４

職業人に求められる倫理観などを育み、ビジネスを通じ、地域産業をはじめ経済社会の商業

健全で持続的な発展を目指して主体的に学ぶ態度及び組織の一員として自己の役割を認識し、他者と積極的に関わるなどして、ビ改訂のポイント １
商業科の目標の主な改善点ジネスの創造と発展に責任をもって取り組む態度を養う。
【商業科の目標】

商業科においては、関連する職業に従事する上で必要な資質・能力を育み、社会や産業を支①商業の見方・考え方を働かせ、②実践える人材を育成してきた。今回の改訂では、こ的・体験的な学習活動を行うことなどを通うしたことを踏まえ、商業の見方・考え方を働して、③ビジネスを通じ、地域産業をはじかせ、実践的・体験的な学習活動を行うことなめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職

ど通して、ビジネスを通じ、地域産業をはじめ業人として必要な資質・能力を次のとおり経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人と育成することを目指す。

して必要な資質・能力の育成を目指すことを教【育成を目指す資質・能力】科の目標に示した。

(1) 「知識及び技術」

・育成を目指す人材像
ビジネスを通じ、地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人。
商業科の目標の主な改善点として、次の四点が挙げられる。
１

生徒や学校の実態、指導の内容に応じ、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図り、実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して資質・能力の育成を目指す。

２④商業の各分野について⑤体系的・系統的に理解するとともに、関連する技術を身に付けるようにする。
(2) 「思考力、判断力、表現力等」⑥ビジネスに関する課題を発見し、⑦職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決する力を養う。
(3) 「学びに向かう力、人間性等」⑧職業人として必要な豊かな人間性を育み、⑨よりよい社会の構築を目指してビジネスに関する個別の事実的な知識、一自ら学び、⑩ビジネスの創造と発展に主定の手順や段階を追って身に付く個別の技体的かつ協働的に取り組む態度を養う。

術のみならず、それらが相互に関連付けられるとともに、具体的なビジネスと結び付くなどした、ビジネスの様々な場面で役に立つ知識、技術などを身に付けるようにする。
３

唯一絶対の答えがないことの多い経済社会にあって、地域産業をはじめとする経済社会が健全で持続的に発展する上での具体的な課題を発見し、単に利益だけを優先するのではなく、企業活動が社会に及ぼす影響などを踏まえ、科学的な根拠に基づいて工夫してよりよく解決する力を養う。

改訂のポイント ２
商業科の目標のポイント
教科及び科目の目標については、産業界で必要とされる資質・能力を見据えて三つの柱に沿って整理し、育成を目指す資質・能力のうち、(1)には「知識及び技術」を、(2)には「思考力、判断力、表現力等」を、(3)には「学びに向かう力、人間性等」を示した。

商業科の目標のポイントとして、次の①からならず、それらが相互に関連付けられるととも⑩が挙げられる。（前頁【商業科の目標】を参に、具体的なビジネスと結び付くなどした、ビ照）

ジネスの様々な場面で役に立つ知識と技術、将①商業の見方・考え方

来の職業を見通して更に専門的な学習を続ける

企業活動に関する事象を、企業の社会的責任ことにつながる知識と技術などを身に付けるよに着目して捉え、ビジネスの適切な展開と関連うにすることを意味している。

付けることを意味している。

⑥ビジネスに関する課題を発見し②実践的・体験的な学習活動を行うことなどを商業の各分野などの学習を通して身に付けた通して様々な知識、技術などを活用し、ビジネスの実ビジネスを通じ、地域産業をはじめ経済社会

務における課題など地域産業をはじめとする経の健全で持続的な発展を担う職業人として必要済社会が健全で持続的に発展する上での具体的な資質・能力を育成するため、見通しをもってな課題を発見することを意味している。

実験・実習などを行う中で様々な成功と失敗を⑦職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的か体験し、その振り返りを通して自己の学びや変つ創造的に解決する力を養う

容を自覚し、キャリア形成を見据えて学ぶ意欲

社会の変化が加速し、将来の予測が困難で唯を高める、産業界関係者などとの対話、生徒同一絶対の答えがないことの多い経済社会にあっ士の討論といった自らの考えを広げ深める、様て、単に利益だけを優先するのではなく、企業々な知識、技術などを活用してビジネスに関す活動が社会に及ぼす影響などを踏まえ、科学的る具体的な課題の解決策を考案するなどの学習な根拠に基づいて工夫してよりよく課題を解決活動を行うことを意味している。

