郡上市住民自治基本条例 解説
目次
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

総則（第１条－第３条）
基本理念（第４条）
基本原則（第５条）
市民の権利及び責務（第６条・第７条）
議会及び市長等の役割と責務（第８条－第１１条）
参画及び協働（第１２条－第１５条）

第７章 住民投票（第１６条）
第８章 市政の運営（第１７条－第２７条）
附則
豊かな自然と温かい心、そして歴史と文化が息づく「ふるさと郡上市」。
私たちはこのふるさとを誇りに思い、いつまでも住み続けられる地域であることを願っています。
郡上市には、それぞれの風土習慣をもった多様な地域があります。私たちは、先人たちが連綿と受け継いできたこれらの「たからもの」を守り、さらに磨きをかけて次世代へつないでいかなければなりません。そのためには、私たち市民一人ひとりがまちづくりの主人公であることを自覚し、力を出し合い、郡上市としてまとまっていくことが必要です。
私たち市民、議会及び市長等が、それぞれの役割を担い、人と人とのつながりを大切にした協働によるまちづくりを進めるため、この郡上市住民自治基本条例を定めます。
郡上市は、日本のほぼ真ん中に位置し、約９０%を山林が占め、白山連峰をはじめとする深い山々に源をもつ長良川、吉田川、和良川、石徹白川など、大小２４もの河川が市内を流れています。先人たちは、こうした「いのち」を育む豊かな森や水に感謝し、長い歳月をかけて、自然とともに生きる暮しの知恵を育み、それは今も地域の文化や私たちの生活の中に受け継がれています。
郡上市は平成１６年３月に、八幡町、大和町、白鳥町、高鷲村、美並村、明宝村、和良村の７町村が合併し誕生しました。面積は 1,030 ㎢という広大な市域を有し、北では２メートルの積雪がありながら南ではほとんど雪がないといった多様な気候風土の中、それぞれの地域には長年培ってきた習慣や伝統芸能があります。それらは先人が築き受け継いできた「たからもの」であり、これを生かし、そして次世代へ引き継いでいくことは、私たち市民の責務といえます。
地方分権という社会の大きな転換のなかで、郡上市が「いつまでも住み続けられる- 1 -まちづくり」をすすめるためには、市民がまちづくりの主人公として、お互いの個性を認め合い、絆を大切にする心を持ちながら、郡上市として共通の目標を定め、まとまっていくことが重要です。
これからの郡上市は、まちづくりの担い手である市民、議会及び市長等がお互いの立場、それぞれの役割を明確にし、自主自律の精神を高め、いつまでも安心して暮らし続けられる「ふるさと郡上市」を目指し努めていきます。

