沖縄キリスト教学院大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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沖縄キリスト教学院大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、沖縄キリスト教学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について「キリスト教」「平和」「沖縄」を核とする建学の精神を根拠とする大学の使命・目的及び教育目的は、大学の個性・特色となる教育・研究活動の基盤であり、大学の学則に明文化され、学生便覧や公式ホームページなどに掲載され学内外に周知されている。
社会情勢の変化などに応じて、大学の使命・目的及び教育目的の見直しなどを行うための体制は整備され、理事会が最終的な意思決定機関になっている。近年の沖縄県における観光ニーズの高まりなどに対応して、現在教育目的の見直しが行われている。
三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）や中長期計画には、大学の使命・目的及び教育目的が色濃く反映され、教育の質向上や継続的な教育の質保証が重要な目標となっている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーに沿った入学者選抜を行うために、多様な入学試験制度が設けられ、全ての入学試験において面接試験が実施されている。
カリキュラムポリシーに従い、体系的かつ段階的な科目履修を可能とし、「授業改善アンケート」などを適宜実施することで、教授方法やカリキュラムの改善に役立てている。入
学前教育にはクラウド型学習マネジメントシステム「Coursebase」を活用し、学生には自由度が高いオフィスアワー制度など、さまざまな学修支援が効果的に行われている。また、給付型奨学金など学生への充実した経済的支援制度が整備されている。
ディプロマポリシーの達成度を検証するため、4 年次生の就職状況調査や就職先企業へのアンケートを実施し、教育目的の達成度評価や教育内容の改善などに活用している。
図書館とキャリア支援課との緊密な連携など、教職員間の効果的な連携やチームワークが適宜発揮されている。教育目的達成のため、教育環境やチャペルなどが整備され、図書館では幅広いジャンルのキリスト教関連資料を含めた多くの所蔵書が公開されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
使命・目的を実現するために、経営面では理事会決定事項の効率化・迅速化を目的とした「法人事務連絡会議」が月 2 回開催され、また教学面では学長の最終決定に資する重要事項を審議する「大学運営協議会」が毎月開催されている。
理事会は、最高意思決定機関として、現在 10 人の理事により構成され、理事の出席率は高く、欠席する場合も「理事会付議事項に関する書面による意思表示」により議案ごとの賛否が事前に回答されている。
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SD の実施方針及び計画は、「大学運営協議会」において策定され、事務職員自己啓発支援の方針とともに、具体的な資格取得に対する受験料補助などが検討されている。
平成 29(2017)年度に「第 4 次中長期五カ年計画」及び中長期財務計画が策定され、単年度の事業計画に反映させながら、安定した財政基盤の実現に取組んでいる。
「基準４．自己点検・評価」について「沖縄キリスト教学院大学自己点検・評価・改善委員会規程」に基づき、組織ごとの「自己点検・評価シート」を活用した自主的な活動が、毎年実施されている。
学生に対する各種アンケートによる調査や収集されたデータの分析を行うことで、透明性の高い自己点検・評価を担保している。自己点検・評価の結果は、理事会や教授会などで報告するとともに、公式ホームページに公開し、学内外への周知を図っている。
中長期計画に基づき、組織ごとの「年度目標・計画」の立案に始まり、「取組みの結果及び点検・評価」の実施から「次年度への課題・改善方策」が提示され、さらに「自己点検・評価・改善委員会からの評価」が加えられるという PDCA のサイクルが、大学の使命・目的及び教育目的の実現に向けた活動となっている。
総じて、キリスト教精神に基づく建学の精神を土台とした大学の使命・目的及び教育目的を実現するために、理事長及び学長のリーダーシップとともに、教職員間の連携やチームワークが効果的に発揮され、大学における諸活動が着実に実践されている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.平和教育」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
キリスト教精神に基づく建学の精神を根拠とする大学及び大学院の使命・目的は、それぞれ学則の第 1 条に規定されている。また、使命・目的を実現するため、学部・学科及び研究科・専攻の教育目的はそれぞれ学則に明文化されている。
これらの使命・目的及び教育目的は、学生便覧や大学院便覧、また大学案内や公式ホームページなどに、その根拠となる建学の精神とともに簡潔な文章で掲載されている。
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1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】「キリスト教」「平和」「沖縄」を核とする建学の精神は、大学の個性・特色となる教育・研究活動の基盤であり、大学の使命・目的や教育目的にも色濃く反映している。
学校教育法第 83 条や関係法令に基づき、大学及び大学院として適切な使命・目的を定め、それぞれ学則に明文化している。
沖縄県における近年の観光ニーズの高まりなどに対応し、教育目的の見直しが検討されている。また、社会情勢の変化など、必要に応じて大学の使命・目的及び教育目的の見直しなどを行うための体制は整っている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的の改定などがある場合は、教授会、「大学院委員会」「大学運営協議会」にて審議された後に、理事会にて最終的な意思決定が行われている。改定後は結果が全教職員に周知され、情報は全学的に共有されている。
大学の使命・目的及び教育目的は、公式ホームページ等を通して学内外に周知されている。
中長期計画及び三つのポリシーには、使命・目的及び教育目的が反映されている。中長期計画は、建学の精神をより教育・研究活動に浸透させ、具現化することで教育の質向上を実現すること、また建学の精神を着実に継承・伝達することを前提とすることで、継続的な教育の質保証にも取組んでいる。
使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織の構成については、大学及び大学院の学則に定められ、整備されている。

