令和５年度（令和４年度実施事務事業）

三浦市教育委員会所管事務事業
点検・評価報告書

令 和 5 年 ８ 月
三浦市教育委員会

目

次はじめに .................................................................. - 1 Ⅰ 点検・評価の概要....................................................... - 2 １ 趣旨 .......................................................................................................................... - 2 ２ 対象事務事業 ........................................................................................................... - 3 （１） 教育委員会所管事務............................................................................................ - 3 （２） 点検・評価の対象とする事務事業...................................................................... - 4 ３ 点検・評価の手法 .................................................................................................... - 7 （１） 点検・評価の時期と議会提出及び公表 .............................................................. - 7 （２） 点検・評価の手順 ............................................................................................... - 7 （３） 有識者委員 .......................................................................................................... - 9 ４ 総合所見 .................................................................................................................. - 9 Ⅱ 点検・評価結果 ....................................................... - 10 １ 教育総務課所管事業 .............................................................................................. - 11 ２ 学校教育課所管事業 .............................................................................................. - 15 ３ 学校給食課所管事業 .............................................................................................. - 21 ４ 青少年教育課所管事業........................................................................................... - 22 ５ 総括表 .................................................................................................................... - 23 Ⅲ 教育委員会活動状況報告................................................ - 24 １ 教育委員会教育長・委員名簿................................................................................ - 24 ２ 教育委員会会議 ..................................................................................................... - 24 （１）開催状況 ............................................................................................................. - 24 （２）審議等の状況 ..................................................................................................... - 25 ３ 教育委員会会議以外の活動状況 ............................................................................ - 29 Ⅳ 教育委員会総合所見.................................................... - 30 -

はじめに
地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、全ての教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出し、公表することが義務付けられており、点検・評価を行うにあたっては、透明性、客観性を確保するという観点から、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされています。
三浦市では、平成 27 年４月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正施行に伴い、平成 27 年 10 月より新たな教育委員会制度の下に事務事業の執行にあたっておりますが、本年度の点検・評価についても、有識者委員のご見識とご尽力により貴重なご意見を頂戴いたしました。委員各位には、あらためて厚く御礼申し上げます。
点検・評価は、教育委員会が自己評価をするものでありますが、教育委員会の責任体制の明確化を図り、結果を公表することで、市民のみなさまへの説明
責任を果たし、教育委員会事務事業の課題を明確にすることの意味は大きいものであると認識しています。
また、点検・評価というツールを教育委員会の組織、体制の改善や事務事業の見直しに使って参りたいと思います。点検・評価をすることが目的ではなく、それを活用することが点検・評価の目的であると認識し、教育委員会組織の充実を図り、質の高いサービスを提供することにつなげて参りたいと考えておりますので、市民のみなさまにおかれましても、この報告書をご高覧賜り、三浦らしい教育の実現に向け、三浦市教育委員会に対し叱咤激励を賜りますよう、
お願い申し上げます。
令和５年８月三浦市教育委員会-1-

Ⅰ 点検・評価の概要
１ 趣旨
平成 19 年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下「地教行法」という。）の一部が改正（平成 20 年４月１日施行）され、教育委員会
において、毎年、教育委員会所管事務の管理及び執行状況について点検及び評価（以下「点検・評価」という。）を行い、その結果に関する報告書を議会に提出し、公表することとされました。
三浦市教育委員会においても、所管事務の管理及び執行状況について毎年、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会（三浦市議会第３回定例会）に提出するとともに、市民に公表いたします。
このことにより、教育委員会の責任体制の明確化を図り、点検・評価結果を公表することで市民のみなさまへの説明責任を果たし、課題を明確にすること
で次の事務執行の改善等を進めます。これは、教育委員会自らが、その所管する事務事業のＰＤＣＡサイクル※1を確立しようとするもので、ＰＤＣＡサイクルの確立により、効率的かつ効果的な教育行政の推進を図ることを趣旨としています。

【参考：地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）】（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員
等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

※1:「ＰＤＣＡサイクル」
典型的なマネジメントサイクルの 1 つで、計画（plan）、実行（do）、評価（check）、改善（act）のプロセスを順に実施する。最後の act では check の結果から、最初の plan の内容を継続（定着）・
修正・破棄のいずれかにして、次回の plan に結び付ける。このらせん状のプロセスを繰り返すことによって、品質の維持・向上および継続的な業務改善活動を推進するマネジメント手法のこと。

-2-

２ 対象事務事業（１）教育委員会所管事務三浦市教育委員会は、教育長、４人の教育委員及び教育委員会事務局で組織されています。
ここで所管する事務事業は、下記の図１のとおりに分類されます。
【図１：教育委員会所管事務体系】●教育委員会の職務権限に属する事務事業【根拠法令：地教行法第２１条】

①
直
接
執
行

○ 学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること。
○ 教育財産の管理に関すること。
○ 学校その他の教育機関の職員の人事に関すること。
○ 就学並びに入学、転学及び退学に関すること。
○ 学校の組織、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
○ 教科書その他の教材の取扱いに関すること。
○ 校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。
○ 教育関係職員の研修に関すること。
○ 教育関係職員、生徒、児童等の保健、安全、厚生及び福利に関すること。

一○ 学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。
○ 学校給食に関すること。

②

部○ 青少年教育及び女性教育に関すること。
○ 学校における体育に関すること。

委

教

任

育

○ ユネスコ活動に関すること。
○ 教育に関する法人に関すること。
○ 教育に係る調査及び統計に関すること。

長○ 教育行政に関する広報及び相談に関すること。

・○ その他、教育に関する事務に関すること。

事●市長の権限に属する事務事業

務【根拠法令：地方自治法第１８０条の２】【根拠法令：市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則】

局③○ 総合教育会議に関すること。

補
助
執
行

○ 教育委員会所掌事務の財務等に関すること。
○ 青少年の指導及び健全育成に関すること。
○ 三浦市青少年問題協議会に関すること。
○ 三浦市奨学基金に関すること。
○ 三浦市いじめ問題等再調査委員会に関すること。

① 地教行法第 21 条に基づき、教育委員会が直接執行する事務② 地教行法第 21 条に基づき、教育委員会が教育長・事務局に委任して執行する事務-3-

③ 地方自治法及び規則に基づき、市長の権限に属する事務を教育長・事務局が補助執行※2する事務
点検・評価の対象は、前述の地教行法第 26 条のとおり「教育委員会の権限に属する事務」とされていますので、上記の①と②の一部を対象とすることとします。
（２）点検・評価の対象とする事務事業
第４次三浦市総合計画（2017 年～2025 年）における施策に対応する主な事
務事業を中心に、達成目標に対する実績を基に点検・評価を行いました。
具体的には次の表１に示す教育委員会所管の事業のうち、「点検・評価対象」に“○”を付した事業を対象としています。

※2: 「補助執行」
ある行政機関の事務を他の行政機関に所属する職員が補助して執行することをいう。市長の権限に属する事務は本来、市長の副市長以下の補助執行機関が行うが、教育行政については、規則により教育委員会が補助執行している。

-4-

【表１：教育委員会所管事務事業と点検・評価の対象事務事業】
No.

事

業

名

決 算
見込額
(円）

主
部門

部

管
課

権限区分

充当
経費

委員会

市

長

点検
評価
対象

1 小学校特別支援学級充実事業

311,651 一体感 教育部 1 教育総務課

その他○

2 中学校特別支援学級充実事業

100,525 一体感 教育部 1 教育総務課

その他○

4,179,920 一体感 教育部 1 教育総務課

その他○

4 教育委員会事務局一般管理事業

1,224,795 一体感 教育部 1 教育総務課

その他○

5 教育振興小学校管理運営事業

21,022,118 一体感 教育部 1 教育総務課

その他○

6 小学校義務教育施設維持管理事業

62,940,572 一体感 教育部 1 教育総務課

その他○

7 小学校施設整備事業

11,660,000 一体感 教育部 1 教育総務課

その他○

8 教育振興中学校管理運営事業

12,942,877 一体感 教育部 1 教育総務課

その他○

9 中学校義務教育施設維持管理事業

40,984,091 一体感 教育部 1 教育総務課

その他○

10 中学校施設整備事業

5,366,900 一体感 教育部 1 教育総務課

その他

○

○

283,485 一体感 教育部 1 教育総務課

実計

○

○

7,850,382 一体感 教育部 1 教育総務課

その他

○

○

59,740 一体感 教育部 1 教育総務課

その他○

0 一体感 教育部 1 教育総務課

その他○

364,174 一体感 教育部 2 学校教育課

その他○

16 小学校疾病予防検査事業

13,439,342 一体感 教育部 2 学校教育課

義務○17 中学校疾病予防検査事業

6,253,035 一体感 教育部 2 学校教育課

義務○18 グローバル教育推進事業

9,695,610 一体感 教育部 2 学校教育課

実計○

19 相談指導教室事業

2,256,864 一体感 教育部 2 学校教育課

その他○

20 小学校教材教具整備事業

33,903,252 一体感 教育部 2 学校教育課

義務○21 中学校教材教具整備事業

21,142,308 一体感 教育部 2 学校教育課

義務○22 障害児教育事業

16,851,006 一体感 教育部 2 学校教育課

その他○

23 小学校心身障害児教育充実事業

894,935 一体感 教育部 2 学校教育課

義務○24 中学校心身障害児教育充実事業

856,485 一体感 教育部 2 学校教育課

義務○25 教育研究所事業

5,213,493 一体感 教育部 2 学校教育課

実計○

26 教育指導事業

3 教育委員会運営事業

11 小学校教育環境適正化事業
12 奨学事業
13 三浦市ＰＴＡ連絡協議会助成等事業
14 公立学校施設災害復旧事業
15 就学時健康診断事業

1,238,650 一体感 教育部 2 学校教育課

その他○

27 教職員福利厚生事業

217,000 一体感 教育部 2 学校教育課

その他○

28 教育指導一般管理事業

178,855 一体感 教育部 2 学校教育課

その他○

29 地域教育力活用事業

97,750 一体感 教育部 2 学校教育課

その他○

30 海洋教育推進等地域連携事業

927,084 一体感 教育部 2 学校教育課

実計○

31 小学校学校災害傷害保険事業

1,512,419 一体感 教育部 2 学校教育課

その他○

32 中学校学校災害傷害保険事業

892,781 一体感 教育部 2 学校教育課

その他○

33 地域ぐるみの学校安全安心体制整備推進事業

0 一体感 教育部 2 学校教育課

34 海難交通遺児就学奨励事業

0 一体感 教育部 2 学校教育課

その他○

35 小学校就学援助事業

10,863,463 一体感 教育部 2 学校教育課

その他

36 中学校就学援助事業

8,237,340 一体感 教育部 2 学校教育課

37 人権教育推進事業

107,052 一体感 教育部 2 学校教育課
229,269,016 一体感 教育部 3 学校給食課

38 学校給食事業

○

事業区分
施 その他
画 課 題

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

その他

○

○

○

その他

○

義務

○

○

○

39 姉妹都市交流事業

0 一体感 教育部 4 青少年教育課

その他○

40 青少年姉妹都市国際交流事業

0 一体感 教育部 4 青少年教育課

その他

○

-5-

実
計

No.

