平成 29 年度

学位（博士）の授与に係る論文内容の要旨及び論文審査結果の要旨（平成 30 年 3 月授与分）

北九州市立大学大学院
社会システム研究科

目

学位番号

甲第９６号

学位被授与者氏名

西村

次

論文題目

頁

香織

M.P.フォレットの創造的経験と統合の過程－ Creative Experience を中心として－

1

5

甲第９７号

大津留

香織

重奏する「物語」実践による関係修復の可能性：バヌアツ共和国エロマンガ島の事例を中心としたRJ に関する人類学研究

甲第９８号

久保

伸子

伊藤博文と明治日本の朝鮮政策

8

甲第９９号

シェーン
ドイル

Dyslexia in the Japanese EFL Context－ An investigation of EFL university students11学位被授与者氏名

西村

香織（にしむら

かおり）

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 96 号

学位授与年月日

平成 30 年 3 月 24 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

M.P.フォレットの創造的経験と統合の過程－ Creative Experience を中心として－論文題目（英訳ま A study on creative experience and process of integration advocated by
たは和訳）
M.P.Folett : Focusing on the conception of Creative Experience
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学文学部 教授 博士（心理学） 松尾 太加志
同審査委員：
北九州市立大学マネジメント研究科 教授 経済学博士 王 効平
同審査委員：
長崎県立大学経営学部 教授 修士(経済学) 三戸 浩

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 79 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文は、M. P. フォレットが著書 Creative Experience の中で明らかにした創造的経験とそれによって生じる統合の過程について考察した論文である。
第 1 章では、19 世紀末から 20 世紀初頭の時代背景や思想背景がフォレットの理論に影響を与えたことを明らかにするとともに、フォレットの先行研究か
ら、フォレット研究の３つの視点として、科学的視点、哲学的視点、プロセスとしての視点について論じている。
第 2 章は、フォレット理論の根底となる個と全体について論じている。従来、個人は孤立したものとして捉えられ、組織や管理は所与の目的に合わせて人々をコントロールするものとして捉えられていたが、フォレットは、個人や組織を常に相互に関係し合い変化していく存在と捉えている。そして、異なる考えや価値観が円環的反応に基づいて相互に浸透し織り合わさっていくフォレットの集団過程の考え方を明らかにしている。
第 3 章は、創造的経験に基づく統合の考えについて以下のように考察している。組織や社会にコンフリクトが生じたとき、従来はそれを対立や紛争と捉え、支配や妥協により解決が図られてきたが、フォレットは、コンフリクトを「相異」と捉えてそれを活かすことによって、両者が満足に至ることが可能であるとし、これを「統合」と説いていった。統合は、人々の経験が他者との関係によって織り続けられていくものであり、個人と個人、個人と組織・社会を結びつけていく。人々の経験の交織によって、人々のエネルギーの解放や力の喚起が生じ、経験は創造的なものとなる。人々を成長させ、同時に関係性を充実させ、より高いレベルの状況を創り出す。これが統合の実現であり、共に創り出していくことで、人々は満足に至り、人々の多様性も豊かになる。この人々のエネルギーの解放や力の喚起を、フォレットは創造的経験の本質として捉えている。創造的経験によって統合が実現された具体的事例として、ある自動車製造会社の事例を用い説明している。
1

第 4 章は、現代における統合の実践について論じている。フォレットの創造的経験に基づく統合の考えが、抽象化や固定化の方向とは異なる社会過程を示すことを明らかにし、その社会過程によって、科学やパワーや法が固定化されず動いていくものとして捉えられると考察している。また、組織や社会における創造的経験に基づく統合の実践として、参加観察者や経験に関する証会を示し、社会的プロセスとしての統合のあり方を原子力問題に関する対話フォーラ
ムの事例を基に考察している。さらに、人々のインテグリティが統合に向かう
ための要因として考えられることについて示している。
終章では、現代組織のマネジメントが二項対立や支配の関係となり、思考や価値観の固定化を問題として示した上で、フォレットの統合の考えが、現代の組織や社会において必要であることを明らかにしている。最後に、フォレッ
トが課題として私たちに示した経験の実践に踏み出していくことこそが、創造的経験に基づく統合の可能性を切り拓くことを示している。
論文審査結果の要旨

