山田みやこの活動報告
令和5年5月27日(土）

表題「子どもを権利の主体とする『子ども政策』の推進を」に参加
市川房枝政治参画フォーラム2023
場所 婦選会館①「子どもの話を聞いて」～地域（栃木）に広がる子ども若者支援～
講師 （一社）栃木県若年者支援機構代表理事 中野謙作氏

・関わりは高校卒業したら、大学に進学したら、就職したら、結婚したら、子どもが出来たから終わりではない。
子ども若者はいつどこで困難に出会うかわからない。
だから、家族以外の第三者が寄り添い支える。
⇩継続（伴走）支援が大切

・子ども若者引きこもり支援の活動でわかったことは、不登校、引きこもり、子どもの貧困、いじめ等、全てに共通しているのは「社会的孤立」です。
「社会的自立」を促進するためには、まず社会的孤立を防ぐことこそ最大の課題。
⇩そのキーワードは 安心・安全
子ども若者のとって安心出来る場と、安心出来る人がいるか。
安全だと思える場と、安全だと思える人がいるか。
学校以外の場＝家庭以外の場＝居場所をいかに地域に作っていけるか。
⇩本当の地域づくり

・何かしらの理由で高校に進学しなかったり中退した子どもは不安がいっぱい。
どこかで誰かに相談出来たり話せる場＝居場所があれば。

・LINEいじめ等・ネットいじめ・ブログ被害・誹謗中傷メール等
スマホの利用⇒匿名性⇒誰もが被害・加害者になる可能性がある。
スマホを起点にした犯罪は、どんどん低年齢化していることに大人が関心を持つべき。

・若年層（15～34歳）の自殺死亡率が、先進国の中で突出して高い日本。10年前の5倍にも。

・引きこもりとは、6ヶ月以上不登校で自宅にいれば引きこもり状態に。
15歳～64歳までの引きこもり状態にある人は、推定146万人（内閣府2023.3.3発表）
本来引きこもっている人は、優しく真面目で遠慮深い心の持ち主。

自室からは出るが家からは出ない。または自室からほとんど出ない。
⇩全国で23,446人
・就労出来ない＝出口がない！大切なのは出口支援。
・困難を抱える家庭の困難要因は氷山の一角。制度からではなく、その人から人支援が必要。
経済的貧困・関係性の貧困⇩
いかに伴走していけるか。継続的に支えていけるか。地域の居場所が不可欠。
・小・中学校における不登校の状況。
文部省令和3年度調査から学校復帰しない子ども＝7割以上
平成28年末、国は不登校支援で大きな転換＝教育機会確保法
学校を休んでもよい。学校以外の場の重要性＝学校復帰前提としない・不登校対策 栃木県の場合
高根沢町フリースペース「ひよこの家」（教育支援センター＝適応指導教室）
わずか3万の人口の町での不登校の取り組みが、16年後国の取り組みとなった。
表面的な学校復帰を前提としない、まさに教育機会確保法の理念そのもの。
この場所は子ども達が安心して心を休ませ、自分らしい自分を発見し、自立していくための居場所と位置付けされる。
・引きこもり対策 栃木県の場合
栃木県子ども若者、引きこもりセンター「ポリウス☆とちぎ」（平成26年10月1日開所）
引きこもり支援は長期的支援が基本。
当事者と家族が安心して話せる場、安心して話せる人が近くにいる。
遊ぶ場「こども食堂で家族の食卓の体験、新たな縁を作る」
・すべての子ども達に安心出来る場をワンストップで作る。（宇都宮の場合）「みやっこの居場所」づくり
食べる・学ぶ・遊ぶ・安心を備える5ヶ所
・働く
現代は若者が夢を持てない。
ニートの急増、働かないのではなく働けない若者、働く場がない若者の急増。
中間的就労
本人の体力や適性に合わせて段階的に訓練に参加し、様々な仕事体験で力をつけ就労につなげる。様々な困難を抱える若者たちのために、相談から自立まで総合的に支援。
安心して働く練習が出来る場。ゆっくりと働くことが出来る場。
⇩
働く場が居場所になる「しごとや」「てしごとや」を開設
関係性の構築が鍵⇒相談できる人
学びの場も、こども食堂も、しごとやも、てしごとやも居場所になる。
可能性を広げ、段階別ステップ出来る場として誰もが社会生活に適応出来る。

