トナミ運輸労働組合70年のあゆみ ▶ ▶ ▶
1946年 S21５月 ・ 富山県東砺波郡井波町井波劇場にて砺波運輸労働組合結成大会 開催

1947年 S22

２月 ・ 労働協約草案を会社へ締結を申し入れる

1948年 S23

・ 会社の状態良好、県下でも高額な一時金を獲得

1949年 S24

９月 ・ 105名の人員整理が会社より出る

1950年 S25

・ 富山営業所 開設される

1951年 S26

・ 第６回 定期大会で組合財政の増加から組織強化を図ろうと組合費を２％に提案するも否決される

1952年 S27

・ 富山～名古屋（高山経由）の運行を開始

1953年 S28

・ 富山～東京定期路線の運行を開始

1954年 S29

・ 富山～名古屋（米原経由）の運行を開始

1955年 S30

・ 機関誌「となみ労報」一号を発行

1956年 S31

４月 ・ 新給与体系実現、協定する
５月 ・ 残業、公出、深夜の割増計算を協定

1957年 S32

・ 年末闘争、富山、高岡、丸運、自工、本社の部分時限ストライキ

1958年 S33

・ 全自運 加盟・ 第29回 メーデーに初参加
・ 夏季一時金、高岡・大阪 各支部 時限ストライキ

1959年 S34

・ 委員長、書記長、書記の専従体制 確立
・ 春闘、全支部８時30分より14時までストライキ

1960年 S35

・ 春闘、支部総決起大会、実力行使

1961年 S36

・ 春闘、０時より24時間ストライキ突入

1962年 S37

・ 組合名を砺波運輸労働組合よりトナミ運輸労働組合と変更

1963年 S38

３月 ・ 全自運 統一交渉に参加しないことを決定
・ 全自運 定期大会でトナミ修正案に19単組共同提案行う

1964年 S39

・ 専従者１名と書記の増員を決定
・ 全自運 定期大会に修正案提出、21支部の賛同或る

1965年 S40
1966年 S41

・ 全自運 定期大会で運動方針原案 否決、大会は流会となる
２月 ・ オールトナミ労連 結成
10月 ・ 組合結成20周年記念行事 開催

1967年 S42

・ 定年を２歳延長し57歳とする

1968年 S43

・ 運輸労連 結成大会、中央一括1,500名 加盟

1969年 S44

・ 長運者歩合給制度を運賃からトンキロへ改正
・ 運行割増時間制 導入

1970年 S45

５月 ・ 大阪トナミ労組 結成

1971年 S46

・ 組合結成25周年記念行事 開催

1972年 S47

・ 金沢支部にて組織行動無視発覚、直ちに査問委員会を設置し事情聴取に入る

1973年 S48

・ 週休２日制をテスト導入

1974年 S49

３月 ・ 広島トナミ運輸労組と合併

1975年 S50

６月 ・ 経営管理会議に労組 参加

1976年 S51

・ 組合結成30周年記念式典 開催

1977年 S52

・ 組合員行動規程と専従者行動規程の統合による組合行動費規程の新設

1978年 S53

・ 森田委員長、運輸労連 副委員長に選出される
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1979年 S54

・ 厚生福祉貸付金制度 発足
７月 ・ 第１回 労使共催サマーキャンプ 開催

1980年 S55

・ トナミ運輸共済会 発足

1981年 S56

・ 定期大会で組合費を1.6％に

1982年 S57

・ 遺族・遺児年金 創設

1983年 S58

・ 会社創立40周年記念式典 開催

1984年 S59

３月 ・ 「私たちの福祉」 発行
・ 会社、東京・大阪両証券取引所の１部上場

1985年 S60

・ 定期大会で組合費を1.5％に

1986年 S61

・ 誕生日有給制度 実施

1987年 S62

・ 会社、トナミ総合通信ネットワーク運用 開始
８月 ・ 第１回 親子サマーキャンプ 開催

1988年 S63
1989年 H元・ 財形貯蓄加入率80％を突破
１月 ・ トナミ年金共済制度 発足

1990年 H２・ 闘争資金積立の個人積立を廃止

1991年 H３・ 定期大会にて役員２年任期制に改正

1992年 H４６月 ・ 第１回 ライフデザインセミナー開催

1993年 H５６月 ・ トナミ運輸友の会 結成総会

1995年 H７３月 ・ 阪神・淡路大震災被災者への救援活動「布団乾燥作業」（～４月）
・ 会社、特定事業所の独算化システム運用 開始

1996年 H８

９月 ・ 組合結成50周年記念式典 開催、高岡テクノドームで600名が参加
10月 ・ オールトナミ労働組合連合 結成30周年記念祝賀会 開催
10月 ・ 第41回 衆議院議員選挙において小選挙区比例代表並立制となる

