様式回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（１）就労支援体制の充実・強化について①「大阪雇用対策会議」の定例開催と重要施策の共有化について「大阪雇用対策会議 」を緊急的な対策時以外でも大阪の雇用情勢について、各団体が共有できるよう構成団体に働きかけ、定期的に開催されること。また現在、国家戦略特別区域で労働分野の規制緩和も検討され、雇用に与える影響が十分大きいことから、「大阪雇用対策会議」でも議論し、行労使が一体となって協議を行うこと。
（回答）
大阪雇用対策会議は、連合大阪と関西経営者協会（現・公益社団法人 関西経済連合会）の呼びかけにより、大阪府域の雇用環境の改善に向けてオール大阪で取り組む母体として平成 11 年 5 月に設置され大阪府も参画しています。
現在の構成団体は、連合大阪をはじめ、大阪労働局、近畿経済産業局、大阪府、大阪市、堺市、関西経済連合会、大阪商工会議所の公労使 8 団体となっています。
これまで、会議を５回開催し、「緊急雇用対策プラン」の策定など、公労使が連携して緊急雇用対策を実施し、大阪府域の雇用失業情勢の改善を進めてきたところです。
大阪府としましては、同会議については、これまでと同様、構成団体の８者が共通認識に基づいてテーマを設定し開催するものと考えております。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
１．雇用・労働施策・ＷＬＢ施策（１） 就労支援体制の充実・強化について② OSAKA しごとフィールド」の拡充について「OSAKA しごとフィールド 」が昨年 9 月のオープンから約 1 年経過することから、これまでの取り組み状況について、現時点での成果と課題を検証し、次年度に向けて施策の充実を図ること。また利用者の観点から、セミナーや講習などは、土曜・日曜・休日にも多く実施するメニューを設定すること。
（回答）
平成 25 年 9 月にリニューアルした OSAKA しごとフィールドにおいては、就職を希望する方が一人でも多く就職に結びつくよう、セミナーの開催やカウンセリングなど、求職者の状況に応じた様々な支援を行っています。
リニューアル以降、平成 26 年 12 月末までに 9,106 名の就職が決定したところです。
最近では、発達障がいの疑いがある方など、より専門性の高い支援を必要とする就職困難者が増加傾向にあることから、心理職やケースワーカーによる専門性の高い支援を行うなど、専門機関との連携を図りつつ、よりきめ細かな支援の充実に努めているところです。
また、利用状況を見ながら、比較的遅い時間帯でのセミナーや土曜日のセミナーを実施しているところです。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式
回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（２）基金事業の終了と総括について「地域人づくり事業」について、事業終了後の雇用者について現状把握し、雇用の創出および拡大につながっているかを検証すること。また、起業支援型雇用創造事業については、地域に根ざした事業支援と雇用の受け皿を創出すること。さらに、大阪の完全失業率など雇用環境は、全国と比して依然厳しい状況にあることから、何らかの形で基金事業が継続されるよう国に要望すること。
（回答）
雇用基金については、平成 26 年度見込みを含み 52,061 人の方に雇用機会を提供してまいりました。
基金事業における平成 25 年度での新規雇用者に対して、就職状況調査を実施しました。
アンケートに協力いただける意思のあった方 3,889 人のうち、回答のあった 1,902 人の中では、約 7 割弱にあたる 1,278 人の就職に結びつきました。この中で、いわゆる安定雇用への就職が望ましいという観点に立ちますと、正社員及び１年以上の契約社員への就職者が、704 人で就職者全体の 55.1％となり、基金事業に従事した新規雇用者の一定の割合の方が安定雇用につながったのではないかと認識しております。
また、平成 25 年度から実施しております起業支援型地域雇用創造事業については、起業後 10 年以内の民間企業等を委託先とし、雇用の場を確保するもので、これら委託先において、２ヵ年の間に 275 事業、1,793 人の雇用を実施し、地域に根ざした事業支援と雇用の受け皿の創出に貢献しているものと認識しております。
基金事業の継続については、その後継事業の創設も含めて様々な機会を捉えて国に働きかけてまいりました。その結果、国の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」として創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」のメニューの一つに基金事業の後継事業である「地域しごと支援事業」が盛り込まれました。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式
回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（３）産業・教育政策と一体となった人材育成について①「大阪産業人材育成戦略」の充実「大阪産業人材育成戦略」については、数値目標を設定しているアクションプランについて検証し、着実なフォローアップを行うこと。また、広範な事業でもあることから、最優先事業を設定し、実行に向けたフォローアップを着実に、より丁寧に行っていくこと。
（回答）
大阪産業人材育成戦略は、産業振興と一体となった人材育成を推進するため、平成 24年度から 28 年度の 5 か年を計画期間として平成 24 年 2 月に策定しました。
戦略の効果的な推進と進行管理を行うために、計画期間の毎年度、具体的な施策と可能な数値目標を設定したアクションプランを策定することとしており、平成 26 年度版は平成 26 年 7 月に取りまとめました。
同プランでは、「若者、女性、障がい者、中高年齢者の活躍支援と中小企業の人材確保支援」を行うとともに、「産業振興と一体となった産業人材の育成、就業支援」を行うた
め、165 事業を実施し、約 4 万 3 千人の人材育成・確保を目指しているところです。
なお、平成 25 年度は 159 事業を実施し、約 4 万 7 千人の人材育成・確保を実現しました。
今後とも、アクションプランの検証と着実なフォローアップを実施してまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式２回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（３）産業・教育政策と一体となった人材育成について②ものづくりの技術を学ぶ府立工科高校や府立高等職業技術専門校に対して、設備の充実を図ること。とくに老朽化が激しいところは、優先的に改善を図ること。
（回答）
産業教育に関する設備の整備・更新などにつきましては、毎年、関係各校より提出される産業教育振興施設・設備の整備計画書にもとづき、各校の状況をふまえ、順次計画的に進めております。
府の厳しい財政状況の中ではありますが、必要な施設・設備の改善・充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育委員会事務局

