2007.3

NO.4

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第２回と第３回の市民会議では、「私たちはこんなまちをつくりたい！」というテーマで議論をしました。この中では、条例の前文に盛り込みたいことについて話し合いました。
第４回からは、条例を構成する要素を３つに分け、そのテーマごとに３つの班に分かれ、グループ討議を行いました。さらにその結果を持ち寄り、全体会議で議論を深めました。今回はここで話し合われた内容をご紹介します。
●グループ討議日時

第４回

１０月１８日（水）第５回

１１月１５日（水）Ａ班：１１月２９日（水）Ｂ班：１２月１４日（木）Ｃ班：１２月４日（月）臨時会議

各班のテーマ

Ａ班：「市民の権利や役割」
Ｂ班：「市議会や行政のあり方」
Ｃ班：「市民と行政との協働」●全体討議日時

第６回

１２月２０日（水）第７回

１月１１日（木）第８回

１月１７日（水）主に話し合われた内容
・「義務と責務」について ・「市民」の定義する範囲について など

・条例の位置づけと取り扱い、見直しについて
・権利と義務（責務）について ・制度について など・障がい者などに対する差別をなくす制度について
・議会、行政のあり方について ・協働の定義、主体についてなど

A 班「市民の権利や役割」
A 班は、主に市民の権利や義務、役割や制度について話し合いました。
○「市民の範囲」をどこまでとするかまちづくりを主体に考えた場合の市民の範囲としては、石狩市に居住する人（住民登録・外国人登録をしている人）は当然ですが、市内で活動する事業者や団体もまちづくりに参加していると考えられますし、市内の学校に通う児童・生徒もクラブなどの活動を通じて石狩市をＰＲする場合もあります。このことから、市内の事業者や活動団体や、石狩市に通勤・通学している人も市民の範囲に含めることで話し合いました。
○権利と義務について
まちづくりの目標を「あずましく生活するために」として、市民の権利と義務について議論しました。
◇権利◇
まちづくりを進めていく上で重要なのは、「市民が主体となって考え、行動する」ことです。そのため、主体的にまちづくりに参加できることや、行政の活動に対して意見や提案ができることが権利として確約されていることが必要だと考えました。また、このほかにも、行政の持つ情報を知ることができる、個人情報が保護される、安全・安心に暮らすことができるといった「権利」があると考えました。
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◇義務◇
権利と義務は表裏一体の関係とも言えるため、権利を主張するならば義務も果たすことが必要と考えました。納税や勤労は当然の義務ですが、人を傷つけない・互いに尊重しあうこと、まちづくりに参加すること、責任をもって発言や行動をすることも義務と考えました。

○制度について権利や義務を話し合うということは、それに関連する「制度」についても話し合うことが必要と考えました。意見を表明するための制度、情報を知るための制度など、市民がまちづくりに参加するために必要な制度を考えました。
◇既存の制度◇・市民参加制度・情報公開制度・個人情報が保護される制度◇新設したい制度◇
・住民投票
・危機管理制度 ・行政評価制度
・地域の意見を吸い上げて反映される制度
・障がい者などに対する差別をなくす制度

B 班「市議会や行政のあり方」
B 班は主に、市議会、行政のあり方と制度などについて話し合いました。
○議会について議会は自治体を構成する主体の一つとして、まちづくりの方向性を決めたり、行政の監視などを行うといった重要な役割を担っていることから、自治基本条例の中に盛り込むことが必要と考えました。
しかし、議会の役割や責務などについては、すでに地方自治法に規定されていること、また、議会のことは議会が主体的に考え決めるという基本的な立場があることから、そのことを尊重して、市民が議会に期待することをポイントとしてまとめました。
【ポイント】
・市民に開かれた議会運営（積極的でわかりやすい情報公開など）
・議会への市民参加
・議会主導による政策立案
・効率的な議会運営○行政のあり方について
行政は、自治の中心的な役割を担っていることから、その責任も重大です。市民が信頼し、協力できる行政であるためには、市長や市職員はどうあるべきか、行政運営はどのように行われるべきかを明らかにしておくことが必要と考えました。
【ポイント】
・効率的な行政運営とマネージメント
・職員に対する「協働」の意識付け

・他機関との連携、協力 ・市民意見の積極把握
・法律を遵守し、公平・公正かつ誠実な職務遂行○制度についてこれからの自治は市民との「協働」をいかに進めていくかが重要なテーマとなります。しかし、そのためには、市民と行政が対等であり、互いが信頼関係になければなりません。このようなことから、今後どのような制度が必要で、今ある制度はどうあるべきかなどを話し合い、以下のようにまとめました。
【ポイント】
・市民が「協働」することを担保する制度
・市民にわかりやすく客観性の高い行政評価制度

