平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年4月28日
上 場 会 社 名
栗田工業株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6370
URL http://www.kurita.co.jp
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 門田 道也
問合せ先責任者(役職名) 経理部長
(氏名) 増田 晋一(TEL) (03)6743-5054
定時株主総会開催予定日
平成29年６月29日
配当支払開始予定日
平成29年６月30日
有価証券報告書提出予定日
平成29年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年３月期28年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

214,187△0.1
19,452△1.9
214,372
13.2
19,8332.0
29年３月期 10,784 百万円 (△11.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

20,074△1.8
14,50615.3
20,4397.9
12,577
20.5
28年３月期 12,136 百万円 (△35.5％)

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

29年３月期
125 23
―
6.4
6.7
9.1
28年３月期
108 24
―
5.6
6.9
9.3
(参考) 持分法投資損益
29年３月期
175 百万円
28年３月期
145 百万円(注) 平成29年３月期について、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

299,249
298,107（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年３月期28年３月期

自己資本比率百万円

228,758
228,96429年３月期 227,623 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

銭

76.1
1,991 9176.4
1,961 30
28年３月期 227,896 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

33,941
26,582△1,119△33,172△10,154△5,70765,43843,591

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年３月期29年３月期30年３月期(予想)

―
―
―

24 00
25 00
26 00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

24 00
25 00
26 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

48 00
50 00
52 00

5,577
5,770

44.3
39.9
45.7

2.5
2.5

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

104,000
223,000

0.2
4.1

7,700
18,500

△20.1
△4.9

7,900
19,000

△18.0
△5.4

5,300
13,000

△19.0
△10.4

円

銭

46 38
113 76

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）
29年３月期
119,164,594 株
28年３月期
119,164,594 株① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
29年３月期4,890,513 株
28年３月期
2,967,674 株② 期末自己株式数
29年３月期115,837,837 株
28年３月期116,197,479 株③ 期中平均株式数（注）29年３月期における期末自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式339,800株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）が含まれております。
(参考) 個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
29年３月期28年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

119,561
119,507

0.0△0.1

11,065
13,224△16.3△5.6

16,41018,770△12.6
9.4

13,076
13,552△3.5
24.8

１株当たり当期純利益
29年３月期28年３月期

円

銭

112
116

88
63

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円

銭

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

253,065
252,606

自己資本比率
百万円

206,496205,59029年３月期 206,496 百万円※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

81.6
81.4
28年３月期円

銭1,807 03
1,769 33
205,590 百万円

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料５ページ「今後の見通し」をご覧ください。

栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 7（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 11（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 13（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 19（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 19（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 21（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 21（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 22（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 26（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 26
５．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… 27― 1 ―栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
１）当期の経営成績
当期における世界経済は、米国及び欧州において景気の回復が継続し、中国をはじめとするアジアの新興国
も政策効果などにより景気が持ち直した結果、総じて緩やかに成長しました。
国内経済は、個人消費が緩やかに持ち直し、企業収益も年度後半の円高一巡や海外経済の回復に伴い改善するなど、緩やかな景気回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、需要の持ち直しや在庫調整の進展などにより製造業の生産活動に回復の動きがみられましたが、設備投資は年度前半の円高進行による先行き懸念を受け回復の動きが低調に推移しました。海外においては、東アジア・東南アジアの水処理需要が引き続き増加しました。
このようななか、当社グループは、グローバル競争を勝ち抜く強い企業グループへの進化を目指し、海外事業の拡大と収益性の改善に注力しました。
海外事業の拡大については、グローバルで競争力のある新商品の開発や戦略商品のグループ会社間での相互供給による販売強化を図るため、クリタ・ヨーロッパAPW GmbHとクリタ・ヨーロッパGmbHを合併（合併後の社
名はクリタ・ヨーロッパGmbH）し、研究開発及び営業体制を再編しました。アジアにおいては、昨年度後半に韓国大手半導体メーカー向けに開始した超純水供給事業は、顧客工場の安定操業への貢献により信頼を獲得し、韓国における事業拡大の基盤を整えました。
水処理装置事業の収益性改善については、販売面では注力する市場・顧客を明確にし、高い付加価値を提供できる案件に集中して取り組んだこと、生産面では業務プロセスの見直しや標準化を進め工事案件の採算性が改善しました。また、水処理薬品事業や水処理装置事業のメンテナンス・サービスでは競争力のある技術・商品に独自のセンシング技術により把握した水処理データの解析を組み合わせ、環境負荷低減、省エネルギー、
生産性向上など顧客の課題解決に貢献する提案に注力しました。
以上の結果、受注高は218,730百万円（前年同期比1.1%減）、売上高は214,187百万円（前年同期比0.1%減）となりました。利益につきましては、営業利益は19,452百万円（前年同期比1.9%減）、経常利益は20,074百万円（前年同期比1.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税率改正などにより税金費用負担が軽減されたことから14,506百万円（前年同期比15.3%増）となりました。