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基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
大学・大学院では、それぞれの教育目的を踏まえた形でアドミッションポリシーを定め、学生募集要項、大学案内、公式ホームページ等に明記し周知している。またアドミッションポリシーに沿った形で入学者選抜を行うため、多様な入学試験制度を設けている。求める学生像に合った学生選抜が可能となるよう、全ての入学試験に面接を含め、受入れ体制に工夫がなされている。
入試問題は作問委員及び校閲委員が作成し、英語の作問に関しては、英語を母語とする教員と日本語を母語とする教員が共同して作成している。
大学では平成 27(2015)年度に入学定員を削減し、入学定員の安定的確保に努めている。
平成 29(2017)年度の学生募集も、入学定員及び収容定員に沿って適切な学生受入れ数が維持されている。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
大学・大学院ではそれぞれ教育目的を踏まえたカリキュラムポリシーを定め、学生便覧、公式ホームページ等で公表している。またカリキュラムポリシーとディプロマポリシーは、一貫性と整合性を重視し策定している。
学科での科目編成は、教育課程の編成方針に従い、ナンバリングシステムを用いた体系的かつ段階的な履修が可能となっている。
大学院では、教育目的・教育研究目的を踏まえ「異文化交流領域」「英語教育領域」の両領域が有機的に融合する教育を実践している。
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教授方法の改善を進める取組みとしては、「授業改善アンケート」を毎学期末に実施し、学内外に公表している。 また、1 年次生と 3 年次生及び編入生を対象とした「カリキュラム改善に向けたアンケート」を実施し、その結果を学部教員の FD(Faculty Development)で共有し、カリキュラム改善に役立てている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
入学前教育、図書館による授業支援等、教員と職員が協働して学生への学修及び授業支援を適切に整備・実施している。全学的オフィスアワー制度は、学内掲示等で学生に周知され、学生はクラス担任、ゼミ担当、受講科目に制限されることなく自由に教員の研究室を訪問できるようになっている。
中途退学者、休学者及び留年者への対応は、科目担当教員、クラス担当教員、教務課職員及び「学習支援センター」が状況に応じて連携し組織的に取組んでいる。またアドバイザー制度により各学生へのより細やかな指導が可能となっている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
教育目的に基づくディプロマポリシーを明文化し、大学は公式ホームページ、大学案内等で、大学院は公式ホームページで公表している。
単位・卒業認定は、学則に定められた要件を学科会議及び教授会で厳正に適用して行われている。成績評価基準は、学則で規定し、シラバスにも明記されている。学外で修得した単位についても、学則に従い単位認定を行っている。
履修指導はアドバイザーが行い、学修がより有益なものとなるよう GPA(Grade PointAverage)を用い学期ごとの履修登録単位数を決定し、単位の実質化を保つ工夫がなされている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

