今 日を支える、明日を変える。

第127期 定時株主総会
招 集 ご 通 知日時

2022年6月28日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

目 次

郵送またはインターネットによる議決権行使期限2022年6月27日（月曜日）午後5時35分まで
大阪市北区梅田三丁目1番1号

第127期定時株主総会招集ご通知…………

2

株主総会参考書類	……………………………

7（添付書類）

な にわ

事業報告……………………………………… 29

場 所 （末尾の「会場ご案内図」をご参照ください。）

連結計算書類………………………………… 59

ホテルグランヴィア大阪 20階 名庭の間
第１号議案
第２号議案

議案

第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件

定款一部変更の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

株 主 総 会 の 模 様をインターネット上でライブ
配 信 いたしますので、 是 非ご 視 聴ください 。

計算書類……………………………………… 62
監査報告書…………………………………… 65

証券コード 4215

● グループ企業理念 ●〈使命〉

人と地球にやさしい未来を創造する

これまでに磨いてきた様々な経営資源を通じて、人びとの暮らしと地球環境に対し責任と役割を果たし続けるということ。1919年の創立から、今日の暮らしを支え、明日の社会を変えてきた
タキロンシーアイグループは、これからも「安心と心地よさ」という価値を未来に向けて創造する企業グループでありたいと考えます。
〈実現したい企業文化〉

重ねていく誇りと変革する勇気

使命を実現するために備えるべき大切なもの。100年を超えて技術を磨き、信頼を積み重ねてきたことを私たちの「誇り」としつつも、現状に満足せず、自らの変革をいとわず、果敢に挑戦する「勇気」を常に持ち続けることを企業文化として育んでいきます。

● サステナビリティビジョン ●タキロンシーアイグループは、企業メッセージ【今日を支える、明日を変える。
】を核とする
サステナビリティビジョンを制定しています。
タキロンシーアイのあるべき姿

サステナビリティ理念体系
Sustainability Vision

安全・安心

企業理念層

グループ
企業理念

快適・
心地よさ

タキロンシーアイグループは人々の今日の暮らしを支え、
明日の暮らしを豊かで快適にするために

ビジョン層

自ら変革する勇気を持ってサステナビリティビジョン

人と地球と未来にやさしいものづくりに

タキロンシーアイ2030ビジョン

挑戦し続けます。

レジリエンス

行動層

企業行動基準1

安心して暮らせる今日を支えるために、安全で信頼できる製品・サービスを安定的に提供し続ける企業環境

タキロンシーアイのあるべき姿

明日の暮らしを豊かで快適に変えるために、技術とアイデアで時代が求める製品・サー
ビスをつくりだす挑戦を行う企業

タキロンシーアイのあるべき姿

社会環境・状況の様々な変化に柔軟に適応するため、常に変革に挑戦し続ける企業

タキロンシーアイのあるべき姿

常に地球環境保護をこころがけ、人と地球と未来にやさしいものづくりを行う企業

招集ご通知株主各位

証券コード 4215
2 0 2 2 年 6月6日
大阪市北区梅田三丁目1番3号

株主総会参考書類

代表取締役社長

齋藤一也

第127期定時株主総会招集ご通知

連結計算書類
計算書類

以

監査報告書

1. 日 時 2022年6月28日（火曜日）午前10時
2. 場 所 大阪市北区梅田三丁目1番1号 な にわ
ホテルグランヴィア大阪 20階 名庭の間
3. 目的事項‌報 告 事 項 1. 第 127期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第127期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役７名選任の件
第4号議案 監査役１名選任の件
第5号議案 補欠監査役１名選任の件

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第127期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆様におかれましては、「議決権行使のお願い」（3頁）のとおり議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記

上
2

議決権行使のお願い
株主総会における議決権の行使は、株主の皆様が当社の経営に参加できる重要な権利です。
また、コロナ禍での株主総会開催に際しては、株主の皆様の健康面を最優先に考慮すべきものと考えており、今年も引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大に最大限配慮した運営に努めてまいります。
つきましては、株主の皆様におかれましては、株主総会当日のご来場を見合わせていた
だき、郵送またはインターネットにより、事前に議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会の模様をライブ配信（5頁）いたしますので是非ご視聴ください。
［議決権行使書をご郵送される場合］
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2022年6月27日（月曜日）
午後5時35分までに到着するようご返送ください。
［インターネットをご利用される場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、2022年6月27日（月曜日）午後5時35分までに議案に対する賛否をご入力ください。
なお、スマートフォン等から同封の議決権行使書用紙右下に表示されたQRコードを読み取ることで、「議決権行使コード」および「パスワード」を入力することなく議決権行使ウェブサ
イトにログインすることができます。
議決権行使書の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
［株主総会にご出席される場合］
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

3

招集ご通知新型コロナウイルス感染防止対応について

株主総会参考書類

株主総会における新型コロナウイルスの感染防止の対応につきましては、株主様の安全を第一に考え、以下のとおり実施させていただきますので、何卒ご理解ご協力の程お願い申しあげます。
1．株主の皆様へのお願い・株 主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの体調には十分にご留意いただき、くれぐれもご無理されませんようお願い申しあげます。
2．ご来場される株主様へのお願い
・会場内でのマスクの常時ご着用と、アルコール消毒にご協力ください。
・会場内では株主様同士の十分な間隔を保持してのご着席にご協力ください。
3．当日の当社対応について
・接触感染のリスクを減らすため、お土産の配布は行いません。
・役員および運営スタッフは、マスク着用で対応させていただきます。

事業報告
連結計算書類

今後の状況変化によっては、上記対応を変更する場合がございます。株主の皆様にお知らせ
すべき事項が発生した場合は、当社ウェブサイト（https://www.takiron-ci.co.jp）等に掲載させていただきます。
招集ご通知に関するウェブサイトへの掲載について

計算書類

当社招集ご通知は、当社ウェブサイト https://www.takiron-ci.co.jp にも掲載しております。
・	以下①、②の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、本招集ご通知の添付
書類の記載にかえて、当社ウェブサイトに掲載しております。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表「連結注記表」および「個別注記表」は、監査役および会計監査人が監査報告書を作成するに際	なお、して、連結計算書類および計算書類の一部として、併せて監査を受けております。
・	株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブ
サイトに修正内容を掲載させていただきます。

監査報告書
4

事前のご質問受付およびライブ配信について
株主の皆様とのコミュニケーション向上のための施策として、事前に株主総会の目的事項
に関するご質問を専用ウェブサイト上にてお受けするとともに、株主総会当日ご来場いただか
なくても株主総会の模様をご覧いただけるよう、ライブ配信を実施いたします。

事前のご質問受付について＜受付期間＞ 2022年6月7日（火曜日）～2022年6月23日（木曜日）＜投稿方法＞

同封の別紙「ライブ配信のご案内」に記載の専用ウェブサイトへログインし、画面の案内にしたがってご質問を投稿してください。

株主の皆様のご関心が高い事項については、総会当日にご回答させていただく予定ですが、個別のご回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

ライブ配信について＜配信日時＞

2022年6月28日（火曜日）午前10時～株主総会終了時刻まで（開始30分前から接続可能になります。）

ライブ配信は、パソコン、タブレット、スマートフォン等によりご自宅等のインターネットを通じてご視聴いただけます。
なお、ライブ配信をご視聴の株主様は、本総会当日の決議にご参加いただくことはできません。 従いまして、3頁にご案内の方法により、事前に議決権を行使いただいたうえで、
ご視聴くださいますようお願い申しあげます。

［ライブ配信中のコメントの受付について］

投稿いただいたコメントは、株主総会における会社法上のご質問とはなりませんが、後日
当社ウェブサイトにてご回答させていただくことがあります。なお、個別のご回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
ライブ配信ご視聴の簡単3ステップにつきましては次頁を、
視聴方法の詳細につきましては同封の別紙「ライブ配信のご案内」をご確認ください。

5

招集ご通知ライブ配信ご視聴の簡単3ステップ
１

ご準備いただくもの

議決権行使書株主番号 000000000

御中議案

各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。

第２号
議 案

第３号
議 案

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

下の候補
者を除く

第４号
議 案

郵便番号
（パスワード）〇〇〇-××××
東京都港区〇〇2-15-1
瀧川 太郎 様見本

パソコン

スマートフォン

お願い
１．株主総会にご出席されない場合は、この議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、２０２２年６月２７日午後５時３５分までに到着するようご返送ください。
２．第３号議案の賛否をご表示の際、一部の候補者につき異なる意思を表示される場
合は、「株主総会参考書類」に記載の当該候補者の番号をご記入ください。
３．賛否のご表示は、黒色のボールペンにより、はっきりと○印をご記入ください。
４．議決権をインターネットで行使される場
合、下のＱＲコードをスマートフォンで読み取るか、裏面記載のウェブサイトにアクセスし２０２２年６月２７日午後５時３５分までにご行使ください。この場
合、議決権行使書を返送される必要はありません。
スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

株主番号 000000000

株主番号は、議決権行使書裏面にも記載されています。

〇〇〇-××××

見本（ハイフン不要）

ウェブサイトにアクセス！

https://4215.ksoukai.jp※1つのIDで1つの機器からしかアクセスできません。
※‌ライブ配信の中止など、株主の皆様へお知らせすべ
き事項が発生した場合は、当社ウェブサイト（https:// ※‌QRコードは株式会社デンソー
www.takiron-ci.co.jp）にてお知らせいたします。
ウェーブの登録商標です。

配信開始

連結計算書類

以下のURLまたはQRコードから、専用ウェブサイトにアクセスします。

2022年6月28日（火曜日）

午前9時30分～

株主総会開会
午前10時00分～

視聴してみましょう！
IDとパスワードを入力してStep1 「ログイン」を押してくだ
さい。

Step2

「参加を申し込む」を押した後次画面で「参加」を押してください。

タキロンシーアイ株式会社株主総会へようこそ
ログインのうえ、株主総会サイトへお進みください
I

D

パスワード（郵便番号７桁）

ログイン

以上で接続完了です。
開会までしばらく
お待ちください。

000000000（株主番号）様
お知らせ

ライブ配信視聴をご希望の場合は「参加を申し込む」を押下してください

監査報告書

ID（株主番号９桁）
パスワード

タキロンシーアイ株式会社

計算書類

３

タブレット

事業報告

タキロン
シーアイ
株式会社

２

賛否表示欄

私は、２０２２年６月２８日開催の貴社第１２７期定時株主総会（継続会または延会を含む）における各議案につき、右記（賛否を○印で表示）のとおり議決権を行使します。
２０２2年６月●日

議決権行使個数 00000000000 個

第１号
議 案

と インターネットに接続できる機器

株主総会参考書類

株主番号（9桁）＝ID と 郵便番号（7桁）＝パスワード（議決権行使書に記載）（議決権行使書に記載）

第127期定時株主総会
日時：2022/06/28 10：00（09：30開場）
参加を申し込む

事前質問を行う※‌ID入力画面が表示されない方は、
画面内「次へ」を押してください。

以上6

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

当 社 グ ル ー プ は、2021年4月よりスタ ートした 中 期 経 営 計 画「 変 革 へ の 決 意 Commit toTransformation 2023」に沿い「1．社会課題の解決、2．新事業･新製品･新技術の獲得、3．ボー
ダレスの加速、4．デジタルの実装、5．グループ経営の再整備、6．経営基盤の進化」の6つの重点実施項目を着実かつ速やかに実行すべく邁進しております。
また、株主様への還元策として、業績および中長期的な事業計画などを総合的に勘案し、配当性向
40％を目安に安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
第127期の期末配当につきましては、上記の方針および連結業績を勘案いたしまして、1株当たり16円とさせていただきたく存じます｡ これにより、中間配当金11円を加えた年間配当金は、前期に比べ5円増配の1株につき27円となります。
期末配当に関する事項
⑴ 配

