三

郷

市

議

会

議

令和６年３月三郷市議会定例会案

議
議案第 ２ 号
議案第 ３ 号
議案第 ４ 号
議案第 ５ 号
議案第 ６ 号
議案第 ７ 号
議案第 ８ 号
議案第 ９ 号
議案第１０号
議案第１１号
議案第１２号
議案第１３号
議案第１４号
議案第１５号
議案第１６号
議案第１７号
議案第１８号
議案第１９号
議案第２０号
議案第２１号
議案第２２号
議案第２３号案

目次

三郷市手数料徴収条例の一部を改正する条例
三郷市犯罪被害者等支援条例
三郷市運動公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
三郷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
三郷市介護保険条例の一部を改正する条例
三郷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例
三郷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
三郷市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例
三郷市公共下水道事業の設置等に関する条例、三郷市水道事業の設置等に関する条例及び三郷市監査委
員条例の一部を改正する条例
三郷市空家等の適切な管理に関する条例の一部を改正する条例
三郷市水道事業給水条例の一部を改正する条例
三郷市児童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例
令和５年度三郷市一般会計補正予算（第７号）
令和５年度三郷市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
令和６年度三郷市一般会計予算
令和６年度三郷市国民健康保険特別会計予算
令和６年度三郷市介護保険特別会計予算
令和６年度三郷市後期高齢者医療特別会計予算
令和６年度三郷市上水道事業特別会計予算
令和６年度三郷市公共下水道事業特別会計予算
固定資産評価審査委員会委員の選任について
固定資産評価審査委員会委員の選任について

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7
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議案第 ２ 号
三郷市手数料徴収条例の一部を改正する条例
三郷市手数料徴収条例（平成１２年条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号から第７号までを次のように改める。
(1) 戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）第１０条第１項、第１０条の２第１項から第５項まで若しくは第１２６条の規定に基づく戸籍の謄本若
しくは抄本又は同法第１２０条第１項、第１２０条の２第１項若しくは第１２６条の規定に基づく戸籍証明書の交付手数料 １通につき４５０円(2) 戸籍法第１０条第１項、第１０条の２第１項から第５項まで又は第１２６条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料
証明事項１件につき３５０円(3) 戸籍法第１２０条の３第２項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識
別符号の発行手数料（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法
律（平成１４年法律第１５１号）第７条第１項の規定により同法第６条第１項に規定する電子情報処理組織を使用する方法（総務省令で定めるものに限る。以下この号及び第６号において同じ。）により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合（当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。
）における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該
戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若し
くは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。）
戸籍電子証明書提供用識別符号１件につき ４００円
(4) 戸籍法第１２条の２において準用する同法第１０条第１項若しくは第１０条の２第１項から第５項までの規定若しくは同法第１２６条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第１２０条第１項、第１２０条の２第１項若しくは第１２６条の規定に基づく除籍証明書の1

交付手数料 １通につき ７５０円
(5) 戸籍法第１２条の２において準用する同法第１０条第１項若しくは第１０条の２第１項から第５項までの規定又は同法第１２６条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

証明事

項１件につき ４５０円
(6) 戸籍法第１２０条の３第２項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識
別符号の発行手数料（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法
律第７条第１項の規定により同法第６条第１項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合（当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。
）
における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍
電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。） 除籍電子証明書提供用
識別符号１件につき７００円(7) 戸籍法第４８条第１項（同法第１１７条において準用する場合を含む。
）の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書、同法第４８条第２項）若しくは第１２６条の（同法第１１７条において準用する場合を含む。
規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書又は同法第１２０条の６第１項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付手数料

１通につき３５０円（婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、１，４００円）
第２条第８号中「書類の閲覧手数料 書類１件につき」を「書類又は同法
第１２０条の６第１項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務手数料

書類又は届書等情報の内容を表示したもの１件につき」に改め、同条第６７号中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改め、同条第７３号イ中「第７４号ア(ｲ)、第７４号イ(ｲ)、第７６号イ、第７７号ア(ｲ)、第７７号イ(ｲ)、第７９号イ、第８０号ア(ｲ)及び第８０号イ(ｲ)」を「次2

号ア(ｲ)、第７６号イ及び第７７号ア(ｲ)」に改め、同条第７９号イ中「床面積の合計」の次に「（市長が別に定める建築物については、共用部分の床面積を除く。次号ア(ｲ)及びイ(ｲ)において同じ。
）」を加える。
別表証明書等の名称の欄中「戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面」を「戸籍証明書」に改める。
附則

この条例は、令和６年３月１日から施行する。ただし、第２条第６７号、第７３号イ及び第７９号イの改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
令和 ６ 年 ２ 月２６日提出
三郷市長

木 津 雅 晟提案理由
戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）等の改正に伴い、規定の整理を図りたいので、この案を提出するものである。

3

議案第 ３ 号
三郷市犯罪被害者等支援条例
（目的）
第１条

この条例は、犯罪被害者等基本法（平成１６年法律第１６１号）の趣旨にのっとり、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定めて市、市民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等の権利利益の保護並びに被害の軽減及び回復を図り、もって犯罪被害者等が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
(3) 市民等

市内に住所を有し、居住し、滞在し、通勤し、通学し、若しくは活動する個人又は団体をいう。
(4) 事業者 市内において事業を行う個人又は法人その他の団体をいう。
(5) 二次的被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、風評、誹謗中
傷、報道機関（報道を業として行う個人を含む。）による過度な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、プライバシーの侵害等の被害をいう。
(6) 民間支援団体 犯罪被害者等の支援を行う民間の団体をいう。
(7) 関係団体等 国、県、警察その他の関係機関、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関するものをいう。
（基本理念）
第３条 すべての犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふ
さわしい処遇を保証される権利を有する。
２

犯罪被害者等の支援は、被害の状況及び原因、二次的被害の状況等の犯4

罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に行わなければならない。
３

犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、途切れることなく受けることができるように行わなければならない。
（市の責務）

第４条 市は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、関係団体等との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等の支援に関する施策を策定し、及び実施するものとする。
２

市は、前項の施策を円滑に実施することができるよう、関係団体等と相互に連携及び協力を図るものとする。
（市民等の責務）
第５条

市民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況

や支援の必要性についての理解を深め、二次的被害が生ずることのないよ
う十分に配慮するとともに、市及び関係団体等が行う犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第６条

