法科大学院認証評価

自 己 評 価 書

令和５年６月学習院大学大学院法務研究科法務専攻

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
目

Ⅰ 現況、目的及び特徴

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 基準ごとの自己評価

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

領域３

教育課程及び教育方法

領域４

学生の受入及び定員管理

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50
60

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
Ⅰ

現況、目的及び特徴

１

現況（１）法科大学院（研究科・専攻）名（２）所在地

学習院大学大学院法務研究科法務専攻

東京都豊島区（３）学生数及び教員数（令和5年５月１日現在）

２

学生数

55人

教員数

14人

目的

学習院大学専門職大学院法務研究科（学習院大学法科大学院）は、様々な立場の人々に寄り添う法曹を輩出することを目指している。優れた人権感覚と高度な専門的知識を有し、オールラウンドな能力を持つ多様な法曹人材の養成を、教育研究上の最も基本的な教育理念としている。
かかる理念に基づき、学習院大学法科大学院では、社会に貢献しようという高い志と責任感を育み、法曹として必要な資質を磨くことに教育上の力点を置く。「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」といった3つの観点から一定の能力を有すると認められる者に入学を認めている。そして、そのような者に対し、法学の基本的な知識を確かに習得した上で応用的かつ実践的な問題に対応しうるよう、各年次に体系性と一貫性のあるカリキュラムにより、バランスのとれたオーソドックスなカリキュラムを提供している。
このようなカリキュラムにより、「知識・技能」という観点からは、優れた法律実務家として活躍するために必要な高度の法的専門知識を習得し、新たに生じる問題の解決に必要な情報の収集・分析能力を有していること、「思考力・判断力・表現力」という観点からは、社会や人間に対する深い洞察力に基づく柔軟でバランスのとれた法的考察力を習得し、自らの法的考察から得られた結論を説得的に他者に示す表現力を習得していること、そして「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」という観点からは、優れた法律実務家に求められる強い責任感及び高い倫理観を有していること、といった能力を有する者の育成を目的としている。

３

特徴（1）少人数教育
学校法人学習院は「ひろい視野 たくましい創造力 ゆたかな感受性」を教育目標とし、目白のキャンパスには幼稚園、中等科、高等科、大学、大学院が集い、少人数制教育を伝統としてきた。このようなアットホームな環境のなかで、学習院大学法科大学院も人権への豊かな感覚と市民的公共性を備えた法律専門家を、少人数制教育を通じて養成している。
入学試験における募集定員が、30名（既修者コース24名、未修者コース6名）と小規模な法科大学院であることを生かし、担任制などによるきめ細かい指導を行い、学生の状況を教員間で情報共有することで、指導の実を上げている。
（2）生涯教育
人々に寄り添い、その様々なニーズに応え続けるためには、生涯学び続け、知識や技術を絶えず研鑽することが重要である。実務家として学び交流することのできる場として本法科大学院には法務研究所が併設されている。そこで定期的に開催されている「法実務研究会」は修了生法曹にとって貴重な学びの機会となっており、その成果
は紀要「学習院法務研究」に公表されている。本法科大学院修了後も引き続き生涯を通じて法曹としての力量を高める場が用意されていることも、本法科大学院の特徴のひとつである。
（3）修了生法曹との交流
修了生法曹も担当する授業である「法学入門演習1」及び「法学演習」、修了生法曹による在学生や修了生を対象とする「法実務講座」等の機会により、在学生や修了生
は、修了生法曹から指導を受ける機会がある。また、前述した「法実務研究会」は在学生の出席も認められている。このような修了生法曹との交流の機会は在学生や修了生にとって自己の能力を高める機会となっている。
また、この「法実務講座」は、今年度より法曹桜友会からの寄付にも支えられている。法曹桜友会は、学習院大学同窓会である「桜友会」の職域団体の一つであり、本法科大学院は学生の修学等に、同会より積極的な支援を得ている。

1

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
Ⅱ

領域１

基準ごとの自己評価

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

基準１－１：「該当なし」法科大学院の目的が適切に設定されていること
分析項目［分析項目１－１－１］
法科大学院の目的が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・自己評価書の「Ⅰ

備考

現況、目的及び特徴」に記載のため、新たな資料は不要【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

前回認証評価以降、本法科大学院は、学習院大学法学部及び学習院法曹桜友会との連携を 2-6-1-12_【164】学習院大学（法学部）で開設する法曹志望者のための科目のシラバス（9科
強化してきている。
目）
4-2-A-05_【941】2021年度 法曹志望者のための法学科 特設演習のシラバス
１．学習院大学法学部と令和４年12月に法曹養成連携協定を結び、令和５年度より同学部
法曹コースが始動した。それに先立ち、法科大学院教員が学部教育に積極的に関わり、法 4-2-A-06_【942】2022年度 法曹志望者のための法学科 特設演習のシラバス
曹志望者のための特設演習科目等を複数開講してきた。こういった授業を履修した上で学
習院大学法学部を早期卒業して法科大学院に入学する学生も出てきている。
2-6-1-14_【761】 学習院大学との法曹養成連携協定書（原本）
２．法曹桜友会からは、修了生法曹による在学生学習支援（法実務講座）における協力を 5-2-A-10_【724N】（非公表）2023年４月11日教授会資料 審議6 法曹桜友会寄付金の使途に得ている（指定寄付について教授会資料）。生涯にわたって法曹として学び続ける場としての法務研究所は、研究会の開催（法実務研究会）、研究発表の場の提供（「学習院法務 1-1-1-03_【705】 （非公表）2023.5.8法務研究所企画運営委員会資料研究」）、リカレント講座の実施を積極的に行っているところ、これら研究会へは法科大
学院学生も出席し発言することができる。本法科大学院を中心に、同窓会組織や修了生の 3-3-A-05_【743】 特記事項②法実務研究会の一覧(～第81回)_墨消し済み
協力を得て、本法科大学院の目的である「様々な立場に寄り添うことのできる法曹の養3-3-A-06_【744】（非公表）研究会の出欠表(第80回)①成」を、一層効果的に行えるよう取り組みがなされてきている。
3-3-A-07_【745】 特記事項②（非公表）研究会の出欠表(第80回)②
3-3-A-08_【746】 特記事項②（非公表）研究会の出欠表(第81回)①
3-3-A-09_【747】（非公表）研究会の出欠表(第81回)②
3-3-A-10_【748】 特記事項②第80回法実務研究会_出席者募集のご案内_墨消し済み
3-3-A-11_【749】 特記事項②第81回法実務研究会_出席者募集のご案内_墨消し済み
3-3-A-12_【750】 特記事項②第81回法実務研究会開催のお知らせ
3-3-A-04_【703】 特記事項②【メール案内】７月８日(金)法実務研究会出席者募集のご案内(学習院大学法務研究所)_墨消し済み
5-2-1-07_【704】【広告用チラシ】平成30年度学習院大学法務研究所主催リカレント講座
3-4-A-02_【726N】 特記事項②（726）（非公表）修了生による法実務講座報告書及び個別面談
報告書
5-2-A-12_【727】（非公表）H30_合格者答練会お知らせ2

再掲学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域１5-2-1-08_【728】（非公表）H30_参加予定者※受付は法曹界の方のみ
5-2-A-13_【729】R1 合格者宛合格者セミナーご案内_墨消し済み
5-2-A-14_【730】R1 合格者宛合格者セミナーのご案内メール_墨消し済み
5-2-A-15_【732】R3 合格者宛合格者セミナーご案内メール②_墨消し済み
5-2-A-16_【733】R3 合格者宛合格者セミナーのお知らせ_墨消し済み
5-2-A-17_【734】R3 修了生宛合格者セミナーガイダンスご協力のお願いメール_墨消し済み
5-2-A-18_【735】R4 教員宛合格者セミナー打ち合わせご案内メール_墨消し済み
5-2-A-19_【736】R4 教員宛合格者セミナー日程お知らせメール_墨消し済み
5-2-A-20_【737】R4 合格者宛合格者セミナーご案内メール_墨消し済み
5-2-A-21_【738】R4 合格者宛合格者セミナーのお知らせ_墨消し済み
5-2-A-22_【739】R4 修了生宛合格者セミナーガイダンスご案内メール_墨消し済み
5-2-A-23_【740】R4 修了生宛合格者セミナーガイダンスご協力のお願い_墨消し済み
5-2-1-09_【751】 特記事項①平成30年度リカレント講座実施記録_墨消し済み
5-2-A-24_【752】令和3年合格者答案練習会のお知らせ
5-2-A-25_【753】令和4年合格者答案練習会のお知らせ
5-2-A-26_【754】令和元年合格者答案練習会のお知らせ_墨消し済み
1-1-1-01_ 【956N】【優れた成果が確認できる取組】紀要の一覧(第1号～第17号)_墨消し済み
3-3-A-03_【702】 特記事項② 【メール案内】３月２４日(金)法実務研究会 出席者募集のご案内_墨消し済み1-1-1-04_【706】 （非公表）2023年度法務研究所

法実務講座日程

1-1-1-05_【707】（非公表）（令和５年3月29日教授会資料）

報告7（2）

FD_法務研究所長_後期法実務講座実施報告書
3-4-A-02_【726N】 特記事項②（726）（非公表）修了生による法実務講座報告書及び個別面談
報告書

3

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻【基準に係る判断】■

領域１以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

4

備考

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
基準１－２

領域１

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目１－２－１］
・教員の配置状況（別紙様式１－２－１－１）
大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、必要な人数の専任教員並びに兼担及
び兼任教員を配置していること
1-2-1-1_【001N】【別紙様式】教員の配置状況（別紙様式）
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
1-2-1-2_【002N】【別紙様式】開設授業科目一覧（シラバスのページ数は、資料（1-2-A-01）
を参照）［分析項目１－２－２］
・教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－２－２）
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教授会等」という。）及び専任の長が置かれ、必要な活動を行っていること
1-2-2_【003N】【別紙様式】教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・教授会等に関する規程類
1-2-2-01_【004】法科大学院教授会規程
1-2-2-02_【005】大学教授会則［分析項目１－２－３］
法科大学院の設置者が法科大学院の意見を聴取して、法科大学院の運営に必要な経費を ・予算に関するヒアリングや協議の概要等負担していること
1-2-3-01_【006】（非公表）大学予算編成ガイドライン
1-2-3-02_【007】20221205専門職大学院研究科長会議議事録抜粋_墨消し済み
1-2-3-03_【008】（非公表）20221205_審議05_令和５年度 大学の予算要求（抄）（非公表）［分析項目１－２－４］
・管理運営を行うための事務組織の役割、人員の配置状況が把握できる資料（組織図、事務分掌
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切 規程等）
な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること
1-2-4-01_【009】学校法人学習院事務規程
1-2-4-02_【010】学校法人学習院事務分掌規程
1-2-4-03_【011N】法人WEB_学校法人学習院が設置する各学校の教育・研究組織表
1-2-4-04_【012N】法人WEB_学校法人学習院事務組織表［分析項目１－２－５］
・ＳＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式１－２－５）
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロップ
メント（ＳＤ）を実施していること
1-2-5_【013N】【別紙様式】SDの実施内容・方法及び実施状況一覧
1-2-5-01_【014】学習院大学における内部質保証の推進に関する規程
1-2-5-02_【015】職員研修規程
1-2-5-03_【016】学習院大学自己点検・評価報告書（2021年度）（抄）

5

備考

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域１【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

2022年度までは、主に新任教員のみに配布していた「教員用利用ガイド」を、本法科大学院での教育に携わるすべての教員に配布することとしし（教員用利用ガイド）、本法科大学院の教育理念や目的について周知徹底している。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

１．【分析項目1-2-1】について、2023年6月現在、刑法担当の専任教員が欠員となってい 4-1-A-01_【100N】 （非公表） R6（2024）年度入試出題採点委員等る。刑法担当教員については、2024年4月の採用を目指して現在、採用手続を進めている。
1-2-1-01_【901】 特記事項②法務研究科法務専攻の教員・教員組織に関する方針
なお、兼担教員である本学法学部の刑法担当教員は、法科大学院における授業担当、入学試験（筆記）問題の出題・校正・採点について、本学専任教員と同様の関与を行っている（入試出題・採点表）。兼担教員が所属する本学法学部法学科の科会には、本法科大学
院専任教員が構成員として参加している。また本法科大学院教授会の開催通知は兼担教員にも送付され、また教授会議事録は兼担教員も閲覧可能なものとするなど、兼担教員と本法科大学院との間では密接な意見交換及び情報共有が行われている。さらに「教員用利用ガイド」を配布し、本法科大学院の理念や授業方法、成績評価等といった情報に容易にア
クセスできるように配慮されている。
1-1-1-02_【161N】学習院大学法科大学院令和５年度版教員用利用ガイド_墨消し済み
2023年6月現在、専任教員の年齢構成としては、年齢の高い教員が多いとも言える。教員の採用にあたっては年齢構成についてバランス、ダイバーシティーの推進を考慮することとされており、現在進めている刑法担当の専任教員の採用及び今後進める専任教員の退職に伴う採用人事も、そのような考慮のもと行われている（教員・教員組織に関する方針）。

２．【分析項目1-2-1】について、本法科大学院は、優れた人権感覚と高度な専門的知識 1-2-1-02_【902】 特記事項②令和5（2023）年度入学者用履修規程を有し、オールラウンドな能力を持つ多様な法曹人材の養成を重視する観点から、①すべての必修科目、②法学入門演習、法学演習、法学入門講義、③すべての司法試験の選択科 1-2-1-2_【002N】【別紙様式】開設授業科目一覧（シラバスのページ数は、資料（1-2-A-01）
目、④すべての法律実務基礎科目を教育上主要と認める授業科目としている（令和５年履を参照）
修規定）。この教育上主要と認める授業科目は、2023年度に64科目開講されており、そのうち専任教員が44科目を担当している。専任教員が担当していない科目についても、そのほとんどを兼担教員が担当しており、兼担教員と本法科大学院との間では前述のとおり十分な情報共有ができている。兼任教員が担当している1科目（刑法2）についても、刑法の専任教員採用により解消される予定である。

【基準に係る判断】■

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
本法科大学院は小規模ではあるものの、学習院大学法学部所属の兼担教員と合わせ、教育 1-2-1-1_【001N】【別紙様式】教員の配置状況（別紙様式）
上主要と認める科目の約７割を専任教員が担当しており、また憲法と民法について複数教員による体制をとっている。刑法専任教員の欠員についても本年度中に解消される見込み 3-3-2-02【071N】 2023シラバス 法務専攻
である。
また、2023年２月28日には、学習院大学法学部法曹コースとの法曹連携養成協定が文部科 2-6-1-14_【761】 学習院大学との法曹養成連携協定書（原本）
学省により認定され、法学部のみならず全学的にも法科大学院への協力体制および経営体制が整っている。

6

再掲

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域１【改善を要する事項】

基準１－３

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
分析項目［分析項目１－３－１］
法令により公表が求められている事項を公表していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式１－３－１）
1-3-1_【017N】【別紙様式】法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧［分析項目１－３－２］
・法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別法曹養成連携協定を締結している場合は、法曹養成連携協定に関連して法令により公表 紙様式１－３－２）が求められている事項を公表していること
1-3-2_【018N】【別紙様式】法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

