「評価実施要項」（案）に関する意見対応表（案）
No.
1

分類

意見等

資料２ー２
国立大学教育研究評価委員会（第73回）
令和５年12月18日
回答案

提出期限に スケジュールについて、各実績報告書の提出期限が「令和８年４月下旬：研究業績

第３期４年目終了時評価においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響関するもの 説明書」、「令和８年５月末：学部・研究科等の現況調査表」、「令和８年６月を勘案し、実績報告書の提出期限を延長する措置をとりましたが、文部科学省

末：中期目標の達成状況報告書」とあるが、すべて「令和８年６月末」に統一いた の国立大学法人評価委員会への評価結果の提供も２か月程度遅れておりましだきたい。各実績報告書間で同一の根拠資料やデータを使用することが大いに想定 た。
されるため、提出期限が統一されていたほうが、資料作成の作業効率の改善・向上

第４期４年目終了時評価については、第４期中期目標期間の業務実績評価にに繋がることが期待できる。第３期中期目標期間における４年目終了時評価の際に 係る実施要領（文部科学省国立大学法人評価委員会）に基づいて、従来どおも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による猶予措置として、「現況調査表」 り、令和９年３月頃までに評価結果の決定が求められております。
と「中期目標の達成状況報告書」の提出期限が結果的に統一された。提出期限が統以上の状況を踏まえ、評価者（大学の教員等）の作業期間を確保し、円滑に一されたことにより、両実績報告書で使用している根拠資料・データの修正作業が 遅滞なく評価結果を決定するため、従来どおりの提出期限を踏襲しているとこ
効率化されたことを実感したため、第４期中期目標期間における評価についても、 ろでございますので、ご理解・ご協力をいただきたいと考えております。
ぜひ提出期限を統一いただきたい。

なお、この段階的に提出期限を設定することについては、第３期４年目終了
時評価検証アンケート結果において「現況調査表の作成が先行したことで全体の取りまとめは効率化した。」とのご意見をいただいているところであります。

2

提出期限に 「評価実施要項（案）」４ページの４年目終了時評価における研究業績説明書、現第３期４年目終了時評価においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響関するもの 況調査表、達成状況報告書の提出時期について、前年度の業績や資料を取りまとめ を勘案し、実績報告書の提出期限を延長する措置をとりましたが、文部科学省
る関係で、特に研究業績説明書の研究業績に関しては、「評価実施要項（案）」で の国立大学法人評価委員会への評価結果の提供も２か月程度遅れておりましの期日では確定した情報を記載することができず期日後に修正する必要が生じる可 た。
能性があり、報告書作成が煩雑になること、また法人における会議附議に係る負担

第４期４年目終了時評価については、第４期中期目標期間の業務実績評価に軽減から、令和８年６月末に統一していただきたい。

係る実施要領（文部科学省国立大学法人評価委員会）に基づいて、従来どお※参考として、第３期の４年目終了時評価は、研究業績説明書が令和２年５月29

り、令和９年３月頃までに評価結果の決定が求められております。

日、現況調査表と達成状況報告書が令和２年６月30日の提出期限となっており、コ以上の状況を踏まえ、評価者（大学の教員等）の作業期間を確保し、円滑にロナ禍における対応だったとはいえ、このスケジュールで貴機構において評価実施 遅滞なく評価結果を決定するため、従来どおりの提出期限を踏襲しているとこできていた。第２期（4年目終了時評価がなく、６年目終了時評価のみ）も、研究
業績説明書は５月末、現況調査表と達成状況報告書は６月末の提出期限となっていた。

ろでございますので、ご理解・ご協力をいただきたいと考えております。
なお、この段階的に提出期限を設定することについては、第３期４年目終了
時評価検証アンケート結果において「現況調査表の作成が先行したことで全体の取りまとめは効率化した。」とのご意見をいただいているところであります。

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「評価実施要項」（案）に関する意見対応表（案）
No.
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意見等

回答案

提出期限に 「研究業績説明書」、「学部・研究科等の現況調査表」、「中期目標の達成状況報

第４期４年目終了時評価については、第４期中期目標期間の業務実績評価に関するもの 告書」の提出期限が、それぞれ令和８年４月下旬、５月末、６月末とバラバラであ 係る実施要領（文部科学省国立大学法人評価委員会）に基づいて、従来どおる。

り、令和９年３月頃までに評価結果の決定が求められております。

参考②に、現況分析と達成状況の評価作業を段階的に進めるために、資料の提出もしたがって、評価者（大学の教員等）の作業期間を確保し、円滑に遅滞なく段階的に求めることが記載されてはいるが、学内での作業負担を鑑み、全て提出期 評価結果を決定するため、従来どおりの提出期限を踏襲しているところでござ
限を６月末に変更していただきたい。

いますので、ご理解・ご協力をいただきたいと考えております。
なお、この段階的に提出期限を設定することについては、第３期４年目終了
時評価検証アンケート結果において「現況調査表の作成が先行したことで全体の取りまとめは効率化した。」とのご意見をいただいているところであります。

4

提出期限に 4ページ目に記載の研究業績説明書の提出期限について、令和８年４月下旬という第４期４年目終了時評価については、第４期中期目標期間の業務実績評価に関するもの のを、少しでも提出期限を遅らせていただき、可能であれば中期目標の達成状況報 係る実施要領（文部科学省国立大学法人評価委員会）に基づいて、従来どお告書と同じく令和８年６月末とすることを要望します。

り、令和９年３月頃までに評価結果の決定が求められております。

理由としては、令和８年３月末までの研究業績について、研究業績を選定し、判断したがいまして、評価者（大学の教員等）の作業期間を確保し、円滑に遅滞根拠の記入などの作業を行い「研究業績説明書」としてまとめるには、１か月では なく評価結果を決定するため、従来どおりの提出期限を踏襲しているところで期間が短すぎるという点があります。
5ございますので、ご理解・ご協力をいただきたいと考えております。

達成状況評 中期目標の達成状況評価について、第３期中期目標期間では、４年目終了時評価結

中期目標の達成状況評価の具体的な内容については、「実績報告書作成要価に関する 果から第３期終了時点で小項目の評価が向上し、「評価作業マニュアル」における 領」及び「評価作業マニュアル」にお示しいたします（令和６年度予定）。策
もの

中項目・大項目の段階判定の基準点を超えていたにも関わらず、中期目標期間にお 定にあたっては、いただいたご意見を参考に検討を進めてまいります。
ける評価結果が４年目終了時から変わらない大学が多々あったことから、第４期中期目標期間はどのように評価されるか本質的な考え方を伺いたい。

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意見等

回答案

達成状況評 「中期計画の取組や活動、成果の内容等、中期計画全体としての評価指標の達成状

中期目標の達成状況評価の具体的な内容については、「実績報告書作成要価に関する 況、取組に係る進捗、各法人の諸事情等も勘案し、総合的に判断」とされている。 領」及び「評価作業マニュアル」にお示しいたします（令和６年度予定）。策もの

