法人単位貸借対照表第三号第一様式（第二十七条第四項関係）

令和6年3月31日現在

法人名(単位：円): 社会福祉法人 報徳福祉会
資 産
当年度末

流動資産の部
前年度末

負 債
当年度末

増減の部
前年度末

増減

287,089,775

288,151,050△1,061,275 流動負債

101,280,700

105,665,302△4,384,602

現金預金252,114,907

256,958,053△4,843,146

79,731,049

86,400,847△6,669,798

事業未収金

11,227,662

6,177,443

5,050,219

１年以内返済予定設備資金借入
金4,572,000

5,822,000△1,250,000

4,550

218,500△213,950

１年以内返済予定リース債
務

514,071732,516△218,445

23,508,828

24,472,000△963,172預り金

21,660△21,660

職員預り金

208,828

253,668△44,840

前受金

25,00049,726△24,726

賞与引当金

固定資産

1,329,661,398

1,354,436,275

基本財産

1,077,490,332

1,105,859,357

土地

309,992,000

309,992,000

建物

767,498,332

795,867,357△28,369,025

その他の固定資産252,171,066

248,576,918

3,594,148

土地

27,747,792

27,747,792

建物

60,643,139

53,976,818

構築物

22,490,768

24,630,163

未収金
未収補助金
前払金
前払費用
１年以内提供予定長期前払費用

車輌運搬具

事業未払金

21,08429,592△8,5081,714,501

348,583

1,365,918

14,726,995

12,331,764

2,395,231△24,774,877 固定負債

50,486,120

50,072,831

413,289△28,369,025

19,315,000

23,887,000△4,572,000

514,071△514,071

31,171,120

25,671,760

5,499,360

155,738,133△3,971,313

1,000

設備資金借入金

1,000

リース債務
退職給付引当金

負債の部合計純
6,666,321 基本金

151,766,820

資産の部

259,740,376

259,740,376

基本金

259,740,376

259,740,376△299,054 国庫補助金等特別積立金

602,098,640

626,666,761△24,568,121

602,098,640

626,666,761△24,568,121△1,588,969△2,139,395

135,501

434,555

20,319,517

24,150,084

456,952

1,142,380△685,428 その他の積立金

89,189,927

90,778,896

退職給付引当資産

31,168,000

25,671,760

5,496,240

人件費積立金

19,309,013

16,359,013

2,950,000

人件費積立資産19,309,013

16,359,013

2,950,000

備品等購入積立金

10,405,031

16,934,000△6,528,969

備品等購入積立資産

10,405,031

16,934,000△6,528,969

施設整備等積立金

59,475,883

57,485,883

1,990,000

施設整備積立資産

59,475,883

57,485,883

1,990,000 次期繰越活動増減差額

513,955,410

509,663,159

4,292,251

19,47044,470

器具及び備品有形リース資産

長期前払費用資産の部合計

1,616,751,1731,642,587,325△3,830,567△25,000

国庫補助金等特別積立金（うち当期活動増減差額）

2,703,282

60,373,216△57,669,934

純資産の部合計

1,464,984,353

1,486,849,192△21,864,839△25,836,152 負債及び純資産の部合計

1,616,751,173

1,642,587,325△25,836,152※本様式は、勘定科目の大区分及び中区分を記載するが、必要のない中区分の勘定科目は省略することができる。
※勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、適当な科目を追加できるものとする。

計算書類に対する注記(法人全体用)

別紙１

１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法 -定額法
･ﾘｰｽ資産-所有権移転ﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引に係るﾘｰｽ資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金-沖縄県社会福祉事業共済会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上
・賞与引当金-職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上

３．重要な会計方針の変更
該当なし

４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は､以下の通りである｡(1)社会福祉施設職員等退職手当共済制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用(2)民間退職共済制度
沖縄県社会福祉事業共済会の実施する退職共済制度を採用

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている｡(1)法人全体の計算書類(会計基準省令第1号第1様式､第2号第1様式､第3号第1様式)(2)事業区分別内訳表(会計基準省令第1号第2様式､第2号第2様式､第3号第2様式)
当法人では、事業区分が社会福祉事業のみのため、作成を省略する。
(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式､第2号第3様式､第3号第3様式)(4)公益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式､第2号第3様式､第3号第3様式)
当法人では、公益事業を実施していないため、作成を省略する。
(5)収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式､第2号第3様式､第3号第3様式)
当法人では､収益事業を実施していないため、作成を省略する。
(6)各拠点区分におけるｻｰﾋﾞｽ区分の内容
ｱ 本部(社会福祉事業)
ｲ さくらんぼ保育園(社会福祉事業)
ｳ 童の城保育園(社会福祉事業)
ｴ さくらんぼ学童園(社会福祉事業)
ｵ 石嶺保育園(社会福祉事業)
ｶ 報徳児童ｸﾗﾌﾞ(社会福祉事業)
ｷ 報徳保育園(社会福祉事業)
ｸ 銘苅こども園(社会福祉事業)ｹ 前田こども園(社会福祉事業)

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

(単位：円)
当期末残高

(基)土地

309,992,000(基)建物

795,867,357

1,190,000

29,559,025

767,498,332

1,105,859,357

1,190,000

29,559,025

1,077,490,332

合計

309,992,000

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし別紙１

８．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地(基本財産)

