招待論文

気候変動対策をめぐる日本の認識上の課題について
Why Japan’s Climate Action Is So Slow?
The Issues of Public Perception

平田仁子

Hirata, Kimiko
一般社団法人 Climate Integrate 代表理事

2022 年の夏は，世界各地が，“地球が燃えている”とが進めば，さらに極端現象の発生リスクが高まってい表現したくなるような様相に見舞われた。日本では観測

く（IPCC, 2021）。気温上昇に伴ってリスクに晒される人

記録史上最速の梅雨明け後，各地で熱波が続き電力不足が増え，産業や仕事への影響なども拡大するが，なかでに直面した。インドを筆頭にした南アジアや，イギリも，気候に対して弱い立場に置かれている世界の 33 〜

ス，スペイン，ポルトガルなどの欧州諸国，アメリカ各

36 億人の人々に深刻な影響を及ぼすことになる（IPCC ,地でも記録的熱波により数千人という死者が出た。乾燥2022a）。

しきった大地に広がる火災の映像はまるで地獄絵のようであった。気候変動はもはや，将来どこか遠くで起こる他人事の話ではなく，私たち自身の命や生活を脅かす目の前に迫る危機となっている。高い緊急性を持って取り扱わねば，多数の生物種が失われ，人間社会の基盤が崩れ，脆弱な立場にある人々や貧困層を救済することがますます困難になる。
しかし，これほど問題が顕在化している状況においてもなお，国際社会も日本も，十分に問題に向き合えているとは言い難い。―――なぜか。本稿では，現在の気候変動をめぐる情勢を俯瞰した上で，特に日本における認識上の課題を明らかにすることを試みたい。
1．気候変動をめぐる世界の情勢
世界の気候変動への取り組みは，1990 年代初頭から

図１ 世界の平均気温の変化始まり，一定の歴史と共に今がある。当初は，気候の影

出典：IPCC WG1よりClimate Integrate 作成

響予測には不確実性があり，予防原則に沿って予想される被害を未然に回避することの重要性が説かれたが，今2015 年に国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で

日では，気候変動に関するモデルが未来を精緻に予想で採択されたパリ協定では，今世紀後半に温室効果ガスきるようになった。最新の知見に基づけば，今日の気排出をネットゼロにし，気温上昇を２℃未満にとどめ，候変動が人為起源であることは疑いの余地がなく，工業1.5℃に抑制することを努力目標に，世界の取り組みを化（1850 〜 1900 年） 以降の地球の平均気温は 1.1℃上昇進めることに合意した。現在では，２℃上昇がもたらすしている。この水準の温暖化は過去 2000 年以上で前例被害が甚大であり，とても受け入れられる水準ではないがなく（図１），すでに世界中で人間システムや生態系ため，1.5℃に気温上昇を止めることが事実上の目標とに影響が出ており，今後 1.5℃を超える水準で気温上昇して共有されるようになっている。

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グローバル共生

Sustainable Futures Vol.2 2022

1.5℃の温暖化に抑えるためには，温室効果ガス排出に向けて変化しつつあることを表している。ただ，1.5℃量 を 2030 年 ま で に 43% 削 減，2050 年 に 84% 削 減 に，の気温上昇に抑制するために残された時間は限られていCO₂ 排出量の場合，2030 年までに 48% 削減，2050 年にるため，今以上に行動のスピードを上げ，規模を大きく実質ゼロにする必要があり（いずれも 2019 年比），全てする必要がある。の部門で大胆な対策を行うことが求められる。とりわ
2．日本を取り巻く状況

け重要なのは，長期に影響を及ぼし，排出量の多い発電所や工場設備などのインフラの転換を行うことであ2.1る。しかし，世界の国々の取り組みは，不十分さを極め政治的なリーダーシップる。2021 年末までに各国が国連に提出した削減目標や菅義偉前首相は 2020 年に，日本として 2050 年にカー政策では，2030 年の排出量は 1.5℃抑制に必要な水準よボンニュートラルを目指すことを宣言し，翌 2021 年にりも 190 〜 260 億トンも超過する見込みであり，このまは当初 26% 削減だった 2030 年目標を 46％削減（2013 年まではあと数年で 1.5℃に到達すると予測される（IPCC,度比）に引き上げた。この新たな目標は，菅前首相の政2022b）。

