遺言相続セミナー・レジュメ

家族関係が複雑な方（複雑な事情がある方）の相続について

講師：税理士・社会保険労務士・行政書士

安達幸男（プロフィール）
昭和 35 年生れ
昭和 58 年に名古屋国税局採用、以後国税局及び税務署で 38 年間勤務
令和 3 年 7 月名古屋中村税務署長を最後に退官
令和 3 年 9 月に春日井市鳥居松町で事務所を開設（主な取扱い業務）
相続税申告書作成、相続税対策、遺言書作成、遺産分割協議書作成、任意後見契約、死後事務委任契約、実家の不動産の売却などのサポート
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【ワークシート】
はじめに、今日のテーマである「家族関係が複雑な方（複雑な事情がある方）の相続について」について、皆さんがどのような理解・認識を持っているかについて、確認させていただきます。
YES、NO でお答えください。

１（相続人の判断）
前妻の子は、後妻とともに相続人となる？
YES

２・NO

（相続分）
前妻の子（一人）の相続分と後妻（子はいない）の相続分は、同じである？
YES３・

NO

（遺言書がないとき）
遺言書がないときは、相続人間の話合いで遺産分けを自由に決めてよい？
YES

４・

NO

（遺言書があるとき）遺言書があるときは、相続人は必ず遺言書の内容に従うべきである？
YES

５・

NO

（遺留分侵害額請求）「全財産を相続人の一人に相続させる」旨の遺言書があっても、他の相続人は遺留分侵害額請求ができる？
YES

・NO
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（目次）
〇はじめに
１

相続人は誰がなるのか？

２

遺言書がなかったら遺産分割はどうなるか？

３

一方に偏った遺言書があった場合はどうなるか？

４

どうすればよかったか？

〇まとめ

〇はじめに
現在の家族関係には、様々な形、事情があります。例えば、前妻と後妻がいて婚姻関係が複雑である、養子縁組（孫養子、婿養子）がある、相続人が生前多額の無心をしていた、駆け落ち同然で出ていったまま絶縁状態となっていたなど。
前半２つでは相続人関係が複雑なケースですが、後半 2 つでは遺産分割で「勘定（お金）」だけでなく、「感情」も問題となります。
調停委員の仕事や遺産分割や相続税の申告の仕事をしていますと、家族関係が複雑なケース（複雑な事情があるケース）では、遺産相続を巡って家族が争いになるケース（その後は縁切り状態）も数多くあります。
ただ被相続人が、生前にもう少し配慮や準備をしていればよかったのにと思うことも多々あります。
今日は、家族関係が複雑な方の相続について、何が問題になり、どうすればよかったかについて考えてみます。
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１

相続人は誰になるのか？
➀

前妻の子と後妻（＋後妻の子）がいるケース
死亡
A

B
D

C
E

・相続人は、後妻 C、前妻の子 D、後妻の子 E となります。
・相続分は、C が 1/2、D、E が各 1/4 となります。

➁

前妻の子 D と後妻の子 E がいるケースで、前妻 A が死亡したので、夫 Bが再婚しており、夫 B が先に死亡し、その後、後妻 C が死亡したケース（後妻と前妻の子とは養子縁組をしていない）

前妻死亡➀
A

夫死亡➁
B

D

後妻死亡③
C

E

・C と D が養子縁組をしていない限り、例え同居して生活を一緒にしていたとしても、D は C の相続人になりません。

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③

相続人は長男と長女の 2 人がいるが、長女は生前被相続人から多額の無心をしていたほか、絶縁状態で被相続人宅にも寄り付かなかったケース（ただし、相続人 C の廃除はされていない、また、長男 D は長女 C の特別受益を主張したいが、これを証明する証拠がない。）

死亡済

被相続人

A

B
C

D

生前親から多額の無心・C が生前に A 又は B から多額の無心をしていたとしても、相続人の廃除がされていない限り、C は相続人となります。家庭裁判所での廃除はなかなか認められません。
・C が多額の無心をしていた事実を証明する証拠がない限り、これを特別受益として遺産分割上控除して計算することはできません。
残念ながら、D は、C には相続分がないと主張しても、通りません。

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④

被相続人（父）は資産家のため、推定相続人は配偶者、長男、長女であるが、相続税の節税のため、孫（長男の子）を養子としていたケース

A
E

C

B
D

F 孫養子

・被相続人 A の相続人は、妻 B、子 C、D、養子 F となります。
相続分は、B が 1/2、C、D、F が各 1/2×1/3＝1/6 となります。
・D が知らない間に、C の子 F（孫）が養子になっていたとすると、D は自分の相続分が減ってしまいます（1/4⇒1/6）ので、心穏やかではありません。
・孫養子をした被相続人 A としては、相続税の節税とか、先祖代々の土地を長男系に相続させたいということかもしれませんが、相続争いとなる原因ともなりかねません。

