第２期館山市まち・ひと・しごと創生

総 合 戦 略2021(令和 3)年 3 月改訂版

千葉県館山市目

次「第２期館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（概要）................................. 1「第２期館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の施策と SDGs（概要）..... 2
第１章 第２期館山市人口ビジョン .......................................................................... 3
第１節 はじめに..................................................................................................................................................................3
１．第 2 期館山市人口ビジョンの位置づけ .......................................................................................3
２．国の第１期長期ビジョン.....................................................................................................................4
３．県の第１期長期ビジョン.....................................................................................................................5

第２節 館山市の人口動向分析...........................................................................................................................6
１．人口の現状分析と将来推計 ................................................................................................................6
２．人口の移動分析........................................................................................................................................9
３．出生に関する分析 ............................................................................................................................... 18
４．産業・雇用動向の分析...................................................................................................................... 20

第３節 人口の将来展望 ......................................................................................................................................... 26
１．人口減少問題に取り組む基本的な視点 .................................................................................... 26
２．目指すべき将来の方向...................................................................................................................... 27
３．人口の将来展望.................................................................................................................................... 29

第２章 第２期館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略 ..................... 32
第１節 はじめに............................................................................................................................................................. 32
１．総合戦略について ............................................................................................................................... 32
２．基本方針 .................................................................................................................................................. 32
３．総合戦略の計画期間 .......................................................................................................................... 35
４．総合戦略の構成.................................................................................................................................... 36

第２節 施策の展開 ...................................................................................................................................................... 37
基本目標 ①“海”の魅力に磨きをかける～海の魅力アップ～ ............................................................ 37
基本目標 ② “食”の豊かさで人をひきつける～食の豊かさアップ～........................................................ 44
基本目標 ③ “若者”の夢と希望をかなえる～若者の元気アップ～........................................................ 49
基本目標 ④ 未来に誇れる“ふるさと愛”をはぐくむ～ふるさとへの誇りアップ～ ......................................... 57「第２期館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」施策体系（担当部署記載） ....... 66

用語解説 ...................................................................................................................................................................................... 71（用語説明のある言葉には、※を付けてあります。）

第１章 第２期館山市人口ビジョン
第１節

はじめに

１．第２期館山市人口ビジョンの位置づけ
国は、人口減少・少子高齢化を抑制するため、2014 年度に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（以下「第１期国長期ビジョン」という。）と、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第１期国総合戦略」という。）を閣
議決定しました。
また、地方自治体においても地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定に努めることとされ、館山市も 2015 年度に「館山市まち・ひと・しごと創生（館山市人口ビジョン）総合戦略」（以下「第１期市人口ビジョン・総合戦略」という。）を策定し、施策の展開に努めてきたところです。
2019 年６月、国は、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」を閣議決定し、同年12 月 20 日に、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」（以下「第２
期国長期ビジョン」という。）及び「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第２
期国総合戦略」という。）を閣議決定しました。
この「第２期館山市人口ビジョン」（以下「第２期市人口ビジョン」という。）は、「第１期市人口ビジョン・総合戦略」策定後の変化を踏まえ、改めて、館山市の人口に関する現状を整理するとともに、目指すべき将来の方向性と人口の展望を示すものです。

3

２．国の第２期長期ビジョン
国は、「第２期国長期ビジョン」において、『2060 年に１億人程度の人口を確保する』という方向性を示しています。その際、合計特殊出生率※を 2030 年に 1.80、2040 年に 2.07 と仮定しています。
（万人）
14,00012,00010,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0
1960 年2060 年

2010 年

2110 年

2160 年（注１）実績は、総務省「国勢調査」等による（各年 10 月１日現在の人口）。
社人研「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」は出生中位（死亡中位）の仮定による。
2115～2160 年の点線は 2110 年までの仮定等をもとに、まち・ひと・しごと創生本部事務局において、機械的に延長したものである。
（注２）「合計特殊出生率が上昇した場合」は、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会における人口の将来推計を参考にしながら、合計特殊出生率が 2030 年に 1.8 程度、2040 年に 2.07 程度となった場合について、まち・ひと・しごと創生本部事務局において推計を行ったものである。
（注３）社人研「人口統計資料集 2019」によると、人口置換水準は、2001 年から 2016 年は 2.07 で推移し、2017 年は 2.06 となっている。
出典：内閣府「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」2019 年度

【目指すべき将来の方向】◆ 2060 年に１億人程度の人口を確保する◆ 地域の外からも稼ぐ力を高め、地域内経済循環の実現に取り組む

4

３．県の第１期人口ビジョン
千葉県は「千葉県人口ビジョン」（2015 年度）において、『2060 年に約 540～580
万人を維持する』という展望を示しています。その際、第１期国長期ビジョンと同様に、合計特殊出生率※を 2030 年に 1.80、2040 年に 2.07 と仮定しています。

出典：千葉県「千葉県人口ビジョン」2015 年度

5

第２節

館山市の人口動向分析

１．人口の現状分析と将来推計（１）総人口と年齢３区分別人口の推移
館山市の人口は、1980 年代以降減少傾向にあり、2015 年には 47,464 人となっています。2015 年の国勢調査に基づく国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」）の推計によれば、人口減少が加速化し、2040 年に 35,732 人に減少するものとされています。
特に、年少人口（0～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳）の減少が著しく、2040
年の高齢化率は 45.6％に達しますが、老年人口（65 歳～）そのものは、2020 年をピークに減少に転じるものと推計されています。

資料：総務省「国勢調査」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年 3 月推計）」6

（２）出生・死亡数、転入・転出の推移
館山市の人口の自然動態（出生数－死亡数）をみると、20 年以上にわたり、自然減（出生数＜死亡数）の状態にあることがわかります。近年では、出生数の減少と死亡数の増加により、自然減の規模が次第に大きくなる傾向にあります。
他方、人口の社会動態（転入数－転出数）をみると、年によって社会増（転入数＞転出数）、社会減（転入数＜転出数）の変動が大きくなっているものの、転出入数が他の年代に比べて多い若年層の人口自体が減少しているため、全体的に、転出入数の規模が小さくなる傾向にあると言えます。

出生数・死亡数／転入数・転出数

（人）

2,500

2,000

1,500

1,000

500

出生者数

死亡者数

転入者数

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

1998年

0

転出者数

資料：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

7

（３）自然増減と社会増減の影響
館山市の人口の自然増減と社会増減の合計をみると、20 年以上にわたり自然減（出生数＜死亡数）の状態にあることが影響し、社会増（転入数＞転出数）の年でも自然減を補えず、結果的に人口減少が続いている状況がわかります。2012 年以降は、東日本大震
災の影響により、減少幅が大きくなっていると考えられます。

自然増減・社会増減の推移

（人）

200
100
0
-100
-200
-300
-400
-500
-600

自然増減数

社会増減数

人口増減数

資料：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

8

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

1998年

-700

２．人口の移動分析（１）性別・年齢階級別人口移動の状況
館山市の人口移動を性別・年齢５歳階級別の純移動（転入―転出）でみると、特に、進学や就職期にあたる 15～19 歳→20～24 歳の転出超過が顕著であり、大きな“谷”となっていることがわかります（①の箇所）。
他方、20～24 歳→25～29 歳（②の箇所）、55～59 歳→60～64 歳及び 60～64
歳→65～69 歳（③の箇所）では転入超過となっています。これは、大学卒業や定年退職後のＵターン等と、それに伴う配偶者の転入が考えられます。2010→2015 年の場
合、この転入超過には男性が女性よりも多いという特徴が表れています。

資料：総務省「国勢調査」

9（２）人口移動の最近の状況
館山市の人口移動を性別・年齢３区分別の純移動（転入―転出）でみると、年少人口（０～14 歳）は、男女とも概ね転出超過となっていることがわかります。
生産年齢人口（15～64 歳）は、男性には転入超過の年がみられますが、女性にはみられません。また、老年人口（65 歳～）は、男性はすべての年で転入超過となっており、女性に比べて転入超過の規模も大きくなっています。

年齢３区分別純移動数（男性）

（人）

150
100
50
0
-50
-100

年少人口

生産年齢人口

老年人口（０～14歳）（15～64歳）（65歳～）

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

-150

年齢３区分別純移動数（女性）

（人）

150
100
50
0
-50
-100

年少人口

生産年齢人口

老年人口（０～14歳）（15～64歳）（65歳～）

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

-150

資料：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

10

（３）転入者・転出者の状況
館山市の人口移動について、2016 年から 2018 年までの３カ年における主な転入元と転出先からみると、下表のとおりとなります。進学・就職に伴う東京都内への転出と、自衛隊関係者と思われる転出入を除くと、千葉県内自治体との人口移動が多くなっています。
千葉県内の主な転入元・転出先との純移動（転入数－転出数）をみると、南房総市・鴨川市などではプラス（転入超過）となっているものの、他の市に対してはマイナス（転出超過）となっています。最大の転出超過は対木更津市であり、３カ年で 100 人以上が転出しています。
単位：人【千葉県内の主な転入元と転出先】
転入元
総数

純移動

転出先

2016年 2017年 2018年

３カ年
合計

2016年 2017年 2018年

３カ年

３カ年

合計

合計

東京都

249

250

347

846

236

259

304

799

47

千葉市

92

93

98

283

122

92

108

322

▲ 39

市川市

18

31

23

72

23

33

26

82

▲ 10

船橋市

34

34

37

105

32

41

37

110

▲5

松戸市

14

17

28

59

16

15

26

57

2

柏市

25

30

32

87

43

29

33

105

▲ 18

市原市

28

27

29

84

44

57

40

141

▲ 57

木更津市

52

37

48

137

68

91

94

253

▲ 116

君津市

35

28

36

99

39

41

52

132

▲ 33

富津市

22

19

12

53

14

18

27

59

▲6

鴨川市

62

43

63

168

46

58

39

143

25

南房総市

222

217

220

659

179

194

219

592

67

25

25

50

19

24

21

64

▲ 14

鋸南町

※

※「その他の市町村」として他と合算されているため鋸南町単独では不明である。
資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

11

次に、千葉県内の主な転入元・転出先との純移動（転入数－転出数）について男性に着目してみると、南房総市・船橋市などではプラス（転入超過）となっています。
他方、木更津市・市原市をはじめとする地域に対しては、マイナス（転出超過）となっていることがわかります。
単位：人

【男性】
転入元
男性

純移動

転出先

2016年 2017年 2018年

３カ年
合計

2016年 2017年 2018年

３カ年

３カ年

合計

合計

東京都

149

147

199

495

121

147

159

427

68

千葉市

45

49

69

163

62

46

63

171

▲8

市川市

16

19

15

50

17

19

18

54

▲4

船橋市

26

17

25

68

14

18

22

54

14

松戸市

9

9

11

29

12

5

12

29

0

柏市

18

21

23

62

26

20

24

70

▲8

市原市

14

18

18

50

24

35

30

89

▲ 39

木更津市

31

25

28

84

31

50

51

132

▲ 48

君津市

18

15

19

52

25

22

24

71

▲ 19

富津市

11

14

8

33

13

12

19

44

▲ 11

鴨川市

25

22

29

76

25

29

22

76

0

南房総市

110

111

115

336

86

93

92

271

65

鋸南町

※

12

14

26

9

9

10

28

▲2

※「その他の市町村」として他と合算されているため鋸南町単独では不明である。
資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

12

千葉県内の主な転入元・転出先との純移動（転入数－転出数）について女性に着目してみると、鴨川市・富津市などではプラス（転入超過）となっています。
他方、木更津市・千葉市といった交通利便性が高い地域に対しては、マイナス（転出超過）となっていることがわかります。
【女性】

単位：人
転入元

女性

純移動

転出先

2016年 2017年 2018年

３カ年
合計

2016年 2017年 2018年

３カ年

３カ年

合計

合計

東京都

100

103

148

351

115

112

145

372

▲ 21

千葉市

47

44

29

120

60

46

45

151

▲ 31

市川市

2

12

8

22

6

14

8

28

▲6

船橋市

8

17

12

37

18

23

15

56

▲ 19

松戸市

5

8

17

30

4

10

14

28

2

柏市

7

9

9

25

17

9

9

35

▲ 10

市原市

14

9

11

34

20

22

10

52

▲ 18

木更津市

21

12

20

53

37

41

43

121

▲ 68

君津市

17

13

17

47

14

19

28

61

▲ 14

富津市

11

5

4

20

1

6

8

15

5

鴨川市

37

21

34

92

21

29

17

67

25

南房総市

112

106

105

323

93

101

127

321

2

鋸南町

※

13

11

24

10

15

11

36

▲ 12

※「その他の市町村」として他と合算されているため鋸南町単独では不明である。
資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

13

次に、千葉県内の主な転入元・転出先との純移動（転入数－転出数）について、20 歳未満に着目してみると、全体では転入超過となっていた南房総市は、男性・女性ともに一転してマイナス（転出超過）となっていることがわかります。これは、子育て世代が子どもを連れて転出している状況が想定されます。
また、千葉市、次いで木更津市・市原市などでも、20 歳未満の転出超過が大きくなっています。
【20 歳未満男性】

