ジェンダー平等社会をめざして〜宮城県男⼥共同参画推進条例
議員提案その後の取り組み

宮城県議会議員
遊佐美由紀〜

遊佐美由紀ゆさみゆき

info@yusa-miyuki.jp

⾃⼰紹介●１９６３年 鳴⼦町出⾝ ⼤崎市●鳴⼦町⽴鳴⼦⼩学校 鳴⼦中学校●宮城県⽴古川⼥⼦⾼卒業（３４回⽣）●東北福祉⼤学卒業 昭和６２年卒業

学籍番号５８S５００●株式会社 プレスアート 仙台タウン情報企画営業●NHK仙台放送局 リポーター・キャスター●NHK東北プランニング プロデューサー 地域活性化イベント企画●宮城県議会議員●２０１０年●東北福祉⼤●保育⼠●家族相談⼠●保護司

仙台⻘葉選挙区

７期⽬

東北福祉⼤学⼤学院 総合福祉研究科修⼠課程修了 社会福祉学修⼠
客員教授

社会福祉学専攻

＜宮城県議会＞●保健環境委員会委員●みやぎ県⺠の声 代表●宮城県議会グリーン・ツーリズム研究会 幹事⻑
●宮城県議会⼦ども政策研究会 会⻑１´

条例制定の社会的背景は？

少⼦⾼齢化，⾼度情報化の急速な進展等により，社会経済環境は⼤きな変貌を遂げており，価値観の多様化やライフスタイルの変化など，男⼥を取り巻く環境も⼤きく変わってきている。
（特別委員会報告書）´

宮城県においては，男⼥平等の実現に向けて，男⼥共同参画推進プランの策定をはじめ，様々な取組みがなされてきた。しかしながら，性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣⾏が存在している現況から，あらゆる分野での男⼥平等と男⼥共同参画社会の実現を⽬指すには，県，県⺠及び事業者が⼀体となり総合的に取り組むことが重要である。（条例前⽂）

これまでの国の取り組み

１９８５年（S６０）男⼥雇⽤機会均等法
１９９９年（H１１）男⼥共同参画社会基本法
２００１年（H１３）
配偶者からの暴⼒の防⽌及び被害者の保護に関する法律
２０１５年（H２７）
⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律
２０１８年（H３０）
事業主
政治分野における男⼥共同参画推進法
⾏動計画
２０２０年（R２） 第５次男⼥共同参画基本計画

これまでの宮城県の取組
２００１年（H13）宮城県男⼥共同参画推進条例
２００６年（H18）
配偶者からの暴⼒の防⽌及び被害者の⽀援に関する基本計画
２０１５年（H27）みやぎの⼥性活躍促進連携会議設⽴
２０１６年（H28）⼥性活躍推進法に基づく特定事業主⾏動計画
２０２１年（R３）宮城県男⼥共同参画基本計画(第４次)《R３〜R７》
⼥性活躍推進計画として位置づけ
７つの分野「社会全体」「家庭」「学校教育」「職場」「農林⽔産業・商⼯⾃営業」「地域」「防災・復興」

社会情勢の現状予想される環境変化
及び課題(1)新型コロナウイルス感染症拡⼤による⼥性への影響(2)⼈⼝減少社会の本格化と未婚・単独世帯の増加(3)⼈⽣100年時代の到来（⼥性の51.1％が90歳まで⽣存）(4)法律・制度の整備（働き⽅改⾰等）(5)デジタル化社会への対応（Society 5.0）
(6)国内外で⾼まる⼥性に対する暴⼒根絶の社会運動(7)頻発する⼤規模災害（⼥性の視点からの防災）(8)ジェンダー平等に向けた世界的な潮流

