独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年６月２２日

国立大学法人岐阜大学
学

長

黒

木

登志夫

殿

中 央 青 山 監 査 法 人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

後

藤

貞

明

印
○

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

湯

本

秀

之

印
○

当監査法人は、国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第39条の規定に基づき、国立大学法人岐阜大学の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、国立大学法人等業務実施コスト計算書、損失の処理に関する書類（案）及び附属明細書（関連公益法人等の計算書類及び事業報告書等に基づき記載している部分を除く。）並びに事業報
告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この財務諸表、事業報告書及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）の作成責任は、学長にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から、財務諸表等について意見を表明することにある。
当監査法人は、国立大学法人等に対する会計監査人の監査の基準及び我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。これらの監査の基準は、当監査法人に財務諸表等に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、国立大学法人内部者による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表等の重要な虚偽の表示をもたらす要因となる場合があることに十分留意して計画し、試査を基礎として行われ、学長が採用した会計方針及びその適用方法並びに学長によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表等の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。この合理的な基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表等の重要な虚偽の表示をもたらす国立大学法人内部者による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表等の重要な虚偽の表示の要因とならない国立
大学法人内部者による不正及び誤謬又は違法行為の有無について意見を述べるものではない。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 財務諸表（損失の処理に関する書類（案）並びに関連公益法人等の計算書類及び事業報告書等に基づき記載している部分を除く。）が、国立大学法人会計基準及び我が国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、国立大学法人岐阜大学の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況及び業務実施コストの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
(2) 損失の処理に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
(3) 事業報告書（会計に関する部分に限る。）は、国立大学法人の業務運営の状況を正しく示しているものと認める。
(4) 決算報告書は、学長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。
国立大学法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

財

務

諸

表

第１期事業年度
自平成１６年４月 １ 日

至

平成１７年３月３１日

国立大学法人

岐阜大学

目

次

貸借対照表

1

損益計算書

3

キャッシュ・フロー計算書

4

損失の処理に関する書類（案）5

国立大学法人等業務実施コスト計算書

6

注記事項

7

附属明細書

10

貸

借

対

照

表

（平成１７年３月３１日現在）（単位：千円）

資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地43,610,640

建物

65,512,703

減価償却累計額
構築物

3,024,980

62,487,723

2,210,106

減価償却累計額
機械装置

138,346

2,071,760

48,870

減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

10,704

38,16517,307,588
3,574,619

13,732,968

図書

4,985,041

美術品・収蔵品
船舶

12,322972

減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額

329

642

188,863
47,813141,050

建設仮勘定
その他

439,9500

減価償却累計額－

0

有形固定資産合計

127,520,265

２ 無形固定資産
ソフトウェア

67,766

その他

2,795

無形固定資産合計

70,561

３ 投資その他の資産
長期前払費用

8,460

その他

47

投資その他の資産合計

8,507

固定資産合計127,599,333

Ⅱ 流動資産
現金及び預金5,632,552

未収学生納付金収入

55,048

未収附属病院収入

2,125,799

徴収不能引当金△ 114,359

2,011,440

未収入金

5,948

たな卸資産

7,218

医薬品及び診療材料

271,037

前払費用

6,554

その他

5,466

流動資産合計7,995,267

資産合計

135,594,601

1

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返寄附金

1,347,890
246,987

資産見返物品受贈額

8,446,498

建設仮勘定見返施設費

385,665

建設仮勘定見返寄付金

54,285

10,481,327

国立大学財務・経営センター
債務負担金

52,973,772

長期借入金

4,105,102

退職給付引当金

13,468

長期リース債務

1,507,530

長期ＰＦＩ債務

1,757,581

固定負債合計70,838,782

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務

488,149

寄附金債務

2,083,057

前受受託研究費等

143,406

前受金

524,887

リース債務

617,240

ＰＦＩ債務

117,934

預り科学研究費補助金等

16,175

預り金53,953

一年以内償還予定国立大学財務
・経営センター債務負担金

1,923,924

一年以内償還予定長期借入金

1,993,488

未払金

1,851,753

未払費用

697,672

未払消費税等833

承継剰余金債務

32,846

流動負債合計10,545,324

負債合計

81,384,106

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

52,997,477

資本金合計

52,997,477

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

4,059,510

損益外減価償却累計額（△）△ 1,550,100

資本剰余金合計

2,509,410

Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失（△）（うち当期総損失（△）△ 1,296,392△1,296,392）

繰越欠損金合計

△ 1,296,392

資本合計

54,210,495

負債資本合計135,594,601

2

損
(自

益

計

算

平成１６年４月１日

至

平成１７年３月３１日）

書（単位：千円）

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
為替差損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
国又は地方公共団体からの受託研究収益
他の主体からの受託研究収益受託事業等収益
国又は地方公共団体からの受託事業収益
他の主体からの受託事業収益
寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
財産貸付料収入
家畜病院収入農場及び演習林収入
研究関連収入その他
経常収益合計
経常損失（△）
臨時損失
承継消耗品費
徴収不能引当金繰入額
支払利息
診療過誤納返納額
退職給付費用
その他
臨時利益
物品受贈益
債権受贈益
固定資産売却益
その他
当期純損失（△）
当期総損失（△）

1,120,566
1,350,541
9,118,782
644,087
777,549
13,611
92,587
9,087,950
6,495,372

902,492
14

28,701,049
1,881,582

902,506
31,485,139
12,583,960
3,772,649
575,811140,522
9,815,907

123,176
654,373
9,337
4,273

25,73823,221
1,397,552

777,549

13,611
674,969
25,791

1,446,512
7

56,29852,28915,394
80,10335,409239,495
30,066,788△ 1,418,350
428,409
77,15930,640
2,541
3,531
705
428,409
235,848166
520

3

542,987

664,945△ 1,296,392△ 1,296,392

キャッシュ・フロー計算書（自平成16年4月1日

至

平成17年3月31日）（単位：千円）Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
原材料、商品又はサービスの購入による支出
科学研究費補助金等による支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
附属病院収入受託研究等収入
受託事業等収入
寄附金収入
その他収入
科学研究費補助金等による収入
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 15,097,064△ 8,002,047△ 1,284,331
14,365,855
3,662,954
554,744
140,522
9,402,549
920,150
9,882
2,943,260
304,128
1,302,783
9,223,387

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
施設費による収入
小計

利息の受取額投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,409,851
906
2,130,168△ 1,278,777
7△ 1,278,770

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
国立大学財務･経営ｾﾝﾀｰ債務負担金の返済による支出
リース債務の返済による支出
ＰＦＩ債務の返済による支出
小計

利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

118,125△ 782,650△ 573,093△ 172,873△ 1,410,492△ 901,571△ 2,312,063
5,632,552－
5,632,552

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高4

損失の処理に関する書類（案）（単位：円）

Ⅰ

当期未処理損失

1,296,392,597

当期総損失

Ⅱ

損失処理額

Ⅲ

次期繰越欠損金

1,296,392,597

1,296,392,597

5

国立大学法人等業務実施コスト計算書（自平成１６年４月１日

至

平成１７年３月３１日）（単位：千円）

Ⅰ 業務費用（１） 損益計算上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
（２） （控除）自己収入等
授業料収益
入学料収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返授業料戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
財産貸付料収入
家畜病院収入農場及び演習林収入
研究関連収入
その他
固定資産売却益
業務費用合計28,701,049
1,881,582
902,506
542,987

32,028,126△ 3,772,649△ 575,811△ 140,522△ 9,815,907△ 777,549△ 13,611△ 674,969△ 4,008△ 23,221△ 7△ 56,298△ 52,289△ 15,394△ 80,103△ 35,409△ 166△ 16,037,919
15,990,206

Ⅱ 損益外減価償却相当額

1,550,100

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

182,557

Ⅳ 機会費用国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用

24,192

政府出資等の機会費用

738,523

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

79,748

Ⅴ 国立大学法人等業務実施コスト

842,463
18,565,328

6

注

記

事

項

（重要な会計方針）
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用している。
なお、運営費交付金により財源措置される退職一時金については費用進行基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物

2～47 年

機械装置

4～14 年

工具器具備品

2～20 年

また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第 83）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３．引当金の計上基準（１）退職給付引当金
退職一時金のうち，運営費交付金により財源措置される役員及び職員については、退職給付引当金は計上していない。また、運営費交付金以外により財源措置される職員については、退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第 84 第 4 項に基づき計算された退職給付に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。
（２）徴収不能引当金
債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に徴収不能の可能性により検討し、引当見積額を計上している。
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準

低価法

評価方法

附属病院に係る医薬品及び診療材料

移動平均法

附属病院に係る医薬品及び診療材料以外

最終仕入原価法

ただし、附属病院に係る医薬品及び診療材料については、当分の間、評価方法は最終仕入原価法による。
５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上基準（１）国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
国有財産使用料等相当額を参考に計算している。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の決算日利回りを参考に 1.32％で計算している。

7

（３）国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の決算日利回りを参考に 1.32％で計算している。
７．リース取引の会計処理方法
リース料総額３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
８．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっている。

8

（貸借対照表関係）(1) 担保に供している資産

土地

8,050,000 千円(2) 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

11,743,604 千円(3) 債務保証の総額

54,897,698 千円（キャッシュ・フロー計算書関係）(1) 資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金5,632,552 千円

うち定期預金－ 千円（差引）資金残高

5,632,552 千円(2) 重要な非資金取引①現物出資の受入による資産の取得

114,719,378 千円②無償譲与による資産の取得

12,857,581 千円③ファイナンス・リースによる資産の取得

2,727,301 千円④PFIによる資産の取得

2,048,389 千円⑤施設整備資金貸付金償還時補助金の取得

61,086 千円（国立大学法人等業務実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち国又は地方公共団体からの出向職員分

27,258 千円（PFIに関する注記）
PFI事業による施設整備に係るサービス部分の対価の支払予定額
一年以内のPFI期間に係る支払予定額

25,909 千円

一年を超えるPFI期間に係る支払予定額

310,915 千円
336,824 千円（重要な債務負担行為）（単位：千円）
件

名

契約済額

平成１７年度

平成１６年度

支出予定額

支出決議済額複合施設棟新営工事

609,000

365,400

243,600

複合施設棟新営工事（その２）17,85011,0776,773

複合施設棟新営電気設備工事

118,650

71,19047,460

893

893

0

複合施設棟新営機械設備工事

159,600

95,76063,840複合施設棟新営エレベーター工事

14,700

8,820

5,880

岐阜大学医学部記念会館新営工事

122,850

73,71049,140複合施設棟新営電気設備工事（その２）（重要な後発事象）
該当事項はない。
（その他）
貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び国立大学法人等業務実施コスト計算書の記載
金額は、千円未満を切り捨てて表示している。

9

附

（１）

明

細

書

固定資産の取得及び処分に並びに減価償却費（「第８３ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細

11

（２）

たな卸資産の明細

12（３）

無償使用国有財産等の明細

12

（４）

ＰＦＩの明細12（５）

有価証券の明細

13（６）

出資金の明細13（７）

長期貸付金の明細

13（８）

借入金の明細13（９）

国立大学法人等債の明細13(10)-1 引当金の明細

13(10)-2 貸付金等に対する貸倒引当金の明細

13(10)-3 退職給付引当金の明細

14

(11)

保証債務の明細

14(12)

資本及び資本剰余金の明細

14

(13)

積立金の明細及び目的積立金の取崩しの明細

14

(14)

業務費及び一般管理費の明細

15

（15）

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細

(16)

※

属

1

運営費交付金債務

182

運営費交付金収益18

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
1

施設費の明細182

補助金等の明細18(17)

役員及び職員の給与の明細

19

(18)

開示すべきセグメント情報

19

(19)

寄附金の明細20(20)

受託研究の明細20(21)

共同研究の明細20(22)

受託事業等の明細

20(23)

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

21

(24)

関連公益法人等の明細

22

本附属明細書の記載金額は千円未満を切捨てて表示している。
なお、記載金額が単位未満の場合は「０」と表示し、該当金額がない場合は「－」と表示している。

10

（１）

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８３特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：千円）
減価償却累計額
資産の種類

当期増加額

期首残高

当期減少額

期末残高

摘

差引当期末残高

要

当期償却額
建物

38,098,223

191,544－

38,289,767

1,793,715

1,793,715

36,496,051

構築物

1,519,268

153,641

9,021

1,663,888

93,86993,8691,570,019

有形固定 機械装置
資産（償
工具器具備品
却費損益
内）
図書

－

39,763－39,763

9,999

9,999

7,230,997

8,765,482

1,479

15,995,000

3,301,294

3,301,294－

4,985,041－

4,985,041－－

66,282

122,581－

188,863

47,81347,813

46,914,771

14,258,055

10,50061,162,325

5,246,693

5,246,693

55,915,632

23,136,353

4,086,582－

27,222,936

1,231,264

1,231,264

25,991,671

452,801

93,417－546,218

44,47744,477501,741

－

9,106

－

9,106

705

705

8,401 （注）１603,839708,747－

1,312,587

273,324

273,324

1,039,262 （注）１

972

－

－

972

329

329

642

0

－

－

0

－

－

0

24,193,966

4,897,854－

29,091,820

1,550,100

1,550,100

27,541,720

43,610,640－－

43,610,640－－

43,610,640－

12,847525

12,322－－－

2,665,998

2,226,047

439,950－－439,950

43,610,640

2,678,845

2,226,572

44,062,912－－

44,062,912

車両運搬具
計
建物
構築物

有形固定 機械装置
資産（償
工具器具備品
却費損益外）
船舶
その他（航空機）
計
土地

非償却資 美術品・収蔵品
産
建設仮勘定
計

141,050 （注）１

12,322 （注）１

43,610,640－－

43,610,640－－

43,610,640

建物

61,234,576

4,278,126－

65,512,703

3,024,980

3,024,980

62,487,723

構築物

1,972,069

247,058

9,021

2,210,106

138,346

138,346

2,071,760－

48,870－48,87010,704

10,704

38,165

7,834,836

9,474,229

1,479

17,307,588

3,574,619

3,574,619

13,732,968

図書－

4,985,041－

4,985,041－－

4,985,041－

12,847525

12,323－－

12,322

船舶

972

－

－

972

329

329

642

車両運搬具

66,282

122,581－

188,863

47,81347,813141,050

建設仮勘定－

2,665,998

2,226,047

439,950－－439,950

その他（航空機）

0

－

－

0

－

－

0
127,520,265

工具器具備品

有形固定資産合計 美術品・収蔵品

114,719,377

21,834,755

2,237,073

134,317,059

6,796,793

6,796,793

ソフトウェア－

83,405－83,405

15,63915,639その他（電話加入権）

－

2,795

－

2,795

－

－

計

－

86,200－86,20015,63915,63970,561

長期前払費用

－

8,460

－

8,460

－

－

8,460

－

47

－

47

－

－

47

－

8,507

－

8,507

－

－

8,507

計

投資その
その他（預託金）
他の資産
計

（注）１

4,985,041 （注）１

土地

機械装置

無形固定
資産合計

29,764 （注）１
12,693,706 リース含・（注）１

当期増加額には、設立時の無償譲与により取得した以下の金額を含んでいる。
機械装置
工具器具備品
図書
美術品・収蔵品
車両運搬具
ソフトウエア
その他（電話加入権）

計

48,196 千円
7,694,255 千円
4,933,699 千円
4,594 千円
120,147 千円
53,890 千円
2,795 千円
12,857,581 千円

1167,766 リース含・（注）１2,795 （注）１

（２）

たな卸資産の明細（単位：千円）
当期増加額

種

期首残高

類

当期購入・

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

摘

要

製造・振替
医薬品

－

2,089,738

178,142

2,120,477－

147,403 （注）

診療材料

－

1,422,882

120,735

1,419,985－

123,633 （注）

貯蔵品－66,176

6,100

65,057－

計－

3,578,797

304,979

3,605,520－（注）

当期増加額のその他は、設立時の無償譲与により取得した金額を記載している。

（３）

無償使用国有財産等の明細

区

種

7,218 （注）278,255（単位：千円）
分

地

面 積

構 造

機会費用の
金額

摘

要

岐阜市柳戸１番１――

12,835 国の一般会計からの物品無償借入

岐阜市柳戸１番１

―

―

1,065

ｶﾒﾗ・映写機・望遠鏡

岐阜市柳戸１番１

―

―

684

引伸機・焼付機・顕微鏡 岐阜市柳戸１番１

―

―

354

複写機

岐阜市柳戸１番１

―

―

102

その他

岐阜市柳戸１番１

―

―

小

物

在

電子計算機

工具器具備品 試験又は測定機器

建

所

別

441
15,484

計

5,649 合同宿舎使用料

本荘住宅

岐阜市本荘3680-15

―

RC

薮田南住宅

岐阜市藪田南4-7-7―RC

404 （注）尾崎西町住宅各務原市尾崎西町5丁目―

RC

1,353 （注）鷺山住宅

岐阜市長良福光2675-2―

RC

111 （注）千種東住宅

名古屋市千種区北千種3-3―RC

375 （注）

城北住宅

名古屋市北区名城2丁目―

RC

211 （注）鹿子殿住宅

名古屋市千種区鹿子殿16―RC

10 （注）

王ヶ崎住宅

豊橋市王ｹ崎町上原1-3―

RC

62 （注）

三宿住宅

東京都世田谷区池尻1-3-1―

RC

413 （注）神奈川県川崎市宮前区宮前平1-3-5

―

RC

宮崎台住宅
小

116 （注）
8,708

計

（注）

合
計
建物の面積については、随時入退去があるため算出していない。

（４）

ＰＦＩの明細
事業名

（注）

事業概要

施設所有形態PFI手法（BTO方式）による岐阜大学総合研究棟施設 工学系の研究等を行う研究
大学所有
整備事業
棟の設計、工事監理、建設及び維持管理

―

―

契約先
岐阜大学
総合研究棟SPC（株）

12

24,192

契約期間
自平成15年10月1日

至

平成30年3月31日

摘要

（５）

有価証券の明細（５）－１

流動資産として計上された有価証券
該当事項はない。

（５）－２

投資その他の資産としての計上された有価証券
該当事項はない。

（６）

出資金の明細該当事項はない。

（７）

長期貸付金の明細
該当事項はない。

（８）

借入金の明細（単位：千円）
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率（％）

返済期限

摘

要

6,041,551－

61,086

5,980,465－ 平成19年度 （注）１・３

施設費貸付事業－

118,125－

118,125

1.46 平成42年度 （注）２・４

計

6,041,551

118,125

61,086

6,098,590

施設整備資金（９）（注）１

改革推進公共投資施設整備費（NTT無利子貸付金）（注）２

国立大学財務・経営センター施設費貸付金（注）３

上表には、１年以内返済予定長期借入金を含んでいる。

（注）４「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

国立大学法人等債の明細
該当事項はない。

（１０）－１

引当金の明細（単位：千円）

区

分

期首残高

徴収不能引当金
合

計

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

－

114,359－－

114,359－

114,359－－

114,359（注）当期増加額には承継診療債権に対する分の77,159千円を含んでいる。

（１０）－２

貸付金等に対する貸倒引当金の明細該当事項はない。

13

摘要

（１０）－３

退職給付引当金の明細

区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

（単位：千円）
摘 要

期末残高

－

13,46813,468－13,46813,468

厚生年金基金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理
計算上の差異

－

－

－

－

－

－

－

－

年金資産

－

－

－

－

退職給付引当金－

13,468－13,468

退職給付債務合計額－

退職一時金に係る債務－（注）当期増加額には承継分の3,531千円を含んでいる。
（１１）

保証債務の明細
期首残高
金額
件数

区分

当期増加
金額
件数

(千円)

当期減少
金額
件数

(千円)

件数

(千円)

大学附属病院施設
整備費借入

155,680,349

－

－

－

782,651計1

55,680,349

－

－

－

782,651

期首残高

当期増加額

（１２）

期末残高
金額

保証料収益
金額

(千円)

(千円)

1

54,897,698－

1

54,897,698－

資本金及び資本剰余金の明細（単位：千円）
区

分

期末残高

摘

要

52,997,477－－

52,997,477

計

52,997,477－－

52,997,477

国からの譲与

－

7,390

－

附属病院収入

－1,521,404－

7,390 （注）１
1,521,404 （注）２

政府出資金

資本金

当期減少額

資本剰余金

施設費

2,461,902

補助金等

資本剰余金

寄附金
寄附受け

903 （注）５
6,825 （注）６

1,428
6,825

525
－

計
損益外減価償却累計額(△)－－

4,060,035△ 1,550,100

525－

4,059,510△ 1,550,100

差引計－

2,509,935

525

2,509,410

設立時の無償譲与による増加（注）２

設立時の診療債権の無償譲与による増加
271,966 千円
1,818,600 千円

柳戸団地における基幹・環境整備による増加
総合研究実験棟の新築による増加
総合研究実験棟の附帯設備購入による増加

174,722 千円

16年度PFI債務支払いによる増加

172,873 千円

柳戸団地における修繕事業伴う増加

23,740 千円（注）４

国立大学法人施設整備費貸付金の償還時補助金による増加（注）５

寄附金による美術品の購入による増加及び破損による減少（注）６

美術品の寄附による増加（１３）

61,086 （注）４

－
－

（注）１
（注）３

2,461,902 （注）３

61,086

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細
該当事項はない。

14

（１４）

業務費及び一般管理費の明細（単位：千円）

教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
研修費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
研修費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
雑費
診療経費
材料費
医薬品費
診療材料費
医療消耗器具備品費
給食用材料費
委託費
検査委託費

2,080,887
1,432,776
25,64628,49799,493

15

182,142
50,19041,686
134,100
31,092
4,836
5,632
904
2,135
17,972
24,322
637
8,314
3,798
1,284
478
284
377,064
158,628
65,9806,009
3,072

1,120,566

590,131
97,326
15,64344,648
187,979
15,79812,263208
19
4,634
43,907251
2,120
021,754344
1,023
64,4561,630
245,047
1,353

1,350,541

3,567,808給食委託費
寝具委託費
医事委託費
清掃委託費
保守委託費
その他の委託費
設備関係費
減価償却費
機器賃借料
修繕費
機器保守費
車両関係費
その他の設備関係費
研修費
経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
保守費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
職員被服費
徴収不能引当金繰入額
雑費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
受託研究費
受託事業費

194,859
21,854130,380
87,283
131,248
166,263

831,384

3,842,025
55,015
95,335
101,38849
250
211

4,094,063
211

123,955
11,09814,718287,710
3,907
9,304
4,848
3,783
6,308
12,930
6,718
21
484
90
96,961
5,267
37,2005

625,313
154,466
46,11430,50735,047
15,99625,505
8,223
176
3,442
20,541
24,185
1
10,147699
86
24,196244,111636

16

9,118,782

644,087
777,549
13,611

役員人件費
報酬
賞与
法定福利費
教員人件費
常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
研修費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費
交際費
ＰＦＩ費用

63,627
21,625
7,334

92,587

5,198,136
1,904,050
177,121869,570

8,148,877

841,975
17,291
11,957
67,847

939,073

3,501,583
1,076,820
414,450
567,600

5,560,454

731,815
96,695
16,352
90,053934,917

6,495,372

194,877
72,597
18,54587,32143,87925,921
13,753860
8,977
95,138170,434
12,71739,956
6,059
7,075
1,697
2,371
261,657
2,497
811,769
2,446
52
972

1,881,582

17

9,087,950

（１５）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１５）－１

運営費交付金債務（単位：千円）

交付年度

交付金当期
交付額

期首残高

当期振替額
運営費交付金 資産見返運営
収益
費交付金

資本剰余金

期末残高

小計

１６年度

―

14,365,855

12,583,960

1,293,746－

13,877,706

488,149

合―14,365,855

12,583,960

1,293,746－

13,877,706

488,149

計（１５）－２

運営費交付金収益
平成１６年度交付分

業務等区分

合

（単位：千円）計学

9,101,234

9,101,234

附属病院

3,482,726

3,482,726

合12,583,960

12,583,960

大

計

（１６）

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１６）－1

施設費の明細（単位：千円）

区

分

当期交付額

左

の

会

計

建設仮勘定見返施設費

処

理

内

資本剰余金

訳

摘

要

その他

施設整備費
1,079,445―

1,077,841

1,603（柳戸）総合研究実験棟【附帯設備】

178,500―

170,9827,518（柳戸）複合施設棟

387,376385,665

635

1,075

（柳戸）基幹・環境整備

260,346―259,290

1,055（医病）基幹・環境整備

13,628―13,349278（柳戸）営繕事業

38,000―23,74014,259

不動産購入費（PFI）

172,873―

172,873―

2,130,168

385,665

1,718,712

25,791（柳戸）総合研究実験棟

計（１６）－２ 補助金等の明細（単位：千円）区分

国立大学法人施設
整備資金貸付金償
還時補助金
合

計

建設仮勘定
見返補助金等

当
資産見返
補助金等

61,086－－61,086－－61,086－－61,086

－

－

当期交付額

18

期

振

替

資本剰余金

額
摘

長期預り
補助金等

収益計上

要

（１７）

役員及び教職員の給与の明細(単位：千円、人）報酬又は給与

区分
支給額
役

合

計

支給額

支給人員

支給人員

(2,977)

(1)

(0)

(0)

82,2756

0

0(1,788,147)(1,183)(19,310)(246)

11,680,590

1,580

591,571

103(1,791,124)(1,184)(19,310)(246)

11,762,865

1,586

591,571

103

員

教職員

退職給付

(注）１

役員の本給月額は、学長1,210,000円、理事（副学長）950,000円、理事805,000円、監事725,000円である。
ただし、平成16年4月1日に就任した学長の在任期間において、役員の本給支給額は、本給月額の100分の90とする。また、役員退職手当については、在職期間に応じて一定の割合を乗じて得た金額としているが、役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
(注）２ 教職員の給与については、一般職国家公務員に準拠し、退職手当についても、国家公務員退職手当法に準拠している。
（注）３ 役員（非常勤）2名のうち1名については、毎月の勤務形態ではないため、期末現在の人員数と相違する。
（注）４ 支給人員数は、年間平均支給人員数。
（注）５ （）内は非常勤役員及び非常勤職員で外数。
（注）６ 支給額に、法定福利費は含まない。
（１８）

開示すべきセグメント情報

区

分

大

学

（単位：千円）合計

消去又は全法人等

附属病院

業務費用

15,346,211

16,138,927－

31,485,139

業務収益

15,566,936

14,499,852－

30,066,788

運営費交付金収益

9,101,234

3,482,726－

12,583,960

学生納付金収益

4,488,982－－

4,488,982－

9,815,907－

9,815,907

外部資金

1,255,224

210,906－

1,466,130

その他

721,496990,313－

1,711,809△ 1,639,075－△ 1,418,350

附属病院収益業務損益

220,725

135,594,601
3,406,089
帰属資産
75,707,541
56,480,971(注)１ 事業区分は、組織別事業区分によっている。
(注)２ 帰属資産の消去又は全法人等には、現金及び預金のうち寄附金債務及び前受受託研究費相当額を除いた額を計上している。
(注)３ 以下の事項は、上記のセグメント情報に記載していないが、各セグメント別の金額は以下のとおりである。
①損益外減価償却相当額
大学
1,489,455千円
附属病院
60,645千円②引当外退職給付増加見積額
大学
534,159千円
附属病院△ 351,602千円

