２０２２（令和４）年度

教職課程

自己点検評価報告書

２０２３（令和 5）年 3 月
沖縄キリスト教学院大学 人文学部

目次

Ⅰ

教職課程の現状及び特色 ·········································· １Ⅱ

基準領域ごとの自己点検評価 ······································ ３

Ⅲ

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ······ ３

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ························ ９

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ···························· 14

今後の教職課程教育・運営の課題 ·································· 20

現状基礎データ票23

Ⅰ

教職課程の現状及び特色

１ 現状(１) 大学名：沖縄キリスト教学院大学(２)

所在地：沖縄県中頭郡西原町字翁長 777 番地(３)

学生数及び教員数（2022 年（令和 4 年）5 月 1 日現在）
評価対象学部 373 名／大学全体 373 名

学生数：
教員数：

２

教職課程科目（教職・教科とも）担当 11 名／大学全体 17 名

特色
沖縄キリスト教学院大学は、1957 年に国際的平和の島を目指し、キリスト教の精神に根差した人材養成、沖縄という地域への貢献を目指して 創設された「財団法人
沖縄キリスト教学院」（1967 年学校法人沖縄キリスト教学院として認可）を母体とし、2004 年に開学した。
人文学部英語コミュニケーション学科（以下、「本学科」という。） では、教育研究上の目的を、「国際化・グローバル化する世界の文化・経済・政治等の国際交流の場において、事実上の国際共通語（de facto international language）となっている英語において、高度のコミュニケーション能力をもって、効果的かつ分別をもって運用できる人材を育成する。」としており、高度な英語コミュニケーション能力を有し、地球社会・地域社会に貢献し、平和を創り出す人材の育成を目指している。
また、「キリスト教教育」
・「リベラルアーツ教育」
・「語学教育」を基軸とし、学生自身が自発的に解決すべき課題を設定して問題解決能力や論理的・批判的思考力を育
む「アクティブ・ラーニング」を通して、人間力・教養力・語学力を育む教育を提供している。
上記のような多彩な学びの上に、本学科における教員養成課程が位置付けられているが、いつの時代も教育に対する期待は大きく、教師には確かな知識と指導力が求められる。質の保証を確かなものとするために、本学科では、 ２年次後期末にス
クリーニングを実施し、一定の水準に達した学生にのみ３年次以降の教職課程の履修を認めている。
「英語力（運用力と知識力）」と「英語教授力」が、中学・高等学校の英語教師に求められる二つの大きな柱と言っても過言ではないが、本学科では、充実した語学教育で培った高度な英語運用力を土台に、英語指導力の基盤となる英語教授法や言語習得論を学び、理論に裏付けられた実践的指導力の習得・向上を目 指している。
キリスト教の人間観・教育観に触れながら教育の意義を考え、教育の今日的課題
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に向き合う中で、教師としての使命感を醸成することができる点が、本学科における教員養成課程の特色と言えるが、絶えず変化し続ける時代の中で、決して変わらない尊いものの存在を自分の中で守り育むと同時に、変化に柔軟に対応できるしなやかさを身に付けることを学生には期待している。

■本学で取得可能な教員免許状の教科及び種類【免許状の種類】
中学校教諭一種免許状（英語）【課程を置く学部・学科】
沖縄キリスト教学院大学

高等学校教諭一種免許状（英語）

人文学部

英語コミュニケーション学科

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Ⅱ

基準領域ごとの自己点検・評価

基準領域１

(１)

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育に対する目的・目標を共有

基準項目１－１－①
教職課程教育の目的・目標を、「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて設定し、育成を目指す教師像とともに学生に周知している。

［現状説明］
本学は、
「沖縄」
・
「平和」
・
「キリスト教」を建学の理念を象徴するキーワードに掲げ、県内唯一のキリスト教系高等教育機関として、教育・研究の両面で稀有な役割を果たしている。
『「仕えられるためではなく仕えるために（マタイ 20:28）」他者と協働し、キリスト教の精神を礎とした平和な地域社会・国際社会の実現へ貢献することができる』ことを 沖縄
キリスト教学院大学「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」の１つに掲げているが、教職課程においても、他民族・異文化への理解を深め、他者に仕え、少数派の人権を尊重することを旨とするキリスト教精神に立脚し、「平和を実現する人」、「隣人へ奉仕する人」を目指す教師像の根底に位置付けている。加えて、以下の３つの目標を掲げ、中学・高等学校の英語教員に求められる資質能力の涵養を目指し、理論と実践のバランスのとれたカリキュラムの下、実践的指導力を備えた教員の育成を行っている。

・高度な英語コミュニケーション能力と英語教授力の修得
・国際理解教育や平和教育への貢献
・国際交流の場における指導力の発揮

このような教職課程教育の目的・目標や育成を目指す教師像については、本学の「学生便覧」、「教職課程履修の手引き」、「大学ホームページ」において、学生に周知を行っている。また、定期的に教職課程説明会を開催し、教職を希望する学生へ説明、周知する機会を設けている。

