忠 秘 第

2 2 3 - 2 号

令 和 ４ 年 １ 月 21 日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
田 中
宏 和 様
大 阪 南 地 域 協 議 会
議 長
森
義 仁 様
泉 州 地 区 協 議 会
議 長
田 中
政 和 様

忠岡町長
（ 公

杉
印

原
省

健
略

士
）

2022(令和４)年度 政策・制度予算に対する要請について（回答）

時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、本町行政に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
2021 年 10 月 26 日付け文書にて依頼のありました標記の件につきまして、別紙のとおり
回答いたします。ご査収の程よろしくお願いいたします。

2022（令和 4）年度 大阪府 政策・制度予算要請〔（★）重点項目〕
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策【8 項目】(1)雇用対策の充実・強化について（★）【大阪市・堺市】＜継続＞
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、各業界によっては相当な打撃を受けている。早急に大阪雇用対策会議の実務者会議を開催し、各構成団体のコロナ対策の取り組みを共有するなど、オール大阪で対応すべく公労使の役割を確実に果たすこと。
（本町は回答対象外）(2)就労支援施策の強化について＜継続＞①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について【大阪市・堺市】「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業計画においては、
コロナ禍の制限による影響で、十分な機能が発揮できたかどうかを検証するとともに、令和 3 年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。
（本町は回答対象外）①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について【大阪市・堺市以外の市町村】「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業計画について、コロナ禍の制限による影響で、市町村事業の取り組みが十分に行われたかどうかを検証するとともに、令和 3 年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。
「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」において、支援対象者とされている方々に対し、必要な情報提供を行っております。
具体的には、ハローワークや地域若者サポートステーション（通称「サポステ」）、及び障害者就業・生活支援センター（通称「シュウポツ」）等の情報を、庁内関係部署（福祉部局）とともに、周知及び連携して支援事業に取り組んでおります。
また、本町の取り組みとして、安定就労につながる資格等の習得を支援する「忠岡町レベルアップ補助事業」及び町内在住者を新規に正規雇用した場合に補助金を交付する「在住者正規雇用事業者支援補助」を設けております。
＜継続＞
これら事業について、引き続き実施してまいりたいと考えております。
1

②地域就労支援事業の強化について府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、取り組みを強化すること。また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。
コロナ禍により労働環境が変化した方や、働く意欲がありながら就職に結びつかない方に対し、地域の様々な機関と連携して、資格取得支援や職業訓練等の情報提供に努めてまいります。
また、地域就労支援センターには、就労支援コーディネーターを常駐させ、中高年齢者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中途採用や病後復帰の方々の相談に懇切に対応するとともに、ハローワークの求人誌や雇用案内フリーペーパー等の適宜提供と大阪府内各種講習会の案内等を庁内エレベーター近くに配置し、情報の提供に努めております。

＜継続＞③障がい者雇用の支援強化について
本年 3 月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「常用労働者 43.5
人以上」に広がり、確実な対応が求められている。法定雇用率達成に向けた施策の具現化と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮や相談体制を充実させる施策を進めること。
また、中小企業における障がい者雇用の推進のため、特に障がい者の受入実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化すること。
障がい者の雇用の促進と職業の安定を図る目的で制定されたハートフル条例に基づ
き、法定雇用率の達成に向け、大阪府や関係機関と連携し、就労相談や必要な情報の提供に努めてまいります。
また、本町では、町内在住者を新規に正規雇用した場合に補助金を交付する「在住者
正規雇用事業者支援補助」を設けており、令和４年度より、障害のある方を雇用した場
合は、補助金を増額する予定としております。
＜継続＞(3)男女共同参画社会の推進に向けて2021 年 3 月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」に盛り込まれた
各種施策が着実に実施されるよう、市（町村）庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。特に、市（町村）民に対し、本プランをアピールするためのリーフレットの作成やホームページ、ＳＮＳなどでの情報発信を行い、大阪府の男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。
国の女性活躍推進法をはじめ、おおさか男女共同参画プランを取り入れ、関係部署と連携しながら第二次男女共同参画計画を策定したところです。
定期的に発行する男女共同参画チラシや広報紙等を通じて、同プランについて広く住民に周知を図っているところであり、引き続き、男女共同参画社会実現に向けた理解に(4)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について努めてまいります。
＜継続＞2

①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について
働き方改革関連法に関して、本年 4 月より「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用され、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、2022 年 4 月から防止措置が義務化される。中小企業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。
「同一労働同一賃金」及び「パワーハラスメント対策」の周知につきましては、広報誌及びホームページをはじめ、商工会等の各関係機関とも連携し、広く周知してまいります。
また、商工会等の窓口へ社会保険労務士等の専門家を派遣していただくことも可能となっておりますので、必要に応じて適正に対応してまいりたいと思います。
＜継続＞②外国人労働者が安心して働くための環境整備について生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施する NPO・NGO などと連携し、事業を委託するなど予算を検討すること。
加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働や生活に関する相談機能を強化すること｡さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、分かりやすい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
外国人を受け入れる事業主に対し、必要とされる措置の具体的内容を示した、外国人
労働者の雇用管理の改善等に関して、事業主が適切に対処するための指針を紹介するとともに、外国人雇用サービスセンターを持つハローワークと連携し、事業主や就労外国人に関する専門的な相談・援助に努めてまいります。

＜継続＞(6)治療と職業生活の両立に向けて新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く者への配慮を含め、治療が必要な疾病を抱える労働者が業務によって悪化させること等がない
よう、また、離職することなく安心して働きながら治療することができるよう関係機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く市（町村）民に周知すること。加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討すること。
病気を抱えた方に対し、当面の生活や復職後について心配することなく治療に専念できる体制を築き上げることは、病気になっていない職員の安心にもつながるという認識のもと、今後も引き続き本町にあったサポート体制等について調査・検討してまいります。

