2024年3⽉期第2四半期 決算説明
2023年11⽉7⽇

東証プライム7537© 2023 MARUBUN CORPORATION

みなさん、こんにちは。
丸⽂株式会社 代表取締役社⻑の飯野亨です。
皆様⽅には、⽇頃より⼤変お世話になり、厚く御礼申し上げます。
それでは、当社2024年3⽉期第2四半期決算の概要および今年度の業績予想、ならびに持続的な企業
価値向上に向けての取り組みについてご説明いたします。

アジェンダ1. 2024年3⽉期 第2四半期 連結決算の概要
2. 2024年3⽉期 業績予想の概要
3. 持続的な企業価値の向上に向けて
4. 参考資料© 2023 MARUBUN CORPORATION

本⽇ご説明いたしますアジェンダはご覧の通りです。

12024年３⽉期 第2四半期 連結決算の概要© 2023 MARUBUN CORPORATION

2024年3⽉期 第2四半期 決算サマリ
2023年3⽉期
第2四半期
（百万円）
売上⾼

実績

101,022

売上⽐

予想（5/12）

2024年3⽉期
第2四半期
実績

ー 113,500 123,729

売上⽐

ー

前年
同期⽐

予想⽐

+22,707+10,229+2,546+3,554(+22.5%)(+9.0%)

12,708

12.6%

11,70015,254

12.3% (＋20.0%) (+30.4%)

販管費

7,440

7.4%

8,300

7,911

6.4%

営業利益

5,267

5.2%

3,400

7,342

5.9% (＋39.4%) (+115.9%)

経常利益

1,135

1.1%

1,300

2,080

1.7%

469

0.5%

645

1,137

0.9% (+142.3%) (+76.3%)

売上総利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益+471▶ 営業利益は、売上の増加要因に加え、円安進⾏に伴う円換算ベースでの売上総利
益の押し上げにより、増益△389(+6.3%)(△4.7%)＋2,075+3,942＋945▶ デバイス事業の伸⻑により
売上が増加

+780

(+83.2%)(+60.0%)

＋668

+492

▶ 期初からの円安進⾏に伴う為替差損の計上や、⽶ドル
⾦利上昇による⽀払利息の増加があったものの、経常利益・四半期純利益も増益を確保© 2023 MARUBUN CORPORATION

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まず、2024年3⽉期第2四半期の業績についてですが、前年同期⽐で⾒ますと、売上⾼はデバイス事業の伸⻑により、227億円増加の1,237億円となりました。
利益⾯では、売上の増加要因に加え、為替の円安進⾏により円換算ベースでの売買差益が押し上げられたため、売上総利益が25億円増加の152億円、営業利益が20億円増加の73億円となりました。
また、期初からの円安進⾏に伴う為替差損の計上や、⽶ドル⾦利上昇による⽀払利息の増加があった
ものの、経常利益は9億円増加の20億円、四半期純利益は6億円増加の11億円となりました。
最終的な損益影響は限定されますが、為替差損益が発⽣するメカニズムについては後ほど具体的にご説明いたします。
なお、期初の業績予想値と⽐較しますと、売上は予想値に⽐べ102億円の増加、営業利益は39億円の増加、経常利益は約8億円の増加となりました。売上および営業利益が想定を⼤幅に上回ったのは、デバイス事業で⺠⽣機器向けを中⼼に需要が増加したこと、および、円安進⾏に伴う円換算ベースでの差益の押し上げによるものです。

2024年3⽉期 第2四半期 事業別業績サマリ▍ デバイス事業（百万円）

2023年3⽉期 第2四半期

76,320

売上⾼

2024年3⽉期 第2四半期

99,352

前年同期⽐+23,032(+30.2%)▶ ⺠⽣機器・⾃動⾞・産業機器
向け半導体が増加▍ システム事業（百万円）

2023年3⽉期 第2四半期

23,902

売上⾼

2024年3⽉期 第2四半期

23,538

前年同期⽐

△364

(△1.5%)▶ 医⽤機器で画像診断装置が減少▍ ソリューション事業
（百万円）
売上⾼

2023年3⽉期 第2四半期

799

2024年3⽉期 第2四半期

838

前年同期⽐

+39

(+4.9%)▶ 時刻同期ソリューションが増加© 2023 MARUBUN CORPORATION

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次に、売上⾼をセグメント別に分けてご説明いたします。
各事業の業績サマリですが、デバイス事業は前年同期⽐230億円増加の993億円、システム事業は3億円減の235億円、ソリューション事業は前年同期並みの8億円となりました。

2024年3⽉期 第2四半期『デバイス事業』品⽬別売上⾼（百万円）

99,352
17,60476,32010,076

20,733
5,281
20,2933,985
3,580
22,445

主な増減要因電⼦部品（△3,129）‒ ⺠⽣機器向けの減少・産業機器向けの増加
カスタムIC（+4,795）‒ データセンター・⺠⽣機器向けの増加

31,545

特定⽤途IC（+11,252）‒ ⺠⽣機器向けの増加

3,947
3,878

マイクロプロセッサ（△38）‒ 前年並み32,2992023年３⽉期

2024年3⽉期

第2四半期

第2四半期

メモリーIC（＋298）‒ 前年並みアナログIC（+9,854）‒ ⺠⽣機器・⾃動⾞向けの増加© 2023 MARUBUN CORPORATION

5

続いて、デバイス事業の売上を、品⽬別・⽤途別に増減幅の⼤きいものについてご説明いたします。
品⽬別では、アナログICが前年同期に⽐べ98億円増加、特定⽤途向けICが112億円増加しました。
これは、⺠⽣機器向けが⼤幅伸⻑したことや、⾃動⾞、産業機器向けが堅調に推移したことによるものです。
⺠⽣機器向けの増加は、商権の拡⼤や半導体サプラチェーンの正常化に伴うものです。