治的な判断に基づき，トップダウンで決定された。過去

新型コロナの世界的な広がりの影響で 2020 年には一にも日本の気候変動への対応において，今回と同様に首時的に CO₂ 排出量が減少したことを受け，経済の回復相によるトップダウンの決定で方針が強化された例があによって再び元に戻るのではなく，新しいグリーン経る。2008 年に G ８洞爺湖サミットが開催され，続いて済へと舵を切る必要性が提起されたが，あいにく世界2009 年に民主党へ政権交代した後に国連気候変動枠組の CO₂ 排出量はまたリバウンド傾向にある。この間も，条約第 15 回締約国会議（COP15）が開催された時期は，主要国の化石燃料補助金は継続され，2022 年２月のロ福田康夫前首相が中長期目標設定の機運を作り，民主党シアによるウクライナ侵攻以降は，ロシア以外の地域で政権下で鳩山由紀夫前首相がその目標を大きく引き上げ化石燃料増産の動きも進む。気候変動は，さまざまな政るという政治的な盛り上がりが存在した時期であった。

治課題に翻弄され，主流化されず，着実な対策効果をあ菅政権の 2020 〜 2021 年は，それに類する，あるいはそげられていない。

れを上回る政治的な決断が図られた時期だったと後に振他方，脱炭素化に向かう国際潮流が拡大していることり返って評価されることであろう。

も見過ごしてはならない。これまでに世界の GDP の９

筆者の分析によれば，このように気候変動対策への政割を占める国々がカーボンニュートラルを宣言するに治的機運が高まり首相のリーダーシップが発揮される例至っている。宣言した国には，EU（欧州連合）やアメリが日本では幾度か存在した。それらに共通するのは，気カ，日本などの先進国のみならず，中国やインド，ベト

候変動を推進する大きな国際潮流が存在することである

ナムやインドネシアなどの新興途上国も含まれる。これ（平田 2021）。菅政権のカーボンニュートラル宣言の発表

らの国々は数年前まで，「経済発展が必要であり排出はもまた，EU や中国などの主要国が日本に先立ってカー権利だ」と主張していたのであり，ネットゼロを目標にボンニュートラル宣言を次々に発表し，日本がこれ以上することなど想像もできないことであった。

出遅れるわけにはいかないというタイミングであった

民間金融にも大きな変化が起こっている。アセット

し，2030 年目標の強化も，就任直後のバイデン米大統オーナー，アセットマネジャー，銀行，保険会社などが領が 2021 年４月に気候サミットを開催することが決まそろって，ネットゼロを目指すための国際金融連合に参り，日本としても足並みを揃えて行動強化を発表する必加し，投融資を通じた資金の流れを転換し始めている。

要性に迫られていたタイミングであった。菅政権下では，欧米の金融機関が主導しているが，日本の金融機関も参こうした波を汲み取ってトップダウンの決定で行動強化加し，パリ協定に整合的な中長期目標を設定する動きなが図られたのである。

どが進められている。

いずれの例においても，もし国際的に大きな政治的気また，2022 年６月の主要国首脳サミット（G ７）では，運の高まりが存在しなかったら，日本はどこまで動いた

G ７として 2035 年までに電力部門の（完全または大部のかというのは興味深い点である。筆者は過去の政策動分の）脱炭素化にも合意した。世界の温暖化の最大の要向分析から，国際潮流に後押しされた形での方針強化は，因は石炭火力発電の利用であり，電力部門対策が重要で必ずしもその後の政策転換につながらないことを明らかあることを踏まえて，2035 年という明確な年次を示しにしてきた。外部要因によって突き動かされる場合，国て脱炭素化していくことを約束したことは意義深い。

