公社債店頭売買参考統計値発表制度について（詳細版）

2023 年５月 18 日
＜本制度の趣旨＞
大量かつ多様な公社債の売買を円滑に成立させるためには、店頭取引が有効な手段でありますが、店頭取引は売手・買手間の相対取引であることから、その売買の内容は第三者には分かりません。
しかし、流通市場の大勢を占める店頭取引における市場実勢（売買価格、レート等）を広く投資者に知らせることは、公社債の公平でかつ公正な価格形成を図るうえでも、また、投資者保護の見地からも重要なことであります。
日本証券業協会（以下「本協会」といいます。）では、このような公社債の店頭取引の特性等に鑑み、「公社債店頭売買参考統計値発表制度」を設けております。同制度は、昭和 41 年３月に、公社債店頭基準気配発表制度としてスタートし、平成 14 年８月から「公社債店頭売買参考統計値発表制度」に改定いたしましたが、制度の趣旨・目的等につきましては、継承しております。
●注意事項
本協会が発表しております売買参考統計値は、店頭売買の際の参考となるものであり、協会員
が他の協会員又は顧客との間において当該売買参考統計値により売買取引等の約定を行うことを保証するものではないことに御留意ください。
また、売買参考統計値は、本協会が報告を受ける値（気配）が額面５億円程度の売り気配と買い気配の仲値である等、算出方法等に起因するその性質から、必ずしも取引実勢値と一致するものではないことに御留意ください。

◎ 現在の指定報告協会員一覧○ 証券会社（１１社）
岩井コスモ証券株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

岡三証券株式会社

しんきん証券株式会社

大和証券株式会社

東海東京証券株式会社

野村證券株式会社

BNP パリバ証券株式会社

丸三証券株式会社

みずほ証券株式会社

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社

＜制度の概要等＞
１．公社債店頭売買参考統計値発表制度の概要等
本制度は、本協会が指定する公社債の売買業務等に精通し、かつ、気配報告業務の適確な遂行に必要な組織体制、人員構成が確保された協会員（以下「指定報告協会員」といいます。）からの店頭における公社債の実勢価格を反映した気配値報告に基づき、本協会が統計処理を行い算出した売買参考統計値を発表することによって、投資者並びに協会員の便宜を図ることを目的としています。
（指定報告協会員の指定に係る運用については、参考１を御参照願います。
）(１)

選定銘柄（売買参考統計値が発表される銘柄）の選定
選定銘柄とは、以下のイ及びロの要件をすべて満たす、①「公募公社債」、②「特定取引所

金融商品市場に上場している公社債」、③「特定取引所金融商品市場に対して提出され、かつ、公表されているプログラム情報に基づき発行された公社債」のうち、指定報告協会員から所定期日までに本協会に対して報告対象銘柄として届出のあった銘柄であり、かつ、５社以上が報告対象銘柄として選択した銘柄をいいます。
イ. 本邦内において発行されたもの（新株予約権付社債を除く。
）
ロ. 払込元本、利金及び償還元本の全てが円貨であるもの
また、具体的な選定手続き（選定条件、選定時期等）につきましては、「売買参考統計値に関する取扱いについて」に則って行っています。
選定銘柄の選定対象につきましては、固定利付・満期一括償還以外の銘柄（例えば、変動利付債券、ステップ・アップ（ダウン）債券、分割償還債券等）も対象としています。固定利付・満期一括償還以外の銘柄につきましては、原則として、単価のみの表示（利回り・利率は表示しない）としています。
選定銘柄からの除外（廃止）は、報告対象銘柄として選択する指定報告協会員が５社未満となった時点で行います。なお、指定報告協会員がやむを得ない事由（システムトラブル等）により、気配報告を辞退した場合において、当日の報告会社数が５社未満となった場合には、当日（翌日付発表分）の売買参考統計値が発表されません（選定銘柄から除外される訳ではありません。
）○ 選定銘柄の決定方法の概念図
指定報告協会員
指定報告協会員

指定報告協会員

指定報告協会員

指定報告協会員

指定報告協会員

届出

日本証券業協会
所定期日までに５社以上の届出が揃えば、本協会は、当該銘柄を選定銘柄として選定する。

(２)

指定報告協会員からの気配値報告等
指定報告協会員は、選定銘柄のうち自社が届出を行った銘柄について、当日の午後３時現在

における額面５億円程度の売買の参考となる気配を、社債等の債券（社債、特定社債及び円貨
建外債を指します。）については午後５時 45 分までに、社債等以外の債券（国債、地方債、政府保証債、財投機関債及び金融債を指します。）については午後４時 30 分までに、本協会に報告します。
本制度における「気配」とは、売り気配（売りたい値段）と買い気配（買いたい値段）の仲
値を指します。
本協会は、指定報告協会員からの気配の報告に基づき売買参考統計値を発表します。
○ 気配値算出・売買参考統計値算出

指定報告協会員【社債等】
午後５時 45 分
までに報告

日本証券業協会【社債等】
午後６時 30 分
を目途に発表インターネット利用者

証券会社

金融機関

気配値算出

【社債等以外】
午後４時 30 分
までに報告

売買参考
統計値算出

【社債等以外】
午後５時 30 分
を目途に発表報道関係者等

日本証券業協会ホームページ◎「公社債市場」内「公社債店頭売買参考統計値関係」コンテンツ「売買参考統計値／格付
マトリクス ダウンロード
https://market.jsda.or.jp/shijyo/saiken/baibai/baisanchi/index.html●注意事項
本協会では、売買参考統計値の発表時間の迅速化、安定化のために、カットオフ・タイム
制度を導入しております。このため、発表時において５社以上の指定報告協会員からの報告が行われなかった銘柄については、当該営業日（翌日付発表分）の売買参考統計値は発表されません。なお、この場合、本協会が発表する様式上、当該銘柄については銘柄名、償還期
日、利率及び報告社数のみが表示され、売買参考統計値は表示されません。
また、本協会は、午後６時 30 分を目途に全ての売買参考統計値をホームページに掲載することとしていますが、指定報告協会員からの報告状況や本協会の監視・確認作業等如何によって、若干、ホームページへの掲載時刻が前後することがあります。

（注） カットオフ・タイムとは、本協会があらかじめ決定した時間をもって、報告を締め切る

ことをいいます。
(３)

売買参考統計値の発表
売買参考統計値とは、指定報告協会員から報告を受けた気配の「平均値」
、
「中央値」
、
「最高

値」
、
「最低値」の４つの値をいいます。
上下カットの対象及び方法については、次頁を参照ください。
売買参考統計値

容

発表項目

平均値

指定報告協会員から報告を受けた気配の算術平均値（社債等の債券を除き上下カット後）単価（前日比・円）、複利利回り（％）、
単利利回り（％）

中央値

指定報告協会員から報告を受けた気配の中央値（社債等の債券を除き上下カット後）※「中央値」とは、値を大きい順や小さい順に並べた場合に、その中央に位置する値です。値が偶数個の場合は、真中の２つの平均を算出します。
指定報告協会員から報告を受けた気配の最高値（社債等の債券を除き上下カット後）※最高値は単価ベースとしております。したがって、最高値として発表される単利と複利は、最も低い利回りとなります。
指定報告協会員から報告を受けた気配の最低値（社債等の債券を除き上下カット後）※最低値は単価ベースとしております。したがって、最低値として発表される単利と複利は、最も高い利回りとなります。

単価（前日比・円）、複利利回り（％）
、
単利利回り（％）

最高値

最低値

内

単価（前日比・円）、複利利回り（％）
、
単利利回り（％）

単価（前日比・円）、複利利回り（％）
、
単利利回り（％）（注１）指定報告協会員から報告を受ける気配値は、原則として単利利回り（％）です。（一部の銘柄は複利利回り（％）
、基準金利に対するスプレッド（％）又は単価（円）です。
）（注２）入札前国債（次々頁参照）のうち、変動利付国債については、「基準金利に対するスプレッド（％）」（絶対値）を発表しています（システム上、「単価欄」に表示されます）。
（注３）計算手順は、原則として「単利利回り」から「単価」を求め、「単価」から「複利利回り」
を求めています。

○ 上下カットの対象
平成 27 年 11 月２日発表分より、上下カットの対象を社債等以外の債券としています。従来は、社債等を含めた全ての債券を上下カットの対象としていました。
○ 上下カットの方法
報告会社数

上下カット数

34～40

６社ずつカット

27～33

５社ずつカット

21～26

４社ずつカット

15～20

３社ずつカット

10～14

２社ずつカット

５～９

１社ずつカット

平均値、中央値、最高値、最低値ともに上記の表に基づき、報告気配値の上下一定割合を除外して算出しております。なお、売買参考統計値表における報告社数欄には、上下一定割合を除外する前の社数を表示しています。

