本資料は第１回協議会における協議内容について、区側の聞き取りにより作成したものです。

第１回都区財政調整協議会 概要
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日 時：令和2年12月2日（水） 午後6時30分～午後7時05分
場 所：東京区政会館 19階 192会議室
出席者：＜都側＞ 小笠原総務局行政部長＜区側＞ 佐藤会長（荒川）、橋本副会長（板橋）、高野副会長（墨田）山口副区長（千代田）、佐藤副区長（文京）宮崎副区長（世田谷）、白土副区長（中野）山本副区長（江戸川）、志賀特別区長会事務局長
欠席者：＜都側＞ 小平総務局総務部長、山田財務局主計部長
司 会：菅野特別区長会事務局次長
議 題： １ 都側提案事項について
２ 区側提案事項について
３ 協議
４ その他

【菅野次長】司会
委員の皆様には、お忙しい中ご出席いただきありがとうございます。
ただ今から、令和2年度第1回都区財政調整協議会を開会いたします。司会を務めさせていただきます、特別区長会事務局次長の菅野でございます。どうぞ、よろしくお願いします。
議題に入ります前に、財調協議会には、要綱で定める者の他、協議会が指名する者が出席できることとされておりますが、区側から特別区長会事務局長を、出席させたい旨の申し出がございましたが、よろしいでしょうか。

【都側委員】＜了 承 ＞【菅野次長】司会
了承をいただきましたので、区側委員として志賀特別区長会事務局長に出席いただくことといたします。
次に、委員の出欠を確認させていただきます。
本日は、都側委員のうち、総務局小平総務部長、財務局山田主計部長が欠席でございます。
それでは、本日の議題に入らせていただきます。
はじめに、都区財政調整都側提案事項について、小笠原委員から説明をお願いします。

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【小笠原行政部長】（はじめに）
行政部長の小笠原でございます。
私から、都側の提案事項を説明させていただきます。
まず、今年の財調協議に臨む都の基本姿勢について、述べさせていただきます。
（協議に臨む姿勢）
昨年度の財調協議においては、特例的な対応として特別区の配分割合を0.1％増やすこととなりました。
都区財政調整は、基準となる財政上の需要と収入の差を普通交付金とする仕組みであり、都区間の配分割合は、中期的には安定的なものを定める必要があります。
しかしながら、配分割合に関しては、児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から、特例的な対応として、特別区の配分割合を令和2年度から0.1％増やし、55.1％としたものです。
この特例的な対応により変更した分も含め、令和4年度に、配分割合のあり方について、改めて協議することとなりました。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の広がりによる影響により、景気が急速に悪化しましたが、感染者数も落ち着いてきた夏以降には、景気の持ち直しの動きがみられておりました。
国も、11月の内閣府月例経済報告において、前月同様「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。」としたものの、「先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。」としておりました。
このような中、景気動向に影響を与えている新型コロナウイルス感染者数が増加し、国、都とも過去最多を更新するなど、状況が変化してまいりました。
現時点では、都税収入の令和2年度最終見込みや令和3年度の見込みは示されておりません
が、新型コロナウイルス感染症の影響や、国による地方法人課税の見直しの影響が平年度化するなど、税収動向は厳しいものとなることが予想されます。
都と特別区を取り巻く財政環境が、厳しくなることが見込まれる中で、今後とも適切に財調制度を運用していくためには、一時的な減収対策によって需要を圧縮するのではなく、現行算定を厳しく精査し、税収状況に見合った算定に見直すことが、何よりもまず優先されるものであると考えております。
都としては、こうした基本姿勢に則って、令和3年度財調協議に当たって必要な提案を行っております。
今後、区側提案とあわせまして、精力的に協議してまいりますので、区側の皆さまのご協力を是非ともよろしくお願いいたします。
（財源見通し等）
それでは、最初に、現時点での見込ではございますが、今年度及び令和3年度の財源見通し等について申し上げます。資料は用意してございませんので口頭での説明となります。ご了承願います。
まず、今年度の調整税等についてですが、今年度は、例年情報提供しております調整税等の徴収実績に、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の影響も反映させる形で情報提供しております。