19

（１９）
区

寄附金の明細
当期受入

分

件数

摘要

(千円）

（件）

学

2,367,101690

附 属 病 院

576,159201

2,943,260

891

大

合
（注）
（２０）

計

当期受入に承継分を含んでいる。
受託研究の明細（単位：千円）

区

期首残高

分

大

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

学

－

557,640

488,788

68,852

附 属 病 院－

101,181

63,53837,642－658,822552,327

106,494

合

（２１）

計

共同研究の明細（単位：千円）

区

期首残高

分

大

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

学

－

249,833

213,222

36,611

附 属 病 院－

12,30012,000300－

262,133

225,222

36,911

合（２２）

計

受託事業等の明細（単位：千円）

区

期首残高

分

大

当期受入額

受託事業等収益

期末残高

学

－

9,326

9,326

－

附 属 病 院

－

4,284

4,284

－

－

13,611

13,611

－

合

計

20

（２３）
①

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
資産の部

（１）

現金及び預金（単位：千円）
区分
現

（２）

金

額

金

860

普 通 預 金5,631,692

合5,632,552

計

資産につき設定している担保権の明細（単位：千円）
担保に供している資産

種

類

土

地

期末帳簿価格8,050,000

計②

担保権によって担保されている債務
担保権の種類

内

抵当権

容

長期借入金

118,125

計

118,125

8,050,000

負債の部

（１）

資産見返物品受贈額（単位：千円）
区

分

金

額

機械装置

29,126

工具器具備品3,391,870

図書4,915,433

車両運搬具

89,460

ソフトウェア

20,609合（注）

計8,446,498

上記は全て設立時の無償譲与によって取得したものである。

21

期 末 残 高（２４）関連公益法人等の明細（２４）－１

関連公益法人の概要

名

業

称

財団法人
誠仁会

務

の

概

要

当

①医学研究の奨励及び助成②病院運営に対する寄与③教職員及び学生に対する学事研修の奨励及び福利厚生④入院療養に必要な諸施設等の便宜の供与⑤患者、教職員及び学生に対する必需品の供給

役員氏名
磯野日出夫
岡地常夫
山下康爾
浅野千恵子
岡 伸光
佐治重豊
日比野幸子
松永隆信
吉村末夫
神崎邦夫
安田 満

役
員
理事長
常務理事
常務理事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

法

人

と

の

関

係

当法人が使用許可あるいは提供している施設等を利用して、次の事業を行っている。
直営事業
売店、喫茶店、自動販売機コーナー、公衆電話管理、福祉機器・介護用品のレンタルサービス、宅配便の発送取扱、旅券等の取扱、注射薬等のメッセンジャー業務、岐阜大学医師会事務取扱
柳戸地区構内交通整理業務、附属病院外来患者駐車場整理業務、
カード式テレビ・冷蔵庫の貸出、簡易郵便局業務、カルテ製本業務
入院患者への無料車椅子貸与、院外処方箋ファックス送信業務
岐阜大学職員の会費等私的差引業務
委託事業
レストラン、理・美容室、展示販売

当法人での最終職名
医学部長
附属病院事務部長

医学部教授
附属病院長
医学部長
附属病院事務次長

関連公益法人と当法人との取引の関連図

職 員・学 生・患 者

入院療養に必要な諸施設等の便宜の供与
職員・学生・患者に対する必需品の供給
関連公益法人（財）誠 仁 会

教育研究の奨励及び助成

事業用施設等の使用許可・提供

国立大学法人 岐阜大学

（２４）－２決算月
１７年３月（２４）－３

関連公益法人の財務状況
資

産
千円

負

213,041

債
千円
47,072

正味財産千円
404,248千円
394,119

当期収支差額千円
10,129

当法人が拠出している関連公益法人の基本財産等の状況

出えん、拠出及び寄附等の金額

会費、負担金等の金額
千円（２４）－４

当期支出合計額

当期収入合計額
千円
165,969千円

当法人と関連法人との取引の状況

当法人の関連公益法人に対する債権債務の明細

当法人が関連公益法人に対し行っている債務保証の金額
千円

千円

関連公益法人の事業収入の金額（うち、当法人の発注等に係わる金額及びその割合）
千円・％

債権金額
建物貸付料
債務金額
注射薬ワゴン搬送業務費
カルテ製本業務費
収入印紙・証紙
その他
計

2,276

327,523

1,864
1,071
1,317
23
4,275

(

22

4,275

1.31 )

国立大学法人岐阜大学平成16年度事業報告書「国立大学法人岐阜大学の概要」
１．目

標

【理

念】

＜学び、究め、貢献する岐阜大学＞
岐阜の地は、飛山濃水と称される豊かな自然に恵まれ、東西文化が接触するという地理的特性を背景として、多様な文化と技術を創造し、伝承してきました。岐阜大学
は、この地が培ってきた特性を継承して、「知の伝承と創造」を追及します。このために岐阜大学は、人と情報が集まり知を交流させる場、体系的な知と先進的な知を統合する場、学問的・人間的発展を可能にする場、それらの成果を世界に発信し、人材を社会に送り出す場となることによって、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献します。
【目標】＜学ぶ岐阜大学＞
岐阜大学は、教育に軸足を置いた教育・研究大学として、深い専門知識、広い視野と総合的な判断力を備えた人材の育成を目指します。このために、多様な生き生きとした教育を行うとともに、豊かな人間性と学識を養い、判断力、企画・構想力、行動力に富む人材の育成を目指します。このことにより地域社会と人類の永続的発展に貢献します。
＜究める岐阜大学＞
岐阜大学は、独創的、先進的研究の拠点として知の創造と統合に努め、人類と社会の幸福と発展に貢献します。また、研究の成果は教育の場を通しても社会に還元します。このため 、科学技術、教育、地域課題などについて独創的、先進的な研究を行い 、その成果を絶えず社会に発信し、問いかけていきます。このことを通して社会のリーダーとしての役割を担います。
＜貢献する岐阜大学＞
岐阜大学は、独創的、先進的な研究とそれに裏打ちされた人材教育により、中部地方に拠点を置いた中規模総合大学として、地域社会・国際社会からの信頼と期待に応えていきます。国際化時代に積極的に対応するために、本学の教育と研究の特性を生かした国際交流と留学生教育など、大学の国際化を積極的に推進します。
２．業

務＜業務の実施状況＞
１．中期目標・計画の基本となる理念「学び、究め、貢献する岐阜大学」を制定し、岐阜大学を「教育に軸足を置いた教育研究大学」と位置付け、教育研究の質の向上と個性化に力を注いで来た。その結果として、教育ＧＰ４件及び２１世紀ＣＯＥプ
ログラム２件の採択を得ることが出来た。
２．さらなる質の向上と個性化を目指し 、「大学の基本は学問にある。大学活動のす
べては学問から派生するものでなければならない」の理念の下、本学を知的刺激と‑ 1 ‑好奇心に満ちたキャンパスにするため、学外の一流の研究者による講演会として「岐
阜大学フォーラム」を年５回開催した。
３．また、教養教育を核とする初年次教育を充実させるため、教養教育推進センターを設置し、平成１８年度からの新しい教育プログラムを作成している。
４．将来大きく発展する可能性のある萌芽的研究を支援する活性化研究制度に加え、個人あるいはグループによる特徴ある優れた教育プログラム（岐阜大学版教育ＧＰ）
についても支援する制度を設け、総額４８０万円の支援を行った。
５．本学の個性化戦略として、まず生命科学を１つの柱として個性化を進めている。
具体的には、・獣医学科を持つ中部地方の唯一の大学として獣医学教育を充実させるため、自助努力による１０名の教員増の実現
・農学部の改組による応用生物科学部の設置
・医学研究科、応用生物科学部獣医学課程、工学部生命工学科・応用化学科の連携による人獣感染防御研究センター（専任教授１、兼任教授６、兼任助教授２、兼任講師１、任期付専任助教授１、任期付専任助手２）の設置
・岐阜薬科大学との連携を進めるため、推進協議会を設置し、研究発表会や創薬産業の振興を核とする地域新生コンソーシアム計画を推進
また、２１世紀ＣＯＥプログラムに採択された２件（共に環境分野）の研究を推進
し、もう１つの柱として環境科学分野での国際的教育研究拠点の形成を目指している。
６．産業界との共同研究をより積極的に推進するため、１３名のコーディネーターを擁する産官学融合本部を設置し、共同研究件数を２０１件（平成１５年度１６１件）
までに伸ばした。
７．全国有数の規模を持つ高次救命治療センターを設置した。
８．応用生物科学部附属動物病院の拡充を行った。
＜機動的・戦略的な大学運営を目指した取組＞
１．長期的な視点に立った大胆なグランドデザインを策定し、第２次中期目標の指針とするため、グランドデザイン検討会を学長直轄体制の下で発足させた。
２．学際領域プロジェクト研究の推進を図るため、学術担当理事を室長とするプロジ
ェクト研究推進室を設置し、その第１号として人獣感染防御研究センターを発足させた。
３．産業界との連携を強化するため、産官学融合本部を設置し、１６年度に４４件の国内特許出願を行った。また、特許協力条約に基づく、５件の外国特許出願も行った。
４．産業界以外の幅広い地域社会への貢献を組織的・総合的に推進するため、地域貢献室を設置した。
５．各種評価業務を機動的に担う透明性の高い組織として評価室を設置し、学外室員として岐阜薬科大学前学長を委嘱した。
６．本学の組織及び個人評価を中期目標・計画に関わる各種業務実績評価及び大学機関別認証評価と統合させ、岐阜大学の価値を高めるための「岐阜大学評価システム」‑ 2 ‑を構築し、平成１７年４月１日から教育職員個人評価とそれに基づく関門制度をスタートさせた。
７．常に健全な業務の遂行のため、国立大学法人法による業務監査とは別に、独自に監査とモニタリングの役割を持つ監査室を設置し、学外室員として弁護士を委嘱した。
＜社会に開かれた大学運営を目指した取組＞
１．岐阜県特命担当理事との懇談会を開催し 、「健康・医療」「食の安全」に関わる
岐阜大学の取組みについて説明した。
２．「岐阜大学は何を目指し、世の中にどのような貢献をしようとしているのか」についてのマスコミ関係者の理解と意見・助言の聴取等を目的に、岐阜大学（学長・理事）と報道機関７社（支局長）との懇談会を開催した。
３．岐阜県（知事・理事・局長）と岐阜大学（学長・理事・学部長）をつなぐ定期的
情報交流会議の第９回を開催し、本学の医療、研究及び教育に関する取組について説明し、意見交換を行った。
４．評価室のほか、監査室及びプロジェクト研究推進室に弁護士、岐阜薬科大学長など、学外者を室員として加え、広い視野での大学運営を目指した。
３．事務所等の所在地
岐阜県岐阜市柳戸１番１（事務局、教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生
物科学部、教育学研究科、地域科学研究科、医学研究科、工学研究科、農学研究
科、連合農学研究科、連合獣医学研究科）
岐阜県岐阜市加納大手町７４（教育学部附属小学校、附属中学校）
岐阜県美濃加茂市牧野１９１８の１（応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研究センター美濃加茂農場）
岐阜県下呂市萩原町山之口（応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研究センタ
ー位山演習林）４．資本金の状況
52,997,477,507円（全額政府出資）‑ 3 ‑５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長１人、理事５人、監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人岐阜大学の規定（岐阜大学学長の任期に関する規則、及び岐阜大学理事に関する規則）の定めるところによる。
役

職

学

長

理

氏

名

黒木登志夫

事

安田

孝志

就任年月日

主な経歴

平成16年４月１日

平成13年６月〜平成16年３月〜平成17年５月31日

岐阜大学長

〃

平成15年３月〜平成16年３月
岐阜大学工学部長

理

事

佐々木嘉三

〃

平成12年４月〜平成16年３月
岐阜大学教育学部長

理

事

森

秀樹

〃

平成15年４月〜平成16年３月
岐阜大学学長特別補佐

理

事

奥野

輝夫

〃

平成14年10月〜平成16年３月
岐阜大学事務局長

理

事

丹羽

吉夫

〃

（非常勤）

平成15年４月〜平成16年３月
岐阜県理事（非常勤）平成16年７月〜
財団法人日本産業技術振興協会副会長・専務理事

監

事

梅村

将夫

平成16年４月１日

平成14年７月〜平成15年５月〜平成18年３月31日

三井住友銀リース株式会社代表取締役副社長

監

事

時光

直樹

〃

（非常勤）

平成15年２月〜
日本赤十字秋田短期大学学長
学校法人日本赤十字学園理事

６．職員の状況
教員

809人

職員

832人

７．学部等の構成
学

部：教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部

研究科：教育学研究科、地域科学研究科、医学研究科、工学研究科、農学研究科、
連合農学研究科、連合獣医学研究科
８．学生の状況
総学生数7,930人

学部学生

6,009人

修士課程

991人

‑ 4 ‑

博士課程

627人

専攻科

16人

別

2人

科

研究生・科目等履修生・聴講生等

285人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿

革

本学は昭和２４年に発足した新制大学であり、大学としての歴史は旧制大学に比べて短いが、明治６年に設立された師範研習学校を前身とする教育学部を始めとして各
学部はそれぞれ地域に根差した独自の歴史を持っており、現在では５学部７研究科、附属病院、附属学校、図書館及び各種学内共同教育研究施設等を擁する総合大学として、地域社会に留まらず国際社会に対しても教育・研究の両面において責任を果たすまでになっている。

‑ 5 ‑１２．経営協議会・教育研究評議会○経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

（学内委員）
黒木登志夫

学

長

安田

理

事

孝志

佐々木嘉三

〃

森

秀樹

〃

奥野

輝夫

〃

丹羽

吉夫

〃

北島

康雄

附属病院長

（学外委員）
網中政機

名城大学法学部教授

飯島澄男

名城大学理工学部教授

岩田義文

イビデン株式会社代表取締役

川村恒明

神奈川県立外語短期大学長

葛谷昌之

岐阜薬科大学教授

野田哲生

東北大学附属応用医学研究センター教授

馬場

練成

２１世紀構想研究会代表

原正之

岐阜県副知事

細江

茂光

岐阜市長

森川

幸江

森川・鈴木法律事務所弁護士

山下興亜

中部大学副学長‑ 6 ‑○教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

黒木登志夫

学

長

安田

理

事

孝志

職

佐々木嘉三

〃

森

秀樹

〃

奥野

輝夫

〃

丹羽

吉夫

〃

古田

善伯

教育学部長

竹森

正孝

地域科学部長清水弘之

医学研究科長

三輪

實

古田

喜彦

応用生物科学部長

篠田善彦

連合農学研究科長

源宣之

連合獣医学研究科長

杉戸真太

流域圏科学研究センター長

渡邉邦友

生命科学総合実験センター長

奈良敬

総合情報メディアセンター長

松川禮子

教育学部教授津田雅夫

地域科学部教授

土肥修司

医学研究科教授

工学部長

山下新太郎

工学部教授

小見山

応用生物科学部教授

章

‑ 7 ‑

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況＜学士課程＞○教養教育の成果に関する具体的目標の設定［中期計画］＊現代社会の課題に高い倫理観をもって対処しうる実践的教養を重視し、学生が身近の問題を有機的に関連付けて理解できる能力を養うために伝統的な分野とともに学
際的な教育を強化する。
［年度計画］①教養教育実施体制として「教養教育推進センター」を設置し、センターは、独立行政法人大学評価・学位授与機構が行った全学テーマ別評価「教養教育」の評価
結果を踏まえ、平成17年度カリキュラム改定のために、教養教育に関する研究・開発、カリキュラム編成を実施する。
［実施状況］
教養教育研究・開発部門、点検・評価部門及び授業編成部門からなる「教養教育推進センター」を平成16年４月に設置し、計画では平成17年度としたが平成18年度の教養教育カリキュラムの抜本的改革の準備を開始した。特許等に関わる新授業科目の設定等の一部のカリキュラムについては、平成17年度からの実施に向けての準備を終了した。
②教養教育のカリキュラム改訂に呼応して、平成１７年度からの各学部授業編成
案を検討する。（工学部については平成１８年度から）［実施状況］
教養教育のカリキュラム改訂に呼応して、各学部では学部のカリキュラム検討委員会等を開催して検討した。学部授業編成を検討し、新たな授業編成に基づく開講科目を履修の手引きやシラバスに記載し、一部科目については平成16年度に開講・履修の措置を実施した。
③学際的な実践能力・探求心とともに、高い倫理観を獲得できる授業を構想する。
［実施状況］
くさび型授業の実施によって学際的な実践能力や探求心の涵養を図るためのカ
リキュラムの検討を行うと共に、倫理観の育成のための科目設定及び科目開講のための準備が整った。
［中期計画］＊専門分野における勉学及び国際理解の手段となる英語運用能力の強化を図る。学外
資格の取得を学生に奨める。
［年度計画］①１７年度に向け習熟度別クラス分け等英語能力の向上を図るための具体的な実施方法を検討する。

‑ 8 ‑［実施状況］
教養教育推進センター運営委員会、授業編成部門会及び既修外国語授業編成部
会を開催して、英語能力の活用を図るための具体的な実施方法について検討し、
平成17年度及び平成18年度以降の英語教育改善案を提言した。
②教養科目（英語）においては、ＴＯＥＩＣなどの試験を活用する。
［実施状況］
単位認定に関する取り扱い要項により、英語Ａ１、Ａ２及びＢの６単位に関する資格試験の成績基準は「英検準１級以上」、「TOEFL」（CBT）173点以上、（PB
T）500点以上及び「TOEIC600点以上」のいずれかを取得した者に対して単位認定を行っている。平成16年度において６単位以内の単位を54名の学生に対して認定した。
③学士課程教育に必要な英語能力を獲得させるため、ＦＤを開催する。
［実施状況］
地域科学部、医学部医学科では、応用英語受講者全員にTOEFL受験を課し、得点ごとにクラス分けを行い効率的な語学力の向上を図ると共に、英語以外の外
国語科目も開講した。医学英語ではTOEFL550点以上を用いた。各学部とも、英語能力を高めるための教育のあり方を検討し、ＦＤの開催も行うとともに、平成20年度開講予定の科学英語を平成17年度に開講することを決定した。また、英語科目の習熟度別授業の平成17年度実施に向けて、既に開催したＦＤを基に検討を行った。
④教養課程と専門課程教育のあり方を検討する。
［実施状況］
教養教育推進センター主催のＦＤ研修会「本学における教養教育のあり方」を実施し、パネルディスカッションで各学部における教養教育のあり方・現状の問題点について報告、提案、討議した。また、平成18年度以降の教育カリキュ
ラム改革に向けて、教養課程と専門課程の連携を密にとって、より有効性の高い教育を目指すために、各学部でも学部専門委員会で検討を行った。人文・社会・自然の諸科学及び外国語教育を広く総合的に学ぶカリキュラムを検討し、一部実施した。特徴的なものをあげると以下である。
・医学英語の授業充実を図った。
・専門英語では会話能力や論文読破能力の開発を目的とした少人数、ネイティ
ブスピーカーによる教育を実施すると共に、協定大学学生とのE‑mailによる対話による「グローバルメールプロジェクト」を立ち上げた。
⑤外国語教育を異文化理解に役立てる具体案を検討する。
［実施状況］
教養教育推進センターと留学生センターで授業の具体案を提出するために検討中である。
⑥留学生と本学学生双方対象の異文化理解教育について、計画する。
［実施状況］
留学生と本学学生双方対象の異文化理解教育の授業として、「クロス・カルチ‑ 9 ‑ャー・コミュニケーション」及び「異文化として見た日本文化」の２科目を、
平成17年度より開講することにした。
［中期計画］＊日常的なＰＣの使用により、ＩＴ活用能力の強化を図る。
［年度計画］①教養科目として、情報倫理を含む情報処理教育に関する授業科目などの開講を具体化する。
［実施状況］
各学部で実施している情報倫理を含めた情報処理教育に加えて、教養教育推進センターでは総合科目に含めた実施案を検討している。
②岐阜県国際ネットワーク大学コンソーシアムとの連携によるe‑Learning授業を広げる。
［実施状況］
18大学等でe‑Learning授業14科目を実施したが、本学はその中の６科目のe‑Le
arning授業を開講した。本学はコンソーシアム18大学等の先導的役割を果たしている。
③全学共通教育講義棟教室のオープンＬＡＮの環境整備・充実を推進する。
［実施状況］
平成15年度に整備したオープンＬＡＮ９教室に加え、平成16年度に２教室を整備して合計11教室にした。
④１年次生を対象とする情報活用・処理演習の内容を充実させ、学生にＰＣ所有を勧める。
［実施状況］
ほとんど全ての学部で、「情報処理演習」を１年次前学期に開講し、学生全員に受講させた。医学部医学科では、情報処理演習室のＰＣを70台に増設し、24時間開放とする。これらによって学生のＰＣ所有を勧める環境とした。
○卒業後の進路等に関する具体的目標の設定［中期計画］＊それぞれの専門分野で習得した深い学識、高度な技能、バランスの良い学際的な知識を生かした専門職、総合職において、地域社会、国内外で活躍できる人材を育成する。
［年度計画］①学年毎の卒業後の進路等に関する具体的目標設定に資するための進路先データベースを構築する。
［実施状況］
就職先データベースについて、ワーキンググループを設置して、全学部統一した調査方法、登載する事項、データベースを利用できる者の範囲等について検討するとともに、同窓会組織と連携して、学部・修士卒業生の進路・就職先の‑ 10 ‑

データベース化を進めている。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策［中期計画］＊教育課程の各段階及び修了時において、設定された到達目標に従い、学習到達度の評価を行うことにより、教育の成果・効果の定期的な点検を行い、必要な改善措置を講ずる。
［年度計画］①学生による教養科目及び専門科目の授業評価アンケート調査を実施する。
［実施状況］
教養科目、専門科目共に学生による授業評価アンケートを実施するとともに、卒業時の大学満足度アンケートについても一部実施した。さらに、これを基に授業内容へのフィードバック方法の検討を開始した。
②授業担当教員による到達目標の設定及び学習到達度の評価に係る具体的措置の準備のため、授業分野別のＦＤを実施する。
［実施状況］
教養教育推進センター主催のＦＤ研修会「本学における教養教育のあり方」を実施し、パネルディスカッションで各学部における教養教育のあり方・現状の問題点について報告、提案、討議した。また、総合科目の到達目標の設定、評価、学生による授業評価と教員相互による授業評価などについて研修した。
＜大学院課程＞○修了後の進路等に関する具体的目標の設定［中期計画］＊各々の分野における深い専門的知識を備え、研究職、高度専門職において国内外で中心的な役割を果たせる人材を育成する。
［年度計画］①研究科毎の修了後の具体的目標設定に資するための進路先データベースを構築する。
［実施状況］
一部の研究科では、進路先データベースの構築を検討中であるが、既に実施した教育学研究科や農学研究科などでは、学生に情報を開示し、就職ガイダンスで活用した。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策［中期計画］＊教育課程の各段階及び修了時において、設定された到達目標に従い、学習到達度の評価を行うことにより、教育の成果・効果の定期的な点検を行い、必要な改善措置を講ずる。
［年度計画］‑ 11 ‑

①教育課程の各段階及び修了時における到達目標と到達度の評価法について、具体的な検討を行う。
［実施状況］
修了時における到達目標と到達度等について、修了生へのアンケート調査を行ない、その結果をカリキュラムの改善や指導方法の改善に活用した。また、留年、退学、飛び級などの制度を明確にし、年次毎の学習到達目標に従った厳格な進級認定を行うための検討を行った。連合農学研究科では、各年度末に１年間の研究の進捗状況を提出させ、到達度を評価するとともに、修了年次に学位
論文中間発表会を公開で行った。
（２）教育内容等に関する実施状況＜学士課程＞○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策［中期計画］＊各学部の教育理念、教育目標、アドミッション・ポリシーを、大学案内、学部案内、
ホームページ上で公開するとともに、入試情報を各種メディアを通じて迅速に広報する。
［年度計画］①各学部の教育理念・目標及びアドミッション・ポリシーをホームページ上で公開する。
［実施状況］
学部アドミッション・ポリシーをホームページや大学案内に掲載し、その充実を図るとともに、オープンキャンパス参加者にもそれを周知した。学科・課程のホームページではさらに詳細なアドミッションポリシーを掲載した 。さらに、一部の学部では、インタ−ネットオ−プンキャンパスをホ−ムペ−ジ上に開設した。
［中期計画］＊「岐阜大学と高等学校代表者との懇談会」等を開催し、高等学校との連携を密にして情報交換を行い、高等学校での履修内容や受験生の特性について理解を深めるとともに、本学のアドミッション・ポリシーの周知を図る。
［年度計画］①高等学校と大学の各種情報交換会を開催し、アドミッション・ポリシーを周知するとともに、交換会の結果を踏まえて入学試験及び教育内容等について検討を開始する。
［実施状況］
全学主催及び学部主催の高校との懇談会、高校への訪問、大学説明会、出前講
義などの機会を積極的に持ち、アドミッションポリシー、入試方法の周知をはかった。さらに、懇談会などでの意見を集約し、入試選抜方法及び入学定員についての見直しを含めて検討した。

‑ 12 ‑

［中期計画］＊多様な入学ルート、選抜方法と入学後の学業成績について追跡調査を行い、その結果に基づいて選抜方法を改善する。
［年度計画］①医学部では、各選抜毎の学業成績、国試合格率を追跡し、選抜方法の改善に反映させるシステムを確立する。
［実施状況］
医学部では、全学組織である入学者選抜方法研究専門委員会の研究テーマとして調査を実施し、総合的・系統的なシステム化について検討中である。
［中期計画］＊社会人、留学生の特性に即した選抜方法の多様化、弾力化を図るとともに、受入体制を一層整備する。
［年度計画］①工学部では、社会人特別選抜において面接を重視し、本人の志望動機と特性を十分に配慮した上で、総合的に判定する。一方、留学生に対しては、英語の理解力（日本語への翻訳ではない）と基礎学力を問う選抜試験を行い、留学生センターと連携して受入体制を整備する。
［実施状況］
工学部では、社会人特別選抜では面接を重視して配点比重を１／２に高め、本人の志望動機と特性を十分に配慮した上で、総合的に合否判定した。留学生の選抜では、英語の理解力と基礎学力を問うために、英語には英語で応えるなど、英語力を問う問題を作成した。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策［中期計画］＊各学部の専門性に応じたカリキュラムの体系化と改善を進める。
［年度計画］①教育学部では、教員免許科目の精選と内容の充実を図るため、講座毎にコアになる２０単位分の授業科目を決定し、シラバスの修正を行う。また、１年次における教職トライアルを附属学校において実施する。
［実施状況］
平成17年度実施に向けて、ＡＣＴプラン（ 行動的、連携による教員養成プラン）に基づく新カリキュラムを作成するとともに、教職トライアルを実施した。
②医学部では、コアカリキュラムを取り入れ、ＧＩＯ、ＳＢＯ、到達目標を明記したシラバスを作成するとともに、生命・医療倫理に関する授業を充実する。
［実施状況］
医学部では、６年一貫テュトーリアル・カリキュラムに基づくコアカリキュラ
ムの設定が終了し、到達目標を明記したシラバスの整備が完了した。さらに、‑ 13 ‑

