資料編
１

藤沢市気候非常事態宣言……………………………………………66

２

温室効果ガス排出量の算定方法……………………………………67

３

削減効果がマイナスとなる場合について…………………………69

４

計画改定の体制及び経過……………………………………………70

５

温室効果ガス排出量の削減目標量と取組の関連性………………73

６

用語集…………………………………………………………………77

65

資料編
１

藤沢市気候非常事態宣言

66

２

温室効果ガス排出量の算定方法「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル ver1.1（令和 3 年 3 月 環境省）」に基づき、藤沢市における温室効果ガス排出量を算定しています。

（１）エネルギー起源二酸化炭素
部門

算定方法

データの出典神奈川県の製造業における炭素排出量を二酸化炭素排出量に・都道府県別エネルギー
換算し、神奈川県及び藤沢市の業種別製造品出荷額等により按消費統計※分することで、藤沢市の二酸化炭素排出量を推計しています。
製造業
・工業統計表 地域別統
（県の製造業の炭素排出量）×〔（市の業種別製造品出荷額等）
計表データ/（県の業種別製造品出荷額等）〕×（44/12）
神奈川県の建設業・鉱業における炭素排出量を二酸化炭素排出量に換算し、神奈川県及び藤沢市の就業者数により按分するこ ・都道府県別エネルギー
産業 鉱業・とで、藤沢市の二酸化炭素排出量を推計しています。
消費統計
部門 建設業（県の建設業・鉱業の炭素排出量）×〔（市の建設業・鉱業の ・経済センサス
従業者数）/（県の建設業・鉱業の従業者数）〕×（44/12）
神奈川県の農林水産業における炭素排出量を二酸化炭素排出量に換算し、神奈川県及び藤沢市の就業者数により按分するこ ・都道府県別エネルギーとで、藤沢市の二酸化炭素排出量を推計しています。
消費統計
農林水産業
（県の農林水産業の炭素排出量）×〔（市の農林水産業の従業 ・経済センサス
者数）/（県の農林水産業の従業者数）〕×（44/12）
神奈川県の業務その他部門における炭素排出量を二酸化炭素
・都道府県別エネルギー
排出量に換算し、神奈川県及び藤沢市の延床面積により按分す
消費統計
ることで、藤沢市の二酸化炭素排出量を推計しています。
業務その他部門
・固定資産の価格等の概（県の業務その他部門の炭素排出量）×〔（市の業務その他部
要調書
門の延床面積）/（県の業務その他部門の延床面積）〕×（44/12）
神奈川県の家庭部門における炭素排出量を二酸化炭素排出量 ・都道府県別エネルギーに換算し、神奈川県及び藤沢市の世帯数により按分すること 消費統計
家庭で、藤沢市の二酸化炭素排出量を推計しています。
・住民基本台帳に基づく部門（県の家庭部門の炭素排出量）×〔（市の世帯数）/（県の世帯 人口、人口動態及び世帯数調査数）〕×（44/12）
全国の自動車からの炭素排出量を二酸化炭素排出量に換算し、全国及び藤沢市の自動車保有台数により按分することで、藤沢
貨物 市の二酸化炭素排出量を推計しています。
（全国の自動車からの炭素排出量）×〔（市の自動車保有台数）・総合エネルギー統計/（全国の自動車保有台数）〕×（44/12）
・車種別（詳細）保有台
自動車
全国の自動車からの炭素排出量を二酸化炭素排出量に換算し、 数表
全国及び藤沢市の自動車保有台数により按分することで、藤沢 ・統計年報（藤沢市）
旅客 市の二酸化炭素排出量を推計しています。
運輸（全国の自動車からの炭素排出量）×〔（市の自動車保有台数）
部門/（全国の自動車保有台数）〕×（44/12）
JR 東日本、小田急電鉄、江ノ島電鉄、湘南モノレール、横浜市
営地下鉄、相模鉄道におけるエネルギー消費量を二酸化炭素排出量に換算し、鉄道の総延長距離と藤沢市内の鉄道の延長距離
・鉄道統計年報
により按分することで藤沢市の二酸化炭素排出量を推計して
鉄道
・鉄道各社ウェブサイト
います。
（鉄道のエネルギー消費量）×（二酸化炭素排出係数）×〔（市内延長距離）/（鉄道の総延長距離）〕※ 産業部門における製造業からの温室効果ガス排出量（23 ページに算定結果を記載）の算定方法に関しては、神奈川県の炭素排出量から神奈川県及び藤沢市の業種別製造品出荷額等のデータを用いて按分するため、藤沢市の産業構造と乖離が起きる可能性があります。そのため製造業からの温室効果ガス排出量については、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル Ver.1.1（令和 3 年 3 月 環境省）」に示されている「カテゴリ A 都道府県別按分法」と「カテゴリ B 全国業種別按分法」を組み合わせ算出しています。この方法では、神奈川県の排出量と業種別の製造品出荷額等を用いて排出原単位（出荷額当たりの二酸化炭素排出量）を計算し、藤沢市の業種別の製造品出荷額等を乗じることで、藤沢市の二酸化炭素排出量を推計しています。なお、神奈川県の製造業部門の排出原単位をそのまま藤沢市に用いることについても、一定程度、本市の実態との乖離があると考えられます。現時点では、本市における業種細分類のデータ等などの明確な根拠資料がないため、精緻化に向けて、今後とも資料の収集を行い、使用しうるデータが得られた場合には、適切に推計手法を更新していきます。

67

（２）非エネルギー起源二酸化炭素
部門

廃棄物
部門

焼却処分

算定方法

データの出典

市内において焼却処理されている一般廃棄物中の廃プラスチ
ック及び合成繊維の割合から二酸化炭素排出量を推計しています。
・藤沢市実績値
（一般廃棄物中のプラスチックごみ及び合成繊維焼却量）×（二酸化炭素排出係数）（３）メタン
部門

焼却処分

算定方法
市内において焼却処理されている一般廃棄物処理量からメタン排出量を推計しています。

データの出典・藤沢市実績値

（一般廃棄物焼却量（搬入量））×（メタン排出係数）
廃棄物
部門
排水処理

し尿処理量、浄化槽利用人口及び終末処理量からメタン排出量を推計しています。
・藤沢市実績値
（し尿処理量）×（メタン排出係数）（浄化槽利用人口）×（メタン排出係数）（終末処理量）×（メタン排出係数）（４）一酸化二窒素
部門
焼却処分
廃棄物
部門
排水処理

