政務活動報告⑤

自立援助ホーム「さくらの家」視察

2023年8月21日

NPO法人子どもの育ちを支える会（小山市）が運営する自立援助ホーム「さくらの家」は本年4月1日に開設した。
※自立援助ホームとは義務教育終了後、何らかの理由で家庭に居られなかったり、児童養護施設を退所し働かざるを得なくなった原則15歳～20歳の青少年たちが、スタッフと共に生活をしながら社会で生きていくための準備をするところ。

2023年：県政経営委員会所属とちぎ県議会トピックスとちぎ県議会トピックス

2023年9月13日

認定NPO法人茨城NPOセンターコモンズ（理事長横田能洋氏）の、多岐にわたる活動を視察した。
コモンズは水戸市を拠点にして、NPO法人の設立や相談、市民団体向け研修や、ひきこもりがちな若者の就労訓練として、コミュニティレストランなど制度外福祉に取り組んできた。
横田氏が暮らす常総市は日系ブラジル人が多く、リーマンショック後失業した日系人と、収入減に伴う子どもの教育問題が表面化。日本語研修のコーディネートをする事務所を開設した。
2015年9月関東東北豪雨で常総市が大きな被害を受けた際には、水害からの復興のため空き家対策にも力を入れ、人づくり、街づくりの活動を広げた。
現在は外国人支援、保育園、えんがわカフェ、サポート付きシェアハウス（4棟）の運営を行っている。
サポート付きシェアハウスは様々な団体からの助成金を利用し空き家を改修した。
一室月3万円、共益費月1万円
敷金礼金なし、保証人なし
保育・子育て支援、修学・進学支援、就労支援・相談のサポー
せっけんネットワーク学習会「プラスチックごみを減らす画期的な方法～EUと日本の制度の比較か～」
政務活動報告⑧トをする。
女性専用・家族向け・地域コ
ミュニケーションの居場所
母子自立支援や、DV被害者の自立支援（ステップハウス）機能も持つ。
ただ、入居者が少ない時の運営は厳しい。そのための周知活動に力を入れている。

2023年：県政経営委員会所属

2023年8月より住所移転致しました。

入所期間中、無断で親元へ戻ったり喧嘩をしたりと、集団生活に馴染めないこともあるが、自立支援
ホームにたどり着いた事は信頼できる大人と出会い、少女たちには良かった事だ。社会のルールや人との関係、距離の保ち方など経験していなかったため、少しずつ人の温もりを感じていって欲しい。
政務活動報告⑦
2022年9月2日※本年度、困難を抱える女性の自立支援の基本計画が県で策定される。今まで支援が行き届かなかった若那須特別支援学校寄宿舎閉舎問題 現地調査
年者女子の現状は非常に過酷である。国の基本方針にもある、民間と行政の連携により、困難を抱える女性の支援の充実のためには、児童福祉と女性支援の垣根を越えた対応が求められる。

サポート付きシェアハウス視察

2023年秋号
第13号

山田みやこ 活動レポート● 発行責任者 山田みやこ ● 事務所 〒320-0058
宇都宮市上戸祭1-1-25エスパシオ102● TEL
028-624-7385● FAX
028-623-7385● メール

近年、家庭から直接入所する青少年が多い。家庭に問題があり思春期年齢になるまで発見が遅れ、公的な支援が遅れてしまうケースもある。入所の原因は、親によるネグレクト、虐待が多い。本来なら社会的養護が必要にもかかわらず、自立援助ホームに来るまで過酷な生活を送ってきた。
4月に開設後、児童相談所の一時保護が満員のため、1泊から2週間以上の入所委託を受け、既に18名の入所があった。児童相談所の委託であっても財政的な補助は十分ではない。開設時に県からの助成金、事務費として 維持費、人件費、家賃が出ているが、生活上必要な衣類などに回らないことが多い。

政務活動報告⑥栃木県議会議員

2022年7月10日

2023年（令和5年）4月の統一地方選挙により無所属6期目の議員として新たにスタート致しました。私の所属する「民主市民クラブ」は6名。会派代表と連合議員懇談会長を引き続き賜りました。
メンバーは写真左から、小池篤史議員、松井正一議員、山田みやこ
中屋大議員、土屋晃子議員、渡邉典喜議員です。

〈 代表質問（ 2023年9月21日 ）〉第397回通常会議（ 9月19日～10月12日 ）
6月に日光市で開催されたＧ7男女共同参画女性活躍大臣会合の共同声明を受けて、まだまだ男性優位の社会ルールや性別による偏見や格差を取り除き、誰もが平等かつ公正に社会の一員として在るために、個々人の意識改革の積極的な取り組みを加速化する事が求められました。また、３年半に及ぶ新型コロナウイルス感染症は、5類移行により感染に対する危機感が薄れているように感じられますが、今後の流行の可能性も否定できず動向を注視していかなければなりません。さらに、見通しの立たない国際情勢のため、円安や原材料価格高騰による食品・生活用品の相次ぐ値上げにより、家計負担が増して大きな痛手となっております。このような状況を踏まえ、今後の県政運営について代表質問に立ちました。
※県議会および山田みやこのホームページにて詳しく掲載しています。

