お知らせします

市税の状況
令和元年度の一般税は、収入済額45億2,958万円（徴収率97.4％）となり、平成30年度と比較して３億5,116万円減少し、徴収率は平成30年度から0.1㌽の減少となりました。収入済額が減少した主な要因として、主要企業の利益減が大きく影響したことなどが挙げられます。
また、国民健康保険税は、収入済額４億9,400万円（徴収率89.6％）となり、平成30年度と比較して3,346万円減少し、徴収率は平成30年度から0.1㌽の減少となりました。
市は、今後も徴収率向上のための取り組みを進め、自主財源である市税の税収確保を図るとともに、滞納防止により市民の皆さんの納税に関する不公平感をなくすよう努めます。

収入済額と徴収率項目

令和元年度
収入済額

収入済額

徴収率

45億2,958万円

97.4％▲ ３億5,116万円▲ 0.1㌽

市民税

22億5,948万円

98.4％▲ ３億9,252万円▲ 0.2㌽

固定資産税19億1,752万円

95.9％＋ 6,148万円＋ 0.3㌽

軽自動車税

9,361万円

96.4％＋ 271万円＋ 0.2㌽

市たばこ税

２億5,897万円

100.0％▲ 2,282万円

0.0㌽

都市計画税0万円−▲ 1万円▲ 4.2㌽

４億9,400万円

89.6％▲ 3,346万円▲ 0.1㌽●「夜間納税相談」の実施● 国民健康保険税の未納者に対し、納税指導のため国民健康保険被保険者証の面談交付を実施

令和元年度の主な事業
被災市街地復興土地区画整理事業（26億4,109万円）
安心・安全で快適な生活空間の確保を目的に、都市基盤の整備と併せて街区の再編を行い、道路のかさ上げや公園、水門などの整備に必要な各種調査、造成工事などを行いました。
【片岸地区、鵜住居地区、嬉石松原地区、平田地区】

津波復興拠点整備事業（14億7,205万円）
東部地区において、津波発生時の都市機能維持拠点として住宅地や公共公益施設、商業施設などを一体的に整備するために必要な測量調査設計、造成工事、用地取得、物件移転補償、損失補償などを行いました。

市民体育館災害復旧事業（18億1,624万円）
東日本大震災により被災した市民体育館に代わる施設として、新市民体育館の建設工事を行いました。

釜石鵜住居復興スタジアム仮設施設整備事業（９億4,927万円）
釜石鵜住居復興スタジアムをラグビーワールドカップ2019™ の試合会場として対応するため、スタンド1万席、大型映像装置など、必要な諸施設を仮設施設により整備しました。

学校給食センター整備事業（16億3,151万円）
安全・安心な学校給食の提供ができるよう、学校給食衛生管理基準に適合した学校給食センターの移転新築工事を行いました。
漁業集落防災機能強化事業（14億9,242万円）
被災地区における復興まちづくりとして、住宅地や道路、排水施設などの整備に必要な用地測量、用地取得、工事、物件移転補償などを行いました。
【室浜地区、新浜町地区、大石地区、佐須地区、箱崎地区、箱崎白浜地区、両石地区、唐丹地区】
32020.11.15 広報かまいし

一般会計の決算状況の進捗により、東日本大震災復興交付金基金繰入金などが減少したためです。
また、歳出（支出）は533億4,646万円で平成30年度から３億3,193万円減少しました。これは、災害復興公営住宅建設事業および津波復興拠点整備事業の進捗に伴い、土木費などが減少したためです。
歳入と歳出の差引額29億1,668万円を令和２年度に繰り越し、うち震災関連などの繰越事業に充てる財源は20億7,506万円となりました。