3２．経済・産業・中小企業施策【8 項目】(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材を改善運動のインストラクターとして養成するとともに、「改善インストラクター養成スクール」の開設に向けて関係部局と連携した支援を創設・拡充し、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
中小企業のためのものづくりに関する支援拠点である、ものづくりビジネスセンタ
ー大阪「ＭＯＢＩＯ」の活用について周知を行うとともに、町内ものづくり事業者が、事業の維持・強化につながるための底支えとなる施策を調査し、支援策を検討してまいりたいと思います。
＜継続＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
中高生からものづくりに関心が持てるような機会を与えるとともに、中小企業で働く若者が技能五輪に挑戦できるよう、当事者に対する支援を充実させること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を輩出させる中小企業に対して、直接的な助成を行うこと。
「ものづくり日本」を支える青年技術者の技能レベルを高めることは、地域経済の振興・発展に不可欠な要素であり、本町経済の活性化に寄与することが期待できる技
能五輪全国大会・技能五輪国際大会に関し、周知に努めてまいりたいと思います。
また、本町在住・在勤の方が国家資格、技能検定、資格と同等と考えられる技能を習得した場合に経費の一部に対して補助金を交付する「忠岡町レベルアップ補助事業」
についても周知徹底してまいりたいと思います。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充についてコロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手続きにならないよう、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度を実施すること。さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大するなど資金繰り支援策を検討し、予算措置を大阪府に求めること。
日本政策金融公庫等、公的融資の利子に対し補助を行う忠岡町中小企業振興資金利
子補給制度や、コロナウイルス感染症に関する融資・助成制度について、ホームペー
ジやリーフレットを活用して周知するとともに、保証協会を通じて金融機関から借り入れを行う場合に必要な認定書を迅速に発行しております。
また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた町内事業者の負担軽減のため、３年間の国または大阪府の利子補給制度の対象となる融資を受けた者に対し、その利子補給制度の終了後に本町が引き続き２年間、予算の範囲内において利子補給を実施するための基金を設置しております。

4

＜継続＞
④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の本年 5 月調査によると、大阪府の BCＰ策定割合は、16.1％と昨年より 0.8 ポイント上回ったものの、全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大により、策定の意向は高まっているものの、引き続き、「BCP 策定大阪府スタイル」の積極的な啓発活動に取り組むとともに、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。また、BCP 策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講じること。
新型コロナウイルスの感染や自然災害等が発生した場合に、事業を継続するための手順をまとめておくことは重要であり、業務中断に伴う顧客の他社流出やマーケット
シェアの低下等から事業者を守る重要な計画と認識しております。
本町では、一定の要件のもと「BCP」を策定した町内の事業者に対し、BCP 策定費用、テレワーク機器購入費、防災・防疫用品購入費等を指定し、その費用の一部を補助する事業を実施しております（ただし、令和３年 12 月 17 日締め切り）。
本町事業者によって、自然災害や新型コロナウイルス感染症を対象リスクとした事
業継続計画の作成や改訂、運用を進めていただくことで、事業活動におけるリスクの影響を可能な限り小さくするとともに、持続的な事業活動を行えるよう、事業継続計
画の普及について広報誌やホームページ等により、引き続き啓発してまいりたいと思
います。

＜継続＞
(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行など、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底するとともに、コロナ禍が長期化することを踏まえた相談体制の充実と対面以外での体制を構築すること。
下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、
人員派遣及び附帯作業の要請等の下請法違反事例や、下請けガイドライン等に則した
公平公正な取引について、広報誌及びホームページを通じて周知に努めるとともに、必要に応じて労働基準監督署と連携し適切に対応してまいります。

＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期導入と公契約条例の制定について【総合評価制度未導入市町
村】
公契約において、公正労働基準の確保、企業の技術力や品質の適正な評価、環境や福祉、
男女平等参画、安全衛生など社会的価値やコンプライアンス遵守なども併せて評価する総合評価方式の導入を促進すること。併せて、公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契5約の適正化を推進すること。
総合評価入札制度は、従来の価格競争だけではなく、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、品質確保の促進を図るためにも有効な制度でありますが、本町のような小規模な自治体においては、発注件数等も少ないことから総合評価入札制度の導入は難しい状況であります。
また、公契約条例につきましては、事業者に雇用される労働者の良好な労働条件等の確保を目的とされていることから、引き続き、先進で取り組んでいる団体や府内市
町村の状況等を調査・研究をしてまいります。

(3)公契約条例の制定について【総合評価制度導入市町村】
公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
＜継続＞【参考：総合評価入札導入 20 市】
大阪市、泉大津市、豊中市、河内長野市、東大阪市、茨木市、岸和田市、堺市、枚方市、富田林市、高槻市、箕面市、高石市、柏原市、阪南市、池田市、寝屋川市、泉佐野市、吹田市、八尾市（導入年度順）（本町は回答対象外）(4)「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けて【条例未制定市町村】
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けた環境整備を進めるとともに、条例において地域における労働団体の役割・責任を明確にすること。
【参考：条例制定 14 市】
八尾市、吹田市、枚方市、大東市、大阪市、岸和田市、貝塚市、泉南市、寝屋川市、東大阪市、交野市、泉佐野市、和泉市、四條畷市（導入年度順）

新型コロナウイルス感染症による経済への影響や少子高齢化を背景とした人口減少
社会の進行に伴い、景気低迷の懸念が高まる中、忠岡町地域経済を中小企業振興・内発型産業振興で活性化させるため、将来を見据えた産業振興方策の検討が必要であると感じており、近隣市でも制定されている中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」について調査を行ってまいりたいと思います。