単位：人
転入元

20歳未満
男性

純移動

転出先

2016年 2017年 2018年

３カ年
合計

2016年 2017年 2018年

３カ年

３カ年

合計

合計

東京都

24

24

28

76

31

34

40

105

▲ 29

千葉市

8

6

11

25

17

11

12

40

▲ 15

市川市

2

5

1

8

3

2

2

7

1

船橋市

5

4

1

10

4

2

5

11

▲1

松戸市

0

0

1

1

0

1

2

3

▲2

柏市

1

3

2

6

4

0

1

5

1

市原市

1

5

2

8

6

11

9

26

▲ 18

木更津市

5

6

6

17

6

11

14

31

▲ 14

君津市

4

4

4

12

8

12

11

31

▲ 19

富津市

3

2

0

5

5

4

10

19

▲ 14

鴨川市

7

7

7

21

4

5

6

15

6

南房総市

21

32

17

70

28

30

20

78

▲8

鋸南町

※

1

7

8

1

5

2

8

0

※「その他の市町村」として他と合算されているため鋸南町単独では不明である。
資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

14

【20 歳未満女性】
転入元

20歳未満
女性

単位：人
純移動

転出先

2016年 2017年 2018年

３カ年
合計

2016年 2017年 2018年

３カ年

３カ年

合計

合計

東京都

11

10

17

38

30

30

25

85

▲ 47

千葉市

5

7

3

15

15

13

12

40

▲ 25

市川市

0

1

2

3

0

4

2

6

▲3

船橋市

1

3

4

8

4

8

5

17

▲9

松戸市

2

1

1

4

0

0

0

0

4

柏市

1

0

1

2

5

3

0

8

▲6

市原市

2

1

0

3

1

6

1

8

▲5

木更津市

4

1

3

8

7

6

9

22

▲ 14

君津市

2

3

7

12

1

4

8

13

▲1

富津市

1

2

2

5

0

2

0

2

3

鴨川市

2

3

5

10

3

8

1

12

▲2

南房総市

20

17

13

50

26

25

31

82

▲ 32

鋸南町

※

0

2

2

2

5

3

10

▲8

※「その他の市町村」として他と合算されているため鋸南町単独では不明である。
資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

15

（４）通勤・通学者の状況●通勤状況
館山市に居住する就業者のうち、市外に通勤する人の主な通勤地をみると、南房総市が2,000 人を超えて極めて多く、次いで鴨川市・木更津市の順となっています。
他方、館山市で就労する従業者のうち、市外から通勤する人の居住地をみると、南房総市が極めて多く 4,000 人前後となっており、次いで鴨川市・鋸南町の順となっています。
通勤流入の状況をみると、南房総市・鋸南町以外は全て流出超過となっています。経年変化をみると、鴨川市・富津市では流出超過が 50 人以上拡大しています。南房総市でも流入超過が大幅に減少しており、館山市の就労の場としての拠点性は低下していると言えます。
【通勤流動】

単位：人A（館山市に居住する

B（館山市に通勤する

就業者の通勤地）

従業者の居住地）

2010年

2015年

2010年

2015年

B－A（通勤流入）
2010年

2015年

東京都

186

165

51

52

▲ 135

▲ 113

千葉市

234

215

43

45

▲ 191

▲ 170

木更津市

324

322

113

123

▲ 211

▲ 199

鴨川市

658

679

608

516

▲ 50

▲ 163

君津市

230

252

137

144

▲ 93

▲ 108

富津市

193

206

156

114

▲ 37

▲ 92

南房総市

2,359

2,385

4,307

3,961

1,948

1,576

鋸南町

236

253

447

433

211

180

館山市

17,98016,84817,98016,848
資料：総務省「国勢調査」

16

●通学状況
館山市に居住する 15 歳以上の通学者のうち、市外に通学する人の主な通学地をみると、鴨川市が最も多く 100 人を超えており、次いで木更津市・南房総市となっています。
他方、館山市で就学する 15 歳以上の通学者のうち、市外から通学する人の居住地をみると、南房総市が極めて多く、次いで鴨川市・鋸南町の順となっています。
通学流入の状況をみると、南房総市・鋸南町・鴨川市・富津市といった近隣市町に対しては流入超過となっており、館山市は就学の場としての一定の拠点性を有すると言えます。
ただし、経年変化をみると、木更津市・君津市では流出超過が 20 人程度拡大し、かつ流入超過の南房総市では約３割、鋸南町では約５割超過幅が減少しており、就学の場としての拠点性は低下していると言えます。
単位：人【通学流動】
A（館山市に居住する

B（館山市への通学者

通学者の通学地）

の居住地）

2010年

2015年

2010年

B－A（通学流入）

2015年

2010年

2015年

東京都

31

39

7

6

▲ 24

▲ 33

千葉市

46

46

3

2

▲ 43

▲ 44

木更津市

66

85

5

5

▲ 61

▲ 80

鴨川市

106

113

176

168

70

55

君津市

10

28

6

8

▲4

▲ 20

富津市

1

7

22

18

21

11

南房総市

89

84

630

454

541

370

鋸南町

0

0

124

66

124

66

館山市

1,216

1,248

1,216

1,248
資料：総務省「国勢調査」

17

３．出生に関する分析（１）合計特殊出生率※の推移
館山市の合計特殊出生率は、国・千葉県と比較して相対的に高い水準にあります。
1998～2018 年における最高値は 2011 年の 1.61、最低値は 2013 年の 1.37 となっています。

資料：千葉県「千葉県衛生統計年報」（２）出生数の推移
館山市の出生数は減少傾向にあり、2002 年頃は年間 400 人を超えていたものが、201８年には 27４人にまで落ち込んでいます。
この間、合計特殊出生率は一定の水準を維持していることから、この出生数の減少は子育て世代（特に女性）の人口減少に起因しているものと考えられます。

資料：千葉県「千葉県衛生統計年報」

18

（３）出生数に対する母親の年齢階層比率の推移
館山市の出生数に対する母親の年齢階層比率の推移をみると、2006 年までは 25～
29 歳の割合が最も高くなっていましたが、以降は 30～34 歳の割合が最も高くなっています。
25～29 歳の割合が低下傾向にあるのに対し、35～39 歳の割合は上昇傾向にあり、出産年齢の高齢化が進んでいることがわかります。

資料：厚生労働省「人口動態調査」（４）20～39 歳人口の推移（３）から、結婚・出産・子育ての中心的世代を 20～39 歳とし、その推移をみると、男女とも長期的な減少傾向にあり、2040 年には、2015 年の６～７割の水準となります。このことから、合計特殊出生率※の水準が将来にわたり現状程度に保たれても、出生数は大幅に減少することが予想されます。

資料：総務省「国勢調査」（2015 年まで）、社人研「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」（2020 年以

19

４．産業・雇用動向の分析（１）産業別就業者数と特化係数※
2015 年における館山市に居住する就業者数について産業大分類別にみると、男性では「卸売・小売業」や「建設業」、「公務」（自衛隊関係者を含む）が多くなっています。
就業者数を国の割合＝１とした特化係数でみると、「漁業」（2.96）や「公務」（2.50）、「農業」（1.99）などが目立ちます。
他方、女性では「医療・福祉」や、「卸売・小売業」、「宿泊業・飲食サービス業」への就業者が多くなっています。特化係数でみると、「農業」（2.15）や「宿泊業・飲食サー
ビス業」（1.66）、「公務」（1.65）への就業者比が、国と比較して高いことがわかります。

資料：総務省「国勢調査」201520

（２）産業別付加価値額
2016 年における付加価値額※を産業大分類別にみると、「卸売・小売業」と「医療・福祉」が目立って多く、これに「生活関連サービス業・娯楽業」や「建設業」などが続いています。
この付加価値額を国の割合＝１とした特化係数※でみると、「漁業」（10.86）が群を抜
いて高く、「生活関連サービス業・娯楽業」（3.42）や「複合サービス事業」（2.93）な
どが続きます。

資料：総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」2016 年

21

（３）有効求人倍率の推移
直近１年間の有効求人倍率の推移をみると、館山市を含むハローワーク館山管内（安房３市１町）では倍率２前後を維持しており、国を上回る水準となっています。
千葉県全体では 1.3 前後に留まっていますが、ハローワーク館山管内の有効求人倍率
はこれを大きく上回っており、千葉県下ではハローワーク千葉管内に次ぐ高い水準となっています。

資料：厚生労働省千葉労働局「最近の雇用失業情勢」定例記者発表資料

22

（４）職業別・産業別求人状況
館山市を含むハローワーク館山管内（安房３市１町）における職業別有効求人数・有効
求職者数・有効求人倍率（令和元年７月）をみると、「サービスの職業」の有効求人数が最も多く、有効求人倍率も高くなっています。
「福祉関連職業合計（介護関係）」は、「サービスの職業」に次いで有効求人数が多く、有効求人倍率では最も高くなっています。この２種の職業については、人材不足が顕著になっています。また、「事務的職業」と「IT関連職業合計」は有効求人倍率が 1.00 を下回っています。

資料：ハローワーク館山（令和元年７月）

23

パートタイマーを除く常用と常用的パートタイマー両方において、「サービスの職業」と「福祉関連職業合計（介護関係）」の人材不足が際立っています。
「販売の職業」および「運搬・清掃・包装等の職業」については、パートタイマーを除く
常用では有効求人倍率が 1.00 を下回っている一方、常用的パートタイマーでは 1.00 を上回っており、求職者の働き方の意向と求人の意向がマッチしていないと考えられます。

資料：ハローワーク館山（令和元年７月）

24また、産業別新規求人状況をみると、「医療・福祉」、「宿泊・飲食」、「卸売・小売」の産業で新規求人が多いことがわかります。
これは、「産業別就業者数と特化係数※」のグラフ（P.20）における女性の就業者数が多い産業と一致しており、女性の働き手がより必要とされていることがわかります。

資料：ハローワーク館山（令和元年７月）

25

第３節

人口の将来展望１．人口減少問題に取り組む基本的な視点
第２節で分析したとおり、現在の状況が続くと、館山市の将来人口は大幅に減少すると推計されています。急激な人口減少・少子高齢化の進行は、労働力不足により地域経済や市財政に大きな影響を与えるだけでなく、市民生活の基盤である地域社会、コミュニ
ティの存続危機や、地域での支え合い・助け合いといった互助機能の低下なども招きます。
このため、館山市として人口減少問題に取り組んでいく必要があり、この必要性は以前にも増して高まっています。
人口減少問題を根本的に解決するためには、若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実
現による、出生数の大幅な向上が重要となります。これは、館山市のみならず、国を挙げて長期的に取り組むべき課題であり、改善には相当の期間を要します。この改善効果が出るまでの間は、一定の人口減少は避けては通れないと考えます。
そこで館山市では、まちの活力を維持し、私たちのふるさと・館山市の素晴らしさを未来へと引き継いでいくために、過度な人口減少を抑制すること、そして、将来を見据えた
持続可能なまちづくりを進めていくことを基本的な視点として、この人口減少問題に取り組んでいきます。

【基本的視点】◆ 過度な人口減少の抑制とまちの活力の維持◆ 人口減少・少子高齢社会を見据えた持続可能なまちづくり26

２．目指すべき将来の方向
館山市の人口減少は、少子高齢化に伴う自然減（出生数＜死亡数）の影響を強く受けています。
高齢化が進む中、一定の自然減はやむを得ないとも考えられますが、合計特殊出生率※が比較的高い水準を維持しているにも関わらず出生数が減少している要因は、子どもを産み育てる世代、若年層の減少にあると言えます。

館山市では、進学・就職などに伴う若者の転出の多さに比べて、大学卒業などに伴う Uターンが少なく、若年層の減少の大きな要因となっています。
こうした流れを改善するためには、転出の主な要因であり、転入の阻害要因ともなっている「魅力的な働く場」の確保が何よりも重要です。有効求人倍率は県内でも高水準であることから、今後は、ＩＣＴ※の発展を背景とした「場所を選ばない働き方」といった社会潮流を追い風としつつ、ニーズへのマッチングなどを図っていく必要があります。
また、人口構造そのものを改善し、将来にわたって安定的な人口動態（出生数－死亡数）を維持するためには、暮らしやすい環境のもとで、若者が地域に定着し、安心して結婚・出産・子育ての希望をかなえることができるよう支援し、出生率の向上・自然動態の改善を図ることが大切です。
27

一方、出生率の向上・自然動態の改善を通じた自然増（出生数＞死亡数）への転換は、
短期的に成果を上げることが困難な課題でもあり、市外からの転入促進も必要不可欠です。
そのためには、多くの市民が「住み続けたい」と思える、安全・安心で魅力的なまちづくりを進めることが、「訪れてみたいまち」・「住んでみたいまち」・「帰ってきたいまち」
として、館山市への人の流れを生み出し、人口の社会増（転入数＞転出数）につながり、
長期的なまちの活性化にもつながるものと考えます。
このように、館山市では、それぞれの世代に対する取組により、出生数の向上を通じた
人口の自然動態の改善と、転出抑制・転入促進を通じた人口の社会動態の改善を図り、過度な人口減少の抑制と地域の活性化を目指していきます。

【目指すべき将来の方向】◆ 館山市の特性を活かした多様な「しごと」の創出
都心へのアクセス性に優れた地理的特性や魅力あふれる海に囲まれた自然環境、食の豊かさ、都心に近い観光地など、館山市の特性を活かした多様な「しごと」を創出し、「働く場」の拡大とマッチングを通じて、地域の活性化を図ります。

◆ 館山市への「ひと」の流れをつくる
館山市の魅力を積極的に発信し、交流人口・関係人口※の増加を図るとともに、Ｕ
ＪＩターン※者や、孫ターン※者、二地域居住※者の増加など、館山市への「ひと」の流れを生み出す取組を強化します。
特に、人口減少に歯止めをかけ、地域活性化にもつながる若い世代の移住・定住の促進に努めます。

◆ 結婚・出産・子育てのしやすい「まち」づくり
豊かな自然に恵まれ、子育て・教育に適した環境を有する館山市は、千葉県内で高い水準の合計特殊出生率※を誇ります。
若い世代が安心して、結婚・出産・子育てしやすい環境づくりをさらに積極的に進め、子育て世代に選ばれる「まち」を目指します。

