○留萌市議会委員会条例（逐条解説）
平成２６年６月１６日留萌市条例第１９号

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

目
次
第１章 総
則
（常任委員会の設置） ·············································· ３（常任委員の所属、常任委員会の名称、委員定数及びその所管） ········ ４（常任委員の任期） ················································ ４（議会運営委員会の設置） ·········································· ５（常任委員及び議会運営委員の任期の起算） ·························· ５（特別委員会の設置等） ············································ ５（資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の設置） ···················· ５

第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条

（委員の選任） ···················································· ６（委員長及び副委員長） ············································ ６（委員長及び副委員長がともにないときの互選） ······················ ６（互選の方法） ···················································· ７（選挙規定の準用） ················································ ７（委員長の議事整理権職及び秩序保持権） ···························· ７（委員長の職務代行） ·············································· ７（委員長及び副委員長の辞任） ······································ ８（委員の辞任） ···················································· ８（招集） ·························································· ８（議長への通知） ·················································· ８

第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条
第26条
第27条

（欠席、遅刻又は早退の届出） ······································ ８（会議中の委員会の禁止） ·········································· ８（委員会の開閉） ·················································· ９（定足数及び定足数に関する措置） ·································· ９
第２章 審査（議題の宣告） ···················································· ９（一括議題） ······················································ ９（審査順序） ······················································ ９（出席説明の要求） ················································ ９（資料要求） ······················································ 10

第28条
第29条
第30条
第31条
第32条
第33条
第34条
第35条

（先決動議の表決の順序） ·········································· 10（動議の撤回） ···················································· 10（委員の議案修正） ················································ 10（分科会又は小委員会) ············································· 10（連合審査会） ···················································· 11（委員長及び委員の除斥） ·········································· 11（証人出頭又は記録提出の要求） ···································· 11（所管事務等の調査） ·············································· 11
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第36条
第37条
第38条

（委員の派遣） ···················································· 12（議事の継続） ···················································· 12（委員会の再審査） ················································ 12

第39条
第40条
第41条
第42条
第43条

（少数意見の留保） ················································ 12（議決事件の字句、数字等の整理） ·································· 12（委員会の報告書） ················································ 13（閉会中の継続審査） ·············································· 13（会議の公開及び傍聴の取扱） ······································ 13
第３章 発言（発言の許可） ···················································· 14（委員の発言） ···················································· 14（発言内容の制限） ················································ 14（委員外議員の発言） ·············································· 14

第44条
第45条
第46条
第47条
第48条
第49条
第50条
第51条
第52条
第53条
第54条
第55条
第56条
第57条
第58条
第59条
第60条
第61条
第62条
第63条
第64条
第65条
第66条
第67条
第68条
第69条
第70条
第71条
第72条

（委員長の発言及び討論） ·········································· 14（発言時間の制限） ················································ 15（議事進行に関する発言） ·········································· 15（発言の継続） ···················································· 15（自由討議） ······················································ 15（質疑、自由討議又は討論の終了） ·································· 15（選挙及び表決時の発言制限） ······································ 15（発言の取消し又は訂正） ·········································· 15（確認の機会の付与） ·············································· 16
第４章 表決（表決問題の宣告） ················································ 16（不在委員） ······················································ 16（条件の禁止） ···················································· 16（表決） ·························································· 16（起立又は挙手等による表決） ······································ 16（表決の訂正） ···················································· 16（簡易表決） ······················································ 16（表決の順序） ···················································· 17
第５章 請願（紹介議員の委員会出席） ·········································· 17（請願の審査報告） ················································ 17
第６章 秘 密 会
（秘密会) ························································· 17（指定者以外の者の退場) ··········································· 18（秘密の保持) ····················································· 18
第７章 公 聴 会
（公聴会開催の手続） ·············································· 18（意見を述べようとする者の申出） ·································· 18（公述人の決定） ·················································· 18
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第73条
第74条
第75条

（公述人の発言） ·················································· 18（委員及び公述人の質疑） ·········································· 19（代理人又は文書による意見の陳述） ································ 19

第78条
第79条
第80条
第81条
第82条

第８章 参 考 人
（参考人） ························································ 19
第９章 委員会の記録（委員会の記録） ·················································· 19
第１０章 規律（携帯品） ························································ 19（議事妨害及び離席の禁止） ········································ 20（出席停止期間中出席したときの措置） ······························ 20（資料等印刷物の配布の許可） ······································ 20（秩序保持に関する措置） ·········································· 20

