環境報告書

2009

レ ス ポ ン シ ブ ル・ケ ア 活 動 報 告 書
日本曹達株式会社・各グループ会社

編 集 方 針
当社はＲＣ活動を開始して以来、昨年で10年を迎え、本年から次の10年へ向けての新たな一歩を踏み出しました。当社の理念である「社会から信頼され必要とされる企業グループ」として、日頃のＲＣ活動に励むとともに様々な社会的要求にも鋭意取り組んでおります。今後ともより透明性の高い企業であることを目指し、本報告書を皆様へご提出いたします。
ごあいさつ…………………………………………………

記 載 項 目 の 報 告 範 囲

会社概要 …………………………………………………
RC活動マネジメントシステム

本報告書は、日本曹達（株）および弊社と共に活動を進める各グループ会社（製造系4社：日曹金属化学株式会社、
日曹ファインケミカル株式会社、
新富士化成薬株式会社、ニッソー樹脂株式会社／
非製造系5社：日曹商事株式会社、三和倉庫株式会社、日曹エンジニアリング株式会社、株式会社
日曹建設、株式会社ニッソーグリーン）の環境保
護を主にレスポンシブル・ケア活動の取り組みをまとめたものです。2008年度（2008年4月
1日〜2009年3月31日）の実績を記載いたしました。
※労働災害強度率データは、2008年1月〜12月の期間のも
のです。

活動指針
…………………………………………………
・体制
日本曹達製品紹介
事業部製品用途紹介…………………………………………………
What's NISSO
3事業部の環境への取り組み…………………………………………………
グループ会社特集
グループ会社登場
日曹エンジニアリング株式会社…………………………………………………
環境にやさしい技術
・製品…………………………………………………
RC活動状況
RC監査…………………………………………………
2008年度（平成20年度）環境会計…………………………………………………
事業活動に伴う環境負荷の全体像…………………………………………………

■レスポンシブル・ケアとは？
レスポンシブル・ケア（以下RCと略）とは、化学物質の製造や取り扱いに携わる企業が、その開発から廃棄にい主な活動報告1.地球温暖化防止への取り組み…………………………………………………

たる全サイクルにおいて環境、安全、健康面の改善およ2.大気保全への取り組み…………………………………………………

び向上対策を行う自主的な管理活動です。1985年に3.排水・…………………………………………………
廃棄物削減への取り組み

カナダで誕生し、1990年の国際化学工業協会協議会（ICCA）設立を契機に世界中に広まりました。当社は4.プロセス安全
・労働安全衛生への取り組み…………………………………………………

1993年に通産省（現経済産業省）の要請を受けて「環5.製品安全への取り組み…………………………………………………

境ボランタリープラン」を制定したほか、1995年設立

6.社会とのコミュニケーション…………………………………………………

の日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）に参加する

各工場の取り組み…………………………………………………

など、RC活動による環境安全対策の強化・充実に積極的に取り組んでいます。

各研究所の取り組み…………………………………………………
2008年度トピックス…………………………………………………
製造系グループ会社
・非製造系グループ会社の取り組み…………………………………………………

表紙の写真

グループ会社環境データ集…………………………………………………

「春の絨毯」
撮影地：富山県入善町
撮影者：高岡工場 生産技術研究所 検査グループ
宮橋 一司●P9の写真「雨上がり」
撮影地：富山県氷見市
撮影者：高岡工場 RC推進部 環境保全チーム 鈴木 博
●P19の写真「立山連峰を望む」
撮影地：富山県高岡市 雨晴海岸
撮影者：高岡工場 生産技術研究所 技術4グループ-A 荻原 敦

環境報告書

ごあいさつ社 会 から 信 頼され 必 要とされる
企 業 グ ル ープを 目 指し て企業を取りまく環境は、世界同時不況、新型インフルエンザ、地球温暖化などにより大きく変化しています。これらの変化は地球規模で急速な展開である事を実感しているところです。このグローバルな動きのなかで、化学企業グループに特にインパクトを与えているのが化学物質管理の強化課題です。
2002年ヨハネスブルグサミットでの「2020年までに化学物質による
健康と環境への影響を最小化する」という国際的同意目標のもと、ＥUをはじめ世界各地域ならびに国内において迅速な対応が進められています。
弊社は、日本でいち早く創立した生物科学研究所（現 小田原研究所）などで培ってきた知見・技術をベースに、常に化学品の安全性を追求し続けてまいりました。
2010年に弊社は創立90周年を迎えますが、基礎化学品、
機能化学品、
農業化学品など様々な分野に向けて、これからも国内外に安全かつ有用な優れた化学製品を提供し続けてまいります。そうした活動の一環として、Japanチャレンジプログラム※ にも積極的に参画し、社会的貢献に努めているところであります。
弊社はこのたびレスポンシブル・ケア推進委員長を交代することになりましたが、「信頼され必要とされる企業グループ」であるという経営理念のもとに、「レスポンシブル・ケア倫理」を基本とした誠実・健全で透明な企業経営を行い、社会的責任を従業員の全員参加で果たし、優れた「化※Japanチャレンジプログラム

学製品」を提供することで社会の発展に貢献してまいります。

産業界と国が連携して、既存化学物質の本環境報告書を通じて、多くの皆様とのコミュニケーションがより充実したものとなれるよう願っております。今後とも皆様方の貴重なご意見を

安全性情報の収集を加速化し、化学物質の安全性について広く国民に情報発信するプログラムです。

賜るとともに、
ご理解・ご支援をいただきますようお願い申し上げます。
2009年７月

日本曹達株式会社 代表取締役会長

代表取締役社長

環境報告書

会社概要

会社概要
商

財務データハイライト（単位：百万円）■売上高［連結］号 ／日本曹達株式会社

160，
000

本 社 所 在 地 ／〒100-8165

144，
372

143，
934

157，
561

145，
300

151，
021

東京都千代田区大手町2-2-1
120，
000

新大手町ビル
TEL.03-3245-6054
創立年

代表取締役会長 ／井上 克信
代表取締役社長 ／杵渕

40，
000

裕

上場証券取引所 ／東証1部
資本

0

金 ／29,166百万円（2009年3月末現在）

従

業

80，
000

月 ／1920年2月

員

第136期

第137期

第138期

第139期

第140期

（2004年度）（2005年度）（2006年度）（2007年度）（2008年度）（単位：百万円）
■経常利益
［連結］

11，
995

12，
000

数 ／2,388名

10，777（2009年3月末現在：連結）

8，
462

9，
000

1,264名（2009年3月末現在：単独）
事

業

内

6，
000

5，
481
4，
612

容 ／カセイソーダ、カリ製品、塩素及び塩素製品、
合成樹脂、
染料、

3，
000

医薬品及び中間体、
農業用薬品、
飼料添加物その他各種化学工0

業製品の製造、加工、販売です。
（グループ会社の詳細につきましては26ページ以降参照）

第136期

第137期

第138期

第139期

第140期

（2004年度）（2005年度）（2006年度）（2007年度）（2008年度）

6，751（単位：百万円）■当期純利益
［連結］
6，
000

5，
155

4，
000

2，
000

3，
426
1，
932

0

△6，
263

−8，
000

期別

上

第137期

第138期

第139期

第140期

（2004年度）（2005年度）（2006年度）（2007年度）（2008年度）

第136期（2004年度）

第137期（2005年度）

第138期（2006年度）

第139期（2007年度）

第140期（2008年度）

高 （百万円）

144，
372

143，
934

145，
300

157，
561

151，
021

科目

売

第136期

営

業

利

益 （百万円）

5，
068

5，
651

8，
947

9，
823

5，
782

経

常

利

益 （百万円）

5，
481

4，
612

8，
462

10，
777

11，
995

益 （百万円）

1，
932

263
△6，

3，
426

5，
155

6，
751

産 （百万円）

61，
241

57，
908

70，
385

72，
418

75，
341

当

期

純

純
資

利

自 己 資 本 比 率

（％）

32.7

32.6

37.3

40.3

42.1

1 株 当 たり当 期 純 利 益

（円）

13.77

△44.63

22.54

33.88

44.38

1 株 当 たり純 資 産（円）

436.38412.69431.77445.20464.88

環境報告書

RC活動
マネジメントシステム

活動方針・体制

ＲＣ活動宣言ＲＣ推進体制

当社は「化学企業として培ってきた技術と知見を生かし、環境

ＲＣ推進委員会

安全、労働安全、製品安全に配慮した事業活動を通じて、豊かＲＣ活動を推進する全社的な最高意

な社会の実現に貢献していく」という基本方針の下に、「日本

志決定機関として継続的改善に向け

曹達レスポンシブル・ケア活動指針」を定め、日常業務の中でた年度目標を設定しています。

ＲＣ活動を推進することを宣言します。
（1998年10月30日）

監査部会
ＲＣ活動を全社的に評価・監査する機ＲＣ活動指針関として活動全般を監査しています。
平成20年度 RC推進委員会

環境部会① 環境保護原材料転換・プロセスの改良、省エネルギー等の改善検討を通「環境保護」「環境安全」「環境管理」を軸にして環境に関するす

じて、廃棄物の削減・リサイクル、排出物質の削減等に努め、事べての企業活動を推進・支援しています。また、下部に「環境対策業活動が与える環境への影響を最小にする。

ワーキンググループ」を設置し、環境管理システムの維持管理、地② プロセス安全・労働安全衛生

球温暖化防止などに取り組んでいます。

安全面から製造プロセス・設備の設計、運転方法を詳細に検討・安全部会

改良することにより、事故・災害発生の防止に努め、労働者およ「労働安全」「設備安全」を軸にして安全管理に関するすべての企

び住民の安全を確保する。

業活動を推進・支援しています。また、下部に「安全対策ワーキン③ 製品安全

ググループ」を設置し、緊急時対策などに取り組んでいます。

当社製品の危険性、有害性、取扱い方法等の情報を調査・収集・整備し、これらの情報を従業員に周知・徹底するとともに関係者に提供し、製品取扱い時、流通時、廃棄時の事故・災害の防
止を図る。

