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第97期定時株主総会
招集ご通知2014/05/20 19:36:00印刷 1/1○目

次

第97期定時株主総会招集ご通知······································· 1
株主総会参考書類

日時 平成26年６月27日（金曜日）
午前10時（開場 午前９時）
場所 東京都港区芝二丁目32番１号
当社 本社ホール

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の配当の件 ·············································· 5
取締役７名選任の件 ·········································· 6
監査役２名選任の件 ·········································· 9

添付書類
事業報告
Ⅰ.
Ⅱ.
Ⅲ.
Ⅳ.
Ⅴ.

企業集団の現況に関する事項 ······································ 11
株式に関する事項 ························································· 27
会社役員に関する事項·················································· 29
会計監査人に関する事項 ·············································· 35
業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要 ······················································ 36

連結計算書類 ······································································· 39
計算書類················································································ 52
監査報告書 ··········································································· 63（証券コード1808）

株主総会会場ご案内01̲0688001102606.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

2014/05/18 13:01:00印刷 1/4

証券コード1808
平成26年６月４日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 芝 二 丁 目 32 番１号

代表取締役社長

辻範

明

第97期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます｡
さて、当社第97期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、３頁のご案内に従ってお早めに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1.

日

時

平成26年６月27日（金曜日）午前10時
（開場

2.

場

所

東京都港区芝二丁目32番１号
当社

3.

午前９時）

本社ホール

目的事項
報告事項

第97期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事業報告、計算書類、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結
果報告の件

― 1 ―

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決議事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
4.

招集にあたっての決定事項（３頁【議決権の行使等についてのご案内】をご参照ください）以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類に記載すべき事項、ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容とすべき事
項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.haseko.co.jp/）に掲載いたします。
― 2 ―01̲0688001102606.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

2014/05/18 13:01:00印刷 3/4【議決権の行使等についてのご案内】（1）代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
（2）議決権行使期限に関するご案内①郵送による議決権行使は、集計の都合上、株主総会開催日前日（平成26年６月26日（木曜日））の午後５時を期限としておりますので、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、お早めにご返送ください。
②インターネットによる議決権行使は、株主総会開催日前日（平成26年６月26日（木曜日））の午後６時まで受け付けいたしますので、下記(5)をご参照いただき行使されますようお願いいたします。
（3）書面ならびにインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
書面とインターネットによって、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（4）インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットによって、複数回数、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（5）インターネットによる議決権行使のご案内① 議決権行使サイトについて
ア．インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（iモード、
EZweb、Yahoo!ケータイ）から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスし、ご利用いただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（｢iモード｣は㈱ＮＴＴドコモ､「EZweb」はKDDI㈱､「Yahoo! 」は米国Yahoo！Inc.の商標または登録商標です｡）
イ．パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール
等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、議決権行使サイトにおけるインター
ネットによる議決権行使ができない場合もございますので、その旨ご了承ください。
ウ．携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用可能であることが必要です。同サービスが利用可能な場合でも、セキュリティ確保のため暗号化通信（SSL通信）および携帯電話情報送信が可能な機種にのみ対応しておりますので、携帯電話の機種によってはご利用いただけない場合がございますのでご了承ください。
― 3 ―01̲0688001102606.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

2014/05/18 13:01:00印刷 4/4② インターネットによる議決権行使方法について
ア．議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、同封の議決権行使書用紙に記載の「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
イ．株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
ウ．｢ログインID」および「仮パスワード」は株主総会の招集の都度新しいコードをご通知いたします。
また株主総会の招集ご通知をパソコンまたはスマートフォンに電子メールで送信することに同意された株主様につきましては、ご自分の「パスワード」を株主様が変更されるまで継続的にご利用いただくこととなりますので、パスワードの管理には充分ご注意ください。
③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合はパケット通信料その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
④ 招集ご通知の受領方法についてご希望の株主様は、次回の株主総会から、招集ご通知を電子メールで受領することができますので、
パソコンまたはスマートフォンにより議決権行使サイトでお手続きください。（携帯電話ではお手続きできません。また携帯電話のメールアドレスを指定することもできませんのでご了承ください｡）
以 上
システム等に関するお問合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120―173―027（受付時間 9:00〜21:00、通話料無料）
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます｡）につきましては、株式会社東京証券取引所
等により設立された合弁会社である株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、
上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができ
ます。

― 4 ―

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2014/05/20 19:36:00印刷 1/6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
当社は、中期経営計画「ＰＬＡＮ ｆｏｒ ＮＥＸＴ（略称：４Ｎ計画）」における財務戦略に基づき、現存する第１回Ｂ種優先株式の普通株式への転換による普通株式の希薄化を回避するため、この優先株式全部を期間利益をもって償還し、自己資本の質的向上並びに有利子負債の削減により財務健全性の維持向上を図るため、誠に遺憾ながら普通株式については無配とさせて頂いておりました。今般、優先株式全部の償還の目途がたったことから、経営の最重要課題の一つである株主様への利益還元として、普通株式への配当を再開したいと存じます。
当期の期末配当としましては、昨年７月と本年３月に200億円の優先株式の償還を行った
ことに加え、本年７月に優先株式の残り150億円全部を償還する予定であるため、普通株式
１株当たり３円とさせて頂き、優先株式につきましては、発行時に定めた所定の計算による配当を実施させて頂きたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
株式の種類

１株当たりの配当金額

普通株式

配当総額

3円00銭

第１回Ｂ種優先株式
合計（3）剰余金の配当が効力を生ずる日
平成26年６月30日― 5 ―901,858,278円

33円45銭200,700,000円―

1,102,558,278円

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2014/05/20 19:36:00印刷 2/6

第２号議案 取締役７名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役西野 實、嶋田盛雄、吉田隆一郎、北村欣一、谷 淳
一、常松 豪の６氏が任期満了となり、取締役長谷川厚氏が退任されますので、あらためて取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕

所有する当社の株式の数

昭和49年 ４ 月
平成 ５ 年 １ 月
同 10年 ５ 月
同 11年11月
同 13年 ４ 月
同 15年 ６ 月
同 15年11月にしのみのる
同 16年 ６ 月
西 野
實
同 17年 ４ 月
同 19年 ７ 月
（昭和25年８月16日生）
同 20年 ４ 月

㈱大和銀行入行
同 井荻支店長
当社出向、経営推進部部長
同 参与 経営推進部長兼関連事業部担当㈱大和銀行 日本橋支店長㈱りそなホールディングス 執行役
当社入社、参与 経営企画部長
同 取締役
普 通 株 式同 取締役常務執行役員
31,600株
同 代表取締役常務執行役員 関西代表
同 代表取締役常務執行役員 経営企画部門・経営管理部門管掌
同 22年 ４ 月 同 代表取締役専務執行役員 経営企画部門・経営管理部門管掌
現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工アネシス 代表取締役社長

昭和50年 ４ 月 当社入社
平成13年 ４ 月 同 建設部門建築２部長
同 15年 ４ 月 同 参与 施工管理担当補佐 兼 建設３部長
同 17年 ４ 月 同 執行役員 建設部門 施工管理担当
同 20年 ４ 月 同 常務執行役員 建設部門管掌
しま
だ
もり お
同 20年 ６ 月 同 取締役常務執行役員 建設部門管掌
同 25年 ４ 月 同 取締役専務執行役員 建設部門管掌
嶋
田
盛
雄
２
現在に至る
（昭和27年12月28日生） 〔重要な兼職の状況〕㈱ハセック 代表取締役社長㈱フォリス 取締役㈱長谷工ナヴィエ 取締役㈱長谷工リフォーム 取締役㈱ＫＡＩ建築環境コンサルタンツ 取締役― 6 ―

普 通 株 式26,300株

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

2014/05/20 19:36:00印刷 3/6

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕

所有する当社の株式の数

昭和52年 ４ 月 ㈱日本興業銀行入行
平成14年 ４ 月 ㈱みずほ銀行 新宿南口支店長
同 17年 ４ 月 同 執行役員 業務部支店業務第三ユニット担当
部長
同 18年 ６ 月 当社入社、顧問
同 18年 ６ 月 同 取締役常務執行役員 経営企画部・広報IR部
よし だりゅういちろう担当
普 通 株 式吉田 隆一郎
同 19年 ４ 月 同 取締役常務執行役員 広報IR部管掌 兼 経営
３
19,000株
企画部担当（昭和29年12月22日生）
同 20年 ４ 月 同 取締役常務執行役員 営業企画部門・都市開発部門管掌
同 23年 ４ 月 同 代表取締役常務執行役員 営業企画部門・都市開発部門管掌
同 26年 ４ 月 同 代表取締役常務執行役員 都市開発部門管掌
現在に至る
昭和50年 ４ 月 当社入社
平成12年 ７ 月 同 関西建設部門建築１部長
同 17年 ４ 月 同 参与 関西建設部門 第一施工統括部長
同 19年 ７ 月 同 執行役員 関西建設部門 施工管理担当
きた むら
きん いち
同 20年 ４ 月 同 執行役員 関西建設部門管掌
普 通 株 式同 20年 ６ 月 同 取締役執行役員 関西建設部門管掌
北
村
欣
一
４
同 21年 ４ 月 同 取締役常務執行役員 関西建設部門管掌
21,200株（昭和26年11月21日生） 同 26年 ４ 月
同 取締役常務執行役員 関西建設部門管掌 兼
関西代表
現在に至る
〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工テクノ 取締役

５

昭和55年 ３ 月 当社入社
平成10年 ８ 月 同 関西住宅営業部門 不動産営業１部長
同 16年 ４ 月 同 関西営業部門 第二事業部 副事業部長
同 17年 ４ 月 同 参与 関西営業部門 第二事業部長
同 20年 ４ 月 同 執行役員 営業部門 第一事業部長
同 24年 ４ 月 同 執行役員 関西営業部門担当 兼 東海事業部
たにじゅん いち
長 兼 関西開発推進部門管掌
普 通 株 式谷
淳 一
同 24年 ６ 月 同 取締役執行役員 関西営業部門担当 兼 東海
10,000株
事業部長 兼 関西開発推進部門管掌（昭和33年１月24日生）
同 26年 ４ 月 同 取締役常務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門管掌
現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工アーベスト 取締役㈱長谷工リアルエステート 取締役― 7 ―02̲0688001102606.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

2014/05/20 19:36:00印刷 4/6

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕

所有する当社の株式の数

６

昭和51年 ４ 月 当社入社
平成13年 ４ 月 同 大阪エンジニアリング事業部 構造設計室長
同 17年 ４ 月 同 参与 設計部門（関西）大阪エンジニアリン
グ事業部 副事業部長
同 20年 ４ 月 同 執行役員 設計部門（関西）大阪エンジニア
リング事業部 副事業部長
つね まつ
たけし
同 21年 ４ 月 同 執行役員 設計部門（関西）大阪エンジニア 普 通 株 式
常 松
豪リング事業部長
11,600株
同24年
６月
同 取締役執行役員 設計部門（関西）大阪エン（昭和27年４月３日生）
ジニアリング事業部長
同 26年 ４ 月 同 取締役常務執行役員 技術推進部門管掌 兼技術研究所長
現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱フォリス 取締役

７

昭和54年 ３ 月 当社入社
平成 ９ 年 ４ 月
同 建設事業部 東京支店不動産２部長
同 16年 ４ 月 同 営業部門 第一事業部 副事業部長
新任
同 20年 ４ 月 同 執行役員 都市開発部門 投資開発事業部担当
兼 住宅開発事業部長
普 通 株 式ひらのふ じ お
同 24年 ４ 月 同 常務執行役員 営業部門担当
平 野 富士雄7,404株
同 26年 ４ 月 同 常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌
現在に至る（昭和31年３月22日生）〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工リアルエステート 取締役㈱ハセック 取締役

（注）各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

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2014/05/20 19:36:00印刷 5/6

第３号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役内川治哉氏が任期満了となり、監査役中道正彦氏が退任されますので、あらためて監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は次のとおりであり、本議案につきましては、監査役会の同意を得ており
ます。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略 歴 及 び 地 位〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕

所有する当社の株式の数

昭和60年 ４ 月 日本国有鉄道 入社
同 62年 ４ 月 東日本旅客鉄道株式会社（〜平成12年３月）
平成10年 ５ 月 カ ー ネ ギ ー ・ メ ロ ン 大 学 大 学 院 博 士 課 程 修 了(Ph.D.)
新任
同 12年 ４ 月 東北大学大学院経済学研究科 助教授
社外監査役候補者
同 14年 ４ 月 青山学院大学大学院
普 通 株 式国際マネジメント研究科 助教授
い
よし
たか
ふく
米国CFA協会認定証券アナリスト―株福 井 義 高同 17年 ６ 月 ㈱りそな銀行社外監査役（〜平成25年６月）
同 20年 ４ 月 青山学院大学大学院（昭和37年８月13日生）
国際マネジメント研究科 教授
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
青山学院大学大学院教授
平成 ７ 年 ４ 月
同 ７年４月２

弁護士登録（大阪弁護士会）
三宅合同法律事務所（現 弁護士法人三宅法律事務所）入所
新任
同 13年 ６ 月 ハーバード・ロー・スクールＬＬ.Ｍ.課程修了
社外監査役候補者
同 13年 ８ 月 ピルズベリー・ウィンスロップ法律事務所ニュー 普 通 株 式
ヨークオフィスにて研修
いそ
だ
みつ
お
―株
同 14年 ２ 月 ニューヨーク州弁護士登録
磯 田 光 男
同 16年 ４ 月 同志社大学法科大学院講師（〜平成24年３月）（昭和45年１月７日生）
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
弁護士法人三宅法律事務所弁護士（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．福井義高、磯田光男の両氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
３．福井義高氏は、青山学院大学大学院の会計制度・情報の経済分析の教授であり、財務及び会計についての高度な専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できることから、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は、社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

― 9 ―02̲0688001102606.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

2014/05/20 19:36:00印刷 6/6

４．磯田光男氏は、弁護士として法令についての高度な専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できることから、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
５．当社は、福井義高、磯田光男の両氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として東京証券取引所に届け出る予定であります。
６．福井義高、磯田光男の両氏が社外監査役に選任された場合には、定款に基づき責任限定契約を締結す
る予定であり、その内容の概要は次のとおりです。
社外役員の責任限定契約
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

以― 10 ―

上03̲0688001102606.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

2014/05/21 14:16:00印刷 1/28

（添付書類）

事

業報

告（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1-1．事業の経過及びその成果（1）当期の概況
当期における国内経済は、新興国経済や欧州債務問題の今後の動向に対する懸念等がありましたが、政府や日銀の経済・金融政策による円安・株高傾向にあり、緩やかな回復を続けております。
マンション市場において、平成25年度の首都圏における新規供給戸数は５万5,245戸 (前期比18.2％増) と、平成19年度の５万8,112戸以来、６年ぶりに５万戸を上回りました。
特に、都内23区では２万7,480戸 (同39.3％増) と高水準の供給が行われました。一方、近畿圏では２万3,353戸 (同3.2％減) となりました。供給商品内容を見ると、首都圏の分譲
単価は706千円／㎡ (同8.8％増)、平均価格は5,008万円 (同9.8％増) と、平成３年度の5,822万円以来で5,000万円を上回りました。近畿圏の分譲単価と平均価格は、507千円／㎡ (同3.5％増)、3,487万円 (同1.0％増) となりました。初月販売率は、首都圏で79.8％(同3.1ポイント増)、近畿圏で78.9％ (同0.5ポイント増) と、ともに好調に推移しました。
その結果、平成26年３月末の在庫の状況を表す分譲中戸数は、首都圏で3,828戸 (同11.5％減)、近畿圏で2,054戸 (同1.0％減) と、低水準で推移しております。
このような中、当社グループは、平成25年３月期から平成28年３月期までの４ヶ年を｢新たなステージの基盤作り」と位置付けた中期経営計画「ＰＬＡＮ ｆｏｒ ＮＥＸＴ（略称：４Ｎ計画）」を策定して、建設を中心としたフロー市場とこれから着実に積みあがっていくストック市場の両方に軸足をおく経営への移行をより加速させるとともに、変化に耐えられる財務体質の整備、更に中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦を萌芽させていくことを標榜し、取り組んでまいりました。
当期におきましては、新築分譲マンションを中心とした設計施工関連事業においては計画を上回る利益と受注量確保に目途が付いたことに加え、保有不動産等の資産売却も進んだことにより、最大の課題であった優先株式の全額償還と普通株式の復配を実現できる見通しとなりました。
以上の結果、当期における業績は、売上高5,876億円 (前期比5.1％増)、営業利益は288億円 (同18.5％増)、経常利益は254億円 (同27.2％増)、当期純利益は248億円 (同90.1％
増) となりました。営業利益率は4.9％ (同0.5ポイント増)、経常利益率は4.3％ (同0.7ポ
イント増) となりました。

― 11 ―

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2014/05/21 14:16:00印刷 2/28

（2）事業セグメント別の状況
設 計 施 工 関 連 事 業
設計施工関連事業において、建築工事では、マンション建設に特化することによるコスト
競争力・商品企画力への評価が高まっており、主に大手事業主からの特命受注が増加しております。資材価格の高騰、労務不足という懸念はありますが受注時の工事採算が改善傾向にあり、また、リーマンショック後に受注した採算の厳しい工事の影響が縮小したことにより、完成工事総利益率は今上期を底に回復してきております。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件19件を含む94件、近畿圏で200戸以上の大規模物件10件を含む40件、東西合計で134件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、老朽化した賃貸住宅の建替事業である「ヌーヴェル
赤羽台 (建替) 第５住宅建築その他工事」(東京都北区、498戸)、大阪府のＰＦＩ事業である「大阪府営吹田高野台住宅 (１丁目) 民活プロジェクト」(大阪府吹田市、330戸) 等を受注しました。
完成工事につきましては、分譲マンション131件を含む計137件を竣工させました。
設計・監理では、55万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハ
ウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。
首都圏では、蘆花恒春園に面した「オーベル蘆花公園｣（東京都世田谷区、127戸）が竣工しました。区指定の保存樹木を含む約80本の既存樹とともに、灯篭・木塀・石畳等の土地にゆかりのある添景物を敷地内に再利用し、武蔵野の風情を活かしたランドスケープデザインを施しています。本物件を始め、当社設計施工の４物件が2013年度グッドデザイン賞を受賞しました。
また、既存樹の保存や、伐採した既存樹のベンチ等への再利用、駐輪場屋根の緑化等を施した「プラウド町田」(相模原市南区、161戸) が竣工しました。本物件は、｢神奈川県建築物環境性能表示（ＣＡＳＢＥＥかながわ）」において、共同住宅で２件目となる総合評価Ｓ
ランクを取得しました。(１件目は当社設計施工の「ブリージアテラス淵野辺」(相模原市中央区、220戸))
茨城県水戸市の大工町１丁目地区第一種市街地再開発事業（地区面積約15,000㎡）においては、｢地域の人々に親しまれ賑わいと潤いのある施設」を設計コンセプトとした、ホテル棟・オフィス棟・住宅棟からなる複合施設「トモスみと」が竣工しました。
近畿圏では、総面積約5,000㎡の敷地の中に公共図書館と公開空地、分譲マンションを併設した旧東灘区役所跡地再開発プロジェクトの「住吉川リバーサイドフォーラム ザ・レジ
デンス｣（神戸市東灘区、211戸）が竣工しました。

― 12 ―

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また、長谷工の次世代マンション企画「Be-Next」を西日本で初めて採用した「プレージアブラン東園田｣（兵庫県尼崎市、108戸）が竣工しました。本物件は、全戸戸別供給型太陽光発電システムを採用しており、ＣＡＳＢＥＥで最高等級のＳランクを取得しています。
東海圏では、防災と環境に配慮した駅直結の超高層タワーマンション「グランドメゾン池下ザ・タワー｣（名古屋市千種区、354戸）が竣工しました。制振構造や非常用自家発電シ
ステム、防災備蓄倉庫を備えるとともに、敷地内には、緑化率約27%を確保した約1,870㎡の庭園を整備し、既存樹のクスノキをはじめ、在来種を中心に約6,600本を植樹しています。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高3,289億円（前期比5.0％増）となりました。
当期の主な受注及び完成工事は以下のとおりです。
【主な受注工事】
名称
所在
規模
ザ・シーズンズ

グランアルト越谷レイクタウン

埼玉県越谷市

435戸(仮称) 稲城計画新築工事

東京都稲城市412戸

オハナ八王子

東京都八王子市

346戸

京都市南区

431戸

大阪市阿倍野区

318戸

オークコート

京都桂川つむぎの街

グランスクエアブランズシティあべの王子町【主な完成工事】
名称

所在

規模

Brillia City 横浜磯子

横浜市磯子区

1,230戸

グランドメゾン狛江

東京都狛江市524戸

シティテラス戸田公園

埼玉県戸田市

497戸

尼崎D. C. グランスクエア SOUTH・WEST

兵庫県尼崎市437戸

セントハート藤が丘

愛知県長久手市352戸

不 動 産 関 連 事 業
不動産関連事業において、マンション販売受託では、ローン金利の先高観や建築費上昇に伴う販売価格の上昇懸念などを背景に契約戸数・販売戸数が増加しました。
不動産流通仲介では、中古マンション市場が拡大を続ける中、取扱件数やリノベーション事業の販売戸数が増加しました。また、１棟丸ごとリノベーション事業に参入、その新ブラ
ンド「ＲＥＮＥＯ（リネオ）」の第１号物件となる「リネオ宮崎台ヒルズ」(川崎市宮前区、12戸) を販売開始しました。
― 13 ―