基準項目１－１－②
育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施している。
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［現状説明］
教職課程教育に携わる専任教員ならびに非常勤講師等に対し、育成を目指す教師像の実現に向けた「教職課程の目的及び目標」の共有については、十分図られているとは言い難いのが現状であり、今後 FD や SD の計画・開催を検討し、共通理解・周知の徹底に努めたい。
他方、再課程認定の際に策定された「教職コアカリキュラム」並びに「外国語（英語）
コアカリキュラム」に示されている内容については共有が図られており、それに基づき シラバス作成を行っている。また、「沖縄キリスト教学院大学・沖縄キリスト教短期大学シラ
バス作成ガイドライン」で示すシラバス第三者チェック等の取り組みを通して 、教職課程教育の充実を図り、計画的に実施するための方策が講じられている。

基準項目１－１－③
教職課程を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカム）が、「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて具体的に示されるなど、可視化を図っている。

［現状説明］
教職課程教育を通して育まれる学修成果（ラーニング・アウトカム）については、「学生便覧」及び「大学ホームページ」において、目指す教師像とともに、下記の表に示すとおり「教職課程の各年次における計画」として、各段階における到達目標を 明示し、可視化を図っている。また、教職志望者を対象に定期的に開催される教職説明会や２年次後期末に質保証の担保を目的の一つとして実施されている教職スクリーニングテスト事前説明会においても、共有が図られている。さらに、学生自ら単位修得状況を定期的に振り返り、教員として必要な資質・能力が備わっているかを客観的に自己評価し、成果と課題を踏まえ教職への適性を考えるツールである「教職履修カルテ」の活用においても、教職課程教育を通して育まれる学修成果（ラーニング・アウトカム）の可視化が図られている。

■教職課程の各年次における計画
年

次

計

画

第二外国語や「キリスト教概論」をはじめとした幅広い教養と専門的知識・技能の基礎・基本を修得する。
「教職の意義」や「教１年次育原理」を履修し、教員の社会的使命を自覚し、教育の基礎理論を学ぶ。それと同時に、学習支援ボランティアに参加し、自らの教師としての適性を確認する。
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高い英語力を身につけると同時に、グローバルスタディー、グローバルビジネス、異文化理解に関する学びを深める。「教育の制度」や「教育心理」「生徒・進路指導論」「国際理解教育」「教２年次育における ICT 活用」を履修し、教育の社会的役割を理解すると同時に生徒理解を深めるための基礎理論を学ぶ。学年末のスクリーニング試験を合格するために、高い GPA、英検取得を目指し、
英語面接、日本語面接、日本語作文の準備を行う。
英語コミュニケーション学科（学士の取得を目 指して）の卒業研究を開始すると同時に、教職志望者としての自覚を高め、教員採用試験の準備を始める。
「英語科教育法Ⅰ・Ⅱ」「英語科教育法

３年次

演習Ⅰ」「教育方法・教育課程」「教育相談の理論と方法」を履修し、英語教育に関する実践的な能力を高める。また、「道徳教育の理論と方法」「特別活動及び総合的な学習の時間の指導法」を履修し、教育実習に備える。
１～３年次における学士課程および教職課程での学びや、学校・地域での活動の成果を発揮し、教育実習で教科指導、生徒指導等に取り組み、実践的能力を養う。教育実習での経験を踏 まえて、学校・教育及び生徒を取り巻く諸問題について現実的・実際

４年次

的な理解を得て、その解決に必要な知識・技能等の修得に取り組もうとする意欲、態度を養う。教育実習での経験を、報告会、レポート集などの形で、何度も反芻することにより、自己の教員としての資質・能力について、その課題を見出し、それを解決しようとする意欲をもって積極的に取り組み、資質・能力を高める。

［基準項目１―１：長所・特色］
本学の特色は、県内唯一のキリスト教系高等教育機関として、「仕えられるためではなく仕えるために（マタイ 20:28）」というキリスト教の精神を礎とした教職課程教育を提供し、目指す教師像にもその理念が色濃く反映されている ということであるが、学生便覧や大学
ホームページへの掲載に留まらず、教職説明会や教職スクリーニングテストといった本学独自の取り組みに際しても、目指す教師像とともに教職課程教育の目的・目標の共有が図られている点が長所と言える。
また、「教職コアカリキュラム」並びに「外国語（英語）コアカリキュラム」の内容に基
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づいてシラバスが作成され、教職科目のシラバス作成・点検・実施のサイクルを通して、教職員間においても教職課程教育の目的・目標の共有がある程度図られている点は本学の特色と言えよう。しかしながら、深い共通認識に至っているとは言い難く、今後 FD・SD
研修等を通して、更なる共通理解・共有を図る必要がある。

(２） 基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫

基準項目１－２－①
教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員および事務職員との協働体制を構築している。

［現状説明］
本学教職課程では、専任教員の数及び専任教員の教育研究業績分野、教員の職位等において、文部科学省の定める「教職課程認定基準」を充足し、教員配置が適切に行われている。また、教職課程全体における教員配置人数は 11 人であるが、学校現場での実務経験を有する実務家教員が４人配置され、専任教員全体に占める実務家教員の割合は 36.4%となっている。さらに、研究者教員及び実務家教員が教職課程委員会（教職課程の運営に関する全学組織）の構成員となっていることに加え、教務課教職担当者も構成員として参画し、教職課程の運営に際し、教員と事務職員との協働体制も構築されている。

基準項目１－２－②
教職課程の運営に関して全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）の教職課程担
当者とで適切な役割分担を図っている。

