107期

第

定時株主総会
招集ご通知
目次■ 第107期定時株主総会招集ご通知 ����� 1■ 株主総会参考書類

日時2024年６月27日（木曜日）
午前10時（開場：午前9時）

場所
東京都港区芝二丁目32番１号
当社 本社ホール

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の配当の件������� 7
取締役12名選任の件 ����� 8
監査役１名選任の件����� 23
取締役報酬額改定の件���� 25■ 事業報告

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項 ����� 27
Ⅱ．株式に関する事項 ���������� 41
Ⅲ．会社役員に関する事項 �������� 43
Ⅳ．会計監査人に関する事項 ������� 52
Ⅴ．業務の適正を確保するための体制及び
当該体制の運用状況の概要 ������ 53■ 連結計算書類 �������������� 57■ 計算書類 ����������������� 78■ 監査報告書 ��������������� 90■ 株主総会会場ご案内

証券コード：1808

証券コード1808
2024年６月４日（電子提供措置の開始日2024年５月29日）

株 主 各 位
東 京 都 港 区 芝 二 丁 目 32 番１号

代表取締役社長

池

上

一

夫

第107期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第107期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、当社ウェブサイトに「第107期定時株主総会招集ご通知」として掲載
しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト https://www.haseko.co.jp/hc/ir/stocks/meeting.html

電子提供措置事項は、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております
ので、以下のウェブサイトにアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「長谷工」または「コード」に「1808」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日のご出席に代えて、インターネットまたは書面により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら「株主総会参考書類」をご検討いただき、３頁から４頁のご案内に従って、2024年6月26日（水曜日）午後5時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬
― 1 ―

具

記
1.

日

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時
（開場

2.

場

所

東京都港区芝二丁目32番１号
当社

3.

午前９時）

本社ホール

目的事項
報告事項

第107期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計
算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報
告の件

決議事項

4.

第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役12名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

取締役報酬額改定の件

招集にあたっての決定事項（３頁【議決権行使方法のご案内】をご参照ください）以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①連結計算書類の「連結注記表」②計算書類の「個別注記表」
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―議決権行使方法のご案内

議決権の行使には、以下の3つの方法がございます。

株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使いただきますようお願い申し上げます。

インターネットによる議決権行使
議決権行使サイト https://evote.tr.mufg.jp/（毎日午前2時30分から午前4時30分までは取り扱いを休止します。）

同封の議決権行使書用紙に記載された「QRコード」を読み取るか、またはパソコンやス
マートフォンから議決権行使サイトにアクセスし「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、詳細につきましては次頁をご参照ください。
行使期限2024年6月26日（水）午後5時まで

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただけます。

郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着す
るようご返送ください。なお、各議案につき賛否のご表示がない場合は、会社提案に賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
行使期限2024年6月26日（水）午後5時到着分まで

当日ご出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
開催日時2024年6月27日（木）午前10時― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、
議決権行使サイトにログインすることができます。

❶ 議 決権行使サイトhttps://evote.tr.mufg.jp/に●アクセスする❶お● 手元の議決権行使書用紙の右下に記載のQR
コードを読み取ってください。
「次の画面へ」
をクリック

見本

見本

※
「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

❷以
●
 降は、
画面の案内に従って賛否をご入力ください。

●お❷ 手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」
を入力「ログイン」
をクリック

以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

①インターネット及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた
場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

②インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

③電子メールで招集通知を受領している株主様が議決権行使書

用紙をご希望の場合は、当社法務部（電話03-3456-4730）にご請求ください。

― 4 ―インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ（ヘルプデスク）
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-173-027（受付時間：9：00～21：00 通話料無料）

株主総会ライブ配信のご案内

株主総会の模様はご自宅などでもご視聴いただけるよう、インターネットによるライブ配信を行います。
配信日時2024年6月27日（木）午前10時から※配信ページは株主総会開始時刻の30分前（午前9時30分）頃よりアクセス可能です。

ご視聴方法

1 ご準備いただくもの同封の議決権行使書に記載されている12桁の数字がログインIDとなりますと2024年3月31日時点の郵便番号（7桁）の後に「2024（4桁）」
を加えた11桁がパスワードとなります※数字と数字の間にはハイフン（-）は不要です。
※書面（郵送）による事前の議決権行使をいただく場合
は、ログインIDを確認できるようにするために、議決権行使書の副票（書面の右側）をお手元にお控えく
ださい。

ココ
見本

2 株主総会オンラインサイト（Engagement Portal）にアクセス！
以下のURLまたはQRコードから、 アクセスします。
https://engagement-portal.tr.mufg.jp/※１つの株主番号（ログインID）で１つの機器からしかアクセスできません。
※Internet Explorerはご利用いただけません。

スマートフォン

タブレット

パソコン

配信開始
2024年

6月27日（木）

午前9時30分頃〜
株主総会開会

午前10 時00分〜
QRコードを読み取ってアクセスするのが便利です※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です― 5 ―3 視聴してみましょう！

第107期定時株主総会招集ご通知「当日ライブ視聴」
をクリック

ログインID/パスワードを入力（入力内容は５
頁ご参照）

ご利用規約に同意の上、「ログイン」をクリック※ログインID入力欄のうち、一番右の3桁を入力する欄は入力不要です。

ご留意事項□ ライブ配信のご視聴は、会社法上、株主総会への出席とは認められておりませんので、当日の決議に参加することはできません。事前に議決権行使をお済ませください。
また、質問や動議を行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。
□ 当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
□ 何らかの事情により、当日ライブ配信を行うことができなくなった場合、当社ホームページにてお知らせいたします。
□ ライブ配信の視聴は、株主様ご本人のみに限定させていただきます。
□ ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNSなどでの公開は固くお断りいたします。
□ ご視聴いただくための通信料金などは、株主様のご負担となります。

ご不明な点は、三菱UFJ信託銀行㈱までお問い合わせください。

ライブ配信に関する
お問い合わせ先

0120-676-808（通話料無料）

受付時間
６/26(水)まで：土日祝日等を除く平日午前９時〜午後５時
６/27(木)：株主総会当日 午前９時〜株主総会終了まで― 6 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元を拡充すること、及び安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり45円とさせていただきたいと存じます。
これにより、中間配当金40円を加えた年間配当金は、1株当たり85円となり、前期配当金と比べ5円の増配となります。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
金45円

当社普通株式１株につき配当総額

金12,492,341,415円（3）剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年６月28日― 7 ―

第２号議案

取締役12名選任の件

取締役全員（14名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、あらためて社外取締役５名を含む取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

性別

1

男性

2

男性

３

男性

4

男性

５

男性

６

男性

７

女性

８

男性

９

女性

10

男性

11

男性

12

男性

氏名
つじ

のり

辻

範 明

あき

いけ

がみ

かず

お

なら

おか

しょう

じ

み

もり

くに

よし

くま

の

さとし

やま

ぐち

とおる

池 上
楢 岡
三 森

一 夫
祥 之
国 吉

熊 野

聡

山 口

徹

よし

むら

なお

こ

いち

むら

かず

ひこ

なが

長 崎

さき

真 美

ま

み

お

ぐら

とし

かつ

ふじ

い

しん

すけ

い

ざわ

吉 村
一 村

小 椋
藤 井
伊 澤

直 子
一 彦

敏 勝
晋 介
とおる

透

当社における地位及び担当

取締役会
出席状況

再任

取締役会長

13／13回(100％)

再任

代表取締役社長

13／13回(100％)

再任

取締役副社長執行役員 経営管理部門 13／13回
財務・経理・ＩＲ管掌(100％)

新任

専務執行役員 建設管掌 兼 グループ
建設関連事業管掌

再任

代表取締役専務執行役員 営業管掌 13／13回
兼 グループ管理・賃貸事業管掌(100％)
取締役専務執行役員 関西営業部
門・東海営業部門担当 兼 関西開発推進部門・関西都市開発部門管掌
兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌
取締役執行役員 経営管理部門 サス
テナビリティ推進担当 兼 グループ
シニア事業管掌再任

再任−

11／11回(100％)
11／11回(100％)

再任

社外 独立

社外取締役

13／13回(100％)

再任

社外

独立

社外取締役

13／13回(100％)

再任

社外

独立

社外取締役

12／13回
(92％)

再任

社外

独立

社外取締役

13／13回(100％)

再任

社外

独立

社外取締役

13／13回(100％)― 8 ―〔ご参考〕取締役候補者のスキル・マトリックス
氏名
辻

属性

範明

取締役会長

池上 一夫
代表取締役社長

企業経営
法
務
建
財務会計
海外事業
経営戦略
リスク管理
設
●

●

●

●

設営
業
技
都市開発
計不 動 産Ｄ●術 ESG
Ｘ サステナビリティ

●

●

●
●

●

楢岡 祥之
●

取締役

●

●

●

副社長執行役員

三森 国吉●

専務執行役員

熊野

●

●

聡
●

代表取締役

●

●

●

●

●

●

専務執行役員

山口

徹
●

取締役
専務執行役員吉村 直子●

取締役執行役員

一村 一彦
社外取締役

長崎 真美
社外取締役

小椋 敏勝
社外取締役

藤井 晋介
社外取締役

伊澤
社外取締役

透

社外
独立

●

社外
独立

●
●

●

●

●

社外
独立

●

●

●

社外
独立

●

●

●

社外
独立

●

●

●
●
●

●

●

●
●

― 9 ―

●

●

●

候補者
番 号

つじ

のり あき

１ 辻 範明再任

略歴、地位及び担当
1975年 ４ 月
1999年 ６ 月
2003年 ４ 月
2005年 ４ 月
● 生年月日1952年12月10日生● 取締役会への出席状況

13／13回(100％)● 所有する当社の株式の数

90,444株

2007年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2020年 ４ 月
2022年 ４ 月

当社入社
同 取締役 第一事業部長
同 常務取締役 関西営業部門・ライフサポート事業部門・白金プロ
ジェクト担当同 代表取締役専務執行役員 関西代表 兼 都市再生事業部門（関西）管掌
同 代表取締役専務執行役員 営業管掌
同 代表取締役副社長 社長補佐 兼 営業管掌
同 代表取締役副社長 社長補佐
同 代表取締役社長
同 代表取締役会長
同 取締役会長
現在に至る

取締役候補者とした理由
入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務を担当しており、豊富な業務経験を有しています。2014年からは代表取締役社長として、2020年からは代表取締役会長として、2022年からは取締役会長として当社経営を担うとともに、当社グループの強化に注力しており、経営に関する幅広い知見も有しております。その経験や知見を取締役として経営に活かすことにより、当社の業績及び企業価値の向上への貢献が見込まれるため、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

― 10 ―

候補者
番 号

いけ がみ

かず

お

２ 池上 一夫

再任

略歴、地位及び担当● 生年月日1957年７月21日生● 取締役会への出席状況

13／13回(100％)● 所有する当社の株式の数

37,000株

1980年 ３ 月
2008年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ６ 月
2014年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2020年 ４ 月

当社入社
同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長
同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長
同 取締役執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長
同 取締役常務執行役員 設計部門・関西設計部門管掌
同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌
同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌
兼 グループ分譲・販売事業管掌
同 代表取締役社長
現在に至る

取締役候補者とした理由
入社以来、主として設計業務を担当しており、豊富な業務経験を有しています。
2020年からは代表取締役社長として当社経営を担うとともに、当社グループの強化に注力しており、経営に関する幅広い知見も有しております。その経験や知見を取締役として経営に活かすことにより、当社の業績及び企業価値の向上への貢献が見込まれるため、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

― 11 ―

候補者
番 号

なら おか

しょう じ

３ 楢岡 祥之

再任

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕
1982年 ４ 月
2008年 ４ 月
2011年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ７ 月
● 生年月日1959年11月１日生● 取締役会への出席状況

13／13回(100％)● 所有する当社の株式の数

39,100株

当社入社
同 執行役員 経営企画部・財務戦略部・関連事業部担当
同 執行役員 経営企画部・関連事業部・海外事業企画部担当
同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当
同 常務執行役員 経営企画部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・Ｉ
Ｔ・ＣＲ推進担当
2018年10月
同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画管掌 兼 価値創生部門担当
2019年 ４ 月
同 常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当
2019年 ６ 月
同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当
2020年 ４ 月
同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌
2021年 ４ 月
同 取締役専務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌
2023年 4 月
同 取締役副社長執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌
現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工アネシス 代表取締役社長㈱デベロップジャパン 取締役
取締役候補者とした理由
入社以来、主として経営企画業務を担当しており、当社グループにおける経営課題の抽出、経営計画の策定に携わってまいりました。豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業績向上及びグループ全体の価値創生に多大に寄与していることから、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