◆ 安全・安心で、持続可能な「まち」づくり「まち」の活力を維持し、館山市が、将来にわたって安定的に持続していくために、
今ある「まち」の魅力に磨きをかけるとともに、子どもから高齢者までが住み続けた
いと思える「まち」、災害にも強く、安全・安心で暮らしやすい「まち」づくりを進
めます。

28

３．人口の将来展望（１）第１期市人口ビジョンの将来展望と現状との比較
館山市の総人口は、第１期市人口ビジョン（表中「第１期ビジョン」と表記）を若干ながら上回る状況で推移しています。2020 年には下回る可能性もありますが、概ね、第１期市人口ビジョンの推計どおりと言えます。
合計特殊出生率※は、第１期市人口ビジョンの仮定値を下回って推移しています。出生数・死亡数とも第１期市人口ビジョンの推計値を下回る見込みで、高齢化が更に進行す
ることが予想されます。
純移動数（転入数―転出数）は、第１期市人口ビジョンではプラス（転入超過）と推計されていますが、現状ではマイナス（転出超過）となっています。

総人口（人）

合計特殊出生率

自然動態（人）

出生（人）

死亡（人）
社会動態
純移動（人）

2010年

2015年

2020年

2020年数値の説明

第１期ビジョン

49,29047,43745,357

現状

49,29047,464

第１期ビジョン

-

1.58

1.58

現状

1.61

1.44

（1.46）（2017年出生率）

第１期ビジョン

-▲ 1,873▲ 2,2212015-20年の5年間累計

現状-▲ 1,812

第１期ビジョン

-

1,662

1,484

2015-20年の5年間累計

現状

-

1,599

（832）

（2016-18年の3年間累計）

第１期ビジョン

-

3,535

3,705

2015-20年の5年間累計

現状

-

3,411

2,220

（2016-18年の3年間累計）

第１期ビジョン

-

23

141

2015-20年の5年間累計

現状

-

▲ 515

（▲267）（45,432） （2019.6.1推計人口）
2015-20年の5年間累計（▲1,388） （2016-18年の3年間累計）（2016-18年の3年間累計）

資料：総務省「国勢調査」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」【人口の将来展望のポイント】◆合計特殊出生率は、現状に即した数値とする
第１期市人口ビジョンでは『2025 年に 1.80、2030 年に 2.10』としました
が、館山市単独の取組には限界もあり、国を挙げて長期的視点から取り組むべき課題と考えられることから、『2060 年に 1.80』とします。
◆純移動率※は、年齢階層別に異なった数値を設定する
合計特殊出生率が多少改善したとしても、子どもを産み育てる世代が減少すれば、
結果的に、子どもの数は増えないということになります。このため、第１期市人口ビジ
ョンの考え方を基本としつつ、施策・事業の重点的対象者を考慮して、年齢階層別に異なった純移動率を設定します。

29

（２）第２期市人口ビジョンにおける将来展望
社人研「日本の地域別将来推計人口（2018 年 3 月推計）-館山市」の仮定値（人口推計に用いるパラメータ）を踏まえ、次の目標値を設定し、将来人口を推計します。
なお、仮定値のうち、生残率※と 0－4 歳性比は、社人研「日本の地域別将来推計人口（2018 年 3 月推計）-館山市」の仮定値を用いるものとします。
【合計特殊出生率※】『2060 年に 1.80』を目指し、長期的視点から改善を図っていきます。
なお、超長期的には、人口置換水準である 2.10 の実現を目指していきます。
【純移動率※】
第１期市人口ビジョンでは、移動率が高い年齢階層の移動率を社人研仮定値から一律
で 15％改善することを目指していました。
第２期市人口ビジョンでは、さらに重点を絞り、若年層のＵＪＩターン※促進のため、各年齢層の移動率を社人研仮定値から以下のとおりに改善することを目指します。
●15～19 歳→20～24 歳：95％転出抑制●20～24 歳→25～29 歳：125％転入促進●25～29 歳→30～34 歳：125％転入促進●30～34 歳→35～39 歳：85％転出抑制●55～59 歳→60～64 歳：115％転入促進●60～64 歳→65～69 歳：115％転入促進【総人口】＜目標＞2060 年に約 3 万人を維持する。
社人研推計準拠による人口推計では 2060 年の館山市の人口は 26,712 人まで減少するとされます。
しかし、目指すべき将来の方向性に向かった取組を進めることで、合計特殊出生率と純移動率が目標値のとおり改善されれば、2060 年には 29,337 人となり、社人研推計準拠による推計人口と比較して、約 2,600 人の政策効果（人口減少抑制効果）が見込まれます。

30

【館山市の社人研推計人口と将来展望推計人口】（人）
50,00045,00047,46447,46445,39545,33243,33541,25643,00640,00039,171
40,62437,01838,21135,00034,942
33,02935,732

31,17233,31731,06828,88525,000
社人研推計（2018）

26,712

将来展望推計20,000
2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

31

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

抑制効果

人口減少

30,00029,337

第２章 第２期館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略
第１節

はじめに

１．総合戦略について「第２期館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第２期市総合戦略」という。）
は、『まち・ひと・しごと創生法』に基づき、「第２期市人口ビジョン」を踏まえ、館山市における人口減少問題の克服、地方創生を推進する上での基本目標や目指す方向性（政策分野）、具体的な施策を定めたものです。

２．基本方針（１）基本的な考え方① 人口減少・少子高齢社会を見据えた持続可能なまちづくり
まちの活力を維持し、地方創生を成し遂げるため、東京都心から約１時間半という地理的優位性と恵まれた自然環境を最大限に活かし、過度な人口減少を抑えるとともに、人口減少・少子高齢社会を見据えた持続可能なまちづくりに努めます。

② まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立
若者の移住・定住の促進、安心して生活できる環境の整備、それに基づく結婚・出産・子育ての希望の実現のため、安定した「しごと」の創出が急務です。
「しごと」の創出により、館山市への「ひと」の流れを生み出し、幅広い世代が“住みたい”“住み続けたい”と思える「まち」、加えて、災害にも強い、安全・安心で、持続可能な「まち」づくりを進め、さらなる「まち」の活性化・魅力向上につながる好循環の確立を目指します。

（２）他の戦略・計画との関係① 国及び県の総合戦略との関係
国及び千葉県の総合戦略の基本的な考え方や施策の方向性を勘案しつつ、館山市の特性を活かした施策を展開していきます。

② 『第４次館山市総合計画』との関係
平成 28 年度から令和７年度までを計画期間とする『第４次館山市総合計画』と合わせ、総合戦略では、「人口減少問題の克服」、「まち・ひと・しごと創生」の実現に向けた施策をより重点的に進めます。

32

（３）総合戦略の取組体制① 「館山市まち・ひと・しごと創生本部」（内部組織）の設置
副市長を本部長、教育長を副本部長、全部長を本部員とする「館山市まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、部局間の緊密な連携のもと、取組の推進を図ります。

② 「総合戦略推進組織」（外部組織）による効果検証とＰＤＣＡ注）サイクルの確立
各界各層の市民代表からなる「館山市総合計画審議会」を「総合戦略推進組織」と位置付け、『第４次館山市総合計画』と合わせた進捗状況の確認・効果検証を行い、「ＰＤ
ＣＡサイクル」による取組の改善と効果的な実施に努めます。
注）ＰＤＣＡサイクル
事業活動における管理業務を円滑に進めるマネジメント手法の一つ。
Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の４つの段階を繰り返すことにより、業務の継続的な改善を推進する。

③ 広域連携による取組の推進
広域的な対策が必要な課題への対応や、より効果的な施策の推進のため、安房地域の３市１町をはじめとした地域間の連携を図り、実効性の高い取組を推進します。

④ 支援制度の積極的活用
国の地方創生交付金などの財政支援、「地方創生コンシェルジュ制度注）」などの人的支援をはじめ、国や県等の支援制度を積極的に活用します。
注）地方創生コンシェルジュ制度
地方公共団体が地方創生の取組を進めるにあたり、国が各府省に担当窓口となる職員を選任し、積極的に支援するために設置した相談窓口。

⑤

新たな時代の潮流への対応

国が推進する SDGs（エスディージーズ）注）や Society5.0（ソサエティ 5.0）注）、
女性活躍など、新たな時代の潮流に対応した施策を充実させていきます。

注）SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）
2015 年の国連サミットで採択された、2030 年を期限とする国際社会全体の開発目標 「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、広範な課題に統合的に取り組むこととされており、
17 のゴール（目標）と 169 のターゲットが設定されている。
33

１

貧困

２

飢餓

３

保健

４

教育

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
飢餓を終わらせ、食糧安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
すべての人々への包括的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会
を促進する
※

５

ジェンダー

６

水・衛生

７

エネルギー

８

経済成長と雇用９ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女子のエンパワーメント※を行う
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する
包括的かつ持続可能な経済成長、およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用とディーセント・ワーク（適切な雇用）を促進する

インフラ、産業化、 レジリエント※なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進、およびイノベーション※イノベーションの拡大を図る

10

不平等

各国内および各国間の不平等を是正する

11

持続可能な都市

包括的で安全かつレジリエントで持続可能な都市および人間居住を実現する

12

持続可能な生産と消費

持続可能な生産消費形態を確保する

13

気候変動

気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる

14

海洋資源

持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に利用する
陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、

15

陸上資源

砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・防止および生物多様性の損失の阻止を促進する
34持続可能な開発のための平和で包括的な社会の促進、すべての人々への司法
16

平和へのアクセス提供、およびあらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある
包括的な制度の構築を図る

17

実施手段

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

注）Society5.0「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、人類史上 5 番目の新たな社会を指し、政府が提唱する目指すべき未来社会のこと。先端技術（AI、ロボット、ドローン、
自動運転など）を取り入れ、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送れるような社会の実現を目指す。

出典：内閣府 HP

３．総合戦略の計画期間
令和２年度から令和７年度までの６年間とします。

35

４．総合戦略の構成（１）基本目標
市の特性を踏まえて設定した第１期市総合戦略の内容を踏襲します。

◆“海”の魅力に磨きをかける ～ 海の魅力アップ ～◆“食”の豊かさで人をひきつける ～ 食の豊かさアップ ～◆“若者”の夢と希望をかなえる ～ 若者の元気アップ ～◆未来に誇れる“ふるさと愛”をはぐくむ ～ ふるさとへの誇りアップ ～（２）目指す方向性（政策分野）と講ずべき施策
国の総合戦略が定める政策分野を勘案し、基本目標に対する目指す方向性（政策分野）と、そのために講ずべき施策を体系づけて定めます。
（１ページ概要参照）

目指す方向性（政策分野）「しごと」の創出：館山市の特性を活かした多様な「しごと」の創出「ひと」の流れ：館山市への「ひと」の流れをつくる：結婚・出産・子育てのしやすい「まち」づくり

持続可能な「まち」：安全・安心で、持続可能な「まち」づくり（３）具体的な施策内容（主な事業等）
講ずべき施策について、計画期間（６年間）のうちに実施する具体的な施策内容（主な事業等）を定めます。

（４）数値目標・重要業績評価指標（ＫＰＩ）注）の設定
基本目標ごとに、目指す方向性（政策分野）についての「数値目標」を設定します。
また、基本目標に対する各施策の効果を客観的に検証するため、講ずべき施策ごとに「重要業績評価指標（ＫＰＩ）」を設定します。
なお、いずれの場合も、特に記載がない場合、基準値は平成３０年度の実績、目標値
は令和７年度の指標を示しています。
（「６カ年累計」と記載されているものは、計画期間である令和２年度から令和７年度までの累計値を示します。
）
注）重要業績評価指標（ＫＰＩ）
Key Performance Indicator の略称。
事業ごとの目標の達成度合いを確認するための指標。
36

第２節

施策の展開

基本目標 ①“海”の魅力に磨きをかける ～海の魅力アップ～
館山市は、東京都心から約１時間半というアクセス性を有し、豊かな自然に恵まれ、とりわけ風光明媚な海と海岸は、古くから、多くの人々を魅了し、市民の生活にさまざ
まな恵みをもたらしてきました。
内湾と外洋、暖流と寒流といった変化に富んだ館山の海は、スキューバダイビングをはじめ、近年盛んになってきているシーカヤックやスタンドアップパドルボード※などのマリンスポーツ、夏の海水浴の適地として知られています。
また、2012 年に ASTC トライアスロンアジア選手権、2018 年にはパンパシフィ
ック水泳競技大会 OWS などの国際大会が開催されました。
館山湾の南側に位置する沖ノ島は、海面下にあるおよそ 8000 年前の縄文時代の遺跡や世界的にも注目されている北限域のサンゴをはぐくむ貴重な自然を有しており、それらの歴史や自然に親しむこともでき、ビーチコーミング※などの新たな魅力も生み出しています。
また、南欧風の建物が建ち並ぶ北条海岸から波静かな鏡ヶ浦越しに望む富士山は、全国に誇れる絶景で、特に、夕景の富士はロマンティックな雰囲気を醸し出します。
こうした“海”の魅力は、市民の宝であり大切な財産です。
“海”の魅力にさらに磨きをかけ、「館山ならでは」、「館山でしかできない」、「館山らしさ」を追求し、近隣市町と広域的な連携を図りながら広く情報発信し、多くの人々や企業を呼び込み、既存の観光産業や飲食・サービス業等のビジネスチャンスを創出・拡大するとともに、起業支援やリノベーション※まちづくりにも力を入れ、新たな仕事の創出、地域経済の活性化を図っていきます。
数値目標
目指す方向性指標