1997年 H９１月 ・ 福井沖ロシア船沈没重油流失事故による重油回収ボランティア派遣
３月 ・ 消費税引き上げ（３％→５％）直前の期末繁忙
４月 ・ 遺族年金制度ファミリーサポート制度 発足
７月 ・ 運行部門 時間管理が暦日制から時間制に変更
７月 ・ 新人事賃金制度 導入、職能資格制度に変更
10月 ・ 会社の組織改正に伴い24支部体制に移行

1998年 H10３月 ・ 労働条件のベースダウン
４月 ・ 運行形態別の所定労働時間及び労働算定日数の導入
５月 ・ 野球大会から種目変更、第１回全国ソフトボール大会
10月 ・ 会社の組織改正に伴い、16支部体制に変更

1999年 H11６月 ・ 私たちの福祉 改訂第３版 発刊
９月 ・ 第54回 定期大会にて村田委員長 退任、石丸委員長 就任

2000年 H12

６月 ・ 運行形態の中距離運行（ＵＭ・Ｕ８）の新設
６月 ・ 歩合給、家族手当、所定外手当の改正
６月 ・ 業績給収入変動基礎額を上下５％から上下10％へ改正及び達成係数の改正

2001年 Ｈ13

４月 ・ 継続雇用制度 導入、特定社員Ａを組合員とする
４月 ・ リフレッシュ休暇制度 対象者、勤続20年に適用、３日間の特別休暇の新設
11月 ・ 年末闘争にて輸送品質の問題点を指摘、輸送品質向上委員会の設置が決まる

2002年 Ｈ14

５月 ・ 賃金改正、労働時間と生産性を反映させる業績給に変更
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2002年 Ｈ14

８月 ・ 厚生年金基金、代行返上
11月 ・ 年末闘争にて労働時間短縮の重要性を指摘、労働時間短縮委員会の設置が決まる

2003年 Ｈ15

１月 ・ 組合員と組合本部がコミュニケーションを図る活動として、アクション74がスタート
３月 ・ 退職金制度 改正、導入
10月 ・ 制服フルモデルチェンジ

2004年 Ｈ16

３月 ・ 春闘にて継続雇用制度を改正、特定社員Ａを63歳から65歳まで延長
６月 ・ 新企業年金制度に移行、キャッシュバランスプラン 導入
７月 ・ 高橋孝行 特別執行委員が当組初の運輸労連 常任副委員長に選任される
11月 ・ 新潟中越地震被災地域へのカンパとして募金活動 実施

2005年 Ｈ17

１月 ・ 無事故表彰規程の改正、最高年限30年へ
６月 ・ 関西トナミ運輸労組 結成
９月 ・ 第60回 定期大会にて石丸委員長 退任、髙柳委員長 就任
12月 ・ 業績給 抜本改正

2006年 Ｈ18・ 無事故表彰規程の改正
９月 ・ 画期的な福祉制度の構築を図るためトナミユニオン共済を設立する

2007年 Ｈ19

１月 ・ 無事故表彰規程の改正、特定社員Ａへ拡大
６月 ・ リフレッシュ休暇規程の改正、特定社員Ａへ拡大
６月 ・ 賃金規程、年齢給、職能資格給等 抜本改正

2008年 Ｈ20

４月 ・ 定年を60歳から61歳とする
７月 ・ 非正規社員の正社員化に向け、副社員を設ける
８月 ・ 燃料高騰による通勤手当の暫定運用 実施、以後半年毎に距離単価の協議を行う10月 ・ 会社、純粋持ち株会社トナミホールディングスへ移行

