●千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例●千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例施行規則●各条項の趣旨千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例の構造
目的(第１条)
背景：①自動車部品由来の油等による汚染、②不正に取得された自動車部品の保管等
手段：特定自動車部品のヤード内保管等の適正化のための措置
目的：①県民の生活環境の保全上の支障の防止、②県民の平穏な生活の確保
定義(第２条)①ヤード、②自動車、③特定自動車部品、④特定自動車部品のヤード内保管等、⑤特定自動車部品ヤード内保管者等
適用除外(第１４条)① 自動車分解整備事業者：基本的に全規定② 解体業者：第３条（・７条）
・第４条③ 古物商：第５条・第６条
直接的手段(第３条～第７条)
ヤードの可視化

生活環境の保全上の支障の防止届出(第３条)特定自動車部品のヤード内保管等を行おうとする者→ 事前届出【届出事項】
氏名、住所、所在地、規模、油等の地下浸透等の防止措置等→ 変更、休廃止等の場合
は、事後届出油等の地下浸透等の防止(第４条)
特定自動車部品ヤード内保管者等→ 自動車部品由来の油等の地下
浸透・流出の防止措置【規則】
・地下浸透防止のため、床面は、鉄筋コンクリート
等
・雨水等による流出防止のため、屋根、覆い等標識の掲示(第７条)
届出者→ 標識の掲示(公衆の見やすい場所)
実効性の確保手段等(第８条～第１３条・第１６条～第２０条）

相手方確認等(第５条)
特定自動車部品ヤー
ド内保管者等→ 原動機を受け取ろうとするときは、相手方の確認→ 受け取ろうとする原動機に不正品の疑いがあるときは、警察官に申告勧告(第８条)
各規定違反は、措置勧告
命令(第９条第３項)
緊急の場合は、措置命令

罰則(第１６条～第１８条)
１年・５０万円：命令違反
３月・３０万円：事前届出違反
３０万円：その他
両罰規定(第１９条)
過料(第２０条)
５万円：標識掲示違反

規則委任(第１５条)

平穏な生活の確保

施行期日(附則第１項)
平成２７年４月１日

命令(第９条第１項・第２項)
勧告違反の場合は、措置命令

記録作成等(第６条)
特定自動車部品ヤー
ド内保管者等→ 原動機を受け取り、又は引き渡したときは、記録の作成→ 記録の保存(３年間)→ 記録の毀損、亡失等の場合は、
届出

土地所有者・ヤード設置者の努力義務(第１３条)・安直な土地・ヤードの提供の自制
・油等の地下浸透等や法令等の不遵守を知ったときは、関係機関に通報

条例の施行に必要な限度
報告徴収(第１０条)
特定自動車部品のヤー
ド内保管等を行っていると認められる者→ 報告徴収立入検査(第１１条)
特定自動車部品のヤー
ド内保管等を行っていると認められる者→ 立入検査(間接強制調査)→ 職員証の携帯・提示

援助要請(第１２条)
職務の執行に必要がある場合は、警察本部長に対し援助要請
経過措置(附則第２項～附則第５項)
・条例施行時に特定自動車部品ヤード内保管者等→ 届出義務(猶予期間あり)→ 油等の地下浸透等の防止措置義務(猶予期間あり)→ 現に保管している原動機の帳簿等への記載義務(猶予期間あり)

第１条

目的

第１条 この条例は、県内のヤード及びその周辺における自動車の部品に用いられる油等による汚染並びに県内のヤードにおける不正に取得された自動車の部品の保管等の状況に鑑み、特定自動車部品のヤード内保管等の適正化のための措置を講ずることにより、県民の生活環境の保全上の支障の防止を図るとともに、県民の平穏な生活の確保に資することを目的とする。
施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例（平成２６年千
葉県条例第５５号。以下「条例」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

【趣旨】

平成２５年末の本県のヤード数は４７３か所（平成２６年６月末：５００か所）であり、全国のヤードの数（約２，１００か所）の約２０％を占めており、全国的に見ても突出して多い状況であった（県警調べ）。また、とりわけ印旛地域の市街化調整区域に偏在しており、県内の約７割がこの地域に集中していた。
とりわけエンジン等の自動車の部品を扱うヤードにあっては、油流出等による周辺環境への悪影響を及ぼしているほか、盗難自動車等の不正に取得された自動車とその部品の保管場所として利用されている事例が確認されていた。
このような状況に鑑み、本条例制定前においても、自動車リサイクル法、古物営業法等の既存の法律の執行により適正化を図ろうと試みてきたが、立入権限が許可業者に限定されている等の限界により、ヤードの実態が把握しづらいことと相まって、十分な対応ができない状況が続いていた。
そこで、本条例は、県民の生活環境の保全上の支障の防止を図るとともに、県民の平穏な生活の確保に資するため、県内ヤードにおいて自動車のエンジン等の保管又は分離をしようとする者に対して、届出、油等の地下浸透等の防止措置、原動機の取引に係る記録の作成等を義務付け、併せて措置命令や罰則等の実効性を確保するための手法を定めることとしたものである。
本条は、条例の目的を明らかにしたものであり、条例の解釈指針となるものである。したがって、本条例の各条項の解釈及び運用は、常に本条に照らして行われなければならないものである。

