下松市危険空き家除却促進事業補助金交付要綱を次のように定める。
令和２年６月２９日
下松市長

國井益雄

下松市危険空き家除却促進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、市内に存在する周辺市民の生活環境へ深刻な影響を及ぼす活用されない空き家の早期解体を促進することにより、市民の安全安心な暮らしを守ることを目的として、危険な空き家の除却事業に係る危険空き家除却 促進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付について、 下松市補助金等の交付に関する規則（平成２３年下松市規則第１０号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家

市内に存するおおむね年間を通して使用実績のない常時無人な状態の一戸建て又は長屋建ての建築物で、延べ面積の２分の１以上が居住の用に供されていたものをいう。
(2) 危険空き家

放置すれば周辺の住環境に悪影響を及ぼすおそれのある空き家で、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
ア

木造又は軽量鉄骨造のものであること。

イウエ

別表第１及び別表第２の基準を満たすものであること。
公共事業等の補償の対象となっていないものであること。
所有権以外の権利が設定されていない家屋であること。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合であっても、当該権利の権利者が当該建築物の除却について同意しているときは、この限りでない。
オ 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第１４条第３項の規定により勧告に係る措置をとることを命じられている特定空家等でないこと。
(3) 所有者等 次のいずれかに該当する個人をいう。
ア 危険空き家の所有者
イ 危険空き家の存在する土地（以下「所在地」という。）の所有者で空き家の所有者又はその相続人の同意を得た者
ウ ア又はイの相続人
エ その他市長が適当と認める者(4) 解体工事業者

建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第３条第１項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第２１条第１項の登録を受けて解体工事業を営む者
で、市内に本店、支店、営業所、事務所等を有するものをいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、危険空き家の所有者等のうち解体工事を行おうとする者で、市長が特に認める者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者となることができない。
(1) 本市の市税等を滞納している者(2) 下松市暴力団排除条例（平成２３年下松市条例第１６号）第２条に規定する暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する者(3) この要綱による補助金の交付を受けたことがある者又は交付を受ける予定がある者(4) 補助金を受けて空き家を解体することについて、不利益を受けることになる全ての者から同意を得ていない者(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める者（補助事業）
第４条 補助事業は、対象者が解体工事業者に依頼して市内にある危険空き家を除却し敷地を更地にする工事で、次に掲げる工事を除くものとする。
(1) 補助金の交付決定前に着手した工事(2) 国、地方公共団体等の補助金等の交付を受ける工事(3) 草木の除草、伐採等(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める工事（補助対象経費及び補助金の額）
第５条 補助金の交付の対象となる費用（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業に要する費用（消費税、地方消費税、家財道具、機械、車両等の処分に係るもの及び浄化槽等の地下埋設物の除却に係るものを除く。）とする。
２ 補助金の額は、補助対象経費又は危険空き家の延べ面積に次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を乗じた額のいずれか少ない額に３分の１を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、５０万円を限度とする。
(1) 木造当該年度の国土交通省住宅局所管事業に係る標準建設費等の木造の１平方メートル当たりの除却工事費の上限額(2) 軽量鉄骨造

当該年度の国土交通省住宅局所管事業に係る標準建設費等の非木造の１平方メートル当たりの除却工事費の上限額（事前申請等）第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助事業の対象となるか否かの確認を行うための下 松 市 危 険 空 き 家 除 却 促進事 業

補助金 交付 事前調査申請書（別記第１号様式）に関係書類を添えて市長に提出し、事前審査を受けなければならない。
２ 市 長は 、前項の 申請が あっ たと きは 、対 象建 築物 の調査 及び申 請の 内容 を審査の うえ 、補助 対 象建築 物に 該当 する か否か を判 定し 、そ の結果 を 下 松市
危険 空 き家 除 却 促進事業 補 助金 交 付 事 前 調査 結 果 通知書 （ 別記第２号様式）
により 申請 者に 通知 するも のと する 。
（ 交 付 申請 書等 ）第 ７ 条 補 助金 等交 付申請 書は 、規則第 ４条の 規定 にか かわ らず 、下 松市 危険
空き家 除却 促進事 業 補助金 交付 申請 書（ 別記第 ３号 様式）と し、次 に掲げ る
書類を 添え て提 出す るもの とす る。
(1) 工 事見積 書の 写 し（内 訳明 細の 付い たもの に限 る。 ）(2) 解 体工事 業者 の 土木工 事業 、建 築工 事業若 しく は解 体工 事業の 許可 書の写し又 は解 体工 事業 の登録 がさ れて いる ことを 証明 でき る書 類(3) 本市 の市 税の 滞 納がな いこ との 証明 書
(4) 前３号に掲 げる ものの ほか 、市 長が 必要と 認め る書 類
（交付決定通知書等）
第８条 補助金等交付決定通知書は、規則第５条第１項の規定にかかわらず、下松市危険空き家除却促進事業補助金交付決定通知書（別記第４号様式）とする。
２ 市長は、補助金の交付をしないことの決定をしたときは、下松市危険空き家除却促進事業補助金不交付決定通知書（別記第５号様式）により通知するものとする。
（補助事業の内容の変更）
第９条 補助事業者が、交付決定後において、補助事業の内容を変更しようとする場合に提出する補助金等変更（中止・廃止）申請書は、規則第５条第３項の規定にかかわらず、下松市危険空き家除却促進事業変更計画書（別記第６号様式）とし、次に掲げる書類を添えて提出するものとする。ただし、市長が当該変更を軽微な変更と認めるときは、この限りでない。
(1) 工 事見積 書の 写 し（内 訳明 細の 付い たもの に限 る。 ）(2) 前号に掲げ るも ののほ か市 長が 必要 と認め る書 類
２ 補助金等変更（中止・廃止）承認通知書は、規則第５条第４項の規定にかかわらず、下松市危険空き家除却促進事業補助金交付決定変更通知書（別記第７号様式）とする。
（申請の取下げ）第１０条 補助事業者が交付決定後において補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合に提出する補助金等変更（中止・廃止）申請書は、規則第５条第３項の規定にかかわらず、下松市危険空き家除却促進事業補助金交付申請取下書（別記第８号様式）とする。

