平成24年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成24年4月27日
上 場 会 社 名
栗田工業株式会社
上場取引所 東・大コ ー ド 番 号
6370
URL http://www.kurita.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中井 稔之
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長(氏名) 門田 道也
TEL (03)3347-3214
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
配当支払開始予定日
平成24年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成24年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
24年３月期23年３月期(注) 包括利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

193,792
181,234
24年３月期

6.9
1.5

29,382
8.3
27,131
2.9
15,848百万円(4.2％)

30,36928,15823年３月期

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

24年３月期23年３月期(参考) 持分法投資損益

銭円

130 65134 02
24年３月期

自己資本
当期純利益率銭――328百万円(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

％

百万円

％

7.9
16,548△3.4
3.9
17,138△0.9
15,209百万円(△23.2％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

％

％

8.1
8.8
23年３月期308百万円

11.6
11.2

15.2
15.0

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

271,141
253,29824年３月期 208,891百万円

１株当たり純資産％

210,002
199,351
23年３月期

円

77.0
78.2
198,042百万円

銭

1,649 24
1,563 57（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
24年３月期23年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

28,282
29,796△13,507△30,169△5,607△9,032

19,825
10,834

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年３月期24年３月期25年３月期(予想)

―
―
―

19 00
20 00
21 00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

19 00
20 00
21 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

38 00
40 00
42 00

4,850
5,066

28.4
30.6
30.4

2.5
2.5

３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

95,000200,000

6.1
3.2

13,50029,5003.7
0.4

13,70030,000

2.4
△1.2

7,500
17,500

△4.8
5.8

円

銭

59 21
138 17

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

24年３月期132,800,256株

23年３月期132,800,256株② 期末自己株式数

24年３月期

6,140,839株

23年３月期

6,139,744株③ 期中平均株式数

24年３月期126,659,779株

23年３月期

127,874,054株(参考) 個別業績の概要
１．平成24年３月期の個別業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
24年３月期23年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

134,907
123,075

9.6
1.7

22,306
20,6997.8
4.1

27,39325,1009.1△2.6

16,088
16,202△0.7△10.0

１株当たり当期純利益円

24年３月期23年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円

127 03
126 71――銭（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期(参考) 自己資本

238,729
222,350
24年３月期 187,987百万円

自己資本比率
百万円

187,987
177,025
23年３月期

１株当たり純資産
％

78.7
79.6
177,025百万円

円

銭

1,484 19
1,397 64

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「次期の見通しについて」をご覧ください。

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 6（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 8
３．経営方針 …………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………10（２）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………10（３）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………10
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………18（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………20（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………20（７）追加情報 ………………………………………………………………………………22（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………22（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………22（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………22（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………23（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………24（金融商品関係） ……………………………………………………………………25（有価証券関係） ……………………………………………………………………28（退職給付関係） ……………………………………………………………………30（税効果会計関係） …………………………………………………………………31（セグメント情報） …………………………………………………………………32（１株当たり情報） …………………………………………………………………35（重要な後発事象） …………………………………………………………………35
５．補足情報 …………………………………………………………………………………36- 1-

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
１）当期の経営成績
当期における国内の経済環境は、平成23年３月に発生した東日本大震災により、企業の生産活動が大きく落ち込んだ中でのスタートとなりました。サプライチェーンの復旧につれ、景気は回復基調で推移してきたものの、タイの洪水や円高の進行により、回復の足取りは、緩やかなものになりました。海外におきましても、中国等アジア諸国を中心に景気の拡大傾向は継続しておりますが、その成長速度は低下し、ギリシャの財政問題に端を発した欧州債務危機の影響等もあり、先行きは不透明感が強まる状況となっております。
当社グループを取り巻く国内の市場環境は、震災からの復興による企業の生産活動の回復に伴い、明るさも見られましたが、円高、電力不安等による生産拠点の統廃合や海外移転の動きは継続しており、主要顧客である電子産業各企業も急速な業績悪化に直面する等、依然として厳しい状況にあります。海外では、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、東アジアにおける電子産
業分野での設備投資は増加し、市場は拡大しました。
このような環境のなか、当社グループは、東日本大震災で被災された顧客の復旧支援に注力するとともに、省エネルギー、生産性向上等の顧客の課題解決に努めてまいりました。海外においては、当社と海外グループ会社との連携により、電子産業顧客向けの水処理装置や主力薬品の営業活動を強化しました。中国における生産・販売体制の強化やブラジルでの水処理薬品の新工場建設
等、グローバル事業の拡大を図りました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は197,256百万円（前年同期比8.4%増）、売上高は193,792百万円（前年同期比6.9%増）となりました。利益につきましては、営業利益29,382百万円（前年同期比8.3%増）、経常利益30,369百万円（前年同期比7.9%増）となり、当期純利益は16,548
百万円（前年同期比3.4%減）となりました。

