2009年4月1日 2009年9月3０日

株主

皆様／連結決算

CSＲ活動

報告

連結財務諸表会社概要／株式情報
NAGASE

連結決算チェックポイント

事業環境の悪化を受け、主力 3 事業が低調を余儀なくされています。

株主の皆様へ

■ 景気後退による影響が続き、売上高が大きく減少。費用削減に努めるも減益。

■ 化成品事業および電子事業を中心に第 2 四半期から回復基調にあり、減収減益の幅が想定より縮小。

■ 下期も厳しい環境が見込まれるが、足もとではアジアの需要減少が底打ち傾向。

営業利益

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げ
間株主通信をお届けするにあたり、一言ご挨拶させていただきます。

566 億円
10 億円

売上高
営業利益

上期の概況

回復基調にあるものの、依然として化成品 業 界 全 体 の 需 要 減 少 の 影 響を受け、機能化学品事業、色材事業、スペシャリティケミカル事業の全事業において、売上が大幅に減少。

ます。平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。第95期中半導体・液晶関連業界にとって不可欠な材料、装置をトータルにカバー。

電子化成品

上期の概況

863 億円
5 億円

売上高

合成樹脂

1,110 億円
営業利益31 億円
売上高

自動車業界など様々な産業分野をサポートする製品提供とサービス。

上期の概況

国内では精密機器・電子機器用途や自動車関連用途の売上が大きく減少し、建材・包装資材用途向けも低調。
海外販売は北東・東南アジアおよび北米地域の全てにおいて落ち込み。

液晶用フィルム、液晶製造用薬液は横ばい。タッチパネル用部材が伸長。精密研磨剤関連は回復したものの、半導体製造用薬液は低調。変性エポキシ樹脂関連は売上減少。海外販売は全地域で低調。

ラ イ フ サ イ エン ス

各 種 色 材や 情 報 伝 達 の 最 先 端 材 料、幅広い石油化学製品の供給。

医・食・環境に関する付加価値の提供を通じて社会の美と健康を実現。

売上高
営業利益268 億円
3 億円

上期の概況ファインケミカル事業における医薬中間体および農薬原料などの売上が微減。ビューティケァ事業の売上は堅調に推移。国内製造会社も堅調ながら、全体として売上が微減。

昨年秋以降の世界的な景気後退によるダメージは、一部の製造業において底打ちの兆しを見せているものの、生産活動の本格的な回復には、まだしばらくの時間を要する見込みです。
調なライフサイエンス関連を除き、大幅な減収減益を余儀なくされておりま

所在地別売上高

事業別売上高そうした中で、この上期は当社グループの営業においても、比較的堅営 業 利 益 ／経 常 利 益
（億円）

（億円）

（億円）

150

4,000

4,000

れず、予断を許さない状況にあります。当社は、「事業と運営の質の向上」を基本戦略とする施策を着実に推進していくことで、できるだけ早期の業績回復を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも当社事業にご理解をいただき、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2009年12月
代表取締役社長

長瀬洋

3,000

3,0002,000

2,000

1,000

1,000

007/9
化成品

08/9
合成樹脂

100

50009/9電子
他

07/908/9

日本

北東

北米

欧州

09/9
東南0（億円）（円）

80406030402020

1000100

す。現在、足もとの状況としては、化成品事業を中心に回復傾向を示しはじめているものの、さらなる経済情勢悪化へのリスクは依然として払拭さ

四半期純利益／1株当たり四半期純利益

07/908/9

営業利益

経常利益

09/9-2050

07/9
四半期純利益08/9
1株当

09/9-10四半期純利益※四半期開示制度に伴う会計基準の変更により、第２四半期の業績について掲載しております。
07/9の数値については参考数値として掲載させていただいております。

トップインタビュー

景気後退の影響により、大幅な減益となりましたが足もとの状況に現れてきた回復傾向を捉えながら「“CHANGE”11」 の重点施策を着実に進めてまいります。
代表取締役社長

