法科大学院認証評価

自

己

評

価

書

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

令和２年６月九州

大学

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

目

次

Ⅰ

現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ

章ごとの自己評価第１章

教育の理念及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第２章

教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

第３章

教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

第４章

成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

第５章

教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等 ・・・・・・・・・・

第６章

入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95

第７章

学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110

第８章

教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121

第９章

管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139

第10章

施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146

第11章

自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・151

86

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

Ⅰ

現況及び特徴１ 現況

また、「人間に対する温かい眼差し」を持った法曹養成（１）法科大学院（研究科・専攻）名のため、政治学・経済学・医学・心理学・社会学等に関

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

する多彩な授業科目を提供している。

（２）所在地（５）教育方法における特徴

福岡県福岡市（平成 29 年９月までは同市東区箱崎、
平成 29 年９月からは同市中央区六本松）

第１に、教員と学生の対話形式による双方向・多方向教育の実現のため、少人数教育を実施している。

（３）学生数及び教員数（令和２年５月１日現在）

第２に、授業科目につき、法律基本科目を年次進行に学生数： 107 名

応じて「基礎→応用→展開」の３段階で編成し、学修内

教員数： 20 名(うち実務家教員３名)

容の高度化・専門化を図っている。

２ 特徴（６）学生支援体制における特徴（１）概要

専任教員による担任（チューター）制度を採用し、修九州大学法科大学院（以下、本法科大学院）は、九学上または学生生活上の相談や個別指導を実施している。

州・沖縄地域で最大規模の学生数を擁する法科大学院でまた、学生がいつでも・どこからでもアクセスできるあり、同地域の基幹校たる役割を果たしている。

「TKC 教育研究支援システム」により、授業の予復習及また、九州・沖縄地域の拠点大学である九州大学に設置されたことによって、九州大学法学研究院、大学院法び自学自修を支援している。
（７）教員組織の特徴

学府、法学部の有する教育研究の伝統、教育・研究スタ

本法科大学院は、九州大学大学院法務学府という独立ッフ及び教育・研究資料などの充実した教育・研究上のの教育部局として設置され、法科大学院長が法務学府の支援体制を備えている。

校務を所掌し、教授会及び各種委員会等の組織面及び財（２）教育の理念・目的における特徴

政面における運営の独立性が保たれている。

本法科大学院は、教育面では「多様性・開放性の重さらに、各法分野における兼担教員の任用を含む科目

視」、「きめ細かな教育プロセスの構築」、「社会性の担当者の決定や研究者養成課程の担当教員との調整につ涵養」、「社会的連携の強化」を基本理念とし、以下のいては、法学研究院と連携・協力する体制を整備していようにして実現することを目指す点に特徴を有する。

る。

第１に、基本的な教育目標を、①「広い視野に立った（８）法科大学院キャンパスの移転等

総合的分析能力」、②「創造的思考による問題発見・解平成 29 年９月、法科大学院キャンパスは、福岡市東決能力」、③「人間性への深い洞察力と倫理性」の修得

区箱崎キャンパスから、福岡市中央区六本松の複合ビルに置く。

に移転した。六本松地区への移転は、裁判所、検察庁、第２に、具体的な教育の内容・方法については、①

弁護士会館等の法曹関係機関の連携施設集合体（法科大「複眼的視座を基調とした法的判断能力の涵養」、②

学院として「リーガルパーク」と呼称。）に隣接させて「実践的応用を念頭に置いた体系的知識の構築」、③

法科大学院を立地させることにより、法曹三者との強固「理論と実務的経験の融合」、④「学際的視点の注入」、な連携による法曹人材の育成を行うという全国的にも例を重視する。

のない構想である。平成 30 年度以降、隣接地に裁判所（３）教育における到達目標

を始めとした法曹の基幹施設が順次移転し（平成 30 年 8

法曹への社会の要請に応え得る内容と水準の知識と能月に裁判所、平成 31 年 1 月に弁護士会館、令和元年 9 月

力を、学生が修了時までに確実に修得することを到達目に検察庁）、これにより日常的な法曹三者との交流を背標としている。

景とした実務教育（リーガル・クリニック、エクスター（４）教育内容における特徴

ンシップ等）の充実、日常的な裁判傍聴等による法曹へ

法律基本科目の充実のほか、エクスターンシップ、リのモチベーションの向上、法科大学院の研究者教員と実ーガル・クリニック等の実務科目も豊富に備え、法理論

務法曹の日常的な研究会開催、新人弁護士へのテイク・と法実務の両面につき学生の多様な関心に応えている。

オフ支援や更なるキャリアアップのためのリカレント教- 1 -九州大学大学院法務学府実務法学専攻
育を通じた人的交流による法科大学院の教育内容の充実

ンパス移転（箱崎キャンパスから、福岡市西区の伊都キ

等、法曹三者が集積する地の利を生かした法曹養成教育

ャンパスへ）に伴い、事務部教務課及び法学研究院所属を段階的に実施していくことを目指している。

教員の研究室も伊都キャンパスに移転した。

また、平成 30 年９月には、九州大学文系学部のキャ- 2 -九州大学大学院法務学府実務法学専攻

Ⅱ 目的（１）教育上の理念・目的
本法科大学院は、次の３点を教育の基本的視点としている。
①本法科大学院は、法律実務家養成が大学の社会的責務であることを認識し、司法の人的基盤の拡充に貢献する法律実務家（弁護士、検察官、裁判官）を養成する。その際、司法改革に貢献し、専門職大学院（法科大学院）の新たな社会的役割を創出すべく研究者・実務家教員間の連携等を図る。
②本法科大学院は、高度化・複雑化・グローバル化の進む現代において、社会が求める新しい法律実務家像を常に追求するとともに、その基盤を形成するために「プロセスを通じた法曹養成」を重視した養成課程を創設し、充実させることによって、「新たな法曹像」を追求する。そのために、「点（司法試験）からプロセス（大学教育）重視の法曹養成」の実現を図る。
③本法科大学院は、「個人の尊厳」と「法的救済システム」の確保を基軸とする「社会の法化」に寄与し、「社会生活上の医師」として「人間に対する温かい眼差し」を持った法曹の育成に意を注ぐ。とりわけ、地域の弁護士会等との連携を通じて、九州地域の法曹養成に係る基幹的法科大学院としての社会的役割を果たす。
（２）養成しようとする法曹像及び能力
本法科大学院は、前記の教育理念・目的を次のように具体化している。すなわち、①高度化・複雑化・グロー
バル化の進む現代社会で活躍し、また日本社会の法化に寄与しうること、②市井の人々に温かい人間性に根ざした活動を行うこと、すなわち裁判官の視点だけでなく紛争当事者の視点に立った複眼的な法的思考力を有し、裁判所の内外で「社会生活上の医師」として、かけがえのない人生を生きる人々のために働き活躍することができること、③いかなる場面での要請にも応え、自律した総合的判断を行うことができる法律実務家の養成である。
以上のような法律実務家養成のため、本法科大学院では、次のような能力の涵養に意を払っている。
①創造的思考による問題発見・解決能力 … 法律家が直面する諸問題は、既存の理論的・経験的な知識によって理解・分析が可能となるとは限らず、これからの法律家は、新しい視点から創造的に問題を捉え、解決する姿
勢と能力を必要とする。
②人間に対する深い洞察能力と倫理性 … 法律問題は、人間的営為の中で生起するものであり、当事者をはじめとする関係者が十分に納得する結論を得るためには、それぞれの立場に立った問題の把握とその理解が不可欠である。現代社会の人間関係は高度に複雑化しており、人間に対する深い洞察力、正義に対する鋭い感性、及び関係者から信頼を得るための倫理性を必要とする。
③広い視野に立った総合的分析能力 … 高度に発展しグローバル化した現代社会において、法律家が直面する諸問題は、広域的かつ複合的な背景を持つ。それぞれの問題を構成する諸ファクターについて、広い視野で総合的かつ慎重に分析・判断する能力を必要とする。
（３）アドミッション・ポリシー
本法科大学院は、本法科大学院の教育理念・目的に対する理解と共感を有する者を、公平性・開放性・多様性が確保される方法で選抜することを、アドミッション・ポリシーとしている。具体的には以下の諸点からなる。
第 1 に、公平性・開放性・多様性を重視する観点から、社会人・他学部出身者にも広く門戸を開放する。なお、社会人・他学部出身者のためだけに特別の入学者定員枠を設けることは、多様性・開放性の観点をかえって阻害するおそれがあるため行っていないが、入試選抜における書面審査の際の評価を通じて、定員の 30％以上が社会人・他学部出身者になるよう努力している。
第 2 に、多様な人材につき、従前の学修過程や職業経験等を適切に評価できるように、入学試験は、法学既修者コースと法学未修者コースとに分けて実施している。
第 3 に、選抜の際には、本法科大学院の教育理念・目的に共感し、実践できる者を求めて、特に次の 4 点に関する資質の有無を判断している。

- 3 -九州大学大学院法務学府実務法学専攻
1

法律実務家を志す明確な動機があること。

2

人間に対する温かい眼差しと冷静な分析力を備えていること。

3

広い視野に立った柔軟な思考力と果敢な決断力を備えていること。

4

複雑化し高度化した社会に対する順応性を身につけていること。

- 4 -九州大学大学院法務学府実務法学専攻

Ⅲ

第１章

章ごとの自己評価第１章 教育の理念及び目標
１

基準ごとの分析１－１

教育の理念及び目標

基準１－１－１
教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。
（基準１－１－１に係る状況）
本法科大学院は、九州大学の「教育憲章」及び司法制度改革の理念を踏まえ、以下に示す教育理念及び目標に基づいた法曹養成教育を実施している。【解釈指針１－１－１－１】①司法制度改革を支える法律実務家の養成
司法制度改革の求める法律実務家（弁護士、検察官、裁判官）を養成する機関としての社会的責務を果たし、司法の人的基盤の拡充に貢献すること。
②新たな法律実務家像とその育成過程の創設
高度化・複雑化・グローバル化した現代社会の中で、人々と社会が求める新しい法律実務家像に合致した法曹を養成するため、段階的・発展的で、双方向・多方向的な教育プログラムを通じて、プロセス重視の法曹養成を行うこと。
③教育連携及び公益弁護活動の推進「個人の尊厳」と「法的救済システム」の確保を内容とする「社会の法化」に寄与し、とりわけ九州地域の人々に貢献できるような、「人間に対する温かい眼差し」を持つ「社会生活上の医師」としての法曹の養成を、他の法科大学院や弁護士会等と連携しつつ行うこと。
以上の教育理念及び目標は、学生便覧、パンフレット及び法科大学院のウェブサイト（教育理念）に掲載して教職員及び学生に周知するとともに、広く社会にも公表している《資料１－１－１①》。【解釈指針１－１－１－２】
資料１－１－１①：教育理念及び目標
教育理念
本法科大学院では、本学の「教育憲章」及び司法制度改革の理念を踏まえ、以下に示す教育理
念及び目標に基づいた法曹養成教育を実施しています。
司法制度改革を支える法律実務家の養成
司法制度改革の求める法律実務家（弁護士、検察官、裁判官）を養成する機関としての社会的責務を果たし、司法の人的基盤の拡充に貢献すること。
新たな法律実務家像とその育成過程の創設
高度化・複雑化・グローバル化した現代社会の中で、人々と社会が求める新しい法律実務家像に合致した法曹を養成するため、段階的・発展的で、双方向・多方向的な教育プログラムを通じて、プロセス重視の法曹養成を行うこと。
教育連携および公益弁護活動の推進- 5 -九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第１章

社会正義の実現に寄与し、とりわけ九州地域の人々に貢献できるような、「人間に対する温かい眼差し」を持つ「社会生活上の医師」としての法曹の養成を、九州地域の法学部や他の法科大学院、弁護士会等の司法機関と連携しつつ行うこと。
(出典:本法科大学院ホームページ http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/law/outline2.php )- 6 -九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第１章

基準１－１－２：重点基準
教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。
（基準１－１－２に係る状況）（１）教育の実施
本法科大学院では、前記の教育理念及び目標の下で、人間に対する温かい眼差しを持ち、自律した総合的判断を行い、市民の権利を保護し救済を図り、社会正義を実現できる能力を身に付けた法律実務家の養成を行っている。その際、前記の教育理念及び目標を具体化するため、以下の指針を設定してカリキュラムを編成している《資料１－１－２①》。
①「複眼的視座を基調とした法的能力の涵養」のために、教育における法的分析の視点に、裁判官（第三者）的視座だけでなく、弁護士（当事者）的視座をも導入する。
②「実践的応用の中でのダイナミックな体系的知識の構築」のために、自主的な学修による一応の体系的知識の修得を前提として、実践的な応用能力を育成する。
③「理論と実務的経験の融合」のために、授業科目において、理論的な視座を有する研究者
教員と実務的経験を有する実務家教員との協働を図る（民事法総合演習Ⅱ）。
④「法学の枠に縛られない学際的視点の注入」のために、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目において多様な授業科目を開設したカリキュラムを編成する。
（２）教育の成果
本法科大学院は、前述の教育理念及び目標の達成に努めている。その成果は、以下の通りである。【解釈指針１－１－２－１】①司法試験の合格状況 平成 31 年３月までの修了者 891 名中、司法試験に合格した者は 479名である。また、過去５年間の司法試験の合格状況は様式２-２：司法試験の合格状況の通りである。
平成 27 年から令和元年の５年間に実施された司法試験において、本法科大学院の修了を受験資格として司法試験を受験した者に対する司法試験に合格した者の割合は、いずれの年も全国平均の２分の１を上回っている（《資料１－１－２②》の c-1/c-2 を参照）。また、平成 27 年
から令和元年の５年間に実施された司法試験において、本法科大学院の修了を受験資格として司法試験を受験した者（５年累積数）に対する司法試験に合格した者（５年累積数）の割合は61.21％であり、全国平均の割合の２分の１はもちろん、全国平均を上回っている（《資料１－１－２②》e‐1/e-2 を参照）。【解釈指針１－１－２－２（１）（２）】
平成 26～30 年度の本法科大学院の修了生のうち、修了後５年以内に司法試験に合格した者の割合は、平成 29 年度を除き、いずれの年度についても 70％を超えていない（《資料１－１－２②》の d₋3、及び様式２－２：解釈指針１－１－２－２（２）関係を参照）。もっとも、平成 27
年度修了生は令和２年度の司法試験にさらに６名が合格すれば 70％を超え、平成 28 年度修了生
は令和３年度までにさらに２名、平成 30 年度修了生は令和５年度までにさらに４名が合格すれば、いずれも７割を超えることになる。その実現のため、学修支援アドバイザー（基準７－１－１に係る状況を参照）による学修相談等の支援を実施している。【解釈指針１－１－２－３】②法曹としての活動状況 本学修了者で司法試験に合格した者のほとんどは、弁護士となっている（現時点で本学において登録事務所を把握している者は 370 名）。九州地区の法律事務所を最初の登録地とする者も多い（平成 29 年度修了者で弁護士となった者 14 名中の 11 名、平成 28 年度修了者で弁護士となった者 13 名中の 11 名、平成 27 年度修了者で弁護士となった者- 7 -九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第１章

20 名中の 17 名、平成 26 年度修了者では 22 名中 18 名が九州を登録地としている）。判事・検事に任官した者は、各々13・７名である。
③その他の修了者の進路及び活動状況
全修了者の進路及び活動状況の概要を《資料１－１－２③》に示す。なお、不明の者に係る情報は、本法科大学院同窓会等を通じて、把握に努めている。
企業に勤める者は 20 名、国家公務員は 25 名、地方公務員は 24 名である。また、修了者中、博士課程に進学したのち、研究職を得て大学教員として勤務する者は６名である。
④学生の学業成績及び在籍状況
平成 25～令和元年度入学者の進級・修了状況を《資料１－１－２④》に示す。入学年度によっては入学年次に留年する割合が 3 割程度になることもあり（平成 25 年度入学の未修者 22 人中
9 人が原級留置、平成 27 年度入学の未修者 15 人中 5 人、平成 28 年度入学の未修者 11 人中 3 人、
平成 29 年度入学の未修者 14 人中 5 人、平成 30 年度入学の既修者 19 人中 4 人、令和元年度入学の未修者 16 人中 5 人）、とりわけ未修者に関しては進度管理プログラムによる対応を図っている。
休学者については、経済的事由を理由とする事例が一定数あることに鑑み、経済的支援の一層の拡充を検討している。なお、年度末において進級できなかった学生、及び、進級はしたが法律基本科目の必修科目の単位を一部修得できずに進級した学生に対しては、個別学修指導を行っている（基準６－２－１に係る状況（３）も参照）。
資料１－１－２①：カリキュラム・マップ（出典：2020 年度版 法科大学院パンフレット）- 8 -九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第１章

資料１－１－２②：平成 27～令和元年の司法試験結果（c-2／e-2 以外は本学の数字）

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年a) 司法試験受験者数

153

125

88

87

59

b) 司法試験合格者数

40

36

17

29

20

c-1) 対受験者司法試験合格率（%）

26.14

28.80

19.32

33.33

33.90

c-2) 全国平均合格率

21.57

20.68

22.51

24.75

29.09

d-1) 前年度修了者数

46

40

25

31

23

d-2) 前年度修了者の（令和元年司法

28

22

16

22

13

60.9

55.0

64.0

70.97

56.52

試験迄の）累積合格者数d-3) 同・累積合格率（％）e-1) 直近５年間の対修了者累積合格

61.21

率（％）
e-2) （直近５年間の）全国の対修了

52.46

者累積合格率（％）
資料１－１－２③：修了者の進路及び活動状況2005 年度～2018 年度修了者
修了者数

司法試験合格者

891

司法試験合格者数

479（内訳）裁判官

13

検察官

7

弁護士（事務所）

370

弁護士（企業）

14

弁護士（その他）

2

司法修習

49

その他（研究者･進学者含む）

2

不明

24

就職（前職と同じ･継続含む）
医師・歯科医師

2

国家公務員

25

地方公務員

24

公務員（不明）

1

大学教員

6

その他

- 9 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第１章

学術研究員

1

大学職員

4

民間企業

20

その他団体職員、専門職等

7

進学（進学後就職した者、法科大学院再入学者除く）

4

その他（法科大学院再入学、司法試験準備含む）

26

不明

292

資料１－１－２④：学生の進級・修了の状況
平成 25 年度入学者
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

未修者
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

４月

入学

22

年度内

退学

0

４月

進級

13

４月

原級留置

9

年度内

退学

5

４月

進級

10

４月

原級留置

7

年度内

退学

2

３月

修了

9

４月

進級

3

４月

原級留置

3

年度内

退学

2

９月

修了

0

３月

修了

0

４月

進級

1

４月

原級留置

3

年度内

退学

0

９月

修了

1

３月

修了

0

４月

進級

1

４月

原級留置

2

年度内

退学

0

９月

修了

0

３月

修了

1

４月

進級

0

４月

原級留置

2

年度内

退学

0

９月

修了

0

３月

修了

1

４月

進級

0

４月

原級留置

1

- 10 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
既修者

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度
令和 2 年度

年度内

退学

0

９月

修了

1

４月

入学

28

年度内

退学

2

４月

進級

20

４月

原級留置

6

年度内

退学

0

３月

修了

17

４月

進級

4

４月

原級留置

5

年度内

退学

1

９月

修了

1

３月

修了

4

４月

進級

0

４月

原級留置

3

年度内

退学

1

９月

修了

0

３月

修了

1

４月

進級

0

４月

原級留置

1

年度内

退学

0

９月

修了

0

３月

修了

0

４月

進級

0

４月

原級留置

1

年度内

退学

1

９月

修了

３月

修了

４月

進級

４月

原級留置

４月

進級

４月

原級留置

４月

入学

11

年度内

退学

0

４月

進級

10

４月

原級留置

1

年度内

退学

1

４月

進級

7

４月

原級留置

3

年度内

退学

3

３月

修了

4

４月

進級

0

平成 26 年度入学者
平成 26 年度

平成 27 年度
未修者
平成 28 年度

平成 29 年度

- 11 -

第１章

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
既修者

平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和 2 年度

第１章

４月

原級留置

3

年度内

退学

0

９月

修了

2

３月

修了

0

４月

進級

0

４月

原級留置

1

年度内

退学

0

９月

修了

0

３月

修了

0

４月

進級

0

４月

原級留置

1

年度内

退学

1

４月

進級

４月

原級留置

４月

入学

23

年度内

退学

0

４月

進級

20

４月

原級留置

3

年度内

退学

2

３月

修了

20

４月

進級

1

４月

原級留置

0

年度内

退学

0

９月

修了

0

３月

修了

1

４月

進級

４月

原級留置

４月

進級

４月

原級留置

４月

進級

４月

原級留置

４月

進級

４月

原級留置

４月

入学

15

年度内

退学

0

４月

進級

10

４月

転学

1

４月

原級留置

5

年度内

退学

2

４月

進級

10

４月

原級留置

4

年度内

退学

0

平成 27 年度入学者
平成 27 年度

未修者

平成 28 年度

平成 29 年度

- 12 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

既修者

平成 29 年度

平成 30 年度
令和元年度
令和 2 年度

３月

修了

9

４月

進級

2

４月

原級留置

3

年度内

退学

2

９月

修了

0

３月

修了

2

４月

進級

1

４月

原級留置

0

年度内

退学

0

９月

修了

0

３月

修了

0

４月

進級

1

４月

原級留置

0

年度内

退学

９月

修了

0

４月

入学

20

年度内

退学

0

４月

進級

20

４月

原級留置

0

年度内

退学

0

３月

修了

18

４月

進級

0

４月

原級留置

2

年度内

退学

0

９月

修了

1

３月

修了

1

４月

進級

４月

原級留置

４月

進級

４月

原級留置

４月

進級

４月

原級留置

４月

入学

11

年度内

退学

1

４月

進級

7

４月

原級留置

3

年度内

退学

1

４月

進級

6

４月

原級留置

3

年度内

退学

1

３月

修了

4

４月

進級

1

平成 28 年度入学者
平成 28 年度

平成 29 年度
未修者
平成 30 年度

令和元年度

- 13 -

第１章

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

令和 2 年度
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度
既修者

令和元年度

令和 2 年度

第１章

４月

原級留置

3

年度内

退学

1

９月

修了

0

３月

修了

0

４月

進級

1

４月

原級留置

2

４月

入学

24

年度内

退学

0

４月

進級

20

４月

原級留置

4

年度内

退学

1

３月

修了

17

４月

進級

2

４月

原級留置

4

年度内

退学

2

９月

修了

0

３月

修了

3

４月

進級

0

４月

原級留置

1

年度内

退学

0

９月

修了

0

３月

修了

0

４月

進級

0

４月

原級留置

1

年度内

退学

0

９月

修了

1

４月

入学

14

年度内

退学

0

４月

進級

9

４月

原級留置

5

年度内

退学

1

４月

進級

11

４月

原級留置

2

年度内

退学

1

３月

修了

9

４月

進級

1

４月

原級留置

2

年度内

退学

0

９月

修了

0

４月

入学

25

年度内

退学

2

４月

進級

18

平成 29 年度入学者
平成 29 年度

平成 30 年度

未修者

令和元年度

令和 2 年度

既修者

平成 29 年度
平成 30 年度

- 14 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

令和元年度

令和 2 年度

４月

原級留置

5

年度内

退学

4

３月

修了

13

４月

進級

2

４月

原級留置

4

年度内

退学

2

９月

修了

0

３月

修了

2

４月

進級

0

４月

原級留置

2

年度内

退学

0

９月

修了

0

４月

入学

15

年度内

退学

2

４月

進級

11

４月

原級留置

2

年度内

退学

0

４月

進級

10

４月

原級留置

3

年度内

退学

0

４月

入学

19

年度内

退学

0

４月

進級

15

４月

原級留置

4

年度内

退学

0

３月

修了

14

４月

進級

3

４月

原級留置

2

年度内

退学

0

９月

修了

1

３月

修了

４月

入学

16

年度内

退学

0

４月

進級

10

４月

原級留置

5

年度内

退学

1

４月

入学

28

年度内

退学

0

４月

進級

24

４月

原級留置

3

年度内

退学

1

平成 30 年度入学者
平成 30 年度

未修者

令和元年度

令和 2 年度

平成 30 年度

令和元年度
既修者

令和 2 年度

令和元年度入学者
令和元年度
未修者
令和 2 年度

令和元年度
既修者
令和 2 年度- 15 -

第１章

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第１章

令和２年度入学者
未修者

令和 2 年度

既修者

令和 2 年度

４月

入学

10

年度内

退学

0

４月

入学

25

年度内

退学

0

- 16 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

２

第１章

特長及び課題等

１．特長（１）地域の基幹大学としての法曹養成
本法科大学院を修了して司法試験に合格した者は、その多くが九州地域内で弁護士登録しており、地域における法曹養成の理念を実現する役割を担っている。この点に鑑み、本学では、九州・沖縄地域の法科大学院や福岡県内の法科大学院と教育連携し、また、平成 27 年からは、福岡県弁護士会と連携して、地域で活動する弁護士に対する継続教育・再教育（リカレント教育）にも取り組み、本法科大学院が在学生と実務家の交流拠点となるよう努めている。
（２）確実な法曹養成
本法科大学院は、当初、既修者の定員を分けた入試を実施していなかったが、平成 19 年度入試から既修者と未修者の定員を分け、カリキュラムについても、法律基本科目につき基礎、応用、総合と段階的に履修させるカリキュラムに変革するなど、確実に法曹に導くための改革を随時行ってきた。加えて、定員削減を少人数教育の徹底を図る機会と位置付けて、この方向性を一層強化し、法律基本科目の充実や修了要件の加重（必要単位数の増加）も行っている。
２．課題
特になし。

- 17 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章

第２章 教育内容
１

基準ごとの分析２－１

教育内容

基準２－１－１：重点基準
法科大学院の課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）並びに教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を一貫性あるものとして策定していること。
すなわち、教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。
（基準２－１－１に係る状況）（１）ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー
本法科大学院は、法曹として備えていることを社会から求められる内容と水準の知識および能力を学生が修了時までに確実に修得することを到達目標としている。この目標を実現すべく、本法科大学院では、修了認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー《資料２－１－１①》）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー《資料２－１－１②》）を定めている。
ディプロマ・ポリシーでは、①すべての法曹に必要な基本的な知識と応用力、②先端的法分野の基本的知識と応用力、③法曹としての高い倫理観、④新たな問題に対する解決能力、⑤社会の多元性に配慮した問題解決能力の修得を学修目標と定め、その達成を学位授与の方針としている。
カリキュラム・ポリシーでは、①専門的能力、②広い視野に立った総合的分析能力、③
創造的思考による問題発見・解決能力、④人間に対する深い洞察能力と倫理性の修得をカ
リキュラム編成の方針と定めている。より具体的には、法曹養成という実践的な目的を持った教育機関としての使命を果たすため、①少人数教育、②対話形式による双方向・多方
向授業、③事例・判例を素材としたケース・メソッド、④レポート作成等の課題対応を採用して、高度な専門知識、法的思考力、分析力、表現力の修得を図るよう、カリキュラムを編成するものとしている。その際、専門家としての豊かな人間性、高度の社会性と倫理性を涵養するため、法曹倫理をはじめ、政治学・経済学・医学・心理学・社会学等に関する隣接諸学問に係る科目を配置するとともに、理論教育と実務教育の架橋のため、実務家
教員との協働を図るほか、FD 等での研究者教員と実務家教員との意見交換により理論面と実務面から教育内容を検討するようにしている。
なお、本法科大学院では、カリキュラム・ポリシーと合わせて、目指すべき法曹像に応じた、三つの履修モデルを用意している（資料２－１－１③）。

- 18 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章（２）教育課程の段階性・完結性
本法科大学院は、法曹養成のための専門職大学院に相応しい水準・内容・方法を伴った理論的教育と実務的教育を、以下に示すように、段階的・完結的に実施している（カリキュラムマップ《前掲資料１－１－２①》も参照）。【解釈指針２－１－１－１】
まず、法律基本科目については、すべてを必修科目としたうえで、１年次配当の基礎科目（16 科目）、２年次配当の応用科目（13 科目。ただし平成 28 年度までの入学者は、応用民法Ⅲは３年次配当である）、３年次配当の総合演習という３段階モデルを導入している。基礎科目では当該分野の基本的知識の修得と簡単な事例での運用能力、応用科目では基本的知識を前提とした問題分析・解決の能力、そして、総合科目では公法・民事・刑事それぞれの分野での総合的な判断能力を涵養できるようにしている。
加えて、法律の実務家を養成するという目的意識を明確にし、実務家が備えるべき資質や能力を育成するため、実務家の専任教員（みなし専任を含む）・助教による法律実務基礎科目を２年次以降に配当して、法律基本科目での理論的な基礎知識を前提に実務教育を受けることができるようにしている（ただし、リーガル・ライティングは入学年次の後期に配当している）。また、実務面での総合科目として実務総合演習を３年次の必修科目として、３年次配当の法律基本科目の総合科目と合わせて、理論・実務の双方の面からの総合的な能力を修得できるようにしている。
基礎法学・隣接科目は、１～３年次に配当して学生の関心に従って学修できるようにす
る一方、展開・先端科目は、基礎となる法的素養を備えた２年次以降に配当している。い
ずれの科目群においても多様な授業科目を提供して、社会生活上の医師としての役割を果たすのに十分な能力だけでなく、豊かな人間性並びに法曹としての責任感・倫理観をも修得できるようにしている。
（３）飛び入学・早期卒業入学、転学者、法学未修者、社会人入学生への対応①飛び入学・早期卒業入学 本法科大学院は、平成 25 年度入試より飛び入学入試を導入している。また、平成 30 年度入試より早期卒業して入学する制度を導入している。飛び入学者・早期卒業入学者が既修者コースを受験する場合も、他の一般の受験生と同じ法学専
門試験を課しており、飛び入学者・早期卒業入学者に対する特別のカリキュラムは用意していない。もっとも、新入生一般に対して、事前学修プログラムの利用機会を付与して法律基本科目に係る基礎知識を自ら確認できるようにするとともに（後掲資料７－１－１③参照）、４月にチューター面談を実施し、必要に応じて学修指導を行えるようにしている。
【解釈指針２－１－１－２】
なお、飛び入学・早期卒業入試の実績を《資料２－１－１④》に示す。
②転学者

本法科大学院は、平成 28 年度入学より転学制度を導入している。入学年次は未修２年次であり、法律基本科目について、本法科大学院の未修１年次を終えた者または法学既修者と同等の能力を有することが求められる。そこで、転学者の選抜にあたっては、
その在籍する法科大学院の成績を考慮のうえ、法律基本科目に係る面接試験を実施して、本学既修者コースへの編入の妥当性を厳格に審査することで、本学未修１年次の配当科目に対応する科目について、32 単位を上限に本法科大学院の修了要件として認定できるものとしている《資料２－１－１⑤》。また、４月にチューター面談を実施し、必要であれば学修指導を行うものとしている。【解釈指針２－１－１－３】- 19 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章

