第１章

第１章 計画の策定にあたって
１ 地域福祉とは「地域福祉」とは，すべての人びとが住み慣れた地域で，地域の一員として尊厳をもって，安心して暮らせるよう「共に支え合う地域社会」をつくっていくことです。
これは，現在本市が取り組んでいる，市民が住みたいまち，住んでいてよかったと思えるまちの実現に向けて，健康づくりだけでなく，コミュニティ活動やまちづくり等を含めた総合的な事業展開を図る「健幸のまちづくり」の取組と合致するものであり，その実現のため，地域福祉の推進は重要なものとなっております。
これまで「福祉」というと，高齢者福祉や障がい者福祉，児童福祉，生活困窮者対策など対象ごとに分かれており，これらの分野別の福祉は,行政がその対象ごとに必要な福祉サービスを提供するもので，「特定の人のため」という意味合いが強いものでした。
しかし，病気になったり，子育てで悩んだりするなど日頃の生活の中で，誰でも手助けが必要になるときがあります。
そのようなときに，行政や専門機関だけでなく，地域住民，福祉活動団体，ボランテ
ィアなど地域に関わるすべての人や団体が共働して，支援を必要としている人を支えていく「地域福祉」の仕組みづくりが重要となってきています。
また，「高齢」，「障がい」，「子ども」の福祉 3 分野についても，国の制度改正やニーズの多様化等に伴い，公的なサービスだけではすべてのニーズを満たすことはできないため，地域社会による支援が求められています。
さらに，制度だけでは解決できない様々な「狭間」の福祉課題，例えば若年層から高齢者まで幅広い層で増加傾向にある「引きこもり」，「自殺」，「失業や低所得による生活困窮」，「差別・偏見」やこれらが複合的に絡み合った課題に対して，地域において，当事者や関係団体・地域組織が主体となって解決策を探っていくことも期待されています。
社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 4 条には「地域福祉の推進」が規定され，地域福祉の推進主体と目的が明確にされました。これにより，地域住民自身が，“地域福祉の担い手”として明確に位置づけられ，より一層，住民参加による福祉のまちづくりが必要となっています。
地域福祉を推進するためには，地域住民，関係機関・各種団体，社会福祉協議会，行政等が，それぞれの役割を果たし，お互いに力を合わせる必要があります。そのため，本計画においては，自助・互助・共助・公助について次のように定め，これらがそれぞれに取り組むべき事項について記載しています。
自 助

自分自身や家族でできることは自ら行う

互 助

地域の中の助け合い（ボランティア・ＮＰＯ等を含む）で解決を図る

共 助

医療保険制度や介護保険制度など制度化された相互扶助で解決を図る

公 助

行政等が行う公的なサービスを活用して解決を図る

1

計画の策定にあたって

第１章

２ 地域福祉計画とは計
画の策定にあたって「地域福祉」の仕組みをつくり，計画的に取組を進めていくために，市は「地域福祉計画」を策定します。
「地域福祉計画」は，社会福祉法第 107 条の規定に基づく行政計画であり，多くの住民から出された課題に対して，市町村が地域で行う取組の方向性や基本的な考えを示し，今後，施策を展開していく上での基本事項を定めるものです。
社会福祉法（抜粋）（地域福祉の推進）
第４条

地域住民，社会福祉を目的とする事業を経営する者および社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は，相互に協力し，福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み，社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように，地域福祉の推進に努めなければならない。
２

地域住民等は，地域福祉の推進に当たつては，福祉サービスを必要とする地域住民およびその世帯が抱える福祉，介護，介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。），保健医療，住まい，就労および教育に関する課題，福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み，あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し，地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

（市町村地域福祉計画）
第１０７条 市町村は，地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一

地域における高齢者の福祉，障害者の福祉，児童の福祉その他の福祉に関し，共通して取り組むべき事項

二地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

五前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には，同項各号に掲げる事業に関する事項

２

市町村は，市町村地域福祉計画を策定し，又は変更しようとするときは，あらかじめ，地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに，その内容を公表するよう努めるものとする。

