証券コード：7125
2024 年 1 月 11 日
（電子提供措置の開始日：2024 年 1 月 4 日）
株主各位
東京都港区愛宕二丁目 5 番 1 号
愛宕グリーンヒルズ MORI タワー
イヴレス株式会社代表取締役社長 山川 景子

第 33 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第 33 回定時株主総会を下記の通り開催致しますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しましては、電子提供措置をとっており、その内容であります電子提供措置
事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに「第 33 回定時株主総会招集ご通知」
として掲載しておりますので、以下の URL にアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト（https://ivresse.jp/ir/）
なお、当日ご出席されない場合は、お手数ながら後記の「参考書類」をご検討くださいまして、、同封の委任状用紙に賛否をご表示いただき、ご押印の上、折返しご返送下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具
記
1. 日

時

2024 年１月 26 日（金曜日）午後 2 時 00 分

2. 場

所

東京都港区愛宕二丁目 5 番 1 号 愛宕グリーンヒルズ MORI タワー25 階
当会社本店

3. 会議の目的事項
報告事項
1.第 33 期事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役の連結計算書類監査結果報告の件
2.第 33 期計算書類報告の件
決議事項 （各議案の概要は後記「参考書類」に記載のとおりであります。
）
議案 取締役４名の選任の件◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

議案 取締役４名の選任の件
取締役全員の任期満了に伴い、新任 1 名を含む取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（生年月日）
山川 景子（1960 年 9 月 9 日）

所有する
当社の株
式数

1990 年 5 月 当社設立
当社代表取締役社長（現任）

116,100株〔重要な兼職の状況〕
イヴレスホスピタリティ合同会社 職務執行役
イヴレスコンサルティング合同会社 職務執行役

菊池 悠平（新任）2023 年 6 月 当社入社 東京事業本部長 就任
2023 年 7 月 執行役員 CFO 管理本部長（1981 年 10 月 7 日）
星野 達也

－

兼 東京事業本部長（現任）1999 年 10 月 三井金属鉱業株式会社入社
2000 年 9 月（1972 年 5 月 18 日） 2006 年 9 月－

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
株式会社ナインシグマ・ジャパン設立

2016 年 8 月

ノーリツプレシジョン株式会社入社

2017 年 5 月

ノーリツプレシジョン株式会社
代表取締役社長

2022 年 1 月 当社社外取締役（現任）2023 年 1 月

ショーワグローブ株式会社
取締役副社長2023 年 3 月

ショーワグローブ株式会社
代表取締役社長（現任）福田 善行（1979 年 4 月 22 日）

2006 年 6 月 株式会社アトリウム入社－

2007 年 8 月 ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン・リミテッド入社
2011 年 4 月 EGW アセットマネジメント株式会社入社
2012 年 3 月 株式会社イシン・ホテルズ・グループ入社
2014 年 7 月 株式会社 KG Capital 入社
2016 年 6 月 合同会社 One Suite 職務執行社員（現任）2017 年 9 月 当社社外取締役就任
2019 年 12 月 株式会社ディメンションポケッツ取締役（現任）
2021 年１月 当社顧問就任
2023 年 1 月 当社社外取締役（現任）（注）１．候補者社外取締役福田善行氏は、合同会社 One Suite の職務執行社員でありますが、合同会社

One Suite と当社との間にはホテル客室備品事業における消耗品販売にかかる取引関係があります。

２．星野達也氏および福田善行氏は社外取締役候補者であります。
３．山川景子氏は経営計画に対する進捗、結果等に関し、市場・顧客動向を踏まえて適切な経営を行い、経営における意思決定の機能を高めております。これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
４．星野達也氏は企業経営等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言頂くことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
５．福田善行氏は企業経営、ホテル事業等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言頂くことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
６．当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社
外取締役との間で、任務を怠ったことによる当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外取締役候補者である星野達也
氏と当社との間で当該責任限定契約を締結しております。また、新任社外取締役候補者である福田善行氏とは本議案の承認後、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。その契約内容の概要は以下のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度額として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

（添付書類）

事業報告2022 年 11 月 1 日から
2023 年 10 月 31 日まで
１．企業集団の現況に関する事項（１）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（2022年11月１日から2023年10月31日）における我が国経済は、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の沈静化を受けて行動制限が緩和されたことから、経済活動は正常化に向かいました。また、全国旅行支援の延長や訪日外国人の増加なども下支えし、個人消費には持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の円安傾向などに伴い、資源価格の高騰に起因する物価上昇は続いているため、国内経済は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するホテル関連業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の沈静化を受けて行動制限が緩和されたことから、経済活動は正常化に向かい、全国旅行支援の延長や訪日外国人の増加など、宿泊施設全体の需要が従来の水準に戻っている状況です。