なお、転学者の実績は、平成 28 年度の１名のみである（平成 30 年に修了している）。
③法学未修者

法学未修者に対しては、平成 28 年度に進度管理プログラムを導入・実施

した（平成 28・30 年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムに採択されている）。これは、法学未修者に対して、早期に法学的思考を身につけさせ、かつ、法学の学
修方法を確立させることを目的として、学修計画の作成に係る相談（４月）、前期配当の法律基本科目におけるガイダンス講義、中間試験の結果を踏まえた進度管理 FD を実施することを主たる内容としている。平成 29 年度加算プログラムの不採択を受けて見直しを行い、
平成 30 年度から実施の徹底を図っている《資料２－１－１⑥》。
④社会人入学生

本法科大学院は、平成 26 年度より長期履修制度を導入した。これは、

主に社会人入学生の職業と学業の両立を支援するため、未修者コースでは４～６年、既修者コースでは３～４年の修業年限を認めるものである《資料２－１－１⑦・⑧》。もっとも、これまでのところ、社会人入学生を含め、長期履修制度の利用実績は２名である。
【解釈指針２－１－１－４】
資料２－１－１①：九州大学法科大学院ディプロマ・ポリシー
本法科大学院では、法曹として備えていることを社会から求められる内容と水準の知識および能力を学生が修了時までに確実に修得することを教育の到達目標としています。具体的には、①すべての法曹に必要な基本的な知識と応用力②先端的法分野の基本的知識と応用力③法曹としての高い倫理観④新たな問題に対する解決能力⑤社会の多元性に配慮した問題解決能力の修得を学修目標と定め、その達成を学位授与の方針としています。
到達目標は、シラバスに記載しているほか、以下の科目については、「到達目標科目対応表」により詳細に示されています。
（１） 憲法（２） 行政法（３） 民法（４） 商法（５） 民事訴訟法（６） 刑法（７） 刑事訴訟法（８） 民事訴訟実務（９） 刑事訴訟実務（10） 法曹倫理(出典:本法科大学院ホームページ http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/law/outline7.php )- 20 -

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第２章

資料２－１‐１②：九州大学法科大学院カリキュラム・ポリシー
本法科大学院では、「法曹として備えていることを社会から求められる内容と水準の知識および能力を学生が修了時までに確実に修得する」という教育の到達目標を達成するため、以下の能力の修得を、カリキュラム編成の方針と定めています。
①専門的能力②広い視野に立った総合的分析能力③創造的思考による問題発見・解決能力④人間に対する深い洞察能力と倫理性
より具体的には、法曹養成という実践的な目的を持った教育機関としての使命を果たすた
め、①少人数教育②対話形式による双方向・多方向授業③事例・判例を素材としたケース・メソッド④レポート作成等の課題対応を採用して、高度な専門知識、法的思考力、分析力、表現力の修得を図るよう、カリキュラ
ムを編成するものとしています。
また、本法科大学院では、カリキュラムによる発展的・段階的な学修プログラムを明確に理解できるように、各系列の科目の展開を必修科目と選択科目別に図示した発展図を作成しています。
(出典:本法科大学院ホームページ http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/law/outline6.php )資料２－１－１③：履修モデル【履修モデル】（地域法曹モデル）
地域に生起する紛争にかかる諸問題について親身に市民の相談にのる「地域法曹」を目指す学生に推奨する科目選択例である。
税財政と法
労働と法，労働紛争処理，労働法実務
環境法，社会保障法，マンション法，消費者法，少年法（公益擁護法曹モデル）
公共的課題，公共政策のあり方に関心を寄せる法曹（公益擁護法曹）を目指す学生に推奨する科目選択例である。
労働と法，労働紛争処理，労働法実務
税財政と法
社会保障法
ジェンダーと法，マンション法，消費者法
刑事処遇論，精神医療と法，少年法，国際弁護士実務- 21 -

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第２章（国際ビジネス法曹モデル）
国境を越えたビジネス，企業法務に通暁した法曹（国際ビジネス法曹）を目指す学生に推奨する科目選択例である。
国際法，国際私法Ⅰ・Ⅱ
知的財産と法，知的財産紛争処理
倒産法，倒産法実務
経済法，企業法務，契約実務，インターネットと法，国際弁護士実務（注）選択科目のうち，基礎法学・隣接科目群の科目は，多くが各モデルに共通して履修が望まれる内容のものであるため，上には挙げていない。
学生は，自分の進路希望に応じて各モデルを参考にし，担当教員（チューター）等の指導を受けながら授業計画を立てること。
研究者を志望する者には，外国語文献講読Ⅰ・Ⅱ及び研究特論科目の受講を強く推奨する。
（出典：2020 法科大学院学生便覧 12 頁）
資料２－１－１④：飛び入学・早期卒業入学入試の状況

飛び入学者

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

２

２

３

１

２

０

（１）

（１）
０

０

０

（うち未修者コース）
うち修了

２

２

２

（司法試験合格）

（２）

（２）

（２）

早期卒業入学者

－

－

－

２

４

４

－

－

－

２

－

－

（うち未修者コース）
うち修了

（－）

資料２－１－１⑤：転学募集要項（抜粋5．（4））

５．入学時期等（4）既修得単位の取扱い
入学者が、本法科大学院に転入学する前に、他大学の法科大学院に在学し修得した単位の内、未修者コース１年次配当科目に該当する科目の単位については、審査の上、３２単位を上限として本法科大学院の修了要件単位として認定する。

- 22 -

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第２章

資料２－１－１⑥：進度管理プログラムの概要図

資料２－１－１⑦：九州大学法科大学院における長期履修に関する内規（抜粋）
九州大学法科大学院における長期履修に関する内規平成２５年１０月２３日
平成２８年６月８日改正
平成２８年７月１３日改正
平成３０年３月７日改正
法科大学院教授会（趣旨）
第１条

この内規は、九州大学法科大学院規則（平成１６年度九大規則第１２２号）第１６条の２に基づき、長期にわたる教育課程の履修（以下「長期履修」という。）に関し、必要な事項を定める。
（対象者）
第２条

長期履修の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

（１）現に職を有している者- 23 -

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第２章（２）身体等に障害があるため修学に相当な制限を受けると認められた者（３）その他やむを得ない事情により修学に相当な制限を受けると認められた者（申請手続）
第３条

長期履修を希望する学生は、長期履修申請書（別途様式）等を法科大学院長に提出するものとする。
（審査）
第４条

前条の申請は、法科大学院運営委員会において審査し、法科大学院教授会の議を経て、法科大学院長が許可する。
（授業料）
第５条

長期履修学生の授業料については、国立大学法人九州大学における授業料その他の費用に関する規程（平成 16 年度九大会規第 12 号）の定めるところによるものとする。
（その他）
第６条

この内規に定めるものの他、長期履修に関し必要な事項は、法科大学院教授会において審議および決定する。

資料２－１－１⑧：九州大学法科大学院における長期履修制度について（抜粋）
九州大学法科大学院における長期履修制度について
平成２５年１０月２３日
平成３１年３月２２日一部改正
法科大学院教授会
４．修業年限等
４年、５年または６年とする。「法学既修者」にあっては、３年または４年とする。履修計画に基づき、同一学年に在学することができる期間は、最長２年間とする。長期履修期間中の学生が、進級要件を満たさず進級できなかった場合は、当該学年に在学する期間に１年を加えて同一学年に在学することができる。ただし、最長在学年限を超えて在学することはできない。また、最長在学年限を超えずに修了する見込みがある場合に限り、当該学年に在学する期間に２年を加えて同一学年に在学することができる。
長期履修を認められた年次においては、履修登録単位数の上限（６．参照）の範囲内において、再履修をすることができる。
７．進級要件
長期にわたる教育課程の履修に関し、同一学年に在学する期間を２年間とした学年は、進級要件において１年間とみなす。同一学年に在学する期間を１年間とした学年は、従前の例による。

- 24 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章

基準２－１－２
各授業科目について適切な到達目標が設定されていること。
（基準２－１－２に係る状況）
本法科大学院における各授業科目の到達目標は、法曹養成に特化した教育課程に沿って設定されている（《資料２－１－２①》。各授業科目につき、別添資料③・④：平成 29・
30 年度法科大学院シラバスの各科目の「到達目標」欄を参照）。【解釈指針２－１－２－１】すなわち、法律基本科目の全授業科目、法律実務基礎科目で必修の授業科目（民事訴訟
実務、刑事訴訟実務、法曹倫理）については、「共通的な到達目標モデル（第二次修正案）」を参照しつつ、３年間の履修でその内容を網羅的に修得できるような到達目標を設定している（別添資料⑦：到達目標対応表を参照）。
それ以外の科目については、各授業科目の担当者が、シラバスの授業目標・授業概要・
授業計画・教材の記載をもって、到達目標を示すものとしている。
以上につき、シラバスの記載項目の授業目標・授業概要・授業計画等をもって到達目標とし、記載内容の妥当性について FD で継続的に検討している。
資料２－１－２①：科目の到達目標の作成及び到達目標の達成度の確認方法に関する申し合わ
せ
科目の到達目標の作成及び到達目標の達成度の確認方法に関する申し合わせ［平成 28 年 2 月 17 日教授会決定］
１． 各科目の到達目標の設定（1） 「共通的な到達目標モデル（案）」の対象科目分野（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、民事訴訟実務、刑事訴訟実務、法曹倫理）の到達目
標
Step1
科目分野毎（公法系、民事系、刑事系、実務系）の担当者（専任教員）間で協議の上、共通的到達目標で示された水準以上の「到達目標科目対応表」を作成する。
公表されている「共通的な到達目標モデル（案）」に準じる場合は、送付済みの到達目標科目対応表の各項目欄に取り扱っている授業科目を記載、同モデル案に準じない場合は、共通的到達目標をベースに加筆修正するか、独自のものを作成した上で、同様に、各項目欄に取り扱っている授業科目を記載する。
Step2
科目分野毎の共通的な到達目標を達成するための個別科目の学修ロードマップを作成し、到達目標を達成するために、どの科目を、どのような順番で履修しなければならないかを明確にすること。学修ロードマップは到達目標との関連が分かるように作成すること。

- 25 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章

Step3
個別科目の担当教員は、到達目標及び学修ロードマップに即して、科目のシラバスを作成し、教科書の指定及びレジュメ等の教材作成を行うこと。レジュメ等の教材
は、担当教員が保管し、到達目標を達成するために相応しい内容になっているか否か、事後検証可能にしておくこと。授業教材はなるべく教育支援システムにアップして保管しておくこと。
到達目標科目対応表及び学修ロードマップは、兼任・兼担教員を含め、シラバス依頼の際に資料として送付し、これらを踏まえた授業を行っていただけるよう依頼することとする。
（2） 「共通的な到達目標モデル（案）」の対象外の科目分野の共通的な到達目標「共通的な到達目標モデル（案）」の対象外の科目分野については、到達目標科
目対応表は作成せず、シラバスにおける授業目標、授業概要、講義計画、教材の記載をもって各科目の到達目標とする。シラバスの記載内容が、到達目標の記載として十分であるか否かは、ＦＤ会議で継続的に検討する。
２． 各科目の到達目標の明示方法
シラバスに「到達目標欄」を追加し、以下のいずれかの記載を行う。
・「共通的な到達目標モデル（案）」の対象科目分野：「到達目標科目対応表記載のとおり」
・「共通的な到達目標モデル（案）」の対象外科目分野：「シラバス記載のとおり」
３． 到達目標の達成度の測定方法
年度別・学年別に各科目の試験成績、全国統一試験の成績、司法試験の結果と在学時の成績の相関関係を継続調査し、ＦＤ会議において、到達目標の達成度を検討する。
また、学生授業評価アンケート、個別面談を通じて、学生本人が科目毎の理解度や学修進度につき、どのように自己評価しているかを確認する。
４． 達成度を反映したカリキュラムの見直し等の検討
到達目標の達成度の検証の結果、到達目標に照らして学修効果が表れていない科目または科目分野については、カリキュラム開設科目の単位数や内容、時間数、授業の方法、評価基準等を見直すことにより、達成度を引き上げるための改善を施す。

- 26 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章

基準２－１－３：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が適切な科目区分の下に開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。）（４）展開・先端科目（先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。）（基準２－１－３に係る状況）
本法科大学院は、全科目を、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の科目区分に従って開設している【解釈指針２－１－３－１・不該当】
法律基本科目は、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法に関する分野の授業科目のみを開設し、法律基本科目と実質的に同内容の授業科目を、法律実務基
礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目として開設していることはない。また、以下に示す各科目の科目区分は、シラバスに示された授業内容に照らして判断し、妥当性を確保するようにしている。【解釈指針２－１－３－２、解釈指針２－１－３－６、解釈指針２－１－３－７、解釈指針２－１－３－８】
なお、複数の科目区分に該当する内容を含む授業科目は開設していない。【解釈指針２－１－３－９】（１）法律基本科目
法律基本科目は、基礎憲法Ⅰ・同Ⅱ、応用憲法Ⅰ・同Ⅱ、基礎行政法、応用行政法Ⅰ・同Ⅱ、公法総合演習、基礎民法Ⅰ～Ⅳ・家族法、応用民法Ⅰ～Ⅲ、基礎商法Ⅰ・同Ⅱ、応用商法Ⅰ・同Ⅱ、基礎民事訴訟法Ⅰ・同Ⅱ、応用民事訴訟法、民事法総合演習、基礎刑法
Ⅰ・同Ⅱ、応用刑法Ⅰ・同Ⅱ、基礎刑事訴訟法Ⅰ・同Ⅱ、応用刑事訴訟法、刑事法総合演
習、計 32 科目（各２単位・計 64 単位）を、すべて必修科目として開設している。また、各分野について、基礎科目と応用科目をそれぞれ１・２年次に配当し、さらに公法・民事法・刑事法の総合科目を３年次配当している（様式１：開設授業科目一覧）。【解釈指針２－１－３－２】（２）法律実務基礎科目
法律実務基礎科目は、民事裁判実務、刑事訴訟実務、法曹倫理、模擬裁判、実務総合演
習Ⅰ・同Ⅱを必修科目として開設し、また、要件事実論、ロイヤリング・法交渉、リーガ
ル・クリニック、エクスターンシップⅠ・同Ⅱ、公法訴訟実務を選択必修科目として開設している（計 12 科目・20 単位。実務総合演習Ⅰ・同Ⅱ、エクスターンシップⅠ・同Ⅱは各１単位、それ以外は各２単位。）。【解釈指針２－１－３－３】
いずれも法曹資格を有する担当教員（弁護士、派遣裁判官、派遣検事）により、法律実- 27 -

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第２章

務に携わることへの導入を内容とする授業を実施している（公法訴訟実務では、研究者教員がこれに加わっている）。なお、リーガル・クリニックは、通常版と離島版を提供しているが、いずれか一つのみを履修できるものとしている。
（３）基礎法学・隣接科目法に対する多面的理解のため、基礎法学・隣接科目として、現代法哲学、歴史と法、法と政治、行政学、紛争解決の心理学、法社会学、外国法、外国語文献講読Ⅰ・同Ⅱ、の計９科目（18 単位）を開設し、歴史学、心理学、政治学、社会学、哲学など隣接する学問分野に関わる多様な授業科目を提供している。【解釈指針２－１－３－４】（４）展開・先端科目
専門性のより高い法領域、社会の多様な法的ニーズへの対応、実務との融合を図ること等を内容とした授業科目を、展開・先端科目として、計 31 科目・62 単位、配置している。
このうち、展開的内容を有する科目は、労働と法、労働紛争処理、労働法実務、知的財産と法、知的財産紛争処理、知的財産の実務、国際私法Ⅰ・同Ⅱ、国際法、倒産法、倒産法
実務、民事執行法・民事保全法、税財政と法、経済法、経済法実務、環境法、消費者法、
契約実務、企業法務、自治体法務、少年法、刑事処遇論であり、先端的内容を有するのは、
インターネットと法、ジェンダーと法、マンション法、医療と法、精神医療と法、紛争管理と調停技法Ⅰ・同Ⅱ、国際弁護士実務、社会保障法である（様式１：開設授業科目一覧）。この他、研究特論科目は、法科大学院修了後、研究者を目指して大学院博士後期課
程に進学を希望する学生を念頭に置いた科目である。【解釈指針２－１－３－５】
なお、平成 28 年度及び平成 29 年度入学者については、法学府英語コース（LL.M.）の授
業科目につき、展開・先端科目として認定できるものとしたが、履修実績はなかった。この取り扱いの趣旨は、国際法務プログラムの開設に合わせて、一般学生にも法学府英語コースの授業科目を開放する点にあったが、同プログラムの廃止に伴い、この取扱いもやめている。
また、本法科大学院では、福岡県内の他の二つの法科大学院と連携し、福岡県弁護士会の協力の下で特色ある授業科目を開設して、各法科大学院のカリキュラムの一層の充実を図っている《資料２－１－３①》。本法科大学院では、県内法科大学院連携科目の他法科大学院開講科目について、内容を科目区分の趣旨に照らして、展開・先端科目として単位を認定している（ただし、他大学院で取得した単位の認定に係る上限に服する。）。
（５）独自科目（発展演習）
平成 29 年度まで、独自科目として発展演習を開設していた（４単位まで履修可能、修了要件としては２単位のみ算入できる）。これは、設立当初において、展開・先端科目に近い内容の授業科目につき、演習形式の授業を可能にするための科目であった。しかし、定員削減により、この種の要請はなくなり、実際にも、平成 26 年度以降、カリキュラム改正に伴って廃止された授業科目の受講機会を新カリキュラムの学生に提供するためのもの（平成 26 年度の国際私法実務・租税法実務）や試行的科目（地方自治法）が開講されていた（平成 26 年度以降の発展演習の実績は《資料２－１－３②》参照）。そして、平成 28
年度以降は開講されていないことにも鑑み、平成 29 年度をもって発展演習を廃止している。
【解釈指針２－１－３－１】- 28 -

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第２章

資料２－１－３①：福岡県内法科大学院教育連携科目
連携校

福岡大学法科大学院、西南学院大学法科大学院

概要

福岡県弁護士会の協力の下、各法科大学院のカリキュラムの一層の充実を図り、優れた法律実務家の養成に資することを目的として、下記の科目を開設する。

開設科目
(単位互
換)

西南学院大学法科大学院開講：消費者問題、高齢者・障害者問題
福岡大学法科大学院開講：子どもの権利、民事執行・保全の実務
九州大学法科大学院開講：ジェンダーと法、倒産法実務資料２－１－３②：過去５年の発展演習の開講実績
平成 26 年度

国際私法実務

安定的開講が望めないため九州大学法科大学院規租税法実務

則・別表第１の科目から削除し、担当教員を確保できた場合に発展演習として開講した。

地方自治法

試行的に開講し、平成 28 年度より「自治体法務」と

平成 27 年度

地方自治法

して別表第１の展開・先端科目に加えた。

平成 28～30 年度

開講実績なし。

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第２章

基準２－１－４：重点基準
基準２－１－３の各号のすべてにわたって、教育上の目的及び各法科大学院の教育の理念及び目標に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設され、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって適切に配当されていること。
法律基本科目については、連携法第４条第１号に規定する専門的学識（専門的な法律知識その他の学識をいう。）を涵養するための教育を行う科目（以下「基礎科目」という。）を履修した後に、同条第２号に規定する応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力をいう。）を涵養するための教育を行う
科目（以下「応用科目」という。）を履修できるよう段階的・体系的な教育課
程とすること、また、他の科目群は、法律基本科目の学修に応じて段階的・体系的に学ぶことができるよう教育課程を編成すること。
（基準２－１－４に係る状況）
本法科大学院では、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目について、学生が段階的に履修できるよう、授業科目を各年次に配当している（《資料２－１－４①》）。
法律基本科目に関する授業科目は、32 科目（64 単位）をすべて必修科目として開設し、１年次に基礎科目（16 科目・32 単位）、２年次に応用科目（13 科目・26 単位）、３年次に総合演習科目（３科目・６単位）を配置して、各分野を段階的に履修できるようにしている（後掲資料２－１－５①参照）。【解釈指針２－１－４－１】
法律実務基礎科目は、２年次から３年次にかけて、６科目 10 単位の必修科目、６科目
10 単位の選択必修科目（このうち４単位以上の取得を修了要件としている）を開設し、法曹としての責任感や倫理観を涵養するための教育を行っている（後掲資料２－１－６①参照）。
基礎法学・隣接科目は、実定法教育では提供できない分析視角や、法律実務家が社会で法を実際に活用する際に判断の支えとなる倫理・哲学的素養を涵養できるようにするため、
９科目 18 単位を開設した上で、４単位以上の取得を修了要件としている（様式１参照）。
展開・先端科目は、現代の先端的社会問題に対応し、創造的思考による問題発見・解決能力を養うため、領域横断的科目等を 31 科目 62 単位開設し、12 単位以上を選択必修としている。これらは、法律基本科目の基本知識を前提とした科目であることから、２・３年次配当としている。また、学生の展開・先端科目の選択に関しては、「人間に対する温かい眼差し」に立って当事者等の視点からも複眼的に法的思考を行うことができる「社会生
活上の医師」として人々のために働く法曹の養成という観点から、目指すべき法曹像に応じた三つの履修モデル（前掲資料２－１－１③）を示し、履修すべき授業科目の選択の参考に供している。

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資料２－１－４①：開講科目一覧（出典：2018 法科大学院学生便覧６～７頁）- 31 -

第２章

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章（出典： 2020 法科大学院学生便覧６、７頁）- 32 -

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第２章

基準２－１－５：重点基準
基準２－１－３（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総
単位数の上限とする。ただし、法学未修者については、１年次及び２年次に配当される法律基本科目の中から、別に１０単位を限度として必修又は選択必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。）
１０単位（２）民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。）
３２単位（３）刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）
１２単位（基準２－１－５に係る状況）
本法科大学院では、法律基本科目として、公法系科目 16 単位（８科目）、民事系科目 32
単位（16 科目）、刑事系科目 16 単位（８科目）を開設し、すべてを必修科目としている《資料２－１－５①》。
（１）公法系科目は、基礎憲法Ⅰ・同Ⅱ、基礎行政法、応用憲法Ⅰ・同Ⅱ、応用行政法
Ⅰ・同Ⅱ、公法総合演習（以上、全て各２単位）、合計８科目 16 単位である。
（２）民事系科目は、基礎民法Ⅰ～Ⅳ、家族法、基礎商法Ⅰ・同Ⅱ、基礎民事訴訟法Ⅰ・同Ⅱ、応用民法Ⅰ～Ⅲ、応用商法Ⅰ・同Ⅱ、応用民事訴訟法、民事法総合演習（以上、全て各２単位）、合計 16 科目 32 単位である。
（３）刑事系科目は、基礎刑法Ⅰ・同Ⅱ、基礎刑事訴訟法Ⅰ・同Ⅱ、応用刑法Ⅰ・同Ⅱ、応用刑事訴訟法、刑事法総合演習（以上、全て２単位）、合計８科目 16 単位である。
【解釈指針２－１－５－１、２－１－５－２】・不該当資料２－１－５①：法律基本科目一覧
総計 33 科目・66 単

１年次：基礎科目

２年次：応用科目

位

目

公法系科目

基礎憲法Ⅰ・Ⅱ

応用憲法Ⅰ・Ⅱ（全て必修）

行政法

応用行政法Ⅰ・Ⅱ

計８科目・16 単位

計３科目・６単位

計４科目・８単位

民事系科目

基礎民法Ⅰ～Ⅳ、家族法 応用民法Ⅰ～Ⅲ*（全て必修）

基礎商法Ⅰ・Ⅱ

応用商法Ⅰ・Ⅱ

基礎民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ

応用民事訴訟法

計 16 科目・32 単位
刑事系科目

３年次：総合演習科

計９科目・１８単位
基礎刑法Ⅰ・Ⅱ

計６科目・１２単位
応用刑法Ⅰ・Ⅱ- 33 -

公法総合演習計１科目・２単位
民事法総合演習

計１科目・２単位
刑事法総合演習九州大学大学院法務学府実務法学専攻（全て必修）
計８科目・16 単位

第２章

基礎刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ

応用刑事訴訟法

計４科目・８単位- 34 -

計３科目・６単位

計１科目・２単位

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第２章

基準２－１－６：重点基準（１）基準２－１－３（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有す
る授業科目（（１）に掲げる内容の授業科目を除く。）のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技
能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のADR（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エ エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつつ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教育内容）（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学
習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）- 35 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

イ

第２章

法文書作成
（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面及びこれらの書面を作成する基礎資料となる文書等実務的な文書の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育
内容）（基準２－１－６に係る状況）
法律実務基礎科目は、合計 13 科目（21 単位）を開設している。そのうち必修科目は７科目（11 単位）、選択必修科目は６科目 10 単位である《資料２－１－６①》。
模擬裁判・公法訴訟実務・民事法総合演習Ⅱでは、研究者教員も共同担当者となり、実務と理論の双方の観点を取り入れた授業内容としている。また、それ以外の実務基礎科目についても、FD でシラバスを回覧し、実務と理論を架橋した教育の観点からその内容を検討する機会を設けている《資料２－１－６②》。

【解釈指針２－１－６－１】（１）法曹倫理・民事訴訟実務・刑事訴訟実務を内容とする科目
法曹としての責任感・倫理観の涵養を内容とする授業科目（基準２－１－６（１）ア）として「法曹倫理」（２単位）、要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（同（１）イ）として「民事裁判実務」（２単位）、事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（同（１）ウ）として「刑事訴訟実務」（２単位）を、いずれも必修科目として開設している。
なお、法曹倫理は、弁護士・裁判官・検察官の三者が担当し、法曹三者それぞれの法曹
倫理すべてを考慮した授業内容としている。【解釈指針２－１－６－２】（２）模擬裁判等の科目
民事・刑事裁判過程の主要場面について裁判実務の基礎的技能を身に付けることを内容とする科目として「模擬裁判」（２単位）を必修科目として開設している。
さらに、「ロイヤリング・法交渉」（２単位）、「リーガル・クリニック」（２単位）、「エクスターンシップⅠ」・「同Ⅱ」（各１単位）、「公法訴訟実務」（２単位）を開設し、これらに「要件事実論」を加えた中から４単位以上を選択して取得すべきものとしている。
（３）法曹倫理法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目は、「法曹倫理」という独立の授業科目として開設している。また、「リーガル・クリニック」・「エクスターンシップⅠ・同Ⅱ」の授業では、冒頭で学生に対し法曹倫理に関する指導を行い、他の授業科目においても、法曹の社会的責任、法曹倫理に留意のうえ、法曹としての倫理観・責任感を自覚させるよう努めている。
（４）法情報調査・法文書作成
令和元年度まで
法情報調査については、まず、新入生ガイダンスにおいて、九州大学法科大学院で利用可能な法情報検索ツールの概要を説明した。その上で、未修・既修を含む新入生１年目の必修科目である「リーガル・ライティング」の初回で法情報の調査・分析の技法を指導し- 36 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻第２章た。《資料２－１－６③、》。
法文書作成については、「リーガル・ライティング」において、添削を含む指導を実施したほか、３年次必修の実務総合演習Ⅰ・同Ⅱ（３年次必修・各１単位）においても、添削を含む指導により、法文書作成の基本的技能の修得を図った。
令和２年度
令和２年度からリーガル・ライティングを廃止したが、 法情報調査については、新入生
ガイダンスにおいて、教育情報システムの利用についてガイダンスを行い、その中で、九州大学法科大学院で利用可能な法情報検索ツールの概要を説明し、あわせて法情報調査のレクチャーを実施して、法情報の調査・分析の技法を指導（法情報調査に関する録画視聴とフィードバックも含む）することとしている《資料２－１－６④ 》。
【注記】令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を考慮し、新入生全員に法情報調査の講義録画を視聴させ、そのフィードバックを行った。
法文書作成については、３年次必修の実務総合演習Ⅰ・同Ⅱ（３年次必修・各１単位）において、添削を含む指導により、法文書作成の基本的技能の修得を図っている《資料２－１－６⑤》。【解釈指針２－１－６－３】
資料２－１－６①：法律実務基礎科目一覧
２年次「民事裁判実務」２単位

要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする。

「刑事訴訟実務」２単位

事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟
実務の基礎を内容とする。

「法曹倫理」２単位

法曹としての責任感や倫理観を涵養する。

「模擬裁判」２単位

訴えの提起から判決までを体験することにより、法律専門家として必要な知識などを学ぶ。

必
修

３年次

科
目

「 実 務 総 合 演 習 Ⅰ ・ 同 法曹とりわけ弁護士業務の観点から、法的分
析・法的解決の能力およびそれらを口頭・文書
Ⅱ」各１単位で説明する能力を養成することを目的とする。
選

２年次「要件事実論」２単位

択
科

民事裁判における個別事件類型ごとに、訴訟物は何か、請求原因事実は何かなどを具体的に学ぶ。

「 エ ク ス タ ー ン シ ッ プ 法律事務所、企業法務部等で研修を行う。
Ⅰ・同Ⅱ」各１単位

目
２・３年次「 リ ー ガ ル ・ ク リ ニ ッ 弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事案の整理等を具体的事例に即して学ばせる教育を内ク」２単位容とする。なお、離島版は、鹿児島県内の離島で実施している。
「 ロ イ ヤ リ ン グ ・ 法 交 弁護士として必要な実務的知識・技法などを修得させる教育を内容とする。
渉」２単位

３年次

「公法訴訟実務」２単位

裁判官、弁護士、訴訟当事者、行政機関のそれ
ぞれの視点から、公共訴訟を分析する。

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九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章

資料２－１－６②：平成 30 年３月７日 FD 議事録（抜粋）
法科大学院 FD
日時：平成 30 年３月 7 日（水）教授会終了後
場所：法学部大会議室
出席者：（略）テーマ
１．研究者教員と実務家教員との意見交換
２．その他
FD
１．研究者教員と実務家教員との意見交換
法科大学院の教育などに関する意見交換を、研究者教員と実務家教員との間で行った。また、①今年９月以降に、カリキュラムについて意見交換を研究者教員と実務家教員との間で行うこと、②平成 30 年度の授業参観については、法律基本科目担当の研究者教員が法律実務基礎科目の授業参観を、法律実務基礎科目担当の実務家教員が法律基本科目の授業参観を行
うこと、を確認した。

資料２－１－６③：令和２年度新入生オリエンテーション・次第【１】 教務事項の説明(1) 配付資料の確認(2) 学修の枠組(学生便覧に沿って）①修了要件
単位数・内訳（必修・選択必修、科目群）、「法学既修者」の認定、単位互換
修業年限、休学の場合、長期履修制度）②進級要件（単位数、GPA）③令和２年度前期履修登録期間
履修登録

