法科大学院認証評価

自 己 評 価 書

令和５年６月京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
目Ⅰ 現況、目的及び特徴

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 基準ごとの自己評価

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

領域３

教育課程及び教育方法

領域４

学生の受入及び定員管理

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3139

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
Ⅰ

現況、目的及び特徴

１

現況（１）法科大学院（研究科・専攻）名（２）所在地京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

京都府京都市（３）学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）
学生数

３５５人

教員数

３４人（うち実務家教員９人）

1

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
２目的〔教育目標〕
京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）は，理論と実務を架橋する高度な教育を通じて，法の精神が息づく自由で公正な社会の実現のため，様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成することを，目的とする。
この目的のために，本法科大学院では，自主・独立の精神と批判的討議を重んじる本学の伝統を継承し，自由闊達で清新な批判的精神に満ちた教育環境の中で，、法曹となるにふさわしい優れた専門的学識及びその応用能力並びに法曹としての実務に必要な学識及び能力並びに素養を修得させつつ，とりわけ法制度に関する原理的・体系的理解，緻密な論理的思考能力，法曹としての高い倫理的責任感を涵養し，社会の抱える構造的な課題や最先端の法的問題に取り組むことのできる総合的な法的能力の育成を図る。
〔教育課程編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）〕
本法科大学院では，その教育目標を実現するため，次に掲げる点を重視して教育課程を編成し，実施する。
(1) 討議を重視した少人数教育
法制度の多角的な分析を通じて高度の批判的思考能力や法的な対話能力を習得することができるように，双方向・多方向的な討議を重視した少人数教育を行う。特に，必修科目はクラス制による少人数授業とする。
(2) 法制度に関する原理的・体系的理解と論理的思考能力の涵養
法制度に関する原理的・体系的理解や緻密な論理的思考能力が涵養されるように，基礎科目及び基幹科目を段階的・体系的に配置するとともに，基礎科目及び基幹科目を必修とする。
(3) 理論と実務の架橋
理論と実務の架橋の上に高度な知見を獲得することができるように，基幹科目において理論的な科目と実務的な科目を有機的に組み合わせるとともに，実務選択科目を開設して選択必修とする。また，法律実務の基礎及び法曹倫理に関する科目について，経験豊富な実務家教員が担当する体制を整える。
(4) 多様な専門性と総合的な能力の向上
法的問題を社会的構造や歴史軸の中で捉える広い視野や，最先端の法律問題に取り組む法的能力を獲得することができるように，選択科目Ⅰ及び選択科目Ⅱ（司法試験選択科目に係る科目を含む）において多様な基礎法学・隣接科目及び展開・先端的科目を開設して選択必修とする。これらの科目については，公共政策大学院との連携も図る。
(5) 創造的な知的探究心の涵養
創造的な知的探究心を深め，それを自由に発揮することができるように，リサーチ・ペーパー科目や法政理論専攻との共通科目を充実させ，その履修を推奨する。
(6) 厳格な成績評価
当該各科目の学修目標の達成度を尺度とした所定の成績評価基準，科目群ごとに定める評価方法，及び，シラバスに明示した成績評価方法にに基づき，筆記試
験の成績，平常点の成績等により厳格な成績評価及び単位認定を行うとともに，評点平均を用いて進級判定及び修了認定の基準とする。

2

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
３特徴

京都大学大学院法学研究科・法学部（以下「本研究科・学部」という）は，明治32年の京都帝国大学法科大学の創立より約120年にわたり，自主・独立の精神と時流に流されない批判的精神を尊ぶ学風の下，わが国における法学・政治学の研究・教育に多大の貢献をしてきた。
政治の中心から離れた京洛の地にあって，論理的整合性と本質的な把握を重んずる基礎的・原理的な研究を重視し，歴史的観察と専門領域を横断する討議を学問的営為の中核に据えることにより，多くの重厚で独創的な研究を生み出し，世にいう「京都学派」の伝統と実績を築き上げてきた。
また，教育においても，本学部は学科制を採ることなく，自由選択制の伝統を受け継ぐことによって，自由で闊達な教育環境の醸成に努め，幅広い識見と教養，論理的・分析的思考をはじめとした基礎的能力の涵養を重んじてきた。さらに，少人数教育を重視して，学生の知的探究心を尊重し，自主的な取組みを勧奨するなど，自由討究・討議を旨とする教育方針を継承することにより，法曹界のみならず，経済界，官界，政界，さらには学界など社会の様々な領域において指導的な立場に立つ数多くの優秀な人材を輩出してきた。
京都大学法科大学院は，以上のような本研究科・学部の伝統に基づき，自由で批判的な精神を重んじ，社会の様々な分野において指導的な地位に立ちうる法律家の養成を行うものである。
このような法律家には，未知の問題に対する柔軟かつ適切な対応が求められるため，本法科大学院においては法制度に関する原理的・体系的な理解と緻密な論
理的思考能力の涵養を教育目標の中心に据えている。高度な理論能力がそなわってこそ，未知の問題を解決しうる創造力豊かな法的思考が可能となるからである。
こうした観点から，法に関する原理的理解を深める基礎法学・隣接科目を充実させるとともに，法律基本科目においては，科目内容の充実と効果的な教育方法の開発により，法制度に関する原理的・体系的な理解と論理的思考能力の向上に努めている。また，求められる理論能力は実践的なものでなければならないことから，実務基礎科目や臨床系科目のほか，実務家教員による事例演習科目などを開講することにより，理論と実務を架橋する中で法的思考を修得することができるように配慮している。さらに，実践的な理論能力は，多様な法分野や最先端の法律問題を扱う中で向上するものであるから，教育上有益と考えられる展開・先端科目を可能な限り開講するなど，高度な理論能力に裏付けられた創造力豊かな法的思考を涵養できるように教育課程全体を設計している。
本研究科は，法学部教育との円滑な接続を図り，体系的な法曹養成教育課程を編成することを目的として，令和元年11月，本学部との間で，本法科大学院を連携法科大学院，本学部の法曹基礎プログラムを連携法曹基礎課程とする法曹養成連携協定を締結し，同協定は，令和2年1月に文部科学大臣により認定された。今後，同協定所定の事項について適切に実施するための準備を進める。

3京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
Ⅱ

領域１

基準ごとの自己評価

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

基準１－１：「該当なし」法科大学院の目的が適切に設定されていること
分析項目［分析項目１－１－１］
法科大学院の目的が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・自己評価書の「Ⅰ

備考

再掲

現況、目的及び特徴」に記載のため、新たな資料は不要【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

(1-1-A) 本法科大学院の合格者数・合格率は全国の法科大学院の中でも抜きん出ており、 2-3-1_司法試験の合格状況
多様な人材の輩出に貢献している。本法科大学院の修了者には、裁判官・検察官に任官する者、研究者のキャリアを選択する者も多い。「理論と実務を架橋する高度な教育を通じて、法の精神が息づく自由で公正な社会の実現のため、様々な分野で指導的な役割を果た
す創造力ある法曹を養成する」という本法科大学院の目的にかなった教育の成果であると 1-1-A-01_修了者の進路及び活動状況（非公表）いえる。
(1-1-B) 本法科大学院は、「理論と実務を架橋する高度な教育」を理念として掲げている 1-1-B-01_教員一覧（業績等）_ ウェブサイト掲載
ところ、研究者教員・実務家教員のいずれも、学界・実務界の第一線でそれぞれ活躍しており、その理念にふさわしい教員組織を擁している。
【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】(1-1-C) 「理論と実務を架橋する高度な教育」を理念として掲げる本学の特徴として、修 1-1-C-01_優れた法学研究者を養成する取組について（非公表）了者には、博士後期課程に進学し、大学の研究職を得る者も多いことが挙げられる。
(1-1-D) 「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」で設定した目標値の達成に 1-1-D-01_文部科学省加算プログラム結果R4
向けて努力しており、一部は達成できている。
【改善を要する事項】