2024年3⽉期 第2四半期『デバイス事業』⽤途別構成⽐
主な増減要因
5%
14%

22%

3%
12%
19%

20%
22%

38%

45%

2023年3⽉期

2024年3⽉期

第2四半期

第2四半期

通信機器（△2%）‒ 前年並みコンピュータ＆OA （△2%）‒ 前年並み産業機器その他（△3%）‒ 売上は増加したものの、増加率が相対的に低く
構成⽐が減少⾃動⾞（△2%）‒ 前年並み⺠⽣機器（＋7%）‒ 娯楽製品向けの増加© 2023 MARUBUN CORPORATION

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次に⽤途別の売上構成⽐についてですが、⺠⽣機器向けが7ポイントアップしました。
⼀⽅、通信機器向けは前年同期⽐2ポイントのダウンとなりました。
⾃動⾞や産業機器、PC周辺機器については、構成⽐は低下していますが、いずれも売上⾼ベースでは伸⻑しております。

2024年3⽉期 第2四半期『システム事業』品⽬別売上⾼（百万円）

23,902

23,538

9,926

9,186

医⽤機器（△740）‒ 画像診断装置の減少

3,049

レーザ機器（△10）‒ 前年並み

3,059

8,620

9,096

2,296

2,205

2023年3⽉期

2024年3⽉期

第2四半期

第2四半期

主な増減要因産業機器（+476）‒ 産業⽤組込コンピュータ・分析機器の増加

航空宇宙機器（△91）‒ 前年並み© 2023 MARUBUN CORPORATION

次にシステム事業については、産業機器が増加した⼀⽅で、医⽤機器が減少しました。
産業機器の増加は、産業⽤組込コンピュータや分析機器の需要増によるものです。
医⽤機器は、画像診断装置が減少しました。

7

2024年3⽉期 第2四半期『ソリューション事業』品⽬別売上⾼
（百万円）

799
37

838
33

主な増減要因AI・ロボティクス（△4）‒ 前年並みICTソリューション（+43）‒ 時刻同期ソリューションの増加
761

804

2023年3⽉期

2024年3⽉期

第2四半期

第2四半期
© 2023 MARUBUN CORPORATION

ソリューション事業については、ICTソリューションが若⼲の増加となりました。
これは時刻同期ソリューションの販売増によるものです。

82024年3⽉期 第2四半期 貸借対照表の概要
（百万円）

資産合計
流動資産

2023年9⽉末

前期末⽐

175,998

203,651+27,653

166,143

193,183+27,040

現⾦及び預⾦21,25321,091△162

受取⼿形及び売掛⾦

59,41563,647+4,232

商品及び製品54,55854,179△379

未収⼊⾦

28,914

51,837+22,923

9,855

10,468+613

122,913

149,026+26,113

117,089

143,233+26,144

28,00526,255△1,750

固定資産

負債合計
流動負債
⽀払⼿形及び買掛⾦
短期借⼊⾦

69,423

81,294+11,871

未払⾦

14,73830,707+15,969

固定負債

純資産合計

2023年3⽉期末

5,824

5,793

△31

53,08454,625+1,541▶ 総資産は、前期末から276
億円増加▶ 資産の部は、受取⼿形及び売掛⾦が42億円、未収⼊⾦が229億円増加▶ 負債の部は、短期借⼊⾦が118億円、未払⾦が159億円増加© 2023 MARUBUN CORPORATION

次に貸借対照表の概要をご説明いたします。
総資産は2,036億円となり、前期末に⽐べ276億円の増加となりました。
資産項⽬で⾒ますと、受取⼿形及び売掛⾦が42億円、未収⼊⾦が229億円増加しました。
また負債項⽬につきましては、短期借⼊⾦が118億円、未払⾦が159億円増加しました。

9為替差損益発⽣のメカニズム▶ Ⅰ. 当社の為替変動リスクへの対応⽅針・仕⼊の⼤半が⽶ドル建のため、⽶ドル建売上は円を介さない「ナチュラルヘッジ」、円建売上は「為替予約ヘッジ」を実施① ⽶ドル建売上

仕⼊〜売上・回収の「⼀連の取引」の条件および対応する資産・負債を⽶ドル建とし、⽶ドル建利益を確保② 円建売上仕⼊債務に対する為替予約を取引明細毎に⾏い、取引毎の円建の利益を確保▶ Ⅱ. ナチュラルヘッジ（⽶ドル仕⼊ー⽶ドル売上取引）における為替変動の影響
1
円建表記のレート

仕⼊ ＜ 売上売上 ＜ 回収

期間利益への影響イメージ（円安進⾏時）

売上総利益
（粗利増）
営業外収益
（為替差益）

2

期末評価への影響イメージ（円安進⾏時）
現預⾦・売掛⾦

円建表記のレート

営業外損失（為替差損）

損益均衡（為替差益）

仕⼊ ＜ ⽀払借⼊ ＜ 返済

在庫（期末評価せず）
翌期の売上総利益増

買掛⾦・借⼊⾦（為替差損）（仕⼊と決算⽇のレート差）

⼀連の取引が完了すると損益均衡
するが当期決算においては不均衡

損益均衡・「⼀連の取引」のフローを⽶ドル建で実施し、利益（現預⾦）を⽶ドル建で確保していることから、利益確定までのキャッシュフローに為替影
響はないが、期間利益と期末時点評価の円建表記に各々影響が発⽣しうる①期間利益への影響「⼀連の取引」を円建表記する際のレート差を売上総利益や為替差損益として計上するため、円建表記では「売上総利益の増減」と「為替差損益の増減」の⼊り繰りが発⽣しうる (ネット損益は期間内均衡。左上図）②期末評価への影響「⼀連の取引」で発⽣する現預⾦・売掛⾦・在庫・買掛⾦・借⼊⾦は⽶ドル建でのバランスが確保される。各項⽬は「決算⽇当⽇のドル・円レート」で期末評価を⾏なうが、「在庫」は特に円安進⾏時において「仕⼊時のドル・円レート」適⽤のまま決算時評価替えを⾏なわず、円建
表記では資産・負債の均衡が失われ為替差損が発⽣する。なお、かかる在庫の未認識の評価益が翌期の売上総利益の押上げ要因となる（右上図）（⼀⽅、決算⽇に向けた円⾼進⾏時は損益⽅向が逆転するが、低価法適⽤による在庫評価により、かかる在庫評価差が発⽣しない場合がある。）© 2023 MARUBUN CORPORATION

