谷口祥一（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科）
FRBR OPAC 構築に向けた著作の機械的同定法の検証：JAPAN/MARC 書誌レコードによる実験
要旨(1)研究目的
OPAC の機能向上の方策の１つとして、FRBR（「書誌レコードの機能要件」）に依拠した著作に基づく集中化とナビゲート機能の実現が試みられている。本研究は、こうした OPACの FRBR 化 に 向 け て 、 わ が 国 で 作 成 さ れ て い る 代 表 的 な 書 誌 レ コ ー ド で あ るJAPAN/MARC 書誌レコードを対象として、著作の機械的同定法について提案を行い、その有効性の検証を試みる。著作に関する情報の記録が少ないわが国のレコードを用いて、どの程度著作の機械的同定が可能であるのか、あるいはどのような方式が有効であるのかを明らかにする。
(2)研究方法
まず、個々の書誌レコードから著作の同定識別用に著作同定キーを生成した。本研究では著作を基本的に「著者名＋タイトル」という組で照合し同定できるものと仮定する。本来は「著者標目＋統一タイトル」という構成の同定キーが望ましいが、個々の書誌レコー
ドにおける著者標目付与範囲の問題、さらには統一タイトル適用範囲の問題があり、これのみでは網羅的な著作の同定そして集中は困難である。そのため、著者名については著者標目や責任表示、タイトルについては記述中の本タイトルや各巻タイトルなど、複数の項目を組み合わせて必要な数だけ著作同定キーを生成することが求められる。本研究では複数の方式による同定キーの生成を試行した。国立国会図書館作成の統一タイトル典拠レコードを活用した著作同定キーの生成も併せて試みた。次に、生成した著作同定キーの照合によって同定キーが一致したものを、またはある閾値以下で近似したものを、同一著作とみなしてクラスタを形成させた。並行して、同一著作に属するレコード群からなる正解集
合を人手により別途形成し、それを用いて同定キー生成方式ごとのクラスタリング結果と照合し性能を評価した。
(3)得られた(予想される)成果
性能評価実験の結果、下記の結論を得た。
a)平均的には機械的な著作同定は十分に機能するが、個別著作ごとにみたときにはその特徴に依存して性能には幅がある。特に該当するレコード数が多く、かつ全集・選集等ではな
い著作については、無著者名著作か否か、統一タイトルを有するか否かなどにより性能が大きく異なる。
b)単一の書誌レコードから複数の書誌階層レベルごとに著作同定キーを生成し、さらに各階
層レベルから必要な数だけ複数個の著作同定キーを生成することが有効である。
c)例外はあるものの、著者標目、責任表示から著作同定用の著者表記を取り出し用いることは有効である。また、記述のタイトルに加えて、タイトルの読みであるタイトル標目を用いることも、表記の揺れを吸収する点において有効である。
d)統一タイトルは、今回の活用法では必ずしも性能上昇をもたらさず、さらなる活用法の検討が必要である。同様に、内容注記の分割処理にはさらなる洗練化が求められる。
e)タイトルの近似文字列照合の適用には工夫が求められる。また、文字表記の最低限の正規化処理は不可欠である。
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松田ユリ子・今井福司・金昭英・根本彰（東京大学大学院教育学研究科）
現行学習指導要領における探究型学習の現状分析―学校図書館とのかかわりから―
要旨(1)研究目的
現行指導要領が高等学校で本格実施された 2005 年以降，一部の学校では探究型学習を体系的に取り入れた独自のカリキュラムの展開やコースの設置も行われている。しかし，多くの高等学校のカリキュラムは依然として系統主義的な教科カリキュラムであり，探究型学
習は「総合的な学習の時間」を中心に一部の教科への部分的な導入に留まっている。一方，
現行学習指導要領告示前後以降，探究型学習に関わる学校図書館の実践報告は見られるものの，探究型学習と日本の学校図書館を関連付けた研究は少なく，それも理論的整理と提言に留まっている。以上のような問題意識から，本研究は，日本の高等学校における探究型学習と学校図書館の関係を実証的に考察することを目的とした。高等学校を対象にするのは，中等教育の最終段階に位置しており進路が分かれるポイントとなっているため，学校の目標や学習方法，学習目的などを焦点化しやすいからであり，学校図書館専門職としての学校司書が多く配置されているからである。公立学校を選定したのは，私立学校は学
習指導要領に頼らない独自のカリキュラムである場合も多く，本研究の目的が学習指導要領との関係を考慮しているためである。
(2)研究方法
調査対象を，（1）カリキュラムの特徴，（2）学校の種類，（3）地域性についてそれぞれ共通するもの，相違するものの組み合わせによって比較検討が可能なケースとして, 神奈川県立湘南高校，神奈川県立神奈川総合高校，群馬県立尾瀬高校，京都市立堀川高校の 4 校を選んだ。各校を 1～2 回づつ訪問し，授業や生徒の発表会見学及びカリキュラム策定に関わった教師と学校司書へのインタヴューを行い，ログを作成し分析を行った。
(3)得られた成果
どの事例でも，生徒や教師から個別に求められた場合は，学校図書館が非常に積極的に支援をしている一方で，探究型学習カリキュラムとの関わりにおいては，学校図書館が密接に関わっているとは言えず，程度の差こそあれ部分的にしか関与できていない状況が見られた。その原因としては，ⅰ）教師の学校図書館に対する認識のズレ，ⅱ）学校図書館職
員の教育課程に対する関与の不足，ⅲ）学校図書館側の理系分野に対するノウハウ不足の 3
点が挙げられた。

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藤間真・志保田務・山本順一（桃山学院大学司書課程）
大学における図書館情報学教育のあり方についての検討
要旨(1)研究目的2008 年の図書館法５条の改正（実施は 2010 年 4 月)に伴い、大学・短大の司書課程の法的位置づけが変化した。大枠は新たな図書館法施行規則にのっとりつつも、それぞれの大学の個性に見合った図書館情報学教育が期待されている。更に、2008 年の中央教育審議会の答申「学士課程教育の構築に向けて」などが示唆する、大学教育においても「何ができるようになったのか」が注目される風潮も、図書館情報学教育のあり方に変容を迫っている。このような状況を踏まえ、中位校に属する私立文系四年制大学を対象として、その歴史と背景、研究教育資源を活用した具体的な教育プログラムの方向を提示することを目的とする。
(2)研究方法
関係文献や当事者の発言等に徴し図書館法施行規則制定および中教審答申の経過と内容を明らかにする一方、現在対象とする大学で司書課程を履修している学生、これから履修しようとする学生たちに対してアンケート調査を実施し、司書課程、図書館情報学に対するイメージ・期待などを含むレディネスについて調査し、その有効性評価等を明らかにしたい。
今大会においては、アンケート結果に重点をおいて発表する予定である。
(3)予想される成果
今回の法改正は、それぞれの大学が置かれた状況に見合った多様な内容を持つ図書館情報学教育を期待しているものと思われる。本調査研究は、特定の大学の教育研究環境を背景とする大学司書課程のあり方、方向性を提示するものであるが、多様性の背後にある大学における図書館情報学教育の本質を示唆しうる余地があり、ひとつのモデルの確立を目指すものである。全国の大学・短大の司書課程の関係者に参考となる情報を提供できると思われる。
従来より、図書館情報学教育の研究は、その時々の図書館現場において図書館専門職として備えなければならない知識、スキルを中心として論じられてきている。しかし、一応専門職として社会的にも認知されている欧米とは異なり、日本では図書館法のもとで建前としてプロフェッショナルの入り口の教育体系として構想されているものは絵に描いた餅にすぎず、特定の職場を除けば、現実の図書館職員をめぐるマーケットの構造のまえには、どちらかというと専門職には程遠いワーキングプアの派遣職員のライセンスとしてしか通用していない趣がある。
建前としての‘公立図書館職員の育成’の看板の蔭で、ほんとうに社会から要請されているであろう、生涯学習社会における主体的学習者が備えるべき知識とスキル、図書館以外の場で働く一般的な職業人に必要とされる情報探索、情報評価などのフィロソフィーとテクニック、熟議民主主義の担い手となるべき市民の情報リテラシー等、これらの大学生に伝えるべき‘図書館情報学教育’のイメージ・アウトラインを模索すると共にアウトカ
ムについても検討し、その過程での成果を示すこととしたい。

