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資料１－３

教育データ項目に関連した調査研究の実施状況

令和４年 ４月７日
文部科学省

文部科学省における教育データ項目に関連した調査研究の実施状況
１．教育情報システムの在り方に関する調査研究
教育委員会や学校が保有している情報システム（教育情報システム）の全体像を把握し、これらシステム間の情報連携を円滑に進めるためのシステム的な課題等を整理することを目的に、調査研究を実施。
（主な調査研究項目）① 教育情報システムの現状整理② 各システムの主なデータ項目の洗い出し③ システム間連携の目的④ システム間連携を進めるための課題

２．先進自治体等における教育データ利活用の実態調査①

教育委員会・学校等におけるデータ整備の観点から、積極的に教育データを活用しようとしている先進的な自治体で、どのような目的で、どのようなデータ項目を取得しているのかを調査。
② あわせて、海外において整備しているデータ項目の事例調査
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１．教育情報システムの在り方に関する調査研究趣旨

教育委員会や学校が保有している情報システムの全体像を把握し、これらシステム間の情報連携を円滑に進めるためのシステム的な課題等を整理する。

①教育情報システムの現状
本調査研究における「教育情報システム」とは、教育委員会及び学校が利用するシステムの総称とする。
※現状として、文科省として「教育情報システム」の定義をしているわけではなく、自治体によって、システム化の程度や構成も多様であることに留意

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② 各システムに搭載されているデータ項目例
教育委員会・学校が使用している情報システムが、それぞれどのようなデータ項目を保持しているのか、また、どのようなネットワーク条件の中で運用されているのか等を調査。
＜各教育情報システムの概要、取得データ項目、利用ネットワーク等の情報の例＞
システム名

システム概要ネットワークマイナン
インターLGWAN
校務外部
バー利用
ネット接 校務系
学習系
接続系
接続系
事務系
続系

主なデータ項目

学齢簿システム

児童・生徒の就学学校、区域外就学、異動履歴、保護者情報などの就学情報を管理し、通知書や学齢簿・各種一覧表など帳票出力に対応

・児童生徒氏名 ・氏名カナ ・通称・性別 ・生年月日 ・住所 ・保護者
学履歴 ・特別支援・交流学校 ・外国人 ・不就学 ・転出入就学援助システム

就学援助費、特別支援教育就学奨励費の申請受付から認定、費目ごとの援助費支給までを管理。要保護・準要保
護それぞれの認定の可否を自動判定し、定額・実費や実費上限での支払いに対応
各種通知書や各種一覧、集計表などの出力

・児童生徒氏名 ・就学世帯
・勤務先 ・収入金額 ・税情報・口座情報・生活保護受給有無
・就学援助受給有無○

学校給食費管理シ
ステム（公費）

学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる「公会計制度」に対応。
年間の徴収状況を把握し、請求・収納・未納(督促・催告)・還付を管理。
就学援助・奨励費対象や長子外児童・生徒の減免の管理

・児童生徒氏名・納付義務者
・世帯情報 ・兄弟情報
・口座情報 ・要保護、準要保護・未納、督促、催告 ・交渉記録
・アレルギー ・献立 ・喫食情報
・教職員氏名○学校徴収金管理シ
ステム（私費）

・児童生徒氏名・納付義務者
学年・学級費、修学旅行積立金、PTA会費等の年間の徴 ・世帯情報 ・兄弟情報
収状況を把握し、請求・収納・未納(督促・催告)・還付を ・口座情報 ・要保護、準要保護
管理・未納、督促、催告 ・交渉記録
就学援助・奨励費対象や長子外児童・生徒の減免の管理・アレルギー ・献立 ・喫食情報
・教職員氏名教職員の日々の校務処理の効率化はもとより、児童・生

校務支援システム 徒の学籍・出欠・保健等様々な情報を一元管理し、きめ細かい指導とサポートを行うために情報を共有・活用

・児童生徒・学年・クラス・出席番号
・出席番号・保護者・兄弟情報・特別活動 ・アレルギー・出欠、長欠、遅刻早退・テスト、評価、評定、所見
・授業態度、宿題、持ち物・生活習慣、健康体力、自主自立・特別活動、クラブ活動、部活動・発育測定、歯科検診、視力、聴力・受診勧告、受信済
・保健室来室、理由・体力測定結果 ・気づき情報 ・転出入・教職員(氏名､担当クラス情報､免状他)

・DV ・就○○○○○4

③ システム・データ連携のパターンの想定（例）
教育情報システムの各データを連携させた場合に期待される効果を整理。
その上で、今後、データ連携を進めるにあたっての課題等を整理予定。
連携するシステム・データ内容