算定方法

データの出典

市内において焼却処理されている一般廃棄物処理量から一酸
化二窒素排出量を推計しています。
・藤沢市実績値
（一般廃棄物焼却量）×（一酸化二窒素排出係数）
し尿処理量、浄化槽利用人口及び終末処理量から一酸化二窒素
排出量を推計しています。
・藤沢市実績値
（し尿処理量）×（一酸化二窒素排出係数）（浄化槽利用人口）×（一酸化二窒素排出係数）（終末処理量）×（一酸化二窒素排出係数）68３

削減効果がマイナスとなる場合について

本計画における 2030 年度（令和 12 年度）における削減目標量は、今後（直近データ以降）見込まれる削減量であり、国の「地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠」の資料を用いて、基準年度
2013 年度（平成 25 年度）から目標年度 2030 年度（令和 12 年度）までの削減目標量より、2013 年度（平成 25 年度）から 2018 年度（平成 30 年度）までに既に削減している量を控除して求めています。
2030 年度（令和 12 年度）における電気の温室効果ガス排出量の削減目標量を算定する際に、2030 年
度（令和 12 年度）における低減後の電気の二酸化炭素排出係数 0.25kg-CO2/kWh を利用しているため、削減効果がマイナスとなる場合があります。

例えば、電力使用量を 2013 年度（平成 25 年度）と比較して 2018 年度（平成 30 年度）時点で 100kWh
削減、2013 年度（平成 25 年度）と比較して 2030 年度（令和 12 年度）時点で 150kWh 削減、電力排出係数が 2018 年度（平成 30 年度）時点で 0.468kg-CO2/kWh、2030 年度（令和 12 年度）時点で 0.25kgCO2/kWh とします。
2018 年度（平成 30 年度）時点における温室効果ガス排出量の削減量は、2018 年度（平成 30 年度）に削減した電力使用量 100kWh に、電力排出係数の 0.468kg-CO2/kWh をかけることで、46.8kg-CO2 削減していると算定できます。
次に、2030 年度（令和 12 年度）時点における温室効果ガス排出量の削減量は、2013 年度（平成 25年度）と比較して 2030 年度（令和 12 年度）までに削減した電力使用量 150kWh に、電力排出係数の0.25kg-CO2/kWh をかけることで、37.5kg-CO2 削減していると算定できます。
この場合、2013 年度（平成 25 年度）と比較して電力削減量は 2018 年度（平成 30 年度）までの 100kWh
から 2030 年度（令和 12 年度）までには 150kWh となっているため、2018 年度（平成 30 年度）以降さらに、
50kWh 削減していますが、温室効果ガス排出量の削減量は 2018 年度（平成 30 年度）
までの 46.8kgCO2 から 2030 年度（令和 12 年度）までについては 37.5kg-CO2 となっているため、2018 年度（平成 30年度）以降の削減量は-9.3kg-CO2 となります。

◆電力削減量と電力排出係数との関係（仮定値）（電力排出係数が変動する場合）
2013～
2013～
2018～
2013 年度
項目
2018 年度
2030 年度
2030 年度①②③③－②
電力削減量（kWh）

0

100

150

50

電力排出係数（kg-CO2/kWh）

0.531

0.468

0.25

－

温室効果ガス排出量の削減量（kg-CO2）

0

46.8

37.5

-9.3

◆電力削減量と電力排出係数との関係（仮定値）（電力排出係数が 2018 年度以降一定の場合）
2013～
2013～
2018～
2 年度
項目
2018 年度
2030 年度
2030 年度①②③③－②
電力削減量（kWh）

0100

電力排出係数（kg-CO2/kWh）

0.531

0.468

0.468

温室効果ガス排出量の削減量（kg-CO2）

0

46.8

70.2

69

150

50
－
23.4

４

計画改定の体制及び経過（１）第 13 期藤沢市環境審議会委員
任期：2020 年（令和 2 年）11 月 1 日～2022 年（令和 4 年）10 月 31 日

氏

名

橋詰 博樹【会長】

選出区分
学識経験者

選出母体・役職等
多摩大学グローバルスタディーズ学部 特任教授

山森 良一【副会長】 学識経験者

弁護士

青木 正美

市民

公募

池尻 あき子

学識経験者（株）プレック研究所 環境計画部門専門次長

宇郷 良介

学識経験者

湘南工科大学工学部 教授

大石 憲子

事業者等

藤沢商工会議所 議員

鬼塚 健自

事業者等

湘南地域連合 議長代行（湘南教職員組合 執行委員長）

金子 昌代

市民

公募

笹子 良紀

学識経験者

藤沢市獣医師会 監事

杉下 由輝

市民

藤沢市みどりいっぱい市民の会 会長

妹尾 紗智

市民

公募

田中 美乃里

市民

公募

長坂 貞郎

学識経験者

日本大学生物資源科学部 教授

林 武人

事業者等

さがみ農業協同組合 藤沢地区運営副委員長

廣崎 芳次

学識経験者

神奈川県自然保護協会 理事

藤法 淑子

市民

公募

最上 重夫

事業者等

一般社団法人藤沢市商店会連合会 副理事長

森外 葉子

市民

公募

吉田 紀行

市民

藤沢市生活環境連絡協議会 副会長

学識経験者

慶應義塾大学環境情報学部 准教授

学識経験者

慶應義塾大学環境情報学部 准教授

𠮷𠮷﨑 仁志※1※2

塚原 沙智子※1：2021 年（令和 3 年）3 月 31 日まで※2：2021 年（令和 3 年）5 月 10 日から

70

（２）藤沢市環境政策推進会議

役職
委員長
副委員長
専門委員

委員

構成員
副市長（担当）副市長
環境部長
生涯学習部長
都市整備部長
教育部長
議会事務局長
総務部長
企画政策部長財務部長
防災安全部長
市民自治部長
福祉部長

役職

委員

構成員
健康医療部長
保健所長
子ども青少年部長
経済部長
計画建築部長道路河川部長下水道部長
市民病院事務局長
消防局長
監査事務局長
選挙管理委員会事務局長
農業委員会事務局長（３）庁内検討会議

部名
総務部
企画政策部
財務部
防災安全部
市民自治部
生涯学習部
健康医療部
子ども青少年部

環境部

課名

部名

職員課
企画政策課
契約課
管財課
防災政策課
危機管理課
市民自治推進課
市民相談情報課
生涯学習総務課
郷土歴史課
生活衛生課
保育課
環境総務課
環境保全課
環境事業センター
北部環境事業所
石名坂環境事業所

計画建築部

都市整備部

道路河川部

下水道部

産業労働課
経済部

教育部

観光課
農業水産課

環境部

課名
建設総務課
都市計画課
街なみ景観課
開発業務課
建築指導課
公共建築課
公園課
みどり保全課
西北部総合整備事務所
道路河川総務課
河川水路課
道路整備課
道路維持課
下水道総務課
下水道施設課
教育総務課
教育指導課
教育指導課
（教育文化センター）
学校給食課
学校施設課

