令和 ５ 年度
保育所・認定こども園・幼稚園
利 用 の ご 案 内（令和４年１０月作成）

申込みの前に必ずお読みください。
目次
教育・保育給付認定制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
教育・保育施設等の利用を希望される方へ
１．保育の利用申込みができる方について（第２･３号認定）・・・・・・３
２．保育所等（第２・３号認定）申込み手続きの流れについて・・・・・・５
３．保育利用申込みに必要な書類について・・・・・・・・・・・・・・・６
４．入園日・利用申込み締切日・利用調整について（第２・３号認定）・・９
５．保育園に入れないとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
６．利用申込みにあたっての注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・１２
７．広域入所・転入（転出）予定者の申込みについて・・・・・・・・・１３
認定・世帯状況の変更手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
保育料等について
１．保育料（利用者負担額）の決定について・・・・・・・・・・・・・１７
２．保育料（利用者負担額）の無償化・副食費について・・・・・・・・１９
３．保育料の納入について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
よくあるご質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
教育・保育施設及び地域型保育事業の利用調整基準・・・・・・・・・・・２５
市町村民税課税額の確認方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７【お問合せ】 弘前市

こども家庭課 保育係〒０３６－８５５１ 弘前市大字上白銀町１－１
電話 ０１７２－３５－１１３１（直通）教育・保育給付認定制度について◆給付制度について給付の対象となる施設等を利用した場合、施設等が教育・保育を提供するために必要とする経費の全部もしくは一部を、国・県・市が利用者に給付費として支払うものです。
この給付費は、確実に教育・保育に要する費用に充ててもらうため、利用者の皆様には直接的に給付せず、市から施設などに支払う仕組みである「法定代理受領」となっています（新制度に移行する幼稚園や認定こども園が該当します。
）。
法定代理受領のイメージ
弘前市

教育・保育に要する経費の全部も
しくは一部を給付（給付費の法定代理受領）

教育・保育の必要性の申請・認定

教育・保育の提供

保育料の納入利用施設
事（０～２歳児クラスのみ）

業

p. 1

利用者

◆教育・保育給付認定
利用を希望される施設への申込み時に教育・保育給付認定申請書を提出していただきます。保育を希望される場合は、保育を必要とする理由等により、保育の必要性、保育の必要量等を国が定める基準にそって、市が客観的に審査し認定します。
認定区分によって利用できる施設や時間が変わります。
教育・保育給付認定は以下の区分（第１号認定から第３号認定）になります。

第１号認定

第２号認定

第３号認定

年齢

保育の必要性教育・保育時間

満３歳

なし

以上

（教育を希望）満３歳

あり

保育標準時間(11時間）

認定こども園（保育）以上（保育を希望）保育短時間 （８時間）

保育所

満３歳

あり

保育標準時間(11時間）

未満（保育を希望）保育短時間（８時間）

教育標準時間（４時間）※※※

利用できる施設

幼稚園
認定こども園（教育）

認定こども園（保育）保育所（※地域型保育事業）

実際に受け入れる年齢や利用時間は各施設で異なります。
現在、弘前市内に地域型保育事業を実施している施設等はありません。
市内には認可の教育・保育施設（幼稚園、認定こども園、保育所）のほかに、認可外保育施設（企業主導型保育施設を含む）があります。認
可外保育施設をご検討の場合は、希望の施設へ直接お問い合わせください。
※ 第１号認定を受けて幼稚園及び認定こども園（教育）の利用を希望する場合、施設と直接連絡を取り、入園できるか確認してください。入園が可能な場合は、教育・保育給付認定申請書兼保育利用申込書を、利用
希望日の７日前までに施設へ提出してください。

p. 2

教育・保育施設等の利用を希望される方へ
１．保育の利用申込みができる方について

第２号・３号認定

保護者のいずれもが次のいずれかの理由により、家庭において児童の保育が困難な場合に、第２号・３号認定を受けて、認定こども園・保育所の利用を申込みできます。
保育を必要とする事由① 保護者が就労している② 母親が妊娠中あるいは出産前後である③ 保護者が疾病、障がい者等である④ 保護者が親族等の介護、看護をしている⑤ 保護者が災害等の復旧にあたっている⑥ 保護者が求職活動を継続的に行っている⑦ 保護者が就学もしくは職業訓練を受けている⑧ 児童が虐待を受けている（受けるおそれがある）⑨ 保護者がＤＶにより被害を受けている⑩ その他市長が上記項目に類すると認める場合※ 保育を必要とする事由に当てはまる場合でも、希望の施設の定員に余裕がない場合、乳児室等の面積基準や施設の職員配置基準などの設備運営基準を満たさない場合は、利用できないことがあります。

育児休業期間中の新規利用について
新規入園の場合、１号認定で幼稚園または認定こども園（教育部分）に入園することができます。育児休業中は、家庭で保育できる状況にあるため、２号・３号認定を受けて保育所または認定こども園（保育部分）に新規入園することはできません。
「育児休業」を理由に保育認定を受けて入園することはできませんが、育児休業から復帰する日に応じて定める以下の日から「就労」を理由に保育認定を受けて入園することは可能です。
職場復帰日

入園可能日

初日から 15 日まで

職場復帰日の前月の初日から

16 日から末日まで

職場復帰日の当月の初日から

p. 3◆保育利用時間（保育必要量）

第２号・３号認定○ 保育施設等を利用できる時間は、保育を必要とする事由と保護者の状況により「保育標準時間」と「保育短時間」の２種類に区分されます。保育料
は区分によって異なります。
保育の必要時間が月４８時間に満たない場合、第２・３号認定で教育・保育給付認定を受けることはできないため、保育利用申込みをすることはできません。
保育標準時間

⇒

保育短時間

⇒

延長料金
(別料金)
延長料金
(別料金)

保育標準時間

１日最大１１時間まで利用可能
１日最大 8 時間まで利用可能

延長料金
(別料金)
延長料金
(別料金)

①

就労

②

妊娠・出産

１日１１時間まで③

疾病・障がい④

親族の介護・看護（保育の必要時間が月 120 時間以

⑤

災害復旧

⑥

就学・職業訓練

上）

⑦

虐待・ＤＶ

⑧

その他市町村が定める事由

①

就労

②

親族の介護・看護

③

求職活動

④

就学・職業訓練⑤

その他市町村

利用可能時間保育短時間
利用可能時間

１日８時間まで（保育の必要時間が月４８時間以上月が定める事由１２０時間未満）※ 父母どちらかの事由が保育短時間に該当する場合は、保育短時間認定となります。
※ 保育標準時間に該当する事由であっても、希望により保育短時間の認定を受けることができます。

○ 教育・保育給付認定の有効期間は下記の期間で認定されます。
第１号・２号認定 ⇒ 就学前まで
第３号認定 ⇒ ３歳の誕生日の前々日まで
ただし、下記の事由の場合は、有効期限が異なります。
原則として、有効期間を超えた場合は利用施設を退所することとなります。
保育を必要とする事由