本論文は、M.P.フォレットが 1924 年に出版した Creative Experience で論じられている創造的経験と統合の過程について、Creative Experience を中心としてフォレットの思想を論じたものである。Creative Experience は 1924 年に原著が出版されたが、完訳の邦訳が出版されたのは、2017 年の 7 月であり、西村氏はその翻訳に携わった一人であり、本論文は Creative Experience を深く読み込まれた上での論考であることが伺える。
フォレットは、様々なコンフリクトに対して、個人が組織や社会との関係性の中で機能しながら成長し、組織や社会も前進させていくことができる統合の過程をもって対応することを提唱している。そして、統合は創造的経験によって実現するとの考えを示しており、本論文では、この創造的経験に基づく統合の考えに着目し、フォレットの捉える経験とは何か、また創造的経験とは何か、
創造的経験はどのように統合の実現と結びついているのかについて考察している。さらに、創造的経験を軸とする統合の考えが、現代組織や社会に対してもつ意味と、実際の場でどのように実践されていくのかなど、その可能性について検討を行っている。
本論文では、フォレットの思想を論じるだけでなく、現代組織におけるマネ
ジメントにおいてフォレットの考えがどのように生かされるのかを検討している。西村氏は、フォレットが生きた時代背景との関連からフォレットの理論を評価している。フォレットが活躍した 20 世紀初頭も現代と同様に、国家間の紛争や労使の対立など、様々な対立が先鋭化した時代であった。フォレットはその中にあって、個人と組織・社会の結びつきを問い続け、その理論を成していった。そのため、フォレットの理論はその根底に、個人が組織や社会との関係性の中で充実した生を送りながら成長し、組織や社会も前進させていくための結びつきは何かという問いをもっている。この問いに立って、フォレットがその理論全体を通じて説いたのが、統合の社会過程の重要性と必要性であったと西村氏は論じている。
論文では、まず、フォレットが個と全体をどのように捉えているのかを論じている。従来の考え方は個人を孤立したものと捉え、組織や管理は人々をコン
トロールするものとして捉えられていたのに対し、フォレットは、個人や組織が常に相互に関係し合い、関係性の中で変化していく存在として個人や組織を2捉えた。そして、異なる考えや価値観が円環的反応に基づいて相互に浸透し織り合わさっていくという、フォレットの集団過程の考え方を本論文では明らかにしており、個人、組織、管理に対する従来の考え方とフォレットの捉え方の違いを本論文では対照的に示している。
西村氏は、創造的経験について、統合の過程と切り離して考えることはできないとしている。経験は、個人のものであるが、他者との関係によって織り続けられていくもので、個人と個人、個人と組織や社会は、経験によって結びついている。相互に浸透し織り合わさっていく過程が創造的経験であり、それが統合に向かっていく。フォレットは、統合をコンフリクトへの対処の一つとして示している。コンフリクトが生じたとき、一方が他方を支配していくか、あるいは、お互いの主張を妥協することが行われてきたが、フォレットは、コン
フリクトを「相異」と捉え、それぞれの願望が損なわれることなく、両者が満足に至ることが可能であり、これを「統合」として説いている。相互に作用し合っていくことで、お互いの願望をさらけ出し、それぞれの願望を分解・分析
し両者が本当に望んでいるものを捉え、両者の相異がどこにあるのかを見極めていく。この相互作用の過程において、問題を捉える視野が広がり、新たな見方、異なった価値で考えていくことができるようになる。このことによって、両者が満足に至る統合がなされていく。
本論文では、以上のような創造的経験によって統合が実現されるというフォレットの考え方を明らかにしており、西村氏は、創造的経験について、その対比として代替的経験とどう異なるのかを丁寧に論じ、それによってフォレットの考え方を明確にしている。さらに、創造的経験と統合の実現において、ある自動車製造会社の部門間の統合の過程を事例として取り上げ、わかりやすく論じている。
西村氏は、また、創造的経験に基づく統合の考えによって、科学やパワーや法を経験の活動によって動いていくものとして捉え、従来の考え方と対比しながら考察している。また、組織や社会における創造的経験に基づく統合の実践として、参加観察者や経験に関する証会を示し、社会的プロセスとしての統合のあり方を原子力問題の市民の対話の事例を基に考察している。さらに、人々のインテグリティが統合に向かうための要因として考えられることを示している。
本論文は、フォレットが捉えたさまざまな概念が従来の捉え方とどのように異なるのかを対比的に示し、フォレットの思想の中核的な考えをうまく浮き彫
りにしている。フォレットの思想は、哲学や心理学などの学問からの影響も強く受けており、経営学というよりも哲学的な思想でもある。その思想を抽象的に論じるだけではなく、事例を挙げながら、そして、従来の考え方とどのように異なるかを明確に示している。さらに、フォレットの思想が現代社会の抱える問題にどう向き合うことができるかまで論考している。
最後には、著者が自ら捉え切れなかった点があることを課題として３つの点を指摘している。①一部理論のキーワードの把握が不十分であること、②経験を創造的にしていくことの実践として、参加観察者であることや経験に関する証会に臨むことを、現代の組織や社会の中でどのように実践に結び付けていけばよいのかについて考察が不十分で、それを可能にする力を養う教育が重要であること、③考えを固定化することなく活動していくことのできる文化や風土
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の醸成が求められること、の３点をあげ、自らの更なる努力目標を提示している。さらなる研究の課題を自ら見据えていることは、十分に考察を尽くした結果であり、今後の研究にも期待できるものである。
本論文では、経営学では問題とされない「経験」という概念に焦点を当てたものであるが、それが日常的用語である故により厳密な定義が必要であったと思われる。ただし、「経験」そのものが本論文の最大のキーワードであり、それをどう定義するかが、本論文のテーマでもあり、フォレットの「創造的経験」の研究のテーマであり、永遠の課題であるのかもしれない。
フォレットの統合論は、経営学者の中でも高い関心を持たれていながらも、あまり議論されてこなかった。しかし、本論文では、統合論を「創造的経験」
から論じており、「コンフリクト論」を豊かにするものであり、管理論に対する貢献という点でも高く評価でき、今後の管理論研究に大きく寄与するものと期待される。
平成 30 年 3 月 3 日に、北九州市立大学北方キャンパス４号館 4-301 教室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに，全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