第１章
（目的）

総則

第１条 この条例は、前文に掲げる理念を明らかにし、まちづくりの基本となる住民自治や市政運営の原則を定めるとともに、市民、議会、市長等のそれぞれの役割と責務を明確にし、協働によるまちづくりを進めることを目的とします。
・この自治基本条例が達成しようとする目的を定めています。
・市民、議会及び市長等が、それぞれの役割や責務等を分担し、協力しあいながら、いつまでも住み続けられる郡上市をつくるために、本条例では、市政運営の基本原則や協働によるまちづくりを進めるための仕組み等を定め、その方向性や考え方を明らかにします。
（用語の定義）
第２条 この条例において使用する用語の意義は、次のとおりとします。
（１） 市民 市内に居住、在学若しくは在勤する個人又は市内において事業若しくは活動を行う個人、法人その他団体をいいます。
（２） 市長等 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいいます。
（３） 協働 地域又は社会の課題の解決を図るため、市民が相互に、又は市民と議会、市長等がお互いの立場を尊重し、お互いの不足する部分を補いながら、ともに協力して取り組むことをいいます。
（４） まちづくり いつまでも住み続けられる地域をつくるために、より良い地域を目指す活動全般をいいます。
（５） 住民自治 市民自らが参画し、協働し、まちづくりを主体的に進めることをいいます。
（６） 自治力 自らの地域の課題に対して、自ら参画し、取り組むことにより課題を解決していく力のことをいいます。
この条例を正しく理解し、運用していく上で、明確にしておかなければならない用語の定義を定めています。
- 2 -・「市民」
これまでも多くの市民や団体等がまちづくりに関わっていますが、より多くの人々の知識や経験をまちづくりにいかすため、広く「市民」を定義し、郡上市に暮らしている個人だけでなく、郡上市で働く人、学ぶ人、活動する人や自治会、地域づくりの活動団体、ＮＰＯ等の団体、事業所を有する法人も「市民」に含めています。
・「市長等」
地方自治法に基づく執行機関である市長、行政委員会である教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会を総称して市長等としています。
・「協働」
同じ目的のために、市民、議会及び市長等がお互いの立場や役割を理解し、対等の立場で補完し協力することとして、平成２１年７月に策定された郡上市市民協働指針の中で示されました。自治の担い手である市民、議会及び市長等のそれぞれが共通理解を深めておく必要があることから、定義を設けました。
・「まちづくり」
いつまでも住み続けられる地域を実現するために行われるすべての公共的な活動のことを指します。
・「住民自治」
憲法における「地方自治の本旨」とは、「団体自治」及び「住民自治」を指すと言われています。「団体自治」とは、簡単にいうと『郡上市のことは郡上市で行う』というもので、「住民自治」とは、簡単にいうと『地域のことを一番よく知る市民が参画して、まちづくりをすすめる』ということです。
・「自治力」
市民が自らの地域で主体的に活動しながら発揮する力や活動を通して蓄積されていく力、すなわち地域で自治を担う力のことを指します。
（条例の位置付け等）
第３条 市民、議会及び市長等は、他の条例、規則その他の規程の制定若しくは改廃又はまちづくりに関する計画の策定、施策や事業等を実施する場合は、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図ります。
この条例を、郡上市のまちづくりの基本となる条例と位置付けており、市民、議会、市長等は、まちづくりを行うにあたって、この条例の考え方や方向性等に沿って進めていくことになります。また、この自治基本条例以外の条例、規則等の制定、改正、廃止及び運用に当たっては、この条例の趣旨に沿うことを基本としています。

- 3 -第２章 基本理念（基本理念）
第４条 まちづくりの主人公である市民は、議会及び市長等とともに協働によるまちづくりを進め、いつまでも住み続けられる郡上市を目指します。
まちづくりの基本的な考え方を示すものです。
地方分権改革が進み、国や県から市へとより市民に近いところに政策決定の場が移る中、市民の意思と責任に基づいた市政運営の必要性が高まっています。市内においても、自主的に地域の課題解決等に取り組もうとする市民の活動が広がってきており、こうした流れの中、市民がまちづくりの主人公として、市民同士、または市民と議会、市長等と協働しながらまちづくりを進めていくという考え方を基本理念として定めています。
第３章 基本原則（基本原則）
第５条 市民は、議会及び市長等とともに、次に掲げる事項を基本として、まちづくりを推進します。
（１） 市民は、積極的な市政参画に努め、議会及び市長等は市民の市政への参画を推進します。
（２） 市民、議会及び市長等は、お互いに情報の共有に努めます。
（３） 市民、議会及び市長等は、協働によるまちづくりに努めます。
（４） 市民、議会及び市長等は、市内それぞれの地域にある多様な地域資源を活用したまちづくりを進めます。
この条例で定める基本理念に基づき、市民と議会及び市長等がまちづくりを進めるための基本的なルールとして、四つの原則を定めています。
・市民の意思に基づいたまちづくりを進めるために、市民の積極的な市政への参画は基本です。また、議会及び市長等は、協働に関するルールづくりや仕組みを整える等、市民が市政に参画しやすい環境づくりに努めなければなりません。
・まちづくりに関する情報は、市民、議会及び市長等が共有すべき財産です。
それぞれが保有する情報を提供し合い、情報の共有化を進めることは、まちづくりを行う上で最も基本的で、重要な事項です。
・まちづくりは、市民、議会、市長等それぞれが役割と責務を自覚しながら、お互いの立場を尊重し、対等な関係で協力して取り組むことが必要です。
・郡上市は、広大で、多様な気候風土の中、それぞれの地域において長年培ってきた文化があります。それらを次の世代に引き継ぐことは私たちの役割であり、歴史、自然、人材を含め地域資源をいかしたまちづくりを進めることを一つの原則とします。