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＜継続＞ ※４．教育・人権・行財政改革施策より移動(5)地域活性化に向けたふるさと納税の活用について
ふるさと納税は、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であることから、より一層のアピールを強化するとともに、使途の分野については、○○市（町村）の地域活性化に資する運用となるよう、適切な制度活用を促進すること。
ふるさと納税制度は、年々注目を集めており、本町においても施策実現手段として重要な役割を果たしております。
現在、大手４ポータルサイトにて展開しており、多くの方に本町の魅力（地場産品等）を知っていただける環境を整えております。
また寄附金につきましては、寄附者の意向を尊重し、適切な運用を行っており、実施事業につきましても、ホームページにて公開しております。

３．福祉・医療・子育て支援施策【14 項目】＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市（町村）が個別に抱える課
題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、新たに策定された「大阪府高齢者計画 2021」の推進へ向け広く市（町村）民に示すとともに地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
地域包括ケアシステムの構築に向けた医療と介護の連携のため、二次医療圏の地域の関係者と連携を図りながら、地域医療構想の推進に向けた協議・調整を行ってまいります。
平成 30 年度からは、在宅医療・介護連携コーディネーターを配置し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を整えております。また、地域包括支援センター運営協議会において、多方面の方からご意見等をいただき、現在開始している地域ケア会議をはじめとする地域包括ケアシステムの整備推進を更に進めるとともに、忠岡町が目指す方向について関係者が理解を深められるよう、考え方や取り組みについて明示いたします。普及啓発を図るため、本町で作成しております介護保険
制度のパンフレット等を使用し、地域包括ケアの推進について、情報を発信してまい
ります。

＜継続＞
(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市（町村）民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度改定すること。また、AYA 世代におけるがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている

7

「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の推進に向け市（町村）としての取り組みを強化すること。進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市（町村）民により広くＰＲする取り組みを行うこと。
本町では、平成 26 年度に「忠岡町健幸づくり（第２次健康増進計画）・食育推進計画」を策定いたしました。これに基づき、平成 27 年度には計画の実行に向けた実施計
画を策定したところです。健幸づくり計画では、基本目標を「一人ひとりの健康寿命の延伸」として、関係団体、関係機関、関係部署との連携のもとに健康づくり・食育推
進事業を推進していくこととしております。健康寿命の延伸に向けては、若い世代からの健康づくりが重要であると考え、働く世代の方々や子育て中の母親が健康診査を受診しやすい環境を整備するとともに、商工会や労働者団体との連携のもとに、働く世代のための健康的な食習慣や生活習慣の構築に向けた啓発を行い、生活習慣病予防のための事業に取り組んでおります。
平成 29 年度からは、糖尿病性腎症重症化予防事業や、住民自ら健康づくりに取り組んでいただき運動習慣の定着を促進することを目的とした「健幸マイレージ事業」を開始いたしました。更に、令和２、３年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延により未実施となりましたが、平成 30 年度から地区医師会・歯科医師会・薬剤師会等と協働で取り組んだ「健幸まつり」を実施し、令和元年 10 月からは健康に関するイベント等の情報入手並びに参加ができる大阪府のアスマイル事業が本格実施され、それらを通じて健康づくりや検診の大切さを PR しております。
また、特定健診やがん検診につきましては、受診しやすい環境を整えるとともに、受診率の向上を図るため、全国健康保険協会と合同実施することや、忠岡町 LINE 公式
アカウントを利用し、検診の空き情報等について発信しているところであります。
10 代の方はがん検診の受診はできませんが、特に子育て期である 30 代の方を対象とした健康診査の受診の更なる促進・啓発並びに健康寿命の延伸に向けて、きめ細やかな対応を今後も引き続き実行してまいります。

(3)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。安全で質の高い医療・看護を提供するとともに緊急事態を想定した医療人材の確保へ向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組
みを医療機関と連携し構築すること。

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本町におきましては、公立病院はございませんが、医師の働き方改革として、地域の各医療機関における時間外労働上限規制等の労働環境の整備、人材確保等は間接的に住民の通院等に影響があると考えておりますので、医師会等を通じ状況確認を行い、必要があれば改善を求めてまいります。
また、今後、潜在医療従事者が大規模災害時や新型コロナ等の感染症が蔓延した際、希望があれば復職できる仕組みについて、医師会との会議等の中で確認を行い、必要があれば要請してまいります。

＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児を理由に離職した女性医師の復職支援研修など効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、医療分野における地域間格差の解消へ向け地域の医療ニーズや人口構造の変化二次医療圏内で医療需要の増加が見込
まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
大阪府では、令和２年度から令和５年度までの４年間を計画期間とする「大阪府医師確保計画」を令和２年３月 31 日に策定されました。計画内容は、医師の偏在是正等の実情を踏まえた医師確保の方針や施策等を定め、医師確保を「地域医療構想」及び「医師の働き方改革」と三位一体で推進することを目的とするものです。また、地域間格差の解消や産科及び小児科の医師確保についても、あわせて定めております。その中で市町村の役割の確認等を行い、必要となるものにつきましては取り組んでいきたいと考えているところです。
また、高度医療機器共同利用につきましては、地域医療機関の先生方において既に実施されているものと認識しておりますが、医師会との会議等の中で確認を行い、必要があれば要請してまいります。

(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどの IT 導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップへ向けた取り組みを行うこと。

