芸名繋蜜竃弼謎製弱謡鱒

幼児の自転車関連事故の実態﹁清沢伸幸-病院受診事例から-﹁長村教生雌.2駒鄭だ∴∴∴ただし・1伊藤陽里
さわした危害情報は678例(男児3歳未満の幼児の自転車事故に関連ーのアンケート調査に回答した6

˜5;6%に減少していた︒Ⅲ群が︑3˜5歳の年長児では2・2の年少児では1˜2割であった

発生状況の詳細が不明な例が13

倒・転落﹂が最も多く(00・0%)︑事故のきっかけ(表3)は︑﹁転11例︑女児307例)であった︒ は4歳未満にやや多くみられた︒

6件あり︑今回は残り542例を以下︑﹁巻き込み﹂(紘・7%)︑﹁衝突﹂(5・4%)の順であった︒群

分析対象(表1)とした︒

対象を工群⁚幼児が1人で自転落﹂(餓・9%)︑﹁衝突﹂(18・8%)︑車を使用中に発生した事故(16例︑ 別にみると︑I群では﹁転倒・転3・0%)︑Ⅱ群⁚幼児が自転車に同乗中に発生した事故(495例︑ ﹁巻き込み﹂(12・5%)の順になっていた︒一方︑ⅡA群は﹁転倒・薄飢・3%)︑Ⅲ群⁚置いてある自転転落﹂(弱・0%)︑﹁巻き込み﹂(41・ゼ津田

ことから︑自転車同乗中の幼児の車が対象物件となった事故(凱例︑﹁巻き込み﹂の割合が会稽中で最事故は他の事故では例がないほどらに︑Ⅱ群はA群⁚事故発生時にも高かった︒これに対してⅡB群

はじめに一方︑独立行政法人国民生活セ

自転車を走行中(432例︑全体の事故のきっかけは録例会例が2%)︑﹁衝突﹂(2・8%)の順で︑通兢計りによれば︑6歳未満の幼ンターは1978年より全国の協の79・7%)︑B群⁚停車中(63例︑﹁転倒・転落﹂であった︒Ⅲ群で5・7%)の3群に分類した︒さ児の自転車事故による死傷者数を力病院(柳施設)から商品間運事全体のu・6%)に細分類した︒

高頻度であると述べている︒

1996年と2006年で比較す故の危害情報を収集するシステム

交通事故分析総合センターの交ると︑自転車運転中の死傷者数がを運用している︒今回︑我々は国4例︑2歳102例︑4歳凱例︑0例と最も多く︑次いで3歳12

年齢分布(表2)は︑1歳が14部﹂(0・6%)︑﹁胸部﹂(0・2%)(紘・7%)︑﹁上肢﹂(4・4%)︑﹁腹多(00・1%)で︑次いで﹁下肢﹂危害部位(表3)は﹁頭部﹂が最高かった︒

は﹁衝突﹂の割合が全群中で最も約・2%減っているのに対して︑民生活センターからデータ提供を5哉㈱例︑0歳舷例の順になっての順になっていた︒I︑ⅡA︑Ⅲ果

自転車同乗中の死傷者数は塊・0

受け︑6歳未満の幼児の自転車にいた︒各群別にみると重群は全例結%増えており︑自転車同乗中の事対象と方法いて分析したので報告する︒

故への早急な防止対策が望まれる︒ 関連した病院受診事故の実態につ宮本ら初は︑幼稚園児の保護者58 1 名 に ア ンケート調査を行った

結果︑自転車補助梼子の購入率は部﹂﹁胸部﹂の順であったが︑ⅡA詳ともに﹁頭部﹂﹁下肢﹂﹁上肢﹂﹁腹いずれの年齢でも7˜8割を占め群は﹁下肢﹂(41・9%)の割合がが4歳以上であったが︑ⅡA群は月(6年5カ月)に協力病院を受ていた︒一方︑ⅡB群は0˜2歳

2000年5月˜2006年9

した認・8%の親が子どもを乗せ診し︑協力病院が国民生活センタ

粥・4%に上り︑補助梼子を購入てけがをさせた経験を持っていた(2007年10月27日)

