山口県医師会報

平成 30 年 8 月

第 1896 号

都道府県医師会予防・健康づくり（公衆衛生）担当理事連絡協議会ときところ

平成 30 年 6 月 15 日（金）14：00 〜 16：00
日本医師会小講堂・ホール[ 報告 : 常任理事 藤本挨拶
横倉日医会長俊文 ]発していくのが重要である。
本協議会の開催は、日本医師会

健康寿命について、厚生労働省は「主観的健康として初めての試みである。少子高齢化で財政的の自覚あり」又は「生活の制限なし ｣ と定義してにも厳しくなっていく中、健康づくり・健康寿命いるが、この場合、寿命との差が 8 〜 10 年ある。の延伸は大切なことである。そのような流れのWHO は ｢ 重い疾病や障害のない状態 ｣ と簡単に中、日本医師会が率先して方針を示していくため、定義している。これを本答申のように ｢ 要介護・2015 年に日本健康会議を創設し、医師のみなら要支援でない状態 ｣ とすると、寿命との差は 3 〜ず、経済界・学識経験者が共同して 8 つの目標4 年となり、われわれの感覚に近いものとなるよを掲げ、成果を出してきているところである。本うに思う。

日はそのような各組織の活動報告を参考にし、各死因順位の上位を占める悪性新生物・心疾患・地域の実情に応じた活動を開始していただきた

脳血管疾患など生活習慣に関連した疾患の死亡率い。

は約 6 割で、予防すべき疾病・状態は①動脈硬化、②糖尿病、③認知症、④うつ病、⑤喫煙、⑥フレ報告イルとなる。従って、国民に対しては、たばこ対（1）H28・29 年度 公衆衛生委員会答申について策、運動習慣の獲得、フレイル予防などターゲッ

日本医師会公衆衛生委員会委員長／トを明確にすることが必要である。そして、これ東京都医師会副会長

角田徹

らには生涯を通じての対策が必要で、かかりつけ1980 年頃までの生産人口の多い 19 世紀型人

医・学校医・産業医として、全ライフステージを口構成から、2040 年以降の高齢者が増加で安定通じて医師が関わる必要がある。

する 21 世紀型人口構成に移行する現在、｢ 国民健康づくり・健診への参加率・受診率低迷に対の健康寿命の延伸 ｣ は国の最重要課題の一つとしては、キャンペーン的な取組みだけでなく、日なっているが、①健康を損ねるような生活習慣・常的に健康問題への関心を高めていくことが必要

社会習慣の蔓延、②特定健診・がん検診等の受診であり、若年者・就労者への健康対策として、従率の低迷、③各種取組みにおける地域医師会等、来の自治体と地域医師会との連携のみならず、商関係者との連携体制が不十分、などの課題が指摘

工会議所等の地域組織との連携も必要である。

されている。

答申・提言として健康の定義に関してはさまざまなものがある①多様化している健康への価値観を認めながら、が、｢ 病気がない ｣ ＝ ｢ 健康 ｣ ＝ ｢ 幸福 ｣ ととら

健康・健康寿命の意義を理解し、個々の幸福なえる国民が多い。そこで、疾病や障害があっても、生活が実現できるよう、その意識・自主的な活加齢による身体的・精神的な衰弱を最小限にとど動を広め、環境整備等を進めること

め、さまざまな持病とうまく付き合い ｢ 日常生活②正確な情報を判断し実践できる、自己の “健康を自立した状態で精神・身体ともに充実して過ご概念と行動力” を有する国民の増加を目指し、せる ｣ ことが健康であることをかかりつけ医が啓教育現場・住民活動等へのより一層かかりつけ712

山口県医師会報

平成 30 年 8 月

医としての会員の関与を進めること

第 1896 号

宣言 7：予防・健康づくりの企画・実施を提供す③行政や関係団体・組織と協働した、住民参加型る事業者の質・量の向上のため、認証・で楽しい活動等を地域ぐるみで開催し、予防や評価の仕組みの構築も視野に、保険者か必要な医療につなげられるように、その支援とらの推薦等一定の基準を満たすヘルスケ理解を進めること

ア事業者を 100 社以上とする。

④具体的な施策目標としては、喫煙対策と運動習

宣言 8：品質確保・安定供給を国に求めつつ、す慣の獲得及びフレイル予防（食べて動いて交わべての保険者が後発医薬品の利用勧奨なる）を進め、国民的理解をさらに深めることど、使用割合を高める取組みを行う。
これらを実践するため、本年 2 月 19 日に日本（2）日本健康会議の活動状況等について日本健康会議事務局長

健康会議 in 静岡として ｢ ふじのくに健康会議 ｣渡辺 俊介を開催した。第 2 弾は「平成 29 年度スマートみ2015 年に自治体や企業、保険者における先進やぎ健民会議管理者等セミナー」を 2 月 21 日に的な予防・健康づくりの取組みを全国に広げるた開催した。このような流れの中で 6 月 5 日、経め、民間主導の活動体である ｢ 日本健康会議 ｣ が済財政諮問会議で ｢ 経済財政運営と改革の基本方発足した。その目的として 2020 年までに数値目

針 2018（仮称）｣ 原案が出され、本日、「骨太の標を入れた ｢ 健康なまち・職場づくり宣言 （｣ 下記）

基本方針 2018」として閣議決定された。その中を策定した。目標を着実に達成するため、①ヘルの社会保障、予防・健康づくりの推進で、｢ 高齢スケアポイント等情報提供、②重症化予防（国保・者をはじめとして多様な就労・社会参加を促進し、後期広域）、③健康経営 500 社、④中小 1 万社健

