第１号議案 平成24年度事業報告書承認の件

平成24年度事業報告
Ⅰ 総括
平成24年度の活動は、事業計画に基づきほぼ順調に執行された。生涯教育制度の見直し、他団体・関係省庁との協力関係の構築、地域包括ケアシステムに向けての取り組み、「生活行為向上マネジメント」
や「認知症初期集中支援チーム」を推進していくためのプロジェクトチームの設置、特別支援学校等における発達障害への取り組み、機関誌『日本作業療法士協会誌』の発刊、未納会員の適正処理、事務局の機能強化等々、多岐にわたる活動を実施してきた。以下にその背景と基本的な考え方を述べる。活動の詳細については各部・委員会の報告をご参照いただきたい。
東日本大震災の被災地支援への取り組み
東日本大震災は発災から２年以上が経過したが、被災地の経済及び生活に大きな影を落とし、障害者や高齢者、児童にも健康上の大きな問題が明らかになっている。そのような中で協会は、当面３年間は被災地の支援を継続するという方針の下、被災現地の各士会活動の後方支援として、定期的な情報交
換、必要に応じた人的・経済的な支援を行ってきた。これらに加え、一般財団法人訪問リハビリテーショ
ン振興財団への参画、東日本大震災リハビリテーション支援関連10団体による『大規模災害リハビリ
テーション対応マニュアル』の編纂と研修会への参画・派遣、生活行為向上マネジメントによる岩手県
岩泉町の「高齢者の新たな生きがい創造事業」への支援、日本発達障害ネットワークによる「JDDNET
災害支援プロジェクト福島プラン2012」への会員派遣等を行った。訪問リハビリテーション振興財団は、
震災特区（東日本大震災復興特別区域法）を活用して福島県南相馬市に「浜通り訪問リハビリステーション」を開設し、その活動は被災地域の住民の健康に大きく寄与している。
医療保険・介護保険制度への取り組み○実績こそが大切
医療保険・介護保険制度は、医療費・介護給付費を抑制する方向に改定されている。その背景にあるのは、人口構造の変化に伴う対象者の量的拡大、支払い額の増加、それを支える労働人口の減少である。
急性期病院の充実、病院機能の分化、連携の強化、在宅医療の充実、死に方の見直し等は、2025年に向けての基本的な施策である。また、介護保険における「地域包括ケアシステム」も、従来の「共助」による保障を見直し、互助、自助活動を充実させることによって給付の軽減を図り制度を維持することに主眼がある。その中にあって当協会は、「主体的な生活の再獲得」を基調に、急性期、回復期、生活期、精神−4−

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科領域において一貫した主張をしている。それは、国民のニーズとリハビリテーションの理念に沿った貴重な主張であると考える。
診療報酬のリハビリテーション料に関する項目については、関連団体の賛同書も加え陳情をしてきた。ご支援いただいた関係団体にはこの場を借りて感謝申し上げる。しかし、要望した「心大血管疾患
リハビリテーション料」「リンパ浮腫指導管理料」「呼吸ケアチーム加算」等に係る作業療法の算定要件の見直しは実現しなかった。その原因としては、制度を変えるに十分なエビデンスがなかったこと、関連団体の支援が不十分であったこと等が考えられる。
ここで一つ報告しておきたいのは、厚生労働省等との様々な交渉場面で「作業療法士ならではの臨床実践の実績」が問われるような指摘があったことである。作業療法士は制度の上に胡坐をかいていないか？ 国民のニーズに応える作業療法を行っているか？ 協会が行う様々な渉外活動・要望活動も、一人ひとりの臨床実践の積み重ねがあって初めてできることであり、この実績の裏づけ無くしては何ら説得力をもたないことを、改めて痛感させられた次第である。
○国民の福祉を念頭に置いた提言を一方、介護保険制度においては、「生活行為向上マネジメント」に関する諸研究の成果を基に、自立支
援、他職種連携、在宅支援を中心に政策提言を行ってきた。その結果、介護職との連携、通所リハビリ
テーション、リハマネジメントの算定要件の緩和等、協会の提案が幾つも施策に盛り込まれた。何故それが可能となったのか？――それは、「生活行為向上マネジメント」に関する諸研究の成果を「国民の福祉の向上」という視点で提案し、それが国の意向に沿った内容であったからだと思う。国民の為に、何を、どんな手順で行い、国にどのようにプレゼンテーションすべきか、協会は貴重な経験を得た。この経験を基盤として、国民の福祉を念頭に置いた提言を引き続き行っていく。
また、訪問リハビリテーションステーションの創設については、リハビリテーション三協会協議会で要望している。今回の改定では、病院、介護老人保健施設からのサテライト型リハビリテーション事業所の設置により事業所偏在を解消する措置が取られたが、その効果はわずかでしかない。今後も引き続き要望していく。
なお、中村は国の「介護支援専門相談員の資質向上に関する検討会」「チーム医療のあり方に関する検討会」の委員として招聘されたが、これはこれまでの協会活動が認められたことの証であると考えている。
○精神科作業療法に大きな変化の予兆
精神科作業療法については、まず４疾病５事業に精神疾患が加えられ、５疾病５事業になったことは大きな変化である。精神科特例を外し、国際的にも批判の多い長期入院構造からの脱却を目指すというメッセージと受け取ることができる。
急性期病棟等機能分化の流れ、地域移行支援・定着支援等の動きはまさに施策上のメッセージであり、その流れの中で、精神科作業療法も変革していかなければならない。漫然と集団の形態で病院経営に寄与するだけの作業療法ではいけない。
「利用者本位」「生活の再構築」を基本として、個別的な作業療法−5−

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の実績を上げ、大きな流れを作ることが、国の精神科医療を変えるエンジンになる。すでに管理的な立場の作業療法士も多いと思うので、ぜひ病院の体制を変える取り組みに着手してほしい。
具体的な要望としては、病態に合った治療時間の設定、身体合併症を有する患者への適応拡大、チーム医療の促進（リハビリテーション総合実施計画書の策定）、認知症患者への早期の包括的な取り組みを訴えてきた。結果はご存知の通り、精神科全体の治療構造改革は遅々として進まず、その中で当協会の要望も通らず残念であったが、多くの賛同を得られたことも報告しておきたい。主張は間違っていな
い。今後も賛同していただける団体と力を合わせながら、精神科医療の向上に更なる努力を傾注していく。
特設プロジェクト等による集中的な取り組み○「生活行為向上マネジメント推進プロジェクト」の設置「生活行為向上マネジメント推進プロジェクト」は、平成24年まで行われてきた研究事業の成果を協会全体で共有し、その普及・啓発に協会全体として取り組んでいくための特設的な組織である。また、この成果を国民に還元するために、介護保険・医療保険の施策の中に組み込んでいくような総合的・横断的な活動を統括する機能も併せ持っている。
概念の整理、知的所有権、ツールの見直し、各士会への研修支援、生涯教育への導入、養成カリキュラ
ム導入への検討等の活動は学術部・教育部で既に始まっている。介護支援専門員、介護ヘルパ―等への周知活動も広報部で取り組んでいる。関係職種からの期待も高く、協会内での周知活動が重要な課題である。
○「認知症初期集中支援チーム対応プロジェクト」の設置
協会はこれまで、国庫補助金よる研究事業等を活用して若年認知症、家族支援等の臨床研究に取り組み、作業療法の有効性を示してきたが、国の施策として取り上げられるまでには至らなかった。そのよ
うな中で昨年、厚生労働省から「今後の認知症施策の方向性について」と、それを受けての「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」が発表された。この中で、認知症初期集中支援チームの構成員として作業療法士の職名が記載された。これも今までの渉外活動の成果であるが、課題は山積している。
「認知症初期集中支援チーム対応プロジェクト」はこの千歳一隅の機会を有効に活用するために設置したものである。のんびりと取り組んでいる時間的な余裕はない。遅くとも、次期介護報酬改定までには国民にその成果を示す必要がある。認知症は国民的な課題である。会員の総力を挙げて、スピード感のある取り組みを進めていきたい。
○特別支援教育への参画に向けて特別支援教育への作業療法士の活用については、京都府士会、神奈川県士会などにおける具体的な取り組みと成果を基に陳情を行ってきた。文部科学省は「特別支援学校のセンター的機能充実事業」を立ち上げ、そこに作業療法士等のリハビリテーション専門職が参画することを強く期待している。平成25−6−48回総会議案書2013.indd