事

業

41 子ども会活動促進事業
42 子どもの船事業
43 青少年教育一般管理事業

名

決 算
見込額
(円）

主
部門

部

管
課

充当
経費

権限区分
委員会 市

77,400 一体感 教育部 4 青少年教育課

その他○

0 一体感 教育部 4 青少年教育課

その他○

5,640 一体感 教育部 4 青少年教育課

その他○

134,553 一体感 教育部 4 青少年教育課

その他○

45 青少年問題協議会事業

0 一体感 教育部 4 青少年教育課

その他

46 青少年指導員活動事業

1,031,923 一体感 教育部 4 青少年教育課

その他

44 はたちのつどい事業

-6-

事業区分
点検
評価 実 施 その他
長 対象
計 画 課 題○○○

点検・評価対象事業数

12○

３ 点検・評価の手法（１）点検・評価の時期と議会提出及び公表
三浦市議会では、毎年第３回定例会（通常９月開催の定例会）において一般会計決算の認定議案が審議されることとなっています。教育委員会所管事
務事業の決算に係る審議も例外ではなく、その審議に合わせ、教育委員会所
管事務事業の点検・評価を議会に提出し、公表すべきであると考えられます。
このことから、点検・評価は、毎年、三浦市議会第３回定例会前に行い、同議会において報告後、すみやかに三浦市のホームページにおいて公表し、教育委員会教育総務課等に閲覧用の報告書を備え、市民のみなさまに供する
こととします。
（２）点検・評価の手順
ア

点検・評価の手順と内容
点検・評価は、次の手順及び内容で行います。

（ア）達成目標と実績の検証
事業ごとに定めた達成目標の確認及び実績を明示します。
（イ）事務局自己評価（ア）及びその他の情報に基づき、事務局として事務事業の「成果及び課題」と「課題に対する対処方針」を明示します。
（ウ）有識者意見調整（ア）、（イ）及びその他の情報に基づき、有識者の意見を調整します。
（エ）教育委員会総合評価（ア）～（ウ）及びその他の情報に基づき、「事業手法」、「目標と実績」
及び「事業効果」の３点について、次の表２～表４の区分により、評価をします。
その際に、ランクを５点から１点と点数化し、教育委員がそれぞれ評価
したランクの件数に乗じて求めた合計点から加重平均を求め、4.5 以上を
５評価、3.5 以上 4.5 未満を４評価、2.5 以上 3.5 未満を３評価、1.5 以
上 2.5 未満を２評価、1.5 未満を１評価とするものとします。
なお、評価に当たっては、必要に応じて各教育委員の意見を取りまとめた付帯意見を付すものとします。

-7-

【表２：事業手法に関する評価区分】
ランク

評

価

5

事業手法が適切で、改善の余地がない。

4

事業手法は適切であった。

3

事業手法はおおむね適切であった。

2

事業手法はおおむね適切だが、改善すべき点が認められる。

1

事業手法の見直しが必要である。

【表３：目標と実績に関する評価区分】
ランク

評

価

5

目標が適切で、十分な実績をあげた。

4

目標設定は妥当であり、予定以上の実績を得られた。

3

目標はおおむね妥当であり、予定の実績を得られた。

2

目標設定に課題はあり、予定の実績を得られなかった。

1

目標設定に問題が認められ、予定の実績を得られなかった。

【表４：事業効果に関する評価区分】
ランク

評

価

5

具体的効果が十分に得られている。

4

具体的効果が得られている。

3

一定の効果は得られている。

2

十分な効果が認められず、事業の改善が必要である。

1

効果が認められず、事業の必要性について検証が必要である。

-8-

（３）有識者委員
地教行法第 26 条第２項の規定により、点検・評価を行うに当たり教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るため、以下の有識者からご意見をいただきました。

【表５：有識者委員名簿】（５０音順：敬称略）
氏

名

越

智

康

一（おち

水

越

翔

野（みずこし

役職等

こういち）
しょうや）

元三浦市教育委員
三浦市ＰＴＡ連絡協議会会長

４ 総合所見
点検・評価報告書には、事務事業の点検・評価のほか、教育委員会活動状況報告を掲載するとともに、効率的かつ効果的な教育行政の推進に資することを目的として、教育委員会の事務全般に対する教育委員会の総合所見を掲載します。

-9-

Ⅱ 点検・評価結果

点検・評価の結果について、対象事業を所管する課ごとに並べ、掲載します。
対象事業の一覧と掲載ページは、次の表６のとおりです。
【表６：対象事業一覧・掲載ページ索引】
決
No.

事

業

名

算
所管課

見込額
(円）

充当
経費

権限区分
委員会 市

掲載
長 ページ

7 小学校施設整備事業

11,660,000 1 教育総務課

その他

○

11

10 中学校施設整備事業

5,366,900 1 教育総務課

その他

○

12

283,485 1 教育総務課

実計

○

13

12 奨学事業

7,850,382 1 教育総務課

その他

○

14

18 グローバル教育推進事業

9,695,610 2 学校教育課

実計

○

15

25 教育研究所事業

5,213,493 2 学校教育課

実計

○

16

927,084 2 学校教育課

実計

○

17

○

18

11 小学校教育環境適正化事業

30 海洋教育推進等地域連携事業
33

地域ぐるみの学校安全安心体制整備推進事業

0 2 学校教育課

35 小学校就学援助事業

10,863,463 2 学校教育課

その他

○

19

36 中学校就学援助事業

8,237,340 2 学校教育課

その他

○

20

229,269,016 3 学校給食課

義務

○

21

その他

○

22

38 学校給食事業
46 青少年指導員活動事業

1,031,923 4 青少年教育課

点検・評価対象事業数 12※No.については、Ｐ５～Ｐ６の教育委員会所管事務事業と点検・評価の対象事務事業のNo.と一致しています。

- 10 -

１ 教育総務課所管事業
No.

事業名

小学校施設整備事業

7
総 合
計 画

大

綱 一体感のある都市をめざして～心を合わせる

目

標 一体感を育てる人材育成

施

策 義務教育環境の充実

事業費(円)
現

事業費総額

国庫支出金

部門

一体感

部

教育部

課

教育総務課

款 09 教育費
予項 02 小学校費
算
目 01 学校管理費

県支出金

市

債

その他

一般財源

予

算

額

12,000,000

0

0

0

12,000,000

0決算 (見 込)

11,660,000

0

0

0

11,660,000

0

執

行

97.17%---

97.17%-

率

予算執行率100%超又は執行なしの理由

令和
4
年度 事業内容
クラウドファンディング型ふるさと納税「みうらっ子応援プロジェクト」に寄せられた寄附金を活用し、児童一人当たりの洋式トイレ率の低い初声小学校校舎等のトイレや避難所としても利用する名向小学校及び南下浦小学校の体育館トイレの洋式化を図り、教育環境の向上に努めます。

目標
と
実績

令和
4
年度 達成目標
・初声小学校の校舎等トイレ洋式化等改修工事：１件
・南下浦、名向小学校の体育館トイ
レ洋式化等改修工事：２件

事 務局
自己評価

有 識 者
意
見

達成状況
100％以上～125％未満
達成状況100%未満の理由

成果及び課題
課題に対する対処方針【成果】トイレの洋式化等の改修により、児童の教学校から要望があった学校施設の修繕工事に育環境の向上を図れたとともに、災害時等の避難所 ついては、緊急性が高いものから優先順位をつとしても利用者の利便性を図った。
けて、学校と連携しながら対応する。
また、学校施設の長寿命化計画の見直しを検【課題】学校施設の老朽化に伴う修繕工事対応
討する。
厳しい財政の中で、ふるさと納税「みうらっ子応援プロジェクト」の寄附金を活用して、トイレの洋式化等改修工事により児童の教育環境の向上が図られたことは評価できる。
しかし、学校の老朽化対策は最重要課題であるため、学校施設の長寿命化計画の見直しや具体化を早急に進めて頂きたい。
また、学校から要望も出ているが、雨漏り及び床材が劣化している体育館や、校庭の砂が流れ、石が露出している校庭も見られるので、児童が大きな怪我をする前に危険性の高い案件を再度認識して頂き、早急に予算化して対応する必要がある。
学校施設は地域住民の避難所としても指定されているので、関係部署も含めて市の問題として取り扱うべきである。
評価項目

ランク

事 業 手 法45
5

目標と 実績
事 業 効 果
教
育
委 員 会
総合評価

令和
4
年度
実績
・初声小学校の校舎等トイレ洋式化等改修工事：１件
・南下浦、名向小学校の体育館トイレ
洋式化等改修工事：２件

評

価

事業手法は適切であった。
目標が適切で、十分な実績をあげた。
具体的効果が十分に得られている。

子どもたちの学校生活に影響がある施設の整備が寄附金を活用し進んだことは評価できる。
取り組んだ学校トイレの洋式化は、現在、家庭や様々な施設で洋式トイレが当たり
前の中で子どもたちは育っていることや避難所としても利用している学校体育館のことを考えると有意義なことであった。
付 帯 意 見実際の避難所としての活用については、各現場と話を進めながら災害時に備えてもらいたい。
施設の老朽化に伴う修繕工事は簡単には無くならない課題ではあるが、各学校と連携し、引き続き対応することで環境改善が進むことを希望する。

- 11 -

No.

