本⽇は、「上期決算の概要」「中期経営計画の進捗」「通期の業績⾒通し」の3つの項⽬について説明します。

第2四半期の決算について説明します。
まず、連結売上⾼ですが、1,387億円となりました。昨年度上期の実績1,664億円と⽐べますと277億円、16.7％減となっております。
セグメント別では、デバイス事業で前年同期⽐283億円の減収、システム事業は6億円の増収となっておりますが、期初予想との対⽐ではデバイス事業はほぼ⾒込み通りで、システム事業は230億円の⾒込みに対して13億円の減収となっております。
利益⾯では、今年度に⼊ってからの円⾼進⾏が営業利益、経常利益に影響しました。
売上総利益は、売上⾼の減少要因に加え、期中の円⾼進⾏で、ドル建て取引の仕⼊/売上計上時の為替レート差による減少があったため、営業損益は前年同期⽐26億円減の7千万円の損失となりました。
営業外損益では、今年度期初からの円⾼進⾏による外貨建て債務の決済や時価評価に伴う為替差益を計上したものの、経常利益は前年同期⽐3億円減の3億2千万円となりました。
なお期初予想との対⽐では営業利益は7億円のマイナスとなったものの、経常利益はほぼ期初の⾒込み通りとなっております。

売上⾼について当社の2つの事業セグメント、デバイス事業、システム事業の順にご説明します。
デバイス事業の売上は、前年同期の1,453億円から1,170億円へと283億円、19.5％減少しました。減少の要因は主に、2018年10⽉１⽇付でサムスン電⼦製品の販売事業を譲渡したことと、中国を中⼼とする通信機器や産業機器市場の減速によるものです。
サムスン電⼦製品の事業譲渡で⼤きく影響が出たのはメモリーICとカスタムICです。
通信機器の需要の減少は特定⽤途ICで、産業機器向けの減少ではアナログICやマイクロプロセッサで影響が出ました。アナログICやマイクロプロセッサは⾃動⾞向けも低調でした。
⼀⽅、電⼦部品では、主に産業機器向けのコネクタ製品が増加しました。

デバイス事業を⽤途別で説明します。
売上ベースでは、⺠⽣機器向けが増加しました。これは新規商権の獲得が寄与したためです。
シェアの変化では、⺠⽣機器が増加し、産業機器が減少しました。通信機器や⾃動⾞、OA機器は前年並みの⽐率となりました。

システム事業の売上は、前年同期の210億円から216億円に6億円、3.1％増加しました。
増加したのは、情報通信機器と医⽤機器です。
情報通信機器は、５G通信インフラ向けの測定器やシミュレータが増加しました。
医⽤機器は、消費増税前の需要増によりCTなどの⼤型画像診断装置が⼤幅に増加しました。
⼀⽅、航空宇宙機器は、今年度は宇宙関連プロジェクトの端境期にあるため、⼈⼯衛星⽤搭載⽤部品が減少しました。
産業機器は中国の景気減速の影響を受けて産業機器組込⽤コンピュータの需要が減少したほか、電⼦部品検査装置も減少しました。
レーザ機器の減少は、産業機器組込⽤半導体レーザの需要減によるものです。

経常利益の増減要因について説明します。
売上総利益は、売上の減少に加え、期中の円⾼進⾏によるドル建て取引の仕⼊/売上計上時の為替レート差によって、33億円減少しました。
販管費は、連結⼦会社の統合に伴う事務所経費等の減少や販売経費の節減により、7億円減少しました。
営業外損益では、前年同期の為替差損16億円が為替差益9億円に転じ、その他の営業損益も含め23億円のプラスとなりました。
この結果、経常利益は3億2千万円となりました次に貸借対照表の概要をご説明します。
総資産は1,283億円となり、前期末に⽐べ49億円減少しました。
資産項⽬で⾒ますと、受取⼿形及び売掛⾦、ならびに商品及び製品が減少しております。
受取⼿形及び売掛⾦は35億円減少しておりますが、これはシステム事業で昨年度末の売掛債権の回収が進んだことによるものです。
商品及び製品は97億円の減少となりましたが、これは半導体の在庫が減少したことによるものです。
また負債項⽬につきましては、短期借⼊⾦が前期末に⽐べ45億円減少しました。

