平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年８月10日
上 場 会 社 名
栗田工業株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6370
URL http://www.kurita.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)門田 道也
問合せ先責任者(役職名)経理部長(氏名)増田 晋一(TEL)03(6743)5054
四半期報告書提出予定日
平成30年８月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け電話会議）(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益百万円％

31年３月期第１四半期
64,34930年３月期第１四半期
48,300(注) 包括利益 31年３月期第１四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33.2
4,247
20.7
4,263
18.5
915 △63.1
4.1
3,520
△6.1
3,598
△5.4
2,483
△6.1
△927 百万円 (―)
30年３月期第１四半期 2,480 百万円 ( 157.3％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

31年３月期第１四半期
8 16―
30年３月期第１四半期
22 10―（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を、１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

31年３月期第１四半期
336,197
30年３月期
323,046(参考) 自己資本
31年３月期第１四半期 232,546 百万円％

234,82069.2
240,85373.9
30年３月期 238,803 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

30年３月期―
26 00
31年３月期―
31年３月期(予想)27 00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

―

26 00

銭円

52 00

銭

―

27 00

54 00

無３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高百万円％

百万円％

第２四半期(累計)127,200 17.7
11,400 12.3
通期255,0007.724,0006.8（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

11,50024,200
無11.9
9.5

百万円

％

8,100
9.3
17,000 △5.0円

銭

72 14151 41※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有(注)詳細は、添付資料11ページの「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無(注)詳細は、添付資料11ページの「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期１Ｑ116,200,694株

30年３月期116,200,694株②

期末自己株式数

31年３月期１Ｑ

3,926,595株

30年３月期3,926,398株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期１Ｑ

112,274,145株

30年３月期１Ｑ

112,391,373株（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間339千株、当第１四半期連結累計期間333千株であります。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「今後の見通し」をご覧ください。

栗田工業株式会社(6370)
平成31年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………7（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………11（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………11（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………12（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………13
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………14- 1 -栗田工業株式会社(6370)
平成31年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
１）当第１四半期の概況（平成30年4月1日～平成30年6月30日）
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では、製造業の生産は増加基調が続き、設備投資も高水準の企業収益を背景に堅調に推移しました。海外では、米国経済は堅調に推移し、欧州や中国をはじめとした新興国の景気も緩やかに回復しました。
このような状況のもとで、当社グループは、IT・センシング技術を活用した競争力のある商品・サービスの開発・市場展開に取り組むとともに、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献するソリューション提案を推進しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は70,460百万円（前年同期比3.5％増）、売上高は64,349百万円（前年同期比33.2％増）となりました。
利益につきましては、営業利益4,247百万円（前年同期比20.7％増）、経常利益4,263百万円（前年同期比18.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は915百万円（前年同期比63.1％減）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間から、主に水処理装置事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その影響として、売上高は6,009百万円、営業利益及び経常利益は1,391百万円それぞれ増加しております。
また、平成30年７月31日の取締役会においてLIVIA Corporate Development SEの子会社であるBlitz 17-630
AGに対して、クリタ・ヨーロッパGmbHのアルミナ化合物事業を譲渡することを決議し、事業譲渡契約を平成30年８月３日に締結しております。この譲渡に伴う損失見積り額2,869百万円を特別損失（事業譲渡損失引当金繰入額）に計上しております。

- 2 -栗田工業株式会社(6370)
平成31年３月期 第１四半期決算短信
２）セグメント別の概況
当社グループは、「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の２つをセグメント情報における報告セグメントとしております。
① 水処理薬品事業
受注高・売上高につきましては、国内では、新商品・新サービスを活用した課題解決提案により新規の顧客開拓に努めたことなどで石油精製・石油化学向けプロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品は増加しましたが、全体の受注高・売上高は、前年同期の機器・役務のスポット案件計上の反動もあり、横ばいに留まりました。
海外では、アジアを中心に水処理需要が増加したことに加え、前連結会計年度の第４四半期に連結子会社となった韓国の㈱韓水の経営成績の連結対象期間が３ヵ月分増加したことにより、受注高・売上高ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は26,860百万円（前年同期比21.2％増）、売上高は25,429百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
利益につきましては、主に海外売上高が増加したことにより、営業利益は2,187百万円（前年同期比42.2％増）となりました。

- 3 -栗田工業株式会社(6370)
平成31年３月期 第１四半期決算短信②水処理装置事業
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高・売上高は、増加しました。メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客工場の稼働率上昇を背景とした増設、改造案件の受注により、ともに増加しました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高は増加しましたが、売上高は減少しました。メンテナンス・サー
ビスの受注高・売上高は、顧客工場の設備更新や生産能力増強を目的とした増設案件を中心に増加しました。
電力分野向け水処理装置及び土壌浄化の受注高は、前年同期における大型案件の受注計上の反動で減少しまし
たが、売上高は、大型案件の工事進捗により大幅に増加しました。
海外では、受注高は、前年同期における大型案件の受注計上の反動で減少しましたが、売上高は、中国及び韓国における大型案件の工事進捗により増加しました。
なお、超純水供給事業の国内及び海外を合わせた売上高は、増設案件の収益計上があり増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は、43,599百万円（前年同期比5.0％減）、売上高は、工事進行基準適用拡大もあり、38,920百万円（前年同期比42.9％増）となりました。
利益につきましては、主に売上高が増加したことにより、営業利益は2,138百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

