ごあいさつ
今日の我が国は、少子高齢化、地域社会や家族の変容など、急激な社会状況の変化や、経済環境、人間関係の希薄化や格差社会など様々な危機に直面しています。
嘉麻市においても、人口減少や少子高齢、格差社会が進み厳しい状況が続いています。
このような状況の中、市民一人ひとりが自立し、また、自らを律し、他と協調しながら、その生涯を切り拓いていく「生きる力」が一層求められます。
本市では、平成２２年度に、嘉麻市の教育理念及びその実現に必要な７つの基本的施策を明確にした嘉麻市教育基本条例を制定し、それに基づき
嘉麻市教育振興基本計画（第２次教育アクションプラン：平成２４年度～
２６年度）を策定し、事業を展開してまいりました。
第３次教育アクションプランでは、これまでの取組みの成果と課題を検証し、学校教育の充実、青少年の健全育成、生涯学習の推進、生涯スポー
ツの推進、芸術文化の創造等をより一層推進するために、事業の見直しや新たな事業を計画いたしました。
嘉麻市において、人材育成は、地域活性化の重点課題であり、教育は、その要です。平成２７年度からは、嘉麻市が目指す教育環境の実現に向け、この第３次教育アクションプランにそった施策の実施に取り組んでまいる所存でございます。
しかしながら、行政だけでは、大きな効果を生むことは困難です。このため、家庭や地域住民を始めとする多くの皆様方のご協力とご理解を深く
お願い申し上げご挨拶といたします。

平成２７年４月
嘉麻市長 赤 間幸弘計画策定にあたって

嘉麻市では、平成２２年９月に、嘉麻市における教育の基本理念、家庭・地域・市・学校等の役割と相互の連携及び協力について明文化した嘉麻市
教育基本条例を制定し、その 7 つの主要施策を柱として、第２次教育ア
クションプラン（平成２４年度～平成２６年度）を策定いたしました。
このアクションプランでは、嘉麻市の教育環境を向上させ、また、「知の循環型社会」の構築を図るため家庭・地域・市・学校等が強力な環（わ）となり連携することにより、嘉麻市の教育基本を確立する「～教育の環（わ）による嘉麻市教育の確立～」を指針とし、それに基づき事業を展開してまいりました。
第３次教育アクションプランは、この第２次教育アクションプランを踏
まえ、「知・徳・体」の調和のとれた人材の育成を目指し、更なる「知の循環型社会」の成熟を図り、家庭・地域・市・学校等の強力な環（わ）が、幾重にも広がり、紡いで地域の教育環境の充実を図ることにより、嘉麻市
つむの教育基本を確立する「未来へ 紡 ぐ教育の力」を指針とし、今後の教育
行政全般に関して、課題目標及び行動計画を策定したものです。
教育の果たす役割は、平和で、民主的及び文化的な社会の形成者として必要な資質を備えた心身とともに健康な人材を育成することです。
嘉麻市教育委員会では、市民一人ひとりが豊かな人生を送ることができるよう、いつでも、どこでも、ありとあらゆる機会において学習することができ、その成果を地域等に活かせる社会の実現を目指し、本計画に基づき、今後も効果的に事業を展開し、成果の検証を行いながら、よりよい教育行政を推進いたします。

嘉麻市教育委員会

［目次］
第１章

計画策定の趣旨

１

趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

性格・期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４

主要施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

体系図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２章

施策の展開

１

少人数指導等による学力向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２

個性又は能力を育成する学校教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・

７

３

豊かな人間性及び志をもってたくましく生きる力を培う教育の推進・・・

１６

４

生涯学習の実現を目指す社会教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・

２３

５

体力及び運動能力向上の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

６

人権尊重精神を育成する教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

７

市民文化の創造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

第３章

資料

１

嘉麻市当初予算総額の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０

２

教育費の当初予算推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０３

平成２７年度 嘉麻市当初予算に占める教育予算の割合 ・・・・・・・・・ ４１４

嘉麻市教育委員会事務局組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１

５

嘉麻市教育委員会事務局分掌事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２

６

嘉麻市教育基本条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

第１章 計画策定の趣旨
１ 趣旨

第１章
１

２ 性格・期間

３ 基本理念

４主要施策

計画策定の趣旨

趣旨
この第３次嘉麻市教育アクションプランは、嘉麻市における教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定めるものであり、教育基本法第１７条及び嘉麻市教育基本条例
第６条の規定により定められる嘉麻市の教育振興基本計画です。

２

性格・期間
この計画は、嘉麻市における教育の振興のための施策に関し基本的な事項を定めるものであり、教育基本法第１７条第２項に規定する地方公共団体の計画として位置づけるとともに、嘉麻市教育基本条例第６条に基づき、平成
２７年度（２０１５年度）を初年度とし、平成２９年度（２０１７年度）を目標年度とする３か年を対象とします。

３

基本理念

嘉麻市教育基本条例第２条に掲げる基本理念の下に、嘉麻市の教育行政をす
すめていきます。
第３章資料６参照

４

主要施策

主要施策は、嘉麻市教育基本条例第５条第２項に掲げるものとします。
１ 少人数指導（１学級を３０人以下の児童又は生徒で編成する等の指導形態をいう。）
等による学力向上
２ 個性又は能力を育成する学校教育の充実
３ 豊かな人間性及び志をもってたくましく生きる力を培う教育の推進
４ 生涯学習の実現を目指す社会教育の推進
５ 体力及び運動能力向上の推進
６ 人権尊重精神を育成する教育の推進
７ 市民文化の創造

1

第１章 計画策定の趣旨
５ 体系図

５

体系図
主要施策

１

少人数指導等による学力向上

施策の内容(1)確かな学力向上のための取組みの推進(1)子どものニーズに応じる教育の充実(2)社会の変化に対応する教育の充実(3)信頼される教員の確保と研修の充実

２

個性又は能力を育成する
学校教育の充実(4)安心して学べる学校づくりの推進(5)学校施設整備の推進(6)地域に開かれた学校づくりの推進(7)小中連携教育への取組み(8)教育の機会均等の促進(1)道徳性と自立心を養う心の教育の充実

３

豊かな人間性及び志をもってたくましく生きる力を培う
教育の推進(2)健やかな心身をはぐくむ健康教育の充実(3)家庭・地域・学校における読書活動推進(4)いじめ・不登校問題等の解決に向けた体制の充実(5)家庭・地域の教育力を高める支援体制の充実(6)男女共同参画教育の推進

４

生涯学習の実現を目指す
社会教育の推進(1)生涯学習関係機関、団体との連携・協力体制の整備(2)学習機会の提供及び学習成果の活用促進(3)図書館の利用促進(1)スポーツによる地域の活性化

５

体力及び運動能力向上の推進(2)スポーツ環境の整備(3)生涯スポーツの推進(4)競技スポーツの推進

６

人権尊重精神を育成する
教育の推進

７

市民文化の創造(1)学校教育における人権・同和教育の推進及び支援(2)社会教育における人権・同和教育の推進及び支援(1)美術に関する創造的活動の推進(2)文化財の保護・継承・活用

2

第２章 施策の展開
１ 少人数指導等による学力向上

第２章
１

施策の展開

少人数指導等による学力向上（１）確かな学力の向上のための取組みの推進
全国学力・学習状況調査における嘉麻市の児童生徒の平均正答率は、全国の平均正答率以下であり、学力を全国平均に達するように、嘉麻市独自の教育施策の実施、環境の整備を進めていきます。

①

少人数指導推進事業（学校教育課）

１学級を３０人以下の少人数指導を実施し、児童生徒の状況を把握しながら、より個に応じたきめ細かな指導を行うことによって、継続的に授業改善を図り、児童生徒の学力を向上させ、嘉麻市の平均正答率を全国平均以上になるように努めます。
目標達成にかかる指標

