議

事

日

程

平成３０年
第１回定例会
１月３０日（火）午後１時３０分
五所川原市金木庁舎
４階 第１会議室

第１
第２
第３
第４
第５
第６

開会
会議録署名委員の指名
会期の決定
前回会議録の承認（第１３回定例会）
教育長の報告付議案件
１ 五所川原市教育委員会スポーツ顕彰及び文化顕彰受賞者の決定について
２ 平成３０年度五所川原市学校教育指導の方針と重点について
３ 五所川原市いじめ防止基本方針の改定について
第７ その他
１ 県費負担教職員の義務違反等に関する措置の状況について
２ 平成３０年成人式について（結果報告）
３ 二学期の児童生徒指導状況について
４ 県学習状況調査の結果とその分析について（非公開）※ 次回定例会開催予定日

平成３０年２月２０日（火） 午後１時３０分
五所川原市金木庁舎 ４階 第１会議室

平成３０年

五所川原市教育委員会
第 １ 回 定 例 会

五所川原市教育委員会

目

次

付議案件
１ 議案第１号

五所川原市教育委員会スポーツ顕彰及び文化顕彰受賞者の決定について・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１
別冊

２ 議案第２号

平成２９年度五所川原市学校教育指導の方針と重点について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２

３ 議案第３号

五所川原市いじめ防止基本方針の改定について・・・ Ｐ６

議案第１号

五所川原市教育委員会スポーツ顕彰及び文化顕彰受賞者の決定について

次の者を五所川原市教育委員会スポーツ顕彰及び文化顕彰受賞者として決定するものである。

平成３０年１月３０日提出

五所川原市教育委員会教育長

長

尾

孝

紀

提案理由
五所川原市教育委員会スポーツ顕彰及び文化顕彰表彰基準により、五所川原市教育委
員会スポーツ顕彰及び文化顕彰受賞者の決定について同意を求めるため提案するもので
ある。
- 1 -

議案第２号

平成３０年度五所川原市学校教育指導の方針と重点について

平成３０年度五所川原市学校教育指導の方針と重点について次のとおり定めるものである。

平成３０年１月３０日提出

五所川原市教育委員会教育長

- 2 -

長

尾

孝

紀

平成30年度 五所川原市学校教育指導の方針と重点

方針郷士に誇りを持ち、多様性を尊重し、創造力豊かで、新しい時代を主体的に切り拓く児童生徒を育成するため、教育は人づくりという視点に立って、学校運営に創意工夫をこらし、個を生かし生きる力と夢を育む魅力ある学校教育の推進に努める。

平成29年3月に、新しい幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領が公示され、平成30年度から、小・中学校においては、総則、総合的な学習の時間、特別活動、特別の教科である道徳（中学校は平成31年度から）について、新しい学習指導要領による取組が始まる。社会の変化は加速度を増し、複雑で予測困難となってきており、全ての子供たちの生き方に影響するものとなっている。これからの学校には、教育の目的及び目標の達成を目指しつつ、一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆ
る他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協同しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる。
五所川原市教育委員会では、平成27年に策定された「五所川原市教育施策の大綱」の基本理念であり、「五所川原市教育振興計画」の基本政策でもある『個性を伸ばし育む人
財・文化づくり』を実現し、五所川原市の教育の振興を推進するため、市の現状と課題を明確にした上で効率的かつ効果的な教育施策を実施している。また、教育基本目標を、『ふるさとを愛し、ふるさとの文化を育む心豊かでたくましい人づくり』とし、学校教育において、知・徳・体のバランスのとれた力を養成し、生きる力を育むとともに、きめ細やかな学習支援、特別支援教育の推進等により、一人一人の個性・能力を伸ばすとともに、国際化・情報化時代に対応した人財の育成を図っている。
このことを受け、各学校においては、子供たちや地域の実状を踏まえた特色ある教育活動が展開されているものの、標準学力検査や県学習状況調査等の結果からは、学習意欲や学力の低下が懸念される状況が続いている。また、基本的な生活習慣が身に付いていない
子供や、規範意識が低く問題行動を繰り返す子供、人間関係づくりが苦手な子供等への対応が各学校の課題となっている。
これらのことから、「確かな学力の向上」と「豊かな心の育成」とを一体として捉えるとともに、これらを支える基盤である「教職員の資質能力の向上」を含めて、本市学校教育の課題とした。
【確かな学力の向上】「確かな学力の向上」については、子供たちが「何を知っているか」にとどまらず、「何ができるようになるか」に発展させることを重点とし、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かし多様な人々との協働を促す教育の充実に努めることが大変重要である。

ー3−そのために、・教員が教えることにしっかりと関わり、必要な学びの在り方を絶え間なく考え、授業の工夫・改善を重ねていくことで主体的・対話的で深い学びの実現に努める
・生徒指導の機能（自己決定の場、自己存在感、共感的人間関係）を活かし、成就感や達成感を味わわせる授業づくりに努める
・子供の能力を最大限に伸ばす実践的指導力を高められるよう、教師としての資質能力の向上に努める
これらの三つを柱に、組織的に継続して取り組んでいくため、『五所川原市「確かな学力」向上プロジェクト』を推進することが重要である。

