杭の簡易載荷試験協会 会則
第１章 総則（名称）
第 1 条 この会は、「杭の簡易載荷試験協会」（以下、「本会」と呼ぶ。）と称する。
（目的）
第２条 本会は、杭の簡易載荷試験（以下、「本試験」と呼ぶ。
）の普及・推進および本試験実施に係る知的財産の管理等を主な目的とし、2022 年 7 月 1 日設立する。
（活動・事業の種類）
第３条 本会は前条の目的を達成するために、次の各号に該当する活動（事業）を実施する。
（1） 実施マニュアルの公開、講習会および本試験の実地指導の実施。
（2） 本試験の実施状況の情報収集およびその公開。
（3） 本試験実施に係る知的財産の管理。
第２章 会員（会員）
第４条 本会の会員は、次の２種とする。
（1）特別会員は、本試験実施に係る知的財産権を有する 13 法人（一般財団法人ベターリビング・株式会社淺沼組・株式会社奥村組・株式会社熊谷組・五洋建設株式会社・佐藤工業株式会社・西武建設株式会社・東亜建設工業株式会社・株式会社東京ソイルリサーチ・戸田建設株式会社・西松建設株式会社・株式会社長谷工コーポレーション・株式会社松村組）とする。
（2）一般会員は、本会の目的に賛同し入会した法人とする。
（入会）
第５条 一般会員は、入会に先立ち、入会時の事務局である特別会員との間に本試験に係る実施権許諾契約（以下「本実施権許諾契約」という。）を締結しなければならない。
2 一般会員は、入会に際し、入会金 50,000 円を本会の指定口座に納入しなければならない。
3 振込手数料、その他の入会金の納入に要する費用は、一般会員の負担とする。
（会費）
第６条 会員は、以下に定める会費を本会の事業年度ごとに納入しなければならない。
（1）特別会員 20,000 円（2）一般会員 40,000 円
2 会員は、1 年目については入会と同時に、2 年目以降については当年度分を前年度の 3 月末日までに、本会の指定口座に会費を納入しなければならない。ただし、事業年度の途中から本会に入会する場合、入会日の属する月を 1 月として月割計算した額を支払う。なお、101円未満の端数は、10 円単位に切り上げる。
3 振込手数料、その他の年会費の納入に要する費用は、会員の負担とする。
4 次条により事業年度の途中で退会した場合、又は第 8 条により除名された場合、退会し又は除名された事業年度の会費は返還しない。

（退会）
第７条 会員は、退会届を会長に提出して本会を退会することができる。ただし、特別会員は、事務局の地位にある期間中は、会員としての地位を維持するよう努めるものとする。
2 一般会員は、退会を以て本実施権許諾契約を解約したものとみなす。
3 会員が、次の各号のいずれかに該当したときは、本会を退会したものとみなす。
（1）会員である法人が消滅したとき。
(2) 特別会員が、『「杭頭加振による杭頭ばね値の推定方法」の発明』の 2020 年 7 月 1 日付特許共同出願契約書（以下「本共同出願契約」という。）または 2022 年 7 月 1 日付杭の簡易載荷試験の運用及び実施料の分配に関する特許権者間の覚書（以下「本覚書」という。）に違反し、本共同出願契約または本覚書を解除されたとき。
(3) 一般会員が、本実施権許諾契約を解除されたとき。
4 会員が半年以上に亘って会費を滞納したときは、理事会の決議によって退会を勧告することができる。退会の勧告を受けた後なお 3 月を経て滞納会費を納めない会員は、退会勧告を受けた日に遡り退会したものとみなす。
（除名）
第８条 会員が、本会の名誉を毀損し、若しくは本会の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど、除名すべき正当な事由があるときは、総会の決議によりその会員を除名することができる。
第３章 役員（役員）
第９条 本会に次の役員を置く。
（1）会長 １名
(2) 理事 特別会員である法人の構成員の中から各社 1 名ずつ選任（会長を含む）（3）会計 １名
（4）事務局長 1 名
２．役員は無報酬とする。
（選任）
第 10 条 会長、会計、事務局長は、総会において、特別会員である法人の構成員の中から選任する。
2 会計と事務局長は別法人から選任する。
3 理事は、総会において、特別会員である法人の構成員の中から各社 1 名ずつ選任する。