実現方法

MEX
学習
CBT 子育
子ど学校
ｸﾞﾙｰ
M36
障が医療
学齢 就学
校務e
/ て総 住民 児童 児童 も子
生活徴収
ﾌﾟｳｪ
5･い者
費助
簿 援助
支援
ポー
ﾄﾞﾘ 合相 記録 手当 扶養 育て
保護金
ｱ
GWE
福祉成タル
ﾙ・ 談
支援教材

税

○

プッシュ型支援受給対象者を申請に基づくのではなく、保護者にプッシュ型で支援制度の活用を促すことができる。

税情報（例えば、対象者か否かを判別する仕組みを導入）と連携することにより対象者を洗い出す。

○

○

業務改善

各システムで二重入力することなく、間違いなく情報受け渡しすることができる。新入生、年度更新に係る作業負担が減る。

児童生徒名簿情報（氏名、フリガナ、通称、保護者、住所、世帯等）を校務系や学習系のシステムに連携。

○○

○

○

業務改善

就学援助側と学校徴収金側とで二重入力することなく、間違いなく情報受け渡しできる。

学校徴収金で入力した情報を就学援助システムに連携することで、就学援助対象者の実費精算対象費目（例えば校外学習や部活動等）・額を把握。

○

○

○

リスク管理

要見守り対象候補の児童生徒の特定及び事前対応の実現。

学校健診データ、虫歯情報等、様々な情報から、生活困窮者・虐待等のリスクを自動判定する。

プッシュ型支援（就学援助申請など）申請が苦手な人に対する申請手続きを、プッシュ型で支援。

児童情報と家庭情報の蓄積により情報共有し、対象者を絞り込む

業務改善

テストの採点と、集計等に係る業務負担が軽減される。

テストをオンライン化し、その結果を校務支援システムに連携する

○

外部
健康機関
管理等

○

○

○

○○○○○

○○

○

○

○○

○

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２．先進自治体等における教育データ利活用の実態調査
趣旨

教育委員会・学校等におけるデータ整備の観点から、積極的に教育データを活用しようとしている先進的な自治体
で、どのような目的で、どのようなデータ項目を取得しているのかを調査。
また、海外において整備しているデータ項目の事例調査を行う。

調査
対象【国内事例】 埼玉県戸田市・滋賀県大津市・大阪府箕面市・大阪府能勢町・兵庫県尼崎市・広島県・広島県府中町・YOSS（Yamano Osaka-Screening Sheet）・ASSESS（学校適応感尺度）【海外事例】 イギリス・デンマーク・アメリカフロリダ州・アメリカ連邦政府①先進自治体におけるデータ取得の目的
先進自治体におけるデータ活用の試みは、現状把握、因果説明、予測等のいずれか、又はいずれもの目的・意図をもって、データの取得・活用が検討されている。

現状把握・EBPMの推進

・全体傾向の把握
・施策の効果測定 等

学級集団の理解・学級の雰囲気の把握など

個々の児童生徒に対する支援・リスク管理・児童生徒へのフィードバック等

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②先進自治体の事例（EBPM要素の強い取組）※いずれも、新たにデータを取得するものではなく、各部局が保有しているデータを連携させる取組であることに留意。

＜兵庫県尼崎市＞＜埼玉県戸田市教育委員会＞◇概要：2017年度に首長部局に設置された「学びと育ち研究所」に、外部研究者を非常勤職員として任用し、科学的根拠に基づく先進研究等を実施。

◇概要：2019年度に教育委員会内に設置された「戸田市教育政策シンクタンク」において、データベース構築に向けた検討を進めている（現段階では構想段階）。

◇目的：中長期的な効果測定を通じた科学的根拠に基づく先進研究等の実施。

◇目的：①新たな知見の創出（匠の技の可視化、就学前段階での課題の兆候の発見等）、②個別最適な学びの実現（学習方略に合わせた教師の指導等）、③EBPMの推進（行政課題特定の精緻化や施策の効果測定等）、④関係機関の連携促進（教育委員会と福◇取得データ項目（尼崎市提供資料を基に文科省にて加工）
首長部局データ
住民基本台帳データ

ID・住所・氏名・家族構成・性別・生年月日・続柄・住民日・住定日・学校区など

保健所データID・出生時体重（性別・週数・出生時体重）・妊婦健診
情報（受診日・週数・血圧・身長体重・尿検査結果）・妊娠届（分娩予定日・週数・妊娠回数・喫煙及び飲酒の有無）・乳幼児検診情報（受診日・受診機関・身長体重・頭囲・所見）・予防接種記録（接種内容・接種日・生年月日・接種時年齢）など