法令により公表が求められる情報の詳細については、本法科大学院ウェブサイトにてまと 3-1-1-03_【965】ウェブページ研究科紹介 - 3つのポリシー
めて公表しているほか、各種説明会等において、本法科大学院のディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー（３ポリシー）をはじめ、カリキュ 3-1-A-01_ 【914】 特記事項② 令和６年度入試説明会資料 20230531
ラムの詳細や法科大学院での学生生活について、学生や修了生からの説明も含め、周知公表している。
4-2-1-06_【109】入試説明会事務室用スライド
1-3-2-01_【903】 特記事項②2023年6月15日入試説明会スケジュール_墨消し済み
1-3-2-02_【904】特記事項②2023年10月6日入試説明会スケジュール_墨消し済み【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

7

備考

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
Ⅱ

領域２

基準ごとの自己評価

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１（重点評価項目）
れていること：「該当なし」教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定さ分析項目［分析項目２－１－１］
法科大学院における教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制を整備していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・責任体制等一覧（別紙様式２－１－１）
2-1-1-02_【708】責任体制等一覧

・自己点検・評価に関する規程類
2-1-1-01_【020N】学習院大学法科大学院自己点検・評価規程［分析項目２－１－２］
教育課程連携協議会が設けられていること

・教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式２－１－２）
2-1-2_【021N】【別紙様式】教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧・教育課程連携協議会の設置及び運用に関する規程
2-1-2-01_【022】学習院大学法務研究科教育課程連携協議会規程
・教育課程連携協議会の名簿（規程上の構成員との対応関係が分かる資料）
2-1-2-02_【964】教育課程連携協議会委員一覧

20230401【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

【分析項目2-1-1】
本法科大学院は専任教員数が少ないこともあり、その教育活動、学生受け入れといった課題ごとに委員会を組織することはしていない。教務委員、入試委員、学生委員等の各委員がそれぞれ担当分野について、また主任及び法務研究科長が全体的な問題について課題の検討を行い、それを関係委員において議論し、最終的な決定を教授会で行うという体制をとっている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす

8

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
根拠資料・データ欄

領域２

備考

再掲

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準２－２（重点評価項目）

教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること
分析項目［分析項目２－２－１］
自己点検・評価を実施するための評価項目が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
2-2-1_【024N】【別紙様式】自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）（別紙
様式）
・自己点検・評価に関する規程類
2-1-1-01_【020N】学習院大学法科大学院自己点検・評価規程

再掲

・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において使用している指標等
2-2-1-01_【025】（非公表）学習院大学「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム大学別評価結果」［分析項目２－２－２］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況
や教育の成果が分析されていること
2-2-1_【024N】【別紙様式】自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）（別紙様式）

再掲

・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における機能強化構想調書等
2-2-2-01_【026】（非公表）（学習院大学2021）法科大学院機能強化構想調書
・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-2-02_【027】令和2年度自己評価書［分析項目２－２－３］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されていること
2-2-1_【024N】【別紙様式】自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）（別紙
様式）

再掲

・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-2-02_【027】令和2年度自己評価書
2-2-3-01_【028】TKCを用いた入学前教育

再掲
学生への案内2-2-3-02_【029】共通到達度確認試験に関する内規等
2-2-3-03_【030】（非公表）20210308議事録 （第４回FD委員会）_墨消し済み

9学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域２【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

未修者も対象とする入学前教育の充実、入学後の担任制及びそれに基づく入学者全員への個人面談の実施により、未修1年次に入学した者の次年度における2年次への進級者の割合を令和4年度入学者（令和5年度進学者）については改善することができた。具体的には、 2-2-1-01_【025】（非公表）学習院大学「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム大
令和4年度までの4年間において50%を上回ることができなかった同割合を、6名中4名
学別評価結果」（66.7%）まで改善することができた。なお、進級しなかった2名のうち、1名は進級を認められたものの都合により退学した者である。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす

10

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域２

根拠資料・データ欄

備考

再掲

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準２－３（重点評価項目）

法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること
分析項目［分析項目２－３－１］
・司法試験の合格状況（別紙様式２－３－１）修了者（在学中に司法試験を受験した在学生を含む。）の司法試験の合格状況が、全法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にあること
2-3-1_【031N】【別紙様式】司法試験の合格状況
・当該法科大学院が司法試験の合格率に関して設定している数値目標に関する資料（非公表のものも含む）
2-3-1-01_【032】（非公表）学習院大学中期計画（グランドデザイン）における令和４年度実
施報告及び令和５年度実施計画の作成について［分析項目２－３－２］
修了者の進路等の状況が、法科大学院が養成しようとする法曹像を踏まえて適切な状況 ・修了者の進路及び活動状況（司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況、並びに企業及び官公庁その他専門的な法律知識等を必要とする職域への進路及び活動状況）が把握できる資料にあること
2-3-2-01_【033N】名簿データ書式
2-3-2-02_【957】法曹としての活動状況が把握できる資料［分析項目２－３－３］
・修了時の学生や修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取（アンケート調査、懇談
修了者等への調査結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
2-3-3-01_【034】法科大学院ガイド17
2-3-3-02_【275】2022年度 学習院大学法科大学院 修了生調査【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

本法科大学院は小規模校であり、また入学時における学力に偏りがある。このため、一人の合格が合格率に大きく影響をし、合格率は必ずしも正確に本法科大学院での学修成果を反映するわけではない。

11

学習院大学大学院法務研究科法務専攻②

領域２

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【分析項目2-3-1】
2-3-1_【031N】【別紙様式】司法試験の合格状況
直近5年間の司法試験合格率を全法科大学院の平均合格率と比較した場合、2018年は、本法科大学院の合格率が20%を超え全法科大学院の平均合格率に迫るものであったが、2019年以降は全法科大学院の平均合格率の半分に満たない状況が続いている。特に未修者として入学し本法科大学院を修了した者については、2021年、2022年と合格者を出すことができていない。
2021年度において、今後6年間の計画として、最終的にはその時点での全法科大学院の平均合格率の半分を超え、その時点での本法科大学院修了生の司法試験合格率の約1.5倍にあたる「18%」を司法試験合格率の目標値と定め、2021年度から合格率（学生数の少ない法科大学院であり年度ごとの変動が大きいと予想されたことから、当該年度を含む過去
3年間の平均司法試験合格率を指標とした）を毎年1%上昇させることを目標とし、その前後から、問題の発見に努め、改善のためのさまざまな改革を組織的に行ってきている。
そのような結果として、2022年度を含む3年間の平均司法試験合格率は目標とする13％ 2-3-1-01_【032】（非公表）学習院大学中期計画（グランドデザイン）における令和４年度実を上回ることができた。また、本法科大学院は小規模の法科大学院であり、学生の自習室 施報告及び令和５年度実施計画の作成についてと教員の研究室の距離が近く、日常的に学生の学修状況に目が届きやすい環境にある。各教員がそのような機会を利用して、状況を把握し指導を行なうことで教育方法のさらなる改善に努めており、これまでの累次の改革が2022年度の修了生及び2023年度の在学生の学力向上という成果を上げていることを多くの教員が実感しているところである。これにより、2023年度以降の司法試験の合格状況が改善されることが十分に期待できると考えられ
る。

再掲

再掲

１．入試制度改革として、説明会の内容を精査した結果、入学試験問題の解説を行う説明 2-3-1-02_【905】特記事項② 志望理由書（2024、2023入試）
会をもうけ、2020年度入試からすべての未修者入試及び既修者入試のうち特待及びジャンプアップ入試に実施していた面接試験について、2023年度入試からは既修者入試一般につ 2-3-1-03_【906】 特記事項② 20221206_議事録（審議事項５）（面接を全日程で実施）（要
いても一部の入試日程において試行的に実施していたが、2024年度入試からは全受験生に墨消し）（法科大学院教授会）_墨消し済み
面接試験を課すこととした。また、入学試験応募書類（志望理由書）の様式を変更し、書類審査の実質化を進めた。特に未修者試験に関しては、中央教育審議会「法科大学院未修者等選抜ガイドライン」（平成29年２月13日）に準拠して、長文読解の要素を含む1000字程度の記述を求める小論文、意欲や協調性、豊かな人間性などの資質、そして読解力やコ
ミュニケーション能力等を判定する対面による面接審査、一定量の記述を伴う志望理由書も含む書面での審査をすべて実施して総合審査する方式とした。これらにより学力の３要
素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って様々な人々と協働して学ぶ態
度）がより一層正確に測れるようにした。以上の改革により、入学定員充足率も、2020年
度50％、2021年度53％であったところ、2022年度70％、2023年度83％と改善がみられる。 4-1-2-01_【168】2024年度法科大学院入試要項

２．本法科大学院在学生及び修了生の学力向上の施策として、入学前の段階で、合格者に 2-2-3-01_【028】TKCを用いた入学前教育 学生への案内
対する入学試験の成績に応じた推薦図書の提示、入学後に使用する教科書や初回授業に向けての課題の提示、TKC法科大学院教育研究支援システムを入学前に利用できるようにし 3-4-A-04_【930】 特記事項②1 TKC「法科大学院教育研究支援システム」について
オンライン学習による基礎知識の確認を入学前の者にも指導すること等を行っており、入学前の学生からも多く利用されている。また入学から合格までの距離を測って後の学修を 3-4-A-05_【938】特記事項② TKC利用状況（20220401～20230331）
円滑化する等の目的により、「ヘッドスタート・プログラム」を２回もうけている。
3-4-9-03_【221】 （非公表）研究科長からの手紙（サンプル）
3-4-9-04_【223】 20221217_ヘッドスタートプログラム

12

次第・配布物案

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
3-4-9-05_【224】 20221217_入学予定者自習・予習・参考文献リスト（入学ガイダンス配布資料）
3-4-9-06_【225】 20230318_ヘッドスタートプログラム次第
3-4-9-07_【227】 ヘッドスタートプログラム案内通知
5-2-1-04_【136】20221217_ヘッドスタートプログラム

次第・配布物案

5-2-1-05_【137】20221217_入学予定者自習・予習・参考文献リスト（入学ガイダンス配布資料）
4-1-3-03_【262】 ヘッドスタートプログラム案内通知
5-2-A-09_【723】 2022年３月18日ヘッドスタートプログラム

13

領域２

学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域２

３．入学後には学生一人ひとりに教員一人を割り当てる「担任制」を設け、学生が勉強方 5-2-2-04_【142N】令和５年度担任一覧
法について相談をすることを容易にするようにし、年度初めにすべての学生と面談を行い、学修状況の確認や質問への対応などを行っている。
3-4-9-10_【229N】 担任制に関する申し合わせ
3-4-9-11_【927】 次年度担任教員について（20200218教授会資料）（審議事項７）
3-4-9-12_【928】 法文書作成指導の廃止に伴う担任割り当て方法の変更（20200218教授会議事録抜粋）（審議事項７）_墨消し済み
４．授業科目改革として、通常の講義では学生が見落としてしまう点へのケアをして実践 3-3-2-03_ 【178】法科大学院シラバス（法学入門講義、法学入門演習）
的な論述能力の涵養を図るために、法文書を作成する２単位科目を2021年に新設した。
「法学入門演習１」は、専任教員がオーガナイザーを務め、本学修了の法曹が非常勤講師 3-4-6-02_【210】 ①令和4年度 夏期学力増進プログラム 時間割
として加わる演習科目であり、「法学入門演習２」は実務家専任教員が担当する演習科目である。2021年度に１年次、２年次を対象に「法学入門演習１、２」を開講したところ、 3-4-6-03_【211N】（211）_ 令和４年度春季学力増進プログラム 時間割「法学入門演習１」に多数の受講希望者がいたため、「法学入門演習１」は学年で分けた２クラスでの開講となった。2022年度からは１年次に「法学入門演習１、２」、２年次に 3-4-A-01_【077N】 令和４年度学力増進プログラムについて「法学演習」を開講している。2023年度は、「法学演習」への多数の受講希望者に合わ
3-3-5-01_【182N】 ①学生周知_学力増進プログラム G-Portメッセージ（夏季、春季）【187
せ、学生の学力に合った授業展開ができるよう、学生の特性を加味してクラス分けをして、２クラスを開講している。このように学生の要望に対応した教育の実践への取組を進 を欠番とし、182に一本化】】
めているところである。
未修者教育としては、上掲演習科目のほか１年次に「法学入門講義」を配置し、法学の 3-3-5-02_【183】 ①令和4年度 夏期学力増進プログラム 時間割
基礎や判例・条文の読み方、そして法文書作成の基礎を指導している。また第１学期と第3-3-5-03_【184】 ①令和4年度 春期学力増進プログラム 時間割
２学期が終了した夏季及び春季休暇中には、定期試験結果も踏まえて学習内容をより深く理解するため「学力増進プログラム」を設け、内容の拡充を図ってきた。
3-3-5-04_【185】 ①令和4年度夏季_学力増進支援プログラムについて（教員宛周知）3-3-5-05_【186】①令和4年度春期_学力増進支援プログラムについて（教員宛周知）

５．授業外での法務研究所主催の取組みとして、本法科大学院修了生法曹が指導を行う
1-1-1-04_【706】 （非公表）2023年度法務研究所 法実務講座日程「法実務講座」は、コロナ禍において大幅な縮小を余儀なくされたが、同窓会組織である
法曹桜友会からの人的・財政的支援を受けて復活し拡大させている。また2023年度には修
1-1-1-05_【707】（非公表）（令和５年3月29日教授会資料） 報告7（2）了生法曹による学生への個別面談も試行的に始めている。
_後期法実務講座実施報告書

再掲
FD_法務研究所長

3-4-A-02_【726N】 特記事項②（726）（非公表）修了生による法実務講座報告書及び個別面談
報告書
６．学習院大学法学部との自校連携に向けた協議を進め、令和5年2月28日に文部科学省に 4-2-A-05_【941】2021年度 法曹志望者のための法学科 特設演習のシラバスも認定された。法曹コースからの本格的受け入れに向けて、法科大学院教員も法学部開設
科目「法曹志望者のための特設演習」を担当し、５年一貫教育による司法試験合格者増に 4-2-A-06_【942】2022年度 法曹志望者のための法学科 特設演習のシラバス
向けて取り組みをしている。
2-6-1-12_【164】学習院大学（法学部）で開設する法曹志望者のための科目のシラバス（9科目）【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす

14

再掲

再掲
再掲
再掲
再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
根拠資料・データ欄

領域２

備考

再掲

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準２－４（重点評価項目）

教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目２－４－１］
教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実 ・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
施計画について、計画に基づいて取組がなされ、実施された取組の効果が検証されている 2-2-1_【024N】【別紙様式】自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）（別紙こと様式）
1-1-1-02_【161N】学習院大学法科大学院令和５年度版教員用利用ガイド_墨消し済み

再掲
再掲

4-3-2-01_【271】志願者数、受験者数、合格者数、入学者数の推移（2018年度～2023年度入試）
4-3-1_【950】【別紙様式】学生数の状況
3-3-2-02【071N】 2023シラバス 法務専攻

再掲

2-4-1-02__【974】2020年度教育課程連携協議会委員からのご提案に対する対応方針
2-6-1-14_【761】 学習院大学との法曹養成連携協定書（原本）

再掲

4-2-A-05_【941】2021年度 法曹志望者のための法学科 特設演習のシラバス

再掲

4-2-A-06_【942】2022年度 法曹志望者のための法学科 特設演習のシラバス

再掲

4-3-1-01_【121N】2023年度学習院大学（法学部）で開設する法曹志望者のための科目のシラ
バス（9科目）
2-3-2-01_【033N】名簿データ書式
2-4-1-01_【949】 修了生への法科大学院ニュースレター送付のお知らせ
3-3-7-01_【193】 第80回法実務研究会_出席者募集のご案内_墨消し済み
3-3-7-02_【194】 第81回法実務研究会_出席者募集のご案内_墨消し済み
3-3-7-03_【195N】 法実務研究会の一覧(～第81回)_墨消し済み