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すでにご承知のことと存じますが、9月末までの実績で見ますと、市町村民税法人分の徴収実績につきましては、前年同月比で約753億円の減、固定資産税につきましては、約102億円の増、法人事業税交付対象額の原資である法人事業税につきましては、約926億円の減となっております。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応として講じている徴収猶予分については、来年度にかけておおむね収入となる見込みと考えております。
今年度の都区財政調整の当初算定における算定残として、約241億円を留保しているところでございますが、最終的にこれがどのようになるか、今後、税収見込みが明らかになった段階で、対応を協議してまいりたいと考えております。
つぎに、令和3年度の調整税等の見通しですが、これまで申し上げてきましたとおり、正確な見通しについてお示しできる状況にございませんので、概略的な見通しとなります。
固定資産税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年度から令和6年度までの間、軽減措置が実施される予定です。当該減収の補てんとして、来年度から固定資産税減収補填特別交付金が創設され、特別区財政調整交付金の原資となる調整税等に含めることが予定されており、現時点でその規模は未定ですが、固定資産税の減額分と相殺されるものであり、特別区財政調整交付金の総額への影響はないものと認識しております。
さらに、令和3年度は、3年に一度の評価替えの年にあたります。近年の地価上昇傾向を受け、土地に係る評価増が見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した税制改正が検討されているとの報道もあり、今後も動向を注視していく必要があります。
市町村民税法人分につきましては、平成28年度税制改正により、消費税率10％段階において、税率が大幅に引き下げられたことから、今年度から大幅な減収となっておりますが、その影響が平年化する令和3年度以降は、今年度よりもさらに大幅な減収となることが見込まれます。
加えて、市町村民税法人分につきましては、企業業績の動向に大きく左右されるため、新型コロナウイルス感染症の影響による経済情勢に留意する必要があるなど、先行きは極めて不透明な状況にあると考えております。
いずれにしましても、今後、都の予算編成が進み、税収見込みが明らかになった段階で、対応を協議してまいりたいと考えております。
（都側提案事項）
続きまして、今回、東京都が提案しております事項について、説明いたします。
標題が「令和3年度 都区財政調整 東京都提案事項の概要」となっております資料をご覧下さい。
今回、東京都から提案する事項は、全部で6項目あります。
私からは、算定内容の見直しについて主なものを説明いたします。資料2枚目をご覧ください。
まず、【衛生費の欄】「健康づくり推進費（健康づくりフォローアップ指導事業費）の廃止」でございます。
昨年度の協議でも提案しましたが、本件については、成人保健対策費との重複算定となっていると考えられることなどから、本事業の算定の廃止を提案するものでございます。
次に、【土木費】の欄、「道路改良工事費の見直し」でございます。
本件については、各区の道路改良事業における工事の実態を踏まえ、改良単価及び事業実施率の見直しを提案するものでございます。
最後に、【教育費】の欄、「義務教育施設新築経費の見直し」でございます。
本件については、義務教育施設の新築における算定対象面積を、改築と同様に「国庫資格面積」に変更する見直しを提案するものでございます。
東京都提案事項の説明は以上でございます。

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【菅野次長】司会
続きまして、区側提案事項について、佐藤委員から説明をお願いします。

【佐藤会長】（はじめに）
副区長会会長、荒川区の佐藤でございます。
私から区側提案事項について説明させていただきます。
提案本文の説明に入る前に、協議に臨むにあたりまして、区側の考え方を総括的に述べさせていただきます。
（協議に臨むにあたっての考え方）
令和2年度財調協議は、特別区における児童相談所の設置を踏まえ、都区間の財源配分を見直すという、非常に重要な協議であったと認識しております。
都区の考え方には大きな隔たりがあり、協議を一時中断せざるを得ませんでしたが、一致点を見出すべくぎりぎりの協議を行った結果、児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から、特例的な対応として、特別区の配分割合を55.1％とし、特例的な対応により変更した分も含め、令和4年度に、配分割合のあり方について、改めて協議することとなりました。
また、その他の事項についても、双方の歩み寄りもあって、一応のとりまとめを行うことができました。
一方で、特別交付金をはじめとする現行制度上の諸課題については、前向きな見解は示されず、踏み込んだ議論とはなりませんでした。
令和3年度財調協議は、新型コロナウイルス感染症の影響のなか、大規模な減収が想定されることから、たいへん厳しい協議になるものと考えております。
今回の区側提案は、この大規模な減収への対策を念頭に置きつつも、特別区の実態に則した財政需要を的確に算定することはもとより、協議上の諸課題の打開に向けて、真摯な協議を行い、具体的な改善を図る必要があると考えておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。
なお、財源見通しが明らかになった段階においては、区側としても、必要に応じて対応策について考え方を整理しながら、協議してまいりたいと考えております。
以上を前提として、提案事項の本文について説明いたします。お配りしている「令和3年度
都区財政調整区側提案事項」をお手元にご用意いただければと思います。
（特別区の財政を取り巻く状況）
特別区においては、首都直下地震への備えや、超高齢社会への対応などをはじめとした、大都市特有の膨大な行政需要を抱えております。また、新型コロナウイルス感染症や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期への対応など、東京都と連携しながら、取り組む必要がございます。
令和3年度財調協議にあたっては、現在の厳しい社会経済状況の中において、特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、区側提案事項を吟味し、取りまとめております。
都におかれましては、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区による調整結果を最大限尊重していただき、区側提案に沿った整理が行われるよう対応をお願いいたします。