第83条

第１１章 補則（会議規則への委任） ·············································· 20

第76条
第77条

【解 説】
議会においては、本会議と委員会の会議の運営自体には大きな差がないため、準則では会議規則に委員会を含めた規定を設けていますが、留萌市議会の新たな取り組みとして、本会議については「会議規則」で、委員会については「委員会条例」で整理することとして、それぞれに詳細な会議規定を設けたところです。
第１章 総則（常任委員会の設置）第１条 議会に常任委員会を置く。
【解 説】（地方自治法（以下「法」という。）第 109 条参照）
(1) 議会は、制度の建前からすると、本会議中心に行われるのが原則ですが、複雑化、専門化した今日の地方行政に係るすべての事件を本会議で審議を尽くすことは、現実的ではなく、また、能率的な運営を期するうえからも、適切ではないと言われています。
そこで、議会内部に「下審査機関」として、常任委員会、議会運営委員会及び特別委
員会制度の採用が認められています。
(2) 常任委員会と議会運営委員会は、条例で定められているため、一般選挙後の初議会が開催されたときに、なんらの手続きを要することなく、設置されたことになります。
なお、委員会としての議事能力を得るためには、委員の選任、委員長及び副委員長の互選によって、成立することになります。
(3) 常任委員会の権能としては、常任委員会は、本会議の下審査のための機関であるから、それ自体、本会議と離れての独立的意思決定機関ではありませんが、委員会が審査・調査を始めたときには「委員会の審査独立の原則」が働くことになります。
(4) 常任委員会の調査・審査権として、地方自治法第 109 条第２項に「その部門に属する
当該地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。」とあります。
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【運 用】(1) 常任委員会は、所管事務の調査権を有しているため、議会から何の付託も、干渉も受けることなく、自主的、能動的に調査を行うことができます。
(2) 議会における陳情の審査も、議会の議決により特に付議されない限り、閉会中は審査できないと解されています。
（常任委員の所属、常任委員会の名称、委員定数及びその所管）
第２条 議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。
２ 常任委員会の名称、委員の定数及びその所管は、次のとおりとする。
(１) 第１常任委員会 ８人
ア 総務部の所管に関する事項
イ 地域振興部の所管に関する事項
ウ 都市環境部の所管に関する事項
エ 会計課の所管に関する事項
オ 選挙管理委員会、監査委員、公平委員会及び農業委員会の所管に関する事項
カ 他の常任委員会の所管に属しない事項(２) 第２常任委員会 ８人
ア 市民健康部の所管に関する事項
イ 教育委員会の所管に関する事項
ウ 市立病院の所管に関する事項(３) 議会広報常任委員会 ８人
ア 議会広報誌の編集及び発行に関する事項
イ ホームページやラジオなどの活用による議会の広報に関する事項
ウ その他議会の広報に関する事項【解 説】(1) 常任委員会の構成として、①縦割り（執行機関の所管単位）、②横割り（事務の性質
別で、福祉、保健、衛生、土木、教育といった区分）、③縦横折衷（行政、財務、経済）といった方法があります。国会では、衆議院はおおむね省庁別で、参議院は事項別とし
ています。
【運 用】
(1) 常任委員の任期中に、委員会の名称の変更、及び委員会の数を増減した場合に、現在の常任委員が自動的に失職するかどうかについては、委員会の同一性が失われる場合（名称の変更だけでは失われない。）には、改正条例の附則において経過措置が設けられていれば、失職しないものと解されています。
(2) 付託事件については、所管の変更により委員会条例が改正されれば、委員会としての同一性を失うので、改正委員会条例の附則に経過措置がなければ、旧と新の委員会のつながりがなくなるため、当該事件は、議長の手許に戻ることになります。
（常任委員の任期）第３条 常任委員の任期は２年とする。ただし、一般選挙後、最初に選任される常任委員の任期は、その任期満了の日が属する年の第１回定例会の閉会の日の前日までとする。
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２
３

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
常任委員は、前２項の規定にかかわらず、後任者が選任されるまで在任する。

