朝日に照らされた水鳥の姿

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環境保全の法制と体制／環境保全事業のモデル／気候変動対策／大気汚染対策／水質汚濁対策／森林資源の保護／自然保護区／
絶滅に瀕している動植物の救出・保護／民間における環境保全／国際環境協力事業

環境保全
中国の多くの地域はかつて山紫水明で、草木がこんもりと生い茂るところだったが、多大な人口や低い経済発展レベルのため、植生破壊、水土流失を招き、さらに土地の砂漠化、石漠化傾向が現れている。ここ数年来、政府は予防を主とし、総合的対策をとり、環境保全を全面的に推し進めながら重要な問題の解決をめざす方針を重視しており、経済成長を重んじて環境保全を軽んじることから環境保全と経済成長をともに重視することへの転換をとげ、環境保全のなかで発展を求めている。

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グリーン経済をアピールする中国グリーン産業・グリーン経済ハイテク国際博覧会

環境保全の法制と体制
中国の憲法は、「国は生活環境と生態環境を保護し、改善し、汚染とその他の公害を防止する」と定めている。中国政府は 1980 年代に環境保全を「基本的国策」として確立した。1989 年には中国初の『中華人民共和国環境保全法』を発布した。20 余年来、『エネルギー節約法』『再生エネルギー法』『循環型経済促進法』などの法律・法規や規則制度が制定され、環境保全の法律体系がますます整備されている。そのほかに、中国では国と地方の環境保全基準体系がすでに確立されている。国家環境保護総局は2008 年に正式に国家環境保護部に昇格した。
中国は各クラス政府が地元の環境の質に対し責任を負い、環境保全を担当する行政主管部門が統一的に監督、管理し、関係各部門が法律の規定に基づいて監督、管理する環境管理体制を実行している。部門と地区間の協調と協力を強化するため、国は全国環境保全部門合同会議制度を設立するとともに、区域環境監督・検査派出機構を設置した。
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環境保全事業のモデル
環境保全の法律体系の一層の整備により、環境保全の施策も変化しつつある。過去
においては末端での防除を行ったり、汚染が発生してから対策を講じたりすることだったが、現在は発生から解決までの全過程をコントロールすることになった。1998 年に中国政府は『建設プロジェクト環境保全管理条例』を公布、実施し、環境アセスメント制度および建設プロジェクトの環境保全施設を同時に設計し、施工し、生産、使用する制度を明確に提出した。2003 年から実施した『中華人民共和国環境アセスメント法』
は、環境アセスメント制度を建設プロジェクトから各種の開発建設企画に拡大し、また悪影響を及ぼす可能性のある企画または建設プロジェクトに対し、論証会、公聴会またはその他の形を通じて、意見を求めるべきであるとしている。
環境保全事業の実施主体も多元化しており、企業、科学技術分野、非政府組織が幅広く参与している。
「政府主導のもとで、規範化した法律に基づき、科学技術にサポートされ、市場によって調整され、企業が事業を牽引し、公衆が参与する」ようになった。
民間組織と環境保全ボランティアも環境保全への公衆参与の重要な力となっている。

気候変動対策中国は経済発展の過程で気候変動を非常に重視し、中国人民と全人類の長期的に発展する根本的利益から出発し、気候変動対応のためのたゆまぬ努力と積極的貢献を行っている。
温家宝国務院総理は 2009 年
12 月 18 日、デンマークのコペンハーゲンで開かれた気候変動

天安門前を通り過ぎる電動自動車会議首脳クラス会合で、「コンセンサスを固め、協力を強化し、気候変動への対応の歴史的プロセスを推進する」と題する演説を行った。演説の中で、次のように述べている。
気候変動は現在、地球全体が直面している大きな試練である。温暖化を抑制し、地球を救うことは全人類の共通の使命であり、すべての国と民族、すべての企業と個人が当然の責任として行動しなければならない。
中国は最も早く「気候変動対応国家方案」を制定し施行した発展途上国である。ま
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た省エネ法、再生可能エネルギー法、循環経済促進法、クリーン生産促 進法、森林 法、草原法、民間建物省エネ条例などの法律・法 規を次々と制定、改 正し、法律・法規を気候変動に対応する重要な手段としている。ここ数年来、中国は省エネ・排出削減に最大の努力を尽くしている国である。税収制度を整備し、資源性