全国学力・学習状況調査

平成２７年度

平成２８年度小学校

小学校

3 ポイント UP

3 ポイント UP

中学校

中学校

平成２９年度

全国平均
以上

3.2 ポイント UP 3.2 ポイント UP

少人数指導特別教員配置数

3

２７人

２７人

２７人

第２章 施策の展開
1 少人数指導等による学力向上②

学校提案型学力向上事業（学校教育課）

学校提案による教育課程内外の下記の学力向上事業を実施することにより、各学校の取組みと地域等の活性化を図りながら児童生徒の学力を定着させるよう努めます。
各学校への補助は、事業実施に必要な額に応じて予算の範囲内で対応します。
・個に応じた学力向上モデル事業
・学校外補習学習事業
・学校創意工夫事業
目標達成にかかる指標

全国学力・学習状況調査

平成２７年度

平成２８年度小学校

小学校

3 ポイント UP

3 ポイント UP

中学校

中学校

平成２９年度

全国平均
以上

3.2 ポイント UP 3.2 ポイント UP

学校提案型学力向上事業
実施校

③

１３校

１３校

１３校

研究指定校補助事業（学校教育課）

研究指定事業を通して、教職員の実践的指導力の向上を図るとともに、研究成果を共有し、児童生徒の学力向上を目的とした研修等への参加支援体制の整備を図ります。
また、研究指定校を３ヵ年事業として、毎年、小、中学校に委嘱し、３年次に研究発表を行い、研究成果を報告します。
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

研究指定校数

４校

８校

９校

研究発表数

０校

２校

２校

4

第２章 施策の展開
１ 少人数指導等による学力向上④

学力検証事業（学校教育課）

児童生徒の実態や学力を正確に把握、分析し、課題を明らかにして学校内の組織的な取組みの改善を図ります。また、小学校では、標準学力検査ＮＲＴの県平均偏差値を５０ポイント以上、中学校では学力検査結果を県平均以上にします。
・小学校２年から６年生、中学校全学年で学力検査を実施します。
・中学校全学年で、夏季及び冬季課題テスト、３年生では、学習定着テスト（年３回）を実施します。
・「家庭学習のすすめ」を各家庭に配布し、家庭学習の定着を図ります。
目標達成にかかる指標
小学校標準学力検査ＮＲＴ

中学校学力検査「家庭学習のすすめ」の配布

5

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

５ ０ ポ イ ン ト ５ ０ ポ イ ン ト ５０ポイント
以上

以上

以上

県平均以上

県平均以上

県平均以上

実施

実施

実施

第２章 施策の展開
1 少人数指導等による学力向上⑤

嘉麻市学力向上強化プロジェクト事業（学校教育課）

嘉麻市内の小中学校の全国学力・学習状況調査の結果を全国平均以上を目標とし、学校への指導及び支援体制をより強化し、学校の組織体制を確立します。
また、嘉麻市内の５つの中学校区単位において、公共施設を利用し、教職員ＯＢや行政職員ＯＢ、また嘉麻市人材バンクや学生ボランティア等を活用
し、土曜日午前中の時間帯において、基礎・基本の学習指導を中心に行い、学力の定着を図ります。
目標達成にかかる指標

全国学力・学習状況調査

平成２７年度

平成２８年度小学校

小学校

3 ポイント UP

3 ポイント UP

中学校

中学校

平成２９年度

全国平均
以上

3.2 ポイント UP 3.2 ポイント UP

学力向上推進員

配置

配置

配置

未来塾の開講

計画／実施

実施

実施

９５％以上

９７％以上

１００％

児童・生徒の土、日曜日の家庭学習定着度

6

第２章 施策の展開
2 個性又は能力を育成する学校教育の充実

２

個性又は能力を育成する学校教育の充実（１）子どものニーズに応じる教育の充実
特別支援教育は、障がいのある幼児、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行うものです。
また、発達障がいを含むすべての障がいのある幼児、児童生徒の早期による特別支援教育を総合的に推進します。

①

特別支援教育総合推進事業（学校教育課）

保育所・幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における特別支援教育を推進するため、臨床心理士等による就学前から就学において支援が必要な幼児、児童の早期発見、早期対応が必要です。そのため、保育所・幼稚園、小学校の巡回相談を実施し、専門的な指導助言を受けることでよりきめ細かい指導を行い、特別支援教育の総合的支援体制の確立を図ります。
目標達成にかかる指標
小学校巡回相談実施回数②

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

４８回

４８回

４８回

補助教員配置事業（学校教育課）

障がいのある幼児、児童生徒一人ひとりの教育ニーズに応じた特別支援教育を行うため、補助教員等を配置します。
・特別支援教育補助教員…通常学級に在籍している児童生徒の中で、特別な支援が必要な児童生徒の学習指導を行います。
・特 別 支 援 学 級 介 助 員…特別支援学級に在籍する児童生徒で、肢体不自由児の移動や食事、排泄等の介助を行います。
・特 別 支 援 学 級 支 援 員…特別支援学級に在籍する児童生徒の学校生活上の介助や学習活動上の支援を行います7

目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度特別支援教育補助教員配置数

１５人

１６人

１７人

特別支援学級介助員配置数

３人

３人

３人

特別支援学級支援員配置数

１６人

１６人

１６人

第２章 施策の展開
2 個性又は能力を育成する学校教育の充実（２）社会の変化に対応する教育の充実
言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませます。
また、コミュニケーション能力の素地を養い、高度情報通信ネットワーク社
会が進展していく中で、児童生徒が、コンピュータやインターネットを活用し、情報社会に主体的に対応できる「情報活用能力」の育成等を図ります。

①

英語コミュニケーション能力の育成事業（学校教育課）

国際的な共通語として、英語によるコミュニケーション能力の育成や文化についての体験的理解を深めることを目的として、外国語指導助手（ＡＬＴ）
による外国語活動及び外国語科の充実を図ります。
目標達成にかかる指標
外国語指導助手（ＡＬＴ）
配置数
外国語指導助手（ＡＬＴ）契約
方法の変更

②

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

５人

５人

５人

検討

方針決定

実施

情報教育推進事業（学校教育課）

嘉麻市教育センターに情報教育支援教員１名、情報教育支援員 1 名を配置
し、児童生徒の発達段階に応じた情報活用能力の育成や情報モラル教育等の授業と教職員研修を実施します。児童生徒の習得する目標を下記のように定め、学習指導要領に添った情報教育カリキュラムに基づいて、指導を行います。
・小学生…基本的な操作ならびインターネット利用上の注意やルール等を習得します。
・中学生…情報モラルを中心に情報社会に参画する態度を身に付けます。
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

情報教育研修会実施回数

１回

１回

１回

情報教育推進協議会

６回

６回

６回

実施

実施

実施

情報教育カリキュラムの作成

8

第２章 施策の展開
2 個性又は能力を育成する学校教育の充実③

情報教育施設整備事業（学校教育課）

コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を積極的かつ適切に活用できるように、情報教育を行うための情報機器の整備や維持管理を図ります。
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度(H22)導入の PC リプレイス

計画

実施

実施

学校 ICT 化推進基本計画

調査・検討

計画・立案

策定

学 校 ICT 環 境 整 備 事 業④

持続可能な社会を実現する環境教育の推進（学校教育課）

身近な環境や環境問題に興味、関心を持ち、人間活動と環境のかかわりについての総合的な理解と認識を育成します。また、環境の保全に配慮した望
ましい働きかけのできる技術や思考力、判断力を身に付け、よりよい環境の創造活動に主体的に参加し、環境に対し責任ある行動を取る能力を育成します。
目標達成にかかる指標
小中学校で体験活動を重視
した環境教育9

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

実施

実施

実施

第２章 施策の展開
2 個性又は能力を育成する学校教育の充実（３）信頼される教員の確保と研修の充実
教員として対応すべき教育課題が変化しており、教職員を対象とした研修事業の充実を図ります。また、地域の実態を踏まえ、教職員の交流を図り、学校間格差をなくす人事配置を実施します。

①

嘉麻市教育センター研修推進事業（学校教育課）

嘉麻市教育センターを中心に、市の課題に応じた教職員及び教育研究団体
等の教育研究を奨励するとともに、若年層の指導技術や教職員の資質向上に努めます。
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

