参考資料３

道民の皆様からの質問（道回答）
確

認事 項回

■ 道民６
しっかりと研究を行って成果を創出し、安全な地層処分の実現に貢献することが最大の役割と思うが、原子力機構はどう考えているのか。また、道や町はどう考えているのか。

■■ 道民 23－１
1998.2.26 政府は北海道に対し貯蔵工学センター計画を白紙に戻し、深地層研究に特化した施設を作りたい、ということで 2001 年に幌延深地層研究所が開設されました。
幌延深地層研究の確認会議の構成員および専門有識者の皆様は、「深地層研究に特化した施設」ということを確認されているのでしょうか。

■■ 道民 26－２
２．その際の呼びかけに、外国に対して日本の三者協定を遵守することの鉄則はあったのでしょうか、道として確認していますか。期限を尊重するくらいの言葉では、いくらでも研究の質量を上げる口実にして延長は可能になると考えます。記（４）研究期間の調整が必要とされる云々は、報告があればどうにかなるのか。前記にも直結するのではと危惧します。
加えて、核廃棄物処分機構の NUMO が、文献調査の一環として該当町村の幌延視察を引率実施し、関わりを強める姿勢は、幌延研究で似た地質の北海道を最適・最終処分地とする強い具体性を意図しているのではないでしょうか。不安でたまりません。

■1

答

道民６
道では、「特定放射性廃棄物に関する条例」において、特定放射生廃棄物の処分方法の試験研究を進める必要があるとし、こうした考えの下、幌延深地層研究を受け入れてきたところであり、幌延深地層研究で得られた成果は最終処分事業に活用されるものと認識しています。

道民 23－１
道が受け入れた「深地層研究所（仮称）計画（平成 10 年 10 月）」において、「2.2 深地層研究所の役割」で「深地層研究で得られる成果は、岐阜県の東濃地科学センターにおける地層科学研究の成果とともに、茨城県の東海事業所で実施している地層処分研究、あるいは国際共同研究等の成果と合わせて、2000 年以降に実施主体が行う処分地選定のための予備的調査やサイト特性調査、処分技術の実証、及びこれと平行して国が進める安全基準や指針の策定に反映されます。深地層研究所計画は、このような処分予定地の選定から安全審査に至るまでの処分事業の進展に対して、時宜を得た役割を果たしていけるよう進めていきます。」「また、深地層研究所の施設については、研究者に限らず一般の人々が実際に深地層の環境を体験し、また、研究者との直接的な対話を通じて深地層への理解を深めていただく場として整備していきます。
」とされています。

道民 26－２
幌延国際共同プロジェクトにおける三者協定の遵守については、機構から「三者協定を遵守し、原子力機構が主体となって原子力機構の研究目的や課題と整合して、原子力機構の責任において研究施設を管理運営しています。NUMO も含め参加機関には、その範囲内で活動することを明示的に共有・確認するようにし、それを担保する方法については検討していきます。
」との説明が第１回確認会議であったところであり、引き続き、確認してまいります。
最終処分地建設地の選定については、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律において、選定プロセスが明確に示されております。ま確

認事 項回答た、道の条例では、「現時点では、その処分方法の信頼性向上に積極的に取り組んでいるが、処分方法が十分確立されておらず、その試験研究の一層の推進が求められており、その処分方法の試験研究を進める必要がある。」「こうした状況の下では、特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いことを宣言する。」としています。

■ 道民 27
去年、文科大臣が幌延センターを視察して、研究施設を最終処分場にすることなく研究を推進することを改めて約束したと報道されていました。
当然のことをお話しされたんでしょうけど、とても大切なことだと思います。
毎年度、確認会議で研究の計画や成果の詳細について確認することも大切だとは思いますが、協定に名を連ねる北海道・幌延町・原子力機構のトップが一堂に会して実際に現地を見たうえで違反がないか・研究の進み具合はどうかなど確認するべきではないでしょうか。
当然、みなさん個別には施設を視察されているんでしょうが、原子力機構がとりもってその機会をつくるべきだと思いますがいかがでしょうか。
それが、この研究のことをよく理解せずに漠然とした不安や懸念を抱える人にとって大きな安心材料になるんじゃないでしょうか。

■■ 道民 29－３
幌延深地層研究の確認会議について不信感があります、北海道と幌延町は核抜き条例が有るのであれば核燃料サイクル開発機構に対してもっと厳しい対応をした方が良いのでは

■

2

道民 27
道としては、今後とも公開の下で毎年確認会議を開催し、進捗や成果を含めて研究が三者協定に則り、計画に則して工程表に基づき進められているのかを確認していくとともに、その経過や結果を公表することで、道民の皆様の不安や懸念の解消に努めてまいります。

