使用開始日 2024年 8月26日

投資信託説明書（交付目論見書）

日本企業社債ファンド2024-10単位型投信／内外／債券

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

株式会社りそな銀行■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることが できます。また、本 書には約款の主な内容が 含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

商品分類単位型･追加型

投資対象
地域

単位型

内

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）外債

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

為替ヘッジ

債券

年1 回

グローバル
（含む日本）あり（フルヘッジ）

券

社債※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔 http://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。

〈 委 託 会 社 の 情 報 〉
委

託会社

名

大和アセットマネジメント株式会社

設

立

年月日

1959年12月12日

金151億74百万円

資本

運 用する投 資信 託 財産の合 計 純 資 産 総 額

31兆2,127億21百万円（2024年5月末現在）● 本文書により行なう｢ 日本企業社債ファンド2024-10（愛称：和ごころ2024-10）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年8月9日に関東財務局長に提出しており、2024年8月25日にその届出の効力が生じています。
● 当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
● 当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
● 請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。
）。

1◇ TKM0512620240826 ◇ファンドの目的・特色

日本企業社債ファンド2024 -10（愛称：和ごころ2024 -10）

ファンドの目的日系 企 業 が 発 行する日本 円、米ドルおよびユーロ建ての 社 債（劣後債を含みます。）に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざします。

ファンドの特色1

日系企業が発行する日本円、米ドルおよびユーロ建ての社債（劣後債を含みます。）に投資します。

※日系企業とは、日本企業またはその子会社をいいます。
※必ずしも、上記通貨のすべてが組入れられるわけではありません。
※市況環境等によっては、日本国債ならびに日本の政府機関および地方公共団体等が発行する債券に投資する場合があります。

発行

日 系 企 業（ 発 行 体 ）発行

発行

ユーロ 建社債

日本 円

建社債

社
米ドル 建債2

ファンドの目的・特色
普通社債および劣後債について
●

普通社債

●
●

●

劣後債

●

●
●

企業がその信用力を裏付けとして資金調達のために発行する債券のことです。
国債に比べて、通常信用リスクが高くなります。
利回りは、一般に投資者が信用リスクを取る対価として得られる上乗せ金利の分だけ、国債に比べて高くなっています。
普通社債に比べて、法的弁済順位が劣後した債券です。
利回りは、一般に信用リスクや劣後債固有のリスクにより、国債や普通社債に比べて高くなっています。
一般的に繰上償還条項が付されており、利払繰延条項が付されているものもあります。
償還期限がある「期限付劣後債」、償還期限の定めがない「永久劣後債」があります。

※劣後債固有のリスクには、法的弁済順位が劣後するリスク、繰上償還延期リスク、利払繰延リスクなどがあります。くわしくは、「投資リスク」
をご参照下さい。

普通社債および劣後債のイメージ
法的弁済順位（注）

国債

価格変動

利回り

小さい

低い

大きい

高い

高い

普通社債
劣後債
低い

法的弁済順位とは、発行体が倒産等となった場合において、債権者等に対する残余財産を弁済する順位をいいます。
（注）※上記は一般的なイメージであり、実際の価格変動や利回り等を表すものではありません。
※利回り水準や信用力等を考慮して銘柄を選定した結果、劣後債への投資比率が高くなる可能性があります。

2

外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。

● 為替ヘッジについては、短期の為替先渡取引と債券先物取引の売り建て等を活用することで、為替変動リスクおよび為替ヘッジコストの変動リスクの低減をめざします。

※ただし、債券先物取引の売り建て等を活用することで、外貨建資産の価格変動リスクと金利収入が低減される可能性があります。
※為替ヘッジコストは需給要因等により大きく変動し、金利差によって期待される理論上の水準から、大きく乖離することがあります。また、為替変動リスクおよび為替ヘッジコストの変動リスクを完全に排除できるものではありません。

