令和６年度 第１版

住宅エコリフォーム推進事業
補助金交付申請等マニュアル

令和６年６月住宅エコリフォーム推進事業実施支援室

令和６年度 第１版

補助金を申請・受給される皆様へ
本事業は、公的資金を財源とした補助金を交付するものであり、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、補助事業等に係る虚偽や不正行為に対しては厳正に対処します。従って、本事業において補助金を交付申請及び受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年８月27日法律第179号）」と併せて、以下の点についても十分にご理解いただいた上で、補助金の申請・受給に関する手続きを適正に行っていただきますようお願いします。
本事業の募集要領や本マニュアル等で定める義務が果たされないときは、改善のための指導を行うとともに、重大な事態に至れば補助金の交付の決定を取り消す場合があります。
１

申請者が提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述、事実と異なる内容の記載を行わないでください。

２

国土交通省及び補助金交付の事務事業者から資料の提出や修正を指示された際は、速やかに対応してください。適切な対応をいただけない場合、補助金の交付の決定を取り消すことがあります。
３

補助事業等の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

４

補助事業等に係る不正行為、重大な誤り等が認められた場合、当該補助事業等に係る補助金の交付の決定を取り消すとともに、すでに補助金が交付されている場合は、その全部又は一部を返還していただきます。

５

補助金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年８月27日法律第179号）」の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

６

原則、交付決定した事業内容からの変更は認めません。

７

補助事業等に関する資料（交付申請に関する書類、並びにその他経理に関する帳簿、全ての証拠書類）等は、補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存していただく必要があります。

８

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊しすることをいう。
）しようとするときは、事前に処分内容等について、大臣の承認を受けなければなりません。

９

事業完了後も、適正な財産管理などが必要です。

令和６年度 第１版

住宅エコリフォーム推進事業補助金交付申請等マニュアル目次

はじめに …………………………………………………………………………………………

1

Ⅰ．手続きの概要 ………………………………………………………………………………

2

１．事業者登録から補助金受領までの流れ
２．補助対象事業
３．補助事業の基本要件
４．補助事業の基本的な実施体制
５．補助の対象及び補助額
６．補助事業のフロー
７．補助対象期間８．年間スケジュール
Ⅱ．事業者登録…………………………………………………………………………………… 13

Ⅲ．交付申請 …………………………………………………………………………………… 14
１．交付申請とは
２．交付申請の方法
Ⅳ．交付決定 …………………………………………………………………………………… 19
Ⅴ．補助事業実施にあたっての経理処理 ……………………………………………………

19

１．補助事業の適正な実施
２．消費税等の処理
Ⅵ．経費の配分の変更 …………………………………………………………………………

20

Ⅶ．補助事業の中止・廃止等の申し出 ………………………………………………………

20

１．事業の中止・廃止
２．交付申請の取り下げ
Ⅷ．補助事業実施状況報告 ……………………………………………………………………

20

Ⅸ．完了実績報告 ……………………………………………………………………………… 21
１．完了実績報告とは
２．完了実績報告の方法

令和６年度 第１版

Ⅹ．補助金の支払い …………………………………………………………………………… 24
Ⅺ．事業中及び事業完了後の留意事項 ………………………………………………………
１．会社再編等に伴う補助事業の承継に係る手続き
２．補助事業で購入した物の取り扱いについて
３．交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について
４．事後評価に関するアンケート・ヒアリングへの協力
５．情報の提供
６．個人情報の使用・利用目的
７．額の確定及び会計検査に伴う資料請求及び現地調査等について
８．その他
９．問い合わせ先24令和６年度 第１版

はじめに
このマニュアルは、本事業の実施にあたり、令和５年度以前に全体設計承認を受け、令和６年度に本事業の補助金の交付申請をしようとする方（以下、「申請者」という。
）及び補助金の交付の対象となる事業（以下、「補助事業」という。）を実施する方（以下、「補助事業者」という。）の事務処理が適正かつ円滑に実施されることを目的に、「令和６年度住宅エコリフォーム推進事業補助金交付規程」に基づき、必要な事項を定めるものです。
申請者及び補助事業者は、本マニュアルに従って必要な手続きを適切に実施してください。また、補助事業に係る物件の入手、費用の発生にあたって、価格の妥当性及び適切な経理処理などについて、第三者に対し合理的に説明できるよう留意するとともに、関係する書類を整理・保管し、補助事業に係る資金支出額を明確にしなければなりません。
なお、本マニュアルは、「令和６年度住宅エコリフォーム推進事業」の申請者及び補助事業者向けに作成しています。

1令和６年度 第１版

Ⅰ．手続きの概要
１．事業者登録から補助金受領までの流れ
⑴

事業者登録

申請者は、着工前に申請者なる施工業者等の基礎的情報を住宅エコリフォーム推進事業実施支援室（以下、「支援室」という。
）に登録してください。
登録に当っては、jGrants※を利用した電子申請で行うこととします。
※補助金の申請・届出ができる電子申請システム。詳細はホームページ(https://www.jGrantsportal.go.jp/)を参照。
令和 6 年度の事業者登録の手続きは不要です。
全体設計承認を受けた年度に実施した事業者登録日、登録番号をご確認ください。

⑵ 事業者登録の通知
支援室は、事業者登録された内容を審査の上、申請者へ事業者登録の通知を行います。補助金の交付を約束するものではありませんが、登録以降交付申請及び工事着工等が可能になります。

⑶

交付申請

申請者は、定められた期限までに支援室へ補助金の交付を申請してください。
申請に当っては、jGrants を利用した電子申請で行うこととします。

⑷ 交付決定支援室は、交付申請された内容を審査の上、補助金の交付を決定し、申請者へ交付決定通知書を通知します。この交付決定通知書をもって、正式な補助事業の決定となります。なお、交付申請の内容が補助事業の要件と適合しないと判断した場合、その全部又は一部が、補助対象とならない場
合がありますので、ご留意ください。

