令和６年第３回市議会定例会 一般質問通告概要一覧
日時

人

数

令和6年9月9日(月)午前10時～５人（１番から５番まで）

令和6年9月10日(火)午前10時～５人（６番から１０番まで）

質
順

問位

議番

席号

会派

名

通 告 者 氏 名

1番

1

日 本 共 産 党
多 賀 城 市 議 団

峪2番4

自 由 民 主 党
多 賀 城 市 議 団

大内

3番

7

自 由 民 主 党
多 賀 城 市 議 団

千葉

4番

3

多賀城の未来を照らす会

池

5番

16

市 民 ク ラ ブ

昌浦

6番

10

日 本 共 産 党
多 賀 城 市 議 団

中

7番

11

公
明
党
多 賀 城 市 議 団

8番

29番
10番

抽番

選号

種別子1

一問一答

裕太

3

一問一答

文昭

4

一問一答

純

5

一問一答

泰已

8

一問一答

田

定

行

9

一問一答

阿部

正幸

11

一問一答

日 本 共 産 党
多 賀 城 市 議 団

伊藤

真

弓

15

一問一答

12

公
明党
多 賀 城 市 議 団

齋

藤

裕子

17

一問一答

8

自 由 民 主 党
多 賀 城 市 議 団

佐

藤雅

博

18

一問一答

010名
名

計

道

田

10名

総括質問方式：
一問一答方式：

質問順
１番
１

受 付 月 日

８．２８

通

告者

１番
種 別

峪

道子

一問一答

たがじょう子どもの心のケアハウスについて(1) 多賀城に唯一の不登校の子ども達の公的な居場所になっています。子ども達の悩みや保護者からの相談などについて、市はどのようにケアハウスと連携して把握し、対応されているかお伺いします。
(2) 令和５年３月に文部科学省が誰一人取り残されない学びの保障にむけた不登校対策「COCOLO プラン」を通知されました。国や県、ケアハウスとの連携がいっそう重要と考えますがどうなっていますか。お答えください。
(3) 子ども達や保護者に寄り添った運営を進めていくためには、十分な室内のスペースや相談場所の確保、専門知識のある職員の必要な配置、ケアハウスの増設など改善が必要になってきていると思います。どのように考え、取り組まれるのかご答弁下さい。
２

避難道路・市道笠神八幡線と信号機設置について(1) 避難・物流道路の市道笠神八幡線と県道塩釜七ヶ浜多賀城線との交差点に、完成以来三年近く経つのにいまだに信号機が設置されていません。なぜ設置されないのか、現在の進行状況について具体的にお答えください。
(2) 現在、この避難道路に面している大規模な宅地造成(８１区画)が行われており、大型ダンプなど工事車両が頻繁に運行しています。完成後は団地住民の出入りで通行量が大幅に増えることは必至で、団地周辺の安全対策と、信号機設置の必要性、緊急性がいっそう増しています。このことを宮城県警にしっかり伝えるとともに、信号機ができるまでの安全対策としても横断歩道や必要箇所へのカーブミラーの設置等をすすめるべきと思いますが、ご答弁ください。

質問順
２番
１

受 付 月 日

８．２９

通告者

４番
種 別

大内

裕太

一問一答

新たな農業施策について
全国的に農業における担い手不足が問題となる中、農林水産省では農福連携を推進しておりますが、本市の農福連携に係る取り組みについて伺う。

２

西部地区の土地利用検討地区について都市計画マスタープラン（令和６年４月策定）において、土地利用検討地区と定めたエリアについて、今後の検討方法や検討体制について伺う。

３

国宝多賀城碑の活用について
令和６年８月２７日、多賀城碑が国宝に指定されました。保全や維持管理はもちろんのこと、地域経済につなげる観光コンテンツとしての“活用”が重要であると認識している。多賀城碑を地域経済につなげる取り組みについて伺う。

