法科大学院認証評価

自 己 評 価 書

令和５年６月東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
目Ⅰ

現況、目的及び特徴

Ⅱ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

領域３

教育課程及び教育方法

領域４

学生の受入及び定員管理

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

1

3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26
31

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
Ⅰ

現況、目的及び特徴

１

現況（１）法科大学院（研究科・専攻）名（２）所在地東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

東京都中央区（３）学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）

２

学生数

８４人

教員数

４９人

目的

（１）目的
東京都立大学法科大学院の教育理念は、東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する法曹を養成することである。巨大都市東京における企業活動、公益活動、さらには国際的な領域での活動など、現代社会の法律的課題に対応できる高度な能力を備えた法曹の養成を目的とする。
もとより、法科大学院は、裁判官、検察官、弁護士の法曹三者をはじめとする実務法曹を養成する教育機関であり、本法科大学院も、修了生が法曹資格を取得することを第1の目標としているである。
さらに、本法科大学院では、各学生の関心を尊重しながら、企業法務や公共分野に活躍できる法曹を育成する。
近年、ボーダレス化や技術革新の急速な進行、規制緩和・自由化の波が企業間競争を激化させるなど、企業を取り巻く環境が国内外を問わずますます厳しくなる中で、企業には、秩序ある活動や現行法制度と調和のとれたルールに従った行動が求められている。そのため、企業法務はますます複雑かつ高度に専門的なものにならざるを得ない。本法科大学院では、この分野において実践的な能力を有する法曹の育成を目的とする。
また、市民意識の向上に伴い、国や自治体と市民との間に生じる様々な利害対立の調整や、市民との協働関係を推進するために法的な諸問題への対応が急務となっている。本法科大学院では、これらの国、自治体、公益団体などにおいて、法的リーダーシップをとるために必要な能力を養成することを目的とする。
（２）教育理念
本法科大学院のこうした目的を達成するには、現代社会の法律的課題に対応することのできる実践力を備えた法曹の養成を目指す必要がある。そのためには、基礎的な法的能力の涵養に加え、いかに応用力を鍛えるかが重要となる。そこで、本学では、「一人一人を徹底的に鍛える教育」を理念とする。
この理念に向けて、次のような特色を持った教育を実践している。
ア 体系的・合理的なカリキュラムの実践
現代社会の法律的課題に対応するためには、示された課題に対し、自らの力で解決を図る能力を鍛えることが肝要である。
そのためには、まず、正確で偏りのない法律的知識を身につけることが重要となる。
そこで、第１段階として、１年次及び２年次前期においては、法律基本科目を中心に、徹底した法的思考力の訓練を実施している。この段階で、正確な基礎知
識を修得させる。

1

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
次に、第２段階として、２年次後期から３年次前期にかけては、第１段階で身につけた法的スキルを用いて、自らの見解を法的概念を用いて表現する能力を修得させる。この段階では、教員との間、あるいは学生相互の徹底した討論を通じ、与えられた課題に対し、自らの解決策を、相手に説得力をもって伝える能力を修得させる。
第３段階として、自ら興味を持った実務的・先端的な課題について、さらに踏み込んだ検討・研鑽を行うことを目的とする。この段階ではインターンシップなどの実務に踏み込んだ研修をうけ、さらに自ら問題を発見し、解決する能力、さらにリサーチペーパー等にまとめる能力を修得させる。
イ 実務経験の豊富な教員による実践的教育
本法科大学院の目的である実践力を備えた法曹を育成するため、実務経験の豊富な実務家教員の存在は極めて重要である。
倒産法、租税法はそれぞれの領域において我が国でもトップクラスの弁護士事務所所属の弁護士教員の協力を得て、現代的課題に対応する能力の涵養を図っている。
また、環境法は農林水産省出身の実務家教員が担当しており、まさに、大都市において日々生起する課題を、学生が自ら実感しながら学習するためのカリキュ
ラムを組んでいる。

３特徴

東京都立法科大学院は、下記の特徴を有する。
①少人数教育本法科大学院の最大の特色は、少人数教育であり、「一人一人を徹底的に鍛える教育」を伝統としている。
オフィスアワーの充実をはじめとして、学生一人一人の能力を最大限に伸ばすよう、個別の指導を行っており、１学年40名という小規模の学生定数の利点を活かし、全教員が、個々の学生の学習状況、成績状況、精神状態についてまで把握し、ファカルティディベロップメント会議（以下「ＦＤ会議」という。）において情報を共有しながら検討、討議を行っている。
②公共分野における実務科目の充実
本法科大学院における実務家教員は、弁護士、検事、裁判官である。本法科大学院の理念の一つである、企業法務や公益活動に強い法曹を養成するため、これらの実務家教員の貢献は多大である。
③充実した展開・先端科目、基礎法学・隣接科目
展開・先端科目においては、租税法、倒産法、環境法などの、最も動きの激しい法領域について、上述の豊富な実務経験を有する実務家教員が科目を担当している。
さらに基礎法学・隣接科目においても、基礎法学分野、政治学分野、経済・経営学分野等の多彩な科目を展開している。特に、公共団体において今後ますます重要性を増すと考えられる「公共政策」的な思考力をつけるため、充実した政治学科目を置いている。また、企業法務の理解にとって不可欠の、経済・経営学関連科目（会計学、統計学）の充実も図っている。
④学生支援体制の充実
本学晴海キャンパスは、本法科大学院が専用で利用しており、専用図書室、模擬法廷室、院生自習室が充実している。また、学生が自主ゼミ等を通じて討論を戦わせ、切磋琢磨する場を提供するため、自主ゼミ用の教室を用意し、学生の学習意欲の向上を図っている。
さらに、専任教員は必ず週に１度のオフィスアワーを設定し、学生は事前予約等を行う必要なく、自由に教員から指導を受けることができる。またこれを補完するために３名の助教も院生の相談にのっている。若い法曹の本学卒業生が後輩に対する情報提供や学習相談にあたる機会を設けている。