長瀬 洋

電機・電子業界等の主要顧客において大幅減産・在庫調整が続き、ビューティケァ・ファインケミカル事業関連を除く全ての分野で需要が減少している状況です。
しかし、そうした厳しさの中から、徐々に回復傾向が見えてきており、当社グループは、期初に発表した業績予想数値上期の事業環境と営業状況はいかがでしたか？
おおむね全事業分野にわたり、景気後退を7月と10月の2回にわたり上方修正しました。第1四半期には、国内製造子会社の生産が想定以上に回復し、同時にアジア圏の事業環境が好転してきました。第2四半期に入ると、化成品および電子事業における液晶関連の販売が好調となり、全体的にも販売が想定を上回りました。

による厳しさに見舞われていますが、以上の結果、上期の連結業績は、国内販売が1,728億7徐々に回復傾向が見えてきました。

千万円（前年同期比21.3％減）、海外販売が1,084億9千万円（同34.2％減）、売上高全体で2,813億6千万円（同26.8％減）となりました。利益面では、営業利益が52億6

国内外の経済情勢は、前期後半に引き続いて景気後退に千万円（同40.9％減）、経常利益が57億9千万円（同41.1

よるダメージを受けており、生産活動が極めて低調に推移し％減）、四半期純利益が30億9千万円（同45.8％減）と、た半年間となりました。当社グループの事業環境も、自動車、前年同期に比べて4割を超える減益となりました。

中期経営計画「“CHANGE”11」の進捗状況についてお聞かせ下さい。
「事業と運営の質の向上」を目指す6つの重点施策がそれぞれ具体的な取り組み成果を上げています。
当 社グ ル ープは、 今 年 4 月から新 3ヵ年 中 期 経 営 計 画「“CHANGE”11」をスタートさせました。同計画では、最終年度（2012年3月期）における連結売上高7,200億円、連結営業利益150億円の達成を目標としており、基本戦略にしました。
この他、「リスクマネジメントの強化」「ダイバーシティの推進とワークライフバランスの支援」といった内部施策についても、さらなる強化･拡充を進めています。

配当の実施と今後の業績見通しについてお聞かせ下さい。
電子化学品関連やアジアなど海外販売の堅調から見て下期は、より回復傾向を示した形となると考えています。

掲げる「事業と運営の質の向上」を実現すべく、6つの重点施策を推進しています。それぞれの施策について、現在の主な進捗状況を申し上げます。

今回の中間配当につきましては、上期業績における大幅な減益という状況を勘案しつつ、株主の皆様に対する利益還元

急激な事業環境の悪化に対応した「事業の選択と集中」にの基本方針として定めた安定配当の維持を重視し、前年同期

ついては、木質複合素材・自動車金型・コネクター成型の3の実績より1円の減配となる1株当たり7円（配当性向30.0事業からの撤退を行うとともに、カラーフォーマー事業の競％）とさせていただきました。また、期末配当につきましても、争力強化に向けて、カラーフォーマー製造会社への資本参加

同じく1株当たり7円の実施を予定しています。今後、できるを行いました。

だけ早期の業績回復を目指し、再び配当額を充実させるべく注力分野である「環境・エネルギー関連技術の取り組み」努力してまいります。

では、リチウムバッテリーモジュール開発企業を100％子会

下期の見通しとしては、当面は先行き不透明な事業環境の社化し、また、シャープ堺工場のリサイクルビジネスにおい中、厳しい状況が続いていくものと思われますが、電子化学て経済産業省「資源生産性革新計画」の認定を取得する（P5品関連やアジアを中心とした海外販売が、足もとでは比較的ご参照）といった進展がありました。

堅調に推移していることから、期初の想定よりも回復傾向を「研究・開発・製造機能の強化」に関しては、インド医薬中間体製造企業への資本参加や、環境対応型エポキシ樹脂の開発を進めています。
「グローバル化の推進」としては、住友化学とサウジ・アラムコ社の合弁による世界最大級の石油化学事業「ペトロ・示した形となると考えています。
通期の連結業績につきましては、売上高5,750億円（前期比19.6％減）、営業利益100億円（同20.1％減）、経常利益110億円（同15.7％減）、当期純利益60億円（同3.3％増）を予想しています。

ラービグ」への樹脂添加剤ビジネスがスタートしました。一方、株主の皆様におかれましては、当社グループの将来性にごベトナム現地法人のナガセ・ベトナム（ハノイ市）では、これ期待いただき、引き続き長期的なご支援を賜りますようお願まで一部制限付きだった商業ライセンスの拡大手続きを完了い申し上げます。

