○山添村空き家改修事業等補助金交付要綱
平成２９年４月１日
山添村告示第４３号（趣旨）
第１条 この要綱は、山添村への移住及び定住を促進し、定住人口の確保と増加を図るため、本村への定住等を目的とした空き家の改修又は家財道具の整理を行った者に対し、予算の範囲内において、山添村空き家改修事業補助金又は山添村空き家家財道具等整理事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家

山添村空き家バンク設置要綱（平成２９年４月山添村告示第４２号）に登録した物件をいう。
(2)

社宅等

社員のための住宅及び寮

(3)

個人住宅

自己の居住の用に供する建築物をいう。

(4)

併用住宅

建築物内に個人住宅部分と店舗及び事務所等の個人住宅以外の部分を有する建築物をいう。
(5)

改修工事

住宅の機能性、性能、安全性、耐久性及び居住性の維持又は向上のために行う修繕、模様替え及び設備改善等の工事をいう。
(6)

村内施工業者

山添村内に主たる事務所を有する法人又は個人事業主をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の対象者は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 定住を目的とし、空き家を購入又は賃借する者のうち次の全ての要件を満たす者及びその者と賃貸契約又は売買契約を結ぶ空き家の所有者（次号及び第１２条第１項において「賃貸人等」という。）とする。
ア

申請時において、本村に住民登録を有してない者（以下「定住予定者」という。）又は住民登録を有した日から起算して１年を経過してない者（以下「定住者」という。）
イ

村外に５年以上住民登録を有している定住予定者又は本村に住民登録を有する前に村外に５年以上住民登録を有していた定住者
ウ

当該改修工事に関して、この要綱以外に国、県又は村の制度により補- 1 -助及び補償等を受けていない者（山添村浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（平成２年１２月山添村告示第２８号）による補助は除く。）
エ本村に住民登録を有してから１０年以上定住する意思があり、住居地の自治会に加入する者。ただし、自治会のない地域においてはその限りでない。
(2) 社宅等への利活用を目的とし、空き家を購入又は賃借する者のうち次の全ての要件を満たす者及び賃貸人等とする。
ア

当該改修工事に関して、この要綱以外に国、県又は村の制度により補助及び補償等を受けていない者
イ

１０年以上社宅等として使用する意思がある者（空き家改修事業補助対象工事）
第４条 空き家改修事業補助の対象は、住宅の屋根、外壁、内壁、天井、床及び設備等の工事とし、かつ次の各号全てを満たす工事とする。
(1) 原則村内施工業者により行う住宅改修工事(2) 申請日の属する年度の３月３１日までに完了する工事(3) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他法令に違反しない工事
２ 前項の場合において、併用住宅の工事については、個人住宅部分を補助対象とし、共用部分については、床面積の割合で按分し、補助対象額を算出する。
（空き家家財道具等整理補助対象経費）
第５条 空き家家財道具等整理補助の対象となる経費は、空き家の所有者が空き家バンクの登録を受けたとき又は売買契約若しくは賃貸借契約の締結後に実施する家財道具の搬出及び処分並びに屋内及び屋外の清掃とする。
（補助金の額等）
第６条

補助金の額は、次の表の左欄に掲げる補助対象区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる額とする。
補助対象区分
空き家改修事業

補助額

補助対象工事費の２分の１に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、２００万円を限度とする。

空き家家財道具等整理補助対象経費の３分の２に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、２０万円を限度とする。

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２ 第４条に規定する空き家改修事業補助に対する補助金の交付回数は、同一物件に対して１回限りとする。
３ 前条に規定する空き家家財道具等整理事業補助に対する補助金の交付回数は、同一申請者（同居人を含む。）に対して１回限りとする。ただし、既に補助金の交付を受けた物件と異なる物件の家財道具等整理事業の場合は、同一申請者であっても補助金の交付を受けることができる。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、山
添村空き家改修事業補助金交付申請書（様式第１号）又は山添村空き家家財道具等整理事業補助金交付申請書（様式第２号）に、次に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。
(1) 個人の場合は住民票の写し、法人等の場合は登記簿謄本又は開業届等の写し(2) 売買又は賃貸契約書の写し。ただし、空き家バンクの登録を受けた空き家の所有者が売買契約又は賃貸借契約の締結前に家財道具等整理事業を行う場合は、当該書類の提出は省略する。
(3) 空き家の改修又は家財道具の整理に係る見積書の写し(4) 空き家の改修内容を明らかにする図面等（空き家改修事業補助金の交付申請のみ）(5) 空き家の改修又は家財道具の整理に係る施工予定箇所の写真(6)

