行政評価による第五次諏訪市総合計画 進行管理

令和3年度 施策評価結果 一覧表 【二次評価結果】
諏訪市 企画部 企画政策課

1 施策評価結果の傾向と分析
1 後期基本計画（平成29年度～令和3年度） 施策評価結果
概要

評価項目

令和3年度
平均点

令和2年度
平均点

令和元年度
平均点

平成30年度
平均点

平成29年度
平均点

3.22

3.19

3.17

3.21

3.14

目標指標

基本施策ごとに設定した目標指標の達成度（実績値／目標値）による評価

3.7

3.9

4.0

主要事業

基本施策を構成する主要事業に対する事務事業評価
結果の平均点

3.8

3.9

3.9

市民満足度 市民満足度調査の結果

2 傾向と分析【総合評価】・コロナ禍により、引き続きイベントの中止や事業内容の変更などの影響を受けている施策がある一方で、対面でのイベント開催が復活した事業も出てきており、徐々にではあるが、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調がみられる。
・各課が設けている来館者数といった具体的な数値目標が達成されなかった点については新型コロナウイルス感染症拡大という外的要因によるものが大きいといえるが、一方で数値目標の達成は最終的に第五次総合計画における各種基本目標を達成するための手段に過ぎないといえる。したがって、今後も新型コロナウイルス感染症以外にも様々な理由で人を集めることやイベントを実施することが難しい場面も想定されるので、そのような場合においても確実に目標を達成するための手段を模索していく必要があると同時に、アウトプット型の数値目標からアウトカム型の数値目標への転換を図るタイミングを迎えていると考えられる。
【満足度調査】
・全体の平均満足度は3.22であり、前年度の3.19から0.03ポイント上昇した。数値としては微増であるが、重要度は3.85と前年度の3.78から0.07ポイント上昇していることからすると、市民の市政への関心や期待は高まってきているといえる。
・例年と比較して上位施策に関しては、基本施策6【健康づくり】が4位となり、前年度の13位から大きく順位を上げた。コロナ禍における生活も3年目に入り、病気の予防や健康の維持に対する市民の関心の高まりがあったのではないかと思われる。そういったニーズに対応して、市が行った感染症対策としての特定健診実施期間の延長やオトナの歯科検診の集団検診から個別検診へのリニューアルなどに対する市民の評価が高かったのではないかと推測する。
・下位施策については、昨年度30位だった基本施策32【コミュニティ】が最下位の39位と大きく順位を下げている。この点、コロナ禍
における御柱祭の開催を疑問視する声が自由意見のなかで複数見られたことや、コロナ禍において区や自治会主催のイベントなどが軒並み中止や縮小されたことにより、コミュニティによる恩恵を感じにくい状況にあったことなどが理由として考えられる。また、
基本施策23【SUWAブランド】や基本施策33【移住交流】などは昨年度に引き続き、下位に位置しているが、自由意見でも生活に直結するような要望や意見が多かったことからすると、これらの施策は外に向けたPRという要素が強く、市民の生活への関わりは限定的であることから、このような評価となったことが推測される。
【新型コロナウイルス感染症による影響】
・令和3年度事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、複数の施策において事業自体の中止や実施方法の変更が余儀なくされた事業がいくつもみられる。
・工業の分野では、半導体供給不足やロックダウンによる工場の生産停止などによる経営への影響が懸念される企業も多くある
ことから、生産性の向上や業務効率化を図る支援を継続的に実施していく必要があり、その点でいまだコロナ禍の影響を受けている。
・美術館などの生涯学習施設や、各種体育施設といった公共施設は軒並み一定期間の休館や時短営業をせざるを得なくなり、それに伴い、コロナ禍前より施設利用者数は減少している。しかし、各種イベントの分散開催やオンライン講座の活用などの工夫により、昨年よりも利用者が回復している施設も多く、各課のウィズコロナに向けた取組が評価されているといえる。
・首都圏における移住促進イベントやトヨタ・ソーシャル・フェスなど昨年度は開催自体が中止になったものも感染症対策を十分に講じた上で開催することができており、少しずつコロナ禍前の活動を取り戻しつつある事業も出てきている。
・基本施策2【地域福祉】においても、令和2年度に大幅減少したボランティア団体・個人の登録者が、コロナ禍に対応した活動方法等を工夫した結果、令和3年度において、コロナ禍前と同程度に戻っているという成果が上がっている。基本施策11【地域教育】についても、読み聞かせや資源物回収、消毒ボランティアなど、活動の内容や形を変更するなどの工夫をしながら活動し、コロナ禍においても学校を中心とした地域の協働体制を構築することができているなど、創意工夫により、事業をうまくコントロールできるようになっているケースも見られる一方で、いまだコロナ禍の影響を大きく受けている事業や分野も数多く存在するため、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた戦略的な取組が必要である。

