論文式試験問題集［倒

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産

法］

［倒

産

法］

〔第１問〕（配点：５０）
甲建物を所有するＡ社から同建物を賃借しているＢが，次のような事情の説明及び質問をしてきたとする。Ｂの説明の中の事実関係はすべて証拠によって証明できるものと仮定して，Ｂの１から４までの質問にどのように回答すべきか検討しなさい。
なお，回答に際しては，仮にＡ社について破産手続が開始された場合，Ａ社にはある程度の財産があることから異時廃止になる見込みはなく，破産手続は７，８か月くらいで最後配当を経て終結するであろうことを前提としなさい。
【Ｂによる事情の説明】
私は，甲建物の２階全部を所有者であるＡ社から賃借していて，現在事務所として使っています。賃貸借期間は３年，賃料は毎月５０万円で，敷金として３００万円（賃料６か月分）を差し入れています。
賃貸借の開始からもうすぐ２年８か月が経過しますが，Ａ社の債権者からの申立てに基づいて，間もなくＡ社について破産手続開始の決定がされるようです。約定期間の満了まであと約４か月ありますが，その残り４か月間は，私はまだ甲建物で仕事を続ける必要があります。ただ，賃料がほぼ同額でもう少し広い賃貸物件が見つかったので，約定期間が満了したら賃貸借契約は更新
せずに，別の建物に事務所を移すつもりでいます。
私は，今まで賃料の支払を怠ったことはなく，Ａ社が破産したとしても，Ａ社の社長のＣには
昔から世話になっていることから，取りあえず残り４か月分も約定どおりに支払うつもりでいます。なお，敷金については，今後万一賃料の不払等があれば格別，そうでなければ控除の対象となる損害金等は現時点ではない旨をＣに確認済みです。
【Ｂの質問】
１. Ａ社の破産管財人がＡ社の破産を理由として私に甲建物からの即時の退去を求めることはできますか。
２. Ａ社の破産手続開始の決定後も私が賃料を支払い続けることを前提にして，後で敷金相当額を幾らかでも回収する方法はないのでしょうか。
３. Ａ社の破産手続において敷金返還請求権を行使しなければならないとして，その行使はどのようにすればよいのでしょうか。また，どのように支払を受けることができるのでしょうか。
４. Ｃによると，Ａ社は再生手続開始の申立てをすることを検討中であるとのことです。仮にＡ社について再生手続が開始されても，私は賃料を支払い続けるつもりですが，この場合，敷金返還請求権をどのように行使することができるでしょうか。

‑ 2 ‑〔第２問〕（配点：５０）
次に掲げる事例について，以下の設問に答えなさい。
【事例】
Ａ社は，建設工事を業とする株式会社であったが，折からの不況で，資金繰りが悪化していた。

そこで，Ｂ信用金庫から１０００万円の借入れをしようとしたところ，Ｂ信用金庫からは，Ａ社の代表者であるＣと，さらにもう１人十分な資力を有している者の計２名の連帯保証と不動産担保とがない限り，融資はできないと言われた。Ａ社はいわゆる同族会社であり，その株式の７０％はＣが保有しており，代表者であるＣのほか，親族である２名の取締役がいるが，業務はＣが全面的に執り行っており，他の取締役には十分な資力がなかった。そこで，Ｃは，高校時代からの友人であり，以前若干の資金援助をしたこともあるＤに「絶対に迷惑をかけることはないから。」と懇願し，連帯保証人となるとともに，Ｄの所有する山林を担保に提供することに同意してもらった。その結果，平成１７年１０月２０日，Ｂ信用金庫は，Ｃ及びＤを連帯保証人とし，Ｄ所有の山林に抵当権の設定を受けて，Ａ社に対し１０００万円を貸し付けた。なお，Ｃ及びＤは，連帯保証や物上保証をするに際して保証料を受領していない。
しかし，その後，Ａ社の主要な受注先である大手建設株式会社が同年１１月１５日，突然更生手続開始の申立てをし，従来の下請関係を抜本的に見直す措置がとられたため，Ａ社の売上高は大幅に減少した。その結果，平成１８年２月２４日，Ａ社は，ついに振り出した約束手形を決済できず，当該手形が不渡りになってしまった。そして，３月３日，Ａ社は，破産手続開始の申立てをし，同月１０日，開始決定がされた。また，Ａ社の代表者であるＣも，多額の連帯保証債務を弁済できない状態になり，３月３日，自ら破産手続開始の申立てをし，同月１０日，開始決定がされた。Ｄは，このような状況の推移に驚いていたが，４月初めになって，Ｂ信用金庫の担当者から連帯保証債務の即時の履行を強く請求された。ところが，Ｄ自身，自己の経営しているコ
ンビニエンス・ストアについて，近くに２４時間営業のスーパーマーケットが出店したことなどから急激にその売上げが落ち込んでいたところであり，そこにこのような連帯保証債務の履行の請求がされれば事業の継続は困難になると判断して，４月１４日，再生手続開始の申立てをし，同月２８日，開始決定がされた。
Ｂ信用金庫は，Ａ社の破産手続において１０００万円の貸付債権について届出をし，Ｃの破産手続において１０００万円の連帯保証債務に係る債権について届出をするとともに，Ｄ所有の山林に対する抵当権を近く実行する旨をＤに通知した。ところが，Ｃの破産手続における債権調査
では，Ｃの破産管財人Ｅは，上記連帯保証契約を否認する旨を主張して，Ｂ信用金庫の破産債権を認めない旨の認否をしたので，Ｂ信用金庫は破産債権査定申立てをした。また，Ｂ信用金庫がＤ所有の山林に対する抵当権を実行しようとしているので，Ｄの再生手続の監督委員Ｆは，否認権を行使する権限の付与を受け，上記抵当権設定契約を否認する旨を主張して，抵当権不存在確認の訴えを提起した。
〔設問〕

