平成年度サバティカル研究者 ( 小田泰司

27平成福岡教育大学長27) 研究成果報告書
年10 月20日

殿所属講座 ･センター

職

社会科教育講座
教授名
名氏

小田泰司

福岡教育大学 研究室

研究実施場所

受入教員の職 ･ 氏名なし

研究期間
平成
研究題目

27年

8月1日

平成27年

9月

30

小学校学習指導要領社会編と教科書における市民性教育の起点と変遷
‑

｢義務 ｣

｢責任 ｣

研究成果概要 (別紙のとおり)｢役割 ｣ の記述をめ ぐっ て ‑日回圃
研究成果概要※ ｢はじめに｣ と ｢おわりるこ｣ 部分を記載する。
はじめに｢竪錦認識形成を通じて公民的資質を育成する教科である｣ といわれる。 平成 20年 8月 胴･学校
社会科は, 不学習指導要領解説社会編』では, 公民的資質を ｢平和で民主的な国家 ･社会の形成者としての自覚をもち, 自他‐r‑

匁や責任を果たそうとすること 社会生活の様々な場面で多面的に考の人格を互いに尊重し合うこと, 社会的義務,えたり, 公正に判断したりすることなどの態渡や能力｣ としている。
これらのうち〆 怖出会的義覇努や責任を果たそうとすること｣ については, 慎重な取り扱いが求められる。 ｢義務｣ ｢責任｣ は, 私たちが個人として所属する地域や組織 職業, 社会的身分な割こメ応じて担う ｢役鸚割｣ とともに鰤, 公私にわたりあらゆる場で負うものであるが, 民主主 蘂出会 こおいても権力者または多数派に妥当と公定されて課せられる面もあり, 履行を強制することになったり, 過大な要求 ･負担へと高められた りする可能性も否定できないからである。 これらの面を無視して, 教師が安易に果たしているかを問いかけてよいものではないが, 私たちが国民の一人として絶えず批判的にとらえて ｢どうあるべき力M を考え続けるべき重要な市民性概念なのである。

ところで, 公共市民学の設立を唱えた足立忠夫によれば, 戦後 日本は戦前の ｢蕩 鰭麦公J の反動で, ｢滅公港私｣ の主張がなされるよ 引こなった
め 足立は, 戦前の下々臣民は ｢私の, あるい擬利己的な私の心を滅ぼして,公には国防曙治安の維持およびそれらに必要な範囲内での教育や衛生最大限まで公のために奉仕｣ する一方, 彦などの最も重要な仕事に専念してもらわなければならない｣ と考えており, こうした ｢私的生活領域の極大化と公的生活領域の樋亟村ヒ｣ という概念を含んだものを ｢蕩鰭麦公一 と呼んでいた 他方, 彼は ｢劇度経済成長期以後長く,多くの市民は困ったことや自分や家族や仲間で解決できない問題を当然の要求として市政府な 四こ持ち込んで, そこで埆翠決してもらおうと主張する傾向が強かったし, 現在でもかなりリ強い｣ と考えており, 罐的領域において解決すべき問題を
樋亟 Mヒし, それらを無批判に政府を意味する公的機関に持ち込む｣ 公の極大化をも′t′

たらした市民と公との関係を f滅公奉私｣ と呼んでいた。 今日, 両極端な国民と国家 ･社会の関係を表したこれらの姿から, 今日的に 灘公共哲学で ｢私という個人一人一人を生かしながら, 人々の公共世界を開花させ, 政府や国家の公を開いていく｣ という 〆活私闘公｣ へのあり;方が模索されている。
公と私を都合よく 捌蜘宿してきた私たちは, 公定され, 課せられる ｢義務｣｢責任｣ ｢役鸚割｣ に関する判断を他者に委ねず, 自ら導出して新しい国家 ･社会との関係を構築していく ｢活私開公費こ至ることができるのであろう力、 そもそも私たちは戦後のれ脂鉈靜粥教育を通じて, これらの市民性概念にどのようをこ向き合ってきたのかだろう力、 ここでは, 小盪 鱒圭会料に絞って, ｢義務｣ ｢責任J F役籍割｣ に関する戦後の学習指導要領記述と教科書,ホの変化を追って, その起点と変遷誇を検討し, 今日の教育入の示唆を特に出版数が多かった東京 餅籍の尋陦縄騙謎明らかにする。
おわ 明こ本研究では, これまでの小学校学習指導要領社会編と毅第鞍書亭の記述を抽出して, ｢義務｣ ｢責任｣ ｢役鸚割｣ に関わっての記述がどのようひこなされていたのかを検討してきた。
野空会への復帰を進める国民の育成がめざされていたが, それ戦後直後は, 国家 ･社会の再建を担う, また国際ら敵復興 ･復帰に向けて ｢国に奉仕する｣ 人材の育成という形で, 教育改革が進められても F溺 婢毒公J という戦前までの考え方を引きずったままであった。 高度経済成長期に入ると, ｢国に奉仕する｣ という表現が弱拳斗書から消えたが, 新たに生じた 公害｣ ｢冷戦｣ といった環穀魔や平和などの譲れない問題に対して, ｢義務｣ ｢責任｣[役割｣ に関わっての記述が 齋絮書でなされるようになった。