基準値

企業誘致件数 注）

0件

起業・創業者数 注）

８人「しごと」の創出「ひと」の流れ

目標値（６カ年累計）5件（６カ年累計）50 人

観光入込客数207.5 万人

230 万人

宿泊客数

42.2 万人

50 万人

移住相談経由の移住者数
注）業種・分野を特定しない。

37

49 人

（6 カ年累計）300 人

マリンレジャー関連産業等の誘致「しごと」の創出

館山の海は、海水浴以外にも多様なマリンレジャーが体験できる環境があります。
このような恵まれた環境を活かし、マリンレジャー関連産業（マリンスポーツ関連をはじめ、海の魅力を活かした飲食業・宿泊業・旅行業等、観光産業を含む）等に対する情報
発信やトップセールス※を行い、企業誘致を積極的に推進していきます。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 企業誘致推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

企業訪問（トップセールス）件数 注）

37 件

目標値
（6 カ年累計）

240 件注）業種・分野を特定しない。

海の魅力を活かしたビジネスの起業・創業支援「しごと」の創出

海に関連したビジネスの起業・創業に対し、館山市起業支援補助金や融資制度などによる支援を行います。また首都圏に近い海辺のリゾート地の特性を活かし、ＩＴ企業等のサ
テライトオフィス※の誘致を進め、館山の海の魅力向上と地域経済の活性化を図ります。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 館山市起業支援補助金
 創業支援セミナー
 新たな起業支援策の検討■館山市中小企業融資制度■起業家交流会■ＩＴ企業等のサテライトオフィスの誘致

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

起業・創業支援者数 注）

16 人注）業種・分野を特定しない。

38

目標値（6 カ年累計）

100 人

観光関連事業従事者の確保支援「しごと」の創出

館山市の優れた地域資源を活かし、来訪者のニーズに対応した「おもてなし」の心あふれる、魅力ある観光地「観光立市たてやま」の確立のため、観光関連事業従事者の確保を支援します。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 観光関連事業従事者の確保支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

求職者を対象としたセミナー開催数 注）

目標値（6 カ年累計）

２回

12 回

注）観光関連事業従事者以外を対象とするセミナーを含む。

水産業の振興「しごと」の創出

市内３漁業協同組合の合併を促進し、漁協の経営基盤の強化を図るとともに、新規漁業
就業者の増加に向けた取組や、漁港の多目的利活用の促進等により、漁港を中心としたにぎわいの創出、地域の活性化を図ります。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 漁協合併の推進 漁港利活用の促進■漁業経営支援■船形漁港周辺の活性化

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

新規漁業就業者数

－

39

目標値
（6 カ年累計）18 人

海の魅力を活かしたシティセールス※「ひと」の流れ

多様性に満ちた館山の海の魅力を活かし、報道機関への積極的な情報提供やフィルムコ
ミッション※の強化を図るとともに、ホームページやＳＮＳ※、動画配信など、多様な情報
媒体による魅力発信に努めます。
また、令和元年度の台風の風評被害等により観光客の減少が予想されることから、県や近隣市町と連携した広域的な情報発信により、安房地域が一体となった効果的なＰＲ活動を行います。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 パブリシティ※と多様な情報媒体による積極的な情報発信 広域連携による一体的な情報発信
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

館山市公式ホームページ閲覧件数

246 万回

340 万回

フェイスブックの“いいね”件数

2,200 件2,800 件

330 件

400 件

パブリシティによる報道機関への事前リリース
※

件数 注）

注）分野を特定しない。

海と暮らすライフスタイルの提供による移住・定住促進「ひと」の流れ

東京都心から約１時間半というアクセスの良さや、年間を通じた温暖な気候、海の魅力と豊かな自然環境を有する館山市は、移住・定住だけでなく、二地域居住※にも適した場所です。
海のもたらす恵みを享受し、ゆとりと潤いのある「館山ならでは」の、海と暮らすライ
フスタイルやテレワーク※を活用した二地域居住やデュアルワーク※を提案し、館山市への人の流れを生み出すため、関係人口※の拡大、ＵＪＩターン※を含む移住相談体制の充実、移住希望者への支援強化、移住しやすい環境の整備、空き家バンク制度※の利用促進、移住・定住に関する情報提供・ＰＲの強化を図ります。
40

【具体的な施策内容（主な事業等）】
 移住相談体制の充実
 移住しやすい環境の整備
 空き家活用プロモーションの推進 テレワーク※の活用■移住希望者への支援強化※■空き家バンク制度 の利用促進■海の魅力を活かした定住促進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
移住相談件数

基準値

目標値

283 件

300 件

「ひと」の流れ海の魅力をテーマとした外国人観光客の誘致

成田・羽田両国際空港から２時間以内という地理的優位性と、鏡ヶ浦越しに望む夕景の富士や「鮨の町・館山」など、外国人観光客の興味・関心をひきつけることができる館山市の潜在力を十分に発揮し、インバウンド※を強化していくため、観光スポットや飲食店・宿泊施設等を掲載した外国語パンフレットの作成や体験観光のブラッシュアップによる観
光メニューの充実、外国人向けモニターツアー※の実施など、外国人観光客の受入態勢の充実を図ります。
特に、台湾との交流が活発になってきていることから、台湾をメインターゲットとした
インバウンドを推進し、外国人宿泊者数の増加を図ります。

【具体的な施策内容（主な事業等）】
 外国人観光客向け情報発信の強化
 外国人観光客向け観光メニューの充実
 外国人観光客の受入態勢の整備
 トップセールスによる台湾旅行会社や政府関係者との人脈形成強化
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
外国人宿泊客数

41

基準値

目標値

1,669 人2,200 人

安心して楽しめる海の魅力の向上「ひと」の流れ魅力あふれる館山の海を、安心して存分に楽しめるように、海岸利用者のマナー向上対策や津波対策を強化し、安全・安心な環境を確保します。
また、陸と海を結ぶ交流拠点「“渚の駅”たてやま」（国土交通省「みなとオアシス※」認定）の機能強化、旅客船の定期航路化や寄港船舶の増加に向けたポートセールス※、沖ノ島の貴重な自然資源保護のための取組等により、海の魅力のさらなる向上を図ります。

【具体的な施策内容（主な事業等）】
 津波対策の強化■海岸利用者のマナー向上対策
 交流拠点「“渚の駅”たてやま」の機能強化 ■海路の充実
 館山港の整備・利用の促進■沖ノ島の環境の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ）「“渚の駅”たてやま」年間来館者数

個性豊かな海の魅力を活かした観光振興

基準値

目標値

38.2 万人50 万人「ひと」の流れ

館山市の重要な観光資源である美しい砂浜・海岸を維持し、海水浴をはじめとするマリンレジャーやブルーツーリズム※の推進を図るとともに、「ウミホタル観察会」や「釣り大会」などの海を活用した事業の開催、「館山湾花火大会」や「南総里見まつり」、「たてやま
海まちフェスタ」など、館山市ならではの特色あるイベントの開催により、観光振興を図ります。
また、北条海岸芝生広場などの海岸エリアにおける美と健康・食をテーマとしたにぎわ
いの創出、海岸線を巡るサイクリングコースの環境整備、レンタサイクル乗り捨てシステ
ムの活用等により、地域資源に磨きをかけ、館山市への交流人口の増加を促します。
特に、サイクルツーリズム※については、JR 東日本 B．B．BASE※をはじめとした民間企業等と、安房３市１町が一体となった広域的な連携のもと、推進していきます。
さらに、「海と暮らす いくつものまちなみ 館山」を景観形成の基本目標として策定した「館山市景観計画」に基づき、自然景観の保全や重点地区となる館山駅西口地区における南欧風の街並み景観の創出など、景観まちづくりを推進します。
42

【具体的な施策内容（主な事業等）】
 マリンレジャーを活用した観光振興
 観光関連事業者への支援
 サイクルツーリズム※の推進※■ブルーツーリズム の推進■海岸利活用事業■景観まちづくりの推進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
レンタサイクル貸出台数

基準値

目標値

4,806 台5,000 台「ひと」の流れ

オリンピック・パラリンピックのレガシー（遺産）※を見据えたまちづくり

館山市を拠点に USA トライアスロン、オランダトライアスロンの両チームが事前キャンプを実施した実績から、東京オリンピック・パラリンピック後も、館山市の魅力の一つである海をはじめとする豊かな自然環境や、トップアスリートが実際にトレーニングを実施したコースや既存施設などを最大限有効活用した、各種キャンプ誘致やスポーツイベン
トの支援、スポーツ観光等を推進し、交流人口の増加による経済振興を図ります。
また、２０２０東京オリンピックの開催を契機に、「スポーツ健康都市宣言」を行い、更に市民のスポーツへの関心を高め、健康・福祉の増進など、あらゆる分野と連携したスポーツによるまちづくりを進め、２０２０年以降も未来の市民が誇りに思うレガシー（遺産）の創造と継続的なまちの活性化を図ります。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 オリンピック・パラリンピックのレガシー（遺産）を見据えたまちづくり 館山若潮マラソン大会の魅力向上 スポーツイベントの開催
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
スポーツ観光客数

43

基準値

目標値

35.2 万人

37.7 万人

基本目標 ②“食”の豊かさで人をひきつける ～食の豊かさアップ～
館山市は、温暖な気候と緑豊かな大地、沖合いには黒潮と親潮がぶつかる豊かな漁場を有することで、多彩な“食”の恵みを享受してきました。
この地域の豊かで多彩な食材を、観光客への「おもてなし」としてさらに活かし、観光の目的の一つである“食”の魅力を高めることは、「観光立市たてやま」の確立において、必要不可欠と言えます。
豊かな農水産資源を観光・産業面で活かすことは、地域外からの収益の増加だけでな
く、地域内でのモノ・カネの循環を活発化させ、農水産業の６次産業化※、農水商工連携、地産地消などを推進し、農水産業を力強い産業へと押し上げるとともに、地域経済そのものを発展させ、新たな仕事の創出や関係人口※の増加にもつながっていきます。
このような好循環を生み出すため、館山の“食”の恵みを地域内で流通させる体制を構築するとともに、生産者の経営基盤を強化し、生産力・供給力の向上を図ります。
また、市民や市内事業者等へ、地域の食材・食文化に対する理解を促進し、その素晴らしさを次世代や来訪者に伝えていくことで、市民が「館山の食べ物はおいしい」と全国に誇れるまち、また、来訪者から「館山のおいしい食べ物をまた食べに行きたい」と思われるまちを目指します。
数値目標
目指す方向性指標「しごと」の創出【再掲】起業・創業者数 注）「ひと」の流れ【再掲】観光入込客数

持続可能な「まち」

直売所における農水産物の販売
額注）業種・分野を特定しない。

44

基準値
8人

目標値
（6 カ年累計）

50 人

207.5 万人

230 万人－

3.8 億円「食のまちづくり」による農水産業の魅力向上「しごと」の創出

地域で生産される多彩で豊かな農産物や新鮮な海産物などを活かし、産官学の連携による農水産資源のブランド化・高品質化を推進する調査研究の取組や農水産物の販路拡大、加工品の開発を支援するとともに、「食のまちづくり」拠点施設の整備を推進し、農水産物の収益拡大、農漁業者の経営安定化を目指します。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 農水産物のブランド化推進 農水産物等の加工品開発支援■産官学連携による食の魅力創造■食のまちづくり拠点施設の整備

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

農水産物等の加工品開発数

0 品目

産官学連携による食の魅力の研究拠点の形成

0件

食に関するビジネスの起業・創業支援

目標値（6 カ年累計）

5 品目（6 カ年累計）1件「しごと」の創出

市民にも都市部の住民にも高く評価されている館山の食の豊かさは、館山の強みです。
食材の宝庫としての魅力を活かし、食に関するビジネスの起業・創業に対し、館山市起業支援補助金や融資制度などによる支援を行い、地域経済の活性化と新たな雇用の場の創出を図ります。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 館山市起業支援補助金
 創業支援セミナー
 新たな起業支援策の検討■館山市中小企業融資制度■起業家交流会■地域商社の設立

45

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

【再掲】

起業・創業支援者数

16 人

注）

地域商社の設立0件

目標値（6 カ年累計）

100 人（6 カ年累計）1件注）業種・分野を特定しない。

農業の成長産業化支援「しごと」の創出

農業生産者が主体となり、加工・販売等の事業者と連携しながら、農産物の付加価値向上を目的とした６次産業化※を推進します。また、農業の新たな担い手の育成確保、経営基盤強化としての企業参入の推進、農業法人化、地域ぐるみの組織的な農業経営体の育成・確保、グリーンツーリズム※の推進、ＩＴやＡＩ※の活用等により、農業の成長産業化を支援します。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 ６次産業化の推進
 農業の担い手育成確保と組織的な営農スタイルへの後押し
 グリーンツーリズムの推進 スマート農業※の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

食のまちづくりイベント来場者数（1 回当たり）

2,250 人2,500 人

認定農業者数

121 人

現状維持

市内農業法人数

15 法人

現状維持

46

豊かな食の恵みを活かしたシティセールス※「ひと」の流れ

ご当地グルメや房州いちご、神戸レタス、房州びわ、房州鮨など、ブランド力のある豊
かな食の恵みを活かし、報道機関への積極的な情報提供やフィルムコミッション※の強化、各種キャンペーンの実施、マスコットキャラクター「ダッペエ」の活用によるプロモーシ
ョンなど、積極的な情報発信に努めるとともに、広域連携による一体的な情報発信を行います。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 ブランド力のある観光資源の積極的なＰＲ パブリシティ※と多様な情報媒体による積極的な情報発信 広域連携による一体的な情報発信
重要業績評価指標（ＫＰＩ）【再掲】