１. あなたがＦであるとして，Ｂ信用金庫に対する抵当権不存在確認訴訟において，否認権の行使を基礎づけるため，どのような主張をすることが考えられるか。想定されるＢ信用金庫からの反論も指摘しながら論じなさい。
２. あなたがＢ信用金庫の代理人であるとして，Ｃの破産手続における破産債権査定の手続において，Ｅの否認権の主張に反論するため，どのような主張をすることが考えられるか。ＣがＡ社の代表者であるという点を考慮に入れて，想定されるＥからの反論も指摘しながら論じなさ
い。

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論文式試験問題集［租

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税

法］

［租

税

法］

〔第１問〕（配点：５０）
Ａ（個人）は，平成１６年３月３日，Ｂから，土地・建物（以下「甲不動産」という。）を，代金６億円で買い受けた。前記代金のうち，２億円は自己資金であったが，４億円は銀行からの借入金であり，１０年間の元利均等返済方式による分割弁済で，利息は年１０％の約定で借り入れたものであった。
ＡがＢから甲不動産を購入した当時，その建物には，Ｂの親族Ｃが居住しており，すぐに退去しなかった。Ａは，Ｃと交渉し，ようやく平成１７年３月２日に無償で立ち退いてもらい，翌３日から同建物に居住した。
その後，甲不動産の所在地一帯を，商業用地として再開発することを計画していた不動産業者Ｄが，Ａに対し，甲不動産を７億円で買い取りたいという申出をしてきた。これに対して，Ａは，甲不動産と同等の土地・建物を取得できることと，譲渡所得税等の支払等のため３億円を支払ってもらえることを条件に，甲不動産を譲渡する意向を示した。
そこで，Ｄは，前記再開発のためにはどうしても甲不動産の土地が必要であったため，Ａの提示した条件に従うこととし，Ｅ所有の土地・建物（以下「乙不動産」という。）を探し出し，これをＥから代金６億５０００万円で購入した。
その上で，ＤとＡとは，平成１８年３月３日，Ａ所有の甲不動産を代金７億円でＡからＤに売却する旨の売買契約書と，Ｄ所有の乙不動産を代金４億円でＤからＡに売却する旨の売買契約書をそれぞれ作成し，両不動産を相互に引き渡し，所有権移転登記を行い，ＤからＡに双方の代金額の差額３億円が支払われた。
以上の事案について，以下の設問に答えなさい。
〔設問〕

１. Ａ・Ｄ間で甲不動産を７億円で売却する売買契約に基づいて甲不動産が譲渡されたと考えた
場合，甲不動産の譲渡によるＡの譲渡所得の算定において，法的に問題となる点を指摘して見解を述べなさい。
２. 甲不動産の譲渡によるＡの譲渡所得の算定において，Ｄ所有の乙不動産との交換契約であるとして課税することはできるか。また，交換契約であることを前提として甲不動産の譲渡によるＡの譲渡所得を算定する場合，設問１のように売買契約と考えた場合と異なる点を説明しな
さい。

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〔第２問〕（配点：５０）
Ｘは，昭和２０年にＴ町に生まれ，今日までずっとＴ町で暮らしてきた。Ｘの父Ｍは，昭和２５年に医薬品等を製造する事業を始め，Ｔ町を事業の本拠地と定めた。Ｘは，昭和５０年にこの事業を継承し，漸次これを発展させ，今日のＹ株式会社を築いた。Ｘは，昭和６０年にＹ社の筆頭株主となり，それ以来Ｙ社の代表取締役を務めている。
ところで，Ｙ社の従業員はそのほとんどがＴ町に居住しており，新年には，Ｔ町所在の宗教法人
Ｕの祭殿に参けいすることを通例としていた。Ｕの祭殿は，平成１０年ころから屋根や柱の傷みが激しく，数度にわたる修繕も限界に達し，改築の必要に迫られていた。この話を聞いたＸは，平成１７年１月にＵの祭殿に参けいした折に，Ｕ法人の関係者に対し，「この祭殿は，Ｙ社の従業員一同にとって，大切な祭殿だ。私も，子供のころ父に手を引かれ，よく参ったものだ。このように荒廃しているのは見たことがない。改築してはどうか。明日会社へ来なさい。」と話した。そこで，翌日，Ｕ法人の関係者がＹ社の事務所を訪ねたところ，Ｘは，「寄進するからＵの祭殿を改築してはどうか。」と申し出た。そこで，Ｕ法人の関係者は，この申出を受けることとし，祭殿改築委員会を組織した。
Ｙ社においては，平成１７年３月開催の取締役会において，祭殿改築委員会への寄付に係る承認決議がされ，これに基づいて，祭殿改築委員会に対し，平成１７年４月に，５０００万円が小切手で支払われた（以下「本件５０００万円」という。）。祭殿改築委員会は，この支払を受けるに当たり，領収証のあて名欄にＹ社の名前を記載したが，その保存する帳簿書類には，寄付行為の主体をＸと記していた。
Ｕの祭殿の改築に伴い，敷地内には「寄付者芳名碑」が建てられたが，その碑には「金５０００
万円也

Ｙ社代表取締役Ｘ」と刻まれた。また，Ｕの敷地内には，高さ２メートルの「顕彰の碑」が建立されたが，その正面にはＭとＸのそれぞれの胸像の陶板がはめ込まれ，その下に「Ｍ氏，Ｙグループ創始者」，「Ｘ氏，Ｙグループ会長」と刻まれた。
Ｙ社は，平成１７年１月１日から１２月３１日までの事業年度の法人税の申告に当たり，本件５０００万円の支出を寄附金として損金に算入して申告した。これに対し，所轄税務署長は，前記寄付行為の主体はＹ社ではなくＸ個人であり，Ｘの支出すべき個人的費用をＹ社が負担したものであるから，Ｘへの役員賞与であると認定し，Ｙ社に対し，この寄附金の損金算入を否定する法人税の更正（以下「本件更正」という。）をするとともに，源泉所得税の納税告知（以下「本件納税告知」という。）をした。
以上の事案において，Ｙ社の代理人が，本件寄付行為の主体がＹ社であるとして本件更正及び本件納税告知を争う場合，どのような主張が可能であるかを，予想される所轄税務署長の主張を念頭に置いて，検討しなさい。
ただし，所轄税務署長は，同族会社等の行為又は計算の否認の規定に基づく主張はしないものと
する。

