エコアクション２１
環境活動レポート
対象期間：（2016年11月～2017年10月）

株式会社オオタヤ
発行日

2018年5月31日

≪目次≫
Ⅰ．会社概要・事業内容
Ⅱ．ＥＡ２１推進体制
Ⅲ．環境方針Ⅳ．環境目標とその実績
Ⅴ．環境活動の取組結果とその評価
Ⅵ．環境関連法規制の遵守状況
Ⅶ．代表者による全体評価と見直しの結果

Ⅰ．会社概要・事業内容
１．事業所及び代表者名
株式会社 オオタヤ
代表取締役社長 都丸和俊

２．所在地
〒３７１－０８５５

群馬県前橋市問屋町１－１０－７

３．環境保全関係の責任者及び担当者連絡先
代表責任者：
環境管理責任者：
担当：

代表取締役社長
技術本部 係長
ＥＡ２１事務局

都丸 和俊
茂木 享
飯塚 正樹
灰野 靖
横室 典昭
０２７－２５１－５２１７
０２７－２５１－５２３８

連絡先：

ＴＥＬＦＡＸ

４．対象範囲株式会社オオタヤ

全組織及び全活動

５．事業概要・ＯＡ機器／システム製品／文具／事務用品販売
・オフィス環境ソリューション
・ＯＡ機器のメンテナンスサポート
６．事業規模活動規模単位

2016年度

2017年度

売上高
従業員数
延べ床面積千円
人㎡

1,280,204
24602.7

1,197,97824602.7

Ⅱ．ＥＡ２１推進体制
１．組織図
作成日 ： ２０１６年 １０月 １８日
作成者 ： 飯塚
承認者 ： 茂木

最高責任者
都丸和俊
環境管理委員会＊1

環境管理責任者
茂木 享
環境管理事務局
飯塚 正樹
灰野 靖
安全運転管理者

横室 典昭

灰野 靖
廃棄物管理責任者
横室 典昭

技術本部
部門長 太田 隆

営 業 本 部
部門長 羽鳥 博文

管 理 本 部
部門長 金井 砂央理

サービスグループ

営業グループ
営業管理グループ

管理グループ【*1環境管理委員会】

環境管理委員会

委員長 都丸 和俊
副委員長 茂木 享
委 員 飯塚 正樹・横室 典昭・灰野 靖
羽鳥 博文・太田 隆・金井砂央理
都丸幸彦・都丸貴博

２．役割・責任・権限

職名
最高責任者

役割
①環境管理責任者をはじめ、必要な責任者を任命する。該当責任者には、現在の責務に関わりなく、兼任で責任と権限を明示する。
②エコアクション21の構築・運用･維持に必要な経営諸資源（人材・資金・機器・設備・技術・技能を含む）を準備する。
③環境方針を制定する。
④エコアクション21の構築･運用に関する情報を収集し、環境方針・環境目標をはじめシステム全体の見直しを行い、必要に応じ改訂を指示する。

環境管理責任者①エコアクション21に関する経営諸資源の合理的･効果的な運用を図り、目的を達成するために環境委員会を運営する。
②エコアクション21の構築と運用を円滑に行い、最高責任者による見直しのための情報として、構築･運用に関する情報を最高責任者に提供する。

事務局①事務局として、環境管理責任者を補佐し、エコアクション21に関する実務全般を所管する。

環境委員会

最高責任者･環境管理責任者･事務局･部門長で構成し、四半期1回環境管理責任者が召集する。環境目標の設定、環境活動計画の策定及び進捗管理について協議する。環境管理責任者が必要と認めた者は出席することができる。

部門長・環境方針、自部門の環境目標／環境活動計画をグループ全員に周知する。
・自部門に関連する法規制等を遵守する。
・自部門の従業員に対する教育・訓練を実施する。
・自部門に関連する環境活動計画の実施及び達成状況報告を行う。
・自部門に関連する手順書作成及び運用管理。
・自部門の問題点発見、是正予防処置実施。

全従業員

環境方針の理解と環境への取り組みの重要性を理解する。
決められたことを守り、自主的・積極的に環境活動へ参加する。

Ⅲ．環境方針
環境基本理念株式会社オオタヤは、豊かな自然を次世代に継承する為に、地球にやさしい製品の使用・販売・保守サービスを行い、自己成長と社会貢献を目指し、地球環境保全のために全社を挙げて積極的に推進します。

環境方針
1. 当社は、下記の事業活動を行う企業として、環境基本理念を基に地球環境保全を経営の最優先課題の一つとして位置付け、貢献できる製品等の使用・販売・保守サービスを行う。
（1）