― 2 ―栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信

２）セグメント別の状況①水処理薬品事業
国内では、顧客工場の操業度回復の動きがみられたことに加え、新商品・新サービスを活用した課題解決提案を強化したことにより、主力商品のボイラ薬品が増加に転じたほか、冷却水薬品、鉄鋼向けプロセス薬品が伸長し、受注高・売上高はともに増加しました。
海外では、前連結会計年度から新規連結した欧州買収事業の経営成績の連結対象期間が１カ月分増加した
ものの、円高の進行により海外子会社の受注高・売上高の円換算額が目減りし、受注高・売上高は減少しました。
利益につきましては、前連結会計年度に発生した欧州買収事業の取得原価の当初配分額の見直しに伴う一時的な費用がなくなったことから増益となりました。
この結果、受注高は82,118百万円（前年同期1.6%減）、売上高は81,883百万円（前年同期比2.1%減）、営
業利益は7,231百万円（前年同期比11.8%増）となりました。

②水処理装置事業
国内では、電子産業分野においては、メンテナンス・サービスの受注高は、前年同期に好調であった反動もあり減少しましたが、水処理装置の受注高は大型案件の受注により大幅に増加しました。また同分野向けの売上高は、メンテナンス・サービスは概ね横ばいでしたが、水処理装置は減少しました。
一般産業分野においては、水処理装置の受注高は、前年同期の大型案件受注の反動があり減少しましたが、
メンテナンス・サービスは民間工場向け、官公需向けともに増加しました。電力分野の受注高は、火力発電所向け排水処理装置や設備洗浄工事の大型案件の受注により大幅に増加し、土壌浄化の受注高も大型案件の受注があり増加しました。売上高は、電力向けの水処理装置は減少しましたが、その他の水処理装置、土壌浄化及びメンテナンス・サービスは増加しました。
海外では、受注高は、前年同期の中国及び台湾向けの大型案件の反動で減少しましたが、売上高は中国及び韓国の電子産業向け大型案件を中心に増加しました。
なお、超純水供給事業の国内及び海外を合わせた売上高は、新たに契約した案件の収益計上がありました
が、契約期間満了や一部顧客との契約変更による影響があり、減少しました。
利益につきましては、水処理装置及びメンテナンス・サービスは、売上高増加と原価管理徹底による採算性改善があったものの、超純水供給事業の減収の影響を受け減益となりました。
この結果、受注高は136,611百万円（前年同期比0.9%減）、売上高は132,304百万円（前年同期比1.2%増）、
営業利益は12,220百万円（前年同期比8.6%減）となりました。

