山口県医師会報

令和 6 年 2 月

第 1962 号

令和 5 年度
医師会
医ときところ研会

令和 5 年 11 月 19 日（日）14：00 〜 18：00
JR ホテルクレメント高松

3 階「飛天」[ 報告：常任理事縄田修吾 ]日本医師会より今村英仁 常任理事にコメン

事案件調査専門委員長による講演解説で、52 人

テーターとして Web 出席いただき、香川県医師の参加があった。次年度以降も、より会員に有用会の司会進行のもと開催された。

な内容で計画することにしている ｡ 先日も静岡の最初に、中国四国医師会連合委員長の久米川病院で患者家族による刺殺事件があったことを考啓 会長より、患者との信頼関係におけるインえると、医療従事者の安全確保に関する要素も盛フォームドコンセントの重要性と課題を含めて、り込んだものにしなければならない。この研究会挨拶をいただいた。引き続き、今村日医常任理事でのご意見や取組みを参考にしたい。

が、50 年の節目を迎えた日医医師賠償責任保険

なお、令和 4 年 12 月 13 日に勤務医部会で「医制度について、日ごろの業務運営のお礼を述べら療現場における暴力・ハラスメント対策〜警察かれた。

らの支援〜」をテーマとしたオンライン座談会を行った ｡ この座談会は『勤務医ニュース 第 30 号』

Ⅰ．各県からの提出議題（2023 年 3 月）に掲載しており、山口県警察本

1．医療従事者等に向けた講習会について部の生活安全企画課の職員の方にも加わっていた（島根県）だいた。

当会では毎年、医療従事者等を対象とした医療安全講習会を開催している。近年ではクレーム対他県の回答応、リスク管理などをテーマに取り上げているが、他県でも医療安全に関する講習会を開催する開催状況とテーマを伺う。特に医療従事者の身のところは多く、ヒューマンエラーとコミュニケー安全確保に向けた研修が行われていれば、その内ションの重要性、チーム医療、裁判事例等をテー容、また今後取り上げたいテーマなども伺いたい。

マとしている。郡市医師会主体で行われるところもあり、その場合は医療安全研修会の費用の一部当県の回答を補助する制度を運用しているところもある。

医療従事者講習として、県内の病院内にて、そ医療従事者の安全確保に向けた研修に関しての医療従事者を対象とした「医療紛争防止研修会」

は、県医師会・県警・警備会社と協働で「患者家を開催している（表）。構成は①対象の病院勤務族からの暴言・暴力」に対する研修会の企画を行っの医療安全担当者の院内対策の解説、②当会顧問ているところや、県の地域保健対策協議会主催で弁護士による講演解説、③当会医事案件調査専門開催しているところがあった。医療現場では、暴委員会委員長による講演解説である。令和 2 年

力事案発生時に電話の内線操作で連絡すると、警度から 3 年間は新型コロナウイルス感染拡大防察出身の安全担当や職員が集合するシステムを採止のため、病院内での開催が困難であったが、今用している病院もあり、通報システムを検討して年度は 7 月に Web 形式で県医師会員を対象に開いるところもある。地域の警察との連携強化をは催した。内容は損保会社の担当社員による「医師かりつつ、不審者対応訓練や防犯講習会を開催す賠償責任保険の概要〜必要性も含め」と、当会医るところもあるので、今後の参考とする。

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表第 1962 号

医療紛争防止研修会の過去の内容

2．高齢者の施設内転倒事故について（岡山県）

準となる医療水準として主張するケースがみられ高齢者の施設内転倒事故の事案が増加している。医療法という法律に根拠があるが故に重視さる ｡ 日本医療安全調査機構では医療事故の再発防れる点があるかもしれないが、再発防止提言はあ止に向けた提言を作成、院内の医療安全教育へのくまでも再発防止と医療安全の確保を目的とする活用を進めている。高齢者の転倒に関しても「医ものであって、医療紛争における責任追及の基準療事故の再発防止に向けた提言 第 9 号 入院中にとなるものではないことは裁判所等によく認識・発生した転倒・転落による頭部外傷に係る死亡事理解してもらいたいところである。本件で問題提例の分析（2019 年 6 月 /2020 年 2 月更新）」と起された保護帽については、提言書をみると、保して分析結果がまとめられている。岡山県で「転護帽の装着には「確立されたエビデンスはない」