シラバスの見直しを毎年行う体制を整備した。
［中期計画］＊各学部教育と教養教育について、カリキュラムのアウトラインの明示及びシラバス
内容の改善を進め、電子シラバス化を平成１８年度までに実施する。
［年度計画］①「 ＡＩＭＳ−Ｇｉｆｕ」教育支援システムにおける電子シラバス登録内容の整備、登録開始及び平成１７年度以降のシラバス運用体制を具体化する。
［実施状況］
大学教育委員会で「ＡＩＭＳ−Ｇｉｆｕ」教育支援システムにおける記載する
電子シラバス登録項目を決定し、平成17年４月から試験運用を開始し、平成18
年度前期から運用することを決定した。
②教養教育などでは、電子シラバスを外部に公表できるよう準備する。
［実施状況］
教養教育科目のシラバスをホームページで公表した。
○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策［中期計画］＊オフィスアワーの設置、クラス担任制、助言教員制度などを充実させ、入学から卒業に至るまでの学習支援と相談体制を整備・充実させる。
［年度計画］①教養教育担当教員のオフィスアワーの設定などをはじめ、教養セミナー授業担当
教員による学習支援の充実方策を検討して、平成１７年度に向けた具体策を提示する。
［実施状況］
教養セミナー担当教員や教養教育担当教員に限らず、本学の専任教員すべてがオフィスアワーを設け、履修案内、シラバスで明示することにした。さらに、教養セミナー授業担当教員による学習支援の充実方策について検討し、教養セ
ミナーによる高校教育から大学教育への転換教育を受講生に徹底し、自主的思考・プレゼンテーション・簡単な調査と報告等々による転換教育を進めた。
②非常勤講師による授業時間外の指導助言のあり方を具体化する計画をたてる。
［実施状況］
非常勤講師へのアンケート調査や常勤講師との連携・協力、非常勤講師による指導助言の内容・手法・時期、さらに、学生への助言の新たなあり方について検討した。
［中期計画］＊高等学校までの勉学から大学での学習への転換教育を充実する。
［年度計画］①早期から進むべき方向を見定めさせ、理解させることを目的とする「転換教育セ‑ 14 ‑

ミナー」の充実を図る。
［実施状況］
高校までの教育から大学教育への転換を主目的とした教養セミナー（フレッシャーズセミナー）を開講し、自主的思考・プレゼンテーション・簡単な調査と報告等を実施した。また、教養セミナーのさらなる充実を図るため、各授業毎のテーマ・教材等々に関する統一について検討を開始した。
［中期計画］＊教養教育の展開としてのディベートやロールプレー型講義を開発する。
［年度計画］①総合科目、セミナーなどの分野などにおいて、討論形式・対話形式による授業の開発を進める。
［実施状況］
総合科目の一部でインターネットチュートリアルなど討論・対話形式の授業を導入した。平成18年度以降の実施に向けて、双方向的な討論・対話形式などを取り入れた総合科目の充実のための検討を開始した。
［中期計画］＊ＴＡ制度を一層充実・活用し、学生への教育効果を高める。
［年度計画］①実験・実習科目のいくつかに対して、ＴＡ制度の効果についての自己評価を行い、ＴＡ制度のより有効な活用・指導体制について検討を進める。
［実施状況］
ＴＡのレベル維持のために、ＴＡの能力を判断して採用を行った。一部科目では事前教育などを実施し、ＴＡ制度のより有効な活用・指導体制維持を図った。
（660名の応募者から572名採用した。）［中期計画］＊各学部の特性、必要性に応じ、テュトーリアルを含めた少人数のグループ学習、附属施設での実験・実習の充実強化等、能動的、課題解決型学習を進める。
［年度計画］①各学部の特性に応じたグループ学習や能動的、課題解決型学習を進める。
［実施状況］
医学部でのテュトーリアル教育、応用生物科学部でのポリクリ教育のほか、工業英語などの外国語科目、実験・実習において少人数によるグループ学習・授業を実施した。また、医学部以外の学部でもテュトーリアル教育の導入を検討した。
［中期計画］＊到達目標、方法、教材、成績基準など教育内容について十分な情報を記載したシラ‑ 15 ‑

バスを整備し、その電子化を平成１８年度までに実施する。
［年度計画］①「ＡＩＭＳ−Ｇｉｆｕ」教育支援システムにおける電子シラバス登録に併せて、教育内容と関連する到達目標・教材・成績基準等明記すべき項目などを整備する。
［実施状況］
大学教育委員会で「ＡＩＭＳ−Ｇｉｆｕ」教育支援システムにおける記載する
電子シラバス登録項目を決定し、平成17年４月から試験運用を開始し、平成18
年度前期から運用することを決定した。
［中期計画］＊学部あるいは学科単位のカリキュラム・ガイダンスを充実させ、コアカリキュラムを中心に、複数のコース・モデルを提示し、履修の便を図る。
［年度計画］①履修の便を図るため、複数のコースモデルを設定する。
［実施状況］
地域科学部では、現在の１学科から地域政策及び地域文化の２学科への再編を検討しており、２学科に共通するコアカリキュラムを中心とした複数のコースの設定を検討した。工学部では、専門型から総合型までの複数のカリキュラム
履修モデルを作成し、平成17年度シラバスで学生に提示することにした。応用生物科学部では、教育課程のコ−スごとにコアカリキュラムを中心としたコ−ス履修モデルを検討し、平成18年度から実施する。
［中期計画］＊様々なメディアを有効に活用することにより、学生の勉学意欲を高めるとともに教育効果をあげる。
［年度計画］①「ＡＩＭＳ−Ｇｉｆｕ」教育支援システムの整備・充実と併せて教養教育授業に関わる学生への教育情報を迅速に提供できるよう改善する。
［実施状況］「ＡＩＭＳ−Ｇｉｆｕ」教育支援システムの整備・充実と併せて、学生への教育情報を迅速に提供できるよう、また、様々なメディアを有効に活用できるよ
うに教室の設備を充実させ、さらに、国際ネットワーク大学コンソーシアムと連携したインターネットe‑Learning授業にも参加した。
②特に医学部では、
電子カルテの利用による臨床医学教育のあり方について検討し、充実を図る。
［実施状況］
電子カルテの利用による臨床医学教育の充実を図るため、学生用電子カルテシ
ステムを稼働させた。

‑ 16 ‑

［中期計画］＊優れた研究者による招待講演「岐阜大学フォーラム」を年４〜５回開催し、学生の知的好奇心を高める。
［年度計画］①優れた学問を発展させてきた一流の研究者による講演会「岐阜大学フォーラム」
を定期的に開催する。
［実施状況］「岐阜大学フォーラム 」を４月、７月、10月、12月及び２月の計５回開催した 。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策［中期計画］＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより教育目標の達成に努めるとともに、学業成績優秀な学生を顕彰する制度を設ける。
［年度計画］①成績評価のあり方を明確にするため、教科分野毎の、成績評価基準策定のための検討会・ＦＤを開く。
［実施状況］
教養教育科目全体に関する成績評価基準の設定について意見を集約し、教科分
野ごとの成績評価の検討は、教養教育点検・評価部門会の下に成績評価基準ワーキンググループを設けて検討することにした。
②優秀な学業成績者に対する顕彰制度の具体案の検討に着手する。
［実施状況］
学業成績優秀な学生を顕彰する制度を導入するため、「岐阜大学学生表彰規則」
を改正し、それを受けて「学生の学業成績に関する表彰実施要項」を制定した。
また、平成17年度から創立記念日の行事の一環として学年表彰、学位記授与式
で卒業表彰をそれぞれ実施することとした。
［中期計画］＊各授業科目の成績評価基準と具体的な評価方法をシラバスに明示するとともに、評
価の視点、試験の配点や模範解答を受講生に提示する。
①平成１７年度に向けて各授業科目の成績評価基準と評価方法等をシラバスに明示できるよう、具体案を検討し提示する。
［実施状況］
教養教育推進センターが行う全授業科目の成績評価方法をシラバスに、成績評価基準を履修案内に、それぞれ明示し学生に周知した。
＜大学院課程＞○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策［中期計画］＊各研究科の教育理念、教育目標、アドミッション・ポリシーを、大学案内、研究科‑ 17 ‑

案内、ホームページ上で公開するとともに、入試情報を各種メディアを通じて迅速に広報する。
［年度計画］①教育理念、アドミッション・ポリシーをホームページ上で公開する。
［実施状況］
全研究科において、研究科概要、学生募集要項等でアドミッション・ポリシーを公開し、ホームページでの公開も検討している。
［中期計画］＊よりアドミッション・ポリシーを踏まえた試験問題となるよう、専門試験科目における現行の出題方法について検討を加え、入学後の研究課題遂行能力を適切に評価できる試験問題を作成する。
［年度計画］①アドミッション・ポリシーとの整合性及び研究課題遂行能力評価の観点から、試験問題について再検討を行う。
［実施状況］
医学研究科、農学研究科、連合農学研究科及び連合獣医学研究科では、アドミッション・ポリシーとの整合性及び研究課題遂行能力評価の観点から、入試方
法･問題についての検討を行い、特に連合農学研究科では修士論文の内容と、入学後の研究計画の発表を口頭試問で行うことにした。
［中期計画］＊独自の選抜方法の検討や、昼夜開講制を含む受入、指導体制の改善を行い、社会人を積極的に受け入れる。
［年度計画］①社会人の積極的受入れに向けて、選抜方法、昼夜開講制、指導体制の改善のための資料収集を行う。
［実施状況］
教育学研究科では、現職教員受入れについては一般受験生と異なる選抜方法で実施し、昼夜開講制も実施した。
地域科学研究科では、自治体等からの学生派遣についての現状調査を行い、問題点や可能性を洗い出すなど検討を開始した。
医学研究科では、パンフレットを作成・配布し、多くの社会人を受け入れた。
工学研究科では、秋季入学制度を一層充実させた。
農学研究科では、社会人が入学しやすくなるように、制度の改善を目指して検討した。
連合農学研究科では、社会人の受講しやすさから必須科目を合宿形式で実施した。
連合獣医学研究科では、社会人の受講を容易にするため、e‑Learningによる遠隔授業の試行を行った。

‑ 18 ‑

［中期計画］＊留学生受入のための英文ホームページ、研究科案内の整備を進めるとともに、英語による講義の導入を平成１９年度までに検討し、実施する。
［年度計画］①英文ホームページを整備し、新様式に改訂するとともに、内容の充実・拡充を図る。
［実施状況］
留学生課ホームページ（日本語版、英語版）の様式を新様式に改め、留学に関する情報をより見やすくした。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策［中期計画］＊専攻、専修毎に教育目標を設定し、コアカリキュラムを明確にするとともに、履修モデルとして近接講座の科目を含む選択科目を複数設定し、学生に提示する。
［年度計画］①教育目標を明確にしたカリキュラムの整備を進める。
［実施状況］
地域科学研究科では、地域政策・地域文化をコアカリキュラムとし、専門的、学際的な教育を目標としたカリキュラムを整備した。
医学研究科では、教育目標の検討を行った。
工学研究科では、基礎科目、コア科目及び学際科目並びに実践英語をスクーリ
ング中心に実施した。平成18年度の研究科の改組にあたり、基礎科目を各専攻から完全に独立させると共に、学際科目を総合科目と専門学際科目に分割した。
農学研究科では、学部からの６年一貫教育（学士・修士）に加えて、連合農学研究科（博士課程）、連合獣医学研究科（博士課程）との連携を考えた改組を検討した。
連合農学研究科では、共通ゼミナールとＳＣＳ連合一般ゼミナールを充実させた。
連合獣医学研究科では、全学生を対象に特別講義に関するアンケート調査を実施し、授業改善について検討した。
［中期計画］＊シラバスに各講義の到達目標や成績評価基準を明記するなどして改善するとともに、電子シラバス化を平成１８年度までに実施する。
［年度計画］①シラバスの改善と電子化を進める。
［実施状況］「ＡＩＭＳ−Ｇｉｆｕ」教育支援システムに記載する電子シラバス登録項目を決定し、平成17年４月から試験運用を開始し、18年度前期から運用することを‑ 19 ‑

決定した。この方針に基づいて各研究科も電子シラバスの検討を行っている。
［中期計画］＊学習成果の点検及び院生、修了生による授業評価を定期的に行い、カリキュラムの改善を行う。
［年度計画］①連合農学研究科では、毎年発行している「広報」誌に共通ゼミナール（一般）及び、連合一般ゼミナール（ＳＣＳを活用した、日本語及び英語ゼミナール）に対する修了生の意見を載せる｡［実施状況］「広報13号」に修了生を含めて20名の意見を掲載した。
○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策［中期計画］＊複数教員による支援、学外機関でのインターンシップ、学会発表など、少人数、個別指導、実践的指導を充実させるための教育プログラム及び教育方法の改善を図る。
［年度計画］①複数指導教員制、インターンシップ、学会発表を通じた教育を強化する。
［実施状況］
医学研究科及び工学研究科ともに学外研修（インターンシップ等）を実施し、報告会を開催するとともに、学会発表についても積極的に推進した。
［中期計画］＊ＩＴを活用し、国内外の大学、研究機関との連携による共同授業や講義の相互配信
によりカリキュラムの充実を図る。
［年度計画］①教育学研究科では、ＩＴを活用し、国内教員向けの夜間遠隔大学院の充実を進める。
［実施状況］
教育学研究科では、e‑Learningを活用した国内教員向け講義を実施した。これ
までの成果が評価され、平成16年度特色ＧＰに採択された。さらに、インター
ネット型大学院を目指す教材開発等の計画が現代ＧＰに採択された。
［中期計画］＊独立行政法人や岐阜県研究機関との連携大学院化を進める。
［年度計画］①独立行政法人「動物衛生研究所」との連携に伴い、動物衛生学分野の教育体制を充実する。
［実施状況］
連合獣医学研究科では、連携機関「動物衛生研究所」の教員による授業のシラ‑ 20 ‑

バスを作成し 、「野鳥の伝播する家禽ウイルス病の診断と防疫 」、「外来遺伝子の獲得による病原細菌ゲノム構造の変化と多様化」、「人獣共通ウイルス感染症の疫学」を開講した。
［中期計画］＊衛星放送等の新媒体利用による学習環境整備を進める。
［年度計画］①e−Learningのための学習環境整備を進める。
［実施状況］
e‑Learning授業を４科目同時に開講できるよう授業収録・編集機器を整備し、学習環境を改善した。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策［中期計画］＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより教育目標の達成に努めるとともに、学業成績優秀な学生を顕彰する制度を設ける。
［年度計画］①医学部同窓会学術奨励賞に優秀な論文を推薦し顕彰する。
［実施状況］
医学部同窓会学術奨励賞に優秀な論文を推薦し、顕彰するための推薦基準を、医学研究科・医学部学務委員会で検討している。
［中期計画］＊各授業科目の成績評価基準と具体的な評価方法をシラバスに明示するとともに、評
価の視点、試験の配点や模範解答を受講生に提示する。
［年度計画］①医学研究科では、各授業科目の到達目標をシラバスに明示し、定期的な面接等で成績評価を受講生に示す。
［実施状況］
医学研究科では、再生医科学専攻について授業科目の達成目標をシラバスに明示した。その他の専攻は、平成17年度に明示する。
［中期計画］＊各専攻、専修別に到達目標を明確にし、学位論文の審査基準を一層明確にする。
［年度計画］①学位論文の審査基準の一層の明確化を目指し、検討を進める。
［実施状況］
医学研究科では、学位論文の審査基準を検討し、申合せを整備した。また、農学研究科では、計画中の改組と関連して検討を進め、連合農学及び連合獣医学研究科では、審査基準、審査方法の明確化を図った。

‑ 21 ‑

（３）教育の実施体制等に関する実施状況○適切な教職員の配置等に関する具体的方策［中期計画］＊教育研究機能の向上に必要な教員の配置を適切に行うため、全学的に配置できる教員ポストの設置を平成１９年度までに検討し、実施する。
［年度計画］①教養教育推進センター組織による講義担当者の配置など、授業改善支援体制の整備・計画を具体化する。
［実施状況］
教養教育推進センターの主体性の下に、講義担当者の適切な配置について授業
編成部門会で素案を策定し検討した。また、授業改善支援として、教養教育担
当者に受講者数に応じたインセンティヴ経費の配分を行った。
②非常勤講師、ＴＡなどの配置について、将来計画を策定する。
［実施状況］
担当理事、学部長によるワーキンググループを設け、平成17年度からの非常勤講師のあり方を検討した。これを受けて、各学部関連委員会においても、非常
勤講師の適正配置について検討を行った。また、ＴＡについては、年度当初に関連委員会で配置計画について検討した。
［中期計画］＊各学部は、日常的な教学業務に対応する教務厚生委員会のほかに、継続的にカリキ
ュラム開発・評価・改善を行う体制を整備する。
［年度計画］①継続的・恒常的なカリキュラムの改善を目指して、検討委員会を各部局に設置する。
［実施状況］
教育学部及び地域科学部では、カリキュラム検討委員会、医学部では、教務厚生委員会カリキュラム部会及びカリキュラム委員会、工学部では、教務委員会
及び教育企画委員会、応用生物科学部では、教学委員会ワ−キンググル−プを立ち上げ、それぞれ、カリキュラムの改善を検討した。
［中期計画］＊教養教育について、実施運営のほかに教育方法・教育内容の検討を専門的に行う体制（教養教育推進センター）を確立する。
［年度計画］①平成１７年度以降の教養教育実施体制を確立し、カリキュラムの研究・開発等の改善と支援体制の整備を図る。
［実施状況］
教養教育推進センターを設置し、運営委員会の下に３つの部門会を設置した。

‑ 22 ‑

その一つにカリキュラムの研究・開発等の改善を検討する「教養教育研究・開発部門会」を置いた。また、運営強化のために委員会体制の検討を始めている。
②平成１７年度以降の教養教育実施に関し、授業担当教員の登録方法等を改善する。
［実施状況］
授業編成部門会で授業担当教員の登録・確保について検討した。
［中期計画］＊教育機能の向上を図るため、ＴＡの活用、必要な職員の配置を進める。
［年度計画］①e‑Learning授業の導入に向けて、ＴＡの活用を充実させる。
［実施状況］
各学部でのe‑Learning授業へのＴＡの活用を進めると同時に、教養教育推進セ
ンターにおけるe‑Learning授業へのＴＡの導入の可否について検討した。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策［中期計画］＊教室等の施設は、全学的な立場で有効利用を図る。
［年度計画］①各教室の教育設備をさらに充実させる。
［実施状況］
教室等の施設は全学的な立場で有効利用を図るため、平成16年度には、全学的に教室の教育環境（冷暖房、授業用諸設備等）整備を進めた。また、利用効率を上げるための教室設備台帳の作成を検討している。
②全学共通教育講義棟を全学的に有効利用できるよう運営改善の具体案を作る。
［実施状況］
全学共通教育講義棟を全学的に有効利用するために、利用時間の改善策を作成した。また、利用頻度の高い固定式ＰＣプロジェクターは、平成16年度に２教室に増設し、合計12教室に設備した。小教室には移動式ＰＣプロジェクターを５台用意し、利用に供した。
③図書館の有効活用のため、開館時間・方法等の検討を進める。
［実施状況］
試験期の日曜日・祝日の図書館の開館を１月から試行的に実施した。この試行を含めて平日の夜間開館時間に関する利用者アンケートを実施した。この結果に基づいて、平日の夜間開館時間の変更を平成17年度から試行することにした。
［中期計画］＊ＩＴを活用した教育システム構築のため、情報ネットワークの活用と機能の充実を図る。
［年度計画］①「ＡＩＭＳ−Ｇｉｆｕ」教育支援システムの整備により、ＩＴを活用した教育を‑ 23 ‑

推進する。
［実施状況］
ＩＴを活用した教育システムとして、「AIMS‑Gifu」教育支援システムを整備し、情報ネットワークの活用と機能を充実させた。さらに、学生生活支援シス
テムの本格運用を開始し、講義案内、お知らせ情報等、電子情報によるさまざ
まな教育情報を整備するとともに、それらの利用を可能にする設備を充実させた。
［中期計画］＊図書資料等の充実、情報資源の集中化、図書の電子化等の整備と機能強化を図るとともに、そのための学外機関との連携を進める。
［年度計画］①電子ジャーナルの全面的な見直しを行い、効率的かつ安定的な電子ジャーナルの提供体制を構築する 。（１７年度契約分より実施）［実施状況］
効率的かつ安定的な電子ジャーナルの提供体制を構築するための検討を行い、平成17年度においても平成16年度と同規模の電子ジャーナルの導入を決定した。また、電子ジャーナルの導入を維持するための経費の一部を共通経費とした。
②学部学生、大学院生、教職員等の対象毎の図書館利用及び情報リテラシーに関する講習会を強化する 。（１６年１０月以降）［実施状況］
図書館の電子化等の整備と機能強化を推進するため、サイエンス・ダイレクト（電子ジャーナル）講習会を１月26日に開催した。
③岐阜県図書館との間で相互協力協定実施要領を定め、岐阜県図書館蔵書の本学図書館窓口での貸出・返却サービス、電子メールによる参考調査を実施する。
［実施状況］
平成16年３月に締結した「岐阜県図書館と岐阜大学附属図書館の相互協力に関する協定」に基づいて、相互貸借、文献複写等に係る実施要領を定めるとともに、需要度を確認するため、相互貸借を１月から試行し、参考調査用のメール
アドレスを用意した。
④学生用図書の導入方法の検討を進める。
［実施状況］
学生用図書の導入方法の検討を進めるため、同規模大学の学生用図書費を調査した。
［中期計画］＊グループ学習室を整備する。
［年度計画］①図書館増築時の整備に向けて必要量調査を行う。

‑ 24 ‑

［実施状況］
医学分館の新設に向けて、本館の２部屋の利用方法の検討を開始した。
［中期計画］＊情報整備のための全学体制を組織する。
［年度計画］①全学組織として情報委員会を組織する。
［実施状況］
教育・研究の基盤たる学術情報の整備と保存に努めるため、全学組織として情報委員会を組織し、全学の情報化の推進について審議するとともに、情報委員会が推進する課題を検討するために、５つのワーキンググループを設置した。
［中期計画］＊未来への遺産となるべき学術資産の管理・保存体制を作る。
［年度計画］①総合情報メディアセンターに設置されたデジタルアーカイブ専門部会を、教育研
究情報専門部会に拡充し、学術資料の管理・保存体制の整備を進める。
［実施状況］
全学組織の情報委員会のもとに 、「教育研究情報データベースの拡充検討ワー
キンググループ」を設置し 、学術資料の管理・保存体制について検討を始めた。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策［中期計画］＊各学部教育及び教養教育に関する自己点検・評価及び外部評価を定期的に行い、その結果を公表し、教育内容・方法の改善を図る。
［年度計画］①教養教育に関し、１７年度改定に向けて、自己点検・評価準備作業を進める。
［実施状況］
他大学での自己点検評価書等、参考となるべき事項を調査するとともに、授業
評価、成績評価基準及び自己点検評価・外部評価の３つのワーキンググループ
を作り、具体的検討を行った。教養教育に関し、現行のカリキュラムについて
学生の授業評価アンケートを実施し、その結果を、平成18年度から実施する新カリキュラムの評価指標の一つとした。
②教養教育の外部評価実施について具体的な検討を開始する。
［実施状況］
平成18年度実施予定の自己点検評価に基づいて、その後外部評価を実施する方向で検討した。
③外部評価の具体的実施方法について検討を進める。
［実施状況］
工学部では、教育の改善に役立てるため、電気電子工学科と環境エネルギーシ‑ 25 ‑

ステム専攻が外部評価を受けた。また、教育学部では、外部評価委員の選定を行った。
④工学部では、ＪＡＢＥＥ認定を広げるための教育プログラムを検討する。
［実施状況］
工学部では、５年間のＪＡＢＥＥ認定を受けた社会基盤工学科に続くべく、機械システム工学科、電気電子工学科、応用化学科及び機能材料工学科に、他大学の導入準備状況等のＪＡＢＥＥに関する資料を提供し、検討のための準備を整えた。
［中期計画］＊学生による個々の授業評価及び大学に対する満足度評価、卒業時におけるアンケー
ト実施のほか、外部評価を産業界、自治体関係、地元の高校関係者等に依頼して定期的に行い、それらの結果を質の改善につなげる。
［年度計画］①学生による授業評価アンケート実施結果を活用し、教養教育推進センターの教養
教育点検・評価の調査・分析を進める。
［実施状況］
教養教育推進センターでは、授業評価アンケート結果を分析するために、授業
評価、成績評価基準、自己点検評価・外部評価のワーキンググループを立ち上げ、分析に着手した。分析結果を授業改善につなげるようカリキュラムを検討している。
②専門教育の授業アンケート実施と、その結果活用について具体的検討を行う。
［実施状況］
教育内容の改善をはかるため、学生による授業評価及び大学に対する満足度評
価、卒業時におけるアンケートを実施するとともに、それらの結果を質の改善につなげる方策の検討を進めている。
③高等学校と大学による中期〜後期高等教育のあり方についての協議会設置を進める。
［実施状況］
大学教育委員会において、大学と高等学校との接点の現状・内容を精査することを検討している。
④準備の進んだ部局を対象に、教育に対する外部評価の実施準備をする。
［実施状況］
一部の部局で、産業界、自治体関係、地元の高校関係者等に依頼して教育に対する外部評価を受けたが、他の部局でも外部評価を受けるべく、準備を進めている。
［中期計画］＊各学部等の教育目標、カリキュラム内容と教育成果との関係について検討する体制を整備する。