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論文式試験問題集［経

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済

法］

［経

済

法］

〔第１問〕（配点：５０）
化学製品の製造業者であるＡ社は，化学製品の甲製品において市場占拠率（シェア）５０％を有している。甲製品の製造業者には，Ａ社のほか，シェア１５％のＢ社，シェア１０％のＣ社など数社ある。甲製品の中で輸入品の占める割合は１０％程度であり，輸送費が比較的高いため，当面，輸入が大幅に増える見込みはない。国内製造に係る甲製品は，製造業者各社から２０社の卸売業者を通じて需要者に販売されている。Ａ社は，これらの卸売業者のうち１５社との間で，甲製品の継続的販売に関する取引基本契約を締結し，この１５社にのみ甲製品を販売している。なお，甲製品の用途は限定されており，また，他の製品での代替は困難であるとされている。
ところで，Ａ社は，適正な価格で販売されることが製品の安定的な供給につながるとの観点から，取引先の卸売業者に，Ａ社から卸売業者への販売価格（以下「仕切価格」という。）に８％を加えた価格で需要者に販売させるとの営業方針を立てた。
(ｱ) Ａ社は，上記営業方針に基づき，取引基本契約を締結している卸売業者１５社に対し，仕切価
格に８％を加えた価格で需要者に販売してもらいたい旨の希望を表明した。これに対して，１５社のうち１０社は，Ａ社の営業方針に理解を示し，仕切価格に８％を加えた価格で需要者に販売していたが，残りの５社（以下「５社」という。）は，Ａ社の希望に応じず，仕切価格に４％を加えた価格で甲製品を需要者に販売していた。Ａ社は，５社に対しては，当面，様子を見ることとした。
(ｲ)

その後，Ａ社は，近い将来，甲製品の供給がやや過剰気味となるとの予測を得たこと等から，取引先の卸売業者に対し，上記営業方針を徹底する必要性が高くなったと考え，当面様子を見ることとしていた５社に対する対応を改め，５社に対し，再三，仕切価格に８％を加えた価格で需要者に販売するよう強く求めた。しかし，５社はこれに応じなかったので，Ａ社は，５社に対し，下記の取引基本契約第６条第３号に基づき，同契約を解除して甲製品の供給をやめる旨通告し，５社に対し甲製品の供給を停止した。

取引基本契約第６条
甲（Ａ社）は，乙（卸売業者）に，以下の各号に該当する事実があるときは，本契約を解除することができる。
１

乙が，本契約上の義務に違反したとき。

２乙が，手形小切手の取引停止処分を受けたとき，破産，民事再生，会社更生の手続開始の申立てをし又は申立てを受けたとき。

３〔設乙が，このほか，甲との信頼関係を著しく損なう行為を行ったとき。

問〕

１.(1)

上記(ｱ)に係るＡ社の行為には，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）上，どのような問題があるか。

(2)

上記(ｱ)に係る行為に加えて，上記(ｲ)の行為が行われた場合にはどうか。

２. Ａ社から甲製品の供給の停止を受けた５社のうちの１社であるＸ社としては，どのような民事裁判手続をとることができるか。請求の趣旨及び請求の原因となる事実についても述べること。

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〔第２問〕（配点：５０）
Ａ県における生コンクリート（以下「生コン」という。）の製造業者は，大手事業者１０社（以下「１０社」という。）と小規模事業者４０社（以下「４０社」という。）からなる。Ａ県において販売される生コンの総販売数量のうち，１０社が占める割合は約６０％，４０社が占める割合は約４０％であり，１０社及び４０社でほぼ１００％を占めている。なお，生コンは，一般に，その性質
上長距離輸送が難しいので，県内で消費される生コンのほとんどは同一県内で製造されている。
Ａ県生コンクリート事業者協議会（以下「生コン協議会」という。）は，Ａ県に所在する生コンの製造業者が，会員相互の親睦及び業界の健全な発展を目的として設立した社団法人であり，その会
員は１０社及び４０社である。生コン協議会には幹事会が置かれ，１０社が幹事会の構成員である。
１０社は，業界の当面する課題について意見交換を行ってきたが，生コンの販売価格の引上げ問
題及び廃業する会員の生産設備の買取り問題について，緊急に対処する必要がある旨の認識を共有するに至った。販売価格の引上げ問題とは，最近，生コンの需要者である建設業者からの価格引下げ圧力が強くなり，生コンの販売価格が下がり，経営が苦しくなった会員が増えていることに対処するため，共同して価格を引き上げようとするものである。会員の生産設備の買取り問題とは，隣接するＢ県で営業を行っている複数の生コン事業者が，後継者がいないことや経営破綻状態にあることなどから廃業しようとするＡ県の事業者の生産設備を買い取ってＡ県に参入しようとすることに対処しようとするものである。すなわち，これらＢ県の生コン事業者は，Ｂ県において低価格で販売することにより競争事業者の顧客を奪う行動に出ており，これらの事業者がＡ県に参入すればＡ県においても同様の行動に出ることが懸念されることから，生コン協議会側で先んじて生産設備を買い取ることによりこのような事態の発生を回避しようとするものである。
１０社は，平成１８年３月１日，会合を持ち，下記＜決定１＞の内容の合意をした。１０社は，＜決定１＞の１に基づいて，同年３月６日から価格の引上げを実施し，＜決定１＞の２については，
１０社のうち１社が，３月中に１名の会員の生産設備を自社の費用で買い取った。

＜決定１＞
１. １立方メートル当たりの現地引渡し価格を従来の相場である６０００円前後から６２５０円に引き上げ，工場渡し価格を６０５０円とすること。(注)２. 廃業しようとする会員については，１０社のうちで生産設備に最も近い場所に所在する１社がその生産設備を買い取ること。
(注)

