2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名

日本金銭機械株式会社

上場取引所

コード番号6418

代表者（役職名） 代表取締役社長

2024年８月７日
ＵＲＬ

問合せ先責任者 （役職名）
配当支払開始予定日

東https://www.jcm-hq.co.jp

常務取締役上席執行役員
経営企画本部長（氏名）上東洋次郎（氏名）高垣豪ＴＥＬ

06-6643-8400－

決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無(ホームページに掲載)： 無（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
10,104
6,386

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

営業利益％
58.2
6.3

百万円％
1,917 595.2
275 △41.0（注）包括利益 2025年３月期第１四半期 3,012百万円 （517.5％)
１株当たり四半期純利益
円 銭
73.34
25.57

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円％
170.6
2,004
167.1
△23.3
750
△19.8

経常利益
百万円
2,377878

2024年３月期第１四半期

487百万円 （△61.3％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
49,07147,6982025年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
29,55728,65529,557百万円

１株当たり純資産円 銭
1,097.99
1,018.44％
60.2
60.1

2024年３月期

28,655百万円

２．配当の状況2024年３月期
2025年３月期
2025年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
7.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

14.00

－期末

合計円 銭
19.00

円 銭
26.00

14.00

28.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

第２四半期（累計）21,000

57.6

3,400

269.8

3,100

76.5

2,500

82.3

円 銭
92.19

2025年３月期

37,500

18.6

4,300

51.5

3,900

9.3

3,100△5.5

114.76（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2025年３月期１Ｑ

29,672,651株

2024年３月期

29,672,651株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

2,753,076株

2024年３月期

1,535,927株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

27,325,308株

2024年３月期１Ｑ

29,344,256株※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料の３ページをご参照ください。

日本金銭機械㈱(6418)2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

７（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

９（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… １０- 1 -日本金銭機械㈱(6418)2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における世界経済は、世界的なインフレの長期化や各国の金融引き締め政策の継続、中東情勢等の地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きを懸念する要素がある一方で、欧米諸国や日本国内における良好な雇用情勢や個人消費の持ち直しに伴い、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの主力市場であるゲーミング市場においては、世界的に好調な旅行需要を背景にカジノホテル等での設備投資意欲は高い水準で推移しており、また国内外のコマーシャル市場においても、非接触・非対面での代金決済のための製品需要が引き続き堅調に推移したことに加えて、特に国内においては本年７月に発行された新紙幣の改刷対応に伴う需要が大幅に増加いたしました。
このような状況の下、ゲーミング市場では各顧客のニーズに沿ったシステム製品の紹介、提案の他、新製品の販売促進を含めた多角的なマーケティング活動を継続して実施いたしました。また、海外コマーシャル市場では、当社グループにおいて重点施策の一つとして掲げる海外での当社製品の更なる拡販を目指し、特に北中南米地域の新拠点における市場開拓を図るべく、各地域や各市場のニーズに応じた新製品の開発や、各国の異なる市場における展示会への出展による当社製品の販路拡大に向けた取り組みを実施いたしました。国内においては、訪日観光客の増加による各種インフラ整備や新紙幣の改刷対応に伴う当社製品の需要拡大の機会に応じて積極的な販売促進活動に一層注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,104百万円（前年同四半期比58.2％増）となりました。利益面では売上高の増加に加えて、新紙幣の改刷対応に伴う国内コマーシャル及び遊技場向機器セグメントにおける収益性の高い製品の販売が増加したことなどにより、営業利益は1,917百万円（前年同四半期比595.2％増）となりました。また、円安の進行に伴う為替差益の計上により、経常利益は2,377百万円（前年同四半期比170.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,004百万円（前年同四半期比167.1％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル149.90円（前年同四半期は133.45円）、ユーロは162.27円（前年同四半期は143.97円）で推移いたしました。また、当第１四半期連結会計期間末の時価評価に適用する四半期末日の為替レートは、米ドル161.14円（前連結会計年度末は151.42円）でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①グローバルゲーミング
前年同期は部材供給不足の影響から低調であったカジノゲーム機搭載用の紙幣識別機ユニットの販売が大幅に増加したことなどから、セグメント売上高は4,780百万円（前年同四半期比79.5％増）、セグメント利益は1,067百万円（前年同四半期比266.1％増）となりました。
②海外コマーシャル
非接触・非対面決済運用向けのセルフレジ精算機に搭載する紙幣還流ユニットの販売が増加したことなどから、セグメント売上高は1,716百万円（前年同四半期比15.4％増）となりました。その一方で、北中南米地域の新市場開拓に向けた新製品の研究開発や販路拡大のための各展示会への出展等の経費が増加したこともあり、セグメント損失は109百万円（前年同四半期は115百万円の損失）となりました。
③国内コマーシャル
駐車場精算機向けの紙幣還流ユニットやバス運賃箱向けの紙幣識別機ユニットの販売が増加したことに加えて、新紙幣の改刷対応に伴う更新需要が増加したことなどから、セグメント売上高は1,327百万円（前年同四半期比116.7％増）、セグメント利益は567百万円（前年同四半期は43百万円の利益）となりました。
④遊技場向機器
スマート遊技機専用ユニットの販売が堅調に推移したことに加えて、新紙幣の改刷対応に伴う紙幣識別機ユニットや紙幣搬送システム等の周辺機器の販売が増加したことなどから、セグメント売上高は2,280百万円（前年同四半期比40.5％増）、セグメント利益は683百万円（前年同四半期比137.7％増）となりました。