第５次男女共同参画基本計画～ すべての女性が輝く令和の社会へ ～分野
Ⅰ あらゆる分野における⼥性の参画拡⼤
Ⅱ 安全・
安⼼な暮ら
しの実現

Ⅲ 男⼥共同参画社会の実現に向けた基盤の整備

施(策１

政策・⽅針決定過程への⼥性の参画拡⼤

２

雇⽤等における男⼥共同参画の推進と仕事と⽣活の調和

３

地域における男⼥共同参画の推進

４

科学技術・学術における男⼥共同参画の推進

５

⼥性に対するあらゆる暴⼒の根絶

６

男⼥共同参画の視点に⽴った貧困等⽣活上の困難に対する⽀援と多様性を尊重する環境の整備

７

⽣涯を通じた健康⽀援

８

防災・復興、環境問題における男⼥共同参画の推進

９

男⼥共同参画の視点に⽴った各種制度等の整備

１０

教育・メディア等を通じた男⼥双⽅の意識改⾰、理解の促進

１１

男⼥共同参画に関する国際的な協調及び貢献

データから⾒る宮城県の現状①有業率％100.0

男（平成２４年）
男（平成２９年）

80.0

60.0

⼥（平成２９年）⼥（平成２４年）

40.0

20.0

0. 0
15-19

20-24

25-29

30-34

35-39

40-44

男（平成２４年）

⼥（平成２４年）

男（平成２９年）

⼥（平成２９年）

45-49

50-54

55-59

60-64

65-69

70-74

資料：総務省「平成２９年就業構造基本調査」

75-歳

データから⾒る宮城県の現状②賃⾦【県の常⽤労働者における男⼥別平均賃⾦（所定内賃⾦）の推移】
400,000円
350,000円
300,000円
250,000円
200,000円
150,000円
100,000円
50,000円
0円
平成２１年

２２年

２３年

２４年

２５年

２６年

２７年

２８年

２９年

３０年

男性

令和元年

女性

資料：宮城県雇⽤対策課「労働実態調査資料」

データから⾒る宮城県の現状③管理職【企業における役職者に占める⼥性の割合】

全 国
宮城県係⻑級以上

２３．１％
１９．６％

管理職

１６．２％
１５．６％

役員

１１．６％
７．４％

内閣府「⼥性の活躍推進企業データベース」令和２年９⽉現在（⼀般事業主⾏動計画策定企業のうち公表している企業による数値）

データから⾒る宮城県の現状④育休【育児休業制度規定のある事業所の割合と取得率】
区

分
全規
模分
類

育児休業制度規定の有無（％）

あるなし

育児休業取得率（％）
男⼥計

男性

⼥性

体

95.0

5.0

54.1

6.0

97.1

10〜29⼈

83.1

16.9

65.7

14.3

100.0

30〜99⼈

96.0

4.0

60.8

11.4

100.0

100〜299⼈

99.2

0.8

51.2

7.5

90.9

300⼈以上

99.5

0.5

51.5

3.1

97.7

資料：宮城県雇⽤対策課「令和2年度労働実態調査」

２ 条例の目的は？
´ 男⼥共同参画の推進に関し，その基本理念を定め，県，県⺠及
び事業者の責務等を明らかにするとともに，県の施策の基本的事項を定めることにより，男⼥共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進し，もって新しい⽣活⽂化を創造し，真に豊かで活⼒のある地域社会の実現に寄与しようとするもの（条例提案理由・第１条）

3 議員提案 その意義は？
⽇本国憲法

´第92条

地⽅公共団体の組織及び運営に関する事項は，地⽅⾃治の本旨に基いて，法律でこれを定める。

第94条 地⽅公共団体は，その財産を管理し，事務を処理し，及び⾏政を執⾏する権能を有し，法律の範囲内で条例を制定することができる。

地⽅⾃治法´ 第14条普通地⽅公共団体は，法令に違反しない限りにおいて第２条第２項の事務に関し，条例を制定することができる。
※第２条第２項の事務…地域における事務及びその他の事務で法律
⼜はこれに基づく政令により処理することとされるもの´ 第109条 ６ 委員会は，議会の議決すべき事件のうちその部⾨に属する当該普通地⽅公共団体の事務に関するものにつき，議会に議案を提出することができる。ただし，予算については，この限りではない。
´ 第112条 普通地⽅公共団体の議会の議員は，議会の議決すべき事件につき，議会に議案を提出することができる。ただし，予算については，この限りではない。
２

前項の規定により議案を提出するに当たっては，議員の定数の12分の１以上の者の賛成がなければならない。

「条例案の提案」
県議会議員などの普通地⽅公共団体の議員は「議会の議決すべき事件につき，議会に議案を提出することができる」と，委員会等は「議会の議決すべき事件のうちその部⾨に属する当該普通地⽅公共団体の事務に関するものにつき，議会に議案を提出することができる」と，知事は「議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること」を担任することと地⽅⾃治法で定められていることから，条例案などの議案は議員，委員会等⼜は知事が提出することができます。

宮城県議会会議規則
第15条
議員が条例案（中略）を提出しようとするときは，その案をそなえ法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し，（中略）議⻑に提出しなければならない。
２

委員会が議案を提出しようとするときは，その案をそなえ委員⻑名をもって，議⻑に提出しなければならない。

３ 議員提案 その意義は？
・議員提案

⇒

平成13年
「宮城県男⼥共同参画推進条例」
議員提案条例 32本・現状認識⇒

男⼥共同参画における宮城県の課題

・課題解決の必要性⇒

公共の福祉の増進
住⺠のより良い暮らしを実現する

・議会の果たすべき役割⇒⼀⼈ひとりの⼈権を尊重
県⺠参加により真の⺠主主義の実現をめざす

４ 議員提案条例がなぜ大事なのか？
´ ⾃治体の⾸⻑は様々な条例を出すが，それをチェックすることは議会の役割である。
´ 条例を作るプロセスがわかっていないと適切にチェックすることはできない。
´ 議員⼀⼈ひとりが監視の⽬を強めるためにも議員提案条例を作る意義がある。
´ もう⼀つは，⾸⻑が出せないような条例案を提案することができる（⼤正⼤学社会共⽣学部 江藤俊昭教授）