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学位被授与者氏名

大津留

香織（おおつる

かおり）

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 97 号

学位授与年月日

平成 30 年 3 月 24 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目重奏する「物語」実践による関係修復の可能性：バヌアツ共和国エロマン
ガ島の事例を中心とした RJ に関する人類学研究

論文題目（英訳ま Symphonic “story” practice enables relationship repair : anthropological
たは和訳）
case study in Vanuatu
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学文学部 教授 理学博士 竹川 大介
同審査委員：
北九州市立大学基盤教育センター 教授 文学博士 稲月 正同審査委員：
首都大学東京人文科学研究科 准教授 博士（社会人類学） 石田 慎一郎

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 79 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文は、人間社会の関係修復／葛藤解決に関する問題を、近代司法制度の反省から生まれた修復的司法（以下 RJ）研究を起点に、さらに司法の枠組みを越えた「物語」実践という概念を用いて、葛藤に直面した関係者同士のあり方を考察したものである。
従来の司法は、犯罪に対して相応の報いをあたえることによる、刑罰を主体とした「応報的」な方法論を重視してきた。それに対し RJ は、話し合いを中心とした和解プログラムの展開や促進といった「修復的」な実践を重視し、葛藤以後の関係性の修復を司法の中に取り入れようという試みである。
大津留は、人間の和解には応報を求める性質と修復を求めるふたつの性質がある、という観点から、進化心理学があきらかにした人間の普遍的道徳基盤の柱である「互酬」と「共感」に注目し、和解のプロセスの事例を検討した。ここでいう「共感」とは単なる同情や同調とは異なり、相手の考えを類推し理解するための認知的な能力を指し、いわゆる「心の理論」にもとづく認識的共感の意味で使われている。
さて本論文で取り上げられている 3 つの事例は、バヌアツ共和国のエロマン
ガ島とエファテ島において大津留自身が 13 ヶ月間におよぶフィールドワーク
によって得たものである。
ひとつめの事例は、バヌアツ南部のエロマンガ島における、親族間の土地紛争についての和解の儀式である。公式の和解の場では演説がおこなわれ、そこ
では家族の絆や調和の回復に注目した「物語」が語られた。一方で、非公式の場では和解後の利益に注目した別の「物語」が語られていた。いわば本音と建前ともいうべきふたつの物語に対し、村人たちはそれぞれの「物語」を統一させるのではなく、複数の解釈の存在を前提として和解の場にいどんでいることがわかった。
ふたつめの事例は、エロマンガ島の人口激減に対するさまざまな言説に関連
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するものである。エロマンガ島は近隣のアネイチュム島とともに、白檀などの資源を求めて渡来したヨーロッパ人がもたらす疫病によって人口が数パーセン
ト以下に激減している。18 世紀中頃に 1 万 2000 人ほどいた島民が、最終的に200 人程度まで減ったという推定もある。エロマンガ島の北部の住民を中心メンバーとする文化保存機関 ECA は 2009 年に、170 年前の宣教師殺害の謝罪をおこなった。これは「人口激減は、宣教師殺害の呪いによって引き起こされた」という島の北部の言い伝えを背景にしている。しかしこの言い伝えは島の南部
では受け入れられておらず、南部では伝統的な呪術によるものであるという主張なされている。さらに南部のある家族によって、先祖伝来の文化を勝手に
