第２次千葉県ＬＰガス料金負担軽減支援事業助成金交付要領
制定 令和６年１月１１日
発行人 公益社団法人千葉県ＬＰガス協会（通則）
第１条 第２次千葉県ＬＰガス料金負担軽減支援事業助成金（以下「助成金」という。
）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、千葉県補助金等交付規則（昭和３２年千葉県規則第５３号。以下「規則」という。）、第２次千葉
県ＬＰガス料金負担軽減支援事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。
）及びその他の法令の定めによるほか、この第２次千葉県ＬＰガス料金負担軽減支援事業助成金交付要領（以下「交付要領」という。
）の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要領において「協会」「支援事業者」「助成金」とは、次の各号の定めるところによる。
なお、令和５年５月１８日付け千葉県ＬＰガス料金負担軽減支援事業助成金交付要領に基づき実施したＬＰガス料金負担軽減支援事業を「第１次支援事業」という。
（１）「協会」とは、第２次千葉県ＬＰガス料金負担軽減支援事業（以下「本事業」という。）を実施する者として、公益社団法人千葉県ＬＰガス協会をいう。
（２）「支援事業者」とは、第６条第１項の規定による交付決定の通知を受けた者をいう。
なお、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第３条の登録を受けた事業者及びガス事業法第３条の登録を受けた事業者とする。
（３）「助成金」とは、第４条第 1 項に規定する支援金及び協力金をいう。
（交付の目的）第３条 本事業は、料金の値引きを行ったＬＰガスの販売事業者に対して、その値引き原資（以下「支援金」という。
）を支援することにより、ＬＰガス料金の上昇により影響を受けている一般消費者等の負担を軽減することを目的とする。
（交付の対象及び助成金の額）第４条 協会は、本事業において支援事業者が行う支援金及び実施するために必要とする経費（以下「協力金」という。
）に対して、要綱に基づき千葉県から受けた交付決定額の範囲内で助成金を交付する。
２ 支援金の支援対象とする一般消費者等は、千葉県内でＬＰガスを消費する一般消費者等であって、国又は地方公共団体により管理等が行われている施設は除く。
３ 助成金の額は次表のとおりとする。
交付の対象
支援事業者

支援内容

助成金の額

支援金

1,200 円/月×１か月×契約（世帯）数の範囲内

協力金

30,000 円+20 円×契約（世帯）数1

（交付の申請）
第５条 支援事業者は、助成金の交付を受けようとするときは、様式１による助成金交付申請書及び必要に応じて協会が提出を求める資料を協会に提出しなければならない。
２ 支援事業者は、前項の助成金の交付の申請をするに当たって、当該助成金のうち支援金の部分に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（支援対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に支援率を乗じて得た金額をいう。（以下「消費税等仕入控除税額」という。
））を減額して交付申請しなければならない。
（交付決定の通知）
第６条 協会は、第５条の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式２による助成金交付決定通知書を支援事業者に送付するものとする。
２ 協会は、前項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第７条 支援事業者は、助成金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、助成金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から２週間以内に協会に書面をもって届け出なければならない。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付決定はなかったものとみなす。
（事業の経理等）
第８条 支援事業者は、本事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 支援事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を本事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、協会の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画変更の承認等）
第９条 支援事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式３による申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）助成金交付決定額を上回るとき（２）本事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき（３）本事業の全部又は一部を他に承継させようとするとき（４）破産手続き、民事再生手続き等法的整理の手続きを行うとき（代理人による申請を含む。）
２ 協会は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
３ 支援助事業者は、第１項各号以外の事項を変更する場合は、あらかじめ協会に連絡しなければならない。
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（債権譲渡の禁止）
第１０条 支援事業者は、第６条第１項の規定による交付決定によって生じる権利の全部又は一部を協会の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（事故の報告）第１１条 支援事業者は、本事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は本事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式４による事故報告書を協会に提出し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第１２条 支援事業者は、本事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、当該完了の日の属する年度の７月末日までに様式５による実績報告書を協会に提出しなければならない。
２ 支援事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、その証拠となる書類を整理し、当該報告に係る年度の終了後５年間保存しなければならない。
（助成金の額の確定等）
第１３条 協会は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る本事業の実施結果が助成金の交付の決定の内容（第９条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、助成金の対象となる契約（世帯）数から積算した協力金を加算のうえ、交付すべき助成金の額を確定し、様式６により確定された助成金の額を支援事業者に通知するものとする。なお、帳簿類の調査ができない場合等、助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないときは、本事業に係る金額は支援の対象とならない。
２ 協会は、支援事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える支援金が交付されているときは、その超える部分の支援金の返還を命ずる。
３ 協会は、本事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、現地調査等のほか、ＬＰガスの供給に係る事業の取引先（請負先、委託先及びそれ以下の請負先、委託先も含む）に対して、現地調査等を行うことができるものとし、支援事業者は当該調査の実施に必要な措置を講じるものとする。
（助成金の支払）第１４条 助成金は前条第１項の規定により交付すべき助成金の額を確定した後に支払うものとする。
（是正のための措置）第１５条 協会は、本事業の適切な遂行のため必要があると認めたときは、支援事業者に対し、報告を求め、又は、支援事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。

