社会福祉法人高砂福祉会

第１章

定款

総則

（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(１)

第二種社会福祉事業(イ) 保育所の経営(ロ) 幼保連携型認定こども園の経営(ハ) 保育所型認定こども園の経営(ニ) 地域子育て支援拠点事業の経営(ホ) 一時預かり事業の経営

(名称)
第２条

この法人は、社会福祉法人高砂福祉会という。

（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を千葉県流山市おおたかの森東四丁目９９番地の４に置く。

1

第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条

この法人に、評議員７名を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に、評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委
員会の運営についての規程は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし外部委員の１名が出席し、かつ外部委員の 1 名が賛成する事を要する。

（評議員の資格）第７条

社会福祉法第四十条第四項及び第五項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人およびその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第二十五条の十七第六項第一号に規定するものをいう。
以下同じ。
）の合計数が、評議員総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。

（評議員の任期）第８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第９条

評議員に対して、各年度の総額が１２０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する

2

ことができる。

第３章

評議員会

（構成）
第１０条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１１条

評議員会は次の事項について決議する。
(１)

理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(２)

理事及び監事の報酬等の額(３)

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(４)

予算及び事業計画の承認(５)

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認

(６)

定款の変更

(７)

臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）(８)

残余財産の処分(９)

基本財産の処分(１０) 社会福祉充実計画の承認(１１) 解散(１２) その他、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１２条

評議員会は、定時評議員会として毎年６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１３条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求する事ができる。

（決議）
第１４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の三分の二以上にあたる多数をもって行わなければならない。

3

３

(１)

監事の解任

(２)

定款の変更

(３)

その他法律で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から各票数の多い順に定款の枠に達するまでの者を選任することとする。

４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１５条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）
第１６条

この法人には、次の役員を置く。
(１) 理事 ６名(２) 監事 ２名
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち１名を副理事長とする。

４

この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第１７条

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

（理事の職務及び権限）
第１８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びのこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、業務を処理する。

４

理事長及び副理事長は、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

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（役員の資格）
第１９条

社会福祉法第四十四条第六項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人およびその親族の他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。

２

社会福祉法第四十四条第七項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊関係がある者を含む。
）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（監事の職務及び権限）
第２０条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事会及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第２１条

会計監査人は、法令で定めるところにより、法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(１)

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面。

(２)

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの。

（役員及び会計監査人の任期）第２２条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のも5

のに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされていなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第２３条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。

２

会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２)

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

(３)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。

３

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に召集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第２４条

理事及び監事に対して評議員会において別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（役員の賠償責任）
第２５条 理事、監事はその責任を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、総評議員の同意がなければ免除することができない。
（責任の免除）第２６条 理事、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第四十五条の二十二の二において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項の規定により免除することができる額を限度6として理事会の決議によって免除することができる。
（責任限定契約）
第２７条 理事、監事又は会計監査人（以下この条文において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人にたいし賠償する責任は、当該非業務執行理事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１０万円以上であらかじめ定めた額と社会福祉法第四十五条の二十二の二において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項第二号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（職員）
第２８条

この法人に、職員を置く。
２

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という）は、理事会において、選任及び解任する。

３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章

理事会（構成）
第２９条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３０条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(１)

この法人の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

理事長の選定及び解職

（招集）
第３１条

理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けた時又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。副理事長が欠けた時又は副理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

7

２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）第３３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

資産及び会計（資産の区分）
第３４条

この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。
２

基本財産は、次の各号に揚げる財産をもって構成する。
土地(１)

千葉県松戸市六実六丁目１３番２所在の六高台保育園敷地(５１９．００㎡)(２)

千葉県松戸市六実六丁目１３番３所在の六高台保育園敷地(５０５．００㎡)(３)千葉県流山市おおたかの森東四丁目９９番４所在の幼保連携型認定
こども園たかさごスクールおおたかの森敷地(１，３２２㎡)(４)千葉県流山市おおたかの森東四丁目９９番８３所在の幼保連携型認
定こども園たかさごスクールおおたかの森敷地(３４４㎡)(５)千葉県流山市おおたかの森東四丁目９９番８４所在の幼保連携型認定こども園たかさごスクールおおたかの森敷地(１５１．１２㎡)(６)千葉県流山市おおたかの森東四丁目１０２番１所在の幼保連携型認
定こども園たかさごスクールおおたかの森敷地(６３４㎡)(７)千葉県流山市西平井三丁目２番９所在の幼保連携型認定こども園たかさごスクールセントラル敷地 (１，０３７．６１㎡)(８)千葉県流山市西平井三丁目２番１０所在の幼保連携型認定こども園
たかさごスクールセントラル敷地 (１．０６㎡)(９)北海道札幌市西区宮の沢二条五丁目３６７番１所在のたかさごナー
サリースクール札幌敷地(１，１３２．５９㎡)(１０) 北海道札幌市西区宮の沢二条五丁目３６７番８所在のたかさごナー
サリースクール札幌敷地(８．２７㎡)(１１) 北海道札幌市西区宮の沢二条五丁目３６９番６２所在のたかさごナ
ーサリースクール札幌敷地(１９８㎡)