ECA が使用したとして訴えが起こり、文化の使用に関する謝罪の儀式が開催され、北部とは異なる文脈をもつ「物語」を展開された。こうしたやり取りから
は、相手の意図を読みながら、さまざまな解釈を提出することによって物語を読みかえていく彼らの社会の様相を見て取ることができる。
最後の事例はバヌアツ共和国の首都における交通事故の和解の調停である。
調停の参加者すべてが異文化に属している点で、この事例は他とは異なる。ここでは参加者たちの「現実」がそれぞれ別の枠組み（フレーム）に立脚しており、それぞれのニーズは、他方の枠組みの中で不都合なものであった。そこで、当事者たちは文脈の「ずらし」や「みなし」に基づく「物語」を創作するのであるが、これは最終的にはうまくいかない結果となる。
本論文における「物語」とは、法や道徳や宗教といった既存の規範の枠組み
を参照しながらも、その枠組みから外れたところに、葛藤の当事者やその周辺の人々によって構築されていくものである。そうした意味において、演説などで語られる物語そのものよりも、その物語をつくりあげていく実践のプロセスに、重要な意味があると大津留は主張する。
さらにこの「物語」実践は、複数の異なる物語が重奏する形で当事者たち（共同体）によって受容され、別の解釈を加えながらメンテナンスされていく。そうした「物語」実践こそが、新しい「現実」を人々の前に提示し、納得や和解の実現を可能にするのである。
つまり本論文で提示された「物語」実践とは、既存の規範の枠組みや「正しさ」を明らかにしようとする法的研究とは結果的に一線を画するものとなっており、むしろ共感能力を備えた人間が、どのような世界を生きているのか、そして人間にとっての共同体とはどのようなものなのかを考え直すことをめざしているのである。

論文審査結果の要旨

紛争解決や和解は、共同体における日常から国家間の紛争にいたる国際的なレベルまで、人間社会において重要な研究課題である。公平性あるいは互酬性に基盤を持つ司法/正義による裁決や調停については、法学のみならず政治学や人類学の分野でさまざまな研究がなされている。
そうした先行研究に対して、この論文では、特に当事者同士の関係性とその継続に主眼を置き、バヌアツ共和国の共同体の事例から、人間社会における紛争解決の普遍性を見いだそうという点で意欲的な試みとなっている。
この論攷を進めるために、大津留は長期のフィールドで得た多くの事例を丁寧に読み解き、聞き取りによる言説や演説の内容をもとに、当事者の意図や解釈を分析した。さらに考察で示された議論を通じて「物語」実践という概念を6

提示し、複雑な事象にひとつの明解な道筋をつけることに成功している。修復
的司法の取り組みと人類の道徳基盤に関する最新の研究をむすびつけ、法的な枠組みを越えた和解の手法を明らかにしたという点で、この研究の独自性は高く評価できるものである。
論文審査では、こうした論文の内容を評価しながらも、それぞれの専門家の視点からいくつかの指摘があった。たとえば、近代法やその改革や運用に関する先行文献は十分に言及されているが、問題の背景を理解する為には、バヌア
ツ共和国の社会や政治システムに関する先行研究への言及が不足していた。あるいは大津留が物語に内在する要素として指摘する、
「誤謬」
「虚偽」
「仮構」
「幻
想」という概念についても、言葉の定義に曖昧性がのこり、やや荒削りなのではという指摘がなされた。また「物語」実践における権力性、だれが解釈するのかという主体の問題、たとえば紛争の当事者性は、なにをもって決められるのかという指摘も重要である。
「共感」に基づく解釈については、それが個々人の認知的な能力や社会経験あるいは文化的な背景に依存する以上、大津留の言う「物語」実践の共同体がどのように形成されていくのかという点について、今後さらに議論が必要である。
論文の細部においては、こうした課題を残しながらも、先に述べたとおり、大枠としては先進的な考察が随所にみられ、本論文で示されている議論は法学や人類学における葛藤解決の分野において新しい視座を提供し、今後の研究の発展に貢献するものであり、本研究科の博士論文にふさわしい内容であると評価したい。
平成 30 年 2 月 28 日に、北九州市立大学北方キャンパス４号館１０１教室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

