山口県医師会報

平成 30 年 12 月

第 1900 号

平成 30 年度
都道府県医師会情報システム担当理事連絡協議会ときところ

平成 30 年 10 月 10 日（水）14：00 〜 16：45
日本医師会館 3F 小講堂・ホール[ 報告 : 常任理事 中村

開会挨拶
横倉日医会長洋]

療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情
現在、日医では、かかりつけ医を報に関する法律」、いわゆる「次世代医療基盤法」中心とした医療提供体制や地域包括ケアシステムが施行された。この法律は、個人の権利・利益をの構築を推進し、誰もが住み慣れた地域で安心し守りつつ、医療情報のビッグデータを利活用してて暮らし続けられる「まちづくり」に取り組んいくために、患者さん個人の同意を必要とせずに、でいる。また、その担い手として、変革期を迎え複数の医療機関などから医療情報を収集し、名寄る医療を取り巻く環境に対応していける「人づくせして匿名加工を行った上で、研究・開発などをり」、医療政策を常にリードし続ける強い「組織づ行う第三者に提供する事業を行う者を国が認定すくり」を進める中で、地域医療の再興はもちろん、る制度を定めたものである。

国民のための安全・安心な医療の実現を目指してこの法制化に当たっては、私も参画している内いかなければならない。この「まちづくり」の大閣官房の「次世代医療 ICT 基盤協議会」においてきな柱である地域包括ケアシステムの運用におい議論が重ねられてきたが、その検討段階から私は、ては、IT を活用した地域医療連携及び医療と介日医として、この認定事業にしっかり関与してい護の多職種連携は必要不可欠である。ご案内の通くべきであると考えていた。現在、執行部内でのり、日医では 2016 年 6 月に 5 項目から成る「日議論と理事会の決定を経て、日医が中心となって、医 IT 化宣言 2016」を公表し、医療等分野に関この事業を担うための一般財団法人を新たに立ちする情報化や IT 化について、これまで以上に主上げて認定申請を行うべく、詰めの作業に入った導的かつ適切に推進していくことを宣言した。現ところである。

在、国のデータヘルス改革などの動きに是是非非

本日はこの次世代医療基盤法の趣旨について、で対応しつつ、医療等分野専用のネットワークの内閣官房健康・医療戦略室の藤本次長にご講演い構築を大きな目標として、会内委員会での検討、ただくとともに、日医の取組みについてご報告申

国の審議会や実証事業への関与を始め、担当理事し上げ、先生方にご協力をお願いしたいと考えてを中心に積極的に活動しているところである。

いる。

一方、昨年 5 月に改正個人情報保護法が全面

また、医療は金融、電力等と並び、14 の重要施行され、医療情報は取扱いに特に配慮を要するインフラの一つと位置付けられており、サービス個人情報、すなわち「要配慮個人情報」と位置付提供ができなくなるような障害の未然防止、あるけられるようになったため、医療に関する情報は、

いは万が一、障害が発生した場合の被害拡大坊止

ご本人への医療提供に必要な場合などを除き、取と迅速な復旧や再発防止のための自主的な活動が得する際や第三者に提供する際には、原則として求められている。各分野における事業者間の情報本人同意が必要となった。これは、患者さんの個共有や分析機能とそれを行う機関を「セプター」

人情報保護を第一に考える日医としては画期的なと称しているが、この 3 月より、日医が医療分変革であると考えている。

野のセプターの事務局を担うこととなったので本そのようなことを背景に、本年 5 月には「医1058

日は、その活動についてもご報告申し上げる。

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医師資格証については発行開始から 4 年半と第 1900 号

された医療情報を安心して円滑に利活用することなるが、先生方の多大なご尽力により、発行数はが可能な仕組みを整備。

1 万 2 千枚を超え、着実に普及しつつある。今回①高い情報セキュリティを確保し、十分な匿名加は日医としての利活用シーンの拡大や普及に関す工技術を有するなどの一定の基準を満たし、医療る種々の取組みをご紹介申し上げるとともに、先情報の管理や利活用のための匿名化を適正かつ確生方の現場のご意見を拝聴し、さらなる普及の弾実に行うことができる者を認定する仕組み（＝認みにしていきたいと考えている。

