波川にこにこ館食材供給施設
指定管理者募集要項
いの町では、波川にこにこ館食材供給施設（以下「本施設」という。）の管理運営業務を効果的かつ効率的に実施するため、いの町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成１７年条例第１号。以下「手続条例」という。）及び波川にこにこ館食材供給施設の設置及び管理に関する条例（令和２年条例第１７号。以下「設置管理条例」という。）に基づき、この要項により指定管理者を募集する。
第１ 施設の概要と管理運営
１ 対象施設の概要（１）所在地〒７８１－２１２８
吾川郡いの町波川１８６２番４（２）施設の沿革、設置目的等
いの町の地域資源を生かした体験型観光を推進するため、仁淀川河川敷を訪れる人々に、いの町の地域食材等を使用した飲食品の提供を通じ、地域の活性化を図ることを目的とする。
（３）施設の内容
区分

波川にこにこ館食材供給施設

位置
いの町
波川1862番4

建設年度

構造延面積(㎡)

建築面積(㎡)

令和
2年度

木造2階建

258198

設備概要

厨房設備※ 延面積は、別紙のとおりとする。
※ 建築面積は、建築面積から町管理施設の延面積を引いた面積とする。
（ 建築面積〔266.49㎡〕－ 町管理施設延面積〔68.53〕＝197.96 ）※ 上記面積は、いずれも建築確認で提出した居室別面積表から引用。
２ 業務の範囲及び内容（１）施設等の利用の許可に関すること
設置管理条例第３条の規定により、施設等の利用者に対して利用許可等の事務等を行う。
（２）施設等の維持及び修繕に関すること
施設等に係る維持管理及び修繕を行うこと。
（３）その他の業務（１）～（２）までに掲げる業務のほか、設置管理条例、その他の法令等の規定に従い、本施設の管理業務全般を行うこと。また、いの町の振興に資する施策を推進する業務や利用者の利便性を高める業務を行うこと。
（４）町の行政施策との連携
行政財産の目的外使用許可等は、町の行政施策として引き続き町において行う。また、指定管理者は、町の行政施策を尊重し、これに相反する施策を行ってはならない。
（５）上記業務に付随する業務
町との連絡調整及び事業報告等を行うこと。