教育振興室

高等学校課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（３）産業・教育政策と一体となった人材育成について②府立工科高校や府立高等職業技術専門校の整備
ものづくりの技術を学ぶ府立工科高校や府立高等職業技術専門校に対して、設備の充実を図ること。特に老朽化が激しいところは、優先的に改善を図ること。
（回答）
府立高等職業技術専門校については、平成１４年度から再編整備を進めており、平成１８年度に南大阪校、平成２５年度に北大阪校を新設したところです。
訓練機器等については、企業の人材ニーズを踏まえ、新たな訓練機器の購入、既存訓練機器の定期的メンテナンスの実施など、適切な管理・運用を行っております。
厳しい府財政状況ですが、引き続き計画的に建物や施設の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

人材育成課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式
回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（４）最低賃金の引上げと法遵守について
大阪府地域最低賃金は、時間額 838 円（2014 年 10 月 5 日発効予定）となったが、雇用戦略対話で確認された全国平均 1000 円、もしくは連合大阪リビングウェイジ 水準（時間額 990 円）へ早期に到達できるよう、中小企業への支援施策を関係機関と連携し強化を図ること。またワーキングプア（働く貧困層）が社会問題となっていることから、国や労働局に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障しうる金額水準まで引き上げる旨を明記した、意見書等の採択を検討すること。一方、最低賃金を下回る企業求人が見受けられることから、法違反についても労働局と連携を図り、適切な措置を講じること。
（回答）
最低賃金の引上げについては、国に対し、「地域別最低賃金について、全ての労働者の賃金の最低額を保障するセーフティネットとして十分に機能するよう、政労使会議等の合意内容を十分勘案し、引き続きその引き上げに努められたい」と求めるとともに、非正規労働者の処遇改善を図るための取組みの推進についても要望しています。
最低賃金引上げに伴う中小企業への支援施策については、国において、相談、中小企業への専門家派遣などを実施する「大阪府最低賃金総合相談支援センター」が設置されているところです。
大阪府では、最低賃金制度について、大阪労働局と連携し、同局が作成する周知チラシの配布、大阪府のホームページへの掲載、総合労働事務所の労働関係情報メール配信サービスなどで改定の周知を行うとともに、「働く人、雇う人のためのハンドブック」などの啓発冊子等を通じて、企業等に周知・啓発を実施しています。
なお、大阪府議会におかれては、平成 20 年 10 月に最低賃金の引上げなどによる生活支援対策の強化などについての意見書を採択しておられます。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式