品質部会
「製品品質」「製品安全」「物流安全」」を軸にして品質管理に関するすべての企業活動を推進・支援しています。また、下部に「品質対策ワーキンググループ」を設置し、PL（製造物責任）対応など④ 社会からの信頼性に取り組んでいます。2009年度より「化学物質管理対策ワーキ

品質、コスト、納期をはじめとしてあらゆる面において社会からンググループ」を新たに設置し、主に欧州で運用開始された化学信頼される製品を提供する。国内法規制、国際基準、条約等を品規制（REACH規則：Registration, Evaluation, Authorisation

遵守するとともに、
これらに含まれない社会的な要請に基づく

and Restriction of Chemicals）など国際的な化学物質管理強規制にも対応する。また、環境保護・安全について諸活動に参化に対応するための情報収集、健康への安全性、環境保護に取り加し、社会とのコミュニケーションの充実に努める。

組んでいます。

徹底した企業コンプライアンス体制を確立
全員参加でＲＣ活動の推進を！

2003年5月1日付で社長直轄の「コンプライアンス委員会」
を設置し、コンプライアンス体制を体系的に整備すると共に、RC担当役員常務取締役・生産技術本部長

グループ全体に対して「企業倫理・法令遵守」に基づく企業行

平下 裕治◎コンプライアンス委員会は、取締役からなる委員と共に、各部「RC活動推進宣言」より昨年で10年を経過し、今年は新たな気持ちで第一歩を踏み出したところです。当社は、RC活動の推進は経営の基幹であるとの認識のもと、QMS（品質）、動の徹底を図っております。
門・支店・事業場及びグループ会社にそれぞれコンプライアンス
担当者を配置することで構成しております。◎日曹グループが健全な企業活動を実行するための遵守事項等を「日曹グルー

EMS（環境）、OHSAS（労働安全衛生）の3つのマネジメ

プ行動規範」として定め、この規範を当社及び連結対象会社のントシステムを実効活用し、グループ会社を含めた全員参加

経営陣・全社員に配布して継続的に研修を行い、法令遵守の精の活動により、一丸となってスパイラルアップを図ってまい神を各人に喚起しております。◎当社及びグループの社員が違ります。これからもRC活動をベースとして、皆様から信頼さ

反行為を行った場合あるいはほかの社員の違反行為を知ったれ必要とされる企業グループを目指し努力してまいります。

場合は、コンプライアンス委員会もしくは顧問弁護士に直接相談できるよう相談窓口を設けています。

環境報告書

日本曹達
製品紹介

事業部製品用途紹介

日本曹達3事業部の製品用途紹介のトップバッターとして
農業化学品を紹介致します。
国内外に向けて、効力と安全性を両立させた農業化学製品をお届けしています。畑作用除草剤「ナブ」（1985年発売）は、今も世界約70カ国で登録・利用され、また果樹・野菜農家向け殺菌剤「トップジンM」（1971年発売）はロングセラーを継続中。殺虫剤・殺ダニ剤分野では、各種害虫・難防除害虫に対して高防除効果のある殺虫剤「モスピラン」（1995年発売）が世界中の農家から支持されています。今後とも世界のマーケットに向けて、環境と人にやさしく、特色ある農業化学品を販売するため、海外企業とも、より密な連携体制を拡充してまいります。

殺菌剤

トップジンＭ○R 水和剤
速効性と浸透性を持ち、効果が長持ちします。

殺菌剤

トップジンＭ○R ゾル
液 剤です ので 簡 単に薬剤調合でき、ヘリコプタ
ーなどで一度に大面積を空中散布でき便利です。

殺菌剤

殺菌剤
R
○

トップジンＭ ペースト
樹木の切り口、傷口などに塗幅広い抗菌スペクトラ

布すると、耐雨性の殺菌保ムと優れた予防効果と護皮膜により、病害の感染を残効性があります。

防ぎます。
●使用方法：樹木の枝の切り口などに塗布

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ベフラン○R 液剤25

除草剤

ナブ○R 乳剤
イネ科植物のみに作用し、雑草へ速やかに吸収されます。また土壌中、短時日で分解され、後作

植物成長調整剤

物に影響ありません。

ビーナイン○R
水溶剤80
花や葉の大きさなどには影響なく、花類の節間の伸長だけを抑制します。

殺虫剤

モスピラン○R 水溶液
高い活性により少薬量でも長い残効性を持ち、他剤に効きにくくなった害虫にも有効です。

くん煙剤
R
○

R
○

日曹ダコニール ジェット モスピラン ジェットR
パンチョＴＦ○ジェット
日曹マブリック○R ジェット
トリフミン○R ジェット
日曹シーマー○R ジェット
日曹アルト○R くん煙剤

煙は微粒子なので、作物や病害虫によく付着し、防除効果にムラがなく、収 穫 間 近にくん
煙しても果実の汚れはほとんどありません。

環境報告書

What's
NISSO

3事業部の環境への取り組み

日本曹達の製品をお客様にお届けしているのが、「基礎化学品」「機能化学品」「農業化学品」の各事業部門です。この3営業

基礎化学品事業部門がお客様に対し、製品にかかわる安全・品質・環境のすべての責任を担っています。
化学製品は現代の産業・社会に不可欠ですが、ひとたび取り扱
いを間違えると人体や環境に有害な物質として作用すること

基礎化学品事業部
取締役 事業部長があります。当社は、有用な化学製品の供給はもちろん、安全藤田 外史

性および環境保全対策の徹底こそが化学企業としての重要な使命と考え、
レスポンシブル・ケアやISO取得をはじめとする様々な環境配慮に取り組んでいます。

営業担当者の声
安心、安全な顕色剤の拡充で社会に貢献しています！

3つの事業

基礎化学品事業部 顕色剤グループ

川上 匡

カセイソーダ・カリ・塩素製品など、様々な産業に欠か

現在、拡販中の感熱紙用顕色剤「D-90」は、日米欧

せない基本的な製品です。

で安全基準を満たしています。しかしながら、微量に含有する不純物が化審法第二種監視物質に指定されたため、用途拡大に伴う顧客安全性の観点から、千葉工場生産技術研究所にて、その低減化に取り組み、
このたび低減化技術を確立しました。
また、高機能材料研究所での今後の研究開発においても、環境への安全性に配慮した製品により社会貢基礎化学品献できるよう努めてまいります。

事業

機能化学品

農業化学品

事業

事業

特殊用途の高付加価値製品や高機能ポリマー、水処理剤などの環境関連製品、医薬品などに利用されています。

環境報告書

畑作農家・果樹農家などで使用される殺虫剤、殺菌剤などの農業薬品です。

機能化学品事業

農業化学品事業

機能化学品事業部
取締役 事業部長

農業化学品事業部
常務取締役 事業部長

武藤 和博

伊藤 英治

ユーザーの声ユーザーの声

万全な衛生管理で明るく楽しいスポーツクラブ を！

優れた効果と幅広い登録、安心・安全で環境にやさしい農薬に期待します！

スポーツクラブ NAS 殿

福岡県 果樹・茶農家 山下 正生 様

弊社は、
フィットネスやアスレチックなどのトレーニン

輸入農産物の残留農薬など、毎日食べる食品の安全グ分野にとどまらず、
様々なスポーツイベントを通じて、性がこれほど注目される中で、高品質な農産物を安会員同士のコミュニケーションを育み、楽しみながら定的に供給していくには農薬が必要不可欠です。
「ト

健康になる「明るく、楽しいスポーツクラブ」を目指

ップジンＭ水和剤」や「モスピラン水溶剤」は100作

しております。その中でもプールの運営における衛物以上の登録があるため、茶や梨など多くの作物を生管理には殺菌消毒が欠かせませんが、弊社は「日隣接して栽培する私たちの地域でも安心して使用で