質問順
３番
１

受 付 月 日

８．２７

通告者

７番
種 別

千葉

文

昭

一問一答

全国学力テストと生活学習習慣アンケート結果について(1) 学力テストでは、宮城県は仙台市以外は全国最低レベルであったが、市内小中学生はどうなのか、低いのであればその原因は何か伺う。
(2) アンケートでは、子供達の自己肯定感の指標となる「自分には良いところがある。」と回答した割合が仙台市以外は全国より低かったが、市内小中学生はどうなのか。低いのであればその原因は何か伺う。

２

避難所の収容能力、備蓄及び防災機能について(1) 県の津波浸水想定が見直しされ市内の想定避難者数は１．８倍に増えたが、避難所の収容能力に不足はないか伺う。
(2) 指定避難所の備蓄について、市は継続的な備蓄品の購入と自助の取組の重要性を周知するということであったが、自助の取組とは何か。またどうやって周知していくのか伺う。
(3) 全国的に避難所となる学校等施設の防災機能の充実が進められているが、市の取組について伺う。

質問順
４番
１

受 付 月 日

８．２７

通告者

３番
種 別池

田純

一問一答

本市の将来人口について(1) 国立社会保障・人口問題研究所による令和５年推計による本市の２０５０年の推計人口は５１，９５８人となり、前回平成３０年推計の４２，３１６人と比べると約１万人推計人口が増加に転じているが、この結果をどのように受け止めているか伺う。
(2) 今後の地域コミュニティの維持や小中学校の学区再編、空き家対策等の施策を考える上で、本年度改訂を予定している多賀城市人口ビジョンに、本市の行政区ごとの将来推計人口を掲載すべきと考えるがどうか。
２

市民参加型市政の推進について(1) 市民の価値観の多様化や少子高齢化、人口減少などの社会の変化の中で、かつて政治の中心であった多賀城が創建１３００年を迎える本年がこれからのまちづくりを考えるきっかけとなることを期待する。市民、市、市議会がそれぞれの役割を認識し、情報提供・情報共有に基づく市民参加と協働のまちづくりを進めるため、市政運営の基本的なあり方などを定める自治基本条例を今こそ本市でも制定すべきと考えるがどうか。
(2) 政策の形成過程における住民の市政への参画の機会の提供方法や住民への説
明責任の果たし方として、住民説明会やパブリックコメントが挙げられるが、それらの意見公募手続の実施基準や手法等について、本市ではどのように定めているか。
(3) 予算の一部を住民の提案や投票によって決める「住民参加型予算」は東京都豊島区や杉並区等で導入されており、市政参加を促進する取組として有用だと考えるが本市での導入についてどうか。
３

EBPM の推進について(1) EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）とは、政策目的を明確化したうえで政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用した合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることである。本市での EBPM の浸透状況やデータの利活用についての職員研修の状況について伺う。
(2) 本市の経済政策を考える上で、経済波及効果や雇用創出効果を測定するため、本市独自の産業連関表を作成すべきと考えるがどうか。

質問順
５番
１

受 付 月 日

８．２７

通告者

１６番
種 別昌

浦泰

已

一問一答

災害への備えについて(1) 市は迅速に避難所を開設し運営する演習を常日頃されておられるのでしょうか。
(2) 市は避難所運営に関して教育機関に負担をかけずに段階的に閉鎖してゆくシナリオをお持ちですか。
(3) 市は災害に備えて備蓄する食料などの管理をＤＸ化しました。このシステ
ムを発災以後維持するために市はどのような手段を講じますか。

２

カスタマーハラスメント対策について(1) 市は今までにカスタマーハラスメントの被害を受けていますか。
(2) 市はカスタマーハラスメント対策を進めていますか。具体的な対策はどのようなものですか。
(3) 職員の名札は名字だけ、それもひらがなで表記するのはどうでしょうか。

