116 回

第定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催
日時

2020年6月25日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

開催
場所

東京都文京区関口二丁目10番８号
ホテル椿山荘東京 バンケット棟１階「胡蝶」※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役8名選任の件
第3号議案 監査役1名および補欠監査役1名選任の件
第4号議案 会計監査人選任の件
目 次
ごあいさつ………………………………………………1
第116回 定時株主総会招集ご通知 …………………2
株主総会参考書類………………………………………4
添付書類
事業報告…………………………………………… 15
連結計算書類……………………………………… 37
計算書類…………………………………………… 48
監査報告書………………………………………… 56
トピックス…………………………………………… 62
新型コロナウイルスに関するお知らせ● 新型コロナウイルス感染症拡大にご留意いただき、体調のすぐれ

証券コード：4218

ない株主様におかれましては、無理をなさらずに株主総会へのご出席を見合わせることをご検討ください。
● ご来場の際には、感染予防のためマスクの着用をお願い申しあげます。
● ご来場の株主様には、感染予防措置として受付前の検温およびア
ルコール消毒等を予定しております。検温の結果、３７.5℃以上の発熱がある場合は、入場をお断りいたしますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
● 今後のコロナウイルス感染症状況により、感染予防および拡大防止のための新たな措置を講じる場合は、当社ウェブサイト（アドレス https://www.nichiban.co.jp/corp/）に掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

ごあいさつ代表取締役社長

株主の皆様にはますますご清栄のこととお慶び申しあげます。平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに第116期（2019年４月１日～2020年３月31日）
定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご
挨拶申しあげます。
当社グループは、新たに策定した『ニチバングループの理念』のもと、2030年に向けた「中長期ビジョン」、およびその礎となる中期経営計画【ＩＳＨＩＺＵＥ ２０２３
～ＳＨＩＮＫＡ・変革～】をスタートし、全社をあげて意識改革・行動変革と経営戦略課題に取り組んでまいりました。
当社グループを取り巻く状況は、相次ぐ自然災害や消費税増税による国内生産と一般消費の急減速、世界的な新型
コロナウイルス感染拡大による大幅なマイナス影響など、非常に厳しく先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、テープ事業の価格改定による利益改善と主要製品の収益性改善に向けたコストダウン施策・各種経費の効果的費消を実施いたしました。しかし、自然災害、消費税増税による消費マインドの低下、米中貿
易摩擦と海外経済減速、日韓関係の悪化や新型コロナウイ
ルス感染症によるインバウンド需要の低迷などが販売・生産の減少に大きく影響し、当連結会計年度の実績は減収・減益となりました。
そのような中ではございますが、ニチバングループ中長期ビジョン実現を目指し、中期経営計画をグループ一丸となって取り組んでまいる所存です。株主の皆様におかれま
しては、今後とも当社グループ事業の発展にご期待いただ
き、長期的なご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し
あげます。

1

招集ご通知

株

主

各

招集ご通知

証券コード 4218
2020 年 ６ 月 ８ 日

位
東京都文京区関口二丁目３番３号
高津敏

株主総会参考書類

代表取締役社長

明

第116回定時株主総会招集ご通知

日
場

時
所

3.

会議の目的事項
報 告 事 項1.

2020年６月25日（木曜日）午前10時
東京都文京区関口二丁目10番８号
ホテル椿山荘東京 バンケット棟１階「胡蝶」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
第116期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第116期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類報告の件

計算書類

2.
決

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名および補欠監査役１名選任の件
会計監査人選任の件
以

監査報告書

議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

連結計算書類

1.
2.

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第116回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月24日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.nichiban.co.jp/corp/）に掲載させていただきます。
2

議決権行使のご案内
議決権の行使は、以下の2つの方法がございます。当日ご出席の場合は、書面による議決権行使のお手続きは不要です。

① 株主総会への出席による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付へご提出ください。

日時 2020年6月25日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
場所 東京都文京区関口二丁目10番8号
ホテル椿山荘東京 バンケット棟1階「胡蝶」
また、本招集ご通知は、当日会場までご持参くださいますようお願い申しあげます。

② 書面（議決権行使書用紙）による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、

2020年6月24日（水曜日）午後5時30分までに到着す

るようご返送ください。なお、各議案につきまして賛否のご表示がない
場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いさせていただきます。

3

議決権行使書株主総会参考書類
招集ご通知

株主総会参考書類

株主総会参考書類

第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分については、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化および設
備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を行うことを方針としております。この方針のもと、当期の期末配当金は、当期の業績を勘案し、以下のとおりとしたいと存じます。
1．期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につきまして、金33円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、683,802,867円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月26日といたしたいと存じます。
2．その他の剰余金の処分に関する事項（1）減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 1,000,000,000円（2）増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
1,000,000,000円

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
4

株主総会参考書類
第２号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（９名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役
３名を含む取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1990 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月

１5,000株［取締役候補者とした理由］
高 津 敏 明 高津敏明氏は、2019年６月に当社代表取締役社長に就任して以来、社業を牽引し、これまでに培った経営全般に関する知識と経験により、全役職員に（1966年11月13日生）
対してリーダーシップを発揮しており、当社の重要事項の決定および業務執【取締役会への出席状況】
行の監督に重要な役割を果たしてまいりました。今後も、経営における意思
取締役会16回/16回（100％） 決定と業務執行の監督を担うにふさわしい人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
【取締役就任時期】
たか

つ

とし

2019年６月

再5

当社入社
当社事業統括本部購買部長
当社工業品営業統括部中部営業部長
当社執行役員メディカル特販営業部長
当社上席執行役員社長付
当社代表取締役社長 経営全般（現任）所 有 す る
当社の株式数任

あき氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

２

さか

い

ひろ

のり

酒

井

寛

規

2019 年 ６ 月

2020 年 ４ 月【取締役会への出席状況】
取締役会16回/16回（100％）【取締役就任時期】
2009年６月

任［取締役候補者とした理由］
酒井寛規氏は、2009年６月に当社取締役に就任し、管理本部長、CSR・経営統括担当等を歴任し、多様な経験と知見に加え、優れた経営執行能力を有しており、当社の経営における重要な意思決定と業務執行の監督に重要な役
割を担う人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

2020 年 ４ 月
３

当社入社
当社執行役員テープ事業本部統括部長
当社執行役員テープ事業本部長
当社取締役執行役員テープ事業本部長
当社取締役執行役員事業統括本部長（兼）事業支援室長
当社取締役常務執行役員 営業担当
（兼）事業統括本部長（現任）

12,800株

計算書類

1984 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2019 年 ４ 月

連結計算書類

再26,900株

事業報告（1961年７月６日生）

当社入社
当社執行役員管理部長
当社取締役執行役員管理部長
当社取締役執行役員管理本部長
当社取締役執行役員 CSR・経営統括担当
当社常務取締役 CSR・経営統括担当
当社常務取締役 社長補佐
当社常務取締役 推進ユニット担当（兼）CSR担当（兼）広報宣伝室長
当社専務取締役 推進ユニット担当（兼）CSR担当（兼）広報宣伝室長
当社専務取締役 管理担当（兼）CSR担当（現任）

株主総会参考書類

1985 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2011 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ４ 月

所 有 す る
当社の株式数

招集ご通知

候補者
番 号

ひで

あき

秀

昭

監査報告書

［取締役候補者とした理由］
原秀昭氏は、2012年６月に当社取締役に就任し、テープ事業部門における幅広い知識と経験を有しており、またその豊富な知識と経験、また視野の広（1962年１月13日生）
さから、サプライチェーンを中心とした事業全般の効率化・安定化のみなら【取締役会への出席状況】
ず、当社の取締役会における重要な意思決定および業務執行の監督を担える
取締役会16回/16回（100％） 人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
はら

原【取締役就任時期】
2012年６月

再任
6株主総会参考書類
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1984 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ４ 月

４

当社入社
当社執行役員メディカル事業部長
当社執行役員メディカル事業本部長
当社取締役執行役員メディカル事業本部長
当社取締役執行役員海外事業本部長
当社取締役執行役員 海外担当
（兼）海外事業本部長（現任）

所 有 す る
当社の株式数

14,700株［取締役候補者とした理由］
伊藤暁氏は、2012年６月に当社取締役に就任し、メディカル事業部門における幅広い知識と経験を有しており、その豊富な知識と経験、また視野の広（1960年11月９日生）
さから、アライアンスを含めた海外事業展開のみならず、当社の取締役会に【取締役会への出席状況】
おける重要な意思決定および業務執行の監督を担える人物であると判断し、取締役会16回/16回（100％） 引き続き取締役候補者といたしました。
い

とう

さとる

伊

藤

暁

【取締役就任時期】
2012年６月

再任1985 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ４ 月

５
たて

の

ひで

お

舘

野

英

雄

当社入社
当社執行役員安城工場長
当社執行役員大阪工場長
当社上席執行役員経営企画担当（兼）藤井寺・安城事業所総括担当
当社取締役執行役員経営企画担当
当社取締役執行役員企業品質・経営企画担当
当社取締役執行役員 生産担当（兼）生産本部長（現任）

