第６章
１

地域気候変動適応計画

気候変動への適応とは気候変動により懸念される影響は、二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの排出削減と吸収対策を最大限実施したとしても完全に避けることはできないため、気候変動により既に生じている影響や将来予測される影響に対して、被害の防止や軽減を図る「適応」が必要とされています。
2018 年（平成 30 年）に「気候変動適応法」が施行されたことで、「適応策」の法的位置づけが明確化され、国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して「適応策」を推進するための法的仕組みが整備されました。都道府県及び市町村において地域気候変動適応計画の策定等が努力義務とされ、自然的経済的社会的状況に応じた気候変動への「適応策」が求められています。
また、国では、2021 年度（令和 3 年度）に「気候変動適応計画」を閣議決定し、気候変動の影響による被害を防止・軽減するため、各主体の基本的役割や、あらゆる関連施策に気候変動適応を組み込むことなど、7 つの基本戦略を示すとともに、分野ごとの適応に関する取組を網羅的に示しています。
本市においても、増加する自然災害など、さまざまな気候変動の影響があり、その課題に対して、地域の特性に応じた「適応策」を講じていくことが求められています。
「適応策」を講じていくに当たって、本計画では、国の「気候変動影響評価報告書」を活用して、気候変動における影響の現状と将来予測される影響の整理やその評価を行っています。

２

気候変動における影響の現状と将来予測される影響

本市において影響が大きいと考えられる項目について、文献等をもとに、既に生じている影響と将来予測される影響について整理します。

■農業・水産業
項目
水稲

果樹
農業
麦・大豆・飼料作物等

野菜等

現在の状況
・品質の低下（白未熟粒の発生、一等米比率の低下等）
・収量の減少将来予測される影響
・一等米比率の減少
・3℃までの気温上昇では収量が増加、それ以上の高温で減収
・ウンシュウミカンの栽培可能地
・カンキツでの浮皮、リンゴで域の拡大の着色不良等
・リンゴを栽培しにくい気候
・果実の軟化傾向、貯蔵性の低・ブドウ、モモ、オウトウの生育下障害の発生・小麦の凍霜害リスクの増加、タンパク質含量の低下等
・小麦の栽培時期の変化
・大豆の乾物重、子実重、収穫指数の減少の予測
・葉菜類の生育の早期化や栽培地・収穫期が早まり、生育障害の域の北上発生頻度の増加等
・果菜類は果実の大きさや収量へ
・トマトの着果不良等の影響

49

■農業・水産業
項目

農業

現在の状況
・成育や肉質の低下
・産卵率や卵重の低下
畜産・乳用牛の乳量・乳成分の低下
・家畜の死亡・廃用頭羽数被害・ミナミアオカメムシの分布域
病害虫・雑草等
拡大
・雑草の分布特性の変化
・農業生産基盤に影響を及ぼしうる降水量の増加
農業生産基盤
・田植え時期や用水時期の変
更、掛け流し灌漑の実施等、水資源利用方法への影響
回遊性魚介類・高水温が要因とされる分布・（魚類等の生態） 回遊域の変化
増養殖業

該当文献なし

水産業
沿岸域・内水面漁場環境等

将来予測される影響
・肥育去勢豚の成長への影響
・害虫被害の増大・病害の増加
・雑草の定着可能域拡大
・農業水利施設の取水への影響
・洪水による農地被害リスクの増
加・大雨特性の不確実性による農地被害リスクの増加
・分布回遊範囲及び体のサイズの変化
・養殖魚類産地に不適となる海域の出現
・海洋酸性化による貝類養殖への影響

・藻食性魚類によるアワビ漁獲・アワビなど磯根資源の漁獲量の量の減少
減少
・藻場の減少や構成種の変化
・赤潮発生による二枚貝等のへい・有害有毒プランクトンの分布
死リスクの上昇域の拡大■水環境・水資源
項目

現在の状況

河川

・水温上昇に伴う水質変化

沿岸域及び閉鎖性海域

・表層海水温の上昇
・酸性化傾向水供給（地表水）・給水制限の実施
・渇水による用水等への影響

水供給（地下水）・渇水時の過剰な地下水の採取
・海面上昇による地下水の塩水化による地盤沈下の進行
・気温上昇に伴う飲料水等の需要
・農業分野での高温障害対策に増加よる水使用量の増加
・農業用水の需要増加