- 4 -第４章 市民の権利及び責務（市民の権利）第６条 市民は、市政やまちづくりに参画する権利を有するとともに、市政やまちづくりに関して知る権利を有します。
この条例で定める基本理念に基づき、まちづくりを進める上での市民の権利を定めています。
市民は、市政やまちづくりに参画する権利を有しています。市民が主体的にまちづくりに参画するためには、市政やまちづくり等に関する情報を知る必要があり、議会や市長等には、市民に対して情報を公開し、提供することが求められます。
郡上市では、既に郡上市情報公開条例（平成１６年３月１日条例第１０号）において市民の知る権利を尊重しています。
（市民の役割と責務）
第７条 市民は、お互いに尊重し、協力しあいながら、自らまちづくりに参画するよう努めます。
２ 市民は、一人ひとりが市政やまちづくりに関心を持ち、学習に努め、自らの発言や行動に責任を持つものとします。
３ 市民は、まちづくりの担い手として、地域活動への積極的な参加に努めます。
４

事業者等（第２条第１号における、市内において事業若しくは活動を行う個人又は法人その他団体をいう。）は、自らも地域社会の一員であることを自覚し、地域の課題の解決に向けて取り組むよう努めます。

この条例で定める基本理念に基づき、まちづくりを進める上での、市民の責務を定めています。
・前条で、市民は、市政やまちづくりに参画する権利を有すると定められていますが、市民の意思に基づいたまちづくりを進めていくためには、市民がまちづくりに積極的に参画することが責務として求められます。また、市民は、自らがまちづくりの主人公であることを意識しながら、市政やまちづくりに関心を持ち、責任ある発言や行動をすることが求められます。
・事業者については「市民」の中に定義されていますが、その活動がまちづくりに大きな関わりがあることから、まちづくりの担い手であることを認識されるよう、あえて一文を加えました。
第５章 議会及び市長等の役割及び責務（議会の役割と責務）
第８条 議会は、選挙で選ばれた住民の代表者が構成する議決機関として、市民に開かれた議会の運営に努めます。
- 5 -