倒 ･ 転落後の初期対応」に関して問題はなかったとされており、そのようなエビデンスレベルの点が、数か月後に死亡した症例に対して、転倒によや、保護帽の装着が身体拘束そのものではないにり発生した硬膜外血腫が遠因となったとの主張でしても、その装着は患者に不快感、抵抗感を与え入院中の患者に対する安全管理配慮義務違反（提るものであることからすると、これが法的措置義言に示されている職員間の情報共有並びに頭部へ務の内容を構成するとはいえないであろう。の衝撃を和らげる対策の欠如等）とのことで訴訟が起こっている。

他県の回答

ところで、高齢者施設で認知症患者等に対する保護帽やヒップガードの着用は、動きにくさ等「保護帽の着用」、「フロアーの衝撃吸収マット」

で患者が嫌がることが多く、離床センサーや衝撃などの整備は各県でどの程度の対応がなされてい吸収マットの使用は費用と人員・労力がかかるとるのかご教示いただきたい。

いう意見が多い。実際にそれらを使用する際は、患者や家族の説明と同意も必要であるが、各医療当県の回答機関で対応は異なる。転倒・転落のリスクを常に本県でも高齢者施設に限らず入院中の転倒・転評価し、多職種で情報を共有しながら、看護・介落の事案は増えているが、当会では施設における護にあたり、リスクとそれに対する取組みを家族認知症患者の転倒防止用具の整備状況は把握してにも定期的に伝え、理解を得ることが重要と考えいない。

られる。

なお、近時の医療紛争事案では、本件のよう裁判所の医療集中部は、転倒・転落の防止策とに再発防止提言の内容を法的な安全配慮義務の基しては、公的な病院の対応を基準として捉え、民99

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間の個人病院や施設でも対応可能であると判断さ新たな請求・審議結果）等の共有と課題等の協議、れることがある。理想と現実をどのように裁判所医事紛争委員会だより（ワンポイントアドバイス）に理解してもらうかは、医師会の果たすべきとこ原稿の校正確認等を行っている。

ろと考える。
当県の回答
日医の意見①医事紛争が発生した際、まずは当該会員が所属高齢者の転倒・転落は「医療現場」と「介護現場」の郡市医師会長及び郡市担当理事に連絡し、（診で分けて考える必要がある。介護現場では、法的療録等、審議に必要な書類とともに）「事故報告書」に拘束をしてはならないことになっているが、保を作成していただく。当会で受付後、直近の医事護帽の装着は、介護現場では一つの身体拘束の一案件調査専門委員会で審議（月 1 回、基本的につと捉えているという考えがあり、そのうえで、第 3 木曜日）。委員会で審議後、顧問弁護士に対どのように転倒・転落防止策を取るべきかという応いただく。日医医賠責保険適用事案であれば日議論になる。医療現場では、原則、治療のために医へ付託し、その対応方針と判断をもとに、顧問やむを得ない場合に身体拘束が許されている ｡

弁護士に対応いただくのが一般的な流れである。

介護の現場では、そもそも高齢者の転倒・転落及び誤嚥は、本来は「老年症候群の症状」と考え② ①の当会委員会での審議では、焦点となる医る。どれだけ施設や病院が対策をとっても一定の療行為の過失の有無だけでなく、例えば、患者へ頻度で起こってしまうわけである。自宅で起きたの説明が十分かどうか、入院管理はどうだったか場合は訴えられることはないが、病院や施設だとなどの、診療上における注意義務事項も含めて、「防げた」と捉えられ、紛争になるケースがある。

教育的な助言も行っている。

老年症候群自体は生理現象なので、たとえ病院施設であっても防ぐことができない ｡2021 年に日他県の回答

本老年医学会が発表した「介護施設内における転①他県も紛争発生時は当該会員から所属医師会倒に関するステートメント」などを踏まえて、法に報告されて、審議後に弁護士選定と保険の適用曹界と意見交換をしているところである。

