平成31(2019)年度

年度計画

平成31年 ３月

目Ⅰ

地域貢献
＜教育関連＞＜研究関連＞＜診療関連＞

Ⅱ次

１２
３
４
５６７

医師・看護師・保健師の県内定着
・・
医師の偏在・散在の解消
・・
看護師の質の向上
・・
地域に根ざし地域と歩む研究の推進
・・
県民を守る「最終ディフェンスライン」の実践・・
病病連携・病診連携の推進
・・
各領域の担い手となる医療人の育成
・・

12
2
3
3
4
4

教育
８ 「心の教育」を軸とした「良き医療人」の育成・・ 5９ 教員の教育能力開発と教育全般に関する360度
評価・・ 6
１０ 学生への支援の推進
・・ 6
１１ 学習環境と教育環境の充実
・・ 7

ⅢⅣⅤ

研究
１２ 最善の医療に貢献する最先端の研究の実施
１３ 横連携・他分野連携の推進
１４ 研究推進体制の適正化と強化

・・ 7・・ 8・・ 8

１５ 県内基幹病院としての機能の充実
１６ 患者満足の一層の向上
１７ 安全な医療体制の確立

・・ 9・・ 9・・ 10

１８ ガバナンス体制の確立
１９ 医療費適正化の推進とそれを支える費用構造改革の徹底による持続可能な経営基盤の確立
２０ 働き方改革の推進
２１ 医療人としての人材育成

・・ 10

診療法人運営・・ 11・・ 12・・ 12

Ⅵ

予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画

・・ 13

Ⅶ

短期借入金の限度額

・・ 13Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・ 13Ⅸ

剰余金の使途・・ 13

Ⅹ

県の規則で定める業務運営事項
１施設・設備に関する事項
２積立金の使途
３その他法人の業務運営に関し必要な事項

・・ 13・・ 13・・ 13

Ⅰ

地域貢献＜教育関連＞
１

医師・看護師・保健師の県内定着(1)県内で質の高い医療を効率的に提供する体制を構築するため、医師を養成・確保
取組内容
・Dr.N プロジェクトを始めとした各種教育プログラムにおいて、継続的に著名講師を招聘し、充実した内科専攻医養成プログラムを実施する。
・県とも連携し、本学初期研修医修了生の進路を正確に把握する。
・学部学生及び本学を卒業した初期研修医に対し、当院内科専攻医プログラムの魅力を発信する。
・県内内科専攻医登録率向上に向け、奈良県と協議を行う。
・県内の地域医療に対する意識を涵養するため、平成30年度に実施した「奈良学」の授業評価を踏まえ、カリキュラムをブラッシュアップする。
・早期体験実習（early exposure）の実施案を作成するとともに、受け入れ病院の確保を県の支援を受けながら進める。
・臨床医学教育課程で引き続き在宅医療学の講義を実施するとともに、臨床実習においても在宅医療学を実施する。
・医学科入学生の入試区分と進路の関連を分析するための、医学科学生の進路の追跡を地域医療学講座、臨床研修センター、県費奨学生配置センター、同窓会の協力を得て実施する。

(2)県内の看護師等学校養成所を卒業して県外で就業した者が、県外の看護師等学校養成所を卒業して県内で就業する者を上回っている中、地域医療体制を支える看護師を確保
取組内容
・学生と附属病院看護師との交流を活発化させるため、講話や技術体験交流を内容とするプ
ログラムを実施する。
・看護学科生のキャリアパス形成を支援するため、入学時のオリエンテーション等の機会を利用して、講演会や就職ガイダンスを実施する。
・「在宅看護特別教育プログラム」の応募者数を確保するため、奨学金制度を活用した短期プログラム等を導入する。

(3)健康長寿日本一を目指す上で、保健指導の中心的役割を果たす保健師を確保
取組内容
・保健師課程選択試験の志願時から、学生の将来の希望を把握する。
・へき地の実情や行政活動の課題等を理解するため、実際にへき地を訪れて実習する「へき地体験実習」を拡充させる。
・「奈良県公衆衛生看護学実習調整会議」において、県内保健師の需給と偏在等を明確にするとともに、公衆衛生看護学実習の課題解決のための協議を促進させる。