２

議会は、この条例の基本理念及び基本原則を尊重し、まちづくりに取り組むよう努めます。

この条例で定める基本理念に基づき、まちづくりを進める上での、議会の役割及び責務を定めています。
・議会は、市民から選挙で選ばれた議員によって構成される、市民を代表する機関です。
・協働によるまちづくりを進めるために、議会で行われた討議の経過・結果について、市民との情報共有を図る等開かれた議会運営が求められます。
・議会の自主自律性を尊重する趣旨から、この条例では基本的な内容にとどめています。
（市長等の責務）
第９条 市長等は、所管する事務の企画立案、実施、評価及び効果について、市民に対しわかりやすい説明に努めます。
２ 市長等は、公平・公正、誠実、迅速及び効率的に事務を執行します。
この条例で定める基本理念に基づき、まちづくりを進める上での、市長等の役割及び責務を定めています。
・市長等は、地方自治の制度上、市民から市政運営を委ねられていますが、その事務事業等の執行は、市民生活に影響を及ぼすものであり、その企画立案、実施、評価及び効果について、市民に対して、わかりやすく充分な説明責任を果たさなければなりません。
・市長等は、郡上市の市政を担う執行機関として、地方自治法その他の法律で定められた各執行機関の職務権限とその権限に伴う責任において、公平・公正、誠実、迅速及び効率的に行政運営を行わなければなりません。
（市長の責務）
第１０条 市長は、この条例の基本理念及び基本原則に基づいた市政運営に努めます。
２ 市長は、市民の自治力向上のため、市民の自主性及び自立性を尊重しながら、その活動を支援するよう努めます。
３ 市長は、市民の期待に応えられる市職員の育成に努めます。
この条例で定める基本理念に基づき、まちづくりを進める上での、市長の役割及び責務を定めています。
・市長は、まちづくりにおいて、様々な手法により市民意向の把握に努めるとともに、市民の自主的な活動への支援を行うよう努めます。
・市長は、市職員を適切に指揮監督し、市政の課題に積極的に取り組む市職員の育成に努めます。
- 6 -（市職員の責務）第１１条 市職員は、公平・公正に職務を遂行するとともに、市民との協働によるまちづくりの推進に努めます。
２ 市職員は、市民の一員として、積極的にまちづくりへ参加するよう努めます。
この条例で定める基本理念に基づき、まちづくりを進める上での、市職員の役割及び責務を定めています。
市職員は、全体の奉仕者として、法令を遵守し、公平・公正に職務を遂行するとともに、一市民としても、積極的にまちづくりに参加し、専門知識や経験をいかした取組に努めます。
第６章 参画及び協働（パブリックコメント制度（市民意見公募手続制度））
第１２条 市長等は、市の重要な計画や政策の策定等について、事前にその案を公表し、広く市民の意見を聴取します。
２ 市長等は、市民から提出された意見等を考慮して政策等の意思決定をするとともに、提出された意見等の概要及び意見等に対する市の考えを公表します。
３ 第１項の手続及び前項の規定による公表の方法については、別に定めます。
郡上市の重要な政策等の策定・決定過程に、市民から意見公募を行うパブリックコメント手続きについて定めています。
・市長等が基本的な政策や重要な計画等を策定するときは、あらかじめ市民から意見等を募ることとしています。
・市長等は、パブリックコメントにより寄せられた意見に対して、市長等の考え方や修正の内容を市民に明らかにしなければなりません。
・市長等は，市民からパブリックコメント手続きによって提出された意見等を考慮して、政策等を最終決定します。
・パブリックコメントの手続きについて、郡上市では、既に郡上市パブリックコメン
ト制度実施要綱（平成１９年３月２日告示第１１号）において定められています。
（審議会等への参加）
第１３条 市長等は、審議会、審査会、調査会その他これに類するもの（以下「審議会等」という。）の委員を選任する場合、男女比、年齢、職種、地域バランス等を考慮した選任に努めるとともに、その一部には市民からの公募による委員を選任します。ただし、専門性の高いものや個人情報を扱うものなどについては、この限りではありません。

- 7 -・審議会等への市民の参加について定めています。
・審議会等とは、地方自治法第１３８条の４第３項に規定する附属機関その他これに類する機関をいいます。
・郡上市には、「総合計画審議会」、「行政改革推進審議会」「情報公開・個人情報保護審議会」「都市計画審議会」「特別職報酬等審議会」「景観審議会」「伝統的建造物群保存地区保存審議会」「有線テレビ放送運営及び番組審議会」等があります。
・審議会等には、一定の市民が委員として加わることが望ましく、男女比や年齢層、職種、地域バランスなどに考慮しなければなりません。但し、個人情報を扱うものや専門性の高い審議会など、一般市民の公募委員が審議に加わることが困難だと思われるものもあります。
（住民自治の推進組織）
第１４条 市長は、協働によるまちづくりを推進するための組織を設置します。
２ この組織は、地域の課題を共有し、市民自らが考え、議論しながらその解決に向けて取り組み、地域の特色をいかしたまちづくりを進めます。
３ この組織と運営については、別に定めます。
この条例に定める基本理念に基づき、住民自治の推進組織について定めています。
・郡上市では、自治会をはじめ、さまざまな団体がまちづくりの活動に取り組んでいますが、同じ地域に暮らす市民が主体的に連携・協力しながら、地域課題の解決や地域の特色を活かしたまちづくりが進められる仕組みを整えることが必要です。
・市長は、市民が主体となって地域の課題解決に取り組める組織を設置します。
（市民協働）
第１５条 市民、議会及び市長等のまちづくりの担い手が、お互いの責任と役割を認め合いながら、協力、連携してまちづくりを進めます。
２

