新米大統領の最大の地球的課題
中国・ロシアとの「大国間競争」にいかに対処するか？！

か？！

樋口譲

次

○米大統領選挙で議論されない最大の地球的課題
2001 年 9 月 11 日に発生した米国同時多発テロから今年で 23 年、約四半世紀が過ぎた。
同事件は、冷戦後の米国の安全保障の課題を中東での対テロ戦に大きく傾斜させた。
その後も、対テロ戦は依然として厄介な問題であり続けているが、過去 10 数年間に顕著となった中国の飛躍的台頭及びロシアの復活とウクライナ侵略によって、両国との競争や対立が激化し、世界は米国がいう中露 2 大国との「大国間競争（GPC）」あるいは「戦略的競争」に突入した。
目下、米国では、11 月 5 日に行われる大統領選挙に向け、民主党候補のカマラ・ハリス
副大統領と共和党候補のドナルド・トランプ前大統領による予断を許さない激しい選挙戦が繰り広げられている。
そのような中、9 月 10 日夜（現地時間）、大統領選挙に向けた初のテレビ討論会が東部ペンシルヴェニア州フィラデルフィアで開かれた。
両候補は、約 1 時間半にわたり意見を戦わせたが、経済や移民、人工妊娠中絶問題などをめぐる応酬が中心となり、普遍的価値やそれに基づく政治・経済体制を共有しない中国やロシアの力による現行の国際秩序を破壊・変更しようとする試みに対し、米大統領としてどのように対処しようと考えているかについては、ほとんど言及されなかった。
内政問題が討論会の主要テーマになるのは十分に理解できる。
しかし、米国は、国際社会に最も大きな影響力をもつ経済・軍事超大国であり、世界のリーダーである。
2013 年当時、米国の大統領だったバラク・オバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と宣言した。しかしその後も、米国は世界大国の役割を果たし続けており、また、今の国際社会には米国以外に真にその役割を果たせる国は存在しない。
その米国の大統領選挙において、グローバル安全保障上の最大のテーマである中露との「大国間競争」について発言が無かったことには、憂慮の念を禁じ得ない。
特に、中露と国境を接する日本をはじめ、地域覇権を狙う中国の攻撃的海洋侵出により深刻な脅威を受けている台湾、そしてフィリピンなどの南シナ海周辺国にとってはなおさらである。
いずれにしても、ハリス氏あるいはトランプ氏のどちらが大統領になろうとも、中露との「大国間競争」は、米国そして世界にとって国際安全保障上の最大かつ最も緊要なテーマで
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あり、世界の平和と安定を主導する立場から、新米大統領は早晩、それへの対処に関する基本的方針を明確に打ち出すことを求められるのは間違いなかろう。
○米国はユーラシアに地域覇権国の登場を許さない
米国は、国家安全保障戦略と、それに次ぐ国防戦略及び軍事戦略を公表している。だが、国家安全保障戦略の大元となる大戦略／国家戦略について公に明言することはあまりない。
しかし、2024 年 1 月 10 日付の米議会調査局（CRS）による議会への報告書「新たな大国間競争：国防への影響－議会への問題提起」に、それに該当する内容が含まれている。
その中の「大戦略と地政学」の項に、要約すると、次のような認識あるいは見解が示されているからだ。
・世界の人々、資源、経済活動のほとんどが西半球ではなく、他の半球、特にユーラシアに集中している。
・ユーラシアにおける地域覇権国（の出現）は、米国の死活的利益を脅かすのに十分な規模の権力を集中することを意味する。（括弧は筆者）
・ユーラシアは、地域覇権国の出現を阻止するという点で、確実に自己規制を行っていな
い。言うなれば、ユーラシア諸国が、自らの行動によって、地域覇権国の出現を防ぐことができるとは期待できず、これを確実に行うためには、ユーラシア大陸以外の一つもしくはそれ以上の国からの支援が必要である。
・そのため、米国は「ユーラシアにおける地域覇権の出現を阻止」するという目標の追求を選択すべきである。
別の CRS の報告書「防衛入門：地理、戦略および米国の軍隊（戦力）設計」（2024 年 3月 19 日更新）では、「ユーラシアにおける地域覇権の出現を阻止すること」には、次のような含意があるとしている。
・ユーラシアにおける権力の分裂を維持すること・ユーラシアの主要地域が単一の権力の支配下に置かれるのを防ぐこと
・ユーラシアにおける 1 あるいはそれ以上の地域覇権国の出現の結果としての世界的勢力圏・影響圏の出現を防ぐこと
このような大戦略／国家戦略を背景とした「大国間競争（GPC）」構想は、オバマ政権の後半に公表された「国家軍事戦略（NMS）」（2015 年 6 月）から現れるようになり、次期トランプ政権の「国家安全保障戦略（NSS）」（2017 年 12 月）と「国家防衛戦略（NDS）」（2018 年 1 月）ではその中心に据えられ、両戦略を GPC に明示的かつ正式に重点を置く方向に方針転換した。