事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況

や支援の必要性について理解を深め、その事業活動を行うにあたっては、二次的被害が生ずることのないよう十分に配慮するとともに、市及び関係団体等が行う犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２

事業者は、犯罪被害者等が平穏な生活を取り戻すための必要な各種手続に適切に関与することができるよう、犯罪被害者等の就労及び勤務について十分に配慮するよう努めるものとする。
（相談等に係る体制）

第７条

市は、犯罪被害者等の支援に関する相談に応じるため、体制の整備を行うとともに、必要な情報の提供及び助言を総合的に行うための窓口を設置するものとする。
２

市は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができる
よう、犯罪被害者等が直面している問題について相談に応じ、必要な情報
5

の提供及び助言を行うとともに、関係団体等との連絡及び調整を行うものとする。
（見舞金の支給）第８条

市は、犯罪行為により死亡した者の遺族又は犯罪行為により傷害を受けた者に対し、規則で定めるところにより、見舞金を支給するものとする。
（市民等及び事業者の理解の増進）
第９条

市は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができ、かつ二次的被害を受けることがないよう、犯罪被害者等が置かれている状況や支援の必要性について市民等及び事業者の理解を深めるため、情報の提供、啓発活動その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第１０条 市は、犯罪被害者等の支援を担う人材を育成するための研修の実
施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体への支援）
第１１条 市は、民間支援団体に対し、その活動を支援するため、活動に必要な情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。
（委任）第１２条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事
項は、規則で定める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
令和 ６ 年 ２ 月２６日提出
三郷市長

木 津 雅 晟提案理由
犯罪被害者等基本法（平成１６年法律第１６１号）の趣旨にのっとり、基本理念や市、市民等及び事業者の責務等を定めることにより、市の犯罪被害者等支援体制の整備を図るため、この案を提出するものである。
6

議案第 ４ 号
三郷市運動公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
三郷市運動公園の設置及び管理に関する条例（昭和４４年条例第２１号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項の表及び別表第１中長戸呂運動公園の項を削る。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
令和 ６ 年 ２ 月２６日提出
三郷市長

木 津 雅

晟

提案理由
長戸呂運動公園を廃止したいので、この案を提出するものである。

7

議案第 ５ 号
三郷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
三郷市国民健康保険税条例（昭和３２年条例第６号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項ただし書中「６３万円」を「６５万円」に改め、同条第３項
ただし書中「１９万円」を「２０万円」に改める。
第３条第１項中「１００分の６．９」を「１００分の７．０」に改める。
第５条中「２８，０００円」を「２９，０００円」に改める。
第５条の３中「１００分の１．９」を「１００分の２．２」に改める。
第５条の４中「８，０００円」を「９，０００円」に改める。
第６条中「１００分の１．６」を「１００分の１．９」に改める。
第７条中「１０，０００円」を「１１，５００円」に改める。
第１９条第１項中「６３万円」を「６５万円」に、「１９万円」を「２０万円」に改め、同項第１号ア中「１９，６００円」を「２０，３００円」に改め、同号イ中「５，６００円」を「６，３００円」に改め、同号ウ中「７，０００円」を「８，０５０円」に改め、同項第２号ア中「１４，０００円」
を「１４，５００円」に改め、同号イ中「４，０００円」を「４，５００円」に改め、同号ウ中「５，０００円」を「５，７５０円」に改め、同項第３号
ア中「５，６００円」を「５，８００円」に改め、同号イ中「１，６００円」
を「１，８００円」に改め、同号ウ中「２，０００円」を「２，３００円」に改め、同条第２項第１号ア中「４，２００円」を「４，３５０円」に改め、同号イ中「７，０００円」を「７，２５０円」に改め、同号ウ中「１１，２００円」を「１１，６００円」に改め、同号エ中「１４，０００円」を「１４，５００円」に改め、同項第２号ア中「１，２００円」を「１，３５０円」に改め、同号イ中「２，０００円」を「２，２５０円」に改め、同号ウ中「３，２００円」を「３，６００円」に改め、同号エ中「４，０００円」を「４，５００円」に改める。
附 則（施行期日）8

１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

改正後の三郷市国民健康保険税条例の規定は、令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
令和 ６ 年 ２ 月２６日提出
三郷市長

木 津 雅 晟提案理由
国民健康保険制度の健全で安定的な財政運営を図るため、国民健康保険税の税率等を改正したいので、この案を提出するものである。

9

議案第 ６ 号
三郷市介護保険条例の一部を改正する条例
三郷市介護保険条例（平成１２年条例第１８号）の一部を次のように改正する。
第１０条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から
令和８年度まで」に改め、同項第１号中「３４,６００円」を「３４,３９０円」に改め、同項第２号中「４８,５００円」を「４８,０００円」に改め、同項第３号中「５１,９００円」を「５２,１６０円」に改め、同項第４号中「６２,３００円」を「６８,０４０円」に改め、同項第５号中「６９,３００円」を「７５,６００円」に改め、同項第６号中「８３,１００円」を「９０,７２０円」に改め、同号イ中「又は第１０号イ」を「、第１０号イ、第１１号イ、第１２号イ、第１３号イ又は第１４号イ」に改め、同項第７号中「９０,０００円」を「９８,２８０円」に改め、同号ア中「２００万円」を「２１０万円」に改め、同号イ中「又は第１０号イ」を「、第１０号イ、第１１号イ、第１２号イ、第１３号イ又は第１４号イ」に改め、同項第８号中「１０３,９００円」を「１１３,４００円」に改め、同号ア中「３００万円」を「３２０万円」に改め、同号イ中「又は第１０号イ」を「、第１０号イ、第１１号イ、第１２号イ、第１３号イ又は第１４号イ」に改め、同項第９号中「１１４,３００円」を「１２８,５２０円」に改め、同号ア中「４００万円」
を「４２０万円」に改め、同号イ中「又は次号イ」を「、次号イ、第１１号
イ、第１２号イ、第１３号イ又は第１４号イ」に改め、同項第１０号中「１２１,２００円」を「１４３,６４０円」に改め、同号ア中「６００万円」を「５２０万円」に改め、同号イ中「（（１）に係る部分を除く。
）」の次に「、次号イ、第１２号イ、第１３号イ又は第１４号イ」を加え、同項第１１号中「前各号のいずれにも該当しない者 １３１，６００円」を「次のいずれかに該当する者 １５８,７６０円」に改め、同号に次のように加える。
ア

