事務連絡
令和 4 年 10 月 24 日

一般社団法人 日本種苗協会

ご担当者様

農林水産省 農産局 園芸作物課 課長補佐（園芸生産第２班）（施設園芸対策班）（花き振興第１班）「牛等の排せつ物に由来する堆肥中のクロピラリドが原因と疑われる
園芸作物等の生育障害の発生への対応について」の一部改正について
近年、輸入飼料に含まれるクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生事例が散見されたことから、農林水産省は生育障害の発生を防止するため、各都道府県に対し輸入飼料やこれを給与した牛を始めとする家畜排せつ物に由来する堆肥にクロピラリドが含まれる可能性等の情報について、飼料の輸入業者から園芸農家まで確実に共有する仕組みを導入することを主な内容とする通知「牛等の排せつ物に由来する堆
肥中のクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生への対応について」（平成 28 年 12 月 27 日付け関係課長通知（注）（令和 2 年 11 月 12 日最終改正）。以下「７課長連名通知」という。）を発出し、指導をしてきたところです。
今般、新たな調査結果やクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生状況を踏まえ、別添のとおり、令和 4 年 10 月 24 日付けで７課長連名通知の一部を改正しましたのでご連絡いたします。また、同通知の改正内容を反映したパンフレットを添付いたしましたので、併せてご活用ください。
（注）28 消安第 4228 号消費・安全局農産安全管理課長、28 消安第 4230 号畜水産安全管理課
長、28 生産第 1606 号生産局園芸作物課長、28 生産第 1607 号技術普及課長、28 生産第1602 号農業環境対策課長、28 生畜第 1121 号畜産部畜産振興課長、28 生畜第 1120 号飼料課長連名通知４ 消 安 第 3785号
４ 消 安 第 3786号
４ 農 産 第 2960号
４ 農 産 第 2966号
４ 農 産 第 2958号
４ 畜 産 第 1592号
４ 畜 産 第 1593号
令 和 ４ 年 10月 24日
北海道農政事務所消費・安全部長 殿
北海道農政事務所生産経営産業部長 殿
消費・安全局農産安全管理課長
消費・安全局畜水産安全管理課長
農 産 局 園 芸 作 物 課 長
農 産 局 技 術 普 及 課 長
農 産 局 農 業 環 境 対 策 課 長
畜 産 局 畜 産 振 興 課 長
畜
産
局
飼
料
課
長
「牛等 の排 せつ 物に 由来す る堆 肥中 のク ロピラ リド が原 因と 疑われる園 芸作 物等 の生 育障害 の発 生へ の対 応に つ いて 」の 一部 改正について農林水産省は、クロピラリドによる園芸作物等の生育障害の発生を防止するため、輸入飼料やこれを給与した牛等の排せつ物に由来する堆肥にクロピラリ
ドが含まれる可能性等の情報について、飼料の輸入業者から園芸農家等まで確実に共有し、園芸農家等において生育障害を未然に防ぐ取組を適切に実施することを主な内容とする通知（「牛等の排せつ物に由来する堆肥中のクロピラリ
ドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生への対応について」（ 平成28
年12月27日付け28消安第4228号、28消安第4230号、28生産第1606号、28生産第1607号、28生産第1602号、28生畜第1121号、28生畜第1120号農林水産省消費・安全局農産安全管理課長、畜水産安全管理課長、生産局園芸作物課長、技術普及課長、農業環境対策課長、畜産部畜産振興課長及び飼料課長通知。以下「７課長連名通知」という。））を発出するとともに、作物の生育障害と土壌中のクロピラリド濃度との関係を解明する試験研究等を実施しました。
今般、試験研究を基に「飼料及び堆肥に残留する除草剤（クロピラリド）の簡易判定法と被害軽減対策マニュアル（第３版）」（国立研究開発法人農業・
食品産業技術総合研究機構）が公表されたことから、７課長連名通知を別紙新旧対照表のとおり改正するので、北海道に周知いただきますようお願いします。

４ 消 安 第 3785号
４ 消 安 第 3786号
４ 農 産 第 2960号
４ 農 産 第 2966号
４ 農 産 第 2958号
４ 畜 産 第 1592号
４ 畜 産 第 1593号
令 和 ４ 年 10月 24日
東北農政局消費・安全部長殿
東北農政局生産部長 殿
消費・安全局農産安全管理課長
消費・安全局畜水産安全管理課長
農 産 局 園 芸 作 物 課 長
農 産 局 技 術 普 及 課 長
農 産 局 農 業 環 境 対 策 課 長
畜 産 局 畜 産 振 興 課 長
畜
産
局
飼
料
課
長
「牛等 の排 せつ 物に 由来す る堆 肥中 のク ロピラ リド が原 因と 疑われる園 芸作 物等 の生 育障害 の発 生へ の対 応につ いて 」の 一部 改正について農林水産省は、クロピラリドによる園芸作物等の生育障害の発生を防止するため、輸入飼料やこれを給与した牛等の排せつ物に由来する堆肥にクロピラリ
ドが含まれる可能性等の情報について、飼料の輸入業者から園芸農家等まで確実に共有し、園芸農家等において生育障害を未然に防ぐ取組を適切に実施することを主な内容とする通知（「牛等の排せつ物に由来する堆肥中のクロピラリ
ドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生への対応について」（ 平成28
年12月27日付け28消安第4228号、28消安第4230号、28生産第1606号、28生産第1607号、28生産第1602号、28生畜第1121号、28生畜第1120号農林水産省消費・安全局農産安全管理課長、畜水産安全管理課長、生産局園芸作物課長、技術普及課長、農業環境対策課長、畜産部畜産振興課長及び飼料課長通知。以下「７課長連名通知」という。））を発出するとともに、作物の生育障害と土壌中のクロピラリド濃度との関係を解明する試験研究等を実施しました。
今般、試験研究を基に「飼料及び堆肥に残留する除草剤（クロピラリド）の簡易判定法と被害軽減対策マニュアル（第３版）」（国立研究開発法人農業・
食品産業技術総合研究機構）が公表されたことから、７課長連名通知を別紙新旧対照表のとおり改正するので、貴局管内各県に周知いただきますようお願いします。

４ 消 安 第 3785号
４ 消 安 第 3786号
４ 農 産 第 2960号
４ 農 産 第 2966号
４ 農 産 第 2958号
４ 畜 産 第 1592号
４ 畜 産 第 1593号
令 和 ４ 年 10月 24日
関東農政局消費・安全部長 殿
関 東 農政 局 生 産 部 長 殿
消費・安全局農産安全管理課長
消費・安全局畜水産安全管理課長
農 産 局 園 芸 作 物 課 長
農 産 局 技 術 普 及 課 長
農 産 局 農 業 環 境 対 策 課 長
畜 産 局 畜 産 振 興 課 長
畜
産
局
飼
料
課
長
「牛等 の排 せつ 物に 由来す る堆 肥中 のク ロピラ リド が原 因と 疑われる園 芸作 物等 の生 育障害 の発 生へ の対 応につ いて 」の 一部 改正について農林水産省は、クロピラリドによる園芸作物等の生育障害の発生を防止するため、輸入飼料やこれを給与した牛等の排せつ物に由来する堆肥にクロピラリ
ドが含まれる可能性等の情報について、飼料の輸入業者から園芸農家等まで確実に共有し、園芸農家等において生育障害を未然に防ぐ取組を適切に実施することを主な内容とする通知（「牛等の排せつ物に由来する堆肥中のクロピラリ
ドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生への対応について」（ 平成28
年12月27日付け28消安第4228号、28消安第4230号、28生産第1606号、28生産第1607号、28生産第1602号、28生畜第1121号、28生畜第1120号農林水産省消費・安全局農産安全管理課長、畜水産安全管理課長、生産局園芸作物課長、技術普及課長、農業環境対策課長、畜産部畜産振興課長及び飼料課長通知。以下「７課長連名通知」という。））を発出するとともに、作物の生育障害と土壌中のクロピラリド濃度との関係を解明する試験研究等を実施しました。
今般、試験研究を基に「飼料及び堆肥に残留する除草剤（クロピラリド）の簡易判定法と被害軽減対策マニュアル（第３版）」（国立研究開発法人農業・
食品産業技術総合研究機構）が公表されたことから、７課長連名通知を別紙新旧対照表のとおり改正するので、貴局管内各都県に周知いただきますようお願いします。

