CONTENTS
１ 協会業務報告
２ プログラムオフィサー〈地球環境研究総合推進費〉自己紹介
第１研究分科会 小野 雅司
３ 環境研究最前線(39) 環境技術開発等推進費
平成 20 年度実施研究開発課題の紹介 (3)原口 紘炁（プログラムオフィサー）
４ 理事会・総会報告 －平成 20 年度事業報告及び収支決算の概要－
５ 業務日誌
0４月末から豚インフルエンザの問題が世の中を震

防疫服に身を固めた検査官が入ってきてチェックす撼させましたが、関西を中心に国内感染が広がった

るものものしさです。カナダの空港での対応と比べとたんに（と思えてしまうのですが）政府が方針をてしまいますので、場違いというかちょっと恥ずか

転換し、普通のインフルエンザ程度だということをしい気がしました。また、外国人の中には写真をと麻生総理大臣自ら、テレビの政府広報に登場して訴っている人も結構いました。その後、１週間たってえています。そうしているうちにいつの間にかマス

国内感染が確認されてからやっと機内検疫は取りやコミから豚インフルエンザの話題が消えてしまいま

めとなりましたが、日本のシステムというのはどうした。

してこんなに反応が遅いのか、改めて考えさせられ先月の業務報告で紹介したように、私は 5 月半ばました。

にカナダのモントリオールに行ってきました。ご承さて、5 月 26 日に総会・理事会が開催されました。

知のようにカナダの感染者は米国、メキシコに次い今回の総会・理事会の議事は、主として 20 年度の事で多かったのですが、トロントに到着した際には注

業報告および決算の承認です。理事会では、新規の意書きを１枚渡されただけでした。その注意書きに会員として日本都市ナビゲーション㈱とみずほ情報

は、「熱と咳」の症状がある場合には家にいてくださ

総研㈱の入会が承認されました。みずほ情報総研㈱い、どうしても外出しなければならない場合には医は復帰ということではありますが、会員企業数は増

療用マスクをしてください、症状が重い場合には主となりました。詳細は「理事会・総会報告」をご覧

治医と相談し、その際に渡航歴を伝えてください、下さい。
20 年度決算では、昨年度末に 3 本の事業を確保でというものでした。
もちろん、トロント空港でマスクをしている人はきたことを反映して総収入が 2 億円を超え、収支で日本人以外にはいませんし、国内線の機内でもマスも 150 万円弱の黒字となることができました。職員

クは全く見られません。モントリオールの街中でもは残業も増えて大変でしたが、体制も考えながら今そうでした。それはそうですよね。マスクをしてい年度もこの水準を維持できればと考えています。

るというのは、症状があって外出しなければならな

21 年度については、新たに 2 本の企画競争に参加い人ですから。モントリオールの会議では、直前にしていく予定です。1 本は会員企業が主体となる事業なって出席のキャンセルがでましたが、日本人ばかに協会のノウハウを生かすもので、もう 1 本は協会りでした…。

が主体となるものです。前者のようなケースが増え帰国すると、成田で機内検疫でした。その時期にていくと社団法人としての意味が増すように思いまはすでに普通のインフルエンザ程度の毒性という情す。もちろん、そうなると、協会の事業実施体制も報が WHO からも米国の CDC からも出ていましたけ

整えていかなければなりません。そのような積極的

れど。乗務員はマスクをしていませんし、乗客でマな方向に進んで行きたいと思いますので、今後とも、スクをしている人は私も含め 2 割程度という中で、ご指導・ご支援のほどよろしくお願いいたします。

1

4 月より地球環境研究総合推進費 PO を努めるこ

最近では、環境省が開とになりました小野です。担当は第１研究分科会始した「子供の健康と環で、松本 PO と分担して対応していくことになり境に関する全国調査（小ます。

児コホート）」に関わっ

前職は国立環境研究所で、昭和 53 年 4 月から本てきました。この研究は、

年 3 月（定年前職）まで勤務していました。私の全国で約 6 万人を対象に、専門は疫学で、国立環境研究所では大気汚染によ

胎児期、幼児期、小児期

る健康影響、特に、幹線道路沿道における自動車の化学物質等への暴露

排ガスの健康影響を中心に研究を行ってきました。

がその後の小児の精この研究は現在まで引き続く重要な研究テーマで、

神・身体発達におよぼす

最近では環境省の「大気汚染の健康影響に関する影響を、妊娠から小学校卒業まで追跡調査するも調査・そら（SORA）プロジェクト：H17～H22」

ので、環境省の最重要課題の一つです。

に深く関わってきました。

地球環境研究総合推進費に関しては、推進費制

そらプロジェクトは、環境省が幹線自動車道路

度がスタートした直後から 10 年間ほど、「地球温沿道の局地的大気汚染の影響を解明するために立暖化による健康影響」と「オゾン層破壊に伴う紫ち上げたプロジェクトで、予算も年間 5～6 億円と、外線増加による健康影響」に従事してきました。