1

２

医師の偏在・散在の解消(1)奈良県の医師数は全国平均を上回ったが、診療科では全国平均を下回る科もある(偏在)ことや、中規模病院が多く、病院当たりの医師数が少ないこと（散在）の是正が必要
取組内容
・地域の医療機関と面談を行い、医師派遣の必要性について現状把握に努める。
・定期的な機関誌の発行や、医局及び医療機関と意見交換を行い、医師派遣の協力を求める。
・義務履行の理解を深めるため、保護者を含めた県費奨学生との面談や、ランチミーティン
グ、バスツアーによる病院見学等を通じて制度の趣旨について説明を行う。

３

看護師の質の向上(1)看護職員の役割が拡大する中、専門的な知識と技術に裏付けられた高い看護水準を担保するため、専門看護師や特定行為研修修了者等、高いスキルを持つ看護職員を養成。
また、住み慣れた自宅での療養ニーズに対応するため、訪問看護師の質を向上
取組内容
・特定行為研修(急性期コース)や専門看護師の資格取得者を増加させるため、意向調査や情報提供を行う。
・在宅看護のスキル向上のため、当院と訪問看護ステーション間の交流研修を行う。
・看護職員の専門知識及び能力養成のための研修プログラムを充実させる。
・特定行為研修(在宅コース)を修了した看護師数を増加させるため、情報提供を行う。

2

＜研究関連＞
４

地域に根ざし地域と歩む研究の推進(1)奈良県の医療・保健・福祉に関する諸課題を解決するため、県と連携して研究に取り組み、その成果を県民に還元
取組内容
・「なら健康長寿基本計画」で得られた統計データを評価し、健康長寿の延伸に寄与する要因を明らかにする。
・市町村の「健康増進計画」の立案や見える化について助言する。
・市町村が実施する介護保険等の調査を支援し、エビデンスに基づく事業計画等の立案と実行について助言する。
・県が実施する生活習慣等の調査に基づく施策作りを支援する。
・センターが支援してきた市町村の調査結果や公的統計のデータの分析を進め、研究成果として情報発信する。
・センターの新規利用を県・市町村に働きかけ、2019年度の新規件数を5件にする。
・重点研究課題である健康寿命延伸のためのコホート研究の定期的な進捗管理を行う。
・重点研究課題であるMBT研究に関する諸事業を実施するとともに、研究成果の地域への還元のため企業等とも連携し、情報を発信する。

＜診療関連＞
５

県民を守る「最終ディフェンスライン」の実践(1)救急医療体制を強化するとともに、奈良県基幹災害拠点病院として、県民を守り地域の安心の確保に貢献
取組内容
・e-MATCHを活用した救急コーディネーター事業の確立のため県と協議し、救急隊からの受入照会に対する受入率の向上を図る。
・安定したER型救急医療体制とするため、後方支援病院との連携を強化する。
・母胎搬送コーディネーター事業等により、新生児県内受入率及びハイリスク妊婦の受入率向上を図る。
・DMATチームを増加させるため、新たな隊員を養成する。
・院内での各部門別災害医療訓練と全体訓練を実施する。
・他機関との連携を想定した災害医療訓練について検討する。

3

６

病病連携・病診連携の推進(1)地域の医療機関との適切な機能分担と緊密な連携を推進し、地域医療を支える
取組内容
・紹介率及び逆紹介率の維持のため、２次返書による患者情報提供の徹底を図る。また、紹介元医療機関の負担を軽減するため、患者からの直接予約受付を実施する。
・地域医療連携パスについては、必要に応じ見直しの検討をするとともに、「連携登録医のつどい」の開催を通じ地域医療連携の推進を図る。
・地域医療機関及び医大とが設立した中和在宅診療研究会で検討する在宅医療に関するニーズを把握し、今後院内に設立する在宅医療センターの機能や役割等について総合診療科を中心に関係科と検討する。
・既存の病院間連携をモデルに連携構築先を模索し、新たな病院との検討協議を進める。
・ネットワーク病院における、かかりつけ医からの紹介患者数を定期的に把握し、進捗状況を全体会議で分析・評価して対策を検討する。

７

各領域の担い手となる医療人の育成(1)質の高い医療を実践できる優秀な医師を確保し、県民が県内で高度な医療が受けられ、地域医療が充実する臨床研究支援体制を確立
取組内容
・臨床研究センターの研究支援機能を向上させるため、体制の充実を図る。
・職員の研究支援能力を向上させるため、臨床研究中核病院等の研修会に積極的に参加させる。
・院内及び外部機関の臨床研究に携わる医師、歯科医師、薬剤師、看護師、CRC、DMその他の従事者に対する研修会を実施する。
・臨床研究中核病院によるチェックにより必要とされた手順書等の作成や改訂を進め、臨床研究の適切な実施体制の構築を目指す。