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地域包括ケアシステムの構築に向けた医療と介護の連携のため、二次医療圏の地域の関係者と連携を図りながら、地域医療構想の推進に向けた協議・調整を行ってまいります。
平成 30 年度からは、在宅医療・介護連携コーディネーターを配置し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を整えております。また、地域包括支援センター運営協議会において、多方面の方からご意見等をいただき、現在開始している地域ケア会議をはじめとする地域包括ケアシステムの整備推進を更に進めるとともに、忠岡町が目指す方向について関係者が理解を深められるよう、考え方や取り組みについて明示いたします。普及啓発を図るため、本町で作成しております介護保険
制度のパンフレット等を使用し、地域包括ケアの推進について、情報を発信してまい
ります。
＜継続＞
②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう取り組むこと。また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができないヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。さらには、労働者の介護離職を防ぐた
めにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。
本町では平成 18 年度に地域包括支援センターを１箇所設置のうえ直営にて運営し、高齢者の生活を支える総合機関としてその整備に努めております。また、地域包括支援センターが中心となって、地域で活動する事業所や関係機関、関係団体等と調整を図り、よりきめ細やかな情報提供や潜在的な相談への対応を図っております。
地域包括支援センターでは、地域における高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるようにするために、どのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービス、機関または制度の利用につなげる等の支援を行うとともに、本人や家族が必要なときに必要な社会資源を切れ目なく活用できるように支援していくため、医療機関等関係機関との協力体制づくりを行っております。また、介護保険サービスや
地域包括支援センターの機能について、本町で作成しておりますパンフレット等を使用し、周知しております。

(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。加えて、待機児童の減少へ向けた必要な取り組みの支援を大阪府に求めること。さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉
10妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。
待機児童の解消につきましては、町域が狭隘であることから、現在の民間こども園
２園と、公立幼稚園・保育所の合計４園にて年度当初においては十分な確保ができておりますが、年度途中ではここ数年待機児童が出ている状況であります。そこで、今年 10 月に民間の小規模保育事業者に認可を出し対応しております。また、公立幼稚園及び保育所につきましては、令和５年度に認定こども園化する計画ですので、現状においてはこれ以上の小規模保育の充実については必要がないものと認識しているとこ
ろであります。

＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた独自の助成金の創設や、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施へ向け取り組むこと。
保育士・幼稚園教諭の継続的な正規職員としての雇用については、引き続き人事当局に求めてまいります。放課後児童指導員については、適正な人員配置で実施できていると認識しております。指導員に対しての研修を年に一度実施し、大阪府が実施している研修にも参加しております。今後も引き続き指導員の質の向上に努めてまいります。
また、「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」については、平成 30 年度から既に実施しており、現在、13 人の支援員中８人に対し勤続年数に応じた加算を時給額に反映しております。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
加えて保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
延長保育については以前から実施し、病児保育については民間園において実施していただいております。一定の財政支援について今後も継続してまいります。
＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等市（町村）による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進11

め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
現状においては、町内の企業での企業主導型保育施設はありませんが、今後、企業からの要望があれば、できる限り協力させていただきたいと考えております。

＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け市（町村）における取り組みを強化すること。困窮家庭における相談窓口を一本化することにより必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよ
う、土日祝や夜間における相談体制を充実させること。さらには、行政手続きの簡素化をおこなうこと。また、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として、地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、「子ども食堂」への支援を強力に行うこと。また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。
相談窓口の一本化や、土日祝や夜間における相談体制については、常時の対応は組織的に難しいですが、必要に応じて土日祝や夜間に対応を行っているところであります。
本町の子ども食堂は、平成 30 年度より１か所で実施しておりましたが、令和２年度
中に新たに３か所が実施する運びとなりました。町としましては、食の支援として「子ども食堂開設運営費補助金」を創設し、町内において子ども食堂を開設運営している
ボランティア団体等に対して補助を行っているところであります。また、教育機関との連携により、一部の子ども食堂開催の際は、子どもの居場所づくりの観点から、子ども食堂実施場所と隣接している本町児童館を開館し、小学校低学年までが利用できる小さい遊具を設置した広場や図書室、自習室を開放しているところであります。民間企業との連携については、各子ども食堂に対し、食材等の支援を受けております。

＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、市（町村）民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、
現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
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本町におきましても、児童虐待相談対応件数は増加傾向にあり、広報誌、ホームページ及びパンフレット等において通告義務に関することや児童虐待防止の呼び掛け等について掲載しております。また、本町は、母子健康包括支援センター（保健センター）と児童虐待担当部門が同一組織となっているため、共通認識のもと連携を図り取り組んでいるところです。増加する相談業務に対応するため、社会福祉士の相談員を増員し体制の強化を図っております。また、担当職員におきましては各種研修会に参加しており、関係機関の職員に対しては毎年児童虐待防止月間に研修を行っております。新型コロナウイルス感染症感染拡大により、在宅時間の増加による事案が懸念されていることに対しては、各関係機関共通認識のもと支援を要する家庭への電話連絡や家庭訪問を行う等、早期発見による未然防止に努めているところです。

＜継続＞⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子供の救急医療体制を整えること。
泉州北部の５市１町（高石市・和泉市・泉大津市・岸和田市・貝塚市・忠岡町）が共同で関係の医師会や薬剤師会等の協力を得ながら、軽症の小児患者を専門に診療する
泉州北部小児初期救急広域センターを開設しております。診療時間につきましては、
土曜日については、準夜として 17 時から 22 時、日曜日祝日については、午前は９時から 12 時、午後は 13 時から 16 時、準夜として 17 時から 22 時に開設しています。また、当センターで対応が困難な場合は、二次救急病院と連携を行っております。

＜新規＞(6)自殺念慮者に対する相談体制の強化について
相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
自殺の多くは、経済問題、健康問題、家庭問題等の複数の要因が複雑に絡み合って起こっていることから、本町では、「生活困窮者」、「高齢者」、「勤労者」、「子ども・若者」を自殺リスクが高い層として捉えており、リーフレット等による相談機関や LINE
等の SNS を利用した相談の周知を行っており、相談があった際には、関係機関と連携
し、関係機関・団体が相互に、かつ、密接に連携・協力できるよう、支援を行ってまいります。
また、研修等の充実といたしまして、見守り、寄り添い、支える人材の育成として、住民等へのゲートキーパーの研修を行い、身近な人の悩みや問題に気づき、連携を図れるよう取り組んでまいります。