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中国に対し弱腰あるいは宥和的と見られてきたジョー・バイデン大統領も前政権の戦略を基本的に踏襲しており、例えば、2022 年 10 月に公表した「国家安全保障戦略（NSS2022）」では、次のように述べられている。
米国はグローバルな利益を持つ世界的な大国である。我々は、他の地域に積極的に関与することで、各地域でより強くなっている。ある地域が混乱に陥ったり、敵対勢力に支配されたりすれば、他の地域における我々の利益に悪影響を及ぼすことになる。
以上提示した資料に基づくと、米国は、政治・外交や経済・通商の相手の多くはユーラシア大陸に存在するが、同時に、自国の脅威の主対象も同地域に存在すると認識している。そのため、ユーラシアにおける地域覇権国の出現を阻止して世界における米国の利益を擁護し促進するという目標を追求することが米国の大戦略／国家戦略の最大の役割であり使命である、と考えていることが理解されるであろう。
1989 年、米ソ首脳によるマルタ会談をもって東西冷戦が終結した。それによって、冷戦間の脅威の主対象であったソ連（現ロシア）との間の決着が付いた。しかし、暫くして後、ユーラシアの東端に位置する中国が急速に台頭し、それに伴う覇権交代の挑戦を受けるようになった。一方、ソ連崩壊後の経済的・社会的混乱を経てロシアが復活を果たし、ウクラ
イナ侵略に見られるように同国も又 GPC の主対象となった。
これが、現在の国際社会における米国と中国・ロシアとの戦略的競争・対立の本質的構図であり、ハリス氏あるいはトランプ氏のいずれが大統領になっても、GPC は新米政権の総力を挙げて取り組まなければならない大戦略／国家戦略上の最重要課題なのである。
○中露両国重視か中国（インド太平洋）重視か
中露 2 大国との GPC の出現により、米国は、中露両国との同時又は重複する大規模紛争に均等に備えるのか、あるいは、どちらか一方の大国による侵略を優先的に打ち負かすと同時に、もう一方の大国による第二の戦域での侵略を抑止するとの選択を迫られている。
後者は、いわゆる「アジア・ファースト（アジア第一、アジア優先）」といわれるもので、インド太平洋における中国の潜在的な侵略を抑止し、対抗することに米国の資源を集中させ、欧州におけるロシアの潜在的な侵略と実際のロシアの侵略（ウクライナ侵略）を抑止し、対抗するために米国の資源を制限または削減する戦略を採用しようとするものである。
冷戦後の時代、米軍は、2 つの主要な地域的紛争を多かれ少なかれ同時に戦うことに焦点を当てた戦力構造計画を持っていた。その計画は、北朝鮮に対抗する能力を損なうことなく、中東の敵、つまりイラクやイランを決定的に打ち負かすことができるというものだった。「二つの戦争戦略」である。
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2011 年に緊縮財政が始まって国防費が削減され、二つの地域の敵を同時に扱うことが難しくなったため、二つの戦争戦略は徐々に衰退していった。
そして、2014 年のロシアによるウクライナ侵略後、米国が直面している世界は根本的に異なり、最大の敵は劣った「ならず者国家」ではなく、ロシアと中国という核戦力を有する手ごわい軍事大国へと代わった。両国は、米軍の戦力投射能力を無力化するために、相当な時間と資金、戦略・作戦的智力を費やしており、米軍内では、大国の挑戦者に対する一回の戦争でも、勝利するのは非常に困難になるだろうとの懸念が高まった。
そこで、国防省は、2018 年の NDS で、米軍は大国の敵による侵略を打ち負かすことができると同時に、第二の戦域での侵略を抑止することができる戦力構造計画を発表した。
そして、同 NDS を基に、2022 年の NDS では、1 つの大規模紛争を遂行する一方で、第 2 の大規模紛争を抑止するための規模の部隊を必要としていることを示している。
その実際について、2022 年 5 月 12 日の上院軍事委員会での公聴会で、当時海軍作戦部長だったマイケル・ギルデイ（Michael Gilday）海軍大将は、次のように答えている。
私たちは、米国が持っている統合部隊（つまり、米軍全体）を最大限に活用し、それを可能な限り最善の方法でどのように運用するかを検討する必要があります。
しかし、私たちは挑戦を受けることになると思います。ご存じの通り、現在、米軍は 2つの同時紛争を処理できる規模ではありません。それは、1 つと戦い、維持するためのサイズで、2 番目の敵を抑えるということです。しかし、二つという言葉、二つの全面的な紛争という点では、私たちはそれに適した大きさではありません。
一方、中露は、2022 年 2 月上旬の中露首脳会談において、両国関係の現状を「冷戦時代の軍事・政治同盟モデルにも勝る」と評価し、米国との競争・対立の激化を睨みつつ、一貫して協力関係、特に共同演習などを通じた軍事的連携を深化させている。
