資料１

JFMA フォーラム 2016
パネルディスカッション
コンピュータ活用研究部会、BIM・FM研究部会【ICT活用によるFMの変革】
2月26日（金）10:30～12:20（110分） 2F福寿
■パネラー■
天神良久（ケー・デー・シー）
森本卓雄（アルファ・アソシエイツ）
阿部順一（オーイーシー）
猪里孝司（大成建設）
繁戸和幸（安井建築設計事務所）
松岡辰郎（NTTファシリティーズ）

【ICT活用によるFMの変革】
タイムスケジュール
第一部 １０：３０～１１：４０【事例・トレンド・展望等の紹介】
発表の概要
：天神良久
アクティビティ調査の紹介：森本卓雄
地方公共団体で利用するＣＡＦＭシステムの紹介 ：阿部順一
国政調査データを利用するGISソフトの紹介：天神良久
BIM・FMをとりまく状況と展望：松岡辰郎

小休憩 １１：４０～１１：４５
第二部 １１：４５～１２：２０【パネルディスカッション ICT活用によるFMの変革】
司会:猪里孝司

【ICT活用によるFMの変革】
発表の概要：天神良久
ICTの活用は、産業構造を大きく変えています。
昨年から「IoT : Internet of Things」という言葉が新聞紙上でも掲載されだして来ました。IoTは、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことです。
FMの現場でも、大型の機械などにセンサーと通信機能を内蔵して稼働状況や故障箇所、交換が必要な部品などを製造元がリアルタイムに把握できるシステムなどが考案されだしています。

【ICT活用によるFMの変革】
発表の概要：天神良久「ICT活用によるFMの変革」のセミナーでは、JFMAのコンピュータ活用研究部会、BIM・FM研究部会の委員数名より昨今話題性がある、ICT関連の動向を説明してもらい、その後に「ICT活用によるFMの変革」をテーマにパネルディスカッションを行います。また、会場の皆様からの質問・疑問に関してもお答えします。また、題材によっては、会場の皆様とご一緒にディスカッションも行い、近未来のFMでのICT活用を考察していきます。

資料２

JFMAフォーラム ICT活用によるFMの変革

アクティビティ調査のご紹介
ICTを、FMの計画・評価や意思決定領域に活用する例

JFMA コンピュータ活用研究部会
森本 卓雄（有限会社アルファ・アソシエイツ）

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アクティビティ調査とはオフィス改革に先立って行う• オフィスサーベイの調査分析手法の一つ。
• ICTを活用したWebアンケートによる社員行動調査。
まず簡単に位置づけをご説明します。

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オフィス改革のプロセスサイクル
１．要求

条件
真のニーズを把握する

５．運営

評価
運営の工夫実施後の評価

２．計画
要求条件を実現する方針を決める

４．実施

３．設計

施工・教育・浸透

方針を形にする• 真のニーズを把握するからこそ、的確な計画ができる。
• 一つのニーズに対して、ソリューションは無限。
• ニーズをとらえそこなったら、そのソリューションは無駄となる。
• オフィスサーベイは真のニーズを把握する手法の一つ。
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いかにして真のニーズを把握するか• ワーカーの仕事の実態（アクティビティ）を把握し、• ワーカーの思い（問題点と要望）を把握し、• そこから、経営方針や各種制約条件との検討を経て、真のニーズを確定させる。このプロセスが必要。

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情報収集の方法
一般的に、以下のような方法が考えられ、行われている。

1. 現状調査。現在のオフィスの物理的な状態を把握する。このとき既存の施設管理情報があれば有効。不十分であれば、実地調査で補う。

2. ヒアリング調査。問題点や要望事項を経営トップや主要な社員の方々からヒアリングする。

3. 社員行動（アクティビティ）調査。オフィスでなされていることを把握する。

4. 満足度要望調査。社員が今のオフィスの、どこを評価し、どこを不満に思っているか、把握する。加えて、意見要望を聴く。

5. 近接性調査。ゾーニングに関する要望を把握する。
本日は、３．のアクティビティ調査について、ご紹介します。

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アクティビティ調査は、１時間ごとに４W１Hを捉える• 誰が、いつ、どこで、何を、どのように、やっていたか。
• プラス、その時の、自覚的知的生産性はどうだったか。
自覚的知的生産性：その一時間、オフィスの成果（知的生産）がどの程度であったと自覚しているか、社員の方々の実感をご回答いただく。それを数値化する。