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年度にはそのモデル事業が進められることになっており、文部科学省との間で、全国の教育委員会から
作業療法士登用の希望が寄せられた場合の対応について調整を行っている。活動の枠組みを文部科学省がつくってくれたわけであり、今後は確実な実践と成果を示すこと、そのための人材育成が重要となる。発達障害に携わってこられた先輩諸氏の活動にやっと光が当たったのである。その労をねぎらい感
謝すると同時に、関係する協会員の総力を挙げて取り組んでいきたい。
○福祉用具の専門家としてのさらなる実践を
福祉用具は、平成22年の厚生労働省医政局長通知にあるように、作業療法士にとって重要な領域である。しかし各種の調査結果によると、その関与は一部に限られている。福祉用具の専門家として国民に認知されるよう各自の実践が重要となる。
協会ではIT機器モニター事業等に特化した活動を行っているが、それは標準的な知識・技術が養成教育において既に修得されていることを前提にした活動であることを認識していただきたい。
教育・研修に関する取り組み
認定作業療法士・専門作業療法士の取得は、作業療法士のキャリア形成において必須のことと考えている。国民からの視点で見ても、担当する作業療法士を評価できるという利益になるので、協会としては本制度の一層の充実に取り組んでいく。
本制度のメリット・デメリット等について質問を受けることも多々あるが、「質」の向上は専門職として当然の責務であり、その「質」を協会が認定する本制度についてメリット・デメリットが話題に上がることすら残念である。専門家としての知識・技術・人格等を、患者・利用者は常に評価していると思う。
その眼差しをしっかりと受け止めるためにも、最低限の制度として認識していただきたい。
ご存知の通り、本制度は都道府県作業療法士会との連携なしには成り立たない。改めて各士会の活動に感謝したい。また、本制度は５年毎に見直しを行い、時代に合ったカリキュラム編成を行っている。その中で、「生活行為向上マネジメント」のカリキュラムへの導入などが検討されている。加えて、生涯教育ポイントの管理は士会や会員に大きな負担となっているが、会員・士会からの要望に基づき、電子処理の準備を進めている。会員である作業療法士の質を担保する大きな「柱」である本制度の充実にさらに努めてまいりたい。
平成24年度末の認定作業療法士は682人、専門作業療法士は７領域で45人である。平成25年度からの制度的な変更としては、社会的な評価を上げるための試験制度の導入、会員の労働環境の変化等を考慮した資格要件の見直しが挙げられる。
臨床実習の質の充実を図る取り組みとしては、臨床実習指導者の研修を平成25年度からスタートする。加えて、臨床実習指導施設の認定に向けて具体的な作業に着手した。また、「作業療法士養成教育のあるべき姿について」の答申を受け、「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」や「理学療法士作
業療法士養成施設指導要領」の改正に向けて具体的な検討を開始した。

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学術活動に関する取り組み
協会は「作業療法業務指針」、「作業療法ガイドライン」、「作業療法ガイドライン実践指針」、「作業療法マニュアル」、「作業療法学全書」等により知識・技術体系を示し、また、学術誌「作業療法」、日本作業療法学会、事例報告登録制度等で研究成果を出してきた。加えて、研究活動推進のための課題研究助成
制度を運用してきた。
作業療法を取り巻く学問的な進歩は著しく、つど見直しを行う必要がある。
「疾患別作業療法ガイド
ライン」はそのような背景から企画されたもので、平成24年度にはそのフレームが示された。加えて、データの利便性を図るための電子化を促進した。
会員の増加、専門領域の拡大等を受けて、学会のあり方を検討し、開催地の固定化、開催形態など課題が整理された。士会との連携、会員への周知等、実施に向けての調整を進める。
○第16回WFOT大会2014（横浜）開催に向けて
主要なプログラムも決まり、講演者の選定、招聘活動、演題募集等、活動計画に沿って準備が進んでいる。早期登録で４万円と通常の学会より高めであるが、国際学会の相場からすると格安であることをご理解いただき、参加者5,000人の目標達成にご協力を賜りたい。運営等にご協力いただく神奈川県士会、東京都士会、埼玉県士会、千葉県士会の皆様と共に盛会を目指したい。
併せて、WFOT代表者会議の開催に向け、千葉県士会が中心となり準備を進めていただいている。すでに会場や歓迎パーティー等のプログラムも決まり、万全の準備が整いつつある。千葉県士会の皆様のご尽力に感謝申し上げる。
○国庫補助金・受託研究事業の活用
地域保健総合推進事業で「市長村に勤務する理学療法士、作業療法士が関与する効果的な事業展開に関する研究｣、老人保健健康増進等事業で「生活行為向上支援としての居宅療養管理指導事業あり方検討事業」「生活行為向上の支援における介護支援専門員と作業療法士との連携効果の検証事業」、「リハ
ビリテーション専門職による福祉用具活用の効果的な導入・運用に関する実証研究事業」をそれぞれ受託した。その成果を国の施策に反映させていきたい。
事務局に関する動き
最後に事務局の動きをご報告する。作業療法士の事務局職員としての登用、役員の専従化等についての要望は高い。作業療法士の採用についてはつど募集をかけているが、残念ながら平成24年度には採用はならなかった。また、役員の専従化については、諸規程の改定が必要あり、今回の、総会での提案はできなかったが、次年度提案に向けて実質的な作業は開始している。その進捗については、つど理事会で審議し、機関誌で報告する。
協会役員、部・委員会、都道府県作業療法士会、研究協力者、関係団体等のご協力に感謝申し上げる。

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Ⅱ 協会組織体制等に関する報告○災害対策室
定款第４条６号の「事故若しくは災害等により被害を受けた障害者、高齢者又は児童等の支援を目的とする事業」を遂行し、①大規模災害発生時及び復興時の支援活動に関すること、②大規模災害を想定した平時の支援体制の整備に関すること、③その他災害対策に関することを分掌とする公益目的事業部
門の常設部署として、第８回理事会（平成24年12月15日開催）で承認を受けて設置した。平成25年度から予算化され、正式に活動が開始される。
○生活行為向上マネジメント推進プロジェクト
協会が平成20年度より厚生労働省老人保健健康増進等事業の研究事業を通して“見える作業療法”のツールとしてその開発・普及啓発に取り組んできた「生活行為向上マネジメント」をさらに組織的・戦略的に推進し、制度に反映させていくことを目的に、第５回理事会（平成24年９月15日開催）で承認を受けて設置した。平成25年度からは制度対策事業活動の中で予算化される。
○認知症初期集中支援チーム対応プロジェクト
平成24年６月厚生労働省発表の「今後の認知症施策の方向性について」の中で「認知症初期集中支援チーム」の構成職種として職名が明記されたのを受け、会員への研修や啓発活動の推進、都道府県士会
や厚生労働省等との連携強化、各自治体への配置促進を目的に、第９回理事会（平成25年１月19日開催）
で承認を受けて設置した。平成25年度からは制度対策事業活動の中で予算化される。
○倫理委員会
組織上の位置づけに変更はないが、作業療法士の倫理綱領及び職業倫理指針に抵触すると考えられる会員の倫理問題事案を対象に、その調査、理事会への上申判断、処分の提案等を行うという機能に鑑み、平成25年度より委員会の構成員を業務執行理事（副会長及び常務理事）並びに事務局長（業務執行
理事に含まれない場合）とすることを第６回理事会（平成24年10月20日開催）で承認した。

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Ⅲ 「平成24年度協会事業」に関する報告
詳細については各部署の事業報告を参照されたい。

法人管理運営部門
事 務 局

事務局長

荻原 喜茂

（総括）
平成24年度は、法人庶務のほか、企画調整委員会、規約委員会、統計情報委員会、福利厚生委員会、表彰委員会、総会議事運営委員会の６委員会の体制で臨んだ。通常の部署業務活動以外では、一般社団法人へ移行後の初年度にあたり初めて社員総会の運営に携わり、新法人下で必要な諸規程の整備（新設・改定等）を行った。また、第一次作業療法５ヵ年戦略（2008─2012）の最終年度にあたって、これを総括するとともに第二次作業療法５ヵ年戦略（2013─2017）の策定に向けての準備作業を行った。そのほか、特筆すべき点としては、女性会員に配慮したいくつかの取り組み、大規模災害により事務局が被災した場合を想定した協会各種システムを維持するためのインフラ整備を行ったこと、などである。さらに、次年度から組織的に独立することを前提に、災害対策本部連絡調整室（→「災害対策室」へ移行）、生活行為向上マネジメント研究事業（→「生活行為向上マネジメント推進プロジェクト」へ移行）、「認知症
初期集中支援チーム」対応チーム（→「認知症初期集中支援チーム対応プロジェクト」へ移行）の諸活動の支援も行った。
◎法人庶務
１. 会議の開催及び運営
定時社員総会１回、理事会11回
１） 平成24年度定時社員総会
平成24年5月26日（土）、笹川記念会館 国際会議場
一般社団法人日本作業療法士協会平成24年度定時社員総会の議事運営は総会議事運営委員長：佐藤大介の下に行われた。
２） 理事会及び審議事項
第１回 平成24年４月21日（土） 日本作業療法士協会事務所 10階 会議室− 10 −

