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2011/07/05 16:08:40

四半期報告書
（第40期第１四半期）
自至

平成23年２月21日
平成23年５月20日

株式会社ニトリホールディングス
札幌市手稲区新発寒六条一丁目５番80号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8（1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8（2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8（3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

8（4） ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

9（5） 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

9（6） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

9（7） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12（1） 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

12（2） 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

14（3） 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

第５
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

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2011/07/05 16:08:40【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年７月４日【四半期会計期間】

第40期第１四半期（自【会社名】

株式会社ニトリホールディングス【英訳名】

Nitori Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市手稲区新発寒六条一丁目５番80号

似鳥

平成23年２月21日

至

平成23年５月20日）

昭雄（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都北区神谷三丁目６番20号【電話番号】（０３）６７４１－１２０４【事務連絡者氏名】

経理部ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

甲正彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第１四半期連結
累計（会計）期間

第40期
第１四半期連結
累計（会計）期間

第39期

会計期間

自平成22年２月21日
至平成22年５月20日

自平成23年２月21日
至平成23年５月20日

自平成22年２月21日
至平成23年２月20日

売上高（百万円）

85,75385,003314,291

経常利益（百万円）

16,382

13,53253,594四半期（当期）純利益（百万円）

9,747

7,838

30,822

純資産額（百万円）

139,295

152,440

146,038

総資産額（百万円）

217,464

254,286

246,187

１株当たり純資産額（円）2,463.50

2,774.81

2,658.68

172.00142.97548.89171.81142.82548.26

自己資本比率（％）

64.0

59.8

59.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

7,632

6,538

34,653

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,273△10,678△26,684△2,607

9,362△3,577

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

10,615

19,18814,035

従業員数（人）

6,376

6,398

6,073

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成23年５月20日現在
従業員数（人）6,398 (7,382)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。
（2）提出会社の状況
平成23年５月20日現在
従業員数（人）119(12)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は（ ）内に当第１四半期会計期間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、家具・インテリア用品の販売事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
（1）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日）

前年同四半期比百万円％

84,050

－

その他

952

－

合計

85,003－

家具・インテリア用品の販売（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、中国をはじめとした新興国の経済成長に支えられ、緩やかな回復基調を示しておりましたが、３月11日に発生した東日本大震災及び原子力発電所事故の影響により、東日本を中心に経済活動が停滞し、国内景気と個人消費の先行きは不透明な状況となっております。
当家具・インテリア小売業界におきましても、今年初めから改善傾向にあった消費動向は震災発生以降、未曾有の被害に起因とした消費者の生活防衛意識の高まりや自粛ムードにともなう消費抑制等が顕著なものとなり、先行き見通しの不透明感が強まっております。
このような情勢のもと、当社グループといたしましては、商品面での優位性確保に向けた海外からの開発輸入商品の拡大に引き続き注力するとともに、企画開発商品の品質向上へ向けて海外生産工場への生産管理の指導・教育を継続的に実施いたしました。
また、このたびの大震災に直面し、ニトリグループとしての復興支援の一環として、４月29日より「暮らし応援
値下げ」を実施しております。
商品面では、トータルコーディネート商品の開発に重点的に取り組み、お客様より大きな支持を頂いております。さらに、ソーシング活動の一環としてインド等の国々への産地移行を進めました。