【豊かな心の育成】「豊かな心の育成」については、道徳教育や体験活動をはじめ、教育活動全体を通した心の教育の充実により、他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心、勤労観・職業観など、子供たちに豊かな人
間性と社会性を育むことが大変重要である。
そのために、「特別の教科 道徳」（中学校では「道徳の時間」）においては、児童生徒の発達の段階や特性などを考慮して、問題解決的な学習や道徳的行為に関する体験的な学習等を適切に取り入れるなど、指導方法の工夫に努める
・家庭との連携により基本的な生活習慣を確立させるとともに、規範意識に基づいた行動様式を定着させるため自律心の育成に努める
・児童生徒理解の深化とともに、教師と子供及び子供同士の心の結び付きを基調とした指導を通して、不登校やいじめ、非行などの問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応に努める
これらの三つを柱に、『心の教育の充実のためのポイント』に留意して、組織的・計画
的に取り組んでいくことが重要である。
【教職員の資質能力の向上】
このような教育活動を具現化するためには、学年・学級経営を全ての教育活動の基盤として捉え、校長の明確な経営ビジョンの下、保護者や地域から信頼される開かれた学校づ
くりを一層推進するなど、学校経営に創意工夫をこらすことが必要である。また、直接の担い手である教職員一人一人の意識改革が求められる。さらに、学習面や生徒指導面において、9か年で子供を育てるという視点に立って小・中学校の連携を図り、互いに指導力を高め合うことが大切である。
そのために、
・教職員一人一人が常に学び続ける意識を持つとともに、情報を適切に収集・選択・活用し、自己研鐙に努める
・学校の教育課題の解決に向け、教員等の共通理解の基に、組織的・継続的な校内研

修・研究の充実に努める
・小・中学校の連携を通して、何をどのようにして指導するかについて共通理解を図り、具体的な実践による学区教育研究会の充実に努める
以上のことから、今年度の学校教育指導の方針を前掲のように定め、12の重点を設定
して、個を生かし生きる力と夢を育む魅力ある学校教育の推進に努めることとした。

ー4−

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五所川原市いじめ防止基本方針の改定について

五所川原市いじめ防止基本方針を次のとおり改定するものである。

平成３０年１月３０日提出

五所川原市教育委員会教育長

- 6 -

長

尾

孝

紀

平成29年度五所川原市立小中学校長会議資料

五所川原市いじめ防止基本方針（改定案）概要について
1

改定の趣旨

平成29年3月に文部科学省では、「いじめの防止等のための基本的な方針」と同時に「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」の改定を行い、このことを踏まえ平成29年

10月青森県・青森県教育委員会では「青森県いじめ防止基本的方針」の改定を行った。
そのため、これらの改定に基づいて、「五所川原市いじめ防止基本方針」の改定を行うこ
ととした。

2

改定の方向性

そのため、改定の方向性として、青森県いじめ防止基本的方針の改訂版を参酌し、未然防止の取組や早期発見、事案対処等について詳細に提示することとした。
このあと、教育委員会定例会（1月末）、五所川原市総合教育会議（2月中）において検討し、決裁を経て、小・中学校へ通知する流れとしている。

3 主な変更 追加点（1）いじめの定義
けんかであってもしっかり詞査して対応する。軽微な案件はいじめという言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、いじめとして情報共有する。
（2）いじめ解消の定義
いじめの解消は、「いじめに係る行為が三か月以上、止んでいること」、「いじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと」の二つの要件を満たすこと。
（3）家庭・地域社会及び関係機関等における取組の必要
地域においては、子供を温かく見守る環境づくりを進め、子供の孤立感の解消や明るく前向きに未来へ進んでいく気持ちの醸成を図る。
（4）重大事態への対処① いじめの重大事態については、市基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成29年3月文部科学省）」により適切に対応する。
② 児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報がある可能性があることから、調査しないまま、いじめの重大事態ではないと断言しないこと。
（5）学校が実施すべき取組① 各校のいじめ防止基本方針の見直し【平成30年12月末までに作成し、委員会へ提出】② いじめ防止対策のための具体的な指導内容のプログラム化を図る。
【平成30年12月末まで】③ いじめの適切な対処等のあり方についてマニュアルを定める。
（早期発見・事案対処のマニュアルの策定） 【平成30年12月末まで 見直しと修正】④ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価に位置付け、取組状況
や達成状況を評価し、いじめ防止のための取組の改善を図る。教員評価においても取組を評価する。

【平成30年度から】⑤ 児童生徒、保護者及び関係機関が、学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認で−7−

きるような措置を講ずるとともに必ず年度始めに説明する。
⑥ 学校いじめ対策組織が実効的に機能するよう、組織の構成を適宜工夫。改善できるようにするとともに、情報の収集と記録、共有を行う役割を機能させ、組織的に対応する。教員が児童生徒の訴えを抱え込んだり、個人で判断したりしない。

⑦ いじめを行った児童生徒の立ち直りを支援する。

4 記録等の管理（五所川原市教育委員会として）定期的ないじめアンケート等を含むいじめの調査に係る記録等の管理について、いじめの調査により把握した情報の記録を、適切に保存すること。
なお、次の点にも留意すること（1）定期的ないじめのアンケート等の管理について① 定期的ないじめのアンケート等については、いじめがないという回答であっても適切に保存する必要があること→あるという回答アンケートとないという回答アンケートを分けて翌年度末まで保管② 児童生徒や保護者から、相当長期間が経過した後、いじめの重大事態の申立てがなされることもあり得ることを踏まえ、最低でもあるという回答をした児童生徒が卒業するまで保存することが望ましいこと（例）

