「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン 2008 骨子」
に対して寄せられた意見及びそれに対する考え方

平成 20 年 7 月 10 日
デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議

意

見意見に対する考え方

第 1 はじめに－－第 2 具体的な取組
第 1 章 公共施設のデジタル化○ 平成 22 年 12 月末までに全ての公共施設におけるデジタル化等目標年次が掲げられているが、各団体の財政状況や地域ごとの諸事情を勘案し、目標年次の固定化は行わないでいただきたい。
【神奈川県】（1）国民生活と密接に関連する公共的な施設のデジタル化【関係省庁】
学校、公民館などの公共施設は地域住民にとって身近な存在であるとともに、災害時には避難場所となるなど極めて重要な施設であると考えます。こういった重要公共施設をはじめ、さまざまな公共施設のデジタル化の状況把握、および早期のデジタル化は、極めて重要な施策と考えます。プランでは平成２２年１２月を目標としていますが、民間の施設等のデジタル化に対する先導的な役割を果たすことも考慮し、できるだけ早期の対策完了を期待します。
【NHK】
公共施設の早期のデジタル化改修は、工事の平準化や国民の意識の高まりにつながり、具体的な目標を設定して取り組んで行くことは大変有意義なこととであり、是非とも予定通り推進していただきたい。
又、民間経営が多いホテル・旅館、病院、学校等も、テレビの設置台数の多さから大きな影響を及ぼすと思われるので、これらを公共施設に準ずるものとして位置付
け、滞りなく改修工事が行われるよう指導いただきたい。
【JEITA】
第1章
公共施設のデジタル化 および 第 5 章 国民視聴者に対する周知広報の充実 について
公共施設の早期のデジタル化に取り組むことに言及されたのは評価するが，「営利」あるいは「民間施設」との理由で，これまで総務省における積極的な取り組み
がなされていない，「宿泊施設（ホテル，旅館など）」や「病院」，「高齢者や障がい者の養護施設」などに対しても，関係あるいは所管の省庁を経由しての，デジタル
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平成 23 年 7 月にアナログ放送を確実に円滑に終了させるためには、
公共施設のデジタル化について、一定の期限を目標として掲げて取り組んでいく必要があると考えます。

ご意見も踏まえて、重要公共施設の範囲について確定するとともに、各施設のデジタル化改修が完了するよう、各重要公共施設の所管省庁から、本年 9 月中に注意喚起を行う。また、各重要公共施設の所管省庁においては、重要公共施設のデジタル化改修状況について把握するよう努めることとしています。

意 見化推進・啓蒙の早急な取り組みが必要と考える。

意見に対する考え方

理由としては，・影響度が大きいにもかかわらず，取り組みが遅れている。
・一般家庭の受信システムと異なり，施設独自の番組（例えばビジネスホテルの有料番組，病院での食事オーダーシステム）をも合わせて配信していることがあり，単純にテレビをデジタルテレビにして，ＵＨＦを受信可能なアンテナとすれば良いと言うわけにいかず，設計から施工完了までの時間がかかる。したがって，完全デジタル化移行直前にデジタル化対応しようとしても間に合わない。
学校施設におけるデジタル化においては，デジタル放送受信機とアンテナをデジタル対応化するだけではなく，いわゆる「放送部」による校内放送がＲＦで伝送されているのか，ビデオ信号で伝送されているのか，ＳＤ画質のままとするのかＨＤ
画質に対応させるのか など，文部科学省の方針の明示と所管公共団体の予算措置が必要である。
特に，学校の教室や体育館，公民館は，天災など非常時の避難場所ともなるので，万全の対応が必要と考える。
【個人】（2）国の施設のデジタル化【全省庁】－－（3）地方公共団体の施設のデジタル化【総務省・関係省庁】
・ 各地域における工事の平準化等の観点から、地方公共団体の施設について早期
地方公共団体の施設のデジタル化については、基本的には、地方公のデジタル化改修が望まれているところであるが、デジタル化改修の計画策定にあ 共団体の判断によるものと考えますが、国としては、平成 23 年 7 月のたっては、各地方公共団体において整備財源の中長期的な検討が必要となるため、 アナログ放送終了までにデジタル化改修を行うためには、デジタル化
充分な策定期間を設けること。
改修状況を速やかに把握し、定期的に達成状況を把握することが望ま
・ 計画内容及び達成状況の公表については、内容及び時期について、地方公共団 しいと考えます。
体の理解と合意を得た上で進めること。
また、計画内容や達成状況の公表については、各地方公共団体にお・ 地方公共団体の施設のデジタル化を促進するため、デジタル化改修等に必要と いて判断すべき事項と考えます。
なる経費に対しての財政支援措置を検討すること。
各地方公共団体のデジタル化改修等に必要となる経費については、原【地上デジタル放送普及対策検討会（40 道府県検討会）】
則として、各地方公共団体が負担すべきものと考えます。
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意 見・デジタル化改修の計画を策定し、それを公表するということであれば、改修に要する経費の財源確保の目処をたてる必要がありますので、共聴施設の改修に対する国の財政支援について（財政支援の有無、「有」の場合その内容）２００８年末までに明らかにしていただくよう要望します。
【富山県】
・地方公共団体の施設のデジタル化を促進するため、デジタル化改修等に必要となる経費に対しての財政支援措置を検討すること。
【高知県】○ 平成 22 年 12 月末までに全ての公共施設におけるデジタル化等目標年次が掲げられているが、各団体の財政状況や地域ごとの諸事情を勘案し、目標年次の固定化は行わないでいただきたい。
○ 地方公共団体の施設の範囲の中に、住宅供給公社などの公社が含まれているが、別法人であり、住民との関わり方も多様であることから、除外していただきたい。
【神奈川県】
第 2 章 公共施設等による受信障害への対応■ 第 2 章 および 第 7 章に記述されている「共聴施設のデジタル化」に関連して・国土交通省はいまだに，高速道路による受信障害への対応がアナログ放送で済んでいれば，デジタル化に関連しての受信障害共聴施設のデジタル化対応は負担不要と述べている。早急に，総務省と国土交通省で結論を出し，高速道路の受信障害対策への対応を進めるべきである。

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意見に対する考え方
ご意見の「共聴施設」の意味が、各庁舎内の共同受信の仕組みということであれば、国の財政支援は予定しておりません。
各地方公共団体のデジタル化改修等に必要となる経費については、原則として、各地方公共団体が負担すべきものと考えます。
各地方公共団体のデジタル化改修等に必要となる経費については、
原則として、各地方公共団体が負担すべきものと考えます。
平成 23 年 7 月にアナログ放送を確実に円滑に終了させるためには、
公共施設のデジタル化について、一定の期限を目標として掲げて取り組んでいく必要があると考えます。
住宅供給公社については、地方公共団体とは別法人ですが、地上デジタル放送への対応の必要性という観点からは、地方公共団体の施設と同様と考えられますので、地方公共団体の施設の範囲に含めることが適当であると考えます。
アクションプランの実施にあたっては、ご意見を踏まえて、取り組むこととさせていただきます。
なお、地上デジタル放送の受信に当たっては、受信障害対策共聴施設による受信者であっても一定の自己負担もお願いしていることを前提としつつ、いただいた意見については次のとおりと考えているところです。
例えば、いわゆる「渡し切り補償契約」が当事者間で締結され、既に受信障害対策が終了しており、追加補償が出来ない場合など、受信障害の原因となった建築物等の所有者に負担を求めることが困難なことなどにより、共聴施設の改修などデジタル化にあたっての住民負担が過重となる場合については、何らかの支援措置を講じることが適当である旨、情報通信審議会から答申されているところです。この答申なども踏まえ、総務省は、関係省庁とも連携しつつ、必要となる施策を検討し、本年末までに結論を得ることとしています。

意見・現時点の，都市の難視聴対策共聴施設のおよそ半数は，デジタル化により不要となり，個別視聴に切換可能と言われているが，その場合に不要となった共聴施設の撤去費用はだれが負担するのか？住民なのか，原因者なのか指針も出されていない。早急に「撤去費用」をどうするのかの結論が必要である。

・都市型難視聴の原因者は，公共団体や公共企業体に限らない。私企業が原因者である場合には，対策と費用分担の協議が難航してする。行政としての調停手段の構築が必要である。
・関東広域圏における，新東京タワーへの対応について２０１２年（？）に，東京タワーから新東京タワーに送信場所が移行した場合の対応が明確でない。２０１
１年に向けて，アンテナを建て，共聴施設を改修しても，２０１２年の新東京タワー移行で，再度アンテナの方向をいじり，電波の到達方向が変われば，あらたな難視聴対策が必要となったり，一旦不要として撤去した共聴施設を再構築することも必要になるかもしれない。
これらの費用は，本当に原因者（放送局）が，すべて費用を負担して改修してくれるのだろうか？
総務省と政府は，新東京タワーへの移行について，その影響度や費用の負担問
題を早急に関東広域圏の住民に知らしむべきである。
【個人】○ 平成 22 年 12 月末までに地方公共団体が所管する公共施設のデジタル化や公共施設に起因する受信障害などの対策を終えることが求められているが、この対策は、現在の東京タワーから発信される電波の受信を前提としている。
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意見に対する考え方
地上デジタル放送の受信に当たり、受信障害が解消される世帯では、
個別アンテナによる直接受信に移行し、共聴施設を撤去することも可能となる一方、共聴施設を改修して利用することも可能となります。
このような共聴施設は、受信障害の原因となった建築物等の附属施設であり、その維持管理責任を有している建築物等の所有者が、自らの責任で上記の選択肢からその取扱を判断すべきものでありますが、いずれにせよ、共聴施設による視聴世帯への適切な周知が必要と考えます。
受信障害対策は、法律上の明文規定がなく、民事的な処理に委ねられているところです。

東京都墨田区に建設が計画されている東京スカイツリーへの放送設
備の移転については、平成 23 年 7 月のアナログ放送の停波後の移転が計画されています。移転は、放送事業者の経営判断により決定されたものですが、移転に際しては電波法令に基づき無線設備の設置場所の変更許可申請が必要であり、総務省としては、申請が出された場合は、電波法令に則り、電波の混信を発生させないかどうか等の観点について適正に審査を行うこととなります。
また、移転に伴い、ビル陰による新たな難視の発生など、何らかの影響が生じる場合には、受信者の利益保護の観点から、放送事業者による責任ある取組が必要であると考えており、昨年 12 月 12 日、放送
事業者 6 社に対して、放送局の移転によって生じる電波の混信等の影響に関する取組について、移転を行う放送事業者において責任ある取組を行うよう総務省として文書にて指導したところです。

意 見
一方、平成 23 年 12 月には「新東京タワー＝東京スカイツリー」が完成し、翌年春に開業、ＮＨＫと在京民放５局が利用するとの報道がなされており、テレビ放送電波の発信源が変わることになる。
同ツリーを利用したテレビ電波発信の時期は明確にされていないが、国においては、同ツリーによる電波発信が開始された時点においても、現状を基準とした対策
で十分であるのかどうかについて明らかにしていただきたい。
○ 障害範囲確定のためには電波環境が変わらないことが前提。新タワーの建設、中継局の建設等により電波の状況は大きく変わるのではないか。
○ 地上デジタルについては、全国で同様の事例が起きることが考えられるが、現在のままだと、同様の事例において各機関で異なる取扱いとなることが予想される。特に共聴設備については、平成 20 年 3 月 28 日総務省資料「議論のための基礎資料Ⅰ」20 ページにおいても「当事者間の合意形成に至るまでの協議の設定方
法や進め方、協議において合意すべき事項の整理等の協議の促進策の検討が必要」と認識もされているところであり、合意形成に向けて必要な「費用負担の原則」について、総務省の役割として第 2 章の総論部分で明記いただきたい。
【神奈川県】（1）国の施設等による受信障害への対応【全省庁】○ 平成１９年１月１０日付け関放有第１２号関東総合通信局放送部長発群馬県総務局長あて通知において、都市受信障害対策共同受信施設の改修に要する費用負担の考え方が示されており、「対策施設のデジタル放送対応に係る改修に要する費
用負担については、当事者間協議を通じて合理的に決定されることが好ましく、対策施設の維持管理責任やデジタル放送を個別アンテナにより直接受信する世帯との公平性の確保等を踏まえ、当事者双方が応分の負担をすることが妥当と考えられる」としているところである。ついては、地方公共団体の施設等による受信障害への対応を行う際の参考とするため、国の施設等による受信障害対策共聴施設のデジ
タル放送対応に係る改修における費用負担の方針を示すべきこと。
【群馬県】
・ 受信障害対応に関する費用負担に関する考え方や対応（特に受信障害が解消される世帯に対する対応）については、省庁間での齟齬がないよう関係省庁が連携して、統一的な考え方に基づく対応をお願いします。
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意見に対する考え方

アクションプランの実施にあたっては、ご意見を踏まえて、取り組むこととさせていただきます。
なお、ご指摘の費用負担の考え方については、受信障害対策共聴施設の地上デジタル放送対応に際し、受信障害の原因となった建築物等の所有者を問わない一般的な考え方として総務省が策定したものです。