- 3 -11742810_第１四半期報告書_20110705160730

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店舗面では、更なるドミナント地域の形成を図るため新規出店を行い、近畿地区に３店舗、北海道、中国地区にそれぞれ２店舗、東北、東海、九州地区にそれぞれ１店舗、計10店舗を新設し、３月の島根県松江市への出店により全国47都道府県への出店を達成いたしました。また、北海道地区で２店舗を閉鎖しております。これらにより国
内店舗数は、５月20日現在で245店舗となり、経営の基盤は一層充実いたしました。また、海外出店として台湾の子会社（現地法人宜得利家居股份有限公司（出資比率100％））が１店舗を新設した結果、海外（台湾）は合計で８店舗となり国内外の合計店舗数は253店舗となりました。今後も新規出店と各物流センターを基点とした物流体制の効率化を更に加速させてまいります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は850億３百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は131億46百万円（前年同期比23.3％減）、経常利益は135億32百万円（前年同期比17.4％減）となりました。また、東日本大震災に係る災害損失11億65百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額７億円等、特別損失として18億82百万円を計上した結果、四半期純利益は78億38百万円（前年同期比19.6％減）となりました。
なお、東日本大震災の発生により、東北、関東地区の店舗を中心に営業停止や営業時間の短縮、物流機能の一時停止などの影響を受けましたが、５月21日時点においてすべての店舗で営業を再開しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①家具・インテリア用品の販売
東日本大震災の発生に伴う店舗の営業停止や営業時間の短縮の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は840
億50百万円となりました。
②その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第１四半期連結会計期間の売上高は９億52百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億98百万円増加し、2,542億86百万円となりました。これは主として、有形固定資産が78億28百万円、現金及び預金が47億６百万円増加する一方で、商品及び製品が23億65百万円減少したことによるものであります。
負債は1,018億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億96百万円増加いたしました。これは主として、短期借入金が111億41百万円増加した一方で、未払法人税等が70億42百万円減少したことによるものであります。
純資産は1,524億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億２百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が56億46百万円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより65億38百万円を獲得し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローで106
億78百万円支出し、財務活動によるキャッシュ・フローにより93億62百万円の増加があったことにより、前連結会
計年度末に比べ、51億53百万円増加し、191億88百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の営業活動の結果得られた資金は、65億38百万円（前年同期比10億94百万円の収入の減少）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益117億84百万円及びたな卸資産の減少24億65百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額が105億32百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の投資活動の結果支出した資金は、106億78百万円（前年同期比64億５百万円の支出の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が105億50百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の財務活動の結果得られた資金は、93億62百万円（前年同期は26億７百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の純増額110億円により資金が増加したものの、配当金の支払額が21
億92百万円あったことによるものであります。

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2011/07/05 16:08:40（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採る
ことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
２．取組みの具体的な内容の概要（１）基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社グループは、「欧米並みの住まいの豊かさを、日本の、そして世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2012年（平成24年）300店舗、2015年（平成27年）500店舗」という店舗展開計画を柱とした中期経営計画を策定しております。中期経営計画の主な内容は、①市場をリードする商品開発の強化と育成、②500店舗達成に向けた新フォーマット構築、③品質改革によるお客様満足度の向上、④商品供給システムの改革、⑤店舗オペレーションシステムの改革、⑥組織／マネジメント体制の改革、⑦戦略的事業分野の推進、⑧ＣＳＲの実践であります。
当社グループは、以上のような中期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価
値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
また、当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要かつ有効な仕組みとして、従前よりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
具体的には、取締役の経営責任を明確にし、株主の皆様への信任を問う機会を増やすため取締役の任期を１年とし、また現在在任の監査役５名中、４名を独立性の高い社外監査役としております。
また、経営判断にあたっては、顧問として就任されている外部有識者、また弁護士等の法律・会計専門家からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保、向上に努めております。
当社は、今後もコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に継続して努める所存であります。
（２）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成22年３月29日付取締役会決議及び平成22年５月７日付第38回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を、更新いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は、以下のとおりです。
①

対象となる買付等

本プランは、下記（イ）または（ロ）に該当する当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
（イ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得（ロ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け- 5 -11742810_第１四半期報告書_20110705160730②

