第２編

町民が安心して暮らせる健康なまち

第１章

健康は幸せの原点・各種検診と健康づくり事業の推進

１．生涯健康の確保
現況と課題⇒健康で生きがいのある生涯を過ごすために、胎児期から高齢期の保健事業の充実、実施体制の強化を図っていく必要があります。
乳幼児については、次世代育成支援計画に基づき、健全な子どもを育成するための支援に取り組んでいますが、望ましい生活習慣の確立に向けた取り組みをさらに充実させていくことが重要です。
働き盛りの年代については、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合が高く、高血圧症や糖尿病等の生活習慣病のリスクが高い人が多いことから、生活習慣病予防のための周知啓発や健康教室等の充実を図っていく必要があります。
高齢者については、フレイル※対策のための介護予防を含めた健康づくりや生涯健康の周知啓発・保健相談の充実を図る必要があります。
基本方針⇒ 健康で生きがいのある生涯を過ごせるよう、「自分の健康は自分で守る」を基本として、「栄養・運動・休養・検診」の４つの柱を中心に保健事業を推進します。
主要施策⇒○各種検診から精密検査までの一貫した受診奨励に努めるとともに、気軽に相談できる窓口の充実を図ります。
○生活習慣病の予防対策を強化するため、関係機関と連携を図りながら、望ましい食習慣や運動習慣を身につけられるよう、家庭訪問や各種教室等で支援します。

目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

がん検診受診率17％（R2）23％※分母：子宮・胃・肺・乳・大腸がん検診の対象人口

用語解説等
※

フレイルとは、加齢とともに運動機能や認知機能が低下してきた状態。
要介護にいたる前の状態と位置付けられる。

第２章

医療・介護予防事業の推進

１．医療の充実
現況と課題⇒本町が属する仙台医療圏は、患者が自らの居住する医療圏内の医療機関で受療する割合が、外来 99％、入院 99％となっており、他圏域と比較して一番高い数字となっています。
休日、夜間の一次救急※1 は、黒川医師会による在宅当番医制で行っています。
しかし本町では、急速な高齢化、生活習慣病等による医療を要する人の増加や多様化する医療ニーズに対応し、町民がいつでも安心して必要な医療を受けられるようにしていくため、地域の医療体制のさらなる充実に向け、医療機関及び医療関係団体との医療提供体制の構築によるさらなる連携強化が重要となっています。
基本方針⇒

いつでも安心して医療が受けられるように医療機関及び医療関係団体との連携強化に努め、地域医療体制づくりを推進します。
主要施策⇒○患者の症状や程度に応じた医療施設での受診ができるよう、一次医療※２から三次医療にわたる相互連携を強化し、医療体制の充実を図ります。

用語解説等※１ 一次救急：比較的軽症の救急患者に対する医療
二次救急：入院治療を必要とする重症の救急患者に対する医療
三次救急：重症及び複数の診療領域にわたる重篤な救急患者に対する医療※２ 一次医療：通常みられる病気や外傷などの治療のみでなく、疾病予防や健康管理など、地域に密着した保健・医療・福祉にいたる包括的な医療のこと。
主として地域の診療所や病院がその役割を担う。
二次医療：入院医療及び専門外来医療。主として地域の中核的病院がその役割を担う。
三次医療：特殊・先進的な診断を必要とする高度・専門的な医療。主として、特定機能病院や大規模病院などがその役割を担う。

２．医療保障
現況と課題⇒本町における国民健康保険の加入状況は、令和元年度末で 1,101 世帯、1,861 人で全世帯の 39％、全人口の 23％になっており、微小な減少傾向にあります。
国民健康保険は、高齢者や低所得者の加入割合が高く、協会けんぽをはじめとした他の医療保険制度と比較し、構造的な問題により財政基盤が極めて脆弱な状況にありますが、国民皆保険を維持するため、国民健康保険法の改正が行われ、平成 30
年度から県と市町村が共同で国民健康保険事業を運営しています。
しかし、医療技術の進歩や高度化などにより増大する医療費に対し、低所得者層を多く抱え、担税力の乏しい国民健康保険の運営はますます厳しくなることが予想されます。
このことから、運営効果を上げるため、保健事業を積極的に推進し、疾病予防対策、医療費の給付適正化対策、保険税の収納対策による運営効果の強化が必要となっています。
また、75 歳以上の後期高齢者医療保険については、県内全市町村の後期高齢者医療保険を運営する「宮城県後期高齢者医療広域連合」が、市町村から負担金を徴し、医療給付と運営事務を行い、後期高齢者の安定的な医療保障の推進を図っています。
基本方針⇒