学力向上研修実施

実施

実施

講師・若年研修

実施

実施

実施

実施

実施

実施

年間３回以上

年間３回以上

年間３回以上

職能、特別支援教育、教育相
談研修及び個人研究
校内研修指導回数（全小・中学校）②

教職員人事配置事業（学校教育課）

教職員の交流を図り、人事の適正化を進めます。また、地域の実態を踏まえ、学校間格差をなくす人事配置を実施します。さらに小中学校連携の推進の観点から小中学校の人事交流を行います。
目標達成にかかる指標
適切な人事配置

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

実施

実施

実施

10

第２章 施策の展開
2 個性又は能力を育成する学校教育の充実（４）安心して学べる学校づくりの推進
通学時における交通事故や不審者事案が増加するなど、児童生徒を取り巻く環境にも変化が出てきており、児童生徒が安心して学校に通えるよう、学校防犯体制等を推進します。

①

学校防犯体制整備事業（学校教育課）

学校支援専門員（警察 OB）を配置し、警察等関係機関と連携して生徒指導上の支援を行います。地域学校安全推進員（スクールガードリーダー）による校内の定期的な巡回や見守り、安全マップの作成、防犯メールの配信により、学校の安全体制の整備充実を図ります。
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度事件・事故の発生件数

０件

０件

０件

学校支援専門員の配置

実施

実施

実施

地域安全推進員巡回時間

１,３００時間

１,３００時間

１,３００時間②

通学対策事業（学校教育課）

学校の統廃合に伴い、遠距離通学をすることになった児童生徒の通学の負担を軽減します。
目標達成にかかる指標
対象児童生徒への対応

11

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

１００％

１００％

１００％

第２章 施策の展開
2 個性又は能力を育成する学校教育の充実（５）学校施設整備の推進
学校は児童生徒が、一日の大半を過ごす場であり、児童生徒が生きる力を育む
ための学びの場であります。
また、災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、
その安全性を確保するために施設の維持管理を図ります。

①

学校施設維持管理業務事業（学校教育課）

すべての児童生徒が、安心・安全な環境において、生活（学習）できるよう小学校８校、中学校５校の補修、修繕、草刈等環境整備を実施し、光熱水費等施設維持費の管理を行うとともに学校配分予算の管理を行います。
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

設備の管理

維持管理

維持管理

維持管理

学校ごとの修繕計画の作成

現状把握

計画策定

実施

②

大隈城山校維持管理事業（学校教育課）

生徒が、安心・安全な環境において、生活（学習）ができるよう高等学校（１校）の補修、修繕等環境整備を実施し、光熱水費等施設維持管理を行うとともに学校配分予算の管理を行います。
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

設備の管理

維持管理

維持管理

維持管理

修繕計画の作成

現状把握

計画策定

実施

12

第２章 施策の展開
2 個性又は能力を育成する学校教育の充実③

大規模改造工事事業（学校教育課）

市内学校の校舎等の老朽化した施設を改修することによって、安全性、耐久性を向上し、児童生徒が安心・安全な環境において生活（学習）ができる
よう改修工事を行います。
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

大規模改造工事設計実施校

０

１校

１校

大規模改造工事施工実施校

１校

１校

１校

（６）地域に開かれた学校づくりの推進
教育活動その他の学校運営の状況について、評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るための必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めます。また、生涯スポーツの推進に寄与するため、学校教育に支障のない限りにおいて、学校施設の開放を行います。

①

学校関係者評価事業（学校教育課）

教育活動等の成果の検証とその客観性・透明性の確保を通じて学校運営の改善と発展を目指し、保護者や地域住民等の連携強化のために学校関係者評
価を全校で実施し、評価結果をホームページ等で公表します。
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度学校関係者評価実施・公表校

１３校

１３校

１３校

②

学校開放事務事業（学校教育課）

生涯学習社会における、文化、スポーツ等の地域活動の場として、学校施設を開放することにより地域住民の生涯学習の推進を図ります。
学校教育に支障のない限り、小学校８校・中学校５校の体育館及び運動場
等の施設を開放します。
目標達成にかかる指標
利用申請等に関する受付
事務の簡素化
学校開放減免要綱の改正

13

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

検討

実施

実施

検討

施行

実施

第２章 施策の展開
2 個性又は能力を育成する学校教育の充実（７）小中連携教育への取組み
小中学校が協力し、初等教育（※１）と前期中等教育（※２）の教育課程を調整し、一貫性を持たせた体系的な教育を推進します。
（※１）一般の小学校で行われている教育（※２）一般の中学校で行われている教育①

小中連携教育等基本方針作成事業（学校教育課）

義務教育９年間を通して、系統的、継続的な学習指導や生徒指導を行い、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育むために、小中学校の校区型の小中連携事業を基本に推進し、小中学校すべての教職員による協働体制を整え、協働実践を行います。
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

小中連携教育等基本方針作成

作成

作成

作成

モデル校による実施

検討

実施

実施

②

小中連携・一貫教育研究事業（学校教育課）

小中連携・一貫教育の取組みの成果を踏まえつつ、カリキュラム区分の弾力化など小中間の連携・接続を改善するための仕組みについて種々の観点に配慮しつつ十分に研究していきます。また、中学校区ごとに、授業交流や授業参観を実施し、小中連続した学力向上の取組みや生徒指導の連携などを図ります。
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

授業交流の実施

実施

実施

実施

職員間の交流の実施

実施

実施

実施

カリキュラム作成

検討

実施

実施

学校施設の検証

実施

実施

方針決定

14

第２章 施策の展開
2 個性又は能力を育成する学校教育の充実（８）教育の機会均等の促進
経済的理由による、就園・就学困難者の教育費の負担軽減を図ります。

①

就学援助事業（学校教育課）

経済的理由により就学困難な児童生徒及び特別支援学級に在籍する児童生
徒の保護者に対し、教育費の一部を負担します。
目標達成にかかる指標
該当児童生徒への援助

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

１００％

１００％

１００％

実施

実施

実施

広報等情報の発信②

奨学金事業（学校教育課）

嘉麻市独自の奨学資金制度により、高等学校や大学等に進学、修学するための奨学金を貸し付け、経済的理由による、修学困難者の負担軽減を図ります。
目標達成にかかる指標
嘉麻市奨学資金徴収率の向上（現年度分）

嘉麻市奨学資金滞納未然
防止措置

15

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

前年度比

前年度比

前年度比

２ポイント

２ポイント

２ポイント

アップ

アップ

アップ

実施

実施

実施

第２章 施策の展開
3 豊かな人間性及び志をもってたくましく生きる力を培う教育の推進

３

豊かな人間性及び志をもってたくましく生きる力を培う教育の推進（１）道徳性と自立心を養う心の教育の充実
学校における道徳教育の要となる道徳の時間の充実を図るとともに、家庭や地域社会との連携を推進しながら、豊かな自然・社会体験を通して児童生徒の内面に根差した道徳性の育成を図ります。

①

道徳教育推進事業（学校教育課）

学校における基本的な学習過程に基づいた道徳の時間の充実を図るとともに、授業参観で道徳の授業を公開するなど、家庭や地域社会との連携を図ります。
目標達成にかかる指標
道徳の授業公開の実施（全小・中学校）②

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

実施

実施

実施

キャリア教育推進事業（学校教育課）

児童生徒が「生きる力」を身に付け、激しい社会の変化に対応し、主体的に自己の進路を選択、決定できるよう、家庭や地域と連携して、職業・職場体験活動等を行い、児童生徒一人ひとりのキャリア発達を支援し、望ましい
勤労観、職業観を育てます。
目標達成にかかる指標
職場体験実施校
職場体験参加生徒数（※中学校２年生の生徒数）③

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

５校

５校

５校

３５０人

３１４人

３３８人

ボランティア活動推進事業（学校教育課）

家庭や地域社会と連携して、児童生徒が他の人々や社会のために役立つとともに、自分が価値のある存在であることを実感し、よりよく生きるための心情の育成を図ります。
目標達成にかかる指標
ボランティア活動実施校

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

１３校

１３校

１３校

16

第２章 施策の展開
3 豊かな人間性及び志をもってたくましく生きる力を培う教育の推進（２）健やかな心身をはぐくむ健康教育の充実
学校保健安全法に基づく、児童生徒及び教職員の健康診断の実施や各学校において学校保健、学校安全に関する年間計画を作成し、適切に実施するよう指導助言を行います。
また、児童生徒の心身の健全な発達のため、安心・安全で美味しく、栄養バ
ランスの取れた学校給食を提供すること、また、給食を通し児童生徒が自分自身の健康のための食事について考えさせる｢食育｣を推進します。

