全国老施協発第 252 号
令和２年５月 28 日
都道府県・指定都市老人福祉施設協議会
デイサービスセンター協議会会長

各位
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会会長平石朗（公印省 略）
新型コロナウイルス感染症の感染に対応した介護職員等の応援派遣
及び DWAT の活動に対する本会の基本的な考え方について時下、益々ご清祥のこととお喜び申しあげます。
新型コロナウイルス感染症については、全国的な感染拡大は一旦の収まりを見せているものの、過去のパンデミック等の状況を踏まえると第二波、第三波の発生も予想されるところです。このような中で、感染が発生したために介護現場の要員が不足した施設に対して、他施設から介護職員等の応援派遣をすることがどこまで行うことができるかという点で様々な議論があるところです。
また、本会としては、地震・台風・大雨等の広域的な自然災害の発生があり避難所等における生活を余儀なくされるような状況となった場合においては、他施設からの応援派遣を行うＤＷＡＴの活動によりこれを支援することを推進してきたところですが、新型コロナウイルス感染症の治療法が確立していない中にあっては、新型コロナウイルス感染症の感染の可能性がある場合のＤＷＡＴの活動については一定の配慮が必要となってくるものと考えられます。
感染が発生した施設に対する介護職員等の応援派遣については、既に一部の県において県内の施設間で協定を結締する動きもあるところですが、本会としてのこれらに関する基本的な考え方について下記の通りお示しするものです。
記
第 1 感染が発生した施設に対する介護職員等の応援派遣
１．本会の基本的な考え方
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発せられていた期間においては都道府県間の人の移動を制限するものとされていたところであり、緊急事態宣言が終了した段階にあっても、施設において感染が発生するような状況下ではこれに準じた対応が求められるものと考えられます。また、施設間の応援派遣体制の検討は、各都道府県の医療・福祉担当部局主導で行われる場合があり、その場合は他都道府県との応援派遣体制を組むことは実質困難であると考えられます。各都道府県老施協・デイ協における応援派遣に対する考え方も、感染発生状況など地域の実情に応じてさまざまです。
このため、感染が発生した施設に対する介護職員等の応援派遣の具体的な方針については、全国老施協が全国一律の方針を決定することは適切ではなく、各都道府県単位で、各都道府県と各都道府県老施協・デイ協の協議によって地域の実情に応じて検討をすることが適当であると考えられます。
このことの当然の帰結として、感染が発生した施設に対する介護職員等の応援派遣を行う場合は、同一都道府県内の施設同士を対象とすることが前提となると考えられます。
２．応援派遣の在り方を検討する際の留意事項
感染が発生した施設に対する介護職員等の応援派遣について、各都道府県と各都道府県老施協・デイ協の協議によって検討を行うに当たっては次の点に御留意をいただくようお願いいたします。
（１）厚生労働省の示す応援派遣要請への対応
厚生労働省においては、感染が発生した施設に対する介護職員等の応援派遣に関して、令和２年２月 17 日事務連絡「高齢者施設等における職員の確保について」（厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室他。介護保険最新情報 vol.762）により、「社会福祉施設等の入所者・利用者へのサービス提供を維持するため、職員の確保が困難な施設がある場合には、法人間の連携や、都道府県における社会福祉施設等関係団体への協力要請などを通じて、他施設からの職員の応援が確保されるよう、必要な対応」を行うよう求めております。
この通知の趣旨について本会から厚生労働省に直接照会したところ、「新型コロナウイルス感染が入所者・利用者や職員に広がったために職員の確保が困難となった施設に対して応援を行うという趣旨ではなく、新型コロナウイルス感染症やそれが疑われる感染症の広がりを予防するために、感染していない入所者・利用者を他施設に移すことになった場合に、その他施設に対して職員の応援」を行うことに言及したものであることが確認されたため、このことを令和２年２月18 日全国老施協発第 2848 号「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について」によって通知しております。