このような経営環境のもと、当社グループは、コロナ禍で取り組んだ構造改革の効果などもあり、引き続きオリジナルデザインのホテル備品、ホテルアメニティの企画・開発に注力し、既存顧客への付加価値の高い継続的な販売を推進して参りました。また、ホテル新規開業案件、リニ
ューアル案件及びその他開業案件等を多数受注するなど、販路拡大に努めて参りました。さらに、この長年のホテル客室備品事業に関する納品実績を糧とし、ホテル開業支援事業でもこの環境下に、新規開業案件を受注致しましたが、為替相場の円安傾向などに伴い、資源価格の高騰に起因する物価上昇は続いているため、事業環境は依然として厳しいものとなっております。また、当社子会社で行うホテル受託運営事業に関しては、新宿においては都市型コンパクトホテルの運営も好調であり、同施設の個室サウナ事業が順調に推移しております。ただ、リゾート地のスモー
ル・ラグジュアリーをコンセプトとして、当社子会社が運営する熱海、伊豆、沖縄の３施設はともに、リゾート地への旅行需要の回復による稼働率上昇傾向を見せ始めているものの、伊豆、沖
縄に関して、事業環境は依然として厳しいものとなっております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高1,206,425千円（前年比24.1％増）、営業損失79,543千円（前年は97,363千円の営業損失）、経常損失81,789千円（前年は93,143千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失83,832千円（前年は99,948千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、営業外収益においては補助金収入710
千円を、特別損失においてはホテル受託運営事業セグメントの固定資産に係る減損損失240千円

を計上しております。

セグメントごとの業績は次の通りであります。

（ホテル客室備品事業）
当事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の沈静化を受けて行動制限が緩和されたことから、経済活動は正常化に向かい、全国旅行支援の延長や訪日外国人の増加なども下支えし、宿泊施設全体の需要がある中、ホテル稼働率の回復を受けて消耗品及びアメニティの販売が増加しました。結果、外部顧客に対する売上高は578,122千円（前年比19.2％増）となりました。

（ホテル開業支援事業）
当事業においては、複数のＰＡ業務案件を獲得し、前年のＰＡ業務案件より増加しました。
結果、外部顧客に対する売上高は60,545千円（前年比185.5％増）となりました。

（ホテル受託運営事業）
当事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の沈静化を受けて行動制限が緩和されたことから、全国旅行支援の延長や訪日外国人の増加などを受けて、外部顧客に対する売上高は567,756千円（前年比21.9％増）となりました。

②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資は、子会社運営レストラン（大阪市北区）における建物

附属設備 220 千円であります。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度においては、2023 年４月 26 日及び 2023 年 10 月 30 日に実施した２回の第三者割当増資により合計 65,400 千円の資金調達を行いました。なお、当社の株式会社みずほ銀行からの当座貸越枠は 170,000 千円で、未実行残高は 65,000 千円であります。
④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当連結会計年度において該当事項はございません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
当連結会計年度において該当事項はございません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当連結会計年度において該当事項はございません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当連結会計年度において該当事項はございません。

（２）直前３連結会計年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第３０期

第３１期

第３２期

第３３期

（2020 年 10 月

（2021 年 10 月

（2022 年 10 月

（当連結会計年

期）

期）

期）

度）

1,036,538

1,072,423

971,962

1,206,425

43,637△63,008△93,143△81,789

2,930△65,497△99,948△83,832

5

△112

△162

△130

総資産（千円）

278,265

246,160

366,997353,643

純資産（千円）79,64514,14835,095

16,663

137

24

55

25

区

分

売上高（千円）
経常利益又は経常損失（△）（千円）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）（千円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

１株当たり純資産（円）（注）当社は、2021 年２月 17 日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021 年３月５日付で普通株
式１株につき 500 株の株式分割を行いましたが、第 30 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
② 当社の財産及び損益の状況
区分

売上高（千円）

第３０期

第３１期

第３２期

第３３期

（2020 年 10 月

（2021 年 10 月

（2022 年 10 月

（当事業年度）

期）

期）

期）

774,962

688,242

539,532

666,930

35,657△82,112△76,139△56,373

23,204△83,928△81,979△125,752

総資産（千円）

235,828

225,713

328,651

278,638

純資産（千円）

125,167

41,23880,45920,106

経常利益又は経常損失（△）（千円）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

（３）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社等の状況
会 社 名

資 本 金

当社に対する議決権

当社との関係比率
アヴィ株式会社

3,000 千円

63.1％

当社株式を保有（注）アヴィ株式会社は当社代表取締役社長である山川景子の資産管理会社であり、山川景子が議決権の過半数を保有しております。
② 重要な子会社の状況
会 社 名
イヴレスホスピタリ
ティ合同会社