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マンション分譲では、事業主として、仕様・設備・プランなどを多様な選択肢からお選びいただく「E-label（えらべる）」システムや、ダイレクトで迅速な対応・保証期間の大幅延長などを実現した「長谷工プレミアムアフターサービス（ＰＡＳ）」の採用物件、マンシ
ョンの基本性能の充実、規格化と可変性の両立、環境＋防災という３つのコンセプトを提案した長谷工の次世代マンション企画「Be-Next」の採用物件等の販売をしております。当期
は、新たに完成した31物件他の販売及び引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高1,410億円（前期比4.3％増）となりました。
当期の主な販売受託及び分譲事業物件は以下のとおりです。
【主な販売受託物件】
物 件 名
所
在
規 模
オハナ

ふじみ野上野台ブロッサム

埼玉県ふじみ野市

381戸

ソライエ・プレミアムテラス

東京都墨田区336戸

東綾瀬公園ハイライズ

東京都足立区

291戸

ウェリス鶴見緑地

大阪市鶴見区

272戸

プレイズ堺

堺市南区

242戸

光明池

【主な分譲物件】
物

件

名

所

在

規

模

ブリージアテラス淵野辺

相模原市中央区

220戸

ブランシエラ品川勝島フレシア

東京都品川区

128戸

ブランシエラ一之江

東京都江戸川区

81戸

グランドメゾン池下ザ・タワー

名古屋市千種区354戸

神戸市東灘区

211戸

住吉川リバーサイドフォーラム

ザ・レジデンス

住宅関連サービス事業
住宅関連サービス事業において、分譲マンション管理では、受注競争が激しく新たな管理受託は厳しい環境が続いていますが、グループの総合力を生かしたサービスレベルのより一層の向上に取り組み、管理戸数は303,260戸（前期末比4.5％増）となりました。
修繕工事では、省エネや省CO₂など、時代の要求水準に応じた性能・機能にバリューアップする提案を行っております。その中で、築30年程度の壁式低層共同住宅の長寿命化と省エネ性能を向上させるリフォームプラン「高経年既存低層共同住宅の総合省CO₂改修」を採用した多摩ニュータウンの「エステート鶴牧４・５住宅｣（東京都多摩市、356戸）の大規模修繕工事が完了しました。このプロジェクトは同時に、国土交通省の平成24年度（第２― 14 ―

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回）住宅・建築物省CO₂先導事業として採択され、国から補助金をいただいて事業を推進しておりました。今後も環境に配慮した大規模修繕工事の受注を目指してまいります。
賃貸マンション管理の運営戸数は、賃貸管理及び社宅管理代行事業の両事業合計で94,679戸（前期末比0.9％増）となりました。
シニアリビング事業では、有料老人ホームを高い稼働率で運営しています。また、入居にかかる全体費用を抑えながら充実した介護・健康サービス等を追求し、｢終の住まい」を実現した新ブランド「センチュリーハウス」の第１弾となる「センチュリーハウス玉川上水」
を、平成25年11月に新たに開業しました。
マンション居住者に安価な料金で電気を供給する高圧一括受電サービスは、電気使用量の｢見える化」を可能にするスマートメーターの導入と併せて推進しております。その中で、㈱長谷工アネシスは、経済産業省の「平成24年度スマートマンション導入加速化推進事業」において、エネルギー管理支援サービス（電力消費量を把握して節電を支援するサービス）を実施する「ＭＥＭＳアグリゲータ」に採択されました。今後は、エネルギー管理支援
サービスを組み合わせたサービスも提供し、更なるマンションのスマート化拡大を目指してまいります。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高1,051億円（前期比16.9％増）となりまし
た。
そ

の
他
ハワイ州オアフ島で戸建分譲事業を推進中の海外事業では、契約戸数・引渡戸数は減少しましたが、物件単価の上昇及び為替の影響等により売上高が増加しました。
以上の結果、売上高126億円（前期比39.2％減）となりました。売上高の減少は、前期にホテル事業から撤退したことによるものであります。

― 15 ―

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（3）当社単独の受注高、売上高及び繰越高の状況（単位：百万円）

建

建 築

区

分

設

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

民 間 分 譲マ ン シ ョ ン

262,730

326,308

271,143

317,895一

般13,345

18,551

13,87718,020

木

685

940

1,404

221

計

276,760

345,799

286,423

336,136

託

4,245

5,427

6,245

3,427

281,005351,226

292,668

339,563

6,555

11,856

9,573

8,839

287,561

363,082

302,240

348,402

産――

117,878

―

業

―

―

2,103

―

―

―

422,221

―

土
工

事

業

務

受
計

設

計

監

小
不
貸

計

動
室
合

理

営
計

― 16 ―

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1-2．資金調達等についての状況（1）資金調達
当社は、安定的な資金の確保のために、長期の運転資金として金融機関より平成25年９月に160億円、平成26年３月に160億円と総額320億円をシンジケーション方式のターム
ローン契約による借入を行うとともに、短期の運転資金については金融機関と設定している
総額630億円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約による、機動的な借入及び返済を行ないました。なお、コミットメントライン契約は平成26年２月に契約の変更を行い、平成28年４月が最終返済期限となる契約期限の延長をしております。
当期末の借入金総額は、シンジケーション方式のタームローン契約による借入金が58億円減少したこと、コミットメントライン契約による借入金実行残高が101億円減少したこと、連結子会社の㈲オーク・デベロップメントが借入金を104億円、㈱長谷工ＭＭＢが借入金を147億円返済したこと、またＰＦＩ事業による借入金が32億円減少したこと等により、前期末に比べ366億円減少し1,452億円となっております。
（2）設備投資の状況
当期において実施した当社グループの設備投資の総額は38億円であり、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
設計施工関連事業においては、重要な設備投資は行っておりません。
不動産関連事業においては、重要な設備投資は行っておりません。
住宅関連サービス事業においては、高圧一括受電サービス用設備及びサービス付き高齢者向け住宅の建設を中心に31億円の投資を行いました。
その他においては、重要な設備投資は行っておりません。
また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
（3）他の会社の株式の取得の状況
当社の子会社である㈱長谷工アネシス及び不二建設㈱は、平成25年11月29日付で、㈱生活科学運営の親会社である㈱生活科学ホールディングスの全株式を取得しております。

― 17 ―

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1-3．財産及び損益の状況
企業集団の財産及び損益の状況
区分

第 94 期
平成23年
３ 月 期

（

（百万円）
売
上
高
（百万円）
経
常
利
益
（百万円）
当
期
純
利
益
（円）
１株当たり当期純利益
（百万円）
総
資
産
（百万円）
純
資
産
（円）
１ 株 当 た り 純 資 産

第 95 期
平成24年
３ 月 期

） （

） （

第 96 期
平成25年
３ 月 期

） （

第 97 期
平成26年
３ 月 期

）

440,429

500,929558,919587,571

19,13818,19919,97625,405

10,137

11,242

13,064

24,830

6.29

7.05

8.34

81.36

457,487

467,075

460,864

457,408

97,478

101,996

113,805

119,472

34.36

40.76

51.98

346.17

当社の財産及び損益の状況
区

分

（百万円）
受
注
高
（百万円）
売
上
高
（百万円）
経
常
利
益
（百万円）
当
期
純
利
益
（円）
１株当たり当期純利益
（百万円）
総
資
産
（百万円）
純
資
産
（円）
１ 株 当 た り 純 資 産

第 94 期
平成23年
３ 月 期

（

第 95 期
平成24年
３ 月 期

） （

） （

第 96 期
平成25年
３ 月 期

） （

第 97 期
平成26年
３ 月 期

）

275,496

280,561

286,397

363,082

298,472

368,044

411,436422,221

16,501

14,644

14,54018,018

9,461

11,07815,953

18,848

5.84

6.94

10.27

61.47

374,238

390,012

386,035

349,270

89,88995,815

107,248

105,687

29.41

36.75

47.73

301.00― 18 ―

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（注）１．記載金額は単位未満を四捨五入して表示しております。また､ １株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．企業集団における１株当たり純資産は、期末純資産額から「発行済優先株式数×発行価額」及び第１
回Ｂ種優先株式に係る優先配当金、並びに少数株主持分を控除した金額を、期末発行済普通株式数より自己株式数を控除した数値で除して算出しております。なお、平成25年10月１日付で普通株式及び第１回Ｂ種優先株式５株を１株の割合で併合したため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３．当社における１株当たり純資産は、期末純資産額から「発行済優先株式数×発行価額」及び第１回Ｂ種優先株式に係る優先配当金を控除した金額を、期末発行済普通株式数より自己株式数を控除した数値で除して算出しております。なお、平成25年10月１日付で普通株式及び第１回Ｂ種優先株式５株を１株の割合で併合したため、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

― 19 ―

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1-4．対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境としては、資材・労務価格の高騰、建設技能労働者の減少、為替相場・金利の動向、消費税増税の影響など、多くの不確定要素があるものの、一昨年の政権交代以降大胆な金融緩和政策への期待から円高が解消し、株式市場も回復する等、景気の先行
きは明るさを取り戻しつつあります。
マンション市場では、平成26年度の新規供給戸数は、供給材料からみれば首都圏で５万5,000戸程度、近畿圏でも２万5,000戸程度の供給が見込まれます。しかし、一方で、建築費の上昇や建設会社の受注状況などによって、予定通りの供給が困難になることを懸念する事業主もみられることから、新規供給戸数が下振れする懸念はあります。
また、販売面では平成26年４月に消費税率が８％に引き上げられたことから、購入マインドの減退懸念もありますが、住宅ローン減税の拡充、すまい給付金制度の創設などの政策面でのバックアップ、春闘でのベースアップなど所得環境の改善なども見込まれることから、販売状況の大幅な悪化はないと思われます。
当社グループは、従来の課題であった優先株式の全額償還及び普通株式の復配を今期実現出
来る見通しとなり、当社の再建が完了することになるとともに、将来に向けた取り組みを更に進展させていく環境が整ったことから、平成25年３月期から平成28年３月期までの４ヶ年を予定していた中期経営計画「ＰＬＡＮ ｆｏｒ ＮＥＸＴ（略称：４Ｎ計画）」を２年前倒しで終了させ、平成27年３月期より新たな経営計画、｢ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ（略称：ＮＢ計画）」を策定致しました。計画期間は、平成27年３月期より６年間と定め、再生完了｢新生・長谷工」として再誕・躍進を目指し、前半３年間を「Ｓｔｅｐ Ｕｐ」期間、後半３年間を「Ｊｕｍｐ Ｕｐ」期間と位置付け、このうち、前半３年間については新中期経営計画｢ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｓｔｅｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ (略称：ＮＢｓ（エヌ・ビー・エス）
計画）」として策定し、計画を推進してまいります。
具体的には、以下の６点を掲げ取り組んでまいります。
（1）新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とする
サービス関連事業の両方に軸足をおく経営を確立すること。
建設関連事業においては、新築分譲マンション工事受注における適正利益を確保します。
サービス関連事業においては、収益の拡大と都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現を目指します。
（2）グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体を実現すること。
近い将来、首都圏の世帯数が減少に転じると予測される中、サービス関連事業の確立を一段と強力に推進させる観点から、グループ事業の連携と都市居住生活者からの更なる信頼獲得に取り組んでいきます。
― 20 ―