宮城県国民健康保険運営方針に則り、特定健診をはじめとする疾病予防と健康寿命の延伸につながる保健事業の実施等、医療の適正化のための取組を推進するとともに、保険給付の適正化のためのレセプト点検等の実施及び保険税の適正な算定と徴収を行い、国民健康保険財政の適正かつ安定的・効率的な運用を図ります。
主要施策⇒○医療給付及び国民健康保険税負担の原則を明確にし、国民健康保険の健全な運営を図ります。
○国民健康保険制度をはじめ、各種保健事業を効率的に実施するとともに、疾病予防のための特定健診、早期発見・早期治療のための各種検診受診率向上と、医療費の抑制を図ります。
○保険税の適正な算定と収納率向上対策の促進継続を図ります。

【特定健康診査・特定保健指導実施率目標】(法定報告値)

目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

特定健診実施率

46％(R1)60％

特定保健指導実施率

34％(R1)60％

目標指標

現状値（基準年度）目標値（R6）

健診実施率

21％(R1)30％【後期高齢者医療保険健診実施率目標】

３．介護予防事業の充実
現況と課題⇒医学の進歩や関連技術の高度化に伴い、平均寿命が延びる一方で、健康寿命と平均寿命の格差が大きくなることや、合計特殊出生率の低下による少子高齢化が社会的な課題となっています。
本町の高齢化率※（37％）は県平均(28％)と比較しても高く、高齢化率の進行を抑えることは難しい状況になっています。
今後は、介護や生活支援を必要とする高齢者の増加が大きく見込まれることから、介護保険事業や高齢者福祉の充実や強化が強く求められています。
そのためには、地域を挙げて介護予防事業や認知症予防事業に取り組むとともに、高齢者の生きがいづくりや社会参加、交流活動などと調和を図りながら、これらの事業を効果的に推進する必要があります。
介護予防事業や認知症予防事業などの地域を挙げた取り組み、また、高齢者の生きがいづくりや社会参加、交流活動などを積極的に推進する必要があります。
また、全ての高齢者が住み慣れた地域で安心して暮すためには、在宅支援や地域包括ケアシステムなどの支援体制を強化する必要があります。
基本方針⇒

介護が必要な状態になることを防ぎ、可能な限り健康を保ちながら自立した生活を送ることができるよう、高齢者一人ひとりの心身の状態に応じた介護予防事業を保健事業と一体的に推進します。
主要施策⇒〇大郷町老人ふれあいの家を中心とした高齢者同士のふれあいや交流機会の環境づくりに取り組むほか、健康づくり事業を推進し介護予防事業の充実に努めます。
〇地域高齢者の実態把握に努め、地域の力を活用しながら、介護予防重視型事業の充実を図り、保健・医療・福祉が連携したケア体制の推進に努めます。
○高齢者が自立した生活を継続できるよう、大郷町地域包括支援センターを中心に総合相談・支援の充実を図り、「大郷町高齢者保健福祉計画」・「大郷町介護保険事業計画」に基づき、高齢者保健福祉事業を推進します。
〇関係機関や関係団体と連携しながら、介護予防事業や介護予防相談、認知症予防事業などの推進に努めます。
〇認知症など、高齢者を取り巻く課題に対する町民相互の理解を深め、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域で支え合う町民意識の醸成に努めます。
〇高齢者の在宅での生活を支援するため、在宅サービス等の事業の充実を図ります。
〇高齢者の社会参加活動を推進するとともに、スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習を通して交流できる機会の充実を図ります。
〇行政区や関係団体等と連携し、高齢者が生きがいをもって社会参加できる機会の創出に努めます。