- 2-栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

２）セグメント別の状況①水処理薬品事業
受注高及び売上高につきましては、ボイラ薬品、冷却水薬品、石油精製・石油化学向けプロセ
ス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品等が、震災による生産活動の停止等の影響を受け、減少しました。一方、薬注装置等の機器が震災復旧等により増加したほか、鉄鋼薬品等が増加しました。海外では中国、ブラジル等の新興国を中心とした生産活動の伸びにより、冷却水薬品をはじめとする主力薬品が増加しました。
この結果、受注高は56,748百万円（前年同期比0.1%増）、売上高は56,443百万円（前年同期比0.5%減）、営業利益は9,268百万円（前年同期比8.2%減）となりました。

②水処理装置事業
電子産業分野では、超純水供給事業が、顧客工場の操業度低下の影響を受け、受注高・売上高ともに微減となりました。一方、装置の改修を中心としたメンテナンス・サービスの受注高、売上高はともに増加し、海外の半導体メーカー向けの超純水製造装置や半導体製造プロセス用電解
硫酸製造装置の受注も大幅に増加しました。一般産業分野における受注高及び売上高は、震災復旧関連の需要により電力向け水処理装置が大幅に増加しました。また、メンテナンス・サービス
も電力分野向けのほか、食品等の分野において装置の改造を中心に増加しました。
この結果、受注高は140,507百万円（前年同期比12.2%増）、売上高は137,348百万円（前年同期比10.3%増）、営業利益は20,127百万円（前年同期比18.2%増）となりました。

- 3-栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

３）当期に決定又は発生した重要な事実の概要
当社は平成24年１月31日開催の取締役会において、平成24年10月１日付で東京都新宿区から中野区へ本社を移転することを決議しました。当期の業績に与える影響は軽微です。
４）次期の見通しについて①生産、販売、損益等の状況を含む業績全般に関する見通し
欧州債務危機の長期化から、世界経済が減速する懸念もあり、日・米・欧の先進国の景気回復にはまだ時間を要すると予想しております。他方、中国、東南アジア等の新興国経済は、スピー
ドはやや鈍化するものの、引き続き高い成長を続けていくものと見ています。また、世界人口の増加、新興国経済の拡大に伴い環境負荷低減に関連する需要の拡大は継続すると考えています。
一方、原材料価格の高止まり、電力不安、円高の継続による国内生産拠点の統廃合、海外移転は続くと見られ、価格競争の激化、市場の縮小等、当社グループにとって厳しい状況が予想されます。
このような状況を踏まえ、当社グループは、平成26年度(2014年度)を目標年度とする新中期経
営計画「ＴＡ－１４(Take Action 2014)」を策定しました。海外においては、環境負荷低減分野の需要拡大に着実に対応し、グループの総合力を発揮することにより、事業規模の拡大と 持続的な収益確保を図っていきます。国内市場においても、顧客の課題解決に貢献する商品・技術・サービスをグループ全体で提供することでシェアの拡大を図り、収益基盤を強化していきます。
平成25年３月期の連結業績見通しは、売上高200,000百万円（前年同期比3.2%増）、営業利益
29,500百万円（前年同期比0.4%増）、経常利益30,000百万円（前年同期比1.2%減）、当期純利益
17,500百万円（前年同期比5.8%増）を見込んでおります。
②セグメント別の見通し
ａ．水処理薬品事業
海外では、中国を中心に堅調に需要は増大すると予想されるものの、国内は顧客生産拠点の統廃合、海外移転による市場の縮小、販売価格の下落等が懸念されます。海外の重点地
域・市場に対する拡販・営業活動を強化するとともに、国内においては顧客の課題解決に貢献する提案営業に引き続き注力してまいります。
ｂ．水処理装置事業
海外では、中国、韓国等東アジアにおける電子産業分野、東南アジアにおける一般水処理分野での設備投資の拡大が期待されます。グループの連携を強化し、東アジアの大型案件の受注に注力します。国内においては、装置（ハード）とメンテンナンス・サービスを一体化させた販売体制により、顧客ニーズを的確に捉えた提案営業を行ってまいります。