５議員の責務は？

´ この執⾏機関の予算の議決，決算の認定，監査の請求等の「監視権」（執⾏機関の監視機能）と，法律の範囲内で条例を制定などの「⽴法権」（政策⽴案機能）´ 政策⽴案機能を具体的にいうと，地⽅⾃治法第112条で規定されている「条例を制定する権利」´ 地⽅分権の時代において，政策⽴案能⼒求められる。
政策⽴案能⼒とは，「ある問題を解決するために政策を構想し，政策を実現するために必要な枠組みや仕組みを創り上げる能⼒」⇩「条例の提案・実現」

出典︓「牧瀬稔「議員が提案する政策条例のポイント」

６

条例の内容として何を大事にしたか？

【政策提案のプロセス】
新みやぎ創造対策調査特別委員会の設置
委員⻑ 副委員⻑ 互選
・議員提案条例の意義
・宮城県内圏域による意⾒聴衆、意⾒交換の実施
・県⺠の理解、意⾒の反映
・NPO,市⺠団体との協働

６

条例の内容として何を大事にしたか？

´ ⾻⼦案（2000.5.26），条例に盛り込むべき内容として前⽂や⽬的など14項⽬を掲げており，表現や構成を変えながらも条⽂に反映されている。
´ 出来るだけわかりやすい表現にする
するのもとする

⇒

する務める

⇒

講じる

７ 条例制定に向けた事前調査の内容は？
・ 執⾏部事業概要説明
県内の取組状況の聴取・取組団体との意⾒交換（柴⽥町・⽯巻市）
・ 他都県の条例制定や取組状況の聴取（沖縄県・埼⽟県・三重県・⼭⼝県・東京都）

８ 市民への説明、市民意見・ニーズの汲み取り・市民協力は?
・県内6箇所で関係者等による地⽅ヒアリング
⾏政機関，⼥性団体，⼀般県⺠等から，取組状況や条例制定に向けた意⾒・要望等の聴取と意⾒交換を実施

９

条例制定における行政職員の主な役割は？

´ 執⾏部…事業概要の説明，条例の内容に係る検討・意⾒交換´ 議会事務局…委員会運営の⽀援，条⽂の法令審査，パブリックコメントの事務⼿続き議会事務局
政務調査課

知事部局
共同参画社会推進課

・先例として全国の条例調査・資料作成
・県外調査の実施
・有識者の招致・条例案の作成（議員から提案）´ 宮城県の各圏域で男⼥共同参画の現状と課題について報告

１０ 有識者の意見 条例の運用状況は？

・新みやぎ創造対策運動対策特別委員会
仙台市担当課⻑
市⺠団体
関係団体及び東北学院⼤学教授から
意⾒聴取

１１ 条例を取り巻くその後の動き´ 平成15年に制定´「宮城県⾏政に係る基本的な計画を議会の議決事件として定める条例」´附則で本条例第7条が改正され，基本計画の策定が議会の議決を経ることとなった。

１２ それがどう反映されているのか？

環境福祉委員会配布資料
令和３年９⽉２２⽇
環境⽣
活部

令和３年度

宮城県における男⼥共同参画の現状及び施策に関する年次報告の概要について33（宮城県男⼥共同参画基本計画推進状況）

年次報告書の趣旨■ 宮城県男⼥共同参画推進条例第１６条に基づき，また，男⼥共同参画基本計画の進⾏管理を⾏うため，本県の男⼥共同参画の推進状況及び施策の実施状況を年次ごとにとりまとめ公表するもので，今回が１９回⽬となります。

34

条例・計画´ 宮城県男⼥共同参画推進条例（平成１３年８⽉）

１６条

知事は，毎年，男⼥共同参画の推進状況及び男⼥共同参画の推進に関する施策の実施状況を明らかにする報告書を作成し，議会に報告するとともに，これを公表しなければならない。
´ 宮城県男⼥共同参画基本計画（第３次）（平成２９年度〜令和２年度） ※第１次（平成１５年度〜２２年度），第２次（平成２３年度〜２８年度）

男⼥共同参画を実現するために，「社会全体」，「家庭」，「学校教育」，「職場」，「農林⽔産業・商⼯⾃営業」，「地域」及び「東⽇本⼤震災からの復興・防災」の７分野ごとにそれぞれ基本⽬標を掲げ，施策の⽅向と施策の項⽬を⽰しています。
35