― 12 ―

候補者
番 号

み

もり

くに よし

４ 三森 国吉

新任

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕
1983年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
2024 年 ４ 月● 生年月日1960年５月19日生● 所有する当社の株式の数

当社入社
同 執行役員 建設部門第一・第二・第三施工統括部担当
同 常務執行役員 建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当
同 専務執行役員 建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当
同 専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工リフォーム 取締役
不二建設㈱ 取締役

26,500株

取締役候補者とした理由
入社以来、主として建設業務を担当しており、当社の根幹である建設工事についての豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知識を有し、当社の企業価値向上への貢献が期待できることから、取締役候補者とさせていただきました。

― 13 ―

候補者
番 号

くま

の

さとし

５ 熊野 聡再任

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕
1985年 ４ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2020年 ４ 月

● 生年月日1961年９月７日生● 取締役会への出席状況

13／13回(100％)● 所有する当社の株式の数

38,000株

当社入社
同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
同 執行役員 経営管理部門 人事担当
同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク統括担当
同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク・ＣＳＲ担当
同 常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
2020年 ６ 月
同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
2022年 ４ 月
同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 東海営業
部門・関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
2023年 ４ 月
同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・シニア
事業管掌
2023年 ６ 月
同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌
2024年 ４ 月
同 代表取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸
事業管掌
現在に至る
〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工管理ホールディングス 取締役㈱長谷工ライブネット 取締役
取締役候補者とした理由
入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務及び経営管理業務を担当しており、豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業績向上に多大に寄与していることから、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

― 14 ―

候補者
番 号

やま ぐち

とおる

６ 山口 徹再任

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕
1988年 3 月
2015年 ４ 月
2017年 ４ 月
2020年 ４ 月
2022年 ４ 月
2023年 ４ 月

● 生年月日1963年12月14日生● 取締役会への出席状況

11／11回(100％)● 所有する当社の株式の数

24,300株

当社入社
同 執行役員 営業部門 第一事業部長
同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
同 常務執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
同 常務執行役員 営業部門 第一・第二・第三事業部・横浜支店管掌
同 専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ
分譲・販売・流通事業管掌
2023年 ６ 月
同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ
分譲・販売・流通事業管掌
2023年10月
同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西
都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌
2024年 ４ 月
同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西
開発推進部門・関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通
事業管掌
現在に至る
〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工不動産ホールディングス 取締役㈱長谷工アーベスト 取締役㈱長谷工リアルエステート 取締役
取締役候補者とした理由
入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務を担当しており、豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業績向上に多大に寄与していることから、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

― 15 ―

候補者
番 号

よし むら

なお

こ

７ 吉村 直子

再任

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕● 生年月日1967年4月5日生● 取締役会への出席状況

11／11回(100％)● 所有する当社の株式の数

24,700株

1992年 ４ 月
1994年 ７ 月
1998年12月
2004年 １ 月
2017年 ４ 月
2018年 １ 月
2019年 ４ 月
2023年 ６ 月

当社入社㈱長谷工総合研究所
建設省住宅局 高齢者居住移動円滑化方策調査検討委員会 委員
兵庫県 高齢者の住み替え支援システム検討調査委員会 委員㈱長谷工総合研究所 主席研究員
国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会 委員㈱長谷工総合研究所 取締役主席研究員（現任）
当社 取締役執行役員 経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼グループシニア事業管掌
現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工総合研究所 取締役主席研究員㈱長谷工シニアウェルデザイン 取締役
取締役候補者とした理由
入社以来、主として当社グループの㈱長谷工総合研究所にて、高齢者住宅･施設事業に関わる制度･政策や市場環境の評価･分析、事業計画立案のための調査･研究、コンサルティングに携わっており、豊富な研究成果及び実務経験を有していること、また、取締役就任以降も当社及び当社グループの企業業績向上に多大に寄与していることから、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

― 16 ―

候補者
番 号

いち むら

かず ひこ

８ 一村 一彦

再任

社外

独立

略歴、地位及び担当● 生年月日1953年４月29日生● 在任年数８年● 取締役会への出席状況

13／13回(100％)● 所有する当社の株式の数

5,000株1977年 ４ 月
2007年 ５ 月
2013年 ３ 月
2013年 ４ 月
2016年 １ 月
2016年 ３ 月
2016年 ６ 月

三菱商事㈱入社
三菱商事都市開発㈱ 代表取締役社長（出向）
三菱商事㈱・三菱商事都市開発㈱ 退職㈱アサツーディ・ケイ 執行役員 営業総括
同 執行役員 第４アカウント・マネジメントセンター
同 退職
当社社外取締役（現任）
現在に至る

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
三菱商事㈱において、市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進した豊富な経験を有していること、三菱商事都市開発㈱の代表取締役として、商業施設を中心とした収益不動産のデベロッパーの経営運営にあたり、企業経営者としての豊富な経験・実績を有していること、㈱アサツーディ・ケイの執行役員として、消費者を対象としたビジネスの視点も有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナン
ス強化に多大に寄与していることから、当該豊富な経験･実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、引き続き社外取締役候補者とさせていただきました。なお、当社と三菱商事㈱、三菱商事都市開発㈱及び㈱アサツーディ・ケイ（現㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）との取引は、連結売上高の１％以下で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

― 17 ―

候補者
番 号

なが さき

ま

み

９ 長崎 真美

再任

社外

独立

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕● 生年月日1973年12月13日生● 在任年数６年● 取締役会への出席状況

13／13回(100％)● 所有する当社の株式の数

1,900株1998年 ４ 月
1998年 ４ 月
2004年 ９ 月
2005年 １ 月
2009年 ４ 月
2014年12月
2015年 ４ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月
2021年 ６ 月
2021年 ９ 月
2022年12月
2022年12月
2022年12月
2022年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
石井法律事務所入所
マーシャル・鈴木総合法律グループ
金融庁総務企画局総務課国際室
石井法律事務所 パートナー（現任）
東京都建設工事紛争審査会 特別委員
東京地方裁判所 民事調停委員
いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員
当社社外取締役（現任）本多通信工業㈱ 社外監査役
いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員 退任
東京都建設工事紛争審査会 特別委員 退任
東京都建設工事紛争審査会 委員（現任）
東京地方裁判所 民事調停委員 退任
本多通信工業㈱ 社外監査役 退任
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
石井法律事務所 弁護士 パートナー
東京都建設工事紛争審査会 委員
日本航空電子工業㈱ 社外取締役（2024年６月19日就任予定）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見を有しており、当社の主要な事業である建設工事に関する職務にも携わっています。また、執行役員として投資法人の業務全般の執行にあたり、企業運営上の経験・実績も有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス強化に多大に寄与していることから、当該豊富な経験･実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、引き続き社外取締役候補者とさせていただきました。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。当社と石井法律事務所との間に顧問契約等はなく、また、当社といちごグリーンインフラ投資法人、本多通信工業㈱及び日本航空電子工業㈱との間に取引はなく、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがな
い独立性を有していると判断しております。

― 18 ―

候補者
番 号

お

ぐら

とし かつ

1０ 小 椋 敏 勝

再任

社外

独立

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕● 生年月日1953年8月26日生● 在任年数４年● 取締役会への出席状況

12／13回(92％)● 所有する当社の株式の数

2,200株1978年 ４ 月
2007年 ７ 月
2009年10月
2011年 ６ 月
2012年 ６ 月
2015年 ６ 月
2015年 ６ 月
2018年 ６ 月
2018年 ６ 月
2020年 ６ 月
2020年 ６ 月
2020年 ６ 月
2022年 ６ 月
2022年 ６ 月
2022年 ６ 月

日本電信電話公社入社
西日本電信電話㈱ 取締役 九州事業本部長 兼 福岡支店長
同 取締役 経営企画部長
同 常務取締役 経営企画部長
同 代表取締役副社長
同 退任
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱ 代表取締役社長
同 退任(一社)電気通信共済会 会長
同 退任(一社)情報通信設備協会 会長
当社社外取締役（現任）(一社)情報通信設備協会 会長 退任
日本郵便㈱ 社外取締役（現任）
空港施設㈱ 社外取締役（現任）
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
日本郵便㈱ 社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱の代表取締役として会社の経営運営にあたり、経営者としての豊富な経験・実績を有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス強化に多大に寄与していることから、当該豊
富な経験･実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、引き続き社外
取締役候補者とさせていただきました。なお、当社と(一社)電気通信共済会、(一社)
情報通信設備協会及び空港施設㈱との取引はなく、日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱（現㈱NTT ExCパートナー）及び日
本郵便㈱との取引は、連結売上高の２％未満で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

― 19 ―

候補者
番 号

ふじ

い

しん すけ

11 藤 井 晋 介

再任

社外

独立

略歴、地位及び担当● 生年月日1958年12月８日生● 在任年数３年● 取締役会への出席状況

13／13回(100％)● 所有する当社の株式の数- 株

1981年 ４ 月
2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月
2022年 ６ 月

三井物産㈱入社
ブラジル三井物産㈱ 社長
三井物産㈱ 執行役員 ブラジル三井物産㈱ 社長
同 常務執行役員事業統括部長
同 常務執行役員
同 代表取締役常務執行役員
同 代表取締役専務執行役員
同 代表取締役副社長執行役員
同 代表取締役副社長執行役員 CAO兼CIO兼CPO
同 取締役
同 顧問
当社社外取締役（現任）
三井物産㈱ 顧問 退任
現在に至る

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
三井物産㈱において、グローバルな視点を要す事業を推進した経験を有していること、同社の代表取締役として会社の経営運営にあたり、経営者としての豊富な経験･実績を有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス強化に多大に寄与していることから、当該豊富な経験･実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、引き続き社外取締役候補者とさせていただきました。なお、当社と三井物産㈱の取引は、連結売上高の１％以下で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

― 20 ―

候補者
番 号

い

ざわ

とおる

12 伊 澤 透

再任

社外

独立

略歴、地位及び担当● 生年月日1955年９月２日生● 在任年数２年● 取締役会への出席状況

13／13回(100％)● 所有する当社の株式の数- 株

1980年 ４ 月
2008年 ７ 月
2009年 ７ 月
2011年 ４ 月
2013年 ８ 月
2014年 ７ 月
2014年10月
2016年 ６ 月
2016年 ６ 月
2019年 ６ 月
2019年 ６ 月
2022年 ６ 月
2022年 ６ 月

建設省入省
国土交通省北海道局 総務課長
(独)勤労者退職金共済機構 建設業事業部長
東日本高速道路㈱ 管理事業本部 副本部長
農林水産省農林水産技術会議事務局 研究総務官
国土交通省 退職
日本生命保険相互会社 顧問
同 退任(一財)建設業振興基金 専務理事
同 退任
東京不動産信用保証㈱ 代表取締役社長
同 退任
当社社外取締役（現任）
現在に至る

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
国土交通省の出身で、建設経済局や都市局、国土計画局等において職務を歴任、退職後も(一財)建設業振興基金の業務に従事するなど建設業に関する幅広い見識を有していること、東京不動産信用保証㈱の代表取締役として保証会社の経営運営にあたり、経営者としても豊富な経験・実績を有していることから、当該経験･実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、引き続き社外取締役候補者とさせていただきました。なお、当社と東京不動産信用保証㈱との取引はなく、東日本
高速道路㈱、日本生命保険相互会社及び(一財)建設業振興基金との取引は、連結売
上高の１％以下で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

― 21 ―

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．候補者番号８ 一村一彦、候補者番号９ 長崎真美、候補者番号10 小椋敏勝、候補者番号11 藤
井晋介、候補者番号12 伊澤透の５氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
３．当社は、一村一彦、長崎真美、小椋敏勝、藤井晋介、伊澤透の５氏を東京証券取引所が定める「独立役員」として同取引所に届け出ております。
４．小椋敏勝氏は、2024年６月27日付で空港施設㈱の社外取締役を退任する予定であります。
５．当社は、定款に基づき社外取締役一村一彦、長崎真美、小椋敏勝、藤井晋介、伊澤透の５氏と責任限定契約を締結しており、５氏が社外取締役に再任され就任した場合には、当社と５氏との間で、当該契約を継続する予定であります。責任限定契約の内容の概要は下記のとおりです。
社外役員の責任限定契約
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
６．当社は、全ての取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。各候補者が取締役に就任した
場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を
任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

― 22 ―

第３号議案監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役田熊宏之氏が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は筒井範行氏であり、本議案につきましては、監査役会の同意を得ており
ます。
つつ

い

のり ゆき

筒井

範行

男性

新任

略歴及び地位● 生年月日1962年６月１日生● 所有する当社の株式の数

15,400株

1987年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2021年 ４ 月
2023年 ４ 月
2024年 ４ 月

