２．事業所の賠償事故の補償
事業所の欠陥・管理の不備や職員の支援ミス等で、利用者やその他の第三者に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負担する場合に被害者に対して支払わなければならない損害賠償金を保険金額の範囲内でお支払いします。事業所の形態に合わせてご加入タイプをご選択ください。
※事業所が製造または販売した製品や行った仕事が原因で利用者やその他の第三者に損害を与える事故（ＰＬ事故）
についても保険金額の範囲内でお支払いします。

事業所内でサービスを提供する事業者

Ｅタイプ※施設外活動、就労実習も含みます。

すべてのサービスを提供する事業者

Ｆタイプ※事業所内でのサービスのほか、訪問系サービス、相談支援を含みます。

※ＦタイプはＥタイプの補償に加えて、受託現金、人格権侵害、経済的損失、徘徊時賠償、事故対応特別費用、被害者対応費用の補償がございます。
（ただし、レクリエーション等で借用する不動産に対する補償はＥタイプにのみセットされております。
）

Ｅタイプ：事業所内でサービスを提供する事業者
保険金額と保険料
施設所有管理者特約条項、生産物特約条項、受託者特約条項セット賠償責任保険 保険期間１年 一括払

事業所・業務に関する事故 製造・販売した生産物に関す
受託物に関する事故（施設賠償責任保険） る事故（生産物賠償責任保険） ( 受託物賠償責任保険 )

年間保険料

〜19人

13,000円

20人〜39人

15,000円

40人〜59人

17,000円

60人〜79人

19,000円

80人〜99人

21,000円

1名につき5,000万円
1事故につき5億円
1年間5億円

身体損害1名につき5,000万円
1事故につき5億円

財物損害

1事故につき500万円

1事故につき10万円
1年間10万円

1事故につき1,000円

1事故につき5,000円

自己負担額( 免責金額 )事業所の定員数

1事故につき1,000円※中途加入の場合は、 月割の保険料になります。

Ｆタイプ：すべてのサービスを提供する事業者
事業所内でのサービスおよび訪問系サービス、相談支援、就労実習を行う事業者など

保険金額と保険料
施設所有管理者特約条項、生産物特約条項、受託者特約条項、居宅サービス・居宅介護支援事業者等追加条項セット賠償責任保険 保険期間１年 一括払

賠償責任補償内容

支払限度額

aコース

bコース

cコース

dコース

自己負担額
（１事故）

①身体・財物共通（注1）

1事故 / 期間中

3,000万円

5,000万円

1億円

2億円

5,000円②受託物

1事故 / 期間中

50万円

100万円

150万円

200万円

5,000円③受託物のうち現金等貴重品

1事故 / 期間中

5万円

10万円

15万円

20万円

5,000円④人格権侵害1名/1事故 / 期間中

500万円

（注2）

⑤経済的損失1請求 / 期間中

1,000万円

5,000円⑥徘徊時賠償（使用不能損害）

1事故 / 期間中①の保険金額×10%（自動設定）

5,000円

1事故 / 期間中

1,000万円

なし

1名/ 期間中

1名2万円（死亡の場合は10万円）/ 期間中1,000万円

なし（居宅介護支援・介護予防支援・相談支援）

事故対応特別費用（訴訟対応・初期対応・信頼回復費用）

被害者対応費用（見舞金・見舞品購入費用等）（注1）身体・財物共通の支払限度額の適用について生産物特約条項・受託者特約条項の対象事故は1事故あたり、かつ保険期間を通じて上記金額を限度とします。施設所有管理者
特約条項の対象事故は1事故あたり上記金額を限度としますが、保険期間を通じての限度額はありません。
（注2）自己負担額：5,000円を超過する場合、その超過額に90％を乗じて得た金額を限度としてお支払いします。

3◆次に掲げる計算式によって保険料の算出をお願いします。
aコース

bコース

cコース

dコース

障害福祉サービス、施設障害福祉サービス、相談支援、地域活動支援センター
年間売上高（注3）２億円以下

年間売上高（万円）
× 7.5円 × 0.95（注4）

年間売上高（万円）
× 9.4円 × 0.95（注4）

年間売上高２億円超

年間売上高（万円）
年間売上高（万円）
× 13.1円 × 0.95（注4） × 16.8円 × 0.95（注4）

別途ご照会ください。

（注3）売上高には、補助金・障害者総合支援法の対象となるサービス（居宅介護支援、介護予防支援、相談支援を含みます。
）の他、その他のサービス（福祉用具販売、配食、家事援助、移動支援など）について、すべて含めて計算します。
（ただし、住宅改修業に係る売上高は含めません。
）（注4）団体割引5％が適用されています。
※１事業者（法人）の売上高でご加入の場合は、傘下の事業所がすべて補償の対象となります。保険期間中に事業所の増設や削減があった場合、通知は不要です。
（増設の事業所も補償の対象です。
）ただし、加入証明書は、法人名で１枚です。
※住宅改修業にかかる売上高がある場合には、別途保険料が加算されます。詳しくは、アライブまでお問い合わせください。

