まちづくり支援要綱（目的）第１条 本要綱は、公益財団法人東京都都市づくり公社（以下「公社」という。
）が、都民の安心・安全なまちづくりの円滑な推進を目的として、まちづくり支援制度を活用した地域住民の自発的なまちづくり活動を支援するために、必要な事項を定めるものとする。
（支援要件）
第２条 東京都内にある 1 街区または約 2,000 ㎡以上の区域（以下「支援区域」という。
）であること。
２

支援区域内に居住、または事業所等を有し、まちづくり（まちが抱えている課題を解決するための活動）を行う個人及び法人 5 名以上のグループ（以下「住民グループ」という。
）であること。

３

次のいずれかに該当する者が代表あるいは所属する住民グループについては、支援を受けることができない。
（１）成年被後見人又は被保佐人 （２）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 （３）日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 項に定める者、又はそれに準ずる者 （５）政治活動及び宗教活動に、整備後の施設の利用を予定している者（６）その他、反社会的団体又は公序良俗に反する団体等に所属している者（支援内容）
第３条 まちづくり活動に対する支援内容は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１)「まちづくり活動費の助成」
まちづくり活動費（以下「活動費」という。
）とは、住民グループのまちづくり活動に係る会場費、通信費、印刷費及び交通費とする。
(２)「まちづくり相談費の助成」
まちづくり相談費（以下「相談費」という。
）とは、第 7 条に基づき公社が認定するまちづくり専門家（以下「専門家」という。
）に対し、住民グループがまちづくりに係る相談（以下「相談」という。
）をするための費用。相談 1 回につき、専門家への人件費として 3 万円を助成するものとする。
(３)「まちづくりの基本調査費の助成」
まちづくりの基本調査費（以下「基本調査費」という。
）とは、住民グループのまちづくり活動に係る調査費、基本構想及び基本計画案の作成費用、事業手法の検討の費1用とする。
(４)「まちづくりの施設整備費の助成」
まちづくりの施設整備費（以下「施設整備費」という。
）とは、住民グループが、まちづくり活動により行う公園や道路等の公共空間、または私有地上の空間（公共空間に準ずる空間）の整備に係る設計費、工事費、工事監理費、器具及び材料費用等とする。
２

前項に掲げる基本調査費及び施設整備費の助成を受けて行うまちづくり活動については、その調査または整備の実施を公社に委任することができるものとし、詳細は別に定める。
３

第一項の助成にかかる詳細な条件、及び金額の上限については、別表 1 のとおりとする。
（申請・決定）第４条 支援を申請する住民グループが、まちづくり支援申請書（様式 1）を公社に提出する場合には事前に、まちづくり活動の内容を当該区市町村に説明し、担当部署の確認を受けなければならない。
２

前項において、相談費または基本調査費もしくは施設整備費の助成を申請する場合には、専門家を指名（原則 1 名）しなければならない。
３ 公社は、申請額が 100 万円を超える場合には、申請書を都市づくり支援事業審査委員会で審査し、支援の可否及び支援内容を決定する。
４

公社は、前項の決定後、まちづくり支援決定通知書（様式 2）を住民グループに送付する。なお、相談費、基本調査費及び施設整備費を助成する場合は、併せてまちづくり支援決定通知書（様式 2）を専門家に送付する。

５

住民グループは申請内容に変更が生じた場合、及び施設整備費の助成を受けて設置した施設の管理内容について変更が必要となったときは、速やかにまちづくり支援変更届（様式 3）を公社に提出し、公社の承認を受けなければならない。

６

活動費と相談費の助成を追加する場合、及び活動費と相談費の助成を受けた後に第 3
条第 1 項（3）または（4）の規定により基本調査費または施設整備費の助成を希望する
場合、住民グループは改めてまちづくり支援申請書（様式 1）を公社に提出しなければならない。
公社は申請書を都市づくり支援事業審査委員会で審査のうえ、支援の可否及び支援内容を決定し、まちづくり支援決定通知書（様式 2）を住民グループ、及び専門家に送付する。

（報告）
第５条

住民グループは、次の各号のいずれかに該当する場合、まちづくり活動等報告書2

（様式 4）を公社に提出し、必要に応じて、公社の指示を受けなければならない。
(１)まちづくり活動が完了したとき。
(２)支援の決定後または直近の報告後 1 年を経過したとき。但し、この間に活動が行われなかった等の理由がある場合には、公社と協議のうえ報告書の提出を省略することができる。
(３)支援の決定後または直近の報告後、活動費を 5 万円以上支出し、住民グループが助成金を必要とするとき。
(４)まちづくりの基本調査が完了したとき。
(５)まちづくりの施設整備が完了したとき。
(６)まちづくり活動の継続が不可能になったとき。
(７)施設整備費の助成を受けて設置した施設に関して、適切な管理が実施できなくなったとき。
２