アンケート実施日
保 管 期 間あるという回答
ないという回答
中学1年4月

卒業まで

中学1年3月中学3年4月

中学2年

中学2年

高校1年

3月
3月

3月

中学3年3月（2）個別の重大事態の調査に係る記録の管理① 個別の重大事態の調査に係る記録については、指導要録の保存期間に合わせて、5年間保存することが望ましいこと。
② 個別の重大事態の調査に係る記録の廃棄に当たっては、あらかじめ被害児童生徒
保護者に説明（記録の保管について）すること。また個々の記録について、被害児童
生徒・保護者からの要望がある場合、保存期限を延長するなど改めて設定する場合も考えられること。

ー8−

第1章 いじめの防止等のための対策の基本的な考え方
1

いじめの定義

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法第2条にあるように、「いじめ」とは「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含あって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」（1）法の定義を踏まえた上で、個々の行為が「いじめ」に当たるかどうかの表面的・形式的に行うのではなく、いじめを受けた児童生徒の立場に立って行必要がある。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめにかどうかを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件して解釈されることのないようにする必要がある
例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、行為が起こったときのいじめを受けた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認するとともに表面のみにとらわれることなく、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
（2）いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第22条の学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（以下「学校いじめ対策組織」という。）を活用して行う。
（3）「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
（4）「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
例えばインターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
（5）いじめを受けた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐにいじめを行った児童生徒が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。
（6）具体的ないじめの態様には、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶぶりをして叩かれたり、蹴られたりする
られたり、叩かれたり、蹴られたりする
かられる
隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりするとや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
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2

いじめの防止等の基本理念

し伸

心び

もし

安伸
がて

誰指

3

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目

いを

合現
め実

全ての子供は、かけがえのない存在であり、社会の宝である。子供が健やかに成長していくことはいつの時代も社会全体の願いであり、豊かな未来の実現に向けて最も大切なことである。
子供は人と人との関わり合いの中で、自己の特性や可能性を認識し、また、他者の長所等を発見する。互いを認て生活できる場であれば、子びと生活できる。しかし、ひ供は温かい人間関係の中で自己とたび子供の生活の場に、他者を排除するような雰囲気が形成されれば、その場は子供の居場所としての機能を失い、いじめを発生させる要因ともなりかねない。子
供にとって、いじめはその健やかな成長の阻害要因となるだけでなく、将来に向けた希望を失わせるなど、深刻な影響を与えるものとの認識に立つ必要がある。
そこで、いじめを防止するための基本となる考え方を次の通り示す。
（1）いじめはどの集団にも、どの学校にも、どの子供にも起こる可能性がある最も身近で深刻な人権侵害案件である。
（2）いじめを防止するには、特定の子供や特定の立場の人だけの問題とせず、広く社会全体で真剣に取り組む必要がある。
（3）子供の健全育成を図り、いじめのない子供社会を実現するためには、学校、家庭及び地域等、市民がそれぞれの役割を自覚し、主体的かつ相互に協力し、活動する必要がある。
（4）子供は、自らが安心して豊かに生活できる社会や集団を築く推進者であることを自覚し、いじめを許さない子供社会の実現に努める。
いじめの防止に向けた方針
子供のいじめを防止するために、社会全体がいじめの起こらない風土づくりに努める。また、いじめを察知した場合は適切に指導することが重要である。その実行のために、市全体で子供の健やかな成長を支え、見守る役割を果たす必要がある。

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（1）市及び教育委員会として
ア いじめの防止等に関する基本的な方針を定め、これに基づき、必要な施策を総合的に策定し実施する。
イ いじめの未然防止及び、早期発見、いじめを受けた子供に対する適切な支援、
いじめを行った者等に対する適切な指導を行うため、いじめに関する相談体制の充実、学校、家庭、地域及び関係機関等の連携の強化、その他必要な体制の整備に努必要な啓発を行う。
もの実態の把握に努めるとともに、いじめに関する報告を受けたときは、適切かつ迅速に、いじめに対応するための必要な措置を講じる。
（2）学校として
ア 学校の実情に応じ、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」
として定める。
イ いじめを絶対に許さないこと、いじめられている子供を守り抜くことを表明
しいじめの把握に努めるとともに、校長のリーダーシップの下、組織的に取り組む。
ウ 相談窓口を明示するとともに、児童生徒に対して定期的なアンケートや個別の面談を実施するなど、学校組織をあげて児童生徒一人一人の状況の把握に努める。
エ 子供が主体となっていじめのない子供社会を形成するという意識を育むため、子供が発達の段階に応じていじめを防止する取組が実践できるよう指導・支援する。
オ いじめは、どの学校にも、どの学級にも、どの子供にも起こり得ることを強く意識し、いじめを未然に防ぎ、いじめが発生した場合は早期に解決できるよ
う家庭、地域及び関係機関等と連携し、情報を共有しながら指導に当たる。
（3）家庭、地域及び関係機関等として
ア どの子供も、いじめの加害者にも被害者にもなり得ることを意識し、いじめに加担しないよう指導に努めるとともに、日頃からいじめ被害等、悩みがあった場合は、周囲の大人に相談するよう働きかける。
イ 子供のいじめを防止するために、学校や地域の人々等、子供を見守っているー10 −大人との情報交換に努めるとともに、根絶を目指し互いに補完し合いながら協働して取り組む。
ウ いじめを発見したとき又はいじめのおそれがあると思われるときは、速やかに学校、関係機関等に相談又は通報する。
エ 市民及び市内で活動する事業者（以下「市民等」という。）は、子供が安心して過ごすことができる環境づくりに努める。
オ 子供の成長、生活に関心をもち、いじめの兆候等が感じられるときは、関係する学校、家庭及び関係機関等に積極的に情報を提供するとともに、連携していじめの防止に努める。
カ 市民等は、地域行事等で子供が主体性をもって参加できるよう配慮する。
キ 子供の健全育成にかかわる関係機関は、その役割を認識し、子供が健やかに成長することを願い、相互に連携し、いじめの根絶に努める。
4