4 月 8 日（月）9:00～4 月 15 日（月）17:00 まで

履修登録確認・修正

4 月 22 日（月）9:00〜4 月 24 日（水）17:00 時まで

履修登録最終確認

5 月 9 日（木）9:00～5 月 13 日（月）16：00 まで※TKC 上での履修登録も必要④単位修得（成績評価（シラバス）、出欠）⑤学年暦、時間割、集中講義日程⑥未修１年生の進度管理プログラムについて（学修計画）⑦共通到達度試験の受験について【全員受験】(3) その他①オフィス・アワーについて②学生担当（チューター）について- 38 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章③研究倫理教育について④健康診断について【２】 その他①学修室の利用について②全学の相談窓口について（ハラスメント等の防止・対策）③その他（六本松施設への入館、施設（講義室等）の利用方法、図書室、複写機の利用、
法科大学院施設内の飲食禁止場所）【３】法政学会について【４】クリニック系科目の説明【５】教育情報システムの利用について【６】学修相談・学生支援会の説明【７】事務事項の説明
各種の届出・申請について（住所届、履修申請、各種証明書等）【８】 法務情報調査レクチャー【９】キャリアガイダンス【10】TKC の説明

資料２－１－６④：リーガル・ライティング

授業計画

第1回

「リーガル・ライティング」シラバス（抜粋）
授業計画

第１回

（前期に実施）法情報調査（法令、判例・学説の検索、判例の意義・読み方の学習、より一般的に学習上必要な法情報の調査・分析に関する技法を習得させる教育の内容を実施すること（出典：別添資料③：平成 30 年度シラバス 64 頁）
資料２－１－６⑤：実務総合演習Ⅰ・同Ⅱ

授業の目的、授業の概要「実務総合演習Ⅰ」「同Ⅱ」（抜粋）
実務において必要とされる論理的思考力、プレゼンテーション能力、文書作成能力の涵養を目的とする。とりわけ実務において作成する法律文書の起案の実際についても学ぶ。
（出典：別添資料③：令和２年度シラバス）- 39 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章

基準２－１－７
基準２－１－３（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれ
ぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設されていること。
（基準２－１－７に係る状況）法について学生が多面的に理解できるようにするため、基礎法学系の科目として、歴史と法、現代法哲学、法社会学、外国法、外国語文献講読Ⅰ・同Ⅱ、を、隣接科目系の科目として、紛争解決の心理学、法と政治、企業会計論を開設している。
以上の計９科目（各２単位、合計 18 単位）は選択必修科目であり、これらの中から、学生はその関心に応じて４単位以上を修得することとしている。【解釈指針２－１－７】- 40 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章

基準２－１－８
基準２－１－３（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設されていること。
（基準２－１－８に係る状況）
本法科大学院では、目指すべき法曹像に即した三つの履修モデルを用意し、主として展
開・先端科目の科目選択に即した三つの履修モデルを用意している（《前掲資料２－１－
１③》参照）。
展開・先端科目については、31 科目（各２単位、合計 62 単位）を選択必修科目として開設し、このうち 12 単位以上の取得を修了要件としている（以上、九州大学法科大学院規則別表第 1 の科目の数である。この他、別表外科目として、租税紛争処理、現代の雇用と社会保障の法政策を開講している。実際の履修状況を含め、様式１：開設授業科目一覧を参照）。なお、平成 28 年度入学者用カリキュラムまでは、法律外書講読Ⅰ・同Ⅱを開講していたが、平成 29 年度に九州大学法科大学院規則別表第１から削除した。【解釈指針２－
１－８－１】
なお、福岡県内の法科大学院との教育連携に基づく科目中の他大学の開講科目も、展開・先端科目の単位として履修・単位認定を認めている。すなわち、西南学院大学法科大学院開講の「消費者問題」・「高齢者・障害者問題」、福岡大学法科大学院開講の「子どもの権利」・「民事執行・保全の実務」の計４科目である。
他に、平成 28・29 年度の入学者につき、法学府英語コース（LL.M.）の開設する授業科
目を、展開・先端科目として単位認定する扱いとした。これは、国際法務プログラムの開設に伴う措置であった。しかし、同プログラムの募集停止に伴い、この取り扱いも廃止している。なお、この取り扱いを認めた授業科目は、平成 28 年度に８科目、平成 29 年度に３科目あったが、いずれについても履修登録者はいなかった。

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九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章

基準２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切に設定されていること。
（基準２－１－９に係る状況）（１）

単位数、１年間の授業期間、各授業科目の授業期間

本法科大学院における単位数は、１単位の授業科目につき 45 時間の学修を要する内容とすることを前提に、講義及び演習については 15 時間をもって１単位としている《資料２－１－９①》。１年間に授業を行う期間は、定期試験期間を含め 35 週としたうえで、授業期間として 15 週を確保している。試験期間はこれとは別に設定している。その際、授業期間
から３日程度を空けるものとし、試験のための準備ができるようにしている《資料２－１－９②》。
各授業科目は、集中講義を除き、原則として週１回・90 分を 15 回実施することで、２単位としている。実務総合演習Ⅰ・同Ⅱは隔週 1 回・90 分を８回で１単位である。
集中講義は、１回 90 分を 15 回で２単位とする点は同じである。なお、講義修了から３日程度の期間を空けて定期試験を実施している《資料２－１－９③》。また、エクスター
ンシップは８月と２月に各２週間程度の実施期間を設け、そのうち１週間（５日間）弁護士事務所等で実施している。
（２）

休講・補講

休講については、授業担当教員が法科大学院事務室に事前に届出をするとともに、同時に補講の日程調整も行うものとしている。なお、補講日の設定と補講の実施にあたっては、受講者が履修している他の科目と重複しないよう、個別に配慮をしている。休講及び補講
日程は、決定し次第、速やかに TKC 教育研究支援システム・学内掲示で学生に周知している。
法科大学院事務室は、前期・後期ごとに休講・補講に係る記録簿を作成し、教務委員長に報告する。
資料２－１－９①：九州大学大学院規則第 18 の２、九州大学法科大学院規則 6 条 2 項
九州大学大学院通則
平成１６年度九大規則第３号
制 定：平成１６年 ４月 １日
最終改正：令和２年 ３月（令和元年度九大規則第日号）（単位の計算方法）
第１８条の２ 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容
を もって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に 必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で、各学府規則に定める- 42 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章

時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で、各学府規則に定める時間の授業をもって１単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、当該学府規則に定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
(3) 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して、当該学府規則に定める時間の授業をもって１単位とする。

九州大学法科大学院規則
平成１６年度九大規則第１２２号
制 定：平成１６年 ４月 １日
最終改正：令和２年 ３月３１日（平成元年度九大規則第５８号（授業科目、単位、履修方法及び試験）
第６条 授業科目及び単位数は、別表第１のとおりとする。
２ 単位計算の基準は、講義及び演習については１５時間をもって１単位、実習については３
０時間をもって１単位とする。
（出典：2020 法科大学院学生便覧 41 頁、74 頁）- 43 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章

資料２－１－９②：2020 年度九州大学法科大学院授業日程- 44 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻（出典：別添資料①：2020 法科大学院学生便覧 92、93 頁）- 45 -

第２章

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章

資料２－１－９③：令和２年度九州大学法科大学院・集中講義日程（出典：TKC 教育研究支援システム）
資料２－１－９④：休講に係る取り決め
休講と補講に関する申し合わせ［平成１６年４月２８日

教授会］

１．

休講せざるを得ない場合には、法科大学院事務室に連絡する。

２．

休講連絡の際には、補講日時も併せて通知する。

３．

補講日は、近接した教授会のない水曜日３限又は５限、及び土曜日１，２限とする。

４．その時間に他の補講が入っていないかは、法科大学院事務室で確認する。
５．法科大学院事務室は、補講について、学生のメーリングリストで学生に通知する。
（出典：平成 16・4・14 教授会資料）- 46 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

２

第２章

特長及び課題等

１．特長（１）段階的学修本法科大学院では、「基礎科目」→「応用科目」→「総合演習」という３段階に分けて、法律基本科目の教育を実施している。さらに、法学未修者には学修方法の早期確立を支援するなど、段階的学修をより充実させる措置も導入している。
（２）理論的・実務的教育双方の充実
本法科大学院では、理論教育と実務教育との架橋を目指して、模擬裁判、ロイヤリン
グ・法交渉、リーガル・クリニック、エクスターンシップ、公法訴訟実務等、数多くの実務系科目を配置している。加えて、福岡県内の法律事務所のほか、福岡県内外の複数の企
業や自治体を派遣先としたエクスターンシップも充実させている。
（３）教育連携
福岡県弁護士会と連携し、西南学院大学法科大学院・福岡大学法科大学院とともに実務的関心の高い多様な授業科目を提供している。さらに、岡山大学法科大学院と教育連携し、双方の教員が共同で担当する授業科目を開講している。
（４）授業科目の多様性確保
展開・先端科目として法実務に直結する多種多様な科目を開講するほか、法曹として必要な広い視野を養えるよう、政治学・経済学・心理学・社会学等に関する多彩な授業を基
礎法学・隣接科目として開講している。また、大学院博士後期課程への進学を希望する学生に対して、外国語文献講読や研究特論科目を開設している。
２．課題
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目に多彩な科目を揃えている点については、定員削減に伴う受講者数の減少に伴い、今後、隔年開講化だけでなく、科目数の絞り込みを含めた抜本的対応を検討する必要がある。他方、展開・先端科目のうち、司法試験科目となっているものについては、毎年開講できるよう、人事を含めて対応していく必要がある。

- 47 -

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第３章

第３章 教育方法
１

基準ごとの分析

３－１

授業を行う学生数

基準３－１－１
法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。
（基準３－１－１に係る状況）（１）履修登録者
本法科大学院では、いずれの授業科目においても、再履修者及び他専攻等の学生を含め、同時に授業を行う学生数を、その性質及び教育課程上の位置付けに相応しい規模にしている。これにより、少人数による双方向的・多方向的な密度の高い授業を行える環境を整えている。
本法科大学院は、平成 27 年度より 45 名を入学定員とし、入試では未修 15 名・既修 30名の募集としている。そのため、現在、１科目あたりの本法科大学院生の履修登録者数は、
１年次未修科目は 15 名程度、それ以外は 45 名程度の規模が予定されている。また、授業
内容に照らして徹底した少人数教育を施す必要があることから、民事裁判実務、刑事訴訟
実務、模擬裁判、実務総合演習Ⅰ・同Ⅱは２クラスで開講している（模擬裁判は民事・刑事各１クラスである）。それ以外は、すべて１クラスで開講している（ただし、平成 29 年
度の応用民法Ⅲは、配当学年の変更に伴う措置として２クラス開講した）。
以下、平成 28 年度以降の開講科目の履修登録者数について、概要を述べる。【解釈指針３－１－１－１】【解釈指針３－１－１－２】①法律基本科目

法律基本科目はすべて必修科目である。このうち、未修者コースの学生のみが履修する基礎科目（１年次配当）は、１クラス 10～20 名程度である。応用科目（２年次配当。応用民法Ⅲは平成 28 年度入学者までは３年次配当）・総合演習科目（３年次配当）は、１クラス 50 名以下である。。
②法律実務基礎科目

法律実務基礎科目のうちの必修科目は、民事裁判実務、刑事訴訟

実務、模擬裁判、実務総合演習Ⅰ・Ⅱであり、法律文書作成に係る個別指導を含むことから、2 クラスを開講し、１クラスを 20 名以下の規模にしている。また、模擬裁判は、受講者の希望に従い、民事・刑事各１クラスで開講している（平成 28 年度は 15 名・15 名、平成 29 年度は 16 名・13 名、平成 30 年度は 12 名・12 名、平成 31 年度は 15 名・12 名、令和 2 年度は 27 名・13 名、である）。クラスの振り分けにあたっては、学生の希望を考慮している。
選択必修科目は科目によって偏りはあるが、５～20 名程度で実施している。
③基礎法学・隣接科目、展開・先端科目、独自科目

これらの科目の学生数は、科目によって偏りはあるが、おおむね 20 名以下の規模で実施している（紛争解決の心理学、紛争- 48 -

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第３章

管理と調停技法Ⅰ・同Ⅱは 30 名程度の場合がある）。なお、「知的財産法の実務」は、九州大学ビジネススクール（以下、QBS）との共同開講科目であり、本法科大学院と QBS の各々で履修登録を行い、QBS の学生の履修登録者を履修登録システムで把握することはできないが、事務の照会を通じて確認し、適正な学生数に収まるようにしている。
（２）本法科大学院生以外の学生による受講について
本法科大学院の開講科目のうち、本法科大学院生以外の学生が受講可能なのは、①福岡
県内法科大学院教育連携科目のうち本学で開講すべき科目、②専門職大学院コンソーシア
ム科目、③科目等履修生・特別聴講生（リカレント特別聴講生を含む）に開放している科目である。いずれの科目も、以下に示すように、学生数が適正な規模となるようにしている。【解釈指針３－１－１－３】①福岡県内法科大学院教育連携科目

本学の開講科目である「ジェンダーと法」と「倒産法実務」は、連携する法科大学院の学生も受講できる。選択必修の先端・展開科目でもあり、特に制限は設けていないが、平成 27 年度以降の履修総数は、ジェンダーと法で 10
名以下、倒産法実務で５名以下である。
②専門職大学院コンソーシアム科目及び九州大学大学院の他専攻学生による履修

専門職大学院コンソーシアム科目とは、九州大学の四つの専門職大学院間において、指定の科
目につき相互履修を認めるものである。その受け入れに際しては、人数と条件に従って受入れの可否を判定しており、クラス規模に支障が生じないようにしている《資料３－１－
１①》。
また、九州大学大学院の他専攻学生による本法科大学院の授業科目の履修については、
教務委員会の審査を要するものとしている。
③科目等履修生・リカレント特別聴講生に開放した科目

これらについては、本法科大学院の学生の受講に支障がない場合に限って、許可するものとしている《資料３－１－１②・③》。科目等履修生の募集はなく、実績もない。リカレント特別聴講生の実績は、《資料３－１－１④》に示すとおりである（なお、リカレント特別聴講生は、毎回の出席を要せず、単位認定もない）。
このほか、平成 22 年度以降、鹿児島大学法科大学院の３年次生を、本法科大学院が指定する科目に限り、特別聴講学生として受け入れる制度を設けていた。科目の指定の際、履修者数の上限を超える科目は除くものとしていた《資料３－１－１⑤》。本制度は、鹿児
島大学法科大学院の募集停止（平成 27 年度より）に伴い廃止されており、実績も平成 26
年度（１名）が最後である。
（３）本法科大学院生による単位の取得を目的としない受講（聴講）クラスの適正規模を維持するため、単位の取得を目的としない受講は、全科目について原則禁止としている《資料３－１－１⑥》。この点は、便覧に明記して学生にも周知している。
資料３－１－１①：九州大学専門職大学院コンソーシアム 2020 年度相互履修
九州大学専門職大学院コンソーシアム
２０２０年度相互履修- 49 -

対象科目シラバス

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Ⅰ

第３章

相互履修ができる専門職大学院
医学系学府 医療経営・管理学専攻（2001 年設立）

経済学府 産業マネジメント専攻（2003 年設立）

法科大学院

（2004 年設立）

法務学府 実務法学専攻

人間環境学府 実践臨床心理学専攻
Ⅱ（2005 年設立）

専門職大学院間の連携による相互履修の意義･社会の多様なニーズに応えて，それぞれの専門職大学院の持つ専門性の高い教育を幅広く利用する機会を提供する。

Ⅲ

相互履修の条件と対象科目
１

各大学院から 2 から 3 科目程度を提供する

２

対象は事前履修科目や専門的な知識を必要としない科目

３

各専門職大学院の２年生のみが受講対象となる。
但し、法科大学院においては３年生も受講対象者となる。

４

他の大学院からの受講者の上限を設ける（各科目の担当教員の指示による）５

受講条件や成績は各学府の判断による

６

取得単位の扱いは各学府の規定による

７

実践臨床心理学専攻の相互履修対象科目は，授業において事例を取り上げるため、守秘義務を遵守する必要がある。履修届を提出する際に、誓約書も提出すること。

Ⅳ

相互履修対象科目
医療経営・管理学専攻：「医療安全管理論」
産業マネジメント専攻：「知識マネジメント」「産学連携マネジメント」
法科大学院：「企業法務」

実践臨床心理学専攻：「司法・矯正臨床心理学特論」

Ⅴ

相互履修申請の手続き

１

相互履修の希望者は、所属する各大学院の教務担当に対して、１０月９日（金）までに履修を申請。（※人間環境学府集中講義の履修手続きについては、後日掲示でお知らせします。）※各専攻の前期授業開始日は、下記のとおりとなります。
医学系学府 医療経営・管理学専攻

集中講義

経済学府 産業マネジメント専攻

令和２年１０月１日（木）法科大学院

令和２年９月２５日（金）法務学府 実務法学専攻

人間環境学府 実践臨床心理学専攻

集中講義

２

受け入れる専門職大学院では、人数と条件に従って受け入れの可否を判定

３

学生の所属する大学院を通じて、受け入れを通知する- 50 -

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第３章

資料３－１－１②：九州大学法科大学院規則 23 条２項
23 条

科目等履修生として入学を志願する者は、所定の願書に履修しようとする授業科目

名を記載し、履歴書及び検定料を添えて、法科大学院長に願い出なければならない。
２

法科大学院長は、学生の授業に支障がないときは、前項の願い出があった者について選考の上、学年または学期の初めに入学を許可することができる。
（出典：別添資料①：2020 法科大学院学生便覧 77 頁）
資料３－１－１③：リカレント・プログラム聴講生出願要項
九州大学法科大学院弁護士等リカレント・プログラム聴講生出願要項
１．趣旨
九州大学法科大学院（以下「本法科大学院」という）のリカレント・プログラムの一環として，本法科大学院の授業科目の一部を聴講を希望する実務家（原則として、弁護士等法曹資格を有する者）があった場合は，正規の学生の履修に支障がないと判断される場合に限り，以下の方法により本法科大学院聴講生として入学を許可することがある。
２．出願資格聴講生として出願することができる者は，現に法曹資格を有する者とする。但し、下表の科目については、右欄に記載の者の出願を認めることとする。
「労働と法」

社会保険労務士、司法書士、行政書士のの資格を有する者「紛争管理と調停技法

調停・ＡＤＲ等の実務経験を有するものまたは関わる可能性のあⅠ・Ⅱ」るものでかつ担当教員の認める者（出願期間前にメールで連絡して出願資格の有無を確認すること）、行政書士の資格を有する者「国際弁護士実務」

司法書士、行政書士、社会保険労務士の資格を有する者「少年法」

家庭裁判所調査官、法務教官、法務技官、刑務官、保護観察官「契約実務」

司法書士、行政書士、社会保険労務士の資格を有する者、企業等
において契約実務に携わる者「企業法務」

士の資格を有する者、企業法務の実務経験を有する者

３．出願手続き等（１）出願科目
聴講生が出願できる科目は，以下の科目に限る。但し、以下の科目についても、在学生の履修状況により開講中止になる場合がある。開講中止となる科目がある場合には,前期・後期それぞれの出願期間までに本法科大学院ホームページhttp://www.law.kyushuu.ac.jp/lawschool/にて通知する。
労働と法（前期）
知的財産と法（前期）
紛争管理と調停技法Ⅰ・Ⅱ（前期）（Ⅰ・Ⅱ両方（２科目４単位）聴講すること）
国際弁護士実務（前期）
知的財産の実務（前期）
少年法（後期）知的財産紛争処理（後期）- 51 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第３章

契約実務（後期）
企業法務（後期）

資料３－１－１④：リカレント特別聴講生の状況
2017 年度
前期

後期

2018 年度
前期

後期

2019 年度
前期

後期

2020 年度
前期

少年法

0

0

労働と法

1

2

1

0

知的財産と法00

00

紛争管理と調停技法Ⅰ

0

0

0

0

紛争管理と調停技法Ⅱ

0

0

0

0

企業法務

1

法律実務英語Ⅱ

14

0

0

1

0

0

0

知的財産紛争処理

0

0

0

刑事処遇論

0

知的財産の実務0

国際商事紛争管理

0

公法訴訟実務

後期

0

労働法実務
0

0
0

0

契約実務

0

現代の雇用と社会保障の法政策

00

国際弁護士実務

0

0

社会保障法
合計

16

0

2

0

1

1

0

0

資料３－１－１⑤：九州大学法科大学院と鹿児島大学大学院司法政策研究科における滞在型の特別聴講学生の受入れに関する協定書
４（抜粋）

履修できる授業科目の範囲及び修得できる単位数(2)修得できる単位数
受入学生が、受入法科大学院で修得できる単位数は、30 単位までとする。

資料３－１－１⑥：法科大学院生による単位修得を目的としない聴講に関する取扱い指針
法科大学院生による単位修得を目的としない聴講に関する取扱い指針
平成２８年７月１４日 法科大学院運営委員会確認（１）法科大学院生による単位修得を目的としない聴講は、原則として禁止する。その趣旨
は、クラスの適正規模の確保やスムーズな講義運営の確保にある。

- 52 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第３章（２）クラスの適正規模の確保やスムーズな講義運営の確保に支障がない場合には、在学生の聴講を認めることができる。
（３）聴講を認めるか否かの判断は、学生の申出を受けて、教務委員及び担当教員が協議して行い、運営委員会・教授会の事前ないし事後の承認を得るものとする。
（４）ただし、単位認定の実質化に鑑みて、申出を行った学生がキャップ制の上限に達する
履修登録を行っている場合は、聴講を認める判断はできないものとする。

- 53 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第３章

基準３－１－２
法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、原則５０人以下とすること。
（基準３－１－２に係る状況）
本法科大学院の定員は 45 名で、入試の募集が未修 15 名・既修 30 名である。よって、法
律基本科目のうち、１年次配当科目は 15 名程度、２年次配当科目は 45 名程度を予定している。そして、実際の履修者数は、１年次配当科目は 20 名以下、２年次及び３年次の配当科目は 40 名程度である（様式１：開設授業科目一覧）。また、いずれも１クラスで開講している（ただし、平成 29 年度の応用民法Ⅲは、配当年次の変更（３年から２年へ）により複数の年次の学生が受講して計 63 名となったため２クラスを開講したが、平成 30 年度以
降は１クラスで実施可能な人数に収まる予定である）。
法律基本科目について、同時に授業を行う学生数が 75 人を越えた科目はない。【解釈指針３－１－２－１】- 54 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

３－２

第３章

授業の方法

基準３－２－１
法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的
思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するた
めに、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）当該授業科目において設定されている到達目標の内容が学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされ、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものであること。
（３）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（４）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
（基準３－２－１に係る状況）（１）授業科目の性質に応じた適切な方法の実施
本法科大学院では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー（前掲資料２－
１－１①・②参照）に従って開設・年次配当された授業科目を適正な規模で実施すること
で、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を、総合的に修得できるようにしている。【解釈指針３－２－１－１】【解釈指針３－２－１－２】【解釈指針３－２－１－３】
法律基本科目においては、体系的知識とそれに基づく法的推論能力を修得させるため、１年次に基礎科目、２年次に応用科目、３年次に公法・民事・刑事の総合演習科目を配置
して、各分野を繰り返しつつ段階的・発展的に学修させている。
法律基本科目のうち、未修１年次配当の基礎科目では、自発的な学修を前提に、双方向・多方向の討論による授業を基本としつつ、講義方式も組み合わせて、基礎知識を正確かつ体系的に修得させている。これに加えて、進度管理プログラムに基づき、コア・カリ
キュラムに依拠した学修計画表を新入生ガイダンス時に配布し、その達成状況のチューターが適宜チェックするとともに、配当科目につき学期途中で試験を実施し、法律学の学修方法を検討する機会を設けている。【解釈指針３－２－１－４】
２年次配当の応用科目では、正確な知識に基づく応用能力を育成するためプロブレム・
メソッドを採用し、判例などを素材にした設問を用いて双方向の授業を行うことにより、判例や学説に対する批判的検討能力を養うための授業を行っている。
３年次配当の総合演習科目では、事例問題を中心とした演習形式の授業を行うことにより、実体法及び手続法の知識を総合し、事実に即して具体的な問題を発見・解決していくための法的分析能力や、他者への説得力を高めるための創造的思考力を養うための授業を- 55 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第３章

実施している。
法律基本科目の他、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目でも、少人数に基づく双方
向的・多方向的な質疑・討論を織り交ぜて、基礎知識の定着を図るとともに事例の批判的分析能力を涵養する授業を行っている。
法律実務基礎科目では、実務家教員を中心に、具体的な事件を授業の素材に用いること
で、現実の問題に対応するために実務家として必要な知識・技法・倫理を修得させるための授業を実施している。【解釈指針３－２－１－２】「リーガル・クリニック」は、学生に個別具体的な生きた事件を提供し、事件の進行に応じて、実務面、理論面から上記各能力を引き出すように、個別的な指導を行っている《資料３－２－１①》。
「エクスターンシップⅠ・同Ⅱ」では、法律事務所、企業法務部、行政機関（自治体）に学生を派遣し、実践的な訓練を受けることにより、上記各能力の充実・発展が図られている。専任教員がコーディネート業務及び実施についての監督を行い、法科大学院の教員が研修学生を適切に指導監督し、派遣先から提出される個別の参加学生ごとの資料を参考にして、単位を認定しており、成績評価に責任を持つ体制がとられている。なお、学生は、研修先から報酬を受け取っていない《資料３－２－１②・③》。エクスターンシップの受入れ先は十分に確保されており、学生の希望にほぼ沿った形での研修が実現されている。
なお、リーガル・クリニック及びエクスターンシップでは、それぞれ事前に、学生に対し法曹倫理に関する指導を行い、守秘義務その他の義務を守る旨を記載した誓約書の提出を求めるなど、法令遵守の確保、守秘義務等に関する指導・監督を参加学生に対して行っている《資料３－２－１④》。【解釈指針３－２－１－６】
実務総合演習Ⅰ・同Ⅱでは、事例の検討に係る答案・文書を学生に作成させている。これらは、理解した事柄を相手に過不足なく適切に伝えられるように表現する能力を育成す
るための基礎的な訓練となるものであって、試験の解答の作成方法に傾斜した指導は行っていない。実務総合演習Ⅰ・同Ⅱでは、学修支援アドバイザーによる個別指導の支援を行っている。【解釈指針３－２－１－５】（２）学生に対する到達目標の提示等
各授業科目の到達目標は、シラバスの記載項目としており、学生に周知している。また、授業の概要及び授業計画については、到達目標に即して作成し、授業等を通じた教育によって到達目標が達成されるよう、配慮している（法科大学院シラバス「成績評価の方法）
欄を参照）。
（３）授業計画・授業内容・成績評価等の学生への周知
本法科大学院では、当該年度の開講科目一覧、及び、これを各入学年度のカリキュラムに対応させた一覧表を学生便覧に掲載している。また、各授業科目のシラバスには、授業の目的、概要及び授業計画、成績評価（どのような要素をどのように評価するか）を記載
して、学生への周知を図っている。
（４）授業時間外での学修を充実させるための措置
学生の事前事後学修を充実させるための具体的措置として、以下の対応を行っている。
まず、時間割は、いずれの学年についても毎日の履修科目数に偏りが生じないよう、適切な科目配置を行っている。少人数教育の結果としての多数のクラス開講に備えて、時間割- 56 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第３章

は６時限目まで設けているが、実際には、６時限目の授業開講は僅かであることから、学生の授業終了後の復習及び予習時間は確保されている。また、土曜日の講義は非常勤講師
による授業や補講など例外的な場合に止まる（平成 30 年度は、QBS との共同開講科目たる知的財産の実務のみ、土曜に開講している）。以上から、週末における学修時間は確保されている《資料３－２－１⑤》。【解釈指針３－２－１－７（１）】
学生が計画的に予習や課題レポートの作成を行えるよう、教員が「TKC 教育研究支援システム」に、授業回数毎に予習範囲、課題レポート等の内容・回数・量等を事前に掲載できるようにしている。【解釈指針３－２－１－７（２）（３）（４）】
また、法律基本科目及び法律実務基礎科目において、各授業の到達目標の内容のうち授業で直接取り上げない事項については、個別の授業毎に、資料配布・参照文献指示により、
授業時間外での自学自修を支援するとともに、その促進に努めている。
施設・設備については、以下の通り、授業時間外の自修が可能となるよう、整備している。
○施設

平成 29 年９月の六本松地区への移転後、学修室の利用時間は６時から 24 時までとしている。また、法科大学院図書室も同じフロアに設置されており、開室時間の利用のほか、資料の閲覧は学修室の利用時間中はいつでも可能である。なお、本学附属図書館
や文系合同図書室が所蔵する資料も、相互利用サービスを介して利用できる。
○設備

大学内では、九州大学無線 LAN アクセスサービスを利用したインターネットへの接続が可能となっている。教育支援システムとして、TKC 教育研究支援システムを導入しており、これを通じて教員への質問、学生への連絡、教材の配布、小テストの成績通知等が可能である。TKC 教育研究支援システムについては、新入生に対するオリエンテーシ
ョンの際に、利用の手引きを配布するとともに詳細な説明を行っている《前掲資料２－１－６③》。自修に必要な図書、データベースの整備状況については、後述の 10 章において詳しく述べるが、このうち判例や関連文献の検索・調査については、「LLI 統合型法律情報システム」と「法科大学院専用 LEX/DB」の利用が可能である。【解釈指針３－２－１－
７（５）】
〇集中講義

集中講義は、夏休み・冬休みの期間に実施しており、原則として５日間程度（１日３コマ）の期間にわたって行っている。また、授業を履修する学生の、授業の予習・復習等の学修時間を確保するため、可能な限り重複して開講されないよう配慮している。一方、シラバスの配布・公表を通じて、学生の予習範囲が授業開始前に明示されている。筆記試験については、復習の時間を確保するために集中講義終了後、３日間程度の間隔をあけて試験日を設けている。以上の方法で、本法科大学院においては、集中講義を実施する際には、その授業の履修に関して授業時間外の事前事後の学修に必要な時間が確保されるよう配慮している《前掲資料２－１－９③》。【解釈指針３－２－１－８】- 57 -

