令和５年３月

四 万 十 市目

次Ⅰ 計画の概要
１計画の策定にあたって‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2

２

基本的事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3

Ⅱ 温室効果ガスの排出状況
１

第３次計画の評価‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２

温室効果ガス排出状況の内訳

4‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5１

基準年度の設定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6２

温室効果ガスの総排出量削減目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

１

基本方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7

２

取り組み内容 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7

Ⅲ 削減に向けた計画目標

Ⅳ 目標達成への取り組み

Ⅴ 推進体制、点検・評価
１

推進体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11２

職員に対する研修等

11３

実施状況の点検・評価及び公表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

12

≪資料≫
四万十市地球温暖化防止実行委員会設置要綱- 1 -‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

13

Ⅰ 計画の概要
１ 計画の策定にあたって

平成30年度から令和４年度の第３次計画では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいた計画として、「令和４年度までに平成28年度比で６％削減」という温室効果ガス削減目標を掲げて取り組みました。
地球温暖化による様々な問題に対処するため、国際社会では、2015年12月に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである｢パリ協定｣が採択されました。この協定では、今世紀後半には温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡を達成し、排出量を実質的にゼロにすることを目指しております。その後我が国では、2021年４月地球温暖化対策推進本部において、2030年度の温室効果ガスの削減目標を2013年度比46％削減することとし、さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
四万十市でも、2021年３月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。地球温暖化防止に向けた情勢や、これまでの取組み結果を踏まえ、第３次計画期間における目標達成状況や取り組みの検証を行い、目標達成に向けてより実効性があがるよう、状況の変化に対応した新たな取り組み等を追加し、計画の見直しを行いました。

- 2 -

２

基本的事項
① 計画の目的

本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく計画として策定するものです。



市は、経済活動の主体としてのウェイトが大きく、かつ、一つの事業者・消費者としての立場から、環境への負荷を低減するため、市の活動に係る温室効果ガスの排出抑制を図るなどの措置により、地球温暖化対策の推進を図ります。

市自らが率先し取り組むことにより、市民や事業者の環境保全に向けた自主的・積極的な取り組みを促進します。



職員一人ひとりが、計画の実践を通して環境保全意識の向上を図ります。

② 計画の対象範囲(1)

対象施設
本計画の対象とする施設は、市内の市所有の全施設とします。

(2)

対象事務・事業
本計画における計画の対象範囲は、(1)の対象施設で市が行う全ての事務及び事業活動とします。
ただし、外部への委託等により実施する事務事業については、温室効果ガスの排出の抑制等の措置が可能なものについて、受託者等に対して必要な排出抑制等の措置を講ずるよう要請するものとします。

(3)

対象温室効果ガス
本計画の対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素（CO2）とします。

③ 計画の期間
本計画の期間は、同じく環境に関わる計画である「四万十市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の計画範囲が2030年度までとなっていることから、2023年度から2030年度末まで（令和５年度～令和12年度末）の８年間とします。

- 3 -Ⅱ 温室効果ガスの排出状況
１ 第３次計画の評価
第３次計画の計画期間は、2018年度から2022年度末まで（平成30年度～令和４年度末）とし、基準年度である2016年度（平成28年度）と比較し温室効果ガスとエネルギー使用量を6％以上削減としていました。
計画期間内の直近の年度である2021年度の温室効果ガス排出量は、9,881t-CO2と2016年度比で約17.0％の削減となっており、削減目標を達成しています。
エネルギーの使用量については、電気のみが削減目標を達成できていません。
年 度 別 CO2排 出 量 （ t-CO2)
電気

