2023 年６月 30 日
各 位会 社 名

株 式 会 社 ヤ シ マ キ ザ イ

代表者名

代表取締役社長 髙 田 一 昭（コード番号：7677

問合せ先東証スタンダード市場）

取締役管理本部長 阿 部 昌 宏（ TEL 03-4218-0096）

当社連結子会社の不適切会計処理に係る社内調査結果及び再発防止策等に関するお知らせ
当社は、2023 年６月７日付「連結子会社における不適切な会計処理に係る疑義の発覚及び 第 79 回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、当社の中国における連結子会社において 2023 年３月期の監査期間中に現地の監査法人による監査報告書（確定版）の提出が遅れたため、当社の連結決算手続が滞り、監査に支障をきたしておりました。そのため、社内調査チームを設置し、監査手続が滞っている原因の調査、その他監査手続の遂行の妨げとなる事象等の有無を調査したところ、当該連結子会社で不適切な会計処理が行われている疑義を検出いたしました。当社は社内調査チームによる本件調査結果を 2023 年６月 28 日に受領し、その内容について検証を行った結果、不適切な会計処理に対する再発防止策を取りまとめましたので、調査の概要とともに、下記のとおりお知らせいたします。
株主・投資家の皆さまをはじめ、取引先及び関係者の皆さまには、多大なご迷惑とご心配をお掛けしますこと、深くお詫び申し上げます。

記

１．調査開始の経緯と社内調査チームの設置
当社は、2023 年３月期の通期連結決算手続にあたり、当社の中国子会社である亜西瑪(上海)貿易有限公司（以下「ヤシマ上海」という。
）の会計期間が 2022 年 12 月 31 日で終了しているにもかかわらず、2023 年４月 18 日に至るも監査報告書（確定版）が入手できなかったため、監査報告書の受領予定日及び監査手続上の未了事項の有無についての問い合わせを行いました。
その結果、ヤシマ上海の会計監査人から販売先であるＡ社の残高確認書の回答受領と確認が終了するまで正式な監査報告書の発行ができないとの見解を示されました。当社は残高確認書の回答入手に向け、ヤシマ上海に対しＡ社への督促を促しておりましたが入手に至らず、連結決算の手続が滞り、監査に支障をきたしていることから、残高確認作業と差異分析作業及び当該作業が滞っている原因の調査、その他監査手続の遂行の妨げとなる事象等の有無の調査を始めることとなりました。
本件調査は社内調査チームで行うことといたしましたが、本来中国現地で証憑の確認を含めた実地調査をすべきところ、社内調査チーム発足時点で中国渡航に係るビザの発給に相当の時日を要し、日本国内において会社法が定める決算発表の期日までに調査を行うことが不可能であることを鑑み、現地での実地調査については社内調査チームが必要な手続を指定し、外部の専門家に委託することとなりました。社内調査チームの構成は以下のとおりです。

メンバー

阿部 昌宏（管理本部）取締役本部長
内部監査室 室長
内部監査室 プロジェクトマネージャー
財務経理部 部長
経営企画室 課長

オブザーバー

堀越 秀幸（監査等委員会委員長）取締役
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２．調査の方法
社内調査チームは以下の方法によって調査を実施しました。
（１）ヤシマ上海のＡ社に対する売掛金の残高を検証するために、物流証憑及びヤシマ上海の売上計上に使用された発票等の証憑から売上の期間帰属等の確認を行いました。

（２）前項（１）により売上の先行計上の疑義が生じたため、売上及び売上債権について、2022 年 10 月から 12 月までの疑義の挙がった取引先、入金遅延の生じている取引等について、契約書、証憑等から売上の期間帰属等の確認を行いました。2022 年９月以前につきましては、当社の第３四半期決算発表を延期した際の当社における不正事案の調査において、その一環として、ヤシマ上海の第３四半期まで（2022 年 1 月～９月）を対象とした売上の先行計上についての検証を終えていたため、今回の調査では当該検証結果を利用し対象外としております。

（３）疑義のある取引に対し、ヤシマ上海の総経理の関与が疑われたため、現総経理が就任した 2020 年１月から 2022 年12 月の貸借対照表・損益計算書について、以下の手続を実施いたしました。
①売上原価について、製品別の粗利の推移分析を行い、異常な取引がないかの確認②棚卸在庫について単価・数量の検証③主要勘定科目の月次トレンド分析を行い、違和感がないかの確認④2022 年 12 月の債務残高について、期末後の出金から債務計上漏れがないかの確認⑤総経理が関わる経費計上の妥当性を証憑等で確認（４）社内調査チームによるヤシマ上海総経理、スタッフ等へのヒアリング（５）ヤシマ上海関係者のメールデータを必要に応じて保全し、フォレンジック処理、閲覧プラットフォーム搭載、キーワード検索等の作業を行った上、当該データ閲覧から、本件調査の対象となる疑義に関する事項、または他の不正の端緒がないかを確認いたしました。