現地引渡し価格とは，工事現場において生コンを引き渡す場合の価格であり，工場渡し
価格とは，生コン製造工場において生コンを引き渡す場合の価格である。

１０社が価格を引き上げたことを知った生コン協議会の会員は，ほとんどが１０社の価格引上げに追随して価格を引き上げたが，数社は従来の価格で販売し続けた。さらに，１０社は，自社の費用で生産設備を買い取っていくのは負担が大きすぎることから，同年４月３０日に開催された生コン協議会の幹事会において，生コン協議会の通常総会に下記＜決定２＞の内容の決議を行うよう提案することを決めた。
これを受けて，同年５月８日に全会員が出席して開催された生コン協議会の通常総会において，１０社が提案した＜決定２＞を内容とする決議案が全会一致で可決された。
その後，１０社が会員の販売価格の実態を調査したところ，遅くとも５月１５日以降には，すべての会員が＜決定２＞の１に記載された金額に価格引上げを行っていることが判明した。さらに生コン協議会は，５月中に＜決定２＞の２に従って２社の生産設備を買い取って当該生産設備を廃棄した。

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＜決定２＞
１. ５月１５日以降，１立方メートル当たりの現地引渡し価格を６２５０円とし，工場渡し
価格を６０５０円とすること。
２．生コン協議会は，廃業しようとする会員から生産設備の買取りを行うこと。買取り資金
は，生コン協議会の積立基金から支出し，買い取った設備は直ちに廃棄すること。

〔設問〕

１. ＜決定１＞に関する行為について，だれに対して，いかなる独占禁止法違反を問うことができるか。その法的根拠も示しなさい。
２. ＜決定２＞に関する行為について，だれに対して，いかなる独占禁止法違反を問うことができるか。その法的根拠も示しなさい。

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論文式試験問題集［知的財産法］‑ 13 ‑

［知的財産法］〔第１問〕（配点：５０）
Ｘは，糖尿病のインシュリン治療等に使用される注射器や注射方法に関する研究開発の結果，注射液の調整方法についての発明（以下「Ｘ発明」という。）をし，Ｘ発明について特許権（以下「Ｘ特許権」という。）を有している。Ｘ発明は，注射器内に二つの室を設け，薬剤を一方の室に，薬剤を溶解する液体を他方の室にそれぞれ分離収納し，注射する際に，注射器を操作して，薬剤を収納した室に薬剤を溶解する液体をゆっくりと流入させることによって敏感な薬剤(注)を簡易に調整す
る注射液の調整方法に関するものである。
Ｘ発明は，薬剤を収納した室に薬剤を溶解する液体を流入させて注射液を調整する際に「注射器がその注射針部分を上にしてほぼ垂直に保持された状態」にすることを構成要件の一つ（以下「構成要件Ａ」という。）としている。
Ｙは，薬剤とこれを溶解する液体とを二つの室にそれぞれ分離収納した注射器（以下「Ｙ注射器」という。）を製造し，医師向けに販売している。Ｙ注射器には，「注射器がその注射針部分を水平からやや上向きにして保持された状態」で注射液の調整を行うことを指示する取扱説明書が付されており，医師はこの指示どおりにＹ注射器を使用している。
Ｙ注射器を用いた注射液の調整方法は，構成要件Ａを除くＸ発明の他の構成要件のすべてを充足する。ＹがＹ注射器に上記取扱説明書を付したのは，以前に注射器を垂直に近い状態に保持して注射液の調整を行うことを指示していたところ，ＸからＸ特許権を侵害するという警告を受けたためであるが，Ｙ注射器を用いて上記取扱説明書に従って調整作業を行っても特段の不都合は生じていない。
以上の事実関係を前提として，以下の各設問に答えよ。
１. Ｘ発明の構成要件Ａの技術的意義が，注射液を調整する際に針先から液が漏れないようにする
点にあり，薬剤を収納した室に液体を流入させることには関係しないものであるとき，Ｙの行為
は，どのような場合にＸ特許権の侵害となるか。
２. Ｘ発明の構成要件Ａが，出願当初の特許請求の範囲には記載されておらず，拒絶理由通知を受けてされた補正により付加されたものであった場合において，構成要件Ａが，①拒絶理由通知における拒絶理由を回避するために付加されたものであったときと，②拒絶理由を回避するために付加されたものではなかったときとで，ＹによるＸ特許権の侵害の成否につき差異を生じるか。
３. ①上記の事実関係のようにＹ注射器を使用するのが医師である場合と，②Ｙ注射器を使用するのが専ら患者本人である場合とで，ＹによるＸ特許権の侵害の成否につき差異を生じるか。
(注)

薬剤の中には，機械的な力が加わることで品質が劣化したり，溶解したときに変性する傾向があるものが存在する。ここでは，このような薬剤を「敏感な薬剤」と呼ぶ。

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〔第２問〕（配点：５０）
出版社Ａは，その発行する美術雑誌に新作美術作品の紹介記事を連載しているところ，職業写真家である甲に対し，同美術雑誌の次号の記事で紹介する作品の写真を撮影することを依頼した。その際，甲はＡから，撮影する作品は日本の伝統芸能の一つである浄瑠璃芝居に用いられる文楽人形
αであり，文楽人形細工師乙が創作した新作品であること，乙は文楽人形αが写真撮影されることを承諾して撮影への協力を引き受けたこと，写真の掲載に当たっては写真撮影者の表示はしないこと，写真原版は雑誌発行後に甲に返還することについて説明を受け，甲は写真撮影を承諾した。そして，甲は，写真βを撮影し，その写真原版をＡに引き渡した。
写真βは，文楽舞台において，衣装等を着けて鼓を持たせた文楽人形αを斜めから撮影したカラー写真であり，乙は，衣装等をつけた文楽人形αと鼓を撮影現場に持参し，自ら人形を操作してそのポーズを決め，甲は，写真構図，採光，露光，シャッタースピード等を決めてシャッターを切ったものである。
出版社Ａは，写真βを文楽人形α及び乙の紹介記事とともに掲載（写真撮影者の表示はない。）した美術雑誌を発行した。その後，Ａは，経営不振のため美術雑誌の発行を継続することができなくなり，写真βの写真原版は甲に返還されないままとなっていた。
商業用カレンダーの製作を業とする会社丙は，出版社Ａからその保有するすべての写真原版を買い受けたところ，その中に写真βの写真原版があったことから，これを顧客に配布する自社のカレンダー用の写真として利用することとした。その際，丙は，自社のカレンダー仕様に合わせるために写真βの左右の２辺を一部削除したので，その背景の一部がカットされた。丙はこの写真を自社の来年度のカレンダーに掲載した。
甲及び乙は，それぞれ丙に対して，著作権法上いかなる法的主張が可能か。