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アンケートフォーム

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居場所選択肢• 自席や会議室など、仕事中にいる代表的な場所を選択できるようにします。

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アクティビティ選択肢• 標準では仕事のテーマや内容に踏み込まず業務の外形的特徴に焦点を当てます。

• そのオフィスで実際に行われている典型的な業務種類に合わせて調整します。

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使用機器選択肢• その１時間の仕事中、主として使用していた機器です。
• そのオフィスで実際に使われている使用機器に合わせて調整します。

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自覚的知的生産性の程度の選択肢• ５段階の知的生産性程度で、敢えて、曖昧さのある表現を使用し、感覚的な回答を求めています。

• どのような職種の人でも、社長でも新入社員でも、この選択肢なら回答できます。

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知的生産性の程度が高いとはどういうことか

知的生産性が高い状態とは、たとえば、• よりよい発想を得た。
• 良い解決方法を思いついた。
• 価値のある情報を作り出した。
• 的確な指導や助言を行った。
• タイムリーで正確な報告をした。
• 対話から良いヒントを得た。
• 良い決断や決定をした。
• 価値のある情報を伝え良く人に理解してもらえた。

等などの、程度が高いこと。
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知的生産性要因の選択肢• 知的生産性に直接影響を与えると考えられる要因を例示
してあります。

• 個人の資質は問題としていないことにご注意ください。
様々な職種・レベルの現有社員の、能力が発揮できているかどうかを見ます。

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回答済みのアンケートフォーム

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アクティビティ調査で得られる情報• 在席率・在館率• 場所別時間構成比（建物の各スペースをどのような時間配分で社員が使用しているか）• アクティビティ時間構成比（社員の方々は、どのような仕事をどんな比率で行っているか）• 使用機器時間構成比（各機器はどの程度使用されているか）• 知的生産性指標（調査期間中の社員の方々の自覚的知的生産性はどうだったか、その要因は何か。）• アクティビティ類似性（部門・職種でワークスタイルが似ているグループはあるか）• ミーティング箇所数（調査期間中、人数ランク別に何箇所でミーティングが行われていたか）
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アクティビティ類似性

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ワークスタイルとアクティビティ• ワークスタイルは、アクティビティ時間構成比に現れる。
• 部門・職種でワークスタイルは違いがある。

• ワークスタイルのいくつかの類型を抽出できれば、それに合わせたワークエリア設計をして、オフィスを構築していくことができる。

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アクティビティ類似性ダイアグラム• 部門間または職種間のアクティビティの類似性を抽出し、多変量解析によって、２次元平面に“距離の近さ”として展開した図表。
ワークスタイルが似ている部門または職種が、比較的近くに配置される。

たとえば、図のグリーンの円に囲まれた三つの部門は、

第２営業部
製品開発部
企画部の三つ。比較的近くに配置されているので、アクティビティ類似性が高い、と考えられる。

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部職群指定アクティビティレーダーチャート• 前ページ指定３部門のアクティビティの特徴を表示する。
前ページの図のグリーンの円に囲まれた三つの部
門、第２営業部
製品開発部
企画部の合算したアクティビ
ティ時間構成を把握し、それに合わせたワークエリアの必要な特徴を記述し、要件定義していく。

• こうした手法を活用することで、ワークスタイルに合ったオフィスを実現していく。

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知的生産性指標

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自覚的知的生産性の指標化
自覚的知的生産性の回答をもとに、以下のように指標化します。
知的生産性自己評価選択肢