定匿名加工医療情報作成事業者）を設ける。
②医療機関等は本人が提供を拒否しない場合、認議事定事業者に対し医療情報を提供できることとす

1. 次世代医療基盤法への対応についてる。認定事業者は収集情報を匿名加工し、医療分（1）次世代医療基盤法について野の研究開発の用に供する。

内閣官房内閣審議官健康・医療戦略室次長

藤本 康二

基本方針のポイント1）認定事業者の認定

健康・医療戦略の推進と次世代医療 ICT 基盤協「健康・医療に関する先端的研究開発及び新産議会（平成 27 年 1 月設置、健康・医療戦略室と業創出を促進し、もって健康長寿社会の形成に資IT 総合戦略室による共同事務局）する」との法の目的を踏まえ、国民や医療機関等健康・医療戦略推進本部が立ち上がり、本部の信頼が得られ、医療情報の取得から、整理、加工、長である内閣総理大臣並びに全閣僚が参加してい匿名加工医療情報の作成、提供に至るまでの一連る。の対応を適正かつ確実に行うことにより、わが国協議会の目的の医療分野の研究開発に資する事業者を認定。

①医療 ICT 基盤の構築：アウトカムを含む標準化されたデジタルデータの収集と利活用を円滑に行う全国規模の仕組みの構築。

認定に際して考慮する具体的要素は以下のとおりである。
①事業者の組織体制②次世代医療 ICT 化推進：臨床における ICT の・事業を安定的かつ継続的に行う体制

徹底的な適用による高度で効率的な次世代医療の・科学的な妥当性を含め個別の匿名加工医療実現と国際標準の獲得。

情報の提供の是非を適切に判断する体制

医療情報収集の現状と課題

・事業運営の状況の開示など、透明性の確保

・診療報酬明細書情報（レセプト検査項目、投薬や広報啓発相談への適切な対応体制内容、手術処置の種類等）は一元的に集約される②人員（匿名加工、医療分野の研究開発等）など利用が進んでいる。

・日本の医療分野の研究開発、情報セキュリ

・問診内容、検査結果、治療予後等の収集や利活ティや規格等に関する理解を含む大量の医用が課題。病院や診療所を跨がる情報の収集も重療情報の適切な収集や管理、医療情報の匿要課題。

名加工等に関する高度な専門性の確保。

データベースの役割分担と連携③収集する医療情報認定事業者と多様なデータベースとの役割分担

・診療行為の実施結果（アウトカム）に関すや連携について、データベースの整備・持続的運る医療情報を、多様な医療分野の研究開発

営の効率化や情報の統合的な利活用の効果が享受ニーズに柔軟に応えることが可能な一定以できるよう、オールジャパンのデータ利活用基盤上の規模で自ら収集。

としての最適化を図る。

④事業計画・事業運営

次世代医療基盤法の全体像（匿名加工医療情報の・基本方針に沿った安定的、継続的な運営。

円滑かつ公正な利活用の仕組みの整備）

・情報の収集加工提供に要する費用の利活用

個人の権利利益の保護に配慮しつつ、匿名加工者への転嫁が基本。

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山口県医師会報⑤セキュリティ（安全管理措置）

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・認定事業者による医療情報の取得、匿名加工、・組織、人的要因の徹底排除（教育、運用並

提供の一連のプロセスは、法に基づくもので必びに管理体制の整備、監視カメラ等による要な手続きがとられているため、医療情報の提徹底した入退室管理）

供に際して、人を対象とする医学系研究に関す・基幹業務系と情報系システムの分離、基幹業務系システムのインターネット等、オープンネットワークからの分離・多層防御・安全策の導入（ログ監視、トレーる倫理指針に求められる倫理審査委員会の承認等は不要。
次世代医療基盤法によって実現できること（事例）
自らが受けた治療や保健指導の内容や結果を、サビリティ確保、第三者認証等）