（議会運営委員会の設置）第４条 議会に議会運営委員会を置く。
２ 議会運営委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。
３ 前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。
【解 説】(1) 平成３年の地方自治法の改正にともない、議会運営員会が法制化されています。
地方自治法第 109 条第３項でその専管事項として、①議会の運営に関する事項、②
会議規則及び委員会条例等に関する事項、③議長の諮問に関する事項が定められており、これを他の委員会では、審議することはできません。
【運 用】(1) 議会運営員会も他の委員会と同様、原則として、活動は議会の開会中に限られ、会期などを議会開会前に調整することがありますが、この場合には、閉会中の継続審査事件に基づいて行われることが適切です。
(2) 議長の諮問に対する議会運営委員会の答申については、口頭又は文書のいずれでもよ
く、議長に、直接口頭で報告する事例が一般的です。
（常任委員及び議会運営委員の任期の起算）
第５条 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による後任者の選任が任期満了前に行われたときは、その選任による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。
【解 説】(1) 任期は、原則として選任された当日から起算しますが、委員の任期満了前に改選して、次期委員を選任した場合の任期の始期を明らかにしたものです。
（特別委員会の設置等）
第６条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。
２ 特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。
３ 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
【解 説】(1) 「特別委員会の権能」は、常任委員会とは違い、特定の付議事件の審査及び調査のためとなりますが、その事件の数には、制限はありません。
(2) 特別委員会は、議会の議決により、付議された特定の事件について審査するために設置しますが、議決に当たっては、その委員の定数も不可欠要件になります。
（資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の設置）第７条 議会は、議員の資格決定の要求があったときは資格審査特別委員会を、懲罰の動議があったときは懲罰特別委員会を直ちに設置しなければならない。
２ 資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。
－5－

【解 説】(1) ①議員から、他の議員が被選挙権を有しない者であるとき又は地方自治法第 92 条の２の議員の請負の禁止規定に該当するとして「議員の資格」について決定を求める場合、②議員に対する「懲罰」のうち、ア：地方自治法第 133 条の規定による侮辱に対する懲
罰処分の要求、イ：同法第 129 条（秩序維持）、第 131 条（議長の注意）及び第 132 条（言論の品位）の懲罰を第 135 条第２項の規定により、議員の定数の８分の１以上からの動議、ウ：同法第 137 条の正当な理由がなくて応招しない議員又は理由なく欠席した議員に対して議長が招状を出しても、なお故なく出席しない者に対する議長発議の懲罰が該当します。
（委員の選任）第８条 常任委員、議会運営委員及び特別委員（以下「委員」という。）の選任は、議長の指名による。
２
３

議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに選任する。
議長は常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。
４ 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第３条（常任委員の任期）第２項の例による。
【解 説】(1) 委員の選任については、議長の指名により行います。「選任」とは、ある者をある目的の地位につかせる行為をいい、議員を委員会の委員に任ずる行為であって、任命権者による任命とは違います。
（委員長及び副委員長）
第９条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）に、委員
長及び副委員長１人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。
３ 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
【解 説】(1) 「互選」は、比較的小規模の範囲において、すべての者が均等に選挙権及び被選挙権を有する場合に用いられる選挙方法です。
(2) 委員会条例の改正に伴って、委員会としての同一性を失う場合には、別に経過措置の規定がなければ、正・副委員長は、その地位を失うことになります。
（委員長及び副委員長がともにないときの互選）
第１０条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を決めて委員長の互選を行わせる。
２ 前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。
【解 説】(1) 「正・副委員長がともにないとき」とは、①一般選挙後、新たに委員が選任されたが、正・副委員長がいないためこれを互選する場合、②正・副委員長がともに自己の意思で任期中に辞任し、ともに欠けた場合、③条例に規定した任期を経過して、新たな委員が－6－