- 4-栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析
１）資産・負債及び純資産の状況
当期末における流動資産は、144,985百万円となり、前期末に比べ27,133百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金が6,171百万円減少したものの、売掛金が12,054百万円、有価証券が20,500百万円それぞれ増加したことによるものであります。売掛金の増加は、水処理装置事業の当期後半（特に第４四半期）の売上高が増加したこと、有価証券の増加と現金及び預金の減少は、有価証券扱いとなる譲渡性預金での運用増加によるものであります。
固定資産は、126,156百万円となり、前期末に比べ9,290百万円減少しました。これは主に、前期までに投資した超純水供給事業用設備等の減価償却費の計上額が設備投資額を上回ったため、有形固定資産が8,240百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、42,358百万円となり、前期末に比べ7,587百万円増加しました。これは買掛金が4,562百万円、未払金1,452百万円、未払法人税等が1,419百万円それぞれ増加したことによるものであります。買掛金の増加及び未払金の増加は、前述の水処理装置事業の売上高増加に伴い仕入高や経費が増加したことによるもので、未払法人税等の増加は、税金等調整前当期純利益が増加した
ことによるものであります。
固定負債は、18,781百万円となり、前期末に比べ394百万円の微減となりました。
純資産合計は210,002百万円となり、前期末に比べ10,651百万円増加しました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が4,939百万円、投資有価証券の時価下落に伴うその他有価証券評価
差額金の減少等により、その他の包括利益累計額が736百万円それぞれ減少した一方で、当期純利益の計上により利益剰余金が16,548百万円増加したことによるものであります。
２）キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、19,825百万円となり、前期末に比べ8,991百万円
増加しました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で得られた資金は、28,282百万円（前年同期比で1,514百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29,676百万円、減価償却費16,035百万円、仕入債務の増加額
5,448百万円等で資金が増加したことに対し、売上債権の増加額13,545百万円、法人税等の支払額11,346百万円等で資金が減少したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、13,507百万円（前年同期比で16,662百万円減）となりました。これは主に、定期預金の預入・払戻による差引収入6,608百万円があった一方で、有価証券・投資有価証券の取得・償還等による差引支出が12,009百万円、超純水供給事業用設備等の有形固定資産の取得による支出7,460百万円等で資金を使用したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、5,607百万円（前年同期比で3,425百万円減）となりました。
これは主に、配当金の支払額4,977百万円によるものであります。

- 5-栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

73.2

72.2

76.5

78.2

77.0

203.9

99.2

135.2

123.0

94.7

4.0

24.8

18.7

29.8

29.8

452.9

1,051.8

1,148.5

902.9

317.8

自己資本比率・・・・・・・・・・・・・・自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率・・・・・・・・株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率・・・有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・・キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。
当期末の配当金につきましては、今後の事業展開を勘案するとともに株主の皆様のご支援に応えるため、１株につき20円（前期比１円増）を予定しております。その結果、当期の年間配当金は中間配当金20円（前期比１円増）を含め、１株につき40円（前期比２円増）を予定しております。
次期の配当につきましては、中間配当金１株につき21円、期末配当金１株につき21円の計42円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
１）経済、市場の状況
当社グループの水処理薬品事業、水処理装置事業は、当社グループが事業活動を行っている国内
及び海外の国・地域の経済状況の影響を受けています。水処理薬品事業は主な需要先である鉄鋼、
石油精製・石油化学、紙・パルプ産業等の工場操業度により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。また、水処理装置事業は主な需要先である電子産業分野・一般産業分野の設
備投資の動向により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの事業分野における競合相手との競争激化による商品やサービスの価格下落等により、当社グループの収益性が低下する可能性があります。
２）資材調達に関する影響
当社グループは商品の製造や製作・建設等のために使用する原材料や部品を当社グループ外から調達しています。市況の変化により原材料や部品の価格は変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。
３）海外事業展開に関わるリスク
当社グループは海外市場における事業拡大を図っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、経営成績に影響を与える可能性があり
ます。

- 6-

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

４）新商品開発
当社グループは継続して新技術の開発及び新商品の開発に取り組んでおります。新技術・新商品開発は不確実なものであり、顧客ニーズに合致した技術や優位性のある商品をタイムリーに提案できない可能性や、技術革新や顧客ニーズの変化に追随できない可能性があります。優位性のある新商品を開発出来ない場合は、将来の成長と収益性を低下させる等、経営成績に影響を与える可能性があります。
５）知的財産権
当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、国内及び海外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に継続して取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害されたり、第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
６）情報システムへの依存
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュ
ータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
７）大規模自然災害等
地震や台風等大規模な自然災害その他の事象により、当社グループの事業遂行に直接的または間接的な混乱が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
【参考情報】
直近３期間の連結業績は次のとおりであります。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 7-（単位：百万円）