2011/07/05 16:08:40

本プランの発動に係る手続買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む意向表明書を当社に対して提出して頂くとともに、当社が交付した書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。
独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報等を受領してから適切な期間（原則として最長60日間）が経過するまでの間、独立した第三者の助言を得つつ、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事
業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討、買付者等との協議・交渉等を行います。
その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ新株予約権無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権無償割当てを実施することが相当である場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、原則として、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。なお、独立委員会は、本プランにおいて定められる発動事由のうち実質判断を伴う所定の発動事由（以下、「発動事由その２」といいます。）の該当可能性が問題となっている場合には、予め新株予約権の無償割当ての実施に関して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
また、当社取締役会は、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、（イ）独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合、または（ロ）ある買付等について発動事由その２の該当可能性が問題となっており、かつ、取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することができます。
当社取締役会は、上記の独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従います。
③

その他
本プランに従い株主の皆様に対して割当てられる予定の新株予約権は、１円から当社株式１株の時価の２分の１の金額の範囲内で当社取締役会または株主総会が別途決定した金額を払い込むことにより行使することができ、かかる行使により原則として普通株式１株を取得することができます。また、買付者等及びその関係者による権利行使は原則として認められないという行使条件、及び当社が買付者等及びその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることになります。
本プランの有効期間は、第38回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社
取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入・更新されたものであり、基本方針に沿うものです。特に本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年とする
いわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。さらに、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外役員等のみから構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
- 6 -11742810_第１四半期報告書_20110705160730

2011/07/05 16:08:40

第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 7 -

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2011/07/05 16:08:40

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

144,000,000

計

144,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成23年５月20日）

提出日現在発行数（株）（平成23年７月４日）

普通株式

57,221,748

57,221,748（市場第一部）
札幌証券取引所

計

57,221,748

57,221,748－

種類

東京証券取引所（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成20年５月16日定時株主総会決議及び平成21年３月17日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成23年５月20日）
新株予約権の数

6,765個新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

338,250株

新株予約権の行使時の払込金額

5,912円
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

平成24年３月18日
平成26年３月17日

株式の発行価格
資本組入額

5,912円
2,956円

新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた者は当該新新株予約権の行使の条件

株予約権の権利行使時において当社
及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
ただし、取締役会が正当であると認めた場合はこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 8 -

内容

単元株式数
50株
－

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2011/07/05 16:08:40（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

57,221,748－

13,370－13,506

平成23年２月21日～
平成23年５月20日（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年５月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,425,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

54,762,050

1,095,241－

単元未満株式

普通株式

33,798－－

発行済株式総数

57,221,748－－

総株主の議決権－

1,095,241－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年５月20日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社 ニトリホール
ディングス
計

他人名義所有株式数（株）

自己名義所有株式数（株）

札幌市手稲区新発寒
六条一丁目５番80号

2,425,900－

2,425,900

4.24－

2,425,900－

2,425,900

4.24（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は2,395,273株であります。

- 9 -

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の住所

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
３月

４月

５月

最高（円）

7,540

7,340

7,250

最低（円）

6,060

6,890

6,940

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．上記の「当該四半期累計期間における月別最高・最低株価」は、毎月１日から月末までのものを記載しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年２月21日から平成22年５月20日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年２月21日から平成22年５月20日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成23年２月21日から平成23年５月20日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年２月21日から平成23年５月20日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年２月21日から
平成22年５月20日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年２月21日から平成22年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成23年２月21日から平成23年５月20日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成23年２月21日から平成23年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月20日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

20,9789,937
21,007
73
772
3,376
4,755
△7

16,271
8,667
23,372
51
920
4,103
7,390
△6

流動資産合計60,89360,771

106,430△37,203

102,405△35,260

69,226

67,145

4,395△1,982

4,356△1,842

2,413

2,513

7,094
△3,736

6,436△3,394

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

3,358

3,042

62,6432,629△240

57,068
2,625
△192

2,388

2,432

1,659

1,657

141,688

133,859

4,735
2,038

4,723
2,032

6,773

6,756

772
19,79814,288
3,852
6,245
△27

799
20,337
14,089
3,795
5,804
△27

44,93044,800

193,392

185,416

254,286

246,187

11742810_第１四半期報告書_20110705160730

2011/07/05 16:08:40（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月20日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月20日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
ポイント引当金
未払金
資産除去債務その他

