日本曹達グループ

CSR 報告書 2019
Corporate Social Responsibility Repor t

Web フルレポート

CSR 報告書 2019 web

Contents

CSR 報告の方針

CSR 報告の方針

1【記載項目の報告範囲】

トップコミットメント

2

主要グループ会社（製造系 3 社：日曹金属化学株式会社、

本報告書は、日本曹達株式会社とともに活動を進める
ニッソーファイン株式会社、新富士化成薬株式会社／非CSR 経営製造系 5 社：日曹商事株式会社、三和倉庫株式会社、日曹エンジニアリング株式会社、株式会社日曹建設、株式

日本曹達グループの CSR

3

日本曹達グループの事業と CSR

6

日本曹達グループの価値創造

10

活動の取り組みをまとめたものです。2018 年度（2018ステークホルダーダイアログ

15

年 4 月 1 日～ 2019 年 3 月 31 日）の実績を記載しまし

CSR マネジメント

19た。労働災害のデータは 2018 年 1 月 1 日～ 2018 年 12

会社ニッソーグリーン）の CSR とレスポンシブル・ケア

月 31 日の実績を記載しました。財務データについては、

企業価値を高める CSR

連結対象子会社 18 社および持分法適用関連会社 5 社を対象としています。

農業分野

28

医療分野

31

環境分野

33

情報分野

36

Global Reporting Initiative ：GRI スタンダード

次世代を見据えた取り組み

38

環境省：環境報告ガイドライン 2012 年版【参考としたガイドライン】

一般財団法人日本規格協会：ISO 26000：2010

企業価値を守る CSR

社会的責任に関する手引き

環境保全

40

保安防災・BCP

43

労働安全衛生51

物流安全・品質保証

56

化学品・製品安全58【web 版発行時期】
2019 年 8 月（次回：2020 年 8 月予定）
【レスポンシブル・ケア（RC）について】レスポンシブル・ケアは 1985 年にカナダで誕生しま社会活動した。1989 年に国際化学工業協会協議会（ICCA）が設

お客様とともに（消費者課題）

61

従業員とともに（人権・労働慣行）

64

取引先とともに（公正な事業慣行）

68

株主とともに70

地域社会とともに（コミュニティ参画および開発・社会との対話）
72

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス／
77
リスクマネジメント
ESG データ

83

工場の CSR 活動

90

外部評価

94

ガイドライン

98

立され、今日では世界中の 65 ヶ国以上で実践されています。
【編集方針】
日本曹達グループの CSR の基本的な考え方や取り組みについて、「企業価値を高める CSR」
「企業価値を守る
CSR」「社会活動」の 3 つの軸を中心に、活動内容をわかりやすくお伝えする冊子版、当社の CSR 活動の詳細をお伝えする web 版、2 つのメディアを活用し、日本曹達グループの CSR 活動の成果をご報告しています。透明性と説明責任を果たしつつ、読者の皆様に日本曹達グループの CSR 活動についてよりわかりやすくご理解頂
くことを目指しています。

【免責条項】本冊子に掲載されている当社の計画、見通し、戦略などのうち、過去の実績・事実以外については、当社が現在入手可能な情報・仮定および判断に基づいて作成しており、さまざまなリスクや不確定な要因も含まれます。今後の経済情勢、業界の動向等のさまざまな事由により、将来予測が異なる可能性がございます。

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1

トップコミットメント

トップコミットメント

次世代の夢を実現する
日本曹達は、これからも次世代の夢を実現する
イノベーションを創出し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

代表取締役社長

日本曹達の事業と CSR
2019年度は、2020年の創立100周年に向けた中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度です。長期経営
ビジョン「Chemigress to 100※」が目指す創立100周年以降の姿の実現と、さらなる企業価値向上に向けた飛躍のための「体質強化期間」として3ヶ年計画を推進してきました。具体的には、「スピードと変革」をテーマに、既存事業の拡大と新規事業の創出・開発推進、グループ事業基盤の強化、そして将来の成長に資するべく、3年間で500億円の投資計画を進めています。
日本曹達ではCSRを企業存続に不可欠な重要項目と位置付け、
CSR経営の深化に取り組んでいます。具体的には、
「農
業」
「医療」
「環境」
「情報」の4つの重点分野に経営資源を投下することで、社会・経済・環境の変化を事業機会として活かし、製品ソリューションを通じた社会課題解決と企業価値向上の同時実現に向けた取り組みを推進してきました。
また、「企業価値を守るCSR」「、企業価値を高めるCSR」「、社会活動」の３本の柱を軸に、経営戦略とCSR経営を統合すること
で、持続的な企業価値向上を目指しています。
30年間続いた「平成」が幕を閉じ、「令和」という新たな時代を迎えました。この大きな時代の転換期に日本曹達グルー
プ社員全員の力を結集し、前述した戦略の実行へ向けて邁進することで、
2019年度を「日本曹達グループの上昇への転換点」としたいと考えています。
そして、2020年以降の新たな成長ステージでの飛躍へ向けた戦略を描いていきます。

ダイバーシティとコーポレート・ガバナンスのさらなる充実へ
グローバルで高い競争力を持ち、持続的に成長し続けるための重要戦略に位置付けているのがダイバーシティです。
多様な人材一人ひとりが最大限力を発揮し、環境変化をとらえ、
前向きな発想で業務に取り組める環境・組織づくりこそが、新たなイノベーション創出につながると考えています。また、国際社会における社会課題の解決に役立つ製品ソリューションを提供する化学企業グループとして、コーポレートガバナンス・コードと高い倫理観に基づいた企業活動を徹底し、ステークホルダーからの期待に応えるガバナンス体制のさらなる充実を図ってまいります。
日本曹達は、これからも常に環境変化に対応し、次世代の夢を実現するイノベーションを創出することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（※）
「Chemigress to 100」とはChemicalとProgressからなる造語で「創業100年に向け、当社グループの生み出す化学を中心とする事業によって健全な社会の発展に寄与したい」という思いを伝えるものです。

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2

CSR 経営

日本曹達グループの CSR

日本曹達グループの CSR
創業の精神
日本曹達の社章「雪うさぎ」は、うさぎを雪の結晶で囲んだものです。雪の結晶は六角で、それぞれ「誠実」、「 勤勉」、「創意工夫」、「 協調」、「 奉仕」、「 感謝」を意味しています。また、「 白いうさぎ」と「白い雪」は、「 清潔」や「高純度」を意味しています。

経営の基本方針
当社は、法令を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、従業員および地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。また、当社は化学領域を中心とした商社・物流・エンジニアリングなどの事業を展開し、グループとしての収益力向上を図ってまいります。

CSRの基本的な考え方
日本曹達グループは、「新たな価値を、化学の力で創造し、製品を通じ社会に貢献する」ことで企業価値を向上させ、
人々の豊かな暮らしづくりや、私たちの社会や地球環境が抱える問題の解決に貢献してまいります。そのために日本曹達グループは、次の取り組みを推進します。
1. ‌企業価値を守るCSR（※1）
経済性の追求、
安全・環境・品質保証活動、等
2. ‌企業価値を高めるCSR（※2）
事業活動を通じ､社会の持続可能な発展に資する社会課題解決に貢献
3. ‌社会活動
社会貢献
4. ‌ガバナンス
企業統治
また、株主、取引先、従業員、地域社会の方々等、関係するあらゆるステークホルダーの皆様の関心に配慮しながら、CSR活動を推進していきます。これらの取り組みを通じて、社会の持続可能な発展に大きな役割を果たし、同時に自らも発展を続け、日本曹達グループは21世紀の社会から求められる化学企業グループとして、これからも独創的な技術・製品を通じて次世代の夢を実現する豊かな社会づくりに貢献していきます。
（※ 1）化学会社としての RC（レスポンシブル・ケア）活動を軸に、社会への負の影響をより小さくする、日本曹達の守りの CSR 活動を指します。
（※ 2）社会課題の解決を目指すマテリアリティを軸とする、社会への良い影響をより大きくする日本曹達の攻めの CSR 活動を指します。

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3

CSR 経営

日本曹達グループの CSR

社会に
役立つ

安 全・環境
に配慮

高品質

高付加価値

製品

持続的発展

企業価値を

高めるCSR

ガバナンス

企業価値を

社会活動

守るCSR

コーポレート・ガバナンス
ステークホルダーエンゲージメント
コンプライアンス

農業分野

環境保全

お客様とともに（消費者課題）医療分野

保安防災・BCP

従業員とともに（人権・労働慣行）

環境分野

労働安全衛生取引先とともに（公正な事業慣行）

情報分野

物流安全・
品質保証

株主とともに

次世代を見据えた取り組み

地域社会とともに（コミュニティ参画
化学品・製品安全 および開発・社会
との対話）

CSR経営

企業価値を高めるCSR
社会課題の解決を目指すマテリアリティを軸とする、社会への良い影響をより大きくする日本曹達の攻めのCSR活動。

企業価値を守るCSR
化学会社としてのRC（レスポンシブル・ケア）活動を軸に、社会への負の影響をより小さくする、日本曹達の守りのCSR
活動。

社会活動
社会貢献活動ガバナンス
企業統治

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4

CSR 経営

日本曹達グループの CSR

ステークホルダー
日本曹達グループは、「経営理念」のなかで、株主、取引先、従業員および地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、環境に配慮した事業活動を行うことを目指しています。今後とも、ステークホルダーの皆様への社会的責任を果たしてまいります。

お客様

長期的信頼

地球環境
国際社会

取引先

公正な取引

従業員・
ともに働く人材

日本曹達
グループ

地域・社会

安全・環境保全

投資家・株主
企業価値向上継続的なコミュニケーション

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5

CSR 経営

日本曹達グループの事業と CSR

日本曹達グループの事業と CSR
日本曹達グループの事業

（2019年3月31日現在）■化学品事業■農業化学品事業
殺菌剤

トップジンM、ベフラン、ベルクート、ピシロック、トリ
フミン、パンチョ、アグロケア、マスタピース、ファンタ
ジスタ、エトフィン、ムッシュボルドー、アグリマイシン

殺虫・
殺ダニ剤

モスピラン、ニッソラン、ロムダン、コテツ、フェニックス、ベリマーク、グリーンガード

除草剤

ナブ、ホーネスト、エイゲン、コンクルード、アル
ファード

その他

くん煙剤

工業薬品

カセイソーダ、液化塩素、塩酸、カセイカリ、炭酸
カリ、青化ソーダ、青化カリ、塩化アルミ、オキシ
塩化燐、三塩化燐

化成品

金属ナトリウム、特殊イソシアネート、アルコ
ラート、有機チタン、PCB無害化処理薬剤、各種
硫黄誘導体、顕色剤

機能材料

NISSO-PB、VPポリマー、チタボンド、ビスト
レイター

エコケア製品日曹ハイクロン、
日曹メルサン、
テイクワン、
ハイ
ジオン、
ヌメリ取り剤

■商社事業

医薬品・
医薬中間体

NISSO HPC、
日曹DAMN、
ファロペネムナトリ
ウム■運輸倉庫事業

倉庫・運送業務

工業用殺菌剤

ベストサイド、バイオカット、ミルカット■建設事業

プラント建設、土木建築■その他

非鉄金属事業、環境開発事業

売上高(2019年度3月期)‌化学品、機能製品、合成樹脂、産業機
器・装置、建設関連製品

他

単位：億円

建設事業

その他

78.7

121.8
運輸倉庫事業

事業別

欧州地域

商社事業

369.4

201.9

412.9

合計

1,456.6

54.5

10.3

化学品事業

42.6

その他地域

北米地域

アジア地域

125.8

地域別
合計

1,456.6

日本

971.0

農業化学品事業

431.2

会社概要
商号 ： 日本曹達株式会社
本社所在地 ：〒100-8165

東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル

TEL 03-3245-6054

創立年月 ： 1920年2月
代表取締役社長

石井 彰

上場証券取引所

東証1部

資本金 ： 29,166百万円（2019年3月31日現在）
従業員数 ： 2,724名（連結 嘱託含む）1,311名（単体 嘱託含む）（2019年3月31日現在）
事業内容： カセイソーダ、カリ製品、塩素および塩素製品、合成樹脂、染料、医薬品、および中間体、農業用薬品、その他各
種化学工業製品の製造、加工、販売

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6

CSR 経営

日本曹達グループの事業と CSR

日本曹達グループの概要（2019年3月31日現在）

5

2
10

4
11

8
9

6

1

16
11

3
4 14
5

b

13

7 3

9 12
e l

1 a c d f g i

7 k 6
8 10 h

2

j

15

事業所

営業所

1 本社

11 札幌営業所

2 大阪支店

12 仙台営業所
13 関東営業所

工場
3 二本木工場

14 高岡営業所
15 福岡営業所
16 バンコク事務所

4 高岡工場

国内グループ会社
化学

商社

a ニッソーファイン株式会社
b 新富士化成薬株式会社

エンジニアリングc 日曹ビーエーエスエフ・
アグロ株式会社

j 日曹エンジニアリング株式会社
研究開発コンサルティング

d 日曹金属化学株式会社
e 上越日曹ケミカル株式会社
f 株式会社ニッソーグリーン

5 水島工場物流

6 千葉工場i

日曹商事株式会社

k 株式会社日曹分析センター
土木・建設

l 株式会社日曹建設

g 三和倉庫株式会社
h 三倉運輸株式会社

研究所

海外グループ会社

7 小田原研究所

1 NISSO AMERICA INC.

7 Iharabras S/A. Indústrias Químicas

榛原フィールド
リサーチセンター
磐梯フィールド
9
リサーチステーション

2 NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH

8 NISSO KOREA CO., LTD.

3 NISSO BRASILEIRA REPRESENTAÇÃO LTDA.

9 日曹南海アグロ株式会社

8

10 千葉研究所

4 日曹達貿易（上海）有限公司
5 Certis Europe B.V.

ALKALINE SAS（及びグループ子会社4社）
11 NISSO CHEMICAL INDIA LLP

10

6 Novus International, Inc.

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7

CSR 経営

日本曹達グループの事業と CSR

事業活動とバリューチェーン

事業とCSR

7

日本曹達グループは、化学の力で健全な社会の実現を目指し、

8

12

安全と環境に最大限配慮しながら、時代に応じた製品を提供しています。
ステークホルダーと共存し、新たな価値を提供することで持続可能な社会づくりに貢献していきます。

6
1

11

4

13

9

3

10

5

14

2

トップジンM、アグロケア
マスタピースパンチョ、トリフミン
モスピラン、ニッソラン
ナブ

4 オフィス

殺虫・殺ダニ剤
除草剤

2 廃棄物処理場

焼却飛灰
PCB処理

ハイジオン
SD薬剤

3 工場

工業薬品

カセイソーダ、塩酸など

1 農地・農園

殺菌剤

低炭素社会への対応

スマートフォン半導体
紙
トイレ

NISSO‑PB
VPポリマー（ポリパラヒドロキシスチレン）
NISSOCURE
カセイソーダ
テイクワン

5 自動車

シート
オイルシールオキシ塩化燐TODI（特殊ポリウレタン原料）

6 外壁

塗装

ビストレイター（●グリーン調達）●省エネの推進●有害物質、●環境の持続的発展を目指す研究開発

調

達

研究開発

7 浄水場

水道水

日曹ハイクロン
次亜塩素酸ソーダ

8 下水処理場

汚水

日曹ハイクロン
日曹メルサン

9 家庭

液晶テレビ
洗濯洗剤
電池
キッチン

NISSO‑PB
炭酸カリ
カセイソーダ、カセイカリ
ヌメリとり剤

10 スーパー

食品包装
チタボンド
レシート・ラベル D-8、D-90

11 学校

プール

13 病院・
ドラッグストア
14 飛行機

地球温暖化ガスの排出削減 ●生物多様性、生態系への影響の低減

日曹ハイクロン

材木
ミルカット
接着剤、塗料、 バイオカット
シーラント
NISSO‑PB
有機チタン
メッキ
青化カリ・青化ソーダ

12 建材

薬

NISSO‑HPC（ヒドロキシプロピルセルロース）
日曹DAMN（ジアミノマレオニトリル）

エンジン部材

ポリシラン●廃棄物の削減、リサイクル●省資源への対応

生

産

物

流

製品使用

消

費

廃

棄

日本曹達グループ の 事 業 範 囲

取引先

ステークホルダーへの対応

お客様●公正、公平、健全な取引お客様●法令等遵守

●お客様課題の解決への取り組み●化学物質の安全性教育

地域社会●安全な使用への啓発活動●化学物質の環境、安全、健康への理解促進 ●地域社会貢献●積極的なエンゲージメントの推進

●雇用創出

従業員

●ダイバーシティの取り組み

バリューチェーン
全体への対応

取引先●安全を未来に継承する教育システムの構築●ガバナンス●働きがいと誇りを持てる職場づくり●コンプライアンス●リスクマネジメント●職場の安全衛生の推進●パートナーシップ●人権の尊重●ステークホルダーエンゲージメント

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CSR 経営

日本曹達グループの事業と CSR

中期経営計画（2017年度～2019年度）の概要
日本曹達グループの新たな経営目標として中期経営計画（2017年度～2019年度）を策定しました。長期経営ビジョ
ン「Chemigress to 100」における取り組みの最終ステージとして、これまで進めてきた成長戦略を深化させるとともに、2020年の創立100周年以降のさらなる企業価値の向上に向けて、強固な企業基盤を構築します。
中期経営計画の基本目標

2020年に目指す姿「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」

長期経営ビジョン「Chemigress to 100」

（2011年～2020年）

成長ドライバーを核とした既存事業の拡大

グループ事業基盤の強化

新規事業の創出・開発推進1
2
3

CSR経営の深化

農業・医療・環境・情報といった健全な社会の発展に欠かせない事業分野を中心に展開し、有用な新しい製品や事業を継続的かつ安全に提供することで、幅広く社会貢献を行う。
地球環境とCSRに配慮する化学を中心とした事業グループとして、国際化社会における存在感と必要性を高める。
チャレンジ精神に溢れ、グローバル競争に勝てる企業集団を形成し、グループ全体の企業価値を総合的に高め、大きく飛躍する。

創立100周年以降の日本曹達グループの姿
中期経営計画期間における基盤強化により、新たな成長ステージでの飛躍を想定

中期経営計画の基本目標
経営指標

営業
利益率
経常利益
ROE※
投資金額
（3年間）

数値目標（2020年3月期） 2017年3月期（実績）

6.5%以上（商社事業を除く
営業利益率 8.0%以上）

130億円
7.0%以上
500億円

4.2%
99億円
6.6%

（成長投資100億円、維持更新投資200億円、M&A等200億円）

中期経営計画期間

創立100周年以降

長期経営ビジョン「Chemigress to 100」
最終ステージ

新たな成長ステージでの飛躍

事業収益力
の向上

既存事業の拡大

新規事業の創出

グループ事業基盤の強化

新規事業の創出・開発推進

農業
化学品

新規農薬を軸とした製品ポートフォリオの刷新・強化による収益性の大幅改善

化学品

製品構成の
高付加価値化が進展※各部門が収益性・効率性の継続的な改善を図ることでROIC(投下資本利益率)を改善し、当社グループ全体の ROEを向上させる。

CSR経営の深化「企業価値を高めるCSR」「 企業価値を守るCSR」の両立
企業価値を守る CSR
健全で透明な企業経営を行い、社会の発展に貢献
コーポレート・ガバナンスのさらなる強化▶︎すべてのステークホルダーから信頼される企業を実現
社会と環境に配慮した「日曹安全」「日曹品質」の維持・改良へ取り組み
ダイバーシティ、ワークライフバランス、キャリアビジョ
ン・サクセッション（後継者育成）プランを推進

企業価値を高めるCSR
「農業」
「医療」
「環境」
「情報」を主要ドメインとした
グローバル社会の課題への取り組み
農業▶︎農薬による食糧安全保障▶︎持続可能な農業への貢献

医療▶︎医薬による健康をすべての人に届けることへの貢献

環境▶︎化学による健全な資源循環への貢献（水・廃棄物）

情報▶︎高機能な材料の提供によるすべての人・環境に優しい情報機器実現への貢献▶︎多様性の受容、働きがいと誇りの持てる職場の実現▶︎人財価値の向上を図る
継続的な社会責任活動の実施

CSR経営の深化により、社会から求められる化学企業グループとしての健全な発展を推進
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CSR 経営

日本曹達グループの価値創造

日本曹達グループの価値創造
日本曹達グループの価値創造
安全と環境に配慮した有用な製品を開発、供給する化学企業グループとして、株主、従業員、取引先、地域社会の方々
等、関係するあらゆるステークホルダーと共存し、新たな価値を社会に提供することにより持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
健全な社会の発展に欠かせない事業分野への取り組み

人々の豊かな暮らしづくりや、社会や地球環境が抱える

2020年に目指す姿と事業戦略問題の解決に貢献《マテリアリティ》

農業分野

医療分野

長期経営ビジョン

農業分野（2011年～2020年）●農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献「Chemigress to 100※」
農業・医療・環境・情報といった健全な社会の発展に欠かせない事業分野を中心に展開し、有用な新しい製品や事業を継続的かつ安全に提供すること
で、幅広く社会貢献を行う。

医療分野

地球環境とCSRに配慮する化学を中心とした事業グループとして、国際化社会における存在感と必要性を高める。

●医薬による健康をすべての人に届けることへの貢献

チャレンジ精神に溢れ、グローバル競争に勝てる企業集団を形成し、グループ全体の企業価値を総合的に高め、大きく飛躍する。

環境分野

環境分野

●化学（技術力）による健全な資源循環への貢献●持続可能な植物保護への貢献

中期経営計画（2017年度～2019年度）

情報分野

・ 既存事業の拡大
・ 新規事業の創出・開発推進・ グループ事業基盤の強化

経常利益
130億円

ROE
7.0％以上成長投資500億円

次世代を
見据えた

企業価値を高めるCSR

取り組み
企業価値を守るCSR

情報分野●高機能な材料の提供によるすべての人・環境に優しい情報機器
実現への貢献次世代を見据えた取り組み●気候変動の抑制に低炭素製品の供給で貢献する●日本曹達グループだけでは実現できない目標をパートナーシッ
プで実現する●次世代を担える人材育成●次世代への研究開発

人材への取り組み（ダイバーシティ経営）
コーポレート・ガバナンス（経営マネジメント）（※）
「‌Chemigress to 100」とはChemicalとProgressからなる造語で「創立100年に向け、当社グループの生み出す化学を中心とする事業によって健全な社会の発展に寄与したい」という思いを伝えるものです。

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CSR 経営

日本曹達グループの価値創造

日本曹達グループの事業とSDGs
国連の開発アジェンダの節目の年、2015年の9月25日～27日、ニューヨークの国連本部で「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。アジェンダは、人間、地球および繁栄のための行動計画として、宣言および目標を掲げました。この目標が、ミレニアム開発目標(MDGs)の後継であり、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」です。
日本曹達グループの「CSR基本方針」では「企業価値を高めるCSR」として、「事業活動を通じ、社会の持続可能な発展に資する社会課題解決に貢献する。
」と定め、製品を通じ貢献できるSDGsの目標に取り組んでいます。
SDGsの課題を一企業ですべて達成することはできませんが、世界中の多くの企業が課題の解決に向けて、それぞれができることに取り組むことで持続可能な社会が実現できると信じています。

日本曹達グループのCSRとマテリアリティ
マテリアリティの特定の考え方
日本曹達グループは、農業・医療・環境・情報など健全な社会発展に欠かせない4分野を中心に事業展開を行い、有用な
新しい製品や事業を継続的かつ安定的に供給することで社会の発展に貢献しています。持続可能な社会の発展に役立つ事業を提供するために、「企業価値を高めるCSR」の中長期的なマテリアリティとして4つの分野「農業」
「医療」
「環境」
｢情報｣を導き出しました。また、
CSRの基本方針で定めた４つのCSR領域についてマテリアリティとKPIを特定しています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

11

CSR 経営

日本曹達グループの価値創造

マテリアリティ特定プロセス
ステップ １

課題の抽出・評価優先順位付け❶ ‌日本曹達グループが企業価値を守るCSRに位置付けているマテリアリティは、化学企業グループとして、多種多量な化学物質を取り扱っていることを認識し、人や環境に与える影響を最小限にする努力を常に行い継続することとしました。
❷ ‌日本曹達グループが企業価値を高めるCSRと位置付けているマテリアリティについては、「GRI

G4ガイドライン」「ISO26000」「SDGs」に沿って課題を抽出しました。評価優先順位付けは縦軸にステークホルダーにとっての重要性、横軸に日本曹達グループにとっての重要性を設けた二次元平面からマテリアリティの重要性評価を行いました。
縦軸および横軸において共により重要と評価されたものが、より優先順位が高いと評価しました。
❸ ‌優先順位付けにおける参考基準

ステークホルダーにとっての重要性◦GRI

G4ガイドライン等の国際的なフレームワーク◦持続可能な開発のための2030アジェンダ、
持続可能な開発ファクトシート、SDGs◦第三者意見日本曹達グループとしての重要性◦経営理念◦日本曹達中長期経営計画との適合性◦継続的発展を推進するための機会とリスク
ステ ー ク ホルダ ー に とって の 重 要 性

農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献
化学(技術力)による健全な資源循環への貢献
高機能な材料の提供による
すべての人・環境に優しい
情報機器実現への貢献

日本 曹 達グループとしての重 要 性ステップ ２

有識者ダイアログによる検証・特定❶ ‌マテリアリティについて、考慮、認識すべき課題とズレがないか、農業、医療※、環境、情報の視点で検証するため、有‌識者の皆様とのダイアログを実施しました。
(2015年12月  8日)▶詳細を「CSR報告書2016」
pp.13-14に掲載