〔単価等の計算方法〕
区

分

計算手順

利付債
（固定利付かつ満期一括）利付債（変動利付又は分割償還等）
入札前国債（注１）（固定利付国債）
入札前国債（変動利付国債）

割引国債

分離元本振替国債、分離利息振替国債
国庫短期証券（注２）
割引金融債
円貨建外債（年１回利払）

単利報告⇒単価計算⇒複利計算
単価報告
複利報告⇒複利発表（単価計算なし）「基準金利に対するスプレッド」報告⇒「基準金利に対するスプレッド」発表（単価計算なし）〔残存が１年以上の場合〕
複利報告⇒単価計算〔残存が１年未満の場合〕
単利報告⇒単価計算〔残存が６か月以上の場合〕
複利報告⇒単価計算〔残存が６か月未満の場合〕
単利報告⇒単価計算
単利報告⇒単価計算
単利報告⇒単価計算
複利報告⇒単価計算（注１）国債の入札前取引：国債の入札のアナウンスメント日から、当該国債の入札日における回号及び表面利率等発表時刻までの間において行う国債の停止条件付売買取引をいいます。
（注２）入札前国債についても同様の取扱いとします。

〔計算例〕 報告社数 11 社の場合（社債等については上下カットを行わずに計算します。
）①【利付債】（固定利付かつ満期一括償還）
Ａ社 0.8％

Ａ社 0.8％

Ｂ社 1.2％

Ｂ社 1.2％

Ｃ社 1.2％

Ｃ社 1.2％

Ｄ社 1.2％

Ｄ社 1.2％

Ｅ社 1.3％

Ｅ社 1.3％

Ｆ社 1.6％

Ｆ社 1.6％

Ｇ社 1.6％

Ｇ社 1.6％

Ｈ社 1.6％

Ｈ社 1.6％

Ｉ社 1.9％Ｉ社 1.9％Ｊ社 2.0％Ｊ社 2.0％

Ｋ社 2.0％

Ｋ社 2.0％

最高値単利
1.2％

最高値単価

最高値複利

平均値単利
1.485％

平均値単価

平均値複利

中央値単利
1.6％

中央値単価

中央値複利

最低値単利
1.9％

最低値単価

最低値複利

②【利付債】（変動利付又は分割償還等）
Ａ社 99.88 円

Ａ社 99.88 円

Ｂ社 99.90 円

Ｂ社 99.90 円

Ｃ社 100.00 円

Ｃ社 100.00 円

Ｄ社 100.00 円

Ｄ社 100.00 円

Ｅ社 100.05 円

Ｅ社 100.05 円

Ｆ社 100.10 円

Ｆ社 100.10 円

Ｇ社 100.12 円

Ｇ社 100.12 円

Ｈ社 100.15 円

Ｈ社 100.15 円

Ｉ社 100.28 円

Ｉ社 100.28 円

Ｊ社 100.30 円

Ｊ社 100.30 円

Ｋ社 100.30 円

Ｋ社 100.30 円

最低値単価
100.00 円
平均値単価
100.10 円
中央値単価
100.10 円
最高値単価
100.28 円③【入札前国債（固定利付国債）】
Ａ社 0.8％

Ａ社 0.8％

Ｂ社 1.2％

Ｂ社 1.2％

Ｃ社 1.2％

Ｃ社 1.2％

Ｄ社 1.2％

Ｄ社 1.2％

Ｅ社 1.3％

Ｅ社 1.3％

Ｆ社 1.6％

Ｆ社 1.6％

Ｇ社 1.6％

Ｇ社 1.6％

Ｈ社 1.6％

Ｈ社 1.6％

Ｉ社 1.9％Ｉ社 1.9％Ｊ社 2.0％Ｊ社 2.0％

Ｋ社 2.0％

Ｋ社 2.0％

最高値複利
1.2％
平均値複利
1.485％
中央値複利
1.6％
最低値複利
1.9％

④【入札前国債（変動利付国債）】
Ａ社 0.50％

Ａ社 0.50％

Ｂ社 0.50％

Ｂ社 0.50％

Ｃ社 0.51％

Ｃ社 0.51％

Ｄ社 0.51％

Ｄ社 0.51％

Ｅ社 0.52％

Ｅ社 0.52％

Ｆ社 0.54％

Ｆ社 0.54％

Ｇ社 0.55％

Ｇ社 0.55％

Ｈ社 0.55％

Ｈ社 0.55％

Ｉ社 0.58％

Ｉ社 0.58％

Ｊ社 0.58％

Ｊ社 0.58％

Ｋ社 0.60％

Ｋ社 0.60％

最低値（基準金利に対するｽﾌﾟﾚｯﾄﾞ）0.51％
平均値（基準金利に対するｽﾌﾟﾚｯﾄﾞ）0.53％
中央値（基準金利に対するｽﾌﾟﾚｯﾄﾞ）0.54％
最高値（基準金利に対するｽﾌﾟﾚｯﾄﾞ）0.58％（注）システム上、「基準金利に対するスプレッド（％）
」は「単価欄」に「絶対値（符号なし）」にて出力します。

⑤【割引国債（残存１年未満）、分離元本振替国債及び分離利息振替国債(残存６か月未満)、国庫
短期証券、入札前国債（国庫短期証券）】
Ａ社 0.8％

Ａ社 0.8％

Ｂ社 1.2％

Ｂ社 1.2％

Ｃ社 1.2％

Ｃ社 1.2％

Ｄ社 1.2％

Ｄ社 1.2％

Ｅ社 1.3％

Ｅ社 1.3％

Ｆ社 1.6％

Ｆ社 1.6％

Ｇ社 1.6％

Ｇ社 1.6％

Ｈ社 1.6％

Ｈ社 1.6％

Ｉ社 1.9％Ｉ社 1.9％Ｊ社 2.0％Ｊ社 2.0％

Ｋ社 2.0％

Ｋ社 2.0％

最高値単利
1.2％

最高値単価

平均値単利
1.485％

平均値単価

中央値単利
1.6％

中央値単価

最低値単利
1.9％

最低値単価

（注） 単利から単価を算出する際の計算式は、割引国債、分離元本振替国債及び分離利息振替国債とそれ以外でそれぞれ異なります。

⑥【割引国債（残存１年以上）、分離元本振替国債及び分離利息振替国債(残存６か月以上)、円貨建外債（年１回利払）】
Ａ社 0.8％

Ａ社 0.8％

Ｂ社 1.2％

Ｂ社 1.2％

Ｃ社 1.2％

Ｃ社 1.2％

Ｄ社 1.2％

Ｄ社 1.2％

Ｅ社 1.3％

Ｅ社 1.3％

Ｆ社 1.6％

Ｆ社 1.6％

Ｇ社 1.6％

Ｇ社 1.6％

Ｈ社 1.6％

Ｈ社 1.6％

Ｉ社 1.9％Ｉ社 1.9％Ｊ社 2.0％Ｊ社 2.0％

Ｋ社 2.0％

Ｋ社 2.0％

最高値複利
1.2％

最高値単価

平均値複利
1.485％

平均値単価

中央値複利
1.6％

中央値単価

最低値複利
1.9％

最低値単価

（注） 複利から単価を算出する際の計算式は、割引国債、分離元本振替国債及び分離利息振替国債とそれ以外でそれぞれ異なります。

２．公社債店頭売買参考統計値の発表データ形式
ホームページ上で表示しております「公社債店頭売買参考統計値表」のダウンロードデータ形
式につきましては、「社債店頭売買参考統計値ダウンロードデータ形式」（ＣＳＶデータ）（参考
２）を御参照ください。

日本証券業協会ホームページ◎「公社債市場」内「公社債店頭売買参考統計値関係」コンテンツ「公社債店頭売買参考統計
値ダウンロードデータについての説明」
https://market.jsda.or.jp/shijyo/saiken/baibai/index.html

３．格付マトリクス表の発表データ形式
本協会は、平成９年４月より、「格付マトリクス表」を作成し参考情報として発表しております。
格付マトリクス表は、平成８年１月の適債基準撤廃後の公社債市場において、市場参加者等の中で「格付け情報」の重要性が高まってきたことなどに鑑み、格付けの普及、啓蒙及び投資者へ提供する投資情報の拡充を図るために、格付け及び社債の残存年数ごとに複利利回り等のマトリ
クス表を格付け機関別に作成し、発表しているものです。
発表形式等につきましては、「格付マトリクス表のダウンロードデータについて」を御参照く
ださい。

日本証券業協会ホームページ◎「公社債市場」内「公社債店頭売買参考統計値関係」コンテンツ「格付マトリクス表のダウ
ンロードデータについて」
https://market.jsda.or.jp/shijyo/saiken/baibai/matrix/data_explanation.html

参 考 １
売買参考統計値に関する取扱いについて
日 本 証 券 業 協 会
１．目的
この取扱いは、「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」（以下「規則」という。
）第 22 条の規定に基づき、売買参考統計値の発表及び算出の方法、指定報告協会員による気配の報告方法、その他の売買参考統計値の取扱いに関し必要な事項を定める。
２．用語の定義
この取扱いにおいて、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
①

