統計からみた我が国の高齢者（65 歳以上）－「敬老の日」にちなんで－
平成 28 年 9 月 18 日

総務省統計局

1．高齢者の人口

高齢者人口は 3461 万人、総人口に占める割合は 27.3％と共に過去最高
65 歳以上の高齢者（以下「高齢者」といいます。）人口は 3461 万人（平成 28 年 9 月 15 日
現在推計）で、総人口に占める割合は 27.3％となっています。前年（3388 万人、26.7％）と比較すると、73 万人、0.6 ポイント増と大きく増加しており、人口、割合共に過去最高となりました。
年齢階級別にみると、70 歳以上人口は 2437 万人（総人口の 19.2％）で、前年と比較すると、19 万人、0.2 ポイント増、75 歳以上人口は 1697 万人（同 13.4％）で、59 万人、0.5 ポイント増となりました。また、80 歳以上人口は 1045 万人（同 8.2％）で、前年と比較すると、43 万人、0.3 ポイント増となりました。（表 1）

女性の高齢者割合が初めて 30％を超える
高齢者を男女別にみると、男性は 1499 万人（男性人口の 24.3％）、女性は 1962 万人（女性人口の 30.1％）で、女性が男性より 463 万人多くなっており、割合では、女性が初めて30％を超えました。
人口性比（女性 100 人に対する男性の数）を年齢 3 区分別にみると、0～14 歳では 105.0、15～64 歳では 102.1 と男性が多いのに対し、65 歳以上では 76.4 と女性が多くなっています。
また、70 歳以上では 70.1、75 歳以上では 63.7、80 歳以上では 54.8 となっています。（表 1）
高齢者の総人口に占める割合の推移をみると、昭和 25 年（4.9％）以降一貫して上昇が続いており、60 年に 10％、平成 17 年に 20％を超え、28 年は 27.3％となりました。（図 1、表 2）日本の高齢者割合は、主要国で最高主要国の中で平成 28 年の高齢者の総人口に占める割合を比較すると、日本（27.3％）が最も高く、次いでイタリア（22.7％）、ドイツ（21.4％）などとなっています。日本の高齢者割合を
平成 7 年及び平成 17 年と比較すると、12.7 ポイント増、7.1 ポイント増となっており、主要国の中で高齢化の進行が早いカナダ（4.7 ポイント増、3.5 ポイント増）、イタリア（6.2 ポイント増、3.2 ポイント増）と比較しても、最も高齢化の進行が早くなっています。（図 2、表 3）

2．高齢者の人口移動（日本人移動者）

東京都や大阪府などで転出超過
平成 27 年の高齢者の転出超過数を都道府県別にみると、東京都が 5,423 人と最も多く、次いで大阪府（1,101 人）など 24 都道府県で転出超過となっています。このうち、東京都の転出超過数は前年と比較すると、684 人の増加となりました。
転入超過数をみると、埼玉県が 2,056 人と最も多く、次いで千葉県（2,040 人）、神奈川県（1,121 人）など 23 府県で転入超過となっています。このうち、神奈川県の転入超過数は前年と比較すると、192 人の増加となりました。（図 3）高齢者の都道府県間移動率は、男性は 65～69 歳が最も高く、女性は 85 歳以上で高い傾向
平成 27 年の都道府県間移動者数（都道府県の境界を越えて住所を移した人数）を年齢 3
区分別にみると、高齢者は 11 万 1219 人（都道府県間移動者の総数に占める割合は 4.8％）となっています。
高齢者の都道府県間移動率（男女年齢階級別人口※）に対する移動者数の比率）を年齢 5
歳階級別にみると、85～89 歳が最も高くなっています。また、男女別にみると、男性は 65～69 歳が最も高く、女性は 85 歳以上で高い傾向がみられます。（表 4）※）「平成 27 年国勢調査」（抽出速報集計）

3．高齢者の就業高齢者の就業者数は、12 年連続で増加し、730 万人と過去最多就業者総数に占める高齢者の割合は、11.4％と過去最高
平成 27 年の高齢者の就業者数は、12 年連続で増加し、730 万人と過去最多※）となっています。
また、平成 27 年の高齢者の就業率は、男性が 30.3％、女性が 15.0％となっています。このうち、65～69 歳の就業率は、男性が 52.2％、女性が 31.6％といずれも前年より高くなっています。（図 4、図 5） ※）比較可能な昭和 43 年以降

