国自技第５０号
平成１３年４月６日
改正

国自技第３６８号
平成１５年４月１日〃

国自技第１１２号

平成１６年９月２４日〃

国自技第２０３号
平成１９年１月４日〃

国自技第２４８号

平成２０年２月２６日〃

国自整第２４５号

平成２５年１２月１０日〃

国自整第４１０号

平成２８年３月２２日〃

国自整第３０３号

平成２９年１月２４日〃

国自整第７号

平成３０年４月６日〃

国自整第１４号

平成３１年４月１７日〃

国自整第２７８号
令和４年３月１日

各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長

殿

殿
自動車局整備課長「自動車の用途等の区分について(依命通達)」の細部取扱いについて「自動車の用途等の区分について（依命通達）」（昭和３５年９月６日付け自車第４５２号。以下「用途区分通達」という。）に基づく特種用途自動車等の車体の形状毎の構造要件等の細部取扱いは、別添によるものとし、平成１３年１０月１日からこれにより実施するものとする。
ただし、３－４中の車体の形状がキャンピング車にあっては、本通達の規定にかかわらず、平成１５年３月３１日までは、従前の例によることができる。

なお、「放送宣伝用自動車の構造要件について」（平成７年１２月２８日付け自技第２５７号）は、平成１３年９月３０日、及び「キャンピング自動車の構造要件について」（平成７年１２月２８日付け自技第２５８号）は、平成１５年３月３１日限りで廃止する。

別添
目
用途区分通達 4-1-1､4-1-2 及び 4-1-3 の各自動車の構造要件(共通事項)…………………………………… １
１ 用途区分通達 4-1-1 の自動車(13 形状)
救急車………………………………………… ５
消防車………………………………………… ６
警察車………………………………………… ７
臓器移植用緊急輸送車……………………… ８
保線作業車…………………………………… ９
検察庁車………………………………………１０
緊急警備車……………………………………１１
防衛省車………………………………………１２
電波監視車……………………………………１３
公共応急作業車………………………………１４
護送車…………………………………………１５
血液輸送車……………………………………１６
交通事故調査用緊急車………………………１７２ 用途区分通達 4-1-2 の自動車(13 形状)
給水車…………………………………………１８
医療防疫車……………………………………１９
採血車…………………………………………２０
軌道兼用車……………………………………２１
図書館車………………………………………２２
郵便車…………………………………………２３
移動電話車……………………………………２４
路上試験車……………………………………２５
教習車…………………………………………２６
霊柩車…………………………………………２７
広報車…………………………………………２８
放送中継車……………………………………２９
理容・美容車…………………………………３０
３－１ 用途区分通達 4-1-3(1)の自動車(15 形状)
粉粒体運搬車…………………………………３１
タンク車………………………………………３２
現金輸送車……………………………………３３
アスファルト運搬車…………………………３４
コンクリートミキサー車……………………３５
冷蔵冷凍車……………………………………３６
活魚運搬車……………………………………３７
保温車…………………………………………３８
販売車…………………………………………３９
散水車…………………………………………４０
塵芥車…………………………………………４１
糞尿車…………………………………………４２
ボートトレーラ………………………………４３
オートバイトレーラ…………………………４４
スノーモービルトレーラ……………………４５