［現状説明］
本学では、教職課程委員会より、教職課程の教科担当教員に対し、教育実習研究授業の参観・指導助言等を依頼し、派遣を行っている。依頼された教科担当教員は、研究授業訪問後、「研究授業参観報告書」を作成・提出し、情報共有を図り、実態把握及び学生の指導に役立てている。また、２年次後期末に受験が義務付けられている「教職スクリーニング
テスト」では、日英両言語による面接試験が行われているが、英語母語話者教員の理解と協力を得て実施されている。このように、本学教職課程の運営においては、学科と教職課
程委員会（全学的組織）との間で連携が図られている。

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基準項目１－２－③
教職課程を行う上での施設・設備が整備され、ICT 教育環境の適切な利用に関しても可能となっている。

［現状説明］
本学教職課程を運営する上で重要な役割を担う施設の最たるものは図書館である。教科（英語）に関する科目に係る図書の蔵書冊数は 6,067 冊、教職に関する科目に係る図書の蔵書冊数は 3,272 冊である。本学には、教職課程学習室も設置されており、教員採用試験対策講座や教職課程学生の自学・協働学習の際に利活用されている。また、本学ではこれまで、車椅子ユーザーの教職課程学生への対応として教室内に教壇・スロープを設置する等、個々の学生のニーズを踏まえた施設・設備の整備を行ってきた。さらに、可動式電子黒板を導入し、ICT 機器の効果的な活用に資する環境を整え、模擬授業や教育実習の事前準備において活用している。
しかしながら、昨今の学校教育現場における ICT 活用の急速な進展に伴い、ICT 教育環
境を重点的に整備する教室の確保や、デジタル教科書及びデジタルコンテンツ教材の導入を推進する必要性を感じており、時代のニーズに適う施設・設備の整備に向けて、予算確保等にも努めたい。

基準項目１－２－④
教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用を始め、FD（授業・カリキ
ュラム改善、教育・学生支援体制の整備等）や SD（教職員の能力開発）の取り組みを展開している。

［現状説明］
本学では、大学全体の自己点検評価の一環として、学生による「授業改善アンケート」
を各学期末に実施している。教職課程においては、教職課程教育の質的向上を図るために、「授業改善アンケート」の結果を活用し、教科及び教職 に関する科目の授業改善に取り組んでいる。
しかしながら、現状としては、担当教員個人レベルでの取り組みに留まっているため、
今後は、FD・学生 FD 等の実施も検討し、組織的な取り組みを構築したいと考えている。

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基準項目１－２－⑤
教員養成の状況についての情報公表を行っている。

［現状説明］
本学では、「教育職員免許法施行規則第 22 条の 6」に基づき、大学ホームページにおいて、下記の項目を設け、教員養成の状況についての情報を公表している。

・教職課程設置の理念・目的、教育目標（育成を目指す教員像、教職課程の 各年次における計画）
・教職課程（教職課程の履修計画表）
・教職指導に係る学内組織などの体制
・教育職員免許状取得状況等（教育職員免許状取得状況、沖縄県公立学校教員候補者選考試験合格状況、教員への就職状況）
・教員養成の質の向上に係る取り組み（教員の養成に関わる教育の質の向上に関わる取り組みに関すること）

基準項目１－２－⑥
全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）教職課程とが連携し 、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検評価を行い、教職課程の在り方を見直すことが組織的に機能しているか、この自己点検評価を通じて機能しつつある。

［現状説明］
単科大学である本学においては、教職課程委員会が全学組織としての機能を有し、教職課程教育の運営において、学科と連携を図って取り組んできた。しかしながら、教職課程の在り方についてより良い改善を図ることを目的とした自己点検評価については、これまで組織的な取り組みは行われてこなかった。今回の自己点検評価の取り組みを出発点とし、今後は、教職課程教育の評価と改善に向けた取り組みの更なる充実を図っていきたいと考えている。

［基準項目１－２：長所・特色］
本学では、教職課程関連科目を担当する専任教員、非常勤教員いずれ にも実務家教員が多く含まれ、実践的指導力の育成を重視した指導が行われている点が特色の 1 つである 。
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また、本学は、小規模の単科大学であるため、全学的組織である教職課程委員会と学科との間の情報の共有・連携、協力体制の構築が比較的容易である点も長所・ 特色に挙げられる。さらに、小規模という特性を活かし、学生一人ひとりの実態把握に努め、個に応じた指導が行える点も長所と言える。

基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援（１）基準項目２－１ 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保
基準項目２－１－①
当該教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受入れの方針」等を踏まえて、学生の募集や選考ないしガイダンス等を実施している。

［現状説明］
開放制教員養成の理念に基づき教職課程教育を行う本学においては、教職を担うべき適切な人材の確保を主たる目的とした学生募集・選考は行われていない。しかしながら、毎年度発行される「大学案内」においては、教職課程に関する項目が設けられ、紙面を割いて育成を目指す資質能力や到達目標等について説明がなされている。目指す教師像につ いては明確に記載されていないため、今後は、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）と関連づけながら、教職課程で学ぶにふさわしい学生像についても明文化の必要性を検討したい。
一方、入学予定者を対象に行われる入学前オリエンテーションでは、教職課程説明会を実施し、教職課程の目的・目標及び目指す教師像についても説明を行い、教職課程で学ぶ
意義について理解を深めさせ、教職課程履修に対する意識付けを図り、学生の確保に努めている。

基準項目２－１－②「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふ さわしい学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定している。