⑸ 完了実績報告
補助事業者は、当該事業に係る工事等の完了後、定められた期限までに支援室へ補助事業の完了を報告してください。
完了実績についても、jGrantsを利用した電子申請で行うこととします。
なお、補助事業費に係る支払いを証明する書類（領収書及び送金伝票等）や、補助事業の実施状
況を確認できる写真等を添付する必要がありますので、ご留意ください。

⑹ 額の確定支援室は、完了実績報告された内容を審査の上、補助金の額を確定し、補助事業者へ額の確定通知書を通知します。

(7) 補助金の支払い、受領
支援室は、額の確定通知書の送付後に、補助事業者名義の口座に補助金を振り込みます。
補助金を受領した補助事業者は、共同事業実施規約の定めに従い、補助金を建築主等に還元して2令和６年度 第１版

ください（買取再販事業者の場合は除く）。

（その他留意事項）
・事務処理の都合により、各種手続きの受付期間は下の表のとおりです。事情により、手続きを各期限までに行えないと見込まれる場合、速やかに支援室へご相談ください。

手続き名

令和６年度各種手続きの受付期間
受付期間

交付申請

令和６年６月３日 ～ 令和６年７月31日

完了実績報告令和６年６月３日 ～ 令和７年２月28日

２．補助対象事業
本事業は、住宅を対象に①省エネ診断、②省エネ設計、③省エネ改修で構成されています。①②③はいずれも重複して申請することが可能です。ただし、①の省エネ診断及び③の省エネ改修
は単独での申請が可能ですが、②の省エネ設計等は③の省エネ改修と同時に申請した場合に限り補助の対象となります。重複申請や単独申請における申請可否は下記の表のとおりです。
令和4年9月1日以降に締結した工事請負契約等（省エネ診断、省エネ設計を含む）であり、事業者登録が完了した後に着手した工事が補助の対象となります。補助対象とする省エネ改修工
事等は必ず事業者登録完了後に着手してください。なお、省エネ診断については、令和4年9月1日以降の契約であれば、事業者登録前の業務実施であっても補助の対象となります。
重複申請等における申請可否の組み合わせ①省エネ診断②省エネ設計等③省エネ改修

申請可否

○

○

○

可

○

可

○
○

可
○

○

○

可

○

可
不可

○
※重複申請は同時に申請した場合に限り申請可能。
①

○

不可

省エネ診断
省エネ基準等を踏まえた第三者機関による客観的な評価に係る調査費用や審査費用を補助の対象とします。また、省エネ診断については交付対象限度額を設定いたしません。
②

省エネ設計等
建替えを行うために必要な調査・設計・計画等の費用を補助対象とします。改修設計内容

について第三者機関による評価を受けるために必要な費用も対象となります。また、省エネ設計については交付限度額を設定いたしません。なお、省エネ設計等を補助対象とするにあ3令和６年度 第１版

たって、省エネ診断の実施は要件と致しません。
③

省エネ改修（建替え）
建物全体がZEH水準であることが必須要件となります。
なお、設備の効率化工事については、開口部及び躯体等の断熱化工事の実際の工事費に補助率を掛けた額の合計と同額以下が補助の対象となります。
補助の対象となる工事における省エネ性能レベルは、下記の表の要件を満足していることが必要です。
補助対象とする要件
対象

断熱レベル

住宅

ZEHレベル

建替え
断熱等性能等級５及び１次エネルギー消費量等級６※1（再生可能エネルギーの利用は要件としない）※１ 「ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Oriented」の強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギーから20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

分類
要件
建替え

補助対象
工事

建替えの場合の補助対象となる具体的要件
内容
・断熱等性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６となるものでBELS等の第三者評価の認証を取得するもの※再生可能エネルギーの導入は要件としない・対象建物が建替えであることを証明する所定の書類を提出できるもの・断熱等性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６とする建替え工事

・上記の工事のうち省エネ改修工事費用相当額×補助率※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下であること明らかにZEHレベルの省エネ性能がある住宅に対するZEHレベルの建替えについては、補補助額助の対象とすることはできません。

4令和６年度 第１版

３．補助事業の基本要件
本事業の補助の対象となる住宅は、以下の要件を満たす必要があります。
建替えが所定の性能を達成するものであるかどうかについては、BELS や設計住宅性能評価等の第三者評価の結果を求めて判断するものとします。
１．対象となる住宅補助対象とする住宅は、一戸建の住宅及び共同住宅とし、店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の面積が延べ面積の２分の１未満のもの）を含みます。また、建替えの場
合の建替え後の住宅の立地が「災害危険区域（建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る）※1」及び「土砂災害特別警戒区域※2」に該当しないこととします。
※区域の指定の有無については、建設地の地方公共団体にお問い合わせください。なお、交付申請時には、住宅が土砂災害特別警戒区域外であることについての建築士による証明が必要です。
※１ 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 39 条第１項に基づく災害危険区域をいう。
※２ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第９条第１項の規定に基づく土砂災害特別警戒区域をいう。

２．省エネ改修（建替え）
戸建、共同住宅共、本補助事業の対象とする建物が従前建物の建替えであることを証明するため、従前建物の滅失の登記がされたことがわかる登記完了証、従前建物と同一場所での事業であることが分かる確認済証、検査済証及び解体工事を実施していることが分かる工事請負契約書や見積書等の書類を提出して頂きます。

（１）戸建住宅
戸建の建替えでは、断熱等性能等級５及び１次エネルギー消費量等級６の基準を満たすことを確認するため、BELS や設計住宅性能評価等の第三者評価の認証を要件とします。
※BELS 評価書に記載される「ゼロエネ相当」（強化外皮基準に適合しないもの）は対象とはなりません。

（２）共同住宅
共同住宅の建替えでは、断熱等性能等級５及び１次エネルギー消費量等級６の基準を満たすことを確認するため、ZEH—M Oriented 以上の取得を要件とし、住棟として ZEH—M ランク以上であることを示す第三者による省エネルギー性能評価の認証を取得して頂きます。