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2014/05/21 14:16:00印刷 11/28（3）安全・安心で快適な集合住宅を提供すること。
・次世代生産システムの開発・構築（ＩＴ技術の活用、工業化推進など）
・次世代マンションの開発・展開（省エネ・環境関連技術など）
・高齢者向け集合住宅、賃貸マンションの生産技術の具体案件での検証・展開
・改修技術開発の更なる強化（4）飛躍に向けた安定した財務基盤を確立すること。
・利益分配については、安定的な株主還元の継続、成長戦略投資、有利子負債の削減にバラ
ンスよく配分・自己資本と負債の構成比を意識しつつ、期間利益の積上げによる自己資本の拡充を図り、｢飛躍に向けた安定した財務基盤の確立」（5）中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへ挑戦すること。
・サービス関連事業を起点とした国内主要都市への事業エリア拡大の可能性を追求
・海外における長谷工グループの事業基盤構築への取り組み（6）実効性の高いガバナンス・内部統制の確立に向け注力すること。
・外部からの客観的・中立の経営監視機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監視と、社外取締役を取締役会に加えることによる取締役会の活性化と経営の監視機能の強化を推進・コンプライアンス､品質 (ISO9001)、環境 (ISO14001)、情報セキュリティ、個人情報保護の体制の継続的な維持・強化
・グループ一体となった経営体制の強化とそれを担う人材の育成
・女性社員の積極的な活用を推進
以上の取組みにより、ＮＢｓ計画における計画最終年度（平成29年３月期）の数値目標としましては、連結経常利益350億円、単体経常利益230億円としております。
当社グループは、株主の皆様をはじめ、取引金融機関などご支援頂いている皆様や、お取引先、お客様の支えにより、長期間を要した再建をようやく果たすことができました。これからも皆様への感謝の気持ちを忘れずに、社会に必要とされ、｢いい暮らしを、創る｡」住まいのオ
ンリーワングループを目指してまいります。

― 21 ―

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1-5．主要な事業セグメント（1）設計施工関連事業
建築・土木その他建設工事全般に関する請負及び建設事業に附帯する業務受託並びに建築物の企
画・設計・監理及びコンサルティング（2）不動産関連事業
不動産の売買、交換、賃貸及び仲介、販売受託（3）住宅関連サービス事業
マンション等の賃貸、建物管理、賃貸管理、シニアリビング事業、印刷関連事業等（4）その他
海外事業― 22 ―

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1-6．主要拠点等（1）主要な営業所
当
社

㈱ハセック
㈱フォリス
不二建設㈱
㈱長谷工アーベスト㈱長谷工リアルエステート㈱長谷工インテック㈱長谷工アネシス㈱長谷工コミュニティ㈱長谷工スマイル
コミュニティ
㈱長谷工コミュニティ九州㈱長谷工リフォーム㈱長谷工ライブネット㈱センチュリーライフ㈱生活科学運営㈱長谷工システムズ

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本社：東京都港区芝二丁目32番１号
関西：大阪市中央区平野町一丁目５番７号
埼玉支店（さいたま市大宮区）、横浜支店、名古屋支店、京都支店
本社（東京都港区）、大阪支店
本社（東京都大田区）
本社（東京都港区）、関西支社（大阪市中央区）
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）、名古屋支店
本社（東京都港区）、関西支社（大阪市中央区）、店舗（東京都大田区・板橋区、埼玉県川口市、横浜市栄区、大阪市都島区、兵庫県西宮市、京都市中京区 他）
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）、名古屋支店
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）、
東京西支店（東京都中野区）、横浜支店、
北関東支店（さいたま市大宮区）、
東関東支店（千葉市美浜区）、
大阪南支店（大阪市浪速区）、神戸支店、京都支店、名古屋支店、九州支店（福岡市博多区）他
本社（東京都港区）、東京南支店（東京都大田区）、
東京北支店（東京都足立区）、静岡支店（静岡県沼津市）、関西支店（大阪市中央区）他
本社（福岡市博多区）、北九州支店、久留米支店、熊本支店、鹿児島支店、沖縄支店（沖縄県那覇市）
本社（東京都港区）、関西支店（大阪市中央区）、店舗（東京都中野区・江戸川区、さいたま市大宮区、
横浜市西区、相模原市中央区、千葉県浦安市・船橋市、大阪市中央区、神戸市中央区、京都市下京区 他）
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）、名古屋支店、福岡支店、仙台支店
センチュリーシティ大宮公園（さいたま市見沼区）
センチュリーシティ都島（大阪市都島区）他
ライフ＆シニアハウス上井草（東京都杉並区）、
ライフ＆シニアハウス千里中央（大阪府豊中市）、
ライフ＆シニアハウス千種（名古屋市中区）他
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）― 23 ―

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2014/05/21 14:16:00印刷 14/28（2）従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称

従

業

員

数

前期末比増減
名

設

計

施

不

動

工

業

1,963

+39

事

業

677

+16

住 宅 関 連 サ ー ビ ス 事 業

2,245

+482

他

104

+7

)

199

+4

計

5,188

+548

関

そ
全
合

連

名

事

産

関

連

の
社

(

共

通

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。
２．上記のうち、当社の従業員数は2,044名であります。
３．上記のほか、主要な人員として、非連結子会社の従業員が住宅関連サービス事業で就業しております。

― 24 ―

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1-7．重要な子会社の状況
名称

出 資 比 率主 要 な 事 業 内 容

％

㈱
㈱
不

ハ
フ
二

セ
ォ
建

ッ
リ
設

ク
ス
㈱

100
100
91

㈱ Ｈ Ｃ 綾 瀬 川 住 宅

90(10)㈱ Ｈ Ｃ 小 金 井 住 宅

90(10)㈱ Ｈ Ｃ 勝 島 町 住 宅

90(10)㈱ 長 谷 工 ア ー ベ ス ト㈱長谷工リアルエステート㈱ 長 谷 工 イ ン テ ッ ク㈲オーク・デベロップメント㈱ 長 谷 工 ア ネ シ ス㈱ 長 谷 工 コ ミ ュ ニ テ ィ㈱長谷工スマイルコミュニティ㈱長谷工コミュニティ九州㈱ 長 谷 工 リ フ ォ ー ム㈱ 長 谷 工 ラ イ ブ ネ ッ ト㈱長谷工ビジネスプロクシー㈱ セ ン チ ュ リ ー ラ イ フ㈱生活科学ホールディングス㈱ 生 活 科 学 運 営㈱ 長 谷 工 シ ス テ ム ズ

100
100
100
99.55(4.55)
100
100(100)
99.76(99.76)
100(100)
100(100)
100(100)
100(100)
100(100)
99.91(99.91)
99.91(99.91)
100(100)

㈱

長

谷

工

Ｍ

Ｍ

Ｈ

100(100)

㈱

長

谷

工

Ｍ

Ｍ

Ｂ

100(100)

HASEKO America, Inc.
（注） 議決権比率の（100

建築資材・機器の販売・代理店業務
内装インテリアの製造・販売
総合建設業、宅地建物取引業｢財務省公務員宿舎綾瀬川住宅事業」における事業主｢財務省公務員宿舎小金井住宅事業」における事業主｢財務省公務員宿舎勝島町住宅事業」における事業主
新築分譲マンションの販売受託
不動産の仲介インテリア商品の販売
みなとみらい46街区のオフィスビル事業
住宅関連サービス事業会社の経営管理
分譲マンションの管理・修繕
分譲マンションの管理・修繕
分譲マンションの管理・修繕
マンションの大規模修繕、内装リフォーム
賃貸マンションの管理・仲介
社宅管理代行
有料老人ホームの運営・介護保険事業
有料老人ホームの運営等子会社の管理
有料老人ホームの運営・介護保険事業
印刷、オフィス用品レンタル、保険代理店業務
マンション管理事業等を裏付としたキャッシュ
フローファイナンスにおける中間持株会社
マンション管理事業等を裏付としたキャッシュ
フローファイナンスにおける借入
ハワイにおける宅地建物取引業）内は、間接所有割合で内数であります。

― 25 ―

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上記の重要な子会社24社を含む連結子会社は44社、持分法適用関連会社は２社であります。
当期においては、売上高5,876億円（前期比5.1％増）、経常利益254億円（同27.2％増）、当
期純利益248億円（同90.1％増）となりました。
1-8．主要な借入先及び借入額
借入

先

借 入 金 残 高
百万円

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

29,870

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

29,467

信

行

株

式

会

社

20,232株

式会

社

10,880

三

井

住

友

三

菱

Ｕ

Ｆ

株

式

会

み

ず

ほ

Ｊ

託
信

社
信

銀
託

三
託

銀
井

銀

行
住

行

株

友

銀

行

10,858

式

会

社

9,000

（注）１．主力取引金融機関（株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行）と総額630億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、当期末における借入実行残高はございません。
２．優先株主でもある主力３行（株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社）との間で、当該優先株式の取得のみに充当する事ができる資金使途限定の劣後ローンコミットメント
ラインの設定を平成24年３月に行いましたが、当社による優先株式の償還に伴い、平成26年３月に極度額を200億円から150億円に減額しております。なお、当期末における借入実行残高はございません。

― 26 ―

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Ⅱ．株式に関する事項
2-1．発行可能株式総数
普 通 株 式Ｂ 種 優 先 株 式

420,000,000株
14,000,000株

2-2．発行済株式の総数
普 通 株 式
第１回Ｂ種優先株式

300,619,426株
6,000,000株（自己株式174,971株を除く）

平成25年10月１日付で普通株式及び第１回Ｂ種優先株式を５株につき１株の割合で併合致しました。
2-3．株主数
普 通 株 式
第１回Ｂ種優先株式

62,284名
3名

2-4．大株主の状況
株

主

名

普通株式
千株

日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）Ｍ Ｓ Ｃ ＯＣ Ｕ Ｓ Ｔ Ｏ Ｍ Ｅ Ｒ
Ｓ Ｅ Ｃ Ｕ Ｒ Ｉ Ｔ Ｉ Ｅ Ｓ
日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）株 式 会 社 り そ な 銀 行
株

持 株 数
第１回Ｂ種
優先株式
千株

合

計
千株

合計株式
持株比率
％

22,493―22,493

7.33

19,211―

19,211

6.26

15,853―15,853

5.17

12,6092,192

14,801

4.82

行

6,305

1,696

8,001

2.60

長 谷 工 グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

5,909

―

5,909

1.92

モルガンスタンレーアンドカンパニーエルエルシー
ビービーエイチボストンジーエムオー
インターナショナルイントリンシツクバリュー
ザチェースマンハッタンバンクエヌエイ
ロンドンエスエルオムニバスアカウント
資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行
株 式 会 社 （ 年 金 信 託 口 ）

