平成21年５月期

第３四半期決算短信

平成21年５月15日
日本インテグランドホールディングス
上 場 会 社 名
上場取引所大株式会社
コ ー ド 番 号1416
URL http://www.integround.jp/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 桐野 誠和
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役(氏名) 川上 耕司
TEL (06)6458―5561
四半期報告書提出予定日
平成21年５月15日(百万円未満切捨て)

1. 平成21年５月期第３四半期の連結業績（平成20年７月１日～平成21年３月31日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円

21年５月期第３四半期
20年５月期第３四半期％

30,144―百万円――

四半期純利益百万円

―
―

％

△168―

百万円

―
―

△222―％――

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

銭

△5―％

△106
―

１株当たり四半期純利益
21年５月期第３四半期
20年５月期第３四半期

経常利益

円

88
―

銭

―
―

―
―

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

21年５月期第３四半期
20年５月期
(参考)

2.

自己資本

自己資本比率
百万円

42,106―8,571―

21年５月期第３四半期

8,050百万円

１株当たり純資産％

19.1―

円

銭

212
―

83
―

20年５月期―百万円

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

20年５月期21年５月期21年５月期(予想)
(注)

3.

銭

円

銭―
―
―円

銭―
―
―

配当予想の当四半期における修正の有無

：

―
―
―

期末

年間

円

銭

0―
―
00円

銭0―
―00

無

平成21年５月期の連結業績予想（平成20年７月１日～平成21年５月31日）
売上高百万円

通期(注)

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

54,000―700―
連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 ：―1―百万円

600
無％

―百万円

150％

―円

3銭

934. その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有[(注) 詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。](3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 有[(注) 詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。](4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
21年５月期第３四半期
39,465,000株 20年５月期―株② 期末自己株式数
21年５月期第３四半期
1,638,989株 20年５月期―株③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）
21年５月期第３四半期
37,879,575株 20年５月期第３四半期―株※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２．業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。
３．当社は、平成20年７月１日に機動建設工業株式会社が単独株式移転により、同社の完全親会社として設立されました。四半期決算短信は、当四半期連結会計期間より作成しておりますので、前期実績及び対前期増減率は記載しておりません。

―2―日本インテグランドホールディングス㈱（1416）平成21年５月期 第３四半期決算短信

・定性的情報・財務諸表等
1. 連結経営成績に関する定性的情報(1) 業績全般の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融危機に端を発した世界経済の混乱や、円高の進行等を背景に大きく後退し、また、雇用不安等により消費にも深刻な影響が現れ、経済の先行きに、より一層不透明感が増してまいりました。
当社グループの主要事業分野である建設業界におきましても、官公庁工事が引き続き低調に推移する中、民間工事においても、景気情勢・不動産市況の悪化により、依然として落札価格の低価格化が蔓延し、以前よりさらに厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、主力である建設事業、特に公共工事関連が主となる土木工事に関しては、完成工事高が、第４四半期に著しく多くなるという季節的変動がある一方、販売費及び一般管理費等の固定費はほぼ一定して支出されることから、売上高は30,144百万円、営業損失106百万円、経常損失168百万円、四半期純損失222百万円となりました。
(2) 部門別概況①建設事業
建設事業におきましては、上記季節的変動要因に加え、一部工事の完成工事時期がずれ込んだこと等もあり、当第３四半期連結累計期間におきましては、受注高は38,061百万円、売上高29,550百万円、営業損失は38百万円となりました。
売上高の構成は土木工事6,076百万円、建築工事23,473百万円であります。
②不動産事業
不動産事業につきましては、主に首都圏において、中古ビル・賃貸マンション等を仕入れ、リニューアル、テナント入替等によりバリューアップを図り、販売するビジネスを取り組んでおります。当
第３四半期連結累計期間におきましては、昨今の急激な不動産市場の低迷の影響により、販売活動が低調であったことから、売上高572百万円、営業損失は101百万円となりました。
③その他の事業保険代理店業務等により、売上高22百万円、営業利益は34百万円となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は42,106百万円となり、そのうち流動資産は30,842百万円、固定資産は11,232百万円となりました。これに対する当四半期末の負債合計は33,535百万円となり、そのうち流動負債は31,143百万円、固定負債は2,392百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は8,571百万円となり、自己資本比率は19.1％となりました。
なお、当社は、平成20年７月１日設立のため、前連結会計年度末との対比の記載はしておりません。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
通期（平成20年７月１日から平成21年５月31日）の連結業績予想につきましては、変更ございません。
当社グループの主力である建設事業、特に公共工事関連が主となる土木工事に関しては、完成工事高が、第４四半期に著しく多くなるという季節的変動があります。
当社は、当社の企業価値の向上に必要な施策を迅速に実施し、当社筆頭株主でありました、シーエルエ
スエー・サンライズ・キャピタル・エル・ピー（以下「CLSAサンライズキャピタル」という。）および同社の完全子会社であるエヌアイエイチ・インベストメント株式会社（以下「NIHインベストメント」という。）と強固な資本関係を構築するため、平成21年１月９日、NIHインベストメントによる当社株式等の公開買付けに賛同しました。公開買付けの結果、CLSAサンライズキャピタルおよびNIHインベストメント両社の保有する当社普通株式は発行済株式総数の約91.54％となりました。なお、当社普通株式は、現在、大阪証券取引所市場第二部に上場しておりますが、６．その他（重要な後発事象）に記載の通り平成21年５月20日をもって上場廃止となる見込みです。