(2016年12月  9日)▶詳細を「CSR報告書2017」
pp.25-28に掲載

（※）
医療は、2017年にマテリアリティを特定しました。

(2017年12月  8日)▶詳細を「CSR報告書2018」
p.10およびweb版に掲載 (2018年12月12日)▶詳細を「CSR報告書2019」
pp.9-10およびweb版に掲載

ステークホルダーダイアログ■ 主なご意見（考慮すべき点、
期待することなど）◦‌マテリアリティ分析の進め方は各社各様であり、社会課題から出発する企業もあれば、中期・長期の経営目標から出発する企業もある。
◦KPIの選定は、次の段階に位置づける企業も少なくない。
◦環境、情報については、
取り組むべき項目のレベルを農薬のように広くしても良いのではないか。
◦日本曹達がこの課題に真っ正面から取り組んでいることが、よく伝わってきた。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

12

CSR 経営

日本曹達グループの価値創造❷ ‌実 施後、頂いたご意見を基に修正を行い、日本曹達グループが取り組むべきマテリアリティについて、有識者のご了解を得てマテリアリティを特定しました。

ステップ ３

日本曹達グループ経営層への報告・承認

2015年11月20日CSR推進委員会に有識者ダイアログの前段の報告を行いました。
2016年2月経営会議、取締役会にて承認を得ました。
2016年5月CSR推進委員会にて報告を行いました。

ステップ ４

PDCAの実行

Plan  ▶ テーマごとのマテリアリティワークショップの計画（KPIの策定検討：2016年度開始）。
Do  ▶ ワークショップの開催（2016年上期）。KPIの設定（2016年度下期）。
Check  ▶ KPIの評価（2016年度末）と公表（2017年度開始）。
Act  ▶ 見直し（2016年12月から毎年度実施）。

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13

CSR 経営

CSRの基本方針で定めた4つのCSR領域についてのマテリアリティとKPIを下記に示します。
領域

日本曹達グループの価値創造

マテリアリティ

KP I

農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献

農業分野

医療分野

(1) 世界的な食糧・飼料の増産(2) 作物保護の多様化(3) 使用者安全性向上(化学品・製品安全)※P.11

医薬による健康をすべての人に届けることへの貢献

P.12

企業価値を高めるＣＳＲ(1) NISSO HPCによる飲みやすく効果的なお薬化学(技術力)による健全な資源循環への貢献

環境分野(1) 水資源供給の安定化(2) 廃棄物削減による環境負荷の低減

P.13

持続可能な植物保護への貢献(1) 貴重な松などを害虫から守る

情報分野

高機能な材料の提供によるすべての人・環境に優しい
情報機器実現への貢献

P.14(1) 人や環境に優しい高機能材料の提供(1) 低炭素製品の供給で低炭素社会に貢献

日本曹達グループだけでは実現できない目標をパートナーシップで実現する

企業価値を守るＣＳＲ

労働安全衛生物流安全・品質保証
化学品・製品安全

次世代を担える人材育成(1)育成状況(1) 人間社会、地球環境が継続的に発展でき、ビジネスにつながる研究開発(1)研究状況(1)環境異常(1)法令違反件数(2)エネルギー①エネルギー原単位②物流エネルギー原単位(2)使用量①原単位②原単位(3)地球温暖化ガス排出削減(4)廃棄物①最終埋立処分量②ゼロエミッション(6)取り組み状況(1)重大設備災害(2)BCP（事業継続計画）維持・改善(1)労働災害
休業・不休

P.16

(1)物流事故クレーム(2)製品クレーム(1)化学品法令遵守(1)多様性の受容(人権・労働慣行)(2)働きがいと誇りが持てる職場づくり

取引先とともに(1)取引先

社会活動

(1)株主

(1)事故件数(2)BCP見直し状況(1)労働災害件数

P.17(2)健康増進

従業員とともに(コミュニティ参画および開発・社会との対話)(4)廃棄物①埋立量②ゼロエミ比率(6)生物多様性、生態系への影響の低減(1)消費者課題

地域社会とともに(3)排出量(5)排出量(消費者課題)株主とともにP.15(5)大気への有害物質排出

お客様とともに(公正な事業慣行)(1)当社品貢献端末数(1)取り組み状況(1) 企業・団体と目標への理念共有と協働

次世代への研究開発

保安防災・BCP(1)貢献した水の量(2)取り組み状況(1)取り組み状況(1) 安全を未来に継承できる教育システム

環境保全(1)貢献状況(1)取り組み状況

気候変動抑制を低炭素製品の供給で貢献する

次世代を見据えた取り組み(1)セミナー開催状況(2)取り組み状況(3)取り組み状況(2)私傷病発生件数
P.18
P.19
P.20
P.21
P.22
P.23

(1)物流クレーム件数(2)製品クレーム件数(1)管理状況、教育状況(1)課題の把握状況(1)多様性の数値(2)職場満足度調査結果(1)行動規範遵守状況(1)対話状況(1)地域懇談会・コミュニティ参画(1)対話・関わりの件数と内容(2)法的およびその他要求事項(2)逸脱状況(3)ステークホルダーエンゲージメントの積極的実施

P.24

ガバナンス

(3)エンゲージメントの件数と内容

コーポレート・
ガバナンス

(1)体制

P.25

(1)ガバナンス体制

コンプライアンス(1)法令等遵守

P.26(1)法令違反状況（※）
「企業価値を守るCSR」の化学品・製品安全の取り組みを含みます。

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14

CSR 経営

ステークホルダーダイアログ 2018

ステークホルダーダイアログ 2018

日本曹達グループのマテリアリティから見る「現在・未来」
日本曹達グループのCSRについての考え方、マテリアリティ、リスクマネジメントについて有識者とのステークホルダーダイアログを2018年12月12日に開催しました。
「企業価値を高めるCSR」「企業価値を守るCSR」「社会活動」が企業価値向上にどのような意義をもつのか、
有識者とのESGの観点を取り入れたインタビューとディスカッションにより率直な意見交換が行われました。

一般社団法人 株主と会社と社会の和 代表理事、一般社団法人 機関投資家協働対話
フォーラム 代表理事・事務局長

山崎 直実氏

出席者<外部有識者>
山崎 直実 氏
一般社団法人 株主と会社と社会の和 代表理事
一般社団法人 機関投資家協働対話フォーラム 代表理事、事務局長

日本曹達

羽毛田 法之<日本曹達>
取締役専務執行役員（CSR推進統括）

羽毛田 法之執行役員（CSR推進室長）
			

池田 正人

総務・人事室 総務グループ 広報・IRチーム 有近 昌弘

日本曹達

池田 正人

※出席者の肩書、役職は、2018年12月時点のものです。
※本文中敬称略

日本曹達

有近 昌弘

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

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CSR 経営

ステークホルダーダイアログ 2018

日本曹達グループのあゆみ（RC、CSR）
1998年 8月

RC活動宣言2012年 4月

CSR活動宣言2014年 4月

国内グループ会社8社にCSR活動導入

2015年11月

第1回ステークホルダーダイアログ開催

2016年12月

第2回ステークホルダーダイアログ開催

2017年12月

第3回ステークホルダーダイアログ開催

2018年12月

第4回ステークホルダーダイアログ開催

マテリアリティを特定し取り組みを開始「企業価値を高めるCSR マテリアリティ」と関連する事業活動■農業分野
・持続可能な農業への挑戦：スマート農業、ドローン、種子処理、微生物農薬■医療分野
・医薬による健康ライフ：錠剤の小型化による飲みやすさ改善、持続効果延長、３Dプリンタによる錠剤化■情報分野
・高機能材料の可能性：環境に配慮した高機能材料、次世代通信対応の銅張積層板、フォトレジスト微細加工■環境分野
・健全な資源循環の実現：災害適用スケットイレ、トイレゲル

テーマ

1

ビジネスモデルの持続性に重要な影響を与える
環境課題・社会課題

環境課題・社会課題は長期的な視点で事業活動にどのような影響を与えるか。
■ 労働人口減少、少子高齢化、地球規模の人口爆発など、グローバルな視点で社会課題を考えていく。
■ これまでやってきた農薬による食糧確保（安定的な収量確保）への貢献だけではなく、農業全体のバリューチェーンを見据えた研究開発を推進し、既存事業の強みを生かしたイノベーションにも取り組んでいきたい。省力化や使う方にとっての安全な農薬への期待は高いと感じている。
■ 例えば、種子にコーティングする新たな種子処理技術は、農家の方々の省力化はもちろん、農薬の環境負荷低減にも大きく貢献できると考えている。グローバル展開を目指し、他社とのパートナーシップも検討していく。
【背景】
環境課題や社会課題が経営に直接影響を与える時代を迎え、事業のパラダイムシフトが各業界、各セクターで起き始めている。そのような経営環境において、企業が自ら重要課題を見極め、これから10年、20年、30年先の時間軸の変化に応じて、長期的な目線でレジリエントな戦略を実行していくことが重要である。

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16

CSR 経営

ステークホルダーダイアログ 2018

テーマ

2

ゲームチェンジの可能性とトランスフォーメーション

未来のゲームチェンジを想定し、どのように事業活動が変化していくのか。
■ 気候変動の影響により農業の地域特性はこれから大きく変化していく。農薬の種類も変わる可能性があり、新たなビジ
ネスチャンスとなり得る。
環境課題も考慮した上で、2015年、北海道の更別村に更別試験地をつくり、地域気候の影響や農薬の新たな可能性についての研究を開始している。
■ 化学品の情報分野と医療分野については、市場の需要にレジリエントに対応する課題解決型の素材供給メーカーであり続けていく。例えば、医薬品添加剤の有効成分を機能させる技術において世界のリーディングカンパニーである。この独自技術に社会変化をかけ算していくことで新たなマーケットを創出していく。
【背景】
AIやIoTの進化、地球環境問題、人口問題の課題解決を持続的成長への戦略として取り組む動きが進んでいる。自動車
業界では既に大きな変化がみられるが、今後あらゆる市場においても、チャネル変化、新規プレイヤーの参入等をきっかけに予測できない変化＝ゲームチェンジが起きると考えている。投資家もそういったゲームチェンジを企業がどのように想定し変化しようとしているのかに注目している。

テーマ

3

企業風土・文化の継承と発展、企業倫理の充実

社会の持続可能性にどのように貢献してきたか。なぜ実現できるのか。
■ 長年培われてきた安全品質を最優先する企業文化があるからこそ、化学の力で次世代の夢を叶える製品開発と持続的成長が実現できる。
■ 企業も従業員も同じ市民であり、世の中に受け入れて頂くことが企業の持続可能性の根幹である。そのためにもコンプ
ライアンス重視の取り組みを実行してきた。
■ 更なる企業倫理の充実を目指し、未来からのバックキャスティング手法で考え、ガバナンスが時代の変化にも十二分に機能する魂のこもった在り方を検討していく。
【背景】
企業が持続的成長を実現していくには、ガバナンスの在り方にも変化が必要になっている。体制構築だけではなく機能面を重視し、その実効性について投資家は注目している。企業側も戦略に関してより大胆で素早い決断が必要になってくる。また、ガバナンス強化には企業倫理との整合性と、社内浸透の取り組みも重要である。

有識者の観点一般社団法人株主と会社と社会の和 代表理事、
一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム 代表理事・事務局長

山崎 直実氏

日本曹達グループは、企業倫理がすべての事業活動の根底に流れている。

今後長期の社会変化をどのように捉え、持続可能な社会の実現にどう動いていくのか注目したい。
■ 環境課題・社会課題が与える事業活動への影響を機会とリスクの観点から捉え、体制構築にとどまらず機能する組織づくりを志向している。
■ 農業化学品は大きな変化に向けて進んでいる。
社会課題による将来のゲームチェンジも見据え、省力化や効率化を
農薬メーカーらしいトランスフォーメーションに取り組んでいる。
■ 安全性や品質を最優先する日曹マンの企業文化は、持続的成長の源泉となっている。企業倫理を海外グループ会社含め全社に浸透させている。
■ マテリアリティとリスクマネジメントを骨太に推進するため、ガバナンスの実効性を高める取り組みが丁寧に行われている。
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17

CSR 経営

CSR マネジメント

CSR マネジメント
CSR担当役員メッセージ取締役 執行役員
管理統括（総務・人事、経理）兼 CSR推進統括兼総務・人事室長

町井 清貴

CSR経営の深化、「企業価値を守るCSR」と「企業価値を高めるCSR」の両立を目指して、社会から求められる化学企業
グループとして、2020年の創業100年を迎えたいと思います。一人ひとりが輝ける企業、多様な価値観を持ったグロー
バルな企業集団の実現を目指します。
透明性と説明責任を果たしながらCSRを推進していくことをお約束します。

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18

CSR 経営

CSR マネジメント

CSR活動
日本曹達グループのCSR活動には、レスポンシブル・ケア(RC)活動のすべてのコード(活動項目)が含まれています。
CSRにおいてISO26000「社会的責任の７原則」を、RCにおいて「倫理的に正しい行動をする」ことおよび「自主的なリ
スク低減活動をする」ことを、すべての活動項目の基本としています。RCの7つのコード（活動項目）とCSRの社会的責
任の７つの中核主題（活動項目）は密接な関係があります。日本曹達グループはこれらの活動項目を統合することで8つの活動方針を定めています。

CSR（ISO26000）とRCの関係
社会的責任の2つの基本的な慣行
社会的責任の7原則

ステークホルダーの特定および
ステークホルダーエンゲージメント

社会的責任の認識

社会的責任の中核主題
組織統治

説明責任
人 権

労働慣行

環 境

公正な
事業慣行

消費者課題

コミュニティ参画
および開発

化学品・
製品安全

社会との対話コンプライアンス

関連する行動および期待

透明性

R C 推進活動
倫理的な行動
環境保全

保安防災・
BCP

ステークホルダーの利害の尊重法の支 配の尊重

レスポンシブル・ケア

組織の特徴と物流安全・
品質保証

マネジメントシステム

社会的責任の組織への統合

環境保全組織の社会的責任の理解

社会的責任の関係

社会的責任に関する

国際行動規範の
尊重

労働安全
衛生

自主的イニシアチブ

社会的責任に関する組織の行動および慣行の組 織 全 体に社 会 的 責 任を統合するための実践

社会的責任に関するコミュニケーション

社会的責任に関する信頼性の強化見直しおよび改善人 権の尊 重社会的責任に関するイニシアチブ

持続可能な発展への組 織の貢 献を最 大 化する

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

19CSR 経営

CSR マネジメント

CSR推進体制
社長を委員長とするCSR推進委員会はRCを含むCSR活動を推進する全社的な意思決定機関として、継続的改善に向けた年度目標を設定しPDCAサイクルをスパイラルアップさせます。
CSR推進委員会は取締役、執行役員、事業場長で構成され、年2回定期的にCSR推進委員会を開催し、経営層による見直しを兼ねています。

社長

コンプライアンス委員会

CSR推進委員会

コンプライアンス（RC）

CSR中核主題
組織統治

環境

ワーキング
グループ（WG）

グループ会社部会

公正取引慣行（CSR）

消費者課題

人権
労働慣行

RCコード

ISO/OHSAS

CSR推進室コミュニティ参画および開発

環境保全

マネジメントシステム

独禁法関連業務委員会

労働安全衛生化学品・製品安全

保安防災・BCP
物流安全

品質保証

社会との対話・コミュニティ参画および開発・公正な事業慣行・コンプライアンス
ISO26000 CSR

ISO26000 CSR

ISO26000 CSR

ISO14001 EMSOHSAS18001 OSHMS

ISO9001 QMS

環境部会

安全部会

品質部会

人権・労働慣行部会

環境対策 WG

安全対策 WG

化学物質管理対策 WG

人権・労働慣行 WG

品質対策 WG

製造系
非製造系
オブザーバー

日曹金属化学（株） ニッソーファイン（株） 新富士化成薬（株）
日曹商事（株） 三和倉庫（株） 日曹エンジニアリング（株）（株）日曹建設 （株）ニッソーグリーン
日曹南海アグロ（株）（韓国） ALKALINE SAS（フランス）

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20

CSR 経営

CSR マネジメント

CSRマネジメントシステム
日本曹達グループのCSR活動を推進するマネジメントシステムは、
PDCAサイクルをスパイラルアップさせる仕組みのことをいいます。継続的改善を実践するために、それぞれの事業場にCSR改善計画の作成(Plan)、計画の実行(Do)、
計画と実行の定量評価(Check)、定量評価を踏まえた今後の対応(Act)の実践を求めています。また、活動レベルの妥当性を評価する仕組みとしてグループ全体での監査を実施しています。企業価値を守るCSRでは、1年でPDCAサイクル
が廻るように推進しています。年2回5月と11月にCSR推進部会を開催して進捗管理を行います。経営層による見直し
はCSR推進委員会として毎年2月と8月に行います。

Do

Plan

計画の実行

改善計画の作成⃝体制の整備⃝方針⃝教育・訓練⃝リスクアセスメントと課題の抽出⃝コミュニケーションとステークホルダーエンゲージメント⃝法的およびその他の要求事項⃝目標⃝文書化および文書管理

⃝計画

⃝運用管理
⃝緊急事態への対応

PDCA
サイクル
Check

Act

定量評価

今後の対応
⃝経営層による見直し⃝点検・監視⃝是正および予防措置⃝情報の収集と記録の管理⃝監査

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

21

CSR 経営

CSR マネジメント

CSR監査
内部監査
日本曹達の各事業場で行っているQMS、
EMS、OSHMS等の内部監査をCSR監査と位置付け、確実な監査が行われているか、監査レベルは妥当か等を全社横断的に検証・検討するため、各事業場の代表者と本社関係者が年1回CSR監査検証・検討会を開催しています。日本曹達の事業場（工場・研究所）独自の内部監査をCSR監査と位置付けて実施し、事業場のCSR推進委員会でその結果を審議しています。

定期CSR監査日本曹達の監査チームがグループ会社の取り組み状況を定期的（隔年）に監査しています。

外部監査
ISO14001、ISO9001、
OHSAS18001に基づく外部監査の他、防災専門機関による防災と労働安全を重視した防災診断を各事業場（工場・研究所）
および製造系グループ会社が受診し、その診断結果に基づいて継続的に改善を行います。
ステークホルダーであるお客様からの監査も積極的に受け入れ、指摘事項に対して改善を行います。その他、必要に応じて外部監査を実施します。

特別監査
重大な不適合が発生したときなど、監査を行う必要が生じた場合に、その内容に適した監査体制で特別監査を実施しています。

監査/審査実施状況
2018年度 日本曹達グループ・監査／審査状況（件数）
事業場

内部

外部
受審

実施

社

4

0

43

二本木工場

7

33

5

高岡工場

9

9

5

水島工場

1

6

2

千葉工場

27

25

12

小田原研究所

2

2

1

千葉研究所

13

3

0

国内製造系グループ３社

21

48

5

合計

84

126

73

本

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

22

CSR 経営

CSR マネジメント

2019年度CSR活動方針（ISO26000の枠組による活動方針）

1 マネジメントシステムおよび 組 織 統 治｢法令を遵守し健全で透明な企業活動｣を行うためにRC活動倫理を基本にRCコードに基づいたPDCA
サイクルとして、目標設定・改善・定期的見直しを継続的に推進します。
CSRでいう７つの社会的責任の原則(説明責任、透明性、倫理的な行動、
ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重)に則り事業活動を行います。海外事業においてもCSR・RC活動を展開します。

2 環 境保全省エネ、省資源、廃棄物の削減・リサイクル、有害物質の排出削減に努め、事業活動による環境影響を最小にします。

3 保 安防災 ・ B C P
重大な設備災害を防止し安全で安定した生産活動を推進します。BCP(事業継続計画)を確立し継続的に改善を行います。

4 労 働安全衛生
無災害で元気に働く喜びを感じることのできる職場づくりを推進します。

5 物 流安全 ・ 品質保証 ・ 消費者 課 題
製品の輸送、流通に関する、危険・有害性・輸送途上の事故のリスクを低減し、物流事故の未然防止を図ります。顧客満足に貢献します。

6 化 学品 ・ 製品安全
化学物質および製品の危険・有害性が及ぼす環境・安全・健康面に配慮し、国内法規制、国際基準、条約等を遵守するとともに、これらに含まれない社会的な要請に基づく規制にも対応し、顧客信頼・社会からの信頼を高めます。

7 社会との対話 ・コミュニティ参画および開発 ・ 公正な事業慣行 ・コンプライアンス
環境保護・安全について諸活動に参加し、化学物質の環境・安全・健康について利害関係者との対話に努め、社会からの信頼の向上に努めます。法的要求事項を遵守し透明性を高めます。

8 人 権 ・ 労働慣行
人権を尊重し、その重要性および普遍性の両方を認識し行動します。社会的に責任のある労働慣行は、社会の正義および平安に必要不可欠であり、法の支配の尊重および社会に存在する公正意識に及ぼすことを認識して行動します。

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23

CSR 経営

CSR マネジメント

CSR新中期活動目標（2016-2019年度）

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

24

CSR 経営

CSR マネジメント

2018年度の評価結果と2019年度のCSR活動目標（ISO26000の枠組による活動方針）項目
1．
マネジメント
システムおよび組織統治

2018年度目標（赤字：KPI）
・計画（Ｐ）

2018年度実績（Ｄ）⑴ 適正な運用
1）PDCAサイクルによる継続的改善

1）ISO取得事業所では新版への移行完了
日本曹達 移行完了
グループ 移行完了
2)各事業所、グループ各社で目標設定し対策強化

2）ヒューマンエラートラブル防止対策の強化実施

評価（C）
⑴
1）◎
2）○

⑴ 環境異常：発生件数ゼロ

2.
環境保全

1 日本曹達 発生件数ゼロ
1×
グループ：日曹金属化学 排水基準逸脱1件⑵ エネルギー22（2.0％減）1）エネルギー原単位(除く物流)：年1％改善(生産量ベース)1）達成 0.347kL/t
1）◎2）未達
2）物流エネルギー原単位：年1％改善（売上ベース）2）×0.0248kL/百万円（7.8％増）
輸送実績は50,482千トンキロ、原油換算で2,086kＬ（前年度比14.3％増）⑶ 地球温暖化ガス排出削減：年1％削減。フロン漏えい撲滅。 ⑶ 達成 204,347t（8.6％減）
⑶◎
⑷ 廃棄物
⑷
⑷
1）最終埋立処分量：年3％削減
1）未達107t（20％増）（研究所移転に伴う廃ガラス増）
1）×2）ゼロエミッションの継続
2）達成 1.4％（5％以下）
2）◎⑸ 大気への有害物質排出：対2014年度比年37.5％削減⑸ 達成 7.0t（55％減）（2015年実施の溶媒転換工事の効果）⑸◎⑹ 生物多様性、生態系への影響の低減⑹ 千葉工場：ヒメコマツサポーター継続実施⑹◎
小田原研：酒匂川水系メダカ育成継続
他事業所：外部環境保全活動への参加および実施内容検討継続⑴ 重大設備災害：無災害
1）重大設備災害ゼロの達成

3.
保安防災・
BCP

⑴

⑴
1）日本曹達１件、グループ会社１件
1）×・日本曹達千葉工場3/28：設備のシャットダウン作業で、ポンプが破損し発火・日曹金属化学会津工場9/7： 廃棄物処理の準備作業時に火災発生
2）BCPと連携し、重大設備災害発生リスクの低減実行
2）防災診断8件、試運転前安全監査6件、特別CSR監査1件実施
2）◎
⑵ BCP
（事業継続計画）
維持･改善：PDCAサイクルによるBCP ⑵ 2018年4月1日改定 第8版配付。
⑵◎の維持・改善各事業所：防災訓練
本社：対策本部設置訓練
1 未達。休業10件（日本曹達：0件、日本曹達協力：3件、グループ社員：5件、グループ協力：2件）、不休16件（日本曹達社員：5件、日本曹達協力：3件、グループ社員：7件、グループ協力：1件）
1）リスクアセスメントによる低減策実施
1）2）
安全パトロール：6事業場で実施。
2）ヒューマンエラー防止強化3）
労災防止調査‌：現場作業者のリスク対応力向上を目的としたSOMPO
3）安全活動の活性化
リスクマネジメント(株)による調査を、
3/5 千葉工場で実施。
2	健康増進：メンタルを含む休業延べ日数の15%改善、私傷 ⑵ 未達。2012-2014年度平均より休業延べ日数61%の減少。
発生件数で7%の増加。
病発生件数の15%改善(2012-2014年度平均)。
1）2）
改善指導を医療関係者と衛生担当者で実施。
1）定期健康診断のフォローアップ
2）メンタルヘルスチェックとフォローアップ。健康教育⑴×⑴ 物流クレーム：対2014年度比9割削減⑴ 2014年度から横ばい（2014年度：3件、2018年度：3件）
1）本社物流部門とRC部門の積極的関与による物流クレー
1）物流会社への点検監査及び教育の実施
ムリスクの抽出と低減。事業場物流部門とRC部門の積納入先設備への改善提案の実施極的関与による物流クレームリスクの抽出と低減
業界団体を通じた情報収集の実施⑵ 製品クレーム：対2014年度比9割削減⑵ 2014年度比17％減（2014年度：18件、2018年度：15件）
1）品質リスクアセスメントの全社導入によるＡ、Ｂランク
1）
Ａランク：83%削減、Ｂランク：72％削減
リスクの前年度比３割削減。ヒューマンエラー防止強化
各事業所におけるヒューマンエラー教育の実施⑶ 消費者課題：課題の共通認識⑶
1）消費者向け製品の抽出と安全性の確認
1）営
 業部門を中心とした相談窓口対応、販促・普及活動による消費者の要望等の吸い上げと情報提供の実施⑴×1）◎

