2024 年 8 月 30 日改定
2024 年度（令和 6 年度）北海道サービス管理責任者研修募集要領
北海道児童発達支援管理責任者研修募集要領
特定非営利活動法人きなはれ

１

研修の目的
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の適切かつ円滑な運営に資するため、サービスや支援の質の確保に必要な知識、技能を有するサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の養成を図ることを目的とする。

２

研修名称
・北海道サービス管理責任者基礎研修
・北海道サービス管理責任者実践研修
・北海道サービス管理責任者更新研修
・北海道児童発達支援管理責任者基礎研修
・北海道児童発達支援管理責任者実践研修
・北海道児童発達支援管理責任者更新研修
・北海道サービス管理責任者専門コース別研修（意思決定支援・就労支援）
・北海道児童発達支援管理責任者専門コース別研修（意思決定支援・就労支援）

３

実施場所
オンライン（zoom）、一部会場 かでる２・７（札幌市中央区北２条西７丁目）

４ 研修期間等
日程区分

募集期間〈受講可否発送日〉

4 月日程
基礎研修
【A】

実践研修
【C】

5 月日程
就労支援
【A】

2 月 9 日(金)～2 月 22 日(木)【必着】< 3 月 8 日頃に受講可
否を郵送予定>実践研修【C】4 月 25 日(木)・26 日(金)(C 日程講義部分については一部 e ラーニ
ング 4 月 9 日(火)～4 月 19 日(金))3 月 15 日(金)～就労専門支援4 月 18 日(木)【必着】 【A】5 月 16 日(木)・17(金)< 4 月 26 日頃に受講可否を郵送予定>

6 月日程
更新研修
【A】

実践研修
【B】【C】

研修期間（修了期間）
e ラーニング視聴期間
基礎研修 A、B いずれかの日程を受講【A】4 月 12 日(金)（A,B 日程講義部分については e ラーニン
グ 3 月 20 日(水)～4 月 5 日(金)）4 月 5 日(金)～4 月 18 日(木)【必着】< 5 月 7 日頃に受講可
否を郵送予定>更新研修【A】6 月 10 日(月)・11 日(火)(A 日程講義部分については一部 e ラーニ
ング 5 月 21 日(火)～5 月 31 日(金))実践研修 B、C いずれかの日程を受講【B】6 月 20 日(木)・21 日(金)【C】6 月 27 日(木)・28 日(金)(B,C 日程講義部分については一部 e ラー
ニング 6 月 4 日(火)～6 月 14 日(金))-1-

開催場所・方法【A】オンライン
または会場

定員
基礎
126 名

【C】オンライン

実践
78 名

【A】会場

就労
60 名

【A】会場

更新
70 名

【B】オンライン【C】オンライン実践
120 名

7 月日程基礎研修【A】【B】

実践研修【C】【D】

5 月 2 日(木)～5 月 16 日(木)【必着】< 5 月 31 日頃に受講可否を郵送予定>

8 月日程
更新研修
【A】

実践研修
【B】【C】

6 月 7 日(金)～6 月 20 日(木)【必着】< 7 月 5 日頃に受講可
否を郵送予定>9 月日程
基礎研修【A】【B】

実践研修【C】【D】

7 月 5 日(金)～7 月 18 日(木)【必着】< 8 月 2 日頃に受講可
否を郵送予定>10 月日程基礎研修【A】【B】

更新研修【C】

11 月日程
基礎研修
【A】

意思決定支
援【B】

8 月 2 日(金)～8 月 15 日(木)【必着】<基礎 8 月 30 日頃、
更新 9 月 6 日頃に受講可否を郵送予定>

9 月 6 日(金)～9 月 19 日(木)【必着】<10 月 4 日頃に受講可否を郵送予定>

基礎研修 A、B いずれかの日程を受講【A】7 月 5 日(金)【B】7 月 12 日(金)(A,B 日程講義部分については e ラーニン
グ 6 月 12 日(水)～6 月 28 日(金))実践研修 C、D いずれかの日程を受講【C】7 月 18 日(木)・19(金)【D】7 月 25 日(木)・26(金)(C,D 日程講義部分については一部 e ラー
ニング 7 月 2 日(火)～7 月 12 日(金))更新研修【A】8 月 8 日(木)・9 日(金)(A 日程講義部分については e ラーニング
7 月 23 日(火)～8 月 2 日(金))実践研修 B、C いずれかの日程を受講【B】8 月 22 日(木)・23 日(金)【C】8 月 29 日(木)・30 日(金)(B,C 日程講義部分については一部 e ラー
ニング 8 月 6 日(火)～8 月 16 日(金))基礎研修 A、B いずれかの日程を受講【A】9 月 6 日(金)【B】9 月 13 日(金)(A、B 日程講義部分については e ラーニン
グ 8 月 14 日(水)～8 月 30 日(金))実践研修 C、D いずれかの日程を受講【C】9 月 19 日(木)・20 日(金)【D】9 月 26 日(木)・27 日(金)(C、D 日程講義部分については一部 e ラー
ニング 9 月 3 日(火)～9 月 13 日(金))基礎研修 A、B いずれかの日程を受講【A】10 月 4 日(金)【B】10 月 21 日(月)(A,B 日程講義部分については e ラーニン
グ 9 月 13 日(金)～9 月 27 日(金))更新研修【C】10 月 30 日(水)・31 日(木)（C 日程講義については e ラーニング 10
月 8 日(火)～10 月 18 日(金))基礎研修【A】11 月 8 日(金)(A 日程講義部分については e ラーニング
10 月 16 日(水)～11 月 1 日(金))意思決定支援【B】11 月 15 日(金)-2-【A】オンライン
または会場【B】オンライン【C】オンライン【D】オンライン【A】会場【B】オンライン【C】オンライン【A】オンライン
または会場【B】オンライン【C】オンライン【D】オンライン
または会場【A】旭川会場【B】オンライン【C】オンライン
または会場【A】オンライン【B】オンライン

基礎
126 名

実践
120 名

更新
70 名

実践
120 名

基礎
126 名

実践
120 名

基礎
126 名

更新
70 名

基礎
100 名

意思決
定支援
50 名

実践研修
【C】【D】

実践研修 C、D いずれかの日程を受講【C】11 月 21 日(木)・22 日(金)【D】11 月 28 日(木)・29 日(金)(C,D 日程講義部分については一部 e ラー
ニング 11 月 5 日(火)から 11 月 15 日(金))12 月日程基礎研修【A】【B】

基礎研修 A、B いずれかの日程を受講【A】12 月 6 日(金)【B】12 月 13 日(金)(A、B 日程講義部分については e ラーニン
グ 11 月 12 日(火)～11 月 29 日(金))

更新研修
【C】

10 月 4 日(金)～10 月 17 日(木)【必着】<11 月 1 日頃に受講可
更新研修
否を郵送予定>【C】12 月 19 日(木)・20(金)(C 日程講義部分については e ラーニング
12 月 3 日(火)～12 月 13 日(金))

1 月日程
基礎研修
【A】【B】

実践研修【C】【D】

基礎研修 A、B いずれかの日程を受講【A】1 月 16 日(木)【B】1 月 17 日(金)(A,B 日程講義部分については e ラーニン
グ 12 月 24 日(火)～1 月 10 日(金))11 月 15 日(金)～11 月 28 日(木)【必着】<12 月 13 日頃に受講 実践研修 C、D いずれかの日程を受講【C】1 月 23 日(木)・24 日(金)可否を郵送予定>【D】1 月 30 日(木)・31 日(金)(C,D 日程講義部分については一部 e ラー
ニング 1 月 7 日(火)～1 月 17 日(金))
2 月日程
更新研修
【A】