13,600株［取締役候補者とした理由］
舘野英雄氏は、2017年６月に当社取締役に就任し、テープおよびメディカ
ル関連製品の両事業分野において幅広い知識と経験を有しており、またその【取締役会への出席状況】
豊富な知識と経験、また視野の広さから、当社の取締役会における重要な意
取締役会16回/16回（100％） 思決定および業務執行の監督を担える人物であると判断し、引き続き取締役【取締役就任時期】
候補者といたしました。
（1961年９月18日生）

2017年６月

再

7

任

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

６

株主総会参考書類1970 年 ４ 月㈱旭通信社＊入社
2005 年 ３ 月㈱アサツー ディ・ケイ＊取締役執行役員
2010 年 ３ 月㈱アサツー ディ・ケイ＊代表取締役社長
2013 年 ３ 月㈱アサツー ディ・ケイ＊取締役相談役
2014 年 ３ 月㈱アサツー ディ・ケイ＊相談役退任
2014 年 ６ 月
当社社外取締役（現任）＊現：㈱ADKマーケティング・ソリューションズ

所 有 す る
当社の株式数

招集ご通知

候補者
番 号

0株

みず

よう

じ

水

與

二

事業報告

［社外取締役候補者とした理由］
清水與二氏は、㈱アサツー ディ・ケイ（現：㈱ADKマーケティング・ソリューションズ）の代表取締役社長・相談役を務め、企業経営者として豊富な（1946年８月24日生）
経験、実績、見識を有しており、当社の取締役会の意思決定においても、当【取締役会への出席状況】
社経営陣から独立した客観的な立場から、適法性・妥当性を確保するための取締役会15回/16回（93.8％） 助言・提言をいただいております。このことから、同氏を引き続き社外取締【取締役就任時期】
役候補者といたしました。
し清

2014年６月

任社外取締役

連結計算書類

再

独立役員

計算書類
監査報告書
8

株主総会参考書類
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1977 年10月
1980 年 ４ 月
1987 年 ３ 月
1987 年 ４ 月
1989 年 １ 月
2003 年 ７ 月

７

いし

はら

たつ

お

石

原

達

夫

（1952年３月１日生）

司法試験合格東京地方検察庁検事任官
同上退官
弁護士登録
沖信・石原法律事務所開設
スプリング法律事務所へ改称
代表（現任）
2016 年 ６ 月
当社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
スプリング法律事務所代表

所 有 す る
当社の株式数0株［社外取締役候補者とした理由］
石原達夫氏は、1980年に東京地方検察庁検事任官後、1987年に弁護士登【取締役会への出席状況】
取締役会15回/16回（93.8％） 録し、現在はスプリング法律事務所代表として一般民事のみならず幅広い業
種の企業法務案件を高度の専門的見地から処理されております。このことか【取締役就任時期】
ら、当社の取締役会の意思決定においても、当社経営陣から独立した客観的2016年６月
な立場から適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく、法曹界での豊富な経験、実績、見識を有する同氏を引き続き社外取締役候補者
再 任 社外取締役
といたしました。
独立役員

9

さ

とう

あき

ひろ

佐

藤

彰

紘

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1987 年10月
司法試験合格1990 年 ４ 月
弁護士登録1990 年 ４ 月
丸の内共立法律事務所入所
1995 年 ５ 月
佐藤彰紘法律事務所開設代表（現任）2002 年 ６ 月
佐藤綜合法律事務所へ改称
2016 年12月
当社社外監査役
2019 年 ６ 月
当社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
佐藤綜合法律事務所代表

所 有 す る
当社の株式数0株

連結計算書類計算書類（注）1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．清水與二、石原達夫および佐藤彰紘の３氏は社外取締役の候補者であります。
3．清水與二氏が当社の社外取締役に就任してからの年数（本定時株主総会終結の時まで）は６年であり、石原達夫氏が当社の社外取締役に就任してからの年数（本定時株主総会終結の時まで）は４年であり、佐藤彰紘氏が当社の社外取締役に就任してからの年数（本定時株主総会終結の時まで）は１年であります。
4．当社は、清水與二、石原達夫および佐藤彰紘の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
5．当社と清水與二、石原達夫および佐藤彰紘の３氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものといたします。

事業報告［社外取締役候補者とした理由］
佐藤彰紘氏は、1990年に弁護士登録後、ビジネス法務を中心に研鑽を積まれ、また1995年の事務所開設後もビジネス法務案件を中心に高度な専門的【取締役会への出席状況】
見地から事案処理をし、ご活躍されるとともに、2015年４月より2016年
取締役会15回/16回（93.8％） ３月まで第一東京弁護士会副会長および日本弁護士連合会常務理事を務め、【取締役就任時期】
2019年４月からは内閣府公益認定等委員会委員の要職に就いております。
2019年６月
また、同氏は、2016年12月から２年６か月間当社社外監査役を務め、当社に深い知見を有しております。このようなビジネス法務分野や法曹界での豊再 任 社外取締役
富な経験、実績、見識を有し、当社に精通している同氏には、当社取締役会の意思決定において、当社経営陣から独立した客観的な立場から適法性・妥
独立役員
当性を確保するための助言・提言をいただきたく、引き続き社外取締役候補
者といたしました。
（1959年６月25日生）

株主総会参考書類

８氏
名（ 生 年 月 日 ）

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書
10

株主総会参考書類
第３号議案 監査役１名および補欠監査役１名選任の件
監査役芹澤和弘氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任を併せてお願いしたいと存じます。
当該補欠監査役については、監査役の員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は前任者の残存期間
といたします。また、この決議の効力は、次期定時株主総会開始の時までといたします。
なお、本議案については、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者および補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
監査役候補者
候補者
番 号

氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および重要な兼職の状況

1985 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2020 年 ４ 月

当社入社
当社テープ事業本部 部長職（兼）テープ特販営業部長
当社管理本部 部長職（兼）経理部長
当社監査役会付（現任）

所 有 す る
当社の株式数2,000株

１
とみ

おか

かず

ひこ

富

岡

和

彦

（1962年８月16日生）

新任［監査役候補者とした理由］
富岡和彦氏は、1985年の入社以来、主にメディカル事業・テープ事業の営業に従事し、経理部長を務めるなど、当社の販売・経理に関連する豊富な知
識と経験を有しており、2020年４月より当社監査役会付として、監査役会
における監査の環境整備および社内情報の収集に積極的に努め、内部統制シ
ステムの構築・運用の状況を日常的に監視しております。このことから、当社の監査役会の監査役として取締役の意思決定の過程や業務執行状況を監査するのに適切な人物であると判断し、今回監査役候補者といたしました。

（注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

11

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数連結計算書類計算書類（注）1．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．市川一郎氏は補欠の社外監査役の候補者であります。
3．同氏の選任が承認され、監査役に就任した場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
4．同氏の選任が承認され、監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額
では、法令が定める額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、同氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものといたします。

事業報告

２

キヤノン㈱入社
キヤノン㈱退社
監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社
1989 年 ８ 月
公認会計士登録2014 年 ９ 月
有限責任あずさ監査法人退任
0株2014 年12月
SWEAT CAPITAL㈱設立
代表取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
いち
かわ
いち
ろう
市 川 一 郎 SWEAT CAPITAL㈱ 代表取締役㈱ユニメディア 社外監査役（1958年５月10日生）㈱インフォバーングループ本社 社外監査役
補欠監査役 （社外監査役）
伊藤ハム米久ホールディングス㈱ 社外監査役
独立役員（予定）［補欠の社外監査役候補者とした理由］
市川一郎氏は、1989年に公認会計士登録後、約25年間にわたり監査法人で会計監査業務を中心に研鑽を積むとともに、その後SWEAT CAPITAL㈱代
表取締役を務めるなど、監査業務のみならず企業経営者として豊富な経験、実績、見識を有することから、当社取締役会の意思決定においても、当社経営陣から独立した客観的な立場から適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく、同氏を引き続き補欠の社外監査役候補者といたしました。

株主総会参考書類

1983 年 ４ 月
1983 年12月
1985 年10月

招集ご通知

補欠監査役候補者

監査報告書
12

株主総会参考書類
第４号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である清明監査法人は、本株主総会終結の時をもって、任期満了により退任となります
ので、新たに会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づき付議しております。
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人候補者とした理由
当社グループにおいては、2019年度より新たな『ニチバングループの理念』を策定するとともに、快適な生活を支える価値を創出し続け、グローバルに貢献する企業を目指した「NICHIBAN GROUP 2030
VISION」実現に向けて、その基盤を構築するための新中期経営計画【ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～】の推進を掲げております。
このような状況のなか、当社は、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制およびグローバルな監査体制
等を総合的に勘案した結果、EY新日本有限責任監査法人が候補者として適任であると判断いたしました。
会計監査人候補者
名
称 EY新日本有限責任監査法人

13

事 務 所

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー

沿

2000年４月１日
太田昭和監査法人（1967年１月に設立された監査法人太田哲三事務所と1969年12月に設立された昭和監査法人の合併により1985年10月に設立）とセンチュリー監査法人（1986年１月に設立）が合併し監査法人太田昭和センチュリーを設立
2001年７月１日
法人名称を監査法人太田昭和センチュリーから新日本監査法人に変更
2008年７月１日
有限責任監査法人に移行し、法人名称を新日本監査法人から新日本有限責任監査法人に変更
2018年７月１日
法人名称を新日本有限責任監査法人からEY新日本有限責任監査法人に変更