3榊原真奈美（愛知淑徳大学大学院文学研究科図書館情報学専攻博士後期課程），野添篤毅（愛知淑徳大学大学院）
特定医薬品スタチンに関する臨床試験論文の結果と資金源との関連
要旨(1)研究目的2007 年にインフルエンザ治療薬タミフルの研究に携わる厚生労働省の研究者が、タミフルの輸入販売元である当該企業から奨学寄付金を受けていたことが注目を集めた。その中でタミフルに関する研究が、奨学寄附金という金銭的インセンティブによって研究結果が左右されているのではないかという可能性が指摘された。このように研究者が何らかの個人的利益を得た場合に、その研究結果に偏向を加えたかもしれない、または第三者から偏向を加えたようにみえる状況を利益相反という。本研究では研究結果に対する資金源の影響を探ることを目的とする。特に生物医学分野における特定の医薬品に関する臨床試験論文を取り上げ、医薬品研究における利益相反問題を考察する。具体的には企業支援の研究は医薬品スタチンの有効性を示す統計的有意差のあるアウトカムや、スタチンの服用を支持する結論を公表する可能性が高いという仮説を立て検証を行う。
(2)研究方法
分析対象は 2006 年に公表されたスタチンに関する臨床試験の論文とした。スタチン系薬剤
は高脂血症治療薬として広く処方され、複数の大手製薬企業によって発売されている競争市場である。このような背景は比較的利益相反の状況を生じやすいと考えられるため、本研究の調査対象とした。スタチンに関する論文の検索は医学文献データベース MEDLINE
において検索を行った。その後、抄録をレビューすることでヒトに対するスタチンの有効性の評価が主な目的とした論文を選択し、他の薬剤評価を主な目的とした研究やオリジナ
ルデータが公表されていない論文は除外した。その結果、118 件の論文が分析対象となった。
これらの論文からはランダム化やマスク化等の研究の特徴と研究資金源、研究結果（ポジティブ・ネガティブ・ミックス）、結論（好意的・好意的でない・ほぼ同等）を抽出した。
その後、研究資金源や利益相反情報、研究の特徴等の要因と、研究結果または結論との関連性を識別する為に、サンプルが少ない場合に適したフィッシャーの正確確率検定を用いて分析を行った。
(3)得られた成果
本研究ではスタチンに関する臨床試験の研究結果と結論に対する、利益相反の影響を調査した。その結果、スタチンに関する臨床試験における研究結果や結論に対する資金提供者の影響はみられなかった。またマスク化の有無、研究の規模（多施設かそうでないか）という研究の質を向上させる可能性を持つ要因と資金提供者との関連性が見られた。具体的にはマスク化された臨床試験と多施設において実施された臨床試験は、公的資金によりも企業支援の方が多い傾向にあった。この理由として薬の開発、特に臨床試験には多くの人と時間、莫大なコストがかかり、規模が大きくなればなるほど、個人や公的資金による資金供給だけでは研究開発が困難になり、企業の資金提供が必要になることが考えられる。

4宮原俊之（明治大学財務・資産管理部資産管理課システム管理グループ），齋藤泰則・三浦太郎（明治大学文学部）
図書館情報学教育におけるｅラーニング活用の実際と評価：明治大学メディア授業におけるアンケート調査などを通して
要旨(1)研究目的
ｅラーニングは、その内容や組織的な支援体制を設けるなど活用方法によっては、時間的・空間的制約からの解放、学習者の理解度にあわせた進行、インタラクティブ性を確保することによる学習者の積極的な授業参加といった対面授業以上の利点があると言われている。明治大学司書・司書教諭課程では、「メディア授業」として、2006 年度からｅラーニ
ングコンテンツの制作を始め、2007 年度後期より配信を開始した。より学習効果がでるよ
う組織的な支援体制を導入しつつ運用を開始し、さまざまな知見を得ることができた。今回は 2007 年度後期と 2008 年度前期の運営結果をもとに、その利点や改善点を考察し今後に向けた提言を行う。
(2)研究方法2007 年度後期に初めて開講した明治大学司書・司書教諭課程のメディア授業は 2008 年度前期までに、のべ 12 科目に対して、受講者「のべ 137 名」と教員「制作・運用：3 名、制作のみ：20 名」、支援スタッフ「20 名程度」が携わり、この関係者に対してアンケート調査を実施した。なお、2007 年度後期については、試行運用を兼ねての実施だったため少数となっている（2008 年度より全学展開）。受講者には「満足度、理解度、教材に関すること、支援に関すること、学習のしやすさ、モチベーション」などについて、教職員には「コンテンツ制作や授業運営などの負荷や支援」などについて、支援スタッフには「業務負荷、連携、活性度」などについて項目を挙げ調査した。このアンケートにあたっては、「究極の質問」という顧客の満足度を測る質問項目のみを必須項目とし、受講者を顧客と置き換えることによる受講者への満足度を測る上で最適の項目として設けた。これは、現在の高等教育の重要な点として「学習者がどのように学ぶことができる（できた）のか」が、注目されているからである。また、このように必須項目を極小化することで回答率のアップも期待した。このアンケートの調査結果に、学習履歴やサポート履歴などの様々なデータ加
えて、教育システム評価[1]とカークパトリックモデルのレベル１、２を基に分析した。
[1] Ｒ．Ｍガニエ・Ｗ．Ｗウェイジャー・Ｋ．Ｃ．ゴラス・Ｊ．Ｍ．ケラー、『インストラ
クショナルデザインの原理』、鈴木克明・岩崎信監訳、北大路書房、pp42-45、pp.397-398、2007(3)得られた（予想される）成果
アンケート結果や各種履歴などの情報を分析した結果、次の知見を得た。まず、「(1)研究目的」で述べたことの必要性を確認することができたことが挙げられる。その中で、組織的な支援体制については機能を分化し支援スタッフを配置したが、配置することが必要ではなくそのスタッフが機能をどう実行・実現するかが重要であることも明確となった。今回のメディア授業では、このように「その効果」を常に意識して運営を実施したため、受講者アンケートからは、「とても大変だった」や「対面授業の方が楽」という意見が多くみられ、ほとんどの受講生が学習時間は多くなったと回答する結果となった。一方で、「学びたかった事を学ぶことをできたか」という問いにもほとんどの学習者が「はい」と述べて5

おり、「大変だったが学びたいことは学べた」という傾向を見ることができた。教員は、組織的な支援体制による効果を利点としながらも、その効果的な運用については課題を感じている結果となった。これは、教員に対する教材作成などの負荷軽減についての支援体制（その動き）の効果拡大を、さらなる課題としてとらえる部分である。受講生については、
対面授業受講者よりも学習効果は「あった」という評価が多く見受けられた。支援スタッ
フは、教員や受講生への支援の必要性を身をもって感じた結果となったが、支援するにあたり顔が見えないことによる戸惑いや不安を抱えていたことも分かった。またこれは、機能を分化しスタッフを細分化することによるその間のコミュニケーションの問題とも捉えることができ、この点については、メディア授業の生命線の一つということから、今後の慎重に検討を続けていく課題となった。全体として、どの立場（受講生、教員、支援スタッフ）の人にもそれなりに負荷がかかるが、高等教育における教育レベルとして、場合によっては対面授業以上に濃いものとすることがメディア授業導入によって可能になるという手ごたえはつかむ結果となった。