売買参考統計値

規則第３条第１項に基づき、協会員が顧客との間において行う公社債の店頭売買の際に協会員及び顧客の参考に資するため、指定報告協会員からの報告に基づき本協会が発表する値（平均値、中央値、最高値、最低値）をいう。

②

選定銘柄

規則第３条第２項に規定する選定銘柄をいい、公社債の店頭売買の参考となる銘柄として、規則第５条第２項に基づき選定された銘柄をいう。

③

気配

当日の午後３時 00 分現在における額面５億円程度の売買の参考となる売り気配と買い気配の仲値をいう。

④

指定報告協会員

規則第３条第１項に規定する指定報告協会員をいい、選定銘柄について本協会に気配を報告する者として本協会が指定する協会員をいう。

⑤

報告気配値

本協会が指定報告協会員から報告を受けた気配をいう。

⑥

入札前国債

国債の入札前取引において対象とする国債をいう。

３．指定報告協会員の指定（１）指定報告協会員の基準等
本協会は、規則第８条第１項に基づき、指定報告協会員になろうとする協会員（以下「申出協会員」という。
）について、同項各号に掲げる指定基準（次の①から④の指定基
準）につき審査し、指定報告協会員を指定するものとする。
① 売買参考統計値発表制度の趣旨を理解し、指定報告協会員になる意思を有している
こと② 公社債店頭売買業務等に精通していること③ 気配報告業務の適確な遂行に必要な組織体制、人員構成が確保されていること④ その他本協会が定める事項（２）具体的な判定基準等
1

規則第８条第１項各号の要件を満たすか否かの判断基準は、次のとおりとする。
① 売買参考統計値発表制度（以下「本制度」という。
）の趣旨は、協会員が顧客との間において行う公社債の店頭売買の際に協会員及び顧客の参考に資するために行うものであり、公社債の店頭売買その他の取引を公正かつ円滑ならしめ、もって投資者の保護に資することを目的としている。したがって、申出協会員が指定報告協会員になる
ことにより、本制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがない
ことが条件となる。
② 各指定報告協会員における気配値の算出に当たり、「本協会に報告する気配は、公社
債店頭市場の動向、発行体の信用度、自社における売買状況等に照らし、適正なものでなければならない」ことから、その前提となる店頭売買業務等について精通していることが条件となる。
「店頭売買業務等について精通している」と認める基準としては、次に掲げる要件を満たすことが条件となる。
イ．公社債店頭売買高について、別紙１の別表第一に掲げる「１．参入基準」を満たすこと。
ロ．既に指定を受けている指定報告協会員については、別紙１の別表第一に掲げる「２．
維持基準」を満たすこと。
ハ．維持基準を満たさないこととなった指定報告協会員については、別紙１の別表第二に掲げる猶予期間までに維持基準を満たすこと。
③「気配報告業務の適確な遂行に必要な組織体制、人員構成」としては、適正な気配を、規則第７条第１項に規定する報告時限までに本協会に報告できる組織体制、人員構成を有することが条件となる。
規則第 20 条第１項において、「指定報告協会員は、報告責任者１名及び報告担当者２名を定め、本協会に届け出るものとする。
」と規定しているが、報告責任者について
は公社債ディーリング関連部署等において３年以上の業務経験のある者が望ましい。
④

上記内容以外の事項を審査するために、必要に応じて、申出協会員の業務内容等を把握するための資料等を徴求することがある。
（３）審査手続申出協会員は、「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」（以下「細則」という。）第５条の規定に基づき、申請書及び同条各号に掲げる事項（次の①から⑥に掲げる事項）の内容を記した添付書類（以下「申請書等」という。
）を本協会に提出しなければならない。申請書等の記載事項については、別紙２の様式に定めるところによる。
本協会は、申出協会員から提出された申請書等に基づき審査を行い、同申請書等を受理した日から起算して１か月以内に、その結果について当該申出協会員に対して通知す
ることとする。また、当該申出協会員が指定を受けられなかった場合において、当該申出協会員からその理由等について問い合わせがあれば回答することとする。
① 報告銘柄の選定基準
2

② 報告銘柄の気配値を作成するに当たっての具体的な作業手順③ 本協会への報告手順④ 報告銘柄の気配値の社内監視体制⑤ 危機管理体制⑥ 規則第 19 条第２項に規定する社内規程（４）指定の取消
本協会は、指定報告協会員が指定基準を満たさないこととなった場合には、規則第８条第２項に基づき、当該協会員の指定を取り消すものとする。
（５）指定報告協会員の数の制限等
指定報告協会員の対象は、公社債ディーリング業務等を行う証券会社及び登録金融機
関を対象とし、ブローカーズ・ブローカー及び短資会社は対象から除外する。
また、指定報告協会員数の上限は、当分の間、50 社とする。なお、上限となった場合には、新規の指定は行わないこととする。
４．指定報告協会員からの気配の報告（１）報告内容
指定報告協会員は、規則第７条第１項の規定に基づき、選定銘柄のうち規則第５条第１項の規定に基づく届出を行った銘柄について、気配を本協会に報告する。
指定報告協会員が報告する気配は、単利報告銘柄は単利利回り（0.001％刻み）、複利
報告銘柄は複利利回り（0.001％刻み）、単価報告銘柄は単価（0.01 円刻み）、スプレッド
α報告銘柄は基準金利に対するスプレッド（0.01％刻み）とする。
【単利報告銘柄】
債券の種類【複利報告銘柄】
銘柄種別

債券の種類

(コード)

銘柄種別
(コード)

国庫短期証券０１

利付国債(入札前国債)

０２

利付国債

０２

物価連動国債(入札前国債)

０２

割引国債(残存１年未満)

０３

割引国債(残存１年以上)

０３

割 引 国 債 (分 離 元 本 振 替 国 債 )(残存６か月未満)
割 引国債(分離利息振替国債)(残存６か月未満)

割 引 国 債 (分 離 元 本 振 替 国 債 )０３(残存６か月以上)
割 引国債(分離利息振替国債)

０３(残存６か月以上)
円貨建外債(利払が年１回)

０３
０３

地方債

１０

政府保証債

２０

財投機関債等２２【単価報告銘柄】

利付金融債

３１

変動利付国債

０５

割引金融債

３２

物価連動国債

０５

3

４４

社債

４０

変動利付地方債等

１５

特定社債

４３

変動利付政府保証債等

２５円貨建外債(利払が年２回)

４４変動利付財投機関債等

２７

変動利付金融債等

３５

変動利付社債等

６０

変動利付特定社債等

６３

変動利付円貨建外債等

６６【スプレッドα報告銘柄】
変動利付国債等（入札前国債）

０５（２）報告時限指定報告協会員は、規則第７条第１項の規定に基づき、原則として、次に定める報告時限までに気配を報告する。
なお、報告時限までに適正な気配の報告を行うことが困難である場合には、次に定める報告時限までに本協会に報告のうえ、遅滞なく所定の様式を届け出ることにより、当該銘柄の報告を行わないことができる。
①

社債等（別紙３に規定する社債、特定社債及び円貨建外債をいう。以下同じ。）以
外の公社債

②

社債等

当日の午後４時 30 分
当日の午後５時 45 分

５．本協会における管理（１）日々の報告気配値のチェック
本協会は、報告気配値に適正ではない値が含まれていないかについて、以下のとおり、毎営業日、チェック等を行うものとする。
①

本協会は、以下のイ．～ハ．のいずれかに該当する銘柄を抽出し、当該銘柄の気配

値報告を行っている全ての指定報告協会員に対し、該当事実を連絡したうえで、自社の報告気配値が適正なものとなっているかを確認するよう求める。ただし、以下のロ．
については、会員が規則に基づき取引価格の報告を行うものに限ることとする。
イ．指定報告協会員の報告気配値の平均値から一定基準を超えて乖離している報告
気配値がある銘柄
ロ．取引価格から一定基準を超えて乖離している報告気配値（報告気配値が利回りの場合は当該利回りから算出した単価）がある銘柄
ハ．下記「14．売買参考統計値に係る意見等受付窓口」の売買参考統計値に係る意
見等受付窓口に、市場実勢に合った報告が行われていない可能性がある旨の情報が寄せられた銘柄、その他の報告気配値の適正化に資する情報が寄せられた銘柄のうち本協会が必要と認めたもの②

指定報告協会員は、上記イ．～ハ．のいずれかに該当する事実が認められ、本協会

から確認の連絡があった銘柄については、原則として当日中に自社の報告気配値について確認を行い、本協会に確認報告を行うものとする。ただし、該当銘柄が多数であ4

る等のやむを得ない事由により、当日中に全ての報告気配値の確認を行うことが困難である場合には、可能な限り当日中の確認及び確認報告を行い、当日中に確認できなかったものについては、翌営業日以降、本協会からの連絡内容を踏まえたうえで報告
気配値の算出を行うものとする。
③

