第１章 人口ビジョン
１．大郷町の将来展望
大郷町の目指す将来の戦略人口は、「大郷町人口ビジョン」に基づき以下のとおり設定します。
将来展望人口2030 年（令和 12 年）：7,958 人
2040 年（令和 22 年）：7,136 人
2060 年（令和 42 年）：5,512 人

国の長期ビジョンに示す目標人口を踏まえ、2060 年（令和 42 年）に人口規模約 5,500 人の維持及び人口構造の若返りを目指します。

①出生率の上昇・国及び宮城県の長期ビジョンにおける合計特殊出生率（※1）に基づき、2030 年（令和 12 年）に希望出生率（※2）1.8、2040 年（令和 22 年）に人口置換水準（※3）2.07 を達成し、2040 年（令和 22年）以降は 2.07 の維持を図ります。

②雇用の場の確保による若い世代等と子育て世代の転出抑制
・10 歳代後半〜40 歳代の就労の希望を実現できる雇用環境を創出し、若い世代の就職に伴う転出抑制を図るとともに、子育て世代が、安心して妊娠・出産・子育てをすることができる社会環境を実現することで、転出超過の状況の改善を図ります。

③地域の魅力を活かした交流の場の創出と移住・定住の促進
・本町の特色でもある豊かな自然や観光資源などの地域の魅力を活かしつつ、町外居住者との交流の機会を創出することにより、「住んでみたい」という気持ちをもってもらうとともに、宅地開発やアパート整備、空き家等の活用による移住・定住の促進を図ります。

※1 合計特殊出生率とは、1 人の女性が一生に産む子どもの平均数※2 希望出生率とは、結婚をして子どもを産みたいという人の希望が叶えられた場合の出生率※3 人口置換水準とは、人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準（2012 年（平成 24年）
：国立社会保障・人口問題研究所）

２．目指すべき将来の戦略人口【各種計画における展望人口の比較】

総合計画（H27.3）

都市マス（R3.3）

7,136
6,464

基準年
人口上位・関連計画基準年

都市計画マスタープラン（2021.3）

2020

8,370

20307,958

総合計画（2015.3）

2014

8,698

2024

10,000

2025

8,348

2030

7,958

2035

7,551

2040

7,136

2045

6,685

2060

5,512

2025

7,333

2030

6,775

2035

6,224

2045

5,018

2020

7,704

2025

7,094

2030

6,464

2035

5,879

まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（2016.2）

国立社会保障・人口問題研究
所 市町村別人口推計（2018.3.30 公表資料）

大郷都市計画区域マスター
プラン（2018.3）

―

2015

2015

―

8,370

5,800

目標年

総人口

第２章 総合戦略
１．総合戦略について（１）総合戦略策定の趣旨
令和元年 6 月 21 日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」においては、国の第 2 期「総合戦略」の策定に向けた基本的な考え方等が示されました。地方においても、国の総合戦略を勘案し、地方創生の充実・強化に向けて切れ目ない取組を進めることが求められることから、各地方公共団体においては、第 1 期の地方版総合戦略を検証し、第 2 期の地方版総合戦略の策定を進める必要があります。
そのため本町においても、最新の都市計画マスタープラン等の上位計画と整合させて、人口ビジョンで示す戦略人口を達成するために、国及び県の総合戦略を勘案して第 2 期となる「大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することとします。

国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略

宮城県地方創生総合戦略

大郷町総合計画

大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略
人口ビジョン（平成 27 年度〜令和 6 年度）
整合総合戦略（令和３年度〜令和 6 年度）

基本計画（後期計画）（令和３年度〜令和 6 年度）（２）総合戦略の対象期間
本町の第 2 期総合戦略の対象期間は、2021 年度（令和 3 年度）から 2024 年度（令和 6 年度）までの 4 年間とします。

（３）総合戦略の評価・検証体制評価・検証の客観性・妥当性を担保するため、PDCA サイクル（計画⇒実行⇒評価⇒改善）による評価・検証の仕組みを確立し、総合戦略の実行性を高めます。

２．総合戦略策定に係る基本的考え方（１）大郷町総合計画ほか既存計画等との整合性に配慮
総合戦略は、本町の上位計画である 2015 年度（平成 27 年度）から 2024 年度（令和 6 年度）までを計画期間とする「大郷町総合計画」や、基準年次を 2021 年度（令和 3 年度）とし、目標年次を 2030 年度（令和 12 年度）とする「大郷町都市計画マスタープラン」等の既存計画と整合性を図るものとします。