― 3 ―栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における流動資産は、155,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,384百万円増加しました。これは主に、売掛金が順調な回収により3,113百万円減少した一方で、現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金が7,413百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、143,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,243百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が4,352百万円、投資その他の資産が998百万円それぞれ減少した一方で、無形固定資産が1,106百万円
増加したことによるものであります。有形固定資産の減少は、主に超純水供給事業用設備等の減価償却費の計
上額が設備投資額を上回ったことによるものであり、投資その他の資産の減少は、主に保有する株式の時価下落により投資有価証券の含み益が減少したことによるものであります。無形固定資産の増加は、主にのれん償却など無形固定資産償却費を2,609百万円計上したこと等により減少した一方で、当連結会計年度における米国
フレモント インダストリーズ,LLCの買収に伴い、のれん2,096百万円と顧客関連資産等1,983百万円を計上したことによるものであります。
流動負債は、44,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円の微増となりました。
固定負債は、26,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,345百万円増加しました。これは主に、固定負債のその他が海外連結子会社の長期借入金計上等により1,213百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、228,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少しました。これは主に、株主
資本が3,602百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が3,875百万円減少したことによるものであります。
株主資本の増加は、利益剰余金が前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金の合計額
5,693百万円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益14,506百万円の計上等により8,797百万円増加した一方で、平成29年２月28日付取締役会決議による市場買付や取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴う取得等で自己株式が5,195百万円増加（純資産は減少）したことによるものであります。その他の包括利益累計額の減少は、主にその他有価証券評価差額金が投資有価証券の含み益減少に伴い1,269百万円、為替換算調整勘定
が円高外国通貨安に伴い2,975百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、65,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,846百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
1）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で得られた資金は、33,941百万円（前年同期比7,359百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20,465百万円、のれん償却を含む減価償却費15,857百万円、売上債権の減少額2,030百万円、仕入債務の増加額1,525百万円等で資金が増加したことに対し、その他の流動資産の増加額866百万円、法人税等の支払額6,893百万円等で資金が減少したことによるものであります。

― 4 ―栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信

２）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は、1,119百万円（前年同期比32,053百万円減）となりました。これは主に、定期預金の預入・払戻による差引収入13,960百万円等で資金が増加したことに対し、超純水供給事業用設備等の有形
固定資産の取得による支出10,156百万円、事業買収に伴う支出（買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後）4,506百万円等で資金を使用したことによるものであります。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、10,154百万円（前年同期比4,447百万円増）となりました。これは主に、長期借入による収入2,329百万円で資金が増加したことに対し、配当金の支払額5,761百万円、自己株式の取得による支出5,195百万円及び短期借入金の純減額665百万円等で資金を使用したことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期

自己資本比率（％）

78.9

79.2

75.5

76.4

76.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

93.1

97.0

115.0

100.1

102.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）

28.6

24.1

32.8

33.0

28.2

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

373.6

478.5

277.6

96.3

104.4

自己資本比率・・・・・・・・・・・・・・自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率・・・・・・・・株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率・・・有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・・キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し
１）生産、販売、損益等の状況を含む業績全般に関する見通し
平成29年度の世界経済は、緩やかな成長が続くことが期待されます。また、国内企業の生産活動は拡大基調を維持し、既存設備の維持更新に伴う設備投資需要が継続するとみられます。しかしながら、欧州各国や米国等の政策・方針の変化次第では、景気の下ぶれリスクも想定されます。
当社グループにおいては、次期連結会計年度は、平成29年１月３日に買収した米国フレモント インダストリーズ,LLCが新規連結されますが、当連結会計年度の途中で行った国内の超純水供給事業の契約変更の影響が次期連結会計年度にも一部残るため、受注高・売上高の増加は小幅にとどまる見込みです。
平成30年3月期の連結業績見通しは、売上高223,000百万円（前年同期比4.1%増）、営業利益18,500百万円（前年同期比4.9%減）、経常利益19,000百万円（前年同期比5.4 %減）、親会社株主に帰属する当期純利益
13,000百万円（前年同期比 10.4 %減）を見込んでおります。