No.4357

日本医事新報81論時‖‖‖‖‖﹃‖

記瑠璃飴灘強弱窮 溶 媒 臨 戦

量音i
上言
霊i
登論

時

言

自転車を停車中

Ⅲ群

表2

79.7%

6311.6%315.7%

542

100.0%

置いてある自転車が対象物件

計

3.0%

432

年齢分布(n二542、カツコ内は構成割合〔%〕)分類

0歳

I群

0(0.0)

5(5.5)11(17.5)

16(3.0)ⅡA群

18(81.8)100(71.4)75(73.5)109(87,9)81(89.0)49(77.8)

432(79.7)

ⅡB群3(13.6)31(22.1)18(17.6)

7(5.6)

2(2.2)

2(3.2)

63(11.6)

Ⅲ群1(4.5)

9(6.4)

8(6.5)

3●(3.3)1(1.6)

31(5.7)

計

全群中で最も高く︑Ⅲ群では﹁上ⅡB群16肢﹂の割合(25・8%)が全群中自転車を走行中で最も高かった︒これに対してⅡ

ⅡA群

B群は全例が﹁頭部﹂に危害を受幼児が自転車に同乗中けていた︒

Ⅱ群

処置の見込み(重症度)との関幼児が1人で自転車を使用中

構成割合

係(表4)は︑﹁ 要 通 院 ﹂ ( 岱 ・ 1 % )I群

事故件数と﹁即日治癒完了﹂(45・6%)で事故の発生状況9剖以上を占め︑﹁要入院﹂は4・

分類4%︑﹁治療不要﹂は1・3%であった︒津別にもほぼ同様の傾向が

表1分析対象2歳

1歳
0(0.0)

4歳

3歳

0(0.0)

0(0.0)

9(8.8)

22(100)140(100)102(100)124(100)計

5歳

91(100)63(100)542(100)

事故のきっかけおよび危害部位(nこ542、カツコ内は構成割合〔%〕)

表3

分類
I群

ⅡA群

事故のきっかけ
転倒・転落

巻き込み危害部位
頭部

衝突

胸部

上肢

計

下肢

腹部

2(12.5)3(18.8)

7(43.8)0(0.0)3(18.8)2(12.5)4(25.0)

16(100)242(56.0)178(41.2)12(2.8)

236(54.6)1(0.2)13(3.0)1(0.2)181(41.9)

432(100)

11(68,8)

ⅡB群

63(100)0(0.0)0(0.0)

63(100)0(0.0)0(0.0)0(0.0)

0(0.0)

63(100)Ⅲ群9(29.0)8(25.8)14(45.2)

20(64.5)0(0.0)8(25.8)0(0.0)

3(9.7)

31(100)326(60.1)1(0.2)24(4.4)3(0.6)188(34.7)

542(100)

計

325(60.0)188(34.7)29(5.4)

みられたが︑I︑Ⅲ群は全例処置(2007年10月27日)を必要とし︑﹁要通院﹂﹁要入院﹂の割合はともに工群が全群中で最も高かった︒また︑ⅡA群は﹁要通院﹂(50・5%)︑﹁即日治療完了﹂(挫・0%)︑﹁要入院﹂(4・2%)︑No.4357﹁治療不要﹂(1・4%)の順︑ⅡB

群は﹁即日治療完了﹂(58・1%)︑﹁要通院﹂(紘・9%)︑﹁要入院﹂(4・8%)︑﹁治療不要﹂(1・6%)の順で︑I群︑ⅡA群︑ⅡB群の順に重症度は高かったが︑ⅡB群(停車中の事故)でも緊急入院を必要とする症例が3例みられた︒

同乗時の幼児の乗車位置が明らかであった292例について︑乗車位置が同乗者より前方か後方かを確認したところ(表5)︑ⅡA群は後方が多く(柳・3%)︑ⅡB群

察

では前方が多かっだ(87・9%)︒

考

2006年の自転車乗車中の交通事故による死傷者17万5453

例(全年輪)を主損傷部位別にみると︑﹁脚部﹂(了万1461例︑約・7%)が最多で︑次いで﹁頭部﹂(2347例︑13・4%)の順になっ

日本医事新報82

寡看案l書胴時論

防御できない幼児の頭部保護対策

り︑とりわけ転倒・転落時に自ら損傷の危険性を示唆するものであ

結果は︑自転車事故における頭部が圧倒的に多かったり︒これらのは﹁頭部﹂(523例︑餌・4%)ていたが︑死亡者812名の中でルメット着用促進の取り組み状況

欧米における自転車乗車中のヘ必要と考えられた︒

するためのヘルメット着用は常に停車中にかかわらず︑頭部を保護同乗する場合でも︑また走行中︑際には︑1人で乗車する場合でもがって︑幼児が自転車を使用するは﹁頭部﹂が最も多かった︒した