①

学校保健事業（学校教育課）

家庭、地域及び関係機関等の連携・協力により、児童生徒及び教職員の心
身両面にわたる健康管理の徹底を図ります。また、事故、加害行為、災害等により、児童生徒に危険又は危害が生じた場合の対処として、災害共済に加入しています。
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

健康診断受診率（教職員）

１００％

１００％

１００％

健康診断受診率（児童生徒）

１００％

１００％

１００％

災害共済加入率

１００％

１００％

１００％

実施

実施

実施

学校保健年間計画作成② 学校給食運営事業（学校教育課）
嘉麻市内小学校８校、中学校５校で完全給食を行い、自校方式８校、センター方式４校、親子方式１校で実施し、学校給食における衛生管理の徹底を図るとともに、魅力ある学校給食の充実に努め、食物アレルギーの対応については、学校、保護者と連絡を取り、適切な対応を図ります。また、「食育」に関する授業、及び「食の重要性」を身につける教育の支援を行います。
目標達成にかかる指標
地場産食材の利用率17

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

２１％

２２％

２３％

第２章 施策の展開
3 豊かな人間性及び志をもってたくましく生きる力を培う教育の推進③ 学校給食費算定及び収納事業（学校教育課）
学校給食の提供に係る賄い材料費は保護者負担となるため、安心・安全な食材の購入等を行うための算定を行います。
また、受益者負担の公平性を確保するために、給食費徴収業務を実施します。
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

現年度収納率

９８.４％

９８.５％

９８.６％

過年度収納率

２２.０％

２２.１％

２２.２％

（３）家庭・地域・学校における読書活動推進
児童生徒の学習や読書意欲を高めるため、市立図書館や嘉麻市学校図書館協
議会等との連携を図りながら、学校図書館の整備や引き続き図書司書等を配置し、組織的、継続的な読書活動の推進に努めます。

①

読書活動推進事業（学校教育課）

学校図書館の管理運営、図書教育の指導補助、図書の受け入れ、貸し出し業務、書架の整理、廃棄業務、教科用図書関係事務等を行うため、図書司書を配置し、学校図書館の整備、充実を図ります。
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

児童生徒一人当たり貸出冊数

６０冊

６０冊

６０冊

図書司書配置数

１３人

１３人

１３人

18

第２章 施策の展開
3 豊かな人間性及び志をもってたくましく生きる力を培う教育の推進（４）いじめ・不登校問題等の解決に向けた体制の充実
いじめや不登校、暴力行為などの児童生徒の問題行動は、依然として教育上の大きな問題であり、児童、生徒、保護者、教員等の悩みに対して、適切かつ迅速に対応し、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう関係機関との連携を図ります。

①

適応指導教室（れすとぴあ）推進事業（学校教育課）

心理的又は情緒的理由により登校できない状態にある児童生徒の学校復帰を支援するとともに、教育相談、体験学習、教科学習、集団生活への適応指導、学校生活及び社会生活に適応できるための助言、援助を行います。
目標達成にかかる指標
適応指導教室（れすとぴあ）
推進事業

チャレンジ登校の実施②

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

実施

実施

実施

実施

実施

実施

教育相談推進事業（学校教育課）

嘉麻市教育センターにスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカ
ーを配置し、いじめや不登校、暴力行為などの問題行動を起こした児童生徒のカウンセリングを行い、適切かつ迅速な対応に取組みます。また、不登校等の未然防止に向けて支援を行います。
なお、必要に応じて、保護者や教員等の教育相談を実施します。
目標達成にかかる指標

19

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

教育相談対応実施

実施

実施

カウンセラー派遣

実施

実施

実施

第２章 施策の展開
3 豊かな人間性及び志をもってたくましく生きる力を培う教育の推進③

学校支援相談員配置事業（学校教育課）

家庭にひきこもりがちな不登校児童生徒に対して、児童生徒の抱える心の問題を理解し、積極的に取り組む意欲を有する学校支援員を派遣し、ひきこもりがちな児童生徒やその保護者等の悩みや不安を解消し、登校を促すとともに適応指導教室への通室及び学校復帰を支援します。
また、平成２９年度までには、不登校児童生徒が、県平均になるように取組みます。
目標達成にかかる指標
不登校児童生徒数

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

４５人

４０人

３５人

（５）家庭・地域の教育力を高める支援体制の充実
子どもたちの総合的な健全育成と学力の向上を推進するため、学校と地域が連携・協働する体制の構築を目指し、社会全体で学校や子どもたちの活動を支援する取組みや、学校や公民館等の社会施設をはじめとする学びの場を核にした地域コミュニティ（地域づくり）の形成を推進します。

①

地域教育資源活用事業（学校教育課）

学習指導要領の趣旨を踏まえ、各学校の創意を生かした教育課程を編成し、地域社会の現状を踏まえ、児童生徒の学習に協力することのできる地域の人
材や施設を生かし、教育活動を行います。
目標達成にかかる指標
地域教育資源活用実施校②

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

１３校

１３校

１３校

学社連携融合事業（学校教育課・生涯学習課）

子どもたちの総合的な健全育成と学力向上の手段として学社連携を推進するとともに、多岐にわたる学校教育の指導に、地域の教育力を活用し、地域全体の教育力を高めます。
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度学社連携担当者の位置づけ

１３校

１３校

１３校

社会教育と連携した教育活動

実施

実施

実施

研修会の実施回数

１２回

１２回

１２回

20

第２章 施策の展開
3 豊かな人間性及び志をもってたくましく生きる力を培う教育の推進③

家庭教育支援事業（生涯学習課）

子の教育について第一義的責任を有する保護者に対し、発達段階に合わせた諸問題解決のための講座等の実施や、子育てに関する情報や学習機会を提供し、家庭の教育力の向上を図ります。
・保護者参観、ＰＴＡ行事等を活用した家庭教育に関する学習機会の提供
・青少年関係の社会教育関係団体並びに関係機関との連携・参画
・地域住民向けの啓発
・子どもを取り巻くメディアが及ぼす影響やその対策等に関する啓発活動
等
目標達成にかかる指標
家庭教育に関する学習機会の提供回数
社会教育関係団体の連携団
体数
家庭教育に関する啓発活動
回数④

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

３５回

３６回

３７回

６団体

６団体

６団体

７０回

８０回

９０回

青少年健全育成事業（生涯学習課）

総合的な青少年健全育成のための活動並びに関係機関との連携を強化します。
・少年相談センター業務の充実と促進
児童生徒並びに保護者等からの相談に適切に対処するため専門相談員を配置し少年相談センターの適正な運営を図り、また、警察等関係機関と連携し、センター業務の充実を図ります。
・少年補導委員の委嘱
少年非行の防止と適切な指導を行なうため少年補導委員を委嘱します。
また、補導委員で組織する補導委員連絡協議会を設置し、各地区の巡回
指導、街頭指導等並びに補導委員の資質の向上を図るため研修会・講習会を開催します。
目標達成にかかる指標
嘉麻市少年相談センター専門相談員配置嘉麻市少年補導委員委嘱（嘉麻警察署少年補導員）

21

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

１人

１人

１人

４６人

４６人

４６人

第２章 施策の展開
3 豊かな人間性及び志をもってたくましく生きる力を培う教育の推進（6）男女共同参画教育の推進
男女共同参画の意識づくりをする上で、家庭や学校・地域での教育が大変重要な役割を果たします。「嘉麻市男女共同参画推進条例」においても、教育の場における男女共同参画の実現のための配慮を基本理念に掲げています。
こうした理念に基づき、より多くの人に男女共同参画の趣旨や必要性について広く周知し、教育を通して意識改革と啓発を促進します。

①

学校における男女共同参画推進事業（学校教育課）

学校教育の場においては、指導者の共通認識のもとに男女平等教育の体制をつくり、男女平等の視点から慣習・行事等の見直し、固定的性別役割分担にとらわれない指導を進めます。
目標達成にかかる指標
教職員等の校内研修
進路指導の充実と性に関する指導の推進②