中国はカンクン気候変動についての会談を推し進める

製品価格の改革を積極的に推し2010年11月29日から12月10日に行われたカンクン気候変不足度、環境に損害をもたらす

動会議は最終的に2つの決議を採択し、カンクン気候変動コストを十分に反映した価格形会談の内容に前進がみられた。中国代表団は77カ国グループと連携して大会で気候変動の軽減とかかわりのある教育進め、市場の供給関係や資源の成メカニズムの確立を急いでいや、研修、認識度に関する報告草案を提出し、会議で合意る。重点となる省エネプロジェクに達した最初のコンセンサスとなった。中国はインドやブラト、企業の省エネ計画を実施し、ジル、南アフリカとも手を結び、先進国が発展途上国に提工業や交通、建築など重要な分供する資金や技術、能力建設の援助に関する詳しい情報供与の要求を受け入れるよう促した。

野で省エネ活動を行い、循環経地熱エネルギーを利用した熱供給施設

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済の試行を進め、環境配慮型自動車の普及に力を入れ、人びとに実益をもたらす省エネ製品プロジェクトを実施し、高消耗や高汚染の立ち遅れた生産能力を淘汰している。
中国は新エネルギーや再生可能エネルギーの成長スピードが最も速い国として、生態系の保護をふまえて、水力発電を着実に発展させ、農村や過疎地域、条件にかなった地域での太陽光エネルギー、地熱、風力エネルギーなど新しいタイプの再生可能エネルギーの発展をサポートしている。また、世界で人工造林面積が最も大きな国として、耕地を森林に戻す事業や植樹造林を大規模かつ持続的に行っている。

大気汚染対策中国は 20 世紀 70 年代初めに大気汚染対策を実施し始め、大気汚染を軽減するには、主に新たな汚染の抑制、既存汚染源の処理や管理強化に着手している。
20 世紀 70 年代初期、中国は全国的範囲で大気調査を行い、1973 年 8 月に第 1 回全国環境保全会議を開き、同年 12 月に中国初の環境基準である「工業の排水・排ガス・廃棄物排出についての試行基準」を公布し、その中では新規建設、改築、増築プロジェ
クトの汚染防止施設やその他の公害防止施設は主体プロジェクトと同時に設計、施工、操業を行わなければならないということが規定されている。
1996 年初め、中国は大気環境汚染防止に取り組み、大気汚染状況に応じ、また新しい時期の環境保全に対する要求に基づいて、新たな「環境空気質基準」を制定し、粉塵を吸収可能な粒子状物質に変え、それを正式な基準とした。
2004 年 4 月に開催された第 9 期全国人民代表大会常務委員会第 15 回会議では、改正後の「大気汚染防止法」が採択され、大気汚染防止の法的よりどころとして、中国が大気汚染防止のうえで大きな進展をとげたことを示している。
中国の大気汚染対策は受身の対策から主動的対策へ、汚染スポットや汚染源を対象としたものから地域的な総合対策を講じることへ、単なる行政管理から法律や経済手段による環境保全へと転換をとげている。
なが年にわたる努力を経て、全国の空気の質がよくなっている。2009 年の中国のCOD の排出総量は前年比 3.27％減の 1277 万 5000 トンとなり、SO2 排出総量は前年比 4.60％減の 2214 万 4000 トンとなり、引き続き同時減少の局面を保っている。

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人工林に生息し繁殖するサギ

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水質汚濁対策
1972 年、中国は初めての大規模な水質汚濁対策プロジェクトである官庁ダムの汚染に対しての調査と対策を始動し、8 年間をかけ、前後して 112 項目の水質汚濁対策プロジェクトを完成した。
1991 年 8 月、国務院環境保護委員会は国家環境保護総局に委託し、建設部と共同で第 2 回全国都市環境保護会議を開催し、会議は各クラスの政府が汚染の集中的コントロールを積極的に推し進め、都市インフラ施設の建設、飲用水水源の保護を強化し、都市の河川・湖沼を整備することを要求し、都市の水環境の総合的な整備にいっそう力を入れた。都市の水環境の総合的な整備を通じて、重点都市の汚染拡大の勢いはある程度緩和され、一部の水環境質の指標は基本的に安定したものとなった。
1989 年 2 月、淮河で初めて深刻な汚染事態が発生し、数百万人の生活が脅かされ、経済損失が 1 億元を超えた。1993 年国務院は淮河流域の水質汚濁に対して重点な整備を実施することを決め、「三つの河」（淮河、海河、遼河）、「三つの湖」（太湖、巣湖、滇池）などの流域を重点とし、流域の整備にかかわる大規模な活動を展開し、水質汚濁対策は重点流域整備の段階に入った。
国家環境保全総局は 2003 年から毎年、社会に向けて重点流域、海域の汚染対策の実施状況を公表することにしている。数年来の効果的な対策の実施によって、一部の汚染のひどい重点水域環境は目に見えて改善され、黄河は 7 年連続渇水が起こっていない。
2007 年から、中国は飲用水の安全、流域環境対策、都市水質汚濁対策を 3 つの重点とし、全面的にスタートした「水質汚濁の抑制と対策」プロジェクトに数十億元の資金を投下した。農村部の飲用水安全確保プロジェクトの建設を強化し、農村部住民 3億人の飲用水の不安全問題をできるだけ早く解決することに努めている。
『中華人民共和国国民経済と社会発展の第12 次 5ヵ年計画要綱』も次のことをハッキリと打ち出した。
主要汚染物排出総量の抑制を実施し、また飲料水水源地の安全確保制度を厳格に実行し、製紙、捺染、化学工業、製革、規模化する家畜禽類飼育養殖などの業種の汚染対策を強化し、重点流域と区域の水質汚濁対策を引き続き推し進め、都市部・農村部住民の飲用水の安全確保を第一の任務とすることにしている。

