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報道・解説

2023 年 8 月 24 日

米国とイランの囚人交換合意は何をもたらすのか？
－根本解決のない「冷たい平和」を求める各プレーヤー－
INPEX ソリューションズ 調査部事業 布施 哲史

内容
1.

米国・イラン暫定合意を、ロバート・マレー特別代表の去就から見る ................................ 1

2.

米国とイランが暫定合意から得たいもの......................................................................... 3

3.

中東諸国は核「敷居国家」となるイランとどう付き合うか .................................................. 44.

中東におけるバイデン政権のもう一つの動き、サウジアラビアとイスラエル ..................... 6

8 月 10 日、イランと米国はそれぞれの国で拘束されている囚人の交換や、米国の制裁に沿って韓国で凍結されたイラン資産約 60 億ドルの凍結解除で合意した。今回対象となったイランに拘束されている 5人の米国人は、米国イランの二重国籍で、その内 3 人はスパイ容疑で有罪とされていた。この暫定合意が実行されれば、停滞していた JCPOA 再建交渉の進展が期待できるのではないかと言う見方がある。1) 果たしてそうか？ この暫定合意とその周辺について、時間と空間を広角で見てみよう。

1.

米国・イラン暫定合意を、ロバート・マレー特別代表の去就から見る
米国のイラン特別代
表のロバート・マレー **ロバート・マレー (Robert Malley)：が「 長期休暇」 を取っ2021 年 1 月よりバイデン政権下でイラン政策を統括する特別代表に就任たと言うニュースが出し、イランとの JCPOA 再建交渉を行う。マレーはオバマ政権時代に中東担

2)1963 年ニューヨーク生まれ。

たのが 6 月 29 日。 8

当の大統領特別補佐官として、ウェンディ・シャーマン国務次官(当時。バ

月 17 日のロイターはイデン政権下で今年 7 月まで国務副長官)と共に、2015 年のイランとの「マレーは国務省を辞JCPOA 交渉をまとめ上げている。米国にあっては珍しくイランの立場に一任 し て プ リン スト ン 大

定理解を示す発言をしている。父のサイモン・マレーはシリア系エジプト人学の教職に就いた。」のジャーナリストで、第三世界の独立運動の強い支持者であった。マレー一と報じている。3)

家は 1970 年代にパリで暮らし、やはり当時パリで暮らしていたブリンケン国務長官とマレーはパリの高校で同級生であった。

話は 2 カ月ほどさかのぼるが、6 月 12 日にロイターなどは「11 日、イラン国営メディアはハメネイ最高指導者が核合意交渉について『西側との合意には何の問題もないが、原子力産業のインフラに触れるべきではない』と述べた」と報じている。4) またこの翌 12 日にイランの外務報道官が「アメリカとの捕虜交換の問題について、交渉は調停人を通じて進行中です。相手が同じ真剣さと善意を示した場合、これは近い将来に起こる可能性があります。」と言っている。5) これと時期を同じくして話が出てくるのが、イラクで凍

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結されているイランのガス・電力輸出代金が凍結解除されると言う話。6 月 10 日段階では 27 億ドルだったのが、6) 7 月には 100 億ドルと言う話になっていた。7) 代金はイラクの Trade Bank of Iraq のイラン国営ガス会社(NIGC）の口座に支払われたが、イランがこの口座からの資金を引き出すことを米国は許可せず、結局この資金はオマーンの銀行に移されて、米国の監視下でイランの人道物資購入にのみ使えるようになった。8)

つまり、6 月のハメネイ最高指導者の発言までに米国-イラン間で、「JCPOA 完全復活はナシ。その代わりの暫定合意で、凍結資産解除＋対中国石油輸出黙認⇔60%以上の濃縮の自粛(もしかしたら一部希釈)＋シリア・イラクを含んで湾岸での米軍への攻撃自粛」が大筋合意されていていたのではないか。そういえば 5 月 28 日にオマーンのハイサム国王がイランに来て、ハメネイ最高指導者と会っている。9) ハイサム国王は大筋合意の念押しに来たのではないのか。その担保が囚人交換で、実際に 5 人の囚人交換が行われた 8 月上旬までの間は、お互いどのくらい譲歩するかの細かい交渉をしていたのであろう。

