第 24回 ア ジ ア ・ 太 平 洋 議 員 フ ォ ー ラ ム （ Ａ Ｐ Ｐ Ｆ ） 総 会 派 遣 参 議 院
代表団報告書
団長

同行

会議要員

参議院議員

柳本卓治

同田中茂

国際会議課長

倉田保雄

国際会議課

外川裕之

第 24回 ア ジ ア ・ 太 平 洋 議 員 フ ォ ー ラ ム （ 以 下 、 「 Ａ Ｐ Ｐ Ｆ 」 と いう 。 ） 総 会 は 、 2016 年 １ 月 17 日 （ 日 ） か ら 21 日 （ 木 ） ま で の ５ 日
間 、 カ ナ ダ の バ ン ク ー バ ー に お い て 、 20の 加 盟 国 （ 日 本 、 オ ー ス ト
ラリア、カンボジア、カナダ、チリ、中国、エクアドル、フィジ
ー、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、メキシコ、ミクロ
ネシア、ニュージーランド、パプアニューギニア、ロシア、シンガ
ポール、タイ、ベトナム）及びオブザーバー国（ブルネイ）から約120名 の 議 員 が 参 加 し て 開 催 さ れ た 。
Ａ Ｐ Ｐ Ｆ は 、 日 本 の 国 会 議 員 の イ ニ シ ア テ ィ ブ に 基 づ い て 、 1993
年１月に組織された議員フォーラムで、アジア・太平洋地域の政治・安全保障、地域協力等について加盟国の議員が討議を重ねており 、 現 在 27か 国 が 加 盟 し て い る 。 日 本 国 会 は 1996年 の 第 ４ 回 総 会 から継続して代表団を公式に派遣している。
今次総会に派遣された参議院代表団は衆議院代表団と共に日本国会代表団を結成し、柳本卓治参議院議員が団長に、山口壯衆議院議員が副団長に選出された。
代表団は、総会の議題に関して４本の決議案を事前に提出し、現地では、本会議において決議案の趣旨を説明した上で、ワーキン
グ・グループ（以下、「ＷＧ」という。）及び起草委員会において各国の主張を取り入れながら成案の取りまとめを行ったほか、ジェフ・リーガン・カナダ下院議長、各国代表団との会談等を積極的に行った。
以下、本報告書では、会議における参議院代表団の活動を中心に述べることとする。
１．執行委員会
執 行 委 員 会 は 、 17日 （ 日 ） 午 後 に 開 会 さ れ 、 日 本 、 韓 国 、 イ ン ド
ネシア、カンボジア、フィジー、ニュージーランド、チリ及びカナダの代表が出席し、日本からは柳本団長及び田中茂参議院議員が出席した。総会会長・執行委員会委員長であるドナルド・ニール・プレット・カナダ上院議員が議事を主宰し、今次総会の議題案及び日-1-程案、今後の総会の主催国等について協議を行った。
柳 本 団 長 は 、 カ ナ ダ が 1997年 の 第 ５ 回 バ ン ク ー バ ー 総 会 以 来 、 ２度目となる総会を主催したことに祝意を表するとともに、決議案の審査や議論を通じて、今次総会の成功に貢献したい旨発言した。
引 き 続 き 、 モ ビ ナ ・ ジ ェ フ ァ ー ・ カ ナ ダ 上 院 議 員 か ら 、 17 日（日）午前に初めての試みとして開催されたＡＰＰＦ女性議員会議の協議結果として、今後ＡＰＰＦにおいて女性議員会議を常設化するとともに、執行委員会の構成メンバーに前回主催国及び主催国の女性議員を加えるよう提案がなされたが、田中参議院議員を始め各国代表からはＡＰＰＦ規則改正を伴う事項であることから今次総会において決定するのは時期尚早である等の意見が述べられ、次回総会の執行委員会において協議することとなった。
今後の総会主催国について、プレット総会会長・執行委員会委員長から、過去の総会の開催順に基づき、各国が総会の主催を検討するよう要請がなされた後、田中参議院議員は、過去の総会開催順に
基 づ く 主 催 が 困 難 な 国 に つ い て は 、 2016年 ５ 月 ま で に 中 曽 根 康 弘 Ａ
ＰＰＦ名誉会長へ通知するよう要請した。
２．開会式
開 会 式 は 18日 （ 月 ） に 挙 行 さ れ 、 柳 本 団 長 は 、 ジ ョ ー ジ ・ フ ュ レー・カナダ上院議長、リーガン・カナダ下院議長等と並び議長席に着席した（閉会式も同様）。
初めに、フュレー・カナダ上院議長は、ＡＰＰＦ東京宣言の採択
か ら 23年 が 経 過 し た が 、 地 域 の 平 和 や 、 自 由 、 民 主 主 義 、 基 本 的 人
権といった普遍的価値を尊重し、繁栄に向けた協力を推し進めるＡ
ＰＰＦの役割は今もなお重要であり、議会間の協力関係を一層強化すべく、今次総会において建設的な議論が行われることを期待する旨述べた。
次 に 、 リ ー ガ ン ・ カ ナ ダ 下 院 議 長 は 、 1997年 の バ ン ク ー バ ー 宣 言で提唱された「平和で繁栄したアジア・太平洋共通の家の構築」という概念は年々浸透し、アジア・太平洋地域は世界経済の発展に不可欠な重要な地域に成長したが、我々は、テロ、環境問題、気候変動問題等様々な課題に直面しており、議員間の協力関係を一層強化することにより、これらの課題を克服していきたい旨述べた。
続いて、ヘザー・ディール・バンクーバー副市長が、同市の観光政策、環境対策等について述べた後、柳本団長が中曽根ＡＰＰＦ名誉会長の祝辞を代読した。その概要は以下のとおり。
1997年 に 開 催 さ れ た 第 ５ 回 バ ン ク ー バ ー 総 会 に お い て 、 バ ン ク ー
バー宣言を採択したことを昨日のように思う。今回、再びバンクー-2-