森林資源の保護現在、中国の森林カバー率は 20.36％となっている。中国は 20 世紀 50 年代から世界の人工造林における奇跡を作り出してきた。造林面積は世界のトップとなり、毎年人
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工造林を大規模に行っている。世界で森林資源が減少している中、中国の森林面積と森林蓄積量は増え続けており、国連環境計画（UNEP）によって世界で森林保有量の最も多い 15 カ国のうちの一つにランクされている。1998 年には、森林資源の保護を目的とする天然林保護プロジェクトが始動され、それによって天然林の伐採が抑止されることになった。多くの地区ではかつての伐採労働者は森林の守り手に変身した。

自然保護区
中国で最初の自然保護区は 1956 年に設立された広東省肇慶の鼎湖山自然保護区。
2010 年末現在、全国で指定された異なったタイプ、異なったクラスの自然保護区は約2590 カ所に達し、そのうち、国家クラス自然保護区が約 320 カ所で、自然保護区の総面積は国土面積の 15％を超えている。その結果、全国の陸地生態系類型の 90％、野生動物の種の 90％、高等植物群の 70％近くが効果的な保護を受けることになった。
2000 年 8 月に設立された三江源自然保護区は、中国で面積が最も広く（総面積 31万 6000 平方キロ）、標高が最も高く（標高は平均 4000 余メートル）、生物多様性を最も集中的に目にしうる保護区であり、青海・チベット高原の中心部にある長江、黄河、瀾滄江の水源地に位置する。2003 年に実施された「三江源保護プロジェクト」は、その建設資金 2 億 2000 万元が全部国によって投下されることになっている。自然保護区が最も多い省は広東省であり、約 300 カ所にも達する。四川省の臥竜と九寨溝、吉林省の長白山、広東省の鼎湖山、甘粛省の白水江などの自然保護区は、ユネスコによって「世界の生物圏保護区」と指定されている。

チベット北部の寒冷高地の草原

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湿地の保護主な自然保護区および湿地分布略図

中国は湿地6600余万ヘクタールを有し、そのうち天然湿地は約3900万ヘクタールに達する。湿地総面積はアジアで1位、世界で4位。
『国際湿地条約』の分類により、中国には天然湿地31種、人工湿地9種があり、湿地の種類が豊富な国である。中国は1992年に『国際湿地条約』の締約国になった後、各種の天然湿地保護区550余カ所を設立し、そのうち37カ所は世界の重要湿地として登録されている。

海洋環境の保護
現在、すでに建設された全国の各種海洋保護区は170余カ所に達しており、そのうち国家クラス海洋自然保護区が32ヵ所、地方クラス海洋自然保護区が110余ヵ所ある。これらの自然保護区には、ハイテク研究や教育課程、自然史的価値のある海岸、河口、島しょなどの海洋生態環境、絶滅に瀕している中華白イルカなど希少海洋動物およびその生息地、マングローブ、サンゴ礁、海岸湿地など典型的な海洋生態系が保護されている。
『渤海の青い海行動計画』は近年における海をきれいにするための措置である。
『中華人民共和国海洋環境保護法』は海洋環境の監督・管理や調査、モニタリング、観測、アセスメン
ト、科学研究、および海洋汚染防止プロジェクトの建設、海洋への廃棄物投棄による汚染などについて規定を設けている。