アクションプランの実施にあたっては、ご意見を踏まえて、取り組むこととさせていただきます。
なお、具体的な対応については、個別の事案によって、受信障害対

意

見

【富山県】
受信障害の原因となる公共施設については、種類、形態が多岐にわたることもあり、施設を所管する省庁の責任のもとで、まずは障害範囲を特定し、具体計画を策定した上で、デジタル化対応を行うことが必要と考えます。
なお、各種施設による障害対応状況については、対策計画を含め、所管省庁による具体的な計画案の公表と、年２回程度の進捗状況の公表が必要と考えます。
【NHK】（2）航空機による受信障害への対応【国土交通省・防衛省】－（3）地方公共団体の施設等による受信障害への対応【総務省・関係省庁】
・ 各地域における工事の平準化等の観点から、地方公共団体の施設について早期のデジタル化改修が望まれているところであるが、デジタル化改修の計画策定にあたっては、整備財源の中長期的な検討が必要となるため、充分な策定期間を設けること。
・ 計画内容及び達成状況の公表については、内容及び時期について、地方公共団
体の理解と合意を得た上で進めること。
・ 住民の公平感を損なわないように、関係省庁が連携して、統一的な対応を図る体制を構築すること。

・ デジタル化対応に向けた調査、住民への周知説明については専門的な知識が求められることから、関係省庁が連携して相談体制を明確にすること。
【地上デジタル放送普及対策検討会（40 道府県検討会）】
・住民の公平感を損なわないように、関係省庁が連携して、統一的な対応を図る体制を構築すること。
・デジタル化対応に向けた調査、住民への周知説明については専門的な知識が求められることから、関係省庁が連携して相談体制を明確にすること。
【高知県】
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意見に対する考え方
策の根拠法令や契約形態、対策方法、施設の状況等が様々であること
から、一般的に差異は生じうると思われます。
本骨子を支持するご意見として承ります。

－
アクションプランの実施にあたっては、ご意見を踏まえて、取り組むこととさせていただきます。
なお、地方公共団体の施設等に関するデジタル化改修の計画策定に当たっては、充分な策定期間を設けるとともに、地方公共団体の理解と合意を得た上で計画内容及び達成状況の公表を行うことは当然であると考えます。
受信障害への対応については、関係省庁が連携した取組が必要であることから、関係省庁連絡会議で検討しているものであり、引き続き、適切に対処して参ります。
総務省においては、地域における相談・支援体制を強化することとしており、その旨を本アクションプラン骨子においても記載しているところです。

アクションプランの実施にあたっては、ご意見を踏まえて、取り組むこととさせていただきます。
受信障害への対応については、関係省庁が連携した取組が必要であることから、関係省庁連絡会議で検討しているものであり、引き続き、適切に対処して参ります。

意見意見に対する考え方
総務省においては、地域における相談・支援体制を強化することとしており、その旨を本アクションプラン骨子においても記載しているところです。

（4）公益事業者による受信障害への対応【総務省・関係省庁】
当市は、連続立体交差事業に起因して駅周辺が電波障害となり、その補償として共アクションプランの実施にあたっては、ご意見を踏まえて、取り組
同受信施設により対策をしている地域があります。補償については、「公共施設の むこととさせていただきます。
設置に起因するテレビジョン電波受信障害により生ずる損害等に係る費用負担に
なお、受信障害対策共聴施設のデジタル化に要する費用負担についついて」昭和 54 年 10 月 12 日付け建設省事務次官通達に基づき、地元と渡し切り ては、受信障害の原因となった建築物等の所有者と地元住民との間での補償契約を締結し、現在建築物は鉄道事業者の所有、施設の所有及び維持管理は、 既に締結されている契約内容を個別に勘案する必要があります。例え
ケーブルテレビ会社が行なっております。
ば、いわゆる「渡し切り補償契約」が当事者間で締結され、既に受信
近年、総務省は、都市受信障害対策共同受信施設の地上デジタル放送対応に係る周 障害対策が終了しており、追加補償が出来ない場合など、受信障害の知の促進について（平成 18 年 11 月 27 日総情域第 151 号）の通達を出されてお 原因となった建築物等の所有者に負担を求めることが困難なことなど
りますが、鉄道事業者及び施設所有者は、国土交通省の見解にならい渡し切り補償 により、共聴施設の改修などデジタル化にあたっての住民負担が過重を行なっていることから、地上デジタル放送の対応について対応しない方針をとら となる場合等については、何らかの支援措置を講じることが適当であれております。
る旨、情報通信審議会から答申されているところです。この答申など
このような状況の中で、市に対して市民からの問い合わせが多く、建築物及び施設 も踏まえ、総務省は、関係省庁とも連携しつつ、必要となる施策を検の所有をしていない市は、対応に苦慮しております。
討し、本年末までに結論を得ることとしています。
つきましては、国土交通省と協議をしていただき、受信障害への対応について早急に施策の結論を出していただきますよう要請します。
【寝屋川市】
第 3 章 廃棄・リサイクル対策
・ 国や地方公共団体の施設にある大量のアナログ受信機が２～３年の間に廃棄さ国及び地方公共団体におけるデジタル化対応については、各主体にれることになれば環境への悪影響が心配されます。したがって、国及び地方公共団 おいて、最も適切な方法を検討し決定すべきであると考えます。
体の施設にあるアナログ受信機については、原則、デジタルチューナでの対応と考
なお、デジタルチューナでの対応の場合には、将来的に、デジタルえます。
チューナの廃棄が発生することにも留意が必要であると考えます。
【富山県】
デジタル化に伴う廃棄・リサイクル問題が社会問題化する前に、ＪＥＩＴＡによJEITA による予測については、アクションプラン 2008 骨子でも記る予測の早期実施を要請するとともに、環境庁における調査結果の公表など、円滑 述したとおりです。
な移行に向けた施策を期待します。
環境省において実施予定の調査については、アナログテレビの円滑【NHK】
な廃棄の促進に資するよう、適切に進めてまいります。
7意 見
意見に対する考え方（1）アナログ受信機の継続使用が可能であることを周知する取組【総務省・経済産業省】
回収されたアナログ受信機を改造して市場にリサイクルする
ご指摘のようなアナログ受信機が「野積みで放置されるといった事廃棄されるアナログ受信機をそのまま廃棄物とするべきではない。5600 万台の 態」とならないよう、アナログテレビの廃棄量を平準化するために、
ブラックアウトした受信機がすべて廃棄物となった場合、トレンドでは年間 1000 アクションプラン 2008 骨子で記述したとおり、「アナログ受信機が継万台程度にすぎない処理可能量を大幅に超えるため、野積みで放置されるといった 続使用可能であることを周知する取組」を行っていく予定です。
事態をまねく危険がある。
処理能力を一時的に引き上げて対応するとしても、過渡期には混乱が起きる危険がある。そもそも、デジタルチューナーを付加すれば視聴可能な受信機まですべて廃棄物として処理してしまうのは、環境保護政策の観点で好ましくない。
回収したアナログ受信機に（B-CAS を廃止によって実現した）低廉で簡易なチューナーを付加することでデジタル受信機に改造して、これを市場に提供するリサ
イクルの仕組みを構築するのが適当である。
【個人】（2）アナログ受信機の廃棄・リサイクルの時期・台数の予測の見直し【総務省・経済産業省・環境省】（社）電子情報技術産業協会(ＪＥＩＴＡ)としては、アナログ受信機の廃棄の時期、
アクションプラン 2008 骨子への賛成意見として承ります。
台数の予測について、政府･関係機関の調査等、最新の動向を踏まえた上で毎年度見直しを行い、２０１１年前後に予想されるアナログ受信機の排出量増加に対して適切な対応を講ずることにより、家電リサイクル法に基づく義務を果たす所存である。
【JEITA】（3）アナログ受信機の排出に適切に対応できる体制の整備【経済産業省・環境省】○ 地上デジタル放送への移行に伴い、家電販売店のリサイクルの取扱いも増大す
家電小売店及びメーカーに対して、リサイクルの取扱いが増大したることから、販売時課金制度等販売店での廃棄・リサイクル対策の適正な実施に向 場合でも、家電リサイクル法に基づく義務を果たせるよう、適切に対けた指導を強化すること。
応することを指導してまいります。
【群馬県】
第 4 章 悪質商法等対策
・ 悪質商法・詐欺事象などについては、短期間で広範囲・多人数に被害が及ぶこアクションプラン 2008 骨子を踏まえて、体制整備を行う予定です。
とが多いため、特に早急に、あらゆる関係者に、情報の共有・提供が図られるよう、
8

意

見

意見に対する考え方

体制を整えること。
【地上デジタル放送普及対策検討会（40 道府県検討会）】【高知県】○ 地上デジタルテレビ放送開始に便乗した、助成金名下の振り込め詐欺、アンテ周知広報の取組の際の参考とさせていただきます。
ナ切り替え工事の架空請求、アンテナ撤去・点検を装った訪問販売・工事の勧誘等の犯罪の発生が考えられるため、国、地方公共団体、放送事業者、家電販売店等関係者が一体となった広報が必要であること。
【群馬県】①国策とはいえ第３者でなく、地デジを推進するケーブル会社であまりにも違法な総務省においては、ケーブルテレビに係る各種ご意見等を受けた場
営業活動に国として指導頂きたい。
合、必要に応じ事実関係の確認等を行い、関係法令に基づき適切に対Ａ．アナログ放送が今すぐとまるとゆう様なことで契約を取る
応することとしています。
Ｂ．老人とかアルツハイマーの人からも地デジで契約する
なお、ケーブルテレビへの勧誘方法については、総務省のコールセ
Ｃ．点検とか集中工事の名の元に一般消費者宅に上りこみ契約するンターなどにも、営業活動や広告表示等に関する様々なご意見が寄せＤ．１度ＴＶのみ契約している家にもインターネット電話の契約られており、ケーブルテレビ事業者や業界団体において、視聴者に誤Ｅ．三人位で毎日の様に消費者宅をおとずれ一方的に契約を取る
解が生じることのないような取組を行うことが必要と考えます。
Ｆ．ソックス法、内部統制の名の元に拡大解釈し取引店に無理なことを要求する【個人】（1）関係省庁間の連絡体制の強化【内閣府・警察庁・総務省・経済産業省】－－（2）悪徳商法関係省庁連絡会議等を通じた関係者への周知等の要請【内閣府】－－（3）警察庁ホームページにおける注意喚起・広報啓発及び取締りの推進【警察庁】－－（4）リーフレット等を通じた注意喚起の実施【総務省】－－（5）訪問販売規制やクーリング・オフの方法等についての周知・広報の実施【経
済産業省】
－
－
第 5 章 国民視聴者に対する周知広報の充実
・ 地域住民を対象とした説明会や周知広報イベントの開催要望については、可能ご意見を反映して以下のとおり修正するとともに、アクションプラ
な限り対応すること。
ン 2008 の実施にあたり、参考とさせていただきます。
9意 見・ 「テレビ受信者支援センター（仮称）」を速やかに都道府県域毎に設置し、地域住民からの個別具体的な相談に対する一元的な窓口とすること。
・ 地方公共団体への協力依頼にあたっては、一方的に、役割や責任、また、財政負担を課すことがないよう、十分な連携をとりながら進めること。
【地上デジタル放送普及対策検討会（40 道府県検討会）】
【高知県】

第5章

意見に対する考え方
国民視聴者に対する周知広報の充実（2）説明会等の開催【総務省】
総務省は、（社）デジタル放送推進協会（Dpa）、放送事業者、ケーブルテレビ事業者等と協力し、市町村、共聴組合、一般国民、販売店等に対して、説明会等を開催する。本年度には、合計 500 回以上、のべ 5 万人以上への説明等を目指して取り組む。地域住民を対象とした説明会等の開催に際しては、地方公共団体からの開催要望を十分に踏まえる。
（4）地方公共団体を通じた周知広報【総務省】
総務省は、昨年 11 月に地方公共団体に対して、広報物等への掲載、総務省ポスター・パンフレットの窓口への提示・据置き、地域イベン
トの機会を捉えた周知等について、協力を依頼したところであるが、さらに、周知広報活動のボランティア募集や説明会の開催への協力な
どの取組について、速やかに協力依頼を行う。協力依頼に際しては、国と地方公共団体の役割分担等について、十分に配慮する。

・「国民視聴者に対する周知広報の充実」について
総務省の調査においても国民の９割以上がアナログ停波を認知しており、説明会等の開催、地方公共団体を通じた周知広報、所管団体による周知広報は必要ないと考える。このような部分にコストをかけるより地域の相談窓口を充実させるべきである。
広報活動は放送事業者によるスポット広告だけで十分である。この方法で伝わらない層は元々テレビ放送をほとんど視聴しないと考えられ、この層に向けて広報する必要性は低いからである。また朝日新聞にて報じられた「画面上下に黒い帯と文字スーパー」を入れるような方法は下策である。番組が本来伝えるべき情報が伝わり難くなるからである。放送開始・終了時およびＣＭ枠でのスポット広告で目的は十分果たしうる。
【個人】
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地上テレビ放送は、国民生活に深く浸透した情報基盤であり、アナ
ログ放送の終了の時期、デジタル放送への対応方法などについて、国民に周知を徹底していく必要があると考えます。
アナログ放送の終了時期（平成 23 年）の認知度は、本年 3 月時点で、65％程度であり、まだ 35％程度の方々は、アナログ放送の終了時期を知らないことを踏まえると、放送事業者によるスポットだけでは不十分であり、一層の周知徹底が必要であると考えます。