― 5 ―栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信
２）セグメント別の見通し①水処理薬品事業
新規に連結対象となる米国フレモント インダストリーズ,LLCをはじめ、海外事業を中心として受注高・売上高は拡大し、増収増益の見通しです。ITやセンシングを活用した競争力のある商品を市場に投入し、水処理装置事業のメンテナンス・サービスとの連携を一層強化した体制により顧客の課題解決に貢献する提案に注力します。
②水処理装置事業
受注高・売上高は、超純水供給事業の大幅な減少を他のセグメントでカバーし、当期並みの水準を確保する計画です。営業と生産の組織体制を分離し、各々の機能を強化することで、顧客対応のスピードアップと品質向上、コスト競争力の強化に努めます。
○参考情報
直近３期間の連結業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 6 ―栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。
配当性向は30％～50％を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対応するため直近5年間通算での配当性向により判断し、増配の継続に努めます。内部留保資金の使途につきましては、運転資金と経営環境の激変に備えるための予備的資金を確保したうえで、成長のための投資等に資金を充てます。余剰資金がある場合には、株価の水準も勘案して自己株式の取得等も検討し、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。
当期末の配当金は１株につき25円（前期比１円増）を予定しております。その結果、当期の年間配当金は中間配当金25円（前期比１円増）を含め、１株につき50円（前期比2円増）を予定しております。次期の配当金は、
中間配当金1株につき26円、期末配当金１株につき26円の計52円を予定しております。

（６）事業等のリスク
当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
１）経済、市場の状況
当社グループの水処理薬品事業、水処理装置事業は、当社グループが事業活動を行っている国内及び海外の国・地域の経済状況の影響を受けています。水処理薬品事業は主な需要先である鉄鋼、石油精製・石油化学、
紙・パルプ産業等の工場操業度により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。また、水処理装置事業は主な需要先である電子産業分野・一般産業分野の設備投資の動向により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの事業分野における競合相手との競争激化による商品やサービスの価格下落等により、当社グループの収益性が低下する可能性があります。
２）資材調達に関する影響
当社グループは商品の製造や製作・建設等のために使用する原材料や部品を当社グループ外から調達しております。市況の変化により原材料や部品の価格は変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。
３）海外事業展開に関わるリスク
当社グループは海外市場における事業拡大を図っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる、予期しない法律または規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。
４）新商品開発
当社グループは継続して新技術の開発及び新商品の開発に取り組んでおります。新技術・新商品開発は不確
実なものであり、顧客ニーズに合致した技術や優位性のある商品をタイムリーに提案できない可能性や、技術革新や顧客ニーズの変化に追随できない可能性があります。優位性のある新商品を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させる等、経営成績に影響を与える可能性があります。
５）知的財産権
当社グループは知的財産権の重要性を認識し、国内及び海外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に継続して取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
６）情報システム
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータウイル
スその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

― 7 ―栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信

７）大規模自然災害等
地震や台風等大規模な自然災害その他の事象により、当社グループの事業遂行に直接的または間接的な混乱が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社53社及び関連会社２社により構成されております。
事業としては、水処理に関する商品、技術、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。
［水処理薬品事業］
─ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプ
ロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、ダイオキシン処理薬品、重金属固定剤、逆浸透膜処理薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、メン
テナンス・サービス、水質分析
─会社総数34社
国内では、クリタ・ケミカル製造（株）が薬品類を製造しており、薬品類及び付帯機器の販売並びにメン
テナンス・サービスの提供は、主に当社が行うほか、一部はクリタ・ケミカル関東（株）、クリタ・ケミカ
ル関西（株）、クリタ・ビルテック(株）等11社が行っております。そのほか水質等の分析会社（国内１社）、海外の製造販売会社として、クリタ・ヨーロッパ GmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司等13社
及び販売会社７社があります。
［水処理装置事業］
─超純水製造装置、医薬用水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種
水処理装置の規格型商品、電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・医薬品・食品など各種産
業の用水・排水処理装置、排水回収装置、工業用高性能液体クロマトグラフィー装置、資源化装置、海水淡水化装置、プール関連設備、イオン交換樹脂、逆浸透膜、限外ろ過膜、半導体製造プロセス向け装置、浄水器、超純水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水
─会社総数23社
装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行っておりますが、装置の製造販売の一部は栗田工業（蘇州）水処理有限公司等６社（国内２社、海外４社）が行っております。機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄は、栗田エンジニアリング（株）等７社（国内７社）で行っております。そのほか水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わっている（株）クリタス等７社（国内４社、海外３社）、土壌浄化に関わる会社（国内２社）、装置の販売会社（海外１社）があります。