バーにおいて、総会が開催されたことは大変感慨深く、心から嬉しく思う。
昨年、アジア・太平洋地域では、政治・経済の分野で幾つかの大きな動きが見られた。政治的には、昨年９月の米中首脳会談に続き 、 11月 に は 第 ６ 回 日 中 韓 首 脳 会 議 が 開 催 さ れ 、 各 国 の 首 脳 同 士 が政治的相互信頼を強化したことを歓迎する。
経 済 的 に は 、 昨 年 10月 に 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ （ Ｔ Ｐ Ｐ ） 協
定 が 大 筋 合 意 し 、 11月 の Ａ Ｐ Ｅ Ｃ 首 脳 会 議 で は 自 由 貿 易 の 基 盤 で ある多角的貿易体制の支持とアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の 実 現 が 再 認 識 さ れ 、 12 月 に は ア ジ ア イ ン フ ラ 投 資 銀 行 （ Ａ Ｉ ＩＢ）の設立協定が発効したほか、ＡＳＥＡＮ経済共同体が発足した。私は、これらの経済協力を巡る動きが、正にバンクーバー宣言で 高 ら か に う た わ れ た ｢自 由 な 貿 易 と 投 資 が ア ジ ア ・ 太 平 洋 地 域 のダ イ ナ ミ ズ ム の 礎 で あ る ｣と い う 宣 言 内 容 を 実 証 す る も の で あ る と考える。
現在の世界情勢を見ると、米国・キューバの国交回復、イランと主要６か国間による核問題に関する合意など、平和に向けた動きがあるものの、中東におけるシリア・ＩＳＩＬを巡る混沌とした情
勢 、 そ れ に 伴 う 深 刻 な 難 民 問 題 の ほ か 、 昨 年 11月 の フ ラ ン ス ・ パ リ
同時多発テロのように、民族・宗教間の対立や、貧困・経済格差等が発端と考えられるテロ事件も多発している。また、北東アジアでは朝鮮半島情勢の不確定性による混迷が続いているほか、世界経済全体の行く手には厚い雲がかかり、地球温暖化を始めとする環境問
題、エボラ出血熱などの国を越えた疫病の蔓延など、地球規模の課
題は山積し、世界は一層複雑化しつつある。
そのような中で、ＡＰＰＦは、民族、宗教、伝統、文化、言語、政治体制の多様性を前提に、寛容と柔軟性、連帯と協調を旨として、相互尊重、相互理解、そして相互信頼を着実に実践してきたが、この精神は今後ますます重要になると確信する。環太平洋の国
家間には、様々な問題、対立や摩擦もあるが、ＡＰＰＦ加盟国の議
会人は、アジア・太平洋地域のみならず世界の平和と安定、発展と繁栄を希求していくという目標において完全に一致していると考える。我々が、共同の運命を背負っているとの認識を深め、互いの国の事情を十分に理解し、不変の友情と強固な信頼関係を構築する崇高なる目的を共有していくことにこそ、ＡＰＰＦの存在意義がある。
私の総理時代にカナダのカウンターパートであったピエール・トルドー首相や、その御子息のジャスティン・トルドー現首相が、今日のカナダ社会の多様性を支える多文化主義を尊重しているよう-3-

