重要事項調査議員団（第一班）報告書
団

同長

行

参議院議員

武見敬三

同

島尻安伊子

同

風間直樹

同松沢成文

第三特別調査室長
参事

宮崎清隆

加藤誉憲

昨年の通常選挙後、本院に新たに「国の統治機構に関する調査会」が設置されたのを踏まえ、本議員団は、英国及びドイツ連邦共和国における議会制度、行政府、地方制度等統治機構に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察のため、平成二十六年七月二十一日から二十七日までの七日間、両国に赴いた。
英独いずれも二院制とされるが、上院に位置付けられる英国貴族院及びドイツ連邦参議院は、直接選挙によって選出された構成ではないこともあり、我が国にはない独自の制度を有している。
また、両国のそれぞれ地方政府に相当するスコットランド政府及びベルリン州政府を訪問し、国と地方の関係を調査した。時あたかもスコットランドでは、本年九月十八日に英国からの独立の是非を問う住民投票が予定されており、独立した場合の統治機構の様相についても訪問先と本議員団で議論が重ねられた。
調査に際しては、事前に主眼とする調査事項を相手方に明示し、現地では活発な 質 疑 応 答 が 行 わ れ た 。そ の 調 査 日 程 及 び 主 な 調 査 事 項 は 、以 下 の と お り で あ る 。
七月二十一日（月）・東京発、英国着
七月二十二日（火）・英国上院訪問（最高裁の分離・独立、委任立法の統制）
・英国下院訪問（議会任期固定法）
七月二十三日（水）・前スコットランド首席大臣との懇談（住民投票の背景、影響）・スコットランド議会訪問（設立経緯、議会制度）・スコットランド政府訪問（移譲された権限、財政）
七月二十四日（木）・アムステルダム経由でベルリン着-1-