する力を養うことを意味している。

③ビジネスを通じ、地域産業をはじめ経済社会⑧職業人として必要な豊かな人間性を育みの健全で持続的な発展を担う職業人として必社会の信頼を得て、ビジネスを展開する上で要な資質・能力必要な職業人に求められる倫理観、ビジネスを単に利益だけを優先するのではなく、企業活通して社会に貢献する意識などを育むことを意

動が社会に及ぼす影響などに責任をもちなが味している。

ら、様々な経営資源を最適に組み合わせるとと⑨よりよい社会の構築を目指して自ら学びもに、他者とコミュニケーションを図るなどしビジネスを通じ、地域産業をはじめ経済社会て、生産者、消費者などとをつなぎ、地域産業の健全で持続的な発展を目指して主体的に学ぶをはじめ経済社会が健全で持続的に発展するよ態度を意味している。

う、組織の一員としての役割を果たす資質・能⑩ビジネスの創造と発展に主体的かつ協働的力を意味している。に取り組む態度④商業の各分野

文化、商慣習、考え方の違いなどを踏まえる、高等学校における商業に関する学習内容を体組織の一員として自己の役割を認識して当事者系的に分類した学習分野であるマーケティングとしての意識をもつ、他者と信頼関係を構築す分野、マネジメント分野、会計分野、ビジネスる、他者とコミュニケーションを図って積極的情報分野を意味している。に関わり、リーダーシップを発揮するなどして、⑤体系的・系統的に理解するとともに、関連す企業を社会的存在として捉えて法規などに基づる技術を身に付けるようにする

いてビジネスの創造と発展に責任をもって取りビジネスに関する個別の事実的な知識、一定組む態度を養うことを意味している。の手順や段階を追って身に付く個別の技術のみ

改訂のポイント ３
学習内容の改善の方向性
経済のグローバル化、情報の進歩、観光立国の流れなどを踏まえ、ビジネスを通じ、地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を【新旧科目対照表】
改訂
ビジネス基礎

改訂前
ビジネス基礎

課題研究
総合実践
ビジネス・コミュニケーション

課題研究
総合実践
ビジネス実務

マーケティング

マーケティング
広告と販売促進

整理統合

商品開発と流通観光ビジネスビジネス・マネジメント

商品開発

名称変更
新設
分離

グローバル経済ビジネス法規簿記

ビジネス経済経済活動と法
簿記

財務会計Ⅰ
財務会計Ⅱ
原価計算

財務会計Ⅰ
財務会計Ⅱ
原価計算

管理会計
情報処理
ソフトウェア活用

管理会計
情報処理
ビジネス情報名称変更

プログラミング
ネットワーク活用
ネットワーク管理

プログラミング
電子商取引
ビジネス情報管理

整理統合
再構成
分離

担う職業人を育成するよう学習内容等の改善・充実を図った。
１

グローバル化の進展、情報技術の進歩への対応

２

観光産業の振興、地域におけるビジネスの推進への対応

３

ビジネスにおけるコミュニケーション能力とマネジメント能力の向上への対応

改訂のポイント ４
学習指導の改善・充実
１

ビジネスの動向・課題を捉える学習活動及びビジネスに関する具体的な事例について多面的・多角的に分析し、考察や討論を行う学習活動の充実を図る。

２

２

ビジネス経済応用

備考

再構成

整理統合
名称変更

学習分野
各分野においては、教科の目標に示す資質
・能力を踏まえ、マーケティング分野では、ビジネスに関する理論を実験などにより確効果的にマーケティングを展開する力及び顧認する学習活動及びビジネスに関する具体的客を理解し、マーケティングの考え方を踏まな課題を設定し、科学的な根拠に基づいてビえてビジネスを展開する力、マネジメント分ジネスに関する計画を立案して提案などを行野では、経済社会の動向や法規などを踏まえう学習活動の充実を図る。て経営資源を最適に組み合わせてビジネスを展開する力、会計分野では、企業会計に関す