5令和６年度 第１版

４．補助事業の基本的な実施体制
１．申請手続きを行う者
申請者及び補助事業者は、省エネ改修工事等を請け負った施工業者（省エネ診断のみの場合はその省エネ診断を行った設計事務所等の事業者、（以下診断事業者）又は買取再販事業者です。原則、当該補助事業者は、本事業による補助金の交付を受けて、請け負って整備した住宅の建築主に対して、受領した補助金相当額を還元する必要がありますので、施工業者と建築主で共同事業実施規約を締結して頂きます。省エネ診断のみで交付申請する場合も、診断事業者
は診断業務を契約した建物所有者に対して、受領した補助金相当額を還元する必要があり、同様に共同事業実施規約を締結して頂きます。なお、買取再販事業者が補助事業者の場合については、共同事業実施規約を締結する必要はございませんが、補助金交付後にその後の住宅購入者に対して、本建物は補助金事業により補助を受けたものである旨等を住宅購入者に説明して頂くため、様式「買取再販に係る誓約書」を提出して頂きます。
一般的に想定される実施体制は下図のとおりです。
①施工業者（または診断事業者）が補助事業者の場合
事業者登録
工事請負契約(診断業務契約)

交付申請

施工業者

交付決定

共同事業実施規約(診断事業者※2)

支援室
完了実績報告(補助事業者)

額の確定
補助金の交付工事(診断)の実施

住宅取得者(共同事業者)

精算※1※1 共同事業実施規約に基づき補助金相当額を精算してください。
※2 診断事業者が補助事業者の場合は、令和４年９月１日以降の契約であれば、事業者登録前の契約及び業務実施が可能です。

②買取再販事業者が補助事業者の場合
事業者登録
工事請負契約
交付申請

施工業者
工事の実施

交付決定

支援室

買取再販
事業者

完了実績報告

売買契約

額の確定
補助金の交付補助金を受けてい
る説明

6

住宅購入者

令和６年度 第１版

原則、施工業者、買取再販事業者又は設計事務所の事業者１社ごとに申請してください。ただし、省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修工事を組み合わせて申請する場合や省エネ改修工
事を分離発注で行う場合、下記の条件を全て満足することでグループでの申請を可とします。
・申請グループの実施体制図を示すこと
・申請グループのうち、原則、開口部工事を実施する施工業者が代表申請者となり、補助金の受領及び建築主への補助金の還元に責任を負うこと
・「Ⅺ．３交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について」に係る行為がなされた場合、代表申請者が責任を負うこと
・提出書類の中で、上記について宣言する事
２．補助金交付申請を制限する者について
以下の事案に該当する場合は、申請が制限されます。申請時に該当する事案の有無等について、それぞれ確認をしていただきます。
①

過去３カ年度内に国土交通省住宅局所管補助金において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことがある者等（団体含む）は、本補助金への申請が原則として制限されます。

②

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条
第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（同条第6項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である者、不正の利益を図る目的もしくは第三者に損害を加える
目的をもって暴力団もしくは暴力団員を利用している者、資金等の供給もしくは便宜の供給等により直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者、または暴力団もしくは暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者の本補助金への申請が制限されます。

7令和６年度 第１版

５．補助の対象及び補助額
１．補助率
省エネ診断、省エネ設計等及び省エネ改修に係る補助率は下表のとおりです。
省エネ改修等に係る補助率
・省エネ診断１／３
・省エネ設計等 １／３

補助率・省エネ改修戸建住宅等 11.5％
マンション

１／６

２．省エネ診断費
省エネ診断費用の補助額は以下のとおりです。
省エネ診断費用×１／３（上限無し） （診断のみの申請の場合、最低補助金額 1 万円）
補助金交付の対象となる経費の範囲は、省エネ基準等を踏まえた客観的な住宅の省エネ診断に要する費用であり、以下に掲げる経費等（令和 4 年 9 月 1 日以降に契約された省エネ診断に要する費用に限る。
）が該当します。
⑴補助対象となる経費
・設計一次エネルギー消費量やＢＥＩ等の計算に要する費用
・第三者認証・認定の取得に要する申請費用（審査費用、申請書作成代行費用等）⑵補助対象とならない経費（主なもの）
・長期優良住宅の認定に関する費用
・確認申請に関する費用
・構造計算に関する費用
３．省エネ設計費等省エネ設計費用の補助額は以下のとおりです。なお、省エネ設計費等は、省エネ改修と同時に申請した場合に限り補助の対象となります。
省エネ設計費用×１／３（上限無し）
補助金交付の対象となる経費の範囲は、住宅の省エネ改修を行うための調査・設計・計画に要する費用であり、下記に掲げる経費等（令和 4 年 9 月 1 日以降に契約された省エネ設計に要する費用に限る。
）が該当します。
⑴補助対象となる経費
・省エネ設計に係る建築・構造、建築設備等の設計費・設計内容についてのＢＥＬＳ等、第三者機関による評価を受けるための費用⑵補助対象とならない経費（主なもの）
・長期優良住宅の認定に関する費用
・確認申請に関する費用
・構造計算に関する費用

8令和６年度 第１版

４．省エネ改修（建替え）に係る費用
省エネ改修に係る補助の上限額及び最低補助金額は、下表の通りです。
省エネ改修（建替え）に係る補助の上限額
建物種別

補助の上限額戸建住宅

512,700 円／戸

共同住宅
マンション※１

最低補助金額2,500 円／㎡
（従前の建物の延床面積を算定根拠とする）

５万円

3,700 円／㎡
（従前の建物の延床面積を算定根拠とする）※1 マンション：共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が 1,000 ㎡以上 であり、かつ、
地階を除く階数が原則として３階以上のものをいう。（社会資本整備総合交付金交付要綱交付要綱附属第２編 交付対象事業の要件 P385） https://www.mlit.go.jp/page/content/001736656.pdf#page=358
また、補助額の算定方法は下表の通りです。なお、補助額の単位は100円単位（10円の位を切捨て）とします。