7

当

財

産

の

種

類

金銭

⑵ 株主に対する配当財産の割 当 て に 関 す る 事 項
お よ び そ の 総 額

559，
670，
864円
総額 1，

⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日

2022年6月29日

当社普通株式1株につき金 16円

招集ご通知第2号議案

定款一部変更の件

株主総会参考書類

1.提案の理由（1‌）現行定款第2条（目的）について、事業内容の変化に伴い、現状に即して事業内容の明確化を図るため変更するものであります。
（2‌）「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和3年法律第70号）が2021年6月16日に施行され、上場会社において、定款に定めることにより一定の条件のもと、場所の定めのない株
主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が可能となりました。

事業報告‌ 当社といたしましては、感染症拡大や自然災害をはじめとする大規模災害の発生や、社会全体のデジタル化の推進等も念頭に置きつつ、選択可能な株主総会の開催方法を拡充することが株主の皆様の利益に資すると考え、場所の定めのない株主総会を開催できるよう、定款第13条第2項を新設するものであります。
‌ 株主総会の開催方法の決定にあたっては、開催の都度、株主の皆様の権利を最優先とし、感染連結計算書類症や大規模災害等を踏まえた社会的な要請を踏まえ、取締役会の決議により慎重に決定いたします。
‌ なお、当該変更にあたり、経済産業大臣および法務大臣によって、経済産業省令・法務省令で定める上記の要件に該当する旨の確認を受けております。
（3‌）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。

計算書類① 変更案第16条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる‌
旨を定めるものであります。
‌② 変更案第16条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
‌③ 施行日から6か月以内に開催される上場会社の株主総会は、電子提供措置をとることができず、

監査報告書

従前の株主総会と同様の対応が必要となることから、現行定款第16条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の条数を変更して規定を残し、当該規定を削除する時期について附則を設けるものであります。
④ 上記の新設・変更に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
‌8

2.変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分）

現行定款
第2条（目

的）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（1）合成樹脂製品の製造・加工・販売（2）無機化学工業製品の製造・販売（3）‌電気材料、金属材料、磁性材料、超微粒

子材料およびそれらの応用製品の製造・
販売

第2条（目

的）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（1）合成樹脂製品の製造・加工・販売（2）無機化学工業製品の製造・販売（3）‌電気材料、金属材料、磁性材料、超微粒

子材料およびそれらの応用製品の製造・販売（4）モータおよび電子部品の製造・販売（4）モータおよび電子部品の製造・販売（6）紙製品の製造・販売（6）紙製品の製造・販売（5）ゴム製品の製造・販売（7）‌種苗、肥料、飼料および土壌改良材の製
造・販売（8）‌医薬品、医薬部外品、医療機器、動物用
医薬品、動物用医薬部外品、化粧品、農薬、および工業薬品の製造・販売（5）ゴム製品の製造・販売（7）‌種苗、肥料、飼料および土壌改良材の製
造・販売（8）農薬、工業薬品および医薬部外品の販売（9）‌各種機械器具装置および金型の設計・製（9）‌各種機械器具装置および金型の設計・製（10）建設工事の請負ならびに設計・管理（10）建設工事の請負ならびに設計・管理

作・販売・リース

作・販売・リース（11）‌一般貨物自動車運送業、貨物運送取扱業（11）‌一般貨物自動車運送業、貨物運送取扱業（12）‌不動産の賃貸（12）不動産の賃貸および倉庫業（13）‌前各号に関連する事業ならびに付帯する
一切の業務

9

変更案

および倉庫業（13）‌前各号に関連する事業ならびに付帯する一切の業務

招集ご通知第13条（株主総会の招集）

変更案
第13条（株主総会の招集）‌ 当会社の定時株主総会は､ 毎年6月にこれを1．‌当 会社の定時株主総会は､ 毎年6月にこれ招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時を招集し、臨時株主総会は、必要あるときこれを招集する。

に随時これを招集する。
（新設）

 会社は、株主総会を場所の定めのない株2．‌当第16条（電子提供措置等）
1．‌当会社は、株主総会の招集に際し、株主総事業報告

主総会とすることができる。
（新設）

株主総会参考書類

現行定款

会参考書類等の内容である情報について、2．‌当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求した株主に対して交付する書面に記載し連結計算書類

電子提供措置をとるものとする。

ないことができる。
示とみなし提供）

第16条の2‌（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）‌ 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計算

計算書類

第16条‌（ 株主総会参考書類等のインターネット開（現行どおり）

書類に記載または表示をすべき事項に係る情報トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

監査報告書

を、法務省令に定めるところに従いインターネッ

10

現行定款
（新設）

変更案
（附則）
第１条‌（
 株主総会資料の電子提供に関する経過措置）1．‌定款第16条（電子提供措置等）の新設および定款第16条の2（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）の条数の変更は、2022年9月1日から効力を生ずる。
2．‌定款第16条の2（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）および本条の規定は、2022年9月1日から6か月を経過した日または2022年９月1日から6か月以内に開催する株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを
削除する。

11

招集ご通知第3号議案

取締役7名選任の件の強化のために1名増員し、取締役７名の選任をお願いするものであります。
なお、選任プロセスの客観性・透明性を高めるため、指名・報酬委員会での審議を経ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

男性6名、女性1名

氏名
かず や

ふく だ

ゆう じ

3

三宅

み やけ

たか ひさ

4

うえ だ

5

羽多野憲一

6

こう さか よ

７

かい で

一也

福田

祐士
貴久

あき ひろ

上田
は

た

明裕

の けん いち

し

こ

高坂佳詩子
貝出

たけし

健

100%

再任

代表取締役社長

新任－

再任

取締役 専務執行役員
環境資材事業本部長（17／17回）

再任

取締役 専務執行役員
建築資材事業本部長（17／17回）

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

新任

社外

独立

－

（17／17回）

－
100%

100%

100%
（17／17回）

100%（17／17回）－

再任取締役候補者

新任

新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

東京証券取引所届出独立役員

監査報告書（注）高坂佳詩子氏の戸籍上の氏名は、宮端佳詩子（みやばたよしこ）であります。
再任

計算書類

2

齋藤

連結計算書類

さい とう

取締役会出席率

事業報告

1

現在の当社における地位と担当

株主総会参考書類

取締役全員（6名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制

12

候補者
番 号

さ い と うか ずや

１ 齋 藤 一 也 （1959年1月18日生） 再任
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1981年 4 月

伊藤忠商事株式会社入社

2014年 6 月

当社執行役員2012年 4 月

2014年11月
所有する当社株式の数

64,034株

取締役会出席率
100%（17/17回）

2015年 6 月
2016年 4 月
2016年 6 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月

同社執行役員
同社化学品部門長

当社社長付
当社高機能材事業部長 兼 東京支店長
当社取締役 兼 執行役員

当社物流担当 兼 高機能材事業担当 兼 海外事業担当
当社取締役 兼 常務執行役員
当社取締役 兼 専務執行役員
当社高機能材事業本部長
当社環境資材事業本部長
当社代表取締役社長COO
当社代表取締役社長（現在）伊藤忠商事株式会社において長年にわたり化学品部門に携わり、2015年当社取締役に就任、高機能材事業本部長、環境資材事業本部長、2019年代表取締役社長COOを経■ 取締役候補者とした理由て、2020年4月代表取締役社長に就任いたしました。現在経営および業務執行の最高責任者として事業の拡大と高収益化を推し進めており、当社の海外分野を含めた事業全
般に豊富な経験と知見を有していることから、引き続き、経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

（注） 1. 齋藤一也氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏の上記「略歴、地位、担当および重要な兼職の状況」欄には、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社における現在および過去10年間の業務執行者としての地位および担当を含めて記載しております。

13

ふ く

だ

ゆ う

じ

２ 福 田 祐 士 （1957年1月21日生） 新任
197９年 4 月

伊藤忠商事株式会社入社

2008年 ４ 月

同社生活資材・化学品カンパニーエグゼクティブバイスプ

2006年 ５ 月
2006年 ６ 月

所有する当社株式の数0株

2012年 ４ 月
2012年 ６ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月

同社代表取締役常務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社専務執行役員
同社アジア・大洋州総支配人 兼 伊藤忠シンガポール会社
社長 兼 CP・CITIC管掌
同社副社長執行役員
同社東アジア総代表 兼 アジア・大洋州総支配人 兼 CP・
CITIC管掌
同社代表取締役副社長執行役員
同社理事（現在）

伊藤忠商事株式会社において長年にわたり化学品部門ならびに同社の経営に携わり、■ 取締役候補者とした理由

2012年同社代表取締役に就任、2019年より同社代表取締役副社長執行役員を務めておりました。海外事業会社を含め、経営に関する豊富な経験と高度な知見を有している

計算書類

2019年 ６ 月
2022年 ４ 月

同社エネルギー・化学品カンパニープレジデント

連結計算書類2019年 ４ 月

レジデント 兼 化学品部門長
同社常務執行役員

事業報告

2009年 ４ 月

同社化学品部門長
同社執行役員

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

ことから、経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

2. 同氏の上記「略歴、地位、担当および重要な兼職の状況」欄には、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社における現在および過去10年間の業務執行者としての地位および担当を含めて記載しております。

監査報告書（注） 1. 福田祐士氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

14

候補者
番 号

み

や け

た か ひ さ３ 三 宅 貴 久 （1961年2月5日生） 再任
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

42,189株

取締役会出席率
100%（17/17回）

1984年 4 月

当社入社

2009年 4 月

当社購買部長2011年 4 月

当社床事業部長

2014年 4 月

当社経営企画部長

2014年 6 月

当社執行役員2016年 6 月

当社取締役 兼 執行役員

2017年 4 月

当社取締役 兼 専務執行役員（現在）
当社経営企画本部長

2018年 4 月

当社経営企画本部長 兼 研究開発部担当

2019年 4 月

当社環境資材事業本部長（現在）

購買部長、床事業部長、経営企画部長を務め、2016年取締役に就任、2017年経営企■ 取締役候補者とした理由

画本部長を経て、2019年より環境資材事業本部長を務めております。当社の経営および事業全般に豊富な経験と知見を有していることから、引き続き、経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

（注）三宅貴久氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

15

う え

だ

あ き ひ ろ４ 上 田 明 裕 （1958年10月13日生） 再任
1982年 4 月

伊藤忠商事株式会社入社

2008年 4 月

同社合成樹脂部長

2012年 4 月

同社化学品部門長代行 兼 合成樹脂部長

2013年 4 月

同社執行役員2014年 4 月

同社東アジア総代表補佐（華東担当）（上海駐在）兼 上

所有する当社株式の数

38,773株

2015年 4 月

同社常務執行役員
同社東アジア総代表（北京駐在）兼 伊藤忠（中国）集団

取締役会出席率

事業報告

海伊藤忠商事有限公司総経理

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

有限公司董事長 兼 上海伊藤忠商事有限公司董事長 兼100%（17/17回）

2019年 4 月

当社専務執行役員
当社建築資材事業本部長（現在）

2019年 6 月

当社取締役 専務執行役員（現在）

連結計算書類

伊藤忠香港会社会長 兼 BIC董事長

伊藤忠商事株式会社において長年にわたり化学品部門に携わり、2015年同社常務執行役員、2019年当社取締役専務執行役員に就任し、同年より建築資材事業本部長を務めております。複数の海外事業会社の経営経験を含め、化学品分野を中心に豊富な経験と知見を有し、当社の経営全般にも十分な経験を積んでいることから、引き続き、経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

計算書類■ 取締役候補者とした理由（注） 1. 上田明裕氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

事株式会社における現在および過去10年間の業務執行者としての地位および担当を含めて記載しております。

監査報告書

2. 同氏の上記「略歴、地位、担当および重要な兼職の状況」欄には、当社の親会社である伊藤忠商

16

候補者
番 号

は

た

の

けん いち

５ 羽多野憲一（1947年12月28日生） 再任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1966年 3 月
1998年 6 月
2001年 4 月
2001年 6 月
2003年 6 月
2005年 6 月
所有する当社株式の数