意 見（１） 第 5 章「国民視聴者に対する周知広報の充実」（2）項、「説明会等の開催」、
ならびに（5）項、「所管団体による周知広報」について。
本施策に関し賛成します。
周知広報の中では、地上デジタル放送の魅力の一つとして 5.1ch サラウンド音声についても触れていただくよう関係方面への要請をお願いいたします。
また、骨子にある「説明会等の開催」案内、ならびに「所管団体による周知広報」におきましては、事前情報提供先リストに弊協会を加えていただき、弊協会が運用中の「サラウンド Web」のご活用もご配慮いただきますと共に、来年 5 月 1 日の「サラウンドの日」普及・啓発活動の実施にあたり関係省庁のお力添えをお願いいたします。
【社団法人 日本オーディオ協会】
視聴者に対する周知広報や支援については、関係諸機関と協力しつつ総務省が設置する「テレビ受信者支援センター（仮称）」の役割が極めて大きいと考えます。
関係省庁・地方公共団体に対し、上記支援センターへの積極的な協力を強く求めるとともに、支援センターに期待する具体的な業務内容について記載するなど、国の主体的な取り組みを期待します。
【NHK】
第５国民視聴者に対する周知広報の充実・・・について
今までは地上デジタルの広報はペーパーのみであったが最近は TV 等で有名タレン
トを使い地デジとかアナログ停止とか各局でやっているが良いことだと思うがデジタルとかアナログと言っても言葉位は聞いた事があるが何のことか解らぬのが一般の人である。国の調査以上に認知度は少ない。
大阪 NHK 受信部総務省放送課などにも何度か話したが答えはない。もっとはっきり解るように。たとえば仮にアナログ放送を５～１０秒黒い画面にし「今黒い画面のＴＶは２０１１－７月２４日０時からは映りませんよ」とか、エエカッコの広報
でなくよく解るものにしたらと思います。５年間もボランティア状態で地デジの推進をした者として大変心配です【個人】○ 地上デジタル一般に関する費用負担に関して、総務省の対応からは（国策であ11

意見に対する考え方
アクションプラン 2008 骨子への賛成意見として承ります。

ご意見は、アクションプラン 2008 の実施にあたり、参考とさせていただきます。
なお、センターの具体的な業務内容は、情報通信審議会第５次中間答申（平成 20 年 6 月）を踏まえて、総務省において検討を行うべきものであり、このアクションプランに記述すべき内容ではないと考えます。
ご意見は、アクションプラン 2008 の実施にあたり、参考とさせていただきます。

総務省では、「デジタル化対応のために必要な経費（デジタル受信機

意 見
意見に対する考え方
るので）費用負担を各国民に帰着させる考えであるように見受けられるが、そうい やアンテナ改修等）は自己負担が原則である」ということについて、った認識が広く国民の間で浸透しているとは言い難い状況にある。新たに国民に負 周知を行ってきましたが、ご意見を踏まえて、さらに周知を徹底させ担を課すことでもあることから、国民・視聴者に対する周知広報については、第 5 たいと考えます。
章において総論部分を作成し、国民一人ひとりが費用を負担することについて国民あてに広報することを明記いただきたい。
【神奈川県】（1）放送事業者のスポット・番組による周知広報【総務省】－－（2）説明会等の開催【総務省】－－（3）地域の相談・支援体制の強化【総務省】－－（4）地方公共団体を通じた周知広報【総務省】－－（5）所管団体による周知広報【全省庁】－－
第 6 章 経済弱者等への受信機普及
・ 経済弱者への支援策については、関係機関との密接な連携を図りながら検討し、ご意見は、アクションプラン 2008 の実施にあたり、参考とさせて対応の際には、地方公共団体に財政的・人的な負担を求めないこと。
いただきます。
・ 経済弱者の負担の軽減を図るため、受信機購入だけではなく、アンテナ等の設備に係る経費についても支援の対象とすること。
【地上デジタル放送普及対策検討会（40 道府県検討会）】【高知県】（1）低廉で簡易なチューナーの開発・流通の促進【総務省・経済産業省】
低廉なチューナーの開発のためにＢ－ＣＡＳを廃すべきである。Ｂ－ＣＡＳ関連
放送番組の権利保護の実効性を担保するための方法としては B-CAS
だけで数千円のコストがかかっており、総務省の中間答申に書かれた５０００円程 カード方式のような技術・契約によるエンフォースメントと制度面の度の受信機など望むべくもない一方で、その目的である著作権保護にはほとんど効 エンフォースメントの手法が考えられます。情報通信審議会において、果がない有害なだけのシステムである。早期にＢ－ＣＡＳを廃すことが低廉なチュ 現行エンフォースメントの方式について種々の指摘（※）があったこーナー開発への近道である。
とを踏まえ、当該エンフォースメントについて情報共有や関係者から
また経済弱者の受信機購入への支援についてであるが安易に国費の投入をすべ の説明等を求め、関係省庁の協力も得て、エンフォースメントの在りきではない。財源として電波利用料等が候補となるのであれば、アナアナ変換のと 方について審議が行われることとなっております。
12

意 見
き以上にその正当性が疑問である。受信世帯増により益を受ける放送事業者の負担とすることも考えられるべきである。
【個人】

地上デジタル放送の受信機開発の妨げになっている放送の暗号化は即刻やめ、フェアな市場を形成することが、「低廉なチューナー」の開発・流通に欠かせないと強く主張する。
(理由)
現在、地上デジタル放送の受信機には、暗号化されている放送波を復号する機能が必要とされているが、これはコストアップ要因となっているばかりか、海外メー
カーや新規製造業者の市場への参入を阻害しており、結果として価格競争が起こりにくい状況となっている。
受信機を開発しようという製造業者は、機器が民間ルールである社団法人電波産業会（以下 ARIB）の運用規定を遵守していることを株式会社ビーエス・コンデショナルアクセスシステムズ（以下 B-CAS 社）の審査による認定を受け、暗号化された放送データの復号に使用される B-CAS カードと呼ばれる IC カードの配布を受けなければならない。憶測の域を出ないが、新たに受信機の審査をパスしようとするには、ARIB の会員である放送事業者や既存製造業者の承諾という根回しが欠か
13

意見に対する考え方（※情報通信審議会「デジタル・コンテンツの流通促進に向けて」第五次中間答申（平成 20 年 6 月 27 日）本文 28 頁から 31 頁参照）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080627_7_bs2.pdf
また、ご指摘の「経済弱者の受信機購入への支援」については、情報通信審議会第５次中間答申で支援の必要性が指摘されていますので、答申の考え方を踏まえて総務省において実施していく予定です。
なお、特定周波数変更対策業務（アナアナ変換）は、電波の適正な利用の確保を図るため、一定の要件に該当する周波数割当計画等の変更に伴う無線設備の変更の工事をする免許人等に対して、給付金の支給等の支援を行うものであり、本業務により、周波数割当計画等の変
更の的確な履行を通じて様々な電波利用分野に再配分できる周波数資源を確保し、周波数逼迫の緩和を図るものであることから、無線局全体の受益を直接の目的として行われるものであり、故に電波利用料を充てることとされたものです。
放送番組の権利保護の実効性を担保するための方法としては B-CAS
カード方式のような技術・契約によるエンフォースメントと制度面のエンフォースメントの手法が考えられます。情報通信審議会において、現行エンフォースメントの方式について種々の指摘（※）があったことを踏まえ、当該エンフォースメントについて情報共有や関係者からの説明等を求め、関係省庁の協力も得て、エンフォースメントの在り方について審議が行われることとなっております。
（※情報通信審議会「デジタル・コンテンツの流通促進に向けて」第五次中間答申（平成 20 年 6 月 27 日）本文 28 頁から 31 頁参照）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080627_7_bs2.pdf

意 見
せないとも聞く。少なくない額のライセンス料または審査料も必要だという（B-CAS 社が情報公開に極めて消極的なため真偽は不明。同社は売上高すらも公表していない）。

意見に対する考え方

社会的なインフラと言える地上デジタル放送の受信機開発が、民間企業の審査という法的な裏付けがなく、複雑で分かりにくい手続きで公正さを担保できない認証
プロセスに左右されるのは大きな問題があり、事実上、非関税障壁となっている。
ちなみに、EU は電気通信ネットワーク・サービス市場の競争に関する指令（2002/77/EC）に違反するとして、デジタル放送の暗号化、およびそのシステム
を国営企業に独占される政策を取ったスウェーデン政府を提訴し、これを受けてス
ウェーデン政府が暗号化と独占政策を取りやめる法改正をしている。放送の暗号化について、B-CAS 社が独占的に関与している日本の状況は、明らかに欧州委員会の「電気通信ネットワーク・サービス市場の競争に関する指令（2002/77/EC）」に明らかに反している。EU からは、競争を阻害しているアンフェアな市場と見られるのは間違いなく、国民の利益を損なっていると言わざるを得ない。
よって、直ちに無料デジタル放送から B-CAS カードによる暗号化システムを排除して、フェアな市場の形成を行う必要がある。そうすれば、より低廉な受信機が市場に出回りやすくなり、結果として、経済弱者等への地上デジタル放送の普及が促進されるはずである。
【個人】
2. 低廉で簡易なチューナーやデジタル放送受信機を供給する
B-CAS カードを廃止する
すでにアクションプランには「低廉で簡易なチューナーの開発・流通の促進」が盛り込まれており、これは適切な施策である。しかしながら、低廉で簡易なチューナーを実現しようとすると B-CAS カードがコスト制限要因となってしまう。
地上デジタル放送は無料放送であり、限定受信（Conditional Access）を主目的とするカードはなじまない。その B-CAS カードによって低廉で簡易なチューナーの実現が妨げられるのは論外である。無料放送については、B-CAS（コピーワンス・
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放送番組の権利保護の実効性を担保するための方法としては B-CAS
カード方式のような技術・契約によるエンフォースメントと制度面のエンフォースメントの手法が考えられます。情報通信審議会において、現行エンフォースメントの方式について種々の指摘（※）があったことを踏まえ、当該エンフォースメントについて情報共有や関係者からの説明等を求め、関係省庁の協力も得て、エンフォースメントの在り方について審議が行われることとなっております。
（※情報通信審議会「デジタル・コンテンツの流通促進に向けて」第意 見
ダビング 10 を含む）を廃止し、スクランブル化による限定受信も複製制御もやめるべきである。B-CAS の限定受信と複製制御の二つの機能は分離可能なので、すべての受信機・チューナーについて少なくとも限定受信機能だけは外すべきである。
今、市場にある受信機は、受信の限定が不要な地上波および BS と、限定受信が必須の CS とをすべて受信できる仕様となっているが、限定受信不要の地上デジタ
ル専用受信機の市場投入を促すべきである。これによって、デジタル放送受信機についても低廉化が期待できる。
【個人】（2）経済弱者の受信機購入への支援等【総務省・厚生労働省】
プラン２００８は、第６章で障害者にわずか触れているが、これはデジタル移行に伴って、現実に過度の負担を強いられる聴覚・視覚障害者に対して、具体的な補償措置になっていないので追加の措置を執って下さい。

意見に対する考え方
五次中間答申（平成 20 年 6 月 27 日）本文 28 頁から 31 頁参照）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080627_7_bs2.pdf

経済的に困窮度の高い世帯の受信機購入等に対する支援について
は、情報通信審議会の第５次中間答申を踏まえて、総務省において、
厚生労働省等の関係省庁の協力を得ながら実施する予定です。

１．根本的な問題
情報通信審議会の第４次中間答申及び第５次中間答申で示されてい根本的な問題は経済的弱者等とすることで、具体的な明示がないため、障害者を るとおり、「デジタル放送の受信機器は、視聴者の自己負担で購入され経済的弱者という範疇でくくられた結論になっていることである。
ることが原則」であり、聴覚障害者の機器についても、同様であるとしかし、「等」の意味は経済的弱者と別に対等の存在の指示である。ここでは、 考えます。
明らかに障害者は経済的弱者とは別個の存在として対応が必要なことの明示と理解するのが正しい。
ただし、聴覚障害者の「情報受信装置」については、「日常生活用具」
聴覚障害者は、独自の問題として「目で聴くテレビ」による「字幕と手話」付加、 として地方公共団体から給付対象に含まれ得るものであるので、アク
緊急災害情報保障などが必要であるが、デジタル化のために現在のテレビ視聴の環 ションプラン 2008 骨子では、厚生労働省から地方公共団体に対して、境が損なわれるので、アクションプランの趣旨からその補償措置は当然である。
必要な情報提供を行うこととしています。
２．「情報受信装置」の地方公共団体に対する情報提供の実効性はない「情報受信装置」の給付の裁量権は地方公共団体にあるので、厚生労働省の情報提供は地方公共団体に「情報受信装置」給付を保障するものとならない。そもそも、国の責任で行うべきことを地方公共団体に転化するものとして地方公共団体から容易に反対されるであろう。

15

意

見

意見に対する考え方

３．経済的弱者との対比
経済的弱者に対するチュナー給付は５千円相当のクーポン券とされている。 しかし、聴覚障害者はデジタル適用の「目で聴くテレビ」受信のためには「聴覚障害者情報受信装置アイ・ドラゴンⅡ」しか商品はなく、現行で９万８千円及び工事費用の新たな過大な負担を生じる。
そもそも対象商品が異なるのに、経済的弱者と障害者を同等視していることは問題である。
４．使えないデジタルテレビ
デジタルテレビは、画面を見ながらのリモコン操作が主となっているため、視覚障害者には単独では操作が困難である。どのようにして、アナログ放送段階の操作性を取り戻すのか明示されたい。

デジタルテレビについても関係メーカー各社では、より操作性の良い、使いやすいリモコンの実現、推進に努められていると認識していますが、引き続き各社の創意工夫による積極的な取組を期待しています。