館山市公式ホームページ閲覧件数【再掲】

フェイスブックの“いいね”件数

基準値

目標値

246 万回

340 万回

2,200 件2,800 件

330 件

400 件

【再掲】

パブリシティによる報道機関への事前リリース
※

件数

注）

注）分野を特定しない。

農業生産基盤の維持・保全

持続可能な「まち」

農業生産者の高齢化や担い手不足により、耕作放棄地が拡大しています。
また、イノシシなどの有害鳥獣による農作物の被害は年々増加傾向にあります。
「食のまちづくり」を進める上で、農業生産基盤を維持・保全し、生産力の強化を図る
ことは極めて重要です。
耕作放棄地の発生防止や解消に努め、意欲ある農業経営者への優良農地の集積・集約化を促進するとともに、有害鳥獣対策を強化していきます。
47

また、令和元年度の台風被害からの復興促進により、農業生産基盤の回復・維持に努めます。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 有害鳥獣対策事業
 館山市狩猟免許取得等補助金■農地の保全と有効活用■台風被害からの復興促進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

耕作放棄地

389ha

351ha

防護柵の設置補助

18,430m

新規捕獲従事者数

21 人（6 カ年累計）

60,000m（6 カ年累計）

60 人

持続可能な「まち」

館山の安全・安心で恵まれた食材による

食育と地産地消の促進

農水産業の果たしている多面的な役割や健康と生命を支える食の大切さ、地域の食文化への理解、安全・安心な食材による地域への誇りなどを深めるため、市民への食育の推進を図るとともに、年間を通じて、地域の農水産物を地域で活用できる環境を整備し、地産地消の推進、地域内流通の活性化、農水産物の消費拡大を図ります。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 地域内流通の活性化による地産地消の推進
 地域における食育の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
地産地消推進店※数

48

基準値

目標値

138 店

170 店

基本目標 ③“若者”の夢と希望をかなえる ～若者の元気アップ～
館山市の将来を担う“若者”は、館山を元気にする原動力です。
令和元年９月時点の児童生徒就学状況によると、市内に住民登録のある小学生のうち64 名（3.1％）、市内に住民登録のある中学生のうち 72 名（6.6％）が市外の学校に就学していることがわかりました。これまでは、若者の多くが高校卒業後の進学・就学に
より市外に転出していましたが、最近では高校進学時点、早ければ中学時点で市外の学校に進学し、家族で転出してしまうケースも増えてきています。これは、木更津周辺の私立の学校が送迎バスを運行していることで、進学のハードルが下がったことも原因と考えられます。
就職については、現在、有効求人倍率は県内でも高く、求人の多い地域と言えますが、その多くが、看護職・介護職などの医療・福祉系サービス業や観光・飲食サービス業に偏っており、“若者”の多様な就業ニーズと合致していないため、市外へと職を求めて転出するものと考えられます。
一方で、館山市は近年、都市住民等の移住が増えてきており、特に、若い子育て世代の移住者が多いことが特徴です。
館山で生まれ育った若者が、本人の希望どおり、館山に残ることができる、あるいは、戻ってくることができる、さらには、都市住民等から選ばれ、移住してきてもらうためには、魅力ある就業の場の確保が何よりも重要です。
そこで、多様な就業の場の創出、起業や創業にチャレンジする若者への積極的な支援、職業のマッチングなどにより、“若者”の夢と希望をかなえ、経済的・精神的に安定できる仕事の確保に努めます。
また、若者のアイデア・行動力を活かし、まちの活性化を図るとともに、結婚・出産・子育ての希望をかなえるため、「切れ目のない」一貫した支援体制を構築し、豊かで充実した生活を送れるよう、市を挙げて若者の定住促進に取り組みます。
数値目標
目指す方向性指標

基準値【再掲】企業誘致件数 注）

０件【再掲】起業・創業者数 注）

8人【再掲】移住相談経由の移住者数

49 人「しごと」の創出「ひと」の流れ

目標値（6 カ年累計）

5件（6 カ年累計）

50 人（6 カ年累計）

300 人

結婚・出産・子育ての合計特殊出生率※

1.54

1.63

しやすい「まち」

出生数

274 人

220 人

注）業種・分野を特定しない。

49

若者の希望に応える雇用環境の創出「しごと」の創出

企業誘致を推進するためのトップセールス※の実施や市内企業に関する情報の収集・提供、市内進出を希望する企業へのフォローアップなど、多様な職種選択等に対応できる雇用対策に取り組み、若者の希望に応えるため、安定した仕事の創出に努めます。
また、通信技術を活用したテレワーク※の導入などによる、場所や時間を選ばない柔軟な働き方を目指す企業の合宿やサテライトオフィス※の誘致、コワーキングスペース※の創出など、多様な雇用環境の創出に努めます。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 企業誘致推進■新たな雇用の創出

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

【再掲】

企業訪問（トップセールス）件数

37 件

注）

目標値
（6 カ年累計）

240 件注）業種・分野を特定しない。

チャレンジする若い起業者・創業者への支援強化「しごと」の創出

館山市起業支援補助金や融資制度の活用に加え、起業・創業に関する情報やノウハウを豊富に有する千葉県よろず支援拠点（公益財団法人千葉県産業振興センター）等を活用し、
館山商工会議所や日本政策金融公庫・金融機関等と連携し、地域における起業・創業希望者を支援します。
また、リノベーション※まちづくりの実践により、チャレンジする若い起業・創業希望者
が起業しやすい環境づくりを推進します。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 館山市起業支援補助金
 創業支援セミナー
 新たな起業支援策の検討■館山市中小企業融資制度■起業家交流会

50

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

【再掲】

16 人

起業・創業支援者数 注）

目標値（6 カ年累計）

100 人注）業種・分野を特定しない。

雇用の需要と供給のマッチング※強化「しごと」の創出

ハローワーク館山管内の有効求人倍率は県内でも上位を占めるものの、特定の職種、勤務形態に偏っていることから、求職者の希望する仕事とのミスマッチが生じています。
そのため、ハローワークや近隣市町と連携したセミナーや安房地域で就職を希望する移住希望者（学生を含む）と地元企業とをマッチングさせるイベントの開催、地域の雇用ニーズを捉えた人材育成を行うことにより、求人・求職のミスマッチ解消に努めます。
また、館山市内の高等学校等とテレワーク※などを活用した企業合宿に参加する企業が連携して、実践的な職業教育活動などができる環境整備を検討していきます。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 就業支援の強化■地域の雇用ニーズを捉えた人材育成

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

【再掲】

２回

求職者を対象としたセミナー開催数 注）

目標値（6 カ年累計）

12 回注）観光関連事業従事者以外を対象とするセミナーを含む。

商業・工業の活性化によるまちの元気創造「しごと」の創出

民間主導型で空き店舗の活用や起業家とのマッチングによりまちを活性化する「リノベーション※まちづくり」を実施するとともに、商店街のキャッシュレス化※等の環境整備を推進するなど、市・商工会議所・商店街・地域おこし協力隊※等と連携し、地域の商店及び商店街の魅力を高める取組を支援します。
また、商業・工業などの事業承継の取組を支援し、商工関係団体や中小企業・小規模事業者の組織強化や経営安定化に向けた支援、さらに、令和元年度の台風被害からの復興促
進により、地域経済の活性化・発展を目指します。
51

【具体的な施策内容（主な事業等）】
 リノベーション※まちづくりの実践 商業・工業の競争力強化支援
 キャッシュレス化※の推進■中小企業・商工団体支援■事業承継事業の推進■台風被害からの復興支援

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

商業地における空き店舗・空き地有効活用数

3件

目標値（6 カ年累計）1８件

若者のアイデア・行動力を活かした地域活性化の推進「ひと」の流れ

地域おこし協力隊※をはじめとした、集落支援員※・復興支援員※・地域人材ネット※・地域おこし企業人※などあらゆる人材活用制度の活用、館山市で生まれ育った若者の交流機会の創出、地域で活躍する若者のネットワーク化等により、若者のアイデア・行動力を活かした地域活性化を推進するとともに、若者の地元定着及びＵＪＩターン※等の促進を図ります。
また、地域や地域の人と多様に関わることを求める都市住民等に対して、地域づくりに関わる機会を提供するなど、「関係人口※」の創出・拡大を目指します。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 地域おこし協力隊等の活用による地域活性化の促進
 若者の交流機会の創出
 「関係人口」の創出・拡大
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
地域おこし協力隊等委嘱者累計数

52

基準値

目標値

１５人

２４人

出会い・婚活支援

社人研の出生動向基本調査（201５年）（以下「出生動向基本調査」という。
）によれば、
我が国の独身男女の約９割は結婚の希望を持ちますが、「適当な相手にめぐり会わない」、「自由さや気楽さを失いたくない」、「仕事（学業）にうちこみたい」などの理由により独身にとどまっており、出会いの場の減少などが課題となっています。
結婚の希望を実現させるためには、既存の観光資源を連携させ、地域の新たな魅力づくりによる関係人口※の増加等を目指す「恋人の聖地※」の活用や、出会い・婚活事業の支援などにより、独身男女の出会いの場を提供するとともに、地域の活性化や移住・定住の促
進、結婚奨励による少子化対策を図ります。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 出会い・婚活事業の支援■「恋人の聖地」プロジェクト

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

出会い・婚活支援事業開催数

1回「恋人の聖地」パスポート優待特典店舗・施設数

10 店舗等目標値（6 カ年累計）

6回
16 店舗等

安心して妊娠・出産できる環境づくり

出生動向基本調査によれば、夫婦の理想子ども数は 2.32 人、予定子ども数は 2.01 人と、いずれも過去最低となり、今後も減少傾向が続くと予想されます。
将来的に館山市の出生数を増やしていくためには、出生に関する希望を実現させることが重要であり、若い世代を対象とした妊娠・出産に関する正しい知識の普及・啓発や、妊娠・出産・子育てに関する相談体制の強化、産前・産後サポートの充実を図り、安心して妊娠・出産できる環境づくりを目指します。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 妊娠・出産・子育てに関する相談体制の強化・充実
 妊娠・出産に関する正しい知識の普及・啓発
 産前・産後サポートの充実
53

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
妊娠・出産を取り巻く社会的障壁を取り除く
ための意識啓発の場の設定

基準値

目標値

100％

100％

ファミリー学級 ※参加者へのアンケート「満足

－

度」割合

「概ね満足」「満足」
が 80％以上“子育てがより楽しくなる”子育て支援の強化

保育園・幼稚園・こども園施設の整備充実を図るとともに、延長保育や土曜保育、預かり保育の充実、親子の交流拠点施設としての「元気な広場※」の機能強化、ファミリー・サ
ポート・センター事業※の充実、三世代同居・近居の推進、働きやすい環境の整備、学童ク
ラブの安定的な運営・支援等により、子育てに関する精神的負担を軽減し、“子育てがより楽しくなる”子育て支援の強化を図ります。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 保育園・幼稚園・こども園施設の整備充実
 保育サービスの充実
 子育て相談体制の強化・充実
 「元気な広場」の機能強化
 子育てネットワークの構築 ファミリー・サポート・センター事業の充実
 三世代同居・近居の推進 働きやすい環境の整備
 学童クラブの安定的運営
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

ファミリー・サポート・センター会員数

490 人

600 人

「元気な広場」利用満足度の割合

86.5% 注）

公設学童クラブ利用満足度の割合

97.5% 注）

※令和２年度に実施した利用者アンケートの結果を現状値とする。

54「概ね満足」「満足」が 90％以上「概ね満足」「満足」が 98％以上

地域ではぐくむ教育環境の整備

放課後子供教室※の推進や図書館の児童サービスの充実等により、未来を担う心豊かで健やかな子どもを地域ではぐくむ環境づくりに努めるとともに、市内高校のブランド化に向けた支援の検討や館山市内に研究施設やセミナーハウスを持つ大学等と連携した教室の開催など、地域の教育力向上を目指します。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 放課後子供教室の推進■図書館の児童サービスの充実
 市内高校のブランド化に向けた支援の検討
 市内に施設を有する大学等と連携した教室の開催
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
放課後子供教室実施割合 注）

基準値

目標値

88.4％

95.0％

注）各教室の実施予定回数に対する実施割合の合計。

女性活躍の推進

持続可能な「まち」

地域の活力を維持しながら、将来にわたり輝きつづけるまちであるためには、性別による「固定的な性別役割分担意識」の解消や、ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々への配慮や理解促進など、男女共同参画社会の実現がより重要となっています。
今後、人口減少や少子高齢化、働き方の多様化などに伴い、労働力不足の加速化が予想される中で、結婚や育児などをきっかけに離職した女性にもう一度社会に出て活躍してもらうことは、労働力の向上や多様なニーズへの対応、業務の効率化などにつながっていきます。
平成 29 年度に実施した「館山市男女共同参画市民意識調査」の結果では、“家事等の役
割分担が女性側に偏っている”、“女性自身が女性はリーダーになれないと考えている傾向がある”、“家事・育児・介護の負担や職場での理解不足が女性が働き続ける上での障壁となっている”など、いまだ女性がライフ・ワーク・バランス※（生活と仕事の調和）を維持するための環境は十分に整っているとは言えません。
これらの課題を解決することで、女性が仕事と生活を両立し、誰もが個人として尊重され、個性や能力を活かして自分らしくいきいきと暮らせる社会を目指します。
55

【具体的な施策内容（主な事業等）】
 男女共同参画社会の実現に向けた取組
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
市の審議会等における女性委員割合