内の手続きや意思決定プロセスを経ず，決定事項自体がこのように，意欲的な宣言や目標強化，イニシアティ根拠を伴わずに脆弱である場合もある。また，政治的機ブが続々と発表されてきていることは，世界が脱炭素化

運というものは不安定なものであり，盛り上がりはいず

21気候変動対策をめぐる日本の認識上の課題についてれ通り過ぎる。政治的な機運に乗って方針強化が図られを進めている。日本は，OECD 諸国のうち全廃年を定た場合でも，個別具体の政策議論になった際にはそのモめていない５カ国の一つであり，今でも新規建設を進めメンタムは失われ，これまでの経路依存型の方針に矮小ている。先進国の石炭火力からの移行に関する日本のラ化されるケースも少なくなく，揺り戻しが起こる。これ

ンキング評価では，逆行した取り組みを現在も続けていまでの日本の気候政策の進展の例は総じて，何らかの外る国として，最下位に位置している。かつて，高い省エ部要因に牽引されて起こっており，必ずしも日本自らがネ技術で世界をリードしてきたと評された日本は，今で政治的関心を高めて課題設定されてこなかった。国際社

は，世界から脱炭素に向けて「変われない国」と見られ会の中で対応が迫られたために形作られてきたに過ぎなている。

いがために，方針を継続し強化していくだけの推進力をなお，今年 2022 年２月のロシアのウクライナ侵攻に備えられず，本格的な政策実施に至らずに止まっている。

対する対抗措置として，日本も他の G ７諸国と足並みを揃えて，ロシアからの石炭の輸入禁止方針を発表して2.2エネルギー転換の現状いる。また，６月にロシアのプーチン大統領が，日本企日本の温室効果ガスの排出の約９割は二酸化炭素業が参加する LNG ガス事業「サハリン２」の運営を新（CO₂）の排出である。また CO₂ 排出の９割はエネルギーたに設立されるロシア企業に移すよう命じた大統領令に起源である。日本における気候変動対策として，緩和策署名したことで，LNG 供給途絶リスクがさらに高まっ（排出削減対策）を考える場合は，化石燃料を利用するエている。このような情勢を受けて岸田首相は，冬の電力ネルギーのあり方と向き合う必要があることを意味す

逼迫への対応措置として，原子力発電の前倒しの再稼働る。特に排出が多いのは，電力（石炭火力・LNG ガス火力），と火力発電の稼働を進めると発表した。緊急対応措置で運輸，製鉄・化学であり，この分野だけで日本の CO₂あるとはいえ，これまで長く続けてきた原子力・火力（石排出量の７割を超え，電力だけで 4 割を占める。日本の炭・LNG）を中心とするエネルギー供給方針を再び強化2030 年の 46 〜 50% 削減，2050 年のカーボンニュートする方向である。2011 年の福島原発事故の後も，今回ラルの目標を達成するためには，これらの部門のインフのエネルギー危機を前にしても，その方針は変わっていラを転換していくことが不可避である。

ないと言える。その上で，電力逼迫対応としては，一般

しかしながら日本はこれらの部門の削減を進める政策

家庭の節電に応じてポイントを付与する仕組みを作るとを後回しにしてきた。企業の取り組みは，経団連が自主発表しており，個人への節電努力をお願いする方針であ的に取りまとめる業界ごとの自主行動計画に委ねられてる。一方，先々に省エネやエネルギー転換が進む仕組みいる。また電力部門対策は，1990 年以降，原発を推進として，再生可能エネルギーの導入の加速や断熱強化等することを前提にしてきたため，火力発電の削減は全くの省エネ型のシステムの導入などに関する施策の議論は進めてこなかった。一方，太陽光や風力などの再生可能進んでいない。２年前の 2020 年７月には梶山前経済産

エネルギーについては，2011 年の福島第一原発事故の業大臣が非効率の石炭火力を廃止していく方針を打ち出前までは政策的インセンティブを欠いていたため，ほとし，脱石炭への動きも見られたが，その機運も失われてんど伸びてこなかった。原発事故の後には，再生可能エいる。昨今の電力逼迫危機の下，気候変動対応はすっか