教育・保育給付認定の有効期間

求職活動

９０日（３か月）

就学・職業訓練

卒業予定日または修了予定日が属する月の末日まで

妊娠・出産【開始日】出産日（予定日）の８週前の日が属する月の初日【終了日】出産日（予定日）から起算して８週間経過する日の翌日が属する月の末日

育児休業中の生まれたお子さんが満１歳に達した日が属する月の末日まで

継続利用※育児休業取得前にすでに上のお子さんが入園している場合に限り、育児休業を理由に２号・３号認定での継続利用が可能
です。

p. 4

２．保育所等（第２・3 号認定）申込み手続きの流れについて

市窓口、市内教育・保育施設、市ホームページで利用案内・利用申込申請書類を入手します。
※お申し込みの前に、希望する施設へ連絡をして見学します。

申込締切までに、市窓口へ必要書類を提出します。
※すべての書類を揃えてからお申込みください。書類不足の場合、申込み受付はできません。
※申請に必要な書類は、『利用のご案内 P６～Ｐ８』をご確認ください。
A

B

A※申込締切日は、『利用のご案内 P９』をご確認ください。

弘前市において利用調整（選考）を行います。
※利用調整の結果は、利用希望月の前月の２０日以降に郵送でお知らせします。

支給認定証、保留通知書が送付されます。

支給認定証、保育利用承諾書（内定通知書）、保育料※初回の決定通知以降は、入園が決まるまで

決定通知書が送付されます。施設と連絡を取り入園

結果は通知されません。

準備を進めてください。

※翌年の３月まで毎月利用調整を行います。
入園辞退の場合は、期日までに利用申込取下の手続
きをしてください。

○希望園を変更する場合
申込締切日までに、市窓口に保育利用申込○認定内容や世帯状況が変わる場合

変更届を提出します。

市窓口へ必要書類を提出します。必要な書類は『利○認定内容や世帯状況が変わる場合用のご案内 P１５～１６』をご確認ください。

申請に必要な書類は『利用のご案内 P15※認定内容や保育料は、申請の翌月からの変更に～１６』をご確認ください。

なります。

※翌月以降の利用調整の優先度に影響す○転園を希望する場合

る場合がありますので、変更が生じた場合

申込締切日までに、市窓口に保育利用申込書を提はお早めにお手続きください。

出します。※転園決定後は、現在の施設に戻ること○申込みを取下げする場合ができません。

保育の希望が無くなった場合は、市窓口で○退園する場合

利用申込取下の手続きをしてください。

に市窓口へ退所届を提出してください。

保育所…退園する日の前日まで

認定こども園…施設と契約解除手続きをしてください。

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３．保育利用申込みに必要な書類について

全ての書類をそろえてから申請してください。

第１号・２号・３号認定※書類は、子ども 1 人につき一式の提出が必要です。

必要書類

第 1 号認定⇒施設へ提出(1)教育・保育給付認定申請書
兼保育利用申込書(2)保育が必要なことを証明す
る書類(3)確認同意書

必要

疾病･障がい

介護･看護
災害等復旧
求職活動
就学･
職業訓練

必要
※下記書類が必要です
必要

必要

雇用されている方

出産

必要

不要

(2) 保育が必要なことを証明する書類
保育を必要とする事由

就労

第 2・3 号認定
⇒市窓口へ提出

父母それぞれについて必要です。第２・３号認定

必 要 な 書 類（必須）就労証明書

自営・農業の方（実家等手伝い、内職を含む）
出産日（予定日）から 8
週が経過する日の翌日が属する月の末日まで（必須）就労証明書（必須）母子健康手帳（表紙及び分娩予定日の分かるページの写し）、
誓約書兼求職活動報告書疾病（必須）医師の診断書

障がい（3 級以上）

（選択）身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛護手帳

親族等の介護・看護に （必須）介護・看護状況申告書
あたっている場合（選択）介護保険証、診断書
自宅や近隣の災害の復（必須）罹災証明書
旧にあたっている場合（必須）誓約書兼求職活動報告書
９０日（３か月）（選択）ハローワーク受付票、求人票の写し
卒業予定日、修了日が （必須）就学（職業訓練）状況証明書
属する月の末日まで（必須）誓約書兼求職活動報告書（必須）…すべて提出が必要となります。
（選択）…いずれか 1 つを選択して提出する必要があります。

※兄弟姉妹で同時に申込みする場合、原本の提出を求めている書類については、弟妹分
は原本をコピーして添付していただくことも可能です。

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(3) 同一住所の方の状況を証明する書類
下記に該当する場合、書類の提出が必要です。
（新規申込みだけでなく、転園申込みの際も必要です。
）

第１号・２号・３号認定
書類の提出が必要な場合

提出書類
（選択）
・障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳

子どもに障がいがある場合

・愛護手帳
・特別児童扶養手当の受給を証するもの
・医師の診断書又は医師の意見書

昭和３２年４月２日以降生まれの扶養保育できない状況が確認できる書類（利用の義務者 ※ と同居している場合（第２号・３

ご案内 P６に記載している事由の証明書類）

号認定の場合）※求職活動を除く
次のいずれかの書類（写し）・障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・愛

障がい者（児）と同居

護手帳
・特別児童扶養手当の受給を証するもの・国民年金の障害基礎年金の受給を証するもの

申込児童の兄姉が下記施設に通っている場合①文化幼稚園・弘前大学医学部附属幼稚園②特別支援学校幼稚部
療施設③情緒障害児短期治

在園証明書④障害児通所支援（児童発達支援・医療型児童発達支援）⑤企業主導型保育施設

平成２０年４月１日以前生まれの兄姉がいる場合同居していないが、保護者と生計を一にする児童の兄姉がいる場合

学生証、在学証明書又は就労証明書
利用に関する申立書（保護者と生計を一にする児童の兄姉について）（選択）・アパート等の賃貸借契約書の写し

弘前市へ転入予定で利用申込みする場合

・工事請負契約書の写し・転入予定証明書
電気・水道料金の同月における各々の世帯の領収書等

祖父母等と同一住所であるが、生計が別で※「二世帯住宅」や同住所の別棟に住んでいる場合、及び住民票上世帯分離している場合でも、同一生計とみなします。生計が別である場合は上記書類を提出してください。
※扶養義務者とは、お子さんの祖父母、曾祖父母及び兄姉のことをいいます。

ある場合

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(4) 市町村民税額及び所得額がわかる書類（父母それぞれ必要） 第１号・２号・３号認定
令和４年度所得課税証明書（本人が住民登録
令和４年１月１日に弘前市に住民登 していた市区町村から取寄せてください）
録がなかった方※令和５年４月～令和５年 8 月の保育料算定に使用します令和５年度所得課税証明書（令和５年６月頃