9,293株

取締役会出席率
100%（17/17回）

2007年10月
2009年 6 月
2010年 4 月
2013年 4 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2018年 6 月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
同社無機工薬事業部大阪工業薬品部長
同社工業薬品事業部大阪工業薬品部長
同社工業薬品事業部第一工業薬品部長
同社工業薬品事業部長 兼 工業薬品事業部第一工業薬品部長
同社執行役員
同社工業薬品事業部長
同社常務執行役員
同社代表取締役常務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員退任
同社取締役退任
住友精化株式会社社外取締役
同社社外取締役退任
当社取締役（現在）■ 社外取締役候補者とした理由
および期待される
役割の概要

長年総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知見を活かし、2018年
当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。

■ 独立性について

羽多野憲一氏は、2013年4月まで住友化学株式会社の業務執行者でありました。当社
は同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、2%未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。本議案において同氏の再任が承認された場合、当該指定を継続する予定であります。

（注） 1. 羽多野憲一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、社外取締役候補者であります。

17

こう さかよしこ

６ 高坂佳詩子（1976年9月20日生） 再任

社外

独立

2003年10月

弁護士登録
西村法律会計事務所入所

2007年 7 月

弁護士登録抹消（育児休業等のため）2013年 1 月

弁護士再登録

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

鷹喜法律事務所入所所有する当社株式の数

3,526株

取締役会出席率
100%（17/17回）

色川法律事務所（現弁護士法人色川法律事務所）入所（現在）

2020年 ６ 月

当社取締役（現在）2022年 ６ 月

株式会社カネミツ社外監査役（就任予定）■ 社外取締役候補者とした理由
および期待される役割の概要

取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
同氏は、過去に社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

連結計算書類弁護士として高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を活かし、2020年当社社外

事業報告

2016年 4 月

なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。本議案において同氏の再任が承認された場合、当該指定を継続する予定であります。

監査報告書（注） 1. 高坂佳詩子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、社外取締役候補者であります。
3. 同氏の戸籍上の氏名は、宮端佳詩子（みやばたよしこ）であります。

計算書類

高坂佳詩子氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、東京証■ 独立性について

18

候補者
番 号

か い

で

７ 貝出

たけし

健 （1955年3月16日生） 新任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

197９年 ４ 月

三井石油化学工業株式会社（現 三井化学株式会社）入社

2003年 １ 月

シンガポールMitsui Chemicals Asia，Ltd．副社長

2004年10月

三井化学（上海）有限公司常務副総経理 兼 中国PTA営
業統括

所有する当社株式の数0株■ 社外取締役候補者とした理由
および期待される
役割の概要

2005年 ６ 月

三井化学株式会社合繊原料事業部副事業部長

2010年10月

同社PTA・PET事業部長 兼 Siam Mitsui PTA Co．
，Ltd．社長

2013年 ４ 月

同社理事 米州総代表 兼 三井化学アメリカ社長

2015年 ４ 月

同社常務理事 兼 株式会社プライムポリマー代表取締役社長

2018年 ４ 月

三井化学東セロ株式会社代表取締役社長執行役員

2021年 ４ 月

同社相談役

2022年 ３ 月

同社相談役退任

長年総合化学メーカーにおいて携わった事業推進や海外を含む複数の事業会社の経営にて培われた豊富な経験と知見を活かし、独立した立場から適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
貝出健氏は、2015年3月まで三井化学株式会社の業務執行者でありました。当社は同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、2％未満であり、主要な取引先には該当しません。また、2018年3月まで株式会社プライムポリマー、2021
年3月まで三井化学東セロ株式会社の業務執行者でありました。当社グループは各社グ■ 独立性について

ループから原材料の仕入や製品の販売等で取引がありますが、取引金額の割合は、2％未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、本議案において同氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。

（注） 1. 貝出健氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、社外取締役候補者であります。
19

423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、本議案において各氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。また、

株主総会参考書類

当社は、羽多野憲一、高坂佳詩子の両氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第招集ご通知■ 責任限定契約の内容の概要

貝出健氏の選任が承認された場合には、当社は同氏との間で、同内容の契約を締結する予定であり■ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

事業報告

ます。

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。
各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

連結計算書類

株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠

計算書類
監査報告書
20

第4号議案監査役1名選任の件

監査役1名が2022年3月31日をもって辞任されましたので、改めて監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
また、選任プロセスの客観性・透明性を高めるため、指名・報酬委員会での審議を経ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
か な と みま さ み ち金 富 正 道 （1967年8月20日生） 新任
略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数0株

1990年 4 月
2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2014年 ５ 月
2016年 ５ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2019年 ５ 月
2021年 １ 月
2021年 ４ 月
2021年 ５ 月
2022年 ４ 月

伊藤忠商事株式会社入社
同社監査部監査第四室長
同社監査部監査第二室長
株式会社日本アクセス出向
伊藤忠商事株式会社監査部監査第一室長
同社監査部長代行 兼 監査第一室長
同社監査部長代行 兼 監査第一室長 兼 監査第四室長
同社監査部長代行 兼 監査第一室長
同社監査部長代行 兼 内部統制評価室長
同社監査部長代行 兼 内部統制評価室長 兼 監査第二室長
同社監査部長代行 兼 内部統制評価室長
同社エネルギー・化学品カンパニーCFO（現在）伊藤忠商事株式会社において長年にわたり監査部門に携わり、現在エネルギー・化学品■ 監査役候補者とした理由

カンパニーCFOを務めております。監査および財務・会計分野における専門的な知見を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。

21

であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。
金富正道氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

（ご参考）承認後の監査役会について第４号議案が原案通り承認されますと、監査役会の構成は、次のとおりとなります。

かな とみ

まさ みち

おお すな

まさ こ

あら き

たか し

岡嶋
金富
大砂
荒木

社外

当社における地位

俊郎

常勤監査役

正道
雅子
隆志

社外監査役

独立

監査役
社外

独立

監査役

社外

独立

監査役

監査報告書

とし ろう

男性3名、女性1名

計算書類

氏名
おか じま

連結計算書類（注） 1. 金富正道氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 監査役候補者の金富正道氏の上記「略歴、地位および重要な兼職の状況」欄には、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社における現在および過去10年間の業務執行者としての地位および担当を含めて記載しております。

事業報告■ 役員等賠償責任保険契約について株主総会参考書類の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定■ 責任限定契約に
ついて

招集ご通知

当社は、金富正道氏の選任が承認された場合、同氏との間で、会社法第427条第1項

東京証券取引所届出独立役員

22第5号議案補欠監査役1名選任の件

社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ社外監査役の補欠監査役
1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
また、選任プロセスの客観性・透明性を高めるため、指名・報酬委員会での審議を経ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
ほ ん

だ

た か

し

本 多 崇 志 （1972年12月24日生）
略歴および重要な兼職の状況

1996年10月
2001年 4 月
2003年 7 月
2007年10月
2014年10月
所有する当社株式の数0株

23

2016年 9 月
2020年 8 月

青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現PwC税理士法人）入所
税理士登録
本多公認会計士事務所所長
税理士法人エキスパーツリンク入所
同代表社員
本多崇志公認会計士・税理士事務所所長（現在）プログレッシブ・アドバイザリー合同会社代表社員（現在）■ 補欠の社外監査役
候補者とした理由

長年、監査法人、税理士法人に勤務され、これらの豊富な経験と知見および公認会計士・税理士としての財務・会計に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。

■ 独立性について

本多崇志氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、本議案において同氏の選任が承認され監査役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。

（ご参考）「社外役員の独立性判断基準」について

計算書類
監査報告書

当社は、社外役員が独立性を有していると判断するには、当該社外役員が以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとします。
1．当社グループを主要な取引先とする者（当該取引先グループの連結売上高のうち、当社グループへの売上が2%以上）
またはその業務執行者
2．当社グループの主要な取引先（当社グループの連結売上高のうち、当該取引先グループへの売上が2%以上）またはその業務執行者
3．当社のメインバンク、主幹事証券会社、会計監査人である監査法人に所属する者
4．当社から役員報酬以外に一定額（年間1,000万円）以上の金銭その他財産上の利益を受けている弁護士、コンサルタン
ト等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、これらに所属する者を含む。）
5．就任の前10年以内のいずれかの時において、当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役、監査役、兄弟会社の業務執行者
6．当社の主要株主（親会社を除き総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
7．当社グループの業務執行者または上記1から6までに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族
8．最近5年間において、上記1から4、6、7に該当していた者
9．社外取締役の在任期間が通算8年間を超えることになった者

連結計算書類

当社は、社外役員候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自基準を満たす候補者を選定することとしております。

事業報告（注） 1. 本多崇志氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、補欠の社外監査役候補者であります。

株主総会参考書類■ 役員等賠償責任保険契約について当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。
本多崇志氏の選任が承認され監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

招集ご通知■ 責任限定契約について当社は、本多崇志氏の選任が承認され監査役に就任した場合、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条
第1項に定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限
られます。

24

（ご参考）スキルマトリックス（第3号議案、第4号議案が原案通り承認された場合）
当社グループ企業理念および中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」の実現に向け、当社の取締役および監査役が備えるべきスキルを「スキルマトリックス」として定義しております。
第3号議案、第4号議案が原案通り承認された場合、各取締役および各監査役の「スキルマトリックス」は以下のとおりとなります。
スキル

取締役
監査役

25

企業
経営

環境・
社会

●

齋

藤

一

也

●

福

田

祐

士

●

三

宅

貴

久

●

上

田

明

裕

●

羽多野

憲

一

●

高

坂

佳詩子

貝

出

健

岡

嶋

俊

郎

金

富

正

道

●

大

砂

雅

子

●

荒

木

隆

志

●

財務・
会計

●

人材
開発

●

法務・
営業・
ガバナンス マーケティング

●

●

●

●

●

●

●
●
●
●

技術・
研究
グローバル
開発

●

●
●

●
●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

招集ご通知（ご参考）コーポレート・ガバナンス体制図（第3号議案、第4号議案が原案通り承認された場合）
主

総

会

選任・解任

意思決定・監督

選任・解任

取締役会

監査

取締役7名
（うち社外取締役3名）

監査役会

監査役4名
（うち社外監査役2名）

選任・解任

会計監査人

重要案件の付議
業務執行報告指名・報酬委員会

選定・監督

監査

会計監査

ガバナンス委員会
業務執行
経営会議

連結計算書類社長
サステナビリティ委員会
コンプライアンス委員会
中計・マテリアリティ管理委員会

重要業務執行案件の付議

計算書類

内部監査室
監査

経営管理
本
部

建築資材
事業本部

環境資材
事業本部

高機能材
事業本部

4事業セグメント

機能フィルム
事業本部

生産本部

研究開発
本
部

循環適応型素材事業推進部

DX戦略推進部

監査報告書

経営企画
本
部

事業報告

諮問／答申

株主総会参考書類

株26

（ご参考）取締役会の諮問機関

指名・報酬委員会

取締役・監査役・執行役員の指名および取締役・執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬に係る重要な事項については、同委員会での審議を経て取締役会で決定することとしています。
主要な審議事項◦ 取締役・監査役・執行役員の候補者選任基準◦ 取締役・監査役・執行役員の個別の選任議案の検証◦ 代表取締役・役付取締役の選定および解職に関する事項◦ 取締役・執行役員の報酬制度◦ 取締役・執行役員の報酬決定のプロセスの検証
委員会の構成（2022年4月1日現在）
委員長