歳入

533億4,646万円

商工費
12億7,994万円（2.4％）

消防費
10億3,506万円（2.0％）

衛生費
16億7,287万円（3.1％）

県支出金
46億754万円（8.2％）

その他
2億165万円（0.3％）

公債費
23億4,087万円（4.4％）

繰入金
143億3,736万円（25.5％）

市債
46億8,740万円（8.3％）

国庫支出金 依存財源
49億8,579万円（8.9％） 55.4％ 自主財源
44.6％

地方交付税
159億6,495万円（28.4％）

農林水産業費34億1,782万円（6.4％）

総務費146億5,704万円（27.5％）

災害復旧費
39億5,108万円（7.4％）

市税
45億2,958万円（8.1％）

教育費
45億2,963万円（8.5％）

繰越金
35億5,645万円（6.3％）

民生費
60億7,382万円（11.4％）

土木費141億8,667万円（26.6％）

その他
26億8,258万円（4.8％）

市の財産（令和２年３月31日現在）

市債現在高（令和元年度末現在）

会計区分

ゴールポスト裏に設置されていた仮設スタンドと大型映像装置

歳出562億6,313万円

その他
9億1,148万円（1.6％）（前年度比較の▲はマイナス）《収入確保のための主な取り組み》●「休日納税相談」の実施●「市税コールセンター」の設置

市民の皆さんが納めた税金、国・県からの交付金、補助金などが、令和元年度はどのように使われたのかお知らせします。
※四捨五入の関係で合計額などが合わない場合があります

しんちょく

一般税計

国民健康保険税

令和元年度決算のあらまし

歳入（収入）は562億6,313万円で、平成30年度から９億7,171万円減少しました。これは、震災復興事業

前年度比較
徴収率

問い合わせ
市財政課 財政係☎27‑8416

残高

一般会計

255億2,740万円

水道事業会計19億4,725万円

公共下水道事業会計

44億9,881万円

漁業集落排水事業会計

3億4,796万円

農業集落排水事業会計

4億1,302万円

公有財産

土地

16,324,178.01㎡

建物

369,420.74㎡

立木

369,458㎥

有価証券

2,665万円出資による権利
債権基金（財政調整基金など21基金）

４億341万円
９億9,903万円

土地18,722㎡

立木

4,640㎥

預金等

215億8,253万円
広報かまいし 2020.11.152令和元年度釜石市財政健全化判断指標

特別会計の決算状況

地方公共団体は「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下、健全化法）」により、財政状況を判断する基準となる４つの健全化判断比率の公表、公営企業の経営状況を示す資金不足比率の公表、比率に応じた健全化計画などの策定が義務付けられています。
当市の令和元年度決算に基づく各比率の算定結果は以下のとおりです。
当市の健全化判断比率は、
１ 健全化判断比率の算定結果
早期健全化基準と財政再生基早期健全化基準
準を下回っており、健全化法項目
当市の比率
財政再生基準（当市の場合）に基づく財政健全化計画と財実質赤字比率−％13.29％
20.00％
政再生計画の策定は不要と連結実質赤字比率−％
18.29％
30.00％
なっています。実質赤字額、実質公債費比率
14.6％
25.0％
35.0％
連結実質赤字比率がない場合
将来負担比率−％
350.0％
は「−」で表示しています。
用語説明
実質赤字比率 ……… 一般会計などを対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
連結実質赤字比率 … 全会計を対象とした実質赤字（または資金の不足額）の標準財政規模に対する比率
実質公債費比率 …… 一般会計などが負担する元利償還金および準元利償還金の標準財政規模に対する比率
将来負担比率 ……… 一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率
早期健全化基準 …… 自主的な改善努力による財政健全化が必要と判断される基準値
財政再生基準 ……… 国などの関与による確実な再生が必要と判断される基準値