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

年１回の実施

年１回の実施

年１回の実施実施

実施

実施

地域社会における男女共同参画推進事業（生涯学習課）

私達が身近に生活する地域社会において、今なお地域に残っている固定的な性別役割分担意識に基づく慣習・慣行の見直しや男女共同参画の啓発を行う必要があります。
そのため、中高年等あらゆる年代の男女を対象にした学習機会の提供に努めます。
目標達成にかかる指標
学習機会の提供

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

実施

実施

実施

22

第２章 施策の展開
4 生涯学習の実現を目指す社会教育の推進

４

生涯学習の実現を目指す社会教育の推進（１）生涯学習関係機関、団体との連携・協力体制の整備
社会教育関係団体が運営・展開する事業について、団体の活動に応じ適切な支援を行います。

①

社会教育関係団体等育成事業（生涯学習課）

社会教育関係団体が主体的に活動できるよう情報の提供や研修会の実施、事業運営の支援を行い、協働のまちづくりが図られるよう地域のリーダーの育成に努めます。
特に行政協力目的で設立されている団体（嘉麻市青少年育成住民会議・嘉麻市 PTA 連合会・嘉麻市子ども会指導者連合会・嘉麻市文化協会）について
は、専門性をもって住民に対し生涯学習の推進が図れるよう育成支援を行います。
目標達成にかかる指標
行政協力目的で設立の団体
研修会参加団体数
団体対象の各種研修会等参加者数（延べ人数）※

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

４団体

４団体

４団体

６０人

６０人

６０人

社会教育関係団体とは、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいいます。

②

社会教育関係団体活性化補助事業（生涯学習課）

社会教育関係団体が運営・展開する事業に対し、適正な補助金を交付し団体の活性化を図り、地域の教育力向上と生涯学習社会の確立の推進に努めます。
目標達成にかかる指標
社会教育関係団体への適正な補助金交付のための審査
社会教育関係団体事業補助金交付要綱の施行

23

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

実施

実施

実施

実施

実施

実施

第２章 施策の展開
4 生涯学習の実現を目指す社会教育の推進（２）学習機会の提供及び学習成果の活用促進
市民の生涯学習を推進し、市民の活動拠点である公民館などの活用促進、公民館活動の活性化を図ります。

①

社会教育施設整備事業（生涯学習課）

市民の様々な学習ニーズに応える生涯学習の場（拠点）を適切に提供することができるよう、施設の特徴及び防災上の活用を考慮し、優先度の高いものから改修と整備（保守・管理）を行い、効果的な生涯活動の場としての整備を図ります。
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

効果的な施設の改修・整備

実施

実施

実施

②

ボランティア人材バンク事業（生涯学習課）

市民の生涯学習を支援するために、仕事や趣味などを通じて身につけた知識、技術、資格等を有する人を登録し、学校や地域のあらゆる活動場面で、ボランティアとしてその培った経験、技術等を活かし地域活動を支援していただき、生涯学習の推進、知の循環型社会の構築の確立に努めます。
目標達成にかかる指標
ボランティア人材バンク
個人登録者数
ボランティア人材バンク
団体登録数
人材バンク登録者派遣回数
人材バンク登録者派遣者数（延べ人数）

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

３５０人

３５０人

３５０人

１６０団体

１６０団体

１６０団体

１４０回

１５０回

１６０回

６００人

６２０人

６５０人

24

第２章 施策の展開
4 生涯学習の実現を目指す社会教育の推進③

生涯学習推進事業（生涯学習課）

市民が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、生涯学習推進体制の整備をはじめ、生涯学習の総合的推進を図るとともに、地域の生涯学習施設等を活用した生涯学習のための活動を推進します。
目標達成にかかる指標
地域活動指導員の配置

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

１４名

１４名

１４名

実施

実施

実施

社会教育関係職員等研修の開催並びに社会教育主事講
習派遣④

青少年体験活動推進事業（生涯学習課）

青少年の人格形成に大切な少年期に生活体験や自然体験等の活動を促進し、社会性、自主性等を身につけた地域リーダーとなる人材の育成を推進します。

目標達成にかかる指標
通学合宿（碓井・山田・稲築・嘉穂）参加者数
通学合宿（碓井・山田・稲築・嘉穂）サポーター参加者数
わたしのエッセイ事業
参加者数
ジュニアリーダー部事業
参加者数

25

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

１００人

１００人

１００人

２０人

２５人

３０人

１，２００人

１，３００人

１，４００人

２０人

２０人

２０人

第２章 施策の展開
4 生涯学習の実現を目指す社会教育の推進⑤

公民館・分館等の連携強化推進事業（生涯学習課）

各地区公民館・分館は、地域住民の活動や生涯学習の活動の拠点です。
地域住民に対し、多様な生涯学習の機会を提供するとともに、分館長会議、
自治公民館長会議を開催しながら地域課題の把握に努め、問題解決に努めます。
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

公民館運営審議会の開催数

３回

３回

４回

分館長会の開催数

３回

３回

３回

自治公民館長会の開催数

３回

３回

３回

実施

実施

実施

公立公民館、類似公民館の
改修、補修

⑥

分館及び自治公民館等活動費補助事業（生涯学習課）

分館、自治公民館の利用者が、安心して気持ちよく学習等が行われるよう、
また、多様な学習の場の提供ができるよう、各種補助を行い地域コミュニティ（地域づくり）の拠点としての運営を支援します。
目標達成にかかる指標
分館及び自治公民館等活動
費補助事業
自治公民館修繕料補助及び附属施設設置補助

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

実施

実施

実施

実施

実施

実施

26

第２章 施策の展開
4 生涯学習の実現を目指す社会教育の推進⑦

コミュニティ活動支援事業（生涯学習課）

地域ぐるみで青少年の健全育成に努めるとともに、地域の大人も子どもと関わることで互いに繋がりが深まり、地域力の向上が図られることから、地域、学校、行政の協働での事業や子どもとの地域の世代間交流の推進に努めます。

目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

１４件

１４件

１４件

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

公民館講座数

１０講座

１０講座

１０講座

公民館講座参加率

１００％

１００％

１００％

講座満足度

１００％

１００％

１００％

交流事業支援数⑧

公民館事業（生涯学習課）

公民館講座は、生涯学習の一環であり、多様な学習機会を提供することにより、個々に学ばれたことが市民参画という形で地域に還元され、地域コミュニティの活性化に繋がります。
「集める公民館」から「集う公民館」へ講座の内容を充実させ、学習成果を地域に還元できる「知の循環型社会」の形成を支援します。
目標達成にかかる指標

27

第２章 施策の展開
4 生涯学習の実現を目指す社会教育の推進（３）図書館の利用促進
図書館は、市民にとって必要な資料や情報を収集・整理・保管・提供し、多くの人が気軽に本とふれあう身近な施設です。市民の「知の拠点施設」となり、だれもが利用しやすいよう環境整備を総合的に行い、読書意欲を向上させる活動を積極的に推進していきます。

①

図書館施設管理運営事業（生涯学習課）

図書館を快適かつ安全に利用できるように条件整備を行い、地域の知の拠点施設として、人々が集い、楽しむことのできる施設の維持管理に努めます。
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

市民一人当たりの貸出冊数

５.９冊

６.１冊

６.３冊

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

１２人

１２.５人

１３．０人

読書講演会参加者数

７５人

８０人

８５人

ブックスタート配布率

９５.７％

９５.９％

９６.１％

②

読書活動推進事業（生涯学習課）

幼少期から高齢期までの幅広い年齢層の市民に、図書館や読書に親しむ環境を提供し、継続的に読書をする習慣を涵養し、文化的な市民生活の向上を図ります。
また、学校等の市内施設と連携して、読み聞かせ等の活動を行うことにより、地域全体に読書活動を推進します。
目標達成にかかる指標
おはなし会１回当たり参加者数（幼児及び児童向け）