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４．教育・人権・行財政改革施策【9 項目】＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、21 年度から試験的に実施している事前任用を中学校等へも広げるなど、
課題解決をはかるとともに、子どもの虐待や自死など課題が深刻化している状況をふまえ、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）を早期に配置すること。
少人数学級による子どもの質を高めるために、教員や支援員の確保が重要であると認識しておりますが、町独自の加配措置は困難であり、府の基準に基づき配置しております。今後も町村教育長会を通じ、府教育委員会を通して働きかけてまいります。
なお、１学級の通常学級在籍児童と支援学級在籍児童の合計が「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に定める標準を超える場合、町単費で１名の非常勤講師を配置して、少人数学級編制を実施しております。
教職員の長時間労働については、平成 29 年度２学期より、各校で全校一斉退庁日
を、中学校ではノークラブデーを実施しております。また、勤務時間管理は、令和元年度の２学期よりタイムレコーダーを導入することで、職員の勤務時間を正確に把握し、適正に管理しております。
また、今年度においては大阪府の事前任用制度を小学校にて活用し、教職員の欠員対策を行っております。
スクールカウンセラーにつきましては、３校すべてに配置し、スクールソーシャル
ワーカーにつきましては、中学校を拠点として配置しております。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市（町村）独自の返済支援制度を検討すること。さらには、コロナ
禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
奨学金等を利用して大学を卒業した者が、奨学金の返済をしたくてもできない現実が起こっております。このような状況から、生活の実態に応じた返還制度の導入を検討されるよう訴えてまいります。

(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめ
14

とする差別行為は無くなっていないことからも、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知をおこなうこと。
ヘイトスピーチを含む差別的言動については、人権を踏みにじる重大な行為であると認識しております。本町では、平素より広報誌やホームページ等を通じて住民への啓発・周知の徹底を図るとともに、広域でヘイトスピーチについての情報交換・連携を密にし、人権差別解消に向けて取り組んでいるところです。

＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて【パートナーシップ条例未設置】
ＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市（町村）民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。合わせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」の推進を図ること。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市（町村）においても条例設置をめざすこと。
大阪府のパートナーシップ宣誓証明制度が施行されている一方で、単独町村では判断が難しい面がありますが、引き続き、性的マイノリティの人権問題に関する法制度の確立に関して、市長会・町村長会を通じて国等へ要望してまいります。また、定期的に候補医師に掲載する等の啓発に引き続き努めてまいります。
②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて【パートナーシップ条例設置済】
ＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧ
Ｉ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向
及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市（町村）民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。合わせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」の推進を図ること。
【参考：条例制定 7 市】
大阪市、堺市、枚方市、交野市、大東市、富田林市、貝塚市（導入年度順）（本町は回答対象外）

15

＜継続＞
③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一
応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について市（町村）民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
就職差別については、職業選択の自由を著しく阻害するものとして決して許されるものではありません。町としては、忠岡町人権協会、忠岡町企業人権推進協議会を中
心に、啓発や研修を行っているところであり、面接時の不適切な質問等についても周知徹底を図っております。また、忠岡町商工会とも情報共有を図っているところです。

＜新規＞(4)財政状況の健全化について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置などによって、市（町村）の財政状況が住民サービスに影響を与えるような事態に陥っていないか財政状況を明らかにするとともに、大阪府に対して必要な財政支援を強力に求めること。
令和２年度決算においては、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の極端な落ち込みは見られず、公共施設の休館や行事等の中止により、結果的に経費節減となったことや国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用したことにより、財政調整基金を取り崩すことなく、実質収支の黒字を確保することができました。
令和４年度以降につきましても、アフターコロナ、ウィズコロナの状況のなかで、
住民サービスの質は落とすことなく、感染症対策をしっかりと実施していくために、国・府に対して必要な財政措置を強く求めてまいります。

＜新規＞(5)行政におけるデジタル化の推進について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることから、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセーフティーネットの構築を目指すこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。
情報格差については、住民に使いやすい、分かり易いを基本に推進されるものであり、引き続き、近隣市町村とも連携し、市長会や町村長会の要望等を行ってまいります。また、できる限りオンラインによる会議の推進を図ることが、感染拡大防止や時間・経費の削減にも通じるとともに、情報の共有化が図れるものと認識しており、限られた予算ではありますが、推進してまいります。
16

＜継続＞
(6)区行政の充実について【大阪市・堺市】
区長の権限と責任で、各区・各地域の事情や特性に合った施策・事業が総合的に展開できるよう、区役所と市役所の他の部署との連携の在り方を見直し、予算・権限・人員を充実させること。
（本町は回答対象外）＜継続＞(7)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
選挙の投票率向上における取り組みについては、選挙人の投票のしやすい環境をつくることが重要であると考えております。期日前投票所は、交通手段の確保その他の選挙人の投票の便宜のため必要な措置を講ずるものとされていることからも、頻繁に人の往来がある施設等に設置することは有効でありますので、期日前投票所は、役場庁舎に設置しております。また、投開票の手法につきましても国の動向や他の団体の状況等も注視しながら対応してまいります。
５．環境・食料・消費者施策【6 項目】＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
食品ロス削減にむけて「大阪府食品ロス削減推進計画」を広く市民へ周知いただくとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市（町村）民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、
コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
食品廃棄物の削減のため、住民に向けて広く周知を行うとともに、野菜くず等の食品廃棄物が出ない「エコレシピ料理教室」を開催する等、食品ロスの削減を啓発してまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な