補助額
分類
補助額※1

説明
・建替え ：省エネ改修工事費用相当額※3×補助率
・省エネ診断補助率

１／３

・省エネ設計等 １／３
・省エネ改修（建替え） 戸建住宅等 11.5% マンション １／６

補助上限額
最低補助金額・戸建住宅

512,700円／戸

・共同住宅

2,500円／㎡

・マンション

3,700円／㎡

５万円（診断のみの場合１万円）※2
下記①②のうち、低い額とする。

備考①実際の工事費×補助率②補助上限額※１※２※３

設備の効率化工事の補助額は、開口部・躯体等の断熱化工事の実際の工事費に補助率を掛けた額の合計と同額以下とする
申請する補助額の合計が５万円未満（診断のみの場合１万円未満）では補助の対象になりません
建替えにおける省エネ改修工事費相当額の対象となるのは、断熱性能向上に寄与する開口部、断熱工事及び１
次エネルギー消費量の削減に寄与する設備の効率化工事です。

9令和６年度 第１版

工事種別ごとの補助額算定方法一覧表（建替え）工事
対象建物

実際の工事費※2による算出

補助上限額

補助額

戸建

実際の工事費×11.5％

512,700円／戸

左記の低い額共同住宅

実際の工事費×11.5％

2,500円／㎡ ※1

左記の低い額

実際の工事費×１／６※1

左記の低い額

種別
建替
え
マンション

3,700円／㎡※１※２算定に使用する面積は、建替え前の従前建物の延床面積とします。
実際の工事費の対象となるのは、断熱性能向上に寄与する開口部、断熱工事及び１次エネルギー消費量の削減に寄与する設備の効率化工事です。

実際の工事費算定の根拠として、当該工事全てに係る工事価格の根拠となる見積書を提出して頂きます。ただし、浴室ユニットの見積価格の中に高断熱浴槽や浴室シャワーの節湯水栓の価格が包含される等、それぞれの工事価格が分からない場合は、下表の金額を実際の工事費として使用しても差支えありません。
エコ住宅設備の種類

工事費

高断熱浴槽

349,000 円／戸

浴室シャワーの節湯水栓

53,000 円／戸

なお、設備の効率化に係る工事費については、下表の設備の工事費の合計とし、開口部の断熱改修に係る工事費及び外壁、屋根・天井又は床の断熱改修に係る実際の工事費と同額以下を補助対象とします。
１次エネルギー消費量の削減に寄与する設備

エコ住宅設備の種類
太陽熱利用システム
高効率給湯機（ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機、電気ヒートポンプ給湯機、潜熱回収型石油給湯機、潜熱回収型ガス給湯機）
高断熱浴槽
浴室シャワーの節湯水栓
燃料電池システム
ガスエンジン・コージェネレーション
蓄電池
LED 照明※太陽熱利用システム、高効率給湯機、高断熱浴槽、浴室シャワーの節湯水栓、燃料電池システム、ガスエン
ジン・コージェネレーション設備、蓄電池については、設置を行った設備の種類毎に戸当たり１台分までを補助対象とします。LED 照明については複数設置されても補助の対象とします。

10令和６年度 第１版

６．補助事業のフロー
手続きの流れを含めた補助事業のフローは、下図のとおりです。

７．補助対象期間（１）省エネ診断及び省エネ設計等
以下の期間内に契約を行うものを対象とします。ただし、別途定める期間内に申請が可能なものに限ります。
① 業務契約：令和４年９月１日から交付申請までに契約（変更契約を除く）を締結したものを対象とします。なお、省エネ診断及び省エネ設計等と改修工事を同時に申請する場合も同様です。
② 省エネ診断及び省エネ設計の実施：完了報告期限までに業務が完了するものを対象とします。全体設計承認を得る場合は年度内の着手は求めません。なお、省エネ診断を単独で申請する場合は、令和７年２月28日までに業務が完了及び補助対象とする業務の金額の支払いが完了しているものを対象とします。
（２）建替え以下の期間内に契約及び工事着手を行うものを対象とします。
① 工事請負契約：令和４年９月１日から交付申請期限までに工事請負契約（変更契約を除く）を締結したものを対象とします。
② 工事の実施：事業者登録を行った後、完了報告期限までに建築工事が完成及び補助対象とする工事金額の支払いが完了しているものを対象とします。

11令和６年度 第１版

８．年間スケジュール
手続きに関する年間のスケジュールは下表のとおりです。なお、諸事情により変更する可能性があります。

時

令和６年

令和７年

期

手続き等

６月３日

申請受付開始６月３日

完了実績報告受付開始

７月31日

交付申請の申請期限※１

２月28日

完了実績報告の申請期限※２※１ 交付申請に関する相談や確認は、随時受け付けています。
※２ 完了実績報告の申請が、上記提出期限とは別に補助事業に係る工事等の完了後、１ヶ月以内に提出する必要があります。期限までに提出が確認できない場合、補助金を受領することができない場合がありますので、ご留意ください。完了実績報告に関する相談や確認は、随時受け付けております。

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Ⅱ．事業者登録
令和 6 年度の事業者登録の手続きは不要です。
全体設計承認を受けた年度に実施した事業者登録日、登録番号をご確認ください。
（１）事業者登録の方法
本補助金の交付申請等の手続きはjGrantsを利用しての電子申請となります。補助事業者は、補助金交付申請に先だって、jGrantsを利用して電子申請にて事業者登録を行ってください。詳細は支援室ホームページから、「【住宅エコリフォーム推進事業】電子申請マニュアルをご参照く
ださい。
なお、jGrants の申請にはgBizIDの「gBizID プライム」または「gBizID メンバー」のアカウ
ント取得が必要です。取得に時間がかかりますので、事前に取得をお願いいたします。
事業者登録がなされた場合、本事業ホームページにおいて公表※することに同意したものとして取扱いますので、あらかじめ了知した上で事業者登録を行ってください（公表させないことも可能です）。
※公表情報：事業者名、所在地、連絡先、建設業許可等の有無、所属する登録リフォーム事業者
団体、工事可能エリア、自社ホームページ
事業者登録の申請から完了通知まで５営業日程度を要する見込みです。なお事業者登録日は、事業者登録の申請を行った日になります。
（２）事業者登録の効果
事業者登録日以降、事業者は交付申請及び工事に着手することが可能となります。

