2008.5.25 初版、2018 改稿
ニュースレター「ランとプラタナス」2018 年 11 月 11 日号
発行者：玄野武人（If He Is Raped 第 2 章：http://ifhe.web.fc2.com/）「援助者暴力」（援助被害もしくは援助加害）と「多重被害者」という用語を提案することについて
玄野武人※このレジメは 2008 年に、議論を深めてもうために用意した学習会用のものです。
① 精神科医・カウンセラー・弁護士・児相蔵職員・支援者などの援助者(者)が、サバイバー（性暴力被害者）にたいしてさらに性的搾取、暴言暴行、守秘義務違反、研究搾取などを行う被害は少なくない。サバイバーからそのような被害を受けたと相談があったときは、信じて話をきくことが第一。また所属の団体に通報することと、証拠を保全するよう助言する。ただし誠実に対応しない団体が少なくないことも併せて伝える。強制的な捜査が行えるのは警察・司法だけなので刑事告訴もはやめに考慮して弁護士に相談すること。
② 「二次被害」という用語とは別に、「援助被害」という用語を提案する。その理由は、資料の玄野武人「援助被害と多重被害者」（「ウィメンズカウンセリング京都ニュースレター（WCKNEWS）」2012 年 10 月・第 15 巻 64 号）を参照。
③ 性被害者が援助職からさらなる被害（「援助被害」）を受けた場合、被害者は元の性被害に加え、援助職からの被害、援助職からの泣き寝入りの強要、複数の裁判をおこなわなければならないなど、３重、４重の苦しみを背負わされることになる。このような「多重被害者」の回復や支援はしばしば困難を極める。加えて、援助職による加害について、社会の理解や支援はほとんどないのが現状である。このような多重被害者のおかれた困難な状況を広く知ってもらう必要がある。実際に、質の低い倫理委員会や、職業倫理に関し質の低い援助職や組織・団体があるのは問題。
④ 援助被害の解決とは、「謝罪」「説明責任（真実を明らかにする）」「エンパワメント（ケア・治療）」「賠償」「組織と個人の再発防止」の５つをすべて満たすこと。多重被害者を支援するとは、これらの被害者が持つニーズを満たすことである。
⑤ もっとも重要な対策は、関係者にすべてを話す義務「真実説明の義務」と、「立証責任」を倫理として確立しかつ法制化もすること。倫理委員会などでの証言拒否や虚偽は重い処分の対象でなければならない。
⑥ 援助被害は、違反者と周囲の「不作為」や仲間かばいをする援助職（学会・病院・組織を含む）による「構造的暴力」「共犯関係」である。
⑦ 問題を起こした援助職を、周囲の援助職は孤立させてはいけいない。違反者にしては、事実をすべて正直に話すよう助言し、恐れと恥を乗り越えられるようはげましてゆく（最終的な「解決の出口」を示すことも良い）。決して、仲間かばいや不作為、隠蔽をしない。
⑧ 倫理委員会の役割として、関係者にすべてを話してもらうことと、「それは許されないことです」と宣言することが重要。
⑨ 問題を起こした援助職を、シンポのゲストや講座の講師に呼ばない、スタッフや役員にしない、論文や本を引用・紹介しなない。

12008.5.25 初版、2018 改稿⑩ 援助職ら全体に、援助者暴力のことは知っているが、適切な対応を取ろうとしなかったり、問題を起こした援助職が有名だからといってそのまま役員などにしておくような「雰囲気」が蔓延していることが現在の最大の問題点。
⑪ 援助職における倫理と法は違う。倫理は広く、法は幅が狭い。さらに援助者からの加害に対応するための法はきわめて不完全であり法改正が必要。
⑫ 援助職は賠償保険に入っておく。なぜなら、保険は被害者のために入るのである。
⑬ サバイバーに対し、あらかじめクライアントを搾取する援助職がいることを伝えておく。「おかしいな」とか「いやだな」と思ったらその援助職から離れても良いと伝える。もしくは第三者に相談する。自身の直観を信じて良いことも伝える。さらに所属団体に通報する（日本では対応がずさんな組織もあることを言い添える）。以上は援助を受ける前にあらかじめ伝えておくべきことがらである。セラピストがセックスを求めることもデートに誘うことも倫理違反である。
⑭ 問題が起きたときの対応は、「クレームは関係をよくするチャンスと考える」こと。被害者に「嫌な目にあったけど、今後も相談してもいいかな」と思ってもらえるような対応を目指す。
対応例１：「不快な思いに気が付かなくて、ごめんなさい。まずはお話をお聞かせください」。対
応例２「意に反して間違いを起こしてしまいました。あなたへのケアを最優先します。調査は○日以内に終える予定です。調査結果や記録などすべてお見せします。必要があれば賠償の用意もあります。」⑮ 多重被害者の回復についてこれまでわかっていることは、孤立無援感を解消する、援助職からつれた嘘とのその影響の範囲を確定する、援助職にたいして持っていた信頼と裏切られた痛みをともに手放せるようにする。この３つの過程はいずれも大きな痛みが伴う。
⑯ 援助者暴力の報道事例は下記参照。加害者には男性も女性もいる。被害者には女性も男性もいる。
この種の事件における特徴の一つは、性被害者やPTSDの支援を訴えて名の通った専門家が少なくないこと、すなわち権力があるから隠蔽や言い逃れができる。１件の背後には300件の事件がある。
⑰ サバイバー支援とは、「サバイバーを支援することと、サバイバーが援助職や社会の変革を支援すること」の双方向からなる。