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Ⅱ

領域１

基準ごとの自己評価

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

基準１－１：「該当なし」法科大学院の目的が適切に設定されていること
分析項目［分析項目１－１－１］
法科大学院の目的が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・自己評価書の「Ⅰ

備考

再掲

現況、目的及び特徴」に記載のため、新たな資料は不要【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

3

備考

再掲

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基準１－２

領域１

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目１－２－１］
・教員の配置状況（別紙様式１－２－１－１）
大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、必要な人数の専任教員並びに兼担及
び兼任教員を配置していること
1-2-1-1_教員の配置状況
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
1-2-1-2_開設授業科目一覧［分析項目１－２－２］
・教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－２－２）
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教授会等」という。）及び専任の長が置かれ、必要な活動を行っていること
1-2-2_教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・教授会等に関する規程類
1-2-2-01_東京都立大学学則

第９条

1-2-2-02_東京都立大学法科大学院規則

第３条から第５条［分析項目１－２－３］
法科大学院の設置者が法科大学院の意見を聴取して、法科大学院の運営に必要な経費を ・予算に関するヒアリングや協議の概要等負担していること
1-2-3-01_令和5年度法人予算要求・計画ヒアリング日程（非公表）
1-2-3-02_令和5年度予算要求に係る法人部門から意見聴取の状況（非公表）［分析項目１－２－４］
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切 ・管理運営を行うための事務組織の役割、人員の配置状況が把握できる資料（組織図、事務分掌な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること
規程等）
1-2-4-01_東京都公立大学法人事務組織図1-2-4-02_法科大学院事務組織図1-2-4-03_法科大学院事務室（晴海）事務分担表［分析項目１－２－５］
・ＳＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式１－２－５）
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロップ
メント（ＳＤ）を実施していること
1-2-5_SDの実施内容・方法及び実施状況一覧

4

再掲

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

領域１【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目１－２－１］
刑法１・刑法３・刑事訴訟法総合１の授業担当者は本学法科大学院において刑事法科目の授業を長く担当する兼担教員であり、刑法２・刑法総合１の授業担当者は本学法科大学院において長く授業を担当する本学法科大学院元専任教員であり、豊富な研究・教育業績を有し専任教員と同等以上の教育能力を有するのみならず、本学法科大学院のカリキュラム・教育理念を深く理解している。民法4の担当教員は、本務校で家族法分野の研究業績を踏まえた授業経験を有する兼任教員であり、長く本学法科大学院の授業を担当し、本学法科大学院の教育理念を十分に理解している。法学入門演習・民事法入門演習は、実務経験を踏まえて指導することが適切な科目であり、実務家として活躍している本学法科大学院修了生が本学の教育理念を理解した上で兼任教員として担当している。なお、刑法１及び刑法３の授業担当は担当予定教員の育児休業に伴う措置である。
［分析項目１－２－１］
30代・40代の教員が多く、教員の年齢構成や男性・女性比率のバランスがとれた教員構成を実現している。
［分析項目１－２－５］
2019年度以降の実施状況を記載している。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

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備考

再掲

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準１－３

領域１

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
分析項目［分析項目１－３－１］
法令により公表が求められている事項を公表していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式１－３－１）
1-3-1_法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧［分析項目１－３－２］
・法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別法曹養成連携協定を締結している場合は、法曹養成連携協定に関連して法令により公表 紙様式１－３－２）が求められている事項を公表していること
1-3-2_法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

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備考

再掲

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
Ⅱ

基準ごとの自己評価

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１（重点評価項目）ていること：「該当なし」教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定され分析項目［分析項目２－１－１］
法科大学院における教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制を整備していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・責任体制等一覧（別紙様式２－１－１）
2-1-1_責任体制等一覧
・自己点検・評価に関する規程類
2-1-1-01_東京都立大学における内部質保証に関する規程
2-1-1-02_東京都立大学内部質保証推進会議設置要綱
2-1-1-03_東京都立大学自己点検・評価委員会規程
2-1-1-04_東京都立大学自己点検・評価活動実施要綱
2-1-1-05_東京都立大学全学最終評価実施要綱
2-1-1-06_東京都立大学改善活動実施要綱
2-1-1-07_法科大学院における委員会等に関する準則（非公表）
2-1-1-08_法科大学院における自己点検及び評価に関する準則（非公表）［分析項目２－１－２］
教育課程連携協議会が設けられていること

・教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式２－１－２）

2-1-2_教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
2-1-2-01_法科大学院教育課程連携協議会報告書等（非公表）
・教育課程連携協議会の設置及び運用に関する規程
2-1-2-02_法科大学院教育課程連携協議会に関する準則（非公表）
・教育課程連携協議会の名簿（規程上の構成員との対応関係が分かる資料）
2-1-2-03_教育課程連携協議会構成員名簿（非公表）【特記事項】①

領域２

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－１－１］
大学全体の自己点検・評価及び内部質保証に関する体制・手順を定める根拠資料2-1-1-01～2-1-1-06に加え，法科大学院における自己点検及び評価の体制及び手順について根拠資料2-1-1-07及び2-1-1-08が定められている。

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再掲東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻②