15

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
3-3-A-03_【702】 特記事項② 【メール案内】３月２４日(金)法実務研究会 出席者募集のご案内_墨消し済み3-3-A-04_【703】 特記事項②【メール案内】７月８日(金)法実務研究会出席者募集のご案内

領域２
再掲(学習院大学法務研究所)_墨消し済み

再掲

3-3-A-10_【748】 特記事項②第80回法実務研究会_出席者募集のご案内_墨消し済み

再掲

3-3-A-11_【749】 特記事項②第81回法実務研究会_出席者募集のご案内_墨消し済み

再掲

3-3-A-12_【750】 特記事項②第81回法実務研究会開催のお知らせ

再掲

1-1-1-01_ 【956N】【優れた成果が確認できる取組】紀要の一覧(第1号～第17号)_墨消し済み

再掲

5-2-A-10_【724N】（非公表）2023年４月11日教授会資料

審議6 法曹桜友会寄付金の使途に

ついて

再掲

3-4-9-03_【221】 （非公表）研究科長からの手紙（サンプル）

再掲

3-4-9-14_【955】(948N)特記事項（資料の追加）（非公表）20220412_議事録（第１回FD委員会）[１（２）](面談の実施の意思決定）
3-4-9-02_【220N】 （非公表）（個人情報含む）学生面談記録_墨消し済み
3-4-5-01_【074N】学習院大学専門職大学院学則3-4-6-04_【212】 令和５年度学年暦（法科大学院）
2-4-1-04_【043】（非公表）20190611議事録（第2回FD委員会）_墨消し済み

16

学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域２【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[2-4-1]について、本法科大学院は小規模校であるため、教授会が主たる、また最終的な責任主体として、自己点検・評価を行っている。教育活動の改善向上に向けては、所管する教務委員や主任から提起されることもあれば、運営委員会、FD会議、教授会で問題が共有されることもある。また、連携課程協議会からの指摘が起点となることもある。科長が中心となって、所管の委員に見直し及び改善の任務を割り振り、機動的に対応している。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

論述の仕方がわからないという学生の声に応えて、実践的な論述能力の涵養を図るために、法文書を作成する２単位科目を2021年に新設したところ多数の受講希望者がおり、科 2-4-1-03_【907】 優れた取組 3-4-3-01-N-02（203） シラバス4科目分
目展開をさらに拡大してきた。学生の特性を加味してクラス分けをするなど、学生の要望
3-3-2-03_ 【178】法科大学院シラバス（法学入門講義、法学入門演習）に対応した教育の実践への取組を進めているところである。

再掲

具体的には、「法学入門演習１」は、専任教員がオーガナイザーを務め、本学修了の法曹が非常勤講師として加わる演習科目であり、「法学入門演習２」は実務家専任教員が担当する演習科目である。2021年度に１年次、２年次を対象に「法学入門演習１、２」を開講したところ、「法学入門演習１」に多数の受講希望者がいたため、「法学入門演習１」
は学年で分けた２クラスでの開講となった。2022年度からは１年次に「法学入門演習１、２」、２年次に「法学演習」を開講している。2023年度は、「法学演習」への多数の受講希望者に合わせ、学生の学力に合った授業展開ができるよう、学生の特性を加味してクラス分けをして、２クラスを開講している。このように学生の要望に対応した教育の実践への取組を進めているところである。
未修者教育としては、上掲演習科目のほか１年次に「法学入門講義」を配置し、法学の基礎や判例・条文の読み方、そして法文書作成の基礎を指導している。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

17

備考

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
基準２－５

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目２－５－１］
・教員の採用・昇任の状況（過去５年分）（別紙様式２－５－１）
教員の任用及び昇任等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって任用、昇任させていること
2-5-1_【050N】【別紙様式】教員の採用・昇任の状況（過去5年分）
・教員の任用や昇任等における職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力又は実績の基準（非公表のものを含む。）
2-5-1-01_【908】 特記事項① （非公表）教員の採用及び昇格の手続に関する内規【20220712
教授会審議】
・採用・昇任時の教育上の指導能力に関する評価の実施状況が確認できる資料（評価に用いる資料の様式等）
2-5-1-02_【052】教員採用履歴書［分析項目２－５－２］
法科大学院の専任教員について、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価を ・教員評価の実施状況（直近３回程度）（別紙様式２－５－２）
継続的に実施していること
2-5-2_【053N】【別紙様式】教員評価の実施状況（直近3回程度）
・教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価に関する規程
2-5-2-01_【054】学習院大学法務研究科ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
・教員評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（実施要項、評価結果の報告書等）
2-5-2-02_【055】（非公表）FD委員会資料（20221122）令和4年度教員相互の授業参観について［分析項目２－５－３］・ＦＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－３）
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を組織的に実施していること
2-5-3_【056N】【別紙様式】FDの実施内容・方法及び実施状況一覧［分析項目２－５－４］
法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、質の維持、向上を図る取組を組織的 ・教育支援者や教育補助者に対する研修等の方針、内容・方法及び実施状況等を把握できる資料に実施していること
2-5-3-01_【758】 （非公表）副手研修報告書
1-2-5-04_【755】 令和４年度FD・SD企画実施状況について【特記事項】①

領域２

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

18

備考

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[2-5-2]2-5-2-04_【909】 特記事項② 授業評価アンケート集計結果を踏まえた改善措置等に関する学生による授業評価アンケートや授業参観により、教育能力を確保する組織的な取組がなされている。アンケートで寄せられた意見に対しては、授業担当教員によるフィードバッ アンケート等
クを提出することとなっている。それは教授会によるピアレビューの対象であり、これに 2-5-A-01_【756】（非公表）授業評価アンケート結果に対する対応結果一覧_2022第2学期
より教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価をしている。
（20230329教授会資料）
2-5-A-02_【757】 授業評価アンケート設問（令和４年度）

19

領域２

学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域２【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
本法科大学院は小規模校であるため、教員としての任用後、頻繁に開催されるFD委員会に 2-5-3_【056N】【別紙様式】FDの実施内容・方法及び実施状況一覧
おける情報交換が教員の能力向上を図る機会となっている。学生の受講状況や履修状況、定期試験の成績を踏まえ、情報を共有して、必要に応じて制度改革につなげつつ、個々の 2-5-A-02_【757】 授業評価アンケート設問（令和４年度）
教員の教育能力の改善を図っている。
2-5-A-01_【756】（非公表）授業評価アンケート結果に対する対応結果一覧_2022第2学期【改善を要する事項】（

教授会資料）

20

再掲
再掲
再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
基準２－６

領域２

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目２－６－１］
・法曹養成連携協定の協定書締結している各法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととしている事項が実施されていること
2-6-1-01_【057】西南学院大学との法曹養成連携協定書（原本）
2-6-1-11_【163】学習院大学（専門職大学院法務研究科）及び学習院大学（法学部）の法曹養成連携協定・締結している各法曹養成連携協定に基づいて当該法科大学院が行うこととしている事項の対応状況が確認できる資料
2-6-1-02_【058】西南学院大学との法曹養成連携協定に係る連携協議会規則(201209)
2-6-1-03_【059】（非公表）R2開催入試説明会ガイダンス等日程
2-6-1-04_【060】（非公表）R3開催 入試説明会ガイダンス等日程
2-6-1-05_【061】（非公表）R4開催 入試説明会ガイダンス等日程
4-3-A-01_【968】特記事項 （非公表）2022年度入試説明会・ガイダンス等日程
4-3-A-02_【969】特記事項 （非公表）2023年度入試説明会・ガイダンス等日程
4-2-A-03_【712】 授業見学募集案内(法科大学院

第1学期)

2-6-1-06_【062】R4_授業見学募集案内（令和4年度第１学期）
2-6-1-07_【063】R4_授業見学募集案内（令和4年度第２学期）
2-6-1-08_【064】（非公表）20201102_連絡協議会記録
2-6-1-09_【065】（非公表）20210525_連携協議会記録
2-6-1-10_【066】（非公表）20221115_連携協議会記録
2-6-1-13_【759】【追加資料】 法曹コースに向けた初年度教育について（尾形教授資料）
2-6-A-01_【760】学習院大学法学部との法曹養成連携協定に係る連携協議会規則

21

備考

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域２【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[2-6-1] 西南学院大学法学部との法曹連携協定に基づく入学者を令和５年度に初めて迎え、順調に連携協定が実施されている。また、令和5年2月28日には、学習院大学法学部との法曹養成連携協定が文部科学省に認定され、同学部法曹コースからの学生の受け入れに向けて、準備が進んでいる。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

学習院大学法学部開設の法曹志望者のための科目を、本法科大学院の教員も担当し、連携 2-6-1-12_【164】学習院大学（法学部）で開設する法曹志望者のための科目のシラバス（9科を深めている（シラバス）。「法曹志望者のための法学入門」、「法曹志望者のための憲目）
法入門1，2」、「法曹志望者のための民事訴訟法入門」などを2020年度から開設しており、法科大学院制度の説明や法曹になるための仕組みから、法学部での過ごし方も含め、 4-1-3-01_【173】2023_入試説明会・ガイダンス等日程
基本的な法律の学習法（テキストや法令集、判例集の使い方）、文献探索の方法、法文書作成の基礎を、入学時から丁寧に学習院大学法学部の学生に指導している（尾形教授担当
科目資料）。このルートを通じて学習院大学法科大学院へ入学する学生も出てきている。
また、「法曹を知ろう講座」により、法曹資格を持つ法科大学院教員との対話の機会を設けるなどしており、2023年度は法曹コース開設記念として、夏休み期間に法学部との共同
2-6-1-15_【977】【追加資料】法曹コースに向けた初年度教育について（尾形教授資料）開設として、裁判所見学や検察官との対話の機会を得る予定である（説明会日程）。

22

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻【基準に係る判断】■

領域２以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

23

備考

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
Ⅱ

領域３

基準ごとの自己評価

領域３

教育課程及び教育方法基準３－１：「該当なし」学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目３－１－１］
学位授与方針を、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学位授与方針
3-1-1-01_【067N】法科大学院３ポリシー【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

１．一貫性と整合性のあるアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシー（３ポリシー）を示している。また本法科大学院では、2023年にウェブサ
イトをリニューアルし、これを機に、より一層、アドミッション・ポリシー、カリキュラ 3-1-1-03_【965】ウェブページ研究科紹介 - 3つのポリシー
ム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを分かりやすく示している。

再掲

２．志願の段階からどのような方針で教育課程が編成されているかが本法科大学院のウェブサイトや説明会資料においても示されており、学位授与方針が志願者、社会一般に伝えられている。
3-1-A-01_ 【914】 特記事項② 令和６年度入試説明会資料 20230531

再掲【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
小規模なロー・スクールであることを活かし、オーソドックスなカリキュラムにより、
3-1-1-01_【067N】法科大学院３ポリシー
ジェネラリストとして市民に寄り添う法曹養成をすることを、３ポリシーを通じて明らかにしている。
【改善を要する事項】

24

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
基準３－２

領域３

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目３－２－１］
・教育課程方針①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確か
つ具体的に示していること
3-1-1-01_【067N】法科大学院３ポリシー

再掲

再掲

3-2-1-01_【068N】令和5（2023）年度入学者用履修要覧【法科大学院】［分析項目３－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

・教育課程方針
3-1-1-01_【067N】法科大学院３ポリシー

再掲・学位授与方針
3-1-1-01_【067N】法科大学院３ポリシー

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

１．本法科大学院での教育課程方針（カリキュラム・ポリシー）は、３ポリシーの一環として、本法科大学院の目指す法曹養成との関わりで、明確に定められている。配当年次も含め、編成の方針、学生に求める能力及びその評価方法を記述しており、教育方法に関する方針と学習成果の評価の方針が学生にとってわかりやすく示されている。またこれらの 3-1-1-03_【965】ウェブページ研究科紹介 - 3つのポリシー
情報はウェブ上でも簡単にアクセスできるようにされている（ウェブサイト）。

再掲【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
法曹養成をめぐる社会的ニーズの変化も踏まえつつ、法科大学院の目指す理想を体現する 3-1-1-03_【965】ウェブページ研究科紹介 - 3つのポリシー
オーソドックスな教育課程方針であり、また教育方法であることを、ウェブサイトや説明
3-1-A-01_ 【914】 特記事項② 令和６年度入試説明会資料 20230531
会などで対外的にも積極的に発信している。
【改善を要する事項】

25

再掲
再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
基準３－３

領域３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－３－１］
・課程の修了要件に関する規程
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認めら 3-2-1-01_【068N】令和5（2023）年度入学者用履修要覧【法科大学院】
れる単位数以上の授業科目が開設されていること
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
3-2-1-01_【068N】令和5（2023）年度入学者用履修要覧【法科大学院】［分析項目３－３－２］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
法律基本科目について、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されていること
3-2-1-01_【068N】令和5（2023）年度入学者用履修要覧【法科大学院】

備考

再掲

再掲

再掲

再掲

・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-3-2-01_【070N】令和５年度法務研究科カリキュラムマップ
・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
3-3-2-02【071N】 2023シラバス 法務専攻
［分析項目３－３－３］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されていること
3-2-1-01_【068N】令和5（2023）年度入学者用履修要覧【法科大学院】

再掲

再掲

・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-3-2-01_【070N】令和５年度法務研究科カリキュラムマップ［分析項目３－３－４］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てを開設するよう努めていること
3-2-1-01_【068N】令和5（2023）年度入学者用履修要覧【法科大学院】

再掲

再掲

3-3-4-01_【181】 ②履修規程 別表５［分析項目３－３－５]
当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていること

・法科大学院の目的又は養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていることを示す
資料（説明又は図示）
3-3-5-06_【966】法科大学院WEB 理念・目的・特色［分析項目３－３－６]
各授業科目について、到達目標が明示され、それらが段階的及び体系的な授業科目の履 ・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
修の観点から適切な水準となっており、また、到達目標に適した授業内容となっているこ
3-3-2-02【071N】 2023シラバス 法務専攻と[分析項目３－３－７]
・段階的かつ体系的な教育の実施を学生に示している資料（履修案内等）
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料が学生に示されていること
3-2-1-01_【068N】令和5（2023）年度入学者用履修要覧【法科大学院】
3-5-2-01_【079N】法科大学院WEBサイト教育体制／カリキュラム／成績評価 _ 学習院大学 法科大学院
3-3-A-02_【191】 令和５年度共通的な到達目標（学習院版）
3-3-6-01_【192NN】 特記事項① 令和5（2023）年度 シラバス第三者確認について_墨消し済み