・連邦首相府訪問（連邦制度、連邦政府の機能）
七月二十五日（金）・連邦参議院訪問（州が国政に参加する意義）
・連邦議会訪問（議会による行政統制）
・ベルリン州首相府訪問（他州との連携・調整）
七月二十六日（土）・フランクフルト経由で離独
七月二十七日（日）・東京着
一、英国（一）英国上院
英国上院事務局から、最高裁判所の創設について説明を聴取した。
二〇〇九年まで、英国の最高裁判所の機能は上院上訴委員会が担っており、多くの国で見られるような議会、政府、裁判所という三権の明確な分離はなかった
ものの、実際には上院上訴委員会は上院自体と完全に分離されており、政治が司法に干渉することはなかった。しかし、国民には、司法制度は不公平であり議会が司法に干渉していると誤解されていた。また欧州評議会から、独立した新たな最高裁判所の設置を求める勧告がなされた。これらの理由により、最高裁判所が上院から独立して設置されることとなった。
英 国 に は 、十 五 世 紀 か ら 大 法 官 と い う 役 職 が あ っ た 。大 法 官 は 、一 人 で 裁 判 官 、裁判官の長、他の全ての裁判官の人事権者、上院議長及び内閣の一員たる閣僚という多くの役職を兼ねており、三権にわたる権力を有していた。二〇〇三年からの憲法改革及び最高裁判所設置の議論において、大法官を廃止することも議論されたが、裁判官の長としての地位、上院議長の地位、裁判官の人事権を廃止し、大法官は閣僚の地位のみが残された。
議員団からは、最高裁判所創設の経緯等について質問がなされた。
質疑では、大法官は裁判官としての地位も廃止されたこと、最高裁判所設置以前は法律貴族という上院議員が上院上訴委員会で最終審を行っていたこと、しかし彼らは政治家ではなく法律家として上院から任命されていたこと、新しい最高裁判所の裁判官は十二人であり当時の法律貴族がそのまま最高裁判所裁判官となったこと、法律で裁判官と国会議員の兼職が禁止されたため、最高裁判所が設置 さ れ る と 最 高 裁 判 所 裁 判 官 は 上 院 議 員 で は な く な り 、専 ら 裁 判 官 と な っ た こ と 、
最高裁判所は議会とは別の建物に置かれ、法的にも物理的にも議会から独立したこと、大法官が裁判官の人事権を失った後は裁判官任命委員会が裁判官を任命し-2-ていること、裁判官任命委員会が指名をすることはなく自ら応募した者について審査すること、最高裁判所裁判官はほぼ全員が長い裁判官経験を持つ者から選ばれること、女性の裁判官がほとんどいない等裁判官は社会の代表ではないとの批判があること等の議論がなされた。
また、最高裁判所がこれまで上院にあったのは、権力分立原理がなかった約八百年前に制度が始まったためであり、その後新たに司法制度を創設した他の英連邦の国々には同様の例はないことが述べられた。
（二）英国上院議員との懇談
ウルマー英国上院議員及びボーネス英国上院議員と、委任立法の審査制度について意見交換を行った。
議会が委任立法に関与し、これを制限する意識が薄いという日本の現状に対して、英国では上院の役割の一つが委任立法の審査であり、委任立法が議会制定法の意図に沿っているかという審査は行うが、議会制定法で既に定められている政策意図については審査しないとのことであった。
委任立法の増加により官僚機構が肥大化・強力化するためそれを抑制する必要があるという問題意識について、英国にもそのような問題意識はあり、大臣も委任 立 法 を チ ェ ッ ク し 、議 会 に よ る 監 視 も 重 要 で あ る が 、議 会 と 政 府 は コ ミ ュ ニ ケ ーションが取れており、委任立法の上院への提出までの過程で修正されることも多いとのことであった。特に前政権及び現政権では規制緩和が重要な課題となっており、委任立法の審査と別に規制担当官庁と規制の必要性について議論を重ねているとのことであった。
また、地方分権を推進して小さな中央政府と住民に身近な事務を全て担える地方自治体という体制にすると煩雑な委任立法も減るのではないかとの問いについて、英国では地方分権は野党が主張してきた政策であり、政権は中央に権力を集中・保持してきたこと、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドに対する分権は進んでいるが、国民は地方分権を求める一方で全国均一のサービスを求めるという二面性を持つため地方自治体への分権は進んでいないこと等の意見が述べられた。