（２）町民等との協働推進総合戦略の策定及び地方創生を効率的・効果的に推進していくため、町民代表による「大郷町政策審議会」を母体とし、産業界・行政機関・教育機関・金融機関をオブザーバーとして加えた「大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」を引き続き設置することで、広く関係者の意見を採り入れ、町民と行政の協働による総合戦略の策定と施策の推進を図ります。

（３）成果指標と効果検証
総合戦略では、戦略に盛り込む政策分野ごとに基本目標を設定し、具体的な施策を記載するものとし、併せて、客観的な「重要業績評価指標」（KPI）を設定するものとします。
また、総合戦略の進捗状況を、基本目標に係る数値目標や施策の方向性に係る「重要業績評価指標」の達成度により検証し改善する仕組みを構築して、計画・実行・評価・改善という PDCAサイクルを確立し、効果的な戦略を策定し着実に実施するとともに、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を見直すこととします。

３．総合戦略の施策体系（１）基本目標と横断的目標
国の「総合戦略」が掲げる４つの「基本目標」及び２つの「横断的目標」を受け、また、「大郷町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」を踏まえ、本町の人口減少に歯止めを掛け、町内での雇用を確保し、大郷町総合計画に示す「『自力』一人ひとりが考え、行動し、未来を創るまちづくり」に向け、基本目標及び横断的目標を次のとおり定め、施策を推進します。
■基本目標・横断的目標と施策の方向性
目標施策の方向性【基本目標１】①企業誘致の促進
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働②農業・地場産業の振興けるようにする【基本目標２】
大郷町への新しいひとの流れをつくる【基本目標３】
結婚･出産･子育ての希望をかなえる【基本目標４】①移住・定住の促進②交流人口の増加③情報発信の充実①結婚・出産・子育て支援の実施①住民サービスの充実

ひとが集う、安心して暮らすことができ ②ふるさと納税の活用る魅力的な地域をつくる③防犯設備の充実【横断的目標１】
多様な人材の活躍を推進する【横断的目標２】
新しい時代の流れを力にする①地域コミュニティの形成②男女共同参画の推進①環境問題への対応（２）施策の基本的方向と具体的な施策
総合戦略に掲げた目標の実現に向け、各目標における数値目標、講ずべき施策に関する基本的方向、具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）を以降のとおりに設定します。

４．施策の基本的方向と具体的な施策
基本目標１

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

新たな町内進出の可能性のある企業誘致による産業振興を図るとともに、農業や地場産業の振興を図ることにより、雇用の確保と就業者数の増加を図ります。
数値目標
事業所数
従業員数基準値

目標値

32 事業所

35 事業所以上（令和元年度）（令和 6 年度）

1,356 人1,400 人以上

（令和元年度）（令和 6 年度）

（１）施策の基本的方向
基本的方向①

企業誘致の促進

本町の有する仙台市への近接立地性や交通アクセスの利便性を活かして、雇用促進奨励金制度の活用などを行うことで、企業誘致の積極的な促進を図ります。
基本的方向②

農業・地場産業の振興

新たに就農を志す方に対する支援を積極的に行うなど、仙台市に近接する本町の立地条件を活かして、農業や地場産業の振興を図ります。
（２）具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な施策① 企業誘致の促進○企業誘致活動の推進
町内への進出を希望する企業や、事業用地を求めている企業に対し、まちづくりコンサルタントとの連携等によって情報を提供した上で、雇用促進奨励金事業の活用も考慮しながら誘致につながる取組を推進します。また、国産ドローン製造メーカーへの補助等についても検討を進めていきます。
具体的な施策② 農業・地場産業の振興○就農支援事業
町内に居住している、または今後居住することが見込まれる農業で生計を立てようと希望している女性、及びその女性を雇用しようとする法人を支援することで、女性就農者の確保、農業所得の向上、移住・定住を促進します。

