第二回公民連携セミナー

自治体事例発表

令和6年6月12日
富士川町長 望月利樹

富士川町の概要
人口世帯

約１４，０００人
約 ６，１００世帯

富士川町は甲府盆地の南端に位置し、西に櫛形山や源氏山と、豊かな自然に囲まれた町です。
江戸時代、甲斐と駿河を結ぶ富士川舟運の宿場町として栄え、現代も国道５２号や中部横断道自動車道が通る要衝として、交流のまちづくりを展開しています。

【 富士川舟運開通の歴史 】
富士山、赤石山脈と、周囲を3千メートル級の山に囲まれた甲斐の国(山梨県)は、その昔、交通の便の非常に悪いところでした。
江戸への流通ルートは笹子峠を山越えして行くか、駿河の岩淵(静岡県富士市)まで、人力か馬で運んで行くしかありませんでした。
今から400年前、徳川家康から“富士川開削”の命により、鰍沢から岩淵までの水路が開通。
鰍沢は、この開削によって富士川舟運の要衝地となり、鰍沢河岸は流通の拠点として大きく発展。

都心からのアクセス◎電車
JR中央線－JR身延線
約２時間３０分◎自動車（中央道）
約２時間
中央道高速バス
約２時間４０分

ダイヤモンド富士

小室山妙法寺のあじさい小室山妙法寺のあじさい富士川町と公民連携推進機構の取り組み

公民連携推進機構

特別顧問 内田孝氏が富士川町出身という事で、「山梨県内で一番DXが進んだ地域」を目指すために連携。

全国1,741の市区町村のうち半数が消滅の危機。
自治体のDX化を促進する一番の目的は、 自治体職員の業務量増加を抑え、自治体職員の負担を減少させること。
今後、少子高齢化にともなう人口減少による収入減少から、インフラサービスや公共交通サービスの提供が困難になり、地方公務員の減少も予測されている。

このような社会的環境変化に対して、アナログな業務を続けていけば、業務量が増えていくばかりのため 、DX化でより効率的な業務体制で、職員の業務量増加を抑えることが必須。

公民連携推進機構との連携による取組
１．富士川町職員向け「DX意識調査」アンケート実施
協力：株式会社CI

２．企業版ふるさと納税を活用「全職員向けDX研修」
協力：株式会社GMTS、株式会社キラメックス

３．富士川町庁舎 案内ロボットの導入
協力：株式会社DFA Robotics

４．最先端デジタル学習体験イベントの開催
協力：REDEE、MIXI、キラメックス、Meleap

株式会社CIによる全職員対象アンケート結果
回答者の2/3が不便や大変に感じる業
不便や大変に感じる業務の有無

務がある状況。
業務の内訳として多いのは、資料作成、コンテンツ制作、次いで申請や事務手続きという順。
紙やアナログでの作業が多く職員の負担になっていると推測。その他、窓口対応や情報発信、データ集計・事例調査も不便に感じられている。

不便や大変に感じる理由
職員の人手不足
担当業務の過多

アナログでの管理ツール習熟に時間がかかるデジタル化を進めて欲しい業務の内訳

デジタル化を推進する懸念の有無
約半数が懸念がある状況
懸念事項としては、スキル取得への不安、情報管理やセキュリティ面での不安が上位。
次に「業務がどのように変わっていくのかの成果が出るのかがわからない」といった回答が多い。
導入に向け職員への説明だけでなく、ハンズオンの勉強会などが必要。

デジタル化を推進する懸念の有無

全職員対象DX研修の実施。
職員の懸念解決のために、及び、総務省の提示している「自治体DX」への取り組みを図るため、「Tech Academy」を展開する株式会社キラメック
スによる全職員対象DX研修を、株式会社GMTSをはじめとする「C+G会員企業」からの「企業版ふるさと納税」の寄付金を活用して実施。
受賞認定実績

【第13回 日本e-Learning大 プログラミングスクール
受講者数No.1
賞】【経済産業省】【厚生労働省】【HRアワード2021】
第四次産業革命スキル習得
プロフェッショナル部入賞
講座認定