［現状説明］
本学においては、教職課程の履修を開始するための基準は特に設けていないが、継続するための基準については設定されている。３年次以降に開設される教職科目の履修条件として、２年次後期末に「教職スクリーニングテスト」の受験を学生に義務付け、日英両言語による面接試験を実施し、1～２年次の学業成績、英語力、志望理由書の内容を総合的に9評価・判断し選考を行っている。
また、「教育実習」の参加要件として、４年次前期に開設される「英語科教育 法演習Ⅱ」、「教育実習事前事後研究」、「教育総合研究」を履修中で単位取得の見込みであることに加え、それ以外の全ての「教育の基礎的理解に関する科目等」、「大学が独自に設定する科目」を履修済みであることを定め、「 学生便覧」、「 教職課程履修の手引き」に明記するとともに、４年次における履修指導の際に学生へ周知・指導を行っている。

基準項目２－１－③「卒業認定・学位授与の方針」も踏まえて、当該教職課程に即した適切な規模の履修学生を受け入れている。

［現状説明］
本学においては、講義・演習等の授業形態により、 適切な規模の履修者数（クラスサイズ）を設定し、履修学生を受け入れている。教職に関する科目においても、同様に履修学生を受け入れている。

基準項目２－１－④「履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に応じた教職指導が行われている。

［現状説明］
本学では、４年次後期に開設される「教職実践演習 （中高）」の取り組みの一環として、「教職履修カルテ」を用いた個別面談を実施している。教師に求められる資質・能力に関する４つの事項（①使命感や責任感、教育的愛情等に関する事項、②社会性や対人関係能力に関する事項、③幼児児童生徒理解や学級経営等に関する事項、④教科・保育内容等の指導力に関する事項）について、その修得の達成度を学生自ら評価し、成果と課題を確認する機会を設け、学生一人ひとりの適性や資質を踏まえた教職指導を行っている。
「教職履修カルテ」については、その実効性を高めるために、今後はシステム化を検討
し、修学ポートフォリオとの連動の実現を目指し、初年次アドバイザー教員に対しても指導協力の依頼を行いたいと考えている。

［基準項目２－１：長所・特色］
本学教職課程では、３年次以降に開設される教職科目の履修条件として、２年次後期末
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に「教職スクリーニングテスト」の受験を学生に義務付け、日英両言語による面接試験を実施し、1～２年次の学業成績、英語力、志望理由書の内容を総合的に評価・判断し選考を行っている。教職課程の質保証の観点からも意義ある取り組みと言え、本学教職課程の長所であると認識している。
また、教職志望者を対象に、入学前オリエンテーションも含め、年に数回、定期的に教職説明会を実施し、多様性に富んだ人材の確保に努めているが、開放制教員養成の理念に適った取り組みとして、本学教職課程の特色の 1 つに挙げられる。

(２) 基準項目２－２

教職へのキャリア支援基準項目２－２－① 学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握している。

［現状説明］
本学では、２年次後期末に行われる教職スクリーニングテストにおいて、英検２級取得、日本語作文、日本語面接、英語面接、日本語面接をクリアすることを学生に求めている。
その中で特に、日本語作文では「なぜ教師になろうとするのか」「英語教員になろうとする理由」といった課題を課しており、日本語面接では、その作文をもとに質疑応答がなされている。そこで本人の教職への思いを確認している。また、４年次 の教職実践演習では、履修カルテを活用した個別面談を行っており、その際に、教職への意思を再確認しており、採用試験の結果に応じて、補充教員への応募などの手引きを行っている。さらに、全学年を対象として教員採用試験対策講座参加者に関しては、個別の面談を随時行い、意欲や適性を把握し、その対策を検討している。

基準項目２－２－② 学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている。

［現状説明］
教職スクリーニングテスト時の個別面談、教職実践演習時の履修カルテを用いた個別面談をはじめ、随時必要に応じた面談によりニーズや適性を把握したうえで、教員志望の学生に情報を提供し、キャリア支援を組織的に行っている。情報提供としては、沖縄県教育庁と連携し、「教員採用試験説明会」を実施している。教員採用試験の対策講座なども教職課程委員会として予算を確保し実施している。また、採用試験での加点の対象となる英検対策講座、TOEIC 対策講座は大学全体として提供している。
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基準項目２－２－③ 教職に就くための各種情報を適切に提供している。

［現状説明］
学校ボランティア、私立学校採用情報、公立学校教員候補者選考試験 などの情報に関しては、キャリア支援課からの学生へ、掲示板や教職担当教員を介して適切に提供している。
講義内においても、１年次の教職の意義、４年次の科目で制度の概要説明がなされている。
また、図書館に教職コーナーを設置し、教員採用試験関連書籍を取りそろえ、学生に情報提供を行っている。

基準項目２－２－④ 教員免許取得件数、教員就職率を高める工夫をしている。

［現状説明］
教員免許取得件数に関しては、英語免許の教職課程を有する沖縄県内の他私立大学に比して顕著な成果を挙げている。小規模大学であり、個々の履修者 と担当教員とのコミュニ
ケーションが円滑に取れていることが、教職課程を断念する学生数を低く抑えている要因だと考える。また、教育実習及び介護等体験、学校ボランティア実習の報告会への低学年
次学生の参加を促し、教職課程の学びの展望を意識づける機会を設けていることもよい結果につながっていると思われる。他方、教員就職率については芳しい状況ではない。例年
免許取得者の３分の１程度の学生が、臨時的任用、非常勤講師、学習支援員として就職しつつ、次年度の採用試験に向けての準備を行う。勤務の多忙さから合格まで長期を要する者が多く、その中には進路を変更する者もある。現役での採用試験合格の支援、卒業後の指導などに課題がある。教員採用試験対策講座等の充実と合わせて検討していきたい。

基準項目２－２－⑤ キャリア支援を充実させる観点から、教職に就いている卒業生や地域の多様な人材等との連携を図っている。

［現状説明］「教育実習事前事後研究」において、本学出身の現役教員をゲストスピーカーとして招き、教育実習をはじめとした教職の心構え、やりがい、採用試験対策等について 講話の機会を設けている。例年、２名を招聘しているが、コロナ禍の昨今は自粛せざるを得ない状況が続いた。また、「教職実践演習（中高）」においては、沖縄県総合教育センターの主事
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２名をお招きし、英語教育の現状について、また、生徒理解に関する事柄（教育相談、学級経営）に関する沖縄県の状況を説明いただき、課題を把握する機会を提供している。両
科目は教育実習の前後に配置されている科目であり、学生にとって最も吸収しやすい時期の時宜を得た機会となっている。

［基準項目２－２：長所・特色］
このような状況は、以下の３点の本学の長所・特長によりその効果を発揮していると考える。
まず、本学が小規模大学であり、教職課程の履修者数が少なく、担当教員が履修学生とのコミュニケーションを十分に図ることが可能であり、学生の教職へのニーズを把握することができる点である。それが、教職課程での学びを途中で放棄する学生数を抑える結果につながっており、免許取得率の高さという成果となっているといえよう。特に、教職ス
クリーニングテストをパスして履修を継続している学生は３年次で 20 人程度であり、教職担当教員２名が複数科目を担当していることにより、十分なコミュニケーションをとれる体制がとれている。その点が本学教職課程の最大の長所である。一方で、１・２年次の早期の段階では、非常勤講師依存率が高く、教職担当者が学生個々の資質を理解する手段
が教職カルテのみとなっており、課題として認識している。
次に、２年次後期末に、制度として教職スクリーニングテストを設けている点 が特徴である。それにより、学生たちに教職課程履修者として求められる学力や資質を強く意識づけることにより、４年間という長期間の学びの展望を学生たちに持たせることができている。また、履修者の学力的な水準を維持し、一定程度の力量を備えた 教員免許取得者を輩出することができている。そして、スクリーニングテストの過程で、個別に教師を目指す
ものの心構えを確認する作業を行うことができている。
３点目に、教職科目の中に、各年度における必要な情報や知識を伝達することができる体制がとられていることである。情報提供に関しては本学キャリア支援課や教育委員会との連携で適切に行われているだけでなく、専任教員により、教職科目においてカリキュラ
ム全体の説明がなされており、さらに、上級学年の学生 が行う教育実習報告会（４年次）、介護等体験報告会（３年次）、学校ボランティ ア実習報告会（２年次）に参加することにより、学年間をまたいだ学生間の交流や情報の伝達を可能としている。その点も本学教職課
程の長所である。

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基準領域３

適切な教職課程カリキュラム（１）基準項目 ３－１
基準項目３－１－①

教職課程カリキュラムの編成・実施

教職科目に限らず、キャップ制を踏まえた上で卒業までに修得すべき単位を有効活用して、建学の精神を具現する特色ある教職課程教育を行っている。
［現状説明］
学部・学科のカリキュラムでは、建学の精神を理解する科目として「キリスト教平和学」
他、キリスト教科目を必修としており、建学の精神に関わる理念・理論を学び、建学の精神を地域で具現化する科目として、「学校ボランティア実習」を実施している。大学所在の自治体との包括連携協定を結び行われているものである。
大学におけるキャップ制を踏まえ、学生負担、十分な学修時間の確保の観点から、教科に関する科目、教職専門科目のいくつかの科目が、卒業単位となるように設定されている。

基準項目３－１－②
学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している。

［現状説明］
学科の教育研究上の目的を踏まえ、学科科目及び教職課程科目の系統性を確保している。
学科の系統性、卒業要件に適合的な教職科目に関しては、教職コアカリキュラムを十分に満たすかを確認したうえで、前述の通り、卒業科目に参入できるようにしキャップ制の意
義と両立できるように配慮している。

基準項目３－１－③
教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、今日の学校教育に対応する内容上の工夫がなされている。
［現状説明］「沖縄県公立学校教員等育成指標」を踏まえた教職課程カリキュラムを編成・実施している。
「沖縄県公立学校教員等育成指標」に関しては、「教職の意義」や「教職実践演習（中高）」などの教職科目において学生に共有されると同時に、教職課程カリキュラム自体がその育成指標をめざして設置されている。
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基準項目３－１－④
今日の学校における ICT 機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。
［現状説明］
指導法科目他、教職課程科目において ICT 機器の活用について、適切な指導が行われている。また、教育職員免許法施行規則の改正に対応し、「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」について、2022 年度入学生適用の教育課程に設置した。しかし、それだけにとどまらず、GIGA スクール構想による学校現場の授業の改善に対応するために、大学においても、電子黒板、デジタル教科書、タブレット等の整備を進めていかなくてはならない。