- 2 -日本金銭機械㈱(6418)2025年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,372百万円増加し、49,071百万円となりました。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,209百万円増加し、41,352百万円となりました。「受取手形、売掛金及び契約資産」が744百万円、棚卸資産が618百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が141百万円減少いたしました。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて168百万円増加し、7,600百万円となりました。投資有価証券の時価評価により102百万円増加いたしました。
繰延資産合計は、社債発行費の償却により前連結会計年度末 に比べて５百万円減少し、117百万円となりました。
流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて167百万円減少し、9,092百万円となりました。「１年内返済予定の長期借入金」が240百万円、「未払法人税等」が192百万円、契約負債の増加などにより流動負債の「その他」が819百万円それぞれ増加した一方、「支払手形及び買掛金」が1,178百万円、「賞与引当金」が204百万円それぞれ減少いたしました。
固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて638百万円増加し、10,420百万円となりました。借入金の新規借入により「長期借入金」が660百万円増加いたしました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて901百万円増加し、29,557百万円となりました。自己株式の買付により「自己株式」が1,576百万円増加、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により「利益剰余金」が1,469百万円、円安の影響等により「為替換算調整勘定」が937百万円それぞれ増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて141百万円減少し、12,380百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は822百万円（前年同四半期は1,326百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,377百万円などにより資金が増加した一方、仕入債務の減少1,488百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は90百万円（前年同四半期は129百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出79百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1,240百万円（前年同四半期は533百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,200百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済300百万円、自己株式の取得1,576百万円、配当金の支払534百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額366百万円の資金の増加がありました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月９日付に公表いたしました2025年３月期第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日別途開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -日本金銭機械㈱(6418)2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

12,522,582
6,575,455
481,028
58,404
12,209,054
1,195,138
6,159,975
1,135,852△193,922
40,143,568

12,380,630
7,319,990
621,41062,004
12,671,406
1,669,608
5,841,765
990,835△204,815
41,352,836