２回
答
団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（５）地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する地域就労支援事業 について、市町村の事業実績を検証し「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業を推進すること。また、相談対応等について事例集を作成し、適宜情報交換を行い、効果的な体制を構築すること。さらに、各自治体で事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、取り組みの進んでいない自治体の底上げを図っていくこと。加えて、地域での活動強化の観点から「地域労働ネットワーク 」を活用し、地域における労働課題の集約から具体施策に反映すること。
（回答）
現在、住民に最も身近な行政機関である市町村が実施主体となる「地域就労支援事業」が府内全市町村で取り組まれており、就職困難者の就労支援に大きな役割を担っています。
就職困難者の就労阻害要因は、複雑・複合化しており、貧困、多重債務、障がい、住居、健康、学習など幅広い分野の支援が必要とされています。
このため、市町村が提供する福祉、医療、教育、産業、雇用など各分野での支援施策や様々な住民サービスを制度横断的に提供する必要があり、市町村の総合力を発揮し、地域の特色を活かした取組みが重要となっています。
大阪府においては、市町村での就労支援の取組みが促進されるよう、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に地域ブロック部会やコーディネーター部会を設置し、各市町村で実施する事業の先進事例や好事例について情報交換や検討を行うとともに、共有化を図るなど、効果的な支援手法の向上に努めています。また、相談員の養成や資質向上のための研修会を実施するなど、市町村との役割分担と連携のもと、就職困難者の支援の充実に努めております。
さらに、市町村においては、その取組みに濃淡があることから、職業訓練実施施設やハローワーク等、地域の様々な関係機関との連携の働きかけや、先進的な市町村の取組みを普及させるなど地域就労支援事業の機能が、より一層高まるよう支援してまいります。
また、地域労働ネットワーク事業として実施する市町村や商工会議所等が主催の合同企
業就職面接会や説明会において、国の若者就労支援などを活用した就職支援メニューを提供したところです。また、来場した求職者をＯＳＡＫＡしごとフィールドへの登録に結びつけるなど、市町村と連携した地域の就労支援に取り組んでいます。
地域労働ネットワークは、総合労働事務所を事務局として、国・府・市町村の労働行政機関、労働団体、使用者団体・経済団体が連携・協力を図り、地域で解決すべき課題を踏まえた労働関連事業などを実施する枠組みとして府内７地域で運営しており、今後とも、構成機関の連携・協力を強め、各地域における課題を検討・共有しながら、効果的な労働関連事業を進めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 就業促進課
商工労働部 雇用推進室 労政課

様式回２答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（６）生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されることから、これまでのモデル事業を検証し、個々人の生活困窮者の事情や状況にあわせて、包括的・継続的に支えていく伴走型の個別的な支援が有効に機能させること。とくに福祉および就労に関係する部署が連携し、主任相談支援員や相談支援員、就労支援員を適正に配置するなど、生活困窮者自立支援事業体制の充実を図ること。また、これまでのノウハウや実績などの情報提供を府が積極的に取りまとめ、情報発信を行うこと。
（回答）
平成 27 年度からの「生活困窮者自立支援法」の円滑な施行に向け、平成 26 年度は１５の自治体（大阪府、大阪市、堺市、豊中市、泉大津市、高槻市、茨木市、八尾市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、藤井寺市、交野市、大阪狭山市）でモデル事業を実施すると共に、府内の全ての福祉事務所設置自治体において、実施体制の準備に取り組んでいるところです。
府としても、引き続き、市町村会議等を通じて、府内の福祉事務所設置自治体に対し、実施体制の整備及び充実に向け、全国での実施状況や先進事例の情報提供、府内のモデル事業の報告など、また市町村訪問等における助言などに努めるとともに、郡部における実施体制の整備に取り組んでおります。
また、就労訓練事業のモデル事業では、各自治体に対して試行的に受け入れ可能な事業所の情報を提供するとともに、対象者の選定に関して協力を求めるなど、府内全域で取り組んでいくことが出来るよう、働きかけております。
さらに、就労訓練事業所の確保に向けて、研修会の開催や事業所への戸別訪問など、経済団体や業界団体、ＮＰＯ法人等に対して事業の周知を図るとともに、認定の申請を働きかけております。
一方、各自治体において自立相談支援事業から就労訓練事業までの一連の支援が円滑に行われるためには、教育・福祉・就労など各分野が制度横断的に支援することがきわめて重要であることから、府においては普段から関係課と情報交換を密に行うと共に、市町村会議等を通じて関連施策との連携方策を示しております。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室
商工労働部 雇用推進室

