令和4年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業実績【検証に関する事項】
・令和6年2月8日開催「桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会」において、同事業に関する検証を実施。
・内閣府地方創生推進室発出「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地方単独事業に対する会計検査院の指摘事項を踏まえた留意事項等について」（令和4年11月4日事務連絡、令和5年11月6日事務連絡）に関する不適切事例について内部検証実施の結果、該当する事案なし。
（単位：千円）
番号

事業名

1

公共施設Wi-Fi整備工事

2

事業の概要

総事業費

実績・効果等

うち交付金充当額

公共施設にWi-Fi設備を整備することで行政手続のデジタル化を推進し、接触を回避した住民サービスの提供体制を確立する
もの。

7,934

7,091 館、図書館に設置。来庁者がWi-Fiを利用できる環境を整備し、行政手庁舎、総合福祉センター、住民センター、総合体育館、王塚装飾古墳

公共施設バリアフリートイレ改修工事

バリアフリートイレの便器を蓋つきのものに改修し、蓋を閉めた上でのトイレ洗浄を可能とすることで感染症の拡大防止を図る
もの。

2,896

2,589 庁舎、総合福祉センター、総合体育館のトイレにて改修実施。感染症拡大防止に寄与した。

3

飯塚地区消防組合負担金（感染症対策費用分）

飯塚地区消防組合における感染症拡大対策防止のために配備する備品や機材、感染者搬送業務等の手当に対する負担金。

224

200 飯塚地区消防組合における感染症対策を促進し、感染症拡大防止に寄与した。

4

書面規制、押印、対面規制の見直し事業

行政手続の押印見直し等を行うことにより、手続の簡素化を図ることで住民の方の来庁の手間を省略するなど感染症拡大防止に資するもの。

2,090

1,868 行政手続の押印見直しを行うことで住民の方の来庁回数を減らすことに繋がり、感染症拡大防止に寄与した。

5

リモート会議環境整備事業

感染症拡大に伴い開催回数が増加したリモート会議に電子黒板を導入し、複数人が同時に会議に参加できる環境を整備する
もの。

757

677 モート会議の際に活用。他の会議参加者との接触を回避し、感染症拡6

コンビニ・スマホ収納導入事業

税金・使用料等の収納についてコンビニでの納付やスマートフォンでの納付を可能とすることで来庁の手間を省略するなど感染症拡大防止に資するもの。

7,349

町県民税、固定資産税、軽自動車税（種別割）、国民健康保険税、後6,553 期高齢者医療保険料、保育料、町営住宅使用料、泉ケ丘団地汚水処
理施設使用料、水道料についてコンビニ・スマートフォンでの納付が可能となり、行政手続のデジタル化推進に寄与した。

7

情報発信ツール「dボタン広報誌」活用事業

ＫＢＣ朝日放送が保有している地デジ機能の1つであるデータ放送システム（ｄボタン）により、新型コロナ関連情報のタイムリーな発信を図るもの。

3,300

2,950 感染症に関する情報をテレビを通じて迅速に発信することにより、住民の方への効果的な感染拡大防止啓発に寄与した。

8

子育て世帯への臨時特別給付金給付事業

国の子育て世帯への臨時特別給付金の給付対象外となっている児童に対し、町独自で10万円を給付するもの。

4,302

3,843 を行うことで、コロナ禍における子育て世帯の経済的負担軽減に寄与

9新型コロナワクチン個別接種促進事業

ワクチン接種に伴い、町内診療所に対して県の個別接種促進事業に上乗せして補助することで、診療所における接種回数を増やし、より多くの希望者に接種できる体制を確保するもの。

3,403

3,042 おける積極的なワクチン接種を後押しし、地域内の感染症拡大防止に続のデジタル化推進に寄与した。

導入台数１台。主に庁舎庁議室において使用。複数人が参加するリ大防止に寄与した。

給付件数43件。国の給付金の対象外となっている児童に対する給付した。

補助医療機関：3機関。補助対象総接種回数：2,453回。町内診療所に寄与した。

番号

事業名

事業の概要

総事業費

実績・効果等

うち交付金充当額

1,500

善来寺保育園：750千円
447 吉隈保育園：750千円
町内保育所における保育行政のデジタル化推進に寄与した。
【その他財源】保育所ＩＣＴ化推進事業費国庫補助金 1,000千円

26,195

販売冊数：13,000千円
補助金：26,195千円
20,651 【内訳】
換金済額に対するプレミアム額：25,895千円
事務費補助金：300千円
感染症拡大により落ち込んだ地域経済の活性化に寄与した。

12

小中学校ICT機器整備事業

臨時休校や分散授業、飛沫感染防止のためのタブレットを活用した授業実施のため、各教室へ電子黒板を配備するもの。

14,626

導入台数→桂川小学校：20台、桂川東小学校：6台、桂川中学校：12
13,072 台。各学校において電子黒板を配備することで、感染拡大時におけるリモート授業実施への備えを実現できた。また、平時においても電子黒板を積極的に活用し、教育のデジタル化に寄与した。