市長は、市民、まちづくり団体等の活動や交流の支援、調整を行うための拠点となる組織を設置します。
３ この組織と運営については、別に定めます。
・「市民協働」は、平成２１年７月に策定された「郡上市市民協働指針」の中で、「市民と行政が対等なパートナーとして、それぞれの得意分野を活かしながら、協力、連携して社会的課題の改善や解決にあたること」と明記されています。これは、市民や各種団体、事業者、議会や行政など様々な担い手が、それぞれの立場や特性について認め合い、信頼関係を築いた上で、それぞれが役割を分担しながら協力していくことが「市民協働」という考え方です。
- 8 -・郡上市では、市民、地域団体、市民団体等の活動及び交流を支援する拠点として平成２４年７月に郡上市民協働センターが開設されました。
第７章 住民投票（住民投票）
第１６条 市長は、市政に関する重要項目について、必要に応じ住民投票を実施することができるものとします。
２ 住民投票の実施に関し必要な事項については、それぞれの事案に応じて、別に条例で定めます。
３ 市民、議会及び市長等は、住民投票の結果を尊重します。
・住民投票は、郡上市のまちづくりに関する重要事項について、住民の意思を直接問うものです。
・住民投票の実施に必要な要件や参加資格等については、案件に応じて、それぞれ条例に定めることとなりますが、その際は、議案として上程するため、議会において十分な議論がなされるものと考えます。
・地方自治法において、選挙権を有する者の５０分の１以上の連署をもって、条例の制定について、直接請求することができることとなっています。
第８章 市政の運営（情報公開）
第１７条 市長等は、市民の知る権利を保障するため、別に条例で定めるところにより、情報の公開を推進します。
この条例に定める情報共有に関する基本原則に基づき、市民との情報の共有を図るための仕組みの整備や情報公開等について定めます。
郡上市では、既に郡上市情報公開条例（平成１６年３月１日条例第１０号）を制定しています。
（個人情報保護）第１８条 市長等は、市民の権利や利益が侵害されることのないよう、別に条例で定めるところにより、個人情報を適正に取り扱います。
・議会及び市長等は、個人の権利や利益が侵害されることのないよう個人情報を適正に取り扱わなければなりません。
・郡上市では、既に郡上市個人情報保護条例（平成１６年３月１日条例第１１号）を制定しています。