革要（2020年３月31日現在）
公
認
会
計
士
3,037名公認会計士試験合格者等
1,037名その他
1,386名合計5,460名関
与会
社
数
3,774社資本
金1,040百万円
事
務所
等 国内 東京ほか 計17カ所
海外 ニューヨークほか 計46カ所

招集ご通知

概

上

株主総会参考書類

以事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
14

事業報告
（添付書類）

事（

業報2019 年 ４ 月 １ 日から2020 年 ３ 月 31 日まで

告）

1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの通商問題や日韓情勢の悪化、消費税増税および世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおいては、2019年度より新たな『ニチバングループの理念』を策定するとともに、快適な生活を支える価値を創出し続け、グローバルに貢献する企業を目指した「NICHIBANGROUP 2030 VISION」 実 現 に 向 け て、 そ の 基 盤 を 構 築 す る た め の 新 中 期 経 営 計 画 【ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～】を推進いたしました。
①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出＊イノベーション創造推進＊新規事業の創出＊コア技術の深化・探求＊新TDS製剤の事業化実現＊研究開発推進体制の転換、市場顧客インサイト分析・マーケットイン開発強化②グローバル市場へのスピーディな展開・拡大＊グローバル事業推進体制・海外事業基盤の確立＊商流獲得および事業拡大策としての業務提携・M&A活用＊グローバル人財積極獲得、育成③事業推進体制の見直しと収益改革＊顧客を基軸とした事業推進体制の見直し＊営業利益・将来事業性視点の製品・活動スクラップ＆ビルド、特販事業見直し＊経営資源の最適配分（設備投資・要員配置）④事業戦略推進に向けたAI・IoTの積極活用＊戦略的データ活用～経営目標を達成する情報（データ）の戦略的活用～＊業務プロセス変革～事業の付加価値を産み出す業務プロセス変革対応～＊事業環境変化への対応～将来の事業環境変化への柔軟な対応とリスク低減～⑤将来の持続的成長を担う人財育成＊ヒトを成長させる人をつくる＊専門スキルの強化＊次世代経営層の養成

15（

第116期上半期

第116期下半期

第116期

2019 年 ４ 月 １ 日から
2019 年 ９ 月 30 日まで

2019 年 10 月 １ 日から2020 年 ３ 月 31 日まで

2019 年 ４ 月 １ 日から2020 年 ３ 月 31 日まで

） （

） （

）

10,411

9,306

19,717

テ

11,874

12,471

24,34522,285

21,77744,063

ー
合

プ

事
計

業

連結計算書類メ デ ィ カ ル 事 業

事業報告

事業区分

（単位：百万円）

株主総会参考書類

事業区分別売上高

招集ご通知

以上の取り組みを実施いたしました結果、売上高は、日韓情勢の悪化によるメディカル事業のインバウンド需要の鈍化や、米中貿易摩擦などに起因する
企業心理の冷え込みによるテープ事業の需要低迷、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、前年同期比7.1％減の440億６千３百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少に加え、BCP対応や最適生産体制を目的として物流拠点を再編したことによる移送費等の増加により、販売費及び一般管理費が増加したため、前年同期比19.2％減の29億７千５百万円となりました。
経常利益は、営業利益減の影響により、前年同期比19.8％減の30億９千５百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、福島県いわき市の工場用地の売却に伴う売却益はあったものの、営業利益減の影響に加え、旧大阪工場における建物解体工事および土壌・地下水汚染の除去等があったことにより、前年同期比45.1％減の17億５千１百万円となりました。
自己資本当期純利益率は前年同期比4.4ポイント低下の4.8％となりました。

計算書類
監査報告書
16

事業報告 －セグメントの概況－

メディカル事業
売上高

営業利益（単位：百万円）

18,500（単位：百万円）

20,538 21,394

19,717

197億1千7百万円

5,208（前期比7.8％減）

第113期 第114期 第115期 第116期

5,935

5,675

4,957

49億5千7百万円（前期比12.7％減）

第113期 第114期 第115期 第116期

主要な事業内容（2020年３月31日現在）
ヘルスケアフィールド
大衆薬市場における医薬品、医療機器、医薬部外品、医療補助用テープ、テーピングテープ等の製造および販売ならびに輸出入

医療材フィールド
医療機関向けの医薬品、医療機器、医薬部外品、医療補助用テープ、テーピングテープ等の製造および販売ならびに輸出入

主な製品

ケアリーヴ™治す力™

17

ロイヒつぼ膏™

カテリープラス™

アトファイン™

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業全体（海外事業を含む）の売上高は197億１千７百万円（前期比7.8％減）、営業利益は49億５千７百万円（前期比12.7％減）となりました。

連結計算書類

医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費削減の傾向により、衛生材消耗品に対するコスト要求は依然として高く、厳しい販売環境でありました。
このような状況のなか、術後ケアをトータルサポートする “アスカブリックTM” シリーズの売上は、前年を大きく上回りました。また、高透湿性フィルムドレッシング “カテリープラスTM” シリーズの売上も、低刺激の価値が受け入れられ、前年を上回りました。しかし、フィールド全体としての売上は前年を下回りました。

事業報告■ 医療材フィールド

株主総会参考書類

ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンによる経営統合協議が開始されるなど業界再編の先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、高機能救急絆創膏 “ケアリーヴTM” シリーズの売上は、認知拡大を目的とした「ケアリーヴTM治す力TM」のテレビCMや「緑と青のケアリーヴTM治す力TMキャンペーン」等を実施し、前年を上回りました。しかし、鎮痛消炎剤 “ロイヒつぼ膏TM” シリーズの売上は、日韓情勢の悪化にともなうインバウンド需要の急激な低迷により、前年を大きく下回りました。

招集ご通知■ ヘルスケアフィールド

計算書類
監査報告書
18

事業報告 －セグメントの概況－

テープ事業
売上高

営業利益

（単位：百万円）

25,644 25,696 26,023（単位：百万円）

24,345

243億4千5百万円（前期比6.4％減）

第113期 第114期 第115期 第116期

2,028

1,820
1,395

1,664

16億6千4百万円（前期比19.3％増）

第113期 第114期 第115期 第116期

主要な事業内容（2020年３月31日現在）
オフィスホームフィールド
家庭用・事務用の粘着テープ、両面テープ、粘着ラベル、粘着メモ、粘着シート、テープカッター、ラベル貼り機、製本機、接着剤等の製造および販売ならびに輸出入

工業品フィールド
包装・外装用、塗装マスキング用、農産用、電気用の粘着テープ・シートおよびテープ関連機器等の製造および販売ならびに輸出入

主な製品

セロテープ Ⓡ小巻カッターつき〈まっすぐ切れるタイプ〉

19

ディアキチTMワザアリTMテープ

たばねら™ テープ

塗装用マスキングテープ

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

監査報告書

また、海外事業におきましては、アジアおよび欧州を重点取り組み地域としておりますが、日韓情勢の悪化、
中国経済の減速や香港での市民デモなど販売環境の先行き不透明な状況が続きました。このような状況のなか、
高機能救急絆創膏 “ケアリーヴ TM” や止血製品 “セサブリック TM” シリーズなどのメディカル事業製品と、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙マスキングテープなどのテープ事業製品の販売チャネルの構築と製品育成に注力し、マーケティング活動および地域需要に対応した製品開発を進めました。また、ドイツのデュッセ
ルドルフ駐在員事務所にて、欧州地域での販売事業の拡大および成長戦略を推進するため、情報収集と市場調査を実施するとともに、タイ・バンコクの販売子会社NICHIBAN（THAILAND）CO.,LTD.にて、さらに大きな需要が見込めるASEAN（アセアン）地域へ高機能救急絆創膏 “ケアリーヴTM” シリーズの販売拡大に努めてまいり
ました。

計算書類

以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業全体（海外事業を含む）の売上高は243億４千５百万円（前期比6.4％減）、営業利益は16億６千４百万円（前期比19.3％増）となりました。

連結計算書類

産業用テープ市場におきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速に対する警戒感、世界的な半導体需要の減少を背景に設備投資の先送りが出始め、全体として厳しい販売環境となりました。
このような状況のなか、塗装マスキングテープ製品の売上は、消費税増税の反動により新車生産が減少し、前年を下回りました。また、食品結束用「たばねらTMテープ」の売上も、台風19号など自然災害による青果物などへの影響があり、前年を下回りました。

事業報告■ 工業品フィールド

株主総会参考書類

文具事務用品市場におきましては、消費税増税、米中貿易摩擦などの通商問題や日韓情勢悪化に対する警戒感
から企業心理が一段と冷え込み、オフィス向け・学校学童向け需要ともに減少を続けており、厳しい販売環境でありました。
このような状況のなか、注力しているキッチン雑貨ブランド “ディアキチTMワザアリTMテープ” シリーズの売上は、販売促進活動を全国の雑貨店や大型スーパーに対し行ってまいりましたが、需要が伸び悩み、前年を下回りました。「セロテープ®」は、「セロテープ®小巻カッターつき＜まっすぐ切れるタイプ＞」など付加価値のある製品を大手チェーンに対し販売活動を進め、前年並みの売上となりました。