資 本 金

当社の議決権比率

主要な事業内容

27,500 千円

100.0％

ホテル受託運営
ポステイル事業、コ

イヴレスコンサルテ
ィング合同会社

10,000 千円

100.0％

ンサルティング事業
及び EC マーケティ
ング事業（４）対処すべき課題
当社グループの経営環境、今後の経営課題及びその対策は以下の通りです。
当社グループが属するホテル業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の沈静化を受けて行動制限が緩和されたことから、経済活動は正常化に向かい、全国旅行支援の延長や訪日外国人の増加など、宿泊施設全体の需要が従来の水準に戻っている状況の一方で、海外需要が伸び、国内需要の低下している状況もありますが、オリジナルデザインのホテル備品、ホテルアメニティの企画・開発に注力し、既存顧客への付加価値の高い継続的な販売及び新規顧客開発を推進して参ります。また、ホテルアメニティ商品等の海外ブランドの撤退による、アメニティ商品等の販売拡大に努めてまいります。
ホテル受託運営事業においては、インバウンド需要のOTA、HPによる集客、赤字事業の撤退と縮小、黒字事業の新規受託運営の拡大に取り組んでまいります。
また、当社グループの持続的な成長を支える組織基盤・コンプライアンス体制の強化を今後とも図っていく方針であります。
その他事業ごとの課題は以下の通りです。
（ホテル客室備品事業）① 付加価値の高いオリジナルデザインの企画、提案
当事業においては、外資及び内資系高級ホテル、老舗旅館、ビジネスホテル、リゾートホテルなど
様々な宿泊施設を顧客として、多くのオリジナルデザインのアメニティ及び客室備品を企画、提案し販売しております。顧客の要望に応えられる独自性の高い製品を提供し続けるためにも、付加価値の高いオリジナルデザインを企画、提案しうる社内人材の確保・育成、また、市場情勢及び顧客ニーズの適切な把握に努めております。
② ファブレス製造
当事業においては、当社が製造自体を行うのではなくファブレスにより中国及び日本の協力工場で製造された製品を仕入、販売しております。工場等の予期せぬ操業停止などによる調達リスクに対応するため、素材等に応じて複数の仕入先を確保し、原価低減の実現にも努めております。
また、当社オリジナルデザインの独自性を保つためにも、製造委託先と適切なコミュニケーショ
ン・連携を取り、長期的な取引関係を維持することに努めております。
（ホテル開業支援事業）① 新規ＰＡ業務の獲得推進
当事業においては、主な業務として新規開業を行うホテルのＰＡ業務を実施しております。当社に調達代行を委託される顧客の中には、ホテル関連業界に新規進出する顧客もいらっしゃるため、ＰＡ業務にとどまらず付加価値のある開業コンサルティング/アドバイザリーを同時提供することで、新規案件獲得に努めております。
② 営業パートナーとの協同
当事業においては、デベロッパーら複数の当事者との適切に連携したプロジェクト進行が欠かせな
いため、支障なくプロジェクトが完遂されるよう、ノウハウの蓄積を行い、営業パートナーとの協力関係が強化されるように努めております。
（ホテル受託運営事業）① 知名度の向上、リピーターの獲得
当事業においては、当社子会社が受託運営するリゾートホテルの売上拡大のため、リアルエージェ
ント及びＯＴＡ（Online Travel Agent）の掲載追加、広告宣伝の強化を実施し、国内需要のみならず、
海外需要に対応すべく、知名度の向上に努めております。また、リピーターの獲得のため、宿泊者様の満足度を最優先したサービスの提供が行えるよう、スタッフ確保、育成に努めております。
② ＡＤＲ（Average Daily Rate=平均客室単価）向上
当事業においては、稼働率を高める一方、ＡＤＲを向上させることが売上拡大に繋がるため、常に宿泊者様視点に立ち、高い満足感を感じて頂けるよう、努めております。具体的には、サービスのみ
ならず飲料部門においてもコンクール等入賞経験のある優秀なシェフの確保、育成を目指し、アメニ
ティ・客室備品においても、当社がＰＡ業務から関与することで非日常を演出することに貢献するよ
う努めております。
③ ホテル受託運営の事業採算の選択と集中
ホテル受託運営の赤字事業について、2024 年 10 月期中で事業の撤退と縮小を行い、黒字事業を拡大させるために注力し、努めてまいります。
＜継続企業の前提に関する重要事象等＞
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響、為替相場の円安傾向などに伴い、資源価格の高騰に起因する物価上昇の影響も受け、営業損失、経常損
失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においては、新型コロ
ナウイルス感染症のワクチンの接種拡大や、全国旅行支援や外国人入国制限の撤廃などの政府による対策の実施等の結果、従来の経済活動に戻る兆しも見られる状況にはあるものの、2023 年３月までは新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置の発令等の影響により国内宿泊施設における宿泊需要は伸び悩みました。ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等の地政学リスクに起因する原材料及びエネルギー価格の上昇、為替相場における急激な円安の影響を受け、当社の収益性が圧迫される結果となりました。これらの影響の結果、当社グループは、当連結会計年度において 79,543 千円の営業損失、81,789 千円の経常損失、83,832 千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、連結注記表の「１．継続企業の前提に関する注記」に記載しております。
（５）主要な事業内容
2023 年 10 月 31 日現在
事業区分