個人情報の適正な取扱
いじめに係る相談、情報提供を受けた者は、当該相談、情報提供等の際に取得した個人情報の漏えいの防止、その他当該個人情報の適正な取扱いに十分留意しなけ
ればならない。

第2章 いじめの防止等のために市及び教育委員会が実施すべき施策
1

市が実施すべき施策

五所川原市いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止及び解決を図るための対策等を総合的に策定し推進する また、これらに必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずる。
具体的には、いじめの防止等のために、次のことを行う
1）五所川原市いじめ防止基本方針の策定
市長による再調査及び措置
子供の健全る機関、諸団体等との連携強化
教職員の資
保護者等を 象 した啓発活動
いじめに係る相 制度又は救済制度等についての広報及び啓発活動
学校、家庭及び 地 域が連携して対応する体制の構築 等ヽ、￣／￣1￣￣

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2 教育委員会が実施すべき施策（1）五所川原市いじめ問題等対策連絡協議会の設置
いじめの防止等に関する関係機関等の連携強化を図るため、学校、教育委員会、児童相談所、または、地方法務局、警察及びPTAなど必要と認められる機関・団体等の代表者で構成する、五所川原市いじめ問題等対策連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）を設置する。
なお、連絡協議会において協議された事項については、市長へ報告するとともに、特に重要と認められるものについては、総合教育会議における協議報告事項
問題専門委員会の設置こ基づき、連絡協議会との円滑な連携のもとに、学校におけ
法第14条第るいじめの防止等のための対策を実効的に行うために教育委員会の附属機関として、五所川原市いじめ問題専門委員会（以下「専門委員会」という。）」を設置す
る

専門委員会は、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であっ て、当 該いじめ事案の関係者と直接の人間関係
又は特別の利害関係を有しない者 （第三 者）をもって構成し、その公平性・中立性を確保する。
（3）いじめの防止等のための取組
ア 児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた人権教育、道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
イ いじめの防止のため児童会や生徒会が中心となって行う活動など、児童生徒
が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資すー11−

る活動の充実を図る。
ウ 児童生徒、保護者及び教職員に対するいじめ防止の重要性に関する啓発等の必要な措置を講ずるよう努める。
エ いじめを早期に発見するため、児童生徒に対する定期的なアンケート調査、
個人面談及びその他の必要な取組に関する指導・助言を行う。また、学校におけるアンケート調査、個人面談の取組状況等を把握しておく。
オ 児童生徒、保護者及び教職員がいじめに係る相談を行うことができるようにするため、国の動向などを踏まえ、スクールカウンセラー・スクールソーシャ
ルワーカー等の派遣、法務局等の人権擁護機関等の関係機関との連携等の体制整備並びに、いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備の推進や教職員の業務負担の軽減を図る。
カ 教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施、その他のいじめの防止等のための対策に関する資質能力の向上に必要な措置を図る。全ての教職員の共通理解を図るため、年に複数回、いじめの問題に関する校内研
修を実施するよう、取組を促す。
キ インターネットを通じて行われるいじめに対しては、民間団体や事業主を含めた関係機関等と連携して実態把握に努め、早期発見・早期対応のために必要な措置を講ずる。また、児童生徒や保護者がインターネットを通じて行われる
いじめの防止と効果的な対処ができるよう、関係機関と連携して資料等を配布るなど、必要な啓発活動を実施する。
（4）いじめに対する措置
ア 学校から法第23条第2項の規定による報告を受けたときは、必要に応じて、当該学校に対し必要な支援を行い、また必要な措置を講ずることを指示する。
支援とは、具体的には、指導主事等の職員、スクールカウンセラー・スクール
ソーシャルワーカー等の派遣、警察等関係機関との連携等が考えられる。さらに、学校の設置者として、学校からの報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。
イ 学校からの報告を受けて、いじめを行った児童生徒の保護者に対して学校教育法（昭和22年法律第26号）第35条第1項（同法第49条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、当該児童生徒の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにする
ために必要な措置を速やかに講ずる。なお、いじめを行った児童生徒に対して出席停止の措置を行った場合は、出席停止の期間における学習への支援など教育上必要な措置を講じ、当該児童生徒の立ち直りを支援するよう、学校に対し指導助言を行う。
ウ いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討する。
（5）学校評価、教員評価及び学校運営改善について
ア 学校評価の留意点、
学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付けるよう、各学校に対して必要な指導・助言を行う。
イ 教員評価の留意点
教員評価において、学校におけるいじめ防止等の対策の取組状況を積極的に評価するよう、各学校に対して必要な指導・助言を行う。
ウ 学校運営改善の支援（ア） 教職員が児童生徒と向き合い、家庭、地域及び関係機関等との連携を図
りつついじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備を推進するとともに学校マネジメントを担う体制の整備を図るなど、学校運営の改善を支援する。
（イ） 保護者や地域住民が学校運営に参画する学校評議員会等の活用によりいじめの問題等、学校が抱える課題を共有し地域ぐるみで解決する仕組づくりを推進する。

第3章 いじめの防止等のために学校が実施すべき取組
1 学校いじめ防止基本方針の策定（l）各学校は、国の基本方針、県の基本方針、市の基本方針等を参考にして、その−12 −

学校の実情に応じ、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」として定める必要がある。
学校いじめ防止基本方針を定める意義としては、次のようなものがある。