26

再掲

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

【分析項目3-3-2】・憲法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法については、１年次に基礎科目を、２年次以降に応用科目を配置し、行政法については２年次第1学期に基礎科目、２年次第2学期に応用科目を配置
し、民法・商法についてはさらに、２年次に基礎・応用科目を、３年次に応用科目を配置し、基礎から応用へと学年を経るごとに段階的に履修することを可能にしている（学習院大学法科大学院履修規程別表１）。
【分析項目3-3-3】・法律実務基礎科目については、法学の基礎を修得し進級・入学した２年次生または３年次生に対し、第1学期に法曹倫理を、第2学期にエクスターンシップを配置し、３年次に民事訴訟実
務・刑事実務・民事起案・刑事起案を配置している。そして、３年次第2学期に、これらの実務系科目における学修を踏まえ、公法訴訟実務・民事模擬裁判・刑事模擬裁判・ローヤリングを配置しており、法学の基礎を学んだことを踏まえつつ、実務に関する知見を段階的に修得できるようにしている（学習大学法科大学院履修規程別表１及び別表３）。
・基礎法学・隣接科目については、１年次生（法学未修者）が広く法に関する関心を持つことが重要と考えられることから、１年次に、日本法にも一定の影響があるアメリカ法１や、法の理論的考察を行う
法理学１を配置し、１年次生（法学未修者）が広く法に関する関心を持つことの動機づけを与えている。展開・先端科目は、２年次生以降に配置し、１年次までに学修した法学の基礎を前提に、専門性の高い領域への学修へと進めるよう配慮している（学習院大学法科大学院履修規程別表4及び別表５）。
【分析項目3-3-4】・展開・先端科目として、倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てを本学で開講している（学習院大学法科大学院
履修規程別表５）。
【分析項目3-3-5】・様々な立場の人々に寄り添うことができ、優れた人権感覚と高度な専門知識を有するオールラウンドな能力を有する多様な法曹人材の養成という基本的理念を実現するため、基礎法学・隣接科目そして展開・先端科目において、特定の分野に偏ることなく、様々な立場の人々が抱える多様な法律問題に応えうる知識と能力が涵養できるようにしている（学習院大学法科大学院履修規程別表4及
び別表５）。
・専門的知識を教授する科目は研究者教員が行い、実務と協働する科目は実務家教員が担当することで、それぞれの専門性を活かした質の高い教育を可能とし、オールラウンドな法曹としての能力の涵養が図れるようにしている（令和5年度授業計画）。
【分析項目3-3-6】・各授業科目については、シラバスにおいて「到達目標」を設定し、当該科目の学修上の到達内容を明示している（令和5年度法科大学院シラバス）。
【分析項目3-3-7】本学ウェブサイトにおいて、カリキュラム及び教育体制の概要を示し、段階的学修の概要を明示している（学習院大学法科大学院ウェブサイト（「教育体制／カリキュラム／成績評
価））。

27

領域３

学習院大学大学院法務研究科法務専攻②

領域３

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

１．夏季と春季に学力増進プログラムを設けており、定期試験の講評を行い、また十分に3-4-A-01_【077N】 令和４年度学力増進プログラムについて理解が進まなかったと思われる単元について扱っている。定期試験についてはその内容及
び採点のポイントを「法科大学院の試験」として公表しているが、学力増進プログラムに 3-3-5-01_【182N】 ①学生周知_学力増進プログラム G-Portメッセージ（夏季、春季）【187より、より一層深い理解が得られるようにしている（学力増進プログラム案内、実施時間を欠番とし、182に一本化】】
割、法科大学院の試験）。
3-3-5-02_【183】 ①令和4年度 夏期学力増進プログラム 時間割

再掲
再掲
再掲

3-3-5-03_【184】①令和4年度 春期学力増進プログラム 時間割

再掲

3-3-5-04_【185】①令和4年度夏季_学力増進支援プログラムについて（教員宛周知）

再掲

3-3-5-05_【186】①令和4年度春期_学力増進支援プログラムについて（教員宛周知）

再掲

3-4-6-02_【210】①令和4年度 夏期学力増進プログラム 時間割

再掲

3-4-6-03_【211N】（211）_ 令和４年度春季学力増進プログラム 時間割

再掲

3-5-2-02_【233】②学生周知_学力増進プログラム

3-5-2-03_【234】②令和4年度夏季_学力増進支援プログラムについて（教員宛周知）3-5-2-04_【235】②令和4年度春期_学力増進支援プログラムについて（教員宛周知）3-5-2-05_【236】①令和4年度 夏期学力増進プログラム 時間割

3-5-2-06_【237】G-portメッセージ（春季）①令和4年度 春期学力増進プログラム 時間割

２．修了生法曹による「法実務講座」によって、定期的な学習指導を行うフォローアップ 1-1-1-04_【706】 （非公表）2023年度法務研究所 法実務講座日程が行われている（法実務講座関係資料）。
1-1-1-05_【707】（非公表）（令和５年3月29日教授会資料） 報告7（2）再掲
FD_法務研究所長_後期法実務講座実施報告書
3-4-A-02_【726N】 特記事項②（726）（非公表）修了生による法実務講座報告書及び個別面談
報告書
３．法務研究所が主催する「法実務研究会」が定期的に開催され、学内外の実務家による 3-3-A-03_【702】 特記事項② 【メール案内】３月２４日(金)法実務研究会 出席者募集のご案内
最先端の取組みなどの報告を聞く機会を設け、本学在学生や修了生、そして修了生法曹も交えて開催しており、参加者の間で活発な意見交換が行われている。これは、在学生に _墨消し済み
とっては、現在の法曹の先端的取組みを肌で知る機会として、学修への刺激を与えるもの 3-3-A-04_【703】 特記事項②【メール案内】７月８日(金)法実務研究会出席者募集のご案内となっている（法実務研究会関係資料）。
5-2-1-07_【704】【広告用チラシ】平成30年度学習院大学法務研究所主催リカレント講座

再掲

再掲

再掲
再掲
再掲

3-3-A-05_【743】 特記事項②法実務研究会の一覧(～第81回)_墨消し済み

再掲

3-3-A-06_【744】（非公表）研究会の出欠表(第80回)①

再掲

3-3-A-07_【745】 特記事項②（非公表）研究会の出欠表(第80回)②

再掲

3-3-A-08_【746】 特記事項②（非公表）研究会の出欠表(第81回)①

再掲

3-3-A-09_【747】（非公表）研究会の出欠表(第81回)②

再掲

3-3-A-10_【748】 特記事項②第80回法実務研究会_出席者募集のご案内_墨消し済み

再掲

28

学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域３3-3-A-11_【749】 特記事項②第81回法実務研究会_出席者募集のご案内_墨消し済み

再掲

3-3-A-12_【750】 特記事項②第81回法実務研究会開催のお知らせ

再掲

5-2-1-09_【751】 特記事項①平成30年度リカレント講座実施記録_墨消し済み

再掲

４．毎学期「授業評価アンケート」が行われており、アンケート結果を受けた改善措置等 2-5-2-04_【909】 特記事項② 授業評価アンケート集計結果を踏まえた改善措置等に関するや寄せられた学生からのコメントへ、授業担当者はフィードバックを返すこととなっている。教授会でのピアレビューを経ることにより、当該科目が法科大学院にふさわしい内容 アンケート等
及び水準であることを担保する仕組みがとられている。
2-5-2-03_ 【910】 特記事項② （非公表）授業評価アンケート集計結果に対するアンケート回

再掲

答一覧（2022年度第2学期）
５．【分析項目3-3-2】について、１年次生（法学未修者）を対象に、法学入門講義・法学入門演習1・法学入門演習2を配置し、法学の基礎や判例・条文の読み方、そして法文書作成の基礎を修得する機会を設けている（法科大学院シラバス（法学入門講義・法学入門 3-3-2-03_ 【178】法科大学院シラバス（法学入門講義、法学入門演習）
演習1・法学入門演習2））。
６．【分析項目3-3-6】について、シラバスは、すべての科目について教務委員が毎年度点検することにより、本学の方針等との一貫性等を保つ教育内容を可能にするよう配慮し 3-3-6-01_【192NN】 特記事項① 令和5（2023）年度 シラバス第三者確認について_墨消し済みている（令和5年1月16日第13回教務委員会 資料８（令和5（2023）年度シラバスの第三者確認について））。また「共通的な到達目標（コア・カリキュラム）」をモデルに、法律基本科目については毎年度到達目標を検討し、必要に応じて更新している（令和5年2月
3-3-A-02_【191】 令和５年度共通的な到達目標（学習院版）
14日教授会 報告資料05(4)（共通到達目標(モデル無し科目)について））。

29

再掲

再掲

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域３【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
通常の授業だけでなく、夏季と春季に学力増進プログラム（学力増進プログラム案内、実 3-4-A-01_【077N】 令和４年度学力増進プログラムについて
施時間割）や修了生法曹による「法実務講座」によるフォローアップを行い、また法務研
3-3-5-01_【182N】 ①学生周知_学力増進プログラム G-Portメッセージ（夏季、春季）【187
究科主催の「法実務研究会」を通じて、生涯にわたる学びの場を提供している。
を欠番とし、182に一本化】】

再掲
再掲

3-3-5-02_【183】①令和4年度 夏期学力増進プログラム 時間割

再掲

3-3-5-03_【184】①令和4年度 春期学力増進プログラム 時間割

再掲

3-3-5-04_【185】①令和4年度夏季_学力増進支援プログラムについて（教員宛周知）

再掲

3-3-5-05_【186】①令和4年度春期_学力増進支援プログラムについて（教員宛周知）

再掲

3-4-6-02_【210】①令和4年度 夏期学力増進プログラム 時間割

再掲

3-4-6-03_【211N】（211）_ 令和４年度春季学力増進プログラム 時間割

再掲

3-5-2-02_【233】②学生周知_学力増進プログラム

再掲

3-5-2-03_【234】②令和4年度夏季_学力増進支援プログラムについて（教員宛周知）

再掲

3-5-2-04_【235】②令和4年度春期_学力増進支援プログラムについて（教員宛周知）

再掲

3-5-2-05_【236】①令和4年度 夏期学力増進プログラム 時間割

再掲

3-5-2-05_【236】①令和4年度 夏期学力増進プログラム 時間割

再掲

1-1-1-04_【706】 （非公表）2023年度法務研究所

G-portメッセージ（春季）

法実務講座日程

1-1-1-05_【707】（非公表）（令和５年3月29日教授会資料）

報告7（2）

再掲
FD_法務研究所長_後期法実務講座実施報告書
3-4-A-02_【726N】 特記事項②（726）（非公表）修了生による法実務講座報告書及び個別面談
報告書
3-3-A-03_【702】 特記事項② 【メール案内】３月２４日(金)法実務研究会 出席者募集のご案内_墨消し済み3-3-A-04_【703】 特記事項②【メール案内】７月８日(金)法実務研究会出席者募集のご案内(学習院大学法務研究所)_墨消し済み

再掲
再掲
再掲
再掲

5-2-1-07_【704】【広告用チラシ】平成30年度学習院大学法務研究所主催リカレント講座

再掲

3-3-A-05_【743】 特記事項②法実務研究会の一覧(～第81回)_墨消し済み

再掲

3-3-A-06_【744】（非公表）研究会の出欠表(第80回)①

再掲

3-3-A-07_【745】 特記事項②（非公表）研究会の出欠表(第80回)②

再掲

3-3-A-08_【746】 特記事項②（非公表）研究会の出欠表(第81回)①

再掲

30

学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域３3-3-A-09_【747】（非公表）研究会の出欠表(第81回)②

再掲

3-3-A-10_【748】 特記事項②第80回法実務研究会_出席者募集のご案内_墨消し済み

再掲

3-3-A-11_【749】 特記事項②第81回法実務研究会_出席者募集のご案内_墨消し済み

再掲

3-3-A-12_【750】 特記事項②第81回法実務研究会開催のお知らせ

再掲

5-2-1-09_【751】 特記事項①平成30年度リカレント講座実施記録_墨消し済み

再掲【改善を要する事項】

31

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
基準３－４

領域３

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目３－４－１］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、
1-2-1-2_【002N】【別紙様式】開設授業科目一覧（シラバスのページ数は、資料（1-2-A-01）
授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
を参照）

再掲

再掲

・シラバス（評価実施年度）
3-3-2-02【071N】 2023シラバス 法務専攻

再掲

・シラバス（評価実施前年度）
3-4-1-04_【958】2022年度 法務専攻【シラバス】［分析項目３－４－２］
・授業の方法に関する組織的に統一された方針が分かる資料（シラバスの記載方針やＦＤ会議録
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、授 等）業が実施されていること
3-4-2-01_【073N】 令和5（2023）年度 授業運営の基本方針について_20230118［分析項目３－４－３］
・論述能力の涵養の方法等を明確に定めていることが分かる資料（シラバス等）
授業の方法について、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されていること
3-4-3-01_【921】 令和5年度シラバ
ス（論述能力の涵養の方法等）［分析項目３－４－４］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については原則として50人以下となっていること
3-4-4-01_【205N】令和５年度第１学期履修登録者数一覧
1-2-1-2_【002N】【別紙様式】開設授業科目一覧（シラバスのページ数は、資料（1-2-A-01）
を参照）

再掲

・法律基本科目において50人を超える授業科目がある場合、授業の方法及び施設、設備その他の50人を超える授業
教育上の諸条件を考慮し、十分な教育効果が上げられるものとなっていることが把握できる資料なし（又は特記事項で補足説明）［分析項目３－４－５］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令に基づく大学の定めに則したものとなっていること
1-2-1-2_【002N】【別紙様式】開設授業科目一覧（シラバスのページ数は、資料（1-2-A-01）
を参照）

再掲

・学則又は大学院学則等
3-4-5-01_【074N】学習院大学専門職大学院学則3-4-5-02_【075】学習院大学学則32

再掲学習院大学大学院法務研究科法務専攻［分析項目３－４－６］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

領域３・１年間の授業を行う期間が35週確保されていることが確認できる資料（学年暦、年間スケ
ジュール等）
3-4-6-01_【076】令和5年度法科大学院学年暦
1-1-1-02_【161N】学習院大学法科大学院令和５年度版教員用利用ガイド_墨消し済み［分析項目３－４－７］
・授業科目を実施する期間を定めた学則又は大学院学則等の規程類
各授業科目の授業期間が、８週、10週、15週その他の大学が定める適切な期間にわたるものとなっていること
3-4-5-01_【074N】学習院大学専門職大学院学則3-4-5-02_【075】学習院大学学則

再掲

再掲
再掲

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
3-4-6-01_【076】令和5年度法科大学院学年暦

再掲

3-4-6-04_【212】 令和５年度学年暦（法科大学院）

再掲

1-1-1-02_【161N】学習院大学法科大学院令和５年度版教員用利用ガイド_墨消し済み

再掲

33

学習院大学大学院法務研究科法務専攻［分析項目３－４－８］
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設定され、関係法令に適合していること

領域３

・ＣＡＰ制に関する規程
3-2-1-01_【068N】令和5（2023）年度入学者用履修要覧【法科大学院】［分析項目３－４－９］・多様なバックグラウンドを持った学生に配慮した学修指導の実施体制及び実施内容が確認でき
早期卒業して入学する者、飛び入学者、他の法科大学院からの転入学者、社会人学生、 る資料（法学未修者に対して基本的な考え方を理解させる授業計画に関する資料、社会人である
法学未修者等、学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して学修指導が行 学生に対する長期履修制度や夜間コースの導入等に関する資料等）
われていること3-4-9-10_【229N】 担任制に関する申し合わせ

再掲

再掲

5-2-2-04_【142N】令和５年度担任一覧

再掲

3-4-9-11_【927】 次年度担任教員について（20200218教授会資料）（審議事項７）

再掲

3-4-9-12_【928】 法文書作成指導の廃止に伴う担任割り当て方法の変更（20200218教授会議事録抜粋）（審議事項７）_墨消し済み

再掲

3-4-9-08_【228】 令和5年3月29日教授会審議資料9（次年度担任について）
3-3-2-03_ 【178】法科大学院シラバス（法学入門講義、法学入門演習）

再掲

3-4-8-01_【215】 法科大学院履修規程第２条第３項
3-4-9-01_【219】 （内規）法曹コースを修了して本法科大学院に入学した者に準ずる者（20230329）
3-4-9-02_【220N】 （非公表）（個人情報含む）学生面談記録_墨消し済み
3-4-9-13_【948N】特記事項（非公表）20220412_議事録（第１回FD委員会）[１（２）](面談の実施の意思決定）