900社、30,000名を超える導入実績

18

研修

講座名

研修内容

1

理想的な自治体DXとは？

自治体DXとは、自治体が最新のデジタル技術を活用して地域住民に提供するサービスや業務フローなどを変革させ、職員の業務効率化や、地2データ共有化について

データ様式の統一化により市庁舎内ではシームレスに稟議やデータ共有ができることが可能になりますが、その為に必要なスキルやセキュリ

3DXに必要なスキル１

多種多様なDXツールが存在している中で、まずは名称や言葉が分からないというニーズに対して、民間企業においてどのように活用されてい4DXに必要なスキル２

5

自治体情報システム

従来は、自治体によって情報システムを各自で活用していました。今後は、2025年までに基幹系20業務システムを標準準拠システムへ移行さ

6

マイナンバーカード

マイナンバーカードの普及は、オンラインで確実に本人確認できるようになり、デジタル社会の基盤となります。このマイナンバーカードの7

行政手続きのオンライン化 イン化が求められています。利便性向上と業務効率化のためのスキルを学びます。

8

AIの利用促進１9AIの利用促進２10

情報セキュリティ対策

域社会の利便性向上をはかる取り組み。まずは現場職員が求める理想的な自治体の業務フローを共有します。

ティ、稟議体制に関するベーシックな考え方を学びます。

るのかを理解する。
デジタルを進めていくうえで、必要な組織課題について各課において検討し、最新デジタルの活用について優先順位に沿った基礎知識を学ぶ

せ、自治体情報システムの標準化と共通化をします。そのために必要なスキルを学びます。

データを活用・解析することで、自治体業務にどのような業務効率が出来るのか学びます。
I行政手続きのオンライン化により、住民と職員の手間を省けるため、手続きのワンストップ化、子育て・介護等の31における手続きのオンラ

AI（人工知能）やRPA（業務効率化ロボットシステム）を導入すると、手作業で行っていた書類や資料作成などの事務作業を自動化でき、業務効率化につながります。まずはAI等の基礎知識を学び、業務に活用するスキルを学びます。
実際に生成AIを活用して、稟議書の作成や資料の作成などを学び実施してみる。
行政手続きのオンライン化にともない、情報セキュリティの徹底が急務。DXは利便性が高まる反面、サイバー攻撃のリスクが高まるため、総務省・デジタル庁では高セキュリティクラウドへの移行を支援しているため、これらの基礎知識を学びます。

富士川町のＤＸ推進 来庁者案内ロボット

AI 庁内案内ロボット

案内ロボット 「 Ｔｉｍｏ (ティモ) 」「こんにちは、案内ロボットのＴｉｍｏがご案内します」
・利用者の問いかけに対して、所管課を音声で案内する。

「印鑑証明はどこ？」→ 「２番の戸籍の窓口でご対応いたします」「水道料金の手続きがしたい」→ 「２階の上下水道課でご対応いたします」

案内ロボット 「 Ｔｉｍｏ (ティモ) 」「窓口までご案内を希望される場合は、画面のボタンを押してください」

・タッチパネルで選んだ窓口まで来庁者を誘導する。
１階の課はその窓口前まで。

２～３階の課はエレベーター前まで

最リ

なム

ーム「は、をけ、 にンをーグル

最り出し、ーズを取って各マップをクリアして運動 R リズム

対象」

く全ームです。

可能なA ス ーツ「 AD実際に体を動かして、次ターを「 AD シと」から現れるット」でハイスアをンスうムです。

学 から大人まで

対象

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学から大人までー

「会」生成 AI 体験会

インストラクターと一に1をだけのイラストを子で一対象に、にご体どなたでもP をって「世ったアニメ作成」等いただけます。

AI ロボット

AI 会

ロボット「R体験会」とクイズや、しりとり対決など、最先端ロボットと様 な ームをして交流します。
対象

どなたでも富士川町においては、公民連携推進機構様の協力を最大限に活かして今後も魅力ある街づくりを進めてまいります。

ご清聴ありがとうございました。
富士川町長 望月利樹