水環境

水資源

将来予測される影響
・浮遊砂量の増加、土砂生産量の増加
・溶存酸素量の低下、藻類の増加による異臭の増加等

水需要50

該当文献なし・渇水の深刻化・海面水位上昇に伴う塩水遡上距
離の長距離化■自然生態系
項目
自然林・二次林
里地・陸域
里山生態系
生態系
物質収支＊

淡水河川
生態系

沿岸
温帯
生態系

海洋生態系

生物季節＊
その他
分布・個体群の変動

現在の状況
・本市より温暖な地域に分布する種の生育の確認

将来予測される影響
・樹林の多様性や群落の構成種の多様性の低下と貧化

・タケ分布域の拡大

・生物相の変化

・降水の時空間分布の変化により森林の水収支や土砂動態に影響

・年平均気温の上昇や無降水期間の長期化による降雨流出応答の短期化

・冷水魚が生息可能な河川の減少
・繁殖等を行う河川生物相への影
響・大規模洪水の頻度の増加による・魚類の繁殖時期の早期化・長濁度成分の河床環境への影響、期化
魚類、底生動物、付着藻類等への影響
・水温上昇、溶存酸素減少に伴う河川生物への影響
・低温種から高温種への移行
・低温性の種から高温性の種へ ・海洋酸性化による脆弱性の高いの遷移
海洋生態系へのリスク
・海洋酸性化の進行
・藻場生態系の劣化
・溶存酸素の低下傾向
・自然景観や漁獲対象種等に依存した地域文化への影響
・植物プランクトンの現存量と ・植物プランクトンの現存量の変一次生産力の減少
動・ソメイヨシノの開花日の早期化
・植物の開花、動物の初鳴きのなど
早期化
・生物種間のさまざまな相互作用への影響
・種の移動、局地的な消滅
・種の絶滅を招く可能性
・一部の昆虫種の分布域拡大
・侵略的外来生物の侵入、定着確率の増加

51

■自然災害・沿岸域
項目

現在の状況

洪水

・大雨発生頻度の増加

内水＊・内水被害の頻発化

海面水位の上昇・海面水位の上昇傾向

高潮・高波

・極端な高潮位の発生の増加
・高波は増加傾向

海岸浸食

該当文献なし山地

土石流・地すべり等

・集落等に影響する土砂災害の年間発生件数の増加

その他

強風等該当文献なし

項目

現在の状況

死亡リスク等・気温の上昇による超過死亡の増加

熱中症等

・熱中症搬送者数の増加

節足動物媒介感染症

・ヒトスジシマカの生息域拡
大・疾患の発生リスクの増加

・オゾン濃度上昇はオゾン関連死亡を増加させる可能性

・オキシダント濃度上昇による健康被害の増加
・2030 年代に超過死亡率がピーク
・オゾン、微粒子状物質(PM2.5)＊による早期死亡者数が増加

・日射病・熱中症のリスクが脆弱性が高い集団
高いへの影響（高齢者・基礎疾患有病者は循環器病・小児・基礎疾患死亡のリスクが高い有病者等）
・小児は暑熱に対する脆弱性・高齢者は暑熱による死亡者数の増加

河川

沿岸

将来予測される影響
・洪水ピーク流量の増加割合
・氾濫発生確率の増加
・洪水による被害の増大
・内水被害をもたらす大雨の増加
・内水浸水範囲の拡大、浸水深の増加、浸水時間の長期化・農地等への浸水被害
・海面水位上昇、海岸浸食の加速
・高波、高潮の被災リスク増加
・沿岸部の水没・浸水、港湾及び漁港運用への支障・感潮区間の生態系への影響
・高潮の浸水リスクの増加
・高潮偏差の増大
・沿岸域の構造物における安全性が確保できなくなる箇所の増加
・海面の上昇や台風の強度の増加による海岸浸食・集中的な崩壊等、山地や斜面周辺地域の社会生活への影響
・深層崩壊等の大規模現象増加による直接、間接的影響の長期化
・既存の土砂災害警戒区域等以外への被害の拡大
・強風や強い台風の増加
・竜巻発生好適条件の頻度増加