３．検出された不適切な会計処理とその概要①売上高の先行計上
ヤシマ上海の総経理による関与が認められた不適切な会計処理として、同社の特定の販売先に対する未納入の商品販売に係る売上高の先行計上が確認されました。
これは、ヤシマ上海総経理が経営成績の改善が必要である意識を有していた一方で、上場企業のグループ企業としての会計知識やコンプライアンス意識の浸透が不足していたことに加え、同社における売上計上に係る業務プロセスの内部統制が有効に整備されていなかったこと、連結決算数値に適用するグループ会計方針のうち、収益認識に関する事項が整備できていなかったことが原因にあるものと認識しています。

②新規取引に関する会計処理誤り等
ヤシマ上海の総経理による関与の疑義がある不適切な会計処理として、非定型取引に関する会計処理誤り等が確認されました。
ヤシマ上海が新規に取引を開始した案件について、仕入先が本来知り得ないはずの売掛金相当額が仕入先から入金されるという、通常の商取引では生じない資金移動が見られたほか、仕入先事務所が販売先の借りている事務所建屋に間借りしていること、仕入先の工場が販売先の工場敷地内にあること、また販売先の総経理が自社向け商品の生産のために仕入先を設立したと表明したことから、販売先と仕入先について、会社としては別であるとしても事実上一体となっているものと認められました。仕入先が販売先の影響下にある場合、循環取引や架空取引等の疑いが否定できないため、当該取引の適正性について検証いたしました。
取引先に対するヒアリングや本取引に係る証憑確認等を行いましたが、販売先の十分な協力が得られなかったこともあり、一部の取引について実在性の確認ができたものの、全面的な疑義の解消に至りませんでした。
この商流の取引において、リスク評価を十分に行うことなく、販売先に対する売上高・売上債権、仕入先に対す
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る売上原価・仕入債務を計上する会計処理を行われておりましたが、疑義を解消するだけの十分な情報が得られなかったため、本取引の売上高及び売上原価を取り消しました。また、この取引の全容が解明できていない現状においては、実際に不適切な取引であるか否かに関わらず、債権の回収可能性を低く見積もらざるを得ないことから、当該債権に対する貸倒引当金繰入額を特別損失として計上することといたしました。
これは、新規参入した業界における取引等の非定型取引に対する当社及びヤシマ上海の経営陣のリスク評価能力が不足していたこと、非定型取引開始後における董事会によるモニタリングプロセスが整備できていなかったこと、当社財務経理部門によって新規参入した業界における取引等の非定型取引に対する会計処理の事前確認プロセスが整備できていなかったことが原因にあるものと認識しています。

③棚卸資産の計上範囲の誤り
実地棚卸において一部の在庫について実在性が確認できなかったため調査したところ、本来費用処理されるべき納入商品の試験費用等について、誤謬により棚卸資産として計上されていたことが判明しました。
これは、ヤシマ上海の経理メンバーが中国現地の実務慣行に基づいた処理を行い、当社の財務経理部門がグループ会計方針との差異を認識できていなかったこと、連結決算数値に適用するグループ会計方針のうち、棚卸資産の計上範囲に関する事項が整備できていなかったこと、ヤシマ上海において通常、棚卸資産を保管しない一部の拠点に対する実地棚卸計画が策定されず、棚卸資産残高の実在性の確認に漏れがあったことが原因にあるものと認識しています。

④仕入債務の計上時期の誤り
証憑の確認調査において、特定の仕入先に対する仕入債務について、誤謬により仕入の翌月に遅延計上されていたことが判明しました。
これは、ヤシマ上海の経理メンバーが中国現地の実務慣行に基づいた処理を行い、当社の財務経理部門がグループ会計方針との差異を認識できていなかったため、ヤシマ上海におけるグループ会計方針を前提とした仕入債務計上に係る業務プロセスの内部統制が整備されていなかったこと、当社の財務経理部門における連結決算プロセス上の点検事項に仕入債務の計上時期に関する差異に関する項目が整備されていなかったことが原因にあるものと認識しています。

⑤売掛金の貸倒引当金の計上漏れ
残高確認の差異を分析する手続において、差異分析の確認対象となった案件について、取引が停止となり、需要が先送りとなった商品の存在が検出されました。当該商品は保守用途に供される時期が未定であり、債権回収の可能性が低いことから、貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額を計上すべきところ、誤謬によりその計上が漏れていたことが判明しました。
これは、決算作業プロセスにおける債権評価について、債権の滞留状況をチェックする手続及び債権評価ルールとして、債権の相手先別の入金遅延期間に応じて債権に対する一定割合を貸倒引当金として計上するルールが整備できていなかったこと、当社の財務経理部門における連結決算プロセス上の点検事項に債権評価に関する項目が整備されていなかったことが原因にあるものと認識しています。

４．会計への影響について調査委員会から受領した調査結果に基づき、過年度の会計処理の検証及び連結財務諸表に与える影響額を精査いたしました。
その結果、判明した会計への影響額の詳細につきましては、2023 年６月 28 日付「連結子会社における不適切な会計処理に係る疑義の検証結果、及び貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。