実際にこの間、米国とイランの仲介役と言われるカタールとオマーンは度々イランと会っている。 10)
6 月 20 日にはアブドラヒアン外相がカタールを訪問してシェイク・モハメッド・ビン・アブドゥルラフマ
ン・アル・タニ首相兼外相と、11) また 7 月 17 日にはオマーンのセイエド・バドル・アル・ブサイディ外相が秘密裏にイランを訪問してアブド
ラ ヒ ア ン 外 相 と 、 12)
さらに 7 月 23 日にはカタールのモハメッド・ビン・アブドゥ
ルアズィーズ・アル・クライフィ国務相がイランを訪れてアリー・アクバル・アフマ
ディアン SNSC** 書記と会談をしている。 13) この暫定合意の交渉 14) にはマレーは必要ではなく、「長期休暇」ということで蚊帳の外に置かれて、暫定合 意 後 は JCPOA**Supreme National Security Council (SNSC)： 最高国家安全保障評議会
SNSC はイラン・イスラム共和国の国家安全保障評議会であり、イランの国益とイスラム革命、及び国の領土保全と国家主権の保護・支援のために、イラン・イスラム共和国憲法により設置が規定されている。
SNSC はイラン大統領が主宰し、その書記は最高指導者の名代として最高指導者が任命する。会議の決定は最高指導者による確認の後に有効となる。
つまり最高指導者と SNSC がイランの外交政策決定プロセスのトップにいる。
SNSC の構成メンバーは、書記、大統領、国会議長、司法長官、軍参謀長、国軍司令官、革命防衛隊司令官、護憲評議会議長、内相、外相、情報相等の政府閣僚、予算部局長、原子力機関長官など。
今年 5 月まで SNSC 書記を務めたアリー・シャムハーニー(少将、元革命防衛隊海軍司令官・イラン海軍司令官)は 2013 年から 10 年間書記の座にあり、ハメネイ最高指導者の軍事顧問も務めて、ハメネイ最高指導者の信任が厚かった。アリー・アクバル・アフマディアンはシャムハーニーの後任であり、やはり軍人(准将)で、革命防衛隊海軍司令官並びに革命防衛隊参謀本部長を務めている。アフマディアンがシャムハーニー程の信頼をハメネイ最高指導者から得ているのかについては、今後の注目。

復活には(少なくとも第 1 次バイデン政権の間は)進まないことが確定したので、マレーは辞任したのだろう。この交渉を仕切ったのはサリバン安全保障担当大統領補佐官ではないだろうか。

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2023 年 8 月 24 日解除される海外資産は韓国の 60 億ドル(今度はカタールで管理される)が話に上っているが、15)16) 8
月 7 日のイランのアブドラヒアン外相の来日も、17) 18) 日本で凍結されている 30 億ドルの解除の前座履きだったのであろう。報道では、凍結解除の話は訪日時には出なかったとされているが、このタイミングでテヘランでは外務報道官が「問題のフォローアップが大臣の訪日の議題にある」19) 20) と言っている。

2.

米国とイランが暫定合意から得たいもの
この暫定合意(別にお互いが署名した合意文書があるわけではないであろうから、合意と言っていいのかわからないが)が成立したバックグラウンドはやはり「緊張緩和」なのであろう。8 月 18 日付
Foresight に掲載された杉田弘毅氏の記事(在日イラン大使館で行われたアブドラヒアン外相の記者会見に出て彼に質問した)にあるが、21) 米国としては、ウクライナ戦争で手一杯で中東で揉め事が起こっても対応する余裕がない。バイデン大統領はイランに来年の大統領選挙が終わるまではおとなしくしておいて欲しいし、外交の失敗と攻撃されたくない。JCPOA 再建にしても、今の共和党が多数の下院ではイランとの間の「正式」合意は何であろうと攻撃され、失点とされる。そんな中では合意の形をとらない囚人交換で米国人を解放して、外交的に小さくポイントをあげたところであろう。イ
ランの凍結資産解除でも「支払は人道目的に限る」とすれば少しは非難を抑えられ、これで核開発の抑制になれば、時間稼ぎには御の字と言ったところか。22) 23)