5,836

―

5,836

1.90

5,102

―

5,102

1.66

5,093

―

5,093

1.66

3,937

―

3,937

1.28

式

会

社

み

ず

ほ

銀

（注）１．第１回Ｂ種優先株式は無議決権株式であります。
２．持株比率は、自己株式174,971株を控除して計算しております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理
サービス信託銀行株式会社の持株数は、全て信託持分となっております。
― 27 ―

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2-5．特定の者から買受けた株式
平成25年７月12日
売主

株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社
合株 式 の 種 類

株数

取得価額の総額

7,307,000株

3,667,383千円

5,653,000株

2,837,241千円

7,040,000株

3,533,376千円

20,000,000株

10,038,000千円

第１回Ｂ種
優先株式
第１回Ｂ種
優先株式
第１回Ｂ種
優先株式

計

式

の

平成26年３月24日
売主

株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社
合株 式 の 種 類
第１回Ｂ種
優先株式
第１回Ｂ種
優先株式
第１回Ｂ種
優先株式

計

― 28 ―

株式の数

取得価額の総額

1,461,400株

3,701,449千円

1,130,600株

2,863,595千円

1,408,000株

3,566,196千円

4,000,000株

10,131,240千円

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Ⅲ．会社役員に関する事項
3-1. 取締役及び監査役の状況（平成26年３月31日現在）
地 位
氏
名
担
当
重 要 な 兼 職 の 状 況
代表取締役
大 栗 育 夫社
長㈱長谷工アネシス 代表取締役社長
代表取締役 辻範 明 社長補佐
副 社 長㈱長谷工リフォーム 取締役
代表取締役
長 谷 川
厚 関西代表専務執行役員
経営企画部門・経営管理
代表取締役
西 野
實
㈱長谷工アネシス 取締役
専務執行役員
部門管掌
営業部門・開発推進部門 ㈱長谷工アーベスト 取締役
取 締 役
村 塚 章 介専務執行役員管掌 兼 関西営業管掌
新日本商業開発㈱ 取締役㈱ハセック 代表取締役社長㈱フォリス 取締役
取 締 役
嶋 田 盛 雄 建設部門管掌㈱長谷工ナヴィエ 取締役
専務執行役員㈱長谷工リフォーム 取締役㈱ＫＡＩ建築環境コンサルタンツ 取締役
営業企画部門・都市開発代表取締役
吉 田 隆一郎
常務執行役員部門管掌
経理部・主計部・大阪経
取 締 役
今 中 裕 平 理部担当 兼 財務部・資常務執行役員
金管理部管掌取 締 役
常務執行役員
取 締 役
執行役員
取 締 役
執行役員
取 締 役
執行役員
取 締 役

北

村

欣

一 関西建設部門管掌㈱長谷工テクノ 取締役

池

上

一

夫

㈱フォリス 取締役㈱長谷工設計 取締役㈱長谷工アーベスト 取締役㈱長谷工リアルエステート 取締役

常

松

山

本

正

設計部門エンジニアリン
グ事業部長
関西営業部門担当 兼 関
一
西開発推進部門管掌
設計部門（関西）大阪エ豪ンジニアリング事業部長
堯

取 締 役 天野公

平常勤監査役 小島昭

男

常勤監査役 鈴木幸

一監 査 役 内川治

哉

弁護士法人御堂筋法律事務所弁護士

監 査 役 中道正彦

蛇の目ミシン工業㈱ 顧問

監 査 役 上條克彦

帝京大学及び同大学大学院教授

谷淳― 29 ―㈱長谷工設計 取締役(公財)自転車駐車場整備センター 顧問

03̲0688001102606.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

2014/05/21 14:16:00印刷 20/28（注）１．平成25年６月27日開催の第96期定時株主総会において、あらたに取締役として山本正堯及び天野公平が、監査役として上條克彦が、それぞれ選任され、就任いたしました。
２．同定時株主総会終結の時をもって取締役木下博夫、監査役秋峯晴男が退任いたしました。
３．取締役山本正堯及び天野公平は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．監査役内川治哉、中道正彦及び上條克彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．当社は、社外取締役、山本正堯、天野公平及び社外監査役、内川治哉、中道正彦、上條克彦を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届け出を行っております。
６．当社は、弁護士法人御堂筋法律事務所との間で、法律顧問契約を締結しております。なお、(公財)自転車駐車場整備センター、帝京大学及び同大学大学院並びに蛇の目ミシン工業㈱との間には開示すべ
き関係はありません。
７．監査役小島昭男は、29年間当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８．監査役中道正彦は、12年７ヶ月間蛇の目ミシン工業㈱の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
９．監査役上條克彦は、税理士となる資格（税理士法第３条第１項第２号に該当）を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、平成26年６月23日開催予定の㈱バンダイナムコホールディングス社の定時株主総会において、同社の監査役（社外監査役）に就任する予定です。なお、当社は、㈱バンダイナムコホールディングスとの間には開示すべき関係はありません。
10．取締役兼任以外の執行役員は次のとおりであります。

地

位

氏

名

担

当

常務執行役員 佐藤雅

紀 技術推進部門管掌

常務執行役員 平

野富士雄 営業部門担当

常務執行役員 田子

直史 開発推進部門担当

常務執行役員 原口義

典 建設部門 購買・積算担当

常務執行役員 松岡政

明 関西都市開発部門担当

執行役員 岡田

執行役員 天野里

執行役員 河村順

執行役員 川村

司 人事部・人材開発部・大阪人事部・ウェルセンター担当
技術推進部門 技術戦略室・住宅企画推進室・品質管理室・品質環
二境対策室・商品企画室・ＩＴ戦略室担当
隆 関西建設部門 購買・積算担当

執行役員 楢岡

祥

之 経営企画部・関連事業部・海外事業企画部担当

執行役員 横川英夫 技術推進部門 技術研究所長

執行役員 吉岡

裕 広報IR部担当

毅 関西開発推進部門担当― 30 ―

03̲0688001102606.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

地

位

氏

名

2014/05/21 14:16:00印刷 21/28

担当

執行役員 山田義

明 財務部・資金管理部担当

執行役員 村川俊

執行役員 山本

三之 建設部門 第三施工統括部・第四施工統括部・ＣＳ促進部担当
建設部門 計画推進部・環境システム部・技術部・施工品質検査
里部・生産推進部・生産計画部・設備部・安全管理部担当

執行役員 河本

執行役員 谷順 関西営業部門 第一事業部・第二事業部担当
信

弘 営業部門 第二事業部・第三事業部担当

執行役員 古泉正人 関西建設部門 施工管理・ＣＳ促進部担当

執行役員 大岡修

平 都市開発部門 住宅開発事業部担当

執行役員 髙

橋

勝

英 都市開発部門 都市開発事業部担当

執行役員 奥山真

弘 営業企画部門（東京）担当 兼 都市開発部門管掌補佐

執行役員 亀岡

執行役員 今川信

執行役員 定永好

執行役員 鶴田高

執行役員 熊野

護 営業企画部門（関西）担当 兼 関西都市開発部門管掌補佐
関西建設部門 計画推進部・環境システム部・技術部・生産計画
夫部・設備部・安全管理部担当
設計部門 エンジニアリング事業部副事業部長 コスト企画室・設史
計監理室・ＢＩＭ推進室担当
士 建設部門 第一施工統括部・第二施工統括部担当
聡 営業部門 第一事業部・横浜支店担当

11．平成26年３月31日付をもって常務執行役員佐藤雅紀及び執行役員横川英夫、大岡修平が退任しております。
12．平成26年４月１日付にて中田文彦が執行役員関西設計部門大阪エンジニアリング事業部長に、河合英樹が執行役員都市開発部門マンション再生事業部担当に、それぞれ就任しております。

― 31 ―

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13．平成26年４月１日付にて下記取締役及び執行役員の地位又は担当を以下のとおり変更しております。

氏

名

変

更

前

変

大 栗 育 夫 代表取締役社長

更後代表取締役会長

辻範 明 代表取締役副社長 社長補佐
営業部門・開発推進部門管掌 兼
村 塚 章 介西営業管掌
吉田 隆一郎 営業企画部門・都市開発部門管掌

代表取締役社長
関営業管掌
都市開発部門管掌

北 村 欣 一 関西建設部門管掌
取締役執行役員 設計部門エンジニア
池 上 一 夫
リング事業部長
取締役執行役員 関西営業部門担当
谷
淳 一
兼 関西開発推進部門管掌
取締役執行役員 設計部門（関西）大常 松
豪阪エンジニアリング事業部長
長谷川
厚 代表取締役専務執行役員 関西代表

関西建設部門管掌 兼 関西代表取締役常務執行役員 設計部門・関西設計部門管掌
取締役常務執行役員 関西営業部
門・関西開発推進部門管掌
取締役常務執行役員 技術推進部門
管掌 兼 技術研究所長
取締役

平野

営業部門・開発推進部門管掌

富士雄 営業部門担当

天 野 里 司 執行役員

常務執行役員川 村

常務執行役員
常務執行役員管掌
常務執行役員隆 執行役員村 川 俊 之 執行役員
谷
河
髙
定
鶴

建設部門

施工管理

信 弘 執行役員
技術推進部門 技術戦略室・住宅企画
村 順 二 推進室・品質管理室・品質環境対策 技術推進部門 副部門長
室・商品企画室・ＩＴ戦略室担当
都市開発部門 都市開発・住宅開発
橋 勝 英 都市開発部門 都市開発事業部担当
事業部担当
設計部門 エンジニアリング事業部副設計部門 エンジニアリング事業部
永 好 史 事業部長 コスト企画室・設計監理
長室・BIM推進室担当
建設部門 第一施工統括部・第二施工 建設部門 第一・第二・第三施工統
田 高 士
統括部担当
括部担当
14．平成26年５月１日付をもって執行役員河村順二が退任しております。

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3-2. 当事業年度に係る取締役、監査役ごとの報酬等の総額
区分

支給人数

報酬等の額

取締役

15人

478,565,240円

監査役

6人

51,372,140円

計

21人

529,937,380円

摘要（注）上記報酬等の額には、賞与引当金として計上した額111,000,000円（取締役111,000,000円）を含んでおります。

3-3. 各社外役員の主な活動状況
区 分
取締役

氏 名
山本正堯

取締役

天野公平

監査役

内川治哉

監査役

中道正彦

監査役

上條克彦

主 な 活 動 状 況
平成25年６月の定時株主総会において就任以来、当期開催の取締役会14回全てに出席し、わが国の公職を歴任しての、建設不動産に対する高い見識と、民営化された道路会社の経営運営にあたった経営者、公益財団法人自転車駐車場整備センター理事長としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。
平成25年６月の定時株主総会において就任以来、当期開催の取締役会14回全てに出席し、消費者を対象としたビジネスの視点を持った企業経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場
で、必要に応じ、当社におけるストックビジネスの強化及びガバナ
ンス体制の整備の経営方針ほか会社運営全般についての発言を行っております。
当期開催の取締役会17回、監査役会12回全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般について法的側面より発言を行っております。
当期開催の取締役会17回、監査役会12回全てに出席し、業種を異とする会社の役員経験を含む豊富な経験並びに高い見識をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております平成25年６月の定時株主総会において就任以来、当期開催の取締役会14回、監査役会10回全てに出席し、大学教授としての専門的見地から、中立的客観的立場で、必要に応じ、主に会計・税務関連についての発言を行っております。