６．「障害者権利条約」との関連「障害者権利条約」は、その第２１条「表現及び意見の自由並びに情報へのアクセス」（ａ）障害のある人に対し、適時にかつ追加の費用負担なしに、異なる種類の障害に適応したアクセシブルな様式及び機器により、一般公衆向けの情報を提供すること。とあるが、障害者に対する上のような追加負担は明白に政府も署名した「障害者権利条約」に違反する。
【特定非営利活動法人 CS 障害者放送統一機構】「地上デジタルへの移行完了のためのアクションプラン２００８」は放送のデジタル化を進めてきた中での課題や問題点を各省庁ごとに集め整理し、現状を明らかにしその対策を示したものと理解します。
しかし障害者対策に限って見た場合、アクションプランが問題点を正確にとらえ、これまでの経過の事実に忠実に検討を加えたものとは考えられません。
この 1 年余に渡って視聴覚障害者はデジタル放送への切り替えに対して総務省などに要望を提出し話し合いをしてきました。また解決策の提案もしてまいりました。
アクションプランには障害者対策についてこの間、障害者が要望してきたことには何ら言及しておらず、課題の存在を明記しておりません。当然、解決策も書かれて
いません。

なお、
「障害者権利条約」については、その批准に向けて、現在、政府内で検討が行われているところです。

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障害者団体からの要望については、総務省など関係省庁において承っていますが、まず、「１」の聴覚障害者の「情報受信装置」については、「日常生活用具」として地方公共団体から給付対象に含まれ得るものであるので、アクションプラン 2008 骨子では、厚生労働省から地方公共団体に対して、必要な情報提供を行うこととしています。
次に、「２」の手話を言語とする聴覚障害者向けの放送の総放送時間に占める割合は、ＮＨＫ（教育）2.4％、民放キー5 局平均 0.1％、解説放送の総放送時間に占める割合はＮＨＫ（総合）3.7％、ＮＨＫ（教育）8.7％、民放キー5 局平均 0.5％と低い状況となっていますが（全意 見
また、2 月 29 日、総務省の開く「情報通信審議会のデジタル放送推進に関する検討会」で障害者が発言する機会があり、審議会では、一様に委員から「放送のデジタル化の中に障害者問題が存在することを初めて聞いた、これは絶対に対処していかなければならない」との意見が続出しました。この経過はどのように検討され（総務省事務局の発言「検討します」）たのか、アクションプランを見る限りこの経過は無視されています。このような不思議なことがどうして起こるのか不可解です。
１、手話を言語とする人など聴覚障害者にとって必要な受信機アイドラゴンが放送のデジタル化を原因として機能を失うことに対する処置要望についても、新たな検討がされ、要望内容に沿った解決策は示されていません。
この件については特定非営利活動法人・ＣＳ障害者放送統一機構はパブリックコメ
ントＮＯ、１を提出しています。デジタル放送への切り替えによって 10 年間の歴史を持ち、総務省も内閣府（特命担当大臣表彰受賞）も表彰支援してきた聴覚障害者の補完放送「目で聴くテレビ」を切り捨てることのないようにお願いします。

意見に対する考え方て平成 19 年度実績）、新たに平成 20 年度からの解説放送の行政指針を策定するとともに、当該番組制作費の一部助成などを行い、視聴覚障害者向け放送の普及促進を図っているところです。なお、ＣＳ障害者放送統一機構が行う活動の一部に対しては、身体障害者向け通信・放送役務の提供・開発を行う者に対する助成として、（独）情報通信研
究機構を通じて助成を行うなど、支援措置を講じているところです。

次に、「セイフティネット処置と同様の当面の補完放送の処置を取り、障害者がデジタル放送に期待したものにこたえることを求める」というご意見についてですが、アナログ放送からデジタル放送に移行するにあたり、これまでアナログ放送が視聴できた地域について、デジタル放送が視聴できなくなる場合には、総務省において、暫定的に衛星を利用して、難視聴地域対策を講じる予定です。当該衛星利用の対象となる世帯は、各世帯の自助努力では、地上デジタル放送が視聴できなくなる世帯であることから、国が衛星で地上デジタル放送を再
２、デジタル放送が実現できなかった、手話を言語とする聴覚障害者向けの放送や、 送信するものですが、一方で、ご意見は、「障害者がデジタル放送に期
放送時間の目標自体（総務省「行政指針」）が１０％と低い視覚障害者のための解 待したものにこたえる」ために、難視聴地域対策と「同様の当面の補説放送の問題などについて、その当面の解決策として、衛星による、補完放送をす 完放送の処置に行うべき」というご意見ですが、これらはその性質がるように障害者は要望し、またそれに対する合理的な提案をしています。（3 月 26 異なるものと考えます。ご指摘のような「障害者がデジタル放送に期
日、視聴覚障害者６団体が総務省へ提出）待したものにこたえる」ためにどのような取組が可能であるかは、放送事業者等関係者とともに、今後検討を行っていくべきものと考えま
アクションプラン第 7 章の９で、難視聴地域への補償として衛星による、セイフテ す。
ィーネット放送の構想が述べられています。デジタル放送が実現できない部分に対
なお、「３」の「障害者の権利条約」については、その批准に向けて、する補完放送です。
現在、政府内で検討が行われているところです。
これは「アナログ放送がカバーしていた地域にあまねく・・全ての世帯でデジタル放送を良好に受信、視聴できる環境を整える・・・」という、デジタル放送の基本
目標に関係するものと理解します。一方では基本目標として、デジタル放送がアナ
ログ放送時代よりも進んだ、サービスを目指すものとして、「地デジは今までのテレビと違う」ものとして、その一つに「やさしさ」「・・障害のあるかたに役立つサービス」（総務省、テレビについて大切なお知らせ）を国民に約束したのです。
これに障害者は期待をしました。しかし、現状では技術的な可能性を含めて、視聴17意 見
覚障害者などの期待に答える内容とはなっていません。明らかにこの部分は障害者にとっては期待外れであり、約束破りとも言うべきものです。したがって、デジタ
ル放送化の基本目標からして、この部分でも補完放送的な処置が必要です。しかし、この部分についてはなぜか何も触れていません。このことについては、障害者は合理的な当面の解決策を提案（総務省 3 月 27 日提出、緊急要望）するとともに、デジタル放送での手話送信や音声解説などの技術的な開発も進める具体的提案を進めています。
以上の点から、セイフティネット処置と同様の当面の補完放送の処置を取り、障害者がデジタル放送に期待したものにこたえることを求めます。
３、これらの処置は必要なものであり、「障害者の権利」について指摘した「障害者の権利条約」に照らしても、日本政府の義務でもあると思います。
【特定非営利活動法人 CS 障害者放送統一機構】
3. チューナーの購入及びアンテナの設置・調整を支援する
購入支援の対象を拡大する
チューナー購入の支援については生活保護世帯だけを対象とするスキームが検討されているが、デジタルへの移行を予定通り完了させるという観点からも、廃棄される受信機をできる限り減らすという観点からも、支援の対象を拡大するのが好ましい。支援を希望するすべての視聴者を対象とすることを第一に検討し、資金的に無理となったら支援の範囲を狭めていくべきで、はじめから対象の限定を前提に検討すべきではない 。資金については後段で提案する。
またアンテナの設置・調整についても支援の対象としない限り、技術的知識がな
ければデジタルテレビの視聴は困難である。
これには資金が必要であるが、税金を投入しなくても、次項のような手段によって調達可能である。なお、ここで提案する資金調達手段は、「1. アナログを受信できる状況を期限付きで維持する」で提案したデジタル放送のアナログ・ダウンコ
ンバート機器購入を難視聴対策用の CATV に補助する際にも利用できる。
電波再配分のための給付金制度などを活用する
購入支援費については、電波利用料をすでに支払っているものを含め増額して利18

意見に対する考え方

受信機購入等の支援対象は、情報通信審議会第５次中間答申で、「生
活保護世帯」とすべき、という趣旨の提言が行われているところであり、総務省において、今後、この提言を踏まえて、検討が行われる予定です。

地上デジタル放送関連施策の予算の財源については、今後予算要求に向けて検討していきます。

意 見
意見に対する考え方
用する、電波再配分のための給付金制度（新規免許人に応分の費用負担を求める制度）を活用するなど多様な方法を検討すべきである。
電波利用料はそもそも「電波の適正な利用を確保するため、行政機関が無線局の免許人から徴収する料金」であるので、地上デジタル放送の移行完了のために増額するのは、適切である。
テレビ帯周波数の価値は 131 億円/MHz と計算できる 1。この周波数帯を利用できるようになる新規免許人に、総額 3000 億円（一台 3 万円 ×1000 万台）から9000 億円程度（一台 3 万円×3000 万台）の購入支援費について負担を求めることは、非現実的ではない。
しかし新規免許人に応分の費用負担を求める制度については、既存の免許人（デジタル化の場合には放送局）が移行に要する費用を現行法は対象としているため、これを視聴者の持つ受信機に拡大するには法改正が必要で、それを急ぐべきである。
イギリスでは、デジタルテレビ用の周波数帯の中に存在する空きチャネルを
interleaved spectrum として他の用途に利用すべき、とのステートメントを規制
官庁 OFCOM が発表している 。アメリカでも、white band と名づけた同様の利用形態について、規制官庁 FCC が検討を進めている。このような形態で参入する
新規免許人から電波利用料や電波再配分のための給付金制度に基づく費用負担を求めれば購入支援費の確保が容易になるので、これについても検討を進めるべきである。
【個人】
第 7 章 放送基盤の整備
・ 平成 22 年 12 月末までに辺地共聴施設の改修を完了するためには、中継局のデジタル中継局の免許主体である放送事業者は、「中継局ロードマッ
整備を前倒しで進める必要があることから、中継局整備の加速化を促進すること。 プ」を公表し、遅くとも平成 22 年内に送信環境整備を完了することと【地上デジタル放送普及対策検討会（40 道府県検討会）】
しているところです。総務省としては、中継局整備がロードマップに基づき着実に整備されるよう、引き続き指導をしていきます。
なお、辺地共聴施設改修と中継局整備との関係については、今後関係者間による検討を進めていく取組が重要と考えています。
１．共聴組合設備への充実したデジタル化支援策
現在の国の補助制度では、免責額（３５０００円）の根拠が不明確、かつ、補助地上テレビ放送のデジタル化への対応については、自己負担で対応
19

意 見
対象が限定されており住民にとっては補助対象とならない負担が相当額必要などの問題があり、さらに、今まで不利益を蒙ってきたアナログ難視聴地域が地上デジ
タル放送への移行にあたっても引き続き不利益を蒙る不条理がある。これらを背景にした国の施策に対する不信感と反発があることを理解し、より充実した補助制度とするべきである。
また、現在の補助制度は従前からの制度を地デジ対策もできるように手直ししたものだが、市や申請者から見ると現実に即さない。地上デジタル放送対策を主眼とした補助制度を早急に新設し、当プランで設置が謳われている「テレビ受信者支援
センター」を各県に設置し、そこで直接申請補助できる体制に整備されるべきであ
る。
【備前市】

地上デジタル放送への移行について、現在アナログ放送難視聴地域の住民は地上デジタル放送開始により電波状況が改善され、老朽化し多額の維持費用がかかっている共聴受信施設ではなく戸別のアンテナでデジタル放送が視聴出来るようになるとの期待感を非常に強く持っていましたが、デジタル放送が開始されてからも結局
は難視聴地域のままであり、戸別にデジタル放送を受信することが出来ない世帯が多くあります。さらにデジタル放送を受信するために共聴受信施設の改修が必要となり、受信状況の良い地域の住民より多額の費用負担をせねばなりません。改修に係る国からの助成金についても「全ての世帯でデジタル放送を良好に受信・視聴できる環境を整える」と言うのであれば、３万５千円を超える部分全てを負担するべきであるし、補助条件に合致していない組合が多く存在しているのが現実であり、国の政策により一部の人々に多額の費用負担が発生することは納得が出来ません。
また、デジタル放送においては新しくワンセグ放送の視聴が可能となっております
が、これは携帯電話等により移動中にも受信が可能となっていますので、災害等の緊急時などには大いに役立つツールとなると思われますが、先に述べた難視聴地域
では国が共同受信施設の改修に補助金を出しても問題は解決されず、それは難視聴エリアに居住している人だけの問題ではなく、その地域へ通勤、通学または観光に20

意見に対する考え方していただくことが原則と考えています。ただし、辺地共聴施設については、過大な負担が発生する場合に、国が一定の支援を行っているところです。
また、現行支援制度は、地上デジタル放送対策のために、制度整備されたものであり、平成 20 年度においては、有線共聴施設についての補助率の引き上げ、条件不利地域要件の撤廃、事業主体の拡充等、支援内容の拡充を行っているところです。また、市町村が辺地共聴施設のデジタル化改修経費を負担をする場合には、一定の条件の下で辺地債、過疎債、、地域活性化事業債を充当することができることとしています。
なお、有線共聴施設の改修支援の場合、１世帯あたり３万５千円の負担を前提としているのは、共聴施設に加入していない世帯がデジタル化対応のためにアンテナ改修等を行う場合の経費との公平性を勘案したものです。
デジタル放送の電波カバーについては、地上放送のデジタル化に当たり、まずはアナログ電波カバーエリアへのカバーを基本としている
ところです。アナログ難視聴地域における「ワンセグ放送」に関するご指摘等は、貴重なご指摘として承ります。

