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２０２３年秋第１８号

まどか

２０２３年秋 第１８号

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

知っておきたい相続の基礎知識①

Ｐ２「相続Ｑ＆Ａ」 （レインボーニュース ２０２３年４月掲載）

弁護士が語る「相続の現場」

Ｐ３

弁護士 青木 幹治 の 徒然事件簿 「事業承継その１３」

Ｐ５

弁護士 青木 幹治 の 徒然事件簿 「事業承継その１４」

知っておきたい相続の基礎知識②

Ｐ７「相続Ｑ＆Ａ」 （レインボーニュース ２０２３年６月掲載）

お知らせ

Ｐ８

Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ / 2022～2023年 セミナー・無料相談会 開催実績

Ｐ９

一般社団法人埼玉県相続サポートセンター スタッフ紹介１

相続Ｑ＆Ａ 遺産分割

レインボーニュース ２０２３年４月掲載「相続土地国庫帰属制度」がはじまりました～４月２７日スタートの新制度～

所有者不明土地問題の解消のため創設された「相続土地国庫帰属制度」が４月２７日から施行されました。一定の要件を満たした上で審査を通過すれば、相続により（売買等は対象外）取得した土地の所有権と管理責任を国に引き取ってもらうことができます。
■まずは法務局での事前相談を予約
今年の２月２２日から事前相談の受付が施行に先立ちはじまりました。制度利用を検討されている方は、まずは法務局へ事前相談の予約をしてみて下さい。法務局の窓口での対面または電話で個別相談を受けてくれます。窓口での対面の方が持参した資料を一緒に見ながら相談できますので、より的確な回答をもらえるでしょう。相談できる法務局は手放そうとしている土地を管轄する法務局（本局）ですが、遠方で出向くのが難しい場合にはお近くの法務局（本局）へも相談可能です。手放したい土地の所有者本人はもちろん、ご家族・ご親族も相談できます。
▶法務局手続案内予約サービスはこちら ➡
■事前相談の前にご準備を
事前相談では「この土地を引き取ってもらうことはできそうか」、「申請書類を準備したが不備や漏れはないか」といった個別具体的な相談ができますが、１回の相談時間は３０分と限られています。相談時間の延長はできないようですので、引き取ってもらえない土地の要件、負担金の算出方法といった基本的な内容は事前に法務省のＨＰで確認しておくとよいでしょう。分かりやすくまとめられています。

▶ 相続土地国庫帰属制度全体の概要はこちら ➡

事前相談では持参された資料をもとに相談に応じてくれます。具体的な回答をしてもらえるように、土地の状況等が分かる資料や写真をできる限り準備しておくと良いでしょう。
＜資料や写真の具体例＞
・登記事項証明書又は登記簿謄本
・法務局で取得した地図又は公図・法務局で取得した地積測量図
・土地の測量図面
・土地の現況・全体が分かる画像又は写真 等■事前相談での注意点
事前相談では、持参された資料や写真の範囲の情報をもとにあくまで法務局担当者の個人的な見解をしめしてくれるまでです。実際に申請をした後に行われる審査では、審査担当者がその土地に出向いて現地調査をしたり関係機関から提供された資料を確認したりした上で、承認するかしないかの判断がなされます。相談に応じてくれた法務局担当者の見解が、実際の審査結果とは異なることもありますので注意しましょう。

２

弁護士が語る相続の現場

弁護士 青木 幹治 の 徒然事件簿「事業承継その１３」＜会社経営者の事業承継について考えてみましょう＞
１８ 前回に引き続いて｢特例措置」の「都道府県知事の認定」の要件等につき説明します。
やや複雑ではありますが、贈与税・相続税を「０」にする方法ですので次回以降も含めてお付き合いください。｢特例措置｣に関心ある方は、専門家にご相談ください。