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社40社及び関連会社１社により構成されております。
事業としては、水処理に関する商品、技術、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。
［水処理薬品事業］―ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連
処理薬品、ダイオキシン処理薬品、重金属固定剤、薬注装置、メンテナンス・サービス、水質分
析
―会社総数23社
国内では、クリタ・ケミカル製造（株）が薬品類を製造しており、薬品類及び付帯機器の販売並
びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行うほか、一部はクリタ・ケミカル関東（株）、クリタ・ケミカル関西（株）、クリタ・ビルテック(株）等11社が行っております。そのほか水質等の分析会社（国内１社）、海外の製造販売会社として、クリタ・ド・ブラジル
Ltda.等８社及び販売会社１社があります。
［水処理装置事業］―超純水製造装置、医薬用水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、鉄鋼・石油化学・石油精製・電力・紙・パルプ・医薬品・食品など各種産業の用水・排水処理装置、工業用高性能液体クロマトグラフィー装置、資源化装
置、海水淡水化装置、プール循環浄化装置、イオン交換樹脂、半導体製造プロセス向け装置、浄水器、超純水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管
理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水―会社総数21社
装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行っておりますが、装置の製造販売の一部は栗田工業（蘇州）水処理有限公司等４社（国内２社、海外２社）が行っております。機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄は、栗田エンジニアリング（株）等７社（国内７社）で行っております。そのほか水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わっている（株）クリタス等５社（国内２社、海外３社）、土壌浄化に関わる会社（国内２社）、装置の販売会社（海外２社）があります。
なお、重要な子会社は次のとおりであります。
名

称

住所

資本金

主要な事業内容

百万円

議決権の
所有割合
％

(株)ク リ タ ス

東京都豊島区

220

水処理施設の運転・維持管理

栗田エンジニアリング(株)大阪市中央区

160

化学洗浄

100

クリテックサービス(株)大阪市中央区

50

精密洗浄

100

茨城県猿島郡50 水処理薬品の製造
五霞町
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

クリタ・ケミカル製造(株)

- 8-

100

100

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

- 9-

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念とし、企業ビジョン「水と環境の先進的マネジメント企業」の実現を目指して事業活動を展開しております。
また、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対する適正かつ迅速な情報開示を通して、より透明性の高い経営の実現を目指しております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
平成24年４月より、平成26年度を目標年度とした、「実行と進化」を基本テーマとする新中期経営計
画「ＴＡ－１４」をスタートさせました。「グループの総合力を発揮し、国内外の顧客の信頼を獲得する」ことを基本方針とし、海外事業の飛躍的な拡大と、国内のシェア拡大を目指していきます。
３年後の業績目標は次のとおりです。
受 注 高
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益

連 結
２，４００億円
２，３５０億円
３６０億円
３６５億円
２２０億円

（３）会社の対処すべき課題
当社グループは、平成21年度スタートした中期経営計画「ＭＰ－１１」において、顧客の課題解決に貢献するサービス事業及び中国をはじめとする成長地域でのグローバル事業の拡大に取り組んでまいりました。グループ全体の業績は、リーマンショック前の水準を超えることはできませんでしたが、アジア地域での電子産業向け水処理装置の受注や各国での水処理薬品事業の伸長等、一定の成果を得ることができました。
国内外の市場環境が大きく変化していく中で、当社グループは、持続的成長を実現するために、国際競争を勝ち抜く企業グループへ進化するとともに、成長分野において新たな事業・収益基盤を確立する
ことを課題ととらえています。
平成24年度スタートする新中期経営計画「ＴＡ－１４」では、グループの総合力を結集して、以下の重点施策を実施してまいります。
１）海外重点地域における事業基盤、事業推進力を徹底して強化していきます。
水処理装置事業による規模の拡大、メンテナンス・サービスの獲得及び水処理薬品事業の拡大に努めます。そのために地域毎に人材、マネジメント体制を整備し、営業力、商品力、技術力を高めていきます。
２）顧客の課題解決に貢献する優位性の高い商品・技術・サービスをタイムリーに提供していきます。
平成23年度は最先端半導体製造プロセスに対応した超純水製造システムや汚泥減量型生物処理技
術、逆浸透膜処理薬品等を開発いたしました。今後も、継続して顧客の省エネルギー、生産性向
上、環境負荷低減に貢献する商品・技術・サービスを提供してまいります。
３）水・エネルギー・食糧の分野で基盤となる技術力を高め、新商品・新事業をスピーディに創出します。

“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、生産性向上、環境負荷低減、エネルギー創出の視点から新商品・新技術の開発に積極的に取り組んでまいります。新事業創出のための新しい水機能の研究開発も行っていきます。