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第２条

定義

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
(1) ヤード 特定自動車部品の保管又は分離の用に供する施設のうち、その外周の全部又は一部に板塀、垣、柵、壁、コンテナその他これらに類する工作物が存する施設をいう。
(2) 自動車 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号。以下「使用済自動車再資源化法」という。）第２条第１項に規定する自動車をいう。
(3) 特定自動車部品 自動車の原動機、動力伝達装置又は走行装置であって規則で定めるもの（一度使用されたものに限る。）をいい、現に自動車又は使用済自動車再資源化法第２条第３項に規定する解体自動車に取り付けられているものを除く。
(4) 特定自動車部品のヤード内保管等 ヤードにおいて行う特定自動車部品の保管又は分離（規則で定める規模未満のヤードにおいて行う特定自動車部品の保管又は分離（業として行うもの以外のものに限る。）を除く。
）をいう。
(5) 特定自動車部品ヤード内保管者等 特定自動車部品のヤード内保管等を行う者をいう。
施行規則
（定義）
第２条 この規則において用いる用語の意義は、条例の例による。
（特定自動車部品）第３条 条例第２条第３号の規則で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
(1) 道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）第３条第１号の原動機(2) 動力伝達装置のうち、道路運送車両法施行規則第３条第２号のクラッチ、トランスミッション、
プロペラ・シャフト又はデファレンシャル(3) 走行装置のうち、道路運送車両法施行規則第３条第３号のフロント・アクスル、前輪独立懸架装
置（ストラットを除く。
）又はリア・アクスル・シャフト（条例第２条第４号の規則で定める規模）
第４条 条例第２条第４号の規則で定める規模は、面積が３００平方メートルであることとする。

【趣旨】

本条は、本条例及び本施行規則において用いられる基礎的で重要な用語である「ヤード」
、
「自動
車」、
「特定自動車部品」、「特定自動車部品のヤード内保管等」及び「特定自動車部品ヤード内保管者等」についての定義をしたものである。

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第３条第１項

特定自動車部品のヤード内保管等に係る届出 － 新規届出関係第３条 特定自動車部品のヤード内保管等を行おうとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) ヤードの所在地(3) ヤードの規模、設備その他の概要(4) 次条の規定により講ずる措置の内容(5) その他規則で定める事項
施行規則（特定自動車部品のヤード内保管等に係る届出）第５条 条例第３条第１項の規定による届出は、特定自動車部品ヤード内保管等届出書（別記第１号
様式）正副２部を知事に提出して行うものとする。
２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
(1) ヤードの構造を明らかにする平面図及び当該ヤードの付近の見取図(2) 条例第３条第１項の規定による届出をしようとする者（以下「届出提出者」という。）が前号に掲げるヤードの所有権を有すること（届出提出者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類(3) 届出提出者が個人である場合においては、住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見登記等に関する法律（平成１１年法律第１５２号）第１０条第１項に規定する登記事項証明書（以下「成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書」という。
）(4) 届出提出者が法人である場合においては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書(5) 届出提出者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が個人である場合においては、その法定代理人の住民票の写し及び成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書(6) 届出提出者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合においては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
３ 知事は、特定自動車部品ヤード内保管等届出書の提出を受けたときは、当該届出書の副本に当該届出書の提出を受けた年月日及び受付番号を記載して、当該提出をした者に交付するものとする。

【趣旨】

本項は、本条例が油等の地下浸透等の防止措置義務、相手方の確認義務、記録の作成義務等を特定自動車部品ヤード内保管者等に課しているところ、これらの義務に係る監督等を行うために欠かせない規制対象者、ヤードの概要等の基本的な情報について、県が一般的かつ効果的に収集する必要があるため、特定自動車部品のヤード内保管等を行おうとする者に対して、当該基本的な情報を届け出させるものである。

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第３条第２項

特定自動車部品のヤード内保管等に係る届出 － 変更届出関係

２ 前項の規定による届出をした者（以下「届出者」という。
）は、その届出に係る事項に変更があったときは、その日から３０日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
施行規則（変更の届出）第６条 条例第３条第２項の規定による届出は、特定自動車部品ヤード内保管等届出事項変更届出書（別記第２号様式）正副２部を知事に提出して行うものとする。
２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類及び図面を添付するものとする。
(1) 条例第３条第１項の規定による届出をした者（以下「届出者」という。
）が個人であり、かつ、
同項第１号に掲げる事項に変更があったとき 住民票の写し及び成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書(2) 届出者が法人であり、かつ、条例第３条第１項第１号に掲げる事項に変更があったとき 定款
又は寄附行為及び登記事項証明書(3) 届出者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が個人である場合において、当該法定代理人の氏名又は住所に変更があったとき その法定代理人の住民票の写し及び成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書(4) 届出者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合において、当該法定代理人の名称若しくは住所又はその代表者の氏名に変更があったとき 定款又は寄附行為及び登記事項証
明書(5) 条例第３条第１項第２号又は第３号に掲げる事項に変更があったとき 当該変更に係るヤードに関する前条第２項第１号及び第２号に掲げる書類及び図面【趣旨】

本項は、本条例が油等の地下浸透等の防止措置義務、相手方の確認義務、記録の作成義務等を特定自動車部品ヤード内保管者等に課しているところ、これらの義務に係る監督等を行うために欠かせない規制対象者、ヤードの概要等の基本的な情報について変更があった場合には、その変更した内容を県が早期に把握する必要があるため、届出者に対して、変更届を課しているものである。なお、新規届出は事前届出制であるが、本届出は事後届出制である。

第３条第３項

特定自動車部品のヤード内保管等に係る届出 － 休止等届出関係

３ 届出者は、その特定自動車部品のヤード内保管等を休止し、若しくは廃止し、又は休止した
特定自動車部品のヤード内保管等を再開したときは、その日から３０日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
施行規則（休止等の届出）第７条 条例第３条第３項の規定による届出は、特定自動車部品ヤード内保管等休止等届出書（別記第３号様式）正副２部を知事に提出して行うものとする。