４ 消 安 第 3785号
４ 消 安 第 3786号
４ 農 産 第 2960号
４ 農 産 第 2966号
４ 農 産 第 2958号
４ 畜 産 第 1592号
４ 畜 産 第 1593号
令 和 ４ 年 10月 24日
北陸農政局消費・安全部長 殿
北 陸 農政 局 生 産 部 長 殿
消費・安全局農産安全管理課長
消費・安全局畜水産安全管理課長
農 産 局 園 芸 作 物 課 長
農 産 局 技 術 普 及 課 長
農 産 局 農 業 環 境 対 策 課 長
畜 産 局 畜 産 振 興 課 長
畜
産
局
飼
料
課
長
「牛等 の排 せつ 物に 由来す る堆 肥中 のク ロピラ リド が原 因と 疑われる園 芸作 物等 の生 育障害 の発 生へ の対 応につ いて 」 の 一部 改正について農林水産省は、クロピラリドによる園芸作物等の生育障害の発生を防止するため、輸入飼料やこれを給与した牛等の排せつ物に由来する堆肥にクロピラリ
ドが含まれる可能性等の情報について、飼料の輸入業者から園芸農家等まで確実に共有し、園芸農家等において生育障害を未然に防ぐ取組を適切に実施することを主な内容とする通知（「牛等の排せつ物に由来する堆肥中のクロピラリ
ドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生への対応について」（ 平成28
年12月27日付け28消安第4228号、28消安第4230号、28生産第1606号、28生産第1607号、28生産第1602号、28生畜第1121号、28生畜第1120号農林水産省消費・安全局農産安全管理課長、畜水産安全管理課長、生産局園芸作物課長、技術普及課長、農業環境対策課長、畜産部畜産振興課長及び飼料課長通知。以下「７課長連名通知」という。））を発出するとともに、作物の生育障害と土壌中のクロピラリド濃度との関係を解明する試験研究等を実施しました。
今般、試験研究を基に「飼料及び堆肥に残留する除草剤（クロピラリド）の簡易判定法と被害軽減対策マニュアル（第３版）」（国立研究開発法人農業・
食品産業技術総合研究機構）が公表されたことから、７課長連名通知を別紙新旧対照表のとおり改正するので、貴局管内各県に周知いただきますようお願いします。

４ 消 安 第 3785号
４ 消 安 第 3786号
４ 農 産 第 2960号
４ 農 産 第 2966号
４ 農 産 第 2958号
４ 畜 産 第 1592号
４ 畜 産 第 1593号
令 和 ４ 年 10月 24日
東海農政局消費・安全部長 殿
東 海 農政 局 生 産 部 長 殿
消費・安全局農産安全管理課長
消費・安全局畜水産安全管理課長
農 産 局 園 芸 作 物 課 長
農 産 局 技 術 普 及 課 長
農 産 局 農 業 環 境 対 策 課 長
畜 産 局 畜 産 振 興 課 長
畜
産
局
飼
料
課
長
「牛等 の排 せつ 物に 由来す る堆 肥中 のク ロピラ リド が原 因と 疑われる園 芸作 物等 の生 育障害 の発 生へ の対 応につ いて 」の 一部 改正について農林水産省は、クロピラリドによる園芸作物等の生育障害の発生を防止するため、輸入飼料やこれを給与した牛等の排せつ物に由来する堆肥にクロピラリ
ドが含まれる可能性等の情報について、飼料の輸入業者から園芸農家等まで確実に共有し、園芸農家等において生育障害を未然に防ぐ取組を適切に実施することを主な内容とする通知（「牛等の排せつ物に由来する堆肥中のクロピラリ
ドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生への対応について」（ 平成28
年12月27日付け28消安第4228号、28消安第4230号、28生産第1606号、28生産第1607号、28生産第1602号、28生畜第1121号、28生畜第1120号農林水産省消費・安全局農産安全管理課長、畜水産安全管理課長、生産局園芸作物課長、技術普及課長、農業環境対策課長、畜産部畜産振興課長及び飼料課長通知。以下「７課長連名通知」という。））を発出するとともに、作物の生育障害と土壌中のクロピラリド濃度との関係を解明する試験研究等を実施しました。
今般、試験研究を基に「飼料及び堆肥に残留する除草剤（クロピラリド）の簡易判定法と被害軽減対策マニュアル（第３版）」（国立研究開発法人農業・
食品産業技術総合研究機構）が公表されたことから、７課長連名通知を別紙新旧対照表のとおり改正するので、貴局管内各県に周知いただきますようお願いします。

４ 消 安 第 3785号
４ 消 安 第 3786号
４ 農 産 第 2960号
４ 農 産 第 2966号
４ 農 産 第 2958号
４ 畜 産 第 1592号
４ 畜 産 第 1593号
令 和 ４ 年 10月 24日
近畿農政局消費・安全部長 殿
近 畿 農政 局 生 産 部 長 殿
消費・安全局農産安全管理課長
消費・安全局畜水産安全管理課長
農 産 局 園 芸 作 物 課 長
農 産 局 技 術 普 及 課 長
農 産 局 農 業 環 境 対 策 課 長
畜 産 局 畜 産 振 興 課 長
畜
産
局
飼
料
課
長
「牛等 の排 せつ 物に 由来す る堆 肥中 のク ロピラ リド が原 因と 疑われる園 芸作 物等 の生 育障害 の発 生へ の対 応につ いて 」の 一部 改正について農林水産省は、クロピラリドによる園芸作物等の生育障害の発生を防止するため、輸入飼料やこれを給与した牛等の排せつ物に由来する堆肥にクロ ピラリ
ドが含まれる可能性等の情報について、飼料の輸入業者から園芸農家等まで確実に共有し、園芸農家等において生育障害を未然に防ぐ取組を適切に実施することを主な内容とする通知（「牛等の排せつ物に由来する堆肥中のクロピラリ
ドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生への対応について」（ 平成28
年12月27日付け28消安第4228号、28消安第4230号、28生産第1606号、28生産第1607号、28生産第1602号、28生畜第1121号、28生畜第1120号農林水産省消費・安全局農産安全管理課長、畜水産安全管理課長、生産局園芸作物課長、技術普及課長、農業環境対策課長、畜産部畜産振興課長及び飼料課長通知。以下「７課長連名通知」という。））を発出するとともに、作物の生育障害と土壌中のクロピラリド濃度との関係を解明する試験研究等を実施しました。
今般、試験研究を基に「飼料及び堆肥に残留する除草剤（クロピラリド）の簡易判定法と被害軽減対策マニュアル（第３版）」（国立研究開発法人農業・
食品産業技術総合研究機構）が公表されたことから、７課長連名通知を別紙新旧対照表のとおり改正するので、貴局管内各府県に周知いただきますようお願いします。

４ 消 安 第 3785号
４ 消 安 第 3786号
４ 農 産 第 2960号
４ 農 産 第 2966号
４ 農 産 第 2958号
４ 畜 産 第 1592号
４ 畜 産 第 1593号
令 和 ４ 年 10月 24日
中国四国農政局消費・安全部長 殿
中国四国農政局生産部長 殿
消費・安全局農産安全管理課長
消費・安全局畜水産安全管理課長
農 産 局 園 芸 作 物 課 長
農 産 局 技 術 普 及 課 長
農 産 局 農 業 環 境 対 策 課 長
畜 産 局 畜 産 振 興 課 長
畜
産
局
飼
料
課
長
「牛等 の排 せつ 物に 由来す る堆 肥中 のク ロピラ リド が原 因と 疑われる園 芸作 物等 の生 育障害 の発 生へ の対 応につ いて 」の 一部 改正について農林水産省は、クロピラリドによる園芸作物等の生育障害の発生を防止するため、輸入飼料やこれを給与した牛等の排せつ物に由来する堆肥にクロピラリ
ドが含まれる可能性等の情報について、飼料の輸入業者から園芸農家等まで確実に共有し、園芸農家等において生育障害を未然に防ぐ取組を適切に実施することを主な内容とする通知（「牛等の排せつ物に由来する堆肥中のクロピラリ
ドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生への対応について」（ 平成28
年12月27日付け28消安第4228号、28消安第4230号、28生産第1606号、28生産第1607号、28生産第1602号、28生畜第1121号、28生畜第1120号農林水産省消費・安全局農産安全管理課長、畜水産安全管理課長、生産局園芸作物課長、技術普及課長、農業環境対策課長、畜産部畜産振興課長及び飼料課長通知。以下「７課長連名通知」という。））を発出するとともに、作物の生育障害と土壌中のクロピラリド濃度との関係を解明する試験研究等を実施しました。
今般、試験研究を基に「飼料及び堆肥に残留する除草剤（クロピラリド）の簡易判定法と被害軽減対策マニュアル（第３版）」（国立研究開発法人農業・
食品産業技術総合研究機構）が公表されたことから、７課長連名通知を別紙新旧対照表のとおり改正するので、貴局管内各県に周知いただきますようお願いします。