1 労働災害（休業・不休業）
：無災害

4.
労働安全
衛生

5.
物 流 安 全・品
質 保 証・消 費者課題

6.
化 学 品・製 品
安全

◎
◎

⑵×
1）◎
⑶◎
1）◎

1 達成。(25件以上/年) 地域懇談会 49件⑴◎

2 未達。違反発生（違反事項の是正、再発防止、水平展開実施）
・ 日本曹達：毒劇物法違反1件（二本木工場）、火災事故（千葉工場）、労基署是正勧告（3事業所9件）
・ グループ： 日曹金属化学：排水基準値逸脱1件、火災事故1件、日曹エン
ジニアリング：労基署是正勧告１件、日曹商事：安衛法違反1件、薬機法違反1件、三和倉庫：関税法違反1件
3 達成
1）
日化協によるCSR報告書検証
SOMPOリスクマネジメント（株）による防災診断、労働災害防止調査
地域懇談会

⑵×

1 多様性の受容
1）・‌ 新卒：H31基幹職入社10名うち女性4名、外国人なし（中途扱1名）
・中途：基幹職12名うち女性3名、外国人なし
・再雇用：4月12名・10月10名、共に100%
・全社障がい者雇用率1.95%（3/末）
・女性向け採用説明会実施、採用HP刷新
2）多様な人材の能力を最大限発揮させる企業文化の醸成
2）
キャリア開発支援制度導入対象者主幹層へ拡大、‌
説明会終了と職場環境整備の推進
ポジション要件シート社内公開 ※えるぼし認定（8/23）
2 働きがいと誇りを持てる職場
21）従業員の職場満足度の把握と向上
1）
働き方改革関連法案への対応説明実施※ホワイト500 2年連続認定（2月）2）社内の相互コミュニケーション強化と人材育成の充実
2）
定着化 ・社内報にコミュニケーションのヒント掲載
・階層別研修の充実

1○
1）◎
◎
◎
×
◎
2）◎

RC・コ ミ ュ ニ
ティ参 画 お よび開発CSR・公正な事業慣行
CSR・コンプラ 3 ステークホルダーエンゲージメントの積極的実施
1）1事業場年1回
イアンス

1 多様性の受容1）女性、障がい者、高齢者、外国人の雇用比率向上注） 達成率⑵△⑴ 化学品法令遵守(違反ゼロ)⑴⑴×1）違反件数ゼロ
1）違反3件（日本曹達1件、グループ会社2件）違反事項の是正、再発
2）新化学物質管理システムによる化学物質の管理強化（国防止、水平展開
内、海外ＳＤＳ、製品ラベル作成対応）。
◎
2）新規製品のSDS作成、安衛法通知物追加に伴うSDS改定
3）化学物質管理に関する定期教育の実施。
3）計画に従い実施◎

1 地域懇談会・コミュニティ参画
1）地域懇談会の回数維持と内容の充実
2 法的およびその他要求事項
7.
1）逸脱件数ゼロ
社 会との対 話

8.
人権CSR・
労働慣行

1）2）◎
3）◎

◎：90% 以上○：90 ～ 80%△：80 ～ 60%

⑶◎

2
1）◎
2）◎

×：60% 以下
日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

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CSR 経営

CSR マネジメント

今後の方針（Ａ）

2019年度目標（Ｐ）

1）OHSAS18001からISO45001への移行
監査、部会等で進捗管理
2）グループ全体でヒューマンエラー防止について、認識対応できるよう継続的な是正、啓蒙を進める。

1 適正な運用
1）PDCAサイクルによる継続的改善。
2）ヒューマンエラートラブル防止対策の強化実施。

1 環境トラブル防止活動をCSR計画に従い実施。

1 環境異常：発生件数ゼロ⑵

2 エネルギー
1）
エネルギー原単位(除く物流)：年1％改善(生産量ベース)
対2015年度比4％改善
2）物流エネルギー原単位：年1％改善(売上ベース)
対2015年度比4％改善
3 地球温暖化ガス排出削減：対2015年度比4％削減。フロン漏えい撲滅。
4 廃棄物
1）最終埋立処分量：2015年度比12%削減
2）ゼロエミッションの継続
5 大気への有害物質排出：対2014年度比年50％削減
6 生物多様性、生態系への影響の低減

1）計画実行による省エネを推進し、原単位 年1％低減達成に努める。
2）輸送経路の最適化を検討⑶ 省エネ活動と連携した改善の実施。法に基づく定期点検、整備の実施。
⑷
1）対策実施による削減目標の達成。
2）ゼロエミ比率5.0％未満の維持。
⑸ 削減対策の継続実施。
⑹ 活動計画を検討立案、実施。

⑴

1）
再発防止の継続。
2）
防災診断、試運転前安全監査、特別CSR監査

継続実施⑵2019年4月1日改定 第9版配付
各事業所：防災訓練
本社対策本部設置訓練

1 重大設備災害：無災害
1）
重大設備災害ゼロの達成
2）BCPと連携し、重大設備災害発生リスクの低減実行

2 BCP（事業継続計画）
維持･改善：PDCAサイクルによるBCPの維持・改善⑴中央安全衛生委員会、CSR推進部会での全社注意喚起等、災害発生防止活動 1 労働災害（休業・不休業）
：無災害
継続推進。
1）リスクアセスメントによる低減策実施
1）2）
他事業所への水平展開。
2）ヒューマンエラー防止強化3）
労災防止調査結果の改善検討及び他事業場への水平展開。
3）安全活動の活性化
2	健康増進：メンタルを含む休業延べ日数の20%改善、私傷病発生件数の20%改善⑵(2012-2014年度平均)。
1）2）
健診結果による有所見者の指導強化、高ストレス者の早期対応。
1）定期健康診断のフォローアップ
2）メンタルヘルスチェックとフォローアップ。健康教育
3）受動喫煙対策の遵守に向けた取り組み強化⑴物流会社への点検監査及び教育の継続
納入先設備への改善提案の継続
業界団体を通じた情報収集の継続⑵品質リスクアセスメントの継続
社内会議における意見交換、再発防止策の水平展開の継続⑶対応継続1）
化学物質管理体制の維持改善
2）
必要に応じ継続実施
3）
計画に従い継続実施

1 物流事故クレーム：発生件数ゼロ
1）‌本社物流部門とRC部門の積極的関与による物流クレームリスクの抽出と低減。事業場物流部門とRC部門の積極的関与による物流クレームリスクの抽出と低減2 製品クレーム： 発生件数ゼロ
1）‌品質リスクアセスメントの全社導入によるＡ、Ｂランクリスクの前年度比３割削減。ヒューマンエラー防止強化
3 消費者課題：課題の共通認識
1）消費者向け製品の抽出と安全性の確認

1 化学品法令遵守（違反ゼロ）
1）違反件数ゼロ
2）新化学物質管理システムによる化学物質の管理強化（国内、海外ＳＤＳ、製品ラベル作成対応）。
3）
化学物質管理に関する定期教育の実施。

⑴計画に従い実施予定

1 地域懇談会・コミュニティ参画
1）
地域懇談会の回数維持と内容の充実

2再発防止策の水平展開

2 法的およびその他要求事項
1）逸脱件数ゼロ

3計画に従い継続実施

3 ステークホルダーエンゲージメントの積極的実施
1）１事業場年１回⑴ 1）
・採用業務総括と見直し
・社内報などを通じた社内啓蒙継続
・ダイバーシティ研修継続実施
・障がい者雇用の必要性の理解向上と活躍できる職場の開発
・障がい者雇用に関するネットワーク強化
2）
・キャリア開発支援制度の管理系/専門系統合化⑴ 多様性の受容1）女性、障がい者、高齢者、外国人の雇用比率向上

22 働きがいと誇りが持てる職場づくり
1）
従業員の職場満足度の把握と向上

1）・ES（従業員満足度）調査から働きがい調査/組織開発調査への転換検討
・一人ひとりの時間マネジメント強化→柔軟な勤務体系
・方法トライアル
2）・キャリアビジョンシートによる面談継続実施

2）多様な人材の能力を最大限発揮させる企業文化の醸成と職場環境整備の推進

2）
社内の相互コミュニケーション強化と人材育成の充実

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

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企業価値を高める CSR

農業分野

農業分野

Society5.0 for SDGs Agri Tech

化学の力と持続可能な農業への挑戦
2050年に世界の人口は約30%増加し、90億人を超えると予想されています。経済成長により、Point

食肉生産の需要が増加し、食糧だけでなく飼料用農作物の確保も必要になっています。世界でも拡大可能な耕地面積は限られているため、作物保護の観点から農薬は欠かせません。また、農薬は収量確保を図るだけでなく、農家の労働負担の軽減にもつながります。
日本曹達は、世界的な食糧・飼料の増産、作物保護の多様化、農薬使用者の安全性向上を重要なテーマと考え、農業問題、食料問題の解決に貢献する化学企業グループを目指しています。

畑の農薬散布でドローンを実用化へ

国内の農業は少子高齢化や人手不足に直面し、従来と農業の在り方が変わろうとしています。解決策の一つとしてドローンによる農薬散布など、労働負担を軽減するスマート農業に注目が集まっています。ドローンは作業の効率化を図るだけでなく、作業者が農薬に触れる機会が減ることもあり、安全で安心できる散布にも有効です。
現在市場では、土地が平らで上空からの散布でも農薬の効果を発揮しやすい水稲を中心に普及推進活動の気運が高まっていますが、日本曹達ではジャガイモをはじめとした根野菜など、フィールドクロップと呼ばれる畑作園芸での展開をまず視野に入れています。さらに、今後は高低差のある山間地や狭い区画で栽培される果樹類などでの実用化も研究しています。引き続き、新しい散布方法について研究し、スマート農業の推進に貢献していきます。

多様な作物に使用できる農薬の開発

農薬の登録は、使用できる作物が定められています。そのため、多種作物が狭いエリアに混栽されている場合、作物によって複数の農薬を使い分ける必要があり、農家の方の作業は増加し、コストも大きくなります。
日本曹達では、長年の農薬開発による経験を活かし、一つの剤で多様な作物への農薬登録取得を目指しています。農薬
登録の適用作物の範囲を拡げることで、散布の効率化に役立つほか、アクシデントで周辺の農作物へ農薬が飛散した場合のリスク低減にも貢献しています。
また、グローバルな環境保全意識の高まりを受け、化学農薬を事業の柱としながら生物農薬にも注力しています。生物
農薬は微生物などを利用して農作物の病気や害虫を防除するもので、より高い安全性が求められる分野に適しています。
生態系への影響低減は重要な課題でもあり、今後も実現に向けた開発を進めていきます。

ズームアップZOOM UP

日曹農薬要覧のWeb開示化

日本曹達が発行する「日曹農薬要覧」
は冊子形式で、紙媒体のため最新の情報がお届けできないという不便さがありました。
また資料のペーパーレス化は環境に優しいこともあり、当社のみならず業界全体として定着しつつあります。そのため、2018年版よりWeb開示化を始め、登録拡大後の新しい内容を翌日にアップし、新しい登録内容をご覧頂けるよう努めています。
製品ごとのQRコード一覧
表を作成しスマートフォンでも確認できるようにしました。
▲ 日曹農薬要覧のWeb画面「携帯電話で簡単検索」

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

27

企業価値を高める CSR

農業分野

マテリアリティ

農業分野

農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献⑴ 世界的な食糧飼料の増産⑵ 作物保護の多様化⑶ 使用者安全性向上(化学品・製品安全)※（※）
「企業価値を守るCSR」の化学品・製品安全の取り組みを含みます。

KPI ⑴ セミナー開催状況

北海道地区

78回

東北地区

甲信越地区

131回

95回

九州地区

71回

関東地区

70回

2018年開催

計 589回

東海・近畿地区
中国・四国地区

83回

61回

農薬の使用方法に関する説明会を全国で開催しています。

KPI ⑵ 取り組み状況 細菌病の防除への対応
日本曹達は2018年9月にゾエティス社より、アグリマイシン、バクテサイド、マイコシールドの3薬剤を譲渡されました。それに伴い果樹、野菜の細菌病の防除指導も行える体制になりました。細菌病は重要病害であるがゆえに関心も高く、現地へ出向
いて細菌性病害への対策や研究動向についての説明会を実施しています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

28

2.5%

60

97.5%

海水

40

企業価値を高める CSR
200

KPI ⑶ -1 顆粒水溶剤への移行状況
出典：国土交通省「平成15年版 日本の水資源」

農業分野
水稲

小麦

使用者利便性・安全性向上への貢献
市場流通量（%）■ モスピラン水溶剤 ■ モスピラン顆粒水溶剤
100

完了
しました

93

80
70

60
40
29

20
0

2010年度

2011

2012

ダイズ

リン

出典：
「病害虫と雑草による農作物の損失」（2008年※標準的に農薬を使用した場合を100%とする

2013

2014

日本曹達では、お客様の「利便性」と「安全性」を高めるための製品改良を行っています。当社の代表的な製品の1つであるモスピランは、水溶剤（粉状）から顆粒水溶剤（顆粒状）への切替えを実施しました。
これにより「利便性」の面ではハンドリングの良さや粉立ちの解消に貢献しました。さらに、粉立ちの解消により作業者の農薬曝露の低減が図られ、「安全性」にも貢献しました。

KPI ⑶ -2 農薬要覧を廃止 QRコードによる簡単検索
日本曹達では、2018年版より農薬要覧の印刷を取り止めました。印刷を終えて配付してもすぐに農薬登録状況が新しく更新され情報が古くなるためです。登録拡大
後の新しい内容を翌日にアップし新しい登録内容を確認できるよう努めています。
製品ごとのＱＲコード一覧表を作成しスマートフォンでも確認できるようにしました。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

29

企業価値を高める CSR

医療分野

医療分野

Society5.0 for SDGs Health Tech

化学の力と医薬による健康ライフ
日本は少子高齢化の加速に加えて人口減少が問題になっています。日本曹達では、あらゆる年齢層

Pointの健康的な生活を確保し、医薬による健康をすべての人に届けることを目指しています。医薬品の製剤化に「NISSO HPC（ヒドロキシプロピルセルロース）」を用いることで、飲む際の負担が少ない薬を服用できるようになりました。
日本曹達は「NISSO HPC」による飲みやすく効果的な薬の提供を重点施策として考えています。
素材の開発で製品が高機能になることにより、薬の服用の負担が軽くなることで、すべての人々のQOLの向上につなげていきます。

医療アクセスの向上へ

世界の人口増加や、先進国を中心とした高齢化による影響で医薬品へのニーズは日々高まっています。
「NISSO HPC」

は、医薬品の製剤化に欠かせない添加剤として、世界中で幅広く支持されている製品です。なかでも経済成長が著しいインドや中国では、生活水準が向上し医薬品の販売量増加とともに「NISSO HPC」が活用される場面が増えています。日本曹達では「NISSO HPC」の需要増加に伴い、約50億円を投じて二本木工場（新潟県上越市）に新しく生産ラインを設けることを決定いたしました。
また、グローバル市場における医療アクセス向上の取り組みとして、
2017年にインドで事務所を開設しました。現地のスタッフを採用し、従来あまりコンタクトをとることができなかった現地の医薬品メーカーとコミュニケーションを深め、信頼関係を構築できるようになり「NISSO HPC」の認知度や浸透度が高まっています。
今後も、より多くの地域、より多くの
人の健康と福祉に貢献できるよう、
中国や東南アジアでの展開を視野に入れています。

「NISSO HPC」の技術をサプリメントで活かす

日本や欧米などでは健康志向や予防医学への意識の高まりとともに、健康食品やサプリメントを日常的に摂る人が増えています。
「NISSO HPC」の安全性と優れた機能は食品加工にも応用できることから、14年前よりサプリメントなど食品市場へも「セルニー」の名称で国内や欧米を中心に同製品を販売しています。
「セルニー」は、ウコンやグルコサミン、桑の葉などサプリメントの分野で加工しにくいとされている天然材料の製剤化に高い性能を発揮します。天然材料の高含有化により同じ量の栄養素を摂るために摂取するサプリメント数を減少することができます。経済的に、より手軽に、体に負担なく、高品質の健康食品やサプリメントを摂れる環境を社会に提供することで、人々の健やかな毎日に貢献していきます。

ズームアップZOOM UP千葉研究所内に「セルローステクニカルアプリケーションセンター」を設立

関係者へのデモンストレーション、製剤技術や品質管理手法の紹介を行うことができる新施設を千葉研究所に開設します。2019年10月より稼働し、各商品の説明や潜在ニーズの掘り起こしを行います。今後のグローバル展開を見据え、海外のお客様へのPRに役立てたいと考えています。
▲千葉研究所の新設備（イメージ）

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web30

企業価値を高める CSR

医療分野

マテリアリティ

医療分野

医薬による健康をすべての人に届けることへの貢献⑴ NISSO HPCによる飲みやすく効果的なお薬

KPI ⑴ 貢献状況
NISSO HPC輸出量の推移（2013年度を100%とした場合）
（%）

150

141
121

100

100

105

145

115

50

0

2013年度 2014

2015

2016

2017

2018

現在、
60以上の国々へNISSO HPCを販売。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web31

企業価値を高める CSR

環境分野

環境分野

Society5.0 for SDGs Envi Tech

化学の力と健全な資源循環の実現
Point

世界の人口増加に伴い、快適な暮らしに不可欠な水資源や悪影響を及ぼす廃棄物への関心が高まっています。日本曹達は、水資源供給の安定化と廃棄物による環境負荷の低減をマテリアリティ重点項目と考えています。水質の衛生管理、人体に影響を与える物質を低減し、化学会社としての役割を果たし社会に貢献します。また、持続可能な植物保護に関しても松枯れ防止剤等を提供し、松林保護に貢献します。

安全、安心な水への多様なニーズに応える

快適な暮らしを支える生活用水の確保についての社会からの要請は、国内だけでなく世界のさまざまな地域に広がっています。日本曹達の「日曹ハイクロン」は、発売開始から50年以上にわたり、世界中の地域で水の衛生管理に貢献してきた世界で知名度の高い固形塩素剤ブランドです。国内ではプールの殺菌剤として学校を中心に、また熱帯乾燥気候の中東地域では安定性の高い固形塩素剤としての需要が広がっています。
「日曹ハイクロン」で殺菌・消毒処理した水の量は年間約2,300万トン。今後は、欧州や北米などを視野にさらにグローバルな展開を加速し、地域の快適な暮らしに貢献していきます。
また、酵素・微生物製剤「ミタゲン」も、工場排水の環境負荷低減へ意識が高まる中国など、国内のみでなく海外へもマーケットが拡大しつつあります。
「日曹ハイクロン」と併せて日本曹達は、これからも安全、安心な水へのさまざまなニーズに応えていきます。

より広い地域で環境負荷低減へ

全国のごみ焼却場では年間約3,400万トンのごみが処理され、焼却に伴い約130万トンの飛灰が発生します。日本曹達の「ハイジオン」は、ごみ焼却場の飛灰処理向けの重金属固定剤です。飛灰に混練することで重金属を固定し、鉛などの重金属の溶出を防ぎます。国内では、飛灰中に含まれる鉛やカドミウムなどの重金属の不溶化処理が法律で義務付けられており、その不溶化処理において高い評価を得ています。
現在、販売先は国内をメインとしていますが、人口減少などによる市場の縮小を見据えグローバルでの展開も検討しています。中国などで「ハイジオン」の品質は高く支持されていますが、コストの問題や使用する際の調合など技術的なサポートが現地で必要となるなど、課題もあります。今後も調査を重ねて海外でも廃棄物による環境負荷の低減に貢献できるよう努めていきます。

ズームアップZOOM UP日本の美観のシンボル松を守る：グリーンガード

日本の景観の象徴ともいえる松は防砂林や防風林としても機能し、暮らしで大切な役割を果たしてきました。しかし、近年は松枯れによる影響で全国の松林が減少し問題となっています。当社子会社であるニッソーグリーンが販売している松枯れ防止剤「グリーンガード」は、公共事業など業務用途でも利用頂いており、街や公園の緑化、景観保全に貢献しています。各自治体などを中心に植物保護の講習会を開催し、多数のお客様にご参加頂いています。

▲「グリーンガードNEO」
薬剤の松への樹幹注入

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web32

企業価値を高める CSR

環境分野

環境分野

マテリアリティ

化学（技術力）による健全な資源循環への貢献⑴ 水資源供給の安定化⑵ 廃棄物による環境負荷の低減

持続可能な植物保護への貢献⑴ 貴重な松などを害虫から守る

KPI ⑴ 貢献した水の量
当社が販売する固形塩素剤で処理できる水の量
数量（万t）
2,500
2,000

2,180

2,070

2,261

2,158

2,304

2,341

2017

2018

1,500
1,000
500
0

2013年度

2014

2015

2016

KPI ⑵ 廃棄物による環境負荷の低減
油の流れ
窒素ガスの流れ原料・使用薬品処理施設
排気処理装置

窒素
PCB

生成物

排気
処理装置

排気

PCB
（ポリ塩化ビフェニル）の塩素原子（Cl）とナトリウム（Na）を反応させるシンプルな方法で、無害化された物
質（ビフェニル）と塩（NaCl）が生成さ

クエンチ水

SD

PCB無害化処理システム

固形粉末

れます。
日本曹達の技術が、PCBという負の反応溶媒

PCB分解（反応槽） 後処理（後処理槽）

分離機

遺産を処理し、さらには油を燃料油と回収溶媒してリサイクルする健全な資源循環に貢献しています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

33

企業価値を高める CSR

環境分野

KPI ⑴ 取り組み状況
2017年11月、松枯れ防止剤・グリーンガードを含むゾエティス・ジャパンのプラント
ヘルス事業の譲渡・譲受契約を締結しました。
樹幹注入の処理にて松枯れを防止するグリーンガードについて検討し、
環境負荷低減が可能な製品であるという観点から、
2018年度より新たなマテリアリティとして、緑化・景観保全への貢献を追加しています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

34

企業価値を高める CSR

情報分野

情報分野

Society5.0 for SDGs Infra Tech

化学の力と

高機能材料の可能性
インターネットの高速化が進み、誰もが情報を送受信できる時代になりました。教育現場でもタブ

Point

レット端末を使った授業が行われ、シニア世代もスマートフォンを持ち歩く時代です。また、多様な人々が快適に使いこなせるよう、さまざまな製品のユニバーサルデザイン化も進められています。日
本曹達は、誰もが使いやすい情報端末の普及に貢献するため、人や環境に優しい高機能材料の提供を重要な施策と考えています。情報・電子分野の発展を材料から支えビジネスとしての成功を目指しな
がら、情報社会に貢献していきます。

次世代通信を支える銅張積層板

2020年に実用化が見込まれている次世代移動通信「5G」はよりスピーディなウェブ会議や動画の配信を行うことを可能にします。宇宙衛星からの電波を受信する基地局は高周波の影響を受けないことが必要ですが、ここで使用される銅張積層板には高周波領域で低誘電率や絶縁性の高さを誇る日本曹達の「NISSO-PB」の技術が活かされるなど、日本曹達の機能性化学品は最先端の情報通信に欠かせない素材となっています。
現在は国外のテクニカルサービスに力を入れ、素材の持つポテンシャルを伝えることで日本国内・欧米に加えて、その他新興国での需要獲得に取り組んでいきたいと考えています。今後も変化する社会のニーズを常にとらえ、品質と環境に配慮した素材を供給し、産業と技術革新を支えていきます。

デジタル社会の基盤を支える「VPポリマー」

スマートフォンの著しい進化、普及率の高まりとともに半導体の需要は年々高まっています。半導体の基板上に描かれる電子回路図は、描く際にフォトレジストと呼ばれる薬剤が使用されています。日本曹達の「VPポリマー」はそのうちKrF
フォトレジストで使用される材料で、高度な微細加工が必要な半導体製造に貢献できる素材です。
約20年前、独自に開発したリビングアニオン重合技術によって世界に先駆けて日本曹達が商業化に成功しました。
需要に合わせた銘柄を揃えて国内外のフォトレジストメーカーに供給しており、半導体用KrFフォトレジストでは日本曹達が高いシェアを誇っています。
「VPポリマー」
を含めた機能性ポリマー事業は当社の成長ドライバーと位置付けて拡大発展を目指しております。
今後のさらなる需要の増加に対応するとともに、お客様のニーズに応じた新しいポリマー材料の提供にも取り組んでまいります。

ズームアップZOOM UP「VPポリマー」生産能力を増強

半導体の大容量化・高速化ニーズの高まりに伴い、KrFフォトレジス
トの使用量は増加しており、「VPポリマー」は今後さらなる需要の増加が見込まれています。日本曹達では安定的な供給体制を確保するため、2018年4月に千葉工場（千葉県市原市）にて製造設備の50％の生産能力増強を行いました。今後も「VPポリマー」の確かな品質はデジタル社
会の基盤を支えていきます。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web35

企業価値を高める CSR

情報分野

マテリアリティ

情報分野

高機能な材料の提供によるすべての人・
環境に優しい情報機器実現への貢献⑴ 人や環境に優しい高機能材料の提供

KPI ⑴ 当社品貢献端末数
日本曹達のポリマー使用携帯端末出荷台数(推定)
（百万台）
500

410

400

432

432

448

2016

2017

2018

324
300

217

200

133

100
0

2

12

2010年度 2011

2012

2013

2014

2015

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web36

企業価値を高める CSR

次世代を見据えた取り組み

次世代を見据えた取り組み

特集
企次世代を担える人材育成
業 価 値 を 高 め る CSR

従業員一人ひとりの能力を最大限発揮できる人材育成
体験、体感を大切にした研修施設日曹高岡アカデミー

日曹高岡アカデミーは、製造職の新入社員向けの体系的研修として、技術伝承や安全かつ生産性が高い製造現場の運営ができる人材の育成を目指し、2015年度に高岡工場でスタートした取り組みです。
国内全グループの新入社員を中心に研修を行っています。
研修の特長は体験と体感。
安全性を担保したうえで、高所からの落下や不適当なボルト締めによる水やガスの漏れ等を体感できます。
OJTでは許されない危険や失敗を、身をもって感じられる貴重な経験は受講後、作業の正確性や安全への意識の高まりとなって日々の業務に生かされています。
2019年度からは、
新たに3ヶ年計画を立てて教育施設および安全体感装置の拡充を図ります。
そして、さらなる安全感度向上を目的に製造職新入社員以外にも安全体感教育を実施し、人材育成に取り組んでいきます。