― 8 ―栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信
なお、重要な子会社は次のとおりであります。
住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

クリタ・ヨーロッパGmbH

ドイツ
ルードヴィヒスハーフェン

20百万ユーロ

水処理薬品の製造販売

100％

栗田水処理新材料（江陰）有限公司

中国江蘇省

16百万米ドル

水処理薬品の製造販売

100％

韓水テクニカルサービス(株)韓国京畿道

26,400百万ウォン

水処理装置の製造販売
水処理施設の運転・維
持管理

100％

(株)ク リ タ ス

東京都豊島区

220百万円

水処理施設の運転・維
持管理

100％

栗田エンジニアリング(株)大阪市中央区

160百万円化学洗浄100％

クリテックサービス(株)大阪市中央区

50百万円

精密洗浄

100％

クリタ・ケミカル製造(株)茨城県猿島郡
五霞町

50百万円

水処理薬品の製造

100％

名

称

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 9 ―栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、将来のIFRS適用に備え、グループ会計基準や経理処理手順の整備及びその適用時期について検討しております。

― 10 ―

栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

58,374
7,463
63,552
7,566
3,130
3,690
2,433
1,652
2,866
△185
150,546

72,7507,843
60,439
603
3,114
4,181
2,229
1,568
3,447
△246
155,930

61,278△45,347
15,931
109,735△77,295
32,43913,941
8,315△3,216
5,099
8,586
13,105△10,7152,389
78,38862,093△48,087
14,005
121,311△85,258
36,053
13,881
8,352△3,6794,673
2,852
13,755△11,184
2,570
74,03615,114
1,722
7,365
24,202

15,0491,908
8,350
25,30837,063
4,232
3,879
△204
44,970147,561
298,107

34,844
4,275
5,042
△189
43,972
143,318
299,249

栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,719
21,060
6,897
3,705
2,365
284
768
7,606
44,407

1,710
21,715
8,019
2,875
2,361
81
801
6,844
44,410

4,763
1,119
57
15,467
3,327
24,735
69,142

4,339
1,119
25
16,054
4,540
26,08070,49013,45010,993
196,788△8,695
212,536

13,45010,993
205,586△13,891
216,138

16,061
398
△380
△618
△101
15,3601,067
228,964
298,107

14,792670△380△3,593△3
11,484
1,135
228,758
299,249

栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
買収関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事業整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
214,372
143,964
70,407(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
214,187
145,455
68,732

19,021
1,318
2,001
3,023
5,269
19,93950,574
19,833

19,160
1,334
1,440
2,767
5,038
19,53749,28019,452

232
478
145
581
1,438

183
488
175
582
1,429

276
102
221
232
832
20,439

187
39
259
321
807
20,074

148
148

391
391

176
176
20,411
7,027
626
7,654
12,757180
12,577

20,465
5,996
△193
5,803
14,661
155
14,506― 13 ―

栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
12,757(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
14,661