当社入社㈱長谷工シニアホールディングス 取締役執行役員 財務経理担当
当社 経営管理部門 グループ経理部 部長㈱長谷工管理ホールディングス 執行役員 経営管理部門 経理部担当
同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部担当
同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部管掌
現在に至る

監査役候補者とした理由
入社以来、主として財務・経理業務を担当し、当社及び当社グループの事業内容、
また財務・会計に関する豊富な経験、知見を有していることから監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し候補者とさせていただきました。

（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、全ての監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。筒井範行氏が監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

― 23 ―

〔ご参考〕＜社外役員の独立性要件＞
社外役員候補者本人及び本人が帰属する企業・団体と長谷工グループ（注）との間に、下記の独立性要件を設ける。なお、社外役員は、下記に定める独立性要件を就任後も維持し、新たに主要な役職に就任した場合は、本独立性要件に基づき、独立性について再度検証する。
１．現在長谷工グループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人でなく、過去10年間においても長谷工グループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人であったことがないこと
２．過去５年間のいずれかの事業年度において、長谷工グループの大株主（＊）もしくは長谷工グループが大株
主である株式会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと（＊）大株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する企業等をいう。
３．長谷工グループの主要な取引先企業（＊）の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと（＊）主要な取引先企業とは、直前事業年度及び過去３事業年度における長谷工グループとの経常取引の支払額または受取額が、長谷工グループまたは取引先（その親会社および重要な子会社を含む）の連結
売上高の２％以上を占めている企業をいう。
なお、競争入札による不動産の取得は、経常取引には該当しないものとするが、当該取引があった場
合は、当該取引があったことを有価証券報告書にて開示する。
４．長谷工グループの主要な借入先企業（＊）の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと（＊）主要な借入先企業とは、長谷工グループが借入を行っている金融機関であって、その借入金残高が直前事業年度末において、長谷工グループまたは当該金融機関の連結総資産の２％以上を占めている金融機関をいう。
５．長谷工グループから多額の寄付（＊）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員
または使用人でないこと（＊）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいう。
６．長谷工グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと
７．過去５年間のいずれかの事業年度において、長谷工グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会
計士または長谷工グループと顧問契約のある弁護士ならびに長谷工グループと顧問契約のある法律事務所に所属する弁護士であったことがないこと
８．長谷工グループから役員報酬以外に、多額の金銭（＊）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサ
ルタント等でないこと (財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、団体に所属する者でな
いこと）（＊）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいう。
９．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者でないこと（１）長谷工グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（＊）（２）過去５年間のいずれかの事業年度において、長谷工グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者（３）上記２．から７．で就任を制限している対象者（＊）重要な使用人とは、執行役員職以上の使用人をいう。但し、株式会社長谷工コーポレーションにおいては、部長職以上の使用人をいう。
10．その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと
注：長谷工グループとは、株式会社長谷工コーポレーション及び株式会社長谷工コーポレーションの子会社とする。
以 上― 24 ―

第４号議案

取締役報酬額改定の件

取締役の金銭報酬額は、2008年６月27日開催の第91期定時株主総会において、年額700百万円以内（但し700百万円の内200百万円に関しては取締役賞与に対応する報酬とし、普通株式に対する剰余金の配当が行われることを支給の条件とする）と決議いただいております。また、2017年６月29日開催の第100期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入し５事業年度ごとに320百万円を上限に拠出すること、及び2021年６月29日開催の第104期定時株主総会において、５
事業年度ごとに取得する株式の上限は360千株とする条件を付加して再設定することをご承認いただき、今日に至っております。
今般、当社グループの好業績に加え、物価上昇や政府の持続的な賃上げ要請への対応として、従業員の処遇を引き上げました。併せて役員処遇につきましても引き上げを検討しており、検討にあたっては取締役報酬の内、業績連動報酬の比率を上げることを考慮し、取締役賞与を引き上げる方向です。しかしながら取締役賞与総額は既に報酬枠に近づいており、さらなる取締役賞与の引き上げには枠の拡大が必要となります。
つきましては取締役賞与枠を200百万円増額し、取締役の金銭報酬額を年額900百万円以内（但し900百万円の内、400百万円に関しては取締役賞与に対応する報酬とし、普通株式に対する剰余金の配当が行われることを支給の条件とする）に改定させていただきたく存じます。なお、当該報酬額には、従来どおり使用人兼取締役の使用人分の給与は含まないもの
といたします。
当社は、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成される指名報酬委員会での協議を経て、取締役会において〔ご参考〕のとおり「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の変更を決議しております。本議案は、当該改定後の方針に沿った内容であり、相当であると判断しております。
現在の取締役は14名（うち社外取締役５名）であり、第2号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は12名（うち社外取締役５名）となります。なお、本議案をご承認いた
だいた場合、第107期末の取締役（社外取締役を除く）9名に対して、総額208,000,000円の取締役賞与を支給することといたします。

― 25 ―

〔ご参考〕＜改定後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要＞

ａ報酬の構成・取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬にて構成しております。
ｂ基本報酬
・基本報酬は、職位毎に基準額を定め、毎月固定的に支給しております。
・職位・職責・在任年数に応じて当社の業績・従業員給与の水準及び他社水準を考慮しながら総合的に勘案し決定しております。
ｃ業績連動報酬
・業績連動報酬は役員賞与及び株式報酬にて構成しており、経営計画達成及び企
業価値の増大に対するインセンティブ効果が発揮されることを目的とし業績に応じ加減する仕組みとしております。
・中期経営計画で連結経常利益を具体的な数値目標として掲げていることから連結経常利益の期初予想値に対する達成状況及び前年比増減を業績連動の指標としております。
・社外取締役、監査役は原則として業績連動報酬の対象外としております。
（役員賞与算定式）
・賞与額＝職位別算定基準額×業績係数（0〜8.4）＋取締役加算
・業績係数は、連結経常利益の達成状況及び前年比増減により決定し、専務執行役員以下の取締役については担当部門の業績を加味して決定しております。
※期末時点の職位に基づき、原則として毎年6月定時株主総会後に支給（株式報酬算定式）
・付与ポイント＝賞与額×0.3/一株当たりBBT信託簿価※期末時点の職位に基づき、原則として毎年6月1日にポイントを付与※退任時までの累積ポイントを１ポイント＝１株に換算し退任時に給付ｄ基本報酬・業績連動報酬（役員賞与・株式報酬）の額に関する割合
・報酬の割合は、基本報酬：役員賞与：株式報酬＝59：31：10を目安としておりますが、取締役（社外取締役を除く）の基本報酬・業績連動報酬の支給割合
は、一定の算式に基づき、業績に応じて変動する仕組みとしております。
以上― 26 ―

事

業

報

告

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1-1．事業の経過及びその成果（1）当期の概況
当期における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続きました。一方、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など下押し圧力がみられ、物価上昇、中東地域の情勢、金融資本市場の変動、さらには能登半島地震の影響についても留意していく必要があります。
2023年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で２万6,798戸（前期比6.4％減）、近畿圏
で１万5,788戸（同8.5％減）となりました。物価やマンション価格の上昇を背景に供給件数と戸数の絞り込みが進み、首都圏・近畿圏共に２年連続で前年度を下回りました。供給商品の内容をみると首都圏・近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇が継続しています。首都圏の分譲
単価は1,151千円/㎡（同10.8％増）、平均価格は7,566万円（同9.5％増）と、３年度連続で過去最高値を更新しました。近畿圏では分譲単価は834千円/㎡（同7.6％増）、平均価格は
4,935万円（同5.5％増）となり、分譲単価は３年度連続で過去最高値を更新しました。分譲
単価・平均価格の上昇が継続するなか、首都圏の初月販売率は69.9％（同0.8ポイント減）となり、年度末の分譲中戸数は5,665戸（同9.2％増）と増加しましたが、2019年度（7,888戸）、2020年度（7,357戸）、2021年度（5,881戸）と比較し分譲中戸数は低水準で推移しています。近畿圏の初月販売率は73.5％（同2.6ポイント増）、年度末の分譲中戸数は2,758戸（同20.7％減）と減少し、販売は順調に推移しました。
このような中、中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の４年目となる当期につきましては、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工
事総利益率は低下しましたが、サービス関連事業において各社が着実に利益を積み重ねた結
果、連結経常利益は期初予想であった830億円を上回り、833億円となりました。
当期における業績は、完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により売上高は１兆944億円（同6.5％増）、完成工事総利益率の低下により営業利益は857億円（同4.9％減）、経常利益は833億円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は560億円 (同5.5％減) の増収減
益となりました。営業利益率は7.8％（同0.9ポイント減）、経常利益率は7.6％ (同1.0ポイント減) となりました。

― 27 ―

（2）事業セグメント別の状況
建

設

関

連

事

業

建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、
効率的な生産体制等について事業主から評価をいただいている一方、受注時採算の悪化及び資材・労務費の高騰等により、当期の完成工事総利益率は低下いたしました。
当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件15件を含む59件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件８件を含む24件、合計で83件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸住宅等13件を受注いたしました。
当社の完成工事につきましては、賃貸住宅等18件を含む計97件が竣工いたしました。
当セグメントにおいては、売上高は7,100億円（前期比3.0％増）となりました。
不 動 産 関 連 事 業
分譲マンションの新規引渡し及びその他の不動産取扱量が増加したことにより、当セグメントにおいては、売上高は1,277億円（前期比10.2％増）となりました。
サ ー ビ ス 関 連 事 業
大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、売上高はほぼ横ばいで推移しましたが、粗利率の改善により増益となりました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は両事業合計191,162戸（前期末比5.5％増）となりました。
新築マンションの販売受託では、首都圏を中心に販売が好調に推移し引渡戸数は増加しました。
不動産流通仲介では、仲介の取扱件数・リノベーション事業の販売戸数ともに増加しました。
分譲マンション管理では、新規受託が堅調に推移し管理戸数は436,798戸（同2.1％増）となりました。
シニアサービスでは、新たに２つの有料老人ホームを開設したこと、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は2,549戸（同7.9％増）となりました。
当セグメントにおいては、売上高は2,557億円（前期比15.1％増）となりました。

― 28 ―

海

外

関

連

事

業

ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。
当セグメントにおいては、売上高は10億円（前期は売上高０億円）となりました。
（3）当社単独の受注高、売上高及び繰越高の状況（単位：百万円）

区

分

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

民間分譲マンション

569,200

432,080

375,861

625,420

賃貸マンション・社宅等

82,88457,28559,65680,513

建

非

住

宅

8,689

4,546

9,803

3,431

設

そ

の

他

11,562

18,857

14,733

15,685

工事

計672,335

512,768

460,053

725,050

託

5,627

6,792

7,482

4,936

677,962

519,560

467,535

729,986

13,65017,382

13,14917,884

691,612536,942

480,685

747,870

産−−

260,343

−

業

−

−

6,171

−

−

747,199

−

業

務

受
計

設

計

監

小
不
貸

計

動
室
合

理

営
計

― 29 ―

1-2．資金調達等についての状況（1）資金調達
当社グループの主な資金調達につきましては、取引金融機関から総額650億円の長期借入金調達に加えて、無担保普通社債200億円を発行いたしました。
また、取引金融機関と設定しているコミットメントライン契約につきましては、630億円の借入極度額を1,000億円に増額し、最終返済期限が2027年4月となる契約期限の延長をいたしました。
（2）設備投資の状況
当期において実施した当社グループの設備投資の総額は234億円であり、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
建設関連事業においては、事業用資産の建設及び取得を中心に40億円の投資を行いました。
不動産関連事業においては、賃貸用不動産の建設及び取得を中心に124億円の投資を行いました。
サービス関連事業においては、事業用資産の取得及び開発を中心に49億円の投資を行いました。
海外関連事業においては、商業施設の開発を中心に20億円の投資を行いました。
また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