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（区側提案事項）
具体的な内容ですが、第1に「都区間の財源配分に関する事項について」でございます。
来年度の税制改正の全体像は明らかにされておりませんが、大規模な改正が実施される場合や、都区の役割分担において変更があった場合には、その影響額を踏まえて、特別区に必要な需要額が担保されるよう、配分割合の見直しを求めるものであります。
第2に「特別区相互間の財政調整について」でございます。
特別区間の財源配分については、区側の主体的かつ自律的な調整結果を基本に整理することを求めるものであります。
会計年度任用職員制度の反映や清掃費の見直しなど、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう、区側の考え方に沿った取りまとめをお願いいたします。
第3に「都区財政調整協議上の諸課題について」でございます。
特別交付金、減収補填対策、都市計画交付金について、課題の解決に向けて、具体的な検討を進めるよう求めるものであります。
とりわけ、減収補填対策については、今後、大幅な減収が見込まれる中、特別区が健全な財政運営を行うためにも、課題の解決が急務となっています。早急に具体的な対策が講じられるよう、お願いいたします。
その他の費目ごとの提案内容については、2枚目以降に説明資料をお付けしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。なお、6ページに掲げた事業は、継続検討課題として、今後の状況の変化に応じて提案を行うこととしたものであり、4項目を整理しております。
最後になりますが、課題を解決するために、お互いの立場を尊重しながら、議論を尽くしていくことが大事であると考えております。真摯にご対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。
私からは、以上です。

【菅野次長】司会
それでは、ただ今の都区双方の説明を踏まえて、協議に入らせていただきます。
ご意見がございましたら、お願いします。

【高野副区長】（特別交付金について）
私からは、特別交付金について2点発言いたします。
1点目は、「特別交付金の割合の引き下げ」についてです。
現行割合の5％については、平成19年度財調協議において、配分割合を55％とすることと合わせて、特別交付金の割合を2％から5％に変更する案が都から突然示され、都側が配分割合変更とセットであるとして譲らなかったため、止むを得ず暫定的に受け入れたものです。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気後退により、財調財源の減収が見込まれることを踏まえれば、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金の財源を優先的に確保するために、割合を2％に引き下げることを求めます。
2点目は、「算定の透明性・公平性の向上」についてです。
今年度、区側で実施したアンケート調査で、特別交付金の算定に関しての都区の認識に隔たりがあることが確認されたことから、区側が認識していない運用ルールの明確化を始めとした算定ルールの見直しを求めます。
今後、都区で算定ルールを検証・更新することで特別交付金の算定の透明性・公平性を高5めることができると考えておりますので、是非、前向きにご検討いただきたいと思います。
私からは以上です。

【小笠原行政部長】（特別交付金について）
特別交付金の割合については、平成19年の都区協議会において、条例の本則を2％から5％に変更する改正条例文案を提示して都区で合意し、改正したものです。
各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件による様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいます。
これまで普通交付金の算定改善にも取り組んできましたが、近年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、5％を大きく超える規模で毎年申請されています。これらの財政需要を着実に受け止めるためには、5％が必要であると考えます。
今年度の12月交付の申請では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る事業経費だけでも、特別交付金財源とほぼ同規模になっており、3月交付に向けては、さらに増額となるものと考えております。
また、区側から、「算定の透明性・公平性の向上」についての発言がありましたが、特別交付金の算定ルールについては、都区で議論を積み重ね合意したものであり、透明性・公平性の確保の観点からも、その内容について大きな問題はないと考えています。
しかしながら、算定にあたって、都区の認識に齟齬があるということであれば、その点について、協議してまいりたいと考えています。