1,293
332
62
△2,113
△109
△86
△621
12,136△1,263271△2,89797△83△3,876
10,784

11,997138

10,649134― 14 ―

栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

13,450

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,980189,693△7,705

206,419

当期変動額
剰余金の配当△5,469△5,469

親会社株主に帰属す
る当期純利益12,577

12,577

自己株式の取得△990

連結子会社持分の増
減

12

その他

12
△13

△13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△990

-

12

7,094

△990

6,117

13,45010,993

196,788△8,695

212,536

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

14,768

66

△442

1,510

8

15,911

1,147

223,478

当期変動額
剰余金の配当△5,469

親会社株主に帰属す
る当期純利益12,577

自己株式の取得△990

連結子会社持分の増
減

12

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△13
1,293

332

62

△2,129△109

当期変動額合計

1,293

当期末残高

16,061332

62△2,129

△109

△551

△79

5,486

398

△380

△618

△101

15,3601,067

228,964― 15 ―

△551

△79

△630

栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

13,450

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,993

196,788△8,695

212,536

当期変動額
剰余金の配当△5,693△5,693

親会社株主に帰属す
る当期純利益14,506

14,506

自己株式の取得△5,195

連結子会社持分の増
減

-

その他

△15

△15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,195

-

-

8,797

△5,195

3,602

13,45010,993

205,586△13,891

216,138

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

16,061

398

△380

△618

△101

15,3601,067

228,964

当期変動額
剰余金の配当△5,693

親会社株主に帰属す
る当期純利益14,506

自己株式の取得△5,195

連結子会社持分の増減-

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△15△1,269271-△2,97597△3,87567△3,807

当期変動額合計△1,269271-△2,97597△3,875

67

△205

当期末残高

14,792670△380△3,593△3

11,484

1,135

228,758― 16 ―

栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）その他の特別損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
その他の収入利息の支払額その他の支出法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
事業買収に伴う支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

20,411
14,682
1,066
△145
1,587
△842
△710
276
△214
176
△74
△23
20
△4,473
△249
282
2,293
△274
398
34,189
710
581
△276
△358
△8,264
26,582

20,465
14,877
980
△175
646
△143
△671
187
△51
26
△391
2,030
△144
△866
1,525
1,890
112
40,297
835
570
△325
△542
△6,89333,941△45,262
35,124△9,5769,000△17,693
156
△772
7
△8
27
△3,857△388
72△33,172△20,80234,762516△10,156
30
△791
△240
863
△4,506△924
129△1,119栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 18 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

339
1,256
△15
△626
△990
△5,474
△77

△665
2,329
△223
△637
△5,195△5,694
△67

△119

-

△5,707
154△12,143
55,67559
43,591△10,154△821
21,846
43,59165,438栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数

49社

子会社のうち、連結の範囲に含めた主要な会社名は次のとおりであります。
クリタ・ヨーロッパGmbH
栗田水処理新材料（江陰）有限公司
韓水テクニカルサービス(株)株式会社クリタス
栗田エンジニアリング株式会社
クリテックサービス株式会社
クリタ・ケミカル製造株式会社
なお、当連結会計年度から新たに設立したクリタ・ポーランドSP.z.o.o、株式会社クリタス北陸及びクリタ・
アメリカ・ホールディングスInc.,クリタ-GKベトナムCo.,Ltd.及び事業の譲受けに伴いフレモント インダストリーズ,LLCを連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHは当社の連結子会社であるクリタ・ヨーロッパAPW
GmbHに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。なお、クリタ・ヨーロッパAPW GmbHはクリタ・ヨーロッパGmbHに社名変更をしております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
松山セーフティーウォーター株式会社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数と主要な会社名は、次のとおりであります。
持分法適用非連結子会社数

３社

持分法適用関連会社数

２社

主要な持分法適用会社名

松山セーフティーウォーター株式会社(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社（江陰栗田貿易有限公司）は、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金(持分相当額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の各事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、すべての海外連結子会社｛クリタ（シンガポール） Pte.Ltd.他｝の決算日は、平成28年12月
31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの― 19 ―

栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ③

通常の販売目的で保有するたな卸資産原則として時価法によっております。
イ．製品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
ロ．仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

２～65年

機械装置及び運搬具

４～10年

リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

無形固定資産定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約等の取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
― 20 ―

栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信
(7) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、１～２年による按分額をその発生連結会計年度から費用処理することとしております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、原則として価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設

備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これに伴う当連結会計年度の損益への影響額は軽微であります。
(企業結合等関係)(取得による企業結合)
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：