英国における規制緩和に関し、社会の様々なニーズを議員や閣僚が酌み取って立法又は委任立法を行っているという理解について、地方分権同様賛否両論があり規制緩和の実行は容易ではないこと、政治家が規制の効果について審査することは比較的容易であるが規制を緩和したことによる影響を審査することは非常に難 し い た め 、規 制 緩 和 に つ い て は 特 に 注 意 深 く 考 え て い る こ と 等 の 議 論 が あ っ た 。
英国では原則として議会では委任立法の承認又は否決だけが可能であり一部修正はできないとのことであるが、議会での議論を踏まえて修正できた方がよいのではないかとの問いについて、第一に議会制定法の制定過程において委任立法によって政府に委任すべき内容について議論され、第二に委任立法は外部や政党の-3-意見を聞き様々な議論を経て作成されるため、議会で委任立法を審査する段階では既に主要な議論は終わっているとのことであった。
（三）英国下院
英国下院事務局から、二〇一一年に成立した議会任期固定法について説明を聴取した。
議会任期固定法は、現在の保守党と自由民主党の連立政権成立時の政策合意を受けて成立したもので、議会任期を五年に固定するものである。次回の総選挙は二〇一五年五月七日に行われ、それ以降の総選挙は五年おきに行われることになる。五年経過する前に解散が行われる場合が二つあり、下院で不信任案が可決された後十四日以内に政権が信任されない場合と下院の三分の二以上の賛成により
議 会 を 解 散 す る 場 合 で あ る 。こ の 法 律 の 目 的 は 連 立 政 権 を 安 定 さ せ る こ と で あ り 、
首相の自由な解散権を制約することで政府と野党の関係を公平にしたとして多くの人に肯定的に捉えられている。また、議会任期が固定されたことにより計画的な政策立案が容易となり、政治が効率的になったと評価されている。この法律には、首相は二〇二〇年にこの法律を見直すための委員会を設置することが規定されている。
議員団からは、議会任期固定法が首相及び議会に与えた影響等について質問がなされた。
質疑では、この法律は首相と議会の力関係を大きく変える統治機構の大改革であり、日本であれば憲法改正に相当するものだが、英国には成文憲法がないため憲法問題であるとの意識は薄く、外部の関心も余り高くなかったこと、また、この法律について与野党を超えたコンセンサスがあったわけではないこと、下院で過半数を占める党がなく、第三党がキャスティングボートを握って第一党、第二党が余り望まない政治改革が実現したが、これは英国にとって通常のことではな
いこと、首相が採決で議員を従わせるために党議拘束があること、党議拘束は大変強力であるが拘束力が弱まることもあり、シリアへの軍事行動決議も否決されたこと、その際、採決に欠席した閣僚もいたが、反対したわけではないので処分はされなかったこと、首相のリーダーシップに与える影響は大きいであろうが、法律が制定されてから四年しか経過しておらず、現時点でその効果を判断するのは時期尚早であること、この法律を二〇二〇年に見直すという条項は、次の政権が過半数を取れば二〇二〇年を待たずに改正ができるため一種の妥協の産物であること、下院の三分の二以上の賛成で議会が解散されるという条項があるが、この条項自体は過半数で改正され得ること等の議論がなされた。
（四）前スコットランド首席大臣との懇談
前スコットランド首席大臣であるマコーネル英国上院議員と、二〇一四年九月十八日に行われるスコットランドの独立を問う住民投票等について意見交換を
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行った。
スコットランドは一七〇七年にイングランドと合併し議会が廃止された。合併後も司法、教育、教会、金融などの分野に固有の仕組みが残されてきたが、十九世紀後半頃から自治権を確立しようとする動きが見られるようになった。その後の地域ナショナリズムの高まりを受け、一九七九年にスコットランドへの権限移譲の是非を問う住民投票が行われたが、投票率が一定条件を満たすことができず実現には至らなかった。一九九七年の下院総選挙で保守党から労働党へと政権交代が行われ、再び実施された住民投票により権限移譲が認められた。一九九九年に第一回のスコットランド議会選挙が行われ、立法権を持つ独自の議会と政府が発足した。
スコットランド政府の運営を担う内閣の代表として、二〇〇一年から六年間首席大臣を務めたマコーネル議員は、スコットランドが英国にとどまって強い存在であり続け、中央集権でもなく独立でもない立場を実現していかなければならない、また、グローバルな問題についても英国に影響を与え貢献していくことが重要であり、それが自身の持つ信念であるとの見解を述べた。