56■女性活躍支援

基準値

目標値

27.8％

30.0％

基本目標 ④

未来に誇れる“ふるさと愛”をはぐくむ～ふるさとへの誇りアップ～
地域活性化の主役は、館山で暮らし、活動する市民です。
そして、その原動力は、「館山をもっと良くしたい」という熱い思いであり、“ふるさと”に対する誇りと愛着心です。
『第４次館山市総合計画「後期基本計画」』の策定にあたり、令和２年２月に実施した
市民意識調査では、「館山市に愛着がある」と答えた市民は７割を超えていました。
また、防災面については、「何かしらの災害対策を講じている」と答えた市民は 93.8％（無回答者を除く）となり、５年前と比べて 9.7％上昇していることから、市民の防災意識の向上がうかがえます。
「第２期市人口ビジョン」で示すように、館山市の人口は今後も減少が見込まれ、高齢化も進行します。そのような状況において、まちの活力を維持し、笑顔あふれる元気なまちをつくっていくためには、市民相互の支え合いや市民と行政との協働、地域課題の解決に向けた市民の取組など、市民の主体的な活動なくしては成り立ちません。
そこで、“ふるさと館山”に対する誇りと愛着心をはぐくみ、地域の主体として市民が積極的にまちづくり・地域づくりに参加できる環境と、地域が一体となって支え合う体制を整備していきます。
また、将来の人口規模を見据え、行政サービスのあり方を見直し、効率的な行政運営の実現に努めていくとともに、住み慣れた地域で元気に暮らし続けることができるよう、
安全・安心なまちづくり、医療・福祉の充実と健康増進活動の推進、公共交通網の構築などに継続して取り組んでいきます。
数値目標
目指す方向性指標

基準値

介護職員初任者研修受講費等助成「しごと」の創出

金交付対象者のうち研修受講終了

1人により介護職員に新規就業した者

目標値（6 カ年累計）

12 人（6 カ年累計）「ひと」の流れ【再掲】移住相談経由の移住者数

49 人

結婚・出産・子育ての【再掲】合計特殊出生率※

1.54

1.63

【再掲】出生数

274 人

220 人

（H31 年 4 月）

（R7 年４月）

45,441 人

43,335 人

しやすい「まち」

常住人口
持続可能な「まち」

市民意識調査「災害対策を講じている市民」割合

57（R2 年２月）

93.8％

300 人

100％

医療・介護・福祉人材の確保支援「しごと」の創出

超高齢社会において、医療・介護・福祉分野の充実は、重要な課題です。
安房地域の医療福祉体制は全国的にも恵まれており、地域の就業の場としても重要な位置付けとなっていますが、看護師や介護士などの担い手不足が深刻化してきており、全国的な人材の奪い合いとなっています。
このため、看護師等修学資金の貸付や介護職員初任者研修費用の一部助成により、看護師や介護士等の確保、施設等における雇用確保を図ります。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 医療・介護・福祉人材の確保に向けた支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

介護職員（初任者・実務者）研修受講費等助成金
交付実績

18 人

目標値
（6 カ年累計）

120 人

シティプロモーション※による館山の魅力向上「ひと」の流れ

地域の誇りは、地域の魅力につながります。
地域に根ざした歴史文化遺産や民俗芸能など、館山市ならではの魅力を、報道機関への積極的なアプローチやフィルムコミッション※、ホームページやＳＮＳ※など、多様な媒体を利用して市内外へ情報発信することで、関係人口※の増加を図るとともに、市民の地域への誇りと愛着心のさらなる醸成に努めます。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 観光スポットとしての歴史文化遺産の活用
 市指定無形民俗文化財等の映像記録や解説書の作成
 市民との協働による館山の魅力発信 パブリシティ※と多様な情報媒体による積極的な情報発信 広域連携による一体的な情報発信 ふるさと納税及び企業版ふるさと納税の推進
58

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

246 万回

340 万回

2,200 件2,800 件

330 件

400 件

ふるさと納税返礼品として登録する地場産品

160 品目300 品目

ふるさと納税件数

8,559 件15,000 件【再掲】

館山市公式ホームページ閲覧件数【再掲】

フェイスブックの“いいね”件数【再掲】

パブリシティ ※による報道機関への事前リリー
※

ス 件数

注）

注）分野を特定しない。

市民スポーツの振興「ひと」の流れ生涯スポーツの機会拡充や社会体育団体の育成・支援、社会体育施設の整備充実、学校
体育施設の開放など、市民スポーツの振興を図り、市民の健康体力の保持増進と地域の活性化を促します。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 生涯スポーツの機会拡充
 社会体育施設の整備充実■社会体育団体の育成支援■学校体育施設開放

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
スポーツ関連イベントの参加者数

59

基準値

目標値

1.9 万人

2.2 万人「生きる力」と「郷土愛」の育成

次世代を担う「人」づくりや、郷土意識・地域への愛着心を持った児童生徒の育成を図るため、確かな学力、豊かな心、健やかな体を基盤とした「生きる力」を育成する教育の推進、「ふるさと」の歴史・文化・自然など、地域の魅力に関する教育の強化、電子黒板※の導入などＩＣＴ※（情報通信技術）活用による教育環境の構築、学校における食育を推進します。
また、「人」の「生きる力」を未来に伝えていくため、貴重な歴史遺産としての戦争遺跡の保全に努めます。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 「生きる力」を育成する教育の推進
 「ふるさと」の魅力に関する教育の強化
 「花のまちたてやま」の特性を活かした子どもたちへの花育の推進
 ＩＣＴ活用による教育環境の構築
 学校における食育の推進■貴重な歴史遺産としての戦争遺跡の保全
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
教員のＩＣＴ活用指導力の状況 注）

基準値

目標値

73.3％

100％

注）文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」において、児童生徒へのＩＣＴ活用の指導について「できる」「ややできる」と回答した教員の割合。

ふるさとへの誇りと愛着心をはぐくむ教育・事業の推進

館山市の自然や歴史、文化など、豊かな地域資源を活用した多種多様な生涯学習機会の提供やサークル活動の支援、生涯学習ボランティア制度の活用による学校支援活動の拡充、
ふるさと体験活動の推進、森林・里山の保全に向けた活動などを通じて、地域への誇りや愛着心の醸成を図ります。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 生涯学習活動の充実
 森林・里山の保全■ふるさと体験活動の推進

60

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

（R2 年 2 月）
「愛着がある」「どちら「愛着がある」「どちら

市民意識調査「館山市への愛着」割合

かというと愛着がある」
かというと愛着がある」

計 76.1％

医療・介護環境の充実による健康長寿の促進

計 80.0％

持続可能な「まち」

地域医療の安定化や地域住民の健康寿命の延伸を目指すコミュニティ医療※の推進、かかりつけ医・かかりつけ薬局の普及・定着に加え、救急医療体制の確保、地域包括ケアシス
テム※の構築、保健・医療・福祉に関する総合相談体制の整備を図るとともに、館山市に合った「日本版ＣＣＲＣ※」の導入について検討します。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 健康づくり活動の推進 コミュニティ医療の推進
 地域包括ケアシステムの構築
 保健・医療・福祉に関する総合相談体制の整備
 かかりつけ医・かかりつけ薬局の普及・定着
 救急医療体制の確保
 「日本版ＣＣＲＣ」の導入検討
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

体操教室新規立ち上げ数

22 団体

後期高齢者健診から抽出した対象者の－フレイル※予防教室への参加率61

目標値（6 カ年累計）
18 団体
25％

館山の魅力向上に向けた環境整備

持続可能な「まち」

館山市の玄関口である館山駅東口駅前広場を整備し、安全な歩行空間の確保と車両の適正な誘導を図るとともに、市民の憩いの場や観光スポットとしても人気のある城山公園の園路や駐車場等の機能拡充及び市民・行政・企業が一体となった「花のまちづくり」の推進により、館山のまちの魅力向上に努めます。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 館山駅東口駅前広場の整備
 花のまちづくりの推進■城山公園の機能拡充■環境美化の推進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

城山公園の活用イベント数

11 回

12 回

ごみゼロ週間参加団体数

146 団体160 団体多文化共生社会の推進

持続可能な「まち」

多様化する社会状況を踏まえ、すべての市民が、国籍や宗教、言語等の違いがある外国人住民についても、対等な地域社会の構成員として受け入れることが重要です。
フェアトレード※商品の購入など、人、社会、環境に配慮したエシカル消費※の啓発や、国際理解教育の推進などに取り組んでいくことで、立場に関わらず、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指します。

62

【具体的な施策内容（主な事業等）】
 国際交流の推進 国際理解教育の推進■外国語標記による情報発信※■エシカル消費 の啓発

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
新規設置看板の外国語併記割合

基準値

目標値

－

100％

分かりやすく利用しやすい公共交通網の構築

持続可能な「まち」

自家用車を持たない市民や来訪者も、ストレス無く移動できる環境づくりを目指し、「館
山市地域公共交通網形成計画」に従い、市民や公共交通事業者、関係機関と連携・協議しながら、より分かりやすく、より利用者のニーズに沿った公共交通網の構築を行います。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 市街地の回遊性向上
 観光二次交通の充実
 公共交通空白地における地域住民と連携した移動手段の確保
 公共交通の「分かりやすさ・見える化」に向けた取組（MaaS※やキャッシュレス化※等）
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
公共交通の利用者数（鉄道・路線バス・高速バス）

基準値

目標値

126.9 万人

現状維持

持続可能な「まち」

安全・安心なまちづくりの推進

市民の防災意識の向上や、自主防災組織の機能強化等により、地域防災力を高めるとともに、備蓄食糧や各種資機材の整備等による災害対応力の強化や、消防団活動への支援等
により、防災力の強化・充実を図ります。
63

また、交通安全対策や防犯対策の強化、増加傾向にある空き家への対策に加え、身近な生活道路や排水整備の推進、道路等社会基盤に関する長寿命化対策の実施等により、安全・
安心なまちづくりを目指します。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 地域防災力の強化■災害対応力の強化
 消防団活動への支援■交通安全対策の強化
 防犯対策の強化■空き家対策の推進 身近な生活道路や排水整備の推進 ■道路等社会基盤に関する長寿命化対策の実施
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

36％

50％

備蓄食糧量（アルファ米※）

2.3 万食分

3 万食分

安全・安心メール※登録者数

14,389 人

17,000 人

自主防災訓練実施率

官民・広域連携によるまちづくりの推進

持続可能な「まち」

市民やＮＰＯ、地域団体等と行政との連携を強化し、より多くの人々が参画する官民連
携・協働によるまちづくりを推進するとともに、人口減少問題や地方創生など、共通する
地域課題の解決や効果的かつ効率的な行財政運営、行政サービスの向上のため、国・県及び近隣市町とも連携した広域的な視点によるまちづくりを推進します。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 官民連携によるまちづくりの推進 地域間連携によるまちづくりの推進 多様な主体との連携によるコミュニティの活性化
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
定住自立圏構想による連携事業数

64

基準値

目標値

－

15 件

持続可能な「まち」

地域を守るコミュニティの活性化

地域に住む一人ひとりが、地域の一員として生きがいを持ち、安心して暮らすことができるよう、コミュニティ事業や町内会活動を促進し、地域における支え合いや連帯感の醸
成、「近所（近助）のちから」の強化により、地域の活性化を図ります。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 コミュニティ事業の推進■町内会活動の促進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

（H30.4.1）（R7.4.1）

88.19%

90.0%

町内会加入率（参考）町内会加入率＝町内会加入世帯数÷住民基本台帳世帯数×100
平成 30 年 4 月 1 日時点
町内会加入世帯数

20,177 世帯

公共施設等の計画的・効果的な利用

持続可能な「まち」

将来の人口規模を見据え、長期的な視点による施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施するため、『公共施設等総合管理計画』を策定し、財政負担の軽減・平準化を図るとともに、利用需要の変化に応じた公共施設の最適な配置を目指します。
【具体的な施策内容（主な事業等）】
 『公共施設等総合管理計画』に基づく施設管理
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
公共施設等の延床面積

基準値

目標値

（H28.3.31）（R19.3.31）

148,600 ㎡

118,880 ㎡※基準値は平成２７年度、目標値は令和１８年度とし、総延床面積の２０％減を目指す。

65

『第２期館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略』施策体系(担当部署記載)
基本
目標

めざす方向性

施策名
マリンレジャー関連産業等の誘致

海の魅力を活かしたビジネスの起業・創業支援「しごと」の創出
観光関連事業従事者の確保支援

水産業の振興

“
海
”
の
魅
力
に
磨
き
を
か
け
る

～
海
の
魅
力
ア
ッ
プ
～

海の魅力を活かしたシティセールス

海と暮らすライフスタイルの提供
による移住・定住促進

具体的な施策内容（主な事業等）
企業誘致推進雇用商工課

館山市起業支援補助金

雇用商工課

館山市中小企業融資制度

雇用商工課

創業支援セミナー

雇用商工課

起業家交流会

雇用商工課

新たな起業支援策の検討

雇用商工課

IT企業等のサテライトオフィスの誘致

雇用商工課

観光関連事業従事者の確保支援

雇用商工課

漁協合併の推進

農水産課

漁業経営支援

農水産課

漁港利活用の促進

農水産課

船形漁港周辺の活性化

農水産課

観光みなと課
パブリシティと多様な情報媒体による積極的 秘書広報課
な情報発信
情報課
企画課
広域連携による一体的な情報発信

観光みなと課

移住相談体制の充実

雇用商工課

移住希望者への支援強化

雇用商工課

移住しやすい環境の整備

雇用商工課

空き家バンク制度の利用促進

雇用商工課

空き家活用プロモーションの推進

雇用商工課

海の魅力を活かした定住促進

雇用商工課

テレワークの活用

雇用商工課

外国人観光客向け情報発信の強化

観光みなと課
市民協働課
危機管理課
秘書広報課
情報課
企画課

外国人観光客向け観光メニューの充実

観光みなと課
生涯学習課
博物館

外国人観光客の受入態勢の整備

観光みなと課
情報課

「ひと」の
流れ
海の魅力と食をテーマとした外国人観光客の誘致担当課

トップセールスによる台湾旅行会社や政府関観光みなと課係者との人脈形成強化

安心して楽しめる海の魅力の向上

津波対策の強化

危機管理課
建設課
観光みなと課海岸利用者のマナー向上対策

観光みなと課

交流拠点「“渚の駅”たてやま」の機能強化 観光みなと課
海路の充実

観光みなと課

館山港の整備・利用の促進

観光みなと課

沖ノ島の環境整備

観光みなと課
都市計画課

66

『第２期館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略』施策体系(担当部署記載)
基本
目標
“
海
～”
海の
の魅
魅力
力に
ア磨
ッき
プを
～か
け
る