《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
企業訪問数

基準値

目標値

35 社

40 社

（令和元年度）（令和 6 年度までの年間数）

1件

6件（令和 2 年度）

（令和 6 年度）

女性就農希望者への就農相談件数

基本目標２

大郷町への新しいひとの流れをつくる

移住・定住希望者に分かりやすい情報の開示と支援策を実施することにより、大郷町への新しいひとの流れをつくり、併せて農泊の拠点施設であるパストラル縁の郷と観光拠点である道の駅
おおさとの活性化を図ることで交流人口の増加を実現します。また、町内の様々な情報を内外に向けて発信することにより、町をＰＲします。

数値目標
空き地・空き家バンク登録数

基準値

目標値

空き地 19 件・空き家 27 件

空き地 36 件・空き家 39 件

（令和 2 年度）

（令和 6 年度）

711,000 人

720,000 人（令和元年度）（令和 6 年度）

年間観光入込客数（１）施策の基本的方向
基本的方向①

移住・定住の促進

移住・定住を促進するため、空き地・空き家バンクの更なる活用とともに、住宅リフォームや住宅取得に対する助成を行います。
また、大郷町の魅力を内外に発信するため、地域おこし協力隊受入事業を継続し移住者の受け皿を確保します。
基本的方向②

交流人口の増加

本町の観光・集客拠点となっている道の駅「おおさと」について、改めて本町の産業・観光の中心施設として位置づけ、産業振興拠点及び観光拠点として更なる拡充を図ります。
また、農泊施設の拠点である「パストラル縁の郷」については施設本来の目的であるクラインガルテン事業（農泊）の推進を再構築し交流人口の増加を図ります。
基本的方向③

情報発信の充実

ＳＮＳ等の利用により大郷町の魅力を多くの人に知ってもらうことで情報交流を活発化させるため、町ホームページを中心とした情報発信の充実を図ります。

（２）具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な施策① 移住・定住の促進○空き地空き家活用移住促進事業
町民や町外在住の物件所有者から、空き地空き家の登録を募り、空き地空き家の利用を希望する人に物件情報を提供することで、移住定住の促進を図ります。併せて、空き家家財道具等処分費用助成により、空き家バンクへの登録を促します。
○住宅取得支援事業
町内及び町外居住者で、町分譲地及び民間分譲地を取得し、分譲地取得後 2 年以内に住宅を建築する者又は建売住宅を購入する者で、18 歳未満の子どもが同居する者等に補助金を交付し町内への移住・定住を促進します。
○地域おこし協力隊受入事業
町外の意欲ある若い人材を募集し、移住して農業・観光等に関する職務に従事することで、地域の活性化を図ります。また、大郷町のＰＲに積極的に取り組んでもらうことで、本町のイメージアップを図ります。
具体的な施策② 交流人口の増加○「道の駅おおさと」運営強化事業
魅力ある商品のラインアップづくりと、新鮮野菜の供給を毎日行うことで「道の駅おおさと」の活性化を図り、交流人口の増加、及びインターネット等を利用した販路の拡大と安定した売り上げを目標とします。
○縁の郷活性化事業
施設本来の目的であるクラインガルテン事業（農泊）の推進を再構築し、交流人口の増加を図るとともに、新しい働き方のスタイルに応じた環境を整え、利便性を高めることでテレワー
ク勤務者や町内企業の出張者等による施設利用者の増加を図ります。
具体的な施策③ 情報発信の充実○情報発信強化事業
町ホームページやＬＩＮＥ等を活用し、防災・防犯情報、子育て支援、イベント等の生活情報を提供するとともに、大郷町の魅力を町内外に向けて発信します。また、町が発行する出版物にＱＲコードを添付しＬＩＮＥ登録者増につなげます。

《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

7 世帯

8 世帯

（平成 28 年度〜令和元年度延べ数）（令和 2 年度〜令和 6 年度延べ数）

56 人

50 人

（平成 28 年度〜令和元年度延べ数）（令和 2 年度〜令和 6 年度延べ数）

43 回

400 回

（令和元年度）（令和 6 年度までの延べ数）

約 370,000,000 円

450,000,000 円（令和元年度）（令和 6 年度）

14,552 人

21,000 人（令和元年度）（令和 6 年度）

460 件/日500 件/日（令和 2 年度）

（令和 6 年度）

空き地空き家バンク活用
による移住世帯数
住宅取得支援事業の対象者数
地域おこし協力隊受入の情報発信件数
道の駅おおさと売上
パストラル縁の郷入込客数
ホームページのアクセス数