当社の事業施策の取組み状況についてご説明します。

当社グループの企業理念は、「⼈と技術とサービスで、お客様のために新たな価値を創造し、社会発展に貢献する」ことです。
この経営理念のもと、今年の5⽉に「新たな価値を創造するビジネスモデルの構築」、「成⻑市場に向けた事業開発の促進」、「持続可能な社会に貢献する取り組みの強化」を基本⽅針とする中期経営計画を発表しました。
「新たな価値を創造するビジネスモデルの構築」とは、差別化した付加価値の⾼い製品・サービスで新たなビジネスモデルの構築と事業ポートフォリオの進化を⽬指すものです。
「成⻑市場に向けた事業開発の促進」は、この数年間に投資や新規開発した事業を軌道に乗せ、早期の収益化を進めるものです。
また「持続可能な社会への貢献」とは、当社が取り扱う、先進の“尖った技術”で未来を豊かにしたいということです。当社の製品やソリューション、社員を通じて、より良い社会の実現に貢献することを⽬指すものです。

そのような中、当社は去る7⽉16⽇に、当社デバイス事業の主要仕⼊先であるテキサス・インスツルメンツ社との契約を、2020年９⽉末で終了することを発表いたしました。⻑年続いた同社とのビジネスの終了は⾮常に残念でありますが、業界を取り巻く環境の変化は⼀時的というより構造的なものと認識しており、環境に迅速に対応していくためには新しい発想・着想と⼤胆な実⾏⼒による事業変⾰が必要と考えました。
そうした考えもあり、10⽉31⽇付で発表しました通り、これを新たなトップに託すことといたしました。
新たな経営体制のもと、当社としましては、今後成⻑が期待される「５G」、「IoT」、「⾞載事業」、「ロボット」、「セキュリティ」などの分野で、当社ならではの⾼付加価値ソリューションを展開し、事業基盤の構築・強化を推進していきたいと考えております。
デバイス事業、システム事業それぞれのセグメントでの具体的な取組み状況をご紹介いたします。

デバイス事業では、「①既存ラインカードの深耕」「②成⻑市場での事業拡⼤」「③海外ネットワークの充実」に取り組んでおりますが、今年度上期では特に「既存ラインカードの深耕」と「成⻑市場での事業拡⼤」で進展がありました。
「既存ラインカードの深耕」では、当社のソリューション提案⼒やグローバルサポート⼒を活かし、仕⼊先毎の当社シェアの向上と、新規商流の獲得に積極的に取り組んでおります。各仕⼊先からの期待も⼤きく、⼈材の再配置や拠点の拡充を進めており、Cypress社やABLIC社などのビジネスで顧客基盤が広がりました。
また既存ラインカードの品揃えを強化・補完する新たな仕⼊先の開発にも注⼒しております。6
⽉には⾃動⾞のADASや⾃動運転向けで強みをもつAutotalks社と、9⽉には性能⽐コストの優れたFPGAメーカーのGOWIN Semiconductor社と代理店契約を締結しました。今後もラインカー
ド拡充を積極的に進めるとともに、新たな取り組みとしてソフトウエアのビジネスも加え、事業ポートフォリオの進化につなげていく⽅針です。
「成⻑市場での事業拡⼤」ではここ数年投資してきた新規事業の⽴ち上げを加速しています。
Aeolus Robotics社のAI搭載ロボットは、介護施設や病院などの介護⽀援・サービスをターゲットにプロモーション活動を展開しており、複数のプロジェクトが進⾏中です。またFINsix社の⼩型電源では、以前ご紹介したトヨタ⾃動織機様との共同開発が順調に進んでおります。3Dカー
ボンナノテクノロジのNanoramic社については、製品としての提供に加え、カーボンナノ素材としての販売など様々な形態でのビジネスを検討しております。