議員団からは、スコットランドの人々の独立に向けた機運が高まる背景、独立が英国の経済や政治に与える影響、独立後の欧州連合（ＥＵ）への参加、独立に反対する人々の主張、住民投票で賛否が僅差となった場合に生じる懸念等の質問がなされた。
マコーネル議員からは、独立への動きの背景について、スコットランドの人々にはアイデンティティや政治に対する不信感の高まりがあると考えられるとの説明がなされた。独立がもたらす影響については、英国経済に大きな打撃があるだけでなく、ＥＵ支持のスコットランドが抜けることでＥＵから英国が離脱する可能性が高まるとの考えが示された。スコットランドのＥＵへの参加については、小国のスコットランドがＥＵ内で享受できるメリットは縮小される可能性があると の 見 解 が 示 さ れ た 。独 立 反 対 派 の 主 張 に つ い て は 、消 極 的 な 独 立 反 対 で は な く 、英国に属したまま自主権限を行使するメリットを積極的に評価することが重要であるとの意見が述べられた。住民投票の結果については、現段階で予測することは困難であるとの考えが示された。
（五）スコットランド議会
スコットランド議会を訪問し、議会事務局から議会制度等について説明を聴取しつつ、木材を多用した斬新な設計の議場内を視察した。
スコットランド議会は、一九九七年の住民投票で設置が決まり、一九九九年に議員選挙が行われた後、一院制の議会として開設された。
スコットランドでは、十八歳から議員になることができる。総議員数百二十九名のうち、七十三名は小選挙区で選ばれ、残る五十六名は八つの比例選挙区から七名ずつ選出される。現在スコットランド国民党が過半数を上回る六十九議席を-5-獲得して政権を担っている。議員の任期は四年であり、行政府には議会の解散権が付与されていない。選挙後二十八日以内に首席大臣が選出されないとき又は三分の二以上の議員の賛成により議会自身が解散を決定した場合には、臨時の選挙が行われる。
スコットランド議会には委員会制が導入されており、議員はいずれかの委員会に所属しなければならない。
首席大臣への質疑は、通例毎週木曜日に議場で行われ、質問事項はあらかじめ議長により抽出され、その週の火曜日までに公表される。制限時間内に答弁が得られなかったものについては、別途、文書で回答される。なお、本会議採決には電子式投票が導入され、賛成・反対・棄権のいずれかの結果がその場で公表される。
（六）スコットランド政府
ス コ ッ ト ラ ン ド 政 府 当 局 か ら 、権 限 移 譲 、予 算 制 度 等 に つ い て 説 明 を 聴 取 し た 。
スコットランド政府は、英国議会で制定されたスコットランド法に基づき、移譲された権限に関して行政を執行している。移譲事項には、保健、司法、教育、地方行政、農林漁業、環境、運輸、観光、スポーツ等があり、英国政府に留保された事項は、憲法、外交、国防・国家治安、経済・金融政策等である。
スコットランドの内閣は、首席大臣と九名の閣僚で構成され、それ以外に副大臣に相当する閣外大臣が十一名任命される。
政府予算は年間三百五十億ポンド程度が見積もられるが、その大半は英国からの包括補助金で賄われている。この補助金の算出には、バーネット・フォーミュ
ラという算定式が用いられ、英国政府の地方関連総支出額の約十％がスコットランドに配分されている。この額はスコットランドが英国総人口に占める割合となる約八％を上回っており、イングランドよりも優遇されていることから、英国議会ではこの算定式の廃止を主張する声も聞かれる。
スコットランド政府と地方の関係については、政府が行う行政事務の大半をカウンシルと呼ばれる三十二ある地方自治体が直接担っている。財源はスコットランド政府からの交付金、英国政府からの補助金及び地方税で賄われている。
議 員 団 か ら は 、権 限 の 移 譲 で 認 め ら れ た 課 税 自 主 権 に 基 づ く 所 得 税 の 税 率 変 更 、独立を問う住民投票の結果がスコットランド政府に及ぼす影響、独立に伴う財政的な懸念等の質問がなされた。
政府当局の担当者からは、自主権に基づく税率変更について、スコットランドの少ない人口で得られる税収は僅かであり、これまでに自主権を行使した例はないとの説明がなされた。
住民投票の結果、独立することになった場合、英国政府と負債を含めた国有財産の配分に関する交渉が必要となるとの説明があった。
賛成派・反対派双方とも、財政への懸念よりも独立後の経済見通しを重視した-6-