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３ 管理の基準（１）開館時間及び休館日
設置管理条例第４条の規定により、開館時間及び休館日は指定管理者が定める。
（２）利用許可の不許可
次の各号のいずれかに該当する場合は、本施設の利用を許可しないことができる。
① 公の秩序又は善良の風俗を害する恐れがあると認めるとき。
② 施設、備品を毀損し、又は滅失する恐れがあると認めるとき。
③ 管理運営上支障があると認めるとき。
④ その他指定管理者が利用を不適当と認めるとき。
本施設の管理運営上必要があると認めるときは、前条の許可に条件を付することができる。
（３）利用許可の取消し等
利用若しくは利用許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を停止させ、若しくは利用の許可を取り消し、又は退場を命ずることができる。
① 設置管理条例に違反したとき。
② 利用許可の条件に違反したとき。
③ 利用目的以外に利用したとき。
④ 利用又は利用する権利を譲渡し、又は転貸したとき。
⑤ その他指定管理者が特に必要と認めたとき。
（４）原状回復の義務
設置管理条例第６条に定める場合には、原状回復しなければならない。
（５）物品の管理
町の所有する物品については、いの町財務規則に基づき適正に管理すること。
（６）手続きの公正の確保と透明性の向上
指定管理者は、いの町行政手続条例に準拠し、利用許可等に関する手続きについて公正の確保と透明性の向上を図り、もって町民の権利・利益の保護に資すること。
（７）管理運営を通じて取得した情報の取扱い
指定管理者は、いの町個人情報保護条例に準拠し、個人情報の適切な管理のため必要な措置を講じるとともに、当該施設の管理運営に関し知り得た秘密を他人に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。また、指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消された後においても同様とする。
（８）情報公開
指定管理者は、いの町情報公開条例に準拠し、情報公開に関し必要な措置を講ずること。
（９）事業報告に関する事項
指定管理者は、手続条例第１０条の規定により、毎年度終了後事業報告書を作成し、町長に提出すること。
（10）指定の取消し等
町長は、手続条例第９条の規定により、指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、指定の取消し又は管理業務の停止を命じることがある。
（11）第三者への業務委託業務を全て第三者へ委託することはできない。また、業務の一部を第三者へ委託する場合には、事前に町長の承諾を受けること。
（12）アンケート等の実施
アンケート等を実施し、利用者の声を聞き事務の改善につなげること。また、内容を町長に報告すること。
（13）環境に対する取り組み
施設の管理にあたって、電力、燃料の削減、紙の購入量削減など省エネルギー、省資源に努めること。また、廃棄物の減量とリサイクルの推進に努めるなど環境への配慮を行うこと。
（14）関係法令等の遵守管理運営を行うにあたって、次の関係法令等を遵守しなければならない。
ア 食品衛生法2イ 地方自治法他行政関連法規
ウ 労働基準法他行政関連法規
エ 設置管理条例（15）その他
指定管理者は、正当な理由がない限り、利用者が本施設を利用することを拒んではならない。（法第２４４条第２項）また、指定管理者は、本施設の管理業務を行うにあたっては、不当な差別的取扱いをしてはならない。（法第２４４条第３項）
４ 指定の期間
令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までとする。なお、指定の期間は、いの町議会の議決により確定することとなる。
５ 組織に関する事項（１）開館時間中は、責任者を配置すること。
（２）施設管理業務に必要な知識及び技能を有する者を配置すること。
（３）その他各事業をスムーズに行うことに必要な人員を配置すること。
６ 経費に関する事項（１）経費
施設の管理運営に要する経費は、人件費、事務費、管理費（修繕費、光熱水費、燃料費、保守管理費）、事業費で、指定管理者は、次の事業収入等をもってこれらの全ての経費を賄うこととなる。
ア 事業収入本施設の設置目的に沿った自らが企画・実施する事業の収入等を自らの収入として収受することができる。また、行政財産の目的外使用（公衆電話、自動販売機等）による使用料は、指定管理者の収入になる。
（２）管理口座・区分経理
指定管理業務にかかる経費及び収入は、団体自体の口座とは別の口座で管理をお願いする。また、指定管理業務に係る経理とその他の業務に係る経理を区分すること。

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７

責任分担に関する事項
指定管理者と町の責任分担は概ね次のとおりとし、詳細は協定書で定めることとする。
項
目
指定管理町者①施設、設備、備品等の維持管理○②利用料金の収入等○③利用料金の減免承認○④施設等の利用許可等○⑤施設等に係る行政財産使用許可○⑥施設の増改築、設備の更新（別途協議を必要とする。）○○
ア 指定管理者の責めに帰すべき○事由による場合⑦施設、設備等の修繕
イ 修繕にかかる費用が１件あた○り１０万円を超えない場合
ウ ア・イ以外の場合（別途協議○○を必要とする。）※1⑧施設等に係る保険の加入（建物に係る火災保険）○⑨利用者等に係る保険の加入（施設管理に係る賠償責任保険）※２○○
ア 指定管理者の責めに帰すべき○事由により利用者に損害を与えた場⑩施設利用者への損害合（不適切な維持管理による利用者のけが等）○
イ ア以外の場合（別途協議を必要とする。）
ア 指定管理者の責めに帰すべき○事由により周辺住民等に損害を与え⑪第三者への損害た場合（不適切な管理運営による騒音・振動等の苦情等）○
イ ア以外の場合（別途協議を必要とする。）⑫包括的管理責任○※１ 上限を１０万円として、修繕にかかる費用の２分の１（千円未満切り捨て）を指定管理者が負担※２ 独自の事業を行う場合