10

先ほどお伝えした為替差損益発⽣のメカニズムについてご説明いたします。
当社の為替変動リスクへの対応⽅針ですが、ドル仕⼊れドル売りの取引は「ナチュラルヘッジ」、ドル仕⼊れ円売りの取引は「為替予約ヘッジ」を実施しております。
ドル仕⼊の⼤半を占める「ナチュラルヘッジ」においては、仕⼊から売上・回収までの⼀連の取引をドル建てで⾏うため、ドルベースでの利益は確保しております。ただし、⽇本の会計基準では取引のタイミング毎に円換算する必要があるため、売上総利益と為替差損益に⼊り繰りが⽣じます。
期間利益への影響ですが、仕⼊から売上・回収までの⼀連の取引において、円安進⾏時には仕⼊と売上の換算レート差により売上総利益が押し上げられます。⼀⽅、⽀払いや回収、借り⼊れ・返済の換算レート差により為替差損が発⽣し、営業外損益を押し下げるので、損益は均衡することになります。
また期末評価への影響ですが、ドル建ての資産と負債はバランスしているものの、在庫だけは期末の評価替えを⾏わず、仕⼊時の為替レートが適⽤されます。そのため、円換算による資産と負債の均衡が失われ、円安進⾏時には為替差損が発⽣することになります。なお、在庫は評価替えを⾏わないた
め、期末時点で発⽣する未認識の評価益は、翌期の売上総利益の押し上げ要因となりますが、期ズレ影響を勘案すると損益は均衡することになります。
今上期には多額の為替差損を計上しましたが、これは只今ご説明しました通り、円安進⾏に伴う売上総利益と為替差損の間での⼊り繰りと、期末評価での円換算時の資産と負債の不均衡によるものです。ただし、翌期以降の売上総利益が押し上げられることで、損益は均衡します。
以上、当社の為替影響のメカニズムについてご説明いたしました。

2024年３⽉期 業績予想の概要© 2023 MARUBUN CORPORATION

2024年3⽉期 業績予想サマリ
2023年3⽉期
（百万円）
売上⾼

実績

226,171

2024年3⽉期

売上⽐

前回予想

今回予想

ー 236,000 240,000

売上⽐

ー

前年
同期⽐
+13,829(+6.1%)+1,736

期初
予想⽐+4,000(+1.7%)+3,500

売上総利益

27,26412.1%

25,50029,000

12.1%(＋6.4%)

販管費

16,2677.2%

16,75016,5006.9%(+1.4%)(△1.5%)

営業利益

10,997

4.9%

8,750

12,5005.2% (＋13.7%) (+42.9%)＋1,503+3,750

経常利益

7,909

3.5%

5,000

5,000

2.1% (△36.8%)

親会社株主に
帰属する
当期純利益

5,201

2.3%

3,000

3,000

+233

△2,909△2,201

1.3% (△42.3%)(+13.7%)△250▶ ５⽉12⽇に公表した業績
予想を上⽅修正▶ 売上⾼は、上期にデバイス事業の売上が好調に推移したことから増収を予想▶ 営業利益は、売上の増加や円安進⾏に伴う円換算ベースでの売上総利益の押し上げにより、増益の⾒通し+0(+0.0%)+0▶ 経常利益および当期純利益
は、前回予想から変更なし(+0.0%)＊2023年度下期想定為替レート︓146円/ドル© 2023 MARUBUN CORPORATION

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続きまして、2024年3⽉期の業績予想についてご説明いたします。
当社は上期までの業績の進捗状況を踏まえ、業績予想を上⽅修正いたしました。
今回の修正により、売上⾼は期初予想に⽐べ40億円増加の2,400億円、営業利益は37億円増加の125億円となる⾒通しです。なお経常利益及び当期純利益につきましては、期初予想から変更はありません。
⼀⽅、前年度対⽐では、デバイス事業の伸⻑により、売上⾼は138億円、営業利益は15億円増加する
⾒通しです。しかしながら上期に為替差損33億円を計上したことや、⽶ドル⾦利の上昇に伴う⽀払利息の増加が⾒込まれることから、経常利益は29億円減の50億円、当期純利益は22億円減の30億円となる⾒通しです。
なお、2023年度下期の想定為替レートは、１ドル146円に設定しております。

2024年3⽉期 事業別業績予想サマリ▍ デバイス事業（百万円）

2023年3⽉期 実績

2024年3⽉期 予想

168,872

182,000

2023年3⽉期 実績

2024年3⽉期 予想

売上⾼

前年度⽐

+13,128(+7.8%)▶ ⺠⽣機器・⾃動⾞・産業機器
向け半導体の増加を⾒込む▍ システム事業（百万円）

54,49455,0002023年3⽉期 実績

2024年3⽉期 予想

2,805

3,000

売上⾼

前年度⽐

+506

▶ 医⽤機器の増加を⾒込む(+0.9%)▍ ソリューション事業
（百万円）
売上⾼

前年度⽐

+195

(+7.0%)▶ 医⽤向けソリューションの伸⻑を⾒込む© 2023 MARUBUN CORPORATION

売上の増減要因をセグメント別にご説明いたします。
セグメント別売上⾼のサマリはご覧のとおりです。
デバイス事業は前期⽐131億円増加の1,820億円、システム事業は5億円増加の550億円、ソリューション事業は約2億円増加の30億円を⾒込んでおります。