次
３－２ 用途区分通達 4-1-3(2)の自動車(２形状)
患者輸送車……………………………………４６
車いす移動車…………………………………４７
３－３ 用途区分通達 4-1-3(3)の自動車(32 形
状)消毒車…………………………………………４８
寝具乾燥車……………………………………４９
入浴車…………………………………………５０
ボイラー車……………………………………５１
検査測定車……………………………………５２
穴掘建柱車……………………………………５３
ウィンチ車……………………………………５４
クレーン車……………………………………５５
くい打車………………………………………５６
コンクリート作業車…………………………５７
コンベア車……………………………………５８
道路作業車……………………………………５９
梯子車…………………………………………６０
ポンプ車………………………………………６１
コンプレッサー車……………………………６２
農業作業車……………………………………６３
クレーン用台車………………………………６４
空港作業車……………………………………６５
構内作業車……………………………………６６
工作車…………………………………………６７
工業作業車……………………………………６８
レッカー車……………………………………６９
写真撮影車……………………………………７０
事務室車………………………………………７１
加工車…………………………………………７２
食堂車…………………………………………７３
清掃車…………………………………………７４
電気作業車……………………………………７５
電源車…………………………………………７６
照明車…………………………………………７７
架線修理車……………………………………７８
高所作業車……………………………………７９
３－４ 用途区分通達 4-1-3(4)の自動車(３形状)
キャンピング車………………………………８０
放送宣伝車……………………………………８３
キャンピングトレーラ………………………８５(78 形状)部内限り
用途区分通達４－１－１、４－１－２及び４－１－３の各自動車の構造要件（共通事項）
１．用語の定義
この通達で用いる用語は､関係法令､関係通達によるほか、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 屋内「屋内」とは、隔壁、幌等により構成される屋根及び側壁で覆われており、かつ、
車体を床面とする自動車の空間をいう。
なお、車両の停止時に車体の一部を拡大することによって屋内を拡張することができるものにあっては、車体を床面とするものに限り、当該部分を含むものとする。
(2) 車室「車室」とは、(1)の屋内のうち、隔壁により外気と遮断されており、車体を床面とする自動車の空間をいう。
なお、車両の停止時に車体の一部を拡大することによって車室を拡張することができるものにあっては、車体を床面とするものに限り、当該部分を含むものとする。
(3) 客室「客室」とは、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号。以下「保安基準」という。）第 20 条第２項の客室をいう。
(4) 物品積載設備「物品積載設備」とは、運転者席（運転者席と並列の座席を含む。）の後方にある物品積載装置であって、物品の積卸しができる構造のものをいう。
２．「使用者特定書面」の確認等
用途区分通達４－１－１及び４－１－２の自動車の構造要件の留意事項において、使用者の事業等を特定するために提出を求めることとしている書面（以下「使用者特定書面」という。）は、車体の形状を判定する際に必要な書面であることから、それぞれ以下のとおり取扱うものとする。
(1) 新規検査等の際の取扱い(ア) 書面の確認の取扱い
道路運送車両法（平成２６年法律第１８５号。以下「法」という。）第５９条の
新規検査、法第６７条の自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査（車体の形状の変更に係る場合に限る。）（以下、「新規検査等」という。）を行う際、構造要件の留意事項で規定している使用者特定書面の提出を求め、確認するものとする。
(イ) 書面が提出されない場合の取扱い
新規検査等の際に、使用者特定書面が提出されない場合には、車体の形状が特定できないため、構造要件に適合するかどうかも判断できないことから、特種用途自動車に該当しないことに留意する。
(2) 使用者の変更申請の際の取扱い-1-

(ア) 書面の確認の取扱い
法第６７条第１項の規定に基づく使用者に係る自動車検査証の記載事項の変更により、新使用者の事業等が、旧使用者の事業等と異なることとなった場合には、当該自動車が構造要件に適合するかどうか判断できないこととなるおそれがある。
このため、法第６７条第１項に基づく使用者の変更申請の際、構造要件の留意事
項で規定している使用者特定書面の提出を求め、確認するものとする。
(イ) 書面が提出されない場合の取扱い(ア)の確認の結果、車体の形状が適切でなかった場合又は使用者特定書面の提出がない場合には、構造要件に適合しているかどうか判断することができないものとし、用途又は車体の形状が変更となるものとして、法第６７条第３項に基づき、当該使用者に対し構造等変更検査を受けるべきことを命ずるものとする。
ただし、３．(１)に掲げる変更に係る場合にあってはこの限りではない。
(3) 予備検査の際の取扱い(ア) 書面の確認の取扱い
用途区分通達４－１－２（緊急自動車を除く。）の自動車であって、法第７１条の予備検査の場合においては、予備検査時に所有者からの車体の形状の申請内容により車体の形状毎に定める構造上の基準に適合することを確認し、当該車体の形状における保安基準の適合性判断を行うこととし、法第７１条第４項による交付申請を行う際（以下「交付申請時」という。）に、整備担当部署等の担当者が構造要件の留意事項で規定している使用者特定書面の提出を求め、車体の形状が適切である
ことを確認するものとする。
(イ) 書面が提出されない場合の取扱い(ア)の確認の結果、車体の形状が適切でなかった場合又は使用者特定書面の提出がない場合には、構造要件に適合しているかどうか判断することができないものとし、用途又は車体の形状が変更となるものとして、法第６７条第３項に基づき、当該使用者に対し構造等変更検査を受けるべきことを命ずるものとする。
３．自動車の用途、車体の形状の変更等に係る取扱い(1) 用途区分通達４－１－１の救急車又は消防車であって、かつ、救急車の構造要件及び消防車の構造要件のいずれにも適合するものについては、車体の形状は消防車とする。
(2) 用途区分通達４－１－２に掲げる自動車のうち、車体の形状が「教習車又は路上試
験車」であり、使用者のみの変更に伴う用途、車体の形状の変更であって、次の各号のいずれかの変更に該当する場合においては、法第 67 条第３項に定める「保安基準に適合しなくなるおそれがあると認めるとき」に該当しないものとして取り扱うものとする。
(ｱ) 使用者の変更前、変更後に係わらず、助手席に補助ブレーキを装備している場合（補助ブレーキに変更がない場合）
この場合において、使用者の変更後における車体の形状を路上試験車又は教習車-2-

