幌加内町競争入札参加資格審査申請の時期及び方法について
１

基本的資格要件
各資格の共通の要件は、（１）及び（２）のいずれにも該当することとする。
（１）政令第１６７条の４第１項（政令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。
）に規定する者でないこと。
（２）政令第１６７条の４第２項（政令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。
（３）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下同じ））又は暴力団員関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者でないこと。
（４）審査基準日において町民税（法人の場合は法人町民税及び固定資産税、個人の場合は個人町民税及び固定資産税）の滞納がないこと。
（５）審査基準日において国税（法人税及び消費税及び地方消費税）に滞納がないこと。
２ 審査基準日
資格審査の基準日は、令和３年１月１日とする。ただし、随時申請の場合は申請する月の初日とする。
３ 資格の種類
別表第１から別表第３のとおり
４ 申請の種類による資格要件等（１）「建設工事」を申請するものは、次に掲げる要件を満たしている者とする。
ア 申請工種において、別表第１に掲げる工種別に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「建設業法」という。）第３条第１項に基づく許可（以下「建設業許可」という。）を受けており、かつ、当該建設業許可を受けて１年以上、当該建設業を営んでいること。
イ 資格審査の申請をする日（その日が令和３年４月１日前である場合は、令和３年４月１日）の１年７か月前の日の直後の営業年度の終了の日（以下「基準日」という。）以降に アに規定する建設業に係る建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査（以下「経営事項審査」という。
）の結果通知を受けていること。
ウ 基準日以降に受けた経営事項審査の申請をした日の直前の営業年度の終了の日の直前２年の各営業年度のいずれかの決算において、アに規定する建設業に係る完成工事高を有していること。
ただし、経営事項の審査において３年平均を採用している場合は、直前２年を直前３年と読み替えることができるものとする。
エ 「健康保険」
・「厚生年金保険」「労働保険」のすべてに加入もしくは適用除外であること。
（２）「設計等」を申請する者は、次に掲げる要件を満たしている者とする。
ア 審査基準日において、引き続き１年以上その事業を営んでいること。
イ 審査基準日の直前１年間に、希望する業種において売上高を有していること。
ウ 個人にあっては、従業員の数が３人以上であること。
エ 「建築設計」を申請する者は、ア及びイのいずれにも該当し、かつ、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）に基づく１級、２級又は木造建築士事務所の登録を受けた者であること。ただし、建築設備のみの設計を業とする場合はこの限りではない。
オ 「測量」を申請する者は、ア及びイ並びにウのいずれにも該当し、かつ、測量法（昭和２４年法律第１８８号）に基づく登録を受けた者であること。
（３）その他の申請については、前各号に準じて取り扱うものとする。

５資格の決定等参加資格の審査の結果、参加資格を有すると決定したときは、競争入札参加資格者名簿に登録する。
６ 資格の有効期間
資格を有すると認めた旨の通知があった日（その日が令和３年４月１日前である場合は、令和３年４月１日）から令和５年３月３１日までとする。
７ 資格の喪失
資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、当該資格を失う。
（１） １及び４に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。
（２） 当該資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。
８ 申請の受付期間（１） 定期申請期間は令和３年１月８日から令和３年２月２６日とする。
（２） 随時申請期間は令和３年４月１日から令和４年１１月３０日とする。
（３） 特に町長が必要と認めた場合は、町長の指定する日とする。
９ 申請方法
資格審査の申請は、幌加内町建設課管理係の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。
（別紙１のとおり）
１０ 資格審査の再申請及び変更届
資格の有効期間内に、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、競争入札参加資格変更申請書にその変更を行う事由にかかる書類を添付し提出するものとする。
（１） 競争入札参加資格変更審査申請書の提出が必要な場合
ア 資格者の事業又は営業が相続、合併、譲渡又は会社分割により移転した場合（２） 競争入札参加資格審査申請書変更届の提出が必要な場合
ア 住所、商号又は名称、法人の代表者氏名、主たる事業等を変更した場合
イ 許可及び登録等に関する事項に変更があった場合

別表第１（３関係）
建設工事の工種区分
番号 区分
１
土木工事
２
建築工事
３
大工工事
４
左官工事
５
とび・土工・コンクリート工事
６
石工事
７
屋根工事
８
電気工事
９管工事
１０
タイル・れんが・ブロック工事
１１
鋼構造物工事
１２
鉄筋工事
１３ほ装工事１４しゅんせつ工事
１５板金工事

別表第２（３関係）
設計等の業種区分
番号 区分
１測量
２
地質調査
３
土木設計
４
建設設計

番号
１６１７１８１９２０２１２２２３２４２５２６２７２８２９

区分
ガラス工事
塗装工事
防水工事
内装仕上工事
機械器具設置工事
熱絶縁工事
電気通信工事
造園工事
さく井工事
建具工事
水道施設工事消防施設工事
清掃施設工事
解体工事

番号
５６７８

区分
技術資料
補償関係
造林等（植栽・保育・地拵等）その他設計

別紙１ 「建設工事」及び「設計等」の提出書類
法人

個人

区分

摘

要

○

○

①建設工事等入札参加資格審査申請書

様式 1（一般社団法人 北海道土木協会）○○②経営事項審査結果通知書の写し

建設工事のみ（資格審査の申請をする日の１年７か月前の日の直後の営業年度の終了の日以降に受けた経営事
項審査の結果通知書）○○③工事（事業）経歴書

様式 3（一般社団法人 北海道土木協会）（直前２年度決算分）○○④工事経歴集計表

様式 3 の 2 （一般社団法人 北海道土木協会）（建設工事の場合提出願います）（直前２年度決算分）○○⑤技術者名簿様式 4（一般社団法人 北海道土木協会）○⑥代表者身分証明書（写し可）

申請時３か月以内のもの⑦登記事項証明書（写し可）

法務局で発行する全部事項証明書又は○現在事項証明書（申請時３か月以内のもの）○○⑧許可登録に関する証明書の写し○○⑨建設業退職金共済組合等の加入・履行証 経営事項審査申請時に使用した証明書○○更新されているもの（５年に一度）

明書の写しの写し⑩建設工事入札参加資格審査申請書付票

様式 9（一般社団法人 北海道土木協会）（建設工事の場合提出願います）○○⑪設計等入札参加資格審査申請書付票

様式 10（一般社団法人 北海道土木協会）（設計等の場合提出願います）○○⑫法定保険加入状況一覧表○○⑬社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入状況が確認できる書類の写し○○⑭労働保険(雇用保険・労災保険)の加入状況が確認できる書類の写し

町様式
納入告知書等のコピー
保険関係成立届等のコピー○○⑮誓約書（暴力団排除に関する誓約書）

町様式

○

○

⑯決算書（貸借対照表・損益計算書）の写し

直近 1 ヵ年分

○

○

⑰委任状

支店等に委任の場合○○⑱納税証明書（写し可）

・消費税及び地方消費税未納がないことの証明
・町税未納がないことの証明（幌加内町で課税されている者のみ）

○○⑲印鑑証明書（写し可）○○⑳返信用封筒（審査結果通知用）

長３封筒（長形３号）程度のサイズ。
宛先を記載し、82 円切手を貼付したもの。※受付票は不要です。