阪急阪神ホールディングス株式会社
サステナビリティボンド・フレームワーク
2021 年 10 月

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１.

はじめに
阪急阪神ホールディングス株式会社（以下、「当社」）は、以下の通り、サステナビリティボンド・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定める「グリーンボンド原則（GBP）2021」、「ソーシャルボンド原則（SBP）2021」および「サステナビリティボンド・ガイドライン（SBG）2021」、環境省の「グリーンボンドガイドライン（2020年版）」並びに金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン（2021年版）」に基づき策定しており、適格性および本フレームワークの信頼性と環境、社会への効果に対する外部評価（セカンドオピニオン）を株式会社格付投資情報センターより取得しております。本フレームワークに基づき、当社はサステナビリティボンドを発行します。

２.

経営の基本方針
当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送およびホテルの７つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレスおよび株式会社阪急阪神ホテルズの６社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。

当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下の通り「阪急阪神ホールディングス グループ経営理念」を制定しています。
阪急阪神ホールディングス グループ経営理念
使命（私たちは何のために集い、何をめざすのか）「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。
価値観（私たちは何を大切に考えるのか）
お客様原点

すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。

誠実

誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。

先見性・創造性時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。

人の尊重

事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。

行動規範（「価値観」を守り、「使命」を果たしていくために、私たちはどのように行動するのか）
１. 私たちは、出会いを大切にし、お客様の立場に立って最善を尽くします。
２. 私たちは、法令遵守はもとより、社会的責任を自覚して行動します。
３. 私たちは、仕事に責任と誇りを持ち、迅速にやり遂げます。
４. 私たちは、目先のことのみにとらわれず、中長期的な視点で考えます。
５. 私たちは、現状に満足することなく、時代の先を見据えて取り組みます。
６. 私たちは、思いやりの心を持ち、お互いを認め合います。
７. 私たちは、活発にコミュニケーションを行い、風通しのよい職場をつくります。
８. 私たちは、グループ全体の発展のために力を合わせます。
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３.

サステナビリティ宣言
当社グループでは、2020年５月に発表した「阪急阪神ホールディングスグループサステナビリティ宣言」に基づき、ESG（環境・社会・企業統治）に関する取組を加速させております。
このサステナビリティ宣言では、当社グループがサステナブル経営を進める上での基本方針や６つの重要テーマ等を定めており、これをベースに、これからもお客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図り、ひいては持続可能な社会の実現につなげてまいります。
なお、サステナブル経営の推進にあたり、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」（※１）および「国連グローバル・コンパクト」（※２）への対応として、2021年５月に賛同の意を表明しております。
※１ 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」…2015年に、G20の要請を受け、金融安定理事会の作業部会として設置されたものであり、投資家等の適切な投資判断に資するよう、企業等に対して、気候変動を想定した中長期的な事業戦略・計画への財務的な影響等を開示することを推奨しています。
※２ 「国連グローバル・コンパクト」…1999年の世界経済フォーラムで提唱された企業の行動規範であり、企業等に対し、人権・労働・環境・腐敗防止の４分野において、10原則を遵守し実践するよう要請しています。
＜サステナビリティ宣言の概要＞
基本方針～暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ～
私たちは、100年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。

６つの重要テーマ① 安全・安心の追求

取組方針
鉄道をはじめ、安全で災害に強いインフラの構築を目指すとともに、誰もが安心して利用できる施設・サービスを日々追求していきます。

② 豊かなまちづくり

自然や文化と共に、人々がいきいきと集い・働き・住み続けたくなるまちづくりを進めます。

③ 未来へつながる暮らし未来志向のライフスタイルを提案し、日々の暮らしに快適さと感動の提案④ 一人ひとりの活躍を創出します。

多様な個性や能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成するとともに、広く社会の次世代の育成にも取り組みます。

⑤ 環境保全の推進

低炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進します。

⑥ ガバナンスの充実

すべてのステークホルダーの期待に応え、誠実で公正なガバナンスを徹底します。

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４.

SDGs（持続可能な開発目標）への取組
当社グループのサステナビリティ宣言は、事業を通じてSDGsをはじめとする社会課題の解決に努め、持続可能な社会の実現につなげていくことを目指すものです。同宣言で定めたサステナブル経営の６つの重要テーマを通じて、SDGsの達成に貢献していきます。

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５.