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越塚美加（学習院女子大学），田村俊作（慶應義塾大学），三輪眞木子（メディア教育開発センター），池谷のぞみ（Palo Alto Research Center），斎藤誠一（千葉経済大学短期大学部），齋藤泰則（明治大学），河西由美子（玉川大学）
公共図書館におけるビジネス支援サービスの有用性：日常業務遂行のために用いる利用者が持つ期待と実際の評価
要旨(1)研究目的
公共図書館で提供されてきたさまざまなサービスについては、一般に、利用者の図書館の利用経験が貸出に集中しがちであるために、レファレンスを初めとするその他のサービスに対するイメージが乏しい傾向がある。特に近年提供されているビジネス支援サービス
については、利用者側のイメージの乏しさから利用者が利用前に持つ期待を低いものにとどめてしまいがちである。このことは、ともするとサービスの利用を妨げる一因にもなってしまうため、利用者にサービスの有用性を認識してもらうことは図書館にとって非常に重要な課題である。そこで、本研究では、利用者のサービスイメージの形成過程と有用性の認識過程を明らかにする。このために、主として 2005 年度から 2007 年度に行った先行研究で得た結果と、本研究で得られたほぼ 2 年後のそれらとを比較することによって、利用に対する満足と、経験の蓄積により形成される有用性の認識に対する(2)研究方法
2008 年 10 月にビジネス支援情報サービスの利用者に対して半構造化インタビューを実施した。これは、サービスの利用に至った事例について、その事例が生じた状況からその状況の問題解決までの過程を明らかにし、その中で実際に受けたサービスに対する評価、ビジネス支援情報サービスに対する考え方を明らかにするためである。また、サービス提供に携わる図書館員に対しても、主として提供しているサービス内容の実態やそれらに対する考え方について尋ねる半構造化インタビューを行った。こうして得られたデータに対してグラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて分析し、同様の方法で調査、分析した先行研究の結果との比較を行った。
(3)得られた結果
分析の結果、以下のような点が明らかになった。①「ビジネス支援」という語が人々に想起させる多義性から、図書館と利用者の間にビジネス支援情報サービスの範囲に対する認識にギャップが生じている。すなわち、公共図書館が地方自治体の一セクションである
ことが利用者には大きな意味を持ち、このことから生じる利用者の期待が、従来図書館側で認識されているものとは違う側面に着目して形成され、図書館サービスに対する期待を低いものにとどめる一因となっている。②所属機関内に図書館を初めとする情報部門がな
い、あるいは必要な情報を提供できない環境にいる人々にとっては外部情報資源の重要性が高く、公共図書館は主たる情報資源としてではなく、そのうちの一つとして位置づけられている。③②のような環境にいる人々は、積極的に質の高い情報を入手しようとしており、情報源の使い分けを意識的に行っている。④そのため、入手した情報や提供されたサービス内容に対する評価は厳しく、特に回答が提供されるまでの所要時間が重要であると認識されている。⑤今回の調査における被調査者は公共図書館のビジネス支援サービスについては利用初心者であり、さまざまな理由から、利用前のサービスに対する期待は概ね低いものであったが、図書館員が個々の情報ニーズを積極的に理解しようとし、要求に合7致した回答を提示したことだけではなく、真摯に応えようとする態度によってサービスに対する満足度は高いものとなった。

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松崎博子（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科博士後期課程）
ウェスタン・リザーブ大学ライブラリー・スクールの歴史 1953-63 年
要旨(1)研究目的①ウェスタン・リザーブ大学ライブラリー・スクールの歴史を概観し、アメリカのライ
ブラリー・スクールの歴史の一例を知る。

アメリカのライブラリー・スクールの歴史に関する研究は意外に少ない。シカゴ大学 GLS を扱った『調査の精神』（リチャードソン Jr，
1978）は有名だが、雄松堂の米図書館情報学学位論文を検索してもライブラリー・スクー
ルの歴史を扱う文献は５点を超えない。②ジェシー・H・シェラ（第 5 代学部長 1953-72
年）のライブラリー・スクールの運営方針について知る。
学部長シェラが毎年、学長に提出したライブラリー・スクール・アニュアル・レポー
トに見られる、図書館および図書館専門職についてのシェラの考えおよびシェラが推進したこと、学部長シェラを後押しする学内外の力、シェラの思うに任せない状況などを経年的に追う。
(2)研究方法
ケース・ウェスタン・リザーブ大学アーカイブズが所蔵する資料、とくにライブラリー・
スクール・アニュアル・レポート、学生募集パンフレットを読み込む。 『ケース・ウェス
タン・リザーブ大学ライブラリー・スクール 75 周年 1904-79 年』（クレーマー，1979）も補足のために適宜用いる。 アメリカ図書館史に関する文献や ALA のアニュアル・レポー
トから知り得るアメリカ図書館界の状況とウェスタン・リザーブ大学ライブラリー・スクールの状況とを比較する。
(3)得られた（予想される）成果
ウェスタン・リザーブ大学ライブラリー・スクールが存在したのは、1904-80 年の間である。筆者は兼ねてよりシェラに注目しているので、シェラ学部長時代を中心に（A）1904-52
年（B）1953-72 年（C）1973－80 年と時代区分し、研究を進めている。
（B）1953-72 年のシェラ学部長時代の特徴を以下の 3 点にまとめることができる。①博士課程の設置。図書館学が学際的であることを意図し，図書館学以上に 1～2 の他分野の履修を義務づけ，学位審査委員会にも他分野の教員の参加を義務づけたこと。②修士課程ではサブジェクト・
ライブラリアンの養成に力を注いだこと。ロー・ライブラリアン，ヘルス・サイエンス・
ライブラリアン等のコースを設定。③ドキュメンテーション・センターの設置。ジェーム
ズ・ペリーやアレン・ケントを招聘したのもライブラリー・スクールをドキュメンテーシ
ョンに主力を置く路線に転換するためであった。
今回は（B）の前半 10 年間について①、②について具体的に検討する。③については大きく取り上げない。同大学医学部のカリキュラム再編に端を発するライブラリー・スクー
ルのカリキュラム再編を中心に、スクールの目的、教員の教育・研究活動、スクールの特別活動（行事）、入学者数、学位授与数、学生の就職状況、ALA 認定委員会の評価、卒業生による後援、地元、大クリーブランドの図書館との協力体制について明らかにする。

9鈴木崇史（国立情報学研究所），河村俊太郎（東京大学大学院教育学研究科），芳鐘冬樹（筑波大学図書館情報メディア研究科），影浦峡（東京大学大学院教育学研究科），相澤彰子（国立情報学研究所）
ネットワーク特徴量を用いた著者推定技術の向上
要旨(1)研究目的著者推定は，計算文体論の一分野として従来から盛んに研究が行われるとともに，図書館情報学の一分野としても重要な意義を認められてきた．ここでの重要な研究課題は，有効な特徴量と分析手法(統計手法)の検討にある．このうち，テキスト特徴量については，従来，個別の文字，形態素レベルの情報とテキスト全体の要約特徴量のレベルが主要な位置を占めてきた．これに対して，本研究では，形態素同士の共起関係の情報に注目し，とりわけ，近年，様々な分野で注目を集めている，ネットワーク特徴量に注目することで，著者推定技術に有効な新たな特徴量を開拓するとともに，これらの特徴量がテキストにおいてもつ意味を明らかにする．
(2)研究方法
データとして，青空文庫(www.aozora.gr.jp)より 10 人×20 本，計 200 本の小説をダウンロードする．対象テキストは，金・村上（2007）を参考に，時代の影響を統制するため同時代の作品を選択する．ヘッダー，フッター，ルビ，説明，章節タイトル，会話文を削除したのち， MeCab(mecab.sourceforge.net)による形態素解析を適用する．一文における形
態素 uni-gram の共起関係を抽出し，個別の形態素をノード，それらの共起関係をエッジとするグラフを作成する．この共起グラフをもとに，それぞれのテキストについて，ノード数，エッジ数，密度，平均頂点間距離，クラスター係数，中心性等，標準的なネットワー
ク特徴量を計量する．
形態素 uni-gram にもとづく bag-of-words モデルと機械学習を用いた著者推定実験を行い，これをベースラインとして，ネットワーク特徴量を追加する．同時に，延べ語数，異なり語数，語彙多様性指標等，従来用いられてきたテキスト特徴量を追加した実験を行い，分類性能を比較する．機械学習手法としては，ランダムフォレストを用いる．
(3)得られた（予想される）成果
著者推定における，共起関係の情報，とりわけ，ネットワーク特徴量の有効性が明らかになる．同時に，これらの特徴量がテキストにおいてもつ意味が明らかになる．これによって，著者推定の性能向上に貢献をもたらすとともに，テキストにおける共起関係のネッ
トワーク構造，ネットワーク特徴量の理論化，応用に有益な知見をもたらすことが可能である．同時に，他のさまざまな分野におけるネットワーク特徴量の選択，利用に際しても重要な意義をもつであろう．
文献
金明哲・村上征勝（2007）：ランダムフォレスト法による文章の書き手の同定，
統計数理，55(2)，255-268.

