法人文書の開示実施方法並びに開示請求及び開示実施に係る手数料の額並びに手数料の減額及び免除について
15－G－29
平成 15 年 10 月 1 日
改正 平成 18 年 3 月 30 日

17-Ｇ-19

標記に関し、独立行政法人国際交流基金情報公開手続細則（平成 15 年度細則第26 号）の詳細を下記のとおり定めたので、通知する。
記（法人文書の開示の実施の方法）
１ 次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
(1) 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。）
当該文書又は図画。ただし、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）（以下「法」という。）第１５条第1 項ただし書が適用される場合にあっては、次項第１号イに定めるものとする。
(2) マイクロフィルム
当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムをＡ１判以下の大きさの用紙に印刷したもの。
(3) 写真フィルム
当該写真フィルムを印画紙に印画したもの(4) スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第４号において同じ。）
当該スライドを専用機器により映写したもの
２
次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。
(1) 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。）
次に掲げるもの（ロ及びハに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。）
イ 当該文書又は図画を複写機によりＡ３判以下の大きさの用紙に複写したもの（ロに掲げるものを除く。）。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくはＡ２判の用紙に複写したもの又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの
ロ 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したもの
ハ 当該文書又は図画をスキャナによって読み取ってできた電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ（日本工業規格Ｘ６２２３に適合する幅９０ミリメートルのものに限る。以下同じ。）又は光ディスク（日本工業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１又はＸ６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なのものに限る。
以下同じ。）に複写したもの(2) マイクロフィルム
当該マイクロフィルムをＡ４判の用紙に印刷したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したもの。
(3) 写真フィルム
当該写真フィルムを印画紙に印画したもの。
(4) スライド
当該スライドを印画紙に印画したもの。
３
次の各号に掲げる電磁的記録の開示の実施の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
(1) 録音テープ（第５項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）又は録音ディスク
次に掲げる方法
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
ロ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープに複写したものの交付(2) ビデオテープ又はビデオディスク
次に掲げる方法

イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
ロ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープに複写したものの交付(3) 電磁的記録（前２号、次号又は次項に該当するものを除く。）
次に掲げる方法であって、基金がその保有するプログラムにより行うことができるもの
イ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
ロ 当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表第１の７の項ロにおいて同じ。）により再生したものの閲覧又は視聴
ハ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付
ホ 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディス
クに複写したものの交付(4)
電磁的記録（前号ニ又はホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。） 次に掲げる方法であって、基金がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 前号イからハまでに掲げる方法
ロ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルのオープンリールテープ（日本工業規格Ｘ６１０３、Ｘ６１０４又はＸ６１０５に適合する長さ７３１．５２メートルのものに限る。別表中７の項リにおいて同じ。）に複写したものの交付
ハ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ６１２３、Ｘ６１３２若しくはＸ６１３５又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）
１４８３３、１５８９５若しくは１５３０７に適合するものに限る。別
表中７の項ヌにおいて同じ。）に複写したものの交付
ニ 当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ６１４１若しくはＸ６１４２又は国際規格１５７５７に適合するものに限る。別表中７の項ルにおいて同じ。）に複写したものの交付
ホ 当該電磁的記録を幅３．８１ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ６１２７、Ｘ６１２９、Ｘ６１３０又はＸ６１３７

に適合するものに限る。別表中７の項ヲにおいて同じ。）に複写したものの交付
４ 映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
(1) 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴(2)
当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付
５
スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
(1) 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴(2) 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（手数料の額）
６
開示請求及び開示実施に係る手数料の額については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成 12 年政令第 41 号）を準用するものとし、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）
開示請求に係る法人文書１件につき３００円(2)
開示実施手数料開示を受ける法人文書１件につき、別表第１の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下この号及び次項において「基本額」という。）。ただし、基本額（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が３００円に達するまでは無料とし、３００円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が３００円を超えるときを除く。）は当該基本額から３００円を減じた額とする。なお、次のイからへのいずれかに該当する場合は、それぞれ当該イからへに定める額とする。
イ 法第１２条第１項の規定に基づき、事案が他の独立行政法人等に移送された場合、当該独立行政法人等が法第１７条第 1 項の規定に基づき定める開示請求に係る手数料の額に相当する額（以下、この号において「開示請求手数料相当額」という。）。

