三浦市いじめ防止基本方針

平成 30 年７月
三浦市

＜目はじめに次＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ 基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ いじめの定義
２ いじめに対する基本認識
３ いじめ対策の基本理念
４ いじめ防止等に関する対策の基本的な考え方（１）いじめの未然防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの早期対応（４）いじめの解消（５）家庭との連携（６）関係機関との連携（７）地域との連携

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Ⅱ 基本的施策・措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１ 市が実施する措置（１）財政上の措置等（２）相談・通報体制の整備（３）学校、家庭、地域社会、関係機関、民間団体等との連携（４）人材の確保及び資質の向上（５）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進（６）いじめの防止等のための調査研究の推進等（７）いじめの未然防止に向けた広報・啓発活動（８）基本方針の内容の点検と見直し
２ 市教育委員会が実施する措置（１）いじめの未然防止のための措置（２）いじめの早期発見のための措置（３）いじめに対する措置（４）家庭との連携（５）関係機関との連携（６）地域との連携
３ 学校が実施する措置（１）学校いじめ防止基本方針の策定（２）いじめの未然防止のための措置（３）いじめの早期発見のための措置

（４）いじめに対する措置（５）家庭との連携（６）関係機関との連携（７）地域との連携
Ⅲ 重大事態への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ いじめの重大事態

9２ 教育委員会または学校による対処（１）重大事態発生の報告（２）事実関係を明確にするための調査（３）いじめを受けた児童・生徒及びその保護者への情報提供（４）調査結果の報告
３ 市長による再調査等（１）再調査の実施（２）調査結果の報告（３）再調査の結果を踏まえた措置
Ⅳ いじめ防止等を推進する体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
１ 学校におけるいじめの防止等のための組織（１）組織の設置（２）組織の構成員（３）組織の役割
２ 市におけるいじめ防止等のための組織（１）三浦市いじめ問題等対策連絡協議会
ア 連絡協議会の設置
イ 連絡協議会の構成員
ウ 連絡協議会の役割（２）三浦市いじめ等に関する調査委員会
ア 調査委員会の設置
イ 調査委員会の構成員
ウ 調査委員会の役割（３）三浦市いじめ問題等再調査委員会
ア 再調査委員会の設置
イ 再調査委員会の構成員
ウ 再調査委員会の役割

はじめに
三浦市では、いじめの根絶を目指し、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に向けて、学校及び関係機関等と協力しながら、様々な取組みを推進してきました。
しかし、今日の著しい社会状況の変化の中で、いじめ問題はさらに複雑化・多様化してきており、また、これまで顕在しなかったネット上のいじめ等、新たな課題も生じてきました。そうした中で、いじめ根絶の視点からさらなる施策の推進や学校・家庭・地域の協働が必要になっています。
平成 25 年９月に「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。
）が施行され、国と学校に対して、いじめ防止基本方針の策定が義務付けられるとともに、法第 12 条では地方公共団体に対して、地域の実情に応じたいじめ防止基本方針の策定に努めることが規定されています。また、神奈川県では平成 29 年 3 月に「いじめの防止等のための基本的な方針」を改定し、特段の理由がある場合を除き、地方いじめ防止基本方針を策定することが望ましいとしています。
これを受けて本市では、三浦市の子どもたちをめぐる様々な状況を踏まえ、家庭、地域、学校、行政が連携して子どもたちの健やかな成長を願い、社会全体で子どもたちを守り、三浦市におけるいじめ対策の総合的かつ効果的な推進を図るために、この「三浦市いじめ防止基本方針」（以下、「市の基本方針」という）を策定しました。

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Ⅰ 基本的な考え方
１ いじめの定義
いじめとは、法第２条で定めているとおり、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいいます。
また、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童・生徒の立場に立つことが必要です。いじめには、多様な態様があることから、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たっては、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要です。

２ いじめに対する基本認識
いじめは、すべての子どもに関わる問題であり、社会全体で取り組むべき、大人全員の課題であることから、子どもも大人も以下のいじめに対する基本認識を持って問題に向き合うことが必要となります。
● いじめは、いじめを受けた子どもの人権を著しく侵害し、尊厳を損なう人間として絶対に許されない行為である。
● いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こり得る。
● いじめは、学校や家庭、地域における生活環境や対人関係等、様々な背景から、様々な場面で起こり得る。
● いじめは、「被害者」や「加害者」だけでなく、「観衆」や「傍観者」といわれる周囲の子どもも含めた所属集団の構造上の問題でもある。
● いじめは、その行為や態様により、犯罪行為として取扱われるものもある。

