貸借対

照表（２０２３年３月３１日現在）（単位:千円）
資
項
流

動の部

目

金 額

項目

金

形

27,890短

電 子 記 録 債 権

379,580

1年以内返済予定長期借入金

3,143,896

務

1,036,460

金

4,258,292

金

7,993,956

リ

債

額

買掛

負部

4,004,572

手動の現 金 及 び 預 金
取流債

26,453,144

売24,421,665

掛
期

借ー

入ス

債

8,135,529

金

7,000,000

賦

売掛

金

3,431,527

未

リー

ス

債

権

3,192,657

未用248,666

リース投資資産

5,131,229

未 払 法 人 税 等

202,454

債

26,652

貯前蔵
払費

収

入

払費

品29,765

契品

50,832

前受

金

3,438

用

62,389

預り

金24,76757,800

圧縮未決算特別勘定

341,508

1 年 以 内 回 収 予 定
関 係 会 社 長 期 貸 付 金

未払

金

割

商

金

1,795,499

他負負債

295,441

長期

借入

金24,240,968

56,807,597

リー

ス

債

務

6,207,036

49,374,020

資 産 除 去 債 務

1,717,346

物

6,521,780

退 職 給 付 引 当 金

147,115

物

2,702,738

置

28,879,070

工 具 器 具 備 品

354,251

定の資産

有 形 固 定 資 産
建構機築械装固約定

そ固負産

受資産

負債32,312,467

合計56,734,132

純 資 産 の 部株

主資本26,526,608

本リース

資産

7,497,839

資金7,600,000

建設

仮勘定

3,418,340

資 本 剰 余 金

5,295,106

無 形 固 定 資 産

1,206,517

借地

資 本 準 備 金

5,295,106

権

902,274

ソ フ ト ウ エ ア

304,242

投資その他の資産

6,227,060

特 別 償 却 準 備 金

266,747

長 期 未 収 入 金

32,460繰 越 利 益 剰 余 金

13,364,754

投 資 有 価 証 券

158,227

関 係 会 社 株 式

1,448,300

純 資 産 合 計

26,526,608

負債及び純資産合計

83,260,741

出金

20

関係会社出資金39,960

関係会社長期貸付金

954,100

長 期 前 払 費 用

1,101,179

差

資入金

239,110繰 延 税 金 資 産

2,231,597

そ資保証の産合他
計22,103
83,260,741

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

13,631,502
13,631,502

個別注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 … 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等… 移動平均法による原価法によっております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 … 最終仕入原価法によっております。
貯蔵品 … 最終仕入原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
（２）無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
な お 、 2008 年 3 月 31 日 ま で に 契 約 し た 所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準（１）オンサイト取引に係る収益の計上基準
当社はオンサイト事業におけるエネルギーサービスの提供やLNG販売事業におけるLNGの卸売などにより事業が構成されます。これらの収益は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。また、取引の対価は、通常履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（２）割賦取引に係る収益の計上基準
重要な金融要素を除く販売対価については、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識し、重要な金融要素に係る部分は決済期日までの期間にわたって各期の損益に配分しております。
（３）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報は（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
当社の出資会社における金融機関からの借入金に対して担保に供している資産
関係会社株式 10,000千円
２．有形固定資産の減価償却累計額

38,956,614千円

３．有形固定資産の圧縮記帳累計額

4,834,313千円

４．１年を超えて入金期日の到来する営業債権

10,748,444千円

５．保証債務
借入金に対する保証債務
ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社 13,941,060千円
中尾地熱発電株式会社 1,658,645千円
６．関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

691,430千円
958,479千円
6,421,914千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式

