2 つの大学でのセミナーと 2 つの社会福祉施設訪問記録

尚志大学・同志社大学社会福祉学科学術大会に参加して同志社大学大学院社会福祉学専攻

市瀬 晶子
博士後期課程４年

去る３月５日、韓国・漢江道の尚志大学において、第 1 回目の尚志大学・同志社大学の社会福祉学科学術大会が行われました。当日緊張しながら会場に着くと、尚志大学の学部の学生と思しき方々がお茶やお菓子を用意した受付で暖かく迎えてくださり、ほっとしたのを覚えています。研究発表では、廣野俊輔さんがトップバッターとして、OECD の社会支出データベースをもとに「韓国と日本の社会支出の特徴を比較検討」した研究を報告されました。日本と韓国の社会支出の特徴は、現役世代への支出に比べて退職した世代への支出が極端に高いということで、東アジアの文化的な背景が伺えて興味深く思いました。続いて室田信一さんが「市民の参加を通した地域福祉サービ
ス、プログラムの開発」と題して報告されました。政府のトップダウンという従来のあり方に代わって、地域住民の形式ではない参加によってサービスを提言していくためには、ソーシャルワーカーがどのような役割を果たすかが一つのキーポイントとなるという指摘が印象的でした。尚志大学の大学院は現場で実践をしながら学んでいる学生がほとんどだということで、地域福祉に携わっている院生からは、住民の参加を促すための苦労を共有しながらのコメントが出されました。午後からは、野村裕美先生が「ケースカンファレン
スを通した研修の必要性」について報告されました。仕事をしていたとき、ケースカンフ
ァレンスは、その人の支援を検討する場というだけでなく、実践的な研修の場でもあったことが思い起こされ、調査の結果を聞いて事例検討の意義が改めて伺えました。最後に、「自殺予防における仲介者の役割」と題して、自殺予防プロジェクトでの共同研究の成果を報告させていただきました。自殺予防では適切な精神疾患の治療は重要な柱ではあるものの、社会的なつながりや居場所の喪失といったクライエントの社会的な剥奪を弁護し、仲介する役割が援助者には必要ではないかということを報告しました。私の報告の際、司会をしてくださった尚志大学の朴智栄先生は高齢者の自殺予防の研究が専門で、今回の研究はマ
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クロな側面に焦点があてられているが、日本人の死に対する態度や自殺についての社会的認識など文化的な要素の分析が必要なのではないかという指摘を頂きました。今回の報告
では文化的な視点は欠けていましたが、日本の高齢者は「家族に迷惑をかけるのを恐れて」自殺を企図するという場合があり、韓国で高い高齢者の自殺率にはどのような背景があるのか、日本と韓国の高齢者の自殺に関する文化的な共通性や差異を知りたく思いました。
今回、尚志大学や中央大学の先生方からぜひ日韓で共同研究をしましょうというお話もあり、自殺予防の研究のとても良いネットワークの機会ともなりました。
今回、英語での国際発表というのは初めての経験で、非常なプレッシャーを感じましたが、英語を話すことによって広がる研究やネットワークの大きさも経験することができました。多少の失敗を覚悟の上で院生の成長のため機会をくださった先生方や、通訳や滞在でとてもお世話になった留学生の皆さまに感謝します。また、後輩の方々にはぜひ英語での国際発表にチャレンジし、その広さを経験していただきたいと思います。

第１回中央大学・同志社大学社会福祉学科

同志社大学

大学院

東アジア福祉セミナーに参加して社会福祉学専攻

廣野 俊輔
博士後期課程４年

2010 年、3 月 6 日、韓国中央大学で東アジア福祉セミナーが開催された。報告者自身にとって、韓国はとても好きで旅行と研究とを合わせると５回目の訪問だった。しかし、今回の訪問前は非常に憂鬱だった。というのも、英語での発表が予定されていたからである。「全然わかってもらえなかったらどうしようか？」、「日本の大学院生はあんなものかと思われたらどうしようか？」というような不安が止むことがなかったのだ。
中央大学では、３つのセッションが用意され、第 1 セッションには、「社会支出の日韓比較」、「NPO／NGO の日韓比較」が発表された。報告者は最初の発表であった。発表してみると、それ以前の不安もやわらぐものである。頂いたコメントも厳しいがとても建設的なものだった。
「社会支出の日韓比較」という報告については、量的な比較のみならず、質的な検討が不可欠であるという指摘がなされた。
「NPO／NGO の日韓比較」については、日韓の NPO／NGO の歴史的な差異を考慮に入れる必要があるという指摘がなされた。
第 2 セッションは、「自殺予防のためのソーシャルワーク実践」、「精神障害者のリハビリテ
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ーションプロセスの始まりはリカバリーか社会的適応か？」という報告がなされた。「自殺予防のためのソーシャルワーク実践」報告については、日本の自殺予防の現状について、とりわけ学校における実践について、韓国の大学院生からの質問がなされた。また、「精神障害者のリハビリテーションプロセスの始まりはリカバリーか社会的適応か？」については、用語の定義、調査の方法、質問項目についての質問がなされた。
第 3 セッションでは「市民参加を通した地域プログラムとサービスの開発」という報告と、「OECD13 カ国における脱家族化―市場と家族のつながり」という報告がなされた。
「市民参加を通した地域プログラムとサービスの開発」には、日本の取り組みや課題についての質問がなされた。
「OECD13 カ国における脱家族化―市場と家族のつながり」には、韓国の位置づけの問題、脱家族という概念の定義についての議論がなされた。
昼食は中央大学の金淵明教授が鴨料理を用意していただいた。また夕食もたいへんおいしいカルビとカンジャンケイジャンを用意していただいた。ご飯を食べ、酒をのみ中央大学の大学院生と交流している頃には報告者はすでに出国前の憂鬱を忘れていた。中央大学の皆様の厚い歓迎に感謝したい。また、今回の研究発表は通訳のみなさんやコーディネーターの方の努力によって支えられていた。このことについても感謝したい。