領域２

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

（２－１－A）
教育課程連携協議会においては、授業科目の開設その他教育課程の編成に関する基本的な事項、授業の実施その他教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項について審議している。協議会における意見は法学政治学研究科長及び法曹養成専攻会議に報告され、法曹養成専攻会議やFD会議における審議において尊重されている。例えば、2023年4月の法曹養成専攻

2-1-2-01_法科大学院教育課程連携協議会報告書等（非公表）

再掲

会議では、教育課程の編成や実施に関する教育課程連携協議会の審議において法科大学院の理念
や運営方針についての意見があったことから、法科大学院の運営の基本的な方針について改めて審議するとともに、本学法科大学院の基本的な運営方針の発信方法についても再検討を行った。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

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備考

再掲

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準２－２（重点評価項目）

領域２

教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること
分析項目［分析項目２－２－１］
自己点検・評価を実施するための評価項目が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
2-2-1-01_教育課程の大きな変更を行った事項の会議体の議事録（非公表）
2-2-1-02_法科大学院の自己点検及び評価における評価項目について
・自己点検・評価に関する規程類
2-1-1-01_東京都立大学における内部質保証に関する規程

再掲

2-1-1-02_東京都立大学内部質保証推進会議設置要綱

再掲

2-1-1-03_東京都立大学自己点検・評価委員会規程

再掲

2-1-1-04_東京都立大学自己点検・評価活動実施要綱

再掲

2-1-1-05_東京都立大学全学最終評価実施要綱

再掲

2-1-1-06_東京都立大学改善活動実施要綱

再掲

2-1-1-07_法科大学院における委員会等に関する準則（非公表）

再掲

2-1-1-08_法科大学院における自己点検及び評価に関する準則（非公表）

再掲

・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において使用している指標等

9東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻［分析項目２－２－２］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況
や教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

領域２

再掲

2-2-1-01_教育課程の大きな変更を行った事項の会議体の議事録（非公表）

再掲

2-2-1-02_法科大学院の自己点検及び評価における評価項目について再掲

・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における機能強化構想調書等

・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-2-01_2021年度年次報告書（自己点検・評価報告書）［分析項目２－２－３］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

再掲

・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-1-01_教育課程の大きな変更を行った事項の会議体の議事録（非公表）

再掲

2-2-1-02_法科大学院の自己点検及び評価における評価項目について再掲

2-2-2-01_2021年度年次報告書（自己点検・評価報告書）

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

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備考

再掲

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準２－３（重点評価項目）

領域２

法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－３－１］
・司法試験の合格状況（別紙様式２－３－１）修了者（在学中に司法試験を受験した在学生を含む。）の司法試験の合格状況が、全法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にあること
2-3-1_司法試験の合格状況
・当該法科大学院が司法試験の合格率に関して設定している数値目標に関する資料（非公表のものも含む）［分析項目２－３－２］
修了者の進路等の状況が、法科大学院が養成しようとする法曹像を踏まえて適切な状況 ・修了者の進路及び活動状況（司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況、並びに企業及び官公庁その他専門的な法律知識等を必要とする職域への進路及び活動状況）が把握できる資料にあること
2-3-2-01_修了者の進路及び活動状況［分析項目２－３－３］
・修了時の学生や修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取（アンケート調査、懇談会、修了者等への調査結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
2-3-3-01_2022年度修了時アンケート（非公表）
2-3-3-02_修了生からのメッセージ
2-3-3-03_修了生の活躍例（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

（２－３－A）
修了者の司法試験準備等を支援するため、本法科大学院では、利用申請をした修了生に5 2-3-1-01_修了生による修了生自習室及び図書室自習机の利用に関する準則（非公表）
年間、無料で修了生自習室・図書室自習机を利用させるとともに、修了時に修了者の連絡先（メールアドレス）を収集し、修了生向けの情報提供や修了生を対象とする学修支援活動（在学生を対象とする授業外の学修支援のうち、修了生も対象とするものを含む）への 2-3-1-02_修了生お問い合わせ窓口案内
案内を行なっている。また、法科大学院として修了生向け相談窓口を設置していることに加え、各教員がオフィスアワーの時間等を活用して、修了生の質問・相談に応じている。
2-3-1-03_修了生の連絡先登録及び情報提供について（非公表）（２－３－B）
本学からは、本学の教育理念である巨大都市東京における企業活動、公益活動、国際的な 2-3-3-03_修了生の活躍例（非公表）
領域での活動等の分野で活躍する法曹を多数輩出している。
【基準に係る判断】■

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

11

備考

再掲

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準２－４（重点評価項目）

領域２

教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－４－１］
教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実 ・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
施計画について、計画に基づいて取組がなされ、実施された取組の効果が検証されている
こと
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

再掲

再掲

2-2-1-01_教育課程の大きな変更を行った事項の会議体の議事録（非公表）

再掲【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

12

備考

再掲

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準２－５

領域２

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－５－１］
・教員の採用・昇任の状況（過去５年分）（別紙様式２－５－１）
教員の任用及び昇任等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって任用、昇任させていること
2-5-1_教員の採用・昇任の状況（過去5年分）
・教員の任用や昇任等における職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力又は実績の基準（非公表のものを含む。）
2-5-1-01_東京都公立大学法人教職員の任命等に関する規則
2-5-1-02_東京都公立大学法人人事委員会規則
2-5-1-03_教員採用選考に関する要綱（非公表）
2-5-1-04_教員昇任選考等に関する要綱（非公表）
2-5-1-05_教員の採用等に係る事務処理要領（非公表）
2-5-1-06_教員採用選考結果（サンプル）（非公表）
2-5-1-07_教員昇任選考結果（サンプル）（非公表）
2-5-1-08_法曹関係実務家教員の指名人事手続きについて（非公表）
・採用・昇任時の教育上の指導能力に関する評価の実施状況が確認できる資料（評価に用いる資料の様式等）
2-5-1-03_教員採用選考に関する要綱（非公表）