福祉データ

ID・生活保護受給記録 など

保育データ

ID・保育所等利用者情報（２号～３号認定）（年齢・利用施設・認定の種類・保護者の情報など）など

祉部局との連携等）◇取得データ項目（埼玉県戸田市提供資料を基に文科省にて加工）
基礎情報

就学前段階

学力等

その他

教育ID

幼保在籍年数学力・学習状況調査

在籍校・学級性別

在籍保育園名学力・学習状況調査
質問紙

欠席日数

家庭

健康

Reading Skills Test

在籍校・学級

経済状況等の困難さ

健診

非認知的能力調査

各種アンケート調査

相談の有無

体力テスト

教育委員会データ
ID・身長・体重・あまっ子ステップ・アップ調査データ・クラス人数・就学援助・幼稚園等利用者（１号認定）・出身保育所幼稚園など

独自収集データ

日本語指導教育委員会実施施策

独自アンケート結果・保育環境評価（エカーズ調査）

民間収集データ
教育バウチャー利用実績・民間支援施設利用実績など

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③先進自治体の事例（きめ細やかな支援の要素が強い取組）＜滋賀県大津市教育委員会＞◇概要：いじめ事案深刻化の未然防止、早期発見につなげるための基礎研究・技術実証を実施。
◇目的：AIを活用して、いじめ事案のデータを分析し、新たないじめ事案が起こった場合の傾向等を予測し、対応や注意すべき点を示すことで、教職員が日々のいじめの対処に役立てることを目的とする。
◇取得データ項目：実証実験に用いたデータは、平成25年度から平成30年度までの「いじめ事案報告書」（右票参照）のデー
タと、関連する学校情報（学級数、児童生徒数、教員数、担任の経験年数など）（資料）大津市（2019）「AIを用いたいじめ事案の予測分析について」（資料）大津市のいじめ事案報告書※これ以外に、学校等の対応を記録した「副申書」がある。

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④一部の自治体・学校等で行われている学級集団の理解に向けた取組
一部の教育委員会・学校等の中には、民間事業者が提供しているQ-U（※）や学校適応感尺度
ASSES（※）等を活用した、学級集団の理解等のための診断ツールを活用している事例もある。
※QUESTIONNAIRE－UTILITIES（子どもたちの学校生活における満足度と意欲，さらに学級集団の状態を調べることができる質問紙（図書文化HPより）※Adaptation Scale for School. Environments on Six Spheres（学校教育開発研究所）

https://www.pref.shimane.lg.jp/kyoikusido/index.data/QUleaflet.pdf

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⑤諸外国の事例調査
国・地域

イギリス
（英国教育省）

デンマーク（デンマーク統計局）

アメリカ合衆国フロリダ州（フロリダ州教育局）

アメリカ合衆国（米国連邦教育省・全米教育統計センター）

調査対象

特徴

全国児童生徒データ
ベース（NPD）• 2002年、公費維持学校に通う全ての子どもの教育プロファイルの作成を目的として設立。現在は、予算配分、学校評価、政策立案、調査研究等を目的として活用されている。
• 各学校等は、児童生徒の個票データを収集し、「学校国勢調査」、「特別指導施設調査」等の調査を通じて、定期的に教育省に送付。
• 教育省は、各学校等から収集した各種データをもとに、学習到達度、欠席や停退学の状況、支援を要する子どもに関する情報等を含む2,700以上のデータ項目が収録されたデータベースを構築。

行政レジスターシステ
ム

統合的な教育情報シス
テム

各州における教育デー
タシステムの開発に対する支援・取り組み事例• 行政記録をベースに収集した国民の情報を一元的に保管するシステム（行政レジスター）で、教育を含め人口や所得、産業、交通等の様々な分野のデータを管理。4つの教育関連レジスターがある。個人に付与されたCPR番号を活用し、複数の行政レジスターの情報を接続可能。
• 統計局の協力のもと、子ども教育省では、教育の質の向上を目指す教育機関や地方自治体の取組を支援するための教育データウェアハウスを開発。

• 児童生徒に関するデータ項目（412必須項目）及び教職員に関するデータ項目（93必須項目）を、各学区から州への自動送信を通じて情報システムに統合することで、各学校や学区が経営判断を行うために必要な情報を収集。
• 一般に利用可能な匿名化されたデータは、当局が運営するデータウェアハウ
ス上で公開。