― 30 ―

1-3．財産及び損益の状況
企業集団の財産及び損益の状況
区

第 104 期
2021年
３月期

分

（

（百万円）

売

上

高
（百万円）

経

常

利

益

第 105 期
2022年
３月期

） （

第 106 期
2023年
３月期

第 107 期
2024年
３月期

） （

） （

）

809,438

909,708

1,027,277

1,094,421

71,83281,871

88,265

83,334

48,25854,49059,32656,038168.62

198.32

216.10205.45

953,659

1,081,907

1,198,105

1,351,231

394,365

417,667454,088511,246

1,425.93

1,520.73

1,666.30

1,874.17（百万円）

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
（円）

１株当たり当期純利益
（百万円）

総

資

純

資

産
（百万円）

産
（円）

１ 株 当 た り 純 資 産― 31 ―

当社の財産及び損益の状況
区

第 104 期
2021年
３月期

分

（

（百万円）

受

注

売

上

高
（百万円）

高
（百万円）

経

常

利

益

（百万円）

当

期

純

利

益
（円）

１株当たり当期純利益
（百万円）

総

資

純

資

産
（百万円）

産
（円）

１ 株 当 た り 純 資 産

第 105 期
2022年
３月期

） （

第 106 期
2023年
３月期

） （

第 107 期
2024年
３月期

） （

）

430,310472,314481,280

536,942563,346

630,859

706,162

747,199

64,55364,17562,491

63,34647,18545,45745,552

47,201164.87165.44165.92173.05

792,444888,509987,770

1,086,844

338,031356,487

373,417408,304

1,222.26

1,297.99

1,370.29

1,496.80（注）１．記載金額は単位未満を四捨五入して表示しております。また、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。企業集団
及び当社における１株当たり当期純利益は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、その算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．企業集団及び当社における１株当たり純資産は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯ
Ｐ」の信託財産として所有する当社株式を、その算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

― 32 ―

1-4．対処すべき課題
我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など下押し圧力がみられ、物価上昇、中東地域の情勢、金融資本市場の変動、さらには能登半島地震の影響についても留意していく必要があります。建設業界においては、資材・労務費の高騰が続くな
か、時間外労働の上限規制の適用を含む働き方改革への対応、建設技能労働者の減少、脱炭素
社会への取組みなど課題は多く、今後の動向を注視していく必要があります。
2023年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏、近畿圏共に前年度を下回りました。首都圏では２万6,798戸となり、２年連続で３万戸を下回りました。近畿圏も２年連続の減少で１万5,788戸となりました。2024年度の新規供給戸数については、首都圏、近畿圏共に再開発物件や大規模物件の供給が予定されていることから、2023年度を上回ると思われます。また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2023年度の平均
価格は首都圏では7,566万円と過去最高値となり、近畿圏でも4,935万円と1991年度（5,464万円）以来の高水準が続いています。
2023年度の販売状況はマンション価格が上昇したものの、変動型住宅ローン金利の低位継続など住宅取得環境は良好に推移したこと、物価が上昇するなか緩やかながら景気の回復基調は維持されたことなどから堅調に推移しました。2024年度は、賃上げが購入意欲を高める期
待がある一方、住宅ローン金利に影響を与える金融政策の動向を注視していく必要があります。
当社グループは、2021年３月期より開始した「長谷工グループ長期ビジョン」ならびに中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の４年目となる2024年３月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価をいただき、施工中工事高は増加した一方、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利
益率は低下しました。サービス関連事業においては各社の業績が好調に推移したことで、着実に利益を積み重ねることができました。その結果、連結経常利益は期初予想であった830億円
を上回り、833億円となりました。
住まいのあり方や働き方に対するニーズは、新型コロナウイルス感染拡大を機に大きく変化 ・ 多 様 化 し、 様 々 な 創 意 工 夫 が 求 め ら れ て お り ま す。Ｂ Ｉ Ｍ （Building Information
Modeling）＆ＬＩＭ（Living Information Modeling）など独自のＤＸを積極的に推進することで、商品・サービスの競争力強化や生産性向上に革新的に取り組み、新たな事業モデルの創出を目指しております。そのため2021年11月からスタートしたＤＸアカデミーをさらに拡大させ、スペシャリスト人材の育成にも注力しております。

― 33 ―

サステナビリティに関する取り組みとしては、長谷工グループ気候変動対応方針において温室効果ガスの排出量削減目標を設定し、すでにＳＢＴ（Science Based Targets）イニシア
チブより認定を受けております。2023年５月には当社建設現場の使用電力100％再生可能エ
ネルギー化を実現し、その他でも環境配慮型コンクリートなど環境負荷を低減する施工技術の開発・導入や、自社開発分譲マンション・自社保有賃貸マンションのＺＥＨ（ネット・ゼロ・
エネルギー・ハウス）化、マンションの木造化・木質化の推進など、当社グループ全体で企業価値向上を目指しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、人権尊重の考え方を明確にし、企業として人権尊重責任を果たしていくため、2022年1月に策定した「長谷工グループ人権方針」に基づき、グループ内での浸透を図るとともに、サプライチェーンも含
めた人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施してまいります。さらに、多様な人々の活躍については、2023年４月当社内にＤ＆Ｉ推進室を立ち上げ、これまでの女性活躍の取り組みをさらに進めていくとともに、「個性活躍」をキーワードとして、多くの社員が働きがいをもって生き生きと活躍できる環境づくり・環境整備にも取り組んでまいります。
引き続き、社会課題の解決に取組みつつ、ＮＳ計画の重点戦略と位置付けたコア事業の競争力の強化や不動産関連事業の投資拡大、将来の成長に向けた取組みについて、成長戦略投資を実施してまいります。また、強固な財務基盤を維持しつつ株主還元の拡充を図り、資本効率性をより意識した経営に努めるとともに、グループ各社の連携をさらに高め総合力を発揮することで、サステナビリティに積極的に取り組み、持続可能な企業グループとして発展を続けてまいります。

― 34 ―

◇長谷工グループ長期ビジョン 〜2030年３月期に目指す姿〜●目指す姿
少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エ
ネルギー、コミュニティ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を具体的に実現する為、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」における更なる飛躍を目指す。
●目指す姿の実現に向けた事業戦略①事業領域の拡大（事業エリア、建築メニュー）②安定収益分野と成長分野へのバランスの取れた戦略投資③サービス関連事業の拡大に向けて、デジタル技術などの先進技術等を積極活用し、新たな事業モデルによる商品・サービスの競争力強化および労働生産性の向上④新たな事業分野への挑戦●目指す利益水準
連結経常利益 1,500億円◇中期経営計画 概要●計画名称「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」〜次なるステージへの成長を目指して〜●計画期間
2021年３月期〜2025年３月期の５期間●数値目標
2025年３月期 連結経常利益 1,000億円
2025年３月期 連結子会社経常利益 300億円以上
2021年３月期〜2025年３月期 ５期合計連結経常利益 4,000億円●基本方針
1. 新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業の両方に軸足をおく経営の強化
2. グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現
3. 安全・安心で快適な住まいと都市環境を提供
4. 成長戦略投資による安定した収益基盤の構築
5. 強固な財務基盤の維持と株主還元の拡充
6. 中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦― 35 ―

7. ＣＳＲ経営の確立に向け注力●重点戦略【１】コア事業の競争力強化(1) 建設関連事業の領域拡大①超高層マンションの施工拡大等により、分譲マンション建設での優位性を維持・強化②賃貸マンション、学生・シニア向けマンション、寮・社宅、ホテル、オフィス、物流施設など分譲マンション以外での建設受注拡大③ＢＩＭ及びその他のＩＣＴ関連技術の活用による工期短縮・コスト競争力の強化④環境配慮技術・ＩｏＴを活用した商品開発(2) 再開発・建替事業の拡大・コンパクトシティ化への対応(3) サービス関連事業の継続強化①事業エリアを大都市圏から地方主要都市へと拡大②先進技術導入による事業モデルの再構築【２】不動産関連事業の投資拡大(1) マンション分譲事業の事業エリア拡大(2) 賃貸不動産の保有・開発事業の展開①安定収益源の底上げを目的とした賃貸不動産の保有②私募ＲＥＩＴ創設による開発案件の多様化、新たな収益源の確保【３】将来の成長に向けた取組み(1) デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の具現化に向けた投資①ＡＩ、センサー、通信、ロボット等の最新のＩＴ関連技術を活用し、各種メーカー、ベンチャー企業、大学、研究機関等、外部との連携を行い、デジタルトランスフォーメーショ
ンの推進(2) 価値創生部門による先進技術導入に向けた投資①サービス関連事業を中心に、既存ビジネスの生産性の抜本的な改革②先進技術を積極的に活用した新たな事業モデルの創生(3) 海外事業への投資①米国（ハワイ）における収益基盤の再確立②東南アジアにおける設計・施工生産体制の確立③不動産開発プロジェクトへの参画(4) 新規投資①時代のニーズに合わせた住まい方の提案、新商品、新サービスの開発②既存事業のサービス向上や成長性のある事業領域拡大を重点対象としたＭ＆Ａの実施(5) 人的資産への投資― 36 ―

①成長戦略の基盤となる自律型の人材・組織づくり②人材の多様性と社員一人ひとりの働きがいを引き出す環境づくり③新たな価値を生み出す、イノベーティブ人材・グローバルに活躍する人材の育成④社員の挑戦を後押しするメリハリのある処遇【４】投資計画
５か年合計投資額 2,400億円(1) 分譲事業 500億円(2) 賃貸不動産の保有・開発事業 700億円(3) 海外事業 600億円(4) 先進技術投資 200億円(5) 新規事業、Ｍ＆Ａ等 400億円【５】財務戦略・株主還元(1) 強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充(2) 安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株
価水準や資本効率向上等を踏まえ柔軟に対応＜株主還元方針＞①１株当たり年間配当金の下限を70円と設定（2022年３月期の配当から80円に変更しま
した）②５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40％程度と設定【６】ＣＳＲ経営への取組み(1) 事業を通じた課題解決によって「社会価値の創造」と「グループの成長」を両立させ、企業価値向上を実現(2) 長期的な成長を図るうえで重要なＥＳＧ要素と当社グループの強みをＣＳＲ取組みテーマに取り纏め、ＣＳＲの目指す姿として推進※なお、将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

― 37 ―

1-5．主要な事業セグメント（1）建設関連事業
建築・土木その他建設工事全般に関する請負及び建設事業に附帯する業務受託並びに建築物の企画・設計・監理及びコンサルティング、不動産販売等（2）不動産関連事業
不動産分譲、不動産賃貸等（3）サービス関連事業
不動産賃貸、建物管理、賃貸管理、シニアサービス、印刷関連事業、販売受託、流通仲介、
リノベーション等（4）海外関連事業
戸建分譲事業等
1-6．主要拠点等（1）主要な営業所
当
社

不二建設㈱
㈱ハセック
㈱長谷工ファニシング
㈱細田工務店㈱長谷工不動産総合地所㈱㈱長谷工ホーム㈱長谷工アネシス㈱長谷工リフォーム㈱長谷工ライブネット㈱長谷工ビジネスプロクシー㈱長谷工アーベスト

本社：東京都港区芝二丁目32番１号
関西：大阪市中央区平野町一丁目５番７号
横浜支店、名古屋支店、京都支店、
九州・沖縄事業部（福岡市博多区）
本社（東京都港区）、東京支社（東京都港区）、関西支社（大阪市中央区）
本社（東京都港区）、関西支店（大阪市中央区）
本社（東京都江東区）
本社（東京都杉並区）
本社（東京都港区）、大阪支店、九州支店（福岡市博多区）
本社（東京都港区）、大阪支店、名古屋支店
本社（東京都杉並区）
本社（東京都港区）
本社（東京都港区）
本社（東京都港区）、関西支社（大阪市中央区）、
東海支社（名古屋市中区）
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）
本社（東京都港区）、関西支社（大阪市中央区）、
東海支社（名古屋市中区）、九州支店（福岡市中央区）、
北海道支店（札幌市中央区）― 38 ―

㈱長谷工リアルエステート
本社（東京都港区）、関西支社（大阪市中央区）㈱長谷工インテック
本社（東京都港区）㈱長谷工システムズ
本社（東京都港区）㈱長谷工コミュニティ
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）㈱長谷工コミュニティ九州
本社（福岡市博多区）㈱長谷工コミュニティ西日本
本社（大阪市中央区）㈱長谷工コミュニティ沖縄
本社（沖縄県那覇市）㈱ジョイント・プロパティ
本社（東京都港区）㈱長谷工シニアウェルデザイン 本社（東京都港区）（2）従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称

従 業 員 数

前期末比増減
名

建
不
サ
海
合

設
関
連
事
動
産
関
連
事
ー ビ ス 関 連 事
外
関
連
事

業
業
業
業
計

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。
２．上記のうち、当社の従業員数は2,447名であります。

