令和２年分所得税、消費税、贈与税の確定申告と、令和３年度市・県民税の申告について、上野税務署、期間内にお早めに税の申告※申告会場開設期間中は、「上野税務署」「伊賀県税事務所」「伊賀市役所」では、申告会場を設けていませんのでご注意ください。

所得税、消費税、贈与税、市・県民税 合同申告会場■■■◆と伊賀県税事務所、伊賀市が合同で申告会場を設けます。
お早めに申告してください。
税の申告は、インターネットでも申告できます。

■■■

2月16日
（火）
〜3月15日（月）き※土・日曜日、休日を除く。

開設時間 午前９時〜午後５時（受付終了 午後４時）【申告書の送付先・問い合わせ】
所得税、消費税、贈与税の確定申告について
上野税務署 ☎ 21-0950※自動音声案内に従ってください。
市・県民税の申告について
課税課 ☎ 22-9613 ℻ 22-9618
kazei@city.iga.lg.jp※会場の混雑の状況により、受付を早めに終了する場合があります。

ゆめドームうえの

◆ところ

国税庁

第２競技場

確定申告

確定申告会場の混雑緩和のため、会場への入場には「入場整理券」が必要です。整理券は、ゆめドームうえので当日配布するほか、LINE アプリを使えば、事前に入手することもできます。
（詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
）なお、整理券の配布状況によっては、後日の来場をお願いすることがあります。
来場の際は、マスクを着用して密を避け、入口などで手指消毒をお願いします。
入場の際に、検温を実施します。体温が 37.5 度以上の人は、入場をお断りします。

会場までの無料送迎バスをご利用ください。
■旧市役所（市営上野公園駐車場前）市役所本庁舎経由
運行日

旧市役所発時刻

2 月 17 日（水）・19 日（金）24 日（水）・26 日
（金）
3月 2日
（火）
・ 9 日（火）11 日（木）■支所・地区市民センター⇔所

ゆめドームうえの市役所本庁舎発時刻

ゆめドームうえの発時刻

9：00

13：00

9：15

13：159：30

13：30

10：00

14：00

10：15

14：15

10：30

14：30

11：00

15：00

11：15

15：15

11：30

16：15

ゆめドームうえの発着場所
支⇔地区市民センター

運行日

青山支所

神戸・比自岐・依那古

２月19日（金）・３月 5日（金）

阿山支所

府中・中瀬

２月26日（金）・３月10日（水）

島ヶ原支所

長田・小田

３月 3日（水）伊賀支所・大山田支所

友生

２月18日（木）・３月11日（木）──

きじが台・古山・猪田

２月25日（木）──

諏訪・新居・三田

２月24日（水）・３月12日（金）──

花垣・花之木・久米

３月 4日（木）「支所・地区市民セン
ター ⇔ ゆめドームうえの」の送迎バスの時
刻表は、各支所住民福祉課・各地区市民セン
ターに設置します。

交通事情などにより、運休または発着時刻が遅れる場合があります。

2021.1

10市・県民税申告会場
開催日会場

2月 3日
（水）
・ 4 日（木）大山田福祉センター

ふれあい広場

2月 9日（火）
・10 日（水）阿山保健福祉センター ホール ※今年度から会場変更

2 月 17 日（水）
・18 日（木）島ヶ原支所

2 月 25 日（木）・26 日（金）青山福祉センター

3月 3日（水）
・ 4 日（木）いがまち保健福祉センター

２階会議室
教養娯楽室２
研修室時間●受付開始時間
午前８時 30 分●相談時間
午前９時 30 分〜正午
午後１時〜４時※午前は定員 25 人になり次第、受付を締め切ります。それ以降は午後からの相談になります。
※会場は混雑が予想されます。所得税の確定申告をする人は、合同申告会場をご利用ください。

