平成２３年度
嘉麻市外部評価結果報告書

平成２３年１２月
嘉麻市外部評価委員会

目次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．評価にあたっての基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

５．評価の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

６．評価の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４①若年単身者定住促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

内部評価表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６～８②嘉麻市観光ＰＲ及びＰＲ支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・

９

内部評価表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０～１２③生活安全推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
内部評価表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４～１６④家庭雑排水処理事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
内部評価表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８～２０⑤配食サービス事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
内部評価表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２～２４●市内バス事業に係る総括意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５⑥稲築福祉バス運行事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
内部評価表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７～２９⑦碓井福祉バス事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
内部評価表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１～３３⑧市バス運行管理事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
内部評価表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５～３７
７．昨年度評価結果に対する所管課対応状況・・・・・・・・・・・・・・ ３８
８．評価結果に対する総括意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９
９．制度運用にあたっての改善点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
１０．委員会としての課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０（参考資料）１．嘉麻市外部評価委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２２．会議の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３
３．嘉麻市外部評価委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４
４．バス事業運行比較表※外部評価資料・・・・・・・・・・・・・・・ ４６

１．はじめに急速な少子高齢化や地方分権の進展など地方公共団体を取巻く環境が大きく変化してい
る中、行政評価制度は、その有効性や必要性などから多くの地方公共団体で取り組まれている制度です。
本市においても、合併直後からの厳しい財政状況下、「ひと・もの・かね」といった限られた行政資源を効果的に配分できる仕組みを構築し、「行政を経営する」という考え方を実践するため、嘉麻市行政評価制度導入基本方針等に基づき、平成２０年度から行政評価制度の導入及び運用に取り組んでいるところです。
また、本市では、市民主体の自治の実現を図るため、自治体の憲法ともいえる嘉麻市自治基本条例を昨年の６月に制定しました。この条例では、行政評価制度を市長の責務として規定し、第三者による外部評価の実施とともに、行政評価の結果やこれに対する市民の意見を踏まえて、施策に反映させることを市長に義務付け、行政評価制度を市政運営の重要な仕組みとして位置づけているところです。
こうした中、今年で２年目を迎えた嘉麻市外部評価委員会では、昨年度に実施した外部評
価での反省点等を活かし、さらに充実した外部評価が実施できるよう、また、外部評価に期待される役割を果たせるよう、これまで以上に精力的に議論を重ねて参りました。
このたび、今年度実施した外部評価の結果について、報告書として取りまとめましたので、市長以下職員一丸となって来年度以降の事務事業の改善等に努められることを願うものです。
最後に、外部評価の対象となった所管課におかれましてはお忙しい中での資料提出やヒア
リング出席など、ご協力いただきましたことに深く感謝とお礼を申し上げます。

２．評価にあたっての基本的な考え方
行政評価制度導入基本方針では、外部評価の目的を評価の客観性を担保することとして位置づけています。委員会では、こうした目的や本委員会の職務等を考慮して、次に掲げる事
項を外部評価にあたっての基本的な考え方としました。
①行政外部の第三者の視点から、客観的な評価に努める。
②行政外部の第三者の視点から、行政評価制度の課題点等について検証を行う。

３．評価の対象（１）評価対象
外部評価にあたっては、昨年度実施した事務事業で、今年度内部評価を行った事務事業を対象としました。

1

（２）評価対象事業選定の経過
外部評価の対象とする事務事業については、まず委員会において以下の３つの視点を定め、事務局により２７事業を選出し、この中から委員がそれぞれ８事業を選出しました。最終的には各委員が選出した事業の中から正副委員長の協議により８事業を選定しました。
【２７事業選出の視点】
Ａ：事務事業の内容に旧市町区域間で格差があると思われるもの
Ｂ：内部評価等に問題があると思われるもの
Ｃ：内部評価結果が『廃止・休止』となっているもの（３）選定事業及び選定理由選定された８事業及びその選定理由については、次のとおりです。
① 若年単身者定住促進事業（住宅公園課）【選定理由】
・・・事業選出の視点：Ｃ「来年度の方向性」の評価を「廃止・休止」としていることから、当該評価結果の妥当性について検討する必要がある。
また、市は事業の所管替えではなく払い下げを視野に入れた検討を行うべきであり、これを検証するため当該事業の状況を把握する必要がある。
② 嘉麻市観光ＰＲ及びＰＲ支援事業（産業振興課）【選定理由】
・・・事業選出の視点：Ａ及びＢ
評価表の記載内容に不明瞭な点があり、具体的な内容を把握する必要がある。
また、当該事業を構成する花いっぱい事業が山田、碓井地区のみの事業であり、事業の方向性について検討を行なう必要がある。
③ 生活安全推進事業（総務課）【選定理由】
・・・事業選出の視点：Ａ
当該事業における防犯灯の維持管理の取扱いについては、旧市町区域間において差異があり、今後の方向性について検討を行なうため当該事業の状況を把握する必要がある。
④ 家庭雑排水処理事業（環境課）【選定理由】
・・・事業選出の視点：Ｂ妥当性の評価において不適正な部分があるとしながら、問題点や改善点などが具体的に示されておらず、方向性を現状維持としており、評価結果に疑義がある。また、今後の方向性を検討するため、当該事業の利用者が負担するコス2

トと浄化槽設置者が負担するコストの平等性について状況を把握する必要がある。
⑤ 配食サービス事業（高齢者介護課）【選定理由】
・・・事業選出の視点：Ａ
当該事業のサービス内容が旧市町区域間において差異があるため、事業者の選定方法や事業の実施状況などを把握し、サービスの公平性や質の向上について検討をおこなう必要がある。
【市内のバス事業】⑥ 稲築福祉バス運行事業（社会福祉課）⑦ 碓井福祉バス事業（総務課）⑧ 市バス運行管理事業（総務課）【選定理由】
・・・事業選出の視点：Ａ及びＢ
バス運行体制については、旧市町区域間においてそれぞれの形態をとっており、事業内容に差異があるため、各地区の状況を把握したうえで、バス運行体
制について包括的に検討を行う必要がある。

４．評価の概要（１）評価方法
評価の方法については、評価にあたっての基本的な考え方を踏まえ、事務事業の『今後の方向性』
について、内部評価と同様の評価区分を用いて評価を行うこととしました。
（２）評価区分
評価の区分については、次のとおりです。
評価区分

説

拡大

事業規模を拡大する必要があるもの

現状維持

現状とほぼ同じ事業規模、実施方法で実施していく必要があるもの

見直しのうえ継続明

事務事業の実施方法などを見直しながら、現状とほぼ同じ事業規模で実施していく必要があるもの

縮小

事業規模を、現状の規模から縮小する必要があるもの

廃止・休止

事務事業を、廃止若しくは休止する必要があるもの

3

５．評価の経過
委員会では、次の手順で外部評価を実施しました。
（外部評価の流れ）①評価方法など評価にあたって必要となる事項を決定↓②評価対象事業を選定↓③評価表の内容確認及び疑問点などの抽出↓④所管課ヒアリングに対する論点の整理↓⑤所管課への質問及び追加資料等の提出依頼↓⑥所管課ヒアリングに対する事前打ち合わせ↓⑦所管課ヒアリングの実施↓⑧評価結果等について協議↓⑨評価結果の決定

６．評価の結果
今年度評価の結果は、次のとおりです。
評価結果

事務事業件数

拡大

０件

現状維持

１件

事務事業名

・家庭雑排水処理事業
・嘉麻市観光ＰＲ及びＰＲ支援事業
・生活安全推進事業

見直しのうえ継続・配食サービス事業

６件

・稲築福祉バス運行事業
・碓井福祉バス事業
・市バス運行管理事業

縮小

０件

廃止・休止

１件

・若年単身者定住促進事業

なお、各評価対象事業の評価結果については、次の外部評価結果表のとおりです。
また、バス３事業については、全てのバス事業を包括的に評価して、委員会の総括意見として付しています。その他、個別の評価内容については、各バス事業の評価結果表に記載し
ています。

4

外部評価結果表（１／８）
事 務 事 業 名 若年単身者定住促進事業

事業選出の視点所

管部

署 産業建設部 住宅公園課 住宅管理係

評

価

結

果 廃止・休止Ｃ

当該事業の目的は、賃貸住宅供給による若年単身者の定住促進であるが、空き家が常態化している状況であった。
このため、所管課は平成２２年９月の条例改正において、入居要件の緩
和（対象年齢の引き上げ）や家賃の値下げなどを行ったが、依然入居率は向上せず、現在も１０戸の内、４戸から５戸が空き家となっている。
委員会としては、今後も入居率が改善する見込みが低く、事業の成果に繋がらないと考え、当該事業は廃止すべきと判断したところである。
廃止にあたっては、民間への払い下げ等も考えられるが、まずは今後の施設利用について１年以内に具体的な方向性を取りまとめる必要があると考えるところである。
評

価

理

由

・利用率の低迷する施設については、今後の利用策を検討する何らかの機関が必要である。
そ の 他 意 見5

①若年単身者定住促進事業

平成２３年度事務事業評価表【評価対象年度：平成２２年度】
一 次 評 価 日 ： 平成23年6月29日
事務事業の分類一 次 評 価 者 ： 大神 亨
内部管理/維持管理事業
二次評価の有無： 無Plan 事務事業の概要
1 事 務 事 業 名 若年単身者定住促進事業
事 業 担 当 課 長 大神 亨
2 担 当 課 ・ 係 住宅公園課 住宅管理係
上 位 の 施 策 基 本 方 針 １．活力ある産業振興によるまちづくり
3 （ 目 的 体 系 の 確 認）
施 策 内 容３．魅力ある住環境づくり
事業終了年度4 事 業 開 始 年 度 平成14年度
対象（誰を：受益者） 18歳～45歳までの単身者
5 事 業 の 目 的
18歳～45歳までの単身者に住宅を提供することにより、住民福祉
意図（受益者の将来像）の増進と本市の活性化を図ることを目的としております。
嘉麻市単身者賃貸住宅条例に基づき、単身者住宅の各種申請受付、家賃決定、納付書送付などを行っています。
■単身者住宅管理戸数 10戸
事 業 の 内 容

6 （ 目 的 達 成 の 手 段）

Do 事務事業の実施7 指標とコストの推移（行政資源投入の状況）
単 20年度 21年度
指標 ①指 標 名
位 （実績） （実績）
分類 ②指標の計算式/説明文
単身者住宅管理戸数
戸
10
10
成
果 入居率
％
60
50
指 （入居戸数/管理戸数）標
単身者住宅空家戸数
活動指標

単身者住宅退居件数
単身者住宅入居件数

22年度
（見込）

22年度
（実績）

23年度
（見込）

24年度
（見込）

10

10

10

10

70

60

50

50

戸

5

4

3

4

5

5

件

2

0

0

1

1

1

件

0

0

0

1

0

1

170
9
60
52
138
138
③ 直 接 事 業 費 計 （ 単 位 ： 千 円 ）
国
庫
補
助
金
県
補
助
金
④財源内訳
138
138
そ
の
他
9
170
60
52
0
0
一
般
財
源
0
0
0
0
正
職
員 0.45 人 0.45 人 0.45
人 0.24人 0.20 人 0.20 人
従事者数
嘱 託 / 臨 時 職 員
人
人
人
人
人
人
⑤
3,434
3,434
1,526
1,831
1,526
正
職
員
3,434
人件費等
嘱 託 / 臨 時 職 員
3,494
1,883
⑥
ト
ー
タ
ル
コ
ス
ト
3,443
3,604
1,664
1,664
⑦ 単 位 あ た り コ ス ト （ 単 位 ： 円 ）344,300円/戸 360,400円/戸 349,400円/戸 188,300円/戸 166,400円/戸 166,400円/戸（トータルコスト/管理戸数）6

①若年単身者定住促進事業
Check 事務事業の評価
8 妥当性の評価① なぜ市が主体的に実施するのかD

Ａ． 市が実施するよう法令(県条例を含む)で定められた事業(法令名：（※内部管理事業で、市以外が実施することが困難な事業を含む）)

B． 公共性や収益性の観点から、市が主体的に実施すべき事業
C． 市以外でも実施可能であるが、市が主体的に実施することが望ましい事業
D． 市が主体的に実施する必要性は低いが、何らかの理由により市が実施している事業

上記の判断根拠/評価についての説明
嘉麻市営住宅条例に規定する入居者資格に該当しない、若年単身者に住宅を提供し、若年者の定住を促進し、住民福祉の増進と本市の活性化を図る為の事業です。
② 事業対象（者）の設定及び受益者負担は適正かA

Ａ． 適正である― 評価対象外Ｂ． 不適正な部分がある

Ｃ． 不適正である

上記の判断根拠/評価についての説明
嘉麻市営住宅条例に準じた、単身者賃貸条例に基づき、事業を実施しています。
9 有効性の評価① 事業の必要性は高いか（事業の目的は薄れてきていないか）C