― 39 ―

2,984
229
4,540
76
7,829

名

＋66
＋6
＋211
＋35
＋318

1-7．重要な子会社の状況
名称

出 資 比 率主 要 な 事 業 内 容

％

不
二
建
設
㈱
㈱ ハ
セ
ッ
ク
㈱ 長谷工ファニシング
㈱ 細
田
工
務
店
㈱ 長谷工不動産ホールディングス㈱ 長 谷 工 不 動 産
総
合
地
所
㈱
㈱ 長 谷 工 ホ ー ム㈱ 長 谷 工 ア ネ シ ス㈱ 長 谷 工 リ フ ォ ー ム㈱ 長谷工ライブネット㈱ 長谷工ビジネスプロクシー㈱ 長 谷 工 ア ー ベ ス ト㈱ 長谷工リアルエステート㈱ 長 谷 工 イ ン テ ッ ク㈱ 長 谷 工 シ ス テ ム ズ㈱ 長谷工管理ホールディングス㈱ 長谷工コミュニティ㈱ 長谷工コミュニティ九州㈱ 長谷工コミュニティ西日本㈱ 長谷工コミュニティ沖縄㈱ ジョイント・プロパティ㈱ 長谷工シニアウェルデザイン
HASEKO America, Inc.
（注）出資比率の（

100
100
100
100
100
100（100）
100（100）
100
100
100（100）
100（100）
100（100）
100（100）
100（100）
100（100）
100（100）
100
100（100）
100（100）
100（100）
100（100）
100（100）
100
100

総合建設業
建築資材・機器の販売・代理店業務
内装インテリアの製造・販売
戸建て住宅の施工・分譲
マンション分譲事業の統括
マンションの分譲マンションと戸建て住宅の分譲
戸建て住宅の分譲
サービス関連事業会社の統括
マンションの大規模修繕、内装リフォーム
賃貸マンションの管理・仲介
社宅管理代行
新築分譲マンションの販売受託
不動産の仲介・リノベーション
インテリア商品の販売
印刷、オフィス用品レンタル
分譲マンション管理事業の統括
分譲マンションの管理・修繕
分譲マンションの管理・修繕
分譲マンションの管理・修繕
分譲マンションの管理・修繕
賃貸マンションの管理
有料老人ホームの運営・介護保険事業
アメリカ合衆国における宅地建物取引業）内は、間接所有割合で内数であります。

上記の重要な連結子会社24社を含む連結子会社は63社、持分法適用関連会社は７社であります。当期においては、売上高１兆944億円（前期比6.5％増）、経常利益833億円（同5.6％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益560億円（同5.5％減）となりました。

― 40 ―

1-8．主要な借入先及び借入額
借入

先

借 入 金 残 高
百万円

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

68,650

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

68,650

友

信

行

株

会

社

51,400友銀

行50,750

三

井

住

株

式

会

み

ず

ほ

信

託

銀

行

株

式

会

社

18,300

株

式

会

社

三

菱

Ｕ

Ｆ

Ｊ

銀

行

17,800

社

託

銀

三

井

住

式

（注）取引金融機関（株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）と総額1,000億円のシンジケーション方式によるコミットメントライ
ン契約を締結しております。なお、当期末における借入実行残高はございません。

Ⅱ．株式に関する事項
2-1．発行可能株式総数
420,000,000株
2-2．発行済株式の総数
277,607,587株（自己株式23,186,810株を除く）
2-3．株主数
65,237名― 41 ―

2-4．大株主の状況
株

主

名

持株数
千株

持株比率
％

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

53,18519.15

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

40,85114.71

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

27,1989.79

株行

12,6094.54

会

10,284

3.70

社

9,916

3.57

Ｓ Ｉ Ｃ Ａ Ｖ

4,496

1.61

長 谷 工 コ ー ポ レ ー シ ョ ン 東 京 取 引 先 持 株 会

3,995

1.43

JP MORGAN CHASE BANK 385781

3,552

1.27

2,984

1.07

長
住

式
谷

工

グ

友

Ｃ Ｅ Ｐ

Ｊ

会

Ｐ

不

社
ル

り
ー

そ

プ

動

従

産

な
業

株

員

ル

ガ

ン

証

券

持

式

Ｌ Ｕ Ｘ − Ｏ Ｒ Ｂ Ｉ Ｓ

モ

銀

株

株
会

式

会

社

（注）１．持株数は単位未満を、持株比率は小数点以下第３位を、それぞれ切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式23,186,810株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いており、持株比率についても、自己株式23,186,810株を控除して計算しております。なお、自己株式23,186,810
株には「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式
4,822,800株は含まれておりません。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株数は、全て信託持分となっております。

2-5．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に給付した株式報酬の内容は次のとおりです。
「株式給付信託（ＢＢＴ）」に基づき設定される信託を通じて、当社の役員の退任に伴い給付した株式・取締役、その他の役員に給付した株式の区分別合計
株式数
対象人数
取締役（社外取締役を除く）
21,000株
１人― 42 ―

Ⅲ．会社役員に関する事項
3-1．取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
地
取
会

位
締

氏
役
長

辻

代表取締役
社
長

池

代表取締役
副社長執行役員

谷

取 締 役
副社長執行役員

村取 締 役
副社長執行役員

楢

名

上

担

範

明

一

夫

関

川

俊

之

建設部門管掌 兼 グループ建設関連事業管掌

岡

祥

之

経営管理部門 財務・ ㈱長谷工アネシス 代表取締役社長
経理・ＩＲ管掌㈱デベロップジャパン 取締役

泉

取 締 役
専務執行役員

熊

野

正

人
聡

取 締 役
専務執行役員

山

口

取 締 役
執行役員

吉

村

直

子

取

一

村

一

彦

締

役

徹

表

㈱長谷工管理ホールディングス 取締役㈱長谷工不動産ホールディングス 取締役㈱長谷工ライブネット 取締役㈱長谷工アーベスト 取締役㈱長谷工リアルエステート 取締役

一

古

代

重 要 な 兼 職 の 状 況

淳

取 締 役
専務執行役員西当

関西建設部門担当
営業管掌 兼 グループ
管理・賃貸事業管掌
関西営業部門・東海営
業部門担当 兼 関西都
市開発部門管掌 兼 グ
ループ分譲・販売・流通事業管掌
経営管理部門 サステ
ナビリティ推進担当
兼 グループシニア事
業管掌― 43 ―

不二建設㈱ 取締役㈱長谷工リフォーム 取締役㈱ハセック 取締役㈱長谷工テクノ 取締役
旭環境設計㈱ 取締役㈱長谷工リフォーム 取締役㈱長谷工管理ホールディングス 取締役㈱長谷工ライブネット 取締役㈱長谷工不動産ホールディングス 取締役㈱長谷工アーベスト 取締役㈱長谷工リアルエステート 取締役㈱サクシード 取締役㈱長谷工総合研究所 取締役主席研究員㈱長谷工シニアウェルデザイン 取締役

地

位

氏

名

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況

取

締

役

長

崎

真

美

石井法律事務所 弁護士 パートナー
東京都建設工事紛争審査会 委員

取

締

役

小

椋

敏

勝

日本郵便㈱ 社外取締役
空港施設㈱ 社外取締役

取

締

役

藤

井

晋

介

取

締

役

伊

澤

常勤監査役

田

熊

宏

之

常勤監査役

大

門

栄

城

監

査

役

福

井

義

高

青山学院大学大学院 教授

監

査

役

磯

田

光

男

弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 パートナー㈱モリタホールディングス 社外取締役

監

査

役

飯

島

信

幸

産業能率大学 教授
正栄食品工業㈱ 社外監査役

透（注） １ ．2023年６月29日開催の第106期定時株主総会において、あらたに取締役として山口徹、吉村直子並びに監査役として大門栄城が選任され、就任いたしました。
２ ．同定時株主総会終結の時をもって取締役谷信弘及び監査役近山隆久が退任いたしました。
３ ．取締役一村一彦、長崎真美、小椋敏勝、藤井晋介及び伊澤透は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４ ．監査役福井義高、磯田光男及び飯島信幸は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５ ．当社は、社外取締役一村一彦、長崎真美、小椋敏勝、藤井晋介及び伊澤透並びに社外監査役福井義
高、磯田光男及び飯島信幸を東京証券取引所が定める「独立役員」として、同取引所に対して届け出を行っております。
６ ．監査役福井義高は、青山学院大学大学院の会計制度・情報の経済分析の教授であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７ ．監査役飯島信幸は、税理士の資格を有し、産業能率大学の租税法の教授であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８ . 代表取締役谷淳一は、2024年３月31日付で代表取締役を退任し、2024年４月１日付で取締役特別参与に就任しております。
９ . 取締役村川俊之及び取締役古泉正人は、2024年４月１日付で取締役特別参与に就任しております。
10. 取締役村川俊之は、2024年３月31日付で㈱長谷工リフォーム及び不二建設㈱の取締役を退任し、2024年４月１日付で㈱細田工務店及び㈱長谷工ホームの取締役副会長にそれぞれ就任しております。
11. 取締役古泉正人は、2024年３月31日付で㈱ハセック、㈱長谷工テクノ、旭環境設計㈱、及び㈱長谷工リフォームの取締役を退任しております。
12. 取締役熊野聡は、2024年４月１日付で代表取締役専務執行役員に就任しております。
― 44 ―

13.
14.
15.
16.

取締役山口徹は、2024年３月31日付で㈱サクシードの取締役を退任しております。
取締役長崎真美は、2024年6月19日付で日本航空電子工業㈱の社外取締役に就任する予定です。
取締役小椋敏勝は、2024年6月27日付で空港施設㈱の社外取締役を退任する予定です。
当社と石井法律事務所、日本郵便㈱、空港施設㈱、青山学院大学及び同大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所、㈱モリタホールディングス、産業能率大学及び正栄食品工業㈱との間には開示すべき関係はありません。
17. 当社は執行役員制度を導入しており、2024年４月１日現在の執行役員は次のとおりであります。

地 位
副社長執行役員
副社長執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

氏
楢 岡
岡 橋
三 森
熊 野
山 口
田 村
三田村
濵 田
金 円
庄 山
若 林
木 田
田 中
金 垣
堀 井
冨 田
小 川
松 川
古 川
浅 野
小 島
増 子
白 石
吉 村
西 脇

名
之
哉
吉
聡
徹
博 仁
恒 尚
良 一
富士雄
裕 彦
徹
良 太
活 明
瑞 木
規 男
敏 史
友 博
吉 成
俊一郎
武 彦
俊 司
真 司
誠 一
直 子
公 治
祥
達
国

担
当
経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌
社長補佐 兼 営業企画部門 法人営業担当
建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌
関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西開発推進部門・関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌
都市開発部門担当
建設部門 購買・積算担当
経営管理部門 財務・経理・ＩＲ担当
関西建設部門担当
建設部門 第一・第二・第三施工統括部担当 兼 ＣＳ促進・計画推進担当
技術推進部門担当
関西開発推進部門担当
関西営業部門 第一・第二事業部不動産担当
関西都市開発部門担当
設計部門 エンジニアリング事業部長
都市開発部門 都市開発事業部担当 兼 建替･再開発事業部管掌
都市開発部門 建替･再開発事業部長
関西建設部門 購買・積算担当
関西設計部門 大阪エンジニアリング事業部長
経営管理部門 経営企画・秘書担当
設計部門 エンジニアリング事業部 副事業部長
営業部門 九州・沖縄事業部長
営業部門 第一事業部・横浜支店担当
経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼 グループシニア事業管掌
経営管理部門 法務・総務・リスク担当― 45 ―

地 位
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

氏
福 田
宮 西
岩 谷
直 江
上 垣
佐 竹
伊 東

名
在 秀
政 司
明 彦
大
秀 人
正 彦
裕

担
当
建設部門 技術担当
開発推進部門担当
都市開発部門 不動産投資事業部担当 兼 海外事業部長
経営管理部門 人事・広報・ミュージアム運営担当
建設部門 第四施工統括部担当 兼 ＰＪ推進担当
経営管理部門 経理担当補佐
営業部門 第二･第三事業部担当

3-2．当事業年度に係る取締役、監査役の報酬等（1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項①決定方針の決定方法
コーポレートガバナンス基本方針において取締役の報酬に関する基本方針を定めております。2021年３月18日の取締役会において、コーポレートガバナンス基本方針の改訂案を決議しており、取締役の報酬は、コーポレートガバナンス基本方針に基づき、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成される指名報酬委員会での協議を踏まえ、社長が取締役の報酬支給基準を作成し、取締役会の決議によって決定することとしております。
②決定方針の内容の概要
ａ報酬の構成・取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬にて構成しております。
ｂ基本報酬
・基本報酬は、職位毎に基準額を定め、毎月固定的に支給しております。
・職位・職責・在任年数に応じて当社の業績・従業員給与の水準及び他社水準を考慮しながら総合的に勘案し決定しております。
ｃ業績連動報酬
・業績連動報酬は役員賞与及び株式報酬にて構成しており、経営計画達成及び企
業価値の増大に対するインセンティブ効果が発揮されることを目的とし業績に応じ加減する仕組みとしております。
・中期経営計画で連結経常利益を具体的な数値目標として掲げていることから連結経常利益の期初予想値に対する達成状況及び前年比増減を業績連動の指標としております。
・社外取締役、監査役は原則として業績連動報酬の対象外としております。
― 46 ―