公営企業資金不足比率の算定結果
水道事業会計資金不足比率−％公共下水道事業会計

漁業集落排水事業会計

農業集落排水事業会計

−％

−％

−％

公営企業会計の資金不足は発生しておらず、経営健全化計画の策定は不要となっています。資金不足比率が算定されない場合は「−」で表示しています。

後期高齢者医療事業

魚市場事業
特別会計

経営健全化基準−％◎釜石市の資金不足比率は、すべての会計で資金不足が発生しておらず健全な状態です

魚市場事業

保険事業勘定サービス事業勘定

収入

43億2,348万円

４億6,927万円

42億5,308万円

2,606万円

586万円

支出

42億9,852万円

４億6,907万円

41億6,168万円

2,606万円

576万円

一般会計とは区別し、独立採算により特定の事業を行います

水道事業

公共下水道事業最優先に取り組んできた復興関連事業が終盤を迎え、その完遂と老朽施設の設備更新事業を実施しました。

東日本大震災からの早期復興と災害に強い安全・安心な生活環境の再構築を図るため、鵜住居・片岸地区、東部地区、平田地区において実施していた下水道施設の整備を完了しました。

20.0％

用語説明
資金不足比率 …… 資金の不足額の事業規模に対する比率
経営健全化基準 … 早期健全化段階とみなされる基準値

介護保険事業

会計名

企業会計の決算状況◎釜石市の健全化判断比率は、全ての指標で早期健全化基準を下回り健全な状態です

２国民健康保険事業

一般会計とは区別し、それぞれ特定の事業を行います

収益的収支

資本的収支

収入

７億3,057万円

支出

６億3,557万円

収入

５億9,925万円

支出

８億9,085万円

収益的収支

資本的収支

収入

11億7,113万円

支出

12億571万円

収入

21億2,876万円

支出

24億7,072万円

第三セクターなどの決算状況
市が25％以上出資する第三セクター６社の令和元年度の決算をお知らせします。第三セクターについては、各法人の経営状況を確認しながら、適正な支援に努めます。
経常損益

資本または正味財産（公財）釜石・大槌地▲ 761万円 ３億8,517万円
域産業育成センター
釜石振興開発㈱832万円
6,992万円
釜石市土地開発公社
959万円 ５億7,675万円
釜石港物流振興㈱
346万円
274万円
釜石まちづくり㈱１億3,124万円 ５億4,767万円㈱かまいしDMC
1,299万円
7,143万円
合計
１億5,799万円 16億5,368万円

市からの出資金250万円

市からの補助金5,261万円

市からの市からの債務保証に損失補償に係る債務残高 係る債務残高

市からの貸付金−−−1,000万円
210万円−500万円− １億3,900万円
90万円
1,463万円−
5,250万円
5,994万円 ３億8,116万円
1,500万円
６万円−
8,590万円 １億2,934万円 ５億2,016万円

−
−−
−
−
−

−
−
1,360万円−−
1,360万円（経常損益の▲はマイナス）※決算額が無い場合は「−」で表示しています※釜石港物流振興㈱の債務残高は、クレーンなどの整備に伴うもので平成21年度から計画通り返済しています
用語説明
経常損益 ……………… 企業の継続的な経営活動から生じた利益または損失
正味財産 ……………… 資産（現金・預金・土地・建物など）から負債（借入金・未収金など）を引いた金額
債務保証・損失補償 … 金融機関などから借りたお金の返済ができなくなった場合に市が代わりに返済しなければならない金額

52020.11.15 広報かまいし

漁業集落排水事業

農業集落排水事業

施設の長寿命化を図る観点から、予防保全対策を持続的かつ効率的に実施するため、機能保全計画を策定しました。

令和３年度の公共下水道との統合に向けて、公共下水道と接続するための汚水管布設工事を実施しました。

収益的収支

資本的収支

収入

5,279万円

支出

5,130万円

収入

1,002万円

支出

2,218万円

収益的収支

資本的収支

収入

5,779万円

支出

5,665万円

収入

7,256万円

支出

9,918万円※資本的収支の不足額は、損益勘定留保資金などで補てんしました※公共下水道事業および漁業集落排水事業の、なお不足する額は、当年度同意済企業債の未発行分をもって、翌年度に措置するものとしました
広報かまいし 2020.11.15

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