次第で日医付託という基本パターンで運用している。運用上の細かな点は各県で違いがあり、所属3．各県での医事紛争対応の状況について（広島県）
本県の医事紛争対応について、より良い会員支郡市医師会で審議し、担当役員が面談をして、日医付託とする医師会もある。

援策を検討したく、各県の現状をご教示いただきたい。
①各県の医事紛争対応の流れ（委員会の開催頻度）②医師会報に 2 か月に 1 回、医事紛争に関するコーナーを掲載している医師会もあった。

②各県で対応を改善してより良い会員支援につながった事例や事務処理の効率化等の対応

4．廃業後の備えについての広報等について

本県の医事紛争対応は専門審議会、保険審議会、（広島県）合同審議会を設置、まず会員から市郡地区医師会

日医医賠責保険には廃業特則や死亡特則があを通じて医事紛争報告書の提出があった後、診療り、死亡前や廃業前に行った医療行為に起因して科毎の専門審議会で、当事者の見解や患者の主張本人やその遺族が 10 年以内に損害賠償請求を受を確認し、本事案解決に向けた審議を行っている。

けた場合にも当該保険が適用される（ただし、B次に、医賠責保険の引き受け保険会社と担当役員会員に区分変更後に退会した場合、この特則の適による保険審議会を開催して保険適用の有無や効用は無い）。

果的な保険勧奨等について協議、最後に医事紛争

市郡地区医師会や県医師会事務局がそれぞれ対委員会委員により当月の全事案（新規受付・解決・応を行っていても、会員が当該保険の特則内容を100

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理解せずに退会している場合や、退会届が都道府

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約を常に意識しておくこと」が大切である。

県医師会に提出された時点で既に市郡地区医師会の退会処理は終了しているため、遡り対応が難しいこと等、同特則が適用されない会員も少なからず存在していると推測する。
本県では、市郡地区医師会事務局と連携し、対日医の意見日医 A 会員に対して、廃業後の取扱いの案内ツール（フローチャート）を、後日お示しする予定としている。

応のフローチャート等を記載したチラシ等を作成※関連記事として、「山口県医師会報」本号の令和 5 年し、より分かりやすい案内ができないか検討して度都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会の記いる。

事（106 〜 108 頁）も参照。

組織力強化の一環として新規会員を増加させる
ことで加入率を上げることも重要だが、現在加入

5．意見交換：画像診断報告書の取扱いの見解

中の会員に長く加入を続けていただくことも一つについて（山口県）の手段と考える。

医療機関における CT や MRI など各種検査所見の報告書の取扱いについて、患者本人へ説明す①各県において死亡後や廃業後の備えについてのる際、本人の求めに応じて所見用紙の写しをその会員への広報等の具体的取組みを行っておられまま交付しても良いものかについては、医師や医るようであればご教示いただきたい。

療機関によって対応が異なるようである。検査を②日医においては、会員が必ず手に取る「入会・受けた患者には受け取る権利があり、交付してよ退会・異動の届出書」に、会員が理解できるよいという意見と、血液検査など客観的な結果はよ

うな文言の追記や、より分かりやすい案内ツー

いが、読影医の署名が入った画像読影報告書は交ル等について検討いただけないか。

付すべきではないという意見などがある。日本医学放射線学会は、画像診断報告書の確認不足等に当県の回答

関する医療安全対策についての見解（平成 30 年

冊子『医療事故を起こさないために』の第 5

7 月 19 日）の中で、「患者に対し提供されるべ版を今秋に作成し、その中で医師賠償保険の継続きものは、整理された適切な情報であるべきだと加入の必要性にも触れている。また、当会が斡旋考えています。画像診断報告書を患者にそのまましている医師賠償責任保険において、毎年の更改提供するという対応方法を検討している医療機関