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賠償責任と保険の加入施設の管理運営を行うにあたり、利用者に損害を与えた場合は、町又は指定管理者が賠償責任を負うことになるが、指定管理者は、町が加入する「全国町村会総合賠償補償保険」の被保険者とみなされるため、第１の２に定める業務に関し、指定管理者の故意によって生じた賠償責任等（全国町村会総合賠償補償保険の手引第２章５「保険金支払の対象とならない事故」を参照）を除き、指定管理者が負う賠償責任は、当該保険の対象となるので加入の必要はない。
ただし、これらの指定管理者であっても「独自の事業」は対象外となるため、「独自の事業」を行う場合には保険の加入が必要となる。
※町の保険加入状況（賠償金）
・身体賠償・・・１名につき２億円
１事故につき ２０億円
・財物補償・・・１事故につき ２０００万円（補償金）
・死亡・・・１名につき ５００万円
・後遺障害・・・最高
５００万円
・入院・・・最高３０万円
・通院・・・最高１２万円
９ 物品等の帰属（１）町は、指定管理者に現在施設に配備している町有物品を無償貸与する。
（２）町有物品のうち、備品については備品台帳を備えて管理し、廃棄等については事前に町と協議を行うこと。
（３）指定管理者が購入又は調達した物品は、指定管理者に帰属する。
（４）指定期間終了に際し、指定管理者が購入又は調達した物品については、指定管理者が自己の責任と費用で撤去・撤収するものとする。ただし、町と指定管理者の協議において両者が合意した場合、指定管理者は町又は町が指定するものに対して引き継ぐことができるものとする。

5第２１

申請手続
応募資格
指定期間中、安全かつ円滑に施設を管理運営できる法人その他の団体（ＮＰＯ法人等）が対象で、法人格の有無は問わない。ただし、団体又はその代表者が次の項目に一つでも該当する団体は応募できない。
ア 法律行為を行う能力を有しない者
イ 破産者で復権を得ない者
ウ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項（同項を準用する場合を含む。）の規定により本町における一般競争入札等の参加を制限されている者
エ 本町において地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第１１項の規定による指定の取消しを受け、その取り消しの日から 1 年を経過しない者
オ 指定管理者の指定を管理の委託とみなした場合に、地方自治法第９２条の２、第１４２条（同条を準用する場合を含む。）又は第１８０条の５第６項の規定に抵触することとなる者
カ 本町における指定管理者の指定の手続において、その公平な手続を妨げた者又は公平な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
キ 町税を滞納している者
ク 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及び第６号に規定する暴力団員
２ 提出書類申請にあたっては、次に掲げる全ての書類を提出すること。
（１）いの町公の施設に係る指定管理者指定申請書（別紙様式第１号）（２）事業計画書（別紙様式第２号）及び収支計画書（別紙様式第３号）（３）定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類（４）役員の役職名、氏名等を明記した書類（別紙様式第４号）及び法人にあっては、法人の登記事項証明書又は登記簿謄本（提出日前３月以内に作成されたものに限る。）また、法人以外の団体にあっては、その代表者の住民票（５）法律行為を行う能力、破産者に関する証明書（別紙様式第５号）（６）一般競争入札等の参加制限に関する証明書（別紙様式第６号）（７）指定管理者の指定取消し、議員・長・委員の請負等の禁止に関する証明書（別紙様式第７号）（８）法人等の概要書、営業経歴書その他活動内容及び沿革を明らかにする書面（９）財務諸表を作成している法人等にあっては、直近２事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書の写し（10）労働災害補償保険に加入していることを証する書類（従業員を雇用していない事業者は除く。）（11）資格を有していることを証する書類（防火管理者、警備業法等）（12）法人の場合又は法人と同様の納税義務を負う団体にあっては、市町村税の完納証明書、法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書（直近１年分）また、法人以外の団体にあっては、代表者の市町村税の完納証明書、申告所得税並びに地方消費税の納税証明書（直近１年分）（13）同意書（別紙様式第８号）※注意事項①提出部数は、正本１部及び副本（コピー可）１部とする。
②提出書類は、やむを得ない場合を除き原則として日本工業規格Ａ列４とし、ファイル等に綴じて提出すること。
③町が必要と認める場合には、追加資料の提出を求めることがある。
④申請に要する費用はすべて申請者の負担とし、提出された書類は返却しない。
⑤提出書類は、同意書に記載しているように必要に応じて複写することがある。
⑥提出書類は、情報公開の請求により開示することがある。