実践研修
【B】【C】

更新研修【A】2 月 6 日(木)・7 日(金)(A 日程講義部分については e ラーニング
1 月 21 日(火)～1 月 31 日(金))12 月 6 日(金)～12 月 19 日(木)【必着】<更新 12 月 30 日頃、 実践研修 B、C いずれかの日程を受講
実践 1 月 10 日頃受講可 【B】2 月 20 日(木)・21 日(金)【C】2 月 27 日(木)・28 日(金)否を郵送予定>【C】オンライン
【D】会場

【A】会場
【B】オンライン【C】オンライン
または会場【A】オンライン【B】会場【C】オンライン【D】会場【A】オンライン
または会場【B】オンライン
【C】会場

実践
120 名

基礎
126 名

更新
70 名

基礎
126 名

実践
120 名

更新
70 名

実践
120 名

(B,C 日程講義部分については一部 e ラー
ニング 2 月 4 日(火)から 2 月 14 日(金))
3 月日程
基礎研修
【A】【B】

更新研修【C】

2025 年(令和 7 年)1 月
10 日(金)～1 月 23 日(木)【必着】<基礎 1 月 31 日頃、
更新 2 月 7 日頃受講可
否を郵送予定>基礎研修 A、B いずれかの日程を受講【A】3 月 7 日(金)【B】3 月 14 日(金)(A、B 日程講義部分については e ラーニン
グ 2 月 15 日(土)～3 月 3 日(月))更新研修【C】3 月 27 日(木)・28 日(金)( C 日程講義部分については e ラーニング
3 月 11 日(火)から 3 月 21 日(金))

-3-

【A】会場
【B】オンライン【C】オンライン
または会場

基礎
126 名

更新
70 名

５

研修カリキュラム
研修内容【サービス管理責任者基礎研修】
別紙１「研修カリキュラム」に基づき、講義及び演習により実施する 。
【サービス管理責任者実践研修】
別紙２「研修カリキュラム」に基づき、講義及び演習により実施する。
【サービス管理責任者更新研修】
別紙３「研修カリキュラム」に基づき、講義及び演習により実施する 。
【サービス管理責任者専門コース別研修】
別紙４「標準カリキュラム」に基づき、講義及び演習により実施する。
【児童発達支援管理責任者基礎研修】
別紙５「研修カリキュラム」に基づき、講義及び演習により実施する。
【児童発達支援管理責任者実践研修】
別紙６「研修カリキュラム」に基づき、講義及び演習により実施する。
【児童発達支援管理責任者更新研修】
別紙７「研修カリキュラム」に基づき、講義及び演習により実施する。
【児童発達支援管理責任者専門コース別研修】
別紙８「標準カリキュラム」に基づき、講義及び演習により実施する。
６

講師氏名、所属、専門分野、略歴、業績※別紙１２
本研修を担当する講師は、別紙１２の通りとする。
なお、やむを得ない事情により講師は変更することがある。

７

研修修了の認定方法・欠席の取り扱い（出欠の確認方法、成績評定方法、修了の認定方法等）（１）出欠の確認方法：受講日ごとにオンライン上または会場で受講決定通知書を確認する。
（２）成績評定方法：全日程の受講を行うこと。また講義・演習等を受講するにふさわしい態度、言動をとること。
（３）修了の認定方法：受講決定後に送付する事前課題・事後評価表の提出及び既定の全カリキュラムを受講することを条件とする。
（４）受講決定の取消等：受講申込者及び受講決定者が、サービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者として不適任である行為をしていたことを確認した場合については、北海道と協議の上、受講決定の取消、又は研修修了証書を発行しない場合がある。
（５）遅刻について：遅刻は厳禁とする。遅刻をすると修了証書を発行しない場合がある。
（６）受講態度について：研修（演習）の妨げになるような行為がある場合、北海道と協議の上、修了証書を発行しない場合がある。

８

受講資格 ※別紙９ 別紙１０ 別紙１１
【サービス管理責任者基礎研修】
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する北海道内の指定障害福祉サービス事業所（開設予定を含む）においてサービス管理責任者として従事しようとする者であって、サービス管理責任者として必要な実務経験（別紙８参照）を満たす者及び実務経験を満たすまでの期間が２年以内の者。
【サービス管理責任者実践研修】
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する北海道内の指定障害福祉サービス事業所（開設予定を含む）においてサービス管理責任者として従事しようとする者であって、上記サービス管理責任者基礎研修及び相談支援従事者研修【サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者向け研修】を受講し、かつ両研修受講より現場経験 2 年を経過した者。
（一定要件を充足した場合、例外的に 6 か月以上の期間で受講可能）【サービス管理責任者更新研修】
サービス管理責任者更新研修、サービス管理責任者実践研修を修了し、更新研修受講開始
日前 5 年間において 2 年以上サービス管理責任者として従事した者で、サービス管理責任者として従事している者又は従事しようとしている者。
-4-

注：旧サービス管理責任者研修修了者(2019 年 3 月 31 日以前に実施されたサービス管理責任者研修を修了した者)が本研修を受講し、サービス管理責任者または児童発達支援管理責任者として従事するためには 2024 年 3 月 31 日までの更新研修を修了している必要がある。
【児童発達支援管理責任者基礎研修】
児童福祉法に規定する北海道内の指定障害児入所施設及び指定障害児通所支援事業者（以下「指定障害児入所施設等」という。）において児童発達支援管理責任者として配置しようとする者であって、児童発達支援管理責任者として必要な実務経験（別紙９参照）を満たす者及び実務経験を満たすまでの期間が２年以内の者。
【児童発達支援管理責任者実践研修】
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する北海道内の指定障害福祉サービス事業所（開設予定を含む）においてサービス管理責任者として従事しようとする者であって、上記児童発達管理責任者基礎研修及び相談支援従事者研修【サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者向け研修】を受講し、かつ両研修受講より現場経験 2 年を経過した者。
（一定要件を充足した場合、例外的に 6 か月以上の期間で受講可能）【児童発達支援管理責任者更新研修】
児童発達支援管理責任者更新研修、児童発達支援管理責任者実践研修を修了し、更新研修
受講開始日前 5 年間において 2 年以上児童発達管理責任者として従事した者で、児童発達支
援管理責任者として従事している者又は従事しようとしている者。
注：旧児童発達支援管理責任者研修修了者(2019 年 3 月 31 日以前に実施された児童発達支
援管理責任者研修を修了した者)が本研修を受講し、サービス管理責任者または児童発達支援
管理責任者として従事するためには 2024 年 3 月 31 日までの更新研修を修了している必要がある。
９

サービス管理責任者専門コース別研修① 受講対象者
サービス管理責任者研修（基礎研修）の受講を修了した者
なお、「相談支援従事者研修事業実施要綱（平成 18 年 4 月 21 日付障発第 0421001 号厚生労働省社会・援護局障がい保健福祉部長通達）」第 3 の(2)に規定する相談支援従事者現任研修の対象者を含めることができる。
② 本研修の各分野を修了した者については「北海道相談支援従事者研修実施要綱」第 3 の（４）のオに規定する相談支援従事者研修(専門コース別研修)における同分野の研修を終了したものとみなす。