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(１２) 北海道札幌市西区宮の沢二条五丁目３６９番７０所在のたかさごナ
ーサリースクール札幌敷地(１４㎡)(１３) 千葉県流山市駒木字壱番割４８９番２所在の敷地(１５２㎡)(１４) 千葉県流山市駒木字壱番割４８９番９所在の敷地(４３㎡)(１５) 千葉県流山市駒木字壱番割４８９番１０所在の敷地(１７６．４５㎡)(１６) 千葉県流山市駒木字壱番割４８９番１１所在の敷地(３８㎡)(１７) 千葉県流山市駒木字壱番割４８９番 １２所在の敷地(４４．２８㎡)(１８) 千葉県流山市駒木字壱番割４８９番１３所在の敷地(１５４．１２㎡)
建物(１)

千葉県松戸市六実六丁目１３番２所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
六高台保育園園舎１棟(延９１３．２９㎡)(２)千葉県流山市おおたかの森東四丁目９９番地の４所在の鉄筋コンク
リート造陸屋根・合金メッキ銅板ぶき２階建
幼保連携型認定こども園たかさごスクールおおたかの森園舎１棟(延１，３３５．５４㎡)(３)千葉県流山市西平井三丁目２番地９所在の鉄骨造陸屋根２階建
幼保連携型認定こども園たかさごスクールセントラル園舎１棟(延８１７．４２㎡）(４)

北海道札幌市西区宮の沢二条五丁目３６７番地１所在の鉄筋コンク
リート造陸屋根２階建
たかさごナーサリースクール札幌園舎１棟(延８１３．８４㎡)及び鉄筋コンクリート造陸屋根平家建１棟(延１２㎡)(５)東京都足立区神明二丁目６２２番地２所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
神明町保育園園舎１棟(５５０．７８㎡)(６)茨城県取手市井野三丁目３２８４番地１所在の鉄骨造陸屋根２階建
幼保連携型認定こども園たかさごスクール取手園舎１棟(８１２㎡)(７)茨城県取手市井野三丁目３２８４番地１所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
幼保連携型認定こども園たかさごスクール取手園舎１棟(６５．５８㎡)(８)東京都江東区有明一丁目１０２番地６、１０２番地５所在の鉄骨造陸屋根２階建
江東湾岸サテライトスマートナーサリースクール園舎４棟(１，６９５．
０８㎡)

(９)

千葉県流山市駒木字壱番割４８９番地２、４８９番地１０所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建

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１棟(３８２．７㎡)
３

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）
第３５条

基本財産を処分し、又は、担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、千葉県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、千葉県知事の承認は必要としない。
(１)

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(２)

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）(３)

社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意見書を千葉県知事に届け出た場合。
なお、当該貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞なく千葉県知事に届け出るものとする。

（資産の管理）第３６条

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第３７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎年会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３８条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告10

（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（5） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（6） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第二条の三十九に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１号の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 会計監査報告（3） 理事及び監事並びに評議員の名簿（4） 理事及び監事に並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（5） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３９条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第４０条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）第４１条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。

第７章

公益を目的とする事業（種別）
第４２条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することな

11

どを目的として、次の事業を行う。
(１) 認可外保育施設の経営
２ 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第８章

解散

（解散）
第４３条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４４条

解散（合併または破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第９章

定款の変更

（定款の変更）第４５条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、千葉県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を千葉県知事に届け出なければならない。

第１０章

公告の方法その他（公告の方法）第４６条

この法人の公告は、社会福祉法人高砂福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

第４７条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後12遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

高 橋

義 之理事

千 葉ふみ子

理事

小 高

忠 雄

監 事

秋 本

達 三

① この定款は、厚生大臣認可の日（昭和 52 年 11 月 21 日）より施行する。
附則② この定款は、千葉県知事認可の日（昭和 63 年 4 月 1 日）より改正施行する。
附則③ この定款は、関東信越厚生局長認可の日（平成 20 年 9 月 30 日）より改正施行する。
附則④ この定款は、関東信越厚生局長認可の日（平成 21 年 10 月 15 日）より改正施行する。
附則⑤ この定款は、関東信越厚生局長認可の日（平成 23 年 5 月 2 日）より改正施行する。
附則⑥ この定款は、関東信越厚生局長認可の日（平成 27 年 10 月 13 日）より改正施行する。
附則⑦ この定款は、千葉県知事認可の日（平成 28 年 11 月 25 日）より改正施行する。
附則⑧ この定款は、千葉県知事認可の日（平成 29 年 4 月 1 日）より改正施行する。
附則⑨ この定款は、千葉県知事認可の日（平成 30 年 7 月 19 日）より改正施行する。

13附則⑩ この定款は、千葉県知事認可の日（平成 30 年 11 月 21 日）より改正施行する。
附則⑪ この定款は、千葉県知事認可の日（令和元年 7 月 10 日）より改正施行する。
附則⑫ この定款は、千葉県知事認可の日（令和 2 年 3 月 24 日）より改正施行する。
附則⑬ この定款は、令和 2 年 7 月 10 日 より改正施行する。
附則⑭ この定款は、令和 3 年 7 月 6 日より改正施行する。
附則⑮ この定款は、令和 4 年 12 月 19 日より改正施行する。
附則⑯ この定款は、千葉県知事認可の日（令和 5 年 5 月 9 日）より改正施行する。

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