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近藤友子（大阪市立大学大学院創造都市研究科都市情報環境研究領域博士（後期）課程）
視覚障害者サービスにおける音訳者とは何か：音訳者の視点からの考察
表要旨(1)研究目的
点字図書館や公共図書館で視覚障害者サービスを行っているのは一般的に音訳者と呼ばれる図書館への協力者である。その活動は録音図書資料の製作や対面朗読の実施など視覚障害者への情報提供活動の内容が主である。こうした活動を行う協力者は一般的には音訳者と呼ばれているが、その名称は活動場所によって様々である。また視覚障害者サービスを支える協力者として存在しているが、その存在は希薄であり図書館で活動している協力者としての認知度は低く、そのことは日本図書館協会の障害者サービス委員会が提言している『公共図書館の障害者サービスにおける資料の変換に係わる図書館協力者導入のためのガイドライン』に詳しい。図書館における資料変換を担っている音訳者の存在に対して、
こうしたガイドラインが出されているということ自体がまだまだ音訳者の存在の希薄さを表わしているものだと考える。本発表ではなぜ音訳者が社会的に図書館の協力者であることの存在が希薄であるのか、ということを考えつつ障害者サービスにおける音訳者の存在やその役割などについて考察を深め、音訳者の存在を捉えることで音声訳の発展をめざす
ことを目的とする。
(2)研究方法
文献調査により音声訳の歴史的な動きをみていくことだけでなく、音声訳の発展を促すにあたりそのようなアプローチをとることができるのかを考えた場合、実際に音声訳活動を行っている音訳者への聞き取り調査が有効であると考え、長年にわたり音訳者として活動し、現在活動をしつつまた音声指導を行っている指導レベルの音訳者への聞き取りを行った。また音声訳を利用する視覚障害者へ利用者側からの音声訳についての聞き取り調査を実施すること及び図書館で視覚障害者サービスに携わっている職員への聞き取り調査の方法を試みた。
(3)得られた（予想される）成果
具体的に聞き取り調査は大阪の日本ライトハウスの職員等への聞き取り、また東京の日
本点字図書館の職員への聞き取りを行ない、音声訳を開始したころからの動きをつかんでいくことができたが、また図書館で活動している音訳者への聞き取りを行ったことにより、文献だけではわからなかった図書館側と音訳者側での意見の相違などについて明らかになってきたことがあり、今まで注目されることのなかった音訳者の存在に新しい視点を見つけることができてくるきっかけをつかむことができた。

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金昭英（東京大学教育学研究科）
小学校学習指導要領の変遷からみた学校図書館（１）研究目的2008 年 3 月新しい小学校学習指導要領（以下、指導要領）が告示された。指導要領は、学校の授業時間数や教育内容などを規定しており、日本全国で均一な教育を国民に提供する役割を担っている。義務教育の最初段階である小学校において指導要領は、教育機会の平等を超え教育の同等な質を保証するという観点からも重要な位置を占める。
一方、学校図書館側は学校図書館法上「学校の教育課程の展開に寄与する」という定義において教育課程に指導要領が関わるため、全国学校図書館協会が指導要領上の学校図書館
関連記述を調査するなど、指導要領をめぐる議論や対応が行われている。しかし、小学校の指導要領における学校図書館の扱いに関しては告示当回の短期的あるいは教科局所的な議論にとどまり、戦後の指導要領試案から通時的かつ教科全領域に当って検討した研究は見当たらない。そこで本研究は、小学校学習指導要領の変遷における学校図書館の扱いを総括的に調査・分析することによって指導要領上の学校図書館の位置づけや機能を明らかにしたうえ、その意義を考察することを目的とした。
（２）研究方法
指導要領における学校図書館の扱いを調査するため、1947 年（試案）、1951 年（試案）、1958 年、1968 年、1977 年、1989 年、1998 年、2008 年小学校学習指導要領を調査対象とした。調査は、学習指導要領の原文を確認して「図書室」「図書館」「学校図書館」などのことばが記述された部分を抽出して行った。調査漏れを防ぐため NICER（教育情報ナショ
ナルセンター）が提供する指導要領 HTML 文書のことば検索を行い、全国学校図書館協議会が指導要領の改訂にあわせて発表した学校図書館関連の記述調査を参考とした。調査結果は指導要領の領域ごとに時間的な変遷がわかるように整理したうえ、その意義を分析・考察した。
（３）得られた（予想される）成果
指導要領における学校図書館関連記述（以下、関連記述）の調査結果、現在以下のようなことが明らかになった。第 1、指導要領の改訂が積み重なるにつれ関連記述の回数は増えつつ、独立的な項目として設けられている。第 2、関連記述の内容は改訂されるたび具体化されている場合が多い。第 3、指導要領の領域においては 1947 年から一般編（総則）を始め、1951 年は国語科、1968 年は特別活動、1998 年は総合的な学習の時間と社会科が加えられ現在まで存続している。すなわち、1 回設けられた記述が削除されたことはない。
以上のように関連記述が改訂につれ量的かつ質的に増えていること、全時期において総則の部分で見られた調査結果は、学校教育における学校図書館の重要性を再度確認できる部分であると考えられる。しかし、関連記述が見られない教科も多く、記述内容の具体性や体系性が十分であるとはいえない。また、学校図書館の利用が「望ましい」「留意」「配慮」
事項としてあげられたため、必ず適用すべき準拠性が弱いことを指摘できる。

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河西由美子（玉川大学通信教育部教育学部），宮原志津子(東京大学大学院教育学科)，三輪眞木子（メディア教育開発センター）
アジア太平洋地域の図書館情報専門職教育におけるオーストラリアのプレゼンス：オース
トラリア 3 大学へのインタビュー調査報告
要旨(1)研究の背景と目的
2006 年 4 月にシンガポールで開催された A-LIEP (Asia-Pacific Conference on Libr ary& Information Education & Practice) 2006 は、それまで東南アジア諸国間で討議されてきた、図書館情報専門職教育プログラムの国際認証システムの議論を、日本や台湾などの東
アジア地域や、オーストラリア、米国を含む環太平洋地域まで拡大した点において画期的な国際会議であった。その中で、英国や米国の高等教育機関と既に相互認証システムを締結しているオーストラリアの高等教育機関の例が突出しており、自国に図書館情報学の高等教育機関を持たない東南アジア諸国の LIS 学生の受け入れ先となっていることが判明した。本研究は、「情報専門職の養成に向けた図書館情報学教育体制の再構築に関する総合的研 究 」 (Library and Information Profession Education Renewal, 通 称 LIPER)（2003-2006）の後継研究として採択された、東京大学根本彰教授を代表者とする科学研究「情報専門職要請をめざした図書館情報学教育の再編成」（通称 LIPER2）の下部研究「情報専門職養成カリキュラムの国際相互認証と単位互換制度に関する研究」にあたる。特に本論文では、オーストラリア図書館情報協会の認定課程を有する 3 大学の課程担当者へのインタビューを通して、オーストラリアの図書館情報学教育の現状とアジア太平洋地域における国際認証への意見について明らかにすることを目指している。
(2)研究方法
インタビューに先駆けて電子メールによる事前調査を行い、統計データなどの有無については確認を行った。インタビューは、半構造化インタビューの形式を採用し、あらかじめインタビューガイドを作成し、その流れに沿って実施した。質問者の自己紹介と、調査の概要説明、同意書への署名の後、項目ごとにインタビューを実施した。インタビューの発話データは英語での書き起こしの後、筆頭著者 1 名による日本語訳と分析を行った。さらに電子メール事前調査とインタビュー質問項目との整合性を確認した。
(3)得られた成果と課題
3 大学のインタビューデータの分析により、以下の項目についての考察が得られた。発表
当日はインタビューデータを引用し、詳細な内容について報告を行う。
・オーストラリアの図書館情報専門職養成制度
・プロフェッショナル・プラクティス
・地域認証システムに対する反応について・オーストラリア国内における地域性
・アジア太平洋地域の LIS 教育相互認証についての展望13江良友子（愛知淑徳大学大学院）
公共図書館が地域に果たす役割：自殺対策を例に(1)研究背景と目的
ますます複雑化する現代情報社会において、公共図書館が地域住民の情報要求に応える
必要性がこれまでに類がない程求められている。
将来の公共図書館の主な機能は、従来通りの役割に加えて地域が抱えている問題に関する対応と住民の情報要求を満たす対策を含めることが期待されている。すなわち、住民の情報要求は何かを理解することが公共図書館存続には欠かせない必要条件になってきたのである。
この研究の目的は、地域の問題解決を支援するために、公共図書館が果たす役割を明らかにすることである。
公共図書館が地域の抱える問題に対し、どれ位取り組んでいるかを社会問題の一例として「自殺」を取り上げ、学術論文のキーワードから、取り組みの状態を導き出す。また、核となる語から今後の住民の問題解決にとって必要な要素を考察する。ここでは現地調査から判明したことも合わせて報告する。
(2)研究方法
日本が抱える社会問題の一つである自殺に対する取り組みを JDreamⅡ（科学技術振興機
構科学技術情報サービス）と医中誌 Web（医学中央雑誌出版会）から検索されたキーワー
ドを使用し、Polaris（関西大学に事務局をおく[知の発見コンソシアム]が普及に努めている
ソフトウエアー）を利用した Key Graph の出力結果から考察する。
高自殺率地域の図書館への質問紙調査と自殺予防の専門家に対する面接調査から判明し
たことも考察する。
(3)得られた(予想される)成果
現在国や自治体において取り組まれている自殺予防や対策は、公共図書館においてはほ
とんど取り組まれていなかった。しかし、「いのちの授業」など自殺問題と直結するキーワードは存在し、明確には自殺についての取り組みとは意識されてはいないけれども、いく
つか取り組まれている例が見受けられた。
日本の自殺予防第一人者に対する公共図書館で行う自殺予防の可能性についての面接調
査から、それまで自殺予防専門家は公共図書館が持つ情報提供機能は認知していながらも、自治体における自殺予防組織に公共図書館は組み込まれてこなかったことが判明した。しかし、今回の調査で公共図書館が自殺予防に果たす役割と可能性が認められた。
住民自らが公共図書館を利用しながら地域の問題解決をして行くために、公共図書館が地
域住民と一緒になって活動する必要性が明らかになった。