上記イ．～ハ．のいずれかに該当するか否かにかかわらず、異常値であると本協会が判断した報告気配値（例えば、桁違い、ゼロなどの報告気配値）については、当該気配値を報告した指定報告協会員に対して報告気配値の修正を求める。
④ 指定報告協会員における確認状況を検証し、確認態勢の不備が認められた場合には、本協会は、必要に応じ、当該指定報告協会員に対する指導を行う。
（２）指定報告協会員の報告態勢のチェック
本協会は、指定報告協会員において市場実勢に合った報告気配値の見直しが適正に行われていない状況が継続していないか等、指定報告協会員における報告態勢に問題が生じていないかについてチェックするものとする。本協会における具体的な報告態勢のチ
ェック方法は、以下のとおりとする。
① 上記「（１）日々の報告気配値チェック」により、本協会が確認等の連絡を行った銘柄について、指定報告協会員各社の報告気配値の状況及びマーケットの状況等に鑑みて、市場実勢に合った報告気配値の報告が行われていないと疑われる状況が継続している場合、本協会は、当該銘柄に関する「管理レポート」を作成して当該指定報告協会員に対してフィードバックを行うとともに、必要に応じ、当該指定報告協会員に説明を求める等の措置を講じる。
②

上記①の結果、報告態勢の不備が認められる場合、本協会は、必要に応じ、当該指定報告協会員に対して是正を求める。
（３）適正な気配の報告を怠った指定報告協会員に対する措置
上記「（１）日々の報告気配値チェック」及び「（２）指定報告協会員の報告態勢のチェック」により、本協会が指導を行っても改善が認められない等、指定報告協会員として不適当である状況が認められる場合、本協会は、必要に応じ、規則第９条第３項の規定に基づき、当該指定報告協会員の指定を取り消す等の措置を講じる。
６．売買参考統計値の算出方法（１）社債等以外の公社債の算出方法
社債等以外の公社債については、下表に基づき、報告気配値の上下一定社数を除外（上下カット）したうえで、平均値、中央値、最高値、最低値を算出する。
報告会社数

上下カット数

34～40

６社ずつカット

27～33

５社ずつカット

21～26

４社ずつカット515～20

３社ずつカット

10～14

２社ずつカット

５～９

１社ずつカット（２）社債等の算出方法
社債等については、報告気配値を上下カットせず、すべての報告気配値により、平均値、中央値、最高値、最低値を算出する。
７．売買参考統計値の発表内容
本協会は、毎営業日、売買参考統計値を発表する。
売買参考統計値の発表事項は次に掲げるものとする。ただし、営業日ごとの報告気配
値の数が５に満たないこととなった銘柄については、当該営業日（翌営業日付け発表分）の売買参考統計値の発表は行わないこととする（次の①から⑤及び⑩の事項のみ発表す
る。
）
。
①

銘柄種別

上記「４．指定報告協会員からの気配の報告 （１）報告内容」に掲
げる表のとおり、債券の種類別に本協会が付番するコードとする。

②

銘柄コード

証券コード協議会が付番する８桁の銘柄コードの冒頭に「０」を加えた９桁のコードとする。

③

銘柄名

④

償還期日

⑤

利率

⑥

平均値

報告気配値（社債等以外の公社債については、上記「６．売買参考統計値の算出方法 （１）社債等以外の公社債の算出方法」に定めると
おり上下カットを行った後の報告気配値をいう。以下⑦、⑧、⑨及び⑪において同じ。
）の算術平均とする。単価（円）、前日比（銭）、複利利回り（％）、単利利回り（％）の４項目を発表する。ただし、下表に掲げる債券については、下表に定める項目を発表する。以下⑦、⑧及び⑨において同じ。

⑦

中央値

報告気配値を大きい順又は小さい順に並べた場合に、その中央に位置する値とする。報告気配値が偶数個の場合は真中の２つの平均値とす
る。

⑧

最高値

報告気配値の最高値とする。なお、最高値は単価ベースとするため、最高値として発表される単利利回りと複利利回りは最も低い値とな
る。

⑨

最低値

報告気配値の最低値とする。なお、最低値は単価ベースとするため、最低値として発表される単利利回りと複利利回りは最も高い値とな
る。

⑩

報告社数

各銘柄について気配値を報告する指定報告協会員の数（社債等以外の6

公社債については、上記「６．売買参考統計値の算出方法 （１）社
債等以外の公社債の算出方法」に定める上下カットを行う前の数）と
する。
⑪

乖離

報告気配値の最高値と最低値の差（絶対値）が一定水準（0.5％）以上に広がった銘柄（単価報告銘柄を除く。
）について、注意喚起のための記号を付すこととする。
債券の種類

発表値の種類

利付債（変動利付又は分割償還等）

単価

固定利付国債（入札前国債）

複利利回り

物価連動国債（入札前国債）

複利利回り

変動利付国債（入札前国債）

基準金利に対するスプレッド

国庫短期証券

単利利回り、単価割引国債（残存１年未満）

単利利回り、単価割引国債（分離元本振替国債）

単利利回り、単価（残存６か月未満）
割引国債（分離利息振替国債）

単利利回り、単価（残存６か月未満）
割引金融債

単利利回り、単価割引国債（残存１年以上）複利利回り、単価割引国債（分離元本振替国債）

複利利回り、単価（残存６か月以上）割引国債（分離利息振替国債）

複利利回り、単価（残存６か月以上）
円貨建外債（年１回利払）

複利利回り、単価

８．売買参考統計値の発表方法等（１）発表日付
売買参考統計値は、当日の午後３時 00 分における気配に基づいて作成・発表するが、翌営業日の公社債の店頭売買を行う際の参考となるものであるため、発表日付は翌営
業日の日付とする。
（２）発表方法
売買参考統計値は、本協会ホームページ上で発表する。データ形式はＣＳＶ、ＥＸ
ＣＥＬ、ＰＤＦの３種類とする。
（３）格付マトリクス表の発表
本協会は、格付及び社債の残存年数ごとに複利利回り等のマトリクス表を格付会社
7別に作成した「格付マトリクス表」を参考情報として本協会ホームページ上で発表する。
【格付マトリクス表のデータレイアウト】
発表

格付会社

格付

日付

コード

会社名

残存年

OCCURS10
格 付 記

複利

号

標準

銘柄数

偏差

報告デ
ータ数

格付会社・・・・株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所、ムーディーズ、スタンダード アンド プアーズ（４社）
複利利回り・・・報告気配値に基づき算出された複利利回りの算術平均
標準偏差・・・・報告された気配に基づき算出された複利利回りの標準偏差
銘柄数・・・・・格付・残存年数毎に区分した際の該当銘柄数
報告データ数・・該当銘柄を報告している指定報告協会員数
９．売買参考統計値の発表時間
本協会は、原則として、毎営業日、次に掲げる区分に応じ、次に定める時刻を目途に、売買参考統計値を発表する。
① 社債等以外の公社債 当日の午後５時30分② 社債等 当日の午後６時30分
10．記録の保存
本協会は、この取扱いに基づく以下の記録を最低５年間保存するものとする。
① ３．
（３）に基づき本協会が行った指定報告協会員の指定の審査に係る資料② ４．
（１）及び（２）に基づき指定報告協会員から報告を受けた報告気配値及び報告
時間③ ５．
（１）に基づき本協会が行った日々の報告気配値のチェックの結果④ ５．
（２）に基づき本協会が行った指定報告協会員の報告態勢のチェックの結果⑤ ５．
（３）に基づき本協会が行った指定報告協会員に対する措置⑥ ７．に基づき本協会が発表した売買参考統計値等⑦ 14．に基づき本協会が受け付けた売買参考統計値に係る意見⑧ 15．に基づく内部監査に係る資料⑨①から⑧の他、売買参考統計値の運営が適正に行われていることを検証するための資料として本協会が必要と認める資料
11．訂正の取扱い
売買参考統計値の訂正については、次に定めるところによる。
（１）本協会におけるシステム上の不具合等により誤って算出された売買参考統計値が発8表された場合
速やかに、訂正後の売買参考統計値及び正誤表を本協会ホームページ上で発表する。
（２）報告気配値について指定報告協会員から事後訂正の報告があった場合
売買参考統計値の訂正は行わない。ただし、発表後１年が経過していない売買参考統
計値については、原則として、事後訂正があった都度、速やかに再提出された報告気配
値により再計算した売買参考統計値と既に発表している売買参考統計値との比較表を作成のうえ、参考情報として本協会ホームページ上で発表する。
12．選定銘柄に係る発表開始日の取扱い
選定銘柄に係る売買参考統計値の発表開始日の取扱いは、次のとおりとする。
（別紙４
参照）（１）新規発行銘柄① 入札前国債
入札アナウンスメント日の翌営業日とする。
② 国債
イ．分離元本振替国債及び分離利息振替国債
分離適格振替国債の発行日の翌営業日とする。
ロ．その他の銘柄
入札日の翌営業日とする。
③ 地方債
発行日の翌営業日とする。
④ 政府保証債
発行日の翌営業日とする。
⑤ 財投機関債等
発行日の翌営業日とする。
⑥ 金融債
イ．利付債
発行日の翌営業日とする。
ロ．割引債
売出期間の最終日の翌営業日とする。
⑦ 社債
発行日の翌営業日とする。
⑧ 特定社債
発行日の翌営業日とする。
⑨ 円貨建外債発行日の翌営業日とする。
（２）既発行銘柄
9当該銘柄を報告対象銘柄とする指定報告協会員が、細則第３条第２項に規定する社数（５社）以上となる届出が提出された月の翌月の第１営業日とする。
13．選定銘柄に係る最終発表日の取扱い
選定銘柄に係る売買参考統計値の最終発表日の取扱いは、次のとおりとする。
（別紙４参照）（１）当該銘柄を報告対象銘柄とする指定報告協会員が細則第３条第２項に規定する社数（５社）以上存在する銘柄① 入札前国債入札日までとする。
② 国債
償還日の２営業日前の日までとする。
③ 国債以外の銘柄
償還日の４営業日前の日までとする。
（２）当該銘柄を報告対象銘柄とする指定報告協会員が細則第４条第２項に規定する社数（５社）に満たないこととなる銘柄
当該銘柄を報告対象銘柄とする指定報告協会員が５社に満たないこととなる届出が提出された月の最終営業日までとする。
14．売買参考統計値に係る意見等受付窓口
本協会は、市場実勢に合った報告が行われていない可能性がある銘柄に関する情報、その他の報告気配値の適正化に資する情報の収集を行うことを目的として専用の窓口を設
け、広く市場関係者等から売買参考統計値に関する意見等を受け付ける。
15．本協会における運営状況の確認
本協会は、この取扱いに基づく売買参考統計値の発表制度の運営状況について、本協会の内部監査により、日々の報告気配値のチェック状況及び指定報告協会員の報告態勢のチ
ェック状況を年１回又は定期的に確認するものとし、指定報告協会員の指定に係る審査手
続及び適正な気配の報告を怠った指定報告協会員に対する措置の状況等を定期的に確認するものとする。
以付