【趣旨】

本項は、本条例が油等の地下浸透等の防止措置義務、相手方の確認義務、記録の作成義務等を特定自動車部品ヤード内保管者等に課しているところ、これらの義務に係る監督等を行うために欠かせない規制対象行為の状況（休止・廃止・再開）について変動があった場合には、その内容を県が早期に把握する必要があるため、届出者に対して、休止等届出を課しているものである。なお、新規届出は事前届出制であるが、本各届出は事後届出制である。
4第４条

油等の地下浸透等の防止第４条 特定自動車部品ヤード内保管者等は、自動車の部品に用いられる油その他の液体（以下「油等」という。
）がヤードにおいて地下に浸透し、及びヤードから流出することを防止するために必要な措置として規則で定める措置を講じなければならない。
施行規則（油等の地下浸透等の防止に係る措置）
第８条 条例第４条の規則で定める措置は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 油等（条例第４条に規定する油等をいう。以下同じ。）が地下に浸透することを防止するため、床面を鉄筋コンクリートで築造することその他これと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
(2) 雨水等による油等のヤードからの流出を防止するため、屋根、覆いその他自動車の部品のうち油等が漏出するおそれのある部品に雨水等がかからないようにするための設備を備えること。

【趣旨】

本条は、目的の１つである「県民の生活環境の保全上の支障の防止」に対応する手段を規定したものである。
解体業者（自動車リサイクル法の許可を受けている者）以外の者が運営するヤードにおいては、（確認できるのは、任意の立入りができた場合に限られるのであるが、）解体業者が措置しているような廃油等の地下浸透（油染み）や流出を防止できる施設を持っていないことが多い。
このことが要因となって、油等の流出による周辺環境への悪影響が顕在化し、実際に生活環境の保全上の支障を生じさせている事例が確認されている。さらに、油染みが進行すると地下浸透をし、場合によっては地下水汚染という重大な生活環境の保全上の支障を生じさせることとなる
ため、未然防止をする必要性が高い。
本条は、こうした事態の発生を防止するため、ヤード内において類似の行為を行う解体業者に対して自動車リサイクル法が廃油等の地下浸透や流出の防止措置を義務付けていることを踏まえ、解体業者以外の特定自動車部品ヤード内保管者等に対しても、油等の地下浸透（油染み）や流出を防止するために必要な措置を義務化するものである。

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第５条

相手方の確認及び不正品の申告第５条 特定自動車部品ヤード内保管者等は、原動機（特定自動車部品であるものに限り、かつ、
特定自動車部品のヤード内保管等が行われないものを除く。以下同じ。
）を受け取ろうとするときは、規則で定める方法により、次の各号に掲げる相手方の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項の確認を行わなければならない。
(1) 法人 特定自動車部品ヤード内保管者等との間で現に取引（無償で行われるものを含む。以下同じ。
）の任に当たっている自然人（以下「取引担当者」という。
）の氏名、住所（本邦内に住所を有しない外国人で規則で定めるものにあっては、規則で定める事項。以下同じ。
）、生年月日及び職業並びに当該法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び事業の内容(2) 自然人 当該自然人（取引担当者が当該自然人と異なる場合にあっては、取引担当者及び当該自然人）の氏名、住所、生年月日及び職業
２ 前項の場合において、相手方が人格のない社団又は財団であるときは、取引担当者を相手方とみなして、同項の規定を適用する。
３ 特定自動車部品ヤード内保管者等は、原動機を受け取ろうとする場合において、当該原動機について不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに警察官にその旨を申告しなければならない。

施行規則（取引担当者の確認）
第９条 条例第５条第１項の規則で定める方法は、次の各号のいずれかに掲げる方法とする。
(1) 取引担当者（条例第５条第１項第１号に規定する取引担当者をいう。以下同じ。
）から、その住所、氏名、職業及び生年月日の申出を受けるとともに、その身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証その他の取引担当者の身元を確かめるに足りる資料の提示を受けること。
(2) 取引担当者からその住所、氏名、職業及び生年月日の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記録であって、これらの情報についてその者による電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第２条第１項に規定する電子署名をいい、当該電子署名について同法第４条第１項又は第１５条第１項の認定を受けた者により同法第２条第２項に規定する証明がされるものに限る。
）が行われているものの提供を受けること。
(3) 取引担当者から、その住所、氏名、職業及び生年月日の申出を受けるとともに、その印鑑登録証
明書及び当該印鑑登録証明書に係る印鑑を押印した書面の送付を受けること。
(4) 取引担当者からその住所、氏名、職業及び生年月日の申出を受け、並びにその者に対して、本人限定受取郵便物等（名宛人本人又は差出人の指定した名宛人に代わって受け取ることができる者に限り交付する取扱いをされる郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法
律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便
事業者が送達する同条第３項に規定する信書便物（以下「信書便物」という。
）をいう。以下同じ。
）
を送付し、かつ、その到達を確かめること。
(5) 取引担当者からその住所、氏名、職業及び生年月日の申出を受け、並びにその者に対して金品を内容とする本人限定受取郵便物等を送付する方法により当該原動機の代金を支払うことを約すること。
(6) 取引担当者からその住所、氏名、職業及び生年月日の申出を受けるとともにその住民票の写し、住民票の記載事項証明書、戸籍の謄本若しくは抄本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。
）又は印鑑登録証明書（以下「住民票の写し等」という。
）の送付を受け、並びに当該住民票の写し等に記載されたその者の住所に宛てて配達記録郵便物等（引受け及び配達の記録をする取扱いをされる郵便物若しくは信書便物又はこれと同様の取扱いをされる貨物（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第３条の許可を受けた者その他の適法に貨物の運送の事業を行う者が運送するものに限る。）をいう。以下同じ。
）で転送をしない取扱いをされるものを送付し、かつ、その到達を確かめること。
(7) 取引担当者からその住所、氏名、職業及び生年月日の申出を受けるとともにその住民票の写し等の送付を受け、並びに当該住民票の写し等に記載されたその者の氏名を名義人の氏名とする預貯金口座への振込み又は振替の方法により当該原動機の代金を支払うことを約すること。