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芳鐘冬樹（大学評価・学位授与機構評価研究部），辻慶太・小野寺夏生（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科）
論文引用に影響を与える要因：負の二項重回帰による検討
要旨(1)背景
論文の平均的被引用数は、分野、雑誌、記事種類、言語等により大きく異なることが知られている。発表者らは、科学研究費補助金により、同一雑誌、同一時期に発表の原著論文の被引用数が、論文の質や内容以外の要素にどのように依存するかに注目した研究を進めている。各分野における論文被引用数の標準的パターンの知識が得られれば、研究評価等への引用データの利用に、より精密なベースラインを与えることができると考えられる。
(2)研究方法
物性物理学、無機・核化学、電気・電子工学、生化学及び分子生物学、生理学、消化器病医学の 6 分野から各 4 誌（すべて英文誌）を選び、それぞれから 2000 年発表の原著論文
50-60 件（計 1395 件）を無作為抽出して、調査対象論文とした。雑誌は、各分野においてインパクトファクターの高いものから中程度のものにわたるようにし、全体として発行国と発行機関種別（学協会か商業出版社か）が偏らないよう配慮した。これらの論文が 2006
年 10 月までに受けた引用数（自己引用を含んだ数と除いた数）を説明する要因として、12種類の説明変数を設定した。
昨年 11 月の研究大会(以下前回という)において、このうち 9 種の説明変数を用いて、分野別に線形重回帰分析を行った結果を報告した。今回は、主に以下の 2 つの改善を行い、より予測精度の高いモデルを導くことを意図している。
A. 候補説明変数の拡大前回用いた説明変数は、(1)著者数、(2)著者所属機関数、(3)著者所属国数、(4)参考文献数、(5)参考文献のプライス指数、(6)論文長、(7)図の数、(8)表の数、(9)数式の数、であった。
今回はこれに、第一著者(または業績最高の著者)の過去の実績を示す以下の 3 つの変数を付け加える：(10)過去の発表論文数、(11)それらの論文が得た引用数、(12)活動期間。
B. 非線形回帰モデルの採用
前回は、log(被引用数+1)を目的変数とする線形回帰を行ったが、今回は、論文の被引用数の分布をより正確に反映する非線形モデルである負の二項重回帰を用いる。
(3)得られた（予想される）成果
前回は、多くの分野で上記説明変数のうち(4),(5),(6)が有意な説明変数として選択されたが、回帰全体の自由度調整済み決定係数は 0.2～0.6 で、有意ではあるが高い説明力とは言えなかった。上記の改善 A により、これまでの研究で論文の被引用数に影響を与えるものとして検討された要因(論文の質や内容に関係しないもの)のほとんどを考慮した総合的なモデルを組み立てることができる。また、改善 B により、被引用数の予測により適したモデルを構築し、予測精度を高めることが期待される。

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小泉公乃（慶應義塾大学大学院）
アメリカの図書館経営における経営戦略論：1960 年代から 2000 年代
要旨(1)研究目的
本研究の目的は，アメリカの図書館経営において中心的な役割を担う「経営戦略論」の特徴を経営論に基づいた歴史的な観点から明らかにすることである。この背景には，図書館の経営戦略論の一部である図書館経営評価論以外の経営論が，あまり議論されていない
現状と図書館経営史に関する先行研究や史実の記述された資料の少なさへの問題意識がある。
(2)研究方法
研究方法は，1)事例分析と 2)データベースを用いた文献数の分析を採用した。時代は，経営の領域において経営戦略の概念が生まれた 1960 年代から 2000 年代である。対象は，図書館経営に影響を与えたと考えられる経営戦略論とその経営論を適用した史実が記述された資料とした。
事例分析では，アメリカの図書館経営に関する史実が記述された資料を基礎に，各図書館で適用された経営論の事例を分析した。具体的には，長期経営計画や戦略経営などの経営論が，図書館経営の現場で適用された事例を対象とした。
データベースを用いた文献数の分析では，図書館・情報学関連の抄録索引データベース
を用い，事例分析で対象とした経営論をキーワードに検索をした。ここから各経営論について記述された文献がどれだけ収録されているかを時系列に分析した。これを「影響度」とし，各経営論が図書館経営にどれだけの影響を与えたかという指標を設定した。各経営論が記述された文献数は，合計で 3,000 件程度となった。
また，分析の対象とした事例は，抄録や本文から判断し，1)経営論を図書館経営の現場で実践した事例(実践事例)と 2)図書館経営者や研究者が経営論を用いて検討をした事例(検討事例)というふたつに分けて，分析をした。ここから，図書館経営に適用された経営論が，主に検討する際に用いられたのか，実践する際に用いられたのかがわかる。
「経営論」を介して図書館経営の事例を分析し，事例の中に「検討事例」も含めている
理由は，経営の論理性にある。経営は，目標設定，意思決定や計画など，その業務的特性から極めて論理的な業務であり，業務を行う上で必然的に論理性が求められる。従って，本研究では，この経営における論理性に着目し，経営論を介し，検討事例も含めた歴史的な事例を取り扱っている。
(3)得られた結果
本研究で得られた主な結果として，事例分析から，アメリカの図書館経営における経営戦略論は，1)経営計画と経営評価を中心に発展し，2)政府，ALA，ARL で検討された経営戦略とそれを適用する図書館経営の現場との乖離がみられたこと，が明らかになった。
また，データベースを用いた文献数の分析からは，3)歴史が進むにつれて営利組織を対象とした経営戦略論の影響が増していること，が明らかになった。