1

【二次評価結果】

2 市民満足度の調査結果一覧
令和3年度
施策評価結果一覧表

基本施策

基本政策

基本政策1
福祉が充実した安心できるまちづくり
基本目標1
誰もが元気に安心して暮らせるまち
づくり

基本政策2
健康づくり・医療が充実したまちづくり

基本目標2
基本政策3
豊かな水と緑を守り住みよいまちづ
自然環境を大切にするまちづくり
くり

基本政策4
教育環境の充実したまちづくり

基本政策7
安定した生活基盤の整備

基本目標4
生活基盤の安心を支えるまちづくり

基本政策8
便利で快適な住環境の整備

基本政策9
地域資源を生かした工業の振興

基本目標5
地域の力を結集し活力あふれる産
業のまちづくり

基本政策10
思わず歩きたくなる観光・商業のまち

基本政策11
明日へつなげる農林漁業

基本目標6
災害に強い安全・安心のまちづくり

令和3年度
満足度

増減
（Ｒ3-R2）

基本施策1

子育ての希望がかなうまち【子育て支援】

3.18

3.23

△ 0.05↘

基本施策2

みんなで助け合い、支え合うまち【地域福祉】

3.17

3.21

△ 0.04↘

基本施策3

誰もが自立して暮らせるまち【障がい者福祉】

3.17

3.18

△ 0.01↘

基本施策4

いつまでも自分らしく元気に過ごせるまち【高齢者福祉】

3.23

3.22

0.01

↗

基本施策5

社会保障が充実したまち【社会保障制度】

3.22

3.29

△ 0.07↓

基本施策6

健やかなライフスタイルが実現できるまち【健康づくり】

3.47

3.23

0.24

↑

基本施策7

質の高い医療サービスを受けることができるまち【地域医療】

3.59

3.48

0.11

↑

基本施策8

豊かな自然を守り伝えるまち【環境保全】

3.22

3.14

0.08

↑

基本施策9

地球温暖化対策を進めるまち【再生可能エネルギー】

3.18

3.07

0.11

↑

基本施策10 次代を担う子どもを育てるまち【学校教育】

3.26

3.27

△ 0.01↘

基本施策11 子どもの成長を地域で支えるまち【地域教育】

3.35

3.38

△ 0.03

↘

3.23

3.22

0.01

↗

3.13

3.24

△ 0.11↓

基本施策14 歴史や文化・芸術に彩られたまち【歴史・文化】

3.19

3.25

△ 0.06↓

基本施策15 安心して水道、下水道が利用できるまち【上水道・下水道】

3.82

3.76

0.06

↑

基本施策16 温泉の恵みを享受できるまち【温泉】

3.37

3.36

0.01

↗

基本施策17 快適な生活環境に恵まれたまち【環境衛生】

3.55

3.49

0.06

↑

基本施策18 安全な道路環境が整備されたまち【道路整備・交通安全】

3.21

3.21

△ 0.00↘

基本施策19 広域交通ネットワークで結ばれたまち【交通体系】

3.25

3.17

0.08

↑

基本施策20 持続可能な公共交通を利用できるまち【公共交通】

3.15

3.16

△ 0.01↘

基本施策21 潤いある住環境が整っているまち【都市空間】

3.02

3.05

△ 0.03↘

基本施策22 最先端に挑み続けるものづくりのまち【工業】

3.06

3.15

△ 0.09↓基本施策23 地域の価値が心に響くまち【SUWAブランド】

3.02

3.04

△ 0.02↘

基本施策24 また訪れてみたいと思われるまち【観光】

3.09

3.10

△ 0.01↘

基本施策25 買い物が便利で楽しめるまち【商業・流通】

3.17

3.17

0.00

↗

基本施策26 人が集まる賑わいのまち【中心市街地】

2.99

2.93

0.06

↑

基本施策27 特色ある農業・漁業のまち【農業・漁業】

3.07

3.00

0.07

↑

基本目標3
ともに学び、ともに育つ、未来につな
基本施策12 ライフステージに応じた学びができるまち【生涯学習】
基本政策5
げるまちづくり生涯学習・市民スポーツの充実したまちづくり
基本施策13 スポーツに親しみ楽しめるまち【スポーツ振興】基本政策6
豊かな地域文化・芸術を育むまちづくり

令和4年度
満足度

基本施策28 森林資源を維持・活用するまち【林業】

3.23

3.13

0.10

↑

基本政策12
誰もが働きやすい雇用環境

基本施策29 やりがいのある仕事ができるまち【雇用・創業】

3.08

3.10

△ 0.02↘

基本政策13
災害に強いまちづくり

基本施策30 安全・安心に暮らすことができるまち【防災・消防】

3.35

3.31

0.04

↗

基本政策14地域の団結で守るまちの安全

基本施策31 地域ぐるみで生活を守るまち【防火・防犯・消費生活】

3.42

3.32

0.10

↑

基本施策32 地域力を高めた自治のまち【コミュニティ】

2.91

3.06

△ 0.15↓

基本施策33 選ばれる、住み続けたいまち【移住交流】

2.94

2.95

△ 0.01↘

基本施策34 女性が輝き活躍できるまち【女性活躍】

3.06

3.05

0.01

↗

基本施策35 市民と連携して課題解決に取り組むまち【企画政策】

3.13

3.06

0.07

↑

基本施策36 職員の育成が市民サービスにつながるまち【組織・人材】

3.12

3.01

0.11

↑

基本施策37 長期的展望を持った財政運営がされているまち【財政・税務】

3.08

3.05

0.03

↗

基本施策38 透明度高く市民参画が進むまち【広報広聴】

3.30

3.18

0.12

↑

基本施策39 広域的につながるまち【広域連携】

3.37

3.16

0.21

↑

3.22

3.19

0.03

↗

基本政策15
基本目標7
地域のつながりと交流の促進
みんなで進めるみんなが主役のまちづくり
基本政策16
自分らしい生き方の実現

計画の実現に向けて※評価結果…各項目ともに 5（高い）～ 1（低い）平均点

2

【二次評価結果】

3 施策評価結果一覧表
令和3年度 施策評価結果一
覧表

基本目標1
誰もが元気
に安心して
暮らせるま
ちづくり

基本政策

基本施策

施策評価
担当課

基本政策1 基本施策1
福祉が充実 子育ての希した安心で 望がかなう こども課
きるまちづく まち【子育て
り
支援】

満足度

課題と展望

・「第二期子ども・子育て支援事業計画」により、子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進し、一人ひとりの子どもが健やかに成長できる社会の実現に向けて各種施策を活用し継続的な支援に繋げた。また、全ての子どもとその家庭（妊娠期含む）を対象とした総合相談窓口「諏訪市子ども家庭総合支援拠点『すわ☆あゆみステーション』（以下、「あゆステ」）」を中心に支援を展開し、併せて「あゆステ」の機能充実を図るため
受付体制の拡充と、新たに女性相談員（ソーシャルワーカー）の配置を検討している。相談窓口がわかりやすく整理され、あゆステは定着し相談
3.18 件数も増え多くのケースに対応している。子どもの学習・生活支援などの事業も実績を重ねており、今後は新たにヤングケアラー対策のため支援する側の体制整備を図るべく研修会を予定するとともに、虐待防止や子どもの貧困対策など予防的な関わりにも力を注ぐよう、相談支援体制の充実及び専門性の強化を引き続き図る。
・保育園関係では、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育ニーズの動向を見極めながら「待機児童ゼロ」の維持に努めるとともに、「保育所“笑顔プラン”」に基づき、中長期を展望した保育所の再編整備について、地域や保護者と対話・意見交換を進める。
・仕事と子育ての両立支援事業では、新たに子育て支援を内包したSDGｓ認定取得のための啓発・支援を継続推進する。

・地域福祉計画の実効性を高める基盤として、市・社協・地域住民・関係組織等との更なる連携の強化を図り、社協の進める「地域福祉活動計画」と一体的に策定した「第４期地域福祉計画」を推進する。
基本施策2
・「地区版地域福祉計画」推進のため、地域福祉の担い手の要請、育成にも力を入れていく必要もある。
みんなで助・総合福祉センターは地域福祉推進の活動拠点として、市民の健康増進、交流が図られているが、利用者の減少、施設の老朽化が進んでいる。
け合い、支 社会福祉課 3.17
利用者の安全安心を図るための危機管理体制、障害者差別解消法施行による来館者への配慮を進める。
え合うまち・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染者やその家族等への誹謗中傷・偏見・差別やインターネット上の人権侵害が社会的問題と【地域福祉】
なっている。人権擁護委員と連携し、啓発活動を実施している。人権を認め尊重する意識の高揚を図るため、 「障害者差別解消法」をはじめとする啓発活動、研修会・講演会等の開催を行政が中心となって、地域、職場、学校などと連携していく。
・令和2年度に策定した「第4期障がい者福祉計画」、「障がい福祉計画（第6期）」及び「障がい児福祉計画（第2期）」に基づき、障がい福祉及び障がい児福祉サービス、地域生活支援事業の目標値を定めて推進する。
・障がい者総合支援センター「オアシス」は、平成27年12月に一般社団法人に移行し、基幹相談支援センターとして、圏域の事業所等への指導
基本施策3
的な立場を担うとともに、自立支援協議会の運営を通じ、障がい福祉推進の中心的役割を担う。今後、人材の確保と迅速かつ的確な情報提供
誰もが自立
により、必要な人に必要なサービスを遅滞なく提供することが望まれる。
して暮らせ 社会福祉課 3.17 ・法律や制度の狭間にあってサービスを利用できない人等に対する支援をするため、障がい者のニーズを把握し、提供可能なサービスの創出にるまち【障が努める。
い者福祉】
・諏訪地域障がい福祉自立支援協議会や成年後見支援センター等と連携して、障害者差別解消法の市民への周知や障がい者の虐待防止や成年後見制度の活用など障がい者の権利擁護を推進する。
・災害に備えた災害時要援護者避難支援計画の推進、要援護者台帳の更新、支え合いマップの作成の推進を図る。
・すわ☆あゆみステーションとの連携を進め、複合的な支援体制の構築に努める。
・介護予防、フレイル予防の取組により要介護認定率の上昇を緩やかに抑えることができている。しかし、今後高齢者のうちの後期高齢者数の増加が見込まれており、コロナ禍による閉じこもり等によるフレイルの進行が懸念されている。介護予防については、コロナの感染レベルが上がっていても、状況を勘案して可能な限り実施できるよう対策を講じ、介護予防教室を開催しフレイルの進行を防いでいく。今後は、感染レベル
基本施策4が高い状況でもフレイル予防に取り組める講座の立案や、テレビや動画等の多様な媒体を用いた取組を考えていく必要がある。
いつまでも・また、保健事業と介護予防の一体的実施により、早い段階からのアプローチを行うことで、重度化予防に取り組んでいく。老人福祉センターが自分らしく元 高齢者福祉課
3.23 閉館となり、地域の通いの場が減ってしまったが、市の類似施設での活動の継続支援や、地域での高齢者の介護予防の取り組みを行うサロン
気に過ごせ等への支援を継続していく。
るまち【高齢・高齢者を取り巻く問題が複雑化・多様化しており、地域包括支援センターへ寄せられる相談も多岐にわたっている。認知症高齢者の増加による者福祉】
権利擁護、核家族化による単身世帯・高齢者のみ世帯の増加、虐待が疑われる案件等専門知識を要する相談が増えており、専門職の安定した配置が課題となっている。
・さらに、地域全体で高齢者を見守っていくために、地域住民や企業、社協等と連携して、見守りネットワーク事業の強化と周知を図っていく必要がある。
・国民保険制度は、県から示される標準保険料率と国保事業費納付金額を考慮した保険税率の見直しを検討のうえ、財政的安定と医療費の適正化に努め