令和５年１月１日に弘前市に住民登録がない方から発行が可能になりますので、本人が住民登録していた市区町村から取寄せてください）※令和５年９月からの保育料算定に使用します(５) 利用申込みの本人確認に必要なものについて申込みの際に本人確認を行いますので、次の書類を必ずお持ちのうえ、受付場所へお越しください。
(１) 教育・保育給付認定申請書兼保育利用申込書の「保護者氏名」欄に氏名が記入されている方が申込みするとき①本人確認ができる書類（運転免許証など）②マイナンバーの番号確認ができる書類（通知カードなど）(２) 教育・保育給付認定申請書兼保育利用申込書の「保護者氏名」欄に氏名が記載されている方以外の方が申込みするとき①委任状②窓口で申込みする方の本人確認ができる書類（運転免許証など）③「保護者氏名」欄に氏名を記載した方のマイナンバーの番号確認ができる書類（通知カードなど）

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４．入園日・利用申込み締切日・利用調整について

第 2・３号認定◆入園日・利用申込み締切日
第２・３号認定の場合は、施設の利用開始は毎月１日からとなります。
書類に不備がある場合は受付できないことがありますので、施設見学とお申し込みはお早目にしていただくようお願いいたします。

利用申込み締切日＜令和５年２・３・４月から利用を希望する場合＞
令和４年１２月１日（木） から １２月２８日（水） の平日（午前８時３０分から午後５時）※ 令和４年１２月１０日（土）・１１日（日）は、こども家庭課でのみ午前８時３０分から午後５時まで受付を行います。
※ ４月の利用申込みは、12 月 28 日で受付を終了しますが、利用調整後の時点で保育施設の定員に空きがある場合や、利用調整で利用決定した児童が事情により申し込みを取り下げ保育施設の定員に空きが生じた
場合は、追加の申込み受付（欠員補充）を行うこととします。なお、追加受付を実施する場合は、あらかじめ広報ひろさきや市ホームページでお知らせします。
※ ４月からの保育施設の利用をあらかじめ希望する場合は、必ず上記の受付期間（12/1～12/28）で申し込んでください。

＜令和５年５月以降の月から利用を希望する場合＞
利用希望月の前月１５日、午後５時まで（１５日が土・日・祝休日の場合はその直前の開庁日。
）※ １６日以降に申込みをした方は、翌々月の利用申込み扱いとなりますのでご注意ください。
◆利用調整（選考）について利用の可否は、「弘前市教育・保育施設及び地域型保育事業利用調整基準」に基づき決定します。
各施設には定員があり、利用限度枠が定められています。申込みの多い施設
は、利用調整（選考）を行い、保育の必要度が高いと判断される方から順番に、利用を決定します。
保育所については市が利用の可否を決定後、結果を保護者へ通知します。
認定こども園については、利用調整の結果を市から送付後、保護者と認定こども園との契約により利用（入園）が決定します。
希望する月に、希望する施設への利用が決定（内定）しない場合もあります。
利用申込みの際は、希望する施設や、利用が決定しなかった場合の対応などについても十分にご検討くださるようお願いいたします。 →P11 へ

p. 9◆ 利用調整結果の通知について・利用調整結果（入園できるかどうか）は、市から郵送にて保護者の方にお知らせします。お知らせする時期は、以下のとおりです。
＜令和５年４月から利用を希望する場合＞１２月受付分
利用の承諾（あっせん可）・保留（あっせん不可）にかかわらず、認定結果とあわせて２月上旬に郵送で通知します。
なお、利用が「保留」となった場合、追加受付申込み児童も含め４月利用の「利用調整（２回目）」を行い、利用承諾（あっせん可）となった場合のみ、令和５年２月下旬に郵送で改めて通知します。
利用調整（２回目）後に、急な退所やすでに利用調整で利用決定した児童が事情により申し込みを取り下げ保育施設の定員に空きが生じた場合は、追加受付分も含め再度利用調整（３回目）を行い、利用承諾（あっせん可）となった場合のみ、令和５年３月下旬に郵送で改めて通知します。
追加受付分
追加受付分は、利用調整（２回目）の対象となります。利用の承諾・保留にかかわらず、追加受付分は令和５年２月下旬に郵送で通知します。
利用調整（２回目）後に、急な退所や申し込みの取り下げ等により定員に空きが生じた場合は、再度利用調整（３回目）を行い、利用承諾（あっせん可）となった場合のみ、令和５年３月下旬に郵送で改めて通知します。
＜令和５年５月以降の月から利用を希望する場合＞
利用の承諾（あっせん可）・保留（あっせん不可）にかかわらず、認定結果とあわせて利用希望月の前月２０日頃に郵送で通知します。
・入園が決まったときは、施設と連絡を取り合い、入園準備を進めてください。
・入園が決まった後に辞退するときは、市が指定する期日までに市の窓口で手続きをしてください。
・申込みの結果、保留となった場合は、年度の最終入園（3 月入園）まで毎回、利用調整の対象となりますが、初回の結果通知以降は入園が決まるまで結果は郵送しませんのでご了承ください。
なお、希望園の変更や取下げをする場合は、市窓口で手続きをしてください。
（変更の手続きの締切りは、入園申込締切日と同じです。
）◆ 利用申込みの受付場所○ 弘前市役所
こども家庭課保育係○ 岩木総合支所
民生課健康福祉係○ 相馬総合支所
民生課健康福祉係

p. 10

５．保育園に入れないとき

第 2・３号認定

 希望施設を追加・変更する場合のお手続きについて
入所申込後の希望施設の追加・変更について随時受け付けています。ご自宅や職場等の近く、または職場等への通勤ルート途中など希望する施設について広くご検討ください。
市内施設の空き状況については市ホームページでご案内しているほか、電話や窓口で随時情報提供していますので、お気軽にご相談ください。
※入所可能な施設の条件として、「①定員の空きがある②乳児室等の面積が足りている（２歳未満児のみ）③保育士が足りている」を満たしている必要があります。施設がいずれかの条件を満たしていない場合、優先度が高くても入所することはできません。
※市ホームページにて公表している空き状況には、育休明けの定員枠及び保育士数は反映されていません。保育士数を確認したい場合は、こども家庭課保育係へ直接お問い
合わせください。
※希望変更の反映は各月の入所申込の締切と同じ期間で受付しています。変更希望月の
前月１５日（休日の場合は前の開庁日）までにお手続きしてください。
 １号認定での幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）のご利用について
満３歳以上の場合、１号認定での幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）のご利用が可
能です。施設を利用できる時間は２・３号認定の場合より短くなりますが、預かり保育を併用することで、長時間の利用が可能となります。
幼稚園・認定こども園の詳細については、施設一覧表をご確認ください。
１号認定での入園は、施設へ直接申込手続きをしていただきます。手続きに関することは希望施設へお問い合わせください。
 認可外保育施設のご利用について「弘前市内の教育・保育施設一覧表」において、認可外保育施設について情報を掲載
しています。
認可外保育施設を申し込む場合は、希望施設へ直接申込手続きをしてください。
また、定員の空き状況や利用料等に関することは、各施設へお問い合わせください。
 保育施設の一時預かりのご利用について
保護者の病気等による緊急時や、就労その他育児疲れなどの理由で一時的に家庭保育が困難な場合、保育施設の一時預かりをご利用いただけます。なお、預けられる日数や利用時間・料金などは施設によって異なります。
市ホームページにて「弘前市内の保育施設等で実施する一時預かり内容一覧表」を掲載しております。掲載内容は一覧作成日時点のものになりますので、詳しくは各施設へ直接お問い合わせください。

p. 11

６．利用申込みにあたっての注意事項(1) 施設の事前見学について利用申込みにあたっては、お子さんを連れて事前に希望する施設の見学を行い、保育内容や保育時間、施設の様子などについて確認してください。
見学を希望する場合、見学できる時間などについては、直接利用を希望する施設にお問い合わせください。