４ 消 安 第 3785号
４ 消 安 第 3786号
４ 農 産 第 2960号
４ 農 産 第 2966号
４ 農 産 第 2958号
４ 畜 産 第 1592号
４ 畜 産 第 1593号
令和４年10月24日
九州農政局消費・安全部長 殿
九 州 農政 局 生 産 部 長 殿
消費・安全局農産安全管理課長
消費・安全局畜水産安全管理課長
農 産 局 園 芸 作 物 課 長
農 産 局 技 術 普 及 課 長
農 産 局 農 業 環 境 対 策 課 長
畜 産 局 畜 産 振 興 課 長
畜
産
局
飼
料
課
長
「牛等 の排 せつ 物に 由来す る堆 肥中 のク ロピラ リド が原 因と 疑われる園 芸作 物等 の生 育障害 の発 生へ の対 応につ いて 」の 一部 改正について農林水産省は、クロピラリドによる園芸作物等の生育障害の発生を防止するため、輸入飼料やこれを給与した牛等の排せつ物に由来する堆肥にクロピラリ
ドが含まれる可能性等の情報について、飼料の輸入業者から園芸農家等まで確実に共有し、園芸農家等において生育障害を未然に防ぐ取組を適切に実施することを主な内容とする通知（「牛等の排せつ物に由来する堆肥中のクロピラリ
ドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生への対応について」（ 平成28
年12月27日付け28消安第4228号、28消安第4230号、28生産第1606号、28生産第1607号、28生産第1602号、28生畜第1121号、28生畜第1120号農林水産省消費・安全局農産安全管理課長、畜水産安全管理課長、生産局園芸作物課長、技術普及課長、農業環境対策課長、畜産部畜産振興課長及び飼料課長通知。以下「７課長連名通知」という。））を発出するとともに、作物の生育障害と土壌中のクロピラリド濃度との関係を解明する試験研究等を実施しました。
今般、試験研究を基に「飼料及び堆肥に残留する除草剤（クロピラリド）の簡易判定法と被害軽減対策マニュアル（第３版）」（国立研究開発法人農業・
食品産業技術総合研究機構）が公表されたことから、７課長連名通知を別紙新旧対照表のとおり改正するので、貴局管内各県に周知いただきますようお願いします。

４ 消 安 第 3785号
４ 消 安 第 3786号
４ 農 産 第 2960号
４ 農 産 第 2966号
４ 農 産 第 2958号
４ 畜 産 第 1592号
４ 畜 産 第 1593号
令 和 ４ 年 10月 24日
内閣府沖縄総合事務局農林水産部長 殿
消費・安全局農産安全管理課長
消費・安全局畜水産安全管理課長
農 産 局 園 芸 作 物 課 長
農 産 局 技 術 普 及 課 長
農 産 局 農 業 環 境 対 策 課 長
畜 産 局 畜 産 振 興 課 長
畜
産
局
飼
料
課
長
「牛等 の排 せつ 物に 由来す る堆 肥中 のク ロピラ リド が原 因と 疑われる園 芸作 物等 の生 育障害 の発 生へ の対 応につ いて 」の 一部 改正について農林水産省は、クロピラリドによる園芸作物等の生育障害の発生を防止するため、輸入飼料やこれを給与した牛等の排せつ物に由来する堆肥にクロピラリ
ドが含まれる可能性等の情報について、飼料の輸入業者から園芸農家等まで確実に共有し、園芸農家等において生育障害を未然に防ぐ取組を適切に実施することを主な内容とする通知（「牛等の排せつ物に由来する堆肥中のクロピラリ
ドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生への対応について」（ 平成28
年12月27日付け28消安第4228号、28消安第4230号、28生産第1606号、28生産第1607号、28生産第1602号、28生畜第1121号、28生畜第1120号農林水産省消費・安全局農産安全管理課長、畜水産安全管理課長、生産局園芸作物課長、技術普及課長、農業環境対策課長、畜産部畜産振興課長及び飼料課長通知。以下「７課長連名通知」という。））を発出するとともに、作物の生育障害と土壌中のクロピラリド濃度との関係を解明する試験研究等を実施しました。
今般、試験研究を基に「飼料及び堆肥に残留する除草剤（クロピラリド）の簡易判定法と被害軽減対策マニュアル（第３版）」（国立研究開発法人農業・
食品産業技術総合研究機構）が公表されたことから、７課長連名通知を別紙新
旧対照表のとおり改正するので、沖縄県に周知いただきますようお願いします。

写
28 消 安 第 4228 号
28 消 安 第 4230 号
28 生 産 第 1606 号
28 生 産 第 1607 号
28 生 産 第 1602 号
28 生 畜 第 1121 号
28 生 畜 第 1120 号
平成 28 年 12 月 27 日
最終改正

４ 消 安 第 37 8 5 号
４ 消 安 第 3786 号
４ 農 産 第 2960 号
４ 農 産 第 2966 号
４ 農 産 第 2958 号
４ 畜 産 第 1592 号
４ 畜 産 第 1593 号
令和４年 10 月 24 日

北海道農政事務所消費・安全部長
北海道農政事務所生産経営産業部長
各地方農政局消費・安全部長

殿

各地方農政局生産部長
内閣府沖縄総合事務局農林水産部長（農林水産省）※ 消 費 ・ 安 全 局 農 産 安 全 管 理 課 長
消費・安全局畜水産安全管理課長
農 産 局 園 芸 作 物 課 長
農 産 局 技 術 普 及 課 長
農 産 局 農 業 環 境 対 策 課 長
畜 産 局 畜 産 振 興 課 長
畜

産

局

飼

料

課

長

牛等の排せつ物に由来する堆肥中のクロピラリドが原因と疑われる園芸作物
等の生育障害の発生への対応について
牛の排せつ物に由来する堆肥に含まれるクロピラリドが原因と疑われる作物の生育障害の発生に関しては、「牛ふんたい肥の施用によるトマト及びミニトマトの生育障害発

生への対応について」（平成 17 年 11 月 25 日付け 17 生産第 4619 号消費・安全局農産安全管理課長、畜水産安全管理課長、生産局農産振興課長、野菜課長、畜産部畜産企画課長連名通知）により、生産経営流通部長に対して実態調査の実施、農家への注意喚起
等を、消費・安全部長に対して堆肥製造・販売業者へ注意喚起をお願いしたところです。
また、その後、クロピラリドによる生育障害軽減対策を確立する目的で行われた研究の成果として、平成 21 年に、「飼料及び堆肥に残留する除草剤の簡易判定法と被害軽減対策マニュアル」（（独）農業・食品産業技術総合研究機構畜産草地研究所）が公表され、各都道府県における指導に活用いただいてきたところです。
しかしながら、依然としてクロピラリドが原因と疑われる生育障害の発生事例が散見されることから、下記のとおり、生育障害発生の防止及び生育障害が発生した場合の対策のための関係者による取組を強化することとしますので、貴局管内の各都道府県と協力の上、対応方お願いします。
クロピラリドについては、家畜や人に対する毒性は低く、また、時間が経てば家畜の体内から速やかに尿中に排出される（給与後 32 時間で 90％以上）ため、輸入される飼料に含まれるクロピラリドが原因となって、家畜やその畜産物（肉、乳等）を摂取した人に対して健康被害をもたらすことはないと考えられることを申し添えます。
なお、本通知の発出に伴い、上記通知は廃止します。
記
１．基本的考え方
クロピラリドは、国内では農薬として登録されていない（農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）第３条第２項（同法第 34 条第６項において準用する場合を含む。）の規定に基づく農薬の登録の申請がない。）。一方で、米国、豪州、カナダ等、飼料の輸入先において幅広く使用されている難分解性の除草剤の成分であり、輸入飼料（輸入された粗飼料、穀類及びこれらが加工されたもの（マメ科のもの等クロピラリドに感受性があるものを除く。）であって、家畜に飼料として給与されるものをいう。以下同じ。）を給与された家畜（牛、馬、豚及び鶏をいう。以下同じ。）の排せつ物又はこれを原料とした堆肥（以下「家畜排せつ物等」という。）に含まれている可能性がある。
輸入飼料中のクロピラリド濃度は、粗飼料でごく低濃度のものが大部分を占める一方、一部に高濃度のものが認められており、濃厚飼料のうち穀類についても同様の傾向にあるが、特に、小麦ふすま及び大麦ぬかについて濃度が高い傾向にある。
堆肥中のクロピラリド濃度は、家畜の種類及び用途（肥育牛、乳用牛等）によって、給与している飼料の違いから異なる傾向があり、小麦ふすま又は大麦ぬかを多給する
肥育牛の排せつ物に由来する堆肥は、他の畜種の排せつ物に由来する堆肥に比べて濃度が高い傾向にある。また、クロピラリドに対する作物の感受性（生育障害の発生のしやすさ）は、作物の種類によってかなりの差がある（別紙１）。
これまでの各県からの報告においては、クロピラリドが原因と疑われる生育障害は、
主に牛の排せつ物に由来する堆肥（一部、馬の排せつ物に由来する堆肥）を施用した