この種の調査研究ではこれまでにない大規模なもまた、平成 17 年からは戦略課題「S-4 温暖化の危のです。関東地区、中京地区、関西地区で、学童険な水準及び温室効果ガス安定化レベル検討のたを対象としたコホート研究（小学校 1～3 年生を 5めの温暖化影響の総合的評価に関する研究（代年間追跡し、自動車排ガス暴露とぜん息発症の関表・三村信男茨城大学教授）」のサブテーマ(2)“健係を調べる）、小児を対象とした症例・対照研究（1

康面からみた温暖化の危険性水準情報の高度化に

歳 6 ヶ月から 3 歳の間にぜん息を発症した小児を関する研究”の中で、温暖化による熱中症への影

対象に、自動車排ガス暴露とぜん息発症の関係を

響に関する研究を行ってきました。

調べる）、成人を対象としたぜん息・COPD 調査の

この度、研究者ではなく PO（プログラムオフィ

3 つの調査を実施しており、対象者数はそれぞれ 1

サー）として、再び推進費に関わることになりま

万 6 千人、10 万人、25 万人です。実際の調査は受した。研究者としての経験、さらには環境省の様々託業者が実施しますが、私たちは疫学の専門家とな委員会での経験を生かして、PO の任務を果たしして検討会をリードするだけでなく、実際の調査ていきたいと考えています。どうぞよろしくお願（小学校など）にも深く関わってきました。

いいたします。

2

本協会ニュースの 2009 年 4 月号で、環境省・環に関してもそれぞれの研究課題代表者に協力いた

境総合政策局・環境研究技術室が担当する競争的だいたことを付記し、謝意を表する。

研究資金「環境技術開発等推進費」によって平成今月号に限らず、これまでの環境研究最前線の20 年度に実施されたすべての研究課題を紹介した。

研究紹介記事に興味をお持ちの方は、下記の当協

それを受けて、前月号（2009 年 5 月号）では、そ会のホームページ (HP)をご覧いただくと、過去数の中の平成 20 年度から始まった新規研究開発課題

年間の研究課題の紹介記事が掲載されている。参4 件について研究内容の詳細を紹介した。今月号で照していただければ幸いである。

は、さらに新規研究開発課題 4 件の研究内容につHP（新着情報）：

いて紹介記事を掲載した。今回の紹介記事の作成

http://www.airies.or.jp/whatsnew/index.html◎二酸化 炭素を排出 しない排 ガス中 VOC の循 環効率 的な除去 処理技術の開発 （戦略重点 研究）
研究代表者：慶應義塾大学理工学部 田中 茂 （研究期間：H20～22 年度）
優れた排ガス中 VOC の循環効率的な除去処理技〔研究目的〕
2006 年 4 月より、VOC(揮発性有機化合物)の排術を実現することを研究目的とする。具体的には、出抑制に向けて大気汚染防止法が改正され、VOC

VOC 除去液を用いた多孔質 PTFE 膜平行板型拡散排出規制が開始された。当初は、大規模な排出施

スクラバーと活性炭繊維シート平行板型拡散スク設が対象であったが、2010 年度からは中小の排出ラバーを使用して排ガス中 VOC を効率良く除去施設においても VOC の 30％削減が義務づけられする。更に、VOC を除去した除去液、吸着剤を再ており、VOC 削減対策技術の開発は緊急の研究課

生使用し、VOC も回収し使用するリサイクル・リ

題である。大規模な VOC 排出施設では、数億円のユーズの技術開発も行う。

大型な化学プラント設備により VOC を燃焼して分解処理する燃焼法が採用されているが、原油高〔研究概要〕

による処理のランニングコストの高騰と CO2 の排図に、本研究で開発・試作を目指す排ガス中 VOC出といった地球温暖化問題を新たに引き起こすの循環効率的な除去処理装置の概要を示す。①排ことが問題である。既存技術に基づく VOC 除去

