（1）経営理念
当会は、滋賀県を事業区域として、地元の JA 等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。

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経営理念・経営方針

当会の資金は、その大半が県内の JA にお預けいただいた農家組合員及び地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。当会では資金を必要とする農家組合員の皆さま方や、JA・農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体などにもご利用いただいています。
当会は、JA との強い絆とネットワークを形成することによりJA 信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に貢献できるよう努めています。
また、金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった分野も含めて、広く地域社会の活性化に積極的に取組んでいます。
（当会の経営理念）▷ 会員JAの負託と信頼に応えて、安定的な収益還元をはかるとともに、県内JA信用事業の中核的機関としての機能を発揮する。
▷ 組合員及び地域の人々に対する快適な生活の実現と、農業の発展に貢献する事業を展開する。
▷ 役職員の相互信頼を基礎として、能力開発を進めるとともに、社会的及び経済的地位の向上をはかる。

これからも、当会は、この経営理念に基づき、県内 JA 信用事
業の中核的機関として、経営の健全性を確保しながら、農家組合員等利用者・地域に貢献するという使命に邁進してまいります。

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（2）経営方針
第15次中期経営計画（令和元年度〜令和３年度）

経営理念・経営方針「10年後の将来像を描くうえで基盤となる３ヵ年」
基本方針
１．JA事業モデルの転換に向けたJA・他連合会との一体的事業運営の確立
２．安定的・持続的な還元を実現する収益構造の確立
３．金融規制強化等に対応した経営基盤の増強【重点施策】▷農業・地域の成長支援

農業金融業務・JA推進支援業務▷県域センター支援機能の強化▷農業融資残高伸長と貸出金収益の確保

資金運用業務▷安定的収益の確保とトータルリターンの追求▷財務基盤の充実と内部管理態勢の実効性向上▷当会の人材育成と働き方改革に経営管理業務対応した職場づくり▷継続的なコンプライアンス、農業振興・地域貢献への取組み

目指すべき将来像
JA･農林中金･連合会等と連携し、JAが農業･地域社会の発展に貢献できる経営基盤、支援体制を確立する

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SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

（3）創造的自己改革の実践等について
当会は、政府主導の「農協改革集中推進期間（平成 26 年６月〜令和元年５月）」において、JA や中央会、各連合会とともに、自己改革完遂に向けた取組みを積経営理念・経営方針極的に進めてきました。
「農協改革集中推進期間」終了後も、当会は、創造的自己改革の実践として農業振興等に取組んでいるほか、JA を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、JA 営農・経済事業の効率化を支援するなど、将来にわたって持続可能な JA 経営基盤の確立・強化に向けた取組みを実施しています。

（４）業務の適正を確保するための体制について
当会は、農業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしていくために、経営管理態勢の構築を経営の最重要課題として位置付けるとともに、企業倫理および法令等の遵守、適切なリスク管理その他業務執行の適正性を確保するための内部統制に関する基本方針を次のとおり制定しています。
１．内部統制基本方針（１）役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①法令等の遵守による経営の健全性を確保するため、コンプライアンス･ マニュアル等を定め、役職員が法令等を厳格に遵守し誠実かつ公正な業務の運営を遂行することの重要性を周知徹底する。
②理事の法令等遵守状況については、他の理事および監事による監督を受けるほか、法令等遵守に関する経営上重要な事項の協議又は評価を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置する。
③職員がコンプライアンスに関して、相談もしくは通報することが可能な ｢内部通報システム｣ 制度を設置する。
④ ｢コンプライアンス ･ プログラム｣ を年度ごとに策定し、コンプライ
アンス推進 ･ 教育研修活動などを計画的に実施する。
⑤社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。
（２）理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制①理事会その他の重要な会議の議事録、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等は、保存期間および管理基準を定めて適切に管理する。
②業務の担当部署は、理事または監事の求めに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。

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（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、適切にリスク管理を行うことを重要な経営課題ととらえ、経営理念・経営方針