【代表質問項目】①G7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合後の男女共同参画の取組について②物価・エネルギー高騰対策について③総合運動公園陸上競技場の芝管理業務委託に係る問題について④新型コロナウイルス感染症対策の充実強化について⑤母子生活支援施設の今後の在り方と県の対応について⑥プラスチックゴミの削減に向けた取組について⑦特別支援教育の充実について⑧犯罪被害者支援のためのカウンセリング体制の充実について

第397回通常会議
民主市民クラブ山田 みやこ

2023年度中間期予算・政策推進要望を知事に提出（2023年8月24日）人口減少対策、地方財政の確立、物価高騰対策、女性自立支援、総合運動公園芝管理委託問題、新型コロナ感染症対策、コロナ過での生活困窮者対策、重層的な相談支援、林業木材産業振興、観光振興、米政策の充実、高校再編、特別支援教育など22項目を知事に提出致しました。
てらこや子ども食堂※シェアハウスがあることは、緊急支援時には大変有意義である。本県にもサポート付きシェアハウスを運営するNPO法人があれば支援の幅は広がる。

8月の事務所移転に伴い、てらこや食堂の開催場所が変わりました。
毎月第2土曜日は“うずりん”第4土曜日は“キッズハウス・いろどり”にて引き続き開催しています。
多くの皆様の食材やカンパ本当にありがとうございます。

政務活動報告①」

市川房枝政治参画フォーラム「困難を抱える子ども若者の現状と支援」

2023年5月27日

一般社団法人栃木県若年者支援機構代表理事 中野謙作氏の講演
28年前学習塾を開塾。その時出会った中学生への支援が始まり。彼女たちの支援を通じて子ども若者の支援は高校・大学を卒業したら、就職したら終わりではない。結婚して子供が出来てもいつどこで困難を抱えるかわからない。それを親に言えない事がある。だからこそ家族以外の第三者が寄り添える事が重要で伴走支援が必要。
1）子ども若者の総合的な支援体制を構築
・県委託の子ども若者・ひきこもり総合相談「ポラリスとちぎ」・厚生労働省委託の就労支援「とちぎ若者サポートステーション」
・自主事業の学習支援「寺子屋」・発達障害に特化した学習「ANDANTE」
・生活困窮者自立支援制度「無料学習支援」
・居場所支援「昭和子ども食堂」（キッズハウスいろどり・キッズハウスはなび）
・段階別の就労支援「しごとや」「てしごとや」
2）困難を抱える子ども若者たち
2021年度不登校が初めて20万人を超えた。
子どもの貧困率7人に1人。ひきこもり全国で14万2000人。
自殺問題も深刻で10年前の2.5倍に増加。
児童虐待も減ることなく尊い命が奪われている。
また、雇用情勢も不登校・ひきこもり経験者を受け入れる職場がなく、相談する場を作ると同時に就業という出口をいかに作っていくかが欠かせない課題。
３）子ども若者の貧困・孤立・排除を防ぐために「話せる場」「学ぶ場」「居場所」「中間就労の「しごとや」」
栃木県地方議員女性議員連盟主催研修会「ひとり親家庭支援の現状と課題」
政務活動報告②
2022年4月27日
４）これから地域で求められる事いつでも誰でも相談できる人と場。学んだり居場所としていられる人と場。食べたり生活を支え合う人と場。就労につながる人と場。それが地域にある事が重要。
※子ども若者の現状をしっかりと受けとめ、必要な支援をひとつづつ作り続け現在に至っている。
「安心できる人や場が地域にあれば、子ども若者はそこから元気をもらえる。皆で支えていきたい」という思いが大きく広がることを願っています。
政務活動報告②
政治活動報告②栃木県地方議員女性議員連盟研修会
栃木県地方議会女性議員連盟研修会

2023年7月7日
2023年7月7日

宇都宮大学ダイバーシティ研究環境推進本部特任助教 川面充子氏の講演「ジェンダー主流化の視点で地方政策を創造する」
ジェンダー主流化とはジェンダー平等を女性の問題に限定して捉えるだけでなく、一見ジェンダー中立に見える一般政策がどのように男女に影響を与えているのか分析して政策形成過程に反映すること。
※ジェンダーとは料理は女性がするもの、仕事は男性がするものといった、男性と女性の役割の違いによって作られた性別。
1）コロナ過が女性に与えた影響
女性・子ども若者の自殺率・アルコール依存症が増加。原因の一つに非正規雇用がある。安定した仕事に就けず、福祉の受給条件にも合致せず制度の狭間にいる「新しい生活困窮者」そこには女性、ひとり
政務活動報告③
2022年6月18日
宇都宮市つながりサポート助成事業協力団体連携会議
親家庭の母親、若年者が多い。母子家庭の81.8％が就業。その内非正規雇用は48.4％。育児・介護を担うのも女性が多い。健康問題、社会とのつながり、生活の楽しさの満足度は女性の低下幅が大きい。
2）ジェンダー平等の重要性
何故ジェンダー平等が必要か？・診断基準を男性に設定しているため女性の病気を見逃しやすい ・
男性の体格を基準にシートベルトは開発されているため、交通事故において女性の方が重篤な負傷を追う率が高い ・男性を基準設定するため女性の名前も「彼」と翻訳されることが多い。
反対に・女性対象の診断法が確立されているため骨粗鬆症と診断されない男性が多く存在。
日本のジェンダーギャップ指数は（2023年）146カ国中125位
３）ジェンダー主流化に向けて
兵庫県豊岡市では「ジェンダーギャップ解消戦略」を2021年3月に策定し、豊岡市基本構想、地方創生総合戦略をはじめとする各種計画に横串を通すものとして位置付け、ジェンダーの視点をあらゆる施策に反映するためにジェンダー主流化に努めている。誰もが居心地良く自分らしくできるように。
※日光市で開催されたＧ7男女共同参画女性活躍大臣会合での共同声明（日光声明）では、男女賃金格差などの経済的格差解消など、経済的自立、無償ケア、家事労働の認識と削減、ジェンダーに基づく暴力の対応、LBGTQIAの人々の権利と安全など、社会の意識を変える取り組みが明記された。開催県としてジェンダー平等に向けての取り組み実績を上げる事が求められる。

