山口県医師会報

令和元年 8 月

第 1908 号

令和元年度
郡市医師会救急医療担当理事協議会と き

令和元年 6 月 27 日（木）15：00 〜 16：30

ところ

山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
今村副会長

近年、想定外の災害・事故が増加しており、救急医療は重要となっている。平時にお前川恭子 ]県では 60.4% を占めた。

・不搬送の状況（平成 29 年）

不搬送件数は増加傾向にあり、全国的に問題とける住民への対応としては、#7119 に期待するなっている。不搬送の理由としては拒否が最も多

この会議が効率が良く、精度も高い、そして救急である。

部分もあるが、緻密に進めることも大切である。

く、山口県では不搬送 7,680 件中、3,000 件弱医が疲弊しない制度を考える場になればと思う。

・傷病程度別搬送人員（平成 29 年）

議題

での搬送が多く、全国と比べると中等症の割合が1. 本県の救急搬送の現況について（県消防保安課）

山口県では、軽症（41.1%）・中等症（50.3%）

高い。

○救急出動件数・救急搬送人員

・年齢区分別救急搬送人員

連続で増加、平成 29 年は過去最多を更新した。

山口県ではそれを超える（67.6%）。

人員数が平成 29 年よりも増加している。ちなみ〇現場到着時間・病院収容時間の推移

全国の救急出動件数及び救急搬送人員は 9 年

山口県の平成 30 年の速報値も、出動件数・搬送全国的に高齢者が搬送の半数以上を占めるが、に、平成 29 年は山口県と被災した熊本県のみ、・現場到着時間（平成 29 年）た。

県は 8.8 分で昨年より 0.1 分減少している。

出動件数・搬送人員数ともに前年より減少してい・事故種別出動件数（平成 29 年）

全国と同じく急病による要請が最も多く、山口

全国平均が 8.6 分で昨年より 0.1 分延伸、山口・病院収容時間（平成 29 年）

全国の平均は 39.3 分で昨年と同等、山口県は出席者
郡市担当理事
大 島 郡
玖珂

熊 毛 郡
吉南

美 祢 郡
下 関 市
宇 部 市

山 口 市
萩徳608

市

山

安本 忠道
近藤 栄作
沖野 良介
田邉亮

森岡 秀之
帆足 誠司
髙田弘一郎
郭泰植

安藤静一郎
髙木昭（代理）

防下府
松

岩 国 市

山陽小野田
光柳市

井

長 門 市
美 祢 市

豊田 秀二
河村守田

裕子

英樹

村田 和也

前田 一彦
野田 基博
斎木正秀

田中 昭吉（代理）

県総務部消防保安課
主査

篠山 和憲

県健康福祉部医療政策課
主査

主任主事
県医師会

泉津 友則
吉山 尚彦

副 会 長

今村 孝子

常任理事

清水常任理事

前川 恭子
暢令和元年 8 月

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第 1908 号

山口県総務部消防保安課作成の資料より転載

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38.2 分で昨年より 0.1 分延伸している。

・遅延の主な原因（消防への聴き取り）

高齢化により救急出動件数そのものが増え、医第 1908 号

2. 救急医療電話相談（#7119）について（県消防保安課）

令和元年 7 月 1 日（月）午前 0 時より運用開始、療機関の受け入れ要請が輻輳することにより、他県内在住の概ね満 15 歳以上を対象とする。すでしている。との兼ね合いから、この年齢設定とされた。

医療機関への照会、遠方医療機関への搬送が増加〇救急搬送における医療機関の受入状況（平成 28 年）

重症以上傷病者・小児傷病者の搬送では、受入照会 4 回以上、現場滞在 30 分以上事案がともに増加している。

〇救急救命士の運用状況（平成 30 年）

県内救急隊はすべて救急救命士運用隊となってに行われている小児救急医療電話相談（#8000）
実施地域として協定を結んでいるのは 15 市町（下関市、宇部市、山口市、防府市、下松市、光市、長門市、柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町）である。
岩国市・和木町は、先行して広島県の広域都市圏＃ 7119 に加入、萩市・阿武町は萩・阿武健康ダイヤル 24 を利用しており、県内全域で同等の電話相談が実施されている。

固定電話（IP 電話、ひかり電話を除く）と携おり、また、常時、救急救命士が乗車している。

帯 電 話（NTT ド コ モ、au、 ソ フ ト バ ン ク ） は〇救急救命士の行った応急処置（特定行為）の状況

話からは「083-921-7119」で利用いただきたい。

静脈確保、薬剤投与、特定器具による気道確保#7119 の短縮番号で利用できる。これ以外の電365 日 24 時間体制で相談を受け、相談は無料を実施している。

である（県庁までの電話料は相談者負担）。県庁〇救命手当講習の実施状況

法研）に転送する。に専用回線を 2 本設け、委託先（令和元年度は平成 29 年に救命講習を受講した者は、人口 1万人あたり山口県では 113 人で全国 17 位である。
〇救急ステーション認定状況