１０ 申込及び受講決定通知方法等
申込については、法人（設立予定は含まない）の推薦がある者に限る。
申込は北海道内の事業所職員に限る。
（１）申込方法
所定申込様式をメールに添付して送信ください。
注意点＞＞■メールで添付
送信先
kinahare@kind.ocn.ne.jp
・申込様式１・２・３ ⇒ 必要箇所に入力を頂きメールで添付ください。
ＰＤＦ等加工せずに、エクセルの様式そのままで添付してください。

・メールの件名は⇒第〇日程 更新・基礎・実践研修・専門コース別(就労・意思決定)（いずれか記載） のあとに 法人名
１通のメールに 1 名の添付とします（複数人添付はお控えください）※申込期限内のみ受付させて頂きます。
※受講希望者が多数の場合は、1 事業所から１名の受講とさせていただきます。
※記載漏れがないかご確認ください。不備がありますと受付できない場合もあります。
また、申込内容に虚偽があると認められた場合は、受講を取り消すことがあります。
※オンライン受講については、原則会場での受講が困難と判断される方を優先とする。
-5-

（２）受講者の可否通知
受講者の選考については、北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課と協議の上行い、受講可否通知を郵送します。
１１ 受講料及び徴収方法 キャンセル規定
基礎研修
２０，０００円
実践研修
２０，０００円
更新研修
２０，０００円【専門コース別研修】
意思決定支援
８，０００円
就労支援
１５，０００円
・決定通知郵送時に案内する所定の銀行への振込による納入とする。
納入期間は指定する締切日とする。（振込手数料は申込者の負担とする）
銀行振込証をもって領収証とする。
締切日を超えて振り込みが確認できない場合は、受講を取り消したものとみなす。
・キャンセル料規定【基礎研修・実践研修・更新研修】
e ラーニング開始前：全額返金（振込手数料を除いた金額）
e ラーニング開始後：返還は行わない【専門コース別研修】
10 日前まで：全額返金（振込手数料を除いた金額）
4 日～9 日前：半額返金（振込手数料を除いた金額）
当日～3 日前：返還は行わない
１２ 修了証書
本研修を修了かつ事後評価表を提出した者には、修了証書を交付する。（再発行は行わない）
１３ シラバスの掲載に関して
本研修の内容が記載されたシラバスに関しては、当法人の HP にて掲載します。
特定非営利活動法人きなはれ
ホームページ『 http://kinahare.net/ 』
１４ その他
新型コロナウィルスの影響により、日程・募集期間・募集人数の変更や本研修の延期もしくは中止となる場合がありますことをご了承願います。
１５ 問い合わせ先〒003-0002
札幌市白石区東札幌２条５丁目８－１３
特定非営利活動法人 きなはれ
北海道サービス管理責任者／児童発達支援管理責任者研修 事務局
電話：０８０‐９００９‐０３４７ （メールでの問合せは受付できません）
ＦＡＸ：０１１－８２０－１５５２
平日 ９時３０分～１７時-6-（サービス管理責任者の要件、障害福祉サービス事業所の指定に関する問い合わせ）→各総合振興局（振興局）保健環境部社会福祉課事業指導係→札幌市内・旭川市内・函館市内に関しては各市役所
札幌市内に関しては、札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課
旭川市内に関しては、旭川市福祉保険部指導監査課
函館市内に関しては、函館市保健福祉部指導監査課（児童発達支援管理責任者の要件、障害児通所支援事業所等の指定に関するお問い合わせ先)→各総合振興局（振興局）保健環境部社会福祉課事業指導係→札幌市内・旭川市内・函館市内に関しては各市役所
札幌市内に関しては、札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課
旭川市内に関しては、旭川市福祉保険部指導監査課
函館市内に関しては、函館市保健福祉部指導監査課

振興局名

電話番号

空知総合振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

0126-20-0109

石狩振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

011-204-5864

後志総合振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

0136-23-1936

胆振総合振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

0143-24-9841

日高振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

0146-22-2559

渡島総合振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

0138-47-9536

檜山振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

0139-52-6654

上川総合振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

0166-46-4982

留萌振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

0164-42-8319

宗谷総合振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

0162-33-2985

オホーツク総合振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

0152-41-0690

十勝総合振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

0155-27-8518

釧路総合振興局保健環境部社会福祉事業指導係

0154-43-9254

根室振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

0153-23-6915

-7-

別紙１
２０２４年度（令和６年度）北海道サービス管理責任者研修【基礎研修カリキュラム】
科
サービス管理責任者の基本
姿勢とサービス提供のプロセスに関する講義【７.５時間】

e
ラ
l
ニ
ン
グ

目

サービス提供の基本的な考え方（講義１）

サービス提供のプ
ロセス（講義２）
サービス等利用計
画と個別支援計画の関係（講義３）

サービス提供における利用者主体のアセスメント（講義４）

内 容・サービス提供の基本的な考え方として、利用者主体の視点の支援、自立支援の視点、エンパワメントの視点、ＩＣＦの視点、現実的な支援計画に基づくサー
ビス提供、連携の必要性等について理解する。
・ＰＤＣＡサイクルによるサービス内容を確認することの重要性とその方法、個別支援計画の意義を理解する。

時間数

・サービス等利用計画における総合的な援助方針を導き出すプロセスを理解し、個別支援計画の出発点がサービス等利用計画の総合的な援助方針であることを認識する。
また、サービス等 利用計画が生活全体の範囲に及び、個別支援計画が生活全体をイメージしながらも事業所内サービスに重点を置いた計画であることを理解する。
・サービス提供における利用者を主体としたアセスメントの考え方やその手法について理解する。また、障害種別や各ラ
イフステージ、各サービスにおいて留意
すべき視点について理解する。

９０分

６０分

９０分

１５０分

・個別支援計画の作成におけるポイント
６０分と手順についての事例等を活用し た講義を行い、作成の視点がリスクマネジメン
トのみに陥らないように、エンパワメン
トの視点やストレングの活用について理解するとともに、作成の手順を習得する。
オ サ ー ビ ス 提 供 個 別 支 援 計 画 の 作 ・モデル事例を活用したグループワーク ２７０分
により、サービス等利用計画に示される
ン プロセスの管 成
総合的な援助方針、長期目標及び短期目
ラ 理 に 関 す る 演 （演習１）
標を踏まえて、個別支援計画の支援内容、
イ 習
担当者、連携の頻度等について検討する。
ン 【７．５時間】
それに基づき、支援目標、支援内容を設定し、個別支援計画を作成する。
ま・モデル事例を活用したグループワーク １８０分
個
別
支
援
計
画
の
実
た
施 状 況 の 把 握 （ モ により、事業所において 提供している支は援のモニタリングについて、サービス等
ニタリング）及び
会
利用計画との連動性を念頭に入れなが記録方法（演習２） ら、視点・目的・手法等を理解する。
場
合
計
１５時間
個別支援計画作成のポイントと作成
手順（講義５）※上記のカリキュラム時間割には、オリエンテーション、閉講式（修了証書交付）は含まれません（前後 20 分程度）。
※上記のカリキュラムの詳細及び時間割は、変更となる場合があります。
※ やむを得ない事情により演習内容に変更が生じることがございますので、ご了承ください。

-8-

別紙２
２０２４年度（令和６年度）北海道サービス管理責任者研修【実践研修カリキュラム】
科e

目

障害者福祉施策及び児童福
祉施策の最新動向(講義)

ラ
l
ニ
ン
グ
１
日
目
オ
ン
ラ
イ
ン
ま
た
は
会
場

(自立支援)協 議会 を活 用した地域課題の解決に向けた取り組み(講義)
サ ー ビ ス 担 当 者 会 議 と (自 立
支 援 )協 議 会 の 活 用 に つ い てのまとめ(演習)
個別支援会議の運営方法(講義・演習)モニタリングの方法(講義・演習)