事業名

中学校施設整備事業

10
総 合
計 画

大

綱 一体感のある都市をめざして～心を合わせる

目

標 一体感を育てる人材育成

施

策 義務教育環境の充実

事業費(円)
現

事業費総額

国庫支出金

部門

一体感

部

教育部

課

教育総務課

款 09 教育費
予項 03 中学校費算
目 01 学校管理費

県支出金

市

債

その他

一般財源

予

算

額

5,389,000

0003,000,000

2,389,000

決算 (見 込)

5,366,9000002,486,000

2,880,900

執行99.59%---

82.87%

120.59%率

予算執行率100%超又は執行なしの理由

令和
4
年度 事業内容
クラウドファンディング型ふるさと納税「みうらっ子応援プロジェクト」に寄せられた寄附金を活用し、避難所としても利用する南下浦中学校の体育館トイレの洋式化を図り、教育環境の向上に努めます。
また、老朽化している南下浦中学校武道場の移設改修工事を行います。

目標
と
実績

令和
4
年度 達成目標
・南下浦中学校の体育館トイレ洋式化等改修工事：１件
・南下浦中学校武道場の移設改修工
事：１件

事 務局
自己評価

令和
4
年度
実績
・南下浦中学校の体育館トイレ洋式化等改修工事：１件
・南下浦中学校武道場の移設改修工
事：１件

達成状況
100％以上～125％未満
達成状況100%未満の理由

成果及び課題
課題に対する対処方針【成果】トイレの洋式化等の改修により、生徒の教学校から要望があった学校施設の修繕工事に育環境の向上が図れたとともに、災害時等の避難所 ついては、緊急性が高いものから優先順位をつとしても利用者の利便性を図った。
けて、学校と連携しながら対応する。
また、武道場についても移設改修工事により教育
また、学校施設の長寿命化計画の見直しを検環境の向上を図った。
討する。
【課題】学校施設の老朽化に伴う修繕工事対応

有 識 者
意
見

厳しい財政の中で、ふるさと納税「みうらっ子応援プロジェクト」の寄附金を活用して、トイレの洋式化等改修工事により生徒の教育環境の向上が図られたことは評価できる。
しかし、学校の老朽化対策は最重要課題であるため、学校施設の長寿命化計画の見直しや具体化を早急に進めて頂きたい。
また、学校から要望も出ている危険性が高い案件については、再度認識して頂き、生徒が大きな怪我をする前に、早急に予算化して対応する必要がある。
学校施設は地域住民の避難所としても指定されているので、関係部署も含めて市の問題として取り扱うべきである。
評価項目

ランク

事 業 手 法45
5

目標と 実績
事 業 効 果

教
育
委 員 会
総合評価

評

価

事業手法は適切であった。
目標が適切で、十分な実績をあげた。
具体的効果が十分に得られている。

子どもたちの学校生活に影響がある施設の整備が、寄附金を活用し進んだことは評価できる。
避難所としても利用している学校体育館のトイレ洋式化は有意義なことであった。
実際の避難所としての活用については、各現場と話を進めながら災害時に備えてもらいたい。
今後も、クラウドファンディング型ふるさと納税「みうらっ子応援プロジェクト」
付 帯 意 見 の寄附金が幅広く活用できるよう検討して頂きたい。
年々、自然災害の発生が増え、今後も懸念される中で、校舎の環境改善により生徒等の安全が確保されることをお願いしたい。
また、武道場の移設改修を行ったことで、武道を生徒が履修しやすくなったことも評価に値する。

- 12 -

No.

事業名

小学校教育環境適正化事業

11
総 合
計 画

大

綱

一体感のある都市をめざして～心を合わせる

目標

一体感を育てる人材育成

施策

義務教育環境の充実

事業費(円)

国庫支出金

県支出金

市

項
目

債

一体感

部

教育部

課

教育総務課

09 教育費01 教育総務費
02 事務局費
その他

一般財源

予

算

額

847,000

0

0

0

0

847,000

決

算 (見 込)283,485

0

0

0

0

283,48533.47%----

33.47%

執

現

事業費総額

予
算

款

部門

行

率

予 算 執 行 率 100%超又は執行なしの理由

令和

4

年度

事業内容

三浦市学校教育ビジョンに関する保護者及び市民向けアンケートを実施し、令和３年度に実施した教職員アンケート結果とともに、三浦市学校教育ビジョン地域協議会（三崎地区、南下浦地区）及び三浦市総合教育会議等において、意見をいただいた上で三浦
市学校教育ビジョンを見直します。
初声地区の小中連携教育については、地域とともにある学校づくり協議会を開催し、教職員や地域住民等で現状や課題の協議を行
います。

目標
と
実績

令和
4
年度 達成目標
・アンケート調査の実施：２回
・三浦市学校教育ビジョンの見直
し：１件
・地域協議会等住民参加の会議開
催：24回
・地域とともにある学校づくり協議
会開催：５回

令和4
年度
実績
・アンケート調査の実施：２回
・三浦市学校教育ビジョンの見直し：
１件
・地域協議会等住民参加の会議開催：
10回
・地域とともにある学校づくり協議会
開催：４回

成果及び課題

事 務 局
自己評価

達成状況
75％以上～100％未満
達成状況100%未満の理由
地域協議会等住民参加の会議
及び地域とともにある学校づく
り協議会は、目標の開催回数に達しなかった。なお、三浦市学校教育ビジョンの見直し及び初声地区の小中連携教育の協議は十分になされた。

課題に対する対処方針【成果】三浦市学校教育ビジョンの見直しに向けた保護者及南下浦地区における南下浦小学校と剣崎小学校の統び市民向けアンケートを実施し、令和３年度に実施した教職 廃合については、統廃合個別計画を策定して、教育委員アンケート結果とともに、三浦市学校教育ビジョン地域協 員会、学校及びPTA等で協議を行い、令和７年４月の統議会（三崎地区、南下浦地区）及び三浦市総合教育会議等に 廃合に向けて推進する。
おいて、意見を頂いた上で令和５年２月に三浦市学校教育ビ
三崎小学校の統廃合については、学校及び地域の意
ジョンを改訂した。
見を聞きながら基本方針の検討を進める。
なお、改訂をした三浦市学校教育ビジョンに基づき、三崎
小学校、南下浦小学校及び剣崎小学校を統廃合検討対象校に位置付けた。また、令和５年３月に南下浦小学校と剣崎小学校を統廃合する基本方針を三浦市教育委員会において決定した。
初声地区の小中連携教育ついては、地域とともにある学校づくり協議会において、教職員や地域住民等と現状や課題を共有することが出来た。
【課題】統廃合の基本方針を決定した南下浦小学校、剣崎小学校の統廃合の推進
また、三崎小学校の統廃合についての基本方針の検討

有 識 者
意
見

保護者、市民向けのアンケートを実施し、結果に基づき地域協議を行い三浦市学校教育ビジョンの見直しを行ったこと、見直し後に小学校統廃合検討対象校の位置付けができたこと、目標と実績の開催回数に大きな相違があるが南下浦地区、三崎地区の合同の地域協議を行い、両地区からの意見を聞けたことは高く評価できる。
今後は、児童にとってより良い学校生活を過ごせるよう、統廃合において様々な課題が露出してくる状況になると思うが、保護者への説明及び市全体の課題解決のため関係部署との連携をしっかりと行って頂きたい。また、三崎小学校の統廃合についても基本方針の検討を早急に進めてもらいたい。

評価項目

ランク

事 業 手 法44
5

目標と 実績
事 業 効 果
教
育
委 員 会
総合評価

評

価

事業手法は適切であった。
目標設定は妥当であり、予定以上の実績を得られた。
具体的効果が十分に得られている。

アンケート実施等により三浦市学校教育ビジョンが改訂され、統廃合検討対象校の位置付け及び南
下浦小学校、剣崎小学校の統廃合の基本方針の決定が実際に関係者や市民にも目に見える動きで進められたこと、また、初声地区での小中連携や地域としての学校づくりを進めたことは評価できる。
地域協議会等住民参加の会議開催数が目標に対して、半数以下の実施ではあったが、会議の回数が少ない中でも協議が進んだことを評価する半面、本当に充分なものであったかどうかは、今後の成果
付 帯 意 見 を含めて評価されるのではと考える。
南下浦小、剣崎小の統廃合の基本方針が決定されたが、地域や保護者の皆さんと意思の疎通をしっかり図り、子どもたちが安心安全に学校に通えるようお願いするとともに、剣崎小学校の歴史や文化の継承は大事にして頂きたい。
課題は山積みではあるが、子どもたちの未来のために今後も協議を深めてほしい。

- 13 -

No.