時にパンフレットで「廃業後の特則保険」を紹介もあるようですが、多くの患者は大量の医療情報しているが、会員の理解度は低いと思われる。そを正確に把握し判断できないと思われます。また、のため、問い合わせをいただいた会員には口頭に医療上の責任を患者側に転嫁するかのような考えよる詳細説明を行い、廃業後の備えをいただいて方は、医療人としては看過できません。」としているが、特則内容を理解せずに退会される例は多いる。画像診断報告書の取扱いに関連した患者とい。のトラブル事例があればお伺いしたい。
また、画像診断報告書の取扱いについての各

他県の回答
廃業特則のチラシを医師会報の付録として配県の対応や医事法制上の解釈に基づく見解があれば、ご教示をお願いする。

付、医師会手続きの窓口となる郡市医師会との連携、個別訪問する医師会もある。

他県の意見いずれにしても、医師賠償責任保険は「賠償請・放射線医師のレポートを主治医が総合的に判断求を受けた日」が保険事故日となり、この保険事し、最終的な診断責任は主治医にあることを理解

故日が保険契約期間内でなければ保険の対象になしたうえで、患者へ分かりやすく説明することがらない。会員がこのことを理解して、「自分の契本来の姿である。

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・トラブルを把握していないところも多いが、ト

6．意見交換：知的障害者の健診時の対応と見ラブル事例としては、レポートの手交不可とし、解について（山口県）

カルテ開示の手続きが必要と周知した当初、「以例えば、知的障害者に対して健診を行う際、内前はその場で渡してくれたのに…」と不満があっ

視鏡検査のように、ある程度の苦痛を強いるものたり、開示を受けてからの対応に時間がかかるもある。そして、受ける本人は意味を理解していことで患者からのクレームにつながったところがないため、内視鏡を怖いと感じ、検査前から抵抗あった。

される方もいる。暴れる受診者に対して、危険回・患者にレポートの提供を行う際は、原則、作成避のため、入所施設職員の介助のもと、手足を少者の同意が必要と考えられるが、各医療機関のし抑えて検査をすることになるが、安全のためと判断にあるのが現状である。したがって、患者本はいえ、本人の意思に反して抑制したうえで検査

人への画像検査結果説明の院内指針やルールを定をすることに葛藤を感じることもある。

め、職員や患者に明示していくなどの対応が求められる。

医療側としては受診者の健康と安全のために行っているわけであるが、このような場合での倫理的、法的観点での解釈を意見交換したい。また、日医の意見実際にカルテ開示の手続きがあれば、それにこのような場合で医療紛争があったかどうか、あればその経過もご教示願いたい。

対応することになるが、昨今は、画像診断書があるのに主治医がそれを確認していなかったとい他県の意見う「報告書の確認不足」が騒がれている。対応の・患者本人の自己決定権の分野になるが、障害のひとつの方法としては、画像診断をして報告を出程度により対応は異なると考える。医療側のみのしたときに患者と共有しておけば、確認不足がク判断で抑制を行うことは好ましくないが、判断能リアできると思う。なお、診断報告書は専門の画力があれば説明、なければ保護者や同行者への説

像診断医が主治医に対して医学的観点から専門用明と同意を得ることになる。

語で作られ、それを患者が理解する前提ではない

・介護保険指定の基準では切迫性、非代替性、一ので、それを患者に無条件に交付することは勧め

時性の三つの要件があるが、医療現場においてはられないと考える。令和元年 9 月 19 日に日本学基準が緩やかになってもよいと考える。

術会議臨床医学委員会放射線・臨床検査分科会で・上部消化管内視鏡検査に限定すると、意思疎通「CT 検査における画像診断情報の活用に向けた提ができない場合は「しない」ということになって言」が出されている。その中で、報告書そのものいるところもある。