3,950,375
219,772

3,970,339
221,3093,334,003△72,6113,261,392
7,431,539
123,098
47,698,207

3,481,316△72,611
3,408,705
7,600,354
117,909
49,071,100

4,583,516
1,260,000
392,121366,624
36,0002,622,456
9,260,718

3,405,174
1,500,000584,506
161,667－
3,441,492
9,092,840

6,000,000
3,540,000
242,017
9,782,017
19,042,736

6,000,000
4,200,000
220,924
10,420,924
19,513,765

2,220,316
2,764,839
24,570,828△2,353,842
27,202,141

2,220,316
2,764,839
26,040,398△3,930,052
27,095,502

287,152
1,166,175
1,453,328
28,655,470
47,698,207

358,241
2,103,591
2,461,833
29,557,335
49,071,100

日本金銭機械㈱(6418)2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

6,386,657
4,032,340
2,354,316
2,078,437
275,878

10,104,417
5,554,679
4,549,737
2,631,828
1,917,908

4,962
32,184
538,859
38,749614,757

3,145
34,285
485,1546,474
529,060

6,761
－
5,461
12,223
878,413

24,997
11,622
32,97869,5982,377,370

－－

335
335

878
878
877,534
95,77631,354
127,130
750,404
750,404002,377,705
367,666
5,871
373,537
2,004,167
2,004,167売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -日本金銭機械㈱(6418)2025年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

750,404

2,004,167

22,886△285,369－△262,483
487,92171,088935,780
1,635
1,008,504
3,012,672

487,921－3,012,672－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -日本金銭機械㈱(6418)2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

877,534
81,419△169,984△37,1476,761△472,579－
878－△35,552△1,419,395△94,728
123,615△6,888△1,146,067
36,976△8,468△208,489△1,326,049

2,377,705
131,059△235,714△37,431
24,997△386,952△335
0
11,622△469,754
235,977△1,488,519
627,356
158,103
948,11437,259△20,280△142,864
822,228

402,363△264,442
534△8,370△516－－
129,569345△79,465－△11,482
△388
640
100
△90,250△300,000－△205,565△28,132△36△533,734
98,294△1,631,919
13,204,447
11,572,527△300,000
1,200,000△534,683△29,496△1,576,209△1,240,389
366,458△141,951
12,522,582
12,380,630

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -日本金銭機械㈱(6418)2025年３月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -日本金銭機械㈱(6418)2025年３月期 第１四半期決算短信（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）（自己株式の取得）
当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,217,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において単元未満株式の買取りによる増加も含め、自己株式が1,576,209千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,930,052千円となっております。
（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
財務諸表
計上額

調整額
（注）

グローバル 海外コマー 国内コマー
ゲーミング
シャルシャル

遊技場
向機器

計

外部顧客への売上高

2,663,538

1,487,967

612,536

1,622,614

6,386,657－

6,386,657

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－－－－－

－

計

2,663,538

1,487,967

612,536

1,622,614

6,386,657－

6,386,657

セグメント利益又は損失（△）

291,634△115,504

43,252

287,411506,793△230,914

275,878

売上高（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注）グローバル 海外コマー 国内コマー
ゲーミング
シャル
シャル

遊技場
向機器

外部顧客への売上高

4,780,160

1,716,640

1,327,261

2,280,353 10,104,417

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計

4,780,160

1,716,640

1,327,261

セグメント利益又は損失（△）

1,067,707△109,605

567,094

計

四半期連結
財務諸表
計上額

売上高

－

－

2,280,353 10,104,417
683,034

2,208,230（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

- 9 -－ 10,104,417－－－ 10,104,417△290,321

1,917,908

日本金銭機械㈱(6418)2025年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2024年７月24日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議しました。
１．処分の概要（１）処分期日2024年８月23日（２）処分する株式の種類及び数

当社普通株式（３）処分価額

１株につき1,033円（４）処分総額

12,499,300円

12,100株

当社の取締役（海外を居住地とする取締役、取締役社長並びに監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
３名 3,000株
当社の取締役を兼務しない上席執行役員及び当社の取締（５）処分予定先及びその人数並びに処分株式の数役を兼務しない執行役員（海外を居住地とする者を除く）
４名 2,600株
当社の部長（海外を居住地とする者を除く）
13名 6,500株

２．処分の目的及び理由
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株価上昇及び企業価値の向上への貢献意欲を従来以上に高めるためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有する仕組みとして、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。また、2024年６月25日開催の第71期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に対して、改めて譲渡制限付株式を割り当てることにつき、ご承認いただいております。
当社は、対象取締役に加えて、当社の取締役を兼務しない上席執行役員及び執行役員及び当社の部長においても、上記同様の目的を共有するため、本制度を適用しております。

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