めざす方向性施策名

個性豊かな海の魅力を活かした観
光振興

「ひと」の
流れ
オリンピック・パラリンピックのレガシー（遺産）を見据えたまちづくり「食のまちづくり」による農水産
業の魅力向上

“
食
”
の
豊
か
さ
で
人
を
ひ
き
つ
け
る

～
食
の
豊
か
さ
ア
ッ
プ
～

食に関するビジネスの起業・創業「しごと」の 支援
創出

農業の成長産業化支援

「ひと」の
流れ

持続可能な
「まち」

豊かな食の恵みを活かしたシティ
セールス

農業生産基盤の維持・保全

館山の安全・安心で恵まれた食材による食育と地産地消の促進を“
若者の希望に応える雇用環境の創
のか若
出
元な者
気え”
「しごと」のアるの創出チャレンジする若い起業者・創業ッ 夢者への支援強化プ～と～若希者望

具体的な施策内容（主な事業等）

担当課

マリンレジャーを活用した観光振興

観光みなと課

ブルーツーリズムの推進

農水産課

観光関連事業者への支援

観光みなと課

海岸利活用事業

観光みなと課

サイクルツーリズムの推進

観光みなと課

景観まちづくりの推進

都市計画課

オリンピック・パラリンピックのレガシー（遺産）を見据えたまちづくり

スポーツ課（東京オリパラ・キャンプ誘致室）

館山若潮マラソン大会の魅力向上

スポーツ課

スポーツイベントの開催

スポーツ課

農水産物のブランド化推進

食のまちづくり推進課

産官学連携による食の魅力創造

食のまちづくり推進課

農水産物等の加工品開発支援

食のまちづくり推進課

食のまちづくり拠点施設の整備

食のまちづくり推進課

館山市起業支援補助金

雇用商工課

館山市中小企業融資制度

雇用商工課

創業支援セミナー

雇用商工課

起業家交流会

雇用商工課

新たな起業支援策の検討

雇用商工課

地域商社の設立

食のまちづくり推進課

６次産業化の推進

農水産課

農業の担い手育成確保と組織的な営農スタイ
農水産課
ルへの後押しグリーンツーリズムの推進

農水産課

スマート農業の推進

農水産課

ブランド力のある観光資源の積極的なＰＲ

観光みなと課
食のまちづくり推進課

観光みなと課
パブリシティと多様な情報媒体による積極的 秘書広報課
な情報発信
情報課
企画課
広域連携による一体的な情報発信

観光みなと課

有害鳥獣対策事業

農水産課

農地の保全と有効活用

農水産課

館山市狩猟免許取得等補助金

農水産課

台風被害からの復興促進

農水産課

地域内流通の活性化による地産地消の推進

食のまちづくり推進課

地域における食育の推進

食のまちづくり推進課

企業誘致推進雇用商工課

新たな雇用の創出

雇用商工課

館山市起業支援補助金

雇用商工課

館山市中小企業融資制度

雇用商工課

創業支援セミナー

雇用商工課

起業家交流会

雇用商工課

新たな起業支援策の検討

雇用商工課

67

『第２期館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略』施策体系(担当部署記載)
基本
目標

めざす方向性

施策名
雇用の需要と供給のマッチング強化「しごと」の創出
商業・工業の活性化によるまちの
元気創造

「ひと」の
流れ
“
若
者
”
の
夢
と
希
望
を
か
な
え
る

～
若
者
の
元
気
ア
ッ
プ
～

若者のアイデア・行動力を活かした地域活性化の推進

具体的な施策内容（主な事業等）

担当課

就業支援の強化

雇用商工課

地域の雇用ニーズを捉えた人材育成

雇用商工課

リノベーションまちづくりの実践

雇用商工課

中小企業・商工団体支援

雇用商工課

商業・工業の競争力強化支援

雇用商工課

事業承継事業の推進

雇用商工課

キャッシュレス化の推進

雇用商工課

台風被害からの復興促進

雇用商工課

食のまちづくり推進課
企画課
地域おこし協力隊等の活用による地域活性化
高齢者福祉課
の促進
雇用商工課
農水産課
若者の交流機会の創出

企画課
雇用商工課

「関係人口」の創出・拡大

企画課
雇用商工課

出会い・婚活事業の支援

企画課
雇用商工課

「恋人の聖地」プロジェクト

企画課
雇用商工課

妊娠・出産・子育てに関する相談体制の強
化・充実

健康課

出会い・婚活支援

安心して妊娠・出産できる環境づ
くり“子育てがより楽しくなる”子育

結婚・出産・ て支援の強化
子育てのしやすい「まち」

地域ではぐくむ教育環境の整備

女性活躍の推進

妊娠・出産に関する正しい知識の普及・啓発 健康課
産前・産後サポートの充実

健康課

保育園・幼稚園・こども園施設の整備充実

こども課
建築施設課

保育サービスの充実

こども課

子育て相談体制の強化・充実

こども課
健康課
中央公民館

「元気な広場」の機能強化

こども課

子育てネットワークの構築

こども課

ファミリー・サポート・センター事業の充実 こども課
三世代同居・近居の推進

企画課

働きやすい環境の整備

市民協働課
総務課

学童クラブの安定的運営

こども課

放課後子供教室の推進

生涯学習課

図書館の児童サービスの充実

図書館

市内高校のブランド化に向けた支援の検討

企画課

企画課
生涯学習課
市内に施設を有する大学等と連携した教室の
中央公民館
開催
博物館
図書館
男女共同参画社会の実現に向けた取組

市民協働課

女性活躍支援

市民協働課
総務課

68

『第２期館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略』施策体系(担当部署記載)
基本
目標

めざす方向性

施策名「しごと」の医療・介護・福祉人材の確保支援
創出

具体的な施策内容（主な事業等）

担当課

医療・介護・福祉人材の確保に向けた支援

健康課
高齢者福祉課

観光スポットとしての歴史文化遺産の活用

生涯学習課

市指定無形民俗文化財等の映像記録や解説書 生涯学習課の作成
博物館

市民との協働による館山の魅力発信

シティプロモーションによる館山
の魅力向上

秘書広報課
情報課
企画課
市民協働課

観光みなと課
パブリシティと多様な情報媒体による積極的 秘書広報課
な情報発信
情報課
企画課

「ひと」の
流れ

広域連携による一体的な情報発信

観光みなと課

ふるさと納税及び企業版ふるさと納税の推進 企画課

市民スポーツの振興

未
来
～に
誇
ふ
れ
る
る
さ
“
と
ふ
へ
る
の
さ
誇
と
り
愛
ア
ッ”
を
プ
～は
ぐ
く
む

「生きる力」と「郷土愛」の育成

結婚・出産・
子育てのしやすい「まち」

生涯スポーツの機会拡充

スポーツ課

社会体育団体の育成支援

スポーツ課

社会体育施設の整備充実

スポーツ課

学校体育施設開放

スポーツ課「生きる力」を育成する教育の推進

教育総務課（教育推進室）「ふるさと」の魅力に関する教育の強化

教育総務課（教育推進室）「花のまちたてやま」の特性を活かした子ど
都市計画課
もたちへの花育の推進
ＩＣＴ活用による教育環境の構築

教育総務課

学校における食育の推進

教育総務課

貴重な歴史遺産としての戦争遺跡の保全

生涯学習課
都市計画課

生涯学習活動の充実

中央公民館
図書館
博物館
生涯学習課

ふるさと体験活動の推進

中央公民館

森林・里山の保全

農水産課

健康づくり活動の推進

健康課

コミュニティ医療の推進

健康課

地域包括ケアシステムの構築

高齢者福祉課
社会福祉課
健康課

ふるさとへの誇りと愛着心をはぐ
くむ教育・事業の推進

医療・介護環境の充実による健康
長寿の促進

持続可能な
「まち」

高齢者福祉課
保健・医療・福祉に関する総合相談体制の整
社会福祉課
備
健康課
かかりつけ医・かかりつけ薬局の普及・定着 健康課

館山の魅力向上に向けた環境整備

救急医療体制の確保

健康課「日本版ＣＣＲＣ」の導入検討

企画課

館山駅東口駅前広場の整備

都市計画課

城山公園の機能拡充

都市計画課

花のまちづくりの推進

都市計画課

環境美化の推進

環境課

69

『第２期館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略』施策体系(担当部署記載)
基本
目標

めざす方向性

施策名

多文化共生社会の推進

未
来
～に
誇
ふ
れ
る
る
さ
“
と
ふ
へ
る
の
さ
誇
と
り
愛
ア
ッ”
を
プ
～は
ぐ
く
む

分かりやすく利用しやすい公共交
通網の構築

具体的な施策内容（主な事業等）

担当課

国際交流の推進

市民協働課

外国語標記による情報発信

市民協働課
危機管理課

国際理解協力の推進

市民協働課

エシカル消費の啓発

企画課
市民協働課
雇用商工課

市街地の回遊性向上

企画課

観光二次交通の充実

企画課

公共交通空白地における地域住民と連携した
企画課
移動手段の確保
公共交通の「分かりやすさ・見える化」に向
企画課
けた取組（MaaSやキャッシュレス化等）

持続可能な
「まち」
安全・安心なまちづくりの推進

地域防災力の強化

危機管理課

災害対応力の強化

危機管理課
総務課

消防団活動への支援

危機管理課

交通安全対策の強化

市民協働課

防犯対策の強化

市民協働課

空き家対策の推進

建築施設課

身近な生活道路や排水整備の推進

建設課

道路等社会基盤に関する長寿命化対策の実施 建設課

官民・広域連携によるまちづくりの推進

官民連携によるまちづくりの推進

市民協働課
企画課

地域間連携によるまちづくりの推進

企画課

企画課
多様な主体との連携によるコミュニティの活
市民協働課
性化（イベント関係課）

地域を守るコミュニティの活性化
公共施設等の計画的・効果的な利用

コミュニティ事業の推進

市民協働課

町内会活動の促進

市民協働課

公共施設総合管理計画に基づく施設管理

行革財政課

70

用語説明
索引
Ａ

用

語

ＡＩ
（エーアイ）

説

明

人工知能（artificial intelligence）の略で、これまで人間にしかできなかった知的な行為を、どの様な手順とどのようなデータを準備すれば、それを機械的に実行できるか研究する学問分野。
一つのことに特化した「特化型人工知能」と、与えられた情報をもとに自ら考え、応用することができる「汎用人工知能」がある。

Ｂ

Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ（ビービーベース）

房総自転車基地（BOSO BICYCLE BASE）の略で、ＪＲ東日本が運行している「のって楽しい列車」と呼ばれる鉄道車両の一種。自転車を電車に積んで房総に向かうサイクリストの増加に伴い、サイクルトレインの専用車両として平成３０年 1 月に導入された。座席の背後に自転車を縦置きできるサイクルラックが配置されている。

Ｉ

ＩＣＴ（アイシーティー）インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー（Information and Communication Technology）の略で、IT（情報技術）の概念をさらに一歩進め、IT に通信コミュニケー
ションの重要性を加味した言葉で、情報通信技術を指す。

Ｍ

ＭａａＳ
（マース）

モビリティ・アズ・ア・サービス（Mobility as a Service）の略で、ＩＣＴを活用して交通をクラウド化（インターネットを通じて必要なサービスを利用できるようにすること）し、公共交通
か否か、またその運営主体に関わらず、マイカー以外のすべての交通手段による移動を１つのサービスとしてとらえ、シームレス（途切れないよう）につなぐ新たな移動の概念。

ＳＳＮＳ（エスエヌエス）ソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social Networking
Service）の略。会員制のサービスで、参加するユーザー（利用者）どうしが互いに自分の趣味・好み・友人・社会生活などのことを公開し合ったりしながら、幅広いコミュニケーションを取り合うことを目的としたコミュニティ型の Web サイトサービス。
フェイスブックやツイッター、インスタグラムなどがある。

Ｕ

ＵＪＩターン（ユージェイアイ）

都市部から地方に移住する動きの総称。U ターンは出身地に戻る形態、J ターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態、I ターンは出身地以外の地方へ移住する形態を指す。

71

索引

用

Ｗ

Ｗｉ－Ｆｉ

語

（ワイファイ）あ

赤ちゃんの駅説明

無線通信を利用してデータの送受信を行うためのコンピュータ
ネットワークシステムの規格のひとつ。
乳幼児を連れた保護者が、外出中に安心して自由に授乳やおむつ替えができる設備を備えた公共施設や民間施設等。