【Ⅱ】「新事業承継税制」（｢特例措置」）には、「法人版」と「個人版」とがあり、後継者は＜法人版の場合は＞非上場会社の株式等を、＜個人版の場合は＞事業用資産を、先代経営者等から贈与・相続により取得した場合に「都道府県知事の認定」を前提に、贈与税･相続税の納税の猶予又は免除されます。
１ ＜法人版の「特例措置」の適用＞に関する手続は、次の通りです。
(1) 「法人版事業承継税制」に「特例措置」と「一般措置」の2つの制度があります。
(2) 「特例措置」は、下記の通り事前の計画策定等や適用期限が設けられ、適用期限を平成30年1月1日から10年間に限定し、納税猶予の対象株式数の制限（総株式数の3分の2まで）を撤廃して全株式とし、また納税猶予割合を（80％から100％に）引上げる等しました。
(ア) ＜ ｢特例措置」の主な要件＞は、次の通りです。
ａ）（事前の計画策定等） 5年以内（平成30年4月1日から令和5年3月31日まで)に「特例承継計画」を提出、ｂ）（適用期限） 上記の10年以内（令和9年12月31日まで）の相続等・贈与等、ｃ）（対象株数） 全株式、ｄ）（納税猶予割合） 100％、ｅ）（後継者） 最大3人ｆ）（雇用確保要件） 承継後5年間（平均8割の雇用維持要）につき例外がある(雇用確保要件を満たさない場合は、円滑化法施行規則第20条第3項に基づき、要件を満たさない理由等を記載した報告書を都道府県知事に提出し、その確認を受ける必要がある。)
ｇ）（事業継続に困難な事由が生じた場合の免除） 譲渡対価の額等に基づき再計算した猶予税額を納付し、従前の猶予税額との差額を免除ｈ）（相続時精算課税の適用） 贈与者（60歳以上）から受贈者（20歳以上）へ(イ) まず令和5年3月31日までに認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて「特例承継計画」を作成し、都道府県知事に提出して確認書の交付を受けます。その提出前に先代経営者が死亡した場合には、死亡後の「特例承継計画」の提出も認められます。
(ウ) ＜｢特例承継計画」の提出後、① 令和9年12月31日までに先代経営者が代表者を退き、② 後継者が代表者に就任し、③ 株式を後継者に一括で贈与します。

３ａ） 適用期限は、平成30年1月1日から令和9年12月31日までとされ、後継者が贈与・相続（遺贈を含む）により自社の株式等を取得することが必要です。
ｂ） 贈与した年の10月15日から翌年1月15日までに都道府県知事に認定申請をして、会社要件、後継者の要件、先代経営者等の要件を充足している「認定書」の交付を受けます。
1) 先代経営者以外の株主（先代経営者の配偶者、兄弟など）から後継者への株式の贈与･相続の追随も認められます。
2) 但し、それらの追随認定は認定後5年間の有効期間内に申告期限が到来するものに限って受けることができます。
(エ) 後継者は、翌年3月15日までに認定書の写し等を添付した贈与税の確定申告書を税務署へ提出し、納税が猶予されます。
(オ) 猶予される贈与税額とその利子税額に見合う担保を国（税務署）に提供することを要します。
ａ） 担保提供を認める財産は、不動産、国債、地方債、税務署長が確実と認める有価証券、税務署長が確実と認める保証人の保証等です。
ｂ） 納税猶予の対象となる特例非上場株式（譲渡制限株も可）等の全部を担保提供した場合には、その「見合う担保」の提供があったものとみなされます。
（3） 「特例経営承継期間」(5年間)は毎年、その経過後、猶予期間中は3年ごとに税務署に｢継続届書｣を提出しまた都道府県知事に一定の書類の提出を要します。
（4） その後、先代経営者が死去し相続が発生した場合に次の手続を必要とします。
(ア) 死亡日から6か月を経過する日までに「免除届出書（死亡免除）」を相続税納税地の所轄税務署長に提出を要します。
(イ) 相続開始の日から8か月以内に都道府県知事に「贈与から相続」への切替の申請をします。
(ウ) 相続開始日から10か月以内に相続税の納税猶予及び免除の特例を受ける旨の相続税申告書と一定の書類を税務署に提出します。この時も、猶予される相続額及び利子税額に見合う担保提供が必要となります。

(エ) この時点で猶予されていた贈与税が免除され、相続税の猶予が始まります。
（5） 後記の通り、先代経営者は相続発生時点で役員であること、後継者は相続開始の直前に役員であり、相続開始から5か月後に代表者であることを必要とします。
２ 「個人版事業承継税制」は、平成31年度税制改正で個人事業者の事業承継を促進するため、10年間限定で多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100％納税猶予する制度として創設されました。
（1） 青色申告（正規の簿記の原則による）をする事業（不動産貸付事業等を除く）を行っている先代経営者から後継者が円滑化法の認定を受け、個人の事業用資産を贈与又は相続等により取得した場合に、一定の要件のもとに、贈与税・相続税の猶予と後継者の死亡等によりその免除を受けることができます。
（2） 円滑化法の認定等を受けるには、平成31年4月1日から令和6年3月31日までに都道府県知事に「個人事業承継計画」を提出し、確認を必要とします。
（3） 平成31年1月1日から令和10年12月31日までの10年間に、贈与・相続（遺贈を含む）により事業用資産を取得することが必要です。