３ いじめ対策の基本理念
いじめ問題への対応は、「学校・家庭・地域の協働により、心豊かで、たくましいみうらっ子の育成」を目指すための理念として、次の５つを掲げます。
● いじめは、人間として決して許されない行為であり、すべての児童・生徒、保護者、教職員等学校関係者、その他児童・生徒に関わるすべての大人が、いじめに対する正しい理解をもって、いじめの根絶に取り組まなければならない。
● いじめの起こる場所・場面は、学校の内外を問わず様々であることから、児童・生徒の周りにいる大人たちが、いじめが行われなくなるように見守るとともに、学校はもとより、家庭や地域住民、関係機関・団体、市、県及び国が連携して取り組まなければならない。
● いじめを防止するためには、あらゆる機会を通して、大人たちから児童・生徒に2

対して「いのち」はかけがえのない大切なものであることを伝え、自分はもちろん、他人の「いのち」も大切にする心を育む教育活動の充実に取り組まなければならない。
● 学校は、いじめを生まない土壌をつくるために、互いの存在を認め合い、心の通う絆づくりにつながるような学級づくり・集団づくりを進め、教育活動全般を通じて、いじめの防止等に取り組まなければならない。

４ いじめ防止等に関する対策の基本的な考え方
いじめ問題に取り組むにあたっては、日々「未然防止」と「早期発見」に努め、いじめを認知した場合には、早期に対応し、解消に向けた取組を行うとともに、家庭や関係機関、地域と連携することが必要です。
(1) いじめの未然防止○ 家庭や学校において、児童・生徒の発達段階に応じ、人権を尊重し、道徳心や規範意識を高める教育を通じて、“いのちを大切にする心”や“他者を尊重し、多様性を認めあう、思いやる力”を育むことが重要です。また、いじめの問題について自ら考え、主体的に取り組む機会を設けることが重要です。
○ 児童・生徒一人ひとりが、自分の大切さとともに他者の大切さを認め、他者との関わりの中で、自分の思いを具体的な態度や行動で表せるようにするために、コミュニケーション能力等の育成に努めることが重要です。
○ いじめの背景にある、児童・生徒が抱えている様々な問題や、ストレス等の要因に着目し、その改善を図るとともに、ストレスに適切に対処できる力を様々な場面で育む観点も必要です。
○ 児童・生徒が、自分の存在が認められていること、大切にされていることを意識できることが重要です。家庭や地域において、家族や大人とふれあう機会を充実するなど、大人は子どもを支えていく姿勢を示すことが必要です。
(2) いじめの早期発見○ いじめは、学校に限らず様々な場所・場面で起こることを踏まえ、地域、家庭をはじめ市民全体に対していじめに関する啓発を行い、大人たち全員が子どものいのちを守る意識を持つように働きかけることが必要です。
○ 学校においては教職員が日頃から、児童・生徒の表情や態度のささいな変化を見逃さず、適切な対応ができるように教職員の資質や能力の向上を図ることが重要です。
また、定期的に行うアンケート調査や個人面談等によって、常に児童・生徒の状況を把握するとともに、児童・生徒が困ったときに相談しやすい仕組みや環境、雰囲気づくりに努め、子どもからの相談に真摯に対応することが必要です。
(3) いじめへの早期対応○ いじめには、チームで対応することが基本になります。学校においては、担任等が孤立したり、情報を抱え込むことがないよう、教職員が連携して組織的に対応して3いくことが必要です。
○ いじめを受けている疑いがあるときは、速やかにいじめの事実の有無の確認を行うとともに、児童・生徒への支援・指導を適切かつ迅速に行います。
○ いじめがあることが確認された場合は、いじめを受けた児童・生徒を最後まで守り通すという認識のもと、すぐにいじめを受けた児童・生徒やいじめを知らせてきた児童・生徒の安全を確保します。
○ 暴力を伴ういじめについては、いじめを受けている児童・生徒の心身及び財産等の被害に早急に対応します。また、インターネットを通じて行われるいじめについては、いじめに関する情報が短期間で拡散する特性があることから、特に、迅速な対応を行います。
(4) いじめの解消○ いじめを行った児童・生徒に対しては、いじめは決して許されない行為であることを、適切かつ毅然とした態度で指導します。なお、「いじめ」という言葉を使わず指導することもあります。また、いじめの行為に至った背景を把握し、その児童・生徒と保護者に対して、いじめを繰り返さず、落ち着いた学校生活を営ませるための助言や支援を行います。
〇 いじめを受けた児童・生徒やいじめを行った児童・生徒だけでなく、すべての児童・生徒に対し、いじめを誰かに知らせる勇気を持ち、いじめをしないよう指導します。
○ いじめは、単に謝罪をもって安易に解消している状態と判断することはできません。
いじめを受けた児童・生徒及びいじめを行った児童・生徒の状況を日常的な関わりの中できめ細かく把握するとともに、児童・生徒との対話を深めることなどを通じて、いじめの再発を防ぎます。
(5) 家庭との連携○ 家庭は、児童・生徒一人ひとりのささいな変化を見逃さないよう、日頃からコミュニケーションをとることが大切です。
○ いじめの対応にあたっては、いじめを受けた児童・生徒といじめを行った児童・生徒双方の保護者と学校が連携を図り、問題をより良く解決することが必要です。
(6) 関係機関との連携○ いじめを受けた児童・生徒や、いじめを行った児童・生徒が立ち直っていくためには、医療や福祉などの専門機関の協力が必要になる場合もあります。
○ 犯罪につながるおそれのあるいじめについては、警察等と連携して対処する必要があります。
○ 日頃から、関係機関との適切な連携を図るとともに、学校・教育委員会においては、平素から関係機関の担当者との情報交換や連絡会議の開催等情報共有体制を構築しておく必要があります。