２

補助金等変更（中止・廃止）承認通知書は、規則第５条第４項の規定にかかわらず、下松市危険空き家除却促進事業補助金交付申請取下承認通知書（別記第９号様式）とする。
（完了報告書等）
第１１条 補助金等実績報告書は、規則第７条の規定にかかわらず、下松市危険空き家除却促進事業完了報告書（別記第１０号様式）とし、次に掲げる書類を添えて提出するものとする。
(1) 補助事業に係る工事請負契約書又は請書(2) 補助事業に係る解体業者の発行する請負代金請求書（内訳の記載されたものに限る。）(3) 補助事業に係る廃棄物に関する処分証明書（マニフェスト伝票Ｅ票 をいう。）等の写し。
(4) 補助事業の完了を確認できる写真(5) その他市長が必要と認める書類
２

前項に規定する完了報告書及び前項に規定する書類は、補助事業の完了の日から起算して３０日を経過した日又は交付決定の日が属する年度の２月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。
（確定通知書）第１２条 補助金等交付額確定通知書は、規則第８条の規定にかかわら ず、下松市危険空き家除却促進事業補助金交付確定通知書（別記第１１号様式）とする。
（請求書）
第１３条 補助金等請求書は、規則第９条の規定にかかわらず、下松市危険空き家除却促進事業補助金請求書（別記第１２号様式）とする。
（交付決定の取消し等）
第１４条 規則第１０条の規定により交付決定を取り消すときは、下松市危険空き家除却促進事業補助金交付取消通知書（別記第１３号様式）及び下松市危険空き家除却促進事業補助金返還命令書（別記第１４号様式）により通知するものとする。
（申請等の代行）第１５条 申請者は、第６条及び第７条に規定する申請の手続を第三者に代行させることができる。
２ 補助事業者は、第９条、第１０条、第１１条及び第１３条に規定する申請の手続を第三者に代行させることができる。
３ 申請者又は補助事業者は、第６条、第８条、第９条、第１２条及び第１４条に規定する通知の受領を第三者に代行させることができる。
４ 申請者又は補助事業者は、前３項の手続を代行させる場合、下松市危険空き家除却促進事業委任状（別記第１５号様式）を市長に提出しなければならない。
（その他）

第１６条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和２年７月１日から施行する。
（この要綱の失効）２ この要綱は、国の危険空き家除却促進事業に相当する事業が終了した日又は下松市空家等対策計画の期間が満了した日のいずれか早い日に限り、その効力を失う。

別表第１（第２条関係）
建築物の不良度の測定基準表
評定区分

評定項目

評定内容
ア

１

２３構造
一 般 の程度

構造の 腐 朽又 は 破損 の 程度防火
上 又 は避 難 上の 構 造の程度

構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの(1) 基礎イ 構造耐力上主要な部分である基礎がないもの(2) 外壁
外壁の構造が粗悪なもの
ア 柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽し、又は破損しているもの等小修理を要するもの
イ 基礎に不同沈下のあるもの、(1) 基礎、柱の傾斜が著しいもの、はりが土台、柱腐朽し、又は破損しているもの
又 は は、土台又は柱の数か所に腐朽又りは破損があるもの等大修理を要するもの
ウ 基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著しく崩壊の危険のあるもの
ア 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、下地が露出しているもの(2) 外壁イ 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、著しく下地が露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているもの
ア 屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨漏りのあるもの
イ 屋根ぶき材料に著しい剥落が(3) 屋根あるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒が垂れ下がったもの
ウ 屋根が著しく変形したもの
ア 延焼のおそれのある外壁があるもの(1) 外壁イ 延焼のおそれのある外壁の壁面数が３以上あるもの
屋根が可燃性材料でふかれている(1) 屋根もの評点

最高評点

１０２０４５２５２５５０

１００１５１００２５１５２５５０
１０２０１０３０４排水１０雨水
雨樋がないもの
１０設備
１ 一つの評定項目につき該当評定内容が複数ある場合においては、当該評定項目についての評点は、該当評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする。
２ 評点の合計が１００点以上の場合に危険と判定する。
別表第２（第２条関係）
周辺への危険度判定基準表
項目

建物及び敷地の立地状況
アイ①外壁材、屋根材の落下等
ウ
周辺への影響ア

落下又は落下のおそれがある建物である。
落下又は落下のおそれのある建物から道路境界線及び隣地境界線までの水平距離が落下又は落下のおそれのある部分の高さの２分の１以内である。
隣地（現に使用されており、建築物が存在している又は多数の人の利用があるものに限る。）及び道路は、落下又は落下のおそれのある部分の高さより低い位置にある。
倒壊等のおそれがある建物である。

イ②倒壊等

１
２

倒壊等のおそれのある建物から道路境界線及び隣地境界線までの水平距離が当該建物の高さ以内である。
ウ 隣地（現に使用されており、建築物が存在している又は多数の人の利用があるものに限る。）及び道路は、当該建物の高さより低い位置にある。

①又は②の項目ごとに判定し、いずれかに該当する場合に危険とする。
①又は②の項目の判定は、項目ごとの全ての事項に該当する場合に危険と判定する。