ネルギー固定価格買取制度が導入され，太陽光発電を中り影を潜めてしまっている。

心に急速に導入が進んだが，同時に，石炭火力発電所の日本の方針を，欧州が 2022 年５月 18 日に公表した「リ新規の建設が続々と計画され，50 基にも膨れ上がったパワー EU（REPowerEU）」と称する脱ロシア依存とグ新規計画のうち，これまでに約３分の２が工事着工に突リーンへの移行を進めるための方針と対比すると，興味き進んできた。ここからも明らかなように，日本のエネ深い違いが見えてくる。リパワー EU は，化石燃料輸入

ルギー政策では，安定供給が常に優先される中で，CO₂の脱ロシア依存を実現する年次を 2027 年と目標を定め，排出に関しては重視されず，一貫性に欠く政策が講じら

この夏から石炭の禁輸を始め，その後石油も禁輸し，天れてきた。

然ガスについては調達先の多様化や再生可能エネルギー

一方，2015 年のパリ協定の採択後，他の先進諸国はの導入加速で対応する。対応策として筆頭に掲げられる石炭火力からの脱却を進めてきた。2030 年までの石炭のは省エネであり，目標を引き上げ，行動の加速を促

火力全廃を決めている国は 30 カ国に上る。このうちイし，冬の電力危機にも備えるとしている。再生可能エギリスは 2012 年には電力の 40% 以上を石炭火力が占めネルギーについては，エネルギー消費に占める割合を現ていたが，2021 年にはわずか２% にまで減らし，2024

行の 2030 年 40% から 45% に引き上げ，2025 年までの年には全廃する方針だ。ドイツやアメリカは，日本以上太陽光導入の倍増や，新築の住宅等への太陽光パネル導に石炭の割合が多かったが，今は日本を下回り，脱石炭入義務化，環境リスクの低い場所での再エネ許認可の迅22グローバル共生

Sustainable Futures Vol.2 2022

速化と簡素化，再エネ水素の推進などを掲げ，前倒しでを通じて，EU のエネルギー安全保障を確保していこう導入を進める。産業部門では 2030 年までにガス消費のという方向性が明確に表れている。

３分の２を削減することに踏み込み，運輸部門での省エ新たなエネルギー危機に直面して，再エネや省エネのネやゼロエミッション車の普及も盛り込んでいる。そし加速に踏み込まず，再び原発と火力に揺り戻そうとするて，これらを実現するために 2,100 億ユーロ（約 28 兆なら，日本は，エネルギー転換の重要な機会を逸する恐円）の投資を想定している。この投資の振り分け先をみれもある。

ると，
実に化石燃料関連への投資はわずか４% に止まり，
３．日本の気候変動に対する認識上の課題

残りのほとんどが再エネ，各部門の省エネ，電化などの非化石部門である（図２）。
すなわち「リパワー EU」は，脱ロシア方針であるのここまで，日本において政治的なリーダーシップにと同時に，EU の 2030 年の温室効果ガス排出削減目標

よって 2030 年目標が引き上げられたものの，必ずしも達成への行動を強化するものであり，脱炭素の実現と抱政策転換につながらず，化石燃料依存を前提にしたエネき合わせたものとなっているのである。少なくとも，ウルギーシステムからの転換が進んでいないことを見てきクライナ危機が脱炭素モラトリアムを招くような議論はた。その要因はどこにあるのか，検証を試みたい。
環境政策統合理論では，政治的観点・制度的観点・なく，再エネ・省エネの推進と，その先にある脱炭素化

年 ま での投 資 額 （ 単 位 は2030億ユーロ）

10

図２ リパワー EU の投資内訳
出典：European Commission よりClimate Integrate 作成

23気候変動対策をめぐる日本の認識上の課題について認識的観点でそれぞれの統合が起こると整理されるは特定され，その部門に関係する業務を行う企業数も限（Jordan and Lenshow 2008）。このうち，菅政権のリーダーられている。それらの CO₂ 多消費の排出主体がどれだ

