議案参考資料

令和６年９月三郷市議会定例会

（議案第３９号参考資料）

入
件

札

結

果

表

名

（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設新築工事（機械）

入

札

日

時

令和6年6月27日（木） 9時35分

入

札

場

所

入札室【電子入札】

入 札 執 行 者

総務部参事（兼契約課長） 斉藤

入 札 立 会 者

危機管理防災課参事 千代田

書

契約係長 井口

記

直樹

剛史

優子

入札経過
法人番号

入札業者名

入札１回目 入札２回目

2030002048207 (株)アクセス\412,300,000

6030001036530 (株)磯部工業\398,500,000

4030001036747 (株)篠田設備\400,000,000

7030001036752 (株)篠田電機\403,800,000

4030001036755 (株)新電気\418,000,000

備 考

落札

見積経過（不落札随意契約の場合のみ記載する。）
法人番号

見積業者名

見積１回目 見積２回目

備 考

入札結果
(株)磯部工業と\398,500,000に消費税及び地方消費税の額（10/100）\39,850,000を加算した\438,350,000で契約するものとする。
予定価格\443,960,000 最低制限価格\408,443,200(入札書比較価格)\403,600,000 (入札書比較価格)\371,312,000

建-47

202

※予定価格及び最低制限価格は税込み（金額の記載のないものは、「設定なし」）。

「この契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第７号）第２条の規定に基づき、市議会の議決を得るまでは仮契約とし、市議会の議決を得た後にこれを本契約
とする。」

1

2

期：契約締結の日 から 令和８年２月２７日

鑿泉設備

防災井戸（手押し式）

ガス配管 ＬＰガスバルク（タンク）

ガス設備

さくせん

屋内消火栓 消火水槽

ガス給湯器（１階 シャワーユニット・２階調理室）

電気給湯器（１・２階 給湯室）

消火設備

給湯設備

排水管 排水ポンプ 通気管

受水槽
（３ｔ）

計画建物

耐震性貯水槽（100ｔ）（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設新築工事（機械）【案内図】

給水管 受水槽（３ｔ） 耐震性貯水槽（１００ｔ 鉄鋼製）

給水設備

合併処理浄化槽（１５０人槽）

各種便器 多機能トイレ

衛生器具設備排水・通気設備

全熱交換器 ダクト等

２階：ビル用マルチエアコン（電気）合併処理浄化槽（１５０人槽）ＬＰガスバルク（タンク）

防災井戸（手押し式）【建物配置図】

換気設備

空調設備

１階：ガスヒートポンプエアコン

機械設備工事要：（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設新築工事に伴う交流・多目的スペース等

途：防災体験学習施設、災害時避難施設、備蓄倉庫、■機械設備工事■概■用■施 設 名：（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設■工事場所：三郷市鷹野三丁目５２１番■工■工事件名：（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設新築工事（機械）【工事概要】