[学習会レジメ 文責：玄野武人]

裁判・報道に見る精神科医・カウンセラー・弁護士・施設職員など援助職による援助者暴力※ここでいう援助者暴力（援助被害・援助加害）は、守秘義務違反、暴言暴行、セカンドレイプ、性被害、研究搾取、公金の不正使用、薬の副作用・多剤大量処方・倫理違反、それらの隠蔽と説明責任の放棄、倫理委員会などの不備などを含む。

【１】PTSDの専門家で国立精神・神経センター国府台病院の精神科医（男性）が、女性クライアントを殴り鼓膜を破ったうえに、カルテを改竄した事件。裁判所が賠償を命じた。国会でも高井美穂議員（民主党・無所属クラブ）が取り上げた。国会のウェブで公開されている。
【２】国立精神・神経センター病院（千葉）の研究室長（男性）が、いったん認めたセクハラを否定したり、被害女性に非があったように周囲に言ったことを提訴された事件。
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2008.5.25 初版、2018 改稿【３】性被害者支援を専門とする弁護士（女性）が、メールの相談内容を漏らし、守秘義務違反で女性の性被害者から訴えられた裁判。一審の判決文は最高裁のWEBの判例集に収録、閲覧可。
【４】精神科医の暴言により、ＰＴＳＤを再発した女性が精神科医を訴えた裁判で、精神科医に賠償を命令。裁判で病名を「人格障害」に変更。
【５】男性性被害者の相談内容を漏らした臨床心理士（女性）の守秘義務違反に対し賠償命じた裁判。
大学の倫理委員会の二次被害発言にも賠償命令。
【６】女性クライアントに不正な性的接触などを行い、免許停止になった米国の日本の女性精神科医。
【７】カウンセラーや精神科医からなる厚生労働省の研究班が、不適切なカウンセリングの事例を当事者に無断でＨＰに掲載したため、守秘義務違反で提訴した裁判。守秘義務の基準がクライアントを基準に考えられていない。
【８】性被害者に示談を強要、加害者の両親に被害者の住所を教えた弁護士を懲戒【９】セクハラ相談に訪れた女性に対し、セクハラをした市の男性相談員を懲戒。
【10】から【14】は、児童相談所や児童養護施設の男女の職員が、保護した男女の児童にわいせつ行為などを行った事件。
【15】セクハラ訴訟で市が原本と違う書類を提出、「接待」の言葉が消える。セクハラ証拠の改竄か？
※下記のニュースは一部省略*****************************************************【１】「精神科医に、暴行とカルテ改竄で賠償命令」「患者暴行：カルテ改ざんの医師に賠償命令 東京地裁」
国立精神・神経センター国府台病院（千葉県市川市）で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の治療を受けた女性が、診察した医師に殴られ難聴になったとして、医師と国に約８９０万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は８日、約１５０万円の支払いを命じた。野山宏裁判長は「医師はカルテを改ざんしており、改ざん部分を根拠に『正当な治療行為だ』とする主張は信用できない」と述べた。
また、判決の中で、刑事裁判で行われているビデオリンク方式での女性の本人尋問が民事訴訟でも可能との異例の言及をした。法廷外の別室からモニターを通じ証言するこの方式は民事訴訟法に規定がなく、導入に向け法制審議会で審議中。女性の体調不良などで結果的に尋問は行われなかったが、この判断は法改正を先取りしたものとして注目される。
判決によると、女性は０２年１２月、治療中に気を失いそうになり、同センター精神保健研究所の金吉晴・成人精神保健部長に「たたいて下さい」と言ったところ、顔を殴られ難聴になった。金医師はセンターの内部調査後の０３年４月、別の病名や症状をカルテに書き加えたが、女性側がコピーを持っており、改ざんが分かった。金医師は、池田小事件で児童をケアするなどＰＴＳＤ治療の第一人者として知られる。【高倉友彰】 国府台病院の話：当方の主張が認められなかったことは遺憾。厚生労働省に報告して判決内容を十分検討し、今後の方針を決めたい。（毎日新聞 2006年11月8日 20時27分）※国会資料：◆H18「国公立の精神科施設における治療実態に関する質問主意書] 答弁書「衆議院議員高井美穂君提出国公立の精神科施設における治療実態に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。」***************************【２】国立精神・神経センター国府台病院・同センター精神保健研究所での事件「セクハラ「２次被害」訴訟和解」 （毎日新聞社 2003.10.24 東京朝刊 30頁 社会 全311字）
厚生労働省の付属機関「国立精神・神経センター精神保健研究所」（千葉県市川市）の研究室長か32008.5.25 初版、2018 改稿ら、いったん認めたセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）を否定され「２次被害」を受けたとして、元助手の女性が１０００万円の慰謝料を求めた訴訟の和解が、東京地裁で成立したことが分かった。セクハラの事実や室長が女性に非があったように周囲に言ったことを再確認し、室長が和解金１２０万円を支払う内容。訴状などによると、女性は９８年４月に室長に性的行為を強要され、刑事告訴した。いったんは室長と示談金５００万円と「心からの謝罪」などを条件に示談した。しかし、室長は上司の事情聴取にセクハラを否定し、女性は職場に復帰できなかった。【渡辺暖】***********************************************【３】弁護士が性被害者からの相談メール漏らす 【一審】「相談メール漏らす 弁護士に賠償命令
大阪地裁」 朝日新聞2006年09月29日