選任された場合です。
（互選の方法）第１１条 委員長及び副委員長の互選は、それぞれ単記無記名投票で行う。
２ 有効投票の最多数を得た委員を当選人とする。ただし、得票数が同じときは、くじで決定する。
３ 前項の当選人は、有効投票の総数の４分の１以上の得票がなければならない。
４ 第１項の投票を行う場合には、委員長の職務を行っている者も、投票することができる。
５ 委員会は、委員のうちに異議を有する者がないとき、第１項の互選につき、指名推選の方法を用いることができる。
６ 指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人を当選人と決めるべきかどうかを委員会に諮り、委員の全員の同意があった者をもって、当選人とする。
（選挙規定の準用）
第１２条 前条に定めるもののほか、委員長及び副委員長の互選の方法については、留萌
市議会会議規則（昭和４０年議会規則第１号。以下「会議規則」という。）第４章（選挙）の規定を準用する。
（委員長の議事整理権職及び秩序保持権）
第１３条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
【解 説】(1) 地方自治法第 104 条には、議長の権限として、議場の秩序保持権、議事整理権、事務
統理権及び議会の代表権が規定されていますが、委員長の場合には、単に、委員会の議事整理権と秩序保持権の規定だけです。
委員長に代表権を与えていないのは、委員会は、本会議の内部機関であって、外部に対するすべては、議長の代表権によって行使されるためです。
(2) 「議事整理権」とは、委員会の開会、事件の宣告、質疑・討論・発言の許可、休憩・散会の宣告等で、委員長固有の権限です。
(3) 「秩序保持権」には、①秩序を乱す委員の制止、発言の取り消し、②委員の発言禁止、
退場命令、③騒然として整理することが困難な場合の散会、中止権、④証人・公述人の発言の制止、退場命令、⑤傍聴人の退場命令等があります。
（委員長の職務代行）
第１４条 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。
２ 委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が、委員長の職務を行う。
【解 説】(1) 「事故があるとき」とは、除斥、病気、旅行等なんらかの事由により、一時職務を自ら執行できない場合をいいます。
(2) 「欠けたとき」とは、死亡、辞任、除名、失職等で、委員長に欠員を生じたときをい
います。
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(3) 法令上「職務を行う」という場合は、代理より広い法律行為及び事実行為も、代わって行うという意味が含まれています。したがって、委任関係にはなく、事由の発生により、副委員長及び年長委員の権限において行うことができます。
（委員長及び副委員長の辞任）第１５条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければな
らない。
【解 説】
(1) 委員長及び副委員長が辞任したいときは、委員長の場合は副委員長に、また副委員長の場合は委員長にあてに辞表を提出し、委員会の許可があれば辞任することができます。
（委員の辞任）第１６条 委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
【解 説】(1) 都道府県などでは、委員の辞任は、議会の許可としており、閉会中に辞任することができないことなどから、議長の許可に委ねています。
【運 用】(1) 特別委員会の委員が、委員を辞任するにあたって、議会の許可制とする必要はないものと解するとの行政実例があります。
（招集）第１７条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員長は、委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員会を招集しなければならない。
【解 説】(1) 委員会の招集は、委員長の固有の権限です。
(2) 第２項の招集の請求があったときは、委員長は、招集の手続きを行わなければなりま
せんが、招集日時の決定は、委員長の固有の権限であり、拘束されません。
（議長への通知）第１８条 委員長は、委員会を招集するときは、開会の日時、場所、付議事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
（欠席、遅刻又は早退の届出）第１９条 委員は、公務、疾病、出産その他の事故のため欠席、遅刻又は早退するとき、その理由を付け、当日の開議時刻までに委員長に届け出なければならない。
【解 説】（会議規則第２条の逐条解説を参照）（会議中の委員会の禁止）
第２０条 委員会は、議会の会議中は、開くことができない。
【解 説】
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(1) 議員は、議会に出席して表決に参加する権利と義務を有しているため、本会議中に委員会を開くことを禁止したものです。
（委員会の開閉）第２１条 委員会の開議、散会、中止又は休憩は、委員長が宣告する。
２ 委員長が開議を宣告する前又は散会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も議事について発言することはできない。
【解 説】（会議規則第７条の逐条解説を参照）（定足数及び定足数に関する措置）
第２２条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第３３条（委員長及び委員の除斥）の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
２

委 員 長 は 、開 議 時 刻 後 相 当 の 時 間 を 経 て も 、な お 出 席 委 員 が 定 足 数 に 達 しないときは、散会を宣告することができる。
３ 委員長は、会議中定足数を欠くおそれがあると認めるときは、委員の退席を制止し、又は委員会室外の委員に出席を求めることができる。
４ 委員長は、会議中定足数を欠いたときは、休憩又は散会を宣告する。
【解 説】（会議規則第 11 条の逐条解説を参照）(1) 委員の定数の半数以上の出席には、委員長を含みます。
第２章 審査（議題の宣告）第２３条 委員長は、会議に付する事件を議題とするときは、その旨を宣告する。
【解説】（会議規則第 33 条の逐条解説を参照）（一括議題）
第２４条 委員長は、必要があると認めるときは、２件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決定する。
【解 説】（会議規則第 34 条の逐条解説を参照）（審査順序）
第２５条 委員会における事件の審査は、提出者の説明及び委員の質疑の後、修正案の説
明及びこれに対する質疑、討論、表決の順序によって行う。
２ 自由討議を行う場合は、原則として、討論の前に行うものとする。
（出席説明の要求）
第２６条 委員会は、審査又は調査のため、市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者（以下「市長等」という。）に対し、説明のため出席を求めるとき、議長を経てしなければならない。
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【解 説】(1) この条は手続き規定で、地方自治法第 121 条に基づく、本会議への市長等の出席義務とは異なり、あくまでも要求の手続きに過ぎないため、出席について義務付けるものではありません。
（資料要求）
第２７条 委員会は、関係機関に対し、委員会の決定により、審査又は調査のため資料又は記録の提出を求めることができる。
（先決動議の表決の順序）
第２８条 委員長は、他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したとき、表決の順序を決める。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決定する。
【解説】（会議規則第 17 条の逐条解説を参照）（動議の撤回）第２９条 提出委員が会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。
【解 説】（会議規則第 18 条の逐条解説を参照）（委員の議案修正）
第３０条 委員が修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。
【解 説】（会議規則第 16 条の逐条解説を参照）(1)