２
日
目
オ
ン
ラ
イ
ン
ま
た
は
会
場

サービス担当者会議等におけるサービス管理責任者等の 役 割 (他 職 種 連 携 や 地 域 連
携の実際的事例からサービ
ス担当者会議のポイントの整理)（講義）

内 容・障 害者 福祉 施策 及び 児 童福 祉施 策の 最新 の動 向 について講義により理解する。それにより、利用者の置かれている制度的環境の変化を認識する。

時間数・(自立支援)協議会の意義、目的、活動内容等について講義を通じて理解する。
・サ ービ ス管 理責 任者 研 修等 の業 務を 通し て見 い だ
される 地域 課題 を解決 す るため の (自立 支援 )協議 会の活用について実践報告等により学ぶ。
・サー ビス 担当 者会議 や (自立支援)協 議会に 関す る
講義 を踏 まえ 、他 職種 連 携や 地域 連携 の重 要性 、 意義、 ポイ ント につ いて グ ルー プワ ーク 等に よる 討 議を通して、連携の在り方についてまとめを行う。

５０分

６０分

１１０分

・個別支援会議の意義、進行方法、行うべき事項 (個 ２７０分
別支援計画作成時、モニタリング時)等について講義
により理解する。
・個別支援会議における合意形成過程について、模擬個別 支援 会議 の実 施体 験 演習 を通 じて 、サ ービ ス 管理責任者等としての説明能力を獲得する。
・模擬個別支援会議の体験を基に、個別支援会議における サー ビス 管理 責任 者 等の 役割 につ いて グル ー プ
ワーク等により討議し、その役割についてまとめる。
・事業所のモニタリングについて、サービス等利用計 １２０分
画等 との 連動 性を 念頭 に 入れ なが ら、 モニ タリ ン グの視点・目的・手法等について講義により理解する。
事例を通じて、モニタリングの演習を行い、その手法を獲得する。
・他職種連携や地域連携の実践事例を活用し、サービ
５０分
ス担 当者 会議 等に おけ る サー ビス 管理 責任 者等 の 役
割 (相 談 支 援 専 門 員 と の 連 携 や 関 係 機 関 と の 連 携 方法)について講義により理解する。

・事例検討の目的、方法、効果等について講義により １２０分
理解する。また、事例検討会の実施がチームアプロー
チの 強化 や人 材育 成に も 効果 を有 する こと を理 解 する。
・受講者が持ち寄った実践事例を基に、事例検討会を行い、体験を通して事例検討会の進め方を習得する。
サービス提供職員への助言・ ・サービス提供職員への支援内容、権利擁護・法令遵
９０分
守等
に関
する
認識
や助
言
・指
導を
適切
に実
施す
る
た
指導についてめの方法等について講義により理解する。
(講義・演習)・講義を踏まえて、受講者が事業所において実施している助言・指導業務について、グループワーク等により振 り返 ると とも に、 今 後の 取り 組み 方に つい て 討
議する。
合計時間数
14.5 時間OJT としての事例検討会の進め方(講義・演習)※上記のカリキュラム時間割には、オリエンテーション、閉講式（修了証書交付）は含まれません（前後 20 分程度）。
※上記のカリキュラムの詳細及び時間割は、変更となる場合があります。
※ やむを得ない事情により演習内容に変更が生じることがございますので、ご了承ください。
-9-

別紙３
２０２４年度（令和６年度）北海道サービス管理責任者研修【更新研修カリキュラム】
区
e
ラ
l
ニ
ン
グ

１
日
目
会
場

２
日
目
会
場

分

科

目

内 容
・障害者福祉施策の最新の動向について理解することで、利用者の置かれている制度的環
境の変化を認識する。

時間数

障 害 福 祉の 動 向 に関 す る 講義
【1 時間】

障害者福祉施策および児童福祉施策の最新の
動向
（講義１）

サ ー ビ ス
提 供 の 自己 検 証 に関 す る 演習【５時間】

事業者としての自己検証（演習１）・グループワークを通じて、各自の事業所の取組状況や地域との連携の実践状況を共有することにより、コンプライアンスを理解し、今後の事業所としての取組を明確にする。グループワークの成果を発表し、各自まとめる。

９０分

サービス管理責任者としての自己検証（演習２）

・サービス管理責任者として自らを振り返り、自己覚知を促し、支援のあり方や地域との関わり方、今後の自らの取り組むべき研修
課題を明確にする。グループワークにおける討議を通じて、各自まとめる。

１２０分

関係機関との連携（演習３）

・関係機関と連携した事例に基づき、支援方
針の基本的な方向性や支援内容を左右する事
項に重点を置いてグループワークを展開する
ことにより、関係機関との連携を理解するとともに、（自立支援）協議会の役割を再認識する。
・サービス管理責任者として、事例検討のスーパービジョン及びサービス提供職員等へのスーパービジョンに関する基本的な理解を深
める。

９０分

サ ー ビ スの 質 の 向上 と 人 材育 成 の ため の ス ーパ ー ビ ジ
ョ ン に 関す る 講 義及 び 演 習(7 時間)

サービス管理責任者等としてのスーパービジョン(講義)
事例検討のスーパービ
ジョン(演習)サービス提供職員等へのスーパービジョン(演習)

・事例を通じて、支援のあり方、支援方針、支援の内容を検討し、優良な点や改善が必要な点について、グループワークによって明確化することによってスキルアップをはかる。
また事例について、スーパーバイズを体験する。
・事例を通じてサービス管理責任者等としてサービス提供職員等への実施するスーパービ
ジョンの構造や機能を理解し、具体的な技術を獲得する。
・研修で得られた知識、技術を活用して、サービス管理責任者としてスキルアップをはかる方策について、グループワークにおける討議を通じてまとめを行う。

研修のまとめ(演習)

合

計

６０分

１８０分

６０分

１２０分

６０分

１３時間

※上記のカリキュラム時間割には、オリエンテーション、閉講式（修了証書交付）は含まれません（前後 20 分程度）。
※上記のカリキュラムの詳細及び時間割は、変更となる場合があります。
※ やむを得ない事情により演習内容に変更が生じることがございますので、ご了承ください。

-10-

別紙４
２０２４年度（令和６年度） 「サービス管理責任者専門コース別研修」標準カリキュラム
１． 意志決定支援科 目

獲 得 目 標内容

時間数

１．意思決定支援の必要性（講義及び演習）
意思決定支援の必要性（講義及び演習）

意思決定支援について、具体的な事例の検討を通じて、その必要性を理解する。

・好事例の検討
・課題事例の検討

６０分

２．意思決定支援の概要と意思決定支援ガイドライン（講義）
意思決定支援とは（講義）

意思決定支援における定義や基本的考え方を理解する。

・支援付き意思決定と代理代行決定の枠組みと基本的姿勢
・エンパワメント型支援とレスキュ
ー型支援

６０分

意思決定支援ガイドラインの構造（講義）

障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガ
イドラインを理解する。

・意思決定支援ガイドラインの概要
・他の意思決定支援ガイドラインと
の関係性

３０分

３．意思決定支援ガイドラインの実践（講義又は演習）
意思決定に向けた支援
プロセス①（演習）

意思決定支援を実践する
際のプロセス及びその留意点を理解する。

・意思決定支援会議の実践に向けた
働き掛け
・選好や価値観を発見・収集するための本人面談・意思決定支援会議の実践

１２０分

意思決定に向けた支援
プロセス②（講義又は 演
習）

意思決定支援の実践における支援付き意思決定から代理代行決定への移行場面について理解する。

・意思決定能力アセスメント
・意思と選好に基づく最善の解釈（意思推定）
・最善の利益に基づく代理代行決定
・支援付き意思決定の限界と代理代行決定の限界３０分

意思決定支援上の情報
収集と記録化（演習）

意思決定を支援するための情報収集及び記録化の必要性及びその技術を理解する。

・意思決定支援ツールを活用したロールプレイ等

６０分

合計時間数

６時間

※上記のカリキュラム時間割には、オリエンテーション、閉講式（修了証書交付）は含まれません（前後 20 分程度）。
※上記のカリキュラムの詳細及び時間割は、変更となる場合があります。
※ やむを得ない事情により演習内容に変更が生じることがございますので、ご了承ください。