3

給湯室

救護室

備蓄
倉庫１

管理事務室

授乳室

多目的展示

ｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙ

風除室

施設入口

男子トイレ

防災ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾃｰﾌﾞﾙ

防災ＶＲ
体験ルーム

女子トイレ

防災ガイダンスルーム

レクチャールーム

煙避難体験

初期消火体験

減災学習ルーム【屋上階平面図】空調設備

多目的トイレ

救助訓練学習ルーム

ＥＶ【１階平面図】空調設備

和室Ｂ

和室Ａ

多目的トイレ

ＥＶ

授乳室

男子トイレ

防災研修室Ａ 防災研修室Ｂ

防災
研修室Ｃ

調理室

女子トイレ

防災ｺﾐｭﾆﾃｨﾎｰﾙＡ

防災ｺﾐｭﾆﾃｨﾎｰﾙＢ

備品倉庫（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設新築工事（機械）

和室 大

備蓄倉庫２

防災ラウンジ【２階平面図】空調設備

（議案第４０号参考資料）

入
件

札

結

果

表

名

（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設新築工事（電気）

入

札

日

時

令和6年6月27日（木） 9時40分

入

札

場

所

入札室【電子入札】

入 札 執 行 者

総務部参事（兼契約課長） 斉藤

入 札 立 会 者

危機管理防災課参事 千代田

書

契約係長 井口

記

直樹

剛史

優子

入札経過
法人番号

入札業者名

入札１回目 入札２回目

備 考

5030001036639 倉持電気(株)\372,300,000

落札

7030001036752 (株)篠田電機\399,900,000

4030001036755 (株)新電気\378,000,000

2030001036146 (株)大広電気\407,000,000

3030001036995 北英電気(株)\385,560,000

見積経過（不落札随意契約の場合のみ記載する。）
法人番号

見積業者名

見積１回目 見積２回目

備 考

入札結果
倉持電気(株)と\372,300,000に消費税及び地方消費税の額（10/100）\37,230,000を加算した\409,530,000で契約するものとする。
予定価格\420,640,000 最低制限価格\386,988,800(入札書比較価格)\382,400,000 (入札書比較価格)\351,808,000

建-46

203

※予定価格及び最低制限価格は税込み（金額の記載のないものは、「設定なし」）。

「この契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第７号）第２条の規定に基づき、市議会の議決を得るまでは仮契約とし、市議会の議決を得た後にこれを本契約
とする。」

4

5

期：契約締結の日 から 令和８年２月２７日

電気設備工事要：（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設新築工事に伴う交流・多目的スペース等

途：防災体験学習施設、災害時避難施設、備蓄倉庫、誘導灯 非常用照明

誘導灯・非常用照明設備

自動火災報知設備

防災行政無線設備

ﾎﾞｰﾙ型電荷放散器 放散ﾜｲﾔ

自動火災報知設備

防災行政無線設備

防雷設備

昇降機設備

24人乗り（車椅子仕様）

難聴者用磁気ﾙｰﾌﾟｼｽﾃﾑ設備 専用受信機

非常放送設備 ﾛｰｶﾙ放送設備

放送設備

機械警備用配管設備

ｲﾝﾀｰﾎﾝ設備 ﾄｲﾚ呼出設備 ITV（防犯ｶﾒﾗ）設備

ﾃﾚﾋﾞ視聴設備 電話用配管設備 情報通信設備

LED照明設備 ｺﾝｾﾝﾄ設備

電灯・ｺﾝｾﾝﾄ設備

弱電設備

9.8ｋｗ相当 災害時非常用ｺﾝｾﾝﾄへ電力供給

太陽光発電設備

屋内および屋外盤関係 各種ｹｰﾌﾞﾙ

72時間連続運転可能 軽油燃料使用

非常用発電設備

幹線設備

高圧屋外型ｷｭｰﾋﾞｸﾙ式受変電設備 屋上設置

受変電設備

■電気設備工事■概■用■施 設 名：（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設■工事場所：三郷市鷹野三丁目５２１番■工■工事件名：（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設新築工事（電気）【工事概要】