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１. 諸規程の整備について（事務局長）

１） 謝金規程
２） 儀礼交際費規程
３） 顧問料に関する規程
４） 社員総会運営の手引き
５） 会計処理規程①会計処理規程細則②学会会計の手引き
２. 平成24年度災害対策関連活動（案）について（香山災害対策担当理事、三澤理事）

３. 「作業療法士教育の最低基準」改訂第３版（案）について（教育部長）

４. 東日本大震災被災者に対する生涯教育制度の対応の期間延長について（教育部長）

５. 訪問リハビリテーション関連研修会の業務委託について（代表理事）

６. 会員の入退会について（事務局長）

１）平成23年度の入退会について
２）強制退会後の再度入会について
７. その他
第２回 平成24年５月19日（土） 日本作業療法士協会事務所 10階 会議室
１. 旅費規程の改定について（事務局長、規約委員長）

２. 次期役員選出の規程とスケジュールについて
３. 学会時の理事会開催について（選挙管理委員長）（事務局長）

４. 共通症例データベースへの対応について（代表理事、学術部長）

５. 認定作業療法士の認定について（教育部長）

６. 強制退会後の再度入会について（事務局長）

７. その他
第３回 平成24年６月14日（木） 宮崎県 シーガイアコンベンションセンター 2階 フェニックス
１. 今回総会の事後対応について（会 長）

２. 都道府県士会に属さない会員の学会発表について（学術部長）

３. 学術誌『作業療法』の契約更新について（学術部長）

４. 強制退会後の再度入会について（事務局長）

５. その他− 11 −

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第４回 平成24年７月21日（土） 日本作業療法士協会事務所 10階 会議室
１. 生活行為向上マネジメントの位置づけについて（会 長）

２. 社員総会議事に対する理事会対応について（会長、事務局長）

３. 次期中期計画の策定について（事務局長、企画調整委員長）

４. 強制退会者への対応について（事務局長）

５. 協会ホームページの復旧サポート及び保守契約について（事務局長）

６. 50周年事業に向けての組織の立ち上げについて（事務局長）

７. Asian Journal of Occupational Therapyの PubMed Central への掲載申込について （学術部長）
８. 『作業療法学全書』電子出版契約について（事務局長）

９. 平成24年度第２回認定作業療法士認定審査結果について（教育部長）

10. 一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団の設立について（会 長）

11. 第23回参議院議員選挙に際しての山口和之氏の協会推薦について（会 長）

12. 会員の入退会について（事務局長）

13. その他
第５回 平成24年９月15日（土） 日本作業療法士協会事務所 10階 会議室
１. 生活行為向上マネジメントへの対応について（会 長）

２. 「リハ三協会協議会」、「研究事業」関連活動と協会組織との連携のあり方について
			（会長、土井理事）

３. 今後の学会運営について（学術部長）

４. 「第二次作業療法５ヵ年戦略（2013-2017）」（仮称）の策定について（事務局長）

５. 平成25年度重点活動項目（案）について（事務局長）

６. 議案書に関して事前に質疑応答を行う工夫及びそれに伴う社員総会運営規程の改正について
			（事務局長）

７. 役員選出規程の改正について（選挙管理委員長）

８. 専門作業療法士制度に係る大学院との連携（案）について（教育部長）

９. 東日本大震災リハ支援関連10団体への平成24年度・25年度の拠出金について（会 長）

10. 組織率向上の取り組みとしての養成校への働きかけについて（事務局長）

11. 会員の入退会について（事務局長）

12. その他
第６回 平成24年10月20日（土） 日本作業療法士協会事務所 10階 会議室
１. 生涯教育制度改定2013（案）について（教育部長、生涯教育委員長）− 12 −

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２. 専門作業療法士制度に係る大学院連携 単位認定審査結果報告：名古屋大学大学院（教育部長）

３. 臨床実習指導施設認定制度および臨床実習指導者研修システム（案）について（教育部長）

４. 第３回認定作業療法士審査結果について（教育部長）

５. 第二次作業療法５ヵ年戦略（案）について（事務局長、企画調整委員長）

６. 平成25年度重点活動項目（案）について（事務局長、企画調整委員長）

７. 平成25年度の収支予測について（香山事務局次長）

８. 倫理委員会のあり方について（事務局長）

９. 名誉会員候補者の推薦について（会 長）

10. 名誉会員に関する規程の改正について（事務局長）

11. 来年度の会議のあり方について（会 長）

12. 会員の入退会について（事務局長）

13. その他
第７回 平成24年11月17日（土） 日本作業療法士協会事務所 10階 会議室
１. 第二次作業療法５ヵ年戦略について（事務局長、企画調整委員長）

２. 選挙関連規約の整備について（事務局長、選挙管理委員長）

１） 代議員選出規程（案）２） 選挙の管理・運営に関する手引き（案）３. Asian Journal の査読管理業務の外部委託について（学術部長）

４. 「作業療法士教育の最低基準」改訂第３版（修正案）について（教育部長）

５. 平成25年度作業療法推進活動パイロット事業の助成課題について（森士会組織担当理事）

６. リハビリテーション医療関連５団体協議会の今後のあり方について（会長、山本理事）

７. 全国研修会（岩手）収録時の医療福祉eチャンネル関係者の旅費等の負担について
８. 会員の入退会について（会 長）（事務局長）

９. その他
第８回 平成24年12月15日（土） 日本作業療法士協会事務所 10階 会議室
１. 平成25年度事業計画案及び予算申請について（財務担当理事、各部部長）

１） 各部の事業計画案及び予算申請の概要（各部部長）

２） 平成25年度の生涯教育研修計画（教育部長）

３） WFOT大会2014への負担金支出（会 長）４） 災害対策部署の設置（災害対策担当理事）

５） 生活行為向上マネジメント・プロジェクト（土井理事）− 13 −

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２. 規約の整備について（事務局長、規約委員長）

１） 定款施行規則（改正案）
２） 理事会運営規程（案）３. 第二次作業療法５ヵ年戦略について（事務局長、企画調整委員長）

４. 「作業療法士教育の最低基準」改訂第３版（修正案）について（教育部長）

５. 災害支援活動の総括に向けてのスケジュールについて（災害対策担当理事）

６. 会員の入退会について（事務局長）

７. その他
第９回 平成25年１月19日（土） 日本作業療法士協会事務所 10階 会議室
１. 認知症初期集中支援チーム対応プロジェクトの設置について（香山理事）

２. 平成24年度事業報告と平成25年度事業計画について（会長、財務担当理事）

３. 平成25年度予算案について（財務担当理事）

４. 第二次作業療法５ヵ年戦略について（事務局長、企画調整委員長）

５. 第４回認定作業療法士審査結果について（教育部長）

６. 会員の入退会について（事務局長）

７. 事務局職員の採用について（事務局長）

８. その他
第10回 平成25年２月16日（土） 日本作業療法士協会事務所 10階 会議室
１. 学会業務委託業者の選定について（学術部長、学会運営委員長）

２. リハビリテーション三協会協議会訪問リハビリテーション振興委員会と一般財団法人訪問リハビ
リテーション振興財団との関係について（会長、土井理事）

３. リハビリテーション医療関連団体協議会への対応について（会長、制度対策部長）

４. 平成25年度事業計画及び予算案について（財務担当理事）

５. 正会員の休会に関する規程（案）について（事務局長、規約委員長、福利厚生委員長）

６. 平成25年度課題研究助成制度助成推薦課題について
７. 専門作業療法士制度：新規分野候補について
８. 震災被災者への対応について（学術部長）（教育副部長）（災害対策担当理事）