基準項目３－１－⑤
アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグループワークを促す工夫
により、課題発見や課題解決等の力量を育成している。
［現状説明］
教職課程に設置する授業において、ディベート、グループワーク、反転授業等、アクティブ・ラーニングを実施している。講義科目、演習科目を問わずに何らかの形でアクティ
ブ・ラーニングを取り入れている。また、課題発見、課題解決力の育成に関しても、「教職実践演習（中高）」等の科目を通じて行っている。学生自身で課題を発見し自身の役割を選び取り実行している。

基準項目３－１－⑥
教職課程シラバスにおいて、各科目の学習内容や評価方法等を学生に明確に示している。
［現状説明］
毎年度作成するシラバスにおいて、各科目の学習内容及び評価方法等を学生へ明確に示している。シラバス作成においてはガイドラインを作成し、第三者チェックを実施している。学生は、Web ポータルシステム Active Academy 上で、絶えずシラバスをチェックし、学習内容及び評価方法を確認することができるようになっている。

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基準項目３－１－⑦
教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものとするよう指導を行っている。

［現状説明］
教育実習の受講資格を設定しており、学生必携（OKINAWA CHRISTIAN UNIVERSITY Student
Handbook 2022 沖縄キリスト教学院大学

学生便覧）に次のように明記している。
「原則として、４年次前期に開設される「英語教育法演習Ⅱ」「教育実習事前事後研究」「教育総合研究」を履修中であり単位習得の見込みであること、それ以外のすべての「教育の基礎的理解に関する科目等」「大学が独自に設定する科目」を履修済みであること」。同規定において、「原則」としているのは、留学により計画的な履修が難しい場合を想定しているためである。受講資格を明示しつつも、学生の多様な学びに柔軟に対応できるようにしている。

基準項目３－１－⑧「履修カルテ」等を用いて、学生の学修状況に応じたきめ細かな教職指導を行い、「教職実践演習」の指導にこの蓄積を活かしている。

［現状説明］「教職実践演習（中高）」において、「履修カルテ」を活用し、学生自身の学びを振り返り、自身の教員としての強みと課題の確認を促している。そのうえで、長所を伸ばし課題を克服するための役割を「教職実践演習（中高）」内で設定している。 現時点では４年次のみでの活用が中心であり、４年間を通じた有効な活用について検討する必要がある。

［基準項目３－１：長所・特色］
本学の教職カリキュラムの編成・実施においては、令和の日本型学校教育の構築を目指
す流れを踏まえつつも建学の精神をはじめとする本学の独自性を生かすことができていると考える。それが可能となった要因を２つ挙げることができる。
一点目に、沖縄県公立学校教員育成協議会、全国私立大学教職課程協会、九州地区私立大学教職課程研究連絡協議会に積極的に教職員を派遣し、全国的な動向を把握し地域の抱える課題に積極的にコミットしている。キャップ制の導入、コアカリキュラムを踏ま えた
カリキュラム作り（ICT の活用、アクティブ・ラーニング）を行い、シラバスの第三者チェックなどにより適切に運用しつつ、履修カルテの活用や教育実習要件の学生への周知を行い丁寧な学生指導が可能となっている。それと同時に沖縄県公立学校教員育成協議会へ
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の委員派遣により沖縄県教員等育成指標の策定にも貢献している。
二点目に、外国人教員の教職課程への積極的な活用にある。建学の精神を学ぶための「キリスト教平和学」の履修はもちろんのこと、外国人教員比率の高い本学の特徴を発揮して、「英語科教育法演習」なども外国の大学で教授法を学んだ外国人教員に一部担当してもらい、多様な教育の在り方を伝えることができている。この点が大きな特徴と考えている。

（２）基準項目 ３－２
基準項目３－２－①

実践的指導力養成と地域との連携取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している。
［現状説明］
中高の英語教師としての実践的な指導力を育成するため、カリキュラムにおいては、「教科及び教科の指導に関する科目」の最低習得単位数を大幅に超える単位数を免許取得の要件としている。最低習得単位数は高校が 24 単位、中学が 28 単位であるところを、中高ともに 44 単位の習得を課している。また、地域との連携での実践的指導力養成の場として、「教職実践演習（中高）」（4 年次）における学校フィールドワークと、「学校実習ボランテ
ィア実習」（2 年次）を設置している。前者の学校フィールドワークは、教育実習終了後に２日間、大学所在自治体である西原町内の小学校で学習支援などの体験を行うものであり、小学校英語の状況を学ぶ機会となっている。後者の 「学校ボランティア実習」は西原町内の小中学校で学習支援等のボランティア活動を行うものであり、そこで英語学習の 支援を行っている。ともに本学と西原町の包括連携協定に基づく教育プログラムの一環をなすものである。

基準項目３－２－②
様々な体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けている。
［現状説明］
本学では、２年次に「学校ボランティア実習」、３年次に「介護等体験」、４年次に「教育実習」、学校フィールドワーク（「教職実践演習（中高）」）を行っている。それぞれに参加者同士の反省会を設け、そのうえで主に下級生の前での報告会を実施している。２年次に学校ボランティア実習報告会は１年次の学生が参加し、３年次に介護等体験報告会には
１・２年次の学生が参加し、４年次に教育実習報告会には、 １・２・３年次の学生が参加
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しており、体験した学生には振り返りの機会となり、参観した下級生にとっては今後の教職課程の見通しを立て心構えをつくる機会となっている。