申告が必要な人■所得税の確定申告が必要な人①事業をしている場合や不動産収入のある場合、土地や建物を売った場合などで、令和２年中の所得金額の合計額が所得控除（基礎控除・扶養控除など）の合計額を超える場合②給与所得者で給与の年収が 2,000 万円を超える場合１カ所から給与などの支払いを受けている人で、給与所得や退職所得以外の各種所得の金額の合計額が20 万円を超える場合③２カ所以上から給与等の支払を受けている人で、年末調整された主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の各種所得の金額との合計額が 20 万円を超える場合※令和２年中の公的年金などの収入金額が 400 万円以下で、かつ、その年分の公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が 20 万円以下である場合は、確定申告をする必要はありません。
※確定申告をする必要のない給与所得者でも、医療費控除や住宅借入金等特別控除などを受けるときは、確定申告をすれば源泉徴収された所得税が還付される場合があります。

■市・県民税の申告が必要な人＜こちらでチェック！＞令和３年１月１日現在伊賀市に▶

▶

住民票がある

令和２年中に▶
所得があった▶

2021.1▶ 申告不要▶ 申告必要▶ 申告不要▶ 公的年金支払報告書が支払者から提出済み
所得が▶ 公的年金 ▶ 上記の人のうち社会保険料控除などを受ける ▶ 申告必要
のみ
▶ 申告必要▶ 公的年金支払報告書が支払者から未提出▶ 営業や農業、不動産、株式配当などの所得があった▶ 申告必要▶ 医療費控除などを受けたい▶ 申告必要▶ 市内在住のどなたかに扶養されていた
令和２年中に所得がなかった ▶ 市内在住のどなたにも扶養されていなかった▶ 申告不要▶ 住民票がない

11▶ 給与支払報告書が勤務先から提出済み
所得が給与のみ ▶ 給与支払報告書が勤務先から未提出▶

市内に事務所・事業所・家屋敷を所有している※所定時期に申告書を送付します。

▶ 申告必要▶ 申告必要申告に必要なもの①本人確認書類 マイナンバーカード（個人番号カード）※あらかじめ令和２年中の支払金額を計算してくださ名、住所などが住民票の記載事項と一致していること。
）と身元確認書類（運転免許証、健康保険証、パスポート（旅券）・在留カードなど）②印鑑・筆記用具③申告書（税務署または市役所から送付された人）の源泉徴収票に金額が記載されます。
国民年金保険料の控除証明書
生命保険料、個人年金保険料、地震保険料などの証
明書
医療費控除を受ける人は、医療費控除の明細書（事※マイナンバーカードがない場合は、通知カード（氏④税務署からのお知らせはがき（送付された人のみ）い。年金から天引きされている場合は、公的年金等前に作成）⑤令和２年中の所得が明らかにできる書類
給与・報酬・賃金・年金がある人は源泉徴収票または支払調書
営業・農業・不動産所得がある人は、収支内訳書または青色申告決算書（事前に作成）

そのほか、受けようとする控除の必要書類または証明書類⑦所得税の還付申告をする人は、預貯金口座情報のわかるもの（申告する人の名義に限る。）※申告内容によっては、①〜⑦以外に、ほかの書類な⑥控除を受けるために必要な証明書など
国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の領収証または証明書と、申告内容の確認などがスムーズにできます。

配当・一時・雑所得などの所得がある人は、配当の支払通知書などその所得を証明する書類どが必要になる場合があります。
※昨年の申告書の控えや申告資料をお持ちいただく

その他注意事項◆医療費控除の明細書
領収証等の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要です。健康保険組合などが発行する「医療費のお知らせ」などを添付することで、明細の記載を省略できます。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
◆ふるさと納税（寄附金控除）の申告「ふるさと納税ワンストップ特例」の適用に関する申請書を提出している人でも、５団体を超える自治体にふるさと納税を行った場合や医療費控除を受けるな
どの理由により所得税の確定申告をする場合は、ふるさと納税のすべての金額を寄附金控除の計算に含めて申告する必要があります。

◆確定申告書 第二表 住民税に関する事項の記入
16 歳未満の扶養親族、配当に関する住民税の特例、非居住者の特例、配当割額控除額、株式等譲渡所得割額控除額、寄附金税額控除などの事項に該当する場合は必ず記入してください。記入のない場合は、住民税額の課税計算に適用されません。