知的生産性指標値

１．知的生産性無し、または作業のみ

0.00

２．少ないながら知的生産性があった。

2.50３．まあまあの知的生産性だった。

5.00

４．知的生産性の高い良い仕事ができた。

7.50

５．最高レベルの知的生産性の素晴らしい仕事ができた。

10.00

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知的生産性 選択肢別時間数統計• 社員がどのような自覚的知的生産性レベルで仕事をしているか、がわかる。
左の例では、知的生産性指標は、全社平均値で ２．６４、「少ないながら知的生産性があった」レベル。
ちなみに過去に行ったアクティビティ調査での知的生産性指標値は、ほぼ２．６から４．５の間に分布しており、平均値は３．５２です。
また、「知的生産性無し」の時間比率は平均２６．１％。

• 「知的生産性無し」の時間比率は要注意。オフィスで単純作業や雑用が多く占めており、社員の知的能力をうまく発揮できていない状況であることがわかる。
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アクティビティ別の知的生産性• 社員の方々が、どのような知的生産性レベルの仕事をどのような時間比率でミックスしてやっているか、が、わかる。

• このミックスをより知的生産性が向上する方向に変えていくこと、および、個々の仕事の知的生産性を向上させること、が、全体の知的生産性向上につながる。

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知的生産性に最も影響を与えた要因• 下記の例は過去の事例での、典型的な要因構成を示している。

• 要因としては、「集中度」が最も時間的ウェートが高い。
• コミュニケーション系の要因は総じて知的生産性指標がパーソナルワーク系よりも高くなっている

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結び• ICTの活用も、効率性・利便性の追求だけでなく、FMの計画・評価や意思決定領域にまで、手を伸ばしてきました。その一つの例として、アクティビティ調査をご紹介しました。

• 特に、知的生産性指標は、オフィスの知的生産性を直接数値化する試みの一つです。オフィス創りのイノベーションを起こす可能性を内在している、と、私どもは考えています。

このご報告に対するご意見・お問い合わせは以下にお寄せください。
アルファ・アソシエイツ 森本 卓雄
info@alpha-associate.com
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資料３

地方公共団体等で利用する
ＣＡＦＭシステムの紹介
建物保有数が多く、専門家の少ない地方公共団体や企業でのファシリティマネジメントを支援するコンピュータシステム

平成２８年２月２６日
JFMA コンピュータ活用研究部会
阿部 順一（株式会社 オーイーシー）

１．現状とニーズ

現

地方公共団体、銀行、大学、病院、ホテルチェーンなどの中には、多くの建物を保有しつつも、ＦＭの体制が充分にとれないところも多い。

状

そのため、ＦＭに必要となる情報の収集・管理が充分にできない。

ニ

手始めとして、少ない情報から、概算のＬＣＣを算出して、今後必要とされる費用の目安を知りたい。

ー

また、建物の専門家でなくても、簡便な方法で（外観等から分かる状況などで）、建物のおおよその修繕優先度（劣化度合い）を出せるようにしたい。

ズ
そして順次、情報収集や分析・評価を追加して、ＦＭの精度を上げていきたい。

２．ニーズへの対応(1)１「建築年度」、「建物の種別」、「構造」、「延べ床面積」から、概算のＬＣＣが算出できる機能を提供。(今後必要な概算費用の把握）

２

建築（更新）年度と外観調査結果から、建物ごとの劣化度を数値化（詳細な点検や修繕の順位決めの参考）する。

ＬＣＣ試算グラフ

２．ニーズへの対応(2)１「建築年度」、「建物の種別」、「構造」、「延べ床面積」から、概算のＬＣＣが算出できる機能を提供。（今後必要な概算費用の把握）

２

建築（更新）年度と外観調査結果から、建物ごとの劣化度を数値化（詳細な点検や修繕の順位決めの参考）する。

建物別劣化度一覧表（Excelに出力）

外観調査診断項目の例
・テレフォンカード厚のひび割れが見られる。
・錆汁が発生している。
・降雨時に雨漏りがある。
・塗膜に膨れやめくれ、破れ、剥れなどがある。

診断結果より、劣化度を数値化

２．ニーズへの対応(3)その後、データの整備・蓄積を行なっていくことにより・・・・・・
・部位毎の仕様データを元にした部位別の更新費用の積上げによるＬＣＣの算出
・工事実績データなどから、部位別の工事予定表を出力
・施設の運営経費、利用状況、点検結果などのデータから、財務・供給・品質を多面的に分析・評価（推移グラフ、レーダーチャート、ポートフォリオ）なども可能。
レーダーチャート、ポートフォリオ図