上則（平25．12．17）

この「売買参考統計値に関する取扱いについて」は、本協会が別に定める日から施行する。
（注）「本協会が別に定める日」は平成27年11月２日。

10

付

則（平27．９．30）

この改正は、平成 27 年 11 月２日から施行する。

付則（平27．11．10）

この改正は、平成28年１月１日から施行する。ただし、同日までに改正前の取扱いに基づき最終発表日を迎えた選定銘柄については、改正後の規定は適用しない。

付則（平29．２．９）

この改正は、平成 29 年２月 13 日から施行する。

付則（平29．７．27）

この改正は、国債の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化の実施日から施行する。
（注）「国債の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化の実施日」は平成30年５月１日。

付

則（平29．10．６）

この改正は、平成 29 年 10 月 16 日から施行する。

付

則（令元．６．19）

この改正は、国債のリテール取引及び一般債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋２）化の実施
日から施行し、改正後の規定により同日が最終発表日（償還日の４営業日前の日）となる
選定銘柄から適用する。
（注）「国債のリテール取引及び一般債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋２）化の実施日」
は令和２年７月13日。

11別 紙 １「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」第８条第１項第２号に係る基準について別表第一〇 売買高基準
項目

会員

特別会員

１．参入基準 公社債店頭売買高（選定銘柄の対象と 公社債店頭売買高（選定銘柄の対象とならない種別の公社債を除く。）におけ ならない種別の公社債を除く。）における売買高ランキングにより判断する。

る売買高ランキングにより判断する。

①申請の日の前々月から過去２年間の ①推計公社債売買高（※）をもとに、総売買高（現先取引を含む。以下同

左記①の証券会社ランキング 50 位以じ。
）ランキング 50 位以内（証券会

内（短資会社を除く。
）に位置してい社のみ。ただし、ブローカーズ・ブ

ること。

ローカー及びＰＴＳ業者を除く。以 ②上記①を満たしていない場合には、下同じ。）に位置していること。

申請の日の前々月から過去３年間の②上記①を満たしていない場合には、総売買高（現先取引を含む。）証券会

申請の日の前々月から過去３年間の社ランキング 50 位以内（短資会社を総売買高ランキング 50 位以内に位置除く。
）に位置していること。

していること。

③登録金融機関業務として売買を行う③社債等（社債、特定社債及び円貨建外債をいう。以下同じ。）の気配の報ことができる有価証券に限り、気配の報告を行うこと。

告を行う指定報告協会員にあっては、上記①又は②を満たしているこ （注）とに加えて、以下の基準を満たして ・推計公社債売買高は、以下の式によいること。

り算出する。

（ア）申請の日の前々月から過去２年推計公社債売買高＝（A÷B）×X

間の社債等の売買高（現先取引を A＝申請の日の前々月から過去２年間含む。以下同じ。）ランキング 20 （又は３年間）公社債売買高（全社計）位以内（ただし、ブローカーズ・ B＝申請の日の前々月から過去２年間
ブ ロー カー 及びＰ ＴＳ業 者を 除 （又は３年間）公共債売買高（全社計）く。以下同じ。
）に位置しているこ X＝申請の日の前々月から過去２年間（又は３年間）公共債売買高（自社計）と。
（イ）上記（ア）を満たしていない場

合には、申請の日の前々月から過 ・合併等があった場合には、存続会社・
去３年間の社債等の売買高ランキ

消滅会社の合計で計算する。

ング 20 位以内に位置しているこ ・新規参入登録金融機関（営業開始かと。

ら２年を経過していない会社）につ

12

項目

会員

特別会員

（ウ）上記（ア）又は（イ）を満たし

いては、申請の日の前々月から過去ていない場合であっても、自社が１年間の総売買高ランキングにより主幹事となっている社債等につい判断することができる。

ては気配の報告を行うことができるものとする。
（注）
・合併等があった場合には、存続会社・消滅会社の合計で計算する。
・新規参入証券会社（営業開始から２年を経過していない会社）について
は、申請の日の前々月から過去１年間の総売買高ランキング及び社債等の売買高ランキングにより判断することができる。
２．維持基準 毎年６月に、公社債店頭売買高（選定 毎年６月に、公社債店頭売買高（選定銘柄の対象とならない種別を除く。）に 銘柄の対象とならない種別を除く。）における売買高により判断する。
①前年度分の総売買高ランキング 50 位以内に位置していること。

おける売買高により判断する。
推計公社債売買高（※）をもとに、左記①の証券会社ランキング 50 位以②社債等の気配の報告を行う指定報告
協会員にあっては、上記①を満たし

内（短資会社を除く。
）に位置していること。

ていることに加えて、以下の基準を満たしていること。

（注）（ア）前年度分の社債等の売買高ラン ・推計公社債売買高は、以下の式によキング 20 位以内に位置しているこり算出する。

と。

推計公社債売買高＝（A÷B）×X（イ）上記（ア）を満たしていない場 A＝前年度の公社債売買高（全社計）合であっても、自社が主幹事とな B＝前年度の公共債売買高（全社計）っている社債等については気配の X＝前年度の公共債売買高（自社計）報告を行うことができるものとする。

・合併等があった場合には、存続会社・消滅会社の合計で計算する。

（注）
・合併等があった場合には、存続会社・消滅会社の合計で計算する。

13

別表第二

〇 猶予期間区分
１．売買高基準

猶予期間
1. 指定報告協会員が別表第一の「２．維持基準」を満たさないこととなった場合には、本協会は当該指定報告協会員に対して、維持基準の判定月の翌月の第１営業日から起算して１年間の猶予期間を与えることとする。
以 上

14

別 紙 ２

年

月日

日本証券業協会会長
殿

協会員の名称印□

代表者の氏名㊞

指定申請書
当社では、貴協会の売買参考統計値発表制度の趣旨を十分理解し、「公社債の店
頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」第８条に規定する「指定報告協会員の基準等」の要件を満たす社内体制の確保及び日々適正な気配の報告を行うことが可能なことから、貴協会より指定報告協会員の指定を受けることについて申請いたします。
以

15

上

年

月

日

日 本 証 券 業 協 会
自主規制本部 公社債・金融商品部 御中協会員の名称
所属部署
報告責任者名㊞

指定申請書添付書類
当社の報告銘柄の選定基準等について、「「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」に関する細則」第５条の規定に基づき、下記のとおり提出いたします。
なお、当社の指定申請書添付書類の内容について変更がある場合には、遅滞なく、貴協会に届け出ることといたします。
記
１．報告銘柄の選定基準（細則第５条第１号）
報告銘柄の種別

選定基準の内容等

備考

２．報告銘柄の気配値を作成するに当たっての具体的な作業手順（細則第５条第２号）
時間

気配値作成手順

担当部署等

３．日本証券業協会への報告手順（細則第５条第３号）
時間

報告手順

担当部署等

16

４．報告銘柄の気配値の社内監視体制（細則第５条第４号）
項目

内容・頻度等

担当部署等

５．危機管理体制（細則第５条第５号）
項目

対応方法等

６．社内規程（細則第５条第６号）
規則第 19 条第２項に規定する当社の社内規程は、別紙１のとおり。
７．その他(1) 組織図
当社の気配報告関係部署の組織図は、別紙２のとおり。
(2) 報告責任者及び担当者
規則第 20 条第１項に規定する当社の報告責任者及び報告担当者は、別紙３のとおり。
以 上