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第３章

資料３－２－１①：リーガル・クリニック（通常版）シラバス（抜粋）

資料３－２－１②：エクスターンシップⅠ

シラバス（抜粋）- 58 -

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第３章

資料３－２－１③：エクスターンシップ協定書（ひな型）（抜粋）
エクスターンシップ協定書○○○○株式会社（以下、｢甲｣という。）と九州大学法科大学院（以下、｢乙｣という。）
は、乙の授業として実施する「エクスターンシップ」（以下、「エクスターンシップ」という。）に関し、次のとおり協定書（以下、「本協定書」という。）を締結する。
（研修生の派遣及び受入）第１条 乙は、別に定める乙の学生（以下、｢研修生｣という。）を甲に派遣し、甲はこれを受け入れるものとする。
（研修生の身分）第２条 研修生は、乙の学生の身分を有したまま行うものとし、甲は、当該研修生に対し、甲の職員の身分を付与しない。
（研修生の処遇）第３条 甲は、研修生に対して、賃金、報酬、手当及び旅費等その他一切の金品は支給しない。
（服務）第４条 乙は、研修生に、甲の社内規定および各種法令その他の規範を遵守させるよう周知徹
底しなければならない。
資料３－２－１④：九州大学法科大学院学生実務教育に関する規程
九州大学法科大学院学生実務教育に関する規程［平成１６年７月２１日

教授会決定］（趣旨）第１条

この規程は、法科大学院の学生等に対する実務教育の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（受講等の資格）
第２条

九州大学法科大学院（以下「法科大学院」という。）が開設する授業科目のリーガ

ル・クリニック及びエクスターンシップを受講する法科大学院の学生は、次の各号の要件を充たさなければならない。
（１）民事裁判実務、刑事訴訟実務及びリーガル・ライティングの単位を取得していること。
（２）守秘義務その他の義務を守る旨を記載した誓約書を法科大学院の長に提出していること。
２

前項の他、法学府及び法学部の学生で、以下の各号の要件を充たす場合には、授業科目以外の相談、調停・斡旋事件等への立合い等に参加できるものとする。
（１）リーガル・クリニック・センター運営委員会（以下「センター運営委員会」という。）の許可を受けていること。
（２）守秘義務その他の義務を守る旨を記載した誓約書を所属学府等の長に提出していること。

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第３章（指導担当弁護士について）
第３条

リーガル・クリニック又はエクシターンシップが法律実務の受講であるときは学生の指導担当者は弁護士でなければならない。
（法科大学院学生の事件への関与）
第４条

法科大学院の学生等（以下「学生等」という。）に関与させる相談・事件は、前条の学生指導を行う弁護士（以下「指導担当弁護士」という。）が相談を受け、受任し、選任されている事件又は指導教員が相談、調停又は斡旋の依頼を受けた事件（以下「事件等」という。）とする。
２

学生等は、指導担当弁護士又は指導教員の補助者として関与する。

３

学生等を事件等に関与させる場合には、相談者、事件の依頼者、調停・斡旋の関係者又は被疑者・被告人の個別の同意を得なければならない。
（守秘義務・関係者の名誉の保護等）
第５条

学生等は、関与した事件の守秘義務を遵守し、関係者の名誉・プライバシーを侵害することのないようにしなければならない。
２

指導担当弁護士は、学生等が関与する事件等の相手方との面談・交渉、裁判官又は検察官との面接に当たって、学生等を立合わせる場合は、相手方、裁判官又は検察官の了承を得なければならない。
（指導・監督）第６条

指導担当弁護士又は指導教員は、学生等が本規則を遵守するよう、学生等に対する適切な指導・監督を行わなければならない。
（処分）
第７条

学生等が、第４条の規定に違反したときは、学生等の所属する法科大学院等の長は、センター運営委員会の助言に基づき、相談・事件への立合い等を停止し、受講を取り消し、又はその他の処分をすることができる。

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資料３－２－１⑤：令和２年度法科大学院時間割（前期・後期）- 61 -

第３章

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第３章

３－３ 履修科目登録単位数の上限
基準３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次における履修登録可能な単位数の上限が以下の各号を満たしていること。
（１）最終年次を除く各年次においては、３６単位を原則とし、これを超える
単位数が設定されている場合には、その理由が合理的なものであることが明らかにされている必要がある。ただし、次の各号に掲げる授業科目については、３６単位とは別にそれぞれの単位を限度として履修登録させることができる。
ア 法学未修者１年次及び２年次に配当される基準２－１－３（１）に定める法律基本科目に当たる授業科目
８単位
イ 基準４－２－１（１）ウに定める者の認定において、法学未修者１年次に配当される授業科目のうち履修免除の対象とならない授業科目及び法律科目試験で合格点に達せず履修免除されなかった授業科目
６単位（２）（１）のただし書にかかわらず、いずれの年次においても、４４単位を超える単位数の設定はすることができない。
（基準３－３－１に係る状況）（１）各年次の履修可能単位数の上限
各年次の履修可能単位数の上限は、１年次 38 単位、２年次 36 単位、３年次（最終年次）
40 単位である。ただし、法学既修者の１年次は 36 単位、２年次（最終年次）は 40 単位である《資料３－３－１①》。
最終年次の上限を 40 単位としたのは、修了に必要な単位数が 96 単位のところ最終年次への進級要件に設定されたのが 60 単位（既修者では 28 単位）であること、及び、選択必修科目を多く履修できるようにするためである。
未修者の１年次の上限を 38 単位としたのは、基準３－３－１（１）ただし書ア）によるものである（法学未修者１年次に配当される家族法・２単位）。【解釈指針３－３－１－
２】
なお、原級留置となった場合、現在の年次に配当されている法律基本科目群の必修授業科目のうち A+または A 評価をとれなかった全科目について、再履修の上、改めて評価を受けることとし、A+または A の評価を取得した科目については、その評価を維持することとしている。原級留置者は、再履修科目の単位数を含め、冒頭に示した単位数の上限の範囲で履修可能である。また、進級が認められた場合についても、再履修科目単位数は進級した年次の単位数の上限に含まれる。【解釈指針３－３－１－３、３－３－１－４】以上の単位数は、年次における単位取得のすべてを網羅するものであり（集中講義、再履修の場合等の一切の単位取得を含む）、年次において 44 単位を超える単位を認定することはない。【解釈指針３－３－１－１】- 62 -

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第３章（２）他の大学院等における履修科目の単位数
福岡県内法科大学院教育連携に係る授業で単位互換の対象となる科目は、当該年次における履修可能単位数の上限に含まれる。また、大学院共通科目、専門職大学院間での履修を認めるコンソーシアム科目など、履修が認められているところ、それ以外の他大学院開
講科目を履修する場合については、修了要件を満たすための単位としては計算されないが、当該年次における履修可能単位数の上限には含まれるものとしている《資料３－３－１②》。
長期履修制度を利用した学生は、同一学年を最長２年間在学できる。その場合の１学年の履修単位数の上限は、１年次・２年次は各 18 単位、３年次は 20 単位である《前掲資料２－１－１⑦》。 【解釈指針３－３－１－５】
資料３－３－１①：九州大学法科大学院規則13 条

法科大学院は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、学生が１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を別表第２のとおりとする。
別表第２（履修科目の登録の上限）
１年次

２年次

３年次

38 単位

36 単位

40 単位

法学既修者の１年次における上限は、36 単位、２年次における上限は、40 単位とする。

資料３－３－１②：2020 法科大学院学生便覧
注１所掲の科目を除き、他大学院の開講する科目(大学院基幹教育科目、専門職大学院コンソーシアム科目、法学府 LL.M.科目及び「国公私立コンソーシアム・福岡」科目を含む)
は、修了要件の単位としては認めない。
（出典：2020 法科大学院学生便覧９頁③注２）- 63 -

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２

第３章

特長及び課題等

１．特長
本法科大学院では、その定員上、必修科目は 10～45 名程度、選択必修科目も 40 名程度で実施可能であり、充実した少人数教育を実施している。そして、各授業内容も、教員と学生の間あるいは学生同士の討論を重視し、各科目に固有の特性を考慮しつつ双方向型・対話型授業を徹底している。また、基礎科目・応用科目・総合科目という３段階学修プロ
セスの最後（３年次）では、公法総合演習、民事法総合演習、刑事法総合演習、実務総合演習を配置して、知識の総合・横断的活用を図り、批判的検討能力・創造的思考力・事案対応能力を十分に養成できるようにしている。
２．課題
平成 28 年度より、学修支援アドバイザーを実務総合演習に関与させ、学生に対する個別指導を充実させる試みを取り入れたが、この人員を今後も確保し、さらには拡充させて、個々の授業での行き届いた個別指導をいっそう充実させる必要がある。

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第４章

第４章 成績評価及び修了認定
１

基準ごとの分析４－１

成績評価

基準４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。）が、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われていること。
（２）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知し、公表されていること。
（３）成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていること。
（４）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（５）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（６）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。
（７）期末試験において筆記試験を実施しない場合には、筆記試験を実施せずに成績評価を行うことが授業科目の性質に照らして適切であるとする理由が明らかにされていること。
（基準４－１－１に係る状況）（１）達成度に照らした客観的かつ厳正な成績評価の実施
各授業科目の成績評価は、《前掲資料２－１－２①》及び《資料４－１－１①》に従い、各授業科目で設定された到達目標の達成度に照らして適正に実施している。【解釈指針４－１－１－１】「科目の到達目標の設定と達成度」については、以下の通りである。まず、「共通的な到達目標モデル（案）」の対象となる科目分野の場合、科目分野ごとの担当者（専任教員）
間で協議のうえ、共通到達目標で示された水準以上の到達目標科目対応表を作成している（《前掲資料２－１－２①》１(１)。その例として、別添資料⑦：到達目標科目対応表（民法）参照）。そして、科目分野ごとに個別科目の学修ロードマップを定め、到達目標を達成するために、どの科目をどのような順番で履修しなければならないかを示すこととしている（その例として、別添資料⑧：学修ロードマップ（民法）参照）。シラバスは、
到達目標科目対応表及び学修ロードマップを参照のうえ作成するものとして、個々の授業
科目の内容がこれらに即した内容になるようにしている。
これに対して、「共通的な到達目標モデル（案）」の対象外の科目分野については、シラバスにおける授業目標・授業概要・授業計画・教材の記載をもって各科目の到達目標と- 65 -

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第４章

している（《前掲資料２－１－２①》１(２)）。シラバスの内容の妥当性については、FD
会議で検討対象としている。
以上により設定された到達目標は、シラバスの「到達目標」欄への記載を通じて、学生に周知している。
「成績評価の考慮要素」については、試験・レポート・授業における発言などを総合的に評価して行い、このうち試験の比重を 50～70％、それ以外の比重を 30～50％として、学生の能力・資質を多面的に評価するようにしている。筆記試験の内容については、受験者の学習成果を的確に反映するものとし、また、授業の出席の管理を徹底したうえで 4 回以上欠席した者には原則として単位の認定をしない扱いとしている（《資料４－１－１①》
第２・第３）。
なお、レポート・平常点の考慮にあたっては、具体的な評価の手法を明確化して示すものとし、また、平常点につき出席していることのみで加点要素とはしないものとして、個々の学生の能力及び資質を適正に評価できるようにしている（《資料４－１－１①》第２(４)）。【解釈指針４－１－１－７】（２）成績評価の基準の設定及び学生への周知
成績評価は、A+・A・B・C・D によって行っている。すなわち、当該授業科目の達成度に照らして、A+は 90 点以上で「特に優れている」、A は 80～89 点で「優れている」、B は70～79 点で「良好である」、C は 60～69 点で「水準に達している」、D は 59 点以下で「水準に達していない」として、①科目の到達目標に照らして必要な水準に達していない場合には D（不合格）とすること、②合格者については A+・A・B・C の割合の目安を各 5％・25％・40％・30％とする相対評価をすること、としている（《資料４－１－１①》第１(１)）。
学内外の非常勤教員を含む授業担当者全員に対し、シラバス作成時と期末試験前（成績評価方法の確認時）の２度にわたり「成績評価等に関する申し合わせ」を配布し、申し合
わせに従った厳格な成績評価の実施を周知徹底している。【解釈指針４－１－１－２（１）】
学生に対しては、シラバスの「試験・成績評価等」欄に、成績評価の考慮要素とその割合を記載することにより、各授業科目の成績評価基準を示している（《資料４－１－１①》第１（４）。さらに、「成績評価等に関する申し合わせ」の概要は、学生便覧に掲載のうえ、年度初めの新入生向けのオリエンテーションで説明している《資料４－１－１②》。【解釈指針４－１－１－２（１）】
なお、成績評価について、絶対評価方式は採用していない（同「成績評価等に関する申し合わせ」第１（２））。【解釈指針４－１－１－２（２）・不該当】（３）成績評価基準に従った成績評価
あらかじめ設定された成績評価基準に従った成績評価の実施を確保するため、以下の措置を講じている。
（ア）学生に対して成績評価について説明する機会の設定
この点について、「評価質問書」制度を設け、希望する学生に対して、期末試験を含む
成績評価の結果に対する質問の機会を確保している。本制度については、成績評価基準と同様に、学生並びに教員（非常勤教員も含む）に対して周知している。【解釈指針４－１- 66 -

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第４章－１－３（１）】（イ）成績評価に関するデータの共有
学期終了後の最初の FD において、全授業科目に関する成績分布一覧を配布し、成績評価基準に従った成績評価の実施状況及びその結果について確認するとともに、教員相互間で意見交換を行い、全ての授業科目において本法科大学院で定めた基準に則った成績評価が適切に行われていることを確認している。《資料４－１－１③》。欠席した教員に対しては、教授会資料が閲覧できるサイトの URL を記したメールを配信し、閲覧を促している。
【解釈指針４－１－１－３（２）】（４）成績評価の結果の学生への告知
定期試験の終了後、答案は学生に返却し、併せて採点のポイントを示すようにしている（《資料４－１－１①》第２(５)）。また、法科大学院事務室において、各授業科目の成績分布の割合の一覧表を据え置き、希望する学生には閲覧させている※。【解釈指針４－
１－１－４】（５）期末試験の実施方法に係る適切な配慮
期末試験の実施に際しては、公平を期すため、答案に学生の氏名は記載せず、学籍番号のみを記載するものとして、筆記試験の採点の際の匿名性確保に配慮している。また、授業終了から試験まで一定の間隔が空くようにするとともに、同一学年の必修科目の試験が同一日に集中しないよう配慮して試験時間割を策定している《資料４－１－１④》。
また、出題・作問の内容及び持ち込みの可否・内容についても「成績評価等に関する申し合わせ」において言及し（《資料４－１－１①》第２（３））、持ち込みの可否・内容を教員から届出させ、その一覧表を運営委員会でチェックすることで、容易に得点可能な
試験内容の授業科目は無いことを確認している。
（６）追試験及び再試験の実施
追試験は、やむを得ない理由により期末試験を受験できなかった学生に対して、期末試
験に近接した時期に、実施している《資料４－１－１⑤》。その実施は、試験監督の配置、持ち込みの制限、入退室の時間制限など、本試験と同様としている。
また、追試験の試験問題は、受験者が不当に利益または不利益を受けることのないよう、問題の形式・分量・難易度・範囲は定期試験と同程度のものとし、また、出題が本試験と同分野からのものにならないようにしている（《資料４－１－１①》第２（３））。 【解釈指針４－１－１－５】
なお、再試験制度は、平成 21 年度入学者をもって廃止している（《資料４－１－１①》
第４(２)、《資料４－１－１⑥》）。【解釈指針４－１－１－６・不該当】（７）期末試験において筆記試験を実施しない場合
授業科目の性質に照らして適切であるとする理由がある場合に限り、成績評価にあたって筆記試験を実施しないことを認めている（《資料４－１－１①》第２(１）なお書）。具
体的には、定期試験不実施科目は実習科目または実習の性格の強い科目であり、レポート
課題及び授業における報告・討論等による成績評価が適切といえる。
資料４－１－１①：成績評価等に関する申し合わせ（抜粋）- 67 -

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第４章

成績評価等に関する申し合わせ

第１． 成績評価
（１） 科目の担当者は、Ａ＋～Ｄの評価によって、成績評価を行うものとする。科目の到達目標に照らして必要な水準に達していない場合には、Ｄ（不合格）とする。
Ａ＋ ９０点以上・・・・・特に優れている。
Ａ ８０点～８９点・・・優れている。
Ｂ ７０点～７９点・・・良好である。
Ｃ ６０点～６９点・・・水準に達している。
Ｄ ５９点以下・・・・・水準に達していない。
科目の到達目標の設定については、「科目の到達目標の作成及び到達目標の達成度の確認方法に関する申し合わせ」（平成２８年２月１７日教授会決定）を参照のこと。
（２） 合格者について、相対評価を行う。この場合、以下の割合を目安とする。
Ａ＋ ５％、

Ａ ２５％、

Ｂ ４０％、

Ｃ ３０％

ただし、受講生が少ない科目（おおむね５名未満）については、この目安によらないことができる。
（３） 次の科目については、合否のみを判定し、合格をＡ、不合格をＤとする。
①模擬裁判②リーガル・クリニック③エクスターンシップⅠ・Ⅱ（４） 到達目標、成績評価の基準・方法等については、シラバス等で学生にあらかじめ示
さなければならない。

第２． 成績評価の考慮要素（１） 授業科目の成績評価は、多元的かつ厳正に行うこととし、その評価手段としては、試験、レポート、授業における発言などを総合的に評価して行う。
なお、筆記試験を実施せずに成績評価を行う場合には、それが授業科目の性質に照らして適切であるとする理由を明らかにしなければならない。
（２） 成績評価の考慮要素の各比重は、試験を５０～７０パーセント、残りの３０～５０
パーセントをそれ以外によることを標準とする。
（３） 筆記試験の出題・実施は、受験者の学習成果を的確に反映できるよう、十分に配慮しなければならない（たとえば、本試験と追試験につき同一の出題または同分野からの出題は避ける、持込みを許すものの範囲について十分な検討をする、など。）。
（４） 試験以外の考慮要素については、たんに「平常点」や「出席点」とするなど一般的
包括的な表記は避け、その具体的な評価の手段を明確化して示さなければ な ら ない。
複数の評価手段によるときは、それぞれの比重・割合をも定めて、シラバスで明示しなければならない。
出席していることのみでは、加点要素としてはならない。

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第４章

授業科目の担当教員は、成績評価の根拠となる資料を作成しなければならない。
（５） 授業科目の性格から（１）～（４）に従うことが難しい場合であっても、成績評価の考慮要素は適切に明示しなければならない。
試験については、その評価基準（採点のポイントなど）及び成績分布のデータ、レポート・課題についてはその評価基準を、学生に告知しなければならない。

第３． 授業の出欠及び遅刻の取り扱い（１）

学生には出席を課す。教員は、毎回出席管理を行う。

（２）

２単位の授業科目（１５回開講）については、以下の取り扱いによる。
① 授業に欠席した場合は、その回数に応じて成績評価に反映させることがで きる。４回以上欠席した者は、理由の如何を問わず、原則として単位の認定を行わない。
② 授業に遅刻した場合は、その回数に応じて成績評価に反映させることがで きる。

第４． 追試験・再試験（１）

追試験① 追試験は、定期試験を受験できなかった学生について、病気、事故、２親等以内の親族の死亡、その他正当な理由があると教務委員会が認めた場合に限り、実施する。
追試験を受験できない者に対しては、その理由の如何を問わず、さらなる追試験は実施しない。
② 追試験の実施は、以下の手続きによる。
追試験の受験を希望する者は、当該科目の試験日から２日（土、日、祝日及び 休 日 を 除く ） 以 内 に、 出 願 理 由を 証 明 す る書 類 等 を 添え て 、 「 追試 験 の 願書」を専門職大学院係に提出する。
追試験の受験の可否については、定期試験終了日から２日（土、日、祝日及び休日を除く）以内に本人宛メールで通知する。追試験日時、場所、方法についても同様とする。なお、メールで確認できない受験者には、専門職大学院係
で確認できるようにする。

（２） 再試験
再試験は実施しない。

第５． 成績評価に対する質問（１） 学生は、成績評価について、評価質問書を提出することができる。評価質問書は、
成績評価の過誤（採点ミスや転記ミス）をチェックし、進級・修了判定等に遺漏がないことを確認するためのものであり、成績評価に直接関係のない講評や学修指導を求める内容の質問は、受け付けない（これらの質問は、オフィスアワー等 に よる）。

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第４章（２） 評価質問書は、所定の用紙に、科目、担当教員及び質問等の内容を具体的に 記 入し、事務室に提出する。
「評価質問書」を受け取った担当教員は、事務室を通じて、所定の期間内に文書で回答しなければならない。
夏季休業中における質問は、原則として電子メールで行う。
（３） 成績評価質問書の提出期間の徒過前に、成績入力、答案返却及び講評の掲示 を 行う。定期試験の答案は、定められた期間内に学生に返却する。やむを得ず、成績評
価質問書の提出期間内にこれらが履践されなかった場合には、対象となる学生に対し、履践後 3 日間の間に成績評価質問書の提出を行うことを認める。

資料４－１－１②：令和２年度新入生オリエンテーション次第（抜粋

該当部分）【１】 教務事項の説明(2) 学修の枠組(学生便覧に沿って）④単位修得（成績評価（シラバス）、出欠）

資料４－１－１③：令和２年４月 15 日法科大学院 FD 議事録(抜粋)
法科大学院ＦＤ日時：令和２年４月 15 日（水）教授会終了後

テーマ
１．令和元年度授業科目の成績評価についてＦＤ
１．令和元年度授業科目の成績評価について
令和元年度の科目別成績評価について資料をもとに説明があり、今年度も引き続き、「成績評価に関する申し合わせ」に沿った厳格な成績評価を行うことを確認した。

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第４章

資料４－１－１④：令和２年度前期試験時間割（抜粋）

資料４－１－１⑤：追試験実施状況（平成 28～令和元年度）
人数

実施科目数

前期

0

0

後期

0

0

前期

1

6

後期

0

0

前期

0

0

後期

0

0

前期

0

0

後期

0

0

実施科目

H28 年度

H29 年度

応用憲法Ⅰ、応用行政法、応用民法Ⅰ、
応用民事訴訟法、応用刑事訴訟法、知的財産と法H30 年度

R1 年度

資料４－１－１⑦：再試験
７再試験
再試験は実施しない。
（出典：別添資料①：2020 法科大学院学生便覧 14 頁「７再試験」）- 71 -

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第４章

基準４－１－２
一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。）が原則として採用されていること。
（基準４－１－２に係る状況）
本法科大学院では、一学年を修了するにあたって履修成果が一定水準に達しない学生に対しては、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）を採用している。詳細は以下の通りである。【解釈指針４－１－２－１】、【解釈指針４－１－２－２】、【解釈指針４－１－２－３・不該当】
進級基準は、①単位取得数と②各年次配当の一定範囲の科目の GPA、の二つによる。
まず、①単位取得数の要件は、未修者につき２年次への進級のための取得単位を 32 単位
以上、３年次への進級のための取得単位を 60 単位以上、また、既修者につき次年次への進級のための取得単位を 28 単位以上、としている。
次に、②履修登録した科目の５段階の科目成績を４から０までの点数（グレードポイン
ト（GP）に置き換えて算出する１単位あたりの科目成績平均値（小数点第２位まで。第３位以下は切り捨て）を GPA として、各年次配当の法律基本科目、民事裁判実務及び刑事訴訟実務の GPA が 1.5 以上であること、を進級要件としている（《資料４－１－２①》20 条
１項・別表第３参照）。
なお、未修１年次から２年次への進級に関しては、GPA と共通到達度の双方を考慮した進級要件としている。共通到達度確認試験は、未修１年次から２年次への進級判定の要件において、以下のように活用することとした（但し、令和元年度の運用を踏まえて、同２年度に修正を加える可能性がある）。
２年次への進級要件を、１年次配当の法律基本科目の GPA が 1.5、かつ、共通到達度確
認試験の３科目合計得点が未修１年次の全受験者の平均点、とする。後者を充たさない場
合は、前者につき GPA が 1.7 であり、及び、憲法・民法・刑法の学修指導を受けることをもって、進級を認める。なお、定期試験の追試事由に該当する事由で共通到達度確認試験を受験しなかった者については、１年次配当の法律基本科目の GPA が 1.7 の場合、または、
１年次配当の法律基本科目の GPA が 1.5 以上でそのうちの憲法・民法・刑法の科目の GPA
が 1.7 以上の場合に、進級を認める。
原級留置となった場合、法律基本科目・民事裁判実務・刑事訴訟実務のうちＢ以下の成績評価を得た科目の単位はすべて無効としている。よって、これらに該当する場合は、すべて再履修することになる（《資料４－１－２①》20 条 6 項参照）。
なお、休学した学生についても、休学期間にかかわらず年度末を基準に進級判定を行っている。また、長期履修制度を利用した学生については、同一学年に在学する期間を２年間とした学年について、これを１年間とみなして進級要件を判断する（《前掲資料２－１－１⑧》参照）。
進級制度の内容は、学生便覧の記載及び新入生・在学生ガイダンスを通じて《資料４－１－２②》、学生に周知している。

- 72 -

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第４章

資料４－１－２①：九州大学法科大学院規則
第２０条

２年次への進級は、別表第３に掲げる単位数を修得し、かつ、１年次配当の法律

基本科目のグレード・ポイント・アベレージ（以下「ＧＰＡ」という。）が所定の基準を超えるとともに、共通到達度確認試験において所定の成績を収めた場合に認める。
２

３年次及び法学既修者の次年次への進級は、別表第３に掲げる単位数を修得し、かつ、
２年次配当の法律基本科目、民事裁判実務及び刑事訴訟実務のＧＰＡが１．５以上である
場合に認める。

３

ＧＰＡは、履修登録した科目の５段階の科目成績を４から０までの点数（グレード・ポ
イント。以下「ＧＰ」という。）に置き換えて算出する１単位当たりの科目成績平均値とし、次の計算式によって計算する。

ＧＰＡ＝〔（科目で得たＧＰ）×（科目の単位数）〕の総和／算出対象となる科目の単位
数の総和（小数点第３位以下切捨て）
４ 成績の評語に対するＧＰは、次のとおりとする。
(1) Ａ＋ （９０点～１００点） ＧＰ＝４

５

(2) Ａ

（８０点～ ８９点） ＧＰ＝３

(3) Ｂ

（７０点～ ７９点） ＧＰ＝２

(4) Ｃ

（６０点～ ６９点） ＧＰ＝１

(5) Ｄ

（５９点以下）ＧＰ＝０

第１項及び第２項に規定する科目のうち履修登録しなかった科目の成績は、Ｄとして取り扱う。

６

進級できなかった場合、法律基本科目群の授業科目、民事裁判実務及び刑事訴訟実務のうち、科目成績Ａ+又はＡをとれなかった科目の単位は、無効とする。
別表第３（進級制）
２年次への進級

取得単位

32 単位以上３年次への進級

取得単位

60 単位以上

法学既修者は、次年次への進級は取得単位 28 単位以上とする。
（出典： 2020 法科大学院学生便覧）
資料４－１－２②：学生ガイダンス（新入生）・次第
新入生オリエンテーション【１】 教務事項の説明(2) 学修の枠組(学生便覧に沿って）②進級要件（単位数、GPA）- 73 -（抜粋）

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４－２

第４章

修了認定及びその要件

基準４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、９３単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、３０単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて３０単位（アのただし書により３０単位を超えてみなす単位を除く。）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間
その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて３０単位（アのただし書により３０単位を超えてみなす単位を除く。）
を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計１８単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
なお、入学時に既に十分な実務経験を有する者であって、当該法科大学院において実務経験等を評価した上で適当と認められる場合には、カに属- 74 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第４章する授業科目のうち当該実務経験等に相当すると認められるものに代えて法律基本科目の履修を認め、これによる単位数をカに定める単位数に算入することができる（算入することのできる単位数は４単位を上限とする。）。
ア 公法系科目
８単位
イ 民事系科目
２４単位
ウ 刑事系科目
１０単位
エ 法律実務基礎科目
１０単位
オ 基礎法学・隣接科目
４単位
カ 展開・先端科目
１２単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、３１単位以上修得していること（なお、（２）においてカに算入した法律基本科目の単位数は、この号に関す
る限り、展開・先端科目の単位数と読み替える。）。
（基準４－２－１に係る状況）（１）在籍年数、修得単位数
本法科大学院の修業年限は３年、修了に必要な単位数は 96 単位以上である（未修者コース）。ただし、法学既修者の認定を受けた学生に関しては、１年の期間在学し、１年次配
当の法律基本科目 32 単位（すべて必修科目）を取得したものとみなすものとしており、これは本基準(１)ウの本文の 30 単位を超えているが、同ただし書きによる上限内には収まっている（30 単位に、本学の修了要件 96 単位から 93 単位を除いた３単位を加えた 33 単位が上限となる。【解釈指針４－２－１－１】。以上につき、九州大学法科大学院規則 17条・19 条《資料４－２－１①》参照。）
また、本法科大学院では、本基準(1）のア・イの取り扱いを認めている（アにつき九州大学法科大学院規則 14・15 条、イにつき同 16・15 及び 18 条《資料４－２－１①》）。アについては、本法科大学院入学以前に本学以外の大学院で修得した単位は、本法科大学院
規則第 15 条及び第 17 条の規定の転学等の場合を除き、34 単位を上限に、厳格な審査の下で、本法科大学院の単位として認定するものとしている。イについて、他の法科大学院に１年在籍して本法科大学院の２年次に転入した学生に関しては、１年次配当の必修の法律基本科目につき、32 単位を上限として、本法科大学院の単位として認定するものとしている《資料４－２－１②》5.(4)参照）。以上、本学の修了要件は 96 単位であり、本基準(1)アのただし書及び同イの括弧書きより、36 単位までみなすことができるところ、上記の取り扱いはこの上限に収まっている。
（２）修了に必要な単位数の細目修了に必要な 96 単位の内訳は以下の通りである（法科大学院規則７条・別表第１《資料４－２－１③》。なお、本学では、本基準（２）なお書の取り扱いは認めていない。【解釈指針４－２－１－３～５不該当】
未修者

既修者

ア 公法系科目16

10

イ 民事系科目32

14- 75 -

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第４章

ウ 刑事系科目16

8

エ 法律実務基礎科目

14

14

オ 基礎法学・隣接科目

4

4

カ 展開・先端科目

1212エ～カから（注）2

2

注：九州大学法科大学院規則７条は「科目群に関係なくその他の授業科目のうちから２単位」としているが、法律基本科目はすべて必修科目であるため、「その他の授業科目」は
エ～カの科目のみを指す。
（３）法律基本科目以外の科目の修得
法律基本科目以外の科目の修得すべき単位数は、32 単位である（修了要件 96 単位から法律基本科目合計 64 単位を除いた数である）。
（４）修了判定
修了判定は、修了に必要な上記単位を修得しているか否かを基準として行っている。現在のところ、GPA 制度は利用していない。代わりに、3 年次の前期・後期に配置された必修の法律基本科目（公法・民事法・刑事法の各総合演習）において厳格な成績評価を行うことで、法律基本科目の到達目標の達成度を最終的にチェックしている。【解釈指針４－２－１－２・不該当】資料４－２－１①：九州大学法科大学院規則（他の大学院における授業科目の履修等）
第１４条

法科大学院長は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、学生が、外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