合計所得金額が６２０万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区10

分を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第１３号イ又は第１４号イに該当する者を除く。）
第１０条第１項に次の４号を加える。
(12) 次のいずれかに該当する者 １７３,８８０円
ア

合計所得金額が７２０万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ又は第１４号イに該当する者を除く。）(13) 次のいずれかに該当する者 １８１,４４０円
ア

合計所得金額が８２０万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。
）又は次号イに該当する者を除く。）(14) 次のいずれかに該当する者 １８９,０００円
ア

合計所得金額が１，０００万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）に該当する者を除く。
）(15) 前各号のいずれにも該当しない者 １９６,５６０円
第１０条第２項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から
令和８年度まで」に、「２０,７００円」を「２１,５４０円」に改め、同条第３項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に、「３１,１００円」を「３２,８８０円」に改め、同条第４項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に、「４８,
５００円」を「５１,７８０円」に改める。
11

第１２条第３項中「又は第９号ロ」を「、第９号ロ、第１０号ロ、第１１号ロ、第１２号ロ又は第１３号ロ」に、「令第３９条第１項第１号から第９号まで」を「令第３９条第１項第１号から第１３号まで」に改め、同条第４項
中「１００円」を「１０円」に改める。
附則第６条中「（昭和３２年法律第２６号）
」を削る。
附

則

（施行期日）
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の三郷市介護保険条例の規定は、令和６年度分の保険料から適用し、令和５年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
令和 ６ 年 ２ 月２６日提出
三郷市長

木 津 雅

晟

提案理由
第９期三郷市介護保険事業計画に基づき、介護保険料の改定を行いたいた
め、この案を提出するものである。

12

議案第 ７ 号
三郷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例（三郷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正）
第１条

三郷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例（平成３０年条例第７号）の一部を次のように改正する。
第２条第４項中「地域包括支援センター」の次に「（以下「地域包括支援センター」という。
）」を加える。
第４条第２項中「利用者の数が３５」を「利用者の数（当該指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者の指定を併せて受け、又は法第１
１５条の２３第３項の規定により地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者から委託を受けて、当該指定居宅介護支援事業所において指定介護予防支援（法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。以下この項及び第１５条第２６号において同じ。
）を行う場合にあっては、当該事業所における指定居宅介護支援の利用者の数に当該事業所
における指定介護予防支援の利用者の数に３分の１を乗じた数を加えた数。
次項において同じ。
）が４４」に改め、同条に次の１項を加える。
３

前項の規定にかかわらず、指定居宅介護支援事業所が、公益社団法人

国民健康保険中央会（昭和３４年１月１日に社団法人国民健康保険中央会という名称で設立された法人をいう。
）が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システ
ムを利用し、かつ、事務職員を配置している場合における第１項に規定する員数の基準は、利用者の数が４９又はその端数を増すごとに１とする。
第５条第３項第２号中「同一敷地内にある」を削る。
第６条第２項中「あらかじめ」の次に「、利用者又はその家族に対し」を加え、「、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居13

宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合」を削り、同条第７項を同条第９項とし、同条第６項中「第４項」を「第５項」に改め、同項を同条第８項とし、同項の前に次の１項を加える。
７

第５項第１号の「電子情報処理組織」とは、指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第６条第５項を同条第６項とし、同条第４項中「第６項」を「第８項」に改め、「（指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織（以下この項において「電子情報処理組織」
という。）
をいう。
）」
を削り、同項を同条第５項とし、同条中第３項を第４項とし、第２項の次に次の１項を加える。
３

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介
護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計
画の数が占める割合及び前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事
業者によって提供されたものが占める割合につき説明を行い、理解を得るよう努めなければならない。
第１５条第２号の次に次の２号を加える。
(2)の２ 指定居宅介護支援の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」
14という。）を行ってはならない。
(2)の３ 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第１５条第１３号の２中「主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師」を「主治の医師等又は薬剤師」に改め、同条第１４号ア中「、利用者の居宅を訪問し」を削り、同号中イをウとし、アの次に次のように加える。
イ

アの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、少なくとも２月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月においては、テレビ電話装置等を活用
して、利用者に面接することができるものとする。
(ｱ) テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
(ｲ) サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
a 利用者の心身の状況が安定していること。
b

利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。

c 介護支援専門員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリング
では把握できない情報について、担当者から提供を受けること。
第１５条第２６号中「基づき、」の次に「地域包括支援センターの設置者である」を加える。
第２４条第１項中「重要事項」の次に「（以下この条において単に「重要事項」という。
）」を加え、同条第２項中「前項に規定する事項」を「重要事項」に、「同項」を「前項」に改め、同条に次の１項を加える。
３

指定居宅介護支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
第３１条第２項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定に15よる」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
(3) 第１５条第２号の３の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（三郷市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正）
第２条

三郷市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例（平成２４年条例第２９号）の一部を次のように改正する。
第６条第４項中「指定居宅サービス等基準に規定する指定訪問介護事業所」を「指定居宅サービス等基準第５条第１項に規定する指定訪問介護事業所」に、「指定居宅サービス等基準に規定する指定訪問看護事業所」を「指定居宅サービス等基準第６０条第１項に規定する指定訪問看護事業所」に改め、同条第５項第１号中「基準」の次に「第１２１条第１項」を加え、同項第２号中「基準」の次に「第１４２条第１項」を加え、同項第３号中「基準」の次に「第１７４条第１項」を加え、同項第５号中「第６５条」
を「第６５条第１項」に改め、同項中第１１号を削り、第１２号を第１１号とし、同条第６項ただし書中「当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」を「当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」に、「施設」を「敷地」に改め、同条第１２項中「指定居宅サービス等基準に規定する指定訪問看護事業者」を「指定居宅サービス等基準第６０条第１項に規定する指定訪問看護事業者」に、「指定居宅サービス等基準に規定する指定訪問看護」を「指定居宅サービス等基準第５９条に規定する指定訪問看護」に、「指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス等基準に規定する
指定訪問看護ステーションをいう。以下同じ。）の看護職員に係る人員に関する基準を満たすとき（指定訪問看護事業者が指定複合型サービス事業者（第１９１条第１項に規定する指定複合型サービス事業者をいう。
）の指定を併せ受け、かつ、指定訪問看護の事業と指定複合型サービス（第１９０条に規定する複合型サービスをいう。
）の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合に、第１９１条第４項に規定する人員に関する基準を満たすことにより、指定訪問看護ステーション及び指定訪問看護を担16

