昌子の広場第１６６報

平成２７年９月発行

和泉市無所属市民派議員
小林昌子
和泉市緑ケ丘 2-13-10
自宅 Tel 0725-54-2626
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目 次・徳洲会への支援金返還請求訴訟について
・住みよさランキング
・昌子の広場

P１.
P2-3
P4

徳洲会への支援金（ 億円）
返還請求住民訴訟●医療従事者確保の責任は？

2.6に判決9/18●徳洲会に２.６億円の支援金
和泉市⽴病院の指定管理者となった徳洲会に対し、医療従事者確保のために市は2.6億円の⽀援⾦を指定管理料として⽀出しました。この⽀援⾦は指定管理者移⾏時に看護師等の医療従事者が⼤幅に不⾜することが⾒込まれたため、その対策として徳洲会が雇⽤した医療従事者に対し⽀度⾦を⽀給し、⼀定期間勤務すればその返還を免除する制度を導⼊しその財源に当てるためです。
この制度は市から移籍する職員と同様、新たに徳洲会が雇⽤した職員にも適⽤し、この⽀度⾦に要した財源を全て市が負担したことを問題として２件の住⺠監査請求が⾏われました。
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最⼤の争点は、指定管理者移⾏後の市⽴病院の医療従事者を確保する責任がどこにあるかということです。
□市の主張
指定管理者移⾏後も市が市⺠の医療に責任を持たねばならないから、医療従事者を確保し、医療⽔準を維持する責任は市にある。
□原告の主張指定管理者移⾏後は医療⽔準を維持する責任は指定管理者にある。指定管理者制度は平成１５年の地⽅⾃治法改正により、従来の｢管理委託制度｣に替えて創設されたもので、地⽅公共団体が指定する法⼈その他の団体（指定管理者）に公の施設の管理を⾏わせ、 公の施設の管理全般について指定管理者が権限を⾏使し、責任を負うものである。 指定管理者の指定により当該施設の管理権限は市から指定管理者へ移り、指定管理者は、⾃らの判断で主体的に管理業務を⾏うことになる。⼀⽅、市は、施設の設置者及び事務の主体としての責任を果たす⽴場から指定管理者に対して必要に応じて監督（指⽰等）を⾏うに留まる。とされています。
⼜、指定管理者募集要項等に現状の医療⽔準を確保することが謳われている。特に市と指定管理者間で交わした基本協定書に指定管理者移⾏時に必要な医療従事者を指定管理者の責任で確保すると定められている。

●支度金の財源を全額市が負担したことについて
住⺠訴訟とは地方自治体の違法な公金の使い方を質すために設けられたもので、一人でも住民監査請求を経ておれば行うことが出来、市民が直接市政に参加出来る手段の一つです。訴訟の利益は全て自治体に帰属し、原告は訴訟費用を負担することになりますが何らの利益はありません。

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平成２７年９月発行

仮に市が⽀度⾦の財源を⼀定程度負担することが許されたとしても、和泉市と徳洲会との間で取り交わした和泉市⽴病院の管理運営に関する仕様書には、⽀度⾦の財源は市と管理者（徳洲会）が協議して定めるとなっています。
ところがこのような協議を⾏った形跡は無く、市が全額を負担しました。貴重な市⺠の財源を使うのに極めて安易な対応で、双⽅半分ずつ負担するとか、市から移籍する職員については市が、管理者が新たに採⽤する職員は管理者が負担するとかの⽅法等を採ることが充分可能であったはずです。

●給与条例主義に反する恐れ
指定管理者に移⾏する際に、移籍先の給与の減少を保証するため現給保証として退職時に⼀時⾦を⽀給することがまま⾏われています。和泉市でも同様の検討が⾏われましたが、法的な問題を払拭できないとして、このような⼀時⾦は採⽤されず、今回の⽀度⾦（但し⼀定年勤務すれば返還を免除）制度の採⽤となったものですが、この制度でも将来の給付を約して退職することは、あらゆる給与等の⽀給は条例で定めなければならない給与条例主義に反することで違法な⽀出です。