基準項目３－２－③
地域の子供の実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けている。

［現状説明］「教職実践演習（中高）」において、総合教育センター指導主事を招聘し、「本県における英語教育」「生徒指導、教育相談、学級経営」等に関する特別講話を実施し、教育実践の最新事情について学生が理解する機会を設けている。また、「教育の基礎的理解に関する科
目」（教職の意義、教育原理、教育の制度等）において各科目で扱う事象についての最新の事情が伝えられている。それらをふまえたうえで、学校ボランティア実習、教育実習、学校フィールドワークでの学校での生徒と触れ合う体験があり、生徒の実態や教育実践の最
新の事情を学んでいる。

基準項目３－２－④
大学ないし教職課程センター等と教育委員会等との組織的な連携協力体制の構築を図っている。
［現状説明］「教職実践演習（中高）」の実施に当たって、十分に教育委員会との連携・相談を行い、内容を構成している。具体的には総合教育センター指導主事を招聘し特別講話を実施している。また、各種の学校体験活動の実施に際しては、西原町との包括連携を締結し、学校
ボランティア実習、学校フィールドワークを行っている。また、沖縄県公立学校教員育成
協議会、全国私立大学教職課程協会へ参加し、他大学の動向、文部科学省の動向を的確に把握するように努めている。

基準項目３－２－⑤
教職課程センター等と教育実習協力校とが教育実習の充実を図るために連携を図っている。
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［現状説明］
教育実習の充実を図るため学生・大学・教育実習協力校との連携を密に行っている。学生は３年次の 11 月に教育実習の内諾を得るため実習校を訪問して、管理職及び教科教員と面談する機会を設けている。４年次の４月の承諾書を得るための訪問もほぼ全員が行っている。また、大学と教育実習協力校との連携としては、教育実習の事前訪問として教職課
程委員会の教員が協力校を訪れ、挨拶をし、教育実習の内容についても必要に応じて協議している。また、実習期間中も、研究授業の際に参観・助言のために、教職課程の教員あるいは学科の教員が実習校を訪問している。そして、教育実習期間中も毎週 土曜日に学生が大学に出校して、問題点・課題をシェアする中間報告会を設けており、大学教員が学生の声を聴き、教育実習の問題点を把握し、必要に応じて、教育実習協力校との話し合いを行っている。教育実習期間中の中間報告会は、学生と教員の双方に大きな負担にはなっているが、それがあってこそ、大学と教育実習協力校との実質的な連携が可能となっていると考える。

［基準項目３－２：長所・特色］
本学のカリキュラムでは、中高の英語教師として十分な実践的指導力養成を行うために、「教科及び教科の指導に関する科目」の基準を大幅に上回る単位数を設置しており、３年次、４年次に数回にわたる学習指導案の作成、模擬授業を経験したうえで教育実習を行う
ことができている。教職スクリーニングテストを行い、受講生の最低限度の学力の履修要件を設定していることも特徴である。また、教育実習後には、教職実践演習の一環として、小学校フィールドワークを行い、小学校外国語科・外国語活動の見学・補助をおこなう機会を設けていることも特徴といえる。
本学教職課程の学びと地域との連携に関しては、大学所在地である西原町との包括連携協定を結び、その一環として、２年次に学校ボランティア実習、４年次の教職実践演習で学校フィールドワークを行っている。西原町内の小学校・中学校との連携を深めているが、中高の教職課程を提供する大学が小学校との連携を行っている点も本学の特徴である。教職課程委員会としては、小学校外国語科・小学校外国語活動を学ぶ機会を提供するとともに、今後の小中の連携の動向を学ぶ機会とする狙いがある。また、沖縄県立総合教育セン
ターの指導主事、県内の中学・高校の現役教員をゲストスピーカーと して招いて学生が地
域の課題を学ぶ機会も用意している。

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Ⅲ．今後の教職課程教育・運営の課題
本学における教職課程教育・運営において評価できることは、下記に示す もの であ る。
１） 「学生便覧」や「大学ホームページ」への掲載に留まらず、定期的に開催される教職説明会や２年次後期末の教職スクリーニングテスト実施に際して、教職課程教育の目的・目標及び育成を目指す教師像について周知・説明が図られ、教職を担うに相応しい学生の確保にも努めている。
２） 「教職コアカリキュラム」並びに「外国語（英語）コアカリキュラム」の内容を踏まえてシラバスが作成されており、「沖縄キリスト教学院大学・沖縄キリスト教短期大学シラバス作成ガイドライン」で示す第三者チェックによって、シラバス作成・点検・実施のサイクルが回されており、教職課程教育が計画的に実施されている。
３） ２年次後期末に「教職スクリーニングテスト」の受験を学生に義務付け、日英両言語による面接試験を実施し、学業成績、英語力、志望理由を総合的に評価・判断し選考を行っている。この取り組みは、学生の教職に対する意識づけを図ることに加え、教職課程教育の質保証に資するものともなっている。
４） 「教職履修カルテ」を用いた個別面談を通して、学生一人ひとりの適性や資質を踏まえた教職指導を行っている。また、学生にとっても、「教職履修カルテ」の活用は、
学修成果の把握、教員に必要な資質・能力修得状況の客観的評価に加え、教職への適性を考えるツールとして役立っている。
５） 小 規 模単 科 大 学 の 特性 を 生 かし 、 教 員 と 事務 職 員 との 協 働 体 制 の下 で 組 織さ れ る「教職課程委員会」が全学的組織としての役割を担い、 学科との間で教職課程教育の意義・役割に関する共通理解及び協力体制の構築が図られ、教職課程の円滑な運営が行われている。
６） 中高の英語科教員の協力を得て、教育実習の事前学習として教育現場の実態を学ぶ機会を設けたり、教育実習後には、総合教育センターの指導主事を招聘し、沖縄県の教育施策や動向について理解を深める機会を提供したりしている。また、沖縄県
教育庁との連携の下、教員採用試験及び採用方針等に関する説明会を開催し、キャリア支援の充実を図っている。