基本施策5た運営を行う必要がある。
社会保障が・特定健康診査や特定保健指導は、生活習慣病等の予防、早期発見・治療につながるため、関係機関との連携を強化し広報周知により受診率向上を図り、充実したま 社会福祉課 3.22 健診を契機とした保健指導につなげていきたい。
・平成27年度に直営で設置した「生活就労支援センター」（まいさぽ諏訪市）は、令和3年度から運営を市社協へ委託した。引き続き事務所を市役所に設置しち【社会保庁内関係各課との連携を継続することにより生活困窮者の自立に向けた支援を行っている。
障制度】
・生活保護は受給世帯数・支給額ともに高止まりの状況が続いており、処遇困難なケースも増えている。

3

【二次評価結果】
令和3年度 施策評価結果一
覧表

基本政策

基本政策2
健康づくり・
医療が充実
したまちづく
り

基本施策

施策評価
担当課

満足度

基本施策6
健やかなラ
イフスタイル 健康推進課
3.47
が実現でき
るまち【健康づくり】

課題と展望

・子どもから高齢者まで、市民が主体的に生活習慣を改善し、健康寿命の延伸を図り、生涯にわたる生活の質を向上できるような環境の整備が重要となっているため、「諏訪市健康づくり計画」及び「諏訪市食育推進計画」を一体とした「健康すわプラン2021」に基づき、生活習慣病の一次予防等健康づくり事業を推進している。
・コロナ禍にあって実施方法の変更などを余儀なくされるとともに、喫緊の課題であるワクチン接種などの新規事業に取り組みながら、これまで実施してきている検診等の各種事業を継続して行くことが大きな課題。事業実施上の課題は多いが、市民一人ひとりの健康づくりや子どもの健やかな成長を促すための取組を進めている。
・疾病予防の取組や、健康講座や各種健康診断、検診等を実施しており、若年世代を対象とした健診も継続実施している。
・糖尿病性腎症重症化予防について、疾病予防、疾病の早期発見、早期治療による医療費の縮減も課題であり、個人面談に加え結果説明会を新たに始めるなど取り組みを強化している。
・感染症の流行を防ぎ、健康を維持するために必要な予防接種や各種健診及びがん検診等のさらなる接種率・受診率の向上を図りながら事業を継続する。
・不妊治療費助成、妊婦一般健診や乳幼児健診により、妊娠前から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援に努めている。
・産婦検診、産後ケア事業の充実により、支援の強化を図る。乳幼児を抱える家庭にあっては、地域社会や家庭環境の変化等による育児の孤立化傾向により様々な不安を抱く家庭が増えている。産後うつやDV、経済的困窮等支援すべき事項が多様化しており、切れ目のない支援は必要不可欠であり、さらなる充実が望まれる。

・2025,2040年問題を控え、懸念されている医療の確保や医療費の増加、介護力の不足など、地方における医師不足や地域医療の不足が全国
基本施策7
的に懸念されている。
質の高い医・その中で当市内においては、諏訪圏域における急性期の基幹病院である諏訪赤十字病院があり、開業の診療所も多数ある。諏訪赤十字病院
療サービス
は、高度医療を提供するDPC特定病院群に分類されているとともに地域医療支援病院として地域医療の中心的役割を担っており、地域の診療を受けること 健康推進課 3.59
所と病診連携を実現している。また、諏訪市医師会との良好な連携関係により様々な協力も得られており、現状では優れた地域医療を享受できができるまる比較的恵まれた医療環境にある。特に、今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴うワクチン接種においては、これまでの良好な関係を構築維
ち【地域医持してきた成果として、集団接種と個別接種が円滑に行われている。一方で、将来を見据えると小児科医・産科医が不足気味の状況にあるた療】
め、医療の面から安心して出産・子育てできる環境を維持するための取組が必要である。

基本目標2
豊かな水と
緑を守り住
みよいまち
づくり

基本施策8
基本政策3
豊かな自然
自然環境を
を守り伝え 環境課
大切にするるまち【環境まちづくり
保全】

・令和3年度に諏訪市環境基本計画を改訂し、第三次計画がスタートした。自然と人々が共存共栄する持続可能な社会を築き、市民の健康で豊かな生活を実現し、将来世代に良好な環境を引き継いでいくため、市民や事業者と一丸となって取り組んでいく。環境保全は施策を講じたからといって直ちに成果が表れるものではない。地道に継続して取り組んでいく必要がある。
・諏訪湖におけるヒシ・クロモなどの水草の異常発生をはじめ、ワカサギの大量死など、貧酸素が原因とされる問題が指摘されている。諏訪湖を3.22 管理する県、各団体により組織する諏訪湖創生ビジョン推進会議と連携し、諏訪湖の環境改善に協力していく。諏訪湖環境研究センター設置による取組強化にも期待したい。
・霧ヶ峰高原を含め、市内に自然化した外来生物が既存の生態系を脅かしている。県・関係団体と連携し、外来生物の駆除に引き続き取り組んでいく。
・自然環境の保護保全は、幼少期からその意識を育むことが重要である。環境紙芝居による保育園児を対象とした環境教育にも引き続き注力し
ていく。

