ADRC Highlights
Asian Disaster Reduction Center Monthly News
●平成23年東北地方太平洋沖地震について
Vol. 216March2011¶世界銀行との緊密な協力を目指す

去る3月11日14時46分頃に発生した平成23年東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。
地震から6日が経過しましたが、まだ全容が把握できていませんが、日本がこれまで経験したことのない規模と態様の被害が既に報告されています。被災された多くの方々に対して適切な支援を行っていくことが現在の最重要課題です。既に100を超える国々・国際機関からの支援の表明がされており、多くの方々が現地で活動を展開しています。このような海外からの温かい支援に対して感謝を申し上げます。
これに続く過程では、着実に復旧・復興を成し遂げて行くことが必要です。アジア防災センター（ADRC）としても、メンバー国政府その他関係機関等と連携して、復旧・復興の一助となるべく取り組んでまいりたいと考えています。

¶「アジア地域防災文化の普及と定着」コースの実施●関係機関との防災協力推進
世界銀行との緊密な協力を目指す

トピックス
平成23年東北地方太平洋沖地震について関係機関との防災協力
推進¶「総合防災行政」
コースの実施ADRC客員研究員
レポート¶ムヘウディン・アフ
メッド・カーン¶バースンソルン・ディンブルニム¶アラ・ゴニャンAsian DisasterReduction Center
アジア防災センター〒651－0073
神戸市中央区脇浜海岸通
1-5-2 東館5F
Tel: 078-262-5540
Fax: 078-262-5546
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http://www.adrc.asia

2011年2月16日、世界銀行とADRCは、アジア大洋州地域の災害リスク軽減に向けたパートナーシップを強化し、災害の予防、軽減及び対応のための能力開発と知識共有を増進するために覚書を締結しました。署名式は世界銀行東京事務所でジェームズ.W.アダムス世界銀行副総裁（東アジア・大洋州地域担当）と伊藤滋ADRCセンター長によって執り行われました。また署名式に引き続き、最近の災害リスク管理や気候変動適応への課題に関し、今後世界銀行とADRCが協力することが期待される具体的な分野を検討するハイレベルなワークショップが開催されました。
この世界銀行とADRCとの新たな取組によって、ADRCのメンバー国や防災技術協力プロジェクトの専門家の連携が強化され、早期警戒シス
テムや学校・病院の耐震化を初め災害予防、軽減及び対応の各分野における能力開発と技術協力の更なる促進が期待されます。
●関係機関との防災協力推進「アジア地域防災文化の普及と定着」コースの実施
ADRCは、国際協力機構（JICA）からの委託事業として、2011年１月17日から２月18日にかけて、アジア地域の防災行政官を対象とした、防災行政研修地域別研修「アジア地域防災文化の普及と定着」コースを実施しました。参加者は、アゼルバイジャン、アルメニア、タイ、バングラデ© ADRC 20111

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続き
シュ、フィジー、ベトナムの計６か国から主に中央政府職員６名が参加しました。この研修の主たる目的は、研修を通じ、各国の事情に即した防災に関する国民の意識啓発を図るための具体的な手法を確立することです。
研修では、適宜、防災関連機関・施設での視察を交えながら、講義を実施し、地方自治体・教育機関・予報機関・メディア・NPO等の広範に亘る活動・役割について学びました。具体的には、ハザードマップ作成のための実際に町を探索する「タウンウォッチング」、それに伴うマップ作成や長崎での火山災害対策施設の見学などの活動も行いました。また、簡易なPCM手法学び、それを用い研修員が帰国後、実施するアクションプランの作成も行いました。
帰国後、研修員が、アクションプランの実施のみならず、研修で学んだ知識、経験、手法を様々な機会に適用し、防災文化の普及・定着を促進していくよう期待します。
「総合防災行政」コースの実施
ADRCは、JICAからの委託事業として、2011年１月17日から２月25日にかけて、防災行政官を対象とした、「総合防災行政」コースを実施しました。参加者は、アジア、オセアニア、アラブ、中米など12か国から主に中央政府職員18名が参加しました。この研修は、各国からの研修員が、日本の中央及び地方レベルでの防災の取り組みを理解することにより、総合的な防災対策に基づいた自国の防災計画の作成及び向上を目的としています。
研修では、中央・地方レベルでの日本の防災システムを学ぶとともに、水害、地滑り、地震などへの対策、学校防災教育、コミュニティ防災、マスメディアと災害、ライフライン防災、事業継続計画（BCP）等について講義を受けました。さらに研修生は、これらのプログラムを通じて行政官や住民の方々、また学校の生徒たちと深い交流を交えることができました。
研修員は日本の防災への取り組みに高い関心を示し、どの講義、見学に対しても大変熱心に参加し、研修の最後には自国におけるアクションプランを作成しました。
●ADRC客員研究員レポート
ムヘウディン・アフメッド・カーン（バングラデシュ）