育苗中のポット栽培や施設栽培において発生している。一方、豚又は鶏の排せつ物のみに由来する堆肥からもクロピラリドは検出されているが、これまでのところ、これらの施用による生育障害発生の報告はない。
このため、クロピラリドによる園芸作物等（豆類及びマメ科牧草を含む。以下同じ。）の生育障害の発生を防止するためには、牛若しくは馬に給与する輸入飼料、牛若しくは馬の排せつ物、牛若しくは馬由来の堆肥又は当該堆肥を含む培土を他者に提供する者（販売し、無償で譲渡し、又は稲わら等と交換する者を含む。以下同じ。）が、これらにクロピラリドが含まれている可能性がある旨の情報をその提供先と共有し、当該情報を共有した園芸農家・育苗業者等（豆類及びマメ科牧草の栽培農家並びに育苗を行う農家を含む。以下同じ。）が自ら栽培する作物及び作物の栽培方法を踏まえて、作物に対する影響を必要に応じ適切な方法で確認し、より生育障害を軽減する方法を選択することが重要である。
また、これらの取組を関係者が適切に実施できるようにするとともに、生育障害が発生した場合の対策を円滑に進めるためには、取組内容の現場への周知徹底、発生事
例の速やかな報告、原因究明に向けた調査への関係者の協力及び関係者の間での情報の適切な共有が重要である。
これらのことから、輸入飼料を家畜に給与する畜産農家（家畜を飼養し、家畜排せ
つ物等を提供する畜産農家をいう。以下同じ。）、輸入飼料を給与した家畜の排せつ物に由来する堆肥（以下「家畜由来堆肥」という。）の製造業者・販売業者、家畜由
来堆肥を含む培土の製造業者・販売業者、園芸農家・育苗業者等及び都道府県に対してそれぞれ２から６までの指導を行うとともに、地方農政局等（北海道にあっては北
海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局。以下同じ。）は、７の取組を行うこととする。
なお、飼料関係業者に対しては、別途、関係団体を通じて、輸入飼料中のクロピラ
リド濃度の低減に努めるとともに、「家畜由来堆肥を、感受性の高い作物に施用する場合は留意する必要があること。」について、輸入飼料及びこれらを原料とする飼料の販売先及び牛又は馬を飼養する畜産農家等に周知するよう別添写しのとおり、本通知の発出に併せて指導することとしているので、申し添える。
２．畜産農家の取組
地方農政局等の担当部長は、畜産農家に対し、以下の取組を適切に実施するよう、管内の都道府県を通じて指導を徹底すること。
（１）これまでの生育障害の発生状況を踏まえ、畜産農家は、牛又は馬の排せつ物等（牛若しくは馬の排せつ物又はこれを原料とした堆肥をいう。以下同じ。）の提供先と、「牛及び馬には、一般に輸入飼料が給与されているため、牛又は馬由来堆肥（輸入
飼料を給与した牛又は馬の排せつ物に由来する堆肥をいう。以下同じ。）にはクロピラリドが含まれている可能性があり、特に小麦ふすま又は大麦ぬかを多給する肥育牛等の排せつ物を多く含む堆肥には、高い濃度でクロピラリドが含まれている可能性がある。このため、園芸作物等への施用に当たっては作物の種類や施用量に留意し、場合によっては施用を控える必要がある。」旨の情報を確実に共有すること。

特にポットにおける育苗又は施設栽培に施用する場合であり、かつ、クロピラリド
に対する感受性が高い作物（主にナス科、マメ科、キク科等の作物で、特に別紙１に掲げるクロピラリドに対する耐性が極弱又は弱に分類される作物。以下同じ。）
で堆肥又は培土の施用を予定する園芸農家・育苗業者等との間では、確実にこの情報を共有するものとする。
（２）それまで取引のない提供先に新たに牛又は馬の排せつ物等を供給する場合のほか、新たに輸入飼料を給与し始めた場合や輸入飼料の購入先を切り替えた場合等、クロピラリドが含まれている可能性に変化が生じていることが想定される場合は、十分に留意すること。
（３）特に自ら堆肥を生産している畜産農家が、園芸農家・育苗業者等から、ポットにおける育苗又は施設栽培に施用し、かつ、クロピラリドに対する感受性が高い作物を生産する目的で、牛又は馬由来堆肥の提供が求められた場合であって、提供する
前にクロピラリド検査（クロピラリドに対する感受性が高い作物を用いた生物検定
又は残留農薬分析をいう。以下同じ。）を実施したときは、その結果を堆肥の提供先に伝達すること。
（４）クロピラリド検査を実施する場合は、「飼料及び堆肥に残留する除草剤（クロピラリド）の簡易判定法と被害軽減対策マニュアル（第３版）」（令和４年国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構。以下「マニュアル」という。）又は「肥料等試験法」（独立行政法人農林水産消費安全技術センター。以下「肥料等試験法」という。）を参照すること。
（５）園芸農家・育苗業者等に提供した家畜排せつ物等によってクロピラリドが原因と疑われる生育障害が発生したことを把握した場合は、都道府県に速やかに報告するとともに、都道府県等による原因究明のための調査に協力すること。
また、当該家畜排せつ物等が原因であると確認され、更に原因となる飼料が特定された場合は、関係する飼料業者に対してその旨を伝達するとともに、輸入飼料中のクロピラリド濃度の低減に向けた取組の徹底を要請すること。
３．堆肥製造・販売業者の取組
地方農政局等の担当部長は、堆肥製造・販売業者に対し、以下の取組を適切に実施するよう、管内の都道府県を通じて指導を徹底すること。
（１）これまでの生育障害の発生状況を踏まえ、堆肥製造・販売業者は、牛又は馬由来堆肥の提供先と、「牛及び馬には、一般に輸入飼料が給与されているため、牛又は馬由来堆肥にはクロピラリドが含まれている可能性があり、特に小麦ふすま又は大麦ぬかを多給する肥育牛等の排せつ物を多く含む堆肥には、高い濃度でクロピラリ
ドが含まれている可能性がある。このため、園芸作物等への施用に当たっては作物の種類や施用量に留意し、場合によっては施用を控える必要がある。」旨の情報を確実に共有すること。特にポットにおける育苗又は施設栽培に施用する場合であり、かつ、クロピラリドに対する感受性が高い作物で堆肥の施用を予定する場合は、提供先と確実にこの情報を共有するものとする。
（２）それまで取引のない提供元から新たに牛又は馬の排せつ物等の提供を受ける場合

のほか、提供元からクロピラリドが含まれている可能性に変化が生じていることが想定される旨の情報の伝達があった場合は、十分に留意すること。
（３）特に堆肥製造・販売業者が、園芸農家・育苗業者等から、ポットにおける育苗又は施設栽培に施用し、かつ、クロピラリドに対する感受性が高い作物を生産する目的で、牛又は馬由来堆肥の提供を求められた場合であって、提供する前にクロピラ
リド検査を実施したときは、その結果を堆肥の提供先に伝達すること。
（４）クロピラリド検査を実施する場合は、マニュアル又は肥料等試験法を参照すること。
（５）園芸農家・育苗業者等に提供した家畜由来堆肥によってクロピラリドが原因と疑われる生育障害が発生したことを把握した場合は、都道府県に速やかに報告するとともに、都道府県等による原因究明のための調査に協力すること。
また、当該家畜由来堆肥が原因であると確認された場合は、原料となった家畜排
せつ物等の提供者である畜産農家に対してその旨を伝達すること。さらに、原因となる飼料が特定された場合は、輸入飼料中のクロピラリド濃度の低減に向けた取組を徹底するよう伝達し、畜産農家は関係する飼料業者に対しその旨を要請すること。
４．培土製造・販売業者の取組
地方農政局等の担当部長は、培土製造・販売業者に対し、以下の取組を適切に実施するよう、管内の都道府県を通じて指導を徹底すること。
（１）これまでの生育障害の発生状況を踏まえ、培土の製造に牛又は馬由来堆肥を使用している場合は、必要に応じて原料の配合を変更する等、クロピラリド濃度の低減に努めること。
（２）牛又は馬由来堆肥を含む培土を提供する場合は、培土の提供先に、「牛又は馬由
来堆肥を含む培土であり、クロピラリドが含まれている可能性があるため、特にポットにおける育苗又は施設栽培に施用する場合であり、かつ、クロピラリドに対する感受性が高い作物へは施用を控える。」旨の情報を確実に伝達すること。ただし、クロピラリド検査により、当該堆肥又は当該堆肥を含む培土にクロピラリドによる生育障害が発生する可能性がないことが確認できている場合はその限りではない。
（３）それまで取引のない提供元から新たに牛又は馬由来堆肥の提供を受ける場合のほか、提供元からクロピラリドが含まれている可能性に変化が生じていることが想定される旨の情報の伝達があった場合は、十分に留意すること。
（４）牛又は馬由来堆肥を含む培土を提供する場合は、クロピラリド感受性作物を用いた生物検定の実施の有無について、培土の提供先に確実に伝達すること。
（５）クロピラリド感受性作物を用いた生物検定を実施する場合は、マニュアルを参照
すること。
（６）園芸農家・育苗業者等に提供した培土によってクロピラリドが原因と疑われる生育障害が発生したことを把握した場合は、都道府県に速やかに報告するとともに、都道府県等による原因究明のための調査に協力すること。また、当該培土が原因であると確認され、更に原因となる家畜由来堆肥が特定された場合は、原料となった