34

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

【分析項目3-4-3】・法曹としての実務に必要な論述能力については、１年次生に法学入門講義・法学入門演習1・法学入門演習2を、２年次1学期に法学演習を配置し、実務的な起案については、３年次に民事起案・刑事起案を配置し、各学年の習熟度等に応じた論述能力の涵養が図れるようにしている（法科大学院令和5年度シラバス（法学入門講義・法学入門演習1・法学入門演習2・法学演習・民事起案・刑事
起案）。
【分析項目3-4-4】本学の科目はすべて50名以下となっており、少人数教育の徹底が図られている。
【分析項目3-4-7】・本学では、各学期において通常の授業を15週行ったのち、試験を1回行っており、各学期において15週の授業回数を確保している（令和5年度学年暦（法科大学院））。
・止むを得ず休講にする場合には、必ず補講を行うこととし、15回の授業を確保するようにしている（令和５年度教員用利用ガイド）。
【分析項目3-4-9】・本法科大学院では発足時から「起案等指導」、「法文書作成指導」等でクラス分けされた授業の担当教員を受講生の担任に割り当てていたが、令和２年度から「法文書作成指導」が廃止されたことに伴い、当該学年の必修科目の担当教員を担任に割り当てることとし（令和5年3月29日教授会審議資料9（次年度担任について））、日頃の学修上の相談事等に際し、多様なバックグラウンドを有する学生の個別の事情にも配慮しつつ、適切なアドバイス等を教員から行う体制を整えている。
・令和４年度より、4月から5月初旬の期間に、担当教員との個別面談を実施しており、初年度の早い段階で、多様なバックグラウンドを有する学生の個別事情等を把握し、FD委員会で共有することとしている（令和4年4月12日FD委員会議事録（2）、令和5年5月9日FD委員会資料（学生面談記録））。
・１年次生（法学未修者）を対象に、法学入門講義・法学入門演習1・法学入門演習2を配置し、法学の基礎や判例・条文の読み方、そして法文書作成の基礎を指導している（法科大学院シラバス（法学入門
講義・法学入門演習1・法学入門演習2））。
・法曹養成連携協定により入学した学生については、２年次における履修単位の上限を引き上げることとしており、在学中受験を視野に入れた、早期の履修を可能とする配慮を行っている（学習院大学法科
大学院履修規程２条３項）。
・履修単位の上限の引き上げは、法曹養成連携協定により入学した学生のほか、「これに準ずる者と教授会が認める者」に対しても認めることとしているが、これについては、未修コースでの2年次生進学者についてはそのGPA、既修コースでの２年次生については入試において授業料免除の対象の有無等で判断することとしている（令和5年3月29日教授会審議資料15（3) ）。

35

領域３

学習院大学大学院法務研究科法務専攻②

領域３

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

１．入学予定者に対し、12月と3月に「ヘッドスタート・プログラム」を実施し、法科大3-4-A-04_【930】 特記事項②1 TKC「法科大学院教育研究支援システム」について
学院での学修を誘うレクチャーをすることにより、入学前の学修の動機づけを図っている（2022年12月ヘッドスタート、2023年３月ヘッドスタート配布資料）。
2-2-3-01_【028】TKCを用いた入学前教育 学生への案内
また入学予定者に対し、各科目の担当教員より入学前の予習課題等（指定する教科書を読了すること等）を課している他、令和4年度入学試験（令和3年度実施）より、入学前に 3-4-A-05_【938】特記事項② TKC利用状況（20220401～20230331）
学修準備を図る観点から、入試の合格者に対し、研究科長より各法分野の入門書を紹介す
る手紙を発信している（2023入学者予習・参考文献リスト、入試合否判定会議令和3年9月 3-4-9-03_【221】 （非公表）研究科長からの手紙（サンプル）
7日議事録、令和5年度入試合格者への研究科長からの手紙）。
3-4-9-04_【223】 20221217_ヘッドスタートプログラム 次第・配布物案
さらにTKC教育支援システムの利用により、自習支援を行なっている（TKC）。
3-4-9-05_【224】 20221217_入学予定者自習・予習・参考文献リスト（入学ガイダンス配布資

再掲
再掲
再掲
再掲
再掲

料）

再掲

3-4-9-06_【225】 20230318_ヘッドスタートプログラム次第

再掲

3-4-9-07_【227】 ヘッドスタートプログラム案内通知

再掲

5-2-A-09_【723】 2022年３月18日ヘッドスタートプログラム

再掲

4-1-3-03_【262】 ヘッドスタートプログラム案内通知

再掲

5-2-1-04_【136】20221217_ヘッドスタートプログラム

次第・配布物案

5-2-1-05_【137】20221217_入学予定者自習・予習・参考文献リスト（入学ガイダンス配布資
料）

36

再掲
再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域３２．少人数の定員により、各科目とも、学生と教員との間で近い距離感を保ちながら、双5-1-1-03_【129】中央教育研究棟９階～11階（法科大学院エリア）見取り図.pdf
方向的・多方向的で密な授業展開を行っている（令和4年11月22日教授会 報告資料06（FD委員会資料（教員相互の授業参観））。
少人数教育を基本とすることから、学生の理解度に応じた授業の進行にも配慮している（令和4年11月22日教授会 報告資料06（FD委員会資料（教員相互の授業参観））。
本法科大学院では、定期的な授業参観に加え、少人数校である利点を活かし、日常的に 3-4-1-01_【196】 （非公表）①FD委員会資料（20221122）令和4年度教員相互の授業参観につ
教員間で意見交換をしている。また、学生自習室が９階、そして学生ラウンジや学生指導 いて室のある階は教員のオフィスと同じ１０階にあり、１１階には法科大学院事務室と教員のオフィスが配置されており、日常的に個別の学生の状況への目配りがなされている。授業
内やオフィスアワーのみならず授業後の質問受付けも多くの学生が利用しており、それら
３．基本法律科目である憲法について、全学生の把握をするために、前期と後期、１年次
3-4-A-03_【929】 2023シラバス（憲法入門１、２、憲法１、２）と２年次で担当教員を変えている。
４．【分析項目3-4-9】について、担任制及び個別面談制度を導入し、学位授与方針及び 5-2-2-04_【142N】令和５年度担任一覧
教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が取れるよう組織的な対応を試みている。
3-4-9-10_【229N】 担任制に関する申し合わせ

再掲
再掲

3-4-9-08_【228】 令和5年3月29日教授会審議資料9（次年度担任について）再掲

3-4-9-11_【927】 次年度担任教員について（20200218教授会資料）（審議事項７）

再掲

3-4-9-12_【928】 法文書作成指導の廃止に伴う担任割り当て方法の変更（20200218教授会議事録抜粋）（審議事項７）_墨消し済み
3-4-9-13_【948N】特記事項（非公表）20220412_議事録（第１回FD委員会）[１（２）](面談の実施の意思決定）

37

再掲
再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
3-4-9-02_【220N】 （非公表）（個人情報含む）学生面談記録_墨消し済み

領域３
再掲

５．【分析項目3-4-3】について、法学入門演習1・法学演習は、専任教員がオーガナイザーを務めながら、本学修了の法曹が非常勤講師として加わり、より実践的な論述能力の 3-4-3-03_【959】 法学演習の増コマ（20230401教授会資料）
涵養に力を入れている。特に、これらの科目については、令和５（2023）年度は本学修了の法曹の非常勤講師の数を増やし、２クラスで開講する形で、学生の論述能力の涵養を高める取り組みを行なった（法科大学院令和5年度シラバス（法学入門演習1・法学演習）・ 3-4-3-02_【923】シラバス（法学入門演習１、２法学演習A、B）
令和5年4月11日教授会資料（令和5年度授業計画について）。
６．【分析項目3-4-5】について、学習への配慮として、時間割について、自学自習の時間を確保するため、必修科目は基本的に1日2科目、最大でも3科目にする等学生の勉学に資する時間割決定を行っている（令和5年度法科大学院時間割）。また、毎回の授業については、事前に講義資料を本学LMS（Moodle）を通じて配信・配布し、予習に資するようにしている（学生センター教務課発出「Moodle(全学LMS）の利用について」（令和5年3月）。

3-4-5-06_【209N】 令和５年度法科大学院時間割（科目種類表示）
3-4-5-03_【206】 Moodle_学生向けスタートマニュアル
3-2-1-02_【069N】令和５年度

法科大学院の手引き

3-4-5-04_【207】 自習室利用規程
3-4-5-05_【208】 自習室利用上の注意
3-4-5-07_【960】演習室等利用細則
3-4-5-08_【961】演習室利用規程
3-4-6-04_【212】 令和５年度学年暦（法科大学院）

７．【分析項目3-4-6】について、学力向上のため、年度開始の4/1に新入生ガイダンスを
3-4-A-01_【077N】 令和４年度学力増進プログラムについて行い、各学期において通常の授業を15週行ったのち、試験を1回行い、その後「学力増進プログラム」を行い、全体として35週にわたって授業が行われる体制となっている（令和 3-3-5-01_【182N】 ①学生周知_学力増進プログラム G-Portメッセージ（夏季、春季）【1875年度学年暦（法科大学院）、令和5年1月17日教授会報告資料08(4) ・令和4年度「学力増を欠番とし、182に一本化】】
進プログラム」について）。

再掲
再掲
再掲

3-3-5-02_【183】①令和4年度 夏期学力増進プログラム 時間割

再掲

3-3-5-03_【184】①令和4年度 春期学力増進プログラム 時間割

再掲

3-3-5-04_【185】①令和4年度夏季_学力増進支援プログラムについて（教員宛周知）

再掲

3-3-5-05_【186】①令和4年度春期_学力増進支援プログラムについて（教員宛周知）

再掲

3-4-6-04_【212】 令和５年度学年暦（法科大学院）

８．【分析項目3-4-8】について、CAP制との関係で各学年に履修単位の上限を設け、2023（令和5）年度入学生については、法曹養成連携協定を締結している大学の法曹コース修 1-1-1-02_【161N】学習院大学法科大学院令和５年度版教員用利用ガイド_墨消し済み
了者とこれに準ずる者については、２年次において履修単位の上限を引き上げている（学
習院大学法科大学院履修規程２条３項）。履修単位の上限に鑑み、聴講については、２科目を上限に認めることとし、その許否は教員の判断に委ね、CAP制の趣旨を没却しないよ
3-4-8-01_【215】 法科大学院履修規程第２条第３項
う配慮している（3-4-8 R5 1学期 聴講受付のお知らせ））。

９．【分析項目3-4-2】について、授業の方法をシラバスに明示し、授業の方法も含め、毎年度、教務委員による全科目のシラバスチェックを通じ、方法等について組織的な把握
3-3-6-01_【192NN】 特記事項① 令和5（2023）年度 シラバス第三者確認について_墨消し済みに努めている（令和5年1月16日第13回教務委員会 資料８（令和5（2023）年度シラバスの第三者確認について）。

38

再掲

再掲

再掲

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
１０．【分析項目3-4-2】について、毎年度、主に第2学期に教員相互の授業参観を２科目 3-4-1-01_【196】 （非公表）①FD委員会資料（20221122）令和4年度教員相互の授業参観につ実施しており、参観した教員から感想や改善すべき点等のフィードバックを行うほか、教務委員による評価等を行い、FD委員会の資料として活用するとともに、教員間での授業方 いて法に関する情報共有を行なっている（令和4年11月22日教授会 報告資料06（FD委員会資3-4-1-02_【197】 （非公表）①感想文（教員相互の授業参観）[民事執行・保全法２]料（教員相互の授業参観））。

領域３
再掲

3-4-1-03_【198】（非公表）①感想文（教員相互の授業参観）[民法入門演習２]
3-4-2-02_【200】 （非公表）②FD委員会資料（20221122）令和4年度教員相互の授業参観について
3-4-2-03_【201】 （非公表）②感想文（教員相互の授業参観）[民事執行・保全法２]3-4-2-04_【202】 （非公表）②感想文（教員相互の授業参観）[民法入門演習２]【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

39

備考

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域３【優れた成果が確認できる取組】
在学中のカリキュラムに従った教育に加え、入学前教育の充実（予習リスト、TKC)、修学 3-4-9-05_【224】 20221217_入学予定者自習・予習・参考文献リスト（入学ガイダンス配布資
フォローの拡充等を図ってきており（担任制、教員や修了生法曹による個別面談、法実務
講座）、少人数教育ならではの強みを活かす教育を目指してきている。全学生について名 料）
前と顔の一致する関係を築きながら、法科大学院をあげて法曹養成に真摯に取り組んでい3-4-A-04_【930】 特記事項②1 TKC「法科大学院教育研究支援システム」についてる。
2-2-3-01_【028】TKCを用いた入学前教育

学生への案内

3-4-A-05_【938】特記事項② TKC利用状況（20220401～20230331）

再掲
再掲
再掲
再掲

3-4-9-12_【928】 法文書作成指導の廃止に伴う担任割り当て方法の変更（20200218教授会議事録抜粋）（審議事項７）_墨消し済み

再掲

5-2-2-04_【142N】令和５年度担任一覧

再掲

3-4-9-10_【229N】 担任制に関する申し合わせ

再掲

3-4-9-11_【927】 次年度担任教員について（20200218教授会資料）（審議事項７）

再掲

3-4-9-08_【228】 令和5年3月29日教授会審議資料9（次年度担任について）再掲

3-4-A-02_【726N】 特記事項②（726）（非公表）修了生による法実務講座報告書及び個別面談
報告書【改善を要する事項】

40

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
基準３－５

領域３

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目３－５－１］
・成績評価基準について定めている規程等（公表されていない細目等がある場合は、それらも含成績評価基準を、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評 む）
価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定していること
3-5-1-01_【078N】R5年度成績評価についてのガイドライン・素点イメージ・履修規程（抜粋）（R5度～）（非公表）［分析項目３－５－２］
・成績評価基準を学生に周知していることが確認できる資料
成績評価基準を学生に周知していること。成績評価に当たり、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等について学生に周知していること
3-5-2-01_【079N】法科大学院WEBサイト教育体制／カリキュラム／成績評価 _ 学習院大学 法
科大学院

再掲

3-2-1-01_【068N】令和5（2023）年度入学者用履修要覧【法科大学院】

再掲

3-3-2-02【071N】 2023シラバス 法務専攻

再掲

3-5-4-03_【086N】 法科大学院の試験実施に関する細則［分析項目３－５－３］・評価実施前年度の成績分布表
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的に確認していること。相対評価方式を採用 3-5-3-01_【080】R4年度第2学期成績関係ご依頼（先生方宛）
している場合には、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かだけでなく、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていることを確認す 3-5-3-08_【962】2022年度講義別成績統計表る仕組みとなっていること
・成績分布等のデータを組織的に確認していることに関する資料
3-5-3-02_【081】法科1学期_講義別成績統計表(20220922・追試、成績訂正含む)_墨消し済み
3-5-3-03_【082】（非公表）20220927_議事録（法科大学院教授会）_墨消し済み
・上記のほか、到達目標に則した成績評価の実施状況を組織的に確認していることに関する資料
3-3-A-02_【191】 令和５年度共通的な到達目標（学習院版）
3-5-1-02_【231】 R5年度成績評価についてのガイドライン・素点イメージ・履修規程（抜粋）（R5年度～）
3-5-3-04_【243】 法務研究科事務室より成績評価割合訂正の依頼（メール）_墨消し済み
3-5-3-06_【931】 2022年度第１学期講義別成績統計表（履修者５名以上の科目）（20220927
教授会資料）
3-5-3-07_【932】 2022年度第２学期講義別成績統計表（履修者５名以上の科目）（20230307
教授会資料）
3-5-3-05_【933】 令和5年度第1学期末試験の実施方針について（20230510教授会資料）

