２０１7年５月期 第1四半期
決算説明補足資料
タマホーム株式会社＜ 1419 ＞
2016年10月14日

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2017年5月期 第１四半期
⽬次

１．発表のポイント （Ｐ．３）
１．発表のポイント （Ｐ．３）
２．受注実績 （Ｐ．４）
２．受注実績 （Ｐ．４）
３．売上高実績 （Ｐ．５）
３．売上高実績 （Ｐ．５）
４．営業利益実績 （Ｐ．６）
４．営業利益実績 （Ｐ．６）
５．住宅事業セグメント実績 （Ｐ．７）
５．住宅事業セグメント実績 （Ｐ．７）
６．非住宅事業セグメント実績 （Ｐ．８）
６．非住宅事業セグメント実績 （Ｐ．８）
７．連結損益計算書（P/L） （Ｐ．９）
７．連結損益計算書（P/L） （Ｐ．９）
８．連結貸借対照表（B/S） （Ｐ．１０）
８．連結貸借対照表（B/S） （Ｐ．１０）
９．通期見通し （Ｐ．１１）
９．2017年5月期 見通し（Ｐ．１１）

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2017年5月期 第１四半期
1. 発表のポイント 前下半期から受注の好調を維持し期首受注残が多く、注文住宅の引渡棟数が増加

 住宅ローン金利の低下等により消費マインドに変化が見られ、受注が前年同期を上回る

 ベーシックラインの商品ラインナップを拡充し、受注棟数の上積みに貢献した

 注文住宅の引渡しが下期に偏るため、第1四半期は営業赤字であるが、年初計画内での推移となった

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2017年5月期第１四半期 業績概要
2. 受注実績

 注文住宅では前下半期からの回復傾向が続き、好調に推移した
 ベーシックライン商品のプラン拡充、積極的な広告により受注棟数が前年比152.8％となった
 リフォーム事業は建築後10年を迎えるOB顧客および熊本エリアを中心に、受注活動が好調に推移した

受注金額（単位：百万円）
16/5期 1Ｑ

17/5期 1Ｑ

前期比

住宅事業 計25,04636,922147.4%

注文住宅

24,97635,660142.8%

（棟数）

1,372

2,096152.8%

賃貸住宅

0--

リフォーム

69

1,2621829.0%

その他事業

-0-

25,04636,922147.4%

総計

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42017年5月期第１四半期 業績概要
3. 売上⾼実績

 住宅事業は、期首受注残の増加およびリフォーム事業の好調な推移により、前年同期比で増加
 不動産事業は、戸建分譲の販売が堅調に推移し、前年同期比で増加
 金融事業は、10年超の火災保険販売が停止されたことによる単価下落の影響で、前年同期比で減少
 エネルギー事業は、好天による発電量の増加に伴って、前年同期比で増加
 その他事業は、引渡棟数の増加に伴う住宅周辺事業の好調な推移により、前年同期比で増加

売上金額（単位：百万円）
16/5期 1Ｑ

17/5期 1Ｑ

前期比

住宅事業 計18,133

19,970110.1%

非住宅事業 計

3,984

4,543114.0%

不動産事業

2,585

3,010116.4%

金融事業

285

202

70.9%

エネルギー事業

230

277

120.4%

その他事業

883

1,052

119.1%

22,11824,513110.8%

総計

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52017年5月期第１四半期 業績概要
4. 営業利益実績

 住宅事業は、引渡棟数が前年を上回ったことによって損失幅が縮小
 不動産事業は、戸建分譲・マンションの販売は堅調に推移したものの、販売価格の調整等により減益
 金融事業は、10年超契約の火災保険販売停止により、契約件数および単価の下落が影響し減益 エネルギー事業は、好天による発電量の増加に伴って増益 その他事業は、引渡棟数の増加に伴う住宅周辺事業の好調な推移、またカンボジアにおける事業の収益性が改善したことが影響して損失幅が縮小（単位：百万円）

営業利益
16/5期 1Ｑ

17/5期 1Ｑ

前期比

住宅事業 計-3,074-2,480-

非住宅事業 計

186

135

72.6%

不動産事業

215

12357.2%

金融事業

142

48

33.8%

エネルギー事業96141

146.9%-268-176

-

調整額

10

330.0%

総計-2,878-2,341-

その他事業

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62017年5月期第１四半期 業績概要
5. 住宅事業セグメント 売上高： 19,970百万円（前年同期比 10.1％増）