他方、予定されている「実績報告書」では、中期計画の実施状況等として<中期計定にあたっては、いただいたご意見を参考に検討を進めてまいります。

画の実施状況>に優れた実績・成果が上がっているものなどがあれば記載することになっている。しかしながら、その限られた記載内容から、評価者が中期計画の取組や活動、成果の内容等、取組に係る進捗などを読み取ることができるか危惧される。そこで、達成状況の分析においては、「実績報告書」に記載される事項を踏まえたものとしていただきたい。
また、意欲的な評価指標について、どのように分析されるのか記載いただきたい。

7

達成状況評 ＜その他：全般的な意見>

中期目標の達成状況評価の具体的な内容については、「実績報告書作成要価に関する ・第３期中期目標期間終了時評価では、評価実施の前年に「定量的な指標」を急遽 領」及び「評価作業マニュアル」にお示しいたします（令和６年度予定）。策もの設定し、評価指標値の達成の観点から評価が行われた。第４期では中期計画に評価 定にあたっては、いただいたご意見を参考に検討を進めてまいります。
指標が設定されているが、評価指標値の達成度の観点のみで判定するのではなく、
中期目標・中期計画の達成に向けた取組状況（達成状況の観点）を基にした評価を実施していただきたい。

8

9達成状況評 評価指標の段階判定の区分（P19）について、「達成水準を大きく上回る」とは評価指標の具体的な段階判定方法については、「実績報告書作成要領」及び価に関する どの程度の水準なのか、おおよその目安や例示をお示しいただけるとわかりやす「評価作業マニュアル」にお示しいたします（令和６年度予定）。策定にあものたっては、いただいたご意見を参考に検討を進めてまいります。

い。

達成状況評 評価指標の段階判定の区分（P26）について、「達成水準を大きく上回る」とは評価指標の具体的な段階判定については、「実績報告書作成要領」及び「評価に関する どの程度の水準なのか、おおよその目安や例示をお示しいただけるとわかりやす

価作業マニュアル」にお示しいたします（令和６年度予定）。策定にあたってものは、いただいたご意見を参考に検討を進めてまいります。

い。

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意見等

回答案

10 達成状況評 段階判定を行う際には第3期と同様、段階判定結果の機械的な積み上げによって判中期目標の達成状況評価の具体的な段階判定については、「実績報告書作成

価に関する 定がなされるのか。またその判断基準は国と貴機構とで統一がなされる予定か。

要領」及び「評価作業マニュアル」にお示しいたします（令和６年度予定）。

もの

具体の評価方法は今後、「実績報告書作成要領」や「評価作業マニュアル」等で示 策定にあたっては、いただいたご意見を参考に検討を進めてまいります。
されると思われるが、判定結果の積み上げルールの公表や、判定基準については「判断する考え方」のような総論的なものでなく判定の根拠となるような具体的な判断基準を公表いただきたい。（6年目終了時評価においても同様）

11 達成状況評 文部科学省が策定した「国立大学法人の第４期中期目標期間の業務実績評価に係る中期計画・中期目標の具体的な段階判定については、「実績報告書作成要価に関する 実施要領」と同様に、中期計画・中期目標の判定区分ごとに判断基準（目安）を記 領」及び「評価作業マニュアル」にお示しいたします（令和６年度予定）。
もの載していただきたい。（６年目終了時評価も同様）

12 達成状況評 ○20ページ［（評価に当たっての留意事項）ⅱ）］

意欲的な評価指標の具体的な取扱いについては、「実績報告書作成要領」及価に関する 『法人評価委員会が指定する「意欲的な評価指標」に掲げられた達成水準を満たし び「評価作業マニュアル」にお示しいたします（令和６年度予定）。
ものた場合には、ほかの評価指標に掲げられた達成水準を満たした場合よりも高く評価
するとともに、意欲的な評価指標の達成水準を満たしていない場合でも、取組に係る進捗を確認した上で評価を行います。』
・「意欲的な評価指標の達成水準を満たしていない場合でも、取組に係る進捗を確認した上で評価を行います」について、その評価基準を具体的に示していただきたい。

13 達成状況評 P.20「意欲的な評価指標の達成水準を満たしていない場合でも、取組に係る進捗を意欲的な評価指標の具体的な取扱いについては、「実績報告書作成要領」及価に関する 確認した上で評価を行います。」とあるが、評価の基準や方法等についてもう少し び「評価作業マニュアル」にお示しいたします（令和６年度予定）。
もの

具体的に明示いただきたい。

14 達成状況評 中期計画の達成状況の評価に当たっての留意事項として『「意欲的な評価指標」に意欲的な評価指標の具体的な取扱いについては、「実績報告書作成要領」及価に関する 掲げられた達成水準を満たした場合には、ほかの評価指標に掲げられた達成水準を び「評価作業マニュアル」にお示しいたします（令和６年度予定）。策定にあもの満たした場合よりも高く評価する』とあるが、中期計画の評価は意欲的な評価指標 たっては、いただいたご意見を参考に検討を進めてまいります。
を含む中期計画と含まない中期計画で同じ段階判定が使われるため、中期目標の評
価を導く上で意欲的な評価指標の達成に対する評価が見えなくなってしまうのではないか。特記事項に抽出するなど評価方法の具体は検討中と思うが、事前かつ十分な説明をお願いしたい。

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意見等

回答案

15 現況分析に 文部科学省国立大学法人評価委員会により、第４期中期目標期間の学部・研究科等

学部・研究科等の現況分析の具体的な内容については、「実績報告書作成要関するもの の現況分析単位について、研究の現況分析においては「教員の主たる所属組織」と 領」及び「評価作業マニュアル」にお示しいたします（令和６年度予定）。策
することとされているが、本実施要項ではその旨の記載がなく、「各研究組織」と 定にあたっては、いただいたご意見を参考に検討を進めてまいります。
なっている。「教員の主たる所属組織」は「各研究組織」と同一の意味であると捉えてよいのか。現況調査表及び研究業績説明書の作成方法について、教員の所属の形態や所属する組織の規模は大学の戦略等に応じて様々であることを考慮し、大学の負担が大きくならないよう制度設計をしていただきたい。
16 現況分析に

第4期中期目標期間に新たに導入された概算要求運営費交付金（教育研究組織改

学部・研究科等の現況分析の具体的な内容については、「実績報告書作成要関するもの 革分）の枠組みの中では、中長期的な構想に沿った全学的位置づけのもと、学部・ 領」及び「評価作業マニュアル」にお示しいたします（令和６年度予定）。策
研究科や附属施設・センターといった教育研究組織等を超えた取組みが必要とさ定にあたっては、いただいたご意見を参考に検討を進めてまいります。

れ、本学ではこの求めに応えて、教員の主たる所属組織によらない組織（分野）横断の取組みを強力に推し進めている。
そのため、全学をあげて融合分野を創出し成し得た成果を、教員の所属組織、ひいては評価の実施体制として評価委員会におかれる現況分析部会の学系にどのように振り分けるのか、あるいは、これらの成果がどのように評価されるのかお伺いしたい。
17 現況分析に ○３ページ［(1)学部・研究科等の現況分析］

