リビングラボとサーキュラーエコノミーplus～サーキュラーシティ・横浜を目指して

横浜市政策局共創推進室
関口 昌幸

横浜市を理解するための3つの特徴
１ 人口数（37８万人）が日本一の基礎自治体
３７８万人の人口を抱える日本一規模の大きい基礎自治体。大阪市（２７５万）の人口の約1.4倍。
市民の生活圏は、東西南北の４つの圏域に区分することができ、それぞれの圏域が80万～120万の人口を抱えている。

２ オープンで自由な風土と市民自治の気風
日本の近代化をリードした国際港湾都市として全国屈指のブランド力を持ち、市民の多くが横浜市に対して、愛着と誇りを持っている。

３ 人口規模に比して、産業の集積が希薄
象徴的な都市資源は都心臨海部に集中している。
市域の約７割を占める郊外部は、通勤・通学とも市外への流出が多く、首都「東京」のべッドタウンという性格が色濃い。
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21世紀前半における生活・都市構造のドラスティックなパラダイムシフト

女性の晩婚化・未婚化の進展による単身世帯の急増

女性は家事・育児・介護、男性は就労といった家庭内の性役割分業の希薄化

自助・共助によって、家庭や地域で女性が担っていたシャドウワーク（子育てや介護等）の外部経済化

女性が主たる担い手

非正規労働者
フリーランスの増大「生活サービス産業」の形成・拡大「男性世帯主中心型社会」から「女性世帯主中心型社会」へ「単線型キャリア」から「複線型キャリア」へ「選択される郊外」から「都心居住志向」へ

2横浜市民意識調査～心配事の経年変化～

２０世紀後半心配事も不安もない

２１世紀前半3

持続可能な未来に向けて横浜が抱える３つの課題
１ 超高齢・単身社会の急速な進展によるケア負担の増大
2025年には65歳以上の高齢者人口が約100万人となり、2021年から人口も緩やかに減少し始めた。また世帯の単身化が急速に進んでおり、家族機能が縮小した結果、個々人及び社会の「ケア」負担が増大し続けている。

２ 気候変動や経済のグローバル化による災害の頻発・甚大化
地球温暖化の影響で、風水害などの自然災害が頻発するようになっている。
また経済のグローバル化の影響で、新型コロナウィルスなどの感染症によるパンデミックが恒常的に引きこされ、長期化するリスクが高まっている。

３ 単線型教育システムの変容と終身雇用制の崩壊
20世紀後半に確立した偏差値を物差しとした「良い高校に入れば、良い大学に入学しやすくなり、良い大学に入れば、良い会社に入社しやすくなり、一生涯、安定した生活を送ることができる」という単線型教育システムが変容し、非正規雇用やフリーランスの比率が高まるど終身雇用制も崩壊している。
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横浜が直面する３つの課題への対応の方向性
１ 横浜のDNAに根差した社会・文化・経済圏の確立
横浜固有の歴史・文化やランドスケープ、コミュニティに根差した都市再生と環境創造の取組を最先端のテクノロジーとデータ活用によって、革新的に展開することで、TOKYOから社会経済的に自立する。

２ 多様な主体によるオープンイノベーションの推進
企業、NPO、大学などの、多様な民間主体と行政が対話を通じて連携を進め、それぞれの持つアイデアやノウハウ、資源などを活用することで、社会や地域の課題に対し、新たな価値や解決策を共に創り上げるオープンイノベーションを推進する。

３ サーキュラ―エコノミーplus（地域循環型経済）の展開
地球温暖化による気候変動に対応するため、環境にも経済にも持続可能性を持たせる新しい経済活動として、横浜ならではのサーキュラーエコノミーを展開する。

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日本における「脱炭素社会」の夜明けと横浜の始まり
2020年10月、政府は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言。

日本では「脱炭素社会＝太陽光発電などの再エネ・省エネの推進」と理解されているが、翻って、EUでは、この「脱炭素社会」を達成するための切り札として、「サーキュラーエコノミー」という考え方が勃興し、脱炭素社会を実現する経済の仕組みとして普及しつつある。
サーキュラーエコノミーとは、これまで「廃棄」されていたモノや未使用の空間などを富の源泉である「資源」として捉え、経済循環の仕組みに積極的に取り込んでいくことを中心に据える経済活動。循環型経済とも呼ばれている。
2021年6月の横浜市議会にて全国初の制定となった「横浜市脱炭素社会の形成推進に関する条例」においても、「循環型経済（サーキュラーエコノミー）の推進」
は、「再エネ・省エネの推進」と共に、横浜において脱炭素社会を形成するための車の両輪と位置付けている。