• 各州における教育データシステムの開発に対する支援として、①共通教育データ基準（CEDS）の取り組み、②州全域での時系列データシステム構築に対する補助金プログラム（データシステムの専門家による技術支援サービスを含む）、③教育統計に関する全米フォーラムの開催

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【参考】諸外国の事例調査の詳細＜イギリス＞＜デンマーク＞◇概要：2002年より英国教育省管轄のもと「全国児童生徒データベース」（NPD）を整備。

◇概要：内務省傘下のデンマーク統計局により、国民一人一人に個人番号（CPR番号）が割り当てられ、様々な国民生活において活用されている。CPR番号に紐づいて様々な行政分野において「レジスター」（行政記録の集合体）が構築され、教育レジスター（※）では個人の時系列的な就学記録や、教育機関レベルのデータと各児童生徒の個人データの接続を実施。

◇目的：①学校教育・子ども向けサービスの質改善（学校運営上・支援メニュー運営の自治体の意思決定に寄与）、②全国統計（基本属性ごとの成績達成度の公開等）、③予算配分・政策評
価、④調査研究（外部データセットとの紐づけ）◇取得データ項目：2,700以上のデータ項目を以下の4分類で整理。
①基本属性（年齢・特別な教育的ニーズ・言語・家族・ジェンダー等）②到達度（学習成果、個別学習者記録等）③欠席と停退学（欠席状況、停退学の理由等）④支援を必要とする子ども及び社会的養護を受けている子ども（社会福祉サービスの支援記録等）※教育レジスター：①児童生徒レジスター、②国民教育レジスター、③学習成果レジスター、④成人教育・障害訓練レジスターから構成◇取得データ項目：
・中央人口レジスター（氏名、住所、CPR番号、生年月日、出生地、移民記録及び国籍、家族の情報等）
・教育レジスター（義務教育・高等教育・職業教育等の学年別の情報、個人の最終学歴、教育課程等）◇データの取得方法：
・児童生徒の個票データを幼稚園・初等教育学校・中等教育学校・特別支援学校等で収集。（私立学校は対象外）
・「学校国勢調査」、「特別指導施設調査」等の調査を通じて、定期的に、学校等から情報を集約。
・NPDデータには、個人が特定されない「レファレンス番号」で登録されることで、複数データの紐づけや経年変化分析が可能。

◇データの取得方法：CPR番号によって中央人口レジスターに登録されている基本情報に、複数の行政レジスターや外部ソースからの個人データを連結。

◇個人情報への配慮：データガバナンス主体として「データ共有承認委員会」を設置し、個票データ共有の適切性や倫理性を監督。また、「情報コミッショナー」がデータ保護法制の遵守状況を監査。

◇個人情報への配慮：EU（欧州統計に関するEU規則）及びデンマークの各法律に基づきデータ保護とプライバシー保護を徹底。

◇データの利活用例：
・子ども教育省と高等教育科学省が教育データウェアハウスを開発し、学校のパフォーマンス指標を可視化。
・大学・研究機関が調査研究を実施（例：中退学予防の介入策）

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【参考】諸外国の事例調査の詳細＜アメリカ・フロリダ州＞◇概要：1980年代以降、州教育局の各部門及び各学校や学区が経営判断を行うために必要な情報を収集するシステムとして、「児童生徒情報システム」と「教職員情報システム」を整備。
◇目的：州内の各学校のパフォーマンスを評価し、年次報告書を作成するため。また、課題やニーズを特定し、州・学区・学校レベルの短期及び長期計画策定や政策形成の基盤とするため。
◇取得データ項目：
・児童生徒情報システム：必須データ項目が412項目（詳細は右表参照）

・教職員情報システム：必須データ項目が93項目（給与計算、専門能力開発、基本的な人事記録等）◇データの取得方法：
・州教育局が、学校に対し、定期的に実施する調査を通じて取得。
・各児童生徒及び教職員に固有のIDが割り当てられ、キャリア全体を通じて一貫して使用。
◇データの利活用例：
・州教育局が学区や特定地域、人種ごとに、卒業率、出席及び在籍状況、中退率等を整理した報告書を発行し、教育機関の予算組みや教育政策立案に活用。
・非営利教育団体・大学・研究機関が調査研究を実施。
◇個人情報への配慮：州法及び連邦法により、個人特定記録の開示は教育機関又は研究組織での特定の研究目的に限定。