学部・研究科等の現況分析の具体的な内容については、「実績報告書作成要関するもの 『また、「教育の水準」及び「研究の水準」は、第３期中期目標期間終了時と評価 領」及び「評価作業マニュアル」にお示しいたします（令和６年度予定）。策
時点での質の向上の状況も含めて判断します。』

定にあたっては、いただいたご意見を参考に検討を進めてまいります。

・現状分析単位の変更により、第３期との単純比較ができないことが想定されるた

なお、現況分析単位については、文部科学省の国立大学法人評価委員会が法め、何らかの工夫が必要ではないか。（本学では、研究の分析単位において、全国 人ごとに個別に定めることになっております。同委員会が決定した「国立大学共同利用・共同拠点である「乾燥地研究センター」が対象外となるなど。）

法人の第４期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領」の別添１によると、「６）①及び②以外の組織（共同利用・共同研究拠点等）について、法人の意向も踏まえ、評価委員会が認める場合は、分析の対象とすることも可能とする。」との記載があるため、詳しくは同省の担当課にご確認いただきたいと
存じます。

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意見等

回答案

18 現況分析に ○９ページ［(1)教育の調査・分析②］
関するもの

学部・研究科等の現況分析の具体的な内容については、「実績報告書作成要『その際、第３期中期目標期間終了時点と評価時点での質の向上の状況も含めて 領」及び「評価作業マニュアル」にお示しいたします（令和６年度予定）。策
判定します。』（ここでは「判定」と記載）定にあたっては、いただいたご意見を参考に検討を進めてまいります。

○９ページ［(2)研究の調査・分析②］

なお、現況分析単位については、文部科学省の国立大学法人評価委員会が法『その際、第３期中期目標期間終了時点と評価時点での質の向上の状況も含めて判 人ごとに個別に定めることになっております。同委員会が決定した「国立大学定します。』（ここでは「判定」と記載）

法人の第４期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領」の別添１による○12ページ［(2)判定］と、「６）①及び②以外の組織（共同利用・共同研究拠点等）について、法人『第３期中期目標期間末からの変化に係る客観的なデータを踏まえた自己分析・判 の意向も踏まえ、評価委員会が認める場合は、分析の対象とすることも可能と定の結果が記述されています。』

する。」との記載があるため、詳しくは同省の担当課にご確認いただきたいと○15ページ［(3)判定］存じます。

『第３期中期目標期間末からの変化に係る客観的なデータを踏まえた自己分析・判定の結果が記述されています。』
・現状分析単位の変更により、第３期との単純比較ができないことが想定されるため、何らかの工夫が必要ではないか。（本学では、研究の分析単位において、全国
共同利用・共同拠点である「乾燥地研究センター」が対象外となるなど。）
19 現況分析に 教育及び研究の現況分析について、評価の負担を軽減するため、其々の活動及び成第４期現況分析については、文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要関するもの 果の状況を「教育の状況」と「研究の状況」に一本化すると聞いている。しかしな 請事項を踏まえ、評価関係業務の負担軽減の観点から「教育の水準」及び「研がら、第3期の「必須記載項目」は活動及び成果の状況の間で必ずしも重複は多くなかった。この一本化でどのように評価作業の負担が軽減されるのか定かでない。

究の水準」の分析項目をそれぞれ一本化したところであります。
「実績報告書作成要領」の策定（令和６年度予定）にあたっては、いただいたご意見を踏まえ、負担軽減の具体的な内容をお示しするよう検討を進めてまいります。

20 現況分析に 第3期とは違い、成果の状況について、「教育活動の状況」「教育成果の状況」を

第４期現況分析については、文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要関するもの 「教育の状況」に整理し、「研究活動の状況」「研究成果の状況」を「研究の状請事項を踏まえ、評価関係業務の負担軽減の観点から「教育の水準」及び「研況」に整理統合されている。

究の水準」の分析項目をそれぞれ一本化したところであります。

参考資料①では、項目の整理統合に伴い法人の作業負担の軽減も期待できるとある「実績報告書作成要領」の策定（令和６年度予定）にあたっては、いただいが、実質的に法人の作業負担も軽減されるのか。例えば、参考資料②に示されてい たご意見を踏まえ、負担軽減の具体的な内容をお示しするよう検討を進めてまる第3期現況分析における現況調査票の頁数（概算）よりも第4期の現況調査票の頁 いります。
数は削減される予定なのか。また、検討中でも構わないので負担軽減の具体的な内容をお伺いしたい。

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21 現況分析に ○３ページ［(1)学部・研究科等の現況分析］

第３期評価において、文部科学省の国立大学法人評価委員会の決定により、関するもの 『また、「教育の水準」及び「研究の水準」は、第３期中期目標期間終了時と評価 各法人の評価に係る負担の軽減等を図る観点から現況分析は４年目終了時評価
時点での質の向上の状況も含めて判断します。』

のみ実施することになっており、第４期も同様となっております。

・学部・研究科等の現況分析は、第４期も４年目終了時に提出するため、第３期と第４期現況分析においては、原則として「教育の水準」及び「研究の水準」

比較するには４年間の実績しか使えない。そのため、本要項の記載は「第３期４年 を第３期中期目標期間終了時（令和３年度末）と評価時点での質の向上の状況
目終了時点と評価時点」となるのではないか。また、第３期中期目標期間終了時点 も含めて判断いたします。現況分析の目的にかんがみ、そのような比較方法と（６年間の実績）と比較するのであれば、現況分析と達成状況評価の対象期間が異 することでも特段支障なく実施できるものと考えております。
なることへの対応や何らかの工夫が必要ではないか。

22 現況分析に ○９ページ［(1)教育の調査・分析②］
関するもの

第３期評価において、文部科学省の国立大学法人評価委員会の決定により、『その際、第３期中期目標期間終了時点と評価時点での質の向上の状況も含めて 各法人の評価に係る負担の軽減等を図る観点から現況分析は４年目終了時評価判定します。』（ここでは「判定」と記載）

のみ実施することになっており、第４期も同様となっております。

○９ページ［(2)研究の調査・分析②］

第４期現況分析においては、原則として「教育の水準」及び「研究の水準」『その際、第３期中期目標期間終了時点と評価時点での質の向上の状況も含めて判 を第３期中期目標期間終了時（令和３年度末）と評価時点での質の向上の状況定します。』（ここでは「判定」と記載）も含めて判断いたします。現況分析の目的にかんがみ、そのような比較方法と○12ページ［(2)判定］することでも特段支障なく実施できるものと考えております。

『第３期中期目標期間末からの変化に係る客観的なデータを踏まえた自己分析・判定の結果が記述されています。』○15ページ［(3)判定］『第３期中期目標期間末からの変化に係る客観的なデータを踏まえた自己分析・判定の結果が記述されています。』
・学部・研究科等の現況分析は、第４期も４年目終了時に提出するため、第３期と比較するには４年間の実績しか使えない。そのため、本要項の記載は「第３期４年目終了時点と評価時点」となるのではないか。また、第３期中期目標期間終了時点（６年間の実績）と比較するのであれば、現況分析と達成状況評価の対象期間が異なることへの対応や何らかの工夫が必要ではないか。