17

別 紙 ３「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」第７条第１項に規定する社債、特定社債、円貨建外債の指定について「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」第７条第１項に基づき、売買参考統計値の報告及び発表に係る区分につき、本協会が社債、特定社債、円貨建外債として指定するものは、次のとおりとする。
① 社債
金融商品取引法（以下「金商法」という。）第２条第１項第５号に掲げる社債券（年度ごとに財務省が発表する「財投機関債の発行予定」に掲げる機関が発行する社債券を除く。）、放送債、東京交通債、その他本協会が社債として売買参考統計値を公表することが適当と判断するものをいう。当該社債は、銘柄種別（コード）を「40（社債）」又は「60（変動利付社債等）」とする。
② 特定社債金商法第２条第１項第４号に掲げる特定社債券（資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券）、その他本協会が特定社債として売買参考統計値を公表することが適当と判断するものをいう。当該特定社債は、銘柄種別（コード）を「43（特定社債）」
又は「63（変動利付特定社債等）」とする。
③ 円貨建外債金商法第２条第１項第 17 号に掲げる外国又は外国の者の発行する証券又は証書で債券の性質を有するもの、その他本協会が円貨建外債として売買参考統計値を公表する
ことが適当と判断するものをいう。当該円貨建外債は、銘柄種別を「44（円貨建外債）」
又は「66（変動利付円貨建外債等）
」とする。
以

18

上

別 紙 ４
選定銘柄に係る発表開始日及び最終発表日の取扱い一覧
種

類

発表開始日

最終発表日

［国庫短期証券等］

入札アナウンスメント日の翌営業日

入札日［ 利 付 国 債（変動
利付国債及び物価連
動国債を含む。）］

入札アナウンスメント日の翌営業日

入札日［国庫短期証券等］

入札日の翌営業日

償還日の２営業日前［ 利 付 国 債（変動
利付国債及び物価連
動国債を含む。）］

入札日の翌営業日

償還日の２営業日前［ 分 離 元 本振 替 国債 ］

分離適格振替国債の発行日の翌営業日

償還日の２営業日前［ 分 離 利 息振 替 国債 ］

分離適格振替国債の発行日の翌営業日

償還日の２営業日前

地 方 債

発行日の翌営業日

償還日の４営業日前

政府保証債

発行日の翌営業日

償還日の４営業日前［ 財 投 機 関 債 等 ］

発行日の翌営業日

償還日の４営業日前［変動利付財投機関債等］

発行日の翌営業日

償還日の４営業日前［ 利 付 募 集 債 ］

発行日の翌営業日

償還日の４営業日前［割引債（前半債）］

売出期間の最終日の翌営業日

償還日の４営業日前

債

発行日の翌営業日

償還日の４営業日前

特定社債

発行日の翌営業日

償還日の４営業日前

円貨建外債

発行日の翌営業日

償還日の４営業日前［変動利付社債等］

発行日の翌営業日

償還日の４営業日前［変動利付特定社債等］

発行日の翌営業日

償還日の４営業日前［変動利付円貨建外債等］

発行日の翌営業日

償還日の４営業日前

入札前国債

国

債

財投機関債等

金 融 債

社

変動利付社債等

19

参 考 ２「公社債店頭売買参考統計値ダウンロードデータ形式」（ＣＳＶデータ）

日付

銘柄

銘柄

銘柄名

償還

種別

コード

漢字

年月日

利率

平均値

平均値

平均値

複利

単価

単価

利払日

9

9

9

X

9

(2)

(9)

(20)

(8)

Z9.9ZZ-ZZ9.9ZZ

99.999999.999

99.999-ZZ9.9ZZ

99.999999.999

99.999ZZ9.9Z

最高値

最低値

単利

前日比
(8)

平均値

銘柄属性・情報月-ZZ9.9Z

日

1

2

3

9

9

9

X

X

(5)

(2)

-----

--

-----

--

チェック

社数

フラグ
単価

単利

単価

最高値

最高値

最低値

最低値

中央値

中央値

中央値

複利

単価

複利

単価

複利

単利

単価

前日比

単利

-ZZ9.9ZZ ZZ9.9Z -ZZ9.9ZZ ZZ9.9Z-ZZ9.9ZZ

X(1)Z9

999.999

999.999

999.999""

999.999

999.999 999.99

999.999 999.99

999.999""-ZZ9.9ZZ

前日比

999.999

999.99999.99-ZZ9.9ZZ

999.99999.999

999.999

999.999""

999.999

999.999

999.99999.99999.999 999.99

999.999 999.99

999.999"*"

999.999

999.99999.999

999.99999.999

999.99999.99999.999 999.99

999.999 999.99

999.999"*"

999.999

999.99999.999

999.99999.999

単価
前日比-ZZ9.9ZZ -ZZ9.9Z -ZZ9.9ZZ -ZZ9.9Z -ZZ9.9ZZ -ZZ9.9ZZ

999.99

中央値

999.999

999.999-ZZ9.9ZZ

999.999

999.999

999.999

999.999
999.999

ZZ9.9Z -ZZ9.9Z

999.99999.99999.999

999.99999.99999.999

999.99999.99利回り報告銘柄
単価報告銘柄入札前国債（固定利付国債・複利報告銘柄）
入札前国債（変動利付国債・基準金利に対するスプレッド報告銘柄）
利回り報告銘柄で、報告会社が５社未満の銘柄
単価報告銘柄で、報告会社が５社未満の銘柄

1.

平均値複利、平均値単利、最高値単利、最低値単利、最高値複利、最低値複利、中央値複利及び中央値単利が 999.999％を超える場合には、各数値は"999.999"と表示される。

2.

単価報告の銘柄の場合、利率に"99.999"、平均値複利、平均値単利、最高値単利、最低値単利、最高値複利、最低値複利、中央値複利及び中央値単利に"999.999"が表示される。

3.

報告会社が５社未満の場合、平均値単価、平均値単価前日比、最高値単価、最低値単価、最高値単価前日比、最低値単価前日比、中央値単価及び中央値単価前日比に"999.99"、平均値複利、平均値単利、最高値単利、最低値単利、最高値複利、最低値複利、中央値複利及び中央値単利に"999.999"が設定される。

4.

報告会社が５社未満の場合、チェック・フラグに記号が設定される。

5.

チェック・フラグは、表示用の記号（"*"）か、記号が存在しない場合は空白が設定される。

6.

「Z」で表現されている箇所は、ゼロサプレス（ゼロの場合には空白）される。

7.

「9」で表現されている箇所は、値がゼロの場合には、「0」が設定される。

8.

「ｘ」で表現されている項目は、「"」で括られる。

9.

最高値単利と最低値単利の差（絶対値）が一定水準（0.5％）以上に広がった銘柄については、「銘柄属性・情報１」欄に「1」が表示される。それ以外は、「0」が表示される。

10. マイナス値は、「-」で表示される。
11. 指定報告協会員からの報告値は、原則として「単利利回り（％）」であるが、①変動利付債券等は「単価（円）」（一部を除く。）、②入札前国債（固定利付国債）、割引債（残存年数１年以上）、分離元本振替国債・分離利息振替国債（残存６か月以上）及び円貨建外債（年１回利払い）は「複利利回り（％）」、③入札前国債（変動利付国債）は「基準金利に対するスプレッド（％）」である。
12. 「銘柄属性・情報2」には、以下のとおり表示される。
公社債店頭売買参考統計値に選定された個人向け社債等選定銘柄は「1」、公社債店頭売買参考統計値に選定されていない個人向け社債等選定銘柄は「2」、それ以外は、「0」。
※CSV ダウンロードデータを Microsoft Excel にて御覧いただく際には、こちらの項目表示ヘッダーを御利用ください。
※赤字箇所は、2022年4月4日発表分以降の変更箇所を示します。