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(8) 取引担当者からその住所、氏名、職業及び生年月日の申出を受けるとともにその身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証その他の取引担当者の身元を確かめるに足りる資料の写し（明瞭に表示されたものに限る。
）の送付を受け、当該資料の写しに記載されたその者の住所に宛てて配達記録郵便物等で転送をしない取扱いをされるものを送付し、かつ、その到達を確かめ、並びに当該資料の写しに記載されたその者の氏名を名義人の氏名とする預貯金口座への振込み又は振替の方法により当該原動機の代金を支払うことを約すること（当該原動機に係る条例第６条の記録とともに当該資料の写しを保存する場合に限る。
）。
(9) 前各号（古物営業法（昭和２４年法律第１０８号）第２条第３項に規定する古物商（以下「古物商」という。）にあっては、前各号又は次項各号）に掲げる方法による措置をとった者に対し識別符号（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成１１年法律第１２８号）第２条第３項に規定する識別符号をいう。
）を付し、その送信を受けることその他のこれらの規定に掲げる方法による措置をとった者を識別でき、かつ、その者に第三者がなりすますことが困難な方法により、取引担当者についてこれらの規定に掲げる方法による措置を既にとっていることを確かめること。
２ 前項の規定にかかわらず、古物商については、同項各号（第９号を除く。
）に掲げる方法に代えて、次の各号のいずれかに掲げる方法によることができる。
(1) 取引担当者以外の者で取引担当者の身元を確かめるに足りるものに問い合わせること。
(2) 取引担当者からその住所、氏名、職業及び生年月日が記載された文書（その取引担当者の署名（当該特定自動車部品ヤード内保管者等又はその代理人、使用人その他の従業者の面前において万年筆、ボールペン等により明瞭に記載されたものに限る。）のあるものに限る。）の交付を受けること。この場合において、特定自動車部品ヤード内保管者等は、当該署名がされた文書に記載された住所、氏名、職業又は生年月日が真正なものでない疑いがあると認めるときは、前項第１号又は前号に規定するところにより、その住所、氏名、職業又は生年月日を確認すること。
施行規則（条例第５条第１項第１号の規則で定める外国人）
第１０条 条例第５条第１項第１号の本邦内に住所を有しない外国人で規則で定めるものは、本邦に在留する外国人であって、その所持する旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「入管法」という。
）第２条第５号に掲げる旅券をいう。以下同じ。
）又は乗員手帳（入管法
第２条第６号に掲げる乗員手帳をいう。以下同じ。
）の記載によって当該外国人のその属する国における住所を確認することができないものとする。
２ 入管法の規定により認められた在留又は上陸に係る旅券又は許可書に記載された期間が９０日を超えないと認められる外国人は、条例第５条第１項第１号の本邦内に住所を有しない外国人に該当す
るものとする。
（本邦内に住所を有しない外国人の住所に代わる本人特定事項）
第１１条 条例第５条第１項第１号の規則で定める事項は、国籍及び旅券等（旅券又は乗員手帳をいい、当該外国人の氏名及び生年月日の記載があるものに限る。
）の番号とする。

【趣旨】

本条は、目的の１つである「県民の平穏な生活の確保」に対応する手段を規定したものであり、特定自動車部品のヤード内保管等に係る原動機の取引の相手方に関する氏名等の情報について確認をさせ、不正品の疑いがあると認めるときには警察官への申告をさせることで、不正に取得された自動車又は自動車部品をヤードに持ち込みづらい状況にし、ヤードの適正化を図る趣旨である。

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第６条

記録の作成等第６条 特定自動車部品ヤード内保管者等は、原動機を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項に関する記録を作成しておかなければならない。
(1) 取引の年月日(2) 原動機の品目(3) 原動機の特徴(4) 相手方（前条第２項の規定により相手方とみなされる取引担当者を含む。
）が法人である場
合にあっては同条第１項第１号に定める事項、自然人である場合にあっては同項第２号に定める事項(5) 前条第１項の規定により行った確認の方法
２ 特定自動車部品ヤード内保管者等は、前項の規定により作成した記録をその作成の日から３年間、規則で定めるところにより保存しておかなければならない。
３ 特定自動車部品ヤード内保管者等は、第１項の規定により作成した記録を毀損し、亡失し、又は滅失したときは、直ちに知事に届け出なければならない。
施行規則（記録の作成の方法）
第１２条 条例第６条第１項及び条例附則第４項の規定により作成しておかなければならない記録の様式は、原動機取引記録簿（別記第４号様式）とする。
２ 前項に規定する記録は、帳簿に記載する方法又は電磁的方法により作成するものとする。
３ 前各項の規定にかかわらず、古物商については、次の各号のいずれかに掲げる書類に記載する方法により第１項に規定する記録を作成することができる。
(1) 条例第６条第１項の規定により記載すべき事項を当該ヤードにおける取引（条例第５条第１項第１号に規定する取引をいう。以下同じ。
）の順に記載することができる様式の書類(2) 取引伝票その他これに類する書類であって、条例第６条第１項の規定により記載すべき事項を取引ごとに記載することができる様式のもの。この場合において、当該書類は、当該ヤードにおける取引の順にとじ合わせておかなければならない。
（記録の保存の方法）
第１３条 条例第６条第２項の規則で定める記録の保存の方法は、前条第２項に規定する帳簿に記載する方法若しくは同条第３項に規定する同項各号に掲げる書類に記載する方法により作成された記録を特定自動車部品のヤード内保管等に係るヤード内に直ちにその内容を確認できる状態で備え付ける方法又は同条第２項に規定する電磁的方法により作成された記録を特定自動車部品のヤード内保管等に係るヤード内において直ちにその内容を書面に表示することができる状態で保存する方法
とする。