- 10 -

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

35,073
5,983
47,25720,000
1,303
2,643
1,533
2,312
1,785
△40
117,852

28,902
7,045
59,31140,500
1,598
2,715
1,209
2,294
1,466
△58
144,985※２64,296△32,043
32,252
86,962△38,045
48,917
14,072
7,668
△987
6,680
3,001
11,158△9,474
1,683
106,608

65,368△36,277
29,09092,180△47,298
44,882
13,962
7,808△1,434
6,374
2,362
11,237△9,541
1,696
98,368

1,388
551
1,939

1,233
450
1,683

17,057
8,306
1,717
△184
26,897
135,446
253,298※１- 11 -

当連結会計年度(平成24年３月31日)

16,161
8,035
2,246
△339
26,103
126,156
271,141※１

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

1,402
15,058
4,785
5,626
2,336
927
4,634
34,771- 12 -

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,701
19,620
6,237
7,045
2,427
1,007
4,317
42,358

※２

6,535
1,509
9,936
440
754
19,17553,946

6,191
1,303
10,335
168782
18,781
61,13913,45011,426
184,954△9,640200,191

13,45011,426
196,541△9,642
211,776623△764△2,006△2,148
1,308
199,351
253,298252△564△2,572△2,884
1,110
210,002271,141

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
災害損失及び災害復旧支援費用
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
181,234
118,573
62,660

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
193,792
127,905
65,886

13,986
1,356
1,033
2,468
※１ 4,225
12,45835,52827,131

14,394
1,378
987
2,633
※１ 4,232
12,87736,50329,382

116
308
308
570
1,303

141
354
328
394
1,219

34
28
214
276
28,158

88
27
116
232
30,369

－
－

139
139

－
－
240
73
314
27,844
11,653△1,06910,583
17,260121
17,138- 13 -

173
608
49
－
831
29,676
12,750292
13,042
16,63486
16,548※２栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信
連結包括利益計算書(単位：百万円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
17,260

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
16,634△1,364－△639△46△2,05015,209

△370
184
△564
△35
※ △785
15,84815,13970

15,79652- 14 -

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当その他
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当その他
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

13,45013,450－13,450－13,45011,426

11,426－
11,426－
11,426

172,717

184,954△4,888△12
17,138－
12,236
184,954△4,939△5
16,548△15
11,587
196,541△4,855△9,640△4,784△4,784△9,640△2△2△9,642

192,738

200,191△4,888△12
17,138△4,784－
7,452
200,191△4,939△5
16,548△2△15
11,585
211,776

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,989

623

△1,366△370△1,366
623

△370
252

△764

△764

－

199

－
△764

199
△564

△1,374△2,006

△632

△565

△632
△2,006△565△2,572△149△2,148△1,998△736△1,998△2,148△736△2,884

1,350

1,308

△42
△42
1,308

△198
△198
1,110

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当その他
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

193,939

199,351△4,888△12
17,138△4,784－△2,0405,411
199,351△4,939△5
16,548△2△15△934
10,650210,002

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）その他の特別損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
その他の収入利息の支払額その他の支出法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

27,844
16,066
△308
455
225
△424
34
△341
314
18
－
7
2,098
△461
△350
△573
△2,315200
42,490
703
490
△33
△482
△13,371
29,796

29,676
16,035
△328
415
85
△495
88
△211
51
△108
173
608
△13,545
△135
285
5,448
847
12
38,907
693
281
△89
△163
△11,346
28,282△39,723
15,735△65,000
69,000△6,01430△3,81050△734
295△30,169△38,988
45,596△69,000
57,000△7,460262△10
1△1,184276△13,507

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

1,183
－
△480
△4,784△4,886△64△9,032△397△9,802
20,59046※ 10,834- 19 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
△166
46
△507
△2
△4,936△41△5,607△176
8,991
10,834－※ 19,825

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
37社
子会社のうち、連結の範囲に含めた主要な会社名は次のとおりであります。
株式会社クリタス
栗田エンジニアリング株式会社
クリテックサービス株式会社
クリタ・ケミカル製造株式会社(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
栗田総合サービス株式会社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数と主要な会社名は、次のとおりであります。
持分法適用非連結子会社数
２社
持分法適用関連会社数
１社
主要な持分法適用会社名
栗田総合サービス株式会社(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社は、当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の各事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、すべての在外連結子会社13社{クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.他}の決算日は、
平成23年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成24年１月１日から連結決算日平成24年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法- 20 -

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

② 通常の販売目的で保有するたな卸資産
イ．製品・原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ．仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社
及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年
数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～65年
機械装置及び運搬具
４～10年② リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社、主要な国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は当連
結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、その他の国内連結子会社は当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差
異は、１～２年による按分額をその発生連結会計年度から費用処理することとしております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間３年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、原則として価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