- 4 -栗田工業株式会社(6370)
平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 総資産336,197百万円（前連結会計年度末比13,151百万円増加）
流動資産は169,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,034百万円増加しました。これは主に工事進行基準の適用範囲拡大に伴い、当該適用案件についての計上がなくなったことにより、仕掛品が1,940百万円減少した一方で、売上債権の順調な回収及び長期前受金の収受等により、現金及び預金が10,467百万円増加したためであります。
固定資産は166,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,116百万円増加しました。これは主に超純水供給事業（水処理装置事業）への設備投資によるもので、既存設備の減価償却費を上回ったためであります。
② 負債101,377百万円（前連結会計年度末比19,184百万円増加）
流動負債は58,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,712百万円増加しました。これは主に買掛金、未払法人税等がそれぞれ3,400百万円、3,479百万円減少した一方で、前受金等の増加により「その他」が7,579百万円増加したことや欧州におけるアルミナ化合物事業（水処理薬品事業）の売却に伴う事業譲渡損失引当金を2,869百万円計上したことによるものであります。
固定負債は42,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,472百万円の増加となりました。これは主に長期前受金の収受により、「その他」が16,297百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産234,820百万円（前連結会計年度末比6,033百万円減少）
純資産は234,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,033百万円減少しました。これは主に株主資本が2,069百万円、その他の包括利益累計額が4,188百万円それぞれ減少したことによるものであります。株主資本の主な減少
は、親会社株主に帰属する四半期純利益を上回る期末配当金の計上により、利益剰余金が1,948百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額の主な減少は、円高外国通貨安に伴い、為替換算調整勘定が3,834百万円減少したことや保有する投資有価証券の含み益減少により「その他有価証券評価差額金」が506百万円減少したことによるものであります。

- 5 -栗田工業株式会社(6370)
平成31年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績につきましては、平成30年４月27日発表の「平成30年３月期決算短信」に記載しました平成31年３月期の第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想のとおり推移するものと考えております。なお、
当第１四半期連結累計期間において特別損失に事業譲渡損失引当金繰入額2,869百万円を計上しましたが、当社は、現在、政策保有株式について保有の見直しを進めており、第２四半期連結会計期間以降に投資有価証券売却益の計上が見込まれることから、連結業績予想を修正しておりません。
四半期業績の推移は以下に記載のとおりであります。
○参考情報
四半期業績の推移（単位：百万円）- 6 -栗田工業株式会社(6370)
平成31年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれんその他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払法人税等
事業譲渡損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

61,086
7,870
78,994
3,968
3,621
2,800
2,531
△464
160,40971,553
7,944
78,547
4,147
1,681
2,952
3,083
△466
169,443

11,132
42,84332,051
86,028

12,21642,27834,582
89,077

20,362
10,641
31,003

21,26010,05131,31135,683
10,099△176
45,605
162,637
323,046

34,692
11,848△17546,365
166,753
336,197

2,073
26,801
4,806
3,436
19,03156,1492,230
23,401
1,327
2,869
2,422
26,61058,861

16,610191
9,242
26,04482,193

16,801
175
25,53942,516
101,377栗田工業株式会社(6370)
平成31年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

13,45010,959209,149△10,943
222,615

13,45010,839207,201△10,944
220,546

16,558△1△380
6
3
16,1872,049
240,853
323,046

16,052151△380△3,828
4
11,9992,273
234,820
336,197

栗田工業株式会社(6370)
平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
出資金評価損
買収関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事業譲渡損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
48,30031,597
16,702
13,1813,520(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
64,34945,66918,67914,432
4,247

48
267
31134
482

61
276
95
9263
707

119
158
21
106
405
3,598

83
251
218
138
691
4,263

3,598
1,072
2,525
42
2,483

- 9 -

※

2,869
2,869
1,394
462
931
15915

栗田工業株式会社(6370)
平成31年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
2,525(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
931

1,202△477△805034△452,480△505152△1,4800△24△1,858△9272,460
20△863△63- 10 -栗田工業株式会社(6370)
平成31年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当第１四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結子会社の事業年度に関する事項の変更)
従来、決算日が12月31日であったすべての海外連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、栗田工業(大連)有限公司、栗田水処理新材料(江陰)有限公司、栗田工業(蘇州)水処理有限公司、栗田超純水設備(上海)有限公司、クリタ・ド・ブラジルLtda.を除くすべての海外連結子会社については決算日を３月31日に変更し、上記５社については連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は、平成30年１月１日から平成30年３月31日までの３か月分の損益について、利益剰余金で調整し連結しております。
(会計方針の変更等)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社において、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）、及び平成28年４月１日以降取得の建物附属設備、構築物、並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備を除く有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。
この変更は、グローバル事業拡大や最適生産体制への移行が明確になっており、有形固定資産の経済的便益消費パターンに変化がみられるため、見直しを行ったものです。連結ベースの生産実績は概ね一定水準で推移し、設備の稼働状況も安定的であることから、定額法が有形固定資産の経済的便益消費パターンに適合していると判断しました。
なお、これに伴う当第１四半期連結累計期間の損益への影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(工事進行基準の適用範囲拡大)
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の大半についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。
この結果、売上高が6,009百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が1,391百万円増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)※事業譲渡損失引当金繰入額
当第１四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