279,200株（税効果会計に関する注記）
１．グループ通算制度への移行
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年 8月12日）（以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第 42号第32 項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
２．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因は減価償却費損金算入限度超過であり、回収可能性が認められないものには評価性引当額を控除しています。
繰延税金負債の発生の主な原因は、資産除去債務に対応する除去費用です。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産の他、オンサイトエネルギーサービス用設備及びＬＮＧオンサイト設備の一部については、所有権移転外ファイナンス･リース契約により使用しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金（短期 ）及び設備投 資資金（長期）であり 、デリバ ティブ取 引を行う場合 は、内部 管理規程 に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日（当事業年度の末日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」は注記を省略しており、また、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時 価差 額（注１）（１）割賦売掛金
3,431,527
3,384,469△47,058（２）長期借入金(27,384,864)(27,426,614)
41,750（３）リース債務(7,243,496)(6,887,654)△355,841（※１）「長期借入金」には、１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
（※２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※３）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。（注２）を参照ください。
（注１）金融商品の時価の算定方法（１）割賦売掛金
見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法によっております。
（２）長期借入金
長期借入金の時価については、新規に同様の借入を行った場合に想定される条件により算定しております。
（３）リース債務
リース債務の時価については、新規に同様のリース契約を行った場合に想定される条件により算定しております。
（注２）市場価格のない株式等（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額
関係会社株式
1,448,300
関係会社出資金39,960
投資有価証券及び出資金158,247

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類

会社等の名
称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

科目

期末残高

親会社

中部電力
ミライズ株式会社

被所有
直接100％

LNGの仕入LNGの仕入（注）

25,106,051

買掛金

5,686,187

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）ＬＮＧの仕入の取引条件については、価格指標や競合状況を踏まえた市場環境を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
２．子会社及び関連会社（単位：千円）会社等の名
称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

ＣＥＰＯ
半田バイオマス発電株式会社

所有
直接90％

役員の兼任
債務保証

債務保証
（注１）

13,941,060

資金の回収
（注２）

57,800

利息の受取（注２）

10,552

債務保証（注３）

1,658,645

種類

子会社

株式会社シーエス・アクア

関連会社

所有
直接55％

中尾地熱発電株式会社

所有
直接45％役員の兼任
長期資金の貸付

役員の兼任
債務保証

科

目

期末残高

－－１年以内回収予定
関係会社長期貸付金57,800

関係会社
長期貸付金954,100

未収入金－－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社の銀行借入につき、債務保証を行っております。
（注２）貸付利率は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注３）中尾地熱発電株式会社のグループファイナンスにつき、債務保証を行っております。
３．兄弟会社等
会社等の名
称

種類

（単位：千円）
議決権等の所有(被所有)割合

中電ビジネスサポート
株式会社

親会社の子 会 社

株式会社
トーエネック

関連当事者との関係

取引の内容
資金の借入
（注１）
資金の返済
（注１）

なし

なし

金銭消費
貸借契約の締結

建設工事の発注

取引金額

科

目

期末残高

21,500,000

短期借入金

5,000,000

19,500,000

１年以内返済予定
長期借入金

4,000長期借入金

8,000

6,232

未払費用

33

962,227

未払金

25,905

資金の返済
（注１）

4,000

利息の支払
（注１）
建設工事
（注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）借入利率は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
（注２）建設工事は、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

95,009円34銭
5,892円84銭（その他の注記）
１．顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりです。
（単位：千円）
受取手形
27,890電子記録債権379,580
売掛金
7,741,610
割賦売掛金
3,431,527
合計
11,580,608
２．売上高の内訳
顧客との契約から生じる収益
その他の収益合計（単位：千円）
52,274,791
1,740,611
54,015,403

損

益

計

算

書

２０２２年４月 １ 日から２０２３年３月３１日まで（単位:千円）
項
売

目

金

上

額

高

54,015,403

価48,152,991

益

5,862,412

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,694,184

売

上売

上

営
営

原
総業
業

利
外

受

利

外

支費

払の経

常

特

別助

そ

益

利

益

受

入の特

別減
固

利

金損

失損

失損
定資

産

息

11,086

他

72,278

息

490,087

他

29,263圧

縮益

158,076

他

34,942

損

158,076

法△811,731

当期

純調

整
利

額

1,562,924
2,362,335

1,528,785

等

193,018

1,404,848

法 人 税 、住 民 税 及 び 事業 税
税519,351
3,732,241

税 引 前 当 期 純 利 益

人83,365

用利そ4,168,228

益の業

補益

収取

そ
営

利益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

717,054
1,645,281