― 33 ―

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3-4. 責任限定契約に関する事項
当社は、平成18年６月29日開催の第89期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
3-5. 当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額
支給人数
社外役員の報酬等
の総額等

7人

報酬等の額
30,900,000円― 34 ―

当社の子会社からの
役員報酬等―円

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Ⅳ．会計監査人に関する事項
4-1. 氏名または名称
区
分
会計監査人

名

称

新日本有限責任監査法人

平成19年６月28日就任

4-2. 会計監査人の報酬等の額
①

報酬等の額

94,300,000円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭
153,785,000円
その他の財産上の利益の合計額
当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できない
ことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
また、当社及び当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、会計指導、助言等についての対価を支払っております。
なお、当社の重要な子会社のうち、㈱ＨＣ綾瀬川住宅、㈱ＨＣ小金井住宅、㈱ＨＣ勝島町住宅、㈲オーク・デベロップメント、㈱生活科学運営及びHASEKO America,Inc.は、当社の会
計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査（会社法または金融商品取引法の規定によるものに限る）を受けております。
②（注）１.「公認会計士または監査法人」には、外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者も含んでおります。
２.「会社法または金融商品取引法」には、これらの法律に相当する外国の法令も含んでおります。

4-3. 解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

― 35 ―

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Ⅴ．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、お客様本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針とし、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営の重要な責務であるとの認識のもと内部統制システムを構築しております。
1． 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと､「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めます。また、コンプライアンスの向上にむけコンプライアンス室を設置し、社内規程に従いコンプライアンスの推進・教育を行うとともに、コンプライアンスに関する相談や法令違反行為等の通報のために内部通報制度を設け、社外を含めた窓口を設置しております。
また、社長直轄の監査部を設置し、社内規程に従い各部門における諸活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行います。
加えて、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。
2． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に係る記録並びに取締役及び執行役員が社内規程に基づき決裁した書類等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を法令及び社内規程に基づき、文書に記載し又は電磁的方法により記録し、保存します。
また、取締役及び監査役が、常時、これらの文書等を閲覧できる体制を整備します。
3． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に「執行役員制度」を導入し、執行機能の強化を進め､「取締役会」においては、経営の基本方針の決定、業務執行の監督の強化を進めることにより、経営の健全性と効率性を高めてまいります。
また、重要な取締役会決議事項についての事前審議を行い、また「取締役会」から授権された事項に関する意思決定を機動的に行う業務執行会議として「経営会議」「営業執行会議」｢技術執行会議」を設置し、事前の審議を実施するとともに、経営環境及び会社の財政状態に適した決裁権限及び稟議決裁に関する社内規程の整備により、業務執行の効率化と監督機能の強化の両立に努めます。

― 36 ―

03̲0688001102606.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

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加えて、全社並びに各営業部門における主要な数値目標を含む経営計画を策定し、各部門においては具体的な施策を立案し執行するとともに､「取締役会」及び「経営会議」｢営業執行会議」｢技術執行会議」における報告を通じてその進捗状況を定期的に確認しております。また、経営計画達成のため、取締役及び執行役員の職務分担及び責任を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保します。
4． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべく、リスク統括部を中心に組織的な対応に取り組みます。
具体的には、経営企画部門及び経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況をチェックする体制を整備し、更に、監査部によるチェック体
制を整えます。業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、電子稟議システム
により監査役及び経営企画部門並びに経営管理部門がその内容を常時閲覧、チェックできる体制を構築します。また､「取締役会｣「経営会議」｢営業執行会議｣「技術執行会議」へ付議される案件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会
議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けております。
加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っていく体制を整備します。
5． 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、企業集団全体に対して定めた「長谷工グループ行動規範」に基づき、企業集団全体が一体となってコンプライアンス経営の確立に努めます。
子会社は、当社との連携・情報共有を行うことを基本とし、加えて、当該子会社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の特性を踏まえて、内部統制システムの整備を行います。
子会社は、各社での規程に従うほか、重要な事項については当社において定めた規程に従い、当社での稟議決裁又は取締役会での承認・報告を経ることにより、経営管理及びリスク管理の徹底を図ります。また、監査部は必要に応じて子会社についても内部監査の対象とします。
また、財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を整備します。

― 37 ―

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6． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の下に監査役室を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置します。
また、監査役室に配置する使用人については、他部署との兼務とする場合においても、監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い、意見交換を行います。
7． 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は､「経営会議」｢営業執行会議｣「技術執行会議」その他の重要な会議への出席、議事録の送付及び電子稟議システムの常時閲覧等により重要な事項について監査役に報告を行う体制を整備します。
上記の他、取締役、執行役員及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告し、また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査役会に報告します。
8． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社長は、監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な意見交換を行います。
監査部は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても適宜行い、相互の連携を図ります。
監査役会は、取締役会において年間の監査計画及び監査の重点事項を説明し、取締役の協力を求め、取締役はこれに応じます。

記載の金額は単位未満を四捨五入して表示しており、持株数は切り捨てて表示しております。
I．1-1．(2)「事業セグメント別の状況」に記載の売上高は、連結外部に対する売上高により表示しております。
― 38 ―

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連 結 貸 借 対 照 表（平成26年３月31日現在）
区

分

金

額

区

分

金

百万円

( 資
産
の
部 )
Ⅰ流
動
資
産
現
金
預
金
受取手形･完成工事未収入金等
未 成 工 事 支 出 金 等
販 売 用 不 動 産
不 動 産 事 業 支 出 金
開 発 用 不 動 産 等
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
Ⅱ固
定
資
産
１有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機械･運搬具･工具器具備品
土
地
建
設
仮
勘
定
２無 形 固 定 資 産
借
地
権
の
れ
ん
そ
の
他
３投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

356,926
138,382
89,732
5,712
22,60638,451
42,215
9,346
10,637△
155
100,482
53,88322,025
3,489
28,216
153
11,183
689
9,870
624
35,416
9,707
1,310
14,292
11,168
△
1,060

百万円

( 負
債
の
部 )
Ⅰ流
動
負
債
支払手形･工事未払金等
短
期
借
入
金
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
不 動 産 事 業 受 入 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
Ⅱ固
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
その他

209,699
107,856
42,4491,880
14,282
3,998
3,081
416
2,996
111
32,630128,237
102,776
9,372
16,089

負337,936

債

産

合

計

457,408

合計百万円(純 資 産 の 部)
Ⅰ株
主
資
本
１資
本
金
２資 本 剰 余 金
３利 益 剰 余 金４自己株式
Ⅱその他の包括利益累計額
１その他有価証券評価差額金
２為 替 換 算 調 整 勘 定
３退職給付に係る調整累計額
Ⅲ少 数 株 主 持 分
純

資

額

負

― 39 ―

資
債

産
純

資

合
産

合

128,632
57,5007,500
63,764
△
132
△
9,367
2,657
△
7,167
△
4,857
207
計

119,472

計

457,408

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連 結 損 益 計 算 書
１ 日から（平成25年４月
平成26年３月31日まで）
区

分

金

額
百万円

Ⅰ売

上

Ⅱ売

上

売

原

上

Ⅲ販

売

総

費

及

営

び

業

Ⅳ営

利
一

外

受

取

利

持

分

法

管

利

業

そ
業

支
ロ

当

投

資

利

ー

ン

付

帯

経

常

利

別

利

固

定

資

産

そ

費

定

507

益

197

他

899

息

3,016

用

1,467

他

553

却

産

損

106

処

分

の

損

64

失

597

他

60
2,576

法

3,277

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

株

主
純

利
利

721
30,721

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

6,037

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

5,036

5,931

他

損

そ

1,604

25,405

益損

資減28,838益売別固61,363

益のⅦ特32,525

用

の

Ⅵ特

費

金

費
利

そ

526,208益配外587,571

益

息

払

理

収

の

Ⅴ営

高
価
益

般

百万円

5,853
24,868

益38

益24,830― 40 ―

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連結株主資本等変動計算書
１ 日から（平成25年４月
平成26年３月31日まで）
資
平 成 25 年 4 月 1 日 残 高
連結会計年度中の変動額
当
期
純
利
益
剰 余 金 の 配 当
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
資 本 剰 余 金 の 填 補
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平 成 26 年 3 月 31 日 残 高

株
金

本

主
資
資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

百万円

百万円

百万円

57,5007,500

59,605△―57,500△平 成 25 年 4 月 1 日 残 高
連結会計年度中の変動額
当
期
純
利
益
剰 余 金 の 配 当
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
資 本 剰 余 金 の 填 補
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平 成 26 年 3 月 31 日 残 高△ 20,169

―
7,500

4,159
63,7642,225 △ 13,073

百万円

123

124,481△ 20,178
020,169△0△ 20,169
20,169

百万円

百万円

24,830502△△

24,830△502△ 20,178
0
―
―

8
132

4,150
128,632

少数株主
持
分

純資産合計

百万円

百万円

百万円

― △ 10,848

172

113,805

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の
為替換算
有価証券
に 係 る 包 括 利 益
調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
百万円

本
株主資本合計百万円

24,830△502△ 20,178
0――432

5,906 △

4,857

1,481

36

1,517

432
2,657 △

5,906 △
7,167 △

4,857
4,857 △

1,481
9,367

36
207

5,667
119,472― 41 ―

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連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社の数 44社
主要な連結子会社名
事業報告「Ⅰ.企業集団の現況に関する事項 1-7.重要な子会社の状況」に記載のとおり。
㈱ＨＣ勝島町住宅、㈱長谷工ビジネスプロクシー及びHASEKO Construction kuapapa,LLCは新たに設立したため、連結の範囲に含めている。
また、㈱生活科学ホールディングス及び㈱生活科学運営については株式を取得したため、当連結
会計年度より連結子会社としている。
（2）主要な非連結子会社名㈱長谷工ナヴィエ、㈱長谷工テクノ（3）非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の数
関連会社 ２社
持分法を適用する関連会社名㈱森組
HASEKO Homeloans,LLC
なお、HASEKO Homeloans,LLCは共同出資者との運営を開始したため、当連結会計年度より持分法の適用関連会社としている。
また、非連結子会社で持分法適用の会社はない。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
持分法非適用の主要な非連結子会社名㈱長谷工ナヴィエ、㈱長谷工テクノ
持分法非適用の主要な関連会社名
新日本商業開発㈱（3）持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

― 42 ―

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3.