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沖縄キリスト教学院大学【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
教育課程内では「キャリア・ガイダンス」「キャリア開発演習」「インターンシップ」等の科目を開設し、教育課程外では、キャリア支援課が中心となり学生の社会における自立と就職に向けた支援体制を整えている。
キャリア支援課では、キャリアコンサルタント・産業カウンセラーの有資格者である職員が、学生一人ひとりに対して就職・資格取得支援を行い、各学生の就職・進路先の情報把握に努めている。また、セミナー、ガイダンス、企業関係者による講義、授業外における資格試験対策講座等も学科と連携し実施している。平成 26(2014)年度から平成 28(2016)
年度は、高い就職率を維持している。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】「授業改善アンケート」を実施し、その集計結果を公式ホームページで公開するとともに、教員の対応コメントは学内イントラネットで公開している。外部試験を活用した英語力評価により達成状況の点検・評価を行っている。
4 年次生の就職状況調査や就職先企業へのアンケートを実施し、それをディプロマポリシーの点検・評価に活用し、また教育目的の達成状況を点検・評価している。そして、これらのアンケートの結果は、教育内容・方法及び学修指導の改善に活用されている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】「学生生活委員会」と学生課が設置され、教職協働で学生支援を行う体制がとられている。保健室、学生相談室を設置し、学生の健康相談、心的支援、生活相談を行っている。
奨学金制度が充実しており、独自の給付型奨学金や「特待奨学金」「親族授業料免除奨学金」「在学留学特別奨学金」制度を設け学生への経済的支援を行っている。入試選抜型をはじ
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め、成績優秀者や海外留学者を対象とした給付型の奨学金が多数用意されている。課外教育への支援については、援助金を毎年予算化し支援を行っている。
メンタル面でのサポートのために全学生を対象に実施している学生生活健康調査や、満足度調査及び日常の学生との情報交換の中から学生の意見・要望などをくみ上げ、それらを分析・検討することで、学生サポート、学生サービスの改善を図っている。
【優れた点】○沖縄県の経済的状況を考慮し、給付型奨学金による支援を充実させている点は、高く評価できる。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
設置基準上必要とされる専任教員数・教授数を満たす教員数が配置され、その中には外国籍の教員も含まれており、年齢バランスも適切である。教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置がなされている。
教員の採用については、「教員人事委員会規程」「教員資格審査基準」「教員資格審査基準に関する内規」などに基づき審査、決定され理事会の承認を得ている。昇任については「教育職員昇任規程」に基づき審査、決定の手続きが行われている。FD 活動については、FD委員会において基本方針と実施計画を策定し、「学生による授業改善アンケート」「FD ワークショップ」「大学院 FD ワークショップ」を行っている。
教養教育は、建学の精神や教育目的に基づき、「学科内カリキュラム委員会」等で審議、決定され運営されている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育目的達成のため、校地、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、IT 環境やチ
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ャペルなどの施設設備が整備され、適切な教育環境が提供されている。校地・校舎の面積は、大学設置基準を上回る面積を有している。図書館には、特色となる幅広いジャンルのキリスト教関連資料や視聴覚資料を含め、多くの所蔵書が短期大学と共用で提供されている。施設・設備の安全については、耐震基準を満たしており、バリアフリー面も整備されている。
教育効果を配慮し、クラスサイズを適切に定め、受講者数の適切な管理を実践している。
学生と教職員との距離が近くコミュニケーションも良好なことから、日常的に学生から施設・設備に対する意見などをくみ上げ、施設・設備の改善に反映させている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
組織倫理に関する規則を整備するとともに、キリスト教精神に基づき適切な大学運営を行っている。大学の使命・目的を実現するために、経営面では「法人事務連絡会議」を月2 回開催し、また教学面では教授会とは別に、「大学運営協議会」を毎月開催することで、大学運営に関する重要案件について検討している。
学校教育法や大学設置基準などの関連法令を遵守するとともに、法令の改正などがあった場合は、速やかに諸規則を整備し、その結果は学内全員に周知している。
構内に警備員を 24 時間配備することや、危機管理に関する規則を整備・運用することにより学内の防犯や防災に努めている。また、設備の充実などによる環境保全及び関連の規則を整備・運用することで人権にも配慮している。
教育情報や財務情報については、公式ホームページなどに適切に公開している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