再掲

2-5-1-04_教員昇任選考等に関する要綱（非公表）

再掲

2-5-1-06_教員採用選考結果（サンプル）（非公表）

再掲

2-5-1-07_教員昇任選考結果（サンプル）（非公表）

再掲［分析項目２－５－２］
・教員評価の実施状況（直近３回程度）（別紙様式２－５－２）
法科大学院の専任教員について、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価を継続的に実施していること
2-5-2_教員評価の実施状況（直近3回程度）
・教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価に関する規程
2-5-2-01_東京都公立大学法人大学教員の評価に関する規程
・教員評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（実施要項、評価結果の報告書等）
2-5-2-02_教員評価制度の概要について（2021年5月改訂版）（非公表）13東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

領域２［分析項目２－５－３］・ＦＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－３）
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を組織的に実施していること
2-5-3_FDの実施内容・方法及び実施状況一覧［分析項目２－５－４］
法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、質の維持、向上を図る取組を組織的 ・教育支援者や教育補助者に対する研修等の方針、内容・方法及び実施状況等を把握できる資料に実施していること
2-5-4-01_東京都立大学ティーチング・アシスタント（TA）ハンドブック2022
2-5-4-02_2022年度TA初任者研修ポスター
2-5-4-03_2022年度TAスキルアップセッションポスター
2-5-4-04_2022年度新任教員FD研修チラシ【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－５－３］
2019年度以降の状況を記載している。
［分析項目２－５－４］
教育を支援又は補助する者については、上記のほかに同窓会組織に在籍する現役弁護士等がおり、学習相談会等を開催している。当該イベントを実施する際は、専任教員が実施内容の確認やサポートを行うな
ど、イベントの質の維持、向上等を図っている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

14

備考

再掲

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準２－６

領域２

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－６－１］
・法曹養成連携協定の協定書締結している各法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととしている事項が実施されていること
2-6-1-01_首都大学東京大学院法学政治学研究科及び首都大学東京法学部の法曹養成連携協定
2-6-1-02_首都大学東京大学院法学政治学研究科及び明治学院大学法学部の法曹養成連携協定
2-6-1-03_東京都立大学大学院法学政治学研究科及び信州大学経法学部の法曹養成連携協定・締結している各法曹養成連携協定に基づいて当該法科大学院が行うこととしている事項の対応状
況が確認できる資料
2-6-1-04_法曹養成連携協定に係る法科大学院が実施する事項の対応状況（非公表）
2-6-1-05_連携協議会対応状況添付資料（非公表）【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

（２－６－A）
東京都立大学法学部との法曹養成連携協定について，東京都立大学法学部の法曹コース学生向け授業「導入演習」を法科大学院の実務家教員が法科大学院修了生である弁護士と共同で担当するほか，東京都立大学法学部卒業生・東京都立大学法科大学院修了生である実
務家に講演会を開いてもらうなど，法曹コース学生の学修意欲や法科大学院への進学意欲 2-6-1-05_連携協議会対応状況添付資料（非公表）を高めるための取組みに力を入れている。また，法曹養成連携協定において定められた連
携協議会以外の場においても，法科大学院と法学部の間で積極的に情報共有・意見交換を行うなど密接な連携のための取り組みを行なっている。

【基準に係る判断】■

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

end

15

←削除しないでください。

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
Ⅱ

領域３

基準ごとの自己評価

領域３

教育課程及び教育方法基準３－１：「該当なし」学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目３－１－１］
学位授与方針を、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学位授与方針
3-1-1-01_法曹養成専攻（法科大学院）ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー

DP【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

16

備考

再掲

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準３－２

領域３

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－２－１］
・教育課程方針①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確か
つ具体的に示していること
3-1-1-01_法曹養成専攻（法科大学院）ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー［分析項目３－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

備考

再掲

CP

再掲

CP

再掲

CP

再掲

・教育課程方針
3-1-1-01_法曹養成専攻（法科大学院）ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー
・学位授与方針
3-1-1-01_法曹養成専攻（法科大学院）ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

17

備考

再掲

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準３－３

領域３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－３－１］
・課程の修了要件に関する規程
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認めら 3-3-1-01_東京都立大学大学院学則れる単位数以上の授業科目が開設されていること
1-2-2-02_東京都立大学法科大学院規則

備考

再掲

第34条
第21条

再掲

・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
3-3-1-02_2023年度法科大学院履修案内・授業概要（シラバス）［分析項目３－３－２］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
法律基本科目について、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されていること
3-3-1-02_2023年度法科大学院履修案内・授業概要（シラバス）

p.23〜p.24

p.23〜p.24

再掲

p.19～p.20

再掲

p.25～p.108

再掲

p.23〜p.24

再掲

p.19～p.20

再掲

p.23〜p.24

再掲

p.21～p.22

再掲［分析項目３－３－６]
各授業科目について、到達目標が明示され、それらが段階的及び体系的な授業科目の履 ・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
修の観点から適切な水準となっており、また、到達目標に適した授業内容となっているこ
3-3-1-02_2023年度法科大学院履修案内・授業概要（シラバス）とp.25～p.108