多様な人材の活躍が競争力の源泉

日本曹達では多様な価値観を持った人材こそがイノベーションを生み出し、
グローバルな競争力を向上させる礎と考え、
ダイ

バーシティ推進を重要な経営戦略として位置付けています。
この取り組みとして、多彩な人材を活かす人事諸制度への転換、
風
土の改善などの基盤構築を行い、性別や国籍・年齢等に関係なく意欲と能力のある人材が活き活きと働き、持続的に成長・発展できる会社を目指しています。
今後は、次世代を担う人材育成の強化がとても重要な課題であり、サクセッション・プランなど、中
長期的な育成体系の整備を推進していきます。
日本曹達の次世代を見据え、多様な人材力を最大限に活用していけるよう、
過去の成功体験にとらわれることなく多様な価値観を持った従業員が互いに切磋琢磨することができる仕組み・環境や、付加価値の高い働き方への転換を図っていきます。
また、
新卒・キャリア採用共に強化を図っており、採用サイトのリニューアルや説明会における従業員の登壇など、多くの方に興味を持って頂けるよう取り組みを進めていきます。
今後も、従業員一人ひとりの能力が働きがいを持ち、活躍し続けられる職場環境づくり、人材育成に取り組んでいきます。
日本曹達の人材育成研修体系図リンク

ズームアップZOOM UP

採用サイトリニューアル

2018年3月、日本曹達では採用サイトをリニューアルしました。
“ 世界に「そーだ！」があるかぎり”というキャッチフレーズのもと、事業が社会にどのような価値を提供し、貢献しているかを紹介するほか、各事業で活躍する社員の生の声も多数掲載し、事業に共感し会社と共に成長していきたいと思う人材の採用に向け、メッセージを発信しています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web37

企業価値を高める CSR

次世代を見据えた取り組み

マテリアリティ

次世代を見据えた取り組み

次世代を担える人材育成⑴ 安全性を未来に継承できる教育システム

KPI ⑴ 育成状況
日曹高岡アカデミーの取り組み■2018年5月実績
参加人数36名（日本曹達㈱：二本木工場、高岡工場、水島工場、千葉工場、日曹ビーエーエスエフアグロ高岡製造所、NSE北陸事務所、
NMC会津工場、ニッソーファイン磯原工場、ニッソーファイン磯原工場いわき製造部）

主な研修テーマ・‌安全教育⇒酸欠特別教育、4つの安全サイクルの具体的方法、スチーム取扱い教育、フォークリフト教

開講趣旨

基本知識の習得と機械に関する基礎構造を学ぶこと
で安全への認識を深めることを目的に開講。

育、有機溶剤取扱い教育、災害事例紹介、電動工具取扱い教育・‌保全・計装教育⇒機械保全教育、EFD（エンジニアリ
ングフロー図）の読み方、電気教育、計装・計量教育
・‌現場作業教育⇒工具・器具の正しい使用方法、フランジの取付け・取外し、配管気密テスト、配管組立・取外し・‌外部教育⇒空気呼吸器取扱い講習、安全体感教育（高所危険体感、玉掛け他危険体感、回転体危険体感、電気危険体感）

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web38

企業価値を守る CSR

環境保全

環境保全

日本曹達グループは、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイ

クル、有害物質の排出削減に努め、事業活動における環境影響を最小にするよう環境保全活動を行っています。

基本的な考え方●環境汚染防止、●法規制の遵守などへの取り組みを継続。

●事業活動に伴う環境負荷の低減●（地球温暖化防止、廃棄物発生量と最終埋立処分量の削減）●環境負荷の低い製品、●およびプロセスの開発。

●環境マネジメントシステムを導入。
●
生産性を維持しながらエネルギー使用を削減。

環境保全
気候変動への対応
地球温暖化防止に向けた取り組みは、重要な課題です。日本曹達は、一般社団法人日本経済団体連合会が自主的に取り組んでいる「低炭素社会実行計画」に参加し、2020 年度の CO2 排出削減目標達成に向け、省エネを推進しています。

⿟エネルギー使用量、⿟
および温室効果ガス排出量の削減
長経年機器の高効率機器への更新、生産工程の合理化や省力化、節電対策など、エネルギーの使用に係る原単位の改善を進めています。
今後もハード ･ ソフトの両面から、省エネ活動の強化と温室効果ガスの排出量の削減に努めていきます。

⿟再生可能エネルギーの活用
⿟
二本木工場では、河川から工業用水を取水し、返却する際の落差を利用して小水力発電を行っています。この電力は1940 年の設置以来、工場の生産活動に有効に利用され、現在に至っています。今後も再生可能エネルギーを安定的に生み出すこの発電所を大切に守っていきます。

建屋より水槽

二本木工場の水力発電

⿟物流部門における省エネルギーの推進⿟
日本曹達は省エネルギー法の定める特定荷主として、毎年、経済産業省へ定期報告書および計画書を届け出るとともに、エネルギーの使用に係る原単位の低減に取り組んでいます。
従来からモーダルシフト、輸送容器の大型化による輸送回数の低減、物流経路の変更などの対策を実施し、物流面での効率化・環境負荷低減を図っています。また、モーダルシフトへの取り組みにおいては、2013 年に「エコレールマー
ク取り組み企業」に認定されています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

39

企業価値を守る CSR

貨物輸送
を推
鉄道
い
し

る企業です
。
てい
し
進

は、環境に
当社
や
さ

環境保全

資源の有効活用・産業廃棄物の削減
一般社団法人日本経済団体連合会が取り組んでいる「環境自主行動計画」に参加し、産業廃棄物最終埋立処分量削減
目標達成に向けて、産業廃棄物の削減を推進しています。

⿟産業廃棄物の適正管理と産業廃棄物最終埋立処分量の削減
⿟
循環型社会形成を目指した取り組みのひとつとして、長期的に産業廃棄物の排出量そのものの削減を行う一方、産業廃棄物のリサイクルなどを進めることで、産業廃棄物最終埋立処分量を削減しています。

⿟ゼロエミッション⿟
日本曹達は、8 年間継続してゼロエミッション（＊）を達成しています。
（＊）…産業廃棄物移動量に対する産業廃棄物最終埋立処分量の比率が小さい状態。当社においては、埋立処分の比率が 5 ％以下を「ゼロエミッション」と定義しています。

⿟PCB廃棄物⿟
2012 年に改正された PCB 廃棄物特別措置法に基づいて、日本曹達では PCB を含有するコンデンサ、変圧器、水銀灯安定器などを、各事業場で適正に保管・管理しています。
コンデンサ、トランスなどの高濃度 PCB 使用機器については、「中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）」に登録し、処理を進めています。また、微量 PCB 使用機器については、廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に基づく
無害化処理認定工場にて、適正に処理を進めています。

大気・水質の保全
大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の最新の法規制動向を踏まえながら、PRTR 法対象物質排出量の削減、水質への有害物質排出削減など、さまざまな施策を実施し、大気と水質の保全に取り組んでいます。

⿟PRTR法対象物質排出量の削減
⿟
化学物質管理促進法（PRTR 法）で規定された、第一種指定化学物質の環境への排出削減に努めています。

⿟有害大気汚染物質排出量の削減
⿟
大気汚染防止法に基づく優先取り組み物質で、一般社団法人日本化学工業協会（JCIA）が指定する自主管理 12 物質のうち、当社が現在扱っている 6 物質（クロロホルム、ジクロロメタン、1,2- ジクロロエタン、エチレンオキシド、1,3ブタジエン、ベンゼン）について、排出削減に注力しています。

⿟大気汚染物質排出量の削減
⿟日本曹達では、大気汚染防止法により固定発生源からの排出が規制されている硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、ばいじんについて、排出削減に努めています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web40

企業価値を守る CSR

環境保全

⿟フロン排出抑制法への対応
⿟
フロン排出抑制法に対応するために、各事業場にて、専門知識を有する者による定期点検ならびに管理責任者による簡易点検、漏洩防止策などを順次実施しています。

⿟水質への有害物質排出削減
⿟
日本曹達は、法規制値、および地元自治体との協定値を遵守するために、社内でさらに厳しい自主管理値を設け、汚染物質の監視、排水処理設備による浄化の徹底を図っています。これらの取り組みによって、BOD（＊ 1）と COD（＊ 2）の排出削減に努めています。
今後も、管理の徹底を図り、さらなる水質の保全に努めていきます。
（＊ 1）
【BOD】

…水中の有機物が微生物によって分解されるときに消費される酸素量。河川の有機物による汚染度の指標として使用されます。
（＊ 2）
【COD】

…水中の被酸化物質を酸化するために要した酸素量のこと。水質の指標として使用されます。

環境データ

生物多様性の保全
日本曹達では生産拠点がある地域を中心に、環境負荷の削減、水資源の有効利用や大気・水質・土壌等の汚染防止対策に取り組んできました。近年では生物多様性保全を重点課題に加え、各事業場で実施可能な活動を行っています。

⿟酒匂川水系メダカの飼育⿟（小田原研究所）
メダカは田んぼや小川、池など日本全国どこでも見ることができる身近な生物でしたが、近年の環境変化により個体数が激減し、現在では環境省により絶滅危
惧Ⅱ類に指定されています。
小田原市内には神奈川県内で唯一自然生息地が残り、ここで生息しているメダ
カは、過去から現在まで遺伝子組成にほとんど変化がないことが判明した貴重な地域個体群です。この生息地と遺伝子を守り、次世代へと引き継いでいくために、小田原市では平成 11 年から「メダカのお父さん、お母さん里親制度」を実施し、保護活動を進めています。
小田原研究所では、2017 年から里親制度に参加しメダカの成育を進め、今夏は酒匂川水系メダカの飼育

小田原市にその子孫をお返しできそうなほど順調に増えています。

⿟最重要保護生物⿟

ヒメコマツの保護支援（千葉工場）

千葉工場では、千葉県の絶滅危惧種であるヒメコマツを譲り受け、ヒメコマツサポーターを開始しました。
学術的に非常に重要なヒメコマツですが、房総半島では 1970 年代以降マツ材線虫病の影
響などにより急激に個体数が減少し、現在自生する成木は 80 本程度となってしまいました。
また、自生する若い個体はほとんどなく、天然更新がさまざまな要因により阻害されていることが明らかとなり、県内の個体群の絶滅が危惧されています。今後も、対応可能な活動から実施していきます。

ヒメコマツ

⿟緑の里山保全森づくり活動
⿟（高岡工場）
高岡工場ではボランティア活動として、「緑の里山保全森づくり活動」に２名が参加し、育樹活動の一環である下草狩りを行いました。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

41

企業価値を守る CSR

環境保全

2018年度目標と実績（KPI）（実績達成度
1.

◎：90%以上

環境異常：目標 発生件数ゼロ○：90〜80%

実績× ： 排水協定値逸脱等発生

2 -1. エネルギー原単位：目標 年1％改善

実績◎ ： 2.0％減

2 -2. 物流エネルギー原単位：目標 年1％改善

実績× ： 7.8％増

3.

実績◎ ： 8.6％減

地球温暖化ガス排出削減：目標 年1％削減△：80〜60%

×：60%以下）

日本曹達0件グループ会社1件

4 -1. 廃棄物 最終埋立処分量：目標 年3％削減

実績× ： 20%増（研究所移転に伴う廃ガラス増）

4 -2. 廃棄物 ゼロエミッションの継続：目標 5%以下

実績◎ ： 1.4%

5.

大気への有害物質排出：目標 対2014年度比年37.5％削減

実績◎ ： 55%削減

6.

生物多様性、生態系への影響の低減

実績◎ ： ２事業所で絶滅危惧種の育成

今後に向けて今後も引き続き省エネルギー、省資源、地球温暖化ガス排出量削減、生物多様性保全、生態系への影響の低減に努め、事業活動における環境影響を最小にするよう環境保全活動を継続的に改善して行っていきます。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

42

企業価値を守る CSR

保安防災・BCP

保安防災・
BCP

日本曹達グループは、重大な設備災害を防止し安全で安定した生産活動を継続するために保安防災活動を推進します。また、製品・サー
ビスの安定供給に向けてBCP（事業継続計画）の継続的改善を行います。

基本的な考え方●製造各事業場にて、●設備の定期点検、修理更新工事、操業オペレーター教育を実施。
●事故や災害を想定した訓練・教育を継続し、●危機管理体制を強化。

●●設備の新設、改良工事の際には、社内専門家による安全性の検証を実施。外部専門家による定期的な防災診断も受審。

●●大地震等の自然災害をはじめ、甚大な被害をもたらす危機が発生した場合を想定し、BCP の定期的な見直しと改善を実施。

保安防災
リスク管理
⿟保安防災リスクアセスメント
⿟
設備・機械、製造プロセスの保安防災リスクアセスメントによるリスク評価を行っています。抽出された課題に優先順位を付け、設備保全や点検等の対策を順次実施しています。

⿟危機管理体制の整備
⿟
事故や災害を未然に防止することを最優先としています。一方、万一の事故や災害など、緊急時に備えた危機管理体制を整備しており、定期的な訓練等で整備状況を確認しています。

⿟緊急対応への行動基準
⿟
災害や事故の発生時に、迅速かつ適切に連絡、処置、指揮を行えるように行動基準を作成し、定期的に見直して改定を行い、訓練で効果を確認しています。

安全管理⿟プラントの安全を確認する安全監査⿟
設備の新設、改良工事などにおいてプロセス上の安全を確保するため、責任者および社内専門家による安全審査／監査を行い、安全・環境・品質等の側面からの設備や操業内容の検証を行っています。
製造系グループ会社の設備については、CSR の定期監査において製造設備の管理状況を監査し、保安防災の改善活動につなげています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

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企業価値を守る CSR

保安防災・BCP

本社試運転前安全監査の実施状況① 千葉工場2018 年 5 月 8 日

半導体用機能性ポリマー増産設備工事試運転前安全監査
書類、現場監査の結果、9 件の指摘事項に関して全項目の対策を行い、試運転を終了しました。

② 二本木工場

2018 年 9 月 10 日

工薬製品省力化工事試運転前安全監査
書類、現場監査の結果、７件の指摘事項に関して全項目の対策を行い、問題なく試運転を終了しました。

③ 高岡工場2018 年 9 月 18 日

農薬設備合理化工事試運転前安全監査
書類、現場監査の結果、20 件の指摘事項に関して全項目の対策を行いました。本工事は試運転中に手直し工事が必要となったため、手直し工事後に試運転完了する予定です。

④ 二本木工場

2018 年 9 月 20 日、10 月 22 日

クロルアルカリ事業基盤整備工事試運転前安全監査
本工事は既存設備の定期メンテナンスの中で実施する工事となったた
め、工事前半に書類監査を行い、工事完成間近に現場監査を行いました。
監査の結果、18 件の指摘事項に関して全項目の対策を行い、問題なく試運転を終了しました。

⑤ 日曹金属化学株式会社 会津工場

2019 年１月 31 日

ボイラー燃料転換及び更新工事試運転前安全監査
書類、現場監査の結果、12 件の指摘事項に関して全項目の対策を行い、問題なく試運転を終了しました。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

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企業価値を守る CSR

保安防災・BCP⑥ 日曹金属化学株式会社 会津工場

2019 年 3 月 19 日

製造建屋内環境対策工事試運転前安全監査
書類、現場監査の結果、21 件の指摘事項に関して全項目の対策を行い、問題なく試運転を終了しました。

⿟第三者による防災診断
⿟
日本曹達ならびに製造系グループ会社は、SOMPO リスクマネジメント株式会社の防災診断を受審しています。

防災教育と訓練
従業員のプロセス安全確保のための知識、スキル取得を目的に、業務役割を踏まえたさまざまな保安防災教育、訓練を実施しています。
今後も「重大設備災害：無災害」を目標に、保安防災活動のさらなるレベル向上を目指した活動を推進していきます。

⿟集合研修⿟
各事業場、各部署では CSR 維持活動計画に従い、定期的に教育、訓練を継続的に実施しています。また、製造事業場に配属される製造職新入社員に対しては、新入社員教育として「日曹高岡アカデミー」を開催。安全面や基本的現場作業に関する体験教育を含めた教育訓練を行っています。

「日曹高岡アカデミー」体感教育・漏電(2018 年 5 月 9 日〜 18 日 )「日曹高岡アカデミー」座学(2018 年 5 月 9 日〜 18 日 )救命講習 ( 二本木工場

2018 年 5 月 22 日 )所内放水訓練 ( 千葉研究所 2018 年 6 月 21 日 )空気呼吸器取扱講習 ( 高岡工場 2019 年 2 月 7 日 )避難訓練 ( 千葉工場 2019 年 3 月 18 日 )日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

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企業価値を守る CSR

保安防災・BCP

⿟地域と一体になった防災体制
⿟
日本曹達の各事業場では、定期的な防災訓練の中で、近隣の工場や自治体と一体になった共同防災訓練を行っています。
地域ごとに異なる環境や実態に合わせた災害状況を想定することで、現実に即した内容で防災訓練を実施しています。

防災訓練 ( 小田原研究所 2018 年 5 月 22 日 )防災訓練・春 ( 二本木工場 2018 年 6 月 11 日 )防災訓練 ( 水島工場 2018 年 11 月 20 日 )防災訓練・秋 ( 二本木工場 2018 年 11 月 13 日 )環境異常対処訓練 ( 高岡工場 2018 年 11 月 28 日 )防災訓練 ( 千葉工場 千葉研究所 2019 年 2 月 21 日 )日本曹達グループ CSR 報告書 2019web46

企業価値を守る CSR

保安防災・BCP

防災訓練実施状況
上期（実施日時）
二本木工場

春季工場防災訓練 (6 月 19 日 )高圧ガス防災事業所通報伝達訓練 (7 月 18 日 )緊急通報実駆付け訓練 (8 月 28 日 )夜間緊急通報訓練（4 月 24 日）
高岡工場

下期（実施日時）
秋季工場防災訓練 (11 月 13 日 )高圧ガス防災事業所通報伝達訓練 (2 月 21 日 )
駆付け消防訓練（10 月 15、16、19、22 日）
秋季工場総合防災訓練（11 月 12 日）
環境異常対処訓練（11 月 28 日）


環境異常対処訓練（5 月 30 日）


北酸高圧瓦斯合同訓練（11 月 29 日）

夜間緊急呼出訓練 [ 実出動 ](8 月 8 日）

119 番通報連絡訓練 ( 毎月）

事務所防災訓練（3 月 19 日）

職場夜間通報訓練（3 月 19 日）


春季工場総合防災訓練（6 月 5 日）


夜間緊急連絡訓練（12 月 12 日）


駆付け消防訓練（3 月 11、12、15、18 日）

119 番通報連絡訓練 ( 毎月）
合同防災予備（図上）訓練（工場内）（11 月 9 日）

水島工場

実停電訓練（6 月 19 日）

有害物漏洩時対処（NaOH）訓練（9 月 13 日）

製品輸送時事故措置訓練、水島臨海通運（株）合同（9 月 19 日）工場総合防災訓練（5 月 22 日）


千葉工場（合同事業所発災想定）
現地指揮者等机上模擬訓練（7 月 26 日）
夜間 ･ 休日想定防災訓練 (8 月 27 日 )( 自衛防災隊のみ )

工場総合防災訓練 (9 月 26 日 )( 合同事業所、自衛防災隊のみ )
緊急通報訓練 (4 月 24 日、6 月 12 日、8 月 6 日、9 月 6 日）

合同防災（公設との図上）訓練（11 月 20 日）

有害物（HCN）漏洩対処訓練（12 月 12 日）

工場自衛防災隊出初式（1 月 9 日）

有害物漏洩（HCN 中毒患者発生）対処訓練（2 月 20 日）
有害物（青酸）漏洩（夜間想定）訓練（3 月 20 日）
公設・共同防災合同駆付要員走行訓練、放水訓練（10 月 22,24 日）
環境異常対処訓練（10 月 31 日）
海上共同防災フィールド訓練（11 月 7 日）
夜間 ･ 休日想定防災訓練（2 月 21 日）
（公設・共同防災・自衛防災隊合同）
避難訓練（有毒ガス漏洩想定、3 月 18 日 )緊急通報訓練 (10 月 26 日、11 月 1 日 )小田原研究所（小田原地区）総合防災訓練（5 月 22 日）

部署別防災訓練（全 5 部署 10 月～ 12 月）

小田原研究所（榛原地区）

防災訓練（6 月 13 日）

総合防災訓練（11 月 28 日）

小田原研究所（磐梯地区）―

防災訓練（11 月 21 日）

工場総合防災訓練（5 月 22 日、9 月 26 日）
千葉研究所

指揮者等発災対応机上訓練（7 月 26 日）
夜間 ･ 休日想定防災訓練（8 月 27 日）

緊急通報訓練 (4 月 24 日､ 8 月 6 日）

緊急通報訓練 (12 月 11 日）
工場総合防災訓練（2 月 21 日）

避難訓練 [ 塩素ガス漏洩 （] 3 月 19 日）

安否確認訓練 (8 月 22 日）

対策本部設置訓練実施（2 月 20 日）

研究所防災訓練（机上訓練：9 月 19 日）
本社

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web47

企業価値を守る CSR

保安防災・BCP

設備災害（火災等）
2018 年度に発生した 2 件の火災について、概要を説明します。

1.日曹金属化学株式会社 会津工場
（1）概要 ：2018 年 9 月 7 日、産業廃棄物前処理ピットで燃焼処理する予定の産業廃棄物を重機を使用して混合していたところ火災が発生しました。作業者が直ちにスプリンクラーを作動させ消火し、公設消防に連絡しました。
（2）人的被害：なし。
（3）設備被害：自動火災報知設備の感知器 1 箇所を損傷。
（4）原因：作業したピット内のコンクリート表面が剥がれ、鉄筋が露出している部分と重機のバケットの金属部分が接触し火花を生じ、混合中の産業廃棄物に着火しました。
（5）再発防止対策：①コンクリートピットの補修を行い作業前にピット内を点検し鉄筋の露出等の異常が無いことを確認することとしました。
②重機のバケットの先端に建機重機のキャタピラに使用されている硬質ゴムのカバーを装着し火花の発生を防止しました。
③ピットには既に緊急時消火用のスプリンクラーを装着していました。それとは別にミスト噴霧装置を設置し、作業中は常にミストを噴霧することで、着火防止、粉塵抑制を図りました。

2．
日本曹達株式会社

千葉工場（1）概要：2019 年 3 月 28 日、機能性化学品製造設備内で設備洗浄を行うため、槽内に含水溶媒を仕込み、送液ポン
プへ充液するため、気抜きラインのバルブを開け、気抜き作業を行っていました。作業者がポンプの気抜き弁を開けたところ、ポンプケーシングのガスケット下部が破れ、その部分から発火しました。直ちにポンプ前後のバルブを閉め、粉末消火器にて消火し、公設消防に連絡しました。
（2）人的被害：負傷者 1 名。
（顔右下部分の熱傷 ( Ⅱ度 )）（3）設備被害：ポンプ 1 基損傷。
（4）原因：反応終了後に通常よりも多くの加水分解性の原料が残存し、ポンプ内部に付着堆積していました。一方、洗浄に使用した含水溶媒は規定量の組成では水層が分液しており、ポンプ内に導かれた水層（水分 68.5%）と付着堆積した加水分解性の原料が急激に反応し発生した分解ガスにより内圧が上がりガスケットを破り噴出、その際の反応熱と静電気で着火したと推定しました。
（5）再発防止対策：①反応終了後に加水分解性原料が通常よりも多く残存しないように工程管理方法を変更しました。
②洗浄に使用した含水溶媒の組成を見直し水量を減らし二層分離しない組成で、穏やかに加水分解性の原料を失活させるように変更しました。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web48

企業価値を守る CSR

保安防災・BCP

BCP（事業継続計画）
⿟BCP
⿟ （事業継続計画）の基本的な考え方
大地震などの自然災害、あるいは当社事業場に甚大な被害をもたらす危機が発生した場合を想定し、地域住民と従業員、協力会社従業員、派遣従業員の安全確保を当社の社会的使命として、BCP（事業継続計画）の方針を次のように定めています。
❶ 従業員、協力会社従業員、派遣従業員とその家族の安否確認、安全確保ならびに、事業場のある地域住民の安全確保を最優先する。
❷ 社会・地域に貢献するという意識を全社で共有する。
❸ 被災した本社、工場、研究所、支店、営業所の保全を図る。
❹ 保全活動に携わる従業員、協力会社従業員、派遣従業員が自律的に行動することができる仕組みを構築する。

⿟お客様の要求に応じた製品供給継続
⿟
日本曹達は、自然災害などの危機が発生した際、安全の確保と同時に、製品がお客様の要求通りに供給できることを、BCP の目的としています。この目的達成のため、PDCA サイクルによる改善をスパイラルアップさせていきます。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

49

企業価値を守る CSR

保安防災・BCP

事業継続の取り組み
事業継続の取り組みの流れを下の図に示します。

1

方

針

2

計

画

6

経営層による見直し

5

点検および是正措置

4

教 育・訓 練 の 実 施

3実施および運用⃝ 2.1 対象とする災害・危機の特定⃝ 2.2 影響度の評価
2.2.1 停止期間と対応力の見積もり
2.2.2 重要業務の決定
2.2.3 目標復旧時間の設定⃝ 2.3 重要業務が受ける被害の想定⃝ 2.4 重要な要素の抽出⃝ 2.5 事業継続計画の策定
2.5.1 指揮命令系統の明確化
2.5.2 本社等重要拠点の機能の確保
2.5.3 対外的な情報発信および情報共有
2.5.4 情報システムのバックアップ
2.5.5 製品・サービスの供給関係⃝ 3.1 事業継続計画に従った対応の実施⃝ 3.2 文書の作成
3.2.1 計画書およびマニュアルの作成
3.2.2 チェックリストの作成⃝ 2.6 事業継続とともに求められるもの
2.6.1 生命の安全確保と安否確認
2.6.2 事務所・事業場および設備の災害被害軽減
2.6.3 二次災害の防止
2.6.4 地域との協調・地域貢献
2.6.5 共助、相互扶助⃝ 3.3 財務手当て⃝ 3.4 計画が本当に機能するかの確認⃝ 3.5 災害時の経営判断の重要性

BCP で対象としている災害・危機

❶
❷
❸
❹
❺
❻
❼
❽
❾













地震
台風
大雨、洪水、津波、大雪
暴風、竜巻
火山噴火
設備等の異常インフルエンザ・感染性疾病など
多数の従業員（自宅・家族）の被災
電力停電
工業用水断水2018年度目標と実績（KPI）（実績達成度◎：90%以上

1.