社会援護課
就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式

２回
答
団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（７）メンタルヘルスやハラスメントの相談機能強化と法違反企業対策について連合大阪や大阪府総合労働事務所、大阪労働局に寄せられる労働相談で、「職場のいじめ・嫌がらせ」に関するハラスメント相談が近年急増している。また、職場におけるメンタルヘルスの問題も増加していることから、予防対策や早期発見による適切な指導等が行えるよう相談機能を強化するとともに、大阪労働局と連携し、マニュアル・ガイドライン等による啓発活動を強化すること。
さらに、長時間労働の強要や強制的残業代のカットなどの法違反を行う悪質な企業が社会問題となっていることから、相談を通じてそのような疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
（回答）
職場のいじめ・ハラスメントの問題については、府総合労働事務所における労働相談において、自主的な問題解決を支援することを目的として、法的知識の付与や情報の提供、問題解決に向けた具体的なアドバイスを行い、必要に応じ、総合労働事務所の「調整」と労働委員会での「あっせん」による個別労使紛争解決支援制度で、解決の支援を行っています。また、平成 25 年度から、市町村等と連携して職場のハラスメントをはじめとした労働相談会など地域で行う「労働情報発信ステーション事業」を実施しています。
啓発活動は、「職場のハラスメント防止・対応ハンドブック」を作成し、職場のハラスメントの法的な問題、労働者・企業の対策などについて、周知啓発を行っています。
職場のメンタルヘルスの問題については、平成 24 年度から、国の地域自殺対策緊急強化基金を活用し、職場において心の健康に不安を感じている労働者、従業員の心の健康問
題に関わる企業の使用者及び人事労務担当者に対し、精神科医、臨床心理士、産業カウンセラーが相談に応じる「メンタルヘルス専門相談」を実施しています。
啓発活動は、中小企業におけるメンタルヘルス対策を進めるための「中小企業のためのメンタルヘルス・ガイドブック」をセミナー等で配布しています。また、「働く人、雇う人のためのハンドブック」においてメンタルヘルスケアを記載するなど周知啓発を行っています。
さらに、平成 22 年度から、大阪精神科診療所協会、大阪産業保健総合支援センター等の共催により、地域自殺対策緊急強化基金を活用し、企業・団体等の人事労務担当者などのメンタルヘルス担当者等を対象に、ストレス及びメンタルヘルスケアに関する基礎知識、メンタルヘルス不調への気づきと対応、職場復帰支援と関係者の連携などを内容とする「事業場内メンタルヘルス推進担当者養成研修会」を実施しているほか、地域労働ネッ
トワークと連携し、職場のメンタルヘルスやハラスメントに関するセミナーも実施しています。
なお、これらの啓発冊子は、府のホームページにも掲載しています。
今後とも、職場のハラスメントや労働者のメンタルヘルスについて、適切に対応してまいります。
また、長時間労働の強要や強制的残業代のカットなどの法違反に対する指導・監督は、国の所管ですが、府としても、労働相談に対応するための研修や総合労働事務所と大阪労働局との個別労使紛争にかかる情報交換会などを通じ、国と連携しながら適切に労働相談の取組みを進めてまいります。また、本年 1 月に大阪労働局が設置した働き方改革推進本

部とも連携しながら、労働問題にかかる各種啓発に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（８）仕事と生活の調和推進にむけて女性の雇用状況で、とくに大阪は、出産・子育て期に低下するＭ字カーブ の谷が全国平均より深いが、女性全体で見ると就業希望者は全国平均より高くなっている。そこ
で「ＯＳＡＫＡしごとフィールド」の新事業（働くママ応援コーナー）の利用状況の検証を行い、適宜施策の補強を行うこと。また、大阪府で取り組んでいる「男女いきいき・元気宣言 」登録事業者を増やす取り組みを強化し、労働局と連携し「くるみん」マークの認定について企業へ周知すること。
（回答）（就業促進課回答）
ＯＳＡＫＡしごとフィールドにおいては、全ての求職者を対象に、就業へ向けた支援を実施しており、特に「子育て中の女性」の再就職支援のため、平成２６年４月に「働くママ応援コーナー」を設置、同年９月には「一時保育のサービス」を付加する等、機能の充実に努めているところです。
「働くママ応援コーナー」を含めたＯＳＡＫＡしごとフィールドの利用状況については、運営事業者との会議において確認、効果検証を行い、よりよい支援が提供できるように努めています。
（労政課回答）本府におきましては、次世代育成支援対策推進法、改正育児・介護休業法を含む労働関係法令等を解説した啓発冊子の作成・配付、ホームページへの掲載を行うなど、事業主をはじめ広く府民に対して、関係法令及び次世代認定マーク「くるみん」の周知・啓発に努めているところです。
なお、平成 26 年度から、働く女性の定着を支援するワーキングウーマン応援事業を実施し、労働相談会や関係法令セミナーの開催とともに、母性保護、育児・介護休業法などの女性に関わる労働関係法令を解説した「女性のための働くルールブック」を 10 万部作
成し、府内の出産を予定している女性をはじめ、関係機関に配布したところです。
今後とも、関係法令の周知・普及に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室
商工労働部 雇用推進室