ガス中粒子・ミストを除去した後、排ガス中 VOC処理技術でなく、高性能かつ大幅な低コストを可を効率良く除去するために「②多孔質 PTFE 膜を能にする革新的な VOC 除去処理技術が新たに開用いた平行板型拡散スクラバー」を開発する。こ発されないと、2010 年度の VOC 削減目標と温暖れは多孔質 PTFE 膜のセルを平行板状に並べた平化対策を実現できない。そこで、本研究では従来

行板型拡散スクラバーの狭い隙間に排ガスを流し、技術とは異なる革新的なガス除去処理技術である

多孔質 PTFE 膜のセル内の除去液が VOC を吸収除拡散スクラバー法を用いて、温暖化対策で問題と去する。除去液は外部から平行板型拡散スクラバ

なる CO2 を排出せずにエネルギー･コスト的にもーへ供給し、VOC を吸収した除去液は、真空蒸発

3膜分離により VOC と除去液に分離して、VOC を狭い隙間に排ガスを流し、VOC を吸着除去する。

回収するとともに除去液を再生して循環使用する。

VOC 除去に使用した活性炭繊維シートも交換して、熱処理により VOC を脱着し再生して使用する。

更に、VOC の高次処理として、「③活性炭繊維
シートを用いた平行板型拡散スクラバー」を開発

排ガス中 VOC の循環効率的な除去処理装置のする。これは活性炭繊維シートを平行板状に並べ開発・試作を目指すために、以下の研究課題を分た平行板型拡散スクラバーの活性炭繊維シートの担して効率良く研究を進める予定である。

二酸化炭素を排出しない排ガス中VOCの二酸化炭素を排出しない排ガス中 VOCの循環効率的な除去処理装置の概要図
循環効率的な除去処理装置の概要図(1)拡散スクラバー法による排ガス中 VOC の循環

ートを再生し循環使用する装置を開発する。
平成 20 年度においては、多孔質 PTFE 膜を用い効率的な除去処理技術に関する研究：
温暖化対策ともなる CO2 を排出せずに、①除去た平行板型拡散スクラバーによる排ガス中 VOC

液を循環・再生使用する多孔質 PTFE 膜を用いた除去処理装置の基本設計とその試作を行った。そ

平行板型拡散スクラバーと②吸着材の活性炭繊維の過程において、多孔質 PTFE 膜を用いた平行板

シートを交換・再生使用する活性炭繊維シート用型拡散スクラバーの基本ユニットを用いて VOC

いた平行板型拡散スクラバーによる VOC の循環除去の最適化を検討し、装置の改良を行った。そ

効率的な除去処理装置を開発する。

の結果を踏まえて、多孔質 PTFE 膜を用いた平行(2)VOC を吸収した除去液の膜分離による再生使

板型拡散スクラバー36 台からなる排ガス中 VOC

用と VOC の回収技術に関する研究：

除去処理装置を製作した。実際に、塗装工場の排排ガス中 VOC を吸収した除去液を多孔質 PTFE

気ダクトへ装置を接続し、VOC 除去の性能評価実膜による真空蒸発により、VOC を分離・回収し、験を行った結果、TVOC（12、13 種類の VOC の除去液を再生し循環使用する装置を開発する。

総計）について 40％の除去効率を得ることができ、(3)VOC を除去した吸着剤の再生利用と VOC の回

中小企業の自主的目標値である 30％VOC 削減を収技術に関する研究：クリアーすることができた。

排ガス中 VOC を吸着した活性炭繊維シートを

排ガス中 VOC を吸収した除去液は、VOC 除去

熱処理により VOC を分離・回収し、活性炭繊維シに使用した多孔質 PTFE 膜セルを用いた空気流動

4真空蒸発法により再生処理する。その為の多孔質バーによる排ガス中 VOC 除去処理装置と VOC 回PTFE 膜セルを用いた除去液中 VOC 分離再生装置

収技術の実用化については、小型実験装置によりの基本設計とその試作を行った。多孔質 PTFE 膜

VOC を除去した活性炭繊維シートからの比較的低セルの基本ユニットを用いて、空気流動真空蒸発

温（60℃）における VOC の脱離について検討した。

法による除去液からの VOC の回収の最適化を検

これまで 120℃の高温での VOC の熱脱離を行って討した結果、除去液中トルエンを 60％の回収率できたが、60℃においても十分に VOC が脱離するこ

連続的に蒸発分離することできた。その結果を踏とが確認できた。VOC を除去した活性炭繊維シー

まえて、多孔質 PTFE 膜セルを用いた除去液中トの実際の再生におけるエネルギーコストの軽減

VOC 分離再生装置を製作した。

が期待できる。

活性炭繊維シートを用いた平行板型拡散スクラ◎次世代大気モニタリングネットワーク用多波長高スペクトル分解ライダーの開発 （戦略一般研究）
研究代表者：(独)国立環境研究所 西澤智明 （研究期間：H20～22 年度）［研究目的］