トピックス
経 済 産 業 省より「 資 源 生 産 性 革 新 計 画 」を認 定策的支援が行われます。ここで言う「資源生産性」とは、事業が当社および100%子会社のナガセケムテックス㈱は、経済産業省から「資源生産性革新計画」の認定を取得しました。 対象と生み出す付加価値をエネルギー消費量またはCO 2 排出量で除しなるのは、シャープによる大阪府堺市の大規模液晶コンビナートたもので、事業者はこれを3年間で一定以上向上させる目標をにおいて手掛ける薬液の生産･供給と、使用済み薬液の回収･リ設定します。

サイクル事業です。 ナガセケムテックス㈱が新工場を建設し、液計画実施時期は2009年10月から2012年3月まで。 当社

晶パネル製造に使用する薬液の直接供給と、使用済み薬液の回は2011年度にエ収・リサイクルを行う一方、当社は液晶パネル工場とナガセケム

ネルギー生産性をテックス㈱の堺工場を結ぶパイプラインの建設と薬液供給システ

2008年度比でム等の設置を行い、24時間365日供給できる体制を構築しま

1 9.4 ％、 ナ ガ セす。

ケ ムテックス ㈱ は「資源生産性革新計画」とは、経済産業省が産業構造の体質8.3 ％ の 向 上を目改善のために掲げた計画です。 高い目標をコミットし、計画に基指します。

づき資源生産性を向上させる抜本的な取り組みを行う事業者に『シャープグリーンフロント 堺』全景
中央の大きな建物が液晶パネル工場

対して、その計画を経済産業省が認定し、税制面や金融面の政

新 発 想 の 美 容 液『 オートリフター N 』を発 売
当社の100%子会社の㈱ナガセ ビューティケァは、「コラーゲはハリを失っていきます。当社グループは、太く丈夫な「コラーゲンネットワーク」の働きに着目した新発想の美容液『オートリフタンネットワーク」を隙間なく張り巡らせるプロセスに着目した研究ーN』を開発し、2009年10月1日、新発売しました。

開発に取り組み、『オートリフターN』の製品化に成功しました。

「コラーゲンネットワーク」は、コラーゲンが寄り合わさって形成

本製品は、泉州産の水ナスと丹波産の黒豆から抽出した新成分されるもので、「黒紫エキス」によってコラーゲンをサポートし、肌を引き締めま肌 に ハリを もす。さらに、北海道の日高の海で生育した海藻成分「ラミナリアたらす基となりエキス」、オリジナルハーブエキスをバランス良く配合した「ハーま す。 年 齢 とブリミックスNAL」、そしてナガセ独自に開発したゲンクワニンをともに「コラー主要成分とする「ローズマリーエキスFV」を配合。これらの成分

ゲンネットワーが「コラーゲンネットワーク」にアプローチすることで、肌に弾むク」がよれたり、ようなハリとうるおいをもたらします。

ち ぎ れ たりす
る こ と で、 肌
ナガセ スキンケァ オートリフターＮ〈この件に関するお問い合わせ〉
お客様相談窓口

フリーダイヤルHPアドレス

0120-65-3616
http://nbc.jp

CSR活動報告

環境保全活動社会貢献活動

積極的取 組。

研究活動を通じた環 境 へ の 取り組 み～バイオプロダクション次 世 代 農 工 連 携 拠 点～
ナガセR&Dセンターでは、ナガセグループが長年にわたり培っ野の製品開発で実績のある微生物・酵素反応や遺伝子組換え技てきたバイオ技術を応用、発展させることで、環境・エネルギー術と神戸大学のコア技術を融合し、ニッチな脱石化製品や革新的分野に活用できる技術の開発を積極的に取り組んでいます。

プロセスの開発に取り組むことにより、環境負荷の低減に寄与す

具体的事例として、2008年7月より、神戸大学が文部科学省る技術開発に挑戦します。

より採択された「バイオプロダクション次世代農工連携拠点」に協働機関として参画しました。同プロジェクトでは、石油資源に依存した化成品原料や燃料資源などを、バイオマス（生物資源）から微生物を用いて生産することを目指しております。 その中で、ナガセR&Dセンターは、ライフサイエンス&エレクトロニクス分