28

第２章 施策の展開
4 生涯学習の実現を目指す社会教育の推進③

図書ボランティア養成事業（生涯学習課）

より充実した読書活動推進の事業展開を図るために、図書ボランティアを養成、支援します。
・新規ボランティア養成講座を開催します。
・ボランティアのスキルアップのための研修会を開催します。
・嘉麻市図書ボランティア連絡協議会の活動を支援します。
・ボランティアサークルによるおはなし会等での読み聞かせ等の活動を支援します。
目標達成にかかる指標
ボランティア養成講座参加者数
ボランティアスキルアップ
講座参加者数

ボランティア活動参加者数29

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

１５人

１５人

１５人

２０人

２０人

２０人

５５人

６０人

６５人

第２章 施策の展開
5 体力及び運動能力向上の推進

５

体力及び運動能力向上の推進（１）スポーツによる地域の活性化
スポーツと健康運動を通じて、市民一人ひとりの潜在的能力の向上を目指します。また、スポーツに関係する多くの人が嘉麻市を訪れ、スポーツを行い、観るとともに地域の人々との交流を促進し、地域の活性化を図ります。

①

スポーツコミュニティ創造事業（スポーツ推進課）
地域における市民の主体的な活動を促進し、地域力の向上に努めます。
・地域のスポーツコーディネーターとして、スポーツ推進委員・指導員を派遣します。
・スポーツに関する身近な情報を提供します。
・市民が主体的かつ継続的にスポーツを実施することができるよう、サークルの設立を支援します。
・誰もが参加できるスポーツ教室を開催します。

目標達成にかかる指標
スポーツ指導参加者数（実数／年間合計）
各種教室参加者数（実数／年間合計）

サークル設立支援平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

２５０人

２７５人

３００人

３００人

３３０人

３６０人

実施

実施

実施

30

第２章 施策の展開
５ 体力及び運動能力向上の推進②

スポーツ大会誘致・スポーツ大会支援事業（スポーツ推進課）

各種スポーツ大会・スポーツ合宿を誘致し、関係機関と連携して特産品販
売などＰＲの場を設け、交流人口の増加と地域の活性化を図ります。

目標達成にかかる指標
大会・合宿による市外利用者数（交流人口）支援大会の参加者数

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

７,０００人

７,０００人

７,０００人

２,０００人

２,０００人

２,０００人（２）スポーツ環境の整備
身近に運動、スポーツを行うことができる場所や機会を提供するために、既存の施設の改修、改善等を行うとともに、施設の効率的な運営方法の検討や情報発信を推進します。
また、誰もがいつでも、気軽に参加できるようなスポーツ環境づくりを進め、多様な市民ニーズに応じたスポーツ活動の場を提供します。

①

スポーツ環境創成事業（スポーツ推進課）

市内の自然や文化財等の地域資源を活用し、ジョギング、ウォーキングなど手軽な運動と組み合わせることによって、スポーツに最適な環境を整備し、情報提供を行うことで、市民の利用を促進します。
また、子どもたちの成長を促し、脳に刺激を与えるような環境づくりを目指します。
目標達成にかかる指標

31

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

イベント開催回数

１回

１回

１回

研修会開催回数

１回

１回

１回

第２章 施策の展開
5 体力及び運動能力向上の推進②

社会体育施設管理運営事業（スポーツ推進課）

多様な市民のニーズに対応するため、スポーツ施設の効果的かつ効率的な管理運営と、老朽化した施設の整備等の検討を行い、施設の適正化を図ります。
目標達成にかかる指標
体育施設利用者数

社会体育施設の適正管理

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

398,000 人

398,000 人

398,000 人

実施

実施

実施

（３）生涯スポーツの推進
積極的にスポーツに参加できる環境をつくり、市民が自分にあったスポーツ
を継続的に実践することで、将来にわたって健康で健やかな生涯を過ごせるよ
うな取組みを推進します。

①

プロジェクトＫ事業（スポーツ推進課）

すべての市民に対応できるコオーディネーショントレーニング（※３）のプログラムを構築し、その普及を行います。
（※３）近年の脳科学、認知科学などの進展により、運動が知性、感性に大きく影響することが明らかにされてきました。このような知見に基づいたトレー
ニングと学習をコオーディネーショントレーニングと言います。

目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

こどもクリニックの開催

実施

実施

実施

０歳から小学生への導入

実施

実施

実施

高齢者への導入

２回

２回

２回

32

第２章 施策の展開
５ 体力及び運動能力向上の推進（４）競技スポーツの推進
スポーツ文化を広め豊かなコミュニケーション社会を育むために、誰もが自らの目標に即してスポーツ競技力の向上を目指す取組みを推進します。

①

競技スポーツ推進事業（スポーツ推進課）

・各種競技大会、未経験の競技大会を開催します。
・トップアスリートとの交流会を開催します。また、子ども達のタレント発
掘と競技力育成に取組みます。
・指導者養成・育成とスポーツ科学等の普及に取組みます。
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度嘉麻市民総合体育大会競技数

１７競技

１７競技

１７競技

未経験の競技体験会開催回数

２回

２回

２回

競技スポーツ教室の開催回数

１回

１回

１回

６回

６回

６回

スポーツ指導者等研修会
開催回数

33

第２章 施策の展開
6 人権尊重精神を育成する教育の推進

６

人権尊重精神を育成する教育の推進（１）学校教育における人権・同和教育の推進及び支援
学校教育全体を通じて、児童生徒に人権教育を推進します。

①

人権・同和教育推進事業（学校教育課）

福岡県人権教育・啓発基本指針及び嘉麻市人権教育・啓発基本方針に基づ
き、学校教育活動全体を通して、児童生徒が共生の心を身につけるとともに、個性を生かし、能力を十分に発揮し、人権問題を主体的に解決していく力を身につけることができるよう指導していきます。
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

各学校での校内研修の実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

人権教育研修会の実施（市全体）（２）社会教育における人権・同和教育の推進及び支援
嘉麻市人権教育・啓発基本方針に基づいて、国・県及び近隣市町村や関係機
関・団体等と連携を図りながら、偏見や差別のない、人権が尊重される心豊かなまちづくりの実現に向けて、取組みを推進します。

①

人権学習推進事業（生涯学習課）

同和問題をはじめ女性、子ども、高齢者、障がい者、アイヌの人々、外国人、ＨＩＶ感染者、性的少数者等に対する人権課題を解決し、人権尊重の社会の実現に向け、嘉麻市人権教育・啓発基本方針に基づき、社会教育における人権・同和教育を一層推進します。市内の各種団体等の協力を得ながら、行政区単位地域研修会、団体・サークル等研修会、企業内人権・同和問題研修会を実施し、また、関係行政機関及び地域活動指導員（人権・同和教育指導員）との連携を行い、社会教育における人権に関する学習を推進します。
目標達成にかかる指標
行政区単位人権・同和問題
地域研修会
団体・サークル・企業内
人権・同和問題研修会
嘉麻市事業主人権・同和問題研修会

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

１０地区

１２地区

１５地区

５団体

８団体

１０団体

５０事業所

６０事業所

７０事業所

34

第２章 施策の展開
６ 人権尊重精神を育成する教育の推進②

解放子ども会育成事業（生涯学習課）

解放子ども会を開催し、学級生一人ひとりが、人権問題について正しい認
識と理解を深める活動を推進します。また、学校教育や社会教育との連携や交流を促進し、情報の共有を図ります。
合宿研修会を開催し、小中学生が寝食、学習、野外体験活動を共にすることで、連携や交流を促進します。
目標達成にかかる指標
解放子ども会育成事業
解放子ども会合宿研修会
参加数
解放子ども会フィールドワ
ーク参加数

③

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

１５学級

１５学級

１５学級

１８０人

１８０人

１８０人

３５人

３５人

３５人

解放学級育成事業（生涯学習課）

解放学級及び日常生活で文字の読み書きに不自由している人々を対象にした識字学級を開催し、解放学級生及び識字学級生一人ひとりが、人権問題について更なる正しい認識と理解を深める事業を推進します。
目標達成にかかる指標35

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

解放学級数

９学級

９学級

９学級

識字学級参加人数

２０人

２０人

２０人

第２章 施策の展開
7 市民文化の創造

７

市民文化の創造（１）美術に関する創造的活動の推進
郷土にゆかりのある作家の美術作品及び資料の収集、展示等を行い、市民の利用に供するとともに市民の美術に関する創造的活動を促進します。