連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうちHASEKO America,Inc.及びその連結子会社、㈱長谷工ＭＭＨの決算日は12月31日、㈱長谷工ＭＭＢの決算日は９月30日である。
連結計算書類の作成にあたっては、HASEKO America,Inc.及びその連結子会社については、12月31日現在の計算書類を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。
㈱長谷工ＭＭＨ、㈱長谷工ＭＭＢについては連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく計算書
類を基礎としている。
上記以外の連結子会社の決算日は連結計算書類作成会社と同一である。
4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
によっている。
連結子会社の一部は定額法によっている。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号｢リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
― 43 ―

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（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上している。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
④賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
⑤役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上している。
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産の「その他」に含めて計上している。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
②重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法) を、その他の請負工事については、工事完成基準によっている。
③重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めている。
④重要なヘッジ会計の方針
金利スワップ取引につき、特例処理を採用している。
― 44 ―

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⑤のれんの償却方法及び償却期間発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っている。但し、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理している。
⑥支払利息の処理方法
連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入している。
⑦消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
⑧連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（会計方針の変更）（連結財務諸表に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、｢連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成23年３月25日)、｢一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第15号 平成23年３月25日)、｢連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号 平成23年３月25日) 及び「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成23年３月25日) を適用している。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、｢退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡) 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という｡) を適用している。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く｡) これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、
当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計
額に加減している。
この結果、当連結会計年度末のその他の包括利益累計額が4,857百万円減少している。

― 45 ―

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連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
21,079百万円
2. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
1,587百万円
現金
預金
10,328百万円
受取手形・完成工事未収入金等
36,538百万円
開 発 用 不 動 産 等
238百万円
流動資産（その他）
10,319百万円
建 物 ・ 構 築 物
90百万円
機械･運搬具･工具器具備品
5,808百万円
土地
153百万円
建
設
仮
勘
定
1百万円
無形固定資産（その他）
7百万円
投 資 有 価 証 券（注） 上記の担保に供している資産の他、連結計算書類上相殺されているが、下記の資産を担保に供している。
① ＰＦＩ事業に係る借入金について
当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ綾瀬川住宅並びに㈱ＨＣ小金井住宅の株
式18百万円、当社からの㈱ＨＣ綾瀬川住宅並びに㈱ＨＣ小金井住宅向け貸付金308百万円を担保に供している。
② アメリカ合衆国ハワイ州での不動産開発及び販売事業に係る借入金について
HASEKO America,Inc.の当社に対する流動資産（その他）425百万円を担保に供している。
（2）担保に係る債務
3,537百万円
短 期 借 入 金
16,132百万円
長 期 借 入 金
566百万円
保証
債
務
3. 保証債務等
保証
債
務
42,638百万円― 46 ―

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4.

5.

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退職給付に関する事項
退職給付債務年金資産
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△ 48,703百万円
39,452百万円△ 9,251百万円
121百万円△ 9,372百万円

退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
未認識会計基準変更時差異
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
合計
記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

△

216百万円
9,994百万円
2,662百万円
7,547百万円

連結損益計算書に関する注記
1.
2.

工事進行基準による完成工事高310,635百万円
減損損失
当連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識した。
用途

種類

場所

件数

設計施工関連事業用不動産

建物及び借地権等

長野県茅野市1件

不動産関連事業用不動産

建物及び土地等

東京都中央区

住宅関連サービス事業用不動産

建物、備品及び土地

さいたま市浦和区

他

5件
他

6件

減損損失を認識した設計施工関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産及び住宅関連サービス事業用不動産については、個別の物件毎にグルーピングしている。近年の不動産価格の下落、収益性の低下又は保有
目的の変更により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（597百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築物358百万円、工具器具備品10百万円、土地213百万円、借地権11百万円及び撤去費用５百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額（不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等からの処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては、取引事例等より算定した価額）と使用価値（割引率5.0％）のいずれか高い金額を採用している。
3. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

― 47 ―

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連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数―株 1,203,177,592株

300,794,397株

普通株式

1,503,971,989株

優先株式

70,000,000株―株

64,000,000株

6,000,000株

70,000,000株―株

64,000,000株

6,000,000株―株 1,267,177,592株

306,794,397株

第１回Ｂ種優先株式
合計

1,573,971,989株（注）１．平成25年10月１日付で、普通株式及び第１回Ｂ種優先株式を５株につき１株の割合で併合する
株式併合を行っている。
２．普通株式の発行済株式総数の減少1,203,177,592株は、株式併合によるものである。
３．第１回Ｂ種優先株式の発行済株式総数の減少64,000,000株は、株式併合による減少40,000,000
株及び自己株式の消却による減少24,000,000株（株式併合前20,000,000株、株式併合後
4,000,000株）である。
2.

自己株式の種類及び総数
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

814,601株

30,768株

670,398株

174,971株

優先株式―株

24,000,000株

24,000,000株―株

第１回Ｂ種優先株式
合計―株

24,000,000株

24,000,000株―株

814,601株

24,030,768株

24,670,398株

174,971株（注）１．平成25年10月１日付で、普通株式及び第１回Ｂ種優先株式を５株につき１株の割合で併合する
株式併合を行っている。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加30,768株は、株式併合に伴う端数株式の取得による増加
1,339株及び単元未満株式の買取請求による買受けによる増加29,429株（株式併合前22,761株、株式併合後6,668株）である。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少670,398株は、株式併合による減少669,138株及び単元未満株式の売渡請求による売渡しによる減少1,260株（株式併合前940株、株式併合後320株）である。
４ ． 第 １ 回 Ｂ 種 優 先 株 式 の 自 己 株 式 の 株 式 数 の 増 加 及 び 減 少 24,000,000 株 （ 株 式 併 合 前
20,000,000株、株式併合後4,000,000株）は、取得及び消却によるものである。
平成25年７月12日取得 平成25年７月12日消却（株式併合前株式数）20,000,000株 （取得価額）501.90円（取得価額の総額）10,038,000,000円
平成26年３月24日取得 平成26年３月24日消却（株式併合後株式数）4,000,000株 （取得価額）2,532.81円（取得価額の総額）10,131,240,000円― 48 ―

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3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年６月27日
第１回Ｂ種優先株式
定時株主総会

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

502

7.17

平成25年
３月31日

平成25年
６月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年６月27日開催の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定である。
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類
総額
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
(百万円)
(円)
平成26年６月27日
普通株式
902 利益剰余金
3.00 平成26年
平成26年
定時株主総会
３月31日
６月30日
第１回Ｂ種優先株式
201
利益剰余金
33.45
（予定）
―
合計
1,103
―
―
―
―
4.

記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっている。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い信用状況の確認、債権残高の管理及び担保の取得によるリスク軽減に努めている。貸付金も社内規程に基づき定期的に信用調査を実施している。
投資有価証券は主として株式であり、時価あるいは発行体の財務状況を定期的に把握している。
借入金は営業活動にかかる資金調達であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用し支払利息の固定化を実施している。なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引及び短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針である。

― 49 ―

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2.

金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 (＊)
差額
計上額 (＊)(1)

現金預金

138,382

138,382―(2)

受取手形・完成工事未収入金等

89,732

90,235

503

5,899

△156

1,292

△0

(3)

投資有価証券

6,054

(4)

長期貸付金

1,310

貸倒引当金

△18
1,292

(5)

支払手形・工事未払金等(

107,856)(

107,846

)

△10

(6)

短期借入金

(

300

)

(

300

)

―

(7)

１年内返済予定の長期借入金(

42,149)(42,389

)

240

(8)

未払法人税等

(

1,880

)

(

1,880

)

―

(9)

長期借入金

(

102,776)(

103,485)709(10) デリバティブ取引（＊）負債に計上されているものについては､（

―

―

―

）で示している。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらのうち短期間で回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。回収期日まで長期にわたる債権については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出している。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。
（4）長期貸付金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出している。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算出している。

― 50 ―

04̲0688001102606.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

2014/05/21 1:59:00印刷 13/13（5）支払手形・工事未払金等
これらのうち短期間で決済される債務については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。決済期日まで長期にわたる債務については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出している。
（6）短期借入金及び（8）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（7）１年内返済予定の長期借入金及び（9）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定している。
変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
なお､「１年内返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表において「短期借入金」に含めて表示している。
（10）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載している (上記（7）及び（9）参照)。
２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,653百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため､「(3) 投資有価証券」には含めていない。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

346円17銭
81円36銭平成25年10月１日付で普通株式及び第１回Ｂ種優先株式５株を１株の割合で併合したため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

重要な後発事象に関する注記該当なし。

― 51 ―

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2014/05/21 2:00:00印刷 1/11

貸

借

対

照

表

（平成26年３月31日現在）
区

分

金

額

区

分

金

百万円

( 資
産
の
部 )
Ⅰ流
動
資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
完 成 工 事 未 収 入 金
不動産事業未収入金等
未 成 工 事 支 出 金
販 売 用 不 動 産
不 動 産 事 業 支 出 金
開 発 用 不 動 産 等
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
Ⅱ固
定
資
産
１有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機械
工 具 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
２無 形 固 定 資 産
借
地
権
そ
の
他
３投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他の関係会社有価証券
長
期
貸
付
金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

239,357
95,865
17,732
38,914
2,053
3,514
20,392
37,627
5,677
8,505
9,138
△
60
109,913
9,956
3,501
181
206
5,999
71
220
0
220
99,737
4,737
51,077
3
27,188821
226
11,807
4,917△ 1,039349,270

額
百万円

( 負
債
の
部 )
Ⅰ流
動
負
債
支
払
手
形
工
事
未
払
金
不 動 産 事 業 未 払 金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
不 動 産 事 業 受 入 金
預り金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
Ⅱ固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
入
室
保
証
金
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計

154,985
48,57937,023
1,513
38,61225299
12,403
3,921
1,913
2,687
416
1,458
111
6,024
88,59986,644
50
248
1,198
458
243,583
百万円(純 資 産 の 部)
Ⅰ株
主
資
本
１資
本
金
２資 本 剰 余 金
資
本
準
備
金
３利 益 剰 余 金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
４自己株式
Ⅱ評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負

― 52 ―

債

純

資

産

合

計

103,400
57,5007,500
7,500
38,532826
37,70637,706
△
132
2,287
2,287
105,687
349,27005̲0688001102606.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

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損

益

計

算

書

１ 日から
（平成25年４月
平成26年３月31日まで）
区
Ⅰ売
完
業
設
貸
不
Ⅱ売
完
業
設
貸
不
売
完
業
設
貸
不
Ⅲ販
営
Ⅳ営
受
そ
Ⅴ営
支
ロ
そ
経
Ⅵ特
固
匿
そ
Ⅶ特
固
減

分
成
務
計
室
動

受
監

上
工
託
理

金

額

高
事
売
売

上
上
収
上

高
高
高
入
高

営
業
産
売
上
原
価
成
工
事
原
価
務
受
託
売
上
原
価
計
監
理
売
上
原
価
室
営
業
費
用
動
産
売
上
原
価
上
総
利
益
成
工
事
総
利
益
務 受 託 売 上 総 利 益
計 監 理 売 上 総 利 益
室
営
業
総
利
益
動
産
売
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
取 利 息 及 び 配 当 金
の
他
業
外
費
用
払
利
息
ー
ン
付
帯
費
用
の
他
常
利
益
別
利
益
定
資
産
売
却
益
名
組
合
分
配
金
の
他
別
損
失
定
資
産
除
却
損
損
損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
― 53 ―