ここでいう修正案の発議は、地方自治法第 115 条の２の修正動議と同義語になります。

(分科会又は小委員会)
第３１条 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。
【解 説】(1) 分科会、小委員会とも、委員会に常設されているものではなく、委員会に付託された事件が複雑多岐にわたる場合に、委員会は、審査又は調査のために必要があるとして、議決によって設けることができる「特別審査形態」をいいます。
(2) 「分科会」は、委員会の審査又は調査の進捗を図るため、便宜上、委員会の議決で設置されるもので、一般的には、全議員で構成される特別委員会にみられ、委員は、必ずどれかの分科会に属することになります。
(3) 「小委員会」は、委員会が審査又は調査を慎重、かつ詳細に検討する必要がある場合に、少数の者により、分科会と同様、委員会の議決により、委員会内部の便宜的な下調査機関として設置されますが、①委員会が、議会から付託された事件そのものを小委員会に付託する場合、②委員会に付託された事件の一部、又は特定の事項を小委員会に付託する場合、③修正事項について、特に検討又は起草するため小委員会を設ける場合、④付帯決議、希望条件又は警告等の案文の起草を小委員会に任せる場合、⑤監査請求、－10－

請願・陳情などを他の事件と切り離して審査するために、小委員会を設ける場合があります。小委員会は、付託された範囲内で、審査能力を持つものですが、それ以外には及ばないと解されています。
（連合審査会）
第３２条 委員会は、審査又は調査のため必要があるとき、他の委員会と協議して、連合審査会を開くことができる。
【解 説】(1) 連合審査についての法的な根拠はなく、この条の規定に基づいて、設置することができるものとし、①付託された一つ事件に２以上の事項を含み、それぞれ異なる委員会にまたがる場合、②他の委員会と関連がある場合に、主管委員会から他の委員会に協議することが原則となります。
（委員長及び委員の除斥）第３３条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟
姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して、発言することができる。
【解 説】(1) 本会議における議員の除斥については、地方自治法第 117 条に規定されており、この条も、これに準じるものです。
(2) 委員長及び委員は、一身上の事件又は従事している業務に、直接利害関係がある事件の場合は、①公平な判断が下しにくい、②下してもその証明が困難である、③誤解を招くおそれもあることから、法に準じ除斥します。
(3)

除斥の該当の有無の認定は、委員長が、議事整理権に基づいて行うものです。

（証人出頭又は記録提出の要求）
第３４条 委員会は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第１００条第１項の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めるときは、議長に申し出なければならない。
【解 説】(1) 地方自治法第 100 条の「調査権」は、国会の調査権に対応した権限です。
(2) 委員会に審査の必要上、調査権が付与されるもので、すべての権限を有するものではないことから、外部に対し意思表示する場合には、議会の代表権を有する「議長名」で行うことになります。
（所管事務等の調査）第３５条 常任委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法、期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
２ 議会運営委員会が法第１０９条第２項に規定する調査をしようとするときは、前項の規定を準用する。
【解 説】
－11－

(1)

常任委員会の「所管事務」とは、第２条に定めたものです。
この調査は、本会議から付託されたものではなく、委員会固有の権能として、自らの意思に基づいて、所管の事務について調査活動をすることができます。

【運 用】(1) この条の所管事務の調査とは、はっきりと調査事項及び目的を設定することを前提としていると解されています。
（委員の派遣）第３６条 委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び期間等を記載した委員派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。
【解 説】
(1)

委員の派遣を議長に求めるのは、対外上、議会からの委員派遣となることによります。

（議事の継続）第３７条 会議が中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。
【解 説】（会議規則第 46 条の逐条解説を参照）（委員会の再審査）
第３８条 委員会は、次の各号のいずれかに該当した場合には、再審査をすることができる。
(１) 重大な事情の変更(２) 重大な資料の秘匿(３) 重大な説明の瑕（か）疵（し）(４) その他委員会の判断に影響を与えると認められる状況の変化【解 説】（会議規則第 45 条の逐条解説を参照）（少数意見の留保）
第３９条 委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員１人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。
２ 前項の規定により少数意見を留保した者がその意見を議会に報告しようとする場合においては、簡明な少数意見報告書を作り、委員会の報告書が提出されるまでに、委員長を経て議長に提出しなければならない。
【解 説】(1) 会議体の意思は、構成員の多数によって決定されますが、反面、少数意見の尊重は、会議の基本的な「議員平等の原則」から生まれるものです。
（議決事件の字句、数字等の整理）
第４０条 委員会は、議決の後に、条項、字句、数字その他の整理の必要があると認める
ときは、これを委員長に委任することができる。
－12－