13令和６年度 第１版

Ⅲ．交付申請
１．交付申請とは申請者が補助金の交付を受けるために必要な手続きが交付申請です。申請に際し、jGrantsを利用して電子申請を行います。複数の住宅を整備する事業の場合は、住宅ごとに申請してください。
なお、申請された内容を審査の上、予算の範囲内で補助金の交付を決定するため、申請された補助金の額を下回る交付決定となる場合があります。

２．交付申請の方法⑴

交付申請の方法
補助対象となる改修工事の契約を締結した以降に補助事業者が交付申請を行います。省エ
ネ診断単独の申請の場合は、その診断業務の契約を締結した時点で補助対象事業者が交付申請を行います。
交付申請に当っては、jGrantsを利用して電子申請を行います。別途配布する「電子申請マ
ニュアル」に従って手続きを行ってください。なお、ご質問やご相談がある場合、記録保持のため、原則として、電子メールにてお問い合わせ願います。

⑵

jGrantsへの入力<入力にあたっての留意点>①申請情報
・プロジェクト名は、他の申請と識別しやすいよう配慮し、特に複数申請を予定している申請者は、共通のプロジェクト名に通し番号や対象住宅名称を付すなどして区別できるようにすること。
・補助対象事業費及び申請額は、補助対象事業費の内訳で算出した金額（百円単位）を円単位に直して入力してください。
・事業開始日は工事着手予定日（事業者登録日以降の日付）、事業終了日は竣工予定日（完了
実績報告の報告期限までの日付）を入力してください。
②他の補助金の申請の有無・原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。確認の内容について、事実と相違していることが発覚した場合は、補助金の全額返還となる場合があります。
③振込口座登録・一事業につき一つの申請者名義の振込口座を登録してください。
・企業名、代表者名や金融機関名称の変更に伴い振込口座の登録情報に変更があった場合は、速やかに支援室まで報告の上登録情報の変更を行ってください。

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(3)

添付書類
申請者は、下表の書類を作成して申請してください。

№

申

請

書

類

建替え

省エネ診断のみ○○（１）工事請負契約書、設計等の業務契約書の写し○○（２）見積書及び見積明細書

○

○

○

○

補助対象事業費の内訳
①
根拠

②
③

共同事業実施規約、もしくは買取再販に係る誓約書
建築基準法に基づく「確認済証」の写し○

又は建築工事届（確認申請が不要な地域の場合）④

従前建物の不動産登記における建物の登記事項証明書○⑤

土砂災害危険区域外の建築士証明及び建築士免許証のコピー○

本事業の建物性能要件を満たしていることを証明する各種第⑥○
三者機関の証明書等（BELS評価書等）⑦

対象の工事内容が分かる図面等○⑧

支援室が確認に必要と判断するもの○

各様式及び参考様式は、本事業ホームページよりダウンロードできます。
<作成にあたっての留意点>①補助対象事業費の内訳
・ダウンロードした補助事業対象費の内訳に必要項目を入力してください。
・交付申請に係る事業費は百円単位で作成してください。積算時に円単位から百円単位に換算する際は、百円未満を切り捨てとしてください。
・工事費に係る以下の根拠書類をＰＤＦで保存してください。
≪根拠書類≫⑴工事（業務）請負契約書等・補助の対象とする省エネ診断業務、省エネ設計等業務、省エネ改修工事が契約されたことが分かる契約書等を提出して頂きます。
・電子契約で締結されたものでも構いませんが、工事・業務の内容のすべてが確認できる必要があります。
・分離発注など複数の事業者に工事を分割して発注する場合、ＰＤＦでまとめて保存してください。
・建替えの場合、建物の除却に係る工事が含まれていることが分かる工事内訳書等を提出してください。

15令和６年度 第１版

確認事項●

工事（業務）請負契約の締結日の記載があり、令和 4 年 9 月 1 日以降であること●

工事（業務）場所の記載があり、対象住宅の所在地と一致すること●

工事（業務）発注者・工事（業務）請負者の記名・押印があり、申請者であること●

工事（業務）代金の記載があり、補助対象事業費の内訳の内容と見積書の金額と整合していること●

工事（業務）の内容が確認できること⑵見積書及び見積明細・補助対象工事費が確認できるように、該当箇所にマーカーをし、項目ごとに付番するな
ど、補助対象事業費の内訳の記載内容と整合させてください。

②共同事業実施規約または買取再販に係る誓約書
買取再販事業者が申請者である場合を除き、建築主と申請者で様式「共同事業実施規約」を締結していただき交付申請時に提出いただきます。また、買取再販事業者が補助事業者の場合については、補助金交付後にその後の住宅購入者に対して、本建物は補助金事業により補助を受けたものである旨等を住宅購入者に説明して頂くため、様式「買取再販に係る誓約書」を提出して頂きます。
③建築基準法に基づく「確認済証」の写し確認申請が不要な地域の場合、交付申請時は、確認済証の代わりに「建築工事届」を提出してください。なお完了実績報告時は、検査済証の代わりに、「不動産登記における建物の登記事項証明書」を提出して頂きます。

④従前建物の不動産登記における建物の登記事項証明書除却される建物の所在等を確認するため、当該建物の登記事項証明書の提出を求めます。
所在、床面積等の記載が必要です。建替えに係る補助金算定においてはこの従前建物の床面積を使用してください。

⑤土砂災害危険区域外の建築士証明及び建築士免許証のコピー
建替え後の立地が「災害危険区域（建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る）」及
び「土砂災害特別警戒区域」に該当しないことを建築士に証明して頂きます。様式は「土砂災害特別警戒区域外に立地することを証する書類」を使用してください。また、その証明をした建築士の免許証のコピーを併せて提出してください。