としようとする場合にあっては、変更後の使用者が、それぞれの構造要件の留意事
項で規定している使用者の事業等を特定するための書面の提出がある場合に限る
路上試験車又は教習車⇔

乗用自動車の各車体の形状（基本車が乗用自動車である場合に限る）

路上試験車又は教習車⇔

乗合自動車の各車体の形状（基本車が乗合自動車である場合に限る）

路上試験車又は教習車⇔

貨物自動車の各車体の形状（基本車が貨物自動車である場合に限る）

教習車

⇔

路上試験車

(ｲ) 使用者の変更後は、助手席に補助ブレーキを装備していない場合（補助ブレーキを取り外した場合）

注１

路上試験車又は教習車⇒

乗用自動車の各車体の形状（基本車が乗用自動車である場合に限る）

路上試験車又は教習車⇒

乗合自動車の各車体の形状（基本車が乗合自動車である場合に限る）

路上試験車又は教習車⇒

貨物自動車の各車体の形状（基本車が貨物自動車である場合に限る）

教習車又は路上試験車から変更した後の車体の形状は、基本車の用途及び車体の形
状とする。

注２

基本車とは、用途区分通達注８の型式認証等を受けた自動車をいう。

(3) 助手席に補助ブレーキを装備して、車体の形状を路上試験車又は教習車に変更する
次の場合にあっては、法第 67 条第３項に定める「保安基準に適合しなくなるおそれがあると認めるとき」に該当するものとして、構造等変更検査を命ずるものとする。
乗用自動車（補助ブレーキ無）⇒

