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Vol.108

Asian Disaster Reduction Center Biweekly News

January 1 &16, 2005

謹賀新
年明けましておめでとうございます。
昨年は大規模な災害が発生した年でした。とりわけ 12 月 26 日のスマトラ沖地震及びそれに伴う津波では、アジアを中心とする 11 ヶ国で、15 万人以上が犠牲となりました。また、日本においても台風、地震が多く発生した年でした。
アジア防災センターでは、このような災害を教訓にしながら、「アジアにおいて、人々を嘆き苦しませ、また持続可能な開発の大きな妨げとなる災害による被害を少しでも軽減したい」という思いで、所員一同、心を新たに活動して参りたいと思いますので、今後とも皆様方の暖かいご指導・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

所 長¾ アジア最新災害情報
インドネシア・スマトラ島沖の地震と津波

2004 年 12 月 26 日、現地時間の午前 7 時 58 分(日本時間同日午前 9 時 58 分)頃、インドネシアのス
マトラ島西方沖(北スマトラ州メダン西方約300km)を中心とした広い範囲でマグニチュード(Ｍ)9.0、震源の深さが約 10km の非常に強い地震が発生しました。この地震により大津波が発生し、インド洋に面する各国（インドネシア、インド、スリランカ、タイ、マレーシア、ミャンマー、バングラデシュ、モルディブ他）で被害が出ました。
国連人道問題調整事務所の１月 10 日のレポート第16 版によりますと、死者 15 万人以上、行方不明者２万人以上の被害が出ています。これについては、アジア防災センターホームページの最新災害情報・インド洋津波(http://www.adrc.or.jp/latestinfo/Asia̲20041226/eng.html)をご覧ください。GLIDE 番号は、それぞれ
TS‑2004‑000147‑IDN（インドネシア）、TS‑2004‑000147‑LKA（スリランカ）、TS‑2004‑000147‑IND （インド）、TS‑2004‑000147‑THA（タイ）などとなっています。

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北 本 政 行

¾ スマトラ島沖地震に伴うインド洋大津波
被災国へ ADRC が調査ミッションを派遣
アジア防災センターでは、スマトラ島沖地震に伴うインド洋大津波による被害実態の把握及びその原因究明等のため、2004 年 12 月 28 日から今年１月 5 日までスリランカに主任研究員の寺西、客員研究員のサンカルとコロンバゲの３名を、また
12 月 30 日から 1 月 2 日までタイ南部に主任研究員の羽鳥及び研究員の中村の２名を緊急派遣し現地調査を実施しました。
スリランカ被害調査報告

スリランカでは、この大津波により島の西部の一部を除くほとんどの海岸線で被災し、その被害は 2005 年 1 月 6 日時点で、死者 30,527 人、行方不明者 3,884 人、被災者 773,636 人に上っています。調査団は南部のゴール及び北東部のトリンコマリーとそれぞれの周辺地域を現地調査しました。
現地では、海岸線から１km ほど内陸まで津波の影響があり、特に沿岸部の木造家屋及びレンガ造のPublished by : Asian Disaster Reduction Center (ADRC)
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（前ページから続く）
建物についてはそのほとんどが津波により破壊されていました。また鉄筋コンクリート造の建物も構造体は残っているものの、一階部分は内部が完全に破壊されていました。また南部への主要輸送路である鉄道が多くの箇所で寸断されており、特にヒッカドゥア
付近では、第一波により立ち往生した８両編成の列車に高さ６ｍを超える第二波が襲い掛かり、乗客千数百名が犠牲となりました。
また、東北部では多くの漁村が被害を受け、家屋はもちろん船や網も全て津波で流されたことにより、復興に係る当面の目標は、生活の糧である漁業の再生が急務であると考えられます。
このように多大な人的被害が生じた理由の一つとして、スリランカが過去に地震や津波といった大きな災 害 を 受 け ず「TSUNAMI」という言葉・概念さえも住民の中で馴染みがなかったことがあげられます。とりわけ、インドネシアの地震がスリランカにこのような大災害が波及することが予想されず、避難警報なども発せられませんでした。この件についてのお問合わせは、寺西（teranishi@adrc.or.jp）までお願いします。
タイ現地被害調査報告

スリランカに続いて、当センターは、タイのパンガー県およびプーケット県にスタッフ計２名を派遣しました。現地ではタイ政府内務省防災局等から職員３名が合流し、協力しながら情報収集や復旧・復興対策の検討を行い、12 月 31 日はパンガー県西海岸のカオラック村、ナムケム村、タクアパー市を、翌 1 月 1 日にはプーケット島西海岸のパトンビーチ、カマラビーチ、カロンビーチ、スリンビーチなどを視察しました。
現地では、地震の揺れは感じたものの、地震による直接被害はなく、全ての被害が津波によるものでした。アンダマン海に面する６県のうち、最大の被害を受けたのはパンガー県で、次にプーケット県でした。とりわけ、カオラック村やプーケ
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ット島は外国からの集客地として知られており、死者・行方不明者に多くの外国人が含まれています。パンガー県カオラック村のホテルの破損状況
や地元での聞き取りの結果、津波の高さは第 3 波の約10m が最大でした。
一方、同県ナムケム村は漁村であり、高い建物はありませんが、低地が内陸まで続いているため、沿岸部にとどまらず海岸から 500m 以上も津波が浸入して家屋を破壊し、多くの犠牲者を出しました。破壊を免れた 2 階建ての建物の 1 階部分や周辺地の損壊が激しかったことなどから、津波の最大高さは 4m から 5m と考えられます。
プーケット島最大の繁華街であるパトンビーチ
では、海に面したホテル、デパート、商店街の 1階程度までが激しく破損していました。2 階建て以上の建物も多くあることから、安全な高さに避難が可能であったにもかかわらず、実際には、地下 1 階や 1 階部分で多くの犠牲者が出ました。また、津波発生前に、海面が沖合 1kmほど後退した時には、潮が引いた様子を見に浜に出た人や、魚を採りに出た人々がおり、これらの人々が最初に津波に襲われたとの報告もあります。
テレビなど地元メディアは、津波襲来 30 分前に「インドネシアで大地震発生」と伝えましたが、その際に津波に関する警告はありませんでした。
タイで地震の揺れを感じてから津波襲来まで、1時間半、テレビの情報から 30 分あったことから、早期警報システムによる避難警報が出されていれば多くの人命が助かったと思われます。
調査終了後、当センターからタイ政府関係者あてに、1)多国間の災害情報共有、2) (外国人観光客向けを含む)自国内の情報伝達、3) 住民及び観光客の津波防災意識啓発、の三点が津波に対して安全な社会を作るために必要と提言しました。
なお、この件についてのお問合わせは、羽鳥(hatori@adrc.or.jp)までお願いします。また、当センターが今回実施しました被害調査の写真をホームページで公開しています。http://www.adrc.or.jp/publications/TS2004000147/Home.html

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