当する医療機関（指定居宅サービス等基準に規定する指定訪問看護を担当
する医療機関をいう。以下同じ。）の看護職員に係る人員に関する基準を満たしている」を「指定居宅サービス等基準第６０条第１項第１号イに規定する人員に関する基準を満たすとき（同条第５項の規定により同条第１項
第１号イ及び第２号に規定する基準を満たしているもの」に改める。
第７条ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第２４条中第９号を第１１号とし、第８号を第１０号とし、第７号の次に次の２号を加える。
(8) 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
(9) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（以下この条において単に「重要第３４条第１項中「重要事項」の次に「事項」という。）」を加え、同条第２項中「前項に規定する事項」を「重要事項」に、「同項」を「前項」に改め、同条に次の１項を加える。
３

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
第４２条第２項中「次に掲げる」を「次の各号に掲げる」に改め、同項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第４号中「第２６条第１１項」を「第２６条第１０項」に改め、同項第７号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第８号とし、同項第６号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第７号とし、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号の次に次の１号を加える。
(5) 第２４条第９号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第４７条第３項ただし書中「当該夜間対応型訪問介護事業所」を「当該指定夜間対応型訪問介護事業所」に改め、同条第４項中第１１号を削り、17

第１２号を第１１号とし、同条第５項ただし書及び第６項中「当該夜間対応型訪問介護事業所」を「当該指定夜間対応型訪問介護事業所」に改める。
第４８条ただし書中「同一敷地内の」を削り、「基準」の次に「第５条第１項」を加える。
第５１条第７号を同条第９号とし、同条第６号中「基準」の次に「第６０条第１項第１号」を加え、同号を同条第８号とし、同条中第５号を第７号とし、第４号の次に次の２号を加える。
(5) 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束等を行ってはならない。
(6) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第５８条第２項中「次に掲げる」を「次の各号に掲げる」に改め、同項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号
中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
(3) 第５１条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第５９条の４ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第５９条の９中第６号を第８号とし、第５号を第７号とし、第４号の次に次の２号を加える。
(5) 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束等を行ってはならない。
(6) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第５９条の１９第２項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改18

め、同項第６号を同項第７号とし、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」
を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
(3) 第５９条の９第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第５９条の２０の３中「同項第３号」を「同項第４号」に、「同項第４号」
を「同項第５号」に改める。
第５９条の２４第１項ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第５９条の３０中第５号を第７号とし、第４号を第６号とし、第３号を第５号とし、第２号の次に次の２号を加える。
(3) 指定療養通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(4) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第５９条の３７第２項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第７号を同項第８号とし、同項第６号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第７号とし、同項第５号中「に規定する」
を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号の次に次の１号を加える。
(4) 第５９条の３０第４号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第６２条第１項ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第６４条第１項中「第７１条」を「第７０条」に改める。
第６５条第２項中「指定介護療養型医療施設」を「健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）第２６条の規定による改正前の法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設」に改める。
19

第６６条第１項ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第７０条中第６号を第８号とし、第５号を第７号とし、第４号の次に次の２号を加える。
(5) 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(6) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第７９条第２項中「次に掲げる」を「次の各号に掲げる」に改め、同項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第６号を同項第７号とし、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
(3) 第７０条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第８２条第６項の表中「、指定介護療養型医療施設（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。
）」を削る。
第８３条第１項ただし書中「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第６項の表の当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、指定夜間対応型訪問介護事業者、指定訪問介護事業者又は指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。
）若しくは法第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（同項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業を除く。
）」を「他の事業所、施設等の職務」に改め、同条第３項中「第１１２条」の次に「、第１９２条第３項」を加える。
20

第９２条第５号中「身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。
）」を「身体的拘束等」に改め、同条第６号中「身体的拘束等」を「前号の身体的拘束等」に改め、同条中第８号を第９号とし、第７号を第８号とし、第６号の次に次の１号を加える。
(7) 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
イ

身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

ウ

介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

第１０６条の次に次の１条を加える。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置）
第１０６条の２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催しなければならない。
第１０７条第２項中「次に掲げる」を「次の各号に掲げる」に改め、同項第３号から第７号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第１１０条第１項中「第７１条第１項」を「第７０条第１項」に、「第７０条」を「第６９条」に改め、同条第１１項中「第７１条第１項から第１０項まで」を「第７０条第１項から第１０項まで」に改める。
第１１１条第１項ただし書中「同一敷地内にある」及び「若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型
21

居宅介護事業所」を削る。
第１１３条第７項中「第７４条第１項から第６項まで」を「第７３条第１項から第６項まで」に改める。
第１２１条ただし書中「これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により」を削る。
第１２５条中第３項を第８項とし、第２項を第７項とし、第１項の次に次の５項を加える。
２

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
(1) 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(2) 当該指定認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
３指定認知症対応型共同生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定を行った市町村長に届け出なければならない。
４指定認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１７項に規定する第二種協定指定医療機関（以下「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型イン
フルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。以下同じ。）の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
５指定認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第二種協定

指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
６指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能
22

となった場合においては、再び当該指定認知症対応型共同生活介護事業
所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
第１２７条第２項中「次に掲げる」を「次の各号に掲げる」に改め、同項第２号から第６号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第１２８条中「及び第１０４条」を「、第１０４条及び第１０６条の２」に改める。
第１３０条第７項中第２号を削り、第３号を第２号とし、同条に次の１項を加える。
１１

次に掲げる要件のいずれにも適合する場合における第１項第２号アの規定の適用については、当該規定中「１」とあるのは、「０．９」とする。
(1) 第１４９条において準用する第１０６条の２に規定する委員会において、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るための取組に関する次に掲げる事項について必要な検討を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認していること。
ア