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200609290063.html

セクハラ被害についてメールで相談した内容を外部に漏らされて精神的苦痛を受けたとして、大阪府内の女性が女性弁護士（６３）＝静岡県弁護士会＝を相手に慰謝料１５０万円の支払いを求めた訴訟で、大阪地裁が原告の訴えを一部認めて弁護士に２０万円の支払いを命じる判決を言い渡していたことが２９日、わかった。佐賀義史裁判官は「メールの内容は弁護士が職務上知り得た秘密であり、守秘義務違反にあたる」と判断した。
判決によると、原告は01～02年に大阪の弁護士２人にセクハラ被害の処理を委任し、02年８月には被告となった弁護士にも被害内容を伝えるメールを送信した。その後、この弁護士が原告から相談されたことを大阪の弁護士に伝えたため、原告と大阪の弁護士との関係が悪化して委任関係は解消された。
判決は、原告が別の弁護士に内証で相談したことが漏れれば、原告と委任弁護士との関係が悪くなることは、被告には容易に予想できたと指摘。「別の弁護士へのメール送信は原告にとって秘密にあたり、それを守る義務に違反したのは不法行為にあたる」と判断した。判決は今月２７日付。
<被告弁護士の代理人弁護士の話〉 判決文を入手していないのでコメントできない。
※ この判決は、最高裁判所の判例検索システムを参照。※【二審】は逆転判決。
*************************【４】◆「人格否定でＰＴＳＤ再発

精神科医発言に賠償命令」

47NEWS.2009/01/14

http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011401000863.html
関東中央病院（東京）の精神科で人格を否定されるなどして、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとして、東京都の女性が病院を開設する「公立学校共済組合」に約７００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１４日、請求棄却の１審判決を変更し、約２００万円の賠償を命じた。富越和厚裁判長は「女性はストーカー被害に遭ったことがあり、ＰＴＳＤ再発の可能性があった。医師は人格障害と短絡的に診断し、人格を否定する発言で再外傷体験を与えた」と判断した。
判決によると、同病院精神科の男性医師は２００４年１月、女性の診察で一方的に「あなたは普通じゃない」などと拒絶的に激しい発言をして「境界性人格障害」と病名を告知。女性は診察後、ＰＴＳＤを発症した。５月の１審東京地裁判決は「医師の人格障害という判断に誤りはなく、発言が違法と言えるほど威圧的で人格を否定するものだったか明らかではない」としていた。
【共同通信】 《参考判例》

2009/01/14 19:45

東京高判平成21年＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
玄野武人（くろのたけと）：男性の性暴力被害者。男性とセクシャルマイノリティの性暴力被害者のための自助グループ「RANKA」と、支援者からセカンドレイプや援助者暴力の被害を受けた被害者の自助グループ「プラタナスの木陰」を主宰。

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