各重要テーマにおける具体的な取組の方向性と非財務KPI

当社グループは、サステナビリティ宣言の重要テーマごとに具体的な取組の方向性を以下の通り定めるとともに、非財務KPIを設定しています。

安全・安心の追求
・

鉄道や営業施設における事故の撲滅と安全性の更なる向上
・・

鉄道事業においては、経営トップが主体的に関わりながら、有責事故ゼロという安全目標の達成に取り組むとともに、ハード面とソフト面の両面から安全対策の向上に努めています。

防災・減災に向けた取組の推進と災害発生時の迅速かつ適切な対応
さまざまな人々のニーズに配慮した、安心で快適な施設・サービスの充実

豊かなまちづくり・

良質な住環境の整備（優良な住宅の供給、緑地や公共スペースの整備、文化・教育施設などの充実）
・・・・
・

西宮北口駅エリアは、「住んでみたい街アンケート（関西圏）2021年」において６年連続で１位の評価を受けております。

人の交流を生み出す商業・ビジネスエリアの整備・拡大
女性が働きやすく、子育てしやすい沿線環境の整備
高齢者の健康寿命の増進に向けた施策の推進
訪日外国人・在住外国人のニーズに対応したサービスの提供
大学や研究機関・ベンチャー企業・地域コミュニティ等との協業・連携強化－5－未来へつながる暮らしの提案
・・・
・・・

自然と調和するライフスタイルを実現する商品・サービスの提案
地域の活性化や文化振興につながる商品・サービスの提案
多様な価値観に応え、快適さや感動を生む商品・サービスの提案
次代を担う若年層のための商品・サービスの提案
スポーツやエンタテインメントを通じた文化の創造と普及
ICT イノベーションを活かした既存サービスの改善と新規ビジネスの創出


校門に設置したセンサーと IC タグが連動して、子どもたちの登下校の状況をアプリや携帯へお知らせする登下校見守りサービス「ミマモルメ」を提供しています。

一人ひとりの活躍
・・

働きがいの向上および労働環境の整備
健康経営の推進

・・・

当社グループでは、「人の尊重」を大切な価値観とし、従業員やその家族の健康がグループの豊かな未来の礎であると考えています。2018 年４月に制定した「健康宣言」に基づき、カラダの健康、ココロの健康、職場の健康についての取組を推進し、一人ひとりの健康づくりを積極的に支援するとともに、いきいきと働くことができる職場環境づくりに努めています。
本取組の結果、当社グループ 15 社が健康経営優良法人 2021（うち阪急電鉄、阪神電気鉄道およびアイテック阪急阪神は、大規模法人部門（ホワイ
ト 500））に認定されました。

ダイバーシティの推進
人権の尊重およびハラスメントの防止
次世代を育成する機会の提供

環境保全の推進
・・・・

CO2 など温室効果ガスの排出量の削減
エネルギー効率の改善(省エネの推進)
再生可能エネルギー(太陽光発電など)の活用
環境配慮型建物(グリーンビルディング)の拡大
・

環境・社会への配慮がなされた不動産に対して付与される認証もしくは評価（株式会社日本政策投資銀行の「DBJ Green Building 認証」、大阪市の建築物総合環境評価制度（CASBEE 大阪））などを受けるビルを増やし、環境に配慮した建物の拡大に取り組んでいます。

廃棄物発生の抑止およびリサイクルの推進

神戸三宮阪急ビル－

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梅田阪急ビル【ご参考】「SDGs トレイン」の運行
国や自治体・企業・市民団体と連携して SDGs の達成に向けたメッセージを発信する「SDGs トレイン 未来のゆめ･まち号」を運行しています。この列車は、車体の外観だけでなく、車内ポスター枠やステッカー類をすべて SDGs の目標をイメージしたものに統一するとともに、実質的に再生可能エネルギー100％で運行しています。
本取組により、日本政府の SDGs 推進本部が主催する 2020 年度の第４回「ジャパン SDGs アワード」において、特別賞「SDGs パートナーシップ賞」を受領しました。

ガバナンスの充実
・・・・企業統治の実効性・透明性の向上
コンプライアンス･腐敗防止の徹底
気候変動リスクを含めたリスクマネジメントの強化
各ステークホルダーの意見を踏まえた事業遂行「サステナブル経営における非財務 KPI」
当社グループがサステナブル経営を進めるうえで、以下の経営指標を設定しています。

※なお、上記 CO2 排出量の削減率の目標設定については、2050 年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けて、現在見直しを検討しています。

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６.

