連結貸借対照表（平成16年12月31日現在）
資産

科の流

目
動

資部
金

額

産

5,495,234

現 金 及 び 預 金

2,627,438

売金

2,311,184

資産343,514

費

用掛

たな卸

前払

繰 延 税 金 資 産
そ貸
固の倒定

引
資他
当金

債

科
流の目

動

負部
金

債

額
1,712,220

買掛

金706,247

短期 借入 金160,000

90,720未 払 法 人 税 等

160,134

115,668

未用

20,473

未 払 消 費 税 等

85,070

賞

与 引

当 金

215,402

その他

364,892

9,681△（単位：千円）

負2,973

産

1,415,104

有形固定資産442,366

固払定費

負債

842,268

建物

153,627

土地

248,084

退職給付引当金

548,81740,654

役員退職慰労引当金

293,450

その他

無形固定資産107,710

投資その他の資産

865,028

投 資 有 価 証 券

67,375

関係会社出資金23,652

資長 期 前 払 費 用

8,695

金

274,977

権

86,095繰 延 税 金 資 産

431,376

そ差入会

貸
資保証

員の倒産

引他
当合金
計

△

負債

合計

2,554,489

資本

本

金

1,440,600

資 本 剰 余 金

1,970,600

利 益 剰 余 金

1,034,620の部

株式等評価差額金△

6,124

81,221

自△83,845

108,366

資6,910,339

己株本式合計

4,355,850

負 債 ・ 資 本 合 計

6,910,339− 1 −（1）／ 2005/03/30 20:19（2005/03/02 22:25）／ 2k̲04220113̲03̲os2アイエスビー様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

連結損益計算書(自至 平成16年１月１日平成16年12月31日)
経常損

営業損益の部

科

目（単位：千円）
額
11,470,397

金の部

営業外損益の部

益

営
業
収益
売
上
高営
業
費用売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受取 利息及び 配当 金
保険
配当金
そ の 他 の 収 益
営
業
外費
用
支払利
息そ の 他 の 費 用
経常利
益
特別利
益
投資 有価証券 売却 益立退補
償金
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
退職給付会計基準変更時差異処理額
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 特 別 損 失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過 年 度 法 人 税 等法 人 税 等 調 整 額
当期純利
益

11,470,397
10,960,735
9,514,145
1,446,590
509,661
31,261
2,204
13,13015,926
6,211
3,682
2,528

特534,711
54,758

別損42,741
10,314
1,702

益123,769の部

33,078
15,10156,604
9,369
9,614

△

465,700
220,546
13,514
11,449243,089− 2 −（2）／ 2005/03/30 20:19（2005/03/02 22:25）／ 2k̲04220113̲03̲os2アイエスビー様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

（連結の範囲等に関する事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子法人等の状況①連結子法人等の数②主要な連結子法人等の名称(2) 非連結子法人等の状況①主要な非連結子法人等の名称②連結の範囲から除いた理由

４社
ソフトウエアメインテナンス株式会社
アイエスビー応用システム株式会社
アイエスビー・ブレインズ株式会社
株式会社アイフィス
ISB VIETNAM CORPORATION
非連結子法人等は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子法人等及び関連会社の状況①主要な会社の名称
ISB VIETNAM CORPORATION②持分法の範囲から除いた理由 非連結子法人等は、小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子法人等の事業年度等に関する事項
すべての連結子法人等の事業年度の末日は、連結決算期と一致しております。
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他の有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法(2) たな卸資産①商品②仕掛品

先入先出法に基づく原価法
個別法に基づく原価法− 3 −（3）／ 2005/03/30 20:19（2005/03/02 22:25）／ 2k̲04220113̲03̲os2アイエスビー様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
当社及び国内連結子法人等は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
①建物及び構築物
10年から50年②機械装置
９年(2) 無形固定資産①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
②その他の無形固定資産定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
新株発行費
新株発行費は、支出時に全額費用処理しております。
４．重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金(4) 役員退職慰労引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び主要な連結子法人等は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期に負担する額を計上しております。
当社及び主要な連結子法人等の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められている額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、第32期以降５年による按分額を費用処理しております。数理計算上差異は翌連結会計年度で一括費用処理しております。
当社及び一部の国内連結子法人等の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

− 4 −（4）／ 2005/03/30 20:19（2005/03/02 22:25）／ 2k̲04220113̲03̲os2アイエスビー様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

８．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、金額が僅少のため、発生年度に全額償却しております。
９．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10．その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（連結貸借対照表の注記）
有形固定資産の減価償却累計額

140,003千円（連結損益計算書の注記）
１株当たり当期純利益
55円50銭（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益金額
当期純利益
243,089千円
普通株主に帰属しない金額−（うち利益処分による役員賞与金）−
普通株主に係る当期純利益
243,089千円
期中平均株式数
4,380千株（退職給付会計関係）
１．退職給付制度の概要
退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、適格退職年金制度を採用しております。
また、一部の連結子法人は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち、一部の連結子法人の掛金拠出割合に基づく期末の年金資産残高は、112,981千円であります。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産残高
未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金△ 900,302千円
322,378千円△ 577,923千円
56,604千円△ 26,749千円△ 548,068千円
748千円△ 548,817千円− 5 −（5）／ 2005/03/30 20:19（2005/03/02 22:25）／ 2k̲04220113̲03̲os2アイエスビー様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

３．退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待収益運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の損益処理額
退職給付費用81,425千円
17,297千円△8,037千円
56,494千円
56,604千円
203,784千円（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）第35期（平成16年12月31日現在）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認
未払事業所税否認
未払費用否認その他
小計
評価性引当金繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
会員権評価損否認
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当金繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債
株式等評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産（固定）の純額

87,66813,561
4,201
8,332
8,071
121,835△
6,166
115,668
6,740
44,105
119,434
210,535
47,9081,107
4,382
434,214△2,658
431,556
△
△

179
179
431,376− 6 −（6）／ 2005/03/30 20:19（2005/03/02 22:25）／ 2k̲04220113̲03̲os2アイエスビー様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
第35期（平成16年12月31日現在）
法定実効税率42.00（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.18
住民税均等割
3.47税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.84
繰越欠損金取崩△ 1.91
過年度法人税等
2.44
その他△ 0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.80
３．地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成17年１月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の42.0％から40.7％に変更されております。
その結果、繰延税金資産（流動）の金額が3,926千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,926千円増加しております。

− 7 −（7）／ 2005/03/30 20:19（2005/03/02 22:25）／ 2k̲04220113̲03̲os2アイエスビー様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc