阿見町食品ロス削減推進計画

令和 6 年 3 月

阿見 町

目次

第１章

計画の趣旨

１ 計画策定の背景・趣旨

2２ 計画の位置付け

3３ 計画の期間

4第2章

現状と課題

１ 現状

5２ 課題

6第3章

施策の推進

１ 基本方針7２ 推進施策

８

３ 各主体への役割及び期待されること

９

４ 基本目標第４章

１１計画の進行管理

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第１章
１計画の趣旨

計画策定の背景・趣旨

食品ロスは、本来食べられるにもかかわらず捨てられる食品のことで、国内では年間約５２３万トン（令和３年度推計）発生していると推計されています。
食品ロスに関しては、平成 27 年９月 25 日に国際連合で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）のターゲットの１つとして、2030 年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれています。
国内では、「第４次循環型社会形成推進基本計画」（平成 30 年６月 19 日閣議決定）及び食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（令和元年７月 12 日公表）において、家庭系及び事業系の食品ロスを 2030 年度までに 2000 年度比で半減するとの目標が定められています。
また、国は令和元年 5 月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」（以下、「法」という）を制定し、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携した国民運動として食品ロスの削減を進めることとしています。
本町では、食品ロス削減推進法の趣旨を踏まえ、食品ロス削減に向けた取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、「阿見町食品ロス削減推進計画」を策定します。

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２計画の位置付け

本計画は、法第 11 条の規定に基づく国が定める基本的な方針と、同法第12 条第 1 項の規定に基づく、第５次茨城県廃棄物処理計画における食品ロス削減推進計画に関する事項を踏まえ、同法第 13 条第 1 項の規定に基づく計画として、阿見町における食品ロス削減の推進に向けた取り組みを定めるものとします。
また、同法第 13 条第 2 項の規定に基づき、「阿見町一般廃棄物処理基本計画」及び「阿見町環境基本計画」等の各種計画と調和が保たれたものとします。

町

食品ロスの削減の推進に関する法律

阿見町第 7 次総合計画
食品ロスの削減の推進に関する

阿見町環境基本計画

基本的な方針阿見町一般廃棄物処理基本計画
第５次茨城県廃棄物処理計画における食品ロス削減推進計画に関する事項

阿見町食品ロス削減推進計画

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３

計画の期間

本計画の期間は 202４年 4 月から 2029 年 3 月までとします。なお、社会情勢や食品ロスを取り巻く状況の変化、施策の実施状況、国が定める基本方針や上位計画の見直しなどを踏まえ、必要に応じて本計画を見直します。

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第２章
１

現状と課題

現状

日本において、202１年度に発生した食品ロスは約 52３万トンと推計されており、これを国民 1 人あたりに換算すると、1 日約 114g（お茶碗 1 杯分のご飯の量）の食品ロスが発生していることになります。
発生量の内訳は、家庭系食品ロスが 244 万トン、事業系食品ロスが 279万トンと推計されています。
また、事業系食品ロスの業種別の内訳をみると、食品製造業と外食産業で全体の約 4 割を占めています。
国では、「第４次循環型社会形成推進基本計画」（2018 年６月 19 日閣議決定）及び食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（2019 年７月 12 日公表）において、家庭系及び事業系の食品ロスを 2030 年度までに 2000 年度比で半減（980 万トンを 489 万トンに半減）する目標を定めています。
茨城県においては、平成 28 年経済センサス活動調査等を基に、食品ロス量を試算し、事業系では 6.8～10.0 万トン、家庭系では 6.05～6.56 万トン、合計で 12.8～16.6 万トンになると推察していますが、「第５次茨城県廃棄物処理計画における食品ロス削減推進計画に関する事項」策定時点では、食品ロス量を効率的に把握できる状況にないことから、引き続き、国や他の自治体の情報収集を行いながら、調査方法等の検討を進めることとしています
本町においては、霞クリーンセンターにて年 4 回実施している可燃ごみの種類組成分析調査の結果を基に、2022 年度の厨芥類の割合を食品ロス量として試算した結果、町民１人１日あたりの食品ロス量が約 83ｇとなりましたが、調査日によって割合の差異が大きいため、今後、食品ロス量の正確な把握方法等について検討する必要があります。
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２

課題

食品ロスが増大すると、大量の食品が無駄になるだけでなく、可燃ごみとして運搬、焼却処分されることによる二酸化炭素（CO2）の排出及び焼却灰の埋め立て量の増加等の環境問題の悪化、ひいては地球温暖化の加速に繋がってしまいます。
また、2019 年時点では、世界全体約 77 億もの人々のうち、8 億人以上（約 9 人に 1 人）が十分な量の食料が得られず、栄養不足で苦しんでいるとされています。
厚生労働省が公開している「2022（令和 4）年国民生活基礎調査」において、2021 年の相対的貧困率について、日本全体は 15.4％、子どもの貧困率は 11.5％、ひとり親世帯の貧困率は、44.5％で、国民全体では 6.5 人に 1人が貧困、子どもは 8.7 人に 1 人が貧困、ひとり親の 2 人に 1 人が貧困といった調査結果となっており、日本においても、多くの人が十分な食料を得られず、苦しんでいる状況と言えます。
食品ロスに対して何も手を打たず、今のままの状況が続けば、地球温暖化等の環境悪化が進み、食料不足、栄養不足で苦しむ人がますます増え、貧困に拍車がかかることになってしまいます。
食品ロス削減を効果的に推進していくためには、各家庭や事業所等で食品ロスが発生している現状を把握し、効率的な対策を講じていく必要があります。
また、その対策方法を広く周知し、町民（消費者）・事業所等と協働・連携して推進していく必要があります。やむを得ず発生する食品廃棄物は、資源化を図る必要があります。
本計画では、食品ロス発生状況の把握、食品ロス削減の普及啓発、町民（消費者）・事業者等との協働・連携、食品廃棄物の資源循環を基本方針として推進していくこととします。
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第３章
１施策の推進基本方針（１）食品ロス発生状況の把握
食品ロス削減に効果的な施策を推進するため、ごみ排出量、資源化状況、ごみの種類組成割合等の現状把握につとめます。

（２）食品ロス削減のための取り組みの普及啓発
食品ロス削減のための取り組みの普及啓発について情報発信し、食品ロス削減の必要性、食品ロスを発生させない行動の徹底を促します。

（３）町民（消費者）・事業者等との協働・連携
消費者及び食品関連事業者における取り組み等を推進し、相互連携による推進体制を整備します。

（４）食品廃棄物の資源循環
フードバンク等食品ロスになる前の未利用食品等の有効活用を促し、やむを得ず発生する食品廃棄物はたい肥化するなど資源化を推進します。

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２推進施策（１）食品ロス発生状況の把握①実態調査、効果的な削減方法等に関する調査研究②先進的な取り組み等の情報収集（２）食品ロス削減のための取り組みの普及啓発①食材の使い切り、食べきり運動の推進、食育教育、未利用品の有効活用等の普及啓発②広報紙、ホームページ等を活用した普及啓発（３）町民（消費者）・事業者等との協働・連携①町民の意識の醸成、社会的な機運を高める取り組みの実施②食品関連事業者等における取り組みの推進③各主体との連携による推進体制の整備（４）食品廃棄物の資源循環①未利用食品等の有効活用②フードバンク・フードドライブ活動の推進③食品廃棄物の堆肥化等の推進

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３

各主体への役割及び期待されること（１）町の役割①町民･事業者･団体等と連携し、食品ロス削減に幅広く取り組みます。
②食品ロス量の現状把握につとめ、効果的な施策を推進します。
③町内関係各課によるごみ減量化連絡会議を組織し、その構成課が所管する各種施策を通じて、実施状況等の共有や食品ロス削減対策の連携を図ります。
④ごみ減量化連絡会議を核として、消費者団体や食品関係事業者間等の連携体制の構築を図ります。
⑤町民や事業者等に向けて食品ロスに関する取り組み事例の普及啓発を実施し、意識の醸成、社会的な機運の醸成を図ります。
⑥未利用食品等を有効活用するフードバンク・フードドライブ活動を推進します。
⑦生ごみ処理容器等購入費補助金を交付して食品廃棄物の堆肥化等資源化を進めます。