事業名

奨学事業

12
総 合
計 画

大

綱 一体感のある都市をめざして～心を合わせる

目

標 一体感を育てる人材育成

施

策 みうらっ子を地域で育む風土づくり

事業費(円)
現

事業費総額

国庫支出金

部門

一体感

部

教育部

課

教育総務課

款 09 教育費
予項 01 教育総務費
算目 02 事務局費

県支出金

市

債

その他

一般財源

予

算

額

8,146,000

0008,146,0000決算 (見 込)

7,850,3820007,850,3820

執行

96.37%---

96.37%-

率

予算執行率100%超又は執行なしの理由

令和
4
年度 事業内容
大学等に進学を希望しながら経済的な理由により進学が困難な学生に対して、選考上位の学生10名に入学時に給付金を支給します。また、令和３年度までに採用した奨学生に対しては、無利子貸付を行い修学を支援します。
なお、すべての財源は奨学基金を活用します。
令和4
年度 達成目標
令和4
年度
実績
・奨学金給付金給付人数：10名
・奨学金給付金給付人数：５名
・令和４年度貸付終了者：７名が上 ・令和４年度貸付終了者：７名のうち級学校進学または就職
２名上級学校進学、５名就職
目標
と
実績

事 務局
自己評価

有 識 者
意
見

達成状況100%未満の理由
給付金給付は10名の募集に対して５名の応募でした。応募者５名を採用したが、給付の要件に該当する方があまり多くないことも考えられるので、今後の応募状況により要件の見直しを検討する。

成果及び課題
課題に対する対処方針【成果】大学生及び専門学校生に対して、奨学金を給付金給付の募集の周知について、広報紙及給付及び貸付することで経済的負担の軽減を図っ
び市ホームページへの掲載等だけではなく市のた。
LINE等を活用する。
奨学金返還の滞納者には、滞納金額が大きく【課題】給付金給付の募集に対して応募が少ない。 なる前に電話やお手紙等により連絡をする。
また、貸付の奨学金を期限までに返還せずに滞納する方が発生している。
経済的な理由から、進学が困難な学生に対し奨学金の給付により支援を行ったことは評価できる。
今後も、奨学生の募集の周知をきめ細かく行って頂きたい。
貸付の返還については、しっかりと学生に返還のイメージを持たせながら、滞納者が出ない取り組みをお願いする。
今後も経済的な理由から学ぶ意欲の高い学生の進学が困難にならないよう、支援をして頂くことを望みます。
評価項目

ランク

事 業 手 法54
4

目標と 実績
事 業 効 果

教
育
委 員 会
総合評価

達成状況
75％以上～100％未満

評

価

事業手法が適切で、改善の余地がない。
目標設定は妥当であり、予定以上の実績を得られた。
具体的効果が得られている。

給付金の給付というのは、利用者にとっては有難いものなので評価できる。
何かしらの理由で大学等への進学が困難な学生は、三浦市でも少なからずいると考えており、そういった学生の未来に可能性を増やせる事業は、教育委員会の使命であるとも考えられる。
奨学金の給付は、利用者にとっては有難いものになっていると考えられるので、今後も更に深まる事業になることを期待する。
付 帯 意 見市のLINEによる周知で以前より問い合わせ数が増加したと報告があったが、このことから過去に情報に乏しく諦めていた学生もいたのではないかと考えられる。
募集人員が目標に満たなかったとのことであり、今後の周知方法の更なる改善を期待したい。
また、給付要件の見直しの検討も是非お願いしたい。

- 14 -

２ 学校教育課所管事業
No.

事業名

グローバル教育推進事業

18
総 合
計 画

大

綱 一体感のある都市をめざして～心を合わせる

目

標 一体感を育てる人材育成

施

策 みうらっ子を育む教育力の向上

事業費(円)

事業費総額

国庫支出金

一体感

部

教育部

課

学校教育課

款 09 教育費
予項 01 教育総務費
算目 03 教育指導費

県支出金

市

債

その他

一般財源

予

算

額

9,783,000

0

0

0

0

9,783,000

決算 (見 込)

9,695,610

0

0

0

0

9,695,610

99.11%----

99.11%

執

現

部門

行

率

予算執行率100%超又は執行なしの理由

令和
4
年度 事業内容
児童生徒の英語学習の充実を図るとともに、国際交流への関心度を深めるため、国の外国語青年招致事業（ＪＥ
Ｔプログラム）及び姉妹都市ウォーナンブール市より招へいした国際交流推進非常勤講師並びに市民有志による外国語支援員（ボランティア）を小中学校に派遣し、分かりやすい英語授業づくりを支援します。
また、「三浦市学校教育全体構想」の中にＳＤＧｓの理念を取り入れ、各教職員への周知により授業づくりに対しての意識づけを行うことで、持続可能な社会の担い手としての資質を育成するための授業づくりを支援します。

目標
と
実績

令和
4
年度 達成目標
小学校での英語授業実施
・国際交流推進非常勤講師：185日
・外国語支援員（ボランティア）：200日
中学校での英語授業実施
・国際交流推進非常勤講師：185日
ＳＤＧｓの視点を持った授業実践：
全小中学校

事 務 局
自己評価

令和
4
年度
実績
小学校での英語授業実施
・国際交流推進非常勤講師：185日
・外国語支援員（ボランティア）：200日
中学校での英語授業実施
・国際交流推進非常勤講師：185日
ＳＤＧｓの視点を持った授業実践：全
小中学校

達成状況
100％以上～125％未満
達成状況100%未満の理由

成果及び課題
課題に対する対処方針【成果】小中学校での英語授業実施、国際交流推進①ＪＥＴプログラムの申請が受理され、9月
非常勤講師の配置及び小学校の外国語支援員の配置 から配置する。
が計画的に行えたので、小中学校での外国語授業に②全教職員への周知を４月に行ったところでおいて、実際のコミュニケーションに活用する学習 あり、ＳＤＧｓを意識した実践例を収集し、学の充実を図ることができた。
びづくり通信等で各学校へ発信する。
【課題】①国際交流推進非常勤講師の確保②ＳＤＧｓの視点を意識した教育活動の推進

有 識 者
意
見

国際交流推進非常勤講師（ＡＬＴ）及び外国語支援員を外国語授業でコミュニケーション学習において活用し、学習の充実を図れたことは評価できる。
今後も、ＪＥＴプログラム等を活用し、より良い外国語授業を行えるよう支援をして頂きたい。
ＳＤＧｓの視点を意識した教育活動について、各学校や各教職員間で共有化と深化が進むことを願います。
また、英語授業実施の日数だけでなく、授業内容などについても目標に設定できないか検討して
ほしい。
評価項目

ランク

事 業 手 法45
4

目標と 実績
事 業 効 果
教
育
委 員 会
総合評価

評

価

事業手法は適切であった。
目標が適切で、十分な実績をあげた。
具体的効果が得られている。

これからの時代、外国語の普及が見込まれている中で、国際交流推進非常勤講師や外国語支援員を計画的に確保できたことに安心している。
今後も安定した人数確保が第一の課題になると考える。
児童生徒が外国語活動をするうえでＡＬＴは一定の成果をだしていると評価できる。
付 帯 意 見今後も現場の声を捉えながらより一層の充実を図ることをお願いする。
ＳＤＧｓの視点を持った授業づくりは、これから試行錯誤を繰り返し、発展させていくものと捉えているが、教職員がより深い理解を進めて指導することで、子どもたちに実際に行動を起こそうとする意欲が育つ学習を目指して欲しい。

- 15 -

No.

事業名

部門

一体感

部

教育部

課

学校教育課

教育研究所事業

25
総 合
計 画

大

綱

一体感のある都市をめざして～心を合わせる

目標

一体感を育てる人材育成

施策

みうらっ子を育む教育力の向上

事業費(円)

国庫支出金

県支出金

市

項
目

債

09 教育費01 教育総務費
03 教育指導費
その他
一般財源

予

算

額

6,234,000

01,330,000

004,904,000

決算 (見 込)

5,213,493

01,028,390

004,185,103

83.63%-

77.32%--

85.34%

執

現

事業費総額

予
算

款

行

率

予 算 執 行 率 100%超又は執行なしの理由

令和
4
年度 事業内容
児童生徒の学習や学校生活に起因する諸問題に対応するため、教育相談員を配置し、保護者や児童生徒の相談に応じます。
県の研究組織や各種研究会に負担金を交付し、各団体の研究成果を各学校に還元します。
各小中学校における校内研究を推進し、教職員の資質の向上を図ることにより、分かりやすい授業を実施します。
なお、令和３年度から継続してＩＣＴ支援員を配置し、ＧＩＧＡスクール構想の推進を図ります。
令和4
年度 達成目標
・教育相談員の配置１名：40日
・市内小中学校での校内研究の実
施：全小中学校
・ＩＣＴ支援員の配置２名：457日

令和
4
年度
実績
・教育相談員の配置１名：17日
・市内小中学校での校内研究の実施：
全小中学校
・ＩＣＴ支援員の配置３名：327日

目標
と
実績

事 務 局
自己評価

有 識 者
意
見

達成状況100%未満の理由
教育相談員１名を年度当初より配置し、業務を行っていたが、勤務の都合により目標の日数に至らなかった。
ＩＣＴ支援員は年度当初より１名を配置し、年度末には、さらに２名のＩＣＴ支援員を配置したが、目標の日数には至らなかった。

成果及び課題
課題に対する対処方針【成果】各学校においては、コロナ禍を超えて少し①中学校区における小中一貫教育の推進及ずつ通常の研究活動が行われるようになった。
び、初声地区における地域とともにある学校づ
ＩＣＴ支援員１名については、継続して任用ができ くりの推進を図る。
ており、学校のニーズに合わせて技術的なサポート②ＩＣＴ支援員を２名配置し、技術的なサを行うことができた。
ポート及び授業づくりのサポートを実施する。
③学力向上の取組について、学力・学習状況【課題】
における課題の整理を行う。
①地域連携の推進②ＩＣＴ教育の推進③継続的な課題である学力向上
学校のサポート面から教育相談員の配置日数の目標40日に対して、実績が17日だったことは残念である。
少子化により児童生徒数が減ってきているが、児童生徒一人一人に対する学習等を考えると教職員の負担が大きくなっていることから、支援は重要であり、学校からのニーズが高い事業なので、事業の継続をお願いしたい。
三浦市における「小中一貫教育」の定義や内容の明確化は、市民、学校現場にとって必要だと考える。また、学力向上のための課題の整理は早急に進めて頂きたい。
評価項目

ランク

事 業 手 法4
3
3

目標と 実績
事 業 効 果

教
育
委 員 会
総合評価

達成状況
50％以上～75％未満

評

価

事業手法は適切であった。
目標はおおむね妥当であり、予定の実績を得られた。
一定の効果は得られている。

教育相談員及びICT支援員の配置日数が共に、目標に達成できなかったことは残念である。
教育相談員の知見が、様々な状況に応じて現場で専門的に活用がされることは、一定の成果が期待できると考えるので、一日も多くの配置を願う。
諸課題に対応する教職員へのバックアップ体制を整えることは必要である。
ICT支援員は、GIGAスクール構想の実現にとって、その必要性は大きいと考える。
ICT機器のさらなる活用を進め、子どもたちの学習能力と意欲の向上を図るには、学校現場で不足付 帯 意 見 する専門性を補える支援員を確保していくことは今後の課題だと考える。
ICT機器のタブレットを利用した学習が当たり前になっている中で、そのサポートや管理をする支
援員の働きは、子どもたちの学習能力と意欲を高めるために必要不可欠になるので、安定した配置を期待する。
各種研究会等に負担金を交付し、組織的な教育研究を推進することで教職員の資質を高めること
は、児童生徒の学力向上につながるものと評価するとともに、更なる教職員の資質の向上に期待する。

- 16 -

No.