参 考 ３

公社債店頭売買参考統計値発表制度の沿革について

１．公社債店頭基準気配発表制度の創設（昭和41年）
41年２月に、旧東京証券業協会は、公社債流通市場が相対取引である店頭市場が中心であるため、公社債の円滑な流通と投資者の便宜に資することを目的として、社団法人
公社債引受協会で行っていた公社債の店頭気配発表業務を全面的に引継ぎ、「公社債の店頭気配発表要綱」等を決定し、同年３月24日から公社債の店頭気配と週間売買高の発表を開始した。
その後、48年２月の証券取引審議会答申「内外の経済・金融情勢の変化に伴う公社債市場のあり方について」に沿って店頭気配発表制度について検討を行った結果、同年７月、発表気配について投資者の信頼を一層高めるため、①金融情勢等が激変し、一本気配の発表が困難な場合は、売り又は買いのいずれか一方の気配を発表する、②気配選定
会議に第三者の参加を認める、③気配発表に併せて、証券会社と顧客との間で成立した売買実績を発表する、④気配表及び売買実績表を作成し投資者に配付する等の変更を行った。
２．公社債特別委員会の提言に基づく変更（昭和52年）
50年以降、公共債の大量発行により、公社債流通市場が著しく拡大、発展したため、その整備拡充を図ることが証券界の急務となり、これらの問題についてその対策を検討するため、50年５月、本協会に公社債特別委員会を設置し、その一環として公社債店頭
気配発表制度についても全面的に見直しを行った。同特別委員会では、51年11月、公社
債店頭気配発表制度についての問題点を指摘した「公社債の店頭気配発表制度について」を取りまとめ、理事会に提言した。
本協会の業務委員会では、同特別委員会の提言の趣旨に沿って、対応策について審議を重ねた結果、51年12月の理事会において、従来の気配発表制度に関する諸規程を整備・統合し、新たに次のような内容を織り込んだ公正慣習規則第３号「公社債の店頭気配等の発表及び売買値段に関する規則」を制定し、52年１月から実施した。
店頭気配発表制度の主な内容は、次のとおりである。
① 公社債流通市場の動向を一層的確・迅速に情報伝達するため、発表気配は「指標気配」と「標準気配」の２種類とする。
② 「指標気配」は、店頭市場の動向を的確に反映する指標性のある銘柄の一本気配（仲値）で、毎日（52年６月までの間は、月、水、金曜日、52年７月以降は休日、半休日を除く毎日）発表する。
③ 「標準気配」は、指標気配銘柄以外の銘柄のうち種類ごとに償還年別、利率別に区分された店頭売買の標準となる銘柄の気配で毎週１回、木曜日に発表する。
④ 発表気配は、本協会が指定する協会員（12社）から報告を受けた気配を算術平均して算出する。なお、指標気配については、平均気配に併せて報告気配のうちの最
高気配、最低気配も発表する。
⑤ 気配報告協会員は、指標気配銘柄については、発表当日の午前10時現在における
額面１億円についての売り、買いの仲値気配を発表日の正午までに、標準気配銘柄については、直近の指標気配銘柄及び当日の金融情勢の見通しなどを勘案した気配を毎週水曜日の正午までに協会へ報告する。
⑥ 標準気配銘柄の額面1,000万円以下の売買については、投資者保護を図るため、仕切値幅制限を存続し、額面1,000万円超の売買については、従来の仕切値幅を廃止する。

３．価格情報の向上のための変更(昭和53年)
業務委員会において、公社債店頭基準気配発表制度の見直しについて検討し、公社債流
通市場の拡大に伴い、店頭市場における価格動向をより一層的確に投資者に提供するため、現行の指標気配の発表内容をより細分化するなどの対応策を決定した。
公社債店頭気配発表制度の対応策の内容は次のとおりである。
① 売り気配及び買い気配の発表
従来の指標気配は、証券会社の報告に基づく売り、買いの仲値気配であったが、これを細分化し、売り気配及び買い気配のそれぞれの平均値、最高値及び最低値の気配を発表することとした。
② 売り気配及び買い気配の報告
指標気配銘柄についての証券会社からの報告は、発表日の午後10時現在における自社の額面１億円程度の売買についての売り気配及び買い気配とした。
③ 発表気配の算出方法
発表する売り気配及び買い気配の算出は、証券会社から報告された売り気配及び買い気配についてのそれぞれの算術平均とした。
４．中期利付国債及び割引国債の標準気配発表（昭和58年）
中期利付国債の流通量の増加に伴い、協会員及び顧客の参考に資するため、同国債を標
準気配発表銘柄に選定、発表することとした。また、割引国債については、昭和 56 年の理事会決議「割引国債の店頭気配発表について」に基づき、参考として店頭気配を発表していたが、同理事会決議を廃止し、新たに同国債を標準気配発表銘柄に選定、発表することとした。
５．自主規制機能強化に伴う制度変更(平成３年～４年)
自主規制規則の整備の一環として、非上場債券の気配発表方法の変更等を行った。
変更内容は次のとおりである。
① 公社債店頭気配発表制度について、指標気配及び標準気配の発表方法を改め、非上場債券を、原則として、その種類別、償還年限別、利率別に区分し、それらのう
ちの代表的な銘柄の気配（以下「基準気配」という。）を毎日（休業日を除く。）
発表することとした。
② 基準気配は、協会が指定する協会員から報告を受けた基準気配銘柄の気配（利回り）を算術平均した基準となる利回り（以下「基準利回り」という。）とすることとした。
６．選定銘柄の拡大等(平成９年)
公募公社債を従来より幅広く基準気配銘柄として選定し、市場動向や発行体の信用力を反映させた実勢価格（基準気配）を発表することとした。
改正内容は次のとおりである。
① 非上場の公募公社債について、基準気配銘柄を幅広く選定することとした。
② 基準気配として発表する利回り及び基準価格の算定方法を改めることとした。
③ 協会員が気配報告を行わないことができる特例を定めることとした。
④ 臨時気配発表制度を変更することとした。
７．市場集中義務撤廃に伴う制度変更(平成10年)
証券取引所における市場集中義務の撤廃等に鑑み、基準気配発表制度のより一層の充実を図るため、制度改正を行った。
改正内容は次のとおりである。
① 基準気配銘柄は非上場の公募公社債のうちから選定していたが、これを改め、指標性のある上場国債等についても基準気配を発表するため、「公募公社債の中から
基準気配銘柄を選定する」こととした。
② 気配報告協会員は、適正な気配の報告が困難な銘柄については、その旨を協会に届け出ることにより、当該銘柄に対する気配報告を行わないことができることとした。
８．信頼性向上のための変更(平成12年)
本協会公社債・新業務委員会は、公社債基準気配発表制度の信頼性及び利便性向上の観点から、同制度のより一層の拡充を図るため、基準気配銘柄の選定対象の拡大及び廃止基準の改訂等を主な内容とする対応策「公社債基準気配発表制度の改善について（要綱）」を取りまとめ、同対応策を実施すること等に伴う所要の整備を図った。
改正内容は次のとおりである。
① 基準気配の発表は、従来は全ての基準気配銘柄について毎日発表していたが、基準気配の精度向上や基準気配銘柄の選定基準（気配報告協会員３社以上）との平仄を考慮し、営業日ごとに報告を受けた気配値の数が３に満たないこととなった銘柄については、当該営業日の基準気配の発表は行わないこととすることとした。
② 基準気配銘柄の選定対象は、従来は公募債のうち「固定利付」及び「満期一括償還」等の要件を満たすものに限定していたが、改正後は変動利付債券等についても
基準気配銘柄の選定対象とすることとした。
③ 基準気配の算出方法を改め、報告を受けた気配のうち、上下一定割合の気配値を計算の対象から除外することとした（いわゆる上下カット制度の導入）。
９．公社債店頭基準気配発表制度の抜本的見直し（平成13年・平成14年）
時価会計制度が本格的に導入されたことを契機に、債券価格情報を巡る環境が著しく変化することが予想される中、本協会の公社債基準気配発表制度の目的は「売買の参考」であること並びに公社債店頭基準気配は利用者の自己責任の下で利用されることを明確化する一方で、その精緻性の向上を図るため、指定報告協会員による「適正な報告」が行われることを確保するため、所要の整備を行った。同抜本的見直しの実
施日は、平成14年８月５日からとした。
① 本制度の目的を明確化し、利用者へ周知・徹底を図るため、「基準気配」の名称を廃止し、新たに「売買参考統計値」とすることに伴い、規則等の名称等を変更する。
② 「売買参考統計値」は、統計値であることを明確にするため、従来の平均値に加え、最高値、最低値、中央値を含めた複数の値を算出する。
③ 指定報告協会員が本協会へ報告する気配の精緻性の向上を図るための措置として、
指定報告協会員が本協会に報告する時限を 30 分繰下げ、現行の「午後４時」を「午後４時 30 分」とする。
④ 各指定報告協会員の日々適正な報告を確保する観点及び指定報告協会員の指定に関す
るこれまでの実務を明文化するため、指定報告協会員になろうとする協会員に対する指定基準を定めることとし、具体的な審査手続についての規定の整備を図ることとする。
現に気配報告協会員として指定を受けている協会員（みなし指定報告協会員）について
は、経過措置として定める期限までの間に審査手続を行わなければならないものとする。
⑤ 精緻性の向上、恣意性の排除を一層促進する観点から、最低報告社数を３社から 10 社に引き上げることとし、今後は指定報告協会員が原則として 10 社未満となる銘柄については選定銘柄から除外する。併せて、営業日ごとに報告を受けた報告値の数が原則として 10 に満たないこととなった銘柄については、当該営業日の売買参考統計値の発表は行
わないこととする。
10．報告気配値の最低報告社数の変更（平成14年９月）
金融環境の著しい変化、並びに、証券会社等の経営統合・合併等に伴う指定報告協
会員の減少等により、公社債店頭売買参考統計値発表制度における発表銘柄数が減少したことを踏まえ、本制度の「精緻性の確保」を前提としつつ、利用者の利便性に配慮し、選定銘柄数の増加策を講ずることとした。
① 選定銘柄の届出の基準（いわゆる最低報告社数の基準）を「10社」から「７社」に改めることとし、指定報告協会員が原則として7社未満となる銘柄については選定銘柄から除外することとする。
② 選定銘柄の届出の基準変更に伴い、営業日ごとに報告を受けた報告値の数が原則として「７」に満たないこととなった銘柄については、当該営業日の売買参考統計値の発表は行わないこととする。
11．国債の入札前取引の導入に伴う制度改善（平成16年２月）
国債の大量発行を背景にその安定消化を確保する方策として、国債の発行日前取引の円滑な実施を図る観点から、市場参加者が遵守すべき市場慣行として、「国債の発行日前取引に関するガイドライン」（平成16年２月23日実施）を取りまとめるとともに、関連する本協会諸規則等につき所要の整備を行った。
これに伴い、国債の入札前取引において対象とする国債（本制度上「入札前国債」という。）のうち、固定利付国債（長期国債（10年）を除く）は「複利利回り（％）」、変動利付国債は「基準金利に対するスプレッド（％）」、割引短期国債・政府短期証券は「単利利回り」及び「単価」を入札アナウンスメント日の翌営業日から入札日まで発表することとした。
12．報告気配値の最低報告社数の変更（平成17年８月）
金融環境の著しい変化、並びに、証券会社等の経営統合・合併等に伴う指定報告協
会員の減少等により、公社債店頭売買参考統計値発表制度における発表銘柄数の大幅減少が見込まれたことを踏まえ、本制度の「精緻性の確保」を前提としつつ、利用者の利便性に配慮し、選定銘柄数の維持策を講ずることとした。
① 選定銘柄の届出の基準（いわゆる最低報告社数の基準）を「７社」から「６社」に改めることとし、指定報告協会員が原則として６社未満となる銘柄については選定銘
柄から除外することとする。
② 選定銘柄の届出の基準変更に伴い、営業日ごとに報告を受けた報告値の数が原則として「６」に満たないこととなった銘柄については、当該営業日の売買参考統計値の発表は行わないこととする。
13．国債の発行日前取引分に10年利付国債を追加（平成18年３月）
10年利付国債については、発行に際して国債募集引受団（シ団）による引受けが行われていることなどから、同国債の入札前取引及び入札日以降発行日前における取引（以下「発行日前取引分」という。）については、選定銘柄の対象から除外している
ところである。
今般、財務省より平成18年4月発行分よりシ団が廃止される旨の公表が行われたことから、同国債における発行日前取引分を選定対象銘柄の対象に加えることとした。
14．報告気配値の最低報告社数の変更（平成21年４月）
金融環境の著しい変化、及び、証券会社等の経営統合・合併等に伴う指定報告協会
員の減少等により、売買参考統計値発表制度（以下、「本制度」という。）における発表銘柄数が減少することが見込まれることから、本制度の「精緻性の確保」を前提としつつ、利用者の利便性に配慮し、選定銘柄数の維持策を講ずることとした。
① 営業日ごとに報告を受けた報告値の数が原則として「５」に満たないこととなった
銘柄については、当該営業日の売買参考統計値の発表は行わないこととする。
② 選定銘柄としての選定にあたっては、「５社以上」の指定報告協会員から届出を受けるものとし、指定報告協会員が「５社未満」となる銘柄については選定銘柄から除外することとする。