保険料の計算例
cコースにご加入される場合の保険料計算例は以下のとおりです。
［保険料の計算条件］（１）障害福祉サービス

直近の会計年度の売上

2,550 万円

（２）相談支援

直近の会計年度の売上1,000 万円※年間の売上高には、利用料や補助金も含みます。
※保険料算出の基礎数字となる最近の会計年度の売上高等については、正確にご申告をいただきますようお願いします。

［保険料の計算方法］（cコースに加入の場合）
障害福祉サービスおよび相談支援（2,550 + 1,000）× 13.1 × 0.95 = 44,179 ⇒ 44,180円（１円単位四捨五入）［合計保険料］
44,180円※中途加入の場合は、月割の保険料になります。詳しくは、アライブまでお問い合わせください。

事故例 ※こちらは一例です。実際のお支払いはご加入タイプや事故の状況等により異なります。
〈E タイプ・Ｆタイプ共通〉○火災発生時の避難誘導が悪く、死傷者が出た。
○事業所の手すりが壊れていたため、利用者が転んで骨折した。
○事業所職員が車椅子への移乗介助を行った際、ミスにより利用者がケガをした。
○事業所が利用者から預かった荷物が盗難にあった。
○事業所内で調理した食事が原因で食中毒が発生し、利用者が入院した。
○事業所が製造または販売した製品の欠陥が原因でお客さまがケガをした。
○利用者が起こした事故で、事業所に法律上の管理監督者責任が発生した。

〈Ｆタイプのみ対象〉○重度訪問介護の際、車椅子から転落させケガをさせてしまった。
○居宅介護で提供した食事が原因で食中毒が発生した。
○訪問介護で介護用ベッドを操作している際に、誤って壊してしまった。
○ケアプランに無理があり症状がかえって悪化したとして賠償請求された。
○不要なサービスをプランに入れ、利用者が本来不要であった過大な費用を負担することになった。
○作成したケアプランの内容が誤ってホームページに開示され、利用者のプライバシーを侵害してしまった。
○要介護者の具合が急に悪くなり、やむなく要介護者の自家用車で病院に連れて行こうとしたところ、運転を誤って隣家の塀を壊してしまった。

4

お支払いする保険金〈E タイプ・Ｆタイプ共通〉〇法律上の損害賠償金①身体賠償事故の場合治療費、慰謝料、休業損失など②財物賠償事故の場合修理費、再調達費など※修理費および再調達に要する費用については、その損害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

〈Ｆタイプのみ対象〉③人格権侵害・宣伝障害に対する慰謝料※宣伝障害とは、生産物または仕事の宣伝に関する次の 1 から3のいずれかの行為に起因する障害をいいます。

１.口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為による名誉き損またはプライバシーの侵害
２. 著作権( 特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権を含みません。)、標題または標語の侵害
３. 宣伝上の着想または営業の手法の不正な流用④居宅介護支援等に起因する経済的損失など〈E タイプ・Ｆタイプ共通〉〇被害者に対する応急手当、緊急処理などの費用〇訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬など〈Ｆタイプのみ対象〉〇身体事故の場合の被害者対応費用（見舞金・見舞品購入費用等）など※第三者が身体障害を被った場合に、慣習としてお支払いされた被害者対応費用（被害者１名あたり２万円（死亡の場合は 10 万円）・期間中 1,000万円限度）をご請求される場合は本パンフレット 23 ページ掲載の「事故報告用紙」にてアライブまでご報告ください。

保険金をお支払いできない主な場合○被保険者または保険契約者の故意による事故※ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。

○事業所の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事中に発生した事故○航空機もしくは自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。
）の所有、使用もしくは管理( 貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。)に起因する賠償責任または施設外における船、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
）もしくは動物の所有、使用もしくは管理に起因する賠償責任○地震、噴火またはこれらによる津波等による事故○事業所が所有・使用・管理する財物の事故※事業所が利用者から一時的に預かった物を破損、汚損、盗難された場合は補償の対象になります。
なお、紛失は補償の対象になりません。
保険金をお支払いできない事故の例：事業所が賃貸で入居する部屋を破損した。
※Ｅタイプについては、事業所がレクリエーション、バザー等の目的をもって一時的に借用する施設は補償の対象になります。

○屋根、窓、通風筒などから入る雨、雪などによる財物の損壊の事故○医療行為にともなう事故○昇降機の所有、使用、管理に起因する賠償責任（Ｅタイプのみ）など

被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましてはアライブまでお問い合わせください。
賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。

5