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学位被授与者氏名

久保

伸子（くぼ

のぶこ）

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 98 号

学位授与年月日

平成 30 年 3 月 24 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

伊藤博文と明治日本の朝鮮政策論文題目（英訳まIto Hirobumi and Meiji Japan’s Policy toward Korea
たは和訳）
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学外国語学部 教授 学術博士 金 鳳珍
同審査委員：
北九州市立大学外国語学部 教授 博士（政治学） 中野 博文
同審査委員：
熊本大学大学院社会文化科学研究科 教授 法学修士 大澤 博明

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 79 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文は伊藤博文関連の史料や資料を引用しつつ、征韓論から様々な朝鮮内部の政治選択、政変、日清戦争、日露戦争、韓国併合まで、堅実な論述で詳しく政治過程を明らかにしている。そしてそれぞれにおける伊藤の関係と関与を明確にしている。その構成は序章「問題提起、先行研究とその問題点、本論文の視点」、本文の第 1 章「朝鮮の開国前後と伊藤博文」、第 2 章「伊藤内閣の朝鮮政策」、第 3 章「大韓帝国保護国化と伊藤博文」、第 4 章「韓国統監伊藤博文とその死」、そして終章「未来と過去の対話から、今後の課題と展望」などである。とくに第 4 章はその第 3 節「安重根と伊藤博文」を設けて、安重根の東洋
平和論を検討している。以下、本文の内容を概観してみたい。
第 1 章は朝鮮の開国前後から、日本の朝鮮政策を概観している。明治初年、
日本は王政復古による体制変更の朝鮮に通告したが、朝鮮に拒否され、国内に征韓論が起こった。しかし岩倉具視使節団が帰国した後、1873 年の「明治 6年政変（征韓論政変）」により、征韓論は沈静化する。岩倉使節団の一員であった伊藤は、征韓論に反対の立場を取っていた。その後の 1876 年、江華島事件を機に、日本は日朝修好条規（江華島条約）を締結し、朝鮮を開国させた。その条約交渉に臨み、伊藤は全権使節への訓条、内諭を作成している。やがて政府の中枢に入った伊藤は、甲申政変後の天津条約（1885 年）では、全権大使として清国側の李鴻章と交渉し、朝鮮への出兵に清国と同等の権利を得ることに成功する。
第 2 章は、第 2 次伊藤内閣（1892～1896 年）の朝鮮政策を考察している。
1894 年に朝鮮で起きた甲午農民戦争を機に日清両国が出兵し、これが日清戦争に発展する。伊藤は、朝鮮の内政改革に積極的である一方、内閣首相として大本営に参加し、出兵や農民軍の殲滅命令に関与した。1895 年、下関で日清間の講和会議が開かれた際には、伊藤は全権の一人として李鴻章と交渉し、朝鮮の完全な独立を認めさせた。その結果、日本の朝鮮進出への道を拓いたといえよう。
8第 3 章は、乙未事変から大韓帝国の成立、そして日露戦争以降、日本が韓国を保護国化していった時期までの約 10 年間の、伊藤の朝鮮政策を考察している。1895 年の乙未事変で、朝鮮の王妃閔氏が殺された後、一時的に日本の朝鮮への影響力は薄れた。それを機に朝鮮は 1897 年、国号を大韓帝国（略称、韓国）に変更して対外独立への意志を示した。その間、力を蓄えていた日本は日
露戦争（1904~1905 年）に突入し、勝利した。それによって、日本は列強の一員に入るとともに、韓国における日本の優位を西洋列強に認めさせた。
伊藤は、乙未事変の発生時には 3 度目の総理大臣の職にあった。また、日露戦争中、政府の元老として「対韓方針」「対韓施設綱領」の決定に関わった。さらに日露戦争後には、第 2 次日韓協約を結ばせた（1905 年 11 月）。そうして韓国の保護国化を完成させようとした。
第 4 章は、1905 年に韓国統監府を設置して初代統監となった伊藤が在任中、どのような対韓政策を施したかを考察している。伊藤統監は、当時の韓国政府を指導し、韓国施政の改善を図った。しかし高宗皇帝の抗日意識は強く、彼を中心とした抗日勢力の反発に悩まされていた。やがて高宗は 1907 年、第 2 回
ハーグ万国平和会議に密使を派遣し、第 2 次日韓協約の無効を訴えようとした。
このハーグ密使事件を機に 1907 年 7 月、伊藤は高宗を退位させるとともに、第 3 次日韓協約を結んで内政権を奪い、また韓国軍隊を解散させた。これに反発し、韓国国内では抗日運動と義兵闘争が激化した。ついに 1909 年 4 月、伊藤は韓国併合の方針を承認した。その翌々月の 6 月には統監を辞任した。その約 5 か月後の 10 月 26 日、満州訪問中の伊藤はハルピン駅で、安重根に銃撃を受け死亡した。韓国では、伊藤は日本の韓国侵略、韓国併合の象徴とされている。一方、安重根は抗日独立運動の象徴、民族英雄の一人となっている。
論文審査結果の本論文のすぐれた点は以下の 3 点に集約される。

