提案の理由
第１１

弁護士急増の経過
司法制度改革推進計画の閣議決定
司法制度改革審議会（以下，「司法審」という。）は，２００１（平成１３）年６月１２日，司法制度改革に関する意見書（以下，「司法審意見書」という。）を政府に提出した。その内容は，「経済・金融の国際化の進展や人権，環境問題等の地球的課題や国際犯罪等への対処，知的財産権，医療過誤，労働問題等の専門的知見を要する法的紛争の増加，『法の支配』を全国あまねく実現する前提となる弁護士人口の地域的偏在の是正（いわゆる『ゼロ・ワン地域』の解消）の必要性，社会経済や国民意識の変化を背景とする『国民の社会生活上の医師』としての法曹の役割の増大など」により，法的需要が量的に増大するとともに，質的にますます多様化，高度化することが予想されるとし，そのうえで司法試
験合格者数を，２０１０（平成２２）年頃に３０００人とすることにより，２０１８（平成３０）年頃までに実働法曹人口を５万人規模にすることを目指すというものであった。
これを受けて，政府は，２００２（平成１４）年３月１９日，同内容の法曹増員計画を含む司法制度改革推進計画を閣議決定した。

２

司法試験の合格者数の急増
１９９０（平成２）年までは年間約５００人であったが，その後増加していき，１９９９（平成１１）年以降は約１０００人となった。司法制度改革推進計画の閣議決定があった２００４（平成１６）年以降はさらに急増し，２００７（平成１９）年以降は約２１００人から２２００人と急増してきた。

３

弁護士人口の急増
司法試験の合格者数は急増したが，裁判官・検察官の採用数は増えず，弁護士だけが急増する結果となった。司法試験の合格者数のあり方が弁護士人口問題となっている。
法曹三者の人口を２０００（平成１２）年と２０１０（平成２２）年で比較すると，裁判官は，２２１３人から２８０５人になり，５９２人しか増加していない。検察官も，１３７５人から１８０６人になり，４３１人しか増加していない。
他方で，弁護士は，１万７１３０人から２万８８２８人になり，１万１６９-1-８人も増加している。
そして，２０１０（平成２２）年の年末には３万０４２９人となり，３万人を超えることになった。
四国管内の弁護士会においても，２０００（平成１２）年には，香川８３人，徳島５２人，高知４９人，愛媛８２人（合計２６６人）であったものが，２０１０（平成２２）年末には，香川１３３人，徳島７８人，高知８０人，愛媛１４１人（合計４３２人，１．６倍）と大幅に増加している。
４

弁護士偏在・過疎の是正
弁護士偏在・過疎（いわゆる弁護士ゼロ・ワン地域）の問題については，そもそもは司法試験の合格者数が要因というよりも経済的合理性の点が重要な要因であるが，日弁連による経済的支援等の取り組みの結果，２０１１（平成２３）年７月には弁護士ゼロ地域は解消し，ワン地域も，旭川地裁紋別支部，大分地裁佐伯支部，松江地裁西郷支部の３箇所になった。

第２１

法的需要とのバランスについて
法的需要とのバランス
司法審意見書は，弁護士を社会生活上の医師である旨位置づけているが，医師については「自由競争」による淘汰が予定されていないことに異論はないと思われる。どのような分野においても専門家の関与が必要な業務は一定の必要量があるから，その必要に応じて適正数の専門家を養成すべきものと考える。
当連合会は，２００８（平成２０）年１１月１４日の定期大会決議において，司法審意見書が想定するほど法的需要が伸びないこと，法的需要が伸びない中で司法試験合格者数を急増させたのでは歪みが生じ，弁護士の能力面や倫理面で質が低下する可能性があること，弁護士の質の低下は，弁護士自身の信用の問題にとどまらず，国民の人権を擁護できなくなり，むしろ国民に多大な不利益を生じさせてしまうことになることを指摘した（以下，「前決議」という）。
前決議の指摘のとおり，弁護士に対する需要が大幅に増加してきたとは言えない。少なくとも，現状の弁護士人口の急増に見合うほどの法的需要の増加はなかった。
２