システム事業の取組みをご説明します。
システム事業では、「マーケットインとカスタマーイン」の「顧客志向」をベースにして、「戦略市場での商材拡充」、「差別化推進による競争⼒強化」、「グループ総合⼒の発揮」に取り組んでおります。
システム事業の製品毎の上期の取り組み及びトピックスについてご紹介します。

航空宇宙機器では、今後打ち上げが予定されているロケット・⼈⼯衛星プロジェクトに搭載される⾼信頼性部品や、⼈⼯衛星との通信を⾏う地上局向けアンテナ設備などの採⽤促進に注⼒しております。併せて、⾃動⾞向けのシミュレータなど新たな商材の開発を⾏い、安定成⻑のための基盤づくりを進めております。
情報通信機器では、2020年に始まる5G通信の本格商⽤サービスに向け、⼤⼿キャリアへの測定器やシミュレータのビジネスが好調で、下期以降も⾼い需要の継続が⾒込まれます。また⾃動運転向けのGPS関連製品についても、プロモーション活動を強化しております。
産業機器では、半導体や電⼦部品製造市場向けに商材の拡充や組込コンピュータの受注に注⼒しております。⽶中貿易摩擦による国内外での設備投資抑制の影響を受けてまいりましたが、最近になって⼀部回復の兆しも⾒えてきました。上期の遅れの挽回を⽬指し、拡販活動を積極推進しています。
医⽤機器では、北陸や甲信越、東京のエリアを中⼼に、画像診断装置などの販売・保守サービスを⾏っております。将来を⾒据え、⼈材リソースの拡充とサービスエンジニアの技術向上への投資を積極的に実施し、今後の成⻑につなげていく考えです。

今年度の業績⾒通しについて説明します。

通期の売上⾼は2,850億円となる⾒込みで、前期⽐では416億円、12.8%の減収となる⾒通しです。
これを期初予想との対⽐で⾒ますと、65億円の減収となり、セグメント別の内訳ではデバイス事業で27億円、システム事業で38億円の下振れとなっております。
利益⾯では経常利益は28億円となる⾒込みで、前期⽐では2億円の減少、期初予想⽐では3億5千万円の減少となる⾒通しです。

デバイス事業は前年度の2,750 億円から417億円、15.2％減の2,333 億円となる⾒込みです。
前年度と⽐較し増加するのは電⼦部品で、上期に引き続き産業機器向けコネクタ製品の増加を⾒込んでいます。
⼀⽅で、アナログICは、産業機器および⾃動⾞向けの減少を⾒込んでいます。
メモリーICとカスタムICの減少は、サムスン電⼦製品の事業譲渡によるものです。
特定⽤途ICは、商権の拡⼤により⺠⽣機器向けが増加しますが、通信機器向けが減少する⾒通しです。

システム事業については、前年度並みの517億円を⾒込んでおります。
前年度に⽐べ増加するのは、情報通信機器と医⽤機器です。
情報通信機器は、通信インフラ向けの計測器やシミュレータが上期に引き続き下期も好調が継続する⾒通しです。
医⽤機器も、好調だった上期の反動減で下期はやや減速を⾒込むものの、通期で増収を確保する⾒込です。
⼀⽅、航空宇宙機器は、⼈⼯衛星搭載⽤部品の減少を⾒込んでいます。
産業機器の減少は、主に産業機器組込⽤コンピュータの需要減によるものです。

経常利益の増減要因について説明します。
売上総利益については、売上の減少や上期の円⾼進⾏の影響を折り込み34億円の減少を⾒込んでいます。
販管費は、⼈件費の減少や経費の節減により、13億円の減少となる⾒通しです。
営業外損益では、為替差損益の改善を⾒込んでおります。
この結果、経常利益は前期より2億円減少し28億円を予想しています。