4

Ⅱ教育

８

「心の教育」を軸とした「良き医療人」の育成(1)知識・技能はもとより、豊かな人間性に基づいた高い倫理観と旺盛な科学的探究心を備え、患者・医療関係者、地域や海外の人々と暖かい心で積極的に交流する医療人の育成
取組内容
・臨床医学教育課程に「医師・患者関係学」講義を導入し、医師・患者関係を理解するための実践的教育を実施する。

(2)臨床実習を強化し、患者安全に関する基本教育、医療者になる自覚の強化、参加型臨
床実習への円滑な移行による臨床マインドの育成
取組内容
・医学教育分野別評価報告及び外部委員による評価を踏まえ、「良き医療人育成のためのプログラム」をはじめとするカリキュラムをブラッシュアップする。
・学習能力の到達度を測るため、医学科の各教育課程における学生の学習能力到達状況の形成的評価を実施する。
・「看護学教育分野別認証評価」及び改訂される予定の「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」を確認し、カリキュラムの改善事項等の洗い出しを行う。
・受験生への案内を充実するため、学生の意見を反映した大学案内（2021案）を作成する。
・高校生を対象とした｢良き医療人教育｣と｢仕事体験学習｣を教育開発センター、臨床研修センター及び附属病院の各施設と連携の上、実施する。
・高校生を対象とした｢模擬講義｣｢出前講義｣等を実施する。
・本学の入学生出身高校を中心に高校訪問を実施し、より積極的な広報活動を行う。
・シミュレーション教育を推進するため、臨床実習においてスキルスラボの活用を促進する。
・参加型臨床実習を促進するため、臨床実習のあり方案を作成する。
・看護技術項目の到達度が低い項目について、看護学科各WG及び教務委員会で事由を分析する。
・医療人としての教養教育を充実させるため、6年一貫教育科目である行動科学の授業時間数を拡充させる。
・臨床実習における学生の経験内容も踏まえた教育成果目標（アウトカム）評価を試行する。
・到達度の平均を90%以上に向上させるため、看護技術項目の到達度が低い項目について、看護学科各WG及び教務委員会で事由を分析する。
・医学教育モデル・コア・カリキュラムを踏まえ、各教育課程の見直しについての課題を整理する。

5

９

教員の教育能力開発と教育全般に関する360度評価(1)魅力ある教育を実現するため、学生の参加を推進するとともに、教員の教育能力を向上
取組内容
・統合臨床講義等において、新たに小グループ講義及び学生モニタ制を導入し、教員と学生との双方向授業を推進する。
・学生の能動的学習を促進するため、医学科の各教育課程における学生の学習能力到達状況の形成的評価を実施する。
・FD研修に実践的研修手法を導入する。
・看護学研究科博士課程新設のための情報収集及び課題の把握を行う。
・授業内容や教育手法の課題等を的確に把握するため、新たな授業評価アンケート調査票を開発し、試行する。
・医学教育分野別評価における指摘事項を着実に改善する。
・2021年度に看護学教育分野別認証評価を受審するための情報収集を行う。
・教育評価委員会を開催し、継続的に教育内容等の外部有識者評価を受ける。

１０

学生への支援の推進(1)教員・学生間対話を拡大し、学生全体対話の他、個別面談やカウンセリング等の個別対話を拡大
取組内容
・キャンパスミーティングを全学年について定例的に開催する。
・教員、学生双方がリアルタイムで出席状況を把握できる出席確認システムを導入する。
・医学科において、BNAT（基礎医学知識到達度評価試験）及びCNAT（5年次臨床医学能力到達度評価試験）での成績下位者に対して、学習カウンセリングを実施する。
・看護学科において、教育協議会で学生の情報交換を行うとともに、国家試験模試等の成績下位者について、早期にアドバイザー教員の面談を実施する。
・学部生の自主的研究活動を奨励するために、学会発表の旅費助成や研究活動学内発表会を実施する。また研究指導を行う講座に対して学生研究活動費を助成する。
・海外でのリサーチ･クラークシップを継続的に実施するため、海外実習施設を確保する。
・海外での臨床実習を推進するため、現行の実習施設に加え、学生自身が選定した施設についても実習可能とする制度改正を実施する。
・リサーチ・クラークシップ旅費助成をはじめとした現行の国内海外旅費等助成に加え、臨床実習における、国内海外実習施設への旅費助成を新設する。