４

弁護士が語る相続の現場

弁護士 青木 幹治 の 徒然事件簿「事業承継その１４」＜会社経営者の事業承継について考えてみましょう＞
１９

今回は｢特例措置」を受ける適用要件（贈与税・相続税を「０」にするため）について説明します。
非上場株式等の「先代経営者からの贈与」（「第一種特例贈与」）に係る贈与税の納税猶予を受けるための「特例適用要件」（「第一種認定」）は、以下の通り形式的事項が多いのですが、詳細なので専門家に相談してください。
(1) 対象会社の要件(ア) 対象会社は、中小企業者（「円滑化法第2条」）に該当する非上場株式会社又は持分会社であること（会社法上の会社）を要します。
ａ）株式会社、特例有限会社、合同会社、合資会社、農業生産法人（会社の形態をとるもの）に限られるので、医療法人、税理士法人、NPO法人、風俗営業会社も適用対象にならない。
ｂ）対象会社の要件には、認定を受ける会社本体だけでなく、その会社の「特定特別子会社」も含まれる。
※「特定特別子会社」（対象会社・後継者・当該後継者の親族その他の同族関係者によって総株主議決権数の過半数を保有される会社（「特別子会社」）のうち、後継者の親族の範囲が「代表者と生計を一にする親族」に限定されるもの）(イ) 相続時において、「資産管理会社」（「資産保有型会社」、「資産運用型会社」）に該当しないこと（事業要件）を要します。
ａ）「資産管理会社」とは、資産に占める有価証券、不動産、現金等の「特定資産」の割合が70％以上の「資産保有型会社」や、収入に占める賃料など特定資産の運用収入の割合が75％以上の「資産運用型会社」などを指す。
ｂ）但し「資産管理会社」でも、常勤の従業員が5名以上で3年間以上事業を継続しているなど事業実態のある会社は除かれる。

(2) 会社の要件(ア) 常時使用する従業員数が1人以上であること（従業者雇用要件）。
(イ) その会社の贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度における総収入金額が、0円を超えていること（収入要件）。
(ウ) 贈与時において、後継者（受贈者）以外の者が会社発行の拒否権付種類株式（いわゆる「黄金株」）を有していないこと。

５

(3) 先代経営者（贈与者）の要件(ア) 先代経営者が贈与の時までのいずれかの時点で会社の代表者であったこと。
ａ）贈与の時までに会社の代表者を退任していること。
ｂ）代表権の無い役員として残ることは可能である。
(イ) 贈与開始直前において、先代経営者及びその同族関係者等で総議決権株数の50％超の議決権数を保有し、かつ後継者を除いた者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと（筆頭株主要件）。
(ウ) 既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと。
(4) 後継者（受贈者）の要件(ア) 贈与の時（相続開始後5か月間）以後において代表者であること。

(イ) 贈与の時に20歳以上であること。
(ウ) 贈与の時に役員就任から3年以上経過していること。
特例適用期限の関係で、遅くても令和6年末までに役員就任の必要がある。
(エ) 贈与時に、後継者及びその同族関係者等の有する議決権数が総議決権株数の50％超であること（支配株主グループ要件）。
ａ）贈与時において、後継者及びその同族関係者等（特別の関係がある者＝先代経営者の親族など）の中で最も多くの議決権数を有すること（一つの会社で適用される者は１人）（筆頭株主要件）。
ｂ）後継者が2人又は3人の場合には、総議決権の10%以上の議決権を保有し、かつ後継者と特別の関係がある者（他の後継者除く）の中で最多議決権を保有すること。
(オ) その他の条件ａ）｢特例承継計画」に記載された後継者であり、対象会社の株式等について「一般措置」の適用を受けていないこと。
ｂ）なお、後継者は先代経営者の親族である必要はなく、例えば会社の役員や従業員であっても構わない。
(5) 一括贈与要件（先代経営者所有の株式を後継者へ全議決権の3分の2以上になるまで一括贈与すること）(ア) 後継者が1人の場合
ａ）贈与する株式数は、発行済み株式総数の2／3から、後継者が贈与直前に有する株式数を差し引いた数量以上の株式数であること。
※議決権の2／3以上を有すれば、会社の特別決議の議決権を保有する。