計画建物（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設新築工事（電気）【案内図】【建物配置図】

6

救護室

備蓄
倉庫１

管理事務室

給湯室

授乳室

多目的展示

ｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙ

風除室

施設入口

男子トイレ

防災ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾃｰﾌﾞﾙ

受変電設備

非常用発電設備

非常用発電設備
燃料タンク（軽油）

防災ＶＲ
体験ルーム

太陽光発電設備

女子トイレ

防災ガイダンスルーム

レクチャールーム

初期消火
体験

煙避難体験

減災学習ルーム【屋上階平面図】動力設備

多目的トイレ

救助訓練学習ルーム

ＥＶ【１階平面図】電灯設備

多目的トイレ和室Ｂ 和室Ａ

ＥＶ

防災
研修室Ｃ

授乳室

男子トイレ

防災研修室Ａ 防災研修室Ｂ

調理室

女子トイレ

防災ｺﾐｭﾆﾃｨﾎｰﾙＡ

防災ｺﾐｭﾆﾃｨﾎｰﾙＢ

備品倉庫（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設新築工事（電気）

和室 大

備蓄倉庫２

防災ラウンジ【２階平面図】電灯設備

（議案第４１号参考資料）

入
件

札

結

果

表

名

（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設防災体験学習展示製造請負

入

札

日

時

令和6年6月27日（木） 9時30分

入

札

場

所

入札室【電子入札】

入 札 執 行 者

総務部参事（兼契約課長） 斉藤

入 札 立 会 者

危機管理防災課参事 千代田

書

契約係長 井口

記

直樹

剛史

優子

入札経過
法人番号

入札業者名

入札１回目 入札２回目

備 考

3010501007440 (株)丹青社\418,000,000

落札

6120001068606 (株)日展 東京支店

\439,000,000

見積経過（不落札随意契約の場合のみ記載する。）
法人番号

見積業者名

見積１回目 見積２回目

備 考

入札結果
(株)丹青社と\418,000,000に消費税及び地方消費税の額（10/100）\41,800,000を加算した\459,800,000で契約するものとする。
予定価格\469,920,000 最低制限価格\352,440,000(入札書比較価格)\427,200,000 (入札書比較価格)\320,400,000

物-345

201

※予定価格及び最低制限価格は税込み（金額の記載のないものは、「設定なし」）。

「この契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第７号）第２条の規定に基づき、市議会の議決を得るまでは仮契約とし、市議会の議決を得た後にこれを本契約
とする。」

7

【製造請負概要】■件名（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設
防災体験学習展示製造請負■納入期限 契約締結の日 から 令和８年６月１９日■納入場所 三郷市鷹野三丁目５２１番■請負内容 新築施設１階部分の防災体験学習に係る
各種「展示造作物」「展示グラフィック」「映像・情報」「演出照明」の造作、製作、設置等（関係する電気設備
含む）

【案内図】

8

9

AEDや訓練用の人体模型、担架等を使用し一次救命措置の方法を学ぶ。

救助訓練学習ルーム【防災テーマ映像】
エントランスのシンボルとして、防災をテーマに、説明的なものではなく、直感的に感じるイメージ系の映像を90秒程度のものでループ再生し展示する。

階段

避難室

授乳室

幼児
トイレ

直径約３ｍのテーブル
スクリーンに地図や映像を投影し、タッチ操作で防災タイムライ
ンや図上訓練等を学ぶ

男子トイレ

災害時コミュニ
ケーション体験女子トイレ

災害時のしくみ防災コミュニケーション
テーブル

多目的
トイレ

防災テーマ映像

避難スペース

防災展示コーナー 防災コミュニ
ケーションコーナー
多目的展示

避難室

防災VR
体験ルーム

赤字は災害時の利用

倉庫・設備室

避難室

８0席

防災ガイダンスルーム

可動間仕切壁避難室

60席

レクチャールーム

火災体験
コーナー

初期消火体験

タッチパネルのモニターを使用し、119番通報の他、災害用伝言ダイヤルなどの使い方を学ぶ。また、選択
形式で自然災害のしくみについてわかりやすいイラス
トなどでの説明も視聴できる。

災害のしくみ・災害時119通報、171録音体験

体験学習のはじめとして災害の恐ろしさや防災の必要性を、大型ワイドスクリーンを使用した映像で学習する

防災ｶﾞｲﾀﾞﾝｽﾙｰﾑ

体験前に体験概要等を説明する部屋
荷物置場や休憩室としても活用

レクチャールーム

壁３面と床全面にプロジェクターで映像等を投影し、臨場感のある映像空間を構築。壁にさわる（近づける）とセンサーが感知し、画面が反応するシステムも導入し没入感のある体験学習が可能