事業名

海洋教育推進等地域連携事業

30
総 合
計 画

大

綱

一体感のある都市をめざして～心を合わせる

目標

一体感を育てる人材育成

施策

みうらっ子を育む教育力の向上

事業費(円)

国庫支出金

県支出金

市

項
目

債

一体感

部

教育部

課

学校教育課

09 教育費01 教育総務費
03 教育指導費
その他
一般財源

予

算

額

1,372,000

0

0

0

0

1,372,000

決算 (見 込)927,084

0

0

0

0

927,084

67.57%----

67.57%

執

現

事業費総額

予
算

款

部門

行

率

予 算 執 行 率 100%超又は執行なしの理由

令和
4
年度 事業内容
三浦らしい海洋教育の推進及び地域と連携した教育に取り組むことで、郷土三浦への愛着を深め、地域社会への関心度の向上につなげます。
（一社）みうら学・海洋教育研究所や東京大学三崎臨海実験所等の関係機関と連携し、市内の全小中学校で海洋教育授業を実施するほか、子どもたち自身が各校の取組を発表し合う「海洋教育のつどい」を開催します。

令和

目標
と
実績

4

年度

達成目標

令和

4

年度

実績

・海洋教育教材を活用した授業実施：全小 ・海洋教育教材を活用した授業実施：全小中
中学校
学校
・市ホームページでの情報発信：３回
・市ホームページでの情報発信：４回
・海洋教育写真コンテストの開催：１回
・海洋教育写真コンテストの開催：１回
・海洋教育写真コンテストの優秀作品のみ ・海洋教育写真コンテストの優秀作品のみう
うら市民まつり等での展示：４回
ら市民まつり等での展示：５回
・海洋教育のつどいの開催：１回
・海洋教育のつどいの開催：１回

事 務 局
自己評価

成果及び課題【成果】各校における海洋教育の授業実践は、コロ
ナ禍を超えてすべての小中学校において行われた。
「海洋教育写真コンテスト」は例年通り行われ、優秀作品の展示は目標以上に行われた。「海洋教育のつどい」については、３年ぶりに集合開催として行い、４つの小学校と１つの中学校の実践報告を通して、各校の実践を共有することができた。

達成状況
100％以上～125％未満
達成状況100%未満の理由

課題に対する対処方針
令和５年度が「海業元年」であることを受けて、「海業」が子どもたちに浸透するよう、「海業」を意識した教育活動を展開する方針を示したところ、各校において海洋教育全体計画に「海業」の視点を入れた改変が行われた。
各校で行われる実践を「海洋教育ネットワー
ク通信」などで全市に周知する。

【課題】海洋教育のさらなる展開及び発展

有 識 者
意
見

海洋教育教材を活用した授業が全ての小中学校において実施出来たことは非常に評価できるが、「海洋教育のつどい」で実践報告した学校が小学校４校、中学校１校だったのは少し残念に思う。
全校で海洋教育の授業実施を行ったのであれば、全校が参加する形で実施して頂きたい。
また、各校で行われる実践を「海洋教育ネットワーク通信」を活用して、幅広く分かりやすく配
信をして頂くとともに、ＳＤＧｓの視点を取り入れた取り組みがより進められることを願います。

評価項目

ランク

事 業 手 法555

目標と 実績
事 業 効 果

教
育
委 員 会
総合評価

評

価

事業手法が適切で、改善の余地がない。
目標が適切で、十分な実績をあげた。
具体的効果が十分に得られている。

「海洋教育のつどい」が３年ぶりに開催され、各校の児童生徒の素晴らしい発表が行われたことは、コロナ禍を乗り越えての海洋教育の充実ぶりを実感できたことは喜びであり、大いに評価できる。
三浦らしい海洋教育の推進は、児童生徒が成長する中で特色ある教育であり、故郷を思う意識を育てるものとして評価できるが、学校現場では推進に当たり負担感や知識の不足等があると推測できるので、教育委員会のバックアップが必須だと考える。
付 帯 意 見これからも郷土愛を育む海洋教育の推進を支援したいと考える。
三浦の海洋の豊かな資源の価値や魅力を存分に活用できる教育展開を今後も期待するとともに、海洋に関連する職への興味や関心を子どもたちには体感してもらいたい。
来年度以降も、より一層に海洋教育の推進を進めて頂きたい。

- 17 -

No.

事業名

地域ぐるみの学校安全安心体制整備推進事業

33
総 合
計 画

大

綱 一体感のある都市をめざして～心を合わせる

目

標 一体感を育てる人材育成

施

策 みうらっ子を地域で育む風土づくり

事業費(円)
現

事業費総額

国庫支出金

部門

一体感

部

教育部

課

学校教育課

款 09 教育費
予項 01 教育総務費
算目 03 教育指導費

県支出金

市

債

その他

一般財源

予

算

額

0

0

0

0

0

0

決

算 (見 込)

0

0

0

0

0

0

執

行

-

-

-

-

-

-

率

予算執行率100%超又は執行なしの理由

令和
4
年度 事業内容
学校と家庭、地域の関係機関等が連携し、児童生徒及び学校が被害を受ける事件を防止し、子どもが安心して教育を受けることができるよう、登下校時等における児童生徒のスクールガード活動（見守り活動）に対する支援を
行います。

目標
と
実績

令和
4
年度 達成目標
令和4
年度
実績
・各小中学校でのスクールガード活 ・各小中学校でのスクールガード活動動の実施：学校課業日全日（202の実施：学校課業日全日（202日）
日）

事 務局
自己評価

有 識 者
意
見

達成状況100%未満の理由

成果及び課題
課題に対する対処方針【成果】地域の積極的な協力により、登下校時の子
スクールガードの地域移行を促進し、効果的どもたちの安全が図られた。
な見守り活動の整備を行うため、各学校の実態をとらえて先進的な事例を収集して情報提供す【課題】高齢化等の理由によりスクールガード登録 る。
者数が減少していることを受け、効果的な配置等について検討していく必要がある。

子どもたちの登下校時の安全確保は最重要であり、事業は評価できる。
スクールガードの高齢化の問題もあるが、しっかりと人員確保する必要がある。
ボランティアの方の経済的な負担にならないように、必要な備品等は市が提供するなど「地域任せ」「学校任せ」でない取り組みが必要である。
各関係部署との連携を強化し子供たちの安全の確保を図るとともに、学校だけの安全安心体制でなく、地域での安全安心体制の視点での取り組みを考えるべきである。
評価項目

ランク

事 業 手 法44
5

目標と 実績
事 業 効 果

教
育
委 員 会
総合評価

達成状況
100％以上～125％未満

評

価

事業手法は適切であった。
目標設定は妥当であり、予定以上の実績を得られた。
具体的効果が十分に得られている。

子どもたちが安心して登下校する為にスクールガードはとても大切な活動である。
地域の皆さまのご協力により児童生徒が安心して登下校を行えることに感謝している。
長年の取り組みによって、各小学校における登下校時のスクールガードの定着は、一定の成果として表れていると考えており、それにより、子どもたちの安全安心が守られることは評価できる。
付 帯 意 見高齢化等によりスクールガードの登録者が減少している課題があるが、各地区や市全体で整備をしていくべき問題であり、良い対策が検討されることを願う。
今後は、スクールガードの実施について、各学校や教育委員会がもう少し寄り添う必要があると考えており、現場の実態を把握しながら色々な形で支援されることを望む。

- 18 -

No.

事業名

小学校就学援助事業

35
総 合
計 画

大

綱 住み心地のよい都市をめざして～暮らしを支える目

標 子どもを産み育てたくなる環境づくり

施

策 子育て支援の充実

事業費(円)

事業費総額

国庫支出金

県支出金

部門

一体感

部

教育部

課

学校教育課

款 09 教育費
予項 02 小学校費
算
目 02 教育振興費
市

債

その他

一般財源

予

算

額

12,002,000

36,0000

098,00011,868,000

決算 (見 込)

10,863,463

38,00000103,500

10,721,963

執行

90.51%

105.56%--105.61%90.34%

現率

予算執行率100%超又は執行なしの理由

令和
4
年度 事業内容
経済的な理由により就学困難な児童の保護者に対し、学用品費や給食費等の援助を行います。
令和４年度は、入学準備金を国基準と同額に引き上げます。

目標
と
実績

令和
4
年度 達成目標
令和4
年度
実績
・経済的な理由により就学困難な児 ・経済的な理由により就学困難な児童童の保護者に対し、学用品費や給食 の保護者に対し、学用品費や給食費等費等の援助を行う。
の援助を行うことができた。
（245件）

事 務局
自己評価

有 識 者
意
見

達成状況100%未満の理由

成果及び課題
課題に対する対処方針【成果】概ね期間内に支給することで、就学困難な学校や民生委員等関係機関の協力を得て、就児童の保護者を支援出来た。
学援助が必要な家庭へアプローチするとともに、チラシの学校配布に加え、市のLINEによる周知を行う。また、申請手続での負担軽減を行【課題】経済的な理由により就学困難な児童を抱え う。
る家庭へのわかりやすい周知と申請の負担軽減
経済的な理由から、就学困難な家庭への援助を行い、平等な教育環境の確保が出来たことは高く評価できる。
すべての家庭への情報提供が必要であり、市のLINE等を活用した周知を始めたことは評価できるが、情報発信の強化を図る必要がある。
わかりやすい周知や親切な対応は当然なことだが、周知が行き届かない理由を整理して対応をお願いする。
また、申請書類の記入ミス等ヒューマンエラーを起こさせないような分かりやすい申請書類等により、申請者の負担の軽減を図って頂きたい。
今後もしっかりと経済的な負担等で不安になっている家庭に手を差し伸べてもらいたい。
評価項目

ランク

事 業 手 法44
5

目標と 実績
事 業 効 果
教
育
委 員 会
総合評価

達成状況
100％以上～125％未満

評

価

事業手法は適切であった。
目標設定は妥当であり、予定以上の実績を得られた。
具体的効果が十分に得られている。

経済的な事情に加えて物価高騰の波も押し寄せ、家庭の財政が逼迫する中で、就学援助によって多くの家庭を支援できたことは、一定の成果があったと考える。
また、入学準備金の補助基準を国の基準に引き上げたことは評価したい。
毎年、児童数が減少している状況で、一定の援助が必要な児童生徒が存在しており、小学校より中学校の就学援助を受けている割合が多いことがわかった。
付 帯 意 見経済的に困難な家庭の子どもたちが学校教育を平等に楽しく過ごせるように、保護者の方や学校現場に更なる事業の周知等を行いながら、積極的に取り組んで頂きたい。

- 19 -

No.