ア 学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応で

らうくめ

2 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（1）学校いじめ対策組織は、学校の管理職、生徒指導担当教員、学年主任、養護教

ー13 −

保に上防

かよいじ

階るてい
段なめな

はなく組織として一貫した対応となる。
イ いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、児童生徒及びその保護者に対し、児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につながる。
ウ いじめを行った児童生徒への成長支援の観点を学校いじめ防止基本方針に位置付けることにより、いじめを行った児童生徒への支援につながる。
（2）学校いじめ防止基本方針は、いじめの防止のための取組、早期発見・いじめ事案への対処（以下「事案対処」という。）の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、
校内研修などいじめの防止等全体に係る内容とすることが必要である。中核的な内容としては以下のようなことが挙げられる。
ア いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、年間の学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定め、その具体的な指導内容のプログラム化を図ること（「学校いじめ防止プログラム」の策定等）が必要である。
イ アンケート、いじめの通報、情報共有、適切な対処、情報管理等の在り方についてのマニュアルを定め（「早期発見・事案対処のマニュアル」の策定等）、
それを徹底するため、「チェックリストを作成・共有して全教職員で実施する」などといったような具体的な取組を盛り込む必要がある。また、これらの学校
いじめ防止基本方針の中核的な策定事項は、同時に学校いじめ対策組織の取組による未然防止、早期発見及び事案対処の行動計画となるよう、事案対処に関する教職員の資質能力向上を図る校内研修の取組も含めた、年間を通じた当該組織の活動が具体的に記載されるものとする。
ウ いじめを行った児童生徒に対する成長支援の観点から、いじめを行った児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めることが必要である。
エ より実効性の高い取組を実施するため、学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかを学校いじめ対策組織を中心に点検し、必要に応じて見直すというPDCAサイクルを、学校いじめ防止基本方針に盛り込んでおくことが必要である。
オ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。学校いじめ防止基本方針において、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案
対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。各学校は、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る必要がある。
（3
児童生徒とともに、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、学校いじ
防 基本方針の策定に際し、児童生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止
いて児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるように留意する。
いじめ防止基本方針を策定するに当たっては、方針を検討する
護者、地域住民、関係機関等の参画を得た学校いじめ防止基本方針にすることが、学校いじめ防止基本方針策定後、学校の取組を円滑に進でも有効であることから、これらの関係者と協議を重ねながら具体的止等の対策に係る連携について定めることが望ましい。
（5）策定した学校いじめ防止基本方針については、各学校のホームページへの掲載
その他の方法により、保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、その内容を、必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。

諭、学級担任、教科担任、部活動指導に関わる教職員、学校医等から、組織的対応の中核として機能するような体制を、学校の実情に応じて決定する。さらに、必要に応じて、心理や福祉の専門家であるスクールカウセラー・スクールソーシャルワーカー等の外部の専門的な知識を有する者を当該組織に参画させ、実効性のある人選とするよう努める。これに加え、個々のいじめの防止・早期発見・事案対処に当たって関係の深い教職員を追加する。
（2）いじめの未然防止・早期発見の実効化とともに、教職員の経験年数や学級担任制の垣根を越えた、教職員同士の日常的なっながり・同僚性を向上させるためには、児童生徒に最も接する機会の多い学級担任や教科担任等が参画し、学校いじめ対策組織にこれらの機能や目的を十分に果たせるような人員配置とする必要がある。このため、学校のいじめ防止等の対策の企画立案、事案対処等を、学級担任を含めた全ての教職員が経験することができるようにするなど、未然防止・早期発見・事案対処の実効化のため、組織の構成を適宜工夫・改善でるよう、柔軟な組織とすることが有効である。
（3）当該組織を実際に機能させるに当たっては、適切に外部専門家の助言を得つつも機動的に運用できるよう、構成員全体の会議と日常的な関係者の会議に役割分担しておくなど、学校の実情に応じて工夫することも必要である。
（4）学校いじめ対策組織の具体的な役割としては、以下のようなことが想定される。
ア いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割イ いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割
ウ いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割
エ いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割
オ いじめを受けた児童生徒に対する支援・いじめを行った児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割

カ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割

キ 学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割
ク 学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（PDCAサイクルの実行を含む。）（5）いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを実効的に行うためには、
学校いじめ対策組織は、児童生徒及び保護者に対して、自らの存在及び活動が容易に認識される取組（例えば、全校集会の際に学校いじめ対策組織の教職員が児童生徒の前で取組を説明する等）を実施する必要がある。また、いじめの早期発見のためには、学校いじめ対策組織は、いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通し、事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であると児童生徒から認識されるようにしていく必要がある。

さらに、児童生徒に対する定期的なアンケートを実施する際に、児童生徒が学
校いじめ対策組織の存在、その活動内容等について具体的に把握・認識しているか否かを調査し、取組の改善につなげることも有効である。
（6）学校いじめ対策組織は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に、組織的に対応できような体制とすることが必要である。特に、事実関係の把握、いじめである否かの判○ぁさ
断は組織的に行うことが必要で り、当該組織が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、
さいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て当該組織に報告・相談する。加えて、当該組織に集められた情報は、個別の児童生徒ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
（7）学校として、学校いじめ防止基本方針やマニュアル等において、いじめの情報共有の手順及び情報共有すべき内容（いっ、どこで、誰が、何を、どのように等）〇、rl￣iiJiJく−＿7￣Qノ、、−（、＿′J￣ニt」●二暑く