4

備考

再掲

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準１－２

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目１－２－１］
・教員の配置状況（別紙様式１－２－１－１）
大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、必要な人数の専任教員並びに兼担及
び兼任教員を配置していること
1-2-1-1_教員の配置状況
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
1-2-1-2_開設授業科目一覧［分析項目１－２－２］
・教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－２－２）
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教授会等」という。）及び専任の長が置かれ、必要な活動を行っていること
1-2-2_教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・教授会等に関する規程類
1-2-2-01_法学研究科教授会規程（非公表）

第２条の３

1-2-2-02_法曹養成専攻会議規程（非公表）

第３条（１）、第４条

1-2-2-03_法曹養成専攻案件に関する内規（非公表）

第６条

1-2-2-04_京都大学大学院法学研究科の組織に関する規程（非公表）
1-2-2-05_法曹養成専攻長及び副専攻長に関する申し合わせ（非公表）［分析項目１－２－３］
法科大学院の設置者が法科大学院の意見を聴取して、法科大学院の運営に必要な経費を ・予算に関するヒアリングや協議の概要等負担していること
1-2-3-01_令和３年度法曹養成専攻決算書及び令和４年度法曹養成専攻予算計画（非公表）
1-2-3-02_研究科経理委員会名簿（非公表）［分析項目１－２－４］
・管理運営を行うための事務組織の役割、人員の配置状況が把握できる資料（組織図、事務分掌
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切 規程等）
な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること
1-2-4-01_法学研究科事務組織について（非公表）［分析項目１－２－５］
・ＳＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式１－２－５）
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロップ
メント（ＳＤ）を実施していること
1-2-5_SDの実施内容・方法及び実施状況一覧【特記事項】①

領域１

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目1−2−3] 法科大学院（大学院法学研究科法曹養成専攻）は、設置者である京都大学との関係においては、その一部局である法学研究科の一専攻であり、設置者と交渉をするのは法学研究科である。
全学的には部局から予算について交渉を申し入れる公式のチャネルはないが、個別の課題ごとに非公式に交渉してきており、これまでに支障を来したことはない。法学研究科には、予算を含む財政上の事項を検討する経理委員会が設置されているが、その構成員には法曹養成専攻財政検討委員会主任が加わっていることから、経理委員会会合等で法学研究科が法科大学院の意見を適宜聴取しその内容を予算案の作成に反映させることで、法科大学院の運営に必要な経費を負担できるようにしている。

5

再掲京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻②

領域１

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

（1-2-A） 専任教員34名は、全員が教授（研究者教員25名、実務家教員４名、みなし専任
教員（法科大学院特別教授）５名）であり、必置専任教員数（32名）を教授で満たしている。また、教員の年齢構成は、 65歳以上2名、 55～64歳10名、45～54歳12名、35～44歳
10名と、バランスのとれた構成となっており、専任教員34名中、女性教員は5名であり、 1-2-1-1_教員の配置状況
研究、実務及び教育の各面において豊富な経験を有する多様性に富んだ教員で、責任をもって教育にあたっていることを示すものである。

【基準に係る判断】■

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

6

備考

再掲

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準１－３

領域１

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
分析項目［分析項目１－３－１］
法令により公表が求められている事項を公表していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式１－３－１）
1-3-1_法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧［分析項目１－３－２］
・法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別法曹養成連携協定を締結している場合は、法曹養成連携協定に関連して法令により公表 紙様式１－３－２）が求められている事項を公表していること
1-3-2_法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

(1-3-A) ウェブサイトについては、定期的な点検・改修を行っており、修了者の活躍の紹介など、さらに充実させるための改修を予定している。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

7

備考

再掲

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
Ⅱ

基準ごとの自己評価

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１（重点評価項目）
れていること：「該当なし」教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定さ分析項目［分析項目２－１－１］
法科大学院における教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制を整備していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・責任体制等一覧（別紙様式２－１－１）
2-1-1_責任体制等一覧
・自己点検・評価に関する規程類
2-1-1-01_法曹養成専攻における教育活動等の状況の点検・評価に関する内規（非公表）
2-1-1-02_法曹養成専攻(法科大学院)の授業に関する調査実施要領（非公表）
2-1-1-03_授業に関する調査（アンケート内容）（非公表）
2-1-1-04_授業に関する調査（エクスターンシップ１）（非公表）［分析項目２－１－２］
教育課程連携協議会が設けられていること

・教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式２－１－２）
2-1-2_教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・教育課程連携協議会の設置及び運用に関する規程
2-1-2-01_法曹養成専攻教育課程評価委員会規程（非公表）
・教育課程連携協議会の名簿（規程上の構成員との対応関係が分かる資料）
2-1-2-02_教育課程評価委員会委員名簿R4（非公表）【特記事項】①

領域２

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目2−1−1] 各科目の授業やカリキュラムの改善を図ること等を目的として、科目ごとに、書面とウェブを組み合わせた調査方法により、学生に対して授業に関する調査（アンケート）を実施している。具体的には、法曹養成専攻のすべての科目（同志社大学法科大学院提供の単位互換科目を除く）を対象として、原則として各学期の第４週（当該学期中に当該授業の改善に役立てるためのもの）及び第12週（当該科目の最終的な評価を次年度以降の改善に役立てるためのもの）を目安に調査を実施している。その調査結果は、調査後すみやかに科目担当者に渡して各授業の改善に役立てられるようにするほか、法曹養成専攻長、副専攻長、教務委員会、担任委員会及び評価委員会が、前記の目的のために利用できることとしている。
[分析項目2−1−1] エクスターンシップ１・２については、受講者のほか研修先機関に対してもアンケートをとり、内容の充実・改善に役立てている。
[分析項目2−1−1] 専攻長及び 教務主任 が、定期的に学生のクラス代表と会合を持ち、授業に関する問題点や要望を聴取するとともに、事務室前 に「意見書・要望書ボックス」を置いて、学生が随時要望を寄せることができるようにしている。
[分析項目2−1−2] 会議での審議の状況は、法曹養成専攻会議において報告され、また、学外委員から提出された評価書は、全教員に配付されるとともに、法曹養成専攻会議や法曹養成専攻教員懇談会（ＦＤ会議）、各委員会での議論に供される。

8

再掲

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻②

領域２

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

9

備考

再掲

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準２－２（重点評価項目）

領域２

教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること
分析項目［分析項目２－２－１］
自己点検・評価を実施するための評価項目が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
・自己点検・評価に関する規程類
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

再掲

・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において使用している指標等
1-1-D-01_文部科学省加算プログラム結果R4

再掲［分析項目２－２－２］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況
や教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

再掲

・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における機能強化構想調書等
2-2-2-01_法科大学院機能強化構想調書（非公表）
・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-2-02_ＦＤ会議議事次第（H30-R4）（非公表）
2-2-2-03_令和４年度前期教員懇談会資料（非公表）
2-2-2-04_令和４年度後期教員懇談会資料（非公表）
2-2-2-05_令和４年度自己点検・評価報告書
2-2-2-06_教育課程評価員会評価書（H30-R4）（非公表）
2-2-2-07_平成３０年度実施法科大学院認証評価評価結果について（非公表）
2-2-2-08_中期計画・中期目標の4年目終了時評価における現況調査表（非公表）
2-2-2-09_中期計画・中期目標の4年目終了時評価における現況分析結果（非公表）
1-1-D-01_文部科学省加算プログラム結果R4

再掲［分析項目２－２－３］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

再掲

・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-2-04_令和４年度後期教員懇談会資料（非公表）
2-2-3-01_入学者の状況について_令和４年度後期ＦＤ会議（非公表）10