132024年3⽉期 『デバイス事業』品⽬別売上⾼予想（百万円）

168,872

42,309182,000

主な増減要因

34,698電⼦部品（△7,611）‒ ⺠⽣機器・産業機器向けの減少

17,818カスタムIC（+7,069）‒ ⺠⽣機器向けの増加

10,74949,8407,740
7,341

50,8902023年3⽉期

58,899

4,907
6,732

58,944

特定⽤途IC（+9,059）‒ ⺠⽣機器・⾃動⾞向けの増加
マイクロプロセッサ（△2,833）‒ ⾃動⾞向けの減少
メモリーIC（△609）‒ 前年並みアナログIC（+8,054）‒ ⺠⽣機器・産業機器向けの増加

2024年3⽉期© 2023 MARUBUN CORPORATION

14

デバイス事業については、アナログIC、特定⽤途向けIC、カスタムICで増加を⾒込んでおります。
これは、⺠⽣機器向けが上期に好調に推移したことに加え、⾃動⾞や産業機器向けも商権拡⼤が通年で寄与することによるものです。
⼀⽅、電⼦部品では、⺠⽣機器や産業機器向けの減少を⾒込んでおります。

2024年3⽉期 『システム事業』品⽬別売上⾼予想（百万円）

54,49455,000

主な増減要因医⽤機器（+2,033）‒ 放射線治療装置の増加

21,03523,068
レーザ機器（△136）‒ 前年並み

6,745

6,609

21,09819,807

5,613

5,513

2023年3⽉期

2024年3⽉期

産業機器（△1,291）‒ 電⼦部品組⽴検査装置の減少

航空宇宙機器（△100）‒ 前年並み© 2023 MARUBUN CORPORATION

システム事業では、企業の設備投資の減速により産業機器で減少を⾒込んでおりますが、医⽤機器は放射線治療装置の販売増により増収となる⾒込みです。

15

2024年3⽉期 『ソリューション事業』品⽬別売上⾼予想
（百万円）

2,805
163

3,000
298

主な増減要因AI・ロボティクス（+135）‒ 医⽤向けソリューションの増加

ICTソリューション（+59）‒ 前年並み

2,642

2,701

2022年3⽉期

2023年3⽉期© 2023 MARUBUN CORPORATION

16

ソリューション事業では、ICT関連は前年並み、AI・IoT分野で医⽤向けソリューションの増加を⾒込んでおります。
以上、2024年3⽉期の業績および今年度の業績予想をご説明いたしました。

配当予想▶ 2024年3⽉期の配当は、中間 25円、期末25円の年間50円配当を予定▶ 配当性向は 43.6％となる⾒込み
（円）

80
中間配当

期末配当

50

60

30
20
13
7
2015年3⽉期

30

30

30

15

20

20

20

12

10

10

10

10

8
8

2016年3⽉期

2017年3⽉期

2018年3⽉期

2019年3⽉期

2020年3⽉期

2021年3⽉期

18

25

30
16

25

20
10
2022年3⽉期

25

20
2023年3⽉期

2024年3⽉期
2024年3⽉(予)© 2023 MARUBUN CORPORATION

続きまして株主還元についてご説明いたします。
2024年3⽉期の配当は中間25円、期末25円の年間50円の配当を予想しております。
配当性向は43.6%となる⾒込みです。

17

持続的な企業価値の向上に向けて© 2023 MARUBUN CORPORATION

続きまして、持続的な企業価値向上に向けた当社の取り組みについてご説明いたします。

現状分析と今後の課題▶ 2023年3⽉期は過去最⾼の経常利益を実現し、ROEも11.5％に⼤幅改善した▶ 直近ROE実績は期待株主資本コストの想定幅に到達したと考えられるものの、依然としてPBRは1倍を下回る
市場評価（株価）に基づく
株主資本コスト*（参考値)
約８.4％－19.2%*ROE÷PBRにより算出。PBR＝期末株価の2期平均÷単年度の1株当たり純資産

当社が想定する
期待株主資本コスト(CoE)の幅
CAPM*による
株主資本コスト
約5.7％－6.3%*当社基準により算出
β値は直近5年のヒストリカルベータ

今後の課題①ROE8％以上の安定化②期待株主資本コストの引下げ③結果としてのPBR１倍超過© 2023 MARUBUN CORPORATION

19

まず現状分析ですが、当社は、中期経営計画「丸⽂Nextage2024」の取り組みを推進しており、昨年度は過去最⾼の経常利益を達成することができました。
ROEも11.5％に改善を図ることができ、期待される株主資本コストの想定幅に達したと考えておりますが、PBRは1倍未満の状態が続いております。
ROE8％以上を安定的に維持し、エクイティ・スプレッドの拡⼤に努め、PBRの改善に繋げていくことが必要と考えております。

持続的な価値向上に向けた取り組み▶ 「3つの戦略施策」（I.Ⅱ.Ⅲ.)を推進し、「ROE8.0％以上の安定確保とPBR1倍以上の達成」を⽬指す▶ 持続的な事業価値向上に向け、中期経営計画の着実な実⾏とともに更なる⾶躍に向けた次期中計構想にも着⼿する
ROEの向上ROE

Ⅰ. 成⻑戦略の遂⾏

株主資本利益率

PBR ≈Ⅱ. 財務施策の実⾏
エクイティ
スプレッド
の拡⼤

*

株価純資産倍率

CoE
株主資本コスト

CoEの低減Ⅲ. ⾮財務施策の展開

持続的な企業価値向上に向けた経路
安定的なROE 8.0%以上の確保×
効果的な財務・⾮財務施策の展開↓
結果としてのPBR 1倍以上の達成* 保守的に将来にわたる利益成⻑率（g）をゼロとし、当⾯の⽬標ROEを⼀定⽔準と仮定した場合の近似式© 2023 MARUBUN CORPORATION