フレモント インダストリーズ, LLC

事業の内容

：

水処理薬品製造・販売(2)企業結合を行った主な理由
フレモント インダストリーズ, LLCは、米国のミネソタ州に本社を置く水処理薬品製造・販売会社であり、成長市場と期待されるバイオ燃料や食品産業を主体に、病院、ビル空調など幅広い分野で各種水処理薬品を提供しています。同社は米国中西部にて地域に密着した拠点、体制を構築しており、その顧客基盤や販売網を活用することで当社グループの商品・技術の拡販はもとより、新たな市場開拓を見込んでいます。
(3)企業結合日
平成29年１月３日(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業の譲受け(5)結合後企業の名称
フレモント インダストリーズ, LLC(6)取得した議決権比率100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業の譲受けを行ったためであります。
２.連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
当連結会計年度は平成29年１月４日の開始貸借対照表のみ連結しております。
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金 4,760百万円
4,760百万円― 21 ―

栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザーに支払った報酬・手数料等 123百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
2,096百万円(2)発生原因期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産880百万円

固定資産

2,133

〃

資産合計

3,013

〃

流動負債

350

〃

固定負債
負債合計

- 〃
350

〃

７．事業の譲受けが当期の開始の日に完了したと仮定した場合の当期の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、各事業本部の統轄のもと、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の２つを報告セグメントとしております。
「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類及び付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・
精密洗浄及び土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスの提供を行っております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については、市場実勢を勘案した価格に基づき、当社の事業本部間については、基本的に原価ベースによっております。

― 22 ―

栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月1日

至 平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

水処理薬品
事業

水処理装置
事業

83,680130,692

214,372―

214,372

235

158

394

△394

―

83,916130,850

214,767△394

214,372

セグメント利益

6,467

13,366

19,834△0

19,833セグメント資産79,365

142,564

221,930

76,176298,107

セグメント負債

24,14245,06069,202△59

69,142

2,613

12,068

14,682―

14,682

―

―

―

―

―

2,434

17,188

19,623―

19,623(注)計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自 平成28年４月1日

至 平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

水処理薬品
事業

水処理装置
事業

81,883132,304

214,187―

214,187

242

191

434

△434

―

82,126

132,495

214,621△434

214,187

セグメント利益

7,231

12,22019,4510

19,452セグメント資産80,120134,623

214,744

84,504299,249

セグメント負債

24,75945,78670,545△54

70,4902,926

11,95014,877―

14,877

―

―

―

―

―

2,175

7,911

10,087―

10,087(注)計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 調整額は、次のとおりであります。
１．売上高は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
３．セグメント資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の内訳
は、前連結会計年度76,237百万円、当連結会計年度84,550百万円（預金、有価証券及び長期投資資金等）
であります。
４．セグメント負債は、セグメント間債権債務消去に伴うものであります。

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栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信

(関連情報)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アジア

150,495

37,778

北アメリカ

EMEA

2,431

20,698

その他

合計

2,970

214,372（注）売上高は、製品及びサービスの納入・提供先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、
EMEAはヨーロッパ、中東、アフリカ地域を指します。
(表示方法の変更）
主としてヨーロッパ、中東、アフリカを営業地域とする事業買収に伴いEMEA地域の重要性が増したため、従来、ヨーロッパ、アジア及びその他の一部として掲記していた金額を当連結会計年度においては「EMEA」として掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（1）売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のヨーロッパ1,514百万円、アジアのうち31百万円、その他のうち10百万円の計
1,557百万円を「EMEA」として組替えております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア

68,993

6,790

北アメリカ

EMEA

21

その他

2,038

合計
544

78,388（注）EMEAはヨーロッパ、中東、アフリカ地域を指します。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

シャープ株式会社

23,097

当連結会計年度(自平成28年４月１日

水処理装置事業

至平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本
149,988

アジア
39,899

北アメリカ

EMEA

1,885

19,774

その他
2,641

合計
214,187（注）売上高は、製品及びサービスの納入・提供先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、
EMEAはヨーロッパ、中東、アフリカ地域を指します。