家畜排せつ物等の提供者である畜産農家に対してその旨を伝達すること。
また、原因となる飼料が特定された場合は、畜産農家に対して輸入飼料中のクロ
ピラリドの濃度の低減に向けた取組を徹底するよう伝達し、畜産農家は関係する飼料業者に対しその旨を要請すること。
５．園芸農家・育苗業者等の取組
地方農政局等の担当部長は、園芸農家・育苗業者等に対し、以下の取組を適切に実施するよう、管内の都道府県を通じて指導を徹底すること。
（１）堆肥又は培土の提供を受ける園芸農家・育苗業者等で、特にポットにおける育苗
又は施設栽培に施用する場合であり、かつ、クロピラリドに対する感受性が高い作物を生産する場合は、生育障害を未然に防ぐため以下の取組を実施すること。
① 園芸農家・育苗業者等は、堆肥又は培土の原材料に関する情報を提供元に確認するとともに、牛若しくは馬由来堆肥又は牛若しくは馬由来堆肥を含む培土であるときは、提供元に対し、クロピラリド検査の実施の有無及びクロピラリド検査が実施されている場合は、その結果の提供を求めること。
特に堆肥又は培土の購入先を切り替えた場合、堆肥又は培土の購入先から「輸入飼料の購入先を切り替えた。」等の情報の伝達があった場合、堆肥の散布量を増やす場合、栽培する作物の品目・品種を変える場合等、クロピラリドによる生育障害発生の可能性に変化が生じていることが想定される場合は、十分に留意すること。
② ポットにおける育苗では、深刻な生育障害が発生する可能性が高いことから、家畜由来堆肥又は家畜由来堆肥を含む培土の施用を控えるか、クロピラリド検査
により生育障害が発生する可能性がないことを確認した上で、家畜由来堆肥又は家畜由来堆肥を含む培土を施用すること。
③ 施設栽培では、家畜由来堆肥（特に小麦ふすま又は大麦ぬかを多給する肥育牛等由来のもの）以外の他の堆肥や原材料に変更するなど、家畜由来堆肥の投入量を低減するとともに、牛若しくは馬由来堆肥又は牛若しくは馬由来堆肥を含む培土を施用する場合は、クロピラリド検査により生育障害が発生する可能性がないことを確認した上で行うこと。
④ ポットにおける育苗又は施設栽培に家畜由来堆肥を施用するときに、クロピラ
リド検査を行い生育障害が発生する可能性があることを確認した場合又はクロピラリド検査の実施が困難など生育障害が発生する可能性がないことを確認できな
い場合は、クロピラリド耐性が特に強いイネ科作物やクロピラリドに対する感受性が高くない作物の露地栽培のほ場に施用すること。
⑤ クロピラリド検査を行い家畜由来堆肥を施用する際は、各都道府県の施肥基準等の指導、マニュアルによる残留指数に基づく堆肥施用量の判断基準又は堆肥中クロピラリド濃度から算出する施用可能な堆肥量のうち低い数値を参照すること。また、家畜由来堆肥を施用する際は、土壌等とよく混和すること。
⑥ ポットで使用する培土の土壌消毒を行う場合や施設栽培で土壌消毒を行う場
合は、小麦ふすまの施用は控え、太陽熱消毒等代替手法を用いること。

（２）堆肥又は培土の施用によってクロピラリドが原因と疑われる生育障害が発生した
ことを確認した場合は、都道府県に速やかに報告するとともに、堆肥又は培土の提供者に対し、その旨を伝達すること。
また、自らの経営において生産した堆肥又は培土の施用により、生育障害が発生したことを確認した場合であって、原因となる飼料が特定された場合は、関係する飼料業者に対してその旨を伝達するとともに、輸入飼料中のクロピラリドの濃度の低減に向けた取組の徹底を要請すること。
６．都道府県の取組
地方農政局等の担当部長は、都道府県に対し、以下の取組を適切に実施するよう指導を徹底すること。
（１）園芸作物等の生育障害を軽減するとともに堆肥の流通や使用が円滑に行われるよう、各地域の堆肥の種類や栽培される作物等や輸入飼料の利用状況及び家畜の飼養状況を踏まえて、関係者間の情報共有の推進及び適切な指導を行うこと。
特に、クロピラリドに対する感受性が高い作物をポットや施設で栽培する園芸農家・育苗業者等に牛若しくは馬由来堆肥又はこれらを含む培土が提供される場合
は、当該園芸農家・育苗業者等から当該堆肥又は培土を提供する者及び当該堆肥若しくは培土の原料となった牛又は馬の排せつ物を提供する者までの間で、２から５までに示すクロピラリドに関する情報が確実に共有されるよう指導を行うこと。
（２）管内の畜産農家、堆肥製造・販売業者、培土製造・販売業者及び園芸農家・育苗業者等に対し、管内の市町村や農業団体の協力を得ながら、可能な限り多くの手段（リーフレット、農業協同組合（ＪＡ）の園芸部会・畜産部会、メールマガジン、
インターネット等）を用いて、それぞれ１から５までの内容の周知徹底を図ること。
特にポットにおける育苗又は施設栽培に施用する場合であり、かつ、クロピラリド
に対する感受性が高い作物については、生産者が集まるＪＡの生産部会等において直接説明し、周知・徹底を行うこと。
また、関係部局で連携の上、管内の各地域における輸入飼料の利用状況、家畜の飼養状況及び園芸作物等の生産状況等を踏まえて効率的な周知に努めること。
（３）地方農政局等を通じ、（２）の周知活動等の結果を国（農林水産省農産局農産政策部農業環境対策課）へ報告すること。
（４）クロピラリドが原因と疑われる生育障害が発生したことを把握した場合は、別紙
２の「クロピラリドが原因と疑われる生育障害発生時対応フロー」に沿って必要な対応を行うこととし、その際、特に、以下に留意すること。
① 生育障害が発生した都道府県は、クロピラリド検査の実施前であっても、情報を把握した段階で可能な限り速やかに、地方農政局等を通じて報告すること。
② 生育障害が発生した都道府県は、輸入飼料、堆肥及び培土に対するクロピラリ
ド検査を速やかに開始するとともに、別紙３－１の報告様式に記載の上、地方農政局等を通じて国へ報告すること。
③ 生育障害が発生した都道府県は、クロピラリド検査の結果を得た場合も、別紙
３－２の報告様式に記載の上、地方農政局等を通じて国に速やかに報告すること。

④

原因であると疑われる堆肥又は培土を生産する事業場が所在する都道府県は、
当該事業場において原料を調査するとともに、当該事業場による堆肥又は培土の他の提供先（堆肥・培土の販売業者、園芸農家・育苗業者等）を特定し、当該堆肥又は培土が原因と疑われる生育障害が発生していることについて、情報提供及び注意喚起を行うこと。なお、提供先が他の都道府県に所在する場合は、当該都道府県に対して、提供先への情報提供および注意喚起を依頼すること。また、原因であると疑われる堆肥又は培土を生産する事業場が所在する都道府県は、原料や他の提供先の情報について、別紙３－２の報告様式に記載の上、地方農政局等を通じて国に速やかに報告すること。
⑤ クロピラリド検査の結果によりクロピラリドによる生育障害が確認された時点で、生育障害が発生した都道府県及び、当該堆肥又は培土を生産する事業場が所在する都道府県は、再発防止策を適切に実施するよう指導するとともに、別紙
３－３の報告様式に記載の上、地方農政局を通じて国へ報告すること。
⑥ ④及び⑤の取組を実施する際に、都道府県域を超える場合は、地方農政局等に対して、関係する都道府県との連絡・調整に係る協力を依頼すること。
（５）（４）の取組を実施する際は、マニュアル又は肥料等試験法を活用するとともに、畜産農家、堆肥製造・販売業者、培土製造・販売業者及び園芸農家・育苗業者等においても当該マニュアルに沿った適切な対応がなされるよう指導・助言を行うこと。
７．地方農政局等の取組
地方農政局等は、クロピラリド対策の効果的な実施を図るため、以下の取組を適切に実施すること。
（１）局内関係課室長をメンバーとする連絡会議を設置し、関連情報の共有化を徹底すること。また、都道府県に対して指導、情報提供等を行う際は、都道府県の消費・安全部局、作物担当部局、畜産担当部局及び普及担当部局へ等しく、かつ、確実に行うよう配慮すること。
（２）都道府県から６の（３）、６の（４）の①、６の（４）の②又は６の（４）の③の報告を受けた際に、周知活動や記載事項が十分でない場合は、適宜、当該都道府県に対して指導や助言を行うこと。
（３）都道府県から６の（４）の⑥の協力依頼を受けた際は、調査、伝達又は指導がそれぞれ円滑に行われるよう、関係する都道府県との連絡・調整を行うこと。