6

１１

学習環境と教育環境の充実(1)豊かな知識と優れた技能、地域貢献の気概を持った国際水準の医療人を育成するために、学習環境と教育環境を改善
取組内容
・2018年度に策定した基本計画をうけ、関係者との調整を行うとともに、基本設計の準備を進める。
・地区計画の決定に向けて、県・市及び地元と調整を行い、橿原市が橿原市都市計画審議会に対して行う2019年7月の事前説明及び2020年2月の付議のための資料を橿原市に提出する。
・埋蔵文化財発掘調査の実施エリア、スケジュールの調整と調査を開始する。
・造成予備設計委託の業者の選定と設計委託を実施する。
・継続整備の実施に向けて、県と連携しながらそのスケジュールを把握するとともに、キャンパス整備検討ワーキング等において整備方針の検討を行う。
・学生ホールの環境を整備するとともに、基礎医学棟学生自習室を拡充しネット環境の整備する。
・大学院医学研究科における共通科目のあり方と研究指導に関する課題を洗い出す。
・大学院看護学研究科助産学実践コースにおいて、本学附属病院での実習時間を拡充する等、実習を充実する。

Ⅲ

研究

１２

最善の医療に貢献する最先端の研究の実施(1)研究の成果を患者の最善の医療に活かし、県民の健康増進を図るとともに、最先端の研究の実施により医学の進歩に貢献
取組内容
・本学の研究総合力の充実に関する課題を研究推進戦略本部会議において洗い出し整理する。
・重点研究課題である血栓止血の制御に関する研究及び画像下での低侵襲医療に関する研究について、定期的に進捗管理を行う。
・研究に関する支援を行うため、臨床研究の研究倫理講習会等を開催する。

7

１３

横連携・他分野連携の推進(1)講座、領域単位の専門分野の研究に加え、枠組みを超えて連携した研究を推進
取組内容
・研究活動の連携活性化を図るため、横断的共同研究の助成を行うとともに、強化のための新たな枠組みをつくる。
・産学官連携を図るため、展示会等に出展し、企業等に対して研究シ－ズの発信を行う。
・リサーチアドミニストレーター機能の充実を図るため、手法を整理する。
・大学共同研究施設において研究者が共用できる環境づくりの調査を進める。
・研究者情報データベースへの研究業績等の入力を促し、本学の研究者の業績データを更新・蓄積する。

１４

研究推進体制の適正化と強化(1)若手研究者や女性研究者の育成や研究推進体制の強化による研究の促進
取組内容
・文部科学省科研費等の獲得の向上を図るため、申請書作成支援等を実施する。
・研究推進戦略本部会議及び外部有識者を含む研究評価委員会を定期的に開催するとともに、客観的かつ定量的な指標での研究評価手法を調査する。
・基礎医学棟の耐震診断に着手し、今後の手法等を整理する。
・研究者等に求められる倫理規範の修得のため、研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に関する研修会を開催する。
・優れた若手研究者を育成するため、若手研究者研究助成事業を実施する。
・女性研究者・医師支援センターにおいて、女性研究者・医師への研究支援員配置制度及び女性研究者・医師への表彰制度等を実施する。
・国際交流センターにおいて、国際的に活躍できる若手研究者等を育成するための効果的な支援を行う。

8

Ⅳ診療

１５

県内基幹病院としての機能の充実(1)県内唯一の特定機能病院として、高度医療・先端医療を推進
取組内容
・高精度放射線治療や精密治療としての薬物療法に関する研修をそれぞれ年1回以上行うことで、医療従事者の知識や意識と質の高いがん治療実施比率の向上を図る。
・キャンサーボードにおいて、低侵襲手術、高精度放射線治療、精密治療としての薬物療法等を含めた症例検討を行う。
・定期的に「質の高いがん治療実施比率」を把握し、周知及び対応の検討を行う。
・全国的に下位にある本県の肝炎ウィルス検査受診率の向上と肝炎ウィルス検査陽性者に対する専門医療機関への受診勧奨のため、県民への啓発に直接携わる肝炎医療コーディネー
ターを県内で広く養成する。