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(7) 地域との連携○ 学校、ＰＴＡ、地域の関係団体等が連携して、地域全体で児童・生徒を見守り、健やかな成長を促していくことが大切です。

Ⅱ 基本的施策・措置
１ 市が実施する措置(1) 財政上の措置等（法第 10 条関係）
○ いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるように努めます。
○ 国や県に、いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう求めます。
(2) 相談・通報体制の整備（法第 16 条第 2 項関係）
○ 児童・生徒、保護者、地域住民、教職員等からのいじめに関する相談・通報を受け付ける体制の整備を図り、周知に努めます。
(3) 学校、家庭、地域社会、関係機関、民間団体等の連携（法第 17 条関係）
○ いじめ防止等に向けて、「三浦市いじめ問題等対策連絡協議会」を設置し、市、学校、関係機関・団体等が連携した取組を円滑に進めることができるよう努めます。
(4) 人材の確保及び資質の向上（法第 18 条第 1 項関係）
○ 教職員研修事業の充実を図り、いじめの問題に適切に対処できる人材の育成や資質・指導力の向上に努めます。
○ 心理・福祉の専門家による相談体制の充実や、児童・生徒の生活及び学習の支援に向けた人材確保に努めます。
(5) インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進（法第 19 条関係）
○ ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）をはじめとする、インターネッ
トを通じて行われるいじめ（以下「インターネット上のいじめ」という。）を防止し、効果的に対処することができるよう、児童・生徒やその保護者のインターネット上のいじめに対する理解を深めていきます。
○ インターネット上のいじめを防止するため、講演会等さまざまな場面を通じて、情報モラル教育を推進します。
(6) いじめ防止のための調査研究の推進等（法第 20 条関係）
○ 神奈川県立総合教育センター等の調査・研究機能を活用して、いじめの未然防止のための実践事例や、いじめ事案への具体的な対処事例の集積と分析を進め、学校現場にフィードバックすることで、各学校での取組を支援します。
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(7) いじめの未然防止に向けた広報・啓発活動（法第 21 条関係）
○ いじめをしない、させない、ゆるさない社会の醸成のため、子どもも大人もいじ
めとは何かを認識し、社会全体でいじめから子どもを守る意識を共有できるよう広報・啓発活動を行います。
(8) 基本的方針の内容の点検と見直し○ 市の基本方針に位置付けた施策・措置の取組状況について毎年度点検を行い、必要に応じて見直しを行います。