防災VR体験ルーム

訓練用の煙が充満する部屋を姿勢を低くして避難する体験を行う。壁をガラ
スにし、待機者も見学可能

煙避難体験のガラス壁を利用し、映像を投影してセンサー式の消火器
で消火体験
を行う

煙避難体験

煙避難体験

火災体験コーナー
初期消火体験

防災コミュニケーションコーナー

救助訓練学習ルーム

自動販売機

ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ
24人乗り

防災コミュニケーションテーブル

救護室

備蓄
倉庫

減災
学習ルーム

デジタルサイネージ（市のお知らせ、災害史、 マイコンメーター
消防団、自主防災組織PR等）

風除室

施設入口

家の間取りを再現した空間で、プロジェクター等により音や映像で災害を再現し、家の中での行動を学ぶ。

減災学習ルーム

管理事務室
更衣室【多目的展示】
⺠間事業者等の防災グッズを展⽰したり、イベント展示を行う。可動式の展示什器で災害時は移動して避難スペー
スとして活用。

シンボル映像

多目的展示・防災テーマ映像

防災展示コーナー

災害時に危険を感知して自動的にガスの供給を止めるマイコンメーターの復旧方法を模擬装置を使って体験

マイコンメーター復帰操作体験

１階平面図

防災体験学習フロア概要

給湯室
給湯室

（議案第４２号参考資料）

入
件

札

結

果

表

名

（仮称）三郷市立瑞沼学校給食センター調理用消耗品一式購入

入

札

日

時

令和6年8月1日（木） 11時30分

入

札

場

所

入札室【電子入札】

入 札 執 行 者

総務部参事（兼契約課長） 斉藤

入 札 立 会 者

学務課学校給食室長 藤島書契約係長 井口

記

直樹

輝実

優子

入札経過
法人番号

入札業者名

入札１回目 入札２回目

1180301009696 (株)アイホー 埼玉営業所\48,996,800

7030001063838 (株)協和設備\52,000,000

4030001036747 (株)篠田設備\50,080,000

2010701005897 タニコー(株) 大宮営業所\51,997,200

3120001018349 (株)中西製作所 北関東支店\47,063,000

8010801009041 日本調理機(株) 埼玉営業所\48,788,000

備 考

落札

3010401026945 (株)フジマック 北関東事業部

辞退

6030001007713 ホシザキ北関東(株) 越谷営業所\53,000,000

見積経過（不落札随意契約の場合のみ記載する。）
法人番号

見積業者名

見積１回目 見積２回目

備 考

入札結果
(株)中西製作所 北関東支店と\47,063,000に消費税及び地方消費税の額（10/100）\4,
706,300を加算した\51,769,300で契約するものとする。
予定価格\56,595,000 最低制限価格(入札書比較価格)\51,450,000

物-385(入札書比較価格)6※予定価格及び最低制限価格は税込み（金額の記載のないものは、「設定なし」）。

「この契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第７号）第３条の規定に基づき、市議会の議決を得るまでは仮契約とし、市議会の議決を得た後にこれを本契約
とする。」

10

（仮称）三郷市立瑞沼学校給食センター調理用消耗品一覧
品 名

規 格

材質等

(㎜)

数 量

ご飯用お椀
136×57・415ml
・ポリエチレンナフタレート

汁物用お椀

樹脂製プラスチック食器

1 食 器

2

トレイ

おかず用角皿210×170×28

麺用丼椀

164×64・770ml

トレイ

355×270×18

米飯用食缶

3

汁物用食缶
食 缶
主菜用食缶

和え物用食缶・ブロックラインオレンジ絵柄

各 3800 個

・繊維強化プラスチック製
プラスチックトレイ

356×311×252(容量 14 リットル)
356×311×252(容量 14 リットル)
356×311×188(容量 10 リットル)

・オールステンレス製
・二重構造
・専用蓋付

各 120 台・保温 65℃以上、保冷 10℃
以下を 2 時間以上保持

356×311×146(容量 7 リットル)

ご飯お椀用カゴ
320×170×190
汁物お椀用カゴ

4食器
カゴ

おかず角皿用カゴ

380×240×180

丼椀用カゴ

370×200×180

トレイカゴ

400×250×200

11・オールステンレス製

各 120 台12

13

（議案第４３号参考資料）
株式会社明日葉の概要
１

設

立

２

資本金の額

３ 主な事業

平成４年１０月１日
５，１００万円
・児童館事業・学童保育事業
・放課後施設事業
・パブリック施設の運営事業

４

従業員数

５ 受託実績

７，５００名【学童・児童館事業等実績】
・児童館 全国４０か所
・子ども教室 全国１４０か所
・放課後児童クラブ 全国１，０２１か所
・その他子育て支援事業 全国２６か所