事業名

中学校就学援助事業

36
総 合
計 画

大

綱 住み心地のよい都市をめざして～暮らしを支える目

標 子どもを産み育てたくなる環境づくり

施

策 子育て支援の充実

事業費(円)
現

事業費総額

国庫支出金

一体感

部

教育部

課

学校教育課

款 09 教育費
予項 03 中学校費算
目 02 教育振興費

県支出金

市

債

その他

予

算

額

9,321,000

135,00000

決算 (見 込)

8,237,340

127,0000

執行

88.37%

94.07%

-

率

部門

一般財源

67,0009,119,000

072,6808,037,660-

108.48%88.14%

予算執行率100%超又は執行なしの理由

令和

4

年度

事業内容

経済的な理由により就学困難な生徒の保護者に対し、学用品費や給食費等の援助を行います。
令和４年度は、入学準備金を国基準と同額に引き上げます。

目標
と
実績

令和
4
年度 達成目標
令和4
年度
実績
・経済的な理由により就学困難な生 ・経済的な理由により就学困難な生徒
徒の保護者に対し、学用品費や給食 の保護者に対し、学用品費や給食費等費等の援助を行う。
の援助を行うことができた。
（159件）

事 務局
自己評価

有 識 者
意
見

達成状況100%未満の理由

成果及び課題
課題に対する対処方針【成果】概ね期間内に支給することで、就学困難な学校や民生委員等関係機関の協力を得て、就生徒の保護者を支援出来た。
学援助が必要な家庭へアプローチするとともに、チラシの学校配布に加え、市のLINEによる周知を行う。また、申請手続での負担軽減を行【課題】経済的な理由により就学困難な生徒を抱え う。
る家庭へのわかりやすい周知と申請の負担軽減
経済的な理由から、就学困難な家庭への援助を行い、平等な教育環境の確保が出来たことは高く評価できる。
すべての家庭への情報提供が必要であり、市のLINE等を活用した周知を始めたことは評価できるが、情報発信の強化を図る必要がある。
わかりやすい周知や親切な対応は当然なことだが、周知が行き届かない理由を整理して対応をお願いする。
また、申請書類の記入ミス等ヒューマンエラーを起こさせないような分かりやすい申請書類等により、申請者の負担の軽減を図って頂きたい。
今後もしっかりと経済的な負担等で不安になっている家庭に手を差し伸べてもらいたい。
評価項目

ランク

事 業 手 法44
5

目標と 実績
事 業 効 果
教
育
委 員 会
総合評価

達成状況
100％以上～125％未満

評

価

事業手法は適切であった。
目標設定は妥当であり、予定以上の実績を得られた。
具体的効果が十分に得られている。

経済的な事情に加えて物価高騰の波も押し寄せ、家庭の財政が逼迫する中で、就学援助によって多くの家庭を支援できたことは、一定の成果があったと考える。
また、入学準備金の補助基準を国の基準に引き上げたことは評価したい。
毎年、児童数が減少している状況で、一定の援助が必要な児童生徒が存在しており、小学校より中学校の就学援助を受けている割合が多いことがわかった。
付 帯 意 見経済的に困難な家庭の子どもたちが学校教育を平等に楽しく過ごせるように、保護者の方や学校現場に更なる事業の周知等を行いながら、積極的に取り組んで頂きたい。

- 20 -

３ 学校給食課所管事業
No.

事業名

学校給食事業

38
総 合
計 画

大

綱

一体感のある都市をめざして～心を合わせる

目標

一体感を育てる人材育成

施策

みうらっ子を育む教育力の向上

事業費(円)

国庫支出金

県支出金

市

項
目

債

一体感

部

教育部

課

学校給食課

09 教育費04 学校給食費
01 給食管理費
その他
一般財源

予

算

額

234,642,257

67,351,000

0

0

0

167,291,257

決

算 (見 込)229,269,016

63,382,724

0

0

6,902

165,879,390

97.71%

94.11%---

99.16%

執

現

事業費総額

予
算

款

部門

行

率

予 算 執 行 率 100%超又は執行なしの理由

令和
4
年度 事業内容
郷土を愛する食育を推進するため、特産品であるまぐろや新鮮な野菜を活用したメニューづくりに取り組み、「三浦ならではの地産地消の学校給食」を実施します。
また、安全安心な学校給食の提供に努め、市内小中学生の心身ともに健全な発達に寄与します。
令和4
年度 達成目標
・学校給食事業の円滑な運営
・地元農産物の使用回数の増加
・新たな地産地消献立の提供
目標
と
実績

事 務 局
自己評価

令和

4

年度

実績

・三崎、南下浦両調理場の施設及び機器等の保守点検、保全補修を実施するとともに、衛生管理に留意し、委託事業者と連携し、適切な管理運営を行った。
・地元農産物の使用回数については、令和３年度と比較して約1割程度、増加した。また、通常給食で使用しない地元食材を活用した給食を提供した。
・学校給食会に対して、食材費の不足分の補助を行い、保護者負担を増やさずに学校給食の提供を行うとともに、令和４年10月から令和５年３月までの給食費を全額補助し、子育て世帯の経済支援を図った。

成果及び課題【成果】令和４年度は、物価高騰による食材費の値上げが続き、保護者から徴収している給食費では不足が生じる状況であったが、学校給食会に対して、食材費の不足分の補助を行い、保護者負担を増やさずに学校給食の提供を行うとともに、令和４年10月から令和５年３月までの給食費を全額補助し、子育て世帯の経済支援を図った。
また、「食よし三浦学校給食」として、通常は給食で使用出来ない地元食材を活用した給食を提供し、児童生徒の好評を得た。

達成状況
100％以上～125％未満
達成状況100%未満の理由

課題に対する対処方針
新たな地産地消献立の開発については、栄養士、調理委託事業者ともに共同して、取り組む。
令和６年度から実施予定の公会計化に向けては、歳入歳出予算の整備、業者登録、条例の整備等を進める。

【課題】新たな地産地消献立の開発、令和６年度から実施予定である給食費会計の公会計化へ向けた取
組。

有 識 者
意
見

地産地消の献立により、食育が図れていることは評価できる。
また、給食費の全額補助により子育て世帯の経済的な負担の軽減が図れたことは高く評価できる。
地産地消の新メニューについては、子どもたちが非常に楽しみにしているので、今後も定期的な提供をして頂きたいと思う。
さらに教職員と連携しながら、三浦の地産地消の食材について学ぶ機会が増えればと思う。
また、給食費の公会計化については、取り組みを進めて頂きたい。

評価項目

ランク

事 業 手 法555

目標と 実績
事 業 効 果
教
育
委 員 会
総合評価

評

価

事業手法が適切で、改善の余地がない。
目標が適切で、十分な実績をあげた。
具体的効果が十分に得られている。

経済状況が物価高騰の中、苦慮されたと思うが、学校における児童生徒の食生活を支える学校給食が保障されたことは評価できる。
また、食育という面では、厳しい財政にも関わらず地元食材を活用した給食の提供は、児童生徒にとっても好評であったことは評価できる。
廃棄の減少を念頭に置き、キャベツ、大根を多く利用したことや地元食材を活用した三浦ならではのメニューの提供は、今後もぜひ続けて頂きたい。
付 帯 意 見令和４年10月から令和５年３月までの給食費の全額補助を実施したことは物価高騰の中、保護者の方には、大変好評だったと感じている。
今後も、児童生徒にとって有意義な給食であり、食育を始めとする学校教育の意義に沿えるような
学校給食事業として頂きたい。

- 21 -

４ 青少年教育課所管事業
No.

事業名

青少年指導員活動事業

46
総 合
計 画

大

綱

一体感のある都市をめざして～心を合わせる

目標

一体感を育てる人材育成

施策

みうらっ子を地域で育む風土づくり

事業費(円)

国庫支出金

県支出金

市

債

項
目

一体感

部

教育部

課

青少年教育課

09 教育費05 社会教育費
06 青少年教育費
その他
一般財源

予

算

額

1,175,000

065,000001,110,000

決算 (見 込)

1,031,923

0

26,000001,005,923

87.82%-

40.00%--

90.62%

執

現

事業費総額

予
算

款

部門

行

率

予 算 執 行 率 100%超又は執行なしの理由

令和
4
年度 事業内容
青少年を地域ぐるみで育成する活動の推進役として、関係団体と連携をとりながら、パトロール活動や青少年との交流活動を通して青少年の健全育成を支援します。

目標
と
実績

令和
4
年度 達成目標
・青少年指導員連絡協議会の開催：
4回
・役員会開催：5回・パトロール活動の実施
・青少年の健全育成に係る啓発活動
の実施

事 務 局
自己評価

令和
4
年度
実績
・青少年指導員連絡協議会の開催：2回
・役員会開催：5回

達成状況
50％以上～75％未満
達成状況100%未満の理由
協議会については、当初に予定していた協議内容を目標回数より少ない２回の実施で協議を行うことが出来たため。
パトロール活動や青少年の健全育成に係る啓発活動は、新型
コロナウイルス感染症拡大防止により中止としたため。

成果及び課題
課題に対する対処方針【成果】協議会が主催する事業については、コロナ連絡協議会において、青少年指導員の活性化
禍により感染拡大防止の為、中止となったが、開催 を図るために意見交換を行い、コロナ禍及びそされた活動研究会や「はたちのつどい」、三浦国際 の後においても安全安心で活動可能な事業の検市民マラソン等のイベントの行事に参加、協力し、 討を行う。
計画していた事業を実施することができた。
また、対面形式で役員会を開催し、事業再開に向けての検討、青少年指導員の選出方法、総数の見直しについて、意見交換を行い、連絡協議会では、コロナ禍及びその後における事業等について協議を行った。
【課題】青少年指導員の活性化を図るための意見交
換及び活動可能な事業の具体的な検討が必要であ
る。