-11-

２． 就労支援科 目

獲 得 目 標内

就労系サービスにおけるサービス管理責任者と相談支援専門員の役割（講義）

就労系サービスにおけるサー
ビス管理責任者と相談支援専
門員の役割について確認すると共に、本研修全体を通して何を学ぶかを理解する。

・研修のガイダンス
・就労系サービスにおけるサービス管理責任者の役割
・就労系サービスにおけるサービス提供の視点・就労系サービスにおけるサービス管理責任者の視点・相談支援専門員の役割

３０分

就労支援のプロ
セスと就労系サービスの役割（講義）

就労支援のプロセス及び就労系サービスの各事業の役割を理解する。

・就労支援のプロセス
・就労支援の各プロセスにおける就労系サー
ビスの役割

９０分

職業準備性とアセスメント（講義・演習）

職業準備性の概念や視点、働くことの意味を踏まえたア
セスメントの視点や方法について理解する。

・職業準備性の考え方
・就労アセスメントとその視点

９０分

企業と経営の基
礎理解（講義・演習）

企業経営や企業文化、労働関係法規等就労支援を行う際に必要な基本的視点や知識、就労継続支援事業 の運営にあたって踏まえておくべき経営
的アプローチについて理解する。

・日本における企業の位置付けや企業文化
・労働関係法規の体系と障がい者の就労支
援・就労継続支援 A 型事業に特に関わりの深い労働関係法規
・就労継続支援事業の経営改善や工賃向上に向けた経営分析の手法（財務諸表と損益分岐点等）

１５０分

職務分析等と作業指導（講義・演習）

職務分析等を行うことによる効果的な支援の方法について理解する。

・職務分析と課題分析に基づいた作業指導や職務の切り出し、環境調整等の方法

１５０分

就労支援におけるケアマネジメント（講義）

ケアマネジメントの概念 を理解したうえで、自事業所内のマネジメントや他機関との連携を通して、職業生活を含めた生活全般を支援することの必要性と方法について理解する。

・ケアマネジメントの理論に基づく職業生
活を支えるための支援の考え方と方法
・関係機関の役割、機能
・地域におけるネットワーク

６０分

ケースから学ぶ
就労支援プロセスの実際（演習）

就労系サービスの支援の 流
れと各支援内容、相談支援や関係機関の連携の方法等について理解する。

・就労系サービスや就労支援に関するサービ
ス提供プロセス
・就労系サービスに関する個別支援計画を核としたサービス管理・相談支援専門員と就労系サービスにおけるサービス管理責任者の連携、サービス等利用計画と個別支援計画の関係性
・就労系サービスや就労支援に関する関係機
関等との連携（※以上について、事例に基づく演習を実施
する。）

２４０分

研修の振り返り（講義）

研修全体を振り返り、本研修による学びの定着を促進する

・研修のまとめ・受講生自身による気づきの言語化

３０分

合 計

容

時間数

1４時間

※上記のカリキュラム時間割には、オリエンテーション、閉講式（修了証書交付）は含まれません（前後 20 分程度）。また、 詳細及び時間割は、変更となる場合があります。
※ やむを得ない事情により演習内容に変更が生じることがございますので、ご了承ください。
-12-

別紙５
２０２４年度（令和６年度）北海道児童発達支援管理責任者研修【基礎研修カリキュラム】
科

e
ラ
ｌ
ニ
ン
グ

オ
ン
ラ
イ
ン
ま
た
は
会
場

児童発達支
援管理責任
者の基本姿
勢とサービ
ス提供のプ
ロセスに関
する講義
【７.５時
間】

目

支援提供の基本的な考え方（講義１）
支援提供のプロセス（講義２）
障害児支援利用計画と個別支援計画の関係（講義３）支援提供における利用者主体のアセスメ
ント（講義４）

サービス提
供プロセス
の管理に関
する演習
【７．５時
間】

内 容
支援提供の基本的な考え方として、利用者主体の視点の支援、自立支援の視点、エンパワメン
トの視点、ＩＣＦの視点、現実的な支援計画に基づくサービス提供、連携の必要性等について理解する。
ＰＤＣＡサイクルによる支援内容を確認する
ことの重要性とその方法、個別支援計画の意義を理解する。

時間数
６０分

９０分

障害児支援利用計画における総合的な援助方
９０分
針を導き出すプロセスを理解し、個別支援計画の出発点が障害児支援利用計画の総合的な援助方針であることを認識する。
また、障害児支援利用計画が生活全体の範囲に及び、個別支援計画が生活全体をイメージしながらも事業所内支援に重点を置いた計画であることを理解する。
支 援 提 供 に お け る 利 用 者 を 主 体 と し た ア セ ス １５０分
メントの考え方やその手法について理解する。
また、障害種別や各ライフステージ、児童発達支援等において留意すべき視点について理解する。

個別支援計画作成のポイントと作成手順（講義５）

別支援計画の作成におけるポイントと手順についての事例等を活用し、作成の視点がリスク
マネジメントのみに陥らないように、エンパワ
メントの視点やストレングの活用について理解するとともに、作成の手順を習得する。

個別支援計画の作成（演習１）

モデル事例を活用したグループワークにより、 ２７０分
障害児支援利用計画に示される総合的な援助
方針、長期目標及び短期目標を踏まえて、個別支援計画の支援内容、担当者、連携の頻度等について検討する。それに基づき、支援目標、支援内容を設定し、個別支援計画を作成する。
モデル事例を活用したグループワークにより、 １８０分
事業者が提供している支援のモニタリングについて、障害児支援利用計画との連動性を念頭に置きながら、視点・目的・手法等を理解する。

個別支援計画の実施状況の把握（モニタリング）及び記録方法
（演習２）
合

計

６０分

１５時間

※上記のカリキュラム時間割には、オリエンテーション、閉講式（修了証書交付）は含まれません（前後 20 分程度）。
※上記のカリキュラムの詳細及び時間割は、変更となる場合があります。
※ やむを得ない事情により演習内容に変更が生じることがございますので、ご了承ください。

-13-

別紙６
２０２４年度（令和６年度）児童発達管理責任者研修【実践研修カリキュラム】
科
e
ラ
ｌ
ニ
ン
グ

１
日
目
オ
ン
ラ
イ
ン
ま
た
は
会
場

目

障害者福祉施策及び児童福
祉施策の最新動向(講義)(自立支援)協 議会 を活 用した地域課題の解決に向けた取り組み(講義)
サ ー ビ ス 担 当 者 会 議 と (自 立
支 援 )協 議 会 の 活 用 に つ い てのまとめ(演習)個 別 支 援 会 議 の 運 営 方 法 (講義・演習)