41

再掲学習院大学大学院法務研究科法務専攻［分析項目３－５－４］
・追試験や再試験に関する規程等
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていること、また、再試験を実施する場合には、不合格者の救済措置ではないと認 3-4-5-02_【075】学習院大学学則
められるよう実施がなされていること
・追試験や再試験が適切に実施されていることが確認できる資料
3-5-4-01_【084】（非公表）教務委員会資料_R4学期末追試験実施報告について
3-5-4-02_【085】追試験_法務_教授会審議依頼文面_墨消し済み・再試験が救済措置ではないことを示す資料（受験の要件が救済措置ではないと認められる相当の理由を満たしていることが確認できる資料）［分析項目３－５－５］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること

3-5-4-05_【246】 追試験

令和5年1月17日教授会議事録該当箇所

3-5-4-04_【245】 追試験

令和5（2023）年度入学者用履修要覧【法科大学院】

・学生からの成績に関する異義申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
3-5-5-01_【087】成績調査について（学生向け周知）
3-5-5-02_【088】成績調査について（教員向け）
3-5-5-04_【167】成績調査制度の運用に関する内規3-5-5-05_【247】 成績調査

該当箇所

令和5（2023）年度入学者用履修要覧【法科大学院】

・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ

42

領域３

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域３3-5-5-03_【940】（非公表）令和4（2022）年度成績調査結果
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規程
等
2-1-1-01_【020N】学習院大学法科大学院自己点検・評価規程
・法学既修者としての認定における単位の免除についての明文化された規程等［分析項目３－５－６］
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定を法令に従い規則等で定めて 3-6-2-01_【256】 専門職大学院学則第10条、履修規程第1条
いること
3-5-6-01_【249N】 ①令和６（2024）年度入学者用履修規程の一部改正［分析項目３－５－７］
・他の大学院において修得した単位や入学前の既修得単位等の単位認定についての明文化された
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定を法令 規程等
に従い規則等で定めていること
3-5-7-02_【251】 学習院大学専門職大学院学則 第13条
3-5-7-03_【252N】令和６（2024）年度入学者用履修規程の一部改正（他の大学院において修得した単位や入学前の既修得単位の認定）
3-5-7-01_【250N】 ②令和６（2024）年度入学者用履修規程の一部改正

43

再掲学習院大学大学院法務研究科法務専攻【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

【分析項目3-5-1】・成績評価基準については、秀（90−100点）・優（80-89点）・良（70−79点）・可（60−69点）を相対評価、不可を絶対評価（素点で60点未満）とし、かつ、評価割合の目安を示すこと
で、学位授与方針（優れた法律実務家として活躍するために必要な高度の法的専門知識、バランスのとれた法的考察力及び他者に示す表現力の修得、強い責任感及び高い倫理観を持つこと等）及び教育課程
方針（特定の分野に偏ることなく、バランスのとれたオーソドックスなカリキュラムにより、法曹に必要なオールラウンドな能力を獲得すること等）の観点から、高度な法的専門知識が確実に身についたかを、シラバスに明示した成績評価方法に従って、論述式の筆記試験やレポート等だけでなく、授業中の発言などの平常点を加味し、学習到達度をはかって評価することとしている（法科大学院成績評価についてのガイドライン（令和5年度〜）。
【分析項目3-5-2】平常点については、出席点により平常点を加味することはない旨、シラバスに明記している（法科大学院シラバス）。
【分析項目3-5-2】試験を実施することを原則としつつ、科目の性質（起案の練習する科目や実務基礎科目等）に照らして適切であれば試験を実施しなくともよいがその理由は授業担当者に示してもらうこととしている（令和5年度第１学期期末試験の方針について）。
【分析項目3-5-2】・各科目において、シラバス上「到達目標」を明示し、その授業で達成しようとする内容を具体的に示した上で、「成績評価の方法・基準」で評価の方法を周知している、また成績評価基準については学生に周知している（法科大学院シラバス
・法科大学院ウェブページ（「教育体制／カリキュラム／成績評価」）。
【分析項目3-5-3】・成績については各教員に法務研究科として配付する成績一覧表（Excel）により報告することとしており、シート上では成績評価割合の目安は裁量の幅を±10%とし、それを超える場合には警告文が表示されるなど、教員に適正でバランスの取れた成績評価を行う仕組みを採用している。それでも裁量の幅を実際に超えたときは、事務室より修正の依頼を行っている（各科目成績一覧表
・事務室より成績評価割合訂正の依頼（メール）。
・成績評価の割合は公表され、学生が自身の成績がどのような位置にあるのかを把握することができるようになっている（令和4年度学年末試験成績評価割合の開示一覧）。
・期末試験・学年末試験においては、学生の持込み六法ではなく法務研究科として用意する六法を貸与することとしており、試験受験の際の公正性の確保を図っている（令和5年度第１学期期末試験の方針について）。
【分析項目3-5-4】・追試験の受験資格については、限定列挙された事由に該当する場合にのみ、一定の証憑等と併せて所定の期間に出願することとしており、学生を不当に有利または不利に扱わない仕組みを採用している（令和5年度法科大学院履修要覧）。
・追試験については、本試験と同一あるいはきわめて類似した試験を実施することなど、実質的な救済措置となっていないことについて確認を行っている（令和5年1月17日教授会議事録）。
【分析項目3-5-5】・本学では、全学的に、成績に対し疑義がある場合は、所定の期間において成績調査願を提出する制度を採用している（令和5年度法科大学院履修要覧）。
・上記成績調査願が提出され、当該科目を担当する教員が回答をする場合、全学の仕組み上では特に第三者のチェック等が入る形とはなっていないが、法科大学院独自の仕組みとして、担当教員が回答上で説明した内容について、教務委員または法務研究科長がチェックし、回答の妥当性を確保する仕組みを導入した（成績調査制度の運用に関する内規）。
・成績調査願制度は、「成績に対し疑義がある場合」に依頼することができるため、不合格となった学生だけでなく、合格した学生でも成績について回答を依頼することができる（令和5年度法科大学院履修要覧）。
【分析項目3-5-6】・法学既修者としての認定における単位の免除に関して、専門職大学院設置基準25条を踏まえ、30単位を超えない範囲での単位の修得を認める旨と該当する科目について明記し、また、認定連携法曹基礎課程を修了して入学した者について46単位まで認める旨の履修規程6条・7条の改正を行った（令和5年5月9日教授会 審議資料10(5)）。
【分析項目3-5-7】・他の大学院等において習得した単位や入学前の木習得単位等の認定に関して、専門職大学院設置基準21条及び22条を踏まえ、該当する科目を明記する等の履修規程5条・6条の改正を行った（令和5年5月9日教授会 審議資料10(5)）。

44

領域３

学習院大学大学院法務研究科法務専攻②

領域３

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

１．期末試験・学年末試験終了後に行われる「学力増進プログラム」において、試験の解 3-4-A-01_【077N】 令和４年度学力増進プログラムについて
説・講評を行い、試験のフィードバックを行い、論述力の涵養を図っている。少人数であることから、多くの科目で個別的な指導が可能となっている。また、採点済みの答案につ 3-5-2-02_【233】 ②学生周知_学力増進プログラム G-portメッセージ（春季）いて、学生は返却を求めることができる。
3-5-2-03_【234】 ②令和4年度夏季_学力増進支援プログラムについて（教員宛周知）

再掲
再掲
再掲

3-5-2-04_【235】②令和4年度春期_学力増進支援プログラムについて（教員宛周知）

再掲

3-5-2-05_【236】①令和4年度 夏期学力増進プログラム 時間割

再掲

3-4-6-02_【210】①令和4年度 夏期学力増進プログラム 時間割

再掲

3-4-6-03_【211N】（211）_ 令和４年度春季学力増進プログラム 時間割

再掲【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

45

備考

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
基準３－６

領域３

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目３－６－１］
・修了の要件を定めた規程
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令に則して、修了要件を組織的に策定している
こと
3-6-2-01_【256】 専門職大学院学則第10条、履修規程第1条

再掲

再掲

3-6-1-01_【253】 履修規程第1条
・修了判定に関する手順（教授会の審議等）が確認できる資料
3-3-A-01_【090N】 特記事項①20230307_議事録抜粋（審議事項１）_墨消し済み

3-6-1-04_【963】 20230307_議事録（法科大学院教授会）_墨消し済み
・ＧＰＡ制度その他単位修得数以外のものを修了判定に活用している場合には、その実施状況が確認できる資料
3-6-1-02_【091】（非公表）修了・進級判定会議資料（抄）［分析項目３－６－２］
修了要件を学生に周知していること

・修了要件を学生に周知していることを示すものとして、履修要項、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
3-5-2-01_【079N】法科大学院WEBサイト教育体制／カリキュラム／成績評価 _ 学習院大学 法科大学院［分析項目３－６－３］
修了の認定を、修了要件に則して組織的に実施していること

・修了要件を適用する手順のとおりに実施されていることが確認できる資料（教授会等での審議状況等に係る資料）
3-3-A-01_【090N】 特記事項①20230307_議事録抜粋（審議事項１）_墨消し済み

再掲

3-6-1-02_【091】（非公表）修了・進級判定会議資料（抄）再掲

3-6-1-04_【963】 20230307_議事録（法科大学院教授会）_墨消し済み

再掲【特記事項】①

再掲

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

【分析項目3-6-1】・修了要件（令和5年度入学生については、3年以上在学し修了年次においてGPAの数値が通算1.5以上で総計100単位以上を修得していること）を履修規程に明記し、また、カリキュラム・
ポリシー中にも明示している（学習院大学法科大学院履修規程第1条）。
・本学では、当該年次に配当されている必修科目のすべてを修得するかまたは当該年次の成績のGPAの数値が1.5に達していなければ進級することができず、１年次は共通到達度確認試験で一定の水準に達していないときは２年次に進級できない（学習院大学法科大学院履修規程第４条）。

46

学習院大学大学院法務研究科法務専攻②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

１．1年次生については、(1)GPA1.6以上であれば共通到達度確認試験の結果にかかわらず進級できる、(2)GPA1.5以上 1.6未満の場合は、共通到達度確認試験得点率60%以上であれば進級できるが、得点率60%未満の場合は、共通到達度確認試験結果判定委員会より指導を行うこととし、(3)GPA1.5未満の場合は、共通到達度確認試験の結果にかかわらず原級 3-6-1-03_【254】 共通到達度確認試験に関する内規（20230214改正）としている（共通到達度確認試験に関する内規（令和5年2月14日教授会審議資料
07(3))）。

47

領域３

学習院大学大学院法務研究科法務専攻【基準に係る判断】■

領域３以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

48

備考

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
基準３－７

領域３

専任教員の授業負担等が適切であること
分析項目［分析項目３－７－１］
法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・教員の配置状況（別紙様式１－２－１―１）
1-2-1-1_【001N】【別紙様式】教員の配置状況（別紙様式）

再掲［分析項目３－７－２］
・過去５年間における教員の研究専念期間取得状況（別紙様式３－７－２）
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること
3-7-2_【093N】【別紙様式】過去5年間における教員の研究専念期間取得状況
・研究専念期間についての規程等
3-7-2-01_【094N】学習院大学法科大学院研究休暇規程
3-7-2-02_【095】学習院大学長期国内外研修規程
3-7-2-03_【096】長期国内外研修規程運用内規
3-7-2-04_【097N】 長期国内外研修の希望について

20220906教授会資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

【分析項目3-7-1】・本学の選任教員は、2022年度においていずれの者についても20単位を下回っており、十分かつ適切な教育・研究環境が整っているといえる（教員の配置状況（別紙様式１－２－１―
１））。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

49

備考

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
Ⅱ

領域４

基準ごとの自己評価

領域４

学生の受入及び定員管理

基準４－１：「該当なし」学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること
分析項目［分析項目４－１－１］
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を明確にしていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生受入方針
3-1-1-01_【067N】法科大学院３ポリシー

再掲［分析項目４－１－２］
・学生受入方針
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するのかを明確にしていること
3-1-1-01_【067N】法科大学院３ポリシー

再掲

4-1-2-01_【098N】令和６年度入学試験要項
4-1-2-02_【099N】（非公表）令和６（2024）年度入学試験審査基準（20230307承認）［分析項目４－１－３］
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜を実施する場合 ・学生受入方針
は、学生受入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて明確に示さ
3-1-1-01_【067N】法科大学院３ポリシー
れていること
4-1-2-01_【098N】令和６年度入学試験要項

再掲
再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

本法科大学院では、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの３つをまとめて詳細な形で提示する情報発信を通じて、志望者が志望段階から、在学段階、修了段階（さらには修了後）のステージごとに、教育活動の内容を理解することができるように配慮している。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

1. 上記3ポリシーをまとめて外部に発信しているほか、市民に寄り添い、市民の権利利益
3-1-1-01_【067N】法科大学院３ポリシーを保護することに尽力する法曹養成という、3ポリシーの根底にある具体的な法曹像を示すことで、外部からも本研究科の教育活動を概観し、透明化することが可能となってい3-1-1-03_【965】ウェブページ研究科紹介 - 3つのポリシー
る。
2. 上記の点を各種入試説明会により明らかにしており、また、入学試験受験生に対し原則2名の教員による面接を実施することによって、本法科大学院が少人数教育によりかかる法曹を養成しようとしていることを明らかにしている。

再掲
再掲

4-1-A-04_【264】 （非公表）令和６（2024）年度入学試験審査基準（20230307）（４．面
接）4-1-A-05_【265】 （非公表）令和６（2024）年度入学試験審査基準（20230307）（４．面
接）3-1-1-02_【709】 令和６年度入試説明会_ppt資料

3. 入学試験合格者に対して、入学後の履修に向けたヘッドスタートプログラムも年度に2 4-1-3-03_【262】 ヘッドスタートプログラム案内通知回実施するなかで、入学後の就学が容易になる工夫を実施するのに併せて、入学者に求める適性及び能力を入学試験によって的確に評価することができているのか、繰り返し確認 3-4-9-04_【223】 20221217_ヘッドスタートプログラム 次第・配布物案する機会を設けている。
3-4-9-05_【224】 20221217_入学予定者自習・予習・参考文献リスト（入学ガイダンス配布資
料）

50

再掲
再掲
再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域４3-4-9-07_【227】 ヘッドスタートプログラム案内通知

再掲

5-2-A-09_【723】 2022年３月18日ヘッドスタートプログラム

再掲

5-2-1-04_【136】20221217_ヘッドスタートプログラム

再掲

次第・配布物案

3-4-9-06_【225】 20230318_ヘッドスタートプログラム次第

再掲【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

再掲【優れた成果が確認できる取組】
本法科大学院の特色である少人数教育が実際にどのような意味であるかを、３ポリシーと 4-1-A-01_【100N】 （非公表） R6（2024）年度入試出題採点委員等いう形で公表するとともに、受験生全員に対して、原則2名の教員による面接を実施して、求める学生像を入学試験受験者に明らかにしており、入学試験合格者に対しては、入 4-1-A-02_【101】面接試験会場
学後の履修に向けたTKCによる学習支援やヘッドスタートプログラムも年度に2回、実施することによって、入学者に求める適性及び能力を入学試験によって的確に評価することが 4-1-A-03_【102】（非公表）D日程（11月26日）面接担当者スケジュール_墨消し済み
できているのか、繰り返し確認する機会を設けている。
3-1-1-01_【067N】法科大学院３ポリシー
4-1-A-04_【264】 （非公表）令和６（2024）年度入学試験審査基準（20230307）（４．面
接）4-1-A-05_【265】 （非公表）令和６（2024）年度入学試験審査基準（20230307）（４．面
接）3-4-9-04_【223】 20221217_ヘッドスタートプログラム