事務局
環境総務課 総務・温暖化対策担当

71

（４）計画改定の経過

開催日等
2021 年（令和 3 年）
1 月 28 日
4 月 23 日

会議等

内容

第 2 回藤沢市環境審議会

諮問

第 1 回藤沢市地球温暖化対策

計画改定の概要について

研究会

改定スケジュールについて

4 月 27 日

第 3 回藤沢市環境審議会

5月 6日

第 1 回藤沢市環境政策推進会議

5 月 22 日～
6 月 11 日

計画改定の概要について
改定スケジュールについて
計画改定の概要について
市民アンケート調査（3,000 人）

アンケート調査事業者アンケート調査（500 事業所）

6月 1日

第 1 回庁内検討会議

計画改定について

7 月 13 日

第 4 回藤沢市環境審議会

アンケート調査結果について
第 1 次素案について

第 2 回藤沢市地球温暖化対策

事業者調査結果について研究会

第 1 次素案について

8 月 20 日

第 2 回庁内検討会議

第 2 次素案について

9 月 15 日

第 5 回藤沢市環境審議会

第 2 次素案について

8 月 12 日

10 月 12 日
10 月 28 日
11 月 9 日
10 月 14 日～

藤沢市地球温暖化対策地域協議会
10 月定例会議
第 2 回藤沢市環境政策推進会議
藤沢市地球温暖化対策地域協議会
11 月定例会議

計画改定について
計画改定について（中間報告）
計画改定についてパブリックコメント実施

素案について11 月 30 日

第 3 回庁内検討会議

素案について12 月 2 日

市議会定例会

計画改定について（中間報告）

11 月 12 日

12 月 14 日

12 月 21 日
2022 年（令和 4 年）
1 月 20 日
1 月 25 日

藤沢市地球温暖化対策地域協議会
12 月定例会議
第 6 回藤沢市環境審議会

計画改定についてパブリックコメント実施結果について
最終案について第 3 回藤沢市環境政策推進会議

計画改定について（最終報告）

第 7 回藤沢市環境審議会

答申

72

５

温室効果ガス排出量の削減目標量と取組の関連性「第 4 章 温室効果ガス排出量の将来推計及び削減目標 2 温室効果ガス排出量の削減目標 （1）
温室効果ガス排出量の削減目標量」において、削減目標量の算定を行っている取組と「第 5 章 温室効
果ガス排出量の削減に向けた取組」における各主体の取組との関連性について示しています。
（１）市民の取組との関連性
削減目標量の積み上げ項目

取組

高効率照明の導入
省エネルギー型浄化槽の導入

・LED照明などの高効率照明への切り換えに努めます。
・浄化槽の省エネ改修や省エネルギー型浄化槽の導入に努めます。
・HEMSの導入に努め、エネルギーを賢く使います。
・照明は必要な箇所だけ点灯するように努め、長時間部屋をあけるときは電源を切ります。
・テレビの画面は明るすぎない設定に努め、テレビを見ていないときは電源を切ります。
・シャワーは不必要に流したままにせず、入浴は間隔をあけないように努めます。
HEMS・スマートメーターを利用した徹・定期的に空調のフィルターの掃除や室外機の吹き出し口の周辺の整理に努め、空調の負荷を底的なエネルギー管理の実施低減します。
・冷蔵庫にはものを詰めすぎないようにし、季節によって適切な温度設定に努めます。
・温水洗浄便座を使わないときはフタを閉め、便座や洗浄水温度を低めに設定するように努めます。
・HEMSの導入に努め、エネルギーを賢く使います。
・照明は必要な箇所だけ点灯するように努め、長時間部屋をあけるときは電源を切ります。
・テレビの画面は明るすぎない設定に努め、テレビを見ていないときは電源を切ります。
・シャワーは不必要に流したままにせず、入浴は間隔をあけないように努めます。
・定期的に空調のフィルターの掃除や室外機の吹き出し口の周辺の整理に努め、空調の負荷を家庭エコ診断低減します。
・冷蔵庫にはものを詰めすぎないようにし、季節によって適切な温度設定に努めます。
・温水洗浄便座を使わないときはフタを閉め、便座や洗浄水温度を低めに設定するように努めます。
・再資源化された商品の購入や、必要なものを必要な量だけ購入するように努めます。
・再生品、再生利用可能な商品、詰め替え商品、繰り返し使用できる商品の選択に努めます。
プラスチック製容器包装の分別収集・・ごみ分別のルールを厳守します。
リサイクルの推進
・店頭回収（食品トレイ、ペットボトル等）に協力します。
・地域における資源物回収に参加・協力します。
食品ロス対策の実施
・食べ物を残さないことや食材を無駄にしない調理を行うなど、食品ロス削減に努めます。
住宅の省エネルギー化（新築・改修）
・二重窓などによる住宅の断熱化に努めます。
の促進
高効率給湯器の普及促進
・テレビや冷蔵庫などの家電の更新の際には、省エネ型への切り換えに努めます。
トップランナー制度等による機器の普 ・空調を更新する際は高効率の空調への切り換えに努めます。
及促進
・テレビや冷蔵庫などの家電の更新の際には、省エネ型への切り換えに努めます。
・冷暖房は必要な時だけつけるようにするとともに、適正な温度設定に努めます。
クールビズの実施徹底の促進
・空調使用時はブラインドやカーテンを閉め、窓からの熱の出入り防止に努めます。
・冷暖房は必要な時だけつけるようにするとともに、適正な温度設定に努めます。
ウォームビズの実施徹底の促進
・空調使用時はブラインドやカーテンを閉め、窓からの熱の出入り防止に努めます。
次世代自動車の普及促進
・車の買い換え時には、次世代自動車の購入を検討します。
・近距離の移動の際には、自転車の利用や徒歩での積極的な移動に努めます。
公共交通機関や自転車、徒歩による移 ・長距離の移動の際には、バスや電車などの公共交通機関の積極的な利用に努めます。
・カーシェアリングによる車両の共同利用に努めます。
動促進・宅配サービスをできるだけ一回で受け取るように努めます。
・加減速の少ない運転を心がけ早めのアクセルオフに努めます。
エコドライブの促進
・エンジンを停止するアイドリングストップに努めます。
・PPA事業による太陽光発電システムの導入を検討します。
・再生可能エネルギーによる発電割合が高く、温室効果ガス排出量の少ない電力の選択に努め
電力排出係数の低減ます。
・太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの導入に努めます。
・給湯などへの太陽熱の利用に努めます。
再生可能エネルギーの導入
・太陽光発電システムから発電された電力の有効活用のため、蓄電池の導入を検討します。
・家庭用燃料電池システムの導入に努めます。
・再資源化された商品の購入や、必要なものを必要な量だけ購入するように努めます。
・再生品、再生利用可能な商品、詰め替え商品、繰り返し使用できる商品の選択に努めます。
・不用品交換情報やリサイクルショップ、フリーマーケットを活用して再利用に努めます。
・修理や修繕により、製品の長期間の使用に努めます。
・ごみ分別のルールを厳守します。
・店頭回収（食品トレイ、ペットボトル等）に協力します。
廃棄物の削減・地域における資源物回収に参加・協力します。
・マイバッグやマイボトルの活用等によるプラスチック製品の購入や使用の自粛に努めます。
・食べ物を残さないことや食材を無駄にしない調理を行うなど、食品ロス削減に努めます。
・廃棄物に関連する講座や学習活動への参加に努めます。
・雨水貯留槽を設置するなど、雨水の有効活用に努めます。