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を明確に定めておく必要がある。これらのいじめの情報共有は、個々の教職員の責任追及のために行うものではなく、気付きを共有して事案対処につなげることが目的であり、学校の管理職は、リーダーシップをとって情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組む必要がある。
（8）各学校が行う学校評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等が評価されることを教職員に周知徹底するとともに、児童生徒や地域の状況を十分踏まえ目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組むようにしなければならない。
（9）教員評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見に努めるとともに、いじめが発生した際に問題を隠さず、迅速かつ適切な対応や組織的な取組を行っていることなどについて評価する。
3 学校におけるいじめの防止等に関する取組の具体化に向けて（1）いじめの防止

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ア 児童生徒が生命のかけがえのなさに気付き、命あるものを慈しみ、畏れ、敬い、尊ぶなど生命に対する畏敬の念や、自分を大切にするとともに、他人の人格や人権を大切にするなど人間尊重の精神を育み、実際の生活の中で生かすことができるよう道徳教育を推進する。
イ ボランティアや職場体験・就業体験をはじめとした 体験活動等を推進
童生徒が様々な人々と触れあう中で、心の通じ合うコ ミュニケーション

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ウ いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないためのいじめの未然防止の取組として、児童生徒
が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめ防止に資する活動に取り組む。
エ 児童生徒に対するアンケート・ていじめの事実が把握される例も多く、いじめを受には児童生徒の協力が必要となる場合がある。このためして、傍観者とならず、学校いじめ対策組織への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
オ 児童生徒に集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにス
トレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
カ 教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う必要がある。
キ いじめの考え方や実際の指導方法や対応について共通理解を図り、教育委員会発行の「生徒指導危機管理の手引き」等の活用を図る（2）いじめの早期発見
ア いじめは大人の目に付きにくい時間帯や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われ
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ことを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもっ早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすること、−−

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、いじめを積極的に認知することが必要である。
このため、日ごろから児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生
徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。いじめの早期発見を徹底する観点から、例えば、チェックリストを作成、共有し、全教職員で実施するなど、具体的な取組を盛り込む。
イ 各学校は、学校いじめ防止基本方針において、アンケート調査、個人面談の実施や、それらの結果の検証及び組織的な対処方法について定めておく必要がある。アンケート調査や個人面談において、児童生徒が自らSOSを発信する
こと及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該児童生徒にとっては多大な勇気を要するものであることを教職員は理解しなければならない。これを踏まえ、学校は、児童生徒からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。

ー15 −（3）いじめに対する措置
ア 学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え

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込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法第23条第1項「学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。」に違反し得る。
イ 各教職員は、学校いじめ防止基本方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
ウ 学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定し、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた
児童生徒を徹底して守り通す。
エ いじめを行った児童生徒に対しても、当該児童生徒の人格の成長を促し、教的配慮の下、毅然とした態度で指導する。また、いじめを行った児童生徒がえる問題や背景を理解し、立ち直りを支援する。これらの対応ついて、教職員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
なお、「いじめ」が暴行や傷害等犯罪行為に当たると認められる場合や、児童
生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる場合等は、直ちに警察に通報して、被害児童生徒を守る。その際は、学校での適切な指導・支援を行い、被害者の意向にも配慮した上で、警察に相談・通報し、連携して対応していく。

（4）情報モラル教育の充実とインターネット上のいじめへの対応
ア インターネット上のいじめは、大人の目に触れにくく発見しにくいことから、児童生徒に対する情報モラル教育を一層充実させるとともに、保護者に対する啓発活動に取り組む。
イ インターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を防ぐために、直ちに関係機関と連携し対応する。
消た（5）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解している」状態 とは、少なくとも次の2つの要件が満たされている必要がある。

だし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
ア いじめに係る行為が止んでいることいじめを受けた児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続
していること。この相当の期間とは、少なくとも3か月を目安とする。ただし、

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いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合
は、この目安にかかわらず、教育委員会又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、いじめを受けた児童生徒及びいじめを行った児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
イ いじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
こ係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、いじめを生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められるJめを受けた児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じ
いかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に至っていて↓ない段階では、いじめを受けた児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまでいじめを受けた児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、
教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、いじめを受けた児童生徒及びいじめを行った児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。
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第4章家庭、地域及び関係機関等における取組の必要性

1 家庭・地域及び関係機関等における取組の在り方（1）いじめの防止等の取組は、学校だけでなく、家庭や地域、関係機関が連携して取り組むことが重要であり、いかなるいじめも許さないという人権尊重の精
神を育む体制を整備することが必要である。
（2）子供の教育については、保護者に第一義的な責任があることを認識して、家庭環境や、親子関係が子供の豊かな成長と人間関係づくりに大きく影響することを理解し、思いやりの心、規範意識、正義感及び公共心などを、日頃の生活の中から育むことが大切である。

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︶め︶く︶や︶携2︵2 家庭・地域及び関係機関等での取組（1）家庭では、子供が悩みを相談できる雰囲気づくりに努めるとともに、子供の理解と変化に気付くよう、子供との会話を大切にする。
家庭では、基本的生活習慣の確立や情報機器の使用の家庭内ルールづくりに努

PTA活動においては、学校、地域と一体となった子供の安全・安心な環境づ
りといじめの防止等の取組の推進を図る。
地域においては、子供を温かく見守る環境づくりを進め、子供の孤立感の解消
明るく前向きに未来へ進んでいく気持ちの醸成を図る。
相談電話や相談窓口等を開設している関係機関は、これまで以上に学校との連を強化するとともに、相談員の対応能力の向上を図るよう努める。