(2) 利用調整における優先度について
利用調整（選考）においては、毎月の申込み締切日までに、保護者から市へ提出された書類の状況で、保育の必要度を判断します。
（P26～27 へ）
教育・保育給付認定申請書兼保育利用申込書を提出後、世帯の状況などに変更があった場合、利用調整の際の優先度や教育・保育給付認定の内容、保育料の算定に関わる場合がありますので、速やかに市へ書類を提出してください。
（P15～16 へ）(3) 産後間もないお子さんの登園開始日について
これから出産予定の方で、利用申込みを希望する方は、出生前に利用申込みができます。出産後に職場復帰するためにお子さんの利用が決定した場合でも、保育所・認定こども園・地域型保育へ登園できるのは生後８週以降となります。
したがって、月途中からでなければ登園できない、又は一日も登園できない場合があります。
（※その場合も保育料は１ヵ月分納付となります。
）登園開始日については利用施設へお問い合わせください。

(4) 育児休業期間中の利用申込について
育児休業期間中は保育所・認定こども園・地域型保育を利用できる基準に該当しない（家庭保育が可能と判断される）ため、新規に利用を申込むことはできません。
申込みの際は、育児休業明けの日が証明できる書類（育児休業期間が明記された就労証明書）が必要となります。 ※申込可能期間については P3 へ

(5) ならし保育について
新規に保育所・認定こども園・地域型保育を利用するお子さんは、集団生活への適応等のため、通常より短い時間で保育する「ならし保育」が必要な場合があります。ならし保育の期間や時間などについては、利用する施設へご相談ください。

(6) 転園について転園を希望し、実際に転園決定した場合、いかなる理由があっても元の施設は退園となります。
転園決定を辞退した場合、元の施設へ戻ることはできません。翌月以降の申込みを再度行ってください。

p. 12

７．広域入所・転入（転出）予定者の申込みについて

広域入所ってどんな制度？・
家庭の状況（里帰り出産、勤務先の都合など）により、住所地以外の市町村の保育施設を利用することを広域入所といいます。住所がある市町村で利用申込を受付し、市町村間での協議をした上で利用の可否を決定します。
弘前市では広域入所の制度を利用できますが、市町村によっては利用できな
い場合があります。申込が可能か、事前にお住まいの市町村及び希望施設がある
市町村へ確認してください。

・現在弘前市に住んでおり、弘前市外の保育施設を利用したい・
弘前市の窓口で申込手続きをします。必要書類（※１）は弘前市内の施設を申し込む場合と同様です。締切日は個別に担当までご確認ください。
希望市町村：
利用希望月：
月
締切日：

年

月

日

・現在弘前市外に住んでおり、弘前市の保育施設を利用したい・
住所がある市町村の窓口で手続きをします。必要書類及び受付締切は住所地の保育関係窓口へご確認ください。
住所市町村：
利用希望月：
月
締切日：

年

月

日

・転出・転入予定がある・
利用希望月の１日時点の住所地によって、手続きの方法が変わります。
１日の状況は…
住所が弘前市
住所が弘前市外希望（利用）施設が弘
弘前市の窓口で申込
住所地の窓口で広域入所申
（※２）
前市
込
希望（利用）施設が弘
弘前市の窓口で広域入所
住所地の窓口で申込
（※３）
前市外
申込
１日住所：
締切日：

利用希望月：

転入出予定日：

年

月
年

月

日
月

日

希望（利用）施設：※１ 原則は弘前市の様式を使用しますが、弘前市在住であっても、希望施設の市町村の様式を使用する場合があります。事前に希望施設のある市町村へ
お問い合わせください。
※２ １日時点で弘前市に住所があることを証明できる場合に限ります。
（アパート等の賃貸借契約書の写し、工事請負契約書の写し、転入予定証明書のいずれかを申込書に添付）※３ 申込が可能か、必ず事前に住所地の市町村窓口へ確認してください。転入前の申込ができない場合、弘前市の窓口で広域入所申込が必要となる場合があります。

p. 13

・通常の入所と違うところ（広域入所の注意点）・□ 申込の締切、必要書類が異なる場合があります。必ず事前に住所地及び希望施設のある市町村へお問い合わせください。

□ 市内の子どもを入所決定後に広域入所の決定を行いますので、利用調整の際の優先度が最も低くなります。

□ 保育料は住所がある市町村の基準で決定・徴収します。
□ 決定通知の送付が通常より遅くなり、入所日の直前となる場合があります。
□ 県外からの転入などに伴う広域入所の場合、新型コロナウイルス感染症感染予防等の観点から、利用決定日から実際に登園を開始するまで一定の期間を空けていただくことがあります。
（例）４月１日からの利用が決定したため、３月３１日に転入。
→

２週間程度様子を見たのち、４月の途中から登園開始。
（保育料は１ヶ月分納付）□ 制度上広域入所が可能な市町村であっても、ご家庭の状況や希望する理由によっては広域入所を利用できない場合があります。市外の保育施設をご検討される場合は、お早めに住所地及び希望施設のある市町村へお問い合わせく
ださい。

□ 広域入所は年度ごとの協議が必要となります。利用施設の状況によっては利用が継続できない場合もありますのでご了承ください。

□ 市外施設の利用を開始後に転出・転入をした場合、転入後の市町村で再度申込手続きをしていただく必要があります。添付書類（就労証明書等）も転入市
町村の様式で再度提出が必要となります。

p. 14

認定・世帯状況の変更手続きについてお子さんの教育・保育給付認定（施設等利用給付認定）の内容が変更となる場
合は、下記の書類を提出してください。認定内容の変更により、保育料や、施設を利用できる時間・期間が変わる場合があります。変更が生じた場合は速やかに手続きしてください。手続きが遅れると希望月から変更ができない場合があります。
また、市から書類の提出を求める場合がありますが、正当な理由なく書類を提出しなかったり、虚偽の内容で書類を提出・報告などをした場合は、教育・保育
給付認定（施設等利用給付認定）を取り消すことがあります。
（認定が取り消されると、施設の利用ができなくなります。）「教育・保育認定変更申請書」「教育・保育認定変更届出書」「就労証明書」などの手続きに必要な様式は、弘前市こども家庭課か弘前市ホームページ、ご利用中の施設（市内施設のみ）から入手できます。