Ａ． 必要性は高い
Ｄ． 必要性は低い

Ｂ． 必要性はやや高い― 評価対象外Ｃ． 必要性はやや低い

上記の判断根拠/評価についての説明
事業の目的は、若年単身者の定住促進となっていますが、現在は入居希望者も少なく、平成23年3月31日
現在、10戸中4戸が空家となっている為、必要性はやや低くなっていると思われます。
② 期待された効果（成果）は上がっているかC

Ａ． 期待以上である
Ｄ． 効果を把握していない

Ｂ． ほぼ期待どおりである― 評価対象外Ｃ． 期待以下である

上記の判断根拠/評価についての説明
10戸中4戸が空家となっている為、期待された効果が上がっているとはいえません。（通常の市営住宅の入居率は約９割）
10 効率性の評価
現在のコストを低減（事務効率化を含む）することができないか

B

Ａ． 全く低減することができない
Ｃ． 低減することができる

Ｂ． あまり低減することができない
Ｄ． 大きく低減することができる

上記の判断根拠/評価についての説明
各種申請の受付、住宅使用料の決定、納付書の送付については、単身者住宅を管理する限り、必要となる事務であり、経費の節減は難しい状況です。
11 問題点・課題の整理① 短期的な問題点・課題（１年以内に取り組むべき課題）
空家が常態化しているため、平成22年度に入居要件を見直しましたが、申込が少ない為、さらなる検討が必要になります。
② 中長期的な問題点・課題（概ね３年以内に取り組むべき課題）
空家のままの状態が続けば、建物の傷みが早くなるため、申込者が増えるよう、需要の掘り起しが必要になります。
③ 担当課のみでは解決が困難と考えられる問題点・課題
現在、若年単身者向住宅は、住宅公園課が管理しているため、市営住宅と同様の方法で管理・運営を行っています。しかし、入居希望者が少なく、市営住宅に比べ、空家の比率が高い状況にあり、有効に活用できているとはいえない状況にあります。ついては、
企業誘致や定住促進を所管している課に本事業を移管することで、施設の有効活用を行うことを検討する必要があると考えます。

7

①若年単身者定住促進事業
Action 事務事業の改善 / 事業費の方向性
12 前年度（Ｈ２２）の評価表に記載した改善内容

入居希望者を増やし空家を無くすために入居対象者及び家賃の見直しが必要である。

13 前年度（Ｈ２２）に実施した改善内容
入居対象年齢を、35歳以下から45歳以下に見直し、また、住宅使用料を月40,000円から月35,000円に変更しました。

14 今年度（Ｈ２３）の改善内容

平成22年度に実施した改善内容の効果を見極め、効果がない場合は更なる見直しを図ります。

15 来年度（Ｈ２４）の方向性

E

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

上記の判断根拠/評価についての説明
住宅公園課が所管する市営住宅が、「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸する」ことを目的としているのに対し、単身者住宅は「嘉麻市及びその近郊に勤務する単身者で、住宅に困窮している
ものに住宅を供給することにより、住民福祉の向上と本市の活性化を図る」ことを目的としております。ついては、嘉麻市への企業誘致や定住促進を担当している課に本事業の所管を変更することが、単身者向住宅を有効に活用する為に必要であると考えます。
二次評価
16 一次評価に対する意見１（問題点・課題の整理について）
二次評価対象外17 一次評価に対する意見２（今年度（Ｈ２３）の改善内容について）
二次評価対象外18 来年度（Ｈ２４）の方向性
Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

二次評価対象外8

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

外部評価結果表（２／８）
事 務 事 業 名 嘉麻市観光ＰＲ及びＰＲ支援事業

事業選出の視点所

管部

署 産業建設部 産業振興課 商工観光係

評

価

結

果 見直しのうえ継続

Ａ及びＢ

当該事業は、市の周知やイメージアップ、観光客増加を目的とした事業である。
評価表の『今年度（Ｈ２３）の改善内容』では「広域的なＰＲ手段の検討を行う」と記載されており、具体的な内容について尋ねたが、現在のところ検討を行っていないとのことであった。
ただし、このＰＲ等の検討については、現在所管課が観光基本計画の推進のために立ち上げを進めている中間支援組織「嘉麻観光まちづくり会議（仮称）」において検討を行っていくとのことであった。
なお、この中間支援組織の立ち上げについては平成２４年度に予定されているため、それまでの間も、市の周知に最も重要な手段であるＰＲを切評

価理

由 れ間なく行っていく必要があり、併せて中間支援組織の立ち上げを急がれるべきであると考える。
また、所管課が策定した観光基本計画については、実施年度等が明示されておらず実効性が薄い印象を受けたので、計画が確実に達成できるように具体的なアクションプランを策定する必要があると考える。
さらに、評価表やヒアリングからは、事業の成果や費用対効果の把握が不十分であることがうかがえたため、市民への説明責任の観点などから、成果や費用対効果の測定方法の工夫が必要である。

・花いっぱい事業は景観や地域ネットワークの観点から別の事業として位置づけるべき。
そ の 他 意 見

9

②嘉麻市観光ＰＲ及びＰＲ支援事業

平成２３年度事務事業評価表【評価対象年度：平成２２年度】
事務事業の分類一 次 評 価 日 ： 平成23年6月24日
ソフト事業
一 次 評 価 者 ： 松岡一彦
二次評価の有無： 有Plan 事務事業の概要
1 事 務 事 業 名 嘉麻市観光ＰＲ及びＰＲ支援事業
事 業 担 当 課 長 松岡一彦
2 担 当 課 ・ 係 産業振興課商工観光係
上 位 の 施 策 基 本 方 針 １．活力ある産業振興によるまちづくり
3 （ 目 的 体 系 の 確 認）
２．地域の特性を活かした産業の振興
施 策 内 容事業終了年度4 事業開始年度
対象（誰を：受益者） 市民、観光客
5 事 業 の 目 的意図（受益者の将来像） 嘉麻市の周知認識、イメージアップ、観光客増加を目指します。
○生活に潤いを感じ、地域の活性化を図るため花いっぱい運動を推進します。
活動の助成として苗等の配布を行います。
平成22年度 20箇所 配布苗ケース数243○歴史と自然豊かな嘉麻市の周知、情報発信のため観光ＰＲ支援事業を推進します。
事 業 の 内 容
ポスター作成、JR駅へのポスター掲示等
6 （ 目 的 達 成 の 手 段）
○嘉麻市の周知認識、イメージアップのため観光パンフレットを作成します。
パンフレットの増刷○県外への情報発信及び連携をとった観光推進のため水源地交流事業に参加します。
平成22年度水源地交流事業（水わくわくフェスタ）参加者 67人
Do 事務事業の実施7 指標とコストの推移（行政資源投入の状況）
単 20年度 21年度
指標 ①指 標 名
位 （実績） （実績）
分類 ②指標の計算式/説明文
入込客率
96.7
99.2
％
成 本年度/前年度
果
指
標

22年度
（見込）

22年度
（実績）

23年度
（見込）

24年度
（見込）

100

ー

100

100

11,466

11,600ー

11,60011,6003,572③ 直 接 事 業 費 計 （ 単 位 ： 千 円 ）
928
国
庫
補
助
金
県
補
助
金
④財源内訳
そ
の
他
一
般
財
源
928
3,572
正
職
員 1.55 人 1.55 人
従事者数
嘱 託 / 臨 時 職 員
人
人
⑤
正
職
員 11,828 11,828
人件費等
嘱 託 / 臨 時 職 員
⑥
ト
ー
タ
ル
コ
ス
ト 12,756 15,400⑦ 単 位 あ た り コ ス ト （ 単 位 ： 円 ）1113
トータルコスト/観光客数

1,165

1,018

1,018

観光客数
観光入込客推計調査

百人

11,558

活
動
指
標

10

1,165
1.60
人
人
12,21013,375
11

3,457

1,018
3,457
1,018
1.15
人 1.15 人 1.15 人
人
人
人
8,806
8,806
8,806
12,263
ー

9,824

9,824

8

8

②嘉麻市観光ＰＲ及びＰＲ支援事業
Check 事務事業の評価
8 妥当性の評価① なぜ市が主体的に実施するのか

B

Ａ． 市が実施するよう法令(県条例を含む)で定められた事業(法令名：（※内部管理事業で、市以外が実施することが困難な事業を含む）)

B． 公共性や収益性の観点から、市が主体的に実施すべき事業
C． 市以外でも実施可能であるが、市が主体的に実施することが望ましい事業
D． 市が主体的に実施する必要性は低いが、何らかの理由により市が実施している事業

上記の判断根拠/評価についての説明
嘉麻市の観光ＰＲのため高い公共性、収益性があり、市が主体的に実施すべき事業と思われます。
② 事業対象（者）の設定及び受益者負担は適正かA

Ａ． 適正である― 評価対象外Ｂ． 不適正な部分がある

Ｃ． 不適正である

上記の判断根拠/評価についての説明
嘉麻市を広くＰＲすることによる経済効果は、観光施設、関係団体のみならず、市の活性化につながりますので適正と思われます。
9 有効性の評価① 事業の必要性は高いか（事業の目的は薄れてきていないか）A

Ａ． 必要性は高い
Ｄ． 必要性は低い

Ｂ． 必要性はやや高い― 評価対象外Ｃ． 必要性はやや低い

上記の判断根拠/評価についての説明
嘉麻市を広くＰＲすることより、市のイメージアップを図り、観光客の増加及び経済効果が期待できます
ので必要性は高いと思われます。
② 期待された効果（成果）は上がっているかD

Ａ． 期待以上である
Ｄ． 効果を把握していない

Ｂ． ほぼ期待どおりである― 評価対象外Ｃ． 期待以下である

上記の判断根拠/評価についての説明
今後は、目標を定めそれに向かって推進し、事業対効果を検証する必要があります。
10 効率性の評価
現在のコストを低減（事務効率化を含む）することができないか

B

Ａ． 全く低減することができない
Ｃ． 低減することができる

Ｂ． あまり低減することができない
Ｄ． 大きく低減することができる

上記の判断根拠/評価についての説明
PR方法等の検討は十分な協議の余地はあるが、嘉麻市のPRは重要な施策の一つであるため、今後事業を拡充する可能性が高くコストの低減についてはできないと考えられる。
11 問題点・課題の整理① 短期的な問題点・課題（１年以内に取り組むべき課題）
不況等の影響でイベントの自粛や縮小傾向のため、嘉麻市の周知、イメージアップの推進が課題となります。
② 中長期的な問題点・課題（概ね３年以内に取り組むべき課題）
嘉麻市観光振興基本計画で提言されている、行政、観光関係者、自治会、NPO、アドバイザー等で構成される、観光振興に関する総合的な評価や施策の調整を行う中間支援組織を設置します。
③ 担当課のみでは解決が困難と考えられる問題点・課題
不況等によるイベントの自粛、縮小による観光客数及び、一人当たりの消費額の減少があります。

11

②嘉麻市観光ＰＲ及びＰＲ支援事業
Action 事務事業の改善 / 事業費の方向性
12 前年度（Ｈ２２）の評価表に記載した改善内容

嘉麻市のPRについて、近隣市町と連携を図り、広域的なPR手段等の検討を行う。

13 前年度（Ｈ２２）に実施した改善内容
筑豊地区観光協議会において１５市町村合同の観光パンフレットを作成しました。 広域の市町村に嘉麻市のイベントの告知依頼をしました。

14 今年度（Ｈ２３）の改善内容

嘉麻市のPRについて、広域的なPR手段等の検討を行う。

15 来年度（Ｈ２４）の方向性

B

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

上記の判断根拠/評価についての説明

嘉麻市観光振興基本計画の定義である、「嘉麻市の魅力ある自然や農産物等資源を活かした体感型観
光により、人の出会い・ふれあい・交流を生み出す活動」を目指します。

二次評価
16 一次評価に対する意見１（問題点・課題の整理について）
合併前からの特定地域事業となっている花いっぱい運動については、地域間格差が生じている点を問題点として整理しておく必要がある。
17 一次評価に対する意見２（今年度（Ｈ２３）の改善内容について）
花いっぱい運動については地域間格差解消に向けての工程表を早急に作成されたい。またＰＲについて
は、ＰＲ大使の設置等、直ぐにでも実施できる取組みもいくつか考えられるので、先進事例等も研究され、よく検討されたい。
18 来年度（Ｈ２４）の方向性