曹ハイクロン」および「日曹ハイクロネーター滅菌器」

きます。また、害虫には厳しくミツバチ等の有用昆虫を数多くの店舗で使用し、にはやさしいなど、生態系や環境にも安全・安心です。

安全で安心した運営をし今後ともより優れた効果や幅広い登録と、環境にやております。今後も様々なさしい農薬に期待しています。

フォローをお願いします。

営業担当者の声
営業担当者の声
衛生的で快適な社会環境づくりに貢献しています！

現場のニーズを速やかに吸収、喜ばれる製品を提供します！

機能化学品事業部 エコケアグループ

福岡営業所 谷 章央

鞍田 澄雄

残留農薬を厳しく監視するポジティブリスト制度の施「日曹ハイクロン」は、プールや浄化槽放流水の殺菌

行以降、良い農薬への関心や要望が急速に高まりま

消毒をはじめ、浴場や食品工場など幅広い分野で使した。それは効果や経費の追求だけでなく、残留基準

用されており、衛生的で快適な社会環境づくりに貢値や有用昆虫・天敵昆虫に対する影響などまで多岐献しています。近年では健康志向の高まりからプーにわたっています。最近は特に魚類等への影響など

ルに通う人が増えており、弊社もお客様のニーズに

環境負荷に関する質問も多くいただきます。私たち合った製品開発に取り組んでいます。

はこうした現場の声を吸収し、農業生産の現場にとっＮＡＳ殿には今後ともなお一層のご愛顧いただけまてより有益で喜ばれる製品や情報を提供できるよう日々すよう宜しくお願い申し上げます。

努力しています。

環境報告書

グループ会社
特集

グループ会社登場

日曹エンジニアリング株式会社
私たち日本曹達グループは、化学会社として製造から加工、包装および販売まで行う製造系グループ4社と、商社、物流、エンジニアリン
グ、土木・建設の各分野を担う非製造系グループ5社で構成。各社の技術・知見を生かし、社会から必要とされる企業グループを目指し
日々研鑽しています。今回はその中から日曹エンジニアリング（株）をご紹介します。※会社概要等は、26ページをご覧ください。

コンセプトは「クリーン・エンジニアリング」
日曹エンジニアリング（株）は、日本曹達グループの中核企業のひとつとして、1962年に創立。グループ内外で化学プラント設計・建設を主体としたエンジニアリング事業や建設事業を通じて「地球環境の保全、改善に取り組む」を合言葉に着実な歩みを続けています。NSEの活動のコンセプトは「クリーン・エンジ
ニアリング」プラントの計画段階から環境に配慮し、エネルギー
消費量とそれの削減方法、副産物の処理方法、最終処理形態等を検討し廃棄物を出さないプラントの建設に努めています。また、
これまで溶剤回収、廃液廃水処理、排ガス処理、PCB無害化処
理設備等を数多く建設しているほか、
ダイオキシン類を含む化
学汚染物質の排出抑制でも大きな実績を積上げています。さ高橋社長による建設現場パトロール

環境・エネルギー設備関連実績らにお客様企業に対して「省エネルギー診断サービス」を実施
し、エネルギー削減をサポートしています。
液体無発泡濃縮装置
バブレス

環境への取り組み

バブレスは、消泡剤の助けを借りずに濃縮、溶剤回収、溶媒

1998年に日本曹達グループのRC活動が本格化するとともに、置換、脱揮、脱モノマーなどがN S Eはグル ープ会 社 の 中で 最 初（ 1 9 9 9 年 3 月）にI S O

可能です。

9001を取得しました。また、2002年4月には「日曹エンジ
ニアリングの環境方針」を公開しています。
設備を設計・施工する際には、環境負荷を低減する様々な取り組みを行っています。
（例：①グリーン調達の推進 ②建設リサクリーンルーム内
洗浄設備

イクル法遵守での建設工事 ③廃棄物減量とマニフェストシス

GMP対応等設備のクリ

テムの徹底運用 ④顧客へのVE※提案で省資源、省エネルギ
ーの実現など）ーンルーム内での機器洗浄の例です。

またオフィス部門でも、いち早くコピー用紙をすべて再生紙へ転換したほか、エコマーク付き事務用品の購入、再生品のOA
機器消耗品を使用するなど身近な所から取り組み、廃棄物分別、

排ガス処理装置

梱包資材の減量などを通じて企業責任を遂行しています。

昭 和 エンジニアリング

今後は、既に取得しているISO 9001：2000と共にOHSAS
18001：2007（労働安全衛生マネジメントシステム）と（株）殿と共同してVOC処理装置を展開しています。

COHSMS（建設業労働安全衛生マネジメントシステム）の構築、
ISO 14001：2006（環境マネジメントシステム）の取得を目指し、今後も精力的に活動していきます。
※VE（Value Engineering）提案：最低のコストで顧客が求める製品・サービスなどの機能を最大に高めるための組織的・体系的活動手法。

環境報告書

NSEの環境への取り組みは
同社ホームページでもご覧いただけます。

http://www.nisso-eng.co.jp/

環 境 に や さ し い 技 術 ・ 製 品
有害物質に汚染された設備を「洗浄・解体」

光化学スモッグの要因となる「VOC」の削減に貢献

日本曹達グループの日曹金属化学（株）との協力体制のもとVOC（揮発性有機化合物）とは、常温で大気中に揮発しやすいに、ダイオキシン類等の有害物質に汚染された焼却炉や化学

有機化合物の総称です。VOCは悪臭苦情の原因であるとともプラントの汚染除去および施設の解体工事を行っています。

に、人に健康影響を及ぼす光化学スモッグや、浮遊粒子状物質

その工法には、現地で炉の洗浄・解体する「オンサイト解体工法」の原因となっているため、大気中への排出量の削減が強く求と、現地より炉を搬出して専用工場で洗浄・解体する「オフサイ

められています。

ト解体工法」があります。

NSEではVOC対策として、それぞれの状況に応じて次の3種
類の排ガス処理を提供しています。
①触媒酸化方式（幅広い分野に適応可能です）②蓄熱直接燃焼方式（排ガス温度が低く低濃度の排ガス処理に適しています）③濃縮＋触媒酸化式（排ガス温度が低く低濃度、大風量の排ガス処理に適しています）「難分解性物質の無害化プラント」を建設
現在、NSEは日本曹達（株）と共同で開発した、PCBなど難分
解性物質の「無害化処理プラント」を電力会社や広域処理事業団向けに、既に国内四箇所に設備を建設し順調に稼働しています。

●有害物質汚染設備の解体工事
グループ企業である日曹金属化学株式会社と協力体制をとり、
ダイオキシン類等の有害物質に汚染された「焼却炉」や「化学プラント」等の、汚染除去／解体工
事を行います。
（遠隔操作ロボットでの解体作業）

様々な工場施設を「省エネ診断」
総合エンジニアリング会社であるNSEでは、様々な施設の製造プロセスや機器設備、運転状況などをトータルに調査・分析し、省エネに関する診断報告書を作成する業務を行っています。
該当施設がその後に改善工事を実施した場合は、その改善効
果の検証も行います。

環境報告書

RC活動状況

ＲＣ監査

内部監査①全社ＲＣ監査体制
事業場ＲＣ活動に対する評価は、環境・安全・品質保証部門の担当役員を監査委員長とした監査チームが毎年実施する事業
場（事業所）のＲＣ監査を中心に行っています。結果は監査部会で承認を受けた後、社長を委員長とするＲＣ推進委員会に報告され、次年度の活動に反映するよう継続的な改善を展開しています。

②事業場（事業所）のＲＣ内部監査体制
事業場（事業所）独自の内部監査を実施し、事業場ＲＣ推進委

二本木工場 RC監査 オープニングミーティング

員会でその結果を審議しています。

③グループ会社のＲＣ監査
日本曹達の監査チームがグループ会社の環境保全、安全衛生、品質保証の取り組み状況を定期的に監査しています。

④監査結果
日本曹達4工場1研究所、グループ会社5工場のRC監査を実施しました。全体的に指摘件数は減少しており、RC活動が確
実に推進されている結果であり、今後も継続的に改善を行ってまいります。
高岡工場 RC監査

外部監査
ISO 14001およびISO 9001に基づく外部審査のほか、防災専門機関による防災労働安全を重視した防災診断を各事業
場（事業所）および製造系グループ会社が受診し、その診断結果に基づいて継続的に改善を行っています。

水島工場 RC監査

千葉工場 RC監査

環境報告書

■ 2008年度 RC活動の目標・実績と評価（PDCA表）
Plan：計画〈2008年度目標〉

環
境
保
護
活
動

Do：実績
〈実施状況〉

Check
評価

Action：目標の設定〈今後の対応〉①原油換算エネルギー原単位1％低減（対前年度） ・エネルギー原単位12％増加(水力発電所売却の影響)
中期目標（2010年）：原油換算エネルギー総使用量 ・エネルギー総使用量"（対1990年比41％低減）（対1990年比20％低減）○