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「評価実施要項」（案）に関する意見対応表（案）
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意見等

回答案

23 現況分析に 第３期評価では現況分析の実施が４年目終了時評価のみのため、５年目及び６年目

第３期評価において、文部科学省の国立大学法人評価委員会の決定により、関するもの の学部・研究科等の実績の評価と達成状況評価への活用が行われなかった。このこ 各法人の評価に係る負担の軽減等を図る観点から現況分析は４年目終了時評価とは第４期でも同様と思うが、この２年間の実績のうち次期の取組に関わるものに のみ実施することになっており、第４期も同様となっております。
ついては、教育研究活動の継続性の点から次期の評価に加味することは考えられな
いか。

第４期現況分析においては、原則として「教育の水準」及び「研究の水準」
を第３期中期目標期間終了時と評価時点での質の向上の状況も含めて判断いた
しますが、いただいたご意見を参考に可能な範囲で検討を進めてまいります。

24 現況分析に 現況調査及び研究業績については、第３期における評価は４年目終了時評価が最後

第３期評価において、文部科学省の国立大学法人評価委員会の決定により、関するもの となっている。今回の評価では、「第３期中期目標期間終了時点と評価時点での質 各法人の評価に係る負担の軽減等を図る観点から現況分析は４年目終了時評価の向上の状況も含めて行う」（p.3など）とあるが、第３期の５年目・６年目の活動 のみ実施することになっており、第４期も同様となっております。
内容（研究業績を含む）は、今回の評価に含まれるか。

第４期現況分析においては、原則として「教育の水準」及び「研究の水準」

また、研究業績説明書の対象とする研究業績について、第3期5年目6年目に発表さを第３期中期目標期間終了時と評価時点での質の向上の状況も含めて判断いたれた業績も今回の対象期間に含めるよう検討をお願いしたい。研究業績の発表から しますが、いただいたご意見を参考に可能な範囲で検討を進めてまいります。
その業績の波及効果がみられるまでタイムラグがあることを考慮してほしいため。
また、通常は研究業績はコンスタントに発表されるものであり、発表時期によってそれが正当な評価を受けないことになるのは制度として不公平であるため。

25 現況分析に「専任教員数」「本務教員」「主たる所属組織」等、 「教員」に関して異なる表

いただいたご意見については、各法人の教育研究組織（いわゆる教教分離な関するもの 現がなされており、具体的にどのような教員を意味しているのかが分かりにくいの ど）が多様化している実情等を踏まえて、お示しできるよう検討を進めてまいで、それぞれの表現の定義を示されたい。

ります。

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「評価実施要項」（案）に関する意見対応表（案）
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意見等

回答案

26 現況分析に 令和４年10月の大学設置基準の改正により「基幹教員」制度が導入され、同制度をいただいたご意見については、各法人の教育研究組織（いわゆる教教分離な関するもの 基にした考え方が定着しつつあるため、「基幹教員」を基準にした以下の定義を確 ど）が多様化している実情等を踏まえて、お示しできるよう検討を進めてまい
認したい。

ります。

・本務教員、専任教員は、基幹教員の定義の①＋②（A）で良いか。
・「主たる所属組織」の教員とは、①＋②（A）の基幹教員のうち学内兼担教員を除いた教員で良いか。
（基幹教員の定義：以下の①及び②を満たす教員）①教育課程の編成その他の学部の運営について責任を担う教員②（A）当該学部の教育課程における主要授業科目を担当する教員 又は（B）当該学部の教育課程における年間８単位以上の授業科目を担当する教員27 現況分析に 国立大学法人等において研究の現況分析単位（以下「研究組織」という。）の定義
関するもの や要件について、詳細をご教示いただきたい。

現況分析単位の決定については、文部科学省の国立大学法人評価委員会が行うものであるため、お示しすることはできません。

参考資料①に「教員の主たる所属組織」が「研究組織」の現況分析単位とあるが、この「教員の主たる所属組織」は大学（法人）の意向を踏まえ、令和6年度末に法人毎に個別に対象組織が指定されることになっている。
対象組織の決定について、法人、文部科学省、大学改革支援・学位授与機構でどのようなプロセスを経て意向の確認を行い、対象組織を決定するのか、ご教示いただ
きたい。
また、検討中でも構わないので、今後のおおよその具体的なスケジュールもご教示いただきたい。
28 現況分析に 参考①で、学部研究科等の現況分析の単位（研究）が、「学部・研究科等」から

現況分析単位の決定については、文部科学省の国立大学法人評価委員会が行関するもの 「教員の主たる所属組織」に変更されるとの記載があるが、本要項（案）にはその うものであるため、お示しすることはできません。
具体的な内容等が記載されていない。具体的にどのような変更となるのか明記していただきたい。

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意見等

回答案

29 現況分析に ○９ページ［(1)教育の調査・分析①］及び12ページ［(1)実施体制及び方法②］
関するもの 『教育活動に関連する様々なデータ』

第４期においては、現況分析基本データ（データ分析集）や認証評価に関するデータを想定しております。具体的には、令和６年度に予定している「実績○９ページ［(2)研究の調査・分析①］及び14ページ［(1)実施体制及び方法②］

報告書作成要領」にお示しするよう検討を進めてまいります。

『研究活動に関連する様々なデータ』○17ページ［(1)実施体制及び方法②］『教育研究活動に関連する様々なデータ』
・上記の「様々なデータ」とは、何を想定しており、その具体例を示していただきたい。

30 現況分析に ○12ページ［Ⅰ教育の現況分析の方法］と14ページ［Ⅱ研究の現況分析の方法］

教育の現況分析においては国立大学法人のみ対象であることに対し、研究の関するもの ・「国立大学法人の客観的なデータ」と「国立大学法人等の客観的なデータ」の違 現況分析においては、大学共同利用機関法人も対象であることから「等」を付い（等の有無）は何でしょうか。

しております。

31 現況分析に ○13ページ［（判定に当たっての留意事項）ⅰ）］

従前から現況分析においては、学部・研究科等の教育研究上の目的に照らし関するもの 『・・・個性ある独自の教育活動がなされていることを尊重して行います。』て分析・判定しておりますので、現況調査表（実績報告書）には各学部、研究○15ページ［（判定に当たっての留意事項）ⅰ）］科等の目的や特徴の記載を不可欠としております。第４期現況分析において『・・・個性ある独自の研究活動がなされていることを尊重して行います。』

も、各学部・研究科等の個性や特色を分かりやすく記載いただくようお願いし・評価者が判定する際、どのような資料（情報）を根拠とするのか、具体的に示し たいと考えております。
ていただきたい。
32 現況分析に 小中規模の部局の場合、科研費などの応募制限等で必ずしも４年目終了時評価時点

評価実施要項（案）にお示ししているとおり、第４期現況分析においても、関するもの で達成状況が上昇を続けているとは限らない（ある年度に研究者の申請と採択が集 評価者は構成・規模の異なる学部・研究科等において、それぞれの歴史や立地中した場合、翌年度の採択件数が大幅に下がる）という点も考慮して評価していた 条件、社会からの要請等を踏まえた個性ある独自の教育研究活動がなされていだきたい。

ることを尊重して行うものと考えております。

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「評価実施要項」（案）に関する意見対応表（案）
No.