データとして研究・分析のために提供し、その成

2）認定事業者に対する医療情報の提供

果が自らを含む患者・国民全体のメリットとして

次世代医療基盤法においては、医療機関等は、還元されることへの患者・国民の期待にも応え、あらかじめ本人に通知し、本人が提供を拒否しな

ICT の技術革新を利用した治療の効果や効率性等

い場合、認定事業者に対して医療情報を提供するに関する大規模な研究を通じて、患者に最適な医ことができる（医療機関等から認定事業者への医療の提供を実現する。

療情報の提供は任意）

認定事業者の情報基盤の拡充と利活用推進の好循

①受診等

環の実現

・医療機関内での提示、ホームページへの掲

利活用の成果が医療・介護の現場に還元され、載等により、いつでも医療情報の提供停止

現場のデジタル化、ICT 化、規格の整備等の取組の求めができること等を周知。

みと相俟って、利活用可能な医療情報が質的・量②通知・最初の受診時に書面で行うことが基本。

的に充実することにより、産学官による利活用がさらに加速・高度化する好循環を実現。

（法施行前から通院している患者を含む。
）
・本人との関係に応じて、より丁寧な形で通知を行うことは医療情報を提供する医療機（2）日本医師会における次世代医療基盤法への対応について日本医師会常任理事 石川 広己

関等の判断。
・16 歳未満又は 16 歳以上で判断能力を有国立研究開発法人日本医療研究開発機構研究事しない者の場合は保護者等に対しても通知。

業（以下、「AMED」）を進める傍ら、日医内では、③提供停止の求め次世代医療基盤法にどのように対応していくかの・受診時に口頭を含め医療機関等の窓口で可検討が行われてきた。その結果、平成 30 年 4 月

能。その後も認定事業者で受付可能。

17 日の第 1 回理事会において、次世代医療基盤④情報提供

法を患者、医療関係者にとって実りあるものとす

・通知後、医療情報の提供停止を求めるためるため、個々人の「生涯保健情報統合基盤」を構に必要な期間を置く（目安：30 日間）。

築・運用する一般財団法人を日医並びに本事業に⑤既に提供された情報の削除の求め
・本人を識別可能な情報は可能な限り削除。

賛同する医療関連団体等で設立すること、そして、同法人が「認定事業者」として認定を受けるべく医療機関から見た制度のポイント申請するという方向性が機関決定された。

・医療現場の作業負担等が最小限となるよう認定

収集予定データ

事業者が医療機関内における本制度に係るオペ

医療情報レーションをサポート。

〇医療機関全般からの収集情報（医療機関、患者、・医療機関は認定事業者から医療情報システム関保険、病名、日付、診療科と医師、診療内容、投連のサポート（バックアップ、コスト負担等）

薬に関する情報）の提供を受けることが可能。

〇糖尿病患者の情報収集（管理、日付、患者基本、1060

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糖尿病関連、他院、指導、糖尿病関連病歴、患者

療基盤法 ) にて定義される医療情報）並びに附帯転帰、その他属性、検査、注射、処方、診療に関する情報を適正に収集 ･ 統合し ､ 診療支援や臨床する情報）研究を通じて ､ 健康 ･ 医療に関する先端的研究開

健診情報

発及び新産業創出を促進することで ､ 安全 ･ 安心

〇収集する健診情報（妊婦健診調査 ( 歯科含む )、な医療提供体制の構築 ､ 医療の質の向上並びに健乳幼児健診調査 ( 歯科含む )、就学時健康診断、康長寿社会の形成を達成するため ､ 次の事業を行学校健診 ( 学校心臓健診、学校腎臓病健診・学校う｡

糖尿病、小児生活習慣病予防健診含む )、定期健①医療情報並びに附帯する情報の収集、保管、匿康診断 ( 特定業務従業者の健康診断含む )、特定名加工及び解析、匿名加工情報及び統計情報の健診・特定保健指導 ( 一般健康診査等含む )、健提供康増進事業、後期高齢者健康診査）②医療情報並びに附帯する情報の収集 ･ 安全管理 ･〇収集するデータ項目（上記における問診・検査利活用に係る研究 ､ データサイエンス・人工知結果・診察内容・所見等）