■健康暑熱

感染症

温暖化と大気汚染の複合影響
その他

52

将来予測される影響・死亡率や罹患率に関係する熱ス
トレス発生の増加
・熱ストレスの死亡リスク増加
・熱ストレス超過死亡数の増加
・熱中症発生率の増加
・労働効率への影響等

■産業・経済活動
項目

現在の状況

製造業

該当文献なしエネル
エネルギー需給ギー

該当文献なし

商業

建設業

医療

金融・保険

観光業 レジャー業

将来予測される影響
・アパレル業界などにおける企業の生産や販売過程、生産施設の立地等への影響
・業務部門でのエネルギー需給の増加
・夏季の冷房負荷の増加・急激な気温変化や大雨の増加
・飲料の需要の増加
等により季節商品の需給予測
・魚介類・肉類の需要は減少
が難化
・暑中コンクリート工事の適用期間の長期化・夏季における建築物の空調熱負・建設現場における熱中症災害
荷の増加の発生率の増加
・断水や濁水による人工透析への影響
該当文献なし・熱帯や亜熱帯地域に存在する病原細菌の国内での感染・自然災害に伴う保険損害が増加
・自然災害に伴う保険損害の増 ・再保険の調達困難などの脅威
加・資産の損害や気象の変化による経済コストの上昇などの脅威
・夏季における気温の上昇等によ・自然災害による旅行者への影る観光の快適性の低下
響・海面水位の上昇により砂浜が減少することによる影響■市民生活・都市生活項目
都市イ
ンフラ、ライフライン等
文化・歴史などを感じる暮らし

水道、交通等

生物季節、伝統行事・地場産業等

暑熱によるその他
生活への影響等

現在の状況
・地下浸水、停電、地下鉄への影響、渇水や洪水等による水道インフラへの影響
・豪雨や台風による高速道路の切土斜面への影響等
・サクラ等の動植物の生物季節の変化

将来予測される影響
・電気、水供給サービスのようなインフラ網や重要なサービスの機能停止

・サクラ等を観光資源とする地域への影響

・ヒートアイランド現象の進行・ヒートアイランド現象の進行・熱ストレスの増大・体感指標の上昇
・熱中症リスクの増加、睡眠阻・都市生活への影響
害、屋外活動への影響等

53３

気候変動における影響評価■気候変動における影響評価
本市の地域特性を考慮して気候変動への適応を進めていくに当たって、本市で考えられる気候変動の影響について、「農業・林業・水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・沿岸域」、「健康」、「産業・経済活動」、「市民生活・都市生活」の分野について、「重大性」、「緊急性」、「確信度」のそれぞれの観点ごとに気候変動による影響を評価しています。
【重大性】①影響の程度（エリア・期間）、②影響が発生する可能性、③影響の不可逆性（元の状態に回復することの困難さ）、④当該影響に対する持続的な脆弱性・暴露の規模のそれぞれの要素をもとに、社会、経済、環境の観点で、「特に重大な影響が認められる」「影響が認められる」の評価を行っています。例えば、人命の損失を伴う、文化的資産に不可逆な影響を与える、といった場合は「特に重大な影響が認められる」と評価されます。
【緊急性】①影響の発現時期、②適応の着手・重要な意思決定が必要な時期のそれぞれの観点ごとに、3 段階（「緊急性は高い」、「緊急性は中程度」、「緊急性は低い」）で評価し、緊急性の高い方を採用しています。例えば、既に影響が生じている場合などは「緊急性は高い」と評価され、21 世紀中頃までに影響が生じる可能性が高い又は概ね 10 年以内（2030 年頃より前）に重大な意思決定が必要である場合は「緊急性は中程度」と評価されます。
【確信度】①証拠の種類、量、質、整合性、②見解の一致度のそれぞれの観点ごとに、3 段階（「確信度は高い」「確信度は中程度」「確信度は低い」）で評価しています。定量的な分析の研究・報告事例が不足している場合は、見解の一致度が高くても、「確信度は中程度」以下に評価されることがあります。
◆気候変動における影響の評価
分野