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意見等

回答案

33 研究業績水 教育研究評価の基本方針（評価実施要項（案）p.2）に記載されているように、評価

第３期の研究業績水準判定では、科学研究費助成事業の小区分（計306区

準判定に関 の公平性・透明性確保の観点から、「研究業績説明書」に基づく研究業績の水準判 分）ごとに同分野の評価者（大学教員等）を配置して実施したところでありまするもの

定における、より具体的な評価の基準について、可能な限り事前に公表いただけれ す。
ば、学内においても研究業績説明書の提出が円滑に行えますので、ご検討いただきたく思います。

第４期の研究業績水準判定においても、学問分野の多様性を踏まえて実施することが重要であることから、第３期と同様、研究業績水準判定の区分と判断基準（「評価実施要項（案）」14頁）に基づいて、各分野の評価者のご見識に拠って判定することが妥当であると考えております。ご理解・ご協力をいただ
きたいと考えております。

34 研究業績水 今回の「評価実施要項」へ細かい記載を求めるわけではないが、第３期と同様に今第３期の研究業績水準判定では、科学研究費助成事業の小区分（計306区

準判定に関 後展開されると想定する「実績報告書作成要領」や「「評価作業マニュアル」にお 分）ごとに同分野の評価者（大学教員等）を配置して実施したところでありまするもの

いて記載いただきたい項目があるため、意見を提出させていただきたい。研究の現 す。
況分析にかかる「研究業績水準判定」が前回と同じ進め方であれば、各分野（科研

第４期の研究業績水準判定においても、学問分野の多様性を踏まえて実施す費小区分）の評価者が、研究業績水準判定支援システムを通じ、論文の引用情報等 ることが重要であることから、第３期と同様、研究業績水準判定の区分と判断を参照すると思われるが、このプロセスについて、評価者が具体的に何の指標を参 基準（「評価実施要項（案）」14頁）に基づいて、論文の引用情報等の参照も
照するかも含めて明記いただきたい。第３期は国立大学法人等評価実務担当者説明 含めて各分野の評価者のご見識に拠って判定することが妥当であると考えてお会資料において初出だったと思われるが、今回も同様の手順であれば、前述の要領 ります。ご理解・ご協力をいただきたいと考えております。
及びマニュアルでの記載を検討いただきたい。
35 研究業績水 研究業績水準判定の評価結果として、評価者による判断理由を明らかにしていただ

研究業績水準判定結果の開示については、評価の透明性向上の観点から重要準判定に関 きたい。SS、S等の水準の具体的な判断基準が予め示されないことと相まって、何 であると考えております。文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請事するものが評価され何が評価されなかったのか、第3期についても曖昧なままである。「第三者による評価結果や客観的な指標等」を用いた説明が困難な研究分野・テーマも広範に存在し、専門の異なる評価者が公正な水準判定をどのように行うのかも不透明である。判断理由や判断基準が明らかにされない第三者評価は大学にとって意義が薄く、評価作業により研究時間を奪われる状況は一向に改善されない。
これらは、第3期評価後のアンケート調査において、本学の複数の組織から提起していた意見である。文科省国立大学法人評価委員会からの要請事項である「評価関係業務の負担軽減」「評価結果の丁寧なフィードバック」と一致する示唆でもあり、国立大学の研究力を向上させる観点から適切に検討いただきたい。

－11－

項を踏まえ、いただいたご意見を参考に検討を進めてまいります。

「評価実施要項」（案）に関する意見対応表（案）
No.

分類

意見等

回答案

36 研究業績水 p.14「研究業績説明書は、各研究組織の専任教員数の原則20%を上限」となってい研究業績説明書における代表的な研究業績の提出上限については、第３期も準判定に関 るが、研究組織における専任教員数とはどのような定義となるか。本務教員数と読 専任教員数の原則20％を上限としていましたが、第３期でも研究の現況分析単するもの

み替えて良いのか。

位（研究組織）が教員組織になっているケースなど多様化しており、「専任教員」の考え方を参考に運用してまいりました。
第４期においては、文部科学省の国立大学法人評価委員会の決定に基づき、研究の現況分析単位を指定する際の基本的な考え方が「教員の主たる所属組織」となったため、「実績報告書作成要領」の策定（令和６年度予定）にあ
たっては、各法人の実情を踏まえて、具体的な考え方等をお示しできるよう検討を進めてまいります。

37 研究業績水 【箇所】p.14（第２部第３章第１節Ⅱ１（2）①）研究業績説明書による判定

研究業績説明書における代表的な研究業績の提出上限については、第３期も準判定に関 【意見】「研究業績説明書は、各研究組織の専任教員数の原則20％を上限として提 専任教員数の原則20％を上限としていましたが、第３期でも研究の現況分析単するもの出されます。」と記載されているが、令和４年度大学設置基準等の改正による基幹 位（研究組織）が教員組織になっているケースなど多様化しており、「専任教教員制度の導入に伴い、専任教員というものは廃止されるため、記述として適当で 員」の考え方を参考に運用してまいりました。
はない。研究業績説明書の数の基準について、どのような教員を想定すべきか、ご検討いただきたい。

第４期においては、文部科学省の国立大学法人評価委員会の決定に基づき、研究の現況分析単位を指定する際の基本的な考え方が「教員の主たる所属組織」となったため、「実績報告書作成要領」の策定（令和６年度予定）にあ
たっては、各法人の実情を踏まえて、具体的な考え方等をお示しできるよう検討を進めてまいります。

38 研究業績水 「評価実施要項（案）」P14「Ⅱ 研究の現況分析の方法」の「１ 書面審査、(2) 研研究業績説明書における代表的な研究業績の提出上限については、第３期も準判定に関 究業績水準判定、①研究業績説明書による判定」内の4行目に「専任教員数の原則

専任教員数の原則20％を上限としていましたが、第３期でも研究の現況分析単するもの

20％を上限…」とあるが、令和４年10月の大学設置基準改正に伴い基幹教員として 位（研究組織）が教員組織になっているケースなど多様化しており、「専任教いる大学については、基幹教員ａ～ｄ類型を含め、どのような形で盛り込まれるの 員」の考え方を参考に運用してまいりました。
だろうか。

第４期においては、文部科学省の国立大学法人評価委員会の決定に基づき、研究の現況分析単位を指定する際の基本的な考え方が「教員の主たる所属組（↑関連として）「評価実施要項（案）」P28「独立行政法人大学改革支援・学位

織」となったため、「実績報告書作成要領」の策定（令和６年度予定）にあ

授与機構国立大学教育研究評価委員会運営内規」の文章中にも、専任という文言の たっては、各法人の実情を踏まえて、具体的な考え方等をお示しできるよう検みであるため基幹教員にも言及する必要があるのではないだろうか。

討を進めてまいります。
また、これに関連して、国立大学教育研究評価委員会運営内規（自己の関係する大学等の範囲について）にご意見をいただいておりますが、これについては、この申合せの趣旨に則ることで支障なく運用できるものと考えておりま
す。

－12－

「評価実施要項」（案）に関する意見対応表（案）
No.