施行注意：※は内閣府沖縄総合事務局宛てのみ記載する。

別紙１
名称
構造

クロピラリド（Clopyralid）

用途
作用機構

除草剤

登録状況

農業生産系における動態・ホルモン型の除草剤であり、オーキシン作用を撹乱することにより、除草効
果を示すと考えられている。
・国内の登録はなし。米国、カナダ、豪州等で麦類、牧草、とうもろこし等に登録あり。
・クロピラリドを成分とする除草剤が散布された牧草等には、クロピラリドが残留する。
・クロピラリドを成分とする除草剤が使用された輸入飼料を給与された家畜のふん尿に移行する。なお、牛乳や肉等にはほとんど移行しない。
・クロピラリドは難分解性で、堆肥化しても分解が進まず、堆肥中のクロピラ
リド濃度はほとんど変化しない。
・クロピラリドが残留した堆肥を施用すると、感受性の高い植物が異常生育を起こすことがある。

・作物によってクロピラリドに対する感受性は異なり、敏感な植物について
は、数 ppb 注）という非常に低い濃度で異常生育が発生する可能性がある。

作物感受性（被害の受けやすさ）

・最も感受性の高い植物は、主にナス科、マメ科、キク科、セリ科に属する。
一方、イネ科の麦・牧草・トウモロコシ、アブラナ科のキャベツ、ブロッコ
リー、ハクサイ、果樹類などには、通常の施用量であれば影響しない。
注）ppb（ピ－ピ－ビ－）とは 10 億分の 1 の濃度の単位で、非常に微量な濃度を表す単位である。単位の表し方として、1ppb=1µg/kg=1mg/t は同じになる。

クロピラリドに対する耐性＊
トマト類＊＊、ダイズ、エダマメ、サヤエンドウ、ソラマメ、スイートピー、クリムゾンクローバ
ー、キク、ヒマワリ、マリーゴールド、コスモス、アスター、ダリア、ニンジン、ケイトウ
弱：ナス、ピーマン、シシトウ、ペチュニア、サヤインゲン、エンダイブ、ガーベラ、トレビス、シュ
ンギク、レタス類＊＊＊、フキ、ヒャクニチソウ、セロリ
中：バレイショ、タバコ、ラッカセイ、アズキ、リョクトウ、ササゲ、ルピナス、ゴボウ、ベニバナ、
オステオスペルマム、パセリ、イタリアンパセリ、ミツバ、キュウリ、メロン、トウガン、ニガウ
リ、スイカ、ズッキーニ、ソバ、オクラ、モロヘイヤ、ツルムラサキ、ヒユナ、リンドウ
強：
アブラナ科、ユリ科、ヒユ科＊＊＊＊、シソ科、ナデシコ科、ヒルガオ科、バラ科、ニラ、トルコギキ
ョウ、パンジー、プリムラ、キンギョソウ、デルフィニウム、ラナンキュラス、ニチニチソウ、ベ
ゴニア、インパチエンス
極強：
イネ科
＊
品種により耐性評価のランクが変動する場合がある＊＊
トマト類：ミニトマト、中玉トマト、大玉トマト＊＊＊
レタス類：結球レタス、サニーレタス、グリーンリーフ、ロメインレタス、チマサンチュ、サラダ菜、ステムレ
タス＊＊＊＊
APGIV分類体系に従い、「アカザ科」から「ヒユ科」に変更する
極弱：参照：「飼料及び堆肥に残留する除草剤（クロピラリド）の簡易判定法と被害軽減対策マニュアル（第３版）」（国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構）

クロピラリドによる生育障害の発生のしやすさは作物ごとに異なります◼ 試験により、以下の作物のクロピラリドに対する感受性が確認されています。
◼ 最も感受性の高い作物は、主にナス科、マメ科、キク科に属します。一方、イネ科（麦・牧草・トウモロコシ等）、アブラナ科（キャベツ、ブロッコリー、ハクサイ等）、果樹類等には、通常の堆肥施用量であれば影響しません。
◼ 我が国ではこれまでに、「特に弱いもの」、「弱いもの」に属する作物において、クロピラリドによると疑われる生育障害の発生の報告例があります。なお、「中程度のもの」については、露地では発生の報告はありま
せんが、ポットにおける育苗や施設栽培においては生育障害発生の報告例があります 。

ナス科

特に弱い トマト類
もの

＊

マメ科

キク科

ダイズ
エダマメ
サヤエンドウソラマメ
スイートピーキク
ヒマワリ
マリーゴールド
コスモス
アスター
ダリア

クリムゾンクローバー

弱いもの

ナス
ピーマン
シシトウ
ペチュニア

中程度の バレイショ
もの タバコ

サヤインゲン

ラッカセイ
アズキ
リョクトウ
ササゲ
ルピナス

エンダイブ
ガーベラ
トレビス
シュンギク
フキ
ヒャクニチソウ
レタス類＊＊

セリ科

その他

ニンジン

ケイトウ

セロリ

パセリ
イタリアンパセリ
オステオスペルマム ミツバ
ゴボウ
ベニバナ

ウリ科

キュウリ
メロン
トウガン
ニガウリ
スイカ
ズッキーニ

ソバ
オクラ
モロヘイヤ
ツルムラサキ
ヒユナ
リンドウ

強いもの

アブラナ科
ユリ科
ヒユ科
シソ科
ナデシコ科
ヒルガオ科
バラ科
ニラ
トルコギキョウ
パンジー
プリムラ
キンギョソウデルフィニウム
ラナンキュラス
ニチニチソウ
ベゴニア
インパチエンス

特に強い
もの

イネ科

・表に記した試験を行った作物のほかに、トウガラシ（ナス科）、メランポジウム（キク科）でも生育障害の報告例があり、注意が必要です。
・各作物種の耐性評価は品種により変動する場合があります。
＊

トマト類：ミニトマト、中玉トマト、大玉トマト＊＊レタス類：結球レタス、サニーレタス、グリーンリーフ、ロメインレタス、チマサンチュ、サラダ菜、ステムレタス

参照：「飼料及び堆肥に残留する除草剤（クロピラリド）の簡易判定法と被害軽減対策マニュアル（第３版）」（国立研究開発法人

農業・食品産業技術総合研究機構）

別紙２

クロピラリドが原因と疑われる生育障害発生時対応フロー※このフロー図に従い対応することを基本とするが、各都道府県等の実情によってより確実・迅速に対応可能な場合、別途調整の上、対応することとする。
堆肥・培土の畜産農家

製造・販売業者

生育障害対応園芸農家・育苗業者

生育障害発生連絡

都道府県
普及指導C・試験研究機関等

圃場確認・情報収集
【発生県】

作物担当課

肥料・培土担当課

畜産担当課

クロピラリドによる生育障害の特徴が見られた場合、作物・品種の種類、堆肥・培土の施用方法、堆肥の種類、堆肥供給元に関する情報等を聞き取り、生物検定を行うための堆肥サンプルを確保する。

生育障害発生の連絡【発生県】

発生拡大未然防止に必要な対応の検討【発生県】
農林水産省へ報告（別紙３－１）【発生県】

生育障害拡大防止策

生育障害策の指導

の実施

【発生県】

発生県は、生育障害が発生した園芸農家から、「クロピラ
リドが原因と疑われる生育障
害事例報告書」別紙３－２に記載する項目について情報収集を行う。

生物検定開始【発生県】

発生拡大未然防止対応

都道府県への情報提供

園芸農家等への情報収集

連絡【発生県】【発生県】（堆肥等製造業者）都道

堆肥等を生産する事

府県への情報提供

業場への連絡【堆肥

農林水産省

内容確認

原因であると疑われる堆肥・培土等を生産する事業場が所在する県（以下「堆肥等事業場所在県」）
は、当該事業場から、原料や他の提供先に関する情報等、「クロピラリドが原因と疑われる生育障害
事例報告書」別紙３－２に記載する項目について情報収集を行う。