に、文化や文明の多元性を認め、互いに評価し尊敬しあう精神こそ平和への出発点であり、そして全ての文化や文明が調和することによって、人類の新たな文明の創造が期待される。
ＡＰＰＦは、正にこのような人類の相互評価、相互尊敬と、次の時代に向けた新たな文明創造の母体となるべきと考える。このバンクーバー総会を機に、議員同士の友情がより一層深まることを念願する。
続いて、パム・ゴールドスミス・ジョーンズ・カナダ外務大臣政務官は、中曽根ＡＰＰＦ名誉会長の祝辞の中でバンクーバー宣言やカナダの多文化主義が言及されたことに謝意を示したほか、カナダは、多様性及び人権を尊重し、自由貿易を強く支持し、気候変動に対 す る 取 組 や 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 2030ア ジ ェ ン ダ の 実 現 に 向 けて今後も主導的な役割を果たしていきたい旨述べた。
３．本会議（最終本会議を除く）
本 会 議 は 18日 （ 月 ） か ら 20日 （ 水 ） の ３ 日 間 に わ た り 、 「 政 治 及び安全保障に関する問題」、「経済及び貿易に関する問題」及び「地域協力」を議題として開会された。
（１）政治及び安全保障に関する問題
アジア・太平洋地域における平和及び安全保障の強化、国境を越える犯罪及び人身取引への対処、テロリズムとの闘い、民主主義及び市民参加のための手段の形成等について各国代表団から発言がなされた。
（イ）アジア・太平洋地域における平和及び安全保障の強化
田中参議院議員は、「朝鮮半島の非核化及び平和の達成に関する決議案」に関し、朝鮮半島の非核化を含む安全保障問題及び北朝鮮による拉致問題について、概要以下のとおり発言した。
国連を中心とする国際社会が、北朝鮮の核開発等に対し、重大な関心と深刻な懸念を表明してきたにも関わらず、北朝鮮が核実験や潜水艦弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験といった挑発行為を繰り返し、今月６日に４度目となる核実験を実施したことを強く非難する。
我が国では衆参両院において抗議決議を採択したが、我々議会人は、北朝鮮による行為を強く非難するとともに、国連安全保障理事会における対応を含め、米国、韓国、中国、ロシア等と連携しながら断固たる対応を取っていく必要がある。
具体的には、北朝鮮自身が、全ての関連する国連安保理決議等の-4-

義務を遵守し、六者会合の再開につながる具体的行動を取るよう、北朝鮮に対して強いメッセージを送り続け、国際社会の訴えに耳を傾けるよう働きかけることが重要である。同時に、北朝鮮に対する圧力の手段として、各国が一致して国連安保理決議で定められた措置を着実かつ全面的に実施することが必要であり、我々議会人が自国政府の取組を監視し、適切な助言を行うべき点を強調する。
次に、北朝鮮による拉致問題に関し、領土を侵犯し、国民を拉致し、主権を侵すことは、国家の三要素を正に踏みにじるものであり、さらに基本的人権の侵害という意味において国際社会全体の普遍的価値への挑戦であり、決して許されるものではない。北朝鮮における人権に関する国連調査委員会の最終報告書では、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、中国やヨーロッパ諸国の国民の拉致についても言及されており、拉致問題は決して二国間の問題ではない点を強調する。
昨 年 12月 の 国 連 総 会 に お い て 、 拉 致 被 害 者 の 即 時 帰 国 等 に よ り 国
際的な懸念事項の早急な解決を強く要求する内容の北朝鮮人権状況決議が採択されたが、更なる状況の改善のためには、政府のみならず議会人による働きかけが重要である。この点に関し、今回の総会
主 催 国 で あ る カ ナ ダ が ｢拉 致 被 害 者 の 早 急 な 帰 国 の 実 現 ｣を 明 記 し た
決議案を提出していることを大変心強く思う。各国議会の皆様にも拉致問題に関する更なる御理解と御支援をお願いしたい。
（ロ）中東和平プロセス
篠原孝衆議院議員が、「中東和平プロセスに関する決議案」に関し、中東和平に向けた我が国の取組を中心に趣旨説明を行った。
（２）経済及び貿易に関する問題
フ ィ リ ピ ン 代 表 団 か ら 、 2016年 Ａ Ｐ Ｅ Ｃ に つ い て 報 告 が 行 わ れ た
後、地域間貿易及び投資の拡大とグローバル・バリューチェーンの最適化、ゲートウェイの促進とインフラの増強、イノベーション及び連結性の促進等について各国代表団から発言がなされた。
（イ）経済・貿易
山口副団長が、「経済・貿易に関する決議案」に関し、経済統合の重要性を中心に趣旨説明を行った。
（３）地域協力
若者のための明るく繁栄に満ちた未来の確保、災害・危機に対するレジリエンスの構築、野生生物の保護と陸上及び海洋生態系の持-5-