・原油換算エネルギー原単位1％低減（対前年度）②有害汚染物質排出量原単位5％低減（対前年度） ・排出量原単位：19％低減◎

・対象物質の選別と削減策立案・実行③廃棄物最終埋立処分量1％低減（対前年度） ・最終埋立処分量0.1％増加△◎

・2010年度ゼロエミッション達成④物流エネルギー原単位1％低減（対前年度） ・物流エネルギー原単位12％低減

・物流エネルギー原単位1％低減（対前年度）①全員参加でゼロ災へのチャレンジ

・重篤な災害は無かったものの、行動型災害増
社員：休業1件 不休4件

×・協力会社・グループ会社へのサポート強化

②重大設備災害の防止

・重大設備

事故・災害 ゼロ達成◎

・中長期設備点検計画立案③交通事故の防止

・加害事故

0件

・昨年度と比較して大幅に削減するも目標未達成◎△

・交通安全活動の継続的推進①製品クレームの50％削減（対前年度）②返品情報の有効的解析活用によるサービス向上とムダ削減

・実効的システム仕様・構築へ向け再検討△

・情報の有効活用、返品の削減③物流安全確保・ユーザー側受入口表示化による誤納入ゼロ○

・交通事故等の緊急対応体制強化、物流事故の削減

化
学
物
質
管
理

③REACH規制対応

・予備登録

○

・本登録対応共通事
項④5Sの高いレベルでの維持管理

・各事業場RC監査にて年々の改善状況を確認○

・全員参加型のRC活動展開の基本として更なる強化

労
働
安
全
衛
生
活
動

品
質
保
証
活
動

完了

・クレーム削減に向け更なる活動■ 2008年度（平成20年度）環境会計
2008年度の環境保全にかかわる投資、費用、効果を定量的に把握･評価する「環境会計」を公開します。
●集計範囲：日本曹達単独でグループ企業は含みません。 ●対象範囲：2008年4月1日〜2009年3月31日
2005年版環境省ガイドラインに基づき集計しました。

①環境保全コスト（事業活動に応じた分類）＊金額は、検収金額

単位：百万円

環境保全コスト（事業活動に応じた分類）
分類

主な取り組みの内容（1）事業エリア内コスト

投資額＊

費用額＊

2006

2007

2008

2006

2007

2008

286

421

215

2，
266

2，
302

2，
326

1，
737

1，
753

1，
769

1-1 公害防止コスト

水質汚濁防止、大気汚染防止

226

286

173

1-2 地球環境保全コスト

温暖化防止

44

40

21

82

80

82

1-3 資源循環コスト

効率的利用、廃棄物削減

16

95

21

447

469

475

（2）上・下流コスト

低硫黄C重油使用、貴金属触媒回収

0

0

0

34

101

80

（3）管理活動コスト

環境対策、環境分析、廃棄物処理

0

0

0

625

499

529

（4）研究開発コスト

環境負荷低減研究

0

0

0

278

305

407

0

0

0

0

5

0

0

0

0

123

227

331

286

421

215

3，
326

3，
439

3，
673

内
訳

（5）社会活動コスト（6）環境損傷対応コスト

大気汚染賦課金、
アスベスト除去費用
合計②環境保全対策に伴う経済効果
環境保全効果対策に伴う経済効果（実質的効果）
効果の内容
収益

費用節減

金額（単位：百万円）
2006

2007

2008

（1）
リサイクルにより得られた収入額

75

86

52

（2）省エネルギーによる費用節減

67

99

164

（3）省資源による費用節減

3

21

135
10

（4）廃棄物処理費用の節減

5827（5）水力自家発電による省エネルギー効果

328

326

531

559

合

計

361

環境報告書

事業活動に伴う環境負荷の全体像

INPUTとOUTPUT

製品等

燃 料
25，
964kl

日本曹達事業場

電 力

二本木工場

267，
337MWh●工業薬品●染料製品●飼料添加物●農業薬品●スペシャリティケミカルズ製品●エコケア製品●医薬品・医薬中間体●PCB無害化処理

大気への排出
●C02：18.2万t●NOx：50.61t ●SOx：86.46t

高岡工場

水資源

水域への排出

18，
856千t
水島工場

上水179.5千t、地下水470.1千t
工業用水18，206.4千t

千葉工場

原料等

主な活動報告●総排水量：19，
761千t●COD・BOD：99.62t

廃棄物等●工場外移動量：5，653t（産業廃棄物最終埋立処分量：543t）

地球温暖化防止への取り組み

京都議定書により日本全体の温室効果ガスを1990年比で6％削減することが義務づけられました。昨年から温室効果ガス排出権取引試行も始まり、官民を上げて温室効果ガス削減の取り組みが進んでいます。日本の製造業は、省エネが進み、中でもソーダ電解においてはアメリカ、
ヨーロッパ、中国などを含めた世界のトップレベルにあります。

日本の電解ソーダ工業の電力消費量、電力原単位の推移〜〜

電気分解法によるカセイソーダの製造にかかる電力原単位の国際比率〜〜

出典：日本ソーダ工業会殿 資料
出典：日本ソーダ工業会殿 資料

環境報告書

主な活動報告地球温暖化防止への取り組み
大気保全への取り組み

エネルギー使用量およびCO2排出量の削減■エネルギー使用量の推移

原油換算総使用量（千kL)50200

炭酸ガス発生量（万t)日本曹達は、京都議定書の基準年である1990年から昨年ま

千
k
L
︶

減しました。

40

物流モーダルシフト※による輸送省エネの推進

80

20

40

10

0

2008年度は、船、鉄道輸送への切替え、輸送容器の大型化に

炭
酸

30 ガ

1990年
（基準年）

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

〜
〜

ー効率向上だけでなく、高機能・高付加価値製品への転換により原油換算エネルギー使用量を41％、CO2排出量を43％削

160

原
油
総 120
使
用
量
︵

〜
〜

で電解製品に代表されるエネルギー多消費型商品のエネルギ

2010年
（目標）

ス
発
生
量
︵
万
t
︶

0

よる輸送回数の低減、物流経路の見直しを行い、輸送実績は、
5,989万（トンキロ）と10.1%減少（前年度比）、また原油換
算したエネルギー使用量も2,157（kl）と6.2%減少しました。
※モーダルシフトとは、トラックによる輸送をよりエネルギー消費の少ない船、鉄道に輸送を切り替えることです。

事務用消耗品のグリーン調達率81%を達成
事務用消耗品のグリーン調達率は昨年度81％を達成し、2007年度の75%をさらに6%上回る改善ができました。今後ともこの達成率を維持・向上させるよう努めてまいります。

主な活動報告私有コンテナ色

大気保全への取り組み

当社は、2000年に施行された化学物質管理促進法（PRTR法）で規定された第1種指定化学物質の環境への排出量削減、また、
有害大気汚染物質の中から13種の自主管理化学物質（日本化学工業協会が排出量、有害性をもとに定めた12種、および日本曹達が定めた自主規制物質1種）の排出削減に努めています。また、既存化学物質の安全性情報収集プログラムである「Japanチャレンジ」のスポンサーになり、安全性情報の収集を行い、化学物質のリスク管理の観点から環境負荷の低減を目指しています。

PRTR対象物質（第1種指定化学物質）排出量の削減■PRTR法第一種指定化学物質排出量推移
150 （t/年）

PRTR対象物質に関しては、アセトニトリルを31％、トルエンを10％削減し、PRTR対象物質の全排出量を16%削減（前
年度比）
しました。
100

50

0

曝気槽（高岡工場）

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年
（年度）

密閉型ろ過機（二本木工場）

環境報告書

大気保全への取り組み
排水・廃棄物削減への取り組み

自主管理化学物質の大気排出量の削減■自主管理化学物質の大気排出量推移
クロロホルムジクロロメタン

1.2ジクロロエタン

トリクロロエチレン

酸化エチレン

1.3ブタジエン

ベンゼン

クロロメタン

2008年度は、
クロロホルム18％、1.3-ブタジエンを15％な

80 （t/年）

ど、大気への総排出量を11％削減しました。また、高岡工場で70

はトリクロロエチレンの大気へ の放出削減設備を設置し、60

2009年からの本格稼動を予定しています。

50●日本曹達による自主管理物質
クロロホルム、
ジクロロメタン、1.2-ジクロロエタン、
トリクロロエチ
レン、酸化エチレン、1.3-ブタジエン、ベンゼン、
クロロメタンの8種類。なお全13種類の自主管理化学物質のうち、アクリロニトリル、
アセトアルデヒド、塩化ビニールモノマー、テトラクロロエチレン、
ホルムアルデヒドは当社で取り扱いがないため集計しておりません。

40
30
20
10
0

1995年
（基準年）

〜
〜

主な活動報告

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年
（年度）

■大気汚染防止法規制物質排出量の推移

ＳＯｘ、
ＮＯｘ、煤塵の排出量削減
大気汚染物質とは、含有される微量成分の中で、人、動植物、生活環境に好ましくない影響を与えるものです。大気汚染防止

2，500 （t/年）

SOx

NOx

ばいじん

2006年

2007年

2008年
（年度）

2，
000

1，
500

法（1968年）により固定発生源からの排出が規制されている硫
黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、
カドミウム、塩素、鉛、塩化水素、