招集ご通知■ オフィスホームフィールド

20

事業報告
（2）資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
（3）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資総額は14億５千５百万円（無形固定資産への投資を含む）であり、主なものは次のとおりであります。
埼玉工場
裁断・包装設備（テープ事業）
テープ安城工場
裁断・包装設備（テープ事業）
メディカル安城工場
製造設備（メディカル事業）
ニチバンメディカル株式会社
製造設備（メディカル事業）（4）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特に記載すべき事項はありません。

212017年度

2018年度

2019年度（第114期）2017 年 ４ 月 １ 日から
2018 年 ３ 月 31 日まで（第115期）2018 年 ４ 月 １ 日から
2019 年 ３ 月 31 日まで（当連結会計年度）
2019 年 ４ 月 １ 日から2020 年 ３ 月 31 日まで

高

44,145百万円

46,234百万円

47,417百万円

44,063百万円

益

4,274百万円

4,626百万円

3,860百万円

3,095百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

3,107百万円

3,132百万円

3,193百万円

1,751百万円

１株当たり当期純利益

149円95銭

151円17銭

154円12銭84円54銭

売
経

分

上
常

利

総

資

産

56,120百万円

60,755百万円

60,329百万円

59,752百万円

純資

産

30,766百万円

33,317百万円

36,480百万円

37,218百万円■ 売上高
44,145

46,234

第114期

47,417

第115期

149.95151.17

第116期（単位：円）

154.12

4,274

第113期

3,860

第114期

60,755■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
3,107

4,626

■ 総資産
56,120（単位：百万円）

3,132

3,193

3,095

1,751

第116期

第113期

（単位：百万円）

■ 純資産

第115期

60,32959,75230,766

第114期

第115期

第116期

（単位：百万円）

33,31736,48037,218

第115期

第116期

第113期

第114期

第115期

第116期

監査報告書

84.54

計算書類

■ １株当たり当期純利益

44,063■ 経常利益連結計算書類

第113期（単位：百万円）

事業報告（注）2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第113期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

株主総会参考書類2016年度（第113期）2016 年 ４ 月 １ 日から
2017 年 ３ 月 31 日まで

区

招集ご通知

（5）財産及び損益の状況

第113期

第114期

第115期

第116期

第113期

第114期

22

事業報告
（6）対処すべき課題
今後の国内経済の見通しは、米中貿易摩擦の影響や消費税増税による企業・消費者心理の冷え込みに加え、日韓情勢の悪化、新型コロナウイルスの感染拡大など先行きは不透明で、当社を取り巻く環境は予断を許さない状
況であります。このような状況のなか、当社グループは新中期経営計画【ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～】を推進し、重点テーマである「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「AI・IoT積極活用」「人財育成」
を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいります。
①

メディカル事業における取り組み課題
サンプリングを通じた使用体験の提供や困りごとに対する提案を通じて製品ブランドの強化を推進し、より確かな品質の製品をお届けしてまいります。
ヘルスケアフィールドにおきましては、高機能救急絆創膏 “ケアリーヴTM” シリーズのサンプリングやテレビ
CM放映などの販売促進活動を推進し、更なるシェア拡大・認知度向上を目指してまいります。また、テーピン
グテープ製品 “バトルウィン TM” シリーズについては、新機能を付加したテーピングテープ「バトルウィン
TMWグリップTM」のサンプリングをスポンサー活動を通じて行うほか、現在パートナーシップ契約を継続中のス
ペインサッカーリーグ名門チーム「FCバルセロナ」を起用した販売促進キャンペーンも展開し、消費者とのコミュニケーションを積極的に図り、各種製品ブランドの強化と販売拡大を進めてまいります。
医療材フィールドにおきましては、医療現場の困りごとに合わせて最適な製品を提案し、極低刺激性サージカ
ルテープ “スキナゲートTM” シリーズとカテーテルの固定・創傷保護製品のフィルムドレッシング材 “カテリープラスTM” シリーズおよび “インジェクションパッド” シリーズに代表される止血材ブランド “セサブリックTM”
シリーズの販売を進めてまいります。あわせて、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」を基点に、手術後早期の創管理に使用する「サージフィットTM」と皮膚接合用テープ「ファスナートTM」をニチバンの術後ケア“アスカブリックTM” シリーズとして医療機関向けに提案してまいります。
② テープ事業における取り組み課題「セロテープ®」について、収益改善活動を進めるとともに、天然素材をキーワードにブランド向上に努めてまいります。
オフィスホームフィールドにおきましては、両面テープ “ナイスタックTM” シリーズを家庭の総合接合ブラン
ドとして認知いただけるよう、品揃えの拡充とブランドの強化を進めてまいります。「セロテープ®」は「セロテープ®小巻カッターつき〈まっすぐ切れるタイプ〉」の販売を推進するとともに、環境配慮ブランドとしてイメージの定着を図ってまいります。また、パーソナル需要向けのキッチン雑貨 “ディアキチTMワザアリTMテープ” シ
リーズは食品ロス削減啓蒙活動を通じて、キッチン用品雑貨売り場への導入拡大を進めてまいります。

23

④

⑤

計算書類

品質保証における取り組み課題
品質保証におきましては、工場に品質保証部を設置し、より高い信頼性を追求するとともに、市場情報を幅広く活用し、製品品質の向上・改善を推進してまいります。
また、国内外での薬事分野における品質に関する検証機能を強化するとともに、海外における各国医療機器製品登録の対応を適切な資源の配分を実施し推進してまいります。

連結計算書類研究活動における取り組み課題
新たな経皮吸収貼付剤製品の開発企画を推進する「TDS推進ユニット」、テープ事業の新たな新製品開発・育成を推進する「TRD推進ユニット」を研究開発本部傘下にし、新中期経営計画【ISHIZUE 2023 ～SHINKA・
変革～】目標達成に向けた開発体制の強化を進め、新事業創出のための基礎研究から製品開発に至るまでの最適な資源の配分を実施してまいります。研究活動におきましては、先端応用研究所を基点として、新たな付加価値を有する粘着剤の研究、環境負荷低減を目的とした技術開発などを中心に基礎研究体制を充実させてまいります。今後も、新たな素材や技術の創出を図り、成長に向けた高い付加価値を持つ製品を生み出す取り組みを積極的に推進いたします。

事業報告

海外市場における取り組み課題
海外市場におきましては、ドイツのデュッセルドルフ駐在員事務所にて、欧州地域での販売事業の拡大および成長戦略を迅速に推し進めていくため、情報収集と市場調査を実施するとともに、タイ・バンコクの販売子会社
NICHIBAN（THAILAND）CO.,LTD.にて、現地取引先企業との商流を確立し、更に大きな需要が見込めるアジ
ア圏にて高機能救急絆創膏 “ケアリーヴTM” シリーズの販売拡大を目指してまいります。また、東アジア地区の
中国・韓国・台湾への営業に注力し、特に中国市場へは越境ECビジネスへの取り組みを強化してまいります。

株主総会参考書類③

招集ご通知

工業品フィールドにおきましては、「セロテープ®」が主に天然素材の原料から作られている「環境に配慮した製品」であることをSDGsへの取り組みを通じてユーザーに周知してまいります。また、既存の販売先以外の新規取り組みとして、農産分野へは、果樹の枝固定用途の “とめたつTM” シリーズを、建築土木分野に向けては、
建築用和紙マスキングテープの販売およびコンクリート補修工期短縮を実現する「せこたんTM」の提案を進めてまいります。新規創出としてBtoB向けを中心に製品開発に取り組み、新製品を産み出すサイクルを根付かせ、中長期成長エンジンの礎を築いてまいります。

監査報告書
24

事業報告
（7）企業集団の主要な拠点と重要な子会社の状況（2020年３月31日現在）① 当社の営業所および工場
本社：東京都文京区関口二丁目３番３号
営業拠点：札幌オフィス、仙台オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、広島オフィス、
福岡オフィス
生産拠点：埼玉工場、テープ安城工場（愛知県）、メディカル安城工場（愛知県）
研究拠点：先端応用研究所（愛知県）
テープ開発部製品設計センター（埼玉県）
メディカル開発部製品設計センター（埼玉県）
海外拠点：デュッセルドルフ駐在員事務所②

子会社
ニチバンプリント株式会社 ：埼玉県日高市大字中沢201番地
ニチバンテクノ株式会社：愛知県安城市二本木新町三丁目１番14
ニチバンメディカル株式会社：福岡県朝倉郡筑前町野町字禅門橋1713番地
NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.：18th Floor, Unit no.1801, United Center Building, 323 Silom Road,
Silom, Bangrak, Bangkok, 10500 Thailand③

関連会社
UNION THAI-NICHIBAN CO., LTD.：12 Soi Serithai 62 Minburi, Bangkok 10510, Thailand
株式会社飯洋化工：東京都千代田区二番町11番５号
大東化工株式会社：岐阜県岐阜市折立364番地１④⑤

重要な親会社の状況
該当する事項はありません。

25

重要な子会社の状況
当社の議決権比率（％）

主要な事業内容

会社名

資本金

ニチバンプリント
株
式
会
社

39百万円

94.9

5.1

100

粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売ニ チ バ ン テ ク ノ
株
式
会
社

20百万円

92.5

7.5

100

粘着テープ・テープ用カッター・テ
ープ用巻心等の製造販売

ニチバンメディカル
株
式
会
社

70百万円

87.1

12.9

100

医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売

NICHIBAN（THAILAND）
CO., LTD.