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論文式試験問題集［労‑ 17 ‑

働

法］

［労

働

法］

〔第１問〕（配点：５０）
以下のＸ，Ｙの言い分を読んで，次の各問いに答えなさい。
１. Ｘの代理人としてＹを被告に訴えを提起する場合の請求内容と額を具体的に述べなさい（遅延損害金は除く。）。（配点：８）
２. Ｙの言い分から，１の訴訟で考えられる争点を挙げ，各争点に対するあなたの見解を述べなさい。（配点：４２）【Ｘの言い分】私は，平成７年３月１日に広告代理店のＹ社に入社し，以後営業社員として勤務していました
が，Ｙ社は忙しいばかりで，月給は２７万円（基本給２０万円と営業手当７万円）と安く，嫌気がさしていたところ，以前の同僚から，独立して一緒に広告代理店をやらないかと誘われたので，昨年（平成１７年）１１月中旬ころ，社長に年内一杯で退職したいと申し出ました。このときは，年が明けたら昇給を考えるからと強く慰留されたので，いったん退職を思いとどまりましたが，今年になっても給料が上がる様子がないので，退職を決断し，元同僚が設立の準備を進めていたＰ社の取締役になることを承諾しました。そして，本年３月８日付けで，広告代理店業を目的とし，私も取締役となったＰ社の設立登記ができましたので，３月１０日付けで，３月末までの有給休暇取得届と，３月末日をもって退社する旨の退職届をＹ社に郵送しました。有給休暇日数は十分残っていました。
Ｙ社では，給料は毎月１０日に前月分が銀行振込みで支払われていましたが，Ｙ社は，本年３月分の給料も退職金も，全く支払おうとしません。そこで，私の権利が一刻も早く実現するよう法的手段をとってください。
なお，私は，退職後１，２か月はのんびりするつもりでいましたが，４月上旬ころ，Ｙ社から，
私を３月３１日付けで懲戒解雇する，退職金は支給しないとの通知書が送られてきた上，３月分の給料も支払われないため，４月の中旬ころからＰ社の営業活動を始めました。といっても，Ｙ
社時代の担当顧客に対しては積極的に取引を勧誘した訳ではなく，退職のあいさつに行ったとこ
ろ是非私に引き続き担当してほしいと頼まれたので，Ｐ社で引き受けただけです。Ｙ社のいう誓約書を提出したことは事実ですし，退職金規程の内容も知っていましたが，Ｙ社の言い分は不当だと思います。
【Ｙの言い分】当社は，従業員が２５人前後の広告代理店です。営業社員にはそれぞれ専属で顧客数社を担当させているので，営業社員と顧客との個人的信頼関係が会社の売上げに直結します。平成５年ころ，当社の社員が退職直後に同業他社に入社し，担当していた顧客をそっくり他社に持っていったことがありました。その経験から，社員を採用するに当たっては，「退職後１年間は同業他社に就職しないことを誓約いたします。万一違約した場合は，退職金を放棄し又は受領した退職金を全額返還いたします。」との文言による誓約書を提出することを義務付けており，Ｘも入社時これを提出しています。
Ｘは，本年３月１３日に出勤せず，前日までに有給休暇届と退職届が郵送されていました。不審に思い急きょ調査したところ，Ｘが３月８日付けで設立されたＰ社の取締役に就任していたことが判明しました。そこで，当社は，就業規則第５６条第３号，第１０号によりＸを３月３１日
付けで懲戒解雇することとし，念のため退職金は不支給とすることも付記して，４月５日にその通知書を発送しました。Ｘが担当していた顧客５社は，そろって本年５月初めころ，これまで継続して当社に発注していた仕事の向う３か月分をＰ社に発注したため，当社は少なくとも３００‑ 18 ‑

万円の利益を失いました。
そもそも誓約書や就業規則，退職金規程の内容からして，Ｘに退職金を支払う義務はありませんし，それは別としても，当社は，ＸのせいでＰ社に顧客を奪われ，差引きではＸが請求する以上の損害を受けていますから，いずれにせよ，Ｘに支払うべきものはありません。
なお，当社の就業規則及び退職金規程には，別紙の定めがあります。