能開発 ､ コンサルティング ､ 技術支援 ､ 情報提

介護情報

供 ､ 普及啓発に関する事業〇標準連携項目：メインのサブシステムによる収集（基本情報、ケアサービス計画、評価内容、記録）〇標準連携項目以外：別システムでの収集（主治医意見書、訪問看護指示書、特別訪問看護指示書、精神訪問看護指示書、訪問看護計画書、特別訪問看護計画書Ⅰ・Ⅱ、訪問看護報告書、各種介護記録）③ e- ラーニング等を用いた教育 ･ 人材育成に関する事業④その他 ､ 当法人の目的を達成するために必要な事業
提案 : 認定事業者連絡協会（仮称）の設置
認定事業者間の連携の調整役として設置するこ死亡情報とが望まれる。主な機能は、①共通運用指針の策〇死亡診断（死体検案）書、出生証明書、死産証書

定（丁寧なオプトアウトの運用指針及び医療機関

生活情報における運用支援、患者問い合わせの共通窓口の〇（かかりつけ連携手帳）利用者基本情報、医療設置・取りまとめ・各認定事業者への通知、認定機関、介護事業所情報、保険情報、検査情報、治事業者間でのデータの授受におけるルール策定）、

療情報、介護事業所利用情報、日常活動状況②認定事業者共通の審査委員会の設置、③認定

AMED 事業の進捗状況

事業者間の名寄せ支援、④患者主体の同意・アク情報収集サブシステムの整備・運用：各地域のセス権限管理（同意情報ポータル構築等の将来構

データ出力システムを順次構築中、データ収集一想）、⑤認定事業者の認定個人情報保護団体とし部開始。滋賀県医師会（びわ湖あさがおネット）、て個人情報保護委員会と連携、⑥匿名加工医療情福岡県医師会、熊本県医師会（くまもとメディ報の取扱に関する監査・認証、⑦セキュリティ防カルネットワーク）、沖縄県医師会（おきなわ津災訓練、⑧全国保健医療情報ネットワーク等、行梁ネットワーク）の先行協力を得て、データ出力

政所管のデータ及びネットワークとの連携窓口がシステムを構築中。約 1,500 人分の医療・健診・ある。

介護・死亡のサンプルデータを収集済。平成 30
年度末までに、医療約 2,000 機関、健診約 300機関、介護約 300 事業所に協力を依頼し、約 92万人分のアウトカムデータを確保する計画
一般財団法人の設立（平成 30 年 11 月予定）

2. 医療セプターの運営について
日本医師会常任理事

石川広己

IT 障害の「未然防止」、「拡大防止・迅速な復旧」、「要因等の分析・検証」による再発防止を図

当法人は ､ 医療機関や健診機関 ､ 介護事業所等

り、医療事業者のサービスの維持・復旧能力の向から医療情報（「医療分野の研究開発に資するた上に資するため、政府等から提供される情報を適めの匿名加工医療情報に関する法律」( 次世代医

切に医療事業者等の間で共有・分析することを目

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的に、医療分野の「情報共有・分析機能（セプター）」合、登録医へ客室乗務員が直接声かけをする制度）として「医療セプター」が平成 19 年度に整備さがある。また、IT での利用としては、①講習会れた。日医は構成員として名前を連ねていたこと受付（生涯教育制度、各種認定医制度、かかりつから今般、厚労省からの依頼に基づき、医療セプ

け医機能研修制度等、各種研修会で「医師資格証ターの事務局を担うことになった。現在、日本歯出欠管理システム」が導入されている医師会では、科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、全国自IC カードリーダにカードをかざすだけで受付を

治体病院協議会等 17 団体を構成員として活動を行うことができる）、②ログイン認証（各地域医進めており、これまでの活動・現行組織を基盤に療連携ネットワーク、日医が医師資格証保有者向した実効性のある体制、医療分野の特性として医けに提供している ASP 電子署名システム・医師療提供体制の構築・維持には都道府県との情報共資格証ポータル等の個別のサービスへのログイン有体制が不可欠である。