国クラスの自然保護区

南中国海諸島湿地

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風光明媚な九寨溝

山東省栄城煙墩角の海辺でエサに群がる 200 羽余りの白鳥

絶滅に瀕している動植物の救出・保護
中国は豊富な野生動植物資源や世界最多の鳥類の種を有し、裸子植物の種類も世界のトップで、生物多様性の最も豊かな国の 1 つと見られている。しかし、生物多様性は厳しい状況に直面している。統計によると、野生高等植物の 15 ～ 20％が絶滅に瀕しており、約 44％の野生動物の数が減少傾向にあり、国家重点保護に指定されていない野生動物の数も下がる趨勢となっている。
中国は『生物多様性条約』を早期に締約した国であり、国際の条約履行における重要な問題に対し、意見を発表し、条約と関連のある国際事務に積極的に参与してきた。
中国はまた率先して『生物多様性保護行動計画』を作成した数少ない国の 1 つでもある。
『生物多様性条約』（以下「条約」と略称）は、いずれの締約国も国情に基づき、国家戦略、計画と方案を制定し、また適時に更新しなければならないと定めている。
1994 年につくられた『中国生物多様性保護行動計画』は多くの生態環境保全行動のよりどころとなっている。現在、その行動計画に確定された 7 つの目標は基本的に実現され、その行動計画の実施は中国の生物多様性保護活動の展開を力強く促進している。
近年らい、遺伝子組み換え生物安全、外来種の侵入、生物遺伝資源の獲得と恵みをともに享受するなどの問題の出現に伴い、生物多様性の保護は日増しに国際社会によって大いに重視されるようになっている。現在、中国の生物多様性の低下の趨勢はまだ効果的に抑制されておらず、生物種資源が流失する状況が徹底的に変わっていない。
条約の関連規定を実施し、中国の生物多様性の保護活動をさらに強化し、生物多様性の保護活動が直面している新たな問題、新たな挑戦に効果的に対応するために、『中国生物多様性保護戦略と行動計画』（2011 ～ 2030 年）を編成し、中国のこれから先
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20 年の生物多様性保護の全般な目標、戦略任務と優先行動を打ち出した。
政府の関係部門は生物資源の効果的な保護を重視し、全国に野生植物種資源保育センターまたは遺伝子保存センターが 400 余ヵ所設立されており、千種もの野生植物の安定した人工種群を創出した。絶滅に瀕している野生動物の救出・保護プロジェクトも一応の成果をあげた。全国ではジャイアント・パンダ、トキなどの野生動物、鳥類の救出・保護・繁殖センターが 250 余ヵ所設立された。
『野生動物保護法』に基づき、野生動物資源を破壊する行為は一律厳しい処罰を受けることになる。

民間における環境保全
2008 年 10 月現在、中国にはさまざまな民間環境保全組織が 3539 ある。中でも、中華環境保全連合会は規模が最も大きく、よく知られた半官半民の環境保全組織である。これらの環境保全組織は、「自動車利用削減キャンペーン」、「エアコン 26 度省エネ行動」、「母なる川を保護する行動」などさまざまな環境保全キャンペーンを組織している。
1991 年遼寧省盤錦市のカメラマンの劉徳天氏が「黒嘴鴎（ズグロカモメ）保護協会」という中国初の民間環境保全組織を創設していらい、中国民間環境保全組織はすでに20 年間の発展の道を歩んできた。中国の環境保全の隊列の中で、中国の民間環境保全組織はますます無視できない社会的力になっている。
1991 ～ 2003 年は民間環境保全組織の創設期であると言える。1991 年 4 月 20 日、遼寧省盤錦市の「黒嘴鴎（ズグロカモメ）保護協会」が正式に成立し、中国初の民間環境保全組織が誕生した。1993 年の 6 月 5 日の世界環境デー（W ED）にあたり、北京の梁従誡（故人）氏らの 20 余人の環境保全ボランティアが「自然の友」という環境保全組織を創立した。
以上の 2 つの組織のほか、こ水資源の大切さをアピールする人体芸術の時期に唐錫陽氏が「中国大学生グリーン・キャンプ」を創立し、若い大学生を率いて、グリーンの道を歩むことにし、グリーン・キャンプの多くのメンバーはその後中国民間環境保全のパイオニアとなった。楊欣氏は索南達傑（ソナンダジェ）さんの行動に感動さ
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れ、長江の源とチベットカモシカを保護する道を歩んだ。留学して帰国した廖暁義氏は「北京地球村環境文化センター」を創立した。中央人民ラジオ放送局記者の汪永晨氏は「緑家園（みどりのホーム）」を創立した。楊勇氏は数多くのボランティアたちを率いて、民間科学者として西南地域で氷河を考察した。霍岱珊氏はボランティアたちと「淮河の守り手」を創立した…
その後、社会の急速な発展と同時に、区域的な生態環境保全、生活消費型汚染の深刻化などの環境問題が際立つようになり、民間環境保全関係者の言動はさまざまな社会矛盾による紛争、特に重大な環境問題による紛争に触れ始めることになった。
この時期のメルクマールとしての出来事の 1 つは西南地域水力発電の過度開発についての議論である。この議論は長く続けられてきた。各地の民間環境保全組織はさまざまな方式で政府部門からの質疑に答えている。この議論は中国民間環境保全組織の新たな段階を切り開くきっかけとなり、中国の民間保護組織は社会管理に対しての監督の職責を行使し始めた。例えば大型経済活動に対する環境アセスメント、南京紫金山地域開発プロジェクトに対する環境アセスメントなどがそれである。
連合して強く大きくなることはこの時期の特色の 1 つであり、そのメルクマールとしての出来事は緑色（みどり）選択連盟などが挙げられる。馬軍氏は公衆環境研究センターを率いて、自然の友、緑家園（みどりのホーム）、北京地球村環境文化センターなどの組織と連合して、2007 年に緑色（みどり）選択連盟を立ち上げた。そして小売商と市民が汚染企業の生産した製品を買わないようと呼びかけ、汚染企業の製品が商品へ向かうチェーンを断ち切り、それによって汚染企業に対する監督・管理を強化することにエコバッグを作る子どもたち