12,682
47,119
174
4,343
0
1,010
2,648
10,0374
7,990

13,33535,978
197
11,386－

流動負債合計86,01285,891

5,896
2,251
1
1,648
238
1,448
4,348

5,422
2,286
1
2,643
238
－

15,832

14,257

負債合計

101,845

100,149

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

13,37013,506
144,324△16,662

13,37013,506
138,677△16,662

154,538

148,892

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定97
203△2,706114△718△2,521

評価・換算差額等合計△2,405△3,125

新株予約権

307

272

純資産合計

152,440

146,038

負債純資産合計

254,286

246,187

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計- 13 -

1,771
1,887
10,731－
10,6033,666

11742810_第１四半期報告書_20110705160730

2011/07/05 16:08:40（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年２月21日
至 平成22年５月20日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日)

85,75339,222※1

46,531

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
自動販売機収入
受取賃貸料
為替差益
その他

29,40085,00339,15145,851※2

32,705

17,13013,146

93
1
－

155

104
1
52
8
201
86

469
－

営業外収益合計

719

453

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
デリバティブ評価損
為替差損
その他

89
258
1,057
60
1

65
0
－
－
1

営業外費用合計

1,467

67

16,382

13,532

－

2
－

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付制度終了益
その他
特別利益合計特別損失
退店違約金等
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

12
－
0

104
27

13

134

167
35
2
－
－

16
－
－

3

1,165
700
0

209

1,882

税金等調整前四半期純利益

16,185

11,784

法人税等

6,441

3,946

－

7,838

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 14 -

△3

－

9,747

7,838

11742810_第１四半期報告書_20110705160730

2011/07/05 16:08:40（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年２月21日
至 平成22年５月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日)

16,185
1,893－

11,784
2,127
700
0
△762
△994

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益）退店違約金等売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

24
△826
92
477
△94
89
1,057
167
△2,224小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
退店違約金等の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
預り保証金の受入による収入貸付けによる支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

761
△105
65
－
16
△140

2,791
3,252
116
△1,881

2,465
545
△558

21,121

17,021

97△69△5△13,511

124
△63
△12
△10,532

7,632

6,538

△1,821△136

900△2,919
△171
△299

575
△10,550
△188
△20

184
△151
－

173
△152

1,116

21
－
△27
12

63
－
△40
△409
5

△4,273△10,678

11742810_第１四半期報告書_20110705160730

2011/07/05 16:08:40（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年２月21日
至 平成22年５月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入

3,372－△1,735△22△2,829△1,42230

11,0002,100△1,483△61－△2,192－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,6079,362

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

△104

△68

647

5,153

9,968

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

10,615

14,035※

19,188

11742810_第１四半期報告書_20110705160730

2011/07/05 16:08:40【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日）
１．会計処理基準に関する事 （「資産除去債務に関する会計基準」等の適用）
項の変更

当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は44百万円、税金等調整前四半期純利益は726百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,403百万円であります。
（受取賃貸料及び賃貸収入原価の計上区分の変更）
当社の受取賃貸料及び賃貸収入原価については、従来、営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、前第３四半期連結会計期間より売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。
この変更は、持株会社体制への移行に伴い、当該収益及び費用が当社の主たる営業活動の成果となったことにより行ったものであります。
前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表において、当該変更によった場
合、前第１四半期連結累計期間に係る売上総利益及び営業利益はそれぞれ204百万円増加しますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日）（四半期連結損益計算書）
１．前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「自動販売機収入」
は重要性が増加したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結
累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「自動販売機収入」は52百万円であります。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めて表示
しておりました「敷金の回収による収入」は重要性が増加したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記する
こととしました。なお、前第１四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含まれる「敷金の回収による収入」は２百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日）
１．法人税等並びに繰延税金
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、
資産及び繰延税金負債の算 かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度に定方法