モ ニ タ リ ン グ の 方 法 (講 義 ・
演習)

２
日
目
オ
ン
ラ
イ
ン
ま
た
は
会
場

サービス担当者会議等におけるサービス管理責任者等の 役 割 (他 職 種 連 携 や 地 域 連
携の実際的事例からサービ
ス担当者会議のポイントの整理)（講義）

内 容・障 害者 福祉 施策 及び 児 童福 祉施 策の 最新 の動 向 について講義により理解する。それにより、利用者の置かれている制度的環境の変化を認識する。

時間数・(自立支援)協議会の意義、目的、活動内容等について講義を通じて理解する。
・サ ービ ス管 理責 任者 研 修等 の業 務を 通し て見 い だ
される 地域 課題 を解決 す るため の (自立 支援 )協議 会の活用について実践報告等により学ぶ。
・サー ビス 担当 者会議 や (自立支援)協 議会に 関す る
講義 を踏 まえ 、他 職種 連 携や 地域 連携 の重 要性 、 意義、 ポイ ント につ いて グ ルー プワ ーク 等に よる 討 議を通して、連携の在り方についてまとめを行う。

５０分

６０分

１１０分

・個別支援会議の意義、進行方法、行うべき事項 (個 ２７０分
別支援計画作成時、モニタリング時)等について講義
により理解する。
・個別支援会議における合意形成過程について、模擬個別 支援 会議 の実 施体 験 演習 を通 じて 、サ ービ ス 管理責任者等としての説明能力を獲得する。
・模擬個別支援会議の体験を基に、個別支援会議における サー ビス 管理 責任 者 等の 役割 につ いて グル ー プ
ワーク等により討議し、その役割についてまとめる。
・事業所のモニタリングについて、サービス等利用計 １２０分
画等 との 連動 性を 念頭 に 入れ なが ら、 モニ タリ ン グの視点・目的・手法等について講義により理解する。
事例を通じて、モニタリングの演習を行い、その手法を獲得する。
・他職種連携や地域連携の実践事例を活用し、サービ
５０分
ス担 当者 会議 等に おけ る サー ビス 管理 責任 者等 の 役
割 (相 談 支 援 専 門 員 と の 連 携 や 関 係 機 関 と の 連 携 方法)について講義により理解する。

・事例検討の目的、方法、効果等について講義により １２０分
理解する。また、事例検討会の実施がチームアプロー
チの 強化 や人 材育 成に も 効果 を有 する こと を理 解 する。
・受講者が持ち寄った実践事例を基に、事例検討会を行い、体験を通して事例検討会の進め方を習得する。
サービス提供職員への助言・ ・サービス提供職員への支援内容、権利擁護・法令遵
９０分
守等
に関
する
認識
や助
言
・指
導を
適切
に実
施す
る
た
指導についてめの方法等について講義により理解する。
(講義・演習)・講義を踏まえて、受講者が事業所において実施している助言・指導業務について、グループワーク等により振 り返 ると とも に、 今 後の 取り 組み 方に つい て 討
議する。
合計時間数
14.5 時間OJT としての事例検討会の進め方(講義・演習)※上記のカリキュラム時間割には、オリエンテーション、閉講式（修了証書交付）は含まれません（前後 20 分程度）。
※上記のカリキュラムの詳細及び時間割は、変更となる場合があります。
※ やむを得ない事情により演習内容に変更が生じることがございますので、ご了承ください。
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別紙７
２０２４年度（令和６年度）北海道児童発達支援管理責任者研修【更新研修カリキュラム】
区
e
ラ
ｌ
ニ
ン
グ

１
日
目
会
場

２
日
目
会
場

分

科

目

内 容
・児童福祉施策の最新の動向について理解することで、利用者の置かれている制度的環境の変化を認識する。

時間数

児 童 福 祉の 動 向 に関 す る 講義
【１時間】

児童福祉施策の最新の
動向
（講義１）

サ ー ビ ス
提 供 の 自己 検 証 に関 す る 演習【５時間】

事業所としての自己検証（演習１）・グループワークを通じて、各自の事業所の取組状況や地域との連携の実践状況を共有することにより、コンプライアンスを理解し、今後の事業所としての取組を明確にする。グループワークの成果を発表し、各自まとめる。

９０分

児童発達支援管理責任者としての自己検証（演習２）

・児童発達支援管理責任者として自らを振り返り、自己覚知を促し、支援のあり方や地域との関わり方、今後の自らの取り組むべき研
修課題を明確にする。グループワークにおける討議を通じて、各自まとめる。

１２０分

関係機関との連携（演習３）

・関係機関と連携した事例に基づき、支援方
針の基本的な方向性や支援内容を左右する事
項に重点を置いてグループワークを展開する
ことにより、関係機関との連携を理解するとともに、（自立支援）協議会の役割を再認識する。
・児童発達支援管理責任者として、事例検討のスーパービジョン及びサービス提供職員等
へのスーパービジョンに関する基本的な理解
を深める。

９０分

サ ー ビ スの 質 の 向上 と 人 材育 成 の ため の ス ーパ ー ビ ジ
ョ ン に 関す る 講 義及 び 演 習(7 時間)

児童発達支援管理責任者としてのスーパービ
ジョン(講義)事例検討のスーパービ
ジョン(演習)サービス提供職員等への ス ー パ ー ビ ジ ョ ン (演習)・事例を通じて、支援のあり方、支援方針、支援の内容を検討し、優良な点や改善が必要な点について、グループワークによって明確化することによってスキルアップをはかる。
また事例について、スーパーバイズを体験する。
・事例を通じて児童発達支援管理責任者としてサービス提供職員等への実施するスーパー
ビジョンの構造や機能を理解し、具体的な技術を獲得する。
・研修で得られた知識、技術を活用して、児童発達支援管理責任者としてスキルアップをはかる方策について、グループワークにおける討議を通じてまとめを行う。

研修のまとめ(演習)

合

計

６０分

１８０分

６０分

１２０分

６０分

１３時間

※上記のカリキュラム時間割には、オリエンテーション、閉講式（修了証書交付）は含まれません（前後 20 分程度）。
※上記のカリキュラムの詳細及び時間割は、変更となる場合があります。
※ やむを得ない事情により演習内容に変更が生じることがございますので、ご了承ください。

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別紙８
２０２４年度（令和６年度）「児童発達支援管理責任者専門コース別研修」標準カリキュラム
意志決定支援科 目

獲 得 目 標内容

時間数

１．意思決定支援の必要性（講義及び演習）
意思決定支援の必要性（講義及び演習）

意思決定支援について、具体的な事例の検討を通じて、その必要性を理解する。

・好事例の検討
・課題事例の検討

６０分

２．意思決定支援の概要と意思決定支援ガイドライン（講義）
意思決定支援とは（講義）

意思決定支援における定義や基本的考え方を理解する。

・支援付き意思決定と代理代行決定の枠組みと基本的姿勢
・エンパワメント型支援とレスキュ
ー型支援

６０分

意思決定支援ガイドラインの構造（講義）

障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガ
イドラインを理解する。

・意思決定支援ガイドラインの概要
・他の意思決定支援ガイドラインと
の関係性

３０分

３．意思決定支援ガイドラインの実践（講義又は演習）
意思決定に向けた支援
プロセス①（演習）

意思決定支援を実践する
際のプロセス及びその留意点を理解する。

・意思決定支援会議の実践に向けた
働き掛け
・選好や価値観を発見・収集するための本人面談・意思決定支援会議の実践

１２０分

意思決定に向けた支援
プロセス②（講義又は 演
習）

意思決定支援の実践における支援付き意思決定から代理代行決定への移行場面について理解する。

・意思決定能力アセスメント
・意思と選好に基づく最善の解釈（意思推定）
・最善の利益に基づく代理代行決定
・支援付き意思決定の限界と代理代行決定の限界３０分

意思決定支援上の情報
収集と記録化（演習）

意思決定を支援するための情報収集及び記録化の必要性及びその技術を理解する。

・意思決定支援ツールを活用したロールプレイ等

６０分

合計時間数

６時間

※上記のカリキュラム時間割には、オリエンテーション、閉講式（修了証書交付）は含まれません（前後 20 分程度）。
※上記のカリキュラムの詳細及び時間割は、変更となる場合があります。
※ やむを得ない事情により演習内容に変更が生じることがございますので、ご了承ください。