【解

説】（会議規則第 42 条の逐条解説を参照）（委員会の報告書）
第４１条 委員会は、事件の審査又は調査を終了したときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。
２ 委員会は、審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告することができる。
【解 説】(1) 委員会そのものは、議会の予備的審査機関であって、本会議の分身的存在であり、自ら議会の意思及び団体意思を決定するものではなく、本会議から付託された事件の審査及び調査をするのが任務で、終了すれば、議長に報告して役割が終わります。
(2) 「委員会報告書」は、委員会の議決を経たものであって、委員長の権限で作成するものではありませんが、実務的には、委任している事例もあります。また、国会とは違い、その報告の内容を規定したものはありませんが、これは、「委員会中心主義」の考え方から、委員会の自主性に任されているものと解されています。
（閉会中の継続審査）
第４２条 委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、
その理由を付け、委員長から議長に申し出なければならない。
【解 説】（法第 109 条参照）
(1) 議会は、会期制度によって会期ごとに独立し、当該会期中にだけ活動することができますが（「会期独立の原則」）、そうすると、一つの会期内で議決に至らない場合には、審議未了となり、消滅することになるため、これを救済する制度として、議会閉会中の継続審査があります。
(2)

継続審査は、本会議にはなく、委員会に限って認められる制度です。

【運 用】(1) 閉会中の継続審査期間は、必ずしも次の会期までとは限りませんが、その継続審査に特に期限を付さない限りは、原則として、次の会期までと解するのが相当であるとの行政実例があります。
（会議の公開及び傍聴の取扱）第４３条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴者の退場を命ずることができる。
３ 前２項に定めるもののほか、傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。
【解 説】(1) 「傍聴」とは、委員会の会議を市民が会議の傍らで聞くことをいいます。
「会議の公開」とは、議事の公開と議事録の一般公表を意味しています。
(2) 委員会の傍聴は、傍聴席の物理的な制約等を考慮し、委員長の傍聴許可権を認め、制
限公開制をとっています。
【運

用】
－13－

(1) 実際の運用においては、本会議場を使用する予算・決算の特別委員会は、本会議と同様の取扱いとし、会議録についても公開していますが、委員会室で開催する場合には、狭隘なため、制約せざるを得ない状況にあります。
第３章 発言（発言の許可）第４４条 発言は、全て委員長の許可を得た後にしなければならない。
【解 説】（会議規則第 47 条の逐条解説を参照）（委員の発言）第４５条 委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決定したときは、この限りでない。
【解 説】（会議規則第 47 条の逐条解説を参照）(1) 議長は、委員会に出席し、発言することができますが（地方自治法第 105 条）、自由に発言ができるのではなく、発言は、委員長の許可によることになります。
（発言内容の制限）
第４６条 発言は、全て簡明にし、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。
２ 委員長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わないとき、発言を禁止することができる。
【解 説】（会議規則第 52 条の逐条解説を参照）(1) 基本的には会議規則に準じることになりますが、会議規則の第３項「質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。」に対応する条項がないのは、前条の「自由に質疑し、及び意見を述べることができる」とした規定との矛盾が生じるためです。
（委員外議員の発言）第４７条 委員会は、審査中又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。
２ 委員会は、委員でない議員から発言の申出があったときは、その許否を決定する。
【解 説】(1) 委員会は、「審査独立の原則」に基づいて運営されるため、委員以外の議員が会議に加わることは許されませんが、委員会は、審査を十分にすべきであるので、付託された事件に対する審査・調査に関連をもつ場合に、①委員会として必要があるときに議決によって、所属委員会以外の議員に対して出席を求めて説明又は意見を聴く場合と、②委員会以外の議員からの申し出によって、説明又は意見を聴く場合があります。
（委員長の発言及び討論）
第４８条 委員長は、委員として発言するときは、委員長札を倒し、発言が終了した後、委員長の職に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終了するまで、委員長の職に復することができない。
【解 説】（会議規則第 51 条の逐条解説を参照）－14－