（役員賞与算定式）
・賞与額＝職位別算定基準額×業績係数（0〜6.8）・業績係数は、連結経常利益の達成状況及び前年比増減により決定し、専務執行役員以下の取締役については担当部門の業績を加味して決定しております。
※期末時点の職位に基づき、原則として毎年6月定時株主総会後に支給（株式報酬算定式）
・付与ポイント＝賞与額×0.3/一株当たりBBT信託簿価※期末時点の職位に基づき、原則として毎年6月1日にポイントを付与※退任時までの累積ポイントを１ポイント＝１株に換算し退任時に給付ｄ基本報酬・業績連動報酬（役員賞与・株式報酬）の額に関する割合
・報酬の割合は、基本報酬：役員賞与：株式報酬＝64：28：8を目安としておりますが、取締役（社外取締役を除く）の基本報酬・業績連動報酬の支給割合は、一定の算式に基づき、業績に応じて変動する仕組みとしております。
（2）取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬等は、上記決定方針に基づき、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成される指名報酬委員会での協議を踏まえて取締役会で決議したものであるため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（3）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬額は、2008年６月27日開催の第91回定時株主総会において、年額700百万円以内（但し700百万円の内200百万円に関しては取締役賞与に対応する報酬とし、普通株式に対する剰余金の配当が行われることを支給の条件とする）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。また、2017年６月29日開催の第100期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入し５事業年度ごとに320百万円を上限に拠出すること、及び2021年６月29日開催の第104期定時株主総会において、５事業年度ごとに取得する株式の上限は360千株とするとの条件を付加して再設定することを決議いただいております。導入に係る定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名であり、再設定に係る定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数も８名です。
監査役の金銭報酬額は、1994年６月29日開催の第77回定時株主総会において、年額― 47 ―

100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
（4）当事業年度に係る役員の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額
区分

支給人数

基本報酬

業績連動報酬等
役員賞与

取締役

15人

(うち社外取締役)(５人) (54,000,000 円)

(−)

監査役

６人

71,834,631 円(うち社外監査役)(３人) (27,000,000 円)

計

21人

株式報酬

452,602,830 円 208,000,000 円 62,909,368 円

その他

計

−

723,512,198円

(−)

(−)

(54,000,000 円)

−

−

−

71,834,631 円

(−)

(−)

(−)

(27,000,000 円)−

795,346,829 円

524,437,461 円 208,000,000 円 62,909,368円（注）１．当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に基づき設定される信託を通じて、原則として当社グループの役
員の退任に伴い株式を給付する株式報酬を導入しております。株式報酬の額は、当該制度に基づき、
当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。
２．業績連動報酬等の額又は数の算定の基礎とする業績指標は、中期経営計画で連結経常利益を具体的な数値目標として掲げていることから連結経常利益の期初予想値に対する達成状況及び前年比増減としております。なお、当事業年度を含む連結経常利益の推移は、1-3. 財産及び損益の状況をご参照ください。
３．監査役の報酬は、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
４．当社は、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成される指名報酬委員会での協議を経て、取締役会において、上記「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の変更を決議しております。当該変更後の決定方針の概要は、第107期定時株主総会招集ご通知 株主総会参考
書類 第4号議案〔ご参考〕をご参照ください。なお、（4）当事業年度に係る役員の報酬等の総額等のうち役員賞与の額は、第107期定時株主総会招集ご通知 株主総会参考書類 第4号議案が原案通り承認可決された場合の報酬額となっております。

― 48 ―

3-3．各社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

取締役

一村一彦

取締役

長崎真美

取締役

小椋敏勝

取締役

藤井晋介

主

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会13回全てに出席し、市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進し、商業施設を中心とした収益不動産のデベロッパーの経営運営にあたった豊富な経験・実績をもって、さらに消費者を対象としたビジネスの視点を有しながら、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。また、上記のほか、当社の指名報酬委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。
当期開催の取締役会13回全てに出席し、弁護士としての多様な経
験と法務全般に関する知見を有し、当社の主要な事業である建設工事に関する職務にも携わるなど豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。また、上記のほか、当社の指名報酬委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。
当期開催の取締役会13回中12回に出席し、経営企画業務の経験
や、代表取締役として企業の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。また、上記のほか、当社の指名報酬委員会の委員を務め、独立した客観的立場か
ら会社の業績等の評価を人事に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。
当期開催の取締役会13回全てに出席し、総合商社においてグロー
バルな視点をもって 事業推進をした経験・実績や、代表取締役として企業の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。また、上記のほか、当社の指名報
酬委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。

― 49 ―

区

分

氏

名

取締役

伊澤

透

監査役

福井義高

監査役

磯田光男

監査役

飯島信幸

主

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会13回全てに出席し、我が国の公職を歴任しての建設業に関する幅広い見識と、代表取締役として企業の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。また、上記のほか、当社の指名報酬委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。
当期開催の取締役会13回、監査役会12回全てに出席し、大学教授としての専門的見地から、中立的客観的立場で、必要に応じ、主に会計関連についての発言を行っております。
当期開催の取締役会13回、監査役会12回全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、中立的客観的立場で、必要に応じ、主に法務関連についての発言を行っております。
当期開催の取締役会13回、監査役会12回全てに出席し、大学教授としての専門的見地から、中立的客観的立場で、必要に応じ、主に会計・税務関連についての発言を行っております。

― 50 ―

3-4．責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年６月29日開催の第89期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
3-5．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当 社 は、 当 社 並 び に 子 会 社 の う ち 1-7. 重 要 な 子 会 社 の 状 況 に 記 載 す る 重 要 な 子 会 社（HASEKO America, Inc.を除く。）、株式会社ふるさと及び株式会社長谷工ジョブクリエイトの取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の3第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。なお、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因するものは対象外になる等、一定の免責事由があります。

― 51 ―

Ⅳ．会計監査人に関する事項
4-1．氏名または名称
区
会計監査人

分

名
称
EY新日本有限責任監査法人

2007年６月28日就任

4-2．会計監査人の報酬等の額① 報酬等の額
114,300,000円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭②
220,100,000円
その他の財産上の利益の合計額
当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できない
ことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
また、当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務及びリース会計基準における論点整理等についての対価を支払っております。
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等について検証した結果、会計監査人の報酬等について、適切であると判断し、同意いたしました。
なお、当社の重要な子会社のうち、HASEKO America,Inc.は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査（会社法または金融商品取引法の規定によるものに限る）を受けております。
（注）１．「公認会計士または監査法人」には、外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者も含んでおります。
２．「会社法または金融商品取引法」には、これらの法律に相当する外国の法令も含んでおります。

4-3．解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
上記のほか、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 52 ―

Ⅴ．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（2024年３月
31日現在）
5-1．業務の適正を確保するための体制
当社は、お客様本位の「住まいと暮らしの創造企業グループ」を目指すことで、企業理念「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」の実現を図り、社会の信頼を得ることを経営の基本方針とし、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営の重要な責務であるとの認識のもと内部統制システムを構築しております。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めております。また、コンプラ
イアンスの向上にむけコンプライアンス室を設置し、コンプライアンスに関する社内規
程に従い、コンプライアンスの推進・教育を行うとともに、コンプライアンスに関する相談や法令違反行為等の通報のために内部通報相談制度を設け、社内と社外各々に窓口を設置しております。
②当社は、社長直轄の監査部を設置し、内部監査に関する社内規程に従い当社グループ各部門における諸活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行っております。
③当社は、「長谷工グループ行動規範」を制定しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に係る記録並びに取締役及び執行役員が社内規程に基づき決裁した書類等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を法令及び文書管理に関する社内規程に基づき、文書に記載し又は電磁的方法により記録し、保存しております。
②取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に「執行役員制度」を導入し、執行機能の強化を進め、取締役会においては、経営の基本方針の決定、業務執行の監督の強化を進めることにより、経営の健全性と効率性を高めていくこととしております。
②当社は、取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議、営業執行会議及び技術執行会議を設置し、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担うこととしております。また、― 53 ―

経営環境及び会社の財政状態に適した決裁権限及び稟議決裁に関する社内規程の整備により、業務執行の効率化と監督機能の強化の両立に努めております。
③当社は、全社並びに各営業部門における主要な数値目標を含む事業目標を設定し、各部門においては具体的な施策を立案し執行するとともに、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議における報告を通じてその進捗状況の確認を定期的に行っております。また、事業目標達成のために、取締役及び執行役員の職
務分担及び責任を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保しております。
（４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべく、リスク管理部を中心に組織的な対応に取り組んでおります。
②具体的には、経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況をチェックする体制とし、更に、監査部によるチェック体制を整えております。
業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、電子稟議システムにより監査役
及び経営管理部門がその内容を常時閲覧、チェックできる体制を構築しております。
③また、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議へ付議される案件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会
議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けております。
④加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、リスク管理に関する社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っております。
（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社及び子会社は、企業集団全体に対して定めた「長谷工グループ行動規範」に基づき、企業集団全体が一体となってコンプライアンス経営の確立に努めております。
②子会社は、当社との連携・情報共有を行うことを基本とし、加えて、当該子会社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の特性を踏まえて、内部統制システムの整備を行っております。
③子会社は、各社での規程に従うほか、重要な事項については当社において定めた規程に従い、当社での稟議決裁又は２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、経営会議、取締役会での承認・報告を経ることにより、経営管理及びリスク管理の徹底を図っております。また、監査部は子会社についても内部監査の対象とすることとしております。
④財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い「財務報告に係る内部統制基本方針」
及び財務報告に係る内部統制の構築・評価に関する社内規程を整備し、これに基づき年度評価基本計画を策定・運用しております。
― 54 ―

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査部との兼務３人を含む使用人４名を配置しております。監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保することを前提として協議することとしております。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社は、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、その他の重要な会議への出席、議事録の送付及び電子稟議システムの常時閲覧等により重要な事項について監査役に報告を行う体制を整備しております。
②上記の他、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告し、また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査役に報告することとしております。
③当社は監査役に上記の報告を行った当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底することとしております。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①社長は、監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な意見交換を行っております。
②監査部は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても適宜行い、相互の連携を図っております。
③監査役会は、取締役会において年間の監査計画及び監査の重点事項を説明し、取締役の協力を求め、取締役はこれに応じることとしております。
④当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査役の請求に基づき速やかに支払いまたは弁済することとしております。
5-2．業務の適正を確保するための体制の運用状況（１）「内部統制システムの整備に関する基本方針」の制定
当社は、内部統制システムの充実、具体化を図るため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、子会社についても内容の周知徹底をしております。
（２）コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンスの確実な実践、反社会的勢力と一切関係を持たないことについて研修等を通して全役職員への徹底を図っております。
内部通報相談窓口の受付及びその対応状況は、代表取締役、社外取締役、監査役へ定期報― 55 ―

告を行っております。当期においては重大な法令違反行為等に関する内部通報はありません
でした。
（３）取締役の効率的な職務執行
取締役会は、毎月１回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしており、経営に関する重要な意思決定及び定例報告の他、定期的に業務執行取締役より業務執行報告が行われております。当期は取締役会を13回開催し、書面決議を1回行っております。
（４）リスク管理
当社は、社長を委員長としてリスク統括委員会を四半期に１回、年４回開催しております。リスク統括委員会においては、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定
及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われております。
（５）企業集団における業務の適正確保
当社は、リスク統括委員会を設置し、当社グループ全体のリスク管理を推進しております。
当社は、経営会議を設置し、重要な取締役会決議事項について事前審議を行い、また、取締役会から授権された当社及び当社グループの経営に関する重要事項並びに重要な業務執行案件について決議しております。当期は経営会議を15回開催しております。
（６）監査役監査
内部監査については、監査部により情報管理・リスク管理などに関する内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施し、監査役に報告を行っております。
監査役は、当期開催の全ての取締役会の他、経営会議、営業執行会議、技術執行会議、リ
スク統括委員会その他の重要な会議への出席、内部監査への立会い、必要に応じた取締役その他役員へのヒアリング、稟議書・議事録の閲覧等を通じて監査活動を行っております。
監査役会は、毎月１回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしております。当期は監査役会を12回開催しております。

記載の金額は単位未満を四捨五入して表示しております。
I．1-1．（2）「事業セグメント別の状況」に記載の売上高は、連結外部に対する売上高により表示しております。
― 56 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
区

分

金

額

区

分

百万円

（ 資
産
の
部 ）
Ⅰ流
動
資
産
現
金
預
金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未 成 工 事 支 出 金 等
販 売 用 不 動 産
不 動 産 事 業 支 出 金
開 発 用 不 動 産 等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
Ⅱ固
定
資
産
１有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
２無 形 固 定 資 産
借
地
権
の
れ
ん
そ
の
他
３投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