意 見
意見に対する考え方
訪れる人達にとっても重大な問題であります。
これらの問題を解決するためには、多くの小規模中継局を新規に設置する事が重要だと考えられますが、岡山県においては、新設の中継局の設置検討は、されないま
ま小規模中継局を廃止し、他の中継局の改修だけにとどまっています。
これらのことから、国が補助金を出すのであれば個々の共聴受信組合にではなく、地域全体をカバー出来るように放送事業者に対して新規中継局設置の補助金を交付するなどし、従前からの難視聴地域の問題が併せて解消されるような積極的な取り組みをして頂くよう要望いたします。
【赤磐市】
第７章(1)中継局の整備促進ではデジタル中継局を平成 22 年 12 月末までに整備す
デジタル中継局の免許主体である放送事業者は、「中継局ロードマッ
るとされている。
プ」を公表し、遅くとも平成 22 年内に送信環境整備を完了することと中継局の整備は、｢までに｣となっているため、実際に整備が完了するのは平成 22 しているところです。総務省としては、中継局整備がロードマップに
年 12 月末になることが懸念される。
基づき着実に整備されるよう、引き続き指導をしていきます。
新たな難視聴の発生や、中継局からの受信が実際に電波が発信されるまで不確かな なお、辺地共聴施設改修と中継局整備との関係については、今後関係
地域・世帯の存在が懸念されることを考慮すると、この中継局から受信することと 者間による検討を進めていく取組が重要と考えています。
なる地方公共団体施設や辺地共聴施設の改修は、平成 22 年 12 月末に完了することは不可能である。
つまり、デジタル中継局整備を平成 22 年 12 月末までとしながら、そこから受信する施設の改修も平成 22 年 12 月末までとすることは、目標設定に無理があると思われる。
さらに、一般世帯のデジタル改修可能期間（停波までの期間）が中継局の整備からわずか半年余りしかない地域が存在し、工事の集中や、未完などが予想される。
これらのことから、中継局の整備は「平成 22 年 12 月までに」ではなく、視聴者、共聴施設、公共施設及び地方公共団体等のデジタル化対応に十分な期間が確保できるよう早急に行われかつ完了されるべきある。
【南房総市】■ 第 7 章 放送基盤の整備 に関連して多くの視聴者は，2011 年のデジタル完全移行の直前に，デジタル化した方が「後ご意見は、アクションプラン 2008 の実施にあたり、参考とさせてになればなるほど安い」と考えている。
いただきます。
また，５０００円のチューナーだとか，チューナーを配布するなどの報道が，さ
21

意

見

意見に対する考え方

らにこの傾向に拍車を掛けている。
この様な消費者に対して，「早期にデジタル放送を見たい」と言う動機付けとなる施策が必要である。
例えば，地上放送局が７局より少ない県において，ＳＤ２番組を同時送信させ，複数のキー局の番組を視聴可とする（デジタル化すれば，アナログでは見られなかった番組が見られる）
電子自治体化により，図書館の人気本や公共施設の自宅からの予約が可能とする施策，などの，「視聴者がデジタル化したい」と感じる施策の導入が必要である。
【個人】（1）中継局の整備促進【総務省】
現在、来年度の中継局整備に係る放送事業者との協議を行っているが、双方の主ご意見として承ります。
張が平行線をたどり、結論が先延ばしとなってしまうのではないかという懸念がある。中継局整備は国の指導のもと放送事業者が自助努力により整備するのが基本であることを考えると、案件によっては国の強力な調整・指導力が必要だと考える。
その意味でも、骨子の本文に『国が指導力を発揮し取り組む』という一文を加えていただきたい。
【様似町】
中継局ロードマップにより、放送事業者は粛々と中継局建設に邁進している。しかデジタル中継局整備は、放送局の免許主体である放送事業者が整備し、当初は自助努力で建設すると公表した計画も、サブプライム問題や原油高騰の していくことが基本であると認識しています。ご意見として承ります。
あおりを受け経済が一気に減速したうえ、建設工事の集中により建設費が高騰し、経営を圧迫する状況に陥っている事業者も少なくない。特にローカル局における置
局計画は、その大半が条件不利地域への計画であり、この置局効率の悪さは経営努
力では解決しえない性格のものである。既に自力建設として公表した計画に対しても、再度経営状況等の調査を実施し、公的支援が受けられるスキームを確立すべきである。
【山陰放送】
・平成 22 年 12 月末までに辺地共聴施設の改修を完了するためには、中継局の整
デジタル中継局の免許主体である放送事業者は、「中継局ロードマッ
備を前倒しで進める必要があることから、中継局整備の加速化を促進すること。
プ」を公表し、遅くとも平成 22 年内に送信環境整備を完了することと【高知県】
しているところです。総務省としては、中継局整備がロードマップに
22

意

見

意見に対する考え方
基づき着実に整備されるよう、引き続き指導をしていきます。
なお、辺地共聴施設改修と中継局整備との関係については、今後関係者間による検討を進めていく取組が重要と考えています。

（2）辺地共聴施設の改修・整備促進【総務省】
共聴施設に関しては、受信者の自助努力で整備するのが基本とされ、受信者間の負担を公平化するため国の補助制度も設置されている。
しかし、国の補助制度は事業費によって変動はあるものの、１／２程度となっており、残りは受信者負担となっている。これでは、共聴施設受信者は、他の受信者よりも負担が大きくなりかねず、公平性は保たれない。
また、地上デジタル放送移行により共聴施設改修が必要な場合で、市町村の負担分に過疎債等の充当認められているが、新たに共聴施設を設置する際には認められていない。共聴施設の「改修」と「新規」の間でなぜ対応を分けなければいけないのか、疑問が残る。
国が進めている事業で、受信者に過度の負担を求めることや、必要な施設を整備するための事業なのに、状況によって対応を変えることによって、共聴施設の整備が思うように進まない面もあるので、「共聴施設整備事業」等の現実に合った制度改正を、アクションプランの中に盛り込んでいただきたい。
【様似町】
・辺地共聴施設のデジタル化整備支援事業にあたっては、当該事業の財源を十分確保するとともに、補助率についても更なる拡充を検討すること。
【愛媛県】（3）受信障害対策共聴施設の改修促進【総務省・関係省庁】
・ 受信障害対策共聴施設の改修促進にあたっては、調査・改修等の実施主体や費用負担について明確にした上で周知広報を行うとともに、改修が困難な施設についてのデジタル化の推進方策を早急に示すこと。
【地上デジタル放送普及対策検討会（40 道府県検討会）】
・受信障害対策共聴施設の改修促進にあたっては、調査・改修等の実施主体や費用負担について明確にした上で周知広報を行うとともに、施設のデジタル化を円滑に実施するための推進方策を早急に示すこと。
【高知県】
23

辺地共聴施設の改修に対する支援措置については、ご意見も踏まえて、今後、総務省において検討が行われる予定ですが、アクションプ
ランに記述できる段階ではないと考えます。

ご意見は、アクションプラン 2008 の実施にあたり、参考とさせていただきます。

アクションプランの実施にあたっては、ご意見を踏まえて、取り組むこととさせていただきます。
なお、受信障害の原因となった建築物等の所有者に負担を求めることが困難なことなどにより、共聴施設の改修などデジタル化にあたっての住民負担が過重となる場合については、何らかの支援措置を講じることが適当である旨、情報通信審議会から答申されているところであり、この答申なども踏まえ、総務省は、関係省庁とも連携しつつ、必要となる施策を検討し、本年末までに結論を得ることとしています。

意見意見に対する考え方（4）デジタル混信による受信障害の解消に向けた対応【総務省】
原案
第７章 放送基盤の整備（４）デジタル混信による受信障害の解消に向けた対応｛総務省｝
総務省は、デジタル混信障害について、混信予測のシュミレーションを本年度前期に実施し、それに基づく現地での実測調査を本年度中に行う。
修正意見
第７章 放送基盤の整備（４）デジタル混信による受信障害の解消に向けた対応｛総務省｝
総務省は、デジタル混信障害について、混信予測のシュミレーションを本年度前期に実施し、それに基づく現地での実測調査を本年度中に行う。
尚、現時点で受信障害の申し出のある中継局については、速やかにチャンネル変更を行う。
アナログ放送で受信出来ている局に受信障害が生じる同チャンネルの中継局は設けない。
理由 地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプランであるにもかかわらず
第７章 放送基盤の整備（４）「デジタル混信による受信障害の解消に向けた対応」において、受信障害が発生している事実を速やかに解消するべき具体的な方策が記載されておらず、シュミレーションや実測調査などは、今までにすでに行っておるべき事柄であり、実際に被害のある地域や原因となっている中継局の対策をいち早く知った住民の指摘に速やかに対応出来るアクションを盛り込まないと解消にはつながらな
い。対応が遅くなれば被害の対象が拡大する。
【個人】
24

デジタル混信による受信障害については、国及び放送局の免許人たる放送事業者とともにその実態把握等の対策を進めているところです。なお、デジタル混信の対策の方法としては、ご指摘の放送局のチャンネル変更のほかに放送局のアンテナの改修やケーブルテレビへの加入等の手段がありますので、一律に放送局のチャンネル変更を行う
ことは視聴者のテレビ受信機の設定変更の作業が発生する等の影響があることから適当ではありませんが、今後の検討の参考とさせていた
だきます。

意 見
西日本の日本海側は外国波、特に大韓民国の新たなデジタル波と思われる混信の影響が度合いを増している。そもそも近隣諸国間における電波の国際調整は、国の責務として実施されるべきであるがなされていない現実にある。
国内波の混信に加えて近隣外国波の実測調査も実施し、影響を受ける受信者側の対策、送信側の対策についても支援対象として法制の整備を図るべきである。
【山陰放送】
第７章（４）は、「総務省は、デジタル混信障害について、混信予測のシュミレー
ションを本年度前期に実施し、それに基づく現地での実測調査を本年度中に行った
うえ、混信対策を実施する。」と改正して欲しいと思います。
２０１１年７月に地上アナログテレビジョン放送が終了して完全にデジタル化されるとのことであり、当地徳島県においても急ピッチで地上デジタル放送の開始や中継局の整備が進められています。
今回の意見は、地上デジタル放送中継局の放送周波数の決定に対して、混信対策上から地域の意見の反映をお願いしたいとするものです。
たとえ放送周波数を決定して運用を開始した中継局であっても当初予測できなかった混信等があれば、地域の意見等をふまえ速やかに周波数の変更をお願いしたいと思います。時期が遅くなればなるほど、聴取世帯が増え中継局の周波数変更が難
しくなるとおもいます。
当地徳島県は、地理的に関西圏の影響を強く受ける土地柄であり、テレビ放送の聴取においても、昭和３０年代のアナログ放送の開始以来、各家庭では地上１４～１５ｍの位置に多素子のアンテナを建てて関西の各放送局を主に楽しむ文化ができております。
（徳島県には民間放送局は 1 局しかありません。）
地上デジタル放送においても高利得のアンテナを建ててアナログ放送時と同じように関西圏のデジタル放送を楽しんでおりました。
こんな中で、突然、いままで楽しんでいた「サンテレビジョン放送」が見えなくな
25

意見に対する考え方
デジタル混信による受信障害については、国及び放送局の免許人たる放送事業者とともにその実態把握等の対策を進めているところです。ご指摘の外国波の実測調査や国際会合は、総務省と地元の放送事業者が協力して、既に取り組みを進めています。

デジタル混信による受信障害については、国及び放送局の免許人たる放送事業者とともにその実態把握等の対策を進めているところですが、アクションプランでは、放送対象地域内の放送に係る受信障害に関する取り組みを記載しているところであり、ご意見については、放送対象区域外での視聴に関するものであるという観点から基本的には困難であると考えます。

意

見意見に対する考え方りました。
調べてみると、新たに開局した「阿波中継局」の混信が原因だとか！
詳細は地元の新聞等でも詳しく報じられているとおりですがサンテレビジョンは「県域放送である」とのお役所的な一言でこの問題を片づけることのないよう当ア
クションプラン 2008 第７章（４）に記されている混信障害の実態調査を行ったうえ、
地元住民の大多数が望んでいる阿波中継局の早急な周波数変更を要望します。
【個人】
第 7 章 放送基盤の整備（4）デジタル混信による受信障害の解消に向けた対応【総務省】
総務省は、デジタル混信障害について、混信予測のシミュレーションを本年度前期に実施し、それに基づく現地での実測調査を本年度中に行う。
上記のプランに、実測調査だけでなく、デジタル混信障害への対応をして欲しいので、次の事項を追加したアクションプランにして下さい。
１．混信障害対策について、住民要望書の提出のある中継局については、チャンネ
ル変更を検討して対応することとし、速やかに変更を実施して混信障害をなくす。
２．現時点で混信障害についての地方自治体議会等の意見書の提出のある事案については、速やかに対策を実施する。
３．現時点で、エリア外であってもアナログ放送を受信できている局に、受信障害が生じるような中継局は設けない。
【個人】
総務省（国）も当初より「共同アンテナ、各家に関する予算は０である 最終２０
１１年には弱者に対しては外国を例を見てもなんとかするだろう」とゆう事でした
我々はこれを国の方針として大阪府民に伝えてきたのです。しかし、大阪では国土交通省より阪神高速道路 南海電鉄、近鉄などの受信障害地区（アナログ波）において「地上デジタルの障害対策は X デーに関係なく一切やらない」とゆう事で現在
アナログ障害対策地区の住民は、アンテナを立てたり障害対策のケーブル社より放送されている地上デジタル波を有料で受信している。今仮に地上デジタル移行のた
めアナログ同様無料で DL の再放送を開始したとすれば、大変なことになる。それは今迄自費で DL を受信していた人は、当然の事ながら法の元で不公平であり又国26

