自主行動計画 （日本花き卸売市場協会）
１．実施が必要な事項■ 物流業務の効率化・合理化① 荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握
入荷に係る荷待ち時間及び荷役作業等（荷卸し・附帯業務）にかかる時間を把握します。
例えば以下のような手法により把握します。
（手法１）
トラック予約システムや入構トラック管理システムを導入すること。
（手法２）
入荷に係るトラックの入退場時刻、荷役作業時間、附帯作業時間を記録すること。
（手法３）
バラ積み入荷の入荷量、パレット積み入荷の入荷量、台車積み入荷の入荷量、同時に積卸しが可能なトラック台数を整理し、荷待ちしているトラック台数を記録すること。
※ 荷待ち時間とは、集貨又は配達を行った地点（集貨地点等）における到着日時から出発日時までの時間のうち、業務（荷卸し、附帯業務等）及び休憩に係る時間を控除した時間(待機時間）のこと。
※ 附帯業務とは、品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕分、保管、検収及び検品、横持ち及び縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業その他の運送事業に附帯して一定の時間、技能、機器等を必要とする業務のこと。
② 荷待ち・荷役作業等時間２時間以内ルール
物流事業者に対し、長時間の荷待ちや、運送契約にない運転等以外の荷役作業等をさせません。

荷待ち、荷役作業等にかかる時間を計２時間以内とします。その上で、荷待ち、荷役作業等にかかる時間が既に２時間以内となった、あるいは既に２時間以内となっている荷主事業者は、目標時間を１時間以内と設定しつつ、更なる時間短縮に努めます（※）。
例えば以下のような手法により時間を短縮します。
（手法１）
卸売市場や物流拠点など着側におけるパレット管理や台車管理を徹底した上で、発荷主（又は物流事業者）にパレット又は台車に積み付けた状態での出荷を要請し、トラックからの積卸しに際しフォークリフトを用いた機械荷役等とすること。
（手法２）
トラック予約システム優先バース、遠隔産地優先バースを設置すること。
（手法３）
発荷主（又は物流事業者）及び近隣着荷主と協議し、複数箇所卸しを着荷主の共同荷受けの１か所卸しとし、複数箇所卸しでそれぞれ発生する荷卸し待ち、荷卸し時間を幹線輸送から分離すること。
また、物流事業者が貨物自動車運送事業法等の関係法令及び法令に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮を行います。
※ トラックドライバーの１運行の平均拘束時間のうち、荷待ち、荷役作業等にかかる時間は計約３時間と推計されています。これを各荷主事業者の取組によって１時間以上短縮することを基本的な考え方としています。
③ 物流管理統括者の選定
物流の適正化・生産性向上の取組を事業者内において総合的に実施するため、物流業務の実施を統括管理する者（役員等） を選任します。物流管理統括者は、物流の適正化・生産性向上に向けた責任者として、販売部門、調達部門等の他部門との交渉・調整を行います。
④ 物流の改善提案と協力
発荷主事業者・着荷主事業者の商取引契約において物流に過度な負担をかけているものがないか検討し、改善します。また、 取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者等の手作業での荷卸しの削減、附帯業務の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案を行います。
⑤ 納品リードタイムの確保
買付集荷など発注を行う場合には、発荷主事業者や物流事業者の準備時間を確保し、輸送手段の選択肢を増やすために、発注から納品までの納品リードタイムを十分に確保します。納品リードタイムを短くせざるを得ない特別な事情がある場合には、自ら輸送手段を確保する（引取物流）等により、物流負荷の軽減に取り組みます。
■運送契約の適正化⑥ 運送契約の書面化
着荷主側が運送手配する場合において、運送契約は書面又はメール等の電磁的方法を原則とします。
⑦ 荷役作業等に係る対価
着荷主側が運送手配する場合において、運転者が行う荷役作業等の料金を支払う者を明確化し、物流事業者に対し、当該荷役作業等に係る適正な料金を対価として支払います。
また、自ら運送契約を行わない場合においても、取引先から運送契約において定められた荷役作業等を確認し、当該荷役作業が運送契約にないものであった場合も、発・着荷主事業者間で料金を支払う者を明確化し、当該者から取引先又は物流事業者に対して別途対価を支払います。
⑧ 運賃と料金の別建て契約
着荷主側が運送手配し、運送契約を締結する場合には、運送の対価である「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料金」を別建てで契約することを原則とします。
⑨ 燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映
着荷主側が運送手配する場合において、物流事業者から燃料サーチャージの導入について相談があった場合及び燃料費等 の上昇分や高速道路料金等の実費 を運賃・料金に反映することを求められた場合には協議に応じ、コスト上昇分を運賃・料金に適切に転嫁します。
⑩ 下請取引の適正化
着荷主側が運送手配する場合において、運送契約の相手方の物流事業者に対し、下請に出す場合、⑥から⑨までについて対応することを求めるとともに、特段の事情なく多重下請による運送が発生しないよう留意します。
■輸送・荷役作業等の安全の確保⑪ 異常気象時等の運行の中止・中断等
台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼や出荷要請を行いません。また、運転者等の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重します。
２．実施することが推奨される事項■物流業務の効率化・合理化
出荷者団体、卸売市場関係団体、物流事業者関係団体と農林水産省等行政からなる花き流通標準化検討会で決定した「花き流通標準化ガイドライン」に基づき物流業務の効率化・合理化を図ります。
① 予約受付システムの導入
必要に応じてトラックの予約受付システムを導入し、荷待ち時間を短縮します。
② パレット等（台車を含む。以下同じ）の活用「花き流通標準化ガイドライン」に基づき、パレット等を活用し、荷役時間等を削減します。その際、卸売市場におけるメニュープライシングなども積極的に行います。また、レンタルパレットや他社が所有するパレット等を活用する場合には、本来の目的以外で使用せず、使用後は所有者等に適切に返却します。取引先や物流事業者からパレット等の活用について提案があった場合には、協議に応じ、積極的なパレット等の活用を検討します。
③ 入出荷業務の効率化に資する機材等の配置
指定時間に着車したトラックにおいて、フォークリフト作業員待ち等の荷待ち時間が発生しないよう、適正な数のフォークリフトやフォークリフト作業員等、荷役に必要な機材・人員を配置します。また、入出荷業務の効率化を進めるためデジタル化・自動化・機械化に取り組みます。
④ 検品の効率化・検品水準の適正化
検品方法（納品伝票の電子化、検品レス化、サンプル検品化、事後検品化等）や返品条件（輸送用の外装段ボールの汚れ、擦り傷があっても販売する商品に影響がなければ返品しない）等の検品の効率化・検品の適正化を推進し、返品に伴う輸送や検品に伴う拘束時間を削減します。
⑤ 物流システムや資機材（パレット等）の標準化「花き流通標準化ガイドライン」に基づき、物流に係るデータ・システムの仕様やパレットや台車の規格等について標準化を推進します。また、取引先や物流事業者からデータ・システムの仕様やパレットや台車の規格等の標準化について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案します。
パレットの活用に当たり、「花き流通標準化ガイドライン」に基づき、平面サイズ 1,100mm×1,100mm のパレット（T11 型パレット）の導入を優先的に検討します。パレット化実施済みの荷主事業者がパレット標準化を行うに当たっては、取り扱う製品等に留意しつつ、T11 型パレットの採用を検討します。
また、台車の活用に当たり、「花き流通標準化ガイドライン」に基づき、フル台車のサイズは、W1055mm×D1285mm×H2068mm、ハーフ台車は、W520mm×D1280mm×H1900mm の導入を優先的に検討します。台車化実施済みの荷主事業者が台車標準化を行うに当たっては、取り扱う製品等に留意しつつ、上記台車サイズの採用を検討します。
物流に係るデータ項目の標準化に当たっては、「花き流通標準化ガイドライン」のほか、「物流情報標準ガイドライン」を参照し、ガイドラインのメッセージに準拠するなど、他データとの連携ができるよう留意します。
⑥ 輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮
着荷主側が運送手配する場合においては、トラック輸送の輸送距離を短縮し、トラック運転者の拘束時間を削減するため、長距離輸送におけるモーダルシフト、幹線輸送部分と集荷配送部分の分離、集荷先・配送先の集約等を実施します。
⑦ 共同輸配送の推進等による積載率の向上
着荷主側が運送手配する場合において、貨物の輸送単位が小さい場合には、他の荷主事業者との連携や物流事業者への積合せ輸送の実施により、積載率を向上させます。
■運送契約の適正化