15．社債市場活性化のための見直し(平成27年11月)
社債市場活性化のためには、発行市場と流通市場の両市場の整備が不可欠である。
社債市場の活性化のためには、流通市場で活発に取引が行われることが重要であり、社債の流通市場の拡大・流動性の確保には、取引価格や気配値を適切に開示すること
により、流通市場の透明性を高め、信頼性を確保することが重要である。
我が国における社債の価格情報インフラの１つとして、売買参考統計値があるものの、実勢価格との乖離があるなど改善が必要であるとの指摘がある。このため「社債市場の活性化に 関する懇談会」及び「社債の価格情報インフラの整備に関するワー
キング・グループ」において、売買参考統計値の信頼性向上のための対応策について検討を行い、以下の見直し策を講ずることとした。
① 指定報告協会員の指定基準の厳格化を行い、従来の指定基準に加えて、「社債、特定社債及び円貨建外債（以下「社債等」という）の気配の報告を行う指定報告協会員にあっては、社債等の売買高ランキング20位以内であること」を盛り込むこととする。
② 本協会における指導・管理態勢の充実・強化を図るため、「日々の報告気配値のチェック」及び「指定報告協会員の報告態勢のチェック」等を行うこととする。
③ 売買参考統計値の算出方法の見直しとして、上記②により異常値の報告が排除されることや平均気配値から乖離した報告気配値が市場実勢を反映している可能性が高い
ことから、社債等の債券については報告気配値の上下カットを行わないこととする。
④ 報告時限及び公表時間の繰下げを行い、売買参考統計値の精緻性の向上及び売買参考統計値の発表銘柄数の確保等を図ることとする。
⑤ 売買参考統計値に対する理解の促進を図るために、その性質上、取引価格と一定の乖離が生じ得るものである売買参考統計値の性質等について、本協会ウェブサイトにおいてより分かりやすい説明を充実させることとする。
16．売買参考統計値の最終発表日の変更(平成28年１月)
新日銀ネットの全面稼動開始に併せ国債の振替停止期間が廃止されたことにより、償還日の前日まで振替が可能となったことに伴い、東京証券取引所の国債の上場廃止
日や日本相互証券の引値の最終公表日が後倒しされたこと等を踏まえ、国債（入札前国債を除く）及び国債以外の銘柄の売買参考統計値の最終発表日を、以下のとおり後倒しすることとした。
① 国庫短期証券等は、「償還日の６営業日前」を「償還日の３営業日前」とする。
② 国債は、「償還日の４営業日前」を「償還日の３営業日前」とする。
③ 国債以外の銘柄は、「原則として、償還月の前々月の最終営業日」を「償還日の５営業日前」とする。
17. 売買参考統計値の最終発表日の変更（平成30年５月）
国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化の実施に伴い、国債（入札前国債を除く）の売買参考統計値の最終発表日を、「償還日の３営業日前」から「償還日の２営業日前」に後倒しすることとした。
18. 売買参考統計値の最終発表日の変更（令和２年７月）
国債のリテール取引及び一般債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋２）化の実施に伴い、国債以外の銘柄の売買参考統計値の最終発表日を、「償還日の５営業日前」から「償還日の４営業日前」に後倒しすることとした。
以上これまでの主な制度変更

年
昭和

月

41年３月

変更内容
旧東京証券業協会、公社債の店頭気配と週間店頭売買高の発表（週１回）を開始。

52年１月

店頭気配を機関投資家向け「指標気配」（毎日）と小口投資家向けの「標準気配」（週１回）とに分けて発表を開始。

53年８月「指標気配」の表示を仲値１本から、売り気配、買い気配の２本建て（毎日）と小口投資家向け「標準気配」（週１回）とに分けて発表を
開始。

平成

４年１月

基準気配を毎日発表（298銘柄、指標気配、標準気配を一本化）-仕切値幅制限の整備-

９年４月

基準気配発表制度の変更（対象銘柄増加、気配報告協会員の増加、イ
ンターネットを利用した発表の開始）

10年12月

基準気配発表制度の変更（取引所集中義務撤廃に係る対象銘柄の拡大
等）-仕切値幅制限の撤廃-

12年11月

基準気配発表制度の変更（対象銘柄の拡大、計算方法の変更等）

13年８月

基準気配発表制度の変更(バラツキ情報の開示)

14年８月

公社債店頭売買参考統計値発表制度の開始

14年９月

報告気配値の最低報告社数の変更（10社から７社へ引下げ）

16年２月

国債の入札前取引の導入に伴う制度変更（入札前国債の発表開始）

17年８月

報告気配値の最低報告社数の変更（７社から６社へ引下げ）

18年３月

国債の発行日前取引分に10年利付国債を追加

21年４月

報告気配値の最低報告社数の変更（６社から５社へ引下げ）

27年11月

指定報告協会員の指定基準の厳格化、本協会における指導・管理態勢の充実・強化、社債等の債券における報告気配値の上下カットの廃止、報告時限及び公表時間の繰下げ等の変更

28年１月

売買参考統計値の最終発表日の変更（国債（入札前国債を除く）は「償還日の３営業日前」へ、国債以外の銘柄は「償還日の５営業日前」へ、それぞれ後倒し）

30年５月

売買参考統計値の最終発表日の変更（国債（入札前国債を除く）は「償還日の２営業日前」へ後倒し）

令和

２年７月

売買参考統計値の最終発表日の変更（国債以外の銘柄は「償還日の４営業日前」へ後倒し）