３

市町村は，定期的に，その策定した市町村地域福祉計画について，調査，分析および評価を行うよう努めるとともに，必要があると認めるときは，当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

2

３ 計画策定の背景と目的

第１章

地域を取り巻く状況をみると，少子高齢化の進行や団塊の世代すべてが 75 歳以上の後期高齢者となる 2025 年問題，家族形態の変化，地域社会の変容等により，私たちを取り巻く環境は大きく変化し，福祉に対するニーズが多様化・複雑化しています。その結果，一人ひとりの福祉ニーズに対応し，幸せな生活を実現していくためには，公的なサービスだけでなく，地域で互いに助け合い，支え合うことが必要となっています。
また，生活が多様化する中で，孤立死や引きこもり，自殺，ホームレス，家庭内での児童・高齢者および障がい者等への虐待，ＤＶの増加等，過去には考えられなかったよ
うな新しい不安や課題が発生し，深刻な問題となってきています。さらに，経済不況や雇用形態の多様化に伴う所得格差の広がり等による生活困窮者対策や，災害時の要支援者対策等の課題への対応も求められています。
これらの課題には，「制度の狭間」と言われるように，公的なサービスや制度だけでは対応できないことが少なくありません。今後，このような課題に対応し，年齢や障がいの有無等にかかわらず，誰もが住み慣れた地域で安全に安心して暮らせるようにするために，適正なサービスの提供に努め，自治会，地域団体，ボランティア団体，ＮＰＯ法人など様々な組織が連携するとともに，地域社会が同じ目標を持ち，現状に合った地域のつながりを再構築することで，「地域共生社会の実現 我が事・丸ごと」の地域づくりに取り組んでいくことが必要となっています。
本市では，地域における様々な福祉課題に対応するため，国の動向や社会福祉法の理念を踏まえ，平成 21 年 3 月に「第一次坂出市地域福祉計画」（以下「第一次計画」という。），平成 26 年 3 月に「第二次坂出市地域福祉計画」（以下「第二次計画」という。）を策定し，福祉サービスの整備・充実や地域住民・福祉事業者等の主体的な福祉への取組を支援するなどの施策を進めてきましたが，第一次計画からの「お互いに，支え合い，ふれあいのあるまち」の実現のため，本市における課題を再度整理し，地域における「新たな支え合い」の仕組みを構築することを目的として，「第三次坂出市地域福祉計画」（以下「第三次計画」という。）を策定することとします。

４ 計画の期間
第三次計画の計画期間は，平成 31（2019）年度を初年度とし，他の計画との関係を考えて目標年次を 2024 年度とする概ね 6 ヵ年の計画とし，必要に応じて見直しを行うこととします。

平成26年度

計画期間

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31（2019）年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

第二次計画期間
見直し期間

第三次計画期間

3計
画の策定にあたって

第１章

５ 計画の位置付け計
画の策定にあたって第三次計画は，「市民共働のまちづくり」を基本理念とする坂出市まちづくり基本構
想に基づいた福祉分野の計画です。福祉分野の個別計画としては，①坂出市高齢者福祉計画・坂出市介護保険事業計画，②坂出市障がい者福祉計画・坂出市障がい福祉計画，③坂出市子ども・子育て支援事業計画がありますが，第三次計画は，これらの個別計画の理念を統合するものです。
個別の施策は既存計画を優先し，第三次計画では，地域の取組，地域福祉推進のための共通理念や福祉ビジョンを明らかにします。
また，県内市町の地域福祉推進に関する取組を行う際のガイドラインとして「香川県地域福祉支援計画」が上位計画として位置付けられています。
さらに，地域福祉推進の中心的な担い手となる坂出市社会福祉協議会が主となり策定
する「地域福祉活動計画」は市民・民間団体等が主体となって取り組む行動計画であり，両計画が相互に連携をとり，本市の地域福祉を推進していきます。
【計画の位置付け】
香川県