C

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

花いっぱい運動については工程表に基づき事務を進めるよう見直されたい。また、ＰＲについても、これまでの取組みに加え、観光振興基本計画に定める目標を実現するためのアクションプラン等を作成し、そうしたプランに基づき計画的に実施するように見直されたい。
なお、市のＰＲについては、中間支援組織とは別に全庁的な推進組織を設けて、市としてのＰＲ方法等を体系的に整理して、効果的に実施されたい。

12

外部評価結果表（３／８）
事 務 事 業 名 生活安全推進事業

事業選出の視点所

管部

署 総合政策部 総務課 防災安全係

評

価

結

果 見直しのうえ継続Ａ

当該事業の主たる業務である防犯灯維持管理業務では、合併前からのそれぞれの維持管理形態をそのまま引き継いでおり、旧市町区域において取り扱いに差異がある状況である。
所管課の説明では、行政区長や地域住民の理解を得ながら維持管理形態の統一を進めようと取り組んできたが、その理解を得ることが難しいとのことであった。これまでの統一に向けた取り組みとしては、行政区長に口頭と文書による説明を各１回、住民への説明は資料の回覧のみであった。
委員会としては、対話方法などを工夫し、地元の理解を得ることは必要であると思うが、それ以上に市内の維持管理における不公平感の解消が優先されるべきと考えるため、市としての方針を定めたうえで、具体的なス
評

価理

由 ケジュールを策定して、期限を切って統一に向けた取り組みを行うべきと考える。
また、維持管理形態を統一する際は、十分にコスト分析を行ったうえで、市の管理が良いのか、地元管理が良いのか、検討を行う必要があると考える。

・事業経費が節減できた場合には、LED 電球切り替えや防犯等の設備更新などにも充てていただきたい。
そ の 他 意 見13

③生活安全推進事業

平成２３年度事務事業評価表【評価対象年度：平成２２年度】
一 次 評 価 日 ： 平成23年6月29日
事務事業の分類一 次 評 価 者 ： 松本義範
ソフト事業二次評価の有無： 有Plan 事務事業の概要
1 事 務 事 業 名 生活安全推進事業
事 業 担 当 課 長 松本義範
2 担 当 課 ・ 係 総務課防災安全係
上 位 の 施 策 基 本 方 針 ３．豊かな自然と共生する環境のまちづくり
3 （ 目 的 体 系 の 確 認）
施 策 内 容５．安心・安全確保のまちづくり
事業終了年度4 事 業 開 始 年 度 Ｈ19
対象（誰を：受益者） 市民
5 事 業 の 目 的
犯罪防止のための諸施策を実施することによって、犯罪発生を未意図（受益者の将来像）
然に防ぎ、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進する。
平成１９年１１月に発足した嘉麻市生活安全推進協議会（市総務課事務局）が中心団体となり、防犯暴追のための諸施策を実施しています。
防犯灯の維持管理を行っています。
■具体的な内容
事 業 の 内 容
6 （ 目 的 達 成 の 手 段） 嘉麻市生活安全推進協議会の運営
青色パトロール車による巡回
登下校時の児童見守り活動
防犯灯設置及び維持管理
暴力団等追放運動の実施
Do 事務事業の実施7 指標とコストの推移（行政資源投入の状況）
単 20年度 21年度
指標 ①指 標 名
位 （実績） （実績）
分類 ②指標の計算式/説明文
犯罪発生件数
件
764
625
成 暦年
果 青色回転灯パトロール登録台数
台
5
5
指
標
児童見守り活動

22年度
（見込）

22年度
（実績）

23年度
（見込）

24年度
（見込）

610

405

400

300

10

6

10

10

回

1

6

12

11

12

12

回

8

9

12

7

12

12

回

0

1

1

1

1

1

③ 直 接 事 業 費 計 （ 単 位 ： 千 円 ） 18,234 19,010
国
庫
補
助
金
県
補
助
金
④財源内訳
そ
の
他
一
般
財
源 18,234 19,010
正職
員 1.11 人 0.81 人
従事者数
嘱 託 / 臨 時 職 員
人
人
⑤
8,470
6,181
正
職
員
人件費等
嘱 託 / 臨 時 職 員
⑥
ト
ー
タ
ル
コ
ス
ト 26,704 25,191⑦ 単 位 あ た り コ ス ト （ 単 位 ： 円 ）21,875

19,608

3,397

3,397

活
動
指
標

生活安全プロジェクト会議数
暴力団等追放大会数

14

21,875
0.81
人
人
6,181
28,056

3,397
19,6083,397
0.87
人 0.87 人 0.87 人
1.00
人 1.00 人 1.00 人
6,639
6,639
6,639
2,294
2,294
2,294
28,541 12,330 12,330

③生活安全推進事業
Check 事務事業の評価
8 妥当性の評価① なぜ市が主体的に実施するのか

B

Ａ． 市が実施するよう法令(県条例を含む)で定められた事業(法令名：（※内部管理事業で、市以外が実施することが困難な事業を含む）)

B． 公共性や収益性の観点から、市が主体的に実施すべき事業
C． 市以外でも実施可能であるが、市が主体的に実施することが望ましい事業
D． 市が主体的に実施する必要性は低いが、何らかの理由により市が実施している事業

上記の判断根拠/評価についての説明
安全・安心のまちづくりを目的とした嘉麻市生活安全推進協議会（市総務課事務局）を設置し、構成団体
である行政区や各種団体と共に市一体となって取り組んでいます。
② 事業対象（者）の設定及び受益者負担は適正か

B

Ａ． 適正である― 評価対象外Ｂ． 不適正な部分がある

Ｃ． 不適正である

上記の判断根拠/評価についての説明
防犯灯の維持管理については、取り扱いに不適正な部分があります。
9 有効性の評価① 事業の必要性は高いか（事業の目的は薄れてきていないか）A

Ａ． 必要性は高い
Ｄ． 必要性は低い

Ｂ． 必要性はやや高い― 評価対象外Ｃ． 必要性はやや低い

上記の判断根拠/評価についての説明
犯罪の抑止効果のある防犯灯の維持管理の必要性は高く、犯罪発生件数も前年に比して増加した年もあり、事業の必要性は高いと考えます。
② 期待された効果（成果）は上がっているかB

Ａ． 期待以上である
Ｄ． 効果を把握していない

Ｂ． ほぼ期待どおりである― 評価対象外Ｃ． 期待以下である

上記の判断根拠/評価についての説明
犯罪の発生件数は減少していますが、当初計画していた児童の見守り活動やプロジェクト会議などの開催が目標とする回数を満たせませんでた。
10 効率性の評価
現在のコストを低減（事務効率化を含む）することができないか

B

Ａ． 全く低減することができない
Ｃ． 低減することができる

Ｂ． あまり低減することができない
Ｄ． 大きく低減することができる

上記の判断根拠/評価についての説明
防犯協会への負担金及び防犯灯の維持管理費が主であり、低減の余地は難しいです。
11 問題点・課題の整理① 短期的な問題点・課題（１年以内に取り組むべき課題）
4地区の防犯灯維持管理の取扱いに相違があります。
② 中長期的な問題点・課題（概ね３年以内に取り組むべき課題）
4地区の防犯灯維持管理の取扱いを統一する。
③ 担当課のみでは解決が困難と考えられる問題点・課題
特にありません

15

③生活安全推進事業
Action 事務事業の改善 / 事業費の方向性
12 前年度（Ｈ２２）の評価表に記載した改善内容

４地区の防犯灯維持管理統一案を作成します。

13 前年度（Ｈ２２）に実施した改善内容

4地区の防犯灯の現況調査を行ないました。

14 今年度（Ｈ２３）の改善内容
２２年度に引き続き防犯灯の現況調査を行ない、防犯灯維持管理統一案を作成して、行政区に提示し、統一に向けての協議を行います。

15 来年度（Ｈ２４）の方向性

C

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

上記の判断根拠/評価についての説明

犯罪発生件数が増加しないよう手法を変えながら事業を継続させます。

二次評価
16 一次評価に対する意見１（問題点・課題の整理について）
旧市町区域で相違がある防犯灯維持管理の取扱いの統一がこれまで進まなかった原因をよく分析し、その主たる要因等を整理しておく必要がある。
17 一次評価に対する意見２（今年度（Ｈ２３）の改善内容について）
早急に防犯灯維持管理統一案を作成し、行政区の理解が得られるよう、協議をねばり強く進められたい。
18 来年度（Ｈ２４）の方向性

C

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

市民の安全安心な生活を推進する観点から重要な事業であるため、必要な見直しを行いながら、継続することが適当である。また防犯灯維持管理業務については、市民間の公平性確保の観点から早急に地域間の不均一を解消されたい。

16

外部評価結果表（４／８）
事 務 事 業 名 家庭雑排水処理事業事業選出の視点所

管部

署 市民環境部 環境課 廃棄物処理係

評

価

結

果 現状維持Ｂ

当該事業は、山田地区の小冨士、鶴谷、望が丘住宅団地の汚水処理を行う事業である。
所管課は評価表の『妥当性の評価』において「個人浄化槽を設置している世帯の年間維持管理料」より「地域し尿処理施設の使用料」のほうが安くバランスが取れていないと記載しており、委員会としてもこの価格格差については不公平な面があり、是正すべきと考えていた。
しかし、維持管理経費に占める使用料収入の割合が平成２２年度実績で１０３％であり、市の支出はほとんどないことから、現時点では、さほど問題ではないと判断したところである。
ただし、今後、このような施設は大規模改修が想定されるため、市は大評

価理

由 規模改修を見据えた改修計画の策定や改修費の積み立て、また受益者負担の観点から使用料の値上げも必要になってくると思われるので、これについては今後の検討課題とされたい。

特になし

そ の 他 意 見

17

④家庭雑排水処理事業

平成２３年度事務事業評価表【評価対象年度：平成２２年度】
事務事業の分類一 次 評 価 日 ： 平成23年6月30日
内部管理/維持管理事業
一 次 評 価 者 ： 平嶋 修
二次評価の有無： 無Plan 事務事業の概要
1 事 務 事 業 名 家庭雑排水処理事業
事 業 担 当 課 長 坂本 信夫
2 担 当 課 ・ 係 環境課・廃棄物処理係
上 位 の 施 策 基 本 方 針 ３．豊かな自然と共生する環境のまちづくり
3 （ 目 的 体 系 の 確 認）
施 策 内 容２．快適な生活環境の創造
事業終了年度4 事 業 開 始 年 度 Ｈ１７合併年度
対象（誰を：受益者） 山田地区の小冨士、鶴谷、望が丘住宅団地の住民
5 事 業 の 目 的計画処理人口に近い処理率を維持して、受益者の使用料で管理運営
意図（受益者の将来像）

費を賄うとともに、地域住民に良好な生活環境を提供する。

山田区域内の人口定住化施策の一環として、宅地分譲に際して当該区域の汚水を処理する地域し尿処理施設を整備した。
Ｈ22年度末処理人口・小富士住宅団地 昭和59年度供用開始 計画処理人口 495人
238人
・鶴谷住宅団地
平成４年度供用開始 計画処理人口 269人
211人
事 業 の 内 容
141人
6 （ 目 的 達 成 の 手 段） ・望が丘住宅団地 平成13年度供用開始 計画処理人口 180人

Do 事務事業の実施7 指標とコストの推移（行政資源投入の状況）
単 20年度指標 ①指 標 名
位 （実績）
分類 ②指標の計算式/説明文
施設の採算度％85
成 使用料／(管理運営＋維持費)×100
果
指標
施設の管理運営費

21年度
（実績）

22年度
（見込）

22年度
（実績）

23年度
（見込）

24年度
（見込）

99

85

103

87

87

千円

8,579

8,546

9,082

8,383

9,083

9,083

千円

2,283

444

1,328

133

977

977

千円

9,187

8,925

8,821

8,804

8,740

8,740

人

641

624

624

590

590

590

8,990
③ 直 接 事 業 費 計 （ 単 位 ： 千 円 ） 10,862
国
庫
補
助
金
県
補
助
金
④財源内訳
8,925
そ
の
他
9,187
一
般
財
源
1,675
65
正
職
員 0.15 人 0.15 人
従事者数
嘱 託 / 臨 時 職 員
人
人
⑤
正
職
員
1,145
1,145
人件費等
嘱 託 / 臨 時 職 員
⑥
ト
ー
タ
ル
コ
ス
ト 12,007 10,135⑦ 単 位 あ た り コ ス ト （ 単 位 ： 円 ）18,731 16,241
トータルコスト／処理人口

10,4108,516

10,06010,060

活動
指標

施設の維持補修費
施設の使用料
処理人口

18

8,821
1,589
0.15
人
人
1,145

8,740
8,740
8,804
1,320
1,320
-288
0.15
人 0.15 人 0.15 人
人
人
人
1,145
1,145
1,145

11,555

9,661

11,205

11,205

18,517

16,37418,991

18,991

④家庭雑排水処理事業
Check 事務事業の評価
8 妥当性の評価① なぜ市が主体的に実施するのか

B

Ａ． 市が実施するよう法令(県条例を含む)で定められた事業(法令名： 廃掃法（※内部管理事業で、市以外が実施することが困難な事業を含む）)