倒・転落﹂が最も多く︑危害部位例のうち︑事故のきっかけは﹁転自転車事故に開通した病院受診事関連事故による入院患者(死亡例

上群に分けて同州における自転車﹁8らのが︑18歳未満群と18歳以ルメット着用が法制化された︒

対して公道での自転車乗車時のヘ4年1月1日より18歳未満の者に国カリフォルニア州では︑199減少するとされているの︒また︑米部︑脳神経外傷の危険が63˜鎚%用により全年齢の自転車事故で頭ータ解析によれば︑ヘルメット着いる︒コクラン共同計画によるデランドなどで法制化が実施されてスペイン︑アイスランド︑フィン

米国メリーランド州ハワード群(全年齢が対象)︑同年10月1日に意が必要であることが示唆された︒

満では停車中の事故にも十分な注合もあったことから︑特に3歳未うに︑決して軽症ではすまない場﹁要通院﹂﹁要入院﹂がみられたよ

自転車停車中の事故であっても部位は﹁頭部﹂であった︒しかも︑のきっかけは﹁転倒・転落﹂︑危害2歳)に多く︑ⅡB群全例で事故中であったⅡB群は年少児(0˜

中でも事故発生時に自転車を停車事故が9剖以上を占めだが︑その幼児が自転車に同乗中に発生した着用が法制化されて以降︑カナダ︑ と思われた︒(16歳未満が対象)でヘルメット

停車中の自転車の補助椅子に幼ット着用の有用性を衷づげろものり︑幼児の自転車使用時のヘルメで著明であったことを強調してお即日治療完了
I群0(0.0)

5(31.3)9(56.3)2(12.5)

16(100)ⅡA群

6(1.4)190(44.0)218(50.5)18(4.2)

432(100)

ⅡB群

1(1.6)

3(4.8)

63(100)

Ⅲ群0(0.0)15(48.4)15(48.4)1(3.2)

31(100)247(45,6)264(48.7)24(4.4)

542(100)

7(1.3)

ⅡA群

77(29.7)182(70.3)

259(100)

ⅡB群

29(87.9)4(12.1)33(100)106(36.3)186(63.7)

292(100)

計

要入院

要通院

22(34.9)〔250名)を除く292、カツコ内は構ットの脳保護効果が特に0˜9歳いる︒しかも︑﹁eのらは︑ヘルメ保護効果が認められたと報告しており︑ヘルメットによる有意な脳合は法制化後に18・2%減少してに対し︑18歳未満群の脳外傷の割法制化の前後で変わらなかったの

果︑18歳以上群の脳外傷の割合はヘルメット着用は必須と思われた︒

果からも︑自転車同乗中の幼児の6剖程度に緩和された曾この結メット着用によりその衝撃は5˜を惹起する程度を超えたが︑ヘルる衝撃は︑一般に深刻な頭部傷害の頭部が路面に衝突した際に生じせた状態の転倒衝撃実験で︑幼児(2007年10月27日)

6歳未満の自転車関連事故では︑は重要な課題 で あ る ︒

をみると︑1990年7月1日には除く)について︑法制化の前3児用人体ダミー(3歳児)を着座さ成割合〔%〕)

実際︑今回の調査でも︑幼児のオーストラリア・ビクトリア州年間と後7年間で比較調査した結治療不要37(58.7)