有 識 者
意
見

コロナ禍では活動が制限されたため、パトロールや青少年の健全育成に係る啓発活動等が行えなかったことは残念である。
今後は、青少年の健全育成には欠かせない活動を優先して再開されることを望む。
青少年指導員だけでは対応が困難なこともあると思われるので、警察等ともしっかりと連携し指導を行って頂きたい。
また、スクールガード活動とも連携しながら、地域ぐるみでの活動に出来ないかと思う。
評価項目

ランク

事 業 手 法44
4

目標と 実績
事 業 効 果

教
育
委 員 会
総合評価

評

価

事業手法は適切であった。
目標設定は妥当であり、予定以上の実績を得られた。
具体的効果が得られている。

コロナウイルス感染症により、様々な活動に制限があったと思うが、青少年を地域ぐるみで育成する取り組みは評価できる。
大変ご苦労があったと思うが、少しづつ活動が再開され、青少年指導員の皆様も、今後の再活動に向けて一歩前進されたのではないかと思う。
青少年の健全な育成を願い、青少年指導員の活動は推進されるべきであるが、指導付 帯 意 見 員の負担が大きくなってしまうことは本末転倒であるので、人数の減少傾向の対応を含めて、事業内容を整理し、持続可能な活動にしてもらいたい。
今後は、より一層に地域やスクールガード等の関係団体と連携をしながら、青少年健全育成に取り組んで頂きたい。

- 22 -

５ 総括表
点検・評価のうち、事業手法、目標と実績及び事業考課の３つの評価項目別評
価結果を課ごとにまとめると、次の表７のとおりとなります。
【表７：点検・評価総括表】
教
育
総
務
課

所管課
学 学
校 校
教 給
育 食
課 課

５ 事業手法が適切で、改善の余地がない。

1

1

４ 事業手法は適切であった。

3

３ 事業手法はおおむね適切であった。

青
少
年
教
育
課

計

1

0

3

5

0

1

9

0

0

0

0

0

２ 事業手法はおおむね適切だが、改善すべき点が認められる。

0

0

0

0

0

１ 事業手法の見直しが必要である。

0

0

0

0

0

５ 目標が適切で、十分な実績をあげた。

2

2

1

0

5

４ 目標設定は妥当であり、予定以上の実績を得られた。

2

3

0

1

6

３ 目標はおおむね妥当であり、予定の実績を得られた。

0

1

0

0

1

２ 目標設定に課題があり、予定の実績を得られなかった。

0

0

0

0

0

１ 目標設定に問題が認められ、予定の実績を得られなかった。

0

0

0

0

0

５ 具体的効果が十分に得られている。

3

4

1

0

8

４ 具体的効果が得られている。

1

1

0

1

3

３ 一定の効果は得られている。

0

1

0

0

1

２ 十分な効果が認められず、事業の改善が必要である。

0

0

0

0

0

１ 効果が認められず、事業の必要性について検証が必要である。

0

0

0

0

0

点検・評価対象事業数 4

6

1

1

12

評価項目別ランク

事
業
手
法

目
標
と
実
績

事
業
効
果

- 23 -

Ⅲ 教育委員会活動状況報告
１ 教育委員会教育長・委員名簿点検・評価の実施主体である地教行法第３条に基づく三浦市教育委員会の教育長及び委員は、下記の表８のとおりです。
【表８：三浦市教育委員会教育長・委員名簿】

令和4年10月3日現在
役

職

教

育

長

氏

名

就任年月日

おい

かわ

けい

すけ

及

川

圭

介

教 育 長
職務代理者

いし

げ

ひろ

お

石

毛

浩

雄

委

員

いし

ざき

ゆう

ご

石

崎

勇

吾

委

員

委

員

ひろ

せ

まき

み

廣

瀬

牧

実

いし

わた

ひろ

ゆき

石

渡

博

幸

任

期

令和3年10月1日

令和3年10月1日～令和6年9月30日

令和元年10月1日

令和元年10月1日～令和5年9月30日

令和2年10月1日

令和2年10月1日～令和6年9月30日

令和3年10月1日

令和3年10月1日～令和7年9月30日

令和4年10月3日

令和4年10月3日～令和8年10月2日

２ 教育委員会会議（１）開催状況三浦市教育委員会は、原則として、毎月１回の三浦市教育委員会定例会を開催しています。令和４年度においては、次の表９のとおり定例会 12 回、議案 23 件を審議しました。
【表９：令和４年度教育委員会会議の開催状況】
開催日

会議

付議事件数

令和４年
４月２５日（月）

４月定例会
欠席委員
傍 聴 者

なし
なし

５月３１日（火）

５月定例会
欠席委員
傍 聴 者

なし
なし

- 24 -○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業報告○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業報告

3件
4件
0件
1件
3件
2件
1件
0件

開催日

会議

付議事件数

６月２７日（月）

６月定例会
欠席委員
傍 聴 者

なし
なし

７月２８日（木）

７月定例会
欠席委員
傍 聴 者

なし
なし

８月３０日（火）

８月定例会
欠席委員
傍 聴 者

なし
１名

９月３０日（金）

９月定例会
欠席委員
傍 聴 者

なし
なし

１０月２５日（火）１０月定例会
欠席委員 なし
傍 聴 者 １名

１１月２９日（火）１１月定例会
欠席委員 なし
傍 聴 者 なし

１２月２３日（金）１２月定例会
欠席委員 なし
傍 聴 者 なし

令和５年
１月２７日（金）

１月定例会
欠席委員
傍 聴 者

なし
なし

２月１４日（火）

２月定例会
欠席委員
傍 聴 者

なし
なし

３月２８日（火）

３月定例会
欠席委員
傍 聴 者

なし
なし

定例教育委員会

１２回○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業 報告○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業 報告○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業 報告○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業 報告○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業 報告○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業 報告○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業 報告○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業 報告○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業 報告○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業 報告○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業 報告

2件
3件
3件
0件
3件
3件
2件
0件
3件
2件
2件
0件
3件
4件
2件
1件
3件
3件
0件
0件
3件
3件
1件
0件
2件
3件
0件
1件
3件
2件
3件
2件
4件
2件
3件
2件
4件
4件
6件
0件
36件
35件
23件
7件

（２）審議等の状況
前述のとおり、三浦市教育委員会の会議では、定例会 12 回を開催し、審議事項（議案）23 件の審議・採決を行ったほか、教育長報告 36 件、報告事項 35 件、その他事業報告７件について報告がされています。
その案件は、次の表 10～表 13 のとおりです。