国版を境に, 児童に ｢義務｣昭和 52 年度

｢責任｣｢役籍割｣ に向き合わせようとする記述は減じられるよ 引こなり, それが平成 10乙年度版まで続いていた。 高度経済成長期を境にした若年者の就労進学状況の変化, 裁判を通じた公的な解決の増大や権利意識の高揚などが関係していると考えられる。歌第漏輔趾辷では ｢国に奉仕する｣ がなくなり, 児童にこれらの概念に向き合って考えさせることができなくなっていったとみられる。 足立が言うように, 高度経聖済成長期までの再建を成し遂げるべく戦前までの考えを引きずった国に奉仕する ｢擬装奉公｣ を背景にした国民育成と, それ以後の問題の公白埆鞏決を重視し ｢義務｣ ｢責任J r役
籍割｣ が問われにくい ｢滅公津誇私｣を背景にした国民の育成とで, 線引きできる。

平成 20 年度版からは旧 本人としての自覚をもって国際野生会で主体的に生きるととも こ, 持続可能な社会の実現を目指すなど, より良い社会の形成に参画する*14｣ 人材の育成がめざされるよう"こなり, 日掛ロ52 年度度版
から平成 10 年度版までと比べて, ｢義務｣ ｢責任｣ 権轌割 に関わっての記述が増えていた。 少子高齢化社会から人ロ減社会へと移り変わり, 市民に期待される ｢責任Jr役蛯割｣ が増えているためであろう。 務第糧 礬は ,それまでの第 5 学年の環境や平和に関わっての記述だけでなく , 地域学習における ｢くらしを守る｣ ｢住みよいくらしをつくる｣ , 産業学習における、｢わたしたちの生活と食滞牲ま産｣｢わたしたちの生活と工業生産｣ でも,児童にできることを問いかけたり, 社会への参画を求めた りする直接的な記述が見られた
窃
平成 2α年度版でのこれらの弱第漏輔 謎曲は, 高齢化や人ロ減などの問題への有効な対策が図られていない現状
では, 次回の改訂以降も見られようし, これらを活用して行われる授業にも影響するであろう。 ただ児童が考えるべきは, ｢自らがどうすべき力M なのであろう力、戦後直後の日本は混乱期で, 復興に向けて国民が一丸となって協力する ･果たすべき責任をしっかり と果たすことが期待きれており, 昭和 2 2 年度版では 幅願に値する団体の二員としての責任を自覚する｣ , 陸士会生活における相互依存と各人の責任とを認識させる｣ ｢平和を希求する人々の一員として｣ など

昭和 2 6 年度版では ,｢社会的な協同活動に積極的に参加する態度や能力を養う｣ , ｢(社会的な制度 ･施設 ･慣習など)に適応し,これを改善していく態凄や熊野7を養う｣ などの記述が記されていた。‑だが表 1 や表 2 にあるように, ｢国に奉仕討議｣ を組み込んだネ髭弄羊学習が想定する｣ という表現を使っていた日射モでさえ, 嫁批判｣ する態度の育成や ｢言されており, 児童に ｢義務｣ ｢貴f鞄 ｢役割 ｣ を無批判に受け入れることを求めてはいなかった。 今日の小学校
社会科では, ｢批判｣ ｢言討議｣ など社会から課せられるこれらの概念に向き合うための方法を用いた授業がどれくらいなされているのだろう力、私たちは再び ｢溺簔奉公J に戻るか, それとも 雌孫弘開公J へと進むの力･ この問いに対する答えは, 今日の日ボ応対して,リ置勤漢甦擦る社会の一員として参加参画を促す務椰漏輔 謎
こ課題を抱える現場をフィ ‑ ルドワ ‑ クをしレールを見直して新たな可能性を提案したり, それらの是非を話ながら, 現状を批判的に捉え, 既にある制度やゾ
姥割｣ を主体的に導き出すよう々ご学し合ったりしながら, 自らの立場を自覚し, 果たすべき ｢義碗 ｢責任｣ ｢役習を構築できるかにかかっている。