1，000

フッ化水素等の「ばい煙」のうち、硫黄酸化物、窒素酸化物、ばい
500

年とし、著しく減少しました。昨年度は、窒素酸化物14％、ばいじ

0

1990年
（基準年）

ん31％の減少を達成しましたが、硫黄酸化物は8％増加しました。

主な活動報告〜〜じんについて排出量の推移を右記に示します。1990年を基準

2004年

2005年

排水・廃棄物削減への取り組み

総合排水量及びBOD／COD排出量の推移■総合排出量及びBOD・COD排出量の推移

総合排出量
250

25000

BOD・COD量

排出量は、12%減少（前年度比）
しました。
ＢＯＤ：水中の有機物が微生物によって分解されるときに消費される酸素量のことで、河川の有機物による汚染度の指標です。
ＣＯＤ：水中の被酸化性物質を酸化するために要した酸素量のことで、水質の指標です。

総 20000
合排
水量 15000
×1
0
0 10000
0
︵
t
／
年
︶

産業廃棄物の排出量、最終埋立量の削減
2008年度は、前年度と産業廃棄物場外移動量、最終埋立処
分量ともほぼ同じでしたが、基準年である1995年と比較する

200 B

O
D
・
C
150
O
D
排
出
100
量
︵
50

5000

0

1990年
（基準年）

〜
〜

総合排水量は昨年、13％（前年度比）、排水量のBOD／COD

2004年

2005年

2006年

■ 産業廃棄物排出量の推移

2007年

2008年
（年度）

t
／
年
︶

0

工場外移動量3000

12000

最終処分埋立量と、場外移動量では11％減、地球環境に影響を残す埋立量で

10000

2500

工 8000場
外
移 6000
動
量
︵

2000

t
︶

1000 t︶は実に84％減量しています。これからも廃棄物の分別による資源化、汚泥の削減とリサイクル化を進め、産業廃棄物排出量、最終埋立量の減少を推進してまいります。

最終処
分1500 埋
立
量
︵

4000

2000

環境報告書

1995年
（基準年）

〜
〜

0

500

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年
（年度）

0

プロセス安全・労働安全衛生への取り組み

主な活動報告当社では労働･設備災害の撲滅･予防を目指し、国際標準化規格｢労働安全衛生アセスメントシリーズ（OHSAS18001）｣を4工場で取得し､労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）を構築・運用して､製造プロセス・設備・物質危険源の削減を継続的に推進しています。

JRCC（日本レスポンシブル・ケア協議会）との比較（2008年度）■労働災害強度率の推移

（年度）

2004

2005

2006

2007

2008

JRCC（社員）

0.017

0.045

0.082

0.044

0.039

JRCC（協力）

0.124

0.105

0.218

0.377

0.248

日本曹達（社員）

0.010

0.000

0.030

0.020

0.010

日本曹達（協力）

0.090

0.090

0.000

0.090

0.080

0.35
0.30
0.25
0.20
JRCC（社員）

0.15

JRCC（協力）0.10

日本曹達（社員）

0.05

日本曹達（協力）
0
2004

2005

2006

2007

2008（年度）

労働災害強度率＝労働損失日数/延労働時間（1，000時間当たり）■労働災害発生件数

（年度）

160
140

2004

2005

2006

2007

2008

JRCC（社員）

110

124

128

130

137

JRCC（協力）

146

129

127

117

126

日本曹達（社員）

1

2

1

1

1

日本曹達（協力）

2

4

0

3

4

120
100
80

JRCC（社員）

5
4
3
2
1
0

JRCC（協力）
日本曹達（社員）
日本曹達（協力）
2004

2005

2006

2007

2008（年度）

緊急時に備えた危機管理体制を整備
各事業場では労働災害・設備災害を未然に防止するだけでなく、◎緊急対応への行動基準を作成

万が一の災害発生時にも被害を最小限に食い止めるべく、緊

労働災害、設備災害、物流事故の発生時にも迅速かつ適切

急事態に備えた危機管理体制を整備しています。

な処置連絡・指揮がとれるように行動基準を作成し運用して◎地域と一体になった防災体制います。

緊急事態の発生に備えて、近隣の工場や自治体と一体になっ◎従業員の健康管理活動｢健康力アップ大作戦｣

た共同防災訓練を定期的に実施しています。訓練にあたっては、事業主･労働組合･健康保険組合の3者が協力し､｢健康力アッ

各地域ごとに異なる環境や実態に合わせた災害状況を想定す

プ大作戦｣の名称で､各自がさまざまな目標を掲げ､自発的なることで、訓練の効果向上を図っています。今後もこうした取健康づくりに取り組む運動をバックアップしています。

り組みを積極的に推進し、緊急事態発生時の被害を最小限に食い止め、地域社会からの信頼向上を図っていきます。

二本木工場 防災訓練

高岡工場 防災訓練

水島工場 防災訓練

環境報告書

主な活動報告

製品安全への取り組み

化学製品の性状と取り扱い方法を明確にして、お客様も含め製品を取り扱うすべての方々の安全と健康、環境を守ります。

国 内 外 の 化 学 物 質 管 理 へ の 取り組 み1992年の地球サミットでは持続可能な開発のための人類の行動計画「アジェンダ21」が採択され、有害化学物質の環境上適正管理が規定されました。その後、2002年、UNEP（国連環境計画）管理理事会で、SAICM（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）が必要との決議がなされWSSD（世界サミット）において「2020年までに化学物質の製造と使用による人の健康と環境への影響の最小化を目指すこと」の合意がなされました。2006年にはICCM（国際化学物質管理会議）でSAICMが採択されました。このように世界の化学物質管理を取り巻く情勢は年々厳しくなっています。当社ではこのような情勢を鑑み化学物質管理のための取り組みを行っています。

Japanチャレンジプログラム

REACH「Japanチャレンジプログラム」は、官民が連携して既存化学物

2007年6月に欧州の新たな化学品管理規則「REACH」が質の安全性情報の収集を進め、化学物質の安全性について広く施行されました。当社は、この規則に円滑に調和できる体制を

国民に情報発信することを目的にした活動です。当社はこれまとっています。当社の該当物質について予備登録を2008年

でに4-ヒドロキシフェニル＝4-イソプロポキシフェニル＝スルホに行い、登録のためSIEF（物質情報交換フォーラム）に参加、ン（D-8）に関しては、
スポンサー登録を行い、安全性情報を収集、保有する危険有害性データの見直し、収集に取り組んでいます。

計画書を提出しました。また、
ジエチルジチオカルバミン酸カリ
ウム（ハイジオンVG）に関しては、
コンソーシアムを結成しスポンサー登録を行い、安全性情報の収集・評価を開始しています。

顧客への製品情報の提供「使用トラブル発生ゼロ」を確保すべく、製品の安全性情報を収集・整備し、提供しています。

製品安全データシート「MSDS」の提供
MSDSとは、製品ごとに比重や反応性などの性状や引火性、毒性などの危険有害性、事故発生時の処置法など種々の情報を決められた書式で整理・記載したものです。

MSDS記載項目①化学物質等及び会社情報②危険有害性の要約③組成.成分情報④応急措置⑤火災時の措置⑥漏出時の措置⑦取扱い及び保管上の注意⑧暴露防止及び保護措置⑨物理的及び化学的性質⑩安定性及び反応性⑪有害性情報⑫環境影響情報⑬廃棄上の注意⑭輸送上の注意⑮適用法令⑯その他の情報

化学製品は、人々の生活を豊かにしてくれる反面、その取り扱い方や使用方法を誤ると、有害、危険な性質を現します。そのため性質を正しく理解したうえで適切に取り扱うことが、事故・製品への表示による注意喚起

災害・環境汚染・健康被害の防止を図るうえで不可欠です。

当社製品を取り扱う人々に対する直接の警告メッセージとして、■ホームページを利用したMSDSの公開

全製品の包装・容器に警告表示を行っています。この表示は、当社では.農業化学品に関するMSDSをホームページに公開

製品の国内外該当法令に対応するとともに、よりわかりやすくしており、必要な時必要な人がご利用いただけます。

伝えるために絵表示を取り入れています。特に労働安全衛生■GHS対応「MSDS」
2006年度改正された労働安全衛生法により、通知対象物質法の改正に伴い、表示対象物質のラベルはGHSに基づく絵表示を採用したラベルに変更しました。

はGHS（Globally Harmonized System of Classificationand Labeling of Chemicals/化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）に対応したMSDSの提供が要求されており、当社では順次改訂作業中です。
（2010年12月31日までは従来様式のMSDSも使用可能）

環境報告書

GHS対応
警告表示
ラベル

容器
イエロー
カード

物 流 にお ける安 全 へ の 取り組 み
適切な安全情報の提供、教育を実施するとともに、物流の事故・災害防止に努めています。また、物流の効率化（環境負荷の低減）にも取り組んでいます。

イエローカードの常時携帯
イエローカードとは、輸送中に緊急事態などが発生した場合の措置方法を黄色の紙に簡明に記述したものです。当社では、販売している化学製品について、化学物質総合管理システム
によりこのイエローカードを作成し、輸送時には運転手が常時携帯することを義務付けています。また、産業廃棄物についても同様のカードの作成を進めています。

■容器イエローカードの導入
容器に付けるラベルに、国連番号、応急指針番号を書き加えたものを「容器イエローカード」と呼んでいます。当社ラベルには危険物を中心にこの容器イエローカードも記載しています。
前ページのラベルをご参照ください。