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（交付決定の取消し等）
第１６条 協会は、第９条第１項第２号の本事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第６条第１項の交付の決定の全部若し
くは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）支援事業者が、規則、要綱及び要領又は要領に基づく協会の処分若しくは指示に違反した場合（２）支援事業者が、助成金を本事業以外の用途に使用した場合（３）支援事業者が、本事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）支援事業者が、交付の決定後生じた事情の変更等により、本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）支援事業者が、申請内容の虚偽、助成金を活用して取り組む事業に対する千葉県が支援するほかの制度（補助金、委託金等）との重複受給等が判明した場合（６）支援事業者が、本事業実施期間の終了までに本事業を完了しなかった場合（７）支援事業者が、第１２条第１項に定める期限内に実績報告書を提出しなかった場合（８）支援事業者が、様式１「２．誓約事項、同意書に関する確認」事項に違反した場合
２ 協会は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する助成金が交付されているときは、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を命ずる。
（助成金返還）第１７条 本事業終了後、協会及び千葉県は、本事業に関して予告なく実地検査を実施することができる。当該実地検査により助成金の返還命令等の指示がなされた場合は、支援事業者はこれに必ず従うものとする。
（情報管理及び秘密保持）第１８条 支援事業者は、本事業の遂行に際し、知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、本事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。
）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表又は漏えいしてはならない。
２ 支援事業者は、本事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。
）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。支援事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も支援事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は本事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（支援事業者情報の変更）
第１９条 支援事業者は、協会に報告している会社情報等の変更が生じた場合は、速やかに協会に届け出るものとする。
（誓約事項及び同意事項）
第２０条 支援事業者は、別記１～３について助成金の交付申請前に確認しなければならず、交付
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申請書の提出をもってこれに誓約又は同意したものとする。
（その他）
第２１条 協会は、要領に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な執行を図るために必要な事項について別に定めるものとする。
２ 協会は、支援事業者に対し、要領に定めるもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
附 則
１ この交付要領は、令和６年１月２５日から施行し、同日から適用する。
２ この交付要領は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。
３ この交付要領の失効前に交付の決定をされた事業については、この要領の規定は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この交付要領は、第２次千葉県ＬＰガス料金負担軽減支援事業補助金交付要綱の制定を前提に制定する。

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別 記１
不正な助成金の交付の申請防止に係る誓約事項
当事業者は、助成金の申請にあたり、この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）当事業者は、協会の求めに応じ、適切なＬＰガス料金値引きを実施及びその帳票等の提出に協力します。
（２）当事業者は、当方の帰責の有無に関わらず、不正な助成金申請に該当する可能性があると協会が判断する場合は、その調査が完了するまで当該助成金申請金額の戻入または支払い保留等が発生することについて同意します。
（３）当事業者は、上記に該当する他、不正な助成金申請及び受給が発生しないよう、県及び協会の求めに応じて、調査や不正防止措置に協力することに同意します。
（４）当事業者は、架空の申請や水増し報告等の不正請求※１、不適切な行為※２等は行いません。
※１：不正請求について
偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法（明治４０年法律第４５号）各条文に規定するものをいう。）に触れる行為の他、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に申請又は報告情報等に虚偽の記入を行い又は偽りの証明を行うことにより、本来受けることができない金銭の支払いを受け、又は受けようとすること。
※２：不適切な行為① 助成金相当分をあらかじめ単価に上乗せする等、本来の価格が不適切に設定されていること② 支援対象期間に合わせた値上げを故意的に行うこと③ 価格について、支援金による値引きの事実を記載せずに営業資料の料金表示に用いること
以上

6別 記２
反社会的勢力排除に係る誓約事項
当事業者は、助成金の交付の申請をするに当たって、また、本事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下「暴力団対策法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）（３）暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。
）（４）暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若し
くは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）（５）総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
）（６）社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
）（７）特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）（８）前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること
ロ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること
ハ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること
ニ 前各号に掲げる者に資金等を供給し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ホ その他前各号に掲げる者と役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者）が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること
以上

7別 記３
ＬＰガスの販売事業者の提供する個人情報等の取扱いに係る同意事項
当事業者は、本事業への応募及び助成金の交付の申請にあたり、以下の事項を確認し同意します。
記
協会は、本事業の実施に必要な範囲で、ＬＰガスの販売事業者が提供する個人情報を取り扱うものとします。なお、協会は、ＬＰガスの販売事業者が提供する情報を事業の終了後５年間保存し、協会の業務に必要な範囲内で自ら使用すること及び第三者等に提供することができます。
また、協会及び千葉県は、ＬＰガスの販売事業者が提供する情報について、統計的に処理したデータを公表することがあります。
以上

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