- 25 -

【表 10：教育長報告案件一覧】
番号

案

件

名

1

教員の働き方改革について

2

始業式・入学式について

3

三浦市学校教育研究会について

4

学校行事について5

学校でのマスク着用について

6

令和４年第２回三浦市議会定例会について

7

児童・生徒のマスクについて

8

令和４年第２回三浦市議会定例会について

9

新型コロナの感染状況について

10

学校閉校日について11

教職員の研修について

12

新型コロナの感染状況について

13

２学期の小中学校の行事について

14

令和４年第３回三浦市議会定例会について

15

新型コロナの感染状況について

16

学校行事について

17

新教育委員について18

学校行事について

19

学校訪問について20

コロナ禍での対応について

21

学校訪問について22

教職員の新型コロナ等の感染対策について

23「はたちのつどい」等の行事について

24

学校給食について25

２学期と今後の行事について

26「はたちのつどい」等の行事について

27

今後の新型コロナウイルス感染症の対応について

28

小中学校の卒業式について

29

県立高校入試について

30

学校給食について

31

海洋教育のつどいについて

32

卒業式等でのマスク着用について

33

令和５年第１回三浦市議会定例会について

34

卒業式、修了式について35

教職員の人事について

36

入学式、始業式について

報告日
令和4年
4月25日

5月31日

6月27日

7月28日

8月30日

9月30日

10月25日

11月29日

12月23日

令和5年
1月27日

2月14日

3月28日

- 26 -

【表 11：審議事項案件一覧】
番号

案

件

名

R4一般社団法人みうら学・海洋教育研究所の事業実績等報告書類の送付について
15
16

教育長が臨時に代理した事務の承認を求めることについて

17

令和４年度三浦市教育委員会所管事務事業点検・評価基本方針について

18

令和４年度三浦市立小・中学校使用教科用図書採択方針について

19

令和５年度使用小学校教科書用図書の継続採択について20

令和５年度使用中学校教科書用図書の継続採択について21

令和４年度三浦市一般会計補正予算（第３号）に関する申出について

22

令和４年度三浦市教育委員会所管事務事業点検・評価について23

三浦市教育委員会教育長職務代理者の指名について

24

教育長が臨時に代理した事務の承認を求めることについて

25

令和４年度三浦市一般会計補正予算（第５号）に関する申出について

審議日
令和4年
5月31日

6月27日

7月28日

8月30日

9月30日
11月29日R5教育委員会事務局職員の人事異動について
1
2

三浦市立学校県費負担職員の勤務時間の割振り等に関する規程の一部を改正す
る規程について3

三浦市学校教育ビジョンの見直し（案）について4

令和４年度三浦市一般会計補正予算（第７号）に関する申出について

5

令和５年度三浦市一般会計予算に関する申出について

6

県費負担教職員の人事異動について

7

三浦市就学援助規則について8

三浦市教育委員会の所管に係る個人情報の保護に関する法律等施行細則について

9

三浦市教育委員会事務決裁規程の一部を改正する規程について

10

南下浦地区の小学校統廃合について

11

令和５年度三浦市立小・中学校使用教科用図書採択方針について

12

教育委員会事務局及び教育機関の職員の人事異動について- 27 -

令和5年
1月27日

2月14日

3月28日

【表 12：報告事項案件一覧】
番号

案

件

名

1

令和４年３月の後援名義等使用について2

令和４年度奨学事業について

3

三浦市学校教育ビジョンについて

4

三浦市社会教育委員充て職委員の決定について5

令和４年４月の後援名義等使用について

6

三浦市学校教育ビジョンについて7

令和４年５月の後援名義等使用について

8

令和４年第２回三浦市議会定例会の状況について

9

三浦市学校教育ビジョンについて10

令和４年６月の後援名義等使用について

11

令和３年度学校給食事業（令和３年度決算）について

12

三浦市学校教育ビジョンについて

13

令和４年７月の後援名義等使用について

14

三浦市学校教育ビジョンについて

15

令和４年８月の後援名義等使用について

16

三浦市学校教育ビジョンについて

17

令和４年第３回三浦市議会定例会の状況について

18

令和４年度全国学力・学習状況調査の三浦市の調査結果について19

令和４年９月の後援名義等使用について

20

三浦市学校教育ビジョンについて

21

令和５年度予算編成方針について22

令和４年10月の後援名義等使用について

23

三浦市学校教育ビジョンについて

24

三浦市学校給食について25

令和４年11月の後援名義等使用について

26

三浦市学校教育ビジョンについて

27

令和４年第４回三浦市議会定例会の状況について28

令和４年12月の後援名義等使用について

29

令和３年度児童・生徒の問題行動等調査結果について30

令和５年１月の後援名義等使用について

31

三浦市学校教育ビジョンについて32

令和５年２月の後援名義等使用について

33

令和５年第１回三浦市議会定例会の状況について34

三浦市学校教育全体構想について35

三浦市特別支援教育推進計画について

報告日

令和4年
4月25日

5月31日

6月27日

7月28日

8月30日

9月30日

10月25日

11月29日

12月23日- 28 -

令和5年
1月27日
2月14日

3月28日

【表 13：その他事業報告案件一覧】
番号

案

件

名

報告日

1

令和４年度事業計画について

令和4年
4月25日

2

第50回三浦市学校保健大会の開催について

9月30日

3

令和５年三浦市「はたちのつどい」の開催について

12月23日4

第26回三浦市学校給食展の開催について

5

令和５年三浦市「はたちのつどい」の開催結果について

6

令和４年度三浦市立小・中学校卒業式について

7

第26回三浦市学校給食展の開催結果について

1月27日

2月14日

３ 教育委員会会議以外の活動状況
教育委員会会議以外にも、教育委員会委員は、教育関係行事への参加、会議へ出席しています。
その主なものは次の表 14 のとおりです。
【表 14：教育委員会会議以外の活動状況】
番号

月日

活動等の名称

活動内容

区分

所管課

1

4月15日(金) 第1回三浦市総合教育会議委員として出席会

議教 育 総 務 課

2

7月22日(金) 第2回三浦市総合教育会議委員として出席会

議教 育 総 務 課

3

8月2日(火)三浦市教育委員会所管事務事業点
三浦市教育委員会所管事務事業
検・評価に関する有識者との合同 会
点検・評価事業別ヒアリングの事業別ヒアリングに出席

議教 育 総 務 課

4

10月15日(土) 中学校駅伝大会

駅伝大会の応援5

11月15日(火)17日(木) 学校訪問
18日(金)

小学校８校、中学校３校を訪問。
主な取り組み等について説明を受 学 校 訪 問 教 育 総 務 課
け、校内を視察した。

11月21日(月) 第3回三浦市総合教育会議委員として出席会

議教 育 総 務 課

主催者として列席

式

典青 少 年 教 育 課

6

事業参加 学 校 教 育 課

7

令和5年
1月9日(祝･月) はたちのつどい

8

2月4日(土) 学校給食展

給食展を見学事業参加 学 校 給 食 課

9

2月18日(土) 海洋教育のつどい

来賓として出席

事業参加 学 校 教 育 課

10

3月8日(水) 中学校卒業式

教育委員会祝辞式

典学 校 教 育 課

11

3月17日(金) 小学校卒業式

教育委員会祝辞式

典学 校 教 育 課

12

3月28日(火) 第4回三浦市総合教育会議委員として出席会

議教 育 総 務 課- 29 -

Ⅳ 教育委員会総合所見○義務教育に関すること
令和３年度に児童生徒一人１台のタブレットが整備され、令和４年度には ICT
支援員も配置されて、その活用が更に充実していける状況が整いました。
今後は AI の技術革新が教育現場に大きな変化をもたらすと言われており、教育現場の急速な変化に対応していく教職員の苦労は大きいものと想像し、そのサポートも急務であると感じています。
南下浦中学校を訪問した際に、障害のある生徒が同じ教室で授業を受けている様子を見て、インクルーシブ教育に積極的に取り組んでいる現場の姿勢を感じました。
分け隔て無い教育体制は、児童生徒の思いやりを育み、また、双方の理解を深めていくものですので、今後も継続して頂きたい。
子どもたちが義務教育の９年間の成長の中で学ぶ・遊ぶ・友情を育む行動は、やはり大人が環境を整えていかなければいけないのだと実感をしている中で、子どもたちの自由な発想を伸ばすために、目まぐるしく変わる時代に沿った教え方や対応等を、私たち大人もしっかり学ばなければいけないと思いました。
三浦市学校教育ビジョンの改訂に基づき、その第１歩と言える南下浦小学校と剣崎小学校の統廃合が進み始めたところですが、保護者の理解と共に、子どもたちが不安に駆られず、統合に期待が持てるようにお願いします。
○青少年に関すること
姉妹都市の交流事業は行われませんでしたが、「海洋教育のつどい」が開催され、コロナ禍においても子どもたちが三浦ならではの活動を続け、大きな成果が発揮されていることを確認いたしました。
この活動を通して、子どもたちがそれぞれ独自の視点を育み、考えられる力を持ってもらえると幸いです。
青少年育成については、地域や関係団体と連携し、新しい手法や組織作りも視野に入れて事業を推進していかなければならないように感じている。
未来を担う青少年の健全な育成は常に望むところですが、自分自身の生きてきた時代と現代では取り巻く環境が違いすぎると感じており、現代を生きる青少年の生き方、背景や思いを知る事が、まず大人のすべき事なのかもしれません。
三浦は小さい市だからこそ、一人一人の子どもたちを見守る目が多く注げる
メリットもあると思います。
GIGA スクール構想や学校の統廃合等、大きな変化にもしっかり対応ができている現代の子どもたちの柔軟性には驚かされており、中学生になると少し背- 30 -

伸びをすると話を聞きますが、基本は素直で努力をしていると感じている。
青少年指導員事業においては一部活動が再開されましたが、今後、すべての活動が滞りなく進められるとともに、コロナ禍で少なくなったイベント等のコ
ミュニケーションの場が少しずつでも復活することを期待しています。
○給食に関すること
世界情勢により食料、エネルギーのコストの高騰もあり、食材等の調達の調整などで大変な苦労をされたと思いますが、その影響は保護者の負担にも関わる問題でもあり、学校給食会に対して食材費の補助を行ったことや、10 月からの半年間は給食費の全額補助をされた政策は、保護者の方から、ものすごく反響があり、皆さん喜んでいたので、各家庭の家計において非常に恩恵があったと思います。
地産地消メニューの開発を毎年行い、地元食材の活用や美味しく安心安全な給食事業に真摯に取り組んでいることに感謝します。
前回の学校訪問では、給食時間に子どもたちは黙食が徹底されていましたが、コロナの位置付けが５類に移行されたことで、食事中に楽しい会話が繰り広げられたり、友達の顔が見られたり、少しずつ緩和されていくことを望んでいます。
食べ物に溢れている現代だからこそ、食の大切さ、感謝の気持ちを子どもたちに伝える責任があると感じます。
その点、三浦は農業、漁業が身近にあり、体験できる環境に恵まれているので、それは食育の観点だけではなく、教育全般にも繋がっていくと思います。
食育の観点から地元の食材を活用した給食メニューが、毎年、児童生徒に大変好評なので、今後も三浦市ならではの給食を提供していただき、児童生徒にとって楽しく有意義な学校給食であるようにお願いします。
○教育委員会全般に関すること
コロナ禍において少しずつ感染防止対策が緩和したとはいえ、教育現場では教職員の児童生徒に対する対応に影響の続いた１年であり、大変ご苦労されたと思います。
今後、コロナ前に戻すことは困難な事業もあるでしょうが、事業の見直しの良い機会と捉えることも必要なのではと感じました。
プログラミング等の導入等により、教育指導の業務が過重になってきているのではないかと心配しています。
また、ICT 支援員や教育相談員の実働実績も目標に満たなかった点も含め、多くの業務の緩和には人員の増強が必要ではと感じています。
教職員は、児童生徒に寄り添う人生の伴走者であり、精神的にも肉体的にも- 31 -

余裕を持ち、児童生徒の指導に当たって頂きたいと切に願います。
そのためには、働き方改革の推進と教職員の確保は、大変、重要なことだと思いますので、尽力頂きますようお願いします。
教育委員会と学校現場との更なる連携を望んでおり、保護者の中で話題になっていること等も、教育委員会が把握していくことも大切だと考えます。
学校側が独自に解決すべきこともあると思いますが、情報の共有は今後に繋がると思います。
小学校教育環境適正化については、南下浦地区の小学校の基本方針が決定されたことに伴い、その地域の方々においては、学校が無くなることはその地域のシンボルが無くなるようなものなので、心情面にも寄り添い、今後も保護者や地域の皆様と十分に協議し、より良い環境を構築して頂きたい。
また、児童に対しても広域化する通学範囲を留意し、通学の安全安心を図って頂きますようお願いします。
子どもたち一人一人に合った最適な学びが確保され、自ら学びたい意欲が育つ魅力ある学校づくりに取り組んでいき、教育の質が向上することに期待します。
今後も、三浦市の教育の在り方をより一層、発信していくことで、市民にとって身近に見える教育行政をお願いします。

- 32 -

令和５年度（令和４年度実施事務事業）

三浦市教育委員会所管事務事業
点検・評価報告書
発行日：令和５年８月 28 日
編 集：三浦市教育委員会 教育部 教育総務課
発 行：三浦市教育委員会〒238-0298 三浦市城山町１番１号
TEL:046-882-1111㈹/FAX:046-882-1160
E-mail:kyoui0101@city.miura.kanagawa.jp