基本施策9
地球温暖化
対策を進め
環境課
るまち【再生可能エネルギー】

・地球温暖化対策実行計画を統合・一本化した次期環境基本計画を策定すると同時に、市長によりゼロカーボンシティ宣言を行った。2050ゼロ
カーボン実現に向け、先ずは2030年に2010年比実質60％減とする具体的な数値目標を定め、今後市民・事業者と共に行動に移していくことになる。しかしながら、市民一人ひとりにゼロカーボンの意識が浸透しているとは言い難い。先ずは計画の周知とともに、省エネや再エネ導入に関す
3.18 る講演会やパネル展示などの啓発に重点を置き、「できることからはじめよう」を足掛かりに市民への脱炭素の意識付けと行動変容を促していく。併せて保育園児や小中学生を対象とした環境教育も継続して実施していく。そのうえで、年度ごとに施策をステップアップし、脱炭素への取組を加速していく。湖周地区3市町、或いは岳麓も含めた6市町村による連携も模索していく。
・再エネ補助メニューを再構築し、蓄電池への補助金を新設した。積極的にPRし、今後も住民ニーズに応じ柔軟に対応していく。

基本目標3
ともに学び、 基本政策4
ともに育つ、 教育環境の未来につな 充実したまげるまちづく ちづくりり

該当事業の成果と課題、及び今後の方向性は下表のとおりであり、それぞれの事業は概ね順調に推進されている。
市民満足度調査による施策の満足度は前年度3.27ポイントから△0.01ポイントとなったものの、重要度においては前年度比+0.11ポイントの4.02
基本施策10
ポイントとなるなど、依然として、次世代を担う子どもの教育に対する関心は高く、コロナ禍にあっても各種事業の着実な推進が必要となってい次代を担うる。
子どもを育 教育総務課 3.26 学びのまちづくりを目指し、将来にわたって学び続ける児童生徒を育成するための教育の設計図である「未来創造あいプラン」に基づく「学びあてるまち【学いプラン」、「支えあいプラン」、「認めあいプラン」の着実な実行に加え、市内小中学校の小中一貫教育を目指す「未来創造ゆめスクールプラン」
校教育】についても計画に沿って着実に進めていく。特に未来創造ゆめスクールプランでは、令和5年度から全校で取り組む中学校区ごとの一貫教育に向けたソフト面の検討・実践と、ハード面の重点地区とした南部地区の検討を進めていく。
また、ICT支援員の配置や電子黒板の導入により、ICT教育の一層の推進を図る。

該当事業の成果と課題、及び今後の方向性は下表のとおりであり、それぞれの事業は概ね順調に推進されている。
市民満足度調査による施策の満足度は前年度3.38ポイントから△0.03ポイントの3.35ポイントとなり、順位としても-5の9位となるなど満足度が低
基本施策11
下したものの、重要度においては、前年度比＋0.01ポイントの3.72ポイントと上昇した。令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、健
基本政策4
子どもの成
康などの市民の安全安心な暮らしに直結する項目への関心が高かったことによるものと推測されるが、子どもの成長を地域で支えようという意
教育環境の長を地域で 教育総務課 3.35 識は依然として高い。
充実したま
支えるまち
超少子高齢化時代において、どの地区においても「子どもの姿が少なくなった」との声を多く聞くが、そのような状況にあるからこそ、学校と地域
ちづくり【地域教育】の連携がより一層重要な役割を担っていくこととなる。引き続き家庭、学校、地域社会が一体となって教育に参画し、未来ある子どもたちの健やかな成長を見守り支援する環境づくりを進めていく。また、生涯学習の場においても、地域の歴史文化や芸術を学ぶ機会を設け、地域社会の一員としての自覚と誇りを育てる意識の醸成を図る必要がある。

4

【二次評価結果】
令和3年度 施策評価結果一
覧表

基本政策

基本政策5
生涯学習・
市民スポー
ツの充実し
たまちづくり

基本施策

施策評価
担当課

満足度

課題と展望

・なかなか収束が見えないコロナ禍も踏まえ、「場」にこだわらず地域の中で学びを継続できるような方法等を検討する。
基本施策12・生涯学習課が主催する各種講座･講演会等のソフト事業については、多様な学習機会の提供を行っており、アンケート等から受講者の満足度
ライフステーは高いことがうかがえるので、引き続き魅力ある機会の提供を行う。
ジに応じた・受講者のアンケート結果を基に市民ニーズをくみ取りながら、地域課題解決につながる内容の講座を開催し、社会のニーズに沿った取組も進
生涯学習課 3.23
学びができ
めている。
るまち【生涯
・市民がふるさとの良さや地域の課題に目を向け、継続して学習し、学んだ成果を活用できる仕組み作りや環境整備を行う必要がある。
学習】
・生涯学習施設の老朽化にあたり、駅前交流テラスすわっチャオを活用した学びによる新たな交流機会の創出や、条例館を長寿命化していることを念頭に、公共施設等総合管理計画に沿って、将来を見据えた施設のあり方を引き続き検討し、計画的に整備を進める。
【スポーツ振興関連】
・新型コロナウイルス感染症の影響により各種教室の中止や規模の縮小等もあったが、感染対策に取り組みながら事業を実施してきた。各種教室等は概ね定員に達し実施されており、リピーターも多く、運動機会の提供の場として成果が上がっている。さらに広く新規の参加者を得られる
よう、引き続き新たな教室の実施や募集・告知方法等を検討していく。
基本施策13
・市民が生涯にわたり継続的にスポーツに取り組むための基盤の一つである各種スポーツ競技団体について、少子高齢化や嗜好の多様化等
スポーツにによる会員の減少や指導者不足が課題となってきている団体も見られる。スポーツ協会、スポーツ少年団とともに、生涯スポーツ、青少年スポー
親しみ楽し スポーツ課 3.13
ツの普及、活性化に向けて引き続き協力して取り組んでいく。
めるまち【ス【施設管理関連】ポーツ課】
・感染症の拡大防止に配慮したスポーツ施設の利用指針を策定し、各競技の特性に応じたガイドライン等と合わせ、施設利用者に注意喚起をしながら施設を開放してきている。
・市内のスポーツ施設は老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、計画的な改修や長寿命化等を進めていく。また、集約化の方針にある施設について、利用者の意向等も聞きながら機能移管や廃止等を考えていく。

基本目標4
生活基盤の
安心を支え
るまちづくり

基本政策6
豊かな地域
文化・芸術
を育むまち
づくり

・新型コロナウイルス感染症の感染状況がなかなか収束せず 、多くの事業が中止もしくは延期を余儀なくされたが、展示事業の継続や感染症対基本施策14
策を講じたうえで開催できた事業もあった。
歴史や文・アンケート等から参加者の満足度は高いことがうかがえるので、感染症の状況を確認しながら文化芸術に親しむ機会の提供に努めたい。
化・芸術に
生涯学習課 3.19 ・コロナ禍により、開催場所を分散する等開催方法を工夫して行うなど、「場」にこだわらず地域に根ざした魅力ある企画を検討する。
彩られたま・誰にもわかりやすく身近に感じられる紹介や広報の方法を検討する必要がある。
ち【歴史・文・多くの誇るべき歴史的文化資産を未来へ伝えていくため、館外収蔵施設移転準備事業を着実に推進する。
化】
・諏訪のまちづくりや人づくりに寄与する施策であることを実感できる事業が展開できるよう検討を進めたい。