再掲[分析項目３－３－７]
・段階的かつ体系的な教育の実施を学生に示している資料（履修案内等）
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料が学生に示されていること
3-3-1-02_2023年度法科大学院履修案内・授業概要（シラバス）

p.17～p.22

再掲

・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-3-1-02_2023年度法科大学院履修案内・授業概要（シラバス）
・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
3-3-1-02_2023年度法科大学院履修案内・授業概要（シラバス）［分析項目３－３－３］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されていること
3-3-1-02_2023年度法科大学院履修案内・授業概要（シラバス）
・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-3-1-02_2023年度法科大学院履修案内・授業概要（シラバス）［分析項目３－３－４］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てを開設するよう努めていること
3-3-1-02_2023年度法科大学院履修案内・授業概要（シラバス）［分析項目３－３－５]
当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていること

・法科大学院の目的又は養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていることを示す
資料（説明又は図示）
3-3-1-02_2023年度法科大学院履修案内・授業概要（シラバス）
3-3-5-01_履修モデル

18

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

領域３【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

19

備考

再掲

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準３－４

領域３

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目３－４－１］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

再掲

・シラバス（評価実施年度）
3-3-1-02_2023年度法科大学院履修案内・授業概要（シラバス）

p.25～p.108

再掲

・シラバス（評価実施前年度）
3-4-1-01_2022年度法科大学院履修案内・授業概要（シラバス）

p.27～p.111［分析項目３－４－２］
・授業の方法に関する組織的に統一された方針が分かる資料（シラバスの記載方針やＦＤ会議録
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、授 等）業が実施されていること
3-4-2-01_2023年度前期法科大学院授業担当者の手引き（非公開）p.2
3-4-2-02_2023年度版「履修案内・授業概要」の原稿作成について［分析項目３－４－３］
・論述能力の涵養の方法等を明確に定めていることが分かる資料（シラバス等）
授業の方法について、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されていること
3-3-1-02_2023年度法科大学院履修案内・授業概要（シラバス）
3-4-2-01_2023年度前期法科大学院授業担当者の手引き（非公開）

p.25～p.108

再掲

p.2～p.3

再掲［分析項目３－４－４］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については原則として50人以下となっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

・法律基本科目において50人を超える授業科目がある場合、授業の方法及び施設、設備その他の
教育上の諸条件を考慮し、十分な教育効果が上げられるものとなっていることが把握できる資料（又は特記事項で補足説明）［分析項目３－４－５］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令に基づく大学の定めに則したものとなっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

・学則又は大学院学則等［分析項目３－４－６］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

1-2-2-01_東京都立大学学則

第38条

再掲

3-3-1-01_東京都立大学大学院学則

第23条

再掲

1-2-2-02_東京都立大学法科大学院規則

第15条

再掲

・１年間の授業を行う期間が35週確保されていることが確認できる資料（学年暦、年間スケ
ジュール等）
3-4-6-01_2023年度法科大学院学年暦20東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻［分析項目３－４－７］
・授業科目を実施する期間を定めた学則又は大学院学則等の規程類
各授業科目の授業期間が、８週、10週、15週その他の大学が定める適切な期間にわたるものとなっていること
1-2-2-01_東京都立大学学則

第13条

領域３

再掲

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
3-4-6-01_2023年度法科大学院学年暦［分析項目３－４－８］
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設定され、関係法令に適合していること

再掲

・ＣＡＰ制に関する規程
3-4-8-01_法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する準則（非公表）

第8条［分析項目３－４－９］・多様なバックグラウンドを持った学生に配慮した学修指導の実施体制及び実施内容が確認でき
早期卒業して入学する者、飛び入学者、他の法科大学院からの転入学者、社会人学生、 る資料（法学未修者に対して基本的な考え方を理解させる授業計画に関する資料、社会人である
法学未修者等、学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して学修指導が行 学生に対する長期履修制度や夜間コースの導入等に関する資料等）
われていること3-3-1-02_2023年度法科大学院履修案内・授業概要（シラバス）
p.39～p.40

再掲

3-4-9-01_ガイダンス、履修相談等開催案内【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－４－６］［分析項目３－４－７］
本学では、在学中受験を目指す学生に配慮するため、2023年度から１コマの授業時間を90分から105分に変更し、１科目の授業回数を15回から13回（試験除く）に変更することとなっている（これにより司法試験前に前期の授業が終了する）。学年暦上は、最初の13週に13回の授業を行い、その後、２週間を置いて期末試験を行うこととなっている。
［分析項目３－４－９］
法学未修者に対し、法律の解釈の基本を学び、法律の基礎的知識及び基本的な法的思考能力を身につけることを目指す「法学入門演習」（１年次前期）と、民法の基礎的知識を定着させ、具体的事案への民法の適用を通じて基本的な法的思考能力を養うことを目指す「民事法入門演習」（１年次後期）を必修科目として開講し、法律学習に関する基礎的能力の養成を図っている。また、入学前・入学時や各学期末にガイダンスを開催するのみならず、少人数制の利点を活かし、日常的な教育の場面で、教員が学生一人一人と対話し、個々の学生の状況に応じた学修指導を行っている（例えば、学期当初や学期中など時機に応じて専攻長や教務委員等による学習相談会を開催したり、定期的に成績不振者の面談を行うなどしている）。また、助教（公法系、民事系、刑事系の分野ごとに各１名）や同窓会組織も学生からの個別の質問・相談に応じるなど学修指導に当たっている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