ロ

法第１３条第１項の規定に基づき、事案が行政機関に移送された場合、「行政機関等の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第１４２号）（以下「行政機関情報公開法」という。）」第１６条第１項の規定に基づき定める開示請求手数料相当額。
ハ 法第１２条第１項の規定に基づき、事案が他の独立行政法人から移送された場合（ホに掲げる場合を除く。）、基金が法第１７条第 1 項の規定に基づき定める開示請求手数料相当額。
ニ 法第１３条第１項の規定に基づき、他の独立行政法人等から法人文書の一部について移送された場合、開示請求手数料相当額のうち法第１５条の規定に基づき開示を実施する他の独立行政法人等の長が分担するものとして、基金と協議して定める額。
ホ 行政機関情報公開法第１２条第２項の規定に基づき、事案が行政機関から移送された場合（トに掲げる場合を除く。）、基金が法第１７条第 1項の規定に基づき定める開示請求手数料相当額。
へ 行政機関情報公開法第１２条の２の規定に基づき、基金に行政文書の一部について移送した場合、行政機関情報公開法施行令に定められた開示請求手数料相当額３００円のうち行政機関情報公開法第１４条の規定に基づき開示を実施する行政機関の長が分担するものとして、基金と協議して定める額。
ト １件の事案が複数の行政機関の長又は独立行政法人等に分割して移送された場合は、開示決定等を早く行った行政文書又は法人文書について、前条に定められた手数料相当額の控除措置を適用し、なお控除可能な残額がある場合は、次に開示決定等を行った行政文書又は法人文書において控除可能残額を控除することとする。
７ 開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項第１号の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第２号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
(1) 一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。）にまとめられた複数の法人文書(2) 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書（手数料の減免）
８(1)
理事長は、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求１件につき２０００円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
(2)
前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者
は、法第１５条第３項又は第５項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を基金に提出しなければならない。
(3)
前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
(4) 第１項の規定によるもののほか、理事長は、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
（郵送料）
９ 法人文書の開示を受ける者は、手数料のほか郵送料を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。
（手数料等の納付）
１０(1) 手数料は、基金が指定する口座に納付しなければならない。ただし、開示請求者が法人文書に係る開示請求手数料又は開示実施手数料を情報公開窓口において現金で納付する場合はこの限りではない。
(2) 法人文書の写しの送付を求める場合の郵送料は、前項に掲げる方法のほか郵便切手により納付することができる。
前文（抄）（平成 18 年 3 月 30 日 17-Ｇ-19）
平成 18 年 4 月 1 日から適用する。

別表
法人文書の種別開示の実施の方法

開示実施手数料の額

１ 文書又は図画 イ 閲覧
100 円／100 枚（２の項から４ ロ 撮影した写真フィルムを印 100 円／枚に 12 枚までごとに 760 円を加の項まで又は８ 画紙に印画したものの閲覧えた額の項に該当するものを除く。
） ハ 複写機により用紙に複写し 10 円／枚（A2 判については 40 円、A1たものの交付（ニに掲げる方法 判については 80 円）に該当するものを除く）
ニ 複写機により用紙にカラー 20 円／枚（A2 判については 140 円、A1で複写したものの交付判については 180 円）
ホ撮影した写真フィルムを印画 120 円／1 枚（縦 203 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ、横 254 ﾐﾘﾒ紙に印画したものの交付ｰﾄﾙのものについては 520 円）に 12 枚までごとに 760 円を加えた額
ヘ スキャナによって読み取っ 50 円／FD1 枚に当該文書又は図画 1 枚ごてできた電磁的記録を FD に複 とに 10 円を加えた額写したものの交付
ト スキャナによって読み取っ 100 円／CD-R1 枚に当該文書又は図画 1てできた電磁的記録を CD-R に 枚ごとに 10 円を加えた額複写したものの交付
チ スキャナによって読み取っ 120 円／DVD-R1 枚に当該文書又は図画てできた電磁的記録を DVD-R 1 枚ごとに 10 円を加えた額に複写したものの交付
２ マイクロフィ イ 用紙に印刷したものの閲覧 10 円／枚
ルム
ロ 専用機器により映写したも 290 円／巻のの閲覧
ハ３用紙に印刷したものの交付 80 円／1 枚（A3 判については 140 円、A2 判については 370 円、A1 版については 690 円）写真フィルム イ 印画紙に印画したものの閲 10 円／枚
覧
ロ 印画紙に印画したものの交 30 円／枚（縦 203 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ、横 254 ﾐﾘﾒｰﾄ付
ﾙのものについては 430 円）