要旨

第 1 に伊藤博文と朝鮮との関係についての既存研究は少なくない。しかし本論文は従来の伊藤研究が韓国保護国化の時期に偏っているという問題点を指摘する。そのうえ伊藤の、明治初期から最期までの長期間にわたる朝鮮政策の形
成と変化の全容を明らかにしようと試みている。ただしその試みが十分に果たされたとは言い難い。伊藤の朝鮮政策の全容とはいえず、その一面を明らかにしているという印象が残るからである。したがって、今後の補足研究を期待したい。
第 2 に伊藤の言動の紹介については、関連文書・史料のテクストに依拠し、実証的に考察している。そこから歴史研究者としての資質や姿勢が見て取れる。
ただし、そのテクストを考察するに際して、緻密な解釈や分析が足りない。また、それと関連した文脈（コンテクスト）が十分に検討されていない。さらに、先行研究をどう修正ないし補足しているのか、十分に示されていない。こうした指摘を補完することによって、本論文の独創性を高めていく必要があると思われる。
第 3 に本論文は、研究方法として「東アジアへの視線」を提起し、現在まで続いている歴史認識問題の存在を批判的に省察している。そのうえ、「未来からの視点」と「地域からの視点」との二つの視点を提起する。もっともな視点であるが、更に洗練させていく必要がある。また、歴史認識について、政府の見解や一定の主義主張に引きずられない実証的な研究結果を提供すべきであると9

いい、時代を超えてなお批判すべきものは批判し、反省すべきものは反省する
態度の必要性を提案する。この提案を自ら実践し、今後の歴史研究にも十分に反映してほしい。
もっとも、本論文の著者は、審査委員が第 1 次審査報告書で述べた意見を受け入れて、修正と補足説明をほぼ完璧に行ったといえる。その努力によって、本論文の問題点は大いに改善されている。その努力を含めて、現段階において、上で集約したような本論文のすぐれた点を高く評価したい。
以上述べたように、本論文はほぼ修正なしで博士の学位論文として合格可能なレベルに達していると判断される。なお、著者は本論文で「今後の課題」を述べている。かつ、上で指摘した事柄を含めて、残された課題も多いということを自覚している。今後、引き続き審査委員の指導を受けつつ、研究に励んでいく。そうして著者の研究がもっと大いに発展し、すぐれた研究業績を打ち立てていくことを期待したい。
平成 30 年 2 月 19 日に、北九州市立大学北方キャンパス本館 E-302 教室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

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学位被授与者氏名

シェーンドイル（しぇーん

どいる）

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 99 号

学位授与年月日

平成 30 年 3 月 24 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

Dyslexia in the Japanese EFL Context－ An investigation of EFL university students

論文題目（英訳ま 日本の英語教育におけるディスレクシアの問題について－日本人大学生を対象とした調査研究
たは和訳）
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学文学部 教授 修士（教育学） 楠 凡之
同審査委員：
北九州市立大学基盤教育センター 教授 博士（社会学） 伊野 憲治
同審査委員：
福岡教育大学大学院教育学研究科 教授 医学士 納富 恵子