裁判所の新受事件数
前決議では，民事通常訴訟の新受事件数については，消費者金融会社に対す-2-る不当利得返還請求事件のために一時的に増加しているが，今後減少することが予想されることを指摘した。
全国の裁判所の新受全事件数（少年，家事，刑事，民事・行政）については，２００３（平成１５）年の６１１万５２０２件をピークに減少に転じ，２００９（平成２１）年には４５９万７２３１件と約２５％減少している。
全国の地裁の民事第一審訴訟事件の新受事件数は増加してきたが，２０１０（平成２２）年には減少に転じた。２００９（平成２１）年が２３万５５０８件であったが，２０１０（平成２２）年には２２万２５９４件になった。
また，その内のかなりの部分は不当利得返還請求訴訟が占めている。２０１０（平成２２）年では，過払金等の事件数が１３万０１６３件で５８．４％である。
四国管内の地裁の民事通常訴訟の新受件数は，２０００（平成１２）年に４０３３件であったが，その後減少していき，２００５（平成１７）年には２８８８件までになった。２００６（平成１８）年からは不当利得返還請求事件などの急増によって事件数が増加し，２００９（平成２１）年には５１０５件になった。しかし，２０１０（平成２２）年には４７８７件と減少に転じた。
なお，松山簡易裁判所では２００９（平成２１）年に４４２６件であったが，２０１０（平成２２）年には２７８５件と大幅に減少している。これらは不当利得返還請求事件の減少の影響が現れているからである。
３

法律相談件数
法律相談の件数については，全国では２００３（平成１５）年に５５万３０９３件であり，２００７（平成１９）年に６６万７８７２件に増加したが，２００９（平成２１）年も６６万８３９６件であって，横ばいの状態である。
四国管内の弁護士会が関与した相談件数については，２００１（平成１３）
年に５５５３件であったが，法テラスが設立される前の２００６（平成１８）年は６０５８件であり，大幅な増加はなかった。
その後，法テラスが設立された以後の２００７（平成１９）年と２００９（平成２１）年を比較すると，弁護士会と法テラスの合計相談件数は，２００７（平成１９）年が１万００４１件であるが，２００９（平成２１）年は１万２９５２件になり，法テラスの影響などによって相談件数が増加していた。
しかし，２０１０（平成２２）年には合計相談件数が１万２２１０件となり-3-

２００９（平成２１）年より減少へ転じた。弁護士会の相談件数は，５７２４件から５１７７件となり，法テラスの相談件数においても７２２８件から７０３３件となった。法律相談においても，過払請求など債務整理事件が多いため，地裁の新受事件数と同様に今後も減少することが予想される。
４

日弁連による企業や自治体へのアンケート
前決議の後に，日弁連が２つのアンケート調査を実施しているが，その結果でも，企業等の分野における法曹需要が増大する見通しがない。
日弁連は，２００９（平成２１）年１１月に，東京，大阪，名古屋その他各地の証券取引所の上場企業および生損保，マスコミ等の５２１５社に対して「企業の弁護士採用に関するアンケート」を実施し，１１９６社から回答を得た。
１１９６社の内，「弁護士を採用している」と回答した企業は４７社で，「採用あり」と回答した４７社における組織内弁護士の現在数は，１社につき「１名」が３分の２を占め，最大でも「８名」にとどまっている。
「現在採用なし」と回答した１１４９社に対し，今後弁護士を採用する予定の有無を聞いたところ，そのうちの１１１２社（約９７％）が企業内弁護士の採用に消極的な回答であった。採用に消極的な１１１２社に対し，採用に消極的な理由を質問したところ，「顧問弁護士で十分」，「現在の法務部等で不自由しない」，「やってもらう仕事がない」など待遇問題以前に，採用の動機が乏しいという回答が多数を占めた。
また，日弁連は，２０１０（平成２２）年４月に全国の地方自治体を対象としたアンケートを実施し，全国の地方自治体（都道府県４７，市区８０９，町村９４１）の内１２２６自治体（都道府県４７，市区６５８，町村５２１）から回答を得た。
弁護士資格を有する弁護士が「いる」との回答は，１０自治体（０．８％）にとどまった。「いない」と回答した１１８５自治体に対して，今後の採用予定について質問したところ，ほとんどの自治体が「採用の予定はない」と回答している。

第３１

現状の司法試験合格者数の急増の弊害
司法修習生の就職難
このように法的需要が増加していない中で司法試験合格者数を急増させたこ-4-とによって，端的には，司法修習生の就職の問題が生じている。法的需要が増大しているのであれば，既存の法律事務所や企業などへの就職は容易であるはずである。
しかし，前決議でも既存の法律事務所の就職先の不足を懸念していたが，日弁連や各単位会が就職説明会等の取組みを積極的に行って来たにもかかわらず，就職難は解消されるどころか，悪化の一途を辿っている。
就職しても給与の保障のないいわゆる「ノキ弁」や即時独立する事例も生じていたが，それらにとどまらず，一括登録申請時点で弁護士登録をしない未登録者が，２００８（平成２０）年に１２２人，２００９（平成２１）年に１８４人，２０１０（平成２２）年に２５８人と急増している。
日弁連や各単位会の新規採用の呼びかけに応えて多くの法律事務所が本来の予定を前倒しして勤務弁護士を採用したにもかかわらず，上記のような状況であるため，今後は，就職先のない司法修習生数はこれまで以上に急激に増大すると思われる。
２