イランとしては、アブドラヒアン外相が 7 日の在日イラン大使館での記者会見で、「西側との関係」の重要性を強調したということから、中国・ロシア一辺倒と言うことでもない。ハメネイ最高指導者の「西側」への不信は深いであろうが、だからと言って中露に全面的に与してはいない。実際のところ中露がイランに約束した投資は口先ばかりで実行されていない。この状況では、一応米国にもフックはかけておくと言うことだろう、が、無論欧米を信用しているわけではない。この「フックがかかった状況」
が、イランが、既に再建は諦めていたとしても、形だけでも「JCPOA 再建交渉を続ける」姿勢を保っていることなのであろう。この観点で行くと、7 月にあったホルムズ海峡付近でのイランによる商船拿捕未遂と、24) その後の米軍の湾岸地域での F35 増強・展開は、25) 26) なんとなく「示し合わせた小芝居」に見える。お互いに「寸止め」をしている。両者は誰にこの芝居を見せたいのか、と言うのを考えてみると、さてどうだろう？

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3.

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中東諸国は核「敷居国家」となるイランとどう付き合うか
イランの核開発についていえば、放送大学名誉教授の高橋和夫氏が最近しきりに話をしているが、核の「敷居国家」。27) 「敷居国家」で居続けるのが、ハメネイ最高指導者とその指導部の戦略目標なのであろう。その点で「濃縮 60%での核爆弾製造可能量の保有と濃縮装置・技術の維持」は、目標をクリアーしている。
3 月に言われた「 83.7% 濃縮片」は、
28)「ほーら、やる気になればできるんだよぅ。」というイランが示した疑似餌だった気がする。ハメネ
イ最高指導者がご存命であ***ファトワー(‫、فتوى‬fatwa)： イスラム法学に基づいて発令される勧告、布告、見解、裁断。
ファトワーは、これを発令する権利があると認められたムフティー(シーア派ではアーヤットラー)と呼ばれる高位のイスラム法学者が、ムスリムの公的・私的な法的問題の質問・要請に対して、口頭あるいは書面による返答として発せられる。これ自体には法的拘束力はないが、著名なムフティーによるファトワーはファトワー集に編纂され、各イスラム法学派の見解を示すものとして重視される。発せられたファトワーを取り消すことができるのは、それを発したムフティー自身のみとされる。
イラン・イスラム共和国初代の最高指導者であるホメイニー師はイラン・イラク戦争の中で、大量破壊兵器を「イスラム教と矛盾するもの」として禁ずるファトワーを出しているとされてが、第 2 代のハメネイ最高指導者も 1990 年代に大量破壊兵器を禁ずるファトワーに言及している。イラン反体制派組織によりイランの秘密核開発が暴露された
翌年の 2003 年には、公式に核兵器開発・保有を禁ずる見解を述べている。(原子力平和利用の権利は主張している。)
核兵器開発・保有を禁ずるファトワーの存在は、その後の JCPOA 交渉でもイラン側が再三主張し、ハメネイ最高指導者の公式ホームページにもその見解が載っているが、米国・イスラエルなどは「ファトワーはあるかもしれないが、状況によって変わり得る。
」との見方をしている。

る限りは、彼が発した「核兵器はイスラム法的にハラール(＝禁忌)」とするファトワー***もあるので、濃縮に関してはここから先にも後にも行かないつもりなのだろう。但し弾道ミサイル開発は別である。この核の「敷居国家」であることが対米抑止力になって、体制護持の力となっている、とハメネイ体制が考えている限り、ここからは動かない。実際のところ、米国もイスラエルも、イランが核兵器開発に踏み出している兆候はないとしている****。しかしこの場合、JCPOA で許容する濃縮度を大幅に上回る濃縮ウランをイランは保有している ***** ことで経済制裁は解除されず、イランは米国の経済制裁は耐えるしかない。その分当面は中国・ロシアに経済を頼ることになるが、完全に取り込まれることは避けて、西側へのフックはかけたままにしておく、と言うことなのであろう。