１） 原発事故避難者の平成25年度会費免除について
２） その他の会費免除について
９. 会員の入退会について（事務局長）

10. 事務局職員の採用について（事務局長）− 14 −

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11. その他
第11回 平成25年３月16日（土） 日本作業療法士協会事務所 10階 会議室
１. 監事の理事会推薦について（会 長）

２. 平成25年４～５月の事務局長・部長・室長等の選任について（会 長）

３. 平成24年度事業報告及び平成25年度事業計画について（会 長）

４. 平成25年度予算案について（財務担当理事）

５. 第二次作業療法５ヵ年戦略について（事務局長、企画調整委員長）

６. 正会員の休会に関する規程（修正案）について（事務局長、規約委員長）

７. 日本作業療法学会学会長候補推薦基準の変更について（学術部長）

８. 専門作業療法士制度に係る大学院との連携について（教育部長）

９. 平成24年度WFOT認定等教育水準審査結果について（教育部長）

10. 福島県「被災した障がい児の相談・援助事業」への協力について
11. 平成25年度協会表彰・功労表彰候補者について（災害対策担当理事）（事務局長）

12. 第16回世界作業療法士連盟大会・第48回日本作業療法学会における賛助会員の特典について（財務担当理事、WFOT実行委員長、WFOT財務担当）
13. 来年度の協会・士会合同役職者研修会のあり方について
14. 会員の入退会について（会 長）（事務局長）

15. その他
２． 定期刊行物の発送及び保管
１） 機関誌「日本作業療法士協会誌」12回（毎月）の発送
２） 学術誌「作業療法」（４月、６月、８月、10月、12月、２月の計６回6冊）の発送、日本作業療法学
会プログラム集及びCD-ROM版学会抄録集（３月）の発送
会員向け定期刊行物の発送は、協会との間で個人情報の取扱に関する覚書を含む業務委託契約を締結している発送業者に委託して行われた。
３． 会員の入退会等会員管理
平成25年３月31日時点で会員数は46,092名である。平成24年度新入会員は新規3,578名、再入会60名、会員資格喪失後の再度入会80名、計3,718名、退会者は任意退会610名、平成25年３月31日時点の会員
資格喪失者（仮）1,557名であった。本人からの連絡、会員本人によるWEB上からの変更を基に会員デー
タを随時更新している。
平成５年度から会員証が年度毎に発行され、会費納入者に１ヶ月ずつ纏めて、納入の翌月送付する形− 15 −

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をとっている。学会、その他研修会等の参加者の当年度会員の証明としての使用も定着してきている。
４． 内外の文書の処理
文書規程に基づき国内文書は事務局長及び事務員により、国外文書に関してはWFOT代表、国際部の協力を得て処理されている。受理文書のリストは毎月開かれる三役会で情報として提示されている。
平成24年度に協会が後援・協賛を行った種々の団体の催し物の件数及び件名は、本議案書巻末の「平成24年度後援・協賛等一覧」に掲載されている。
協会に贈呈される各種の書籍・資料等は保管し閲覧に供している。
５． 資産の維持管理
協会の流動資産、固定資産、その他什器備品、電話加入権等の固定資産の維持管理は順調に行っている。
６． 求人・求職に関する情報提供（広報部機関誌編集委員会との連携）
協会事務局に寄せられる求人の情報は、原則として機関誌に掲載している。求人広告の依頼は多く、できるだけ広告掲載希望施設に迷惑がかからぬよう対応している。
７． 地方組織との連携活動
協会と地方組織の連携活動は士会組織担当理事、都道府県作業療法士会連絡協議会を中心に種々の面で行われている。事務局は資料及び必要な文書のやりとり、とりわけ法人化された士会との連携は、会員管理や会費納入の問題から正確且つ慎重に行っている。協会と士会組織との関係は協会が最も大切にする活動のひとつであり、今後とも力を注いでいきたい。協会事務局では各士会組織のファイルを管理し、毎年の活動報告・計画書を保管している。
８． 障害者団体、福祉関係団体との情報交換
協会と関係団体との情報交換は、三役及び理事などを中心に行われている。巻末の「平成24年度他組
織・団体等の協会代表委員名簿」に示されているように、協会代表として種々の団体の委員を引き受け、協会としての立場から参加し活動を行っている。厚生労働省をはじめ、各自治体等の行政機関には必要な作業療法士に関する情報の提供を行っている。
また、マスコミからの作業療法に関する問い合わせ、取材申込も多い。
９． 各国作業療法士協会及び各国作業療法士との交流
諸外国からの様々な依頼に応じる仕事も増えている。これらはWFOT代表及び国際部の協力により対応している。

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10．その他の事務局運営事務の遂行
平成24年度の事務は、常勤９名の法人職員によって運営された。法人組織内の業務としては、法人管理運営部門の庶務全般、公益目的事業部門の各部事業活動の補佐を行うとともに、厚生労働省老健局の平成24年度老人保健健康増進等事業（①生活行為向上の支援における介護支援専門員と作業療法士との連携効果の検証事業、②生活行為向上支援としての居宅療養管理指導事業あり方検討事業、③リハビ
リテーション専門職による福祉用具活用の効果的な導入・運用に関する実証研究事業）の各事務局を担当。また、関係団体との連携においては、リハビリテーション三協会協議会の事務局、リハビリテーショ
ン教育評価機構の審査関連事務全般も担い、これら各事業の事務作業・財務処理ともに順調に行われた。
また、昨年度に引き続き、東日本大震災の災害対策本部連絡調整室が事務局に置かれ、「JDDNET災
害支援プロジェクト福島プラン2012」や、岩手県岩泉町における「高齢者の新たな生きがい創造事業」
への会員派遣に係る各種連絡調整、被災３県士会との情報交換会議の開催、東日本大震災リハビリテー
ション支援関連10団体とのマニュアル作成や研修会開催に関する連絡調整、災害対策室設置に向けての準備作業などを行った。
◎企画調整委員会
１） 作業療法５ヵ年戦略（2008─2012）の総括を踏まえ、第二次作業療法５ヵ年戦略（2013─2017）
案を提示した。
２） 平成25年度重点活動項目案を提示し、第６回理事会（平成24年10月20日）にて承認を得た。
３） 平成24年度協会機能評価（事業評価）を実施した。
◎規約委員会
１） 一般社団法人への移行に伴い、社員総会運営の手引、会計処理規程、旅費規程、役員選出規程、代議員選出規程、理事会運営規程、正会員の休会に関する規程の案を作成し理事会に上程した。
２） 公益認定に向けた規約整備の検討を行った。
◎統計情報委員会
１）「2011年度日本作業療法士協会会員統計資料」を作成し、機関誌『日本作業療法士協会誌』第５号（2012年８月発行）に掲載した。
２） 平成24年度非有効データ解消調査を実施した。
３） 平成25年度入会申込書の記入項目の検討と改訂を行った。
４） 会員情報事務局システムの整備・協力、接続士会版会員情報システムの整備・運用
５） 協会情報の収集・運用における関連部署との連携◎福利厚生委員会− 17 −

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１） 女性会員への就労継続を含めた支援⑴ 宮崎学会での企画
・アピール企画『あなたの職場は働きやすいですか？』を実施した。
・女性会員向けアンケートを実施し、結果報告を機関誌に掲載した。
・福利厚生委員会ブースの設置し「福利よろず相談」実施した。
⑵ 機関誌の連載コラム「窓」に執筆した。
⑶ 休会規程の検討・整備を行った。
⑷ 福利相談窓口で随時、メールにて相談受付、回答を行った。
２） 求人・待遇調査⑴ 求人調査を全国47都道府県にて実施した。
⑵ 待遇調査を実施し、結果報告を機関誌に掲載した。
３） 復職、領域転換⑴ 復職、領域転換（地域での就労を含む）に関するアンケート調査を実施し、結果報告を機関誌に掲載した。
◎表彰委員会
１） 平成24年度表彰式を準備、実施した。
２） 平成25年度名誉会員及び協会表彰・功労表彰候補者の推薦を行った。
３） 飯田賞等他団体から要請のあった表彰候補者の推薦を行った。
４） 表彰のあり方を検討した。
◎総会議事運営委員会
１） 平成24年度定時社員総会を準備、実施した。
２） 平成25年度定時社員総会の準備を行った。