他方、本学における教職課程の今後の課題は、下記 のとおりである。
１）「教職課程の目的及び目標」の共有について、 学生に対する施策は講じられている
が、教職課程教育に携わる教員、特に非常勤講師に対しては、十分な共有が図られていない。FD・SD 研修等の組織的な取り組みを通して、「教職課程の目的及び目標」の周知・理解の共有を図る必要がある。
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２）大学全体の自己点検評価の一環として「授業改善アンケート」が実施され、個人レベルにおいては、教職課程教育を担う教員が 各々の授業改善に役立てている。しかしながら、教職課程教育全体の質的向上を図ることを目的とした取り組みには至っていない。IR センター等の協力も得ながら、集計結果の分析を踏まえ、FD・SD 研修等を実施し、成果の共有と課題発見に努めたい。
３）GIGA スクール構想による学習環境の整備・改善が学校現場で急速に進んでいるが、本学においては、可動式電子黒板は導入したものの、デジタル教科書やデジタルコンテンツ教材、タブレット端末等の整備が遅れている。時代のニーズに適う教育施
設・設備の整備に向けて、予算確保も課題の一つである。
４）教職課程教育の質的向上を目的とした自己点検評価については、これまで組織的な取り組みとしては行われてこなかった。今回の自己点検評価を通じて明らかになった課題への取り組みを起点として、今後は組織的な体制をより強化し、改善策 の実
施と自己点検評価の継続的な取り組みを進める必要がある。

＜基準領域の記載において根拠となる資料等＞
・資料１：『OKINAWA CHRISTIAN UNIVERSITY Student Handbook 2022 沖縄キリス
ト教学院大学

学生便覧』

p.1（沖縄キリスト教学院大学三つのポリシー

p.2（人文学部の教育研究上の目的）

卒業認定・学位授与の方針）

pp.3-5（英語コミュニケーション学科の教育研究上の目的、三つのポリシー、学修成果の到達目標）
pp.69-74（英語コミュニケーション学科授業科目および単位数・開設時期）

pp.75-79（英語コミュニケーション学科 2022 年度入学生適用カリキュラム・マップ）

pp.88-89（教員免許状の所要資格を取得するための課程 ）pp.90-91（教員免許状取得希望者履修モデル）

pp.109-116（教職課程履修の手引き）

・資料２：沖縄キリスト教学院大学大学案内（2023 年度）
・資料３：ホームページ（URL）
https://www.ocjc.ac.jp/ocu/kyosyoku/ecom_kyosyoku/（教職課程について）
https://www.ocjc.ac.jp/ocu/mokuteki_ocu/#jinbun（人文学部英語コミュニケーショ
ン学科教育研究の目的）
https://www.ocjc.ac.jp/ocu/policy_ocu/（沖縄キリスト教学院大学三つのポリシー）
https://www.ocjc.ac.jp/ocu/ocupolicy_ecom/（英語コミュニケーション学科三つの21

ポリシー）
・資料４：沖縄キリスト教学院大学・沖縄キリスト教短期大学 2022 年度シラバス作成 ガ
イドライン
・資料５：沖縄キリスト教学院大学教職課程

履修カルテ＜自己評価シート＞

・資料６：教職スクリーニング説明会配付資料
・資料７：教職課程認定基準（文部科学省）
・資料８：沖縄キリスト教学院大学教職課程委員会規程
・資料９：沖縄キリスト教学院大学教職課程委員会 2022 年度議事録
・資料 10：沖縄県教育委員会（令和 4 年 4 月）沖縄県公立学校教員等育成指標
・資料 11：沖縄キリスト教学院大学人文学部英語コミュニケーション学科
2022 年度教育実習レポート集（第 16 号）
・資料 12：2022 年度学校ボランティア実習報告書
・資料 13：2022 年度学校フィールドワーク報告書
・資料 14：沖縄キリスト教学院大学人文学部英語コミュニケーション学科
教育実習のてびき22

現状基礎データ票

令和４年５月１日現在

設置者
学校法人

沖縄キリスト教学院

大学・学部名称
沖縄キリスト教学院大学

人文学部

学科やコースの名称（必要な場合）
英語コミュニケーション学科

1

卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等①

昨年度卒業者数②①のうち、就職者数

107 人

81 人

（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許取得者の実数
12 人（複数免許取得者も 1 と数える）④②のうち、教職に就いた者の数
4人（正規採用＋臨時的任用の合計数）⑤ のうち、正規採用者数0人④ のうち、臨時的任用者数

２

4人

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

その他（非常勤講師）

8人

5人

4人

0人

37 人

相談員・支援員など専門職員数

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