利用者の安全及びケアの質の確保

イ

地域密着型特定施設従業者の負担軽減及び勤務状況への配慮

ウ

緊急時の体制整備

エ

業務の効率化、介護サービスの質の向上等に資する機器（次号において「介護機器」という。）の定期的な点検

オ

地域密着型特定施設従業者に対する研修(2) 介護機器を複数種類活用していること。
(3) 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るため、地域密着型特定施設従業者間の適切な役割分担を行っていること。
(4) 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る取組による介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められること。
第１３１条ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第１４７条中第２項を第７項とし、第１項の次に次の５項を加える。
23

２

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
(1) 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(2) 当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
３

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に係る指定を行った市町村長に届け出なければならない。
４

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
５

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
６

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型特定施設に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
第１４８条第２項中「次に掲げる」を「次の各号に掲げる」に改め、同項第２号から第７号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第１４９条中「及び第９９条」を「、第９９条及び第１０６条の２」に改める。
第１５１条第８項第３号中「若しくは」を「又は」に改め、「又は介護支援専門員（指定介護療養型医療施設の場合に限る。）」を削り、同条第１３項中「指定居宅サービス等基準」の次に「第９３条第１項」を加える。
24

第１５２条第１項第６号中「医療法」の次に「（昭和２３年法律第２０５号）」を加える。
第１６５条の２中「医師」の次に「及び協力医療機関の協力を得て、当該医師及び当該協力医療機関」を加え、同条に次の１項を加える。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の医師及び協力医療機関の協力を得て、１年に１回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行
い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わなければならない。
第１６６条ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第１６７条第５号中「に規定する」を「の規定による」に、「を記録する」
を「の記録を行う」に改め、同条第６号中「に規定する」を「の規定による」に、「を記録する」を「の記録を行う」に改め、同条第７号中「に規定する」を「の規定による」に、「記録する」を「の記録を行う」に改める。
第１７２条の見出しを「（協力医療機関等）」に改め、同条第１項中「入院治療を必要とする入所者のために」を「入所者の病状の急変等に備えるため」に、「協力病院」を「次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関（第３号の要件を満たす協力医療機関にあっては、病院に限る。
）」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、複数の医療機関を協力医療機関として定めることにより当該各号の要件を満たすこととしても差し支えない。
第１７２条第１項に次の各号を加える。
(1) 入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(2) 当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの診療の求めがあった場
合において診療を行う体制を、常時確保していること。
(3) 入所者の病状が急変した場合等において、当該指定地域密着型介護
老人福祉施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
第１７２条中第２項を第６項とし、第１項の次に次の４項を加える。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、１年に１回以上、協力医療機関
25

との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定地域密着型介護老人福祉施設に係る指定を行った市町村長に届け出なければならない。
３

指定地域密着型介護老人福祉施設は、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
４

指定地域密着型介護老人福祉施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
５

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型介護老人福祉施設に速やかに入所させることができるように努めなければならない。
第１７６条第２項第２号から第６号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第１７７条中「及び第５９条の１７第１項から第４項まで」を「、第５９条の１７第１項から第４項まで及び第１０６条の２」に改める。
第１８７条中第５項を第６項とし、第４項の次に次の１項を加える。
５

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、ユニット型

施設の管理等に係る研修を受講するよう努めなければならない。
第１８９条中「第４項まで」の次に「、第１０６条の２」を加える。
第１９０条中「施行規則第１７条の１０に規定する看護小規模多機能型
居宅介護」を「法第８条第２３項第１号に規定するもの」に改め、「基準」の次に「第５９条」を加える。
第１９１条第７項中第４号を削り、第５号を第４号とし、同条第１４項
を次のように改める。
１４

指定複合型サービス事業者（指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス（以下「指定複合型サービス」という。）の事業を行う者をいう。以下同じ。）が指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業と指定訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定居宅サービス等基26

準第６０条第１項第１号イに規定する人員に関する基準を満たすとき（同条第４項の規定により同条第１項第１号イ及び第２号に規定する基準を満たしているとみなされているとき及び第６条第１２項の規定により同条第１項第４号アに規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。）は、当該指定複合型サービス事業者は、第４項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第１９２条第１項ただし書中「同一敷地内にある」及び「若しくは当該
指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第７項各号に掲げる施設等」を削る。
第１９７条第１号中「療養上の管理の下で」を「当該利用者の居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、日常生活上の世話及び機能訓練並びに療養上の世話又は必要な診療の補助を妥当」に改め、同条中第１１号を第１２号とし、第７号から第１０号までを１号ずつ繰り下げ、第６号の次に次の１号を加える。
(7) 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、看護小規模多機能型居宅
介護従業者に周知徹底を図ること。

イ

身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

ウ

看護小規模多機能型居宅介護従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

第２０１条第２項中「次に掲げる」を「次の各号に掲げる」に改め、同項第３号及び第６号から第９号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第２０２条中「及び第１０６条」を「、第１０６条及び第１０６条の２」に改める。
（三郷市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める
条例の一部改正）27第３条

三郷市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例（平成２６年条例第３７号）の一部を次のように改正する。
第４条中「指定介護予防支援事業者」を「地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者」に改め、「（以下「指定介護予防支援事
業所」という。）」を削り、同条に次の１項を加える。
２

指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに１以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必
要な数の介護支援専門員を置かなければならない。
第５条第１項中「指定介護予防支援事業所」を「当該指定に係る事業所（以下「指定介護予防支援事業所」という。
）」に改め、同条第２項中「前項に規定する」を「地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支
援事業者が前項の規定により置く」に改め、同条に次の２項を加える。
３

指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者が第１項の規定により置く管理者は、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１４０条の６６第１号イ（３）に規定する主任介護支援専門員（以下この項において「主任介護支援専門員」という。
）でなければならない。ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く。）を第１項に規定する管理者とすることができる。
４

前項の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 管理者がその管理する指定介護予防支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合(2) 管理者が他の事業所の職務に従事する場合（その管理する指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合に限る。
）
第６条第２項中「あらかじめ」の次に「、利用者又はその家族に対し」を加え、同条第３項中「担当職員」の次に「（指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者の場合にあっては介護支援専門員。以下この章及び次章において同じ。
）」を加え、同条第４項中「第６項」を「第７項」に改め、「（指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込
28

者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織（以下この項において「電子情報処理組織」
という。）
をいう。
）」
を削り、同項第２号中「磁気ディスク、ＣＤ―ＲＯＭその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第３５条第１項において同じ。
）に係る記録媒体をいう。
）」に改め、同条第７項中「、利用申込者」を「、当該利用申込者」に改め、同項を同条第８項とし、同条中第６項を第７項とし、第５項の次に次の１項を加える。
６

