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2011/02/12 10:56:44

四半期報告書
（第16期第１四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５福山南三条ビル

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期財務諸表
10(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

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2011/02/12 10:56:44【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第16期第１四半期(自【会社名】

株式会社シーエスアイ【英訳名】

CSI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

平成22年10月１日

杉本至

平成22年12月31日)

惠昭

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

松澤好隆

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店

松澤好隆(東京都中央区新富一丁目７番４号

阪和別館ビル)

株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区南新町一丁目３番８号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

ヤマハラビル)10711397_第１四半期報告書_20110212105635

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期
第16期
第１四半期
第１四半期
累計(会計)期間 累計(会計)期間

回次

自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

会計期間

自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第15期
自平成21年
10月１日
至平成22年
９月30日

売上高（千円）

716,800

534,0213,902,105

経常利益又は経常損失（△）（千円）△45,910△66,567

127,434

当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△42,152△63,104

134,386―――

1,136,590

1,136,590

1,136,590

37,03737,03737,037

純資産額（千円）

2,353,685

2,450,042

2,531,504

総資産額（千円）

3,144,339

3,028,885

3,295,521

１株当たり純資産額（円）63,549.56

66,151.20

68,350.70

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）△1,138.13△1,703.81

3,628.45

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

１株当たり配当額（円）

―

―

500

74.9

80.9

76.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

768,885

223,207496,098

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△29,305△29,086△61,626

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

189,630

104,402336

1,981,640

1,785,762

1,487,239

116

128

129

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（株）

自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、第15期第１四半期累計（会計）期間、第16期第１四半期累計３（会計）期間及び第15期について、重要性が乏しいため記載しておりません。
第15期第１四半期累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が４存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
第16期第１四半期累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が５存在しないため記載しておりません。
第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、期中平均株価
が新株予約権の行使価格より低く、１株当たり当期純利益金額が希薄化しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

128

（注) １

従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２

臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）については、その総数が従
業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

電子カルテシステム開発事業（千円）

534,335

81.9

受託システム開発事業（千円）

54,76994.6

589,10483.0

合計（千円）（注) １
２
３

前年同四半期比（％）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
生産実績は当期総製造費用で表示しております。
生産実績の前年同四半期比（％）は参考として前年同四半期の事業の部門別の実績と比較しております。

(2) 受注状況
当第１四半期会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高セグメントの名称

受注残高

当第１四半期会計期間
当第１四半期会計期間
前年同四半期比
前年同四半期比(自 平成22年10月１日(自 平成22年10月１日（％）（％）
至 平成22年12月31日)
至 平成22年12月31日)

電子カルテシステム開発事業（千円）

879,090125.8

1,675,929

163.2

受託システム開発事業（千円）

78,673136.7

53,88190.0

合計（千円）

957,764126.7

1,729,810

159.1

（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注高及び受注残高の前年同四半期比（％）は参考として前年同四半期の事業の部門別の実績と比較しております。

(3) 販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

電子カルテシステム開発事業（千円）

487,247

72.0

受託システム開発事業（千円）

46,773116.7

534,02174.5

合計（千円）（注) １
２
３

前年同四半期比（％）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績の前年同四半期比（％）は参考として前年同四半期の事業の部門別の実績と比較しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

日本電気株式会社

61,948

8.6

79,99015.0

三洋電機株式会社

51,582

7.2

57,327

10.7

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

143,847

20.1

4,569

0.9

相手先

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、一部に持ち直しの動きが見られたものの、失業率は未だ高水準にあり、デフレの影響や為替レートの変動など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
ソフトウェア業界におきましては、企業のＩＴ投資等に回復の兆しが見えはじめたものの、昨今の経済状況下において国内需要は低迷しており、引き続き厳しい状況が続いております。
当社が事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、「どこでもＭＹ病院」構想や「シームレスな地域連携医療」の実現に向けた議論が進められる中、政府閣議決定の緊急総合経済対策においても、ＩＴの活用による質の高い医療・健康関連サービスを提供できる環境の整備等が掲げられました。また、厚生労働省が推進する医療制度改革等により、医療機関はさらなる医療の質の向上や効率化を求められており、医療情報システム普及に対する期待感が高まる一方、医師・看護師の偏在、医療過誤の増大や救急医療体制の問題、産婦人科をはじめとした特定の診療科の減少など、医療体制に支障をきたす問題は依然として続いており、医療機関そして当業界は厳しい環境にあります。
このような状況におきまして、当社は主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」を中心にその拡販並びに機能充実を図ってまいりました。
顧客満足度向上のための施策といたしましては、平成22年11月に「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム

病院

見学会及び情報交換会」を開催するなど、ユーザーニーズの把握やコミュニケーション向上に努めてまいりました。開発を継続しておりました次世代電子カルテシステムにつきましては、平成22年12月に新・進化する電子カル
テシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズピーエックス）」として販売を開始し、多様化する医療サービス
やユーザーニーズに対応できる製品の提供に努めてまいりました。
また、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」、健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）」につきましては、政府諸施策を見据えながら販売活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期会計期間の業績は、売上高534百万円（前年同四半期比25.5％減）、売上総利益88百万円（前年同四半期比46.1％減）、営業損失67百万円（前年同四半期営業損失46百万円）、経常損失66百万円（前年同四半期経常損失45百万円）、四半期純損失63百万円（前年同四半期純損失42百万円）となりました。また、受注状況は、受注高957百万円（前年同四半期比26.7％増）、受注残高1,729百万円（前年同四半期比59.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
電子カルテシステム開発につきましては、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、受注物件に対する導入及び保守作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注状況が順調に推移したことから、受注高879百万円（前年同四半期比25.8％増）、受注残高
1,675百万円（前年同四半期比63.2％増）、売上高487百万円（前年同四半期比28.0％減）となりましたが、固定費等の負担増により、セグメント損失3百万円となりました。
〔受託システム開発事業〕
受託システム開発につきましては、地域中核病院などの電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事シス
テム、検査システム、輸血システムをはじめとする医療情報システムなどについて、継続的にＮＥＣグループを中心に受注し開発作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高78百万円（前年同四半期比36.7％増）、受注残高53百万円（前年同四半期比10.0％減）、売上高46百万円（前年同四半期比16.7％増）、セグメント利益1百万円となりました。
なお、上記文中のセグメント損益については、当第１四半期会計期間よりセグメント別業績を開示しているた- 4 -

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め、前年同四半期比の記載はしておりません。
(2) 資産・負債・純資産の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加298百万円、翌四半期以降稼動予定物件の仕掛品の増
加115百万円等があったものの、受取手形及び売掛金の減少733百万円により、3,028百万円（前事業年度末比266百万円減少）となりました。
負債は、借入金の増加123百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の減少310百万円により、578百万円（前事業年度末比185百万円減少）となりました。
純資産は、四半期純損失63百万円の計上、利益剰余金の配当による減少18百万円により、2,450百万円（前事業
年度末比81百万円減少）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、1,785百万円となり、前事業
年度末から298百万円増加しました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は223百万円（前年同四半期は768百万円の獲得）となりました。
主として、仕入債務の減少310百万円、たな卸資産の増加115百万円、税引前四半期純損失の計上62百万円等があったものの、売上債権の減少733百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は29百万円（前年同四半期は29百万円の使用）となりました。
主として、無形固定資産の取得による支出26百万円、有形固定資産の取得による支出3百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は104百万円（前年同四半期は189百万円の獲得）となりました。
主として、配当金の支払額18百万円、長期借入金の返済による支出16百万円等があったものの、 長期借入れによる収入140百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期会計期間における研究開発費の金額は、17,015千円であります。
なお、当第１四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,830計

99,830②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年２月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式37,03737,037

東京証券取引所
マザーズ

当社は単元株制度は導入
しておりません。

計

37,03737,037――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

37,037―

1,136,590―

1,155,807（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 7 -

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2011/02/12 10:56:44（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式37,037―

発行済株式総数

37,037

総株主の議決権

37,037

―

―

―

―

―

―

37,037―②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

12月

最高(円)

50,00060,80064,300

最低(円)42,90043,00051,100（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.67％
売上高基準
利益基準
利益剰余金基準

0.00％
0.00％
△1.15％- 9 -10711397_第１四半期報告書_20110212105635

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,790,186
495,053387
220,511351
63,29056,287△114