道民 29-3
道では、「特定放射性廃棄物に関する条例」で特定放射生廃棄物の処分方法の試験研究を進める必要があるとし、こうした考えの下、幌延深地層研究を受入れてきたところであり、道としては、道民の皆様の不安や懸念の解消に努めるため、公開の下に毎年確認会議を開催し、資料の開示や道民の皆様からのご質問も含めて機構に質疑を行い、研究が三者協定に則り、計画に則して進められていることを確認してまいります。

確認事 項回答■ 道民 31■ 道民 31
幌延深地層研究計画令和４年度調査研究計画」に関する道民の皆様からのご質問の募道としては、今後とも公開の下で毎年確認会議を開催し、道民の皆集についてですが、昨年確認会議における発言内容に関して直接質問できる場もないた 様からの質疑応答や専門的な知識や技術を有する専門有識者の助言をめここに加えて質問と意見を記載いたします。
いただきながら、進捗や成果を含めて、研究が三者協定に則り、計画原発事故後何年間にもわたって原発問題のみならず、核のごみ処分問題に関しても関 に則して、工程表に基づき進められているかを確認していくとともに、心よせ関係機関側の催しにも 参加し質問もしてきたのですがその応答に関して無力感 その経過や結果を公開することによって、道民の皆様の不安や懸念のと絶望しか感じられない。
解消に努めてまいります。
対話の場と称し、既成事実の積み上げのセレモニーと反対派を叩きのめす場でしかな
幌延国際共同プロジェクトに関しては、「深地層研究所（仮称）計画」
く、一方的に語り質疑においては意見質問を一方的に叩きのめし打ち切るという内容で では、「広く関連する分野の研究機関や専門家の参加を得つつ総合的にしかないというものばかり、論議しつくし醸成したものなど一つもないままに物事が進 進めて」いくこと、「国際共同研究の実施や海外の研究者の招へい等をめられているとしか思えない。
積極的に推進」することとされ、「令和２年度以降の幌延深地層研究計
昨年のある確認会議では確認会議に出席する専門有識者より「市民は知識が足りなく 画」においても、将来的に、「国内外の関係機関の資金や人材を活用す教えてあげなければならない」という趣旨の正直耳を疑う発言がおこなわれている。
ることを検討する」とされており、令和元年度の確認会議において、いつから確認会議という存在はそのような上から物を言い、物事を決定するような役 機構から、この「国内外の関係機関」として NUMO も想定し得るとの説割を担うことを任されたのだろうか？
明があり、確認したところです。
環境・エネルギー局環境・エネルギー課のホームページを確認すると幌延深地層研究計画に係る第１回「幌延深地層研究の確認会議」の開催についてＵＲＬ：
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/horonobe/R2horonobekakuninkaigi.html
道と幌延町では、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構から「幌延町における深地層の研究に関する協定書」（三者協定）に基づき提出のあった「令和元年度調査研究成果報告」及び「令和２年度調査研究計画」について、協定第 14 条に基づき、幌延深地層研究の「確認会議」を次のとおり開催します。
「令和元年度調査研究成果報告」について、協定に則り成果をあげているか確認するとともに、「令和２年度調査研究計画」について、研究が協定に則り、昨年度、原子力機構から提出され、道と幌延町が受け入れた「令和２年度以降の幌延深地層研究計画」に即して進められているかなどを確認します。
「市民は知識が足りなく教えてあげなければならない」などという内容を担うものとは到底理解できるものではないと思うものであり、今一度確認会議の在り様を確認していただく必要を強く感じるものです。
「幌延深地層処分研究」という内容については大変特殊性や専門性の高いものでありなかなか地元住民や自治体および専門分野や関係者にしか関心が向かないような内容であることは確かではあるものの、この研究が始まるにあたり様々な問題提起がなされ、研究に限るとして三者協定が結ばれ、おおよそとはいえ研究期間の定め、ぎりぎり3