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選挙管理委員会

委員長

伊藤 貴子

１. 選挙に係る規約の整備
一般社団法人としての役員選出規程、代議員選出規程、選挙の管理・運営に関する手引を作成した。
２. 平成25年度役員改選に向けた役員候補者選挙の実施
正会員による役員候補者選挙をインターネット投票で実施した。
３. 平成25年度社員総会における役員選任投票の準備
定款や規程に基づき、初めての役員選任投票の準備をすすめた。

倫理委員会

委員長

早川 宏子

１. 「倫理綱領」および「作業療法士の職業倫理指針」に抵触する可能性のある事案に関する会員からの報告や問い合わせへの対応や相談を行った。
２. 「倫理綱領」および「作業療法士の職業倫理指針」に抵触する可能性のある事案に関して各士会との連絡調整を行った。
３. 倫理委員会の今後のあり方について理事会に提案した。

生活行為向上マネジメント推進プロジェクト

リーダー

村井 千賀

１. 「生活行為向上マネジメント」の推進を組織的に展開するための協会内関係部署と今後の取り組み
方針について調整した。
２. 生活行為向上マネジメントについて用語とツールを整理した。
３. 生活行為向上マネジメントの知的所有権に関する勉強会を開催した。
４. 市町村モデル事業への支援：福岡県士会を支援した。
５. 各都道府県士会の生活行為向上マネジメントの研修等実施状況調査を実施した。
６. 報道関係等への対応（北海道医療新聞社、日本経済新聞社、月刊ケアマネジメント、シルバー新報）
７. 各団体開催委員会への支援（介護支援専門員資質向上会議、初任訪問介護員に対するOJTの手引
き検証委員会、介護研究会等）− 19 −

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公益目的事業部門

学 術 部

部長

小林 正義

（総括）
作業療法ガイドライン（2012年度版）を発行・ホームページに公開し、作業療法マニュアルの発行、事例報告の分析等を通して作業療法の在り方を提示した。地域生活支援に関わる課題研究を推進し、生活行為向上マネジメントに関する用語・概念・様式を整理した。日本作業療法学会の運営方針を検討し、国際交流を促進させるよう海外からの演題登録の方法を整備した。学術誌の公益性に考慮し「作業療法」
誌掲載論文のCiNii（NII-ELS 国立情報学研究所電子図書館）及びMedical Finder（医学書院）への公開手続を進めた。
「Asian Journal of Occupational Therapy」の編集体制を強化しPubMed Central（PMC;
米国国立医学図書館）への公開手続を進め、CrossRefのDOI-Prefix: 10.11596を取得した。今後、学会演題のデータベース化、日本リハビリテーション・データベース協議会（JARD）のデータベース活用、疾患別ガイドラインの検討を進める。
（学術委員会）
Ⅰ. 重点活動項目関連活動
１. 地域生活支援に特化した課題研究を募集し採択した。
２. 地域生活支援に関する作業療法の成果を整理・報告した。
Ⅱ. 作業療法５ヵ年戦略関連活動
１. 課題研究助成制度の普及・啓発を促進した。
２. ５ヵ年戦略に関連する事例報告を分析した。
３. 学術研究を推進するための基盤を整備した。
Ⅲ. 部署業務活動
１. 作業療法ガイドライン（2012年度版）を作成・発行した。
２. 作業療法マニュアルシリーズを作成・発行した。
３. 作業療法事例報告集Vol.6を編集・発行した。
４. 疾患別ガイドラインの検討（エビデンス調査）を実施した。
５. 作業療法ガイドライン実践指針（2013年度版）の編集方針を検討した。
６. 作業療法学術データベースの検討を行った。
７. 生活行為向上マネジメントに関する用語・概念・様式を整理した。
８. 日本リハビリテーション・データベース協議会（JARD）のデータベース活用の方針を検討した。

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（学術誌編集委員会）
Ⅰ. 重点活動項目関連活動
１. 「Asian Journal of Occupational Therapy」（以下Asian-J）の発行体制を強化し投稿を啓発した。
Ⅱ. 作業療法５ヵ年戦略関連活動
１. 学術研究を推進するための基盤を整備した。
Ⅲ. 部署業務活動
１. 「作業療法」誌第31巻を発行した。
２. 座長推薦による学会演題発表者の論文投稿を促進した。
３. 「作業療法」誌にWFOT 2014啓発企画（WFOT大会演題タイトルレビュー）を特集した。
４. 「作業療法」誌掲載論文のCiNii及びMedical Finderへの公開手続を行った。
５. Asian-Jの編集体制を強化した。
６. Asian-J Vol.10を発行した。
７. Asian-JのPubMed Central（PMC; 米国国立医学図書館）への公開手続を行った。
８. Asian-JのDOI-Prefix: 10.11596を取得した。
（学会運営委員会）
Ⅰ. 重点活動項目関連活動
１. 学会の在り方を検討した。
２. 学会運営の手引（案）を作成した。
Ⅱ. 作業療法５ヵ年戦略関連活動
１. 学会の在り方を検討した。
２. 学会運営の手引（案）を作成した。
Ⅲ. 部署業務活動
１. 海外からの演題登録の方法を整備した。
２. 第50回（2016年）日本作業療法学会の学会長及び開催地を検討した。
３. 第49回、50回日本作業療法学会の運営委託業者を選定した。

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教 育 部

部長

陣内 大輔

（総括）
教育部は、養成教育、生涯教育、研修運営、教育関連審査の４部内委員会により、会員、学校養成施設
および臨床実習施設における卒前教育、卒後教育の質を保証するために活動を行っている。
養成教育においては、継続的に検討を重ねてきた「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則および指導要領（改定案）」、作業療法教育ガイドライン（案）などを含めた、今後の作業療法士教育の方向性に関して会長に答申した。また、臨床実習の重要性に鑑み、「臨床実習指導者研修制度」「臨床実習指導
認定施設制度」を検討し、平成25年度から実施するに至った。また、生涯教育では、５年振りの制度改定に向けて、認定および専門作業療法士制度への試験制度導入、認定作業療法士取得推進などの検討を行った。研修運営では、研修内容の整理と運営の効率化を検討しつつ研修を運営し、定員に対する参加者数も安定してきている。さらに教育関連審査では、はじめてリハビリテーション教育評価機構と連携し審査を実施している。このような状況を踏まえ、次年度は各制度の定着に向けた活動を推進したい。
（養成教育委員会）
Ⅰ. 重点活動項目関連活動
Ⅱ. 作業療法５ヵ年戦略関連活動
１. 地域生活支援に向けた養成カリキュラム案を提示した。
２. 養成教育に関して教員研修のプログラムの検討と教員研修を開催した。
３. 臨床実習に関する臨床実習指導者研修制度および臨床実習指導施設認定制度を検討した。
Ⅲ. 部署業務活動
１. 第48回作業療法士国家試験問題について採点を除外すべき問題の指摘と意見書の作成および国
家試験の傾向等の検討、分析結果を報告した。
２. 第39回理学療法士作業療法士養成施設等教員講習会の企画運営を支援した。
３. 養成校および大学院調査を実施し、結果を報告した。
（生涯教育委員会）
Ⅰ. 重点活動項目関連活動
Ⅱ. 作業療法５ヵ年戦略関連活動
１. 生涯教育制度の改定
１） 資格認定制度として試験制度を検討した。
２） 生涯教育制度における解説書、手引きを作成した。
２. 専門作業療法士制度の充実− 22 −