10
百万バーツ

100.0

0.0

100

当社グループ製品の東南アジア、南アジア諸国への販売

直

接

間

接

合

計

招集ご通知ネットワーク図株主総会参考書類

本社
営業拠点
札幌オフィス、仙台オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス、
大阪オフィス、広島オフィス、福岡オフィス

生産拠点

事業報告

埼玉工場、テープ安城工場、メディカル安城工場

研究拠点
先端応用研究所
テープ開発部製品設計センター
メディカル開発部製品設計センター

連結計算書類子会社
計算書類

ニチバンプリント株式会社
ニチバンテクノ株式会社
ニチバンメディカル株式会社※当地図には、海外販売子会社：NICHIBAN（THAILAND）CO., LTD. および海外拠点：デュッセルドルフ駐在員事務所は記載しておりません。

監査報告書
26

事業報告
（8）使用人の状況（2020年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分
メ

デ

ィ

テ

ー

全

社

カ

ル

プ
（

使用人数
事
事

共

業

489（ 29 ）名

△1（

△8 ）名

業

555（ 79 ）

△6（

△7 ）

）

222（ 25 ）

15（

2）

計

1,266（ 133 ）通合前連結会計年度末比増減

8（ △13 ）（注）1．使用人数は就業者数であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門および研究所等に所属しているものです。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

759（97）名平均年齢△1（△4）名（注）使用人数は就業者数であり、臨時従業員は（

平均勤続年数
41.2歳

17.9年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（9）主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借入先
株

式

株

式

会

社
会

借入額

三

菱

Ｕ

社

み

ず

Ｆ

Ｊ
ほ

銀

行

1,000 百万円

銀

行

1,000

（注）1．当社は資金調達の機動性および柔軟性を確保するため、借入極度額40億円のコミットメントライン契約を取引銀行と締結しております。
2．当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

（10）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化および設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を取り入れる方針としております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、基本的に期末配当の年１回の配当を行っております。

27

（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数招集ご通知

2．会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）
70,000,000株
20,738,006株
7,611名

所有者別株式分布状況

自己名義株式 0.08%
個人・その他 23.28%

証券会社 0.28%
金融機関 26.21%

国内法人 37.03%

株主名

持株数

持株比率

薬

品

工

業

株

式

会

社

6,758 千株

32.61 ％

バ

ン

取

引

先

持

株

会

1,161

5.61

株

式

会

Ｊ

銀

行

1,034

4.99

株

式

銀

行

1,034

4.99

F C P S E XTA N T A U TOU R D U M ON D E

595

2.87

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

540

2.61

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

472

2.28

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

346

1.67

株

式

会

第

一

生

社
会

三

菱

Ｕ

社

み

ず

社
命

り
保

Ｆ

そ
険

株

ほ

な

銀

行

288

1.39

式

会

社

277

1.34

（注）1．持株比率は自己株式（16,707株）を控除して計算しております。
2．株主名は、2020年３月31日時点での登録名称を表記しております。

該当する事項はありません。

監査報告書

3．会社の新株予約権等に関する事項

計算書類

鵬
チ

連結計算書類大ニ

事業報告（4）大株主（上位10名）

株主総会参考書類

外国人 13.12%

28

事業報告
4．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況（2020年３月31日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

高

津

敏

明

経営全般

専

役

酒

井

寛

規

推進ユニット担当（兼）ＣＳＲ担当（兼）広報宣伝室長

取 締 役 相 談 役

堀

田

直

人

経営補佐・開発支援

取

締

役

舘

野

英

雄

執行役員

企業品質・経営企画担当

取

締

役

伊

藤

取

締

役

原

取

締

役

清

取

締

役

務

取

取

締

締

暁

執行役員

海外事業本部長

秀

昭

執行役員

事業統括本部長（兼）事業支援室長

水

與

二

石

原

達

夫

スプリング法律事務所
佐藤綜合法律事務所

役

佐

藤

彰

紘

常

勤

監

査

役

芹

澤

和

弘

常

勤

監

査

役

髙

橋

一

徳

代表弁護士
代表弁護士

監

査

役

横

井

直

人

株式会社タケエイ 社外取締役
株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント

監

査

役

児

玉

安

司

新星総合法律事務所

社外監査役

代表弁護士

（注）1．取締役須藤孝志・小久保武政の両氏は、2019年６月26日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
2．佐藤彰紘氏は、2019年６月26日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任し、取締役に就任いたしました。
3．取締役のうち、清水與二、石原達夫および佐藤彰紘の３氏は、社外取締役であります。
4．取締役清水與二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するものであり、取締役石原達夫氏および取締役佐藤彰紘氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。また、取締役清水與二、石原達夫および佐藤彰紘の３氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
5．監査役のうち、横井直人および児玉安司の両氏は、社外監査役であります。
6．監査役横井直人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであり、監査役児玉安司氏は、弁護士・医師として豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。また、監査役横井直人および児玉安司の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

29

区分

支給人員

支給額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

11 名
（3）

160 百万円
（19）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

5
（3）

39
（9）

16

200

合

計

他の法人等の社外役員の兼任状況および当社と当該他の法人等との関係
監査役横井直人氏は、株式会社タケエイの社外取締役であり、株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントの社外監査役であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。

計算書類

②

連結計算書類（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者の兼任状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役石原達夫氏はスプリング法律事務所代表弁護士であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべ
き事項はありません。
取締役佐藤彰紘氏は佐藤綜合法律事務所代表弁護士であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。
監査役児玉安司氏は新星総合法律事務所代表弁護士であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。

事業報告（注）1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役および監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第103回定時株主総会において取締役については年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役については年額60百万円以内と決議いただいております。
3．支給額には、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与45百万円（取締役６名に対し45百万円）が含まれております。

株主総会参考書類（3）取締役および監査役の報酬等の総額

招集ご通知（2）責任限定契約に関する事項
当社と社外取締役である清水與二、石原達夫および佐藤彰紘の３氏、社外監査役である横井直人および児玉安司の両氏は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

監査報告書
30

事業報告
③

当事業年度における主な活動状況
取締役清水與二氏は、当事業年度に開催された取締役会16回中15回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役石原達夫氏は、当事業年度に開催された取締役会16回中15回に出席し、主に弁護士として培ってきた豊富な経験と見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役佐藤彰紘氏は、当事業年度に開催された取締役会16回中15回および監査役就任期間中に開催された監査役会７回の全てに出席し、主に弁護士として培ってきた豊富な経験と見識から、発言を適宜行っております。
監査役横井直人氏は、当事業年度に開催された取締役会16回中15回および監査役会15回の全てに出席し、主に公認会計士として培ってきた豊富な経験・見識から、発言を適宜行っております。
監査役児玉安司氏は、監査役就任後の当事業年度に開催された取締役会11回の全ておよび監査役会８回の全てに出席し、主に弁護士・医師として培ってきた豊富な経験と見識から、発言を適宜行っております。

5．会計監査人の状況（1）名称

清明監査法人（2）報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

32 百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

32

（注）1．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠
ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項および同条第２項の同意を行っております。
2．当社の在外子会社は、当社の会計監査人以外の監査を受けております。
3．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。

（3）非監査業務の内容該当する事項はありません。

31

6．業務の適正を確保するための体制の概要および当該体制の運用状況の概要

連結計算書類
計算書類＜上記体制の運用状況＞
内部統制委員会は、内部統制システムの体制整備、運用状況の確認等、必要な措置をとっております。
内部監査室は、定期的に監査を行い、法令・定款違反等の業務執行行為を発見した場合、当社代表取締役
社長および監査役に報告しております。
また、「ニチバングループ倫理違反相談窓口」を設置し、法令・定款および社内規程違反、またはそのおそれのある事実の早期発見に努めております。
また、通報者の不利益取り扱いを禁止した「内部通報規則」を定め、通報者の保護と通報制度の実効性を確保しております。

事業報告（1）取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 社長を委員長とする内部統制委員会の設置による内部統制システムの構築・運営体制の整備② 「内部監査規則」等に基づき、内部監査室が実施する、取締役および使用人の職務執行の法令・定款違反等に対する監査体制の整備③ 社内担当者、監査役会議長および社外の顧問弁護士を直接の情報受領者とする「ニチバングループ倫理違反相談窓口」の設置および通報者に対する不利益取り扱い禁止を明記した「内部通報規則」の整備

株主総会参考書類（5）責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。

招集ご通知（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に係る議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