分類

意見等

回答案

39 研究業績水 「研究業績説明書は、各研究組織の専任教員数の原則 20％を上限として提出されま研究業績説明書における代表的な研究業績の提出上限については、第３期も準判定に関 す。」と記載があるが、大学設置基準等の改正により専任教員が基幹教員に改めら 専任教員数の原則20％を上限としていましたが、第３期でも研究の現況分析単するものれたことに伴い基幹教員の規定の適用を受ける大学においては、 基幹教員の人数で 位（研究組織）が教員組織になっているケースなど多様化しており、「専任教上位20%の計算を行うのか。また、複数大学や複数学部で基幹教員を務める場合に 員」の考え方を参考に運用してまいりました。
ついて、第3期の教育研究の状況についての評価に関するＱ＆Ａ（2020年3月改訂

第４期においては、文部科学省の国立大学法人評価委員会の決定に基づき、版）における研究業績水準判定に関連する問に対する答えで示した、「選定できる 研究の現況分析単位を指定する際の基本的な考え方が「教員の主たる所属組のは、当該学部・研究科等において実施され、当該学部・研究科等の業績として公 織」となったため、「実績報告書作成要領」の策定（令和６年度予定）にあ表されている研究業績のみ」と同様の取扱いとなるのかを示していただきたい。

たっては、各法人の実情を踏まえて、具体的な考え方等をお示しできるよう検討を進めてまいります。
また、その際には、代表的な研究業績の選定に関する取扱いについても記載するよう検討を進めてまいります。

40 研究業績水 「評価実施要項（案）」p.8研究業績水準判定組織で研究分野（科研費中区分）ごと

第３期の研究業績水準判定では、科学研究費助成事業の分類（中区分）を基準判定に関 に設置される専門部会について、第3期法人評価においては、国立大学法人等でとした 65 の専門部会を設置し、各専門部会には部会長を配置しております。

するもの「研究業績説明書」作成の際、研究業績ごとに「評価を受けるにふさわしい区分」
を1つ記入したが、この専門部会において学際的な研究業績の評価はどのように考

第４期においても、部会長を中心に専門部会内の調整を可能とする体制を想定としておりますので、ご理解・ご協力をいただきたいと考えております。

慮されるか。弊所では地球環境問題の解決に資する文理融合型研究を推進しており、研究業績の分野を1つの科研費区分に絞ることが容易ではないこともご理解い
ただきたい。
41 現況分析結 評価実施要項（案）において、文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請事項

第３期評価に導入した現況分析結果の活用方法（現況分析結果による達成状

果の活用に として、「第３期中期目標期間評価において、現況分析結果を中期目標の達成状況 況評価への加算・減算）については、中期目標の大綱化、文部科学省の国立大関するもの 評価に活用しているが、その結果を検証した上で、必要に応じて活用方法を見直す 学法人評価委員会による評価方法の変更に対応しつつ、第３期よりも早期におこと」との記載があるが、その要請への対応結果等について、お示しいただきた

示しするよう検討を進めてまいります。

い。

42 現況分析結 文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請事項「必要に応じて現況分析結果の第３期評価に導入した現況分析結果の活用方法（現況分析結果による達成状

果の活用に 活用方法の見直すこと。」について、第４期は所謂大綱方式となり従前の大項目が 況評価への加算・減算）については、中期目標の大綱化、文部科学省の国立大関するもの なくなったこと等から活用方法は見直されると思われるが、事前かつ十分な説明を 学法人評価委員会による評価方法の変更に対応しつつ、第３期よりも早期におお願いしたい。

示しするよう検討を進めてまいります。

－13－

「評価実施要項」（案）に関する意見対応表（案）
No.

分類

意見等

回答案

43 現況分析結 現況分析結果の活用について、第3期では評価作業マニュアルに【参考】として加

第３期評価に導入した現況分析結果の活用方法（現況分析結果による達成状

果の活用に 算・減算を行うことが記載されているが、この情報は評価実施要項にも記載すべき 況評価への加算・減算）については、中期目標の大綱化、文部科学省の国立大関するもの ではないかと考える。活用方法の具体は検討中と思うが、追って評価実施要項でも 学法人評価委員会による評価方法の変更に対応しつつ、第３期よりも早期におお示しいただきたい。

示しするよう検討を進めてまいります。

44 現況分析結 「中期目標の達成度評価における現況分析結果の利用について」
果の活用に第３期評価に導入した現況分析結果の活用方法（現況分析結果による達成状

第4期中期目標期間の達成度評価においては，評価指標の達成度が重視されるこ況評価への加算・減算）については、中期目標の大綱化、文部科学省の国立大関するもの とが予測されます。一方で，達成度評価には，現況分析結果も活用されるとされて 学法人評価委員会による評価方法の変更に対応しつつ、第３期よりも早期においます。しかしながら，達成度評価と現況分析には視点が異なる部分も多く，評価 示しするよう検討を進めてまいります。
される立場からも評価する立場からも，現況分析の結果がどのように達成度評価に反映されるのがわかりづらくなることが予測されます。
国立大学法人評価委員会からの要請にもありますように，具体的な活用法について早急に検討され，その結果をお示し頂く必要があると考えられます。

45 現況分析結 大学機関別認証評価に現況分析の評価結果が用いられているようだが、この国立大大学機関別認証評価では、大学からの申し出に基づき、一定の要件を満たす

果の活用に 学法人評価の結果を見ても、どこが認証評価の基準を満たしているのかが全く分か 第三者による報告書（評価結果）をもって領域６「教育課程と学習成果に関す関するもの らない。

る基準」の各基準の自己評価に代えることができるとされています。要件の確認を含め大学機関別認証評価において運用されるものであることから、現況分
析結果には領域６の各基準との関係は示しておりません。

46 現況分析結 ＜その他：全般的な意見>

大学機関別認証評価の４巡目における認証評価基準や実施方法などが現在、審果の活用に ・第３期では、学部・研究科等の現状分析の評価結果が「第三者による評価結果」 議・検討されているところです。検討結果がまとまり次第、公表する予定と関するもの として大学機関別認証評価に活用することができた。第４期における対応はどうな なっています。
るのか、早期の情報提供をお願いしたい。

－14－

「評価実施要項」（案）に関する意見対応表（案）No.