サーキュラー・エコノミーとはサーキュラー・エコノミーとは
 サーキュラー・エコノミー（循環経済）は、従来廃棄されていた製品、活用されていなかったものを資源と捉え、有効に活用し、またその寿命の延伸を図ることで、それらの価値を目減りさせずに永続的に再生・再利用し続けることで環境にも経済にも持続可能性を持たせる新しい経済活動です。
 デジテクによって無駄を富に変える儲かるエコ、とも呼ばれ、EUではSDGsの浸透と共に、サーキュラー・エコノミーの考え方に基づく経済・社会活動が急速に発展しています。
横浜市におけるサーキュラー・エコノミーの観点からの取組事例
取組内容（協定内容）

所管

締結日

資源循環局

2021年5月

資源循環局

2021年4月

温暖化対策統括本部

2019年11月

みんなのケータイリサイクル！
• 横浜市を拠点とするスポーツチーム及び民間企業と連携し、使用済み携帯電話を試合会場で回収、リサイクルする事業。
• 回収した携帯電話は、市内の障害者就労施設で分解等の処理を行い、障害のある方の就労支援にもつながる。
（URL）https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/shigen/2021/0521keitai_recycle.html

ペットボトルリサイクル• 横浜市では、民間企業と共に、市内の民間企業一部店舗に「ペットボトル回収機」を設置し、回収したペットボトルをリサイクルしてペットボトルに再生する取組開始。
（URL）https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/gomi-recycle/pla-taisaku/kigyou/petbottle_recycle.html

ヨコハマ・ウッドストロー・プロジェクト• 市が保有する水源林の間伐材を原材料に、市内企業の特例子会社等で障害者が製作するカンナ削りの木のストローについて、市内ホテル等での利用促進などを進め、海洋プラスチックごみ対策や脱炭素化、新たな雇用の創出など、環境・経済・社会的課題の統合的解決モデルの構築を目指す。
（URL）https://www.yokohama-sdgs.jp/yokohama-projects/wood-straw-project7

リビングラボとは リビングラボ（Living Lab）とは、まちの主役である住民の皆さん（生活者）が、暮らしを豊かにするためのサービスやものを生み出したり、より良いものにしていく活動 世界では、欧州を中心に400カ所のリビングラボが活動しており、近年日本でも注目されつつある新しい
地域・社会活動

生活者中心のサービス・
ものづくり
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横浜におけるリビングラボ
横浜市における地域活動の現状
市民活動や町内会活動の主体

高齢者や主婦学生など若い方や30～40代の働き盛りの地域の事業者などの参加が求められている事業者の地域活動参加

ボランティアビジネスの視点をもった地域への関わり方が求められている

横浜型リビングラボ
 多様な官民の主体が連携し、対話や実証実験によって、深刻化する地域課題に対する新たな解決策を生み出すための事業
 地域の民間主体（主に地域生業企業）が、課題解決を行政に委ねてしまうのではなく、共創的なビジネスモデルを生み出すことによって成し遂げようとする取組
 SDGｓの視点を踏まえ、データと最新のテクノロジーによって、地域循環型経済を広く展開していくための公民連携による活動

横浜市内では、約15か所でエリアの名を冠したリビングラボの取組が活動
9サーキュラー・エコノミーplusとはサーキュラー・エコノミーplusとは 横浜市内各地のリビングラボの情報共有とビジネス化を支援する活動を行っている市内の中間支援組織
が独自に提唱するビジョン。
 資源や製品に限らず、「ひと」と「まち」の持続可能性とエンパワーメントにも着目し、それらを総合的にプロモーションする社会経済モデルを「サーキュラー・エコノミーplus」として提唱し、公民連携で「誰一人として取り残さない持続可能な未来」を目ざす活動を行っており、横浜市もこれらの活動を支援しています。
【民間での取組事例】
横浜オリーブプロジェクト
生ごみや剪定枝の堆肥化と休耕農地を活用したオリーブ栽培
ヘルスケアプロジェクト
スポーツセンターと大学、病院が連携し、商店街と団地をつなぐ
シェアご飯プロジェクト
地産地消の飲食店を基軸にフードロスの削減と障害者の就労支援、高齢者や子どもの見守りを連携させて実現を目指す
電気のお裾分け＆コミュニティ避難所プロジェクト
エネルギーの地産地消と災害に強い街の実現を目指す↑ 一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスが提唱するサーキュラー・エコノミーplusの概念図

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