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2023 年 8 月 24 日****イランは核兵器不拡散条約(NPT)の加盟国だが、2002 年にイラン反体制組織によりイランがNPT の義務に反した核開発を行っていることが暴露され、その実態解明が大きな課題となった。
2011 年の国際原子力機関(IAEA)の事務局長報告では、それまでに入手した情報の分析・検討から、報告書別添の「軍事的側面の可能性(PMD)」で、イランが 2003 年以前に核爆発装置に関する活動を組織的に行っており、その後も一部の活動が継続していたと結論付けている。これにイランは、あくまで平和利用であると強く反発している。
2015 年の JCPOA 実施準備で IAEA は、イランの過去の活動はフィージビリティスタディや科学的研究・技術習得の域を出ず、PMD に関連する核物質の転用の兆候はない、と結論付けて PMD についての審議を終了している。
イスラエルのネタニヤフ首相は 2018 年に、イランから秘密裏に盗み出したとする文書を公開し、イランが過去の核兵器開発計画を秘蔵していると主張した。これはトランプ大統領による米国のJCPOA 離脱と時を同じくして起こっている。この未申告疑惑と IAEA による疑惑解決の動きが、その後の JCPOA 再建交渉においても IAEA とイランとの対立点となる。
2023 年時点のイランの核兵器開発については、3 月の米国上院特別委員会公聴会でヘインズ国家情報長官は、「イランは核兵器を保有すると決めていない」としながら、「(ウラン濃縮の進展で)懸念すべき程に(保有に)近づいている」と述べた。

2019 年*****JCPOA でイランが認められているものは、には⚫

ウラン濃縮度：3.67%

UAE が、⚫

濃縮ウラン備蓄量：3.67%濃縮ウランのみ最大 300kg。

そ して今

⚫

遠心分離機：IR-1 型

年 3 月に⚫

濃縮施設：ナタンズ濃縮施設のみはサウジ

これに対して IAEA が今年 5 月に報告しているイランのウラン濃縮関連事項は以下にアラビアなっている。

がイラン

⚫

ウラン濃縮度：最大 60%との関係⚫

濃縮ウラン備蓄量：60% 114.1kg、20% 470.9kg、5% 1,340.2kg、2% 2,459.6kg。

を正常化

⚫

遠心分離機：IR-1 型、IR-2m 型、IR-4 型、IR-6 型など

したが、

⚫

濃縮施設：フォルドゥ地下核施設で 60%濃縮を継続

5,030 基これは米国が中東から引いていくなかで、核の「敷居国家」となったイランとは共存するしかないと判断したからなのだろう。29) そして、イランの核開発に強硬に反対し、「影の戦争」を仕掛けていたイスラエルも、敷居国家イランとはいやいやながら共存するしかないと考えているだろう。 30) 31) でなければとっくの昔にイランの核施設を爆撃している。ただこれは高齢のハメネイ最高指導者ご存命の間だけで、次は分からない。革命防衛隊が実体経済を牛耳っている現状では、次の最高指導者がハメネイ最高指導者からマイルドになるとはとても思えず(それは革命防衛隊が許さない)、より強硬路線に行く危険性は十分あると考えられる。敷居からさらに踏み込む＝核兵器製造に踏み出す、ことも想定される。核兵器製造までは越えなければならない技術的課題がまだあるとはいえ、海外、例えば北朝鮮

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やロシアからの技術導入は可能であり、軍隊である革命防衛隊にとって核兵器保有の誘惑はあるだろう。

4.

中東におけるバイデン政権のもう一つの動き、サウジアラビアとイスラエルイランとの囚人交換と並行して、米国はイスラエルとサウジアラビアの国交正常化を何とか進めようとしている。これも中国の中東への影響力拡大への対応と共に、来年の大統領選挙へ向けた行動でもある。32) 33) 34) イスラエル・サウジアラビアの国交正常化が成ればバイデン大統領の大きなレガシーとなり、大統領選挙前にこれが実現すればバイデン大統領の大きな得点になるだろうが、少なくとも選挙前に破談にはしたくないと言う思いだろう。しかし米国議会では相変わらずサウジアラビアは評判が悪い。サウジアラビアが求めていると言われる最新武器供給は米国議会の民主党議員が反対しているし、原子力開発協力は湾岸に第 2 の敷居国家を作りかねないし、何よりイスラエルが反対する。パレスチナ問題解決もムハンマド皇太子ならおざなりで OK かもしれないが、サルマン国王ではそうはいかない。イスラエルもパレスチナ問題で譲歩を受け入れるには少なくともネタニヤフ政権の連立入れ替えが必要になるであろうし、右傾化しているユダヤ系イスラエル国民は、二国家案は受け入れないだろう。仲介に動いているサリバン大統領補佐官も、これら難題を分かっていながらやっているのだろうからご苦労なことだ。

米国、湾岸諸国、イラン(指導部)、イスラエル、それぞれ今更ながら「熱い戦争」はやはり避けたいところで、この 5 年余りの間の緊張をこれ以上悪化させない「冷たい平和」で妥協するのであろう。しかし根本的な対立の解消がなされるわけではないので、割を食うのは経済苦境を耐える普通のイラン
国民と国が自立できないイラク国民、あとはパレスチナ人と各地の難民となるのか。

