国富町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和 2 年 5 月 1 日
宮崎県 国富町

■目次
1．背景 ································································································································ １2．基本的事項 ·················································································································· ２（1）目的（2）対象とする範囲（3）対象とする温室効果ガス（4）計画期間（5）上位計画及び関連計画との位置付け
3．温室効果ガスの排出状況 ························································································ ４（1）「温室効果ガス総排出量」の排出量（2）温室効果ガスの排出量の増減要因
4．温室効果ガスの排出削減目標 ··············································································· ４（1）目標設定の考え方（2）温室効果ガスの削減目標
5．目標達成に向けた取組····························································································· ５（1）取組の基本方針（2）具体的な取組内容
6．進捗管理体制と進捗状況の公表 ··········································································· ６（1）推進体制（2）点検・評価・見直し体制（3）進捗状況の公表〈参考資料〉

１ 背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、2015 年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、1998 年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、2016 年には、地球温暖化対策計画（平成 28 年５月 13 日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 26.0％減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
国富町においても、庁舎での太陽光発電の導入など、地球温暖化の防止に向けた取組を推進しています。

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２ 基本的事項（１）目的
国富町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「国富町事務事業編」といいます。）は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」といいます。）第 21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、国富町が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
（２）対象とする範囲
国富町事務事業編の対象範囲は、国富町役場本庁舎の事務・事業とします。
（３）対象とする温室効果ガス
国富町事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法
第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）とします。
（４）計画期間2020 年度から 2030 年度末までを計画期間とします。また、計画開始から5 年後の 2024 年度に、計画の見直しを行います。

項目

期間中の事項

年 度
2019

2020

基準年度

計画

計画

目標

計画策定

開始

見直し年度

2021

2022

2023

計画期間

図１ 計画期間のイメージ

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2024･･･

2030

（５）上位計画及び関連計画との位置付け
国富町事務事業編は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画及び国富町総合計画に即して策定します。

図２ 国富町地球温暖化対策実行計画の位置付け

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３ 温室効果ガスの排出状況（１）「温室効果ガス総排出量」の排出量
国富町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である 2019 年度において、約 157ｔ-CO2 となっています。
（２）温室効果ガスの排出量の増減要因
国富町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出量の増減要因として、下記に示すものが挙げられます。
① 増加要因記録的猛暑に伴うエネルギー消費量の増加② 減少要因太陽光発電施設の導入

４ 温室効果ガスの排出削減目標（１）目標設定の考え方
地球温暖化対策計画等を踏まえて、国富町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。
（２）温室効果ガスの削減目標
目標年度（2030 年度）に、基準年度（2019 年度）比で 20％削減することを目標とします。

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５ 目標達成に向けた取組（１）取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因の一つである、電気使用量の削減に重点的に取り組みます。
（２）具体的な取組内容①

施設設備等の更新
新たに施設設備を導入する際や現在保有している施設設備等を更新する際には、エネルギー効率の高い施設設備等を導入することで省エネルギー化を推進します。
➢省エネルギー型の空調設備への更新に努めます。
➢電気設備の LED 化に努めます。

②

リサイクル・節水等の推進「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」や「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。
➢グリーン購入法に基づいた物品の調達に努めます。
➢用紙の節減（節水、ゴミの減量）に取り組みます。

③

職員の日常の取組
職員への意識啓発を進め、省エネルギー・節電等の取組を定着させます。
➢町民生活課による職員への意識啓発に取り組みます。
➢不要な照明を消灯し、電気製品はこまめに電源を切ります。
➢空調は運転時間や適正な設定温度を心掛けます。

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６ 進捗管理体制と進捗状況の公表（１）推進体制
国富町事務事業編を推進するために、町民生活課に「地球温暖化対策推進責任者」を１名配置し、取組を着実に推進します。
（２）点検・評価・見直し体制
国富町事務事業編は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。
また、毎年の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、国富町事務事業編の見直しに向けた PDCA を推進します。
①

毎年の PDCA
国富町事務事業編の進捗状況は、推進責任者が町民生活課長に対して定期的に報告を行います。
その結果を整理して毎年１回進捗状況の点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。

②

見直し予定時期までの期間内における PDCA
推進責任者は毎年１回進捗状況を確認・評価し、見直し予定時（2024年度）に課内で改定要否の検討を行い、必要がある場合には、2025 年度に国富町事務事業編の改定を行います。

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（３）進捗状況の公表
国富町事務事業編の進捗状況は、国富町のホームページ等で毎年公表します。
≪参考資料≫
庁舎内エネルギー使用量7