〈１～３号共通〉【家庭状況などに変更があった場合】

以下の書類を提出してください。

（ここにあげた書類以外にも提出を求めることがあります。
）

住所の変更

変更の内容
市内で転居

提出書類
教育・保育給付認定変更届出書兼施設等利用給付認定変更届出書、支給認定証※転出後も現在利用している施設を継続して利用する場合は、必ずこども家庭課までご連絡ください。

市外へ転出

氏名の変更

児童または保護者

教育・保育給付認定変更届出書兼施設等利用給付認定変更届出書、支給認定証

世帯構成の変更

保護者の離婚保護者の離婚を前提とした別居（住民票が異動となる場合に限る）
保護者の婚姻
それ以外の変更（保護者変更など）
児童、保護者及び同居家族に障がい者手帳等が交付された場合

教育・保育給付認定変更届出書兼施

その他
※任意提出

p. 15

設等利用給付認定変更届出書※保護者の婚姻による場合は、婚姻相手の就労証明書等も必要となります。

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者
保健福祉手帳、特別児童扶養手当証書、国民年金障害基礎年金手帳の写し

〈２・３号共通〉【保育の必要性などに変更があった場合】
教育・保育給付認定変更申請書兼施設等利用給付認定変更申請書、支給認定証を、次の書類とあわせて提出してください。
（ここにあげた書類以外にも提出を求めることがあります。
）

変更の内容
・新規に就労する場合

提出書類（必須）就労証明書

・勤務先が変更になる場合（転職） ※保育の必要量が変わらない場合、教育・保育給付・育児休業から復帰する場合

認定変更申請書の提出は不要です。

・求職中となる場合（必須）誓約書（兼求職活動報告書）（退職したなど）（選択）ハローワーク受付票、求人票のコピー、求人サイトを印刷したもの※求職活動を理由とした認定期間は９０日です。保
育必要量は短時間となります。

・出産する場合（必須）
・母子健康手帳のコピー（表紙及び分娩予定日が記載されているページ）
・誓約書（兼求職活動報告書）※出産を理由とした認定期間は、分娩予定日（出産日）から８週前の日が属する月の初日から、８週経
過する日の翌日が属する月の末日までです。

・育児休業を取得する（している） （必須）場合・就労証明書（育児休業期間の記載があるもの）
・誓約書（兼求職活動報告書）※育児休業を理由とした認定期間は、育児休業の対象となる児童が満１歳の誕生日を迎える日の属す
る月の末日までです。保育必要量は短時間となります。

・保護者の疾病・障がいを理由とす 【疾病の場合】
る場合（必須）診断書【障がいの場合】（選択）
身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、
愛護手帳

・介護・看護を理由とする場合（必須）介護・看護状況申告書（選択）介護保険証、診断書※申告書の内容を確認し、保育必要量を決定します。

・就学・職業訓練を理由とする場合 （必須）・就学（職業訓練）状況証明書
・誓約書（兼求職活動報告書）※就学・職業訓練を理由とした認定期間は、卒業（修了）予定日が属する月の末日までです。

p. 16

保育料等について
１．保育料（利用者負担額）の決定について

保育料は次により決定されます。0～2 歳児クラス(1) 年度初日の前日現在（令和５年度の場合は、令和５年 3 月 31 日現在）の満年齢（クラス年齢）となります。
年度内に誕生日を迎えても、基準年齢（保育料）は変わりません。
また、年度内に 2 歳児の児童が満 3 歳に到達すると、認定区分は 3 号認定から 2 号認定に切り替わりますが、保育料は変わりません。
(2) 父母の市町村民税額の合計
・令和５年 4 月～8 月の保育料…令和４年度「市町村民税額」を算定に使用
・令和５年９月～令和６年 3 月の保育料…令和５年度「市町村民税額」を算定に使用※ 市町村民税額は税額控除等（住宅借入金特別控除等）を控除する前の額となりますので、ご注意ください。
※ 父母の合計所得額が 76 万円未満（ひとり親の場合は 38 万円未満）の場合で、同一住所にご親族がいる場合は、父母以外の扶養義務者（同居祖父母等）で家計の主宰者（生計を維持する中心となる人）と判断される方の市町村民税額を含めて決定します。
※ 家計の主宰者（生計を維持する中心となる人）については、父母の所得状況や、お子さんを扶養の対象としているか等を次の基準により総合的に判断し決定します。
扶養義務者(祖父母等)が家計の主宰者と判断される基準①

祖父母等がお子さんを 16 歳未満扶養親族として申告しているとき。

②

父母の所得額の合計が 76 万円（母子世帯などの場合は３８万円）未満の場合、祖父母等が最多所得又は最多納税者であるとき。
③

上記により判断し難い場合は、状況等を総合的に勘案し判断します。

※ 扶養義務者とは、お子さんの祖父母、曾祖父母及び兄姉のことをいいます。

※ 利用中に祖父母等と同一住所となった場合は、その月から保育料が変更になることがあります。
※ 祖父母等と同居しているが、生計が別である証明書の提出がない場合は、同一生計の取扱いとします。

p. 17

(3) 兄姉がいる場合 ⇒ 保育料が軽減される場合があります。
世帯の児童のうち、小学校就学前までの範囲において、二人以上の児童が同時に保育所、認定こども園、幼稚園、下記の施設を利用している場合は、上のお子さんから順に第 1 子、第２子、第３子とカウントし、第２子以降の保育料が軽減されます。下記施設を利用している就学前のお子さんの在園証明書が必要となります。
①

文化幼稚園・弘前大学医学部附属幼稚園②

特別支援学校幼稚部③

情緒障害児短期治療施設④

障害児通所支援（児童発達支援・医療型児童発達支援）⑤

企業主導型保育施設

なお、年収約３６０万円未満相当の世帯（市民税額によって判断します）、
ひとり親世帯等の場合は、年齢が高い順に第 1 子、第２子とカウントします。
その際は、生計が同一であることを確認する書類等の提出が必要な場合があります。
「保護者と生計を一にする兄姉」には、同居はしていないが生計同一と認められる場合も含まれます。
※この場合の「生計を一にする」とは、勤務、就学などの余暇には起居を共にすることを常例とする場合、もしくは学生、施設入所中など生活費、療養費等の送金が継続して行われる場合になります。
該当する兄姉がいる場合、「教育・保育給付認定申請書兼保育利用申込書」の家族の状況を記載する欄に氏名等を記載し、あわせて「利用に関する申立書（保護者と生計を一にする児童について）」を提出してください。
◆次の場合は保育料が変更になる場合があります
・結婚や離婚により保護者に変更があった場合…届出が必要です。
事由が発生した翌月時点から遡って保育料が変更になる場合があります。
・税の申告が遅れた場合や修正申告をした場合…保育料がさかのぼって変更になる場合があります。
（年度内のみ）・祖父母等、障がい者（児）と同居となった場合
保育料算定のため、お子さんが保育所・認定こども園・地域型保育を利用している期間、市民税課の課税資料を確認しますのでご了承ください。
所得額とは、給与等の場合は給与所得金額（給与収入とは異なります。
）、自営業・農業の場合は、収入金額から必要経費を差し引いた所得金額のことです。
またお子さんの父母の市町村民税が未申告の場合、保育料が最高額となる場
合があります。