1,021,700
284,129
148,526
2,255
12,733
266,332
253,423
33,056
21,367△121329,531
175,625
70,2894,857
91,774
324
8,251
130
11,036
1,895
1,981
7,160
142,870
91,444
3,551
29,362
5,545
13,925△958

資1,351,231

機械・運搬具・工具器具備品

産

合

計

金

額
百万円

（ 負
債
の
部 ）
Ⅰ流
動
負
債
支払手形・工事未払金等
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
不 動 産 事 業 受 入 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
Ⅱ固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
訴 訟 損 失 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計

394,383
100,694
73,193
10,00015,85347,167
41,765
4,861
687
6,019
208
93,936445,601
120,000
285,000
2,990
4,427
481
1,777
11
30,916
839,985
百万円（ 純 資 産 の 部 ）
Ⅰ株
主
資
本
１資
本
金
２資 本 剰 余 金
３利 益 剰 余 金４自己株式
Ⅱその他の包括利益累計額
１その他有価証券評価差額金
２為 替 換 算 調 整 勘 定
３退職給付に係る調整累計額
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 57 ―

489,347
57,5007,373
461,707△37,233
21,89910,452
11,101
345
511,246
1,351,231

連 結 損 益 計 算 書
１ 日から（ 2023年４月
2024年３月 31 日まで ）
区

分

金

額
百万円

Ⅰ売
Ⅱ売
売
Ⅲ販
営
Ⅳ営
受
為
そ
Ⅴ営
支
持
ロ
そ

上
上
上
売 費 及
業
業
取
利
替

総
び 一
外
息
の
外

業
分

法

経
Ⅵ特
固
国
そ
Ⅶ特
固
減
そ

ー

払
に
ン
常
別
資

よ

る
付
の

高
価

原
利
益
般 管 理 費
利
益
収
益
配
当
金
差
益
他
費
用
利
息
投 資 損 失
帯
費
用
他
利
利
売
却
助

産
補
の

657
459
1,529
2,450
456
1,799
352

益

益
益
庫
金
他
別
損
失
定
資
産
処
分
損
損
損
失
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
定― 58 ―

百万円

1,094,421
933,811
160,61074,86285,747

19
54
4
45
471
54
28,347△1,544

2,645

5,058
83,33477

569
82,84226,80356,0391
56,038

連結株主資本等変動計算書
１ 日から（ 2023年４月
2024年３月 31 日まで ）株
資2023 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024 年 ３ 月 31 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

百万円

百万円

百万円

百万円

株主資本合計百万円

57,5007,373

427,878△37,630

455,121△5
402△22,209
56,038△5402△22,209
56,0380−−57,5000
7,373

33,829461,707397△37,233

34,226489,347

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
有価証券
評価差額金
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024 年 ３ 月 31 日 残 高

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非 支 配
株主持分

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

711

5,241

△6,989△1,0374454,088△22,209
56,038
△5
402

9,741

5,861

7,335

22,936△4

22,932

9,741
10,452

5,861
11,101

7,335
345

22,936
21,899△4−

57,158511,246― 59 ―

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社の数 63社
主要な連結子会社名
事業報告「Ⅰ.企業集団の現況に関する事項 1-7.重要な子会社の状況」に記載のとおり。
HASEKO North America,Inc.は新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社としている。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱ＨＣ勝島町住宅は2024年２月９日を以て清算している。また、㈱フォリスは㈱長谷工ファニシングに商号を変更している。
（2）主要な非連結子会社名㈱長谷工ナヴィエ、㈱長谷工テクノ（3）非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の数
関連会社 ７社
持分法を適用する関連会社名
HASEKO Homeloans,LLC、Duarte Multifamily,LLC.、Duarte Multifamily II LLC.
Anaheim Multifamily LLC.、Morgan Hill Multifamily LLC.、Murrieta II Multifamily LLC.
Santa Maria II Multifamily LLC.
非連結子会社で持分法適用の会社はない。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
持分法非適用の主要な非連結子会社名㈱長谷工ナヴィエ、㈱長谷工テクノ（3）持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

― 60 ―

3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうちHASEKO America,Inc.及びその連結子会社は12月31日である。
連結計算書類の作成にあたっては、HASEKO America,Inc.及びその連結子会社については、12月31日現在の計算書類を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。
上記以外の連結子会社の決算日は連結計算書類作成会社と同一である。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っている。
材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっている。
連結子会社の一部は定額法によっている。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

― 61 ―

③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法を採用している。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵及び契約不適合についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上している。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
④賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
⑤役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
⑥訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額に基づき計上している。
⑦株式給付引当金
株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
⑧役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。

― 62 ―

（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間（５〜13年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（５〜19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。
②重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりである。
（1）建設関連事業
新規の住宅供給等を主なマーケットとし、マンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおり、主な収益を以下のとおり認識している。
（建設工事等）
当該履行義務は、請負工事を進めるにつれて物件の価値が増加し顧客が当該資産を支配することから、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に応じて収益を認識している。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっている。取引価格は請負工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領している。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識している。
（設計監理）
設計業務の履行義務は、顧客に対しての成果物納品であり、当該業務が完了した時点で収益を認識している。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領している。
監理業務の履行義務は、顧客に対して契約期間にわたり建設工事に関連する監理業務を提供することであり、契約期間に応じて収益を認識している。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領している。

― 63 ―

（不動産販売等）
当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識している。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領している。
（2）不動産関連事業
新築分譲マンションを主とした不動産分譲等を行っており、主な収益を以下のとおり認識している。
（不動産分譲等）
当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識している。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領している。
（3）サービス関連事業
既存の住宅関連等を中心とする大規模修繕・内装工事、マンションの建物管理・賃貸管理、分譲マンション販売受託及び流通仲介等を行っており、主な収益を以下のとおり認識している。
（大規模修繕・内装工事等）
当該履行義務は、修繕工事等を進めるにつれて物件の価値が増加し顧客が当該資産を支配することから、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に応じて収益を認識している。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっている。取引価格は請負工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領している。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識している。
（マンション建物管理、マンション賃貸管理等）
当該履行義務は、マンション管理に関連する履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識している。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領している。
（分譲マンション販売受託)
当該履行義務は、販売受託した分譲住宅のエンドユーザーに対する販売、契約及び引渡しであり、一連の履行義務が各住戸の引渡しに伴い充足されるため、各住戸の引渡し時に収益を認識している。取引
価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領している。
（流通仲介・リノベーション等）
当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識している。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領している。

― 64 ―

（4）海外関連事業
海外において不動産の開発・販売を行う事業であり、主な収益は以下のとおり認識している。
（不動産分譲等）
当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識している。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領している。
③重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めている。
④重要なヘッジ会計の方針
金利スワップ取引につき、特例処理を採用している。
⑤のれんの償却方法及び償却期間発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っている。ただし、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理している。
⑥繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
⑦支払利息の処理方法
連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入している。
⑧グループ通算制度
グループ通算制度を適用している。
⑨広告宣伝費等の処理方法
当社及び一部の連結子会社は、不動産分譲において引渡し前に発生した広告宣伝費等の販売費を販売
用不動産等として計上し、引渡し時に費用処理している。

― 65 ―

（収益認識に関する注記）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設
関連事業

不動産
関連事業

サービス
関連事業

海外
関連事業

合計

建設工事等

480,379−−−

480,379

設計監理

11,776−−−

11,776

不動産販売、分譲等

213,264

115,280−−

328,544−−

66,439−66,439−−70,441−70,441−−

84,276−

84,276

−

−

3,543

937

4,480

705,419

115,280

224,699937 1,046,334

その他の収益（注）4,615

12,40430,99770

外部顧客への売上高

710,034

127,684

255,696

大規模修繕・内装工事等
マンション建物管理、
マンション賃貸管理等
分譲マンション販売受託、
流通仲介・リノベーション等
その他
顧客との契約から生じる収益

48,086

1,007 1,094,421(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員
会報告第15号）に基づく不動産売上が含まれている。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「4．会計方針に関する事項（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ②重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

― 66 ―

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

75,12950,739

契約資産92,207

95,488

契約負債

54,291

88,866

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は39,874百万円である。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものである。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものである。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は871,600百万円であり、収益の認識が見込まれる期間は概ね４年以内である。なお、当該金額には、当初に予想される契約期間が１年以内の契約においては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めていない。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。
なお、当連結会計年度の「助成金収入」は192百万円である。

― 67 ―

（会計上の見積りに関する注記）
1. 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高488,213 百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①算出方法
一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法によっており、これに応じて当連結会計年度の完成工事高及び完成工事原価を認識している。
②主要な仮定一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積りを行っている。工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づ
くため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなる。また、工期が長期にわたることから、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じ、材料費及び外注費等が変動する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直している。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
追加原価の発生や請負金額等の変更等により工事進捗度が変更される場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性がある。
2. 棚卸不動産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
棚卸不動産評価損624百万円
販売用不動産266,332百万円
不動産事業支出金
253,423百万円
開発用不動産等
33,056百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①算出方法
当連結会計年度末における棚卸不動産の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、その差額について棚卸不動産評価損として計上している。
②主要な仮定正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に基づいて算定している。また、正味売却価額は、近隣地域における取引事例、予定販売価格及びマンション需要予測等を踏まえて見積っている。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性がある。
― 68 ―

3. 固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
471百万円
有形固定資産175,625百万円
無形固定資産11,036百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①算出方法
当連結会計年度末において減損損失を認識すべきと判定された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としている。
②主要な仮定回収可能価額は正味売却価額、将来キャッシュ・フロー等に基づいて算定しており、主要な仮定は賃貸収入及び割引率である。これらは物件の立地、周辺の取引事例、賃料、空室率、想定利回り等を踏まえて見積っている。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の経済条件の変動等により賃貸収入及び割引率の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性がある。

― 69 ―

連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 保証債務等
保証債務
銀行等借入債務
提携住宅ローン利用顧客
2,045件
不動産等購入ローン利用顧客
２件
有料老人ホーム土地建物所有者
１件
在外関連会社（注）２件
合計（注）連帯保証の総額を記載している。
3. 退職給付に関する事項
退職給付債務年金資産
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

34,566百万円

76,782百万円
20百万円
232百万円
4,707百万円
81,740百万円△52,652百万円
80,237百万円
27,585百万円
29,362百万円△1,777百万円

退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
未認識数理計算上の差異△489百万円
未認識過去勤務費用△22百万円
合計△511百万円
4．期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。なお、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれている。
受取手形
1百万円
電子記録債権
1百万円
支払手形
73百万円
電子記録債務
3,420百万円
5. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

― 70 ―

連結損益計算書に関する注記
1. 減損損失
当連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識した。
用途

種類

場所

サービス関連事業用不動産

建物等

千葉県市川市

サービス関連事業用資産

工具器具備品

東京都東大和市

件数
他

13件
他

９件

減損損失を認識したサービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物
件毎にグルーピングしている。収益性の低下により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（471百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築物
155百万円、機械、運搬具及び工具器具備品314百万円、土地２百万円である。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定している。使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価している。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略している。
2. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

― 71 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度
期首株式数
300,794,397株

普通株式

当連結会計年度
増加株式数−株

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数
−株 300,794,397株

2. 自己株式の種類及び総数
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
普通株式
28,283,902株
2,860株
277,152株
28,009,610株（注）1．当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が5,099,800株、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が4,822,800株含まれている。
2．普通株式の自己株式の増加2,860株は、単元未満株式の買取請求によるものである。
3．普通株式の自己株式の減少277,152株は、主に「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯ
Ｐ」の信託財産として所有する当社株式の給付等277,000株によるものである。
3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年６月29日
2023年
2023年
定時株主総会
普通株式
11,104
40.00
３月31日
６月30日
（注１）
2023年11月10日
2023年
2023年
取締役会
普通株式
11,104
40.00
９月30日
12月６日
（注２）
（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金204百万円が含まれている。
（注２）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金193百万円が含まれている。

― 72 ―

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月27日開催の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予
定である。
決議

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会（予定）（注）

普通株式

12,492

利益剰余金

45.00

2024年
３月31日

2024年
６月28日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金217百万円が含まれている。
4. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

― 73 ―

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については社債及び金融機関からの借入によっている。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い信用状況の確認、債権残高の管理及び担保の取得によるリスク軽減に努めている。貸付金も社内規程に基づき定期的に信用調査を実施している。
有価証券は容易に換金可能な譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものである。投資有価証券は主として株式であり、時価あるいは発行体の財務状況を定期的に把握している。
借入金は営業活動にかかる資金調達であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用し支払利息の固定化を実施している。なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引及び短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針である。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（＊）
差額計上額（＊）（1） 投資有価証券
32,39332,393−（2） 長期貸付金
3,551
貸倒引当金
△24
3,528
3,549
22
（3） 社債（