監査報告書
32

事業報告
（2）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制「取締役会規則」等に基づく、株主総会議事録、取締役会議事録等、重要情報の保存・管理体制の整備＜上記体制の運用状況＞
取締役会を含む重要な会議の内容については、「取締役会規則」等の各会議の規則に基づき、文書または電磁的媒体に記録保存、管理しております。
また、「職務権限基準規則」に基づく決裁事項、その他の取締役の職務執行に係る情報については、「決裁手続規則」に基づき、文書または電磁的媒体に記録保存、管理しております。
なお、必要に応じて管理体制の見直し、規則の整備を行っております。
（3）損失の危険の管理に関する規則その他の体制① 「リスク管理規則」に基づく損失の危険の全社的な管理や対応に対するリスク管理体制の整備② 「リスク管理規則」に基づく個々の損失（品質、財務等）の危険に対するリスク管理体制の整備③ 事業継続計画（BCP）に基づく速やかな緊急対策本部の設置ならびに損失の極小化および復旧に向けた対応の整備＜上記体制の運用状況＞
総務担当部署が総括的に担当し、全社的なリスク管理体制の構築、規則類の整備、運用状況の確認、情報の適切な伝達等および全社総括部署として必要な措置を講じております。
当社事業統括本部長を委員長とする「BCP委員会」を年２回開催し、想定されるリスクおよび発生したリスクに対応するとともに、リスク管理に関する情報共有および管理を徹底しております。
（4）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会による取締役の職務執行の監督、経営戦略会による経営活動の迅速化、効率化および経営執行会
議による取締役会の機能の強化② 取締役会の決定に基づく業務執行についての規定の整備＜上記体制の運用状況＞
当社取締役会は、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。毎月１回開催し、必要に応じて適宜臨時に開催しております。当事業年度においては、取締役会は16回開催し、重要事項の決定や各取締役からの業務報告などが行われ、社外取締役や監査役を交え、審議しております。また、当社代表取締役を議長とする経営戦略会を月２回開催し、経営の基本戦略、方針および諸施策を事前に議論し、経営活動の迅速化と効率化を推進しております。さらに取締役会の機能をより強化するために、全執行役員が出席する経営執行会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的な事項および重要事項の確認を行っております。
なお、取締役会の決定に基づく業務執行は、責任者、責任範囲および手続を規定した「組織規則」、「職務
33

計算書類
監査報告書

＜上記体制の運用状況＞
監査役より職務補助の要請があるときには、要請内容を尊重し、経理、総務等関係部署の使用人に監査役の職務を補助させることとしております。

連結計算書類（6）監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役より職務補助の要請がある場合の職務補助使用人の取締役からの独立性確保に向けた体制の整備

事業報告＜上記体制の運用状況＞
各子会社社長は経営執行会議にて定期的な（年12回）事業報告を行っております。また、当社取締役会
は、各子会社の経営の自主性を尊重するとともに、当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「グループ会社管理規則」を整備し、各子会社の財産および損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については、事前協議を行っております。
当社は、各子会社に関してもコンプライアンスの確保、会計基準の同一性の確保等を図るため「グループ会社管理規則」に従って管理を行っております。また、半期に１回当社代表取締役を議長とするグループ会
社社長連絡会議を開催し、各子会社は必要な報告を行っております。
監査役は、定期的に（年４回）グループ会社監査役連絡会を開催し、各子会社の内部統制の整備および運用状況を監視しております。また、各子会社取締役にヒアリングを行い、業務執行状況を確認しております。
内部監査室は「内部監査規則」等に基づき各子会社を監査し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見されたときには、直ちに発見された内容および当社への影響等について、当該子会社、当社代表取締役および監査役に通報しております。

株主総会参考書類（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社の自主性を尊重した上で、経営状況を把握するための経営執行会議による定期的な事業報告
体制の構築② グループ全体の業務の整合性確保と効率的な遂行のための規程の整備③ グループ会社監査役連絡会を通じ、監査役が実施する、各子会社の内部統制の整備および運用状況の監査体制の整備④ 「内部監査規則」等に基づき、内部監査室が実施する、各子会社の法令・定款違反等に対する監査体制の
整備

招集ご通知

権限規則」および「決裁手続規則」に従い行っております。

34

事業報告
（7）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役による重要な会議への出席と監査役に対する迅速かつ有効な報告体制の整備② 監査役と内部監査部門との緊密な連携に基づく効率的な監査体制の整備③ 監査役による外部専門家を利用した監査体制の整備＜上記体制の運用状況＞
監査役は、取締役会、経営戦略会、経営執行会議、事業戦略会議およびグループ会社社長連絡会議等の会議に出席し、経営状態・意思決定プロセスを常にチェックしております。
監査役に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、予め取締役と協議して定めた監査役会に対する報告事項等について、迅速かつ有効に報告がなされる体制を運用しております。
監査役は、内部監査室より内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を受け、必要に応じて調査を求めております。
監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士等に相談することができ、その他監査役の職務の執行について生ずる費用の前払、または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用等は、会社が負担しております。
（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と会計監査人、内部監査室との連携体制の整備と「コンプライアンス規則」に基づく取締役および使用人から監査役への報告体制の整備＜上記体制の運用状況＞
当社の取締役および使用人は、監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、またはコ
ンプライアンス違反事項を確認した場合、速やかに監査役へ報告を行っております。
監査役は、監査の実効性を高めるため、必要に応じ、監査役、会計監査人、内部監査室と連携しております。また、当社の取締役および使用人に対しては、監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、またはコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行うよう、社内規程および社内向けWebネットワークに掲載し、周知徹底しております。

35

7．株式会社の支配に関する基本方針

事業報告

当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化および株
主共同の利益の拡大に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

株主総会参考書類＜上記体制の運用状況＞
当社グループは、反社会的勢力排除を目的とした公益社団法人が開催する対策研修会に年２回出席し、反社会的勢力の近時の動向について情報収集を行うとともに、所轄警察署や近隣企業、顧問弁護士との連携を強化し、情報収集に努めております。なお、当社グループの行動の手引きである「ニチバングループ行動ハ
ンドブック」に、反社会的勢力を排除する旨を明記し、日常の企業活動を行う上で全ての取締役・使用人が実践するよう周知徹底しております。

招集ご通知（9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社グループの反社会的勢力排除体制とその取り組み

連結計算書類
計算書類
監査報告書
36

連結計算書類
連結貸借対照表（2020年３月31日現在）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他

資産合計
37

（単位：百万円）

金

額

科

目

金

額

（負債の部）
33,421
11,879
9,886
2,922
4,768
1,865
1,797
309
△6
26,33120,808
9,969
7,620
2,258
261
141
557
473
306
166
5,049
2,348
917
1,398
383

59,752

流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
固定資産撤去費用引当金
資産除去債務営業外電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債・純資産合計

14,175
4,070
5,631
73
752
1,277
208
1,097
78
143
432
260
149
8,358
2,000
104
93
2,997
3,021
113
29
22,53336,1585,451
4,186
26,534
△15
1,060
129
△28
959
37,21859,752

至 2020年３月31日）（単位：百万円）

科

目

金

売上高

44,06329,182
14,88011,905
2,975
21
114
72

798
2,487
735
1,751
1,751

監査報告書

669
66

190

計算書類

79
108
1
252
356

88
3,095

連結計算書類

185
0
4

208

事業報告

39
0
9
26
11

株主総会参考書類

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
コストキャップ保証料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別損失
固定資産除却及び売却損
減損損失
投資有価証券評価損
固定資産撤去費用引当金繰入額
土壌汚染対策費用
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

額

招集ご通知

連結損益計算書（自 2019年４月１日

38連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

5,451

利益剰余金

4,186

25,570

自己株式△15

株主資本合計35,193

当期変動額
剰余金の配当△787△787

親会社株主に帰属する当期純利益

1,751

1,751

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

964

△0

964

5,451

4,186

26,534△15

36,158

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

239

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

△65

1,113

1,287

純資産合計
36,480

当期変動額
剰余金の配当△787

親会社株主に帰属する当期純利益

1,751

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△109

当期変動額合計
当期末残高

39

37

△154

△226

△226

△109

37

△154

△226

737

129

△28

959

1,060

37,218

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書（1） 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および連結子会社の名称
・連結子会社の数
４社
・連結子会社の名称
ニチバンプリント株式会社
ニチバンテクノ株式会社
ニチバンメディカル株式会社
NICHIBAN（THAILAND）CO., LTD.
（2） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数および会社等の名称
・持分法適用の関連会社の数
３社
・関連会社の名称
UNION THAI-NICHIBAN CO., LTD.
株式会社飯洋化工
大東化工株式会社② 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（3） 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NICHIBAN（THAILAND）CO., LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
（4） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
・有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
・たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

招集ご通知

連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

40

連結計算書類②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
・無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
・リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
・役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
・固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、提出会社は、2009年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日（2009年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

41

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類④ 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理により行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
特定借入金の支払金利
・ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
・退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
・消費税等の会計処理
税抜方式によって行っております。

監査報告書
42

連結計算書類
2．連結貸借対照表に関する注記（1） 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
745百万円
機械装置及び運搬具
226百万円
土地734百万円
その他
0百万円
計
1,707百万円② 担保に係る債務
長期借入金
1,000百万円（2） 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
35,941百万円（3） 貸出コミットメント
提出会社は、資金調達の柔軟性および機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000百万円-百万円
借入実行残高差引額
4,000百万円

43

招集ご通知3．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1） 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式
20,738,006株（2） 配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

787

38

計

―

787

―

②

議

基準日

効力発生日

2019年３月31日 2019年６月27日――

連結計算書類

4．金融商品に関する注記

計算書類
監査報告書

（1） 金融商品の状況
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先管理基準に沿ってリスク低減を図っております。また海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認し、保有状況を見直しております。
営業外電子記録債務、未払金および営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てにより生じており、為替の変動リスクに晒されております
が、上記の外貨建ての営業債権の原価となる商品に係る買掛金については、同一通貨建ての売掛金と両建てされております。
また、これらの債務は、長期借入金および長期預り保証金とともに、流動性リスクに晒されております
が、取引銀行とのコミットメントライン契約の締結、資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクの低減を図っております。
さらに、長期借入金については、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行なっております。