重大設備災害：目標 無災害

実績×：日本曹達 火災1件

2.

BCPの維持・改善

実績◎：第8版配付

今後に向けて

外部通信障害コンピュータシステムダウン
排水先危機
原材料停止（含む物流）
製品物流遮断品質問題発生
テロ
原発事故
ミサイル攻撃その他○：90〜80%

グループ会社△：80〜60%

×：60%以下）

火災1件

第9版策定

今後も引き続き「重大設備災害：無災害」を目標に安全管理、リスク管理、教育、防災訓練等を継続的に改善して行います。また、BCPは計画的に改善、見直しを行います。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

50

企業価値を守る CSR

労働安全衛生

日本曹達グループは、従業員が働く喜びを感じられる職場づくりを

労働安全衛生

実現します。そのために労働災害ゼロとその継続、および健康増進
への取り組みを行います。

基本的な考え方●労働安全衛生マネジメントシステム●（OSHMS）を導入。リスクアセスメントを実施。

●労働災害ゼロを目標に、●安全衛生活動の計画、実施、見直し、改善（PDCA）を継続的に実施。

●従業員の健康維持増進については、●診断結果に基づいた健康指導と私傷病削減活動を継続実施。

●●メンタルヘルスケアでは、ストレスチェックの実施とともに、専門スタッフとの相談窓口を設置。
適切な対応を行える体制を構築し、運用。

労働安全衛生リスクアセスメントの実施
日本曹達では、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）で定めた PDCA サイクルを回し、掲げた目標の達成
度とパフォーマンスを組織的に改善しています。
OSHMS と RC 活動を効果的に統合するために、OSHMS のリスクアセスメントにも力を入れています。各事業場では、労働災害リスクを定期的に抽出・評価し、そのリスクが許容できないレベルにある場合には、許容可能なレベルまで低減する取り組みを行っています。

労働災害防止への取り組み
⿟労働災害リスクそのものを低減する活動⿟
OSHMS で掲げる活動計画などを中心に、ヒヤリハット抽出によるリスク低減や、他事業場・他社の災害事例を基にしたリスク低減を行っています。また、新たなプラントの建設や増設時には、安全審査／監査を義務付け、試運転に入る
前に災害リスクを許容可能なレベルまで低減しています。

⿟働く人のヒューマンエラーを防止する活動⿟「5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）」と、「 4 つの安全サイクル（作業前の KY（※ 1）→作業中の指差し呼称→作業中の相互注意→作業後のヒヤリハット抽出）」が、日本曹達グループの安全活動の基本です。加えて、事業場トップが先頭に立って推進する「安全意識高揚活動」により、安全活動を継続的な PDCA サイクルのスパイラルアップへと昇華させています。
（※ 1）… K「危険」、Y「予知」それぞれの頭文字を表したもの。作業に潜在する危険を事前に予知して対策を行い、事故を未然に防ごうとする手法。

⿟第三者による労働災害防止調査
⿟
日本曹達は、SOMPO リスクマネジメント株式会社の労働災害防止調査を受審しています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

51

企業価値を守る CSR

労働安全衛生

従業員休業無災害継続日数及び年数（2019.4.1 現在）、従業員休業災害件数（2018 年度）
事業場

従業員休業無災害継続日数（年数）2018 年休業労働災害件数

5,786 日（15 年）

0780 日（2 年）

0

高岡工場

433 日（1 年）

0

水島工場

9,642 日（26 年）

0

千葉工場

5,347 日（14 年）

0

小田原研究所

6,736 日（18 年）

0

千葉研究所

9,899 日（27 年）

0日曹金属化学（株）会津工場

913 日（2 年）0日曹金属化学（株）千葉工場

11,747 日（32 年）

0

ニッソーファイン（株）郡山工場

2,496 日（6 年）

0ニッソーファイン（株）磯原工場

113 日（0 年）

3ニッソーファイン（株）小名浜工場

1,147 日（3 年）

0102 日（0 年）1

日曹商事（株）5,784 日（15 年）

0

三和倉庫（株）34 日（0 年）

1

日曹エンジニアリング（株）

4,914 日（13 年）

0（株）日曹建設9,016 日（24 年）

0（株）ニッソーグリーン

6,940 日（19 年）

0

本社
二本木工場

新富士化成薬（株）

日本曹達社員と協力会社社員の休業労働災害件数（4 月 1 日～ 3 月 31 日の年度集計）
年度

2014

2015

2016

2017

2018

0

1

1

3

0

1

0

2

4

3

グループ会社従業員

0

5

3

0

5

グループ協力会社

1

3

2

1

2

日本曹達従業員
日本曹達協力会社

従業員
従業員

労働災害度数率の推移● 日化協 ※従業員
● 日化協 ※協力会社

労働災害強度率の推移● 日化協 ※従業員
● 日化協 ※協力会社● 従業員● 協力会社
4.18

4.0

0.3

3.0

0.2

1.0
0

0.200

2.03

2.0
0.98

2014年

0.79

0.54

0.29

0.40
0.35

0.36

0.79
0.52
0.31

2015年

2016年

2017年

2018年

0.00

労働災害度数率：死傷者数 / 労働延べ時間数（100 万時間当たり）※ 日化協とは一般社団法人日本化学工業協会の略称です。
集計期間は年度ではなく年（1 月 1 日～ 12 月 31 日）です。

0.48

0.180

0.142

0.1

0.50

0.43
0.40
0.33
0.00

1.04

● 従業員
● 協力会社

0.095
0.029

0

0.115

0.120

0.000

2014年

0.031
0.007
0.000

2015年

0.071

0.045
0.012
0.009

2016年

0.035
0.033

2017年

0.043
0.026
0.001

2018年

労働災害強度率：労働損失日数 / 延べ労働時間（1 千時間当たり）
集計期間は年度ではなく年（1 月 1 日～ 12 月 31 日）です。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

52

企業価値を守る CSR

労働安全衛生

積極的な働く人の健康管理
健康経営の実践日本曹達は、2019 年 2 月、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人 2019（ホワイト 500）」に再度認定されました。
「健康
経営優良法人（ホワイト 500）」とは、地域の健康課題に即した取り組みや
日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する制度です。
日本曹達では、健康維持・増進を重要な経営課題と位置付け、健康保険組
合や労働組合とともに、心と体の健康増進に向けた取り組みを推進しています。社員とその家族の健康管理を支援し、健康で活き活きとした活動を通じて社会により高い価値を提供できる会社となるよう、健康経営の実践に積極的に取り組んでまいります。
健康経営優良法人認定制度
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

健康経営推進健康経営推進宣言
当社グループは、「人」
こそが企業の競争力を高め、持続的成長をもたらす、最も重要な経営資源であると考えます。
一人ひとりが意欲を持ち、活力ある職場を実現するためには、体と心の両面において健康であることが基本であり、健康経営を重要な経営課題として実践・促進いたします。
具体的な取組みにあたっては、会社、日曹健康保険組合、労働組合・社員会が一体となり、社員とその家族の健康維持と増進に資する様々な施策を積極的に展開してまいります。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web53

企業価値を守る CSR

労働安全衛生メンタルヘルスケア
メンタルヘルスケアについては、「❶セルフケア」「❷ラインによるケア」「❸事業場内産業保健スタッフ等によるケ
ア」「❹事業場外資源によるケア」の 4 つを実施しています。
ストレスチェックを年 1 回実施することで、「❶セルフケア」の気付きと「❸事業場内産業保健スタッフ等によるケア」の気付きに役立てています。加えて、外部講師によるメンタルヘルス講習も開催しており、「❷ラインによるケア」の充実を図っています。
「❹事業場外資源によるケア」としては、有資格者の専門スタッフによる電話や対面のメンタルヘルスケア相談窓口が準備されています。また、外部機関によるメンタルヘルス講習を実施し、部下や各自の心の健康管理に役立てています。

〔各事業場で実施された労働安全衛生の教育・訓練〕

普通救命講習( 榛原フィールドリサーチセンター 2018 年 6 月 19 日 )産業医講演会( 本社 2018 年 11 月 5 日 )衛生講話「タバコと健康」（千葉工場・千葉研究所 2018 年 10 月 29 日）

衛生講話「ラジオ体操をしよう」( 水島工場 2019 年 2 月 5 日 )メンタルヘルス講習（千葉工場・千葉研究所 2018 年 7 月 25 日）

管理監督者メンタルヘルス教育( 高岡工場 2018 年 11 月 9 日 )墜落制止用器具 ( フルハーネス ) 特別教育
( 高岡工場 2019 年 2 月 22 日 )衛生講話「熱中症講座」( 二本木工場 2018 年 6 月 13 日 )私傷病発生件数（100 人当たり）と休業延べ日数（1 件当たり）の推移■ 私傷病発生件数● 休業延べ日数×100■（件/員数）（日/件）●

5.0

83.4

4.0
3.0
2.0

44.3
1.51

2014年度

80

46.8
1.80

1.85
1.15

1.0
0

100

80.9

2015年度

2016年度

60

2.05
37.4

40
20

2017年度

2018年度0注）上記の集計期間は年度（4 月 1 日～ 3 月 31 日）です。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

54

企業価値を守る CSR

労働安全衛生2018年度目標と実績（KPI）（実績達成度◎：90%以上○：90〜80%△：80〜60%

×：60%以下）

1. 労働災害（休業・不休業）：目標 無災害
実績×：休業災害10件(日本曹達社員：0件、日本曹達協力：3件、グループ会社社員：5件、グループ会社協力：2件)
不休災害16件（日本曹達社員：5件、日本曹達協力：3件、グループ会社社員：7件、グループ会社協力：1件)
2. 健康増進：目標 メンタルを含む休業延べ日数の15%改善、
私傷病発生件数の15%改善(2012～2014年度平均)実績△：2012～2014年度平均より休業延べ日数61%改善減 発生件数で7%の増加

今後に向けて労働災害ゼロを目標にリスクアセスメントによるリスク低減、ヒューマンエラー防止策の強化、安全活動の活性化を引き続き行います。また、従業員の健康維持増進を進めるための健康診断、ストレスチェックのフォローアップ、健康維持活動を継続して行います。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web55

企業価値を守る CSR

物流安全・品質保証

物流安全・
品質保証

日本曹達グループは、製品流通に関するリスクを低減し、物流事故の未然防止を図ります。

また、品質の高い製品をお客様が安全・安心・安定してご使用頂ける環境を提供することで、顧客満足に貢献します。

基本的な考え方●●製品輸送に関する危険・有害性・輸送途上の事故リスクを低減。お客様をはじめ、流通過程に携わる関係者や地域住民の安全と環境を守る。

●品質の高い製品を安全・安心・安定してご使用頂ける情報を提供。
●●お客様の安全と衛生を守りながら、●
お客様満足に貢献。

物流安全
危険物の安全輸送対策
⿟物流リスクアセスメント
⿟
お客様へ製品をお届けする際のフォークリフトでの積み出しや積み下ろし、積み替え作業、トラック輸送中での交通事故により作業員や製品が災害に遭わないよう、さまざまな観点からリスクを抽出し、リスクの低減に努めています。

⿟物流クレームゼロへの挑戦
⿟物流クレームの撲滅を目指し、物流リスクアセスメントによるリスクの抽出・低減を図っているほか、提携物流会社への点検監査・教育、業界団体を通じての情報交換等の活動を実施しています。加えて、ヒューマンエラーに起因する
物流クレームの削減にも取り組んでいます。

⿟イエローカード⿟※1および容器イエローカード※2の推進
日本曹達では、危険物に該当する製品を中心に、イエローカードおよび容器イエローカードの活用を推進しています。また、製品ラベルには法律改正等の最新情報を適宜反映させており、GHS ※ 3 対応・適切なピクトグラムの使用等、
万が一の災害時でも被害の拡大を防ぎ、迅速な対応を行うことができるように、ラベルの改訂を常に実施しています。
（※ 1）…緊急連絡カードともいい、製品の輸送時に漏洩・火災・爆発等が生じた際、運転手や消防・警察など関係者が取るべき処置や緊急連絡先を記載した黄色いカードを指します。毒物および劇物取締法などで交付と携行が義務付けられています。
（※ 2）…容器に貼付するラベルに国連番号、応急指針番号を書き加えたものです。
（※ 3）… GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）：国際連合経済社会理事会で合意された化学品の分類および表示に関する世界調和システムの意味で、化学品の危険有害性に関する国際的な危険有害性分類基準と表示方法（製品ラベルと SDS）に関するシステムのことです。

統合ラベルの例
容器イエローカードとして、指針番号国連番号をラベル下部に記載しています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

56

企業価値を守る CSR

物流安全・品質保証

バリューチェーンの物流安全
⿟納入先設備への改善提案
⿟日本曹達では、お客様の製品受入設備において、運送会社およびお客様の作業者の安全性確保に問題がある、あるいは異物の混入や漏洩などの危険が潜んでいるなどと考えられる場合は、改善提案を行わせて頂き、災害・事故の未然防止に努めています。

品質保証
品質管理の取り組み⿟品質リスクアセスメント
⿟
日本曹達では、製品クレームの再発防止、さらに未然防止を目的として、品質リスクアセスメントに積極的に取り組んでいます。各製造現場から品質に関するリスクを抽出し、特に危険度の高い A および B ランクリスクを低減させる活動を続けています。

製品クレームゼロへの挑戦
製品クレームの撲滅を目指し、品質リスクアセスメントによるリスクの抽出・低減に取り組んでいます。また、社員へのヒューマンエラー防止教育等を通じて、ヒューマンエラーに起因する製品クレームの削減にも取り組んでいます。

クレーム件数の推移（件）■ 品質不良■ 表示不良■ 異物混入■ 物流事故■ 量目不良
■ その他

30
25
20

26
21
1
3

15
10
5
0

■ 包装不良

10

6
16
1
3
4

3

3
1
3
1

2014年度

2015年度

42018年度目標と実績（KPI）（実績達成度

18

3
1
6

11
2
2
3
2
1
1

8

6

2016年度◎：90%以上

1
3
2

4

4

2017年度

2018年度○：90〜80%△：80〜60%

×：60%以下）

1. 物流クレーム：目標 対2014年度比9割削減(0.3件以下） 実績×：物流クレーム3件
2. 製品クレーム：目標 対2014年度比9割削減（1.8件以下） 実績×：製品クレーム15件

今後に向けて物流クレーム、製品クレームの削減に向けて、物流会社への点検監査、リスクアセスメント、ヒューマンエ
ラー防止活動等の物流安全および品質保証活動を継続して行います。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web57

企業価値を守る CSR

化学品・製品安全

化学品・
製品安全

日本曹達グループは、化学物質と製品の危険性・有害性が及ぼす環
境・安全・健康面への影響に配慮し、法規制、国際基準等を遵守するとともに、社会的な要請に基づく規制にも対応し、社会からの信頼を高めることを目指しています。

基本的な考え方●化学物質および製品の危険性・有害性によってもたらされる環境・安全・健康面への影響に配慮●して、国内法規制、国際基準、条約等を遵守。

●法律などには含まれない社会的な要請に基づく規制にも対応し、●お客様と社会からの信頼を維持・確保。

●化学物質の安全管理を実現するための具体的な活動として、●化学品・製品安全についての活動および定期教育を実施。

化学品安全
化学物質管理システム（ExESS）による化学物質の管理強化
SDS ※ 1、イエローカード作成・管理システム（ExESS）を使用して、化学物質の管理強化を行っています。
日本及び海外の法改正に対応するため、SDS、イエローカードの改定を実施しています。日本国内だけでなく、欧州、
米国、中国、台湾、韓国、東南アジア、トルコ等向けの SDS と製品ラベルの GHS ※ 2 化にも対応しています。

化学物質管理の定期教育
化学物質を取り扱う従業員に対し、化学物質の国内外の法規制対応について定期的な教育を実施しています。

化学物質規制法令等に関する新・転入者向け教育

法令改正説明会（本社、2019年2月14日実施）（本社、2018年5月14日実施）

製品安全法規制への対応
⿟海外法規制への対応
⿟
EU REACH ※ 3 への対応、海外法対応説明会を実施しています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

58

企業価値を守る CSR

化学品・製品安全⿟営業所の毒劇物監査⿟
当社及びグループ会社の支店・営業所の毒劇物監査を 2016 年度より実施しています。全国の営業所を東と西に分け、隔年で定期的に監査を実施しています。

化学物質の安全性情報の発信
日本曹達グループは、GPS/JIPS ※ 4 に参加しています。カセイソーダ、塩酸など 5 物質の安全性要約書を作成し、ICCA ※ 5 ポータルページに登録して公開しています。
（※ 1）SDS（Safety Data Sheet）：安全データシートの意味で、化学物質・製品名・供給者・危険有害性・安全上の予防措置・緊急時対応などに関する情報を記載した文書をいいます。
（※ 2）GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）：国際連合経済社会理事会で合意された化学品の分類および表示に関する世界調和システムの意味
で、化学品の危険有害性に関する国際的な危険有害性分類基準と表示方法（製品ラベルと SDS）
に関するシステムのことです。
（※ 3）REACH（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）：欧州化
学品規制の意味で、製品を年間 1t 以上製造・輸入する事業者は、取扱い物質の登録と安全性試験
データの提出が求められ、データ提出（登録）のない物質は販売できない欧州の規制です。
（※ 4）GPS/JIPS：JIPS は、国際的な取り組みである ICCA の PS（プロダクトスチュワードシップ）/
GPS（Global Product Strategy、グローバルプロダクト戦略）を基本概念として、サプライチェーンを考慮したリスク評価およびリスク管理をベースにした、産業界の自主的な取り組みです。
（※ 5）ICCA（International Council of Chemical Associations）：国際化学工業協会協議会

動物実験に対する配慮
動物福祉に対する取り組み
動物を科学上の利用に供することは、生命科学の進展、農薬等の開発のために必要不可欠なものですが、その科学上の利用に当たっては、動物が命あるものであることに鑑み、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、「できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること（Replacement）、できる限り利用に供される動物の数を少なくすること等により動物の適切な利用に配慮すること（Reduction）、並びに利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によって行うこと（Refinement）」を徹底するために、動物の生理、生態、習性等に配慮し、動物に対する感謝の念及び責任を持って適正な飼養及び保管並びに科学上の利用に努めることが必要です。これらに関しては「動物の愛護及び管理に関する法律」及び環境省から出された「実験動物の飼養及び保管等並びに苦痛の軽減に関する基準」に定められています。
日本曹達株式会社小田原研究所では、これらの法律、基準および「農林水産省の所管する研究機関等における動物実
験等の実施に関する基本指針」や日本学術会議から出された「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」に従って、
動物実験規程等の基準を策定し、小田原研究所長の責務や動物実験委員会について定めています。
小田原研究所では、これら動物実験規程等の基準に則り、実験動物の飼養及び保管並びに科学上の利用が、客観性及び必要に応じた透明性を確保しつつ、動物の愛護及び管理の観点から適切な方法で行われるように、小田原研究所長のもと動物実験委員会が動物実験規程等の基準の遵守に関する指導を行い、施設内における動物実験規程等の基準の適正な周知に努め、動物実験計画に関する審査、施設等の点検を行っています。なお、これら活動内容は、外部の機関（公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団）により検証され、動物実験を適正に実施している施設として、2018 年 6月に認証されました（次ページ）。

2018年度目標と実績（KPI）（実績達成度
1. 化学品法令遵守：目標 違反ゼロ

今後に向けて◎：90%以上○：90〜80%△：80〜60%

×：60%以下）

実績×： 違反3件（日本曹達：毒劇物法違反、グループ会社：安衛法違反、薬機法違反）

化学品法令遵守（違反ゼロ）を目標とし新化学品管理システムによる化学物質の管理強化を行い、SDSと製品ラベルのGHS対応を進めます。また、新・転入者教育、法令改正説明会、海外法規制改正説明会など、化学物質管理に関する定期教育を継続して行います。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web59

企業価値を守る CSR

化学品・製品安全

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60

社会活動

お客様とともにお客様とともに（消費者課題）日本曹達グループは、お客様に満足頂ける機能を有した製品を抽出するとともに、使用時の安全性確保にも積極的に取り組んでいます。

基本的な考え方●お客様からの要望を満たし、●安全かつ安心してお使い頂ける製品とサービスを提供。

●製品の開発・提供によって、●社会が求める新たな価値をお客様とともに生み出し続ける。

お客様満足の向上
お客様相談窓口の対応（農業化学品事業）
製品や農薬の使い方のお問合せは内容に応じて、各エリアの営業担当者や本社問合せ窓口がサポートしています。
お客様相談担当者を普及部広報課に置き、お問合せのメールや電話に対して「迅速、ていねいにわかりやすく答える」
をモットーに対応しています。
お客様からの要望や問合せについては、データベース化したうえで、工場、研究所、営業間で共有し、製品の改良や農薬の適用拡大に活かしています。品質に関する苦情や改善要望については、製品ごとに再発防止や改善に向けた取り組みを行っています。

お客様の顔が見える販促活動（化学品事業）
より多くのお客様に当社製品のご利用を検討頂けるよう、展示会や学会などに積極的に出展し、お客様との対話の機会を設けています。

地域に根ざした普及活動（農業化学品事業）
国内の特約店、農協、農家を訪問し、製品紹介や適正使用の説明を行っています。海外では地域の販売店や農家を対象に、製品や適正使用に関するセミナーを開催しているほか、製品を使用した圃場にて効果をご覧頂く活動なども実施
しています。

農薬の適正使用等のセミナー（2019 年 1 月 28 日 宮城）

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

61

社会活動

お客様とともにお客様とのコミュニケーション
使用者への情報発信（農業化学品事業）
お客様からのさまざまなお問合せに対し、農薬取締法や関係法令を遵守しつつ、お客様へタイムリーに農薬登録情報や適用拡大情報等をお知らせすることを心がけています。

技術情報誌『農薬時代』

情報発信ツール

安全な使用（化学品事業）
無機固形塩素剤「日曹ハイクロン」は、学校などのプール水の消毒剤に利用されています。ハイクロンを正しくご使用頂くため、当社は販売代理店とともに学校を訪問し、取扱方法などの説明会を開催しています。当社が参加している
ウェブサイト「学校プール .com」においても、学校のプール管理に必要な情報を提供しています。今後も学校関係者の声を直接お聞きすることで、よりよい製品の開発につなげていきます。

学校のプール管理に必要な情報を提供「学校プール .com」

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

62

社会活動

お客様とともに

社会に役立つ製品開発
プラスチックごみ削減への取り組み
資源・廃棄物制約や海洋プラスチック問題への対応へプラスチック廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルなど
プラスチック資源循環体制の早期構築が地球規模で求められています。千葉研究所では「機能性高分子創製技術」を活用し、使用後は微生物によって水と二酸化炭素に分解される生分解性プラスチックなど生分解性のある素材開発に取り組んでいます。

お客様のご要望への対応（化学品事業）「NISSO HPC（ヒドロキシプロピルセルロース）」は、医薬品の製剤化に欠かせない添加剤として、世界中で幅広く支持されている製品です。お客様である製薬メーカーのニーズに対応し、1969 年の発売以来、粘度や粒子サイズの異なる国内向けには 12 銘柄、海外向けには 14 銘柄を取り揃えてきました。
現在、お客様のご要望に合わせた新規銘柄の開発をお客様とともに進めることや、最先端の医薬品製剤に「NISSO
HPC」を使用することにより、医薬品の機能性を高める研究開発を国内外で強力に推進しています。
さらに「NISSO HPC」の安全性と優れた機能は、食品加工にも応用できることから、近年は、食品市場へ「セルニー」
ブランドとして提供を開始しました。特にサプリメントの分野において、錠剤化が難しいウコンやグルコサミン、桑の葉など、天然素材錠剤の高含有化に高い機能を発揮し、1 日で摂取しなくてはならないサプリメント数の減少に貢献し
ています。

HPC

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

63

社会活動

従業員とともに従業員とともに（人権・労働慣行）

日本曹達グループは人権を尊重し、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、能力を最大限発揮できる職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。

基本的な考え方●あらゆる人の尊厳と人権を尊重。
●●文化や慣習、●価値観の多様性を理解し、差別につながる行為を一切行わない。

●●多様な人材が活き活きと育つ会社にするために、「ダイバーシティの推進」と「働きがいと誇りを持てる職場づくり」を重点テーマとし、人事制度や運用・システムを積極的に見直し、継続的に改善に努める。

