「困難な問題を抱える女性への支援に関する基本方針」の概要①
・「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和６年４月施行）に基づき、厚生労働大臣告示として制定。
・都道府県・市町村が定める「基本計画」の指針として位置づけられている。

０．基本方針のねらい等
旧売春防止法に基づく婦人保護事業「要保護女子」の「保護更生」が目的
困難な問題に直面している女性の人権の保護・福祉の増進や自立支援等の視点は不十分
女性の支援ニーズの多様化等に伴い、売春以外の課題を抱えた者や、配偶者暴力の被害者等に対象者を拡大してきた一方、抜本的な制度改正はなされず

以下のような背景で、十分に活用されてこなかった・支援内容が実際の支援対象者のニーズに合わない・婦人保護事業に関する周知が不足している
・地域によって、制度の利用に独自のルールがある民間団体の活動基盤が脆弱な状況がある

方針の対象期間

困難女性支援法に基づく女性支援事業

支援対象者が、・意思を尊重されながら・置かれた状況に応じて、きめ細やかで、支援対象者に寄り添いつながり続ける支援を受けることにより、・その福祉が増進され、自立して暮らすことができる社会を実現することが目的
性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により、日常生活または社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える、あるいは抱えるおそれのある女性が施策の対象

行政機関と民間団体が、双方の特色を尊重し補完し合いながら、対等な立場で協働
地域によって支援対象者への対応に大きな格差が生じるべきではなく、支援対象者が全国どこにいても、必要十分な支援を受ける体制を整備することが必要
地方公共団体相互間や、女性支援を行う機関と他施策に関連する機関が緊密に連携することが必要

・令和６年度〜令和1０年度までの５年間（法改正等の際は都度見直し）

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「困難な問題を抱える女性への支援に関する基本方針」の概要②
１．困難な問題を抱える女性への支援の現状
何らかの形態による暴力の被害者が制度利用者の多数を占める上に、婦人保護施設の入所者のうち半数近くが、何等かの障害や疾病を抱えているカウンセリング等による精神面の支援をはじめとする心理的・医療的側面からの支援が極めて重要

婦人相談所や婦人保護施設の利用は年々減少
背景として、・困難な問題を抱える女性自身が、婦人相談所等が提供する（旧売春防止法の考え方による）支援を受けようと考えていないこと
・支援策の存在を知らないこと・支援対象者が十分に発見されていないこと
・同伴児童と共に入所できない、携帯電話の使用制限等、支援を受けることを躊躇させる要因があること・女性側のニーズに対して支援内容や制度が不十分であること
民間団体が、独自にSNS等も活用しつつ、アウトリーチや相談支援、居場所等の提供、同行支援等様々な支援策を展開しているが、多くが人材や資金等の面での困難や脆弱さを抱えている。

課題となっている点を検証し、支援を必要とする者に確実に支援が届く体制をつくることが重要

民間団体による支援活動の特長を生かし、行政と民間団体が協働しながら女性支援を推進していくことが必要42

「困難な問題を抱える女性への支援に関する基本方針」の概要③
２．困難な問題を抱える女性への支援のための施策の内容に関する事項
施策の対象者

施策の対象者は「性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性）」

女性であることにより、・性的な被害に遭遇しやすいこと・予期せぬ妊娠等の女性特有の問題が存在すること・不安定な就労状況や経済的困窮、孤立などの社会経済的困難等に陥るおそれがあること等を前提としており、年齢、障害の有無、国籍等問わず支援の対象
妊婦は、支援のニーズが多様であることや、母胎の危険性、緊急対応の必要性等に配慮し、本人の意思決定過程を支えながら、適切な機関が緊密に連携して支援を行うことが必要

基本理念
支援対象者本人が自らの意思等を決定し、表明できるように支援する体制を整え、本人の意思に寄り添った支援を行うことが必要であり、途切れても繰り返しつながり支えていく姿勢で支援に当たること
都道府県、市町村、民間団体や専門機関等の多数の機関が連携して、包括的かつ切れ目のない支援体制を整備すること及び支援対象者が全国どこでも必要十分な支援を受けられる体制を全国的に整備していくこと
困難な問題を抱える女性の人権を擁護するとともに、その性に起因して困難な状態に陥りやすい女性を支援する
ことにより、男女平等の実現に資すること