２ 市教育委員会が実施する措置(1) いじめの未然防止のための措置（法第 15 条、第 19 条第 1 項関係）
○ 様々な人々との関わりの中で社会性や豊かな人間性を育むことが有効であることから、地域交流や職場体験、ボランティア活動等の充実が図られるよう、必要な情報提供等を行います。
○ 日頃の授業や特別活動、生徒指導や教育相談等を通じて、全ての児童・生徒の自尊感情を育み、安心して生活できる学校づくりを支援するための取組を進めます。
○ インターネット上のいじめを防止し、効果的に対処することができるよう、児童・生徒やその保護者に対し、情報モラルに関する必要な啓発活動を行います。
○ 学校への情報提供を行うなど、児童・生徒が、いのちを大切にする心や他人を思いやる心、規範意識等を身に付けるための取組を進めます。
○ 児童・生徒と向き合い、家庭、関係機関、地域住民等と連携を図りつつ、いじめの防止等に適切に取り組むために、教員が行う業務の明確化等により、いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備を推進する。
(2) いじめの早期発見のための措置（法第 16 条関係）
○ 児童・生徒に対する定期的な調査状況を把握するとともに、問題行動等調査やいじめの問題に係る点検・調査等を実施します。
○ 児童・生徒や保護者並びに教職員が、いじめに係る相談をすることができる体制を整備します。
○ 教職員が、児童・生徒のささいな変化を見逃さないようにするため、生徒指導関連の会議における情報提供や校内研修の支援等、教職員の資質能力の向上に向けた取組を進めます。
(3) いじめに対する措置（法第 23 条・第 24 条関係）
○ 学校からいじめ（いじめの疑いがあるものを含む。）の報告を受けたときは、必要に応じて学校に対し支援を行い、必要な措置を講ずるための指導・助言を行います。
また、必要に応じて、当該報告に係る事案についての調査を行います。
○ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められるときや、児童・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれのあるときは、所轄警察署
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や神奈川県警察少年相談・保護センターとの相談や学校警察連携制度の活用等、警察と連携して取り組みます。
○ 学校・教育委員会の対応に困難が生じた場合は、教育委員会は、県教育委員会指導主事や臨床心理士・スクールソーシャルワーカーなどから編成される「学校緊急支援チーム」の派遣を県に依頼するなど、事案の解決を図ります。
(4) 家庭との連携（法第 17 条関係）
○ いじめに関わる相談制度又は救済制度等について、家庭に対して必要な情報のさらなる周知に努めます。
○ ＰＴＡ活動を通したいじめ問題に関わる取組を促進させるため、ＰＴＡや学校関係者が協議、連携の推進に努めます。
(5) 関係機関との連携（法第 17 条関係）
○ 非行問題や犯罪等につながるおそれのあるいじめについては、学校警察連携制度を活用するなど、警察等と連携しながら対応します。
○ いじめに係る相談窓口の周知に努め、いじめ防止等の対応が適切に行われるよう、相談窓口を設置する関係機関との連携を強化します。
(6) 地域との連携（法第 17 条関係）
○ より多くの大人が児童・生徒の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域が組織的に連携・協議する体制の推進に努めます。