‑ 26 ‑

［年度計画］①各学部等の教育目標、カリキュラム内容と実施体制、教育成果との関係について検討する体制を整備する。
［実施状況］
教育目標、カリキュラム内容と教育成果について、授業評価等に基づいて検討する体制の整備に着手し、この体制の基で、アンケート結果を踏まえてカリキ
ュラムを改善するためのシステム整備を進めている。引き続き平成17年度計画とした。
［中期計画］＊特色ある教育活動・プログラムの学内支援制度を設ける。
［年度計画］①特色ある教育活動・プログラムの学内支援制度を設ける。
［実施状況］
創意工夫に富んだ教育活動を活性化するため、特色ある教育活動・プログラムの学内支援制度「岐阜大学活性化経費（教育）」を創設し、応募数37件から９件を採択した。
○教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策［中期計画］＊教員の教育力向上のためのＦＤ事業を一層充実させる。
［年度計画］①教員の教育方法の改善等を進めるため分野別ＦＤ事業を推進する。（科目別２分
野程度のＦＤの実施、カリキュラム等の改善を推進する。）［実施状況］
教養教育推進センターＦＤ研修会を12月１日に実施した（参加者107名）。研
修内容は、テーマ「本学における教養教育のあり方」をパネルディスカッションとして、個別テーマ「獣医学課程の模擬講義を例とした総合科目のあり方」
についてである。
②各部局において、専門基礎教育を充実させるためのＦＤを実施する。
［実施状況］
専門基礎教育を充実させるためのＦＤの実施については、実施した部局がある
反面、今後の実施に向けて準備段階の部局もある。次年度以降足並みをそろえる必要がある。
［中期計画］＊情報ネットワークの充実により、メディアを活用してe‑Learning教材を含む教材開発を進める。
［年度計画］①情報ネットワークの充実により、メディアを活用してe‑Learning教材を含む教材‑ 27 ‑

開発を推進する体制を整備する。
［実施状況］
メディアを活用してe‑Learning教材を含む教材開発を推進する体制を整備する
ため、情報委員会のもとに「ＡＩＭＳ−Ｇｉｆｕを中核とする学務情報化検討
ワーキンググループ」を設置し検討中である。
②岐阜県内大学等共同授業による単位互換制度「国際ネットワーク大学コンソーシ
アム」e‑Learning授業の拡充を図る。
［実施状況］「国際ネットワーク大学コンソーシアム共同授業」にe‑Learning授業を本学は６科目開講し、加盟18大学での開講数を14科目にした。
○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策［中期計画］＊教育支援体制の充実と、その連携により、先端的な実験に関する教育や情報教育などの充実を図る。
［年度計画］①医学教育開発研究センターとの連携により 、「バーチャル患者ロボット」を開発し、診療スキルの習得を促進する。
［実施状況］
医学部では、医学教育開発研究センターとの連携により、「バーチャル患者ロボット」の試作機を開発し、先端的な実験に関する教育や情報教育などの充実を図った。さらに開発を推進し、診療スキルの習得を促進する。
②「岐阜大学大型精密機器高度利用公開セミナー」を開催し、最新機器の最先端の情報を学内外に発信するとともに、先端的な実験に関する教育を充実させる。
［実施状況］
生命科学総合実験センターでは、セミナーを４回開催し、大型精密機器高度利用公開セミナーの内容を要旨集に製本するとともに、先端的な実験に関する教
育や情報教育などの充実を図った。
［中期計画］＊岐阜県内の国公私立大学が参加する「国際ネットワーク大学コンソーシアム単位互換制度」を活用し、講義内容を他大学に発信すると同時に、他大学の優れた授業を受けるようにする。
［年度計画］①１６年度単位互換履修生開講科目のうちe‑Learning授業（インターネット授業）
を６科目で実施する 。（開講科目１８）［実施状況］「国際ネットワーク大学コンソーシアム共同授業」にe‑Learning授業を本学は６科目開講し、加盟18大学での開講数を14科目にした。

‑ 28 ‑

○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項［中期計画］＊教養教育推進組織の充実を図る。
［年度計画］①教養教育推進センターを設置し、教養教育の実施体制を強化する。
［実施状況］
教養教育推進組織の充実を図るため、平成16年４月に教養教育推進センターを設置した。また、実施体制を強化するために、センターに授業編成、研究・開発、点検・評価の３つの部門を置き、それぞれの部門活動を進めた。
［中期計画］＊社会のニーズと地域の要請に応じた教育実施体制等の充実を図る。
［年度計画］①教育学研究科ではe‑Learningを活用した免許法認定公開講座、法定教員研修を充実した内容で実施する。
［実施状況］
いずれも計画通り実施したが、免許法認定公開講座は大幅に定員割れとなり、今後に課題を残した。引き続き平成17年度計画とした。
（４）学生への支援に関する実施情況○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策［中期計画］＊入学から卒業まで、学習全般にわたるガイダンス、個別相談体制を整備する。
［年度計画］①キャンパスライフヘルパー「何でもｅ‑相談」を開始する。
［実施状況］
学習効果を高め、勉学に対する適切な指導を充実させるため、キャンパスライ
フヘルパーを相談員とする「何でもｅ‑相談」をWeb上に開設し、個別相談体制を整備した。
②ピアサポート体制を検討する。
［実施状況］
大学教育委員会に、学生によるピアサポート体制を検討するワーキンググルー
プを設置し、検討を開始した。
③オフィスアワー、クラス担任、助言教員、キャンパスライフヘルパー、学生相談室員等各相談制度の所掌事項の整理、有機的連携、学生への分かりやすい広報等
について検討を進める。
［実施状況］
大学教育委員会でオフィスアワー、クラス担任、助言教員、キャンパスライフ
ヘルパー、学生相談室員等各相談制度の所掌事項の整理、有機的連携、学生へ‑ 29 ‑

の分かりやすい広報等について検討を開始した。オフィスアワ−については、
一部の部局で実施した。学生への分かりやすい広報等については、学生支援シ
ステムを構築中である。
○生活相談・就職支援等に関する具体的方策［中期計画］＊不適応の学生に対するカウンセリング体制を整備充実させる。
［年度計画］①既存の各相談制度の所掌事項の整理、有機的連携、学生への分かりやすい広報等
について検討を始める。
生活相談：キャンパスライフヘルパーに対する説明会を実施し、学生に対するカ
ウンセリング体制の強化を図るとともに、キャンパスライフヘルパー、学生相談室員等の効果的活用について具体的な検討を行う。
［実施状況］
学生に対するカウンセリング体制を整備充実させるため、相談体制改善検討ワーキンググループを設置し、検討を開始した。さらに、キャンパスライフヘルパーの資質の向上を図るため、キャンパスライフヘルパー研修会（対象者60名）
を３月に開催した。
［中期計画］＊入学から卒業まで、学習、進路、就職、進学など学生生活全般にわたるガイダンス、
個別相談体制を整備する。
［年度計画］①就職情報室、就職相談室の利用促進、学生の意見の聴取及び学務部担当者、学外から委嘱した就職相談員による相談体制の強化を図るとともに、各学部との就職支援に関する連携の強化方策について検討する。
［実施状況］
学生に配付するキャンパスガイド及び就職活動支援ガイドブック等の誌上で、また、就職ガイダンス開催の都度、就職情報室・相談室及び相談体制の広報を行い、利用促進を図った。また、各学部との連携についても検討を開始した。
引き続き平成17年度計画とした。
②就職に関しては、体系的なガイダンスを実施しているが、学生生活全般にわたる
ガイダンスと連携してさらなる充実を検討する。また、キャリアガイダンス（就職支援事業）への学生の参加を積極的に呼びかける。
［実施状況］
ポスターの工夫、次回の予告、委員会での教員への協力依頼等により、キャリ
アガイダンスへの学生の参加者数を大幅に増加させた 。（平成15年度の参加者：1,225名、平成16年度の参加者：1,612名）③既存の各相談制度の所掌事項の整理、有機的連携、学生への分かりやすい広報等
について検討し、相談体制を整備する。

‑ 30 ‑

［実施状況］
各相談制度を有機的に連携するための相談体制改善検討ワーキンググループを設置し、検討を開始した。学生への情報提供を行うのため、学生支援システムを構築中である。引き続き平成17年度計画とした。
［中期計画］＊各種ハラスメントに対する相談体制の整備と学生への周知を徹底させる。
［年度計画］①既存の各相談制度の所掌事項の整理、有機的連携、学生への分かりやすい広報等
について検討する。また、キャンパスライフヘルパーに対する講習会を実施する。
［実施状況］
相談体制改善検討ワーキンググループを設置し、検討を開始した。さらに、キャンパスヘルパーの資質の向上を図るため、キャンパスライフヘルパー研修会（対象者60名）を３月に開催した。学生への情報提供を行うため、学生支援シ
ステムを構築中である。
［中期計画］＊学生の健康の保持増進のため、学生支援体制の充実を図る。
［年度計画］①健康に関する講演会（禁煙、ＨＩＶ等）を実施する。特に学生をタバコから守る「防煙」プロジェクトを「岐阜大学禁煙宣言」の一環として進める。
［実施状況］
学生の健康の保持増進を図るため、５月７日に「禁煙に関する講演会」と禁煙パッチを使った指導を行い、約600人の参加があった。また、10月27日に「緊急時救命に関する講演会 」、１月17日に「エイズに関する講演会」を開催し、参加者は、それぞれ約100人、約60人であった。
②健康増進プランパンフレットを作成し配布する。
［実施状況］
学生の健康の保持増進のための、学生支援体制の充実を図るべく、パンフレッ
ト「食事と健康」を作成し、健康診断時に配付した。
③ホームページによる健康管理に関する最新情報の提供を行う。
［実施状況］
健康診断内容・方法の改善計画を作成し、保健管理センターホームページをリ
ニューアルした。
④保健管理センターニュースを作成する。
［実施状況］
センターニュースを３回発行するとともに、プラズマディスプレイによる広報を行った。
○経済的支援に関する具体的方策‑ 31 ‑

［中期計画］＊各種奨学金情報に関する広報体制の拡充を図る。
［年度計画］①全学共通掲示板、各学部掲示板、プラズマディスプレイにより広報する。
［実施状況］
私費外国人留学生向けの各種奨学金一覧表を作成し、各部局の掲示板等により広報するとともに、留学生課ホームページにも掲載した。
②主な奨学金の内容、募集時期等の一覧表を留学生個々人に配布する。
［実施状況］
私費外国人留学生向けの各種奨学金一覧表を留学生課ホームページに掲載し、留学生が奨学金一覧表を自由に入手できるようにした。
［中期計画］＊地域産業界等からの基金募集を検討し 、「特別奨学金支給制度 」「私費留学生支援基金」の設立を図る。
［年度計画］①原資確保のための検討を開始する。
［実施状況］
地域産業界等からの基金募集を検討し、「特別奨学金支給制度」及び「私費留学生支援基金」の設立を図るため、奨学基金検討ワーキンググループを設置した。引き続き平成17年度計画とした。
②地域の企業・団体等の活動目的（例；環境、食料 ）・社会的イメージアップにつながる、新たな報奨・奨励金制度のモデルを確立する。
［実施状況］（財）井上国際交流基金（揖斐川工業株式会社）の協力を得て、同財団に本学
留学生のみを対象とした「（財）井上国際交流基金国際交流活動奨励賞」を発足させた。この奨励賞は、揖斐川工業株式会社のイメージアップにつながる環
境関係の研究奨励を中心に、クラブ活動、地域活動等留学生の国際交流への奨励を加えたものである。１月には５名の表彰式及び研究発表会を行った。
○社会人・留学生等に対する配慮［中期計画］＊社会人及び留学生に対する学修・生活についての個別の相談・支援体制を整備する。
［年度計画］①留学生施策の検証のため、全留学生を対象とするアンケートを実施する。
［実施状況］
外国人留学生の生活状況の実態、地域との交流状況、意見・要望などの把握を目的に、本学外国人留学生全員を対象として６〜７月にアンケート調査を実施した。

‑ 32 ‑

②留学生の健康診断・健康相談を充実させる。
［実施状況］
英文による健康診断結果表を作成するとともに、
健康診断事前問診表を日本語、英語、中国語により作成した。そのほか、保健管理センターでの英語による精神科カウンセリングを実施する体制とした。
③英語をはじめとして外国語による健康管理パンフレットの作成を進める。
［実施状況］
インターネットから英語による健康管理の参考文献を出力し、留学生に配布した。
④英語による保健管理センターでの健康サポート業務を充実させる。
［実施状況］
英語による治療、相談、指導を実施する日を毎週火曜日及び水曜日に設定し、実施することにした。
［中期計画］＊留学生支援体制を充実し、教育プログラム等の充実を図る。
［年度計画］①交流協定大学（特に欧米）からのwork experience（特定課題に関する集中的学
修体験）による短期（６か月未満）の留学希望者への支援を推進する。
［実施状況］
岐阜県ウエストヴァージニア事務所を通じたウエストヴァージニア大学からのwork experienceの申し出について、工学部応用情報学科の協力を得て受入れ準備に入ったが、先方の都合により今年度は実施不可能となった。
２．研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況○目指すべき研究の方向性［中期計画］＊科学技術、教育、地域課題などについて、本学を特徴づける独創的、先進的な研究を推進する。
［年度計画］①ヒトＥＳ細胞を用いた再生医科学研究を推進する。
［実施状況］
再生医科学に関わる先進的研究推進のための組織づくりが進行中である。中でもヒトＥＳ細胞の樹立及び使用について確認申請中である。引き続き平成17年度計画とした。
②社会的要請の高い課題を的確に把握し、機動力に富む編成と、短期間で成果をあげるため 、「岐阜大学戦略的研究センター」を設置することとし、本年度においては、「人獣共通感染症研究センター（仮称 ）」を設置する。
［実施状況］‑ 33 ‑

社会的要請の強い人獣共通感染症に対する防御研究を推進するため、本学の特色を生かした医学研究科、応用生物科学部獣医学科、工学部生命工学科及び応用化学科の連携によって、プリオン研究部門など５部門から成る「人獣感染防御研究センター」を設置した。
③岐阜・大垣地域知的クラスター事業に関わる高信頼性・高度化医療研究を推進する。
［実施状況］
岐阜・大垣地域知的クラスター創成事業を中核研究機関として推進し、低浸襲・微細手術支援システム、医療診断支援システム及びバーチャル医療・教育
訓練システムに関する研究の推進体制を構築した。引き続き平成17年度計画とした。
［中期計画］＊萌芽的研究や基礎研究を推進する。
［年度計画］①将来大きく発展する可能性のある研究を支援するために、「岐阜大学活性化研究」
を学内公募し、萌芽的研究や基礎研究を推進する。
［実施状況］
教育職員の独自の発想による研究推進体制を整備し、将来大きく発展する可能性のある萌芽研究を学内公募し、応募総数のうち28％（医学、生命科学、工学、化学、人文・社会、環境・教育など37件）の研究を支援した。
［中期計画］＊２１世紀ＣＯＥプロジェクトを推進するとともに、さらなる２１世紀ＣＯＥプログラムの採択を目指し、目標・目的を明確にしたプロジェクト研究を推進する。
［年度計画］①２１世紀ＣＯＥプロジェクト「野生動物の生態と病態からみた環境評価」について、本年度において以下のような具体的な取組みを行い、研究をさらに発展させる。
(1) 平成１６年６月「岐阜シンポジウム」において、これまでの研究成果を発表する。
(2) ＣＯＥ野生動物救護センターの業務を充実させる。
(3) Ｐ３施設を設置し、人獣共通感染症の研究を充実させる。
［実施状況］
２１世紀ＣＯＥプロジェクト研究は順調に推移しており、６月11、12日開催の岐阜シンポジウム「野生動物の生態と病態からみた環境評価 」（参加者数：学外者延べ266名、学生を含む学内者延べ390名）での研究成果の発表や市民講座
による「感染症」に関する話題提供も行うことができた。なお、２１世紀ＣＯ
Ｅプログラム委員会による中間評価については、５段階の上から２段階目と判定され、一層の努力が必要と期待されている。

‑ 34 ‑

②生命科学・健康科学・環境科学に関わる特色ある研究を推進し、２１世紀ＣＯＥプ
ログラムの採択を目指す。
［実施状況］
２１世紀ＣＯＥプログラムの革新的な学問分野に、流域圏科学研究センターが中心となって、環境科学の拠点形成を目指す「衛星生態学創生拠点」を申請し、採択を得ることができた。
［中期計画］＊学内プロジェクト研究を推進するための組織化を図り、財政的支援を行う。
［年度計画］①学部横断型学際領域プロジェクト研究の推進及び本学の教育研究活動の活性化を図るため、プロジェクト研究推進室を設置し、プロジェクト研究を審査・評価の上、財政的支援を行う。
［実施状況］
学部横断型学際領域プロジェクト研究を推進するため 、「岐阜大学プロジェク
ト研究推進室規則」を制定するとともに、研究・学術情報担当理事を室長とする「プロジェクト研究推進室」を組織化し、第１号として「人獣感染防御研究センター」を９月に設置し、任期付き助手の任用や実験室の整備等の支援を行った。
②産官学融合センター重点研究は、共同研究の推進、技術開発の促進、技術教育を行うことを目的に学内公募により、以下の財政的支援を行う。
(1) 革新的なプロジェクト研究助成制度：３年以内に技術移転若しくは、共同研究ができるような革新的なプロジェクト研究に必要な研究開発資金の助成を行う。
(2) 共同研究マッチングファンド：企業等との共同研究により製品化、事業等を実現するために両者から研究開発資金を供給することにより支援を行う。
［実施状況］
共同研究推進のための支援制度を実施し、革新的なプロジェクト研究助成として11件の応募のうち５件を、産官学共同研究マッチングファンドとして６件の応募のうち４件を採択した。
③学内プロジェクト研究を推進するための組織強化を図るため、海外派遣助成制度を定め実施する。
［実施状況］
学内プロジェクト研究を育て上げるため、本学独自の海外派遣制度として「岐阜大学在外研究員派遣要項」を６月に定め、６名を米国、英国、カナダ、スイス、タイなどへ派遣支援した。
○大学として重点的に取り組む領域［中期計画］＊豊かで安全な活力ある環境調和型社会の発展を担う研究‑ 35 ‑

［年度計画］①ＩＴを活用した環境情報システム構築に関する研究を推進する。
［実施状況］
２１世紀ＣＯＥプログラムに関わる森林生態と炭素循環情報システム構築など
環境調和型社会の発展を担う研究を推進した。引き続き平成17年度計画とした。
［中期計画］＊地域の諸課題に取組む学部横断型研究［年度計画］①教育学部では、県内の小・中学校の要請に応え、理科などいくつかの教科において、デジタル・コンテンツの開発を進め、学校現場と共同研究を推進する。
［実施状況］
教育学部では、共同研究推進のための教員の意識調査をアンケートによって実施した。引き続き平成17年度計画とした。
②岐阜県の健康立県構想に応えるデジタル医療・健康支援システムに関する研究を医・工連携によって推進する。
［実施状況］
デジタル医療に貢献できる医用画像診断支援システムを開発し、20件の発明届けを申請した。引き続き平成17年度計画とした。
③十六銀行との共同研究「地域経済活性化策に関する調査・研究」を推進する。
［実施状況］
十六銀行と包括連携協定を締結し、「地域経済活性化策に関する調査・研究」
等の共同研究を推進した。
［中期計画］＊産学官連携による地域活性化研究［年度計画］①岐阜県教育委員会等と連携して、教員の資質向上及び教員養成・研修のあり方に関する共同研究の立ち上げについて協議する。
［実施状況］
教育学部と岐阜市教育委員会との間で、学校現場における課題に即した教員養成と現職教員の資質向上研修を目的とする連携協力に関する協定を２月17日に締結した。引き続き平成17年度計画とした。
②産官学融合センター主導により、大学のシーズの活用の場を広めるとともに、学外の技術者、研究者等との技術交流や共同研究を推進するための「技術交流研究会」への助成を行う。
［実施状況］
産官学融合センターの主導で技術交流研究会の募集を行い、５学部及び保健管理センター、生命科学総合実験センター、産官学融合センターから35件を採択
し、助成を行った。引き続き平成17年度計画とした。

‑ 36 ‑

［中期計画］＊専門分野と学部の垣根を越えた戦略的研究体制を築き、新たな研究分野を開拓する。
［年度計画］①医・工・獣医の連携により、構造生物学的手法を用いる理論創薬研究分野を開拓する。
［実施状況］
９月に「人獣感染防御研究センター」を設置し、創薬研究分野開拓のための研究組織を整備した。引き続き平成17年度計画とした。
②生命科学総合実験センターが中心となって、学内共同研究基盤を構築し 、
ゲノム・
プロテオーム解析研究分野を開拓する。
［実施状況］
生命科学総合実験センターが中心となって、学内共同研究基盤を構築し、ペルオキシソーム代謝異常に基づいた生活習慣病から単一遺伝子病のゲノム・プロ
テオーム解析による病態の解明、プロテオーム解析による食物アレルゲンの同定、病原性微生物のゲノム・プロテオーム解析などの共同研究を企画し、科学研究費補助金や財団の助成金への申請を積極的に行った。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策［中期計画］＊研究の質的評価目標を設定し、評価制度を導入する。
［年度計画］①平成１７年度からの評価制度の導入を目指し、研究の質的評価のための項目・指標を提示する。
［実施状況］
教育職員の個人評価を平成17年度から実施することにした。個人評価項目のうちの研究の質的評価項目に、インパクトファクター、受賞（学術賞）、科学研
究費補助金獲得、競争的研究助成費獲得、招待講演・基調講演を位置付けた。
なお、指標については、平成17年度に実施する個人評価から、研究の質的評価
項目の実績値を基に提示することにした。
［中期計画］＊国際学術雑誌、国内学術雑誌、特許取得件数などの研究成果に評価点数等を設定し、量的評価制度を導入する。
［年度計画］①平成１７年度からの評価制度の導入を目指し、研究の量的評価のための項目・指標を提示する。
［実施状況］
教育職員の個人評価を平成17年度から実施することにした。個人評価項目のうちの研究の量的評価項目に、論文数、著書数、国際学会発表（口頭発表 ）、共‑ 37 ‑

同研究・受託研究受入（額）、奨学寄附金受入（額 ）、知的財産（特許、実用新案等出願数 ）、ポスドクの受入、教育への貢献を位置付けた。なお、指標については、平成17年度に実施する個人評価から、研究の量的評価項目の実績値を基に提示することにした。
［中期計画］＊教員の研究、教育、社会貢献などの成果や実績を定期的にホームページ等で公表、公開する。
［年度計画］①教員紹介及び連携の手引き「さんかんがく」を産官学融合センターホームページ
で公開する。
［実施状況］
教員の研究、教育、社会貢献などの成果や実績をまとめ、共同研究、連携の手引きとして「さんかんがく」を公開することができた。
②海外派遣助成制度により派遣する研究者の研究成果報告を学会や大学等において帰国後１年以内に発表することとする。
［実施状況］
本学独自の海外派遣制度としての「岐阜大学在外研究員派遣要項」に「研究成果報告を学会や大学等において帰国後１年以内に発表すること」を定めた。なお、これによる発表会は、帰国時期を踏まえ計画する。
○成果の社会への還元に関する具体的方策［中期計画］＊地域との連携・協力を推進し、地域に対して積極的に研究成果を還元する。
［年度計画］①医系、バイオ系のコーディネーターを新規に任命し、この分野での地域連携を推進する。
［実施状況］
平成16年９月に新たに産学連携コーディネーター１名を採用し、共同研究等の拡大に係る活動を展開した。その活動は他大学等として岐阜薬科大、大阪大、
大阪市大、国際バイオ、県研究開発財団等であり、企業訪問が５社、訪問企業
対応が10社、知財関連教員対応が４学部30名であった。共同研究件数は、平成
14年度が160件、平成15年度が177件、平成16年度が201件であり、増加した。
②十六銀行のコーディネイトによる、岐阜県内の各市商工会議所等主催の「産学官連携講演会」（随時、不定期）へ講師を派遣する。
［実施状況］
本学が提供できる産学連携についての講演会を岐阜県内の多治見市（４月９日 ）、中津川市（６月７日 ）、高山市（７月13日）、大垣市（10月29日）で開催
するに留まらず、岐阜商工会議所総会（１２月８日）においても講演を行った。
③岐阜市との連携を図り、地域が抱える環境問題をテーマに、地域住民を対象とす‑ 38 ‑

る国際フォーラム等を開催することにより積極的に研究成果を還元するとともに、国際化推進の基幹的役割を果たす。
［実施状況］
本学の協定大学であるブラジル・カンピーナス大学や中国・浙江大学からの参加を得て 、「岐阜まるごと環境フェア」を岐阜市との共催で、９月24、25日に長良川国際会議場において開催し、「地域環境と国際交流」をテーマに国際協力の可能性について議論を行い、国際的な視点から地域に対して問題解決のための提案を行うとともに、地域の国際化推進の中心的役割を果たした。
［中期計画］＊研究成果を特許など知的財産化するとともに、それらの産業界への提供を進める。
［年度計画］①特許、著作権と知的財産の帰属に関すること、及び知財の創出、管理・活用に関することを審議するため、知的財産委員会を設置する。
［実施状況］
平成16年４月に知的財産委員会を設置し、その下に特許の評価、帰属の決定及び外国出願等を専門的に審議するために知的財産評価専門委員会を置いた。この組織によって69件の発明届を受理し、そのうち45件を本学帰属の特許として出願することを承認した。
②民間等との共同研究、受託研究の件数及び研究経費を増加させる。
［実施状況］
平成15年度の受託研究は64件で２億75百万円、共同研究は177件で２億56百万円であったが、平成16年度では受託研究は67件で５億７百万円、共同研究は20
1件で２億51百万円となり、平成15年度に比べ、受け入れ件数は27件の増、受け入れ額は２億27百万円の増になった。
［中期計画］＊公開講座や公開シンポジウム等を通じて、研究成果を社会に発信する。
［年度計画］①これまでの各種公開講座に加え、中日新聞の協力を得て、新たに「シティカレッジ」を立ち上げる。
［実施状況］
提携講座「岐阜大学シティカレッジ・プログラム」に関する覚書を中日新聞との間で６月30日に締結し、10件の講座を開催した。
②広く一般市民を対象とする「岐阜シンポジウム」を年２回開催する。
［実施状況］
広く一般市民を対象とする岐阜シンポジウムを「岐阜大学２１世紀ＣＯＥプロ
グラム−野生動物の生態と病態からみた環境評価−」（６月11・12日開催）及び「岐阜学を求めて−持続可能な地域づくりと大学の貢献− 」（ 11月26日開催 ）をテーマに開催し、それぞれ656名、430名の参加者を得た。