を患者に渡すことは混乱を招くことが懸念され、適切でないと述べられている。

日医の意見

また、この提言の中で、見落としを避けるため健診と医療行為の違いもあるが、日医でも会員に医療情報システムで支援していく方向性も述べの倫理・資質向上委員会で議論している。患者のられている。つまり、カルテシステム上で、報告判断能力に着目し、知的障害の程度で、代替者へ書を発行したことが分かるように通知し（既読・の同意を得ることになる。そこで家族の同意を得未読）、未読なら一覧表示されて、スルーされるるのが一番現実的なケースであるが、問題は、家ことがないようにサポートしようとするモデル族がいない場合である。成年後見人がいれば候補を、関連学会を中心に設定していくことが書かれに挙がるが、医療上の決定同意はないので、同意ている。

を求めると成年後見人は断ることが多い。そのため、医療現場で困っていると思う。そのときどうするか、その医師だけで判断せずに、できるだけ、患者にかかわる多くの人たち（福祉関係者、後見102

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人、病院内の倫理委員会など）を巻き込んで、リら不服の申出がなされた場合、弁護士や医師等のスク・ベネフィットを考えて検査等の医療行為の社外の専門家が関与して再審査するなどの仕組み決定をするのがよい。あとでいろいろな指摘も考を整備することが望ましいとあるが、現状におけえ、それにしっかり対応できるように経過、検討る各県のご意見ご対応をお知らせ願いたい。

内容、判断の根拠を記録に残すことが大事である。
健診場面ではないが、参考までに過去の事案で当県の回答は、耳鼻科診療で患者にタオルケットをまいて数当県では当初無責判定事案であっても、のちの人で押さえた際に、骨がもろく骨折を起こしたも交渉、裁判の進行、新たな証拠の提出で有責性がのもあった。この患者には今までもタオルケット強くなる場合は、対応顧問弁護士と当該病院の意で固定して診療していた経過があるが、その日に向次第で当会委員会で再審議として、有責判定す限ってはうまくいかなかったという事案である。

るケースがある。日本医師会付託事案であれば、顧問弁護士から状況報告と当会の意向を示しての7．
「無責」と判断された事例に対する保険金不上申をすることになる。いままで保険金不払いが払いについて（愛媛県）問題になった事例はない。

医事紛争委員会に提出され「無責」と判断されなお、議題の「医療の結果を保証することによた事例に対し、損保会社から「保険金を支払できり加重された賠償責任」とは、「この治療をすれば、ない」との通知で、進行中の調停・示談交渉に影ここまでよくなるが、もし、そこまでよくならな響を及ぼすことが増加傾向にあると思われるが、ければ、○○万円保証します」というように最初各県の現状をお知らせ願いたい。に約束することである。当然してはならない。

県医師会医事紛争委員会では「医療行為上に瑕疵はないが説明義務違反あり」とし、完全には「無他県の回答責と言えない」と報告しているにもかかわらず、当会同様に日医へ上申するという回答が多い。

最終的に無責と判断された事例への保険金不払い無責事案であっても、その後の裁判・交渉経過では納得できない場合がある。

「流れ」が変わってきた場合は、早急に日本医師日医の医賠責対策課に確認を取り、日医医賠責保険について回答を得た。
「無責判断により支払会へ経過と理由とともに上申して判断を仰ぐプロセスである。

できない」という文言は明文化されていないが、医賠責ハンドブックにおいては免責事項が列挙さ日医の意見れている。また、より詳細な文章としては、保険経過状況で上申してもらいたい。新たな事実が商品を規定している「約款」が巻末についており、出た際も、日医審査会の再審議ルールで対応する免責条項は普通保険約款の第 7 条 ･ 第 8 条、日本のでご相談いただきたい。

医師会医師特別約款の第 2 条、特約保険の第 2条に記載がある。
補償の対象とならない事故に「医療の結果を保8．ネットワークシステムにおける医療情報の安全性について（香川県）証することにより加重された賠償責任」という文

現在各県においては、それぞれの医療情報ネッ言がある。医療は経過が重視されるべきであり、トワークシステムが稼働している。また、将来的結果において重大な後遺障害・合併症が発生してにはオンライン資格確認システムを用いた医療機も医療者側に明らかな過失がなければ無責とされ関相互の診療内容閲覧も行われる可能性がある。