おいて使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

- 17 -

11742810_第１四半期報告書_20110705160730

2011/07/05 16:08:40【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日）（退職給付引当金）
当社及び一部の連結子会社は、平成23年４月１日に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度の全部について
確定給付企業年金制度へ、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、確定給付企業年金制度への移行に伴い退職給付債務が352百万円減少し、過去勤務債務（△352百万円）はその発生時における平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、確定拠出年金制度への移行に伴い、特別利益として104百万円計上しております。

- 18 -

11742810_第１四半期報告書_20110705160730

2011/07/05 16:08:40【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年２月21日
至 平成22年５月20日）※１

当社グループでは、主として春季に集中して需要が ※１
発生するため、通常、第１四半期連結会計期間の売上

同左

高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高
くなっております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。

給与手当及び賞与

6,422百万円

給与手当及び賞与7,383百万円

賞与引当金繰入額

982百万円

賞与引当金繰入額

932百万円

退職給付引当金繰入額

154百万円

退職給付引当金繰入額

172百万円

減価償却費

減価償却費

1,755百万円

2,027百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年２月21日
至 平成22年５月20日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年５月20日現在）

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年５月20日現在）
現金及び預金勘定

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借

現金及び預金勘定

12,846百万円

預入期間が３か月△2,230百万円

を超える定期預金
現金及び現金同等物

20,978百万円

預入期間が３か月△1,789百万円

を超える定期預金
現金及び現金同等物

10,615百万円

19,188百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月20日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成23年２月21日

至平

成23年５月20日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

57,221,748株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,395,273株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

307百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成23年４月４日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
2,191

40

- 19 -

基準日

効力発生日

平成23年２月20日 平成23年４月27日

配当の原資
利益剰余金

11742810_第１四半期報告書_20110705160730

2011/07/05 16:08:40（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年２月21日 至平成22年５月20日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める家具・インテリア用品の販売事業の割合がいず
れも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年２月21日

至平成22年５月20日）

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成22年２月21日 至平成22年５月20日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成23年２月21日 至平成23年５月20日）
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平

成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月20日）
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成23年２月21日 至平成23年５月20日）
ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

35百万円（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月20日）
資産除去債務については、当該資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に、前連結会計年度末に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（注）当第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月
平成20年３月31日）を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、当第１四半期連結会計期間の期首における残高で判断しております。

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2011/07/05 16:08:40（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月20日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成23年２月20日）
2,774円81銭 １株当たり純資産額

2,658円68銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年２月21日
至 平成22年５月20日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日）
172円00銭 １株当たり四半期純利益金額
171円81銭 潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

142円97銭
142円82銭（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年２月21日
至 平成22年５月20日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

9,747

7,838

－

－

9,747

7,838

56,66754,826

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

62

57

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

－

－

のの概要
（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自平成23年２月21日
該当事項はありません。

至平成23年５月20日）（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成23年２月21日 至平成23年５月20日）
リース取引開始日がリース会計基準等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しておりますが、取引残高に前連結会計年度末に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
平成23年４月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・2,191百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・40円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成23年４月27日- 21 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月２日

株式会社ニトリ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

谷

靖

夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

野

健

弥

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片

岡

直

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリの平成22年２月21日から平成23年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年２月21日から平成22
年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年２月21日から平成22年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリ及び連結子会社の平成22年５月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、平成２２年６月１日開催の取締役会において、平成２２年８月２１日（予定）を効力発生日として、吸収分割契約の締結を承認することを決議した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/07/05 16:08:40

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年７月１日

株式会社ニトリホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

谷

靖

夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

居

伸

浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片

岡

直

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリ
ホールディングスの平成23年２月21日から平成24年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年２月21日から平成23年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年２月21日から平成23年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の平成23年５月20日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。