（職務）第 11 条 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
2 会計は、本会の会計を担当する。
3 事務局長は、本会の事務のとりまとめを担当する。
（解任）
第 12 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の議決により、これを解任し補欠の役員を選任することができる。
（1）心身の故障により、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2) 役員が、本会会員である法人の構成員で無くなったとき。
（3）役員が所属する法人が本会会員の地位を喪失したとき。
（任期）
第 13 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
第４章 運営（総会）
第 14 条 本会の総会は、特別会員を以て構成し、年１回開催するものとする。ただし、必要があるときは臨時に開催できるものとする。また開催の形式は、対面か WEB 会議かを問わない。
2 総会は、以下の事項について議決する。
（1）会則の変更（2）解散（3）報告および決算（4）計画および予算（5）役員の選任又は解任（6）会員の除名（7）その他会の運営に関する重要事項（ただし、本共同出願契約および本覚書の修正および変更は、総会の決議事項には含まれず、当該契約の当事者間の協議により決定されるものとする。
）
3 総会は、全特別会員の 3 分の 2 以上の出席がなければ、開会することができない。決議は、出席した会員の頭数の過半数をもって行う。ただし、前項第 1 号の事項については、第22 条の定めに従うものとする。
（議事録）
第 15 条 総会の議事については、議事録を作成する。
（理事会）
第 16 条 理事会は理事をもって構成する。

2 理事会は、総会の議決した事項の執行に関する事項及びその他総会の議決を要しない業務の執行に関し、議決する。なお、本実施権許諾契約の締結は事務局の業務とする。
3 理事会は、理事の 3 分の 2 以上の出席がなければ、開会することができない。決議は、出席した理事の頭数の過半数をもって行う。また開催の形式は、対面か WEB 会議かを問わない。
（事務局および会計）
第 17 条 本会は、事務活動を円滑に行うため、事務局および会計を設置する。
2 事務局は、事務局長の所属法人とする。
3 事務局および会計は理事より各 1 社で担当し 2 年交代持ち回りとする。ただし、状況に応じて担当する法人を見直すことができる。
4 事務局の定常業務は以下の項目とする。
（１） 総会関連業務（準備及び実施）（２） HP 管理（３） 問い合わせ対応（４） 本実施権許諾契約の締結及び解約
5 会計の定常業務は以下の項目とする。
（１） 本協会の出納管理（２） 会計報告書の作成（３） 会計の運営方法の詳細は別途定める。
（技術委員会）第 18 条 本会は、本試験実施マニュアルの改訂や講習会の実施など、本試験に関連した技術的な判断を伴う業務を処理するため、技術委員会を設置する。
2 技術委員会委員長は、会長がこれを兼任する。
3 技術委員会委員は、理事会において、特別会員である法人の構成員の中から各社 1 名ずつ選任する。
4 技術委員会委員の解任と任期は、第 12 条および第 13 条の規定に準ずる。
5 下記作業を担当した技術委員会委員は下記の報酬を得る。
（1） 講習会（座学） 10 万円＋諸経費（2） 実地指導15 万円＋諸経費

6 上記報酬の内、諸経費とは下記の費用を指す。これら諸経費の上限金額は、各委員の所属する法人の規則に準拠する。
（1） 交通費（2） 宿泊費（3） 機材運搬費（4） その他、講習会および実地指導の受講者との合意に基づく必要経費
7 上記、講習会および実地指導の開催にあたって、会計は受講費用として受講者より上記報酬金額を徴収し、作業を担当した技術委員会委員が所属する法人に報酬として支払う。
8 また会計は、上記報酬金額の徴収と同時に、特許料として上記報酬金額の 2%を受講者より徴収し、特別会員に分配する。
（会計報告）第 19 条 会計は、毎事業年度終了後３か月以内に会計報告書を作成し、総会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第 20 条 本会の事業年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日までとする。
第 5 章 補則（委任）第 21 条 この会則に定めのない事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（変更）
第 22 条 この会則は、総会において、全特別会員の 3 分の 2 以上が出席し、その出席者の３分の２以上の承認がなければ変更できない。
附則
1 この会則は、2022 年 7 月 1 日から施行する。