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当社はご覧の3つの戦略施策、「成⻑戦略の遂⾏」「財務施策の実⾏」「⾮財務施策の展開」を進めていくことにより、ROE8.0％以上の安定確保とPBR1倍以上の達成を⽬指していく⽅針です。
持続的な企業価値向上に向け、現在の中期経営計画の着実な実⾏とともに、更なる⾶躍に向けた次期中計構想にも着⼿する予定です。

Ⅰ．成⻑戦略▶ 中期経営計画「丸⽂Nextage2024」で掲げた基本⽅針のうち、3つの事業成⻑⽅針に関わる取り組みを推進する『丸⽂Nextage2024』 基本⽅針
事業成⻑⽅針新たな事業領域への進出と成⻑基盤の構築

サステナビリティ
経営の推進

デバイス事業▶ 新規商材、新規商権の開発推進▶ 既存事業の収益性の維持・向上

2024年度売上⾼⽬標

1,430億円

既存事業の「選択と集中」促進とソリューション
開発強化

業務基盤整備と内部プロセスの改善

グループ経営の強化

システム事業

ソリューション事業▶ 新規領域における事業規模と収益基盤の拡⼤▶ 既存領域における競争優位性の強化▶ グループ連携の強化▶ ⾼付加価値ビジネスの開発推進▶ 新規ビジネスモデルの構築と拡⼤▶ ソリューション開発⼒の向上とグループ
シナジーの創出

2024年度売上⾼⽬標

630億円

2024年度売上⾼⽬標

40億円© 2023 MARUBUN CORPORATION

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まず3つの施策のうち、1つ⽬の成⻑戦略についてご説明いたします。
中期経営計画「丸⽂Nextage2024」でお⽰ししました基本⽅針のうち、「新たな事業領域への進出と成⻑基盤の構築」「既存事業の選択と集中の促進とソリューション開発強化」「グループ経営の強化」を成⻑戦略の柱として取り組んでおります。

Ⅰ-（1）成⻑戦略 『デバイス事業』の取り組み
 『基盤強化事業』として、⾼付加価値商材開発と商材ミックスの代謝を通じ、成⻑戦略

事業環境認識中期経営計画取り組み状況

グローバルでの業容維持・拡⼤を図る

 ⽣産性と効率性の継続的改善に努め、ローコスト・オペレーションを追求する▶ 半導体市場は中期経営計画⽴案時を上回る成⻑を果たしているものの、⾜元は在庫調整の局⾯▶ 但し中⻑期的には、EV化やDX化、グリーン化の進展を背景に、⾃動⾞や産業機器向けが成⻑領域であることは不変▶ Nuvoton Technology社、MPS社等、直近数年で追加・拡充した仕⼊先商品の取引が拡⼤し、収益性も改善▶ 既存仕⼊先の取扱い商材、販売先増加により売上伸⻑▶ ドル⾦利上昇に伴う採算性の悪化

課題と対応策 在庫の圧縮をはじめとした資本／資⾦の効率化に取り組む▶ さらなる低コストオペレーションの実現
 組織・⼈員の適正化

 RPA活⽤促進によるバックオフィス業務の効率化を推進© 2023 MARUBUN CORPORATION

22

各事業セグメントの取り組み状況についてご説明いたします。
まずデバイス事業についてご説明いたします。
デバイス事業は、『基盤強化事業』として、⾼付加価値商材開発と商材ミックスの代謝を通じ、グローバルでの業容の維持・拡⼤を図るとともに、⽣産性と効率性の継続的改善に努めております。
デバイス事業の事業領域である半導体市場は、EV化やDX化などの進展を背景に、さらなる成⻑が⾒込まれており、そうした事業環境のもと、当社はNuvoton社やMPS社など直近数年で追加・拡充した仕⼊先商品の取引が伸⻑し、既存仕⼊先でも商材や販売先が拡⼤して事業の成⻑が続いております。
⼀⽅で、⽶ドル⾦利の上昇に伴い⾦利負担が増加し、採算性が悪化していることが直⾯している課題であります。在庫の圧縮をはじめとした資本の効率化に取り組むとともに、RPAの活⽤を促進し、⼀層のローコストオペレーションを追求していく考えです。

Ⅰ-（2）成⻑戦略 『システム事業』の取り組み
 『成⻑牽引事業』として、既存ビジネスの持続的成⻑に加え、新規領域・新規市場での成⻑戦略

収益基盤拡⼤を⽬指す 連結会社間の連携強化を通じたグループシナジーを発揮し、顧客サービスレベルの継続的向上を図るトピックス▶ 半導体不⾜も影響し企業の設備投資は停滞ぎみだが、中期的には事業環境認識半導体設備を中⼼とした需要増を予想▶ 航空宇宙分野は宇宙空間の活⽤や宇宙探査、宇宙輸送などで成⻑を⾒込む

中期経営計画取り組み状況

▶ レーザ加⼯技術を⾃動⾞産業を中⼼に市場展開▶ New Space企業とのビジネス開始「Techrum（野村不動産）」への参画
荷主・
物流企業の
課題解決

機器
パートナー
の課題解決

オープンな
仕組み・
場所

により、新たな価値を創造する仕組み▶ ASEAN地域の⽇系製造メーカ向けに、協業パートナーを通じて販売スタート▶ 既存領域における競争優位性の⼀層の強化

課題と対応策 当社が強みとするハイエンド商材を拡充し、新たな需要を喚起▶ 新規領域拡⼤への取り組み促進 海外市場で、接着・接合加⼯分野のビジネス拡⼤▲物流市場への当社提供ソリューション