73

（２）事業者の取組との関連性
削減目標量の積み上げ項目
低炭素工業炉の導入
産業用モータの導入
コージェネレーションの導入
電力需要設備効率の改善
発電効率の改善
省エネ設備の増強
省エネルギー技術の導入
業種間連携省エネルギーの取組推進
燃料転換の推進

取組・ESCO事業を活用した、省エネ設備の導入に努めます。
・補助金等を活用した省エネ設備の導入に努めます。
・モータやポンプ、ファンへのインバータの導入による省エネ化を検討します。
・ESCO事業を活用した、省エネ設備の導入に努めます。
・補助金等を活用した省エネ設備の導入に努めます。
・工場からの廃熱を利用した発電を検討します。
・ESCO事業を活用した、省エネ設備の導入に努めます。
・補助金等を活用した省エネ設備の導入に努めます。

・工場からの廃熱の熱融通を検討します。
・温室効果ガス排出量の少ない燃料への転換に努めます。
・共用部の照明を部分点灯にし、照明区分を細分化して、不使用箇所の消灯に努めます。
・フィルターやフィンの定期的な清掃に努めます。
・コンプレッサの定期的なエア漏れの点検や補修を行い、稼働台数の適正化に努めます。
・空調使用時はブラインドやカーテンを閉め、窓からの熱の出入りの防止に努めます。
FEMSを利用した徹底的なエネルギー管 ・季節の変化に応じた空調熱源機器等の運転管理に努めます。
・熱搬送機のポンプやブロワでは負荷に応じた流量制御に努めます。
理の実施
・ショーケースの冷やしすぎに注意し、冷気が漏れないようにカバーの活用に努めます。
・OA機器を使用する際には、省エネモードの活用に努めます。
・ESCO事業を活用した、省エネ設備の導入に努めます。
・補助金等を活用した省エネ設備の導入に努めます。
トップランナー制度等による機器の導 ・ESCO事業を活用した、省エネ設備の導入に努めます。
入促進・補助金等を活用した省エネ設備の導入に努めます。
・モータやポンプ、ファンへのインバータの導入による省エネ化を検討します。
・LED照明などの高効率照明への切り換えに努めます。
・高性能ボイラーの導入を検討します。
鉄道分野の脱炭素化
・空調を更新する際は高効率の空調への切り換えに努めます。
・高性能断熱材などによる建物の断熱化に努めます。
高効率空調の普及促進
・空調を更新する際は高効率の空調への切り換えに努めます。
産業ヒートポンプの普及促進
・モータやポンプ、ファンへのインバータの導入による省エネ化を検討します。
産業用照明の普及促進
・LED照明などの高効率照明への切り換えに努めます。
高性能ボイラーの普及促進
・高性能ボイラーの導入を検討します。
建 築 物の 省エ ネル ギー 化（ 新築 ・既・高性能断熱材などによる建物の断熱化に努めます。
築）の促進
業務用給湯器の普及促進
・高性能ボイラーの導入を検討します。
高効率照明の普及促進
・LED照明などの高効率照明への切り換えに努めます。
・共用部の照明を部分点灯にし、照明区分を細分化して、不使用箇所の消灯に努めます。
・事務所の昼休みの消灯に努めます。
・フィルターやフィンの定期的な清掃に努めます。
・コンプレッサの定期的なエア漏れの点検や補修を行い、稼働台数の適正化に努めます。
BEMSの活用、省エネ診断等による業務・空調使用時はブラインドやカーテンを閉め、窓からの熱の出入りの防止に努めます。
部門における徹底的なエネルギー管理
・季節の変化に応じた空調熱源機器等の運転管理に努めます。
の普及促進
・熱搬送機のポンプやブロワでは負荷に応じた流量制御に努めます。
・ショーケースの冷やしすぎに注意し、冷気が漏れないようにカバーの活用に努めます。
・OA機器を使用する際には、省エネモードの活用に努めます。
・BEMSの導入に努め、エネルギーを賢く使います。
クールビズの実施徹底の促進
・クールビズ・ウォームビズ等を奨励し、室内温度の適正な設定に努めます。
・空調使用時はブラインドやカーテンを閉め、窓からの熱の出入りの防止に努めます。
ウォームビズの実施徹底の促進
・ごみの分別排出を徹底し、排出したごみについて適正な処理費用を負担します。
プラスチック製容器包装の分別収集・ ・再生資源の素材・材料やリサイクル製品等を優先的に使用するように努めます。
・再生品の適切な表示や情報提供を行い、再生品・エコマーク商品等の販売促進に努めます。
リサイクルの推進・リサイクル製品等のグリーン購入の積極的な実施に努めます。
食品ロス対策の実施
・事業活動を通じて発生する食品ロスの削減に努めます。
次世代自動車の普及促進
・車の買い換え時には、次世代自動車の購入を検討します。
・ノーカーデーの実施に努めます。
公共交通機関や自転車、徒歩による移 ・近距離の移動の際には、自転車の利用や徒歩での積極的な移動に努めます。
・長距離の移動の際には、バスや電車などの公共交通機関の積極的な利用に努めます。
動促進・カーシェアリングの活用や事業の検討を行います。
・加減速の少ない運転を心がけ早めのアクセルオフに努めます。
エコドライブの促進
・エンジンを停止するアイドリングストップに努めます。
・PPA事業など、再生可能エネルギーの導入を促進する事業を検討します。
・再生可能エネルギーによる発電割合が高く、温室効果ガス排出量の少ない電力の選択に努め
電力排出係数の低減ます。
・太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの導入に努めます。
再生可能エネルギーの導入
・マイクロ水力発電の導入により、排水などからの発電を検討します。