農業・林業・水産業

大項目

農業

水産業

小項目
水稲果樹
麦・大豆・飼料作物等
野菜等
畜産
病害虫・雑草等
農業生産基盤回遊性魚介類（魚類等の生態）
増養殖業
沿岸域・内水面漁場環境等

54

重大性〇〇〇◇〇〇〇〇〇〇

国の評価
緊急性 確信度〇〇〇〇△△〇△〇△〇〇〇〇〇
△〇△〇
△

分野

大項目
水環境

水環境・水資源

水資源

小項目
河川
沿岸域及び閉鎖性海域

自然生態系

淡水生態系
沿岸生態系
海洋生態系

〇〇〇

水供給（地下水）
水需要〇
◇◇〇
◇〇〇〇〇
◇〇〇

△△△△〇〇〇△△〇△〇〇〇□△
□△
□〇〇
△

洪水

〇〇〇

内水
海面水位の上昇
高潮・高波

〇〇〇〇
△〇

〇
〇〇

海岸浸食

〇

△〇

土石流・地すべり等
強風等
死亡リスク等
熱中症等
節足動物媒介感染症
温暖化と大気汚染の複合影響
脆弱性が高い集団への影響（高齢者・小児・基礎疾患有病者等）

〇〇〇〇〇
◇

〇〇〇
〇
〇
△〇
△〇〇
△△〇〇

△

レジャー業

◇◇
◇
〇
◇
〇〇

□
□
□
〇
△△△

□△
□□
□
△〇

水道、交通等〇〇〇

生物季節
生物季節、伝統行事 伝統行事・・地場産業等
地場産業
等
暑熱による生活への影響等

◇〇

〇－〇

△〇〇

〇

RCP2.6
RCP8.5

里地・里山生態系
物質収支
河川
温帯
生物季節

その他

河川
自然災害・沿岸域

沿岸
山地
その他暑熱

健康

感染症
その他

産業・経済
活動

市民生活・都市生活

製造業
エネルギー
商業
建設業
医療
金融・保険
観光業
都市インフラ、ライフライン等
文化・歴史などを感じる暮らしその他

国の評価
緊急性 確信度△□△△

水供給（地表水）

自然林・二次林
陸域生態系

重大性
◇
◇

分布・個体群の変動

在来生物
外来生物

エネルギー需給※ 凡例は以下の通りです。
【重大性】〇：特に重大な影響が認められる、◇：影響が認められる、－：現状では評価できない【緊急性】〇：高い、△：中程度、□：低い【確信度】〇：高い、△：中程度、□：低い

55

■アンケート調査結果
アンケート調査結果より、本市において「今後、重点的に対策していく必要があるとされている項目」又は「既に気候変動による影響が生じていると感じている項目」について、回答割合が多かった項目を抽出しています。
◆アンケート調査結果における気候変動による影響の評価
分野
自然生態系

大項目
その他
河川

自然災害・沿岸域
健康
市民生活・都市生活

沿岸
その他
暑熱都市インフラ、ライフライン等
文化・歴史などを感じる暮らし
その他

小項目

重大性

緊急性

生物季節
洪水
内水
高潮・高波
海岸浸食
強風等
熱中症等

－〇
〇〇
〇〇
〇〇〇〇－〇〇〇

水道、交通等〇〇－〇〇〇

生物季節、伝統行事
生物季節
・地場産業等
暑熱による生活への影響等※ 「今後、重点的に対策していく必要があるとされている項目」の結果を重大性に、「既に気候変動による影響が生じていると感じている項目」を緊急性の結果として示しています。