〇高齢者がこれまで培った知識や技能を生かす場として、ボランティア活動やシルバー人材センターの活動を支援します。

用語解説等
※

高齢化率：町の総人口に占める65歳以上人口の割合。

第３章

社会福祉の充実

１．社会福祉の充実（１）児童・ひとり親家庭福祉
現況と課題⇒核家族化の進行、女性の雇用機会の拡大による社会進出、離婚の増加等の社会情勢の変化、価値観の多様化等を背景として、児童・ひとり親家庭への福祉の重要性はますます高まる傾向にあります。
本町では、平成 15 年に開所した大郷町乳幼児総合教育施設「すくすくゆめの郷」を、令和２年４月より民間運営の「すくすくゆめの郷認定こども園」に移行し、あわせて３歳児保育を実施しました。また、子育て支援の拠点施設のひとつとして、平成29 年４月に「大郷町児童館」を建設し、児童の居場所づくりや健全育成の推進、子育て家庭等の相談・交流の場を提供していますが、今後ともよりきめ細やかな保育の実現と子育てに対するよりよい環境づくりに努める必要があります。
また、ひとり親家庭や障がいのある子どものいる家庭については、関係機関と連携しながら、個々のニーズに合わせたサービスの提供に努める必要があります。さらには、親子がともに成長できる環境づくりや子育てへの幸福感を共有できる地域づくりを推進する必要があります。
基本方針⇒

児童の健全育成とひとり親家庭に対して温かい援助活動が行われるような、社会環境の形成を図ります。
主要施策⇒○地域のコミュニティ活動を通して、福祉意識の向上に努めます。
○認定こども園等の計画的な整備に努め、待機児童のない施設運営に努めます。
○延長保育や一時預かり事業など、多様な保育ニーズに対応した保育サービスの充実を図ります。
○児童館・放課後児童クラブ等の環境整備や、日々の活動が充実するように努め、子育て環境づくりや放課後児童の居場所づくりなど、児童健全育成の拠点づくりを推進します。
○子育て支援センター事業の充実とファミリーサポートセンター事業などの推進を図ります。
○育児環境の実態を把握するとともに、養育のための知識普及や育児不安の軽減を図るため、乳幼児の家庭訪問を継続的に推進します。
○発達や発育に心配のある乳幼児や育児に不安や困難を抱える保護者への訪問指導を推進します。
○関係機関や団体、地域ボランティアなどと連携し、児童虐待やＤＶ※の早期発見、相談に取り組み、地域全体で被害の防止や早期解決に努めます。

用語解説等※ＤＶとは、Domestic Violence の略で家庭内暴力とも呼ばれる。家族の間で行われる身体的または精神的虐待行為のこと。

（２）心身障がい者（児）福祉
現況と課題⇒障がい者（児）が地域で安心して生活できるよう、関係機関と連携しながら、地域での自立支援を基本とした各種施策を総合的に推進する必要があります。
また、高齢化の進行と障がいは表裏一体の関係にあり、障がいの重度化、介護者の高齢化などへの対応も強く求められる状況にあり、さらには日常生活での居場所や居住系サービスの充実も急がれています。
とりわけ日常生活での居場所や居住系サービスの充実が急がれています。
一方、働く意欲のある障がい者への就労支援や、就労の受け皿となるグループホームの整備など、在宅生活を含めた自立支援を多面的に推進する必要があります。
基本方針⇒ 障がい者（児）が、住み慣れた地域社会の中で豊かな日常生活を送れるように生活環境の整備促進や支援体制の充実を図ります。
主要施策⇒〇障がい者（児）に対する正しい知識や理解を深めるために啓発活動や教育を通じて、「地域で支え合う」町民意識の醸成に努めます。
〇関係機関と連携しながら、事業主への啓発を促進し、福祉的就労機会の確保等、障がいの特性に応じた雇用・就労の創設支援に努めます。
〇障がい者（児）の社会参加を促進するため、スポーツや文化活動、地域活動の機会の充実に努めます。ボランティア活動やふれあいの機会など、地域を挙げた交流の促進に努めます。
〇地域での暮らしを支援するとともに、自立に向けた生活支援体制の構築や生活環境の整備に努めます。日中活動の場とグループホームの確保に努めるとともに、日常生活用具の給付や移動の支援など地域生活支援事業を推進します。
〇関係機関・医療機関と連携し、障がいの早期発見・早期治療を促す保健事業、医療・機能回復訓練などの支援に取り組みます。各種サービスの利用を支援するための相談支援体制の充実に努めます。