◆申告と各種証明書の発行
所得税や市・県民税の申告が必要な人が申告をしな
いと、借り入れ、扶養、住宅、福祉、教育などの申請に必要な証明書（所得証明書・課税証明書）は発行できません。また、各種制度での適用が受けられなくなることがあります。
◆要支援・要介護認定を受けている人の税の障害者控除
身体障害者手帳や療育手帳等を持っていなくても、次のすべてに該当する人は、「障害者控除対象者認定書」により、所得税および市・県民税の障害者控除を受けることができます。
市内に住所がある 65 歳以上で、12 月 31 日
現在で要支援・要介護認定を受けている人
直近の市介護認定審査会資料で、日常生活自立度の判定が、障害者控除対象者認定基準以上である人
認定書の交付には申請が必要です。認定書の交付は１月中旬以降となります。認定基準など、ご不明な点はお問い合わせください。
【問い合わせ】
介護高齢福祉課 ☎ 26-3939 ℻ 26-3950

2021.112◆確定申告書用紙の送付
近年、ＩＣＴ（情報・通信技術）を利用した申告件数が増加していることから、申告書用紙の送付に代えて、「確定申告のお知らせ」はがきをお送りする場合があります。申告書や確定申告に必要な各種様式は、国税庁ホームページの「確定申告特集」に掲載しています。申告書などの用紙の送付を希望する人は、上野税務署にご連絡ください。

国民健康保険加入者・福祉医療受給者は市・県民税の申告が必要です◆所得により保険税額を減額します
伊賀市国民健康保険では、保険税額を算定する際します。収入状況の不明な人がいる世帯は減額できません。

◆減額には市・県民税の申告が必要です
減額に該当するかどうかは、世帯主とその世帯の被保険者全員の総所得金額などの合算額により判定料および福祉医療受給資格認定資料にもなるため、必ず市・県民税の申告をしてください。
【問い合わせ】 保険年金課☎ 22-9659 ℻ 26-0151に、法令により定められた所得基準を下回る世帯は、均等割額と平等割額の 7 割、5 割または 2 割を減額します。

前年に収入が全くない人や、障害年金・遺族年金などの非課税所得のみの人で、市内在住の誰にも扶養されていなかった人は、国民健康保険税の賦課資

個人住民税（市民税・県民税）「特別徴収」◆事業主の皆さんへ〜個人住民税を特別徴収していますか〜
給与所得者の個人住民税は、法令により、事業主が給与から特別徴収（天引き）して、従業員に代わって市に納入することになっています。
所得税を源泉徴収している場合は、原則、パート・アルバイト・期限付雇用などを含むすべての従業員から特別徴収をする必要があります。
※税額の計算は市で行います。
▶次に該当する人は普通徴収することができます
乙欄適用で他事業所で特別徴収されている給与が支給されない月がある
事業専従者のみ（全従業員が事業専従者のみの場合に限る）

退職予定者（５月末までに退職予定の人）※該当する場合は、給与支払報告書の提出時に個人住民税普通徴収への切替理由書を一緒に提出してください。
◆従業員の皆さんへ〜個人住民税が給与から天引きされていますか〜
パート・アルバイト・期限付雇用の従業員なども含

め、個人住民税は基本的に特別徴収（天引き）です。
毎月の給与から個人住民税が特別徴収されていない場
合は、事業主に確認してください。特別徴収は原則12 回払いとなるため、従業員は自身で納入する手間132021.1が省け、１回当たりの負担税額が少なくなります。
※複数の事業所から給与を支給されている人は、市町村で所得を合算して税額計算を行い、いずれかの事業所から支給される給与から特別徴収されます。
◆給与支払報告書の提出には個人番号・法人番号の記載が必要です
マイナンバー制度の導入に伴い、給与支払報告書には、受給者・被扶養者・支払者それぞれの個人番号と法人番号の記載が必要となります。そのうち支払者が個人事業主の人は、給与支払報告書の提出時に本人確認書類を提示するか、その写しを添付してください。
（eLTAX をご利用の場合は確認方法が異なりますのでお問い合わせください。）
え る たっくす【問い合わせ】
課税課☎ 22-9613 ℻ 22-9618
kazei@city.iga.lg.jp
三重県税収確保課☎ 059-224-2131
https://www.pref.mie.lg.jp/ZEIMU/HP/