120,000）（

119,056）△944（4） 長期借入金（
285,000 ） （（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

274,018）△10,982（注）1．現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払法人税等及び１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

― 74 ―

2．市場価格のない株式等は、（1）投資有価証券には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分
計上額
関係会社株式等

28,026

非上場株式等

24,974

3．長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
4．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略している。当該出資の連結貸借対照表計上額は6,051百万円である。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

28,645−−28,645

−

−

3,748

3,748

28,645−

3,748

32,393― 75 ―

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
長期貸付金

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

3,549

−

3,549

−

3,549

−

3,549

社債

−

119,056−

119,056

長期借入金−

274,018−

274,018−

393,074−

393,074

資産計

負債計（注）1．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券等については、一部観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価であることからレベル３の時価に分類している。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類している。
2．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３に該当する金融商品に重要性がないため記載を省略している。

― 76 ―

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、主に首都圏、近畿圏及び東海圏において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル
及び賃貸商業施設等（土地を含む）を所有している。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価112,316

133,312（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価額に基づく金額である。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,874円17銭
205円45銭

重要な後発事象に関する注記該当なし。

― 77 ―

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）
区

分

金

額

区

分

百万円

（ 資
産
の
部 ）
Ⅰ流
動
資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
完 成 工 事 未 収 入 金
不動産事業未収入金等
未 成 工 事 支 出 金
販 売 用 不 動 産
不 動 産 事 業 支 出 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
Ⅱ固
定
資
産
１有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機械
工 具 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
２無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
無 形 固 定 資 産 仮 勘 定
その他
３投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他の関係会社有価証券
長
期
貸
付
金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

476,628
124,379
3,594
107,600
738
7,740
165,518
51,655
15,427△24
610,215
93,33630,136800
1,084
54,984
43
6,289
5,358
43
3,528
1,786
0
511,522
41,174
177,255570
269,110484
77
17,542
6,013△705

1,086,844

金

額
百万円

（ 負
債
の
部 ）
Ⅰ流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
工
事
未
払
金
不 動 産 事 業 未 払 金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
不 動 産 事 業 受 入 金
預り金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
その他
Ⅱ 固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
株 式 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計

265,879
5,966
68,98960,2191,683
10,00021
8,418
48,237
41,621
1,874
3,714
682
2,636
208
11,611
412,661
120,000
285,000
26
1,614
2,515
259
105
3,141
678,540
百万円（ 純 資 産 の 部 ）
Ⅰ株
主
資
本
１資
本
金
２資 本 剰 余 金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
３利 益 剰 余 金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
４自己株式
Ⅱ評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 78 ―

398,700
57,500
7,500
7,500
0
370,933
6,875
364,058
364,058△37,2339,604
9,604
408,304
1,086,844

損

益

計

算

書

１ 日から
（ 2023年４月
2024年３月 31 日まで ）
区
Ⅰ売
完
業
設
貸
不
Ⅱ売
完
業
設
貸
不
売
完
業
設
貸
不
Ⅲ販
営
Ⅳ営
受
そ
Ⅴ営
支
ロ
そ
経
Ⅵ特
固
国
Ⅶ特
固
固

分
上
工
託
理

金

額
百万円

百万円

460,053
7,482
13,1496,171
260,343

747,199

401,368
2,718
6,294
4,139
237,713652,232

高

成
事
高
務
受
売
上
高
計
監
売
上
高
室
営
業
収
入
動
産
売
上
高
上
原
価
成
工
事
原
価
務
受
託
売
上
原
価
計
監
理
売
上
原
価
室
営
業
費
用
動
産
売
上
原
価
上
総
利
益
成
工
事
総
利
益
務 受 託 売 上 総 利 益
計 監 理 売 上 総 利 益
室
営
業
総
利
益
動
産
売
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
取 利 息 及 び 配 当 金
の
他
業
外
費
用
払
利
息
ー
ン
付
帯
費
用
の
他
常
利
益
別
利
益
定
資
産
売
却
益
庫
補
助
金
別
損
失
定
資
産
除
却
損
定
資
産
圧
縮
損
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

― 79 ―

58,685
4,764
6,855
2,033
22,62915,419
1,154
2,434
1,799
578
1
54
12
54

94,96743,382
51,585
16,573

4,812
63,34655
66
63,335
17,183△1,05047,201

株主資本等変動計算書
１ 日から（ 2023年４月
2024年３月 31 日まで ）
株

主
資

余

金

利

益 剰 余 金その他利益
利益
利益 剰 余 金
剰 余 金
準 備 金 繰越利益
合
計
剰 余 金

その他
資
本
剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

57,500

7,500

0

7,500

6,875

339,065

345,940

0

−
−
−
0

△22,209 △22,209
47,201
47,201−−−−−57,500
株

−
7,500
主

自己株式
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2024 年 ３ 月 31 日 残 高

剰

本

資
本
準備金

資本金

2023 年 ４ 月 １ 日 残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2024 年 ３ 月 31 日 残 高

本

資

0
0

資
本
剰余金
合
計

0
7,500

株主資本
合
計

評価・換算
差 額 等
その他有価証
券評価差額金

資

本

−
6,875

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

△37,630

373,310107

373,417△5
402△22,20947,201△5402

397△37,233△22,20947,201
△5
402

−

9,497

9,497

25,390398,700

9,497
9,604

34,887408,304― 80 ―

24,992364,058

24,992
370,933

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産
未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っている。
材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっている。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法を採用している。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

― 81 ―

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2）完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵及び契約不適合についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上している。
（3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
（4）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
（5）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間（16〜18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。
なお、各期末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上している。
（7）株式給付引当金
株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
（8）役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりである。なお、当社は新規の住宅供給等を主なマーケットとし、マンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおり、主な収益を以下のとおり認識している。
― 82 ―

（建設工事等）
当該履行義務は、請負工事を進めるにつれて物件の価値が増加し顧客が当該資産を支配することから、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に応じて収益を認識している。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっている。取引価格は請負工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領している。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識している。
（設計監理）
設計業務の履行義務は、顧客に対しての成果物納品であり、当該業務が完了した時点で収益を認識している。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領している。
監理業務の履行義務は、顧客に対して契約期間にわたり建設工事に関連する監理業務を提供することであり、契約期間に応じて収益を認識している。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領している。
（不動産販売等）
当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識している。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領している。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用している。
（2）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用計上している。
（3）グループ通算制度
グループ通算制度を適用している。
（4）広告宣伝費等の処理方法
不動産分譲において引渡し前に発生した広告宣伝費等の販売費を販売用不動産等として計上し、引渡し時に費用処理している。

― 83 ―

（収益認識に関する注記）
1． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記
計上基準」に記載のとおりである。

４．収益及び費用の（会計上の見積りに関する注記）
1. 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高451,767百万円
2. 棚卸不動産の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
棚卸不動産評価損−百万円
販売用不動産165,518百万円
不動産事業支出金
51,655百万円
3. 固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
−百万円
有形固定資産93,336百万円
無形固定資産5,358百万円
なお、上記項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結注記表「（会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

― 84 ―

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する短期金銭債権〃
長期金銭債権〃
短期金銭債務
〃長期金銭債務
3. 保証債務等
保証債務
執行停止保証（※）
HASEKO (Hawaii), Inc. 他８社
保証金等返還債務（※）
㈱長谷工シニアウェルデザイン

11,525百万円
8,100百万円
269,098百万円
38,619百万円
309百万円3,785百万円（※）内、関係会社分
4. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
前払年金費用5. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

― 85 ―

589百万円
4,374百万円
4,374百万円△29,796百万円
47,280百万円
17,485百万円
58百万円
17,542百万円

損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

71,170百万円
99,979百万円
5,588百万円
15,721百万円

2. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 自己株式の種類及び総数

普通株式

当期首
株式数
28,283,902株

当期
増加株式数
2,860株

当期
減少株式数
277,152株

当期末
株式数
28,009,610株（注）1．当期首の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が5,099,800株、当期末の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が4,822,800株含まれている。
2．普通株式の自己株式の増加2,860株は、単元未満株式の買取請求によるものである。
3．普通株式の自己株式の減少277,152株は、主に「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯ
Ｐ」の信託財産として所有する当社株式の給付等277,000株によるものである。

― 86 ―

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
未払事業税
完成工事補償引当金
賞与引当金
販売用不動産等評価損
減損損失
投資有価証券評価損
株式給付引当金
会計方針の変更による累積的影響額
減価償却超過額
投資の払戻しとした受取配当金
譲渡損益調整資産
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

162百万円
538百万円
1,137百万円
925百万円3,303百万円
355百万円
3,890百万円
770百万円
650百万円
1,061百万円
1,185百万円
964百万円
2,665百万円
17,605百万円△9,006百万円
8,599百万円
3,800百万円
5,371百万円
1,042百万円
10,213百万円
1,614百万円（注）「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが397百万円含まれている。
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

― 87 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社
議決権等の 関連当事者
取引の
取引金額
期末残高
科目
所有
との関係
内容
(百万円)
(百万円)
子会社
所有
資金の借入 資金の借入
16,700 短期借入金―
直接100％ 役員の兼任 (注)1
資金の返済
16,700
―
―
子会社
㈱ハセック
所有
建築資材等 建築資材等
74,598 電子記録債務
21,763
直接100％ の購入及び の購入及び工事未払金
10,361
工事の外注 工事の外注
役員の兼任 (注)2
子会社
㈱長谷工
所有
資金の貸付 資金の貸付
15,700 長期貸付金―
リフォーム
間接100％ 役員の兼任 (注)3
資金の回収
15,700
―
―
子会社
㈱長谷工
所有
資金の借入 資金の借入
27,700 短期借入金―
ライブネット
間接100％ 及び貸付
(注)1
役員の兼任 資金の返済
27,700――
資金の貸付
31,200 長期貸付金
4,800
(注)3
資金の回収
26,400
―
―
子会社
㈱長谷工
所有
資金の借入 資金の借入
39,200 短期借入金―
アーベスト
間接100％ 役員の兼任 (注)1
資金の返済
39,200
―
―
子会社
㈱長谷工
所有
資金の貸付 資金の貸付
19,518 長期貸付金
17,300
リアルエステート 間接100％ 役員の兼任 (注)3
資金の回収
20,758――
子会社㈱長谷工不動産所有
資金の貸付 資金の貸付
73,323 長期貸付金
95,454
間接100％(注)3
資金の回収
75,950
―
―
子会社
総合地所㈱
所有
資金の貸付 資金の貸付
64,088 長期貸付金
119,260
間接100％(注)3
資金の回収
33,900――子会社㈱細田工務店所有
資金の貸付 資金の貸付
6,841 長期貸付金
16,338直接100％
(注)3
資金の回収
6,696
―
―
取引条件及び取引条件の決定方法（注）1．資金の借入については、市場金利と経営状況を勘案して利率を合理的に決定している。
2．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定している。
3．資金の貸付については、市場金利と経営状況を勘案して利率を合理的に決定している。
4．取引金額には消費税等は含めていない。期末残高には消費税等は含めている。
属性

会社等の
名称
不二建設㈱

― 88 ―

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,496円80銭
173円05銭

重要な後発事象に関する注記該当なし。

― 89 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月８日

株式会社長谷工コーポレーション
取締役会御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

裕

司

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齋

藤

祐

暢

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

田

靖

史

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社長谷工コーポレーションの2023年４月
１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 90 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 91 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月８日
株式会社長谷工コーポレーション
取締役会御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

裕

司

公認会計士

齋

藤

祐

暢

公認会計士

吉

田

靖

史

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社長谷工コーポレーションの2023
年４月１日から2024年３月31日までの第107期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 92 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 93 ―

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第107期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等の監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、親子会社合同の重要な会議に出席するほか、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③監査役会を毎月定期的に開催し、各監査役が行った監査の結果を他の監査役に伝え、意見を交換するとともに、情報の共有に努めました。また、監査役による調査あるいは監査活動の結果については、
必要に応じ、各取締役や各部門の責任者に対し意見を伝えました。
④会計監査に関しましては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 94 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月９日
株式会社

長谷工コーポレーション

常勤監査役
常勤監査役
監 査 役(社外監査役)
監 査 役(社外監査役)
監 査 役(社外監査役)

田熊
大門
福井
磯田
飯島

監査役会
宏之
栄城
義高
光男
信幸

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

以

― 95 ―

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三田駅

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道 号線
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地下鉄
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本
社

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