三郷市指定管理者候補者選定委員会審査結果
１

三郷市立南児童センター
株式会社

株式会社

コマーム

明日葉

基本方針

152

152

管理運営及び維持管理

261

284

利用管理

69

77

自主的事業

369

376

収支計画

21

21

合計

872

910

14

２

三郷市立早稲田児童センター
株式会社

株式会社

株式会社

コマーム

明日葉

学研ｺｺﾌｧﾝ･ﾅｰｻﾘｰ

基本方針

152

152

134

管理運営及び維持管理

262

283

247

利用管理

69

77

52

自主的事業

369

376

337

収支計画

21

21

17

合計

873

909

787

15

（議案第４４号参考資料）
三郷市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
現行改正案

別表第2(第4条関係)
執行機関
1～4

(略)

5 市長

事務

別表第2(第4条関係)
特定個人情報

(略)

(略)

(略)

(1)～(11)

執行機関
1～4

(略)

(略)

5 市長

事務

特定個人情報

(略)

(略)

(略)

(1)～(11)(略)(12) 児童手当法(昭和(12) 児童手当法(昭和46年法律第73号)に

46年法律第73号)による児童手当又はよる児童手当又は特例給付(同法附則

特例給付(子ども・子

第 2条 第 1項 に 規 定

育て支援法等の一する給付をいう。)

部を改正する法律の支給に関する情( 令 和 6年 法 律 第 47報であって規則で号 ) 附 則 第 13条 第 1

定めるもの

項の規定によりな(13)～(19)

お従前の例による(略)こととされた同法
6～13

(略)

(略)

(略)

第 12条 の 規 定 に よる改正前の児童手
当 法 附 則 第 2条第 1項の給付をいう。)の支給に関する情報であって規則で定めるもの(13)～(19)
6～13

16

(略)

(略)

(略)

(略)

（議案第４５号参考資料）
三郷市国民健康保険条例新旧対照表
現行
第12条

改正案

市は、世帯主が法第9条第1項若しくは第12条

市は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽第5項の規定による届出をせず、又は虚偽の届の届出をした場合又は同条第3項 若 し く は 第出をした場合においては、その者に対し、10

4項 の 規 定 に よ り 被 保 険 者 証 の 返 還 を 求 め ら

0,000円以下の過料を科する。

れてこれに応じない場合においては、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

17

（議案第４６号参考資料）
三郷市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例新旧対照表
現行改正案(布設工事監督者の資格)(布設工事監督者の資格)

第 3条

法 第 12条 第 2項 に 規 定 す る 条 例 で 定 め

第 3条

法 第 12条 第 2項 に 規 定 す る 条 例 で 定 める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとる布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

おりとする。

(1)(1)

学 校 教 育 法 (昭 和 22年 法 律 第 26号 )に よ学 校 教 育 法 (昭 和 22年 法 律 第 26号 )に よる大学(短期大学を除く。以下同じ。)の土る大学(短期大学を除く。以下同じ。)にお

木工学科又はこれに相当する課程においいて、土木工学科又はこれに相当する課程て、衛生工学又は水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、3年以上水道、工業用を修めて卒業した後、2年以上水道に関する

水道、下水道、道路又は河川(以下この条に

技術上の実務に従事した経験を有する者

おいて「水道等」という。)に関する技術上の 実 務 に 従 事 し た 経 験 を 有 す る 者 (1年 6月
以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものに限る。)(2)

学校教育法による大学の土木工学科又(2)

学校教育法による大学において、機械工はこれに相当する課程において、衛生工学

学科若しくは電気工学科又はこれらに相当

及び水道工学に関する学科目以外の学科目する課程を修めて卒業した後、4年以上水道を修めて卒業した後、3年以上水道に関する等に関する技術上の実務に従事した経験を

技術上の実務に従事した経験を有する者有する者(2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものに限る。)(3)

学校教育法による短期大学(同法による(3)

学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。)又は高等専専門職大学の前期課程を含む。)又は高等専

門学校において、土木科又はこれに相当す

門 学 校 (次 号 に お い て 「 短 期 大 学 等 」 と い

る 課 程 を 修 め て 卒 業 し た 後 (同 法 に よ る 専う。)において、土木科又はこれに相当する

門職大学の前期課程にあっては、修了した課 程 を 修 め て 卒 業 し た 後 (同 法 に よ る 専 門後)、5年以上水道に関する技術上の実務に職大学の前期課程にあっては、修了した後。