５．決算開示等について
2023 年３月期決算短信は 2023 年６月 28 日付で一部訂正し開示しております。また、2023 年３月期第１四半期・第２四半期・第３四半期の四半期決算短信の訂正、四半期報告書の訂正報告書、及び 2023 年３月期有価証券報告書は本日発表・提出しております。2022 年度以前につきましては、金額の重要性に鑑み、訂正は行いません。
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６．再発防止について
当社は、2023 年４月４日付「調査委員会の提言を受けた再発防止策の策定等に関するお知らせ」でお知らせした再発防止策に加えて、今回の調査の結果で指摘された発生原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な改善策を策定し、再発防止を図ってまいります。
2023 年６月 29 日開催の取締役会で決議された再発防止策は以下の 16 項目となります。

１．行動規範、コンプライアンスガイドラインの周知の再徹底
・当社経営陣による一般社員及び管理職向けの研修
・内部統制委員会、顧問弁護士による当社の役職員向け研修
・当社経営層によるヤシマ上海に対する研修
２．遵守すべき法令やルールの教育・内部統制委員会による当社の役職員向け研修
・内部統制委員会・外部専門家による会計、内部統制（リスクマネジメント含む）をテーマとする研修
３．営業担当者（課長職含む）の教育の徹底
・内部統制委員会による当社の営業担当者向けの研修
・内部統制委員会によるヤシマ上海の営業担当者向けの研修
４．内部監査の監査内容改善と結果の情報共有、社内周知の仕組みの構築
・内部監査結果の全部門周知と類似事案の検証
・経営会議や取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会への内部監査結果の適時共有のフロー整備
・内部監査手続としてデータアプローチ検証の導入
５．内部監査結果に対する評価基準の厳格化
・不適切な会計処理等に対する評価基準における金額的重要性の排除
６．人事評価制度面からの内部統制の強化とコンプライアンス意識向上の支援
・人事評価制度の「全社目標」において「内部統制とコンプライアンスの強化」を追加
７．受発注登録の承認プロセスの見直し
・受注登録の承認プロセスの改善として、一切の自己承認を不可とするため、営業担当者の上長の承認を経る承認経路のシステム改修
・発注登録の承認プロセスの改善として、営業部門及び調達部門による受注情報との整合性チェック
８．売上計上に関する防止的・発見的統制の強化
・販売先別の債務認識時期を示す証憑種類等のリストに基づく照合確認手続を整備するとともに、債権債務の残高確認実施の頻度を年２回から４回へ引き上げ
・販売先が債務認識した時期を示す証憑種類等を販売先別にリスト化し、当該リストを用いて営業担当者が照合し、営業部門の上長が承認
９．内部通報制度の実効性確保
・経営陣による一般社員及び管理職向けの研修での制度説明
・内部統制委員会による研修での制度説明
10．コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク評価と周知・コンプライアンス・リスク管理委員会による取引種類ごとに不適切会計につながるリスクと当該リスクへの対応パターンを整理した「取引先対応に関する基本方針」の策定
・上記基本方針を踏まえた営業部門の業務マニュアル等の作成

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11．ヤシマ上海総経理の決裁事項に対する統制強化
・従来、販売・購買等の業務、人事に関する決定及び会計仕訳の最終承認など総経理の権限であった全ての決裁事項に対して副董事長（当社の管理統括副社長）の承認を追加し、総経理の単独決裁を廃止
12．当社によるヤシマ上海向けのモニタリング強化・グループリスクマネジメントとして、当社の海外事業管理部門（2023 年５月新設）及び財務経理部門による本件不適切な会計処理事例を踏まえたビジネスリスクや会計・決算に関するリスク整理及び当該リスクを対象とするチェック強化（連結決算チェックリストのチェック項目の追加含む）
・当社の内部監査室による現地往査の再開及び当社財務経理部門の同行・連携による会計面での内部監査の強化
13．グループ会計方針の整備
・収益認識、棚卸資産の計上範囲及び仕入債務の計上時期等に関するグループ共通の会計方針書の作成及びグループ会社への周知
14．ヤシマ上海における業務プロセスに係る内部統制強化
・ヤシマ上海の棚卸資産管理プロセスにおける実地棚卸の範囲を原則として全ての拠点に拡大
・ヤシマ上海の販売業務における売上計上や購買業務における仕入債務計上にかかる内部統制の強化を目的として、同社を重要な事業拠点とした上で、販売プロセス及び購買プロセスを評価対象に追加
15．ヤシマ上海の単体決算プロセスにおける債権管理強化
・債権債務の残高確認の実施
・決算時に債権の滞留状況をチェックする手続及び債権の相手先別の入金遅延期間に応じて債権に対する一定割合を貸倒引当金として計上するルールの整備
16．非定型取引のリスク管理強化
・取引開始前の取締役会又は董事会による展開する事業領域・エリアに特化したリスク情報の収集と組織知化並びに与信管理を含むリスク評価の徹底
・当社財務経理部門による会計処理の事前確認プロセスの導入
・取引開始後の取締役会又は董事会による取引開始前に行ったリスク評価の見直しの要否に関するモニタリング強化

以上

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