学区教育研究会等の活用

小中連携を目的とした学区教育研究会等を活用し、学校が抱える課題を共有し組
織的、継続的な取組を推進する。
※ いじめの防止等に関する取組については、国の基本方針の別添資料『学校における「いじめ防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント』も参照すること。

第5章 重大事態への対処
1 教育委員会又は学校による調査
いじめの重大事態については、県の基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成29年3月文部科学省）」により適切に対応する。
（1）重大事態とは
ア いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

イ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（2）重大事態の発生と調査
重大事態が発生した場合は、いじめを受けた児童生徒、保護者及び関係した児童生徒の心のケアに努めるとともに、専門的知識を有する外部人材を活用して事実関係などを調査し、再発防止に努める必要がある。
ア 重大事態の意味について（ア）重大事態となる案件とは、法第28条1項の各号に規定する児童生徒の状
況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめをいう。
（イ）第1号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目し、例えば、・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
（ウ）第2号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。

−17 −（ェ）児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告
・調査等に当たる。児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言しないこと。
イ 重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合、速やかにその旨を教育委員会に報告し、教育委員会は市長に報告する。
ウ 調査の趣旨及び調査主体について（ア）調査の趣旨
・法第28条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生を防止するために行うものである。
・重大事態が発生した場合、教育委員会は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断し組織を設ける（イ）調査主体
・調査の主体は、学校が主体となって行う場合と、教育委員会が主体となって行う場合があるが、これまでの経緯や事案の特性、いじめを受けた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、教育委員会において調査を実施する。
・学校が調査主体となる場合であっても、法第28条第3項に基づき、教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導及び支援を行う。
エ 調査を行うための組織について（ア）重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、その下に組織を設ける。組織の設置にあたっては、必要に応じて弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウン
セラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）を加えることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
（イ）学校が調査の主体となる場合、調査の迅速化を図るため、各学校の既存の学校いじめ対策組織等を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えて調査を実施することができる。
オ 事実関係を明確にするための調査の実施（ア）調査の在り方
・「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、
いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する必要がある。
・本調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、学校と教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るために行うものである。
・重大事態の調査により明らかになった事実関係が、教育委員会及び学校にとってたとえ不都合なことであったとしても、関係者で情報を共有し、隠さずに事実にしっかりと向き合い、再発防止に努める必要がある。
（イ）いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが可能な場合の調査
・いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめを受けた児童生徒から十分に聴．き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問
紙調査や聴き取り調査などを行う。この際、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、いじめを受けた児童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等、いじめを受けた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査を実施する必要がある。
・調査による事実関係の確認とともに、いじめを行った児童生徒への指導を−18 −行い、いじめ行為を止めさせる。
・いじめを受けた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめを受けた児童生徒の状況に応じた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をする必要がある。
（ウ）いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合の調査
・児童生徒の入院や死亡など、いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する必要がある。
・調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。
カ 自殺の背景調査の実施（ア）調査の在り方
・児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する必要がある。
・本調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う必要がある。
・いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第28条
第1項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、次の（イ）の事項に留意する。
（イ）自殺の背景調査における留意事項
・背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
・在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
・死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、教育委員会又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアン
ケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
・詳しい調査を行うに当たり、教育委員会又は学校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておく必要がある。
・調査を行う組織については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の断

専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
・背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
・客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
・学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報の提供について必要な指導及び支援を行う。
・情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がな
らといって、ト
ラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたりな情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお、亡くなっ生徒の尊厳の保持や、子供の自殺は連鎖（後追い）の可能性があを踏まえ報道の在り方に特別の注意が必要である。
の他留意事項
こおいても、いじめの事実の有無の確認を行うための措法第23条第を講ずること学校において、いじめの事実の有無の確認の事態であると判断した場合も想定されるが、事実関係が明確にされたとは限らないことか
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ら、法第28条第1項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」
として、法第23条第2項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行う。ただし、法第23条第2項による措置によって、事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。
（イ）重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷っき、学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がることがあることから、いた学校生
教育委員会及び学校は、児童生徒や保護者への活を取り戻すための支援に努めるとともにた情報発信
個人のプライバシーへの配慮に留意する必要がある。
（3）調査結果の提供及び報告
ア いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任（ア）教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告を行う。
（イ）これらの情報の提供に当たっては、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならず、教育委員会又は学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
（ウ）質問紙調査を実施する場合は、事前に調査対象となる児童生徒やその保護者に対し、その結果をいじめを受けた児童生徒又はその保護者に提供する場
合があることを説明する等の措置が必要であることに留意する。
（ェ）学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
イ 調査結果の報告（県立及び私立学校の場合）（ア）調査結果については、速やかに教育委員会に報告し教育委員会は市長に報告する。
（イ）上記アの説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて市長に送付する。
、− 、− ′ヽ′一一′ ヽ2 調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置（1）再調査ア 上記1（2）イの報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、
上記1（1）の調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行う。
イ 再調査を行うに当たっては、専門的な知識又は経験を有する第三者等による
五所川原市いじめ問題調査委委員会を設けて行い、公平性・中立性を確保するよう努めるものとする。
ウ 市長による再調査についても、教育委員会又は学校による調査に準じて、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明するよう努めるものとする。
（2）議会への報告

ア 再調査を行ったとき、市長その結果を議会に報告する。
イ 議会に報告する内容は、個々の事案の内容に応じて適切に設定するとともに、個人情報の保護について十分に配慮するものとする。
（3）再調査の結果を踏まえた措置
市長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において当該重大事態への対処又は同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。