中に統合したシステムを開発する。また同時に得エアロゾルの大気環境への影響を評価するためられる 1,064 nm のレーザー光も有効活用し、2 波には、エアロゾルの種類を同定し、それらの性質

長の消散係数と 3 波長の後方散乱係数および 2 波や動態を把握しなくてはならない。そこで本研究

長の偏光解消度を測定する小型で高機能なライダ

では、多種多様なエアロゾルの物性を精緻測定でーシステムを実現する。

き、かつ時間連続的にその動態を把握できる次世(2)自動連続測定技術の確立：

代のエアロゾルモニタリングネットワークの構築

ライダーシステムにおいて長期間の自動観測をを主眼とし、このネットワークの実現に必要とな行うための鍵となる技術は、レーザー波長をヨウる小型で昼夜自動連続測定可能なネットワーク用

素の吸収線に自動的に固定させ、かつ固定させたのマルチチャンネルライダーを開発することを目

レーザー波長にファブリペロ干渉計の透過波長を的とする。具体的には、高スペクトル分解ライダ

自動同調させる自動制御技術である。本研究ではー技術に基づき、Nd:YAG レーザーから得られる 3

この技術の確立を目指す。

波長(1,064 nm, 532 nm, 355 nm)を用いて、2 波長(3)ライダーシステムおよびデータ処理手法の最(532 nm, 355 nm)の消散係数、3 波長の後方散乱係

適化：数および 2 波長(1,064 nm, 532 nm)の偏光解消度

小型かつ高性能の光学系および信号処理を実現を測定する小型の昼夜自動連続観測可能な多波長するための最適設計を行う。特にファブリペロ干

高スペクトル分解ライダーシステムを構築する。

渉計の入射角依存性や偏光解消度の同時測定のための全体設計（送信レーザー径、望遠鏡の視野角、［研究概要］

レンズ焦点距離等）が重要となる。また、信号処(1)多波長高スペクトル分解ライダーの開発：

理ではアナログ測定とフォトンカウンティング測

波長 532 nm と 355 nm の HSRL の基礎技術は、定を併用して必要なダイナミックレンジを確保し、それぞれヨウ素吸収セルとファブリペロ干渉計を測定信号（7 チャンネル）から、幾何学的効率等の用いて先行研究で開発されている。それぞれの波校正を行い、消散係数、後方散乱係数、偏光解消長で異なる技術を用いることには必然性があるが、度を精密に導出するための解析手法を確立する。

本研究ではこれらの技術を 1 台の小型ライダーの5◎レチノイン酸様化学物質による水環境汚染の実態解明およびリスク評価 （戦略一般研究）
研究代表者：大阪大学大学院工学研究科 池 道彦

（研究期間：H20～22 年度）〔研究目的〕

レチノイン酸様化学物質によるヒトや野生生物にビタミン A の代謝物であるレチノイン酸を内因性

対するリスクの推定を目的とし、各種水環境におリガンドとする核内受容体、レチノイン酸受容体およ

ける汚染実態の把握、原因物質の特定、ならびに

びレチノイド X 受容体のアゴニストは、それぞれ脊椎その生物影響の評価を試みている。

動物の奇形誘発因子、無脊椎動物の生殖毒性因子であることから、レチノイン酸受容体あるいはレチノイ〔研究概要〕ド X 受容体を作用点とする環境化学物質（レチノ

本研究は次の 2 つのサブテーマによって構成さイン酸様化学物質）は広範な生物種に対して深刻なれる。

生体異常を引き起こす可能性のある、水環境の潜(1)レチノイン酸様化学物質による水環境汚染の実

在的なリスクファクターと考えられている。実際、

態解明：

北米や中国においては、レチノイン酸様化学物質

受容体結合活性を指標として、国内のモデル調が原因とされる水生生物への悪影響が確認されて査水域におけるレチノイン酸様化学物質による汚いる。また、我々が実施した予備調査において、染状況を活性ベースで把握する。また、水環境中

日本の水環境中においてもレチノイン酸様化学物に存在する主要なレチノイン酸様化学物質の化学質が存在している可能性が見出された。そこで本構造を推定・同定し、その受容体結合活性や各種研究では、我が国の水環境におけるレチノイン酸