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1) 米国とイラン、囚人交換で合意 核協議進展に期待
日本経済新聞、2023 年 8 月 11 日

2) U.S. envoy to Iran put on leave amid security clearance investigation
The Washington Post, June 29, 2023

3) Malley, on leave from US Iran envoy post, to teach at Princeton
Reuters, August 17, 2023

4) Iran's Khamenei says 'nothing wrong' with a nuclear deal with WestReuters, June 12, 2023

5) Iran says prisoner exchange with U.S. could happen soon
Reuters, June 12, 2023

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2023 年 8 月 24 日

6) Iraq to pay $2.76 billion in gas and electricity debt to IranReuters, June 10, 2023

7) Iraq ‘in contact’ with US over $10 billion debt to Iran for gas imports
The Arab Weekly, August 2, 2023

8) Oman agrees to channel Iraqi debt payments to IranMuscat Daily, July 26, 2023

9) Oman's Sultan Visits Iran To Strengthen Ties, Discuss Region
Iran International, May 28, 2023

10) カタールが囚人交換を仲介 米イラン、直接協議はせず
東京新聞、2023 年 8 月 14 日

11) Iran’s FM visits Qatar, Oman as indirect talks with US see momentum
Al-Monitor, June 20, 2023

12) Iranian press review: Oman held secret meetings in Tehran on US prisoner exchange
Middle East Eye, July 21, 2023

13) Qatari minister in Tehran as Doha steps up role as Iran-US mediator
Anadolu Agency, July 24, 2023

14) U.S. Reaches Deal With Iran to Free Americans for Jailed Iranians and Funds
The New York Times, August 10, 2023

15) 米国とイランの合意で「韓国国内のイラン資産 60 億ドルがスイスの銀行に」
朝鮮日報(日本語版)、2023 年 8 月 12 日

16) Frozen Iranian assets transferred to Swiss central bank - S.Korean media
Reuters, August 21, 2023

17) 林外相 イラン外相と会談 核合意立て直しに向け建設的対応求む
NHK、2023 年 8 月 7 日18) 岸田首相、イラン外相に「核活動拡大に深刻な懸念」
日本経済新聞、2023 年 8 月 7 日

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2023 年 8 月 24 日

19) Iran seeking to receive frozen assets in multiple nations: Foreign Ministry
Tehran Times, August 7, 2023

20) FM Amir-Abdollahian pursuing case of blocked funds in Japan: Spokesman
PressTV, August 7, 2023

21) 米イラン「囚人交換」合意で不安なバイデン政権「利害得失」
Foresight、杉田弘毅、2023 年 8 月 18 日

22) Iran Slows Buildup of Uranium Needed for Weapon
The Wall Street Journal, August 11, 2023

23) Blinken: US Would Welcome Any Iranian Steps to Slow Nuclear Program
Voice of America, August 15, 202324) 米海軍、オマーン沖で商船拿捕を阻止 イランに対処
日本経済新聞、2023 年 7 月 6 日25) US sending fighter jets, warship to Gulf region to protect ships from Iranian seizures
AP, July 17, 2023

26) 拿捕対策、商船に武装米兵 ホルムズ海峡でイランに対抗
東京新聞、2023 年 8 月 5 日27) 核兵器保有の「敷居」に立つイラン (1)、(2)、(3)
Ameba 高橋和夫の国際政治ブログ、2023 年 7 月 11 日、12 日、13 日28) Iran nuclear: IAEA inspectors find uranium particles enriched to 83.7%
BBC, March 1, 2022

29) サウジがイランの核開発を容認 中国仲介の国交回復、５項目の合意判明
産経新聞、2023 年 3 月 27 日30) 'Iran knows breakout to 90% enrichment will result in an Israeli strike'
Israel Hayom, June 11, 2023

31) Israel no closer to attack on Iran nuclear sites, official says
Reuters, July 1, 2023

8 / 9SLT 情報2023 年 8 月 24 日32) Is Biden’s reset on Iran paying off?
Al-Monitor, August 18, 202333) Biden Is Weighing a Big Middle East Deal
The New York Times, July 27, 202334) Biden must rethink an American-Saudi pact that can reshape the Middle East
Middle East Institute, July 10, 2023

(以上)

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