（発言時間の制限）
第４９条 委員長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
２

委員長は、前項の規定による制限について、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決定する。
【解 説】（会議規則第 54 条の逐条解説を参照）（議事進行に関する発言）
第５０条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
２ 委員長は、議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、直ちに制止しなければならない。
【解 説】（会議規則第 55 条の逐条解説を参照）（発言の継続）第５１条 会議の中止又は休憩のため発言が終らなかった委員は、更にその議事を始めた
ときは、前の発言を続けることができる。
【解 説】（会議規則第 56 条の逐条解説を参照）（自由討議）
第５２条 質疑終了後、委員長が必要あると認めたとき、又は動議があったときは、会議に諮って自由討議を行うことができる。
【解 説】（会議規則第 49 条の逐条解説を参照）（質疑、自由討議又は討論の終了）
第５３条 委員長は、質疑、自由討議又は討論が終了したときは、その終結を宣告する。
２ 委員は、質疑、自由討議又は討論が続出して容易に終結しないときは、質疑、自由討
議又は討論終結の動議を提出することができる。
３ 委員長は、質疑、自由討議又は討論終結の動議については、討論を用いないで会議に諮って決定する。
【解 説】（会議規則第 57 条の逐条解説を参照）（選挙及び表決時の発言制限）
第５４条 選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。
【解 説】（会議規則第 58 条の逐条解説を参照）（発言の取消し又は訂正）第５５条 発言した委員は、委員会の許可を得て発言を取り消し、又は委員長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。
【解 説】（会議規則第 62 条の逐条解説を参照）－15－

（確認の機会の付与）
第５６条 委員長は、会議における審議の充実を図るため、会議の論点等を明確にする必要があると認めるときは、市長等に対し、委員の発言の趣旨に対する確認の機会を付与することができる。
【解 説】（会議規則第 64 条の逐条解説を参照）
第４章 表決（表決問題の宣告）
第５７条 委員長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。
【解 説】（会議規則第 65 条の逐条解説を参照）（不在委員）
第５８条 表決の宣告のとき、委員会室にいない委員は、表決に加わることができない。
【解説】（会議規則第 66 条の逐条解説を参照）（条件の禁止）第５９条 表決には、条件を付けることができない。
【解 説】（会議規則第 67 条の逐条解説を参照）（表決）第６０条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
２ 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。
【解 説】（会議規則第 65 条の逐条解説を参照）（起立又は挙手等による表決）第６１条 委員長は、表決をとろうとするときは、問題を可とする委員を起立又は挙手等をさせ、起立又は挙手等の委員の多少を認定して可否の結果を宣告する。
【解 説】（会議規則第 68 条の逐条解説を参照）（表決の訂正）第６２条 委員は、自己の表決の訂正を求めることができない。
【解 説】（会議規則第 73 条の逐条解説を参照）（簡易表決）
第６３条 委員長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。
２ 委員長は、問題について異議がないと認めるときは、可決を宣告する。ただし、その宣告に対して、出席委員から異議があるときは、起立又は挙手等の方法で表決をとらなければならない。
【解 説】（会議規則第 74 条の逐条解説を参照）－16－

（表決の順序）
第６４条 委員長は、同一の議題について、委員から数個の修正案が提出されたときは、表決の順序を決める。この場合において、表決の順序は、原案に最も遠いものから先に行う。
２ 前項の規定にかかわらず、委員長は、表決の順序について出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決定する。
３ 修正案が全て否決されたときは、原案について表決をとる。
【解 説】（会議規則第 75 条の逐条解説を参照）
第５章 請願（紹介議員の委員会出席）
第６５条 委員会は、請願の審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。
２ 紹介議員は、前項の要求があったときは、これに応じなければならない。
【解 説】（会議規則第８章関連）(1) 委員会は、請願を審査するため、必要があって紹介議員の委員会への出席を求める場
合は、委員会の議決によって、委員長から日時、場所、請願名を通知します。
（請願の審査報告）
第６６条 委員会は、請願について審査の結果を次の区分により意見を付け、議長に報告しなければならない。
(１) 採択とすべきもの(２) 不採択とすべきもの
２ 委員会は、採択とすべきものと決定した請願で、市長その他の関係機関に送付することが適当なもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することが適当なものについては、その旨を付記しなければならない。
【解 説】（会議規則第８章関連）（法第 125 条参照）
(1) 委員会の審査報告には、「採択すべきもの」と「不採択とすべきもの」に区別して、議長に報告（継続審査とする報告もあります。）することになりますが、本会議の審議においては、議案のように、第１次的に説明や質疑をしない場合には、委員会の報告を聴いて初めて適否の判断ができるので、採否の結果に至る審査経過とそれになお意見があれば、それも聞いたうえで考えをまとめることが望ましいと解されています。
第６章