P14-16

再掲京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域２【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目2−2−1] ＦＤ会議については、毎年ほぼ同じ議題を扱っていることから、議事次第は5年分提出しているが、資料は分量が多く、項目は同じであることに鑑み、過去1年分のみを提出している。なお、共通到達度確認試験の成績検証は、令和3年度より開始した。
[分析項目2−2−1および2−2−2] 文科省により令和元年度から開始されている「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において、開始当初に『「社会の様々な分野で指導的役割を果たす創造力ある法曹」の要請に向けて』という構想の下、「学部との連携強化を含めた法曹教育プロセスの見直し」や「優れた法学研究者を要請する取組」など５つの取組を掲げ、それぞれ「終了後１年以内司法試験合格率」や「博士後期課程進学者数」など具体的かつ客観的な基準と目標数値（「法科大学院等の教育に関する定量的な数値目標（KPI））を設定した。毎年度、取組に関連する委員会主任の意見を聴取しつつ専
攻長が中心となって、この取組が計画通り進捗しているかどうかについて、その達成状況を検証するとともに自己点検・評価を行っている。
[分析項目2−2−3] 共通到達度確認試験は、基礎科目の評点平均が2.5に満たない者であって、その成績が一定水準に達しない場合には、面接の結果、十分な到達度に達していないと判断されると進級ができないこととされており、この限りで進級要件と位置付けられている。共通到達度確認試験については、令和３年度後期以降、後期に実施するFD会議において、その成績等をも踏まえた未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果の分析を行っている。その際には、共通到達度確認試験の学内平均点と法科大学院の成績との相関関係の分析、学内平均点と全国平均点の比較検討、共通到達度確認試験の成績不良が持つ意味等について、客観的データに基づいて意見交換を重ねている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】(2-2-A) 評価委員会では，関係各委員会の協力を得て、毎年度、『京都大学法科大学院自 2-2-2-05_令和４年度自己点検・評価報告書
己点検・評価報告書』を作成して公表している。『自己点検・評価報告書』の章立ては、
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の法科大学院評価基準要綱に準拠している。同
要綱により求められる指標は具体的・客観的なものであり、これを利用することを通じて、精密な教育実施状況や教育の成果分析が実施されている。

(2-2-B) 国立大学法人評価の第3期中期計画・中期目標の4年目終了時評価において、教育 2-2-2-09_中期計画・中期目標の4年目終了時評価における現況分析結果（非公表）
活動の状況については、「高い質にある」との評価を得ており、とりわけ、リサーチペー
パーの提出を認めていること、外国法系の科目が充実していること等が高く評価をされた。また、教育成果の状況については、「特筆すべき高い質にある」という評価を得ており、とりわけ、司法試験の合格率を高水準に維持していること、博士後期課程進学者について特定研究学生として経済的支援を行い、継続的に研究者として就職する者を輩出している点が高く評価された。
【改善を要する事項】

11

再掲

再掲

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準２－３（重点評価項目）

領域２

法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－３－１］
・司法試験の合格状況（別紙様式２－３－１）修了者（在学中に司法試験を受験した在学生を含む。）の司法試験の合格状況が、全法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にあること
2-3-1_司法試験の合格状況

再掲

再掲

・当該法科大学院が司法試験の合格率に関して設定している数値目標に関する資料（非公表のものも含む）
1-1-D-01_文部科学省加算プログラム結果R4

再掲［分析項目２－３－２］
修了者の進路等の状況が、法科大学院が養成しようとする法曹像を踏まえて適切な状況 ・修了者の進路及び活動状況（司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況、並びに企業及び官公庁その他専門的な法律知識等を必要とする職域への進路及び活動状況）が把握できる資料にあること
1-1-A-01_修了者の進路及び活動状況（非公表）

再掲

1-1-C-01_優れた法学研究者を養成する取組について（非公表）

再掲

2-3-2-01_学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制について（非公表）

P3-P5［分析項目２－３－３］
・修了時の学生や修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取（アンケート調査、懇談
修了者等への調査結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
2-3-3-01_修了時アンケート（非公表）
2-3-3-02_修了後４年目アンケート（非公表）
2-3-3-03_履修指導、学習相談及び支援の体制について（非公表）P4(未修者キャリアサ
ポート・学習サポー
ト懇談会の概要)【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目2−3−2] 修了者については、とりわけ弁護士になった者は移籍等も多いため、追跡も容易ではないが、進路懇談会や未修者キャリアサポート・学習サポート懇談会における登壇者や、法科大学院の非常勤講師等として協力してくれる修了者の所属・様子から、いわゆる大手ローファームから、中堅総合法律事務所、ブティック事務所、市民に寄り添う小規模法律事務所、インハウスローヤーまでさまざ
まな分野で活動していることを法科大学院としては把握している。
[分析項目2−3−3] 未修者キャリアサポート・学習サポート懇談会に講師として登壇した修了者とは、その後、専攻長や担当教員が、未修者教育の改善点や本学の強みなどについて意見交換を行っている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

(2-3-A) 法曹養成専攻修了者の大多数は、司法試験合格後、司法修習を経て法曹三者（裁判官、検察官および弁護士）になっており、裁判官、検察官として任官する者も多い。
1-1-A-01_修了者の進路及び活動状況（非公表）

再掲(2-3-B) キャリア支援のために、毎年、在校生・修了生のために進路懇談会を開催してい2-3-2-01_学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制について（非公表）る。

再掲【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

12

備考

再掲

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域２【優れた成果が確認できる取組】(2-3-C) 本法科大学院の教育の成果として、本法科大学院の修了者は、大多数が司法試験 2-2-2-04_令和４年度後期教員懇談会資料（非公表）に合格し、法律実務家や研究者としての道に進んでいる。平成28年以降に実施された司法試験において、本法科大学院修了を受験資格とした受験者に対する合格者の割合は毎年５～６割前後を維持し、また、平成21年度以降に本法科大学院を修了した者に対する、本法科大学院修了を受験資格とした司法試験合格者の割合（5年間の累積合格率）はほぼ毎年８割を越えており（例外は77％台の平成21年度修了及び26年度修了である）、いずれも全国平均を優に上回っている。
(2-3-D) 本学の特徴として、博士後期課程に進学し、研究者を目指すキャリアパスも整備 1-1-C-01_優れた法学研究者を養成する取組について（非公表）
しており、毎年このような進路を選ぶ優秀な学生も3～5名程度存在することが挙げられる。この点は、これまでの各種評価においても成果として高く評価されている。
【改善を要する事項】

13

P10-P12

再掲

再掲

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準２－４（重点評価項目）

領域２

教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－４－１］
教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実 ・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
施計画について、計画に基づいて取組がなされ、実施された取組の効果が検証されている
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
こと

再掲

再掲

2-4-1-01_平成30年度京都大学自己点検・評価報告書「第1部 学部・研究科等における教育活動の状況」

2-4-1-02_平成30年度京都大学自己点検・評価報告書「第2部 教員活動の状況」
2-4-1-03_令和元年度京都大学機関別認証評価自己評価書
2-4-1-04_令和元年度京都大学機関別認証評価評価結果
2-4-1-05_法学研究科・法学部・自己点検・評価報告書2021【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目2−4−1] 前回の認証評価において改善すべき事項として指摘されたものについては対応を済ませ、令和４年度に廃止された年次報告書を通じて、学位授与機構に報告している。
[分析項目2−4−1] 加算プログラム等の評価項目の達成状況や、認証評価基準の変更等により新たに対応が必要となった事項については、その都度、専攻長、教務主任、評価主任が協議し対応をしている。
[分析項目2−4−1] 自己点検・評価の結果を本法科大学院の教育活動等の改善に活用した近時の例として、教育目標及び３つのポリシーの改訂及び周知方法の改善、教育課程の改善・拡充（国際化対応科目及び理論演習科目の増設、企業エクスターンシップの新設、成績評価基準の改定、評点平均の導入、複写式答案用紙の導入、基礎科目についてのより効果的な教育方法の実践、法律基礎科目演習の新設等）、
法学未修者に対する学習支援体制の整備（法律基礎科目演習の導入及び必須科目化、教育補助スタッフ等による学習支援制度の改善、担任制度の導入、スプリングスクール・サタデースクールの開講等）、入学者選抜制度の改革（法学部３年次生出願枠、５年一貫型教育選抜及び法学未修者特別選抜の導入、入試説明会の拡充等）、進路・就職支援の拡充（就職支援室の設置、進路説明会の開催等）、各種情報の公表方法の改善（ウェブサイトの全面改訂等）等がある。
[分析項目2−4−1]担任委員会による成績不良者面談の結果から得られた情報に基づき、ＦＤ会議の議論を経て、未修者教育の改善に取り組んだ。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】(2-4-A) 継続的な自己点検・評価による改善の取組により、加算プログラムのＫＰＩであ 1-1-D-01_文部科学省加算プログラム結果R4
る終了後1年内司法試験合格率は、改善傾向にある。
【改善を要する事項】