分類

データ項目の具体例

基礎情報

生徒名、フロリダ州教育ID、生年月日、人種、民族、社
会保障番号、保護者、ジェンダー、移民、母語 ／等

保健情報

健康診断、聴力検査、視力検査、予防接種の状況 ／等

学校情報

学校名、学校番号、学区名、学区番号、キャリア・職業学校ID ／等教育歴

過去の学校・場所

在籍

入退学日、退学理由、学年 ／等

出席学期日数、出席日数、欠席日数 ／等

通学

バス情報、移動手段 ／等

生徒についての特記事項

経済的不利、英語学習者、例外的な生徒、ホームレ
ス、ギフテッド適合性、被災生徒、移民生徒、一人親・未婚妊婦 ／等

授業

コース情報、教室ID（FISH）番号、主な担当教員 ／等

履修・単位認定・
新旧

必要単位、取得予定単位、取得単位、進級状況 ／等

卒業・進学

修了した最高学年、卒業基礎要件 ／等

試験

試験情報、試験結果、模擬試験結果、受験上の配慮 ／等

課外活動

課外活動参加資格、インターンシップ参加者 ／等

学習状況・評価

学習進捗段階、コース成績、クラス内順位 ／等

資格修了証明書、認証・免許・資格取得状況 ／等

奨学生

奨学金または賞 、 連邦被援助学生指標 ／等

助成金受け取った財政援助 ／等

生徒指導

生徒指導状況、中途退学防止

事故・事件

事件種別、いじめまたはハラスメント被害 ／等

処罰・処分

処罰・処分実行日、処罰・処分実行コード ／等

12【参考】諸外国の事例調査の詳細
SLDS補助金プログラムの活用事例＜アメリカ・連邦政府＞◇概要：米国連邦教育省及び全米教育統計センターが、各州における教育データシステム開発を支援するため、①州全域での時系列データシステム（SLDS）補助金プログラム、②共通教育データ標準（CEDS）、③全米教育統計フォーラムを実施。
①州全域での時系列データシステム（SLDS）補助金プログラム
各州が教育データを正確に管理、分析、利用できるよう支援することを目的とした補助。プログラムが創設された2006年から2020年4月までの間に、55の受領者に対し、合わせて8億2,600万ドルの補助金が配分されている。（活用事例は右

州

概要

ケンタッキー州• 将来スキルレポートの開発：州内の雇用市場における人材ニーズと実際に若者が取得している資格や専攻の間で起きているミスマッチに対処するため、州内における過去・現在・未来の就職傾向を把握するインタラクティブなビジュアルデータ分析ダッシュボード。K12及び高等教育のステークホルダー間の対話促進、またキャリア技術教育プログラムの内容を雇用市場の需要に一致させるために活用されている。

ミネソタ州• 幼児教育時系列データシステムの開発：幼児教育に関する意思決定、個別支援対象プログラムの判断、子どもの長期的アウトカムの測定等に利用。
• ミネソタ州時系列教育データシステムの開発：高校卒業後に就職した生徒の傾向を、人種や民族、性別、特別教育への登録状況、無料あるいは減額学校給食の利用資格等に基づいて把握できるデータシステム。

ウィスコン
シン州

• 調査研究の実施：大学研究機関と連携し、異なる人種や社会経済的地位にある生徒の学力格差への対処においてより的確な意思決定を行うための複数の州政府機関のデータ活用についての研究を実施。

表参照）②共通教育データ標準（CEDS)
教育セクターを構成する様々な機関において用いられているデータの解釈を統一し、データ活用の効率化を進めることを目的とする教育データ標準化プロジェクト。
③全米教育統計フォーラム
初等・中等教育データの品質や利便性を向上させ、活用を広げるためのステークホルダー間のベストプラクティスの構築
・共有、パートナーシップの強化等に関わる自主的活動の場。連邦教育省の教育データに関わる部署に加え、全米50州、海外領土・自治領及びコロンビア特別区政府や各自治体の教育行政部門及びその他の教育を管轄する部門、初等・中等教育のデータに関連する活動を行う全米規模の団体等が参加している。

• 教育データを活用した指導支援アプリの開発：教室レベルのデータを地域の評価データに繋ぎ、個々の教師が作成していたスプレッドシートを代替し、教育活動において積極的にデータを活用できるシステムを構築する目的で開発。教師は担当児童生徒のデータを収集、追跡、分析し、学習の個別化を図ることができる。
ハワイ州

留年リスク探知のためのデータダッシュボード：留年な
しの高校卒業と強く相関する要因を特定し、高校段階の成績と出席率に基づき、生徒の卒業見込みを予測する自動システムを用いて、留年リスクのある生徒の特定を行う。

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