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支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
関連部署と連携し、地域社会におけるフードバンク活動への理解を深めていけるよ
う、事業所や住民等への周知を図ってまいります。

＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして
は、市（町村）独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策として、倫理的な消費行動をうながすための方策を検討していくとともに、リーフレットを配架する等の啓発に努めてま
いります。

＜継続＞
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
年々巧妙化する特殊詐欺による被害を防ぐため、広報誌や回覧板、ホームページを通じ、被害防止の啓発を行うとともに、本町防犯委員会では一般住民を対象にした防犯講演会を開催する等、住民が犯罪に巻き込まれることのないよう、取り組みを進めてまいります。また、「自動通話録音機」や詐欺対策機能の備わった電話機の貸出及び購入補助については、今後、詳細を検討してまいります。

＜新規＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」が進むよう取り組むこと。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の18

行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化
対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市（町村）民・事業者への周知を行うこと。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
まずは、本町自身が「ゼロカーボンシティ宣言」の表明を行うよう取り組み、その後、関係部署と連携しながら住民や事業所に働きかけてまいります。
＜新規＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
大阪府における導入事例や補助金制度について紹介できる体制を整え、再生可能エ
ネルギー導入事業者への支援を進めてまいります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策【12 項目】＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
本町においては、鉄道駅が高架化されていないためエレベーター等の財政支援措置は必要ないと考えております。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市（町村）や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
ホームドア等の財政支援措置及び「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支える仕組み」の方策については近隣市の動向を注視してまいります。
19

＜継続＞
(3)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号などのメンテナンスも行う事。
忠岡町交通安全プログラムにおいて保育所（園）関係者及び関係部署との意見交換を踏まえ「キッズゾーン」の必要性を協議し、また、自動車、バイク、自転車等の運転
手には交通安全運動等を通じて注意を呼び掛ける啓発を実施してまいります。
また、交通安全設備の設置に関しては、同プログラムにおいて危険度や施行内容を協議し、対応してまいります。
＜継続＞(4)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市（町村）民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、「避難行動要支
援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計
画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。
本町では、現在、ハザードマップ及び防災マニュアルを包含した「総合防災マップ」の改訂作業を進めており、完成時には全戸配布を行う等、住民の防災意識向上に向けた啓発活動を実施してまいります。また、コロナ禍の折、実施は見合わせておりますが、毎年 11 月には防災訓練、２月には防災講演会を開催する等、自助・共助の視点を取り入れた住民参加型の取り組みを進めております。
避難行動要支援者に対しては、毎年各地区自治会と共同して緊急時における連絡体制の構築を図る等、安全・安心のまちづくりに向け取り組みを進め、災害時の被害減少を目指してまいります。
本町ホームページについては、重要な情報提供ツールであることから、災害発生時には特設ページを設ける等の対応を行うとともに、LINE 等の SNS を活用した情報提供も行ってまいります。
コロナ禍における防災対応については、それぞれのステージを見極めながら、適切な対応を行えるよう、取り組みを進めてまいります。

20

＜継続＞
(5)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。
地震発生時における初動体制の重要性は認識しており、大規模地震発生時では道路の遮断や交通機関の不通等も想定されることから、職員に対しては平時から複数の登庁ルートを確認するよう通知を行う等、人員体制の確保に向けた取り組みを行ってまいります。また、非常事態時における近隣自治体との連携については、今後定期的な会議等において意見交換を図ってまいります。本町のような小規模市町村では職員数も限られており、行政のみで応急対策を担うには限界があることから、毎年実施している防災訓練では、自主防災組織・住民・事業者の参加型訓練を実施する等、地域の防災力向上につながる取り組みを進めてまいります。
また、社会福祉協議会とボランティアセンターの運営に関する協定を締結しており、平時から情報交換を行う等の関係構築を引き続き保ってまいります。

＜継続＞(6)大阪府北部地震に対する継続支援について【被災市町村 北大阪地域】
2018 年 6 月に発生した「大阪北部地震」の被災自治体への支援を継続して行うとともに、国に対しても必要な措置を求めること。特に、同じ全壊、大規模半壊の被災者の間でも支援の有無に差が生じている点について、大阪府に対して何らかの措置ができないか検討を求めること。
（本町は回答対象外）(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直21

し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
全国各地で毎年大規模な風水害が発生しており、本町におきましては河川の氾濫防止対策として川床の浚渫等について大阪府に要請するとともに、大阪府と合同での河川巡視を行う等、引き続き災害の未然防止に向けた対策を講じてまいります。また、ハザードマップの改訂作業を現在実施しており、正確な情報提供や迅速な避難行動を呼びかける等、住民の防災意識の向上を目指してまいります。

＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市（町村）民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては市（町村）民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
近年、災害の大型化が進む中、大阪府では大規模災害が発生もしくは迫っている際に、学校や仕事等の日常生活の状態（モード）から、災害時の状態（モード）への意識の切り替えを呼びかける「災害モード宣言」が導入されております。災害モード宣言が発令された場合は、住民に対し、自身の身の安全確保を呼び掛けてまいります。また、避難所開設にあたっては検温の実施や消毒液の配備、間仕切りの設置等コロナウ
イルス感染拡大防止策を図ってまいります。

(8)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み＜新規＞①鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市町村が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
公共交通機関の早期復旧の重要性は認識しているところであり、関係機関との連携構築に向け、取り組んでまいります。

＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
22

に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
公共交通機関に限らず、暴力のない「安全・安心なまちづくり」の確立に向け、警察・関係団体と協力し、広報誌等での啓発にも努めてまいります。

＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマートシティパ
ートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
高齢者や障がい者、妊婦・乳幼児・未就学児等の方々が町内福祉施設等をより利用しやすくするために福祉バスを運行しており、駅や買い物等への交通手段としても利用いただいております。
その他支援につきましては、行政としましても近隣の動向を調査・研究してまいり
ます。

＜継続＞
(12)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
大阪府域の水道事業の効率化や運営基盤の強化を目的として、本町水道課は平成 31
年４月１日に大阪広域水道企業団と統合いたしました。従いまして、水道事業に関する運営方法等については大阪広域水道企業団に一任しておりますが、本町としましても水道事業について引き続き協力してまいります。

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策【12 項目】(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞
23

①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化する
よう大阪府へ求めること。
本町におきましては、公立病院がないため、コロナの陽性患者の受け入れは難しい状況であり、新たな感染症の拡大等の緊急時においての医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を行うことについて、大阪府へ求めてまいります。

＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。
新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設につきましては、保健所対応となっております。
＜継続＞③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。
感染が疑われる方への PCR 検査の実施の判断は、これまで保健所対応でありました
が、インフルエンザとの同時流行前である令和２年 11 月より、本町、泉大津市医師会、
和泉保健所が協力して、新型コロナウイルス PCR 検査体制を整備し、まず、身近なか
かりつけ医等に電話相談を行った上で感染の疑いがあると判断された方に、唾液による PCR 検査を実施しているところであります。濃厚接種者において検査を行うことやクラスター発生を未然に防止する措置を推し進めること、希望する労働者が定期的な検査を受けることが可能な体制の整備をすることにつきましては、町での対応は体制
及び予算を考慮すると難しいため、国または都道府県等での対応となるよう要望して＜新規＞
まいります。
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④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
感染防止のために公立幼稚園、保育所、小学校、中学校には必要な消耗品や備品購入を行っており、民間こども園に対しては補助金を交付して消耗品等の購入に役立てております。
＜新規＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市（町村）民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。
啓発・情報発信については、企業人権連絡協議会を通じて加盟 14 社に関連資料を配布するとともに、関係団体等と連携して情報共有を行っています。また、広報誌やホームページにおいても、各種関連情報を随時掲載し、周知を図っております。

＜新規＞⑥ワクチン接種体制の強化について【大阪市】
ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、必要な支援を大阪府へ求めるとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。また、副反応情報などの確実な情報収集と市（町村）民に対する正確な情報提供を行うこと。さらには、かかりつけ医を持たない者が、容易に接種が可能となる大規模接種会場における接種体制について継続すること。
（本町は回答対象外）⑥ワクチン接種体制の強化について【大阪市以外】
ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、必要な支援を大阪府へ求めるとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。また、副反応情報などの確実な情報収集と市（町村）民に対する正確な情報提供を行うこと。
追加（３回目）接種における、ワクチンについて、住民が希望するワクチンを選択できるだけの十分な量を確保することや、交差接種の安全性や優位性、小児接種の効
果等分かりやすく情報発信することについて、先日、市町村担当者意見交換会の場において、大阪府に対し意見・要望としてお伝えしたところであります。
また、追加（３回目）接種における副反応について、未知で不安を感じている方も＜新規＞
多くいると思われますので、情報収集及び情報提供を行ってまいります。
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⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所（保健センター）に求められる役割は多岐に渡り、職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。
保健所機能の強化につきましては、今後、再び感染が大きく拡充する局面も見据え、これまでの取り組みで浮き彫りになった課題（人材の確保を含めた体制整備等）を踏
まえ即応体制の整備が必要であると考えます。
本町としましても、機会があれば大阪府へ保健所の機能強化について求めてまいり
ます。

＜継続＞
⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市（町村）民に対して啓発活動を行うこと。
また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市（町村）民に対する啓発活動を行うこと。
啓発につましては、世界人権宣言泉北三市一町連絡会等、広域の取り組みも展開しており、「コロナ差別は許さない 悪いのは人ではなくコロナです」との啓発ポスターの作成や広報誌等の媒体による啓発を実施しているところです。あわせて、接種はあ
くまでも個人の判断によるものとの啓発も徹底しているところです。なお、相談につきましては、関係機関とも連携し、しっかりと寄り添えるよう徹底してまいります。

(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜新規＞①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
従業員の雇用維持を図るために助成される「雇用調整助成金」及び緊急事態宣言が発令され営業時間短縮要請を受け協力した飲食店等に支給される「大阪府営業時間短縮協力金」に関する情報について、広報誌及びホームページを活用して事業者にわかりやすく周知するとともに、窓口や電話での相談に対応いたします。
また、助成金等の申請手続きについては、忠岡町商工会と協力し、実施可能なサポートを行ってまいりたいと思います。
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＜新規＞
②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組
みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
新型コロナウイルス感染症に関係する支援等について、広報誌及びホームページを活用して事業者にわかりやすく周知するとともに、窓口や電話での相談に対応いたします。
また、助成金等の申請及び社会保険労務士との相談業務につきましても、忠岡町商工会と協力し、実施可能なサポートを行ってまいりたいと思います。
＜新規＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進へ向け取り組むこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、失業や休業を余儀なくされた多くの方等への相談や支援の充実は、経済的、社会的な自立に向けた支援となります。
生活が困窮されている方への支援につきましては、本町では、大阪府自立相談支援機関であります「はーと・ほっと相談室」の相談支援員が、定期的な相談日により、対応いただいております。また、相談日以外の相談があった場合には、職員が必要に応じ、「はーと・ほっと相談室」等の関係機関と連携し対応を行っております。
住居確保給付金や緊急小口資金・総合支援資金につきましては、広報誌やホームページにて周知を行い、また、支援や手続きに対しましては、必要に応じ要望してまい
ります。