(2)県中南部の拠点となる高度医療拠点病院としての役割を担うための診療、人材及び機能の充実
取組内容
・臨床指標のうち、前年度に設定した要改善項目についての取り組み及び進捗管理を行う。
他院とのベンチマークを実施し、課題及び要改善項目を抽出する。
・認定看護師の資格取得者を増加させるため、意向調査や情報提供を行う。
・（仮）新外来棟整備検討ワーキングを設けるなど、整備に関する検討体制を構築し、機能・配置・現在の病院機能の維持などの観点からサブワーキングを設置する。
・整備の参考とするために先進地を選考し視察を行う。
・上記ワーキングを開催し、新外来棟の整備方針の検討を行う。

１６

患者満足の一層の向上(1)医療人のホスピタリティマインド醸成や患者の意見及び要望を適切に反映することにより、患者の診療に対する満足度を維持
取組内容
・必要に応じてアンケート項目の追加・見直しを行いつつ、患者満足度調査を継続することで、病院に対する患者の評価・ニーズの把握に努め、改善策を検討する。
・受講者アンケートの結果等を踏まえ、研修内容を検証することで効果的なホスピタリティマインド醸成研修会を開催する。

9

１７

安全な医療体制の確立(1)県内医療機関による安全で透明性が高く、県民から信頼される医療の提供
取組内容
・全職員を対象とした医療安全管理研修を計画的に開催する。
・チーム医療を効果的に実践するためのツールである「チームステップス」に関する研修を開催する。
・インシデント・アクシデント院内報告制度により収集した情報を活用し、原因分析、予防・再発防止策の立案等を的確に行う。
・「ニュースレター」を積極的に活用し、安全管理に関する情報を発信する。
・奈良県医療安全推進センターの業務や安全活動に参加、協力するとともに、患者安全対策を3件以上提案する。

Ⅴ

法人運営

１８

ガバナンス体制の確立(1)理事長の下、全教職員のコンプライアンスの徹底を図り、責任所在の明確化と合理性を徹底したガバナンス体制の構築
取組内容
・年度計画について、中期計画委員会等により全体の的確な進捗管理に努める。
・大学ホームページや各種広報誌の内容充実を図ると共に、新聞、インターネット等の様々な広報媒体の活用を検討し実施する。

10

１９

医療費適正化の推進とそれを支える費用構造改革の徹底による持続可能な経営基盤の確立(1)公立医療機関として率先して医療費適正化を推進するとともに、教育・研究・診療を安定的に提供するための持続可能な経営基盤を確立
取組内容
・年度を通じて財務分析を行い、適宜、法人内へ情報提供をするとともに、今年度の執行管理及び次年度予算の編成に活用する。
・幅広い寄附獲得を図るため、「未来への飛躍基金」パンフレットや活動報告書の作成、ホームページ等の情報発信ツールの充実に向けて継続的な取組みを行う。
・継続的な寄附を獲得するため、寄附者への定期的な情報発信や寄附者銘板への記載等の顕彰を行い、継続的な寄附に繋げる。
・受け入れた寄附金の効果的な活用や新たな寄附を促すため学生・教職員のニーズや、大学を取り巻く環境の変化も考慮した活用策を検討・実施する。
・附属病院における経営課題を明確にするため、附属病院長による診療科部長面談を継続実施する。
・毎月の経営指標、四半期毎の過去５年間データ比較、年１回のＳＷＯＴ分析等の情報を院内主要会議で共有する。
・各プロジェクトの取組により診療報酬増を図る。（個別プロジェクトについては未確定）
入院診療対策プロジェクト：病床運用の効率化による（目標）入院患者数の確保
手術対策プロジェクト：手術室の効率的な運用による手術件数の増（手術枠の定期的な見直し）
保険診療対策プロジェクト：平均在院日数の適正化、施設基準の取得・維持等、精度向上による診療報酬請求の一層の適正化
医薬材料対策プロジェクト：医薬診療材料費用の削減を図る
外来診療対策プロジェクト：丁寧な紹介、逆紹介の実施による患者数増
コスト削減プロジェクト ：コスト削減に注力し、生産性を向上
・患者に多様な医療費支払い方法を提供するとともに、債権の適正な管理により、未収金の抑制を図る。
・他院購入実績データを活用した価格交渉や安価な代替品への切替等により、医薬・診療材料費の適正化を図る。
・賞与の勤勉手当への一本化を図るとともに昇給停止年齢等の給与制度の見直しを行う。
・後発医薬品の使用割合を60％に増加させるため、各診療科と調整し、院内全体で取り組む。