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

安心して結婚から出産・子育てできる町の実現に向け、その不安を軽減するための経済的支援や情報提供・相談対応等のきめ細かい支援を実施します。

数値目標

基準値
町 1.14

合計特殊出生率（令和元年度 県 1.23）目標値
宮城県の合計特殊出生率と同水準への引き上げ（令和 6 年度）

（１）施策の基本的方向
基本的方向①

結婚・出産・子育て支援の実施

若い世代だけではなく、結婚・出産・育児に係る一貫した、充実した支援を行うことにより、町のイメージアップを図り、町内への移住・定住を促進します。
（２）具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な施策① 結婚・出産・子育て支援の実施○結婚応援事業

１年成婚事業への登録者や、婚活イベントに参加した町内在住の独身者に対して助成金交付等の支援を行い、婚活を応援します。
○すこやか子育て医療費助成事業
子どもの適正な医療機会の確保、及び 18 歳未満の子どもが同居する子育て家庭における経済的負担の軽減を図ります。

○出産祝金交付事業
子育て世代の支援として、町内在住で住民基本台帳に記載されている出産者に祝金を贈呈
し、子育て世代の定住促進を図ります。
○大郷町国民健康保険子育て支援補助金
大郷町国民健康保険に加入している 18 歳未満の被保険者がいる子育て世帯の負担の軽減を行うことにより、定住促進を図ります。
○不妊治療助成事業
不妊治療のうち、特定不妊治療を受けている夫婦の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療費の助成を行います。

《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
婚活情報の情報発信件数
すこやか子育て医療費助成
大郷町国民健康保険子育て支援補助金
特定不妊治療助成事業の情報発信件数

基本目標４

基準値

目標値

13 回

20 回

（令和 2 年度）

（令和 6 年度までの年間数）

100％100％の維持（令和 2 年度）

（令和 6 年度）

100％100％の維持（令和 2 年度）

（令和 6 年度）

12 回

18 回

（令和 2 年度）

（令和 6 年度までの年間数）ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

様々な観点からの住民サービスを充実させることにより移住・定住の受け皿をつくりながら、公共交通の効果的な運用の構築を行い、総合的な生活利便性を確保し、住みやすい町の実現に向けて努力します。また、その財源確保のためふるさと納税の積極的な活用もＰＲします。
数値目標
社会動態による住民異動数基準値

目標値-21 人増減なし（令和元年度）（令和 6 年度）

（１）施策の基本的方向
基本的方向①

住民サービスの充実

住民バスを、交通弱者等の移動手段としての充実を図ることを含め、多様化する利用者ニーズに対応するため、地域特性と費用対効果を踏まえた、より効果的で効率的な運行体系の再構築を図ります。

その他、高齢者の生活の足に特化した事業として令和２年度から本格運行を開始したふれあい号の運行については、利用対象者の見直しも含め継続して検討を進めます。
また各種検診の受診を促す呼びかけを行なって受診率のアップを目指し、町民の健康増進に積極的に取り組むことで健康寿命増進の意識醸成を図ります。
基本的方向②

ふるさと納税の活用

ふるさと納税の活用効果を内外や企業に広くＰＲすることで、更なる支援の輪を広げます。
基本的方向③ 防犯設備の充実
安心・安全なまちづくりのため、町民ニーズを広く取り入れながら防犯・防災設備について、充実を図ります。
（２）具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な施策①

住民サービスの充実○公共交通再構築事業
本町唯一の公共交通である住民バスについて、交通弱者等の移動手段としての充実を図ることを含め、多様化するニーズに対応するため、利用者アンケートや乗車実態調査等、データ収集・分析に基づいて、地域特性と費用対効果を踏まえた、より効果的で効率的な運行体系の再構築を図ります。
○大郷町国民健康保険各種検診料助成事業
大郷町国民健康保険に加入している者の健康保持及び増進並びに疾病の早期発見・早期治療に資するため、各種検診対象者に検診料の一部を助成し、健康でいきいきと暮らせるまちを目指します。
具体的な施策② ふるさと納税の活用○ふるさと納税制度のＰＲ事業
町ホームページや内閣府ホームページ上に町の情報を掲載する他、返礼品の品数アップを図る等大郷の魅力、特産品の PR を積極的に行うことでふるさと納税額のアップを目指します。