施設整備費の助成を受けた場合においては、助成完了後も 3 年間、まちづくり活動報
告書（様式 4）を毎年 1 回、公社に提出しなければならない。

３ 専門家は、次の各号のいずれかに該当する場合、住民グループの代表者にその内容について確認を得た後、相談またはまちづくりの基本調査もしくはまちづくりの施設整備報告書（様式 5）を公社に提出しなければならない。
(１)相談が完了したとき。
(２)支援の決定後または直近の報告後 1 年を経過したとき。但し、この間に相談が行われなかった等の理由がある場合には、公社と協議のうえ報告書の提出を省略することができる。
(３)支援の決定後または直近の報告後、相談を 3 回以上行い、専門家が助成金を必要とするとき。
(４)住民グループが相談を要しなくなったとき。
(５)まちづくりの基本調査が完了したとき。
(６)まちづくりの施設整備が完了したとき。
４

住民グループまたは専門家は、まちづくり活動完了後、公社から要請があった場合には、公社の指定する報告会等において、その成果を報告しなければならない。
（支払い）
第６条

公社は、報告書を審査し、助成金額を決定する。なお、まちづくりの基本調査及び施設整備については、実地検査の上、助成金額を決定するものとする。
２

活動費については、住民グループが助成金請求書（様式 6）を公社に提出し、相談費及び基本調査費並びに施設整備費については、専門家が助成金請求書（様式 6）を公社に提出する。

３

公社は、活動費の助成金を住民グループに支払い、相談費及び基本調査費並びに施設3

整備費の助成金を専門家に支払うものとする。
（専門家の認定）
第７条

専門家は、指名を受けた住民グループのまちづくり活動を補助することとし、認定を希望する者は、専門家認定申請書（様式 7）を公社に提出しなければならない。
２

公社は、申請書を審査し、専門家を認定する。

３

公社は、前項の認定後、専門家認定通知書（様式 8）を専門家に送付する。

４

専門家は、申請内容に変更が生じた場合、速やかに専門家認定変更届（様式 9）を公社に提出しなければならない。
（専門家の資格）第８条 専門家は、次の各号に掲げる資格を有するものとする。
(１)技術士 (２)土地区画整理士 (３)再開発プランナー (４)一級建築士(５)不動産鑑定士 (６)弁護士 (７)税理士(８)中小企業診断士(９)一級建築施工管理技士 (10)一級土木施工管理技士 (11)一級造園施工管理技士(12)ファイナンシャルプランナー (13)その他公社が認めた者（専門家の有効期間）
第９条 専門家の有効期間は、認定した日から 5 年を経過した事業年度末とする。
２

専門家が認定を更新するときは、有効期間満了の 1 ヶ月前までに専門家認定申請書（様式 7）を公社に提出しなければならない。

（専門家認定の取消）
第 10 条 公社は、専門家が相談を実施することができない場合または不誠実な行為を行ったと認められる場合、認定を取消すことができる。
（個人情報）
第 11 条 公社は、支援の実施に際し、公社個人情報保護規程・個人情報保護管理要綱に基づき、個人情報の適正な管理を行うものとする。
（その他）
第 12 条 本要綱に定めのない事項は、別途公社が定めるものとする。

4

附則
この要綱は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この要綱は、平成 27 年 1 月 1 日から施行する。

5

別表 1（第 3 条関連）

支援項目
活動費

※まちづく

申請の条件

①活動の内容について、当該区市町村の確認を得て まちづくりり活動費、ま いること。
相談費

助成の上限

活動費、まちづくり相②1 度目の助成金の支払が完了し、追加助成を受け ちづくり相談費の助成る場合は、住民グループ以外の住民に対し、当該ま 談費合わせ

ついては、1ちづくり活動に関する説明会が、予告または開催さ て 50 万円

度に限り追れていること。

まで加すること※追加の場ができる。

合も同額

基本調査費

①調査の内容について、当該区市町村の確認を得て 500 万円いること。

まで②住民グループ以外の住民及び土地所有者等に対し、当該まちづくり活動に関する説明会が、予告または開催されていること。
③当該まちづくり活動の目的について、区域内住民の過半数の合意を得ていること。
施設整備費①整備の内容について、当該区市町村の確認を得て 500 万円いること。

まで②住民グループ以外の住民及び土地所有者等に対し、当該まちづくり活動に関する説明会が、予告または開催されていること。
③当該まちづくり活動の目的について、当該施設整備により想定される影響範囲の住民の 2/3 以上の合意を得ていること。
④当該施設を整備しようとする箇所の土地若しくは建物を所有、賃借又は実質的に使用権利を持っている者及び、その管理者並びに当該土地の存する区市町村の施設整備についての了解を得ていること。
⑤その後の維持管理について責任をもって対応できること。

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