ｂ）先代経営者と後継者の合計保有株数が発行済株式総数の2／3に満たないときは、先代経営者の持つ全株式数を贈与する。
ｃ）先代経営者は同じ後継者に対し、同一年に2回贈与することも、また次の年以降に贈与することもできない。
(イ) 後継者が2人または3人の場合
ａ）贈与後の後継者の保有株式数が発行済み株式総数の1／10以上となること。

ｂ）贈与後の先代経営者の保有株式数が後継者の株式数より少なくすること。
ｃ）複数の株主から「第二種特例贈与」（次回説明します）があれば、これも「一括贈与要件」の適用対象となる（「事業承継その１３」より 【Ⅱ】 1 (2) (ウ) ｂ) 1)・2) 参照）。

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相続Ｑ＆Ａ 遺産分割

レインボーニュース ２０２３年６月掲載「デジタル遺言」制度の創設～遺言もインターネット上で作成・保管ができるように～

今年５月時点のマイナンバーカードの普及率は申請ベースで人口の約７６％に達したとされ、マイナンバーカードの普及とともに公共サービスのデジタル化が進んでいます。相続にかかわる分野でも、今後デジタル化に向け制度の整備が進むようです。内容をご紹介します。
■政府が掲げる「死亡・相続ワンストップサービス」とは？
相続手続きは市役所へ行けば終わると思っていたのに、年金事務所、法務局、税務署とたくさんの窓口をまわり、各先とのやりとりや書類の提出等、手続きの煩雑さに驚かれた方も多いでしょう。この現状をふまえて、政府は「死亡・相続ワンストップサービス」の政策推進を掲げています。具体的には、遺族が行う手続きを削減、故人の生前情報をデジタル化、相続人であることのオンライン認証といった取り組みを進め、行政手続きだけでなく民間手続きも含めた死亡・相続のワンストップサービス等を目指すとしています。
相続の窓口がひとつになれば、故人を偲ぶ時間もないまま煩雑な手続きに追われることもなくなります。

制度開始が待たれるところですが、はじまるのはいつ頃になるでしょうか。この制度ではマイナンバーにより死亡の情報をつなげることで、各行政で故人の相続関係・財産状況等の情報を共有し、相続手続きの集約がなされると思われます。先行する「マイナ保険証」で混乱が相次ぐ現状をふまえると、安全性と実効性を担保したうえで「死亡・相続ワンストップサービス」の仕組みが出来上がるのはまだまだ先のことかもしれません。
■「デジタル遺言」で相続をもっと円滑に５月６日の日本経済新聞の一面で「デジタル遺言、制度創設へ」と報じられましたが、この制度は「死亡・相続ワンストップサービス」より先にはじまる見込みです。民法の改正も必要ですので制度開始は少し先になりそうですが、年内に法務省が有識者会議を立ち上げ、２０２４年３月を目標に新制度の方向性を提言するとされています。
「デジタル遺言」の新制度により、遺言はどのように変わるでしょうか。現行の制度では、遺言を作成する人が紙に直筆で内容を書く自筆証書遺言や、公証人に作成を委嘱する公正証書遺言等があります。
これまでに自筆証書遺言は使いやすく変わってきており、２０１９年１月からは財産目録をパソコンで作成して良いとして、全文自筆の要件が緩和されています。２０２０年７月からは、法務局での自筆証書遺言保管制度も開始されています。このように使い勝手が良くなってきたものの、現行制度は紙がベースのままです。新制度では、自筆証書遺言をパソコン等で作成しクラウド等に保管する案があるようです。
フォーマットに沿って遺言の内容を入力することになれば、知識を得ないと何から書き始めたら良いか分からないということもなくなるため、遺言を作り始めるハードルがぐっと下がります。本人確認はマイナン
バーの顔写真との照合、電子署名や電子印鑑等により代替、改ざん防止のためにブロックチェーン技術を使うこと等が検討されています。
遺言は相続の準備の柱といえますので、円滑で円満な相続に向けて制度が便利に変わっていくことを期待したいですね。