空き家バンク制度

移住・定住を促進するため、市内の空き家所有者から物件の情報を提供してもらい、ホームページなどに登録する制度。空き家を有効活用することにより、地域活性化を図るとともに、空き家提供者と入居希望者とのマッチングを行う。

アルファ米

炊いたご飯を乾燥させたもの。長期間の保存が可能で、お湯や水を注ぐだけで食べられる。

安全・安心メール

防災・防犯・消防などの緊急情報を、あらかじめ登録した携帯電話などにメールでお知らせする。平成 18 年から配信をスタートした。

イノベーション

新製品の開発や新生産方式の導入、新市場の開拓、新原料・新資源の開発、新組織の形成などによって、経済発展や景気循環がもたらされるとする概念。革新、または新機軸と訳されるが、狭義には技術革新のことを指す。

インバウンド

外国人が訪れてくる旅行のこと。日本へのインバウンドを訪日
外国人旅行または訪日旅行という。

エシカル消費

地域の活性化や雇用なども含む、人や社会、環境に配慮した消費行動のこと。具体的には、障害者支援につながる消費、フェアトレード商品、寄附付きの商品など人や社会に配慮した商品、エコ商品やリサイクル商品、地産地消や被災地産品など環境に配慮した商品で、社会的課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと。

エンパワーメント

社会や組織のひとりひとりが、発展や改革に必要な力をつけるという言葉の意味。女性の権利獲得運動のなかで使われるように
なった。

72

索引

用

か

関係人口

語

説

明

移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様な関わりを持つ者。人口減少や高齢化による、地域の担い手不足という課題を解決する担い手として期待されている。

キャッシュレス化

クレジットカードや電子マネー、スマートフォンの決済アプリ
等を利用して、紙幣や硬貨といった現金を使わずに支払い・受取を行う方法。経済産業省は、将来的に国内のキャッシュレス決済比率を世界最高水準の 80％にすることを目指している。

グリーンツーリズム

緑豊かな農村地域において、自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の観光。

元気な広場

乳幼児とその保護者が自由に利用することができる屋根付公園として、平成 21 年４月に開館した子育て支援拠点施設。
「ファミリー・サポート・センター」を併設している。

恋人の聖地

ＮＰＯ法人地域活性化支援センターが主催する「恋人の聖地プ
ロジェクト」により、プロポーズにふさわしい場所として選定されたスポット。館山市は「恋人の聖地／鏡ヶ浦から富士の見える
まち 館山」として、平成２７年７月１日に認定されている。

コミュニティ医療

市民の健康寿命を延ばすため、市民、医療・福祉関係者及び行政関係者がジャンルを越えて連携し、共に考え、共に実践する共同体として、これからの健康、福祉、医療の課題に対して一体的・総合的に取り組むことを基本概念とするもの。

合計特殊出生率

１年間における出産可能年齢（15～49 歳）の女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当する。

コワーキングスペー
ス

事務所スペース、会議室、打合せスペースなどを共有しながら独立した仕事を行うことができる場所。異なる職業や仕事を持った人たちが同じスペースで仕事を行うことにより、さまざまなメ
リットが生まれる。

73

索引
さ

用

語

サイクルツーリズム

説明

自転車に乗って地形・自然・景色などを楽しむ、スポーツと観光を融合させた観光。

サテライトオフィス

企業または団体の本拠から離れたところに設置されたオフィス。本拠を中心として見た時に、惑星を周回する衛星のように存在するオフィスとの意から命名された。サテライトオフィスの開設を検討している企業向けに、総務省は「お試しサテライトオフ
ィス」事業を推進している。

スマート農業

ロボット技術やＩＣＴを活用して、省力化・精密化や高品質化の実現を推進する新たな農業のこと。農業の担い手の高齢化や労働力不足が深刻となっており、スマート農業を活用することによって、新規就農者の確保や栽培技術力継承等が期待される。

シティセールス市の魅力を対外的に売り込むこと。（「シティプロモーション」との明確な使い分けはなく、同義的に使用することも多いが、ここでは「既に存在する」市の魅力を「対外的に」売り込むことを主眼とする場合に使用する。）

シティプロモーション

地域資源に磨きをかけ、市の新たな魅力を創出するとともに、市内外へ情報発信し、知名度とイメージの向上を図ることで、交流人口の増加や市民の「地域への誇りと愛着心」の醸成につなげることを目的とした活動。（「シティセールス」と同義的に使用されることも多いが、ここでは、市の「魅力創出」に対する取組や、「対内的な」視点も含むものとして使用する）

ジェンダー

生物学的な性差（sex）に対して、性別に基づいて社会的・文化的に要求される役割などの社会的性差を指す言葉として用いられる。時代や文化によってさまざまに異なることが知られている。

集落支援員

地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材が、地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への「目配り」として集落の巡回、状況把握等を実施する総務省の制度。

74

索引
さ

用

語

出張子育てひろば

説明「元気な広場」の出張版として、各地区（令和元年度現在：船形・九重・房南の３箇所）に「元気な広場」のスタッフが出向き、母親どうしの交流や子ども達の遊び場を提供するもの。

純移動率

ある期間、ある人口に対する転出入の移動数の比率として計算される統計数値。

人口置換水準人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率（用語説明 P72 参照）の水準のこと。

スタンドアップパド

サーフボードの上に立ったまま乗り、オール（パドル）を使っルボードて漕ぐマリンスポーツ。略して SUP（サップ）と呼ばれている。

生残率

あるコーホート（同期間に生まれた人の集団）の人口が一定期間後（この場合５年後）に生存している割合。１－死亡率。

た多文化共生社会国籍や民族、宗教、言語など、異なる文化を持つ集団が存在する社会において、それぞれの集団が互いの文化的な違いを認め、対等な関係を築こうとしながら、ともに生きていくという考え方や政策。

地域おこし企業人

地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらう総務省のプログラム。

地域おこし協力隊

地方自治体が募集を行い、意欲ある都市住民を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらうことで、その定住・定着を図る
とともに、地域の活力を維持・強化することを目的とする。
３大都市圏、政令指定市等から過疎地などへの移住・定住を促すため、総務省が平成 21 年度に創設した制度。

地域商社

認知度が低いものの、魅力ある農産品や工芸品など、地域に眠る優れた産品・サービスのマーケティング・販路開拓を行うことで、従来以上の収益を引き出し、そこで得られた知見や収益を生産者に還元していく組織。地域資源の市場開拓の司令塔を担う。

75

索引

用

語

た

地域人材ネット説明

先進市町村で活躍している職員や民間専門家を広く知ってもら
うためのデータベース。地域人材ネットに登録した、通称「地域力創造アドバイザー」を招へいし、地域独自の魅力や価値を向上させる総務省の取組。

地域包括ケアシステ
ム

高齢者に対して、介護が必要になっても、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるように、「医療・介護・介護予防・生活支援・住まい」の５つのサービスを、関係者が連携・協力して、一体的に提供する仕組み。

地産地消推進店

館山産の安全で新鮮な農水産物を積極的に消費者に提供するな
ど、地産地消を推進している直売所や飲食店などで、「館山市地産地消推進店」として登録したもの。

定住自立圏構想

人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、中心市（人口 4 万人超、昼夜人口比率１以上ほか）と近隣市町村が１対１で、「生活機能の強化」、「結びつきやネットワークの強化」、「圏域マネジメント能力の強化」の観点から連携する取組。平成２１年４月から全国展開し、当市は令和元年 9 月 27 日に「中心市宣言」を行った。

デュアルワーク

地方と都市部など、２つの地域や２つの企業、2 つの職種で仕事をするという新しい働き方。空き家やシェアハウスなどを活用
し、2 つの地域での生活を楽しむデュアルライフ（二拠点生活）とともに、フリーランスの仕事をしている人から注目されている。

テレワーク

ＩＣＴを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。
「tele＝離れたところ」と「work＝働く」をあわせた造語で、働く場所によって、自宅利用型テレワーク（在宅勤務）、モバイルワーク、施設利用型テレワーク（サテライトオフィス勤務など）の3 つに分けられる。
テレワークを活用し、休暇を取得しながら短時間勤務を行う「ワーケーション」（「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語）と呼ばれる働き方も注目されている。

76

索引

用

た

電子黒板

語

説

明

文字や図、イラストなど、ボード上に書き込んだ内容を電子変換することで、プリンタ出力やデータ保存、スキャン送信が可能となったホワイトボードのこと。

特化係数

各産業の付加価値額が全産業の付加価値額に占める割合について、国を１としたときの館山市の係数。特化係数が大きいものほど、館山市の特徴的な産業であることを意味する。

トップセールス

市長自らが宣伝マンとなって、市の特徴や優位性、地域の産物・産業を、他地域・企業等に売り込むこと。

な

二地域居住
（二拠点居住）日本版ＣＣＲＣ（シーシーアールシー）

都会に暮らす人が、週末や一年のうちの一定期間を地方で暮らすなど、２つの地域に生活拠点を持つ生活形態。
ＣＣＲＣは、米国発祥のコンティニューイング・ケア・リタイアメ
ント・コミュニティ（Continuing Care Retirement Community：
継続介護付きリタイアメント・コミュニティ）の略。
日本版ＣＣＲＣは、老後を地方で暮らしたいという、東京圏を中心とした高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康で活動的な生活を送るとともに、医療介護が必要になった時も住み替えることなく、継続してケアが受けることができる地域づくりをすること。
東京圏の高齢化問題を解消しつつ、地方への人の移動を促進しようという意義を含んでいる。
はパブリシティ

プレスリリース（報道機関への発表）などにより、事業等に関する情報を積極的に報道機関に提供し、ニュースや記事として報道されるように働きかける広報活動。

ビーチコーミング

海岸の砂浜に打ち上げられた漂着物（流木や貝殻、サンゴ、丸石、ウニ、ヒトデ、ガラスの破片など）を観察、収集すること。
漂着物は標本にしたり細工を施したりして楽しむ。

ファミリー学級

妊産婦およびその家族を対象として、妊娠・出産・育児について正しい知識の提供や、離乳食づくりの実技講習などを行っている。対象者の不安の軽減に努めるとともに、子育ての仲間づくりも支援している。

77

索引
は

用

語

ファミリー・サポー
ト・センター事業
フィルムコミッション

説明

育児の手助けをしてほしい人と育児の手助けができる人が会員となり、会員どうしで助け合う子育て支援活動事業。
映画、テレビドラマ、ＣＭなどのあらゆるジャンルのロケーシ
ョン撮影を誘致し、撮影をスムーズに進めるための支援をする機関。

フェアトレード

開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す貿易のしくみ。コーヒーやチョコレート、コットン製品な
どの多くが開発途上国で生産されており、正当な対価が生産者に支払われなかったり、必要以上の農薬が使用され、環境が破壊されるなどの事態が発生している。

付加価値額

企業が生産活動により新たに付け加えた価値。売上高から原材料費・動力費・機械などの減価償却費を差し引いて計算する。付
加価値が多いものほど、稼ぐ力のある産業であることを意味する。

復興支援員

被災者の見守りケア、地域おこし活動の支援等の「復興に伴う地域協力活動」を通じ、コミュニティの再構築を図る総務省の制度。地方公共団体が定める復興計画やそれに基づく要綱等を根拠とし、被災地域内外の人材を委嘱する。

ブルーツーリズム漁村地域に滞在し、漁業体験や海辺での生活体験を通して、地域との交流を深め、海の魅力を楽しむ観光。

フレイル

加齢により心身が老い衰えた状態のこと。早く介入して対策を行えば、元の健常な状態に戻る可能性がある。

放課後子供教室

小学校の余裕教室等を活用し、地域住民の協力によって、放課
後に、子どもたちが学習やスポーツ・文化活動等ができるように支援する取組。

ポートセールス港の管理者が関連企業等に自らの所有する港のメリットを説明
し、船舶や貨物の寄港を誘致すること。

78

索引

用

ま

孫ターン

語

説

明

都市部から地方へ、両親いずれかの出身地に、親世代を 1 世代
飛ばして移住する孫たちの動きのこと。

みなとオアシス

海浜・旅客ターミナル・広場など、みなとの施設やスペースを活用し、住民参加型の継続的な地域振興を行う交流拠点について、申請に基づき、国土交通省が認定を行うもの。

モニターツアーモニター（商品等について意見・批判を述べる人）を依頼する
者が旅行費用の一部を負担することを条件に、一般のモニターを募集し、旅行内容などについての調査報告をしてもらう旅行の一形態。

らライフ・ワーク・バラ

働くすべての方々が「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、ン ス （ ワ ー ク ・ ラ イ 地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方
フ・バランス）を充実させる働き方・生き方のこと。

リリース

ここでは、報道機関に対してニュースや情報を発表すること。

リノベーション

既存の建物を改修することにより、住まいの性能を新築の状態
よりも向上させたり、価値を高めたりすること。リフォームが原状回復のための修繕である一方、リノベーションは機能を刷新し、新しい価値を生み出す改修とされている。
空き店舗が増加している中心市街の不動産を最小限の投資でよ
みがえらせ、創意あふれる事業者を集めて再生するリノベーショ
ンまちづくりの取組が各地で始まっている。

レガシー（遺産）

ここでは、オリンピック・パラリンピック開催を契機とした各種基盤整備やスポーツ振興、それに伴う生活の利便性の向上、市民の健康増進など、ハード・ソフト両面において、長期的で持続的な効果を社会に生み出し、次世代に残していくこと。

レジリエント

強じんであること、強くしなやかで粘りあること。また、速やかに元の状態に回復する能力・性質のこと。

６次産業化

農林水産物を収穫・漁獲（第１次産業）するだけでなく、加工（第２次産業）し、流通・販売（第３次産業）まで手がけること。

79

TATEYAMA