- 9 -（会議等の公開）
第１９条 審議会等の会議は、法令、条例、規則その他の規程に特別な定めがある場合を除いて、原則として公開します。
この条例に定める情報共有に関する基本原則に基づき、市長等は、法令等に定めがある場合や個人のプライバシーに関わる内容を含むもの等、特別な場合を除いて、審議会等の会議を市民に公開します。
（行政評価）
第２０条 市長等は、総合計画等に基づいた事業について、行政評価を行い、評価の結果を事業の推進や見直し等に反映するよう努めます。
２ 市長等は、行政評価を行う場合、審議会等による市民参画に努めます。
・市長等は、総合計画等に基づいた事業について、行政評価を行い、その結果を市民に公表するとともに、事業の推進や見直し等の行政運営に反映するよう努めます。
・行政評価は客観的に行うことが重要であり、そのためには計画時に、適切な数値目標を設定しておくことが望ましいとされています。
・また、市民の視点をいかすことも必要であり、市長等が行政評価を実施するときは、市民が参加できることが求められます。
・現在、郡上市では、施策点検と事務事業点検を実施しており、その結果について、外部有識者と市民で構成する郡上市行政改革推進審議会に意見を伺う他、市ホームページに掲載し、広く市民に公開しています。
（総合計画）
第２１条 市長は、総合的で計画的な市政運営を図るため、議会の議決を経て基本構想を定めるとともに、その実現を図るため基本計画を策定するものとします。
・総合計画については、平成２３年５月の地方自治法改正により、基本構想の策定義務がなくなり、計画の策定及び議会での議決については市の判断に委ねられることになりました。
・総合計画は、市政運営の基本的な指針として、市の将来像やまちづくりの長期展望を示すものであることから、郡上市のまちづくりを進めるうえでも必要なものであり、これまで通り「基本構想」、「基本計画」、「基本計画実施計画」を策定することとします。
・議会による議決については、市民の代表である議会の承認をいただくことが重要であると考え、従来どおり「基本構想」について、議会の議決を経ることとします。

- 10 -

（財政運営）第２２条 市長等は、総合計画を基本とした計画的な財政運営に努めます。
市長等は、総合計画を基本に、中・長期的な展望に立った運営に努めなければなりません。また、社会や経済状況の変化に対応した見直しが求められ、市民に対して、財政がどのように運営され、どのような状況なのかを広く公表しなければなりません。
（意見、要望、苦情等への応答）
第２３条 市長等は、市政に関する意見、要望、苦情等に対し、誠実かつ迅速な対応に努めるとともに、苦情に対しては原因を分析し、再発の防止に努めます。
・複雑・多様化する市民からの意見、要望、苦情、提言等に対し、市職員は誠実かつ迅速に応答することが求められています。
・苦情に対しては、原因を究明し、再発防止に努めるとともに、重要な情報源として、その内容を検討した上で施策や事業に反映していくことも大切です。
（行政手続）
第２４条 市長等は、市民の権利と利益を保護するため、別に条例で定めるところにより、行政手続における、公正の確保と透明性の向上を図ります。
・市長等は、市民の権利と利益を保護するために、法令に基づいて市長等が行う許認可等への対処や行政指導、届出等に係る共通のルールを定め、行政手続における公正の確保と透明性の向上を図ります。
・郡上市では、既に郡上市行政手続条例（平成１６年３月１日条例第１４号）を制定しています。
（危機管理）
第２５条 市長等は、市民の安全安心に努めるとともに、市民の安全確保のため緊急事態に対処できる体制の充実、強化に努めます。
２ 市民は、災害等に備え、地域でお互いに協力して対応できるような体制づくりに努めるとともに、災害発生等、緊急時には自らの安全確保に努めます。
・市長等は、いつ起きるともわからない不測の事態に常に備え、市民や議会と協力の下、危機管理体制の確立に努めなければなりません。
・市民はそれぞれの地域において、災害等不測の事態に協力して対応できるような体制づくりに努めなければなりません。

- 11 -

（国等他機関との連携、協力）
第２６条 市長等は、共通する課題解決等において、国、県及び他自治体等と連携、協力に努めます。
・市長等は、医療や福祉、環境などの様々な分野で広域的又は共通の課題を解決するために、国、県、他の自治体や病院、大学、ＮＰＯ法人などの様々な関係機関と対等な立場で連携を図り、課題解決に向けて相互に協力しながら取り組んでいきます。
（条例の検証）第２７条 市長は、この条例の見直しを含めた検証を行う機関を、別に定めるところにより設置します。
・市長は、この条例の趣旨や目的が推進されるよう、定期的に見直しを含めた検証を行う必要があります。また、時代の変化に対応した見直しも必要であり、学識経験者や公募委員により構成された検証及び見直しのための組織の設置が必要です。
尚、市長は、組織が検証及び見直しについて検討した結果を尊重するものとします。

- 12 -