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１） 新規分野候補の検討を行い、カリキュラム案を作成した。
２） 専門作業療法士制度運用における大学院との具体的な連携方法を検討した。
３. 生涯教育受講登録システムの第二次開発およびホームページを整備した。
４. 臨床研究活動支援体制の整備として、「研究法」のシラバス・講義概要を整備した。
Ⅲ. 部署業務活動
１. 認定作業療法士制度における試験制度の導入、更新制度の変更、資格再認定審査を検討した。
２. 専門作業療法士制度における試験制度および更新制度の導入、大学院との連携を検討した。
３. 資格認定審査（認定作業療法士・専門作業療法士）の運用準備を行った。
４. 生涯教育制度の推進と士会との協力体制の強化のため、会議を開催した。
５. 現職者共通・選択研修の見直しおよび改定を行った。
６. 現職者共通・選択研修マニュアルの改訂を行った。
７. 生涯教育講座企画との連携として、試験制度を含めた改訂制度の情報を共有のための会議を開催した。
８. 生涯教育手帳を印刷した。
９. 生涯教育委員会の運営として、生涯教育全般の相談、調整を行った。
（研修運営委員会）
Ⅰ. 重点活動項目関連活動
Ⅱ. 作業療法５ヵ年戦略関連活動
１. 研修会の企画運営を行った。
①第50回作業療法全国研修会の開催（２日間、兵庫）②第51回作業療法全国研修会の開催（２日間、岩手）③作業療法重点課題研修 生活行為向上マネジメント研修会の開催（２日間、定員80名、３回）④作業療法重点課題研修 発達障害児に対する作業療法研修会の開催（２日間、定員80名、１回）⑤うつ病患者に対する作業療法研修会（２日間、80名、１回）⑥作業療法重点課題研修 診療報酬・介護報酬情報に関する作業療法研修会の開催（１日間、定員40名、１回）⑦作業療法重点課題研修 訪問・通所リハに関する作業療法研修会の開催（２日間、定員80名、１回）
Ⅲ. 部署業務活動
１. 研修会企画運営会議を開催した。
①講師調整会議②生涯教育講座企画運営会議− 23 −

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③重点課題研修会企画運営会議④作業療法全国研修会打ち合わせ会議（兵庫会場、岩手会場）
２. 研修会募集案内を印刷した。
３. 研修会の企画運営を行った。
①専門作業療法士取得研修の開催（16回）②認定作業療法士取得研修の開催 共通研修（２日間、定員30名、15回）③認定作業療法士取得研修の開催 選択研修（２日間、定員20名、10回）④第50回作業療法全国研修会の開催（２日間、兵庫）⑤第51回作業療法全国研修会の開催（２日間、岩手）⑥作業療法重点課題研修 生活行為向上マネジメント研修会の開催（２日間、定員80名、３回）⑦作業療法重点課題研修 発達障害児に対する作業療法研修会の開催（２日間、定員80名、１回）⑧作業療法重点課題研修 診療報酬・介護報酬情報に関する研修会の開催（１日間、定員40名、１回）⑨作業療法重点課題研修 うつ病患者に対する研修の開催（２日間、定員80名、１回）⑩作業療法重点課題研修 がんに対する作業療法研修の開催（２日間、定員80名、１回）⑪作業療法重点課題研修 内部障害（呼吸）に対する作業療法研修の開催（２日間、定員50名、２回）⑫作業療法重点課題研修 訪問・通所リハ作業療法研修の開催（２日間、定員60名、１回）⑬教員研修の開催 基礎研修Ⅰ（２日間、定員20名、１回）⑭教員研修の開催 基礎研修Ⅳ（２日間、定員20名、１回）⑮認定作業療法士研修会の開催（２日間、定員40名、１回）（教育関連審査委員会）
Ⅰ. 重点活動項目関連活動
Ⅱ. 作業療法５ヵ年戦略関連活動
Ⅲ. 部署業務活動
１. WFOT養成施設認定審査を実施した。
①平成24年度審査対象校60校に対して登録申請案内を送付、内訳は以下のとおり◦再認定校（５年間の認定期間終了により、改めて認定を受ける養成校）25校◦新設校（初めて卒業生を出す養成校）6校◦未認定校29校②申請が出された31校に対して一次（書類審査）及び二次審査（実地調査）を行った。
◦内訳：継続校19校、新設校4校、未認定校8校− 24 −

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２. WFOT認定審査結果
審査の結果27校を合格とした。以下に内訳を示す。
①再認定合格校は：17校
信州大学、東北文化学園大学、北里大学、YMCA米子医療福祉専門学校、県立広島大学、北都保
健福祉専門学校、静岡医療科学専門学校、埼玉県立大学、九州保健福祉大学、東京YMCA医療福祉専門学校、神戸総合医療専門学校、広島医療保健専門学校、松江総合医療専門学校、久留米リ
ハビリテーション学院、聖隷クリストファー大学、藤田保健衛生大学、富士リハビリテーション
専門学校②新設校合格は：4校
弘前医療福祉大学、千葉県立保健医療大学、浜松大学、大阪保健医療大学③未認定校からの合格は：6校
アール医療福祉専門学校、大阪医療福祉専門学校（昼・夜）、朝日医療専門学校、仙台保健福祉専
門学校、国際医療福祉専門学校七尾校、宮崎保健福祉専門学校
３. 資格認定審査（試験）の実施準備を行った。
４. 認定作業療法士および専門作業療法士の審査を行った。
①認定作業療法士認定審査
新規取得者 65名

更新者 24名②専門作業療法士認定審査
申請数 13件
認定数 11件
手外科３名、福祉用具３名、高次脳機能障害１名、認知症１名、特別支援教育１名、摂食嚥下１名

制度対策部

部長

山本 伸一

（総括）
制度対策部は、保険対策委員会・障害保健福祉対策委員会・福祉用具対策委員会から構成され、平成24年度からは合同の制度対策部会を定期的に行ってきた。お互いの垣根を越え、制度全体を見据えた各委員会活動とするためである。それぞれの委員会は、重点活動項目・作業療法５ヵ年戦略・部署業務に関する活動を予定通りに展開できたのではないだろうか。
平成24年度は診療報酬・介護報酬同時改定があったが、リハビリテーション医療関連５団体からの要
望では比較的多くの項目で目標を達成したにもかかわらず、当協会の単独要望については課題も残る。

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心大血管リハビリテーション料やリンパ浮腫指導管理料等の職名追記には至らなかった。多団体との連携要望へ進めるよう準備も始めている。一方、特別支援教育関連では文部科学省、診療報酬・福祉関連
は厚生労働省、障害程度区分認定審査会へは各市町村へ、それぞれに要望書を提出した。また、緩和ケ
ア病棟におけるリハビリテーションに関しては、関連団体と提携して実態調査も開始した。終末期リハ
ビリテーションの普及につながるよう今後の展開が重要である。
国は2025年の地域包括ケアシステムに向けて動き出している。国民の目線に立ち、介護予防・急性期・回復期・生活期・終末期まで、乳児から高齢者まで、就学から就労まで、途切れのない作業療法サービスを展開できるよう多方面へ働きかけていく。
（保険対策委員会）
Ⅰ. 重点活動項目関連活動
１. 診療報酬・介護報酬改定等への対応
１） 診療報酬改定・介護報酬改定に関する渉外活動①日本心臓リハビリテーション学会訪問（６月７日）②日本リンパ学会訪問（６月11日）③厚生労働省保険局医療課訪問資料作成（６月29日）④日本緩和医療学会訪問（７月３日）⑤日本産科婦人科学会訪問（７月23日）⑥民主党医療技術者政策推進議員連盟提出要望書作成（７月27日）⑦日本ホスピス緩和ケア学会訪問（８月１日）⑧厚生労働省保険局医療課要望書提出（９月６日）⑨厚生労働省委託事業「リンパ浮腫研修委員会」にオブザーバー参加（９月15日）⑩厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課要望書提出（12月21日）
２. 診療報酬改定・介護報酬改定に関する迅速な情報配信
１） 士会ネットを通じて、定期的配信実施
２） 協会ホームページへ新規情報の掲示
３. 各分野調査の実施
１） 医療保険、介護保険等各分野別調査実施・分析（H24.10～）①医療保険身体障害分野（一般身体障害分野・発達障害分野・リンパ浮腫に対する作業療法）②医療保険精神障害分野③介護保険分野（入所サービス・通所サービス・訪問サービス）④認知症分野⑤ホスピスにおけるリハビリテーション実態調査− 26 −