ローリー出荷先での誤納入防止対策推進
貯槽タンク類への液製品荷降しミスによる事故報道が数年前に度々発生し、当社もその例外ではありませんでした。この防止対策として2005年よりユーザー様に受入口への品名表示を徹底させていただいた結果、現在では納入時の事故発生ゼロを達成・継続中です。

品 質 保 証 の 取り組 み
当社はお客様に満足していただき、信頼していただける製品を提供することを最優先として品質維持・向上に取り組んでいます。

顧客からの製品クレームへの対応
当社製品のユーザーからのクレームについては、その処理規■過去3年間の製品クレーム受付件数
年度

2006年度

2007年度

2008年度

件

数

42件

48件

31件

則を定めて迅速に原因究明を行い、処置と対策を実施してク
レームの再発防止を図っています。今後とも品質管理上の重要な指標としてクレーム発生の防止に努め、顧客満足度の向上を目指します。

環境報告書主な活動報告

社会とのコミュニケーション

積極的な情報開示
当社ではＲＣ活動を経営の重要課題と位置付けるとともに、積極的な情報開示に努めています。

ＲＣ実施状況の公表
当社では以下のような情報開示を実施しています。

③日本経済新聞社の「環境経営度」調査に参画して、当社の実①日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）に「実施報告書／
実施計画書」を提出しています。

態を公表しています。
・第11回（2007年度）調査順位 204位（アンケート参加520社中）②「環境報告書」を発行、ホームページにも掲載しています。

・第12回（2008年度）調査順位 239位（アンケート参加510社中）

http://www.nippon-soda.co.jp/

社 員 へ の コ ミュ ニ ケ ー ション
ＲＣ表彰

レクリエーションでリフレッシュ 二本木工場

日帰りバスハイク

水島工場

PDCAサイクルのスパイラルアップに親睦とリフレッシュを兼ね、健保組合主催

水島工場では有志社員およびその家族よる改善を目指したＲＣ活動の結果（目でのスキーツアー（健保被扶養者含めも含め、日帰りのバス旅行を行っていま

標・実績）を総合評価・審査し、2008年

89名参加）や歩け運動、職場リクリエー

す。2008年度は神戸方面を訪れ、25

度は該当事業場3件に対して表彰を行

ションなど（2008年度実施は13職場名が参加しました。この行事は30年間いました。

で195名参加）を行っており、社員やそ続いています。

の家族の健康維持などに役立っています。

立山登山バスハイキング 高岡工場
社員とその家族を対象にバス2台を貸切にて立山登山バスハイキングを実施。
立山室堂から、登山組と散策組に分かれて夏の立山の自然を満喫しました。

スポーツを通して健康増進 二本木工場

ボウリング大会

千葉工場

会社および健保組合の共催でソフトボ

千葉工場では、日頃の運動不足の解消

ール大会を開催（2008年7月3・4日）。

と気分転換のためボウリング大会を実施。

工場部署の各係を4チームに分けたト

隣接する高機能材料研究所と合わせてー ナメント戦 で 行 い 、延 べ 参 加 人 数

67名もの人数の社員が参加する盛況

240名の社員が参加しました。また、
ミぶりでした。

ニ運動会を開催（2008年11月12日）。
工場内の体育館において延べ参加人数

グランドゴルフ大会

160名が参加し、玉入れ、綱引き、大玉

誰もが気軽に楽しめるスポーツとして、社員のメンタル面を支援するため、全4日間の昼休みを利用してグランドゴル事業場でストレスチェックを実施し、配フ大会を開催しました。

慮が必要な社員には専門家によるカウ送りなどの各種目の競技が行われました。

高岡工場

メンタルヘルス・ケア

ンセリングなどのフォローアップを行っています。また、社員間の「気づき」による早期発見・対処ができるよう、社員に対してメンタルヘルス・ケア研修を実施しています。

環境報告書

地 域 と の コ ミュ ニ ケ ー ション
住民からのメッセージ
相互の信頼関係を維持して地域を活性化させましょう。
藤沢町内会長松井 平治 様地域に愛されるメーカーに期待しています。

藤沢町内会では、日本曹達さ高岡市向野本町

川渕 秀雄 様んと年二回の環境懇談会等を

私の住む地域に日曹高岡工場さんが仕事をしておられます。近年は地球温暖化の防止

通じて、会社の状況や環境保が叫ばれており、日曹さんにおいても大気水全への取組みについていろい

質汚染防止の対策を強化しておられます。

ろお聞かせいただき、意見交

地域住民との対話やコミュニケーションを図換をさせていただいています。

る取り組みとして「住民感謝祭」が企画され、誠実で地道な活動ぶりが肌でまた、工場見学の時には環境問題への施設感じられ、地域のトップランナーとしてさらなる活躍の充実や工場内の美化（除草、花壇、ペンキ塗り等）運動についてとご発展を期待しています。これまで相互に築いての説明もありました。さらに春と秋に行われる防災訓練の実施にきた厚い信頼関係や協力体制のもと、今後も良好なより地域住民との信頼関係の強化にも努めておられます。

関係を維持し、地域の活性化に努めてまいりたいと

今後とも住民との対話や環境問題を重要課題として取り組まれ、思っています。

これからも頑張っていただきたいと思います。

近隣の方々と環境懇談会、工場見学会を実施（二本木工場）
二本木工場では、近隣の方々との「環境懇談会」「工場見学会」を実施し、地域社会とのコミュニケーションを図っています。

地域と一体となった道路清掃（水島工場）
水島工場では毎年、近隣企業と合同で住民の生活道路「高島道路」の除草および清掃活動を行い、地域の環境向上に貢献しています。また、各自治会の花見会、盆踊りなどを通して、地域住民とのより密接なコミュニケーションに努めています。

高岡市が「消防自動体外式除細動器（AED）」の設置施設を公表（高岡工場）
高岡市消防本部では、AEDを設置した施設を増やすことで、救命率を向上させる目的で、「自動体外式除細動器（AED）設置
施設公表制度実施要綱」を制定しました。

市原市「臨海祭り」に参加（千葉工場）

AEDを設置した事業所の協力を得て、千葉工場は、地元企業

それを市民に公表・表示し、いざというとして毎年恒例の地域

時に誰もが利用できる体制づくりを目

行事に模擬店を出店し、指しています。高岡工場もこの制度にお子様をはじめとする

賛同し、AED設置施設として認定を受け、多くの住民の方々との高岡市消防本部のホームページ等でコミュニケーションを公開されました。

図っています。

環境報告書

各工場の
取り組み

二本木工場
RC方針
事業活動において環境影響を環境マネジメントシステムによって評価認識し、地球にやさしい環境づくりのために、地域社会との対話を通して次の事項を重点的に推進します。
・大気汚染・水質汚濁の防止、削減
・省エネルギー・省資源の推進
・廃棄物の削減、
リサイクル化促進
・化学物質の適正管理と排出抑制■2008年度 環境排出量

単位：t/年（CO2のみ万t/年）

水域への排出排水量〒949-2392
新潟県上越市中郷区藤沢950
TEL.0255-81-2300
FAX.0255-81-2341

大気への排出

BOD・COD

8，004，566（▲1，623，689） 34.0（8.0）

三熊 克典

NOx

SOx

廃棄物
ばいじん 最終埋立処分

5.9（0.5） 21.1（▲4.4） 4.1（▲3.7） 5.4（▲4.5） 330（18）■2008年度 PRTR対象物質排出量
物質名

カセイカリ、
アルコラート、
HPC、
ファロペネムNa、
モスピラン、ニッソラン、ハイクロン、ハイジオン●従業員数／303名●協力会社／155名（2009年3月末現在）

単位：t/年

排出量

移動量

大 気

水 域

トルエン

15.31（▲1.61）

0.00（0）0.00（0）クロロホルム1.15（▲0.66）

0.00（0）0.00（0）酸化プロピレン0.21（▲0.01）

0.00（0）0.00（0）主な生産製品取締役 二本木工場長

CO2

・対象物質9物質 ・総排出量：16.67t ・総移動量：1.08t
注）（）内は2007年度実績値との差異。＋は増加、▲は減少。

高岡工場
RC方針
事業活動の環境影響を認識し、次の事項を重点的に推進します。
①省資源、産廃物の削減・リサイクル・再利用、省エネルギー②大気汚染防止、水質汚濁防止、悪臭防止、騒音防止■2008年度 環境排出量