デジタル混信による受信障害については、国及び放送局の免許人たる放送事業者とともにその実態把握等の対策を進めているところです。なお、デジタル混信の対策の方法としては、ご指摘の放送局のチャンネル変更のほかに放送局のアンテナの改修やケーブルテレビへの加入等の手段がありますので、一律に放送局のチャンネル変更を行う
ことは視聴者のテレビ受信機の設定変更の作業が発生する等の影響があることから適当ではありませんが、今後の検討の参考とさせていただきます。
なお、アクションプランでは、放送対象地域内の放送に係る受信障害に関する取り組みを記載しているところであり、ご意見については、
放送対象区域外での視聴に関するものであるという観点から基本的には困難であると考えます。
地上デジタル放送の視聴に当たって必要となる受信設備の対応については、個別アンテナや共聴施設の設置・改修、ケーブルテレビへの加入といった形態を問わず、視聴者の自己負担により行われることが原則です。
しかしながら、例えば、地上デジタル放送の視聴に当たって受信障害対策共聴施設を改修せざるをえない場合、受信障害の原因となった建築物等の所有者に負担を求めることが困難なことなどにより、共聴施設の改修などデジタル化にあたっての住民負担が過重となる場合については、何らかの支援措置を講じることが適当である旨、情報通信意 見が進めている事に成れば現在までかかった金は返還を求める事に成る。又公共な建物であってもその物件の周りを必要以上に張りめぐされた受信障害対策地は地上デジタルが定格出力と成り大方の所でアンテナ受信できる 国の説明が有ったが対策地区は１３．５％（西新宿）はむりとしても約６５～７０％は受信できる。対策には億以上の金がかかり、又その維持管は地上デジタルの終りまで続く。デジタ
ル移行のためなら良いとゆう事なら仕方ないがどんなものか？とに角今までの総務省の方針に変更があれば大阪府総括者も我々電気店も大阪府民に嘘を言ったことになり大変な問題です【個人】（5）集合住宅共聴施設の改修促進【総務省】
集合住宅のデジタル改修を促進すべく、計画的な周知広報と状況把握への取り組みの実行については大いに賛同するが、特に都市部の集合住宅は改修の必要性すら周知が徹底されず大幅に対策が遅れている。このままで推移すれば 2011 年のアナログ終了に深刻な影響を及ぼすことは明かである。共聴施設改修については、辺地共聴は国の支援スキームが確立されているにも関わらず、一番重要な集合住宅の支援
スキームが確立されていない現実にある。一刻も早く集合住宅をはじめとする都市部での共聴施設改修支援スキームを確立すべきである。
【山陰放送】（6）ケーブルテレビの整備・デジタル化促進【総務省・農林水産省】－（7）公設型光ファイバの活用【総務省・国土交通省・農林水産省】－（8）離島等特殊な地域への対応【内閣府・総務省・農林水産省・国土交通省】
・ 離島等条件不利地域への伝送路確保にあたっては、民間通信事業者の施設の維持運用にかかる経費に対して、財政支援措置及び税制上の優遇措置について検討すること。
【地上デジタル放送普及対策検討会（40 道府県検討会）】
離島地域や条件不利地域への「デジタルテレビ中継局整備事業」は、番組等の伝送手段や建設立地条件において通常地域とは比較にならないほど厖大な建設コストを要し経営を圧迫している。
27

意見に対する考え方
審議会から答申されているところです。この答申なども踏まえ、総務省は、関係省庁とも連携しつつ、必要となる施策を検討し、本年末までに結論を得ることとしています。

集合住宅共聴施設のデジタル化改修の促進に向けた周知の徹底、情報把握、相談体制の強化に努めて参ります。
なお、集合住宅共聴施設の改修については、基本的には、戸建住宅
におけるアンテナ改修や宅内配線工事に相当するものであり、住民の負担により行うべきものであるため、これに対して国が支援措置を講じることは、公平性の観点から、適当ではないと考えます。

－－
離島等条件不利地域への伝送路の維持運用にあたっては、アナログ
放送時の経費負担を踏まえて、関係者間で調整を行うことが基本であると考えます。
条件不利地域への中継局整備については、総務省において支援措置を講じているところ、中継局ロードマップで「自力建設困難」とされていない中継局については、自力で建設をすることとなるため、支援意 見
意見に対する考え方
これら地域への建設は、中継局ロードマップ備考欄の「自力困難」の記述にかかわ 対象外となります。
らず、一定の支援をお願いしたい。
【山陰放送】（9）衛星によるセーフティネット【総務省】
地上デジタル放送への完全移行によって、新たなデジタル難視聴となる地域が発生
衛星を活用したセーフティネットは、アナログ放送終了時に地上系することが予測されている。
の放送基盤でデジタル放送が送り届けられない世帯を対象とした暫定
こうした地域においては、デジタル放送推進のための行動計画（第８次）の中で「放 的・緊急避難的な措置として検討されています。また、この対象世帯
送事業者の自助努力によりアナログ時の１００％がカバーされるべき」との考えが に対し、セーフティネット終了までにどのように地上系放送基盤を整示されているが、平成２３年までに地上デジタル放送を送り届けることができない 備していくかについては、国と放送事業者が自治体等関係者の協力を場合は、最終的に衛星によるセーフティネットを暫定的に使用するものである。
得ながら、今後早急に道筋を示していくべきものと考えます。
一方で、このセーフティネットは２００９年からの５年間と期間が限定され、あくまで緊急避難的なものであり、これではデジタル移行が完了したとはいえないと思われる。
このため、こうした緊急避難的にセーフティネットを利用せざるを得ない地域に対して、最終的に「誰が責任を持って、いつまでにその解消を行うのか」を具体的に明記すべきであると考える。
【遠軽町】
・ 地上放送のデジタル化は地上系ネットワークの整備により実現されるべきであ
情報提供手段については、多様な情報伝達手段を用いて、送り手にるが、暫定的・緊急避難的措置として、やむをえず「衛星によるセーフティネット」 より工夫願いたく考えてます。
を実施するにあたっては、生活情報や緊急災害情報など住民が必要とする地域の情衛星を活用したセーフティネットは、アナログ放送終了時に地上系報を提供する手段や、セーフティネット期間終了までの地上系ネットワークへの移 の放送基盤でデジタル放送が送り届けられない世帯を対象とした暫定行計画について、整備の時期や方法を明らかにするとともに、対象となる各世帯に 的・緊急避難的な措置として検討されています。また、この対象世帯
対しては、国および放送事業者の責務において説明すること。
に対し、セーフティネット終了までにどのように地上系放送基盤を整・ 衛星によるセーフティネットの実施にあたっては、視聴料等の負担について利 備していくかについては、国と放送事業者が自治体等関係者の協力を用する視聴者に求めないこと。
得ながら、今後早急に道筋を示していくべきものと考えます。
【地上デジタル放送普及対策検討会（40 道府県検討会）】
・地上放送のデジタル化は地上系ネットワークの整備により実現されるべきである
が、暫定的・緊急避難的措置として、やむをえず「衛星によるセーフティネット」を実施するにあたっては、生活情報や緊急災害情報など住民が必要とする地域の情報を提供する手段や、セーフティネット期間終了までの地上系ネットワークへの移28

意 見行計画について、整備の時期や方法を明らかにするとともに、対象となる各世帯に対しては、国および放送事業者の責務において説明すること。
・
衛星によるセーフティネットの実施にあたっては、視聴料等の負担について利用する視聴者に求めないこと。
【高知県】
衛星を活用したセーフティネットは、新たな難視地区における、あくまで暫定的・
緊急的避難措置として、対象世帯の厳正なる選定と制度周知の徹底を図っていただ
きたい。しかし、地域住民が求めているものは、東京発の放送ではなく地域緊急情報が発信できるローカル放送である。セーフティネット構築に併せて地域放送受信手段の構築が必須である。これら対策は、国費を投入した国の事業として確立することを要望する。
【山陰放送】
２．辺地居住の高齢者が安心して使うことができる衛星セーフティネット
共聴施設のデジタル化や新設が困難な高齢化が進む山間部の限界集落のことを考慮すると、衛星セーフティネットに期待せざるを得ない。真にセーフティ機能が発揮されるためには、「Ｂ－ＣＡＳカード等での視聴制限をかけないこと」と「利用期間については、すべての世帯が自宅アンテナでデジタル放送受信できるような受信環境整備が放送事業者においてなされるまでであるべきことから長期間とすること」の２点が最低条件である。
最後に、これらの対策を行なう財源として、地上デジタル放送への移行による機器購入などで、いわば特需を得る業界から何らかの支援を得るべきではないかと考
える。
【備前市】
・地上放送のデジタル化は、地上系ネットワークの整備により実現されるべきであるが、やむをえず衛星によるセーフティーネットを導入するにあたっては、あくま
でも暫定的な措置とし、その際、デジタル放送が受信できない全ての世帯を対象と
すること。
【愛媛県】
第 8 章 地上デジタル放送の有効活用（1）各分野における有効活用の促進【関係省庁】
29

意見に対する考え方

衛星を活用したセーフティネットは、アナログ放送終了時に地上系の放送基盤でデジタル放送が送り届けられない世帯を対象とした暫定的・緊急避難的な措置として検討されています。また、この対象世帯に対し、セーフティネット終了までにどのように地上系放送基盤を整備していくかについては、国と放送事業者が自治体等関係者の協力を得ながら、今後早急に道筋を示していくべきものと考えます。
衛星を活用したセーフティネットは、アナログ放送終了時に地上系の放送基盤でデジタル放送が送り届けられない世帯を対象とした暫定的・緊急避難的な措置として検討されています。

衛星を活用したセーフティネットは、アナログ放送終了時に地上系の放送基盤でデジタル放送が送り届けられない世帯を対象とした暫定的・緊急避難的な措置として検討されています。

意

見

－
（2）字幕・サラウンド放送等の普及促進【総務省・経済産業省】（２） 第 8 章「地上デジタル放送の有効活用」（２）項、「字幕・サラウンド放送
等の普及促進」について。
本施策に関し賛成します。
弊協会にとりサラウンド普及促進上の課題は、「サラウンド体感視聴会」等を実施するに当たってサラウンドの魅力が伝わる放送コンテンツが少ないことです。「サラウンドの日」のような普及キャンペーン期間中にサラウンド音声番組が多く編成されますと共に、デモ用のコンテンツ（サラウンドの効果が判り易い放送番組のハイライト部分を収録したパッケージメディアを希望します）が放送事業者によって用意され、視聴会実施者が利用でき国民に素晴らしさが伝わりますように、放送事業者への特段の働きかけを切に要望いたします。
【注記】私共が昨夏に実施した一般人 1,000 名（男女同比率）対象のアンケート調
査によりますと、サラウンド放送番組を視聴して良かったとの回答が 91％、もっとサラウンド放送番組を増やして欲しいとの回答が 69％、増やして欲しい番組は映画、音楽、スポーツです。
【社団法人 日本オーディオ協会】
１．地デジ完全移行にあたり、TV 放送への字幕が増えるよう期限を設けて１００％の字幕付与を義務づけしてください。
字幕制作に必要な技術開発等への予算補助もしてください。
２．緊急放送等にも字幕を付与するよう、義務づけてください。
【個人】

30

意見に対する考え方－
アクションプラン 2008 骨子への賛成意見として承ります。

１

現在、放送法において、テレビジョン放送事業者に対し、解説番
組及び字幕番組を放送する努力義務を課しており、当該規定に基づ
くテレビジョン放送事業者の努力により字幕放送は着実に拡充されてきております。平成 19 年 10 月には「視聴覚障害者向け放送普及
行政の指針」を策定し、平成 29 年度までに字幕付与可能な放送番組の 100％に字幕付与することを目標として設定しました。また、これまで視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発（平成 8 年度～平成 15 年度）を行った他、平成 9 年度からは、（独）情報通信研究機構を通じて、高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発を行うための通信・放送技術の研究開発を行う者
に対する助成を行っています。
２ 現在、放送法において、テレビジョン放送事業者に対し、すべて意

見サラウンド放送等の普及促進に関し賛成する。
（社）電子情報技術産業協会(ＪＥＩＴＡ)及び会員会社は、設置のしやすいテレビ
ラック一体型など、５．１ｃｈサラウンド放送対応機器の普及拡大に努め、又、５月１日を「サラウンドの日」と定め、プレス発表や制定記念イベントを開催するな
ど、積極的な普及促進活動を展開している。
今後も引き続き、５．１ｃｈサラウンド放送受信・再生環境の拡大を図っていく所
存であるので、総務省は、国民に身近なコンテンツ源であるデジタルテレビ放送において、サラウンド化率を一層向上させることに、放送事業者と取り組んでいただ
きたい。
【JEITA】（3）活用事例の集積・公表【関係省庁】－
第 9 章 その他
（1）デジタル受信機の供給【総務省・経済産業省】－（2）デジタル関連工事の供給【総務省・経済産業省】－（3）簡易なリモコン等の開発・流通【総務省・経済産業省】－（4）環境に配慮したデジタル受信機の推奨【経済産業省】
31