３ 学校が実施する措置(1) 学校いじめ防止基本方針の策定（法第 13 条関係）
○ 法第 13 条では、全ての学校に対し、国の基本方針又は県、市の基本方針を参考として、学校いじめ防止基本方針を定めることとしています。
○ 学校いじめ防止基本方針は、いじめ防止等に関する学校の取組についての基本的な方向や、いじめの情報共有の体制、方法及びそれらに基づく早期発見・事案対処等について定めています。
○ 学校は、策定した基本方針を保護者会や学校だより等で公開し、保護者や地域との共通認識を図り、連携していじめ防止等の取組に当たります。
(2) いじめの未然防止のための措置（法第 15 条、第 19 条第 1 項関係）
○ 学校間交流や職場体験、ボランティア活動等の体験活動や特別活動の充実を図り、学校外の人々との関わりや集団活動を通して、自己の役割や責任を果たそうとする態度、より良い人間関係を築こうとする態度を育む取組を進めます。
○ 日頃の授業や行事等特別活動の中で、自己決定の場を用意し、誰もが活躍できる機会を設定することで、自尊感情を育み、安心して生活できる学校づくりを推進します。
○ 児童会・生徒会の活動等を通して、児童・生徒自らがいじめの問題について学び、7主体的に考え、行動する機会を設けるよう努めます。
○ 児童・生徒に対し、いじめの傍観者とならず、いち早く教職員へ報告するなど、適切に行動することの重要性を理解させるよう努めます。
○ インターネット上のいじめを防止するために、授業や講演会等さまざまな場面を通じて、情報モラル教育を推進します。
(3) いじめの早期発見のための措置（法第 16 条関係）
○ 「いじめは、どの学校でも、どの子どもにも起こりうる問題である」という認識を持ち、各学校において、日頃から児童・生徒の日常の行動や生活の様子に目を配るとともに、児童・生徒との信頼関係の構築等に努めます。
○ 児童・生徒が発する小さなサインを見逃さず、いじめの兆候を早期にキャッチし、積極的ないじめの認知に努めます。
○ 定期的なアンケート調査や教育相談を実施するなど、児童・生徒が思いを話しやすい体制を整え、いじめの疑いや相談があった場合は迅速かつ確実に対応します。
(4) いじめに対する措置（法第 23 条関係）
○ 児童・生徒がいじめを受けているとの通報を受けたとき、児童・生徒がいじめを受けている疑いがあるときは、学校いじめ対策組織を招集し、速やかに、情報収集に努め、対策を講ずるとともに、その結果を教育委員会に報告します。
○ 教職員は、学校の定めた方針に沿って、いじめに係る情報を適切に記録します。
○ いじめを受けた児童・生徒といじめを行った児童・生徒が異なる学校に在籍している場合、双方の学校と教育委員会の間で情報を共有し、連携して対処します。
○ 学校は、いじめを受けた児童・生徒をいじめが解消するまで守り通すことを旨として、落ち着いた学校生活を再開できるよう、当該児童・生徒及びその保護者に対して必要な支援を行います。
○ いじめを受けた児童・生徒及びいじめを行った児童・生徒の状況を日常的な関わりの中できめ細かく把握するとともに、児童・生徒との対話を深めることなどを通じて、いじめの再発を防ぎます。
○ いじめを行った児童・生徒に対しては、いじめは決して許されない行為であり、当該児童・生徒の取った行動が相手の心身に及ぼす影響等に気付かせるなど、適切かつ毅然とした指導を行います。さらに、当該児童・生徒の家庭環境や人間関係のストレス等、いじめの行為に至った背景を把握し、当該児童・生徒及びその保護者に対して、いじめを繰り返さず、落ち着いた学校生活に向けた助言や支援を行います。
○ いじめを受けた児童・生徒と、いじめを行った児童・生徒及び双方の保護者に対し、事実関係を速やかに伝え、指導にあたっては、方針等を丁寧に説明し、保護者の協力を求めるとともに、継続的な支援を行います。
(5) 家庭との連携（法第 17 条関係）
○ 児童・生徒がいじめを受けている、あるいはいじめをしていると疑われる様子があるときに、保護者が学校に相談・通報する窓口を周知するよう努めます。
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○ 家庭でのささいな変化を見逃さないようにするために、学校や家庭での児童・生徒の様子について情報を共有できるよう、保護者と密に連絡を取り、いじめの未然防止・早期発見に努めます。
(6) 関係機関との連携（法第 17 条関係）
○ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められるときや、児童・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれのあるときは、警察等と連携して取り組みます。
○ インターネット上のいじめを防止し、効果的に対処することができるよう、児童・生徒やその保護者に対し、講演会の設定等必要な情報提供・啓発活動を行います。
○ いじめを受けた児童・生徒や、いじめを行った児童・生徒の立ち直りを支援するため、医療や福祉等の専門機関の協力を得るための連携を図ります。
(7) 地域との連携（法第 17 条関係）
○ 学校の抱える課題を保護者や地域と共有し、解決する仕組みづくりに取り組みます。
○ 地域で児童・生徒を見守る人の輪を広げるため、学校間交流や職場体験、ボランテ
ィア活動等体験活動や行事等を通して地域の人々とふれあう機会を充実するよう努めます。
(8) 学校評価における留意事項（法第 34 条関係）
○ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校の評価に位置付けるよう努めます。