時に、従来の ID・パスワードに代わってログイン

今後の活動については、政府全体の推進体制認証として使用できる）、③ HPKI 電子署名（電としては、内閣官房の内閣サイバーセキュリティ子化された医療情報に対して、HPKI に準拠したセンター（NISC）が中心となり、セキュリティ電子証明書を用いて電子署名を付与することがで関係機関、関係省庁、重要インフラである医療セきる）、④研修会受講履歴単位管理（「全国医師会プター等をつないでいく。さらに、政府では「重研修管理システム」を導入している都道府県医師

要インフラの情報セキュリティ対策に係る第 4会等で開催される研修会等に出席した場合は、受次行動計画」に基づき、日頃の情報セキュリティ講した研修会の履歴や単位管理を行える。受講履の推進や、2020 年のオリンピック・パラリン歴や単位情報を閲覧するためには、日医が医師資ピックに向けた体制の強化も進められていること

格証保有者向けに提供する「医師資格証ポータル」から、医療セプターについても、これらを受けるへログイン後、受講履歴等を確認することができ形で医療関係団体、都道府県医師会並びに郡市区る）、⑤日医 ORCA 管理機構が提供する ASP 型の等医師会とともに医療機関における情報セキュリ文書交換サービス「MEDPost」を利用することティを推進していく。

により、さらに安全に電子化された医療情報のやりとりが可能、等がある。

3. 医師資格証の普及について
日本医師会常任理事

今後、身分証としては保険医登録・麻薬施用者
長島公之

免許申請・往診時の駐車禁止除外標章申請など、

9 月 30 日時点での発行枚数は 12,054 枚となっ医療行為を幅広く行っていくために必要となる各ており、日医会員数に対する割合は 6.7％、全医種申請や登録の際の医師免許証による申請手続き師数に対する割合は 3.8％である。

を代替して同等の効力をもつ証明書を目指し、最医 師 資 格 証 に は、「 身 分 証 」 と し て の 利 用

終的には医療行為に関連した場面での資格証明のと「IT」 で の 利 用 が あ る。 身 分 証 と し て は、みに留まらず、保有者を取り巻くあらゆる場面に①医療機関等の採用時の医師資格確認（医師免おいて活用できる準公的身分証を目指す。また、

許 証 と 同 様 に「 医 師 資 格 証 」 の 提 示 に よ る 資

IT 利用に関しては、①出欠管理システムの利用

格 確 認 も 認 め ら れ る よ う に な っ た。 な お、 現の拡大、その他のシステムとの連携強化として認在、保険医登録時の資格確認にも使用できるよ定産業医や認定健康スポーツ医への対応や各学会

う厚労省に働きかけ中）、②災害時等の緊急時及び専門医機構等との連携を行い、それぞれが持の身分証（券面の提示によって医師であることつ単位システム等の構造に合わせて改良できるよを示すことができる。JMAT 等、災害時におけう出欠管理システムに汎用性・拡張性を持たせるる医療チーム派遣時にも携帯を推奨している）、ことにより、さまざまなシステムに対応させるこ③ JAL DOCTOR 登録制度（JAL グループ便の機と、②医療分野の ICT 化がより進んでいく中で、内で急病人やけが人が発生し医療援助が必要な場

電子世界での真正性・本人性・医師等の資格証明

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において HPKI（医師資格証）による確実な証明れを実現するための手段の中にサーバの更新も含を行うことの重要性・必要性を主張し、診療報酬まれる場合には、その費用も地域医療介護総合確上の評価を求めていくこと、③厚労省データヘル保基金の対象となりうることを確認したので平成

ス改革での活用、④電子処方箋（2020 年度本格

30 年 10 月 5 日付で各都道府県医師会担当理事運用予定）での活用を目指していく。

宛に文書を発出したことを情報提供する。

4. その他②日医テレビ会議システムのライセンス拡張につ①地域医療介護総合確保基金におけるサーバ更新

いて（日医情報システム課）

費について

熊本県医師会が県内のテレビ会議システムの契日本医師会常任理事

長島公之

約を日医のシステムに統合、日医の枠を増やす形

地域医療介護総合確保基金において、事業区で契約されているが増加分の費用は熊本県医師会分Ⅰ「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施で支払っていただいている。このメリットは、日設又は設備の整備に関する事業」では、「ICT を医の講習会をテレビ会議で見る際に、日医からの活用した地域医療ネットワーク基盤の整備」が事