16令和６年度 第１版⑥本事業の建物性能要件を満たしていることを証明する各種第三者機関の証明書等補助の対象となる建物が補助の要件である断熱等性能５かつエネルギー消費量等級６に適合していることが確認できる第三者機関の評価書の提出を求めます。具体的には以下のいずれかが対象となります。
・ＢＥＬＳ評価書（ZEHマーク又は ZEH-M マークが表示）
・設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書（断熱等性能５かつエネルギー消費量等級６に適合しているもの）
・その他、第三者が評価した「ZEH第三者認証」の認証書（断熱等勢性能５かつエネルギー消費量等級６に適合しているもの）
なお、交付申請時点では評価書が入手出来ていない場合には、当該建物に係る評価申請書
類を評価機関が受理済であることが分かる書類を提出してください。この場合、評価書は完了実績報告の際に提出してください。
⑦対象の工事内容が分かる図面等
対象建物の改修工事の内容が分かる平面図等の設計図書を提出してください。提出にあたっては以下の点にご留意ください。
・開口部については、対象となる建具等の設置場所、建具番号が分かるものとし、その建具
番号を補助事業対象費の内訳書に記載して整合するようにしてください。
・躯体断熱については、壁等の部位、方角毎に、使用する断熱材の工法（外・内張もしくは充填）、種類、厚み及び施工面積が記載されているものとし、補助事業対象費の内訳書と整合するようにしてください（鉄骨造の壁を充填工法にて施工する場合には、外装材の熱抵抗値が分かる資料も併せて提出してください）。
・エコ住宅設備については、使用する機器の型式及び設置場所が分かるものとし、補助事業対象費の内訳と整合するようにしてください。なお、LED照明については型式・仕様が分かるカタログを提出して頂くか、図面の設置場所にカタログ等を貼り付けたものを提出してください（複数設置であればそれぞれの型式・仕様が分かるようにしてください）。
⑧その他、支援室が申請内容等の確認を行うため、別途資料を提出して頂く場合があります。
※完了実績報告時には工事の内容に応じた工事写真が必要となります。特に工事前や工事中の写真の撮影を忘れた場合、該当する工事は補助対象とすることはできませんので、撮り忘れにご注意ください。

（４）手続きの時期
交付申請手続きが完了するまでは、正式な補助事業として決定していないため、交付申請書
類は早めにご申請ください。
また、交付申請手続きには、次の通り申請期限がありますので、ご留意ください。やむを得

17令和６年度 第１版

ない理由により、申請が遅れることが見込まれる場合、必ず事前に支援室へご相談ください。
交付申請の申請受付開始：令和６年６月 ３日（月）１５：００から
交付申請の申請受付期限：令和６年７月３１日（水）２３：５９まで

18

令和６年度 第１版

Ⅳ．交付決定交付申請を受け、以下の事項などについて審査した上で交付決定を行います。
①

交付申請の内容が、補助事業の要件に適合していること。

②

補助事業の内容が、交付要綱及び募集要領の事業要件を満たしていること。

③

補助対象費用には、他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む）の対象費用は含まないこと。

「交付決定通知書」は、支援室から申請者へ通知されます。交付申請内容に応じた書類が、完了
実績報告手続きで必要となりますので、必要な提出書類を十分に把握し作成漏れ等にご留意の上、補助事業を進めてください。

Ⅴ．補助事業実施にあたっての経理処理
１．補助事業の適正な実施
当該補助事業の経費計上については、基本原則となる次の項目を遵守して、適正な経理処理を心掛けてください。
≪補助事業の経理処理原則≫ⅰ

経費計上は、当該事業に直接必要なものに限ります。
事業目的に合致しないものはもちろんのこと、事業に直接使用したことが特定できな
い事務用品等も計上できません。

ⅱ

経費計上は、事業期間中に発生したものが対象です。

ⅲ

当該事業費は、他の事業費と混同して使用しないでください。
補助対象となった事業がどの部分であるか明示できるよう経理を明確にしてください。

※上記のほか、法令等に即した適正な処理を心掛けてください。
※地方公共団体である補助事業者は、国の補助金について、当該補助事業主体の歳入歳出予算等における科目別計上金額を明らかにする調書を作成してください。
※支出内容を証明する書類として、補助事業者の経理処理において通常使用している発注、納品、検収、請求、支払を確認できる書類（オンライン発注等の場合は、データで確認可）
を備えてください。

２．消費税等の処理
消費税は、補助金の交付対象外です。交付申請にあたっては、消費税相当額を除く補助対象事業費としてください。

19令和６年度 第１版

Ⅵ．経費の配分の変更
交付決定額に変更がない場合で、費目間の経費の配分の変更を行う場合は、支援室へご連絡ください。

Ⅶ．補助事業の中止・廃止等の申し出
１．事業の中止・廃止
補助事業者は、事業の遂行義務を負っており、補助事業者が勝手に当該事業を中止又は廃止
することは、本事業及び補助事業の目的の達成を阻害することになるため、認められません。
補助事業を中止し、又は廃止する状況になった際は、jGrantsを利用して支援室へ事業の中止（又は廃止）承認に係る申請を行う必要があります。
補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、申請を行う前に、支援室へ個別にご相談ください。

２．交付申請の取り下げ
補助事業者は、交付申請書を提出してから交付決定を受けるまでの間に生じた諸事情により交付申請を取り下げようとする場合、jGrantsを利用して、速やかに交付申請取り下げに係
る届け出を支援室へ届け出る必要があります。
また、交付決定通知に係る補助金交付の決定の内容及びこれに付された条件に不服があるときは、交付決定通知を受領してから１週間以内に、交付申請取り下げに係る届け出を支援室へ届け出る必要があります。
交付申請を取り下げたい場合は、届け出る前に、支援室へ個別にご相談ください。

Ⅷ．補助事業実施状況報告
支援室は、必要があると認めるときに、補助事業者に対して補助事業の進捗に関する報告を求
め、又はその進捗状況を調査することがあります。

20令和６年度 第１版

Ⅸ．完了実績報告
１．完了実績報告とは
補助事業は、当該事業に係る工事等が完了したことを報告し、交付すべき補助金の額を最終的に決定する額の確定手続きをしなければ、補助事業として完了していないため、補助金は交付されません。したがって、補助事業者は当該事業に係る住宅の工事や引き渡しが完了してから、１ヶ月以内に「完了実績報告書」を支援室へ提出してください。