改訂のポイント ５
科目構成と学習分野
１

る法規と基準に基づき適正な会計処理を行い、利害関係者（ステークホルダー）に会計科目構成

情報を提供する力及び会計情報をビジネスに

商業科は、従前と同様に 20 科目で構成して効果的に活用する力、ビジネス情報分野では、いる。科目の新設、整理統合、分離など改訂

適切な情報を提供する力及び情報や情報技術

前の科目との関連については、次の表に示すをビジネスに効果的に活用する力を育成す

とおりである。

る。
商業科においては、これらのビジネスを理解し、実践する力を育むことが大切である。
あわせて、各分野を通して、職業人として必要な豊かな人間性、他者とコミュニケーションを図り協働する力などを育むことが大切である。

(1) 基礎的科目に関する学習内容
ア

品の企画や事業計画を理解した上で流通「ビジネス基礎」を展開するために必要な資質・能力を育地域におけるビジネスの推進への対成する視点から指導項目を改善。

応。

ウ

従前と同様に商業に関する学科におけイ

観光産業の振興への対応。

る原則履修科目として位置付け、地域に地域の活性化を担うよう、観光ビジネおけるビジネスの推進の必要性を踏まスについて実践的・体験的に理解し、観え、身近な地域のビジネスに関する指導

光ビジネスを展開するために必要な資質項目を取り入れることで改善。

・能力を育成する視点から新設。

「ビジネス・コミュニケーション」
ビジネスにおけるコミュニケーション(4) マネジメント分野に関する学習内容
ア

能力の向上への対応。

向上への対応。

ビジネスにおいて円滑にコミュニケーシ

従前の「ビジネス経済応用」についてョンを図るために必要な資質・能力を育は、経営資源を最適に組み合わせて適切成する視点から指導項目を再構成。にマネジメントを行うために必要な資質(2) 総合的科目に関する学習内容

・能力を育成する視点から企業経営、ビ「課題研究」

ジネスの創造などに関する指導項目を分

従前と同様に商業に関する学科におけ離。

る原則履修科目として位置付け、職業資イ「ビジネス・マネジメント」
ビジネスにおけるマネジメント能力の従前の「ビジネス実務」については、ア「観光ビジネス」イ「グローバル経済」

格の取得については、職業資格に対するグローバル化の進展への対応。

理解を深める視点から、職業資格を取得

従前の「ビジネス経済」の指導項目とする意義、職業との関係などに関して探「ビジネス経済応用」の経済に関する指究する学習活動を取り入れるようにする

導項目については、経済のグローバル化ことで改善。に適切に対応して直接的・間接的に他国「総合実践」と関わりをもってビジネスを展開するたビジネスの実務に一層対応できるようめに必要な資質・能力を育成する視点かにする視点から、地域や産業界等と連携して具体的な実務について理解を深めるら整理して統合。
ウ「ビジネス法規」

学習活動を取り入れることで改善。

従前の「経済活動と法」については、(3) マーケティング分野に関する学習内容

法規に基づいてビジネスを適切に展開すア「マーケティング」

るために必要な資質・能力を育成する視従前の「マーケティング」と「広告と点から指導項目を改善。

販売促進」については、効果的にマーケ(5) 会計分野に関する学習内容

ティングを展開するために必要な資質・

イ

ア

「簿記」

能力を育成する視点から指導項目を整理

情報技術の進歩への対応。

して統合。

コンピュータを活用した会計処理の普「商品開発と流通」

及に伴う実務の変化を踏まえ、仕訳帳の従前の「商品開発」については、流通分割に関する指導項目を削除するとともを見据えて商品開発を行うとともに、商に、扱う伝票の種類について入金、出金及び振替の三つとするほか、会計ソフト育成する視点から整理して統合。

ウェアの活用に関する指導項目を従前のエ「ビジネス実務」から移行。
イ

情報技術の進歩への対応。

「財務会計Ⅰ」

従前の「電子商取引」については、イ

株式会社の実務で必要とされる会計処ンターネットを効果的に活用するととも理の内容を踏まえ、外貨建取引の会計処に、インターネットを活用したビジネス理に関する指導項目などを従前の「財務の創造と活性化に取り組むために必要な会計Ⅱ」から移行。

