データ分析集（指標）新旧対照表 ※国立大学教育研究評価委員会ワーキンググループ（令和５年度第３回）検討結果（反映版）

参考資料10
国立大学教育研究評価員会（第72回）
令和５年９月29日＜第３期における指標区分＞
重要指標（◆） 現況分析の評価者が必ず活用する重要な指標。
分析指標（◇） 現況分析の評価者が必ず活用する指標。
参考指標（ ・ ） 現況分析の評価者が必要に応じて参考とする指標。

第３期 【指標数：教育２４/研究２２】
指標
番号区分

指標

指標の計算式第４期 【指標数：教育１２/研究１６】
ＷＧの検討結果

指標

指標の計算式

主な継続理由主な廃止理由１．学生入 ◇
学・在籍状況デー◇タ1

女性学生の割合

女性学生数／学生数⇒ 継続 学生数（男女別）

男性学生数：女性学生数

2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数⇒ 継続 社会人学生の割合

社会人学生数／学生数（対象を大学院のみに限定）◇3

留学生の割合留学生数／学生数⇒ 継続 留学生の割合

留学生数／学生数

・4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比 科目等履修生等数／学生数
率

⇒ 廃止

・

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数⇒ 継続 日本人留学生の割合

・6

受験者倍率

受験者数／募集人員

⇒ 廃止

・

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員⇒ 継続 入学定員充足率・8

学部生に対する大学院
大学院生総数／学部学生総数
生の比率

⇒ 廃止

２．教職員 ◇データ

9

専任教員あたりの学生数 学生数／専任教員数⇒ 継続 本務教員あたりの学生数

学生数／本務教員数

各学部・研究科等共通の基本情報として、ST比に関する状況を把握するため。

◇10

専任教員に占める女性
女性専任教員数／専任教員数
専任教員の割合⇒ 継続 本務教員数（男女別）

男性本務教員数：女性本務教員数

各学部・研究科等共通の基本情報として、教員の男女比に関する状況を把握するため。

・

11 本務教員あたりの研究員数 研究員数／本務教員数⇒ 廃止

第３期現況分析における活用度が低く、各学部・研究科等共通で必要な基本情報とまではいえないため。
また、分子の研究員数については、独自の定義に基づくデータとなっているため。

・

12

⇒ 廃止

現況分析の評価単位では算出できない指標のため。

・

本務教員総数あたり職 職員総数（常勤）／本務教員総数
13 員総数（常勤、常勤以 職員総数（常勤以外）／本務教員総外別）
数⇒ 廃止

現況分析の評価単位では算出できない指標のため。

本務教員総数あたり職員総数 職員総数／本務教員総数

各学部・研究科等共通の基本情報として、学生の属性を把握するため。

第３期現況分析における活用度が低く、各学部・研究科等共通で必要な基本情報とまではいえないため。
日本人留学生数／学生数

留学生の割合（指標番号３）とともに、国際化に関する基本情報といえるため。
第３期現況分析における活用度が低く、各学部・研究科等共通で必要な基本情報とまではいえないため。
また、分母・分子ともに独自の定義に基づくデータとなっているため。

入学者数／入学定員第３期現況分析において参考指標であったが、重要指標として活用した認証評価共通基礎データにおける計算式と一本化を図る。
現況分析の評価単位では算出できない指標のため。

1

第３期 【指標数：教育２４/研究２２】
指標
番号区分３．進級・卒業
データ

指標

指標の計算式第４期 【指標数：教育１２/研究１６】
ＷＧの検討結果

指標

指標の計算式

主な継続理由社会人の長期履修、海外留学及び社会経験を積むなどを理由とする留年を含むことから、本指標の適切な取扱いが難しくなっているため。

・

14 留年率

留年者数／学生数⇒ 廃止◇

15 退学率

退学者・除籍者数／学生数⇒ 継続 退学率・

16 休学率

休学者数／学生数⇒ 廃止

・

卒業・修了者のうち標準修業年限内での卒業・修了者
17 標準修業年限内卒業・数／卒業・修了者数
修了率⇒ 継続・卒業・修了者のうち標標準修業年限×１．５年以内での卒
18 準修業年限×１．５年
業・修了者数／卒業・修了者数以内での卒業・修了率