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３ 公募に関するスケジュール等（１）指定管理者募集要項等の配付
いの町ホームページに掲載し、次のとおり配付する。
ア 配付期間
令和６年９月２日（月）から令和６年１０月１日（火）ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
イ 配付時間
午前９時から午後５時まで
ウ 配付場所
いの町産業経済課
いの町吾北総合支所産業課
いの町本川総合支所産業建設課（２）公募に対する質問
質問等は、原則として文書で行うこととする。
ア 受付期間
令和６年９月２日（月）から令和６年９月２７日（金）
ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
イ 受付時間
午前９時から午後５時まで
ウ 質問方法ファクシミリ又は電子メールのいずれかによる。
エ 回答方法原則として、ファクシミリ又は電子メールのいずれかにより速やかに回答する。口頭での回答はいたしません。
（３）申請書類の提出
ア 受付期間
令和６年９月２日（月）から令和６年１０月１日（火）ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
イ 受付時間
午前９時から午後５時まで
ウ 受付場所
いの町産業経済課
いの町吾北総合支所産業課
いの町本川総合支所産業建設課
エ 提出方法受付場所に持参又は郵送することとし、郵送の場合は、書留郵便により、令和６年１０月１日（火）午後５時必着とする。
※ 提出後は軽微な変更を除き、記入内容を変更することはできない。

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第３ 選定１ 指定管理者の候補者を選定するための審査
指定管理者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において、申請書類の審査のほかに、申請者のプレゼンテーションによる審査を行う。なお、詳細な時間、実施方法等については、後日申請者に対し別途通知する。
２ 選定方法選定委員会において、「６審査基準」に基づき、申請書類とプレゼンテーションを総合的に審査し、指定管理者の候補者を選定する。
３ 選定結果の通知等
選定結果は、選定委員会開催後１０日以内を目途に文書（別紙様式第９号）で申請者全員に通知する。なお、正式に指定管理者として指定されるまでの間に候補者に事故等ある時は、選定されなかった申請者のうちから新たに候補者を選定することがある。
４ 選定結果の情報公開
選定委員会の審査結果は、申請者の名称、得点等とともに、いの町ホームページにより公開する。
５ 無効又は失格
次の事項に該当する場合は、無効又は失格となることがある。
ア 申請書の提出方法、提出先、提出期限などが守られなかったとき
イ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの
ウ 申請書に記載すべき事項以外の内容が記載されているもの
エ 虚偽の内容が記載されているもの
オ その他選定委員会で協議の結果、審査を行うにあたって不適当と認められるもの
６ 審査基準指定管理者の選定は、選定委員会において手続条例第４条の規定により、次の基準に基づき各委員が審査し、過半数の委員から最高得点を得た申請者を指定管理者の候補者として選定する。
審査基準及び審査の観点
配点
ア 平等利用の確保及びサービスの向上①利用者の平等な利用の確保
３０点②サービスの向上
イ 施設の効用の最大限の発揮①設置目的の理解
６０点②利用促進、利用者増への取り組み
ウ 施設の適切な維持管理及び管理に係る経費の縮減①施設維持管理水準の妥当性
７０点②経費の縮減策③利用料金の設定額
エ 施設管理を的確に行う人的構成及び財産的基礎①人的能力（管理運営組織）
５０点②申請者の安定性、信頼性、物的能力、経営基盤③申請者の実績
オ その他①環境への配慮
８０点②地元雇用や原材料の地元調達に関する方針③障害者雇用など福祉施策への取り組み
合
計
２９０点

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第４
１

指定及び協定指定管理者の指定
指定は、いの町議会において、指定の議案が議決された後に行う。

２

協定
申請時に提出された事業計画書の内容を踏まえ、施設の管理や事業に関する細目的な事項や管理に要する経費等を指定管理者と協議し、協定を締結する。
◆協定書の記載事項（例）①総則②業務の範囲と実施条件③業務の実施④備品等の扱い⑤業務実施に係る確認事項⑥指定管理料及び利用料金⑦損害賠償及び不可抗力⑧指定期間の満了⑨指定期間満了以前の指定の取り消し⑩その他

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問い合わせ先
いの町産業経済課
担 当 門田 香帆
電 話 ０８８－８９３－１１１５
ＦＡＸ ０８８－８９３－１４４０
Ｅ－mail sankei@town.ino.lg.jp

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