― 24 ―

栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア

62,387

北アメリカ

8,881

EMEA

147

その他

1,939

合計
682

74,036（注）EMEAはヨーロッパ、中東、アフリカ地域を指します。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
全社・消去

合計

水処理薬品
事業

水処理装置
事業

当期償却額

1,066

―

1,066

―

1,066

当期末残高

15,114―

15,114―

15,114

当連結会計年度(自平成28年４月１日

計至平成29年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
全社・消去

合計

水処理薬品
事業

水処理装置
事業

当期償却額

980

―

980

―

980

当期末残高

15,049―15,049―15,049

計(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

該当事項はありません。

― 25 ―

栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,961.30円

1,991.91円

108.24円

125.23円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当連結会計年度において、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を１株当たり情報算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

228,964

228,758

1,067

1,135

(1,067)(1,135)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

227,896

227,623

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)116,196,920

114,274,081

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うち非支配株主持分)(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

12,577

14,506――

12,577

14,506116,197,479

115,837,837(重要な後発事象)（自己株式の消却）
平成27年1月30日の取締役会決議により当社普通株式2,963,900株を取得しましたが、同決議において自己株式の処分に関しては、「今後のＭ＆Ａの対価としての活用等に備えて、取得した自己株式の処分は保留し、平成29年3月31日までに処分を決定する。」旨を同時に定めておりました。期限到来を迎えるにあたり、資金の状況、今後の事業展開、
株主還元、資本効率及び資本政策等の観点を勘案し、株主の株式価値希薄化への懸念を払拭するため、平成29年3月30
日の取締役会において、取得した自己株式を消却することを決議しました。
１．消却する株式の種類
普通株式
２．帳簿価額8,525百万円
３．消却する株式の数
2,963,900株
４．消却の時期
平成29年4月6日― 26 ―

栗田工業株式会社(6370) 平成29年３月期 決算短信

５．補足情報（１）売上高セグメントの名称

前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
金

額

構

成

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
比

金

額

構

成

比

水処理薬品事業(百万円)

83,68039.0%81,88338.2%

水処理装置事業(百万円)

130,692

61.0

132,30461.8

合計(百万円)214,372100.0

214,187

100.0（２）受注高及び受注残高

セグメントの名称

前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
金

受
注
高
受
注
残
高

額

構

成

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
比

金

額

構

成

比

水処理薬品事業(百万円)

83,44037.7%

82,11837.5%

水処理装置事業(百万円)

137,832

62.3

136,61162.5

合計(百万円)221,273

100.0

218,730100.0

水処理薬品事業(百万円)

3,559

6.4%

3,793

6.3%

水処理装置事業(百万円)

52,475

93.6

56,78393.7

合計(百万円)

56,034100.0

60,577100.0（３）生産実績

セグメントの名称

前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
金

額

構

成

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
比

金

額

構

成

比

水処理薬品事業(百万円)

84,13139.0%

81,36338.0%

水処理装置事業(百万円)

131,698

61.0

132,82862.0

合計(百万円)

215,829100.0

214,192

100.0（注）金額は販売価格によっております。
（４）設備投資額（有形固定資産）

セグメントの名称

前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
金

額

構

成

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
比

金

額

構

成

比

水処理薬品事業(百万円)

1,951

10.4%

1,822

19.6%

水処理装置事業(百万円)

16,867

89.6

7,466

80.4

合計(百万円)

18,818

100.0

9,289

100.0

（５）減価償却費（有形固定資産）

セグメントの名称

前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
金

額

構

成

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
比

金

額

構

成

比

水処理薬品事業(百万円)

1,634

12.2%

1,624

12.3%

水処理装置事業(百万円)

11,77587.8

11,62387.7

合計(百万円)

13,409100.0

13,248100.0― 27 ―