別紙【Ｙの就業規則（関係部分のみ抜粋）】平成２年４月１日施行（退職金の支給）第３０条

社員が退職するときは，別に定める「退職金規程」により退職金を支払う。

（懲戒解雇）
第５６条
１，２
３

次の各号の一に該当する場合には懲戒解雇とする。
（略）

会社の承認を得ず，在籍のまま他人に雇用されたとき又は就業に従事したとき

４〜９
１０

（略）
前各号に準ずる程度の不都合な行為があったとき【Ｙの退職金規程（関係部分のみ抜粋）】平成２年４月１日施行（算出方法）
第６条

退職金は，別表の退職金の支給算式により算出支給する。

（支給事由）
第７条
１

社員が満３年以上勤務し，次の各号の一に該当する場合に支給する。
自己の都合により退職したとき

２〜５

（略）

（退職金の支給除外）
第８条

退職金は，次の各号の一に該当する場合は支給しない。

１

勤続３年未満の者

２

懲戒解雇された者（支給制限）
第９条

退職に際して次の事項に該当する場合は，退職金を減額し又は支給しないことがある。

退職金支給後に次の事項に該当することが判明した場合は，支給した退職金の全部又は一部の返還を求めることがある。
１，２
３

（略）

退職後１年以内に同業他社へ転職した場合には，退職金を通常の半額とする。

‑ 19 ‑

別表

・

退職金の支給算式は次のとおりとする。
支給退職金額＝退職時基本給＋退職時基本給×乗率（注１）×（勤続年数（注２）−４）
（注１）

（注２）

乗率は次のとおりとする。
勤続

４年未満

乗率

０．０

勤続

４年

〃

０．５

勤続

５年以上１０年未満〃

０．６

勤続１０年以上１５年未満〃

０．７

勤続１５年以上２０年未満〃

０．８

勤続２０年以上〃

１．０

勤続年数の計算においては，端数の月数は，６か月未満は切り捨て，６か月以
上は１年に切り上げる。
以‑ 20 ‑

上〔第２問〕（配点：５０）
以下の事案を読んで，Ｘ労組がＹ社に対してとり得る法的手段について論じなさい。
Ｚ社は，Ｙ社が製造する製品を梱包する仕事を同社から請け負い，自社が雇用する２０名の社
員をＹ社の工場において就労させている。Ｙ社の工場は老朽化が進んでおり，特に梱包作業を行う場所は換気が十分でなく，また，賃金もＹ社の正社員と比べると格段に安かったため，Ｙ社の工場で働くＺ社の社員はかねてから不満を持っていた。そのため，Ｙ社で働くＺ社の社員である
Ａが，Ｘ労働組合（以下「Ｘ労組」という。）の役員であるＢに相談したところ，Ｘ労組に加入す
れば，Ｘ労組として改善に取り組むことが可能だとＢが述べたため，ＡはＸ労組に加入するとともに，他の社員にも加入を働きかけた。この結果，Ｙ社の工場で働くＺ社の社員のうち，チーム
リーダーを除く１９名がＸ労組に加入することとなった。なお，Ｘ労組は，近隣の様々な企業で働く労働者によって組織された労働組合である。
Ｘ労組がＺ社に対し，Ｙ社の工場における換気の改善と賃金引上げを求めて団体交渉を申し入れたところ，Ｚ社はこれに応じ，換気の改善をＹ社に申し入れることを約束した。また，賃金引上げについても，Ｙ社からの請負代金が増額されなければ実現が難しいので，Ｙ社に対し請負代金の増額を求めると回答した。これに基づき，Ｚ社はＹ社に対し，換気の改善と請負代金の増額を求めたが，Ｙ社はこれを承諾せず，かえって，これ以上文句があるのであれば，Ｚ社との請負契約の解除も考えると述べた。Ｚ社は，Ｙ社から融資を受けていることもあり，これ以上求めるのは無理と判断し，Ｘ労組に対してその事情を説明した。Ｘ労組はＺ社と交渉しても成果を得られないと判断し，今度は，Ｙ社に対して換気の改善と請負代金の増額を求めて団体交渉を申し入れた。これに対し，Ｙ社は，Ｘ労組と交渉する義務はないとして団体交渉を拒否したが，Ｙ社で労務を担当する総務課長Ｃは，問題が大きくなりはしないかと心配した。そこで，ＣはＡに対し，Ｚ社の社員がＸ労組を脱退しなければ，Ｚ社との請負契約は解除されるだろうと述べた。なお，
Ｘ労組は労働組合法第２条の要件を満たしている。

‑ 21 ‑

‑ 22 ‑

論文式試験問題集［環‑ 23 ‑

境

法］

［環

境

法］

〔第１問〕（配点：５０）
産業廃棄物に関して，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）は，１９７０年の制定時より，排出事業者処理責任を基本的方針としている。ところが，この方針の下で，具体的な法政策は，変遷している。
［資料］は，２０００年に改正される以前の廃棄物処理法の，不法投棄に対して原状回復を求める措置命令規定及びその関係条文である。
これを読んだ上で，以下の設問に答えよ。
〔設問〕

１. ［資料］に掲げた措置命令規定に対応する現在の廃棄物処理法の関係規定は，基本的に，２０００年改正によるものであるが，それ以前の規定とは，どのように異なっているか。排出事
業者から適法な委託を受けた産業廃棄物収集運搬許可業者が，委託に係る産業廃棄物を不法投棄した場合を念頭において論ぜよ。
２. ２０００年改正は，排出事業者処理責任の観点からは，どのように評価することができるか。
改正に至る背景に触れつつ論ぜよ。
［資料］２０００年改正前の廃棄物処理法（措置命令）

第１９条の４第１項

次の各号に掲げる場合において，生活環境の保全上支障が生じ，又は生ずるおそれがあると認められるときは，当該各号に定める者は，必要な限度において，当該処分を行つた者（……第１２条第３項，……の規定に違反する委託により当該処分が行われたとき，……は，これらの委託をした者を含む。……）に対し，期限を定めて，その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置……を講ずべきことを命ずることができる。
一

（略）

二

産業廃棄物処理基準……に適合しない産業廃棄物の処分が行われた場合

都道府県知事（…）（事業者の処理）第１２条第３項

事業者は，その産業廃棄物の運搬……を他人に委託する場合には，政令で定める基準に従い，その運搬については第１４条第８項に規定する産業廃棄物収集運搬業者……に，……委託しなければならない。
（産業廃棄物処理業）
第１４条第１項

産業廃棄物……の収集又は運搬を業として行おうとする者は，当該業を行おうとする区域……を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。……
第１４条第８項