当社グループは、クリタ・ヨーロッパGmbHのアルミナ化合物事業を売却する予定であり、それに伴う損失見込額であります。

- 11 -

栗田工業株式会社(6370)
平成31年３月期 第１四半期決算短信(企業結合等関係)(取得による企業結合)
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：

Fracta,Inc.

事業の内容

：

Fractaの持株会社
また、Fracta,Inc.への出資を通じ、Fracta,Inc.の100％子会社であるFractaについても取得しております。

被取得企業の名称

：

事業の内容

：

Fracta人工知能／機械学習（AI：Artificial Intelligence／ML：Machine Learning）を活用した水道管の劣化予測ソフトウエアサービス(2) 企業結合を行った主な理由
Fracta,Inc.は、その100％子会社のFractaにおいて、AIとMLを活用した水道管劣化予測ソフトウエアサービ
スを展開しています。同社のAIとMLの最先端技術及びノウハウを取得し、当社の水処理技術やサービスに適用することにより、水と環境の分野でIoT／AIを活用した新たなデジタルビジネスの創出、拡大を図っていきます。
(3) 企業結合日
平成30年５月31日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
60.63％（完全希薄化ベース：50.1％）(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年６月１日から平成30年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金3,968百万円

取得原価

3,968百万円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザーに支払った報酬・手数料等

177百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額

2,941百万円

なお、上記の金額は、企業結合以後、決算日までの期間が短く、企業結合時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因期待される将来の超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間効果の及ぶ期間にわたり定額償却いたします。また、償却期間については、取得原価の配分等の結果を踏まえ確定いたします。
６．非支配株主へ付与されたプット・オプション及び当社が保有するコール・オプション
当社は2020年から最大４年間をかけ、Fracta,Inc.を完全子会社化する予定です。将来的な完全子会社化のため、同社の非支配株主に対し同社株式に係る売建プット・オプションを付与するとともに、当社も同社株式に係る買建コール・オプションを保有しております。

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栗田工業株式会社(6370)
平成31年３月期 第１四半期決算短信(セグメント情報)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年６月30日）(単位：百万円)

報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

調整額

水処理薬品事業

水処理装置事業

21,061

27,23848,300－48,300

63

29

93

△93

－

計

21,12527,267

48,393△93

48,300セグメント利益

1,538

1,984

3,523

△23,520

(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日至平成30年６月30日）(単位：百万円)

報告セグメント四半期連結損益計算書
計上額(注)２調整額

水処理薬品事業

水処理装置
事業

25,42938,92064,349－64,349

176

235

411

△411－

計

25,605

39,15564,760△411

64,349セグメント利益

2,187

2,138

4,326

△784,247

(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の償却方法を定率法から定額法に変更したことに伴い、対応する事業セグメントの有形固定資産の償却方法も定率法から定額法に変更しております。
なお、これに伴う当第１四半期連結累計期間の「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」のセグメント利益への影響額は軽微であります。
(工事進行基準の適用範囲拡大)
追加情報に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、工事進行基準の適用範囲を拡大しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間の「水処理装置事業」の売上高が6,009百万円増加し、セグメント利益が1,391百万円増加しております。

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栗田工業株式会社(6370)
平成31年３月期 第１四半期決算短信

３．補足情報（１）受注高セグメントの名称

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
至平成29年６月30日）
金額

構成比

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日
至平成30年６月30日）
金額

構成比

水処理薬品事業（百万円）

22,157

32.6%

26,86038.1%

水処理装置事業（百万円）

45,891

67.4

43,59961.9

合計（百万円）

68,048100.0

70,460100.0（２）売上高セグメントの名称

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
至平成29年６月30日）
金額

構成比

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日
至平成30年６月30日）
金額

構成比

水処理薬品事業（百万円）

21,06143.6%

25,42939.5%

水処理装置事業（百万円）

27,23856.4

38,92060.5

合計（百万円）

48,300100.064,349100.0（３）設備投資額（有形固定資産）
セグメントの名称

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
至平成29年６月30日）
金額

構成比

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日至平成30年６月30日）
金額

構成比

水処理薬品事業（百万円）

382

10.5%

819

13.4%

水処理装置事業（百万円）

3,269

89.5

5,303

86.6

合計（百万円）

3,651

100.0

6,122

100.0

（４）減価償却費（有形固定資産）
セグメントの名称

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年６月30日）
金額

構成比

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日
至平成30年６月30日）
金額

構成比

水処理薬品事業（百万円）

414

12.7%

503

13.5%

水処理装置事業（百万円）

2,841

87.3

3,212

86.5

合計（百万円）

3,255

100.0

3,716

100.0

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