バイオプロダクション次世代農工連携拠点

自然科学系先端融合研究環

神戸大学
連携創造本部（知財管理）

融合領域 人材育成委員会

協働研究推進委員会

開発・知財委員会（若手人材 育成）

（研究 自己評価・計画・修正）（特許・知的財産 運営・管理）

協働機関（神戸大学）

神戸大学

協働機関
長瀬産業 、他10数社

拠点運営委員会

研究室
提供

農学

従来の１０倍以上の生産性を達成する見込み● 戦略微生物の新規ゲノムを解読し、有用遺伝子を探索中

副拠点長
拠点長補佐

研究評価・助言
・統合・先端膜工学
・食 安全・安心科学
・工学研究科・農学研究科● 新規タンパク大量発現システムの構築において学長・拠点長

研究成果報告諮問委員会

今年度の概況

工学

学内選抜
農学研究科・工学研究科

教員（協働機関）

2研究部門

全体会議
研究
長瀬産業 + 神戸大学、他数社

機能性食品
医薬品・農薬部門会

繊維部門会

化成品原料／次世代燃料研究・・
・特命助教

研究室
提供

構成
（大学研究者）（企業研究者）（大学研究者）
若手研究員（特命助教・）

研究
化学会社、他数社

ナガセR&Dセンターの詳細はP10をご覧下さい連結財務諸表■ 四半期連結貸借対照表（要旨）
科目（単位:百万円）

当第２四半期末

前期末

2009年9月30日現在

2009年3月31日現在（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

252,899
27,127
169,682
21,00026,986
467
1,955
7,620
△1,939102,380
41,1652,540
58,67353,132
5,998△456

249,147
26,137
166,380
10,00037,303
448
2,320
8,534
△1,97691,82039,207
2,768
49,843
43,569
6,915
△641

資産合計

355,279

340,968（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

129,524
98,49912,913
2,202
2,667
13,24125,65911,189
6,599
7,133
736

126,255
90,007
19,8881,182
2,658
12,51922,781
11,052
3,993
6,888
846

負債合計

155,184

149,036（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
新株予約権
少数株主持分

184,668
9,699
10,040170,316△5,388
8,012
12,3192△4,308235
7,178182,611
9,699
10,040168,257△5,385
1,987
7,939
64
△6,016
235
7,096

純資産合計
負債純資産合計

200,094355,279

191,931
340,968（注）金額は、百万円未満を切捨表示しております。

総資本当期純利益率（ROA）
（％）

4.0

3.3

3.0

2.7

2.4

2.0

1.8

1.5

1.00

07/3

08/3

09/3

08/9

09/9

自己資本当期純利益率（ROE）
（％）

7.0

6.8

6.0

5.7

4.9

5.0
4.0

3.3

3.0

3.0
2.0
1.0
0

07/3

08/3

09/3

08/9

09/9

（注）08/9と09/9は四半期純利益を2倍して計算しています。
（注）総資本、自己資本は期首、期末の平均値です。

● 流動比率 ／ ● 有利子負債比率
197.3（％）

200

195.3

168.3（％）

15160
10120
80

7.9

9.2

6.9

5

40
0

08/3

09/3

09/90■ 四半期連結損益計算書（要旨）
科（単位:百万円）

当第２四半期（累計）前第２四半期（累計）目2009年4月 1日から2009年9月30日まで

2008年4月 1日から2008年9月30日まで

売上高

281,368

384,621

売上原価

250,793345,568

売上総利益

30,57439,052

販売費及び一般管理費

25,31230,151

営業利益

5,262

8,901

営業外収益

1,043

1,632

営業外費用

508

684

経常利益

5,796

9,849

特別利益

55

25

特別損失

362

154

税金等調整前四半期純利益

5,489

9,721

法人税、住民税及び事業税

2,343

5,402

法人税等調整額△55△1,618少数株主利益

106

229

3,095

5,706

四半期純利益1株当

配当額 ／ ● 配当性向（円）

（％）

20
1650

17.0

16.0
35.4

128

14.0
30.0

21.8

40

（予想）

7.0
08/3

09/3

10/3

4030
20100

（注）金額は、百万円未満を切捨表示しております。

■ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨） （単位:百万円）
科

当第２四半期（累計）前第２四半期（累計）目2009年4月 1日から2009年9月30日まで

2008年4月 1日から2008年9月30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,471

12,185

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,408△6,204

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,457△4,050304△1,823

現金及び現金同等物の増加額

1,909

106

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物に係る換算差額36,137

23,486

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

6ー

現金及び現金同等物の四半期末残高

38,053

23,592

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少および税金等調整
前四半期純利益等により254億７千万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、手元流動性資金を積み増したことによる有価証券の取得や有形固定資産、投資有価証券の取得による支出等により、154億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少や配当金の支払い等により84億５千万円の支出となりました。

