八千代町木造住宅耐震改修費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地震による既存木造住宅の倒壊等の災害を防止するため、耐震改修設計及び耐震改修工事を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、当該補助金の交付については、八千代町補助金等交付規則（昭和43年規則第13号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 既存木造住宅 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて、建築した戸建住宅をいう。
(2) 耐震診断

財団法人日本建築防災協会発行の木造住宅の耐震診断と補強方法に掲載されている一般診断法に基づき、木造住宅の地震に対する安全性を評価する診断をいう。
(3) 耐震診断士 建築士事務所に所属する建築士で、茨城県が開催する茨城県木造住宅耐震技術者講習会又は財団法人日本建築防災協会が開催する木造住宅の耐震診断と補強方法講習会の受講者で茨城県知事の登録を受けた者をいう。
(4) 耐震改修設計 木造住宅の耐震診断と補強方法に基づき、建築士が精密診断法（壁材の引きはがし等の内部調査及び詳細な条件設定等により耐震性を評価する方法をいう。）により診断した後、その耐震性を向上させるために作成する耐震計画及び実施設計をいう。
(5) 耐震改修工事 耐震改修設計に基づき、基礎の補強並びに土台、柱、筋交い、梁、壁等の補強及び改修を行う工事をいう。
(6) 上部構造評点 外力に対し保有する耐力の安全率に相当する評価点数であつて、対象住宅の各階及び各方向について算出し、当該算出した数値のうち最も少ない数値をいう。
（補助対象建築物）
第３条 この要綱の規定による補助の対象となる建築物（以下「補助対象建築物」という。）
は、次に掲げる要件の全てに該当する町内の既存木造住宅とする。
(1) 在来軸組構法又は伝統的構法で建築された建築物であること。

(2) 地上階数が2以下で、建築物の延べ床面積が30平方メートル以上であること。
(3) 店舗、事務所等住宅以外の用途を兼ねる住宅（以下「併用住宅」という。）にあつては、延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供するものであること。
(4) 耐震改修設計を行う場合にあつては、耐震診断における上部構造評点が1.0未満の住宅であること。
(5) 耐震改修工事を行う場合にあつては、耐震改修設計の際に行う精密診断法による診断における上部構造評点が0.3以上増加し、かつ、増加後の上部構造評点が1.0以上となる住宅であること。
(6) 耐震改修設計及び耐震改修工事は、補助金の交付を申請した年度の2月末日までに完了するものでなければならない。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。
(1) 補助対象建築物を所有し、自己の居住の用に供するために耐震改修設計又は耐震改修工事を行うこと。
(2) 耐震改修設計又は耐震改修工事を行う場合にあつては、施工事業者と契約を締結して行うこと。
(3)

補助金の交付申請日現在において、申請者及び申請者と同一世帯の全ての者が町税、国民健康保険税その他町の使用料等を滞納していないこと。
（補助金の額等）
第５条 補助金の額は、耐震改修設計（併せて耐震改修設計以外の設計を行う場合にあつては、当該耐震改修設計以外の設計に係る部分を除く。以下同じ。）又は耐震改修工事（併せて耐震改修工事以外の工事を行う場合にあつては、当該耐震改修工事以外の工事に係る部分を除く。以下同じ。）に要する額の3割以内の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
２

併用住宅における耐震改修設計又は耐震改修工事に係る費用は、住居の用に供する部分の延べ床面積を併用住宅の延べ床面積で除した数に、当該設計又は工事に要する費用の額を乗じて得た額とする。

３

前２項の規定による当該補助金の補助限度額は、次の表のとおりとする。
区

分

補助限度額

耐震改修設計に要する費用

100,000円

耐震改修工事に要する費用

300,000円

４

補助金の交付は、耐震改修設計及び耐震改修工事の区分ごとに、補助対象建築物1棟につき1回とする。
（補助金の交付申請）

第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、木造住宅耐震改修費補助金交付申請書（様式第1号）に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。
(1) 耐震診断の結果を確認することができる書類(2) 見積書その他耐震改修設計又は耐震改修工事に必要な費用を確認することができる
書類(3) その他町長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第７条 町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、木造住宅耐震改修費補助金交付決定通知書（様式第2号）により申請者に通知するものとする。
２

町長は、前項の規定による審査の結果、補助金の交付を不適当と認めるときは、木造住宅耐震改修費補助金不交付決定通知書（様式第3号）により理由を付して申請者に通知するものとする。
（補助事業の内容変更又は中止）

第８条 前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）
は、当該決定に係る事業の内容を変更し、又は中止するときは、木造住宅耐震改修事業変更・中止承認申請書（様式第4号）を町長に提出しなければならない。
２町長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、木造住宅耐震改修事業変更・中止承認通知書（様式第5号）により補助事業者に通知するものとする。
３

町長は、前項の規定による審査の結果、事業の内容の変更又は中止を不適当と認めるときは、木造住宅耐震改修事業変更・中止不承認通知書（様式第6号）により理由を付して補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）

第９条 補助事業者は、交付を受けた補助金に係る耐震改修設計又は耐震改修工事が完了したときは、木造住宅耐震改修費補助金実績報告書（完了届）（様式第7号）に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。
(1) 精密診断の診断表の写し(2) 耐震改修設計書の写し(3) 工事写真(4) 契約書又は領収書の写し(5) その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第10条 町長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、当該報告に係る耐震改修設計又は耐震改修工事の内容が交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、木造住宅耐震改修費補助金交付額確定通知書（様式第8号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第11条 補助事業者は、前条の規定による確定が行われたときは、木造住宅耐震改修費補助金交付請求書（様式第9号）により補助金の交付を請求するものとする。
２

町長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに補助事業者に対し補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）第12条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、交付決定の内容及びこれに付した条件に違反し、又は従わなかつたとき。
２

町長は、前項の規定により交付決定を取り消すときは、木造住宅耐震改修費補助金交付決定取消通知書（様式第10号）により補助事業者に通知するものとする。

３

第1項の規定は、補助金の額の確定があつた後においても適用する。
（補助金の返還）第13条 町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。
２

町長は、前項の規定により補助金の返還を命ずる場合は、木造住宅耐震改修費補助金返還通知書（様式第11号）により補助事業者に通知するものとする。
（補則）第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附則

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。