事

業 内 容

ホテル客室備品

オリジナルデザインのホテルアメニティ・備品の企画、販売事業

ホテル開業支援

ＰＡ（調達代行）業務など、ホテル開業に係る支援事業

ホテル受託運営

オーナーから受託するホテル運営事業（６）主要な事業施設等① 当社
2023 年 10 月 31 日現在
本社

東京都港区

大阪事業所

大阪府大阪市② 子会社
2023 年 10 月 31 日現在
本社（イヴレスホ

東京都港区

スピタリティ合同会社）
運営ホテル・レス

静岡県熱海市、静岡県伊東市、沖縄県国頭郡恩納村、東京都新宿

トラン（イヴレス

区、大阪府大阪市北区

ホスピタリティ合同会社）
本社（イヴレスコ

東京都港区

ンサルティング合同会社）（７）使用人の状況① 企業集団の使用人の状況
2023 年 10 月 31 日現在
事業施設等

使用人数

前連結会計年度末比増減

当社

17（ ２）名－（ １）

子会社運営ホテル（熱海市）

６（ ３）△１（ －）

子会社運営ホテル（伊東市）

５（ ２）

－（ －）

子会社運営ホテル（国頭郡恩

９（ １）

４（△１）

子会社運営ホテル（新宿区）

３（ ５）

３（２）

子会社運営レストラン（大阪

－（１）

△２（－）

40（14）

４（２）

納村）

市北区）
合 計

（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
② 当社の使用人の状況
2023 年 10 月 31 日現在
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数－（１）

40.6 歳

３年６か月

17（２）名（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（８）主要な借入先の状況①

当社
2023 年 10 月 31 日現在
借

入 先

借

入 残 高

株式会社みずほ銀行

105,000 千円

株式会社日本政策金融公庫

19,890 千円

株式会社りそな銀行

10,000 千円

株式会社きらぼし銀行

50,000 千円

②

子会社
2023 年 10 月 31 日現在
借

入 先

株式会社日本政策金融公庫

借

入 残 高
34,000 千円（９）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当連結会計年度において該当事項はございません。

２．会社の現況（１）株式の状況（2023 年 10 月 31 日現在）
① 発行可能株式総数

2,320,000 株② 発行済株式の総数

657,750 株

③ 株主数

８名

④ 大株主
株 主 名

持

株 数

持 株 比 率

アヴィ株式会社

415,000 株

63.1％

山川景子

116,150 株

17.7％

合同会社ユープランニング

42,100 株

6.4％

浮舟邦彦

38,500 株

5.8％

山川徳久

20,000 株

3.0％

株式会社バンブーフィールド

17,000 株

2.6％

松田梨絵

5,000 株0.8％

株式会社 Hobart

4,000 株

0.6％

（２）新株予約権等の状況
該当事項はございません。

（３）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況
2023 年 10 月 31 日現在
会社における地位
代表取締役社長

氏 名

担当及び重要な兼職の状況

山 川 景 子

イヴレスホスピタリティ合同会社
職務執行者
イヴレスコンサルティング合同会社
職務執行者

取締役

星 野 達 也

ショーワグローブ株式会社
代表取締役社長

取締役

福 田 善 行合同会社 One Suite 職務執行社員
株式会社ディメンションポケッツ取締
役

常勤監査役

小 田 順 理

監査役

関

隆 浩

関隆浩公認会計士事務所 所長
史彩監査法人 社員（注）１．取締役星野達也氏及び福田善行氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役小田順理氏及び監査役関隆浩氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役小田順理氏及び監査役関隆浩氏は、以下の通り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役小田順理氏は、過去に複数社の経理部門責任者として業務に携わっておりました。
・監査役関隆浩氏は、公認会計士の資格を有しております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、星野取締役及び福田取締役との間で、会社法第 427 条第１項及び定款の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第 425 条第１項に定める最低責任限度額としております。
当社は、各監査役との間で、会社法第 427 条第１項及び定款の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第 425 条第１項に定める最低責任限度額としております。
③ 取締役及び監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
区分

取締役（うち社外取締役）員

数
4 名（2 名）報酬等の総額14,100 千円（3,000 千円）

監査役（うち社外監査役）

２名（２名）

5,400 千円（5,400 千円）

合 計（うち社外役員）

6 名（4 名）19,500 千円（8,400 千円）（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上表には、2023 年１月 27 日開催の第 32 回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
3．取締役の報酬限度額は、2018 年１月 11 日開催の第 27 期定時株主総会において年額 50,000
千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議頂いております。
4．監査役の報酬限度額は、2018 年１月 11 日開催の第 27 期定時株主総会において年額 10,000 千円以内と決議頂いております。
④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役星野達也氏は、ショーワグローブ株式会社の代表取締役社長でありますが、
ショーワグローブ株式会社と当社との間には特別な関係はございません。
社外取締役福田善行氏は、合同会社 One Suite の職務執行社員でありますが、合同会社
One Suite と当社との間にはホテル客室備品事業における消耗品販売にかかる取引関係があります。
社外監査役関隆浩氏は、関隆浩公認会計士事務所所長でありますが、関隆浩公認会計士事務所と当社との間には特別な関係はございません。また、関隆浩氏は、史彩監査法人社員でありますが、史彩監査法人と当社との間には特別な関係はございません。

ロ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
社外取締役 星野 達也

当事業年度に開催された取締役会 16 回のうち 15 回に出席致しました。
主にマーケティング、経営管理、コンプライアンスに関して、豊富な経験、知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