第6章 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
l 市の基本方針の見直し
市は、県や県の動向等を勘案して、基本方針の見直しを検討し、必要があると認めるときは、措置を講じる。

− 20 −

五所liI原市いじめ問題専門委員会運営要綱（趣旨）
第1条 この要綱は、五所川原市附属機関に関する条例（平成17年五所川原市条例第24号）に基づき設置される五所川原市いじめ問題専門委員会（以下「専門委員会」という。）の運営に関し、同条例に定めるもののほか必要な事項を定める。
（所掌事務）
第2条 専門委員会は、教育委員会からの諮問に応じて、次に掲げる事項を調査審議する。
（1）いじめの防止、早期発見及び対処のための対策に関する事項（2）いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）第28条第1項に規定する調査に関する事項（3）前号の調査結果を踏まえた再発防止の対応策に関する事項（4）前3号に定めるもののほか、いじめ問題にかかわる重要事項（調査等）
第3条 前条第2号に規定する調査は、次の事項に配慮し、行うものとする。
（1）委員は、調査の公平性、中立性、透明性を図る観点から、事実関係を可能な限り網羅的に明確にすることにより、客観的な事実関係を速やかに調査するものとする。
（2）調査は事案ごとに行うが、複数事案を併せて行うことも差し支えないものとする。
（3）調査に当たっては、学校の調査結果を検証するとともに、学校から調査に関する資料等の提供を求め、児童生徒へのアンケートや学校、児童生徒、保護者等その他の関係者からの聴き取り及び現地調査等を 実施するこ とができるものとする。
2 専門委員会 は、学校が 行う重大事態に係る調査に対し、委員を派遣し、助言又は支援をすることができる。
（意見の聴取等）第4条 会長は、専門委員会の運営上必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くほか、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
（会議の公開）
第5条 専門委員会の会議は、第2条第2号の事項を案件とする会議のほかは、公開する。ただし、会長又は委員の発議により、出席委員の3分の2以上の多数で議決したときは、会議の全部又は一部を公開しないことができる。
2 会長は、会議を非公開とするときは、その旨を宣言する。
3 会議を非公開とする場合において、会場に傍聴者等がいる場合は、会長は傍聴者を会場から退場させるものとする。
（秩序の維持）第6条 専門委員会の会議の傍聴者の定員は、会長が定める。
2 会議の傍聴を希望する者は、傍聴の申込みをすることとし、定員を超えた場合は先着順とする。
3 傍聴者は、会場の指定された場所に着席しなければならない。
4 傍聴者は、会場において写真撮影、録画、録音等を行ってはならない。ただし、会長が許可した場合は、この限りではない。

5 会長は、傍聴者が会議の進行を妨害する等会議の運営に支障となる行為をするときは、当該傍聴者に会議の運営に協力を求めるものとし、傍聴者がこれに従わないときは、会場からの退場を命じることができる。

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（議事録の作成）
第7条 専門委員会の会議では、次に掲げる事項を記載した議事録を作成する。
（1）会議の日時及び場所（2）出席者の氏名、職名等（3）会議に付した案件（4）発言要旨（5）その他必要な事項
2 前項の議事録には、会長が指名する委員が署名するものとする。
（守秘義務）
第8条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も、同様とする。
（庶務）
第9条 専門委員会の庶務は、五所川原市教育委員会指導課において所掌する。
（補則）
この要綱に定めるもののほか、専門委員会の運営に関し必要な事項は、会長が専門委員
める

綱は、平成27年4月1日から施行する。

ー 21−

五所川原市いじめ問題等対策連絡協議会運営要綱（趣旨）
第1条 この要綱は、五所川原市いじめ防止基本方針（平成27年3月策定）に基づき教育委員会に設置する五所川原市いじめ問題等対策連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）の組織及び運営に関し、必要な事項を定める。
（協議事項）
第2条 連絡協議会は、次に掲げる事項を協議する。
（1）いじめ問題に関する情報共有及び意見交換（2）いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携並びに協力の推進に関する事項（3）前2号に定めるもののほか、いじめ問題に関連すると認められる事項（委員）第3条 連絡協議会の委員は、市内小中学校、児童相談所、法務局、警察署及びPTAなどいじめ問題を協議するため必要と認められる機関及び団体の代表者とし、教育委員会が委嘱する。
2 前項に規定する機関及び団体の代表者は、教育委員会の依頼により当該機関及び団体が選出し、推薦した者とする。
3 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げないものとする。
4 委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長等）
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条 連絡協議会に、会長及び副会長を置く
及び副会長は、委員の互選により定める。
は、会務を総理し、連絡協議会を代表する会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
議）連絡協議会の会議は、年2回開催し、会長が招集する項の規定にかかわらず、緊急に協議するべき事項があると会長が認めた場合には、会長の召臨時に会議を開催することができる
会長は、会議の議長となる
4 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
5 委員はやむを得ない事情により会議に出席できない場合には、代理者を出席させることができ
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6 会議で議決する際は、出席した委員等の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決す会議で議決する際は、出
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第剣（意見の聴取等）第6条 会長は、連絡協議会の運営上必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くほか、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
（会議録の作成）
第7条 連絡協議会の会議では、協議事項、議事の概要その他必要な事項を記載した会議録を作成する。
（守秘義務）
第8条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も、同様とする。
（庶務）
第9条 連絡協議会の庶務は、五所川原市教育委員会指導課において所掌する。
（補則）
0条 この要綱に定めるもののほか、連絡協議会の運営に関し必要な事項は、会長が連絡協議諮って定める。
附

則の要綱は、平成27年4月1日から施行する。

− 22 −