【宮崎副区長】（減収補填対策について）
私からは、特別区の減収補填対策について、発言いたします。
これまでも、一般の市町村が採りうる対策に見合う対応策について、都区で協議を行ってまいりました。
今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な減収が見込まれることから、市町村民税法人分に係る減収補填債の発行が可能となるよう、国に要望を行ってきたところです。
その際、国からは、市町村民税法人分に係る減収補填債は、地方交付税の精算制度の一環であるため、特別区の直接発行は難しいとの見解が示されました。
しかし、特別区としては、利子割交付金に係る減収補填債は、同じく地方交付税の精算制度であるにもかかわらず、特別区が直接発行可能であること、また、徴収猶予特例債の創設により、市町村民税法人分の起債発行可能額を都区間及び区別に算出する方法も確立されたことから、技術的にも特別区が直接発行することは可能であると考えており、国の見解はとても納得できるものではありません。
このため、特別区としては、引き続き国に対し、発行可能となるよう求めていきますが、東京都にも、是非、特別区の要望の趣旨をご理解いただき、国への働きかけについて、ご協力をお願いいたします。
なお、国に要望した際に、建設債分に関して、都の区市町村振興基金から特別区への貸し付けに当たって、その原資として、都が減収補填債を発行することは制度上可能である旨の見解が示されました。
この点については、市町村民税法人分に係る地方交付税上の減収補填債発行可能額のうち、6

特別区分について、都が減収補填債を発行することも含め、特別区が必要とする額を、区市町村振興基金で確保していただけるようお願いします。
先日の知事と区長との意見交換の場において、今回の減収対策について、副知事から、これまでの延長線上ではない対応を都区で一緒に検討するという考え方を示していただきましたので、是非、前向きな回答をお願いいたします。
（過誤納還付金について）
次に、調整税に係る過誤納還付金の取り扱いについてですが、過去の財調協議では、都財政に影響があり、交付金の原資に反映すべきとする都側の主張に対して、区側に負担を求めるのであれば、都区の役割分担の変更と同じことであり、配分割合の見直しが必要であることを申し上げてまいりました。
このような協議を続けている一方で、都は、平成17年度以降、毎年、区との合意のないまま、一方的に国に対して法令改正の要請を行っております。例年申し上げておりますが、これは都区の信頼関係に係ることであり、改めていただきたいと思います。
私からは以上です。

【小笠原行政部長】（減収補填対策について）
現時点では、都税収入の令和2年度最終見込みは示されておりませんが、新型コロナウイルス感染症が国内経済にも大きな影響を及ぼしている状況を鑑みると、都と特別区を取り巻く財政環境も厳しくなることが想定されます。
しかし、市町村民税法人分は、特別区の区域においては都税となっており、他の税目とあわせて特別区財政調整交付金の原資とし、その一定割合を配分ルールに基づいて各区に特別区財政調整交付金として交付しております。このような特別区の課税・徴収権の現状や、普通交付税の精算に代えて年度途中の減収を補填するという減収補填債の制度趣旨から、特別区は減収補填債を直接発行することはできないものとされております。
今後の財源見通しがまだ分からない中ではありますが、調整税等の減収に対しては、都区双方で知恵を絞り合い、その対応策について協議していきたいと考えております。
（過誤納還付金について）
次に、過誤納還付金の取扱いについてですが、調整税に係る過誤納還付金については、平成22年度以降、毎年200億円余、平成21年度に至っては800億円近い額となっております。平
成21年度以降の累計額は約2,600億円にもなります。
都財政に深刻な影響を与えており、看過できない状況であることから、引き続き国への提案要求を行っております。さらに、リーマンショック時の状況を鑑みれば、来年度の過誤納還付金の額も極めて大きなものとなることが考えられます。
過誤納還付金については、都のみが、毎年多額の負担を強いられていることから、今年度も引き続き国へ法改正の提案要求をしているものであります。
都としては、ぜひとも区側の理解をいただきまして、都区で議論が重ねられるよう、前向きな対応をお願いしたいと思います。