社外取締役 福田 善行

当事業年度に開催された取締役会 14 回のうち 13 回に出席致しました。主にホテル関連業界に関する専門的な意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役 小田 順理

当事業年度に開催された取締役会 16 回の全て及び監査役協
議会 12 回の全てに出席致しました。
主に経営管理、コンプライアンスに関して、豊富な経験、知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役協議会において、当社のコンプライアンス体制並びに内部監査について
適宜、必要な発言を行っております。

社外監査役 関隆浩

当事業年度に開催された取締役会 16 回の全て及び監査役協
議会 12 回の全てに出席致しました。
主に公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役協議会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

（４）会計監査人の状況① 名称

けやき監査法人② 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

10,000 千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産

10,000 千円

上の利益の合計額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法の規定に準じた監査等の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分出来ません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出
根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を致しました。
③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
また、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役全員が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。

３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、会
社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めております。
①

取締役及び使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）コンプライアンスを確保するための基礎として、コンプライアンス規程を定める。また役員はコンプライアンス規程に則り、コンプライアンス活動を率先垂範する。
（２）コンプライアンス所管部署は、取締役及び使用人等への教育研修等の具体的な施策を企画・立案・推進し、使用人等のコンプライアンスに対する意識向上を図る。
（３）定期的に内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
（４）内部通報規程を定め、通報・相談窓口を社内外に設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図る。また、通報者が不利益な扱いを受ける事を禁止し、これを内部通報規程に定めるものとする。
（５）必要に応じて外部の専門家を起用し、法令及び定款違反を未然に防止する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役は、その担当職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む）を、関連資料と併せてこれを法令・社内規程に則り適切に保存・保管をするとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・経営会議等重要な会議体及び委員会の議事録（２）上記（１）に定める文書のほか、契約書、決裁書その他の文書については、文書保管管理規程等に基づき適切に情報の保存及び管理を行う。
（３）個人情報ほか法令上一定の管理が求められる情報について、取締役及び使用人等に対して当該法令で要求される管理方法の周知徹底を図る。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社は、事業活動に伴うリスクを的確に把握し、その顕在化を防ぐための施策を推進する。
（２）リスク管理規程に則り、各部署はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行う。
リスク管理委員会を通じて全社的なリスクを評価した上で対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。
（３）重大なリスク、あるいは重篤な事故・災害の発生時には危機管理委員会を設置し、リスクを最小限にするべく全社横断的かつ組織的な対応を行う。
④ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つと位置付け、内部統制システムの整備運用状況を評価し、財務報告の信頼性確保を推進する。
⑤

反社会的勢力等との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備（１）当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、
政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力団などの反社会的勢力等との関係遮断に取り組むこととする。
（２）当社は、「反社会的勢力等排除規程」を定め、反社会的勢力等との取引排除に向けた体制を整備する。
⑥

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）定例の取締役会を原則として月１回開催し、経営の基本方針など重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
（２）業務執行に当たっては業務分掌規程、職務権限規程において責任と権限を定める。
⑦

当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社は、「関連会社管理規程」に基づき子会社及び関連会社の適切な経営管理を行うものとする。
（２）連結対象子会社に対しては、定期的な内部監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備する。
⑧

監査役の職務を補助すべき使用人等に関する体制（１）監査役または監査役協議会からその職務を補助すべき使用人等を求められた場合、監査役の職務を補助するものとして監査役スタッフを置く。
（２）監査役スタッフを置いた場合は、独立性や指示の実効性を確保するため、監査役スタッフは
取締役の指揮命令に服さない使用人等を配置するとともに、その人事異動、人事評価については、監査役又は監査役協議会の事前の同意を得るものとする。
⑨

取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（１）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。
（２）監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて経営会議など主要な会議に出席をするとともに、主要な稟議書を閲覧する。
（３）監査役は、内部通報規程に基づき内部通報の状況報告を受けるとともに、内部通報所管部署
から四半期毎にその運用状況の報告を受ける。
（４）監査役は、内部統制システムの構築状況及び運用状況についての報告を取締役及び使用人等から定期的に受けるほか、必要と判断した事項については、取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。
（５）監査役に対する報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないものとする。
⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部
署と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。
（２）監査役は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人への往査等への立会いのほか、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施する。
（３）監査役の職務を執行する上で必要となる費用は、会社が支払うものとする。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、以下の通りです。
①

取締役の職務の執行について（１）取締役会を 16 回開催し、取締役及び監査役の出席の下、決裁基準に沿った個別的な議案の決議及び報告だけでなく、重要な事項の審議を行っております。
（２）経営会議を 12 回開催し、常勤監査役出席の下、重要事項の審議・報告を適切に行いました。
②

コンプライアンス及びリスク管理体制について（１）コンプライアンス規程及びリスク管理規程その他の社内規程を定め、各種研修会を実施し、取締役及び従業員のコンプライアンス及びリスク管理意識の向上に努めております。
（２）当社及び子会社のコンプライアンス違反行為について従業員が直接通報を行える内部通報制
度を整備の上、全使用人に周知し、法令違反等の早期発見と迅速かつ適切な対応を行うことに努めております。
（３）リスク・コンプライアンス委員会を４回開催し、常勤監査役出席の下、重要事項の報告を適切に行いました。
③