第４項第１号の「電子情報処理組織」とは、指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第１２条に次の２項を加える。
２

指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定介護予防支援を行う場合には、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。
３

指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行
い、利用者の同意を得なければならない。
第１３条中「前条」を「前条第１項」に改める。
第１４条中「指定介護予防支援事業者」を「地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者」に改め、同条第１号中「（平成１１年
厚生省令第３６号）」を削り、同条第４号中「第３条、この章及び次章」を「第２条、この章及び第４章」に改め、「規定」の次に「（第３２条第２９号の規定を除く。
）」を加える。
第１９条第２号中「従業者」を「職員」に改める。
第２３条第１項中「重要事項」の次に「（以下この条において単に「重要事項」という。
）」を加え、同条第２項中「前項に規定する事項」を「重要29事項」に、「同項」を「前項」に改め、同条に次の１項を加える。
３

指定介護予防支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
第２９条中「指定介護予防支援事業所」を「事業所」に改める。
第３０条第２項第２号エ中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
(3) 第３２条第２号の３の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（第３２条第２号の２及び第２号の３において「身体的拘束等」という。）の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第３２条第２号の次に次の２号を加える。
(2)の２ 指定介護予防支援の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束等を行ってはならない。
(2)の３ 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第３２条第１６号ア中「及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し」を削り、同号ウを同号オとし、同号イ中「月」の次に「（イただし書の規定によりテレビ電話装置等を活用して利用者に面接する月を除く。
）」を加え、同号イを同号エとし、同号アの次に次のように加える。
イ

アの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、サービスの提供を開始する月の翌月から起算して３月ごとの期間（以下この号において単に「期間」という。）について、少なくとも連続する２
期間に１回、利用者の居宅を訪問し、面接するときは、利用者の居宅を訪問しない期間において、テレビ電話装置等を活用して、利用30

者に面接することができる。
(ｱ) テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
(ｲ) サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
a 利用者の心身の状況が安定していること。
b

利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。
c

担当職員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。
ウ

サービスの評価期間が終了する月及び利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。

第３２条に次の１号を加える。
(29) 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、法第１１５条の３０の２第１項の規定により市長から情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。
第３４条中「第１２条」を「第１２条第１項」に改める。
第３５条第１項中「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）」を削る。
（三郷市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部改正）
第４条

三郷市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例（平成２４年条例第３０号）の一部
を次のように改正する。
目次中「第６５条」を「第６４条」に、「第６６条―第６９条」を「第６５条―第６８条」に、「第７０条」を「第６９条」に、「第７１条―第７３条」を「第７０条―第７２条」に、「第７４条」を「第７３条」に、「第７５条―第８６条」を「第７４条―第８５条」に、「第８７条―第９０条」を
31

「第８６条―第８９条」に、「第９１条」を「第９０条」に改める。
第６条第１項ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第８条第１項中「第７１条」を「第７０条」に改める。
第９条第２項中「指定介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条の規定による改正前の法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。第４４条第６項において同じ。
）」を「健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）第２６条の規定による改正前の法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設」に、「第７１条第９項」を「第７０条第９項」に改める。
第１０条第１項ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第１１条第２項第２号中「磁気ディスク、ＣＤ―ＲＯＭその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機
による情報処理の用に供されるものをいう。第９０条第１項において同じ。）に係る記録媒体をいう。
）」に改める。
第３２条第１項中「重要事項」の次に「（以下この条において単に「重要事項」という。
）」を加え、同条第２項中「前項に規定する事項」を「重要事項」に、「同項」を「前項」に改め、同条に次の１項を加える。
３

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、原則として、重要事項

をウェブサイトに掲載しなければならない。
第４０条第２項中「次に掲げる」を「次の各号に掲げる」に改め、同項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第６号を同項第７号とし、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
(3) 第４２条第１１号の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）の態様及び時間、その際
32

の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第４２条第１４号中「第１２号」を「第１４号」に改め、同号を同条第１６号とし、同条中第１０号から第１３号までを２号ずつ繰り下げ、第９号の次に次の２号を加える。
(10) 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない
場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(11) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第４４条第６項の表中「、指定介護療養型医療施設（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）」を削り、同条第１２項中「第６７条」を「第６６条」に改める。
第４５条第１項ただし書中「当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第６項の表の当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準条例第６条第１項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。）の職務（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に係る指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者（指定地域密着型サービス基準条例第６条第１項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者をいう。以下同じ。）が、指定夜間対応型訪問介護事業者（指定地域密着型サービス基準条例第４７条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業者をいう。以下同じ。
）、指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人
員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第５条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。）又は指定訪問看護事業者（指定居宅サービス等基準に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。
）の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。）若33

しくは法第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（同項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業を除く。）」を「他の事業所、施設等の職務」に改め、同条第３項中「第７２条第３項及び第７３条」を「第７１条第３項及び第７２条」に改める。
第４９条中「第６７条」を「第６６条」に改める。
第５３条第１項中「身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）」を「身体的拘束等」に改め、同条に次の１項を加える。
３

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
第５９条を第５８条の２とし、第６０条から第６２条までを１条ずつ繰
り上げ、第６３条を第６２条とし、同条の次に次の１条を加える。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置）第６２条の２

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定

介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、
当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催しなければならない。
第６４条第２項中「次に掲げる」を「次の各号に掲げる」に改め、同項第３号から第７号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改め、同条を第６３条とする。
34

第６５条を第６４条とする。
第３章第５節中第６６条を第６５条とする。
第６７条第２号中「指定介護予防支援等基準に規定する」を「指定介護予防支援等基準第３０条各号に掲げる」に、「指定介護予防支援等基準に定める」を「指定介護予防支援等基準第３１条各号に掲げる」に改め、同条を第６６条とし、第６８条を第６７条とし、第６９条を第６８条とする。
第４章第１節中第７０条を第６９条とする。
第７１条第１項中「第７４条」を「第７３条」に改め、第４章第２節中同条を第７０条とする。
第７２条第１項ただし書中「同一敷地内にある」及び「若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所」を削り、同条を第７１条とし、第７３条を第７２条とする。
第７４条第２項中「第８２条」を「第８１条」に改め、第４章第３節中同条を第７３条とする。
第４章第４節中第７５条を第７４条とし、第７６条から第７８条までを１条ずつ繰り上げる。
第７９条ただし書中「これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により」を削り、同条を第７８条とし、第８０条を第７９条とし、第８１条を第８０条とし、第８２条を第８１条とする。
第８３条中第３項を第８項とし、第２項を第７項とし、第１項の次に次の５項を加える。
２