- 21 -

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

（７）追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。
（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社及び関連会社株式
前連結会計年度(平成23年３月31日)
1,070百万円※２

当連結会計年度(平成24年３月31日)
1,169百万円

連結会計年度末日満期手形
当連結会計年度末日（平成24年３月31日）は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

受取手形

―

679百万円

支払手形

―

197

〃

(連結損益計算書関係)※１ 研究開発費の総額
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費

4,225百万円(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
4,232百万円※２ 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

減損損失計上額

遊休資産

土

地

岩手県北上市103百万円

遊休資産

土地

大阪府高槻市

60

〃

遊休資産

土

地

福井県あわら市

8〃

当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、賃貸資産及び遊休資産について
は個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、事業用資産及び賃貸資産については減損の兆候がありませんでしたが、岩手県北上市の土地、大阪府高槻市の土地及び福井県あわら市の土地が遊休状態になり、将来の用途も未定であり、かつ、土地の市場価格が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失173百万円として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価基準等により評価しております。

- 22 -

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計△1,004百万円
610 〃△394百万円
23 〃△370百万円
184百万円△564百万円△35百万円△785百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

132,800――

132,800

合計

132,800――

132,800

普通株式(注)

4,148

1,991

―

6,139

合計

4,148

1,991

―

6,139

株式の種類
発行済株式

自己株式

（注）当連結会計年度の自己株式数の増加は、市場買付によるもの 1,988千株、単元未満株式の買取りによるもの ３千株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

2,444

普通株式

2,444

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

19

平成22年３月31日

平成22年６月30日

19

平成22年９月30日

平成22年12月6日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,406

- 23 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

19 平成23年３月31日 平成23年６月30日

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

当連結会計年度(自平成23年４月１日 至平成24年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

132,800――

132,800

合計

132,800――

132,800

普通株式(注)

6,139

1

―

6,140

合計

6,139

1

―

6,140

株式の種類
発行済株式

自己株式

（注）当連結会計年度の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

2,406

普通株式

2,533

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

19

平成23年３月31日

平成23年６月30日

20

平成23年９月30日

平成23年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,533

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成24年３月31日 平成24年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金等
有価証券勘定のうち譲渡性預金(預入期間が３か月を超えるものは除く)
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
35,073百万円△24,238

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
28,902百万円△17,576

〃

―

8,500

〃

10,834

19,825- 24 -〃(自至栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定して行っております。当社グループは現状、運転資金及び設備投資資金については自己資金で全て賄えており、基本的に外部調達は不要の状況にありますが、大型設備投資等の特別な資金需要が発生した場
合は、必要に応じて外部調達をすることがあります（健全な財務状態により外部資金調達能力に問題はないと考えております）。デリバティブ取引については、必要に応じて利用するリスク回避目
的の為替予約取引のみであり、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として超純水供給事業に係るものであり、返済日は最長で17年後であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、与信管理規程に基づき、各事業部門の管理部門及び法務部門が信用情報を定期的に収集し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念債権の早期把握等により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。連結子会社も、取引先ごとに営業債権の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努
めております。必要に応じて利用するリスク回避目的の為替予約取引の契約先は、高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。為替予約取引は個別案件毎の社内の所定の決裁後、財務経理部門が取引の実行及び管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、財務部門が各事業部門からの報告等に基づき、毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

- 25 -

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません｛（注）２．を参照くだ
さい。｝。
前連結会計年度（平成23年３月31日）(１) 現金及び預金(２) 受取手形及び売掛金(３) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(４) 支払手形及び買掛金
負債計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
35,07353,241

時価
(百万円)

差額
(百万円)

35,07353,241

──

35,89735,897

─

124,211
16,46016,460124,211
16,46016,460───

当連結会計年度（平成24年３月31日）(１) 現金及び預金(２) 受取手形及び売掛金(３) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(４) 支払手形及び買掛金
負債計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
28,902
66,356

時価
(百万円)

差額
(百万円)

28,902
66,356──

55,40255,402

─

150,661
21,322
21,322

150,661
21,322
21,322───(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
こ れ ら は 短 期 間 で 決 済 さ れ る た め、時 価 は 帳 簿 価 額 と 近 似 し て い る こ と か ら、当 該帳簿価額によっております。
(３)有価証券及び投資有価証券
有価証券は全て譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は全て株式であるため、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(４)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

平成23年３月31日

非連結子会社及び関連会社株式

1,070
90
1,160

非上場株式
合計

平成24年３月31日
1,169
90
1,259

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

- 26 -

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
5年超
10年超
5年以内
10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）

預金35,033──

受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金）合計

53,241────

20,000───

108,275───

当連結会計年度（平成24年３月31日）
5年超
1年超
10年超
10年以内
5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
28,862
─
─
─