株主還元についてですが、当社は、連結配当性向30％以上を⽬安とする配当⽅針を定めていますが、今年度は期初の計画通り、中間配当10円、期末配当20円、合わせて年間で30円を予定しています。
これによる配当性向は、現時点での利益予想に基づきますと58％となる⾒通しです。
今後も、皆様のご⽀援とご理解を、よろしくお願いいたします。

企業概況
会社概要

事業領域

創業

1844年（弘化元年）

設

⽴

1947年（昭和22年）7⽉

デバイス事業

システム事業

 半導体

 航空宇宙機器

 電⼦部品

 産業機器所 在 地

東京都中央区⽇本橋⼤伝⾺町8番1号

資 本 ⾦

62億1,450万円

決算期⽇

3⽉31⽇

代 表 者代表取締役社⻑

売 上 ⾼

連結
単体

3,266億円（2019年３⽉期）
2,373億円（2019年３⽉期）

売上⾼（百万円）

従業員数

連結
単体

1,336名（2019年3⽉末）
780名（2019年3⽉末）

273,683

279,571

270,698

39,25445,570株式上場

東京証券取引所

50,513

234,428

234,001

220,184

15/3⽉期

16/3⽉期

17/3⽉期

 レーザ機器 情報通信機器
 医⽤機器⽔野象司

連結売上⾼の推移
347,508

市場第⼀部（コード:7537）

50,983

326,694
51,621

296,524275,073

18/3⽉期

19/3⽉期システム

デバイス© 2019 MARUBUN CORPORATION

22

沿 ⾰
国内

海外

2019

丸⽂通商が北信理化を吸収合併

2018

2017

ケィティーエルを吸収合併

ハンガリーに現地法⼈を設⽴

2016

ケィティーエルを⼦会社化

2014

池⽥医療電機を⼦会社化

2013

北信理化を⼦会社化

2006

インドネシア、メキシコに現地法⼈を設⽴

2015
2013

深センに現地法⼈を設⽴

2007

マレーシアに現地法⼈を設⽴

フォーサイトテクノを⼦会社化

2005

2002

2001

2001

フィリピン、上海に現地法⼈を設⽴

丸⽂ウエストを設⽴
東京証券取引所市場第⼀部上場

タイに現地法⼈を設⽴

1997

東京証券取引所市場第⼆部上場

1999

1985

⽶国Arrow Electronics社と折半出資でMarubun/Arrow USA,LLCを設⽴

物流機能強化のため、物流センターを設置

1965

1998

Texas Instruments社製集積回路を国内で初めて輸⼊販売

1961

1994

⾦沢⽀店を分社し、丸⽂通商を設⽴

1952

⾹港に現地法⼈を設⽴

Rocke International社と代理店契約し、独⾃での⽶国製機器の輸⼊販売を開始

1947

機械器具、⽇⽤雑貨類の販売と輸出⼊を⽬的に丸⽂株式会社を設⽴

1897

呉服問屋を停⽌し、資産管理を⽬的に堀越事務所を設⽴

1844

⽶国Arrow Electronics社と折半出資でMarubun/ArrowAsia,Ltd.を設⽴

1989

台湾に現地法⼈を設⽴

1988

シンガポールに現地法⼈を設⽴

1968

⽶国駐在事務所を設置

現本社所在地で呉服問屋「堀越」（屋号「丸⽂」）を創業© 2019 MARUBUN CORPORATION

23

中⻑期トレンド（売上⾼・海外売上⾼⽐率）
(億円)
4,000

売上⾼

3,50070%

海外売上⾼⽐率60%

3,00050%

2,50040%

2,00030%

1,50020%

1,000

10%

5000%

0
09/3⽉期

10/3⽉期

11/3⽉期

12/3⽉期

13/3⽉期

14/3⽉期

15/3⽉期

16/3⽉期

17/3⽉期

18/3⽉期

19/3⽉期© 2019 MARUBUN CORPORATION

24

国内拠点
丸⽂営業拠点︓ 16
丸⽂物流拠点他︓3
関連会社︓
3

丸⽂通商株式会社（本社:⾦沢市）
 ⾦沢⽀店 ⻑野⽀店

 福井⽀店 七尾営業所

 富⼭⽀店
 松本⽀店
 新潟⽀店

本社オフィス

⽀社

物流センター

⽀店

関係会社

 ⽩⼭センター