シップは，「政治」のアクションであった。しかしそれけ大胆に排出削減を進められるかが問題解決には決定的は必ずしも，具体的な施策や政策，仕組みなどの「制度」に重要である。しかし日本では，産業構造やインフラ転として確かな位置付けを得たわけではなく，議論の過程換の必要性が理解できる統計データなどが提供されないでさまざまな揺り戻しを受けている。政治的な気候変動

ままに，気候変動に関する情報提供や普及啓発では，個目標を「制度」として安定させる上では，「認識」がそ人が身近にできるこまめな省エネ行動などばかりが奨励れを下支えする。気候政策統合を着実に進める上では，される。そのため，関心を持った人に対しても，身近なこの３つの観点の相互作用が重要であるところ，日本で省エネという最小単位の行動範囲以上の対策は個人ではは「認識」における脆弱性があり，それを克服することできないと思い込ませてしまう。こまめな省エネを続けが必要となる（平田 2021）。この考えに立ち，「認識」にることは，行動しながらも無力感や徒労感が募りやすく，関する日本の今日的課題を提示したい。

次なる行動につながりにくい。一方，本質的に取り組まねばならないシステム転換に関しては問題意識が薄弱なまま，意識の外に置かれてしまう。

政治

気候変動の問題の伝え方が構造的理解を阻んできた面があると考えられる。
3.2

認識

既得権益保護と情報発信に関する課題

政官財の強い結びつき

制度

今日の日本の政治経済システムは，戦後の復興から急速な経済成長を遂げる中で築き上げられ，自民党政権と基幹産業との間に強固な関係を作り出してきた。化石燃

図３ 気候政策統合に求められる3つの観点の相互作用料利用を前提とする発電所や工場，設備などの大規模イ
3.1

基本的な知識と理解に関する課題

ンフラ事業は，これまでの経済成長型ビジネスモデルの緊急性の欠如典型であり，鉄・セメント・電力・自動車・商社に代表

今日では，学校教育やニュースなどを通じて気候変動される企業が互いに支え合いながら利益を上げる仕組み関連の情報に誰もが触れており，一定の知識を備えていでもある。気候変動対策の観点からはこのビジネスモデる。
また，
「深刻だ」
「対策は待ったなし」
といったメッセー

ルの見直しを問わねばならないが，当然ながらそれに抗ジはさまざまなところから発信され，情報そのものに目して既得権益を保護する力が働いてきた。日本の場合は，新しさがなくなっている。人々は「すでに知っている」

当事者たる企業や業界団体からの働きかけのみならず，問題について警告され，個人でできる省エネを呼びかけ

すでに講じられてきた既存の法システム，予算や補助金られることに特段の注意を払うこともなく，最新の科学システム，政権与党や政策形成へのアクセスとプロセス，が伝える極めて厳しい現状と事態の緊急性が共有されて情報や技術選択などにおいて，積み上げられてきた経路いない可能性がある。実際，複数の世論調査から日本人を変えることが難しい仕組みが出来上がっているため，の危機感は諸外国と比べると低いことが明らかになって構造的に大きな転換が図られにくい。

いる。
特定の観点からの情報や言説の広がり
気候変動の構造的理解に関する課題

大きな支配力を持つ政官財のアクターは，既得権益保気候変動問題は，工業化以降の化石燃料の大量利用を護に有利な情報を選択し，言説を作り出すことにも貢献前提とした産業構造のあり方に起因するのであり，抜本してきている。日本は，複数の国際世論調査で，「気候的解決には，化石燃料依存から脱却し，産業構造を根本変動対策が経済的な便益を生み出す」，「気候変動対策で的に転換することが必要である。一人ひとりのライフス自分達の生活の質が良くなる」と考える人が世界の中でタイルの転換やリサイクルの積み重ねだけでは到底解決も特に少なく，逆に，気候変動対策を大胆に強化するこできる問題ではない。すなわち，石炭や LNG を利用しとが，経済的な負担を増し，生活の質を下げると考えた発電方式やガソリンを利用する輸送手段，各種開発事る人が多い（最新の調査では，Leiserowitz et al.（2022）な業などを見直し，インフラやエネルギーシステムを大胆ど）。このような認識を支えている要因の一つに，政府に転換させることが必要になる。排出が極めて多い部門や企業から発信される情報が影響を与えていることが指24