質問順
６番
１

受 付 月 日８．２７

通告者

１０番
種 別中

田定

行

一問一答

国民健康保険について伺う。現在の健康保険証「廃止」の対応について(1) 令和６年１２月２日から新規健康保険証発行を終了し、マイナ保険証利用者以外の人は、現保険証の有効期限後は「資格確認書」が「当面の間」申請無しで交付され保険受診ができると理解しますが間違いないか。
「当面の間」とはいつまでか。
(2) 「マイナ保険証での利用登録を止めたい」という人は、止めることが可能か。止める場合はどんな手続きが必要か。
(3) 「資格情報のお知らせ」とは、どのような内容か。
(4) 健康保険証の廃止に伴い、短期被保険者証の仕組みが廃止され、被保険者資格証明書（現物支給ではなく償還払いになる）もなくなると思うが、対応はどうなるのか。
(5) 公的医療保険制度のもと、保険証を発行・交付する責任は国・保険者にある。「資格確認書」は「保険証」とは違うのか。資格確認書と保険証はどのような違いがありますか。

２

千三百年記念式典の次第１にＦ－２戦闘機２機による展示飛行とあるが、止めるべきではないか
千三百年記念式典は、１３００年の歴史を振り返り、これからの未来に歴史をつないでいく大事な式典です。その一番始めに戦闘機を飛ばし騒音をまき散らし、戦争する国づくりに加担するようなことは、式典にふさわしくなく、中止すべきと考えるがいかがか。

質問順
７番
１

受 付 月 日

８．２８

通告者

１１番
種 別

阿部

正

幸

一問一答

「おもいやり駐車場」の設置について
東庁舎解体工事に伴い市役所内の来庁者駐車場は、障がい者駐車場を含めて 11台となっております。車椅子を使用している方や足が不自由の方、また妊産婦やベビーカーなど使用している方が車で来庁する際に満車になっていることが多くあります。
工事期間中の市役所内駐車場は、車椅子を使用している方や足が不自由の方、また妊産婦やベビーカーを使用する方など優先に利用できるように「おもいやり駐車場」を設置していただきたい。

２

市役所前のバス停の位置を変更することについて
市役所前の多賀城駅方面へ向かうバス停は、横断歩道の近くにあり、バスが停車中の際に、追い越そうとする車両が、横断歩道を歩行する人の気づきに遅れ、交通事故を起こすような危険な状況になっております。
このバス停をもう少し北側へ移動し、横断歩道を歩行している人が安全に渡れるように、交通安全対策の取り組みをしていただきたい。

３

市民プール前のバス停を復活することについて
多賀城西部線のバスルート延伸に伴い、市民プール前のバス停が廃止され、これまで利用していた方が不便になっています。
このバス停を復活して利用者の利便性の向上につながる取り組みをしていただきたい。
４ 市庁舎内のカウンターへ杖を置けるように、杖ホルダー等の設置について杖を利用して来庁する市民が、庁舎内のカウンターで相談や手続き等をする際に、杖を置けるように杖ホルダー（杖置きストッパー）等を設置していただ
きたい。

質問順
８番
１

受 付 月 日

８．２８

通告者

２番

伊種 別藤真弓一問一答

学校給食の無償化を求める
憲法第 26 条は「義務教育は、これを無償とする」としている。
また、施政方針にある「社会全体で子育てと子どもの育ちを支援する体制づくり」を進めるためにも、学校給食の無償化を行うベきと思い、以下の点について伺う。
(1) 学校給食の無償化を実現するために要する経費はいくらか。
(2) 県内でも給食の無償化を実施している自治体が増えている。それをどのように受け止めているかを伺う。

２

エントランス棟を環境・エネルギ-に配慮した建物に増築予定のエントランス棟は、多賀城市の玄関口として多くの人が利用する。また、２階に現在の「母子健康センター」の機能を移転する。訪れる妊産婦や乳幼児等に配慮した環境整備が求められる。省エネ（建物の断熱性能を向上させることなど）や再エネ（屋根置きソーラーの設置など）に向けた取り組みについて伺う。