‑ 39 ‑

③医学部では、「岐阜メディカルシンポジウム」を年３〜４回開催する。
［実施状況］
医学部では、医療関係者を対象に、最新の医学・医療の情報提供・情報交換を目的に岐阜大学メディカルフォーラムを「 これからの医療提供体制と医療保険」（６月22日実施 ）、「日本の医療システムを検証する 」（７月12日開催 ）、及び「医療応用に向けた分子構造医学」（12月20日）をテーマに開催し、毎回50名程度の参加者を得た。
［中期計画］＊地域との連携を深め、地域公共団体における政策形成に寄与する。
［年度計画］①岐阜県教育委員会、岐阜市教育委員会等との懇談会を年に１回以上実施し、教育研究に関する情報交換を行う。
［実施状況］
岐阜県教育委員会と「教育を考える懇談会」を10月29日及び２月８日に、岐阜
市教育委員会とは１月13日に開催し、現職教員の大学への派遣、附属学校教員の人事交流等について、意見交換を行った。
［中期計画］＊各種独立行政法人、地方自治体研究機関、近隣大学、民間シンクタンク等との連携を深め、共同研究を推進する。
［年度計画］①岐阜県教育委員会等と連携して、教員の資質向上及び教員養成・研修のあり方に関する共同研究の立ち上げについて協議する。
［実施状況］
教育学部と岐阜市教育委員会との間で、学校現場における課題に即した教員養成と現職教員の資質向上研修を目的とする連携協力に関する協定を２月17日に締結した。
②附属学校との共同研究の現状の分析と、６年間の主要テーマ（小中連携の教育方
法と教室環境など）を選定し、共同研究を進める。
［実施状況］
教育学部では、附属小学校の教科教諭と「自ら創造的に学ぶ子の育成」を研究主題として11月13日に研究発表会を、附属中学校の教科教諭と「創造的に学ぶ生徒の育成」を研究主題として11月20日に研究発表会をそれぞれ開催し、共同研究を進めた。
③平成１５年度締結の「学官連携協定」（岐阜県内１２の高等教育機関及び岐阜市が参加）の一環として「岐阜市ビジネススクール 」（１基調テーマ４日間で、年間６回）へ参加する。
［実施状況］「岐阜市ビジネススクール」へ、延べ７名の講師を派遣し、新規事業開発、事‑ 40 ‑

業計画書、技術開発と先行調査などについて講義を行った。
④学術研究の振興と地域社会への活用推進を目的に、平成１６年７月を目途に十六銀行との包括協定を締結する。
［実施状況］
７月22日に「国立大学法人岐阜大学と株式会社十六銀行との間の研究推進のための連携に関する協定書」を締結し、地域との連携強化のための体制づくりを行った。
⑤岐阜県国際バイオ研究所との共同研究によるＴＯＦ−ＭＳを用いたプロテオーム
解析を行う。
［実施状況］
細胞情報伝達システムのプロテオミクスによる解析のための共同研究を組織的に推進することができた。
⑥岐阜県生産情報技術研究所、早稲田大学ＷＡＢＯＴ‑ＨＯＵＳＥ研究所及び岐阜高専との連携によって、知的クラスター創成のための共同研究を進める。
［実施状況］
知的クラスター創生事業受託研究契約に基づき､22社（高専、公設試を含む。）と共同研究の契約を締結した。
［中期計画］＊研究成果を社会に発信するため、「岐阜シンポジウム」を年２回開催する。
［年度計画］①今年度は岐阜シンポジウムを下記のように開催する。
第６回
開催日：平成１６年６月１１日（金），１２日（土）テーマ：岐阜大学２１世紀ＣＯＥプログラム−野生動物の生態と病態からみた環境評価−
第７回
開催日：平成１６年秋
テーマ：地域貢献［実施状況］
広く一般市民を対象とする岐阜シンポジウムを「岐阜大学２１世紀ＣＯＥプロ
グラム−野生動物の生態と病態からみた環境評価−」（６月11・12日開催）及び「岐阜学を求めて−持続可能な地域づくりと大学の貢献− 」（ 11月26日開催 ）をテーマに開催し、それぞれ656名、430名の参加者を得た。
（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況○適切な研究者等の配置に関する具体的方策［中期計画］＊学部、大学院の教育・研究方針を勘案し、適切な教員配置を図る。
［年度計画］‑ 41 ‑

①応用生物科学部では、教員組織（研究組織）として学科及び講座を、教育組織として課程及びコースをそれぞれ設置することにより、教育研究に対して柔軟に対応できる教員配置を行い、応用生物科学の研究を推進する。
［実施状況］
平成16年４月に農学部を応用生物科学部に改組し、教員組織（研究組織）として学科及び講座、教育組織として課程及びコ−スをそれぞれ設置することにより、教育組織に対して柔軟に対応できる教員配置を行い、多様な研究に迅速に対応できる体制に整備した。
［中期計画］＊リサーチ・アシスタント制度の一層の活用を図る。
［年度計画］①若手研究者の研究遂行能力の向上、研究活動の効果的な推進を図るために平成１
６年度事業費に予算計上する。
［実施状況］
127名のリサーチ・アシスタントの応募があり、そのうち39名を採用し、事業費（学生支援等経費）16,903千円を措置し、実施した。
［中期計画］＊技術職員の職務を再検討し、研修等の技術向上を図る。
［年度計画］①研究、教育、設計・製作、環境整備及び緊急の各支援に加え、事務・教育体制のＩＴ化を推進する中核としての役割を発揮できるよう体制を整備するとともに、そのための技術研修を充実させる。
［実施状況］
東海北陸地区国立大学法人等技術専門職員研修の機械コースに２名、情報処理コースに１名、化学コースに４名が受講した。また、毎年「技術研究・活動報告会」を学内で開催することから、本年度は３月８日に７名の報告者により開催した。なお、この報告会内容を報告集として刊行することにしている。引き続き平成17年度計画とした。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策［中期計画］＊学内プロジェクト研究に対する研究資金を配分する。
［年度計画］①産官学融合センター重点研究は、共同研究の推進、技術開発の促進、技術教育を行うことを目的に学内公募により、以下の財政的支援を行う。
(1) 革新的なプロジェクト研究助成制度：３年以内に技術移転若しくは、共同研究ができるよう革新的なプロジェクト研究に必要な研究開発資金の助成を行う。
(2) 共同研究マッチングファンド：企業等との共同研究により製品化、事業等を実‑ 42 ‑

現するために両者から研究開発資金を供給することにより支援を行う。
［実施状況］
共同研究推進のための支援制度を実施し、革新的なプロジェクト研究助成として11件の応募のうち５件を、産官学共同研究マッチングファンドとして６件の応募のうち４件を採択した。
②人獣共通感染症に関するプロジェクト研究に対して学長裁量経費より資金配分を行う。
［実施状況］
人獣共通感染症に関するプロジェクト研究組織として設置した「人獣感染防御
研究センター」に事業費（教育研究改革・改善事業経費）を措置した。
［中期計画］＊研究成果の評価制度に基づいた研究費配分システムを構築する。
［年度計画］①研究成果の評価制度に基づいた研究費配分システムについて具体的に検討する。
［実施状況］
教育職員の個人評価を平成17年度から実施することにした。この個人評価制度
で、６年毎に行う総合評価結果で高い評価を得た教育職員に対し、本人の要望を踏まえ、研究費の配分も含めた処遇を行うこととした。
［中期計画］＊将来発展の可能性のある萌芽研究を公募し、支援する。
［年度計画］①活性化研究費及び教育活性化経費について公募し、将来発展の可能性のある研究を見い出し、重点的に支援するとともに大学全体の研究環境を醸成する。
［実施状況］
教育に軸足をおいた教育・研究大学として多様な生き生きした教育実践を行い、活性化に資することを目的とした事業費（活性化経費（教育 ））を、将来大きく発展する可能性のある研究を支援し、活性化に資することを目的とした事業費（活性化経費（研究））を措置した。活性化経費（教育）は、37件の応募があり、９件を採択した。活性化経費（研究）には、131件の応募があり、37件を採択した。引き続き平成17年度計画とした。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策［中期計画］＊学内プロジェクト研究等で必要となる大型共通機器を整備し、研究支援組織等に設置する。
［年度計画］①獣医学の整備拡充のため、ＣＴ装置を整備し、教育研究の発展を図るとともに、動物病院の収入増を図る。

‑ 43 ‑

［実施状況］
応用生物科学部附属動物病院に平成16年11月にＸ線画像ＣＴ装置を導入した。
これによって、獣医学教育の充実及び動物病院の整備、充実を行うことができた。
○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策［中期計画］＊研究支援体制を強化し、知的財産の創出・保護・管理体制を整備する。
［年度計画］①知的財産本部整備事業により雇用している産官学融合センターマネジメントオフ
ィスのマネージャーによる、各学部学科等へ出向いての知的財産に関する説明会を随時実施する。
［実施状況］
産官学融合センター知的財産マネージャーによる学部説明会を７回開催し、延べ約200名の参加者を得た。
②産官学融合センターリエゾンオフィスコーディネーター及びマネジメントオフィ
スのマネージャーによる学内シーズ、発明の掘り起こしを教員との面談等の機会に随時行う。
［実施状況］
コーディネーター及び知的財産マネージャーの活動は、主に①共同研究・受託研究の推進支援②技術相談支援③広報活動④情報収集⑤特許の啓蒙と出願手続
き⑥イベント開催、及び⑥産官学融合センター業務支援等として、教育職員及び共同研究企業からの相談に応じ、特許性、出願手続き等を説明し、研究ニー
ズやシーズの発掘に努めた。
③知的財産・インキュベーションセミナーを実施する。
知的財産セミナー:学内向け、知財の創出から特許戦略まで分かりやすく開設（１
６年度７回開催予定）
インキュベーションセミナー：ベンチャービジネスについての説明会（１６年度１０回程度開催予定）［実施状況］
教職員、学生、地域交流協力会会員等を対象に「知的財産セミナー」を５回、「ベンチャーセミナー」を８回開催し、それぞれ40〜50名の参加者を得た。
④産官学融合センター客員教授による「リラックス技術談議」（基礎的分野技術を重視したセミナー）を実施する。（１６年度２回開催予定）［実施状況］
リラックス技術談義を６回開催し、いずれも約10名の参加者を得た。
［中期計画］＊大学における研究、共同研究、技術相談、教育相談等にかかる利益相反の明確化を図る。

‑ 44 ‑

［年度計画］①平成１５年度に策定した 、「利益相反ポリシー」を産官学融合センターの学内活動の機会に随時教員に説明する。
［実施状況］
利益相反ポリシーに関する説明会を各学部の教授会開催に合わせて随時行った。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策［中期計画］＊研究成果の質的・量的評価基準を策定し、定期的な自己点検評価及び外部評価を実施する。
［年度計画］①研究成果の質的・量的評価基準について検討する。
［実施状況］
教育職員の個人評価を平成17年度から実施することにした。個人評価項目のう
ち、研究に関する量的・質的評価項目を定めた。なお、評価基準については、
平成17年度に実施される個人評価の実績を基に提示することとした。
［中期計画］＊高い研究評価を受けた教員に対してインセンティブを与える。
［年度計画］①工学部における若手教員への支援制度「次々世代を担う研究者の支援プログラム」の一層の充実を図り、萌芽的・先進的研究を奨励する。
［実施状況］
工学系若手教員の研究を支援するための予算を措置し、10名の申請者のうち、６名にそれぞれ500千円を助成した。
②岐阜大学知的財産取扱要項（平成１６年４月１日制定）で、特許出願補償金、登録補償金、実施補償金を明記する。
［実施状況］「岐阜大学知的財産取扱要項」を定め、特許出願補償金、登録補償金、実施補償金を明記した。この要項による特許出願補償金は34件、登録補償金は５件、実施補償金は無しである。
○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策［中期計画］＊研究支援体制を定期的に見直し、拡充整備を図る。
［年度計画］①生命科学総合実験センターの研究支援体制を強化する。
［実施状況］
ゲノム解析による学内研究支援のためのシークエンス受託サービスの強化と実‑ 45 ‑

技トレーニングの実施、プロテオーム解析の支援サービス、先端生命科学研究のための中央集約型動物実験施設と先端医療開発研究のためのＲＩ実験施設を設置するなど、研究支援体制を強化した。
○学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制等に関する特記事項［中期計画］＊社会の要請をとらえ、学術分野の整備、境界領域の開拓につながる研究実施体制等の充実を図る。
［年度計画］①ＢＳＥなどの人獣共通感染症に対する構造生物学的手法による治療薬開発のための研究センターを設置する。
［実施状況］
９月に「人獣感染防御研究センター」を設置し、創薬研究分野開拓のための研究組織を整備した。
３．その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する実施状況○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策［中期計画］＊一般社会人向け公開講座や高度職業人講座など生涯学習コースの充実を図る。
［年度計画］①応用生物科学部では、生涯学習コース検討委員会を設置し、生涯学習コース設立の準備を行う。
［実施状況］
応用生物科学部では、附属岐阜フィ−ルド科学教育研究センタ−を中心として、
生涯学習コ−ス検討委員会を設置し、体験型の生涯学習の検討を行い、体験型の生涯学習の場「食と緑と命の学校」を設けた。具体的には、小中学生とその保護者を対象として、８月に「ニワトリとタマゴから食と命のつながりを考える 」（定員15組、参加者３組７名）、一般を対象として11月に「柿の収穫・渋抜き加工と柿の歴史」（定員30名程度、参加者26名 ）、12月に「松竹梅の寄せ植え」（定員20名程度、参加者33名）、３月に「牛乳の機能・バター作りと搾乳見学」（定員20名程度、参加者23名）の４件を開設した。なお 、引き続き「食と緑と命の学校」として、地域住民の生涯学習に役立つプログラムを計画する。
②教育学部では、現職教員向けの免許法認定公開講座を開設する。
［実施状況］
教育学部では、免許法認定公開講座を５科目開設した。このうち、３科目の講座は主に土・日曜日に本学を主会場として県内の３会場、県外の福井大、香川大、山口大、高知、沖縄の５会場をテレビ会議システムを用いて結び、開設した。残りの２科目の講座はインターネットを用いて、本学と自宅・職場等を結び、双方向の遠隔教育手法により開設した。（募集人員延べ362名、参加者延‑ 46 ‑

べ105名）③地域社会における国際化推進センター的役割を果たすため、外国人による講演会を開催するなど国際交流に関する情報を発信する。また、外国語による講演を学
生に積極的に聴講させることにより国際化を推進する。
［実施状況］
外国人による講演会を次のとおり４回開催した。
①７月13日に英国・ダラム大学のJohannes R.de Ruiter博士による「マーモセットの行動特性の遺伝的背景及び最新英国事情 」（参加者：研究者・学生の20名）②８月23日に米国・ノースカロライナ大学のJoseph Muenzer博士による「遺伝性リソソーム病の新しい治療戦略：研究の現状とノースカロライナの紹介」（参加者：研究者・学生の90名）③12月５日に米国・カリフォルニア大学サンフランシスコ校のスタンリー・プ
ルシナー教授による「ＢＳＥとプリオン 」（参加者：研究者・学生のほか一般市民を含めた200名）④３月18日にインド国立化学研究所のM.Subrahmanyam博士による「エネルギー及び環境調和性技術としての触媒」（参加者：研究者・学生の14名）
開催に当たっては、学内外の広報に努め、学生及び地域・企業等からの参加を呼びかけた。
④岐阜市との連携を図り、地域住民を対象とする国際フォーラム等を開催すること
により積極的に研究成果を還元するとともに 、
国際化推進の基幹的役割を果たす。
［実施状況］
岐阜市との共催で９月24、25日に「岐阜まるごと環境フェア」を長良川国際会
議場で開催した。同フェアの事業「地域環境国際学術交流」として、「地域環境と国際交流」をテーマに、本学及び岐阜薬科大学からの研究者に加えて、本学の協定大学であるブラジル、カンピーナス大学及び中国、浙江大学からの研究者も参加し、地域環境に適合するエネルギー資源の利活用と環境浄化技術の現状について報告するとともに各大学の研究成果と地域における研究事例を紹介し、国際協力の可能性について議論を行った。（参加者約50人）本学は、岐阜市と協力して地域の抱える環境問題を通して地域の国際化推進の中心的役割を果たした。
⑤総合情報メディアセンターでは、公開講座以外の各種一般社会人向けの生涯学習について、機会拡大のため開催回数を増やす。
［実施状況］
総合情報メディアセンターでは公開講座の他に、一般社会人向けに様々な暮らしの課題について比較的少人数の受講生と講師が
「フェイス

トゥ

フェイス」

で共に学び合う場「生涯学習セミナー」を開設している。その開催回数を平成
15年度より３回増やして９回開催した。
⑥総合情報メディアセンターでは、生涯学習並びに社会教育指導者養成の機会を試行的に設け、高度職業人教育（リカレント教育）の機会拡充を図る。

‑ 47 ‑

［実施状況］
総合情報メディアセンターでは、高度職業人教育（リカレント教育）の機会拡充を図るため、社会教育指導者養成を中心にとした「生涯学習・社会教育指導者養成セミナー」を開設した。同セミナーは、「生涯学習プログラム専門講座（初級）」として、２日間（６月26日、７月３日）実施し、33名の参加者があった。今後も引き続き実施する。
⑦理科系教師のための組換えＤＮＡ実験教育研修会、及び病院感染症診断支援に携
わる細菌学者に対する嫌気性菌検査技術セミナーを開催する。
［実施状況］①８月18、19日の２日間、理科系高校教師のための組換えＤＮＡ実験教育研修会を開催した。参加者は24名であった。
②７月29日〜31日の３日間、第31回嫌気性菌検査技術セミナーを開催した。参加者は全国各地、病院感染症診断室に勤務する技師、及び試薬製造販売企業
からの13名であった。また、11月21日に出前セミナーとして、特別企画の嫌気性菌入門基礎講座を名古屋大学医学部で実施した。参加者は愛知県内の微生物検査に携わるパラメディカルスタッフ39名であった。
［中期計画］＊高校生を対象にした講座の開設や、小中学生対象の教育ボランティア派遣など地域教育への参画支援を進める。
［年度計画］①岐阜県先端科学技術体験センター事業（高校生のための「夢たまご」を育てるサ
イエンススクール事業）に参加する。
［実施状況］「高校生が大学の研究室での研究に直接参加することにより、第一線で活躍している研究者から直接指導を受け、最先端の科学技術研究を知り体験する。」
を目的に行われる岐阜県先端科学技術体験センター事業（高校生のための「夢のたまご」を育てるサイエンススクール）に参画し、８月16〜18日（３日間）に自然科学の領域で10講座を開設した。岐阜県内高校生44名の参加があった。
②教育学部では、平成１４年度から実施している「 岐阜大学教育ボランティア事業」
による教育フレッシュサポーターの配置を引き続き行うとともに、新たに文部科
学省の学力向上支援事業による「学力向上支援員」として、学生を本巣市の小学校に派遣する。
［実施状況］
学校教育の魅力と課題について体験的に学習する機会を通してとらえ、教員としての心構えや実務の見通しを持たせることを目的に、４年生を対象とする教員志望者を「岐阜大学教育ボランティア事業による教育フレッシュサポーター」
として申請に基づいて配置した。具体的には、前学期（４〜７月）に小学校９校及び中学校３校に対して１校１グループとして12グループ81名を、後学期（10〜12月）に小学校３校及び中学校２校に５グループ26名を派遣した。また、‑ 48 ‑

文部科学省の学力向上支援事業による「学力向上支援員」として、学生を本巣
市の小学校２校に６名派遣した。
③工学部では、出前講義の内容、実施方法を積極的に高等学校に広報する。
［実施状況］
工学部では、43科目の出前講義を用意し、岐阜県高等学校96校、愛知県高等学校132校へ案内するとともに工学部ホームページに掲載した。そして、要望のあった30講義（各参加者40〜60名）を実施した。
④生命科学実験センターでは、高校生のための生命科学体験プログラムを実施する。
［実施状況］
生命科学総合実験センターでは、高校生のための生命科学体験プログラムとして「ゲノムって何？」を８月４、５日の両日にわたって実施し、23名の参加者を得た。さらに総合情報メディアセンターと共催で中学生のための自然放射線
実験講座「ラドンと遊ぼう」を８月６日に開講し、参加者は６名であった。
［中期計画］＊地域の自治体、研究機関、企業等との共同研究により連携を図るとともに、客員教授制度を導入する。
［年度計画］①教育学部では、理科教育の分野で教育実践客員教授制度を導入する。
［実施状況］
教育学部では、学外の優秀な教育実践者の協力を得て、教育実践教育の指導体
制の充実を図るため、「客員教育実践教授制度（平成14年10月23日制定）」を設けた。この制度により、理科教育の分野で教育実践客員教授１名を採用し、指導体制を充実した。
②医学部では、ＩＴを利用した病病連携及び病診連携を促進し、客員教授制度を充実する。
［実施状況］
医学部では、学外の優れた医療人の協力を得て、臨床教育の指導体制の充実を図るため「客員臨床系医学教授等の制度」を平成16年４月に設けた。この制度により、病病連携及び病診連携を進めている総合病院及び診療所の医療人を客員臨床系医学教授等（教授29名、助教授34名、講師43名）として採用し、指導体制を充実した。
［中期計画］＊地域産業界や自治体に学生を派遣するインターンシップ事業を積極的に推進する。
［年度計画］①受入先企業等の拡大・充実を図る。
［実施状況］
受入先企業等の拡大・充実を図ることから、今年度より岐阜大学をインターン
シップ受入機関とする実施要項等諸規程を整備し、１名の学生を受け入れた。

‑ 49 ‑

部局の実施状況は、教育学部では岐阜市、県生涯学習センター及び岐阜大学を受入機関として７名がインターンシップ実習に参加した 。工学部（工学研究科）
ではインターンシップ受入企業等50社から協力を得て、64名が参加した。さらに応用生物科学部では生物資源生産学科40名、生物生産システム学科36名、獣医学科33名が参加した。引き続き平成17年度計画とした。
②東海地域インターンシップ推進協議会におけるインターンシップ支援システム（キャンパスウエブ）の活用拡大を図る。
［実施状況］
東海地域インターンシップ推進協議会のインターンシップ支援システム（キャンパスウェッブ）による登録学生は、９名であった。その内の１名が名古屋市役所に採用された。
③現代社会が要請する優れた職業人としての能力、意識を有する人材育成を積極的に推進するために、平成１６年度事業費として予算を計上する。
［実施状況］
インターンシップ事業を推進するため、平成16年度事業経費（インターンシッ
プ経費）として1,535千円を充て、事前打合せ、事後報告会及び教材作成等の経費とした。
［中期計画］＊遠隔授業での公開講座の拡充を図る。
［年度計画］①総合情報メディアセンターで企画する公開講座において、テレビ会議システムを用いた遠隔教育手法を採り入れて実施する。
［実施状況］
総合情報メディアセンターで企画した公開講座「生涯学習の現代的課題」にテ
レビ会議システムを導入して、11月28日及び12月５日に多治見北高校及び高山
工業高校の２ヶ所の遠隔会場を設けて開講し、受講者29名を得た。
［中期計画］＊出張講義等講師派遣に関する情報の整理と窓口の一本化を行い、適切なサービス体制を整備する。
［年度計画］①学務部による高校・大学連携事業の窓口業務一元化に向けて検討する。
［実施状況］
高校・大学連携事業の窓口業務一元化に向けて、特に「出前授業」の窓口を一元化して学務部に設けること、出前授業メニューの提示方法、申込み方法、派
遣方法等について「大学教育委員会」で検討を始め、引き続き平成17年度計画とした。
○産学官連携の推進に関する具体的方策‑ 50 ‑

［中期計画］＊研究支援体制（リエゾン機能等を含めた産官学融合センター）と学部との連携方針を明確にする。
［年度計画］①受託研究・共同研究の申込窓口を産官学融合センターに一元化し、企業と研究者
個人が対応していた従前の受託研究等の事務手続きを改善する。
［実施状況］
受託研究等の手続きの簡素化と一元化を進めるため、産官学融合センターを中
心に、パンフレット、冊子「産学官融合」及び「知的財産テキストハンドブック」を作成し、随時説明を行った。部局によっては、教授会等の承認手続きを事後でも可として手続きの迅速化を図った。
［中期計画］＊地域貢献支援体制と学部との連携を強化する。
［年度計画］①地域貢献支援室を設置し、各学部から１名を室員として委嘱する。
［実施状況］
地域貢献を組織的・総合的に推進するため、平成16年４月に「地域貢献室」を設置した。貢献室は担当理事を室長に学長が指名する各学部１名の室員で構成した。主に平成16年度公開講座の実施について検討し、処置した。
［中期計画］＊大学の研究情報を発信する体制を整備充実する。
［年度計画］①教員紹介冊子「さんかんがく」は、平成１５年度約４５０名を掲載したが、本年度は７０％の教員を掲載することを目標とする。
［実施状況］
大学の研究情報を研究機関及び企業等に発信するため、教員紹介冊子（「さんかんがく 」）に掲載する教員比率を70％にすることを掲げ、平成16年度68.2％（掲載人数518名）の掲載率となった。
②産官学融合センター主催のラボツアー（産官学連携の促進及び大学研究の概要と研究現場を一般企業の関係者に公開する）を医学研究科・医学部を対象に秋頃を目途に開催する。
［実施状況］
ラボツアーは、産官学連携の促進及び大学研究の概要と、研究現場を一般企業の関係者に公開する目的で、平成14年度から年２回産官学融合センターが中心になって開催してきた。今年度は、総合情報メディアセンター及び生命科学総合実験センターを対象に、第５回ラボツアーを９月３日に実施した（企業等からの参加者33名）。さらに、医学研究科・医学部を対象とした第６回ラボツアーを10月７日に開催した（企業等からの参加者28名）。

‑ 51 ‑

［中期計画］＊産学官の共同研究を推進する。
［年度計画］①医・バイオ系のコーディネーターを７月を目途に充実させ、この分野の共同研究
等を活性化する。
［実施状況］
医・バイオ系分野の共同研究等を活性化するために、平成16年９月１日付で産学連携コーディネータを雇用し、産官学融合センターに配置した。コーディネータは、大学等訪問（岐阜薬科大、大阪大、大阪市大、国際バイオ、県研究開発財団等 ）、企業訪問（５社）、訪問企業対応（10社）、知財関連教員対応（４学部30名）をそれぞれ行った。
本学の平成16年度共同研究及び受託研究の件数は、平成15年度に比べ24件及び３件それぞれ増加した。
○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策［中期計画］＊放送大学や県内の大学等との連携・協力関係を維持し、教育・研究連携を強化する。
［年度計画］①平成１５年度締結の「学官連携協定」（岐阜県内１２の高等教育機関及び岐阜市が参加）の一環として「岐阜市ビジネススクール 」（１基調テーマ４日間で、年間６回）へ参加する。
［実施状況］
大学間の連携・協力事業として、平成15年度締結の「学官連携協定 」（県内12の高等教育機関及び岐阜市が参加）の一環として「岐阜市ビジネススクール」に参加し、平成16年９月28日から平成17年３月18日までの間に７回の講師派遣を行った。引き続き平成17年度計画とした。
○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策［中期計画］＊海外との研究者、大学院生、学生の交流を支援する体制を強化する。
［年度計画］①岐阜大学サマースクールを大学の事業と位置づけ、実施体制の拡充について検討を開始する。
［実施状況］
海外との交流支援体制強化の一環として、「岐阜大学サマースクール」を大学の事業として位置づけ、実施体制の拡充について検討した。協定校の学生を対象とした「岐阜大学サマースクール」を開催し、ルンド大学をはじめ、主に欧米の大学が参加する８週間コースと、ソウル産業大学とその他の大学が参加する３週間コースに分けて、日本語・日本事情について教育を行った。参加者は‑ 52 ‑