B． 公共性や収益性の観点から、市が主体的に実施すべき事業
C． 市以外でも実施可能であるが、市が主体的に実施することが望ましい事業
D． 市が主体的に実施する必要性は低いが、何らかの理由により市が実施している事業

上記の判断根拠/評価についての説明
市が住宅地として分譲するに際して、生活排水処理計画に沿った地域汚水処理施設として整備し、施設の維持管理にあたっています。
② 事業対象（者）の設定及び受益者負担は適正か

B

Ａ． 適正である― 評価対象外Ｂ． 不適正な部分がある

Ｃ． 不適正である

上記の判断根拠/評価についての説明
全般的に個人浄化槽を設置している世帯の年間維持管理料よりも安い使用料になっており、バランスがとれていません。
9 有効性の評価① 事業の必要性は高いか（事業の目的は薄れてきていないか）

B

Ａ． 必要性は高い
Ｄ． 必要性は低い

Ｂ． 必要性はやや高い― 評価対象外Ｃ． 必要性はやや低い

上記の判断根拠/評価についての説明
廃棄物処理責任のある市にとっては、河川の汚濁防止という点から必要性はやや高くなっています。
② 期待された効果（成果）は上がっているかC

Ａ． 期待以上である
Ｄ． 効果を把握していない

Ｂ． ほぼ期待どおりである― 評価対象外Ｃ． 期待以下である

上記の判断根拠/評価についての説明
分譲時期の古い区域については、家族の核家族化が進行し、年々処理人口が減少しており、人口定住化施策としては効果は期待以下となっているが、河川汚濁防止の効果は上がっています。
10 効率性の評価
現在のコストを低減（事務効率化を含む）することができないか

B

Ａ． 全く低減することができない
Ｃ． 低減することができる

Ｂ． あまり低減することができない
Ｄ． 大きく低減することができる

上記の判断根拠/評価についての説明
施設の老朽化に伴い、一定の時期に多額の維持補修費を必要とする事態を招いており、現在のコストを低減させる余地はあまりありません。
11 問題点・課題の整理① 短期的な問題点・課題（１年以内に取り組むべき課題）
特にありません② 中長期的な問題点・課題（概ね３年以内に取り組むべき課題）
最も古い施設は建築後２５年以上を経過していることから、老朽化の度合いを調査して、多額の改修費がかからないように整備計画を立てなければならない。
③ 担当課のみでは解決が困難と考えられる問題点・課題
特にありません

19

④家庭雑排水処理事業
Action 事務事業の改善 / 事業費の方向性
12 前年度（Ｈ２２）の評価表に記載した改善内容
浄化槽を設置している世帯の年間維持管理料とのバランスを考慮して、ある程度の料金値上げを実施することにより、採算性を向上させなければならない。

13 前年度（Ｈ２２）に実施した改善内容
平成１３年度に供用を開始した望が丘住宅団地においては、未だ住宅を建てていない区画があり、使用料金の値上げについては、当面見送りせざるを得ない状況にあることから、改善できていない。

14 今年度（Ｈ２３）の改善内容

特にありません。

15 来年度（Ｈ２４）の方向性

B

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

上記の判断根拠/評価についての説明

地域住民自治会による施設運営は、分譲の条件とはなっていないので、市が現状どおり管理運営していく方向性しかないと思われます。又、使用料金の見直しについては、市全体の行政改革のなかで検討する
方向で進めたい。

二次評価
16 一次評価に対する意見１（問題点・課題の整理について）
二次評価対象外17 一次評価に対する意見２（今年度（Ｈ２３）の改善内容について）
二次評価対象外18 来年度（Ｈ２４）の方向性
Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

二次評価対象外20

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

外部評価結果表（５／８）
事 務 事 業 名 配食サービス事業

事業選出の視点所

管部

署 保健福祉部 高齢者介護課 高齢者福祉係

評

価

結

果 見直しのうえ継続Ａ

当該事業は、概ね６５歳以上の独居高齢者等に対し、委託業者が弁当の配達と安否確認を行う事業である。
現在、委託業者については、合併前からの継続で、稲築地区とそれ以外の地区で２業者が業務にあたっており、稲築地区では朝食サービスを実施しているためサービス内容に差異が生じている状況である。
当該事業の実施にあたっては、業者を統一したほうが良いのか、複数の業者を参入させたほうが良いのか、所管課の考え方を伺ったが、明確な回答を得ることができなかった。
委員会としては、所管課において委託業者を統一すべきか否か、長所、短所を比較検討して、明確な事業の方向性を定められたいと考える。
評

価

理

由

なお、今後の業者選定にあたっては、経費削減や公平・公正といった観点からプロポーザル方式や競争入札の導入も検討されたい。
また、安否確認については、配食サービス利用者以外にも安否確認を必要とする人がいると思われるので、これらの状況によっては安否確認業務
を配食サービスと切り分けて個別に実施することも一つの方法かと思われる。

・1 つの事業に弁当の配達と安否確認という 2 つの目的がある。どちらが重要なのか、また、優先すべきなのかが曖昧である。
・利用については、公平性を担保するため周知を行う必要がある。
そ の 他 意 見 ・アンケートによる利用者の評価を定期的に実施する必要がある。

21

⑤配食サービス事業

平成２３年度事務事業評価表【評価対象年度：平成２２年度】
事務事業の分類一 次 評 価 日 ： 平成23年6月24日
ソフト事業
一 次 評 価 者 ： 田中 秀文
二次評価の有無： 無Plan 事務事業の概要
1 事 務 事 業 名 配食サービス事業
事 業 担 当 課 長 椋本 文男
2 担 当 課 ・ 係 高齢者介護課 高齢者福祉係
上 位 の 施 策 基 本 方 針 ２．健やかで心安らぐ福祉のまちづくり
3 （ 目 的 体 系 の 確 認）
２．高齢者の笑顔が美しい元気なまちの実現
施 策 内 容－事業終了年度－4 事業開始年度
対象（誰を：受益者） 概ね65歳以上の独居高齢者等
5 事 業 の 目 的
委託事業所より弁当の配達及び安否確認を行うことにより、在宅意図（受益者の将来像）
生活を支援し身体的、精神的負担を軽減します。
・事業内容：業務委託により、弁当の製造・配達及び安否確認を行います。なお、利用者負担額350円は受託事業所が直接徴収しているため、市には納入されていません。
・事務の流れ①申請の受付②アセスメント票の作成等必要書類の調整
事 業 の 内 容
6 （ 目 的 達 成 の 手 段） ③申請者の状況把握を行い、許可・却下の判定を行う④許可・却下通知の送付⑤サービスの利用
・H22年度事業費 委託料32,971千円 給付人数 287人 給付延食数 夕食68,939食、
朝食2,433食
Do 事務事業の実施7 指標とコストの推移（行政資源投入の状況）
単 20年度 21年度
指標 ①指 標 名
位 （実績） （実績）
分類 ②指標の計算式/説明文
利用人数
人
330
291
成 各年度3月末利用人数
果 給付延食数
食91,036 77,343
指 夕食
標
申請件数
食数の追加を含む
却下件数

22年度
（実績）

22年度
（見込）

23年度
（見込）

24年度
（見込）

300

287

300

300

79,20068,93975,60075,600

126

94

100

123

100

100

5

1

0

7

0

0

③ 直 接 事 業 費 計 （ 単 位 ： 千 円 ） 50,303 42,740
国庫
補助
金 18,529 15,519
県
補
助
金
9,265
7,760
④財源内訳
そ
の
他 13,244 11,701
一
般
財
源
9,265
7,760
正
職
員 0.22 人 0.22 人
従事者数
嘱 託 / 臨 時 職 員 0.00 人 0.00 人
⑤
正
職
員
1,100
1,100
人件費等
嘱 託 / 臨 時 職 員
0
0
⑥
ト
ー
タ
ル
コ
ス
ト 51,403 43,840⑦ 単 位 あ た り コ ス ト （ 単 位 ： 円 ）567
565
トータルコスト/給付延食数

56,042
20,398
10,19915,246
10,199
0.22
人
0.00
人
1,100
0
57,142

活
動
指
標

22

721

32,971 30,468 30,468
6,096
6,096
8,334
3,048
4,167
3,048
16,303 18,276 18,276
3,048
3,048
4,167
0.25
人 0.25 人 0.25 人
0.00
人 0.00 人 0.00 人
1,250
1,250
1,250
0
0
0
34,221 31,718 31,718
496

420

420

⑤配食サービス事業
Check 事務事業の評価
8 妥当性の評価① なぜ市が主体的に実施するのか

B

Ａ． 市が実施するよう法令(県条例を含む)で定められた事業(法令名：（※内部管理事業で、市以外が実施することが困難な事業を含む）)

B． 公共性や収益性の観点から、市が主体的に実施すべき事業
C． 市以外でも実施可能であるが、市が主体的に実施することが望ましい事業
D． 市が主体的に実施する必要性は低いが、何らかの理由により市が実施している事業

上記の判断根拠/評価についての説明
本事業は、外出困難高齢者に対する食の確保及び安否確認事業であり、在宅高齢者福祉サービスの観点から行政が行うことが望ましいと考えます。
② 事業対象（者）の設定及び受益者負担は適正か

B

Ａ． 適正である― 評価対象外Ｂ． 不適正な部分がある

Ｃ． 不適正である

上記の判断根拠/評価についての説明
市内4地区を2事業所に委託（1地区と3地区）していますが、合併前からの経緯もあり、1地区を受託している事業所だ
けが夕食と併せ朝食を提供しています。

9 有効性の評価① 事業の必要性は高いか（事業の目的は薄れてきていないか）A

Ａ． 必要性は高い
Ｄ． 必要性は低い

Ｂ． 必要性はやや高い― 評価対象外Ｃ． 必要性はやや低い

上記の判断根拠/評価についての説明
民間配食事業の普及はあるものの、高齢化率及び低所得者の割合が高い本市では、当該事業の必要性は高いと思われます。
② 期待された効果（成果）は上がっているかB

Ａ． 期待以上である
Ｄ． 効果を把握していない

Ｂ． ほぼ期待どおりである― 評価対象外Ｃ． 期待以下である

上記の判断根拠/評価についての説明
利用者数は減少傾向にあるが、利用者に対する食の確保及び安否確認面で一定の成果を上げていると思われます。
10 効率性の評価
現在のコストを低減（事務効率化を含む）することができないか

B

Ａ． 全く低減することができない
Ｃ． 低減することができる

Ｂ． あまり低減することができない
Ｄ． 大きく低減することができる

上記の判断根拠/評価についての説明
安否確認業務を含んでいるとはいえ、民間配食事業所と比べると1食あたりの単価は高いと思われたため、委託料の引き下げを行いましたが、更なる委託料の引き下げは利用者負担額に反映するため、十分な検討が必要と思われます。
11 問題点・課題の整理① 短期的な問題点・課題（１年以内に取り組むべき課題）
特にありません。
② 中長期的な問題点・課題（概ね３年以内に取り組むべき課題）
朝食の有無等委託先間でのサービスの相違について、委託先の統一も含め、協議を行う必要があると思われます。
③ 担当課のみでは解決が困難と考えられる問題点・課題
特にありません。

23

⑤配食サービス事業
Action 事務事業の改善 / 事業費の方向性
12 前年度（Ｈ２２）の評価表に記載した改善内容
平成22年度から1食あたりの委託料の引き下げを行います。（平成21年度までの1食あたり550円を段階的に引き下げ、平成22年4月からは1食あたり500円、平成22年10月からは1食あたり450円平成23年4月からは1食あたり400円）
13 前年度（Ｈ２２）に実施した改善内容

委託料の引き下げを実施しました。

14 今年度（Ｈ２３）の改善内容

特にありません。

15 来年度（Ｈ２４）の方向性

C

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

上記の判断根拠/評価についての説明

民間宅配産業の普及が見られますが、認知症高齢者や虚弱高齢者への早期対応等行政が関与すべき事業であるため、委託先の統一も含めたサービス内容の検討を行い、継続することが望ましいと考えます。

二次評価
16 一次評価に対する意見１（問題点・課題の整理について）
二次評価対象外17 一次評価に対する意見２（今年度（Ｈ２３）の改善内容について）
二次評価対象外18 来年度（Ｈ２４）の方向性
Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