⑧ 物流事業者との協議
着荷主側が運送手配する場合において、運賃と料金を含む運送契約の条件に関して、物流事業者に対して積極的に協議の場を設けます。
⑨ 高速道路の利用
着荷主側が運送手配する場合において、トラック運転者の拘束時間を削減するため、特にトラックでの中・長距離輸送に当たっては高速道路を積極的に利用します。また、物流事業者から高速道路の利用と料金の負担について相談があった場合は、協議に応じ、高速道路の利用に係る費用については、運賃とは別に実費として支払います。
⑩ 運送契約の相手方の選定
着荷主側が運送手配する場合において、契約する物流事業者を選定する場合には、関係法令の遵守状況を考慮するとともに、働き方改革や輸送の安全性の向上等に取り組む物流事業者を積極的に活用します。
⑪ 発注の適正化
荷待ち時間を削減するとともに運行効率を向上させるため、日内波動（例．朝納品の集中）や曜日波動、月波動などの繁閑差の平準化や、適正量の在庫の保有、発注の大ロット化等を通じて発注を適正化します。
発注の適正化にあたり、取引先がメニュープライシング（物流サービスの高低に応じて物流コスト分を上下させる取組）を用意している場合には、それを活用します。
⑫ 着荷主事業者側の施設の改善
倉庫等の物流施設の集約、新設・増設、レイアウト変更等を行い、荷待ち・荷役作業等の時間を削減します。
⑬ 混雑時を避けた納品道路が渋滞する時間や混雑時間を避け、納品時間を分散させます。
⑭ 巡回集荷（ミルクラン方式）
着荷主事業者が車両を手配し、各取引先の軒先まで巡回して集荷する巡回集荷（ミルクラン方式）の方が、より効率的な物流が可能となる
場合は、発荷主事業者との合意の上で、これを導入します。
その際には、物流事業者と予め協議のうえ設定した時刻までに集荷するよう努めます。

■輸送・荷役作業等の安全の確保⑮ 荷役作業時の安全対策
荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置等の対策を講じるとともに、事故が発生した場合の損害賠償責任を明確化します。