1年以内
（百万円）
預金
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金）合計- 27 -

66,356───

40,500───

135,719─

──

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

7,197
─
─

5,076
─
─

2,121
─
─

7,197

5,076

2,121

8,699
─
─

10,024──

△1,325
─
─

小計

8,699

10,024△1,325

合計

15,897

15,100796

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

（注）時価評価されていない譲渡性預金（連結貸借対照表計上額 20,000百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 90百万円）については、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成24年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

7,845
─
─

5,873
─
─

1,972
─
─

7,845

5,873

1,972

7,056
─
─

8,626
─
─

△1,570
─
─

小計

7,056

8,626

△1,570

合計

14,902

14,499402（注）１．時価評価されていない譲渡性預金（連結貸借対照表計上額 40,500百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 90百万円）については、上表には含めておりません。
２．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について608万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 28 -

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
区分

売却額
（百万円）

株式
合計

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

50

26

―

50

26

―

当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
区分
株式
合計

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

0

―

1

0

―

1

- 29 -

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社８社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。その他の国内連結子会社16社は、退職一時金制度を採用しております。また、海外連結子会社のうち６社は、退職一時金制度(３社)、退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用(２社)、確定拠出年金制度(１社)を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)△19,870百万円△20,305百万円

イ．退職給付債務

9,895

9,879

△9,975△10,426

ニ．未認識数理計算上の差異

38

91

ホ．未認識過去勤務債務―─△9,936△10,335―

─

△9,936△10,335

ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務(イ＋ロ)ヘ．連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)
ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金(ヘ－ト)(注)

国内連結子会社は、１社を除き退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

イ．勤務費用764百万円

854百万円

ロ．利息費用149

152

ハ．期待運用収益―─ニ．数理計算上の差異の費用処理額

280

124

ホ．臨時に支払った割増退職金等

2

27

1,196

1,159

0

0

667

685

1,864

1,844

ヘ．退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)
ト. 確定拠出年金制度への移行に伴う損益
チ. その他
リ. 計(ヘ＋ト＋チ)(注)

簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。
また、「チ．その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
期間定額基準当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
期間定額基準ロ．割引率

1.7～1.8％

1.7～1.8％

ハ．期待運用収益率

0.5～0.7％

0.5～0.7％

ニ．数理計算上の差異の処理年数

１～２年

１～２年

イ．退職給付見込額の期間配分方法- 30 -

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

減価償却費

4,992百万円

4,956百万円

退職給付引当金

3,984

3,675

賞与引当金

922

897

未払事業税

445

509

投資有価証券評価損

279

461

製品保証引当金

362

379

減損損失

169

316

繰延税金資産未実現固定資産売却益
その他
繰延税金資産小計

214

188

1,242

961

12,614

12,347

評価性引当額△685△786

繰延税金資産合計

11,92911,561

△732

△640

△404

△439

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
在外連結子会社の留保利益に係る追加納税見込額
その他有価証券評価差額金

△173

△149

繰延税金負債合計△1,310△1,231

繰延税金資産(負債)の純額

10,618

10,329２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成23年３月31日)
40.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
在外連結子会社の留保利益に係る繰延税金負債の減少
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費税額控除
在外連結子会社の適用税率の差異
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度(平成24年３月31日)
40.6％

0.4

0.4

△0.1

△0.1

△0.2

△0.2

△0.8

△0.8

△0.9

△0.9

―

4.4

△1.0

0.5

38.0

43.9

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「改正法人税法」（平成23年法律第114号）及び「復興財源確保法」（平成23年法律第117号）が平
成23年12月２日に公布され、法定実効税率が従来の40.6％から、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始する年度については38.0％に、平成27年４月１日以降に開始する年度については
35.6％に変更されております。
これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当連結会計年度末の繰延税金負債控除後の繰延税金資産が1,293百万円減少し、当連結会計年度の法人税等調整額が1,315百万円増加（税金費用の増加）しております。

- 31 -

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、各事業本部の統轄のもと、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の２つを報告セグメントとしております。
「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類及び付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サー
ビスの提供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精密洗浄及び土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテ
ナンス・サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。セ
グメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については、市場実勢を勘案した価格に基づき、当社の事業本部間については、基本的に原価ベースによっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年4月1日 至平成23年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額

調整額
水処理薬品
事業

水処理装置
事業

56,735

124,499

181,234―

181,234

349

180

530

△530

―

57,084

124,680

181,764△530

181,234

セグメント利益

10,09917,032

27,131

0

27,131セグメント資産36,444

158,414

194,859

58,439253,298

セグメント負債

16,91937,15554,075△128

53,946

減価償却費

1,539

14,527

16,066―

16,066有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,183

4,781

5,965

―

5,965

(注)