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Information

セミナー・無料相談会 開催のお知らせ

次回セミナー・無料相談会 開催予定
会場：浦和コミュニティセンター（浦和駅東口 パルコ10階）

相続の準備 完全ガイド 相続・相続税のきほん 第１講座
２０２３年 １２月１日（木） 第６集会室 １４時００分～１５時３０分◆講師◆ 一般社団法人埼玉県相続サポートセンター・相続学校さいたま校
専属相続コーディネーター 古丸 志保

相続・不動産の無料相談会 初回無料
２０２４年 １月２６日（金） 第６集会室 １３時００分～１７時００分
相談時間は、お一人様約４５分とさせていただいております
会場：浦和コミュニティセンター
【浦和駅東口徒歩１分 パルコ１０階】
さいたま市浦和区東高砂町11番1号
ＷＥＢからのご予約はこちら

お問合わせ・ご予約は埼玉県相続サポートセンターまで

TEL
FAX

048-711-9183
048-711-9151

受付時間 10：00～17：302022年～2023年

埼玉県相続サポートセンター

開催日

セミナー名

2022年
１０月１７日開催「配偶者居住権」でできる相続税の節税対策

2022年
１２月１９日開催「配偶者居住権」でできる
相続税の節税対策
令和５年度の税制改正大網2023年
４月１５日開催

キャシュフロー分析からはじめる！
資産を守りながら相続税を減らす方法

2023年
９月２８日開催
１０月２２日開催

無料相談会

講

水曜定休

セミナー・無料相談会 開催実績
師

税理士法人安心資産税会計

専務 税理士
大塚 政仁 氏税理士法人安心資産税会計

専務 税理士
大塚 政仁 氏沖田不動産鑑定士・税理士・行政書士事務所 代表

不動産鑑定士・税理士
沖田 豊明 氏埼玉県相続サポートセンター
相続コーディネーター

古丸 志保

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内容

相続専門税理士による「配偶者居住権」とは何かを徹底解説

相続専門税理士による「配偶者居住権」とは何かを徹底解説／
令和５年度の税制改正大網速報

税理士による、相続税の基本的な知識、キャッシュフローとは何か、分析することの重要性、相続税対策の進め方を徹底解説

相続や不動産に関する無料相談会

一般社団法人

埼玉県相続サポートセンター スタッフ紹介

出身地：埼玉県春日部市
経 歴： 商社・司法書士事務所を経て、現在、 (一社)埼玉県相続サポートセンターに在籍
資 格：宅地建物取引士
２級ファイナンシャル・プランニング技能士（ＦＰ）
相続アドバイザー協議会認定会員アドバイザー

ご相談者である相続人様のご意思は当然ですが、亡くなられた被相続人の方のお気持も感じ取りながら、ご家族皆様が幸せな相続を行えるよう、お手伝いをしたいと考えております。
お気軽にご相談下さいませ。

相続コーディネーター

中澤 勝己

出身地：埼玉県北本市
経 歴： 法律事務所、不動産会社を経て、現在、(一社)埼玉県相続サポートセンターに在籍
資 格：宅地建物取引士
２級ファイナンシャル・プランニング技能士（ＦＰ） / 行政書士試験 合格
相続アドバイザー協議会認定会員アドバイザー

相続コーディネーター

古丸 志保

何から始めたら良いかわからない生前対策、なかなか進められずに困った相続手続きなどのご相談に分かりやすくお答えし、ご家族の皆様の円満相続にむけて、お手伝いをさせていただきます。
どうぞお気軽にご相談ください。

宮城県白石市の蔵王連峰の麓にて出生。
埼玉県蓮田市在住。
東京地検を中心に、北は北海道の釧路地検から、南は沖縄の那覇地検に勤務。
東京地検特捜部検事、内閣情報調査室調査官などを経て、最高検察庁検事を最後に退官。
検察官時代は、脱税事件を中心に捜査畑一筋。
平成18年よりさいたま地方法務局所属公証人。
平成28年に公証人を退任し、青木幹治法律事務所を開設。
（一社）埼玉県相続サポートセンターの特別顧問に就任。
座右の銘は「為せば成る」

特別顧問
青木幹治法律事務所
弁護士

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円満相続情報マガジン「まどか」第１８号
2023年11月吉日 発行
著者
発行責任者
編集責任者
発 行 所

一般社団法人 埼玉県相続サポートセンター
代表理事 高田 茂
古丸 志保
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埼玉県さいたま市浦和区高砂1-2-1
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