基本政策7
安定した生
活基盤の整
備

・上下水道事業の安定的な運営を図るためには、水源地の安全確保による安全・安心な水の供給と、公共下水道の整備による快適な生活環境
基本施策15の実現が必要となるが、人口減少及び節水型社会の到来による事業収入の減少と、管路・施設の老朽化対策、耐震化対策などが課題となって
安心して水
きている。
道、下水道 営業課施設課
3.82 ・このため上水道では「水道事業ビジョン」、下水道では「総合地震対策事業計画」及び「下水道ストックマネジメント」等に基づき、計画的な更新が利用できと耐震化を進めていく必要がある。
るまち【上水・また、これらの事業を推進するためには、人材の確保及び育成、財源確保が欠かせないことから、国の補助金・交付金の活用、適切な受益者
道・下水道】
負担など、安定的な公営企業運営を確実に行う必要がある。

従来の給湯契約世帯では、温泉施設の維持管理経費の負担感のほか、世代交代や入浴に係る生活態様の変化に起因して個人給湯契約の廃基本施策16
基本政策7
止傾向に歯止めがかからない状況があるほか、地区共同浴場の運営状況の悪化により契約湯量の減少が続いている。H25年度の加入金引き
温泉の恵み
安定した生
下げ以降、一定の新規契約は得られているが、廃止件数がこれを上回り事業収支は悪化傾向にあるため、浴用以外の温泉活用手法として、温を享受でき 営業課施設課 3.37
活基盤の整泉暖房器の利用について広報等を通じPRを行ったほか、温泉熱発電の導入に向けた実証実験を行っている。
るまち【温備
今後も「温泉事業経営戦略」に基づき、温泉事業のミッションである永続的な安定供給を図るため、源湯での揚湯量の管理と、施設・管路の修泉】
繕・更新を行いながら、適切な温泉事業経営を継続する。

基本政策8
便利で快適
な住環境の
整備

基本施策17
快適な生活環境に恵ま 環境課
れたまち【環境衛生】

・家庭系燃やすごみの有料化により、令和3年度の燃やすごみ量は、全体で対前年比9.8%の減少となった。事業系は前年度とほぼ同量だったが、家庭系が15.6%の大幅減となり、有料化によるごみ減量効果が表れたものと理解する。この状況を維持できるか、これからが正念場となる。
3.55 ・旧指定袋に貼付する証紙の販売期限を令和5年度末と予定している。現在のごみステーションの状況を見る限り、9割以上新指定袋に置き変わっているが、在庫を多く抱える市民もいるため、当面は証紙を貼らずに排出する「違反ごみ」への対応にも配意していく。
・有料化に伴う手数料収入を有効活用するため、生活保護世帯や要介護認定者、障がい者、乳幼児養育世帯等に対し、指定ごみ袋を現物支給し、負担の軽減を図るとともに、ごみ出しが困難な高齢者世帯等に対して、ごみ出し支援を講じていく。

基本施策18
安全な道路
環境が整備
建設課
されたまち
【道路整備・
交通安全】

・交通安全対策について、警察や県、関係団体等の協力をいただき、事故情報や地区要望、通学路点検で把握した箇所を優先的に整備するとともに、街頭活動や啓発活動を行い安全通行の周知に努めた。近年、事故は減少傾向にあるが、子供や高齢者の関わる事故は増加傾向にある。
3.21 ・令和3年度もコロナウィルス感染症対策として外出自粛を促された状況であったが、当市は人身事故が2件発生した。
・今後引き続き、子供や高齢者に対する交通安全の意識啓発に力を入れていく必要がある。また、道路は市民生活の基礎であり歩道整備や道路拡幅、交差点改良を望む声が多い。市民生活の利便性と安心・安全な道路空間を提供するため、関係機関と連携し、経済性を考え、多くの計画や整備を進めてきた。低下気味であった交付金の内示率については、中央要望強化により改善の兆しがある。継続しながら事業費を確保し、市民要望に応えられるよう進めて行きたい。

5

【二次評価結果】
令和3年度 施策評価結果一
覧表

基本政策

基本施策

施策評価
担当課

満足度

課題と展望

・スマートICの進捗、諏訪湖周道路ネットワークなど周辺の交通整備については引き続き動きが活発である。また、新川線（新川バイパス）の幹
基本施策19線道路整備事業も進捗してきている。令和3年度末に湖岸武津線、柳並線については完了した。
広域交通
・国道バイパスは、国の直轄事業であり成果が捉えにくいが、環境影響評価は最終段階の評価書の公表を待つ段階まで来ており、道路計画でネットワーク
都市計画課 3.25 ある都市計画変更案も評価書とともに、県の都市計画審議会での審議を待つ状況まで進んでいる。
で結ばれた・これら幹線道路整備が進捗することで、市街地における円滑な交通の確保、観光、物流など地域経済の活性化や地域交通の利便性が向上すまち【交通体るなど効果が期待できる。
系】
・事業進捗には、地権者、地元区の理解協力が必要であり、多額の事業費が掛かること、整備に相当の期間が必要となることが課題である。
・平成29年度に大幅な路線及びダイヤ改正を実施、また今年度からは湖南地区と角間新田地区を結ぶ「かりんちゃん子バス東西線」の運行を開始し、現在7路線39便で運行を継続している。今年度も新型コロナウイルスの影響により利用者数減の状況は続いたが、昨年度よりは増加して
基本施策20
おり回復傾向である。運行自体はコロナ禍において感染対策を講じながら継続しているが、8月に豪雨災害により2日間臨時運休した。
持続可能な・また、有賀峠及び霧ヶ峰のデマンド交通については、利用者数の低迷が続いていることから、地元住民や運行業者とのヒアリングを実施し、運
地域戦略・
公共交通を
行経路の延伸や便数増をすることで、より使い勝手の良い形態に改善して来年度当初からの運行開始を目標に手続きを進めた。
男女共同 3.15
利用できる・利用促進策として、2小学校でのバスの乗り方講習会の開催と、全小中学生に夏休みに使用できる無料乗車券を配布した。一方、高齢者向け参画課
まち【公共交には地域サロン利用者を対象とした体験乗車企画を立てたが、コロナ禍のため実現できなかった。
通】
・運賃収入の増額が見込めない中で、公共交通運行やコロナ対策に係る補助金を活用しながら事業は継続して行くが、来年度は地域公共交通計画を策定するので、諏訪市に合った新しい運行形態導入の検討を始める必要がある。
・策定した立地適正化計画に基づき、コンパクトシティ形成によるまちづくりを進めていく。
基本施策21・まちづくりに対する住民活動が活発になってきており、行政としても積極的に連携を図っていく。
潤いある住・公園維持管理は、長寿命化計画に基づき計画的、効率的に実施していく。
環境が整っ 都市計画課 3.02 ・「諏訪市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、建替・解体・用途廃止を推進していく。
ているまち・「諏訪市建築物耐震改修促進計画」に基づき、耐震診断及び耐震改修する者に対して財政的支援等を継続していく。
【都市空間】
・「諏訪市空家等対策計画」に基づき、具体的対策を推進していく。所有者不明空家等への対応、また空き家の利活用の推進などが課題である。
基本目標5
地域の力を 基本政策9
結集し活力 地域資源をあふれる産 生かした工業のまちづく 業の振興
り