（注）金額は、百万円未満を切捨表示しております。

より詳細な財務情報については、http://www.nagase.co.jp/ir/ をご覧下さい。 長瀬産業

IR会社概要／株式情報 （2009年9月30日現在）■ 会社概 要■ 株式の状況

商号

長瀬産業株式会社

発行可能株式総数346,980,000株

創業

1832年（天保3年）6月18日

NAGASE & CO., LTD.

発行済株式の総数

138,408,285株

設立

1917年（大正6年）12月9日

株主数

資本

金

9,699百万円

従業員

1,018名（連結4,545名）

主要な事業内容
主要な事業所

5,695名大株主の状況

化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び国内販売
大阪本社、東京本社、名古屋支店、ナガセR&Dセンター（神戸）、ナガセアプリケーションワークショップ（尼崎）■ 取締役・監 査 役
長 瀬代表取締役 兼 専務執行役員 鶴 岡
代表取締役 兼 専務執行役員 図 子
取締役 兼 専務執行役員 長 瀬
取締役 兼 常務執行役員 馬 場
取締役 兼 常務執行役員 永 島
取 締 役 兼 執 行 役 員 松 木
代表取締役社長 兼 執行役員洋誠
恭 一
玲 二信 吾一 夫
健 一

新 美社
外取締役 仲 村
監 査 役（ 常勤 ）山 下監 査 役（ 常勤 ）小 西
監 査 役（ 常勤 ）長 田
髙 野監 査 役
社

外取締役

春 之巖
秀 男
哲 和
孝 英利 雄当社への出資状況
持株数 出資比率

株主名千株％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,345

5.31

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB A/C
AMERICAN CLIENTS

6,788

4.90

住友信託銀行株式会社

5,776

4.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,508

3.98

日本生命保険相互会社

4,984

3.60

株式会社三井住友銀行

4,377

3.16

長瀬

洋

4,206

3.04

長瀬令子

3,522

2.54

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 2,999

2.17

2,951

2.13

三井住友海上火災保険株式会社（注）当社の自己株式9,815千株は上記の表には含めておりません。

■ 株価・出 来 高 の 推 移（単位：千株）（単位：円）

30,0001,500

所有者別株式分布状況

政府・地方公共団体（0.00%）
1名 3千株

金融機関（36.63%）

自己株式（7.09%）
20,0001,000

個人
10,000500

49名 50,692千株

1名 9,815千株

他（19.09%）

5,187名26,426千株

所有者別状況
証券会社（0.32%）

0'08'09
10 11 12 1 2

03

4

5

6

7

8

9

外国法人等（19.55%）
193名 27,060千株

24名 438千株

他法人（17.32%）
240名 23,971千株

ピックアップ N A G A S E

国内外のグループ会社や事業拠点、関連施設にスポットをあて、ご紹介してまいります。

ナガセ R&D センター
グループの研究開発機能として事業の高付加価値・高収益化に寄与。

ナガセR&Dセンターについて
ナガセグループの研究開発機能を担うナガセR&Dセンターは、グループ事業への戦略的関与および事業拡大に向けて、技術的側面から、精力的にソリューションの提案・提供を続けております。
「グループの将来事業を先導する基盤技術開発とライフサイエンス関連事業のドライビングフォースとなる」をミッションとするその取り組みは、大きく分けて ①プロセス開発技術、②バイオ（微生物・酵素）関連技術、③天然物素材の開発･活用技術、④創薬支援技術、⑤分析技術 の5つの主要技術をベースとするものです。
ライフサイエンス分野では、ナガセケムテックス㈱との協業により、医薬品製造プロセスの開発や医薬品中間体の受託、新酵素・上期の成果について新商品・新製品の開発状況
発酵オタネ人参エキス配合の新健康飲料「ＢＭロイヤルＭ１ドリンク」を開発、上市
黒紫エキス配合のハリ・保湿化粧品「オートリフターＮ」を開発、上市
Ｎ―アセチルグルコサミン製造用新酵素「キチナーゼ」を開発
機能性化粧品素材「リゾＰＡナガセ」を開発、上市