経営として認識するリスクの種類 ･ 定義、リスク管理の組織体制と仕組み等を定めたリスク管理の基本方針を制定する。
②管理すべきリスクを、収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動リスク）とオペレーショナル ･ リスクに分類し、各リスクの特性を踏まえたリスク管理の方針およびプロセスを定めて管理するとともに、これらをグループ会社も含め統合的にマネジメントする。こうしたリスクマネジメントを適切に実行するために、リスク管理にかかる意思決定機関、担当部署を設置し、それぞれの役割責任を明確に定義して、実施体制を整備する。
③種々のリスクを計量化したうえで、その合計額が自己資本額の範囲内に収まるよう、あらかじめ部門別に必要資本を配賦し、これを上限とした運用を行う経済資本管理の実施により、経営全体での統合的なリスク管理を進め、一層の高度化に取組む。
④農協法で規定される経営の健全性確保を遵守するため、法令で定められている要件に基づき規制資本に関するマネジメントを実施する。
⑤大規模な災害による被災等に際し、業務の維持を図るために必要な態勢を確保する。
（４）理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①事業計画を定め、その進捗状況を定期的に評価する。
②理事会の意思決定を効率的に行うため、理事により構成される経営課題等を協議する会を常例または随時に設け、理事会の決議事項にかかる原案の検討等を付託する。
③役職員の職務の執行を効率的に行うため、組織体制の整備を行い、機構 ･ 職制 ･ 業務分掌等を明確に定める。
（５）当会およびその子法人等における業務の適正を確保するための体制①当会の業務の適正を確保するため、子会社管理規程を定める。
②円滑なグループ運営を図るため、当会と各グループ会社の間において協議または報告すべき事項を定め、各グループ会社の経営 ･ 業務の執行状況等を把握し、適宜指導・助言 ･ 管理 ･ 実績検討を行う。
（６）内部監査体制①当会の適正な業務運営の執行に資するため、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査部を設置し、業務運営全般にわたる内部監査が実効的に行われることを確保するための態勢を整備する。
②内部監査は、当会の全業務およびグループ会社を対象とし、理事会が承認する内部監査計画に基づき実施する。

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SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

③監査部長は、内部監査終了後、内部監査結果を理事会に報告するとともに、担当理事は年度内部監査実施状況を取りまとめ経営管理委員会へ報告する。

経営理念・経営方針④監査部長は、監事および会計監査人と定期的および必要に応じて意見 ･情報交換を行い、連携を強化する。
（７）監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事から独立性に関する事項①監事の職務執行を補助するため、独立した機構として監事室を設置する。
②監事よりその職務を補助すべきと指名された職員は、監査業務に必要な命令を監事より受け、その命令に関しては理事や部門長などの指揮命令を受けないものとする。
（８）理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制①理事は、当会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに当該事実を監事に報告する。
②監査部は、業務監査結果を監事に報告し、定期的に意見交換を行う。
③主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監事の閲覧に供する。
（９）監事に報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
適正な目的により監事へ報告を行った当会の役職員およびグループ会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保することとし、その旨を周知徹底する。
（10）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事監査の重要性 ･ 有用性を十分認識し、次のとおり、監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
①監事は、理事会および経営管理委員会に出席するほか、重要な会議に出席して、意見を述べることができるものとする。
②代表理事は、監事と定期的に意見交換を行う。
③理事および職員は、監事からの調査またはヒアリング依頼に対して協力する。
④その他、理事および職員は、JA 監事監査基準及び監事監査規程に定めのある事項を尊重する。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当会は、法令遵守、リスク管理、グループ会社管理、内部監査の各管7

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理体制について、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、理事会等の会議体において体制ごとに進捗管理を行い、適切な内部統制の構築・運用に努めており、令和 2 年度の運用状況は以下のとおりです。

経営理念・経営方針（１）役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
法令等遵守体制については、役職員の行動規範、倫理憲章を定めるとともに、コンプライアンスプログラムの策定や役職員の研修等を行いコンプライアンス態勢の強化に取組んでいます。また、反社会的勢力との関係遮断については、県内 JA に向けた研修会等対応支援等の取組みを実施しています。
（２）理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
当会は、重要な会議体については議事録の作成保管に対する体制を整備するとともに、文書管理規程をはじめとする諸規程を制定のうえ役職員に対し周知し情報の管理を確実なものとしています。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当会は、リスク管理方針を定め、業務遂行から生ずる様々なリスクを把握し、リスク管理委員会、理事会・経営管理委員会で定期的に協議・検討を行っています。また、災害等が発生した場合でも利用者に基本的サービスを継続的に提供できるよう JA バンク業務継続要領を定めています。
（４）理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画及び事業計画の進捗管理を理事会において定期的に検討・協議し実効性を図っています。また、役員・部長をもって構成する「経営企画会議」を原則として月１回以上開催し、重要案件の報告等を行い理事の迅速な経営判断ができるような協議の場としています。
（５）当会およびその子法人等における業務の適正を確保するための体制
各業務に係る諸規定を適時適切に見直し、業務フロー等の管理体制の改善を行い、効率的な業務運営ができるよう努めています。また、子会
社管理規程を策定し、子会社における業務管理体制やリスクの把握に努めています。
（６）内部監査体制
内部監査規程を定め、当会の経営諸活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の遂行状況を内部統制の適切性の観点から検討・評価しており、その結果については理事長及び監事に報告しています。

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（７）監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事から独立性に関する事項
監事の職務執行を補助するため、業務執行部門から独立した機構とし経営理念・経営方針て監事室を設置し、補助する複数の職員を配置しています。
（８）理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制
理事会や理事会から付託されて協議等を行う会議体に監事が出席し、重要案件について報告を受ける体制を整えています。
（９）監事に報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監事監査規程に、報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保することを明記しており、役職員に周知しています。
（10）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
理事と監事は、業務の運営や課題等について定期的に意見交換を行っており、内部監査部署には監事との連携を指示し、監事監査が実効的に行われるための体制を整備のうえ運営しています。

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