路上試験車又は教習車

乗合自動車（補助ブレーキ無）⇒

路上試験車又は教習車

貨物自動車（補助ブレーキ無）⇒

路上試験車又は教習車-3-

使用者特定書面一覧表
書面の要否欄の記号の意味◎：提出が必要

×：提出が不必要書面の使用者の業を特定するために提出を求めている書面
要否
用途区分通達４－１－１の自動車
・公安委員会から緊急自動車として指定又は届出されていることを証する書面
全ての車体の形状◎（指定申請済証明書又は届出済証明書でもよい。）
用途区分通達４－１－２の自動車（注１）・緊急自動車である場合には、公安委員会から緊急自動車として指定又は届出さ給水車◎
れていることを証する書面(指定申請済証明書又は届出済証明書でもよい。)
・使用者が国・地方自治体であった場合はそれを確認できる委任状等の書面・医療法に基づく病院又は診療所等（中小企業等協同組合の場合は、その組合員がこれらの団体で構成されていることを証する書面）若しくは獣医療法に基づ
医療防疫車◎
く診療施設の開設の届出をした者であることを証する書面の写し
・使用者が国・地方自治体・日本赤十字社であった場合はそれを確認できる委任状等の書面・安全な血液製剤の安定供給の確保に関する法律の規定により業として行う採血の許可を得た者又は医療法の規定により病院又は診療所の開設の許可を得た者
採血車◎であることを証する書面の写し
・使用者が日本赤十字社であった場合はそれを確認できる委任状等の書面
・鉄道事業の許可を受けた者又は軌道事業の特許を受けた者であることを証する
軌道兼用車◎
書面（これらの者と線路又は軌道の維持、修繕、復旧作業等を行うことに関する契約を締結している者にあっては、当該契約書）の写し
・図書館法第２条に規定する一般社団法人又は一般財団法人である場合には、当該法人であることを証する書面の写し
図書館車◎・使用者が地方自治体・日本赤十字社であった場合はそれを確認できる委任状等
の書面
郵便車
◎
・使用者が日本郵便株式会社であることを確認できる委任状等の書面
移動電話車◎
・電気通信事業法に基づく電気通信事業者であることを証する書面の写し
・公安委員会以外の使用者の場合には、道路交通法第 97 条第２項（同法第 100条の２第３項において準用する場合も含む。）の規定に基づく技能試験を行う
路上試験車◎
ための自動車として、公安委員会が指定した自動車の使用者であることを証す
る書面の写し・使用者が公安委員会であった場合はそれを確認できる委任状等の書面
・公安委員会が発行した指定自動車教習所で使用する路上教習用自動車証明書又教習車◎
は届出自動車教習所で使用する路上教習用自動車証明書の写し
・貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可を受けた者等に霊柩車◎
あっては、霊柩事業を行う者である旨の書面の写し
・使用者が地方自治体であった場合はそれを確認できる委任状等の書面
・公益財団法人、公益社団法人又は公益企業である場合には、当該法人等の定款
広報車◎
等で広報業務を行うこととしている旨の書面の写し
・使用者が国、地方自治体であった場合はそれを確認できる委任状等の書面
・電波法及び放送法に基づく放送事業者であることを証する書面の写し
・放送事業者以外の者である場合には、放送等に係る学部等を擁する大学等であ放送中継車◎る旨の書面等の写し・使用者が日本放送協会であった場合はそれを確認できる委任状等の書面
・理容師法又は美容師法に基づき、都道府県知事に理容所又は美容所として届出
理容・美容車◎をした者であることを証する書面の写し
用途区分通達４－１－３の自動車
全ての車体の形状
×・不要(注２)
車体の形状

注１：「用途区分通達４－１－２の自動車」について、法第71条に規定する予備検査を受ける場合において-4-

は、車検証の交付申請時に書面を確認すること。
注２：「道路作業車」又は「検査測定車」については、構造要件を参照のこと。

１ 用途区分通達４－１－１の自動車
車体の形状
構
造
要
件
留意事項
救急車
国、地方自治体又は医療機関等において救急業務のた ・道路交通法施行令（昭和35年政令第めに使用する自動車であって、次の各号に掲げる構造上
270号）第13条に基の要件を満足しているものをいう。ただし、地方自治体
づき、公安委員会
が、傷病者の応急手当のための出動に使用する二輪自動から緊急自動車と車にあっては、４を満足していればよい。
して指定されてい１ 車室には、傷病者の搬送のための専用の寝台又は担ること又は指定申架及びその担架を固定するための設備を有すること。
請済みであること
２ 車室には、傷病者の応急手当に必要な資器材を収納若しくは当該自動できる構造を有すること。
車の使用者が公安
３ 寝台又は担架は、傷病者を十分収容できる面積を有委員会に届出たもすること。
のであることを証
４ 保安基準第49条の規定に適合する警光灯及びサイレする書面の写しの提出を求めるもの
ンを有すること。
とする。

-5-

車体の形状
消防車

構
造
要
件
留意事項
消防機関又はその他の者が消防又は防災のために使用 ・道路交通法施行令第13条に基づき、する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件を公安委員会から緊満足しているものをいう。
急自動車として指１ 消防又は防災の諸活動（以下「消防活動等」とい定されていることう。）に必要な次の各号に掲げる設備を有すること。
又は指定申請済みア 消防活動等に従事する要員を輸送するための乗車であること若しく装置を有すること。
は当該自動車の使イ 保安基準第49条の規定に適合する警光灯及びサイ用者が公安委員会
レンを有すること。
に届出たものであ
２ 消防活動等のために必要な次の各号に掲げるいずれることを証する書
か１つの設備を有すること。なお、これらの設備の専面の写しの提出を求めるものとす
用の設置場所を有する場合には、これらの設備は取りる。
外すことができる構造でもよい。
ア 消火のための水等を吸入し吐出することができる ・消火水等を収納するためのタンク状
ポンプ機能を有し、かつ、これに付随するホース等の容器は、積載量の設備又はこれを積載する専用の装備を有することして算定するもと。
のとする。
イ 消火のための水等を収納するタンク等の容器を有
・乗車定員10人以下すること。
の場合には、最大ウ 消防活動等に使用する機材を有すること。
積載量の有無に係
エ 消防活動等の指揮、消防思想の普及及び宣伝又はわらず、自動車検
防災等のための設備を有すること。
査証の有効期間は２年とする。