政務活動報告③

民主市民クラブ会派視察（山形県）

2023年7月31日・8月1日

1）山形県特別支援教育について●第4次山形県特別支援教育推進プラン
・全ての教員が特別支援学校や通級指導教室を経験し、 教員の専門性を高める
・校内体制と関係機関との連携を強化し、切れ目のない支援の充実
・共生社会の形成と障害のある子どもの自立と社会参加を目指す●校舎等整備計画
・平成31年～令和2年に特別支援学校等整備計画検討委員会にて計画策定
・長井市立長井南中学校の校地の一部を活用し、中等部・高等部を新築
・米沢養護学校の寄宿舎の一部を改修し、高等部就労コースを設置
2）山形県婦人保護事業と母子生活支援施設について●婦人保護事業
山形県女性相談センターと県の4つの総合支庁に配偶者暴力相談支援センターの相談窓口を設置
一時保護施設「金谷寮」にて保護の後の長期的な入所支援も可能※配偶者暴力相談支援センターは本県のように市の設置はなく、全て県が設置している。また、本年度は「困難な問題を抱える女性の支援」のための基本計画を策定中●母子生活支援施設「むつみハウス」
18歳未満の子どもを養育している母子家庭の自立支援施設。
・DV被害・緊急保護を必要とする母子の心身の健康や生活基盤の安定化と、自立に向けた支援や退所後の支援が継続できるよう関係機関と連携
・近隣自治体からの委託事業で、2歳以上～小学生を最長一週間のショートステイと、夕方から夜間にかけて預かるトワイライトを実施※退所者から「むつみハウス」での生活により不安が希望に変わり、子どもの成長を一緒に見守ってもらえたり、言葉で伝えてもらったりした事が励みとなり、信頼関係を気づくことが出来た。この経験で「一人じゃないんだ」と思うことが出来たと声が届いている。
※一時保護から長期的（約2～3年）に自立するための母子生活支援施設は、唯一母と子が一緒に支援
性暴力を考える講演会「『よきことをなす人』たちのセクハラ」を受けられる施設である。本県は3施設が2施設に減少している。各施設入居定員は20世帯だが、現状を見ると小規模の民間運営施設を増やすことが効果的と思われる。そのため県には人材育成、財政等の補助を検討して欲しい。
政務活動報告④全国自治体議員行財政自主研究会「自治体財政分析の基礎」2023年8月19日～20日

元公益財団法人地方自治総合研究所研究員 菅原敏夫氏の講演
ー2022年度の決算の焦点ー
円高でガソリン高騰、輸入穀物も高騰、国内酪農家の危機、円安はデメリットばかり。8月15日実質GDPは2019年以降3期連続プラス成長。コロナ前を上回ったが、賃金の伸びが物価高に追い付かず、GDPの過半を占める個人消費者は力強さを欠く。消費はコロナ前水準をまだ回復しておらず、輸入の減少は内需の弱さを反映している。今後も30年ぶりの高水準となった春闘結果の賃金への反映で、雇用、所得環境の改善が続くと見込まれているほか、企業の投資意欲が見られるとして景気の穏やかな回復が見込まれる。
2022年の自治体決算は難しい。好決算が見込まれているからである。地方税収は史上最高。所得税、法人税、消費税すべて増加。この30年間、消費税を導入し、所得税や法人税の税率を引き下げてきた。
2020年～2022年はコロナ過で不景気だった。物価高、円安で生活が苦しい中消費税が増えているという事は、国民の負担感が増している。現政権は、防衛費1.5倍増額のため、2024年以降適切な時期に法人税、たばこ税を引き上げ、復興特別所得税の一部を転用するとしている。3年連続で税収が過去最高
なのに、増税の政策ばかりでは国民が納得するはずがない。
2022年度決算審査のポイントは、近年決算制度の重要性が認識され、改善もかなりされてきた。監査基準を監査委員が定める事となり、財政健全化と公会計の改革が大きなインパクトとなったが、公会計制度は重要ではあるが浸透していない。