分類

47 その他

意見等

回答案

文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請により、現況分析結果の達成状況評

いただいたご意見については、第４期６年目終了時評価（令和10年度実施）

価への活用については、第３期の結果を検証の上見直すこととされているが、第４ に向けた法人実務担当者向けの説明会等において第３期評価の状況も含めて説期でも同様の仕組みをとられる場合、６年目終了時評価において学部・研究科等の 明するなど、検討を進めてまいります。
実績のうち、どのような実績があれば４年目終了時評価結果を変えうる顕著な変化として捉えられるかについて、各法人と評価者側で共通認識を持てるよう、第３期における判断基準又は具体例等を示していただきたい。
48 その他「評価実施要項（案）」p.1において、「実績報告書作成要領」を順次作成し、国立「実績報告書作成要領」の策定については、令和６年度を予定しております

大学法人等へ配布、公表することとなっているが、現況調査表等の内容を踏まえ各 が、文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請事項を踏まえ、その他の法人が改善等に取り組む対応期間が確保されるよう、実績報告書作成要領、現況調 関連資料・様式等も含めて第３期よりも早期に公表するよう検討を進めてまい
査表ガイドライン等の公表時期を事前にお知らせいただくとともに、内容を早期に ります。
公表いただきたい。
49 その他

第３期中期目標期間と同様に、今後「現況調査表ガイドライン」が示されるのでいただいたご意見については、文部科学省の国立大学法人評価委員会からのあれば、可能な限り早期に公表していただきたい。第３期では４年目にあたる2019 要請事項を踏まえ、第３期よりも早期に公表するよう検討を進めてまいりま
年７月の公表であったため、短期間で自己評価書を作成することとなり対応に大変 す。
苦慮した。特に「研究活動状況に関する資料」の提出を求めるのであれば、遡及でのデータ収集となるので早期に公表していただきたい。
また、国立大学の評価負担を考えた場合、大学機関別認証評価との関係も考慮していただきたい。具体的には現況分析結果の４巡目大学機関別認証評価での扱いを、可能な限り早期に示していただきたい。

－15－

「評価実施要項」（案）に関する意見対応表（案）No.

分類50 その他

意見等

回答案「機構は、「実績報告書作成要領」を順次作成し、国立大学法人等へ配布、公表」「実績報告書作成要領」の策定については、令和６年度を予定しておりますとあり、その作成時期は、「第４期教育研究評価の「評価実施要項」策定の方向性 が、文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請事項を踏まえ、その他のについて」によると、「令和６年度予定」となっているが、令和６年度のできるだ 関連資料・様式等も含めて第３期よりも早期に公表するよう検討を進めてまいけ早い段階で、策定・配布をお願いしたい。現況調査表ガイドラインも同じタイミ ります。
ングで策定・公表していただきたい。達成状況報告書等の様式についてもできるだ
け早期に確定し案内いただきたい。
また、第３期には、国立大学協会からの依頼内容を後付けすることにより、現況調
査表の記載方法に複線的な部分が生じたが、そうしたことがないようにしていただ
きたい。
なお、第３期は、現況分析による加算・減算係数が実績報告後に決定されたが、評価の仕組みが事後的に決定するようなことがあれば、評価による質向上の機能が損なわれることになるため、社会への説明責任や法人の納得感に配慮した制度設計を併せてお願いしたい。
51 その他

今回の意見募集の対象である「評価実施要項（案）」及び「現況分析基本データ「実績報告書作成要領」の策定については、令和６年度を予定しております（案）」の意見募集後、大学改革支援・学位授与機構にて取りまとめを行い、国立 が、文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請事項を踏まえ、その他の大学教育研究委員会において審議・決定後、令和6年3月に法人向けに説明会を行う 関連資料・様式等も含めて第３期よりも早期に公表するよう検討を進めてまいことになっているが、説明会までには実績報告書作成要領（案）も示していただけ ります。
るようお願いしたい。

52 その他＜その他：全般的な意見>「実績報告書作成要領」の策定については、令和６年度を予定しております・学部・研究科等の現状分析や中期目標の達成度評価の実施にあたり、現況分析の が、文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請事項を踏まえ、その他のガイドライン、現況調査報告書の様式、達成状況報告書の様式、作成要領等につい 関連資料・様式等も含めて第３期よりも早期に公表するよう検討を進めてまいては、早期の公表をお願いしたい。

ります。

・特に、学部・研究科等の現状分析については、直前に公表するのではなく、出来る限り早期の公表をお願いしたい。（第３期では、評価実施前年度に公表されたため、現況分析のガイドラインへの対応に現場はかなり混乱した。）
53 その他

本要項（案）に明記されていないが、学内の自己評価書作成を円滑に進めるため、評価に用いる様式を速やかに公表していただきたい。

実績報告書の様式については、文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請事項を踏まえ、「実績報告書作成要領」とともに、第３期よりも早期に公表するよう検討を進めてまいります。

－16－

「評価実施要項」（案）に関する意見対応表（案）No.

分類54 その他

意見等

回答案

文部科学省の第４期の業務実績評価に係る実施要領（素案）等の意見照会の際に実績報告書の様式については、文部科学省の国立大学法人評価委員会からのは、業務実績報告書（素案）も同時に提示いただいた。様式を同時に提示いただけ 要請事項を踏まえ、「実績報告書作成要領」とともに、第３期よりも早期に公るとイメージもし易い。法人として教育研究の状況についての評価に係る「評価実 表するよう検討を進めてまいります。
施要項（案）」に関する意見を考えるにおいても、貴機構より達成状況報告書等の様式を同時にお示しいただきたい。

55 その他【箇所】p.9（第２部第２章2（1）④）教育の調査・分析、（同（2）④）研究の調査・分析確認事項による問合せについては、判断に必要な最低限の事項に絞るとともに、国立大学法人等の作業負担が一定時期に集中しないよう努めてまいりま【意見】確認事項の問い合わせについて、締め切りが短期間の依頼が常態化してい す。
ると思われるため、照会から回答までの期間について、十分な期間を設けていただ
くよう、ご配慮いただきたい。

56 その他【箇所】p.24,25（第３部第２章１（2））国立大学法人等への確認事項の問い合わ
せ

確認事項による問合せについては、判断に必要な最低限の事項に絞るとともに、国立大学法人等の作業負担が一定時期に集中しないよう努めてまいりま【意見】確認事項の問い合わせについて、締め切りが短期間の依頼が常態化してい す。
ると思われるため、照会から回答までの期間について、十分な期間を設けていただ
くよう、ご配慮いただきたい。
57 その他

4年目終了時評価では書面調査に加えてヒアリングを行うことになっているが、限第３期６年目終了時評価においては、４年目終了時評価結果を変えうるようられたスケジュールの中で行う日程調整や準備等の法人の負担を考慮し、書面調査 な顕著な変化を中心に捉えることで評価の効率化を図っていることから、ヒアで確認できなかった事項については6年目終了時評価と同様、まずは書面にて法人への問い合わせを実施し、必要と認める場合のみヒアリングを実施することを検討いただきたい。

リングについても必要な場合のみ実施することといたしました。
一方、４年目終了時評価のヒアリングについては、全ての中期目標・中期計
画の達成状況を評価する必要があり、次期の中期目標・中期計画や運営費交付金に影響するものであることから慎重な判断を要し、必ず実施するものとしております。ご理解・ご協力をお願いしたいと考えております。

58 その他

意見の申立てへの対応について、どのような内容であれば申立てが認められるか、意見の申立てへの対応については、意見申立審査会を設置し、意見に対するといった基準を設けていただきたい。（４年目終了時の達成状況評価及び６年目終 評価者の判断が、「評価作業マニュアル」等に記載の判断基準に照らして妥当了時評価も同様）

かどうかを審査しておりますので、評価者と同じ判断基準と言ってよいものと考えております。

－17－

「評価実施要項」（案）に関する意見対応表（案）No.