意見に対する考え方の放送番組において、解説番組及び字幕番組を放送する努力義務を課しています。総務省が開催した「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」の報告書（平成 19 年 3 月）においては、「災害発生時の緊急放送における字幕制作は、地名・人名等を正確に伝えることが求められ、聞き間違え、変換間違えが許されないという事情がある。このような背景から、緊急放送に字幕を付与する
ためには、予測不可能な事態に対応するため 24 時間高度な技術を有する字幕制作要員を確保する必要があり、放送体制確保に伴う経費負担の増加が課題となっている。」と指摘されており、ご意見については、今後の検討にあたっての参考とさせていただきます。
アクションプラン 2008 骨子への賛成意見として承ります。

－

－
－
－

意

見

意見に対する考え方－－（5）デジタル放送の受信実態把握及び将来予測【総務省・経済産業省】
２台目の受信機を何時購入するかの調査でも明らかなように、ほとんどの視聴者ご意見は、アクションプラン 2008 の実施にあたり、参考とさせては 2011 年を買い換え時期としている。実態把握に努めるのみならず、辺地共聴、 いただきます。
ビル陰難視共聴や集合住宅共聴で、デジタル放送をアナログ放送に変換して流す方策も併せて推進しないと、家庭内の全受信機がデジタル放送に対応することができず、2011 年にアナログが停止できないと考える。そのような周知広報も是非要望する。
【山陰放送】（6）アナログ放送終了手順の告知及びリハーサル実施の検討【総務省】
・ 特定の地域においてアナログ放送を一時的に停止するリハーサルを実施した上ご意見は、アクションプラン 2008 の実施にあたり、参考とさせてで、アナログ放送終了時の混乱を回避する施策を講じること。
いただきます。
【地上デジタル放送普及対策検討会（40 道府県検討会）】【高知県】
リハーサルは、是非実施していただきたい。事前の課題の洗い出しの為には、机上の検討だけでなく、モデル地域等での停波の実証実験が不可欠と考える。
又、洗い出した課題の解決に時間を要するものもあると思われるので、できるだけ早く実施することが望ましい。
このリハーサル実施の状況を広く報道することにより、国民意識の高まりも期待でき、アナログ放送終了直前に駆け込み需要が急増し、市場の混乱を招くような事態にならないための普及促進効果にもつながるものと思われる。
【JEITA】
第 3 移行に向けた連携体制の強化とアクションプランの見直し
１．政府を挙げた推進体制の早期設置
アクションプラン骨子では、「関係省庁連絡会議での取組状況等を踏まえ、関係省
政府における体制については、アクションプラン 2008 骨子で記述
庁間の連携を深め、デジタル移行を確実なものとする上でふさわしい取組体制の強 しているとおり、まず「デジタル移行を確実なものとする上でふさわ化について、引き続き検討する」との表現にとどまっているが、関係省庁間の連携 しい取組体制の強化」について検討を行うべきであり、ご意見は、そだけではなく、政府一体の取組体制を築く必要がある。
の検討にあたっての参考とさせていただきます。
２０１１年のアナログ放送終了まで残り３年余りとなり、デジタル放送完全移行の最終段階を迎えていることから、本年６月末に取りまとめるアクションプランでは、内閣総理大臣を本部長とする省庁横断的な「デジタル放送移行推進本部（仮称）」
32

意

見

意見に対する考え方の早期設置を提言すべきである。
【（社）日本民間放送連盟】
4. 地上デジタル推進本部を設置する
内閣総理大臣を責任者とする5000 万台以上のテレビがブラックアウトする危険性があり、それを回避するた
めに 1 兆円弱の資金投入が必要とされるという大事業を推進するためには、内閣総理大臣が責任を取るとの姿勢を明示すべきである。このため地上デジタル推進本部の設置を提案する。
【個人】
その他
意見その１
県域放送という概念で自由に飛ぶ電波をシャットアウトしないでほしい。
意見その 2
徳島県は放送局数が少なく（ＮＨＫと民放１局のみ）神戸や大阪の放送局の電波を受信し放送文化的は充実しています。デジタル放送になっても受信出来る放送局数は変わりませんが、阿波デジタル中継局の２６チャンネル（ＮＨＫ総合）が神戸のサンテレビジョンと同じチャンネルで混信障害が発生し阿波デジタル中継局が開局して以来ブースーター無しで見られるサンテレビジョンが見れなくなった。→既設の放送局が見れなくなる中継局はチャンネル変更を行う旨の表記をしてほしい。
【個人】
いよいよ、デジタルへの移行に戸惑いもなく準備は整っていますが、意見として、
1. お年寄りや、現在の受信システムの破棄に対する環境問題としてＢＳアナログチャンネルのみにアナログで再送信していただける方策。
2. 現時点の地域（地元）のみのデジタル放送サ－ビスの考えなので県外から受けるチャンネル周波数が地元とダブって県外のサ－ビスがもらえないこと。

33

アクションプランでは、放送対象地域内の放送に係る受信障害に関する取り組みとしてデジタル混信についての取り組みを記載しているところですが、ご意見については、放送対象区域外の放送の視聴に関するものであるという観点から基本的には困難であると考えます。

1．BS アナログ放送につきましては、平成１５年の電波監理審議会答申等を受け、地上アナログ放送と同時期の平成２３年までに終了することとする旨が、既に決定されております。
2．アクションプランでは、放送対象地域内の放送に係る受信障害に関する取り組みとしてデジタル混信についての取り組みを記載しているところですが、ご意見については、放送対象区域外の放送の視聴に関意見意見に対する考え方するものであるという観点から基本的には困難であると考えます。

以上諮問いたします。
【個人】
景気が悪くなっているため、新しくテレビやチューナーを購入できない。
2011 年７月以降もアナログでもみれるようにしてもらいたい。
中継所でアナログ変換できないか？
せめて 2016 年まではアナログを継続してもらいたい。
多量のテレビが廃棄されてしまう。もっと資源を大事にしてもらいたい。
【個人】

地上テレビ放送については、2001 年の電波法改正等により、2011
年７月までにアナログ放送を終了しデジタル放送に完全移行することが定められているものであり、2011 年 7 月にアナログ放送を円滑に終了できるよう、国及び関係者が連携・協力して取り組んでいるところです。
また、アナログテレビの廃棄については、アクションプラン 2008
骨子でも記述しているとおり、アナログ受信機の継続使用が可能であることを周知する取組を実施することにより、廃棄量の平準化を図る
こととしています。

２．アクションプラン実現のための政府予算の確保
アクションプラン骨子では、地上デジタル放送への移行完了のための関係省庁の取 ご意見は、アクションプラン 2008 の実施にあたり、参考とさせていり組みとして、①公共施設のデジタル化、②公共施設等による受信障害への対応、 ただきます。
③廃棄・リサイクル対策、④悪徳商法等対策、⑤国民視聴者に対する周知広報の充実、⑥経済弱者等への受信機普及、⑦放送基盤の整備、⑧地上デジタル放送の有効活用などについて提言している。
政府は、総務省テレビ受信者支援センター（仮称）の全国展開や高齢者・障害者・経済弱者等の受信機器購入・設置への支援などをはじめ、アクションプランの実現に必要な平成２１年度予算を確保するとともに、放送事業者の意見を尊重しつつ、引き続き関係省庁の取り組みを強化すべきである。
【（社）日本民間放送連盟】
３．地方公共団体との連携強化
デジタル放送完全移行は、全世帯へのデジタル受信機の普及が大きな鍵であり、これを推進していくためには、各地域の住民と直接向き合う地方公共団体と関係省庁との連携強化が不可欠である。
総務省およびその他の関係省庁は、地方公共団体との連絡・調整を的確に行うとともに、地方公共団体における所要の予算措置の実現に協力・支援すべきである。
【（社）日本民間放送連盟】
34

意

見

意見に対する考え方

1. アナログを受信できる状況を期限付きで維持する
難視聴対策用の CATV でアナログ送信を義務とする
わが国では、CATV は難視聴地域への対策として整備されてきた事実がある。これらの地域は、デジタル放送でも中継段数の多い地域となるため整備が最も遅い。
このため再度、難視聴問題が起きる危険がある。
難視聴対策用の CATV にアナログ送信を義務として三年から五年程度の期限付きで課すことは、デジタル化への準備が遅れがちなこのような地域への有効な対策となる。
これらの CATV に対しては、デジタル放送のアナログ・ダウンコンバート機器購入を、申請があった場合に補助する仕組みを用意する。なお、このために必要な資金については「3. チューナーの購入及びアンテナの設置・調整を支援する」後段で提案する。
【個人】■ アナログ放送ではできたことがデジタル放送ではできなくなる事象の根本解決を
以下の様な事象が，デジタル化により出来なくなるので，ＡＶの「オピニオンリーダー層（ＡＶ評論家，ヘビーユーザー）は，「アナログ放送の方が良い」と考えている。これらの事象を解決しなければ，「デジタル放送が不便」で「完全デジタ
ル移行はやめよ」と言う世論が巻き起こるに相違ない。
根本的な対策が必要である。
コピーワンからダビング１０への運用変更が，何とか７月実施見込みではあるが，ダビング１０では何の解決にもならないとＡＶ家やマニア層は考えている。
孫コピーが出来なければ，・録画した番組から「アーカイブ」を作ることが出来ない。
・ディスクメディアにダビングしたものがディスク寿命が近づいて，ブロックノイズが増えて来ても，ブロックノイズがさらに増えないうちに，新しいディスクに再ダビングすることができない。
35

ご指摘のような地上デジタル放送をアナログ方式に変換してケーブ
ルテレビにより再送信するサービスについては、ケーブルテレビ事業
者が自らの経営戦略に基づき独自にその導入の是非等を判断・決定すべきものですが、暫定的措置として効果的な場合も想定されますので、
例えば、ケーブルテレビ業界団体において、条件整備に向けた課題等を整理する必要があると考えます。

・いわゆる「ダビング１０」については、情報通信審議会第四次中間答申（「デジタル・コンテンツの流通の促進について」）において、提言されており、当該答申については、消費者、権利者、放送事業者、
受信機メーカーなどの関係者の参加を得て、相当の時間をかけて議論を尽くされた結果と受け止めております。ただし、デジタル技術が日進月歩する中で、あらゆる状況変化に対応し得る「恒久的」なルールを策定することは極めて困難であり、市場の状況、技術、これらに係る制度等様々な要因によって適時見直されていかなければならないものと考えております。

意 見・現時点はテープメディアからディスクへの移行期で，ＶＨＳテープからＤＶＤへのコピーを行い，記録メディアの世代交代と再生用の機械が将来入手できなくなる事へ対処しているが，ダビング１０では，この様なことが出来ない。（今世代限りで，将来的にメディアの交代があると，消えてしまうしかない）
・ダビング１０のダビング残回数を，別のＨＤＤ録画機に番組とともにムーブすることができないので，ＨＤＤ録画機を，新機能対応やＨＤＤが壊れそうなので買い換えた場合，ムーブした物はコピーワンスに化けてしまう。

意見に対する考え方

教育関係者も，自由にテレビ番組を加工し活用したい と考えており，情報通信審議会の場で，三鷹市の教育関係者から再三問題提起されているところである。ダ
ビング１０では教育関係者の要望に答えていない。

いわゆる「ロケーションフリーテレビ」の機能が，デジタルテレビでは使えないのではないか？ と言う疑念がある。
例えば，国内の遠隔地や海外に単身赴任した方が，留守宅にロケーションフリー
テレビ（あるいは，それに類するスリリングメディアなど）を設置し，単身赴任先からＩＰネットワーク経由で留守宅のロケーションフリーテレビにアクセスして，留守宅で視聴できるテレビ放送を視聴するのが，大人気であり，かつ，合法であるとの判断が出ている。
しかるに，デジタル放送になれば，デジタル放送のＩＰ伝送が，個人レベルでは（ＩＰＴＶなどでは無いの意味）放送事業者の定めた運用規定により，家庭内での伝送に限定されてしまい，多くのハブを経由して，留守宅から 単身赴任先にＩＰで届ける事が難しくなってしまうと考える。
ロケーションフリーテレビのアナログ入力にデジタルチューナーのＳＤ出力をつなげば，現時点では動作可能と言われているが，裁判所で著作権を侵害しないとの判断が出ているのにも関わらず，私企業である放送局が定めた「運用規定」でデジタル化後は行えなくなる。
多くの，国内や海外への単身赴任者が愛用している仕組みがデジタル放送でも使い続けられる様に，総務省は放送局を指導すべきである。
【個人】
36