A重油

灯油

LPG

ガソリン

軽油

合計

2016（基準）

9,688

1,257

165

430

213

150

11,903

2018

7,405

1,264

145

427

211

122

9,574

2019

7,078

1,298

121

432

200

118

9,248

2020

5,417

923

116

361

164

116

7,098

2021

8,099

950

124

395

175

138

9,881

目標

9,107

1,182

155

404

200

141

11,189

年度別エネルギー使用量
電気（kwh)A重油（ℓ）

灯油（ℓ）

LPG（㎥）

ガソリン（ℓ）軽油（ℓ）

2016（基準）14,881,636

463,880

66,40065,654

91,87358,0052018

14,406,455

466,360

58,08865,28790,72547,3072019

14,156,768

479,110

48,50965,96986,282

45,6372020

14,180,125

340,580

46,76855,17470,68444,9102021

14,725,828

350,620

49,86460,29975,47153,226目標

13,988,738

436,047

62,416

61,71586,36054,525- 4 -２

温室効果ガス排出状況の内訳
2021年度の温室効果ガス排出量の内訳については、図のように電気の使用に伴う排出量がおよそ80％を占めています。また、全体の排出状況の比率については、ほぼ毎年同程度の割合で推移しています。
エネルギー使用量で電気が削減目標を達成できていないことからも、今後は電気の使用量を削減することが大きな課題となっています。

- 5 -Ⅲ 削減に向けた計画の目標
１ 基準年度の設定
本計画の基準年度は、「四万十市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の中での基準年度と同じ、2013年度（平成25年度）とします。
２ 温室効果ガスの総排出量削減目標
第４次計画では、2013年度の温室効果ガス排出量を基準とし、2030年度末までに46％以上の削減に努めることとします。
また、エネルギー種類別の使用量の削減目標について、以下のとおり取り組みます。
○電

気：2030年度末までに基準年度比(2013年度実績)22％以上の削減に努める。

○Ａ重油：2030年度末までに基準年度比(2013年度実績)46％以上の削減に努める。
○灯

油：2030年度末までに基準年度比(2013年度実績)46％以上の削減に努める。

○ＬＰＧ：2030年度末までに基準年度比(2013年度実績)46％以上の削減に努める。
○ガソリン：2030年度末までに基準年度比(2013年度実績)46％以上の削減に努める。
○軽油：2030年度末までに基準年度比(2013年度実績)46％以上の削減に努める。

電力使用量（kwh)

Ａ重油使用量（ℓ）

灯油使用量（ℓ）

ＬＰＧ使用量（㎥）

ガソリン使用量（ℓ）

軽油使用量（ℓ）

CO2排出量（t-CO2）

CO2排出量（t-CO2）

CO2排出量（t-CO2）

CO2排出量（t-CO2）

CO2排出量（t-CO2）

CO2排出量（t-CO2）

14,589,705

482,22975,58464,541

100,573

79,45910,213

1,307

188423233

205

11,379,970

260,404

40,81534,85254,30942,908

5,515

706

102

228

126

111

年度

2013年度（新基準年度

CO2排出量（t-CO2）

12,569

新目標

6,787- 6 -Ⅳ 目標達成への取り組み
１基本方針
市では、この実行計画における温室効果ガスの削減目標を達成するため、次のとおり環境保全項目を定め、事務・事業における環境への負荷を低減し、定期的な見直しを行いながら継続的な改善に努めるものとします。

２

取り組み内容① 冷暖房電力削減に向けた取り組み○冷暖房の温度は、使用時に室温が冷房時28℃以上、暖房時20℃以下になるよう設定します。
○冷暖房効率を上げるために、カーテン、ブラインドを活用します。
○夏季は、冷房の使用の抑制や冷房効率を上げるために、ツル性植物で窓際を覆うグリーンカーテンの設置に努めます。
○冷暖房中は窓、出入口の開放禁止を徹底します。
○断続的に使用する部屋（会議室等）の空調はこまめに電源を切ります。
○エアコンのフィルター清掃を定期的に行います。
○夏季は、暑さをしのぎやすい軽装（ノーネクタイ等）を励行します。
○冬季は、重ね着をする等、着衣を調整し暖房の使用を抑制します。
② 電気使用量削減に向けた取り組み○始業開始前は、必要箇所を除いて原則消灯します。
○昼休みは、窓口業務等を除いて原則消灯します。
○残業する場合は、業務に支障のない範囲で部屋の部分消灯を行います。
○照明器具の清掃を定期的に実施します。
○廊下、階段等の共有部分の照明は、支障にならない範囲で消灯します。
○断続的に使用する部屋（会議室、給湯室、トイレ等）の照明はこまめに消灯します。
○天気の良い日は日当たりの良いエリアの照明を消灯します。
○パソコン・コピー機の省電力モードを活用します。
○パソコンのモニター画面の輝度を下げます。