分類59 その他

意見等

回答案○６ページ［Ⅴ評価結果とその公表］

別添資料の公表については、いただいたご意見を踏まえ、法人の作業負担を・評価報告書については「公表する」で問題ないが、エビデンスとなる根拠資料に 考慮して検討を進めてまいります。
ついては「評価委員による判定のみに活用し、原則として公表しない」として取り扱った方が評価作業を効率的に行えると考えているため、対応について検討願いたい。
60 その他

インターネット上の情報によると、大学から提出された資料が元となって多数の大別添資料の公表については、いただいたご意見を踏まえ、慎重に検討を進め

学で個人情報の漏洩につながっている。１つや２つの大学ではなく多数の大学で発 てまいります。
生していることから、評価システムの不備が主要因であると考えられ、単なる注意
喚起で防げるとは思えず、抜本的な変更が必要ではないか。

61 その他「評価に当たって、グループ間、部会間、研究分野間の調整を行う必要が生じた場

評価の実施にあたっては、評価者が共通理解の下で公正に行うことができる

合には、評価委員会に運営小委員会を設置し、随時協議を行った上で、統一的な見 よう事前に研修を実施しております。その上で評価開始後に、グループ間、部解のもとに評価を実施」との記載があるが、可能であれば、予め達成状況判定会議 会間、研究分野間の調整を行う必要が生じた場合には、評価委員会に運営小委のグループ間、現況分析部会の部会間、研究業績水準判定組織の研究分野間で評定 員会を設置し、随時協議を行った上で、統一的な見解のもとに評価できる体制に差が生じないような仕組みを構築していただきたい。（４年目終了時の達成状況 としております。
評価及び６年目終了時評価も同様）
62 その他

達成状況判定会議におけるグループ編成について、「評価実施要項（案）」８ペー

第４期中期目標の達成状況評価におけるグループ編成は、対象国立大学法人

ジに「対象国立大学法人等の状況に応じた８つのグループを編成します」と記載さ 等の状況に応じて８つのグループを編成し、各法人の状況に応じて評価者を配れているが、グループ編成にあたり一法人複数大学の扱いはどのようになるのでしょうか。本法人としては、第３期は岐阜大学、名古屋大学が別のグループに属し置いたします。
評価報告書については、中期目標の達成状況は、法人としての中期目標・中ており、第４期も第３期と同様に岐阜大学、名古屋大学を別のグループに編成して 期計画の達成状況を評価するものであるため、法人単位で作成いたします。
いただきたい。また、大学別で報告書を作成させていただきたい。

※ 第３期４年目終了時評価では、国立大学法人の岐阜大学及び名古屋大学として評価報告書を作成しておりますが、法人統合後の第３期中期目標期間終了
時評価では、国立大学法人・東海国立大学機構として評価報告書を作成してお
ります。

－18－

「評価実施要項」（案）に関する意見対応表（案）No.

分類63 その他

意見等

回答案「評価実施要項（案）」２０ページに、「大学共同利用機関法人の評価に当たって中期目標の達成状況評価は、法人としての中期目標・中期計画の達成状況を

は、法人を構成する個々の研究所等の機能を踏まえて、法人全体の評価を導きま評価するものであるため、法人単位で評価を実施いたします。

す。」と記載されているが、一法人複数大学の場合は、これに則り法人を構成する ※ 貴法人の場合、法人統合後の第３期中期目標期間終了時評価では、国立大個々の大学の機能を踏まえて法人全体の評価をするということでしょうか。第３期 学法人・東海国立大学機構として評価を実施しておりますが、中期目標が「東の４年目終了時評価では、岐阜大学、名古屋大学それぞれの法人で評価を受けた。 海国立大学機構」「岐阜大学」「名古屋大学」から構成されていたことから、６年目終了時評価では、東海国立大学機構に関する目標、岐阜大学に関する目標、 それぞれの達成状況を評価したところであります。
名古屋大学に関する目標が別々であり、それぞれの達成状況が評価された。第４期については東海国立大学機構のみの目標であるが、研究業績説明書や現況分析等を大学別で作成させていただきたいので、第４期も第３期の６年目終了時評価と同様に「東海国立大学機構」「岐阜大学」「名古屋大学」それぞれに評価を付していた
だきたい。

64 その他

達成状況判定会議におけるグループ編成について、「評価実施要項（案）」23ペー

第４期中期目標の達成状況評価におけるグループ編成は、対象国立大学法人

ジに「対象国立大学法人等の状況に応じた８つのグループを編成します」と記載さ 等の状況に応じて８つのグループを編成し、各法人の状況に応じて評価者を配れているが、グループ編成にあたり一法人複数大学の扱いはどのようになるのでしょうか。本法人としては、第３期は岐阜大学、名古屋大学が別のグループに属し置いたします。
評価報告書については、中期目標の達成状況は、法人としての中期目標・中ており、第４期も第３期と同様に岐阜大学、名古屋大学を別のグループに編成して 期計画の達成状況を評価するものであるため、法人単位で作成いたします。
いただきたい。また、大学別で報告書を作成させていただきたい。

※ 第３期４年目終了時評価では、国立大学法人の岐阜大学及び名古屋大学として評価報告書を作成しておりますが、法人統合後の第３期中期目標期間終了
時評価では、国立大学法人・東海国立大学機構として評価報告書を作成しております。

65 その他

第３期の際には、一法人複数大学について記載されている箇所がなかったため、実中期目標の達成状況評価は、法人としての中期目標・中期計画の達成状況を際に報告書を作成していく中で問合せ作業が発生し、膨大な時間を要した。第４期 評価するものであるため、法人単位で評価を実施いたします。なお、評価の実においては、一法人複数大学のことも想定して作成していることと思うが、一法人 施にあたっては、文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請事項を踏ま複数大学が本法人だけでなくなったこともあり、一法人複数大学の評価実施につい え、達成状況報告書（実績報告書）の作成に関わる負担軽減に努めてまいりまて例外的な個別対応の扱いとせず、「評価実施要項（案）」の当該箇所に明記いた す。
だきたい。

－19－

「評価実施要項」（案）に関する意見対応表（案）No.

分類66 その他

意見等

回答案「評価実施要項（案）」P-ⅰ-「はじめに」の３段落目の文章「機構は、法人評価ご指摘ありがとうございます。以下のとおり修正いたします。

委員会からの第３期中期目標期間の教育研究評価の実施の要請…」の文中にある第 【修正前】第３期中期目標期間 →【修正後】第４期中期目標期間
３期は第４期の数字の誤りではないだろうか。
67 その他「はじめに」（ページ番号：ｉ）の８行目の誤字。

ご指摘ありがとうございます。以下のとおり修正いたします。

（誤）第３期中期目標期間 →（正）第４期中期目標期間【修正前】第３期中期目標期間 →【修正後】第４期中期目標期間－20－