独立社外取締役

岩本

委

取締役社長
独立社外取締役

齋藤 一也
羽多野憲一

員

宗

ガバナンス委員会

コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、ガバナンス関連の重要事項等の審議やコーポレートガバナンス・コード（補充原則4-8③）で求められている支配株主と少数株
主との利益が相反する重要な取引・行為についての審議等を行うため、独立社外取締役が委員の過半数を占めるガバナンス委員会を設置しています。
主要な審議事項◦ ガバナンス関連の重要事項◦ 取締役会の実効性評価◦ 支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為（※）（※）独立社外取締役のみで審議委員会の構成（2022年4月1日現在）

27

委員長

独立社外取締役

羽多野憲一

委

取締役社長
独立社外取締役
独立社外取締役

齋藤 一也
岩本
宗
高坂佳詩子

員

招集ご通知（ご参考）取締役会の実効性評価

評価方法
1．‌評価プロセスに関するガバナンス委員会での審議
2．‌取締役・監査役による自己評価アンケートの実施
3．取締役・監査役による意見交換4．‌評価結果に関するガバナンス委員
会での審議
5．取締役会における評価

監査報告書

上

計算書類

以

連結計算書類



事業報告

評価結果
1．2021年度に改善された項目‌ 中長期計画に関する議論の拡充については、計画的、継続的な議論を展開する仕組みとして、
2021年4月より中計・マテリアリティ管理委員会の運用を開始し、同年5月と11月に同委員会より取締役会への定期報告を実施いたしました。
‌ ガバナンス向上のための体制強化については、2021年8月1日付で取締役会の諮問機関としてガバナンス関連の重要事項等について審議を行うガバナンス委員会を設置いたしました。なお、同委員会は支配株主と少数株主との利益相反取引・行為に関する審議・検討を行う特別委員会としての役割も担っております。
‌ 取締役会の多様性については、中長期経営戦略に照らして当社取締役会に必要と考えるスキルを特定したうえでスキルマトリックスを作成し、現状把握を行いました。なお、スキルマトリックスは2021年11月よりコーポレート・ガバナンス報告書にて開示しております。
‌ 経営戦略と整合的な役員報酬体系の構築については、2021年6月定時株主総会において当社取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、従前の株式報酬制
度（株式交付信託）を業績連動型へ変更するとともに、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
‌ 株主・投資家との対話のフィードバックについては、IR活動の実施状況や株主・投資家から得た意見等について取締役会への報告を実施いたしました。
2．2021年度の実効性評価と今後の取り組み‌ 評価の結果、ガバナンス体制の強化や取締役会での審議の活性化に対する取り組みなど、概ね肯定的な評価が得られており、取締役会全体としては適切に機能し、実効性は確保されていると判断いたしました。
‌ 今後は、以下の5項目を優先課題として改善に向けた取り組みを推進し、取締役会の実効性のさらなる向上を図ってまいります。
（1）中長期視点での議論の拡充（4）サステナビリティ課題への取り組み強化（2）‌ガバナンス深化のための基本的な考え方の整理 （5）株主・投資家との対話の充実（3）経営支援プログラムの拡充

株主総会参考書類

当社は、取締役会の機能を向上させることを目的に、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果明らかとなった課題に取り組んでおります。2021年度の実効性評価については以下のとおりです。

28

添付書類

事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

1.企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス
感染者数の高止まりの影響により、一部に弱さがみられました。先行きにつきましては、感染対策が定着し、経済社会活動の正常化を模索する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気下振れリスクに加え、感染症による影響に十分注意する必要があると考えます。
また、原油価格の高騰により依然として原材料価格は高値を維持しており、販売価格への転嫁を実施しつつも依然として予断を許さない状況です。
こ の よ う な 環 境 の も と、 中 期 経 営 計 画「 変 革 へ の 決 意 Commit to Transformation 2023
（CX2023）」の初年度として、「1．社会課題の解決、2．新事業・新製品・新技術の獲得、3．ボー
ダレスの加速、4．デジタルの実装、5．グループ経営の再整備、6．経営基盤の進化」の6つの重点実施項目を設定し計画達成に向け事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は1,419億3千6百万円（前年同期比5.6%増）、営業利益は86億5千1百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益は90億8千4百万円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益段階での増益に加え、特別損益の改善、子会社の清算に伴う繰越欠損金引継ぎによる一過性利益もあり66億6千万円（前年同期比24.9%増）となりました。
次に、各事業のセグメント別の概況をご報告申しあげます。
（ご参考）
●売上高
第126期
2021年3月期

●営業利益
前年同期比

134,470百万円 5.6%増

第127期
2022年3月期

141,936百万円

●経常利益
第126期
2021年3月期

8,807百万円
29

第126期
2021年3月期

8,511百万円

前年同期比

1.6%増

第127期
2022年3月期

8,651百万円●親会社株主に帰属する当期純利益
前年同期比

3.1%増

第127期
2022年3月期

9,084百万円

第126期
2021年3月期

5,332百万円

前年同期比24.9%増第127期
2022年3月期

6,660百万円した。一方､ 採光建材およびサイネージ部門は、非住宅物件の受注低迷や企業の広告宣伝費の削減等の影響を受け低調に推移し事業全体としては減収となりました。
床・建装事業は、床部門において、マンション改修物件の受注増により増収となりました。建装部門においても、国内市場はコロナ禍影響からの回復がみられ、海外市場は欧州､ 豪州､ 北米が株主総会参考書類

住設建材事業の住宅資材および管工機材部門は、新設住宅着工戸数の回復により堅調に推移しま

招集ご通知

建築資材事業セグメント

好調を持続し､ 事業全体として増収となりました。
益は27億1千6百万円（前年同期比31.2%増）となりました。

事業報告

その結果、建築資材事業セグメントの売上高は444億1千8百万円（前年同期比5.4%増）、営業利

環境資材事業セグメントにも製品値上げ前の駆け込み需要があり増収となりました。
インフラマテリアル事業は、更生管事業や産業資材関連の販売は年間を通して堅調を維持しましたが、大型工事物件の長期停止や工事計画自体の変更、豪雨や豪雪などの自然災害の影響が依然として継続しており、全体的には低調な販売により減収となりました。

連結計算書類

アグリ事業は、足元の原材料価格高騰を反映した次年度価格改定の公表により、上期同様に期末

その結果、環境資材事業セグメントの売上高は538億7千4百万円（前年同期比1.9％減）、営業利
計算書類

益は14億5百万円（前年同期比39.7%減）となりました。

監査報告書
30

高機能材事業セグメント
高機能材事業は、世界的な半導体需要の拡大を背景に、製造装置向けの工業用プレート、エンプ
ラ材の販売が伸長しました。また、電子回路基板向け等へのナノ材料販売も好調を維持しました。
加えて、欧米を中心に新型コロナウイルス対策の緩和の動きから消費活動の回復もみられ、眼鏡フレーム用アセテート板の販売が増加しました。マイクロモータの販売についても、民生用機器向けを中心に高い水準を維持しました。
その結果、高機能材事業セグメントの売上高は216億2千5百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は31億4千4百万円（前年同期比74.4％増）となりました。

機能フィルム事業セグメント
ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売および欧米市場において堅調に推移し増収となりました。
サンジップ事業は、ジッパーテープが日本国内、アジア、欧州を中心に医薬、食品、ペットフー
ドおよびアパレル関係で好調に推移し増収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は213億5千2百万円（前年同期比9.7%増）、
営業利益は14億4千万円（前年同期比27.4%減）となりました。
セグメント別売上高
セ グ メ ン ト
建 築 資 材 事
環 境 資 材 事
高 機 能 材 事
機 能 フ ィ ル ム 事
そ
の
合

業
業
業
業
他
計

前
金
額
42,14754,93017,47819,464448
134,470

期

構 成 比

31.3%
40.9%
13.0%
14.5%
0.3%
100.0%

当金
額
44,41853,874
21,62521,352664
141,936期（単位：百万円）

構 成 比

31.3%
38.0%
15.2%
15.0%
0.5%
100.0%（注）「その他」は、他の事業に含まれないセグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

31

のは生産設備の更新等であります。

（3）資金調達の状況
当連結会計年度中には、重要な増資および社債の発行による資金調達は行っておりません。

当社は、2021年4月1日付で住設建材事業部建材分野に係る流通を商流とした販売事業（大口ユー
ザー向けに行う販売事業を除く。）を分割のうえ、完全子会社であるタキロンKCホームインプルー

事業報告（4）当社の吸収分割の状況

株主総会参考書類

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は41億4千5百万円であり、その主なも

招集ご通知（2）設備投資等の状況

ブメント株式会社に承継する吸収分割を行い、同社は同日付で商号をタキロンシーアイプラス株式（5）対処すべき課題＜次期の見通し＞2022年度の日本経済の見通しにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気下振れリスクに加え、新型
コロナウイルス感染症による影響に十分注意する必要があり、予断を許さない状況です。

計算書類

気が持ち直していくことが期待されるものの、原油価格の更なる高騰や不安定な国際情勢等による連結計算書類会社に変更しました。

監査報告書
32

＜中期経営計画の推進＞
中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」の2年目として、
定量目標および以下の6つの重点実施項目の計画達成に向け邁進しております。
定量目標（2023年度計画）
売上高
営業利益

1,570億円
110億円

連結純利益
営業利益率

75億円
7.0%

ROE
ROA

7.9%
4.8%

重点実施項目（＊：2021年度実績をもとに修正または新設した項目）
1．社会課題の解決
社会の持続可能性（サステナビリティ）を意識し、SDGsを踏まえた事業活動とマテリアリティの着実な実行により具体的な社会課題の解決に寄与します。
2023年度目標（KPI）
環境配慮型製品の開発テーマ件数

CO2排出量削減率（2021年度比）＊
水辺のクリーンエイド活動（地域清掃活動含む。）の参加人数（年間延べ人数）＊

15件/年
2021年度実績をもとに削減目標を上方修正予定（現行KPI：2018年度比13％削減）
1,200名以上

2．新事業・新製品・新技術の獲得
未来の変化・需要を見据えて、次世代を担う新事業・新製品・新技術の創出にチャレンジし、実現します。
2023年度目標（KPI）
新製品売上高比率（単体）
新規事業分野の売上高
新技術創出件数（特許出願件数）20％以上60億円以上50件以上/年

3．ボーダレスの加速販売・生産拠点のグローバル進出、新しい価値基準でのマーケティング、ダイバーシティ（性別、人種、国籍、宗教、年齢）の組織・企業文化での実現など、ボーダレスな視点で企業価値向上と事業成長を追求します。
2023年度目標（KPI）

33‌
海外売上高比率
管理職に占める女性比率※1（2024年4月1日時点）＊
リーダー相当職に占める女性比率※2（2024年4月1日時点）
総合職に占める女性比率（2024年4月1日時点）‌女性総合職の採用割合率＊

20％以上
3％以上
5％以上
20％以上
40%以上

3.0以上

連結営業利益率
赤字事業・赤字事業会社※4

7％以上
ゼロ

社員ワークエンゲージメントスコア※5
社員ロイヤルティスコア※6
重大なコンプライアンス違反※7

3.0以上
3.0以上
0件

計算書類
監査報告書

※1 ‌管理職相当の職位も含む。
※2 ‌リーダー相当職にいる社員とは、社内人事制度（等級制度）において『担う／任された業務・テーマ・
課題について、組織メンバーをリードしながら業務遂行する』と定義づけられた等級以上に ある総合職（管理職含む。
）をいう。
※3「デジタル成熟度スコア」はIPA（独立行政法人情報処理推進機構）の診断手法によるもの（2021年当‌社スコア1.4）。
※4 ‌新設5年以内の事業・事業会社および取締役会にて撤退方針が決議された事業・事業会社については対象外とします。
※5 ‌社員ワークエンゲージメントスコア……社員の仕事への活力、熱意、没頭度などを測ることを目的としたアンケート結果を1～4段階でスコア化したもの。
※6 ‌社員ロイヤルティスコア……社員の会社に対する満足度や将来の期待などを測ることを目的としたアンケート結果を1～4段階でスコア化したもの。
※7 ‌社内定義の「重大コンプライアンス違反」に該当し、社会影響を鑑み対外公表した違反件数。