二次評価対象外24

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

市内バス事業に係る総括意見●稲築福祉バス運行事業（社会福祉課）
事 務 事 業 名 ●碓井福祉バス事業（総務課）●市バス運行管理事業（総務課）
ここでは、市内バス事業について包括的に評価を行い、委員会総括意見として述べることとする。
市内のバス事業については、稲築福祉バス運行事業と碓井福祉バス事業、そして市バス運行管理事業の３つの事業があり、それぞれのバス事業の形態が異なっている状況である。
委員会は各バスの運行形態を包括的に検討するため、市内バス３事業について合同によるヒアリングを実施した。
ヒアリングにおいては、それぞれの所管課が交通体系の統一について必要性を認識しているものの、具体的な取り組みは進んでいない状況であった。
合併後５年が経過しており、市は本来あるべき交通体系のビジョンを定め、早急に交通体系の統一に向けて取り組む必要があると考える。
また、委員会としては、所管課が異なることが交通体系統一を進展させるうえでの障害であると考えており、所管部署の統合や組織横断的な検討機関の設置などを行う必要があると考えるところである。
総

括

意

見

さらに、交通体系の統一に際しては、料金はもちろんのこと路線、運行
便数についても採算性を見据えた見直しが必要であるが、併せて福祉目的での利用者に対する減免措置等についても検討していく必要があると考える。

25

外部評価結果表（６／８）
事 務 事 業 名 稲築福祉バス運行事業

事業選出の視点所

管部

署 福祉事務所 社会福祉課 社会福祉係

評

価

結

果 見直しのうえ継続

Ａ及びＢ

市内バス事業に係る総括意見については、２５頁において記述しているため、ここでは、当該事業における個別の評価内容について記述する。
当該事業は、稲築地区において、６０歳以上の方や障害手帳、療育手帳の交付を受けている方等を乗車対象として福祉バスを運行する事業である。
所管課においては市バスと福祉バスの運行形態のあり方について、高齢者や買い物弱者に配慮した幾通りかの考え方を持っていることがヒアリン
グからうかがうことができたので、これを踏まえ交通体系の統一に向けて取り組みを進められたい。
また、所管課は当該事業における利用者の利便性を高めるため、今年度
評

価理

由 から自由乗降を実施し、また、バス待合所を示したバスマップを作成するなど、事業改善に取り組んでおり、委員会としてはこの取り組みについては評価するところである。
しかしながら、現在の委託形態については、相見積は取らず、合併当時
から随意契約の形態をとっているとのことであったので、これについては、
競争入札等の導入について検討されたい。

特になし

そ の 他 意 見26

⑥稲築福祉バス運行事業

平成２３年度事務事業評価表【評価対象年度：平成２２年度】
事務事業の分類一 次 評 価 日 ： 平成23年6月28日
ソフト事業
一 次 評 価 者 ： 坂口 繁
二次評価の有無： 無Plan 事務事業の概要
1 事 務 事 業 名 稲築福祉バス運行事業
事 業 担 当 課 長 坂口 繁
2 担 当 課 ・ 係 社会福祉課社会福祉係
上 位 の 施 策 基 本 方 針 ２．健やかで心安らぐ福祉のまちづくり
3 （ 目 的 体 系 の 確 認）
５．安心、ゆとりのある地域福祉の実現
施 策 内 容事業終了年度4 事業開始年度
対象（誰を：受益者） 60歳以上の方、障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている方等
5 事 業 の 目 的
稲築地区において福祉バスを運行することにより、高齢者及び障意図（受益者の将来像）
害者の福祉を増進し、社会参加を促進します。
■稲築福祉バス運行業務委託事業（平成22年度委託契約額：14,338,800円）
・稲築地区において、高齢者、障害者等の福祉施設への交通の確保を図るため、福祉バ
ス運行業者に福祉バス運行業務を委託します。
○利用対象者 ・満60歳以上の方 ・身体障害者手帳の交付を受けた方 ・療育手帳の事 業 の 内 容 交付を受けた方 ・前記3つの介護者の方
6 （ 目 的 達 成 の 手 段）
○利用料金 無料 ○運休日 毎月第2火曜日■利用状況取りまとめ事業（平成22年度利用者数：38,060人）
・委託業者から毎月利用報告書を提出させ、利用状況を取りまとめます。
■乗継乗車券事業（平成22年度：発行枚数31枚）
・復路の便について乗継が必要な方に乗継乗車券を発行します。
Do 事務事業の実施7 指標とコストの推移（行政資源投入の状況）
単 20年度 21年度
指標 ①指 標 名
位 （実績） （実績）
分類 ②指標の計算式/説明文
利用者数人
44,122 42,754
成
果
指
標

22年度
（見込）

22年度
（実績）

23年度
（見込）

24年度
（見込）

43,00038,06043,00043,00014,33914,33914,33914,33914,339

110

120

31

31

31

③ 直 接 事 業 費 計 （ 単 位 ： 千 円 ） 14,339 14,339
国
庫
補
助
金
県
補
助
金
④財源内訳
そ
の
他
一
般
財
源 14,339 14,339
正職
員 0.11 人 0.08 人
従事者数
嘱 託 / 臨 時 職 員
人
人
⑤
正
職
員
839
610
人件費等
嘱 託 / 臨 時 職 員
⑥
ト
ー
タ
ル
コ
ス
ト 15,178 14,949⑦ 単 位 あ た り コ ス ト （ 単 位 ： 円 ）344
350
トータルコスト／利用者数

14,33914,33914,94814,339

運行業務委託契約額
活動指標

乗継乗車券発行枚数

千円

14,339枚

27

14,339
0.08
人
人
610

14,339 14,948 14,339
0.16
人 0.12 人 0.08 人
人
人
人
1,190
610
916

14,94915,52915,864

14,949

348

408

369

348

⑥稲築福祉バス運行事業
Check 事務事業の評価
8 妥当性の評価① なぜ市が主体的に実施するのか

B

Ａ． 市が実施するよう法令(県条例を含む)で定められた事業(法令名：（※内部管理事業で、市以外が実施することが困難な事業を含む）)

B． 公共性や収益性の観点から、市が主体的に実施すべき事業
C． 市以外でも実施可能であるが、市が主体的に実施することが望ましい事業
D． 市が主体的に実施する必要性は低いが、何らかの理由により市が実施している事業

上記の判断根拠/評価についての説明
高齢者及び障害者の福祉の増進、社会参加の促進のため、公共性及び収益性の観点から、市が主体的に実施すべき事業であると考えます。
② 事業対象（者）の設定及び受益者負担は適正かA

Ａ． 適正である― 評価対象外Ｂ． 不適正な部分がある

Ｃ． 不適正である

上記の判断根拠/評価についての説明
利用対象者は、高齢者及び障害者に限定しており、他の交通事業者との関係から適正であると考えます。利用料金は、無料でありますが、これが有料となると道路運送法上の関係から事業実施が困難となることから、やむを得ないと考えられ、適正と判断します。
9 有効性の評価① 事業の必要性は高いか（事業の目的は薄れてきていないか）

B

Ａ． 必要性は高い
Ｄ． 必要性は低い

Ｂ． 必要性はやや高い― 評価対象外Ｃ． 必要性はやや低い

上記の判断根拠/評価についての説明
利用者数実績は、稲築社会福祉センターの利用料有料化の影響、経年的なもので減少していますが、引き続き高い水準の利用者があります。高齢者及び障害者の福祉の増進、社会参加の促進のため、事業の必要性はやや高いと判断します。
② 期待された効果（成果）は上がっているかB

Ａ． 期待以上である
Ｄ． 効果を把握していない

Ｂ． ほぼ期待どおりである― 評価対象外Ｃ． 期待以下である

上記の判断根拠/評価についての説明
前年度実績と比較して利用者数が減少しているのは、稲築社会福祉センターの利用料有料化及び経年的なものであり、成果はほぼ期待どおり上がっていると考えます。
10 効率性の評価
現在のコストを低減（事務効率化を含む）することができないか

B

Ａ． 全く低減することができない
Ｃ． 低減することができる

Ｂ． あまり低減することができない
Ｄ． 大きく低減することができる

上記の判断根拠/評価についての説明
将来的には、施設の統廃合や市全体の交通体系の見直しにより、効率化を図り、コストを低減できる可能性があります。
11 問題点・課題の整理① 短期的な問題点・課題（１年以内に取り組むべき課題）
福祉バスの待合所はバス停の設置がないことから、初めての利用者は戸惑うことがあります。
② 中長期的な問題点・課題（概ね３年以内に取り組むべき課題）
特にありません。
③ 担当課のみでは解決が困難と考えられる問題点・課題
長期的には、市全体的に公共交通体系を見直す必要があると考えます。

28

⑥稲築福祉バス運行事業
Action 事務事業の改善 / 事業費の方向性
12 前年度（Ｈ２２）の評価表に記載した改善内容
施設見直し計画に準じた、施設の廃止、統廃合等類似施設の整理を行うことになるため、より効率的な運行ダイヤへ見直しを行い、引き続き事業を継続します。

13 前年度（Ｈ２２）に実施した改善内容
施設の統廃合については、市長、副市長及び施設所管課長において協議した結果、平成２３年度からの３
年間は指定管理者制度で行うことに決定しました。そのため、福祉バスについても現状のとおり運行を継続することになったため、委託業者との連絡体制の強化を図りました。また、利用者の利便性を高めるた
め、バス待合所位置及び時刻表の見直しを行いました。
14 今年度（Ｈ２３）の改善内容
利用者の利便性を高めるため、自由乗降の実施を行いたいと考えております。また、稲築福祉バスには、
バス待合所がない場所が多く、バス待合所の明確化を図るため稲築福祉バスマップの作成を考えています。
15 来年度（Ｈ２４）の方向性

C

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

上記の判断根拠/評価についての説明

嘉麻市公共交通体系を見直す必要があります。そのため、関係課(市バス)等との協議や競合する市内業者への理解がより一層求められます。

二次評価
16 一次評価に対する意見１（問題点・課題の整理について）
二次評価対象外17 一次評価に対する意見２（今年度（Ｈ２３）の改善内容について）
二次評価対象外18 来年度（Ｈ２４）の方向性
Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

二次評価対象外29

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

外部評価結果表（７／８）
事 務 事 業 名 碓井福祉バス事業

事業選出の視点所

管部

署 総合政策部 総務課 総務係

評

価

結

果 見直しのうえ継続

Ａ及びＢ

市内バス事業に係る総括意見については、２５頁において記述しているため、ここでは、当該事業における個別の評価内容について記述する。
当該事業は、碓井地区において住民の交通手段を確保することを目的として巡回バスを運行する事業である。
当該事業については、旧碓井町の運行要綱を実施根拠としてそのまま使用しているが、実際には一部にこの規定どおり運行されていない部分があるとの説明があった。
委員会としては、合併後５年が経過してもなお、旧碓井町の要綱を暫定例規として使用している状況や規定どおり運行されていない点は問題と思われるので、当該事業については、早急に嘉麻市碓井福祉バス事業として
評

価

理

由 の要綱を整備すべきであると考える。
また、料金は無料であるが、利用者を限定していないため、市バスと碓
井福祉バスの統合については早期に実現できる可能性が高いと考える。今後、市内バス事業の統合に向けて取り組んでいく中で、まずは段階的に同じ所管である市バスと碓井福祉バスの統合に取り組まれてはどうかと考え
る。

特になし

そ の 他 意 見30

⑦碓井福祉バス事業

平成２３年度事務事業評価表【評価対象年度：平成２２年度】
事務事業の分類一 次 評 価 日 ： 平成23年6月23日
ソフト事業
一 次 評 価 者 ： 松本 義範
二次評価の有無： 有Plan 事務事業の概要
1 事 務 事 業 名 碓井福祉バス事業
事 業 担 当 課 長 松本 義範
2 担 当 課 ・ 係 総務課総務係
上 位 の 施 策 基 本 方 針 ５．住みよさが感じられる交流のまちづくり
3 （ 目 的 体 系 の 確 認）
２．利便性を高める道路・公共交通の整備
施 策 内 容事業終了年度―4 事 業 開 始 年 度 平成３年度
対象（誰を：受益者） バス利用者
5 事 業 の 目 的意図（受益者の将来像） 碓井地区における交通手段を確保する

碓井福祉バス事業
碓井地区住民の交通手段の確保を図るため巡回バス運行しています。
○具体的な内容
事 業 の 内 容
福祉バスの運行
6 （ 目 的 達 成 の 手 段）
車輌の管理
利用状況の把握Do 事務事業の実施7 指標とコストの推移（行政資源投入の状況）
単 20年度 21年度
指標 ①指 標 名
位 （実績） （実績）
分類 ②指標の計算式/説明文
利用者数
人
6,804
7,111
成
果
指
標