309,992,000 円

建物(基本財産)

528,870,800 円
計

838,862,800 円

９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額

減価償却累計額(単位：円)
当期末残高

(基)土地

309,992,000(基)建物

982,649,193

土地27,747,792

建物

73,234,004

12,590,865

60,643,139

構築物

37,718,186

15,227,418

22,490,768

車輌運搬具

7,329,770

7,194,269

135,501

器具及び備品68,459,993

48,140,476

20,319,517

有形リース資産7,613,820

7,156,868

456,952

1,514,744,758

305,460,757

1,209,284,001

合計

309,992,000
215,150,861

27,747,792

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
該当なし

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１２．関連当事者との取引の内容
該当なし

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし

１５．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け
該当なし

767,498,332

別紙１

１６．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
雑損失4,572,000円は前年度の未収補助金の科目修正のために計上(前田こども園)

法人単位事業活動計算書(自) 令和5年4月1日

法人名(至) 令和6年3月31日

第二号第一様式（第二十三条第四項関係）(単位：円): 社会福祉法人 報徳福祉会
勘保育事業収益収 その他の収益
益

定科

目

サ
サービス活動収益計(1)
｜
人件費
ビス
事業費
活動 費 事務費
増 用 減価償却費減
国庫補助金等特別積立金取崩額の徴収不能額
部
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
サ｜ 収 その他のサービス活動外収益
ビ 益ス
サービス活動外収益計(4)活動支払利息外 費
その他のサービス活動外費用増
減 用
サービス活動外費用計(5)の部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
収 施設整備等補助金収益益
特別収益計(8)
特別固定資産売却損・処分損
増
減 費の 用 国庫補助金等特別積立金積立額
部特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越活 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)＋(12)動増 基本金取崩額（１４）減
差 その他の積立金取崩額（１５）額 その他の積立金積立額（１６）の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)

前年度決算(B)714,872,286
2,200,422
717,072,708
541,947,896
107,377,433
43,390,240
41,609,942△24,568,121
65,780709,823,170
7,249,538
2,968
26,462,635
26,465,603
183,31430,828,540
31,011,854△4,546,251
2,703,287
0
55△52,703,282
509,663,159
512,366,441
0
18,598,969
17,010,000
513,955,410

763,130,515
2,825,434
765,955,949
546,362,523
99,846,939
42,669,346
41,046,951△25,880,093
2,000
704,047,666
61,908,283
2,743
25,293,227
25,295,970
221,890
26,422,477
26,644,367△1,348,397
60,559,886
1,441,000
1,441,000
186,670
1,441,000
1,627,670△186,670
60,373,216
449,339,964509,713,180
033,647,282
33,697,303
509,663,159

増減（A）-（B）△48,258,229△625,012△48,883,241△4,414,627
7,530,494
720,894562,991
1,311,972
63,7805,775,504△54,658,745
225
1,169,408
1,169,633△38,576
4,406,063
4,367,487△3,197,854△57,856,599△1,441,000△1,441,000△186,665△1,441,000△1,627,665
186,665△57,669,934
60,323,195
2,653,2610△15,048,313△16,687,303
4,292,251※本様式は、勘定科目の大区分のみを記載するが、必要のないものは省略することができる。ただし追加・修正はできないものとする。

法人単位資金収支計算書(自) 令和5年4月1日

法人名(至) 令和6年3月31日

第一号第一様式（第十七条第四項関係）(単位：円): 社会福祉法人 報徳福祉会
勘定科

目

保育事業収入予算（A）

決差異（A）-（B）724,329,936
20,330,870

714,872,286
2,968
28,663,057
743,538,311
536,762,425
107,377,433
43,390,240
183,31430,828,540
65,780718,607,732
24,930,579

493,280△78
629,293
1,122,495
3,603,769
1,188,875
769,090
20,000206,250△65,780
5,722,204△4,599,709

施設整備等収入計(4)設備資金借入金元金償還支出
支 固定資産取得支出
出 ファイナンス・リース債務の返済支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ積立資産取崩収入の他 収 その他の活動による収入の 入
活その他の活動収入計(7)動に 支 積立資産支出
よる 出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)05,822,000
12,952,799
732,516
19,507,315△19,507,315
18,937,879
49,72618,987,605
19,811,160
19,811,160△823,555

05,822,000
12,952,799
732,516
19,507,315△19,507,315
18,598,969
49,726
18,648,695
19,797,120
19,797,120△1,148,4250

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)04,274,839△4,274,839

200,976,368
200,976,368

201,322,302
205,597,141△345,934△4,620,773

収 受取利息配当金収入
入 その他の収入

事
事業活動収入計(1)
業
人件費支出
活動
事業費支出に事務費支出
よる 支 支払利息支出
収 出
その他の支出支
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設
整
備等による
収支

収入

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)715,365,566
2,890
29,292,350
744,660,806
540,366,194
108,566,308
44,159,330
203,31431,034,790

算（B）

備考

00
338,910
338,910
14,04014,040324,870※本様式は、勘定科目の大区分のみを記載するが、必要のないものは省略することができる。ただし追加・修正はできないものとする。