次第・配布物案

3-4-9-05_【224】 20221217_入学予定者自習・予習・参考文献リスト（入学ガイダンス配布資料）
3-4-9-06_【225】 20230318_ヘッドスタートプログラム次第

再掲

再掲
再掲
再掲
再掲
再掲
再掲

3-4-9-07_【227】 ヘッドスタートプログラム案内通知

再掲

4-1-3-03_【262】 ヘッドスタートプログラム案内通知

再掲

5-2-1-04_【136】20221217_ヘッドスタートプログラム

次第・配布物案

5-2-A-09_【723】 2022年３月18日ヘッドスタートプログラム【改善を要する事項】

51

再掲
再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
基準４－２

領域４

学生の受入が適切に実施されていること
分析項目［分析項目４－２－１］
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、公正かつ適正に実施していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・入学者選抜の方法一覧（別紙様式４－２－１）
4-2-1_【975N】【別紙様式】入学者選抜の方法一覧
4-1-2-04_【171N】2024年度入学試験の出題・校正・採点についての申し合わせ

・入学者選抜の実施体制について把握できる資料（委員会の所掌事項を定めた組織図、入試委員
会規程等）
4-1-2-01_【098N】令和６年度入学試験要項

再掲

4-1-3-04_【263N】 令和６（2024）年度入試要項 別紙Ⅰ（土曜日入試計３回）
4-2-1-02_【105】Ｒ5年度法務研究科 役職・委員一覧（案）（20230117教授会資料）
4-2-1-01_【104】学習院大学入学試験委員会規程
4-1-2-03_【170N】入学者選抜試験における筆記試験及び小論文試験の出題、校正及び採点に関する内規・学生受入方針
3-1-1-01_【067N】法科大学院３ポリシー

再掲

・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等（非公表のものを含む。）
3-1-1-01_【067N】法科大学院３ポリシー

再掲

4-1-2-01_【098N】令和６年度入学試験要項

再掲

4-1-2-02_【099N】（非公表）令和６（2024）年度入学試験審査基準（20230307承認）

再掲

4-2-1-03_【106】（非公表）サンプル_A日程_試験監督実施要領
4-1-2-05_【172N】入学試験制度の見直しに関する内規・面接試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等（非公表のものを含む。））
4-1-2-01_【098N】令和６年度入学試験要項

再掲

4-1-2-02_【099N】（非公表）令和６（2024）年度入学試験審査基準（20230307承認）

再掲

4-2-1-07_【110N】法科大学院WEBサイトFAQ _ 学習院大学 法科大学院（3ページ目）
・入学者選抜要項等が掲載されているウェブサイトの該当箇所
4-2-1-05_【108N】法科大学院WEBサイト入試情報 _ 学習院大学 法科大学院
・入学資格を示す資料（研究科規則、入学者選抜要項等）
4-1-2-01_【098N】令和６年度入学試験要項

52

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域４4-2-1-14_【967】 学習院大学専門職大学院学則 第14条
・入学試験問題
4-2-1-04_【107NN】 令和５年度入試問題_憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・小論
文・入試説明会における配布資料、入試情報が掲載されたウェブサイトの該当箇所
4-2-1-05_【108N】法科大学院WEBサイト入試情報 _ 学習院大学 法科大学院

再掲

4-2-1-06_【109】入試説明会事務室用スライド

再掲

3-1-1-02_【709】 令和６年度入試説明会_ppt資料

再掲

・法学未修者について、法律学の知識及び能力の到達度を図ることができる試験の結果を加点事由としないことが確認できる資料
4-2-1-07_【110N】法科大学院WEBサイトFAQ _ 学習院大学 法科大学院（3ページ目）

再掲

4-1-2-01_【098N】令和６年度入学試験要項

再掲

4-1-2-02_【099N】（非公表）令和６（2024）年度入学試験審査基準（20230307承認）

再掲

4-1-2-03_【170N】入学者選抜試験における筆記試験及び小論文試験の出題、校正及び採点に関
する内規

再掲

・社会人や法学以外を専門とする者など多様な人材が入学者選抜を受験できるように配慮されていることが分かる資料（入学者選抜要項等の該当箇所）
4-2-1-07_【110N】法科大学院WEBサイトFAQ _ 学習院大学 法科大学院（3ページ目）

再掲

4-1-2-01_【098N】令和６年度入学試験要項

再掲

4-1-3-02_【174】2024年度入試LS入試日程および試験・面接時間（20230509教授会）
・身体に障害のある者に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
4-2-1-08_【111】大学WEBサイト_学生支援に関する方針
4-2-1-09_【112】学習院大学における障害のある者への入学者選抜時及び在籍中の支援に関する規程
4-2-1-10_【113】学習院大学障害学生支援連絡会規程
4-2-1-11_【114】障害のある者への入学者選抜時及び在籍中の支援に関する規程
4-2-1-12_【714】 （非公表）令和５年度入試における組織的対応資料１（2022年７月12日教授会資料）
4-2-1-13_【715】 （非公表）令和５年入試における組織的対応資料２（2022年7月12日教授会
議事録）

53

学習院大学大学院法務研究科法務専攻［分析項目４－２－２］
・入試に関して検証するための組織について把握できる資料（委員会の規程等）
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること
4-1-2-02_【099N】（非公表）令和６（2024）年度入学試験審査基準（20230307承認）
4-1-2-05_【172N】入学試験制度の見直しに関する内規

領域４

再掲
再掲

・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善に反映させたことを示す具体的事例等（過去５年分）
4-2-2-01_【115】（非公表）20221206_議事録案（法科大学院教授会）_墨消し済み
4-2-2-02_【116】（非公表）20220308_議事録（法科大学院教授会）_墨消し済み
4-2-2-03_【117】（非公表）20210308_議事録（法科大学院）_墨消し済み
4-2-2-04_【118】（非公表）20200116_議事録（法科大学院）_墨消し済み
4-2-2-05_【119】（非公表）20190308_議事録（法科大学院）_墨消し済み
4-2-2-06_【269】 （非公表）教授会議事録（令和４年3月29日）（既修一般への面接の一部導入審議事項６（２））

4-2-2-07_【270】 ⑤令和６年度入学試験要項（面接の実施

7-2-1(2)、7-2-2(2)）

2-3-1-03_【906】 特記事項② 20221206_議事録（審議事項５）（面接を全日程で実施）（要墨消し）（法科大学院教授会）_墨消し済み【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目４－２－１］
・中央教育審議会「法科大学院未修者等選抜ガイドライン」（平成29年2月13日）に準拠して、未修者試験に関しては、長文読解の要素を含む1000字程度の記述を求める小論文、意欲や協調生、豊かな人間性などの資質、そして読解力やコミュニケーション能力等を判定する対面による面接審査、一定量の記述を伴う志望理由書も含む書面による審査を全て実施して総合審査する方法を採用している（入試要項、
入試問題）。
［分析項目４－２－２］
既修者の入学後の履修状況を審議し、2023年度では一部日程で既修者の面接試験を導入し、その成果を踏まえ2024年度からは既修者全員に面接試験実施の改正を行った（議事録）。
選抜方法、配点、採点基準に関しては本研究科ホームページで公表して透明性を確保するほか、「入学試験制度の見直しに関する内規」に準拠して、出題内容の適切性を教授会で検証する体制を整備しているほか、「入学者選抜試験における筆記試験及び小論文試験の出題、校正及び採点に関する内規」に準拠して、出題、校正、採点に複数者が当たるなど公平性を担保している。
社会人を含む受験生が受験しやすいよう、複数回入試の機会を設けている。令和６年度入試は４回の機会を設け、そのうち3回（B日程からD日程）に関しては土曜日に実施している。

54

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻②

領域４

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

１．「入学試験の見直しに関する内規」に示された組織、手順により、面接試験で発見さ 4-1-2-05_【172N】入学試験制度の見直しに関する内規れた問題点、筆記試験の出題、採点、校正などに関して発見された問題点は、担当教員から法務研究科長や主任を通じて、入試制度の見直しを審議内容とした教授会に付議され、教授会では学則等の改正が必須であれば改正の方針を決定し、運営改善が必要であればその旨を決定し、決定内容は法務研究科長や入試委員を通じて実現される流れが確立している。

再掲

２．受験生を対象に、対面とオンラインを併用した法科大学院説明会（2023年度は4回実
4-2-1-06_【109】入試説明会事務室用スライド施）（入試説明会事務室スライド、令和６年度入試・説明会PPT）、法曹の魅力や活動状況を伝える企画（「法曹を知ろう」講座、2023年度は4回実施）、そして実際に法科大学 3-1-1-02_【709】 令和６年度入試説明会_ppt資料
院の授業を見学して教育内容を実感できる企画として授業見学を第1学期と第2学期に年2回（各回2週間）にわたり実施している。こうした取り組みの継続を通じて、2022年度と 4-2-A-01_【710】 2023年５月15日_第１回法曹を知ろう講座
2023年度を比較すると、定員充足率の改善傾向が認められ、今後も更に充実を図りたいと考えている。
4-2-A-02_【711】 2023年6月19日_第２回法曹を知ろう講座資料
4-2-A-03_【712】 授業見学募集案内(法科大学院

第1学期)

4-2-A-04_【713】【学習院学生用】2023年度第１学期

再掲
再掲

再掲

法科大学院授業見学時間割（曜日・時限順）
３．学習院法学部開設の法曹志望者のための特設演習科目等は、本法科大学院と法学部の 2-6-1-12_【164】学習院大学（法学部）で開設する法曹志望者のための科目のシラバス（9科
教員により担当されており、学生受入方針（アドミッションポリシー）に基づく学生の養目）
成を連携して行っている。

再掲【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

再掲【優れた成果が確認できる取組】
学生の受入れの実施にあたっては、法曹の魅力を伝えるための「法曹を知ろう講座」（説 4-1-3-04_【263N】 令和６（2024）年度入試要項 別紙Ⅰ（土曜日入試計３回）
明会日程）、学習院法学部における法曹志望者向け特設演習（特設演習シラバス）に加え、複数回の説明会を実施し、受験生の利便を高めるための複数回入試の複数回入試（入 4-2-A-01_【710】 2023年５月15日_第１回法曹を知ろう講座
学試験日程）などすることによって、常に改善へ努力しており、学内における手続きによ4-2-A-02_【711】 2023年6月19日_第２回法曹を知ろう講座資料
り改善案を実行してきている。
4-2-A-05_【941】2021年度 法曹志望者のための法学科 特設演習のシラバス

55

再掲
再掲
再掲
再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域４4-2-A-06_【942】2022年度 法曹志望者のための法学科 特設演習のシラバス

再掲

2-6-1-03_【059】（非公表）R2開催入試説明会ガイダンス等日程

再掲

2-6-1-04_【060】（非公表）R3開催 入試説明会ガイダンス等日程

再掲

2-6-1-05_【061】（非公表）R4開催 入試説明会ガイダンス等日程

再掲

4-1-3-01_【173】2023_入試説明会・ガイダンス等日程

再掲

4-1-3-04_【263N】 令和６（2024）年度入試要項 別紙Ⅰ（土曜日入試計３回）

再掲

56学習院大学大学院法務研究科法務専攻【改善を要する事項】

57

領域４

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
基準４－３

領域４

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっていること
分析項目［分析項目４－３－１］
在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないこと

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
4-3-1_【950】【別紙様式】学生数の状況

再掲

・適正な割合となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料
4-3-1_【950】【別紙様式】学生数の状況

再掲[分析項目４－３－２]
・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっていること
4-3-1_【950】【別紙様式】学生数の状況

再掲

・適正な割合、規模又は倍率となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

過去5年間の入学試験において、入学定員に対する実入学者数の割合が50％を下回ったことはなく、入学者数が10人を下回っていないことが確認できた。過去５年間の競争倍率は、全体では2019年度2.90、20
年度と21年度2.80、22年度2.36、23年度2.70と2倍を上回っている。法学既修者、法学未修者の別では、法学既修者では競争倍率は5年間を通じて、いずれも2倍を上回っている。法学未修者でもほぼすべての年で2倍を上回っているが、2021年度入試に限り、競争倍率は1.76と2倍を下回った。しかし、22年度2.54、23年度3.45と競争倍率の改善を図ってきた。
具体的には、複数の説明会や法曹を知ろう講座（説明会日程）、21年度22年度における学習院大学法学部開設科目としての法曹志望者向け特設演習の担当（特設演習シラバス）、複数回入試（入学試験日程）など、常に改善へ努力してきており、こうした取り組みの継続を通じて、2022年度と2023年度を比較すると、定員充足率の改善傾向が認められ、今後も更に充実を図りたいと考えている。

58

学習院大学大学院法務研究科法務専攻②

領域４

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

入学定員充足率は2020年度50％、21年度53％と低い状況が見られた。しかし、入試の複数
4-3-1_【120N】【別紙様式】学生数の状況
回実施、法科大学院入学以降の学習を円滑化することの他本学研究科の教育内容の卓越性を実感して実際の入学につなげることも目的とするヘッドスタート・プログラムの複数回
4-1-3-04_【263N】 令和６（2024）年度入試要項 別紙Ⅰ（土曜日入試計３回）
実施、授業聴講の機会の設定、説明会における演習問題を実際に解く、在校生や修了生の実体験を聞かせる、個別の相談にも応じるといったきめ細かなやりとりといった地道な努
3-4-9-04_【223】 20221217_ヘッドスタートプログラム 次第・配布物案
力により、22年度70％、23年度83％と改善が進んでいる。入学定員に相当する入学者数を確保することが、法科大学院内における教育で適正な競争意識を育むのに適切な規模であると考えているため、入学定員充足率の確保は喫緊の課題であると捉え、法科大学院で地 3-4-9-06_【225】 20230318_ヘッドスタートプログラム次第
道な定員確保措置を実施したところであり、今後も引き続き同様の取り組みを展開してい4-1-3-03_【262】 ヘッドスタートプログラム案内通知
く所存である。

再掲
再掲
再掲
再掲

3-4-9-05_【224】 20221217_入学予定者自習・予習・参考文献リスト（入学ガイダンス配布資【基準に係る判断】
■

料）

再掲

3-4-9-07_【227】 ヘッドスタートプログラム案内通知

再掲

5-2-A-09_【723】 2022年３月18日ヘッドスタートプログラム

再掲

5-2-1-04_【136】20221217_ヘッドスタートプログラム

再掲

次第・配布物案

2-6-1-05_【061】（非公表）R4開催 入試説明会ガイダンス等日程

再掲

4-1-3-01_【173】2023_入試説明会・ガイダンス等日程

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
志願者を増やす取り組みとして、複数の説明会や、法曹の魅力を伝える「法曹を知ろう講 4-2-A-01_【710】 2023年５月15日_第１回法曹を知ろう講座
座」、学習院法学部との連携等を通じ、常に改善を図ってきており、合格者へも入学前のきめ細やかな取り組みをしてきていることを周知することによって、着実に志願者や定員 4-2-A-02_【711】 2023年6月19日_第２回法曹を知ろう講座資料
充足率は改善してきている。
2-6-1-03_【059】（非公表）R2開催入試説明会ガイダンス等日程