74

削減目標量の積み上げ項目

廃棄物の削減取組・ごみの分別排出を徹底し、排出したごみについて適正な処理費用を負担します。
・マイボトルの活用や簡易包装の推進等により、プラスチック製品の購入や使用の自粛に努めます。
・修理や修繕により、製品の長期間の使用に努めます。
・再生資源の素材・材料やリサイクル製品等を優先的に使用するように努めます。
・再生品の適切な表示や情報提供を行い、再生品・エコマーク商品等の販売促進に努めます。
・リサイクル製品等のグリーン購入の積極的な実施に努めます。
・耐久性の高い製品や再使用しやすい製品の製造・販売を検討します。
・リターナブル容器の利用や回収を促進し、使い捨て容器の使用抑制に努めます。
・修理・修繕体制や自主回収システムの整備を検討します。
・事業活動を通じて発生する食品ロスの削減に努めます。
・廃棄物に関する研修会や勉強会の開催による普及啓発に努めます。
・雨水貯留槽を設置するなど、雨水の有効活用に努めます。

（３）行政の取組との関連性
削減目標量の積み上げ項目
高効率空調の普及促進
産業ヒートポンプの普及促進
産業用照明の普及促進
高性能ボイラーの普及促進

取組・藤沢市中小企業融資制度や利子補給制度、信用保証料補助制度などの周知を行うことで、省エネ設備の導入を促進します。
・国や県等における補助制度やESCO事業などについて、市民・事業者に対し情報提供します。
・オフィスビルのZEB化や住宅のZEH化について、情報提供による普及を促進します。

・温室効果ガス排出量の少ない燃料への転換に関する知識の向上を図るとともに、普及啓発を実施します。
・藤沢市地球温暖化対策地域協議会や近隣大学などとの協働により、地球温暖化対策を推進し
建 築 物の 省エ ネル ギー 化（ 新築 ・既
ます。
築）の促進
・建築物に係る省エネ関係法令に基づき、住宅や事務所等における省エネ性能の向上等について、普及啓発を実施します。
・補助金について周知を行うことで、商店街の街路灯LED化等を促進します。
業務用給湯器の普及促進
・国や県等における補助制度やESCO事業などについて、市民・事業者に対し情報提供します。
・市民・事業者における省エネ設備の導入を促進するために、公共施設や街路灯などへ省エネ
高効率照明の普及促進
設備を率先導入します。
（業務その他部門）
・オフィスビルのZEB化や住宅のZEH化について、情報提供による普及を促進します。
・行政が一事業者として率先した取組を実施するとともに、事業者に対してエネルギー使用量の削減等を促進します。
・「藤沢市環境保全職員率先実行計画」による取組を進めるとともに、学識経験者等による外BEMSの活用、省エネ診断等による業務 部監査を実施します。
部門における徹底的なエネルギー管理 ・学校教育における校内の環境整備や環境教育の推進について支援を行うとともに、教職員に向けた研修を実施します。
の普及促進
・藤沢市地球温暖化対策地域協議会や近隣大学などとの協働により、地球温暖化対策を推進します。
・オフィスビルのZEB化や住宅のZEH化について、情報提供による普及を促進します。
・「ふじさわエコ日和」や「エコライフハンドブック」等の活用により、脱炭素型ライフスタ
イルの普及促進を実施します。
クールビズの実施徹底の促進
・電気使用量を実際に目で見て確認できるエコワットの無料貸し出しを行うことで、家庭にお（業務その他部門）
ける省エネ行動を促進します。
・地域で開催される省エネ講座等に専門的な講師（エコライフアドバイザー）を派遣すること
で、家庭でできる脱炭素型ライフスタイルを促進します。
・COOL CHOICEの普及促進を実施することで、省エネ意識の向上を図ります。
ウォームビズの実施徹底の促進
・藤沢市地球温暖化対策地域協議会や近隣大学などとの協働により、地球温暖化対策を推進し（業務その他部門）ます。
・2市1町（湘南エコウェーブ）で連携した事業により、地球温暖化対策を推進します。
・ごみ処理有料化や資源品目別戸別収集制度等によるごみの減量化や再資源化を促進します。
・ごみ検索システム、「藤沢市ごみ分別アプリ」、藤沢市LINE公式アカウントや「区域別収集
プラスチック製容器包装の分別収集・
日程カレンダー」の活用により、ごみの適切な分別を促進します。
リサイクルの推進
・市職員に対して、環境配慮物品の優先購入について周知するとともに、購入する消耗品については、環境配慮物品を使用します。
・食品を無駄にしない計画的購入や冷蔵庫の整理について、周知・啓発します。
・フードシェアリングサービスの推進やフードドライブの実施など食品ロス削減に向けた取組
食品ロス対策の実施を進めていくとともに、啓発に努めます。
・エコポイントを含む多分野にわたる総合的なポイント制度の構築に向けて調査・研究を推進
住宅の省エネルギー化（新築・改修）します。
の促進
・建築物に係る省エネ関係法令に基づき、住宅や事務所等における省エネ性能の向上等について、普及啓発を実施します。
高効率給湯器の普及促進
・補助金を交付することで、省エネ設備等の導入を促進します。
（家庭部門）
・国や県等における補助制度やESCO事業などについて、市民・事業者に対し情報提供します。
・市民・事業者における省エネ設備の導入を促進するために、公共施設や街路灯などへ省エネ
トップランナー制度等による機器の普設備を率先導入します。
及促進・オフィスビルのZEB化や住宅のZEH化について、情報提供による普及を促進します。
燃料転換の推進75