平成 31 年 3 月末現在、山口県内の救急ステーション（ホテルや店舗で従業員が適切な応急救護を行うことができる事業所）は 347 箇所認定されており、そのうち 240 箇所が AED ステーションである。

〇心肺停止患者の生存率・社会復帰率（平成 29 年）

心原性の心肺機能停止状態で一般市民に目撃された症例の、1 か月後の生存率及び社会復帰率は、全国平均と比較し山口県は低い（生存率：全国緊急度の判定には「消防庁プロトコル」を、受診医療機関紹介については「やまぐち医療情報ネット」を活用する。

3. ドクターヘリの出動状況について〇山口県ドクターヘリ出動実績（県医療政策課）（平成 23 年 1 月〜平成 31 年 3 月）

要請件数 2,473、出動件数 2,194、直近の平成30 年度は出動が 300 件を超えた。9 年間累計での未出動は 279 件で、天候不良や時間外要請がその理由である。出動形態別件数は、現場出動 838、病院間搬送 1,299、途中キャンセルが127 であった。

消防本部管内別出動件数（累計）では、長門市

13.5％、山口県 13.2％、社会復帰率：全国 8.7％、消防本部管内が 349 と最も多く、病院間転院搬〇一般市民により除細動が実施された件数〇広域連携の状況山口県 6.6％）。

平成 29 年、山口県では 37 件実施された。

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送が多いことがその理由である。

中国 5 県と各ドクターヘリ基地病院が平成 25

年に協定を結び、山口県は島根県・広島県と相互

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山口県医師会報乗入を実施している。光地区消防本部・下松市消よう努力している。

県のドクターヘリ出動件数が少ないのは、広島県柳井

防本部・岩国地区消防組合消防本部管内の、山口ドクターヘリの要請が多いためである。
〇山口大学医学部附属病院ヘリポート

新ヘリポートでの離着陸訓練を行い、安全性の確認ができている。

4. ACLS 普及啓発事業について（県医師会）

第 1908 号特定の医療機関に負担となっているため、患者さんの病態により紹介先医療機関を使い分け、負担軽減に努めている。圏域内でカバーできない場合は、隣接圏域に紹介している。

周南 各市の二次救急病院でまず対応し、対応できない場合は圏域の中心病院に搬送する。

〇 ACLS シミュレータレンタル費用助成

山口・防府 山口市は複数の病院で二次救急輪番シミュレータのレンタル費用を助成する事業を本る。防府市は、現在の二次輪番病院が一つでも抜二次救命処置（ACLS）に使用するマネキン型年度より開始している。

・経緯に対応できており、5 年後も維持できると思われけてしまえば、輪番制度の維持が困難となる。

平成 27 年までは、県医師会所有のシミュレー

宇部・小野田 二次輪番・輪番サポート病院で二となり、貸出できなくなっていた。今まで利用さ応のため、遠方に受診する患者さんの不満もある。

タを貸出していたが、故障を繰り返し修理も困難れていた医療機関がお困りと伺い、事業とした。

・概要

県医師会員が所属する医療機関からの申請が基本である。所定の様式で申請いただき、講習会開次救急に対応している。美祢を含めた広域での対下関

特定の科に対応できない病院の輪番日には、他の二次の病院が交替で対応している。

催後、実施報告と併せて請求書・領収書の写しを長門 患者さんの病態により、二次救急病院で対を上限に助成し、申請は講習会の 1 か月前までヘリも活用している。

提出いただく。1 医療機関につき 1 年間 15 万円とする。なお、4 〜 6 月までに開催済みの講習会、及び 7 月に開催予定の講習会については、遡って助成するので、申請いただきたい。
〇 AED 等貸出

AED・CPR 訓練人形の貸出は、継続して行って応できない場合は、圏域を超えて紹介する。ドク萩 輪番担当回数は病院により異なる。医師が他の圏域から異動し、医師数が増えることもなかなか望めず、特定の科の二次救急対応が困難になると予想している。

いる。なお、今年度より貸出依頼書で申し込みい6.「JMAT やまぐち」について（県医師会）する。

ぐちに事前登録いただいている。今年度も登録をただくよう手続きの一部を変更したのでお知らせ

5. 二次救急医療体制について（県医師会）

協議会で各地域の現状をお話しいただいた。その内容を医療圏ごとに簡単にまとめ、以下にお示

例年、郡市医師会及び各病院から JMAT やまお願いし、チームの名簿を更新する予定である。
また、令和元年 12 月 1 日（日）に JMAT やまぐち災害医療研修会を開催する。

しする。

7. AED 等の設置状況について（県医師会）

岩国 二次救急については、特定の医療機関の負テリーの期限をチェックいただく目的で、設置状圏域に紹介するなど、その機関の負担軽減となる力をお願いする。

担が大きい。早めに病態を判断できる場合は広島

AED 等の設置台数の確認に加え、パッドやバッ況の調査を年に 1 回行っている。今年度もご協

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