- 7 -○窓口業務を除き、昼休みはＯＡ機器の電源を切ります。
○退庁時にはＯＡ機器の電源プラグをコンセントから抜きます。（スイッチ付き電源タップ等を活用）○長時間、電気製品を使用しない場合は、コンセントを抜き待機電力を削減します。
○温水洗浄便座は季節にあわせて設定温度を調節し、使用時以外はフタを閉めます。
○デマンド監視装置を設置して電気使用量の見える化を図り使用量を抑制します。
○ノー残業デーを徹底します。
③ 公用車の燃料使用量削減に向けた取り組み○公用車の使用実態等を精査し、台数の削減並びに集中管理に努めます。
○荷物の積み降ろし、人待ち、待機時は、アイドリングストップを行います。
○急発進・急加速を抑制し、走行中も経済速度（法定速度）を心掛けます。
○不要な荷物を積んだまま走行しないように車内の整理を心がけます。
○合理的な走行ルートを選択し、燃料の削減に努めます。
○定期的（給油時等）にタイヤの空気圧を点検します。
○近距離の移動には、可能な限り徒歩や自転車の利用に努めます。
○出張等では可能な限り公共交通機関を利用します。
④ 環境に配慮した自動車の導入の取り組み○公用車買い替えの際は、「公用車への低公害・低燃費車の導入方針」に基づき、環境に配慮した自動車の導入を図ります。
○次世代自動車（電気自動車、ハイブリッド自動車等）については、可能な範囲で購入に努めます。
○ガソリン自動車、ディーゼル自動車等については、燃費や排出ガスの基準について一定以上の環境性能を有するものとします。
○次世代自動車が利用できる急速充電設備の整備を推進します。
⑤ 給湯・湯沸し時の燃料使用量削減に向けた取り組み○ガス給湯器の温度設定を低めに設定します。
○ガスコンロの火の強さは、やかん等の大きさに合わせて調節します。

- 8 -○湯沸かし時には水から温めず、給湯器や瞬間湯沸かし器のお湯を沸かすようにします。
○ガス瞬間湯沸器の種火は、使用時以外は消すようにします。
○電気ポット等の使用時間を就業時間内に限定し、待機電力を削減します。
○湯沸し時には必要最小限の量を沸かすようにします。
⑥ 用紙使用量削減に向けた取り組み○両面コピー・両面印刷の実施、使用済み用紙の裏面使用を徹底します。
○コピー・印刷部数を把握し、必要最小限のコピー・印刷に努めます。
○ミスコピーを防止するため、コピー機使用前にはリセットされているかを確認します。
○通知や情報交換などは電子メール、庁内ＬＡＮ及びホームページ、電気機器による手段を活用し、ペーパーレス化を推進します。
○会議はプロジェクターまたはタブレットなど端末機器を活用するなど、必要最小限の会議資料にするよう努めます。
○会議では、できるだけ封筒を使用しないように努めます。
○個人の資料所有を減らすため、ファイリングシステムをより一層強化します。
⑦ 節水に向けた取り組み○手洗い、歯磨きをする場合、水の出しっ放しをやめ、こまめに水を止めます。
○湯のみ等の洗浄に際しては、洗い桶に水を溜めて利用するなど節水に努めます。
○トイレの洗浄水や芝生・植木などの散水は雨水利用を図ります。
⑧ グリーン購入の取り組み○物品購入の際は「四万十市グリーン購入基本方針」に基づき、必要性を十分考慮して最小限の購入量とし、環境に配慮した製品の購入に努めます。また、購入した物品は、大切に使用すると共に修繕等により長期使用に努めます。
○コピー用紙等は、総合評価値80以上で古紙パルプ配合率が高いものを購入します。
○トイレットペーパーは、古紙パルプ配合率100％で、シングル巻きの製品を購入します。
○文具・事務用品等は、エコマークやグリーンマークなどの環境ラベルが表示さ- 9 -れているものを購入します。
○ＯＡ機器やエアコン等は、エコマークや省エネラベリング制度などの環境ラベルを参考に省エネルギー型のものの導入を図ります。
○印刷物の発注に当たっては、総合評価値80以上の用紙を使用し、また、紙へのリサイクルの妨げとなる材料などは使わないことを原則とします。
⑨ ごみの減量に向けた取り組み○庁内ごみの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に積極的に取り組みます。
○学校、保育所及び病院等から排出される生ごみの減量・資源化に取り組みます。
○剪定木等の堆肥化に努め、学校、保育所等から排出される剪定木や草木の減量・資源化に取り組みます。
○イベント等から排出されるごみの減量・資源化に努めます。
○資源化が可能な物は全てリサイクルします。
○文書の整理を定期的に行い、不要な文書は適正処理（リサイクル）します。
（同一部署内には同じ書類を複数保存しない。）○机の書類の整理を定期的に行い、個々の机上には書類を保管しません。
○紙コップなどの使い捨て製品の使用を抑制します。
○不要な資材については廃棄前に必要とする部署がないか確認します。
⑩ 施設の新築・改築・設備改修に関わる取り組み○自然光の活用や断熱性を高める設計、照明や空調等について高効率型の設備導入を推進します。
○太陽光発電や木質バイオマス熱利用等の自然環境に配慮した再生可能エネルギーの活用を推進します。
○雨水や中水の利用設備導入について推進します。
○市の施設は市産材を利用した木造建築を原則とし、施設の内外装や設備・備品等についても市産材を利用した木質化を推進します。
○施設の新築・移設の際はZEB化（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を意識し、ゼロカーボンに向けた取り組みを推進します。
⑪ その他の取り組み- 10 -