サステナビリティボンド・フレームワーク
本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）の定める「グリーンボンド原則（GBP）2021」、「ソーシャルボンド原則（SBP）2021」および「サステナビリティボンド・ガイドライン（SBG）2021」、環境省の定める「グリーンボンドガイドライン （2020年版）」並びに金融庁の定める「ソーシャルボンドガイドライン（2021年版）」に基づいて策定され、以下の４つの要素について定めています。
１. 調達資金の使途
２. プロジェクトの評価と選定のプロセス
３. 調達資金の管理
４. レポーティング

６.１

調達資金の使途

サステナビリティボンドで調達された資金は、以下のグリーンおよびソーシャル適格クライテリアを満たすプロジェクトに充当する予定です（「梅田１丁目１番地計画」が該当します。詳細については下段をご参照ください。）。なお、資金使途がリファイナンスである場合は、サステナビリティボンドの発行から遡って24か月以内に実施した適格プロジェクトへの支出に限ります。

＜適格プロジェクト＞「梅田１丁目１番地計画」
本計画では、大阪神ビルディングと新阪急ビルの建替と周辺公共施設の整備を一体的に行うこととしており、都市機能の高度化、防災機能の強化、公共的な空間の創出、良好な景観の形成等を通じ、国際競争力の強化や省CO2 に寄与する質の高いまちづくりを進めることを目指しています。
建替により誕生する「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」は、百貨店ゾーンとオフィスゾーンのほか、大小２つのホールを備えるカンファレンスゾーンからなり、2022 年春に全体開業する予定です。
オフィスゾーンは、１フロア当たりの貸室面積が約 3,500 ㎡となるほか、本ビルで働くオフィスワーカーのための専用フロア「WELLCO」(ウェルコ）を設置します。同フロアでは、適切な休息やオフィスワーカー同士の交流を通じた学びが、心身の調和と活力の向上をもたらし、創造性豊かな仕事につながる好循環を生み出すと考え、「よく休み、よく働き、よく学ぶ」ことができる機能を集積します。
また、壁面や屋上広場の緑化により都市環境の改善を目指すほか、本ビル周辺の歩行者空間の整備を行い、高齢者の方やお体の不自由な方をはじめ、多くの方々の快適性・利便性を高めます。

グリーン適格クライテリア
事業カテゴリー

適格プロジェクト

適格クライテリア

適格プロジェクト例

グリーンビルディング

環境に配慮した建物

以下のいずれかの認証や評価の取得が完了、または事業採択を受けた建物（将来、認証や評価を取得、または更新予定の建物も含む。）。

梅田１丁目１番地計画

・

DBJ Green Building 認証５つ星・CASBEE 大阪みらい S ランク

・CASBEE ス マー ト ウ ェル ネ スオ
フィス S ランク・

サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）－

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ソーシャル適格クライテリア
適格プロ事業カテゴリー
ジェクト
手ごろな価格の基本 安全・安心的インフラ設備のための施設の提供
社会経済的向上とエンパワーメント

適格クライテリア
防災機能を強化することにより、利用者や従業員等の安全確保と、災害時の事業継続を実現
・

先進的な制振構造や、ビルの健全性を測定する「構造ヘルスモニタリングシステム」
を導入

・

テナント向けに備蓄倉庫を設置

・

非常用電源（72 時間の電源供給が可能）を設置

・

耐震性高架水槽の採用や非常時の地下水利用（一部）

対象となる
人々
自然災害時の罹災者を含むその他の弱者グ
ループ

適格プロジェク
ト例
梅田１丁目１番地計画

・

津波対策を実施（重要基幹設備を９階以上に、防災センターを２階に設置）
災害時の一時避難・滞留スペース（屋上広場・ホール）としての活用
周辺公共施設の整備（地下）

地下・地上・デッキレベルの３層で歩行者ネッ
トワークを構築するとともに、バリアフリー化を推し進め、それらにより歩行者の快適性・利便性の向上や、周辺地域の活性化等を図る（地下）（地東西地下道の拡幅整備（地敷地周辺のバリアフリー化（地敷地周辺の地下道の整備（地上）（地敷地周辺歩道の拡幅・美装化（地広場空間の整備（デッキレベル）（地梅田新歩道橋の美装化・耐震性の向上（地敷地内通路の整備