-16-

３． 就労支援科 目

獲 得 目 標内

就労系サービスにおけるサービス管理責任者と相談支援専門員の役割（講義）

就労系サービスにおけるサー
ビス管理責任者と相談支援専
門員の役割について確認すると共に、本研修全体を通して何を学ぶかを理解する。

・研修のガイダンス
・就労系サービスにおけるサービス管理責任者の役割
・就労系サービスにおけるサービス提供の視点・就労系サービスにおけるサービス管理責任者の視点・相談支援専門員の役割

３０分

就労支援のプロ
セスと就労系サービスの役割（講義）

就労支援のプロセス及び就労系サービスの各事業の役割を理解する。

・就労支援のプロセス
・就労支援の各プロセスにおける就労系サー
ビスの役割

９０分

職業準備性とアセスメント（講義・演習）

職業準備性の概念や視点、働くことの意味を踏まえたア
セスメントの視点や方法について理解する。

・職業準備性の考え方
・就労アセスメントとその視点

９０分

企業と経営の基
礎理解（講義・演習）

企業経営や企業文化、労働関係法規等就労支援を行う際に必要な基本的視点や知識、就労継続支援事業 の運営にあたって踏まえておくべき経営
的アプローチについて理解する。

・日本における企業の位置付けや企業文化
・労働関係法規の体系と障がい者の就労支
援・就労継続支援 A 型事業に特に関わりの深い労働関係法規
・就労継続支援事業の経営改善や工賃向上に向けた経営分析の手法（財務諸表と損益分岐点等）

１５０分

職務分析等と作業指導（講義・演習）

職務分析等を行うことによる効果的な支援の方法について理解する。

・職務分析と課題分析に基づいた作業指導や職務の切り出し、環境調整等の方法

１５０分

就労支援におけるケアマネジメント（講義）

ケアマネジメントの概念 を理解したうえで、自事業所内のマネジメントや他機関との連携を通して、職業生活を含めた生活全般を支援することの必要性と方法について理解する。

・ケアマネジメントの理論に基づく職業生
活を支えるための支援の考え方と方法
・関係機関の役割、機能
・地域におけるネットワーク

６０分

ケースから学ぶ
就労支援プロセスの実際（演習）

就労系サービスの支援の 流
れと各支援内容、相談支援や関係機関の連携の方法等について理解する。

・就労系サービスや就労支援に関するサービ
ス提供プロセス
・就労系サービスに関する個別支援計画を核としたサービス管理・相談支援専門員と就労系サービスにおけるサービス管理責任者の連携、サービス等利用計画と個別支援計画の関係性
・就労系サービスや就労支援に関する関係機
関等との連携（※以上について、事例に基づく演習を実施
する。）

２４０分

研修の振り返り（講義）

研修全体を振り返り、本研修による学びの定着を促進する

・研修のまとめ・受講生自身による気づきの言語化

３０分

合 計

容

時間数

1４時間

※上記のカリキュラム時間割には、オリエンテーション、閉講式（修了証書交付）は含まれません（前後 20 分程度）。また、 詳細及び時間割は、変更となる場合があります。
※ やむを得ない事情により演習内容に変更が生じることがございますので、ご了承ください。
-17-

別紙９（実務経験要件）
サービス管理責任者の要件となる実務経験については次のとおり「① 相談支援業務に従事」→下記主にⅠ及びⅡの期間の通算で、５年以上「② 直接支援業務（有資格）に従事」→下記主にⅡ及びⅠの期間の通算で、５年以上「③ 直接支援業務（資格なし）に従事」→下記Ⅲの期間が通算で、８年以上「④ 国家資格等３年経験者であり相談業務、直接支援業務に従事」→下記ⅠからⅢまでの期間が通算して３年以上、かつⅣの期間の通算で、３年以上（以下「実務経験者」という）Ⅰ次の①から⑥までに掲げる者が、身体上若しくは精神上の障害があること
又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務(以下「相談支援の業務」という。)その他これに準ずる業務に従事した期間① ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７７条第１項及び第７８条第１項に規定する地域生活支援事業
・改正前の児童福祉法第６条の２第１項に規定する障害児相談支援事業
・改正前の身体障害者福祉法第４条の２第１項に規定する身体障害者相談支援事業
・改正前の知的障害者福祉法第４条に規定する知的障害者相談支援事業
・その他これらに準ずる事業の従事者② ・児童福祉法第１２条第１項に規定する児童相談所
・身体障害者福祉法第１１条第２項に規定する身体障害者更生相談所
・改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５０条の２第１項に規定する精神障害者社
会復帰施設
・知的障害者福祉法第１２条第２項に規定する知的障害者更生相談所
・社会福祉法第１４条第１項に規定する福祉に関する事務所
・発達障害者支援法第１４条第１項に規定する発達障害者支援センター
・その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者③ ・障害者支援施設
・児童福祉法第７条第１項に規定する障害児入所施設
・老人福祉法第５条の３に規定する老人福祉施設
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第６条第１項に規定する精神保健福祉センター
・生活保護法第３８条第２項に規定する救護施設及び同法第３項に規定する更生施設
・介護保険法第８条第２８項に規定する介護老人保健施設及び同条第２９項に規定する介護医療院、
同法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センター
・その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者④ ・障害者の雇用の促進等に関する法律第１９条第１項に規定する障害者職業センター
・同法第２７条第２項に規定する障害者就業・生活支援センター
・その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者⑤ ・特別支援学校
・その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者
-18-

⑥

・健康保険法第６３条第３項に規定する病院若しくは診療所の従業者又はこれに準ずる者（社会福祉法第１９条第１項（社会福祉主事）各号のいずれかに該当する者、相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得した者と認められる者、Ⅳに掲げる資格を有する者並びに①から⑤までに掲げる従事者及び従業者としての期間が１年以上の者に限る）

Ⅱ
次の①から⑤までに掲げる者であって、・社会福祉法第１９条第１項（社会福祉主事）各号のいずれかに該当するもの、・相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したものと認められるもの、・児童福祉法第１８条の４に規定する保育士、・児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第４３条（児童指導員）各号のいずれかに該当するもの
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準第１７条第２項各号のいずれかに該当するもの(以下「社会福祉主事任用資格者等」という。)
が、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業
務又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技術の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援（以下「訓練等」という。）を行い、並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務その他職業訓練又は職業教育に係る業務(以下「直接支援の業務」という。)に従事した期間① 障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院又は診療所の病室であって医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床に係るものその他これらに準ずる施設の従業者② 障害福祉サービス事業、児童福祉法第６条の２第１項に規定する障害児通所支援事業、老人福祉法第５条の２第２項に規定する老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業の従事者又はこれに準ずる者③ 健康保険法第６３条第３項に規定する病院若しくは診療所又は薬局、同法第８９条第１項に規定する
訪問看護事業所その他これらに準ずる施設の従業者④ 障害者の雇用の促進等に関する法律第４４条第１項に規定する子会社、同法第４９条第１項第６号に規定する助成金の支給を受けた事業所その他これらに準ずる施設の従業者⑤ 特別支援学校その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者