連結計算書類

6．経営基盤の進化
ワークライフバランスによる制度設計を進化させ、全社員による「充実人生 経営宣言」を実践します。無事故、ハラスメント撲滅など、職場環境や日常のコミュニケーションを再度見直し、安
全・安心に働ける職場への進化も追求します。
2023年度目標（KPI）

事業報告

5．グループ経営の再整備
主管事業部による連結事業戦略の立案、グループ内での共有を図り、複合的な事業協働や投資効率の最大化を果たすことで、連結事業体としての価値創造を実現します。
2023年度目標（KPI）

株主総会参考書類

デジタル成熟度スコア※3＊

招集ご通知

4．デジタルの実装
全ての業務プロセスにおいて最先端技術の活用を検討し、作業の効率化、省力化、コストダウンなどの成果を追求します。販売面において新たな付加価値を生むようなデジタル活用を推進し、新
たなビジネスモデルの創出を目指します。
2023年度目標（KPI）

34

＜マテリアリティ＞
当社グループは、SDGsをはじめとする社会課題やESG（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的要請の変化を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ（サステナビリティ上の重要課題）
10項目を2019年度に特定しました。翌年度にはKPIおよび年度目標を策定のうえ、各々の取り組みを加速させ、成果を追求しております。
マテリアリティ名称評価の基準（KPI）（＊：2021年度実績をもとに修正または新設した項目）

価値創造を支える企業風土の醸成● チャレンジ推進施策年間実施件数● アンケートによるチャレンジ文化浸透度評価

ポリマー加工技術の深化

ダイバーシティの推進● 新製品売上高比率（％）

2023年度
4件
2022年度に開示
20%以上● 新技術創出件数（特許出願件数）

50件● ‌ダイバーシティ＆インクルージョンに関する社内教育の
受講率

100%

●教育実施後のアンケートによる理解度60%● 管理職に占める女性比率※（2024年4月1日時点）＊※管理職相当の職位も含む。

3%以上● リーダー相当職に占める女性比率※（2024年4月1日時点）※‌リーダー相当職にいる社員とは、社内人事制度（等級制度）において『担う/任された業務・テーマ・課題について、組織メンバーをリードしながら業務遂行する』と定義づけられた等級以上にある総合職（管理職含む。
）をいう。

5%以上

● 総合職に占める女性比率（2024年4月1日時点）

20%以上● 女性総合職の採用割合率＊

40%以上● 再雇用制度利用率35

中期ロードマップ80%

● イベント・セミナー開催回数（年間延べ開催回数）
CSR調達● 主要な国内取引先へのCSR調達方針要請率
2021年度完了（購入金額ベース ％）（要請率100%）● ‌海外グループ会社における重要な取引先へのCSR調達方 2021年度実績
針要請率（購入金額ベース ％）をもとに検討中● CSR調達方針の合意度（取引先アンケート調査）
合意度100%2021年実績をもとに削減目標を上方修正予定● CO2排出量削減率（2021年度比）＊（現行KPI：2018年度比13%削減）● 環境配慮型製品の開発テーマ件数●「コーポレートガバナンス・ガイドライン」策定● ‌株主・投資家を対象とした各種説明会の実施回数

決算説明会
個人向け
スモールミーティング

100%
0件
80%以上
1回以上
85%以上
2022年度策定
予定
2回
3回以上
1回以上

監査報告書

● コンプライアンスに関する啓蒙・教育の実施状況（会社数ベース）● 重大なコンプライアンス違反※※‌社内定義の「重大なコンプライアンス違反」に該当し、社会影響を鑑み対外公表した違反件数● 重要リスク項目の各対処策年度内完了率（％）● 定期的な重要リスクの見直し（回）● 取締役会出席率

計算書類

コーポレート・
ガバナンスの充実

15件～2025年度までに受賞を目指す● 環境関連アワード受賞

コンプライアンスの徹底
リスクマネジメント
対応

30回

連結計算書類

環境配慮型製品の拡大

1,200名事業報告

環境負荷の低減

3.0以上
3.0以上
継続

株主総会参考書類

海洋プラスチック
問題への対応● 社員ワークエンゲージメントスコア● 社員ロイヤルティスコア● 健康経営優良法人の継続● ‌水辺のクリーンエイド活動（地域清掃活動含む。
）の参加人数（年間延べ人数）＊

招集ご通知

充実人生 経営宣言36

＜環境に関する取り組み＞

脱炭素

脱炭素への取り組みとして、具体的な目標を設定しました。
目標：‌①CO2排出量を削減し、2023年度13％削減、2030年度30％削減を目指します。
（2018年度比）
なお、削減目標は2021年実績をもとに上方修正予定です。
②2022年度でコミットメントレターの提出を行い、SBT申請を目指します。
‌目標達成に向けた施策としましては、ⅰ）太陽光発電システム導入によるCO2削減、ⅱ）省エネ施策の実施、ⅲ）再生可能エネルギーの導入としました。

気候変動対応
当社は2021年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明しました。
提言に基づく開示拡充に向けて、まずは当社を取り巻く環境が今後気候変動の影響によってどのように変化し、どのような影響が考えられるか、当社の各セグメントで予測される「リスクと機会」の特定に向けTCFD対応プロジェクトチームを発足し検討を進めています。現時点の状況は「リスクと機会」の特定を完了した段階で、今後は特定された「リスクと機会」を1.5℃、4.0℃シナリオの世界観に照らし合わせ財務面でのインパクト評価・分析を進めるとともに、全社的なリスクマネ
ジメントの中で気候変動についても監督し、適切な対策を実施していきます。
物理的に発生するリスクに対しては、事業継続推進委員会の中で分析・モニタリング・予防対策の推進を実施し、経営会議へ報告しております。また、脱炭素社会への移行に伴うリスクに対しては、当社のリスクマネジメント体制の中で発生しうるリスクへの具体的対応策の検討と推進を行っています。さらにサステナビリティ委員会で進捗のモニタリング・情報開示・事業計画への組み込みを行い、中長期的視点で本リスクへの対策を拡充・推進し、取締役会へ報告しております。

37

招集ご通知上程・報告
サステナビリティ委員会
委員長：社長経営会議メンバーで構成（各本部担当）

環境保全推進会議

上程

共有

建築資材
事業本部

環境資材
事業本部

プロジェクト
高機能材
事業本部

機能フィルム
事業本部

財務経理部

事業報告

TCFD
サステナビリティ
戦略部

株主総会参考書類

取締役会＜人材に関する取り組み＞
社員の充実した人生を支援するために、重点施策を中心に制度の制定や活用の促進に取り組んでいます。2020年度からは、代表取締役社長を委員長とする「充実人生 経営宣言」推進委員会を定期的に開催し、取り組みを推進しています。また、評価の基準（KPI）として「社員ワークエンゲー
ジメントスコア」、「社員ロイヤルティスコア」を設定し、年1回の社員アンケートにより仕事への

連結計算書類

健康経営

熱意や会社に対する満足度を確認し、各施策の改善、経営や組織の課題解決に活かしています。
‌ 社員個々のライフステージに応じた働き方ができる職場を目指し、「時間単位年休制度」、「テレワーク勤務制度」等の制度を導入しています。新型コロナウイルス感染防止対策では、「テレ計算書類

１）多様な働き方支援

ワーク勤務制度」の対象を在宅で業務が可能な全社員に広げてインフラ整備を行い、「時差出勤」も併用しています。
‌ 社員の働き甲斐を支援する仕組みとして「キャリア面談」「ジョブローテーション制度」を実施しています。「キャリア面談」は上司との面談を通じてキャリア開発支援を実現する仕組みで、社員自らが考えたキャリアビジョンシートを基に、毎年将来のありたい姿やキャリアに対する監査報告書

２）働き甲斐支援

38

思いを上司と部下で共有したうえで、行動計画を作成し、成長プロセスの確認を行うものです。
「ジョブローテーション制度」は入社後数年の間に異なる部門へ異動を行う制度で、様々な経験が成長に繋がることを期待しています。これらの仕組みを通じて、会社からの期待とキャリアに対する熱意が、社員の充実した仕事と働き甲斐に繋がるように支援しています。
３）健康増進支援‌ 心身ともに健康に効率よく働ける職場の実現を目指して、健康経営宣言を公表しました。その健康経営宣言のもと、2020年度に引き続きオンライン禁煙プログラムの実施、社員が健康に効率よく働ける職場の実現、有給休暇の取得奨励、産業医・工場等との連携強化による特定保健指導実施率の向上、健康診断有所見者における再検査受診勧奨を行いました。2020年度
から喫煙率を2ポイント以上引き下げ、有給休暇取得は高い数値を維持、特定保健指導実施率
は27.4ポイント引き上げることとなりました。2022年度は、喫煙率25％以下、有給休暇取得
率80％以上、特定保健指導実施率80％以上を目標とし、喫煙者へのオンライン禁煙プログラム参加フォローや計画的な有給休暇の取得促進、保健指導の推奨を引き続き実施していきます。
これら以外にも社員の健康増進に向け、性別特有のがん検診の実施、ストレスチェックの実施、女性の健康に関するセミナーを実施致します。
‌ 当社は、2021年度に引き続き2022年度 健康経営度調査にて、「健康経営優良法人 2022」に認定されました。今後もホワイト
500の取得を目指して「充実人生 経営宣言」の取り組みを強化してまいります。

ダイバーシティ＆インクルージョン
年齢、性別、国籍を問わず、多様な人材を受け入れ、様々な価値観や意見を理解し、尊重することが、組織の活性化や社員の成長に繋がると考えています。2021年度には「ダイバーシティ＆イ
ンクルージョン」の考えを社員一人ひとりがより一層理解するため、全従業員対象の社内教育を実施し、個々人の様々な価値観や違いを尊重し全ての人々が持てる力を十分に発揮できる企業風土を継続的に醸成していきます。
39

2021年度実績
2.4％※3
4.6％※3
16.4％※3
28.6％

2023年度目標
3％以上※45％以上※420％以上※440％以上2030年度目標

10％以上
20％以上
40％以上
安定的に50％程度

３）中途採用者の管理職登用‌ 現在、当社管理職ポストにおける中途採用者の割合は約12％となっております。
‌ 中長期的な事業戦略の実現を支える多様な人材の確保を目的として、毎年度総合職採用人数の約30％を中途採用にて実施する予定としております。

監査報告書４）人材育成・社内環境整備方針‌ 当社の価値向上を支える社員の育成に向け、職種・等級による必要な能力を育成する研修、
グローバル人材として活躍するための教育制度等、社員のキャリアプランに応じた教育プログ
ラムを構築しております。
‌ また、社員一人ひとりが充実した人生を送ることが、会社の継続的な成長に繋がると考え、良質な職場の構築に向けた重点施策として「多様な働き方支援」、「働き甲斐支援」、「健康増進支援（健康経営）」を掲げ、新たな企業風土の醸成を進めております。

計算書類

２）外国人の管理職登用‌ 外国人の管理職への登用は現時点ではありませんが、国籍を問わない採用活動を進めており、毎年数名の外国人を総合職として採用しております。
‌ なお、当社グループを支える海外事業会社においては、事業運営を担うポスト約120のうち、約50％で外国人人材が活躍しております。

連結計算書類※1 管
 理職相当の職位も含む※2 リ
 ーダー相当職：高度かつ広範な業務を担うとともに、担う業務／任された業務・テーマ・課題について後輩をリードしながら遂行する職位※3 2022年4月1日時点の実績値※4 2024年4月1日時点の目標値