8沖縄キリスト教学院大学【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会とは別に、理事会決定事項の効率化・迅速化を目的として、理事長・学長・事務局長・総務課長により構成される「法人事務連絡会議」が開催され、大学の使命・目的の達成に向けた戦略的意思決定の機能を果たしている。
理事会は、寄附行為に基づき重要事項を審議・決定する最高意思決定機関として、現在10 人の理事により構成され、年 4 回の定例と必要に応じて臨時を開催している。
平成 28(2016)年度に開催された 4 回の理事会においては、全て 9 割以上の実出席率で、欠席理事についても「理事会付議事項に関する書面による意思表示」により、議案ごとの賛否を事前に回答している。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学長の権限と責任については、「学院組織規程」及び学則に明記されている。学長が意思決定を行うために審議し意見を述べる機関として教授会があり、また学長の最終決定に資する重要事項を審議する機関として「大学運営協議会」がある。後者は毎月開催され、学長を補佐する立場にある学部長・各部館局長・学科長・研究科長などが構成員となっており、学長がリーダーシップを発揮できる体制は整っている。
「大学運営協議会」及び教授会の位置付けや役割については、それぞれの規則に定めるとともに、学則にも明文化し運用されている。
教授会に意見を聴くことを必要とする重要事項については、平成 27(2015)年 4 月 1 日付
けの「学長決定」として定め、その主旨は「教授会規程」にも条文化されている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。