物性を調査し、水環境中に存在する主要なレチノ様化学物質汚染の実態解明、ならびに水を介したイン酸様化学物質のデータベースを作成する。

6

(2)レチノイン酸様化学物質汚染に伴うヒトおよび化学物質汚染の実態を活性ベースで明らかにし、野生生物へのリスクの推定：

汚染原因物質の一部が天然由来の物質であること

哺乳類、両生類、魚類、腹足類を対象として、を推定した。また、ヒト、マウス、カエル、ゼブ

レチノイン酸様化学物質による生体影響発現を評

ラフィッシュのレチノイン酸受容体、レチノイド X

価できる in vivo レポータージーンアッセイ系を構受容体、イボニシのレチノイド X 受容体を介した築する。また、そのアッセイ手法を用いて、環境

生体影響発現を評価できる in vivo アッセイ系の構試料および同定されたレチノイン酸様化学物質に築に成功している。今後は、複数あると考えられよるリスク発現を推定し、レチノイン酸様化学物

る汚染原因物質を同定し、それらの各種生物種に質による水を介したヒトおよび各種野生生物種に対するレチノイン酸受容体、レチノイド X 受容体

対する生体影響の可能性を見積もる。

を介した生体影響の可能性について検討を進めて現在までに、モデル調査水域である近畿地方のいく予定である。

河川、海域、下水処理場におけるレチノイン酸様レチノイン酸様化学物質による水環境汚染の実態解明およびリスク評価
レチノイン酸（RA）様化学物質 ＝ レチノイン酸受容体（RAR）、レチノイドX受容体（RXR）に結合する活性を持つ未知物質
・研究開発の背景
RARシグナル伝達系撹乱に伴う生体影響
A：湖水中の汚染化学物質のRARアゴニスト作用によるカエルの形態異常A

B：RAR結合活性を示す下水処
理水への曝露による魚への
生体被害

B

出血

RXRシグナル伝達系撹乱に伴う生体影響
有機スズ化合物がRXRアゴニストとして作用することにより、貝類の雄化を誘発

眼球奇形

潰瘍形成

正常雄

インポセックス・研究開発の必要性
RA様化学物質は水環境中の潜在的なリスクファクターであるが、その汚染実態および原因物質に関する知見は非常に乏しい
未知のリスクを正しく理解し、制御戦略を確立するための予見的研究が必要

・本研究開発課題と成果
・モデル調査水域におけるRA様化学物質の活性ベースでの汚染マップ、マスフロー
・主要RA様化学物質リスト
・RA様化学物質による水環境汚染の状況から推定される生体影響

サブテーマ１：
国内の水環境におけるRA様化学物質汚染の実態解明
サブテーマ２：
RA様化学物質汚染に伴うヒトおよび野生生物へのリスクの推定・期待される効果（環境改善効果）
・全国規模・世界的な汚染実態調査の誘導
・RA様化学物質汚染の制御に関わる技術（ソフトとハード）の開発

水環境中の生態系の健全性の保全、水資源に乏しい都市域等における水をめぐる安全性の確保◎新規 IT 素材に利用されるテルルのファイトレメディエーションの開発 （戦略一般研究―若手枠）
研究代表者：昭和薬科大学 小椋 康 （研究期間：H20～21 年度）〔研究目的〕

やアンチモンといった金属元素と典型元素の中間

近年、これまであまり馴染みのなかった元素がの性質を有する類金属元素は、そのユニークな物

新規素材として用いられるようになり、我々の生理化学的特性から、相変化型 DVD（いわゆる活環境に出現するようになってきた。特にテルル

DVD-RAM や DVD-RW）や太陽光発電パネル等に7用いられている。わが国は相変化型 DVD の主要なテルル蓄積性植物の有するテルル耐性機構を明ら生産国であり、消費国でもある。しかしながらテかにすることができる。

ルルに関する具体的な環境排出抑制策を有してい

本研究を実施するためには、テルル化合物を化ない。これまでの代表者の研究から、DVD に含ま

学形態別に分別して測定する技術が必要であるが、れる程度のテルル量で種々の毒性が発現する可能分離手段としての高速液体クロマトグラフィー性が明らかとなっており、テルルに関する具体的（HPLC）と元素特異的検出器としての誘導結合プ

な環境排出抑制策を講じる必要性があると判断さラズマ質量分析装置（ICP-MS）を組み合わせた手れる。代表者はこれまで、テルルと同族元素のセ法（スペシエーション）は、上述の目的を達成す