14

再掲

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準２－５

領域２

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目２－５－１］
・教員の採用・昇任の状況（過去５年分）（別紙様式２－５－１）
教員の任用及び昇任等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって任用、昇任させていること
2-5-1_教員の採用・昇任の状況（過去5年分）
・教員の任用や昇任等における職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力又は実績の基準（非公表のものを含む。）
2-5-1-01_法学系教員選考基準（非公表）
2-5-1-02_教授・准教授選考手続の基本的な流れについて（非公表）
・採用・昇任時の教育上の指導能力に関する評価の実施状況が確認できる資料（評価に用いる資料の様式等）
2-5-1-03_【様式１】研究者教員会議用資料（経歴・研究業績）（非公表）
2-5-1-04_【様式２】実務家教員会議用資料（経歴・研究業績）（非公表）［分析項目２－５－２］
・教員評価の実施状況（直近３回程度）（別紙様式２－５－２）
法科大学院の専任教員について、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価を継続的に実施していること
2-5-2_教員評価の実施状況（直近3回程度）
・教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価に関する規程
2-5-2-01_京都大学における教員評価の実施に関する規程（非公表）
・教員評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（実施要項、評価結果の報告書等）
2-5-2-02_H30教員評価について（非公表）
2-5-2-03_R3教員評価について（非公表）
2-5-2-04_R3教員活動状況報告書（法学研究科）（非公表）［分析項目２－５－３］・ＦＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－３）
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を組織的に実施していること
2-5-3_FDの実施内容・方法及び実施状況一覧
2-5-3-01_法政実務フォーラム・法政実務セミナーの活動実績（非公表）［分析項目２－５－４］
法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、質の維持、向上を図る取組を組織的 ・教育支援者や教育補助者に対する研修等の方針、内容・方法及び実施状況等を把握できる資料に実施していること
2-5-4-01_未修者学習支援スタッフの方々へ（R4後期）（非公表）
2-5-4-02_2022民事法文書作成第２回採点基準（添削者向け）（非公表）
2-5-4-03_法律基礎科目演習（人権の基礎理論）採点基準（非公表）

15

備考

再掲

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域２【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目2−5−2] 教員の教育活動等の継続的評価については、3年ごとに、京都大学における教員評価の実施に関する規程に基づき、教員評価を行っている。また法学部・法学研究科において、隔年で自己点
検・評価報告書を作成し、教員間で共有するとともに、ウェブサイトでも公表している。同報告書においては、法学研究科の教員の個人活動の記載が求められている。このほか、国立大学法人評価の中期目
標期間における4年目の業務実績の評価を平成31年度に受けており、機関別認証評価も令和元年に受けている。
[分析項目2−5−2] みなし専任である教員については、任期が短く、更新は原則として人事法曹養成専攻会議において行われており、これを通じて、継続的に教育上の指導能力等に対する評価が組織的に行われている。
[分析項目2−5−4] 学習支援に当たる教育補助スタッフ・助教には、担当科目の教員より必要な知識や指示が与えられる体制が確保されており、教員との密なコミュニケーションのもとで学習支援が行われている。また、法律基礎科目演習および民事法文書作成の添削を担当する非常勤講師には、毎回、出題担当者から、詳細な出題趣旨と採点基準が提示されている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

(2-5-A) 実務家教員と研究者教員との知見の交換の場として、大学院法学研究科附属法政 2-5-3-01_法政実務フォーラム・法政実務セミナーの活動実績（非公表）
策共同研究センター（旧大学院法学研究科附属法政実務交流センター）では、「法政実務セミナー」（旧「法政実務フォーラム」）を継続的に開催しており、とりわけ実務家教員の「生きた法実務」に関する知見・経験と研究者教員の研究成果を結びつける機会として機能している。

再掲【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】(2-5-B) 同志社大学法科大学院との連携の一環として、毎学期、協議会を行い、分科会を 2-5-B-01_同志社大学とのFD協議会・分科会について（非公表）
年1回開催しており、これを通じて、両法科大学院の教育の質の向上を図っている。
1-1-D-01_文部科学省加算プログラム結果R4【改善を要する事項】

16

再掲

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準２－６

領域２

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－６－１］
・法曹養成連携協定の協定書締結している各法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととしている事項が実施されていること
2-6-1-01_京都大学（大学院法学研究科）及び京都大学（法学部）の法曹養成連携協定（非公表）
・締結している各法曹養成連携協定に基づいて当該法科大学院が行うこととしている事項の対応状況が確認できる資料
2-6-1-02_法科大学院HP_入試選抜結果
2-6-1-03_令和5年度学生募集要項
2-6-1-04_令和４年度連携協議会議事録（非公表）
2-6-1-05_令和３年度連携協議会議事録（非公表）
2-6-1-06_令和５年度法学部授業科目一覧（非公表）【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目2−6−1] 連携協定6条により、法科大学院科目である「倒産処理法1」「倒産処理法2」「民事執行・保全法」を学部側の特別講義「倒産処理法（総論・法人破産）」特別講義「倒産処理法（再生・更生・個人破産）」、特別講義「民事執行法・保全法」として開講している。
[分析項目2−6−1] 現在のところ連携協議会の運営は円滑に行われているため、連携協定6条3項における「運営に関する事項」に該当する定めは設けていない。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

(2-6-A) 裁判官出身の実務家教員が、連携先である京都大学法学部において講義「現代社 2-6-A-01_法学部開講特別科目について（非公表）
会と裁判」を担当している。同講義は、2・3回生配当で毎年度多くの受講者があり、法曹というキャリアに向けた導入教育としても重要な意義を有する科目である。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】(2-6-B) 5年一貫型教育選抜出願枠の出願者および合格者は着実に増加しており、当初の構想通りに法曹基礎プログラムが軌道に乗っているといえる。また、5年一貫型教育選抜
出願枠の進学者の入学後の成績もよく、優秀な人材を確保できているといえる。

2-6-1-02_法科大学院HP_入試選抜結果
2-2-2-04_令和４年度後期教員懇談会資料（非公表）【改善を要する事項】

17

再掲
P17-19再掲

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
Ⅱ

領域３

基準ごとの自己評価

領域３

教育課程及び教育方法基準３－１：「該当なし」学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目３－１－１］
学位授与方針を、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学位授与方針
3-1-1-01_法科大学院教育目標、学位の授与に関する方針、教育課程編成及び実施に関する方針
並びに入学者の受入れに関する方針【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目3−1−1]令和4年12月15日の法曹養成専攻会議において、学位授与方針を最新の法令等に適合するように見直し、全学の教育制度委員会において報告し、全学の承認を受けた。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

18

備考

再掲

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準３－２

領域３

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目３－２－１］
・教育課程方針①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確か
3-1-1-01_法科大学院教育目標、学位の授与に関する方針、教育課程編成及び実施に関する方針
つ具体的に示していること