投票行動を取るであろうとの見解が示された。
二、ドイツ連邦共和国
ドイツ連邦共和国は、十六の州によって構成される連邦制国家である。ドイツ
連邦共和国基本法は原則として国家の権限は州に属すると規定している。
実際には例外規定により連邦が九割の法律を制定している。州は教育・文化に関する主権である「文化高権」と住民の日常生活に直接関わる自治・公安について立法権を有する。
行政権については州が広範な権限を有する。州行政機関は州法のほかに連邦法の執行も担う。高速道路や国道の建設等は、州が連邦委任行政として連邦の経費で執行する。連邦の行政上の主な任務は外交、連邦財政、国防等である。
基本法は統治機構として連邦政府等の五つの機関を定め、連邦議会と連邦参議院が立法機関とされている。連邦議会は直接選挙による国民の代表機関とし、連邦参議院については「州は連邦参議院を通じて連邦の立法及び行政並びに欧州連合 の 事 務 に 協 力 す る 」と し 、「州政府が任免する州政府の構成員をもって組織する」と規定されている。
このような制度が採用されたのは、ドイツ連邦共和国成立以前から地方分権が強く、自らの意見を連邦に反映させたいという各州の強い意向があったためである。また、法律の問題点を最終的に判断できるのは連邦法を執行している州であり、その知見を立法過程で連邦参議院を通じて反映させるためである。
法案は連邦政府、連邦議会、連邦参議院から提出できるが、約八割は連邦政府からの提出である。連邦政府から提出された法案は、最初に連邦参議院から意見表明が行われる。これに対する連邦政府の意見表明が行われ、法案、双方の意見が併せて連邦議会に提出され審議が始まる。連邦議会は三読会制を採る。法案は第一読会の後、担当委員会で審査される。法案が修正される場合は、出席している 所 管 省 職 員 が 起 草 を 補 助 す る 。委 員 会 審 査 報 告 書 に 基 づ き 第 二 読 会 が 開 か れ る 。
第 三 読 会 で 採 決 が 行 わ れ 、可 決 法 案 は 連 邦 参 議 院 に 送 付 さ れ る 。連 邦 参 議 院 で は 、法案は最初に担当委員会で審査される。本会議では各州は表決権を一括して行使する。
法案には成立のために連邦参議院の同意を必要とする同意法案と不要の一般法
案 が あ る 。同 意 法 案 に は 基 本 法 の 改 正 に 関 す る 法 案 、州 の 財 政・税 に 関 す る 法 案 、州による法律の執行方法が記載されている法案の三種類がある。これら以外の法案は一般法案となる。
各州は州憲法を制定し、公選議員による議会、行政機関、州裁判所を持ち、首都ベルリンに連邦やＥＵとの窓口として州の代表部を置いている。
（一）連邦首相府
連邦首相府当局から、連邦と州の役割分担、連邦政府と連邦議会・連邦参議院-7-