56

４

気候変動の影響に対する各主体の適応策

気候変動により既に生じている影響や将来的に予測される影響の評価結果をもとに、本市の地域特性を踏まえた「適応策」を講じていきます。
■達成指標
現状
直近年度

実績

目標
2030 年度

熱中症搬送者数

2020

132 件※

減少

自主防災組織の数

2020

467 団体※増加

指標項目※ 藤沢市における実績値。

■市民
取組内容
見慣れない外来生物を発見した場合は市に報告します。
身近な生物季節や生態系などの変化について市へ情報提供を行います。
災害情報を収集できる環境を整えます。
ハザードマップなどを活用し、災害発生時の行動を確認します。
熱中症対策を実施します。
「熱中症警戒アラート」の活用など、熱中症について情報収集を行います。
感染症について情報収集を行い、予防に努めます。
ヒートアイランド対策として、打ち水等を実施します。
緑のカーテンなどの緑化や住宅の断熱化などを行い、室内環境の改善に努めます。
気候変動による影響やリスクについて正しい情報を収集し、自分のこととして把握します。
■事業者
取組内容
高温耐性品種の検討や作付け時期の調整などの対策を行います。
気候変動による作物等への影響の情報収集を行います。
自社の井戸などの水質調査や水質改善・保全を実施します。
見慣れない外来生物を発見した場合は市に報告します。
身近な生物季節や生態系などの変化について市へ情報提供を行います。
自然災害発生時に建物の倒壊・破損や倒木などが起こらないように点検などに努めます。
事業活動中の熱中症対策を実施します。
「熱中症警戒アラート」の活用など、熱中症について情報収集を行います。
感染症について情報収集を行い、予防に努めます。
災害時に施設機能を活用して安全確保に努め、帰宅困難者を一時滞在施設として誘導します。
屋上や壁面などの緑化や建物の断熱化などを行い、室内環境の改善に努めます。
商業施設などで、街中のクールスポット創出に協力します。
気候変動が事業活動に与える影響を把握し、企業としての「適応策」を検討します。
57

■行政

【農業・水産業】
気候変動による農水産業への影響について、事業者を支援するとともに、防災空間としての機能を発揮するための整備を推進します。
取組内容
天候不順等により野菜の価格が著しく低落した場合に、生産者を支援します。
気候変動の影響による農作物被害の回避・軽減対策に対して支援します。
野菜の生育や収穫に悪影響をおよぼす病害虫防除資材の購入に要する経費に対して支援します。
畜舎内の暑熱対策のための整備や機器の導入に対して支援します。
家畜の伝染病のための検査や投薬、注射の実施及び病害虫防除資材の購入に要する経費に対して支援します。
都市農業が持つ防災空間としての機能を発揮するため、農道及び水路の整備を推進します。
江の島周辺での磯やけを防止するために藻場保全などの活動を国や県とともに支援します。

【水環境・水資源】
気候変動による水環境・水資源への影響を把握するために、河川・海・地下水の水質調査を実施するとともに、最新の知見についても情報収集します。
取組内容
河川や海の水質調査を継続します。
気候変動による影響について最新の科学的な知見等の把握に努め、適宜対策を講じます。
地下水の水質調査を継続します。
災害時や異常渇水時において必要な生活用水等を確保するため、雨水・地下水等を有効活用します。
◆神奈川県指定史跡・名勝「江ノ島」

58

【自然生態系】
定期的・継続的に調査を実施し、本市の自然環境の実態について把握するとともに、外来生物や病害虫などへの対策を講じます。
取組内容
森林病害虫対策については、市内の松枯れ被害を未然に防ぐため、薬剤による樹幹注入を行うとともに、市内の松枯れ及び市有山林等におけるナラ枯れ被害木については被害の拡大を防ぐために、伐倒駆除・くん蒸処理を実施します。
藤沢市自然環境実態調査は、おおむね 10 年毎に市民団体等の協力を得て定期的・継続的に実施します。
侵略的な外来生物に関する管理方針を作成します。
ウェブサイトや各種広報、小冊子などにより、外来生物に関する正しい知識を普及啓発します。