３「多賀城市非核平和都市宣言」の理念を市民に周知し、平和の大切さを子どもたちに伝える取り組みを
来年は、広島と長崎に原爆が落とされて８０年である。原爆の非人間性と平和の大切さを伝えていくことが大切である。以下の点について伺う。
(1) ２０１０年に「非核平和都市宣言」を行った多賀城市は、これを風化させない取り組みが必要かと考える。広く市民に啓発する取り組みを求める。
(2) 子どもたちが広島を訪問し、被爆者の証言を聞いたり、原爆資料館や原爆遺構を見学したりする取り組みを始めたらいかがか。

４

女川原発事故で放射能の被害からどう市民を守るのか
女川原発が１１月に営業運転開始を予定している。もし女川原発が事故を起こし、放射能漏れが起こったら、市民とりわけ子どもたちが被曝の危険性に晒される。市長として子どもたちを守るためにどのように責任を果たすのか伺う。

質問順
９番
１

受 付 月 日

８．２９

通告者

１２番
種 別齋

藤裕子

一問一答

デジタル行政推進と市民に寄り添う窓口サービスについて
デジタル技術の進展により、各種行政サービスのデジタル化が飛躍的に高まっています。全ての人がデジタル社会の恩恵を受けられるように取り組むことが重要と考えます。
デジタル庁では、地方自治体において住民と職員の双方にとって負担の少ない窓口サービスの実現を目指し、「書かない、待たない、行かない窓口」など、自治体のＤＸ事業を推進しております。
将来の生産年齢人口の減少が予測され、労働力不足が深刻化しております。
本市においても、限られた職員数で窓口サービスの向上に取り組まれておりま
すが、業務改革とシステムの導入により、各種手続きを効率的、効果的におこなうＤＸ推進が必要であると考えます。
また、高齢化や多様化に伴い、煩雑化する手続きなど市民に寄り添う窓口支援の取り組みも重要と考えます。
本市のデジタル行政の推進と市民のライフステージに寄り添う窓口サービスの取り組みについて以下の３点について伺います。
(1) 行政手続きのデジタル推進の取り組み状況について(2)「書かない、待たない、行かない自治体ＤＸ窓口」導入の考えについて(3) ご遺族のおくやみ手続き対応の取り組みと、令和元年第２回定例会一般質

２

問で提案の「おくやみ窓口設置」について
ヤングケアラー支援について
令和６年６月１２日に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」において、子ども・若者育成支援推進法を改正し、「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」として国・地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象にヤングケアラーが明記されました。
また、ヤングケアラー等の支援対象者となる子ども・若者に対して、子ども・若者支援地域協議会と要保護児童対策地域協議会が協働していて効果的に支援を行えるよう、両機関が連携を図るよう努めるなど、自治体の役割も明確化されました。
令和３年第３回定例会でも一般質問を致しましたが、さらにヤングケアラー支援の強化を図る事が重要と考えることから、本市の取り組みについて伺います。

質問順
１０番
１

受 付 月 日

８．２７

通

告者

８番
種 別佐

藤雅

博

一問一答

中央公園の駐車場管理について
中央公園魅力創造事業と南門復元整備事業の進捗により来年度以降は各駐車場確保に課題があるのではないかと思う。多目的グランド、南門側駐車場、スケートボード駐車場は、市役所西側駐車場のような無断駐車のない、目的に沿った利用と効率的な運用が必要だと考える。見解を伺う。
２

あやめ園管理について
あやめ園の管理経費は年間約３，０００万、管理経費や補うための対応策として、観覧料協力金を頂くことやその他の対応も検討する必要があると思うが見解を伺う。
３

アフター１３００年について今年度は特別な年であると認識する市民が多い。アフター１３００年に向け早めに検証を行い、次年度計画を示し、つなぐ、つなげるを強調した事業とまちづくりを推進して頂きたい。アフター１３００年は、どのように進めようと考えているのか伺う。