従事した経験を有する者

次号において同じ。)、5年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者 (2年 6月 以 上 水 道 に 関 す る 技 術 上 の 実 務に従事した経験を有するものに限る。)(4)

学校教育法による高等学校又は中等教(4)

短期大学等において、機械科若しくは電育学校において、土木科又はこれに相当す

気科又はこれらに相当する課程を修めて卒る課程を修めて卒業した後、7年以上水道に業した後、6年以上水道等に関する技術上の関する技術上の実務に従事した経験を有す

実務に従事した経験を有する者(3年以上水る者

道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものに限る。)(5)

10年 以 上 水 道 の 工 事 に 関 す る 技 術 上の

18

(5)

学校教育法による高等学校又は中等教

育 学 校 (次 号 に お い て 「 高 等 学 校 等 」 と い

実務に従事した経験を有する者

う。)において、土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、7年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有す
る 者 (3年 6月 以 上 水 道 に 関 す る 技 術 上 の 実
務に従事した経験を有するものに限る。)(6)

第 1号 又 は 第 2号 に 規 定 す る 学 校 を 卒業

(6)

高等学校等において、機械科若しくは電した者であって、学校教育法による大学院

気科又はこれらに相当する課程を修めて卒

研 究 科 に お い て 1年 以 上 衛 生 工 学 若 し く は業した後、8年以上水道等に関する技術上の水道工学に関する課程を専攻した後、又は実務に従事した経験を有する者(4年以上水大学の専攻科において衛生工学若しくは水道に関する技術上の実務に従事した経験を

道工学に関する専攻を修了した後、第1号に有するものに限る。)

規 定 す る 学 校 を 卒 業 し た 者 に あ っ て は 1年以上、第2号に規定する学校を卒業した者に
あ っ て は 2年 以 上 水 道 に 関 す る 技 術 上 の 実
務に従事した経験を有する者(7)

外国の学校において、第1号若しくは第2(7)10年 以 上 水 道 等 の 工 事 に 関 す る 技 術上号 に 規 定 す る 課 程 及 び 学 科 目 又 は 第 3号若の実務に従事した経験を有する者(5年以上し く は 第 4号 に 規 定 す る 課 程 に 相 当 す る 課

水道の工事に関する技術上の実務に従事し

程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定た経験を有するものに限る。)

する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(8)

技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第(8)

第 1号 又 は 第 2号 に 規 定 す る 学 校 を 卒業

1項の規定による第2次試験のうち上下水道した者であって、学校教育法による大学院部 門 に 合 格 し た 者 (選 択 科 目 と し て 上 水 道

研究科において、1年以上衛生工学若しくは及び工業用水道又は水道環境を選択したも水道工学に関する課程を専攻した後、又はのに限る。)であって、1年以上水道に関す大学の専攻科において、衛生工学若しくはる技術上の実務に従事した経験を有する者

水道工学に関する専攻を修了した後、第1号に規定する学校を卒業した者にあっては2年以上、第2号に規定する学校を卒業した者 に あ っ て は 3年 以 上 水 道 等 に 関 す る 技 術
上の実務に従事した経験を有するもの(第1号に規定する学校を卒業した者にあっては1年以上、第2号に規定する学校を卒業した者にあっては1年6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものに限る。)(9)

外国の学校において、第1号から第6号までに規定する課程に相当する課程を、それ19

ぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を 有 す る 者 (そ れ ぞ れ 当 該 各 号 に 規 定 す る
水道等の最低経験年数の2分の1以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものに限る。)(10)

技 術 士 法 (昭 和 58年 法 律 第 25号 )第 4条

第1項の規定による第2次試験のうち上下水道 部 門 に 合 格 し た 者 (選 択 科 目 と し て 上 水道及び工業用水道を選択したものに限る。)
であって、1年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの(6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものに限る。)(11)

建 設 業 法 施 行 令 ( 昭 和 31年 政 令 第 273号)第 34条第 1項 及 び 第 2項 の 規 定 に よ る 土
木 施 工 管 理 に 係 る 1級 の 技 術 検 定 に 合 格 した者であって、3年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの(1年6月 以 上 水 道 に 関 す る 技 術 上 の 実 務 に 従 事した経験を有するものに限る。)(水道技術管理者の資格)
第 4条(水道技術管理者の資格)
第 4条