（２）応援派遣の様々な形態
厚生労働省の示す応援派遣の形態は（１）の通りですが、応援派遣には次のような様々な形態が考えられます。各都道府県内で応援派遣の体制の整備を検討する場合は、このうちどこまでを対象とするかについて共通理解を得ることが肝要と考えられます。
① 利用者と職員に感染が発生し、職員が出勤できない状況における応援派遣
ａ 全面応援派遣感染した（疑い含む）利用者や濃厚接触の疑いのある利用者（以下、「感染等利用者」
2という。
）を含む介護業務全体に対して、他施設から応援派遣をする方法。なおこの方法
は、感染防止対策（防御用品の確保と職員の感染防止技法の習得を含む）が徹底されていない中では、応援派遣される職員の安全の点で懸念があるという意見の会員が多い状
況にあります。
b 移動先応援派遣
感染の発生した施設から非感染利用者だけを他施設へ移し、当該他施設に対して応援派遣を行う方法（（１）の厚生労働省の示す形態に相当）。なおこの方法は利用者の移動の可否について保健所の指導を受けることがあります。
c 限定応援派遣
感染等利用者の発生した施設内にしっかりしたゾーニングが行われる状況の中で、当該施設の職員が感染した利用者や濃厚接触の疑いのある利用者に対する介護業務に専念するために、不足するグリーンゾーンの非感染利用者に対する介護業務の要員に限定して応援派遣をする方法。
d 間接応援派遣感染の発生した施設内における介護業務については、同一法人内の他施設の職員が応援に入ることし、これによって要員不足となる当該他施設に対して間接的に応援派遣を行う方法。
② 利用者には感染が発生しておらず、感染或いはその疑い、及び濃厚接触者として特定された職員が出勤できない状況における応援派遣（３）応援派遣者と応援派遣受け入れ施設に求められる条件
応援派遣者と応援派遣受け入れ施設に求められる条件については、応援派遣体制を組む各都道府県ごとにあらかじめ決定すべきことですが、例えば次のような事項が想定されます。
① 応援派遣者に求められることとして想定される条件
応援派遣者に求められる条件としては例えば、派遣元法人における社会保険加入の正規職員であること、介護保険最新情報 vol.808 に記載されている感染予防等のケアや対応について支障なく行える者であること、派遣者本人に発熱等や健康状態に支障がないこと（別添参照）などが想定されます。
② 応援派遣受け入れ施設に求められることとして想定される条件
応援派遣受け入れ事業所に求められる条件としては例えば、応援派遣者に対する業務の依頼を適切に管理できる責任者を定めること、応援派遣者の感染防止のための措置について最大限配慮することなどが想定されます。この応援派遣者の感染防止のための措置の内容は、応援派遣を送ることの大前提となるものであり重要です。
なお、応援派遣受け入れ施設において応援派遣者が接触する可能性のある利用者・職員が非感染者であることについては、保健所等に対してそれを専門的立場から明確にしていただ
くよう求めていくことも一つの方法と考えられます。
3③ 応援派遣者・応援派遣受け入れ施設・都道府県のいずれが確保すべきか決めて置くべきこと応援派遣者・応援派遣受け入れ事業所・都道府県のいずれが確保すべきか決めて置くべきこととして、応援派遣者の宿泊先、宿泊先から応援施設への移動手段、応援期間中に用いる衛生用品・防護用品の確保などが想定されます。
（４）費用の負担と補助
応援派遣に要する費用については、応援派遣体制を組む各都道府県ごとにあらかじめ決定すべきことですが、次の点を踏まえる必要があります。
① 応援派遣される職員の旅費・宿泊費については、国の「災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業」（厚生労働省社会・援護局所管/令和２年６月末まで）により 10/10 補助が措置されております。ただしその具体的な事業運営は各都道府県に任されており、一般的に経費負担額をあとから都道府県に申請する形になると考えられますので、あらかじめ都道府県に手続きの確認が必要となります。また、その申請による支給がなされるまでの立替払や申請を誰の責任で行うのかについても決めておく必要があります。
② 応援派遣の体制の整備やコーディネートのため経費について、令和 2 年度第 2 次補正予算の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」によって 10/10 の補助が措置されており、その活用についてあらかじめ都道府県と調整しておく必要があります。
③ 応援派遣される職員の応援期間中の人件費については、応援元負担とされる場合が多いと考えられますが、応援元負担か応援先負担かについてあらかじめ決定しておく必要があります。
④ 応援派遣される職員が応援先施設内で新型コロナウイルス感染症に罹患したことが明らかである場合労災保険の対象となる可能性がありますが、その場合の手続きについては労働基準監督署に確認をしておく必要があります。
⑤ 応援派遣元施設の負担に対して全国老施協としても一定の補助を行うことを検討しているところであり、次回の理事会・総会にそのための所要予算を含む補正予算案を提出する予定です。
第２ DWAT による応援派遣における新型コロナウイルス感染症の感染防止の考え方
１．感染が発生した施設に対する介護職員等の応援派遣と DWAT の関係
上記第 1 で記した「感染が発生した施設に対する介護職員等の応援派遣」は、応援派遣を行う理由が、感染が発生した施設において介護職員等の要員が一時的に不足することにあるものであることに対して、DWAT の場合の理由は、自然災害による利用者の避難等により介護職員等の要員が一時的に不足することにあるという点で両者は異なるものであり、両者はそれぞれの実施体制の下で実施されるべきものとして区別されます。
このような中で、DWAT による応援派遣についても、新型コロナウイルス感染症の感染の危