（２）町民（消費者）に期待されること①食品ロス削減の必要性や重要性を理解し、食品の買い物・保存・調理・外食等日常生活において、食材の使い切り、食べきり、未利用品の有効活用等により食品ロス削減の取り組みを積極的に実践します。
②食品ロス削減に向けて事業者が実施している取り組みを理解し、商品のてまえどりや宴会時の食べきり運動など、食品ロス削減に積極的に取り組む事業者を利用するなど、優良な事業者の取り組みを支援します。
③フードバンク・フードドライブ等を通じて、支援を必要とする方に食品を寄附する等、未利用食品の有効活用を推進します。
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④やむを得ず発生してしまう食品廃棄物については、生ごみの水切り等により、発生量の減量につとめるほか、生ごみ処理容器などを活用した堆肥化等の資源化による有効活用に取り組みます。

（３）事業者に期待されること①事業活動に伴う食品ロスによる環境負荷や社会的影響を理解・把握し、積極的に食品ロス削減の取り組みを推進します。
②食品ロス削減に関する取り組みを積極的に実施するとともに、町や町民、関係団体等と連携協力してそれらの取り組みが推進されるようつとめます。
③消費者へ自社の食品ロス削減の取り組み等の情報発信を積極的に行います。
④事業所内での食品ロス削減に関する周知啓発により、社員一人ひとりの意識の醸成、社内の機運を高めます。
⑤フードバンク・フードドライブ活動を理解し、未利用食品等を有効活用します。
⑥やむを得ず発生する食品廃棄物について、堆肥化やバイオガス化等により資源としての活用を推進します。

NPO 法人フードバンク茨城と連携し、きずな BOX（寄付食品受取箱）を設置

総合保健福祉会館（さわやかセンター）- 10 -

本郷ふれあいセンター

４

基本目標

（１）目標設定の考え方
国の食品ロス削減目標は、家庭系及び事業系の食品ロスを 2030 年度までに 2000 年度比で半減すると目標が定められています。
県では、県域での食品ロス量を効率的に把握できる状況にないことから、県における食品ロス削減に関する目標とすべき指標については、第５次茨城県廃棄物処理計画に掲げる排出側の指標である「ごみ排出量」及び「産業廃棄物排出量」を目標とし、各種施策を推進することとしています。
本町においては、可燃ごみの種類組成分析調査の厨芥類の割合を数値目標にすることを検討しましたが、調査結果ごとの差異が大きいため、数値目標としての正確性に問題があると判断しました。
食品ロス削減は、ごみ減量化・資源化に繋がるものであることを踏まえ、阿見町一般廃棄物処理基本計画の基本目標としているごみの減量化・資源化の数値目標である「1 人 1 年当たりのごみ排出量」、「リサイクル率」、「ごみ焼却量」、「最終処分量」の数値目標を本計画における食品ロス削減の数値目標とし、食品ロス量の正確な把握方法については、引き続き、調査検討していきます。

（２）数値目標①1 人 1 年当たりのごみ排出量
平成 30 年度（目標）平成 30 年度（実績）

令和 10 年度（目標）

410 ㎏以下

429 ㎏

390 ㎏以下- 11 -

②リサイクル率
平成 30 年度（目標）平成 30 年度（実績）

令和 10 年度（目標）

17％以上

18.1％

20％以上

平成 30 年度（目標）平成 30 年度（実績）

令和 10 年度（目標）17,000ｔ以下

17,474ｔ

16,700ｔ以下

平成 30 年度（目標）平成 30 年度（実績）

令和 10 年度（目標）2,580ｔ以下

2,599ｔ2,560ｔ以下③ごみ焼却量④最終処分量- 12 -

第４章

計画の進行管理

食品ロスの削減に向け、廃棄物対策課だけではなく食品ロスの削減に繋がる庁内の様々な取り組み主体と連携し、施策を推進します。
また、本計画については、町の広報やホームページ、各種講座等において、消費者や事業者に周知を図ります。
計画の進行管理については、ごみ減量化連絡会議の中で、本計画の施策の取り組みの状況の確認を行い、必要に応じて施策の見直しを行います。

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