はじめまして。私はバングラディシュから来日しましたムヘウディン・アフメッド・カーンと申します。私は1989年から同国のバングラディシュ民間行政局で働いています。ここでは、市町村レベルもしくは、食糧防災担当省の職員として様々な政策活動などを行ってきました。
バングラディシュは皆様ご存じの通り災害多発国のひとつです。特に水害は顕著で、毎年全国土の約18％の地域が被災しています。さらに雨季においてはその被害が著しく、844,000㎥の水量が私たちの国に運ばれてきます。2007年および2008年には、大規模なサイクロンが二つ発生しました。国内6県の海岸地域を襲ったこの災害は、人命、資産、インフラなどに大きな被害をもたらせました。私はこれら被災地で働いた経験があり、救助および復興プログラムなどを実施
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続きしてきました。
バングラディシュ政府は洪水、サイクロン、津波、地震などの対策を最優先しています。同
政府は、公式な業務として、災害に対する知識や経験を未来の災害対策に役立てることを目的に、私をアジア防災センターの客員研究員として派遣しました。今回の客員研究員としての私の研究プランは、災害リスクを引き下げるための地域レベルにおける比較研究です。具体的にいうと、総合的な防災政策(TDRM: Total Disaster Risk Management)の概念を基本とする、地域レベルにおける日本とバングラディシュの比較です。主に、災害対応、復興、被害抑止力の向上、備えに関する研究を行いたいと考えています。
ADRCの客員研究員プログラムは、災害に関する研究を実施する私にとって大変魅力あるものです。様々なセミナーやシンポジウムの参加、阪神淡路大震災の研究、防災関連施設の訪問や被災地での実習など、多岐にわたっています。多くの知識や情報が集約された神戸市で活動できることは大変すばらしいと思います。また同様に、ADRCのメンバー国や多くの人たちと意見や経験を共有する機会も重要であると思います。
今回、客員研究員として滞在する間に得られる自然災害に関する知識と経験は、私の所属する機関と国とって今後大きな利益となるでしょう。日本は防災対策に対して積極的に取り組んでいる国で、効果的な活動が多く実施されています。これら日本政府の指導力は、地域レベルから国際レベルまで災害の被害を最小化させることができると思います。
改めまして、日本政府およびADRCの皆様にこのような機会を与えていただいたことに対して感謝を申し上げます。さらに、日本における経験や知識の習得のため、今回の派遣に支援頂いたバングラディ
シュ政府に対しましても、深くお礼を申し上げます。
バースンソルン・ディンブルニム（モンゴル）

はじめまして。私はモンゴルから来ましたたバースンソルン・ディンブルニムと申します。
私は国際関係に関する学部で学び大学を卒業した後、政府職員として業務に従事し始めました。そして災害担当機関である国家危機管理庁（NEMA: National Emergency ManagementAgency)の国際部局でキャリアをスタートしました。NEMAはモンゴル国内において様々な防災活動を実施する役割を担っています。防災活動の効果的実施と国際貢献を目的に、NEMAは最新災害情報を集約し、国連関係機関と連携して計画立案なども行っています。さらに、防災における災害抑制や復興に関する国際的なプロジェクトの支援をなども行っています。
災害時における臨時対応のための専門的なスキルの向上という点においては、消防士の訓練を目的とした国際都市捜索救助研修などに参加することは大変効果的であると思います。これは、災害時おいて求められる自己で考え行動するためのスキルを向上させるすばらしい機会であるかと思います。このようなことから、緊急時対応に関する災害予防のトレーニングやセミナーに積極的に参加することが必要ですだと思います。
モンゴルにおける防災に携わる若い世代の代表者の一人として、私は多くの国々の専門家から学ぶすばらしい機会を得ています。これらはより安全で幸福な社会構築を目的として、潜在的な災害の被害を抑制するために活動されています。この結果、私は現在の職務に誇りをもち防災の分野において努力を惜しむことなく今後も前進したいと思います。
次に、私の国モンゴルについて少し説明したいと思います。モンゴルの南部にはゴビ砂漠が広がり、そして北部と西部には山岳地域が広がっています。前述しましたが、モンゴルはスッ