百万円

百万円

286,423
6,245
9,573
2,103
117,878

422,221265,913
2,270
4,080
1,420
113,136

386,818

20,511
3,975
5,492
683
4,742

2,528
696
2,604
1,200
540

745
1,704
44
12
514
△

1,491
2,629

35,403
16,265
19,1383,224

4,344
18,0182,493

526
19,986
1,138
18,84805̲0688001102606.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

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株主資本等変動計算書
１ 日から（平成25年４月
平成26年３月31日まで）
株

主

資

事

業

年

当

度

期

剰

中

の

純

余

金

変

動

利
の

剰

資
余

金

利

資
本
剰 余 金
合
計

利
益
準 備 金

本
益 剰 余
その他利
益剰余金
繰越利益
剰 余 金

そ の 他
資
本
剰 余 金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

57,500

7,500

―

7,500

775

39,57940,355

18,84818,848

当△剰余金の配当に伴う積立て

50 △

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△

自

己

株

式

の

消

却

△ 20,169 △ 20,169

020,169

△

―

―

―

―

平 成 2 6 年 3 月 3 1 日 残 高

57,500

7,500

―

7,500

株

主

自 己 株 式平 成 2 5 年 4 月 1 日 残 高
業

年

当
剰

度

期

中

の

純

余

金

変

動

利
の

△

資

本

株 主 資 本合計配20,169

評価・換算差額
等
その他有価証
券評価差額金50 △1,873 △

1,823

37,70638,532

純資産合計

百万円

百万円

百万円

105,2312,017

107,248

額
18,848△

剰余金の配当に伴う積立て△ 20,178

18,848

502

△

502

―

―

△ 20,178△ 20,178

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

0

0

0

自

己

株

式

の

消

却

20,169――――そ の 他 資 本 剰 余 金 の 填 補
株
主
資
本
以
外
の
項目の事業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計△8

平 成 2 6 年 3 月 3 1 日 残 高

△

132

270
△

1,832

270

103,400

2,287― 54 ―

―

826

123

当

502

50

△ 20,169 △ 20,169

百万円

益

502 △

0

そ の 他 資 本 剰 余 金 の 填 補
株
主
資
本
以
外
の
項目の事業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

事

利
益
剰 余 金
合
計

額
益

配

金

資
本
準 備 金

資 本 金

平 成 2 5 年 4 月 1 日 残 高

本

270
△

1,562
105,68705̲0688001102606.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

2014/05/21 2:00:00印刷 4/11

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産
未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
によっている。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2）完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上している。

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（3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
（4）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
（5）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。
4. 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負工事については、工事完成基準によっている。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用している。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

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貸借対照表に関する注記
1. 有 形 固 定 資 産 の減価償却累計額
5,249百万円
2. 関係会社に対する短 期 金 銭 債 権
3,024百万円〃
長期金銭債権
27,188百万円〃
短期金銭債務
23,097百万円〃
長期金銭債務323百万円
3. 担保に供している資産及び担保に係る債務連結子会社における短期借入金3,232百万円及び長期借入金6,465百万円に対して、関係会社株式16百万円及び長期貸付金308百万円を担保に供している。
4. 保証債務等
保 証 債 務2,909百万円
5. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△ 28,753百万円
年金資産23,451百万円
未積立退職給付債務△ 5,302百万円
会計基準変更時差異の未処理額
118百万円
未認識数理計算上の差異
5,722百万円
未認識過去勤務債務△ 1,736百万円
退職給付引当金△ 1,198百万円
6. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

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損益計算書に関する注記
1.
2.

工事進行基準による完成工事高関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
3. 減損損失
当期において当社は、以下の資産について減損損失を認識した。
用途
不動産関連事業用不動産

277,571百万円
1,671百万円
85,255百万円
1,196百万円
4,381百万円

種類

場所

建物及び土地等

東京都中央区

件数
他3件

減損損失を認識した不動産関連事業用不動産については、個別の物件毎にグルーピングしている。近年の
不動産価格の下落、収益性の低下又は保有目的の変更により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（514百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、建物304百万円、構築物０百万円及び土地210百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額（不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等からの処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては、取引事例等より算定した価額）と使用価値（割引率5.0％）のいずれか高い金額を採用している。
4. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

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株主資本等変動計算書に関する注記
1．自己株式の種類及び総数

普通株式

当期首
株式数
814,601株

当期
増加株式数
30,768株

当期
減少株式数
670,398株

当期末
株式数
174,971株

優先株式―株

24,000,000株

24,000,000株―株

第１回Ｂ種優先株式
合計―株

24,000,000株

24,000,000株―株

814,601株

24,030,768株

24,670,398株

174,971株（注）1．平成25年10月１日付で、普通株式及び第１回Ｂ種優先株式を５株につき１株の割合で併合する株式併合を行っている。
2．普通株式の自己株式の株式数の増加30,768株は、株式併合に伴う端数株式の取得による増加
1,339株及び単元未満株式の買取請求による買受けによる増加29,429株（株式併合前22,761株、株式併合後6,668株）である。
3．普通株式の自己株式の株式数の減少670,398株は、株式併合による減少669,138株及び単元未満
株式の売渡請求による売渡しによる減少1,260株（株式併合前940株、株式併合後320株）である。
4．第１回Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少24,000,000株（株式併合前20,000,000
株、株式併合後4,000,000株）は、取得及び消却によるものである。
平成25年７月12日取得 平成25年７月12日消却（株式併合前株式数）20,000,000株 （取得価額）501.90円（取得価額の総額）10,038,000,000円
平成26年３月24日取得 平成26年３月24日消却（株式併合後株式数）4,000,000株 （取得価額）2,532.81円（取得価額の総額）10,131,240,000円
2．記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

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2014/05/21 2:00:00印刷 9/11

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金323百万円完成工事補償引当金
958百万円
賞与引当金
593百万円
退職給付引当金427百万円
販売用不動産等評価損14,849百万円
減損損失
332百万円
投資有価証券評価損
2,698百万円
繰越欠損金
21,150百万円
その他
1,690百万円
繰延税金資産小計
43,020百万円
評価性引当額△ 21,838百万円
繰延税金資産合計
21,181百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△740百万円その他△
129百万円
繰延税金負債合計△
869百万円
繰延税金資産の純額
20,312百万円（注）｢販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが427百万円含まれている。

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関連当事者との取引に関する注記
子会社
会社等の
名称
㈱ハセック

議決権等の
所有
所有
直接100％子会社㈱ＨＣ綾瀬川住宅

子会社㈱ＨＣ小金井
住宅

子会社

㈱長谷工
アーベスト

所有
直接80％
間接10％
所有
直接80％
間接10％
所有
直接100％

子会社

㈱長谷工
アネシス

所有
直接100％

子会社㈱長谷工
コミュニティ

所有
間接100％

子会社

㈱長谷工
リフォーム

所有
間接100％

子会社㈱ セ ン チ ュ リ 所有
ーライフ
間接100％

属性
子会社

関連当事者
との関係
建築資材等
の購入及び
工事の外注
役員の兼任
資金の貸付

取引の
内容
建築資材等
の購入及び
工事の外注
（注1）
担保の提供
（注2）

取引金額
科目
(百万円)
54,996 支払手形
工事未払金

期末残高
(百万円)
12,417
6,307

5,726

−

−

資金の貸付 担保の提供
（注2）

3,971

−

−

資金の借入 資金の借入
役員の兼任 （注3）
資金の返済
資金の貸付 資金の貸付
役員の兼任 （注4）
資金の回収
資金の借入 資金の返済

46,500 短期借入金−

46,500−11,577 長期貸付金−
16,6832,000−
8,472 長期借入金−−

7,100 長期貸付金

1,400

5,700
−
735 長期貸付金−4,465

資金の貸付 資金の貸付
役員の兼任 （注4）
資金の回収
資金の貸付 資金の貸付
（注4）
資金の回収

30

−

取引条件及び取引条件の決定方法（注）1．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定している。
2．金融機関からの借入金に対する担保の提供を行っている。
3．資金の借入については、市場金利と経営状況を勘案して利率を合理的に決定している。
4．資金の貸付については、市場金利と経営状況を勘案して利率を合理的に決定している。
5．取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

― 61 ―−

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2014/05/21 2:00:00印刷 11/11

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

301円00銭
61円47銭平成25年10月１日付で普通株式及び第１回Ｂ種優先株式５株を１株の割合で併合したため、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

重要な後発事象に関する注記該当なし。

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2014/05/19 22:48:00印刷 1/4

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成26年５月12日

株式会社長谷工コーポレーション
取締役会御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

科

博

文 ㊞

公認会計士

石

田

勝

也 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社長谷工コーポレーションの平成
25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 63 ―

06̲0688001102606.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

2014/05/19 22:48:00印刷 2/4

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成26年５月12日

株式会社長谷工コーポレーション
取締役会御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

科

博

文 ㊞

公認会計士

石

田

勝

也 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社長谷工コーポレーションの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 64 ―

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2014/05/19 22:48:00印刷 3/4

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第97期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等の監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、親子会社
合同の重要な会議に出席するほか、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、監査役会を毎月定期的に開催し、各監査役が行った監査の結果を他の監査役に伝え、意見を交換するとともに、情報の共有に努めました。また、監査役による調査あるいは監査活動の結果については、必要に応じ、各取締役や各部門の責任者に対し意見を伝えました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
会計監査に関しましては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
― 65 ―

06̲0688001102606.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

2014/05/19 22:48:00印刷 4/4

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムの整備に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥は無い旨の報告を取締役等及び新日本有限責任監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成26年５月13日
株式会社

長谷工コーポレーション

常勤監査役
常勤監査役
監 査 役(社外監査役)
監 査 役(社外監査役)
監 査 役(社外監査役)

小島
鈴木
中道
内川
上條

監査役会
昭男
幸一
正彦
治哉
克彦

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

以

― 66 ―

上07̲0688001102606.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

2014/05/21 2:00:00印刷 1/4（メモ欄）― 67 ―

07̲0688001102606.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

2014/05/21 2:00:00印刷 2/4（メモ欄）― 68 ―

07̲0688001102606.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

2014/05/21 2:00:00印刷 3/4（メモ欄）― 69 ―

08̲0688001102606.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

2014/05/21 2:00:00印刷 1/1

株主総会会場ご案内
東京都港区芝二丁目32番１号
株式会社 長谷工コーポレーション 本社ホール

J R 線 田町駅から徒歩約７分
地下鉄 三田駅出口A９(都営三田線)、A７(都営浅草線）
から徒歩約４分

お問合せ先

法務部

03−3456−4730

節電への対応について
当社は、節電への対応として、株主総会会場の空調温度の設定を高めに設定させて頂く予定です。株主の皆様におかれましては、軽装にてご出席下さい。