坂 出 市

香川県
地域福祉支援計画

坂出市まちづくり基本構想

坂出市地域福祉計画

坂出市
社会福祉協議会
坂出市
地域福祉活動計画

4

連携

坂坂
出出市市
高介
齢護者保福険
祉事計業
画計
画

坂坂
出出市市
障障ががいい
者福福祉
祉計
計画
画

坂
出市
子
ども・
子
育て
支援事業
計画

坂坂
出出市市
健食
康育
増推進進
計計
画画

その他
関連
計画

６ 計画の策定方法

第１章(１)策定委員会の設置
幅広い関係者の参画により，本市の地域特性に応じた事業展開に努めることが必要であることから，学職経験者，関係団体代表者，公募により選出された者をもって構成する，「坂出市地域福祉計画策定委員会」を設置し，各種団体や市民の意見を広く反映させながら計画を策定しました。

(２)市民アンケート調査の実施
1 調査目的第二次計画策定時から 5 年が経過し，地域福祉を取り巻く環境が大きく変化していることから「日常生活での課題」や「地域での助け合いに関する考え方」等について把握し，計画策定の基礎資料とするため実施しました。
2 調査の実施について
対象者

平成 30 年 6 月 14 日現在，住民基本台帳を基に 18 歳以上の中から無作為抽出した 2,000 名

実施期間

平成 30 年 7 月 13 日（金）実施方法

郵送配布，郵送回収～ 平成 30 年 7 月 31 日（火）3 調査票の回収状況
配布数

回収数
2,000 件

回収率979 件49.0％※注記：集計後に回収したものを含めると，9 月 11 日現在で 1,002 件，回収率 50.1％となっています。ただし，回収率やアンケート結果には反映されていません。

【年代別の回収率】
18～
29 歳

30～
39 歳

40～
49 歳

50～
59 歳

60～
69 歳

70～
79 歳

80 歳
以上

無回答

送付枚数

244

223

313

285

359

319

257

-

回収状況

6187

134

136

210

199

147

5

25.0% 39.0% 42.8% 47.7% 58.5% 62.4% 57.2%

-

回収率5計
画の策
定にあたって第１章(３)関係団体ヒアリング調査の実施
計画策定にあたり地域福祉に関する現場のニーズや課題を把握し，計画策定の基礎資料とするため，15 団体に対して「坂出市地域福祉計画策定にかかる団体ヒアリング事前調査票」を郵送し，その結果を基にヒアリング調査を実施しました。

計画の策定にあたって日時

団体名

平成 30 年8 月 6 日10:00～11:00

坂出市連合自治会

8 月 10 日

13:30～14:30

坂出市連合青年会

9:30～10:30

坂出市身体障がい者団体連合会

11:00～12:00

坂出市母子寡婦福祉連合会

13:30～14:30

坂出市手をつなぐ育成会

15:00～16:00

坂出地区保護司会

16:00～17:00

坂出地区更生保護女性会

9:30～10:30

坂出市老人クラブ連合会

11:00～12:00

坂出市福祉老健施設連絡協議会

13:30～14:30

坂出市保育所保護者連合会

15:00～16:00

精神障害者家族会白梅会

19:00～20:00

坂出市ＰＴＡ連絡協議会

9:30～10:30

坂出市婦人団体連絡協議会

13:30～14:30

坂出市地区社会福祉協議会連絡協議会

15：00～16:00

坂出市民生児童委員協議会連合会

8 月 22 日

8 月 30 日

8 月 31 日(４)各課調査の実施
第二次計画の「行政等が取り組むこと」について各課調査を実施し，進捗状況や課題等について取りまとめを行い，計画策定のための基礎資料としました。

(５)小地域福祉活動推進研修会への参加
坂出市地区社会福祉協議会連絡協議会主催の小地域福祉活動推進研修会等に参加
し，議論の内容等について把握，確認を行い，計画策定のための基礎資料としました。

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