15 歳以上の就業者総数に占める高齢者の割合は 11.4％と、過去最高※）となっています。
（図 6）※）比較可能な昭和 43 年以降

日本の高齢者の就業率は、主要国で最高主要国における高齢者の就業率を 10 年前と比較すると、カナダは＋4.9 ポイント、イギリスは＋3.8 ポイント、アメリカは＋3.7 ポイント上昇しています。日本は＋2.3 ポイント上昇し、高齢者の就業率は 21.7％となっており、主要国の中で最も高い水準にあります。（図 7）

高齢雇用者の 7 割超は非正規の職員・従業員「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多の理由

平成 27 年の就業者のうち、雇用されている者は役員を除いて 5284 万人であり、うち高齢者（以下「高齢雇用者」といいます。）は 360 万人と、役員を除く雇用者全体の 6.8％を占めています。
また、雇用されている 5284 万人について、正規・非正規の別をみると、正規の職員・従業員が 3304 万人、非正規の職員・従業員が 1980 万人となっています。このうち、高齢雇用者の非正規の職員・従業員は 267 万人と、高齢雇用者の 74.2％を占めています。（図 8）

高齢雇用者について雇用形態別の内訳をみると、パート・アルバイトが 49.7％と最も高く、次いで正規の職員・従業員が 25.8％、契約社員が 9.2％などとなっています。（図 9）雇用形態が非正規の職員・従業員の高齢雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由別にみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が 31.7％と最も高く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」が 20.1％、「専門的な技能等をいかせるから」が 14.9％などとなっています。（図 10）

4．高齢者の暮らし

健康に気を配り、趣味を楽しむ高齢者
二人以上の世帯について、世帯主の年齢階級別に国内旅行や海外旅行などの「パック旅行費」の年間支出金額をみると、世帯主が 65 歳以上の高齢者世帯が年間 6 万円を超え最も高く、最も低い 25～34 歳の世帯に比較して約 2 倍となっています。「園芸用植物、園芸用品」、カルチャースクール等の月謝の一部などを含む「他の教養的月謝」も高齢者世帯の支出金額が最も高くなっています。
また、サプリメントなどの「健康保持用摂取品」についてみると、世帯主の年齢が高くなるほど年間支出金額が高くなっており、高齢者世帯の支出金額は 25～34 歳の世帯の金額の約6 倍となっています。（図 13）
このように、健康管理に気を配りながら、旅行や趣味を楽しむ高齢者のすがたが見て取れます。

5．高齢者の家計交際費、保健医療への支出割合が高い高齢者世帯
高齢者世帯（世帯主が 65 歳以上である二人以上の世帯）について、平成 27 年の消費支出の 10 大費目別構成比を二人以上の世帯全体の平均と比較すると、「保健医療」が 1.34 倍と最も高く、健康の維持・増進のため保健医療に費やす支出割合が高いという特徴がうかがえます。次いで「光熱・水道」が 1.11 倍、「その他の消費支出」が 1.09 倍などとなっています。
「その他の消費支出」の内訳をみると、「交際費※）」が 1.42 倍と高くなっており、子や孫の世帯など世帯外への金品の贈与などが高くなっています。
なお、世帯主が 65 歳未満の世帯では、「教育」が 1.53 倍、「交通・通信」が 1.11 倍などとなっています。（図 14、表 5）※）「家計調査」における交際費とは、世帯外の人への贈答用金品及び接待用支出並びに職場、地域などにおける諸会費及び負担費。なお、「世帯」とは、住居及び家計を共にしている人の集まりのこと。

高齢者世帯の貯蓄現在高は 1 世帯当たり 2430 万円
高齢者世帯（世帯主が 65 歳以上である二人以上の世帯）の貯蓄現在高は、平成 27 年は1 世帯当たり 2430 万円となっています。貯蓄現在高は、平成 25 年、26 年と 2 年連続で増加していましたが、27 年は 3 年ぶりの減少で、定期性預貯金などが減少しています。
なお、1 世帯当たり平均の貯蓄現在高は、貯蓄額の高い世帯によって引き上げられます。
そこで、貯蓄額の低い世帯から高い世帯へ順番に並べた際にちょうど中央に位置する世帯の値（中央値）をみると、平成 27 年は 1547 万円となっています。（図 15）