確 認 事 項までそれを機構側は守るといったことを土壇場でひっくり返したものと言わざる得な
い研究期間の延長、そしてここでもその研究機関の延長に関して承認する機関でもないはずの幌延深地層研究の確認会議」があたかもそれを担う立場にあるかのようにふるまったといわざる得ない横柄さと傲慢さを感じざる得ないものです。
先の研究機関延長同様、またも寝耳に水のような「幌延深地層研究センター地下研究施設を活用した国際共同プロジェクトの準備会合の開始について」という内容その内容の説明を求めれば「以前から行っていたものです」と返ってくるが、三者協定においてこの幌延における深地層研究における施設で核のゴミを受け入れないために「原子力発電環境整備機構」を除くものとしてきたものがここでしれっと書き加えられていることには、とても信頼関係を維持できる関係性を継続しようという考えが見られないように思える。
もちろん、この幌延の研究施設の外において共同研究がなされていることは認識しているが、ここで改めて発表された内容は幌延の研究施設外でのことと限定されたものではなく、むしろ、今後この研究施設を含めた共同研究として公表されたものと受け止めるに十分な内容だったと認識しております。
もし科学的知見に基づけば何事も進めていいのであれば、そもそも三者協定とは何だったのかという根本的あり方が問われるものだと考えるものです。
三者協定はここで改めるまでもないと思いますが。「北海道」、「幌延町」、「核燃料サイクル開発機構（現在の日本原子力研究開発機構）」を指すものでであり、この三者において専門機関と呼べるのは「核燃料サイクル開発機構」に限られその他は各自治体であり、そこに暮らす住民との協定であるはずです。
それはその分野における専門家たちだけの協定というものではなく、当然科学的・技術的知識や見識がなくとも対等な立場でその協定に則った協議や対話にかかわることを尊重されるべきものと考えるものです。
再三繰り返しますが、確認会議に出席する専門有識者より「市民は知識が足りなく教えてあげなければならない」という趣旨の発言はその対等な協定と協議を軽視し、確認会議の専門有識者として求められる役割を逸脱しているものと思います。
これまで行われた機構側の報告会もこの確認会議も幌延深地層研究における主導権は関係者・有識者・研究者・研究機関が担い自治体はそれを承認し、住民は口出しすることがはばかられるという内容だと認識いたしました。
また、道の関係機関との交渉においては、そのすべてが機構側の代理人あるいは弁護人的対応であるとしか思えない内容であり、この件に関心を持つ数少ない道民の意向をも踏みにじる対応を繰り返しています。
確認会議はその研究計画及びその報告を協定に基づき科学的に評価確認していく機関であるべきもので、その研究の継続有無に関しては科学的知見の有無にかかわらず、
4回答

確 認 事 項
三者協定当事者である自治体並びに住民が直接参加できるものでなければ意味がないものと考えます。

回答■ 道民 32－４
確認会議は決定機関ではなく、計画の内容が三者協定に照らして相応しいかどうかを調べる籍であるのに、まるで確認会議でとりまとめられたことが今後の計画変更案などの認可機関であるかのようになっていることは、道民との約束を破るものである。確認
会議の仕事の内容を明らかにすべきではないか？

■道民 32-４
確認会議の設置要綱では、「１ 目的」で、「（三者）協定の履行状況を確認するため幌延深地層研究の確認会議を設置する」としています。
道としては、公開の下に毎年確認会議を開催し、資料の開示や道民の皆様からのご質問も含めて機構に質疑を行い、研究が三者協定に則り、計画に則して進められていることを確認してまいります。

■ 道外１
道では幌延深地層研究所の「令和４年度調査研究計画」に対する意見を求めておられますが、半減期 10 万年超の放射性同位元素を多量に含む「核のゴミ」の処分は、北海道だけの問題ではないと思います。現在の「深地層研究計画」で万年先の地層状態の予測を可能にすることが出来るのでしょうか？北海道が心配です。

■道外１
道では、「特定放射性廃棄物に関する条例」において、特定放射生廃棄物の処分方法の試験研究を進める必要があるとし、こうした考えの下、幌延深地層研究を受け入れてきたところです。
最終処分のあり方については、エネルギー政策に責任を持つ国や最終処分の実施主体である NUMO において、国民の皆様に十分な情報提供を行い、理解が得られるよう、引き続き、ていねいな説明を行うべきと考えています。

■ 道民 35－１
まず、確認会議の開催について。日程が直前にならないと公表されず、傍聴できる人が非常に限られてしまう。広く知られるようにするためにも、日程のもっと早い公表を望む。

■■ 道民 35－５
3 者協定の「NUMO へ研究所を貸与しない」の文は、NUMO が中に入って共に活動することを防ぐために書かれている。今回の共同研究では、幌延で現場確認、プロジェクトに関する議論、打合せを行うことがあると前回の確認会議で原子力機構が回答されている。これは 3 者協定に反したことではないか。
（道は、なぜこの回答で認めるのか。幌延で研究させるべきではない）■5

道民 35-１
確認会議の開催にあたっては、構成員や有識者との日程調整や会場の手配等に時間を要することから、ホームページでの公表や報道発表は開催の１週間前頃となっております。
なお、昨年度からはオンラインによる傍聴も可能としており、引き続き、公開の下で確認会議を開催してまいります。

道民 35－５
三者協定では、「最終処分を行う実施主体」である NUMO に「深地層の研究所を」「譲渡し、又は貸与しない」こととなっておりますが、「NUMOが中に入って共に活動すること防ぐために書かれている」とは認識しておりません。