中でも海上における共同防衛をテーマとした両国海軍による共同演習「海上協力」が行われ、日本海や東シナ海など中国の周辺海域だけでなく、地中海やバルト海などロシアの周辺海域を含めて、ほぼ毎年実施している。
また、中露両軍は、2019 年から始まった中露の爆撃機を中心とした「共同空中戦略パトロール」や、2021 年から始まった中露の艦艇による「海上共同パトロール」により、日本周辺の海空域における共同行動を一段と強化しており、軍事的連携は実戦的な作戦面への協力へと進展していると見られる。
このような中露の軍事的連携は、極東有事および欧州有事における戦略的策動を想起させるに十分であり、その可能性を否定することは危険この上ないと言わざるを得ない。
そのため、日米 NATO の戦略的連携は不可欠であり、同時に、ユーラシア東西の当事国が、米国の軍事力とコミットメントに過度に依存しない防衛体制作りが求められる所である。
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○米国の中国との「大国間競争（戦略的競争）」と日本
インド太平洋正面においては、過去 10 年から 15 年にわたり、黄海から東シナ海、南シナ海に至る海洋正面が米中間の戦略的競争の場となっている。
特に、尖閣問題を焦点とした東シナ海、武力統一も辞さないとする台湾、係争中の南沙諸島（（スプラトリー諸島）における岩礁の埋め立て・人工島化・軍事基地化、そしてフィリピンやベトナムなど近隣諸国と競合する領土的主張に対する攻撃的、威圧的行動などである。
このような、中国の覇権的海洋侵出は、米国とその同盟国およびパートナーにとって戦略的、政治的、経済的に重要な地域において中国が実効支配を獲得しつつあるという懸念が高まってきた。
そのため、2024 年 8 月 26 日の議会調査局報告書「南シナ海および東シナ海における米中の戦略的競争：議会にとっての背景と課題」は、本地域における米国の潜在的かつ広範な目標として、次の諸点を挙げている。
・日本とフィリピンに対する条約上の義務を含む西太平洋における米国の安全保障上の義務の履行
・条約同盟国およびパートナー国との米国の安全保障関係を含む西太平洋における米国主導の安全保障体制の維持と強化
・米国とその同盟国およびパートナー国に有利な地域的な勢力均衡の維持
・紛争の平和的解決の原則を擁護し、国際問題に対する「力こそ正義」という代替アプローチの出現に抵抗すること
・航行の自由とも呼ばれる海洋の自由の原則を擁護すること
・中国が東アジアの地域覇権国になることを阻止すること
・中国との戦略的競争と関係管理に関する米国のより広範な戦略の一環としてこれらの目標を追求することなど
同報告書は、必ずしも以上の項目に限定されないとしつつ、さらに、上記目標を達成する具体的目標を下記の通り呈示している。
・中国が南シナ海で追加的な基地建設活動を行うことを思い止まらせること
・中国が南シナ海で占領している場所の基地に追加的な軍事要員、装備、物資を移動させないこと
・南シナ海のスカボロー礁で島の建設や基地建設活動を開始させないこと
・中国が南シナ海で領有権を主張する陸地の周囲に直線基線を宣言することを阻止する
こと
・南シナ海上に防空識別圏（ADIZ）を宣言させないこと
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・中国に対し、東シナ海にある尖閣諸島での海軍力による作戦を削減または終了させること
・南沙諸島にあるフィリピン占領地に対する圧力をかけることを意図した行動を停止させること・スカボロー礁周辺海域または南沙諸島へのフィリピン漁民のアクセスを拡大すること・海洋の自由に関する米国／西側諸国の定義を採用すること・フィリピンと中国が関与する南沙諸島仲裁事件における 2016 年 7 月の仲裁裁判所の裁定の受け入れ、遵守を奨励すること
米国は、中国の覇権的海洋侵出の動きが、インド太平洋地域およびその他の地域における米国の戦略的、政治的、経済的利益に重大な影響を及ぼす可能性が大きいとして、以上述べた具体的目標の達成を追求して行くことが期待される。
これらの目標は、あくまで、これ以上の中国の覇権的海洋侵出の拡大を阻止し、本地域における軍事的冒険を抑止しようとする試みに他ならない。
これは、日本をはじめ、第一列島列島線国の安全保障・防衛上の利益に合致するものであり、その意味で、米国の対中「大国間競争（戦略的競争）」戦略と協調的行動をとることは、極めて重要である。
そのことが、延いては、米国の中国・ロシアとの「大国間競争」を勝利に導き、インド太平洋、さらには世界の平和と安全に資することになるのではなかろうか。
つまり、これらを強力に進めることが、新米大統領に課せられ最大の地球的課題なのである。

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