連結貸借対照表（平成17年12月31日現在）
資産

科
流の目

動

資部
金

負額

産

5,108,367

現 金 及 び 預 金

2,326,160

売

金

2,074,987

資産471,432

費

用

97,441

繰 延 税 金 資 産

129,015

そ掛たな前

払

貸
固卸の倒
定

引資他
当金

△

科
流

120,000

未 払 法 人 税 等

150,478

未用

21,457

12,649未 払 消 費 税 等

64,325

3,318

賞

当 金

220,880

受注損失引当金

4,571

土地

248,084

他

35,896

無形固定資産99,917

投資その他の資産

1,675,604

固本

本金

1,440,600

資 本 剰 余 金

1,970,600

利 益 剰 余 金

1,316,141

株式等評価差額金

1,296

権30,000繰 延 税 金 資 産

378,352

そ31,838

自22,380

資産合計7,310,278

909,292

資259,713

資

債

合金

△

431,034

債

差金

負負13,342

当定他

293,923

長 期 前 払 費 用引の役員退職慰労引当金

23,652

倒与 引

615,369

961,084

貸費

退職給付引当金

関係会社出資金他

払そ投 資 有 価 証 券の1,861,515

入 金

142,408

員

債

期 借物

会

負額

短建証

動

金

848,766

426,389

保目部

金2,201,910

入の掛

産の債

買

有形固定資産そ（単位：千円）

資

己株
本計の式部△189,166

計

4,539,470

負 債 ・ 資 本 合 計

7,310,278※記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

− 1 −

合

2,770,807

連結損益計算書(自至 平成17年１月１日平成17年12月31日)（単位：千円）経

営 業 損 益 の 部

科

目
営

業

金

収

売

益

上

常

営

業

売

11,539,294

高費

上額

11,539,294

用

10,893,404

価9,460,765

販売費及び一般管理費

1,432,639

損
益

営 業 外 損 益 の 部

営

原業

営

業

利外益

収

645,889

益20,498

受取 利息及び 配当 金の保

険

その営

業部

支そ

配の当金

2,080

収

益13,299

息1,970用

3,124他の外費

払用

利

他の5,117

5,095

費

特経常利

益

661,292

特別利益

21,842

別損
益

投資 有価証券 売却 益

7,107

会

益

13,047そ の 他 の 特 別 利 益

1,688の特員

権別売損

却失68,095

部

退職給付会計基準変更時差異処理額

56,604そ の 他 の 特 別 損 失11,490

税金等調整前当期純利益

615,040

法人税、住民税及び事業税

232,359

過年

法人

当期度

法人

税等

調

純利

税

等

625

整額

34,584

益

347,471※記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

− 2 −（連結の範囲等に関する事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子法人等の状況①連結子法人等の数②主要な連結子法人等の名称(2) 非連結子法人等の状況①主要な非連結子法人等の名称②連結の範囲から除いた理由

３社
ソフトウエアメインテナンス株式会社
アイエスビー応用システム株式会社
アイエスビー・ブレインズ株式会社
なお、前連結会計年度において連結子法人等でありました株式会社アイフィスは清算したため、連結の範囲から除外しております。
ISB VIETNAM CORPORATION
非連結子法人等は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子法人等及び関連会社の状況①主要な会社の名称
ISB VIETNAM CORPORATION②持分法の範囲から除いた理由 非連結子法人等は、小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子法人等の事業年度等に関する事項
すべての連結子法人等の事業年度の末日は、連結決算期と一致しております。
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他の有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法(2) たな卸資産①商品②仕掛品

先入先出法に基づく原価法
個別法に基づく原価法− 3 −２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
当社及び国内連結子法人等は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
①建物及び構築物
10年から50年②機械装置
９年(2) 無形固定資産①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
②その他の無形固定資産定額法によっております。
３．重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金(4) 役員退職慰労引当金(5) 受注損失引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び主要な連結子法人等は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。
当社及び主要な連結子法人等の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、第32期以降５年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は翌連結会計年度で一括費用処理しております。
当社及び一部の国内連結子法人等の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ソフトウェアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
なお、前連結会計年度末における受注損失見込額（5,876千円）につきましては、たな卸資産残高から控除しておりましたが、リサーチ・センター審理情報［№21］（平成17年３月11日 日本公認会計士協会）を踏まえ、当連結会計年度より受注損失引当金として表示しております。
なお、当該引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。

４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

− 4 −５．重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
７．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、金額が僅少のため、発生年度に全額償却しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
10．表示方法の変更
損益計算書「会員権売却益」は、前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりましたが重要性が増したため、当連結会計年度より、「会員権売却益」として区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「会員権売却益」の金額は1,101千円であります。
11．追加情報
外形標準課税実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））が公表されたことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割26,906千円を販売費及び一般管理費として処理しております。
（連結貸借対照表の注記）
有形固定資産の減価償却累計額

165,691千円− 5 −（連結損益計算書の注記）
１株当たり当期純利益
68円43銭（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益金額
当期純利益
347,471千円
普通株主に帰属しない金額
49,400千円（うち利益処分による役員賞与金）
49,400千円
普通株式に係る当期純利益
298,071千円
期中平均株式数
4,355千株（退職給付会計関係）
１．退職給付制度の概要
退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、適格退職年金制度を採用しております。
また、一部の連結子法人は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりま
すが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち、一部の連結子法人等の掛金拠出割合に基づく期末の年金資産残高は、150,173千円であります。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産残高
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金△964,617千円
397,210千円△567,406千円△ 47,426千円△614,833千円
536千円△615,369千円

３．退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
退職給付費用82,527千円
18,150千円△ 9,107千円△ 26,749千円
56,604千円
121,425千円− 6 −（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）第36期（平成17年12月31日現在）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認
未払事業所税否認
未払費用否認その他
小計繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
会員権評価損否認
小計
評価性引当金繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債
株式等評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産（固定）の純額

89,898
17,694
4,460
8,733
8,229
129,015129,015
1,857
9,108
119,626
244,282
4,367
379,242−379,242
△
△

889
889
378,352

２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
第36期（平成17年12月31日現在）
法定実効税率40.70（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.05
住民税均等割
2.14
過年度法人税等
0.10
その他△ 1.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.50− 7 −