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沖縄キリスト教学院大学【理由】
学長が理事会の構成員として大学の意思を理事会に反映させることができ、法人と大学の意思疎通を図るための各種会議体が整備されており、理事会で審議・決定された事項は法人事務連絡会議や「大学運営協議会」を通じて情報の共有化が図られている。
法人と大学の各管理運営機関の相互チェックの機能は、理事長、学長等が構成員である法人事務連絡会議がその機能を果たしている。
監事と評議員は、諸規則にのっとり適切に選任され、監事は理事会、評議員会に出席するとともに業務監査を行い適切に業務遂行している。
理事長、学長はそれぞれ理事会や「大学運営協議会」の議長としてリーダーシップを発揮しており、教職員に対しては各種委員会を通じて意見をくみ上げる仕組みが整備されている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務組織については「沖縄キリスト教学院組織規程」に、各部署の事務分掌は「沖縄キリスト教学院事務分掌規程」に定められ、規則にのっとり明確な管理責任体制のもと業務遂行の管理体制を構築している。
また、毎月定例で課長会を実施し、各課の連携も図られている。
SD(Staff Development)活動については、併設短大と共同で実施されている。また、各課長の判断で課員を外部研修に派遣させている。
「大学運営協議会」において、「SD 実施方針・計画」を策定し、この計画に基づいてSD 活動を推進している。事務職員自己啓発支援の方針を決定し、具体策についても資格取得に対する受験料補助等が検討されている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
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中長期的な計画として、平成 29(2017)年度に「第 4 次中長期五カ年計画」を策定すると同時に、中長期財務計画を策定し、これを各年度の事業計画に反映させつつ収支バランスを考慮した予算を策定し実行するなど適切な財務運営を行っている。
平成 28(2016)年度の学生生徒等納付金収入はほぼ前年度と同額を確保している。教育研
究経費比率について前年度と同程度を維持しており、平成 24(2012)年度からは人件費抑制策を実施し、負債についても借入金の返済が予定通りに進み、安定した財務基盤の確保へ向けた取組みを着実に進めている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】「学校法人沖縄キリスト教学院経理規程」「学校法人沖縄キリスト教学院経理規程細則」
等の諸規則を定めて、学校会計基準に基づいた適正な会計処理が行われている。予算編成から執行、決算についても、期中に予算との著しいかい離が生じた場合には、補正予算を編成し適切な会計処理が行われている。
会計監査は、公認会計士による監査及び監事による監査が定期的に行われ、公認会計士は 4 半期ごとの監査や現金実査を行い、監事は理事会及び評議員会に出席して監査内容を報告するなど適切に行われている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】「沖縄キリスト教学院大学自己点検・評価・改善委員会規程」に基づき、学長が委員長を務める「自己点検・評価・改善委員会」を設置し、恒常的な実施体制を整え、自主的・
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自律的な自己点検・評価活動を実施している。
自己点検・評価の実施周期は、各部署及び各委員会の教職協働により、毎年単年度ごとに設定した「本年度の目標及び計画」が自己点検できる「自己点検・評価シート」を活用し実施している。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】「学生による授業改善アンケート」「満足度調査」及び「カリキュラム改善に向けたアンケート」等現状把握のための十分な調査・データ収集によりエビデンスに基づいた分析を行うことで透明性の高い自己点検・評価を担保している。
自己点検・評価の結果は、理事会、「大学運営協議会」、教授会及び課長会に報告され、最終的には自己点検・評価報告書として公式ホームページで公開することで学内外への周知を図っている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】自己点検・評価において、中長期計画に基づく単年度の取組みについて、各部署及び各種委員会が教職協働で点検・評価を実施し、「自己点検・評価シート」に従って本年度の目標及び計画の立案実行、取組みの結果及び点検・評価、そして次年度への課題・改善方策について取組むというサイクルで PDCA を展開し、大学の使命・目的及び教育目的の実現へ向け取組んでいる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．平和教育
A－1 建学の精神、大学の使命・目的に基づいた平和教育
A-1-①

カリキュラムを通した平和教育
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A-1-②

建学の精神を踏まえた平和教育

A-1-③

平和教育に基づく地域貢献【概評】
建学の精神のキーワードは、「キリスト教」「平和」「沖縄」であり、理念の具現化を目的にキリスト教精神を土台とした平和教育を理解するための科目や、その関連科目が、大学のカリキュラムに数多く組込まれている。この建学の精神や大学の使命・目的に基づいた平和教育を、カリキュラム外でも幅広く実践している点は特筆に値する。
この平和教育のため、大学必修科目や学科必修科目を開設し、学生が建学の精神の核となる聖書の思想、キリスト教史、キリスト教の倫理観及び世界観を理解できるように努めている。こうした教育理念・建学の精神を理解・継承し、教育を施す者としての姿勢を改めて確認する機会として、全教職員を対象とした「建学の精神懇談会」を開催している。
キリスト教における平和学を研究し、地域社会に生かすことを目標とする「沖縄キリスト教平和研究所」が平成 21(2009)年に開所され、学内外に向けた平和教育に関する多くのイベントなどを開催している。平和研究所の活動を地域社会に周知し、平和学を浸透させる取組みとして特別講演会を実施している。
建学の精神をより浸透させることを目的に、学内組織として「宗教部」を設置し、「月曜礼拝」「キリスト教講演会」などの各種行事を開催している。
平和教育に基づく地域貢献に資するため、西原町と包括連携協定を締結している。

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