 東京営業所
 甲府営業所

株式会社フォーサイトテクノ（本社:東京都江東区）
 中部サービスセンター

丸⽂株式会社

本社（東京都中央区）
丸⽂ウエスト株式会社（本社:神⼾市） 姫路営業所
 四国営業所（2019年11⽉現在）© 2019 MARUBUN CORPORATION

25

グローバルネットワーク
Marubun/Arrow (Shenzen)
Electronic Product Consulting Co., Ltd.

アジア拠点︓12（中国・深セン）北⽶拠点︓ 11
欧州拠点︓

Marubun USA Corporation

Marubun/Arrow(HK) Ltd.

１（中国・⾹港）

Marubun Arrow Europe Kft.
（ハンガリー・ブダペスト）

リノ
フットヒルランチ

Marubun/Arrow(Shanghai) Co., Ltd.

Marubun/Arrow USA, LLC（本社:センテニアル)（中国・上海）
中国・⼤連

アイタスカ
プリマス
ダルース
アディソン

丸⽂株式会社

Marubun-Arrow Mexico,
S. de R.L. de C.V.

Marubun/Arrow Asia, Ltd.

Marubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.

（本社:メキシコシティ）（タイ・バンコク）

グアダラハラMarubun Arrow (M) SDN BHD.

サンディエゴMarubun Taiwan, Inc.

（マレーシア・ペナン）（台湾・台北）マレーシア・クアラルンプール

Marubun/Arrow (Phils) Inc.
（フィリピン・ラグーナ）

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.
（シンガポール）

PT. Marubun Arrow Indonesia（インドネシア）

丸⽂株式会社

Marubun/Arrow Asia, Ltd.

Marubun/Arrow USA, LLC.

Marubun Arrow Europe Kft.

その他
（2019年4⽉現在）© 2019 MARUBUN CORPORATION

26

デバイス事業︓特徴と強み
 海外サプライヤを中⼼とした豊富な品揃え ⽶国アロー社(80ヶ国、349拠点)との提携によるグローバルネットワーク
 ⾼度な技術⼒をもとにしたソリューション提案⼒
 強固な顧客基盤
品揃え

発注

ソリューション提供

情報収集・マーケティング

受注

仕⼊
物流管理

顧客

仕⼊先丸⽂の機能販売
テクニカルサポート

グローバルサポート© 2019 MARUBUN CORPORATION

27

デバイス事業︓グループ会社概要社 名住 所

設⽴年⽉

出費⽐率 事 業 内 容

Marubun USA Corporation

California, U.S.A.

1983年10⽉

100%

丸⽂アローUSAの持株会社

Marubun Taiwan, Inc.

Taipei, Taiwan

1989年11⽉

100%

台湾製デバイスの仕⼊販売

Marubun/Arrow Asia, Ltd.

British Virgin Islands

1998年10⽉

50%

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.

Anson Road, Singapore

1988年3⽉

50%

Marubun/Arrow (HK) Ltd.

Hong Kong, China

1994年8⽉

50%

Marubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.

Bangkok, Thailand

2000年10⽉

50%

Marubun/Arrow (Phils), Inc.

Laguna, Philippines

2001年10⽉

50%

Marubun Arrow (M) SDN BHD

Penang, Malaysia

2006年6⽉

50%

Marubun/Arrow (Shanghai) Co., Ltd.