●分限免職を採用しなかった事について地⽅公務員が職が無くなった時は分限免職ができるとされています（地公法28条第1項第4号）。強制的に退職させる事が出来る制度です。（決して望ましい制度ではありませんが、他の⾃治体で病院の指定管理者移⾏時に採⽤された例があります。再度指定管理者で採⽤される可能性が⾼い背景があります）
今回移籍する職員が少なく、このような⽀度⾦制度を採⽤せざるを得なかったわけですが、仮に分限免職を採⽤すれば、引き続きこの職に就きたいと希望する職員は指定管理者で採⽤されることが確実であったのですから、移籍職員が少ないと⾔う問題は解決され、専⾨職でありなからそれが⽣かされない職員が誕⽣した問題も解決します。市⻑は組合対応を考慮し分限免職制度を採⽤できなかったものと思われます。

●徳洲会の言いなり
今回の新病院計画に際し、徳洲会が当初の規模を拡⼤した計画を提案し、市はそれにそって規模を拡⼤した新病院を計画し、市⺠に公表するとともに議会で承認を得ました。ところが突如徳洲会は規模拡⼤は⽩紙に戻して欲しいとの申し⼊れがあり、既に計画案は確定し、市⺠にパブリクコメントを求め、それを前提に補正予算の議決を⾏っている事から市は難⾊を⽰しましたが、結局徳洲会からの要請を受け⼊れざるを得ず、病院計画を元に戻し、再度パブリックコメントを求めました。
計画⾒直しを求めた背景は、建設費の⾼騰、福祉施設の併設が困難となった等⾔われていますが、必ず2/2

しも明らかではなく、徳洲会の内部事情も絡んでいるものと思います。（この件は別の住⺠訴訟で争われています）
このように市⽴病院に関しては徳洲会の⾔いなりになっている感を強く受けます。20年間という指定管理期間を考えると前途多難です。

昌子の日記＆予定
8/2 緑ケ丘夏祭り
8/3 和泉中央駅会報配布、⼦ども議会傍聴
8/4 和泉中央駅会報配布、横⼭⼩、南松尾⼩、⻘葉はつが野⼩、北松尾⼩訪問
8/5 光明池駅会報配布、光明台南⼩、光明台北⼩訪問
8/6 ソロプチミスト⼤阪-南陵理事会
8/7 和泉中央駅会報配布
8/11 庁舎整備についての意⾒交換会
8/15 「平和になって 70 年」寺村安雄ハーモニカ
チャリティーコンサート
8/17 光明池駅会報配布
8/18 和泉府中駅会報配布
8/19 信太⼭駅会報配布、ごみ問題学習会
8/21 和泉中央駅会報配布
8/22 憲法カフェ
8/24 和泉中央駅会報配布
8/25 和泉中央駅会報配布
8/27 北信太駅会報配布、都市計
画マスタープラン策定委員会
傍聴
8/28 和泉府中駅会報配布、議会
改⾰検討会議傍聴
8/29 ⼦ども夢コンサート＜事務所行事＞いずれも小林昌子事務所で連絡先 自宅 TEL 0725-54-2626
事務所 ＴＥＬ ０７２５－５３－４４５１（事務所 緑ケ丘１－３－１５）

万葉講座（場所 緑ケ丘自治会館にて）・講師 大高勇さん（全国万葉協会会員）
・会費 年会費 3000 円 14-16 時
・129 回（9/12 土） 男も女も人生いろいろ
・130 回（10/10 土）声に出して読みたい万葉秀
歌と次月バス散策の事前説明
・131 回（11/8 日）バス散策 奈良山山麓を縫う
万葉の道を訪ねて