事務用品・ＯＡ機器・オフィス家具の販売（2）

ＯＡ機器のメンテナンス・サポート

2. 環境に関する法規制はもとより、地域協定、社会活動等当社が同意するその他の規範事項を遵守するとともに、環境汚染の予防に努める。
3. 環境目的および目標を設定・運用し、諸条件および情報の変化を的確に捉え見直しを行い、環境管理組織及び環境マネジメントシステムを継続的に維持・改善する｡
4. 事業活動において、下記の事項を積極的に取り組み、定期的に見直しを図り継続的に改善に努める① 地球温暖化の防止の為、ガソリン、電気、ガスの節約をはかりＣＯ 2 削減に努める。
② グリーン商品購入の推進し、環境負荷の少ないもの使用する。
③ 省資源、省エネの視点からリサイクル率の向上を図り、廃棄物の削減に努める。
④ 水の効率的活用を図り、節水に努める。
5. 当社は、メーカーとお客様のパイプ役として、グリーン商品を積極的に販売することにより、グリーン購入の普及・拡大に努めます。
6. 当社は、ＯＡ機器のメンテナンス・サポートにおいて、修理の再発生を阻止する為に適正な処置を行い環境保全と技術向上に努めます。
7. 環境方針は文書化し全従業員に周知徹底すると共に、社外からの要求・その他必要に応じて積極的に公開する｡
平成 28 年１１月 1 日

代表取締役 都丸 和俊

Ⅳ．環境目標とその実績
当社に於ける2016年度（2015/11/1～2016/10/31）の環境負荷実績を把握し、2017年～2019年迄の目標を下記の通り定め活動を行っています。
環境目標とその実績※購入電力の二酸化炭素排出係数は、東京電力 平成26年度実績 0.505kg-CO2/kWh を使用しています。

環境目標①二酸化炭素排出量の削減(kg-CO2)②廃棄物の削減(kg)③水資源投入量の削減(㎥)④本業に関する目標(1)エコ販売(千円)(2)コール率(％)

2016年度

2018年度
目標

2019年度目標

目標の達成状況※目標

目標

達成率：103%2016年実績に対して2％削減

2016年実績に対して3％削減

達成率：114%2016年実績に対して2％削減

2016年実績に対して3％削減

達成率：111%2016年実績に対して2％削減

2016年実績に対して3％削減

2017年度目標

実績

目標

64459

2016年実績に対して1％削減

7748

2016年実績に対して1％削減

160

2016年実績に対して1％削減目標値

63814

7671

159

実績619846719

143(1)1,280,20 過去２年の (1)1,101,20 (1)1,197,974
目標／実績
08(2)8.13
により算出(2)9.84(2)7.60(1)達成率：109%(2)達成率：129%

過去2年の 過去2年の目標／実 目標／実績
績により算 により算出出※達成状況は小数点第1位を四捨五入

Ⅴ．環境活動計画の取組結果とその評価

環境活動計画1.二酸化炭素排出量の削減①空調温度適正化・表示②照明不要時のＯＦＦの推進③エアコン清掃の実施④エコドライブ推進2．廃棄物排出量の削減①分別ルールの徹底②廃棄物置場の整備③産廃業者との契約書の確認④裏紙使用ルールの徹底

環境活動計画の取組結果とその評価
目標達成率103%との結果となっています。
年度当初は未達成進捗となっていましたが、年度途中に実施した調査機器計測等によるエコドライブへの社員全体の意識付けなどにより、最終的には目標を達成しています。
次年度の取組内容
社用車燃費計測による更なる意識付けにより、実績の向上に取り組みます。
目標達成率114%との結果となっています。
以前より実施している社内ルールをエコアクション21への取り組みということで、一層意識した運用により達成したものと考えています。

次年度の取組内容
継続した社内運用ルールの徹底により、運用ミスの発生が無いよう取り組みます。
目標達成率114%との結果となっています。
3．水資源投入量の削減①毎月のメータの確認(漏水防止)昨年度までは節水への取り組みが組織的には行われておら②節水表示(手洗い場・トイレ) ず、エコアクション21により、社員の意識が向上したことによって達成できたと考えています。
③トイレの節水
次年度の取組内容
継続した社内運用ルールの徹底により、運用ミスの発生が無いよう取り組みます。
社内運用ルールに従ってグリーン購入を行っています。
4．グリーン購入の推進(運用ミスについては確認されていません)①購入品のグリーン購入比率

次年度の取組内容
継続した社内運用ルールの遵守に取り組みます。
5．本業に関する目標①エコ販売実績管理②コール率実績管理①目標達成率109%との結果となっています。
・年度途中までは未達成進捗でしたが、大型物件の獲得等により、目標達成となっています。
②目標達成率129%との結果となっています。
次年度の取組内容①2018年度中に社内のライブオフィス化を予定しており、新たな取り組みにチャレンジする予定です。
②継続した適切な部品交換等を行っていきます。

Ⅵ．環境関連法規制の遵守状況
1．当社に適用となる主な環境関連法規
法規制等の名称

遵守事項

遵守状況

廃棄物処理法委託基準（契約書・許可証）、マニフェスト交付・保存及び交付状況報告

遵法

フロン排出抑制法
消防法

保守点検実施、法定検査実施
消防用設備の設置

遵法
遵法

2．環境関連法規への違反、訴訟等の有無
2017年11月21日の環境関連法規遵守状況の確認において、環境関連法規への違反はありません。
尚、関係当局よりの違反等の指摘は過去3年間ありません。

Ⅶ．代表者による全体の評価と見直し
新年度の新たな取り組みの燃費計測によるエコドライブの啓蒙による年間二酸化炭
素排出量削減の取り組みは、地球環境の改善に全社で寄与できるよう継続して今後評価に値るる結果残せるよう全社で努力してください。