参考様式

令和４年度みどりの食料システム戦略緊急対策交付金のうちグリーンな栽培体系への転換サポート

産地戦略
事業実施主体名：
都道府県名：
策定年月：

睦沢町植物防疫協会
千葉県

対象品目：

水稲

令和５年３月

目標年次：

令和９年

※事業実施計画における目標年度の翌年度から５年目とする。

環境負荷軽減の取組
化学農薬の使用量低減

化学肥料の使用量低減

有機農業の取組面積拡大

温室効果ガスの削減（バイオ炭の利用）

温室効果ガスの削減（石油由来資材からの転換）（プラスチック被覆肥料対策）※ 複数の栽培体系を検討した場合は、栽培体系ごとに産地戦略を策定すること。

温室効果ガスの削減

温室効果ガスの削減（水田からのメタンの発生抑制）

温室効果ガスの削減（CO2、N2Oの排出削減）

第１ 事業実施地域の現状と目指すべき姿
１ 事業実施地域

睦沢町は、房総半島の中央部よりわずか東南に位置し、首都から７０km圏内にあります。地形は東に向かい西からなだらかな斜面をなし、標高は２～１６８mで、町のほぼ中央部を瑞沢川・長楽寺川・埴生川が流れ、町の北東部で一宮川に合流し終点の太平洋へつながっている。
また河川沿岸は、肥沃な農地が展開し上総地区屈指の穀倉地帯であり、地下には、豊富な天然ガスが埋蔵されていることが特徴となっており、冬でも０℃以下になることは少なく、おだやかで過ごしやすい気候に恵まれている。
※事業実施計画書第１の４の事業実施地域を記載。
２ 事業実施地域の現状

近年、高齢化による離農から若い担い手も減少し、生産者をはじめ当防疫協会でこれからの水稲栽培について考える時期を迎えている。
※１の事業実施地域の現状について、実施しようとしている環境負荷軽減の取組の実施状況等、課題と認識している点について具体的に記載。
３ 事業実施地域の目指すべき姿

新技術及び省力化等を図るため、令和４年度よりドローンによる農薬適期散布(共同・分散防除)に切り替える運びとなった。ドローン散布による適期防除や省力化等の検証記録を散布業者へ一括委託し、当地域の水稲生産者へ情報を還元することでより環境に優しくより省力化に資する栽培技術の構築を図る。
※事業実施地域内へのグリーンな栽培体系の普及により、２に記載した課題がどう改善され、どのような姿になるのかを具体的に記載。

第２ グリーンな栽培体系の普及に向けた取組
１ 今後普及すべきグリーンな栽培体系
ア 取り入れる技術
取り入れる技術
環境にやさしい
栽培技術

省力化技術

期待される効果デジタル生育予測適期判定技術

圃場の移植日・品種情報を収集し、散布目安日の１か月前に農薬散布適期を判定することで、化学農薬の使用量低減が可能かを検証する。

ドローン散布
品質管理システム(撒き忘れ確認をIT化)

ドローン散布による作業員の削減
ドローンの自動飛行及び飛行ログの解析により、農薬使用量の削減※環境にやさしい栽培技術欄には、表紙で選択した環境負荷軽減の取組に対応する技術を記載。
※省力化技術欄について、環境にやさしい栽培技術欄に記載した技術と同一技術の場合は再掲する。
※期待される効果は、検証結果、計画書に添付したバックデータ等を踏まえて、可能な範囲で定量的に記載する。
※行は適宜追加してください。
イ

現在の栽培体系
作業時期

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月２月

３月

備
項目

考

上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下

作業段階
技術

種子消毒・浸種・移植

収穫・乾燥・調製
中干し
種子消毒・浸種・移植
航空防除
個別農家による散7月中旬2日間にて町内全域散布
状況により個別農家による散布を実施することがある(2回目)※事業実施地域における現在の一般的な営農体系を記載。
※作業時期は作物の栽培期間等に応じて調整可能。
ウ

