（別紙様式２）

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
佐賀県
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ： みやき町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３１年４月１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑

1850
193412.81843

普通畑
118
216.5238

樹園地

18計

牧草畑

1970
1955
19.3
2081

3

※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数463
農業就業者数445
自給的農家数
103
女性
184
販売農家数
440
40代以下
49
主業農家数151※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数130
副業的農家数159※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
108
66338
038

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

Ｒ

2年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
24

実数

農地利用最適化推進委員
24
13

認定農業者に準ずる者

女性
40代以下
中立委員

2
1
2

7月 1 9日

定数

実数

地区数

―――

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
管内の農地面積
現（平成３１年４月現在）

課

これまでの集積面積

集積率

状

題

１，９７０ ｈａ１，７５２ ｈａ88.9%

平坦地では認定農業者や法人、集落営農組織の担い手により農地集積は図られているものの、面的な集積は進んでいない。また、中山間地の耕作条件の悪い農地では、後継者不足等により集積が進んでいないため、担い手の育成、確保が課題である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②

１，７７０ ｈａ１，７２３ ｈａ

（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

１ ｈａ97.3%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

離農や経営規模縮小による農地の貸し手の掘起しを行い、関係機関との連携を図りながら、利用権設定や中間管理事業の活用により担い手への集積を図る。

活動実績

農業委員が仲介となり、地域担い手への経営基盤化促進法による利用権設定や中間管理事業による権利設定の推進・調整を図った。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

担い手の経営規模縮小に伴い、集積目標には至らなかったが、条件不備の農地を集積するなど、農地の保全及び有効活用の面からの実績は図られた。

活動に対する評価

法人や大規模担い手への基盤法による集積は図られた。中間管理機構を活用した賃借権設定実績も多くはないが集積につながった。今後も地域の実態を見据えた農地集積につながる活動に取り組む。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題新規参入の状況

課

題

２８年度新規参入者数

２９年度新規参入者数

３０年度新規参入者数

計

０ 経営体

1 経営体

1 経営体

2

２８年度新規参入者が取得した農地面積

２９年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

計

０ ｈａ

０．５ ｈａ０．３ ｈａ0.8

新たに農業経営を開始するにあたっての資金や農地の確保の問題や、営農技術習得のための十分な就農支援体制が必要である。併せて、農業に関心が向くようなイメージアップの啓発を図っていく必要がある。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和元年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

2 経営体
参入目標面積③

1 経営体
参入実績面積④1 ha

1.46 ｈａ

達成状況（②／①×１００）
50%
達成状況（④／③×１００）
146%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

新規参入希望者の把握のためＪＡ、農林事務所、普及センター、町産業課等の関係機関との連携と支援を図る。また、農業委員も農業者等が参集する場において普及推進の活動に努める。

活動実績

農業委員に対し新規就農者への支援策等の研修を行い、相談時の円滑な体制を図った。実績として相談案件は僅少であったが、新規就農相談会において情報の提供を行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

1法人及び1名の新規就農があったが、１名は親元就農者であり、目標を上回る実績には至らなかった。

活動に対する評価関係機関と連携し、新規就農希望者への意向確認を行い、適切な情報提供と支援活動が必要となっている。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題管内の農地面積（Ａ）
現（平成３１年４月現在）

課

遊休農地面積（Ｂ）

割合（Ｂ／Ａ×１００）

状

題

１，９８５ ｈａ１９．３ ｈａ0.97%

中山間地や耕作条件の悪い圃場は、農業従事者の高齢化や後継者不在による労力不足、鳥獣被害の頻発により、遊休農地が増加している。一方、条件不備のため、借受ける農業者の掘起しが難しい現状がある。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和元年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
４ ｈａ
2.5 ｈａ62.5%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動措置の内容

調査員数（実数）
24 人

調査実施時期
8月～9月

調査結果取りまとめ時期

9月～11月複数の農業委員により、目視による巡回調査・把握を行う。また、調査困農地の利用状況
活
難な地域は、町産業課、地区生産組合と協力し把握を行う。利用意向調
調査
調査方法
動査にあたっては、状況の再確認を行った上で町内在住者に対しては戸計別訪問により調査を実施する。
画
農地の利用意向
調査実施時期： 11月～1月
調査
その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）
24 人