○エレベーターは原則、来客用または台車等による荷物の運搬用とし、職員は可
能な限り階段を利用します。
○マイバッグを利用し、レジ袋の削減に努めます。
○通勤時はできる限り、徒歩や自転車、自家用車の乗り合わせ、公共交通機関を利用するように努めます。
○県などが主催する温暖化対策活動・キャンペーンへ積極的な参加を行います。
○住民に温暖化対策の取り組みが受け入れられるよう、広報・ホームページなどで情報の提供を行います。
○上記以外のすべての温室効果ガスの削減に効果のある取り組みに努めます。

- 11 -

Ⅴ 推進体制、点検・評価
１ 推進体制
市役所の地球温暖化対策を推進していくためには、職員一人ひとりが自覚を持ち取り組むことが必要です。また、この取り組みは、環境担当部署のみならず、市役所全体で行うことが必要不可欠です。
そこで、本計画の推進、点検等を効率的に行うため、「四万十市地球温暖化防止実行委員会」（以下「実行委員会」という。）を設置します。
【概要】○委員長は、副市長が努めるものとし、実行委員会を総括する。
○委員は、四万十市地球温暖化防止実行委員会設置要綱に記載する職員で構成する。
○事務局は、環境生活課に置き、実行委員会の事務を処理する。
また、各所属における本計画の実践リーダーとして、各所属に１名のエコリーダーを配置します。
２ 職員に対する研修等


職員研修等の機会を通じ、職員へ計画趣旨の徹底を図ります。



課内会議等、定期的な会議において、職員の環境意識向上を図ります。

３ 実施状況の点検・評価及び公表


項目別の削減目標及び温室効果ガスの総排出量に関する削減目標については、毎年実施する計画の推進状況の点検や計画期間中の状況変化等を踏まえ、必要に応じ見直しを行います。