住宅等を借りている者は、当該空き家の所有者の承諾書(7) その他村長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、定住者で住民記録閲覧同意書を提出した者にあっては、同項第１号に掲げる書類の提出を省略することができる。
（補助金の交付決定）
第８条 村長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、補助指令書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（補助対象事業の変更等）
第９条 前条の規定による通知を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）
は、当該申請の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、山添村空き家改修事業補助金変更・中止（廃止）承認申請書（様式第４号）又は山添村
空き家家財道具等整理事業補助金変更・中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を村長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 前条の規定は、前項の承認をした場合に準用する。

- 3 -（完了報告）第１０条

交付決定者は、補助金に係る空き家の改修又は家財道具の整理が完了したときは、速やかに山添村空き家改修事業完了報告書（様式第６号）又は山添村空き家家財道具等整理事業完了報告書（様式第７号）に、次に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。
(1) 請求書及び領収書の写し(2) 空き家の改修又は家財道具の整理に係る施工後の写真(3) その他村長が必要と認める書類（補助金の交付）第１１条 村長は、前条に規定する完了報告書の提出があったときは、その報告書の内容を審査し、当該報告書に係る事業の成果を適当と認めるときは、補助金を交付する。
２ 村長は、前項の規定による完了報告の審査について必要があると認めるときは、交付決定者、村内施工業者等に報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。
３ 交付決定者は、第１項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、山添村空き家改修事業等補助金交付請求書（様式第８号）を村長に提出しなければならない。
（定住確約書等）
第１２条 前条の規定による補助金の交付を受けた者は、補助金の交付の日から起算して３か月以内に次の各号の区分に応じ当該各号に定める書類を村長に提出しなければならない。ただし、補助金の交付を受けた賃貸人等はこの限りでない。
(1)

定住の場合
ア

山添村定住確約書（様式第９号）

イ

自治会加入証明書（自治会のない地域に居住する者を除く。）

ウ

本村へ転入後の住民票の写し（定住者を除く。）。ただし、住民記録閲覧同意書を提出した者にあっては、省略することができる。
エ(2)その他村長が必要と認める書類
社宅等への利活用の場合

ア

社宅等利用確約書（様式第９号の２）イ

その他村長が必要と認める書類（報告、検査及び指示）第１３条 交付決定者は、当該事業により空き家の改修又は家財道具の整理を行った住宅（以下「対象住宅」という。）の活用状況について、山添村空き- 4 -家改修事業等活用状況報告書（様式第１０号)により補助金の交付を受けた日(以下「交付日」という。)から１０年間報告しなければならない。
２ 村長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対し、補助金の交付に関し必要な事項について、報告を求め検査し、又は指示することができる。
（補助金の交付決定の取消）第１４条 村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
(2)

補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 自らの責めに帰すべき事情により補助事業を中止し、又は廃止したとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか、この要綱に違反したとき。
（補助金の返還）第１５条 交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、村長がやむを得ないと認める場合を除き、補助金の全額又は一部を返還しなければならない。
(1) 前条の規定により、補助金の交付の決定を取り消されたとき。
(2) 補助金の対象となった住宅に、交付決定日から１０年未満の間に他人への貸与、売却、転居、転出又は取壊し等の理由により居住しなくなったとき補助金について、別表に定める金額（算出した金額に千円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額とする。）を村へ返還しなければならない。
ただし、賃貸人においては、引き続き山添村空き家バンク制度に当該空き家を登録する場合はこの限りではない。
(3) 定住予定者が申請日から６か月以内に山添村に転入しないとき。
（委任）第１６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附則（平成２９年４月１日山添村告示第４３号）（施行期日）
１ この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の日前に山添村空き家台帳に登録してあった物件は、山添村空き家バンク設置要綱に登録してある物件とみなす。
附則（平成３０年７月２５日山添村告示第４２号）（施行期日等）
１ この要綱は、公布の日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
（経過措置）- 5 -

１ この要綱の施行の際現に改正前の山添村空き家改修事業等補助金交付要綱により定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。
附

則 （令和３年３月山添村告示第３０号）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則 （令和４年４月山添村告示第４３号）

この要綱は、公布の日施行し、令和４年４月１日から適用する。
別表交付決定日からの経過年数

返

還額

１年未満

補助額の１００分の１００に相当する額

１年以上２年未満

補助額の１００分の９０に相当する額

２年以上３年未満

補助額の１００分の８０に相当する額

３年以上４年未満

補助額の１００分の７０に相当する額

４年以上５年未満

補助額の１００分の６０に相当する額

５年以上６年未満

補助額の１００分の５０に相当する額

６年以上７年未満

補助額の１００分の４０に相当する額

７年以上８年未満

補助額の１００分の３０に相当する額

８年以上９年未満

補助額の１００分の２０に相当する額

９年以上１０年未満

補助額の１００分の１０に相当する額- 6 -