基本施策22
最先端に挑
み続けるも 商工課のづくりのまち【工業】

・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新技術・新製品開発補助制度の拡充や諏訪市労務対策協議会と新たな地域
雇用活性化に向けた事業に取り組むことができた。新技術・新製品開発補助制度では、高速通信の屋内電波環境を改善する新技術等13件の申請があり、審査会を経て全製品を採択とし、支援することができた。また、地域雇用活性化事業では新規卒業者向けにYouTube等のWebを活3.06 用して、市内企業を広く知っていただくため、企業の採用動画を配信する新たな事業を実施した。
・半導体供給不足や新型コロナウイルス感染症の感染者拡大によるロックダウンの影響により工場の生産が停止し、ワイヤハーネス等パーツの調達ができないことによる自動車メーカーの減産計画等に加え、原材料や原油価格の高騰による経営への影響が懸念されるが、生産性の向上
や業務効率化を図る支援を継続的に実施し、企業の経営基盤の強化の取り組みを支援していく。

・「SUWAプレミアム」は引き続き首都圏での販路拡大を行うとともに、諏訪地域でも更に認知度を向上し、地元で愛され、地元の誇りとなる地域ブランドとして成長できるよう、イメージの向上と外部への周知が求められる。
基本施策23・また、「SUWAデザインプロジェクト」は、事業の自走化に向け、これまでの首都圏のクリエイターによる支援から地元のクリエイターやデザイ
地域の価値
ナーへと支援形態を変えるとともに、参画者や協力者をさらに増やすためにウェブサイトによる外部への発信事業を通じた外部人材との双方向が心に響く 産業連携推進室 3.02の繋がりや交流の強化が求められる。
まち【SUWA・両者の活動は独立した事業ではなく、「SUWAデザインプロジェクト」で生じた新たな繋がりを 「SUWAプレミアム」のプロダクトに結びつけ、双方
ブランド】
が作用しあうシナジー効果による好循環を生み出す展開が望まれる。そのためには、新たな参加者や潜在的な人材が交流できる場の提供や運営、異業種連携のコーディネートが更に重要となる。

基本政策10 基本施策24
思わず歩き また訪れてたくなる観 みたいと思 観光課
光・商業の われるまち
まち【観光】・令和3年の諏訪市への観光入込客数は、新型コロナウイルス感染症拡大や首都圏等への緊急事態宣言の発令、長野県へのまん延防止等重点措置発令等の影響により、目標値を大きく下回った。特に、訪日外国人観光客は、観光目的の入国が認められない状況が令和2年から続いているため、著しく目標値を下回っている。
・このような厳しい状況下、「諏訪湖サマーナイト花火」「諏訪湖祭湖上花火Two Weeks」「諏訪湖オータム花火」といったコロナ禍でも実施すること
3.09 ができる分散型のロングラン花火の支援を行いながら、平行して一年間切れ目のない形で「宿泊施設誘客支援事業（おいでなして！すわ泊お宿割）」の実施、「宿泊施設グレードアップ支援事業」、「宿泊施設利用者移送業務」、「修学旅行誘致支援事業」のコロナ禍での観光事業者支援等を行うことで、誘客促進を図った。
・また、令和3年度には当市の観光の将来像を示した「諏訪市観光グランドデザイン」を公民協働により策定し、withコロナ・afterコロナの中、観光関係団体等と連携しながら具現化していくことで、「稼ぐ」観光地として誘客を推し進めていくべく、今後も、感染状況に注視しながら、柔軟な対策と施策を行う必要がある。

6

【二次評価結果】
令和3年度 施策評価結果一
覧表

基本政策

基本施策

施策評価
担当課

満足度

課題と展望

基本施策25
買い物が便利で楽しめ 商工課
るまち【商
業・流通】

・経営者の高齢化や後継者不足等の要因により、商業連合会会員店舗数は235店舗と平成２７年度の計画策定時247店舗を下回ってしまった。
一方、空き店舗を活用した新規創業件数は3件と目標値の5件には届かなかったものの、昨年度の0件から増加することはできた。
3.17 ・昨年度は、諏訪商工会議所と諏訪市がそれぞれ特色あるイベント開催支援を行い、計29イベントを開催することはできたが、常に賑わいのある
商店街の創出には残念ながら至っていない。
・新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受け、疲弊している事業者を支援するため、国や県の支援制度や補助金を活用し、今年度も補助制
度やクーポン券、プレミアム飲食券等の支援施策を切れ目なく実施していく。

基本政策10 基本施策26
思わず歩き 人が集まるたくなる観 賑わいのま 商工課
光・商業の ち【中心市まち街地】

・商業地・観光地としての賑わい創出の拠点施設と位置付けている「アーク諏訪」の商業施設利用者は好調に維持しているが、駅前交流テラス
すわっチャオは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、イベント開催中止や見送りの措置が取られてはいるが、入館者数、使用料収入とも
2.99 に前年度を上回ることができた。
・駅前交流テラスすわっチャオ内に商業コーディネーターを配置し、賑わいの創出と活力ある商店街の創生に向けた支援をしている。
・市営駅前駐車場は、平成5年の供用開始から四半世紀が経過しており、施設、設備が老朽化しているが、毎年計画的に修繕を実施し、利用者が安心して使えるよう管理運営に努めている。しかし、利用台数の減少に伴い、利用収入も減少しており大規模修繕はままならない状況にある。

基本施策27
基本政策11
特色ある農
明日へつな
業・漁業の 農林課
げる農林漁
まち【農業・
業
漁業】

・課題は、担い手の減少と農業従事者の高齢化等により、中山間地域を中心として荒廃農地や遊休農地が拡大傾向にある。当市では、平成30年度より改正農業委員会法により、農業委員のほか農地利用最適化推進委員を任命委嘱し、耕作放棄地や遊休農地の解消を図るため、農地利用最適化に向けた取り組みを実施しているが、今後は組織的な取り組みを模索していく。
3.07
・また、農業の競争力強化のため、農地中間管理機構を活用した農振地域内農地の集積と集約化を促進するほか、農地基盤整備の実施、農業の担い手の育成、特産品の販路開拓、地産地消の推進など、持続可能な強い農業を目指していく。

基本施策28
森林資源を維持・活用 農林課するまち【林業】

・主伐期を迎えた木材の収穫を進めると共に、近年の豪雨・土砂災害が頻発している中で、森林が持つ土砂災害防止などの公益的機能が発揮されることも求められていることから、市内の森林環境を把握して適切に木材収穫と森林整備を実施していく必要がある。
3.23 ・地区の森林組合等の団体所有林については、補助制度を活用しながら積極的・意欲的な木材収穫と森林整備が実施されているが、個人の所有林については、森林整備が行われず鬱蒼としている森林が多く存在している状況であるため、森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度により計画的な森林整備を推進していきたい。
・大きな課題として、儲かる林業・持続可能な森林整備を模索していく必要がある。