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・市民との情報共有
・最高規範としての基本条例

C 班「市民と行政との協働」
C 班は主に、市民と行政との協働について話し合いました。
○協働とは何か「協働」を定義づける際にポイントとなることについて考えました。そこで、協働とは、「市民（個人）一人では解決できない、公共・共有の課題について、次は家族で、次は地域で、さらに解決できない場合は行政で、という順に、「補完性の原則」にのっとり解決していくという考え方にたって行われるものと考えました。
また、さらに、協働の主体がそれぞれ、果たすべき責任と役割を認識し、相互に協力することも大切という意見も出されました。
○協働はなぜ必要か
では、なぜ「協働」が必要なのか。少子高齢化の進行、地方分権、経済低迷による自治体財政の悪化などの社会状況の変化や自治体に対する住民ニーズの多様化により、行政だけでは、全ての自治を担うことに限界が来ていることがあげられます。また、平和のもと、安全・安心に暮らすための地域コミュニティが重要な役割を担ってきましたが、高齢化によって弱体化しているところも見受けられることから、これらの再構築も必要だと考えました。
○協働を担うもの「協働」とは誰と誰によって行われるのか、行政と市民、行政と企業・ＮＰＯなどのほかに、行政と石狩市に関わりのある人ということも考えられます。しかし、石狩市に住む人と住まない人では関わり方が違うと思われることから、石狩市に居住（立地）する人たちを「１次的主体」、居住（立地）はしないが関わりや関心がある人たちを「２次的主体」とすることにしました。
・１次的主体：市民（住民・通勤者）、地域（町内会・自治会）、団体（ボランティア、市民活動、NPO）、企業、行政・２次的主体：市内出身者、近隣自治体の住民、友好都市の市民、不在地主、石狩市が好きな人、共感する人○町内会・自治体の位置付け
町内会・自治会は法律などで明確な位置づけはされていませんが、特定の範囲で活動するこれらの組織はまちづくりに下記のような役割を担っていることから、自治基本条例中で位置づけをすることが必要と考えました。
◇町内会の主な役割
・地域の生活環境の整備
・行政との調整、橋渡し役

・地域の社会福祉の増進
・防災、防犯、安全確保

・地域の交流の場やコミュニティづくり○協働するために大事なこと
協働を進めていく上で重要なことは、それぞれの主体が自立し、対等な立場で協力しあうことです。また、互いの情報が公開され、共有されることも必要です。ただし、「協働」の名の元に行政が市民に参画を強制するようなことがあってはいけません。個人の意思や地域の実情を尊重した中で、一人一人の市民が協働してまちづくりに参画するように努めることが大切です。一方、市民の側についても、行政に対して要求・要望だけを行うのではなく、自らが主体的に情報を集め、活動することが必要だと考えました。
○協働を進める上での課題
・どういったものが、公共的・共通の課題であり、協働すべき仕事（内容）なのかを市民が参加の議論の中で明確化すること・協働に必要なルール、協働をコーディネートしたり、人材育成、啓蒙・啓発活動をする組織づくり
これらをどのように検討し、実行するかについては十分な議論ができなかったため、今後市長に検討して欲しいと考えます。
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全体会議の内容
全体会議では、各班から出された意見について検討し、確認や調整、修正を加えました。その主な内容は次のとおりです。
「市民の範囲」について

法的な権利や位置づけを持つ市民と、それ以外の市民を並列にするのは、条例上の不整合や誤解を生むことになることから、表現方法をさらに検討する。
「権利と義務」について ⇒まちづくりへの参加なども「義務」とすることについては、違和感があるため、この部分の表現方法について改めて検討する。
⇒「権利」と「義務」は、「権利があっての義務」とし、どちらが先か、という議論があったことを提言に盛り込む方向で検討する。
⇒言葉の意味などを調べ検討した結果、「義務」という言葉を「責務」に置き換える。
また、「責務」には、まちづくりに参加する権利を行使する場合も、その発言や行動に責任を持つことを加える。
「子どもの権利と義務」 まちづくりにおける子どもの権利に関しては、様々な意見があり、結論を出すには至についてらず、今後も検討する。
既に体制ができて、計画もあることから、改めて自治基制度について「危機管理制度」
本条例に盛り込む必要はないと考える。
コストも考えた上で、バランスの良い評価制度を検討し「行政評価制度」てもらいたい。
「障がい者などに対する 前文の中に障がい者に限定しない形での記載を検討す差別をなくす制度」
る。
「市と市民が協働を進めていく過程で生まれた課題を解「協働を担保する制度」 決する制度も必要となってくる」ということを提言に盛り込む。
議会のあり方について 議会の基本的な行動原則を規定したい。また、議会のことは議会が決めるというのが原則であり、必ずしも提言で言及しなければならないわけではないが、市民として議会にどんな期待をしているか、どのように議会を見ているかを提言で述べたい。
行政のあり方について 「行政」は市長を含めた執行機関とし、内容は、Ｂ班で話し合われたことを主に規定する。
条例の位置付け・それぞれ条項で規定する方向で検討する。
見直し時期について「公共・共通の課題を、『補完性の原則』にのっとり解決「協働」について協働の定義する」ことを基本とする。
Ｃ班のイメージを元に、条例案を作る段階で事務局が、協働の主体文言を整理しながら検討すること。
市民は「協働するよう努める」、行政は「協働すること協働への参画が責務である」というイメージとする。

次のステップ
各班の意見と全体会議の結論を元に、「石狩市にふさわしい自治基本条例に関する提言」のたたき台を作成します。その上で、このたたき台を元に数回の検討を行い、提出する提言書の内容を固めます。

みんなでつくる自治基本条例市民会議市民会議ニュース 第４号
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