「ソチョヨルリン

セサン（精神障がい者利用施設）」と「命の電話（自殺予防プログラム）」を見学して

同志社大学

大学院

社会福祉学専攻加納 光子
博士後期課程５年

平成 22 年 3 月 8 日、「ソチョヨルリン

セサン（精神障がい者利用施設）」と「命の電話（自殺予防プログラム）」を見学しました。
最初に行ったのは、「ソチョヨルリン

セサン」で、入口を入った左手に喫茶コーナーがあり、精神障がいのある方が勤務しておられました（後にこちらのコーヒーをいただきました。おいしかったです！）。裕福な地域にある総合福祉施設「福祉館」で、精神障がい者の利用施設だけではなく、乳幼児・子どもや高齢者の施設も一つの建物の中にあり、さまざまな階層を含むすべての3

住民にサービスを提供しておられました。運営はキリスト教会を主体とする法人の「ハライド会」が行政の委託を受けて行っておられましたが宗教性は出さないようにしているということでした。最初に所長さんの説明をお聞きし、休憩をはさんで精神障がい者利用施設の施設長さんの説明をお聞きしました。
「福祉館」では 1 日 900 人の利用があるということでした。1998 年に設立され、「隣人を愛する」という理念のもと、一般的なサービスと治療的サービスの両方を提供しておられました。住民の意識は高いということでした。
「精神障がい者利用施設」は､2001 年に、精神障がい者のプログラムも必要ということで始まりました。2005 年に喫茶コーナーを開設しました。韓国では精神病院は 2008 年現在、国立 6、公立 12、私立 93 ということで、1995 年に精神保健法が制定され、精神病者の入院日数は平均 223 日ということでした。
患者さんの強みを発見して伸ばすこと、偏見・差別を除去して家族をサポートすることをミッションにしておられました。いわゆるストレングス視点での支援であり、日本と同じでした。地域には 34 万人の精神障がいのある人がおられますが、そのうち 303 人が登録されているということでした。スタッフは施設長を入れて 5 人でした。
次に行った「命の電話センター」は、1976 年に開設されました。電話だけでなく、最近はパソコンによる相談も受け付けているということでした。年間に１万２千人の自殺があるということで、特に青少年の自殺予防に力を入れておられ、最初に高校生の自殺をテーマにした物語のビデオを見せていただきました。各中学校などに、「私の命を大事に育てましょう」と講演などでそのビデオをもって回っておられるということでした。「命、愛」をテーマに 32km を 8 時間かけて歩くという「夜道歩き」というイベントも毎年、行っておられ、ホームページにキャンペーを流して、多くの人の参加を得ているということでした。
運営費は市からの補助 15%、寄付が 10%、研究助成が 75％ということでした。旧い住宅街にある、庭に敷石のある普通の住居を事務所にしておられました。

多文化家族支援センターと学校ソーシャルワークの現場を訪問して

同志社大学

大学院

社会福祉学専攻

梅谷 聡子
博士前期課程２年

韓国滞在 4 日目の 2010 年 3 月 8 日，実践現場で見学，インタビューを行うため，二班に分かれフィールドワークを行った。私が同行した班では，午前に「外国人移民者支援」をテーマに平澤大学多文化（認識改善）教育館と多文化家族支援センター，午後は「学校と4地域の連携」をテーマにハアンナム初等学校を訪問した。
午前は主に，平澤大学社会福祉学科大学院長の金範洙先生にご案内頂いた。平澤市は約42 万人の人口のうち約 1 万 3000 人の外国人が暮らす地域であり，その中でも社会的に支援が必要な家族を「多文化家族」として支援している。「多文化家族」の多くは，労働者や嫁として韓国にやってきた人々を含み，彼らのエンパワーメントや一般市民の認識改善に力を入れている。
平澤大学多文化（認識改善）教育館では，小学生やその先生を対象として，映像やゲーム，メディアなどで認識改善教育を行ういくつかの部屋を見学した。教材には絵や写真が多く使われており，子どもの感覚に訴えかけるものであることが伺われた。
次に向かったペンソン保健福祉センター内にある多文化家族支援センターでは，多文化家族に対する韓国語教育，相談，就労支援，育児情報交換支援，訪問教育事業など多くの多文化家族支援が行われている。ここでは，センターの職員の方々にインタビューする機会を頂いた。事業評価や多文化家族へのアプローチ方法等について活発な意見交換が行われた。
午後のハアンナム初等学校では，スクールソーシャルワーカー（以下，ＳＳＷｒ）の方に We Start 事業についてのインタビューを行った。We Start 事業とは，親から子への貧困の連鎖を断ち切ることを目的として，0～12 歳の低所得家庭の子どもとその家族を対象に，福祉と教育の両側面からのサービスを提供する韓国独自の事業である。学齢期の子どもたちへのサービスはＳＳＷｒが対応しており，初期相談や塾，医療，奨学金などの社会資源との連携等を担っている。ＳＳＷｒは，その他にもケンカの仲裁やいじめの問題にも取り組み，低所得家庭の子どもだけでなく，情緒的に不安定な子どもや学習障害の子どもへの援助も行っている。
We Start 事業という子どもの貧困に着目した取り組みにおいて，子どもと彼らを取り巻く環境の相互作用に着目するＳＳＷｒの必要性はさらに際だっていた。日本においても今後，子どもの貧困の問題に対して，教育と福祉がいかに連携できるかが課題であり，スクールソーシャルワークは、その橋渡し役として新しい教育と福祉の連携のあり方を創造していけるのではないかと考えている。

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