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
(1) 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(2) 当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
３

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定介護予防認知症対応型
35

共同生活介護事業者に係る指定を行った市町村長に届け出なければならない。
４

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）
第６条第１７項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。）の発
生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
５

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
６

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定介護予防認知症対応型
共同生活介護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
第８３条を第８２条とし、第８４条を第８３条とする。
第８５条第２項中「次に掲げる」を「次の各号に掲げる」に改め、同項第２号中「第７６条第２項に規定する」を「第７５条第２項の規定による」に改め、同項第３号中「第７８条第２項に規定する」を「第７７条第２項の規定による」に改め、同項第４号から第６号までの規定中「に規定する」
を「の規定による」に改め、同条を第８４条とする。
第８６条中「第５９条及び第６１条」を「第５８条の２、第６０条及び第６２条の２」に改め、同条後段中「第８０条」を「第７９条」に、「第５９条中」を「第５８条の２中」に改め、同条を第８５条とする。
第４章第５節中第８７条を第８６条とする。
第８８条中「第７０条」を「第６９条」に改め、同条を第８７条とし、第８９条を第８８条とし、第９０条を第８９条とする。
第９１条第１項中「第６５条及び第８６条」を「第６４条及び第８５条」
36

に、「第７６条第１項」を「第７５条第１項」に改め、「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）」
を削り、第５章中同条を第９０条とする。
附 則（施行期日）
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（重要事項の掲示に係る経過措置）

２

この条例の施行の日から令和７年３月３１日までの間は、第１条の規定による改正後の三郷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関す）第る基準を定める条例（以下「新指定居宅介護支援等基準条例」という。

２４条第３項（新指定居宅介護支援等基準条例第３２条において準用する）の規定の適用については、同項中「指定居宅介護支援事業者
場合を含む。
は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第２条の規定による改正後の三郷市指定地域密着型
サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例（以下「新地域密着型サービス基準条例」という。）第３４条第３項（新地域密着型サービス基準条例第５９条、第５９条の２０、第５９条の２０の３、第５９条の３８、第８０条、第１０８条、第１２８条、第１４９条、第１７７条、第１８９条及び第２０２条において準用する場合を含む。
）の規定の適用については、同項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第３条の規定による改正後の三郷市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例（以下「新指定介護予防支援等基準条例」という。）第２３条第３項（新指定介護予防支援等基準条
例第３４条において準用する場合を含む。
）の規定の適用については、同項中「指定介護予防支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第４条の規定による改正後の三郷市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支37

援の方法等に関する基準を定める条例（以下「新地域密着型介護予防サービス基準条例」という。
）第３２条第３項（新地域密着型介護予防サービス基準条例第６４条及び第８５条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」とする。
（身体的拘束等の適正化に係る経過措置）
３

この条例の施行の日から令和７年３月３１日までの間は、新地域密着型
サービス基準条例第９２条第７号及び第１９７条第７号並びに新地域密着型介護予防サービス基準条例第５３条第３項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置）

４

この条例の施行の日から令和９年３月３１日までの間は、新地域密着型
サービス基準条例第１０６条の２（新地域密着型サービス基準条例第１２
８条、第１４９条、第１７７条、第１８９条及び第２０２条において準用する場合を含む。）
及び新地域密着型介護予防サービス基準条例第６２条の２（新地域密着型介護予防サービス基準条例第８５条において準用する場
合を含む。
）の規定の適用については、これらの規定中「しなければ」とあるのは、「するよう努めなければ」とする。
（協力医療機関との連携に関する経過措置）

５

この条例の施行の日から令和９年３月３１日までの間は、新地域密着型
サービス基準条例第１７２条第１項（新地域密着型サービス基準条例第１８９条において準用する場合を含む。
）の規定の適用については、同項中「定
めておかなければ」とあるのは、「定めておくよう努めなければ」とする。
令和 ６ 年 ２ 月２６日提出
三郷市長

38

木 津 雅 晟

提案理由
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号）等の改正に伴い、条例の整備を図りたいので、この案を提出するものである。

39

議案第 ８ 号
三郷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
三郷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例（平成２６年条例第２５号）の一部を次のように改正する。
第３６条第３項中「第６条第２項中」の次に「「特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設（特別利用教育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。）」と、」を加え、「利用定員」を「利用定員の総数」
に改める。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。
令和 ６ 年 ２ 月２６日提出
三郷市長

木 津 雅 晟提案理由
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成２６年内閣府令第３９号）の改正により、規定の整理を図りたいので、この案を提出するものである。

40

議案第 ９ 号
三郷市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例
三郷市こども医療費支給に関する条例（平成１３年条例第１５号）の一部
を次のように改正する。
第２条第２号中「アからオ」を「アからカ」に改め、同号に次のように加える。
カ

他の地方公共団体において、この条例又はエ若しくはオに規定する条例の規定による医療費等の支給に相当する医療費等の支給を現に受けている者

第２条第４号中「生計維持者であり」の次に「、日本国内に住所を有する者で」を加える。
第５条第２項中「当該医療機関等からの請求」を「規則の定めるところ」
に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
令和 ６ 年 ２ 月２６日提出
三郷市長

木 津 雅

晟

提案理由
受給資格者の定義等を明確にするため、この案を提出するものである。

41

議案第１０号
三郷市公共下水道事業の設置等に関する条例、三郷市水道事業の設置等に関する条例及び三郷市監査委員条例の一部を改正する条
例（三郷市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正）
第１条

三郷市公共下水道事業の設置等に関する条例（令和元年条例第２４号）の一部を次のように改正する。
第５条中「第２４３条の２の２第８項」を「第２４３条の２の８第８項」に改める。
（三郷市水道事業の設置等に関する条例の一部改正）
第２条

三郷市水道事業の設置等に関する条例（昭和４２年条例第９号）の一部を次のように改正する。
第６条中「第２４３条の２の２第８項」を「第２４３条の２の８第８項」に改める。
（三郷市監査委員条例の一部改正）
第３条