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 79 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文は日本の大学生の EFL (注外国語としての英語)の習得過程における

dyslexia(読み書きの障害)の問題に関する調査研究を行ったものである。
１章では、本研究での dyslexia の定義を紹介したのち、日本における dyslexia
研究の現状と課題を整理している。そして、dyslexia の問題が母語である日本語習得の際には顕在化せず、英語学習の際にのみ表れる場合があることを、
Wydell (1999)らの研究などを引用しつつ指摘し、その原因として、言語の「透明性」(transparency)の程度が読みの困難さに影響しており、透明性が高い日
本語と不透明性(opaque)が極めて高い英語の間では、dyslexia の問題を抱える人の割合の差が最大になるとしている。しかし、Wydell らの研究を除くと、日本語での dyslexia に関する研究はあっても、EFL の習得過程における dyslexiaの問題に言及した研究はほとんど行われていないとし、日本人の EFL 学習者とdyslexia の間の関係をさらに明らかにする研究の必要性と本研究の課題を提起している。
２ 章 で は 、 イ ギ リ ス の 成 人 を 対 象 と し た dyslexia の 検 査 で あ る
DAST(Dyslexia Adult Screening Test)を日本の大学生 47 人を対象に実施し、そのデータをもとに考察している。
DAST は、全部で 11 の課題があるが、本研究では、その中の 10 の課題を実施している。その 10 の課題とは、Two minutes writing, One minute reading.
Nonsense

passage,Phonemic

memory,Nonverbal

segmentation,

reasoning,

VerbalRapid

fluency,naming,Working

Semantic

fluency,

One-minute writing test である。
この研究では、この４７人の大学生のデータを母集団として各項目ごとに平均値と標準偏差を求め、標準偏差で 1.5 以上のスコアの開きがあった被験者を抽出して、各検査項目ごとの、そして、全体のデータからの解釈を行っている。
そして、今回のテストを受けた被験者のうち、少なくとも３人の被験者に中核
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的な音韻論的欠損があると結論づけている。
３章では、大学の CALL system を用いて、DAST の一部の項目に関する集団検査を英語の授業時間に実施し、その妥当性や信頼性を検討している。この
集団検査で用いられた項目は、Two minutes writing, One minute reading.
Nonsense passage, Phonemic segmentation であり、いずれも dyslexia の問題をスクリーニングする上では重要な課題であるとされるものである。ちなみに、英語専攻の学生と非英語専攻の学生で、成績にほとんど差がみられず、One
minutereading の課題では非英語専攻の学生の成績の方が有意に高かった

ことが予想外の結果として指摘されている。
４章では、この CALL system での集団検査を受けて、その中で有意に低いスコアを示した学生に対して、個別検査である DAST を実施し、両者のスコアを比較検討している。その結果、Nonsense passageの課題ではほとんど差異は見られなかったが、One minute reading には中程度の差が、Two minutes
writing と Phonemic segmentation のスコアには大きな差異が見られた。この
結果には学生の動機づけの低さ、実施方法の違い、Phonemic segmentation の
課題理解の困難さなど、様々な要因が考えられるが、テストの方法をさらに工夫することで、両者の差異を軽減することができ、この集団検査を通して
dyslexia のリスクがある学生を効率的にスクリーニングできるのではないかとしている。
５章では、dyslexia に対する介入プログラムの先行実践について、日本国内
での研究と海外での研究が紹介されている。ここでは「音韻論的な解読(phonological decoding)」の困難さが dyslexia の中核的な欠陥であり、多くの日本人学生が英語学習において音韻意識のスキルを十分には発達させられないでいるとし、音韻意識、フォニックス(英語の発音と綴りの関係を教える教授法)と文字の解読に焦点を当てた指導や介入プログラムの必要性が指摘されている。
また、深刻な dyslexia を示す学生には、作業記憶(working memory)や空間認知(spatial cognition)の問題を示す場合もあり、そこへの注目の必要性も指摘している。
６章では、とりわけ DAST のスコアが低かった３人の学生に、ＷＡＩＳⅢ知能検査を本人の合意の上で実施し、被験者の知能テストの結果と dyslexia の問
題との関連を検討している。そして、作業記憶の問題は多くの dyslexia の人々に見られるが、今回の３人中２人の被験者にも作業記憶の問題が見られた。この２人の被験者はnonsense passage の課題ではほぼ同じ得点であり、この課題遂行に要する時間の極端な長さが dyslexia の学生を識別する指標になる可能性があり、さらなる研究の必要性を指摘している。
７章では、本研究の結論がまとめられている。dyslexiaの問題は英語圏の国々では１０％程度の人々に見られるものあり、当然、EFL を学習する日本人の中にも同程度の割合で問題は存在していると推測される｡しかし、日本語は透明性の高い言語であるため、音韻意識のスキルを育てる指導はほとんどなされてきておらず、英語学習においても訳読や繰り返しの暗記学習が多く用いられてきた。しかし、これは英語のような透明性の低い言語の学習には不適切であり、小学校段階からフォニックスや音韻意識を育てる授業を行うことで、学生がより高い読解力を身に付けられるようにすべきであるとしている。
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そして、今回の研究結果も読みのスキルを強化する教育技術を推奨するものであり、単語単位（whole word）での読みの学習ではなく、書記素(grapheme)と音素(phoneme)のような単語の構成要素の読みの学習が文章読解の力を高め、学習者に利益を与えると結論づけている。
論文審査結果の要旨