削減目標量の積み上げ項目

取組
・「ふじさわエコ日和」や「エコライフハンドブック」等の活用により、脱炭素型ライフスタ
イルの普及促進を実施します。
・電気使用量を実際に目で見て確認できるエコワットの無料貸し出しを行うことで、家庭におクールビズの実施徹底の促進
ける省エネ行動を促進します。
（家庭部門）
・地域で開催される省エネ講座等に専門的な講師（エコライフアドバイザー）を派遣すること
で、家庭でできる脱炭素型ライフスタイルを促進します。
・COOL CHOICEの普及促進を実施することで、省エネ意識の向上を図ります。
・藤沢市地球温暖化対策地域協議会や近隣大学などとの協働により、地球温暖化対策を推進します。
ウォームビズの実施徹底の促進
・2市1町（湘南エコウェーブ）で連携した事業により、地球温暖化対策を推進します。
（家庭部門）
・エコポイントを含む多分野にわたる総合的なポイント制度の構築に向けて調査・研究を推進します。
・2市1町（湘南エコウェーブ）で連携した事業により、地球温暖化対策を推進します。
・補助金の交付により、電気自動車や燃料電池自動車等の導入を促進します。
・市民・事業者における次世代自動車の導入を促進するために、公用車への電気自動車やハイ
次世代自動車の普及促進
ブリッド車等を率先的に導入します。
・塵芥収集車等において環境負荷が小さい車両等の導入を実施します。
・2市1町（湘南エコウェーブ）で連携した事業により、地球温暖化対策を推進します。
・環境にやさしい交通環境づくりに向けた交通施策として、環境負荷の小さい公共交通機関や自転車などへの利用転換を促すモビリティ・マネジメントを推進します。
・鉄道延伸（いずみ野線）に向け、神奈川県を始めとする関係団体との連携を図るとともに、
公共交通機関や自転車、徒歩による移延伸地域におけるまちづくりを検討します。
動促進
・「ふじさわサイクルプラン」に基づき、走行環境や駐輪環境の整備に加え、公共交通機関の利用を促すサイクルアンドバスライド施設の整備を行うなど、自転車利用を促進します。
・ノーカーデーによる自動車の利用抑制を行うとともに、エコドライブの普及啓発を実施します。
・2市1町（湘南エコウェーブ）で連携した事業により、地球温暖化対策を推進します。
・ノーカーデーによる自動車の利用抑制を行うとともに、エコドライブの普及啓発を実施しまエコドライブの促進
す。
・太陽光発電システムの普及促進に向けて、PPA事業などについて情報収集を行うとともに、導入を検討します。
・温室効果ガス排出量の少ない電力や再生可能エネルギー由来の電力について知識の向上を図
電力排出係数の低減ります。
・再エネポテンシャルの豊富な他自治体との広域連携による再エネ開発と融通の仕組みづくりを検討します。
・市民・事業者における再生可能エネルギーの導入を促進するために、公共施設への太陽光発電システム等を率先的に導入します。
・新設する庁舎や校舎等の公共施設について導入可能性を検討し、太陽光発電システム等を設置します。
・再生可能エネルギーやエネルギーの地産地消について、普及啓発を実施します。
・太陽光発電システムや燃料電池システム、蓄電池等への補助事業により、再生可能エネル
ギー等の導入を促進します。
・オフィスビルのZEB化や住宅のZEH化について、情報提供による普及を促進します。
・ごみ処理施設におけるバイオマス発電事業を拡大するとともに、公共施設で使用すること再生可能エネルギーの導入
で、エネルギーの地産地消を推進します。
・民間事業者への再生可能エネルギーシステムの導入促進に向けて設備導入段階における補助や融資等について検討するとともに、情報提供などについて支援します。
・北部環境事業所の焼却炉の余熱を利用した高効率発電によるエネルギーを有効活用します。
・石名坂環境事業所の焼却炉の余熱を利用した発電によるエネルギーを有効活用します。
・地域特性等に応じた再エネポテンシャルの最大活用による再生可能エネルギーの追加導入など、脱炭素に向けた取組を重点的に実施する地域の設定等について検討します。
・エネルギーの面的利用についての知識の向上を図るとともに、電力・熱のスマートグリッドを検討します。
・2市1町（湘南エコウェーブ）で連携した事業により、地球温暖化対策を推進します。
・エコポイントを含む多分野にわたる総合的なポイント制度の構築に向けて調査・研究を推進します。
・事業者と協定を締結し、マイバッグやマイボトルの販売等を実施することで、レジ袋等の削減を推進します。
・ごみの減量・資源化に取り組んでいる「藤沢市ごみ減量推進店」の認定店の増加を図るとともに、市民・事業者・行政が一体となってマイバッグ持参や簡易包装について周知・啓発します。
・ごみ処理有料化や資源品目別戸別収集制度等によるごみの減量化や再資源化を促進します。
・ごみ検索システム、「藤沢市ごみ分別アプリ」、藤沢市LINE公式アカウントや「区域別収集
日程カレンダー」の活用により、ごみの適切な分別を促進します。
・バイオマスプラスチックを使用した指定収集袋及びボランティア清掃用ごみ袋の導入を推進
廃棄物の削減します。
・市職員に対して、環境配慮物品の優先購入について周知するとともに、購入する消耗品については、環境配慮物品を使用します。
・食品を無駄にしない計画的購入や冷蔵庫の整理について、周知・啓発します。
・フードシェアリングサービスの推進やフードドライブの実施など食品ロス削減に向けた取組を進めていくとともに、啓発に努めます。
・「ごみ体験学習会」を実施することで、幼少期からごみに関する知識の向上を図ります。
・市民や生活環境協議会等とともに、「一日清掃デー」や「ボランティア清掃活動」を実施することで、市民の環境意識の向上を図ります。
・雨水貯留槽購入費補助金事業等により、雨水貯留槽の導入を促進します。
・雨水の利活用方法や利点などについて、情報提供を行います。

76

６

用語集

あ行
エコドライブゆるやかな発進や一定速度での走行等、車の燃料消費量や二酸化炭素（CO2）排出量を減らすための環境に配慮した運転方法のことです。
エコ家電などの環境に優しい商品の購入や、マイバッグや公共機関の利用、電気の節約などの環境に配慮した行動などに対して付与されるポイントであり、ポイント数に

エコポイント

応じて商品やサービスの提供が受けられます。その他の分野におけるポイントとしては、介護予防に資する取組への参加やボランティアなどへ付与されるボランティアポ
イントや健康づくりの活動に付与される健康ポイントなどがあります。
コージェネレーション等の自立・分散型エネルギーの導入と、複数の建物を熱導管やエネルギーの

電力自営線で繋ぐことにより、建物間での電力や熱の融通を行うシステムです。複数

面的利用の建物のエネルギーマネジメントを効率的に行うことで、エネルギー消費量の削減に寄与します。
大気中の二酸化炭素（CO2）やメタン（CH4）などのガスは太陽からの熱を地球に封じ込
め、地表を暖める働きがあります。これらのガスを温室効果ガスといい、「地球温暖温室効果ガス化対策の推進に関する法律」では、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、
六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF３）の 7 種類としています。

か行
カーボン

温室効果ガスの排出量と吸収量が同量であり、実質的に温室効果ガス排出量がゼロにニュートラルなっていることをいいます。
温室効果ガスの排出削減と吸収源の対策により、地球温暖化の進行を食い止めること

緩和策

であり、例として、省エネや再生可能エネルギーなどの普及による脱炭素化などが挙げられます。
地球温暖化による気候変動に起因して、生活、社会、経済及び自然環境における気候変動影響が生じていること並びにこれが長期にわたり拡大するおそれがあることか