オン・ザ・ジョブ・トレーニングの不足
弁護士としての技能習得は，決して司法修習だけで十分になしうるものではなく，弁護士となった後に他の弁護士などとの協働によるオン・ザ・ジョブ・トレーニングによるところが大きいことは異論のないところである。これまで多くの弁護士は，既存の法律事務所で勤務することによってオン・ザ・ジョブ・トレーニングを積んで弁護士としての技能を習得してきた。直ちに独立開業した場合であっても，周囲の弁護士が事件の共同受任等によって事実上の技術的支援を行い，新人弁護士の技能習得をバックアップしてきた。
しかし，就職先さえも十分でないのであるから，オン・ザ・ジョブ・トレーニングの機会は更に減少する。

３

２回試験の不合格者
前決議では２回試験の不合格者数が２００６（平成１８）年に１０７人，２００７（平成１９）年に１４７人も生じていることを危惧していた。
しかし，その後も，２００９（平成２１）年に７９人，２０１０（平成２２）年に９７人であり，若干減少したものの１００人近くの不合格者が出ている。
司法試験合格者数は急増しているが，法科大学院制度や新司法試験制度は法曹養成として十分な機能を果たしていないといえる。
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法曹志望者の減少
このような実情から，法科大学院の適性試験の志願者数（大学入試センターと日弁連法務研究財団を合わせた数）は，２００３（平成１５）年に５万９３９３人であったものが，２０１０（平成２２）年には１万６４７０人となった。
この７年間で約４分の１の水準にまで落ち込んでいる。
弁護士として就職先すらない分野を希望する者が減少するのは当然である。
法曹を目指す者が減り，有為の人材が他の分野に流れてしまえば，ますます弁護士の質の低下は避けられない。

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過当競争の弊害
今後も司法試験合格者数が年間２０００人で継続すれば，法的需給のバランスを著しく欠くこととなり，やがては過当競争にならざるを得ないおそれがある。
プロフェッションたる法曹が身近に存在することが求められるが，国民が弁護士を必要とする事態は現実的には一生に一度あるかないかであり，市場競争原理が適正に作用する場面ではない。
過度な市場競争になれば，不当提訴などの問題や，経済的動機により依頼者へ無批判に従属する事態も予想される。それでは競争により得られる利益よりも大きな損害を社会に与える可能性がある。

第４１

アンケート調査について
２００８（平成２０）年のアンケート
愛媛弁護士会は，２００８（平成２０）年に四国の各単位弁護士会の会員３５２人（愛媛１１６人，香川１０６人，徳島５９人，高知６９人）に対してアンケート調査を行った。回答数は，全体で１３４人（回答率３８％）であり，その結果は，以下のとおりであった。
司法修習終了後，希望者のほぼ全員が法曹界に就職できると思われる司法試
験合格者数については，１０００人以下までとする回答が５５．２％である（１０００人未満が２０．１％，１０００人が３５．１％，１５００人が３１．３％）。
当面，司法試験合格者は年間何人程度が妥当かについては，１０００人以下までとする回答が５０．７％である（１０００人未満が１９．４％，１０００人が３１．３％，１５００人が３７．３％）。
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今後，需要拡大の望まれる分野についても質問したところ，需要の拡大する分野はないとの回答が４２．５％，分からないとの回答が４１％とあり，拡大する分野があるとの回答は１４．９％しかない。
司法試験合格者を年間３０００人に増加させて，２０１８（平成３０）年に実働法曹人口を５万人規模にすることについて質問したところ，必要なしとの回答が８８．８％である。
２２０１１（平成２３）年のアンケート
２０１１（平成２３）年６月に，上記と同様のアンケートを四国の各単位弁護士会の会員のうち４２６人（愛媛１４１人，香川１３２人，徳島７４人，高知７９人）に対してアンケート調査を行った。回答数は，全体で１４４人（回答率３３％）であり，その結果は，以下のとおりであった。
司法修習終了後，希望者のほぼ全員が法曹界に就職できると思われる司法試
験合格者数については，１０００人以下までとする回答が６７．４％である（１０００人未満が２６．４％，１０００人が４１％，１５００人が２０．８％）。
当面，司法試験合格者は年間何人程度が妥当かについては，１０００人以下までとする回答が５７％である（１０００人未満が２６．４％，１０００人が３０．６％，１５００人が２９．２％）。
今後，需要拡大の望まれる分野についても質問したところ，需要の拡大する分野はないとの回答が４３．１％，分からないとの回答が４１．７％であり，拡大する分野があるとの回答は１４．６％である。
司法試験合格者数年間２０００人を維持させて，２０２２（平成３４）年に実働法曹人口を５万人規模にすることについて質問したところ，必要なしとの回答が７７．８％である。