単位：t/年（CO2のみ万t/年）

水域への排出排水量

大気への排出

BOD・COD

CO2

NOx

SOx

8，753，000（▲932，000） 46.0（▲6.0） 9.5（▲0.8） 26.2（▲0.8） 82.3（8.3）

〒933-8507
富山県高岡市向野本町300
TEL.0766-26-0206
FAX.0766-26-0300

取締役 高岡工場長

鷹見 伸佳

環境報告書

ばいじん

廃棄物
最終埋立処分

3.1（2.0） 179（▲29）■2008年度 PRTR対象物質排出量

単位：t/年

排出量
物質名

移動量
大 気

水 域

主な生産製品

アセトニトリル

15.50（▲7.68）

0.00（0）111.98（＋47.65）

カセイソーダ、
塩酸、
TODI、
塩化りん、
AOSA、
MAP、
トップジン、STM●従業員数／351名●協力会社／195名（2009年3月末現在）

トルエン

14.00（▲2.04）

0.00（0）36.93（＋9.33）

クロロベンゼン7.29（▲2.51） 0.69（▲1.08）

1.16（▲1.82）

・対象物質25物質 ・総排出量56.98t ・総移動量：222.84t
注）（）内は2007年度実績値との差異。＋は増加、▲は減少。

水島工場
RC方針
方針

目標

■2008年度 環境排出量

単位：t/年（CO2のみ万t/年）

水域への排出

〒711-0934
岡山県倉敷市児島塩生2767-12
TEL.086-475-0036
FAX.086-475-0039

塚村 聡

BOD・COD

537，364（▲5，579） 3.0（0.0）

青化ソーダ、青化カリ、DAMN（ジアミノマレ
オニトリル）●従業員数／52名●協力会社／28名（2009年3月末現在）

CO2

NOx

SOx

廃棄物
ばいじん 最終埋立処分

1.1（0.03） 3.3（▲1.5） 0.0（▲0.0） 0.0（0.0）■2008年度 PRTR対象物質排出量

無機シアン化合物

25.4（15）
単位：t/年

排出量

物質名

主な生産製品

水島工場長

排水量

大気への排出

大 気

水 域

移動量

0.33（＋0.05）

0.05（▲0.03）

0.01（0）アセトニトリル

0.00（0）0.00（0）0.25（＋0.07）

キシレン

0.00（0）0.00（0）0.03（＋0.01）

・対象物質4物質 ・総排出量：0.38t ・総移動量：0.30t
注）（）内は2007年度実績値との差異。＋は増加、▲は減少。

千葉工場
RC方針
事業活動の環境影響を認識し、次の事項を重点的に推進します。
・省エネ、省資源、産廃物の削減とリサイクル。
・大気汚染防止、水質汚濁防止、悪臭防止。
■2008年度 環境排出量

単位：t/年（CO2のみ万t/年）

水域への排出排水量

大気への排出

BOD・COD

CO2

NOx

SOx

ばいじん

＊

＊

＊

2，466，103（▲6，697） 17.0（▲14.0） 1.4（0.0）

廃棄物
最終埋立処分6.7（▲3）＊：発生施設無し〒290-8530
千葉県市原市五井南海岸12-8
TEL.0436-23-2007
FAX.0436-22-6588

取締役 千葉工場長

菊池 昭彦■2008年度 PRTR対象物質排出量

単位：t/年

排出量
物質名

移動量
大 気

水 域

主な生産製品

酸化プロピレン

11.57（▲1.73） 0.24（▲0.04）

0.00（0）NISSO-PB、VPポリマー、チタボンド、ITO
ガラス、D-90、
テイクワン、
メルサン●従業員数／167名●協力会社／140名（2009年3月末現在）

トルエン

3.81（▲0.33）

0.00（0）37.76（▲1.24）

1.3-ブタジエン

2.00（▲0.36）

0.00（0）0.00（0）・対象物質16物質 ・総排出量18.24t ・総移動量：39.55t
注）（）内は2007年度実績値との差異。＋は増加、▲は減少。

環境報告書

各研究所の取り組み

小田原研究所
RC方針
私たちの研究所が自然豊かな小田原に立地し、農業化学品及び医薬品の研究開発活動に関わる事業場であることを念頭において、全従業員参加でレスポンシブル・ケア（＝環境安全・労働安全・製品安全）活動に取り組みます。また、化学企業の研究所として培ってきた技術と知見をベースに企業の社会的責任を全うしつつ、研究開発活動を通じて豊かな社会の実現に貢献
していきます。
この方針は研究所内の全従業員に周知するとともに外部から〒250-0280
神奈川県小田原市高田345
TEL.0465-42-3511
FAX.0465-42-2180の要求により開示します。
●環境方針・目標＜方針＞省エネ、省資源の推進＜目標＞産廃物の削減とリサイクル
環境負荷の低減：悪臭対策・VOC排出量減

参与 研究所長

阿達 弘之

高機能材料研究所
RC方針
当研究所は、法令およびRC活動倫理を遵守し、高機能な化学製品の開発を通じて社会の発展に貢献し、社会から必要とされる研究所となる事を目指して活動します。その為、これまで培ってきた技術と経験を活かし、全従業員が参画し、レスポンシブル・ケア（＝環境安全・労働安全・製品安全）活動に取り組みます。
この方針は、全従業員へ周知するとともに、外部からの要求により開示します。
●RC環境方針〒290-0045
千葉県市原市五井南海岸12-54
TEL.0436-23-2141
FAX.0436-22-9706

参与 研究所長

吉本 哲夫

環境報告書

省エネ、省資源、廃棄物削減を通して、環境保護に努める

2008年度
トピックス

本社にて「改善事例発表会」を開催「改善事例発表会」とは、モノ造りの会社である当社が、工場などの生産現場における生産性・安全性の向上、作業の効率化、環境改善それらを促進させる技術改善などの事例を発表する場です。これまでは4つの各工場にて、日ごろ現場で働き、技術に精通している担当者（グループ会社含む）が集まって実施されていましたが、ＲＣ活動の開始10周年の節目として、2008
年度は本社にて開催されました。社長をはじめ経営層も参加し、例年に勝るとも劣らない活発な質疑応答がなされました。

二本木工場・水島工場でOHSAS 18001認証
2008年度、二本木工場、水島工場がOHSAS 18001認証

第29回 改善事例発表会を取得しました。これにより当社の全工場がISO 14001、
ISO 9001、OHSAS 18001の認証取得を達成しました。

〔環境技術〕
北九州PCB無害化施設 第2期工事完了
2期設備

PCBはその毒性から、1972年に製造や新たな使用が禁止され、2001年に制定された「PCB処理特別措置法」によって、保管

1期設備

事業者は2016年までに処理することが義務付けられました。
当社は、このPCBを処理するために、独自の技術である金属
ナトリウム分散体法（SD法）を基に、低温・常圧で安全かつ確
実なPCB処理システムを構築し、各社に納入してきました。現
在、日本環境安全事業（株）殿北九州事業所の液処理設備2期工事が完了し、順調に稼動・処理が行われております。
●これまでの設置実績
・北陸電力（株）殿 富山発電所 液処理設備 2003年5月
容器処理設備 2009年5月
・東北電力（株）殿 酒田工場 液処理設備 2007年4月
・日本環境安全事業（株）殿 北九州液処理設備1期 2004年12月
液処理設備2期 2009年5月

日本環境安全事業（株）殿 北九州事業所

ポリシラン製造設備完成稼動
ポリシランは金属ナトリウムを使用して製造しますが、今までは外部に委託して製造していました。販売も安定してきた関係
で当社の二本木工場に設備を新設し、試運転も問題なく終了
し稼動を開始しました。ポリシランは白色粉末ですが、焼成することで炭化ケイ素繊維となり、1000℃以上の耐熱性を持ち、航空機のエンジンや炉などの周辺部材に不可欠な製品として活用されています。
ポリシラン製造プラント

環境報告書

日本曹達
グループ
製造系グループ会社

非製造系グループ会社●日曹金属化学株式会社●日曹商事株式会社●三和倉庫株式会社●日曹エンジニアリング株式会社●株式会社日曹建設●株式会社ニッソーグリーン●日曹ファインケミカル株式会社●新富士化成薬株式会社

日本曹達
株式会社

●ニッソー樹脂株式会社

製 造 系 グ ル ープ 会 社 の 取り組 み

日曹金属化学株式会社 ISO 14001・ISO 9001取得〒103-8422 東京都中央区日本橋本町3-3-6 ワカ末ビル2階
TEL.03-6202-0161 FAX.03-6202-0168
URL http://www.nisso-finechemicals.co.jp
磯原工場／〒319-1541 茨城県北茨城市磯原町磯原1309-2
TEL.0293-42-2064 FAX.0293-43-1383
いわき製造部／〒970-1144 福島県いわき市好間工業団地1-6
TEL.0246-36-3576 FAX.0246-36-6687
郡山工場／〒963-0108 福島県郡山市笹川1-176
TEL.024-945-1886 FAX.024-945-3637●設 立／2007年4月※●資本金／300百万円●売上高／7,674百万円（2008年度）●従業員数／165名（2009年3月末現在）〒110-0005 東京都台東区上野3-1-2（秋葉原新高第一生命ビル）
TEL.03-5688-6381 URL http://www.nmcc.co.jp
会津工場／〒969-3393 福島県耶麻郡磐梯町大字磐梯1372
TEL.0242-73-2121 FAX.0242-73-2668
千葉工場／〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸12-32
TEL.0436-21-3351 FAX.0436-21-1237●創 業／1916年※●設 立／1983年8月※●資本金／1，000百万円●売上高／7,162百万円（2008年度）
会津工場●従業員数／162名（2009年3月末現在）※1916年（大正5年）に創設した高田商会大寺精錬所の経営を、
1928年（昭和3年）に日本曹達（株）が継承し、1983年（昭和58年）に日曹金属化学（株）として発足しました。