⇒ 継続

・

19

受験者数に対する資格合格者数／受験者数
取得率

⇒ 廃止

・

卒業・修了者数に対す
20
合格者数／卒業・修了者数る資格取得率⇒ 廃止

・

21 進学率

進学者数／卒業・修了者数⇒ 継続

卒業・修了者に占める進学者の割合

進学者数／卒業・修了者数

各学部・研究科等共通の基本情報として、学生の進学に関する進路状況を把握するため。
※ 修士課程又は博士課程（前期）の修了者については、博士課程（後期）等への進学者の割合も算出。

・

22

就職者数／卒業・修了者数⇒ 継続

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

各学部・研究科等共通の基本情報として、学生の就職に関する進路状況を把握するため。

23 職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計⇒ 廃止

24 産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計⇒ 廃止

４．卒業後 ◇の進路データ◇５．競争的
◇
外部
資金デー
タ

卒業・修了者に占める就職者の割合

主な廃止理由退学者・除籍者数／学生数

各学部・研究科等共通の基本情報として、学生の学業の状況を把握するため。
海外留学及び社会経験を積むなどを理由とする休学を含むことから、本指標の適切な取扱いが難しくなっているため。

入学者のうち標準修業年限内卒 標準修業年限内での卒業・修了者
業・修了率
数／入学者数

入学者のうち標準修業年限×１． 標準修業年限×１．５年以内での卒５年以内卒業・修了率
業・修了者数／入学者数

第３期現況分析において参考指標であったが、重要指標として活用した機構の大学機関別認証評価における計算式と一本化を図る。

第３期現況分析において分析指標として活用した司法試験等の政府公表データと重複するため。

25

本務教員あたりの科研申請件数（新規）／本務教員数
費申請件数（新規）

⇒ 廃止

◇

26

内定件数（新規）／本務教員数
本務教員あたりの科研内定件数（新規・継続）／本務教員費採択内定件数数⇒ 継続・27

科研費採択内定率（新内定件数（新規）／申請件数（新規）規）

⇒ 廃止

・28

内定金額／本務教員数
本務教員あたりの科研内定金額（間接経費含む）／本務教費内定金額
員数⇒ 継続・29

本務教員あたりの競争
競争的資金採択件数／本務教員数
的資金採択件数⇒ 廃止◆

本務教員あたりの競争30
競争的資金受入金額／本務教員数
的資金受入金額⇒ 廃止

各学部・研究科等が養成する人材像は多様であり、各学部・研究科等共通の基本情報として活用しにくいため。

大学の科研費申請の方針に左右されやすい面があり、研究の現況分析単位に必要な基本情報とはいえないため。
内定件数（新規）／本務教員数
本務教員あたりの科研費採択内内定件数（新規・継続）／本務教員
定件数数

ピア・レビューによる実績であり、研究の現況分析単位共通の基本情報として、科研費の状況を把握するため。
指標番号25と同様、研究の現況分析単位に必要な基本情報とはいえないため。