p. 18

２．保育料（利用者負担額）の無償化・副食費について◆保育料（利用者負担額）の無償化
・対象児童：３～5 歳・保育所、認定こども園の保育所部分を利用する児童（3 歳を迎えた翌年の 4 月から）・幼稚園、認定こども園の幼稚園部分を利用する児童（入園日に応じて、満 3 歳から）◆副食費について・上記無償化の３～5 歳の児童について、副食費については月額 4,500 円程度の実費負担となります。ただし、施設によって副食費の金額が異なる場合がありますので、詳しくは各施設にお問い合わせください。
・欠席した場合の納付については、各施設へお問い合わせください。
◆副食費の免除について
・保護者（父母）の市民税所得割合計額が 57,700 円未満（第 1 号認定子ども
及びひとり親もしくは同居障がい者世帯の場合は 77,101 円未満）の世帯の子ども及び第 3 子以降の子どもは、副食費が免除されます。
・免除になる方については、市から副食費決定通知書が届き、免除となる月は「免除」と明記されます。
※ 家計の主宰者（家計を担う主たる者）が別にいる場合は、その方の税額も算入します。
※ 第 3 子以降の子どもの定義は、以下のとおりです。
１号認定の場合…同一住所の小学校３年生修了前の子どもからカウントして３人目以降の子どもが対象２号認定の場合（４月１日時点で３歳以上の子どものみ）…同一住所の小学校就学前の子どもからカウントして３人目以降の子ども
が対象

p. 19

３．保育料の納入について(1) 保育所の場合①口座振替による支払い
保育料の納入について、口座振替を実施しています。口座振替を希望する
場合、「弘前市市税等口座振替依頼書・自動払込利用申込書」が市内の各金融機関、市役所収納課窓口またはこども家庭課窓口、岩木・相馬各総合支所、各出張所に備えてありますので、必要事項を記載して提出してください。
なお、収納課窓口またはこども家庭課窓口では、口座振替の申込みをキャ
ッシュカードでも行えます。（お手続きには振替口座のキャッシュカード及び暗証番号が必要です。）
対応している金融機関は下記のとおりです。
・青森銀行
・秋田銀行
・青い森信用金庫
・つがる弘前農業協同組合
・相馬村農業協同組合
・ゆうちょ銀行

・みちのく銀行
・東奥信用金庫
・青森県信用組合
・津軽みらい農業協同組合
・東北労働金庫

また、現在保育所を利用中の兄姉が口座振替をご利用されている場合、新たに入園するきょうだいの保育料は、自動的に同じ口座からの引き落としとなります。
②納入通知書（納付書）による支払い
納入通知書による支払いについては、原則として利用する保育所での納付となります。保育所から配付される納入通知書により必ず納期限までに納めてください。
保育料の未納は、保育所運営等に重大な損失を及ぼします。長期にわたる
滞納は差押処分の対象となります。また、次子の申込みにおいて優先度が下がる場合がありますのでご留意ください。
(2) 認定こども園の場合利用施設に直接納入することになります。施設のルールに従い、納期限に遅れないように納入してください。納入方法についての詳細は、直接施設にお問い合わせください。

p. 20

よくあるご質問
Q：利用申込みの締切日までに、利用申込書のみを提出すれば申込みできるのですか？
Ａ：「教育・保育給付認定申請書兼保育利用申込書」のほか、申込みをするお子さんの保護者および同居している祖父母などについて、添付書類の提出が必要です。
必要な書類は、Ｐ６～Ｐ８ページをご覧ください。
申込み締切日までに添付書類の用意が間に合わないと、申込みを受付できない場合があります。
申込みにあたっては、期間に余裕を持って書類を準備してください。
Ｑ：利用申込みに必要な書類を市へ提出すれば、必ず希望する施設を利用することができるのですか？
Ａ：各施設には利用定員があり、利用限度枠が定められています。申込みの多い施設は、利用調整（選考）を行い、保育の必要度が高いと判断される方から順番に、利用を決定（内定）し、保護者に結果をお知らせします。
定員オーバーのほか、設備運営基準を満たせない場合（保育士（教諭）等の配置
基準を満たせない、お子さんを保育する部屋の面積基準を満たせないなど）は、希
望する月に、希望する施設が利用できない場合もあります。
よって、利用申込みの際は、希望する施設や、利用が決定しなかった場合の対応などについても十分ご検討いただき、書類を提出してくださるようお願いいたします。
Ｑ：２・３号認定の施設空き状況を知りたいのですが？
Ａ：弘前市ホームページに、施設の空き状況を掲載していますのでご参考ください。
ただし、定員の空き状況については、入所のキャンセル（取下げ）や、退所者が出るなどして、変動することがあります。
定員に空きがあっても、設備運営基準を満たせないなど、利用が決定しない場合もありますのであらかじめご了承ください。
不明な点がある場合は、こども家庭課保育係までお問い合わせください。
Q：施設の見学をしたいのですが、どうすればよいですか？
Ａ：見学を希望する施設へ、直接お問い合わせください。なお見学時は必ずお子さんを同伴してください。

p. 21

Ｑ：申込みしたあと、利用調整（選考）の結果はどのようにして分かるのですか？
Ａ：申込みしたあと、初回の利用調整結果については、利用の可否にかかわらず、保護者あてに郵送で結果の通知を送付します。
（転園申込みの場合も含みます。
）
利用が決定しなかった（保留になった）場合、初回は通知が送付されますが、それ以降の利用調整結果は、利用が決定した場合にのみ通知を送付します。
結果の通知時期については、年度途中からの利用を希望する場合は、利用希望月の
前月２０日すぎを予定しています。
利用調整結果を送付するまでは、結果についての個別のお問い合わせにはお答え
できかねますので、ご了承ください。
Ｑ：利用調整（選考）結果といっしょに「支給認定証」というものが送られてきました。これは何でしょうか？
Ａ：保育を必要とする理由、保育の必要量等を国が定める基準により、市が客観的に審査し認定しますが、その認定の内容などが記載されているものが「支給認定証」です。
支給認定証は、施設から提示を求められることもありますので、大切に保管してください。
Ｑ：申込みし、利用調整の結果、保留になってしまいました。
来月分の利用申込書を提出する必要はありますか？
Ａ：利用が決定しなかった（保留になった）場合、保護者の方から利用申込みの取下げ（キャンセル）や、希望変更の申し出がない限りは、翌月以降も同じ内容で利用調整を行います。
利用申込み自体は、利用が決定するまで年度内は有効です。
（令和５年４月の利用申込みを行った場合、最大で令和６年３月まで有効）
ただし、利用申込書に記載した内容に変更が生じた場合などは、別途書類の提出が必要になることがあります。
（詳しくは P１５～１６をご覧ください。
）
なお、第２・３号認定で市へ申込中だが、第１号認定で施設を利用することになった場合、第２・３号認定の申込み分については取下げの扱いとなります。再度第２・３号認定での申込みをする場合は、改めて教育・保育給付認定申請書兼保育利用申込
書を市へ提出する必要があります。
利用申込みを取下げする場合や、希望する施設を変更する場合は、必ずこども家庭課まで届出をしてください。
Ｑ：利用申込書には、希望する施設を第３希望まで書くことができますが、必ず第３
希望まで記入しなければいけないのですか？
Ａ：第１希望のみ記入していても、申込みは受付します。
ただし、必ずしも希望する月から利用が決定するというわけではありませんので、第２・第３希望がある場合は、記入していただくことをおすすめします。
利用調整の結果によっては、第２・第３希望の施設へ利用が決定することもありますので、希望施設を記入するときは、十分ご検討いただくようお願いいたします。