レンについて、セレン蓄積性の植物におけるセレ

るための手段の一つである。

ン代謝機構を解明し、有用なセレン蓄積性植物を植物体内でのテルルの代謝マップを完成させ、開発してきた。そこで、植物を用いたテルルの環代謝過程を制御する酵素を同定することにより、境中からの除去・回収技術、すなわちファイトレ

将来的にテルル代謝能を遺伝子改変技術によってメディエーションを着想し、植物と類金属元素の高めた hyper tellurium accumulator 植物の創製相互作用、いわゆるメタロミクスという観点から、のための基礎的データを得る。

テルルのファイトレメディエーション開発に向け上述の実施課題について、以下のような成果をた分子機構の解明と実用化を目的とした。

得ている。当初、植物は同族のセレンとテルルをそれほど厳密に識別しないと想定していた。これ〔研究概要〕

は実際にイオウ蓄積性の植物は、セレンを蓄積す(1)セレン蓄積性植物のテルル蓄積性に関する評ることが知られていたためである。植物にとって価：イオウは必須元素であるが、セレンは動物と異なセレン蓄積性植物は、セレンの蓄積形態に応じり、必須元素ではない。従って、セレンと同様にて 3 種類に大別できる。すなわち、(1)ユリ科ネギ

非必須であるテルルについても、セレン蓄積性を属の植物のようにセレンを非タンパク質性（ペプ示す植物にはテルル蓄積性が認められるものと想

チド鎖に取り込まれない）のセレノアミノ酸誘導定した。しかし、セレン蓄積性を有する植物であ体として蓄積するもの、(2)イネ科やタデ科の一部っても、セレンとテルルは厳密に区別されており、の植物のようにセレンをセレノメチオニンとしてテルルの蓄積性はセレンほど高くはなかった。そ生合成し、ペプチド鎖の中に組み込むもの、(3)根の機構として、植物の根におけるトランスポータ

菜類で観察されるセレンを無機のセレン塩としてーが、セレンとテルルを識別している可能性を示

蓄積するものが知られている。従来のセレン蓄積

唆した。一方で、このようにセレンとテルルの蓄

性植物の蓄積形態を分別分析し、蓄積能を評価す

積性には相関がないと想定されたため、セレン蓄る技術を応用して、これらセレン蓄積性の植物の積性にとらわれることなく、テルル蓄積性を示す

うち、テルル蓄積能を有する植物を選別する。

植物を広くスクリーニングしたところ、候補とな(2)テルルの蓄積形態の同定：る植物を見出すことができ、この植物を用いたテテルル蓄積性植物は、テルルを植物体内で無毒ルルの回収法について特許出願を行った。現在、化するために、テルルの化学形を植物体内で変換

これら植物中におけるテルルの蓄積機構についてしていることが考えられる。すなわち植物体内で検討を継続している。

見出されるテルルの化学形を同定することにより、

8

5 月 26 日に開催された平成 21 年度第１回通常理・Vol.13 No.1「日本における世界自然遺産への取事会及び第１回通常総会において、平成 20 年度事

り組み 研究・教育と実践」

業報告及び収支決算（案）についてご承認をいただ

・Vol.13 No.2「水銀汚染と地球環境」

きました。以下、その概要をご報告します。

◎英文誌 “Global Environmental Research”
・ Vol.12 No.1 “Emerging Threats Posed by

I．平成 20 年度事業報告の概要

Infectious

Diseases

Transmittedfrom

Wildlife”

１．自主事業・Vol.12 No.2 “Ecotourism and Global Change”(1) 情報交流推進に関する事業

3) 国際環境研究協会ニュースの発行

1) 学術会員の募集

第 142 号～第 153 号を作成し会員等に送付した。

平成 20 年度に引き続き、学術会員を募集した。

(2) 調査・共同研究に関する事業

2) 会誌の発行

1) 地球環境保全委員会

次の会誌を発行し、関係機関に配布した。

地球温暖化・砂漠化などの地球的環境問題、循

◎和文誌「地球環境」

環型社会形成など幅広い環境問題に関して、環境

9

省をはじめとした各関係機関の施策の動向に関す

運営、新規課題の事前評価にかかる準備、継続課

る情報を収集した。

題の中間評価及び終了課題の事後評価に関する支

2) イオン液体技術調査委員会

援業務、終了課題成果報告会の運営等の業務を実

イオン液体に関して二酸化炭素排出削減技術、施した。

バイオマス燃料製造技術に関する調査を実施した。
3) 感覚環境委員会③平成 21 年度新規課題公募に関する支援業務
科学雑誌等の発行物及び WEB 上の掲示板、関感覚環境に関して国内外における関連文献の調