情報収集【堆肥等事業場所在県】

等事業場所在県】（県をまたぐ場合）
関係する都道府県

都道府県への情報提供

情報収集

畜産農家への連絡【畜産農家所在県】との連絡・調整【畜産農家所在県】

他提供先（堆肥・培土の販売業者、園芸農家・育苗農家等）への情報提供の必要性検討【堆肥等事業場所在県】

堆肥等の製造業者に対他提供先にし他提供先に注意喚起を注意喚起を行う旨

行う旨了解

了解を得る
【堆肥等事業場所在県】

堆肥提供先に感受性の高い作物を栽培している園芸農家・育苗業者等がいた場合、又はいる可能性がある場合は、発生拡注意喚起への協力

状況確認及び他提供先の状況確認

注意喚起への及び注意喚起協力【関係県】※【堆肥等事業場所在県】

必要に応じ協力

生育障害の発生及び対応について農林水産省に

必要に応じ報告（別紙３－２）【関係県】

指導・助言

大防止のため、他提供先の状況を確認し、注意喚起を行う。

（他提供先）注意喚起を踏まえて対応

生物検定の結果について結果について生物検定の了解結果を報告【発生県】

必要に応じ農林水産省に報告

指導・助言（別紙３－２）【発生県】

生物検定の結果に確認・関係する飼料

確認・原料提供元の業者への伝達畜産農家への伝達再発防止対応堆肥等の製造業者へついて堆肥等の製造業の連絡者への情報提供【堆肥等事業場所在県】【堆肥等事業場所在県】

必要に応じ協力

生育障害発生の原因検討【関係県】
再発防止策の検討【関係県】

農林水産省へ再発防止策の報告（別紙３－３）【関係県】

再発防止策の指導【関係県】
再発防止策の再発防止策の再発防止策の実施

実施

実施※関係県：堆肥等の提供元所在県及び提供先所在県

必要に応じ協力
必要に応じ
指導・助言
必要に応じ協力

（別紙３－１）クロピラリドが原因と疑われる⽣育障害の発⽣を把握した段階での報告
報告年⽉⽇：○年○⽉○⽇
事例

都道府県担当者

相談のあった園芸農家・育苗業者に関する情報

番号
/

都道

総数○件

府県

のうち

所属

担当

電話
番号

クロピラリド事例
発⽣
年⽉⽇

市町村 作物名

品種

栽培
条件

⽣育障害の状況

によるもの
と疑われる
理由

堆肥
・
培⼟

堆肥の提供
元畜種

/

上でその

上でその他

他を選択

を選択した

した場

場合、右欄

合、右欄

に詳細を記

に詳細を

載すること

記載する
こと

※１

発⽣が複数地域ある場合、本調査票を複製し、地域ごとに報告すること。

※２

作物及び栽培条件ごとに報告すること。

発⽣拡⼤未然防⽌のための⽅針（別紙３－２）

生物検定の結果が出た段階での報告
報告年月日：○年○月○日
園芸農家・育苗業者
堆肥・ 堆肥・
堆肥・
培土
提供元の
区分

培土

堆肥・

培土

提供元 提供元 堆肥・培土
が

からの

の

属する

情報

施用量

都道

提供

府県

の有無

生育障害の状況
生育障害の （可能な範囲で詳細発生規模に記入すること。写真を別添すること）

培土

発生時

使用前 クロピの生物 ラリド
検定

認知

実施

状況

の有無
ほ場：10a

生育障害発あたり

生面積/経営

ポット：混面積

生育障害拡大防止策について

生育障害発生に影響を及ぼしたと考えられる事項
堆肥と 堆肥・

生育障害発生

土壌の

後に講じた

結果

生育障害拡大培土

堆肥を栽培方 置いて混和が 提供元 法を変 いた箇 その他
足りな を変更 更した 所のみ防止策の内容

かった

した

で発生

和割合

培土製造・販売業者※１

自ら堆肥を製造する畜産農家、堆肥製造・販売業者
肥料の堆肥提供元に関する情報
畜産農

堆肥提供元

生産堆肥の提供先に関する情報

品質の

（畜産農

提供元が

家・堆肥 確保等

堆肥の

家、堆肥製

属する

製造業者 に関す

生産量

造業者等）

都道府県

の区分

の数

る法律
の届出

○ｔ/年間

※１ 購入培土が原因で発生した場合のみ記載すること

提供先

提供先

の数

の区分

提供先が
属する
都道府県

家畜排せつ物提供
元に関する情報

提供先の生産品目（可能な限り栽培条件
も記入）

戸数

属する
都道府県

堆肥の
原料（家
畜排せつ
物以外を
含む）

堆肥化処理

堆肥

の方法（堆 提供前
肥化期間、

生物

処理方式、

検定

昇温管理等 実施の
について）

有無

堆肥
提供時
の情報
共有の
有無

畜産農家※２
使用した主な輸入粗飼料について
属する
都道府
県

家畜の

平均的な

粗飼料の

種類及び用途※３

購入元

輸入業者

種類（草種

使用した主な配合飼料等の濃厚飼料について

生産国

及び形態）

給与量
（Kg/
頭・日）

購入元

平均的な

からの
情報共

購入元

有の

製造業者

濃厚飼料の

給与量

種類

（Kg/
頭・日）

有無

購入元 自給粗からの 飼料の情報共 使用の有の有無

有無※２ 複数の畜産農家から家畜排せつ物を受け入れ堆肥化している場合は、可能な限りそれぞれの畜産農家に対し聞き取りを行い、「畜産農家」の欄を複製し、畜産農家毎に調査結果を記載すること。
※３ 「家畜の種類及び用途」欄には、家畜の種類（牛、馬、豚、鶏）とともに、用途（乳用、肉用（繁殖、肥育、一貫）等）を記載すること。
都道府県による
堆肥・培土の
生物検定
実施の
有無

結果

都道府県による

備考

堆肥の残留濃度分析
実施の

結果

有無

（ppm）

本事例について、他の都道府県に対する（園芸農家等における土壌消毒時のふすま使用の有無、畜情報提供不可とする場合、その理由※４

産農家における飼料購入元の変更の有無
又は堆肥製造時の戻し堆肥使用の有無等）（記載例）・・・なので、県名を伏せるのであれば可能。

※４ 本報告による発生事例については、クロピラリドによることが疑われる生育障害発生の拡大を防ぐ観点から、県名と品目等について、できるだ
け速やかに他の都道府県へ情報提供することを原則とする。

（別紙３－３）

再発防⽌に向けた報告事項
報告年⽉⽇：○年○⽉○⽇
クロピラリドによる⽣育障害が発⽣した原因と考えられる事項

再発防⽌策

（別添）
写
29消 安 第 1505号
29生 畜 第 274号
平 成 29年 ６ 月 ７ 日
改正

飼料輸出入協議会理事長
全国飼料輸入協議会会長
全国農業協同組合連合会代表理事理事長
協同組合日本飼料工業会会長
全国酪農業協同組合連合会代表理事会長
日本養鶏農業協同組合連合会
全国畜産農業協同組合連合会代表理事会長
全国開拓農業協同組合連合会代表理事会長
全国精麦工業協同組合連合会会長
全国飼料卸協同組合理事長

30消 安 第 2276号
30生 畜 第 636号
平 成 30年 ７ 月 20日

殿（農林水産省）消費・安全局畜水産安全管理課長
生 産 局 畜 産 部 飼 料 課 長
輸入飼料に含まれるクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害への対応について
輸入飼料に含まれるクロピラリドが原因と疑われる生育障害の発生事例が散見されたことから、農林水産省では徹底した対応を行うため、「牛ふん堆肥中のクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生への対応について」（平成28年12月27日付け関係課長通知 （注） （平成29年６月７日一部改正）。以下「７課長連名通知」という。）を発出したところです。
その後、平成28年度に引き続き、輸入飼料及び堆肥中に含まれるクロピラリド
濃度の調査を行ったところ、
１ 輸入飼料については、粗飼料でごく低濃度のものが大部分を占める一方、一部に高濃度のものが認められており、濃厚飼料のうち穀類についても同様の傾向にあるが、特に、小麦ふすま及び大麦ぬかについて濃度が高い傾向
２ 堆肥については、家畜の種類及び用途（肥育牛、乳用牛等）によって、給与している飼料の違いから異なる傾向があり、小麦ふすま又は大麦ぬかを多給する肥育牛の排せつ物に由来する堆肥は、他の畜種の排せつ物に由来する堆
肥に比べて濃度が高い傾向という結果が得られました（別添１）。
これまでの各県からの報告においては、クロピラリドが原因と疑われる生育障
害は、主に牛の排せつ物に由来する堆肥（一部、馬の排せつ物に由来する堆肥）を施用した育苗中のポット栽培や施設栽培において発生しています。一方、豚又は鶏の排せつ物のみに由来する堆肥からもクロピラリドは検出されていますが、これまでのところ、これらの施用による生育障害の発生は報告されていません（別添２）。
また、平成29年度農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業の緊急対応研究
課題「クロピラリドの家畜体内や堆肥化過程での動態解明及びクロピラリドによる作物被害を軽減するための研究開発」を行った結果、計30品目の野菜、花きに
おいて、クロピラリドによる生育障害が生じる土壌中の濃度が明らかとなりました（別添３）。
これらの新たな知見や状況を踏まえて、クロピラリドによる園芸作物等（豆類
及びマメ科牧草を含む。以下同じ。）の生育障害の発生を防止するため、今般、農林水産省では、７課長連名通知の一部を改正し、都道府県を通じて、畜産農家、堆肥製造・販売業者、培土製造・販売業者、園芸農家・育苗業者等における取組について周知したところです（別添４）。
以上に鑑み、貴会 ※ におかれましては、下記について対応いただきますよう会員に対し周知徹底をお願いいたします。
記
１

輸入飼料中のクロピラリド濃度の低減を図るため、輸入飼料（輸入された粗飼料、穀類及びこれらが加工されたもの（マメ科のもの等クロピラリドに感受性があるものを除く。）であって、家畜（牛、馬、豚及び鶏をいう。以下同じ。）に飼料として給与されるものをいう。以下同じ。）について、クロピラ
リドの使用状況を把握し、必要に応じて残留農薬分析を行うなど、引き続き、合理的に達成可能な範囲で可能な限りクロピラリド濃度の低減に努めること。