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２） 新設基準や要望項目に合わせ必要に応じた緊急調査実施（H24.6～）①医療保険身体障害分野②介護保険分野（入所サービス・通所サービス・訪問サービス）
Ⅱ. 作業療法５カ年戦略関連活動※重点活動項目に含まれる
Ⅲ. 部署業務活動
１. 委員会の開催
月１回を目安に開催し、要望検討や調査準備等をすすめた。資料作成の緊急対応時にも開催
２. 「作業療法が関わる医療保険・介護保険・自立支援制度の手引き」の見直し
平成24年６月刊行
３. 会員からの問い合わせへの対応
１） ホームページ内会員専用ページの活用
２） 問い合わせへのメールおよび電話での対応
４. 関連団体との折衝・協議と必要となる資料作成《Ⅰ－1-1）に関する資料中心に随時作成》
１） 厚生労働省との折衝
２） リハビリテーション医療関連５団体協議会での協議・折衝
３） リハビリテーション３団体会議での協議・折衝
４） その他関連団体との協議・折衝
５. 情報収集活動（随時実行）（障害保健福祉対策委員会）
Ⅰ. 重点活動項目関連活動
１. 東日本大震災からの復旧、復興に寄与
１） 福島県被災障がい児相談援助事業に日本発達障害ネットワーク（JDDネット）の加盟団体として協働参画し、福島県相馬市での発達障害児（者）支援に寄与した。
２. 障害者総合支援法制定に向けた検討に積極的に参加
１） 日本障害者協議会（JD）に委員参画し、新制度にかかる情報収集と課題分析を行った。
２） JDDネットに委員参画し、新制度にかかる情報収集と課題分析を行った。
Ⅱ. 作業療法５ヵ年戦略関連活動
１. 障害保健福祉領域関連法令（障害者自立支援法等）に関する検討と提言。
１）「障害者総合支援法等に基づく障害福祉サービスの事業・施設等に関する要望（厚生労働大臣
宛）」を検討した。
２）「障害者自立支援法に基づく障害程度区分認定審査会等における作業療法士の活用について」− 27 −

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要望案（都道府県市区町村宛）を作成した。
３） 要望案作成のために、先進的な障害福祉活動を展開している事業所の実態を聞き取り調査し、同領域での作業療法士の具体的役割を検討した。
２. 発達領域における関係法令（児童福祉法及び学校教育法）に関する検討と提言。
１）「特別支援教育に関する要望（文部科学省特別支援教育課長宛）」を検討した。
２） 厚生労働省発出の保健福祉領域にかかるパブリックコメント案件を精査し、提言の必要性について検討した。
「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する政令案」については、パブリックコメント案を作成し理事等へ提出した。
３）「『通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について』への要望（文部科学省特別支援教育課長宛）」を検討した。
４）「学校教育法の一部を改正する法律（特別支援教育の実施）」にかかる作業療法等の実態調査方法の検討を行った。
３. 障害・発達領域における情報収集と提供。
１）「日本作業療法士協会誌」に、第３号「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定」、第４号「障害制度改革の流れと障害者総合支援法案の概要」、第５号「児童福祉法に基づく障害児支援」、第８号「障害者虐待防止法の概要」、第10号「特別支援教育の実態調査報告からの提言」、第11号
JDDネット第８回年次大会および体験博覧会開催報告」を掲載した。
２）保険対策委員会と連携しながら「作業療法が関わる医療保険・介護保険・障害福祉制度の手引
き2012年度版」を作成した。
４. JDDネットワーク関連事業の推進。
１） JDDネット第８回年次大会の運営に協力した。
２） JDDネット第８回年次大会ワークショップを日本感覚統合学会と共催し、福島県作業療法士会の協力の下、運営した。
Ⅲ. 部署業務活動
１. 障害者自立支援法関連チームおよび児童福祉法関連チームを編成し、全体委員会及びチーム会
議を開催した。
２. 関係機関との渉外活動に必要な資料を適宜作成した。
（福祉用具対策委員会）
１. 福祉用具に係る情報収集・提供（発信）体制の整備
１） 都道府県士会（協会員）に対する福祉用具相談支援システム運用補助事業の実施○東京（９月）・大阪（10月）で都道府県に対して業務説明会を実施、14県が相談体制の整備・広報・相談対応等の事業を開始した。

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２） IT機器モニター・レンタル事業の実施○秋田県（H24年５月13日）福井県（H23年５月20日）山梨県（H23年６月３日）で事業説明会、東京都（H24年11月23日）で情報提供・相談会を実施した。
○福祉用具相談支援システム運用補助事業の仕組みを活用し、IT機器モニター・レンタル事業の対象者への相談体制を整備した。
３） 展示会等での福祉用具に係る相談窓口の設置○H.C.R.2012（国際福祉機器展）H24年９月26・27・28日、「福祉用具相談コーナー」での相談を担当した。
４） 当協会ホームページでの福祉用具事故情報等の掲示
２. 福祉用具に関する研修会企画及び実施協力（教育部等との連携）
１） ATACカンファレンスでの講習会企画・実施については中止となった。
２） 教育部：専門作業療法士講座（基礎・応用）
３. 福祉用具専門作業療法士教育コース運営・実施の支援
１） 講師選定に対する助言等の支援
４. 福祉用具関連団体への協力
２） 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、財団法人テクノエイド協会、社団法人日本
福祉用具供給協会、日本福祉用具・生活支援用具協会で構成される「福祉用具の日推進協議会」のメンバーとして福祉用具の普及・啓発活動に参画した。
その他、上記福祉用具関連団体に加え、全国福祉用具専門相談員協会等の活動に対して委員の派
遣等の協力を行った。

広 報 部

部長

谷

隆博

（総括）
平成24年度は、各都道府県作業療法士会と当協会広報部とが連携を結び活動する元年になった。
広報部地方組織連携チームを立ち上げ、ブロックから委員を募り、検討を重ね情報の共有を図ることを試みた。歩みは遅いかも知れないが、協会と各都道府県士会とが話し合いを持ち、共同の作業の場を設けたのは一歩前進であった。直ぐに成果に結び付くものではないが、それぞれの士会が地域の特性を生かして取り組んでいることがよく分かった。統一的な関わり方はできなかったものの協会と士会との良いところは共有し、弱いところは補い合うことを、昨年度から模索している。成果はこれからついてくると実感している。今後とも各都道府県士会との足並みをそろえた幅の広い広報活動を目指して動い− 29 −

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ていきたい。
「作業療法５ヵ年戦略」の最終年度を迎えた24年度は、さらに広くの国民生活の中に作業療法が浸透するよう、他職種への広報を強化した。そのため、広報誌Opera、作業療法フォーラムの対象者を他職種にし、作業療法士と連携することが自立支援の観点からよい結果につながることをアピールした。
協会の広報活動としては、以上のことも踏まえた、全国レベルの活動を今後も引き続き行うことである。今年度は、昨年同様に「協会員一人ひとりが広報マンの自覚を促すこと」とともに、新たに「ひとは作業をすることで元気になれる」というスローガンをもっと前面に押し出していくことが肝要となる。それと共に、作業療法の意味づけを国民によりわかりやすく明確にするため、生活行為向上マネジメント
プロジェクトとの連携を深めて、各イベントや配布物制作や講演会等々で活かす工夫をしていきたい。
Ⅰ. 重点活動項目関連活動
１） 他職種との相互交流の促進①作業療法フォーラム開催。他職種（ケアマネ）を対象に行う。
テーマ「介護支援専門員と作業療法士の連携を考える
自立支援としての生活行為向上マネジメント～ひとは作業をすることで元気になれる～」
東京会場 開催日：平成24年10月13日（土）開催地：星陵会館
講 師：天本宏氏（医師） 長谷川敬一氏（作業療法士）
大阪会場 開催日：平成25年２月９日（土）開催地：毎日新聞ビルオーバルホール
講 師：野中博氏（医師） 村井千賀氏（作業療法士）②国際福祉機器展への出展
開催日：平成24年９月26日～ 28日
開催地：東京ビッグサイト
内 容：ミニセミナーの開催、パンフレット等の配布、出展企業への広報、パネル掲示③Opera17号発行
Opera17号を３月に発行。対象をケアマネジャーとし、居宅支援事業所等に配布する。
２） 作業療法の役割を一般市民にわかりやすく発信するため、作業療法の日に会員参加型の啓発キャンペーンを実施
都道府県士会と連携した展示活動 作業療法啓発キャンペーンを大型スーパー等にて開催（８ヶ所）北海道、青森、宮城、千葉、神奈川、滋賀、兵庫、熊本
Ⅱ.作業療法５ヵ年戦略関連活動− 30 −

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パンフレット・ガイドラインの翻訳化
パンフレット改訂にともない、翻訳化の検討し、25年度発行に向けて準備
情報を目的としてホームページ機能の活用を普及・推進する
ホームページの見せ方を検討した。
都道府県士会と連携したキャンペーンの実施、先進的モデル地区を指定し順次拡大する。
将来、士会が単独で行えるように支援することを目的し、開催地を募集。士会と協力して開催する。
Ⅲ.部署業務活動
１. 広報企画会議：年10回に開催。
作業療法５カ年戦略に基づいた広報活動の検討、進行状況の確認。
２. 地方組織連携チーム会議：年４回 （対面３回、web1回）
３. その他会議：事業別会議を適宜行う
４. 機関誌編集
平成24年４月機関誌への移行に伴い、紙面構成、掲載内容等の検討し、１号～ 12号を発行した。
５. 入会案内の配布：卒業者を排出する養成校に配布した。
６. DVD認知症企画、製作準備：ストーリーの決定。
７. ポスターの作成・検討
作業療法啓発ポスターの作成。通年、貼ってもらえるようにまた、昨年のものと並列して貼ってもよいようにシリーズ化。
８. パネルの改訂