の関係等について説明を聴取した。
議員団からは、連邦政府と州の関係に係る基本法の制定経緯、連邦制改革の方向性、ＥＵにおけるドイツの役割を踏まえた連邦政府の役割、外国の諜報活動に対する連邦政府及び連邦議会の対応等について質問がなされた。
連邦政府と州の関係については、一九四九年の基本法制定の際に各州の代表者も含めた憲法制定委員会により草案がつくられたこと、ナチス政権が従来の連邦制を廃止して中央集権型にしたことへの反省、そして米国の強い意向を受けたことから、連邦制が採用された。また現在の連邦政府と州の関係に対する国民の評価という点については、州間の財政調整について豊かな州からの批判は一部あるものの、おおむね国民の満足は得られているという事務局の見解が示された。
連邦制改革の方向性については、連邦と州の立法権限区分が曖昧になってきた部分があるため、両者の権限を明確にしようとする狙いの下、権限の配分を見直し、連邦の権限の一部を州の権限に移管したとの説明がなされた。
また、経済危機への対策等、ＥＵの中でドイツが果たす役割が拡大することに伴って連邦政府の役割が拡大している点については、ＥＵにおいて国としての意見を表明できるよう、連邦議会及び連邦参議院との意見調整に係る規定が基本法に設けられている。例えば緊急融資枠の設定においても予算決定権限を持つ連邦議会の同意が必要であったという説明がなされた。
さらに、外国による諜報活動に対する緊張が高まっていることを背景として、連邦議会が何らかの対応を行っているかという点については、連邦議会に置かれた議会統制委員会で調査が行われ、連邦政府としても情報提供は行っているが、同 委 員 会 は 非 公 開 で あ り 、そ の 調 査 内 容 は 公 に は さ れ て い な い と の 説 明 が あ っ た 。
（二）連邦参議院
連邦参議院事務局から、州による連邦の立法過程への関与について説明を聴取した。
議員団からは、州の投票行動、連邦参議院の権限、教育に関する地方分権等について質問がなされた。
投 票 行 動 に つ い て は 、本 会 議 で は 各 州 は 三 票 か ら 六 票 の 表 決 権 を 持 っ て い る が 、全員が同じ投票行動を取らなければならず、投票前に閣議で投票行動を決めている。連立政権で法案に対する賛否が一致しない場合は、通常その州は棄権する。
過去に一例だけ棄権せず異なる投票を行った州があった。この法案は一旦成立したが、表決の扱いについて裁判となり、立法そのものが無効とされたとのことであった。
連 邦 参 議 院 の 権 限 に つ い て は 、約 十 年 前 は 全 法 案 の 約 六 割 が 同 意 法 案 で あ っ た 。
その後、州と連邦の権限に関する改革により基本法が改正され同意法案は約四割に減少した。この改革は、国政の指針の作成に州の関与が強すぎることは望ましくなく、連邦政府の権限を強める必要があると連邦参議院自身が判断して行われ-8-たとのことであった。
教育に関する地方分権については、過去には連邦と州の教育・文化の協力体制もあったが、次第に州に全ての権限が集まり、現時点では教育分野における連邦の州への介入は禁止されている。現在、財源不足等から州は文化高権を守りつつも、連邦の協力を求めており、新たな改革が進んでいるとのことであった。
このほかにも、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の一員として域外派遣を行う
際の連邦参議院の役割や連邦参議院議員に対する国民のイメージ、歳費等に関する質問がなされた。
（三）連邦議会議員との懇談
バルトケ連邦議会議員と、日独両国の社会福祉政策の取組、連邦参議院の在り方、集団的自衛権に係る憲法解釈の変更、連邦議会議員に対する補佐体制等の在り方等について意見交換を行った。
社会福祉政策の取組については、両国とも高齢化が進展し、介護が大きな課題となっている。特に在宅介護の状況を改善することが求められており、そのためにも介護専門職の育成・確保が今後の大きな課題であるという認識で双方が一致した。また日本の離島における介護問題、在宅医療と介護の一体的支援についても意見が交わされた。
連邦参議院の在り方については、これまで連邦議会との間で「ねじれ状態」が続いてはきたが、合意や調和を求める日本人とは異なり、ドイツ人は議論を好む国民性であり、おのずと調整が図られて両院制は基本的には円滑に機能していると考えるとの見解が述べられた。
集団的自衛権については、日本では様々な意見はあるが、現行憲法の枠内で集団的自衛権容認に向けた議論が慎重に行われていること、自衛という従来の考え方に変更はないこと等が述べられた。一方ドイツの国防軍は、その活動が憲法裁判所まで争われて合憲とする判決が出され、現在はおおむね国民に受け入れられており、国連の軍事活動等に従事しているとの発言があった。
連邦議会議員の活動を支える公的資金として、議員自身の給与、スタッフ雇用のための費用及び事務所設備や出張費等が供与されている。自らが所属する政党との関係としては、選挙活動の際には政党からの助成があるが、基本的には各議員から党に毎月七百から八百ユーロを納めているとの説明があった。
（四）連邦議会
連邦議会事務局から、連邦議会による連邦政府に対する統制等について説明を聴取した。
現在ドイツは大連立政権であり、政府に対する統制が重要とされている。統制は様々な手段によって行われ、その範囲は原則として外交・防衛を含む政府の全ての事務とされるが、組閣等三権分立原則に係る事項は例外とされる。また、情-9-