13

校務支援システムを導入することで教員間での児童生徒の健
小中学校統合型校務支援システム導入事業 康状況のスムーズな情報共有、事務処理の円滑化を可能とし、感染症対策に配慮した授業の実現に資するもの。

16,28014,551 状況等の一元管理を実現することで、感染症拡大防止及び教育行政

14

学校施設感染防止対策事業

小中学校及び幼稚園における感染症防止対策を徹底するための消耗品を配備するもの。

969867 円、桂川幼稚園：90千円。各施設において感染拡大防止に必要な消15

共同調理場感染防止対策事業

共同調理場における感染症拡大防止のため必要となる消耗品の配備及び職員用トイレ、調理室の手洗い設備の改修を行い、感染防止対策を徹底するもの。

7,171

6,398 耗品配備、トイレ内への調理員脱衣スペース設置及び調理室水道栓

令和3年度に開設した電子図書館について、貸出できる書籍を拡充することでさらなる利用の促進を図ると同時に、緊急事態宣言発令等に伴う図書館閉鎖時でも利用者が読書できる環境を確保するもの。

4,999

4,468 電子書籍のコンテンツ数を増やすことで、利用者が来庁しなくても読書

2,005

善来寺保育園：1,080千円
吉隈保育園：925千円
791 原油価格・物価高騰に起因する給食費負担増への補助を行うことで、園児に提供する給食の安定的な提供に寄与した。
【その他財源】保育所等給食支援費県補助金 1,002千円

12,283

10,942 コロナ禍における原油価格、物価高騰の影響を受ける主食用米稲作

101116

保育所ICT化推進事業

保育記録の作成、登園管理、連絡事項の周知等についてＩＣＴ化を推進するための補助金を善来寺保育園、吉隈保育園に対して交付するもの。

プレミアム付き商品券発行事業

県提起のプレミアム率20％（県町各10％）に、町独自の支援策として10％を上乗せし、30％のプレミアム率で発行。発行冊数13,000冊。

電子図書館拡充事業

17

私立保育園給食支援事業

原油価格・物価高騰により給食費の負担が増加した町内私立保育所に対して補助金を交付するもの。

18

主食用米稲作営農緊急支援事業

主食用米稲作営農者に対し、経営安定化の一助とするため補助金を交付する。

システム導入により児童・生徒の健康状況・出欠状況、教職員の勤怠のデジタル化に寄与した。

桂川小学校：157千円、桂川東小学校：322千円、桂川中学校：400千

耗品を適切に配備し、園児、児童、生徒の感染防止対策に寄与した。
感染症対策消耗品費：2,213千円、工事費一式：4,958千円。適切な消の非接触式化を実施し、感染症拡大防止に寄与した。

電子書籍コンテンツ数：1,752冊（令和5年3月31日現在）

ができる環境が向上し、行政のデジタル化推進に寄与した。

補助件数：219件

営農者に補助を行うことで、営農継続の一助となった。

番号19202122

事業名プレミアム付き商品券発行事業（追加発行対応分）

学校給食費の公費負担

水道料金の減免事業

地域商品券配布事業

事業の概要

総事業費

項番11の関連事業。プレミアム付き商品券当初発行予定冊数13,000冊を超えて申込があった分に対応するため、プレミアム率30％を全て町負担で追加発行する。

町立小中学校の児童生徒に係る令和4年9月～令和5年3月分の給食費を全額免除。

水道料金の基本料金の2分の1を減免。対象は全利用者（官公庁除く）で、期間は8月分から8か月間。

エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者への支援として町民一人当たり5千円分の商品券を配付。

合計

うち交付金
充当額

実績・効果等

12,857

販売冊数：3,619千円
補助金：12,857千円
10,136 【内訳】
換金済額に対するプレミアム額：10,833千円
事務費補助金：2,024千円
感染症拡大により落ち込んだ地域経済の活性化に寄与した。

29,640

補助対象者数：114,980人（延べ）【内訳】
26,492 小学校・東小学校：78,455人（延べ）中学校：36,525人（延べ）
給食費の免除により、コロナ禍における子育て世帯の経済的負担緩和に寄与した。

21,486

減免件数：47,102件【内訳】
16,939 一般用：44,407件
業務用：2,695件
水道料金の減免により、コロナ禍における住民の経済的負担緩和に寄与した。

69,279

応援券印刷費等：66千円
応援券郵送料：3,286千円
59,833 生活応援券発行事業委託料：2,359千円
生活応援券発行事業負担金：63,568千円
商品券の配付により、物価高騰の影響を受ける町民の経済的負担緩和に寄与した。

251,545 214,400