11

２０

働き方改革の推進(1)「働いて良し」を実現するために、働き方改革を推進し、人を引きつける魅力ある職場づくりを推進
取組内容
・教職員だけでなく、労働組合も参画する「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、委員会を開催する。
・「ワークライフバランスに関するアンケート」を実施し、満足度向上に向けた課題の洗い出しを行う。
・教職員ごとの年休取得計画表の提出など、年休取得日数の増加に向けた新たな取り組みを行うとともに、取得率の低い所属に対して指導を行う。
・男性の育休取得率向上のため、管理職を対象とした「イクボス研修」や、男性職員を対象とした「イクメン研修」を開催する。
・柔軟かつ多様な働き方を実現するため、時差出勤制度等を創設する。
・国の「医師の働き方改革に関する検討会」の答申を踏まえ、院内の共通ルール及び各診療科での取り組みを検討する。
・女性医師数の増加のため、不妊治療・子育て・介護を必要とする女性医師及び女性教員に対して研究補助を配置するなどの支援を行う。
・心の病による長期休職者に対し、産業医の意見も踏まえた復職プランを作成し、職場復帰に向けたサポートを行うとともに、復職後に産業医との面談を実施し、復職プランに対するフォローを行う。

(2)障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会の実現を目指して、障害のある人が、自分の能力が発揮できる仕事に就くことができ、安心して働き続けることができる組織の確立
取組内容
・特別支援学校の教員、生徒、保護者を対象とした職場見学会を実施する。
・就労の定着に向け、障害者就労支援機関等と定期的に意見交換会を開催する。
・障害者の受け入れ先拡大のため、各所属において障害者を活用できる業務の洗い出しを行う。

２１

医療人としての人材育成
取組内容
・「医療人育成センター（仮称）」の設置に向けたワーキングを立ち上げ、センターの役割や業務範囲、医師の人材育成方針について検討を行う。
・法人職員を対象に、統計研修を開催する。
・法人経営プロジェクトにより、教育・研究・診療・法人運営（4分野）における課題を抽出する。

12

Ⅵ

予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅦ

短期借入金の限度額
３０億円

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途
地方独立行政法人法第４０条第３項に規定する剰余金の使途は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善とする。

Ⅹ１

県の規則で定める業務運営事項
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額(百万円)

・キャンパス整備総額・附属病院医療機器整備

・附属病院医療情報システム更新

積立金の使途なし

３

自己収入
受託研究等収入及び寄付金収入等

・大学及び附属病院各所施設改修

２

施設整備費補助金
4,590

・附属病院患者アメニティ向上整備財源

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

13(3,727)
(856)
(7)

（別紙）
予 算
平成３１年度 予算
区分（単位：百万円）
金 額

収入
運営費交付金中期目標達成促進補助金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入等
附属病院収入諸収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
短期借入金収入
計

4,903
191
44,000838
41,538
1,624
1,613
3,727
436
54,870支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計46,8073,620
39,313
3,874
4,590
1,387
2,086
54,870【人件費の見積】
総額 １８，１０９百万円を支出する。（退職手当を除く。）
注）退職手当については、公立大学法人奈良県立医科大学職員退職手当規程に基づいて支給する。また、地方独立行政法人法第５２条第２項に規定する職員及びその後任補充者（以下、「承継職員等」という。）に係る退職手当については、運営費交付金により財源措置を行い、承継職員等以外の職員に係る退職手当については、退職給付引当金の取り崩しにより財源措置を行う。

収支計画
平成３１年度 収支計画
区分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料等収益附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金等戻入
資産見返物品受贈額等戻入
臨時利益
純利益
総利益

（単位：百万円）
金 額50,930
50,93045,477
1,231
24,237664
78
4,538
14,729
2,726
66
2,661
0
50,43850,438
4,891
631
124
30
41,792
959
997
538
259
21
124
70
2
0-492-492

資金計画
平成３１年度 資金計画
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料等による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金（単位：百万円）
金
額

55,19348,194
4,590
2,086
323
55,19350,5804,903
838
41,538
1,052
1,019
561
669
0
3,727
886