―3―

日本インテグランドホールディングス㈱（1416）平成21年５月期 第３四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
・一般債権の貸倒積立金の算定方法
一部連結子会社は、当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が連結子会社の前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、連結子会社の前事業年度末の貸倒実績率等を利用して貸倒見積高を算定しております。
・原価差異の配賦方法
一部連結子会社は、当第３四半期連結会計期間における間接原価のたな卸資産と売上原価への配賦率が連結子会社の前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、連結子会社の前事業年度決算において算定した配賦率の合理的な基準を使用して間接原価を配賦する方法によっております。
・固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
・経過勘定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
・法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、連結子会社の前事業年度以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、連結会社各社の前会計年度決算において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によります。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理・税金費用の計算
税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に該当見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
提出会社は、連結子会社である機動建設工業株式会社が単独株式移転により設立した完全親会社であり、採用する会計処理の原則及び手続は、以下に記載する事項を除き、従来、機動建設工業株式会社が連結財務諸表作成に当たって採用したものと同様であります。
①会計基準等の改正に伴う変更
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成し、「建設業法施行規則」（建設省令第14号）に準じて記載しております。
②「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる四半期連結財務諸表及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
③連結子会社の四半期連結決算日について連結子会社のうち、日本建設株式会社の第３四半期決算日は11月30日であり、他の連結子会社の第３四半期決算日については、すべて２月28日であります。
四半期連結決算財務諸表の作成にあたっては、同日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
④役員退職慰労金
役員退職慰労金については、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協力監査・保証実務委員会報告第42号 平成19年４月13日)が公表され役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着しつつあること、期間損益の適正化と財務内容の健全化を図ることを目的とし、四半期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ19百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

―4―日本インテグランドホールディングス㈱（1416）平成21年５月期 第３四半期決算短信⑤棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当連結会計年度の第２四半期会計期間から平成18年７月５日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
⑥四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更
四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。
当第３四半期連結累計期間中に、四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金範囲の変更はありません。

―5―日本インテグランドホールディングス㈱（1416）平成21年５月期 第３四半期決算短信

5.四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
販売用不動産その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金

6,974
6,193
12,8752,84962,131△189

流動資産合計30,842

固定資産有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地その他（純額）

949
4,331276

有形固定資産計5,557

無形固定資産
のれん
その他

4,291
69

無形固定資産計

4,360

投資その他の資産
その他
貸倒引当金

1,431
△116

投資その他の資産計

1,315

固定資産合計

11,232

繰延資産

31

資産合計

42,106

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金完成工事補償引当金
賞与引当金
その他

18,513
1,783
60
67
8,403
38
74
315
1,886

流動負債合計31,143―6―日本インテグランドホールディングス㈱（1416）平成21年５月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他