-6-

車体の形状
警察車

構
造
要
件
留意事項
警察庁又は都道府県警察において使用する自動車であ ・道路交通法施行令第13条に基づき、って、次の各号に掲げる構造上の要件を満足しているも公安委員会から緊のをいう。
急自動車として指１ 犯罪捜査、交通取締等警察の職務遂行に必要な特種定されていることな設備を有すること。
又は指定申請済み２ 保安基準第49条の規定に適合する警光灯（格納式、であることを証す
着脱式又は自動車の外形上に設置されていないものをる書面の写しの提除く。）及びサイレンを有すること。
出を求めるものとする。
・職務遂行に必要な放水装置を備えた自動車であって、放水する水等を収納するためのタン
ク状の容器は、積載量として算定す
るものとする。
なお、乗車定員10 人 以 下 の 場 合は、放水する水等の積載量の有無にかかわらず、自動車検査証の有効期
間は２年とする。

-7-

車体の形状
構
造
要
件
留意事項
臓器移植用
医療機関において死体から摘出された臓器、臓器摘出 ・道路交通法施行令第13条に基づき、緊急輸送車 のための医師又は臓器摘出に必要な器材の輸送に使用す公安委員会から緊る自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件を満急自動車として指足しているものをいう。
定されていること
１ 臓器の摘出に必要な器材又は摘出した臓器の収納容又は指定申請済み器を搭載する場所を有すること。
であることを証す
２ 保安基準第49条の規定に適合する警光灯及びサイレる書面の写しの提ンを有すること。
出を求めるものと３ 臓器の摘出に必要な器材又は摘出した臓器の収納容する。
器を搭載する場所を有すること。
・最大積載量は算定
４ 保安基準第49条の規定に適合する警光灯及びサイレ
しないものとす
ンを有すること。
る。

-8-

車体の形状
保線作業車

構
造
要
件
留意事項
線路又は軌道上の復旧作業若しくは応急作業のために ・道路交通法施行令第13条に基づき、使用する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要
公安委員会から緊件を満足しているものをいう。
急自動車として指１ 線路又は軌道上の復旧作業又は応急作業に必要な資定されていること
機材を収納する棚等の設備を有すること。
又は指定申請済み２ 保安基準第49条の規定に適合する警光灯及びサイレであることを証すンを有すること。
る書面の写しの提出を求めるものとする。

-9-

車体の形状
検察庁車

構
造
要
件
留意事項
検察庁において使用する自動車のうち、犯罪の捜査に ・道路交通法施行令第13条に基づき、使用するものであって、次の各号に掲げる構造上の要件
公安委員会から緊を満足しているものをいう。
急自動車として指１ 犯罪捜査に必要な特種な設備を有すること。
定されていること
２ 保安基準第49条の規定に適合する警光灯（格納式及又は指定申請済みび着脱式のものを除く。）及びサイレンを有するこであることを証すと。
る書面の写しの提出を求めるものとする。

- 10 -

車体の形状
緊急警備車

構
造
要
件
留意事項
刑務所その他の矯正施設において使用する自動車のう ・道路交通法施行令第13条に基づき、ち、逃走者の逮捕若しくは連れ戻し又は被収容者の警備
公安委員会から緊のために使用するものであって、次の各号に掲げる構造
急自動車として指上の要件を満足しているものをいう。
定されていること
１ 逃走者の逮捕若しくは連れ戻し又は被収容者の警備又は指定申請済みのために必要な特種な設備を有すること。
であることを証す
２ 保安基準第49条の規定に適合する警光灯及びサイレる書面の写しの提ンを有すること。
出を求めるものとする。

- 11 -

車体の形状
防衛省車

構
造
要
件
留意事項
自衛隊において使用する自動車のうち、部内の秩序維 ・道路交通法施行令第13条に基づき、持又は自衛隊の行動若しくは自衛隊の部隊の運用のため
公安委員会から緊に使用するものであって、次の各号に掲げる構造上の要
急自動車として指件を満足しているものをいう。
定されていること
１ 部内の秩序維持又は自衛隊の行動若しくは自衛隊の又は指定申請済み部隊の運用活動等のために必要な特種な設備を有するであることを証すこと。
る書面の写しの提２ 保安基準第49条の規定に適合する警光灯（格納式、出を求めるものと着脱式又は自動車の外形上に設置されていないものをする。
除く。）及びサイレンを有すること。