グローバル共生

Sustainable Futures Vol.2 2022摘できる。気候政策の議論においては，対策をとるとど気候変動のような大きな課題になると，問題が大きすれだけメリットがあるのかが語られることはほとんどなぎ，自分自身ができることはないと自身の力を過小評

く，逆に負担が増すという情報や試算が度々提示されて価してしまいがちである。気候変動に限ったことではいる。過去の例では，政府が温室効果ガス排出削減目標ないが，そもそも社会の構成員として自らの考えを述を設定する場面で，政府は高い削減目標を掲げれば可処

べ，異なる意見をぶつけ，より良い社会を構築するこ分所得が減少するといった国民への経済的な影響を数値とに主体的に参加するということへの積極性を欠く。

で示し，野心的な気候変動対策と国民負担とを直接的に結果として，問題に対して他人事であり続け，転換の紐付けた情報提供を行ったことがある。しかもその情報ために必要な行動力を生み出すこともなく，現状を容は過剰な見積りであったことが事後に判明している（平認することにつながるという傾向が続いている。

田，2009）。同様に政府は，原子力発電のコストは安いと限られる NGO・市民団体の力試算してきたが，福島原発事故後には，安価に見積もられていたことが明らかになり修正された。
これらの例は，諸外国では，昨今の選挙で気候変動が争点になる政府が，気候変動対策を抑制することを支持するようなケースが増えており，ドイツやオーストラリアでは，形で情報発信をしていることを表している。

勝敗を占うのが気候変動政策であった。一方，今年 7月の日本の参議院議員選挙は，猛暑の中での選挙戦でSNS を通じた一面的な情報の広がりあったが，気候変動政策は与野党両方からほとんど語人々が影響を受けるのは，政府からの情報発信だけでられなかった。気候変動は今でも日本の政治的テーマはない。昨今では SNS を通じた断片的な情報が人々をになっていない。世論形成に重要な役割を果たすのは立ち止まらせてしまうケースがある。頻繁に流布されるNGO・市民団体だが，日本の場合は，政府と企業の情報は，極めてパターン化している。最近では以下のよ

圧倒的な権力の集中と情報管理に対し，NGO や市民うなものだ。

団体が国民から幅広い信頼や支持を得て，世論形成を「再生可能エネルギーは高い・不安定・足りない」

するだけの影響力を持ち得ていない。若い人たちや地「電力供給に原発や石炭は必要だ」

域コミュニティーに新しい動きが出てきてはいるもの「脱原発をしているドイツはフランスの原発の電気をの，まだ影響力は限定的である。

買っている」
世界観を捉えきれない日本「温暖化対策は国民負担だ」

気候変動は，技術，金融，貿易，食，自然再生，農「太陽光発電は廃棄が問題」「太陽光パネル生産地のウイグル自治区の人権侵害が業，ファッション，旅行，ジェンダー，南北問題など，ある」

非常に多方面にまたがり，それぞれの分野で，ダイナ「中国の石炭火力で太陽光パネルが作られている」

ミックな変化が世界で起こり始めている。太陽光発電―などである。

や風力発電は，コストが高いと言われていたが，今日ここではそれぞれの論点に踏み込むことはしないが，では最も安価で最も削減ポテンシャルの大きい技術に一つひとつ丁寧な論議が必要であることは間違いない。

