CI-NET 利用サービスに関する手引き～「CI-NET LiteS 実装規約」準拠基準への対応(試験･審議) ～2023 年 12 月

一般財団法人 建設業振興基金
情報化評議会

Ver.20231212.01

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はじめに情報化評議会は、1991 年 (平成 3 年)建設大臣告示に基づき、恒常的な推進機関として本財団内に設置されたもので、各方面からのご協力、ご支援を得て各専門委員会および事務局を設置し､CI-NET 基準の見直しや普及活動等に努めております。
情報化評議会(CI-NET) のもと、標準委員会では、CI-NET を利用した電子商取引の課題を解決するよう取組んでおります。CI-NET を利用した電子商取引における ASP サー
ビス、パッケージ製品、およびその他の EDI サービスを提供する事業について、新規に参入する開発事業者にとって参考となる、「CI-NET 利用サービスに関する手引き」を作成しました。今後、開発事業者は本手引書に則した試験を実施し、情報化評議会で承認を得ることが必要となりますので、何卒参考にされることをお願い致します。
この本手引書は具体的な準拠基準に適合しているかの確認ができる構成としています。
2023年12月
一般財団法人 建設業振興基金
情報化評議会

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― 目 次 ―1. 目的 ............................................................................................................... 1
2. システム開発 ................................................................................................. 1
2.1 準拠基準の要件 ........................................................................................... 1
2.2 対象業務の範囲 ........................................................................................... 2
3. 工程 ............................................................................................................... 3
4. 試験 ............................................................................................................... 3
5. 審議・承認..................................................................................................... 4
5.1 審議 ............................................................................................................. 4
5.2 承認 ............................................................................................................. 4
6. 公開 ............................................................................................................... 4
7. その他 ............................................................................................................ 4
7.1 問い合わせ................................................................................................... 4
7.2 CI-NET 実装規約等への対応 ........................................................................ 4
8. 参考資料 ........................................................................................................ 5
附則 .................................................................................................................... 5i

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ii

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1. 目的
従来、CI-NET LiteS 実装規約は､CI-NET を利用した電子商取引における ASP サービ
ス、パッケージ製品およびその他の EDI サービス(以下｢CI-NET 利用サービス｣という｡)を提供する事業者と共に策定しながら、その都度､CI-NET 利用サービス相互のデータ交換授受の検証を行ってきた｡そのような経緯から、CI-NET LiteS 実装規約の準拠基準については明確にされていなかったが、今後 CI-NET 利用サービスに対する仕様の多様化が想定されることから、CI-NET 準拠基準を明示することの必要性が高まった。
そのような背景のもと、2023 年度情報化評議会(2023 年 4 月 20 日開催)において CINET LiteS 実装規約準拠基準(以下「準拠基準」という。9.参考資料を参照｡)を策定したところであり､本資料「CI-NET 利用サービスに関する手引き(以下「手引き」という。)」は、その運用方法等について定めるものである。
新たに CI-NET 利用サービスを提供する者（以下「サービス開発者」という。
）のサービス（CI-NET を利用した電子商取引における ASP サービス、パッケージ製品およびその他のサービス）が準拠基準の要件を充たしているかについて、必要な試験方法および評価要件等を提示し､CI-NET 利用者の円滑なデータ交換を実現することを目的とするものである。

2. システム開発
2.1 準拠基準の要件
CI-NET に準拠すると認める CI-NET 利用サービスは、以下のいずれかとする。
・

情報伝達規約、情報表現規約ともに準拠したサービス(以下「CI-NET サービス」という。)

・

情報表現規約に準拠したサービス(以下「CI-NET データサービス」という。)

また、以降に示す試験と準拠基準の関係は以下のとおり。なお、適合性試験は情報表現規約を対象とした試験、相互運用性試験は情報伝達規約を対象とした試験である。
表1 試験と準拠基準の関係
試験概要

名称CI-NETサービス
CI-NETデータサービス

⇒⇒

適合性試験

相互運用性試験

合格が必要

合格が必要

合格が必要

―

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2.2 対象業務の範囲
サービス開発者が提供する CI-NET 利用サービスの対象となるメッセージは下表の通りである｡なお、CI-NET 利用サービスの対象業務を新設または変更した場合は、その旨を遅滞なく、情報化評議会に報告しなければならない。