（活動取組３－４－Ａ）
研究者養成をも目的とした授業科目「リサーチペーパー」を開講している。

【基準に係る判断】■3-3-1-02_2023年度法科大学院履修案内・授業概要（シラバス）

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす

21

p.108

再掲

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
根拠資料・データ欄

備考

領域３
再掲

【優れた成果が確認できる取組】
活動取組３－４－Ａについて、研究者養成をも目的とした授業科目「リサーチペーパー」
が開講されており、現に、「リサーチペーパー」履修者の中から、本学助教として採用さ 3-3-1-02_2023年度法科大学院履修案内・授業概要（シラバス）れた学生が２名おり、そのうち１名は准教授に任用されている。

p.108

再掲

【改善を要する事項】

基準３－５

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

第11条～第14条の2

再掲

p.13

再掲

第15条～第27条

再掲［分析項目３－５－１］
・成績評価基準について定めている規程等（公表されていない細目等がある場合は、それらも含成績評価基準を、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評 む）
価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定していること
3-4-8-01_法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する準則（非公表）［分析項目３－５－２］
・成績評価基準を学生に周知していることが確認できる資料
成績評価基準を学生に周知していること。成績評価に当たり、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等について学生に周知していること
3-3-1-02_2023年度法科大学院履修案内・授業概要（シラバス）
3-5-2-01_法科大学院ホームページカリキュラム［分析項目３－５－３］・評価実施前年度の成績分布表
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的に確認していること。相対評価方式を採用 3-5-3-01_2022年度 成績分布データ（非公表）
している場合には、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かだけでなく、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていることを確認す ・成績分布等のデータを組織的に確認していることに関する資料る仕組みとなっていること
3-5-3-02_2022年度第11回FD会議議事録（法曹養成専攻）（非公表）・上記のほか、到達目標に則した成績評価の実施状況を組織的に確認していることに関する資料［分析項目３－５－４］
・追試験や再試験に関する規程等
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていること、また、再試験を実施する場合には、不合格者の救済措置ではないと認められるよう実施がなされていること
3-4-8-01_法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する準則（非公表）
・追試験や再試験が適切に実施されていることが確認できる資料
3-5-4-01_追試験実績一覧（非公表）
・再試験が救済措置ではないことを示す資料（受験の要件が救済措置ではないと認められる相当の理由を満たしていることが確認できる資料）

22第15条～第27条

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻［分析項目３－５－５］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること

領域３・学生からの成績に関する異義申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
3-3-1-02_2023年度法科大学院履修案内・授業概要（シラバス）

p.14

再掲

3-5-5-01_法科大学院における成績評価に対する不服申立てに関する準則・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
3-5-5-02_成績の不服申立ての内容及びその対応（非公表）
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規程
等
3-5-5-03_法科大学院教務関係書類等に関する取扱いについて（非公表）［分析項目３－５－６］
・法学既修者としての認定における単位の免除についての明文化された規程等
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定を法令に従い規則等で定めて3-5-6-01_法科大学院における法学既修者認定に関する準則（非公表）いること［分析項目３－５－７］
・他の大学院において修得した単位や入学前の既修得単位等の単位認定についての明文化された
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定を法令 規程等
に従い規則等で定めていること
3-5-7-01_入学前の既修得単位の認定に関する準則（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

23

備考

再掲

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準３－６

領域３

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－６－１］
・修了の要件を定めた規程
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令に則して、修了要件を組織的に策定している
こと
3-3-1-01_東京都立大学大学院学則

備考

再掲

第34条

再掲

第21条～第22条

再掲

3-3-1-01_東京都立大学大学院学則

第8条5項(1)、第35条3項

再掲

3-6-1-01_東京都立大学学位規則

第6条、第21条

1-2-2-02_東京都立大学法科大学院規則

第5条

1-2-2-02_東京都立大学法科大学院規則
・修了判定に関する手順（教授会の審議等）が確認できる資料

再掲

・ＧＰＡ制度その他単位修得数以外のものを修了判定に活用している場合には、その実施状況が確認できる資料［分析項目３－６－２］
修了要件を学生に周知していること［分析項目３－６－３］
修了の認定を、修了要件に則して組織的に実施していること

・修了要件を学生に周知していることを示すものとして、履修要項、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
3-1-1-01_法曹養成専攻（法科大学院）ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー

再掲

3-3-1-02_2023年度法科大学院履修案内・授業概要（シラバス）

再掲

3-5-2-01_法科大学院ホームページカリキュラム

再掲

・修了要件を適用する手順のとおりに実施されていることが確認できる資料（教授会等での審議状況等に係る資料）
3-6-3-01_2022年度第16回専攻会議及び第11回法学政治学研究科教授会議事要録（抜粋）（非公表）
3-6-3-02_2022年度修了判定資料（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

24

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻【基準に係る判断】■

領域３以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準３－７

専任教員の授業負担等が適切であること
分析項目［分析項目３－７－１］
法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられていること

・教員の配置状況（別紙様式１－２－１―１）
1-2-1-1_教員の配置状況

再掲［分析項目３－７－２］
・過去５年間における教員の研究専念期間取得状況（別紙様式３－７－２）
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること
3-7-2_過去5年間における教員の研究専念期間取得状況
・研究専念期間についての規程等
3-7-2-01_東京都公立大学法人教員の特別研究期間制度(サバティカル)に関する規程
3-7-2-02_法学部教員の特別研究期間の取得に関する申し合わせ（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目3-7-2]
特別研究期間制度（サバティカル制度）に関する制度が整備され、基幹科目の担当教員も含めて教員が実際に研究専念期間を取得することにより、教員の研究面での質の向上が図られている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

