令和元年度事業報告
１．事業実施状況について（１）調査研究事業
生産緑地法の改正、田園居住地域の誕生、都市農地の貸借円滑化法の制定等の都市農地制度が大きく変わる中、こうした制度を活用した三大都市圏をはじめとする全国の地方公共団体やJA等における都市農地保全の取組を支援するため当センターの技術やノウハウを活用した受託調査等に取り組んだ。
① 令和元年度 都市農業機能発揮対策事業（農業や福祉等の専門家の派遣業務（農林水産省）② 生産緑地の保全・活用に関する検討会運営委託（東京都）③ 令和元年度調布市深大寺・佐須地域環境保全・活用計画及び公社取得土地を活用した都市計画公園の計画、整備の推進業務委託(調布市)④ 多摩地域におけるリーディングプロジェクト推進業務支援＜主に農ウォーク事業>(株式会社アルテップ＜発注元東京都市長会)⑤ 令和元年度公的主体における定期借地権の活用実態調査（国土交通省）⑥ 町田市都市づくりのマスタープラン見直し検討業務支援（株式会社アルテップ）⑦ 農地等現状分析データ作成業務委託（岐阜県岐南町）⑧ 岐南町都市農業振興ビジョン検討支援業務委託（JA 岐阜）⑨ 平成２８、２９年度定期借地権付住宅供給実態調査
このほか自主調査として、定期借地権推進協議会と共同で平成３１年民間における定期借地権付住宅の供給実態調査を行った。
（２）総合的都市農家経営支援事業
国、地方自治体の補助制度等についての新しい情報収集に努めつつ、「農」を楽しむサービス付高齢者住宅の実現に向け関係する民間企業への働きかけを行った。
また、ホームページを見てセンターに来訪した首都圏の住民、団体等からの個別相談に対応したが事業実施にはいたらなかった。
（３）まちづくり支援事業
１) 都市農地活用・保全アドバイザー派遣
生産緑地法の改正、田園居住地域の誕生、都市農地の貸借円滑化法の制定等の都市農地制度が大きく変わったことから、自治体、JAの要請に応え、アドバイザーを派遣し、こうした制度の活用に関する助言等を中心に講演・助言を行った。
また、都市農地活用・保全アドバイザーや地方自治体等の関係者での情報共有とネットワーク構築を図るため、東京、名古屋、大阪、福岡で都市農地活用・保全アドバイザー会議(情報交換会)を開催した。

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① さいたま市② 船橋市③ ＪＡ兵庫六甲④ 松戸市⑤ 岐南町農業委員会⑥ 滋賀県農政水産部⑦ 静岡県農業局⑧ ＪＡマインズ⑨ 岐阜県岐阜農林事務所⑩ 兵庫県楽農室⑪ 兵庫県加古川農林水産振興事務所⑫ あさか野農業協同組合⑬ 株式会社ジェイエーアメニティハウス⑭ 大阪府南河内農と緑の総合事務所⑮ 奈良市⑯ 埼玉県春日部農林振興センター
２) 自治体政策支援室
都市農業振興基本法の下、都市農地に関する地方自治体の政策立案、各種調査等を支援し、情報提供や助言を行うため設置した自治体政策支援室について、今年度は更に都市農地の貸借円滑化法の創設や関連税制の整備等が進んだことを踏
まえ、ホームページやメールマガジン等を通じその活用を呼びかけ、１）のアドバイザー派遣のほか、来訪、電話、メール等により積極的に自治体の相談に応じ助言等を行った。
① 春日部市② 伊丹市③ 滋賀県農政水産部④ 藤井寺市⑤ 大阪府農政室⑥ 愛知県犬山市
⑦ 福岡市
⑧ 広島市
⑨ 松戸市
⑩ 岐阜県岐南町⑪ 兵庫県楽農室⑫ 蓮田市農業委員会
３）研究顧問
まちづくり支援業務等を的確に実施するため、都市農業振興、都市農地保全に関し豊富な研究実績と深い識見を有し、かつ、当センターの業務にご理解・ご協力をいただいている有識者を研究顧問として委嘱し、引き続き、指導・助言をい2