第１項の許可を受けた者……は，産業廃棄物処理基準に従い，産業廃棄物の収集若しくは運搬……を行わなければならない。

‑ 24 ‑

〔第２問〕（配点：５０）
Ａは，Ｂ県Ｃ町にある自己所有の山林を造成して，ゴルフ場を開発する計画を立てた。Ｄらは，隣接するＢ県Ｅ市に居住する住民であり，古くから桜や紅葉の名所として名高い上記計画地域にハ
イキングに訪れ，森林浴を楽しんできた。また，上記計画地域には，絶滅が危ぐされている野生生物が生息している。Ｄらは何とかこの開発を阻止したいと考えている。
この場合について，以下の設問に答えよ。
〔設問〕

１. Ｄらは，Ａに対してどのような訴訟を提起することが考えられるか。裁判例の動向とその理由を踏まえつつ論ぜよ。
２. 設問の事例を踏まえて，このような紛争を未然に防止するためにどのような法政策的仕組みが考えられるか。環境法の理念といわれている環境権と関連させて論ぜよ。

‑ 25 ‑

‑ 26 ‑

論文式試験問題集［国際関係法（公法系）］‑ 27 ‑

［国際関係法（公法系）］〔第１問〕（配点：５０）
Ａ国法に基づいて設立されＡ国に本社を持つＹ会社（以下「Ｙ社」という。）は，途上国であるＢ
国に同国法に基づいて１００パーセント子会社Ｙ１を設立して，Ｙ１で人工甘味料αの生産を１９８０年から行い，多額の収益を上げてきた。Ａ国法に基づいて設立されＡ国に本社を持つ企業の中でＢ国に相当多額の資本を投下してＢ国で事業活動を行っていたのはＹ１のみであった。
１９９６年５月にＡ国とＢ国は投資保護協定の交渉を終えて共に署名をした。その中には，以下の事案に関係する第１０条が入っていた（それ以外には直接的に関係する規定はなかった。）。
第１０条

いずれの締約国も，(a)公共のためであり，(b)差別的なものではなく，かつ，(c)迅速，十分かつ実効的な補償の支払を伴ってとられるものである場合を除くほか，自国の領域内にある他方の締約国の投資家の投資財産について，収用又は国有化を実施してはならない。

１９９７年春ごろから，Ｂ国において人工甘味料αの発がん性がにわかに問題となり，同年８月１日には，Ｂ国議会は，同年９月１日以降，Ｂ国内においてαの製造及び販売を禁止するという法律を制定した。Ｙ１は，Ｂ国においてαをほぼ独占的に製造し，販売していた。
αの製造及び販売禁止の結果，Ｙ１は操業中止に追い込まれて，１９９８年１月には経営が破綻
し，Ｂ国内で会社の清算手続が始まった。
人工甘味料αの製造及び販売が禁止された１９９７年９月の時点では，Ａ，Ｂ両国間の上記の投資保護条約は，Ａ国では議会の承認を得て締結のための国内手続を完了し，Ａ国政府はその旨をＢ
国政府に通報していた。他方，Ｂ国でも，この投資保護条約の締結のための国内手続を完了するた
めにはＢ国議会の承認が必要であったが，Ｂ国政府は承認のために議会に付議はしたが，２００１
年１月までに議会の承認は得られていなかった。
このような状況下で，Ｙ社はＢ国裁判所に，αの製造及び販売を禁止した法律の制定によって損
害又は損失を被ったとして，Ｂ国に対して損害賠償又は損失補償を請求して出訴し，最高裁判所まで争ったが，２０００年１月に最高裁判所は最終的にＹ社の請求を退けた。
最高裁判所の判決を受けて，Ｙ社はＢ国から何らかの条約上又は国際慣習法上の救済を得るべく，
Ａ国外務省に働きかけを行った。Ｙ社がＢ国から救済を得られるようにするためには，Ａ国外務省
は，外交交渉を通じてどのような法的主張をＢ国に対して行えばよいかを論述しなさい。なお，Ａ，Ｂ両国は，条約法に関するウィーン条約の当事国である。

‑ 28 ‑

〔第２問〕（配点：５０）
Ａ国は，国内法に基づいてＢ国にＯＤＡ（政府開発援助)を供与してきた。Ｂ国は，国際テロリズムを支援している国家であるとして，繰り返し国連総会決議により非難を受けている。国際テロリ
ズム支援国家へのＯＤＡを縮小又は廃止するように加盟国に求める国連総会決議も，繰り返し採択されており，大多数の国が国連総会で同様の主張を示している。Ａ国とＣ国は，Ａ国の海底油田を共同開発しており，Ｃ国はそのために長年にわたりＡ国に技術供与及び投資を行ってきており，この海底油田開発は，今や，Ａ国の資源開発と経済発展のためには不可欠な要因となっている。Ｃ国は，国際テロリズム撲滅を国際社会に対して繰り返し主張しており，その主導的な立場にある。Ａ国，Ｂ国及びＣ国は，いずれも国連加盟国である。
そうした状況でＣ国は，国際テロリズム支援国家へのＯＤＡの制限又は禁止は，既に国際慣習法として成立しており，この国際慣習法はＡ国を拘束しているとして，Ａ国に対して，Ｂ国へのＯＤ
Ａやそれを根拠付ける国内法を批判して，それらが改められなければ，Ｃ国からの海底油田開発に関する技術供与及び投資を打ち切ると公式にＡ国に対して通告した。
Ａ国は，Ｃ国のこの通告に対して，次のように批判した。
「国際テロリズム支援国家へのＯＤＡの制限又は禁止については，国連総会決議が繰り返し採択
され，諸国の主張が繰り返されたとはいえ，国際慣習法として成立しているとはいえない。仮に国際慣習法として成立しておりＡ国を拘束しているとしても，このような国際慣習法は，Ａ国からＢ国へのＯＤＡの実施を担保するＡ国の国内法に違背するので，Ａ国はこの国際慣習法に従うことはできない。Ａ国がＢ国とどのような経済関係を結ぶかは，Ａ国が決定する問題であって，これについてＣ国がＡ国に対して経済的圧力をかけて，Ａ国の対外政策や国内法の変更を迫ることは不干渉原則違反である。」
Ａ国のこの主張に対するＣ国の反論を論述しなさい。なお，Ａ国の主張に含まれない論点は考える必要はない。

