パソナ知財信託
FAQ
パソナ知財信託ではお客さまからのご相談やお問い合わせの中から、特に多かったご質問を中心にFAQとしてまとめております。
お客さまのご理解に役立ち、信託サービスのご利用につながることを心より願っております。

INDEX
Ｑ１ パソナ知財信託のサービス内容は、特許事務所等とはどのような違いがあるのですか？
Ｑ２ 知財の「活用おまかせ」サービスについて、具体的にどのように検討を始めるのか、詳しく教えてください。
Ｑ３ 信託サービスを利用する場合、特許権の名義を信託会社に移転すると、特許権は信託会社のバランスシートに資産計上され、ライセンス収益は信託会社の利益となるのですか？
Ｑ４ 契約する顧客間のコンフリクトの可能性に対して、どのように対応していますか？
Ｑ５ 信託サービスでは特許権の名義を信託会社に移転するとのことですが、信託会社が勝手に特許権を処分したりすることができるのでしょうか？
Ｑ６ 知財信託を利用する場合、信託会社に支払う信託報酬はどのくらいかかるでしょうか？

Ｑ１
パソナ知財信託のサービス内容は、特許事務所等とはどのような違いがあるのですか？
①包括サービス・複合サービスの提供
信託サービスの特長は、お客さまのニーズや目的に応じて包括的なサービスを提供できる点にあります。（下図参照）
包括的な信託サービスは、「プロの専門力の活用」や、「外部への一元化・集約化による業務効率化」のために、より適したサービス形態であると考えております。これらのサービスは、お客さまの目的に従い、オーダーメイドで設計可能です。
②企業の知財管理部門経験を持つグループ人材基盤
当社には弁理士資格保有者も在籍しておりますが、大きな特長は、企業の知財管理部門の経験者をグループ人材基盤で有しており、これらの者が管理業務を取り扱うという点にあります。これによりお客さまの知財活動を企業目線から強力に支援します。
◆主な信託サービスメニュー種類

信託対象と求める成果

まるごと信託◆特許を受ける権利を信託◆知財業務全般を信託会社で対応◆煩わしい業務からの解放

管理おまかせ◆保有する権利を信託◆ポートフォリオマネジメントを信託会社で対応◆保有資産の見える化で価値向上

活用おまかせ◆未活用の権利を信託◆ライセンス業務を信託会社で対応◆ライセンス・売却による利活用・収益化

Ｑ２
知的財産の「活用おまかせ」サービスについて、具体的にどのように検討を始めるのか、詳しく教えてください。
お客さまが保有される特許権について、未活用となっている休眠特許等、活用されたい特許権の特許番号の情報をご連絡いただければ、当社において活用の提案が可能かどうか検討させていただきます。お気軽にご相談ください。
（ご相談の際には料金はかかりません。）
なお、一般的には、単体の特許権についてライセンス契約先を直ちに見つけることは非常に難しいですが、複数の特許、特許群・特許網等の場合は、ご提案の可能性が比較的多くなってきます。

◆対象権利の分析・読み込み後に活用方針を提案①ニーズの把握②対象権利の開示③対象権利の分析④EOU等の作成⑤活用方針の提案⑥ライセンス活動1

Ｑ３
信託サービスを利用する場合、特許権の名義を信託会社に移転すると、特許権は信託会社のバランスシートに資産計上され、ライセンス収益は信託会社の利益となるのですか？
信託された特許権やそこから得られたライセンス収益は、あくまで最終的にはお客さま（受益者）に帰属する信託財産として、信託会社（受託者）の固有の経理や財産とは明確に区分して管理し、お客さまの指図等に従ってお客さまにお渡しします。信託業法上、信託会社（受託者）にはこのような「分別管理義務」が課せられています。
当社では、分別管理義務の遵守のため、内部監査等による定期的なチェック・検証を含め、厳格な内部管理体制を敷いています。
◆信託会社（受託者）に課せられる分別管理義務
信託会社（受託者）に明確に区分して管理するよう義務付け（分別管理義務）

固有勘定

信託勘定

（信託会社自らの経理勘定）（お客様の財産を管理する勘定）信託された特許権やライセンス料は信託勘定で管理Ｑ４契約する顧客間のコンフリクトの可能性に対して、どのように対応していますか？
信託会社（受託者）は、信託法等により、お客さま（受益者）のために行動し、お客さま（受益者）を保護するよう義務付けられております。このため、お客さま間のコンフリクトの可能性についても注意する必要があり、当社では、新たな受託案件の検討の際には、既に受託している既存のお客さまとの間にコンフリクトが発生しないかをチェックし、問題がない場合にのみ新たに受託するよう、社内の受託ガイドラインにおいて手続きを定めております。

お客様 C
新規受託候補コンフリクトの発生懸念がないかを受託審査時にチェック

お客様 A

お客様 B

既受託先

既受託先

2

Ｑ５
信託サービスでは特許権の名義を信託会社に移転するとのことですが、信託会社が勝手に特許権を処分したりすることができるのでしょうか？
当社は信託業法による登録済の「管理型信託会社」であり、「管理型信託会社」は、基本的に自らの判断ではなくお客さま（委託者兼受益者）の指図に基づいて、信託財産の管理・処分を行います。（なお、当社では、信託契約書においても、委託者指図がない限り、信託財産の譲渡等一切の処分をしてはならない旨を明記するようにしております。）
このように、管理型の信託サービスは、お客さまのご意向に従って、お客さまの信託目的のために管理・処分を行う仕組みとなっています。信託業法では、信託サービスを利用するお客さまを保護するため、登録等を完了した信託会社にのみ信託業務の取扱いを認めた上で、忠実義務、分別管理義務、善管注意義務といった様々な義務を課しています。

管理型信託会社◆登録制による業務制限◆管理型の信託業務に限定◆受益者保護のための法規定

お客様の指図に従い、信託財産を管理・処分

Ｑ６
知財信託を利用する場合、信託会社に支払う信託報酬はどのくらいかかるでしょうか？
信託サービスは、下記の「まるごと信託」サービスのように、いくつかの業務を複合的・包括的に提供するサービスであり、また、お客さまの個別のご要望によってもサービス内容が異なってまいりますので、ご提供するサービス内容に応じて見積もりを作成させていただくことになります。
なお、個々のサービス項目単位では、一般的な料金事例のあるものについては競争力のある料金を提示したいと考えております。また、ライセンス契約の締結・管理に関しては、ライセンス料の一定割合（15％～25％程度）を信託報酬として想定しております。

種類

まるごと信託信託対象と求める効果◆特許を受ける権利を信託◆知財活動全般を信託会社で対応◆煩わしい業務からの解放

サービス内容権利設計、管理、出願前調査
出願書類作成、期限・費用管理
外国事務所への指示書作成・受発信等審査請求書作成、期限・費用管理
中間処理・意見書作成、期限・費用管理
権利維持、特許等年金管理ライセンス契約の締結・管理

3

コサスー
トビをス
見内
積容りに
応
じて◆パソナ知財信託の信託サービスに関するお問い合わせは、下記の窓口にお寄せください。

株式会社パソナ知財信託 営業本部
TEL：03-6740-4930
E-mail：inquiry@pasona-ipt.co.jp

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