平成15年度に比べ４名多く23名であった。引き続き平成17年度計画とした。
②海外留学を希望する学生の実践的語学力向上のための方策について検討を進める。
［実施状況］
海外留学希望の学生の語学力向上のための方策として、サマースクール参加者（16名）には６〜７月に１日２時間で10日間の事前英語研修を、その他の短期留学希望者には12月に２日間の留学事前研修（英語集中コース）を実施した（参加者15名）。
③派遣留学生への情報提供のための事務支援体制を構築し、関連資料の整備を行う。
［実施状況］
派遣留学生への情報提供のための支援体制として、派遣留学生に現地の情報の提供（大学だけでなく、所在地の市役所、図書館、美術・博物館等公共機関のパンフレット、生活上の各種手続き案内、地図等）依頼と、受けた情報を整理して学生が閲覧できる体制を整えた。
④海外留学を希望する学生への情報提供のため 、ホームページを強化するとともに、海外派遣中の学生のレポートをホームページに掲載し、関心を高め、生きた情報を提供する。
［実施状況］
海外留学を希望する学生のため、派遣留学生の体験リポートを留学生課ホーム
ページに掲載するなど生の留学情報を充実させ、海外留学への関心を高めてその動機付けを行った。
⑤ホームページ（英文版研究者情報）に研究者の研究分野などを積極的に登録し、海外からのアクセスに応える。
［実施状況］
平成13年４月からホームページに英文版を含めて公開している「教育研究者情報」については、公開しているが、新たに平成16年７月から稼働させた「教育研究活動情報システム（ARIS‑Gifu）」を利用した「教育研究者情報」に変更
し、英文版を含め平成17年度から公開することにした。なお、これまでに公開を目的に蓄積された「教育研究者情報」も併せて公開することとした。
⑥国際機関、政府等公的機関及び民間助成団体等の各種助成事業情報を収集し、学内に広報する。
［実施状況］
政府及び民間の各種助成事業情報を積極的に収集・広報するために、情報を一覧にして学内向けホームページに掲載し、得やすくするとともに、情報更新を密にした。
［中期計画］＊学術交流協定大学との研究・教育連携を深める。
［年度計画］①毎年相互に又は隔年交互に交換講演プログラムを組む等継続的な交流を推進し、‑ 53 ‑

プログラム実施のための助成を行う。
［実施状況］
学術交流協定大学との研究・教育連携を深めるため、ソウル産業大学と毎年交換講演プログラムを推進しているが、平成16年度は地域科学部教育職員１名がソウル産業大学において、10月25日に「The Minimal English Test」をテーマに特別講演を行い、約40名の参加者を得た。一方本学では、ソウル産業大学助教授１名が12月14日に特別講義を行い、約30名の参加者を得た。この実施に伴うソウル産業大学への派遣費用及び本学での講演の通訳謝金を助成した。
［中期計画］＊全学及び学部レベルの国際交流協定の締結を一層拡充するとともに、学術交流協定
大学との研究・教育連携を深め、共同研究や単位互換、交換授業等の充実を図る。
［年度計画］①シドニー大学と国際遠隔授業を実施し、「国際ネットワーク大学コンソーシアム」に参加の県内他大学にも配信する。
［実施状況］
学術交流協定大学との連携強化の一環として、シドニー大学との国際遠隔授業（授業名「異文化コミュニケーション論」、「日本語学演習」）を実施した。シ
ドニー大学からの遠隔授業（配信３回）を県内大学共同授業「国際ネットワー
ク大学コンソーシアム」における後学期単位互換e‑learning科目「異文化コミュニケーション論」として参加大学に配信した（他大学の受講生５名 ）。
②シドニー大学文学部への短期滞在型集中コースを実施し 、「国際理解教育実習」
として単位化を図る。
［実施状況］「国際理解教育実習（２単位）」として、12月16日〜１月８日の間で実施した（参加学生10名）。
③教育学部では、学生に適した海外研修のあり方について検討し、平成１７年度実施に向けて講座の企画の集約と学生へのアンケート調査を行う。
［実施状況］
教育学部では、学生に適した海外研修の在り方を検討するため、学生アンケー
ト調査を実施（９〜10月）し、その結果を踏まえて学生に適した海外研修の企画について検討した。
④工学部では、交流大学で取得した単位は、岐阜大学の単位として認定する。
［実施状況］
工学部では、協定書において交流大学で取得した単位を本学の単位として認定するとした。
［中期計画］＊国際的なシンポジウムの開催を支援する体制を整備する。
［年度計画］‑ 54 ‑

①国際シンポジウム開催経費の助成制度を設けることを検討する。
［実施状況］
国際シンポジウム開催経費助成の制度化の一歩として、本学教育職員が主催した国際シンポジウムの必要経費の一部を助成し、制度化について検討を始め、引き続き平成17年度計画とした。
②諸外国大学等が開催する国際会議に積極的に参画し交流及び連携協力を図るた
め、世界的組織であるWorld Technopolis Association（１７か国３８都市加盟 ）の本年度の国際会議(ＷＴＡ学長会議)に参加する。
［実施状況］
ＷＴＡ加盟都市の学長会議（５月28日、29日、ドイツ、ドルトムント）に参加
し、ネットワークに関する各大学の経験や課題について議論し、世界の大学のネットワーク事情を知る機会となった（15カ国、55名参加）。
③「家族・暮らし・地域の変化 −日本とスロバキア−」をテーマに国際研究集会を開催し、内なる国際化を推進する。
［実施状況］「家族・暮らし・地域の変化−日本とスロバキア−」をテーマとして、スロバ
キア・コメニウス大学から５名の研究者を迎えて、国際研究集会を11月６、７日に開催した（参加者約200名 ）。これを契機にコメニウス大学との交流協定についても進行中である。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策［中期計画］＊独立行政法人国際協力機構等との連携を深める。
［年度計画］①連合獣医学研究科では独立行政法人国際協力機構、あるいは他の国際協力機関と連携を図り、コンソーシアム形式の可能性を探る。
［実施状況］
連合獣医学研究科では、名古屋大学農学国際教育協力研究センターと教育研究
活動のコンソーシアム形式での連携の可能性について検討を行った。
②途上国の教育インフラ整備への協力のため、現地教員を受け入れリフレッシュ教
育を実施する。
［実施状況］
研究者としてイランから１名（６ヶ月）、スロバキアから１名（３ヶ月）及びインドから７名（１〜２年）を受入れた。また、国費留学生として博士前期課
程にシリア、バングラデシュから各１名、博士後期課程にインド、ベトナム、
セネガル、ヨルダン、イラン、マレイシア、インドネシア、ネパール、ミャン
マーから各１名を受け入れ、教育指導を行っている。
③現在協力を行っている東ティモール大学工学部技術協力支援等のプロジェクトを大学組織として引き続き支援する。
［実施状況］‑ 55 ‑

（独）国際協力機構及び文部科学省からの要請により、東ティモール大学工学
部電気電子分野における高等技術教育体制整備・運営支援のため、平成15年から５年間の計画で協力を行っている。具体的には、教育職員を年２回派遣（約２週間、２名）し、シラバス作成支援、教授法向上支援等を行っている。
④独立行政法人国際協力機構からの依頼によるカンボジア等外国人受託研修員を積極的に受け入れる。
［実施状況］（独）国際協力機構からカンボジア「理数科教育計画」カウンターパート研修に係る協力依頼により、研修員２名を５月14日〜８月６日まで受け入れた。
⑤独立行政法人国際協力機構からの依頼による８名のトルコ工業高校長を受け入れ、ＦＡ教育、ものづくり教育等教育及び工業に関する講義を行う等トルコ自動制御技術教育改善計画技術協力プロジェクトに協力する。
［実施状況］（独）国際協力機構からトルコ自動制御技術教育改善計画協力プロジェクトにおける平成16年度研修「トルコ工業高校マネジメント」コースに係る協力依頼
により、８名のトルコ高校長を11月30日〜12月２日まで受け入れ、、ＦＡ教育 、
ものづくり教育等教育及び工業に関する講義を行った。
［中期計画］＊留学生の受け入れを強化する。
［年度計画］①留学生施策の検証のため、全留学生を対象とするアンケートを実施する。
［実施状況］
外国人留学生の生活状況の実態、地域との交流状況、意見・要望などについてのアンケート調査を、本学外国人留学生全員（他大学配置留学生を除く 。
）を対象として６〜７月に実施した（回答者111名、回収率36％）。この結果を分析し、今後の留学生施策に反映して行く。
②独立行政法人国際協力機構からの依頼による学位取得を目的とした留学生を積極的に受け入れる。
［実施状況］（独）国際協力機構及び文部科学省からの要請により、東ティモール大学工学
部電気電子分野における高等技術教育体制整備・運営支援のため、平成15年から５年間の計画で協力を行っている。このプロジェクトを通して、同大学から学位取得を目的とした留学生（ＪＩＣＡ奨学金受給者）１名を平成16年10月から受け入れた。
（２）附属病院に関する実施状況○医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策［中期計画］＊医療の質と医療サービスの向上を促進するシステムを構築する。

‑ 56 ‑

［年度計画］①病院基本方針を制定し公表する。
［実施状況］
附属病院の基本方針（理念）を制定し、病院ホームページと病院玄関に掲げた。
②総合医療相談室を介した女性専科等の医療相談、心の相談、医療福祉相談等を促進する。
［実施状況］
医療福祉支援センターに総合医療相談室を設置し、女性専科等の医療相談、心の相談、看護相談、医療福祉相談を行っている。心の相談（精神科等）及び医療福祉相談は需要が多く、ソーシャルワーカーの増員を検討中である。
③地域医療連携室を設置し病診連携を促進するとともにインターネット病診連携シ
ステムを構築する。
［実施状況］
医療福祉支援センターに、病院・診療所との連絡調整、大学病院の情報発信、転院・退院の支援を目的に地域医療連携室を設置し、病院及び診療所が、患者さんの了解のもとに、診療データをネットワーク上でセキュリティを確保しつつ共有する「インターネット病診連携システム」の構築に向けて、医療情報部
及び医師会と検討中である。
④電子カルテの導入を中心とするシステムを開発する。
［実施状況］
６月に開院した新病院は、完全ＩＴ化した「インテリジェントホスピタル」として、その中核機能を担う電子カルテシステムを導入し、完全ペーパーレス・
フィルムレスを実現した。患者情報は医師、看護師、コメディカルスタッフ間で共有し、チーム医療を支える形で活用する環境となった。
⑤医療の質の向上や医療資源の節減を図るため、クリニカルパスを導入する。
［実施状況］
６月の新病院開院に合わせて、電子的クリニカルパスシステムを導入し、６月から２ヶ月間、内科系１（小児科）、外科系１（整形外科）において試験運用を行った。１月に、これまでの試験運用による修正点を踏まえた新バージョンをリリースし、全診療科における利用を開始した。
⑥病院機能評価の認定及びＩＳＯ９００１の認定取得に向けた環境整備に着手す
る。
［実施状況］
病院機能評価の認定を取得するため、病院機能評価実行委員会を設置し、平成17年度受審実施に向けてスケジュールを立て、準備に着手した。医療サービスに関するISO9001の認定取得は、病院機能評価の認定後を予定し、検討する。
引き続き平成17年度計画とした。
⑦患者の権利に関する宣言を制定し公表する。
［実施状況］
８項目の「岐阜大学病院患者の権利宣言」を制定し、病院ホームページに掲載‑ 57 ‑

するとともに院内に掲示した。
⑧病院ボランティアの登録者数を倍増させる。
［実施状況］
病院ボランティア登録数が４月の時点で20名であったが、平成17年３月末現在
では94名に増加した。
［中期計画］＊診療科並びに中央診療部門・診療支援部門の再編により医療サービスの向上を促進する。
［年度計画］①第一外科、第二外科の診療統合による消化器外科病棟を設置する。
［実施状況］
６月の新病院開院に合わせて、臓器別の診療体制として、消化器外科、消化器
内科、麻酔・疼痛治療科、血液・感染症内科を設置した。
②地域災害及び救急医療に対応可能な高次救命治療センターを設置する。
［実施状況］
平成16年４月に、高次救命救急医療を行うため、救急部、集中治療部、手術部
及び人工腎室の改組を行い、医師30名、看護師80名を定員配置し、地域災害及び救急医療に対応可能な「高次救命治療センター」を設置した。
③中央診療施設に病理部を設置する。
［実施状況］
院内措置していた病理部を充実し、６月に中央診療施設として病理部を設置した。
［中期計画］＊電子カルテなど医療行為関連情報の一元的電子管理により経営の効率化を促進する。
［年度計画］①紙及びレントゲンフィルムに係る支出を抑制し、本年度８千万円を削減目標とする。
［実施状況］
電子カルテシステムにより、完全ペーパーレス・フィルムレスを実現し、7,600万円の支出を削減した。
［中期計画］＊病院長のリーダーシップの増強とその支援体制を確立する。
［年度計画］①病院長が所属する講座に新たに助教授１名を配置し、病院長が職務に専念できる体制を整備する。
［実施状況］‑ 58 ‑

病院長が教授併任する医学研究科病態制御学講座皮膚病態学分野に新たに助教
授１名を配置し、病院長が職務に専念できる体制を整備した。また、附属病院の管理運営を迅速、適切かつ円滑に行うため、「附属病院経営企画会議」を置
き、公認会計士等の学外有識者３名を任命した。
②学長発令による副病院長３名を配置する。
［実施状況］
病院長の複雑かつ多様な業務を補佐し、病院の管理運営体制の充実を図るため、３名の副病院長（診療担当、病院経営担当、患者サービス担当）を配置し、病院長の補佐体制を強化した。また、公認会計士１名を病院長補佐として、委嘱した。
○良質な医療人養成の具体的方策［中期計画］＊研修医・実習生・研修生の研修目標並びに評価基準を明示する。
［年度計画］①実習・研修の到達目標リストと評価基準を明示した臨床研修プログラムを実施する。
［実施状況］
到達目標リストと評価基準を明示した臨床研修プログラムを提示した上で、研修開始時の臨床実技水準について独自のシステムを用いて評価し、個別の到達目標を与えて研修を行っている。
②オンライン臨床研修評価システム（ＥＰＯＣ）導入により適切な評価を実施する。
［実施状況］
全国共通の評価システムである「オンライン卒後臨床研修評価システム（ＥＰＯＣ ）」を導入し、卒後臨床研修制度の充実を図った。
［中期計画］＊倫理観に富んだ専門医療人養成システムを確立する。
［年度計画］①医療事故・過誤に関する法的理解・認識を高めることを目的とする関連情報の提供や弁護士による職員研修会を開催する。
［実施状況］
９月と２月に医療安全推進週間を設け、院内での相互チェックの実施、標語の募集、ポスター等の掲示を行い、院内に広く周知するとともに、この期間に外部講師（弁護士等）による「医療安全セミナー」、「リスクマネージャー研修」
等を実施した。引き続き平成17年度計画とした。
［中期計画］＊医師及びコメディカル職員の生涯教育体制を構築する。
［年度計画］‑ 59 ‑

①感染症や危機管理を中心としたガイダンス教育を実施する。
［実施状況］「生体支援センターニュース」を毎月発行し、感染症に関する情報を提供するとともに、セミナーを毎月開催し、感染症予防についての職員啓蒙に努めた。
また、９月及び２月に危機管理に関するセミナーを開催した。さらに、５月に臨床研修員及び医員を対象とした臨床研修員等研修会を開催し、感染症についてガイダンス教育を実施した。引き続き平成17年度計画とした。
②幅広いテーマの講演会・学習会を定期的に開催し、生涯学習システムの場を構築する。
［実施状況］
医師 、パラメディカル等の教職員及び地域の医療関係者を対象に 、各種講演会、学習会等を28回開催した。引き続き平成17年度計画とした。
○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策［中期計画］＊研究成果の診療への反映や先端医療の導入を進める支援体制を確立する。
［年度計画］①先端的医療を推進するための予算支援体制を構築する。
［実施状況］
先進的医療を推進するため、ロボット手術や内視鏡外科手術などの先端医療技術の教育訓練を推進し、そのための予算支援体制として医学部及び附属病院奨学寄附金を充てることにした。具体的には、九州大学医学部附属病院先端医工学診療部の「ロボット手術トレーニングセミナー」に11名の医師を派遣した。
○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策［中期計画］＊診療・教育、研究、経営等のバランスを考慮した医療従事者配備システムの構築を図る。
［年度計画］①病院業務に特化した総務、経営管理、医療サービスの３課から成る病院部を設置する。
［実施状況］
附属病院の事務組織を病院に特化した組織に再編成し、事務局の部として病院部を設置し、その下に総務課、経営管理課、医療サービス課を設置した。
［中期計画］＊公募制並びに人事交流を取り入れた流動的な医療従事者配備システムを確立する。
［年度計画］①医療情報部において貢献評価システムを立ち上げる。
［実施状況］‑ 60 ‑

電子カルテ上の診療データを利用し、医師別、診療科別、疾患別、及び患者別の収入・支出が管理できるシステムを構築した。
②人事交流推進ＷＧを設置する。
［実施状況］
病院における医師、看護師等の確保について検討するため、東海地区等の病院間における人事交流推進ＷＧの立ち上げを計画したが、地域的事情の違い、雇用身分の違い、給与格差等が障害になり、ＷＧを立ち上げるに至らない状況となった。
（３）附属学校に関する実施状況○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策［中期計画］＊教員養成学部として特化した学部学生の実践的教育の推進に協力し、さらに連携を強化する。
［年度計画］①１年次における教職トライアルを附属学校において実施し、学部学生の実践的教育のあり方について検討を進める。
［実施状況］
教員のより高い教育力の養成を実現するため、教育学部１年生に対して編成している教職トライアルの目的及び具体的指導内容等について検討し、附属学校
において５月21日〜７月９日の間に教職トライアル（延べ16回の観察体験、参加学部学生281名）を実施した。また、その成果と課題について検討し、次年度の基本的な計画を作成した。引き続き平成17年度計画とした。
［中期計画］＊学部教員と協同して先進的な情報教育、英語教育等を推進する。
［年度計画］①英語教育については、学部教員と協同で、教育機器等を活用した合理的な９か年のカリキュラムを作成し試行実施する。
［実施状況］
国際化に適応できる人材育成を実現するため、毎月１回、附属学校で学部教員（英語教育）の指導・助言のもと、小・中学校９ヶ年の英語教育カリキュラムを作成し、試行実践に取り組んでいる。引き続き平成17年度計画とした。
②情報教育については、学部教員と協同で、情報機器を各教科や日常的に活用できるように、効果的な情報教育活動の検討を開始する。
［実施状況］
情報化に適応できる人材育成を実現するため、学部教員と協同して、情報機器を各教科や日常的に活用できるように設備し、効果的な情報教育のあり方を検討し、①学校現場におけるＯＳＳ活用に向けての実証実験、②「楽しく学ぶ数学プロジェクト」において、ネット上に算数・数学の練習問題や評価問題、解‑ 61 ‑

答等を用意して学校や家庭から活用できるシステム開発、③総合情報メディアセンターと連携して、ネットワークの整備、④デジタルコンテンツ開発に努め、授業風景などをデジタルビデオで撮影し、生徒の授業やサテライトの授業に生かすことなどを実施した。引き続き平成17年度計画とした。
○学校運営の改善に関する具体的方策［中期計画］＊教育学部と一体的な学校運営を図るため、附属学校運営委員会を設置する。
［年度計画］①各教科とも、小中合同教科部会を設置し、順次大学教員も加わるようにする。
［実施状況］
教育学部と一体的な学校運営を図るため、副学部長、附属学校長、小中学校の副校長等で構成する附属学校運営委員会を設置し、その下に小中合同教科部会を設け、定例で学部講座担当教員の指導・助言を得ながら、具体的な検討課題の解決に取り組む体制を整備した。
［中期計画］＊附属学校教員の小中一体的な運用を図る。
［年度計画］①小・中学校教員の指導交流を試行実施する。
［実施状況］
英語教育において、小学校教員が中学校英語科の授業にＴＴで参加し指導交流を行った。平成17年度本格実施に向けて、学校長、小中学校の副校長及び教頭などで構成する「小中運営会議」において検討を行った。引き続き平成17年度計画とした。
○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策［中期計画］＊多様な教育課題に対応できる指導体制を可能にするため、抽選入学の基本を守りながら、入学者選抜方法を改善する。
［年度計画］①入学者選抜方法について附属学校運営委員会で議論し、問題点を整理し、改善の検討を始める。
［実施状況］
小学校では「平成17年度入学者選抜方法の基本方針」を10月までに作成し、附属学校運営委員会において、この「基本方針」を確認したのち、具体的な選抜方法の改善に取り組み、抽選方法を改善した選抜によって入学募集を実施した。
引き続き平成17年度計画とした。
○公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策‑ 62 ‑

［中期計画］＊附属学校教員の大学講義担当を目指し、教育実践研究を進める。
［年度計画］①附属学校にサテライト教室を開設し、附属学校教員が夜間遠隔大学院や科目履修生で研修できるように進める。
［実施状況］
大学との高速回線を利用したテレビ会議システム装置を設置し、サテライト教
室を中学校ＬＬ教室に開設し、附属学校教員が夜間遠隔大学院や科目等履修生として研修できるようにした。夜間遠隔大学院に２名入学し、サテライト教室
で受講している。
［中期計画］＊大学との連携によるサテライト教育実習などの実践を推進する。
［年度計画］①学部教員と協同して附属学校サテライト教室を含めた遠隔授業の実践を用いて、大学での効果的な実践的教育を進める。
［実施状況］
教職トライアルの講義をＴＶ会議システムを生かして実施するなど、大学との連携によるサテライト教育実習などの実践を推進した。引き続き平成17年度計画とした。

‑ 63 ‑

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策［中期計画］＊学内情報の集積・分析方法を確立し、本学の位置付けをあらゆる面で常に把握する体制を構築し、経営戦略に反映させる。
［年度計画］①企画部を設置し、各種学内情報のデータベースの構築とその活用によって、正確で迅速な現状分析に基づく大学経営を実現する。
［実施状況］
平成16年４月に企画部評価調査課を設置し、学内の各部署で取り扱っていた調
査、統計等のデータを取りまとめ、『岐阜大学資料』とすることを教育研究評
議会に報告するとともに学内向けホームページに公開し、大学経営に反映させることにした。引き続き資料の充実に努めることにしている。
○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策［中期計画］＊運営組織（役員会、教育研究評議会、経営協議会）の審議事項を精選するとともに、報告事項の精選及び報告手段に工夫を行い、実質的な審議を促進する。
［年度計画］①運営組織（役員会、教育研究評議会、経営協議会）の審議事項を精選するとともに、報告事項の精選及び報告手段に工夫を行い、実質的な審議を促進する。
［実施状況］
役員会、教育研究評議会、経営協議会における審議事項、報告事項の精選機関として、学長連絡会及び役員懇談会を置き、事前に事項整理を行い、実質的な審議を促進した。
審議時間：役員会
協議会

平均１時間20分、教育研究評議会

平均１時間10分、経営

平均２時間［中期計画］＊主要な全学委員会の委員長に担当理事を充て、委員には事務職員等も加える等、委員会を通して全学的かつ専門的な観点から意思形成を図る。
［年度計画］①主要な全学委員会の委員長に担当理事を充て、委員には事務職員等も加える等、委員会を通して全学的かつ専門的な観点から意思形成を図る。
［実施状況］
大学運営を効果的・機動的に進めるため、全学委員会を設置し、12の主要委員会委員長に担当理事を充て、委員には事務局長又は事務局部長の事務系職員を加え、さらに、大学教育委員会及び入学試験委員会には学部事務長等を出席す
ることにするなど、委員会を通して全学的かつ専門的な観点から意思形成を図‑ 64 ‑

る体制を構築し、運営している。
○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策［中期計画］＊副学部長を学部の規模等により配置し、学部長補佐体制を充実するほか、学部長、副学部長等で構成する学部運営会議を置き集団的なサポート体制と戦略的な運営を図る。
［年度計画］①副学部長を学部の規模等により配置し、学部長補佐体制を充実するほか、学部長、副学部長等で構成する学部運営会議を置き集団的なサポート体制と戦略的な運営を図る。
［実施状況］
学部の規模等により教育、工学及び応用生物科学部の各々に３名、医学研究科・
医学部に３名、地域科学部に２名の副学部長を配置し、学部長職務の分担、或いは主要委員会の委員長に充てるなど学部長補佐体制を整備した。また、学部長、副学部長等で構成する学部運営会議等を置き集団的なサポート体制を整備
し、戦略的な運営に努めた。
［中期計画］＊教授会を置き、広い意味での教学上の事項を審議する機関と位置づけ、議題の精選に努め、代議員制の導入も含め機動的な運営を行う。
［年度計画］①教授会を置き、広い意味での教学上の事項を審議する機関と位置づけ、議題の精選に努め、代議員制の導入も含め機動的な運営を行う。
［実施状況］
教育研究の基本的な組織である教育、地域科学、医、工、応用生物の各学部及び医学研究科、教育研究支援組織である生命科学総合実験センター及び総合情報メディアセンター、研究施設である流域圏科学研究センターに、教学上に係る事項を幅広く審議するため、教授会を設置した。教授会の機能性を高めるとともに、教育職員が教育研究に専念できる環境を整えるため、学部運営会議等
での議題の精選に努め、学部の必要性から代議員制を設置するなど実質的な討議ができるような仕組みとした。これらは、審議の基本的な手続きとして明確化した。
［中期計画］＊各種委員会を置くなど適切な組織で学部運営に必要な業務を効率的に分担する。
［年度計画］①各種委員会を置くなど適切な組織で学部運営に必要な業務を効率的に分担する。
［実施状況］
学部運営に必要な業務を機能的・効率的に分担する専門委員会等を設置し、こ‑ 65 ‑

の委員会の審議結果を尊重するなど、円滑に学部運営を行う体制とした。
教育学部

教授会の下に24の専門委員会

地域科学部

〃

18

〃

医学研究科・医学部

〃

15

〃

工学部

〃

10

〃

応用生物科学部〃

17〃［中期計画］＊共同教育研究施設に施設の長と運営委員会を置き、施設運営を行う。
［年度計画］①共同教育研究施設に施設の長と運営委員会を置き、施設運営を行う。
［実施状況］
共同教育研究支援施設として産官学融合センター、生命科学総合実験センター、
総合情報メディアセンター、留学生センター及び保健管理センターを位置付け、各センターに施設運営の責任者としてセンター長を配置した。また、センター長を中心に、センターの部門長等に、全学の教育研究の水準向上の観点から学部選出委員を主に 、その他の必要な部局選出委員を加えた運営委員会を設置し、施設運営上の重要事項を審議することにした。
○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策［中期計画］＊教員の業務運営への参画、事務職員等の大学運営の企画立案等への参画を推進する。
［年度計画］①事務職員等の大学運営の企画立案への参画を推進する。
［実施状況］
理事の担当する事項に基づき、事務の部を配置し、理事と共に大学運営にあたる体制にした。さらに、事務の専門的知識を反映させるため、全学委員会委員に事務局長又は事務局の部長を加えた。
・企画・評価担当の理事の下に企画部
・教育・学務、附属学校担当の理事の下に学務部・研究・学術情報、附属病院担当の理事の下に学術情報部、病院部
・総務・財務担当の理事の下に総務部、財務部及び施設管理部○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策［中期計画］＊経営協議会を始め、学部レベルでも外部有識者の意見を取り入れる体制を整えることを推進する。
［年度計画］①経営協議会をはじめ、学部レベルでも外部有識者の意見を取り入れる体制を整えることを推進する。