7【橋本副区長】（都市計画交付金について）
私からは、「都市計画交付金」について発言いたします。
都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計画税が特別区の区域においては都税とされている中で、特別区が行う都市計画事業の財源として活用できるよう、設けられているものです。
しかしながら、特別区での都市計画交付金の対象事業費が令和元年度は630億円を超えるにもかかわらず、都市計画交付金の予算額は200億円に据え置かれており、また、交付率に上限があることから、事業の一部にしか充当できない状況にあります。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退に伴い、普通交付金の財源不足が想定される一方、市街地再開発事業の進展をはじめとする、特別区の都市計画事業は増加が見込まれております。
区側としては、都市計画税本来の趣旨を踏まえるとともに、財源不足の状況において、特別区の一般財源負担と財調財源への更なる圧迫を防ぐためにも、交付率の撤廃・改善や、特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額の拡大を図る等、抜本的な見直しを早急に求めます。
また、都市計画事業の都区の実施実態について、従前から必要な情報の提示を求めておりますが、応じていただけておりません。都市計画税の適正な配分を検証するためにも、必要な情報の提示を改めて求めます。
昨今の財調協議においては、都側は「各区から直接、個別の実施状況や意向等を伺いながら適切に対応していきたい。」などの発言をするにとどまり、実質的な議論ができておりません。
これまでも、財調協議の場を中心に、交付金の対象事業の見直し等について整理してきた経緯があり、本来的にはこの場で議論することが相応しいと考えます。しかしながら、本年8月の都への予算要望等でも申し上げたとおり、財調協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することも含め、議論に応じていただくようお願いいたします。
魅力と強さを兼ね備えたまちづくりを進めるためには、都区双方が協力し、円滑に都市計画事業を執行することが必要です。都市計画交付金につきまして、積極的に議論を重ね課題解決に臨みたいと考えておりますので、是非とも前向きに協議に応じていただくよう、お願いいたします。
私からは以上です。

【小笠原行政部長】（都市計画交付金について）
都市計画交付金についてですが、特別区における都市計画事業の円滑な実施は、都としても重要であると考えております。
そのため、都市計画交付金の運用については、これまでも、各区から都市計画事業の実施状況や意向等をお聞きしながら、順次見直しを行ってまいりました。
今後とも各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進する観点から、各区から直接、現状や課題などをお伺いするなど、引き続き適切に調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。

8【宮崎副区長】（減収補填対策について）
先ほどのちょっと戻るようですけど減収補てん債の件について、今日の時点で、行政部長のご発言について一応区側としては受け止めなきゃいけないんでしょうけれども、やはりこれはくどいようですけども、都も区も同じ状況にもあると思うんですね。
この新型コロナウイルスの関係ではもう予想外の状況で、かなりの収入が絶たれてるっていう部分のところが出てきてますので、是非ですね、お互い先ほど知恵を絞り合うってことをおっしゃってますんで、そこについては切にお願いをしまして、ちょっと何かご意見がありましたらお伺いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

【小笠原行政部長】（減収補填対策について）
まさに現在の財政状況は非常に厳しいものだというふうに、私どもも思っておりまして、そこは今、委員からお話あったようにですね、全く同じ思いでございます。
現在はまだその財源見通しがわからない中ではありますけれども、先ほど申し上げた通り、減収については、双方で知恵を出し合って対応策を協議していきたいと今の段階では考えております。
以上です。