1 ライセンスに加えて、ご契約のライセンス数分

業例に掲げられており、本会としては、地域医師だけ、例えば「かかりつけ医機能研修制度の研修会等が中心となって構築した既存のネットワーク会」等が別会場や郡市区医師会でも見ることが可

が、機能を向上させながら継続的に発展していく

能（※ 単位の付与等については担当課との相談がことが重要であると考えることから、厚労省の担必要）、また、県内のテレビ会議打ち合わせにも当課に対し、事業の目的が単純な更新ではなく既利用できることである。なお、デメリットとして存のネットワークの機能の追加や拡充であり、そは、各都道府県医師会が別のメーカーのテレビ会1063

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議システムを使っている場合は変更する形になる日医としてもこれに対応して会内に委員会を立ちこと、今のところ予定はないが日医側でテレビ会上げ検討していく予定である。

議システムの変更があった場合には同様に変更してもらうようになることがある。日医では今後も（2）日医は各都道府県医師会にどの程度までの多くの先生方に協議会、講習会、委員会に参加いサイバーセキュリティ対策を求めているのか。まただけるよう、引き続きテレビ会議システムの利た、万一、関係する組織からの情報漏洩が発生し活用を推進していくので、ご協力のほど、よろした場合、どのように対応されるのか。

くお願いしたい。

①組織的対策（ネットワークの環境指定、情報セキュリティ担当役員配置 等）③平成 30 年度日本医師会医療情報システム協議②技術的対策（OS の最新バージョン指定、統合会について（日医情報システム課）

脅威管理（UTM）の設置 等）

日医の主催で茨城県医師会を当番県とした標記③人的対策（教育、研修、IT エンジニア雇用 等）協議会（メインテーマ「明日の医療を彩る ICT」）

（愛知県医師会）

を平成 31 年 3 月 2 日（土）、3 日（日）に文京シビックホール「大ホール」「スカイホール」で日医開催予定。大ホールの収容人数は 1,600 人なので、なる大病院を想定しており、セキュリティ担当部多くの先生方の参加を希望する。

署を設置する等の対応が必要と考えている。しか重要インフラは大学病院や地域の中核とし医師会事務局にはそこまでの対策は求めておら質疑応答ず、一般的に行う対策として、事務所で使用する（1）東京都では、2020 年のオリンピック・パラパソコンへのウイルスソフトの導入や最新の OSリンピックを迎えるにあたり、観客として来日すへのアップデートを行う等の対応は行っていただ

る外国人に対する医療提供についての検討を進めきたい。ネットワークの環境についての指定は特ているが、その中で大きな問題となるのが未収金にない。セキュリティ担当役員については各県の対策である。それを解決可能と言われているのが情報システム担当理事の兼務と考えている。OS

医療費のキャッシュレス決済化であるが、これにについての指定は特にないが、メーカーのセキュついて、日医が会員向けサービスの一環として、リティアップデートをサポートしている所でないまとめ役になることを検討されるべきではないといけないと思う。UTM については、あれば良か。（東京都医師会）