２．完了実績報告の方法⑴

完了実績報告の方法
報告方法等はⅡ ２．⑴と同じです。

⑵ 添付書類
補助事業者は、下表の書類を作成して報告してください。なお、後述の留意事項等も確認の上、作成してください。
№

提 出

書

類

建替え

省エネ診断のみ

○

○

領収書

○

○

送金伝票

○

○

○

○

（１）工事請負契約書、設計等の業務契約書の写し○○（２）見積書及び見積明細書○○

事業費の支払いを証明する書類①
根拠

補助対象事業費の内訳（変更があった場合）②
根拠
建築基準法に基づく「検査済証」の写し③

又は不動産登記における建物の登記事項証明書（確認申請が不要な○地域の場合）④

従前建物の不動産登記における滅失の登記完了証○

本事業の建物性能要件を満たしていることを証明する各種第三者⑤○
機関の証明書等（BELS評価書等）（交付申請時未取得であった場合）⑥

対象の工事内容が分かる図面等（変更があった場合）○⑦

外観、内観、補助対象工事各部の写真○⑧

省エネ診断の結果（省エネ診断を実施した場合）

○

○

⑨

その他支援室が確認に必要と判断するもの○○<作成にあたっての留意点>①事業費の支払いを証明する書類
・事業費の支払いを証明する書類は、原本の写しを提出してください。
・総額及び内訳が交付申請時に提出した「補助対象事業費の内訳」「契約書」と整合している
ことをご確認ください。

21

令和６年度 第１版

・以下の書類をＰＤＦで保存してください。
⑴領収書・複数ある場合は、まとめて保存してください。
⑵送金伝票等・複数ある場合は、まとめて保存してください。
・送金伝票とは、金融機関等の第三者を通じた支払いが確認できる通帳、振込受付書、振込明細書、インターネットバンキングの写しを言います。
・変更契約等で交付申請時から事業費が変更されている場合は、変更理由と変更契約、追加工事契約（補助対象工事が含まれていない場合も含む）等の根拠書類をＰＤＦで保存してください。
②補助対象事業費の内訳（変更があった場合）
工事費等に変更があった場合には、当該内訳書を再作成の上、提出してください。作成方法
は交付申請時と同様です。根拠資料として、変更に係る工事（業務）請負契約書や見積書等を提出してください。
③建築基準法に基づく「検査済証」の写し確認申請が不要な地域の場合、検査済証の代わりに「不動産登記における建物の登記事項証明書」を提出してください。
④従前建物の不動産登記における滅失の登記完了証
従前建物が除却されたことを確認するため、滅失登記が完了したことを証明する登記完了証を提出して頂きます。
⑤本事業の建物性能要件を満たしていることを証明する各種第三者機関の証明書等
交付申請時に証明書の提出ができなかった場合に提出して頂きます。
⑥対象の工事内容が分かる図面等
交付申請時と図面の内容に変更があった場合に提出して頂きます。その際、該当箇所にマーカーをする等して、変更箇所が明確になるようにしてください。

⑦外観、内観、補助対象工事各部の写真
完了報告時には工事の内容に応じた工事写真が必要となります。特に工事前や工事中の写
真の撮り忘れにご注意ください。工事前後の撮影をする場合は、工事前と工事後を同様の画
角、構図で撮影してください。工事内容ごとの撮影方法及び撮影単位は下表に依ります。ダ
ウンロードした写真台帳にすべての写真を貼り付け、ＰＤＦで保存してください。なお、共同住宅等、複数住戸を補助対象とする場合には、必ず部屋番号及び撮影部位を記載してください。

22令和６年度 第１版

工事内容別の工事写真撮影方法及び撮影単位（建替え）
工事内容

撮影方法
除却前

建替え

工事中

工事後

撮影単位

除却対象の建物を撮影する

２方向各１枚撮影

基礎工事完了後の写真を撮影する（除却前と２方向各１枚撮影同じアングルで撮影すること）
除却前、基礎工事完了後と同じアングルで撮影すること

２方向各１枚撮影【工事写真撮影に係る留意事項】
工事写真について（工事着手前の写真含む） 全ての工事写真は、現場名（邸名）、撮影日が記載された看板と一緒に撮影してください。
・共同住宅など複数住戸を補助対象とする場合は、対象住戸すべての写真が必要となりますので、台帳を使用
して住戸別に写真を取りまとめること。
・看板は記載されている文字が様式に貼付された状態で確認できるものとすること。
・提出された写真で工事内容等が確認できない場合は、差替え・追加をお願いすることがあります。
・納品書、施工証明書等の書類を工事写真の代わりとすることはできません。
※工事写真にアプリを用いる場合は、以下を厳守してください。
・電子小黒板(看板)を使用するにあたっては「一般社団法人 施工管理ソフトウェア産業協会」の信憑性確認(改ざん検知機能)検定を合格したソフトウェアを使用してください。
・対象となるソフトウェアは下記を参照ください。なお、公表されている以外のアプリを用いたり写真に黒板の画像を貼り付けたりしたものは不可です。
一般社団法人 施工管理ソフトウェア産業協会 https://www.jcomsia.org/kokuban/software/⑧省エネ診断の結果
省エネ診断を補助の対象とする場合には、その結果の写しを提出してください。
⑨支援室が確認に必要と判断するもの
その他、支援室が申請内容等の確認を行うため、別途資料を提出して頂く場合があります。

⑶

手続きの時期完了実績報告手続きには、次の通り報告期限がありますので、ご留意ください。やむを得ない理由により、報告が遅れることが見込まれる場合、必ず事前に支援室へご相談ください。
完了実績報告の受付開始：令和６年 ６月 ３日（月）１５：００から
完了実績報告の受付期限：令和７年 ２月２８日（火）２３：５９まで（予定）23令和６年度 第１版

Ⅹ．補助金の支払い
補助事業の実績報告に基づく審査が終了しましたら、支援室より補助事業者へ確定した補助金額を通知します。その後、支援室から交付申請手続きで指定した口座に補助金が振り込まれます。
当事業の補助金は、精算払いで支払います。