再掲

並びに入学者の受入れに関する方針［分析項目３－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

再掲

・教育課程方針
3-1-1-01_法科大学院教育目標、学位の授与に関する方針、教育課程編成及び実施に関する方針

再掲

並びに入学者の受入れに関する方針
・学位授与方針
3-1-1-01_法科大学院教育目標、学位の授与に関する方針、教育課程編成及び実施に関する方針

再掲

並びに入学者の受入れに関する方針【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目3−2−1]令和4年12月15日の法曹養成専攻会議において、教育課程方針を最新の法令等に適合するように見直し、全学の教育制度委員会において報告し、全学の承認を受けた。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

19

備考

再掲

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準３－３

領域３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目３－３－１］
・課程の修了要件に関する規程
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認めら 3-3-1-01_法曹養成専攻履修規程（非公表）
れる単位数以上の授業科目が開設されていること
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
3-3-1-02_令和５年度学生便覧（非公表）

P73（授業科目表）

3-3-1-03_令和５年度学科目担当表（非公表）

P73（授業科目表）［分析項目３－３－２］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
法律基本科目について、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されていること
3-3-1-02_令和５年度学生便覧（非公表）

P73（授業科目表）

再掲

P14（コースツリー）

再掲

P73（授業科目表）

再掲

P14（コースツリー）

再掲

P4（司法試験選択科
目指定）
P73（授業科目表）

再掲

P14（コースツリー）

再掲

・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-3-1-02_令和５年度学生便覧（非公表）・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
3-3-2-01_令和５年度シラバス（非公表）［分析項目３－３－３］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されていること
3-3-1-02_令和５年度学生便覧（非公表）・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-3-1-02_令和５年度学生便覧（非公表）［分析項目３－３－４］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てを開設するよう努めていること
3-3-1-02_令和５年度学生便覧（非公表）［分析項目３－３－５]
当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていること

・法科大学院の目的又は養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていることを示す
資料（説明又は図示）
3-3-1-02_令和５年度学生便覧（非公表）
3-3-5-01_LS履修パターン（履修指導時配付資料）（非公表）［分析項目３－３－６]
各授業科目について、到達目標が明示され、それらが段階的及び体系的な授業科目の履 ・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
修の観点から適切な水準となっており、また、到達目標に適した授業内容となっているこ
3-3-2-01_令和５年度シラバス（非公表）と2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

20

再掲
P6-8

再掲

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻[分析項目３－３－７]
・段階的かつ体系的な教育の実施を学生に示している資料（履修案内等）
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料が学生に示されていること
3-3-1-02_令和５年度学生便覧（非公表）

P5、P13、P14

領域３

再掲

【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目3−3−4] 環境法は、令和4年度までも開講していたが、令和5年度から科目の内容の充実化を図り、名称を変更して提供することとなった。
[分析項目3−3−5] 基幹科目等は、法制度に関する原理的・体系的理解、緻密な論理的思考能力を涵養するためのものであり、選択科目等の受講は社会の抱える構造的な課題や最先端の法的問題に取り組むことの出来る総合的な法的能力の育成のためのものである。これらの受講を通じて、さまざまな分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹の育成が目指されている。履修モデルもこのような教育課程と整合的に作成されている。
[分析項目3−3−5] 履修パターンを履修指導で別途配付している。研究者養成を考える学生には、これを通じて理論演習の事項やＲＰの執筆を推奨しており、博士後期進学に繋がっている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

(3-3-A) 在学中受験制度の開始を見越して、法政理論専攻との共通科目である理論演習の開講時期を変更し、在学中受験を終えた後に、落ち着いて高度な理論演習に取り組むことを通じて、法律実務家としての素地を強化し、研究職への足がかりも得る機会を提供する 3-3-1-02_令和５年度学生便覧（非公表）
できるようにした。

P73（授業科目表）

再掲(3-3-B) 在学中受験制度の開始に対応するために、3年次前期の基幹科目を週2回とし、早 3-3-B-01_２０２３スプリングスクール・サタデースクール（非公表）
期に履修を終えることができるようにした。他方で、3年次の未修者にはスプリングス
クール・サタデースクールを開設して支援していくことにした。
3-3-1-02_令和５年度学生便覧（非公表）

P73（授業科目表）

再掲(3-3-C) 司法修習との連携強化のために、刑事訴訟実務の基礎および検察実務演習の開講
3-3-1-02_令和５年度学生便覧（非公表）
時期を3年次後期に変更した。

P73（授業科目表）

再掲

備考

再掲

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

21

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準３－４

領域３

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目３－４－１］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

再掲

・シラバス（評価実施年度）
3-3-2-01_令和５年度シラバス（非公表）

再掲

・シラバス（評価実施前年度）
3-4-1-01_令和４年度シラバス（非公表）［分析項目３－４－２］
・授業の方法に関する組織的に統一された方針が分かる資料（シラバスの記載方針やＦＤ会議録
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、授 等）業が実施されていること
3-4-2-01_シラバス作成要領2023（非公表）
3-4-2-02_令和5年度教務事項に関する手引き（非公表）［分析項目３－４－３］
・論述能力の涵養の方法等を明確に定めていることが分かる資料（シラバス等）
授業の方法について、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されていること
3-3-2-01_令和５年度シラバス（非公表）

再掲［分析項目３－４－４］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については原則として50人以下となっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

・法律基本科目において50人を超える授業科目がある場合、授業の方法及び施設、設備その他の
教育上の諸条件を考慮し、十分な教育効果が上げられるものとなっていることが把握できる資料（又は特記事項で補足説明）
3-3-2-01_令和５年度シラバス（非公表）

再掲

3-4-4-01_単位互換科目_履修者数（非公表）
3-4-4-02_法科大学院生以外の履修状況について（非公表）
3-4-4-03_令和４年度前期科目別評価割合（非公表）
3-4-4-04_令和４年度後期科目別評価割合（非公表）
3-4-4-05_成績分布の基準（運用指針）（非公表）
3-4-4-06_成績分布確認について（非公表）
3-4-4-07_法政理論専攻修士課程(研究者養成コース)及び博士後期課程履修規程（非公表）

第８条

3-4-4-08_法政理論専攻修士課程(先端法務コース)履修規程（非公表）

第８条

3-4-4-09_公共政策教育部履修規程（非公表）

第９条

22

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻［分析項目３－４－５］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令に基づく大学の定めに則したものとなっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

領域３

再掲

・学則又は大学院学則等
3-4-5-01_京都大学通則3-4-5-02 京都大学大学院法学研究科規程（非公表）［分析項目３－４－６］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

・１年間の授業を行う期間が35週確保されていることが確認できる資料（学年暦、年間スケ
ジュール等）
3-3-1-02_令和５年度学生便覧（非公表）［分析項目３－４－７］
各授業科目の授業期間が、８週、10週、15週その他の大学が定める適切な期間にわたる ・授業科目を実施する期間を定めた学則又は大学院学則等の規程類ものとなっていること
3-4-5-01_京都大学通則

P2（学年暦）

再掲

第１～３条

再掲

P2（学年暦）再掲

P44-47（エクスター
ンシップ１・２）

再掲

第３条

再掲

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
3-3-1-02_令和５年度学生便覧（非公表）
3-4-7-01_令和４年度休講・補講一覧（非公表）
3-4-7-02_2022同志社大学単位互換科目登録要領（非公表）
3-4-7-03_集中講義日程（非公表）
3-4-7-04_実習形式授業における授業回数の例外について（非公表）
3-3-1-02_令和５年度学生便覧（非公表）
3-4-7-05_外国法実地研修（海外エクスターンシップ）シラバス（非公表）［分析項目３－４－８］
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設定され、関係法令に適合していること