事業報告

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2020年６月25日開催予定の第116回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
683百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
33円
・基準日
2020年 ３ 月31日
2020年 ６ 月26日・効力発生日

株主総会参考書類

株式の種類

決

44

連結計算書類（2） 金融商品の時価等
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

現金及び預金11,87911,879-

受取手形及び売掛金

9,886

9,886

-

電子記録債権

2,922

2,922

-

投資有価証券

980

980

-

25,66825,668-

支払手形及び買掛金

4,070

4,070

-

電子記録債務

5,631

5,631

-

未払金

752

752

-

営業外電子記録債務

260

260

-

長期借入金

2,000

1,992

△7

長期預り保証金

3,021

3,021

-

負債計

15,737

15,729△7

資産計（注）投資有価証券のうち非上場株式および持分法適用会社の持分相当額は、時価を把握することが困難なため、上記金額には含めておりません。

5．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産（2） １株当たり当期純利益

6．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

45

1,796円15銭
84円54銭資産除去債務の履行による減少

1百万円△151百万円
356百万円その他の増減額（△は減少）

28百万円

期末残高

545百万円（2） 固定資産売却益に関する注記
当社の工場用地（いわき市）を売却したことによる売却益であります。

計算書類

見積りの変更による増加額

連結計算書類時の経過による調整額

309百万円

事業報告

期首残高

株主総会参考書類（1） 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
工場建物に含まれるアスベストの除去費用および土壌回復費用ならびに不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時または資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
当社は、大阪府藤井寺市に所有している旧大阪工場において、土壌および地下水より、大阪府条例が定める基準値を上回るベンゼンが検出され、2018年６月25日付けで大阪府より、「要措置区域」の指定を受けました。これを受け、土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用として、前連結会計年度において226百万円を資産除去債務に計上いたしました。
当連結会計年度において、土壌・地下水汚染の除去等の追加工事が必要となり、当初見積額を上回る見込みとなりましたので、356百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
④ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

招集ご通知

7．その他の注記

監査報告書
46

連結計算書類（3） 減損損失に関する注記
場所
ニチバンメディカル株式会社
福岡県朝倉郡

用途

事業用資産

計

種類

金額（百万円）建物及び構築物

79

機械装置及び運搬具

25

その他

2
108

当社グループは、各事業所別かつ事業の種類別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、資産をグルーピング化して減損の検討を行っております。
事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
（4） 固定資産撤去費用引当金繰入額に関する注記
当社の旧大阪工場（藤井寺市）における解体工事にかかる費用であります。
（5） 土壌汚染対策費用に関する注記
当社の旧大阪工場（藤井寺市）における土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用であります。
（6） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて、単位未満は０で表示しております。

47

計算書類

額

額
10,596
36
5,493
1,698
35
453
1,143
51
12
40
747
45
143
432
260
1
7,702
2,000
45
2,483
19
3,012
113
29
18,298

監査報告書

29,208
5,451
4,186
4,186
19,585744
18,841
13,754
474
4,612
△15
129
129
29,33847,636

計算書類

47,636

流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
固定資産撤去費用引当金
資産除去債務営業外電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計金

連結計算書類

29,073
9,121
2,716
2,896
6,820
4,449
1,236
1,336
208
108
140
45
△6
18,56315,152
5,729
959
5,756
13
490
2,054
141
6
471
305
165
2,939
1,119
396
1,183
212
27

科 目
（負債の部）

事業報告

資産合計（単位：百万円）

金

株主総会参考書類

科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
差入保証金
その他

招集ご通知

貸借対照表（2020年３月31日現在）

48

計算書類
損益計算書（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

42,412

売上原価

28,963

売上総利益

13,449

販売費及び一般管理費

11,289

営業利益

2,159

営業外収益
受取利息及び配当金

287

受取賃貸料

118

その他

42

448

営業外費用
支払利息

39

支払手数料

0

貸与資産減価償却費13

コストキャップ保証料

26

その他

30

経常利益

111
2,496

特別利益
固定資産売却益185

投資有価証券売却益

0

補助金収入

4

190

特別損失
固定資産除却及び売却損

70

投資有価証券評価損

0

固定資産撤去費用引当金繰入額

252

土壌汚染対策費用356

税引前当期純利益

49

2,006

法人税、住民税及び事業税

360

法人税等調整額

175

当期純利益

681

535
1,470

至 2020年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

4,186

4,186

744

5,451

利益剰余金
合計

別途積立金

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

12,754509

4,895

18,902

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

1,000

△787

△787

△1,000

-

3

△3

-

固定資産圧縮積立金
の取崩

△37

37

-

1,470

1,470

当期純利益
自己株式の取得

事業報告

固定資産圧縮積立金の積立株主総会参考書類

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

招集ご通知

株主資本等変動計算書（自 2019年４月１日

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高

-

-

-

-

1,000

△34

△282

682

5,451

4,186

4,186

744

13,754474

4,612

19,585

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△15

28,525239

239

28,765

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等剰余金の配当△787--

固定資産圧縮積立金
の積立

-

-

固定資産圧縮積立金
の取崩

-

-

1,470

1,470

△0

△0

当期純利益
自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△110

△110

△110

当期変動額合計

△0

682

△110

△110

572

当期末残高

△15

29,208129

129

29,338

監査報告書

△787

別途積立金の積立

計算書類

当期変動額

連結計算書類

当期変動額合計

50

計算書類
個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
・子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

51

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、当事業年度末における支払見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2009年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日（2009年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（4） その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理により行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
特定借入金の支払金利
ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によって行っております。

招集ご通知

④

52

計算書類
2．貸借対照表に関する注記（1） 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
515百万円
構築物
230百万円機械及び装置226百万円
工具、器具及び備品
0百万円
土地
734百万円計
1,707百万円② 担保に係る債務
長期借入金
1,000百万円（2） 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
24,777百万円（3） 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権360百万円
短期金銭債務793百万円（4） 貸出コミットメント
当社は、資金調達の柔軟性および機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000百万円
借入実行残高-百万円
差引額
4,000百万円

53465百万円
10,375百万円
287百万円

4．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
16,707株

株主総会参考書類

関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高
仕入高② 営業取引以外の取引による取引高

招集ご通知

3．損益計算書に関する注記

5．税効果会計に関する注記

6．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

該当する事項はありません。

1,415円86銭
70円95銭連結計算書類

7．重要な後発事象に関する注記

事業報告繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金、減価償却限度超過額等であります。

計算書類
監査報告書
54

計算書類
8．その他の注記（1） 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
工場建物に含まれるアスベストの除去費用および土壌回復費用ならびに不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時または資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
当社は、大阪府藤井寺市に所有している旧大阪工場において、土壌および地下水より、大阪府条例が定める基準値を上回るベンゼンが検出され、2018年６月25日付けで大阪府より、「要措置区域」の指定を受けました。これを受け、土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用として、前事業年度において226百万円を資産除去債務に計上いたしました。
当事業年度において、土壌・地下水汚染の除去等の追加工事が必要となり、当初見積額を上回る見込みとなりましたので、356百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
④ 当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少

309百万円
1百万円△151百万円

見積りの変更による増加額

356百万円その他の増減額（△は減少）

28百万円

期末残高

545百万円（2） 固定資産圧縮積立金に関する注記
固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
（3） 固定資産売却益に関する注記
当社の工場用地（いわき市）を売却したことによる売却益であります。
（4） 固定資産撤去費用引当金繰入額に関する注記
当社の旧大阪工場（藤井寺市）における解体工事にかかる費用であります。
（5） 土壌汚染対策費用に関する注記
当社の旧大阪工場（藤井寺市）における土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用であります。
（6） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて、単位未満は０で表示しております。

55

監査報告書独立監査人の監査報告書
2020年５月12日

ニチバン株式会社
取締役会 御中明監

査

東京都町田市指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

法

人

今

村

了 ㊞

今

村

敬 ㊞

計算書類
監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ニチバン株式会社の2019年４月１日から2020年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

清

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

56

監査報告書
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以57

上独立監査人の監査報告書
2020年５月12日

ニチバン株式会社
取締役会 御中明監

査

東京都町田市指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

法

人

今

村

了 ㊞

今

村

敬 ㊞

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ニチバン株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの第116期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

清

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告

監査報告書
58

監査報告書
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

59

上

監

査

報

告

書

連結計算書類計算書類
監査報告書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第116期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告い
たします。

招集ご通知

監査役会の監査報告60

監査報告書2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条
第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人清明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月12日

ニチバン株式会社
常勤監査役
芹
常勤監査役
髙
監 査 役
横
監 査 役
児

監査役会
澤 和 弘
橋 一 徳
井 直 人
玉 安 司

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役のうち、横井直人、児玉安司は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以61

上（ご参考）トピックス（ご参考）トピックス
サステナビリティの考え方
私たちニチバングループは、「絆を大切に ニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現します」という基本理念のもと、事業活動を通じて 社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めてまいります。