【趣旨】

本条は、目的の１つである「県民の平穏な生活の確保」に対応する手段を規定したものである。
特定自動車部品のヤード内保管等に係る原動機について必要事項の記録をさせることで不正に取得された自動車又は自動車部品をヤードに持ち込みづらい状況にし、ヤードの適正化を図る趣旨
である。

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第７条

標識の掲示

第７条 届出者は、規則で定めるところにより、その届出に係るヤードごとに、公衆の見やすい場所に、氏名又は名称その他の規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
施行規則（標識の掲示）第１４条 条例第７条に規定する標識の様式は、特定自動車部品ヤード内保管等届出済標識（別記第５号様式）とする。
２ 条例第７条の規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 第５条第３項の年月日及び受付番号(2) ヤードの所在地(3) ヤードの規模、設備その他の概要(4) 届出者の氏名又は名称、住所及び連絡先の電話番号並びに法人にあっては、その代表者の氏名【趣旨】

本条は、標識を掲示させることにより、①そのヤードが届出をしているものであるかどうかを行政機関が容易に識別できるようにし、②住所・氏名等を表示させることで、住民等による通報の可能性を拡大し、③その結果として、ヤードにおける不適正な行為の排除を図るものである。

第８条

勧告

第８条 知事は、特定自動車部品ヤード内保管者等が第４条から第６条までの規定に違反していると認めるときは、当該特定自動車部品ヤード内保管者等に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
２ 知事は、届出者が前条の規定に違反していると認めるときは、当該届出者に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

【趣旨】

本条は、本条例第４条から第７条（前条）までの規定の実効性を確保するため、知事によるこれらの規定に違反している者に対する勧告について規定したものである。

第９条

命令

第９条 知事は、前条第１項の規定による勧告を受けた特定自動車部品ヤード内保管者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定自動車部品ヤード内保管者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
２ 知事は、前条第２項の規定による勧告を受けた届出者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該届出者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
３ 知事は、前条第１項及び第１項の規定にかかわらず、特定自動車部品ヤード内保管者等が第４条の規定に違反したと認める場合において、ヤードの周辺において自動車の部品に用いられる油等による生活環境の保全上の支障が生じていると認めるときは、当該特定自動車部品ヤー
ド内保管者等に対し、期限を定めて、その支障を除去するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

【趣旨】

本条は、本条例の実効性を担保するために、行政指導にとどまる勧告とは別に、処分としての性質を有する措置命令の規定を設けるものである。
9

第１０条

報告徴収

第１０条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、特定自動車部品のヤード内保管等を行っていると認められる者に対し、特定自動車部品のヤード内保管等に関し、必要な報告を求めることができる。

【趣旨】

本条は、特定自動車部品のヤード内保管等の適正化のために、必要に応じて、「特定自動車部品のヤード内保管等を行っていると認められる者」に対して、「特定自動車部品のヤード内保管等」
に関する必要な報告を求めることができる権限を定めたものである。

第１１条

立入検査

第１１条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、特定自動車部品のヤー
ド内保管等を行っていると認められる者の事業場、事務所その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
施行規則（身分を示す証明書）
第１５条 条例第１１条第２項に規定する証明書は、身分証明書（別記第６号様式）とする。

【趣旨】

本条は、知事が、当該職員に、必要に応じて特定自動車部品のヤード内保管等を行っていると認められる者の事業場等に立ち入り、帳簿等を検査させ、又は関係者に質問させることができる権限を定めたものである。
これは、特定自動車部品のヤード内保管等の適正化のためのものであり、その要件はあくまでも本条例の施行に必要な限度に限られている。

第１２条

援助要請

第１２条 知事は、前条第１項の規定による立入検査をさせようとする場合において、当該職員の職務の執行に際し必要があると認めるときは、警察本部長に対し援助を求めることができる。

【趣旨】

本条は、特定自動車部品のヤード内保管等の適正化のための立入検査を行うに当たり、警察官の援助により当該職員（行政職員）の身の安全を守ることによって、当該職員の円滑な職務の執行を確保しようという趣旨の規定である。

10

第１３条

土地所有者等の努力義務

第１３条 土地の所有者は、特定自動車部品のヤード内保管等を行おうとする者に対し土地を提供しようとするときは、その者が、第４条に規定する措置を講ずる旨及び法令等（使用済自動車再資源化法、古物営業法（昭和２４年法律第１０８号）その他の法令及び条例をいう。以下同じ。
）を遵守して特定自動車部品のヤード内保管等を行う旨を確認し、これらが確認できない
場合には、土地を提供することのないよう努めなければならない。ヤードを設置する者が、特定自動車部品のヤード内保管等を行おうとする者に対しヤードを提供しようとするときも、同様とする。
２ 土地の所有者及びヤードを設置している者は、自動車の部品に用いられる油等がヤードにおいて地下に浸透し、若しくはヤードから流出し、又は特定自動車部品ヤード内保管者等が法令等を遵守していないことを知ったときは、速やかにその旨を関係機関に通報するよう努めなけ
ればならない。