２「輸入飼料を給与した家畜の排せつ物に由来する堆肥には、クロピラリドが含まれている可能性があり、特に小麦ふすま又は大麦ぬかを多給する肥育牛等の排せつ物を多く含む堆肥には、高い濃度でクロピラリドが含まれている可能性がある。特に、トマト等のナス科、スイートピー等のマメ科、キク等のキク
科の作物等、クロピラリドによる生育障害が発生しやすい作物をポットや施設で栽培する場合は留意する必要があること。」を旨とする情報を、輸入飼料及びこれらを原料とする飼料の販売先及び牛又は馬を飼養する農家等に周知すること。
なお、周知に当たっては、別添５のパンフレットを適宜御活用願いたい。

３

１及び２についての会員の取組状況について、別紙の調査票により平成30年
８月24日(金)までに農林水産省生産局飼料課需給対策第１班（メールアドレ
ス：shiryou_zousan@maff.go.jp 又はFAX:03-3502-8294）に御報告願います。

（注）平成28年12月27日付け28消安第4228号消費・安全局農産安全管理課長、28
消安第4230号畜水産安全管理課長、28生産第1606号生産局園芸作物課長、
28生産第1607号技術普及課長、28生産第1602号農業環境対策課長、28生畜
第1121号畜産部畜産振興課長、28生畜第1120号飼料課長連名通知

（※）全国飼料卸協同組合理事長宛は貴組合とする。
(別添１～５は添付省略)

（別紙）クロピラリドによる生育障害の発生防止に関する取組状況調査票
団体名：
１

２

クロピラリド濃度低減のための取組状況
会員名等（例）○○株式会社

取組内容
引き続き、輸入牧草のモニタリング検査を実施することとした。

（例）△△株式会社

輸入穀物のうち麦類について、クロピ
ラリドの残留農薬分析の調査点数を増加することとした。

輸入飼料を給与した家畜の排せつ物に由来する堆肥に係る留意事項についての周知状況
会員名等（例）△△株式会社

取組内容
パンフレットにより園芸農家等においては家畜の排せつ物に由来する堆肥の施肥に際し留意が必要なことについて、販売先に周知した。

（例）○○株式会社

顧客向けメールマガジンに、園芸農家
等においては家畜排せつ物由来堆肥の施肥に際し留意が必要なことや、農水省のＨＰのアドレスを掲載し、販売先に周知した。

30消 安 第 2276号
30生 畜 第 636号
平 成 30年 ７ 月 20日

各地方農政局

消費・安全部長
生産部長

北海道農政事務所消費・安全部長
生産経営産業部長

殿

内閣府沖縄総合事務局農林水産部長※１（農林水産省）消費・安全局畜水産安全管理課長
生 産 局 畜 産 部 飼 料 課 長

輸入飼料に含まれるクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害への対応について
このことについて、別添のとおり飼料関係団体に通知したので、 ※２ 貴局管内の都道府県に対し、管内の飼料製造業者及び販売業者に周知するよう依頼願いたい。
また、周知の状況について、別途報告を依頼する予定としているので、申し添える。
※１

内閣府沖縄総合事務局宛てには、括弧書きを付す。

※２

北海道農政事務所宛てには、「貴所管内の都道府県」を「貴所管内」とす
る。

【参考】
「牛等の排せつ物に由来する堆肥中のクロピラリドが原因と疑われる
園芸作物等の生育障害の発生への対応について」の一部改正について
１．クロピラリドの概要及び対策（１）クロピラリドは、国内での農薬登録はないが、除草剤として米国・豪州等から輸入される牧草・穀類に使用されるため、我が国の家畜排せつ物及び堆肥中に含まれることがある。
（２）クロピラリドが残留する堆肥を感受性の高い作物に使用すると、生育障害を起こすケースがあるため、生育障害の軽減と堆肥の円滑な流通・使用を図るため、都道府県、堆肥・培土の提供・利用者間の情報共有等を旨とする通知※を発出。
(※農産安全管理課、畜水産安全管理課、園芸作物課、技術普及課、農業環境対策課、畜産振興課、飼料課長通知)（３）継続的に被害報があるため、調査・研究成果、生育障害の発生状況等を踏まえ、通知改正等を行っている。
（４）今般、研究成果を踏まえた対策マニュアルの改正と併せ、次項のとおり、指導通知の改正を行う。
２．通知の主な改正内容（１）作物のクロピラリド感受性に関する情報を更新。
（２）畜産農家及び堆肥製造・販売業者が堆肥等のクロピラリド検査を実施した場合、検査結果の伝達先を、従前の感受性の高い作物を生産する園芸農家等から、発生状況を鑑み、ポット育苗又は施設栽培で感受性の高い作物を生産する園芸農家等に変更。
（３）園芸農家・育苗農家から堆肥等の提供元に対して、クロピラリド検査の実施有無等の情報を求めるよう明記。また、堆肥中クロピラリド濃度に応じた堆肥施用量の目安（対策マニュアル掲載）を参照することを追記。
（４）都道府県域を超えた生育障害発生時の対応を明記。

【参考】「飼料及び堆肥に残留する除草剤（クロピラリド）の簡易判定法と被害軽減対策マニュアル」等の改訂について
１．マニュアル及び影響データ集の改正内容
令和元年度から令和２年度に、RS 事業において、研究課題「堆肥中のクロピラリドによる生育障害を防ぐための技術開発」を実施。RS 事業等の成果を受けて、「飼料及び堆肥に残留する除草剤（クロピラリド）の簡易判定法と被害軽減対策マニュアル」及び「土壌中クロピラリドが野菜・花きの初期生育に及ぼす影響・データ集」を国立研究法人 農業・食品産業技術総合研究機構において改訂。
（１）農作物のクロピラリド耐性の評価
指導通知の改正と同様に、マニュアルの耐性表も更新。
（２）生育障害が発生しない堆肥施用量の提示
機器分析により堆肥中クロピラリド濃度が得られた場合の施用量の目安及び事前検査なしの場合の施用量の目安について、マニュアル及びチラシに提示。
・

事前検査ありの場合：堆肥中のクロピラリド濃度毎に、最大施用量を提示（例）耐性「弱」の作物：30µg/kg の場合 4.9t/10a、50µg/kg の場合 2.9t/10a

・

事前検査なしの場合：全国調査で得られた堆肥中のクロピラリド濃度の分布に基づきシミュレーションした結果を用いて、施用量の目安を提示。

○各堆肥中クロピラリド濃度（不明の場合及び 10～100μg/kg-DW）における作物のクロピラリド
耐性に応じた施用可能な堆肥量の例（t/10a）※１

クロピラリド濃度不明の計算値は、全国堆肥中クロピラリド濃度分布を基に推定した施用量の目安です。クロピラ
リド耐性が極弱や弱の作物では、施用前に生物検定や残留分析を行い、生育障害が発生しないことを確認してから施用してください。

※２

施用量は都道府県の施肥基準を順守してください。ここでは３ｔ/10a を上限にしています。

（３）戻し堆肥（※）利用に係る留意事項の追加
1

戻し堆肥を繰り返し利用した場合は堆肥中のクロピラリド濃度が高まるという事実とともに、以下内容をマニュアルに記載する。
・

戻し堆肥だけで水分調整することはできるだけ避け、オガ粉やモミガラなど他の副資材を併用すること・、多量の戻し堆肥を水分調整に利用した場合は、まずはクロピラリド耐性が高いイネ科牧草やイネ科作物等の自給飼料作物への施用等自家利用することを優先すること※出来上がった堆肥を、新たな堆肥を生産する時の水分調整等のために再利用すること（４）農産物の残留基準値の超過に係る留意事項の追加
農産物中のクロピラリド濃度が残留基準値（野菜等の多くで一律基準（0.01mg/kg）が適用）を超えないようにするため、生育障害が確認されたら栽培を中止する旨をマニュアルに記載。
（５）データ集の事例等の追加
下記の事例について写真等を追加（主な症例）縮葉、カッピング、葉脈の巻き込み・巻き上がり、葉脈透過、葉柄または葉軸の湾曲、組織の肥厚化・白化・壊死、葉以外の器官における症状（野菜）リョクトウ、シュンギク、結球レタス、リーフレタス、ズッキーニ、オクラ、セロリ（セルリー）、ニンジン、ダイコン、キャベツ、ハクサイ、コ
マツナ、ホウレンソウ、サツマイモ、イチゴ、ニラ、オオムギ（花き）ペチュニア、ガーベラ、ダリア、ケイトウ、リンドウ、ラナンキュラス、
デルフィニウム、ナデシコ、キンギョソウ、ニチニチソウ、ストック、サルビア、ベゴニア、プリムラ、インパチエンス

2