■事業概要

郡山工場

※1954年に設立した郡山化成株式会社と、
1971年に設立した
茨城化成株式会社が合併し、社名を変更いたしました。

代表取締役社長

喜来 義隆

代表取締役社長

川岸 外茂明■ 事業概要

当社は全事業活動を通じて循環型社会を目指しています。
「社会から必要とされる企業」となれるよう努力して参りますので、今後ともご理解、ご支援をいただきますようにお願いいたします。

新富士化成薬株式会社 ISO 14001・ISO 9001取得「お客様に信頼される存在意義のある企業」を理念として、
機能性染料、機能性樹脂、
医薬品・
農業用薬品およびその中間体、有機スズ化合物などのファインケミカル製品の受託製造販売を行っています。また、ISO 14001認証取得企業として、
環境負荷の低減にも努めています。

ニッソー樹脂株式会社
本社・製造部（磯原）〒319-1541 茨城県北茨城市磯原町磯原1274
TEL.0293-42-2021 FAX.0293-42-4130
URL http://www.nissojushi.co.jp
製造部／〒971-8126 福島県いわき市小名浜野田柳町41-26
TEL.0246-58-4182 FAX.0246-58-6277
営業部／〒110-0015 東京都台東区上野2-1-1 フリーアネックスビル6F
TEL.03-5806-2491 FAX.03-5806-2494●創業・設立／1965年（昭和40年）3月●資本金／97百万円●売上高／2,512百万円（2008年度）●従業員数／62名（2009年4月1日現在）

本社／工場（群馬工場）〒370-0071 群馬県高崎市小八木町313（高崎市大八木工業団地内）
TEL.027-361-6100 FAX.027-361-6116
高崎工場／〒370-0072 群馬県高崎市大八木町888（高崎市大八木工業団地内）
TEL.027-361-0371 FAX.027-362-8909●創業・設立／1975年10月●資本金／70百万円
本社外観●売上高／1,263百万円（2008年度）●従業員数／68名（2009年4月1日現在）
代表取締役社長■事業概要

日曹ファインケミカル株式会社 ISO 14001・ISO 9001取得、GMP該当設備保有

藤田 育男■ 事業概要くん煙剤、
顆粒水和剤等の農薬製品の受託製造、一般工業薬品の製造加工および小詰・包装を行っております。2006年にISO 14001の認証取得により、生産活動による環
境負荷のさらなる改善に向け取り組みを進めています。

ISO 14001・ISO 9001取得

磯原本社・工場

代表取締役社長

大橋 勝文

ケミカル素材を応用した機能製品（高性能乾燥剤、防災用品等）をご提供し、お客様満足を充たせるよう励んでおります。また、
ISO14001の認証を取得し、あらゆる企業活動の
環境負荷を低減することを命題として、社会貢献を果たします。

非 製 造 系 グ ル ープ 会 社 の 取り組 み

日曹商事株式会社

ISO 14001取得〒103-8422 東京都中央区日本橋本町3-3-6（ワカ末ビル）
TEL.03-3270-0701（代） FAX.03-3279-6026
URL http://www.nissoshoji.com
大 阪／〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町4-4-11（アーバネックス淡路町ビル4F）
TEL.06-6202-6941（代） FAX.06-6229-0924
名古屋／〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-4-6（桜通大津第一生命ビル）
TEL.052-971-9271（代） FAX.052-971-9370●設 立／1939年（昭和14年）12月6日●資本金／401百万円（2008年3月末現在）●従業員数／170名（2009年4月1日現在）

日曹エンジニアリング株式会社

代表取締役社長

大滝 康彦

ISO 9001取得〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1丁目6番1号（タキイ東京ビル）
TEL.03-3296-9315 FAX.03-3296-9250
URL http://www.nisso-eng.co.jp
大阪支店／〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町2丁目6番8号（センバ・セントラルビル）
TEL.06-6258-6566 FAX.06-6258-6572
技術開発研究所／〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸47
TEL.0436-21-6441 FAX.0436-22-6241●設 立／1962年（昭和37年）10月10日●資本金／1，000百万円●売上高／14,405百万円（2008年度）●従業員数／178名（2009年4月1日現在）

ISO 9001取得〒105-0011 東京都港区芝公園2-4-1（ダヴィンチ芝パークビルB館4F）
TEL.03-3578-3001（代） FAX.03-3578-3014
URL http://www.sanwasoko.co.jp
大阪支社／〒534-0025 大阪府大阪市都島区片町2-2-40 大発ビル
TEL.06-6353-7406（代） FAX.06-6353-7435
横浜オフィス／〒231-0013 神奈川県横浜市中区住吉町4-45-1 横浜新関内ビル7F
TEL.045-228-1733（代） FAX.045-228-1735●設 立／1950年（昭和25年）5月1日●資本金／1，
831百万円（2008年3月末現在）●従業員数／201名（2009年4月1日現在）

株式会社日曹建設

代表取締役社長

鈴木 嘉憲

ISO 9001取得〒949-2302 新潟県上越市中郷区藤沢1169
TEL.0255-74-2561 FAX.0255-74-2757
URL http://www.nissokensetu.co.jp/●設立／1967年（昭和42年）11月15日●資本金／45百万円●売上高／2,815百万円（2008年度）●従業員数／26名（2009年4月1日現在）

代表取締役社長

代表取締役社長

高橋 毅

中島 信夫

株式会社ニッソーグリーン〒110-0005 東京都台東区上野3-1-2（秋葉原新高第一生命ビル5F）
TEL.03-5816-4351（代） FAX.03-5816-4355
ホームページ http://www.ns-green.com/●設 立／1999年（平成11年）4月1日●資本金／50百万円●売上高／1,656百万円（2008年度）●従業員数／14名（2009年4月1日現在）

代表取締役社長

塚口 英二
環境報告書

三和倉庫株式会社

グループ会社環境データ集（2006〜2008年の推移グラフ）
製造系グループ会社

日曹金属化学■エネルギー使用量推移
120，
000

25，
000

100，
000

20，
000

80，
000

15，
000

60，
000

10，
000

40，
000

5，
000

20，
000

2006

2007

新富士化成薬ニッソー樹脂■総排水量及びBOD排出量推移

30，
000

0

日曹ファインケミカル0

2008年度2006

原油換算総使用量（kL）

2007

2008年度

8，
000

80

7，
000

70

6，
000

60

5，
000

50

4，
000

40

3，
000

30

2，
000

20

1，
000

10

0

2006

炭酸ガス排出量（t）■ 大気汚染防止法規制物質排出量推移

2007

0

2008年度

総合排水量（×1000t）

2006

2007

2008年度BOD・COD排出量（t）■産業廃棄物排出量推移

50

40

30，
000

30，
000

25，
000

25，
000

20，
000

20，
000

15，
000

15，
000

10，
000

10，
000

5，
000

5，
000

30

20

10

0

2006

2007

2008

2006

SOx（t）

2007

2008

2006

NOx（t）

2007 2008年度

0

2006

ばいじん（t）

2007

0

2008年度

工場外移動量（t）■ PRTR法対象物質排出量推移

2006

2007

2008年度

最終埋立処分量（t）

非製造系グループ会社

600

日曹商事
500

三和倉庫

日曹エンジニアリング

日曹建設

ニッソーグリーン■エネルギー使用量及び廃棄物発生量

400

1，
100

50

1，
000

45

900

40

800
300

35

700

30

600
25
500

200

20

400

15

300
100

0

2006

2007

2008

大気への排出（t）

2006

2007

2008

水域への排出（t）

2006

2007 2008年度

総移動量（t）

200

10

100

5

0

2007

2008年度エネルギー使用量（kL）

0

2007

2008年度

廃棄物発生量（t）

環境報告書

■グローバルネットワーク①NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH
②CERTIS EUROPE B.V.
③JAPAN AGRO SERVICE（JAS）S.A.

2 1
3④NISSO AMERICA INC.

7 10

⑤NOVUS INTERNATIONAL INC.

5 4
8

⑥NISSO BRASILEIRA REPRESENTA CAO LTDA.
⑦NIPPON SODA TRADING（SHANGHAI）CO., Ltd.
⑧NISSO TM LLC.
⑨IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS

6
9⑩NISSO KOREA CO., Ltd.

■事業場一覧
大 阪 支 店〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋3-4-10
淀屋橋センタービル
TEL.06-6229-7300

二本木工場〒949-2392 新潟県上越市中郷区藤沢950
TEL.0255-81-2300

高 岡 工 場

〒933-8507 富山県高岡市向野本町300
TEL.0766-26-0206

水 島 工 場

〒711-0934 岡山県倉敷市児島塩生2767-12
TEL.086-475-0036

千 葉 工 場〒290-8530 千葉県市原市五井南海岸12-8
TEL.0436-23-2007

小田原研究所〒250-0280 神奈川県小田原市高田345
TEL.0465-42-3511

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