‑ 66 ‑

［実施状況］
社会の意見や知恵を大学運営に取り入れるため、経営協議会に様々な分野から11名の学外委員を任命、また評価室、監査室に室員として学外の有識者を配置するなど、部局においても次のような体制づくりのための取組を推進した。
教育学部：岐阜大学フェロー制度に従事する者（学外者）の意見聴取
岐阜県教育委員会との懇談会の定期的開催

地域科学部：「地域科学部を励まし、叱るフォーラム」を開催、その定例化を予定

医学研究科・医学部：検討中
工学部：学科及び専攻を単位とする外部評価を継続実施

応用生物科学部：教授会メンバーを対象とした、学外有識者との意見交換会
開催を定例化
［中期計画］＊法務、労務など専門性の高いセクションに外部の専門家を非常勤として登用し整備する。
［年度計画］①専門性の高いセクションに弁護士、社労士などを非常勤として登用する。
［実施状況］
労務関係の諸問題に対処するため、社会保険労務士と月２回来学指導の顧問契約を結び、学部の担当者を含めて各種の相談を行った。また、来学相談以外にも、相談事項が生じた都度、電話・メール等により相談を行う体制を作った。
主な相談事例は、勤務時間、労働災害、附属病院医師当直申請に係る事項であった。その他に、顧問契約するに至っていないが、弁護士に相談する体制の整備を図った。
○内部監査機能の充実に関する具体的方策［中期計画］＊内部監査業務を行うために監査室を設け、業務と会計に関する学内的な監査とモニタリングの仕組みを構築する。
［年度計画］①監査支援室を設置し、内部監査規則・実施基準、内部監査マニュアル等を制定する。
［実施状況］
平成16年４月に内部監査業務を行うための監査室を、その事務的支援を行うために監査支援室を設置し、内部監査規程を定めるとともに内部監査実施手引きを策定した。平成16年度においては、内部監査規程に定める監査計画を作成し、これに基づく内部監査を実施し、その結果を業務遂行に反映させた。
○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策‑ 67 ‑

［中期計画］＊職員の採用、人事交流等、可能な限り他大学との連携・協力を図る。
［年度計画］①事務・技術系職員の採用は、ブロック単位で共同して実施する全国統一試験合格者から適任者を選抜の上行う。
［実施状況］
社団法人国立大学協会の統一採用試験（東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験）実施に参画する（東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験事務室に本学事務職員１名を派遣）とともに、その試験を活用し、合格者から面接の上、８月１日及び10月１日付けでそれぞれ３人を採用した。
②事務・技術系職員の人事交流等は、法人化以前に行っていた交流を継続して行う。
［実施状況］
本学からの出向者は10機関24名で、本学への受入者は３機関６名であり、この交流期間は原則３年とし、法人化後は、対象機関を拡大し行っている。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策［中期計画］＊学内の資源が基本的に大学全体の共有資産であることの認識を図り、全学的視点で長期的な視野に立った資源配分を行う。
［年度計画］①学長裁量経費を全学的視点で長期的な視野に立って配分する。
［実施状況］
予算編成方針として、全学的視点からの重点施策や特色ある大学作りに資する施策を実施するための政策経費の枠を設け、その内訳に、学長裁量経費、重点
経費、研究活性経費、学生支援等経費及び予備費を設け、平成16年度は、それぞれの経費をもって、次の事業を行った。
・学長裁量経費
教育研究改革・改善事業経費として年度計画の遂行を支援
・重点経費
非常勤講師経費、医学部・同附属病院の移転後の跡地管理、施設の長期活用等による維持・保全
・研究活性経費
萌芽研究への支援、研究者の海外・国内研修
・学生支援経費
ＴＡ、ＲＡ、インターンシップ［中期計画］＊人件費、物件費の効率的運用を図り、教育研究費を確保する。
［年度計画］①人件費、物件費の効率的運用のための評価指標・基準について検討を進める。

‑ 68 ‑

［実施状況］
人件費については、制度の見直しを行い、手当の廃止、縮少による削減を実施した。また、業務のアウトソーシング等により人件費比率の低下に努めた。物件費については、執行体制の見直しによる経費の節約等、効率的運用を実施した。
２．教育研究組織の見直しに関する目標○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策［中期計画］＊社会的要請とその変化を分析・評価し、戦略的に企画するシステムを構築し、教育研究組織の編成・見直しを行う。
［年度計画］①企画部を強化し、教育研究組織の編成・見直しを戦略的に行う体制を整備する。
［実施状況］
平成16年４月に企画部を設置し、本学の位置付けを確認できるよう、学内の各部署で取り扱っていた調査、統計等のデータを『岐阜大学資料』として取りまとめ、その充実に努めた。国立大学法人評価への対応と学内組織評価を担う評
価室と連携しての点検評価、教育研究組織の編成・見直しを戦略的に立案する体制とした。
［中期計画］＊組織評価システムを構築し、評価結果を教育研究組織の編成・見直しに反映させる。
［年度計画］①組織評価システムを構築する。
［実施状況］
自己点検評価の対象領域や方法等を示す「岐阜大学における組織の自己点検評
価方針」を策定し、その方針により行う自己点検評価結果に基づいて組織評価を行うこととする「岐阜大学における組織評価の実施方針」を制定し、それらに基づいて平成16年度計画の点検評価を行った。
○教育研究組織の見直しの方向性［中期計画］
次の観点に立ち、見直しを進める。
＊広い視野と知的好奇心を持ち、進歩する学問に対応できるよう、高度な専門教育を受けた学生を育て、社会の要請に応える。
［年度計画］①広い視野と知的好奇心を持ち、進歩する学問に対応できる高度な専門教育を受けた学生を育てるための教育研究組織について検討を始める。
［実施状況］
教育研究機能を高めるための学部組織、教育実践力を高めのための教育課程編‑ 69 ‑

成など、その目的に応じた委員会を設置し検討を行っている。さらに、高度研究者・専門技術者を養成するため各専門の教育職員が複数の学科、専攻で講義するオムニバス方式の検討を行った。
［中期計画］＊社会人に学習の場を提供する。
［年度計画］①社会人が望む学習の場について検討する。
［実施状況］
働きながら講義を聴講できる土日開講講座及び遠隔講義方式による学習の場を提供し実施している。夜間主コースについて、志願者動向を考慮した学科改組等について検討中である。
［中期計画］＊国際的なネットワークを構築し、国際的に開かれた大学とする。
［年度計画］①研究交流を主眼とするネットワークを構築する。
［実施状況］
オーストラリア・シドニー大学との交換授業についての研究交流を進め、授業
交換についてのネットワーク作りに取り組んだ。
３．教職員の人事の適正化に関する目標○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策［中期計画］＊定員制度に代えて、中期計画の認可に基づいて、全学で管理・配置する配置職員数の制度を設ける。
［年度計画］①人員（人件費）の学長一元管理による配置職員数制度について、その導入を目指
し検討を行う。
［実施状況］
定数制度に変え配置職員数制度を行い、戦略的、効率的人員管理を実施した。
また、教育職員については、従来の職種別（教授、助教授、講師及び助手）の定数を基に各部局のポイント総数を定めるポイント制度を平成17年度から導入
し、各部局は、教育職員の活力を高めるため、定数に縛られないポイント総数の範囲内で弾力的な人事が行なえるポイント制管理を予定している。
○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策［中期計画］＊任期法に基づく任期制度を可能な分野において導入する。
［年度計画］‑ 70 ‑

①戦略的研究センターにおける任期制度の導入の検討を開始する。
［実施状況］
戦略的研究センターとして平成16年９月に設置した人獣感染防御研究センターの助教授及び助手に任期制を導入した。また、平成17年２月には、流域圏科学
研究センターのＣＯＥプロジェクト担当助教授に任期制を導入した。
［中期計画］＊全教員を対象に、評価に基づく関門制度を導入する。
［年度計画］①教員個人評価結果を想定した関門制度導入のための評価システムを構築する。
［実施状況］
教育職員の個人評価の導入について検討を行い、毎年度行う個人評価結果に基づき、６年毎に総合評価を行う関門制を導入する。この総合評価を行う６年毎
を関門年齢（59、53、47、41、35歳）とした評価結果に基づき、高い評価を得た教育職員には本人の要望を踏まえた処遇と、必要な場合は、職位・職務内容の変更を行うことができることとした。この関門制度の実施は、個人評価とともに平成17年４月からとした。
［中期計画］＊広く人材を求める観点と人事の透明性の観点から選考基準を明示し、国内外に公募する。
［年度計画］①広く人材を求める観点と人事の透明性の観点から選考基準を明示し、国内外に公募する。
［実施状況］
平成16年４月に「岐阜大学職員採用規則」を制定した。教育職員の選考方法には 、「教育職員の選考に際して、国内外に公募するとともに、選考に教授会等構成員の外に専門家等の参加や意見を求めるなど、常に国際的レベルあるいは
国内最高レベルということを意識し、閉鎖的な選考にならないように配慮するよう努めなければならない」と規定し、実施している。
○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策［中期計画］＊職種毎に個人評価方法（基準）を策定し、評価を行い、活動の活性化を図る。教員については、教育活動、研究活動、管理運営、社会活動などの観点から、定期的に評価する。
［年度計画］①教員個人評価の評価方針を作成する。
［実施状況］
教育職員の個人評価を平成17年４月から実施することにした。個人評価の評価‑ 71 ‑

方針に、評価の目的及び考え方や、教育活動、研究活動、診療活動、教育研究
支援活動、学内運営、社会活動の６分野についての評価を行うことでの評価項
目、評価の方法等を明示した。
②一般職員に係る人事評価制度を、業務の成果による評価（業績評価）と発揮した能力の評価（能力評価）の２つの側面から実施する評価方法を策定の上、平成１
７年度試行、１８年度正式実施の方向で検討を開始する。
［実施状況］
平成17年度からの実施に向けて、評価制度の策定作業を行い、その一部試行として 、事務系職員を対象に職務遂行能力の発揮度を 、職種・職位毎に定める「能力要件基本フレーム」により自己評価を行い、併せて評価者及び調整者が評価するとした能力評価を平成16年度に行った。
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策［中期計画］＊政策的な全学的事項等に職員配置を可能とする制度を構築する。
［年度計画］①政策的な全学的事項等に職員配置を可能とする制度について検討する．
［実施状況］
戦略的、政策的事項に職員配置を可能とするための配置職員数制度を実施した。
政策的な全学的事項として「人獣感染防御研究センター」を設置（平成16年９月）し、任期付き教育職員（教授及び助手の各１名）を配置した。
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策［中期計画］＊法令等の基準を充たすよう、身体障害者の採用を推進する。
［年度計画］①平成１６年４月、教員、看護職員等特定職種に係る除外率の引き下げに伴う雇用義務数の増加に対応するため、職場環境の整備等を進め、身体障害者の雇用を積極的に進める。
［実施状況］
平成16年10月１日現在の障害者（身体障害者又は知的障害者）の雇用状況は、
法定雇用率を満たしていないため雇入れ計画書（平成17年１月から１年目に３名、２年目及び３年目に各４名の採用計画）を策定し、この計画の具体的な方策と雇用推進の取り組みについて検討中である。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策［中期計画］＊他大学の連携・協力の下での共通的試験等を行い、策定する人事方針の下で採用する。
［年度計画］‑ 72 ‑

①事務系（図書系を含む）及び技術系業務に従事する職員を採用するために、全国を７つのブロックに分け、同一日時、同一問題での採用試験を各大学法人等の共同の下に行い、合格者から適任者を選抜し採用する。
［実施状況］
社団法人国立大学協会の統一採用試験（東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験）実施に参画する（東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験事務室に本学事務職員１名を派遣）とともに、その試験を活用して、合格者に対する学内での集団面接及び小論文記述を参考に採用候補者を絞り込み、最終的な個
人面接により採用内定者を決定し、８月１日付けで３名、10月１日付けで３名採用した。
［中期計画］＊職種に応じた資格取得を推進する。
［年度計画］①法人化に伴い必要となった産業医、衛生管理士等の資格取得を促進する。
［実施状況］
国立大学法人に適用される労働安全衛生法によって選任が義務付けられる衛生管理者、作業主任者等について、職員から選任するために、これらの資格取得に向けて、受講・受験に必要な経費を負担するなどし、積極的に推進した。その結果、平成16年度に資格を取得した者は、衛生管理者５名、衛生工学衛生管理者２名、作業環境測定士１名、地山の掘削作業主任者２名である。
［中期計画］＊専門性を高める上で人事交流を推進する。
［年度計画］①東海地区を中心とした情報交換を基に人事交流を推進する。
［実施状況］
本学からの出向者は10機関24名で、本学への受入者は３機関６名であり、この交流期間は原則３年とし、法人化後は、対象機関を拡大し行っている。
４．事務等の効率化・合理化に関する目標○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策［中期計画］＊教員と事務職員が一体となって法人経営、管理運営等が効果的に機能する組織を編成する。
［年度計画］①経営改善の観点から、教員と事務職員の編成による予算事項別のコスト改善提案会議（仮称）を設置する。
［実施状況］
従来の事務組織とは別に、教育職員と事務職員が一体となった室（施設マネジ‑ 73 ‑

メント推進室）の設置による運営・改善を実施した。経費節減・コスト改善にかかる方策を具体化した。新聞、法令集、定期刊行物、印刷物、事務機器、文房具について経費節減・コスト改善を実施中である。
［中期計画］＊学部事務を含め全学の共通的な事務を一元的、又は集中的に処理することを目指した組織を編成する。
［年度計画］①医学部・附属病院の移転に伴い、事務処理の一元化を図る。
［実施状況］
医学部・附属病院が大学キャンパス（柳戸地区）内に移転し、平成16年６月から業務を開始した。移転に伴い、医学部事務部を病院事務に特化した事務組織として病院事務部として置き、学部固有の事務を行う事務部を他の学部と同様に医学部に置くことの再編（平成16年４月実施）を行った。この組織編成によって、医学部事務部が行ってきた契約事務を事務局財務部に、及び施設管理事
務を事務局施設管理部に一元化した。
［中期計画］＊企画立案機能を事務組織内に取り入れる。
［年度計画］①企画部を設置し企画立案機能を強化する。
［実施状況］
平成16年４月に企画課及び評価調査課で構成する企画部を設置した。企画課においては、中期目標・中期計画及び年度計画を遂行する上での企画立案、又はそのための資料作成等を主な所掌事項とし、評価調査課においては、評価室が行う年度計画の達成状況点検及びその結果からの組織評価のための資料作成
等、及び全国の中での大学の位置を確認できるように、学内情報の収集・整理等を主な所掌事項とした。この所掌に関する事柄は、本報告の中に記載している。
［中期計画］＊情報処理部門の集中化を図る。
［年度計画］①学生関係に係る教育情報システム関連事務組織をグループ化する。
［実施状況］
全学共通のシステムである「教務情報支援・学生管理・入試管理システム」を通して教育情報システム関連の事務を、学務部教務課及び各学部学務情報処理担当者をグループ化し処理することにした。学務部及び学部の情報システム担
当者15名でグループを構成し、学務部と学部、学部と学部が連携し、情報処理におけるサポート、補完体制を確立した。

‑ 74 ‑

②学術情報部情報管理課を設置し情報処理部門を集中化することにより、情報サービスの向上と情報管理の効率化を進める。
［実施状況］
平成16年４月、事務局学術情報部に大学の情報化の推進と情報資産の管理・活用を所掌する情報管理課を、同部とともに設置した。従来、総合情報メディアセンターに所属していた事務職員・技術職員等も情報管理課に配属し、一元的に情報管理・情報サービスを行う体制を整備した。なお、学術情報部は、附属図書館事務部と総務部の研究協力課及び国際交流室を統合し、情報管理課、情報サービス課、産学連携課及び国際交流課の４課体制とした。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策［中期計画］＊定型的で専門的技術を必要とする業務及び専門的知識を必要としない単純な業務等をコスト意識の観点から効率化並びに合理化を見定めた外部委託を図る。
［年度計画］①事務処理業務のうち、ルーチン業務については契約職員とするか人材派遣職員とするか経費の比較を行い、経費の節減について検討を行う。
［実施状況］
学内に支出抑制検討プロジェクトを設置して、役務等契約に係る業務の見直し、効果的契約方法（年間契約とスポット契約等）、レンタル契約及びリース契約の活用、複数年契約による経費削減、ルーチン業務の外部委託について検討、
経費の節減を図った。なお、平成17年度引き続き検討し、更なる成果を得る。
［中期計画］＊事務処理の標準化と専決処理の拡大等、事務処理の簡素化及び迅速化を図る。
［年度計画］①学務関係業務別簡素化・迅速化対策点検・改善グループを設置する。
［実施状況］
学務部に教務課長及び各課補佐、係長の５名を構成員とする「学務関係業務別簡素化・迅速化対策点検・改善グループ」を設置し、学務関係業務の簡素化・迅速化等の方策を検討した。その結果の一つとして、簡易文書管理システム（ DocuShare）を利用した事務処理の一部（照会様式、回覧文書等）について平成
17年度から試行運用することにし、さらにシステムを利用した事務処理を拡大する。
②財務会計システムによる会計処理について、マニュアルを早急に整備する。
［実施状況］
平成16年４月から運用した「財務会計システム」を利用した会計処理について、
基本マニュアルに本学としての改善等を加えるなどを行い整備し、システムの利用者に周知した。

‑ 75 ‑

Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策［中期計画］＊ナショナルプロジェクト等の大型研究予算や各種研究助成に関する情報収集と提供を行う体制を整備する。
［年度計画］①科学研究費補助金の獲得を目指して９月から１０月の間に、各学部において科研費獲得に向けての説明会を実施する。
［実施状況］「科学研究費補助金」の応募に係る教育職員向けの説明会を各学部単位で開催
し、参加者は約170名であった。併せて、「科学研究費補助金」の執行に係る注意事項等についての全学事務職員向け説明会を２回開催し、参加者は約50名であった。平成17年度科学研究費補助金の申請件数は687件で、平成16年度申請より30件増加した。
［中期計画］＊研究助成等の申請や報告書作成に必要な事務手続きを支援する体制、また奨学寄附
金や受託研究費などの外部資金の円滑な導入・拡大業務等を行う体制の整備を進める。科学研究費の応募率・採択率を高め、奨学寄附金、受託研究を増加させる。
［年度計画］①産官学融合センター職員（マネージャー、コーディネーター）が、岐阜大学の知的財産ポリシー、利益相反ポリシーを随時説明し、教員個々の意識改革を進める。
［実施状況］
奨学寄附金や受託研究費などの外部資金の円滑な導入を図るために、教育職員に対して知的財産ポリシー及び利益相反ポリシーについての意識を高めるための説明会を開催した。知的財産ポリシー説明会は 、学部毎を基準に７回開催し 、延べ205名の参加があった。利益相反ポリシー説明会は、学部毎に教授会開催に併せて開催した。
［中期計画］＊寄附講座の増加を積極的に図る。
［年度計画］①７月１日を目途に岐阜県からの寄附講座設置（医学部）を進める。
［実施状況］
医学研究科に岐阜県からの寄附により「健康障害半減講座（岐阜県）」を７月１日に設置した。さらに、当初の計画に無かったが、ジンマー（株）からの寄附により同研究科に｢骨関節再建外科学講座（ジンマー ）」を１月１日に設置した。この結果、医学研究科の寄附講座は４講座となり、教育研究をより幅広く活発に推進することが可能となった。

‑ 76 ‑

［中期計画］＊研究支援体制の充実を図り、学内知的財産の現状把握（発掘）と特許化の支援を行うとともに、リエゾン機能及び企画・立案機能を強化・充実させる。
［年度計画］①医系、バイオ系のコーディネーターを７月を目途に充実させ、共同研究等を活性化する。
［実施状況］
平成16年９月に新たに産学連携コーディネーター１名を採用し、共同研究等の拡大に係る活動を展開した。その活動は他大学等として岐阜薬科大、大阪大、
大阪市大、国際バイオ、県研究開発財団等であり、企業訪問が５社、訪問企業
対応が10社、知財関連教員対応が４学部30名であった。共同研究件数は、平成
14年度が160件、平成15年度が177件、平成16年度が201件であり、増加した。
［中期計画］＊自治体・社会団体等との連携を強化し、協力体制の具体化を図る。
［年度計画］①岐阜大学地域交流協力会会員の増加を図る。
［実施状況］
本学と地域産業界とのパイプを太くするために平成13年５月に「岐阜大学地域
交流協力会」を発足した。この会は、企業・団体による会員で組織し、学外から本学を支援しながら大学の技術シーズの活用を進めている。本学は、教育職員が保有するシーズの活用の場を広めるとともに、学外の技術者・研究者等との技術交流や共同研究を推進するため「技術交流研究会」を設置している。この研究会活動を通して会員の増加を図っている。平成16年度は35件の「技術交流研究会」活動を展開した。
「岐阜大学地域交流協力会」の会員は、平成16年
度末で258団体（個人を含む）となった。なお、平成15年度末では223団体（個人を含む）である。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策［中期計画］＊収入を伴う事業に対する享受者の満足度を追求するとともに、利用料金等の適正化に努める。
［年度計画］①各種の施設利用料金等を民間レベルに見直し適正化に努める。
［実施状況］
産官学融合センターに設置したインキュベーション施設12室について使用料金を設定、及び既存の20室についても新たに使用料金を設定した。引き続き各種
使用料金等の見直しを行う。

‑ 77 ‑

２．経費の抑制に関する目標○管理的経費の抑制に関する具体的方策［中期計画］＊事務連絡文書・会議資料等のオンライン（ペーパーレス）化を徹底する。
［年度計画］①簡易な事務連絡文書、会議開催通知のペーパーレス化を図る。
［実施状況］
本部（事務局）からの事務連絡文書、会議開催通知は、原則として電子メール
で行うことにした。役員等が担当する会議資料は、一つの案件につき、Ａ４用紙（両面）２枚程度を原則とした。引き続き会議資料の電子化について検討中である。
②学務関係のオンライン事務処理を具体化しペーパーレス化を推進する。
［実施状況］
学務部に教務課長及び各課補佐、係長の５名を構成員とする「学務関係業務別簡素化・迅速化対策点検・改善グループ」を設置し、学務関係業務の簡素化・迅速化等の方策を検討した。その結果の一つとして、簡易文書管理システム（ DocuShare）を利用した事務処理の一部（照会様式、回覧文書等）について平成
17年度から試行運用することにし、さらにシステムを利用した事務処理を拡大する。
［中期計画］＊電子会議の導入は、まず教育研究評議会・全学委員会レベルから試行的な取り組み
を始め、経理事務のオンライン化を進める。
［年度計画］①電子会議の導入について検討を進める。
［実施状況］
電子会議の導入について平成17年度実施を目途に検討を行った。各種会議のう
ち軽微なものについては、メール会議を実施した。
［中期計画］＊アウトソーシングを含め、事務・管理業務の合理化、効率化を積極的に進め、事務組織のあり方などと併せて、人件費を抑制する。
［年度計画］①学生休業期間中に係る非常勤職員業務合理化プログラムを作成する。
［実施状況］
学務部に教務課長、各課補佐及び係長５名で構成する「非常勤職員業務合理化プログラム作成検討会」を設置した。この検討会は、学務部に所属する非常勤
職員（臨時用務員６名、事務補佐員８名）に係る業務について勤務実態をもとに見直しを行うことを目的に検討を行い、臨時用務員に係る業務について、学生休業期間中の勤務時間の短縮、勤務割り振りの変更等を行うとともに、１名‑ 78 ‑

の削減を平成17年度から実施する。事務補佐員については、業務の見直しによる３名の削減を行った。
附属学校給食業務について、生徒休業期間との関連から常勤職員の派遣職員化を図った。他に契約職員、パート職員の削減等を３名行った。
［中期計画］＊教員、技官及び非常勤講師の適正な配置を行う等の人員配置の効率的運用を進める。
［年度計画］①教員、技術系職員及び非常勤講師の適正な配置を行う等の人員配置の効率的運用について検討を開始する。
［実施状況］
非常勤講師予算減に対応して、教育・学務担当理事及び学部長で構成する「教育問題ワーキンググループ」を設置し、効率的な運用を検討し、予算的に平成
15年度に対して40％削減することとして、その予算内で効率的な運用を行うことにした。教育職員及び技術系職員については、引き続き平成17年度に検討する。
３．資産の運用管理の改善に関する目標○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策［中期計画］＊施設マネジメントの執行体制を確立し、施設・設備等の学内での有効活用に努める。
［年度計画］①産官学融合センター施設利用細則を制定し、各研究室の利用の学内公募を行う。
［実施状況］
産官学融合センターは、本学における教育研究活動の支援並びに民間機関、地方公共団体等外部の機関、学内及び他大学等との共同研究及び研究交流を推進するための「地域共同研究施設」に８ユニット（実験室・オフィス）、本学大学院研究科を中心に新産業創出のための独創的な研究開発を推進し、高度な専門的職業能力を持つ創造性豊かな人材を育成するための「バーチャル・システ
ム・ラボラトリー施設」に12ユニット、本学のシーズを活かしたベンチャー起業の育成及び産官学連携事業を推進するための「インキュベーション施設」に
12ユニットを持つ。これらの施設の利用の公募は、平成16年度に「インキュベーション施設」を設置したことに併せて行うことにした。このことによって施設利用細則を制定し、各研究室の利用の学内公募を行った結果、クリーンルー
ム等２ユニットを除き、30ユニットを利用している。
②施設の有効活用に関する要項等を整備し、方向性を具体的に検討する。
［実施状況］
建物の新増築を行う際には、同種機能の集約化及び弾力的・流動的な利用を促進するために「共用スペース」を確保することにし、その面積は、新増築建物の特性に応じ整備面積（廊下等の共用部分を除く）の20％を目標とすることに‑ 79 ‑