気候変動適応法ら、気候変動適応に関する計画を策定し、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の提供やその他必要な措置を講ずることで、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする、2018 年（平成 30 年）に施行された法律です。
1988 年（昭和 63 年）に、国連環境計画と世界気象機関により設立された組織です。世

気候変動に関する界の政策決定者に対し、正確でバランスの取れた科学的知見を提供し、「気候変動枠

政府間パネル組条約」の活動を支援しています。地球温暖化について網羅的に評価した評価報告書（IPCC）を発表するとともに、適宜、特別報告書や技術報告書、方法論報告書を発表しています。

グリーンインフラ

社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組です。
商品やサービスを購入する際に必要性をよく考え、価格や品質だけでなく、環境に与グリーン購入える影響ができるだけ小さいものを選んで優先的に購入することです。2001 年（平成13 年）には国等によるグリーン調達の促進を定める「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が制定されています。
ガスや石油等を燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、

コージェネレーション

その際に生じる廃熱を回収することで、電力と熱をともに供給するシステムの総称です。
「国連気候変動枠組条約」における最高意思決定機関の締約国会議（COP）であり、大国連気候変動気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として、1992 年（平成 4枠組条約第 21 回年）に採択された「国連気候変動枠組条約」に基づき、1995 年（平成 7 年）から毎年締約国会議（COP21）

開催されている年次会議のことです。2015 年（平成 27 年）に開催された COP21 は、
第 21 回目の年次会議に当たります。

77

さ行
再生可能
エネルギー
シェアサイクル
シェアリングエコノミー

太陽光や太陽熱、中小水力、風力、バイオマス、地熱等、資源が枯渇せず繰り返し使
え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しないエネルギーのことです。
他の人と自転車をシェア（共有）し、好きなタイミング、好きな場所で、好きな時間利用するための仕組みのことです。
インターネットを介して個人と個人・企業等の間でモノ・場所・技能などを売買・貸し借りする等の経済モデルで、モノ、スペース、スキル、時間などさまざまな資産を共有する「シェア」の考えや消費スタイルです。
灰溶融等資源化を含むごみ発生量中の資源物の割合であり、「(灰溶融等資源化量＋資

資源化率

源回収量＋処理過程からの資源化量＋その他家電リサイクル量)／ごみ発生量」により算出します。
電気自動車・燃料電池自動車・ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車・天然ガ

次世代自動車ス自動車・クリーンディーゼル車を指します。環境を考慮し、地球温暖化の防止を目的としているため、二酸化炭素（CO2）の排出を抑えた設計になっています。燃費性能に優れた車種もあり、経済的なメリットもあります。

持続可能な2015 年（平成 27 年）9 月 25 日に、ニューヨーク・国連本部で開催された国連サミッ

開発のためのトで採択された 2016 年（平成 28 年）から 2030 年（令和 12 年）までの「持続可能な2030 アジェンダ

開発目標（SDGs）」を中核とする国際社会共通の目標です。
2015 年（平成 27 年）9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ」に記載された 2016 年（平成 28 年）から 2030 年（令和 12 年）までの国

持続可能な際目標であり、開発途上国の開発に関する課題にとどまらず、世界全体の経済、社会

開発目標（SDGs）

及び環境の三側面を、不可分のものとして調和させる統合的取組として作成されました。持続可能な世界を実現するための 17 の目標・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
天然資源の消費量を減らして、環境負荷をできるだけ少なくした社会のことです。従

循環型社会

来の「大量生産・大量消費・大量廃棄型社会」に代わり、今後目指すべき社会像として、2000 年（平成 12 年）に制定された「循環型社会形成推進基本法」で定義されています。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「浄化槽法」では、生活排水のうち、し尿

浄化槽と雑排水を併せて処理できるものを指します。これに対して、し尿のみを処理するものを「みなし浄化槽」といいます。

食品ロススマートメーター

食べ残しや買いすぎにより、食べることができるのに捨てられてしまう食品のことです。
毎月の検針業務の自動化や HEMS 等を通じた電気使用状況の見える化を可能にする電力量計です。
ある空間に生きている生物と、生物を取り巻く非生物的な環境が相互に関係しあって、生命（エネルギー）の循環をつくりだしているシステムのことです。ある空間とは、

生態系

地球という巨大な空間や、森林、草原、湿原、湖、河川などのひとまとまりの空間を表し、例えば、森林生態系では、森林に生活する植物、昆虫、脊椎動物、土壌動物などのあらゆる生物と、水、空気、土壌などの非生物が相互に作用し、生命の循環をつくりだすシステムが保たれています。

生物季節

植物の開花や発芽、結実、動物の渡りや休眠、発情など、生物の活動にみられる季節による変化のことです。

た行
代表的濃度経路シナリオ

人間活動に伴う温室効果ガス等の大気中の濃度が、将来どの程度になるかを想定した
排出シナリオのことです。政策的な温室効果ガスの「緩和策」を前提として、将来の温室効果ガスの経路のうち代表的なシナリオが作られました。

78

た行
脱炭素社会

化石燃料への依存を低下させ、再生可能エネルギーの導入やエネルギー利用の効率化等を図ることにより、温室効果ガス排出量を実質ゼロとする社会のことです。
人の活動の拡大によって、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの濃度が上がり、地

地球温暖化

表面の温度が上昇することです。近年、地球規模での温暖化が進み、海面上昇や干ばつなどの問題を引き起こし、人や生態系に大きな影響を与えることが懸念されています。
京都で開催された「国連気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3）」における「京都議定書」の採択を受け、日本の地球温暖化対策の第一歩として、国、地方公共団体、

地球温暖化対策の推進に関する法律

事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組を定めたものであり、1999 年（平成 11 年）に施行された法律です。2021 年（令和 3 年）の改正により、「パリ協定」に定める目標を踏まえ、2050 年（令和 32 年）までの脱炭素社会の実現、
環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策を推進する上での基本理念として規定されました。
二次電池とも呼ばれ、繰り返し充電して使用できる電池のこと。スマートフォンのバ

蓄電池

ッテリー等に使われているほか、近年は再生可能エネルギー設備と併用し、発電した電力を溜める家庭用蓄電池等が普及しています。

地産地消
中水
適応策
電力排出係数トップランナー制度

地域で生産された農林水産物等を、その生産された地域内において消費することです。
ビルや大規模施設の排水を再生処理してトイレ洗浄水、散水用水などの雑用水として利用する水で、上水と下水の中間に位置することから中水といわれています。
既に現れている、あるいは、中長期的に避けられない地球温暖化の影響に対して、自然や人間社会の在り方を調整し、被害を最小限に食い止めるための取組です。
電気事業者が販売した電力を発電するためにどれだけの二酸化炭素（CO2）を排出したかを推し測る指標で、「実二酸化炭素排出量÷販売電力量」で算出されます。
電気製品や自動車の省エネルギー化を図るための制度で、市場に出ている同じ製品の中で、最も優れている製品の性能レベルを基準とし、どの製品もその基準以上を目指すものです。