ることは医療安全上の原則であるが、保険金不払

しかし、これらのシステムは今後さまざまな問題いに直結しては困ったものである。契約者等からを生じる可能性がある。ひとつは情報漏洩の問題

不服の申出があった場合の再審査、契約者等の利で、内容が医療に関わるものであるため大きな問

益に重大な影響を及ぼす事案のうち、契約者等か題を生じ、紛争に発展することが考えられる。ま103令和 6 年 2 月

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た、診療内容の情報共有に関しては、どこまで閲

ネットワーク内の情報は患者情報に変わりないの覧可能かにもよるが、病名やカルテの記述を他ので、それを前提に取扱いを押さえていただければ医療施設から閲覧できるようなシステムであれと思う。そのうえで、患者からの同意取得が必要ば、診療に用いるために情報を取得するのではなになると思う ｡ なお、同意については令和 2 年 3

く、たとえば医療過誤に関する情報も患者が同意

月 31 日付厚労省事務連絡「地域医療情報連携ネッ

すれば閲覧できてしまう可能性もある。

トワークにおける同意取得方法の例について」に

そこで、各県において医療情報ネットワークも詳細が記されている。

しくはインターネットを介した情報提供等におけるトラブル事例があればご教示いただきたい。まⅡ．日本医師会への要望・提言

た、ネットを介した情報交換に関して、紛争を防

1．日医付託関連資料の電子媒体提供についてぐために現在行っている方策、あるいは今後行うべき方策についてもご教示いただきたい。

（広島県）
各県において医事紛争事案関連資料は原則的に紙媒体にて日医へ提出されているものが多いと思当県の回答

慮する。例えば、裁判の判決が出て受入か控訴か

当会ではいまのところ情報関係の紛争事例はなを日医で審議いただく期間は短く、紙媒体での提いが、今後の事も考え、他県の状況を参考にしたい。

出の場合、期限がギリギリとなることも多い。また、日医審査会のタイミングによっては審査が数他県の回答か月先になることもある。ICT が発展している現各地域でさまざまなネットワークシステムが在において、マイナンバーカードを利用して医療あるが、特にトラブルにつながった例、情報漏洩機関の情報が閲覧できるようにする等、政府も重はなさそうである。医療 DX が進められる中で重要情報の ICT 化を促進している。情報共有のス要な要素であるが、医療情報の安全管理はシステピードが格段に速くなるだけでなく、事務作業のムでは完全に防げず、自ら守るべきという意見が効率化も図れ、郵送費用や印刷に係る費用や人件あった。外部からの侵入を防ぐため、常に更新さ費等のコスト削減にもつながる。資料のペーパーれる技術的企画を厳守してくべきである。

レス化については、裁判においても電子化の検討

要配慮個人情報をネットワークにあげて情報共がなされているとも聞いている。

有する場合は必ず本人の同意確認が必要で、ネッ

紙媒体での運用には誤配送や紛失等のリスクがトワーク関係者や隣圏の同一地域連携システムあるが、電子媒体での運用にも情報漏洩等のリス（EHR）に共有可能かどうかも確認する必要がある。

クはつきものであり、双方のメリットとデメリッ

また、EHR データベースに登録されている医療トをよく検討する必要があることは理解してい介護情報の二次利用についても患者同意を個別にる。

取る必要もある。

各県から日医へ、日医から各県への双方向の日医付託関連資料提供の電子媒体化について、日医日医の意見セキュリティ確保の面では各県 IT 担当で検討してもらっているが、厚生労働省の「医療情報シにおいて安全な提供環境を整備し、事務処理の迅速化と情報提供の安全性の確保についてご検討いただきたい。

ステムの安全管理に関するガイドライン」のホームページ上に専用ページが設けられて、必要な情日医の見解報がまとめられているので活用いただきたい。日

現在、共有サーバを検討中であり、セキュリティ医も令和５年 10 月 11 日付（日医発第 1266 号）の高いサーバを中心として、県医師会や日本医師で「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対会、日医委員会が自由にデータをアップダウンで策の取組みについて」として通知を出している。

きるものである。追って案内する。

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