【趣旨】

本条は、本条例の目的である「県民の生活環境の保全上の支障の防止」、「県民の平穏な生活の確保」のために、土地の所有者やヤードの設置者に対して、一定の努力義務を課すものである。
本条は、本条例の行政命令や罰則の適用対象とはならないものであるが、土地の所有者やヤードの設置者に対する行政指導を行うことの根拠となり得る規定である。

11

第１４条

適用除外

第１４条 この条例の規定は、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第７８条第４項に規定する自動車特定整備事業者が特定整備（同法第４９条第２項に規定する特定整備をいう。
以下同じ。）として行う特定自動車部品の分離及び特定整備に付随して行う特定自動車部品の保管については、適用しない。
２ 第３条第１項及び第４条の規定は、使用済自動車再資源化法第２条第１３項に規定する解体業者（以下「解体業者」という。）については、適用しない。ただし、解体業者であって同項に規定する解体業を廃止した後引き続き特定自動車部品のヤード内保管等を行おうとするものに対する第３条第１項の規定の適用については、この限りでない。
３ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める者については、適用しない。
(1) 第５条第１項 古物営業法第１５条第１項の規定により相手方の真偽を確認しなければな
らない場合における古物商（同法第２条第３項に規定する古物商をいう。以下同じ。
）(2) 第６条第１項 古物営業法第１６条の規定により帳簿等に記載をし、又は電磁的方法により記録をしておかなければならない場合における古物商【趣旨】

本条例所定の特定自動車部品ヤード内保管者等は、本条例の目的を阻害する行為を行う可能性がある者である点において、本来的には全て規制の対象とすべきである。しかし、既に法律で同程度以上の規制がされている場合にあっては、当該法律の執行により副次的に本条例の目的が達成されることが期待できるため、二重規制を回避すべきであることから、本条例の適用対象から除外するものである(下表を参照)。

○：適用－：適用除外第３条第１項 ※４〔届出〕第４条〔油等の地下浸透等の防止〕第５条第１項・第３項〔相手方の確認・不正品の申告〕第６条第１項 ※５〔記録の作成・保存〕
その他の条項 ※６

自動車特定整備事業者
※１

解体業者

－

－

○

○

－

－

○

○

－

○

－

○

－

○

※２

古物商

※３

△
（横出しあり）△（横出しあり）△（横出しあり）

その他の業種※7○○○※１ 特定整備として行う特定自動車部品の分離及び特定整備に付随して行う特定自動車部品の保管に限り適用を除外されるため、これら以外の分離又は保管をしていれば、その限りにおいて本条例の適用を受けることとなる。
※２ 第３条第１項〔届出〕は事前届出制であるため、解体業を廃止した後引き続き特定自動車部品のヤード内保管等を行おうとする解体業者については、廃止前に本条項の適用を受ける。なお、その者は、解体業者でなくなった日からは、当然に第４条〔油等の地下浸透等の防止〕の適用を受けることとなる。
※３ 古物商は、古物営業法に基づき相手方の真偽を確認しなければならない場合に限り第５条第１項〔相手方の確認〕が適用除外され、同法に基づき帳簿等の記載等をしなければならない場合に限り第６条第１項〔記録の作成〕が適用除外される。よって、横出し部分（古物でない原動機を取引する場合や、古物の原動機であるものの同法の相手方確認等の義務の対象となっていない原動機を取引する場合等）については、各条項の適用を受けることとなる。なお、第６条第１項〔記録の作成〕が適用除外される場合における古物商については、同項に付随する同条第２項〔記録の保存〕及び同条第３項〔記録の毀損等の届出〕も当然に適用除外される。
※４ 第３条第１項〔届出〕の適用を受ける者は、届出者の義務（第３条第２項〔変更届出〕、第３条第３項〔休止等届出〕、第７条〔標識の掲示〕）も当然に適用される。
※５ 第６条第１項〔記録の作成〕の適用を受ける者は、これに後続する義務（第６条第２項〔記録の保管〕及び第６条第３項〔記録の毀損等の届出〕）も当然に適用される。
※６ 実効性の確保手法（第８条〔勧告〕、第９条〔命令〕、第１０条〔報告徴収〕、第１１条〔立入検査〕及び第１６条以下〔罰則〕）は、
当該各条項の適用範囲による（例：第３条第１項〔届出〕が適用除外されるのであれば同項違反に係る第１７条〔罰則〕の適用は受けない）。
※７ 第１４条第１項で適用除外される自動車特定整備事業者は道路運送車両法に基づく認証を受けた者に、同条第２項で適用除外される解体業者は自動車リサイクル法に基づく許可を受けた者に、同条第３項で適用除外される古物商は古物営業法に基づく許可を受けた者にそれぞれ限られるため、これらの許可等を受けていない者は適用除外の対象とはならない。よって、無許可等が判明した場合の主体は、（各法の規制を適用することが基本となるが、）本表上「その他の業種」に該当する。

12

第１５条

委任

第１５条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

【趣旨】

本条は、規則への委任を規定したものであり、具体的な委任先規則は、「千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例施行規則」である。

第１６条～第１８条

罰則

第１６条 第９条の規定による命令に違反した者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第１７条 第３条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、３月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
第１８条 次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
(1) 第３条第２項又は第３項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(2) 第１０条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(3) 第１１条第１項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者【趣旨】

本条は、条例の実効性を確保するため、違反者に対して、一定の刑罰を科することを規定したものである。なお、本条例の議会提案前に検察庁協議を行っており、本条例の罰則の構成要件やこれに含まれる用語の定義、法律との関係、刑罰の重さ等の全般にわたり千葉地方検察庁との協議が調っている。