1 ダイバーシティの推進□（人権尊重）①ダイバーシティ方針の策定
性別や年齢、国籍や障がいの有無などに関係なく多様な人が集まり、色々な発想を出し合うことで企業を発展させていくために、ダイバーシティ方針を定めています。
日本曹達では、多様な価値観を持った企業集団こそ、新たなイノベーションを生み、グローバルな競争力を向上させる礎と考え、ダイバーシティの推進を重要な経営戦略として位置付けます。
その取り組みとして、多様な人材を活かす人事諸制度への転換、風土の改善、職場環境整備等、ハード・ソフト両面での基盤構築を行い、性別や国籍・年齢等に関係なく、グローバルで意欲と能力のある人材が活き活きと輝き持続的に成長・発展できる会社を目指します。

ダイバーシティ推進3本の柱増やす
制度・仕組みの改革

活かす
個人の能力開発支援
マネジメント支援

組織の多様化推進
生産性・付加価値の向上促進

意識の
改革

働き方の
改革

続ける
ワークライフバランス推進
仕事と私生活の両立支援
ハラスメント対策

2018年度の主な活動
活かす

キャリア開発支援制度導入
⿟⿟制度の目的⃝一人ひとりの適性や個性を尊重し、成長を支援することにより、チャレンジ精神を高め、自律的なキャリア形成を促す。
⃝個の成長と共に、適正な配置をすることにより、組織力の最大化を目指す。
・キャリア開発支援制度の対象者拡大、説明会実施（2018 年 9 月）
・キャリア研修の実施（2018 年 7 月）
・キャリアビジョンシート策定（2018 年 9 月）
・上司と部下のコミュニケーション促進（2018 年 9 月～ 10 月）
・キャリア面談実施
・ポジション要件シートの全社公開（2019 年 2 月）

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

64

社会活動

従業員とともに

女性活躍推進・「女性活躍推進法」に基づき、事業主行動計画を策定し、取り組みの結果、8 月 23 日付で「えるぼし」認定を取得しました。

続ける・社内報にてダイバーシティの記事掲載を継続（2016 年 11 月～）
・ハラスメント研修実施（通年）・各種階層別研修にてワークライフバランスの講義実施（通年）・各拠点にて有給休暇取得促進策の展開

増やす・ダイバーシティ研修、ハラスメント研修実施（2018 年 2 月）
・ダイバーシティ採用強化（通年）・女性向け採用説明会の実施、採用関連ホームページ刷新、障がい者採用
採用関連ホームページ刷新《社内報に掲載されたダイバーシティの記事》

ダイバーシティは企業の持続的成長に重要な経営戦略

ダイバーシティ推進と職場のコミュニケー
ション

ダイバーシティと健康経営

ダイバーシティに関する未来への取組み②多様性の受容性別や年齢、国籍、障がいの有無、新卒／キャリア採用に拘わらず、多様な人材の採用を強化し、組織の多様化を進めています。価値観の異なる人の集団をつくることで、個々人の思考の幅や視点を変えるきっかけになると考えています。
多様な価値観を認め、個人と組織の力を高めるために、役員をはじめ各種階層でダイバーシティ研修を行い、意識変
革を進めています。
採用者数（男女別）
・定着率

障がい者雇用率（人）■ 新卒採用者（75（人）■ 障がい者雇用人数 ● 障がい者雇用率
35
30.5
30.5
29
30

60

）内は女性

■ 入社後3年間定着率（男性）● 入社後3年間定着率（女性）

100

100

100

100

100

94.1

45
30

37
（3）

2014年

92.9

34
（6）

2015年

100

50

34
（8）

2016年

（％）

84.6
75

66.7

15
0

100

48
（13）

45
（5）

2017年

2018年

25
0

（％）
30.5

29.5
3.0

25
20
15

1.79

1.97

2.15

2.04

1.95

2.4
1.8

10

1.2

5

0.6

0

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

0.0

65

社会活動

従業員とともに③職場における人権への取り組み
日本曹達グループの全従業員が遵守しなければならない事項をまとめた「日曹グループ行動規範」の中に「人権尊重・差別禁止」を明記し、一人ひとりの人格・個性を尊重し、差別につながる行為は一切行わないことを宣言しています。
また、ハラスメントのない健全な職場環境を維持するために、階層別研修や苦情受付窓口の設置などを行っています。
2 人材育成□日本曹達が今後も持続的に成長していくためには、人材が集まり、育つ会社を創ることが大きな使命と考えています。
人材育成の基礎は教育・研修であり、職場で行う OJT（On the Job Training）のほか、各種階層別研修と管理者研修、初期・中間期の実践教育や職種別の専門教育、語学力向上や資格取得に向けた自己啓発支援など、多様なプログラムを実施しています。
教育体系（階層別研修） ※）G 職：経営補佐職、M Ⅱ職：マネジメントⅡ職、M 職：マネジメント職、D 職：準主幹職
階

層

経営層

幹

職

系

専

門

自己啓発
支  援

系

役員研修
G職研修

MⅡ職研修

部長研修

M職研修

課長研修

キャリア研修マネジメント

適性把握面談D職研修

係長研修

キャリア研修アドバンス

適性把握面談キャリア研修ベーシック

ディスカッション研修

般

新入社員

理

入社時研修

事業場実習

フォローアップ研修
チューター指導

語学教育

一

管

e-Learning

準主幹職

基

ライン長
研 修

通信教育

管理職

階  層  別  研  修

3 働きがいと誇りを持てる職場づくり□①職場満足度の向上
従業員一人ひとりが日本曹達で働きがいと誇りを持てる職場づくりを目的に、従業員全員を対象とした職場満足度調査を実施しています。日頃どのような気持ちで仕事をしているのか、職場はどんな状況なのかを把握し、活き活きと働くために対処すべき課題を洗い出し、対策を講じることで、職場満足度のさらなる向上を目指しています。

育児・介護休業取得人数推移
年度

育児休業取得者（人）

産休・育児休業取得者数推移および復職率・３年後定着率（男女別）
介護休業取得者（人）

男性

女性

男性

女性

2013

1

6

0

0

2014

0

6

0

2015

1

2

2016

2

2017
2018

産休・育休取得者（人）年度

復職率（％）

定着率（％）

男性

女性

男性

女性

男性

女性

2013

1（1,151）7（134）

100

100

－

50

0

2014

0（1,144）5（137）

－

100

－

83.3

0

0

2015

1（1,137）2（142）

100

100

100

100

3

1

0

2016

2（1,138）3（152）

100

100

100

100

3

4

0

0

2017

3（1,130）

6（159）

100

75

100

100

5

10

1

0

2018

5（1,143）

12（168）

100

100

100

100

取得者数は産休・育休取得開始年度にカウントしています。
( ) 内は男女別の年度末従業員総数です。
定着率は当該年度に復職後 3 年目となった従業員の状況です。

従業員 1 人当たり年間総労働時間
所定内労働時間（時間） 早出残業時間（時間） 休日出勤時間（時間） 年次休暇取得（日）1,825.0

118.7

7.5

15.3

諸休暇取得（日）1 人当たり年間総労働時間（時間）2.0

1,818.8

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66

社会活動

従業員とともに②ワークライフバランスの推進
出産や育児・介護など生活の変化点においても、就業継続ができる職場環境の整備に努めています。仕事と私生活を両立しながら、健康に働ける職場にするために、就業規則の改定や働き方の改革を進めています。
⿟⿟ワークライフバランス関連施策③健康維持のための方策
日本曹達では、従業員が心身ともに健康な生活を送れるよう、
健康管理・増進に関するさまざまな施策を展開しています。
体の健康
健康保険組合とのコラボヘルス事業を積極的に展開しています。具体的には特定健康診査、特定保健指導の実施、生活習慣病検診などを産業医の協力を得て実施しています。
心の健康
日本曹達では、すべての従業員を対象にしたストレスチェックを、2015 年の労働安全衛生法改正以前から実施しています。

④労使関係と労働条件の改善
労働組合とは毎年労働協約を締結する形で、基本的な労働条件を取り決めています。
「交渉より対話」をモットーに、従業員の声を吸い上げ、今起こっている現場の問題点や課題を労使で都度話し合える環境を作っています。
労働組合員の状況（日本曹達）
年度

労働組合員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年）

組合員比率（％）

2013

856

40.9

19.9

65.5

2014

845

40.6

19.3

65.0

2015

844

40.4

18.9

64.8

2016

820

39.3

17.6

63.3

2017

824

37.9

15.8

62.7

2018

840

37.7

15.6

63.7

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

67

社会活動

取引先とともに取引先とともに（公正な事業慣行）

日本曹達グループは、法的要求事項を遵守するため、取引先との対話と啓蒙活動に取り組み、公正・公平で健全な事業活動を推進しています。

基本的な考え方●●取引先の皆様に対し良識と誠実さをもって接し公正かつ公平な対応をとることを基本とした購買方針を制定。

●原材料調達など購買活動においても、●
ステークホルダーからの信頼に応える事業活動を推進。

調達の取り組み⿟行動規範の遵守⿟
購入先との取引において以下の規範を定め、その遵守に努めています。
・複数業者から購入先を選定する場合には、品質、価格、納期、技術力、安定供給などの諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。
・取引先に製造委託を行う際には、下請法を十分に理解したうえで契約および取引を行います。

⿟調達の考え方⿟
仕入先である商社を活用した情報収集や、当社各工場の品質管理部門とともに監査を実施するなど、取引先の安全性・健全性を確認しながら購買活動を継続していきます。

⿟購買方針
⿟
・法令遵守を前提とした購買活動の実施
・安定生産に寄与する原料手配の実行・コスト削減を目的とした購入バランスの検討
・BCP（事業継続計画）に根ざした原料ソースの複数化など、安定調達体制の構築
・原料の適正在庫管理
・購買関連各種法令（独禁法・下請法など）の知識取得を目的とした社内外研修への参加

⿟日本曹達の責任とアプローチ
⿟
直接・間接的な情報収集を通じて取引先の皆様との相互発展的な関係づくりを進め、日本曹達グループの購買方針の理解と購買活動に対する協力を仰ぎながら、健全な調達の継続を目指していきます。

取引先との対話⿟関係会社とともに安全防災意識を向上⿟
小田原研究所が所管する各圃場の整備を委託している関係会社に対して、農機具の使用についての安全教育を行っています。
農機具や機械を操作するための資格の有無、作業状況の管理など、施設内で働く関係会社の人の安全防災意識を高めることで、関係会社とともに「全員参加でゼロ災」の達成を目指しています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

68

社会活動

取引先とともに

⿟輸送業者への物流安全教育
⿟
日本曹達グループでは、輸送業者に対しても定期的に教育を行っています。作業員の災害防止や輸送中の事故防止だ
けでなく、過去に発生した物流クレームの事例を水平展開し、情報共有することで、お客様に製品を無事にお届けできるように努めています。

物流安全教育研修(三和倉庫(株)大宮事業所 2018年10月18日)

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

69

社会活動

株主とともに日本曹達グループでは、経営の透明性を高め、ステークホルダーから株主とともにの期待と信頼に応えるために、適時・適切な情報開示を行い、持続的な成長と企業価値の向上に向けた建設的な対話に取り組みます。

基本的な考え方●●持続的な成長と企業価値向上のためには、株主や投資家の皆様との建設的な対話が不可欠。必要に応じて、代表取締役社長や担当取締役・執行役員が対応。

●●東京証券取引所の適時開示規則に従い、公平性・正確性を重視し、タイムリーに情報開示を実施。
●●株主や投資家の皆様との対話を通じて寄せられた要望や意見を、必要に応じて取締役会などに伝え、経営に反映。

コミュニケーション
株主との対話
日本曹達グループでは、毎年 6 月に開催する定時株主総会を、株主の皆様と直接対話するための重要な機会と位置付けています。
株主の皆様に、株主総会における報告事項と決議事項を十分にご検討頂けるよう、株主総会招集通知を開催日の 3 週
間前に早期発送しています。また、株主総会招集通知の発送に先んじて、日本曹達ウェブサイトや東京証券取引所ウェ
ブサイトに発送前開示を行っています。
議決権の行使にあたっては、書面による行使に加え、インターネットによる行使を可能としています。
株主の皆様に当社の現況をお知らせするために、事業報告書（年次報告書・中間報告書）を年 2 回発送しています。株
主以外の方にもご覧頂けるように、当社ウェブサイトにも掲載しています。

個人・その他
12.87%

その他の

金融機関・
証券会社

国内法人

40.87%

14.92%

発行可能株式数
発行済株式総数
外国法人等
31.34%

株主数

96,000,000株
31,127,307株
13,636名※小数点第3位以下を四捨五入※自己株式は「個人その他」に含めて記載所有者別株式分布状況（2019 年 3 月 31 日現在）

投資家・アナリストとの対話
事業内容や業績への理解を深めて頂くために、積極的な対話に取り組んでいます。
国内の機関投資家や証券アナリストの皆様には、個別取材に対応するとともに決算説明会を年 2 回開催し、代表取締役社長や担当取締役から日本曹達グループの業績や成長シナリオなどについて直接説明を実施しています。
海外の機関投資家の皆様には決算短信サマリー情報の英語版を公開しているほか、アニュアル・レポートを年 1 回発送しています。また、欧州とアジアの機関投資家を個別に訪問し、担当取締役が直接説明を行っています。
投資家や証券アナリストの皆様との対話を通じて寄せられた質問や意見は社内でデータベース化されており、必要に応じて当社グループの経営に反映させています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

70

社会活動

株主とともに株主還元の基本方針
日本曹達グループでは、利益の配分については基本的に収益動向を踏まえ、安定配当の維持・株主資本の充実・財務体質の改善などの観点から総合的に判断することとし、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
内部に留保した資金については、新製品の開発促進と早期上市、および M&A や事業提携などの成長投資に充当するとともに、安定的・継続的な成長のための維持更新投資などに充当することで、企業価値の向上を図ります。
株主の皆様への利益還元については、2017 年度～ 2019 年度の中期経営計画に掲げた株主還元方針に基づき、成長投資の財源を確保しつつ、総還元性向 30 ％を目標として、安定的・継続的な配当の実施に取り組みます。
また、自己株式の取得についても、配当を補完する株主還元策として機動的に実施します。

総還元性向 ＝（ 配当総額 ＋ 自己株式取得総額 ）÷ 連結当期純利益

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

71

社会活動

地域社会とともに地域社会とともに日本曹達グループは、環境保護・安全について諸活動に参加し、化学物質の環境・安全・健康について利害関係者との対話に努め、社会か（コミュニティ参画および開発・社会との対話）

らの信頼の向上に資するための活動を行います。

基本的な考え方●「事業を通じて社会の持続可能な発展に貢献する」●との考え方に基づき、「地球環境としての課題
解決への貢献」、「地域との共生」、「地域発展への貢献」という観点からの社会貢献活動を推進。

●各事業場、●グループ会社において、地域のニーズに沿ったさまざまな活動を展開し、地域の皆様との良好な関係を構築。

地域との共生⿟地域雇用への貢献
⿟
日本曹達は全国の事業場を通じて、各地域における雇用機会創出に貢献していきます。
なお、各事業場における 2018 年度の「標準最低給与の対地域（都道府県）最低賃金比率」は、下記の通りです。
2018 年度

標準最低給与の対地域最低賃金比率

事業場

所在地

地域最低賃金 当社標準最低
対最低賃金
（円/ｈ）
給与※（円/ｈ） 比率（%）

本社

東京都

985

1,127

114.5

小田原研究所

神奈川県

983

1,127

114.7

千葉研究所

千葉県

895

1,102

123.2

二本木工場

新潟県

803

1,102

137.3

高岡工場

富山県

821

1,102

134.3

水島工場

岡山県

807

1,102

136.6

千葉工場

千葉県

895

1,102

123.2

※当社標準最低給与は製造職群、実務職群の 18 歳入社初任給（男女同額）より算定。小数点以下は切り下げ。

⿟地域清掃活動への参加
⿟
企業市民としての役割や責任を果たすため、事業場周辺の地域清掃活動を定期的に実施しています。地域のエコウォークやごみ一掃キャンペーンなど、地域住民の皆様とともに実施する地域清掃活動にも積極的に参加しています。
地域清掃回数
年度

2015

2016

2017

2018

二本木工場

2

2

2

2

高岡工場

2

2

2

2

水島工場

1

2

2

0

千葉工場・千葉研究所

3

3

3

3

小田原研究所

0

1

2

2

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

72

社会活動

地域社会とともに地域社会との対話⿟主な事業場におけるコミュニケーション
⿟
事業場のある地域の皆様と地域懇談会、工場・研究所見学会などを定期的に実施して、CSR 活動に関する情報をお伝えし、意見交換を実施しています。
主な事業場における外部コミュニケーション（回数）
年度

2015

2016

2017

2018

事業所

地域
懇談会

事業所
見学会

日本化学工業協会の RC
委員会地域対話

その他

二本木工場

26

1

0

18

高岡工場

7

41

4

6

水島工場

12

0

0

20

千葉工場

0

2

0

19

小田原研究所

2

45

0

8

千葉研究所

0

7

0

0

二本木工場

26

1

0

16

高岡工場

6

43

1

14

水島工場

13

1

2

35

千葉工場

0

2

1

18

小田原研究所

1

49

0

9

千葉研究所

0

2

0

0

二本木工場

25

0

0

16

高岡工場

6

44

1

77

水島工場

15

2

1

40

千葉工場

0

1

0

19

小田原研究所

2

41

0

7

千葉研究所

1

5

0

0

二本木工場

26

5

0

17

高岡工場

6

34

0

101

水島工場

15

1

1

42

千葉工場

1

2

0

10

小田原研究所

1

39

0

9

千葉研究所

0

7

0

0

⿟CSR活動の公表
⿟日本曹達グループは、CSR 活動について次のような手段で公表しています。
CSR 報告書は、どなたでも冊子またはホームページで閲覧頂けます。また、日本化学工業協会へ活動の実施報告書と計画書を提出し、地域対話などで公表しています。
各事業場においては、見学会や懇談会を定期的に開催し、活動状況を紹介しています。

⿟地域の皆様との意見交流
⿟
各事業場の立地する地域において、懇談会を定期的に開催し、地域の皆様からのご意見を頂く機会を設けています。

⿟外部コミュニケーション
⿟
二本木工場では、工場周辺の住民の方々 5 名、高岡工場では周辺 6 自治会の 12 名の皆様にご協力頂き、「環境モニター」をお願いしています。
2018 年度は問合わせや苦情等の通報がありませんでした。その他の事業所におきましても同様な対応を行っています。
日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

73

社会活動

地域社会とともに日本曹達の主な社会貢献活動
日本曹達は、地域との共生、地域の発展の観点から社会貢献活動を行っています。
地域イベントへの参加
2018 年度
事業所

地域イベントの名称
エコウォーク（春、秋）

二本木工場

工場西入場口から国道接続道路の清掃概要2018 年 5 月 20 日、 中郷区主要道路側道のごみ拾いに参10 月 21 日
加2018 年 5 月 13 日

道路のごみ拾い（生産管理課、カイゼ
ン推進チーム部署独自の活動）

約 50 名、約 40 名
13 名

2018 年 8 月 24 日

工場隣接集落のお祭りに参加（神輿
工場長、他 3 名担ぎ）

二本木駅鉄道まつり

2018 年 10 月 13 日

二本木駅鉄道まつりに参加

交通安全街頭指導2018 年 4 月 6 日、
4 月 13 日

交通安全街頭指導
高圧ガス移動防災訓練
地域清掃活動
富山県高圧ガス安全協会
創立 50 周年記念式典

2018 年 6 月 22 日

2018 年 9 月 21 日、
9 月 28 日
2018 年 10 月 10 日
2018 年 10 月 26 日工場周辺清掃

197 名
25 名
5名
186 名

工場周辺清掃2018 年 10 月 29 日

4名

2018 年 11 月 4 日

工場見学、子供化学実験、パネル展示

環境モニター意見交換会

2018 年 11 月 21 日

環境モニターとの意見交換

2018 年 11 月 27 日
2018 年 11 月 29 日
2018 年 12 月 3 日

地域の皆様との意見交換

2018 年 12 月 4 日

地元自治会との花見懇親会

2018 年 4 月 7 日
2018 年 4 月 8 日

本荘グラウンドゴルフ大会

2018 年 5 月 12 日

地元自治会との盆踊り大会

2018 年 8 月 11 〜
13 日

吉祥院「医王稲荷大祭」
本荘学区グラウンドゴル
フ大会

本荘自治会と金曜会合同忘年会
本荘地区「餅つき大会」
金曜会例会・忘年会
朔日会「賀詞交歓会」
二水会「賀詞交歓会」
宇頭間・金濱自治会花見懇親会

2018 年 11 月 10 日

2名

25 名

日曹住民感謝祭

地域意見交換会

水島工場

参加者数

藤沢地区秋祭り

地域清掃活動

高岡工場

日程

270 名
（工場 40 名）

15 名（工場 5 名）
14 名（工場 4 名）
14 名（工場 4 名）
14 名（工場 3 名）
15 名（工場 3 名）

地元企業、地元自治会役員との懇親会

地元企業、地元自治会役員との懇親会
地元企業、本庄学区との懇親を兼ねたグラウンドゴルフ大会
地元企業、自治会との懇親を兼ねた盆踊り（3 日間で 4 地区）
吉祥院「医王稲荷大祭」

1名
2名
2名
各1名
1名

2018 年 11 月 17 日

地元企業、本庄学区との懇親を兼ねたグラウンドゴルフ大会

2018 年 12 月 5 日

地元企業、地元自治会役員との懇親会

3名

2018 年 12 月 9 日
2018 年 12 月 10 日
2019 年 1 月 10 日
2019 年 1 月 11 日

地元企業、地元自治会役員との懇親会
地元企業、地元自治会役員との懇親会
地元企業、地元自治会役員との懇親会
地元企業、地元自治会役員との懇親会

1名
3名
4名
2名

2019 年 3 月 30 日

地元企業、地元自治会役員との懇親会

1名

1名

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

74

社会活動

地域社会とともに2018 年度
事業所

千葉工場

小田原研究所

地域イベントの名称

日程

概要

五井臨海まつり若宮八幡神社例大祭
養老神社夏季大祭
岩崎盆踊り大会
出津盆踊り大会
川岸盆踊り大会
玉前納涼祭
松ヶ島夏祭り上総いちはら国府まつり
大宮神社秋季大祭

2018 年 6 月 3 日2018 年 7 月 15 日
2018 年 7 月 29 日
2018 年 8 月 4 日
2018 年 8 月 4 日
2018 年 8 月 4 日
2018 年 8 月 18 日
2018 年 8 月 19 日
2018 年 9 月 29 日
2018 年 11 月 1 日

市原市緑地公園での地元とのふれあい
若宮八幡宮野例大祭
養老神社の夏季大祭
緑地運動公園での岩崎盆踊り大会
出津町会の盆踊り大会
川岸町会の盆踊り大会
玉前自治会館広場での納涼祭
松ヶ島の夏祭り
上総更級公園での地元とのふれあい
大宮神社の秋季大祭

婚活 in コンビナート

2018 年 11 月 17 日

大宮神社歳旦大祭
川岸富貴稲荷神社新春新年会2019 年 1 月 1 日

ブリック＆ウッドクラブでの婚活イ
ベント

参加者数
10 名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
2名
1名
4名

大宮神社の歳旦祭

1名

2019 年 1 月 1 日

川岸公園での富貴稲荷神社の新春祭礼

1名

RC 千葉地区地域対話集会
大宮神社節分祭
岩崎稲荷神社春季例大祭
出津町会春季大祭
川岸富貴稲荷神社祭礼
大宮神社春季大祭

2019 年 1 月 31 日
2019 年 2 月 3 日
2019 年 3 月 3 日
2019 年 3 月 9 日
2019 年 3 月 10 日
2019 年 3 月 27 日

地域対話集会 ( 環境保全と保安防災 )大宮神社にて豆まき
岩崎稲荷神社の春季例大祭
八雲神社での春季大祭
川岸公園での富貴稲荷神社の祭礼
大宮神社の春季大祭

5名
1名
1名
1名
1名
1名

地域清掃
地域清掃
坂部地区企業懇話会総会( 榛原 )

2018 年 5 月 29 日
2018 年 11 月 9 日

小田原研究所周辺道路清掃
小田原研究所周辺道路清掃

37 名
17 名

安全祈願祭 ( 菅原神社 )坂部地区企業懇話会世話人会 ( 榛原 )2018 年 12 月 26 日
2019 年 1 月 7 日
2019 年 1 月 24 日

市長講話、企業懇談会総会、坂部地区の企業および住民代表との懇談会
企業談話会総会の内容打合せ

1名
2名
1名

各事業場では、地域のニーズに合わせた多様な活動を展開し、地域の皆様との良好な関係構築に努めています。

五井臨海まつり ( 千葉工場 2018 年 6 月 3 日 )工場周辺環境整備 ( 高岡工場 2018 年 6 月 22 日 )二本木駅鉄道まつり 記念セレモニー車輪・転轍機除幕式 ( 二本木工場 2018 年 10 月 13 日 )エコウォーク ( 二本木工場 2018 年 10 月 21 日 )日曹住民感謝祭 ( 高岡工場

2018 年 11 月 4 日 )地域清掃 ( 小田原研究所 2018 年 11 月 9 日 )日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

75

社会活動

地域社会とともにステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーの皆様との対話を通じて、社会のニーズや価値観への理解を深め、地域の期待にお応えする事業活動を推進していくために、ステークホルダーエンゲージメントに取り組んでいます。