（法科大学院において修得したものとみなすことのできる単位数の限度）
第１５条

前条、次条、第１９条第１項及び第２１条第３項の規定により法科大学院において修得したものとみなすことのできる単位数は、大学院通則第１５条及び第１７条の規定の転学等の場合を除き、合わせて３３単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第１６条

法科大学院長は、教育上有益と認めるときは、学生が法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１５条の規定により科目等履修生として修得した単位を含む。）を、法科大学院に入学した後法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（長期にわたる教育課程の履修）第１６条の２

学生が、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を法科大学院長に申し出たときは、教授会の議を経て法科大学院長が定めるところにより、その計画的な履- 76 -

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第４章

修を認めることができる。
（修了要件）
第１７条

法科大学院の専門職学位課程の修了の要件は、専門職学位課程に３年以上在学し、９６単位以上を修得することとする。
（在学期間の短縮）
第１８条

法科大学院は、第１６条の規定により、法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第６７条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）
を法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により法科大学
院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
（法学既修者）
第１９条

法科大学院は、法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。）に関しては、第１７条に規定する在学期間については１年を超えない範囲で法科大学院が認める期間在学し、同条に規定する単位については、法科大学院が認める単位を修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる期間は、前条の規定により在学したものとみなす期間と合わせて１年とする。
３ 第１項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことのできる単位は、１年次配当の法律基本科目群の授業科目３２単位とする（出典：別添資料①2020 法科大学院学生便覧 75 頁以下）
資料４－２－１②：平成 30 年度 九州大学法科大学院転学学生募集要項
５．入学時期等（4）既修得単位の取扱い
入学者が、本法科大学院に転入学する前に、他大学の法科大学院に在学し修得した単位の内、未修者コース１年次配当科目に該当する科目の単位については、審査の上、３２単位を上限として本法科大学院の修了要件単位として認定する。

資料４－２－１③：九州大学法科大学院規則（抜粋）第７条

学生は、必修として、法律基本科目群の授業科目６４単位及び法律実務基礎科目群の授業科目のうち必須科目１０単位、選択必修として、法律実務基礎科目群の授業科目のうち選択必修科目から４単位以上、基礎法学・隣接科目群の授業科目のうちから４単位以
上、展開・先端科目群の授業科目のうちから１２単位以上並びに科目群に関係なくそのほ
かの授業科目のうちから２単位以上を修得しなければならない。
２

法科大学院において、教育上有益と認めるときは、他の専攻若しくは大学院基幹教育若
しくは学府又は学部の課程による授業科目及び単位を指定して履修させることができる。
別表第 1
授

業

科

目

単

位

数

- 77 -

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第４章

法律基本科目群
基礎憲法Ⅰ

２単位

基礎憲法Ⅱ

２単位

応用憲法Ⅰ

２単位

応用憲法Ⅱ

２単位

基礎行政法

２単位

応用行政法Ⅰ２単位

応用行政法Ⅱ

２単位

基礎民法Ⅰ

２単位

基礎民法Ⅱ

２単位

基礎民法Ⅲ

２単位

基礎民法Ⅳ

２単位

応用民法Ⅰ

２単位

応用民法Ⅱ

２単位

応用民法Ⅲ

２単位

基礎民事訴訟法Ⅰ

２単位

基礎民事訴訟法Ⅱ

２単位

応用民事訴訟法

２単位

基礎商法Ⅰ

２単位

基礎商法Ⅱ

２単位

応用商法Ⅰ

２単位

応用商法Ⅱ

２単位

基礎刑法Ⅰ

２単位

基礎刑法Ⅱ

２単位

応用刑法Ⅰ

２単位

応用刑法Ⅱ

２単位

基礎刑事訴訟法Ⅰ

２単位

基礎刑事訴訟法Ⅱ

２単位

応用刑事訴訟法

２単位

公法総合演習２単位

民事法総合演習２単位

刑事法総合演習

２単位

家族法

２単位

法律実務基礎科目群（必修科目）
民事裁判実務２単位

刑事訴訟実務

２単位

法曹倫理

２単位

- 78 -

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模擬裁判

２単位

実務総合演習Ⅰ

１単位

実務総合演習Ⅱ

１単位（選択必修科目）
ロイヤリング・法交渉

２単位

リーガル・クリニック

２単位

エクスターンシップⅠ

１単位

エクスターンシップⅡ

１単位

公法訴訟実務

２単位

要件事実論

２単位

基礎法学・隣接科目群
現代法哲学

２単位

歴史と法

２単位

法と政治

２単位

行政学

２単位

紛争解決の心理学

２単位

法社会学

２単位

外国法

２単位

外国語文献講読Ⅰ

２単位

外国語文献講読Ⅱ

２単位

展開・先端科目群
税財政と法

２単位

倒産法

２単位

労働と法

２単位

労働紛争処理

２単位

労働法実務

２単位

知的財産と法２単位

知的財産紛争処理

２単位

国際法

２単位

国際私法Ⅰ

２単位

国際私法Ⅱ

２単位

研究特論科目

２単位

環境法

２単位

社会保障法

２単位

経済法

２単位

経済法実務

２単位

民事執行法・民事保全法

２単位

消費者法

２単位

- 79 -

第４章

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第４章

少年法

２単位

刑事処遇論

２単位

医療と法

２単位

精神医療と法２単位マンション法

２単位

倒産法実務

２単位

契約実務

２単位

企業法務

２単位

ジェンダーと法２単位

紛争管理と調停技法Ⅰ

２単位

紛争管理と調停技法Ⅱ

２単位

インターネットと法２単位

国際弁護士実務

２単位

自治体法務

２単位

知的財産の実務２単位（出典：2020 法科大学院学生便覧 74 頁）- 80 -

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第４章

基準４－２－２修了の認定に必要な修得単位数は、１０２単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、１０２単位の上限を超えることができる。
（基準４－２－２に係る状況）
前述のとおり、修了に必要な単位数は 96 単位であり、102 単位の上限を超えていない。

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九州大学大学院法務学府実務法学専攻

４－３

第４章

法学既修者の認定

基準４－３－１：重点基準
法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（法学既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。
（基準４－３－１に係る状況）
本法科大学院は、法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認め、法学既修者として認定するにあたり、入学者選抜における「公平性・開放性・多様性の確保」というの基本方針の下、独自の法律科目試験（以下、法学専門試験）を実施している。詳細は以下の通りである。【解釈指針４－３－１－１】（１）試験の実施方法
法学既修者コースの第２次選抜の配点は、第１次選抜の結果 50 点に、法学専門試験 350
点を加え、合計 400 点満点の配点としている。法学専門試験を実施する科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法である。各科目の配点は 50 点である。これは、既修者コースである以上、司法制度改革の理念に従った法曹養成機関として、２年間で司法試験へ合格する実力を修得させる必要があることに鑑み、司法試験科目とされる公法系、民事系、刑事系のそれぞれに関する基礎的な知識が既に身に付いているかどうかを確認できるようにしたものである。なお、各科目のいずれか一つでも得点が20％未満である場合、総得点にかかわらず、第２次選抜は不合格となる。【解釈指針４－３－１－２】（２）履修免除の対象となる法律基本科目
本法科大学院の入学者選抜における法学専門試験に含まれない科目（憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法以外の科目）につき、既修認定は行っていな
い。また、本法科大学院における１年次配当の必修の法律基本科目は、憲法（２科目）・行政法（１科目）・民法（５科目）・商法（２科目）・民事訴訟法（２科目）・刑法（２科目）・刑事訴訟法（２科目）の７法・計 16 科目（各２単位で計 32 単位）であり、これらは法律科目試験の対象となった法分野に対応する授業科目である。法学既修者は、これら 16 科目・32 単位を一括して修得したものとみなされ、一部の科目のみの履修免除は行っていない《資料４－３－１①》。【解釈指針４－３－１－３】【解釈指針４－３－１－
４（１）・（３）】
本法科大学院では、飛び入学制度を利用して出願資格を満たす者に対する既修者認定試
験も、通常の既修者コースの志願者と同様に対応し、履修免除の対象についても同様の扱いをしている。なお、学部の早期卒業者の法学既修者認定についても、同様である。【解釈指針４－３－１－４（２）】（３）他大学出身者との間の公平性- 82 -

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第４章

法学専門試験を実施するにあたっては、公平な入学試験の実施を確保するための申合せに基づき、九州大学法学部における授業科目を履修した者に有利となるような出題がないようにするとともに、本学法科大学院専任教員が本学及び他大学の法学部で学部生向けに講義する際には本法科大学院入試のための特別な指導は行わないようにしている《資料４－３－１②》。
また、答案には受験番号のみを記載させ、受験生の氏名その他は記載させないものとすることで、採点の際の匿名性を確保している。
以上の措置により、本学部出身の受験者と他の受験者との間で出題及び採点上の公平性を保つようにしている。【解釈指針４－３－１－５】（４）本法科大学院以外の機関の法律科目試験の結果に基づく既修認定
本法科大学院では、本法科大学院の入学者選抜における法学専門試験の合格者のみを既修者として認定している。本法科大学院以外の機関が実施する法律科目試験の結果に基づく既修認定は行っていない。【解釈指針４－３－１－６】（５）在学期間の短縮と既修認定との間の相当性
本法科大学院における既修認定は、１年次に配当される必修の法律基本科目の全てである７法を受験するものであり、また、本法科大学院以外の法律科目試験の結果は利用していないことから、在学期間の短縮と既修認定との間には相当性がある。【解釈指針４－３－１－７】
資料４－３－１①：九州大学法科大学院規則（法学既修者）
第 19 条科大学院は、法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。）に関しては、第１７条に規定する在学期間については１年を超えない範囲で法科大学院が認める期間在学し、同条に規定する単位については、法科大学院が認める単位を修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる期間は、前条の規定により在学したものとみなす期間と合わせて１年とする。
３ 第１項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことのできる単位は、１
年次配当の法律基本科目群の授業科目３２単位とする。
（出典：別添資料①2020 法科大学院学生便覧 76 頁以下）
資料４－３－１②：法科大学院入学試験における留意事項
法科大学院入学試験における留意事項[平成 28 年 2 月 17 日

教授会決定]

法科大学院の入学者選抜試験の実施においては、下記の事項に、特に留意しなければならない。

- 83 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第４章

記
１．法科大学院入学試験の実施にあたっては、自大学出身者に対し、法科大学院入試のための特別な指導、受験生の公平を損なうような措置を行わないこと。
２．法科大学院の専任教員が自大学法学部において授業科目を担当する場合には、当該授業科目の内容が法科大学院入学試験にあたっての受験指導等の優遇措置とならないこと。
３．教育連携プログラムに基づいて、本法科大学院の専任教員が他大学の学部において授業科目を担当する場合にも、上記２．と同様に、当該授業科目の内容が本学法科大学院入学試
験にあたっての受験指導等の優遇措置とならないよう、配慮すること。
（以- 84 -

上）九州大学大学院法務学府実務法学専攻

２

第４章

特長及び課題等

１．特長
成績評価については、科目の到達目標のうち「共通的な到達目標モデル（案）」がある
ものについては、これに準拠して到達目標を設定している。あわせて、各分野で到達目標
対応表を作成し、当該分野の授業科目で全ての項目を網羅させている。各授業科目の成績
評価については、定期試験を中心に平常点・小テスト・レポート等なども評価要素に取り入れて、到達目標の達成度を十分に判定するようにしている。
進級判定については、GPA 制度を利用して、進級制度の実効性を担保できるようにしている。他方、修了認定については GPA 制度を利用していないが、修了に必要な単位数を 96
単位、そのうち法律基本科目 64 単位と比較的多めに設定して、本法科大学院の教育目標・理念に沿った能力の具備を判定できるようにしている。
２．課題
平成 30 年度入試より、学部の早期卒業者にも法学既修者コースの受験資格を認めている
ところ、実際の入学者の成績を追跡調査し、法学既修者の認定の仕方についてよりきめ細かな対応をすべきか検討していく必要がある。

- 85 -

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第５章

第５章 教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等
１

基準ごとの分析５－１

教育内容等の改善措置

基準５－１－１
教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。
（基準５－１－１に係る状況）（１）FD の実施体制
本法科大学院では、教育の内容と方法等の改善のため、定期的に FD を実施している。
FD の企画と実施は、運営委員会委員中の FD 担当の主幹・補佐の委員、及び、教務担当・評価担当の委員からなる FD 企画委員会が担当している《資料５－１－１①》。【解釈指針５－１－１－４】（２）FD の内容
FD は、年次の FD 実施計画に従って実施される《資料５－１－１②》。前期・後期にそれぞれ実施される授業評価アンケート及び授業参観の結果を受けた FD は、学生による授業評価と教員相互の授業参観報告の集計結果をもとに、教員全体で授業の個別内容からカ
リキュラム上の配置まで多岐にわたって自由に意見交換し、個々の授業実施の能力だけでなく、カリキュラム全体の検討にも示唆が得られるようにしている。さらに、学期ごとに、全授業科目の成績評価・成績分布の一覧図を FD で配布のうえ、成績評価基準の内
容・成績評価の厳格な実施について確認及び検討する機会を設けている。【解釈指針５－
１－１－１（１）・（２）・（３）】、【解釈指針５－１－１－２（１）】
学生による授業評価アンケートは、毎学期（前期は６月、後期は 11 月）に全科目で実施している（ただし、複数教員で担当する科目については、授業終了時に実施する）。各
学期中にアンケートを実施するのは、その集計結果を担当教員に伝え、当該の授業の改善に利用するためである。授業評価アンケートのフォーマットは、《資料５－１－１③》の通りである。アンケートの集計結果は、その実施から約 1 か月後に各教員に知らせ、また、FD でも取り上げ、指摘事項等を教員間で共有することで、個々の授業のみならず他の授業の参考にも供している。
なお、平成 20 年度以降、学生の授業評価アンケートの結果に対して、教員が「コメント」を作成し、結果とコメントの双方を「TKC 教育研究支援システム」に掲載して学生に公表するものとしている。
また、授業に関する自己評価とは別に、法科大学院の授業を担当する教員（学外非常勤を含む全教員）に対し教員アンケートを実施している。これは、教育内容・方法等における工夫、学生支援についての取り組み、法科大学院全体に対する意見等を集約し、その集計結果をもとに教授会・FD において意見交換を行うことにより、現状における問題点とその改善策を見出すためのものである。《資料５－１－１④》、。

- 86 -

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第５章

教員による授業参観は、前期と後期のそれぞれに二週間の期間を設けて実施している。
専任教員と兼担教員は、各学期に１回以上、授業の参観をするものとしている。また、兼任教員（非常勤教員）も希望すれば授業参観をすることができる。授業参観をした教員
は、参観後に授業参観報告書を作成するものとし、報告書はとりまとめのうえ FD の資料として、個々の授業の長所や改善点を各教員が共有できるようにしている。《資料５－１－１⑤》。【解釈指針５－１－１－１（４）】なお、同一の授業科目を２クラスで開講する場合で、担当者が異なる場合には、シラバ
ス・授業計画の作成の段階で協議して、相互の連携により授業内容に差が生じないよう、担当者に配慮を求めている。また、平成 29 年度には、倒産法に関して、実務家教員（非常勤）による研究者教員（非常勤）の倒産法の講義の聴講を認め、実務家教員の理論面の研修を行う機会を設けた。【解釈指針５－１－１－３（１）・（２）・（３）】（３）岡山大学との共同 FD
平成 29 年度より、岡山大学法科大学院と大学間教育連携プログラムをたちあげ、その一環として共同 FD を実施している（なお、本プログラムは、平成 29 年度・30 年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムに採択されている）。平成 29 年度は憲法・民法・刑法の１年次法律基本科目についての相互の授業参観、憲法・民法・刑法・民事訴
訟法・刑事訴訟法の法律基本科目の定期試験・採点基準・答案例についての相互検討を行い、各科目でのこれらの実施報告書を基にして全体の共同 FD を実施した。【解釈指針５－１－１－２（１）・（２）】
資料５－１－１①：FD 企画委員会運営規程
ＦＤ企画委員会運営規程
１．九州大学法科大学院に、ファカルティ・ディベロップメント（以下、本規則においてＦ
Ｄという）の企画および運営を目的として、ＦＤ企画委員会を設置する。
２．ＦＤ企画委員会は、次の委員をもって組織する。
（１）運営委員会のＦＤ担当主幹委員及び補佐委員（２）運営委員会の教務担当主幹委員（３）運営委員会の評価担当主幹委員（４）法科大学院長が指名するその他の運営委員若干名
３．ＦＤ企画委員会に委員長を置くものとし、運営委員会のＦＤ担当主幹委員をもって充てる。委員長は必要に応じて、随時委員会を開催するものとする。
４．法科大学院のＦＤ会議は、おおむね月に１回、水曜日に開催することとし、ＦＤ企画委
員長がこれを主催する。
５．ＦＤ会議においては、その発言の概要を記録する。
資料５－１－１②：平成 28～令和元年度 FD 実施状況

- 87 -

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年度

平成
28

実施日

29

厳格な成績評価について

5/11

未修者の進度管理プログラムについて、ほか

7/13

３年次個別学修指導実施報告書について、ほか

10/19

学修支援アドバイザーからの報告について、ほか

12/7「実務法学特殊講義」の内容について、ほか
平成 28 年度１・２年次個別学修指導及び後期授業参観について

六本松施設における授業体制及び学修環境の整備について

3/22

教員アンケートについて

4/12

厳格な成績評価について、ほか

5/10

教育成果の確認について、ほか

7/12

３年次個別学修指導実施報告書について、ほか

9/6

平成 29 年度前期授業参観実施状況及び実施報告書について、ほか

9/20

平成 29 年司法試験の結果について

10/18

学修支援ＡＤ活動報告について、ほか

12/6

平成２９年司法試験結果の分析と今後の対策について、ほか

1/17

平成 31 年度以降の入試制度について、ほか

2/21

平成 31 年度以降の入試制度について

3/7

研究者教員と実務家教員との意見交換

3/22

学修アドバイザーからの報告について、ほか骨董

5/9

6/13
平成
7/11

、

ほか

2/22

4/11

30

テーマ

4/13

1/18

平成

第５章

1.平成 29 年度後期授業科目の成績評価について
2.平成 30 年度認証評価に向けての準備について
1.平成 31 年度公的支援見直し・加算プログラム申請準備について
2.平成 30 年度認証評価受審準備について
1.法学部・法科大学院５年一貫教育のあり方について
2.未修者進度管理について
1.３年次個別学修指導実施報告書について
2.平成 31 年度法科大学院公的支援見直し・加算プログラムについて
1.平成 30 年度前期授業評価アンケート集計及び学生へのフィードバ
ックについて

9/5

2.平成 31 年度法科大学院公的支援見直し・加算プログラムの申請について
3.法学未修者教育の改善・充実の方策について- 88 -

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9/19
10/3

11/14

12/19

第５章

1.平成 30 年司法試験の結果について
1.学修支援ＡＤ活動報告について
2.平成 30 年度前期科目別成績割合について
1.法曹コースの設置について
2.認証評価訪問調査での指摘事項について
1.法学部法曹コースとの連携内容について
2.進級判定における共通到達度確認試験の利用方法について
1.1・2 年次個別学修指導について

1/16

2.後期授業参観について
3.法曹コースの内容について

3/6

3/22

4/10

5/15

6/12

1.法曹コースの進捗状況について
2.後期授業評価アンケートの結果について
1.学修支援アドバイザーからの報告について
2.平成 30 年度教員アンケートについて
1.平成 30 年度後期授業科目の成績評価について
2.法曹コースの進捗状況について
1.法曹コースのカリキュラム・成績評価について
2.共通到達度確認試験の結果について
1.法曹コースの内容等について
2.その他
1.３年次個別学修指導実施報告書について

7/10

2.前期授業評価アンケート集計等について
3.法曹コースにかかる検討事項について
1.前期授業参観、教員の授業に関する自己評価、学生へのフィードバ

9/4
令和ック（オムニバス科目）について
２．法曹コースの内容について

元年
9/18

10/2

1.令和元年司法試験結果について
2.法曹コースに関わる連携協定内容について
1.令和元年度前期科目別成績評価割合について
2.法曹コースに関する連携協定内容について

11/20

1.法学部との法曹養成連携協定について

12/18

1.他大学法学部法曹コースとの連携について

1/22
2/19
3/18

1.1・2 年次個別学修指導について
2.後期授業評価・授業参観について
1.KPI（公的支援見直し・加算プログラム）について
1.学修支援アドバイザーからの報告について
2.令和元年度教員アンケートについて- 89 -

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第５章

資料５－１－１③：授業評価アンケート様式（抜粋）- 90 -

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資料５－１－１④：教員アンケート様式（抜粋）- 91 -

第５章

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第５章

資料５－１－１⑤：授業参観報告書様式- 92 -

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５－２

第５章

教育課程の見直し等

基準５－２－１
法科大学院の授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しが、専門
職大学院設置基準第６条の２に規定された教育課程連携協議会を設け、その意見を勘案しつつ、適切な体制を整備した上で実施されていること。
（基準５－２－１係る状況）（１）教育課程連携協議会の設置
本法科大学院では、平成３１年３月６日に「九州大学法科大学院教育課程連携協議会内規」を策定し、九州大学法科大学院教育課程連携協議会（以下、「教育過程連携協議会」という。）を設置した。教育過程連携協議会は、産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施することを目的とし、主な審議事項を (1) 産業界等との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項、(2) 産業界等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状
況の評価に関する事項とするものである。【解釈指針５－２－１－１】（《資料５－２－
１①》「内規」）
構成員は、(1)当該法科大学院の専任教員として、本法科大学院の専任教員である法科大学院長、(2)法曹としての実務の経験を有する者として、福岡県弁護士会所属の弁護士、(3)地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者として、福岡県を放送対象地域とした放送事業者の代表取締役会長、であり、構成員の半数以上が本大学の教職員以外の者となっている。【解釈指針５－２－１－２】（《資料５－２－１②》「構成員・法科大学院における教育課程連携協議会の設置状況調査」）
令和元年１０月１７日に第１回法科大学院教育課程連携協議会を開催し、法科大学院のカリキュラムの現状と課題や法学部法曹コースとの教育連携などについて、協議が行われた。（《資料５－２－１③》「議事要旨」）- 93 -

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２

第５章

特長及び課題等

１．特長
本法科大学院では、FD を通じて教育内容等の改善措置を検討している。すなわち、FDでは、カリキュラム・授業方法・成績評価方法等の授業関係について、シラバス・授業評
価アンケート及び授業参観報告書の集計結果・成績分布表を資料として、現状の把握と問題点の検討を行っている。FD は、年に 10～11 回、教授会後に実施されている。これには教授会構成員が全員参加するだけでなく、兼任・兼担教員にも参加を認め、幅広い意見を反映できるようにしている（なお、授業参観は、非常勤講師にも認めている）。また、未修者に対する学修支援策や、既修者を含めた入学前の学修機会の付与なども、FD で検討され、制度化に至っている。
平成 29 年度からは、本学と岡山大学の間で、法律基本科目（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法）についての共同 FD を実施している。これは、①各科目の担当教員が相互の授業を参観し、定期試験の問題・答案例を相互に参照のうえ、
授業の改善点などを検討すること、及び、これを前提として、②法律基本科目に係るカリキュラム編成の仕方や科目に共通する課題などについて科目横断的に検討する、というも
のである。
２．課題
本学の FD は月に１回に近いペースで実施しているが、法曹コースなどの新たな課題への取組もあるものの、内容が定例化する傾向にある。そこで、岡山大学との共同 FD にならい、
たとえば定期試験問題に関する教員間の情報共有や教育課程連携協議会の意見なども取り入れる必要がある。

- 94 -

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第６章

第６章 入学者選抜等
１

基準ごとの分析

６－１

入学者受入

基準６－１－１
法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学
院の教育の理念及び目標に照らして、入学者受入方針（アドミッション・ポリ
シー）を設定していること。
（基準６－１－１に係る状況）（１）本法科大学院の教育理念・目的
本法科大学院は、「人間に対する温かい眼差しを持ち、自律した総合的判断を行い、権利を保護し救済を獲得でき、かつ社会正義を実現できる能力を身につけた法律実務家」を養成することを目的とし、次に掲げる教育理念を有している。
①司法制度改革を支える法律実務家育成の理念

法律実務家の養成が、九州大学の社会的責務であることを認識し、国家プロジェクトとしての司法改革の中核に位置する法律実務家養成に貢献することによって、大学の新たな社会的役割を創出する。
②新たな法律実務家像とその育成過程の創設の理念

社会が求める新しい法律実務家像を追求するとともに、その基盤を形成するためにプロセスを重視した法曹養成を行う。
③教育連携の推進の理念「国民の社会生活上の医師」としての法律実務家を輩出するために、九州・沖縄地域の他の法科大学院や弁護士会との連携を通じて、九州地域の法曹養成に係る基幹的法科大学院としての社会的役割を果たす。
（２）

本法科大学院のアドミッション・ポリシー

本法科大学院は、公平性・開放性・多様性の確保を前提として、上記のような本法科大
学院の教育理念・目的に対する理解と共感を有する者を選抜するため、以下の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を定めている《資料６－１－１①》。
‐従前の学修過程や職業経験等におけるプロセスを適切に評価できるように、法学既修者コースと法学未修者コースとに分けて、入学試験を実施する。なお、いずれのコースであれ、本法科大学院で育成すべき法律実務家像については、上記の教育目標を継続的に体得し続けることができ、しかも、それらを現実に実践できる者とする。その際、①複眼的視座を基調とした法的能力の涵養、②実践的応用のなかでのダイナミックな体系的知識の構築、③法学の枠に縛られない学際的視点の注入、④理論と実務的経験の融合、⑤自己内発的な学修意欲の増進、を考慮する。
‐公平性・開放性・多様性を重視する観点から、社会人・他学部出身者等にも広く門戸を開放する。社会人・他学部出身者のためだけに、特別の入学定員枠を設けることは、多様性・開放性の観点をかえって阻害するおそれがあるため、行わない。もっとも、第１次選抜の書面審査において、学部にかかわらず専門科目の成績を考慮し、また、活動報告書（留学、課外活動、社会活動等）・職業経験報告書・職業資格証明書（写し）を任意に提- 95 -

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第６章

出できるものとすることで、定員の 30%以上が社会人・他学部出身者になるよう努めている。
‐受験生に求める資質は、次の 4 点である。①法律実務家を志す明確な動機があること、②人間に対する温かい眼差しと冷静な分析力を備えていること、③広い視野に立った柔軟な思考力と果敢な決断力を備えていること、④複雑化し高度化した社会に対する順応性を身につけていること。
（３）

アドミッション・ポリシーの公表

本法科大学院の教育理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法等は、本法科大学院のウェブサイト及びパンフレットに掲載している。また、学外の法科大学院進学相談会への積極的参加、学内説明会の実施により、入学志願者に対する学生受入れ方針等の周知を図っている《資料６－１－１①》。
資料６－１－１①：アドミッション・ポリシー
本法科大学院は、本法科大学院の教育理念・目的に対する理解と共感を有する者を、公平性・開放性・多様性が確保される方法で選抜することを、アドミッション・ポリシーとしています。これは、具体的には、以下の諸点からなります。
第 1 に、公平性・開放性・多様性を重視する観点から、社会人・他学部出身者にも広く門戸を開放します。
なお、社会人・他学部出身者のためだけに、特別の入学者定員枠を設けることは、多様性・開放性の観点をかえって阻害するおそれがあるため、行ってはいませんが、入試選抜における書面審査の際の評価を通じて、定員の 30％以上が社会人・他学部出身者になるよう努
力しています。
第 2 に、多様な人材につき、従前の学修過程や職業経験等を適切に評価できるように、入学試験は、法学既修者コースと法学未修者コースとに分けて実施します。
第 3 に、選抜の際には、本法科大学院の教育理念・目的に共感し、実践できる者を求めて、特に次の 4 点に関する資質の有無を判断します。
1

法律実務家を志す明確な動機があること。

2

人間に対する温かい眼差しと冷静な分析力を備えていること。

3

広い視野に立った柔軟な思考力と果敢な決断力を備えていること。

4

複雑化し高度化した社会に対する順応性を身につけていること。

（出典：本法科大学院ホームページ：
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/law/outline5.php- 96 -

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第６章

基準６－１－２
法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。）を行うための責任ある体制が整備されていること。
（基準６－１－２に係る状況）
入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入れに係る業務を行うに際しては、入学試験実施委員会を中心に、実施体制を整えている《資料６－１－２①》。入学者受入れに関する事務手続は、教務課所属の専門職員（１名）が担当している。
毎年度の入試実施計画及び学生募集要項は、入学試験担当委員が原案を作成し、運営委
員会の審議を経て、教授会で審議・承認するものとしている。
入学試験の出題者・監督者については、個別文書を通じて依頼する等、情報が外部に漏れないよう細心の注意を払っている。また、入学試験問題については入学試験実施委員会
で最終確認を行い、入試の実施にあたっては監督者に対する事前説明会を行っている。
入学者の決定は、入学試験実施委員会が原案を作成のうえ、運営委員会の予備査定を経て、教授会において行っている《資料６－１－２②》。
なお、FDでは、入試における審査の在り方、基準等も議題に取り上げ、入試制度の見直しの必要性について継続的に検討を加えている。
以上、本法科大学院では、入学者選抜に係る業務につき、入学試験実施委員会・運営委
員会・教授会、事務職員が各々の責任を明確にする形で関与する体制が構築されている。
資料６－１－２①：法科大学院入学試験実施委員会規程
入学試験実施委員会規程
１．九州大学法科大学院に、法科大学院入学試験の実施計画及び実施体制の業務を執り行うことを目的として、入学試験実施委員会を設置する。
２．入学試験実施委員は、次の委員をもって組織する。
（１）運営委員会の入学試験担当主幹委員及び補佐委員（２）その他、法科大学院長が指名する者若干名
３．入学試験実施委員会に委員長を置くものとし、運営委員会の入学試験担当主幹委員をもって充てる。
４．入学試験実施委員会委員長は、法科大学院教授会において、入学試験の実施に関する事項について報告を行う。
５．入学試験実施委員会は、必要に応じて随時開催するものとする。

- 97 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第６章

資料６－１－２②：九州大学法科大学院教授会運営内規（抜粋）

九州大学法科大学院教授会運営内規（審議事項）
第２条

教授会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

一～七 （略）八

学生の入学、課程の修了、休学、退学等に関すること- 98 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第６章

