２０１7年５月期 第２四半期
決算説明補足資料
タマホーム株式会社＜ 1419 ＞
2017年1月17日

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2017年5月期 第2四半期
目次

１． 発表のポイント （Ｐ．３）
１．発表のポイント （Ｐ．３）
２． 受注実績 （Ｐ．４）
２．受注実績 （Ｐ．４）
３． 売上高実績 （Ｐ．５）
３．売上高実績 （Ｐ．５）
４． 営業利益実績 （Ｐ．６）
４．営業利益実績 （Ｐ．６）
５． 住宅事業セグメント実績 （Ｐ．７）
５．住宅事業セグメント実績 （Ｐ．７）
６． 非住宅事業セグメント実績 （Ｐ．８）
６．非住宅事業セグメント実績 （Ｐ．８）
７． 連結損益計算書（P/L） （Ｐ．９）
７．連結損益計算書（P/L） （Ｐ．９）
８． 連結貸借対照表（B/S） （Ｐ．１０）
８．連結貸借対照表（B/S） （Ｐ．１０）
９． 連結キャッシュ・フロー計算書（C/F） （Ｐ．１１）
９．通期見通し （Ｐ．１１）
１０．2017年5月期 予想（Ｐ．１２）
１１. 中期経営計画の進捗状況（Ｐ．１６）

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2017年5月期 第2四半期
1. 発表のポイント

住宅ローン金利の低下等により、受注が堅調に推移したことで、注文住宅の引渡棟数も増加

ベーシックライン（低価格帯商品）の販売が好調継続

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2017年5月期第2四半期 業績概要
2. 受注実績

住宅事業では前下半期から引き続き、好調に推移
ベーシックラインの数量・期間限定商品も限定数を完売
リフォーム事業は建築後10年を迎えるお客様を中心に、受注活動が好調に推移した

受注金額（単位：百万円）
16/5期 2Ｑ

17/5期 2Ｑ

前期比62,181

78,304125.9%

注文住宅61,883

75,866122.6%

（棟数）

3,500

4,490

128.3%

賃貸住宅

00-

リフォーム

298

2,438818.1%

非住宅事業 計00-

62,18278,305125.9%

住宅事業

総計

計

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42017年5月期第2四半期 業績概要
3. 売上高実績

住宅事業は、受注増に伴い引渡棟数が増加、またリフォーム事業も好調を維持
不動産事業は、戸建分譲の販売およびサブリースが堅調に推移、マンション販売は減少
金融事業は、10年超の火災保険販売が停止されたことによる単価下落の影響で、前年同期比で減収エネルギー事業は、好天が続き、発電量の増加に伴い増収その他事業は、引渡棟数の増加に伴う住宅周辺事業の好調な推移により増収

売上金額（単位：百万円）
16/5期 2Ｑ

17/5期 2Ｑ

前期比

計49,22554,020109.7%

非住宅事業 計8,944

9,474

105.9%

不動産事業

5,866

6,149104.8%

金融事業

65044868.9%

エネルギー事業

451460102.0%

1,976

2,415122.2%

58,16963,494109.2%

住宅事業

その他事業
総計

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52017年5月期第2四半期 業績概要
4. 営業利益実績

住宅事業は、注文住宅の引渡棟数が前年比6.9％増加、リフォーム事業の拡大により損失幅縮小
不動産事業は、戸建分譲の販売は堅調に推移したものの、マンション販売価格の調整等により減益
金融事業は、10年超契約の火災保険販売停止により、契約件数および単価の下落が影響し減益
エネルギー事業は、好天による発電量の増加に伴い増益その他事業は、引渡棟数の増加に伴い住宅周辺事業が好調に推移し、損失幅縮小（単位：百万円）

営業利益
16/5期 2Ｑ

17/5期 2Ｑ

前期比

計-2,996-1,522-

非住宅事業 計

381

161

42.3%

不動産事業

275

139

50.5%

金融事業

353

133

37.7%

エネルギー事業

183

195

106.6%

その他事業

-430

-306

-

15

14

93.3%

-2,599-1,346

-

住宅事業

調整額
総計

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2017年5月期第2四半期 業績概要
5. 住宅事業セグメント実績