⿟日本政策投資銀行によるBCM格付⿟
審査2012 年 11 月 2 日

格付2013 年 1 月 15 日

ランク A（最高）⿟日本政策投資銀行による環境格付⿟2014 年度

ランク B

日本曹達は、2015 年 3 月日本政策投資銀行（DBJ）より環境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する取り組みが先進的」と評価されました。

⿟明治安田女性活躍推進ファンドへの組み入れ⿟⿟ステークホルダーダイアログの開催
⿟
日本曹達が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）についてステークホルダーダイアログを開催しています。
ステークホルダーダイアログ

⿟労働災害防止の取り組み
⿟
SOMPO リスクマネジメント株式会社による労働災害防止調査（診断）を千葉工場に対して、2019 年 3 月 5 日にス
テークホルダーエンゲージメントの一環として行って頂きました。

⿟防災診断の実施
⿟SOMPO リスクマネジメント株式会社による防災診断を実施しました。
二本木工場

2018 年 11 月 21 ～ 22 日

高岡工場

2018 年 9 月 27 ～ 28 日

千葉工場

2018 年 9 月 14 日

日曹金属化学（株） 会津工場

2018 年 5 月 31 日～ 6 月 1 日

日曹金属化学（株） 千葉工場

2018 年 8 月 24 日

ニッソーファイン（株） いわき製造部、小名浜工場 2018 年 6 月 22 日
新富士化成薬（株） 高崎工場、群馬工場

2018 年 6 月 8 日

経済、環境、社会憲章、原則、その他のイニシアチブへの署名または支持名称適用される国

レスポンシブル・ケア活動推進宣言

日本、他 43 の国と地域

CSR 活動推進宣言

日本、他 43 の国と地域

RC 世界憲章(Responsible Care Global Cater)

日本、他 43 の国と地域適応される事業場

署名した日付

自主的 / 義務付

全事業場、連結子会社

1998 年 10 月 30 日

自主的

全事業場、連結子会社

2012 年 4 月 1 日

自主的

全事業場、連結子会社

2014 年 12 月 5 日

自主的団体や国内外の提言機関における会員資格適応される国

会員資格

国際化学工業協会協議会 (ICCA)

提言機関

世界

JCIA の企業会員として参加

一般社団法人日本化学工業協会 (JCIA)

日本

企業会員

Global Product Strategy (GPS)世界

JCIA の企業会員として参加

Japan Initiative of Product Stewardship (JIPS)日本

JCIA の企業会員として参加

日本ソーダ工業会

日本会員

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web76

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

ガバナンス /
コンプライアンス /リスクマネジメント

事業活動の基盤としてコーポレートガバナンス・コードを適用し、法律の遵守と健全で透明性の高い企業経営を行っています。

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制とCSR推進委員会
株

主

総

選任

会

選任

会
計

会計
監査

経営会議

指名・報酬諮問委員会

取締役社長（週一回開催）

監査

執行役員会

監

（月一回開催）査

コンプライアンス委員会

CSR推進委員会

人
社外弁護士

通報・相談

担当取締役
執行役員
各業務部門
従業員

内部統制
監査室
通報・相談

連携

連携

監 査 役（4名 の う ち3名 は 社 外 監 査 役 ）・監 査 役 会

取締役会（社外取締役を含む9名）

選任

基本的な考え方日本曹達は、法令を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、従業員および地域社会等のス
テークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。この理念のもと、日本曹達は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しています。この経営理念を実現し、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するためには、コーポ
レート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web77

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

体制と状況
日本曹達は、コーポレートガバナンス・コードをはじめとする社会からの要請に応えるため、社会的背景への理解を深めるとともにその趣旨を尊重し、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っています。

取締役会
法令・定款で定められた事項および「取締役会規則」で定められた経営上の重要な意思決定の審議、ならびに業務執行の監督をしています。
また、指名・報酬諮問委員会を設置しています。

監査役会
取締役の業務執行の監査を行うと共に内部統制監査室および会計監査人と連携しています。

社外取締役
取締役会の経営判断における客観性や合理性を担保し、中長期的な企業価値向上に寄与するよう努めています。

取締役会の実効性評価
適切な業務執行の決定および監督機能の向上を目的として、毎年アンケート形式による自己評価を実施しています。
2018 年度は、実効性評価の中立性・客観性を確保するために、外部機関を活用した第三者評価を実施しました。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web78

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

コンプライアンス
基本的な考え方日本曹達は、「日本曹達グループ行動規範」の周知により、法令等遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底するとともに、コンプライアンス委員会の設置や内部通報制度の適正な運用により、内部統制システムの強化を図り、社会から信頼される企業としてコンプライアンス経営に取り組んでいます。

日曹グループ行動規範の構成は下記の通りです。
1 法令と企業倫理の遵守 （1）公正な行動（1）社会への貢献

2 社会との関係
3 顧客・取引先・競争会社との関係（2）企業倫理の遵守（3）法令違反の早期是正と厳正対処（2）各種業法の遵守（3）寄付行為・政治献金規制（4）反社会的勢力との関係断絶（5）環境保全・保護（6）安全保障貿易管理・輸出入関連法令の遵守（1）製品の安全性（2）独占禁止法の遵守（3）購入先の適正取引、下請法の遵守（4）不正競争の防止（5）接待・贈答（6）外国公務員贈賄禁止（7）適正な宣伝・広告

4 株主・投資家との関係 （1）経営情報の開示
5 従業員との関係（2）インサイダー取引の禁止（1）人権尊重・差別禁止（2）ハラスメント（4）職場の安全衛生（5）労働関係法の遵守（1）就業規則の遵守（2）適正な会計処理（3）利益相反行為（5）企業秘密の管理（6）会社資産の適切な使用

6 会社・会社財産との関係（4）政治・宗教活動の禁止（3）プライバシーの保護（7）情報システムの適切な使用（8）知的財産権の保護（1）本行動規範の適用範囲

7 附則（2）本行動規範の改廃（3）行動違反・相談窓口（4）罰則

コンプライアンス教育
日本曹達グループが健全な企業活動を実行するための遵守事項等を「日曹グループ行動規範」として定め、この規範を日本曹達および連結対象会社の経営層と全従業員に配付して継続的に研修を行い、法令遵守の徹底に努めています。
全従業員を対象としたコンプライアンス調査を年 1 回実施しています。また、業務に関係する法令教育・研修を年 1回以上実施しています。2018 年度に実施した主なコンプライアンス研修は、日本曹達、主なグループ会社を合わせて
計 8 回実施しました。

化学品・製品安全に関連した法令教育
日本曹達は、化学物質管理に関わる法令教育および説明会を定期的に開催しています。
No.

1

2

3

教育項目及び内容
新入社員・転入社員教育

本社：

ラベル、SDS、YC、社内規則など )2 回目( 内容：化学物質規制法令、毒劇法、国連危険物の輸送、 1 回目

ベトナム化学品規制の最新動向に関する社内説明会( 内容：ベトナム既存化学物質リスト作成に伴う届出について )

製品 / サンプル送付時の注意事項に関する教育( 内容：国連危険物の輸送、ラベルなど )*Web方式にて実施

対象事業所及び日時

受講者数

2018 年 4 月 26 日 , 5 月 8 日

25名

2018 年 5 月 10,14 日

本社：

26名

2018 年 5 月 31 日 ,6 月 1,4,5 日

13名

小田原研究所 * : 2018 年 7 月 6 日

42名

2018 年 7 月 18 日

21名

榛原フィールドリサーチセンター * :日本曹達グループ CSR 報告書 2019web79

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント*Web方式にて実施
No.

教育項目及び内容4

化学物質規制法令等に関する教育、社内規則

5

化審法少量新規制度等の改正に関する社内説明会

対象事業所及び日時
千葉研究所 * : 2018 年 7 月 19 日
本社、4 工場 2 研究所 * :2018 年 11 月 21,26,28 日 ,12 月 5 日

受講者数
23名

113名

本社、二本木工場 *、高岡工場 *、小田原研究所 *、榛原6

農薬取締法の改正に関する教育

法令改正説明会

7( 内容：化審法、安衛法、毒劇法、危規則、航空法等の改正、SDS, ラベルの JIS 規格改正、海外法の改正、その他 )8

韓国化学物質規制の改正に関する社内説明会( 内容：韓国化学物質規制の改正概要と改正化評法の事前申告について )フィールドリサーチセンター *、磐梯フィールドリ
サーチステーション *、日曹分析センター * :2018 年 11 月 20,21 日、2019 年 1 月 17 日

303名

本社 : 2019 年 2 月 14,25 日

52名

2019 年 1 月 23 日 ,2 月 5,27 日

59名

本社 : 2019 年 3 月 4,5,6,14,22,25 日

17名

4 工場 2 研究所 * :農薬取締法の改正に関する教育（本社 2019 年 1 月 17 日実施）

製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額
該当事象の発生はありませんでした。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web80

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

リスクマネジメント
内部統制システムの整備状況
1）当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針に基づき、コンプライアンスをはじめ、効率的で健全な会社経営の確保のための組織の整備・運用とルールの周知徹底を行っています。
2）社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、CSR（企業の社会的責任）活動に取り組んでいます。

損失の危険の管理に関する規定その他の体制
1）「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底します。
2）社長を委員長とする「CSR 推進委員会」を設置し、環境保護・労働安全・製品安全・人権に配慮した事業活動を推進
するとともに、「環境管理規定」「保安管理規定」等の会社規定に基づいてリスクマネジメントを実施し、事故の未然予防を図ります。
3）万一の重大事故発生時には、「保安管理規定」等の会社規定に基づいて事故対策本部を設置し、横断的・組織的な対応を行います。
4）大地震等の自然災害、あるいはその他の甚大な被害をもたらす危機の発生時には、「事業継続計画（BCP）」に基づいて適切に対応します。
5）その他業務執行に関連して発生する各種リスクには、所管する各部署が対応マニュアル等に基づいて適切に対応します。
6）「内部統制監査室」を設置し、業務部門から独立して業務の妥当性、効率性および財務報告の信頼性の確保等について評価するとともに、業務プロセスにおける内部統制の適切な運用推進を図ります。

内部監査
業務部門から独立した内部統制監査室を設置し、監査役と連携することで、業務の妥当性、効率性および財務報告の信頼性の確保について評価しています。
監査役は、日本曹達グループ全体動向を把握し、内部統制の適正な執行について監視・検証しています。さらに財務情報等の信頼性の確保については、会計監査人からの定期報告に加え、一部の実施監査に立ち合う等の密接な連携を図っています。

リスク管理体制の整備の状況
1）日本曹達は、グループ全体に対して「法令遵守・企業倫理」に基づく企業行動の徹底を図ることを目的に、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しています。
2）コンプライアンス委員会は、役員からなる委員とともに、各部門・支店・事業場およびグループ会社にそれぞれコン
プライアンス担当者を配置することで構成しています。
3）グループが健全な企業活動を実行するための遵守事項等を「日曹グループ行動規範」として定め、当社およびグルー
プ会社の経営陣・全従業員に配付し継続的に研修を行っています。
4）日本曹達およびグループの従業員が違反行為を行った場合あるいは他の従業員の違反行為を知った場合は、コンプ
ライアンス委員会事務局、顧問弁護士もしくは、監査役に直接相談できるよう、相談窓口を設けています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web81

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

ステークホルダーへの情報開示
1）財務内容や事業活動状況等の経営情報を適時適切に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝えます。
2）総務担当取締役が IR 統括責任者となり、日本曹達の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、投資家、株主の皆様との建設的な対話を促進しています。さらに、必要に応じて代表取締役社長や担当取締役、執行役員による対話機会を設けています。
3）投資家、株主の皆様から頂いたご要望やご意見は、必要に応じて取締役会等に伝え経営に反映させています。
4）社内規定として「インサイダー取引管理規定」を設けており、情報開示に関しても情報管理責任者を中心に適切に管理しています。

CSR活動
日本曹達は、創業以来培ってきた技術・知見・人的資源などを活かし、事業活動を通じて社会に貢献することを基本方針とし、社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、CSR 活動に取り組んでいます。
また、生産から廃棄に至る全てのライフサイクルにわたり、環境保護・労働安全・製品安全に配慮した事業活動を行うために、「レスポンシブル・ケア（＝ RC）活動」を推進しています。

情報セキュリティマネジメント
日本曹達は会社が保有する情報資産の適切な管理ならびに保護を経営の重要課題と位置付け、情報システム担当取締役を統括責任者として、情報セキュリティマネジメントを推進しています。
情報セキュリティポリシー等の社内規程の整備に加え、情報システムの適切な使用について、日本曹達グループの行動規範に謳うことで、情報資産の重要性に対する意識を高める取り組みを行っています。
また、外部からのウィルス感染を想定した不審メール訓練をグループ各社にも展開するなど、日本曹達グループ全体の情報セキュリティ管理体制を強化しています。

個人情報の適正管理
日本曹達は、「マイナンバー制度」が 2016 年 1 月に導入されたことを機に、個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため、「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」と「特定個人情報取扱規定」を制定しています。
個人情報や個人番号の取扱いに関する法令や規則等を遵守し、基本方針および取扱規定に定めた利用目的の範囲内において、適切に役員、従業員、扶養家族の個人番号の収集、利用、保管等を実施しています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web82

ESGデータ
ESGデータ日本曹達の環境データ
エネルギー使用量の推移および CO2 排出量の推移■■ エネルギー使用量（原油換算）

エネルギー原単位（全社）●● 二酸化炭素排出量（万t）●●■■（千kL）

50

200
156.4

160

80

30

93.9

94.9

96.4

93.7

22.3

21.4

21.8

22.6

20.7

0.35000.350

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

0

0.340

0.34910.34780.345

10

1990年度

0.358020

40
0（kL/t）

0.360

0.355

31.9
99.0

（全社）

0.355440

120●● エネルギー原単位

1990年度

2014年度

2015年度

0.34672016年度

2017年度

2018年度2009 年度より、本社・支店・営業所等の使用量も含みます。千葉工場の収集範囲を変更しました。

温室効果ガス（GHG）排出量のスコープ別推移（スコープ1、2）▲▲ スコープ1：直接排出（全社）●● スコープ2：間接排出（全社）■■ エネルギー使用量（原油換算：kL）●● エネルギー原単位（kL／百万円）■■（kL）（t-CO 2 ）180,000

輸送に関わるエネルギー使用量並びにエネルギー原単位の推移

154,355

150,000

148,547

157,745

150,218（kL／百万円）●●

0.03002,400
143,4480.02302,200
0.0190120,000

0.02480.01890.02082,086

0.01802,000

90,000

1,834

1,800

60,00066,52764,21565,45566,086

65,206

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度1,600

30,0000

2014年度1,400

産業廃棄物排出量推移■■ 工場外移動量■■ 最終埋立処分量（4工場、2研究所）（％）●●■■■■（ t ）
8,000

4,000

6.0

3,460

2.8

4,940

3.3

5,574

0

5,379

2015年度

2016年度

0.00602017年度

2018年度

0.0000243（4工場、2研究所）

排出量（t）
100

4.5

71.68
63.24

60

60.80

58.99

58.93

2016年度

2017年度

2018年度

3.0
40
1.2

232

5,038

3.4

2,000
188

2014年度

1,593

0.01201,625■■ PRTR排出量

80

6,397
5,058

1,629

PRTR 法第一種指定化学物質排出量推移●● ゼロエミッション比率

6,000

0.0240

1.4
80

105

1995年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度（1996年度）（ ）は最終埋立処分量の基準年

1.5
0

20
0

2014年度

2015年度

工場外移動量に関しては、高岡工場の余剰汚泥（外部で微生物自己消化処理）は除外しています。
最終埋立処分量の基準年：1996 年

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web83

ESGデータ
自主管理化学物質の大気排出量推移（4工場、2研究所）■ トリクロロエチレン■ クロロホルム■ ベンゼン■ 酸化エチレン■ ジクロロメタン■ 1,2-ジクロロエタン ■ 1,3-ブタジエン
排出量（t）
50

10
43.00

40
32.00

30

6

20
10

8.40

8

4
8.50

8.40

3.46

3.10

0.42

1.60 1.20

1995年度

0.01

0.44

0.35

0.01

2014年度

0.01

■ NOx

114
237

2,000
1,500

（4工場）

■ ばいじん

2,000

500

0.02

0.45

0.01

0.22

2016年度

0.02

0.37

0.24

0.01

2017年度

0.02

0.37

2018年度

（全社）■■ フロン類算定漏えい量（t-CO 2 ）

250

2,500

200

2,000

12
58

1990年度

12

10

12

14

62

63

59

46

100
50

0

0.29

0.01

2.56

排出量（t-CO 2 ）

150

1,000

0.44

2.65

2.56

フロン類算定漏えい量の推移

排出量（t）
2,500

2.66

1.69

2015年度大気汚染防止法規制物質排出量の推移
■ SOx

3.11

1.74

2
3.90

0

3.40

2.86

104
84

1,500

2,240

1,429

1,555

1,000
110

108

107

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

874

500
0

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

総合排水量および BOD・COD 排出量の推移（4工場、2研究所）■■ 総合排水量●● BOD排出量▲▲ COD排出量■■（千t）
25,000（t）●● ▲▲
72.2

70.2

72.8

20,00019,097 18,792

15,00010,0005,000

18,83571.8
20,147

72.6

18,928

80
70
60
50
40

13,383

30
12.8

13.9

13.9

13.8

14.0

20
10
0

0
1990年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web84

ESGデータ
主要な環境負荷データ
日本曹達の国内 4 工場における 2018 年度の環境負荷を下の図に示します。
（図：主要な環境負荷データ）

INPUT

燃

料

29,630kL

OUTPUT

製品等

日本曹達事業場■工業製品 ■染料 ■機能材料製品■エコケア製品 ■医薬品

■医薬中間体 ■PCB 無害化処理（生産数量：272,080t）

電

力

二本木工場

大気への排出253,762MWh■CO 2：20.5 万t ■NOX：58.6t

高岡工場

水資源

16,467.7 千t
上 水 131.7 千t
地下水 377.0 千t
工業用水 15,959.1 千t

原料等■SO X：107.0t■ばいじん：14.1t

水域への排出

水島工場

千葉工場■総排水量：18,894 千t■BOD：72.6t・COD：14.0t

産業廃棄物等■工場外移動量：4,970t（産業廃棄物最終埋立処分量：102t ）

環境法令逸脱等（日本曹達）なし（グループ会社）
2019/3/22

日曹金属化学 ( 株 ) 会津工場 排水基準値超過：排水受入先関係会社のトラブルにより放流水の規制物

質の含有量が基準値を超過したことを確認、行政に報告し、直ちに放流を停止しました。その後、原因、対策を究明し再発防止を行い復旧しました。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

85

ESGデータ

グループ会社の環境データ

製 造 系グル ープ企 業■ 日曹金属化学■ ニッソーファイン ■ 新富士化成薬

エネルギー使用量（原油換算）推移（kL）
20,000二酸化炭素排出量推移（t）140,000

18,751

17,863
16,48416,00015,711

16,687405

120,000
100,000

12,000108,569

102,726

94,944

111,062673

103,562

17,38580,0007,349

60,0008,000

93,00440,000
4,000

0

8,933

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

20,0000

2018年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度注）
日曹金属化学（株）会津工場で、産業廃棄物の廃油の受託量が増えたた
め二酸化炭素発生量が増加しました。

総排水量推移
（千t）
9,000
8,000

排水に係るBOD・COD■ 日曹金属化学（BOD量） ● 日曹金属化学（COD量）■ ニッソーファイン（BOD量）

8,241

■■
（t）

7,766

7,713

7,764

60

7,651
1,540

7,000

（t）●
1.50

1.3

50

1.25

6,000
40

5,000
4,000

30

6,111

3,000

1.00

0.9
0.7

26.4

21.8

21.3

20

0.7

16.9

2,000

25.4

10

1,000
0

0.7

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度0

2018年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

0.75

7.4

0.50

18.0

0.25

2018年度0

大気汚染防止法規制物質排出量推移
（t）
70
60

56.07750

46.43140

49.45542.00745.44111.05130
20
10
014.14911.71738.40414.906
7.468

4.366

7.465

2.070
2.296

5.371

9.396

6.337

7.200
1.356
5.844

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

SOx

NOx

ばいじん

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web86

ESGデータ■ 日曹金属化学■ ニッソーファイン ■ 新富士化成薬

産業廃棄物排出量推移（t）25,00020,371.9

20,00021,634.3
17,926.9

17,198.7

15,00017,455.9
345.0
3,059.0

14,085.9
11,973.5

11,763.4

12,504.4
45.0
224.0

12,859.9

10,00014,051.9

12,235.4

5,0000

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2014年度

2015年度

工場外移動量2016年度

2018年度

2017年度

最終埋立処分量

海外製造系グループ企業
（年度）

2014

2015

2016

2017

2018

ALKALINE SAS（MSSA）（フランス）

エネルギー使用量（mWh）

251,968

277,814271,004

289,841

299,119

総排水量（千t）

261.85253.03235.79230.62239.73日曹南海アグロ株式会社（韓国）

エネルギー使用量（原油換算）（ kL） 1,980.93

2,046.18

2,040.68

3.96

4.09

4.07

3.48

3.25

115.89103.98

98.48

90.78

77.30

二酸化炭素排出量（千t）
総排水量（千t）

1,761.83 1,646.67

非製造系グループ企業■ 日曹商事■ 三和倉庫■ 日曹エンジニアリング ■ 日曹建設

■ ニッソーグリーン

エネルギー使用量（原油換算）推移

産業廃棄物排出量推移

（kL）
1,200

（t）
350

1,000

915

904

940

955

992
8
69
155

800

310

297

271

250

272
1
1
23

200

600

150

400

721

200
0

325

300

247

100
50

39

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度0

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度注）日曹商事（株）の排出量の集計は含みません。
三和倉庫（株）は、2014年の集計から追加しました。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

87

ESGデータ
ESGデータ日本曹達の社会データ
採用者数（男女別）
・定着率

障がい者雇用率（人）■ 新卒採用者（75（人）■ 障がい者雇用人数 ● 障がい者雇用率
35
30.5
30.5
29
30

60

）内は女性

■ 入社後3年間定着率（男性）● 入社後3年間定着率（女性）

100

100

100

100

100

94.1

92.9

45
30

37
（3）

2014年

100

84.6
75

66.7
34
（6）

2015年

50

34
（8）

15
0

（％）

100

2016年

48
（13）

45
（5）

2017年

2018年

25
0

育児・介護休業取得人数推移
年度

（％）
30.5

29.5
3.0

25
20

1.79

15

2.04

1.97

2.15

2.4

1.95

1.8

10

1.2

5

0.6

0

2014年

2015年

2016年

2017年

0.0

2018年

産休・育児休業取得者数推移および復職率・３年後定着率（男女別）

育児休業取得者（人）介護休業取得者（人）

男性

女性

男性

女性

2013

1

6

0

0

2014

0

6

0

2015

1

2

2016

2

2017
2018

産休・育休取得者（人）年度

復職率（％）

定着率（％）

男性

女性

男性

女性

男性

女性

2013

1（1,151）7（134）

100

100

－

50

0

2014

0（1,144）5（137）

－

100

－

83.3

0

0

2015

1（1,137）2（142）

100

100

100

100

3

1

0

2016

2（1,138）3（152）

100

100

100

100

3

4

0

0

2017

3（1,130）

6（159）

100

75

100

100

5

10

1

0

2018

5（1,143）

12（168）

100

100

100

100

取得者数は産休・育休取得開始年度にカウントしています。
( ) 内は男女別の年度末従業員総数です。
定着率は当該年度に復職後 3 年目となった従業員の状況です。

従業員 1 人当たり年間総労働時間
所定内労働時間（時間） 早出残業時間（時間） 休日出勤時間（時間） 年次休暇取得（日）1,825.0

118.7

7.5

諸休暇取得（日）1 人あたり年間総労働時間（時間）2.0

1,728.3

15.5

労働組合員の状況（日本曹達）
年度

労働組合員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年）

組合員比率（％）

2013

856

40.9

19.9

65.5

2014

845

40.6

19.3

65.0

2015

844

40.4

18.9

64.8

2016

820

39.3

17.6

63.3

2017

824

37.9

15.8

62.7

2018

840

37.7

15.6

63.7

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web88

ESGデータ

労働災害度数率の推移● 日化協 ※従業員
● 日化協 ※協力会社

労働災害強度率の推移● 日化協 ※従業員
● 日化協 ※協力会社● 従業員● 協力会社
4.18

4.0

0.3

3.0

0.2

1.0
0

0.200

2.03

2.0
0.98

2014年

0.79

0.54

0.29

0.40
0.35

0.36

0.79
0.52
0.31

2015年

2016年

2017年

2018年

0.00

労働災害度数率：死傷者数 / 労働延べ時間数（100 万時間当たり）※ 日化協とは一般社団法人日本化学工業協会の略称です。
集計期間は年度ではなく年（1 月 1 日～ 12 月 31 日）です。

0.48

0.180

0.142

0.1

0.50

0.43
0.40
0.33
0.00

1.04

● 従業員
● 協力会社

0.095
0.029

0

0.115

0.120

0.000

2014年

0.031
0.007
0.000

2015年

0.045

0.035
0.012
0.009

2016年

0.033

2017年

0.071
0.043
0.026
0.001

2018年

労働災害強度率：労働損失日数 / 延べ労働時間（1 千時間当たり）
集計期間は年度ではなく年（1 月 1 日～ 12 月 31 日）です。

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

89

工場のCSR活動

工場のCSR活動

二本木工場〒 949-2392 新潟県上越市中郷区藤沢 950
TEL： 0255-81-2300 FAX： 0255-81-2341
カセイカリ、アルコラート、NISSO-HPC、ファロペネムナトリウム、
モスピラン、ニッソラン、日曹ハイクロン、ハイジオン、他
従 業 員 数 325 名（2019 年 3 月末）（上越日曹ケミカル（株）66 名を含む）
協 力 会 社 223 名（2019 年 3 月末）
ISO 14001: 2000 年 3 月認証取得
ISO 9001: 1995 年 8 月認証取得
OHSAS 18001 : 2009 年 4 月認証取得