基準６－１－３
各法科大学院の入学者受入方針に照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。
（基準６－１－３に係る状況）（１）入学者選抜試験を受ける公正な機会
入学者選抜において、本学の法学部に在学、卒業した者（以下、「自校出身者」という。）に対する優遇枠はなく、また、事実上の優遇もなされていない。この点に関して、第２次選抜における法学専門試験の出題者には、当該科目の学部授業を履修していた者が有利となるような問題を出題しないよう周知徹底している。また、本法科大学院の専任教員が本学の法学部及び他大学の法学部で法科大学院志望者向けの講義を持つ際にも、本法科大学院の受験に有利となるような指導等はおこなわない旨、確認している《前掲資料４－３－１②、別添資料⑬：法科大学院における公平な入学試験実施のための申し合わせ》。
なお、本法科大学院の入学志願者は、九州の出身者や、現在の実家が九州にある者が多く見られる。さらに、実際の入学者は、九州大学（法学部）出身者の割合が最も多い（様式２－１：学生数の状況（「入学者選抜の状況」の「入学者数の内訳」の欄）を参照）。
しかし、本法科大学院では、入学者選抜につき関西会場も設け、また、九州各地（北九州
市立大、久留米大、佐賀大、熊本大、鹿児島大）及び関西地区で入試説明会を開催することで、九州以外・九州大学法学部以外の志願者に対しても十分に配慮している。
入学者選抜試験に関する情報提供に関しては、本法科大学院のウェブサイトにおいて、アドミッション・ポリシーや学生募集要項、過去の試験問題、成績結果などを公開している。これにより、全国各地で本法科大学院に関心をもつ者に入学者選抜に係る情報を広く提供している。【解釈指針６－１－３－１（１）】（２）寄付
本法科大学院は寄附（六本松プロジェクト募金）の募集を行っているが、入学者に対しては、入学前に寄附の募集の予告にとどめている。【解釈指針６－１－３－１（２）】（３）身体に障害のある受験生に対する受験の機会の確保
本法科大学院では、身体に障害を有する入学志願者に対し、受験の機会を確保するために、学生募集要項において事前相談に係る内容を明記している《資料６－１－３②》。
平成 19 年度入学者選抜に際し、１名の車いすによる受験希望者があり、願書提出前に修学可能性に関する問合せを受けたため、実際に来学していただき、法科大学院の施設・設備等を検分していただいたほか、試験の条件等について説明を行った。当該受験希望者は、結果的に出願には至らなかったが、受験が可能であることを認識した上での願書不提出であった。また、平成 22 年度、24 年度及び 25 年度入学者選抜に際しても、来学までには至らなかったが、障害を持つ受験希望者の問合せがあり、運営委員会で受入れの可能性について検討し、また、予算措置を伴う場合等必要に応じて九州大学本部とも協議している。
このように本法科大学院では、可能な限り障害を持つ受験希望者にも受験機会を確保する
ように組織的対応を行っている。【解釈指針６－１－３－１（３）】- 99 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第６章

資料６－１－３②：令和３年度九州大学法科大学院（九州大学大学院法務学府実務法学専攻）
学生募集要項（抜粋）12.障害等のある入学志願者について
本学では、障害等のある者に対して、受験上及び修学上必要な合理的配慮を行う。受験上の配慮については、内容によって対応に時間を要することもあるので、出願に先立ち、次により本法科大学院に申し出ること。
(1) 相談の時期

令和 2 年 8 月 18 日（火）17 時まで(2) 相談の方法
相談申請書（様式自由）に次の内容を記載し、身体障害者手帳の写し、医師の診断書等及び結果通知の返信用封筒（長形 3 号の封筒に宛先及び氏名を明記し、374 円切手を貼付）を添えて、九州大学人文社会科学系事務部教務課専門職員に提出すること。
①

障害の種類・程度②

受験上及び修学上特別な配慮を希望する事項③

出身大学等でとられていた特別措置④

日常生活の状況(3) 相談結果の通知
相談結果は、8 月 28 日（金）頃、郵便で通知する。

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九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第６章

基準６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、入学者が連携法第４条各号に掲げる学識及び能力並びに素養を涵養するための教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価され、判定されていること。
（基準６－１－４に係る状況）（１）平成 30 年度までの入学者選抜試験
入学者選抜の方法は、既修者コース（募集人員 30 名）と未修者コース（募集人員 15 名）
それぞれを対象として行っている（両コースは併願可能である）。各コースとも、第１次選抜と第２次選抜からなる（別添資料⑯：平成 30 年度九州大学法科大学院（九州大学大学
院法務学府実務法学専攻）学生募集要項を参照）。
第１次選抜は、既修者コースではその志願者（併願志願者を含む）が約 150 名を超えた
場合、未修者コースではその志願者が約 70 名を超えた場合に、実施することがあるものとしている。その方法は、書類選考により、100 点を満点として、学部成績に 20 点、適性試
験に 50 点、成績証明書以外の書類選考に 30 点を配点している。
第 2 次選抜は、未修者コースでは、第 1 次選抜結果を 200 点に換算し、論文試験の 250点を加えて、合計 450 点満点としている。既修者コースでは、第 1 次選抜結果を 100 点、
法学専門試験 350 点の合計 450 点満点としている。
未修者コース出願者の書類選考においては、法律学の知識及び能力の到達度を測ることができる試験（法学検定試験等）の結果を加点事由としないよう、採点委員の間で申し合わせている。また、論文試験は、社会科学的な知識・素養、論理的思考の能力及び文章構
成力・表現力を評価する内容であり、法律学の知識があることで解答が有利になるような出題をしないよう配慮している。【解釈指針６－１－４－２】
法学既修者の入試科目及び出題範囲は､原則として､法学未修者コース１年次教育の科目及び範囲と等しい水準になるようにしている。法学専門試験は試験終了後ホームページで公表しており、法学未修者コース１年次教育の水準と等しいことが確認できる。【解釈指針６－１－４－３】
また、本法科大学院においては、既修者コース、未修者コースを問わず、学部３年次生の受験を認めるいわゆる飛び入学のための出願資格を認めている。当該出願資格による出願は、出願書類に基づく事前審査により成績が優秀であると認められることを条件としており、かつ、飛び入学の出願資格に基づく合格者に対しては、学部３年次終了までに 112
単位以上（既修者コースについては、112 単位以上のうち 56 単位以上が法学系専門科目の単位であること）を修得し、かつ全修得科目の 3 分の 2 以上の学業成績が、在学する大学の学業成績で 100 点未満中 80 点以上又は優以上のいずれかでなければ、入学許可を取り消すこととしている。こうした措置により、入学後に十分な学修を期待することができる適性及び能力をもつ者であることを、学部における成績などもあわせて考慮して、適確に判定している。【解釈指針６－１－４－３】
適性試験については、以下の通りである。本法科大学院の入学者選抜において、総点に対する適性試験の点数の比率は、未修者コースでは 22.2％（100/450）、既修者コースで- 101 -

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第６章

は 11.1％（50/450）である。この点で、本法科大学院では、未修者コース及び既修者コースのいずれにおいても、適性試験を用いて、判断力、思考力、分析力及び表現力等を適確かつ客観的に評価しているといえる。【旧解釈指針６－１－４－１】
適性試験の点数に関して適性試験の点数が著しく低い者が入学しないようにするため、適性試験の成績が、全受験者の下位 15％未満を入学最低基準点に設定し、提出書類を総合的に評価して明らかに適性を満たしていると判断できる例外の場合を除き、第１次選抜で不合格とするものとしている。以上の点は、学生募集要項に明記している《資料６－１－
４①》。例外を認める場合については、入試実施委員会において定めた指針に基づき厳格に判断している。そして、平成 29 年度入試及び平成 30 年度入試において、適性試験の成績が、全受験者の下位 15％未満であった者は、第１次選抜においてすべて不合格となっている（別添資料⑭：適性試験の成績が全受験者の下位 15％未満であった者の第１次選抜基準について）【旧解釈指針６－１－４－２（１）（２）】
なお、本法科大学院では、平成 29 年度、国際法務特別プログラム（平成 29 年 10 月入学）のための特別選抜試験を実施する予定であった（平成 29 年 7 月実施予定）。その内容
は、一般入試に英語による面接試験を加えたものである。すなわち、未修者コースは書類審査（100 点）・英語による面接（100 点）・論文試験（250 点）である（一般入試と異なり、書類審査の点数は２倍せず、100 点のままである）。既修者コースは書類審査（100点）・英語による面接（100 点）・法学専門試験（憲法、行政法、民法、商法・会社法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法につき各 50 点で計 350 点）である。書類審査の内訳は一般入試と同様である。適性試験の総点に占める割合は、未修者コースでは 11.1％（50／450）、既修者コースでは 9.1％（50/550）である。もっとも、出願者がいなかったことから、入学者選抜は実施しなかった。また、平成 30 年度以降、本プログラムの募集停止に伴い、この特別選抜試験も実施しないこととしている。
（２）平成 31 年度以降の入学者選抜
平成 31 年度以降の入学者を対象とした入学者選抜においては、文部科学省が策定する「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン」に即して実施する。すなわち、本法科大学
院の教育目標に照らして要求される判断力、思考力、分析力及び表現力等を、適確かつ客観的に評価できるよう、以下の方法で入学者選抜を行う（別添資料⑰：平成 31 年度九州大学法科大学院（九州大学大学院法務学府実務法学専攻）学生募集要項を参照）。
第１次選抜は、書類審査による。これは、学部成績（30 点）と成績証明書以外の書類（20 点）を審査対象とするものである。
第２次選抜は、①既修者コースは、第１次選抜における書類審査の結果と法学専門試験（憲法・行政法、民法・商法・民事訴訟法、刑法・刑事訴訟法）による。第１次選抜の結果（50 点）に法学専門試験 350 点を加えて、合計 400 点満点とする。以上の他は、（１）と同様である。②未修者コースは、第１次選抜における書類審査の結果と論文試験による。
第１次選抜の結果は２倍して 100 点に換算し、論文試験 150 点を加え、合計 250 点満点とする。なお、論文試験の内容については、法科大学院の履修の前提として要求される判断力・思考力・分析力・表現力を総合的に問うという観点から、従前の試験の内容を再検討- 102 -

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し、また、最低点を設定する予定である。【解釈指針６－１－４－１】

第６章

以上のほかは、（１）と同様である。【解釈指針６－１－４－２】、【解釈指針６－１－４－３】
資料６－１－４①：平成 30 年度九州大学法科大学院（九州大学大学院法務学府実務法学専攻）
学生募集要項抜粋

７．選考方法（１）第 1 次選抜

なお、2017 年法科大学院全国統一適性試験の成績が、全受験生の下位 15％未満であった者については、志願者数に関わらず、提出書類を総合的に評価して明らかに適性を満たしていると判断できる場合を除き、第 1 次選抜において不合格とする。

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第６章

基準６－１－５
入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
（基準６－１－５に係る状況）
本法科大学院では、公平性・開放性・多様性を重視する観点から、法学部卒業生等のためだけではなく、社会人（新卒者及び卒業後引き続き司法試験準備に従事した者を除く
者）・他学部出身者にも広く門戸を開放している。具体的には、以下の通りである。
本法科大学院では、出願時の提出書類として、適性試験の結果（平成 30 年度入試まで）、
出身大学の成績証明書、志望理由書以外に、①活動報告書（ボランティア活動等社会活動の経験の内容と法科大学院希望との関連をまとめたもの）、②職業経験報告書（職業経験の内容と法科大学院希望との関連をまとめたもの）、③外国語能力証明書、④職業資格証
明書を任意に提出できる書類とし、未修者コースでは総点数 450 点中 60 点（平成 30 年度
入試まで）・総点数 250 点中 40 点（平成 31 年度入試以降）、既修者コースでは総点数 450
点中 30 点（平成 30 年度入試まで）・総点数 400 点中 20 点（平成 31 年度入試以降）の比率で考慮している。また、大学の成績証明書に関しては、法学関係の講義の受講の有無その他の事情は一切考慮しないこととし、法学部在学者と法学部以外の学部在学者とで差が生じないようにしている。【解釈指針６－１－５－１（１）】
社会人等に関しては、上記の取り扱いにより、多様な実務経験及び社会経験を有する者
を適切に評価できるよう配慮している。【解釈指針６－１－５－１（２）】なお、多様性・開放性の観点をかえって阻害するおそれがあるため、社会人・他学部出身者のためだけに特別の入学定員枠を設けることはしていない（入学者に占める社会人・他学部出身者の割合については、様式２－１：学生数の状況（「入学者選抜の状況」の「入学者数のうち法学関係以外の学部出身者又は実務の経験を有する者の割合」の欄）を参照）。

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６－２

第６章

収容定員及び在籍者数等

基準６－２－１
法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。
（基準６－２－１に係る状況）
本法科大学院の１学年の入学定員は 45 名、収容定員は 135 名であるところ、令和２年４月１日現在の在籍者は 107 名であり、収容定員を上回っていない。現在は定員充足に向けた努力の方が課題となっており、在籍者数が収容定員を上回る事態が恒常化する可能性は少ない。もっとも、制度的には、在籍者数が収容定員を上回ることのないよう、以下の配慮をしている。
（１）

入学者選抜における配慮

入学者選抜にあたっては、入学者が、入学定員に等しいかまたはそれを若干下回るような人数になるような配慮を行っている。具体的には、前年・前々年の歩留率を参考に合格者数を決定している。
（２）２年次への進級者への学修指導

未修１年次では最大 38 単位まで履修でき、32 単位以上を取得すれば２年次への進級が可能になるため、１年次に配当されている法律基本科目（必修科目）32 単位について最大
３科目（６単位）まで落としても２年次に進級することを可能にしている。この場合には、
例えば、基礎憲法Ⅰ、基礎憲法Ⅱ、基礎行政法、基礎民法Ⅰ、基礎民法Ⅱ（のいずれか）の単位を修得できずに２年次に進級した場合、これら科目と応用憲法Ⅰ、応用行政法Ⅰ、
応用民法Ⅰを２年前期で履修することとなる。こうした学生に対しては、２年次の履修に影響が出ないよう、担当教員が学修指導をすることになっている《資料６－２－１①》。
これにより、３年間で法科大学院を修了させ、在籍者増加を防止するよう努めている。
（３）

休学者・留年者に対する配慮

休学者や原級留置者が増加した場合にも、３年間での修了が困難となり、在籍者数が増加することになるが、担当教員制度（教員チューター制度）を採用し、学生が、学修や生活についての相談や助言を教員に求めやすい体制を整えることなどにより、休学者・留年者が増加しないための工夫を行っている。【解釈指針６－２－１－１】
資料６－２－１①：低年次配当の法律基本科目（必修科目）の単位を取得できずに高年次へ進級した学生に対する学修指導についての申合せ
低年次配当の法律基本科目（必修科目）の単位を取得できずに高年次へ進級した学生に対する学修指導についての申合せ
１年次に配当されている法律基本科目（必修科目）の単位を取得できずに２年次へ進級した学生に対しては、２年次の履修に影響のないよう、担当教員が以下の学修指導を行うこと- 105 -

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第６章

とする。
１．授業開始前に１年次科目の担当教員と当該科目と関連する２年次科目の担当教員との間で、当該学生に関する学修状況に関する意見交換、情報伝達の会合を持つこと。
２．

２年次科目の担当教員が当該学生と履修上の相談を目的に、面談の機会を持つこと。

３．

上記１．及び２．の状況について、２年次科目の担当教員が法科大学院運営委員会に報告すること。

４．

２年次に配当されている法律基本科目（必修科目）の単位を取得できずに３年次へ進級した学生に対する学修指導についても同様とする。

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第６章

基準６－２－２
入学者受入において、所定の入学定員と著しく乖離していないこと。
（基準６－２－２に係る状況）
本法科大学院の平成 28 年度入試から令和２年度入試までの、志願者、合格者、入学者の数は、以下の通りである《資料６－２－２①》。
５年の評価期間中において、評価実施年度における入学定員充足率は 50％を上回っており、また、他の４年間において入学定員充足率が 50％を下回る年度は一回（平成 26 年度）のみである。なお、入学者数が 10 人を下回った年度もない。【解釈指針６－２－２－２】【解釈指針６－２－２－３】
他方で、平成 27 年度に入学定員を削減した後も、入学者数が入学定員の 7～8 割にとどまっている。そこで、本法科大学院では、いわゆる飛び入学入試の導入等の入試制度改革を行っているほか（基準６－２－３に係る状況を参照）、入試合格者の定着率向上に向けた取組として、本法科大学院独自の経済的支援を行うなど（基準７－２－１に係る状況を参照)、志願者確保・定員充足のための措置を講じている。【解釈指針６－２－２－１】
資料６－２－２①：入学者選抜の実施状況（2016-2020 年度）
区分

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

入学定員

45

45

45

45

45

(未修：15、(未修:15、(未修:15、(未修:15、(未修:15、

既修：30）

既修:30）

既修:30）

既修:30）

既修:30）

志願者数

116

133

114

159

133

受験者数

95

118

101

130

111

合格者数

47

58

48

59

54

競争倍率

2.02

2.03

2.10

2.20

2.06

入学者数

35

39

34

44

35

入学定員充足率

0.77

0.86

0.75

0.97

0.77

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第６章

基準６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。
（基準６－２－３に係る状況）
本法科大学院では、入学者選抜における競争倍率、在籍者数、入学者選抜における競争
倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況、本法科大学院の将来構想等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取り組みを適宜行っている。
本法科大学院は、平成 25 年度の入学者選抜から一学年の定員をこれまでの 80 人（未修者 30 人、既修者 50 人）から 70 人（未修者 25 人、既修者 45 人）とし、さらに平成 27 年度入学者選抜からは、一学年の定員を 45 名（未修者 15 名、既修者 30 名）とした。これは、近時の法科大学院の入学定員の削減の社会的要請を背景に、教育内容の改善の一環として定員削減を実施することで、少人数教育の徹底・充実を図ったものである。
以上により、本法科大学院の平成 28～令和２年度の入学者選抜における競争倍率は２倍を維持し、入学者選抜における競争性を保つことができている（《前掲資料６－２－２①参照》）。【解釈指針６－２－３－１】【解釈指針６－２－３－２】
もっとも、在籍者数については一層の改善を要する状況にある。そこで、志願者数・入学者数の拡大のため、これまで以下の措置を講じている。【解釈指針６－２－３－１】
平成 25 年度入試からは、いわゆる飛び入学入試（大学に２年以上在学し、３年次終了ま
でに、卒業に必要な単位を 112 単位以上修得する見込みがある者で、かつ優秀な成績を修めたと認められる者について、事前審査を経た上で出願資格を認めるもの）を導入した。
これに加えて、九州大学法学部と連携し、平成 30 年度入試からは、早期卒業予定者の出願を可能にしている（飛び入学入試の実績は基準２－１－１に係る状況を参照。九州大学法学部早期卒業による入学者の実績は、平成 30 年度２名、令和元年度４名、令和２年度４名である。
さらに、平成 29 年度から九州地域の大学の法学系学部との教育連携により法曹志望者の発掘に努めている。具体的には、鹿児島大学法文学部、北九州市立大学法学部、熊本大学
法学部の学部生向けの授業に、本学法科大学院の専任教員が参加している。
他方、平成 29 年度入学者選抜からは独自に九州出身者特別奨学金制度を導入し、地域の法曹志望者の拡大も試みている（基準７－２－１に係る状況を参照）。

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２

第６章

特長及び課題等

１．特長
本法科大学院では、アドミッション・ポリシーに従い、法学部出身者以外にも広く門戸を開いた入試を実施してきた。さらに、入試説明会も、本学が所在する福岡県以外の九州各地で開催し、また、ホームページに入試情報を掲載するなど、地域的偏りのない広報活動を展開している。
他方、実際の入学者は、九州出身者・九州大学法学部出身者が多い。この点で、入試の公正さ・公平性を維持するため、自校出身者に有利にならないよう十分に配慮する必要があり、また、実際にもそのような措置を講じている。
入学定員についても、確実に法曹に導くという観点から適宜見直しをおこない、志願者・入学者の質の確保を図っている。
本学では、九州地域の大学の法学系学部との教育連携を行い、また、入試説明会を九州
各地（鹿児島、熊本、北九州、久留米、佐賀）や関西（京都）でも実施するなど、広く法科大学院の正確な情報を普及し、志願者の開拓を図る試みを続けている。さらに、早期卒業制度や飛び入学制度を用意し、また、本法科大学院独自の奨学金制度を導入するなどしており、今後は法曹コースの設置を通じて、志願者確保・定員充足のための措置を講じている。
２．課題
入学定員の充足は、本学が対応すべき重要な課題である。もっとも、これは全国的な法科大学院志望者の減少を背景としており、１．に示した対応を今後も一層拡充していく必要がある。さらに、法曹コースの設置などを含めて、九州大学法学部をはじめとする大学
法学部との接続・連携も検討していく必要がある。

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第７章

第７章 学生の支援体制
１

基準ごとの分析７－１

学習支援

基準７－１－１
各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。
（基準７－１－１に係る状況）
本法科大学院では、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるようにするため、次のような学修支援の体制を構築している。
（１）オリエンテーション
年度の初めに、新入生に対してオリエンテーションを実施し、本法科大学院の教育理念及び目的等を伝達のうえ、カリキュラム、三つの標準的な履修モデル、履修方法、進級・修了の要件、成績評価方法、オフィス・アワー、施設・設備の概要、学生生活一般に係る基本的事項（チューター制度、学修室の利用、TKC・法律情報検索ツール、法科大学院図書室、全学相談窓口等）を説明している《前掲資料２－１－６③》。なお、在学生に対しても、年度の初めに同内容のオリエンテーションを実施している。これらのオリエンテー
ションは、いずれも対象者に出席を義務付けている。【解釈指針７－１－１－１】【解釈指針７－１－１－２（１）】（２）チューター制度
本法科大学院の各学生には、在学中、本学の専任教員を担任として配置している（チューター制度）。各チューターは、10 名程度の学生を受け持ち、修学相談・生活相談・進路相談（退学・休学を含む）など学生の生活全般について広く対応する。また、年度の当初に、受け持ち学生を集めてチューター会合を開き、新入生・在学生間の交流を促進する機会を設けている。さらに、前学期には３年次生との個別面談、後学期には１・２年次生との個別面談を実施し、各個別面談の報告は集計の上で FD の検討対象として、教員が広く情報を共有できるようにしている《資料７－１－１①》。【解釈指針７－１－１－４】（３）実務家助教、学修支援アドバイザー（学修支援 AD）による学修支援
本法科大学院では、本学の修了者で司法試験に合格した者を実務家助教に採用して、授業の補助だけでなく、在学生の学修相談・生活相談も担当させている。
さらに、平成 26 年より、本法科大学院出身の若手弁護士を学修支援アドバイザーとして４名程度採用し、在学生の学修相談にあたらせるとともに、学生のゼミ（勉強会）を支援させている。学生のゼミでは、司法試験の過去問も題材にとりあげられることが多いが、その際、解答の作成方法に傾斜した技術的教育や機械的な知識の詰め込みのような指導は行わないよう指示している。学修支援 AD によるゼミの内容については、前後期の終了後、FD で報告を求め、監督できるようにしている。【解釈指針７－１－１－４】【解釈指針７- 110 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第７章－１－１－５】（４）事前学修、法学未修者の学修支援
本法科大学院では、入試の合格発表直後に実施される合格者ガイダンスにおいて、入学までに勉強しておくべき内容や読んでおくべき図書などを指示するほか《資料７－１－１②》、入学手続者に対しては、入学前の３月の時点で TKC 教育研究支援システムの ID・PWを配布して、シラバス・教材の閲覧を可能にするとともに、４月からの円滑な学修の準備として、事前学修として自学自修しておくべき課題を示している《資料７－１－１③》。
さらに、法学未修者に対しては、法律学の学修方法を早期に確立させるため、チューターの指導により各科目の到達目標をベースとして各学生の学修計画を作成させるとともに、未修者コース１年次前期に配当される憲法・民法（家族法）・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法の各科目において、教科書・判例の読み方に係るガイダンス講義を実施するものとしている。そして、中間試験の結果を基礎にした未修者の進度管理などに関する FD を実施して、各自の学修計画にフィードバックするものとしている（進度管理プログラム）。【解釈指針７－１－１－２（２）】（５）

オフィス・アワー

各教員のオフィス・アワーの日時や面談の予約の方法は、TKC 教育研究支援システム・
シラバスに示すとともに、新入生オリエンテーションでも学生に告知されている。六本松
地区には教員の研究室がないため、授業終了後を中心に、個別指導室等を適宜利用するものとしている《資料７－１－１④》。また、以上の他、伊都キャンパスの教員と六本松キ
ャンパスの学生がパソコンを通じて対話できる設備を整え、学生の希望により直接に相談できるようにしている《資料７－１－１⑤》。【解釈指針７－１－１－３】（６）学生の意見・要望の拾い上げ
学生からの要望・苦情を拾い上げる手段として、TKC 教育研究支援システムに目安箱を設置して随時学生の意見を受け付けているほか、年に２回、院長と学修室環境委員会（学生）の意見交換の機会を設けている。
資料７－１－１①：チューターの担当任務について
チューターの担当任務について［平成１９年３月２２日

教授会］

平成１９年度以降、法科大学院チューター教員の担当任務を下記のとおりとする。
記
１．担当学生との会合（懇談会）について
４月中の遅くない時期に担当学生と適宜会合をもつこと。
２．奨学金の推薦文について
学生の奨学金等出願書類における推薦事項を記載すること。
３．個人面談について- 111 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第７章

学生の修学上の求めに応じて個人面談を行うこと。
４．その他
学生の状況に応じて弾力的に対応すること。

資料７－１－１②：合格者ガイダンス次第（抜粋）合格者ガイダンス（12 月5 日）○内 容：（1）法科大学院長よりご挨拶（2）入学後利用できる施設・設備について（3）入学までの勉強に関する説明（一般的なアドバイスを含む）（4）学修支援アドバイザー（若手弁護士）によるゼミについて（5）学修・生活に関する個別相談

資料７－１－１③：事前学修プログラム
入学予定者向け案内（2020 年３月

法科大学院ウェブサイトお知らせへ掲載）

学修計画について【重要】
法科大学院修了時までに最低限修得すべき基礎的カリキュラムを定めている「法科大学院
共通到達目標（コア・カリキュラム）」を意識して学修を進めることができるよう、学修計
画ファイルを作成しました。 法科大学院における学修にあたっては、自分の現在の立ち位置を意識することが重要となりますので、特に未修入学者の方は、このファイルを活用してください。 なお、コア・カリキュラムは、法科大学院協会のホームページで公表されています
ので、各自で必ず目を通しておくようにしてください。

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九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第７章

資料７－１－１④：オフィス・アワー一覧（抜粋）資料７－１－１⑤：オフィス・アワーに関する申し合わせ
オフィス・アワー等に関する申し合わせ
2018 年３月 22 日 法科大学院教授会確認
１ 九州大学法科大学院において授業を担当する専任教員（以下「教員」）は、法科大学院の- 113 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第７章

学生が学修のために自由に質問できる時間帯（オフィス・アワー）を確保し、事前に学生に周知するものとする。
２ 教員は、六本松地区または伊都地区におけるオフィス・アワーを設定するものとする。
３ 伊都地区におけるオフィス・アワーは、テレビ会議システム等を活用して行うことができる。

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九州大学大学院法務学府実務法学専攻

７－２

第７章

生活支援等

基準７－２－１
学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。
（基準７－２－１に係る状況）（１）学生に対する経済的支援
本法科大学院では、学生に対する経済的支援として、経済的理由により入学料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる入学者には入学料免除の制度を用意している。また、
経済的理由により授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる学生を対象とした授業料免除の制度も設けている。
さらに、本法科大学院では、奨学金の紹介や推薦を行い、学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう配慮している。主なものは、「独立行政法人日本学生支援機構」の奨学金制度であり、学内の掲示板とウェブサイト(URL: https://www.kyushuu.ac.jp/ja/education/fees/scholarship/jasso/）、学生便覧を通じて学生に広く紹介している《資料７－２－１①》。実績は《資料７－２－１②》の通りである。
以上に加えて、平成 27 年度からは、本法科大学院独自の給付金制度を用意している。すなわち、①入試成績等の優秀な入学者に対して一時金を給付する制度（なお、既修者コー
ス合格者については法科大学院修了者を除き、また、未修者コース合格者については原則として他学部出身者・社会人とする）、及び、②入試成績等の優秀者のうち九州出身者（九州７県に所在する高等学校または大学の卒業者）に対して、一時金を給付する制度（①と同様の限定あり）、である。
いずれも若干名を対象とし、選考にあたっては、入試成績の点だけでなく、本法科大学
院のアドミッション・ポリシーを踏まえて、法曹としての将来性などを勘案するものとしている。実績を《資料７－２－１③》に示す。【解釈指針７－２－１－１】（２）

生活面に関する相談・助言・支援体制

本法科大学院は、学生の生活面に関する相談・助言・支援のための体制として、チュー
ター制度を用意している。この制度は、学生の学修面における指導だけでなく、生活全般に関する相談・助言をも行うことを目的としている。学生は、担当のチューターとの面談
やメール相談により、学修・生活の両面に関して、個別的なアドバイスを得ることができる。なお、チューター個人では対応困難な事例については、運営委員会で対応を協議するものとしている。
さらに、本学の学生は、学生に対する健康・心理等の各種相談を担当する九州大学全学の機関（キャンパスライフ・健康支援センター）を利用することができる。当該センター
では、医師・カウンセラー・保健師による健康相談・心理相談を受けることができる。さらに、当該センターのコーディネーターに対して、六本松地区への出張を要請し、学生にふさわしい対応手段の選択について相談することも可能である。以上を前提として、チューターは、担当学生らとの会合や、本人からの相談等を通じて、専門的な助言・支援が必- 115 -

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第７章

要と判断した場合には、上記の機関を紹介するようにしている。
以上のほか、各種ハラスメントについては、九州大学全学の組織である九州大学ハラス
メント相談室があり、チューター等が相談を受けた場合は、当該相談室を紹介するようにしている。
上記の各相談窓口は、その連絡先を学生便覧に掲載して、学生に周知している。
【解釈指針７－２－１－２】
資料７－２－１①：奨学金制度の説明（2）厚生関係
3）奨学金
日本学生支援機構奨学生応募，奨学金継続等の書類の提出手続は，法科大学院事務室で行うこと（申請等の事務担当は、人文社会科学系事務部学生課学務支援係）。
各種奨学金の募集は，学生ポータルシステムを通じて周知されるので各自で確認すること。
学生ポータル：https://ku-portal.kyushu-u.ac.jp/campusweb/top.do（出典:別添資料①：2020 法科大学院学生便覧 29 頁）
資料７－２－１②：入学金・授業料免除、一般奨学金の採択者数（平成 28～令和 1 年度）
入学料免除
授業料免除