© 2023 MARUBUN CORPORATION

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次にシステム事業についてですが、『成⻑牽引事業』として、連結会社間の連携強化を通じたグルー
プシナジーを発揮しながら、既存ビジネスの持続的成⻑、新規領域・新規市場での収益基盤の拡⼤を⽬指しております。
システム事業の事業領域では今後、半導体設備を中⼼に設備投資需要の増加が期待でき、レーザ加⼯分野でのアプリケーションの広がりや航空宇宙分野での市場拡⼤が⾒込める状況にあります。
現在の中期経営計画における取り組み成果としましては、⾃動⾞産業向けを中⼼にレーザ加⼯技術の導⼊を進めることができたことや、New Space企業とのビジネスを開始できたこと、またASEAN地
域で、接着・接合分野の装置販売をスタートできたことがあげられます。
直近のトピックスとしましては、野村不動産が主導する企業間共創プロジェクト「Techrum」（テクラム）への参画があげられます。当社はこのプロジェクトの中で、エッジコンピューティングやAI、ローカル5Gネットワークなどを基軸とした提案を⾏っております。
システム事業では、今後もこうした先端技術やハイエンド商材を拡充し、新たな需要を喚起するとともに、海外市場でのビジネスの拡⼤を進めてまいります。

Ⅰ-（3）成⻑戦略 『ソリューション事業』の取り組み
 『価値創出事業』として、成⻑市場における⾰新的な商材・技術・サービスの開発、成⻑戦略創出を加速する

 戦略的事業買収、有望なベンチャー事業投資、外部パートナー提携を通じた⾮連続成⻑に貢献する

事業環境認識▶ AI・IoT技術は、製造・農業・医療など多くの産業分野に導⼊さ

トピックス▶ ネットワークビジネスは、5G通信網の拡⼤や次世代の移動通信シネットワーク監視サービス「Net Predy 」の提供開始

れ、今後⼤きく伸⻑が⾒込まれる領域
ステムの実⽤化による市場成⻑に期待

中期経営計画取り組み状況

▶ ネットワーク監視のクラウドサービス「Net Predy」提供開始▶ ローカル５Ｇの検証設備を構築し、顧客へテスト環境を提供「丸⽂サービスプラットフォーム」とネット
ワークモニタリングシステムを基に、ネット
ワーク稼働状況の⼀元監視とアラート通知サー
ビスを提供▶ AIヒューマロイドロボットの市場拡⼤＆機能拡⼤
 警備市場へ参⼊、監視機能の強化および運搬機能の新規開発▶ 新たなビジネスモデルの確⽴、早期の事業化

課題と対応策 ユニークな技術の発掘継続とともに、収益モデルの確⽴に取り組む▶ 専⾨性の⾼い⼈材の確保、育成
 デジタル⼈材を確保・育成し、ビジネス機会を獲得▲Net Predy 全体イメージ図© 2023 MARUBUN CORPORATION

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最後にソリューション事業についてご説明いたします。
ソリューション事業は、『価値創出事業』として、成⻑市場における⾰新的な商材・技術・サービスの開発、創出を加速するとともに、戦略的な事業買収や有望ベンチャー事業への投資などを通じた⾮連続成⻑への貢献を⽬指しております。
ソリューション事業の事業領域であるAIやロボティクス、通信関連市場は技術⾰新を繰り返しながら今後⼤きく伸⻑が⾒込まれる領域であり、当社は最新テクノロジーをベースにした当社ならではのサービス開発を進めております。
今年6⽉からはネットワーク監視のサービス「Net Predy」の提供を開始いたしました。
クラウド上に構築した「丸⽂サービスプラットフォーム」をもとに、ネットワーク稼働状況を⼀元監視する独⾃のサービスで、プロモーション活動に注⼒しております。
また商社として初めてローカル5Gの免許を取得できたことを受け、本社内にローカル5Gの検証設備を構築し、お客様へのテスト環境の提供を開始しました。そのほか、AIヒューマノイドロボットでは警備市場に参⼊し導⼊提案を進めております。
ソリューション事業では、ユニークな技術の発掘を続けるとともに、収益モデルの確⽴にも取り組ん
でまいります。
以上、成⻑戦略についてご説明いたしました。

Ⅱ–（1） 財務基本⽅針・財務施策「株主還元」
財務基本⽅針▶ 持続的な企業価値向上に向け、成⻑分野への戦略的投資と継続的かつ安定的な株主還元を⾏う▶ 資本効率改善（ROE⽬標達成と安定化）を企図し、ROE構成要素（収益性・資産回転率・財務レバレッジ）の改善努⼒と財務安全性維持の均衡を保つ
現中期経営計画での主な連結財務テーマ••••

キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)の改善（運転資産の回転期間短縮など）
予算管理・経費管理の継続的強化（経費率抑制等による利益率改善など）
適正な財務レバレッジの維持（⾃⼰資本⽐率の⼀定⽔準確保、資産・負債管理（ALM）精緻化など）
財務リスク管理の的確な運営（為替リスク管理、外貨流動性管理、オフバランス化・デリスク取引の推進など）

株主還元の⾒直し▶ 株主還元をより充実し安定的な配当を⾏うため、2024年3⽉期から「DOE（株主資本配当率）」を新たな配当⽬安の指標として導⼊する▍DOE・配当性向による配当額の関係性（イメージ）（新）配当政策
配当額
連結配当性向40％またはDOE2.5%のいずれか⾼い⽅を⽬安に、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本⽅針とする

DOE（株主資本配当率）による配当
配当額の下限設定効果

当期純利益© 2023 MARUBUN CORPORATION25

次に財務施策についてご説明いたします。
まず当社の財務⽅針でありますが、持続的な企業価値向上に向け、成⻑分野への戦略的投資と継続的かつ安定的な株主還元を⾏うこと、また資本効率改善のため、ROE構成要素、つまり収益性、資産回転率、財務レバレッジの改善と財務安全性のバランスを保つことを基本⽅針としております。
現在の中期経営計画ではご覧の財務テーマについて、維持改善すべく取り組みを進めております。
株主還元については、2022年度より連結配当性向の⽬安を40％以上に引き上げ、業績に応じた配当を⾏ってまいりましたが、今般、株主還元をより充実し安定的な配当を⾏うために、DOE（株主資本配当率）を新たな株主還元指標として導⼊することを決定いたしました。
今後は、配当性向40％またはDOE2.5%のいずれか⾼い⽅を⽬安に、継続的かつ安定的な配当を実施
してまいります。