ただいた。

（４）普及啓発事業
１）ホームページの整備･運営
都市農業振興基本法の下、新しい都市農地制度が法律･税制が整備されたことを受け、ホームページ「都市と農の共生」コーナーで農の多様な機能発揮を活用した取組事例を紹介するなど、新制度に関連する情報発信に努めた。
また、ゼミナールの申し込みやアンケート調査についてホームページを活用して業務の効率化、省力化を推し進めた。
メールマガジン配信を活用し、約２，７００の配信先に対し、年６回の主体的な情報発信を行った。
２）情報機関誌「都市農地とまちづくり」の作成等
情報機関誌「都市農地とまちづくり」７４号を発刊しホームページに公開した。
既存書籍について、講演会･セミナーや DM 発送を利用してより一層の販売促進を図るとともに、ホームページに紹介するなど、普及に努めた。
３）定期講演会（土地月間講演会）
国土交通省及び農林水産省からの新しい都市農地制度の活用状況等についての情報提供と「農業市民とまちづくり」及び「緑・農・住の新たな可能性～住宅事業者の視点から～」をテーマに、地方自治体職員、ＪＡ職員、民間事業者・コンサルタント等を対象として令和元年度土地月間参加行事の定期講演会を開催した。
（令和元年１０月２９日、会場:東京ウィメンズプラザ、参加者１３９名）（５）研修事業「新しい都市農地制度の推進～都市農地の保全と多面的活用」と題し、当センターから今般改正された新しい都市農地制度の活用状況、課題を報告しつつ、改正によって可能となった、多様な主体の都市農業への関わりと、そこで展開されうる多様な取組みについて先進事例を交えて解説するという内容で、地方自治体職員、ＪＡ職員、民間事業者・コンサルタント等を対象として令和元年度都市農地活用実践ゼミナールを開催した。
（令和２年２月１８日、会場:全水道会館、参加者６７名）
２．会議の開催等（１）理事会
第４０回理事会

令和 元年 ６月１０日（月）・平成３０年度事業報告及び決算の承認について
・平成３０年度公益目的支出計画実施報告書の承認について
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・定款改正（案）について
・次期理事候補者について・補欠の評議員候補者の推薦について
・第１２回評議員会（定時評議員会）の招集について
・業務執行状況報告

第４１回理事会 令和 元年 ６月２７日（木）・理事長及び常務理事の選定について
第４２回理事会 令和元年 ７月２５日（木）（書面決議）
・ 資産運用等について
第４３回理事会 令和 元年 ９月３０日（月）（書面決議）
・業務執行状況報告
第４４回理事会 令和 元年１２月２０日（金）・業務執行状況報告
・令和元年度基本財産の運用方針について
第４５回理事会 令和 ２年 ２月１０日（月）（書面決議）
・ 資産運用等について
第４６回理事会 令和 ２年 ３月２４日（火）（書面決議）
・ 資産運用等について
第４７回理事会 令和 ２年 ３月３１日（火）・業務執行状況報告
・令和元年度事業概要及び令和元年度収支決算見込みについて
・令和２年度事業計画案について
・財務改善準備積立資産の取扱に関する規程の改正について・同規程に基づく積立資産の繰り入れ及び取崩について
・令和２年度収支予算案について（２）評議員会
第１２回評議員会（定時評議員会） 令和 元年 ６月２５日（火）・平成３０年度事業報告及び決算の承認等について
・平成３１年度事業計画及び収支予算の報告について
・平成３０年度公益目的支出計画実施報告書について（３）評議員選定委員会
第６回 評議員選定委員会

令和 元年 ６月２１日(金)4・補欠の評議員の選任について（４）役職員数
〔役 員〕
常勤

非常勤

理 事 長

合計
１

常務理事

１

１
１

理事

４

４

監事

１

１

合計

６

７

１

〔職 員〕
職員数
管理部

１

経理部

１

計画部

１

普及部

２

相談部

（１）
０（３）
１

研究グループ

合計
注1.

（４）
６
上段（）書きは、併任者である。

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