就業促進課
労政課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回

２答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（８）仕事と生活の調和推進にむけて女性の雇用状況で、とくに大阪は、出産・子育て期に低下するＭ字カーブ の谷が全国平均より深いが、女性全体で見ると就業希望者は全国平均より高くなっている。そこで「ＯＳＡＫＡしごとフィールド」の新事業（働くママ応援コーナー）の利用状況の検証を行い、適宜施策の補強を行うこと。また、大阪府で取り組んでいる「男女いきいき・元気宣言 」
登録事業者を増やす取り組みを強化し、労働局と連携し「くるみん」マーク の認定について企業へ周知すること。
（回答）
大阪府では、ワークライフバランスの推進や女性の能力活用に積極的に取り組む企業を応援するため、２００３年度に「男女いきいき・元気宣言」事業者登録制度を創設し、２０１５年１月末現在、２８３社にご登録いただいております。
大阪府としては、この登録制度がさらに広がっていくよう、ワークライフバランスの推進や女性の能力活用に向けた事業者の取組みに役立つ情報の提供などの支援を行うとともに、登録事業者の取組みを府民に向けて広く紹介しているところです。
また、登録時の事業者訪問・ヒアリングの際に、併せて「くるみん」制度を紹介するなど、その周知を図っているところです。
今後とも、男女がともにいきいきと働くことができる職場環境づくりの推進に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式
回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（９）介護労働者の雇用創出にむけて今後ニーズが高くなり、雇用創出が見込まれる介護労働分野に関して、雇用のミスマッチが起こらないよう、トライアル雇用を充実させるなど、積極的な対策を講じること。
また離職を防ぐ施策の充実に努めること。
（回答）
介護分野における雇用の需給については、他の産業を上回る有効求人倍率で推移していることや、全国平均に比べ、入職率も離職率も高いことから、介護人材の安定的な確保を図ることは、喫緊の課題であると認識しております。
雇用のミスマッチ防止策については、大阪府から社会福祉法人大阪府社会福祉協議会に職場体験事業を委託することにより実施し、併せて福祉職場の魅力発信を行っているところです（※チラシ参照）。
また、入職前に求職者が職場のことを良く知っていただくことが肝要であると考えており、就職フェア等の合同説明会、就職セミナー等の取組みを通じて、事業者からの情報発信に触れていただき、事業者・求職者双方のマッチング精度の向上を図っております。
離職防止策については、従来より、職員のキャリアアップを図ることをもって職場への定着を促すため、介護福祉士養成校の教員等を職場に派遣し、当該職場における研修計画の策定や研修の実施を支援する「キャリアパス支援事業」を実施しているところです（※チラシ参照）。
さらに、財団法人介護労働安定センターが作成した「雇用管理改善マニュアル」の周知についての協力を図るなど、離職防止に努めてまいります。
（http://www.dosuru.kaigo-center.or.jp/page3.html）
なお、国の制度になりますが、職業訓練などを実施する事業主などに対して、訓練経費や訓練中の賃金を助成する「キャリア形成促進助成金」、非正規雇用労働者の人材育成を実施した事業主に助成する「キャリアアップ助成金」等の制度がありますので、上記の事業と併せて、その周知を図って参ります。
（キャリア形成促進助成金 パンフレット）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/d01-1-3.pdf（キャリアアップ助成金 パンフレット）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakeny
ukiroudoutaisakubu/0000043425.pdf（回答部局課名）
福祉部地域福祉推進室地域福祉課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。