Ⅱ–（2） 財務施策 「内部留保の活⽤」▶ 時局に応じた経営優先課題を踏まえつつ、以下４領域において、持続的成⻑に向けた効率的かつ効果的な
資本資源配分に努め、「内部留保の活⽤」と「持続的成⻑の実現」の好循環を創出する
成⻑投資機会の追求

業務インフラ投資

⼈的資本（⼈財）投資

バランスシート（BS）圧縮

⾮連続成⻑機会の追求と機動的な投融資案件の取り組みを積極化する•

デジタル化、スマート化、IoT、AI、ロボティクス、次世代通信、医療・ヘルスケア等をテーマに⾮連続成⻑機会・戦略的リスクテイク機会を追求し、既存領域での市場拡⼤や商権拡充、隣接領域でのシナジーの発揮、新たな有望市場の創出を図る•

事業買収やベンチャー投資は、中計期間（3年間）で⾃⼰資本額の5-10％程度を⽬途とする•

⾃社と投資先双⽅の事業価値創造に寄与する協働／協創を通じた収益リターン実現を⽬指す

ITシステム投資を通じた業務の効率化・経営情報の⾼度化を推進する•

仕⼊先、販売先の要望に緻密かつ機動的に対応し、バリューチェーン機能を継続強化する•

販売管理や管理会計等の経営情報管理を⾼度化し、収益性や採算性の改善に繋げる「⼈財」育成を企図した⼈的資本投資を拡充し、競争⼒を強化する•

⼈材マネジメントを⾼度化し、専⾨性の⾼いプロ⼈材の採⽤・育成および定着を図る•

ダイバーシティ、働き⽅、ウェルビーイング施策を展開し、組織⽂化を変⾰する

BS圧縮・⾃⼰資本の適正⽔準維持を通じて、経営のリスク耐性を⾼める•

上記３施策への投資を⾏いつつ、BS圧縮に取り組み、財務リスクの低減を図る•

⾃⼰資本充実（調達余⼒確保）を通じ、⼤規模災害も想定したBCP対応⼒と事業継続性を担保する•

⾃⼰資本⽐率は⼀定⽔準（20-40％⽬途）を維持することを⽬安とする© 2023 MARUBUN CORPORATION

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次に内部留保の活⽤⽅針についてご説明いたします。
内部留保の活⽤については、ご覧の4つの領域において、効率的かつ効果的な資本資源配分に努めていく⽅針です。
1点めは「成⻑投資機会の追求」です。
事業の更なる発展につなげるため⾮連続成⻑機会を探求し続け、「デジタル化」や「次世代通信」「AI・IoT」「医療・ヘルスケア」などをテーマに、機動的かつ積極的に事業買収やベンチャー投資などに振り向けてまいります。投資額は、中計設定期間の3年間で⾃⼰資本の5％から10％を⽬処に実施していきたいと考えております。
2点めは「業務インフラ投資」です。 ITシステム投資によるバリューチェーンの継続強化や経営情報の⾼度化、業務効率化による採算性の改善に取り組んでまいります。
3点めは「⼈的資本投資」です。当社の最⼤の財産である⼈材に投資し、⼈的資本価値の極⼤化を⽬指してまいります。専⾨性の⾼いプロ⼈材の採⽤・育成とともに、ダイバーシティやウェルビーイン
グ施策を展開し、組織⽂化の変⾰を図っていく予定です。
4点めは「バランスシートの圧縮」です。BS圧縮・⾃⼰資本の適正⽔準維持を通じて、事業継続性を担保し、経営のリスク耐性を⾼めてまいります。⾃⼰資本⽐率は20％から40％を⽬処とし、適正⽔準を維持していきたいと考えております。

Ⅲ．⾮財務施策▶ 「⾮財務施策の３つのテーマ領域」における取り組みを進め、「期待株主資本コストの低減」につなげていく▶

情報開⽰の⼀層の充実に努め、経営の透明性を確保しつつ、「丸⽂ブランド」の信⽤⼒・訴求⼒を⾼める▶

同時に「社会的価値の創出」に貢献し、各⽅⾯のステークホルダーとの協働にも努める

CoE
株主資本コスト

サステナビリティ
経営の推進

コーポレートガバナンス強化ステークホルダー
エンゲージメント向上

CoE低減に向けた「3つのテーマ領域」© 2023 MARUBUN CORPORATION

次に⾮財務施策についてご説明いたします。
⾮財務施策については、「サステナビリティ経営の推進」「コーポレートガバナンス強化」「ステークホルダーエンゲージメント向上」に取り組んでまいります。

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Ⅲ-（1）⾮財務施策 「サステナビリティ経営の推進」▍TCFD提⾔への賛同および
TCFDコンソーシアムへの参画▍多様性の確保、⼈材育成の強化