内部監査の実施について
内部監査担当者が、常勤監査役とも連携し、当社及び子会社を対象として内部監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役及び常勤監査役に適時に報告され、また、取締役会においても報告が行われております。

④

監査役の職務の執行について（１）監査役協議会を 12 回開催した他、代表取締役と定期的に会合を持ち、経営課題、監査役監査の環境整備状況、 監査上の重要課題等について意見交換を行っており、監査役はいつでも取締役及び使用人に対して事業の報告を求めることができるものとしております。
（２）常勤監査役は取締役会のほか、経営会議に出席し、業務執行の状況について直接聴取を行い、監査機能の 強化及び向上を図っていることに加え、監査法人や内部監査担当と連携した監査、当社グループの全部署の 内部監査の状況の確認を通じて、業務執行の状況やコンプライアン
スに関する問題点を日常業務レベルで監査する体制を整備しております。
４．会社の支配に関する基本方針
該当事項はございません。
５．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、剰余金の配当等を決定することを基本方
針としております連結注記表
１． 継続企業の前提に関する注記
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響、為替相場の円安傾向などに伴い、資源価格の高騰に起因する物価上昇の影響も受け、営業損失、経常損
失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においては、新型コロ
ナウイルス感染症のワクチンの接種拡大や、全国旅行支援や外国人入国制限の撤廃などの政府による対策の実施等の結果、従来の経済活動に戻る兆しも見られる状況にはあるものの、2023 年 3 月までは新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置の発令等の影響により国内宿泊施設における宿泊需要は伸び悩みました。また長期化するロシア・ウクライナ情勢や米中対立
等の地政学リスクに起因する原材料及びエネルギー価格の上昇、為替相場における急激な円安の影響を受け、当社の収益性が圧迫される結果となりました。これらの影響の結果、当社グループは、当連結会計年度において 79,543 千円の営業損失、81,789 千円の経常損失、83,832 千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①ホテル関連市場の回復を見据えた収益確保の準備、事業の選択と集中
当社の各事業は、国内の宿泊需要に密接に関連しているため、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、国内宿泊需要の減退に伴い厳しい状況が続いておりました。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染症のワクチンの接種拡大や、全国旅行支援や外国人入国制限の撤廃などの政府による対策の実施等の結果、従来の経済活動に戻る兆しも見られる状況にあります。
このような状況を踏まえ、ホテル客室備品事業においては、消耗品宿泊需要回復期に備え付加価値の高い商品の開発努力を継続するほか、円安等に伴う収益性の悪化に対応すべく、一部商品の値上げに踏み切りました。またホテル開業支援事業も含め東京オフィスでの営業体制強化による新規案件
開拓・市場のシェア獲得に一層取り組んでまいります。ホテル受託運営事業については、その赤字事業について 2024 年 10 月期中で事業の撤退を含む抜本的対応を行い、一方で新規の都市型コンパク
トホテルの運営開始を始め安定した黒字事業を拡大させるために注力し、努めてまいります。
②資金の確保
当連結会計年度末における現金及び預金は 156,768 千円と、前連結会計年度末比 25,867 千円減少
しております。当連結会計年度において、83,832 千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した一方で、財務基盤の健全化を図る目的で、2023 年４月 26 日及び 2023 年 10 月 30 日に、第三者割
当増資を実施し、合計 65,400 千円の資金調達を行うことで今後の事業投資に必要な資金を確保してきたことによるものであります。当座貸越契約を維持して、必要資金の確保に努めてまいります。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、上記の対応策等の一部については実施途上であることから現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。
２． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１） 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数

２社

・連結子会社の名称

イヴレスホスピタリティ合同会社
イヴレスコンサルティング合同会社② 非連結子会社の状況

該当事項はございません。

③ 議決権の過半数を所有しているにも関わらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はございません。
④ 開示対象特別目的会社

該当事項はございません。

（２） 持分法の適用に関する事項
該当事項はございません。
（３） 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
（４） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）② 重要な固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産定率法によっております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により計上、貸倒懸念債権については、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。
・賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるために、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計

上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ホテル客室備品事業
ホテル客室備品事業においては、主に、オリジナルデザインのホテルアメニティ及び備品の企画販売を行っております。このような商品の販売において、当社は顧客にホテルア
メニティ及び備品等の商品を引き渡しており、当該財は一時点において充足される履行義務であることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
・ホテル開業支援事業
ホテル開業支援事業においては、主に、ホテル開業支援のコンサルティング業務、PA 業
務を行っております。コンサルティング業務において、当社はコンサルティング業務を提供しており、当該サービスは一定期間にわたり充足される履行義務であることから、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しております。PA 業務において、当社は顧客に FFE
や OSE 等の商品を引き渡しており、当該財は一時点において充足される履行義務である
ことから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
・ホテル受託運営事業
ホテル受託運営事業においては、主に、宿泊に係るサービスの提供を行っております。
宿泊に係るサービスにおいて、当社の連結子会社は顧客に宿泊目的の部屋を提供しており、
当該サービスは一定期間にわたり充足される履行義務であることから、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しております。
３． 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第 27－2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
４． 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
（棚卸資産）