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宮田洋輔（慶應義塾大学大学院）
目録規則改訂作業の構造：AACR2 と RDA の開発過程の比較分析
要旨(1)研究目的
本研究の目的は，現在，進められている『資源記述とアクセス（Resource Description andAccess: RDA）』の開発過程における混乱の要因を，『英米目録規則（Anglo-American
Cataloguing Rules: AACR1）』から『英米目録規則第 2 版（Anglo-American Cataloguing
Rules 2nd Edition: AACR2）』への改訂作業との比較から，明らかにすることである。
1997 年に発表された国際図書館連盟（IFLA）の『書誌レコードの機能要件（Functional
Requirements for Bibliographic Records: FRBR）』にもとづいて，国際目録原則の策定，目録規則の改訂など図書館目録の周辺でさまざまな変更がおこなわれている。いわば，図書館目録は変革のときにあるといえる。1978 年に出版された AACR2 は，さまざまな国で用いられ，事実上の国際基準となっている。その AACR2 の改訂，『英米目録規則第 3 版（Anglo-American Cataloguing Rules 3rd Edition: AACR3）』への大改訂が進められている。改訂の過程で，より抜本的な変更が必要となり，予定されていた AACR3 から，RDA
へ名称を変更した。AACR2 から RDA への改訂に対する批判はすくなくない。たとえば，
Martha Yee は，RDA より，FRBR で提案されたモデルとの親和性が高いという目録規則を考案し自身のウェブサイトで公開している。あるいは，米国議会図書館の『書誌コント
ロールの未来に関するワーキンググループ』が提出した報告書でも，検証の不十分さを理由に RDA への改訂作業の停止を勧告している。また，RDA の開発合同委員会でも，さまざまな批判を受けて，草稿の公開のたびに改訂方針を変更しているなどの問題がある。このように，運営側・利用者側の両面で，RDA への改訂作業は混乱した状況にあるといえる。
そこで，本研究では AACR1 から AACR2 への改訂作業と，現在進められている AACR2 から RDA への改訂作業との比較から，その混乱の要因を明らかにする。
(2)研究方法
以下の枠組みを用いて，AACR1 から AACR2 への改訂作業と，AACR2 から RDA へ の改訂作業とを整理し，比較分析した。分析に当たり，それぞれの改訂作業全体を 1 つの改訂シナリオと考えた。それぞれの改訂シナリオを主要な出来事（「イベント」）を基盤に分析する。イベントは，そこでの重要な役目を果たした人物・団体（「アクター」）と，その「背景」，そして改訂に対する立場（「スタンス」）から整理できる。上記の過程によって構築した AACR2 と RDA との 2 つの改訂シナリオを比較・分析した。
(3)得られた(予想される)成果
RDA への改訂作業に混乱をもたらすいくつかの要因を見出した。

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ユンユラ（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科）
韓国における司書教師の読書指導に対する役割及び力量(1)研究目的
本研究は韓国の学校図書館に関する研究文献を調べ、その中で期待されている学校図書
館と司書教師の役割及び力量に関して考察したものである。特に、本研究は‘読書’を中心テーマにして論議を行う。読書は学校図書館を語るときに最も、重要な領域の一つとして認識されている。様々な分野の研究は読書が学生の学習能力の増進に直接な影響力を及ぼすものでもあり、学生の情緒を純化し、思考力を増加するにも役に立つと主張している。
韓国の場合、1960 年代の学校図書館運動の始めから、学校図書館を読書センターとしてまた、司書教師を読書指導者として注目していた。2001 年の創造的な教育を標榜する第 7次教育課程では読書の重要性が強く語られ、益々、学校図書館の読書に関する役割に対する期待が高まった。 本研究は学校図書館における読書に関して、韓国の学界は如何なる方法で研究を進めてきたのか、力量を高めるための方案を如何に提案していたのか考察する。
つまり、韓国の今までの学校図書館と司書教師の研究の中で読書が占めている位置に関して探るものである。
(2)研究方法
現在(2008 年)まで、韓国で研究された学術誌の論文を中心に分析した。そのため、韓国の国家書誌データである‘韓国国立国会図書館’の書誌データを利用した。検索語は国会図書館のシソーラスを利用して類義語を検索した。検索のテーマは大きく二つに分けている。一つは‘読書’をテーマにして、‘読書指導 Or 読書相談 Or 読書評価 Or 読書 Or 読書
教育 And 図書館’を検索した。二つ目は司書教師を検索語として類義語の‘資料教師’を加えた。検索の結果、読書関連が 373 件、司書教師関連が 139 件であり、夫々キーワード分析を行い特徴を分析した。また、その中、2001 年から 2008 年までの間、韓国学術財団の認定を得ている学術誌から各 44 件、34 件の論文を選択した。その中、入手できた 42 件,33
件を読み上げ内容を分析した。研究内容は研究目標、方法、対象、結果を夫々調査し、また、年度別に分析した。
(3)得られた(予想される)成果
現時点までの調査結果から学校図書館・司書教師と読書との関係に関する研究は全般的に行っていたが、特に 2001 年に入り、読書に関する論議が方法論を加えもっと具体的に行われていることが分かった。この結果は 2003 年の‘学校図書館活性化政策’と 2007 年に成立された『学校図書館振興法』に影響を受けたとも分析できるし、影響を及ぼしたとも分析できる。つまり、読書は学校図書館の成果を語るためにも、今後の必要性を主張するためにも、欠かせない要素として研究されていた。
しかし、読書指導教育の役割に関して主張した論議が多く見られる反面、力量を備える
ための具体的な研究は相対的に少なかった。読書を一生を通じて持続させるためには精巧な戦略を持つ指導が必要である。今後の研究では力量を備えるための司書教師の養成方案と学校図書館の整備に関して具体的な論議を行う必要があると思う。

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須賀千絵（慶應義塾大学・非常勤）
英国の公共図書館政策と「地域図書館プログラム」にみる官民パートナーシップ：North
Yorkshire のケース・スタディを通して
要旨(1)研究目的
英国(イングランド)の地方行政において，ブレア政権以降，行政と民間とのパートナーシ
ップが進められ，同時に，それぞれの地域のニーズにより柔軟に対応できるような公共サービスの実現が目指されている。
この政策動向に呼応し，公共図書館の分野でも，運営やサービスへの地域住民の参画（コミュニティ・エンゲージメント）の検討が始まった。同時に，国営宝くじを原資とする基金 Big Lottery Fund が，コミュニティ・エンゲージメントを推進する目的で，「地域図書館(community library)」をテーマした競争的補助金の公募を行い，2007 年に，総額 8 千万
ポンドの補助金が，全国 58 の自治体に交付された。本研究の目的は，「地域図書館プログラム」の補助金が交付された North Yorkshire を事例に，プログラムの概要と現在までの進捗状況，プログラムに対する関係者の期待や認識について分析し，これらの結果に基づいて，「地域図書館プログラム」にみられる官民パートナーシップの特徴を明らかにすることである。
(2)研究方法
まず，文献や web サイトの情報などをもとに，Big Lottery Fund による「地域図書館プ
ログラム」全体の内容と公共図書館政策との関連について調査した。そのうえで，2008 年
8 月に， North Yorkshire を訪問し，資料の収集と関係者へのインタビューを実施し，プ
ログラムの詳細と関係者の期待や認識について調べた。インタビューは，カウンティ議会の議員と自治体職員（うち 2 名は図書館員）の計 4 名を対象に実施した。
(3)得られた（予想される）成果
Big Lottery Fund は，中央省庁から独立して運営されているが，財源や政策の面で，政府の意向を強く受けている。特に，今回の「地域図書館」プログラムは，公共図書館政策と明確に連携した形で実施されている。この Big Lottery Fund による「地域図書館」プロ
グラムは，公共図書館界において，官民パートナーシップを本格的に全国に普及させるための試みであると捉えることができる。
「地域図書館」プログラムの補助金を受けた North Yorkshire では，Harrogate 分館において，高齢者と移民労働者の利用増をめざし，住民の参画する「運営委員会」の設立の準備を進めている。ただしコミュニティ・エンゲージメントの考え方は，補助金を受ける以前から，すでに運営に取り入れられていると認識されている。「地域図書館」プログラムにみられる官民パートナーシップの特徴は，次の通りである。まず，住民参画は，住民からの自発的な要求に基づいているというよりも，行政主導で進められている。一方で，自治体を単位に展開されている「地域戦略パートナーシップ」のような枠組みには，図書館はほとんど組み込まれていない。次に，パートナーシップの対象は，主として住民や住民団
体で，企業等の参画は少ない。
今後，行政と民間の責任分担や，責任を担保できるような枠組みのあり方が課題となる
だろう。

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安形輝（亜細亜大学），安形麻理（慶應義塾大学）
部分文書出現位置からの未解読文書の真正性の判定
要旨（１）背景・目的
著者らは先行研究「部分文書クラスタリングによる未解読文書の解読可能性の判定」において、未解読文書が対象であっても定評あるテキスト処理手法は適用可能であるという仮説に基づき、テキストを未解読のまま文書クラスタリングを行うことで得られた文書構
造とページや挿図によるセクション分けから推測される構造を比較することで、未解読文書の真正性を判定する方法を提案した。つまり、解読可能な意味を成す真正文書であるか、でたらめに作成された意味を持たない解読不能な「捏造文書」であるかの判定である。この方法を用いて、有名な未解読文書のひとつである「ヴォイニッチ写本」を対象として検証実験を行った。この写本は近年、GordonRugg による再現実験で「捏造文書」説が高まっている未解読文書であるが、先行研究の実験からはセクション構造を持つ真正な文書である可能性が高いことが明らかとなった。