計

同乗者より
後方
同乗者より
前方

分類

No.4357

日本医事新報83

同乗時の乗車位置(n=乗車位置不明
表5

計

分類

計

(n二542、カツコ内は構成割合〔%〕)処置の見込み(重症度)衷4

面に直接衝突する︒したがって︑乗車位置が高く転倒時に頭部が地で︑転倒・転落の危険が増す上︑席の方が後座席より重心が不安定測された︒しかし︑停車中は前座もを前方に乗せることが多いと推る方が安心できることもあり子ど護者は子どもが自分の祝野内にいが多かったが︑年少児の場合︑保また︑ⅡB群の乗車位置は前方に注意が必要であることを再認識事例がみられ︑自転車使用中は常ックさせた時﹂(各1例)といった﹁押し歩き中﹂(2例)︑﹁発進時﹂﹁パは﹁停止しようとした時﹂(6例)︑事故発生状況(自由記載)の中にと考えられた︒さらに︑ⅡA群の険性を十分に認識する必要があるった可能性が示唆され︑両者の危ても同乗者の注意が行き届かなかだけではなく﹁巻き込み﹂につい課題と思われるが︑法制化に当た着用の法制化は緊急に検討すべき国でも自転車乗車中のヘルメットに機能しない可能性がある︒わがしにはどんな事故防止対策も有効あり︑社会全体のモラルの確立なナーの遵守は必要最低限の義務で自転車を使用する限り︑運転マいことを問題視している︒

任や罪の意識がほとんどみられなも普及しているため︑保護者に責のは︑自転車補助椅子があまりにます︒

協会の三枝繁雄先生に深謝いたし言をいただいた財団法人製品安全

ター情報分析部︑数々の貴重な助にご尽力いただいた国民生活セン︹謝辞︺危害情報データの提供ない︒

ょる死傷者の減少効果は期待できするのでなければ︑自転車事故に社会的合意を形成した上で法制化

ト着用の重要性・必要性に対するはなく︑自転車乗車中のヘルメッ可欠である︒上からの押し付けで‖﹄‖﹄﹂

足を広げて座るために転倒時にまさせられた︒宮本ら幻も自転車はっては︑自転車事故の危険性に対84(2007年10月27日)

No.4357

中畑高中国白眉掘割

論ず脚部が衝突してから頭部が衝突

本来走行中の方が安定した乗り物

5)財団法人自転車産業振興協会:

日本医事新報案﹁上案
書
寒暑時する後座席より︑前座席からの転する保護者の意識を高め︑価格や(†京都第二赤十字病院小児科︑であり︑押して歩いたり︑停車中利便性の点でヘルメットを手軽に倒・転落の方が頭部への衝撃は8の方が速度がない分むしろ不安定

ofPedi-倍以上強くなることが確認されてforChiidren

セ京都市子ども保健医療相談・自転車に同乗する幼児の安全対策及び乗車定員に関する調査研着用できるような行政施策の必要

6)財団法人日本交通管理技術協会:

であり︑安全とはいえないことを同士の2人乗り︑自転車の3.人乗自転車用幼児座席に同乗した幼児の頭部衝撃実験の結果についおりや幼児を前方に乗せて停車

全年齢で自転車事故の約8割をりは禁止されているが︑今回の調2005.

事故防止センター)

占めるⅡA群でも︑﹁転倒・転落﹂

査では2人乗り(兄︑姉︑友人と幼2001.

性を国民に周知徹底することが不により頭部に危害を受ける例が最児)の事故が9例︑3人乗り(保護2003.

強調している︒

も多かった︒事故のきっかけでは者と幼児2人)の事故が7例あっ

ター:交通統計平成18年版,東京.

することは極めて危険であること﹁巻き込み﹂︑危害部位では﹁下肢﹂た︒米国小児科学会の勧告では︑

2007.

わが国の法律では16歳未満の者の 割 合 が 全 群中で最も高く︑さら自転車補助掩子の使用は生後12カ回の調査では0歳児の自転車同乗

1)財団法人交通事故総合分析センを 痛 感 さ せ られた︒に乗車位置は後方が多かったこと
ⅡA群では︑幼児を後方に乗せて中の事故が舷例みられた︒宮本らが特徴として挙げられた︒つまり︑ 月以上からとされているのが︑今走行していたため︑﹁転倒・転落﹂

1987.

\fouth,and2006.

究報告書.東京,

ControIlnjury:atricsAcademyAmerican7)

2005.て,東京,

93,
:
37
andPrevention
言ysis109,:2)官本仲裁,他:神経外傷26

Ana一
Accident:alBHYetLee4)

博:小児内科33:1395.

3)渡辺

献ロ○ロ□鵜口文