売上高： 54,020百万円（前年同期比 9.7％増）

営業損失： 1,522百万円（前年同期営業損失2,996百万円）

注文住宅の引渡棟数が増加（2016/5期 2Q）
2,727棟（2017/5期 2Q）

2,914棟

注文住宅平均販売単価は、ほぼ横ばい（2016/5期 2Q） 1,780万円（2017/5期 2Q） 1,756万円
参考（2016/5期 通期） 1,779万円
モデルハウス出店と既存店リニューアル移転による出店
2店舗
リニューアル36店舗
2017/5期 2Q末店舗数 238店舗（連結）COPYRIGHT(C) Tama Home Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED

72017年5月期第2四半期 業績概要
6. 非住宅事業セグメント実績

売上高： 9,474百万円（前年同期比 5.9％増）

営業利益： 161百万円（前年同期比 57.9％減）● 不動産事業・戸建分譲の販売棟数が前年同期比14.2％増加するも、マンションの販売価格の調整による利益率の低下が影響し増収減益● 金融事業・火災保険の長期契約保険の販売停止により平均単価が下がり、減収減益● エネルギー事業
・好天による発電量の増加に伴って、増収増益● その他事業・注文住宅事業における引渡棟数の増加に伴ってインテリア販売など住宅周辺事業が好調に推移し、損失幅縮小

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82017年5月期第2四半期 業績概要
7. 連結損益計算書（P/L）

売上総利益率

26.5％ ： 収益性の高いリフォーム事業を含む住宅事業が貢献し、前年同期の25.5％から上昇

営業損失

1,346百万円 ： 戸建住宅の引渡棟数増加およびリフォーム事業が牽引し、損失幅縮小（単位：百万円）

2016/5期 2Ｑ

2017/5期 2Ｑ

売上高58,16963,4945,325

109.2%

売上総利益

14,84016,7971,957

113.2%

25.5%

26.5%

1.0%

--2,599-1,346

1,253

-

---

-

-2,814-1,494

1,320

-

-

-

-

-

-2,969-1,548

1,421

-

---

-

-2,365-1,547818-----利益率
営業利益
利益率
経常利益
利益率
税引前四半期純利益
利益率
親会社株主に帰属する
四半期純利益利益率

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増減

前期比92017年5月期第2四半期 業績概要
8. 連結貸借対照表（B/S）

資産 ： 手持棟数の増加により現預金が減少し、たな卸資産（未成工事支出金、販売用不動産）が増加
負債 ： 手持棟数の増加により、未成工事受入金が増加（単位：百万円）

2016/5期4Ｑ

2017/5期2Ｑ

52,64059,614

6,974

26,56624,136-2,430

3,609

5,186

たな卸資産

19,053

その他流動資産2016/5期4Ｑ

2017/5期2Ｑ

70,334

79,1138,779

支払手形
工事未払金等

19,14920,485

1,336

1,577

短期有利子負債

13,11812,140-97826,6547,601

未成工事受入金

12,64921,904

9,255

3,411

3,637226

長期有利子負債

16,033

15,618-41531,225

30,784-441

その他負債

9,383

8,963-420

有形固定資産25,43225,090-342

13,531

11,285-2,246

無形固定資産418

396-22

12,968

11,121-1,847

投資有価証券

1,256

1,339

83

その他包括利益累計額

344-44-388

その他投資等

4,117

3,957

-160

非支配株主持分

217

208

-9

83,86690,398

6,532

83,86690,3986,532

流動資産
現金・預金受取手形・完成工事未収入金等・営業貸付金

固定資産

資産合計

増減

（単位：百万円）
負債合計

純資産合計
株主資本

負債及び純資産合計

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増減

102017年5月期第2四半期 業績概要
9. 連結キャッシュ・フロー計算書（C/F）
営業Ｃ／Ｆ
未成工事受入金（9,255百万円）の増加、営業債権（1,568百万円）の増加、棚卸資産（7,601百万円）の増加