＜新規＞
④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新
たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。

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中小・零細な事業所にあっては、新型コロナウイルス感染症による傷は深く大きなものと認識しております。
従いまして、今後、各事業所が、コロナ前の水準に回復するまでには時間が必要ではないかと考えておりますので、新たな支援制度や補助金の創設等につきましては、
国の動向を注視してまいります。
また関係機関等と協議・連携し、要望を行ってまいります。

８．大阪南地域協議会統一要請【３項目】＜新規＞(1)国庫補助金が打ち切られた後の各自治体における財政状況について
コロナ禍における低迷業種へのコロナ終息後の経済支援について、新型コロナに伴う国庫補助金が打ち切られた後の各自治体の考え方について伺いたい。
合わせて各自治体における財政状況について、連合大阪南地域協議会「首長との政策懇談会」において報告をいただいたが、今後の展望を伺いたい。
コロナ禍における低迷業種へのコロナ終息後の経済支援については、国や大阪府の指導をもとに、また、近隣市町村の動向も踏まえながら、真摯に検討してまいりたいと考えます。
本町の財政状況につきましては、近年、ふるさと納税が好調なことにより、財政調
整基金やその他特定目的基金の残高は徐々に増となっております。しかし、令和２年度から２カ年で実施しているクリーンセンター機器等更新工事や令和３年度から３カ年で実施する認定こども園整備事業等の大規模な普通建設事業の起債償還が発生すること、またそれ以外の教育施設等の老朽化対策にも多額の費用がかかる一方、今後、人口減少による税収の減が想定されることから、予断を許さない財政状況が続く見込みとなっております。
＜新規＞(2)若年女性（子育て世代）の減少（流出）に対する各自治体の政策について
大阪南地域管内の各自治体において、これまでも積極的に人口減少対策を講じられていると思われるが、とりわけ、若年女性（子育て世代）の減少（流出）が見受けられる。今後の展望（人口減少に歯止めをかけなければ自治体の存亡危機に関わるという認識）をどのように考えておられるか伺いたい。
また、現在の具体的政策として下記の各制度について、実施状況を伺いたい。
①妊産婦への助成制度 ②子育て支援制度 ③子ども医療助成制度 ④定住促進制度
更に、男性育児支援策について、啓蒙活動、相談コーナー設置等についても、実施状況を伺いたい。

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①妊産婦への助成制度
・妊婦健康診査
妊娠届出の際、妊婦健康診査受診券、補助券を交付（116,840 円分）
・妊婦歯科健診
口腔内検査（虫歯・歯周病）：無料
・特定不妊治療費助成制度
１回に要した費用から、大阪府の助成金の額を控除した額（50,000 円限度）
②子ども医療助成制度・助成対象：通院、入院ともに中学校３年生
一部自己負担額：１医療機関あたり通院、入院１日あたり各 500 円（月２日[1,000 円限度]）（同一医療機関であれば、同月内３日目以降の医療費は無料）
・対象者１人あたりの１か月負担限度額：2,500 円＜新規＞(3)ゴミ袋の有料化について
ゴミ袋の有料化について、各自治体において様々な取り組みがなされているが、料金の値下げ等の努力をされているか。
また、大阪市等で実施している「ふれあい収集」（ゴミ出しが出来ない高齢者・障がい者などへの支援策）等、サービスの拡充がなされているのか伺いたい。
現在のところ、有料ゴミ袋の金額を値下げや値上げする等は検討しておりませんが、今後、廃棄物減量等審議会においてそういった意見があれば検討してまいります。
また、「ふれあい収集」については、本町は戸別収集を行っているため住民からの要望等はございません。

９．泉州地区協議会独自要請【３項目】＜継続＞（1）地域振興策について
新規企業誘致の施策について、優遇税制等の積極的な誘致策を検討すること。
また、空き家・空き地の積極的な活用を促進できるような施策や情報発信をおこなうこと。
本町では高度の施設を有する工場の新設、或いは既設の工場を拡張した者で従業員数が 200 人以上等の場合、当該工場の新設・拡張に伴い増加する固定資産税相当額の80/100 を限度とした奨励金を交付する「忠岡町工場施設高度化奨励条例」を定めております。
また、人口減少に伴い、空き家・空き地については増加が考えられることから、放棄された家屋や荒地による地域の景観悪化や犯罪発生等を防ぎ、地域活性化にシフトしていく対策が必要であると考えております。
そこで、近隣の施策状況や地域の要望等を参考に、平成 29 年７月に策定した忠岡町
空家対策計画に基づく空き家・空き地の積極的な活用に関して、大阪府等と連携を図りながら検討してまいります。

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＜継続＞
（2）安心安全な街づくりについて
大規模災害時において、情報提供はどの世代に対しても早急に行う必要があります。
高齢化が進む中、情報弱者に配慮した伝達手段を具体的に示すこと。
平成 30 年の台風 21 号による被害を受け、本町でも情報伝達は重要課題として認識しており、ホームページやメール、LINE 等を活用した情報伝達を行っておりますが、誰もが容易に情報を取得できる環境構築に向け、他市町村の取り組み等の調査・研究を進めてまいります。

＜新規＞（3）交通渋滞の緩和について
さつき通りで渋滞が発生しやすくなっています。信号機のタイミング調整及び泉大津市に渡る橋の新設を検討するなど交通緩和の対策を進めること。

信号機のタイミング調整につきましては、警察署へ要望してまいります。また、従前より南海電鉄㈱に対し踏切のタイミング調整も検討するよう要望しておりますが、引き続き要望してまいります。
泉大津市への橋梁の新設につきましては、費用が大きいことから、泉大津市との協議や地元の要望・費用対効果等を精査し検討してまいります。

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