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続き
テプ気候に属しています。北部にはロシア、南部には中国が位置していて、津波や火山、火砕流などといった自然災害の経験はありません。一方で、モンゴルは地球温暖化にともなう厳しい寒波(Dzud)が有名で、その他、地震、地すべり、大雪、雷雨、鉄砲水、また、工場事故、ビル火災や森林火災などの人的災害も経験しています。一方で、災害がない地域はごく限られています。これら様々な種類の災害被害抑制のためには、防災における取り組みにおいて、行政レベルの大きさに関係なく密接な協力が大変重要なのです。
私は、この客員研究員プログラムは、防災分野における国際協力を示す優良事例のひとつとして挙げることができると思います。今後、私はモンゴルでは経験できない様々な災害対応や防災活動を学ぶことができると思います。

アラ・ゴニャン

（アルメニア）はじめまして。私はアルメニアから来日しましたアラ・ゴニャンです。
アルメニアはコーカサスと西南アジアの間に位置していて、アルペンヒマラヤ地震帯の活発な活動地域としても有名です。発生する災害は多岐にわたり、地震、干ばつ、洪水、地すべり、泥流、強風、大雪、霜、霰などを経験しています。これらの様々な災害は私たちの生活を日々脅かしています。さらに詳しくみてみると、アルメニアは特に世界でも最も活発な地震帯に属しているため、多くの地震被害を経験をしています。歴史的には1988年に発生したスピタ
ク地震を挙げることができます。スピタク地震規模はマグニチュード7.0で国内にある多くの建築物を崩壊させ、25,000人以上の尊い人命を奪いました。
そこで、アルメニアにおける地震対策は主として私が所属する国家地震防災研究所（NSSP:National Survey for Seismic Protection)が担っています。NSSPは上述した1988年12月7日に発生した地震の後、1991年に設立された政府の組織です。NSSPは主に地震観測システムの開発や人命を守るため地震被害を抑制させることを目的としています。
私はエレバンを担当地域てして含むNSSPの西地区の部署で働いています。そこでは、特に首都エレバンを対象とした地震被害の抑制を目的として業務を行っています。ここの部署での主な業務目的は、地震被害評価の算出や関連した地震及び環境被害の軽減です。さらに、同地域の地震のモニタリングやエンジニアの派遣なども行っています。首都エレバンと同様に、西地区全体で地震情報を共有できるよう情報ネットワークの構築が課題となっています。
ADRCはアジア地域における災害管理、防災などの分野において、特に関連する情報共有を促進させる実施機関であると思います。また、ADRCは防災に関する技術情報をメンバー国に提供するだけではなく、それらの知識をプロジェクト等などで実践に活かしてきています。これら多くの活動を実践するADRCにおいて、私は客員研究員プログラムにおける役割がとても重要であると思います。私が日本に滞在する期間、様々な防災関連機関に訪問することができると思います。また、私からもアルメニアで習
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続き得した多くの経験を研究員の皆様にも提供することができると思います。
具体的には、日本では災害予防、緊急時対応、災害後の復興、または対策など様々なことを学ぶことができると思います。ADRCで得られる経験が、私がアルメニアに帰国した後も、担当する防災業務に十分に生かせることができると確信しています。最後に、このような機会を頂いた日本政府とADRC、そしてアルメニア政府に対して深く感謝を申し上げたいと思います。

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