２

遺言書がなかったら遺産分割はどうなるか？
➀

前妻の子と後妻（＋後妻の子）との間の遺産分割をするケース

・遺言書がなければ、前妻の子と後妻（＋後妻の子）は、法定相続分である各 2 分の１を目安に遺産分割協議を進めることになります（遺言書＞遺産分割の原則）。
6通常は、後妻は現在住んでいる自宅を取得したいでしょうし、前妻の子は預貯金を取得したいという希望になるでしょう。
・しかし、このように分けてしまうと、後妻は住む場所は確保できたけど、老後の資金がない（亡夫の遺族厚生年金を取得すれば毎月の生活費に困ることはないでしょうが、やはり万一の時の不安はあるでしょう。）といった事態になってしまいます。新しく配偶者居住権という制度（これを設定すると、自宅の評価額が下がり、法定相続分の範囲内で現金預金も取得することができることになります。）ができましたが、これを設定するには、他の相続人の同意が必要となりますが、前妻の子は同意しないでしょう。

➁

相続人には長男、長女がいるが、長女は生前に被相続人から多額の無心をしていたケース（長男は自宅を単独で相続したい意向）

・生前に被相続人から多額の無心をしていたとしても、その証拠がなければ、「特別受益」（婚姻、養子縁組、生計の資本としての生前贈与で、遺産の前渡しとなるものになります。何年前の贈与であっても遺産分割では考慮します。）にもなりません。そうすると、相続争いとなると、特別受益の証明ができない限り、残念ながら法定相続分で分けるしかありません。
・通常、このような相続人は、現金預金を相続することを希望しますので、自宅（＋現金預金）を相続したい長男とは、自宅の取得を巡る争いは生じません。長男は、自宅のほか預貯金もすべて取得したいといっても、遺言書がない限り、法定相続分で分けるしかありません。
・そうしますと、問題は、長男が取得する不動産の評価額をいくらと評価し7て、遺産分割をするかということになります。長男としては、自分も少しでも預金を多く相続したいでしょうから、固定資産税評価額や相続税評価額での評価を望むでしょうが、他方の長女は時価での評価を望むでしょう。
評価額を巡ってうまく合意できるかどうかがポイントです。
・自宅の評価額が高くなり、長女に現金預金をすべて分け与えても、なお 2分の１に不足する場合には、最終的には自宅を売却して処分代金を分けるしかありません。

③

相続財産の大半が不動産で預金が余りないケース

・遺産分割では、遺産の大半が不動産であるか否かにかかわらず、自宅に被相続人と同居していた相続人は、通常自宅のほかすべての不動産（農地、駐車場など）を相続したいという希望が多いと思います。
他方、自宅を出ている相続人は、不動産は要らないので、金銭での支払い（預貯金や現金）を希望することが多いでしょう。
・仮に不動産を相続する長女が、二女の相続分を「現金」（代償金）で支払うとなると、まずは代償金の支払金額を算定するために、不動産の評価額がいくらであるかが問題になります。
・この点、相続税申告では、不動産の評価額は、「相続開始時」の「路線価」での評価（路線価×面積×画地調整）となっています。
しかし、遺産分割では、不動産の評価は、「遺産分割時」における「時価」となっています。
要するに、申告と遺産分割では、評価の時点と評価額の算定の考え方が違8うのです。
・通常、遺産分割では、不動産の評価額（時価の算定）は、業者の査定書によりますが、便宜的な計算方法として時価（≒路線価×面積÷0.8）として計算することも多いようです。その結果、預金を取得したい相続人は、相続税申告ベースの評価額よりも多くもらう（？）ことができてしまいます。
・もちろん評価額の算定については、相続人間で合意すればよいので、固定資産税評価額、相続税評価額、業者の査定書など、いずれの評価額を用いても構いません。

３

一方に偏った遺言書があった場合はどうなるか？
（遺留分侵害額請求の問題）➀

前妻の子と後妻が相続人のケースで「全財産を後妻に相続させる」旨の遺言書があったケース

・このケースでは、前妻の子から後妻に対して遺留分侵害額請求（前妻の子の遺留分は、1/2×1/2＝1/4）がされるのは必至といえます。
このような遺言書を作成する以上、推定被相続人は、後妻に遺留分の支払資金を別途手当てしてあげないと、老後の資金に不足してしまいます。場合によっては、後妻に遺留分を支払う金銭が用意できないと、自宅を売却して支払うしかありません。
・遺留分の支払のための対策としては、後妻を死亡保険金の受取人とする生命保険契約を締結しておくことが有効です（死亡保険金は受取人固有の財9産となり、遺産ではありませんので、遺留分算定の計算の基礎に入りません。）。また、生前に不動産は処分しておいて、分けやすい現金預金として残しておくといった方法もあります。