・ＣＡＰ制に関する規程
3-3-1-01_法曹養成専攻履修規程（非公表）［分析項目３－４－９］・多様なバックグラウンドを持った学生に配慮した学修指導の実施体制及び実施内容が確認でき
早期卒業して入学する者、飛び入学者、他の法科大学院からの転入学者、社会人学生、 る資料（法学未修者に対して基本的な考え方を理解させる授業計画に関する資料、社会人である
法学未修者等、学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して学修指導が行 学生に対する長期履修制度や夜間コースの導入等に関する資料等）
われていること2-3-3-03_履修指導、学習相談及び支援の体制について（非公表）

再掲

3-3-2-01_令和５年度シラバス（非公表）

再掲

3-3-1-01_法曹養成専攻履修規程（非公表）再掲

23京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目3−4−3] 論述能力の涵養については、法文書作成の科目を置いているほか、法律基本科目の応用科目に該当する基幹科目の授業では事例分析の方法を修得するよう授業が実施されており、それに基づいて、論述式の期末試験を実施し、詳細な講評を提供することを通じて、法曹として必要とされる論述能力の涵養が図られている。
[分析項目3−4−4] 各クラスの学生数は科目別評価割合に記載されている通りであるところ、一部のクラスでは50人を超えているが、双方向・多方向形式の法律基本科目は，同志社大学法科大学院の学生を含めて60人程度で密な指導が可能な規模となっており、成績不良者の割合も特に高いわけではない。
[分析項目3−4−4] 基幹科目のうちクラス制をとっているものについては，単位互換協定に基づく同志社大学法科大学院からの学生の受入れ人数を５名以内とすることで，少人数による双方向・多方向的な密度の高い教育が行われることを確保している。
[分析項目3−4−4] 京都大学大学院法学研究科の法政理論専攻修士課程及び公共政策大学院に所属する学生も，本法科大学院で開講する科目の一部を履修することができるが，履修が可能であるのは「選択科目Ⅰ」及び「選択科目Ⅱ」に属する科目に限られ，かつ，各課程の修了に必要な単位数に算入できる数又は履修可能単位数には上限が設けられている。加えて，履修にあたっては，当該授業を担当する教員の許可を受けた上で，研究科長又は教育部長に届け出る必要がある。また，京都大学大学院法学研究科に設けられている科目等履修生及び聴講生の制度においては，研究科教授会の議を経て科目の履修を許可することがあるとされているが，法科大学院開講科目は，原則として履修を認めず，例外的に「選択科目Ⅰ」・「選択科目Ⅱ」に属する科目に限って，かつ，履修者数の点で余裕のある場合にのみ，個別の科目の履修を認める余地を残しているにとどまる。
[分析項目3−4−5] 本法科大学院においては、２単位１４回講義（４単位２９回講義）＋フィードバックにより、計１５回（３０回）の授業を行っている。フィードバックは、授業終了後から学期末までの間に、各教員が指定した方法で行うこととしており、筆記試験科目においては、講評により行っている。教務の手引き等にはこの点が明記されていないが、明記する方向で検討中である。なお、京都大学通則
17条における別の定めに該当するものは、定められていない。
[分析項目3-4-8] 法政理論専攻の科目、公共政策教育部の科目は、法曹養成専攻履修規程４条第２項、同志社大学単位互換科目は同規定４条の３第２項に、それぞれ、履修登録の上限に算入することが明記されている。
[分析項目3-4-9] 未修者については、開講前準備講座を既修者と分けて開催するとともに、キャリアサポート・学習サポート懇談会による学習指導の機会を設けている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

(3-4-A) 本法科大学院の教員は、全国の法科大学院で標準的に用いられている多くの法科大学院用教材の編集・執筆に関与しており、教員がこれらの教材を授業で用いることによ
3-4-A-01_本法科大学院教員の執筆した教科書・参考書等を使用している授業（非公表）
り、授業内容及び予習・復習の指導の充実が図られている 。
(3-4-B) 法律実務基礎科目の授業内容の決定及び実施に関して、実務家教員と研究者教員との相互の連携・協力を図るために、本法科大学院では、実務家教員のみで担当する科目については関係する分野の研究者教員を「連携教員」として指定し、また、民事法文書作成については研究者教員と実務家教員の共同担当とし、さらに、エクスターンシップ１・２については実務家教員を「連携教員」として指定することにより、実務家教員と研究者
3-4-B-01_令和５年度連携教員担当表（非公表）
教員との連携・協力を確保する体制を整えている。「連携教員」は、指定された関係科目について、毎年度、開講前にシラバスを読んで授業内容を確認するとともに、開講前及び授業期間中、必要に応じて担当教員と意見交換をしている。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす

24

領域３

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
根拠資料・データ欄

備考

領域３
再掲

【優れた成果が確認できる取組】(3-4-C)【多種多様な選択科目の展開、リサーチ・ペーパーの作成】
1-1-D-01_文部科学省加算プログラム結果R4
法制度に関する原理的・体系的理解、緻密な論理的思考能力、法曹としての高い責任感及び先端的問題の解決に取り組む総合的な法的能力の育成を図るという教育目標のもと、法的問題を社会的構造や歴史軸の中で捉える広い視野や最先端の法律問題に取り組む法的能力を獲得できるよう、多種多様な基礎法学・隣接科目及び展開・先端的科目を選択科目として開設し選択必修とするとともに、これらの科目のうち指定した科目においてリサー
チ・ペーパーの作成・提出を認めることにより、創造的な知的探究心を深め、それを自由に発揮できる能力を涵養するよう図っている。さらに、研究者を志す学生のために、リ
サーチ・ペーパー指定科目や各種の理論演習科目において、より学術的・理論的な知見の習得や創造的な問題探究能力の研鑽の機会を与えている。

【改善を要する事項】

25

再掲

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準３－５

領域３

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目３－５－１］
・成績評価基準について定めている規程等（公表されていない細目等がある場合は、それらも含成績評価基準を、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評 む）
価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定していること
3-3-1-01_法曹養成専攻履修規程（非公表）

再掲

3-3-1-02_令和５年度学生便覧（非公表）

再掲［分析項目３－５－２］
・成績評価基準を学生に周知していることが確認できる資料
成績評価基準を学生に周知していること。成績評価に当たり、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等について学生に周知していること
3-3-1-02_令和５年度学生便覧（非公表）
3-3-2-01_令和５年度シラバス（非公表）［分析項目３－５－３］・評価実施前年度の成績分布表
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的に確認していること。相対評価方式を採用 3-4-4-03_令和４年度前期科目別評価割合（非公表）
している場合には、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かだけでなく、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていることを確認す 3-4-4-04_令和４年度後期科目別評価割合（非公表）
る仕組みとなっていること
・成績分布等のデータを組織的に確認していることに関する資料

再掲
再掲

再掲
再掲

2-2-2-02_ＦＤ会議議事次第（H30_R4）（非公表）
3-4-4-05_成績分布の基準（運用指針）（非公表）

再掲

3-4-4-06_成績分布確認について（非公表）

再掲

・上記のほか、到達目標に則した成績評価の実施状況を組織的に確認していることに関する資料
3-5-3-01_H30-R4試験問題（非公表）
3-5-3-02_H30-R4追試験問題（非公表）
3-5-3-03_令和４年度前期講評採点基準全科目（非公表）
3-5-3-04_令和４年度後期講評採点基準全科目（非公表）
3-5-3-05_令和４年度前期追試験講評採点基準全科目（非公表）
3-5-3-06_令和４年度後期追試験講評採点基準全科目（非公表）26京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域３［分析項目３－５－４］
・追試験や再試験に関する規程等
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていること、また、再試験を実施する場合には、不合格者の救済措置ではないと認 3-5-4-01_法科大学院における追試験の実施について（非公表）
められるよう実施がなされていること
・追試験や再試験が適切に実施されていることが確認できる資料
3-5-4-02_追試験作問・講評・採点基準提出について（非公表）
3-5-4-03_前期追試験時間割（非公表）
3-5-4-04_後期追試験時間割（非公表）
・再試験が救済措置ではないことを示す資料（受験の要件が救済措置ではないと認められる相当の理由を満たしていることが確認できる資料）［分析項目３－５－５］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績に関する異義申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
3-3-1-02_令和５年度学生便覧（非公表）