連学会誌及びホームページ等に新規課題公募に関査を実施した。

する情報の掲載を依頼し、掲載状況についてとりまとめた。

2．受託事業④一般公開シンポジウム開催事業(1) 環境省

地球環境研究総合推進費の研究成果を一般に公

環境省より次の事業を受託した。

開し、広く普及啓発を図ることを目的として、平1) 国際交流研究事業

成 20 年 10 月 30 日（木）ニッショーホールにお表 1 に示す外国人研究者 6 名の日本国内での研究

いて、環境省主催の地球環境研究総合推進費一般支援（入国手続き、身元保証、住宅・家具手配、生公開シンポジウム「地球温暖化の日本への影響～

活費・家族手当支給、渡航旅費支給等）を実施した。

現状と将来予測、
その対策と賢い適応へ向けて～」

また、平成 21 年 3 月 4 日には、フェローの研究成を開催した。

果発表会を開催した。

⑤地球環境研究総合推進費パンフレット編集業務
各課題代表者から提出された原稿を取りまとめ

表 1. フェロー詳細
NO
1.

国籍
ﾍﾞﾄﾅﾑ

2.

中国

3.
4.

中国
中国

5.

イラン

6.

韓国

フェロー氏名Nguyen Duy
Khang
Zhaozhong
FENG
Chen ZHAO
Chunjing
ZOU
SohailaJAVANMARD
KIM
Yang-Hoon

デザイン・レイアウトを検討し、和文・英文パン
受入研究機関農業環境技術研
究所
東京大学

フレットの印刷原稿を作成・印刷等の業務を実施した。また、ホームページ掲載用の PDF ファイ
ルを作成した。
3) 競争的研究資金制度・管理支援事業

国立環境研究所
国立環境研究所

環境省が実施する４つの競争的研究資金制度の一連の業務を、効果的かつ効率的に運用するため、プ
ログラムディレクター１名を配置し所要の業務を実

総合地球環境学
研究所
金沢大学

施した。
4) 環境技術開発等推進費委託研究管理・支援事業①プログラムオフィサー業務
環境技術開発等推進費制度の効果的かつ効率的

2) 地球環境研究総合推進費研究管理事業な運用のため、プログラムオフィサー１名を配置①プログラムオフィサー業務
地球環境研究総合推進費の運営にあたり、研究

し、「課題研究の進捗状況の把握」、「課題研究の応分科会ごとにプログラムオフィサー計 5 名を配置

募書類の精査」及び「研究動向の把握」等の業務

し、「採択課題の選考時の業務」、「課題採択後の業を実施した。

務」及び「研究動向の把握」等の業務を実施した。

②分科会支援業務
書面評価及び 5 分科会の運営に係る支援業務を②分科会支援業務実施した。

地球環境研究企画委員会第 1～４研究分科会の10

9) 地球温暖化対策技術開発事業（平成 21 年度事業選定補助）委託業務
地球温暖化対策技術開発事業の応募課題・継続
実施課題の選定・審査を迅速に行うことを目的として、以下の業務を実施した。
①地球温暖化対策技術開発事業の審査・評価に係る情報の抽出・収集・整理業務②技術開発小委員会の資料作成等、会議の運営補
助業務

小野研究調査室長のご挨拶③地球温暖化対策技術に係る情報発信方法の企画

5) 地球環境研究総合推進費の研究制度評価に関

業務10) 廃棄物処理等科学研究費補助金等に係る委する基礎調査事業

員会運営等業務

環境省が制度評価を実施する際に、評価の前提

次年度の公募内容の検討、提出された研究計画となる以下の基礎的な情報の収集・分析を行った。
①推進費の主要な制度の変遷に関する調査検討

書の審査を行うため、「廃棄物処理科学研究企画委②主要な研究課題による成果等の質的把握に関す員会」、「循環型社会形成推進研究審査委員会」及る調査検討

び「次世代循環型推進技術基盤整備審査委員会」③戦略課題のプロジェクトリーダーを対象としたの開催及び評価結果の取りまとめ等の業務を実施

ヒアリング調査した。
(2)（独）国立環境研究所④行政ニーズへの対応に関する情報収集
6) 環境研究・技術開発推進事業追跡評価業務

国立環境研究所の研究成果、研究活動を一般向けにわかりやすく紹介する出版物「環境儀」の第 29

環境省が実施している 4 つの競争的研究資金に号、第 30 号、第 31 号を作成した。

おいて、平成 16 年度に終了した 56 件について追跡調査を実施し、研究開発成果の実用化や普及の状況を追跡評価するとともに、環境保全の推進効
果や、市場創出効果等の経済的・社会的波及効果を把握した。
また、これらの評価結果等を踏まえ、現行の競争的研究資金制度の制度評価を行い、併せて改善（素案）を作成した。
7) 感覚環境設計事例収集等調査業務
熱、光、かおり、音といった人間の五感感覚を重視したまちづくりを総合的に推進するため、感理事会・総会の様子