サステナビリティの考え方
ニチバングループの倫理
ニチバングループ

危機管理方針ニチバングループ

品質方針

ニチバングループ

環境方針

ニチバングループ

ITセキュリティ方針「サステナビリティの考え方」が各方針を包含する

SDGsはグローバルな社会・環境課題を解決することで持続可能な社会を実現し、すべての人々の幸せを目指すものです。当社の事業も、まさにSDGsのゴール達成に貢献するものです。

本業の重要テーマ

本業

サステナビリティ重要テーマ

主な取り組みセロテープ®が天然素材由来の製品であることによる環境課題への貢献

主な原料が天然素材であり、バイオマスマークを取得した、環境にやさしい循環型のエコロジー製品であることを訴求し、プラスチックフィルムなどを使用したテープとの差別化を実現

絆創膏や止血製品、ドレッシング
材による感染予防への貢献

感染予防に向けた止血製品の啓発活動

貼り薬を通じた医療への貢献

新たな貼り薬を開発し、疾病の治癒や健康な生活の維持に貢献

粘着テープの使用による家庭系
食品ロス削減に貢献

食品の袋の封止めだけでなく、食材の購入日や調理日、消費期限などをテープに記入し、ラベルとして使 用することで、
食品ロス防止を提案

関連するSDGs

62

（ご参考）トピックス
ESGの重要テーマ
サステナビリティ重要テーマ
環境配慮製品の開発●

環境負荷の低減●

環境●

資源の枯渇への配慮●

気候変動・地球温暖化対策●

化学物質の適正な管理

●

●

●
●

●

●
●

生物多様性保全●

製品の品質向上と安全の確保●

社会ダイバーシティー推進と人財育成
労働安全衛生と社員の健康への対応
地域・社会への貢献
コーポレートガバナンス

●

●

●
●

●
●

●
●

●

ガバナンス

コンプライアンス●

リスクマネジメント●

情報セキュリティー

63

主な取り組み●●●環境・社会課題の解決に貢献する製品開発
環境ラベルの取得
環境マネジメントシステムの運用
環境情報の開示
原材料の有効活用による廃棄物の削減
水の効率的利用および廃水処理の管理向上
エネルギー利用の効率化によるCO2排出量の削減
原材料のグリーン調達の推進
新技術の創出による溶剤使用量の削減
巻心ECOプロジェクトの植樹活動
小学校への出前授業による啓蒙活動
品質マネジメントシステムの運用
顧客満足の向上
女性活躍と障がい者雇用の推進
将来の持続的成長を担う人財育成
次世代認定マーク取得による行動計画の推進
従業員の健康管理
事業所周辺地域とのコミュニケーション活動
障がい者支援
内部統制システムの整備
コンプライアンスの浸透（行動ハンドブックによる教育）
内部通報窓口の充実
緊急時対応訓練の実施
BCP・BCMによる安定供給体制の整備
IT統制の整備関連するSDGs

中長期ビジョン・中期経営計画

中長期ビジョンNICHIBAN GROUP
2030 VISION

中期経営計画ISHIZUE 2023
〜SHINKA・変革〜

中長期ビジョン『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』
確固たる企業品質の基、「ありたい姿」実現に向けて2030年度 快適な生活を支える価値を創出し続け、グローバルに貢献する企業へ！
新製品比率30％ ・ 海外比率30％
新製品比率

6％
2018

7％

10％台

30％

●

グローバル貢献●

ユニット制＜自律型＞による新たな事業化・イノベーション創造推進
コア技術深化と新技術の創出● 社会の変化を先取りする新市場開発● 全社生産性向上のための全員参加の業務変革●

新たな提供価値創出

2030

2023

10％台

30％

海外比率

主要戦略

イノベーション

2018 年

グローバルカンパニー推進

主要地域をカバーする海外販売拠点設立、現地密着営業体制の確立
海外生産拠点の拡充● グローバル製品・ブランド確立● 現地人財積極採用●

第４次産業革命による社会構造の変化

2030 年CSR・SDGs
社会的価値観の変化

中長期ビジョン

中期経営計画【ISHIZUE 2023 〜SHINKA・変革〜】
基本戦略：取組み重点テーマ

2018

ISHIZUE
2023〜SHINKA・変革〜

2030＜中長期ビジョン実現に向けて＞『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』
実現の礎となる「進化・深化」と「変革」の5ヶ年計画とする。

将来の持続的成長を担う
人財育成● ヒトを成長させる人をつくる● 専門スキルの強化● 次世代経営者の養成

事業戦略推進に向けた
AI・IoTの積極活用● 戦略的データ活用〜経営目標を達成する● イノベーション創造推進● コア技術の深化・探求● 研究開発推進体制の転換
市場顧客インサイト分析・
マーケットイン開発強化● 新規事業の創出● 新TDS製剤の事業化実現

ISHIZUE
2023

ビジネス
モデル

情報（データ）の戦略的活用〜 〜SHINKA・変革〜● 業務プロセス変革〜事業の付加価値を産み出す
業務プロセス変革対応〜● 事業環境変化への対応〜将来の事業環境変化への柔軟な対応とリスク低減 〜

中長期成長エンジンの確立
イノベーションの創出

グローバル市場へのコーポレート スピーディーな展開・拡大モデル● グローバル事業推進体制・〜SHINKA・変革〜

海外事業基盤の確立● 商流獲得および事業拡大策
としての業務提携・M&A活用● グローバル人財積極獲得 、育成

事業推進体制の見直しと収益改革● 顧客を基軸とした事業推進体制の見直し● 営業利益・将来事業性視点の製品・活動スクラップ＆ビルド、特販事業見直し● 経営資源の最適配分（設備投資・要員配置）

64

インフォメーション

株主メモ

株主優待制度について

事業年度

毎年４月１日～翌年３月31日

剰余金の
配当基準日

３月31日
（中間配当を行う場合は９月30日）

定時株主総会

毎年６月下旬

単元株式数

100株

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

公告方法

［目的］
株主の皆様のご支援に感謝するとともに、当社製品に対する一層のご理解とご愛顧をいただき当社株式への投資魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の増加促進を図ることを目的としております。

［内容］①対象となる株主様／毎年９月末の当社株主名
電子公告
簿に記載された株主様のうち、１単元（100（https://www.nichiban.co.jp/）株）以上を保有する株主様を対象といたしま
ただし、やむを得ない事由によって、す。
電子公告による公告をすることがで②贈呈内容／年１回、対象株主様お１人につききない場合には、日本経済新聞に掲3,000円相当の当社新製品を中心とした「製載して行います。
品詰め合わせ」を贈呈させていただきます。
③贈呈時期／毎年11月中旬頃を予定しております。

証券会社等に口座をお持ちの場合

みずほ信託銀行株式会社
証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324

お問合せ先
お取引の証券会社になります。
お取扱店

特別口座の場合

みずほ信託銀行株式会社
本店及び全国各支店
みずほ証券株式会社
本店及び全国各支店

未払配当金のみ、株式会社みずほ銀行 全国本支店でもお取扱いい
たします。

ご注意

65

未払配当金の支払、単元未満株式の買取以外の株式支払明細発行につい売買はできません。
ては、右の「特別口電子化前に名義書換を失念して座の場合」のお問合
お手元に他人名義の株券がある
せ先までご連絡くだ場合は至急ご連絡ください。
さい。

贈呈内容の例〈メ モ 欄〉

66

株主総会会場ご案内図

ホテル椿山荘東京 バンケット棟１階 「胡蝶」
東京都文京区関口二丁目10番８号

TEL:03-3943-1111（代表）

目白
バンケット
通
エントランスバンケット タワーバンケット棟１階

高

り

都

５
号
池

田

袋
線

川

屋外駐車場

ホテル椿山荘東京

ＪＲ目白駅前都バス乗り場詳細図

目白坂下

ＪＲ山手線

８番乗場
目白駅前
（川村学園前）ローソン
文京区コミュニティバス「B ーぐる」乗り場

神田川

目白駅

ホテル
エントランス速神獨協中学高等学校

学習院大

三井住友銀行

ホテル

庭園

通

首

ＪＲ目白駅

東京カテドラル教会

目白通り

交番 出入口

交通の
ご案内

羽

音

通り
不忍
日本女子大

都バス乗り場

５番乗場
目白駅前

正面入口

「胡蝶」

通り
明治

川村学園

り

新目白通り
学習院大

江戸川公園

早稲田ランプ

交番
1a出口

目白坂下南
ファミリーマート
江戸川橋
東京メトロ有楽町線

江戸川橋駅
みずほ銀行

徒歩
（地下鉄をご利用）の場合バスをご利用の場合

東京メトロ有楽町線「目白」駅改札前の横断歩道を渡り、左手５番乗場「目白駅前」よJR山手線
り新宿駅西口行、または右手８番乗場「目白駅前（川村学園前）」よりホテル
椿山荘東京・新宿駅西口行にて「ホテル椿山荘東京前」
下車「江戸川橋」駅

１a出口より徒歩10分〒112-8663
東京都文京区関口二丁目3番3号
電話：（03）5978-5601
FAX：（03）5978-5620「江戸川橋」駅１a出口前の江戸川橋を渡り、「江戸川
東京メトロ有楽町線
公園」
より文京区コミュニティバス「Bーぐる」にて「ホテル椿山荘東京」下車

ニチバンに関する情報はホームページでご覧いただけます。
https://www.nichiban.co.jp/