トランスジェンダーの者は、その状況や相談内容を踏まえ、他の支援対象者にも配慮しつつ、関係機関と連携して可能な支援を検討することが望ましい

地方公共団体は、支援対象者への包括的かつ継続的な「つながり続ける」支援、民間団体との協働に努める

自身の国籍や出自、疾病や障害、過去の経験等に起因する様々な複合的な差別や社会的排除に直面し、抱えている問題が複合化・複雑化している場合も多く、多様な機関との連携が重要

また、国及び地方公共団体は、人材の育成、国民への教育・啓発、広域連携体制の構築などに取り組み、全国において困難な問題を抱える女性への支援が適切に実施さ5れるよう努める

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「困難な問題を抱える女性への支援に関する基本方針」の概要④
国、都道府県及び市町村の役割分担と連携
困難女性支援法のもとで行われる女性支援事業は、国及び地方公共団体の責務。適切な役割分担、相互連携が必要
国︓施策の企画・立案、調査研究、施策の普及・啓発、関係者の研修等や、都道府県及び市町村への支援等を実施
都道府県︓・女性支援事業に当たり中核的な役割を果たし、基本計画を策定すること等を通じて、地域特性を考慮しつつ施策を検討・展開・段階的・重層的な支援を行うため、行政機関と民間団体それぞれの特性を生かした支援のあり方を検討
・市町村に対する支援や施策の取組状況の把握、必要な取組を促進
市町村︓・最も身近な相談先としての役割を果たすとともに、必要な支援の包括的な提供、他機関や他自治体等への繋ぎ等を実施
都道府県及び市町村︓・支援調整会議を組織するよう努める
・国による調査研究や研修等、予算事業等を活用し、困難な問題を抱える女性への支援施策の普及・啓発、調査研究の推進、人材の確保や養成等、民間団体の安全かつ安定的な運営の援助に努める

支援の基本的な考え方
目指す「自立」は、経済的な自立のみではなく、個々の者の状況や希望、意思に応じて、必要な福祉的サービスも活用しながら、安定的に日常生活や社会生活を営めることを含むものであり、「本人の自己決定」及び「自己選択」が重要な要素
幅広い年齢層の女性それぞれのライフステージに合わせ、支援対象者の立場に寄り添った支援が必要
意思や希望等の表出が難しい場合も多く、自立が困難な諸要因を理解し、問題解決に向け包括的に対応する必要があること
幅広く相談を受け止め、支援対象者と寄り添い、つながり続ける支援と、各関係機関につなぐ支援、関係機関や民間団体等の十分な協働・連携が重要
アウトリーチ等を積極的に行う民間団体とも連携した、支援対象者の早期発見への取組が必要6

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「困難な問題を抱える女性への支援に関する基本方針」の概要⑤
支援に関わる関係機関等①女性相談支援センター

支援対象者の立場に立った相談対応や、相談を行う機関の紹介
支援対象者及び同伴家族の安全確保・一時保護
心身の健康回復を図るための、医学的または心理学的な援助等
支援対象者の自立を促進するための情報提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助施設の利用に関する情報提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助②女性相談支援員

丁寧なヒアリングによるアセスメントを行い、支援対象者の意思決定を支援
必要に応じて、関係機関との連絡調整を実施
最も身近に相談できる支援機関に属する者として、支援への入り口の役割を果たすこと
児童福祉、母子福祉、障害者福祉、高齢者福祉、生活困窮者支援、生活保護等の実施機関と連携して各種手続に関する支援等を実施することにより、支援対象者を適切な支援に繋げること③女性自立支援施設

困難な問題を抱える女性を入所させての保護入所者の心身の健康回復を図るための医学的または心理学的な援助
自立の促進のための生活支援
退所者の相談援助入所者が同伴した児童に対する学習及び生活支援④民間団体等

訪問や巡回、居場所の提供、SNS等を活用した相談支援、アウトリーチによる早期発見、同行支援、一時保護の受託、地域における生活の再建等の自立支援など、行政機関のみでは対応が行き届きにくい支援
都道府県及び市町村と対等な立場で協働し、互いの活動を補完しながら、困難な問題を抱える女性への支援を行う存在⑤その他関係機関支援を行う地方公共団体相互間の緊密な連携が必要であるとともに、地方公共団体は、各種関係機関の間で十分な連携が図られるように配慮
保健師、民生委員、児童委員、保護司、人権擁護委員等は、女性相談支援センターや女性自立支援施設等による支援が適当と考えられる者を発見した場合は、各自治体の女性相談支援員、
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女性相談窓口と積極的に連携することが望ましい5