法 第 19条 第 3項 に 規 定 す る 条 例 で 定 め

法 第 19条 第 3項 に 規 定 す る 条 例 で 定 める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとる水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

おりとする。

(1)(1)

布設工事監督者に必要な資格を有する者

前条第1号、第3号又は第5号に規定する学校において、土木工学科若しくは土木科
又はこれらに相当する課程を修めて卒業した 後 (学 校 教 育 法 に よ る 専 門 職 大 学 の 前 期課程にあっては、修了した後)、同条第1号に規定する学校を卒業した者については3
年以上、同条第3号に規定する学校を卒業した 者 (同 法 に よ る 専 門 職 大 学 の 前 期 課 程 にあっては、修了した者)については5年以上、同 条 第 5号 に 規 定 す る 学 校 を 卒 業 し た 者 に
つ い て は 7年 以 上 水 道 に 関 す る 技 術 上 の 実
務に従事した経験を有するもの(2)

前条第1号、第3号及び第4号に規定する

20

(2)

前条第1号、第3号又は第5号に規定する

学校において土木工学以外の工学、理学、学校において、工学、理学、農学、医学若

農学、医学若しくは薬学に関する学科目又

しくは薬学の課程又はこれらに相当する課はこれらに相当する学科目を修めて卒業し程 (土 木 工 学 科 及 び 土 木 科 並 び に こ れ ら にた 後 (学 校 教 育 法 に よ る 専 門 職 大 学 の 前 期相当する課程を除く。)を修めて卒業した後課程にあっては、修了した後)、同条第1号(学 校 教 育 法 に よ る 専 門 職 大 学 の 前 期 課 程に規定する学校を卒業した者については4にあっては、修了した後)、同条第1号に規年以上、同条第3号に規定する学校を卒業し定 す る 学 校 を 卒 業 し た 者 に つ い て は 4年以た 者 (同 法 に よ る 専 門 職 大 学 の 前 期 課 程 に上、同条第3号に規定する学校を卒業した者

あっては、修了した者)については6年以上、(同 法 に よ る 専 門 職 大 学 の 前 期 課 程 に あ っ

同 条 第 4号 に 規 定 す る 学 校 を 卒 業 し た 者 にては、修了した者)については6年以上、同

つ い て は 8年 以 上 水 道 に 関 す る 技 術 上 の 実

条 第 5号 に 規 定 す る 学 校 を 卒 業 し た 者 に つ

務に従事した経験を有する者

い て は 8年 以 上 水 道 に 関 す る 技 術 上 の 実 務に従事した経験を有するもの(3)

10年 以 上 水 道 に 関 す る 技 術 上 の 実 務に従事した経験を有する者
(4)

(3)

10年 以 上 水 道 に 関 す る 技 術 上 の 実 務に従事した経験を有する者

前条第1号、第3号及び第4号に規定する(4)

前条第1号、第3号又は第5号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当

び薬学に関する課程並びにこれらに相当す

する学科目以外の学科目を修めて卒業した

る 課 程 以 外 の 課 程 を 修 め て 卒 業 し た (当 該

後 (学 校 教 育 法 に よ る 専 門 職 大 学 の 前 期 課

課程を修めて学校教育法による専門職大学

程にあっては、修了した後)、同条第1号にの前期課程(以下この号において「専門職大規 定 す る 学 校 を 卒 業 し た 者 に つ い て は 5年学前期課程」という。)を修了した場合を含以上、同条第3号に規定する学校を卒業した

む。)後、同条第1号に規定する学校を卒業者 (同 法 に よ る 専 門 職 大 学 の 前 期 課 程 に あした者については5年以上、同条第3号に規っては、修了した者)については7年以上、定 す る 学 校 を 卒 業 し た 者 (専 門 職 大 学 前 期

同 条 第 4号 に 規 定 す る 学 校 を 卒 業 し た 者 に課程の修了者を含む。次号において同じ。)

つ い て は 9年 以 上 水 道 に 関 す る 技 術 上 の 実については7年以上、同条第5号に規定する務に従事した経験を有する者

学 校 を 卒 業 し た 者 に つ い て は 9年 以 上 水 道
に関する技術上の実務に従事した経験を有
するもの

(5)