報機関に対する統制も重要な役割となる。議会の情報収集と行政の権限のバランスを図るため、非公開で行われる特別な委員会が設けられている。
議員団からは、議会による行政統制の根拠、連邦議会の予算審議、議員立法の状況、ＥＵとの調整等について質問がなされた。
議会による行政統制が強い理由としては、全ての国家権力が国民に由来する旨が基本法に定められているためであるとの説明があった。
連邦議会の予算委員長を野党の幹部が務めている理由については、予算決定権は議会の主要な権限であり、そのために予算委員会が大きな役割を果たしていることから、委員長を野党から輩出する慣例があるとの説明があった。
議員立法の発議については、一会派か議会の五％以上を占める議員で発議することが必要となる。議員による法案作成を補佐する法制局のような組織はなく、与党議員が法案を作成する際には、大局的な方針を議員が決めて技術的な法文作成を政府に依頼することが多い。一方野党議員は、自分の所属政党が与党である州の行政スタッフの補佐を受けて法案を作成することもあるとの説明があった。
諸課題に対するＥＵとドイツ国内の対応方針の調整については、ＥＵに関わる事項について連邦議会及び連邦参議院は協力するとの規定が基本法にある。議会が持つべき権限の一部がＥＵに移されているので、連邦議会等も発言権を持つべきという意見があるとの説明があった。また、ＥＵの政策決定を行う欧州連合理事会に対する評価としては、与党は理事会の構成員である閣僚を通じて意向を反映できるため、与野党で大きく意見が異なると考えられるとの説明があった。
外 国 に よ る 諜 報 活 動 問 題 に 対 し 、連 邦 議 会 で は 調 査 委 員 会 を 設 置 す る と と も に 、
議会統制委員会でも非公開で調査が行われているとの説明があった。
（五）ベルリン州首相府
ベルリン州首相府当局から、各州間の関係等について説明を聴取した。
ドイツにおける統治には、連邦と州、州と州の二つの調整が必要となる。それ
らは基本法の規定に基づくものと行政の現場において行われるものである。前者は連邦参議院であり、後者は主に州同士の定期的な閣僚会議で行われている。
州の代表部は、州が連邦に対し行動を起こす必要があると判断した場合、連邦参議院において提案を行うよう関係の次官に進言するとともに他州の考えを報告する。なお、提案しても連邦参議院で過半数の同意を得られないと判断した場合は、州首相である市長か市長代理である首相府長官に州首相会議や所管大臣会議等で審議し、事前に他州との合意形成を図るよう進言する。
議員団からは、州間の意見調整、連立政権における合意形成、連邦参議院における代表者・代理者、ベルリン王宮復元、連邦参議院議員に対する市民のイメージについて質問がなされた。
州間の意見調整については、連邦参議院に提案を行う前に同じ政党が政権を担う州間で連携を図り、その後、他党が政権を担う州と調整を行うとの説明があっ- 10 -た。
連立政権であるベルリン州内の合意形成については、閣僚間の意見の一致が難しい場合、官僚から意思決定のための助言をするか、ベルリン州として合意できる妥協案の動議を出すことの提案を行うとの説明があった。
ベルリン州は連邦参議院で四票の表決権を持ち、首相と大臣が本会議の出席・発言権を持っている。委員会には、代理者である官僚が出席することが多く、代理者も委員会での発言権と表決権を持つとの説明があった。
ベルリン王宮の復元については、復元場所が旧東独の人民議会の議場があった
場 所 で あ る た め 、左 派 が 快 く 思 っ て い な い こ と に 配 慮 し て 各 政 党 は 意 見 を 述 べ ず 、
距離を置いている。復元事業は民間財団が行うものの、費用の八割以上を連邦政府とベルリン州が負担し、残りを寄附で賄う。王宮復元に連邦予算が認められるよう、他州とも調整が行われているのではないかとの説明があった。
連邦参議院議員に対する市民のイメージについては、連邦の議員という認識はなく、州の代表として認識されているとのことであった。
《追記》スコットランドでは、去る九月十八日に当初の予定どおり独立の是非を問う住民投票が行われた。
その結果は、独立賛成が四十五％、独立反対が五十五％であり、独立は見送られることとなった。投票率は八十五％であった。今後は、スコットランドへの更なる権限移譲について、協議が進展することが予想される。

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