Shanghai, China

2002年9⽉

50%

Shenzhen, China

2013年6⽉

50%

PT. Marubun Arrow Indonesia

Jakarta, Indonesia

2014年4⽉

50%

Marubun/Arrow USA, LLC*

Delaware, U.S.A.

1998年11⽉

50%

Marubun-Arrow Mexico, S. de R.L. de C.V.*

MexicoCity, MEXICO

2014年9⽉

50%

Marubun Arrow Europe Kft.*

Budapest, Hungary

2017年11⽉

50%

Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic ProductConsulting Co.,Ltd.

丸⽂アローシンガポール、丸⽂アロー⾹港の持株会社

海外進出した⽇系企業への半導体・電⼦部品の仕⼊販売* Marubun/Arrow USA、Marubun-Arrow Mexico、Marubun Arrow Europe Kft.は持分法適⽤の関連会社です。

© 2019 MARUBUN CORPORATION

28

デバイス事業︓取扱製品（サプライヤ別）

標準ロジックIC

（⽶国）

その他

エプソン

●

TexasInstruments

セイコー

（⽶国）

SanDisk(WD)●Qorvo（⽶国）

Maxim（⽶国）●

Molex（⽶国）（⽶国）（アルファベット順）

Littlelfuse

IDT（⽶国）FINsix（⽶国）

Eink（台湾）●

Cypress●（⽶国）

Broadcom

アナログIC（⽶国）

エイブリック●

旭化成

エレクトロニクス

サプライヤ

●

●

●

DRAM

半導●

メモリーIC フラッシュ●

その他メモリーマイクロASSP
特定⽤途IC●●MPU、MCU

プロセッサ DSP

体●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

ディスプレイドライバ

●

DMD

●
●

●

電 表⽰デバイス
⼦ ⽔晶デバイス

●

●
●

●

●

部 コネクタ・スイッチ・プリント基板品 モジュール製品

●
●

LED
カスタムIC

●

●
●

●

●
●

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29

デバイス事業︓主要取扱い製品（⽤途別）
コ

通産

ン
O ピ

業機

A機器

ュ ー信器

タ⾃動⾞

⺠⽣機器

半導体
アナログICアナログ●

ディスクリート●

標準ロジックIC

●

●

●

DRAM

●

●

フラッシュ

●

●

マイクロ

MPU、MCU

●

●

プロセッサ

DSP

●

ASSP

●

ディスプレイドライバ

●

●

DMD

●

●

LED

●

●

●

●

表⽰デバイス●●

⽔晶デバイス●

コネクタ・スイッチ・プリント基板●

メモリーIC

特定⽤途ICカスタムIC

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

電⼦部品

モジュール製品

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

© 2019 MARUBUN CORPORATION

30

システム事業︓特徴と強み
 ハイエンド市場で、技術優位性の⾼い電⼦機器・部品を提供
 システム提案から据え付け保守まで、⼀貫した⾼レベルの技術サポート

丸⽂グループの機能
 マーケティング

発注

 コンサルテーション

受注

仕⼊ 操作トレーニング
 システムメンテナンス

顧客

仕⼊先

 技術サポート販売

 リペア
 校正リペア
 開発協⼒© 2019 MARUBUN CORPORATION

31

システム事業︓グループ会社概要

社 名本 社

設⽴年⽉

出費⽐率

丸⽂通商株式会社

⽯川県⾦沢市

1961年3⽉

100%

丸⽂ウエスト株式会社

兵庫県神⼾市2005年5⽉

100%

株式会社フォーサイトテクノ

東京都江東区

1999年3⽉

51%

事 業 内 容医⽤機器および試験計測機器の仕⼊販売・修理・メンテナンス
試験計測機器の仕⼊販売
システム製品の修理・メンテナン
ス、エンジニアリングサービス© 2019 MARUBUN CORPORATION