p. 22

Ｑ：延長保育、休日保育について
Ａ：「延長保育」は、お子さんが保育所等を利用している（在籍している）保護者の方の、就労時間などのやむを得ない理由により、施設で定める標準時間、短時間の時間帯を延長して利用できるサービスです。
延長時間、利用料金については施設に直接お問合せください。
「休日保育」は、お子さんが保育所等を利用している（在籍している）保護者の方の、就労などのやむを得ない理由（教育・保育給付認定事由による場合に限ります）により、休日（日曜日、祝日）に保育所等を利用できるサービスです。
教育・保育給付認定事由による利用の場合は無料となりますが、教育・保育給付認定事由以外の利用は、一時預かり利用となるため、有料となります。
利用（在籍）施設以外の利用も可能ですが、予約方法などは利用を希望する施設にお問合せください。
Ｑ：一時預かりについて
Ａ：家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を、認定こども園・
幼稚園・保育所等で一時的に預かる事業です。
幼稚園型の一時預かりは、従来の預かり保育と同様、幼稚園・認定こども園に在園する１号認定子どもを主な対象として実施されています。保育所及び認定こども園における一時預かり（幼稚園型の一時預かりを除く）は、非在園児を対象としています。
実施の有無については、別紙施設一覧をご覧ください。
また、実施時間や利用料金などについては、市のホームページに掲載されている「弘前市内の保育施設等で実施する一時預かり内容一覧表」をご覧ください。詳細については、各保育所等にお問い合わせください。
Ｑ：弘前市外に住んでいますが、弘前市内にある認定こども園・保育所を第２・３号
認定を受けて利用することはできますか？
Ａ：詳しいお手続き（提出する書類など）については、まず住民票がある市町村へお問い合わせください。
なお、住民票が弘前市外にある場合、お子さんの保育料については住民票がある
市町村での基準額が適用されます。
Ｑ：弘前市内に住んでいますが、弘前市外にある認定こども園・保育所を第２・３号認定を受けて利用することはできますか？
A：希望施設のある市町村が他市町村からの申込み受付けを行っていない場合がありますので、まず市窓口へお問い合わせください。
申込みの締切は、希望施設のある市町村によることになりますのでご注意ください。

p. 23

Ｑ：第３号認定で施設を利用した場合の、保育料の金額を事前に知りたいのですが？
Ａ：保育料は、基本的にお子さんの父母の市町村民税額により決定します。
（同一世帯に属して生計を同じくしている扶養義務者である祖父母等が家計の主宰者である場
合には、祖父母等の市町村民税額の合算等により決定します。
）
お手元に自分の市町村民税額が確認できる資料（所得課税証明書など）がある場
合は、弘前市保育料基準額一覧表（第２・３号認定）をご参考ください。
２・３号認定の場合でも、市で定める保育料のほかに、施設により実費徴収が生じることがあります。料金などについての詳細は、各施設まで直接お問い合わせく
ださい。
なお、利用申込み前における「保育料が知りたいので、自分の市町村民税額が知りたい」といった旨のお問い合わせについては、こども家庭課ではお答えできかねます。利用調整結果に同封される「保育料決定通知書」にてご確認ください。
Ｑ：現在施設を利用していますが、他の施設へ転園を考えています。
どのような手続きが必要ですか？
Ａ：転園を希望する場合、新規の申込みと同様に、「教育・保育給付認定申請書兼保育利用申込書」及び添付書類を締切日までに提出してください。
入園が決まった月の翌月からの転園申込みも可能ですが、やむを得ない事情（転居など）と認められない転園申込みについては、新規申込みのお子さんよりも、保育の必要度が低いと判断されることがあります。
（例えば、4 月入園で第 2 希望施設に入園が決まったが、5 月入園で第１希望施設に転園したい等）
。

p. 24

申込施設名調査月日
児 童 名

教育・保育施設及び地域型保育事業の利用調整基準
保護者の状況
大分類

小分類

外勤・自営・
農業(自営業専従
者を含む)

基準指数
摘

区 分

要

父

母

月１６０時間以上の勤務に従事

10

10

月１２０時間以上１６０時間未満の勤務に従事

99

月６４時間以上１２０時間未満の勤務に従事

88

月４８時間以上６４時間未満の勤務に従事

7

7

月１６０時間以上の勤務に従事

55

月１２０時間以上１６０時間未満の勤務に従事

44

月６４時間以上１２０時間未満の勤務に従事

3

3

月４８時間以上６４時間未満の勤務に従事

2

2

月１６０時間以上の勤務に従事

7

7

月１２０時間以上１６０時間未満の勤務に従事

6

6

月６４時間以上１２０時間未満の勤務に従事

5

5

月４８時間以上６４時間未満の勤務に従事

4

4

保育標準時間保育短時間

保育標準時間
実家等の手伝い(家族従事者)

就労

保育短時間

保育標準時間
内職
保育短時間

妊娠・出産

保育標準時間母が出産のため、準備または休養を要する場合（死産含む）

8

１ヵ月以上の入院が必要である場合(自宅での安静期間含む)