3日本企業社債ファンド2024 -10（愛称：和ごころ2024 -10）

原則として、投資する債券の格付けは、取得時においてBBB格相当以上とします。

3※ただし、債券格付けが取得時においてBBB格相当未満の場合でも、発行体または発行体の親会社の格付けが取得時においてBBB格相当以上であれば、純資産総額の10％を上限として投資することがあります。
※BBB格相当以上とは、Ｒ＆Ｉ、ＪＣＲ、Ｓ＆Ｐ、フィッチのいずれかでBBB－以上またはムーディーズでBaa3以上をいいます。また、これらの格付会社の格付けがない債券のうち委託会社が同等の信用力があると判断するものを含みます。

債券の格付けについて
信用度

ムーディーズの場合高いAaa

投資適格
低い

4Aa

Aa1
Aa2
Aa3

A

BaaBa
B・・・

R&I、JCR、S&P、フィッチの場合
AAAAA

AA＋
AA
AA－

A1
A2
A3AA＋
A
A－

Baa1
Baa2
Baa3

BBB

BBB＋
BBB
BBB－

債券の格付けとは、償還時までの債券の元 本、利息の支払いの確実性に関する将来の見通しを示すもので、ムーディーズ（Moody’s）、格付投資
情 報 センター（R&I）、日 本 格 付 研 究 所（JCR）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）、フィッチ・レーティングス（Fitch）などといった格付会社が各債券の格付けを行なっています。
付与された格 付けは、随時見直しが行なわれ、発行体の財務状況の変化などによって格上げや格下げが行なわれることがあります。

BB
B・・・

当ファンドの信託期間終了日までに満期償還される銘柄
および繰上償還が見込まれる銘柄を選定します。

● 当ファンドの信託期間終了日までに満期償還される銘柄および繰上償還が見込まれる銘柄の中から、利回り水準や信用力等を考慮して銘柄を選定します。

● 組入れた債券については、各債券の満期日または繰上償還日まで保有することを基本とします。

※ただし、信用リスク等の観点から、満期日前または繰上償還日前に保有債券を売却する場合があります。
※組入銘柄の償還等に伴って再投資する際も、同様の戦略をとることを基本とします。

設定日直後、大量の解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色1.～ 4.の運用が行なわれないことがあります。

4ファンドの目的・特色

5

信託期間は約5年2か月です。
（2024年10月15日から2029年12月25日まで）

6

購入の申込みは、2024年10月11日までとなります。

（注）
当ファンドは単位型のため、申込みの受付けは上記の期間のみとなります。

7

毎年12月25日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

（注）
第1計算期間は、2025年12月25日（休業日の場合翌営業日）までとします。

［ 分配方針 ］① 分配対象額は、元本超過額または経費控除後の配当等収益のうちいずれか多い額とします。

② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投資制限● 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権の行使等により取得したものに限ります。

株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

● 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

● 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

5投資リスク日本企業社債ファンド2024 -10（愛称：和ごころ2024 -10）

基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
主な変動要因公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。
組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
また、劣後債は普通社債などに比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低い
ことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向があります。
劣後債固有のリスクとして、以下のようなものがあげられます。
［ 劣後リスク（法的弁済順位が劣後するリスク）］
一般的に、劣後債の法的弁済順位は、普通社債に劣後します。したがって、発行体が公社債の価格変動価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

倒産等となった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り劣後債は元利金の支払いを受けることができません。
また、劣後債は、一般的に普通社債と比較して格付けが低く、さらに格付けが低下する
場合には、劣後債の価格が普通社債以上に大きく下落する場合があります。
［ 繰上償還延期リスク ］
一般的に、劣後債には、繰上償還条項が付されていますが、繰上償還の実施は発行体が決定することとなっています。繰上償還日に償還されることを前提として取引されている劣後債は、市場環境や制度変更等の要因によって予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、当該劣後債の価格が下落することがあります。
［ 利払繰延リスク ］
劣後債には、利払繰延条項が付されているものがあり、利息または配当の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。

6投資リスク［ 損失負担条項に伴うリスク ］
劣後債のなかには、監督官庁により発行体が実質破綻状態にあると判断された場合や発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合に、元本の一部またはすべてが削減される、または発行体の普通株式に転換されるなどの条項が実質的に付されているものがあります。