48057019
1,25962固定負債合計

2,392

負債合計

33,535

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,000
6,486
△251
△107

株主資本合計8,128

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△69△8

評価・換算差額等合計

△77

新株予約権
少数株主持分

33
487

純資産合計

8,571

負債純資産合計

42,106―7―

日本インテグランドホールディングス㈱（1416）平成21年５月期 第３四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書(第３四半期連結累計期間)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価30,14428,400完成工事総利益

1,744

販売費及び一般管理費

1,850

営業損失（△）

△106

営業外収益
受取利息配当金
その他

2020

営業外収益合計

40

営業外費用
支払利息
その他

4952営業外費用合計

101
△168

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他

5730
3特別利益合計

91

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失
その他

31
43
29
105特別損失合計120

税金等調整前四半期純損失（△）

△197

法人税等
少数株主利益△29
54

四半期純損失（△）

△222

―8―

日本インテグランドホールディングス㈱（1416）平成21年５月期 第３四半期決算短信(第３四半期連結会計期間)(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日至 平成21年３月31日)
売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価

9,287
8,711

完成工事総利益576

販売費及び一般管理費

437

営業利益

139

営業外収益
受取利息配当金
その他

51

営業外収益合計

6

営業外費用
支払利息
その他

12
21

営業外費用合計

34

経常利益

111

特別利益貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他△44－1特別利益合計

△43

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失
その他

04329
△0△4特別損失合計

68

税金等調整前四半期純損失（△）

△0

法人税等
少数株主利益1833△53

四半期純損失（△）―9―日本インテグランドホールディングス㈱（1416）平成21年５月期 第３四半期決算短信(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式交付費償却
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

△197
113
10187
93143
△9△45145△11△101
19△2049
1,780△5,622
147
3,133
△127
△229

小計

△692

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

18△50
△108

営業活動によるキャッシュ・フロー

△833

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付金の回収による収入保険積立金の解約による収入保険積立金の積立による支出
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出
その他△2,021
2,026
△860
△25
△357
△112△4△15

投資活動によるキャッシュ・フロー

12― 10 ―日本インテグランドホールディングス㈱（1416）平成21年５月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

△137
△561
△240
△15
△114
△9

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,077

現金及び現金同等物に係る換算差額△5△1,904

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

7,618

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,713― 11 ―

日本インテグランドホールディングス㈱（1416）平成21年５月期 第３四半期決算短信当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報
1．事業の種類別セグメント情報
当第３四半期連結累計期間(自建設事業(百万円)

平成20年７月１日

至平成21年３月31日)

不動産事業 その他の事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結(百万円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

29,550572

2230,144―

30,144―22123(23)―

計

29,550574

4330,167(23)30,144

営業利益又は営業損失(△)△38△10134△106―△106(注) １

事業区分の方法
事業の種類、性質の類似性等の観点から事業区分を行っております。
２ 各事業区分に属する主要な内容
建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の売買、仲介及び賃貸に関する事業
その他の事業：金融(保険代理店業務を含む)・投資に関する事業
３ 会計処理の変更（役員退職慰労金）
役員退職慰労金については、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労金引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号 平成19年４月13日）が公表され役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着しつつあること、期間損益の適正化と財務内容の健全化を図ることを目的とし、四半期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結会計期間の営業損失は建設事業が16百万円、不動産事業が３百万円増加しております。

2．所在地別セグメント情報
当第３四半期連結累計期間(自平成20年７月１日至平成21年３月31日)

全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

3．海外売上高
当第３四半期連結累計期間(自平成20年７月１日至平成21年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

― 12 ―

日本インテグランドホールディングス㈱（1416）平成21年５月期 第３四半期決算短信

6．その他(重要な後発事象)
１．全部取得条項付普通株式の取得
当社は、平成21年４月30日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会で下記の内容の議案の承認を受けました。その結果、当社普通株式は、株式会社大阪証券取引所の上場廃止基準に該当しますので平成21年５月20日に上場廃止となる予定です。
(1)①