内定金額／本務教員数
本務教員あたりの科研費内定金
内定金額（間接経費含む）／本務教 指標番号45の内訳として把握するため。
額
員数

競争的資金は多種多様であることから、研究の現況分析単位に必要な基本情報とはいえないため。

2

第３期 【指標数：教育２４/研究２２】
指標
番号

区分
６．その他
外部
資金・特許データ指標

指標の計算式31

本務教員あたりの共同共同研究受入件数／本務教員数
研究受入件数・

第４期 【指標数：教育１２/研究１６】
ＷＧの検討結果

指標

指標の計算式⇒ 継続

本務教員あたりの共同研究受入
共同研究受入件数／本務教員数
件数

32

本務教員あたりの共同研共同研究受入件数（国内・外国企業究受入件数（国内・外国企業からのからのみ）／本務教員数
み）

⇒ 継続

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

・

33

本務教員あたりの共同共同研究受入金額／本務教員数
研究受入金額⇒ 継続

本務教員あたりの共同研究受入
共同研究受入金額／本務教員数
金額

・34 （国内・外国企業からの・本務教員あたりの共同研共同研究受入金額（国内・外国企業究受入金額からのみ）／本務教員数

本務教員あたりの共同研究受入金⇒ 継続 額（国内・外国企業からのみ）み）・・35

本務教員あたりの受託
受託研究受入件数／本務教員数
研究受入件数⇒ 継続36

本務教員あたりの受託研
受託研究受入件数（国内・外国企業究受入件数（国内・外国企業からのからのみ）／本務教員数
み）⇒ 継続 数

本務教員あたりの受託受託研究受入金額／本務教員数
研究受入金額⇒ 継続・37・38 （国内・外国企業からの本務教員あたりの受託研
受託研究受入金額（国内・外国企業究受入金額からのみ）／本務教員数

研究の現況分析単位の基本情報として、受入金額では表し得ない共同研究の状況を把握するため。

指標番号45・46の内訳として把握するため。
共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／本務教員数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

研究の現況分析単位の基本情報として、受入金額では表し得ない受託研究の状況を把握するため。

本務教員あたりの受託研究受入
受託研究受入金額／本務教員数
金額
本務教員あたりの受託研究受入金⇒ 継続 額（国内・外国企業からのみ）

指標番号45・46の内訳として把握するため。
受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／本務教員数・39

本務教員あたりの寄附寄附金受入件数／本務教員数
金受入件数

⇒ 継続

本務教員あたりの寄附金受入件
寄附金受入件数／本務教員数
数

研究の現況分析単位の基本情報として、受入金額では表し得ない寄付金の状況を把握するため。

・40

本務教員あたりの寄附寄附金受入金額／本務教員数
金受入金額

⇒ 継続

本務教員あたりの寄附金受入金
寄附金受入金額／本務教員数額

指標番号45・46の内訳として把握するため。

◇41

本務教員あたりの特許特許出願数／本務教員数出願数⇒ 継続 本務教員あたりの特許出願数◇

本務教員あたりの特許
42
特許取得数／本務教員数
取得数⇒ 継続 本務教員あたりの特許保有数

・43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数

⇒ 廃止

・

44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数

⇒ 廃止

◆

45

本務教員あたりの外部 共同研究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教
研究資金の金額

46

特許保有数／本務教員数
第３期現況分析における活用度が低く、研究の現況分析単位で必要な基本情報とまではいえないため。
また、分子のライセンスの数値については、独自の定義に基づくデータとなっているため。
（科研費の内定金額（間接経費含む）＋⇒ 継続員数◆

特許出願数／本務教員数
研究の現況分析単位の基本情報として、特許に関する状況を把握するため。

（科研費の内定金額（間接経費含む）＋（共同研究受入金額（国内・外国企業か本務教員あたりの民間 らのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の研究資金の金額
合計／本務教員数

主な廃止理由本務教員あたりの受託研究受入
受託研究受入件数／本務教員数
件数
本務教員あたりの受託研究受入件

み）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／本務教員数

主な継続理由本務教員あたりの外部研究資金 共同研究受入金額＋受託研究受入金
第３期現況分析と同様、重要指標として活用額＋寄附金受入金額）の合計／本務教の金額
員数（共同研究受入金額（国内・外国企業か⇒ 継続

本務教員あたりの民間研究資金 らのみ）＋受託研究受入金額（国内・外第３期現況分析と同様、重要指標として活用国企業からのみ）＋寄附金受入金額）のの金額
合計／本務教員数3