25

備考

再掲

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
Ⅱ

領域４

基準ごとの自己評価

領域４

学生の受入及び定員管理

基準４－１：「該当なし」学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること
分析項目［分析項目４－１－１］
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を明確にしていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生受入方針
4-1-1-01_法学政治学研究科アドミッション・ポリシー［分析項目４－１－２］
・学生受入方針
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するのかを明確にしていること
4-1-1-01_法学政治学研究科アドミッション・ポリシー

再掲［分析項目４－１－３］
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜を実施する場合 ・学生受入方針
は、学生受入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて明確に示さ
4-1-1-01_法学政治学研究科アドミッション・ポリシー
れていること再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

26

再掲

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準４－２

領域４

学生の受入が適切に実施されていること
分析項目［分析項目４－２－１］
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、公正かつ適正に実施していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・入学者選抜の方法一覧（別紙様式４－２－１）
4-2-1_入学者選抜の方法一覧
・入学者選抜の実施体制について把握できる資料（委員会の所掌事項を定めた組織図、入試委員会
規程等）
4-2-1-01_法科大学院における入学試験実施に関する準則（非公表）
・学生受入方針
4-1-1-01_法学政治学研究科アドミッション・ポリシー

再掲

・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等（非公表のものを含む。）
4-2-1-02_法学政治学研究科_法科大学院入試_第1次選抜実施体制（非公表）
4-2-1-03_法学政治学研究科_法科大学院入試_第2次選抜実施体制（非公表）
4-2-1-04_法学政治学研究科_法科大学院入試_第1次選抜試験監督員・本部員要領（非公表）

4-2-1-05_法学政治学研究科_法科大学院入試_第2次選抜面接試験（口頭試問）実施要領（非公表）
・面接試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等（非公表のものを含む。））
4-2-1-05_法学政治学研究科_法科大学院入試_第2次選抜面接試験（口頭試問）実施要領（非公表）

再掲

4-2-1-06_法学政治学研究科_法科大学院入試_2年履修課程面接事項（非公表）
4-2-1-07_法学政治学研究科_法科大学院入試_3年履修課程面接事項（非公表）
・入学者選抜要項等が掲載されているウェブサイトの該当箇所
4-2-1-08_法科大学院ホームページ入試情報
・入学資格を示す資料（研究科規則、入学者選抜要項等）
3-3-1-01_東京都立大学大学院学則第16条3項

4-2-1-09_2023年度学生募集要項

p.2〜3

・入学試験問題
4-2-1-10_2年履修課程入試問題（憲法・民法・刑法・商法・民訴・刑訴）
4-2-1-11_3年履修課程入試問題（小論文）（非公表）27

再掲東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

領域４・入試説明会における配布資料、入試情報が掲載されたウェブサイトの該当箇所
4-2-1-12_入試説明会配布資料
4-2-1-08_法科大学院ホームページ入試情報

再掲

・法学未修者について、法律学の知識及び能力の到達度を図ることができる試験の結果を加点事由としないことが確認できる資料
4-2-1-09_2023年度学生募集要項

p.7～p.8

4-2-1-13_2023年度LS入試出題方針・採点基準（非公表）

p.4～p.8

再掲

・社会人や法学以外を専門とする者など多様な人材が入学者選抜を受験できるように配慮されていることが分かる資料（入学者選抜要項等の該当箇所）
添付の調査票（一般選抜用）裏面

再掲

p.12

再掲

1-2-2-02_東京都立大学法科大学院規則

第5条

再掲

4-2-1-15_大学院入試協議ガイドライン（非公開）

第4条の2

4-2-1-09_2023年度学生募集要項
・身体に障害のある者に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
4-2-1-09_2023年度学生募集要項
4-2-1-14_特別措置対応例（非公表）［分析項目４－２－２］
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組
・入試に関して検証するための組織について把握できる資料（委員会の規程等）
を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること

・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善に反映させたことを示す具体的事例等（過去５年分）
4-2-2-01_入学者選抜の方法の変更（前回評価受審以降の過去の変更に関する資料）
4-2-2-02_入学者選抜実施方法の変更内容と目的、検討過程等について（非公表）28東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

領域４【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目４－２－１］「社会人や法学以外を専門とする者など多様な人材が入学者選抜を受験できるように配慮」については、「学業以外の活動実績」や「社会人としての活動実績」を評価することなどで配慮している。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

再掲【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準４－３

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっていること
分析項目［分析項目４－３－１］
在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないこと

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
4-3-1_学生数の状況
・適正な割合となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料[分析項目４－３－２]
・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっていること
4-3-1_学生数の状況
・適正な割合、規模又は倍率となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料

29

再掲

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

領域４【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
定員充足を確保すると共に入学者の質を高めるため、2022年度実施の2023年度入学者選抜
4-2-2-01_入学者選抜の方法の変更（前回評価受審以降の過去の変更に関する資料）
より、3年履修課程（一般選抜）と2年履修課程（一般選抜）及び2年履修課程（一般選抜）と2年履修課程（特別選抜・開放型）の併願を可とする変更を行ったほか、入試説明会の時季変更・拡充など、情報発信の改善に努めた。加えて、入学者アンケートを実施
し、その結果を教員間で共有し議論することで、情報発信の方法や入試自体の実施方法を改善すべく試みてきた（以上、資料4-2-2-01及び4-2-2-02）。これらの取組の結果、2023 4-2-2-02_入学者選抜実施方法の変更内容と目的等について（非公表）
年度入学者選抜では前年に比して出願者数が増加、また最終合格者数に対する入学者数の比率も向上した。結果、競争倍率を維持した上で、入学者数を2年履修課程計43名（前年度計17名）、3年履修課程11名（前年度2名）へと増加させ、単年度に関してではあるが、定員充足状況を大幅に改善することができた（根拠資料4-3-2-01_2023年度 法科大学院入 4-3-2-01_2023年度 法科大学院入試 選抜経過資料・併願出願者の選抜経過資料（非公表）
試 選抜経過資料・併願出願者の選抜経過資料（非公表））。
【改善を要する事項】