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目- 32 -

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成23年4月1日 至平成24年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額

調整額
水処理薬品
事業

水処理装置
事業

56,443

137,348

193,792―

193,792

372

246

619

△619

―

56,816

137,595

194,411△619

193,792

セグメント利益

9,268

20,12729,396△13

29,382セグメント資産36,580161,750

198,330

72,811

271,141

セグメント負債

17,99943,252

61,252△113

61,1391,485

14,55016,035―16,035

―

―

―

173

173

(注)

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
減損損失

有形固定資産及び
1,463
6,641
8,105
―
8,105
無形固定資産の増加額（注） 調整額は、次のとおりであります。
１．売上高は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
３．セグメント資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の内訳は、前連結会計年度58,572百万円、当連結会計年度72,932百万円（預金、運用有価証券及び長期投資資金）であります。
４．セグメント負債は、セグメント間債権債務消去に伴うものであります。
５．当連結会計年度の減損損失は遊休資産であるため、各セグメントへの影響はありません。

(関連情報）
前連結会計年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本

アジア

154,867

19,195

北アメリカ

ヨーロッパ

2,820

1,276

その他

合計

3,075

181,234（注）売上高は、製品及びサービスの納入・提供先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

シャープ株式会社

関連するセグメント名
28,149- 33 -

水処理装置事業栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

当連結会計年度(自平成23年４月１日 至平成24年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本

アジア

164,523

22,541

北アメリカ

ヨーロッパ

2,310

1,373

その他

合計

3,044

193,792（注）売上高は、製品及びサービスの納入・提供先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

シャープ株式会社

28,792

水処理装置事業(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年４月１日 至平成24年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント
合計

全社・消去

水処理薬品
事業

水処理装置
事業

当期償却額

59

―

59

―

59

当期末残高

44

―

44

―

44

計

当連結会計年度(自平成23年４月１日 至平成24年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント
合計

全社・消去

水処理薬品
事業

水処理装置
事業

当期償却額

31

―

31

―

31

当期末残高

13

―

13

―

13

計

- 34 -

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年４月１日 至平成24年３月31日)
発生益に重要性がないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,563.57円

1,649.24円

134.02円

130.65円

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

199,351

210,002

1,308

1,110

(1,308)(1,110)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

198,042

208,891

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)126,660,512

126,659,417

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うち少数株主持分)(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当期純利益(百万円)

17,13816,548普通株主に帰属しない金額(百万円)──

普通株式に係る当期純利益(百万円)

17,13816,548

127,874,054

126,659,779

期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 35 -

栗田工業（株） （6370） 平成24年3月期 決算短信

５．補足情報（１）売上高
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

セグメントの名称

金

額

構

成

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
比

金

額

構

成

比

水処理薬品事業(百万円)

56,73531.3％

56,44329.1％

水処理装置事業(百万円)

124,499

68.7

137,34870.9

合計(百万円)

181,234

100.0

193,792

100.0（２）受注高及び受注残高
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

セグメントの名称

金
受
注
高

受
注
残
高

額

構

成

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
比

金

額

構

成

比

水処理薬品事業(百万円)

56,71431.2％

56,74828.8％

水処理装置事業(百万円)

125,23768.8

140,50771.2

合計(百万円)

181,951

100.0

197,256100.0

水処理薬品事業(百万円)

3,627

7.0

3,931

7.1

水処理装置事業(百万円)

48,23593.0

51,39492.9

合計(百万円)

51,862100.0

55,326100.0（３）生産実績
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

セグメントの名称

金

額

構

成

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
比

金

額

構

成

比

水処理薬品事業(百万円)

56,87331.5％

56,45429.0％

水処理装置事業(百万円)

123,959

68.5

137,93471.0

合計(百万円)

180,832

100.0

194,389100.0（注）金額は販売価格によっております。

（４）設備投資額（有形固定資産）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

セグメントの名称

金

額

構

成

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
比

金

額

構

成

比

水処理薬品事業（百万円）

977

17.9％

1,311

17.0％

水処理装置事業（百万円）

4,492

82.1

6,409

83.0

合計(百万円)

5,469

100.0

7,721

100.0

（５）減価償却費（有形固定資産）
セグメントの名称

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
金

額

構

成

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
比

金

額

構

成

比

水処理薬品事業(百万円)

1,203

7.8％

1,186

7.7％

水処理装置事業(百万円)

14,172

92.2

14,22392.3

合計(百万円)

15,375100.0

15,410100.0- 36 -