事業報告

管理職※1
リーダー相当職以上※2
総合職
総合職採用割合

株主総会参考書類

女性活躍関連目標（女性比率）

招集ご通知１）女性の管理職登用‌ 当社は多様な人材の活用に向け、女性活躍推進を積極的に進めており、採用の強化や事務職から総合職への職種転換等を通じて優秀な人材の確保を図るとともに、柔軟な働き方を支援する制度の拡充を図っております。また、将来的に経営の意思決定に関わる女性社員の育成に向けた施策を実施していきます。

40

（6）財産および損益の状況の推移
第124期
第125期
第126期
第127期
（2018.4.1～2019.3.31）（2019.4.1～2020.3.31）（2020.4.1～2021.3.31）（2021.4.1～2022.3.31）
売上
高 （百万円）
150,650
139,432
134,470
141,936
経 常 利 益 （百万円）
9,200
7,611
8,807
9,084
親会社株主に帰属
（百万円）
6,391
13,091
5,332
6,660
する当期純利益
65.62
134.4754.77
68.47
1株当たり当期純利益 （円）総資
産 （百万円）138,251
144,956
142,743
147,061
純資
産 （百万円）
74,31082,84087,367
92,055
1 株 当 た り 純 資 産 （円）746.42835.82880.28928.28区

分（注） 1. ‌1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき、1株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づき算出しております。また、それぞれ自己株式を控除した株式数によって算出しております。
2. ‌第127期から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年3月31日）等を適用しております。

●売上高（単位：百万円）●経常利益（単位：百万円）●親会社株主に帰属する当期純利益

200,000

10,00015,000150,000

150,650

139,432 134,470 141,936

5,000

50,0002,500

第124期 第125期 第126期 第127期●1株当たり当期純利益（単位：円）
150

60

54.77

68.47

30
0

41

6,000

第124期 第125期 第126期 第127期●総資産／純資産（単位：百万円）
総資産

90,000144,956

142,743

純資産

147,061

74,31082,84087,367

92,05560,000

0

5,332

6,660

0

第124期 第125期 第126期 第127期●1株当たり純資産（単位：円）
1,000
750

746.42835.82880.28928.28500
250

30,000

第124期 第125期 第126期 第127期

6,391

3,000

120,000

65.62（単位：百万円）

13,091

12,0009,000

150,000138,251

134.47

120
90

0

9,084

8,807

7,611

7,500

100,000

0

9,200

第124期 第125期 第126期 第127期

0

第124期 第125期 第126期 第127期

招集ご通知（7）主要な事業内容
業

区

分

主

要

製

品

高機能材事業

塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、PETプレート、その他機能樹脂プレー
ト、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルター
プレス用PP製ろ過板、アセテートシート、マイクロモータ、超微粒子マテリアル 他

機能フィルム事業

包装用熱収縮フィルム、チャック付ポリ袋、チャックテープ

他（8）当社の主要な拠点
東社

東京都港区港南二丁目15番1号

店

東北（仙台市青葉区）、東京（東京都港区）、中部（名古屋市東区）、大阪（大阪市北区）、中四国（広島市中区）、九州（福岡市博多区）

所

札幌（札幌市中央区）

場

網干（兵庫県たつの市）、揖保川（兵庫県たつの市）、安富（兵庫県姫路市）、東京（茨城県かすみがうら市）、滋賀（滋賀県湖南市）、栃木（栃木県芳賀郡）、岡山（岡山県新見市）、平塚（神奈川県平塚市）、佐野（栃木県佐野市）

所

総合（滋賀県湖南市）

京

本

支
営

業

工
研

究

監査報告書

大阪市北区梅田三丁目1番3号

計算書類

本 社（ 本 店 ）連結計算書類

環境資材事業

農業用ビニルフィルム、農業用POフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロー
プ、灌水チューブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法、大型PEタンク 他

事業報告

建築資材事業

波板、ポリカーボネートプレート、ポリカーボネート加工品、畜産資材製品、FRP
製品、雨どい、管工機材製品、研ぎ出し流し、雨水貯留浸透槽製品、プラスチッ
ク看板および屋外広告物、サイネージ、LED表示器、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材および木口材、防災製品（軽量パネル止水板） 他

株主総会参考書類

事42

（9）重要な親会社および子会社の状況①

親会社の状況 当社の親会社は、伊藤忠商事株式会社であり、同社は当社の株式を54,142千株（議決権比率55.6％）保有しております。当社は同社との間に、原材料等の仕入の取引関係があります。

②

親会社との間の取引に関する事項
イ．親会社との間の取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
 当社は、少数株主保護のため、当該取引の必要性および取引条件が第三者との通常取引と著しく相違しないこと等に留意し、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
原材料等の仕入取引については、市場価格を勘案して決定しております。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由 当社は、すべての取引について、あらかじめ定められた各種規程に基づき、厳格な運営を行っており、特に親会社との間の重要な取引については、独立社外取締役が委員の過半数を占めるガバナンス委員会に諮問し答申を得たうえで当該取引の適正性・合理性を確認しており、取締役会としては、適正性・合理性は確保され、当該取引が当社の利益を害することはないと判断しております。
ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見
該当事項はありません。

③

親会社と締結している重要な財務および事業の方針に関する契約等の内容の概要
 該当事項はありません。

43

招集ご通知④

重要な子会社の状況
社

名

資

本

金 出資比率

主

要

な

事

業

内

容

タ キ ロ ン シ ー ア イ
プ ラ ス 株 式 会 社

東京都港区

70百万円

100.00%エクステリア、建材、住設機器、管工機材、家庭日用品の販売

タキロンマテックス株式会社

東京都港区

50百万円

100.00%

建築内装資材の販売、建築内装工
事の施工請負、プラスチック製品の販売

BONLEX EUROPE S.r.l.

イタリア
ヴェネト州

5,300千ユーロ

100.00%

建築用資材の製造販売

シーアイマテックス株式会社

東京都港区

250百万円

100.00%

農業用資材、肥料の販売

大阪市北区

859百万円

100.00%

Bonset America
C o r p o r a t i o n

米国
ノースカロライナ州

10,000千米ドル

80.00%

包装用収縮フィルムの製造販売（注） 1. タ キロンKCホームインプルーブメント株式会社は、2021年4月1日付で商号をタキロンシーアイ
プラス株式会社に変更しました。

連結計算書類タ キ ロ ン シ ー ア イ
シ ビ ル 株 式 会 社

各種プラスチックス製品の製造、加工ならびに各種機械、器具、装置および金型の設計、製作および販売
土木・建設工事の請負ならびに設
計監理

事業報告

本店所在地

株主総会参考書類会

2. ダ イプラ株式会社は、2021年4月1日付でタキロンエンジニアリング株式会社を吸収合併し、株式会社に変更しました。

）となりました。
3. 当
 事業年度末日における連結子会社は24社（上記の重要な子会社6社を含む。

4. 株
 式会社ヨコビは、2022年4月1日付でシーアイアグロ株式会社を吸収合併し、商号をタキロン

計算書類

シーアイマテックス株式会社の土木事業部を分割のうえ承継し、商号をタキロンシーアイシビル

シーアイアグリ株式会社に変更しました。

監査報告書
44

（10）従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
セ

グ

メ

ン

ト

従

業

員

数

建

築

資

材

事

業

747名（199名）

環

境

資

材

事

業

946名（222名）

高

機

能

材

事

業

460名（102名）

ィ

ル

業

527名（ 37名））

547名（182名）

計

3,227名（742名）

機

能

全

フ
社

（

ム

事

共

通

合

（注） 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。

②

当社の従業員の状況
従

業

員

数

前

期

1,084名

末

比

平

83名減

均

年

齢

平均勤続年数43歳11カ月

19年4カ月（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含んでおりません。

（11）主要な借入先
借

45

株

式

C

i

入

先
U

社

三

菱

i

b

a

n

1,837百万円

A.

856百万円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

609百万円

,

J

額

行

k

F

入

銀

t

会

借
N

.

招集ご通知2.当社の株式に関する事項
普通株式

220,000,000株（2）発行済株式の総数

普通株式

97,500,000株

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数

20,571株 ）（うち自己株式		
（3）株主数		

12,681名（4）大株主（上位10名）
伊

藤

忠

主
商

名

事

持

株

式

会

社

株

数

持

株

比

率

55.54 ％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,119

6.28

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）
積

水

株

式

1.85

社

1,369

1.40

ネ

カ

1,318

1.35

会

1,142

1.17

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,062

1.09

社

874

0.90

A C

641

0.66

N O R W A Y

510

0.52

タ

キ

脂
会

ロ

ン

渡

辺

パ

R E

F U N D

株

式

社
シ

イ

ー
プ

カ
ア
株

イ

持
式

株
会

1 0 7 - C L I E N T

G O V E R N M E N T

O F（注） 1. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

2. 自己株式には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式（263,700株）は含めておりません。

計算書類

1,806

会

樹

連結計算書類

54,142 千株

事業報告株（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

取締役

株式報酬

株式数

交付対象者数

株式交付信託12,130株

1名

譲渡制限付株式報酬

13,320株

3名

監査報告書

役員区分

46

3.会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
氏

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

齋

藤

一

也

代表取締役社長

三

宅

貴

久

取締役 専務執行役員

環境資材事業本部長

上

田

明

岩

本

裕

取締役 専務執行役員

建築資材事業本部長

宗

取

締

役

東洋炭素株式会社社外取締役

羽多野

憲

一

取

締

役

高

坂

佳詩子

取

締

役

岡

嶋

俊

郎

常 勤 監 査 役

髙

井

研

治

監

大

荒

砂

木

雅

隆

子

志

監

監

査
査

査

弁護士法人色川法律事務所弁護士（2022年6月 株式会社カネミツ社外監査役就任予定）

役

伊藤忠商事株式会社エネルギー・化学品カンパニーCFO役

金沢工業大学研究支援機構産学連携室教授
日比谷総合設備株式会社社外取締役（2022年6月 EIZO株 式 会 社 社 外 取 締 役［ 監 査 等 委 員 ］
就任予定）

役

荒木隆志公認会計士事務所所長
日本スキー場開発株式会社社外監査役
トランザクション・サポート株式会社代表取締役
荒木隆志税理士事務所所長（注） 1. 取 締役 岩本宗、羽多野憲一、高坂佳詩子の3氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2. 監査役 大砂雅子、荒木隆志の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、株式会社
東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 査役 髙井研治氏は、長年にわたり財務関連業務に携わり、監査役 荒木隆志氏は、公認会計士お3. 監
よび税理士であり、ともに財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

4. 監
 査役 髙井研治氏は、2022年3月31日をもって辞任いたしました。

47

第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、（4）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
 当社取締役等（非業務執行取締役を除く取締役および執行役員）の報酬制度は、当社の経営

監査報告書

および非金銭報酬等として中長期インセンティブ（株式報酬）の3つにより構成される。

計算書類

計画および経営方針にて求められる役割を果たすことを目指すものであり、下記により構成する。
１．基本方針・持続的な成長を実現する為、中長期的な企業価値と連動した報酬とする。
・失敗を恐れず自発的かつ積極的にチャレンジを促すものとする。
・‌優秀な人材を確保・維持するうえで、当社が適切と考える水準を同業他社と比較して設定する。
・‌社外取締役が半数以上かつ委員長を務める指名・報酬委員会の審議を経る事で、客観性と透明性を確保する。
２．役員報酬の構成
 当社取締役等の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等として短期インセンティブ（賞与）

連結計算書類

株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。
当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者であります。

事業報告（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

株主総会参考書類

当社と非業務執行取締役および監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条

招集ご通知（2）責任限定契約の内容の概要

48

 また、報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬、短期インセンティブ（賞与）、中

長期インセンティブ（株式報酬）＝61：28：11とする（KPIを100％達成した場合の比率。）。

１）固定報酬

‌
固定報酬は、役員の実績および能力に応じて決定する役位に加えて同一役位内にあっても経営に対する役割の大きさも評価した上で決定するものとし、月額報酬として支給する。