パソコン講座・第 2、第 4 週の火曜 10 時～12 時、同じく
木曜 14 時～16 時

市政相談会（事前にご連絡下さい）・第２、４水曜日 ２０：００～２１：３０

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平成２７年９月発行

和泉市 住みよさランキング大阪府内で２７位と低迷

昨年とは変わらず （東洋経済新報社調べから）住みよさランキングの最新版が東洋経済新聞社から出ていましたので、調べてみました。全国のベスト 10 は砺波市（富⼭県）を除いて変わっていません。⼤阪府内も１位箕⾯市、２位⼤阪狭⼭市、３位吹⽥市、４位摂津市は同じで、和泉市は２７位と変化なしでした。和泉市がこのように府内で低位であることに違和感をお感じと思いますが、これは統計上の問題で、⽣活圏の広域化に対応するため、他市の「20％通勤圏」となっている市については、偏差値を算出する際に補正を実施しています。
具体的には、20%通勤圏にある⾃治体は利便度に近隣の⼤阪市の数値が採⽤されています。和泉市は 20%通勤圏から外れ⼤阪市の利便度から和泉市の利便度となり、利便度の順位が 432 位と⼤幅に低くなった事が原因です。仮にこの影響を除けば、和泉市は府内でほぼ真ん中ぐらいとなりますので、若⼲割り引いてみる必要があります。
３年間の順位を表したのが下表ですが、利便度は別にしてもいずれの項⽬も順位を下げています。全体として住み良さは低下していると⾔えます。

▼5 つの観点と算出指標（全国 790 市と東京 23 区が対象）■［安⼼度］ ○病院・⼀般診療所病床数（⼈⼝当たり） ○介護⽼⼈福祉施設・介護⽼⼈保健施設定員数（65 歳以上⼈⼝当たり） ○出⽣数（15〜49 歳⼥性⼈⼝当たり）○保育所定員数・待機児童数■［利便度］ ○⼩売業年間商品販売額（⼈⼝当たり） ○⼤型⼩売店店舗⾯積（⼈⼝当たり）■［快適度］ ○公共下⽔道・合併浄化槽普及率 ○都市公園⾯積（⼈⼝当たり） ○転⼊・転出⼈⼝⽐率○新設住宅着⼯⼾数（世帯当たり）■［富裕度］ ○財政⼒指数 ○地⽅税収⼊額（⼈⼝当たり） ○課税対象所得額（納税者1 ⼈当たり）■［住居⽔準充実度］ ○住宅延べ床⾯積（世帯当たり） ○持ち家世帯⽐率」▼評価⽅法 15 指標それぞれについて平均値を50 とする偏差値を算出し、その平均を総合評価とした。同様に、
安⼼度、利便度、快適度、富裕度、住居⽔準充実度は、当該指標の偏差値を平均したもの。

全国でトップの印⻄市と⽐較したのが左表です。これを⾒ますと多くの課題が浮かび上がります。
●新しい街と成熟にさしかかった街
印⻄市は最近合併した新しい街で、今まさに伸び盛りのニュータウンを抱え、⽣産年齢⼈⼝の増加率が7%と⾼く（和泉市は-2.6%）
和泉市は“トリヴェール和泉”の開発が⼀段落し、街の成熟度が⼤きく異なります。
●保育や福祉の⾯で⼤きな差
印⻄市は保育料は安く、⽼⼈ホーム等も⼈⼝の割には多く、⽣活保護所帯は和泉市の1/15と少なく、介護保険料も1000円程度差があります。
●財政⼒に⼤きな差
このような福祉等の差は、財政⼒の差から来ています。⼀⼈当たり税収額、経常収⽀⽐率、財政⼒指数などほぼ全ての財政に関する指標で和泉市は劣っています。街の成り⽴ちに差があるとはいえ、財政規律に格段の配慮が必要と思います。
●⽣活基盤でも⼤きな差
左表にありますように、病院・診療所数を除いて殆ど全ての指標で和泉市は劣っています。関連があるか定かではありませんが、⼈⼝１万⼈当たりの交通事故発⽣数にも差が現れています。