３．地方公共団向けの対応(1)
さらに、地方公共団体については・・・
総務省より、地方公共団体に向けて次のような要請。
平成26年4月22日： 「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（公共施設等総合管理計画の策定）
総務省からの要請文書（公共施設等総合管理計画の策定）

公共施設等総合管理計画策定要請内容の主な項目(1)建物の老朽化の状況や利用状況の把握・分析(2)総人口や年代別人口の今後の見通し(3)公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらに充当可能な財源の見込み(4)公共施設等の情報の管理および集約(5)施設の統合や廃止の推進方針の策定(6)数値目標を設定し、計画の進捗状況の評価、計画改定(7)インフラ（道路、橋りょう、上下水道、廃棄物処理場など）も対象(8)管理の基礎情報として、固定資産台帳等を利用
市区町村では、約7割が平成28年度に策定予定

総合管理計画の策定状況
平成27年10月 1日現在 総務省発表

３．地方公共団向けの対応(2)また、次のように地方公会計制度を変更
平成27年1月23日： 「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」
・固定資産台帳を整備
・平成29年度までに複式簿記を導入
総務省からの要請文書（地方公会計整備促進の要請）

３．地方公共団向けの対応(3)
これまで、地方自治法238条の規定に基づき、建物や土地などについては、公有財産台帳で管理をおこなってきた。

今後は、固定資産台帳、ＦＭのための情報台帳の管理も必要となり、同一の情報の二重、三重の管理となる項目も出てくる。

地方公共団体の新たなニーズ
公有財産台帳と固定資産台帳とＦＭ情報台帳を一元的に管理し、これらの情報を活用してＦＭの推進ができる仕組みがほしい。

それぞれの台帳を管理する必要がある。できれば一元的に管理したい。

３．地方公共団向けの対応(4)■それぞれ個別に台帳を管理■理想的な管理・活用方法
異動情報

総務省
地方公会計
標準ソフト

台帳を一元化ＦＭにも活用・人口動向・財政・インフラにも対応

総合管理計画の策定・進捗状況の把握・計画見直しにも対応したＦＭ機能

３．地方公共団向けの対応(5)
台帳情報をどのように一元管理しているか
ポイントの１つとして、建物では、公有財産と固定資産とでは、管理すべき単位が異なっていること・・・。
システムにおける情報管理のイメージ例）
・○○小学校

施設単位の情報

土地の筆単位の情報

建物単位の情報

・南校舎
・北校舎
・体育館

etc..
固定資産単位の情報

・建物本体・設備類・増築部分

etc..

資料４

国政調査データを利用するGIS
ソフトの紹介
地域分析等で威力発揮！
政府系の公開しているGISとは
2016年2月25日 JFMA フォーラム 2016
【ICT活用によるFMの変革】
JFMA コンピュータ活用研究部会部会長 天神良久（株式会社 ケー・デー・シー）

JSTAT MAP（地図による小地域分析）（独）統計センター（総務省統計局）
 初期画面 https://jstatmap.e-stat.go.jp/gis/nstac/

独立行政法人 統計センター
 （ｊSTAT MAP）

地図の表示

独立行政法人 統計センター
 （ｊSTAT MAP）

小地域別人口数

独立行政法人 統計センター
 （ｊSTAT MAP）

小地域1ｋｍメッシュ別人口数

独立行政法人 統計センター
 （ｊSTAT MAP）

小地域 経路距離

E-Stat（政府統計の総合窓口）（独）統計センター（総務省統計局）
 初期画面

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.doE-Stat（政府統計の総合窓口）（独）統計センター（総務省統計局）
 距離測定