Ⅲ 重大事態への対処
１ いじめの重大事態（法第 28 条第 1 項関係）
いじめの重大事態については、国・県の基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年 3 月文部科学省）」により適正に対応します。
各学校に在籍する児童・生徒が、いじめを受けて、重大事態（法第 28 条）に陥った
場合、学校は教育委員会を通じて市長に重大事態の発生を報告するとともに、当該重大事態に対処し、同種の事態の発生の防止に資するため、出来るだけ速やかに事実関係を明確にするための調査を行います。
○ 重大事態かどうかの判断は、原則として各学校が判断します。
○ 児童・生徒やその保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、速やかに教育委員会に報告し、事実関係を把握するための調査を行います。
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次のいずれかに該当するときは、いじめの重大事態として対応します。
＊ いじめを受けていた児童・生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた場
合・自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合

等＊ いじめを受けていた児童・生徒が、そのため相当の期間欠席を余儀なくされている疑いがある場合（年間 30 日間を目安とする。ただし、一定期間連続して欠席している場合は、上記目安にかかわらず重大事態として対応する。）

２ 教育委員会または学校による対処（法第 28 条第 2 項、第 3 項関係）
(1) 重大事態発生の報告
重大事態が発生した場合、学校は教育委員会を通じて市長に報告します。なお、教育委員会は、県教育委員会にも報告します。
(2) 事実関係を明確にするための調査
重大事態の調査主体は、発生の報告を受けた教育委員会が判断します。
ア

学校が調査主体となる場合学校が行う重大事態の調査は、法第 22 条の規定に基づき学校に常設する「いじめの防止等の対策のための組織」が主体となって実施します。
常設の組織の中に、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者が含まれていない場合は、調査にあたり、当該事案の性質に応じて、外部から必要な人材の参加を求め、調査の公平性・中立性を確保するよう努めることとします。
教育委員会は、必要に応じて、学校に対する指導・助言や人的措置も含めた支援を行います。

イ 教育委員会が調査主体となる場合
学校主体の調査では、重大事態への対処等に十分な結果を得られないと教育委員会が判断した場合や学校の教育活動に支障が生じるおそれがある場合は、教育委員会が調査主体となります。
教育委員会が行う調査は、「三浦市いじめ等に関する調査委員会」が主体となって調査します。
なお、教育委員会が自ら主体となって調査をしても十分な結果を得られないと判断した場合は、県教育委員会に必要な協力を要請します。

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(3) いじめを受けた児童・生徒及びその保護者への情報提供
学校又は教育委員会がいじめの事実関係を明確にするための調査を行ったときは、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、経過報告も含め、適時・適切に情報提供を行います。
当該情報提供を行う際には、児童・生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めます。
なお、調査のため実施したアンケートの結果については、個人のプライバシーに配慮した上で、いじめを受けた児童生徒やその保護者に提供する場合もあることを、調査に先立ち、調査対象の在校生や保護者に説明します。
(4) 調査結果の報告
学校で発生したいじめの重大事態について、学校が実施した調査結果は、教育委員会を通じて、教育委員会が実施した調査は、直接、市長に報告します。
なお、いじめを受けた児童・生徒又はその保護者が希望する場合は、いじめを受けた児童・生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添えます。そのため、調査を実施する教育委員会又は学校は、予め、そのことをいじめを受けた児童・生徒及びその保護者に伝えておきます。
(5) 調査結果の公表
いじめの重大事態に関する結果の公表について、事案の内容や重大性、いじめを受けた児童・生徒及びその保護者の意向、公表した場合の児童・生徒への影響を総合的に勘案して、適切に判断することとし、教育委員会が必要と認めた場合に公表を行います。公表を行う場合は、いじめを受けた児童・生徒やその保護者に対して、公表の方針について説明を行うこととします。

３ 市長による再調査等（法第 30 条第 2 項、第 31 条第 2 項関係）
(1) 再調査の実施
学校で発生した重大事態について、調査を行った結果の報告を受けた市長は、法第30 条第２項の規定により、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認める場合は、再調査を行うことができるとされています。
本市では、法第 28 条に基づき学校又は教育委員会が実施した調査について、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると市長が認める場合、再調査のための機関において再調査を実施します。
(2) 再調査結果の報告
学校で発生した重大事態について実施した再調査の結果については、市議会に報告します。

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(3) 再調査の結果を踏まえた措置
市長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限と責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために、必要な措置を講じます。