なった。電気自動車（EV） の普及も世界では目覚ましかし，いずれも化石燃料や原発を擁護し，再生可能エしい勢いで進んでいる。このような新しい時代に見合

ネルギーへの転換を足踏みさせる言説だという点で共通

うグリーンな産業に，日本企業の存在感は乏しい。太している。情報を受け取る側は，なぜこのような議論ば陽光発電も風力発電も日本企業は製造から撤退してしかりがネット上を賑わせているのか，一面的な情報が流まい，電気自動車は日本ではまだほとんど走っていなされていないか，など，情報をどのようにつかみ取ってい。日本が，難しい，高いと足踏みをしている間に，問題をどのように理解するのかを判断する高いリテラ

世界はチャレンジし，壁を乗り越え，マーケットを作っシーが要請される状況になっている。ている。日本と世界の脱炭素化への取り組みのギャップは広がっているように見える。

3.3

世論に関する課題

しかし，脱炭素，カーボンニュートラルを目指す流他人事とされる社会問題れは逆行することはない。となれば，その先にある世大方の日本の人々は，自然が好きで，自分自身や家族界を見て産業を転換し，新たな産業を起こし，仕事をの健康，平和な生活を守ることには強い関心があり，他変えていくことの方が望ましい。日本と世界トレンド

人への思いやりがあり，そのために秩序立って自制的にとの間にあるギャップを埋めるには，壁を乗り越え，振る舞うことができる国民ではないかと思う。しかし，変化する時代を捉える幅広い視野と柔軟性を持ち合わ

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気候変動対策をめぐる日本の認識上の課題についてせ，行動に転嫁していくことが求められよう。

引用・参考文献
平田仁子（2009）「2020年の中期目標の諸課題と今後の地球
温 暖 化 対 策 の 展 望」
『環 境 と 公 害』岩 波 書 店，39 巻 2 号，4. 認識上の課題を乗り越えて

50-57頁 .
平田仁子（2021）『気候変動と政治―気候政策統合の到達点と日本が変われない理由として，「認識」という観点か課題』成文堂 .

らさまざまな課題を列記したが，前向きな要素もある。

Intergovernmental Panel on Climate Change（IPCC）（2021）. Cli-

日本の温室効果ガス排出量は 2013 年度以降毎年減って

mate Change 2021: The Physical Science Basis, Working Groupいる。原発事故後に，省エネと再生可能エネルギーの導（2021）
I.
Intergovernmental Panel on Climate Change（IPCC）（2022a）. Cli-

入が進んできたことが主要因である。すでに成果を生み

mate Change 2022: Impacts, Adaptation and Vulnerability,出しているところをどう加速させるのかという段階にあWorking Group II , 27 February 2022.

る。

Intergovernmental Panel on Climate Change（IPCC）（2022b）. Cli-

また，政府方針が政治的に強化されても，政策としてmate Change 2022: Mitigation of Climate Change, Working

位置付ける際に揺り戻しがあるという指摘を行ったが，Group III, 4 April 2022.

2020 年に菅前首相がカーボンニュートラル方針を発表

Jordan, A. and Lenschow, A.（2008）. Integrating the Environmentした後，主要企業が続々と 2050 年カーボンニュートラ
ル方針を掲げ，政府方針を踏襲し始めている。政府が明for Sustainable Development: an Introduction. In Jordan, A.J.
and Lenschow, A., eds., Innovation in Environmental Policy?,

確な方針を示しさえすれば，日本の企業は，たとえ困難

Cheltenham, Edward Elgar Publishing, pp.3-23.
Leiserowitz, A., Carman, J., Buttermore, N., Neyens, L., Rosenthal,

であることがわかっていても覚悟を決めて方針を変える

S., Marlon, J., Schneider, J., and Mulcahy, K.（2022）. Interna-ことができることを表している。日本においても一度変

tional Public Opinion on Climate Change, 2022. New Haven,化が起これば，急に転換が進む可能性がある。

CT: Yale Program on Climate Change Communication and Data

以上を踏まえれば、今後，緊急性を持って日本が気候

for Good at Meta.

変動に取り組むためには，国際潮流などの外的要因のみに依存するのではなく，いかに安定的な気候政策を実現するために必要な「認識」上の基盤を育むべきかという問いを追求していくことが重要であることが指摘できよう。

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