第１９条

両罰規定

第１９条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。
）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき当該法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

【趣旨】

本条は、行為者本人を処罰するとともに、その業務主である法人又は自然人をも併せて処罰する趣旨の規定である。

第２０条

過料

第２０条 第７条の規定に違反した者は、５万円以下の過料に処する。

【趣旨】

本条は、標識の掲示義務違反に対する秩序罰（過料）の規定である。
13

附則第１項
１

施行期日

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
施行規則
附 則
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

【趣旨】

本項は、施行期日を明らかにするものであり、本条例による届出義務等の規制の対象となる者の予見可能性を確保するため、本条例の公布の日から一定の期間（概ね３箇月間）を置くこととしたものである。

附則第２項～第５項

経過措置

２

この条例の施行の際現に特定自動車部品ヤード内保管者等である者（解体業者を除く。次項において同じ。）については、第３条第１項に規定する特定自動車部品のヤード内保管等を行おうとする者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成２７年６月３０日までに」とする。
３ この条例の施行の際現に特定自動車部品ヤード内保管者等である者については、第４条の規定は、平成２７年６月３０日までの間は、適用しない。
４ この条例の施行の際現に特定自動車部品ヤード内保管者等である者は、この条例の施行の際
現にヤードにおいて原動機（その受取のときに古物営業法第１６条の規定により帳簿等に記載をし、又は電磁的方法により記録をしておかなければならないものを除く。
）を保管しているときは、当該原動機について、平成２７年６月３０日までの間に、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した記録を作成しておかなければならない。
(1) 原動機の品目(2) 原動機の特徴(3) この条例の施行の際現に保管している原動機である旨
５ 前項の規定により作成した記録については、第６条第１項の規定により作成した記録とみなして、この条例の規定を適用する。この場合において、第８条第１項中「第６条まで」とあるのは、「第６条まで又は附則第４項」とする。

【趣旨】

本各項は、本条例の施行の際現に特定自動車部品ヤード内保管者等である者についても、本条
例上必要な規制の対象とするものであり、併せて、当該者が円滑に本条例の規制に対応できるよ
うに必要な経過措置を設けるものである。

14

改正附則

第１号様式

施行規則
附 則
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。

【趣旨】

規則では、ヤードの届出書には規則第５条第２項に規定する書類及び図面を添付することとされているが、届出書の様式にはその旨が記載されていなかったため、添付書類不備で受け付ける
ことができないケースも見受けられた。
届出者の利便性を高めるとともに、ヤードの更なる適正化に資するため、第一号様式の末尾に記載されている「注」に、規則第５条第２項に規定する書類及び図面を添付すべき旨を追記したも
のである。

改正附則

第１号様式～第３号様式

施行規則
附 則
この規則は、令和元年７月１日から施行する。

【趣旨】

工業標準化法が改正されたことにより、法律名が「産業標準化法」となり、「日本工業規格」
から「日本産業規格」に改められることとなった。
これに伴い、第一号様式から第三号様式の末尾の「注」に記載されている「日本工業規格」を、「日本産業規格」に改めるものである。

改正附則

第１４条

１ この条例は、道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第十四号）の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

【趣旨】

道路運送車両法の一部改正により、「分解整備」の名称が「特定整備」に変更されたことに伴い、条例第１４条の規定の整備を行うものである。

改正附則第１号様式～第３号様式

施行規則
附 則
この規則は、令和３年１０月１日から施行する。

【趣旨】

押印原則の慣行の見直しの観点から、規則で規定する様式においても押印を廃止する。具体的には、規則様式中の「㊞」及び備考中の「氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において署名は必ず本人が自署するものとする。
」という文言を削除する。

15

別記様式（施行規則）
第一号様式（第五条第一項）（表）
特定自動車部品ヤード内保管等届出書
年
千葉県知事

月

日

様
（郵便番号）
住所
氏
名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
電話番号

千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例第３条第１項の規定により、必要な書類を添えて届け出ます。
（郵便番号）
ヤードの所在地
電話番号（規模）
ヤードの概要（設備）
条例第４条の規定により講ずる措置の内容
法定代理人の氏名及び住所（届出提出者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が個人である場合に記入すること。
）（ふりがな）
住所
氏
名
法定代理人の名称及び住所並びにその代表者の氏名（届出提出者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合に記入すること。
）
名 称（ふりがな）
代表者の氏名（郵便番号）
住 所
電話番号

16

（裏）
注
１ ヤードが複数ある場合には、「ヤードの所在地」欄、「ヤードの概要」欄及び「条例第４条の規定により講ずる措置の内容」欄を繰り返し設け、ヤードごとに記載すること。
２ 「ヤードの概要」欄及び「条例第４条の規定により講ずる措置の内容」欄については、添付図面によって明らかとなっている部分の記載を省略することができる。
３ この届出書には、千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例
施行規則第５条第２項の規定により、次の書類及び図面を添付すること。
（１）ヤードの構造を明らかにする平面図及び当該ヤードの付近の見取図（２）届出提出者がヤードの所有権を有すること（届出提出者が所有権を有しない場
合には、使用する権原を有すること）を証する書類（３）届出提出者が個人である場合においては、住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見登記等に関する法律（平成１１年法律第１５２号）第１０条第１項に規定する登記事項証明書（以下「成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書」という。
）（４）届出提出者が法人である場合においては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書（５）届出提出者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が個人である場合においては、その法定代理人の住民票の写し及び成年被後見人等に該当しない旨の登記
事項証明書（６）届出提出者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合においては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
４ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