今回の研究はこの継続研究として、部分文書の出現位置とテキストの類似度との関係に基づく真正性の判定手法を提案し、その実験を
行った。
（２）方法
提案した手法は、ある文書内で出現位置が近い部分文書同士は、遠くの文書同士よりも似た内容のテキストが含まれることが多いという経験則を利用するものである。具体的には、情報検索や自動分類の領域で提案された類似度算出手法により部分文書同士の類似度を算出し、ページ順に代表される部分文書の出現位置情報と関係付けた分析を行う。結果
として、真正文書であれば部分文書同士の出現位置が近いほど類似度が高い傾向が出るが、無作為に作成された「捏造文書」にはその傾向が見られないはずである。

実験では、未解読文書として「ヴォイニッチ写本」、「捏造文書」として Rugg によるソフトウェア版「偽ヴォイニッチ写本」(FakeVoynich Software Version)、真正文書として中世の医学書「全ての事物の第五精髄の考察についての書」(Liber deconsideratione de quintae essentiae
omniumrerum)を対象とした。部分文書単位としては、恣意性が少ない物理的なページを用いた。また、語の重み付けに TF・IDF 法を用いてページ間の類似度を算出した。
（３）得られた（予想される）成果
検証実験からは、提案手法によって「捏造文書」と真正文書との明確な区別ができることが明らかとなった。また、ページ順からの分析では「ヴォイニッチ写本」は真正文書と似た傾向を示しており、文書クラスタリングによる判定を行った先行研究と同様に、この写本の真正性を支持する結果が得られた。

20辻慶太（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科），楳原衣恵（ビックカメラ），木川田
朱美（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科）
Q&A サイトと公共図書館レファレンスサービスの質問回答力比較：正答率を中心として
要旨(1) 研究目的
近年，簡単な登録によって誰でも無料で質問できる Q&A サイトが現れ，その急激な成長が話題となっている。これまで公共図書館ではレファレンスサービスの充実が提唱されてきたが，Q&A サイトが一般的になるにつれ，従来図書館に持ち込まれていた質問がそちらに持ち込まれ，かつ解決してしまうということはないのだろうか。そうした問題関心のもと，本研究では Q&A サイトと公共図書館レファレンスサービスに同じ質問を行い，正答率を中心としながら両者の長短所を比較した。
(2) 研究方法
Q&A サイトについてはその規模・歴史の点で代表的と思われる「教えて！goo」を調査対象とした。公共図書館については一定以上の蔵書を持つ首都圏近郊の市区立図書館 32 館を調査対象とした。両者に対して合計 60 個の質問を行い，正答率や所要時間，また図書館については専任職員数との関係などを調査した（図書館には 1 館あたり約 2 問の質問をしたことになる）。質問はレファレンスサービスが答えられなければならないものを想定し，筑波大学の演習授業で用いられている課題質問を用いた。図書館にはいわゆる覆面調査で質問を行った。これについては様々な批判があると思われるが，(1) レファレンスサービス
先進国の米国では覆面調査は頻繁に行われていること，(2) 本研究のような形で図書館界に結果をフィードバックすることでレファレンスサービスの改善につなげられること，の 2点を以て妥当性を主張したい。なお調査対象館 32 館には調査後お詫びとお断りの手紙を送付したが，クレームなどは頂いていない。
(3) 得られた成果「質問に対する正しい答え」にはいくつかのタイプがある。まず (a) Q&A サイト，図書館において提示された回答に直接的な正答が含まれた割合は共に 32％（=19/60）であった。
次に (b) Q&A サイトにおいて回答に付与されたリンク先や検索方法で正答が得られた割合
は 30％（=18/60），図書館において提示された資料や調べ方で正答が得られた割合は 20％（=12/60）であった。従って(b)のタイプも正答に含めるならば，統計的有意差などはない
ものの，Q&A サイトの方が若干正答率が高い結果となった。また図書館についてはいわゆ
る「55％ルール」が日本でも確認される結果となった。質問の主題別に見ると，Q&A サイ
トは昔の情報，例えば明治時代の雑誌タイトル等に関する正答率が低かった。Web の性質を考えると，図書館は蓄積された昔の情報に関して今後強みを発揮していく方向が考えられる。また図書館においては専任職員数が多い公共図書館ほど正答率が高い傾向が見られた。レファレンスサービスの充実を考える際に検討すべき結果と思われる。

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中島正道（日本大学生物資源科学部），中島めぐみ（農林水産省農林水産研究情報総合センター），佐藤奨平（日本大学大学院生物資源科学研究科）
新渡戸稲造『武士道（英文初版）』書誌事項混乱経緯の一解釈
要旨（1）研究の背景
新渡戸稲造が英文で『武士道』（初版）の原稿を著述したのは 1899 年（明治 32 年）アメリカ合衆国滞在中であり、合衆国議会図書館での著作権登録も 1899 年である。初版の「（著者）序文」末尾記載年月は「1899 年 12 月」である。発表者（中島正道・佐藤奨平・中島めぐみ）は文献（※）（2008 年 9 月 27 日）において、日本大学総合学術情報センター所蔵の英文初版現本の実見により、そのトップページにフィラデルフィアの印刷所兼業の出版社 LEEDS&BIDDLE 社からの出版年が「1900」と明瞭に印刷されているのを視認したと報告した。また同報告において、矢内原忠雄訳「岩波文庫・訳者序」（1938 年より 2007 年まで）における「1899 年説」は誤りであること、1938 年から 2007 年までの『武士道』邦訳等関係文献 18 点の実見により英文初版刊行年については、「1899 年説」と「1900 年説」
が相半ばする混乱状況にあることを示した。
（2）研究の目的と方法
筆者らが今回発表する研究の目的は次の 3 点である。①『武士道（英文初版）』刊行年混
乱の経緯を 1900 年日本における英文リプリント版発行（裳華房）より、1905 年英文改定・増補版（米英：パトナム社、日本：丁未出版社）、1935 年英文、研究社版（メリー夫人「東京版」）、1969 年英文タトル社版までの各テキストに付せられた刊行出版社・印刷者名および刊行年月日付、著作権登録者および著作権登録年、序文年月日付、序文執筆者名および執筆地名、などの書誌事項について可能な限り原典によって整理・確認する。②邦訳についても、矢内原忠雄の 1938 年（岩波文庫）版を中心に他の訳者のものについても①と同様の整理・確認を行なう。その際、邦訳時に底本としてどの英文テキストが使用されたかに特に注目する。③アメリカにおける 1900 年の LEEDS&BIDDLE 社英文初版より現在へ向
けての時代の進展に即して検討し、現在の規準をもって過去を裁いたり、自己引用の弊に陥らないよう留意したい。研究の究極の目標は、文献（※）で示した《『武士道』英文初版
についての「1899 年説」と「1900 年説」の交錯混乱の克服策提示》であるが、今回の報告
では、混乱の経緯についての「解釈」を提示することによって克服策への前段の地ならしとしたい。
（3）予想される成果①矢内原忠雄は邦訳『武士道』（岩波文庫、1938 年 10 月）発行の 3 年前「新渡戸博士を憶ふ」『中央公論』（1935 年 11 月号、p.196）で「1900 年説」を依拠資料を示さずに提示した。発表者は、メリー夫人編“Reminiscences of Childhood...”（1934 年）に依拠したと推測する。②矢内原忠雄は上記邦訳「訳者序（1938 年 7 月）」において「1899 年 Leeds andBiddle 社出版」と提示した。この提示が今日まで続く『武士道（英文初版）』書誌事項混乱の出発点となった。矢内原は何に依拠して提示変更を行ったのか。筆者らの推測を発表する予定である。
（※）文献