1,491,660
1,228,938
139
104,723463
64,807
27,062△3,976

流動資産合計

2,625,954

2,913,819

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金※

36,842
87,579※33,96274,369287,939△9,430282,800△9,430278,509273,370

402,931381,7023,028,885

3,295,521

224,691
164,702
3,053
65,394

535,516
103,008
10,85856,873457,841706,256

69,95651,046

8,318
49,442

121,00257,760

負債合計

578,843764,016

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,136,590
1,155,807
163,404

1,136,590
1,155,807
245,026

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計株主資本合計

2,455,802

2,537,425

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,760△5,920

評価・換算差額等合計△5,760△5,920

純資産合計

2,450,042

2,531,504

負債純資産合計

3,028,885

3,295,521- 10 -

10711397_第１四半期報告書_20110212105635

2011/02/12 10:56:44（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

716,800
553,377

売上総利益

534,021445,955

163,423

販売費及び一般管理費※

210,044

88,065※

155,691

営業損失（△）△46,621△67,625

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

111
736
396

77
736
580

1,244

1,394

533

336

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計

533

336△45,910△66,567

特別利益
貸倒引当金戻入額

8,085

3,862

特別利益合計

8,085

3,862

特別損失
固定資産除却損－

42

特別損失合計－42

税引前四半期純損失（△）△37,825△62,747

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,447
2,880

1,447
△1,091

法人税等合計

4,327

356△42,152△63,104

経常損失（△）

四半期純損失（△）- 11 -

10711397_第１四半期報告書_20110212105635

2011/02/12 10:56:44（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

当第１四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)△37,825△62,747

17,393△8,085△2,991△848

16,455△3,862－△814

533
927,213△82,161△82,108
42,030336
733,884△115,924△310,824△28,838

773,151

227,664

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入法人税等の支払額

778
△123

760
△395

396
△5,317580△5,403

営業活動によるキャッシュ・フロー

768,885

223,207△3,456△16,863△9,290△3,551△26,076△90－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

279
26

631

△29,305△29,086

100,000
200,000△91,658△193△18,518

140,000△16,668△411△18,518

財務活動によるキャッシュ・フロー

189,630

104,402

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

929,210

298,522

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高－

1,052,430

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 12 -

1,981,640

1,487,239※

1,785,762

10711397_第１四半期報告書_20110212105635

2011/02/12 10:56:44【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 13 -

10711397_第１四半期報告書_20110212105635

2011/02/12 10:56:44【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年12月31日）

前事業年度末（平成22年９月30日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、103,447千円であります。

※

有形固定資産の減価償却累計額は、100,810千円であります。

（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

当第１四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当

48,445千円

退職給付費用

468千円

研究開発費

給料手当

51,367千円

研究開発費

17,015千円

76,912千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

1,986,062△4,421
1,981,640- 14 -

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

1,790,186△4,423
1,785,762

10711397_第１四半期報告書_20110212105635

2011/02/12 10:56:44（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年12月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成22年10月１日

至

平成22

年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

37,037株

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成22年12月17日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額② １株当たりの配当額

18,518千円
500円

③
④

基準日
効力発生日

平成22年９月30日
平成22年12月20日

⑤

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年12月31日）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額について、前事業年度末と比べて著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年12月31日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額について、前事業年度末と比べて著しい変動はありません。
（持分法損益等）
前第１四半期会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しておりますが、重要性が乏しいため記載しておりません。
当第１四半期会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しておりますが、重要性が乏しいため記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第１四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

- 15 -

10711397_第１四半期報告書_20110212105635

2011/02/12 10:56:44（資産除去債務関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年12月31日）
当社は不動産賃借契約に基づく本社及び各支店の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの区分別のセグメントから構成されており、「電子カルテシステム開発事業」、「受託システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子カルテシステム開発事業」は、医療機関向けの電子カルテシステムを主力製品に、開発、販売及び保守を行っております。
「受託システム開発事業」は、医療情報システム等についての受託開発及び導入支援を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間（自平成22年10月１日

至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

電子カルテ
システム
開発事業

受託システム開発事業

487,247

46,773534,021―534,021

―

―

―

―

―

計

487,247

46,773534,021―534,021セグメント利益又は損失（△）△3,974

1,838△2,135△65,490△67,625

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高

（注）１

セグメント損益の調整額△65,490千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２

セグメント損益は、四半期損益計算書の営業損益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

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10711397_第１四半期報告書_20110212105635

2011/02/12 10:56:44（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成22年９月30日）
66,151.20円 １株当たり純資産額

68,350.70円

２．１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）△1,138.13円 １株当たり四半期純損失金額△1,703.81円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株予約権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１

ついては、当四半期会計期間末において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株）

当第１四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）△42,152△63,104――△42,152△63,104

37,03737,037――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

10711397_第１四半期報告書_20110212105635

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2011/02/12 10:56:44

10711397_第１四半期報告書_20110212105635

2011/02/12 10:56:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

株式会社シーエスアイ
取締役会

御中監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエ
スアイの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイの平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１

上

上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

10711397_第１四半期報告書_20110212105635

2011/02/12 10:56:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日

株式会社シーエスアイ
取締役会

御中監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエ
スアイの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイの平成22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１

上

上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。