再掲
再掲
再掲

2-6-1-04_【060】（非公表）R3開催 入試説明会ガイダンス等日程

再掲

2-6-1-05_【061】（非公表）R4開催 入試説明会ガイダンス等日程

再掲

4-1-3-01_【173】2023_入試説明会・ガイダンス等日程

再掲【改善を要する事項】

59

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
Ⅱ

基準ごとの自己評価

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

基準５－１：「該当なし」法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目５－１－１］
・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されてお法科大学院の運営に必要な施設・設備を法令に基づき整備し、有効に活用していること らず、かつ、その後に施設・設備等に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_【123】平成30年度実施認証評価報告書
・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されている場合、及び、その後に施設・設備等に特段の変更があった場合は、現在の状況が確認できる資料（以下に資料の種類を例示）
・法科大学院が管理する施設の概要・見取り図等
・施設の整備計画・利用計画が把握できる資料
・自習室の利用案内
・各施設に備えられた設備・機器リスト等
・図書館案内・図書及び資料に関するデータ（法学系図書の蔵書数等）
・図書館に携わる職員の専門的能力を示す資料（職員の資格、研修の参加状況等）
・図書館を含む各施設を運営する組織の構成員、所掌事項等が把握できる資料（組織規則等）

該当なし

・施設・設備に関して、当該法科大学院の特色を表し、一定の成果を上げている場合は、特色や成果が確認できる資料
5-1-A-03_【716】 （非公表）学生図書室図書選定関係資料【特記事項】①

領域５

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

本法科大学院の施設・設備は平成30年度の認証評価時に十分基準を充すものとして評価されており、その後、機器の更新等を除き、基本的に変更はされていない（2020年度自己評価書）。
中央教育研究棟に存在する法務研究科の専用施設は、９階に専用自習室４室、ロッカー室、10階に法務研究科専用の学生図書室、判例資料室、演習室３室、学生指導室２室、学生用ラウンジ、11階に法務研究科長室、法務研究科事務室、法務研究科研究補助室、法務研究所、小会議室、多目的室、ワークステーション、教員用ラウンジであり、専任教員の個人研究室が10階、11階に合わせて20室ある（中央研
究教育棟配置図）。講義室、演習室としては、上記の専用施設の他に、全学共同利用の教室が用いられており、ここには模擬法廷教室も含まれている。学生の自習室は、専任教員の研究室や事務室等と同一の建物に集中しており、研究教育活動における交流を日常的に図ることのできる環境が整えられている。
このうち、法務研究科専用の学生図書室に配架する図書については、専任教員、修了生法曹、修了生に対しアンケートを実施し、そこで推薦された図書を予算の範囲内で購入することとしている。

60

再掲学習院大学大学院法務研究科法務専攻②

領域５

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

1. 全学の図書館が2023年４月より新築され、書庫スペースの開放、収容図書数の増加、
電子学術コンテンツの拡大など、利便性が高まっている（大学図書館ウェブページ）。

5-1-1-05_【717】 ウェブページ_学習院大学新・大学図書館特_ https___www.gakushuin.ac.jp_univ_glim_gakushuin-newlibrary_

2. これに加え、従来から法学部、経済学部、法学研究科、政治学研究科、経済学研究
5-1-1-02_【128】法経図書センターの規模一覧表
科、経営研究科の利用を念頭において、大学図書館とは別に運営されてきた法経図書セン
ターが存在しており、2006年以降、法務研究科もその運営に関わっている。
5-1-1-03_【129】中央教育研究棟９階～11階（法科大学院エリア）見取り図.pdf
5-1-1-04_【130】中央教育研究棟９階～11階（法科大学院エリア）セキュリティ設定
5-1-A-04_【943】R5 学生図書室図書選定資料_墨消し済み

61

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻【基準に係る判断】■

領域５以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

62

備考

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域５【優れた成果が確認できる取組】
新型コロナウィルスの感染が拡大した2020年度は、授業を対面で実施することができない 5-1-A-01_【131】R4年度法科大学院 第1学期授業形態について時期もあったが、2021年度・2022年度には原則として対面授業を実施することとした結果、教室・演習室・自習室・図書館(法経図書センター)・法科大学院図書室の利用につい 5-1-A-02_【132】R4年度法科大学院 第2学期授業形態についててコロナ禍前と異ならない運用がされるにいたった。施設内でのマスク着用・換気・消毒を徹底することにより感染を防止しながら、対面授業および学生の自習に支障のない環境を整えることができたと考えられる。
令和４年に障害のある学生が入学試験を受験したことを機に、全学（教務課、アドミッ 5-1-A-05_【970】（非公表）20220413教授会資料（資料１３）学習院大学における障害学生支ションセンター、保健センター）及び本法科大学院により、施設の対応や各種の支援について確認及び検討を行った。対面で実施される定期試験を受験する際には教室間の移動に 援について付添いを必要とする場合も考えられるため、状況に応じて検討すべき点はあるものの、自習室など法科大学院関係の施設の利用についても対応は可能であることが教授会で確認さ 4-2-1-12_【714】 （非公表）令和５年度入試における組織的対応資料１（2022年７月12日教れた。この経験を活かし、障害をもつ学生への対応に臨んでいる（5-2-2)。
授会資料）

再掲

4-2-1-13_【715】 （非公表）令和５年入試における組織的対応資料２（2022年7月12日教授会
議事録）

再掲

【改善を要する事項】

63

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
基準５－２

領域５

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目［分析項目５－２－１］
履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・履修指導、学習相談及び支援に係る整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に学生の支援に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_【123】平成30年度実施認証評価報告書

再掲

・説明会、ガイダンス等の履修指導の実施状況が把握できる資料（開催案内、配付資料、説明担
当者、参加状況等）
5-2-1-01_【133N】20230401新入生オリエンテーション配付資料
3-2-1-02_【069N】令和５年度

法科大学院の手引き

再掲

5-2-1-02_【134N】2023年度履修手続きについて（法科大学院）
5-2-1-03_【135N】令和5年司法試験の法科大学院在学中受験資格に関する資料
5-2-1-04_【136】20221217_ヘッドスタートプログラム

次第・配布物案

5-2-1-05_【137】20221217_入学予定者自習・予習・参考文献リスト（入学ガイダンス配布資
料）

再掲
再掲

5-2-1-06_【138】合格者体験談に代えて（美田先生）
3-4-9-04_【223】 20221217_ヘッドスタートプログラム

次第・配布物案

3-4-9-05_【224】 20221217_入学予定者自習・予習・参考文献リスト（入学ガイダンス配布資

再掲

料）

再掲

3-4-9-06_【225】 20230318_ヘッドスタートプログラム次第

再掲

3-4-9-07_【227】 ヘッドスタートプログラム案内通知

再掲

4-1-3-03_【262】 ヘッドスタートプログラム案内通知

再掲

・履修指導、学習相談及び支援の体制の実施状況が把握できる資料
3-2-1-02_【069N】令和５年度

法科大学院の手引き

再掲

3-4-9-11_【927】 次年度担任教員について（20200218教授会資料）（審議事項７）

再掲

5-2-2-04_【142N】令和５年度担任一覧

再掲

3-4-9-09_【229】 令和5年5月9日教授会審議資料3（担任制に関する申し合わせ）
3-4-9-12_【928】 法文書作成指導の廃止に伴う担任割り当て方法の変更（20200218教授会議事録抜粋）（審議事項７）_墨消し済み
3-4-A-02_【726N】 特記事項②（726）（非公表）修了生による法実務講座報告書及び個別面談
報告書

64

再掲
再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
1-1-1-04_【706】 （非公表）2023年度法務研究所

法実務講座日程

1-1-1-05_【707】（非公表）（令和５年3月29日教授会資料）_後期法実務講座実施報告書
5-2-A-04_【718】 （非公表）2018年度合格体験記
5-2-A-05_【719】 （非公表）2019年度合格体験記
5-2-A-06_【720】 （非公表）2020年度合格体験記
5-2-A-07_【721】 （非公表）2021年度合格体験記
5-2-A-08_【722】 （非公表）2022年度合格体験記

65

報告7（2）

領域５
再掲

FD_法務研究所長

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域５［分析項目５－２－２］
学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われている ・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法こと科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_【123】平成30年度実施認証評価報告書

再掲

・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制が把握できる資料
5-2-2-04_【142N】令和５年度担任一覧

再掲

3-4-9-08_【228】 令和5年3月29日教授会審議資料9（次年度担任について）再掲

3-4-9-11_【927】 次年度担任教員について（20200218教授会資料）（審議事項７）

再掲

3-4-9-12_【928】 法文書作成指導の廃止に伴う担任割り当て方法の変更（20200218教授会議事録抜粋）（審議事項７）_墨消し済み

再掲

3-4-9-10_【229N】 担任制に関する申し合わせ

再掲

・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
5-2-2-06_【144】WEBサイト 学習院大学 学生相談室
・生活支援制度の利用実績が確認できる資料
5-2-2-13_【151】（非公表）学生相談室報告第44号（令和3年）
・経済面の援助の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
5-2-2-05_【143NN】経済面の援助に関する周知文書
5-2-2-01_【139】学習院大学専門職大学院（法科大学院）学生納付金等減免規程
5-2-2-02_【140】学習院大学教育ローン金利助成奨学金規程

・経済面の援助の利用実績が確認できる資料
5-2-2-03_【141N】法科大学院対象奨学金採用実績（令和４、５年度）
・障害のある学生等に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
5-2-2-07_【145】WEBサイト 障害学生支援
5-2-2-08_【146】学習院大学における障害のある者への入学者選抜時及び在籍中の支援に関する規程
5-2-2-09_【147】障害学生支援のための「登録申請書」について
5-2-2-10_【148】障害学生支援のための「登録申請書」
5-2-2-11_【149】学習院大学障害学生支援連絡会規程
5-2-2-12_【150】学習院身体障害者支援給付援助金細則
4-2-1-08_【111】大学WEBサイト_学生支援に関する方針66

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
4-2-1-09_【112】学習院大学における障害のある者への入学者選抜時及び在籍中の支援に関す

領域５

る規程

再掲

4-2-1-10_【113】学習院大学障害学生支援連絡会規程

再掲

4-2-1-11_【114】障害のある者への入学者選抜時及び在籍中の支援に関する規程

再掲

4-2-1-12_【714】 （非公表）令和５年度入試における組織的対応資料１（2022年７月12日教授会資料）
4-2-1-13_【715】 （非公表）令和５年入試における組織的対応資料２（2022年7月12日教授会議事録）
5-1-A-05_【970】（非公表）20220413教授会資料（資料１３）学習院大学における障害学生支
援について

67

再掲
再掲
再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻

領域５〔分析項目５－２－３〕
・各種ハラスメントに対応する体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評
各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築 価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に特段されていることの変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-2-3-01_【152】ハラスメント等の相談体制
5-2-3-02_【153】学生に対するハラスメントの防止等に関する学習院大学の基本方針
5-2-3-03_【154】学習院におけるハラスメントの防止等に関する規程
5-2-3-04_【155】学習院大学人権問題委員会規程
5-2-3-05_【156】学習院大学人権侵害調査委員会規程
・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
5-2-3-01_【152】ハラスメント等の相談体制

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[5-2-1]
きめ細やかな履修指導、学習相談及び支援の体制構築の例として、例年「合格体験記」を発行して、合格までの人さまざまなアプローチがあることを伝え、自分に合った方法を考える一助として提供している（5-2「合格体験記」）。また、令和５年度より試験的に修了生法曹による面談を組織的に行うこととしている（5-2 法実務講座報告書及び個別面談報告書）。合格後は、法務研究所主催の「合格者セミ
ナー」「合格者答練会」が開かれ、また「リカレント講座」制度もあり、一貫した学修支援の体制が組まれている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

１．４名から５名の在学生、法務研修生及び法務研究生に対して１名の担任を指定し、3-4-9-13_【948N】特記事項（非公表）20220412_議事録（第１回FD委員会）[１（２）](面談
個々の学生の要望や必要性に応じて学習支援・生活支援に関する相談に応じてきたが、2022年度からは新年度に担任による個別面談を実施し、早い段階で個々の学生の事情に応 の実施の意思決定）
じた助言を行っている。
5-2-2-04_【142N】令和５年度担任一覧

再掲
再掲

3-4-9-10_【229N】 担任制に関する申し合わせ

再掲

3-4-9-11_【927】 次年度担任教員について（20200218教授会資料）（審議事項７）

再掲

3-4-9-12_【928】 法文書作成指導の廃止に伴う担任割り当て方法の変更（20200218教授会議事録抜粋）（審議事項７）_墨消し済み

再掲

3-4-9-08_【228】 令和5年3月29日教授会審議資料9（次年度担任について）再掲

5-2-A-01_【157】（非公表）20220510_議事録（第2回FD委員会）_墨消し済み
5-2-A-02_【158】（非公表）20220614_議事録（第3回FD委員会）_墨消し済み
２. 修了生法曹による「法実務講座」は、個々の学生の学力及び要望に応じてクラスを編
5-2-A-03_【159】（非公表）20220927_議事録（第4回FD委員会）_墨消し済み
成し個別に指導するものであり、学生の知識と理解を高めることに役立っているが、2022
年からは参加者のモチベーションを高めるために、内容や実施形態について在学生の希望 1-1-1-04_【706】 （非公表）2023年度法務研究所 法実務講座日程を勘案している。この法実務講座の運営には、法曹桜友会からの指定寄付による援助がな

68

再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
1-1-1-05_【707】（非公表）（令和５年3月29日教授会資料）されている。

報告7（2）

FD_法務研究所長_後期法実務講座実施報告書
3-4-A-02_【726N】 特記事項②（726）（非公表）修了生による法実務講座報告書及び個別面談
報告書
5-2-A-10_【724N】（非公表）2023年４月11日教授会資料

審議6 法曹桜友会寄付金の使途について
３．障害をもつに至った学生について組織的に対応し、令和５年度についてはオンライン
での授業への参加を認めるなど、修学の支援を行なっている。
5-2-A-11_【725】 （非公表）障害のある学生への組織的対応資料【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす

69

領域５
再掲

再掲
再掲

学習院大学大学院法務研究科法務専攻
根拠資料・データ欄

備考

領域５
再掲

【優れた成果が確認できる取組】
本法科大学院の特徴は、学生の一人ひとりに寄り添う法曹養成教育であり、そのことを実 5-2-2-04_【142N】令和５年度担任一覧
現するために、担任制の採用、「合格体験記」の発行、法実務講座の運営、個別相談、そして合格後の支援を組織的に行ってきた。また、入学前には想定されていなかった程度の 3-4-9-09_【229】 令和5年5月9日教授会審議資料3（担任制に関する申し合わせ）障害を持っていることが判明した学生に対しても、できうる限りの組織的対応を本法科大学院としても、全学としても行なっている。
5-2-A-01_【157】（非公表）20220510_議事録（第2回FD委員会）_墨消し済み

再掲
再掲
再掲

5-2-A-02_【158】（非公表）20220614_議事録（第3回FD委員会）_墨消し済み

再掲

5-2-A-03_【159】（非公表）20220927_議事録（第4回FD委員会）_墨消し済み

再掲

5-2-A-04_【718】 （非公表）2018年度合格体験記

再掲

5-2-A-05_【719】 （非公表）2019年度合格体験記

再掲

5-2-A-06_【720】 （非公表）2020年度合格体験記

再掲

5-2-A-07_【721】 （非公表）2021年度合格体験記

再掲

5-2-A-08_【722】 （非公表）2022年度合格体験記

再掲【改善を要する事項】

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