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険性がある場合にあっては、新型コロナウイルス感染症の感染予防のために一定の配慮が必要となります。
２．DWAT による応援派遣における新型コロナウイルス感染症の感染の防止の考え方（１）DWAT による応援派遣先施設と応援派遣元施設の地域制限① 原則
a 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態制限は 5 月 25 日に全都道府県において解除されましたが、今後感染の再拡大による再宣言の可能性があることも踏まえ、DWAT による応援派遣先施設と応援派遣元施設は、いずれも緊急事態宣言解除地域内にあることを前提とします。
b さらに、応援派遣元の地域から応援派遣先施設に感染を広げる危険性を最小限に食いとどめる必要性等に鑑み、応援派遣元施設及び応援派遣先施設は、新型コロナウイルス感染症の感染者等が多数発生している又は発生予兆がある地域（具体的には新型コロナウイル
ス感染症対策専門家会議による「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」の中で都道府県別に報告されている「直近 1 週間の 10 万人当たり累積新規感染者の報告数」
が 0.5 人以上の都道府県 (https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html））
ではないことを条件とします。
② 6 月 18 日までの基準「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（新型コロナウイルス感染症対策本部/令和 2 年 5 月 25 日改訂）においては、緊急実態宣言解除後も、5 月末までは、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたぐ移動は避け、その後 6 月 18 日までは５都県（東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道）との間の移動は慎重に対応することが示されています。
このことを踏まえ、①を満たした場合であっても、5 月末までは DWAT による応援派遣は、同一都道府県内に限定するものとします。またその後、6 月 18 日までは５都県（東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道）については同一都道県内に限定し、それ以外の府県においては当該府県間の応援派遣に限るものとします。
③ 6 月 19 日以降の基準
応援派遣先及び応援派遣元施設が、コロナ感染者等が多数発生している又は発生予兆がある地域ではない場合は、①の原則に従い、他の都道府県からの応援派遣は可能です。
ただし、応援派遣先又は応援派遣元施設のいずれかがコロナ感染者等が多数発生している又は発生予兆がある地域に該当する場合は、同一都道府県内からの応援派遣に限って可能とします。
（２）新型コロナウイルス感染症の感染の防止の措置
DWAT による応援派遣を行う場合はいずれの場合であっても次の新型コロナウイルス感染症の感染防止のための条件を満たすことを必須とします。なお新型コロナウイルス感染症の感染が5見られる中での避難所等の対応については、「新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブック」（認定 NPO 法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）が参考になりますのでご参照下さい。
① 応援派遣者に求められる条件
・派遣元法人における社会保険加入の正規職員であること
・介護保険最新情報 vol.808 に記載されている感染予防等のケアや対応について支障なく行える者であること
・応援期間中に用いる衛生用品・防護用品を持参すること・派遣者本人に発熱等や健康状態に支障がないこと（別添参照）② 応援派遣受け入れ施設に求められる措置
・日常的に、利用者・職員の感染防止策などについて徹底すること。
・応援派遣者の持参する衛生用品・防護用品に不足がある場合は提供すること。
・利用者・職員に発熱や風邪等の症状が派生した場合は応援派遣者にも情報を共有し、応援派遣者が本人と接触することのないようにすること。さらに新型コロナウイルス感染症が疑われる場合は、応援派遣を直ちに中止すること。
以上

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

新型コロナ対策チーム（北村・忽那・下本）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル７階℡: 03-5211-7700

Fax: 03- 5211-7705

Mail: js.covid-19@roushikyo.or.jp

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別添

面会者健康チェックシート（ひとつでも該当があれば施設職員へご相談下さい）□ 発熱している□ 過去 2 週間以内に熱があった□ だるい□ 気持ち悪い・吐き気がある□ 過去 1 週間以内に嘔吐した□ のどが痛い□ 下痢をしている□ くしゃみ、鼻水がある□ 目が赤い、または結膜炎がある□ 1 か月以内に始まった咳がある□ 1 か月以内に始まった匂いにくさがある□ 1 か月以内に始まった味の感じにくさがある□ 同居している人が発熱している
自治医科大学 医学部 笹原 鉄平 氏・日本医療研究開発機構（AMED）「長期滞在型高齢者福祉施設における効率的な感染症対策プログラムの開発」班）ご提供

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