P10

再掲

3-4-2-02_令和5年度教務事項に関する手引き（非公表）P9

再掲

3-5-5-03_法曹養成専攻(法科大学院)の教務事項についての申し合わせ（非公表）P93-5-5-01_成績開示、成績評価に対する異議申立て及び学生指導について_学生掲示R4（非公表）
・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
3-5-5-02_異議申し立てについて（非公表）
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規程
等［分析項目３－５－６］
・法学既修者としての認定における単位の免除についての明文化された規程等
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
3-3-1-01_法曹養成専攻履修規程（非公表）

第１０条－第１０条の４

3-5-6-01_法学部履修規程（非公表）

第２条

2-2-2-05_令和４年度自己点検・評価報告書

P48［分析項目３－５－７］
・他の大学院において修得した単位や入学前の既修得単位等の単位認定についての明文化された
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定を法令 規程等
に従い規則等で定めていること
第４条、第４条の3-3-1-01_法曹養成専攻履修規程（非公表）
２、第４条の３

27

再掲

再掲

再掲

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域３【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目3−5−6] 法曹養成専攻履修規程10条の2は3年次出願枠において合格した者、同10条の3は京都大学法学部における法曹基礎プログラムを修了して入学した者、同10条の4は他大学の法曹基礎課程を修了して入学した者（現在、該当者なし）、同10条は、それ以外の法学既修者に関する規定である。
[分析項目3−5−7] 法曹養成専攻履修規程4条の3の対象となるのは、現時点では実質的には同志社大学法科大学院との単位互換科目のみである。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

(3-5-A) 期末に筆記試験を実施する科目においては、1点刻みで厳格な成績評価をすると 2-2-2-04_令和４年度後期教員懇談会資料（非公表）
ともに、学生が自らの到達度を知ることができるように、成績発表後に、担当教員による講評（出題の意図や採点のポイント）を公表し、学習室内において３年間、試験問題とと 3-5-3-03_令和４年度前期講評採点基準全科目（非公表）
もに閲覧に供している。
3-5-3-04_令和４年度後期講評採点基準全科目（非公表）

P7-P9

再掲
再掲
再掲

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】(3-5-B) 上記の厳正な成績評価により、学内試験の成績と司法試験の合格とは一貫して相 2-2-2-04_令和４年度後期教員懇談会資料（非公表）
関関係が認められる。
【改善を要する事項】

28

P9-P12
再掲京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準３－６

領域３

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－６－１］
・修了の要件を定めた規程
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令に則して、修了要件を組織的に策定している
こと
3-3-1-01_法曹養成専攻履修規程（非公表）

備考

再掲

第９条

再掲

1-2-2-01_法学研究科教授会規程（非公表）

第２条の３

再掲

1-2-2-02_法曹養成専攻会議規程（非公表）

第３条（４）

再掲

1-2-2-03_法曹養成専攻案件に関する内規（非公表）

第６条

再掲

P12

再掲

・修了判定に関する手順（教授会の審議等）が確認できる資料

・ＧＰＡ制度その他単位修得数以外のものを修了判定に活用している場合には、その実施状況が確認できる資料［分析項目３－６－２］
修了要件を学生に周知していること

・修了要件を学生に周知していることを示すものとして、履修要項、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
3-3-1-02_令和５年度学生便覧（非公表）
3-6-2-01_進級・修了_ 教育課程の概要_ウェブサイト掲載［分析項目３－６－３］
修了の認定を、修了要件に則して組織的に実施していること

・修了要件を適用する手順のとおりに実施されていることが確認できる資料（教授会等での審議状況等に係る資料）
3-6-3-01_令和４年度修了者有資格者名簿(非公表)
3-6-3-02_R5.3.9法曹養成専攻会議議事要録（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

29

備考

再掲

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準３－７

領域３

専任教員の授業負担等が適切であること
分析項目［分析項目３－７－１］
法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・教員の配置状況（別紙様式１－２－１―１）
1-2-1-1_教員の配置状況

再掲［分析項目３－７－２］
・過去５年間における教員の研究専念期間取得状況（別紙様式３－７－２）
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること
3-7-2_過去5年間における教員の研究専念期間取得状況
・研究専念期間についての規程等
3-7-2-01_法学系（大学院法学研究科）の教授及び准教授の特別研究期間に関する内規（非公表）
3-7-2-02_特別研究期間に関する申し合わせ（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

30

備考

再掲

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
Ⅱ

領域４

基準ごとの自己評価

領域４

学生の受入及び定員管理

基準４－１：「該当なし」学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること
分析項目［分析項目４－１－１］
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を明確にしていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生受入方針
3-1-1-01_法科大学院教育目標、学位の授与に関する方針、教育課程編成及び実施に関する方針
並びに入学者の受入れに関する方針［分析項目４－１－２］
・学生受入方針
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのよ
3-1-1-01_法科大学院教育目標、学位の授与に関する方針、教育課程編成及び実施に関する方針
うな評価方法で入学者選抜を実施するのかを明確にしていること
並びに入学者の受入れに関する方針［分析項目４－１－３］
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜を実施する場合 ・学生受入方針
は、学生受入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて明確に示さ
3-1-1-01_法科大学院教育目標、学位の授与に関する方針、教育課程編成及び実施に関する方針
れていること並びに入学者の受入れに関する方針

再掲

再掲

再掲

【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目4−1−1]令和5年1月12日の法曹養成専攻会議において、学生受入方針を最新の法令等に適合するように見直し、全学の教育制度委員会において報告し、全学の承認を受けた。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

31

再掲

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準４－２

領域４

学生の受入が適切に実施されていること
分析項目［分析項目４－２－１］
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、公正かつ適正に実施していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・入学者選抜の方法一覧（別紙様式４－２－１）
4-2-1_入学者選抜の方法一覧
・入学者選抜の実施体制について把握できる資料（委員会の所掌事項を定めた組織図、入試委員
会規程等）
4-2-1-01_法曹養成専攻入学者選抜の実施体制（非公表）
・学生受入方針
3-1-1-01_法科大学院教育目標、学位の授与に関する方針、教育課程編成及び実施に関する方針

再掲

並びに入学者の受入れに関する方針
・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等（非公表のものを含む。）
4-2-1-02_R5監督者説明会用資料（非公表）
4-2-1-03入試スケジュール（2023）（非公表）
・面接試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等（非公表のものを含む。））
4-2-1-04_未修者特別選抜_口述試験実施要領等資料（非公表）
2-2-2-05_令和４年度自己点検・評価報告書

P59

再掲

・入学者選抜要項等が掲載されているウェブサイトの該当箇所
4-2-1-05_募集要項_ ウェブサイト掲載
・入学資格を示す資料（研究科規則、入学者選抜要項等）
2-6-1-03_令和5年度学生募集要項

再掲

・入学試験問題
4-2-1-06_入試問題_ ウェブサイト掲載
・入試説明会における配布資料、入試情報が掲載されたウェブサイトの該当箇所
4-2-1-07_入試説明会資料（非公表）
・法学未修者について、法律学の知識及び能力の到達度を図ることができる試験の結果を加点事由としないことが確認できる資料
4-2-1_入学者選抜の方法一覧
4-2-1-08_R4入試問題_ 法学未修者（非公表）
4-2-1-09_未修者特別選抜合格者決定会議資料（非公表）
4-2-1-10_未修者特別選抜口述試験手持資料（非公表）32

再掲京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域４・社会人や法学以外を専門とする者など多様な人材が入学者選抜を受験できるように配慮されていることが分かる資料（入学者選抜要項等の該当箇所）
3-1-1-01_法科大学院教育目標、学位の授与に関する方針、教育課程編成及び実施に関する方針