【菅野次長】司会
それでは、意見も出尽くされたようですので、それぞれの提案について、まず、都側からご意見がありましたら、お願いします。

【小笠原行政部長】（都側総括的意見）
それでは、区側提案事項に関しまして、私から総括的な意見を申し上げます。
ただいま、｢都区間の財源配分｣､｢特別区相互間の財政調整｣及び｢都区財政調整上の諸課題｣の3事項について､ご説明がございました。
この場では、東京都の基本的な考え方を申し上げます。
まず、「都区間の財源配分」について、でございます。
来年度に大規模な税制改正が実施される場合や都区の役割分担において変更があった場合には、影響額を踏まえて、配分割合の見直しを求めるとの提案でありますが、現時点では税制改正の動きは不透明であり、具体的な議論をする段階にはないものと考えております。
次に、｢特別区相互間の財政調整」について、でございます。
「特別区間の財源配分は、区側の主体的かつ自律的な調整結果を基本に整理することを求める」との発言がございました。
都としては、これまでも区側の提案を尊重し、協議に臨んできたところでありますが、先ほどもご説明しましたとおり、令和3年度の都区財政調整は、大変厳しい状況が予想される中での協議となります。
都としては、こうした厳しい財政環境を克服するためには、一時的な減収対策によって需9要を圧縮するのではなく、現行算定を厳しく精査し、税収状況に見合った算定に見直すことが、何よりもまず優先されるものであると考えております。
そうした観点から、算定方法の見直しなど、都側からも提案しております。一方、区側からは、現在実施している様々な施策に関連して、需要の大幅な増加見直しの提案がなされておりますが、こちらも同様の観点で、適正な財調算定に向け、精力的に協議して参りたいと思います。
次に、「都区財政調整協議上の諸課題」に係る提案についてですが、先ほどの協議の中で発言させていただいたとおりでございます。
最後に、本年度の財調協議にあたり一言申し上げます。
提案説明でも申し上げ、また佐藤会長からもお話がございましたが、今年度は、財源状況が大変厳しいものと見込まれます。
これまでも、税収が大きく変動する状況がございましたが、都区双方で知恵を出し合い、財調協議を取りまとめてきたという歴史がございます。
都といたしましては、今後も、こうした積み重ねの上に立ち、本年度の財調協議が実りあるものとなるよう、真摯に協議に取り組んでまいる所存でございますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

【菅野次長】司会
次に、区側からご意見がありましたら、お願いします。

【佐藤会長】（区側総括的意見）
私から、区側の総括意見を述べさせていただきます。
先ほど都側から、令和3年度の財源見込みについて、「税収動向は厳しいものとなる」との発言がありました。
区側としても、令和3年度の都区財政調整を取り巻く環境は大変厳しく、大規模な減収が見込まれる中での協議になると認識しております。住民に最も身近な基礎自治体としては、その使命を果たす上で、大きな支障が生じないか懸念しているところでございます。
一方、少子高齢・人口減少社会に対応していく必要がある特別区では、大都市特有の財政需要が、さらに増大することが見込まれます。さらに、新型コロナウイルス感染症対策など取り組むべき喫緊の課題が山積していますが、このような状況下においても、区民サービスの水準を落とすことなく、多様化する行政需要に的確に対応していかなければなりません。
現在、恒常的に算定されている財調制度における基準財政需要額では、特別区の実施している行政の需要を賄うことができていないものと考えております。このため、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう、区側提案を吟味し、主体的にとりまとめたところです。
繰り返しになりますが、区側としては、財源見通しが明らかになった段階において、都区財調制度上で採りうる減収への対応について、臨時的な対策も含め、協議してまいりたいと考えておりますので、速やかな情報の提供をお願いいたします。
最後に、都側からは、「真摯に協議に取り組む」との発言がございましたが、協議上の諸課題については、課題解決に向けた前向きな見解を示していただけておりません。区側としても、都区財調制度を適切に運用していくために、誠意をもって臨んでまいりますので、今後の協議については、区側提案に対する都側の見解を明確に示していただくとともに、前向10

きに議論に応じていただくよう、よろしくお願いいたします。
区側の総括意見は以上でございますが、今後の協議日程について提案したいと思います。
本日の協議内容を踏まえた個別事項の具体的な検討については、都区財政調整協議会幹事会に下命し、その結果をまって再度協議したいと思いますが、いかがでしょうか。
私からは、以上です。

【菅野次長】司会
ただ今、佐藤委員から幹事会への下命に係るご提案がありましたが、いかがでしょうか。
＜ 了承 ＞

それでは、ご提案のとおり、財調協議会幹事会に検討を下命することといたします。
以上で、予定されました案件は終わりますが、せっかくの機会ですから、何かございましたら、ご自由にご発言ください。
＜ 発言なし＞【菅野次長】司会
以上で、第1回都区財政調整協議会を終了いたします。
ありがとうございました。

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