続 的 管 理 の 強 化 、 ポ ス ト 2015年 開 発 ア ジ ェ ン ダ 及 び 持 続 可 能 な 開 発目標の実施等について各国代表団から発言がなされた。
（イ）防災
角田秀穂衆議院議員が、「防災に関する決議案」に関し、防災の主流化に向けた各国議会の取組の必要性を中心に趣旨説明を行った。
４．ワーキング・グループ及び起草委員会
日 本 を 始 め 各 国 か ら 提 出 さ れ た 48本 の 決 議 案 に つ い て 、 Ｗ Ｇ が 本
会議と並行して開催され、類似の決議案の一本化を図るとともに文言の調整が行われた後、一本化された決議案（以下、「共同決議案」という。）は、全加盟国が参加する起草委員会に順次送付された。日本国会代表団が提出した４本の決議案に関する議論の概要は以下のとおり。
「朝鮮半島の非核化及び平和の達成に関する決議案」については、類似の決議案を提出していたカナダ代表団が、日本及び韓国代
表 団 提 出 の 決 議 案 の 内 容 を 統 合 し た 案 を 事 前 に 作 成 し 、 18日 （ 月 ）のＷＧに提示したが、中国代表団からも修正希望がなされ、議論は翌 日 に 持 ち 越 さ れ た 。 19日 （ 火 ） の Ｗ Ｇ に お い て 、 田 中 参 議 院 議 員
は、北朝鮮による拉致問題を含む国際社会が有する人権及び人道上の懸念を決議に盛り込むことなどを提案した。この点に関し、我が国及び、我が国の立場を理解し、北朝鮮の人権状況の改善や拉致被害者の早急な帰国の実現は国際社会が連携して取り組むべき重要課題であり、その意思を表明するため決議の中に盛り込むべきであると主張するカナダ及び韓国と、北朝鮮の人権問題は国内問題であり、拉致問題を含む人権問題に関する全ての文言の削除を求める中国との間で協議を重ねた結果、北朝鮮に対し、人道的懸念に対処するよう強く要請するとの文言を盛り込むことで各国の合意がなされた。また、北朝鮮による核実験は安全保障理事会決議の明確な違反であり、強く非難するとともに、北朝鮮に対し、全ての核及び弾道ミサイル計画を完全に放棄するよう強く要請することについても合意がなされ、これらの内容を含む共同決議案を取りまとめ、起草委員会に送付した。
「 中 東 和 平 プ ロ セ ス に 関 す る 決 議 案 」 に つ い て は 、 18日 （ 月 ） のＷＧにおいて篠原衆議院議員が、カナダ、中国、インドネシア代表団等と共に決議案文の調整を行い、イスラエル及びパレスチナ双方に対し、直接交渉の早期再開及び武力行使の停止を求め、パレスチ
ナ国家の設立につながる環境整備に取り組むよう要請する内容を含-6-