外国の学校において、第2号に規定する(5)

外国の学校において、第1号若しくは第2学科目又は前号に規定する学科目に相当す

号に規定する課程又は前号に規定する課程

る学科目を、それぞれ当該各号に規定するに相当する課程を、それぞれ当該各号に規学校において修得する程度と同等以上に修定する学校において修得する程度と同等以得した後、それぞれ当該各号に規定する最上に修得した後、それぞれ当該各号に規定

低経験年数以上水道に関する技術上の実務する学校を卒業した者ごとに規定する最低に従事した経験を有する者

経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの(6)

厚生労働大臣の登録を受けた者が行う(6)

国土交通大臣及び環境大臣の登録を受

水道の管理に関する講習の課程を修了したけた者が行う水道の管理に関する講習の課者

程を修了した者

21

(7)

技術士法第4条第1項の規定による第2次

試 験 の う ち 上 下 水 道 部 門 に 合 格 し た 者 (選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。)であって、1年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有
するもの
(8)

建設業法施行令第 34条第 1項 及 び 第2項の 規 定 に よ る 土 木 施 工 管 理 に 係 る 1級 の 技術検定に合格した者であって、3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有
するもの

22

（議案第４７号参考資料）
三郷市立学校給食センター設置及び管理条例新旧対照表
現行改正案(名称及び位置)第2条(名称及び位置)

給食センターの名称及び位置は、次の第2条とおりとする。

給食センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

名称

位置

三 郷 市 立 岩 野 木 学 校 給 三郷市岩野木146番地

三 郷 市 立 瑞 沼 学 校 給 食 三郷市上彦名893番地

食センター

センター

三 郷 市 立 鷹 野 学 校 給 食三 郷 市 鷹 野 三 丁 目 2 3 4 三 郷 市 立 鷹 野 学 校 給 食三 郷 市 鷹 野 三 丁 目 2 3 4
センター東館番地2

センター東館

番地2

三 郷 市 立 鷹 野 学 校 給 食三 郷 市 鷹 野 三 丁 目 2 3 2 三 郷 市 立 鷹 野 学 校 給 食三 郷 市 鷹 野 三 丁 目 2 3 2
センター西館番地2

センター西館

23番地2

（議案第４８号参考資料）
埼玉県後期高齢者医療広域連合規約新旧対照表
現行改正案

別表第1(第4条関係)

別表第1(第4条関係)

1

1

被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付
2 資格確認書等の引渡し
3 資格確認書等の返還の受付
4 医療給付に関する申請及び届出の受付並
びに証明書の引渡し
5 保険料に関する申請の受付
6 上記事務に付随する事務

被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付
2 被保険者証及び資格証明書の引渡し
3 被保険者証及び資格証明書の返還の受付
4 医療給付に関する申請及び届出の受付並
びに証明書の引渡し
5 保険料に関する申請の受付
6 上記事務に付随する事務24

（議案第５９号参考資料）

堤
平成１８年 ４月

亜 樹 子 氏略 歴

東京女子医科大学看護専門学校非常勤講師（現在に至る）平成１８年 ９月

日本医師会認定産業医

平成２３年 ４月

みさと団地中央診療所院長（現在に至る）平成２３年１１月

三郷市立立花小学校学校医（現在に至る）平成２３年１１月

三郷市立瑞木小学校学校医（現在に至る）平成２５年 ４月

埼玉県医師会産業医会理事（現在に至る）25

（諮問第１号参考資料）

田中 孝 幸 氏

略 歴

昭和５３年

４月

三郷市役所（教育委員会）勤務

平成２２年

４月

議会事務局議事課長

平成２６年

４月

議会事務局長平成３０年

３月

三郷市役所定年退職

平成３０年

４月

三郷市役所再任用（選挙管理委員会、市民税課勤務）（令和３年３月まで）

令和

４年

１月

令和

４年１２月

民生委員・児童委員（現在に至る）

令和

５年

行政相談委員（現在に至る）４月

三郷市国民健康保険運営協議会委員 （現在に至る）

26