国 際 部

部長

佐藤 善久

（総括）
平成24年度はTeam-Japanとの連携のもと、第16回世界作業療法士連盟大会の開催に向けた広報活動や協会員の参加（演題登録や学会参加）を促進するためのセミナーの開催、情報提供、ブースの設置などを行った。国際学会への参加は、作業療法における世界的な動きや実践の多様性・可能性を確認し、国際レベルの専門性を実感できる絶好の機会となると考えている。また、協会としては大会の成功は絶対的な使命でもあり、学会参加者を増やすことに加え、国際学会の演者や運営に関わる人材育成も重要な課題と考え、人材育成のためのセミナーの開催や人材確保にも努めてきた。さらに、日本で開催するにあたって海外の動向や国際交流の実態に関しても国際セミナーやシンポジウムの開催を通じて情報発信するとともに日本国内における国際交流の実態を把握するための基礎調査の実施に関して検討− 31 −

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を行った。また、学会を通じての学術的国際交流の在り方に関して国際委員会としての素案を作り学会
運営委員会に提案し、特にアジア地域との学術的連携に関して具体化できるように協議を続けている。
WFOT関連ではWFOTと連携のもと平成26年の代表者会議に向けて開催地の千葉県士会やWFOT代
表者を中心に準備を進めている。国際部では日本で開催される世界大会や代表者会議をきっかけに国際交流・学術交流が継続されるようにそのシステムに関しても検討を重ねていきたいと考えている。
Ⅰ. 重点活動項目関連活動
１. Team-Japanとの連携のもと第16回世界作業療法士連盟大会の開催に関する広報活動並びに演題登録を支援するために以下の活動を行った。
１） 第46回日本作業療法学会（宮崎）、第50回並びに第51回作業療法全国研修会（兵庫・岩手）にて、広報活動並びに演題登録に関するブースの設定並びにランチョンセミナーを開催した。
２） 第46回日本作業療法学会にて特別アピール企画として世界大会の概要説明と国際学会に参加する意義、世界の中の日本の位置づけなどに関して広報活動を行った。
３） 第10回協会・都道府県士会合同役職者研修会、東海北陸ブロックリーダー養成研修会、士会の作業療法学会等で世界大会の広報活動を行った。
２. アジア地域に学術交流を促進するために、世界に開かれた全国学会時の在り方に関して議論を重ね、素案を学会運営委員会に提案し次年度に具体化につなげる。
３. 第46回日本作業療法学会にて災害支援をテーマとした国際シンポジウムを開催した。
Ⅱ. 作業療法５ヵ年戦略関連活動
１. 日本理学療法士協会との連携のもと第11回国際交流セミナーを開催した。
２. JICA、JIMTEFなどの協力要請に基づき、専門職としての支援活動を行った（JICA技術専門員/JIMTEF委員）。
３. 国際情報の発信として国際的な活動に関する紹介並びにWFOT-Bulletinのタイトルの要約を協会機関誌に掲載した。
４. 日本国内における国際交流の実態に関する基礎調査を実施するための内容の検討を行った。
５. 国際学会における英文抄録作成と演題登録を促進するための人材育成セミナーを全国４カ所（東京、兵庫、福岡、宮城）で開催した。
Ⅲ. 部署業務活動
１. 国際部内の調整のため部の全体会並びにチーフ会議を開催した。

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WFOT代表冨岡 詔子

Ⅰ. 重点活動項目関連活動
１. WFOT大会2014開催に向けた海外広報活動の実施
１） 第９回ヨーロッパ作業療法士協議会（2012. ５. 24-27）での広報活動（WFOTと共同でTeamJapanのブースの設置とプレゼン他）
２） Korean Society of Occupational Therapy（Korean Society of Occupational Therapy主催の学術大会2012.11.3）における広報活動の連絡調整（Linkageの担当者が現地へ）
３） WFOT Bulletin およびWFOTのE—Newsletterへの記事の掲載
２. Team-JapanとWFOT事務局との大会開催に関連した連絡調整（査読者募集・プログラム案の検討・抄録募集案の検討など）
３. 第31回代表者会議開催（2014.6.9－6.14／於千葉／木更津市）の準備に関する連絡調整（千葉県士会他）
４. WFOT役員会議開催（2014.6.2－6.6／於東京／協会事務局）の準備に関する連絡調整（協会事務局他）【WFOT正会員国として業務】
１. WFOT代表としてWFOT事務局と協会活動との連絡調整および情報の受発信
２. 養成課程のWFOT教育水準のモニターと報告（2013. ３. 31）
WFOT認可校 146課程

WFOT非認可課程 54課程

３. WFOTに関連する情報の発信と授受（重要な情報はそのつど協会のHPに掲載）
４. WFOTに関する広報活動の継続（個人会員の増大 976名／ 2013. ３. 31）
５. WFOTの公式文書の和訳文書の作成とWFOT事務局への提出（継続中／国際部他）− 33 −

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国庫補助金◦委託事業研究等

１. 国庫補助金
１） 厚生労働省平成24年度老人保健事業推進費等補助金①生活行為向上支援としての居宅療養管理指導事業あり方検討事業（国庫補助13,332千円を受け支出）
福祉職と生活行為に焦点を当てた支援の考え方を共有する可能性や、作業療法士による生活行為向上マネジメントを活用した通所介護、訪問介護において共同プランを立案し、それに基づく生活機能向上支援の効果の検証さらに、余暇活動や家事、社会参加などの生活行為を自己点検する生活行為確認表の開発とその支援方法と効果を明らかとすることを目的とする。
◦通所リハビリテーションの臨床経済効果の検証事業◦入所施設の臨床経済効果の検証事業◦訪問介護との連携事業◦通所介護との連携モデル事業◦地域での生活行為実態調査と早期介入支援事業②生活行為向上の支援における介護支援専門員と作業療法士との連携効果の検証事業（国庫補助11,128千円を受け支出）
ケアマネジメントにおける利用者の生活行為向上の支援の推進を図るため、ケアプラン作成時点における介護支援専門員と作業療法士との効果的な連携のあり方を明らかにすることを目的とする。
◦脳卒中モデル研究の実施◦廃用モデル研究の実施◦認知症モデル研究の実施◦①②の事業に関して保健医療福祉経済の専門家10名からなる推進検討委員会の設置③リハビリテーション専門職による福祉用具の効果的な導入・運用に関する実証研究事業（国庫補助12,821千円を受け支出）
リハビリテーション専門職による福祉用具への関与機会の拡大を図り、自立支援に資する効果
的な福祉用具の利用を促進することを目的として、リハビリテーション病院等におけるリハ専門
職主導の福祉用具の導入・運用のモデル事業を行い、検証する。
◦検討委員会の設置◦実証モデル事業の実施と分析◦リハ専門職による福祉用具の導入・運用のあり方検討− 34 −

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２. 財団法人日本公衆衛生協会委託事業
平成24年度地域保健総合推進事業「市町村に勤務する理学療法士、作業療法士が推進する効果的な事業展開に関する研究」（5,000千円を受け支出）
平成８年より（一財）日本公衆衛生協会「地域保健総合推進事業」のなかで、地域保健において行政で働く理学療法士、作業療法の実態調査を行ってきた。今年度は、市町村に勤務する理学療法士、作業療法士（以下PT、OT）が実践している「連携の仕組みづくり」についてインタビュー調査（４か所）を行った結果、＜関係者が協力しやすい環境づくり＞＜情報の共有＞＜住民参加＞＜全小学校区（生活圏域）＞の４つのカテゴリーが抽出され、これらが成功要因として関与していることがわかった。
さらに、市町村PT、OTの認識・期待に関するアンケートを施設に勤務するPT、OTと都道府県士会
長に実施した結果、「多職種連携によるネットワークづくり」と「行政施策の情報配信」への期待が大きいことがわかった。

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