日本学生支援機
構奨学金：第一種（無利子）
日本学生支援機
構奨学金：第二種（有利子）
日本学生支援機
構奨学金返還免除（特に優れた業績による）

平成 28 年度
半額免除３名徴収猶予者５名
全学免除 13 名
半額免除 12 名
1/4 免除 30 名
（注 1）
15 名 （ 全 学 年
通算）

平成 29 年度
半額免除３名徴収猶予者３名
全学免除 12 名
半額免除５名1/4 免除 29 名
（注 1）
21 名（全学年通算）

平成 30 年度
半額免除４名徴収猶予者７名
全学免除 27 名
半額免除６名
4/1 免除 12 名

令和 1 年度
半額免除７名徴収猶予者９名
全学免除 28 名
半額免除 14 名
4/1 免除 13 名

13 名（全学年通算）20 名（全学年通算）４名（全学年通算）３名（全学年通算）１名（全学年通算）７名（全学年通算）全学免除２名半額免除４名全学免除２名半額免除３名全学免除１名半額免除４名半額免除２名

注：何れも全学年および前後期通算の数
資料７－２－１③：法科大学院独自の経済的支援
平成 30 年度入学
既修

未修

令和元年度入学

令和２年度入学

既修

既修

未修

未修

九州出身者特別奨学金

３

１

1

1

1

0

入試成績優秀者

２

１

2

1

7

1

- 116 -

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に対する特別奨学金- 117 -

第７章

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７－３

第７章

障害のある学生に対する支援基準７－３－１
身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。
（基準７－３－１に係る状況）
本法科大学院は、身体に障害のある者に対して、（１）修学のための施設・設備の整備
充実、（２）修学上の支援体制の整備に努めている。
（１）

修学のための施設・設備の整備充実

本法科大学院が入居する六本松 421 ビルのフロア（３階）へは、エレベーターを利用できる。これは、車いす使用者にも対応するものである。また、本法科大学院の施設内には、車いす使用者に対応した専用トイレが設置されている。
（２）

修学上の支援体制の整備

身体に障害のある学生に対する支援については、個別に対応することを予定している（平成 19 年度に１名の車いすによる受験希望者があったが、入学者・在学生で身体等の障害を理由に恒常的に特別の配慮を希望する例はこれまでなかった）。なお、健常者の学生が、疾病等により一時的に修学・生活上の困難にある場合については、定期試験において別室受験や答案作成のためのパソコンの使用の許可などの措置を採っている。また、通常の授業においても、運営委員会より、受講科目の担当教員に相当の対応・措置を依頼するなどしている。
なお、本法科大学院では、教職員等が、障害のある学生から修学上の配慮・支援に関する相談を受けた場合、全学の相談窓口となるキャンパスライフ・健康支援センター（インクルージョン支援推進室）等と連携し、対応する体制を整えている。（法科大学院における障害のある学生に対する入学後の修学支援の流れについて: http://www.law.kyushuu.ac.jp/lawschool/study_support/）

身体に障害のある学生が入学した場合には、その障害及び修学上の困難の内容に応じて、長期履修制度の利用を含め、個別かつ柔軟に対応していく予定である。

- 118 -

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７－４

第７章

職業支援（キャリア支援）

基準７－４－１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。
（基準７－４－１に係る状況）
本法科大学院においては、組織的に学生の進路に関する相談に対応するため、法科大学院に就職支援委員会を設置し、学生のために一般的な就職支援を行う九州大学学生支援課と連携して、就職を希望する学生には就職情報を積極的に提供している《資料７－４－１①》。また、エクスターンシップや弁護士会との懇談会等の実務家との交流から得た就職に関する情報を学生に提供している。
特に就職情報に関しては、法曹三者、法律家諸団体、自治体、企業、同窓会などからも情報を収集して、学生に提供する体制を整備している（これは、法科大学院の中期計画にも掲げ、設置年度より取り組んでいる）。また、個々の教員が入手した雇用情報について
教授会で意見交換を行うほか、企業法務関係のエクスターンシップ受入れ先と懇談会を行うなど、法科大学院修了後の学生受入れの可能性について状況の調査に努めている。
就職に係る情報は、TKC 教育研究支援システムを利用して、学生に広く周知している。
また、ジュリナビ（株式会社ジュリスティックス）からの就職に係る一般的情報も、随時本システムを通じて学生に知らせている。さらに、修了生に対しても少なくとも半年間のTKC 教育研究支援システムの利用を認め、法科大学院修了後の学生への情報提供が可能となるようにしている。さらに、修了生に対して半年間は TKC 教育研究支援システムの利用を許可し、修了生に対する情報提供の手段を確保している。
以上のほか、法律事務所からの個別の依頼に基づいて、本法科大学院において就職説明会を開催している。
資料７－４－１①：九州大学法科大学院就職支援委員会規程
九州大学法科大学院就職支援委員会規程［平成２４年４月１１日 教授会附議］
１．九州大学法科大学院に、学生の進路選択のために必要な情報の収集・管理・提供を目的として、就職支援委員会を設置する。
２．就職支援委員会は、次の委員をもって組織する。
（１）運営委員会の就職支援担当主幹委員及び補佐委員（２）その他、法科大学院長が指名する若干名
３．就職支援委員会に、委員長を置くものとし、運営委員会の就職支援担当主幹教員をもって充てる。
４．就職支援委員会委員長は、法科大学院教授会において就職支援に関する事項の報告を行う。
５．就職支援委員会は、必要が生じたときに、随時開催するものとする。

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２

第７章

特長及び課題等

１．特長（１）人的体制・組織
本法科大学院では、学生が在学期間中に課程の履修に専念し、教育課程上の成果を上げるため、入学前には、①法学未修者を対象とした事前の学修指導、入学時には、②三つの標準的な履修モデルの提示等のきめ細やかなオリエンテーション、入学後には、③教員自身が担任となるチューター制度、④オフィス・アワー、⑤実務家助教・学修支援アドバイ
ザーによる学修支援など、学修・生活全般に対する組織的・制度的な支援を実施している。
なお、学生から得られた学修上・生活上の個別の問題点のうち重要なものについては、FDの場で取り上げ、教員間で情報を共有するとともに、組織的な対応も検討している。
（２）施設・環境
本法科大学院は、平成 29 年９月 25 日、福岡市中央区六本松地区の複合ビル（六本松 421
ビル）に移転した。法科大学院施設（図書室を含む）の利用は６時から 24 時まで、学修室には学生一人一人に机・椅子を割当て、また、ロッカーも利用できるようにしている。以
上の点で、学生には学修のための十分な施設を整備している。
また、TKC 教育研究支援システムにより、本学の学生（及び、利用範囲は限定されるが修了生も含む）は、授業のレジュメ・課題や、判例・論文等の検索・入手をすることができるだけでなく、自主ゼミのための教室予約なども可能である。
２．課題
福岡市中央区六本松地区へのキャンパスへの移転に伴い、法学研究院に所属する専任教員（同市西区の伊都キャンパス）と学生の対面コミュニケーションが困難となった。この点について、オフィス・アワーの方法に工夫を試みているが（基準７－１－１に係る状況（５）参照）、実状を踏まえて継続的に検討していく予定である。
学修室は 100 名を超える学生が長時間・共同で利用するもので、学生による一定の自治的管理が求められる一方、学生の負担にならないよう配慮も必要であり、学修室環境委員
会（学生が委員となっている）と丁寧に意見交換をして対応している。

- 120 -

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第８章

第８章 教員組織
１

基準ごとの分析８－１

教員の資格及び評価

基準８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。
（基準８－１－１に係る状況）
本法科大学院においては、平成 27 年度から１学年 45 名、収容定員 135 名の学生に対して、プロブレム・メソッド、ソクラテス・メソッドなどの教育手法による少人数教育を達成するため、１クラスを、法律基本科目（必修）の授業は 45 名程度、法律実務基礎科目（必修）の授業は 23～45 名程度、その他の選択必修科目の授業も最大 45 名程度で実施することを予定している。そこで、教員については、充分な数の確保、及び、当該科目を担当するに充分な研究教育実績と経験の確保を図っている。
（１）

教員の数の確保

少人数教育を実現するため、本法科大学院は、専属専任教員 13 名（実務家みなし専任教員２名を含む）、専属を除く専任教員７名、兼担教員 12 名、兼任教員 40 名を配置している（様式３：教員一覧、教員分類別内訳参照）。
（２）

教員の質の確保

本法科大学院では、専属専任教員の人事にあたってその履歴・業績を厳格に審査するだ
けでなく、個々の授業科目の担当に際し、当該担当分野に係る高度の専門的知識と教育実績を有しているか、教員の科目適合性審査を実施し、授業科目担当者の質の確保を図っている《資料８－１－１①》。すなわち、審査対象となる教員の人的範囲に関して、設置申請時において文部科学省大学設置・学校法人審議会により行われた科目適合性審査が専任教員に限られていたところ、これらの者に加えて、兼担教員、兼任教員も含め全教員を対象としている。そして、履歴・業績を記載した個人調書の提出を求め、担当する授業科目との間の科目適合性を判断した上で、当該科目の担当を依嘱している。この手続は、法学
府（従来型の大学院）・法学部の兼担教員に対する新規依頼の場合も履践されている。
資料８－１－１①：九州大学法科大学院の授業担当資格要件に関する申し合わせ
九州大学法科大学院の授業担当資格要件に関する申し合わせ［平成１８年１１月２２日

教授会決定］［平成２３年３月２３日

教授会決定］

九州大学法科大学院の授業を担当する教員の資格要件を、下記のとおり定める。授業担当教- 121 -

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第８章

員は、いずれかの要件に該当する者でなければならない。
ただし、「四法科大学院教育連携に関する協定書」に定める教育連携実施対象科目については、この限りではない。
記
１．大学において５年以上の教育歴（助手、助教、講師を含む。以下同じ。）を有すること。
２．大学において４年以上の教育歴を有し、博士の学位またはそれに準ずる高度の研究能力を証明する研究業績を有すること。
３．５年以上の高度の実務経歴を有すること。

- 122 -

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第８章

基準８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、
その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（基準８－１－２に係る状況）
本法科大学院の専任教員 13 名中、研究者教員（基準８－１－２（１））は 10 名、実務家教員（同（２）・同（３））は３名（うち、実務家のみなし専任教員２名）である（【解釈指針８－１－２－１】不該当）。
研究者教員はいずれも法科大学院における２年以上の教育経験または法学部における４年以上の教育経験を有しており、最近５年間の研究業績も十分である（様式６：教員業績調書参照）。実務家教員については、全員９年以上の実務経験を有し、高度の技術・技能を有する他、実務家専任教員１名は専門分野に関する研究業績も有し、特に優れた知識及び経験を有する。みなし専任教員である派遣裁判官１名は、特に優れた知識及び経験を有する。みなし専任教員２名についても、実務家として特に優れた知識及び経験を有している。《資料８－１－２①》。
なお、教員の専攻ごとの適性を審査する際に用いた個人調書は、教員の個人情報に属する部分を除き、法科大学院ウェブサイトを通じて、広く学外にも公表されている。公表している項目の中には、当該教員が担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、理論と実務を架橋する法学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを証する情報も含まれている。また、九州大学法学研究院に所属する教員（みなし専任を除く専任教員と兼担教員）の業績及び学外における公的活動、並びに社会貢献活動に関する情報は、九州大学ウェブサイトの「研究者情報（https://hyoka.ofc.kyushuu.ac.jp/search/index.html）」で公開されている。
資料８－１－２①：設置基準上必要な専任教員数等及び現員（平成 30 年５月１日現在）
必要数等

現 員

12 人以上（※）

13 人

専任教員のうち２割以上

３人

うち、実務家みなし専任教員

実務家専任教員の３分の２まで

２人

実務家専任教員のうち法曹経験者

実務家専任教員（みなし専任教員を含

３人

専任教員
実務家専任教員

む）のうち、３分の２以上※：本法科大学院は、収容定員 135 人であり、設置基準上必要な専任教員数は 12 人である。

- 123 -

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第８章

基準８－１－３
教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
（基準８－１－３に係る状況）
本法科大学院の専任教員（みなし専任教員を除く）は、教員組織としては法学研究院に所属しており、その採用・昇任は法学研究院における人事の手続に従う。法学研究院は、
総合人事委員会において人事計画を策定し、総合人事委員会の下に設置された人事専門委
員会が、当該人事計画に基づく人事の手続を遂行する（九州大学大学院法学研究院教員選考規程３条２項、４条１項）。法科大学院の専任教員の新規採用の場合は、以上の手続と並行して、法科大学院も、人事企画委員会を設置し、人事方針・人事計画を策定のうえ、
人事企画委員会・人事選考委員会が人事の手続を遂行する（九州大学法科大学院専任教員
選考手続規程２条２項）。この場合は、さらに、前記の法学研究院の人事手続において、法科大学院の意向を反映する機会が保障されている。すなわち、法科大学院専任教員候補
者の新規採用に係る人事専門委員会の設置にあたっては、法学研究院における人事選考委
員会の委員３名のうち少なくとも２名を法科大学院の専任教員から選ぶことと定めている（九州大学大学院法学研究院教員選考手続規程４条２項《資料８－１－３①》）。
なお、法学研究院に所属する教員及び最高裁判所・法務省からの派遣教員を、法科大学院の専任教員として選考する場合は、採用人事とは異なり、法科大学院教授会のみで決定することができる。みなし専任教員については、法科大学院教授会のみに所属するため、法科大学院教授会のもとに人事企画委員会を設置して上記の人事手続を進める仕組みとなっている《資料８－１－３②》。
（２）

兼担教員・兼任教員の採用に関する取扱い兼担及び兼任教員の新規採用並びに再任については、毎年、教務委員会が授業計画及び非常勤任用計画を作成し、法科大学院教授会に提案の上、承認を得ている。兼担教員及び兼任教員の新規採用にあたっては、個人調書・業績を資料として、授業の資格審査を行っている（《前掲資料８－１－１①》）。
資料８－１－３①：九州大学大学院法学研究院教員選考手続規程(抜粋)（総合人事委員会）
第３条 法学研究院教授会は、法学研究院、法科大学院、法学府及び法学部（以下、法学研究院等という。）の教員の確保・充実を図るため、総合人事委員会を設置する。
２ 総合人事委員会は、法学研究院等の中期目標及び中期計画に基づき、人事戦略、人事方針
及び具体的人事計画を策定し、研究院教授会の承認を得るものとする。ただし、法科大学院に係わる事項については法科大学院の意向を聴取し、その承認をも得るものとする。
（人事専門委員会）
第４条 研究院教授会の承認を得た人事計画に基づく人事を遂行するために、総合人事委員会の下に人事専門委員会を設置する。
２ 人事専門委員会は研究院教授会によって選出された委員３名で構成する。法科大学院の専- 124 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第８章

任教員候補の新規採用に係る人事専門委員会の設置にあたっては、少なくとも２名を法科大学院の専任教員の中から選出する。

資料８－１－３②：九州大学法科大学院専任教員選考手続規程(抜粋)（選考方針）
第２条（１項省略）

２ 専任教員の選考は、法科大学院教授会に人事企画委員会と人事選考委員会を設置して行う。
（人事企画委員会）
第３条

法科大学院教授会は，法科大学院の教員の確保・充実を図るため，人事企画委員会を設置する。
（人事選考委員会）
第４条

前条２項の人事計画に基づく人事を遂行するために，人事企画委員会の下に人事選考委員会を設置する。
（発議）
第５条

人事選考委員会が候補者を確定したときは，人事企画委員会は，その手続に瑕疵がないことを確認した上で，法科大学院教授会に対して当該人事の発議を行い，教授会の承認を得るものとする。
（ヒアリング）
第６条

人事企画委員会及び人事選考委員会は，発議を行った人事について，推薦及び投票に先立ちヒアリングの機会を設けなければならない。
（推薦及び投票）
第７条

人事企画委員会は，特段の事情がある場合を除き発議後少なくとも３週間を経て，法科大学院教授会に候補者を推薦するものとする。
（選考手続の特例）
第 10 条

法学研究院に所属する教員又は最高裁判所若しくは法務省からの派遣教員を法科大学院の専任教員として選考する場合は，第４条及び第５条第１項の規定にかかわらず，人事企画委員会が法科大学院教授会に対して当該人事の発議を行うことができる。
２

前項の発議を行った人事については，法科大学院教授会が特に必要があると認める場合に，第５条第２項及び第６条の定める手続をとるものとする。第５条第２項の定める手続によらない場合，第７条第１項による候補者の推薦は，発議と同時に行うものとする。

- 125 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

８－２

第８章

専任教員の配置及び構成

基準８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の１.５倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数又は同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）につき１人の専任教員を置いて算出される数のうちいずれか大きい方の数の専任教員（以下「必置専任教員」という。）が置かれていること。
（基準８－２－１に係る状況）（１）

専攻ごとに置かれる専任教員

本法科大学院は１専攻のみであり、専属専任教員は他の専門職大学院の専任教員として取り扱われていない。【解釈指針８－２－１－１】（２）

専属専任教員に占める教授の割合

本法科大学院においては、13 人の専属専任教員を配置しており、そのうち 12 人が教授である。【解釈指針８－２－１－２】（３）

教育の理念及び目的を実現するための教員の適切な配置

本法科大学院にあっては、教育目標達成のため、現在の収容定員数 135 人に対し、設置基準で求められる必要専任教員数 12 人よりも１人多い 13 人の専属専任教員を配置している。

- 126 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第８章

基準８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。）が置かれていること。
（基準８－２－２に係る状況）（１）

法律基本科目を適切に指導できる専属専任教員の配置

法律基本科目の専属専任教員に関しては、令和２年５月１日時点で、憲法は教授１名、行政法は教授２名、民法は教授２・准教授１の計３名、商法は教授１名、民事訴訟法は教授１名、刑法は教授１名、刑事訴訟法は教授１名を配置している。これらの専任教員の選任にあたっては、当該科目を適切に指導できるか否かを厳格に審査している（基準８－１－２に係る状況、様式４：科目別専任教員数一覧を参照）。
（２）

複数の専属専任教員の配置

本法科大学院の入学定員は 45 人であり、【解釈指針８－２－２－１（１）・（２）】不該当。

- 127 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第８章

基準８－２－３
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、当該法科大学院が教育上主要と認める授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。
（基準８－２－３に係る状況）（１）

法科大学院の理念や教育目的に応じた専任教員の配置

本法科大学院では、専属専任教員 13 人のうち、法律基本科目に 10 人の教員を配置している。また、本法科大学院の理念や教育目的に応じて、基礎法学・隣接科目、展開・先端
科目にも下記のように専任教員を配置しており、教育上主要と認められる授業科目（法律
基本科目（すべて必修）、及び法律実務基礎科目中の必修科目）については、原則として専任教員を置き、そのうち必修科目については、約７割が専任教員によって担当されている（《資料８－２－３①》のほか、様式１：開設授業科目一覧、様式３：教員一覧、様式
４：科目別専任教員数一覧を参照）。【解釈指針８－２－３－１】（２）

専任教員の年齢別構成

専任教員の年齢構成は、30 歳代が１人、40 歳代が５人、50 歳代が５人、60 歳代が２人という構成である。法科大学院の専任教員には、当該授業担当科目との適合関係における、高度の専門的知識と指導能力が要求されるため、若年の教員は比較的少ないものの、本法科大学院においては、専任教員の年齢構成に著しい偏りはない。《別紙（様式３）
一覧》、《別紙（様式４）

教員

科目別専任教員数一覧》【解釈指針８－２－３－１】

資料８－２－３①：必修科目の専任教員担当割合
担当教員（複数教員が担当する科目の場合、当該授
授業科目名

配当

単位

必修/

業科目の内容、実施及び成績評価について責任を持

年次

数

選択

つ教員）
教員名

クラス

分類

基礎憲法Ⅰ

1

2

必修

奈須 祐治

1

兼任

基礎憲法Ⅱ

1

2

必修

大日方 信春

1

兼任

応用憲法Ⅰ

2

2

必修

高橋 雅人

1

専・他

応用憲法Ⅱ

2

2

必修

赤坂 幸一

1

研・専

基礎行政法

1

2

必修

村上 裕章

1

研・専

応用行政法Ⅰ

2

2

必修

大脇 成昭

1

研・専

応用行政法Ⅱ

2

2

必修

村上 裕章

1

研・専

公法総合演習3

2

必修◎村上 裕章

1

研・専

基礎民法Ⅰ

1

2

必修

七戸 克彦

1

研・専

基礎民法Ⅱ

1

2

必修

七戸 克彦

1

研・専

基礎民法Ⅲ

1

2

必修

小池 泰

1

研・専

基礎民法Ⅳ

1

2

必修

小池 泰

1

研・専

- 128 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第８章

家族法

1

2

必修

小池 泰

1

研・専

応用民法Ⅰ

2

2

必修

田中 教雄

1

兼担

応用民法Ⅱ

2

2

必修

香山 高広

1

兼担

応用民法Ⅲ

2

2

必修

小池 泰

1

研・専

基礎商法Ⅰ

1

2

必修

徳本 穣

1

研・専

基礎商法Ⅱ

1

2

必修

徳本 穣

1

研・専

応用商法Ⅰ

2

2

必修

笠原武朗

1

専・他

応用商法Ⅱ

2

2

必修

笠原武朗

1

専・他

基礎民事訴訟法Ⅰ

1

2

必修

上田 竹志

1

専・他

基礎民事訴訟法Ⅱ

1

2

必修

上田 竹志

1

専・他

応用民事訴訟法

2

2

必修

堀野 出

1

研・専

民事法総合演習Ⅰ

3

2

必修

◎堀野 出

1

研・専

民事法総合演習Ⅱ

3

2

必修◎七戸 克彦

1

研・専

基礎刑法Ⅰ

1

2

必修

井上 宜裕

1

研・専

基礎刑法Ⅱ

1

2

必修

井上 宜裕

1

研・専

応用刑法Ⅰ

2

2

必修

井上 宜裕

1

研・専

応用刑法Ⅱ

2

2

必修

井上 宜裕

1

研・専

基礎刑事訴訟法Ⅰ

1

2

必修

田淵 浩二

1

研・専

基礎刑事訴訟法Ⅱ

1

2

必修

田淵 浩二

1

研・専

応用刑事訴訟法

2

2

必修

田淵 浩二

1

研・専

刑事法総合演習

3

2

必修◎田淵 浩二

1

研・専

法曹倫理

3

2

必修

◎安武 雄一郎

1兼任

民事裁判実務

2

2

必修

岩崎雄亮

2

実・み

刑事訴訟実務2

2

必修◎加藤 直人2兼任

模擬裁判民事

3

2

必修

◎染谷 翼

1

実・み

模擬裁判刑事3

2

必修◎安武 雄一郎

1兼任

実務総合演習Ⅰ3

1

必修◎安武 雄一郎

2兼任

実務総合演習Ⅱ3

1

必修◎安武 雄一郎

2

兼任

必修科目の総クラス数

44

クラス

必修科目のうち、「研・専」または「実・専」「実み」が担当するクラス数

32

クラス

必修科目のうち、「専・他」または「兼担」「兼任」が担当するクラス数

12

クラス

必修科目のうち、「研・専」または「実・専」「実み」が担当するクラスの割合

72.73

％

- 129 -

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第８章

基準８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める必置専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。
（基準８－２－４に係る状況）（１）

実務家教員の経験及び能力

本法科大学院の実務家専任教員数は３人であり、基準８－２－１で必要とされる専属専
任教員数（基準 12 名）のうちおおむね２割以上（３名以上）という基準を満たす数の実務
家教員を配置している。また、本学の実務家専任教員（３名）は、すべて、５年以上の実務の経験があり、かつ、高度の実務能力を有している《様式３：教員一覧、教員分類別内訳参照》。すなわち、１名は国際法律事務所における 10 年以上の実務経験を有し、この実務経験に対応する科目として、「国際弁護士実務」、「契約実務」等の授業のほか、「エクスターンシップ」のコーディネーターを本法科大学院で担当している。残る２名についても、弁護士または裁判官として９年以上の実務経験を有する者であり、それぞれ、民事裁判実務、リーガル・ライティング及び実務総合演習等を担当している。【解釈指針８－２－４－１】（２）

実務家みなし専任教員

本法科大学院の実務家みなし専任教員の現員数は２名（弁護士１名、派遣裁判官１名）である。これは、本基準で必要とされる実務家教員の数（３名）に３分の２を乗じた数（２名）の範囲内である。実務家みなし専任教員は、１年につき４単位以上の授業科目を担当しているほか、法科大学院教授会への出席や FD への参加、教育課程の編成その他法科大学院における組織の運営に責任を担っている（《資料８－２－４①》、様式３：教員一覧参照）。【解釈指針８－２－４－２】
資料８－２－４①：九州大学法科大学院における「みなし専任教員」の身分についての申し合わせ(抜粋)
第２条「みなし専任教員」は、法科大学院教授会の構成員として、他の専任教員と同様の権利、義務を有する。ただし、法科大学院長の選考にあたっては、被選挙権を有しない。

- 130 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第８章

基準８－２－５
基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有す
る必置専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。
（基準８－２－５に係る状況）
本法科大学院における、みなし専任教員２名を含む３名の実務家専任教員のうち、弁護士出身者が２名、派遣裁判官が１名であり、３名のうちの３分の２以上である３名が法曹としての実務の経験を有するものである。

- 131 -

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８－３

第８章

教員の教育研究環境

基準８－３－１
法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。
（基準８－３－１に係る状況）
本法科大学院所属の専任教員の授業負担状況（全学教育、学部、大学院、他大学の非常
勤講師を含む）は、《資料８－３－１①》に示すとおりである。ほとんどが年間 20 単位以下の負担に収まっており、最も多い者でも 21 単位であって年間 30 単位は超えていない。
《別紙 (様式３)

教員一覧》【解釈指針８－３－１－１】

資料８－３－１①：専任教員の授業負担の状況（※）
20 単位以下

21-25 単位26-30 単位

30 単位以上

計

専任教員

９人

１人

０人

０人

０人

実務家専任教員

３人

０人

０人

０人

０人

※九州大学の他部局・全学教育、他大学の非常勤講師を含む- 132 -

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第８章

基準８－３－２
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
（基準８－３－２に係る状況）
本法科大学院（法務学府）の教員が所属する研究組織である法学研究院では、教育研究
活動の維持・向上を図るために、研究専念期間（サバティカル）制度を設けている《資料８－３－２①》。もっとも、必修科目が多い法律基本科目については、教員数に余裕があるわけではなく、また、サバティカル期間中の非常勤講師の確保が現実には難しい場合もある。このような教員に対してサバティカルをどのように保障していくかは、今後も引き続き検討を行っていく。
なお、平成 26 年度以降では、１名の法科大学院専任教員（憲法）が、サバティカル（２年間）を取得している。
資料８－３－２①：法学研究院サバティカル制度並びに准教授長期在外研修制度運用方針
法学研究院サバティカル制度並びに准教授長期在外研修制度運用方針
令和２年１月２２日
第１章

法学研究院教授会承認

総則

（趣旨）
第１条

この運用方針は、法学研究院教員（教授及び准教授）がその教育研究能力の向上のため自主的調査研究に専念できる制度（以下「サバティカル制度」という。）の重要性を確認し、九州大学サバティカル実施要項（平成１７年４月１日実施、平成２９年１０月１日最終改正）を踏まえ、その積極的運用につき必要な事項を定め、並びに、法学研究院の准教授がその教育研究能力の向上のため長期在外研修の機会を確実に取得できる制度（以下「准教授長期在外研修制度」という。）の重要性を確認し、その積極的運用につき必要な事項を定めるものとする。
第２章

サバティカル制度（要件）
第２条

法学研究院の教授、准教授としての在職期間が継続して７年を越えた者は、この運用方針に定めるサバティカルの取得を申請することができる。
②

２回目以降のサバティカルについては、前回のサバティカル期間の終了後継続して７年を越えた者につき、前項の申請をすることができる。
③

前２項の規定にかかわらず、定年による退職の日以前３年間は、サバティカルを取得することができない。
④

サバティカル取得者は、各年度につき、原則として４名以内とする。

（期間及び始期）- 133 -

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第３条

第８章

サバティカルとして自主的調査研究に専念できる期間は、６箇月又は１年の継続した期間とする。ただし、部局運営の事情等を考慮して、部局長が必要と認める場合は、３月
以上１年以内の継続した期間とすることができる。
②

サバティカル期間の始期は、原則として１０月とする。

（効果）
第４条

サバティカル取得者は、原則としてすべての教育及び行政に関する職務を免除される。ただし、大学院学生の研究指導については継続するものとし、教授会への出席及び法学部・法学府演習の開講は任意とする。
②

サバティカル取得者が、サバティカル期間中において兼業をしようとする場合には、法学研究院教授会の許可を得なければならない。
（申請手続）
第５条

サバティカルを取得しようとする者（文部科学省、日本学術振興会、各種財団及び外国政府等からの奨学金等の取得を条件に希望する者を含む。以下同じ。）は、遅くともサバティカル希望年度の前年の７月末日までに、法学研究院長に対し、希望するサバティカルの始期、期間、調査研究の場所及び概要等を示した書面により、これを申し出るものとする。
②

サバティカルを取得しようとする者は、その申請に際し、サバティカルの取得による教

育上及び行政上の支障等をできる限り回避するため、所属部門等の他の教員との意思疎通を密にし、サバティカルの始期、期間の選択及び隔年講義の実施等につき、格別の配慮を払う
ものとする。
（選考等の手続）
第６条

サバティカル取得の申請があった場合には、研究体制検討委員会において取得対象候補者を決定し、総合企画委員会に付議したうえ、法学研究院教授会に提案して、その承認を得るものとする。ただし、前条第１項に規定する奨学金等の取得を条件に希望する者については、当該条件が充足された場合に限り、その事実が明らかになった時点で速やかに、法学研究院教授会に提案するものとする。
②

研究体制検討委員会は、前項の規定による取得対象候補者の選考に際して、次に掲げる事項その他一切の事情を考慮するものとする。
一

法学研究院の教授、准教授としての在職期間

二

法学部、法学府、法科大学院及び本学の他部局における教育担当の状況

三

法学研究院及び本学における行政負担の状況

四

申請時における申請者の年齢

五

法学研究院におけるサバティカル取得及び取得申請の状況

六

法学研究院における６箇月以上の長期在外研究等の実績③

研究体制検討委員会は、前項の選考に際して、総合企画委員長、研究室主任、学務委員長、大学院企画運用委員長、法科大学院教務委員長の意見を聴取しなければならない。
④

研究体制検討委員会は、取得対象候補者の選考及び決定にあたり、申請者が希望するサバティカルの始期及び期間等について、修正を求めることができる。
（報告書の提出等）- 134 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第７条

第８章

サバティカル取得者は、サバティカル期間の終了後１箇月以内に、法学研究院長に対し、報告書を提出しなければならない。
②

サバティカル取得者は、サバティカル期間の終了後できる限り速やかに、サバティカル

期間中の研究成果を公表するよう努めなければならない。
第３章

准教授長期在外研修制度

（要件）
第８条

法学研究院の准教授（申請の時点までに教授になることが決まっているものを含む。）は、この運用方針の定める長期在外研修（以下単に「長期在外研修」という。）を申請することができる。
②