な行
内水

下水道の雨水排水能力を超える降雨により、雨を河川等の公共の水域に放流できない場合に発生する浸水のことです。
「水素」と「酸素」を化学反応させて、直接「電気」を発生させる装置です。燃料電

燃料電池

池の燃料となる水素は、天然ガスやメタノールから作るのが一般的で、酸素は、大気中から取り入れます。また、発電と同時に熱も発生しますので、その熱を活かすこと
でエネルギーの利用効率を高められます。

は行
油糧作物（なたね、ひまわり、パーム）や廃食用油といった油脂等を原料として製造
バイオディーゼル

する軽油代替燃料のことです。化石燃料由来の燃料に比べ、大気中の二酸化炭素を増加させない特性を持った燃料です。
動植物から生まれた再生可能な有機性資源のことで、代表的なものに、家畜排泄物や生ごみ、木くず、もみがら等があります。バイオマスは燃料として利用されるだけでバイオマスなく、エネルギー転換技術により、エタノール、メタンガス、バイオディーゼル燃料などを作ることができ、これらを軽油等と混合して使用することにより、化石燃料の使用を削減できるため、地球温暖化防止に役立てることができます。

バイオマス
プラスチック

原料として植物などの再生可能な有機資源を使用しているプラスチック素材です。バ
イオマスプラスチック及び微生物によって生分解される「生分解性プラスチック」を総称して「バイオプラスチック」と呼びます。

79

は行
バック

未来のある時点における目標を基点として、そこから振り返って現在すべきことを考キャスティングえる方法です。
2020 年（令和 2 年）以降の気候変動問題に関する国際的な枠組であり、1997 年（平成パリ協定

9 年）に定められた「京都議定書」の後継に当たります。「京都議定書」と大きく異なる点としては、途上国を含むすべての参加国に、排出削減の努力を求めている点です。
郊外と比べて都市部の気温が高くなり、等温線を描くとあたかも都市を中心とした「島」があるように見えることをいいます。都市部でのエネルギー消費に伴う熱の大ヒートアイランド

量発生と、都市の地面の大部分がコンクリートやアスファルトなどに覆われて乾燥化した結果、夜間気温が下がらない事により発生します。特に夏には、エアコンの排熱が室外の気温をさらに上昇させ、また、上昇した気温がエアコンの需要をさらに増大させるという悪循環を生み出しています。

微小粒子状物質（PM2.5）
フードシェアリング

大気中に浮遊する粒径 2.5µm（マイクロメートル：µm＝1000 分の 1mm）以下の小さなものを指し、ボイラーや自動車の排気ガス等から発生し、健康への影響が懸念されています。
食品ロス削減に関する取組の 1 つで、何もしなければ廃棄されてしまう商品を消費者のニーズとマッチングさせることで食品ロスの発生や、無駄を減らす取組です。
物質の収入と支出のことであり、気候変動においては、年平均気温の上昇や無降水期
間が長期化することで、地温の上昇、森林土壌の含水量低下や表層土壌の乾燥化が進

物質収支行し、土壌と大気間の物質収支が変化したり、降水による細粒土砂の流出や河川等の濁度回復の長期化のほか、雨水が短時間で流下したり、土壌中の炭素量の変化などが生じる可能性があるとされています。

ま行
水力発電と同様に、水が落下又は流下する力を利用して発電用水車を回転させる発電
マイクロ水力発電方法です。出力が 1,000～10,000kW 規模の水力発電を小水力、100～1,000kW をミニ水力、100kW 以下をマイクロ水力と呼びます。

モビリティ・
マネジメント

一人ひとりのモビリティ（移動）が、社会的にも個人的にも望ましい方向（過度な自動車利用から公共交通機関等を適切に利用する等）に変化することを促す、コミュニ
ケーションを中心とした交通政策です。

や行
約束草案

COP21 に先立って各国が提出した、各国内で決めた 2020 年（令和 2 年）以降の温暖化対策に関する目標を意味します。

ら行
リサイクル（Recycle）
リターナブル容器

廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効利用することで、その実現を可能とする製品設計、使用済製品の回収、リサイクル技術・装置の開発なども取組の 1 つです。
ガラスびんやプラスチック製容器、金属製容器など繰り返し使用（リターナブル）される容器です。

英数字「Building Energy Management System」の略称であり、ビルエネルギー管理システム
BEMSのことです。設備の運転状況やエネルギー消費を可視化し、ビルの省エネ化や運用面の効率化に役立ちます。
「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素の回収・有効利

CCUS用・貯留）」の略称であり、火力発電所や工場等からの排気ガスや大気中に含まれる
二酸化炭素を分離・回収し、資源として鉱物、化学品、燃料の製造などに有効利用する、又は地下の安定した地層の中に貯留する技術のことです。

80

英数字
COOL CHOICE

脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタ
イルの選択」など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動です。
「Ecosystem-based Disaster Risk Reduction（生態系を活用した防災・減災）」の略

Eco-DRR

称であり、生態系と生態系サービスを維持することで危険な自然現象に対する緩衝帯・緩衝材として用いるとともに、食糧や水の供給などの機能により、人間や地域社会の自然災害への対応を支える対策です。
「Energy Service Company 事業」の略称であり、事業者の省エネルギー課題に対して、ESCO 事業

省エネルギー診断、設計・施工、運転・維持管理、資金調達など省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、実現した省エネルギー効果（導入メリット）の一部を報酬として受け取る事業です。
「Factory Energy Management System」の略称であり、工場全体のエネルギー消費をFEMS削減するため、受配電設備のエネルギー管理や生産設備のエネルギー使用・稼働状況を把握し、見える化や各種機器を制御するためのシステムのことです。

HEMS「Home Energy Management System」の略称であり、家庭におけるエネルギー管理シス
テムのことを指します。BEMS と同様に、家庭の省エネ化に役立つシステムです。
「Power Purchase Agreement（電力購入契約）」の呼称であり、設備設置事業者が施設に太陽光発電システムを設置し、施設側は設置された設備で発電した電気を購入す

PPA

る契約のことです。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギーの電気を使用することができます。
「Renewable Energy Potential System（再生可能エネルギー情報提供システム）」のREPOS

略称であり、日本の再生可能エネルギー導入ポテンシャルやその考え方、その他再生可能エネルギー導入促進のための情報を提供しています。
「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の略称であり、ZEB

快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間のエネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略称であり、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、ZEH

室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅のことです。

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