中島正道・佐藤奨平・中島めぐみ「新渡戸稲造『武士道』の書誌事項をめぐる混乱について」『三田図書館・情報学会研究大会発表論文集（2008）』pp.73-76。

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原田隆史（慶應義塾大学文学部），大用愛子（楽天株式会社），江藤正己（亜細亜大学非常
勤講師）
クラスター分析に基づく大学生の図書貸出利用行動の類型化
要旨(1)研究目的
従来から大学図書館を対象とした利用者調査が数多く行われてきた。しかし，その手法としてはアンケート調査によるものが多く，貸出記録を利用する研究であっても貸出時期まで考慮に入れた分析は，あまり行われてこなかった。図書館に限らず，サービス機関においてその提供するサービスを改善していくためには利用者の行動を把握することが非常に重要である。その意味で，大学生が「貸出」というサービスを利用するとき，どのような特徴が表れるのかを分析し，大学生の「貸出」利用行動を把握することは，大学図書館のサービス向上につながることが期待される。また，大量の貸出データを用いた定量的分析は，大学図書館を対象とした図書利用行動研究の発展にも寄与すると考えられる。そこ
で，本研究では，貸出時期に注目して大学図書館の貸出履歴を定量的に分析し，大学図書館における大学生の「貸出」利用の類型化などを試みた。
(2)研究方法
ある大学図書館の貸出履歴をもとに学生の 4 年間の在学期間中における利用行動の分析を行った。まず，各学生の 4 年間の貸出履歴を各学年について３つの学期および夏休みの期間に分割し，それぞれの期間における NDC の類ごとの貸出図書数を算出した。このようにして作成したデータを用いて統計的な分析を行った。具体的には，階層的クラスター分析の手法を用いて貸出パターンの類型化を行うなどの処理を行っている。距離行列の算出
は統計ソフトＲを用いて行った。分析を行う際には，卒業時期による学生の利用行動が変化などについても配慮して分析を行うものとした。
(3)得られた(予想される)成果
貸出履歴を用いたクラスター分析により，大学図書館における大学生の貸出利用行動について，いくつかの傾向を明らかにすることができた。まず，分析対象とした大学図書館の学生の図書の貸し出し利用パターンは 15 に分類することができた。この分類は，1996年度卒業生と 2006 年度卒業生で大きな差はなく，13 の利用パターンが両年度で共通していた。また，貸出冊数については，貸出冊数の少ない利用者群が全体の人数の 3 分の 1 を占め，彼らは 4 年間の学生生活のうち後半の時期にはあまり貸出利用をしない傾向がある
ことが分かった。さらに，貸出の行われた時期については 5 パターン，よく利用するジャンルについては 4 パターンの利用傾向が見られた。これらの傾向は，大学の専攻や授業などが影響していると考えられる。さらに，1996 年度と 2006 年度の卒業生のデータを分析することにより，10 年間で必要な時に集中的に図書を借りる学生がやや減り，貸出利用を
普段から活発に行う学生が増えたことや，授業中心の貸出利用が増えている傾向にあることが明らかになった。

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宮原志津子（東京大学大学院教育学研究科博士課程），河西由美子（玉川大学通信教育部教育学部），三輪眞木子（メディア教育開発センター）
東南アジアの LIS 教育と卒業後の労働環境の現状：マレーシア・シンガポール・フィリ
ピンにおけるインタビュー調査報告
要旨(1)研究目的2003 年から 2006 年に行われた「情報専門職の養成に向けた図書館情報学教育体制の再構築に関する総合的研究」(Library and Information Profession Education Renewal：
LIPER)では，中国・韓国・シンガポール・タイから研究者を招き，アジアでの LIS 教育の実態が報告された。その報告からアジア地域においても，図書館情報専門職を養成するための図書館情報（LIS）教育の改編が進んでいる状況と共に，伝統的な図書館学を中心としたカリキュラムでの教育を行っている国と，新たに情報系を中心としたカリキュラムに移行している国など，国家間での違いも明らかになった。この「LIPER」研究では，情報専門職の認定制度を作ることが目標とされたため，情報専門職の誕生後の課題等については，
ほとんど議論されることがなかった。
しかし制度導入後に想定される問題をあらかじめ提示し，対処法を事前に検討しておくことは重要であると思われる。本研究は，後継研究である「LIPER 2」の下部研究，「情報専門職養成カリキュラムの国際相互認証と単位互換制度に関する研究」の一部である。LIS
における情報専門職教育の制度が進んでいる国を研究することで，日本での図書館情報専
門職養成への議論の一材料を提供することが目的である。そこで，アジアにおいて LIS 教
育の再編・制度化が進む，シンガポール・マレーシア・フィリピンを対象に，図書館関係
者や教育関係者等に行ったインタビュー調査を行い，各国の LIS 教育・情報専門職養成制
度の概要，LIS プログラムの卒業生の就職状況や労働環境について検討を行う。
(2)研究方法
インタビューは，各国の LIS プログラムを卒業し，国立・公共・大学図書館に勤める現職ライブラリアン，LIS 教育に従事する研究者，図書館の人事担当者，図書館協会関係者に対して行った。インタビューに際し，文献調査等により，各国の LIS 教育や図書館サービ
スについての調査を行い，対象とすべき学校と図書館を選んだ。また各国でプレ調査を行ってインタビューの質問項目を調整し，その結果を反映させたインタビュー・ガイドを作成した。本調査では，インタビューガイドに従って質問を行い，平均して各人 1 時間ほどのインタビューを行った。
(3) 得られた(予想される)成果
インタビューによって，各国間での LIS 教育と卒業生の労働市場の状況や問題点が明らかになった。発表では次のテーマに沿って各国の現状についての報告を行う。
1．LIS 教育制度の現状
2．LIS プログラムの卒業生の労働市場についての状況
3．LIS プログラムを卒業し，図書館で働いている司書の職務内容と待遇
4．LIS 学位・国家資格と就職や昇進との関連
5. 学生・LIS 卒業生・研究者の国際移動の現状
24小野寺夏生・岩澤まり子・辻慶太・緑川信之（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科），
芳鐘冬樹（大学評価・学位授与機構評価研究部），天野晃・大谷裕・城山泰彦・児玉閲・角田裕之・山崎静香（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科）
著者検索で得られた大量の論文から同名異人著者を除去する方法
要旨(1) 研究目的：
著者名による文献検索や個人研究者レベルでの論文生産分析を行う際に、同姓同名の異なる著者の存在が大きな問題になる。ここでは、著者名で検索して得られた大量の論文を、対象の著者の論文とそうでない論文(これらをそれぞれ「真論文」、「偽論文」と呼ぶ)に半自
動的に識別する方法を検討し、その有効性を検証した結果を報告する。90%以上の正解率を得ることを目標とした。
(2) 研究方法：
6 つの分野（物性物理学、無機・核化学、電気・電子工学、生化学・分子生物学、生理学、消化器病医学）に属する 24 の雑誌に 2000 年に発表された 1,395 の論文(これらをソース論文と呼ぶ)の著者名により、1970 年から 2000 年までの論文を Web of Science (WoS)で検索した。検索の目的は、これらの著者の 2000 年までの論文生産数と、2000 年発表論文の被引用数との関係を調査することである。24 誌のうち 6 誌（各分野から 1 誌）は全著者について、他の 18 誌は第一著者について、合計 2,595 名の著者を検索した。
(3) 得られた成果：
2,595 のソース著者名に対して、総計 62.9 万件の論文が検索された。この中から、2 回のフィルタリングにより真論文の抽出を試みた。一次フィルタリングでは、ソース論文と検索論文の著者所属アドレスの照合を単語単位で行い、一致度が極めて低い検索論文を偽論文として除いた。同時に、ソース論文と検索論文の雑誌の引用関係を調べ、相互間に 5
年間全く引用のないものを除いた。
一次フィルタリングを通過した 10.6 万件(16.9%)からサンプル抽出した 2,400 検索論文について、目視によって真偽判定を行った。その結果を目的変数とし、論文のアドレス類似
度、雑誌間引用関係強度、ソース論文との発表年差、著者の所属国（日中韓台か否か）の 4
つを説明変数として、真偽を予測するロジスティック回帰モデルを導いた。2,400 論文を訓練群と検証群に分け、訓練群に対して得た判別式により、両群とも 90%以上の正解率で真偽判定が行えることを確認した。一次フィルタリングを通過した全論文にこの判別式を適用することにより二次フィルタリングを行った。なお、ソース論文と 2 名以上の著者が一致する検索論文は別扱いとし、偽論文確率の高いものの目視によって除去を行った。最終的に真論文と判定されたものは 9.0 万件(14.3%)であった。
一次フィルタリングを通過した論文の大部分が二次フィルタリングを通過したことから、一次フィルタリングでは偽論文を除去して論文を絞り込むことに重点を置いたため、除去された論文に相当の真論文を含む可能性があると考えられる。

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