グリーンな栽培体系
作業時期

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

備
項目

考

上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下作業段階中干し
種子消毒・浸種・移植

収穫・乾燥・調製

種子消毒・浸種・移植

航空防除技術※アで記載した「環境にやさしい栽培技術」及び「省力化技術」が、栽培体系のどの工程に取り入れられるのか明確に記載。

定植日等より出穂時期を予測し、早生・中生を2週間に分けて町内全域散布
適期散布の為、1回で済む

２ 新たな栽培体系の普及に向けた目標
ア 環境負荷軽減の目標
年度
指標
農薬削減

1単位

L/ha

R４
（現状値）

R9（目標値）

増減率（％）

備考

8L/ha

7.5L/ha7%

目標値の根拠R4にドローンによる散布を実施した結果による

2単位
3単位※指標欄については、表紙で選択した環境負荷軽減の取組に応じて指標を設定する（化学農薬の散布回数、成分数、化学肥料の使用量、窒素成分量 等）。
また、設定した指標の単位が分かるように記載。
※目標値は表紙の目標年次における目標値を記載。
※増減率は 目標値/現状値-１＝増減率 で算出。
※化学農薬の使用量低減の取組については、化学農薬の使用量の低減割合の目標を設定する。ただし、導入する技術により、使用量の低減の確認が困難な場合は、取組面積の目標を設定する。
※化学農薬の使用量低減の取組については、どの剤の使用量を削減したか、どの剤からどの剤に切り替えたか分かるように記載。
※化学肥料の使用量低減の取組については、化学肥料の使用量低減割合の目標を設定する。
※有機農業の取組面積拡大、温室効果ガスの削減の取組については、新たに取り入れる技術の取組目標面積を設定する。面積以外の指標で目標設定ができる場合は追加で設定することも可能。
※温室効果ガスの削減の取組については、ウにおいて取組面積の目標を設定することで、環境負荷軽減の目標設定に代えることができる。複数の技術を取り入れる場合に、個別の技術について取組面積の目標を設定する場合等、グリーンな栽培体系の取組面積以外に目標設定する場合は、アにおいて目標を記載することができる。
※備考欄には、現状値等の出典（現行のJA等の栽培暦、都道府県や市町村等の指標、検証農家の作業日誌や帳簿等からの試算など）を記載。
※１つの栽培体系で複数の環境負荷軽減の取組を組み合わせる場合は、取組ごとに指標を設定し、記載欄が足りない場合は適宜追加する。

イ

省力化目標
年度

指標
作業員数削減1単位

R４（現状値）

R９（目標年次）

増減率（％）

126人

75人

60%

人

備考
現状:3人*3班*14日間
目標:3人*5班* 5日間

2単位
3単位※指標欄については、原則、取り入れる省力化技術に応じて、作業人員の削減、作業時間の削減、作業工程の削減の目標を設定する。複数設定する場合は、適宜記載欄を追加する。
※目標値は表紙の目標年次における目標値を記載。
※増減率は 目標値/現状値-１＝増減率 で算出。
※アシストスーツなど、定量的な目標設定が困難場合は、指標は当該技術を取り入れる面積とし、備考欄を追加して検証を行った農業者に対するアンケート等により確認した省力化の効果を記載。
※備考欄に現状値の出典（統計値、都道府県の農業経営指標、JA等の栽培暦、検証農家の作業日誌等からの試算など）を記載。
ウ（単位：ha）

普及を目指す面積R４（現状値）

R９（目標値）

増減率（％）

対象品目全体の作付面積

330

300

▲9%

うち、グリーンな栽培体系に取り組む面積

230

250

9%

普及割合

70%

83%

年度
指標

備考

※対象品目全体の面積については、事業実施地域全体の面積（母数）を記載する。水稲（主食用米）を対象品目とする場合は、水田収益力強化ビジョン等における主食用米作付面積の傾向を踏まえて目標値を設定すること。
※目標値は表紙の目標年次における目標値を記載。
※増減率は 目標値/現状値-１＝増減率 で算出。
※「うち、グリーンな栽培体系に取組む面積」欄には、第２の１のウに記載する「グリーンな栽培体系」に取組む面積を記載する。
※生分解性マルチへの転換等、１つの栽培体系を複数品目に適用する場合等であって、品目別に目標を設定する場合は、品目ごとに表を作成。

第３関係者の役割分担及び取組内容
役割分担及び取組内容
構成員
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度
（目標年次）

千葉県（普及組織：長生農業事務所）

技術指導

技術指導

技術指導

技術指導

技術指導

JA長生（長生農業協同組合）

農業者との調整

農業者との調整

農業者との調整

農業者との調整

農業者との調整千葉県農業共済組合（わかしお支所）

共同防除の推進 ・申込書兼 共同防除の推進 ・申込書兼 共同防除の推進 ・申込書兼 共同防除の推進 ・申込書兼 共同防除の推進 ・申込書兼アンケートシートの配布・回 アンケートシートの配布・回 アンケートシートの配布・回 アンケートシートの配布・回 アンケートシートの配布・回収
収収収収※新たな営農技術体系の普及・定着に向けての役割及び取組内容を具体的に記載してください。
※記載欄は適宜追加する等調整してください。
第４ その他（任意項目等）※販売形式、販路開拓の検討状況、出荷先、PR方法等の販売方法や、他の補助事業等を活用した機械導入等の環境整備の計画等、栽培体系の普及に向けて位置付けておく事項があれば、適宜記載欄を設けて記載。