 更なる情報開⽰・開⽰内容の拡充のた

 第2新卒や経験者採⽤を強化し、多様な 2027年度の⼥性管理職⽐率⽬標を引き 気候変動への取り組みを強化し、

 タレント・マネジメント・システム導⼊

 管理職候補者に組織マネジメントの学習

め、TCFDコンソーシアムへ加⼊
Scope1,2の⻑期⽬標を設定

 Scope3は対象カテゴリーや算出⽅法を検討中

1,841t-Co2により、適所適材の⼈員配置や組織的・計画的な⼈材育成を実施する

 e-ラーニングによる⾃主的な学びの仕組

みづくりを推進する

TCFD⽬標（Scope 1＋2）
2022年度⼈材の登⽤を継続する

2030年度

2050年度

50%
削減

カーボン
ニュートラル▍⼥性社員の活躍推進

上げ

機会を継続提供する

 職掌転換制度を活⽤したキャリア構築・⽀援を強化する 勤務地の限定、時差出勤制度などの導⼊

2027年度⼥性管理職⽐率⽬標（従前）（⾒直し後）

8.0%

10.0%

© 2023 MARUBUN CORPORATION

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まず、サステナビリティへの取り組みですが、TCFD提⾔に基づき気候変動への対応を進めております。
TCFDへの賛同表明、TCFD コンソーシアムへの参画を⾏うとともに、温室効果ガス排出量をScope
１、２で2030年度までに50％削減、2050年度にカーボンニュートラルとすることを⽬標に掲げております。
さらに⼈的資本の⾯では、第2新卒やキャリア採⽤の強化、タレントマネジメントシステムの導⼊、
e-ラーニングによる⾃主的な学びの仕組みづくりにより、多様性の確保、⼈材育成の強化を進めております。
また、⼥性がキャリア形成を断念することなく活躍できる環境整備に努め、2027年度までに⼥性管理職⽐率10.0％の達成を⽬指して、様々な取り組みを推進しております。

Ⅲ-（2） ⾮財務施策 「コーポレートガバナンス強化」▍ コーポレートガバナンス体制の整備推進
 経営理念の再定義（2022年度）



取締役会の多様性確保– ⼥性取締役を選任

Purpose– 社外取締役 4名選任（取締役 全9名中）

テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する

Vision

独⾃の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となるMission

業務執⾏取締役に対し、株式報酬制度を導⼊– 導⼊スキーム ︓譲渡制限付株式報酬（RS）– 対象者「先⾒」と「先取」の精神のもと、⼈と技術とサービスで社会とお客様の課題を解決する︓業務執⾏取締役 5名– 譲渡制限期間 ︓3年間

Values「誠実で透明な経営」「社会との調和」「健全な経営活動の実践」「環境保全への貢献」「お客様の満⾜の向上」 「企業リスクの適切な管理」「働きやすい職場づくり」「⼈権の尊重」

取締役会実効性評価に基づく、議論の深化・活性化– 中期経営計画に関する議論の充実を課題認識し、改善に取り組む© 2023 MARUBUN CORPORATION

29

次にコーポレートガバナンス強化についてですが、当社は昨年度、⻑期的視点に基づき経営理念を再定義しました。
今年度は⼥性取締役を選任するとともに、業務執⾏取締役に対し株式報酬制度を導⼊いたしました。
取締役会実効性評価に基づき中期経営計画に関する議論の充実にも取り組んでおり、今後もコーポ
レートガバナンス体制の整備・強化に取り組んでいきたいと考えております。

Ⅲ-（3） ⾮財務施策 「ステークホルダー・エンゲージメント向上」▍ IR・SR・PR活動の⼀層の強化


情報開⽰を拡充し、投資家との情報⾮対称性の解消・低減に努める



IR活動の社内フィードバックを実施する– 英⽂開⽰も含め、IR資料・IRサイトの– 経営施策への反映のため効果的なフィードバックを⾏う

⼀層の充実を図る– マテリアリティの特定・統合報告書の発⾏を前倒しで進める（2024年度発⾏予定）

能動的な投資家⾯談を実施する– 主要な機関投資家に対し能動的なアプローチを展開する– IRミーティングを通じ、建設的な対話を実施する

メディア・リレーションを活⽤し「丸⽂ブランド」を強化する– 認知度向上を⽬的としたプレスリリース、
企業広告の発信を積極化する– 2024年「創業180周年のサステナビリティ」を訴求する© 2023 MARUBUN CORPORATION

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ステークホルダー・エンゲージメントの向上につきましては、2024年度に発⾏を予定している統合報告書をはじめとしたIR資料やIRサイトの⼀層の充実を図るとともに、投資家との⾯談もこれまで以上に積極的に⾏い、当社事業への理解促進と情報の⾮対称性の解消・低減に努めてまいります。
また2024年に創業180周年を迎えるに当たり、メディアリレーションを活⽤したブランド⼒強化にも取り組んでいく予定です。

総括︓持続的な企業価値向上に向けた取り組みの俯瞰▶ 「成⻑戦略の遂⾏」「財務施策の実⾏」「⾮財務施策の展開」を価値創造プロセスとする取り組み強化により、「ROE8.0％以上の安定確保」と「エクイティ スプレッド拡⼤」を図り、持続的な企業価値の向上の実現と、結果としてのPBR1倍以上の達成を⽬指す• 新事業領域進出と成⻑基盤構築• 既存事業の「選択と集中」促進とソリューション開発強化• グループ経営の強化• 株主還元強化（DOE基準導⼊）• 内部留保の活⽤強化と持続的成⻑の好循環創出︓

ROEの向上-⼈的資本（⼈財）への投資-B/S圧縮とリスク耐性強化• 財務リスク管理強化• サステナビリティ経営推進• コーポレートガバナンス強化

株主資本利益率

Ⅱ. 財務施策の実⾏-成⻑投資機会（戦略的リスク
テイク機会）の追求-業務インフラ投資

ROE

Ⅰ. 成⻑戦略の遂⾏

CoEの低減Ⅲ. ⾮財務施策の展開

エクイティ
スプレッド
の拡⼤

CoE

価値創造プロセスを通じた持続的な
企業価値向上
結果としてのPBR１倍以上の達成

株主資本コスト• ステークホルダー・エンゲージメ
ント（IR・SR・PR）の向上© 2023 MARUBUN CORPORATION

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以上、ご説明しました通り、当社は「成⻑戦略の遂⾏」「財務施策の実⾏」「⾮財務施策の展開」を
価値創造プロセスとする取り組み強化により、「ROE8.0％以上の安定確保」と「エクイティスプ
レッドの拡⼤」を図り、持続的な企業価値の向上の実現と、その結果としてのPBR1倍以上の達成を⽬指してまいります。

皆様におかれましては、今後とも変わらぬご⽀援を賜りますようお願い申し上げます。

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