覚環境のまちづくり事例集の作成、感覚環境等に関する文献調査及び感覚環境のまちづくりホーム

II．報告事項

ページの普及啓発等の業務を実施した。
8) 環境研究・技術開発に係る成果発表会実施業務(1) 会員の入会、退会

環境省が実施している公害防止等試験研究費、

平成 20 年度、会員の入会、退会が報告された。

環境技術開発等推進費及びナノテクノロジーを活(2) 法人会員の入会用した環境技術開発等推進事業に関する研究成果について、平成 21 年 2 月 26 日、ニッショーホー

平成 21 年度より次の２社の入会が承認された。

ルにて成果発表会を開催した。

・日本都市ナビゲーション㈱・みずほ情報総研㈱11III．平成 20 年度収支決算の概要

したが、当初予算では見込んでいなかった事業を年明けに 3 本獲得することができたこともあり、結果

平成 20 年度収支決算は表 2 のとおりです。平成

的には単年度収支で約 150 万円弱の黒字を計上する

20 年度は、事務所の移転費用が特別な出費となりまことができました。

表 2．平成 20 年度収支決算（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）

科

目

予算額

決算額

決算－予算

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入合計

185,330,000

200,209,478

14,879,478

入会金収入

20,00033,00013,000

会費収入

2,435,000

2,437,000

2,000

事業収入

180,225,000

193,932,976

13,707,976

雑収入

1,650,000

1,806,502

156,502

他会計からの繰入金収入

1,000,000

2,000,000

1,000,000

187,736,000

198,750,094

11,014,094

自主事業費支出

7,100,000

6,673,776-426,224

受託事業費支出

115,725,000

121,069,360

5,344,360

管理費支出

63,911,000

69,006,958

5,095,958

他会計への繰入金支出

1,000,000

2,000,000

1,000,000-2,406,000

1,459,384

3,865,384

１．投資活動収入

8,000,000

8,310,400

310,400

２．投資活動支出

5,294,000

5,295,805

1,805

2,706,000

3,014,595

308,595

１．財務活動収入（借入金収入）

130,000,000

130,000,000

0２．財務活動支出（借入金返済支出）

130,000,000

130,000,000

0

0

0

0

300,000

0-300,000

04,473,979

4,473,979

前期繰越収支差額

36,552,000

36,551,371-629

次期繰越収支差額

36,552,000

41,025,350

4,473,350

２．事業活動支出合計【事業活動収支差額】
Ⅱ 投資活動収支の部【投資活動収支差額】
Ⅲ 財務活動収支の部【財務活動収支差額】
Ⅳ 予備費支出【当期収支差額】

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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

5/7(木)：日本学術会議

化学者コミュニティ連携分科

5/21(木)～22(金):日本リモートセンシング学会に出席

会に出席

5/22(金): 企画総務部会を開催

5/13(水)：地球推進費 制度評価ヒアリング（埼玉）5/25(月)：環境省・環境調査研修所「機器分析コース」

地球推進費 PO 打合せ

講義（埼玉）

5/14(木)：地球推進費 制度評価ヒアリング（茨城）5/26(火)：総会・理事会を開催

地球推進費担当課題のテーマ会合に出席↑ニュース記事掲載

5/15(金)～17(日)：分析化学討論会に出席（和歌山）

大気環境学会理事会に出席

5/16(土)：地球惑星学会に出席（幕張）5/28(木)～31(日)：気象学会に出席（つくば）

5/20(水)：地球推進費担当課題の勉強会に出席* 地球推進費：地球環境研究総合推進費

5/21(木)：地球推進費 制度評価ヒアリング（愛媛）

技術推進費：環境研究・技術開発推進費

臭気判定士試験委員会に出席（東京）〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106(日本学術会議協力学術研究団体)

E-mail：airies@airies.or.jp
Homepage：http://www.airies.or.jp

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