17

第二号様式（第六条第一項）
特定自動車部品ヤード内保管等届出事項変更届出書

年
千葉県知事

月

日

様

（郵便番号）
住所
氏
名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
電話番号
年

月

日付け第

号の届出に係る事項について、以下のとおり変更をしたので、千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例
第３条第２項の規定により、必要な書類を添えて届け出ます。
新

旧

変更の内容

変更の理由

注

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

18

第三号様式（第七条）
特定自動車部品ヤード内保管等休止等届出書
年
千葉県知事

月

日

様
（郵便番号）
住所
氏
名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
電話番号

年

月
日付け第
休止

号の届出に係る特定自動車部品のヤード

内保管等について、廃止をしたので、千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正再開化に関する条例第３条第３項の規定により、次のとおり届け出ます。
（郵便番号）
ヤードの所在地
電話番号
休止若しくは廃止又は再開の年月日

年

月日

休止若しくは廃止又は再開の理由注
１ 休止若しくは廃止又は再開をするヤードが複数ある場合には、「ヤードの所在地」欄を繰り返し設け、ヤードごとに記載すること。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

19

日

月

年

原動機

品目

特徴

取引に係る

受取

氏名
は、本店又は主取引の相手方（ 法人にたる事務所の所
日

月

住所

認

あ っ て
在地）

生

の

は 、 名

（法人にあって

方
称）

年

法

確

第四号様式（第十二条第一項）

注

職業（法人にあっては、事業の内容）

住所

年

業

職

生

取引担当者

原動機取引記録簿

氏名
月
日

氏名

職業

は、事業の内容）（法人にあって引渡し
取引の相手方

日

月

住所

区 別

は、本店又は主年（ 法人にたる事務所の所

生
あ っ て

在地）

（法人にあって

月

は 、 名

年
日

称）

氏名

月

年

業

職

生

取引担当者

住所

日

備考

整 理 番 号
区 別

１ ヤードに保管し、又は保管されていた原動機については、県外における取引に係る原動機であっても全て記載すること。
２ 「受取」の「区別」欄には買受け、委託又はその他の別を記載し、「引渡し」の「区別」欄には売却、委託に基づく引渡し、返還又はその他の別を記載すること。この場
合において、「その他」と記載するときは、「その他」に続けて括弧を設け、当該括弧内に当該取引の概要を記載すること。
３ 「品目」欄には、エンジン又はモーターの別、メーカー名及び型式を記載すること。
４ 「特徴」欄には、当該原動機を積んでいた自動車の車台番号又はエンジン番号若しくはモーターの製造番号を記載すること。
５ 第１０条第１項の規定に該当する外国人にあっては、「住所」欄に国籍及び旅券等の番号を記載すること。
６ 法人にあっては、「取引の相手方」の「生年月日」欄は、記載しないこと。
７ 取引の相手方と取引担当者とが同一の場合は、「取引担当者」欄への記載のみで差し支えない。
８ 原動機を大量に一括して受け取った場合（原動機の識別が困難な場合に限る。）は、一括記載して差し支えない。この場合において、「取引に係る原動機」の「品目」欄には品目に代えてエンジン若しくはモーターの別又はその両方である旨を、「特徴」欄には特徴に代えて数量その他の概要を、「備考」欄には一括して受け取った旨を記載すること。
９ 保管中の原動機を分解したこと等により識別が困難となった場合又は保管中の原動機を大量に一括管理したことにより識別が困難となった場合は、「備考」欄にそれぞれ
その要因となる行為に着手した年月日及び当該行為の概要を記載すること。
１０ 保管中の原動機を大量に一括管理したことにより識別が困難となった場合において、当該一括管理に係る大量の原動機を引き渡したときは、それぞれ当該原動機の「引渡し」の「取引の相手方」欄及び「取引担当者」欄への記載に代えて、別に「引渡し」の「取引の相手方」欄及び「取引担当者」欄に一括して記載するとともに、当該「備考」欄に一括管理により識別が困難となったものである旨及びその一括管理の概要を記載すること。
１１ 条例附則第４項第３号に掲げる事項（この条例の施行の際現に保管している原動機である旨）の記載は、「備考」欄に「附④」と記載することにより行うこと。この場
合において、この条例の施行の際現に原動機を大量に一括管理していることにより識別が困難となっている場合は、一括記載して差し支えなく、「取引に係る原動機」の「品目」欄には品目に代えてエンジン若しくはモーターの別又はその両方である旨を、「特徴」欄には特徴に代えて数量その他の概要を、「備考」欄には「附④（一括）
」と記載
すること。

20

第五号様式（第十四条第一項）
30センチメートル以上

特定自動車部品ヤード内保管等届出済標識
届出年月日・受付番号

年

月

日

号
センチメートル以上

20
ヤードの所在地
ヤードの規模、設備その他の概要
届出者の住所・氏名（名称・代表者の氏名）・連絡先の電
話番号

電話番号

（

21

）

第六号様式（第十五条）（表）

９センチメートル
第

号
身

分

証

明

書

写真

上記の者は、千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例第１１条第１項の規定により、立入検査を行う者であることを証する。
年

月

日
千

葉

県

知

事

印

（裏）
千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例（抜粋）（立入検査）
第１１条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、特定自動車部品のヤード内保管等を行っていると認められる者の事業場、事務所その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（援助要請）
第１２条 知事は、前条第１項の規定による立入検査をさせようとする場合において、当該職員の職務の執行に際し必要があると認めるときは、警察本部長に対し援助を求めることができる。

22

センチメートル

5.5
所
属
職 氏名
生年月日