「困難な問題を抱える女性への支援に関する基本方針」の概要⑥
支援の内容①アウトリーチ等による早期の把握②居場所の提供

③相談支援

④一時保護

女性相談支援センターや女性相談支援員、民間団体等に相談や支援を求めることができることを広く周知することや、SNS等を活用した多様な相談支援に取り組むことが必要
入口の段階では可能な限り幅広い者を対象とし、本人の意向を十分に尊重し、適切な機関や団体等との連携を図る
民間団体や地方公共団体による、気軽に立ち寄り、支援者と話したり、他の女性との交流等ができるよ
うな場は、相談のきっかけ作りに有効支援が必要な女性を把握した場合、支援機関につなぎ、つないだ後も、それまで支援してきた民間団体等の参加等により支援の継続性を保つことで、女性が安心して支援を受けられるようにすることが重要
本人の課題や背景等の内容を本人とともに整理し、的確なアセスメントに基づき、最大限に本人の意思を尊重しながら支援方針の検討等を進めることが必要
一時保護が必要な場合や、女性自立支援施設への入所が必要である場合等は、本人の参画や、必要に応じて民間団体等の参画を得て個別支援のための計画の策定に努める
以下の場合に一時保護を行う。
①性的な被害等を防ぐため、緊急保護が必要な場合 ②配偶者の暴力から保護することが必要な場合③同居者等からの暴力から保護することが必要な場合 ④ストーカー行為から保護することが必要な場合⑤人身取引被害から保護することが必要な場合⑥定まった住居を有さず、又は帰宅することで心身に有害な影響を与えるおそれがあり、保護が必要な場合⑦心身の健康の確保及び関係機関による回復に向けた支援につなぐために保護が必要な場合⑧その他、一時保護を行わなければ生命又は心身の安全が確保されないおそれがある場合
本人同意が原則。委託して行うことも、適切な保護を行う観点からは効果的。支援対象者の状況は多様であり、状態に応じた複数の一時保護所や委託先を検討しておくことが望ましい
一時保護を終了する場合は、支援対象者が安定した状態で終了後の生活の場に移行し、定着できるように関係機関と連携一時保護中に、できる限り通学・通勤できるよう配慮する。

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「困難な問題を抱える女性への支援に関する基本方針」の概要⑦
支援の内容⑤被害回復支援⑥日常生活の回復の支援

暴力等の被害や、差別、社会的排除等の経験からの心身の健康回復には一定の期間を要することも想定されるため、中長期的に寄り添い続ける支援を行うことが必要
心理療法担当職員や個別対応職員等を活用し、被害回復に向けた専門的な支援を行うことが重要
サポートを受けながら、安全かつ安心できる環境下で生活し、被害からの心身の健康の回復やその人らしい日常生活を取り戻せるように支援することが重要
女性自立支援施設の有効活用や、地方自治体が場所を確保して民間団体に運営を委託する等も有効
学習支援に限らず、心的外傷へのケアや相談支援等も合わせて実施⑦同伴児童への支援

保護者が養育を十分に行えない場合は、保育やショートステイ、社会的養育等につなげる
教育を受ける権利が保障されるよう、通学時の安全確保や一時保護所内での学習支援等を含め、教育委員会や学校等と連携するとともに、本人や保護者に必要な情報提供を実施
母子分離が起こらないよう、親子で入所可能な施設への一時保護委託等も検討丁寧なソーシャルワークを行った上で、支援調整会議の場も活用①医学的または心理的支援︓嘱託医等による必要な医療の受診や心理的ケアを行う⑧自立支援②生活支援︓一般的な生活力を身につける支援や、各種サービス利用の手続支援、金銭管理支援等を行う③日中活動の支援︓本人の意向や就労意欲、障害の有無等により、就労支援や日中活動の確保を行う④居住支援︓地方公共団体や住宅確保要配慮者居住支援法人等と連携する等して、住まいの確保を行う
地域生活の移行に際し、孤立しないよう、地域での生活再建を支える⑨アフターケア

女性自立支援施設への入所者については、退所した後も、定期的なフォローアップや相談支援、居場所の提供等を行うことが望ましい
支援者がアフターケアの重要性を十分意識することが必要9

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「困難な問題を抱える女性への支援に関する基本方針」の概要⑧
支援の体制