22年度
（見込）

22年度
（実績）

23年度
（見込）

24年度
（見込）

7,200

9,223

7,200

7,200

1,446

1,440

1,458

1,440

1,440

③ 直 接 事 業 費 計 （ 単 位 ： 千 円 ）
712
1,095
国
庫
補
助
金
県
補
助
金
④財源内訳
そ
の
他
一
般
財
源
712
1,095
正
職
員 1.00 人 1.00 人
従事者数
嘱 託 / 臨 時 職 員
人
人
⑤
正
職
員
7,639
7,639
人件費等
嘱 託 / 臨 時 職 員
⑥
ト
ー
タ
ル
コ
ス
ト
8,351
8,734
⑦ 単 位 あ た り コ ス ト （ 単 位 ： 円 ）

837

2,004

3,934

3,934

年間運行便数

便

1,458

活
動
指
標

31

837
1.00
人
人
7,639
8,476

3,934
2,004
3,934
1.00
人 0.00 人 0.00 人
人
人
人
7,639
8
8
9,643

3,942

3,942

⑦碓井福祉バス事業
Check 事務事業の評価
8 妥当性の評価① なぜ市が主体的に実施するのか

B

Ａ． 市が実施するよう法令(県条例を含む)で定められた事業(法令名：（※内部管理事業で、市以外が実施することが困難な事業を含む）)

B． 公共性や収益性の観点から、市が主体的に実施すべき事業
C． 市以外でも実施可能であるが、市が主体的に実施することが望ましい事業
D． 市が主体的に実施する必要性は低いが、何らかの理由により市が実施している事業

上記の判断根拠/評価についての説明
交通空白地域及び交通弱者の公共交通（交通手段）を確保する必要があり、公共性や収益性の観点から市が主体的に実施すべき事業と考えます。
② 事業対象（者）の設定及び受益者負担は適正か

B

Ａ． 適正である― 評価対象外Ｂ． 不適正な部分がある

Ｃ． 不適正である

上記の判断根拠/評価についての説明
利用者の制限は無く誰でも無料で利用できる点で、市バスとの差別化の関係はありますが、これを有料化にするとなると他の民間交通事業者との競合問題の関係から現状とおりの運行が難しくなります。
9 有効性の評価① 事業の必要性は高いか（事業の目的は薄れてきていないか）

B

Ａ． 必要性は高い
Ｄ． 必要性は低い

Ｂ． 必要性はやや高い― 評価対象外Ｃ． 必要性はやや低い

上記の判断根拠/評価についての説明
毎年一定の利用者があり、他の公共交通（交通手段）が無いことから必要性はあると考えます。
② 期待された効果（成果）は上がっているかB

Ａ． 期待以上である
Ｄ． 効果を把握していない

Ｂ． ほぼ期待どおりである― 評価対象外Ｃ． 期待以下である

上記の判断根拠/評価についての説明
前年度の実績と比べ利用者数はほぼ同じであり、期待どおりの成果が上がっています。
10 効率性の評価
現在のコストを低減（事務効率化を含む）することができないかC

Ａ． 全く低減することができない
Ｃ． 低減することができる

Ｂ． あまり低減することができない
Ｄ． 大きく低減することができる

上記の判断根拠/評価についての説明
現在市の直営で運行管理を行っているが、民間業者への委託を行うことでコストを低減することができる。
11 問題点・課題の整理① 短期的な問題点・課題（１年以内に取り組むべき課題）
これまで碓井福祉バスの運転手として従事してきた職員が平成２２年度で退職したため、平成２３年度は、従前より当該職員の代替運転業務をお願いしてきた民間業者に運行の業務委託を行っている。
② 中長期的な問題点・課題（概ね３年以内に取り組むべき課題）
利用状況を十分把握し、路線の見直し等を行いながら効率的な運行に努めるとともに、市バスとの統合を含めた検討が必要です。
③ 担当課のみでは解決が困難と考えられる問題点・課題
福祉バスを含めた市バス運行体系全体の見直しについては、担当課のみでの解決は、困難です。

32

⑦碓井福祉バス事業
Action 事務事業の改善 / 事業費の方向性
12 前年度（Ｈ２２）の評価表に記載した改善内容

緊急時の代替運転手確保のため、民間への委託を含めた検討を行う。

13 前年度（Ｈ２２）に実施した改善内容
Ｈ２２年度をもってこれまで碓井福祉バスの運転手として従事してきた職員が退職予定であったため、Ｈ２
３年度の運行については、これまで当該職員の代替運転業務をお願いしてきた民間業者に運行委託を行
う準備を行った。（Ｈ２３年度現在は、既に当該業者が業務委託により運行している）
14 今年度（Ｈ２３）の改善内容

碓井福祉バスの利用状況の把握及び当該利用状況の分析を行う。

15 来年度（Ｈ２４）の方向性

C

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

上記の判断根拠/評価についての説明

交通手段をもたない交通弱者にとって公共交通の確保は必要不可欠でありますが、膨大な事業経費が財政を圧迫している現状であるため、今後は利用状況を十分把握し、便数や路線の見直しを行いながら効率的な運行に努めるとともに、長期的には市バスとの統合を含め、市全体の交通体制の見直し・検討を行う必要があります。

二次評価
16 一次評価に対する意見１（問題点・課題の整理について）
市バスとの統合も含めた市内交通体系全体の見直しに向けた課題、問題点を早急に整理する必要がある。また、こうした見直し作業がこれまで進んでいない原因をよく分析する必要がある。
17 一次評価に対する意見２（今年度（Ｈ２３）の改善内容について）
２２年度に利用者が伸びた理由等を分析し、より効率的な運行体制に見直されたい。
18 来年度（Ｈ２４）の方向性

C

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

より効率的な運行となるよう路線や便数の見直しを行いながら継続することが適当である。また、この事業については、稲築福祉バスや市バスも含めた市内交通体系の全体的な見直しとして、早急に検討作業に着手されたい。

33

外部評価結果表（８／８）
事 務 事 業 名 市バス運行管理事業

事業選出の視点所

管部

署 総合政策部 総務課 総務係

評

価

結

果 見直しのうえ継続

Ａ及びＢ

市内バス事業に係る総括意見については、２５頁において記述しているため、ここでは、当該事業における個別の評価内容について記述する。
当該事業は、山田地区・嘉穂地区において、住民の交通手段の確保や利便性の向上を目的として市バスを運行する事業である。
当該事業の料金設定の考え方については、膨大な事業経費が財政を圧迫している現状を認識していながらも、「市民にわかりやすく」といった理由
から一律１００円としており、運行経費に占める料金収入の割合は平成２
２年度実績で１５％と低迷している。
委員会としては、利用者の利便性を考慮した料金設定（一律１００円）
を行っていることについては理解できなくもないが、運行経費に占める料
評

価

理

由 金収入の割合の低さ（１５％）を考えると、受益者負担の妥当性に疑問を持つところである。
市バスの運行については、住民の交通手段を確保するための重要な事業であるため、料金設定などを見直すことで財政の圧迫を少しでも軽減し、効率的な運行を目指されたい。

特になし

そ の 他 意 見34

⑧市バス運行管理事業

平成２３年度事務事業評価表【評価対象年度：平成２２年度】
一 次 評 価 日 ： 平成23年6月23日
事務事業の分類一 次 評 価 者 ： 松本 義範
ソフト事業
二次評価の有無： 無Plan 事務事業の概要
1 事 務 事 業 名 市バス運行管理事業
事 業 担 当 課 長 松本 義範
2 担 当 課 ・ 係 総務課総務係
上 位 の 施 策 基 本 方 針 ５．住みよさが感じられる交流のまちづくり
3 （ 目 的 体 系 の 確 認）
施 策 内 容２．利便性を高める道路・公共交通の整備
事業終了年度―4 事 業 開 始 年 度 平成１６年度
対象（誰を：受益者） 主に山田地区・嘉穂地区バス利用者
5 事 業 の 目 的
交通手段を確保するとともに、利用者の利便性の向上を図りま
意図（受益者の将来像）
す。
道路運送法改正の影響により、山田地区・嘉穂地区ともに平成１６年３月末に西鉄バス
路線が廃止となり、この代替措置として、交通空白地域及び交通弱者への公共交通の確保を目的とし、同年４月から市直営による市バスの運行を開始。平成２１年度は、山田地
区６路線、嘉穂地区５路線の計１１路線で運行しました。
○具体的な内容
事 業 の 内 容
6 （ 目 的 達 成 の 手 段） ・山田バス及び嘉穂バス運行管理業務委託契約締結と毎月委託料の支払事務
・毎月の利用状況の取りまとめ・路線等の見直しに伴う現地調査
・路線等の見直し案の策定
・バス停の設置及び維持管理
・地域公共交通会議・幹事会の開催
Do 事務事業の実施7 指標とコストの推移（行政資源投入の状況）
単 20年度 21年度
指標 ①指 標 名
位 （実績） （実績）
分類 ②指標の計算式/説明文
１日１便当りの延べ利用者数
人
3
2.5
成
果 年間料金収入千円
10,116 10,091
指標 経費に占める料金収入の割合％
13
16（料金収入／直接事業費）
時刻表の発行回数
回
2
2
活
動
指
標

年間運行便数

22年度
（見込）

22年度
（実績）

23年度
（見込）

24年度
（見込）

3

3

3

3

10,10010,09010,10010,100

13

15

13

13

1

2

1

1

便

33,924

34,63034,63034,82834,83034,830

回

4

3

3

2

3

3

③ 直 接 事 業 費 計 （ 単 位 ： 千 円 ） 80,720 63,514
国
庫
補
助
金
県
補
助
金
④財源内訳
そ
の
他
一
般
財
源 80,720 63,514
正職
員 0.37 人 0.37 人
従事者数
嘱 託 / 臨 時 職 員
人
人
⑤
2,823
2,823
正
職
員
人件費等
嘱 託 / 臨 時 職 員
⑥
ト
ー
タ
ル
コ
ス
ト 83,543 66,337⑦ 単 位 あ た り コ ス ト （ 単 位 ： 円 ）77,95067,61595,921

95,921

会議回数（地域公共交通会議・幹事会）

35

77,950
0.37
人
人
2,823
80,77367,615 95,921 95,921
0.37
人 0.37 人 0.37 人
人
人
人
2,823
2,823
2,823
70,43898,744

98,744

⑧市バス運行管理事業
Check 事務事業の評価
8 妥当性の評価① なぜ市が主体的に実施するのか

B

Ａ． 市が実施するよう法令(県条例を含む)で定められた事業(法令名：（※内部管理事業で、市以外が実施することが困難な事業を含む）)

B． 公共性や収益性の観点から、市が主体的に実施すべき事業
C． 市以外でも実施可能であるが、市が主体的に実施することが望ましい事業
D． 市が主体的に実施する必要性は低いが、何らかの理由により市が実施している事業

上記の判断根拠/評価についての説明
西鉄バス路線が廃止となり、市がこの代替措置として交通空白地域及び交通弱者への公共交通（交通手段）を確保する必要があります。
② 事業対象（者）の設定及び受益者負担は適正かA

Ａ． 適正である― 評価対象外Ｂ． 不適正な部分がある

Ｃ． 不適正である

上記の判断根拠/評価についての説明
市バス運行事業は、民間バスと異なり、採算確保を前提とするものではなく、地域住民にとって必要不可欠であるとの判断のもと公的支出により実施するものです。運賃設定にとって最も重要なことは、住民が納得して支払える額であるか、シンプルでわかりやすい運賃であるか、さらに、支払いやすい運賃であるか等により決定され、嘉麻市においてはこの基準にもとづき、ワンコイン（１００円）と設定したところです。

9 有効性の評価① 事業の必要性は高いか（事業の目的は薄れてきていないか）A

Ａ． 必要性は高い
Ｄ． 必要性は低い

Ｂ． 必要性はやや高い― 評価対象外Ｃ． 必要性はやや低い

上記の判断根拠/評価についての説明
料金のワンコイン（１００円）や降車フリー区間の導入により、利用者の利便性が向上しています。
② 期待された効果（成果）は上がっているかB

Ａ． 期待以上である
Ｄ． 効果を把握していない

Ｂ． ほぼ期待どおりである― 評価対象外Ｃ． 期待以下である

上記の判断根拠/評価についての説明
前年度に比べ利用者数が減少している路線があるが、人口減による影響も考えられ、ほぼ期待どおりの成果が上がっています。
10 効率性の評価
現在のコストを低減（事務効率化を含む）することができないか

B

Ａ． 全く低減することができない
Ｃ． 低減することができる

Ｂ． あまり低減することができない
Ｄ． 大きく低減することができる

上記の判断根拠/評価についての説明
バス運行経費に対する料金収入の割合は、１割強と非常に低くとどまっている、一方で、交通手段をもたない交通弱者に対し公共交通の確保は必要不可欠であり、利用者の利便性も確保しなければなりません。また、バス運行経費自体も入札による委託を行っているためコストの低減はあまり望めません。
11 問題点・課題の整理① 短期的な問題点・課題（１年以内に取り組むべき課題）
利用者からの要望のある路線のダイヤ改正等を行います。
② 中長期的な問題点・課題（概ね３年以内に取り組むべき課題）
利用状況の推移を踏まえ、路線の見直し及びダイヤの改正を行い、効率的な運行を目指します。
③ 担当課のみでは解決が困難と考えられる問題点・課題
福祉バスを含めた市バス運行体系全体の見直しについては、担当課のみでの解決は、困難です。