年次報告書の構成
・第１部

令和２年度の宮城県の男⼥共同参画の現状と施策，今後の展望

令和２年度の現状と施策について総括し，今後の課題に⾔及しています。

・第２部

宮城県における男⼥共同参画の現状推進状況を明らかにするために，基本計画の７つの分野に沿って，各種データにより，本県の現状と地域社会の変化を明らかにしています。

・第３部

宮城県における男⼥共同参画の施策

基本計画の７つの分野の施策の項⽬に沿って，施策の実施状況を明らかにしています。

・第４部

市町村における男⼥共同参画の取組状況

市町村の取組状況をまとめています。

36

令和２年度の主な取組●社会全体における男⼥共同参画の実現「ファザーリング・ジャパン東北フォーラムinみやぎ２０２０」に併せ，「みやぎイクボスシンポジウ
ム・⼦育てシンポジウム」を開催
男⼥の働き⽅に関する講演等により，広く企業や県⺠への理解の浸透を図る。

37

●職場における男⼥共同参画の実現「⼥性のチカラを活かす企業認証」４２９社（うちゴールド認証３２社）を認証
特に取組が優れている企業を知事表彰するなど，⼥性の積極的登⽤や仕事と⽣活の調和を推進する企業を⽀援●地域における男⼥共同参画の実現
コロナ禍ではありましたが，県との共催事業により市町村における積極的な取組を促進
９市４町と共催事業を開催することで，県⺠へ男⼥共同参画に関する理解促進を図る㎧㍩㏹兘㋊㋀㋅㋰)㊬㌉㌅
１．概要

【図１】

みやぎの女性活躍促進拠点モデル事業（H29～R1）の受託団体を始めとした,各地域に根差した,男女共同参画や女性活躍推進に関する活動を 行っている団体・組織（以下，拠点）について,それらの拠点を支援し,拠点間の連携を図るとともに，県事業との連携・支援を図ることで,県内における男女共同参画社会の理解と理念の浸透を図り,その実現を目指すもの。

２．事業内容◯連絡会議の定期開催
モデル事業で掘り起こした，ＮＰＯ等の女性支援等６団体のネットワーク化と連携を本格的に支援。

◯団体の育成支援・団体の企画によるセミナー・研修会等の開催を支援。

・拠点の育成・支援を図るための，事業の連携。
⇒地域における男女共同参画や女性活躍推進イベント（セミナー）等への助言・協力・企画運営等。

【図２】◯地域の拠点機能としての活動をサポート
団体の活動をＰＲ，「サポーター」養成講座受講者との交流促進。

３．事業の効果◯男女共同参画や女性活躍に関する情報収集と発信機能
各拠点間における連携・親睦の支援することで，各拠点間のネットワークの形成づくりを目指し，県内全域における男女共同参画の実現や女性活躍推進を図る。
県による，情報発信の支援。

◯各団体間の知識や経験，情報の共有
各団体間の交流及び連携の支援を図ることで，各団体の長所や強みの共有を図る。

○県内全体における，意識の底上げ，ネットワークの強化
県と各拠点同士の連携に加えて，市町村との連携を図ることで，県内全域における気運醸成を図る。

県内各地域における男女共同参画の普及啓発，女性が活躍しやすい環境の整備の推進

多様性を認め合う LGBT´

L レズビアン
G ゲイB´（同性愛者）（同性愛男性）

バイセクシャル（両性愛者）

T トランスジェンダー（割り当てられた性別とは異なる性別に属するもの）´

Q クエスチョニング（それ以外の多様な性）

多様性を認め合う´ 制度の変遷について1990年WHO(世界保健機関)が「同性愛」を「疾病および関連保健問題分類（ICD-10）から削除」´ 2013年「性同⼀性障害（gender identity disorder）は「性別違和」（gender dysphoria）に変更（DSM-5，2013）´ LGBTは、世界では3〜10％ぐらい存在、⽇本ではLGBTQは8.9％（電通ダイバシティ・ラボ2020）（国連総会第3委員会政府代表顧問

布柴靖枝⽒講演資料から）

県の防災基本計画にジェンダー平等の視点´「第３次男⼥共同参画基本計画
性的マイノリティの配慮を明記」´県の防災計画では、避難所に「LGBTへの配慮を明記」´避難所のトイレ、避難スペースの確保、

１３ 条例によって地域はどう変わったか？

「防災・減災の意思決定の場に女性参画
北仙台女性防災ネット」① 防災計画等の策定段階で⼥性や要援護者など⽀援が必要な声を反映することができる。
② ⼥性の視点を反映させた避難所運営ができる。
③ 多様な⼥性のニ－ズに応じた⽀援ができる。
④ 防災・減災に関する地域住⺠の意識啓発の促進に資することができる。
⑤ １２５⼈誕⽣。