 営業損失： 2,480百万円（前年同期営業損失3,074百万円）

 注文住宅の引渡棟数が増加（2016/5期 1Q） 991棟（2017/5期 1Q） 1,055棟

 注文住宅平均販売単価は下落（2016/5期 1Q） 1,796万円（2017/5期 1Q） 1,748万円
参考（2016/5期 通期） 1,779万円

 モデルハウス出店と既存店リニューアル移転による出店 1店舗
リニューアル 10店舗
2017/5期 1Q末店舗数 238店舗（連結）COPYRIGHT(C) Tama Home Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED

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2017年5月期第１四半期 業績概要
6. ⾮住宅事業セグメント 売上高： 4,543百万円（前年同期比 14.0％増）

 営業利益： 135百万円（前年同期比 27.4％減）● 不動産事業・戸建分譲の販売棟数が増加するも、マンションの販売価格の調整による利益率の低下が影響し、増収減益● 金融事業・火災保険の付保率上昇も、長期契約保険の販売停止により契約件数、単価ともに下落し、減収減益● エネルギー事業
・好天による発電量の増加に伴って、増収増益● その他事業・注文住宅事業における引渡棟数の増加に伴って住宅周辺事業の好調な推移、またカンボジアにおける事業の収益性改善によって、増収、損失幅縮小

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82017年5月期第１四半期 業績概要
7. 連結損益計算書（P/L）

 売上総利益率

27.5％ ： 収益性の高いリフォーム事業を含む住宅事業が貢献し、前年同期の25.9％から上昇

 営業損失2,341百万円 ： 住宅周辺事業の収益性改善のほか、分譲戸建の販売、メガソーラーの売電が順調に推移し、損失幅縮小（単位：百万円）

増減

前期比

2016/5期 1Ｑ

2017/5期 1Ｑ

売上高22,11824,5132,395

110.8％

売上総利益

5,724

6,745

1,021

117.8％

25.9％

27.5％

1.6％

--2,878-2,341537------3,065-2,580

485------3,114-2,595519------2,292-2,074218-----利益率
営業利益利益率
経常利益
利益率
税引前当期純利益
利益率
親会社株主に帰属する
当期純利益
利益率

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92017年5月期第１四半期 業績概要
8. 連結貸借対照表（B/S）

資産 ： 手持棟数の増加により、現預金が減少し、たな卸資産（未成工事支出金）が増加
負債 ： 手持棟数の増加により、未成工事受入金が増加（単位：百万円）

2016/5期4Ｑ

2017/5期1Ｑ

2016/5期4Ｑ

2017/5期1Ｑ

52,64058,432

5,792

70,33478,314

7,980

26,56622,906-3,660

支払手形
工事未払金等

19,14918,316

-833

3,609

4,654

1,045

短期有利子負債

13,11813,921903

たな卸資産

19,053

26,9467,893

未成工事受入金

12,64921,3018,652

その他流動資産

3,411

3,926

515

長期有利子負債

16,033

16,666633

31,22531,034

-190

その他負債

9,383

8,107

-1,276有形固定資産25,432

25,320

-112

純資産合計

13,531

11,153-2,378無形固定資産

418

402

-16

株主資本

12,968

10,593-2,375

投資有価証券

1,256

1,316

60

その他包括利益累計額

344

344

0

その他投資等

4,117

3,994

-123

非支配株主持分

217

214

-3

83,86689,4675,601

負債及び純資産合計

83,86689,467

5,601

流動資産
現金・預金
受取手形・完成工事未収入金等・営業貸付金

固定資産

資産合計

増減

（単位：百万円）
負債合計

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増減

102017年5月期第１四半期 業績概要
9. 2017年5⽉期 ⾒通し 2017年5月期通期業績については、2016年7月15日発表の予想数値から変更はございません。

（単位：百万円）

2016/5期 1Ｑ

2017/5期 通期計画

2017/5期 1Ｑ

売上高22,11824,513

158,800

営業利益-2,878-2,341

3,200--

2.0％-3,065-2,5802,400--

1.5％-2,292-2,074

500

--

0.3％

利益率
経常利益
利益率
親会社株主に帰属する当期純利益
利益率

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11＜ お問合せ先 ＞
タマホーム株式会社 経営企画部広報・IR課
TEL ： 03‐6408‐1200
http://www.tamahome.jp/

本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断したものであり、マクロ経済動向および市場環境や当社の関連する業界の動向、その他内部・外部要因により変動することがあります。
従いまして、実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性がありますことを、予めご了承ください。
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