本研究は日本の英語教育ではほとんど検討されてこなかった dyslexia の問
題 に つ い て 、 日 本 の 大 学 生 を 対 象 に 、 イ ギ リ ス の DAST（ Dyslexia Adult
Screening Test）を用いて検討したものである。
Dyslexia の中核的な要因である「音韻欠損」（phonological deficit）の問題
は日本語では顕在化しにくいが、英語では極めて顕在化しやすい問題であり、日本語の修得には特に苦労しなかった学生の中にも英語ではつまずく学生は少なくない。
今回の調査では日本人学生の母集団の中でスコアが有意に低い学生をピックアップし、それぞれの課題でのつまずきの質を丁寧に分析していくことによって、日本の大学生の場合でも、DAST が dyslexia の学生のスクリーニングに活用できることを提起している。
さらに、本研究では、効率的に dyslexia の学生をスクリーニングするために、
CALL システムを用いた一斉集団検査を開発しており、DAST の個別検査でのデータと比較・検討し、Nonsense Passage をはじめとする４つの検査の実施
方法を改善することで。Dyslexia の学生を効率的にスクリーニングする方法を提起している。
また、Dyslexia の強い特性を示す３人の学生にＷＡＩＳⅢ知能検査を実施
し、Dyslexia の背後にある問題が音韻意識の障害だけでなく、聴覚的ワーキン
グメモリーの弱さや空間認知（spatial cognition）の問題も関係している場合があることを指摘している。
そして、ＥＦＬの授業を受ける学生全員に音韻意識やフォニックスの指導を実施する(Tier１)とともに、音韻学的な欠損を有する学生にはグループ学習で音韻意識を育てる指導(Tier２)を実施し、さらに、作業記憶や空間認知にも問題を抱える学生には、より個別な支援(Tier３)）を行う、という、dyslexia に対する３段階の援助論を提起している。
また、今回の研究結果を受けて、日本のこれまでの訳読中心、機械的暗記中心の英語教育を批判し、音韻意識〈phonological awareness〉や decoding に関する直接的な指導を行っていく教育の重要性についても指摘している。
本研究の意義は、日本語では問題が顕在化しにくいが、英語の学習では
dyslexia が顕在化してくる学生をスクリーニングし、そのつまずきの克服に向けての支援を多層的に行う枠組みを提起したことである。
また、多くの時間を要する個別の検査だけでなく、CALL System を活用した
授業時間内での集団検査によって dyslexia のリスクのある学生を効率的にス
クリーニングする方法を提起した点も重要な功績である。
しかし、CALL systemを利用した集団検査によるスクリーニング方法についてはさらなる実証的な研究が必要であること、また、今回の研究では、
Dyslexia の学生に対する段階的な支援論は仮説的に提起されただけで、具体的な援助実践を行うには至っておらず、今回の仮説的な提起を実証していくためにはさらなる実践的研究が必要である。
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このような課題は残されているが、本学の学生の中にも、dyslexia の問題に
よって英語の授業でつまずいて不登校になり、留年に追い込まれる学生も存在している現状があるなか、大学の英語教育において dyslexia の問題を有する学生の発見とその支援方法を提起したことには重要な意義があり、学位請求論文として十分な価値を有していると判断した。
平成３０年２月２３日に、北九州市立大学北方キャンパス本館Ｂ２０５教室
において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

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平成 28 年度学位（博士）の授与に係る論文内容の要旨及び論文審査結果の要旨

第 23 号（平成 30 年 3 月授与分）

発行日

2018 年 3 月

編集・発行

北九州市立大学

学務第一課〒802-8577
北九州市小倉南区北方四丁目２番１号
電話 093-964-4021