Ⅺ．事業中及び事業完了後の留意事項
１．会社再編等に伴う補助事業の承継に係る手続き
補助事業者に、法人間の合併・買収及び統廃合、分社化等の会社再編により、補助事業に係る権利義務の承継又は移転が発生する場合は、個別に支援室へご相談ください。

２．補助事業で購入した物の取り扱いについて「補助事業者で物品を購入する場合は、それが以下のいずれに該当するか」をあらかじめ区
分してください。特に⑵の場合は、補助期間が終了した時点で、補助金返還が必要となるものもありますので、計上の際は、慎重な取り扱いをする必要があります。
なお、いずれに該当するか判断がつかない場合は、支援室へご相談ください。
⑴

補助事業の目的物としての取得（マネジメントシステムの整備において開発されるソフトウェアなど）⑵⑴

補助事業の施行の手段としての購入（備品など）補助事業の目的物の場合
当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って効率的に運用しください。
補助事業者は、取得価格及び効果の増加した価格が単価50万円以上のものについては、補助事業完了後10年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年３月31日大蔵省令第15号）において耐用年数が10年未満のものにあっては耐用年数）以内に大臣の承認なく補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊すことはできません。
なお、大臣の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合には、交付した補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を国に納付していただくことがあります。
※

補助事業者である住宅供給事業者、買取再販事業者及び住宅所有者等が、本事業によって整備した住宅を、住宅として販売、譲渡又は貸し付け等を行うことは補助金の目的の範囲内であるため、承認の手続きは不要です。

⑵

補助事業の施行の手段である場合⑴以外の目的で購入した備品（原型のまま比較的長期の反復使用に耐える物品で、取得価格

が２万円以上のもの）については、当該事業が完了した際に、残存物件として扱うこととなり、原則として当該物件の残存価格分の金額を返還する必要があります。このため、補助事業で該当する備品を調達する場合は、原則リース調達とするなど、補助金の返還が生じない方法を選24

令和６年度 第１版

択してください。購入により調達する場合は、購入がリース調達よりも経済的であることを示す理由書を提出いただきます。

３．交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について
万一、交付要綱、交付規程、募集要領、交付決定の内容等に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
⑴

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年８月27日法律第179号）（以下、「適正化法」という）第17条の規定による交付決定の取消、第18条の規定による補
助金等の返還及び第19条第１項の規定による加算金の納付。

⑵

適正化法第29条から第32条までの規定による罰則。

⑶

相当の期間、補助金等の全部または一部の交付決定を行わないこと。

なお、Ⅰ．４．２に記載しているとおり、申請の制限に該当する事案の有無等について、申請時に確認をしていただきます。本事業による補助金の交付後、当該申請で申告している内容に虚偽等があった場合、交付した補助金の返還を求めます。
また、支援室が補助金の一部又は全部の返還を命じ、定める期日までに返還すべき補助金が納付されなかった場合、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に適正化法第19条第2項に規定する割合の延滞金を課します。

４．事後評価に関するアンケート・ヒアリングへの協力
補助事業者には、シンポジウムの参画など、本事業の普及啓発に協力していただくことがあります。また、補助事業完了後、アンケートやヒアリング等に協力していただくことがあります。

５．情報の提供
補助事業者は、自社のホームページ等を活用し、補助事業の情報提供に努めてください。具
体的には、補助事業で整備した住宅に関する情報を提供していただきます。また、情報提供に際しては、本事業の成果であることを必ず明記してください。なお、国土交通省、国立研究開
発法人建築研究所、及び支援室にも適宜提供してください。
また、ホームページに情報を掲載することが困難な事業者については、別途報告等を求めることがあります。

６．個人情報の使用・利用目的取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、セミナー、シンポジウム、
アンケート等の調査において利用することがあります。
また、同一の申請に対して国から他の補助金の交付を受けていないか調査するために利用することがあります。
なお、本事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還が生じた場合には、当該申請に係る個人情報について他省庁・独立行政法人を含む他の補助金担当課に当該返還事案の概要（法人又は補助事業者、補助金名、交付決定額、補助事業の実施期間、返還を生じた理由、講じられた措置の内容等）を提供することがあります。
本事業の交付申請を行った者は、以上の事項を承知したものとして取り扱います。
25

令和６年度 第１版

７．額の確定及び会計検査に伴う資料請求及び現地調査等について
完了実績報告書の提出を受け、必要に応じて関係資料の提出及び現地検査を行う場合があります。なお、補助金の交付後であっても必要に応じて現地検査を行うことがあります。
また、当該物件が会計検査院の検査対象となった場合は、関係資料の提出を求められ、現地検査が行われます。
補助金の適正な執行に努めるとともに、補助事業に関する書類（経理処理関係書類を含む）
は、補助金を受領した年度から５カ年度間は適切に保存する必要がありますので、十分にご留意ください。

８．その他
補助金の交付手続き等に関しては、本マニュアルによるほか、次の各号に定めるところにより行う必要があります。
一

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）

二

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第225号）

三

国土交通省所管補助金等交付規則（平成12年内閣府・建設省令第９号）

四補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和34年３月12日付建設省会発第74号建設事務次官通達）

五

公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和34年４月15日付建設省
住発第120号住宅局長通達）

六

住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成７年11月20日付建設省
住総発172号住宅局長通知）七

建設省所管補助事業における食料費の支出について（平成７年11月20日付建設省会発第641号建設事務次官通知）

八

住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成17年９月１日付国住総第37号住宅局長通知

九

住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取り扱いについて（平成20年12月22日
付国住総第67号住宅局長通知）

十

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業補助金交付要綱（令和６年４月１日国住生第390号）

十一 住宅エコリフォーム推進事業補助金交付規程（令和６年５月29日）
十二 その他関連通知等に定めるもの

９．問い合わせ先
名称

住宅エコリフォーム推進事業実施支援室

メールアドレス

info@ecoreform-shien.jp

ホームページ

https://ecoreform-shien.jp/

記録保持のため、お問い合わせは原則メールにてお願いいたします。

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