いと考えるが強制するほどのものではない。人的対策については、できれば望ましいが予算との兼日医

訪日外国人に対する医療費の未収金対応にも関連することであるが、政府の健康・医療戦略ね合いもあると思うので可能な範囲で行っていただければと思う。

推進本部の「訪日外国人に対する適切な医療等の情報漏えいが発生した場合についてだが、セプ確保に関するワーキンググループ」の中で、対策ター事務局になったからといって、特別に捜査権の一つとして円滑な支払いの確保、キャッシュレが与えられているわけではない。日医に関係するス決済比率向上への環境整備、医療費前払いによ情報が漏えいしていないか等を確認するため情報る支払方法の提示等の検討に取り組むことになっ収集し、対応が必要であれば早急に対応する。もている。世界各国ではキャッシュレス化が進んでし、サイバー攻撃を受けた場合には、「医療情報いるが、日本は治安の良さ等の社会情勢、店舗にシステムの安全管理に関するガイドライン」を基おける端末設置の負担コスト、加盟店の手数料等に厚労省、医政局、研究開発振興課で対応するこによる問題がある。対策としては経産省が立ち上とになる。一般的な情報漏えいであれば個々のげる「キャッシュレス推進協議会」（仮称）に厚団体でのガバナンスが重要だと思う。漏えいで最労省、環境省が入って検討することになっており、も多いのは、USB メモリーの紛失等であるので、1064

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そういった基本的なことから注意していただきた

けとして添付されており、わかりやすく読めるよい。

うになっているので、ぜひ参考にしていただきたい。

（3）実質的にほぼ全医療機関が「医療情報シス運用管理規程については日医セプター事務局にテムの安全管理に関するガイドライン」の遵守対なったことに伴い、セキュリティポリシーの策定象になっているが、通読するには一定の ICT リを検討していきたいと考えている。なお、セキュテラシーが必要になるため、その内容が浸透してリティに関しては、NISC のサイトに誰が印刷しおらず、院内の運用管理規程（セキュリティポリても利用しても良いということで、マンガで説明シー）すら作成していない医療機関が多数あるよ

した非常に分かり易いサイバーセキュリティの本

うに見受けられ、ICT リテラシーの乏しい会員もが掲載されているので、ご参考にしていただきた

サポートするような体制で、日医施策の推進をおい。

願したく、院内の運用管理規程について、雛形の提示や平易な解説を行っていただければ幸いであ（4）医師資格証を使用する際に HPKI 認証基盤る。また、日医自身の運用管理規程を提示いただの普及の制約となっている Windows OS、モバければ大いに参考になるので、よろしくお願いしイル端末について、早急に対応してほしい。

たい。（大阪府医師会）
日医

平成 29 年 5 月に出された「医療情報シス（兵庫県医師会）
日医

ま ず、Windows OS に つ い て は、 現 在

テムの安全管理に関するガイドライン」第 5 版

最も新しい HPKI カードドライバを使用すればについては、日医から同年 6 月 8 日付の文書にWindows 10 まで対応している。ドライバの最新て送付させていただいている。当ガイドラインのバージョンは 1.41 となっているので、ご確認は、医療機関における電子的な医療情報の取扱い願いたい。なお、各地域の医療連携ネットワークに係る責任者を対象として、遵守すべき事項といのログイン認証に使用する場合には、ネットワーうことで個人情報保護に関する方針の制定及び公クシステムの構成によっては最新のドライバが表し、ネットワークからの不正アクセス対策、診使用できない場合もあるのでシステムのベンダー

療録等の電子署名、選定責任の明確化、診療録のの方にお問い合わせ願いたい。モバイル端末につスキャナ等により電子化して保存する場合等については、アンドロイド端末、iPhone、それぞれいての指針を制定している。これまで定期的に見に日医では対応できない問題がある。アンドロイ直しを行ってきており、第 5 版では医療機関等

ドに関しては、OS の処理上の問題で IC チップのを対象とするサイバー攻撃の手法の多様化・巧妙情報について暗号処理ができないことになってお化、IOT 等の新技術やサービス等の普及、医療情り、チップの情報は読み取れても認証処理はでき報システムを取り巻く環境の変化、本年 5 月 30ない状況である。iPhone に関しては Apple 社が日に全面施行された改正個人情報保護法、医療外部通信用のインターフェスを公開しておらず、介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱PKI に個別対応はしていないため、現時点では実いのためのガイダンス等への対応を目的として出現できない。これらについては引き続き調査してされている。個人情報保護法が改正されて、電子いきたいと考えている。

的な医療情報を取り扱う事業者として介護事業者及び医療情報連携ネットワーク運営事業者が明確に追加された。そして個人の所有する、あるいは個人の管理下にある端末の業務利用を行うべきではないということが明確化された。また、当ガイドラインには、すべての医療機関並びに管理者向1065