主な研究関係学会等での発表件数
論文投稿件数
特許件数

15件
5件
登録１件、出願１件

酵素関連製品の上市など多くの実績をあげております。また、健目指していく方向性

康食品･化粧品分野でも、新素材の開発やさまざまな技術成果にナガセR&Dセンターは、引き続き独自技術開発とそれを活用しよる商品化を果たすなど、当社が目指す高付加価値･高収益ビジネスの比率増大に寄与しております。

た製品・商品を継続的に提供する場として機能していきます。
技術開発面では、ビジネス創生を先導する基盤技術の不断なき開発を目指します。 特に、バイオおよび有機合成における独自技

センター概要 （2009年9月30日現在）

術の開発に注力し、これをナガセケムテックス㈱を中心とする関連製造会社に技術移管していくことで、グループ全体の製造機能の名称

ナガセR&Dセンター

所在地〒651-2241 兵庫県神戸市西区室谷2-2-3
神戸ハイテクパーク内部（ファインケミカル事業部、ビューティケァ製品事業部）および1990年４月

ら、 製 品 開 発 モ デ ル を 構 築 ・ 深 耕 し て い く こ と で、設立強化に寄与し続けていきます。また、製品開発面では、関連事業関連製造会社の主要製品分野にリンクしたコア技術を追求しなが「“CHANGE”11」の達成に貢献します。

株主メモ

単元未満株式の買取および買増制度について
当社では証券市場で株式を売買できる取引単位（単元株式）を1,000株とさせていただいており、単元未満株式（1～999株の株式）については、証券市場においては売買することができません。
そのため、ご所有の単元未満株式を当社が買い取らせていただく制度（単元未満株式の買取請求）、およびご所有の単元未満株式に単元株式数に満たない株式数を買い増していただき単元株式とする制度（単元未満株式の買増請求）がございます。
単元未満株式の買取請求および買増請求に関するお手続の詳細については、お取引先の証券会社等（口座管理機関）にお問い合わせのうえ、お手続ください。また、特別口座に記録されている単元未満株式の買取請求および買増請求をされる場合は、特別口座の口座管理機関である住友信託銀行にお問い合わせのうえ、お手続ください。なお、買増請求につきましては、決算期（3月31日）、中間決算期（9月30日）または権利確定のために設けられる基準日の10営業日前の日から決算期、中間決算期または基準日までの間は、買増請求の受付を停止しておりますのであらかじめご了承ください。

事業年度

毎年6月開催基

定時株主総会 毎年3月31日
期末配当金
毎年3月31日
中間配当金
毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

準日

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都中央区八重洲二丁目3番1号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先〒183-8701
東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部

電話

照会

先

ホ ー ム ペ ー ジURL
公告方

法

買取・買増手数料無料キャンペーンのお知らせ
2009年11月1日から2010年2月1日（株主名簿管理人受付分）まで単元未満株式の買取・買増に係る手数料を「無料」としております。なお、住友信託銀行本支店へのお持込みならびに証券会社等にお申込みをされる場合は、右記の郵便物送付先にて受理を行うまで１～2営業日要します。
単元未満株式をご所有の株主様は、この機会にご検討のうえ、お早目にお申込くださいますようお願い申しあげます。

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

ふ 0120-176-417

http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html
電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

公告

掲

載URL

http://www.nagase.co.jp/

単元株

式

1,000株

数株 主に対する特 典

毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1,000株以上保有の株主を対象に、自社もしくはグループ会社の商品を贈呈。

上 場 証 券 取 引 所

東京・大阪証券取引所 市場第一部■ 株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口長瀬産業座のある証券会社宛にお願いいたします。 証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡ください。

■ 特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株
Cert no. SA-COC-1442

環境保全、FSC認証紙 大豆油使用。

主様には、株主名簿管理人である上記の住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたしました。 特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。