長期在外研修者は、受け入れ先となる外国の大学又は高等研究機関等において、国際交流が可能となる研究員等の地位を得ていなければならない。
③

長期在外研修者の研修費用については、文部科学省、日本学術振興会、各種財団及び外国政府等からの奨学金等を取得していることが望ましい。ただし、これを要件とするものではない。
④

長期在外研修者は、各年度につき、原則として２名（次条第１項ただし書により研修期間の延長が認められた者を除く。）以内とする。
（期間）
第９条

長期在外研修者の研修期間は、原則として１箇年とする。ただし、法学研究院教授

会の承認により、さらに１箇年延長することができる。
（効果）
第１０条

長期在外研修者は、原則としてすべての教育及び行政に関する職務を免除される。
（申請手続）
第１１条

長期在外研修を希望する者（文部科学省、日本学術振興会、各種財団及び外国政府等からの奨学金等の取得を条件に希望する者を含む。以下同じ。）は、遅くとも長期在外研修年度の前年の７月末日までに、法学研究院長に対し、希望する長期在外研修の始期、期間、研修の場所及び概要等を示した書面により、これを申し出るものとする。
②

長期在外研修を希望する者は、その申請に際し、長期在外研修による教育上及び行政上の支障等をできる限り回避するため、所属部門等の他の教員との意思疎通を密にし、長期在外研修の始期、期間の選択及び隔年講義の実施等につき、格別の配慮を払うものとする。
（選考等の手続）
長期在外研修の申請があった場合においては、研究体制検討委員会において候補者を決定し、総合企画委員会に付議したうえ、法学研究院教授会に提案して、その承認を得るものとする。ただし、前条第１項に規定する奨学金等の取得を条件に希望する者については、当該条件が充足された場合に限り、その事実が明らかになった時点で速やかに、法学研究院教授
会に提案するものとする。
②

研究体制検討委員会は、前項の規定による長期在外研修候補者の選考に際して、次に掲- 135 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第８章

げる事項その他一切の事情を考慮するものとする。
一

法学研究院の准教授としての在職期間

二

法学部、法学府、法科大学院及び本学の他部局における教育負担の状況

三

申請時における申請者の年齢

四

前任校における長期在外研修の実績③

研究体制検討委員会は、前項の選考に際して、総合企画委員長、研究室主任、学務委員長、大学院企画運用委員長、法科大学院教務委員長の意見を聴取しなければならない。
④

研究体制検討委員会は、長期在外研修候補者の選考及び決定にあたり、申請者が希望する長期在外研修の始期及び期間等について、修正を求めることができる。
（報告書の提出等）
第１３条

長期在外研修者は、長期在外研修期間の終了後１箇月以内に、法学研究院長に対し、報告書を提出しなければならない。
②

長期在外研修者は、長期在外研修期間の終了後できる限り速やかに、長期在外研修期間

中の研究成果を公表するよう努めなければならない。

- 136 -

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第８章

基準８－３－３
法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
（基準８－３－３に係る状況）
本法科大学院では、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、以下の職員を配置している。
①法科大学院事務室職員

法科大学院事務室に、教務助手（１名）を配置しており、法科大学院における教育研究活動の直接的な補助業務を担当している。また、法科大学院事務室に教務課所属の専門員（１名）を配置しており、教授会及び運営委員会事務、法科大
学院施設の管理及び法科大学院学務に関する窓口業務等を担当している。
②法科大学院図書室職員

法科大学院事務室教務助手の指揮監督の下、司書の資格を持

つ法科大学院図書室の図書サービス及び図書管理の作業にあたる事務補佐員１名を配置している。また、本学の附属図書館が、法科大学院図書室における図書の受入れ・登録や法科大学院図書室の運用のための必要な助言・協力を実施している。
法科大学院生のための図書及びデータベース等の整備・補充については、法科大学院運営委員の図書担当主査の指示の下、業務にあたっている。
③その他の運営職員

法学研究院所属の助教（１名）が、法科大学院運営委員会にも出席して、運営委員の指揮の下、法科大学院に係る評価・FD、入試、広報、IT 関係の業務を補佐している。
以上の体制により、評価、委員会・教授会、FD、入試といった専門性の高い業務を主に担当する人員を確保することができている。
④事務部職員等
人社系事務部教務課所属の専門職員１名が同課課長の直接的指揮の下、主として法科大学院事務を所掌し、必要に応じて同課教務第二係の協力を得ながら、法科大学院に係る学籍及び成績の管理、入試、式典行事、学務企画、法規の立案、並びに渉外事務等の広汎な業務を行っている。また、人社系事務部の総務課庶務第二係、人事係、経理第二係及び用度係並びに保全係が法科大学院に係る各種事務を掌理している。

- 137 -

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２

第８章

特長及び課題等

１．特長
本法科大学院は教育組織として独立した部局である。また、本学の専属専任教員は、九州大学に固有の研究院制度のもと、法学研究院に所属しつつ、法学府・法学部とは別個独立の法科大学院教授会の構成員となり、その人事についても独立性を維持する仕組みが整備されている。そして、法学研究院という潤沢な人的資源を背景に、質・量ともに十分な教員を配置して、設置基準を上回る教員を確保するとともに、多様な授業科目を学生に提供することが可能になっている。
２．課題
キャンパス移転に伴い、法科大学院の対学生窓口は六本松キャンパスの法科大学院事務室に集中する一方、事務処理自体は伊都キャンパスの教務課専門職員でなされることが多い。法科大学院事務室と教務課専門職員について、円滑に業務を遂行できているか、十分に見極め、不都合があれば（増員を含めて）適宜対応していく必要がある。

- 138 -

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第９章

第９章 管理運営等
１

基準ごとの分析９－１

管理運営の独自性

基準９－１－１
法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。）及び専任の長が置かれていること。
（基準９－１－１に係る状況）
本法科大学院は、九州大学の下に独立の学府（法務学府。一般の大学院にあたる）として設置されている。法科大学院院長を長とし、その召集する法科大学院教授会を意思決定機関として、法科大学院に係る重要事項等を審議・決定している。教授会は８月を除き毎
月１回は開催されており、審議の対象には、法科大学院の教育課程・教育方法、成績評
価、修了認定、入学者選抜、教員の人事等が含まれる《資料９－１－１①》。【解釈指針９－１－１－１】【解釈指針９－１－１－３】
なお、人事の決定手続の詳細は、（基準８－１－３に係る状況）を参照。
法科大学院教授会は、法科大学院の専任の教授、准教授、みなし専任教授をもって構成されている《資料９－１－１①》。なお、法科大学院教授会の構成員のほとんどは、九州
大学法学研究院にも所属しているが、法科大学院の意思決定に係る独立性は確保されている。すなわち、法科大学院教授会は、法学研究院教授会・法学府教授会・法学部教授会とは別に招集・開催され、審議・決定も独立して行われる。【解釈指針９－１－１－２】
法科大学院には、法科大学院長・副法科大学院長が設置され、管理・運営の執行の任を担っている。さらに、運営委員会が管理・運営の執行を補助している。運営委員会は、人事・経理などの管理業務と教務・FD などの教育業務を所掌する《資料９－１－１②》。また、運営委員会の委員は、教務委員会・学修指導委員会・教育支援委員会・FD 企画委員
会・評価委員会・入学試験実施委員会・カリキュラム検討委員会・広報･HP 委員会・就職支援委員会・連携強化委員会等の長を兼ね、運営委員会は各委員会を統合して法科大学院の管理・運営の実務全般を統括する場としての役割を担っている。
資料９－１－１①：九州大学法科大学院教授会運営内規（抜粋）（審議事項）
第２条

教授会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

一

法科大学院長候補者の推薦に関すること

二

組織の再編に関すること

三キャンパスの移転に関すること

四

法科大学院の専任教員及び授業担当教員の選考に関すること

五

非常勤講師等の任用に関すること- 139 -

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第９章

六

法科大学院に係る重要事項に関すること

七

授業科目、教育方法及び試験等教育課程に関すること

八

学生の入学、課程の修了、休学、退学等に関すること

九

学生の除籍、懲戒等に関すること十法科大学院内の諸規則等の制定改廃に関すること

十一

法科大学院の自己点検・評価（外部評価を含む。）に関すること

十二その他法科大学院の管理運営に関すること

（構成）
第３条

教授会は、法科大学院の専任の教授、准教授及びみなし専任教授をもって構成す

る。
（議長）
第４条

教授会は、法科大学院長がこれを招集し、その議長となる。

資料９－１－１②：九州大学法科大学院運営委員会規程（抜粋）（組織構成）
第３条

運営委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

（１）法科大学院長及び副法科大学院長（２）法科大学院長が指名する次の業務を所掌する者、各若干名
管

理

部

門

教

育

部

門

① 人事

① 教務

② 経理

② FD

③ 将来計画③ 学修指導④ 評価④ 就職支援⑤ 入学試験

⑤ リーガル・クリニック⑥ 広報・マネジメント⑥ エクスターンシップ⑦ 施設・図書⑦ 教育連携⑧ その他の管理事項⑧ その他の教育事項- 140 -

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第９章

基準９－１－２
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。
また、法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（基準５－１－１に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行っていること。
（基準９－１－２に係る状況）
本法科大学院の事務体制は、九州大学の全学的事務組織の一部門として組織されている《資料９－１－２①》。法科大学院事務室、法科大学院の担当事務部である人文社会科学系事務部のうち、とりわけ教務課専門職員、教務第二係、財務課経理第二係、用度係、総務課学術推進係、及び附属図書館等と協力・連携のもと、法科大学院の事務を遂行している。
本法科大学院では、法科大学院協会が司法研修所と協力して行う教員研修や、日弁連が開催している司法制度改革に関連するシンポジウムについて、教員に参加を促している。
また、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させる
ため、九州大学の実施する様々な研修の機会を設け、法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図っている。全学的に開催されている研修は、《資料９－１－２②》に示すとおりである。【解釈指針９－１－２－１】- 141 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第９章

資料９－１－２①：九州大学法科大学院に係る事務組織図（注）下線のある係が法科大学院の事務を兼務- 142 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第９章

資料９－１－２②：教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の例（令和元年度開催）
情報セキュリティ対策の自己点検及び情報セキュリティ教育（e ラーニング研修。情報セキュリティに関する正しい知識を身につけることを目的とするもの。）
障害を理由とした差別の解消の推進に関する研修（e ラーニング研修。 障害者差別解消の推進等を図ることを目的とするもの。）
大学における営業秘密管理（e ラーニング研修。教育研究及びこれに付随する諸活動により創出・取得・保有される営業秘密情報の漏えい等を事前に防止し、適正な秘密管理を推進することを目的とするもの）
九州大学学務事務研修（本学の学務事務に携わる職員に対して、国の方針や大学への要請等について共通認識を深め、職員個人の資質向上はもとより、組織として業務を円滑に遂行するための職員内における連帯意識の醸成を図るもの）- 143 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第９章

基準９－１－３
法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。
（基準９－１－３に係る状況）（１）本法科大学院の予算
本法科大学院では、教育活動等の維持及び向上を図るため、必要な財政措置を予算編成において受け、教材等の各種印刷費、備品・消耗品費などの固有の予算が計上され、法科大学院の教育を適切に実施できるように配慮している。本法科大学院は、令和元年度の予算（別添資料⑮：令和元年度法科大学院予算）が示すように、教育活動等を適切に実施す
るためにふさわしい財政的基礎を有している。
（２）設置者が法科大学院の意見を聴取する機会
本学では、概算要求に際して、総長をはじめとして、理事、大学本部が意見を聴取するシステムが採られている。法科大学院の財政上の事項は、その機会に意見の聴取を受けている。そのため、法科大学院長と総長をはじめとする企画・教育・財務・施設の各担当理事等の役職者及び大学本部の各担当部署との間で、緊密な連絡、協議が行われるよう努めている。また、法科大学院長は、部局長として、全学の部局長会議・教育研究評議会等の各種の会議に参加し意見・要望を述べるとともに、常に大学本部と密接な連絡を持ち、様々な機会に活動の状況や将来計画、さらには教育活動の障害となる事項等について文書・口頭でも具申している。【解釈指針９－１－３－１】- 144 -

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２

第９章

特長及び課題等

１．特長
本法科大学院の管理運営体制は、法科大学院教授会を意思決定機関とし、院長・副院
長・運営委員会及び各種委員会から成り、独立した組織として、法科大学院を管理運営している。FD 企画委員会、教務委員会、リーガル・クリニック運営委員会、教育支援委員会、
学修指導委員会、評価委員会、入学試験実施委員会、カリキュラム検討委員会、広報･HP
委員会、就職支援委員会等の委員会は、運営委員を構成員とすることで、相互に情報を共有し、また、円滑な活動ができるようにしている。
２．課題
本法科大学院の六本松地区への移転、そして、法学研究院（法学部・法学府）の伊都キ
ャンパスへの移転に伴い、法科大学院の事務体制が二つのキャンパスに分かれた。これによって学生が不利益を受けることのないよう、また、教育・管理運営・研究等に支障が生じないよう、学生・教員・事務の意見を丁寧に拾い上げるなど努めている。

- 145 -

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第 10 章

第１０章 施設、設備及び図書館等
１

基準ごとの分析

１０－１

施設、設備及び図書館等

基準１０－１－１
法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。
（基準１０－１－１に係る状況）
本法科大学院は、教員による教育及び研究並びに学生の学修その他本法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、学修室、図書館、教員室その他の施設を、下記に示すとおり備えている。
（１）

教室・演習室法科大学院施設内には、本法科大学院専用の講義室、演習室、法廷教室を備えており、全ての授業をこれらの施設において実施している（リーガル・クリニックとエクスターン
シップⅠ・Ⅱ、九州大学ビジネススクール（QBS）との共同開講科目である知的財産実務を除く）。
講義室、演習室、法廷教室には、授業の効果的な実施に必要な設備及び機器を整備している《資料 10－１－１①・②》。演習室では、双方向接続型のテレビ会議システムを用いた遠隔講義が可能であり、九州大学保有の MCU（多地点接続装置）を用いた多地点接続や、連携校である鹿児島大学を通じた多地点接続による遠隔講義が可能である。
さらに、法科大学院と同じフロアに、弁護士法人リーガル・クリニック法律事務所（面談室（８名収容×２室）を含む。）を設置している。なお、リーガル・クリニック通常版とエクスターンシップⅠ・Ⅱの集合学修は、九州大学法科大学院附属リーガル・クリニッ
ク・センター（《資料 10－１－１②》参照）において実施している。
以上の通り、教室、演習室及び法廷教室については、当該法科大学院において提供される全ての授業を支障なく、効果的に実施することができる規模、質及び数が備えられ、授業の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されている。【解釈指針 10－１－１－１】（２）自習室（学修室）
本法科大学院には、学生の自学自修を可能にするため、365 日・６時～24 時まで利用可
能な学修室（学生の自修室）を設け、学生１人に対して１組の机・椅子を確保している（専有面積は 1.9～2.1 ㎡）。これに加えて、個人用ロッカーも用意している。学生は、学修室から、九州大学無線 LAN アクセスサービスを介してインターネット接続をすることができる。学修室にはプリンターを、図書室には複写機を設置している。学修室と図書室は廊下を挟んで対面する位置にあり、学生による図書室所蔵の図書・資料の利活用に十分配慮した配置となっている。本法科大学院の修了生で法務研究員に採用された者に対しても、同様のサービスが提供されている（修了後半年間は無料、その後は人数を制限のうえ低廉- 146 -

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第 10 章な額で提供している）。【解釈指針 10－１－１－２】（３）図書館法科大学院施設内に、教員による教育・研究、そして学生の学修に必要な図書・資料を備えた法科大学院生専用の図書室を設置している（書庫の広さ：約 225 ㎡）。図書室の管理・運営は、法科大学院がおこなっており、利用時間（図書・資料の閲覧及び貸出等）は
毎日６～24 時である。図書室には、《資料 10－１－１③》に示す図書、雑誌、データベースを所蔵しており、学生の学修に必要な基本的図書・資料については、複本所蔵とするな
ど、学生の随時利用に支障がないよう配慮しているほか、九州大学附属図書館をはじめとする九州大学の他の図書館が所蔵する図書・資料についても、相互利用サービスによって閲覧・貸出が可能である。また、Maruzen eBook Library など、九州大学が契約する多数のデータベースについても、法科大学院生は利用することができる。【解釈指針 10－１－
１－３】
図書室には、司書の資格を備えた職員（１名）を配置している。【解釈指針 10－１－１
－４】
（４）

教員室

本法科大学院の常勤専任教員（みなし専任教員を含まず）には、本学伊都キャンパス内に、机・椅子・LAN ポート等を備えた教員室が各１室備えられている。みなし専任教員２名及び非常勤教員に対しては、共同研究室を用意している。共同研究室には、共用のパソ
コン・机・椅子・本棚・ロッカーを配置しており、今後要望に応じて拡充していく予定である。【解釈指針 10－１－１－５】（５）

教員と学生の面談のためのスペース

教員が学生と面談できる独立したスペースとして、法科大学院施設内に個別指導室２室を確保し、面談等に使用している。常勤専任教員の研究室は法科大学院の所在する六本松とは別のキャンパスにあるが、オフィス・アワー、チューター会合及び面談については法科大学院の個別指導室・相談室（各２室ずつ、《資料 10－１－１②》参照）を利用するものとしている。【解釈指針 10－１－１－６】
なお、この個別指導室では、昼休みを利用して週に１～２回、実務家教員（助教）が学
生の学修面、生活面の相談に応じている。
（６）各施設の利用、セキュリティ《資料 10－１－１①》に挙げた法科大学院の各施設（図書室含む）は、すべて本科大学
院専用であり、本法科大学院が管理している。０時より６時までは法科大学院施設は閉鎖され、また、講義の時間帯以外はカードキーで入館する仕組みになっている。【解釈指針10－１－１－７】
通常利用時及び緊急時における利用者の本法科大学院の施設の平穏・安全については、
本法科大学院が防犯カメラを設置しているほか、六本松 421 ビルの警備体制（警備員の巡回等）による。【解釈指針 10－１－１－８】- 147 -

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第 10 章資料 10－１－１①：六本松・法科大学院施設概要
施設・規模

用途。授業の効果的な実施に必要な設備及び機器等。

（括弧内数字は資料１０－１－１②の部屋番号）
講義室 1（311）

講義。プロジェクタ、スクリーン、ブルーレイ、マイク、LAN

54 名収容×１

ポートを整備講義室 2（312）

講義。スクリーン。講義室 1 と連結して大教室としても使用可

36 名収容×１

能。

演習室（314）講義。プロジェクタ、スクリーン、ブルーレイ、マイク、LAN

81 名収容×1

ポート、テレビ会議システムを整備

法廷教室（313）

講義。プロジェクタ、スクリーン、ブルーレイ、マイク、ＬＡ

68 名収容×１

Ｎポートを整備

個別指導室（308・309）

個別指導・相談のほか、学生の自主ゼミ等に利用。

相談室（302・303）
学修室（315）

在学生（休学者除く）・法務研究員の自習室。個人用の机・椅子を 127 組配備。

図書室（304）・書庫
休養室（306）

図書室、閲覧室、書庫。
職員・学生の休養。

資料 10－１－１②：六本松・法科大学院施設の見取図- 148 -

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第 10 章資料 10－１－１③：法科大学院図書室の所蔵等状況（令和２年５月現在）
図書(外国語図書)
22,891 冊（内学術雑誌（外国雑誌）
32 冊）

262 タイトル（０）データベース
３件（※）（※）法科大学院専用データベース数。このほかにも、法科大学院生は、九州大学が契約する多数のデータベースを利用することができる。

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２

第 10 章特長及び課題等

１．特長（１）施設
本法科大学院では、無線 LAN アクセスポイントを整備した学修室、模擬法廷を備えた法廷教室、学生１人に１席の机及び椅子を確保した学修室、365 日６時から 24 時まで利用可
能な学修室及び法科大学院図書室を整備し、学生の学修その他本法科大学院の運営をサポートしている。
また、教員による教育及び研究並びに学生の学修その他本法科大学院の運営に必要な施設の整備にあたっては、法学研究院及び文系他研究院、本学附属図書館等との協力のもと、
また、学生及び各教員の意見、要望を取り入れながら、施設の充実に努めている。
さらに、教育連携を結んでいる他大学法科大学院との間の連携授業に必要不可欠な双方向接続型のテレビ会議システムを備えた演習室も設置している。
（２）設備
教員による教育及び研究並びに学生の学修その他の業務を効果的に実施するために、図書及び資料並びに各種データベースの充実に努めているほか、本法科大学院施設内に LAN
回線及び無線 LAN アクセスポイントを配備して、どの施設（講義室、演習室、法廷教室、学修室、法科大学院事務室及び法科大学院図書室）からもインターネットの利用を可能としている。
また、「TKC 教育研究支援システム」等の導入により、学生の勉学の支援、教員の講義・指導のサポート、教職員の教務のサポート等を実現している。
２．課題
法科大学院の六本松キャンパスへの移転、そして九州大学の伊都キャンパスへの移転に伴い、全学の施設との連携が課題となっている。図書については、法科大学院図書室を受け口として九州大学各図書館及び他大学図書館から図書・資料を取り寄せることができる
点で問題はないが、健康相談室やハラスメント等の相談窓口へのアクセスが困難なため、チューター・実務家助教等を介した全学の窓口との連携体制の構築に取り組んでいる。

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第 11 章

第１１章 自己点検及び評価等
１

基準ごとの分析

１１－１

自己点検及び評価基準１１－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たす
ため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況
その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。
（基準１１－１－１に係る状況）（１）自己点検・評価の実施体制
本法科大学院では、法科大学院としての教育水準の維持向上を図り、法科大学院としての目的及び社会的な使命を達成するため、評価委員会を設置している《資料 11－１－１①》。【解釈指針 11－1－1－1・不該当】。
評価委員会は、運営委員会の評価担当主幹委員及び補佐委員、教務担当主幹委員、FD 担
当主幹委員及び入学試験担当主幹委員から構成され、自己点検・評価及びその結果の活用
による教育活動の改善に中心的役割を果たす。他方、点検評価の実施にあたっては、運営委員会を介して、学務委員会、学生委員会、就職支援委員会等の各種委員会と連携している。【解釈指針 11－１－１－３】（２）評価項目の設定
評価項目は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の法科大学院評価基準要綱に準拠しており、①教育の理念及び目標、②司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況その他修了者の進路及び活動状況、③教育内容及び方法に関すること、④成績評価並びに進級及び修了の認定に関すること、⑤入学者に関する受入方針、並びに志願者及び入学者の数等、⑥収容定員及び学生の在籍状況に関すること、⑦学生の学修、生活及び就職の支援に関すること、⑧教員組織及び教育能力に関すること、等について、点検評価している。
【解釈指針１１－１－１－２】（３）自己点検・評価の実施
本法科大学院では、法科大学院の中期計画・中期目標に基づき、法人評価の一環として、毎年度、教育の成果、教育内容・方法、教育の実施体制、学生支援等に関する年度計
画を立て、自己点検及び評価を実施し、その結果を「年度計画の実績報告書」(自己点検・評価報告書)として取りまとめている。また、「法科大学院自己評価書」を原則として２年ごとに取りまとめ、その都度公開するものとしている。さらに、平成 27・29 年度には自己点検及び評価について外部評価委員の評価を受けている《資料 11－１－１②》。これらの自己点検・評価結果は法科大学院ウェブサイトで公表している（URL：- 151 -

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第 11 章

http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/self/）。
（４）自己点検・評価の結果の活用
自己点検及び評価の結果、明らかとなった改善を要する点については、教授会・FD に附議し、詳細に検討している。そして、改善案の具体的な実施については、運営委員会を中心として、学務委員会・入試実施委員会等の専門の委員会を通じて取り組んでいる。なお、
自己点検及び評価の結果は、次年度計画の策定に反映されている《11－１－１③》。【解釈指針１１－１－１－４】。
資料 11－１－１①：法科大学院評価委員会規程（抜粋）
評価委員会規程［平成２０年９月１０日 教授会附議］
１．九州大学法科大学院に、自己点検・評価の企画及び運営の業務を執り行うことを目的として、評価委員会を設置する。
２．評価委員会は、次の委員をもって組織する。
（１）運営委員会の評価担当主幹委員及び補佐委員（２）運営委員会の教務担当主幹委員（３）運営委員会の FD 担当主幹委員（４）運営委員会の入学試験担当主幹委員
３．評価委員会には、評価委員長を置くものとし、運営委員会の評価担当主幹教員をもって充てる。
４．評価委員長は、法科大学院教授会において評価に関する事項の報告を行う。
５．評価委員会は、「法科大学院自己評価書」を原則として２年ごとにとりまとめ、教授会の議を経て、その都度公開するものとする。

資料 11－１－１②：外部評価委員・評価コメント（平成 29 年度）
これまで取組んできた未修者に対する手厚い学修進度対応型指導の成果を，5 年一貫型教
育プログラムによる法学部での法科大学院への接続授業に活かして，学部生に法に対する興味を持たせ，法科大学院・法曹に導いて頂きたい。
ただし，学生の短期法曹資格取得の要望に迎合して司法試験合格だけを目指した教育にならないよう，本法科大学院が養成しようとする能力として掲げられている「創造的思考による問題発見・解決能力」，「人間に対する深い洞察力と倫理性」，「広い視野に立った総合的分析能力」を涵養することも継続して頂きたい。
（出典：法科大学院ウェブサイト

http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/self/2_29_2.pdf）

資料１１－１－１③：教育活動等の改善へ向けた取組例
FD で明らかとなった改善すべき点

改善へ向けた取組例①カリキュラムを改正し、法律基本科目を増設した（平成 26 年・応用民法Ⅲ、平成 27 年・基①法律基本科目に対する授業のさらなる拡充 礎憲法Ⅱ・応用刑法Ⅱ）。
②未修者に対する導入的教育②未修１年次に法律基本科目の学修方法を確立させるための「進度管理による未修者の学修支
援プログラム」を導入した（平成 28 年度）。

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１１－２

第 11 章情報の公表

基準１１－２－１
法科大学院の教育活動等の状況、並びに自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インター
ネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表されていること。
（基準１１－２－１に係る状況）
本法科大学院の教育活動等に関する情報として、①設置者に関すること、②教育の理念
及び目標に関すること、③教育上の基本組織に関すること、④教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位、教育研究業績及び実務経験に関すること、⑤入学者受入方針並びに志願者、受験者及び入学者の数その他入学者選抜に関すること、⑥収容定員、在籍者の数
及び進級の状況に関すること、⑦法科大学院の課程の修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、教育課程を履修する上で求められる学識及び能力、標準修業年限、授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること、⑧学修の成果に係る評価、並びに進級及び修了の認定に当たっての基準及び実施状況に関すること、⑨校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育環境に関すること、⑩授業料、入学料その他の法科大学院を置く大学が徴収する費用に関すること、⑪学生の修学、進路選
択及び心身の健康等に係る支援に関すること、⑫修了者の数、入学した者のうち標準修了
年限以内で修了した者の占める割合及び年度当初に在籍した者のうち年度途中に退学した者の占める割合に関すること、⑬司法試験の合格者数及び合格率その他修了者の進路に関することを、本法科大学院のウェブサイトで公表している（別添資料⑱：本法科大学院の教育活動等に関する情報（ウェブサイト掲載内容）参照）。【解釈指針１１－２－１－
１】

なお、④について、本学の研究者教員の場合は担当授業科目名、主な職歴、及び最近５年間における主な研究業績、実務家教員の場合は、担当授業科目名、並びに法律実務に関する主な経歴、実績及び著作を含んでいる《資料１１－２－１①》。
このほか、本法科大学院のウェブサイトでは、教育の理念及び目標に基づき学生が修得すべき知識及び能力に関する情報も公表している（URL: http://www.law.kyushuu.ac.jp/lawschool/law/outline7.php）。【解釈指針１１－２－１－２】
また、九州大学法学研究院に所属する専任教員（みなし専任教員を除く）・兼担教員の業績・公的活動・社会貢献活動に関する情報は、九州大学ウェブサイトの「研究者情報」
で公開されている（URL：http://hyoka.ofc.kyushu-u.ac.jp/search/index.html）。
【解釈指針１１－２－１－３】- 153 -

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第 11 章資料１１－２－１①：九州大学法科大学院教員一覧による情報公開の例（出典:本法科大学院ホームページ：
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/staff/view.php?cId=8400#staff）- 154 -

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第 11 章

基準１１－２－２
評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
（基準１１－２－２に係る状況）
本法科大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書及び自己点検及び評価に関する文書（「自己点検・評価報告書」及びその根拠資料、「外部評価報告書」等）を含む、評価の基礎となる情報については、本法科大学院運営委員会並びに各委員会の組織的な分担の下に、情報の調査及び収集が日常的に行われており、「年度計画の実績報告書(自己点検・評価報告書)」を毎年度末に作成する際には、評価委員会が中心となり、当該年度の情報調査・収集作業を行っている。
また、これらの情報は、法人文書管理規程に基づき、その全てが①人文社会科学系事務部教務課（専門職員）並びに②法科大学院事務室の２個所で整理・保管されている。規則・申し合わせ・内規・規程等については、評価担当助教の助力のもと、規則集として一括管理している。保管している情報の種類及び保管担当等は、《資料１１－２－２①》のとおりである。【解釈指針１１－２－２－１】
これらの情報は、学内での調査・確認の必要がある場合、あるいは、第三者評価その他
学外からの求めがある場合には、速やかに提出できるようにしている。【解釈指針１１－２－２－２】
資料１１－２－２①：保管している情報の種類及び保管担当・期間
種

類

入学者選抜関係保管担当

期間

事務部教務課専門職員

答案、試験問題

１年

審査書類、合否判定

５年

学務関係

成績関係は、事務部教務課専門職

時間割、シラバス、試験問題・答案

員（学務情報システム上で管理する

５年

成績評価

ものを除く。また、答案・試験問題

10 年

修了判定

は法科大学院事務室）。

10 年

授業評価アンケート・集計

授業関係は、法科大学院事務室。

教員アンケート・集計

５年
５年

学生支援関係

法科大学院事務室

５年

修了後の進路に関するもの

事務部教務課専門職員

５年

管理運営

法科大学院事務室

規程・申し合わせ等

30 年

教授会、運営委員会等議事30 年

自己点検・評価書

評価委員会- 155 -

10 年

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２

第 11 章特長及び課題等

１．特長
本法科大学院では、教育活動・組織体制を含めて総合的に自己点検及び評価を行い、その結果の公表に努めている。そのため、本法科大学院では、各種教務・管理データの作成・保存を職務内容に含む法学研究院に所属する教員（評価及び IT 関係の業務を担当する助教）を配置している。また、評価委員会を設置し、その中に法科大学院の教育に関し広くかつ高い見識を有する外部委員を含めることで、質の高い点検・評価を実現する体制を整えている。
２．課題
特になし。

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