ご意見は、今後の検討の参考にさせていただきます。

意 見
意見に対する考え方
地方公共団体への要請・協力依頼を行う事項については、方策、実施手順及び財 地方公共団体と十分に調整を行ってまいります。
政負担等について事前に十分調整を行い、地方公共団体にとって過重な負担とならないよう配慮すること。
【東京都】◎ 2011 年 7 月 25 日からは、今現在、通信衛星を使って宇宙経由で南北大東地
区に届けられ、それから南大東島から VHF を用いて再送信されている、NHKBS１、 総務省の情報通信審議会が本年６月にとりまとめた第５次中間答申でBS２の番組内容の放送や、各大東島から UHF を用いて再送信されている、地上系 は、沖縄県南大東村・北大東村等については、「デジタル放送をどのよ
テレビ放送である NHK 総合、NHK 教育、東京放送 TBS、朝日放送、フジテレビの うな方法で送り届けることができるかについて、地元地方公共団体を
東京キー局からの番組内容の放送は、地上アナログ波の停波により南北大東島で 中心に、国や放送事業者が連携して検討を行い、本年度中に結論を得は、地上アナログ電波用の今使っている「八木アンテナ」と「地上波アナログチュ るべきである」という提言が行われていますので、今後、この答申をーナーだけ搭載のテレビ受像機」では受信できなくなり、見れなくなります。
踏まえて、検討が行われる予定です。
◎ 2009 年 3 月から、放送衛星を使って、衛星デジタル電波で、地上系テレビ番
組の内容を再送信し始める計画ですので、南北大東地区では、「BS デジタルアンテナ」や「BS デジタルチューナーまたは BS デジタルチューナー登載 DVD レコーダー等」を使用すると、地上系テレビ番組である NHK 総合、NHK 教育、東京放送
TBS、朝日放送、フジテレビ等の東京キー局からの番組内容の放送を、今まで使っていた地上波アナログチューナーだけ搭載のテレビ受像機でも、受像機の外部入力端子へチューナー情報を入力する方法で見ることが出来るようになります。
◎衛星アナログ電波の放送も、2011 年までに終了することとされています。くわえて、衛星デジタル電波の BS-101 チャンネル、BS-102 チャンネルと、BS-hi のBS-103 チャンネルの現在放送されている 3 枚は、2 波に削減されます。
さらに、衛星デジタル電波で南北大東也区に届けられている、視聴料「無料の衛星放送」は以下に紹介するものがあります
BS 日テレ、BS 朝日、BS- i、BS ジャパン、BS フジ、日本 BS 放送、BS12 の 7局ほか幾つか有ります。
このように、既に、BS を利用しての衛星波テレビが 7 局以上（視聴料無料）と NHKの 3 局 計 10 局が、ここ南北大東地区でも見れています。
37

意

見

意見に対する考え方

加えて、「有料放送衛星波テレビ」も多くのチャンネルがあります。これらの有料放送も契約すれば、ここ南北大東地区でも見れているのです.,
前述のように、2009 年 3 月からは、地上系テレビ「東京キー局」の 5 局（または7 局）の内容が、南北大東地区でも見れます。受益者経費負担がないとなれば「無料放送が 12 局以上」、2014 年まで見れることになるのです。
◎ 5 年後・2014 年に南北大東「島」に「BS デジタル電波以外の技術方法」で、地上系テレビ番組内容の、沖縄の NHK 総合、NHK 教育、沖縄テレビ、琉球朝日放
送、琉球放送の内容が届けられるようになったときに、各大東「島」から、わざわ
ざ「地上デジタル電波」を使って「各世帯等向けに送信、（放送）する」という、方法になるなら、考え問題です。
2007 年 12 月 19 日の新聞記事では、「その間、放送各局は地デジ世帯カバー率１００%達成に向けて中継局のデジタル化に努力する方針を盛り込んだ。」と書いています。その間とは「5 年間」のことです。この方針は、テレビを見る側のセーフ
ティーネット地域世帯にとっては、由々しきことです。
各牡帯ではセーフティーネット期間、「パラボラアンテナ」で直接宇宙から届く「衛星デジタル電波」を受信します。無料放送を地上系と衛星系・合計 12 局と NHK３
局（２局）計 15 局（14 席）も、「パラボラアンテナ」で見続けているのです。
期間終了後、「沖縄島にある放送局の機器を通過する地上系テレビ情報」の内容だ
けは「地上デジタル電波」で、沖縄県のすべての地域に「再送信」されることに必ずするとなると、その受信には、「UHF 八木アンテナ」が必要になります。新たなアンテナ必要になるのです。新たな出費です（現在額 2 万から 3 万 5 千程度・・・
この費用負担は国がするのでしょうか）。
同時に、「沖縄島にある放送局の機器を通過する地上系テレビ情報」を、沖縄島から南北大東地区にどのように届けるか、どこが初期費用とランニングコストを払うのかが大きな課題です。それに、はたして幾つのチャンネルが届くのかも、地方民放局の経費費用対効果を考えてみると大きな問題です38意 見
このような状況ですので、「沖縄島にある放送局の機器を通過する地上系テレビ情報」が南北大東地区に届けられる可能性はとても低いのではないでしょうか。
しいて、今、高額なお金を使って「沖縄島にある放送局の機器を通過する地上系テレビ情報」を、「地デジ波」で見るということに賛同する人は少ないと思います。
受信料（組合費）を払ってまでは、「沖縄島にある放送局の機器を通過する地上系
テレビ情報」をテレビ受像機で得るという事は、多くの人は要らないと考えるでしょう。新聞情報、ラジオ情報、インターネット・携帯での情報で、すでに届いています｡多くの世帯等は、組合に入らないことになるでしょう。
◎ テレビ内容を家庭に届ける方法として、高速インターネットを使ってする方法
が、日本でも始まっています｡
超高速インターネット衛星「きずな」を使って、衛星デジタル電波による 155Mbpsの下り通信が、日本国中の各家庭で 45 センチメートル直径のパラボラアンテナを設置することでできる日が来ます。それに、直径 2.4m のパラボラアンテナを使用
すると、1.2Gbps の通信ができる日が来ます（技術の実証実験が成功しました）。
ここ南北大東島にも、もちろん電波が届きます｡
このようにすごい通信能力が、海底に光ファイバーを敷設したり、地面に光ファイバーを埋める工事をすることなく簡単に手に入るのです。超ブロードバンド環境が技術的には可能となるのです。電波なので新しい屋敷建物への対応も簡単で速いですね（線敷設工事がない。工事費朋が発生しない。）。
公共施設等組織では、直径 2.4m のパラボラアンテナを設置することで 1,2G bpsの「超超高速通信」が安定して行えます。遠隔医療、遠隔教育、情報格差の解消、災害時のネットワーク等として利用が期待されています。この能力は南北大東地区に必要です。国策として温めていただきたい。
受益地域、受益者負担で超高額の経費がかかる、光ファイバ-敷設・維持管理・更新のことに気を揉むことなく、「超」ブロードバンド環境が、手に入るのです.,◎ 次に、島内に限っての通信インフラの話です。
高速「有線」インターネットから高速「無線」インターネットに変わる日が近づいています。NTT ドコモは DSL に変わる「モバイル WIMAX ワイマックス 40Mbps」
39

意見に対する考え方意 見を、「光ファイバー」通信に変わる「Super3G

意見に対する考え方
100Mbps」を開発中です｡

やがて、DSL に代わる通信インフラの一つになります。島内で希望する全ての世帯
等ヘブロードバンド環境を作り上げることが出来ます。
今は、「放送」という概念（法律で規定されている）で、不特定多数の「テレビ受像機」向けに発信されている「テレビ番組」は、やがて、色々な伝送技術で、「いろいろな映像を映し出す機械」に届けられる世の中が来ます。
法制度もこれからの世の中・技術に合うように整備する予定のようですね。
◎ 大量の超高速通信倍情報は、「きずな」の成功により、色々な会社により南北
大東の世帯等にも「衛星からの電波」、「島から発信される電波」とでもたらされることが技術的には可能な時代が、すぐにやってきます。
その時には、「沖縄島にある放送局発の地上波テレビ番組」が、インターネット動画配信サイトや「ぷちら」等に発信されていれば、前述の色々な伝送技術の組み合
わせで、この地上系テレビ番組内容を、インターネットが利用できる世帯等では、コンビュータで、テレビ受像機で見たい人はテレビ受像機で、携帯で見たい人は携帯で、安く、気軽に見ることができているでしょう。
◎ ところで、情報通信審議会が考えている「セーフティーネット」の内容への注文です。
放送地域免許に基づくとは、沖縄県地域の免許状況に従えということですよね。
「沖縄の琉球放送テレビ、沖縄テレビ、琉球朝日放送」の番組の中には、日本テレ
ビ、テレビ東京から買っている物が有ります｡沖縄本島等では日本テレビ、テレビ
東京の番組が放送されているのです｡
一番欲しい地元発の番組が当面見たくても見れないという状況の補償に、系列キー局外の番組も、セーフティネット適用地域では、見ることができる（スクランブル
信号を解除してもらえる）ようにしていただくことを切望します。合計 7 局が見れるようになるように切望します。
◎視聴者負担とありますが、「受信」側では、新しく必要になることは以下が考え
40

意

見

意見に対する考え方

られます
衛星デジタルパラボラアンテナとチューナーを設置すると多額の出費（最安合計 5 万 3 千円）になります。地デジ波の場合、最安合計 2 万 8 千円
かかります。
「地上デジタル専用チューナー」を、5 千円位で普及できるならば最安合計は 2 万 3 千円と変わります。
衛星デジタル波は地デジ波の場合より、5 万 3 千円-2 万 3 千円-3 万円位多く初期出費が有ります。この差額 3 万円は、国が 5 年間に限る衛星デジタル波でしか、地上波の内容を届けることができない世の中にする責任（電波法の改正責任）として、セーフティーネット適用地域に住民記録等をしている世帯等に補助すべきだと考えます。受信機購入への支援等の考えを、セーフティネット適用地域にも適用していただきたい。
「BS デジタルチューナー（3 波共用受信機器）」または、「3 波共同受信機器登載
DVD レコーダー等」のどちらか「最初の 1 基」と、「最初のアンテナ 1 基」に対しての補助になると嬉しいですね（最安合計最安チューナー3 万＋最安アンテナ 1 万＝4 万円の内、3 万補助で貰えると嬉しいですね）。（2009 年 3 月の地デジ放送内
容の再送信開始現在に既に設置している世帯等にも適用されると良いですね）。
次に、「送信」に関しての費用負担の話です。
地上波テレビ放送の内容を見続ける「権利」が、南北大東地区にも有ります｡セーフティーネット適用地域としては、経費負担はできないと主張します。
NHK 総合と NHK 教育は、法律で日本中に放送を届けなければならないようになっていると思います。NHK を見るためには、「受信料」を払っています｡しかも、沖縄発の番組を沖縄県である南北大衆地区に放送しきれない NHK の現実が有ります。このような状態で「送信」に関して金を負担しなければならないのでしょうか。
また、民放を見るか見ないかは、世帯等の自由意志に任せるべきです。民放を見るために多額の公費をつぎ込んだり、半強制的に「テレビ組合費」を徴収されるとい41

意 見う仕組みが作られることに多くの島民は反対するのではないでしょうか。
視聴料無料の「衛星波のテレビ」が、ここ南北大衆地域でも 7 局以上、NHK3 局が見れているのです。多額の金を、村や村民が負担してまで、地上系のテレビを見る価値が有るのでしょうか。それに、いくらかの契約料を払えば有料テレビも高くな
い料金で見れているのです。

意見に対する考え方◎ テレビの「現状とこれからの惜朝」を南北大東島民に分かりやすく詳しく広報すべきではないでしょうか。
◎ 5 年間の意味するところを考えて見ます。5 年後には、前述の「新技術や新しい法制度の下」で、地上波テレビ放送（NHK と民放の番組）の「内容」導）、多くの情報の中の「一情報として」色々な技術を使って届けることができる世の中に「なっています」ということだと理解しています。
何も「地上デジタル波」にこだわる必要はないと思います。重要なのは受信したり、発信したりする「情報の内容」や「伝送速度」、「経費」ではないでしょうか。
【個人】
地デジの映るＴＶを購入したがアナログ放送しか映っていない
これは、ＮＨＫさん最近は新聞等でも報道されていますので、ご承知とは思います
ご意見については、今後の取組の参考とさせていただきます。なお、が日本のＴＶ台数は１億１～２千万台とも言われていますが、このままでＸデイー 通信販売業者や家電量販店に対しては、あらためて注意喚起をするな
まで行くと日本中で約３０％弱の３０００万台位がＸデイーより映らなく成る
どの取組を行う予定です。
これは、共同住宅、電障などがＤＬのきていないともあるが自の知る所ではＴＶ購入店が通信販売であったりインターネットで大型家電量販店等で配達のみとか設
置調整なし起きている。これをこのまま放置して良いのかその辺の対策は。
※ 今回内閣府における意見書など私の様なものが出しても良いのかどうか大変
まよいましたが、余りにもいろいろな問題が山積しており、やむにやまれず意見書を出しましたが今回は公共のものが主とした意見書と合わぬ部分もあると思いま
すが 的外れな事がありましたら、これはすべて事実のことなので後日必ず問題が発生することですので、その時はなにかの参考にして頂ければ幸いです。
【個人】
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意 見
意見に対する考え方○ 地上デジタル放送は、国の電波行政の施策として、国が責任を持って実施する
地上テレビ放送について、2011 年 7 月にアナログ放送を終了し、デことを明記していただきたい。
ジタル放送に完全移行することは、2001 年の電波法改正等により定め
地方公共団体の役割が明記されているが、地上デジタル放送は、そもそも国が電 られているものです。
波行政の中で決定したものであり、地方公共団体はその決定に関与していない。
また、地方公共団体への対応については、アクションプラン 2008
地上デジタル放送への移行は有意義と考えるが、地方公共団体に対し新たな役割 骨子のパブリックコメントを行う前に、４１道府県で構成する「地上（義務付け）を課すのであれば、国はその費用の全てを賄い、地方公共団体に新た デジタル放送普及対策検討会」等の場で総務省から概要の説明を行うな負担が生じないようお願いしたい。
とともに、同骨子のパブリックコメントを実施するなどにより、地方○ 地方公共団体の対応が盛り込まれているが、今後、同様の事例がある場合には、 公共団体のご意見をいただいているところです。今後も地方公共団体
対応を行わなければいけない機関に対しては、意見照会をお願いしたい。
と十分に調整を行い、施策を進めてまいります。
【神奈川県】

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