具体的な施策③ 防犯設備の充実○防犯灯ＬＥＤ化事業
設置済みの防犯灯をＬＥＤ化することで、夜間における視認性を向上させ、交通事故及び犯罪の発生を防止します。

《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

39,264 人

50,000 人（令和 2 年度）

（令和 6 年度）

町主催のがん検診(助成対象分

平均受診率 17％

平均受診率 23％の検診)の受診率（令和 2 年度）

（令和 6 年度）―

250,000,000 円（令和 2 年度）

（令和 6 年度までの延べ額）

78.5％

100％

（令和 2 年度）

（令和 6 年度）

住民バスの乗車人数

企業版ふるさと納税額
防犯灯ＬＥＤ化率

横断的な目標１ 多様な人材の活躍を推進する◆数値目標
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

町民自主企画によるにぎわい創出
イベントの実施-

1回（令和 6 年度までに）20.4％（令和 2 年度）

各委員会・協議会等の構成
委員のうち女性の率 40%

女性活躍の場所づくり◆基本的方向
○町民みんなが活躍する地域社会の推進に向けて、地域におけるコミュニティの形成に努めます。
○多様な人々の交流を生むために、地域間の交流の振興に努めます。
◆具体的な施策（１）地域のコミュニティの形成○コミュニティの形成
・郷土愛を育む教育や観光資源調査活動、歴史調査活動を通したコミュニティづくりを推進します。
・地区ごとの祭りやイベント等について、他地区の人も参加・交流できる場を設けるとともに、子どもたちに寄り添った企画を検討する等、催し物を町全体で共有する方策を検討します。
・子ども会組織との連携・調整を図りながら地域社会活動の核となれる組織づくり、意識づくりに努めます。
・コミュニティ活動を推進するためのコミュニティリーダーの養成に努めます。
・企業と協働でイベント開催や社会活動の企画・運営に取り組み、異業種間交流の促進を検討します。

○生涯学習への参加促進
・学校や企業、各種団体と連携し、生涯学習・公民館講座へのニーズの把握を検討します。
・スポーツ、文化、芸術などの専門家を招き、講演や指導等を実施することで学習意欲の醸成に努めます。
【考えられる主な事業】
成人教育事業、芸術鑑賞事業、青少年教育事業○スポーツ活動の支援
・体育協会やスポーツ推進委員の自主的な活動を支援し、町民の体力づくり、健康づくりに寄与することに努めます。
・スポーツ・レクリエーションに子ども達の参加を促す等、若年層のスポーツ活動への積極的な参加を促進します。
・スポーツ施設の利用者増を図ります。

【考えられる主な事業】
社会体育事業、生涯スポーツ事業○文化・芸術活動への参加支援
・町民全体の文化・芸術活動を促進するため、既存の文化活動団体の支援に努め、後継者の育成を支援します。
【考えられる主な事業】
文化協会事業（２）男女共同参画の推進○男女共同参画意識の向上
・男女共同参画の必要性を広く理解してもらうため、講演会や研修会等を開催し、男女共同参画意識の向上に努めます。
【考えられる主な事業】
研修会・座談会等のイベントの啓発活動、広報紙への掲載

横断的な目標２ 新しい時代の流れを力にする◆数値目標
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
民間活力を利用した全町民対象の出前講座の企画
納税納付のコンビニ決済導入

基準値
――

目標値
1回
（令和 6 年度までに）実施（令和 5 年度までに）◆基本的方向○環境にやさしい持続可能なまちづくりの一環として、環境問題に対応するためのクリーンなエネルギーの活用への取り組みを推進しながら、美しい環境の保全に対する意識の醸成に努めます。
◆具体的な施策（１）環境問題への対応○設備の導入支援・クリーンエネルギー導入による多様な効果を生み出すために、実用化に向けた設備の導入に対する支援を検討します。
○町民意識の高揚
・町の行事や学校での学習活動を通じ、クリーンエネルギー等について学習できる機会を検討します。
・まちの各所に見られる美しい風景や、後世に残すべき景観を保全するために景観保護に対する町民の意識醸成に努めます。
【考えられる主な事業】
クリーンエネルギー活用事業、町風土研究事業○国産ドローン製造メーカーの町内招致
・ドローンを利用した様々な施策・事業を、国・県・協力企業と連携を取りながら、町内の様々なシーンに関連付けていけるような学習の機会づくりに努めます。
【考えられる主な事業】
ドローン研究に関する事業、各産業へのドローン活用に関する学習事業