（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
商品

33,045 千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、親会社の実施するホテル客室備品事業において消耗品・アメニティ及び客室備品を販売しており、これらを棚卸資産として保有しております。また、子会社の実施するホテル受託運営事業において宿泊施設内レストランで提供する飲食料等を棚卸資産として保有しております。
当社グループでは、上記棚卸資産について収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
なお、営業循環過程から外れた滞留在庫の識別は、棚卸資産の滞留又は処分の実績、商品等のライフサイクル等を総合的に勘案して判断しております。
そのため、主に市場の動向を要因として、保有する棚卸資産が過剰となった場合等には、滞留在庫の対象とすべき棚卸資産が増加する可能性があり、棚卸資産の評価に影響する可能性があります。
５． 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

16,075 千円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
６． 連結株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

657,750 株（２） 剰余金の配当に関する事項
該当事項はございません。
（３） 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はございません。
７． 金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達計画に照らして、必要な資金を主に短期及び長期の銀行借入により調達しております。また、売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金及び人材の確保・育成に係る資金であります。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
2023 年 10 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。
連結貸借対照表計上

時価差額

110,213 千円

3,676 千円額
長期借入金（※）

113,890 千円（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）「現金及び預金」、「未収還付法人税等」、「未収消費税等」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入
金」
、
「未払金」
、
「未払費用」、「契約負債」、「未払法人税等」及び、「未払消費税等」については、現金であることもしくは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（３） 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（４） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(注)

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

の算

長期借入金
（１年内返済－110,213－110,213

定に用い

予定を含む）
負債計

時価－

110,213－110,213

た評
価技

法及びインプットの説明
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。

８． 収益認識に関する注記（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
ホテル

ホテル

ホテル

客室備品

開業支援

受託運営

578,122－－578,122

コンサルティング業務

－

5,195

－

5,195

PA 業務

－

55,350－55,350

ホテル運営受託業務－－

567,756

567,756

578,12260,545567,756

－

－

－

－

578,12260,545567,756

1,206,425

客室備品

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高

合計

1,206,425（２） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（４）会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度末の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）

89,927
91,200

契約負債（期首残高）

9,359

契約負債（期末残高）

29,699

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 1,659 千円であります。また、契約負債の増加額は、主に前受金の受取により生じたものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
ホテル開業支援事業における PA 業務に関する契約に係る残存履行義務に配分した取引

価格の総額は 7,000 千円であります。
これらは、おおむね 1 年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、その他の残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が 1 年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
９． １株当たり情報に関する注記(ア) １株当たり純資産額(イ) １株当たり当期純損失（△）
１０． 重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。

25 円 33 銭△130 円 70 銭個別注記表
１．継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響、為替相場の円安傾向などに伴い、資源価格の高騰に起因する物価上昇の影響も受け、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しておりました。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種拡大
や、全国旅行支援や外国人入国制限の撤廃などの政府による対策の実施等の結果、従来の経済活動に戻る兆しも見られる状況にはあるものの、2023 年 3 月までは新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置の発令等の影響により国内宿泊施設における宿泊需要は伸び悩みました。また長期化するロシア・ウクライナ情勢や米中対立等の地政学リスクに起因する原材料及びエ
ネルギー価格の上昇、為替相場における急激な円安の影響を受け、当社の収益性が圧迫される結果となりました。これらの影響の結果、当社は、当事業年度において 69,560 千円の営業損失、56,373 千円の経常損失、125,752 千円の当期純損失を計上しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
① ホテル関連市場の回復を見据えた収益確保の準備
当社の各事業は、国内の宿泊需要に密接に関連しているため、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、国内宿泊需要の減退に伴い厳しい状況が続いておりました。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染症のワクチンの接種拡大や、全国旅行支援や外国人入国制限の撤廃などの政府による対策の実施等の結果、従来の経済活動に戻る兆しも見られる状況にあります。
このような状況を踏まえ、ホテル客室備品事業においては、消耗品宿泊需要回復期に備え付加価値の高い商品の開発努力を継続するほか、円安等に伴う収益性の悪化に対応すべく、一部商品の値上げに踏み切りました。またホテル開業支援事業も含め東京オフィスでの営業体制強化による新規案件
開拓・市場のシェア獲得に一層取り組んでまいります。
② 資金の確保
当事業年度末における現金及び預金は 112,962 千円と、前事業年度末比 16,451 千円減少しております。当事業年度において、125,752 千円の当期純損失を計上した一方で、財務基盤の健全化を図る
目的で、2023 年 4 月 26 日及び 2023 年 10 月 30 日に、第三者割当増資を実施し、合計 65,400 千円の資金調達を行うことで今後の事業投資に必要な資金を確保してきたことによるものであります。
また、当座貸越契約を維持して、必要資金の確保に努めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、上記の対応策等の一部については実施途上であることから現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（５） 資産の評価基準及び評価方法
・有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金移動平均法による原価法

・棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（６） 引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により計上、貸倒懸念債権については、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。
・賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるために、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
（７） 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ホテル客室備品事業
ホテル客室備品事業においては、主に、オリジナルデザインのホテルアメニティ及び備品の企画販売を行っております。このような商品の販売において、当社は顧客にホテルア
メニティ及び備品等の商品を引き渡しており、当該財は一時点において充足される履行義務であることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
・ホテル開業支援事業
ホテル開業支援事業においては、主に、ホテル開業支援のコンサルティング業務、PA 業
務を行っております。コンサルティング業務において、当社はコンサルティング業務を提供しており、当該サービスは一定期間にわたり充足される履行義務であることから、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しております。PA 業務において、当社は顧客に FFE
や OSE 等の商品を引き渡しており、当該財は一時点において充足される履行義務であることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
３．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－２項による経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類への影響はありません。

４．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（３）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照下さい。
５．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
（棚卸資産）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
商品

24,818 千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記」をご参照下さい。
（関係会社出資金）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
関係会社出資金14,330 千円

関係会社出資金評価損

68,669 千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社出資金については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該出資の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。なお、実質価額が回復する見込があると認められる場合には、損失処理を行わないことがありますが、当該見積りは、市場の動向等によって影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、関係会社出資金の評価損計上による損失が発生する可能性があります。
６．貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額

10,269 千円

なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
（２） 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

16,681 千円

短期金銭債務

1,344 千円

７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高

33,070 千円

販売費及び一般管理費

22,536 千円

営業取引以外の取引高の総額

15,769 千円

８．株主資本等変動計算書に関する注記
該当事項はございません。
９．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

457 千円

未払費用

65 千円

減損損失

1,192 千円

関係会社出資金評価損

23,066 千円

税務上の繰越欠損金

73,370 千円

繰延税金資産小計

98,151 千円

評価性引当額△98,151 千円

繰延税金資産合計－

１０． 関連当事者との取引に関する注記（１） 関連会社等
種

会社等の

議決権等

関連当

類

名称

の所有

事者と

（被所

の関係

取引内容

取引金額

勘定科

期末残

目

高

有）割合
子

イヴレス

所有

役員の

・資金の貸

40,000 千流 動 資

10,000会

ホスピタ

直接 100%

兼任

付(注)１

円

産 そ の

千円

社

リティ

資金の

・資金の回

合同会社

援助

収(注)１

30,000 千

経営指

・経営指導

円

導

料の受領
(注)２
・出資(注)3

他（短期11,770 千円

10,000 千
円

貸付金）
未 収 入

1,261 千金円

（注） 1．資金の貸借については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．経営指導料については、主に管理事務委託手数料として管理部門の人件費相当を合理的に算定し決定しております。
３．出資については、当社がイヴレスホスピタリティ合同会社へ 2023 年 10 月 26 日に出資しております。
（２） 役員及び主要株主等
種類

主要

会社等の名

議決権等の

関連当事者との

称

所有（被所

関係

又は氏名

有）割合

山川景子

（被所有）

株主

直

及び

17.7%

役員

間

接

取引内容

取引金額

当社代表取締役

第三者割当(注)15,000 千円

債務被保証

１

60,000 千円

当社銀行借入に接63.1%

対する債務被保証(注)2（注）１．第三者割当増資については、2023 年 10 月 25 日開催の取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資（6,250 株）を当社の主要株主及び役員である山川景子が 1 株につき 2,400 円で引き受けたものであります。
２．銀行借入の一部に対して、代表取締役山川景子より、債務保証を受けておりますが、保証料を支払っておりません。なお、取引金額は期末借入金残高を記入しております。
１１． １株当たり情報に関する注記（１） １株当たり純資産額（２） １株当たり当期純損失（△）
１２． 重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。

30 円 57 銭△196 円 06 銭

独立監査人の監査報告書
2023 年 12 月 20 日

イヴレス株式会社
取

締

役

会

御

中

け や き 監 査 法 人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉村 潤一

公認会計士

宮下 圭二

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、イヴレス株式会社の2022年11月１日
から2023年10月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イヴレス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対
応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結計算書
類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結計算書類に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上独立監査人の監査報告書
2023 年 12 月 20 日

イヴレス株式会社
取

締

役

会

御

中

け や き 監 査 法 人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉村 潤一

公認会計士

宮下 圭二

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イヴレス株式会社の2022
年11月１日から2023年10月31日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度において、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、また、当事業年度においても、営業損失、
経常損失、当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上監

査 報 告 書

私たち監査役は、2022 年 11 月 1 日から 2023 年 10 月 31 日までの第 33 期事業年度の取締役の職
務の執行を監査致しました。その方法及び結果につき以下のとおり報告致します。
１．監査の方法及びその内容
各監査役は予め定めた監査の方針、職務の分担、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査致しました。また、子会社については、子会社の使用人
等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明致しました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005 年 10月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討致しました。

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、

当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人けやき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人けやき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023 年 12 月 22 日

イヴレス株式会社
常勤監査役（社外監査役）

小田順理

監査役（社外監査役）

関隆浩