2009年 Ｈ21

２月 ・ 会社事由による運転職休業措置を当面の間 実施
４月 ・ 会社事由による休業措置、乗務職以外に事務職・業務員へ拡大 ４月より９月までの間
４月 ・ 雇用創出、職業能力開発、就労・自立等の活動を支援していくため、連合「緊急雇用支援カンパ」活動に取り組む
９月 ・ トナミ労組厚生福祉 小口貸付金の最高限度を10万円引上げる
９月 ・ トナミユニオン救済の見舞金 入院一回につき５千円を１万円に引き上げる
10月 ・ コース別雇用管理制度を導入、伴って職能資格給 改正
10月 ・ 準社員制度 導入により非正規の正社員登用制度 拡充、準社員を組合員とする
10月 ・ 会社事由による休業措置 継続、10月より来年３月までの間

2010年 Ｈ22

１月 ・ 全職種において労働時間に関する特別対応を実施
３月 ・ 会社事由による休業措置３月31日で終了
３月 ・ 全職種において労働時間に関する特別対応を継続、４月～来年３月末日まで
５月 ・ 経営協議会において事業再構築に伴う会社分割の申し入れがされる
５月 ・ 執行委員会において事業再構築に伴う検討会を設置、雇用と職場を守る事を第一義とすることを確認
６月 ・ リフレッシュ休暇奨励金を勤続20年、15年に拡大
７月 ・ 第79回 中央委員会において、事業再構築に伴う分社化申し入れの対応について承認される
８月 ・ トナミ運輸信越（株）、トナミ運輸中国（株）が設立される。
９月 ・ 第56回 定期大会において、分社化に伴い、組織の対象範囲に関して組合規約の一部改正が承認される
10月 ・ 会社、信越・中国地区の事業をトナミ運輸信越（株）・トナミ運輸中国（株）に分社化する
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2011年 Ｈ23

２月 ・ 臨時大会を開催し、信越・中国の組織分離を決定、組織の対象範囲に関して組合規約の一部改正、トナミユニオン共済会の規約・規程の新設が承認される
４月 ・ トナミ運輸信越労働組合とトナミ運輸中国労働組合が結成される
４月 ・ 始業及び就業、休息時間の設定
５月 ・ 東日本大地震 連合救援ボランティア 派遣（５月・６月・７月）
９月 ・ 第１回 トナミユニオン共済会総会 開催
10月 ・ トナミグループ労組連絡会議 第１回 定期総会

2012年 Ｈ24

３月 ・ 全職種において労働時間に関する特別対応を継続、４月～来年３月末日までとする
６月 ・ 女子事務制服 刷新

2013年 Ｈ25

３月 ・ 全職種において労働時間に関する特別対応を継続、４月～来９月末日までとする
３月 ・ 労働時間に関する特別対応を本年10月１日より、解除することを労使合意
３月 ・ 契約社員の社員登用までの期間を短縮し、離職防止・モチベーションの維持などを図るため、制度改正に合意
３月 ・ 所定労働時間１日８時間の規定化を合意、10月１日より実施
10月 ・ 契約社員就業規則の準社員登用、社員登用を改正

2014年 Ｈ26

３月 ・ 確定拠出年金規程の新設を取交
３月 ・ 確定拠出年金制度導入に伴う退職金規定の改正
３月 ・ トナミ運輸グループ企業型年金規約 新設を取交、４月適用
８月 ・ 携帯端末貸与規程を新設し適用
11月 ・ 物販 個人目標額の半減を合意

2015年 Ｈ27

３月 ・ 大型免許の取得推進策を協議し、従業員の運行乗務員への職変奨励金の新設等を合意する
７月 ・ 野村嘉明 特別執行委員が運輸労連 常任副委員長に選任される
11月 ・ 物販 個人目標個数の半減化に合意
12月 ・ エコドライブ表彰金 導入、106名 受賞

2016年 Ｈ28

３月 ・ シニア層の賃金カーブ見直しに合意
４月 ・ 定年を61歳から62歳とする
４月 ・ 免許取得規程を新設し、適用する
９月 ・ 組合結成70周年記念式典・記念レセプション 開催

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