※伴走支援、継続的に関われる人と場＝居場所どう作るかがこれからの地域づくり。
※様々な困難を抱えた若者、子ども達の支援は制度からではなく、その人から入る支援が必要。
それには支援者側の人材育成に力を入れなくてはいけない。

②「スマホ世代の子どもとどう向き合うか」～SNS・ゲーム・ネットいじめの問題を考える～
講師 石川結貴氏（ジャーナリスト）
・コロナ過での自粛生活のため、スマホ・ネットの長時間化。
・低年齢からのゲームが習慣化し、依存や高額課金など問題になっている。
・本アカ・裏アカ・趣味アカなど、目的や人間関係に応じてアカウントの使い分け。
・友達の悪口や不満、家出や自殺願望の投稿。
・新たなつながりを求め、アプリで見知らぬ人と仲良くなり、アプリ内で使うポイントをもらう。
・SNSに潜む性的トラブルに巻き込まれる。
・SNSいじめ被害には、各種相談窓口の周知。
・加害者教育も必要。
・ネットの危険性を、具体的に子ども自身に考えさせる。
・大人側も、わからない事は子どもと一緒に調べる。
・一方的に禁止するのでなく、利用者本人が「当事者意識」を持って、スマホやネットを使えるよう「見える化」に取り組む。
STEP1
2
3
45

お金が見える
支払者が見える
自分の利用状況が見える
スマホやネットのメリットが見える
お互いの気持ちが見える※ネットやスマホトラブル問題では行政がLINEを利用した窓口相談を設置。
ネットの世界は変化が激しく、次々と新しい現象が生じる。
大人も検索することが必要。
自分に自信がない、友達がいない、つまらないなど悩みがあるとネット依存になる可能性があるが、自分は誰かに必要とされていると気づくために、リアルな人や社会のつながりで社会の一員としての存在に気づくことも大切。

③「保育の質を考える」～保育の環境・保育士の労務条件・保護者支援～
講師 川村学園女子大学教授 手塚崇子さん
1）保育所保育指針の改訂
保育指・幼稚園・幼保連携型認定こども園で、同じような質の教育を受けられる事を目指すようになった。
子どもたちの健康と安全を守ることが保育者の使命。
保育所の社会的責任①子どもの人権の尊重②地域交流と説明責任③個人情報の保護と苦情解決
保育環境のポイント①子どもの主体性を育む、子ども自ら関わる環境②安全で保健的な環境③温かな雰囲気と生き生きとした活動の場④人との関わりを育む環境
2）保育所の課題は多岐にわたる
保育所は子どもや保護者の様子や変化に気づくことが出来る重要な場所。
・グレーの子どもに対する支援保護者が聞き入れない、就学前健診までそのまま⇩
子どもは日々成長している。頻度の高い専門家のアドバイスが必要。
・不適切指導不適切指導の事例をあつめ、どのように対処したら不適切にならいか、具体的に言葉がけや仕草も確認しながら対応。

3）保育士の労働環境ー働きやすさとは？
・チーム保育による話し合いの時間の確保
・保育士が事務作業に集中するノーコンタクトタイムの導入
・保育士同士の連携・専門職や専門機関との連携
・手書きを入力方式にする等、ICTの導入できる部分は入れる・保護者が子どもと関わることを楽しくする
・自分の保育観と園の保育観が合う
・園長や主任の管理能力等の育成
4）市町村の役割は
実施主体は市町村

児童福祉法第24条

5）保育所と市町村の連携の重要性
・担当課は保育現場に足を運び、現場の声を聞いているか
・現場では何が課題か・担当課に専門職は配置されているか・保護者とのトラブル解消
・保育を実際に見ることで、理念や大切にしていることを知る
・環境整備等を確認できる・子どもと保護者の関係性を観察できる⇩
保育の質をみんなで確認し、見守ることが出来る
保育現場の意見を聞き、役所担当課と連携して市町村全体で底上げする