36

⑧市バス運行管理事業
Action 事務事業の改善 / 事業費の方向性
12 前年度（Ｈ２２）の評価表に記載した改善内容

地域公共交通会議を開催し、ダイヤ改正等の検討を行います。

13 前年度（Ｈ２２）に実施した改善内容
平成２２年度は、降車フリー区間の導入（所定のバス停以外でも降りることができる）、桂川駅・嘉穂総合高校行き定期乗車券の料金改正、百谷峠及び梅林公園下バス停の新設等を行った。（地域公共交通会
議で協議のうえ実施した）また、平成２３年４月より西鉄バスの上山田線の一部が廃止することに伴う代替措置等の検討を行った。
14 今年度（Ｈ２３）の改善内容

地域公共交通会議を開催し、ダイヤ改正等の検討を行います。

15 来年度（Ｈ２４）の方向性

C

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

上記の判断根拠/評価についての説明

交通手段をもたない交通弱者にとって公共交通の確保は必要不可欠でありますが、膨大な事業経費が財政を圧迫している現状であるため、今後は利用状況を十分把握し、便数や路線の見直しを行いながら効率的な運行に努めるとともに、長期的には福祉バスとの統合を含め、市全体の交通体制の見直し・検討を行う必要があります。

二次評価
16 一次評価に対する意見１（問題点・課題の整理について）
二次評価対象外17 一次評価に対する意見２（今年度（Ｈ２３）の改善内容について）
二次評価対象外18 来年度（Ｈ２４）の方向性
Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

二次評価対象外37

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

７．昨年度評価結果に対する所管課対応状況
外部評価委員会では、昨年度に評価を行った８事務事業について、所管課における指摘事
項の対応状況に関する報告（平成２３年１０月時点の取組状況）を受けましたが、結果としては、一部進捗があったものの、全体的に全く進展がない状況でした。
これらの状況から、下記の市行政改革推進本部決定事項が所管課において適切に対処されておらず、市の組織体制や職員意識に疑問を感じるところでした。
市はこの事実を重く受け止め、早急に原因を究明し諸般の対応をされるよう強く要望します。
【昨年度評価対象事業】① 行政区長会等運営及び市報等配布事業（総務課）② ＣＡＴＶ施設維持管理事業（総務課）③ 斎場運営事業（環境課）④ 社会福祉協議会補助事業（社会福祉課）⑤ キャンプ村管理運営事業（産業振興課）⑥ 商工業振興事業（産業振興課）⑦ 社会教育施設管理事業（生涯学習課）⑧ 指定管理体育施設管理運営事業（生涯学習課）（参考）
平成２２年度行政評価（事務事業評価）結果の取扱いについて（～抜粋～）（Ｈ22.12.14 市行政改革推進本部決定）

市では、嘉麻市自治基本条例が今年６月に制定され、同条例第１５条第４項において行政評価の結果を施策に反映することを市長の責務として義務付けたところである。
こうした状況を踏まえ、市行政改革推進本部は、今年度に実施した行政評価（事務事業評価）の結果について適切に処理するため、行政評価結果の取扱いに関して下記のとおり定める。

■外部評価結果の取扱い
・外部評価にて「疑問がある」又は「一部疑問がある」と評価された事務事業については、所管課においてその理由をよく分析したうえで、翌年度以降の評価内容の改善にあたるものとする。
・外部評価の中で委員会意見として指摘された事項については、所管課において指摘事項をよく検討し、必要に応じて対策を講じるものとする。また、早期に対応することが困難なものについては、
今後の対応方針等を検討するものとする。
・外部評価で指摘された事項等については、その対応内容等を来年度の外部評価委員会に報告するも
のとする。

38

８．評価結果に対する総括意見
今後の行政評価推進と事務事業改善にあたり、「組織マネジメント能力の強化（①）
」と「経営幹部会議におけるＰＤＣＡとリーダーシップ（意思決定を含む）の強化（②）
」が望まれ
ます。
（経営幹部会議とは、嘉麻市庁議や行政改革推進本部会議等が該当すると思われます）① 組織マネジメント能力の強化「嘉麻市観光ＰＲ及びＰＲ支援事業」については、平成 21 年度に基本計画を策定していますが、平成 22 年度は進捗がなく、平成 23 年度も芳しい状況ではありませんでした。
「バス事業（稲築福祉バス事業、碓井福祉バス事業、市バス運行管理事業）」については、総合計画に明記されているにも関わらず、バス事業統合への取組みは行われていませんでした。
「配食サービス事業」については、改善の方向性として「委託業者の統一やサービス対象者の拡大」を記載していましたが、アクションプラン（具体的な検討や実施計画）は考えられていませんでした。
今後は、課長が事務事業の主担当者に対し「事務事業の成果」と「業務改善の成果」を求め、課長の考える具体的な目標数値や期間等を主担当者に明確に示すべきであると考えます。進捗状況についても年度内に複数回の確認を行い、主担当者をフォローする必要があると考えます。
また、課で所管するそれぞれの事務事業の重要度や緊急性を勘案し、当年度において優先的に推進・改善すべき事務事業を選定し、担当者任せではなく組織的に取組むようマネ
ジメントすべきです。
特に「嘉麻市観光ＰＲ及びＰＲ支援事業」を所管する産業振興課は、他にも企業誘致や商業振興等の重要かつ難易度の高い事業を抱えています。そのため、各事務事業における優先順位付けや実施方法が不適切な場合は、全ての事業において成果が出ないことも懸念され、重要な課題であると考えます。
② 経営幹部会議におけるＰＤＣＡとリーダーシップ（意思決定を含む）の強化「生活安全推進事業」については、総務課から行政区長に対する説得が難航しています。
市民の理解を得られるよう取り組む必要があることは理解できますが、合併から 5 年以上が経過しており、経営幹部の事業に対するチェック機能やリーダーシップの脆弱性が課題であると考えます。
「家庭雑排水処理事業」についても、将来的に設備改修費積立を利用者負担とする場合
は、利用者への説得が必要となり、上述の課題が当てはまります。
「若年単身者定住促進事業」については、事業目的の手段として機能しておらず、事業廃止を含めた意思決定が必要であると考えます。
今後は、経営幹部会議等で、課題解決が遅延している事業や、所管課のみでの課題解決が困難な事業を把握し、モニタリングする機能が必要であると考えます。同時に、事業の39

取り組み方針を明確にし、課長・職員が活動しやすいような環境づくりを整えるべきです。
特に、旧市町間で格差のある事業については、合併協議で示されている項目も多く、早急に解決すべきですが、住民交渉や説得などで難航しており、強いリーダーシップが期待されます。

９．制度運用にあたっての改善点
外部評価結果を事務事業の改善に反映できるよう、制度設計の改善について提言を行います。
① 外部評価結果の活用
昨年度の報告書提出後の所管課による対応状況と、それに関する外部評価委員会の見解は 38 頁の 7 に示した通り、「行政改革推進本部」の決定に基づき、所管課は外部評価の結果を検討し、必要に応じて対策を講じるものとされましたが、具体的な改善の姿勢はほぼ見えておりません。よって、報告書を受けた市長から所管課に対し、改善に向けた指示や助言を行い、所管課は年度内を目安に、市長へ改善計画を提出し、行政改革推進本部で進捗管理を実施するなど、より具体的で実効性のある評価結果の活用方法とプ
ロセスの規定に関する検討を、昨年度に引き続き要望いたします。改善計画と進捗状況を確認し、改善計画や進捗状況に問題があると判断した場合には次年度以降も外部評価を行っていくという活動により、継続性が保たれるものと考えます。
② 外部評価結果の公開と意見の聴取
自治基本条例第１５条第４項では、『市長は行政評価の結果を市民にわかりやすく公表
するとともに、行政評価の結果及びこれに対する市民の意見を踏まえ、施策に反映させなければならない』と規定されているところです。
これにより、この外部評価委員会の報告書も含め、評価結果はすべて市のホームペー
ジで公開されていますが、今後、自治基本条例の実効性を高めるには、外部評価結果報告書などについてのパブリック・コメントを募集するなど、ひろく、より積極的に意見を聴取するべきであると考えます。上の①で述べたように、評価結果の活用と評価の継続性という点からも、市民の意見は、評価制度の運用において重要な要素となると委員会では認識しています。

１０．委員会としての課題
昨年度の報告書において挙げた委員会としての課題は、①評価対象事業の拡大による意識改革の促進、②所管課に対する外部評価対象事業の選定根拠の明示、③論点整理等の効率化、④評価方法の改善、⑤外部評価の自己申告への対応の 5 点でした。

40

⑤については実施したものの所管課からの申告がなく、また①については今年度も時間の制約等により、大きく改善することはできなかったものの、②については評価対象事業の選定根拠をより明確に示し、④は事業の問題点、改善の方向性、事業の方向性に関する委員会の意見が明示できるよう、評価区分の改善を行いました（3・4 参照）。また③に関しては、所管課へのヒアリング前に委員会としての論点の整理を行い、評価表や資料から読みとれる
情報や質問項目の共有化を徹底したことにより、聞き取りおよびヒアリング後の評価結果の取り纏め、いずれもスムーズに行うことができました（5 参照）。
昨年度に挙げた課題への今年度の対応をふまえた、外部評価委員会の運営手法改善については以下の通りです。
① 評価対象事業の拡大による意識改革の促進
外部評価を通じ、より多くの課・係の職員方々と意見交換を行うことで、事務事業改善に向けた意識改革を促すために、出来るだけ多くの事務事業を評価できるよう工夫を図りたいと考えます。
② 外部評価対象事業の選定にかかる視点の整理
評価対象事業の選定については、1 頁の「3.評価の対象」にその考えを示していますが、今年度、評価対象となったバス 3 事業のように、個別ではなく関連する事務事業を総合的に議論やヒアリングをすることで評価が可能になったケースがありました。事務事業より上位の施策を見て対象事業を選ぶ、選定根拠を市政へのインパクトの大きさとする、といった市政を網羅するような選定方法も検討する必要があると考えます。
③ 外部評価の自己申告への対応
今年度、自己申告はありませんでしたが、事務事業を外部評価の対象とすることについて、所管課から自主的な要望があった場合は、これに委員会として対応していきます。

41

参考資料１
嘉麻市外部評価委員会委員名簿

職

名

氏

名

備

考

委員長

松川 正治

有限責任監査法人トーマツ福岡事務所

副委員長

横山 麻季子

北九州市立大学法学部

藤田 和子

藤田公認会計士事務所

加納 惠子

市民公募委員藤井 幹裕

市民公募委員42

参考資料２
会議の経過

回

開 催 日

会 議 内 容 等
・ 委員会指摘事項に係る対応内容の報告について

第１回

平成 23 年 6 月 27 日

・ 外部評価の方法等について
・ 外部評価対象事業選定の考え方について
・ 今後のスケジュールについて
・ 評価対象事業選定経過について

第２回

平成 23 年 9 月 22 日

・ 評価対象事業に係る論点整理について・ ヒアリングの進め方について
・ 所管課ヒアリング（2 事業）

第３回

平成 23 年 10 月 17 日

① 若年単身者定住促進事業② 嘉麻市観光 PR 及び PR 支援事業
・ 昨年度評価対象事業に係る評価内容の確認について
・ 昨年度の評価対象事業について・ 前回外部評価結果の内容確認について

第４回

平成 23 年 10 月 24 日

・ 所管課ヒアリング（3 事業）① 生活安全推進事業② 家庭雑排水処理事業③ 配食サービス事業
・ 前回外部評価結果の内容確認について
・ 外部評価報告書骨子（案）について

第５回

平成 23 年 10 月 31 日

・ 所管課合同ヒアリング（3 事業）① 稲築福祉バス運行事業② 碓井福祉バス事業③ 市バス運行管理事業

第６回

平成 23 年 11 月 14 日

・ 外部評価結果報告書（案）について

第７回

平成 23 年 11 月 28 日

・ 外部評価結果報告書（案）について

第８回

平成 23 年 12 月 5 日

・ 外部評価報告書の決定について
・ 市長報告43

参考資料３

嘉麻市外部評価委員会設置要綱（設置）第１条 本市が実施する行政評価について、市行政外部からの意見を取り入れることにより、評価の客観性と透明性を確保するため、嘉麻市外部評価委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１） 施策及び事務事業の評価に関すること。
（２） 行政評価制度の改善に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員５人以内で、次に掲げる者をもって組織する。
（１）有識者３人以内（２）市民公募委員２人以内
２ 前項の委員は、市長が委嘱する。
（任期）
第４条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
（委員の解職）第５条 市長は、委員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その職を解くことができる。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認めるとき。
（２） 委員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
（委員長及び副委員長）
第６条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選により定める。
３ 副委員長は、委員のうちから委員長が指名する。
４ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第７条 委員会の会議（以下「会議」という。
）は、委員長が召集し、委員長がその議長となる。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見若し