した。総合研究棟については、共用スペースの70％を目標にオープンラボ（研究内容がプロジェクト的なもの、又は組織の枠を越えた共同研究等に弾力的・流動的に利用できるスペース）を確保することとした。さらに、施設の長期にわたる効率的な活用を図るための事項を検討する「キャンパス施設マネジメント推進委員会」を置いた。
③キャンパス施設マネジメント推進委員会を設け、事務組織としてＦＭ推進室を設置し施設マネジメントの執行体制を整備する。
［実施状況］
施設マネジメント体制として、本学の建物及び環境を総括的に管理・運用し、長期にわたる効率的な活用を図るための事項を検討する「キャンパス施設マネ
ジメント推進委員会」を設置した。また、本委員会と連携して、その立案・実施にあたる「施設マネジメント推進室（ＦＭ推進室）」を設置し、体制を整備した。この体制のもとで施設の点検調査（面積、防水、トイレ、駐輪場、バリ
アフリーの現状調査）等を行った。
④省エネルギー委員会を設け、全学的な省エネルギーに取組む体制を整備する。
［実施状況］
エネルギーの使用の合理化を進めるため、課題の抽出とその解決のための方策等を検討するため、事務的ワーキンググループを設け検討し、合理化を推進するための組織の在り方と課題解決のための専門委員会の在り方を取りまとめた。引き続き具体化に向けて検討する。
［中期計画］＊駐車場、公開講座、寄宿舎、その他について、その利用（受講）条件を常に見直し、料金の適正化を図る。
［年度計画］①駐車場、公開講座、寄宿舎、その他について、その利用（受講）条件及び料金の見直しを行う。
［実施状況］
駐車場の管理は、これまで交通安全会（職員及び学生代表による任意団体）で行ってきたが、平成16年６月の医学部・附属病院の移転に伴い、新たな医学部・附属病院駐車場を含め、職員・学生が２ヶ所の駐車場を相互乗り入れを可能とする一括管理の観点と、法人組織で営利を目的としないことを条件に財団法人「誠仁会」へ全面業務委託した 。これまで広く行ってきた公開講座については、
その目的の分類を明確にし、有料・無料の整理をした。寄宿舎料金は、不動産鑑定士による鑑定評価により時点修正を行い、見直す予定である。その他に学外合宿研修施設利用料金の見直しを進めている。

‑ 80 ‑

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関する目標○自己点検・評価の改善に関する具体的方策［中期計画］＊評価基準を作成し、外部者を加えた全学的な評価機関を設置し評価を行う。
［年度計画］①評価機関として評価室を設置する。
［実施状況］
全学的に点検評価を行うため、評価機関として外部者を加えた評価室を設置した。これまでに22回の評価室会議を開催し、認証評価、国立大学法人評価、組織評価及び教育職員個人評価を具体化した。
②大学、部局及び教員個人評価を系統化し、評価方法を作成する。
［実施状況］
認証評価、国立大学法人評価、組織評価及び個人評価のそれぞれの関わりと、各々の評価の目的を明確にした「岐阜大学における評価システム」を作成し、教育研究評議会、さらに全学的な対話の場である「キャンパスミーティング」（11月19日開催）で周知した。この位置付けにより「岐阜大学における組織の自己点検評価方針」及び「岐阜大学における組織評価の実施方針」を制定し、「教育職員個人評価の実施」に結び付けた。
［中期計画］＊評価基準及び評価結果を公表する。
［年度計画］①公表方法を検討し、方針を作成する。
［実施状況］
評価基準及び評価結果の公表方針を策定し、教育研究評議会で周知した。公表
方針は、「岐阜大学における組織の自己点検評価方針」、「岐阜大学における組織評価の実施方針」及び「岐阜大学評価室規則」を大学ホームページに「岐阜大学における点検・評価」の欄を設け、掲載し公表する。さらに、今後となるが「部局等の方針に基づき行った点検評価の報告書」、大学の自己点検評価報
告書として「各事業年度に係る実績報告書」及び「中期目標期間終了後の事業報告書」を同欄に掲載することにした。
○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策［中期計画］＊評価結果に基づいたその改善策を明確にし、実施する。
［年度計画］①評価結果を想定した改善策を検討し、評価方針に明記する。
［実施状況］
評価結果に基づいた改善策を明確にするため、役員会が行う評価について「岐‑ 81 ‑

阜大学における組織評価の実施方針の取扱い」を策定した。この「取扱い」によって、評価方法と評価結果に基づく改善システムを明確化し、試行することにした。
［中期計画］＊評価結果を経費等の配分に反映させる。
［年度計画］①評価結果を想定し、経費等及びその反映方法を検討する。
［実施状況］「岐阜大学における組織評価の実施方針の取扱い」を策定し、評価結果に基づく経費の配分等の優遇措置を明確にし、試行することにした。
２．情報公開等の推進に関する目標○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策［中期計画］＊各種報告書、パンフレット、ホームページ等を利用した広報体制を整備充実する。
［年度計画］①各種報告書、パンフレット、ホームページ等を利用した広報体制の整備充実について検討を進める。
［実施状況］
広報の手段・方法の側面での拡充のため、各種報告書、パンフレット、ホームページ等を利用した広報のあり方、ホームページの管理体制等について「広報委員会」で検討し、整備充実を進めた。各部局では広報用部局ホームページの作成・更新の担当者配置、各種パンフレットの内容の充実等に努めた。引き続き平成17年度計画とした。
［中期計画］＊大学のホームページに大学の教育目標、理念や大学の特色を掲載し、社会の要請に応える。
［年度計画］①大学のホームページに大学の教育目標、理念や大学の特色を掲載する。
［実施状況］
大学のホームページに大学の教育目標、理念や大学の特色を掲載し、社会に大学の情報をより分かり易く発信するため、訪問者別インデックス、目的別イン
デックス等を設けるなどのホームページの大幅改訂を行った。
［中期計画］＊ホームページの内容を大学、学部、研究室レベルで常に更新する体制を整える。
［年度計画］①ホームページの内容を大学、学部、研究室レベルで常に更新する体制整備を進め‑ 82 ‑

る。
［実施状況］「広報委員会」で広報のあり方、ホームページの管理体制等について検討し、大学ホームページの整備充実を進めた。これを踏まえて各部局では部局ホーム
ページの作成・更新の担当者配置等に努めた。引き続き平成17年度計画とした。
［中期計画］＊ホームページに公開している「教育研究者情報」の内容の充実と定期的更新に努める。
［年度計画］①現在ホームページに公開している「教育研究者情報」のあり方について検討を開始する。
［実施状況］
平成13年４月からホームページに公開している「教育研究者情報」の内容充実と定期的更新を行うための検討を行った。また、教育職員が自らの活動情報を入力・修正し保存すると同時に、大学として必要なそれらの活動情報を集約することが可能な「教育研究活動情報システム（ARIS‑Gifu）」を平成16年７月から稼働させた。さらに、このシステムを利用して、最新の活動情報を「教育研究者情報」として平成17年度から公開するとともに、これまでに公開を目的に蓄積された「教育研究者情報」も併せて公開することとした。
［中期計画］＊社会に向けて大学をアピールする「岐阜大学ＮＥＷＳ」を発行する。
［年度計画］①「岐阜大学ＮＥＷＳ」を朝日・中日新聞にそれぞれ定期的に広告掲載する。
［実施状況］
社会に向けて大学をアピールするため、最新の大学情報を「 岐阜大学ＮＥＷＳ」
として朝日新聞・中日新聞に、それぞれ６回掲載した。引き続き平成17年度計画とした。
［中期計画］＊全学的に目標を共有するための対話の場として、「キャンパスミ−ティング」を定期的に開催する。
［年度計画］①全学的に目標を共有するための対話の場として、「キャンパスミ−ティング」を開催する。
［実施状況］
全学的に目標を共有するための対話の場として 、「キャンパスミーティング」
を定期的に開催した。第１回目は７月に法人化後の現状等について、第２回は１１月に「評価」をテーマとして意見交換を行い、学生・教職員の対話の場を‑ 83 ‑

通じて、大学の活性化の一歩をスタートさせた。引き続き平成17年度計画とした。

‑ 84 ‑

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項
１．施設設備の整備等に関する目標○施設等の整備に関する具体的方策［中期計画］＊施設を戦略的視点及び長期的使用の観点から、施設環境、教育研究活動及びそれらの活性度等を点検評価し、教育研究環境の改善（スペース配分の見直し等）と多様な財源による整備を推進する。
［年度計画］①学内施設の有効活用に関する要項、及び総合研究棟の共用スペースの活用方法を整備する。
［実施状況］
建物の新増築を行う際には、同種機能の集約化及び弾力的・流動的な利用を促進するために「共用スペース」を確保することにし、その面積は、新増築を行う建物の特性に応じ整備面積（廊下等の共用部分を除く）の20％を目標とすることにした。総合研究棟については、共用スペースの70％を目標にオープンラ
ボ（研究内容がプロジェクト的なもの、又は組織の枠を越えた共同研究等に弾力的・流動的に利用できるスペース）を確保するとした「岐阜大学における施設の有効活用に関する要項」を制定するとともに、さらに総合研究棟の共用ス
ペースの利用に係る「オープンラボラトリー利用要領」を定めた。
②稼働可能な共用スペースの使用者の募集及び決定をする。
［実施状況］「オープンラボラトリー利用要領」に基づいて医学部及び工学部総合研究棟のオープンラボラトリーの使用者の募集を行い、使用者を決定した。なお、医学部及び工学部総合研究棟のオープンラボラトリーの面積は、1,826㎡及び1,019㎡である。
③学生の教育環境・生活環境の改善として共通教育施設等の便所改修整備を行う。
［実施状況］
施設マネジメント体制のもとで行った施設の点検調査（面積、防水、トイレ、駐輪場、バリアフリーの現状調査）の結果に基づいて、共通教育関連施設の便所改修計画をまとめ、計画に沿って本年度の改修整備を行った。引き続き平成
17年度計画とした。
④民間資金等の活用による既契約のＰＦＩ事業は、整備中建物を完成させ、寄付財源による医学部記念会館の整備計画を策定する。
［実施状況］
ＰＦＩ事業の（柳戸）総合研究実験棟を計画通り平成17年２月に完成させ、本学に所有権移転を行い、３月から維持管理を開始した。医学部記念会館の実施
設計を終え、平成17年３月に契約を行った。完成は平成17年12月予定である。
［中期計画］＊「国立大学等施設整備緊急５か年計画」で進められている緊急的な整備（医学部・附‑ 85 ‑

属病院関連事業）を継続推進する。
［年度計画］①医学部・附属病院の移転整備事業において平成１１年度〜１７年度の年次計画に沿って以下の事業を実施する。
(1) （柳戸）総合研究実験棟を完成させる。
(2) （柳戸）総合研究実験棟の附帯設備及び（柳戸・医病）基幹・環境整備を完成させる。
(3) １６〜１７年度事業の（柳戸）複合施設棟の設計・契約業務を行う。
［実施状況］（柳戸）総合研究実験棟を計画通り平成17年２月に完成させ、本学に所有権移転を行い、３月から維持管理を開始した。
（柳戸・医病）基幹・環境整備は平成17年３月に完成した。
（柳戸）複合施設棟は設計を終え平成16年12月に契約を行った。完成は平成17
年12月予定である。
［中期計画］＊現在整備中のＰＦＩ事業（（柳戸）総合研究棟施設整備事業）の確実な推進を図る。
［年度計画］①ＰＦＩ事業として平成１５年度に契約した（柳戸 ）総合研究棟施設整備事業（ １５〜２９年度）について建物本体の施設整備の完成と本学への所有権の移転を行い、維持管理を開始する。
［実施状況］（柳戸）総合研究棟施設整備事業の建物本体については、平成17年２月に完成させ、本学に所有権移転を行い、３月から維持管理を開始した。
○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策［中期計画］＊施設の長期活用と有効活用を図るため、共用化、安全性と緊急性、機能の維持と持続的向上を課題として、適切な維持・保全、管理・運用に努める。
［年度計画］①ＦＭ推進室の組織を設け、柳戸団地の各施設の共用化、安全性・緊急性について
既存施設の調査を実施する。
［実施状況］
施設マネジメント体制として、本学の建物及び環境を総括的に管理・運用し、長期にわたる効率的な活用を図るための事項を検討する「キャンパス施設マネ
ジメント推進委員会」を設置した。また、本委員会と連携してその立案・実施にあたる「施設マネジメント推進室（ＦＭ推進室）」を設置し、体制を整備した。この体制のもとで施設の点検調査（面積、防水、トイレ、駐輪場、バリア
フリーの現状調査）等を行った。引き続き平成17年度計画とした。
②建物の予防保全として防水改修、及び電気・機械設備関連における部品取替等の‑ 86 ‑

保守業務を行う。
［実施状況］
施設・設備の長期活用を図るため、建物の予防保全として防水改修、設備の安
全性と機能の維持のための電気・機械設備関連における改修について年間業務計画を立てて遂行した。引き続き平成17年度計画とした。
③電気災害防止及び安定した電力確保のため、電力インフラの点検・修理を行い、
防災設備、電話交換機設備、特高・高圧電力監視等の維持・管理・保全業務を行う。
［実施状況］
設備の長期活用とその安全性・機能維持に不可欠な電気災害防止と安定電力確保のため、電力インフラ、防災及び電話交換機設備の点検・修理、特高・高圧
電力監視等の維持・管理・保全業務について年間業務計画を立てて遂行した。
引き続き平成17年度計画とした。
④給排水設備、昇降機設備、医療ガス設備等の維持・管理・保全業務を行う。
［実施状況］
設備の長期活用を図り、安全性と機能の維持のため、給排水設備 、昇降機設備、医療ガス設備等の維持・管理・保全業務について年間業務計画を立て遂行した。引き続き平成17年度計画とした。
２．安全管理に関する目標○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策［中期計画］＊毒・劇物等の管理、放射線等の取扱いと管理、実験廃棄物の保管と処理、実験系排水の管理等に関する体制と施設の改善充実を図る。
［年度計画］①毒・劇物等の管理の一環として、化学物質の購入量、廃棄量、在庫量の調査をＰ
ＲＴＲ法に則り行う。
［実施状況］
化学物質の購入量、廃棄量、在庫量の調査をＰＲＴＲ法（「 特定化学物質の環
境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律」）に則って行った。
なお、薬品（化学物質）の管理業務を適性かつ迅速に遂行するために、平成17
年度から薬品データベースを利用して使用者等を管理する、「薬品管理支援システム」を導入することにした。引き続き平成17年度計画とした。
②有機・無機廃液及びその他廃液・有害固形物の処理を定期的に行う。
［実施状況］
有機・無機廃液及びその他廃液・有害固形物を学内で処理するもの（無機系廃液）と外部委託して処理するものに分類し、それぞれについて５回の処理を行った。引き続き平成17年度計画とした。
③各学部で保管しているＰＣＢ物質を全学一元化し、集中管理を行う。
［実施状況］‑ 87 ‑

各部局に分散管理していたＰＣＢ廃棄物をより適切で厳重な管理を行うため、廃水処理施設に集積し、集中管理を行うことにした。岐阜市への移動報告も完了した。
④実験系排水の管理の一環として全学に実験排水の手引書及び実験廃液等の分別貯留ポスターを配布し、啓発に努める。
［実施状況］
実験系排水の管理の一環として全学に実験排水の手引書及び実験廃液等の分別
貯留ポスターを配布し、啓発に努めた 。（実験排水の手引書57部、ポスター186枚）引き続き平成17年度計画とした。
［中期計画］＊安全管理マニュアルを策定し、安全教育を推進する。
［年度計画］①安全衛生管理マニュアルを作成する。
［実施状況］
機械・設備安全作業、化学物質等取扱い、酸素欠乏危険作業、実験廃液等・ガ
ス容器・高圧ガスの取扱いに当たる場合の手引き書として「安全衛生管理マニ
ュアル」を作成し、関係者に配布した。このマニュアルに示す作業を行う関係者が多い部局では、実施状況の点検を行った。
②リスクマネージメントの観点から、損害保険でリスク対応するもの、教職員、学生等への啓蒙効果によりリスクを吸収するもの等、様々なリスクを分析、評価し、損害保険の費用対効果の観点からできるだけ少ない経費で安全を確保する。その上で、万一の災害に備え対応の手順をマニュアル化する。
［実施状況］
取組できなかった。引き続き平成17年度計画とした。
○学生等の安全確保等に関する具体的方策［中期計画］＊防災並びに災害時の危機管理体制を整備する。
［年度計画］①地震並びに火災時の危機管理体制の整備をするに当たり、ＷＧを設置し、具体的に検討を行う。
［実施状況］
取組できなかった。引き続き平成17年度計画とした。
［中期計画］＊危機管理マニュアルを策定し、訓練等を推進する。
［年度計画］①地震並びに火災時の危機管理マニュアルの策定について検討を開始する。
［実施状況］‑ 88 ‑

取組できなかった。引き続き平成17年度計画とした。
②附属病院において避難訓練を行う。
［実施状況］
消防署の指導の下、５月19日午前、移転後最初の医学部・病院合同消防訓練を実施した。また、午後から地震による大規模災害発生を想定した総合防災訓練を実施した。11月４日には夜間の合同消防訓練を実施した。
［中期計画］＊環境保全活動と安全教育を推進する。
［年度計画］①新入生に対し、実験系廃液について廃水処理施設の処理状況を見学させ、廃液の分別の必要性等を指導する。
［実施状況］
新入生を対象に廃水処理施設の見学会を５月27日、31日、６月１日、17日、９月７日の５回実施し、廃液の分別の必要性を指導した。５月27日と９月７日の実施日には、処理作業状況の見学を含めた。参加者は延175名であった。参加者のアンケ−ト結果では35人中30人から良好な評価を得た。引き続き平成17年度計画とした。
［中期計画］＊情報セキュリティを強化する。
［年度計画］①電子化された個人情報等に関して、管理責任体制を確立するセキュリティーポリ
シーを作成し実施する。
［実施状況］
セキュリティーポリシーを作成するため、情報委員会の下に「ネットワークセ
キュリティ検討ＷＧ」を設置し検討している。また、個人情報保護及び情報一元化等に向けた「岐阜大学における情報戦略体制確立の基本方針」を決定し、この実現に向けてプロジェクトチームを平成17年度に発足することにした。引
き続き平成17年度計画とした。
②現在導入されているＩＣカード（職員証・学生証・施設利用証）を活用し、情報機器の利用状況を把握し、不正利用を未然に防止できる体制を確立する。
［実施状況］
情報委員会の下に「ＩＣカードを媒体とする情報セキュリティと管理運用ルー
ル検討ＷＧ」を設置し、不正利用を未然に防止できる体制について検討している。引き続き平成17年度計画とした。
［中期計画］＊大規模災害に対する備えを確立する。
［年度計画］‑ 89 ‑

①大規模災害に対応する備えについて、方針及び計画を検討する。
［実施状況］
取組できなかった。引き続き平成17年度計画とした。
［中期計画］＊開かれた大学に求められる防犯体制対応の施設を整備するために施設の利用者認識システムを確立する。
［年度計画］①ＩＣカードによる学生証並びに身分証明証により、学内共同利用のＰＣ端末のユーザ認証システムを導入する。また、全学共通のＩＣカードフォーマットにより、全学的に統一された施設入退館システムを導入するための環境を整備する。
［実施状況］
情報委員会の下に「ＩＣカードを媒体とする情報セキュリティと管理運用ルー
ル検討ＷＧ」を設置し検討を行い、全学共通のＩＣカードフォーマットを整備
し、全学的に統一した施設入退館システムを順次導入することにした。引き続き平成17年度計画とした。

‑ 90 ‑

Ⅵ．予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画
１．予

算（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算 ）収入
運営費交付金14,366

14,3660

施設整備費補助金

2,137

2,130

△ 7

施設整備資金貸付金償還時補助金

20

61

41

国立大学財務・経営センター施設費交

0

0

0

13,67014,002332

授業料、入学金及び検定料収入

4,400

4,358

△ 42

附属病院収入

9,119

9,403

284

財産処分収入

0

0

0

151

241

90

1,308

1,720

412

118

118

0

31,61932,397778

26,277

25,847△ 430

教育研究経費14,691

14,253

△ 438

診療経費

9,340

9,398

58

一般管理費

2,246

2,196

△ 50

施設整備費

2,255

2,248

△ 7

産学連携等研究経費及び寄附金事業費

1,308

1,680

372

長期借入金償還金

1,779

1,708

△ 71

計

31,61931,483

△ 136

付金
自己収入

雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
計
支

出
業務費

等

２．人件費
（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算 ）
人件費（承継職員分の退職手当は除く）

15,914‑ 91 ‑

15,085△ 829

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算 ）費用の部
経常費用

30,91031,485575

業務費24,96524,304△ 661

教育研究経費

2,980

2,560

△ 420

診療経費

4,348

5,277

929

受託研究経費等

632

791

159

役員人件費

107

93

△ 14

教員人件費

9,845

9,088

△ 757

職員人件費

7,053

6,495

△ 558

一般管理費

1,093

1,070

△ 23

財務費用

976

902

△ 74

0

0

0

3,876

5,209

1,333

0

543

543

28,87930,067

1,188

運営費交付金収益

12,978

12,584

△ 394

授業料収益

3,575

3,773

198

入学金収益

562

576

14

検定料収益

156

141

△ 15

附属病院収益

9,119

9,816

697

受託研究等収益

632

791

159

施設費収益

0

26

26

寄附金収益

644

675

31

財務収益

0

0

0

雑益

151

239

88

資産見返運営費交付金等戻入

66

26

△ 40

資産見返寄附金戻入

21

23

2

資産見返物品受贈額戻入

975

1,397

422

0

665

665

純利益（△損失）△ 2,031△ 1,296735

目的積立金取崩益

000

総利益（△損失）△ 2,031△ 1,296

735

雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益

臨時利益

‑ 92 ‑

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算 ）資金支出

33,48435,8562,372

業務活動による支出

26,05824,383△ 1,675

投資活動による支出

3,782

3,410

△ 372

財務活動による支出

1,779

2,430

651

翌年度への繰越金

1,865

5,633

3,768

33,48435,856

2,372

29,34433,6074,263

運営費交付金による収入

14,366

14,3660

授業料、入学金及び検定料による収

4,400

4,358

△ 42

附属病院収入

9,119

9,403

284

受託研究等収入

632

930

298

寄附金収入

676

2,943

2,267

その他の収入

151

1,607

1,456

投資活動による収入

2,157

2,131

△ 26

施設費による収入

2,157

2,130

△ 27

その他の収入0

1

1

財務活動による収入

118

118

0

前年度よりの繰越金

1,865

0

△ 1,865

資金収入
業務活動による収入

入

Ⅶ．短期借入金の限度額
該当なし
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地について、担保に供した。
Ⅸ．剰余金の使途該当なし‑ 93 ‑

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容
・（ 柳 戸 ） 総 合 研 究 実 験 棟

決定額（百万円）

財源

総額（附帯設備含む）

施設整備費補助金
２，２４８（・（柳戸）複合施設棟

２，１３０）

長期借入金

・（柳戸）基幹・環境整備

（

１１８）

・（医病）基幹・環境整備
・小規模改修・岐阜大学総合研究棟施設整備事業（ＰＦＩ）
２．人事に関する計画＊戦略的研究センターとして平成16年９月に設置した人獣感染防御研究センターの助
教授及び助手に任期制を導入した。また、平成17年２月には、流域圏科学研究セン
ターのＣＯＥプロジェクト担当助教授に任期制を導入した。
＊教育職員の個人評価の導入について検討を行い 、毎年度行う個人評価結果に基づき、６年毎に総合評価を行う関門制を導入する。この総合評価を行う６年毎を関門年齢（59、53、47、41、35歳）とした評価結果に基づき、高い評価を得た教育職員には本人の要望を踏まえた処遇と、必要な場合は、職位・職務内容の変更を行うことができることとした。この関門制度の実施は、個人評価とともに平成17年４月からとした。
＊社団法人国立大学協会の統一採用試験（東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験）実施に参画する（東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験事務室に本学事
務職員１名を派遣）とともに、その試験を活用して、合格者に対する学内での集団面接及び小論文記述を参考に採用候補者を絞り込み、最終的な個人面接により採用内定者を決定し、８月１日付けで３名、10月１日付けで３名採用した。
＊国立大学法人に適用される労働安全衛生法によって選任が義務付けられる衛生管理者、作業主任者等について、職員から選任するために、これらの資格取得に向けて、受講・受験に必要な経費を負担するなどし、積極的に推進した。その結果、平成16年度に資格を取得した者は、衛生管理者５名、衛生工学衛生管理者２名、作業環境測定士１名、地山の掘削作業主任者２名である。
＊本学からの出向者は10機関24名で、本学への受入者は３機関６名であり、この交流期間は原則３年とし、法人化後は、対象機関を拡大し行っている。
（参考１）平成１６年度の常勤職員数
また、任期付職員数

１，５５８人５５人（参考２）平成１６年度の人件費総額‑ 94 ‑

１５，０８５百万円（退職手当は除く）

ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．関連公益法人等関連公益法人等名
財団法人

代表者名

誠仁会

理事長

‑ 95 ‑磯野日出夫

決 算 報 告 書

第１期事業年度
自平成１６年４月 １ 日

至

平成１７年３月３１日

国立大学法人

岐阜大学

平成１６年度 決算報告書
国立大学法人岐阜大学（単位：百万円）
区

分

予算額

差 額
（決算-予算）

決算額

理

由

収入
運営費交付金14,366

14,366

施設整備費補助金

2,137

2,130

△ 7 (注１)

施設整備資金貸付金償還時補助金

2061

41 (注２)

国立大学財務・経営センター施設費交付金

0

0

0

13,67014,002332

授業料、入学金及び検定料収入

4,400

4,358

△ 42 (注３)

附属病院収入

9,119

9,403

284 (注４)

財産処分収入

0

0

自己収入

雑収入

0

0

151

241

90 (注５)

1,308

1,720

412 (注６)

118

118

0

31,61932,397778

26,277

25,847△ 430 (注７)

教育研究経費14,691

14,253

△ 438

診療経費

9,340

9,398

58

一般管理費

2,246

2,196

△ 50

施設整備費

2,255

2,248

△ 7 (注８)

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,308

1,680

372 (注９)

長期借入金償還金

1,779

1,708

△ 71 (注10)

31,61931,483

△ 136

0

914

914

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
計
支出
業務費

計
収入－支出
○予算と決算の差異について（注1) 実施計画の変更に伴い補助金の交付決定額が予算金額に比して決算金額で6,930,596円少額となっています。
（注2)

予算段階で予定していなかった補助金が交付決定されたため、予算金額に比して決算金額が40,724,000円多額となっています。

（注3) 授業料については、予算段階で予定していた前受け授業料が35,533,200円少額となっています。
（注4)

患者数の増加及び高次救命治療センターの稼動等により、予算金額に比して決算金額が283,859,593円多額となっています。

（注5) 予算段階では予定していなかった科学研究費補助金等に係る間接経費が80,103,000円多額となっています。
（注6)

予算段階では予定していなかった財団法人からの受託研究の受入れなど外部資金の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が411,866,960円多額となっています。

（注7)

業務費については、予算段階で予定していた退職給付を翌年度に繰り越したため、488,149,842円少額となっています。

（注8) 注１に示した理由により、予算金額に比して決算金額が6,930,596円少額となっています。
（注9) 注６に示した理由等により、予算金額に比して決算金額が371,790,434円多額となっています。
（注10) 借入金の返済利率の変更により111,762,528円少額となっています。