【自然災害・沿岸域】
気候変動の影響により、台風の大型化や局所的な大雨などによる自然災害が増加しているため、土砂災害や洪水被害への防災・減災対策を実施します。
取組内容「水防法」に基づき河川等の浸水想定区域図を作成します。
風水害・高潮災害からの避難者の安全確保、被害を軽減するための水防活動訓練を実施します。
「ふじさわ防災ナビ」により、平常時の防災情報から発災時の災害情報まで、市民に分かりやすい防災・災害情報を提供できるよう努めます。
被害を最小限に抑え、速やかに回復できるよう防災・減災を実施するとともに、地域における防災力を強化し、充実させます。
適切に市民の避難指示の判断等が行えるように、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づくハザードエリアの情報を提供します。
斜面地の防災・減災を実施するため、ハード面での整備等やソフト面でのハザードマップ等による周知等を組み合わせて総合的に実施します。
災害救援ボランティア団体との連携協力体制の仕組みを日ごろから構築します。
グリーンインフラ＊を構築する手法の一つである Eco-DRR＊（生態系を活用した防災・減災）の考え方を広めます。
「藤沢市雨水管理総合計画」を策定し、内水浸水対策施設の整備を進めます。
浸水対策として河川等への雨水の流出を抑制するために、一定規模以上の開発行為や中高層建物の建築等について、「藤沢市特定開発事業等に係る手続き及び基準に関する条例」に基づき、雨水流出抑制施設の設置を促進します。
「準用河川一色川整備基本計画」に基づき、河川改修整備を推進し、流域住民の安全・安心を確保します。
総合治水対策に基づき、境川、引地川で県が進めている遊水地整備について、市は協力連携して、河川改修の促進を図ります。

59

【健康】
気温の上昇に伴い、熱中症のリスクが高まっているため、熱中症対策ガイドラインなどによる対策を推進するとともに、感染症の発生リスクについて情報を収集し、対策を実施します。
取組内容
熱中症対策について、ウェブサイト等で情報提供を行います。
熱中症対策に関する「熱中症環境保健マニュアル」などに基づき、暑さを避ける、こまめな水分補給などの熱中症予防について普及啓発します。併せて、「熱中症警戒アラート」を活用した熱中症予防対策についても周知します。
感染症医療提供体制の確保や感染症時発生動向調査の拡充を図るとともに、感染症発生時を想定した訓練を実施します。
感染症等の発生と流行を未然に防止するため、防疫・保健衛生、食品衛生、監視体制等を強化し、被害の程度に応じ迅速適切に防疫ができるよう、活動方法・内容に習熟します。
気温の上昇と感染症の発生リスクの変化について情報収集及び提供を行います。
大気汚染に関する項目の監視を継続していくとともに、市民による調査に対して支援します。

【産業・経済活動】
気候変動による産業・経済活動への影響の把握に努め、関係団体と協働で地域特性を踏まえた適応策を講じます。
取組内容
災害時に、必要に応じて帰宅困難者を一時滞在施設に誘導します。
気温上昇等による観光への影響について情報収集に努めるとともに、関係団体との協働により、気候の変化に適応した観光商品の開発やイベント開催方法等を検討し、地域観光振興を推進します。

◆熱中症警戒アラート発生時の予防行動60

【市民生活・都市生活】
市域の強靭化を図るために、防災中枢機能を果たす施設・設備等における災害対策を実施するとともに、ヒートアイランド対策を推進します。
取組内容
防災中枢機能を果たす施設・設備の充実及び災害に対する安全性の確保に努めるとともに自家発電等を整備し、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄に努めます。
停電時や災害時にも活用が期待される太陽光発電システムの設置を支援します。
停電時や災害時にも活用が期待される定置用リチウムイオン蓄電池などの蓄電池システムの設置を支援します。
災害等非常時には地域住民に対しても、非常用コンセントとして「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン コミュニティソーラー」を開放します。
大規模開発時にはヒートアイランド現象の緩和につながるよう、緑の適切な配置について協議、指導します。
節水効果や災害時等の非常用水、ヒートアイランド対策として活用できる雨水貯留槽の設置を支援します。
ヒートアイランド対策として、打ち水を推進します。
道路整備に伴い街路樹等の設置に努めるとともに、「藤沢市街路樹管理計画」に基づき、街路樹の適正な管理を行うことで、ヒートアイランド対策を推進します。

【分野横断的な取組】
気候変動による影響及び適応に関する情報の収集等を行うための拠点となる「気候変動適応センター」の設置を検討します。
取組内容
気候変動適応センターの設置を検討するとともに、情報収集及び「気候変動適応計画」等を周知します。

◆市役所本庁舎での打ち水の様子

61