44

くは説明を聴き、又は、これらの者から必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、総合政策部行政改革推進室において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成２２年５月１７日から施行する。

45

参考資料４

バス事業運行比較表（外部評価資料）事
務事
市 バ ス 運 行 管 理 事 業
碓 井 福 祉 バ ス 事 業
総務課総務係
総務課総務係

比較項目
所管部署

業

名
稲 築 福 祉 バ ス 運 行 事 業
社会福祉課社会福祉係

１．事業概要①事業の根拠規程「嘉麻市バス条例」「嘉麻市バス条例施行規則」②事業の目的

交通手段を持たない交通弱者の交通手段を確保するとともに、利 交通手段を持たない交通弱者の交通手段を確保するとともに、利高齢者、障がい者等の福祉施設への交通の確保を図るため
用者の利便性の向上を図る。
用者の利便性の向上を図る。

③運行地区（旧市町区域）

山田地区、嘉穂地区、
碓井地区の一部、稲築地区の一部

碓井地区

稲築地区（旧稲築町）④運行地区の住民数(H23.4.1現在)

山田地区：10,394人、嘉穂地区：5,979人
碓井地区：5,979人、稲築地区：18,332人

山田地区：10,394人、嘉穂地区：5,979人
碓井地区：5,979人、稲築地区：18,332人

１８，３３２人（Ｈ23.3.31現在）⑤事業開始年度

平成16年度

平成3年度

不明（昭和５０年ごろと思われる）⑥事業の運営形態（H22、H23）

平成22年度 委託（運行管理業務）
平成23年度 委託（運行管理業務）

平成22年度 直営
平成23年度 委託（運転業務）

平成22年度 委託
平成23年度 委託①委託先名（山田バス） (有)嘉穂タクシー（嘉穂バス）嘉穂観光(有)嘉穂タクシー

Ｈ２２
Ａ路線：嘉穂観光有限会社
Ｂ路線：有限会社九州交通観光バス②委託先の選考方法

平成21年度運行管理業務について、指名競争入札を実施。以後、随意契約。

平成22年度まで運転手が休暇のときに代替運転業務を依頼して
Ｈ22 随意契約
いたことから、平成23年度運転業務委託を随意契約。

③委託費（H22、H23)

平成22年度 65,820,300円（山田バス）33,253,500円、（嘉穂バス）32,566,800円
平成23年度 70,369,950円（山田バス）37,803,150円、（嘉穂バス）32,566,800円

平成23年度 2,835,000円

Ｈ22、Ｈ23ともに 7,169,400円×2路線＝14,338,800円①路線数（H23.4.1現在）

11路線（山田バス）6路線、（嘉穂バス）5路線

1路線

２路線

②路線ごとの停留所数（H23.4.1現在）

246箇所（山田バス）108箇所、（嘉穂バス）138箇所

21箇所

Ａ路線：９３
Ｂ路線：９１③路線ごとの運行便数（H23.4.1現在）

別紙：資料1６便（月～金運行）

A路線：16便
B路線：16便④利用者数（路線ごと及び全体数）※H22実績

別紙：資料2

8,987人Ａ路線：２１，３４８人
Ｂ路線：１６，７１２人⑤競合路線の有無有り

無し

有り （国道２１１号線、県道飯塚山田線など）⑥競合路線数

市バス：（嘉穂バス）5路線（山田バス）1路線

ー

２路線①料金（H22、H23）

別紙：資料3

無料

無料②料金設定の考え方

料金については、合併に伴う料金の統一、福祉バスの補完的要ー
素、わかりやすく利用しやすいなどを総合的に考慮して設定した。

高齢者、障がい者等の福祉施設への交通の確保という福祉バスの形態を勘案し、無料としています。

③料金収入総額※H22実績

（山田バス）7,535,700円（嘉穂バス）2,568,550円

ー「碓井町福祉バス運行要綱」「嘉麻市稲築福祉バス運行規程」「嘉麻市稲築福祉バス運行要領」

２．委託関係

３．運行関係合計：３８，０６０人

４．料金関係合計：10,104,250円

ー46参考資料４

バス事業運行比較表（外部評価資料）事
務事
市 バ ス 運 行 管 理 事 業
碓 井 福 祉 バ ス 事 業

比較項目

業

名
稲 築 福 祉 バ ス 運 行 事 業

５．バスの状況①運行に必要な台数

12台（山田バス）6台、（嘉穂バス）5台、予備車1台

1台

２台②バスの規模（乗車定員など）

別紙：資料4

三菱マイクロバス（２５人乗り）

マイクロバス（定員２６名）①委託費（再掲）

平成22年度 65,820,300円（山田バス）33,253,500円、（嘉穂バス）32,566,800円
平成23年度 70,369,950円（山田バス）37,803,150円、（嘉穂バス）32,566,800円

平成23年度 2,835,000円

Ｈ22、Ｈ23ともに 7,169,400円×2路線＝14,338,800円②その他の経費（委託費以外）※H22実績

1,795,059円（山田バス）1,020,797円、（嘉穂バス）774,262円

9,726,482円

無し③直接事業費（評価表より）※H22実績

67,615,000円

2,004,000円

14,339,000円④人件費（評価表より）※H22実績

2,823,000円

7,639,000円

1,190,000円⑤トータルコスト（評価表より）※H22実績

70,438,000円

9,643,000円

15,529,000円⑥直接事業費に対する料金収入の割合※H22実績

15%

無し

無し

1,374円

1,265円ー

別紙：資料6

６．事業費⑦１本あたりの運行コスト ※H22実績
1,941円（直接事業費÷総運行便数）
７．近隣自治体の状況（別紙で整理）※H22実績
①運営方法
②運営経費
③料金設定

別紙：資料5④路線数⑤利用者総数
８．その他①合併後、これまでの見直し状況○平成18年3月 旧山田市・嘉穂町のバス運行を引き継ぎ運行開始。
○平成19年9月 旧山田市・嘉穂町のバス運行を統一し、嘉麻市で自家用有償旅客運送の登録を受ける。
○平成20年4月 旧山田市・嘉穂町の乗車料金を統一する。「市内○平成18年10月 路線・時刻の改正。運行日・便数等の変更
周回線」の路線新設、「嘉穂総合高校」バス停新設等。
○平成19年10月 時刻の改正○平成20年9月 自家用有償旅客運送の更新登録。
○平成21年4月 路線・時刻の改正。バス停新設等。
○平成21年4月 路線・時刻の改正。一部路線の廃止等。
○平成22年4月 時刻の改正。
○平成22年4月 路線・時刻の改正。降車フリー区間の導入等。
○平成22年9月 路線・時刻の改正。バス停新設等。
○平成23年1月 定期乗車券料金の改正。
○平成23年4月 時刻の改正。
○平成23年6月 「稲築線」の路線新設。

47○Ｈ21.9.1 復路での乗り継ぎ実施（乗り継ぎ乗車券の交付）○Ｈ23.8.1 乗車の目的を福祉施設の利用に限定しない。既存バス待合所における自由乗降の実施（乗車許可証の交付）

資料 1
３．運行関係
③運行便数
運行便数
（月～土）

運行便数
（日・祝日）

山田バス路線 1

34

14

路線 2

9

4

路線 3

6

0

路線 4

6

0

路線 5

7

0

路線 6

6

0

嘉穂バス路線 1

13

0

路線 2

8

0

路線 3

9

0

路線 4

6

0

路線 5

22

0

路線名

資料２
３．運行関係④利用者数
路線ごとの利用者数及び全体の利用者数について、H22 実績を記載してください。
路線名
山田バス

嘉穂バス

利用者数

路線 1

45,089 人

路線 2

7,979 人路線 34,151 人路線 42,647 人路線 53,652 人路線 6

5,658 人路線 1

8,987 人路線 24,500 人路線 36,567 人路線 4

1,856 人路線 5

12,289 人

計備

103,375 人

48

考

資料 3
４．料金関係
平成22年12月まで
１

市内市バス運賃
区分

運賃

大人

中学生以上

１乗車につき

100円

小児

小学生

１乗車につき

50円

幼児

小学生未満

無料

ただし、１

身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳（以下「身体障害者手帳等」という。）の交付を受けている者及びその介護者の運賃は、小児運賃と同額とする。
２

他路線への乗り継ぎを行おうとする利用者は、乗継券の交付を受け、交付日１回に限り無料で乗り継ぐことができる。
２

桂川駅・嘉穂総合高校行き市バス運賃
区分

運賃

大人

中学生以上

１乗車につき

300円

小児

小学生

１乗車につき

150円

幼児

小学生未満

無料

ただし、身体障害者手帳等の交付を受けている者及びその介護者の運賃は、小児運賃と同額とする。

１

市内定期乗車券料金
区分

料金
１箇月

3,000円

２箇月

5,000円

３箇月

7,000円

１箇月

2,000円

２箇月

3,000円

３箇月

4,000円

高齢者（満70歳以上）

６箇月

10,000円

小学生

大人通学料金の半額

一般
中学生以上
大人
通学

小児
ただし、１

通学定期乗車券料金は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校その他市長がこれに類するものと認める学校に通学する者に対して適用する。

２

身体障害者手帳等の交付を受けている者の料金は、小児料金と同額とする。
49

資料 3
２

桂川駅・嘉穂総合高校行き定期乗車券料金
区分

料金

一般
大人

１箇月

8,000円

２箇月

14,000円

３箇月

20,000円

１箇月

5,000円

２箇月

8,000円

３箇月

11,000円

中学生以上
通学

小児

小学生

ただし、１

大人通学料金の半額

通学定期乗車券料金は、学校教育法第１条に規定する学校その他市長がこれに類するものと認める学校に通学する者に対して適用する。

２

身体障害者手帳等の交付を受けている者の料金は、小児料金と同額とする。

回数乗車券料金種別

料金

100円券12枚綴り

1,000円

50円券24枚綴り

1,000円

平成 23 年 1 月から（定期乗車券料金の改正）
２桂川駅行き定期乗車券料金
区分

料金

一般
大人

9,000円

２箇月

15,000円

３箇月

21,000円

１箇月

7,000円

２箇月

12,000円

３箇月

17,000円

中学生以上
通学

小児

１箇月

小学生

大人通学料金の半額

50

資料４
５．バスの状況②バスの規模運行しているバスの規模（乗車定員など）について記載してください。
市バス：
区分29 人乗り三菱
ﾏｲｸﾛﾊﾞｽ

29 人乗り日野ﾏｲｸﾛﾊﾞｽ

26 人乗り日産
ﾏｲｸﾛﾊﾞｽ

20 人乗りﾌﾟｼﾞｮｰﾎﾟﾝﾁｮ

14 人乗り
ﾄﾖﾀ

計

1

3

2

6

1

6

3

12

山田バス
嘉穂バス

4

1

計

4

1

1

51

3

資料5
７．近隣自治体の状況
近隣自治体のコミュニティバス運行状況
自治体名

運行の
有無

運営方法

嘉麻市

有

委託

57,511千円

100円

11路線

103,375人

飯塚市

有

田川市

有

委託

1,828千円

200円

1路線

4,058人

直方市

有委託

8,368千円

距離制

3路線

26,960人

宮若市

有

委託

21,405千円

距離制

6路線

－

中間市

無

－

－

－

－

－

行橋市

有

委託

3,400千円

距離制

14路線

241,115人

豊前市

有

直営

24,424千円

距離制

4路線

99,704人

桂川町

無

－

－

－

－

－

運営経費

料金設定

52

路線数

利用者総数 備考

10月～3月運行

資料6
７．近隣自治体の状況
福祉バス近隣自治体の状況(Ｈ２２)
高齢者、障がい者等に限定して福祉施設等への送迎を目的とする福祉バス（市が運行するもの）について確認

自治体名

福祉バスの
有無

①運営方法

②運営経費

③料金設定

嘉麻市

有

委託

14,338,800円

無料

2路線

38,060人

飯塚市

無

田川市

有

直営(車両係)1,562,046円(人件費不明)無料

4路線

10,586人

直方市

無

宮若市

無

中間市

無

行橋市

無

豊前市

無

桂川町

有

直営

6,000,000円

無料

4路線

39,000人

53④路線数⑤利用者総数