本計画の実施状況調査は、所属部署毎に前年度分の燃料等使用量及び配慮項目の取組み状況を別に定める環境点検調査票に記入し、毎年度５月末までに事務局に提出します。

実行委員会は、毎年度６月頃に前項の調査結果に基づき、本計画の達成状況の点検・評価を行い、必要に応じて計画の見直しを行います。



本計画の内容及び定期的な点検結果等については、広報誌やインターネットホームページ等により市民に公表します。

- 12 -

○四万十市地球温暖化防止実行委員会設置要綱
平成21年３月30日
訓令第４号
改正 平成23年４月１日訓令第４号
平成26年４月１日訓令第７号
平成27年４月１日訓令第８号
平成28年４月１日訓令第19号
平成29年３月31日訓令第３号
平成29年７月３日訓令第15号
平成30年３月30日訓令第８号
平成30年４月26日訓令第20号
平成30年11月２日訓令第27号
令和４年３月31日訓令第１の３号（設置）
第１条 四万十市役所の事業活動に伴い発生する地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出を抑制するために四万十市地球温暖化防止実行委員会（以下「実行委員会」という。）を設置する。
（任務）
第２条 実行委員会は、次の各号に掲げる事項を協議し、その推進に努めるものとする。
(１) 四万十市地球温暖化防止実行計画（以下「計画」という。）の推進に関すること。
(２) 計画の点検、評価及び見直しに関すること。
(３) 市の施設から発生する廃棄物の減量・資源化に関すること。
(４) 職員等の環境学習、研修等の実施に関すること。
(５) その他環境への配慮に関すること。
（組織）
第３条 実行委員会は、別表第１の委員長及び委員をもって組織する。
（委員長及び副委員長）
第４条 実行委員会の委員長は、副市長が務めるものとし、議長となる。
２

副委員長は、委員長が委員の中から指名する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときにはその職務を代理する。

（実行委員会）第５条 実行委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集する。
２

実行委員会は、必要に応じ開催し関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。

３

実行委員会で決定された事項については、市長に報告するものとする。

- 13 -

（エコリーダー）
第６条 計画の実践リーダーとして、別表第２のとおり各課等に１名のエコリーダーを配置する。
２

エコリーダーは、各課等において、所属職員への周知・啓発を行いながら計画の推進に努め、計画の実施状況について点検・評価する。

３

エコリーダーは、計画の実施状況を環境生活課へ報告する。
（庶務）

第７条 実行委員会の庶務は、環境生活課において処理する。
（委任）
第８条 この訓令に定めるもののほか、実行委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この訓令は、平成21年４月１日から施行する。
（四万十市庁内ごみ減量化推進会議設置要綱の廃止）

２

四万十市庁内ごみ減量化推進会議設置要綱（平成19年四万十市訓令第４号）は、廃止する。
附則（平成23年４月１日訓令第４号）（施行期日）
１

この訓令は、公布の日から施行する。
（経過措置等）２

この訓令による改正後の各訓令における財務に関する規定は、平成23年度以降のものについて適用し、平成22年度までの財務に関する事項へ適用については、なお従前の例による。
附則（平成26年４月１日訓令第７号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（平成27年４月１日訓令第８号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（平成28年４月１日訓令第19号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（平成29年３月31日訓令第３号）

この訓令は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成29年７月３日訓令第15号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（平成30年３月30日訓令第８号）

この訓令は、平成30年４月１日から施行する。
附則（平成30年４月26日訓令第20号）- 14 -

この訓令は、平成30年４月27日から施行する。
附 則（平成30年11月２日訓令第27号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月31日訓令第１の３号）
この訓令は、令和４年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
構成

所属・職名

委員長

副市長

委員

総務課長補佐〃財政課長補佐〃会計課長補佐〃市民病院事務局次長〃子育て支援課長補佐〃

学校教育課長補佐〃

学校教育課西土佐教育分室長〃

西土佐総合支所地域企画課長補佐〃

市長が特に認める職員

別表第２（第６条関係）
所属・職名
総務課長補佐地震防災課長補佐
企画広報課長補佐
財政課長補佐市民・人権課長補佐
税務課長補佐環境生活課長補佐
子育て支援課長補佐
健康推進課長補佐
高齢者支援課長補佐
まちづくり課長補佐
観光商工課長補佐
農林水産課長補佐- 15 -

市民病院事務局次長
福祉事務所長補佐
会計課長補佐学校教育課長補佐
生涯学習課長補佐
学校教育課西土佐教育分室長
監査事務局長補佐
上下水道課長補佐
西土佐総合支所地域企画課長補佐
西土佐総合支所産業建設課長補佐
西土佐診療所事務局長補佐
西土佐保健分室長
議会事務局長補佐
市長が特に認める職員※ 上記役職に複数人が該当する場合は、各所属長が決定した１名とする。

- 16 -