30

再掲

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
Ⅱ

領域５

基準ごとの自己評価

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

基準５－１：「該当なし」法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目５－１－１］
・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されてお法科大学院の運営に必要な施設・設備を法令に基づき整備し、有効に活用していること らず、かつ、その後に施設・設備等に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_平成30年度実施法科大学院認証評価評価報告書（第10 章 施設、設備及び図書館等）

・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されている場合、及び、その後に施設・設備等に特段の変更があった場合は、現在の状況が確認できる資料（以下に資料の種類を例示）
・法科大学院が管理する施設の概要・見取り図等
・施設の整備計画・利用計画が把握できる資料
・自習室の利用案内
・各施設に備えられた設備・機器リスト等
・図書館案内・図書及び資料に関するデータ（法学系図書の蔵書数等）
・図書館に携わる職員の専門的能力を示す資料（職員の資格、研修の参加状況等）
・図書館を含む各施設を運営する組織の構成員、所掌事項等が把握できる資料（組織規則等）
5-1-1-02_法科大学院図書室の図書および資料に関するデータ
・施設・設備に関して、当該法科大学院の特色を表し、一定の成果を上げている場合は、特色や成果が確認できる資料【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

31

再掲東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻【基準に係る判断】■

領域５以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準５－２

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目［分析項目５－２－１］
履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・履修指導、学習相談及び支援に係る整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に学生の支援に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-2-1-01_平成30年度実施法科大学院認証評価評価報告書（第７章 学生の支援体制）
・説明会、ガイダンス等の履修指導の実施状況が把握できる資料（開催案内、配付資料、説明担
当者、参加状況等）
5-2-1-02_入学前ガイダンス日程（非公表）
5-2-1-03_新入生ガイダンス・法情報調査日程（非公表）
5-2-1-04_履修相談会、学習相談会のご案内（非公表）
5-2-1-05_成績不振者との面談について（非公表）
5-2-1-06_司法試験合格者報告会のご案内（非公表）
5-2-1-07_学年末ガイダンスのご案内（非公表）
・履修指導、学習相談及び支援の体制の実施状況が把握できる資料
5-2-1-08_2023年度時間割（オフィスアワーの設定状況）（非公表）
5-2-1-09_2022年度オフィスアワー実施状況（非公表）32東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

領域５［分析項目５－２－２］
・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われている 科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かこと
つ、その後に特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-2-1-01_平成30年度実施法科大学院認証評価評価報告書（第７章 学生の支援体制）

再掲

・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制が把握できる資料
3-3-1-02_2023年度法科大学院履修案内・授業概要（シラバス）
5-2-2-01_都立大学キャリア支援システムのご案内
5-2-2-02_キャリアガイダンスのご案内
5-2-2-03_法テラス＆ひまわり基金WEBガイダンスのご案内
・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
5-2-2-04_学生相談室のご案内
5-2-2-05_保健室利用案内
5-2-2-06_健康診断について（保健室）
・生活支援制度の利用実績が確認できる資料
5-2-2-07_学生相談室・保健室の利用実績
・経済面の援助の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
5-2-2-08_入学料減免・授業料減免・分納についてのお知らせ
5-2-2-09_2023（令和5）年度 日本学生支援機構奨学金予約採用の申請について・経済面の援助の利用実績が確認できる資料
5-2-2-10_法科大学院パンフレット（経済支援実績部分抜粋）
・障害のある学生等に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
5-2-2-11_東京都立大学ダイバーシティ推進室リーフレット

33

p.110～p.111

再掲

東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

領域５〔分析項目５－２－３〕
・各種ハラスメントに対応する体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評
各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築 価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に特段されていることの変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-2-1-01_平成30年度実施法科大学院認証評価評価報告書（第７章 学生の支援体制）

再掲

・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
5-2-3-01_東京都公立大学法人ハラスメント防止委員会規程
5-2-3-02_東京都公立大学法人におけるハラスメント防止のための基本方針
5-2-3-03_東京都公立大学法人ハラスメントの事案の解決に関する規程
5-2-3-04_相談員等に関する細則
5-2-3-05_調査チームに関する細則
5-2-3-06_再調査チームに関する細則
5-2-3-07_ハラスメントに関する事案解決手続について
5-2-3-08_ハラスメント相談員窓口（相談員一覧）
5-2-3-09_2023年度ハラスメント相談員研修資料（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

〔活動取組５－２－Ａ〕
学生相談室等を設置するなど学生生活支援に努めている。

【基準に係る判断】■

5-2-2-04_学生相談室のご案内

再掲

5-2-2-05_保健室利用案内

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
活動取組５－２－Ａについて、学生相談室における臨床心理士の資格を有するカウンセ
ラーによる相談、保健室における診療や健康相談が利用しやすいものにするなど、学生生 5-2-2-04_学生相談室のご案内
活に関する支援に努めている。また、専攻会議・FD会議の事務局を務める事務職員と看護師・カウンセラーが定期的に打ち合わせを行うことにより、看護師・カウンセラーが学生 5-2-2-05_保健室利用案内の学修状況や法科大学院における学修スケジュールを踏まえた学生支援を行うことができ
5-2-A-01_これまでの晴海キャンパス保健室での取り組み
る仕組みを整えている。
【改善を要する事項】

34

再掲
再掲