10

10

常時病臥

10

10

上記に掲げるもののほか、医師の診断により子供の保育が困難と認められる場合

8

8

身体障害者手帳１級～２級該当者、精神保健福祉手帳１級～２級該当者又は愛護手帳該当者

10

10

身体障害者手帳３級該当者、精神保健福祉手帳３級該当者

8

8

長期入院者、常時病臥者、心身障がい者(児)の介護や入院、通院、通所の付き添いのため、月１６０時間
以上の保育が困難な場合

99

長期入院者、常時病臥者、心身障がい者(児)の介護や入院、通院、通所の付き添いのため、月１２０時間
以上１６０時間未満の保育が困難な場合

88

長期入院者、常時病臥者、心身障がい者(児)の介護や入院、通院、通所の付き添いのため、月６４時間以
上１２０時間未満の保育が困難な場合

7

7

長期入院者、常時病臥者、心身障がい者(児)の介護や入院、通院、通所の付き添いのため、月４８時間以
上６４時間未満の保育が困難な場合

6

6

保育標準時間災害により自宅や近隣の復旧に当たっている場合

10

10

保育短時間

継続的な求職活動又は起業準備のため、日中外出の状態にある場合

1

1

国、都道府県、市町村設置の訓練施設又はこれに準ずる技能施設に通所もしくは学校教育法に定める学校等に通学するため、月１６０時間以上の保育が困難な場合

88

国、都道府県、市町村設置の訓練施設又はこれに準ずる技能施設に通所もしくは学校教育法に定める学校等に通学するため、月１２０時間以上１６０時間未満の保育が困難な場合

7

7

国、都道府県、市町村設置の訓練施設又はこれに準ずる技能施設に通所もしくは学校教育法に定める学校等に通学するため、月６４時間以上１２０時間未満の保育が困難な場合

6

6

国、都道府県、市町村設置の訓練施設又はこれに準ずる技能施設に通所もしくは学校教育法に定める学校等に通学するため、月４８時間以上６４時間未満の保育が困難な場合

5

5

保育標準時間児相等の情報により、虐待、ＤＶの可能性がある場合

10

10

保育標準時間

死別、離別、拘禁等でその児童と起居を共にしていない場合

10

10

入院

居宅内

保護者の
疾病・障がい保育標準時間障がい者

保育標準時間介護・看護

同居親族等の疾病・看護
保育短時間

災害復旧

震災・風水
害・火災等

求職活動

保育標準時間就学・職業訓練
保育短時間

虐待・ＤＶ

その他

保護者の状況が上記項目に類するため、保育の必要性があると市長が認めた場合 ※当該児童・世帯の保育標準・短時間 状況に応じて別途判断する
小

同世帯の区分（保育必要量）：

保育標準時間計 （基準指数 Ａ）

・

保育短時間

p. 25

※ 下表において、教育・保育施設及び地域型保育事業は、保育等施設と表示しています。
調整指数
番号

内

容
世帯 父

母

1

ひとり親世帯又は両親不存在の世帯

5

2

父母のどちらかが単身赴任中の場合

2

3

生活保護世帯において、就労による自立支援に繋がると認められる場合

1

4

生計の主宰者が失業している場合 ※半年以上失業、ひとり親世帯は除く

1

5

６５歳以下で養育可能な扶養義務者と同居している（就労していない・健康に問題がない）－1

6

同居親族(申込児童、保護者以外の親族）が身体障害者・精神障害者保健福祉手帳１～２級、愛護手帳の交付を受けている

1

7

離婚、死別などの直後であり、自立を促進する必要があると認められる場合

2

8

転園（転居・転園等やむを得ない事情がある場合を除く）－1

9

産後休暇・育児休業明けによる職場復帰（入所希望日の前後1か月半）

3

3

10 産後休暇・育児休業明けに準ずる職場復帰（入所希望日の前後1か月半）

2

2

11 職場が自宅と併設している－1 －1

12 別居の親族を介護している ※高齢者の単独・夫婦のみ世帯

1

13 就学中であるが、通信教育であるもの－1 －1

14 自営・農業において、中心者ではない場合－1 －1

15 実家等の手伝いにおいて、親族の病気などやむを得ない事情がある場合

2

2

16 新規で仕事・就学を始める場合（入所希望日の前後1か月半）

1

1

子

1

17 子が障がいを有しており、保育等施設を利用することで発育に有益であると医師の診断があるもの

3

18 兄弟姉妹がすでに利用している保育等施設と同じ保育等施設の利用を希望する場合

5

19 ３号認定施設（地域型保育）から２号認定施設への転園

1

20 年齢制限のある保育等施設から転園する場合 ※４月利用のみ適用

3

21 同伴就労等で、同一世帯内に保育等施設の利用申込みをしていない兄弟姉妹がいる場合 ※１歳以上適用－1

22 兄弟姉妹（多胎児含む）が同一の保育等施設の利用を希望する場合

1

小基準指数 A計 （調整指数 B）

調整指数 B

合計指数 A+B

保育等施設が利用できない場合の児童の保育

備考

調査員

p. 26

市町村民税課税額の確認方法
利用者負担額（保育料）は、子どもの各扶養義務者（父母等、または世帯の状況によっては同居の祖父母等のうち家計の主宰者）の市町村民税課税額の合計によって、階層区分を判定し、額が決定されます。
該当する年度の市町村民税の課税資料をもとに、所得割額を利用者負担額表に当てはめると、利用者負担額を試算することができます。
令和５年度の場合４月～８月分の利用者負担額･･････前年度の市町村民税額の合計額 （令和４年度分）
９月～３月分の利用者負担額･･････今年度の市町村民税額の合計額 （令和５年度分）
１市町村民税額を確認できる資料（１）会社員・公務員など勤務先で市民税全額を給与から差し引かれている方「市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」（給与天引きの方に勤務先から配布されます。）に記載されている市町村 所得割額⑥を確認してください。
ただし、寄附金税額控除、住宅借入金等特別控除、配当控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除の税額控除は、利用者負担額の算定には適用されません。
市町村 所得割額⑥は税額控除適用後の金額のため、市町村 所得割額⑥にこれらの税額控除を加算した金額が、算定に用いる税額となります。
市町村民税所得割額（保育料算定用）＝ 市町村 所得割額⑥ ＋ 税額控除額

税額控除額の記載（※）※摘要欄には、税額控除額のうち、寄附金税額控除額および住宅借入金等特別控除額のみ記載されます。 市民税全額が給与天引きされている方で、配当控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除がある方は、摘要欄には記載されないため、市役所市民税課の窓口等で個別に確認してください。
〇参考：市町村 税額控除額⑤は、利用者負担額算定に適用されない上記の税額控除額以外に、利用者負担額算定に適用される「調整控除額」も含まれています。
市町村 所得割額⑥ ＝ 市町村 税額控除前所得割額④ － 市町村 税額控除額⑤p. 27

（２）自営業など個人で市民税を納めている方「所得課税証明書」に記載されている市民税所得割額（総所得＋山林等＋分離課税＋株式等の譲渡＋上場株式等の配当＋先物取引）から調整控除額を引いた金額が、算定に用いる金額となります。
※弘前市の場合は、所得課税証明書の様式中の所得控除の内訳欄に寄附金税額控除額および住宅借入金等特別控除額、配当控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除の記載がありません。上記控除額に該当する場合は、市役所市民税課の窓口等で個別に確認が必要となります。

（３）課税の基準日は毎年１月１日なので、その時点で弘前市民でなかった場合は、当時お住まいの市町村にて証明書等を発行してご確認ください。

１所得課税証明書の受付窓口

市役所市民課総合窓口、市役所市民税課（窓口 C-223）、岩木総合支所民生課、相馬総合支所民生課、各出張所、ヒロロ３F 総合行政窓口、市民課城東分室（学習センター内）で交付（１通３0０円）しています。

ご注意ください！！
保育料の決定については、あくまでも保育園申し込み後、保育料決定通知書をもって決定額をお知らせいたします。
上記内容は申し込みの参考としてご活用ください。

p. 28