基本的考え方︓支援に関わるすべての関係機関・団体が、対等な関係性の下、女性本人を中心に連携・協働することが重要

３機関の連携体制︓
・女性相談支援センター、女性相談支援員、女性自立支援施設の３機関は、支援の中核機関であり、定期的な意見交換により日常的な連携関係を深めることが望ましい
・近隣自治体の各機関も含む連携で包括的・継続的な支援を実施
民間団体との連携体制︓・行政機関による広範な分野の多様な支援施策と、民間団体の支援それぞれの強みを生かした相互連携が重要
・幅広い年代の困難な問題を抱える女性の支援に取り組む団体が育成されるよう留意関係機関との連携体制︓
・多岐にわたる分野の支援が必要な場合が多く、他分野との連携が必要不可欠
・支援対象者が児童を同伴している場合や、本人が児童の場合は、児童相談所や児童福祉主管課との協力が必要
・性的な被害による心的外傷等がある場合は、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等との連携が必要

DV防止法に基づく施策との関係・加害者が探索することによる危害の危険性等、DV被害者特有の事情を踏まえつつ支援を行うことが必要
所在地秘匿の必要性が高い者と、社会生活が重要である者それぞれの課題を踏まえた対応策等の検討に努めることが必要

支援調整会議設置は地方公共団体の努力義務。都道府県又は市町村が単独で、又は地域の実情に応じて共同で組織することを想定
会議の目的は、①支援対象者や地域資源の実態把握、資源創出等、②支援者間の役割や責任、連携のあり方の明確化、③個別ケースについてのアセスメントと支援方針の決定に係る協議、④支援対象者についての情報共有

支援調整会議については、①支援体制の地域における全体像及び調整会議全体の評価等を行う代表者会議②個別ケースの定期的な状況確認や支援方針の見直し、支援対象者の実態把握等を行う実務者会議③一時保護や施設への入所が必要な場合等の個別ケースについて、詳細な支援方針を議論する個別ケース検討会議に段階を分けて実施することを想定

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「困難な問題を抱える女性への支援に関する基本方針」の概要⑨
教育・啓発、人材育成、調査研究等の推進【教育・啓発】

国及び地方公共団体は、問題を抱えた場合に相談できる窓口や活用できる施策についての周知に努める
自己がかけがえのない個人であること、支援を受けることができること等の意識の醸成や、女性支援施策に関する一般市民に対する教育・啓発、広報等に努める【人材育成】

国及び地方公共団体は、研修による支援関係者の専門的知識の習得及び資質の向上を図る
国は、標準的な研修のカリキュラムの構築や、関係者の学び合いの機会のあり方の検討、ポータルサイトの構築等を行う。
また、職員の適切な処遇の確保、研修に参加しやすい職場環境の整備等に努める
地方自治体は、男女共同参画や児童福祉等に関わる職員に対しても、女性支援に関連する理解を促進する【調査研究等の推進】

国は、困難な問題を抱える女性の状況及び支援の状況に関する定期的な実態調査を行い、公表する
国は、入所措置に至らない場合の新たな専門的支援のあり方、国内外の支援施策の先進事例等、支援対象者の権利擁護の仕組み及び支援の質の評価の仕組みの検討に資するための調査研究を行う

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「困難な問題を抱える女性への支援に関する基本方針」の概要⑩
３︓都道府県等が策定する基本計画の指針となるべき基本的な事項
計画策定に向けた手続
基本計画の期間
他の計画との関係

基本計画策定前の手続

原則５年間だが、自治体における個別の事情や実態等を考慮した上で適切な期間を設定する
他の法律の規定による計画との調和を保つよう努める。
政策的に関連の深い他の計画（ＤＶ法に定める基本計画等）と一体のものとして策定できる
策定するに当たり、以下事項の調査、データの評価・分析によって、当該地域における困難な問題を抱える女性の現状における課題を把握する
・婦人相談所への相談数、相談者の属性、相談内容
・一時保護の人数、対象者の年代等の属性及び保護理由
・婦人相談員への相談数、相談者の属性、相談内容
・婦人保護施設への入所者数、入所者の属性、入所理由、入所期間の分布
・母子生活支援施設や女性を対象とした更生施設等、女性支援を行う他施策における支援状況
・協働が可能な民間団体及びその活動状況
・関係機関等からのヒアリング等により把握した実情
・ＤＶに関する相談、保護等の状況
・その他
女性相談支援センター、女性相談支援員、女性自立支援施設、民間団体との協働等について、定量的な基本目標を明確にする。
あらかじめ、支援者や関係者からの県を幅広く聴取するとともに、インターネットの利用等により広く意見を聴取するよう努める。
国は、都道府県及び市町村における基本計画の策定状況を調査、公表する計画に関する評価と公表

計画満了前に、計画に定めた施策について評価を行う
評価については、結果を公表するとともに、結果を次の基本計画の策定に際して参考にする
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