資質・能力を育成する視点から指導項目連結財務諸表の作成に関する指導項目を再構成。などを「財務会計Ⅱ」に移行。
ウエ「ネットワーク活用」

オ「ネットワーク管理」「財務会計Ⅱ」

情報技術の進歩への対応。

株式会社の実務で必要とされる会計処

従前の「ビジネス情報管理」について理の内容を踏まえ、連結税効果会計に関は、情報資産を共有し保護する環境を提する指導項目を取り入れることで改善。

供するために必要な資質・能力を育成す「原価計算」

る視点から情報通信ネットワークに関す実務で必要とされる原価計算、会計処る指導項目を分離。

理などの内容を踏まえ、標準原価計算においてシングルプランによる記帳法に関改訂のポイント ６
専門学科における各教科・科目の履修する指導項目を取り入れることで改善。
オ「管理会計」
実務で必要とされる経営管理などの内容を踏まえ、業績測定に関する指導項目を取り入れることで改善。

(6) ビジネス情報分野に関する学習内容
アイ

ウ(総則第２款３(2)イ)１

専門教科・科目の最低必修単位数専門学科における専門教科・科目の最低必修単位数は、従前と同様に 25 単位以上とし、生徒の多様な実態に応じた弾力的な教育課程「情報処理」の編成を可能にしている。なお、25 単位を下情報を適切に表現し、活用できるようらないこととしているので、専門教育の深化にする視点から、情報デザイン及び問題のため、あるいは職業資格の取得要件等を考の発見と解決の方法に関する指導項目を慮して教育課程を編成する場合は、当然、最取り入れることで改善。

低必修単位数の 25 単位を超えて履修するこ「ソフトウェア活用」とができるよう配慮する必要がある。

従前の「ビジネス情報」については、商業に関する学科については、商業教育に企業活動においてソフトウェアを活用すおける外国語の重要性を踏まえ、外国語に属るために必要な資質・能力を育成する視する科目について５単位を限度として生徒に点から指導項目を改善。

履修させる専門教科・科目の単位数に含める「プログラミング」ことができることとしている。そのため、こ従前の「プログラミング」の指導項目の規定を活用する際には、この趣旨を踏まえと「ビジネス情報管理」の情報システムるとともに、商業科に属する科目として、ビの開発に関する指導項目については、企ジネスに必要な外国語などを扱う「ビジネス業活動に有用なプログラムと情報システ・コミュニケーション」が設けられているこムを開発するために必要な資質・能力をとに留意する必要がある。

２

専門教科・科目による必履修教科・科目の代替

このため、各教科・科目においても目標や内容、配慮事項の中に関連する記述がある。

専門教科・科目を履修することによって、商業科においては、例えば、教科の目標に、必履修教科・科目の履修と同様の成果が期待職業人に求められる倫理観を踏まえて課題を解できる場合は、その専門教科・科目の履修を決する力を養うこと、職業人として必要な豊かもって必履修教科・科目の履修の一部又は全な人間性を育むこと、よりよい社会の構築を目部に替えることができる。

指して自ら学ぶ態度を養うことを示している。

商業に関する学科においては、例えば、「情このような目標の実現を目指して実践的・体験報処理」の履修により「情報Ⅰ」の履修に代的な学習活動を行う際に、相手の立場を尊重す替することなどが考えられるが、全部代替すること、義務を果たすこと、よりよい人間関係る場合、「情報処理」の履修単位数は２単位の構築に配慮すること、自己の役割に対して責以上必要である。

任をもつことなどに留意して指導することは、

なお、この例示についても、機械的に代替ビジネスを通じ、地域産業をはじめ経済社会のが認められるものではない。代替する場合に健全で持続的な発展を担う職業人の育成につなは、各学校には説明責任が求められる。

がるものである。

改訂のポイント ７
学校設定科目 (総則第２款３(1)エ)学校設定科目の名称、目標、内容、単位数等は各学校において定めるものとされているが、その際には、「その科目の属する教科の目標に基づき」という要件が示されていること、及び科目の内容の構成については関係する各科目の内容との整合性を図ることに十分配慮する必要がある。
商業科においては、通常履修される教育内容などを想定して、20 科目が示されている。しかし、ビジネスの発展や地域の実態等に対応し、新しい分野の教育を積極的に展開する必要がある場合など、学校設定科目を設けることにより、特色ある教育課程を編成することができる。

改訂のポイント ８
道徳教育との関連（総則第１款２(2)の２段目）
高等学校における道徳教育については、各教科・科目等の特質に応じ、学校の教育活動全体を通じて生徒が人間としての在り方生き方を主体的に探求し、豊かな自己形成ができるよう、適切な指導を行うことが求められている。