む共同決議案を取りまとめ、起草委員会に送付した。
「 経 済 ・ 貿 易 に 関 す る 決 議 案 」 に つ い て は 、 19日 （ 火 ） の Ｗ Ｇ において山口副団長が、カナダ、中国、メキシコ、ニュージーランド、ロシア、タイ代表団等と共に決議案文の調整を行い、日中韓による自由貿易協定の実現及び北東アジアにおける経済連携の枠組みを構築する重要性のほか、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けた取組を促進する内容を含む共同決議案を取りまとめ、起草委員会に送付した。
「 防 災 に 関 す る 決 議 案 」 に つ い て は 、 19日 （ 火 ） の Ｗ Ｇ に お い て
角田衆議院議員が、カナダ、チリ、中国、メキシコ代表団等と共に決議案文の調整を行い、防災の主流化及び防災分野における国際協力を促進する内容を含む共同決議案を取りまとめ、起草委員会に送付した。
起草委員会において、これら４本を含む各共同決議案及び共同コミュニケ案の最終本会議への上程が決定された。
５．最終本会議及び閉会式
最 終 本 会 議 及 び 閉 会 式 は 20日 （ 水 ） に 挙 行 さ れ た 。
ジェファー・カナダ上院議員が、女性議員会議の協議結果として、女性議員会議を常設化し、執行委員会の構成メンバーに前回主催国及び主催国の女性議員を加えるよう執行委員会において提案したところ、次回総会の執行委員会において協議されることとなった
旨報告した。
次に、今後の総会主催国に関し、プレット総会会長・執行委員会委員長から過去の総会開催順に基づくローテーション表が配付され、各国に対し、同表に基づく総会の主催について検討を要請すると と も に 、 主 催 が 困 難 な 国 に つ い て は 、 2016年 ５ 月 ま で に 中 曽 根 Ａ
ＰＰＦ名誉会長へ通知するよう要請した。
第 25回 総 会 の 日 程 及 び 開 催 地 に つ い て 、 2017年 １ 月 に フ ィ ジ ー において開催することが了承された。フィジー国会代表団団長のチコ・ファタフェヒ・ルベニ議長から、総会を主催できることは大変な栄誉であり、各国からの御支援を頂きながら準備を進めていきたい旨発言があった。
引き続き、ジョセフ・デイ起草委員会委員長が起草委員会から送付 さ れ た 27本 の 決 議 案 及 び 共 同 コ ミ ュ ニ ケ 案 に つ い て 報 告 し 、 全 会
一致により採択された。
総会の閉会に際し、プレット総会会長・執行委員会委員長からの指名を受け、柳本団長が概要以下のとおり発言した。
今 次 総 会 に は 48本 の 決 議 案 が 提 出 さ れ 、 ア ジ ア ・ 太 平 洋 地 域 及 び-7-

国際社会が直面する諸課題について率直かつ活発な議論が行われた
結 果 、 27本 の 決 議 が 採 択 さ れ た 。
決議案の審査を通じて、議員間で忌憚のない意見交換が行われ、相互理解が一層深まり、信頼関係が更に強固なものになったと確信する。
私 は 、 2004年 の 第 12回 北 京 総 会 か ら 13年 連 続 で 総 会 に 参 加 し て おり 、 ま た 、 我 が 国 は 1993年 の 第 １ 回 総 会 及 び 2012年 の 第 20回 総 会 を主催したが、総会準備の大変さをよく承知している。バンクーバー
総会は、非常に円滑な運営の中、参加者への温かいもてなしの気持ちが込められた素晴らしい総会であった。帰国後速やかに、中曽根
ＡＰＰＦ名誉会長に対し、バンクーバー総会の成功を報告したい。
次回総会は来年１月にフィジーにおいて開催されることとなったが、総会の継続性の観点を重視し、主催を快諾いただいたフィジー国会の皆様に心から感謝申し上げる。
その後、柳本団長を始め各国代表が共同コミュニケに署名し、プレット総会会長・執行委員会委員長が総会の閉会を宣言した。
６．二国間会談等
参議院代表団は、総会期間中、リーガン・カナダ下院議長、エクアドル及びインドネシアの各代表団との会談を行った。
そのほか、代表団は、カナダ上下両院主催歓迎レセプション、カナダ上下両院主催昼食会等に出席し、各国代表団等との意見交換を行うなど、議員外交の推進に努めた。また、現地日系企業関係者を夕食会に招き、企業活動の現状と課題等について懇談を行った。これに加え、柳本団長及び田中参議院議員は、閉会式終了後、現地邦字新聞記者から今次総会の意義等についてインタビューを受けた。
７．終わりに
今次総会において日本国会代表団は、アジア・太平洋地域が直面する共通の課題について、各加盟国と率直かつ忌憚のない意見交換を行い、とりわけ、朝鮮半島情勢、中東和平、経済・貿易、防災協力に関し、日本提出の決議案を基に協議を主導し、共同決議案の取りまとめを通じて会議の成功に積極的に貢献した。
今次総会に当たり、フュレー・カナダ上院議長、リーガン・カナダ下院議長を始め多くのカナダ議会関係者から賜った御厚情に対し、深く感謝の意を表するとともに、御協力を頂いた在外公館に対し、心から御礼を申し上げ、本報告を終える。

-8-