一般の人々（特に高齢者、お体の不自由な方、妊婦、小さいお子様をお連れの方）

６.２ プロジェクトの評価と選定のプロセス
サステナビリティボンドとして調達した資金が充当される適格プロジェクトは、「阪急阪神ホールディングスグ
ループ サステナビリティ宣言」に基づき、当社グループがサステナブル経営を進める上での、６つの重要テーマのいずれかとの関連性を確認した上で選定します。
適格プロジェクトの選定においては、グループ経営企画室経理部が中心となり、人事総務室サステナビリティ推進部や当社子会社である阪神電気鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社、阪急阪神不動産株式会社の所管部署の助言を受けながら、グリーンおよびソーシャル適格クライテリアへの適合状況を確認し、代表取締役社長が最終承認を行います。
また、すべての候補となる適格プロジェクトについては、事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の順守、必要に応じた環境への影響調査の実施、地域住民への十分な説明の実施等を適確に行っております。

６.３ 調達資金の管理
グループ経営企画室経理部がサステナビリティボンドとして調達した資金について、適格プロジェクトへの充当および管理を行います。グループ経営企画室経理部は、サステナビリティボンドの調達金額と同額が適格プロジェクトに充当されるよう四半期毎に内部会計システムを用いて追跡管理します。なお、未充当資金は現金または現金同等物で管理し、12か月程度で充当を完了する予定です。

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６.４ レポーティング
サステナビリティボンドで調達された資金の充当状況、環境および社会への効果（インパクト）として当社が定めた内容について、資金充当レポーティングについては、調達資金の全額が充当されるまでの間、またインパクト・レポーティングについては、サステナビリティボンドの発行残高がある限り、合理的に実行可能な限りにおいて、年１回、当社ウェブサイトで開示します。
（ア）資金充当レポーティング①②

資金の充当計画充当した資金の額③④

未充当資金の概算額、充当予定時期および未充当期間の運用方法
リファイナンスに充当した場合の概算額または割合（イ）インパクト・レポーティング
グリーンプロジェクト
事業カテゴリー

適格プロジェクト

環境改善効果グリーンビルディング

環境に配慮した建物（梅田１丁目１番地計

下記指標のいずれかまたはすべてを開示【エネルギー効率】画）

・総床面積当たりのエネルギー年間使用量【カーボンパフォーマンス】
・総床面積当たりの年間二酸化炭素排出量(kgCO2/m2)【水資源使用効率】
・総床面積当たりの年間水資源使用量(m3/m2)【認証等の取得数】
・取得したCASBEE等の認証、評価、採択された事業の種類と評価内容

ソーシャルプロジェクト
事業カテゴリ―

適格プロジェクト

社会的効果

手ごろな価格の基本的インフラ設備

安全・安心のための施

アウトプット：設の提供（梅田１丁目１番地計画）

・一時避難・滞留スペースの受け入れ可能人数を含む防災機能に関する設備概要

社会経済的向上とエンパワーメント

・テナント向け備蓄倉庫の規模
アウトカムおよびインパクト：
災害時の施設利用者、従業員および周辺施設利用者に対して、誰もが安心して利用できる施設の提供を行うことで安全・安心を追求
周辺公共施設の整備（梅田１丁目１番地計

アウトプット：・東西地下道拡幅工事実績（工事範囲、規模等）画）

・敷地周辺のバリアフリー化および梅田新歩道橋の工事実績（工事範囲、規模等）
アウトカムおよびインパクト：
高齢者やお体の不自由な方を含む多くの人々が、快適に利用できる空間を作ることで、人々が生き活きと集い・働き・住み続けたくなる豊かなまちづくりに貢献。加えて、誰もが安心して利用できる、安全で災害に強い公共施設の整備を行う
ことで安全・安心を追求

以－10 －上