‑ 29 ‑

‑ 30 ‑

論文式試験問題集［国際関係法（私法系）］‑ 31 ‑

［国際関係法（私法系）］〔第１問〕（配点：５０）
日本人男Ｙと米国人女Ｘは日本で婚姻して共同生活を始め，Ｘは子を懐胎した。しかし，その後両者は不和となり，Ｘはその出身地である米国のＡ州に帰り，その地において子Ｚを出生した。Ｚ
の出生を知ったＹは，Ｚに会うために米国に赴き，Ａ州のホテルに宿泊した。Ｘは，ＹがＺに対して支払うべき扶養料を確保するため，Ａ州の送達吏とともに同ホテルに赴き，送達吏は，Ｚへの扶養料の支払をＹに求める訴えの訴状をＹに手交した。Ｙはこの訴状をその場で破り捨てて日本に帰国したが，Ａ州の裁判所は，Ｙ欠席のまま，Ｙに対してＺへの月額１０００合衆国ドルの支払を命ずる判決を下した。なお，Ｚは，日本と米国の国籍を有し，Ａ州に居住している。
以上の事実を前提として以下の設問に答えよ。
〔設問〕

１. Ａ州の裁判所の判決の効力が日本において問題となる場合に，その効力が日本で承認されるための要件である管轄権はＡ州に認められるか。なお，Ａ州の法律によると，以下のいずれかの場合にＡ州の裁判所は，Ａ州に居住しない者（以下「本人」という。）を被告とする扶養関係事件につき管轄権を有するとされている。
①

本人がＡ州において訴状の交付送達を受けたとき②

本人が応訴したとき③

本人がＡ州に子とともに居住したことがあるとき④

本人がＡ州に居住したことがあり，かつ，子の出産前に要した費用又は扶養料を支払っていたとき⑤

本人の行為又は指示の結果として子がＡ州に居住しているとき⑥

本人が性交渉をＡ州において持ち，その結果として子が懐胎された可能性があるとき

２. Ｘは，その後，離婚とＸのための離婚後の扶養料の支払をＹに求めてＡ州の裁判所に訴えを提起した。Ａ州の裁判所は，Ａ州の法律を適用し，ＸとＹの離婚を認め，同じくＡ州の法律により，Ｘのために離婚後の扶養料として月額２０００合衆国ドルを支払うようＹに命ずる判決を下した。Ｙは，この判決に従い，１年間，日本から同金額を送金したが，自己の経済状況が悪化したため，日本の裁判所に扶養料を月額１０００合衆国ドルに減額する申立てをした。Ａ
州の前記判決が日本における承認の要件を満たしていると仮定した場合，この扶養料減額請求に日本の裁判所が適用すべき準拠法は何か。
３. Ａ州の裁判所の離婚判決の効力が日本において承認されないことが判明したため，Ｘは日本の裁判所に離婚の申立てをした。この場合に，Ｚの親権者の指定について日本の裁判所が適用すべき準拠法は何か。

‑ 32 ‑

〔第２問〕（配点：５０）
日本の商社であるＸ会社は，甲国の有名な醸造所であるＹ会社との間で，Ｙが特定年に特定の一級畑で収穫されたぶどうの果実のみを使って醸造した特定の銘柄の瓶詰ワイン（一連番号の付されたもの）で，Ｙの特定の倉庫に保管中のもの全部（以下「本件物品」という。）を「Ｆ.Ｏ.Ｂ.甲国の港（インコタームズ２０００）」の貿易条件で買い受け，代金は日本の銀行の発行する信用状で決済する契約を締結した。この契約の条項中には，準拠法を日本法とする旨の条項があるが，紛争の解決方法に関する条項はない。Ｘは，日本の海上運送業者に甲国の港から日本の港までの運送を依頼した。
以上の事実を前提として以下の設問に答えよ。なお，各問は独立した問いである。
〔設問〕

１. Ｘが，日本に到着した本件物品を転売したが，予想外に品質が劣っていたため予定した価格で販売できなかったことを理由に，Ｙに損害賠償を請求している。Ｘは，Ｙの損害賠償義務は
日本において履行されるべきであるとして，日本の裁判所に訴えを提起した。日本の裁判所はこの訴えについて国際裁判管轄権を有するか。なお，Ｙは日本に事務所，営業所等の活動の拠
点や販売代理店などは有していないものとする。
２. Ｘは，本件物品の日本における転売時期との関係で，陸揚げから１年後に本件物品の検査をしたところ，その劣化の原因がＹの倉庫での保管状態にあることが判明した。ＸのＹに対する損害賠償請求について日本の裁判所が国際裁判管轄権を有することを前提とした場合に，ＸのＹに対する請求は認められるか。
３. Ｙは，甲国の港でＸに本件物品を引き渡したが，ＸＹ間の契約締結以前に，甲国のＺ会社が本件物品をＹから買い受け，本件物品をＹに預けたままにしていたことが判明した。Ｘが日本の港で陸揚げされた本件物品の引渡しを受けた後，Ｚは，Ｘに対し，所有権に基づいて本件物品の引渡しを求める訴えを日本の裁判所に提起した。Ｘは本件物品について自己の所有権を主張している。ＸＺ間の本件物品の所有権に関する争いは，いかなる国の法律によって判断されるか。また，Ｚの請求は認められるか。なお，甲国法では，①動産の所有権の移転は契約の効果によって生ずる，②動産について売主が所有権を移転した場合には，売主は権利を喪失し，その者からそれ以後に当該動産を買い受けた者は当該動産の所有権を取得することはない，③
ただし，動産の売主が商人であり，買主が売買契約後も当該動産を売主に預けていた場合は，その売主からそれ以後に当該動産を買い受けた者は所有権を取得するものとされている。

‑ 33 ‑