公社債の価格変動
価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

元本が削減される場合には、法的弁済順位にかかわらず普通株式よりも先に損失を負担することになり、元利金の弁済を受けられない場合があります。また元利金がすべて受け取れなくなることもあります。
普通株式に転換された場合には、その価値が元本を大きく下回ることがあります。
［ その他 ］
組入銘柄が期限前償還された場合、再投資した利回りが低くなることがあります。
為替変動リスクの低減を図ります。為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

為 替 変 動 リス ク

当ファンドでは、短期の為替先渡取引と債券先物取引の売り建て等を活用することで為替ヘッジコストの変動の抑制をめざしますが、為替変動リスクおよび為替ヘッジコストの変動リスクを完全に排除できるものではありません。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落

カントリー・リスク

その他したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

7日本企業社債ファンド2024 -10（愛称：和ごころ2024 -10）

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制● 委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。

● 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。

● 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

8投資リスク参考情報● 下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンドの過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
① 年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
② 年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③ インデックスファンドにおいて、① ② に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。 ●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・イン
デックスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURABPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。●FTSE世界国債インデックスは、FTSE
Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.
9運用実績

日本企業社債ファンド2024 -10（愛称：和ごころ2024 -10）

基準価額・純資産の推移
当ファンドは、2024年10月15日から運用を開始する予定であり、該当事項はありません。

分配の推移
当ファンドは、2024年10月15日から運用を開始する予定であり、該当事項はありません。

主要な資産の状況
当ファンドは、2024年10月15日から運用を開始する予定であり、該当事項はありません。

年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
当ファンドは、2024年10月15日から運用を開始する予定であり、該当事項はありません。
委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

10手続・手数料等
お申込みメモ

購入時購入の申込期間2024年8月26日から2024年10月11日まで

購 入 単 位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購 入 価 額

1万口当たり1万円

購 入 代 金販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換 金 単 位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換 金 価 額換金時
換 金 代 金

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した額（1万口当たり）
原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

① ユーレックス、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行またはシカゴ・マーカン
タイル取引所における米国債先物取引の休業日
申込受付中止日② ①のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日（注）
申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
購入：申込期間最終日の販売会社所定の時間まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
換金：（2024年11月4日まで）
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

申込につ いて申込締切時間（2024年11月5日以降）
原則として、午後3時30分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

11

換 金 制 限信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金申込

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない

受 付 の 中止

事情があるときは、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたおよび 取 消し換金の申込みを取消すことがあります。

日本企業社債ファンド2024 -10（愛称：和ごころ2024 -10）

信 託 期 間2024年10月15日から2029年12月25日まで◎ 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）できます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合

繰 上 償 還・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき◎ すべての受益者が換金の意思表示をした場合、繰上償還を行ないます。この場合、償還手続きに伴い、通常の換金よりも日数がかかる場合があります。

決算日

毎年12月25日（休業日の場合翌営業日）（注）
第1計算期間は、2025年12月25日（休業日の場合翌営業日）までとします。

収 益 分 配年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

信託金の限度額300億円

その他
公告

電子公告の方法により行ない、ホームページ〔 https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。
毎計算期末および償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いた

運 用 報 告 書

だいたご住所にお届けします。
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資課 税 関 係非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※2024年5月末現在のものであり、税法が 改正された場合等には変更される場合があります。

12

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料率等

費用の内容

購入時手数料販売会社が別に定める率〈上限〉1.1％（税抜1.0％）

信託財産留保額

0.3%

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
換金に伴い必要となる費用等を賄うため、換金代金から控除され、信託財産に繰入れられる額。換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して左記の率を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等

費用の内容

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）年率0.682％（税抜0.62％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。

委託会社
配分
（税抜）
販売会社
（注 1）

年率0.25％ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。

年率0.35％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

受託会社

年率0.02％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

そ の 他 の 費 用・
手数料

（注２）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注1）「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注2）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期間の最初の6か月終了日（休業日の場合翌営業日）、毎計算期末、途中換金および信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時分

期
配項

目

時 所得税および地方税換金（解約）時および償還時 所得税および地方税税

金配当所得として課税（注） 収益分配金に対して20.315％譲渡所得として課税（注） 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％（注）所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年5月末現在のものですので、税法が 改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

13

日本企業社債ファンド2024 -10（愛称：和ごころ2024 -10）

Memo14