２）短期インセンティブ（賞与）‌賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるべく、当該事業年度の連結営業利益および連結当期純利益の達成率を反映したものとし、さらに役員個々の定性・定量評価を反映して算出した額を毎年一定の時期に支給する。
３）中長期インセンティブ（株式報酬）‌株式交付信託（業績連動）および事前交付型譲渡制限付株式報酬で構成する。

‌
株式交付信託については、中期経営計画の達成率を踏まえて付与されるポイント相当分を役員退任時に株式に変えて支給するものとし、譲渡制限付株式については、企業価値向上、株主との価値共有を図るべく、毎年一定の時期に支給する事前交付型とする。
３．役員個人別の報酬等の決定の委任 個人別の報酬額については、本件に関し取締役会より委任を受けた取締役会長または取締役社長いずれかが最終決定権を有するものとする。その委任された権限は、個人別の固定報酬の額、賞与の基準体系および役員個々の定性・定量評価を反映させた個人別の賞与額について立案し、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して最終決定するものとする。
② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の原案を作成するよう指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年2月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

49

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

時株主総会終結時点の取締役の員数は7名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年6月25日開催の第126期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の株式交付信託は、
1事業年度あたり上限30,000ポイント、対象期間3年間の拠出金額の上限は合計金90百万円
以内、譲渡制限付株式報酬制度の限度額は、年額20百万円以内と決議されております。いずれも当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は3名です。

定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

計算書類交付規程」「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき決定しております。
 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決

連結計算書類

 当事業年度においては、取締役会より委任を受けた取締役社長齋藤一也が個人別の固定報
酬の額、賞与の基準体系および役員個々の定性・定量評価を反映させた個人別の賞与額について立案し、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して決定をしています。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには取締役社長が最も適しているからであります。
 なお、株式報酬については、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会にて定めた「株式事業報告 監査役の金銭報酬の額は、2017年2月24日開催の臨時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会決議の効力発生日（2017年4月1日）時点の監査役の員数は4名です。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

株主総会参考書類

 取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第111期定時株主総会において年額420
百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定

招集ご通知

③

監査報告書
50

⑤

取締役および監査役の報酬等の総額等取締役（うち社外取締役）

214.0（24.8）

報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
株式報酬
役員の員数
賞与
基本報酬
株式交付信託 譲渡制限付株式
147.3
49.1
9.4
8.2
8名
（24.8）
（－）
（－）
（－）
（3名）

監
査
役
（うち社外監査役）

38.4（12.0）

38.4（12.0）

－

－

－

4名
（2名）

合
計
（うち社外役員）

252.4（36.8）

185.7（36.8）

49.1
（－）

9.4
（－）

8.2
（－）

12名
（5名）

役員区分

報酬等の総額（百万円）（注） 1. 	上記には、2021年6月25日開催の第126期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
2. 	非業務執行取締役および監査役の報酬は、固定報酬のみであります。
3. 	賞与の額は、当事業年度の連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の見込み額から算出した当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。当該業績指標を選定した理由
は業績への寄与を反映するものであるからです。なお、実績は、連結営業利益8,651百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,660百万円であります。
4. 	株式報酬は、株式交付規程に基づき当事業年度に費用計上した額および譲渡制限付株式報酬規程に基づき当事業年度に取締役に割り当てられた額であります。
5. 	取締役（社外取締役を除く。
）の報酬の対象者は、固定報酬は5名、賞与および譲渡制限付株式
は3名、株式交付信託は5名であります。
6. 	2006年6月29日開催の第111期定時株主総会決議による取締役報酬限度額は、年額420百万円
以内、2017年2月24日開催の臨時株主総会決議による監査役報酬限度額は、年額70百万円以内であります。
7. 	上記（注）6.とは別枠で2021年6月25日開催の第126期定時株主総会決議による業績連動型株式報酬制度の株式交付信託は、1事業年度あたり上限30,000ポイント、対象期間3年間の拠出金額の上限は合計金90百万円以内、譲渡制限付株式報酬制度の限度額は、年額20百万円以内であります。
8. 	前事業年度に係る役員賞与として、前事業年度に係る事業報告に記載した役員賞与引当金繰入額56.8百万円のほか、取締役（社外取締役を除く。）5名に対して、当事業年度中に6.4百万円を支給しております。

51

招集ご通知（5）社外役員に関する事項

重要な兼職先と当社との関係

区 分
取 締 役
取 締 役

②

氏
本
坂

名

宗
佳詩子

事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

本

宗

羽多野

憲

取 締 役

高

坂

佳詩子

監 査 役

大

砂

雅

子

監 査 役

荒

木

隆

志

一

監査報告書

取 締 役

計算書類

岩

連結計算書類

取 締 役

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会17回すべてに出席し、長年総合化学メーカーにおいて携わった機能樹脂分野等の研究・開発や多数の事業会社の経営ならびに国際化学工業協会協議会（ICCA）エネルギーと気候変動政策委員
会議長を通して培われた豊富な経験と知見に基づき、適切な経営の意思決定と監督の遂行のために積極的な発言を行っております。また、
指名・報酬委員会の委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たすとともに、ガバナンス委員会の一員として活発な審議に参画しております。
取締役会17回すべてに出席し、長年総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知見に基づき、適切な経営の意思決定と監督の遂行のために積極的な発言を行っております。また、指名・報酬委員会の一員として活発な審議に参画するとともに、ガバナン
ス委員会の委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たしております。
取締役会17回すべてに出席し、弁護士として高度な専門性と企業法
務に関する豊富な知見を活かし、適切な経営の意思決定と監督の遂行のために積極的な発言を行っております。また、ガバナンス委員会の一員として活発な審議に参画しております。
取締役会17回中15回、監査役会19回すべてにそれぞれ出席し、日本貿易振興機構（ジェトロ）での勤務や大学教授としての活動を通して培われた経験と知見および国際経済を中心とした高度な専門性と多様性に基づき、積極的な発言を行っております。
取締役会17回すべて、監査役会19回すべてにそれぞれ出席し、監査法人や自身が代表を務める財務アドバイザリー会社での活動を通して培われた豊富な経験と知見および公認会計士・税理士としての財務・会計に関する高度な専門性や見識に基づき、積極的な発言を行っております。

事業報告

重要な兼職先東洋炭素株式会社社外取締役
弁護士法人色川法律事務所弁護士
金沢工業大学研究支援機構産学連携室教授
監 査 役
大 砂 雅 子
日比谷総合設備株式会社社外取締役
荒木隆志公認会計士事務所所長
日本スキー場開発株式会社社外監査役
監 査 役
荒 木 隆 志トランザクション・サポート株式会社代表取締役
荒木隆志税理士事務所所長（注）重要な兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
岩高

株主総会参考書類①

52

4.会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
76百万円

②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
118百万円（注） 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬として53百万円の支払をしております。
3. 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるガバナンス委員会設立に関する業務等を委託し、対価を支払っております。

（3）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、報酬の算出根拠、従前の事業年度における当該会計監査人の職務執行状況、取締役
その他関係部署の意見等に鑑み、相当と判断し同意しております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
また、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会計監査人の解任・不再任を株主総会に提案いたします。
53

概要は、次のとおりであります。

（1）当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

株主総会参考書類

当社が取締役会にて決議した業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の内容の招集ご通知

5.内部統制システムに関する事項①‌当社は、法令遵守を重要課題と考え、「タキロンシーアイグループ企業行動基準」を当社およびイグループコンプライアンス・プログラム」を定める。
②‌当社は、社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、内部統制システムに資す

事業報告

グループ会社の全役職員が遵守すべき行動規範とし、これを実践するための「タキロンシーア

るグループコンプライアンス経営の充実に努める。
イアンスに関する教育・研修の実施や、自浄作用を確保するための内部通報制度の整備および運用を行う。
④‌当社は、社長が直轄する内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め、当社およびグループ会
社の業務全般に関する法令、定款および社内規程の遵守状況等につき、定期的な監査を実施する。

連結計算書類‌③‌当社は、法務・コンプライアンス部を設置し、当社およびグループ会社を対象としたコンプラ⑤‌当社およびグループ会社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、一切の（2）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社およびグループ会社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の文書（電磁的記録を含む。以

計算書類

関係を遮断し、不当な要求を受け入れず、これを排除する。

下同じ。
）のほか、重要な業務の執行に係る事項が記録された文書を、法令および「情報管理規程」（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①‌当社は、損失の危険（リスク）に対応するため、「リスク管理規程」等の社内規程を定め、経営監査報告書等の社内規程の定めるところにより保存し、管理する。

54

企画部をリスク管理事務局とし、当社および各グループ会社にリスク管理責任者を置き、年度ごとにリスク管理のマネジメントプロセスを運用する。当該プロセスにおいて、リスク識別結
果、リスク評価結果およびリスク対処策につき、経営会議で承認を得たうえでリスク対処策を実施する。
②‌当社は、当社グループの防災、災害対応および事業継続を図るため、「事業継続推進規程」、「災害対応マニュアル」および「事業継続推進細則」を定める。同規程に基づき事業継続推進委員会を設置し、同細則に記載の防災、災害対応および事業継続に関する方針・計画の策定と運用、教育・訓練、点検および是正措置、見直し等を実施する。

（4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①‌取締役は、法令、定款および「取締役会規程」に従うものとし、取締役会を原則として毎月1回開催のうえ、重要な経営の意思決定等を行う。

②‌取締役会は、取締役および執行役員に業務委嘱を行い、業務の執行を行わせるとともに、各取締役の職務の執行を監督する。
③‌業務執行取締役は、自己の職務の執行状況について、3か月に1回以上の頻度で取締役会へ報告する。
④‌当社は、業務執行に関する重要事項の決定を適切かつ機動的に行うため、社長、副社長（2022年6月定時株主総会日付就任予定）および本部長を主メンバーとして構成された経営会議を原則として毎月1回開催し、当該重要事項について協議・決定する。
⑤‌当社およびグループ会社は、「職務権限規程」等の社内規程を整備し、各役職者の権限および責任の明確化を図る。
⑥‌当社は、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を確保しつつ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会およびガバナンス委員会を設置する。
⑦‌当社は、サステナビリティ経営の推進のため、俯瞰的かつ長期的な視点で全体統制を図るサス
テナビリティ委員会を設置し、同委員会は、審議状況について定期的に取締役会へ報告する。

55

ため、各種施策の企画・実行、計画進捗管理を行う中計・マテリアリティ管理委員会を設置し、同委員会は、審議状況について定期的に取締役会へ報告する。

（5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類

プ中期経営計画を策定のうえ、事業年度毎に方針管理を徹底する。また、中期経営計画達成の招集ご通知⑧‌当社は、中長期的な経営戦略を実行に移すため、複数事業年度に亘るタキロンシーアイグルー①‌当社は、各グループ会社に取締役および監査役を派遣する。

報告を受ける事項を定めるとともに、各グループ会社の主管部門を設けグループ会社の経営の管理や指導および支援を行う。
「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」に基づき各グループ会社③‌当社は、

事業報告「関係会社管理規程」にグループ会社より事前に協議を受ける事項および事後遅滞なく②‌当社は、にコンプライアンス責任者を置き、当社グループのコンプライアンス体制を整備および運用する。

監査役の職務を補助すべき使用人として、専従の監査役スタッフを置く。監査役スタッフの指揮命令権限は、常勤監査役もしくは監査役会に帰属するものとし、取締役、執行役員および他の使用

連結計算書類（6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

人は、監査役スタッフに対して指揮命令権限は有していない。また、当該監査役スタッフの選任、（7）当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制①‌監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経計算書類

人事異動、人事評価、懲罰等の決定にあたっては、事前の常勤監査役の同意を必要とする。

営会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況②‌当社およびグループ会社の全役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見またはその報告を受けたときには、監査役に報告することが自らの責務であると強く認識し、直ちに報告する。