No12345678910111213141516171819202122232425262728
2930313233

表2 業務ごとに使用するメッセージ(CI-NET 実装規約 Ver.2.2)
業務フェーズメッセージ名
見積業務
建築見積依頼メッセージ
建築見積回答メッセージ
建築積算メッセージ
設備見積依頼メッセージ
設備見積回答メッセージ
設備機器見積依頼メッセージ
設備機器見積回答メッセージ
購買見積
購買見積依頼メッセージ
購買見積回答メッセージ
見積不採用通知メッセージ
契約業務(注基本契約申込メッセージ文業務 等)
基本契約承諾メッセージ
確定注文メッセージ
注文請けメッセージ
鑑項目合意変更申込メッセージ
鑑項目合意変更承諾メッセージ
合意解除申込メッセージ
合意解除承諾メッセージ
合意打切申込メッセージ(合意清算申込にも使用)
合意打切承諾メッセージ(合意清算申込にも使用)一方的解除通知メッセージ
一方的打切通知メッセージ
納入業務
工事物件案内メッセージ
出来高業務
出来高要請メッセージ
出来高報告メッセージ
出来高確認メッセージ
立替業務
立替金報告メッセージ
立替金確認メッセージ
支払業務
請求メッセージ
請求確認メッセージ
支払通知メッセージ
工事請負契約外請求メッセージ
工事請負契約外請求確認メッセージ2

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3. 工程サービス開発者は、CI-NET 利用サービスを開始しようとする場合、情報評化議会に申請し、必要な試験を実施し、情報化評議会の承認を得る必要がある。

システム開発情報化評議会に申請
試験
適合性試験
CI-NETデータサービス
CI-NETサービス

相互運用性試験
情報化評議会に報告
評価・承認
公開
図1 工程

4. 試験
試験範囲は、「CI-NET サービス」、「CI-NET データサービス」ごとに異なる。サービス
開発者は、試験を実施した後、情報化評議会に実施結果を報告する。なお､試験に係る費用は､試験を実施するサービス開発者が負担する｡
各試験で対象とする範囲は、発注者企業の場合の例を載せているが、受注者企業も同様の考え方で試験を行う。

相互運用性試験の範囲
適合性試験の範囲
既存のCI-NETのサービス（ASP）

新たなCI-NETのサービス

図2 試験範囲

3

Ver.20231212.01※ 相互運用性試験は、CI-NET のサービスを行う ASP 1 社以上と行うこと。これにより、パッケージシステムおよび自社開発システムとの試験を代替する。

5. 審議・承認
5.1 審議

サービス開発者は、CI-NET サービスまたは CI-NET データサービスの試験結果を情報化評議会に提出する。

情報化評議会は、CI-NET 委員、CI-NET 事務局あるいは外部委託において試験結果の確認を行い、政策委員会において審議する。試験結果とは､適合性試験および相互運用性試験のチェックシートを、サービス開発者が自己採点したものをいう｡

5.2 承認

政策委員会において、審議の結果、適正と認められた場合、申請された CI-NET 利用サービスを承認とする。

6. 公開
手引きに基づく評価結果については、一般財団法人建設業振興基金 CI-NET のホームページ(http://www.kensetsu-kikin.or.jp/)等に公開する。なお、公開情報項目は以下とする。
準拠対象(CI-NET サービスまたは CI-NET データサービス)

サービス／製品等の名称



開発・提供元の企業名



準拠している実装規約のバージョン

対象業務の範囲

CI-NET 利用サービスのホームページ URL※ 適合性試験や相互運用性試験に関する異議申し立てがあった場合には、公開を取り下げる場合がある。

7. その他
7.1 問い合わせ

試験期間中の問い合わせ窓口は、CI-NET 事務局とする。

7.2 CI-NET 実装規約等への対応


サービス開発者は、CI-NET 利用サービスの運用開始後の初期トラブルや軽微なトラブルは、既存の各 CI-NET サービス事業者と協議し対応するものとする。
なお、情報化評議会は、CI-NET 実装規約の解釈や対応が不明確な場合における、解決方策の策定、提言、情報共有など CI-NET 利用者の円滑なデータ交換を実現するための協議の場としている｡

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8. 参考資料
以下の資料は整備中である。
本資料内「4.試験」「5.審議・承認」

CI-NET 利用サービスに関する適合性試験および相互運用性試験のチェックシート

CI-NET 利用サービスに関する申請書

附則

１ この手引きは、2023 年 12 月 12 日から適用する。

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CI-NET利用サービスに関する手引き～「CI-NET LiteS実装規約」準拠基準への対応(試験･審議) ～本書を利用する場合は､事前にご相談ください｡

2023年12月12日 発行【禁無断転載】発行

一般財団法人建設業振興基金 情報化評議会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-2-12
虎ノ門 4 丁目MTビル2号館
tel.

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fax.

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E-mail : ci-net@kensetsu-kikin.or.jp
URL: http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/

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