基本施策29
基本政策12 やりがいの誰もが働き ある仕事が商工課
やすい雇用 できるまち
環境
【雇用・創
業】

・開業支援の融資件数は、34件で目標値を上回るとともに、企業誘致は２件、空き店舗を活用した新規創業が３件あり、新たな雇用創出に向けた支援を行うことができた。
・昨年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により中止した新入社員歓迎大会を、文化センターとオンライン配信によるハイブリッド
方式で開催し、284名の方に参加いただいた。今後の開催方法については感染者の状況を見極め、密を避ける形でリアル開催に向けた方法を
3.08 模索する。
・令和４年４月分の諏訪地域の有効求人倍率は1.49倍で、前年同月を0.28ポイント上回り、長野局1.50倍を若干下回ったものの、全国1.23倍を大きく上回っており、人材不足解消に向けた労務対策事業の取組みが急務となっていることから、WEBを活用した求人情報専門検索エンジンへの登録支援や、YouTube等へ企業採用PR動画をCMとして配信する取り組みを実施した。
・コロナ禍に於いて引き続き厳しい業種もあるため、様々な支援策を適時適正に実施し、雇用の維持に努める。

7

【二次評価結果】
令和3年度 施策評価結果一
覧表

基本政策

基本施策

施策評価
担当課

満足度

課題と展望

・令和3年度は8月・9月にかけて局地的な大雨による浸水被害等の災害が発生し、住宅・道路・農地・河川等へ多大な被害が生じた。緊急的な対応として復旧対策工事や内水排除ポンプの増設等を行い現状回復に努めている。R４年度も引き続き河川等の浚渫、護岸整備、内水排除ポン
プの設置、排水ポンプ車の配置等について建設事務所等の関係機関と連携強化を図り整備を進めていく。令和3年度は大雨災害発生により、市民が参加する地震総合防災訓練の開催は見送られ、代替訓練として市役所の災害対策本部の大規模地震を想定した状況付与型図上訓練を基本施策30実施した。令和4年度も諸情勢を見極めつつ各種防災訓練や図上訓練を実施する。市民の防災意識向上のため、7年ぶりのマルチハザードマッ
基本目標6
安全・安心
プの更新作業、希望者に対する非常用持出品の斡旋を行ったほか、防災メールの登録促進・戸別受信機斡旋のため広報紙や地区回覧板を通基本政策13
災害に強いに暮らすこと 危機管理室
じた市民周知を図ったり、気象警報等の情報を防災メールを通じて提供できる通信環境を整備した。 「共助」推進のための防災士の資格取得
災害に強い
3.35
安全・安心
ができるま
促進は新型コロナ禍の影響により進まなかったが、発災により自主防災組織への資機材購入補助制度への関心が高く、全ての利用申請に対しまちづくりのまちづくりち【防災・消て補助金の支出を行った。また、市民の安全な広域避難所の更なる確保のために、市内高等学校3校及び福祉大学校と新規に協定を締結し避
防】
難所に指定した。要配慮者利用施設の利用者の安全確保のため、各施設からの避難確保計画の提出を個別に電話等で促した。諏訪市災害対策本部の体制強化及び地域防災力向上のために、防災業務に精通した防災専門員を危機管理室に、情報発信の面で新たに秘書広報課職員の一部を情報広報班として増員することで体制強化を図った。消防・救急体制の強化としては、令和3年度は文出水防倉庫更新作業の実施、市消防庶務課を通じて諏訪市消防団や諏訪広域消防との合同訓練の実施や研修を通じて連携強化を引き続き図っており、地震・洪水等の有事の際に迅速な対応を行える体制づくりに努めることができた。

・防犯灯LED化への普及は年々大幅に推進されている。補助金の有無にかかわらず、各地区が必要性を感じて交換設置をしていただいている。
令和4年度も前年同様に広く各地区に貢献できるよう補助事業を行っていく。
基本施策31
・防火設備の整備について、水防倉庫、分団本部屯所及び火の見櫓等の老朽化に伴い、建替え事業や危険排除の観点からの撤去の増加が見
基本政策14 地域ぐるみ込まれる。
地域の団結 で生活を守 消防庶務課
・消防団について、本部の新体制等、広く定着してきた。年報酬の個人支給が行われ、令和4年度から出動報酬についても個人支給が開始され
3.42
で守るまち るまち【防る。各関係機関との連携についても次のステップに転じる見直しを随時行い、更なる消防力の強化をしていかなければならない。団員確保につの安全
火・防犯・消いても諏訪市消防団の魅力を上手に伝える方法を模索し、団員確保に繋げていく。内部的には、一昨年来から大きな変換期を迎えているが、災費生活】害に対しては市民の負託にこたえられるように強化を図っていく。
・特殊詐欺、消費者被害を未然に防ぐため、警察等関係機関との連携強化により啓発活動を実施する。また、“（高齢者）見守りネットワーク”に
消費者安全確保地域協議会を位置付けたことを踏まえ、高齢者、障がい者等の被害防止に向けた協力体制の強化を図る。

基本目標7
みんなで進
めるみんな
が主役のま
ちづくり

基本施策32
基本政策15
地域力を高 地域戦略・
地域のつな
めた自治の 男女共同がりと交流
まち【コミュ 参画課
の促進
ニティ】

・昨年度に引き続くコロナ禍により、まちづくり団体など市民の主体的な活動の支援、将来のまちづくりを担う人材の育成等、市民主体によるまちづくりの各市民団体等のイベント活動を行うことができない状況で、当課の支援制度も実績につながらない結果であった。次年度以降は、コロナ
2.91 禍の状況を注視し、まちづくり団体の活動を継続的に推進するとともに、自主的な取組の回復を支援していく。
・区・自治会に関わる担当課として、昨年度に引き続き駅前地域を対象に区長との個別懇談を実施し、区・自治会が抱える課題等を改めて共有した。5年10年先を見据え安定した区・自治会運営が持続されていくよう、区と行政の対話を行い、必要な支援を継続していくとともに、今後も地域づくりを積極的に行うことができるよう行政として支援を行いながら、住民意識の高揚を図り地域力向上を推進していく。

・今年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、諏訪市を直接訪れる移住希望者は少なかったが、東京や名古屋の大都市圏で開催されている移住イベントは対面形式で行うことができ、諏訪圏移住交流推進事業連絡会とも連携しながら、市のＰＲをすることができた。このようなイベントも徐々に元通りに戻ってきているが、リモートによるイベントも進化しているため、併せて移住推進を進めていく必要がある。また、移住に
基本施策33
欠かすことのできない「住まい」「仕事」について、ワンストップで支援を行うことのできる諏訪圏移住相談センターを「すわっチャオ」に開設し、継選ばれる、 地域戦略・続し専任のコーディネーターを配置し対応した。
住み続けた 男女共同 2.94
・移住体験住宅を活用した事業では学生1名と夫婦1組が実際に諏訪での生活を体験し、夫婦はその後諏訪市への移住を決断し生活を始めて
いまち【移住 参画課
いる。この事業の成果であるが、住宅自体の状態が良くなく利用に支障を来す可能性があるため所有者に返却し、今年度をもって事業を終了し交流】た。
・空き家・空き地バンクでは、約250件の物件の情報発信を行い、関連支援として仲介手数料補助金及び家財処分に係る経費補助を用意し利便性の高い支援を継続していく。