①

文化芸術活動推進事業（生涯学習課）

市文化協会等の関係団体と連携し、美術館での主体的、自主的活動を支援
するとともに文化芸術活動を推進します。また、人々に創作展示活動の場を提供し、アトリエでの創作活動(サークル活動）を支援するとともに、学校等と連携して、子どもたちが感性を磨き、考える力、表現力などを学ぶ美術館
での芸術鑑賞の支援や出張美術館などを実施します。
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

５,０００人

５,０００人

５,０００人

貸出用展示室利用団体数

８団体

８団体

８団体

市民アトリエ利用団体数

６団体

６団体

６団体

美術館を活用する学校数

５校

６校

７校

貸館展入館者数36

第２章 施策の展開
７ 市民文化の創造②

美術館運営管理事業（生涯学習課）

美術館を訪れる人が、快適な環境で安心して、創作展示や芸術鑑賞などの文化芸術活動を行い、また憩いの場として利活用できるよう、施設等の維持管理と運営を行うとともに、美術資料及び収蔵作品等の適切な保存、活用を図ります。
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

年間開館日数

２９０日

２９０日

２９０日

総入館者数

１２,５００人

１３,０００人

１３,０００人

７００時間

７００時間

７００時間

貸出用展示室・市民アトリエ
貸出時間③

企画展事業（生涯学習課）

特別企画展や館蔵品展など優れた芸術作品を展示公開することにより、幅
広く芸術鑑賞を行う機会を提供するとともに、地域の芸術家と身近に触れ合える関連事業などを企画することにより、心を潤し、想像力豊かな感性を磨く機会を提供します。
また、嘉麻市及び美術館のホームページやソーシャルネットワークサービス等を活用し、美術館と企画展事業の周知に努めます。

目標達成にかかる指標

37

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

特別企画展入館者数

４,２００人

４,３００人

４,３００人

企画展入館者数

７００人

７００人

７００人

第２章 施策の展開
7 市民文化の創造④

美術教育普及事業（生涯学習課）

専門家の指導や大学との連携など、様々な芸術体験を行うことのできる講座を実施することにより、創作活動の楽しさを実感できる機会を提供します。
また、美術館ボランティアは、ボランティア
会議等を行い、活動内容の明確化とボランティ
ア相互の連携を図り、円滑な講座運営に繋げます。
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

受講者延人数

９００人

９００人

９００人

講座実施日数

４５日

４５日

４５日

ボランティア登録者数

１０人

１０人

１０人

（２）文化財の保護・継承・活用
文化財保護法等に基づき、市内に存在する多様な指定文化財をはじめ、市にとって重要な歴史・文化遺産の保存や活用を図るための事業を推進します。

①

文化財保護事業（生涯学習課）

地域の「たから」として、後世に伝え、適切な活用が図れるよう、市内に残る多様な文化財の保護に努めます。
・文化財保護審議会の運営
・指定文化財の維持管理に必要な対策、援助
・文化財を保存・活用するための調査・研究の実施
・開発行為等に伴う埋蔵文化財の事前審査
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

文化財保護審議会の開催回数

２回

２回

２回

調査・研究

報告書作成

指定

沖出古墳出土遺物の指定38

第２章 施策の展開
７ 市民文化の創造②

歴史民俗教育普及事業（生涯学習課）

郷土の文化財の活用を図るために、主催事業として講座や展示会の開催や近隣市町村と協同で古墳公開や展示会などを行います。
また、郷土への誇りや愛着を培うために、学校教材や生涯学習などにも利用できる印刷物を作成するとともに、商工観光部局との連携を強化し、郷土の歴史、文化を対外的にＰＲし、まちづくりに貢献します。
目標達成にかかる指標

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

主催事業参加者数

６５０人

６５０人

６５０人

講師派遣件数

２０件

２０件

２０件

③

歴史民俗資料展示・保管施設の管理活用事業（生涯学習課）

効率的な運営と活用ができるように資料の保管方法や施設の見直しを図るとともに、収蔵資料の台帳整備を継続し、資料のデータ管理に努めます。
また、条例等の見直しを検討し、効率性の高い施設運営と郷土の歴史・文化のＰＲに貢献します。
目標達成にかかる指標
施設の見直し収蔵資料のデータ化件数
歴史・民俗資料展示保管施設の利用者数
資料貸出等利用件数39

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

検討

検討

条例改正

２,５００点２,５００点２,５００点

４,０００人

４,０００人

４,０００人

３０件

３０件

３０件

第３章 資料
1 嘉麻市当初予算総額の内訳

第３章
１

2 教育費の当初予算推移

資料

嘉麻市当初予算総額の内訳（歳出）
平成２５年度当初
当初予算額
構成比（単位：千円）

平成２６年度当初
当初予算額
構成比（単位：千円）

平成２７年度当初
当初予算額
構成比（単位：千円）

議会費237,667

0.9%

239,355

0.9%

229,4930.9%

総務費2,159,441

8.4%

3,042,907

12.1%

2,350,582

9.5%

民生費

12,108,019

46.9%

12,228,854

48.5%

11,841,512

47.8%

衛生費

1,843,111

7.1%

1,793,469

7.1%

2,694,885

10.9%

労働費

26,7900.1%

14,3130.1%

13,3960.1%

農林水産業費595,5172.3%

590,7192.3%

714,1352.9%

商工費

186,8260.7%

296,984

1.2%

116,1860.5%

土木費1,481,744

5.7%

1,583,009

6.3%

1,517,740

6.1%

消防費

942,576

3.7%

877,9103.5%

875,167

3.5%

教育費

3,519,970

13.6%

2,125,183

8.4%

2,154,643

8.7%

2,235

0.0%

93

0.0%

54

0.0%

2,680,690

10.4%

2,377,529

9.4%

2,245,803

9.1%

1

0.0%

1

0.0%

1

0.0%

30,0000.1%

30,0000.1%

30,0000.1%

25,814,587-

25,200,326-

24,783,597

0.9%

災害復旧費
公債費
諸支出金
予備費
計

※平成 25 年度予算には、嘉穂小学校建設工事費が含まれています。

２

教育費の当初予算推移
3,700,000

3,519,970

14.0%

13.6%

3,500,000

13.0%

3,300,000

12.0%

3,100,000

11.0%

2,900,000
2,700,000
2,500,000
2,300,000
2,100,000

8.4%

8.7%

2,125,183

2,154,643

9.0%
8.0%
7.0%
6.0%

1,900,000
1,700,000

10.0%

H25

H26

H27

5.0%

※平成 25 年度予算には、嘉穂小学校建設工事費が含まれています。

40

第３章 資料
3 平成２７年度 嘉麻市当初予算に占める教育予算の割合

３

平成２７年度4 嘉麻市教育委員会事務局組織図

嘉麻市当初予算に占める教育予算の割合
予備費, 0.1%

議会費, 0.9%

諸支出金, 0.0%

災害復旧費,
0.0%

公債費,
9.1%

総務費,
9.5%

教育費, 8.7%

消防費, 3.5%

土木費, 6.1%
商工費, 0.5%
民生費, 47.8%

農林水産業費,
2.9%

衛生費, 10.9%

労働費, 0.1%

４

嘉麻市教育委員会事務局組織図

教 育 長

学校教育課

ｽﾎﾟｰﾂ推進課

施設管理運営係

プロジェクトＫ・
スポーツ推進係

美術館係

図書館係

文化財係

中央公民館係

人権・同和教育係

社会教育係

指導係

管理係

教務係

学校給食係

教育総務係

41

生涯学習課

第３章 資料
５ 嘉麻市教育委員会事務局分掌事務

５

嘉麻市教育委員会事務局分掌事務
学校教育課

教育総務係
○教育委員会に関すること。

○教育委員会事務局の事務統括に関すること。

○教育委員会事務局における総合企画及び調整に関すること。 ○教育委員会公告式に関すること。 ○秘書に関すること。 ○公印の管理に関すること。 ○請願及び陳情に関すること。