３

アンケート調査のまとめ
今回のアンケート調査は３年間をおいての再調査であったが，前回とほぼ同じ数字であり，いずれのアンケート調査においても，司法試験の合格者数の減少を求める意見が多数である。

第５１

司法試験の合格者数のあり方
年間１０００人程度へ
日弁連も，２０１１（平成２３）年３月２７日に法曹人口政策に関する緊急-7-

提言において，「司法基盤整備がいまだに不十分な中で，弁護士のみが急増した結果，現実の法的需要とのバランスを欠き，そのことが新人弁護士の実務法曹としての経験・能力の獲得に影響を及ぼしている。そして，このような制度の『ひずみ』ともいえる問題状況は，司法の利用者である市民の権利保障や弁護士への信頼に少なからずマイナスの影響を及ぼすものであり，早急に対策を講じる必要がある」とする。
しかし，司法試験の合格者数については「現状よりさらに相当数減員することを求める」にとどめた。
「相当数減員」とはいったい何人程度を意味するのかが明らかでない。市民の権利保障や弁護士への信頼にマイナスの影響が顕在する前に明確な数字を提示するべきである。
これまでの法的需要の動向や司法修習生の就職難，司法修習の受入れ人数から，司法試験の合格者数は，現状の年間２０００人から，できるだけ早期に年間１０００人程度まで減少させるべきである。
司法試験の合格者数が年間１０００人程度であれば，司法修習を充実させ，また，オン・ザ・ジョブ・トレーニングの機会も増え，法曹としての基本的能力を養成することが可能であると考えられる。
プロフェッションたる法曹としての法的・倫理的能力を取得するには，それなりに時間を要することである。司法修習においても十分な期間をかけてきめ細かな指導を行うことや，実務においてもオン・ザ・ジョブ・トレーニングによって技能面及び倫理面を習得していくことが必要不可欠である。そのような十分な措置を講じられてこそ，国民に信頼される次世代のプロフェッションたる法曹が養成できるのである。そして，そのような法曹が身近に存在することで初めて司法制度が発展し，国民の権利を擁護することになる。また，このような制度であれば，法曹志望者も増大していくであろう。
公認会計士試験においても，未就職者の急増という事態を受けて，試験の合格者数を２００７（平成１９）年の４０４１人から，２００８（平成２０）年に３６２５人，２００９（平成２１）年に２２２９人と約半減させている。
２急増から漸増へ
司法試験の合格者数を年間１０００人程度としても，現在の年間の弁護士名簿登録抹消者数は約５００人であるから，弁護士人口は増加していく。
法曹の総人口は，司法試験の合格者数を年間１０００人としても，２０１８-8-

（平成３０年）には約３万７千人となり，２０２３（平成３５）年に約４万人，２０２８（平成４０）年に約４万２千人に増加していくことが予想される。
急増ではなく漸増によって，弁護士の質的能力を維持・養成しつつ，適正な弁護士人口を確保していくべきである。
３

法科大学院などとの関係
弁護士人口の大幅な急増政策は，法科大学院および新司法試験制度とセットとされており，適正な弁護士人口を踏まえて司法試験の合格者数を検討する際には，法科大学院や新司法試験制度の問題も避けて通れない問題である。
法科大学院制度や新司法試験制度については当初から賛否両論があり，法科大学院における教育内容についても評価の分かれるところであるが，少なくとも，両制度は，法曹養成のための手段であって目的ではないことは明らかである。適正な弁護士人口を踏まえて法科大学院制度及び新司法試験制度を含めた法曹養成制度全般の再検討が望まれるところである。
これまでの弁護士人口の大幅な急増政策を転換するには，移行期間が必要なことも事実である。そこで，司法試験の合格者数を段階的に減少させ，できるだけ早期に年間１０００人程度にするべきである。

４

結論
よって，当連合会は，前決議に続いて，政府に対し，司法試験の合格者数を現状の年間約２０００人から段階的に減少させ，できるだけ早期に年間１０００人程度にすることを求めるものである。

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