承認可決された議案の概要
当社において普通株式とは別の種類の株式を発行できる旨の定款変更を行うことにより、当社を会社法の規定する種類株式発行会社に変更します。

②

当社の発行するすべての普通株式に全部取得条項（会社法第108条第１項第７号に規定する事項についての定めをいいます。以下、同じ。）を付す旨の定款変更をします。

③

当社による当社の全部取得条項の付された普通株式（以下「全部取得条項付普通株式」という。）の取得と引換えに別個の当社Ａ種種類株式を交付します。この際、NIHインベストメント
およびCLSAサンライズキャピタル以外の株主に交付される当社Ａ種種類株式の数は、１株未満の端数となるように、3,171,500分の１株としております。

以上により当社Ａ種種類株式の交付の結果生じる１株未満の端数につきましては、その合計数に相当する株式は、会社法第234条の定めに従い、必要となる裁判所の許可が得られることを条件に売却することにより、その売却により得られた代金をその端数に応じて株主に交付いたします。ただし、売却に当たっては、当該端数の合計数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は会社法第234条第１項により切り捨てられ、売却の対象とはなりません。かかる売却手続に関し、当社は、会社法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当社Ａ種種類株式をNIHインベストメントに対して売却すること、または会社法第234条第２項および第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当社が当社Ａ種種類株式を買い取ることを予定しております。
この場合の当社Ａ種種類株式の売却金額につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主が保有する当社普通株式数に金76円 (本公開買付けにおける買付価格）を乗じた金額に相当する金銭を各株主に交付できるような価格に設定することを予定しております
が、裁判所の許可が得られない場合や、計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。

(2)

全部取得条項付普通株式の取得等にかかる日程の概要
当社普通株式の大阪証券取引所における売買最終日
平成21年５月19日（火）当社普通株式の上場廃止日
平成21年５月20日（水）当社による全部取得条項付普通株式全部の取得及び当社Ａ種種類株式交付の基準日
平成21年５月25日（月）当社による当社全部取得条項付普通株式全部の取得及び当社Ａ種種類株式交付の効力発生日
平成21年５月26日（火）― 13 ―

日本インテグランドホールディングス㈱（1416）平成21年５月期 第３四半期決算短信

２．新株予約権の権利放棄
新株予約権につきましては、平成21年４月14日付で、被付与者全員が権利放棄し消滅しております。詳細につきましては下記のとおりであります。
第１回
消滅した新株予約権の数

第２回

969個

― 14 ―

294個

日本インテグランドホールディングス㈱（1416）平成21年５月期 第３四半期決算短信「参考資料」
当社は、平成20年７月１日に株式移転により機動建設工業株式会社を完全子会社とする持株会社として設立された為、前第３四半期連結累計期間の実績につきましては、機動建設工業株式会社の実績を記載しております。
受注工事高、完成工事高、繰越工事高の状況
前第３四半期連結累計期間
区分

平成19年６月１日

自平成20年７月１日

至

平成20年２月29日

至

平成21年３月31日金額(百万円)
前期
繰越契
約
高期
中契
約
高

金額(百万円)％

金額(百万円)

％

5,322

18.0

7,108

21.4

1,786

33.6

建築

24,18282.0

26,063

78.6

1,881

7.8

計

29,504100.0

33,172

100.0

3,667

12.4

土木

10,137

23.5

6,343

16.7

△3,794△37.4

建築

32,98676.5

31,71883.3△1,268△3.8

計43,124100.0

38,061

100.0△5,062

△11.7

土木

5,199

16.1

6,076

20.2

876

16.9

建築

24,97877.5

23,47377.9△1,505△6.0

計30,17893.6

29,550

98.0

△628

△2.1

不動産事業

2,049

6.4

572

1.9

△1,477

△72.1

90.0

220.1

12

128.1

32,237100.0

30,144100.0△2,093△6.5

土木10,259

24.2

7,375

17.7

△2,884△28.1

建築

32,19075.8

34,309

82.3

2,118

6.6

計

42,450100.041,684

100.0

△766

△1.8

建設
事
業

金融・投資事業

合計

期
末
繰
越契
約
高％

比較増減

土木
建設
事
業

建設
事
業
期
中売
上
高

当第３四半期連結累計期間

自

建設
事
業

― 15 ―