Ⅳ いじめ防止等を推進する体制
１ 学校におけるいじめ防止等のための組織(1) 組織の設置
学校現場において、いじめの未然防止や早期発見に向けた取り組みを効果的に推進し、発生したいじめ事案に的確に対処するため、法第 22 条の規定に基づき、校内に、いじめの防止等の対策のための組織を常設します。
この組織は、児童・生徒指導の根幹に位置づく組織であり、設置に当たっては、各学校の実情を踏まえ、児童・生徒指導上の課題に対応する既存の組織を活用することも可能です。その場合、いじめの防止等の対応に必要な人材を追加するなど、各学校において配慮することとします。
教育委員会は、いじめ防止に向けた対応が組織的に行われているか確認し、必要な指導・助言を行います。
(2) 組織の構成員
この組織の構成員は、法第 22 条の規定に基づき、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者で構成することを基本とします。
具体的には、いじめ防止等に関する日常の課題に機動的に対応できるよう、管理職や総括教諭、児童・生徒指導担当教員、教育相談コーディネーター、学年リーダー、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を中心として構成し、対応する事案の内容に応じて学級担任や教科担任、第三者等も構成員に追加するなど、柔軟な組織運営を図ることとします。
なお、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、自らその一員であることを児童・生徒に及びその保護者に積極的に伝える取組を行うものとします。
(3) 組織の役割
この組織は、当該学校が組織的かつ実効的にいじめ問題に取り組むに当たって中核的な役割を担います。主な役割は次の通りです。
【未然防止】・ いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり【早期発見・事案対処】
・ いじめに関する通報及び相談への対応
・ いじめ事案に係る情報の収集及び事実確認（アンケート調査や聞き取り調査
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・ いじめや問題行動等に係る情報の収集
・ いじめ事案に係る記録と情報の共有
・ いじめ事案に対応するための会議の開催
・ いじめを受けた児童・生徒に対する保護及び支援並びにその保護者との連携
・ いじめを行った児童・生徒に対する指導及び支援並びにその保護者との連携
・ 在校生やその保護者に対する情報提供 等【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】
・ 学校いじめ防止基本方針の策定や見直し
・ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の年間計画の作成及び進行管理・ いじめに関する実践的な教職員研修等の実施
・ いじめに関する児童・生徒、保護者及び地域に対する情報提供・意識啓発

２ 市におけるいじめ防止等のための組織(1) 三浦市いじめ問題等対策連絡協議会ア 連絡協議会の設置
いじめの防止等に向けて、市、学校、地域の関係機関・団体等が連携した取組を円滑に進めることが出来るよう、法第 14 条の規定により、いじめ防止等に関係する機関及び団体の代表者等で構成する「三浦市いじめ問題等対策連絡協議会」を設置します。
イ 連絡協議会の構成員
いじめの防止等に関係する行政機関及び関係団体の代表者等で構成します。
ウ 連絡協議会の役割
連絡協議会では、いじめの防止等に関する関係機関相互の連絡調整を図るほか、以下の事項について、情報共有、協議等を行います。
・ 市の基本方針に基づく各団体の取組状況
・ いじめに関する地域の状況や課題
・ いじめの防止等に向けた効果的な取組
・ いじめの防止等に向けた団体間の連携
・ 市の基本方針に基づく取組の検証と市の基本方針の見直し 等(2) 調査のための機関 三浦市いじめ等に関する調査委員会
ア 調査委員会の設置
法第 14 条第３項及び第 28 条第１項の規定により、いじめ防止対策のあり方や実効性を高めるための調査研究と学校で発生したいじめの重大事態の調査を行うため、「三浦市いじめ等に関する調査委員会」を設置します。

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イ 調査委員会の構成員
調査委員会は、学識経験者、精神科医、心理や福祉の専門家等で構成します。
ウ 調査委員会の役割
学校で発生したいじめの重大事態の調査(3) 再調査のための機関 三浦市いじめ問題等再調査委員会
ア 再調査委員会の設置
法第 30 条第２項の規定により、学校又は教育委員会が行ったいじめの重大事態の調査結果について、市長が必要があると認める場合に再調査を行うための機関（「三浦市いじめ問題等再調査委員会」）を設置します。
イ 再調査委員会の構成員
再調査委員会は、学識経験者、精神科医、心理や福祉の専門家等で構成します。
ウ 再調査委員会の役割
学校又は教育委員会が行ったいじめの重大事態についての再調査を行います。

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