②

父の一次相続で長女と二女との間で相続争いとなったため、母の二次相

続では、母が生前に「全財産を長女に相続させる」旨の遺言書を作成していたケース
・このケースも、父の一次相続で争族争いになったため、それを防ぐために全財産を長女に相続させる旨の遺言書を作成したのでしょうが、やはり二女からは遺留分侵害額請求がされることは必至です。とすると、このケースも、➀と同様に長女に遺留分の支払資金がないと大変なことになってしまいます。

➂

相続財産の大半が不動産で預金が余りなかったケース

・このケースで、「全財産を長女に相続させる」旨の遺言書がある場合、②のケースと同様に、長女は遺留分の支払いに困ってしまいます。
・長女が自前で遺留分の支払うお金を用意できなければ、相続した財産の一部を売却して遺留分の支払金額を用意するしかありません。しかも、この場合には、相続した不動産を譲渡したのですから、別途所得税（譲渡所得税）が約 20％かかってしまいますので、実質的な手取りは減ってしまいます。
・遺言書が存在していたとしても、相続人間で合意をすれば、遺言書の内容10

と異なった内容の遺産分割協議をすることもできます。ただし、金銭の支払を要求する相続人との間で、遺産分割協議をまとめることは容易ではありません。

以上見てきましたように、家族関係が複雑な家庭や複雑な事情がある家庭
では、遺言書を作成すれば、すべて解決する（相続争いは防ぐことはできる。
）というものではありません。
遺言書の作成に加えて、やはり代償金や遺留分の支払のための資金手当てを別途してあげないと、後々非常に苦労することになります。
もちろん、遺言書を作成する際に、他の相続人の遺留分に配意して遺産分けの内容を決めておくといった方法もあります。でも残念ながら、専門家の作成する遺言書では、なぜかしら遺留分に配意した内容のものはほとんどありません。

４

どうすればよかったのか？
➀

養子縁組をするかどうかが問題➁

遺言書を作成するかどうかが問題③

遺言書の内容は一方に偏った内容（または遺留分に配意した内容）とする
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かどうかが問題④

遺留分又は代償金の支払資金を別途用意してあげるかどうかが問題⑤

残された相続人間で、遺言書が存在しても遺産分割協議をするという方法を選択するかどうかが問題〇まとめ
相続関係が複雑な家庭（複雑な事情がある家庭）の場合、普通の家庭に比べて相続争いになる可能性が高いと考えられます。
このような家庭では、一般的には、遺言書を作成しておくことで相続争いを防ぐことができると考える方が多いでしょう。でも遺言書を書いておくだけでは、相続分ないし遺留分を金銭で支払うという問題（お金の問題）は解決しません。
これに対して、遺言書がないケースでは、法定相続分で分けるしかありません
ので、最後は、分け方をどうするか、お金をどう支払うかの問題となるといってよいでしょう。ただし、遺産の大半が不動産のときは、やはり代償金なりの金銭の支払が問題になります。
家族関係が複雑な方（複雑な事情のある方）は、相続争いが生じる可能性が高いので、相続人間での話合いもまとまらないでしょうから、最終的には、家庭裁
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判所の遺産分割調停で解決の道を目指すことになるでしょう。
ただし、相続争いが生じるケースでは、話合いで解決するにしろ、家庭裁判所の調停の場で解決するにしろ、一人の相続人が財産を丸取りすることはできませんので、いずれにしても法定相続分で遺産を分け合うしかありません。
一般的に、他方の相続人は、金銭での支払いを求めてきますので、結局は、被相続人としては、自宅などの不動産を相続する相続人に対して、予めお金（遺留分侵害額請求や遺産分割での代償金）の支払資金の準備をしてあげないといけないでしょう。
いずれにしても、複雑な家庭（複雑な事情）をとなってしまった推定被相続人として、相続税の節税をどのように考えるか、相続争いを避けるために遺言書を作成するか、代償金や遺留分の支払資金手当てをどうするかなど、残された家族が相続争いとなって困らないように、生前から十分に考えておくべきでしょう。

本日はご清聴ありがとうございました。

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