再掲

並びに入学者の受入れに関する方針
・身体に障害のある者に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
4-2-1-11_障害のある学生等に対する特別措置や組織的対応について（非公表）［分析項目４－２－２］
・入試に関して検証するための組織について把握できる資料（委員会の規程等）
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること
4-2-1-01_法曹養成専攻入学者選抜の実施体制（非公表）

再掲

4-2-2-01_FD会議資料_選抜方法別分析資料（非公表）
・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善に反映させたことを示す具体的事例等（過去５年分）
2-2-2-05_令和４年度自己点検・評価報告書

P61-P62

再掲

4-2-2-02_未修者特別選抜に関する意見交換会（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

(4-2-A) 本法科大学院においては、入学者の多様性の確保に重点を置き、「大学で法律学 2-6-1-03_令和5年度学生募集要項を学んだ者に限らず、他分野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて、強い意欲と優れた素質をもった人材を広く受け入れる」方針を維持し、5つの入学者選抜方式（①
法学未修者特別選抜枠、②法学未修者一般選抜枠、③法学既修者5年一貫型教育選抜、④
法学既修者3年次生出願枠、⑤一般の法学既修者枠）を設けている。

【基準に係る判断】■

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

33

再掲

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域４【優れた成果が確認できる取組】(4-2-B) 本法科大学院は，5つの異なる選抜方法によって，他大学出身者や他学部出身者 2-6-1-02_法科大学院HP_入試選抜結果
及び社会人を含む学生の多様性を確保し，選抜方法の開放性及び公平性を担保している。
令和5年度入学者選抜においては，入学者計157名のうち，他大学出身者が83名，社会人又は他学部出身者が35名であり，多様な学生を受け入れてきた。それとともに，令和4年度
入学者選抜から開始した5年一貫型教育選抜は，法学部3年次生出願枠と並んで，優秀な法学部出身学生に対して早期に法科大学院での教育を実施しうる制度設計になっている。令和4年度入学者選抜において，5年一貫型教育選抜によって入学した22名は，いずれも京都大学法学部との連携協定に基づく法曹基礎プログラムを卓抜した成績で修了し，そのう
ち、8名が法学部3年次生出願枠、10名が既修者一般枠にも併願して合格しており，選抜方法の公平性及び多様性を担保しつつ，きわめて優秀な法学部出身者を確保しうる仕組みになっている。

(4-2-C) 5年一貫型教育選抜出願枠からの進学者は、入学後の成績もよく、優秀な人材が確保できているといえる。

2-2-2-04_令和４年度後期教員懇談会資料（非公表）【改善を要する事項】

34

再掲

P17-19再掲

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準４－３

領域４

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっていること
分析項目［分析項目４－３－１］
在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないこと

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
4-3-1_学生数の状況
・適正な割合となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料[分析項目４－３－２]
・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっていること
4-3-1_学生数の状況

再掲

・適正な割合、規模又は倍率となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

end

35

←削除しないでください京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
Ⅱ

領域５

基準ごとの自己評価

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

基準５－１：「該当なし」法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目５－１－１］
・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されてお法科大学院の運営に必要な施設・設備を法令に基づき整備し、有効に活用していること らず、かつ、その後に施設・設備等に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_評価報告書_第10章_施設、設備及び図書館等
・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されている場合、及び、その後に施設・設備等に特段の変更があった場合は、現在の状況が確認できる資料（以下に資料の種類を例示）
・法科大学院が管理する施設の概要・見取り図等
・施設の整備計画・利用計画が把握できる資料
・自習室の利用案内
・各施設に備えられた設備・機器リスト等
・図書館案内・図書及び資料に関するデータ（法学系図書の蔵書数等）
・図書館に携わる職員の専門的能力を示す資料（職員の資格、研修の参加状況等）
・図書館を含む各施設を運営する組織の構成員、所掌事項等が把握できる資料（組織規則等）

・施設・設備に関して、当該法科大学院の特色を表し、一定の成果を上げている場合は、特色や成果が確認できる資料【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

(5-1-A) 法科大学院生も利用できる法学部図書室は、1899年開設されて以来百余年に及ぶ 5-1-1-02_京都大学法学部図書室HP
歴史を持っており、蔵書数は、令和4年現在、和書約33万冊、洋書約41万冊に達し、また近時は法学・政治学のデータベース、電子ブックの充実も図られている。同図書室は、法科大学院生にもよく利用されており、各分野で指導的な役割を果たすために必要となる調査能力の修得や理論研究への興味の惹起にも寄与している。

36

再掲京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻【基準に係る判断】■

領域５以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

37

備考

再掲

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準５－２

領域５

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目［分析項目５－２－１］
履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・履修指導、学習相談及び支援に係る整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に学生の支援に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-2-1-01_評価報告書_第7章_学生の支援体制
・説明会、ガイダンス等の履修指導の実施状況が把握できる資料（開催案内、配付資料、説明担
当者、参加状況等）
2-3-3-03_履修指導、学習相談及び支援の体制について（非公表）

再掲

・履修指導、学習相談及び支援の体制の実施状況が把握できる資料
2-3-3-03_履修指導、学習相談及び支援の体制について（非公表）

再掲［分析項目５－２－２］
学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われている ・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かこと
つ、その後に特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-2-1-01_評価報告書_第7章_学生の支援体制

再掲

・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制が把握できる資料
2-3-2-01_学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制について（非公表）再掲

・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
2-3-2-01_学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制について（非公表）再掲

・生活支援制度の利用実績が確認できる資料
2-3-2-01_学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制について（非公表）

再掲

・経済面の援助の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
2-3-2-01_学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制について（非公表）

再掲

・経済面の援助の利用実績が確認できる資料
2-3-2-01_学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制について（非公表）再掲

・障害のある学生等に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
4-2-1-11_障害のある学生等に対する特別措置や組織的対応について（非公表）38

再掲京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域５〔分析項目５－２－３〕
・各種ハラスメントに対応する体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評
各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築 価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に特段されていることの変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-2-1-01_評価報告書_第7章_学生の支援体制

再掲

・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
5-2-3-01_各種ハラスメント等の相談体制や対策方法について（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

(5-2-A) 令和5年度よりサタデースクール（一部は「スプリングスクール」と呼んでい3-3-B-01_２０２３スプリングスクール・サタデースクール（非公表）る）を実施している。これは、在学中受験に対応するため、３年次前期開講基幹科目は週２回授業を行い、５月までに授業を終えることとなったが、とくに未修者がこれについて
いけないおそれがあり、アウトリーチ的な対応が必要となるため、公法、民法、民訴法につき、担当者を１名ずつ確保し、土曜日に勉強会を開催するというものである。科目にもよるが、１案としては、４・５月は授業の基礎的部分のフォローを中心とし、６・７月は司法試験合格レベルまで引き上げていくための支援を中心とする方向が想定されている。
毎週３科目３コマ（１コマ９０分）を実施し、１コマで２回分の授業をフォローすることとするものである。

再掲【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】(5-2-B) 毎年、数日間にわたり、在学生・修了者を対象として、「進路懇談会」という一連の行事として、進路別の説明会を開催し、多様なキャリアの可能性を知る機会を提供するとともに、とりわけ民間企業関係については、司法試験の合格に至らない場合であっても職を得る道があることを知り、そのために何を法科大学院で身につけることが必要かを考える機会ともなっている。

2-3-2-01_学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制について（非公表）P3
再掲(5-2-C) 未修者キャリアサポート・学習サポート懇談会においては、年2回程度、未修者 2-3-3-03_履修指導、学習相談及び支援の体制について（非公表）
出身者の修了生を招いて、縦の関係による情報収集の道が乏しい未修者に先輩の話を聞く
機会を提供している。講師の選定においては性別やバックグラウンドの多様性にも配慮し、未修者のニーズに合うよう努めている。

【改善を要する事項】

39

P4
再掲