三郷市監査委員条例（昭和３９年条例第６号）の一部を次のように改正する。
第４条中「第２４３条の２の２第３項」を「第２４３条の２の８第３項」
に改める。
附

則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
令和 ６ 年 ２ 月２６日提出
三郷市長

木 津 雅 晟提案理由
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）の改正に伴い、関係条例の規定の整理を図りたいので、この案を提出するものである。
42

議案第１１号
三郷市空家等の適切な管理に関する条例の一部を改正する条例
三郷市空家等の適切な管理に関する条例（平成２９年条例第９号）の一部
を次のように改正する。
第２条第１号及び第２号を次のように改める。
(1) 空家等 法第２条第１項に規定する空家等であって、市内に所在するものをいう。
(2) 管理不全空家等 法第１３条第１項に規定する管理不全空家等であって、市内に所在するものをいう。
第２条中第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
(3) 特定空家等 法第２条第２項に規定する特定空家等であって、市内に所在するものをいう。
第６条第１項を次のように改める。
市長は、空家等の管理が適切に行われていないことに起因して人の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあり、緊急を要すると認めるときは、危害を避けるために必要な最小限度の措置を講ずることができる。
第６条第２項中「前項」を「第１項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２

市長は、前項の措置を講じたときは、当該空家等の所有者等に対し、その旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等又はその所在が判明しないときは、この限りでない。
第７条の見出し中「特定空家等」を「管理不全空家等又は特定空家等」に改め、同条中「法第１４条第２項の勧告」を「法第１３条第２項又は法第２２条第２項の規定による勧告」に、「特定空家等」を「管理不全空家等又は特定空家等」に改める。
第９条中「法第７条第１項」を「法第８条第１項」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

43

令和 ６ 年 ２ 月２６日提出
三郷市長

木 津 雅 晟提案理由
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）の改正により、本市の空家等対策の強化を図りたいため、この案を提出するもの
である。

44

議案第１２号
三郷市水道事業給水条例の一部を改正する条例
三郷市水道事業給水条例（平成９年条例第２７号）の一部を次のように改正する。
第５条中「厚生労働省令」を「国土交通省令」に改める。
第２０条第１項中第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
(2) メーターの口径を変更するとき。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
令和 ６ 年 ２ 月２６日提出
三郷市長

木 津 雅 晟提案理由
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第３６号）の施行等に伴い、規定の整理を図りたいので、この案を提出するものである。

45

議案第１３号
三郷市児童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例
三郷市児童クラブ設置及び管理条例（平成８年条例第１１号）の一部を次のように改正する。
第２条の表三郷市立幸房小学校児童クラブの項の次に次のように加える。
三郷市立幸房小学校第２児童クラブ

三郷市中央五丁目１５番地１９

第２条の表三郷市立後谷小学校児童クラブの項を削る。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
令和 ６ 年 ２ 月２６日提出
三郷市長

木 津 雅 晟提案理由
前間小学校と後谷小学校の統合に伴い後谷小学校児童クラブを廃止し、及び幸房小学校の入所児童数増加に伴い新たな児童クラブを設置するため、条例の整備を図りたいので、この案を提出するものである。

46

議案第１４号
令和５年度三郷市一般会計補正予算（第７号）
令和５年度三郷市一般会計補正予算（第７号）を別冊のとおり定めるものとする。
令和 ６ 年 ２ 月２６日提出
三郷市長

47

木 津 雅 晟議案第１５号
令和５年度三郷市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
令和５年度三郷市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を別冊のとおり定めるものとする。
令和 ６ 年 ２ 月２６日提出
三郷市長

48

木 津 雅 晟議案第１６号
令和６年度三郷市一般会計予算
令和６年度三郷市一般会計予算を別冊のとおり定めるものとする。
令和 ６ 年 ２ 月２６日提出
三郷市長

49

木 津 雅 晟議案第１７号
令和６年度三郷市国民健康保険特別会計予算
令和６年度三郷市国民健康保険特別会計予算を別冊のとおり定めるものとする。
令和 ６ 年 ２ 月２６日提出
三郷市長

50

木 津 雅 晟議案第１８号
令和６年度三郷市介護保険特別会計予算
令和６年度三郷市介護保険特別会計予算を別冊のとおり定めるものとする。
令和 ６ 年 ２ 月２６日提出
三郷市長

51

木 津 雅 晟議案第１９号
令和６年度三郷市後期高齢者医療特別会計予算
令和６年度三郷市後期高齢者医療特別会計予算を別冊のとおり定めるものとする。
令和 ６ 年 ２ 月２６日提出
三郷市長

52

木 津 雅 晟議案第２０号
令和６年度三郷市上水道事業特別会計予算
令和６年度三郷市上水道事業特別会計予算を別冊のとおり定めるものとする。
令和 ６ 年 ２ 月２６日提出
三郷市長

53

木 津 雅 晟議案第２１号
令和６年度三郷市公共下水道事業特別会計予算
令和６年度三郷市公共下水道事業特別会計予算を別冊のとおり定めるものとする。
令和 ６ 年 ２ 月２６日提出
三郷市長

54

木 津 雅 晟議案第２２号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
固定資産評価審査委員会委員に次の者を選任することについて同意を求める。
住所

三郷市上口一丁目３番地＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

氏

名

堀 切

生年月日

茂 友

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
昭和３９年８月２２日

令和 ６ 年 ２ 月２６日提出
三郷市長

木 津 雅 晟提案理由
固定資産評価審査委員会委員鈴木昌夫氏の任期は、令和６年３月１５日で満了となるため、後任として堀切茂友氏を選任することについて同意を得た
いので、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４２３条第３項の規定により、この案を提出するものである。

55

議案第２３号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
固定資産評価審査委員会委員に次の者を選任することについて同意を求める。
住所

三郷市高州一丁目３２０番地１＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

氏

名

浅 賀

生年月日

正 行

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
昭和３５年１２月２９日

令和 ６ 年 ２ 月２６日提出
三郷市長

木 津 雅 晟提案理由
固定資産評価審査委員会委員浅賀正行氏の任期は、令和６年３月３１日で満了となるため、同人を再任することについて同意を得たいので、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４２３条第３項の規定により、この案を提出するものである。

56