社会全体の活力を維持していく基本として、健康康宣言、⑤民間事業者活用、⑥保険者における後寿命を延伸し、平均寿命との差を縮小することを発医薬品推進、などの各 WG を設置した。

目指す。糖尿病等の生活習慣病及び予防に重点的

健康なまち・職場づくり宣言 2020に取り組む。糖尿病等の生活習慣病の重症化予防

宣言１：予防・健康づくりについて、一般住民をに関して、県・国民健康保険団体連合会・医師会対象としたインセンティブを推進する自等が連携して進める埼玉県の取組みなど、先進・治体を 800 市町村以上とする。

優良事例の横展開の加速に向けて今後 3 年間で宣言 2：かかりつけ医等と連携して生活習慣病の徹底して取り組む。日本健康会議について、都道重症化予防に取り組む自治体を 800 市

府県レベルでの開催の促進など、多様な主体の連町村、広域連合を 24 団体以上とする。

携により無関心層をも含めた予防・健康づくりをその際、糖尿病対策推進会議等の活用を社会全体で推進する。｣ と日本健康会議の重要性図る。

が盛り込まれた。今年度は 5 〜 6 か所での地域

宣言 3：予防・健康づくりに向けて 47 都道府県開催を計画している。の保険者協議会すべてが、地域と職域が厚生労働省は、1 月 15 日に課長通知で ｢ 保険連携した予防に関する活動を実践する。

者協議会開催要領 ｣ の一部改正を通知し、次のと宣言 4：健保組合等保険者と連携して健康経営におり 3 つのポイントを挙げている。①糖尿病重取り組む企業を 500 社以上とする。

症化予防、②特定健診受診率向上、③良質なジェ

宣言 5：協会けんぽ等保険者のサポートを得て健ネリックを 2020 年に 80％目標、である。その康宣言等に取り組む企業を 1 万社以上ためには、医師会・歯科医師会・薬剤師会・看護とする。

協会・栄養士会などの関係団体との連携が不可欠

宣言 6：加入者自身の健康・医療情報を本人に分としている。しかしながら、保険者協議会に構成

かりやすく提供する保険者を原則 100％員として参加している都道府県医師会は 12 にすとする。その際、情報通信技術（ICT）ぎない（山口県は参加している）。

等の活用を図る。

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平成 30 年 8 月（3）地域における活動事例の報告について

第 1896 号を進めている。

①宮城県における予防・健康づくりの取組について〜スマートみやぎ健民会議への参画〜
宮城県医師会副会長③高知県民の健康づくり QOL の向上について

佐藤 和宏

高知県医師会常任理事

石黒成人

宮城県の平均寿命は全国平均と思われるが、男高知県の健康課題は、①男性の平均寿命、健康性の健康寿命が高いのに比べ、女性は全国平均以寿命が短い、②働き盛りの死亡率が高い、③死亡下である。県民の健康課題として、幼稚園から高原因の約 4 割は生活習慣病、という点で子ども校まですべての学年で肥満が全国上位で、壮年期の頃からの正しい生活習慣の定着が必要である。のメタボ該当者は 8 年連続全国 3 位以内、高齢

根本的課題を解消するため、｢ 日本一の健康長期での脳血管疾患による死亡率が高いという結果

寿県構想 ｣ の 5 つの柱は、①壮年期の死亡率のになっている。その根底にあるのが、食塩摂取量改善、②地域地域で安心して住み続けられる県づが多い、歩数が少ない、喫煙率が高いということ

くり、③厳しい環境にある子どもたちへの支援、で、平成 28 年 2 月に「スマートみやぎ健民会議」④少子化対策の抜本強化、⑤医療や介護などのを設立した。この会議は知事を会長とし、県医師サービス提供を担う人材の安定確保と産業化であ会長・商工会議所会長が副会長になるなど産官学る。このためには、子どもの頃からの健康教育に連合で取り組むこととし、まず、重点テーマを始まるさまざまな施策を提案し、官民協同で健康①減塩！あと 3 ｇ、②歩こう！あと 15 分、③めづくりを進める。また、｢ ヘルシー・高知家・プざせ！受動喫煙ゼロ、を掲げた。この中で 歩こロジェクト ｣ として高知家健康パスポートを作う" に関しては今後 4 年間で、｢ あと、1 日、15成、すでに 26,000 人以上が取得し、運動や学習分（1,500 歩）歩く ｣ →肥満者の減少→血圧の低でポイントを獲得し、商店での割引券・ジム無料

下→メタボ該当者減少→健康寿命の延伸、医療費券・抽選券などの特典を得ることができるようにの適正化を目指すとしている。

した。

②静岡県における予防・健康づくりの取組と医師会の関わり方―上記報告の後、総合討論並びに今村 聡 日医
静岡県医師会長篠原彰

静岡県では健康寿命は常にトップクラス（山梨県に次いで 2 位）であるものの、平均寿命と健康寿命の差、団塊世代が 75 歳以上となる 2025 年問題、医療費・介護給付費の増大といった課題を抱えている。平成 24 年から全保険者の協力の下、67 万人の健診データを見える化し、｢ ふじ 33 プ
ログラム ｣ により無関心な県民に周知するプロジェクトを開始した。これにより厚生労働大臣｢ 第 1 回健康寿命をのばそう！アワード ｣ 最高賞を受賞した。さらに平成 29 年から ｢ しずおかまるごと" 健康経営 ｣ プロジェクトを開始し、7 割といわれる無関心層に対し、家庭・企業・地域それぞれに目標を定めて健康推進を図っている。平成 30 年 2 月 19 日には ｢ ふじのくに健康会議 ｣ という全国初の日本健康会議の地方会議を開催し、県民すべての認識を高め、健康寿命延伸714

副会長による総括が行われ、閉会となった。