投資Ｃ／Ｆ
新規出店の抑制に伴う有形固定資産の取得による支出が減少

財務Ｃ／Ｆ
長期借入金の返済による支出（4,421百万円）の増加（単位：百万円）

2016/5期 2Ｑ

2017/5期 2Ｑ

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

-9,982

-327

9,655

投資活動によるキャッシュ・フロー

-1,247

-197

1,050

フリー・キャッシュ・フロー

-11,229-524

10,705

財務活動によるキャッシュ・フロー

-339-1,745-1,406

現金および預金同等物の期末残高

15,54324,1368,593

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112．2017年5月期 予想

122017年5月期 予想
10. 2017年5月期 見通

2017年5月期通期業績については、2016年7月15日発表の予想数値から変更はございません。

（単位：百万円）

2016/5期 2Ｑ

2017/5期 2Ｑ

2017/5期 通期計画

売上高58,16963,494

158,800

営業利益-2,599-1,3463,200--

2.0%-2,814-1,494

2,400

--

1.5%

-2,365-1,547

500

--

0.3%

利益率
経常利益
利益率
親会社株主に帰属する
当期純利益
利益率

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132017年5月期 予想
10. セグメント別計画

住宅事業： 引渡棟数増加による収益増を見込む

非住宅事業 ： 分譲戸建の販売棟数増加による増収、金融事業は保険契約期間が30年から10年更新への変更に伴い減収減益、その他事業は子会社の収益改善による増収増益

売上高

営業利益

（単位：百万円）
住宅事業

2017/5期計画

2017/5期2Q
実績（単位：百万円）

進捗率

-

不動産事業

1,200

13911.6%

56.0%

金融事業

200

133

66.0%

460

-

エネルギー
事業

195-

2,415-

その他事業

-306-

1,600

161

13.0%

014-

3,200

-1,346-

41.1%

不動産事業

19,100

6,149

32.2%

金融事業

800

448

住宅事業

7,600

その他事業

進捗率

-1,52254,020エネルギー事業

2017/5期2Q
実績

1,600

131,300

計

2017/5期計画

計

非住宅事業 計27,500

9,474

34.5%

非住宅事業 計

総計

158,800

63,494

40.0%

調整額
総計

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200142017年5月期 予想
10. 配当計画

2017年5月期の配当予想につきましては、前回予想から変更ございません。

配当金配当性向

2015/5期

10円00銭−2016/5期

10円00銭−2017/5期（予定）15円00銭90.20%

15

3．中期経営計画の進捗状況

16中期経営計画の進捗状況
11. 住宅事業 進捗

低価格良質住宅を中心として、注文住宅事業を強化① ベーシックライン事業（低価格帯商品）
2015年10月より、平均価格1,000万円前後の規格住宅「期間限定商品」「数量限定商品」を販売。

2017年5月期累計実績※画像は10・11月期間限定商品の一部であり、現在は販売を終了したプランです。

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中期経営計画の進捗状況
11. 住宅事業 進捗② ハイライン事業（高価格帯商品）
2016年4月

グループ会社 「㈱日本の森と家」 設立

2016年10月

循環型木造住宅ブランド 「KOTT」 発表

2017年2月

体験型宿泊施設を鎌倉市長谷にオープン（予定）2017年初夏

直営1号店オープン（予定）

商品外観

商品内観

体験型宿泊施設 上棟時内観③ 既存ライン事業
2016年7月

2016年9月「地域限定商品」

販売開始※各地域に見合った戦略商品。九州エリアを始めとし、中国・東北・関西エリアへ順次販売開始「木望の家 グッド」 販売開始
※坪単価30.8万円（税抜）とし、「木望の家」の商品仕様と価格を抑制。

2016年10月「木麗な家 ZEH」 販売開始

「木望の家 グッド」外観
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中期経営計画の進捗状況
11.

戦略

プロモーション戦略の転換 「認知から理解へ」の推進① 新企業CMの制作・放映「20代のTamaHome」「いつか花粉症がなくなる日まで」

年齢が20代であるお客様にご協力いただき、「20代で家を建てる」をテーマにプロモーション活動を展開

花粉症対策苗木の植林事業に対する寄付活動について企業CMを制作し、放映
ホームページ上に特設サイトを開設② 花粉症対策苗木の植林事業に対する寄付活動
伐期に達した国産材を住宅建材として多く使用し、その後の再造林時に「花粉の少ないスギ苗木」を植林する活動を推進することで、花粉発生源対策の推進と、林業の健全な発展に寄与します。
現在、大分県・大分県森林再生機構（10月21日）、宮崎県・宮崎県森林組合連合会（11月14日）と協定を締結。
今後も、木材取引量の多い地域を中心に、花粉症対策苗木の植林事業に対する支援活動の協議を進めてまいります。
大分県との協定書
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花粉症対策苗木 高岡署1号

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＜ お問合せ先 ＞
タマホーム株式会社 経営企画部広報・IR課
TEL ： 03-6408-1200
http://www.tamahome.jp/

本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断したものであり、マクロ経済動向および市場環境や当社の関連する業界の動向、その他内部・外部要因により変動することがあります。
従いまして、実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性がありますことを、予めご了承ください。
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