主な生産製品上席執行役員 二本木工場長 金子 彰
二本木工場は、自然豊かな日本百名山のひとつ妙高山山麓において、99 年前に操業を開始した会社発祥の地で、2020 年２月には創立 100 周年を迎えます。環境との調和を図り、地域をはじめステークホルダーの皆様とさまざまな交流を行うなかで、ご理解とご支援を得て事業を継続してまいりました。
また、近年は、中郷区総合事務所や、まちづくり振興会、小・中学校など、地元の皆様と共に、新たなスタイルでまちづくりに参画させて頂いております。
全員参加でＣＳＲ活動に取り組み、安全衛生・環境保全・品質保証に配慮した事業活動を通じ豊かな社会の実現に貢献するとともに、工場で働く人のみならず、地域住民の皆様からも安心と信頼が得られる工場を目指していきます。
工場方針でも、無事故・無災害・安定生産の達成を掲げており、皆で考え、より良い工場、より良い未来となるよう、理想を実現させてまいります。


2018年度環境実績データ※（

水域への排出排水量

BOD

7,493（▲ 1,205） 8.4（▲ 3.7）

単位：ｔ/年（排水量：千ｔ/年、CO2：万ｔ/年））
内は2017年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。

大気への排出
COD

CO2

NOX

SOX

ばいじん

産業廃棄物
最終埋立処分量―

7.2（▲ 0.5）

20.6（▲ 7.5）

2.0（▲ 5.4）

12.0（+1.4）

32.3（+4.3）

2018年度PRTR対象物質排出量※（）
内は2017年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。

排出量

物質名
トルエン

移動量

大気

水域

21.91（▲ 0.29）

0.00（ 0.00）

0.00（ 0.00）

ふっ素

0.00 ( 0.00）

0.00（ 0.00）

1.94（▲ 0.11）

クロロホルム2.79（+0.53）

0.00（ 0.00）

0.00（ 0.00）

対象物質：15 物質

総排出量：26.34 ｔ

総移動量：1.94 ｔ

使用製品生産増により、ほう素が 1 ｔ超過となり報告対象。
（14 → 15）

■水域への排出（千ｔ）

排水量

8,698

7,493

2017年度

2018年度■大気への排出（万ｔ）

CO2■産業廃棄物最終埋立処分量（ｔ）

7.7

7.2

28.0

2017年度

2018年度

2017年度

32.3

2018年度日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

90

工場のCSR活動

高岡工場〒 933-8507 富山県高岡市向野本町 300
TEL： 0766-26-0206 FAX：0766-26-0300
カセイソーダ、塩酸、TODI、塩化燐、有機チタン、二次電池材料、
トップジン M、トリフミン、農薬製剤品、他
従 業 員 数 341名
（2019年3月末）（製造合弁会社の日曹ビーエーエスエフ・アグロ（株）
17名を含む）協 力 会 社 169 名（2019 年 3 月末）
ISO 14001: 2000 年 11 月認証取得
ISO 9001: 1995 年 6 月認証取得
OHSAS 18001 : 2005 年 11 月認証取得

主な生産製品

執行役員 高岡工場長 渡辺 敦夫
高岡工場は、1934 年、豊富な水を生み出す立山連峰 ~ 飛騨山脈～白山連峰と、恵み豊かな富山湾に囲まれた、富山県高岡市の小矢部川のほとりで操業を開始しました。豊富な水と電力を背景に化学産業の根幹である塩の電気分解によって基礎化学品を製造し、さらに、それらを原料として現代の社会生活に必要な機能性化学品、農業化学品を製造しています。
その過程においては電力、エネルギーの大量消費、廃棄物の発生等、種々の課題があります。それらと真摯に向き合い、
エネルギー削減、廃棄物のリサイクル等、環境保全に取り組んでいます。また、化学工場ですので危険物等も多数ありま
すが、危険なものを安全に取り扱うプロとしての自覚を持って、全従業員が操業にあたっています。万が一の事故が発生したとしても、被害を最小限にとどめ、環境、近隣の皆様へ影響がないよう保安防災活動にも取り組んでいます。
世界で最も美しい湾の一つと称される富山湾の環境と、地域の皆様の安全・安心を守ることは、当工場、当社の責務と考えています。


2018年度環境実績データ※（

水域への排出

単位：ｔ/年（排水量：千ｔ/年、CO2：万ｔ/年））
内は2017年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。

大気への排出

排水量

BOD

COD

CO2

NOX

SOX

ばいじん

産業廃棄物
最終埋立処分量

9,248（▲ 135）64.1（+4.4）―

10.5（▲ 1.6）

31.7（+2.0）

104.7（+2.3）

1.8（+0.6）

62.0（+19.0）

2018年度PRTR対象物質排出量※（）
内は2017年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。

排出量

物質名

移動量

大気

水域

トルエン

0.23（+0.08）

0.00（0.00）

クロロベンゼン13.86（▲ 0.08）

2.03（▲ 0.01）

17.41（+14.19）

クロロホルム0.17（▲ 0.04）

0.01（0.00）

76.99（▲ 18.93）

対象物質：20 物質■水域への排出（千ｔ）

排水量

9,383

2017年度

9,248

2018年度・総排出量：18.44 ｔ■大気への排出（万ｔ）

CO2

26.20（+12.81）

・総移動量：132.06 ｔ■産業廃棄物最終埋立処分量（ｔ）

62.0

12.1

10.5

43.0

2017年度

2018年度

2017年度

2018年度日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

91

工場のCSR活動

水島工場〒 711-0934 岡山県倉敷市児島塩生 2767-12
TEL： 086-475-0036 FAX： 086-475-0039
青化ソーダ、青化カリ、日曹 DAMN
（ジアミノマレオニトリル）
従 業 員 数 56 名
（2019 年 3 月末）
協 力 会 社 23 名
（2019 年 3 月末）
ISO 14001: 2001 年 10 月認証取得
ISO 9001: 1999 年 1 月認証取得
OHSAS 18001 : 2009 年 1 月認証取得

主な生産製品

水島工場長 髙沢 肇
水島工場は、岡山県の高梁川河口に広がる、陸海交通の便、工業用水ならびに石油・電力等の供給に優れた水島臨海工業地帯で、近隣企業より原料の供給を受けて 1969 年に操業を開始しました。当工場は毒性の強いシアンを取り扱っていることを強く認識し、協力会社を含め工場で働く従業員全員が、原料・製品の取り扱いから保護具のつけ方や作業の仕方まで、ルールを守って CSR 活動を実践しています。
工場方針の重点目標である「無事故・無災害の達成」に向け、安全巡視・防災訓練等、労働安全衛生に関する活動を継続して実施しています。また、工場 CSR 活動のさらなる向上を目指して、見える化「MV（Mission Visualization）活動」
を通じて進捗状況を共有しながら、全従業員が参画して改善活動に取り組んでいます。
今後も安全・安定・安心操業で、社会から評価される工場を目指して、CSR 活動を推進してまいります。


2018年度環境実績データ※（

水域への排出

単位：ｔ/年（排水量：千ｔ/年、CO2：万ｔ/年））
内は2017年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。

大気への排出

排水量

BOD

COD

CO2

NOX

SOX

ばいじん

産業廃棄物
最終埋立処分量

546（+46）―

2.3（+0.3）

1.2（+0.2）

6.1（+1.1）

0.0（0）

0.0（0）

5.0（+0.6）

2018年度PRTR対象物質排出量※（）
内は2017年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。

排出量

物質名

大気

水域

移動量

無機シアン化合物

0.10（▲ 0.07）

0.003（± 0.00）

0.02（± 0.01）

アセトニトリル

0.00（0.00）

0.00（0.00）

0.15（+0.15）

キシレン

0.00（0.00）

0.00（0.00）

0.00（0.00）

対象物質：4 物質■水域への排出（千ｔ）

排水量

500

546

2017年度

2018年度

総排出量：0.27 ｔ■大気への排出（万ｔ）

CO2

総移動量：0.17 ｔ■産業廃棄物最終埋立処分量（ｔ）

1.0

1.2

4.4

2017年度

2018年度

2017年度

5.0

2018年度日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

92

工場のCSR活動

千葉工場〒 290-8530 千葉県市原市五井南海岸 12-8
TEL： 0436-23-2007 FAX： 0436-22-6588
主な生産製品従 業 員 数協 力 会 社NISSO-PB、VP ポリマー、チタボンド、D-90、
テイクワン
135 名（2019 年 3 月末）
69 名（2019 年 3 月末）
ISO 14001: 2000 年 7 月認証取得
ISO 9001: 1997 年 8 月認証取得
OHSAS 18001 : 2008 年 2 月認証取得

執行役員 千葉工場長 立花 輝雄
干葉工場は、京葉臨海コンビナート地区に位置し、大規模な汎用石油化学プラントではなく、比較的小規模なプラントを使用して特長のある高機能材料製品を少量多品種生産しています。
当工場は、2019 年に設立 50 周年を迎えました。節目の 50 周年を無事故・無災害とするために、特にヒューマンエ
ラー防止対策の強化を実施中です。また、工場中期計画を推進するために「Plan 重視の PDCA」に力を入れています。
CSR の PDCA を回していくことは工場の安全操業には欠かせない仕組みですが、Plan の質を高めることにより、Do の効果をより高めることが可能です。従業員全員がより深く考えながら働くことで、最大限の成果が得られると信じ、
日々、環境保全・安全衛生・品質保証を含めた CSR 活動を行っています。
本年の工場方針として「跳べ！千葉工場、次の 50 年に向かって」を掲げ、工場基盤の整備と改善を実行しています。今後も地域の皆様と積極的なコミュニケーションを取りつつ、災害防止に全力をあげ、よリ安全な未来ある工場へ進化していきます。


2018年度環境実績データ

単位：ｔ/年（排水量：千ｔ/年、CO2：万ｔ/年））
内は2017年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。*－発生施設無し。

※（

水域への排出

大気への排出

排水量

BOD

COD

CO2

NOX

SOX

ばいじん

産業廃棄物
最終埋立処分量

1,609（+81）―

11.8（▲ 1.5）

1.5（+0.1）

*―

*―

*―

2.5（▲ 0.3）

2018年度PRTR対象物質排出量※（）
内は2017年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。

排出量

物質名

大気

移動量

水域

トルエン

7.23( ▲ 0.17）

0.00（0）ノルマル－ヘキサン

4.86（+1.22）

0.00（0）0.00（0）1．3- ブタジエン

3.13（+0.57）

0.00（0）0.00（0）・対象物質 :11 物質■水域への排出（千ｔ）

排水量

1,528

1,609

2017年度

2018年度・総排出量 :15.71 ｔ■大気への排出（万ｔ）

CO2

0.15（▲ 8.59）

・総移動量 :43.66 ｔ■産業廃棄物最終埋立処分量（ｔ）

1.4

1.5

2.8

2.5

2017年度

2018年度

2017年度

2018年度日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

93

外部評価
CSR検証

一般社団法人

日本化学工業協会「日本曹達グループCSR報告書2019」に対する第三者検証

意見書

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

94

外部評価
CSR検証

SOMPO

リスクマネジメント株式会社

防災診断

意見書

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

95

外部評価
CSR検証

SOMPO

リスクマネジメント株式会社

労働災害防止調査

意見書

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

96

外部評価

第三者意見／第三者意見を受けて今後のCSR活動の新たな課題を見出すために、有識者から第三者意見を頂きました。
「経営戦略とCSR経営を統合することで、持続的な企業価値向上を目指す」という石井社長のトップメッセージのとおり、「 企業価値を守るCSR」「 企業価値を高める
CSR」「社会活動」の3つの柱に整理しCSR経営のフレームワークを明確にして真摯に取り組んでいることは高く評価できます。
特に、「企業価値を守る」ことをCSR経営の基礎に置き、マネジメント体制を確立し実践していることは、長年にわたるレスポンシブル・ケアの実績も背景にあると思いますが、これからも大切にして欲しい点です。
また、「企業価値を高めるCSR」で、ステークホルダーとの対話を行って４つの重点分野を特定しているのは、取り組む意思を社内外に明確に示すうえでもよいことです。今後は、それぞれの分野で何について、どこまでの達成を目指していくのか、という将来の目標を明らかにすることをお勧めします。
KPIに照らしてこれまでの実績を報告するのはもちろん大切なことですが、中長期の目標や達成のための戦略も同時に、投資家はじめステークホルダーの企業価値向上に関する強い関心事です。現時点
で製品が社会にどう役立っているかを示すだけでなく、社会課題起点で考えて、新素材の研究開発や既存素材を新たな課題解決に応用するなど、ソリューションを拡大する視点も大切です。
3つ目の柱である「社会活動」に関しては、バリューチェーン思考を導入して再整理することをお勧めします。特に、人権についてはとらえ方が狭く、関心が従業員の多様性や働きがいなど、社員の人権に限定されてしまっています。川上から川下まで、バリューチェーンすべてにわたって人権リスクを洗い出し、重要なものを特定して未然防止の仕組みを確立する、いわゆる人権デューディリジェンスの実践は、世界中で企業が求められている重要な取り組みです。例えば、環境規制遵守を取引先に徹底しているのはよいことですが、ISOが規格化した持続可能な調達基準は、環境だけでなく人権も含んでいます。人権の尊重は、企業価値を守り、企業価値を高めるうえでも重要であることを忘れないようにしてください。

明治大学経営学部 特任教授
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
CSR室 シニア アドバイザー

関 正雄氏
東京大学法学部卒。安田火災海上保険（現・損保ジャパン日本興亜）に入社。
理 事・CSR統 括 部 長 を 経 て 現 職。
ISO26000規格策定に日本産業界を代表 し て 参 加。ま たSDGsを 組 み 込 ん だ2017年の経団連企業行動憲章改定の座長を務めるなど、産業界のCSR浸透に尽力。経団連では、CBCC企画部会長、
企業行動憲章タスクフォース座長、ビ
ジネスと人権タスクフォース座長を務める。その他、東京オリンピック・パラ
リンピック「街づくり・持続可能性委員会」委員など。著書に「SDGs経営時代に求められるCSRとは何か」（ 第一法規）、「ISO26000を読む」（日科技連）ほか。

いずれにせよ、
CSRにゴールはなく、絶えざる努力の積み重ねが必要です。記念すべき100周年を迎え、今後も貴社のCSRが進化し続けていくことを期待します。

有識者からの第三者意見を受けて関様には2016年、2017年に実施したステークホルダーダイアログにご参加頂
き、専門家のお立場から貴重なご意見を頂きました。そこで頂いたご意見を参考に
これまでのCSR活動を進めて参りました。このような経緯から、現在のCSR活動について第三者意見を頂くことにいたしました。
今回の第三者意見では日本曹達のCSR活動全般についてご理解を頂き、また、今後の活動の進め方に関して貴重なご意見を頂き感謝致します。このご意見を基に「企業価値を守るCSR」につきましては、今後も着実に取り組みを進めて参ります。
「企業価値を高めるCSR」につきましては社会課題起点の考え方で活動内容を示していく所存です。また、「 社会活動」では人権に関する取り組みが大変重要であることを認識し、幅広い視野で取り組みを進めたいと思います。
ご意見にもございましたようにCSR活動にはゴールはございません、今後も継続

日本曹達株式会社 CSR推進室長
兼 環境・品質管理グループリーダー

的にCSR活動の改善を進めて参ります。
日本曹達グループ CSR 報告書 2019web97

ガイドラインGRIスタンダード対照表
本報告書は、「GRI 内容索引」を参照し、GRI スタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成しています。
一般開示項目GRI 102：一般開示事項 2016

web 版掲載ページ・該当項目

102-1

組織の名称

p.6

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

p.6

102-3

本社の所在地

p.6

102-4

事業所の所在地

pp.6-7102-5

所有形態および法人格

p.6

102-6

参入市場

p.6

102-7

組織の規模

pp.6-7102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

pp.64-67

102-9

サプライチェーン

p.8

102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

pp.7-8102-11

予防原則または予防的アプローチ

pp.21-23、pp.77-82

102-12

外部イニシアチブ

p.76

102-13

団体の会員資格

p.76

102-14

上級意思決定者の声明

p.2

102-15

重要なインパクト、リスク、機会

p.2、pp.9-11、p.14

102-16

価値観、理念、行動基準・規範

p.3、p.79

102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

pp.64-65、p.79

102-18

ガバナンス構造pp.77-78

102-19

権限移譲

p.20、p.77、p.81

102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

p.20、p.77

102-21

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議

pp.61-76

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

p.20、p.77、p.81

102-23

最高ガバナンス機関の議長

p.77、コーポレート・ガバナンスに関する報告書

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

p.77、コーポレート・ガバナンスに関する報告書

102-25

利益相反

p.77、コーポレート・ガバナンスに関する報告書

102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割

p.2、p.20、p.77

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

p.2、p.9

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

p.20、p.77

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

p.4、p.8、pp.11-14

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

pp.19-20

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

p.20

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

p.20

102-33

重大な懸念事項の伝達

p.20、p.77、p.81

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

102-35

報酬方針

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

102-36

報酬の決定プロセス

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

102-37

報酬に関するステークホルダーの関与－

102-38

年間報酬総額の比率－

102-39

年間報酬総額比率の増加率

102-40ステークホルダー・グループのリスト

p.5、p.8、p.76

102-41

団体交渉協定p.67

102-42ステークホルダーの特定および選定

p.5

102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

pp.12-13、p.72、p.76

102-44

提起された重要な項目および懸念

pp.15-18、p.22

102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

有価証券報告書102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

p.1、pp.19-20

102-47

マテリアルな項目のリスト

p.4、pp.12-14、p.19、pp.25-26

102-48

情報の再記述該当無し

102-49報告における変更

pp.12-14

102-50

報告期間

p.1

102-51

前回発行した報告書の日付

p.1

102-52

報告サイクル

p.1

102-53

報告書に関する質問の窓口

CSR 報告書 2019 冊誌版裏表紙

102-54

GRI スタンダードに準拠した報告であることの主張

GRI スタンダード対照表

102-55

内容索引

p.1、GRI スタンダード対照表

102-56

外部保証

p.94

－

－

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web98

ガイドラインマテリアルな項目
GRI 103：マネジメント手法 2016
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

p.4、pp.10-14、pp.39-40、p.51、p.56、p.58、
p.61、p.64、p.68、p.70、p.72、p.77

103-2

マネジメント手法とその要素

p.14、p.21、pp.25-26

103-3

マネジメント手法の評価

pp.25-26

経済
GRI 201：経済パフォーマンス 2016
201-1

創出、分配した直接的経済価値

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

201-4

政府から受けた資金援助

p.6、有価証券報告書
有価証券報告書

地域経済での存在感
GRI 202：地域経済での存在感 2016202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

p.72

間接的な経済的インパクト
GRI 203：間接的な経済的インパクト 2016
203-1

インフラ投資および支援サービス

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

調達慣行
GRI 204：調達慣行
204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

腐敗防止
GRI 205：腐敗防止 2016
205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

205-3確定した腐敗事例と実施した措置

p.22

反競争的行為GRI 206：反競争的行為 2016
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

原材料
GRI 301：原材料 2016301-1

使用原材料の重量または体積

301-2

使用したリサイクル材料

301-3

再生利用された製品と梱包材

エネルギー
GRI 302：エネルギー 2016
302-1

組織内のエネルギー消費量

302-2

組織外のエネルギー消費量

p.83

302-3

エネルギー原単位

p.83

302-4

エネルギー消費量の削減

p.83

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

水GRI 303：水 2016303-1

水源別の取水量303-2

取水によって著しい影響を受ける水源303-3

リサイクル・リユースした水

p.84

生物多様性
GRI 304：生物多様性 2016304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

304-3

生息地の保護・復元

304-4

事業の影響を受ける地域に生息する IUCN レッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種

p.41

大気への排出GRI 305：大気への排出 2016
305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 1）

p.83

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 2）

p.83

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 3）

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

pp.83-84

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

p.84

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

99

ガイドライン305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物

p.84

排水および廃棄物
GRI 306：排水および廃棄物 2016306-1

排水の水質および排出先

p.84

306-2

種類別および処分方法別の廃棄物

pp.83-84

306-3

重大な漏出

p.25、p.85306-4

有害廃棄物の輸送

p.25、p.40、pp.83-84306-5

排水や表面流水によって影響を受ける水域

p.41

環境コンプライアンス
GRI 307：環境コンプライアンス 2016307-1

環境法規制の違反

p.25、p.48、p.85

サプライヤーの環境面のアセスメント
GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

p.48

雇用
GRI 401：雇用 2016
401-1

従業員の新規雇用と離職

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

401-3

育児休暇

pp.64-66
pp.66

労使関係
GRI 402：労使関係 2016402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

労働安全衛生GRI 403：労働安全衛生 2016403-1

正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加

403-2

傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数

pp.52-54

403-3

疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者

p.52

403-4

労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項

研修と教育
GRI 404：研修と教育 2016404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

p.26、p.65

ダイバーシティと機会均等
GRI 405：ダイバーシティと機会均等 2016405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

405-2

基本給と報酬総額の男女比

p.25、pp.64-65、コーポレート・ガバナンスに関する報告書

非差別
GRI 406：非差別 2016406-1

差別事例と実施した救済措置

結社の自由と団体交渉
GRI 407：結社の自由と団体交渉 2016407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー

児童労働
GRI 408：児童労働 2016408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

強制労働
GRI 409：強制労働 2016409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

保安慣行
GRI 410：保安慣行 2016
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

先住民族の権利GRI 411：先住民族の権利 2016411-1

先住民族の権利を侵害した事例

人権アセスメント
GRI 412：人権アセスメント 2016
412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約

p.65

地域コミュニティ

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web100

ガイドラインGRI 413：地域コミュニティ 2016
413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

p.25、pp.72-75、p.76

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

p.25、pp.85-87、pp.90-93

サプライヤーの社会面のアセスメント
GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

公共政策
GRI 415：公共政策 2016
415-1

政治献金

顧客の安全衛生GRI 416：顧客の安全衛生 2016416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

p.25、p.56、pp.95-96

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

p.25、p.57

マーケティングとラベリング
GRI 417：マーケティングとラベリング 2016
417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

p.56、58

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

p.25、57

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例報

顧客プライバシーGRI 418：顧客プライバシー 2016
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

該当無し

社会経済面のコンプライアンス
GRI 419：社会経済面のコンプライアンス 2016
419-1

社会経済分野の法規制違反

p.80

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web101

ガイドラインISO26000対照表
社会的責任に関する国際規格 ISO26000 の中核主題に該当する日本曹達グループの活動をご紹介します。
中核主題

課題

取り組み項目
トップコミットメント
日本曹達グループの事業と CSR

組織統治

組織統治

日本曹達グループの価値創造
CSR マネジメント
ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメント

デューディリジェンス
人権に関する危機的状況

－
人権の尊重
人権の尊重

加担の回避

取引先との関係強化（調達の取り組み）
行動規範

人権

苦情解決
差別及び社会的弱者

リスクマネジメント
外部コミュニケーション
人権の尊重
ダイバーシティの推進

市民的及び政治的権利

行動規範

経済的、社会的及び文化的権利

人権の尊重

労働における基本的原則及び権利
雇用及び雇用関係

人権の尊重
行動規範
人材育成
ダイバーシティの推進
ダイバーシティの推進

労働条件及び社会的保護

職場満足度の向上
労使関係と労働条件の改善

労働慣行

社会対話

職場満足度調査
労働安全衛生労働における安全衛生

保安防災・BCP
物流安全

職場における人材育成及び訓練
汚染の予防
環境

持続可能な資源の使用
気候変動の緩和及び気候変動への適応
環境保護、生物多様性及び自然生息地の回復
汚職防止
責任ある政治的関与
公正な競争

特集：次世代を見据えた取り組み
日本曹達の人材育成
環境保全：大気・水質の保全
ESG データ（環境）
環境保全：資源の有効活用・廃棄物の削減
ESG データ（環境）
環境保全：気候変動への対応
ESG データ（環境）生物多様性の保全
コンプライアンス
行動規範
行動規範
調達の取り組み行動規範
日本曹達グループの事業と CSR
事業活動とバリューチェーン

公正な事業慣行

労働安全衛生
バリューチェーンにおける社会的責任の遂行

保安防災・BCP
調達の取り組み
化学品・製品安全
取引先との対話

財産権の尊重公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行

投資家・アナリスト・株主との対話
行動規範
お客様とのコミュニケーション
物流安全・品質保証

消費者の安全衛生の保護

持続可能な消費

化学品・製品安全
特集：医療分野

医薬による健康ライフ

特集：農業分野

持続可能な農業への挑戦

特集：環境分野

健全な資源循環の実現

動物実験への配慮

消費者課題

品質保証
消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決

化学品・製品安全
お客様満足の向上

消費者データ保護及びプライバシー

個人情報の適正管理

必要不可欠なサービスへのアクセス

お客様満足の向上

教育及び意識向上
コミュニティへの参画
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

教育及び文化

特集：農業分野

農薬の適正使用に関するセミナー

お客様満足の向上、お客様とのコミュニケーション
地域との共生地域社会との対話
社会貢献活動雇用創出及び技能開発－

技術の開発及び技術へのアクセス

社会に役立つ製品開発

富及び所得の創出

地域雇用への貢献

健康

社会貢献活動社会的投資

社会貢献活動

日本曹達グループ CSR 報告書 2019web

102