32© 2019 MARUBUN CORPORATION

33

システム事業︓主要取扱い製品①
分野

産業機器

主要取扱商品検査装置

ユニハイトシステム、FEI、島津製作所、

組⽴・検査装置

アキム、セイコーエプソン

組込ソリューション

ARTESYN、Aitech、ADLINK、

科学機器

LayTec、Riber

画像診断機器

医⽤機器
⼈⼯透析機器
半導体レーザ

レーザ機器

レーザ加⼯機
光機器

航空宇宙機器

情報通信機器主要仕⼊先

シーメンス、島津製作所、コニカミノルタヘルスケア
⽇機装、旭化成メディカル、
カネカメディックス
nLight、Laserline
Excelitas Technologies、
Luminus Devices、First Sensor

宇宙関連機器

Tele Communication Systems、計測・センサ

GEセンシング、Meggit、Plascore

航空関連機器TEXTRON、L3HARRIS T&RF、

⾼周波電⼦機器

CPI、Bird

RF・光通信PCTEL、Finisar、EXFO、測位タイミング

Microsemi、Calnex、Spirent

システム事業︓主要取扱い製品②
航空宇宙機器BEI Sensors社
⾼信頼性部品CPI社
マイクロ波電⼦管

産業機器

島津製作所
ガスクロマトグラフ質量分析計FEI社
⾚外線発熱解析装置

アキム
電⼦部品組⽴装置

FUJI
⼤気圧プラズマ表⾯改質装置© 2019 MARUBUN CORPORATION

34

システム事業︓主要取扱い製品③
レーザ機器

nLIGHT社
組込み⽤半導体レーザ

Laserline社
レーザー加⼯装置

情報通信機器Microsemi社
ネットワークタイムサーバー

医用機器

Spirent社
GNSSシミュレータ

シーメンス・ジャパン社
X線CT装置© 2019 MARUBUN CORPORATION35

業績四半期推移（事業別受注⾼・事業別売上⾼）事業別受注⾼（百万円）

事業別売上⾼デバイス事業

システム事業

96,812

95,222

92,954
83,182

13,146

10,74911,82775,38014,165

11,96670,31971,211

12,050

10,291

91,565
12,20979,521
68,694
18,37145,09384,66669,01780,12684,473

11,692
63,414

12,40859,1829,27579,356
67,11458,26860,9202Q

1Q
19/3月期50,32349,9064Q

1Q
20/3月期33,4001Q
19/3月期

2Q

3Q

4Q

1Q
20/3月期

2Q

3Q

2Q© 2019 MARUBUN CORPORATION

36

業績四半期推移（デバイス事業︓品⽬別売上⾼）（百万円）

84,47379,356

4,248
2,430

4,747
2,092

67,1144,512
1,184

60,9203,753
2,541
52,73752,52450,32349,906

4,556
1,185

4,082
1,361

電⼦部品
カスタムIC

29,61845,66627,482764

4,834

マイクロプロセッサ

27,062

メモリーIC
標準ロジック

3,717

3,956833

特定⽤途IC

3,793

2,330
2,431

661

575

2,428
1,419565

2,259
1,130

1,513
1,212

569

15,093

16,373

14,772

12,795

13,211

12,675

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

19/3⽉期

アナログIC

20/3⽉期© 2019 MARUBUN CORPORATION37

業績四半期推移（システム事業︓品⽬別売上⾼）
18,371（百万円）

6,997
12,408

12,20910,291

10,749

598
4,219

3,557
375
1,015

4,348

1,900

情報通信機器
9,275

5,944

3,586
631

183

6,582

レーザ機器
産業機器

3,202

1,288

1,228

医⽤機器

254
995

587

航空宇宙機器

927

4,204

4,328

4,148

3,604

997

1,425

1,867

2,293

1Q

2Q

3Q

4Q

955

1,067

1Q

2Q

19/3⽉期

20/3⽉期© 2019 MARUBUN CORPORATION

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本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な重要な要素により異なる可能性がありますことをご承知おきください。

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