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2011.8.5 10:52:39 AMなった。その後、緑色選択連盟はたえず拡大しており、汚染と汚染企業に対しての監督の力がより大きくなり、社会の注目を引き起こし、中央テレビ局（CCT V）を含む国内にかなり大きな社会的影響力のあるメディアはいずれもこれらの汚染企業のことを報道し、質疑を突きつけた。
そのほか、江蘇省南京市の 8 つの民間環境保全組織が共同で紫金山地域の生態環境の安全を保護した。廖暁義、汪永晨氏らは北京で「エアコン 26度省エネ行動」というキャンペーンを提唱し、この活動は国によって受け入れられ、国の政策となった。
近年らい、民間組織は国内外の多くの重大な環環境保護活動家廖暁義さん

境問題をめぐって、自らの声をたえず発表し、重要な経済活動の中での生態環境保全に関する政策決定に積極的に参与している。

国際環境協力事業
中国は環境大国として世界の環境保全活動に積極的な姿勢で参加し、国際環境保全事務の中で建設的な役割を果たしてきた。これまでのところ、中国は環境保全についての 50 余りの国際条約に加入し、条約に定められた義務を積極的に履行している。
中国政府はあいついでオゾン層保護に関する 100 余りの政策と措置を公布し、『オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書』の定めた段階的削減指標をスムーズに達成した。
中国は世界で率先して「中国の環境と発展国際協力委員会」のモデルを創設した。この政府のハイレベルの諮問機構は世界の知名人と専門家 40 余人からなり、前後して中国政府に数多くの建設的な提言を行い、国際社会で国際環境協力のモデルと見なされている。
中国は地域間環境協力に積極的に参与し、それを促進し、周辺諸国を重点とする地域協力メカニズムが一応形成されている。例えば、中日韓環境担当相会議、中国・ヨーロッパ環境政策担当相クラス対話会議、中国・アジア環境協力、アジア・ヨーロッパ環境担当相会議、中国・アラブ諸国環境協力会議、上海協力機構の枠組みの下での環境協力枠組などはいずれも積極的な進展をとげている。
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中国は国連環境計画（UNEP）、国連開発計画（UNDP）、地球環境基金、世界銀行、アジア開発銀 行（A DB）などの国際機 構と望ましい協力関係を保っており、
効 果 的 な協力を展 開している。
中国はアメリカ、日本、ロシアなどの国と二国間環境保全取り決めまたは了解覚書に調印し、EU、ドイツ、カナダなどの国や国際機構と二国間無償援助の下で環境保全の多くの分野で協力を行っている。
世界自然保護基金（WWF）や国際動物愛護基金（IFAW）などの各国の民間環境保全機構は、中国の関係部門や民間機構といくつかの 分 野で 協力を展 開し、素晴らしい成果をあげている。

ヒマラヤの南斜面

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