調査実施時期
8月～9月

調査実施時期 11月～1月 調査結果取りまとめ時期
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
実 調査
調査数：
8筆
調査数：
1筆
績
調査面積：0.41ha
調査面積：0.03ha

調査結果取りまとめ時期

9月～11月
12月～2月
調査数：
調査面積：

第33条
0筆
0ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

遊休農地所有者への働きかけにより賃借権の設定や耕作再開により解消された農地もあるが、目標達成には至らなかった。

活動に対する評価

農業委員が直接遊休農地所有者を訪問することで、解消に向けての効果が認められたが、条件不備の農地や所有者不明の農地の対応が課題となっている。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
管内の農地面積（Ａ）
現（平成３１年４月現在）

課

違反転用面積（Ｂ）

状

題

１，９７０ ｈａ０ ｈａ

違反転用は農地に対する法規制の認識が低いため、安易な行為が行われていることから、法制度の周知、啓発を図ることと併せ、日常的な見回り活動と早期の指導による是正に努めることが必要。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

０ ｈａ０ ｈａ

※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

未然防止活動として町広報誌やホームページを活用した広報活動を実施する。また、利用状況調査（８月～９月）の際には集中的な違反転用の確認、及び年間を通した農地パトロールにより、早期発見に努め、違反転用と認められる場合は、農業委員と事務局が一体となって、違反転用者に対する是正指導を行う。

活動実績

農地の利用状況調査及び日常的な農地パトロールにより、違反転用者に対する是正指導により改善策が講じられた。また、令和元年８月の町広報誌に注意喚起、啓発の記事掲載を行った。

活動に対する評価

今後も農業委員による農地パトロールを中心とした活動を基本とし、農地法における制度内容の周知や違反転用を把握した場合は速やかに是正指導していく必要がある。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：23 件、うち許可23 件及び不許可

点検項目0 件）具体的な内容農業委員会による現地確認及び申請、添付書類その他の参考資料による確認。

実施状況 また、必要に応じて申請者への聞き取りにより確認を実施。

事実関係の確認

是正措置 特になし
関係法令、審査基準に基づく審査及び担当農業委員による意見により、農地法

実施状況 第3条第2項各号に該当していないことを確認し審議を実施。

総会等での審議是正措置 特になし

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

23 件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0 件

是正措置 特になし
議事録を作成し、町ホームページにより公表。併せて窓口における縦覧の対応も審議結果等の公表

実施状況 実施。

是正措置 特になし
実施状況
処理期間

２

是正措置

標準処理期間

申請書受理から20 日

処理期間（平均）

20 日

特になし

農地転用に関する事務（意見を付して町長への送付）（１年間の処理件数：60 件）

点検項目

具体的な内容申請書及び添付書類、その他参考資料により確認を行うとともに、農業委員会に実施状況 よる現地確認を実施した。

事実関係の確認

是正措置 特になし
転用事業内容、許可基準、立地基準、関係法令等の状況を説明し、併せて担当実施状況 地区農業委員の補足意見を受けて、総合的に審議を実施した。

総会等での審議是正措置 特になし
議事録を作成し、町ホームページにより公表。併せて窓口における縦覧の対応も審議結果等の公表

実施状況 実施。

是正措置 特になし
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間
特になし

申請書受理から35 日

処理期間（平均）35 日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
7

法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

7

法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0

法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0法人

管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況４情報の提供等
点検項目

具体的な内容公表時期
令和 2年 2月
実施状況
情報の提供方法：ホームページ、町広報誌による公表及び事務局窓口への備え付けを実施。
調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

439

件

是正措置 特になし
取りまとめ時期
令和 2年 3月
実施状況
情報の提供方法：議事録の公開により情報提供。なお、農地利用集積計
画は、意見決定後、公告を実施。
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

649 件

是正措置 特になし
整備対象農地面積

農地台帳の整備

２，０９３

ｈａ

データ更新：毎月の総会結果及び転用の許可結果に基づき、情報更新を実施状況 実施。各種届出、通知による異動は、その都度更新。また、固定資産税情報及び住基情報との照合により補正を実施。
公表：農地情報公開システムにより公表
是正措置 特になし※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし
農地利用最適化等に関する事務〈対処内容〉〈要望･意見〉特になし
農地法等によりその権限に属された事務〈対処内容〉※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
事務局への備え付けにより公表

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した
意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している