４ スライド（９ イ 専用機器により映写したも 390 円／巻の項に該当する のの閲覧ものを除く。
） ロ 印画紙に印画したものの交 100 円／枚（縦 203 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ、横 254 ﾐﾘﾒｰ付

ﾄﾙのものについては 1,300 円）

５ 録 音 テ ー プ イ 専用機器により再生したも 290 円／巻（９の項に該当 のの聴取
す る も の を 除 ロ 録音カセットテープに複写 430 円／巻く。）又は録音デ したものの交付
ィスク６ ビデオテープ イ 専用機器により再生したも 290 円／巻又はビデオディ のの視聴
スクロ ビデオカセットテープに複 580 円／巻写したものの交付
７ 電 磁 的 記 録 イ 用紙に出力したものの閲覧 200 円／100 枚（５の項、６の項又は８の項に該当するものを ロ 専用機器により再生したも 410 円／1 ファイルのの閲覧又は視聴除く。）
ハ 用紙に出力したものの交付 10 円／枚（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ 用紙にカラーで出力したも 20 円／枚のの交付
ホFD に複写したものの交付50 円／枚に 1 ファイルごとに 210 円を加えた額

ヘ CD-R に複写したものの交付 100 円／枚に 1 ファイルごとに 210 円を加えた額ト DVD-R に複写したものの交付 120 円／枚に 1 ファイルごとに 210 円を加えた額
チ 幅 12.7 ミリメートルのオー 7,000 円／巻に 1 ファイルごとに 210 円
プンリールテープに複写した を加えた額
ものの交付
リ 幅 12.7 ミリメートルの磁気 800 円／巻（日本工業規格 X6135 に適合
テープカートリッジに複写し するものについては 2,500 円、国際規格
たものの交付14833,15895 又は 15307 に適合するものについてはそれぞれ 8,600 円、10,500 円、12,900 円）に 1 ファイルごとに 210 円を加えた額
ヌ 幅 8 ミリメートルの磁気テ 1,800 円／巻（日本工業規格 X6142 に適ープカートリッジに複写した 合するものについては 2,600 円、国際規ものの交付
格 15757 に 適 当 す る も の に つ い て は3,200 円）に 1 ファイルごとに 210 円を加えた額
ル 幅 3.81 ミリメートルの磁気 590 円／巻（日本工業規格 X6129、X6130
テープカートリッジに複写し 又は X6137 に適合するものについてはそたものの交付
れぞれ 800 円、1,300 円又は 1,750 円）に 1 ファイルごとに 210 円を加えた額
８

映画フィルム イ 専用機器により映写したも 390 円／巻のの視聴ロ ビデオカセットテープに複 6,800 円（16 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ映画フィルムについ写したものの交付ては 13,000 円、35 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ映画フィルムについては 10,100 円）に記録時間 10 分までごとに 2,750 円（16 ﾐﾘ映画フィルムについては 3,200 円、35 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ映画フィルムについては 2,650 円）を加えた額
９ スライド及び イ 専用機器により再生したも 680 円／巻
録音テープ（第 のの視聴
１条第５項に規 ロ ビデオカセットテープに複 5,200 円（スライド 20 枚を超える場合に定する場合にお 写したものの交付あっては、5,200 円にその超える枚数 1けるものに限枚につき 110 円を加えた額）る。）
備考 １の項ハ・ニ、２の項ハ又は７の項ハ・ニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。