秘密会

(秘密会)
第６７条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。
２ 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、委員長は、討論を用いないで委員会に諮って決める。
【解 説】（会議規則第 10 章関連）
(1) もともと委員会には「公開の原則」の適用がなく、制限公開性であるため、委員長が傍聴を許可しないために、実質的に秘密会と同じ状態になったとしても、それは秘密会ではなく、秘密会とするためには、この条の規定により「秘密会とする旨の議決」をし－17－

なければなりません。
(2) 委員会での議決は、本会議における秘密会の議決のように、「特別多数議決」を必要とはしません。
(指定者以外の者の退場)
第６８条 委員長は、秘密会を開く議決があったときは、傍聴者及び委員長の指定する者以外の者を委員会室の外に退去させなければならない。
【解 説】（会議規則第 88 条の逐条解説を参照）(秘密の保持)第６９条 秘密会の議事の記録は、公表しない。
２ 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
【解 説】（会議規則第 89 条の逐条解説を参照）
第７章 公聴会（公聴会開催の手続）
第７０条 委員会は、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。
２ 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。
【解 説】（会議規則第 81 条の逐条解説を参照）（意見を述べようとする者の申出）第７１条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ文書でその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。
【解説】（会議規則第 82 条の逐条解説を参照）（公述人の決定）第７２条 公聴会において意見を聞こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。）は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、委員会において決定し、議長を経て、本人にその旨を通知する。
２ あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、
一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。
【解 説】（会議規則第 83 条の逐条解説を参照）（公述人の発言）
第７３条 公述人は、発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
２ 公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。
３ 委員長は、公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、発言を制止し、又は退席させることができる。
【解 説】（会議規則第 84 条の逐条解説を参照）－18－

（委員及び公述人の質疑）第７４条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。
２ 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。
【解説】（会議規則第 85 条の逐条解説を参照）（代理人又は文書による意見の陳述）
第７５条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
【解 説】（会議規則第 86 条の逐条解説を参照）
第８章 参考人（参考人）
第７６条 委員会は、参考人の出席を求めるときは、議長の承認を得なければならない。
２

議長は、前項の承認をしたときは、参考人に対し、その日時、場所、意見を聴く案件
その他必要な事項を通知しなければならない。
３ 参考人については、前３条の規定を準用する。
【解 説】（会議規則第 87 条の逐条解説を参照）
第９章 委員会の記録（委員会の記録）第７７条 委員長は、職員に次の事項を記載した委員会の記録を作成させ、署名しなければならない。
(１) 開会及び閉会の年月日時(２) 出席及び欠席の委員の氏名(３) 会議に付した事件(４) 議事の経過(５) 会議の概要等必要な事項(６) その他委員長又は委員会において必要とする事項
２ 前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名については、法第１２３条第３項の規定を準用する。
３ 前２項の委員会の記録は、議長が保管する。
【解 説】（会議規則第 14 章関連）
(1) 委員会の記録は、委員会の会議状況を証明するための公的な記録です。
(2) 将来的に、電磁的記録による場合も対応できるよう、第２項に規定しています。
第１０章 規律（携帯品）
第７８条 委員会室に入る者は、会議の妨げになるものを携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により委員長の許可を得たときは、この限りでない。
【解 説】（会議規則第 96 条の逐条解説を参照）－19－

（議事妨害及び離席の禁止）
第７９条 何人も、会議中は、不必要に発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
２ 委員は、会議中は、不必要にその席を離れてはならない。
【解 説】（会議規則第 97、98 条の逐条解説を参照）（出席停止期間中出席したときの措置）第８０条 委員長は、出席を停止された議員がその期間内に委員会に出席したときは、直ちに退去を命じなければならない。
【解 説】（会議規則第 108 条の逐条解説を参照）（資料等印刷物の配布の許可）
第８１条 委員会室において、資料、文書等の印刷物を配布するときは、委員長の許可を得なければならない。
【解 説】（会議規則第 100 条の逐条解説を参照）（秩序保持に関する措置）
第８２条 委員会において法、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取消させることができる。
２ 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。
３ 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。
【解 説】（法第 129 条参照）
第１１章 補則（会議規則への委任）
第８３条 この条例で定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところに
よる。
【解 説】
(1) 留萌市においては、本会議については「会議規則」で、委員会については「委員会条例」でそれぞれ規定していますが、委員会の運営につては、広範多岐にわたるため、この条例で定める事項以外の委員会の運営については、「委員会の本質に反しない限り」、
会議規則の規定をあてはめることとしているものです。

参考文献
・「会議規則・委員会条例・傍聴規則逐条解説」（著者：中島正郎－20－

ぎょうせい発行）