○奨学金に関すること。

○他の課の所管に属しないこと。

学校給食係○学校給食調理員の人事、服務、研修等に関すること。

○学校給食施設の整備計画に関すること。 ○学校給食施設の維持管理に関すること。 ○学校給食費の調定及び収納に関すること。 ○学校給食に関すること。 ○学校給食の管理運営に関すること。 ○学校給食の予算及び決算に関すること。 ○学校給食会に関すること。 ○学校給食の衛生管理に関すること。 ○学校給食における地産地消に関すること。 ○学校給食に関する調査、統計及び研究に関すること。 ○学校給食の助言及び指導等に関すること。 ○学校給食セン
ターの維持管理及び運営に関すること。

教務係○学級編成及び教職員の定数配置に関すること。

○通学対策に関すること（嘉穂小学校

を除く。）。 ○通学区域に関すること。 ○生徒及び児童の就学に関すること。 ○中学生海外派遣事業に関すること。 ○教科用図書に関すること（教科用図書の採択を除く。）。
○学校医の任免及び給与に関すること。 ○学校保健及び児童生徒に係る災害共済に関すること。 ○学校予算に関すること。 ○就学援助に関すること。 ○市費負担教員の人事給与等に関すること。

管理係○学校建設及び学校施設の整備計画に関すること。

○学校施設（補助事業を含む。）及びスクールバスの管理に関すること。 ○学校施設の整備に関すること。 ○学校教育財産に関すること。

○学校管理費予算に関すること。

○嘉穂小学校通学対策に関すること。

○嘉穂地区小学校跡地検討委員会の継承に関すること。
○大隈城山校に関すること。

42

第３章 資料
５ 嘉麻市教育委員会事務局分掌事務

指導係○教職員の任免、分限その他人事に関すること。 ○教職員の人事、服務及び研修等に関すること。 ○学習指導、生徒指導及び進路指導に関すること。 ○評価に関すること。 ○教育センターに関すること。 ○教育相談に関すること。 ○学校人権・同和教育に関すること。 ○学校の安全管理及び安全教育に関すること。 ○就学指導に関すること。 ○教科用図書の採択に関すること。 ○その他指導に関すること。

生涯学習課
社会教育係
○生涯学習の推進に関すること。

○生涯学習の振興のための施策に関すること。

○社

会教育事業の推進及び総合計画に関すること。 ○社会教育施設の維持管理及び運営の統括
に関すること。 ○社会教育委員に関すること。 ○社会教育指導員に関すること。 ○地
域活動指導員に関すること。 ○社会教育関係団体の振興及び指導に関すること。 ○その他社会教育に関すること。

○課の庶務に関すること。

人権・同和教育係○人権・同和教育の企画及び連絡調整に関すること。

○人権・同和教育指導者の育成に関すること。 ○人権・同和教育の指導、助言及び普及に関すること。 ○人権・同和教育研究会等の開催に関すること。 ○人権・同和教育に関する資料作成、情報の収集、広報及び調査研究に関すること。 ○人権・同和教育に係る学級、講座の開設及び運営に関すること。 ○人権・同和教育関係団体に関すること。 ○地域活動指導員（人権・同和教育）に関すること。

○その他人権・同和教育に関すること。

中央公民館係○公民館の庶務に関すること。

○公民館及び分館の運営の総括に関すること。

○公民

館運営審議会に関すること。 ○成人式に関すること。 ○その他公民館事業に関すること。

文化財係○文化財保護審議会に関すること。 ○指定文化財の管理に関すること。 ○文化財の調査及び研究に関すること。 ○文化財の整備及び活用に関すること。 ○文化財愛護思想の普及に関すること。 ○伝統文化の振興に関すること。 ○歴史民俗資料館（室）の維持管
理及び運営に関すること。 ○地域資料の収集、整理及び保存に関すること。 ○地域資料の調査、研究及び刊行物の発行に関すること。

○地域資料の公開及び活用に関すること。

○開発行為等に伴う文化財事前審査に関すること。

43

第３章 資料
5 嘉麻市教育委員会事務局分掌事務

図書館係○図書館施設の維持管理及び運営に関すること。

○図書館振興のための施策に関すること。 ○図書館の事業計画及び統計処理等に関すること。 ○公共図書館間の相互協力体制の推進に関すること。 ○図書館サービス体制の充実強化に関すること。 ○図書館の庶務に関すること。 ○図書館運営協議会に関すること。 ○図書館活動関係団体の育成及び支援に関すること。 ○図書館に関する関係各機関との連携に関すること。 ○図書専門職員の資質の向上に関すること。

美術館係○美術館施設の維持及び管理運営に関すること。 ○美術館運営協議会に関すること。 ○美術資料の収集、保管及び展示に関すること。 ○美術資料の調査、研究及び刊行物の発行に関すること。 ○美術館施設の利用に関すること。 ○美術に関する展覧会、講演会、講習会等の開催及びその奨励に関すること。 ○芸術文化の振興に関すること。 ○前各号に掲げるもののほか、美術館の設置の目的達成に必要なこと。

スポーツ推進課
プロジェクトＫ・スポーツ推進係○プロジェクトＫの推進に関すること。

○体育スポーツの推進に係る総合計画に関すること。 ○スポーツ推進委員に関すること。 ○スポーツ教室、大会等の開催及び支援に関すること。 ○各種スポーツ団体に関すること。 ○各種スポーツクラブの創設・活動支援
に関すること。

○その他スポーツの推進に関すること。

施設管理運営係○体育施設の維持管理、運営に関すること。 ○体育施設の利用率の向上に関すること。 ○その他体育施設に関すること。 ○課の庶務に関すること。

44

第３章 資料
6 嘉麻市教育基本条例６

嘉麻市教育基本条例

平成 22 年９月 30 日条例第 16 号
改正
平成 23 年３月 25 日条例第６号
平成 24 年３月 28 日条例第 11 号
嘉麻市教育基本条例（目的）
第１条 この条例は、嘉麻市の教育に関する基本理念及びその実現に必要な基本的施策に関する事項を明らかにするとともに、教育における家庭、地域住民及び市（議会、市長及び市のすべての執行機関をいう。以下同じ。）の役割を明確にし、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号。以下「基本法」という。
）の理念のもと、市における教育の基本を確立し、その振興を図ることを目的とする。
（基本理念）
第２条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び地域社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な市民の育成を期して行われなければならない。
２ 市民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
３ 家庭、地域住民及び市は、前２項に定める基本理念の実現に努めるものとする。
（家庭の役割）第３条

父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
（地域住民の役割）
第４条 地域住民は、教育に関する様々な取組みに参画するとともに、学校、家庭等との相互の連携及び協力に努めるものとする。
（市の役割及び主要施策）
第５条 市は、教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。
２45

市は、第２条に規定する基本理念に基づき、前項に定める教育に関する施策について、

第３章 資料
6 嘉麻市教育基本条例

次に掲げる事項を市の主要施策として実施しなければならない。
(１) 少人数指導（１学級を 30 人以下の児童又は生徒で編成する等の指導形態をいう。
）
等による学力向上(２) 個性又は能力を育成する学校教育の充実(３) 豊かな人間性及び志をもってたくましく生きる力を培う教育の推進(４) 生涯学習の実現を目指す社会教育の推進(５) 体力及び運動能力向上の推進(６) 人権尊重精神を育成する教育の推進(７) 市民文化の創造
３

市は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。
（教育振興基本計画）
第６条

市長は、前条第２項に規定する主要施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本法第 17 条第２項の規定に基づく教育の振興のための施策に関する基本的な計画（以下「教育振興基本計画」という。）を定め、これを議会に報告するとともに、公表しなければならない。
（実施状況の公表）
第７条 嘉麻市教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法
律第 162 号）第 27 条第１項に規定する事務の管理及び執行の状況並びに教育振興基本計画に基づく施策の実施状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に報告するとともに、公表しなければならない。
（委任）
第８条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 23 年３月 25 日条例第６号）
この条例は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則（平成 24 年３月 28 日条例第 11 号）

この条例は、平成 24 年４月１日から施行する。

46

＜編集・発行＞
嘉麻市教育委員会／学校教育課
嘉麻市大隈町７３３番地
ＴＥＬ ０９４８－５７－３１９８