Ⅲ
Ⅱの①から⑤までに掲げる者であって、社会福祉主事任用資格者等でない者が、直接支援の業務に従事した期間Ⅳ
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指
圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間
注）ここで、１年以上の実務経験とは、業務に従事者した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年あたり１８０日以上であることをいうものとする。
例えば、５年以上の実務経験であれば、業務に従事した期間が５年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が９００日以上であることをいう。

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別紙１０（実務経験要件）
児童発達支援管理責任者の要件となる実務経験については次のとおり「① 相談支援業務に従事」→下記主にⅠ及びⅡの期間の通算で、５年以上かつ当該期間からⅢの期間を除いた期間が、３年以上「② 直接支援業務（有資格）に従事」→下記主にⅡ及びⅠの期間の通算で、５年以上かつ当該期間からⅢの期間を除いた期間が、３年以上「③ 直接支援業務（資格なし）に従事」→下記Ⅳの期間が通算で、８年以上かつ当該期間からⅤの期間を通算した期間を除いた期間が３年以上「④ 国家資格等５年経験者であり相談業務、直接支援業務に従事」→下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅳの期間を通算した期間から、Ⅲ及びⅤの期間を通算した期間を除いた期間が３年以上かつⅥの期間が通算で５年以上（以下「実務経験者」という）Ⅰ次の①から⑥までに掲げる者が、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者又は児童福祉法第４条第１項に規定する児童（以下「児童」という。）の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務(以下「相談支援の業務」という。)その他これに準ずる業務に従事した期間① ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７７条第１項及び第７８条第１項に規定する地域生活支援事業
・改正前の児童福祉法第６条の２第１項に規定する障害児相談支援事業
・改正前の身体障害者福祉法第４条の２第１項に規定する身体障害者相談支援事業
・改正前の知的障害者福祉法第４条に規定する知的障害者相談支援事業
・その他これらに準ずる事業の従事者② ・児童相談所
・児童福祉法第４４条の２第１項に規定する児童家庭支援センター
・身体障害者福祉法第１１条第２項に規定する身体障害者更生相談所
・改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５０条の２第１項に規定する精神障害者社
会復帰施設
・知的障害者福祉法第１２条第２項に規定する知的障害者更生相談所
・社会福祉法第１４条第１項に規定する福祉に関する事務所
・発達障害者支援法第１４条第１項に規定する発達障害者支援センター
・その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者③ ・障害児入所施設
・児童福祉法第３７条に規定する乳児院
・児童福祉法第４１条に規定する児童養護施設
・児童福祉法第４３条の２に規定する児童心理治療施設
・児童福祉法第４４条に規定する児童自立支援施設
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 5 条第 1 項に規定する障害者支援
施設
・老人福祉法第５条の３に規定する老人福祉施設
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第６条第１項に規定する精神保健福祉センター
・生活保護法第３８条第２項に規定する救護施設及び同法第３項に規定する更生施設
・介護保険法第８条第２８項に規定する介護老人保健施設、同条第２９項に規定する介護医療院、同法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センター-20-

・その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者④

・障害者の雇用の促進等に関する法律第１９条第１項に規定する障害者職業センター
・同法第２７条第２項に規定する障害者就業・生活支援センター
・その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者⑤ ・学校教育法第１条に規定する学校（大学を除く）
・その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者⑥ ・健康保険法第６３条第３項に規定する病院若しくは診療所の従業者又はこれに準ずる者（社会福祉法第１９条第１項の各号のいずれかに該当する者）（相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得した者と認められる者、Ⅳに掲げる資格を有する者並びに①から⑤までに掲げる従事者及び従業者としての期間が１年以上の者に限る）

Ⅱ
次の①から⑤までに掲げる者であって、・社会福祉法第１９条第１項（社会福祉主事）各号のいずれかに該当するもの、・相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したものと認められるもの、・児童福祉法第１８条の４に規定する保育士、・児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第４３条（児童指導員）各号のいずれかに該当するもの・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準第１７条第２項各号のいずれかに該当するもの(以下「社会福祉主事任用資格者等」という。)
が、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者又は児童につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援を行い、並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業
務その他職業訓練又は職業教育に係る業務(以下「直接支援の業務」という。)に従事した期間① 障害児入所施設、児童福祉法第３６条に規定する助産施設、乳児院、同法第３８条に規定する母子生
活支援施設、同法第３９条第１条に規定する保育所、同法第３９条の２第１項に規定する幼保連携型
認定こども園、同法第４０条に規定する児童厚生施設、児童家庭支援センター、児童養護施設、児童
心理治療施設、児童自立支援施設、障害者支援施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院又は診療所の病室であって医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床に係るものその他これらに準ずる施設の従業者② 障害児通所支援事業、同法第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助事業、同条第２項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第３項に規定する子育て短期支援事業、同条第４項に規定する乳児
家庭全戸訪問事業、同条第５項に規定する養育支援訪問事業、同条第６項に規定する地域子育て支援拠点事業、同条第７項に規定する一時預かり事業、同条第８項に規定する小規模住居型児童養育事
業、同条第９項に規定する家庭的保育事業、同条第１０項に規定する小規模保育事業、同条第１１項に規定する居宅訪問型保育事業、同条第１２条に規定する事業所内保育事業、同条第１３項に規定する病児保育事業並びに同条第１４条に規定する子育て援助活動支援事業、障害福祉サービス事業、老人福祉法第５条の２第２項に規定する老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業の従事者又はこれに準ずる者③ 健康保険法第６３条第３項に規定する病院若しくは診療所又は薬局、同法第８９条第１項に規定する訪問看護事業所その他これらに準ずる施設の従業者④ 障害者の雇用の促進等に関する法律第４４条第１項に規定する子会社、同法第４９条第１項第６号に規定する助成金の支給を受けた事業所その他これらに準ずる施設の従業者⑤ 学校その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者-21-

Ⅲ
老人福祉施設、救護施設、更正施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センターその他
これらに準ずる施設の従業者又はこれらに準ずる者が、相談支援の業務その他これらに準ずる業務に従事した期間及び老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、療育病床関係病室その他これらに準ずる施設の従業者、老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業の従事者又は特例子会社、助成金受給事業所その他これらに準ずる施設の従業者であって、社会福祉主事任用資格者等である者が、直接支援の業務に従事した期間を合算した期間

Ⅳ
Ⅱの①から⑤までに掲げる者であって、社会福祉主事任用資格者等でない者が、直接支援の業務に従事した期間

Ⅴ
老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、療育病床関係病室その他これらに準ずる施設の従業者、老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業の従事者又は特例子会社、助成金受給事業所その他これらに準ずる施設の従業者であって、社会福祉主事任用資格者等でない者が、直接支援の業務に従事した期間を合算した期間

Ⅵ
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間
注）ここで、１年以上の実務経験とは、業務に従事者した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年あたり１８０日以上であることをいうものとする。
例えば、５年以上の実務経験であれば、業務に従事した期間が５年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が９００日以上であることをいう。

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別紙１１

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