監査報告書を聴取し、関係文書を閲覧等することができる。

56

③‌当社およびグループ会社は、上記の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
④‌内部監査室は、監査役に対して、当社およびグループ会社における内部監査の現状を適宜報告する。

（8）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行う。

（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①‌取締役は、監査役監査の重要性と有用性を強く認識するとともに、監査役と職務の執行状況等について定期的に情報・意見交換を行う。

②‌監査役は、監査役監査を実効的かつ効率的に行うため、内部監査室や会計監査人と適宜情報・意見交換を行うことができる。

6.内部統制システムの運用状況の概要

当事業年度における業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況の概要は、次のとおりであります。

（1）コンプライアンス体制「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」に基づき、2021年度においてコン
プライアンス委員会を4回開催し、コンプライアンス事案への対処、再発防止策の策定やコンプラ
イアンス啓蒙についての協議および「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」の改定など、グループコンプライアンス経営の充実を図りました。また、コンプライアンスやハラスメントに関する教育・研修のため、当社グループ内の全役職員対象のコンプライアンスセミナー
57

（2）リスク管理体制
当社グループに内在するリスクは、「リスク管理規程」に則り、継続的に低減活動が実施される仕組みとしており、当社グループ全体におけるリスク識別結果、リスク評価結果およびリスク対処策

株主総会参考書類

ンス・プログラムの周知と誓約書取得を実施しました。

招集ご通知やハラスメント相談窓口担当者向けセミナー、コンプライアンス意識調査、改定後のコンプライア

を経営会議に上程し、対処策を決定しております。また、「事業継続推進規程」に則り、定期的に事（3）グループ管理体制
当社は、当社グループの連結経営の強化を図るため、各グループ会社に取締役および監査役を派

事業報告

業継続戦略のセルフチェックおよび対応訓練をグループの国内の全生産拠点で実施しております。

遣しております。また、各グループ会社の主管部門はグループ会社の経営を管理し、「関係会社管行っております。

（4）監査役の監査体制

連結計算書類理規程」に則りグループ会社より事前の協議あるいは事後遅滞なく報告を受け、指導および支援を

監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、取締役を行っております。

（5）取締役会による監督

計算書類の職務の執行を監査しております。また、取締役、内部監査室、会計監査人と適宜情報・意見交換

当社は、原則として毎月1回取締役会を開催し、重要な経営の意思決定を行っております。また、おります。
（注）本事業報告の中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

以

上

監査報告書

業務執行取締役および執行役員は3か月に1回以上職務および業務の執行状況を取締役会に報告して

58

連結貸借対照表（2022年3月31日現在）
科

目流 動 資 産金
資産の部

現 金 及 び 預 金

7,790

35,534

電 子 記 録 債 権

11,584

商 品 及 び 製 品

14,056

仕

品

3,237

原材料及び貯蔵品

6,591

預

け

金

14,008

そ

の

他

1,625

貸 倒 引 当 金

△23

掛

有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

52,65741,394
14,870

機械装置及び運搬具

9,781

土

地

12,914

リ ー ス 資 産234

建 設 仮 勘 定

1,243

そ

他

2,350

無 形 固 定 資 産

2,485

投資その他の資産

8,777

繰 延 税 金 資 産

3,026

退職給付に係る資産

36

の

そ

の

他

投 資 有 価 証 券

そ59

94,403

受取手形、売掛金及び契約資産

固 定 資 産

資

科

額

の

2,485
3,166

他

2,550

貸 倒 引 当 金

△2

産

合

計

147,061（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

目

負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
製品保証引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

金額
44,72825,789
5,402
3,914
199
983
389
2,260
211
592
4,984
10,277
1,434
706
394
75
5,749
158
1,757
55,00589,167
15,18930,981
43,175
△178
1,076
76
△12
625
387
1,811
92,055147,061（単位：百万円）

科

招集ご通知

連結損益計算書（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

目

売
売

141,936
102,11339,822
31,171
8,651
136
152
68
384

57
107
58

747
8,560
1,769
6,791
130
6,660
（単位：百万円）

監査報告書

1,927
△158

223
計算書類

64
358
65
206
51

307
9,084

連結計算書類

51
78
177

741

事業報告

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

額

株主総会参考書類

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
助
成
金
収
入
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
賃
貸
収
入
原
価
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
事
業
譲
渡
益
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
減
損
損
失
事
業
整
理
損
製 品 保 証 引 当 金 繰 入 額
退 職 給 付 制 度 終 了 損
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金60

連結株主資本等変動計算書（自2021年4月1日
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

至2022年3月31日）
資本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

15,18930,98138,757△86

84,840

剰余金の配当△2,242△2,242

親会社株主に帰属する当期純利益

6,660

6,660

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△134

△134

43

43

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）―

当期変動額合計
当

期

末

残

高

―

0

4,418

△91

4,326

15,18930,981

43,175△178

89,167

その他の包括利益累計額

そ の 他
退職給付 その他の 非 支 配 純 資 産
繰延ヘッジ 為替換算
計
有価証券に 係 る 包 括 利 益 株主持分 合損
益 調整勘定評価差額金
調整累計額 累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△0

△157

524

866

1,660

87,367

剰余金の配当△2,242

親会社株主に帰属する当期純利益

6,660

自己株式の取得△134

自己株式の処分43

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

△422

△12

782

△137

209

151

361

当期変動額合計

△422

△12

782

△137

209

151

4,688

76

△12

625

387

1,076

1,811

92,055

当
61

499

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）

科

金
資産の部

金
負 債 の 部

額
28,093224
1,720
17,088
1,527
46
1,564
817
314
66
1,374
88
60
2,872
307
18
4,241
39
75
3,348
88
689
32,334

株

77,831
15,18928,532
14,661
13,871
34,2871,223
33,063200
96
3,750
29,017
△178
978
991
△13
78,809111,144

純 資 産 の 部

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（単位：百万円）

監査報告書

動 負 債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
前
受金
預り
金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
株式給付引当金
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計

計算書類

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

流目

連結計算書類

64,555
4,583
1,506
4,436
17,219
8,472
1,250
1,870
37
4,422
1,642
5,105
14,0085△546,58822,531
7,436
598
2,915
28
706
10,515
76
253
2,189
2,176
0
12
21,867
3,051
10,660
1,446
1,058
154
1,223
1,522
1,896
855
△2
111,144

科

事業報告

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
短 期 貸 付 金
1年内回収予定の長期貸付金
未
収
入
金
預
け
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
賃 貸 用 資 産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

額

株主総会参考書類

流

目

招集ご通知

貸借対照表（2022年3月31日現在）

62

損益計算書（自2021年4月1日
科至2022年3月31日）

目

金

売

上

高

売

上

原

70,901
価49,538

益

21,363

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

17,786

売

上

営
営

総
業

業

外

利
利

収

益

受

150

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

502

そ

他

206

息

38

価

77

他

77

外

支

費

払
貸

固

入

原

の

経

常
別

利

定

資

利

益

益
53

投 資 有 価 証 券 売 却 益

310

事

益

58

損

32

失

233

関 係 会 社 株 式 評 価 損

55

特
固

損

定

資

減

産

売

譲

別

却
渡

産

損

処

分

損

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

人

税
期

421

失

税 引 前 当 期 純 利 益
法

193
8,941

益

業

5,558

用
利

収

そ
特

貸

の
業

賃

賃

4,699

料

営

取

3,577

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

63

額

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

320
9,042

578
△133

444
8,598
（単位：百万円）

資本剰余金招集ご通知

株主資本等変動計算書（自2021年4月1日

至2022年3月31日）
株

主

資

本

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

15,189 14,661 13,871 28,532

1,223

200

96

3,750 22,661 27,931

剰 余 金 の 配 当△2,242 △2,242

当 期 純 利 益

8,598

6,356

6,356

事業報告

8,598

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

0

―

―

―

15,189 14,661 13,871 28,532

1,223

200

96

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）
当

期

末

残

高

―

―

株主資本
自
株
期

首

残

高

当

期

変

動

額

評価・換算差額等
その他
評価・
純資産
主
繰 延
有価証
換 算
合 計
本
ヘッジ
券評価
差額等
計
損 益
差額金
合 計

△86 71,566

1,559

△0

1,558 73,125

剰 余 金 の 配 当△2,242△2,242

当 期 純 利 益

8,598

8,598

△134

△134

△134

自己株式の処分

43

43

43

―

△568

△12

△580

△580

△580

5,683

当 期 変 動 額 合 計

△91

6,264

△568

△12

当

△178 77,831

991

△13

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）3,750 29,017 34,287

計算書類

当

株
己
資
式
合

―

連結計算書類0

当 期 変 動 額 合 計

株主総会参考書類

利益剰余金
その他利益剰余金その他 資 本利 益
資本金 資 本利 益
資 本 剰余金配当準備 固 定 資 産 別 途 繰越利益 剰余金
準備金
準備金
剰余金 合 計積 立 金 圧縮積立金 積立金 剰 余 金 合 計

978 78,809（単位：百万円）

64

連結計算書類に係る会計監査人

監査報告書

謄本

独立監査 人 の 監 査 報 告 書
タキロンシーアイ株式会社
取締役会 御中

2022年5月11日

有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

酒

井

宏

彰

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

上

田

博

規

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、タキロンシーアイ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
65

招集ご通知
計算書類
監査報告書

以

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

上
66

会計監査人監査報告書

謄本

独立監査 人 の 監 査 報 告 書
タキロンシーアイ株式会社
取締役会 御中

2022年5月11日

有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

酒

井

宏

彰

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

上

田

博

規

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、タキロンシーアイ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第127期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し67

招集ご通知
計算書類
監査報告書

以

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

上
68

監査役会

監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第127期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議にオンライン会議等で出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、当社の取締役会において子会社を所管する本部の執行役員（会社との委任契約に基づき、会社の業務の執行を担当する役員をいう。
）から定期的に事業及び財産並びに経営上のリスク管理の状況等の報告を受け、また子会社の監査役と意思疎通及び情報の交換、会計監査人及び内部監査室等による往査結果報告会に出席し、必要に応じて説明を求めました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第五号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
69

招集ご通知

監査役会

常勤監査役

岡

嶋

俊

郎 ㊞

監査役（社外監査役）

大

砂

雅

子 ㊞

監査役（社外監査役）

荒

木

隆

志 ㊞
上

計算書類

以

連結計算書類

タキロンシーアイ株式会社

事業報告

2022年5月13日

株主総会参考書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないよ
うに留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査報告書
70

第127期 定時株主総会［株主総会会場］

な にわ

ホテルグランヴィア大阪 20階 名庭の間

会場ご案内図大阪市北区梅田三丁目１番１号 TEL 06-6344-1235（代表）
ヨドバシカメラ梅田

ノースゲートビルディング
中央口

JR大阪駅
桜橋口

入口

入口

サウスゲートビルディング

ヨドバシカメラ
梅田
ング
ディ
ル
トビ
ゲー
ス
ノー

交通のご案内

駅
阪梅田
阪急大

大丸百貨店

線
御堂筋
地下鉄

ホテル1階のエレベーターで20階へ
お上がりいただき、「名庭の間」
へお進
みください。

ホテル
グランヴィア大阪

サウスゲートビルディング

中央コンコース
1階

）

本線

道
東海

線（

京都
ＪＲ

線

環状

大阪
ＪＲ

駅

大阪
ＪＲ

JR大阪駅

1階中央改札を出て右手すぐ

梅
田
駅

グ
ィン
ルデ
ビ
ート
スゲ
サウ

当日は駐車場の用意はしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮く
ださい。

阪急百貨店

線）

道本

海
（東
戸線

阪
神大

阪

大阪
マルビル

阪神百貨店

東
梅
田
駅
谷町線
地下鉄

西
梅
田
駅

地下鉄四つ橋線

ハービスエント駅

梅田

神ＪＲ