8

【二次評価結果】
令和3年度 施策評価結果一
覧表

基本政策

基本施策

施策評価
担当課

基本施策34
基本政策16
女性が輝き 地域戦略・
自分らしい活躍できる 男女共同生き方の実
まち【女性活 参画課
現
躍】

満足度

課題と展望

・第６次男女共同参画計画による女性の各種委員会や審議会等への登用率40％の目標に対し、全庁的に取り組むべき重点目標として推進を行った。結果として目標数値を達成することができなかったため、来年度も引き続き強力に推進するよう全庁で対応が必要である。
・近年の社会情勢において、少子高齢化や人口減少問題が課題として取りあげられており、「結婚」「出産」「子育て支援」など若い世代へのトー
3.06 タル的な支援が重要視され、男女共同参画においても「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が整備され、「ワーク・ライフ・バランス」の推進や、「くるみん」「子育て応援宣言」など企業を含めた取り組みがなされている。今後も、こうした少子高齢化における家庭状況、また労働力人口の減少に伴う女性就労の促進等において、男女共同参画の視点が重要視されるため、今後も継続した施策実施が重要となる。
・また、来年度は第７次男女共同参画計画の策定年に当たるため、多様性を認め合う社会づくりが求められる時代に合った計画を、関係団体との連携により策定していく。

計画の実現
に向けて

・新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、行政のあらゆる分野におけるデジタル化が強力に推進されるなど、デジタル社会の構築に向けた取組が急激に加速した。自治体には、「自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させる」と
基本施策35
ともに、「デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく」ことがより一層求められて市民と連携いる。将来に亘り行政サービスを提供するため、ＩＣＴの活用やより一層の効率化を図るなど、自治体ＤＸを含め、「業務スマート化プロジェクト」のして課題解 企画政策課
着実な推進が必要となっている。
3.13
決に取り組
・行政に対する市民ニーズの多様化・複雑化、また、新たな価値観が生まれる中にあって、様々な取組において、市民のニーズを的確に捉えたうむまち【企画えで反映される事業展開が必要となっている。
政策】
・市民参加・協働により、限られた行政資源で最大の効果を発揮するため、費用対効果を検証すると同時に、ＳＤＧｓを意識した行政運営に努めていかなければならない。

計画の実現
に向けて

基本施策36
職員の育成
が市民サー
総務課
ビスにつな
がるまち【組織・人材】

・多様化・高度化する市民ニーズに対応するため、人材育成基本方針に沿って計画的に各種研修を開催した。前年度はコロナ禍で中止となった
研修が多かったが、今年度はコロナ対策を徹底しながら、概ね予定していた研修を開催することができ、多くの職員が参加することができた。
・コロナ禍での開催という一定の制限があるなかで、研修を通じ、知識や技術を身に付ける機会を多く創出できたことは評価できるが、今後
ニューノーマル時代に求められるスキルが取得できる、新しい形を取り入れた研修機会の構築が急務である。
・引き続き、令和元年度に改訂した人材育成基本方針に則りながら、従来の枠に捉われず、これからの時代に求められる人材の育成を目指して
3.12 職員研修を実施していく。また、効率的な組織づくりや適切な人事管理を進め、市民サービスの充実に努めていく。
・公務運営の適正確保の観点から、必要な人員配置に努めていくとともに、令和5年度末から予定されている定年延長も見据え、組織や職員体制整備に引き続き取り組んでいく。また、職員のワークライフバランスを促進するため、総労働時間の削減、多様な働き方の推進、研修を通じた
意識啓発など、職場環境の整備を進めていく必要がある。
・住民サービスの充実及び事務の適切な執行は、職員一人ひとりが心身ともに健康であることが大切なので、令和4年度から新設された職員サ
ポート室を中心として、心身の健康保持増進に注力し、職員の負荷軽減に努めていく。

基本施策37
長期的展望を持った財
政運営がさ 財政課
れているま
ち【財政・税務】

・歳出面においては、新型コロナウイルス感染症関連事業、スマートＩＣ整備事業や諏訪湖周サイクリングロード整備事業、公共施設の更新などの大型事業による支出に加え、年々増加する社会保障関係費や市債償還金などの義務的経費の増加や、経常経費の増加が見込まれる。今後は予算の適正かつ効率的な執行はもとより、最大限の経費節減に更に努めていく。
・歳入面においては、新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明であり、社会経済の持ち直しの動きに弱さがみられ、供給面での制約や原材
3.08 料価格の影響による国税及び地方税の落ち込みや、一般財源が伸びない状況が想定されるため、これまで以上に行政資源を効果的に活用し、クラウドファンディングやネーミングライツを活用するなど自主財源の確保に取り組む必要がある。
・新型コロナウイルス感染症は依然として猛威を振るっており、令和3年度においては、諏訪市として、総額23億8,782万円の緊急対策を第9弾まで講じてきたが、今後も市民の命と暮らしを守り、深刻な影響を受けている事業者の皆様への支援を進め、また、ワクチンの追加接種についても進めていく。

広報紙は、多世代に読まれる紙面づくりに絶えず努めるとともに、インターネットとの連携を積極的に行っている。ホームページは、記事へのアクセス機能向上や当市のイメージ向上等を目指し、更改を行ったが、運用改善を図る必要があると認識している。今後、より一層デジタル化が進む中で、広報紙、ホームページ、ＳＮＳなど様々な媒体を効果的に活用し、市内外に行政情報や市の魅力を発信していく必要がある。令和3年度
は、市LINE公式アカウントを開設し、防災や新型コロナなどの緊急的な情報発信を中心に運用を開始した。今後は機能を拡充し、活用の幅を広基本施策38
げていく。本市の魅力をより効果的に発信する手段としてのＳＮＳの活用については外部評価委員の意見を参考に検証と研究が必要である。本
透明度高く市の多彩な魅力を統一的に発信できるＰＲ用ロゴマーク・キャッチコピーは、今後も活用を推進する。ふるさと寄附金事業については、今後も当市民参画が 秘書広報課 3.30
市の自然やアウトドアなどの体験型ツアーやサービス提供型などの返礼品を拡充することにより、市の魅力発信と新たな寄附者へのＰＲを行っ
進むまち【広ていく。また、クラウドファンディングを効果的に活用し、当市ならではの魅力的なプロジェクトを実施していく。市の情報発信の大きな方向性とし
報広聴】て、令和4年度をスタートとする第6次総合計画の重点目標に掲げた「諏訪市」の地域ブランド価値向上に向け、どの分野においても積極的に情報と魅力を発信し、幅広く行き届かせることが必要であり、様々な事業を展開するための土台として、広報部門の体制を強化し、情報発信強化の仕組みづくりや組織の意識醸成に取り組んでいく。また、「市長へのてがみ・メール」や市政懇談会は、市民が市政に率直に声を届ける手段として定着しており、今後も継続していく。
・広域連携については、消防や介護保険、ごみ処理、し尿処理など広域連合や一部事務組合により運営するもののほか、住民行政システムの構築、湖周バス共同運行、諏訪圏工業メッセ共同開催等、広域で取り組むことでより効果が期待できる事務事業は積極的に推進している。
基本施策39・また、諏訪圏域の全ての市町村とはならなかったものの、観光・産業面においては、地方創生推進事業の中で広域的な取組が行われている。
広域的につ 企画政策課
3.37 今後は、各自治体がより一層諏訪地域全体の発展を考え、連携により効果が期待される事務があれば都度協議の場を設置し、連携体制を確立
ながるまちしていくことが重要であると考える。
【広域連携】
・市町村合併については、一部に合併を望む声があることも事実であり、合併特例法も延長されてはいるものの、民意や機運はそれほど高いものではないことから、まずは、広域による連携をより一層深め、できるところから少しずつ取り組むことが重要であると考える。

各項目の
平均点

3.22

9