- 12 -

車体の形状
電波監視車

構
造
要
件
留意事項
総務省において使用する自動車のうち、不法に開設さ ・道路交通法施行令第13条に基づき、れた無線局の探査のために使用するものであって、次の公安委員会から緊各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
急自動車として指１ 不法に開設された無線局の探査等のために必要な受定されていること
信装置、アンテナ等の特種な設備を有すること。
又は指定申請済み２ 保安基準第49条の規定に適合する警光灯（格納式、であることを証す
着脱式又は自動車の外形上に設置されていないものをる書面の写しの提除く。）及びサイレンを有すること。
出を求めるものとする。

- 13 -

車体の形状
構
造
要
件
留意事項
公共応急作
電気事業、ガス事業、水防機関、道路管理、電気通信 ・道路交通法施行令第13条に基づき、業車事業その他公益事業を行う者において、公益事業におけ公安委員会から緊る危険の防止及び公益を確保するため、応急作業のため
急自動車として指に使用する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の定されていること
要件を満足しているものをいう。
又は指定申請済み
１ 電気、ガス、水防、道路管理、電気通信等の応急作であることを証す
業に必要な資機材を収納する設備を有すること。
る書面の写しの提ただし、道路管理者が使用する自動車であって、道出を求めるものと路における危険を防止するために使用する自動車にあする。
っては、道路の通行を禁止し、若しくは制限するための応急措置又は障害物を排除するための応急作業に必要な設備を備えていればよい。
２ 保安基準第49条の規定に適合する警光灯及びサイレンを有すること。

- 14 -

車体の形状
護送車

構
造
要
件
留意事項
法務省、検察庁、警察庁及び都道府県警察等において ・道路交通法施行令第13条に基づき、使用する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要
公安委員会から緊件を満足しているものをいう。
急自動車として指１ 護送任務を遂行するために必要な特種な設備を有す
定されていることること。
又は指定申請済み２ 保安基準第49条の規定に適合する警光灯及びサイレであることを証すンを有すること。

る書面の写しの提出を求めるものとする。

- 15 -

車体の形状
血液輸送車

構
造
要
件
留意事項
保存血液を販売する者が、保存血液の緊急運搬に使用 ・道路交通法施行令第13条に基づき、する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件を公安委員会から緊満足しているものをいう。
急自動車として指１ 血液の収納容器を搭載する場所を有すること。
定されていること
２ 保安基準第49条の規定に適合する警光灯及びサイレ
又は指定申請済みンを有すること。

であることを証す
る書面の写しの提出を求めるものとする。
・最大積載量は算定しないものとする。

- 16 -

車体の形状
構
造
要
件
留意事項
交通事故調
交通事故調査分析センターが、道路交通法第108条の ・道路交通法施行令第13条に基づき、査用緊急車 14に定める事業遂行のための事故例調査に使用する自動公安委員会から緊車であって、保安基準第49条の規定に適合する警光灯及急自動車として指びサイレンを有するものをいう。
定されていること
又は指定申請済みであることを証す
る書面の写しの提出を求めるものとする。

- 17 -

２

用途区分通達４－１－２の自動車

車体の形状
給水車

構
造
要
件
留意事項
国、地方自治体において、災害時等に飲料水を専用に ・物品積載設備に積載した物品（水）を当輸送するために使用する自動車であって、次の各号に掲
該自動車又は乗員等げる構造上の要件を満足しているものをいう。
が使用するものは、
１ 飲料水を収容するための物品積載設備を有し、か給水車として取り扱
つ、飲料水を積み込むための適当な大きさの投入口又わない。
は飲料水を吸入するためのポンプ及びこれに付帯する・飲料水を収容するたホース等を有すること。
めの物品積載設備
２ 飲料水を給水するための専用の取り出し口を有するは、積載量を算定すこと。
るものとする。
３ 緊急自動車である場合には、保安基準第49条の規定 ・当該自動車の使用者に適合する警光灯及びサイレンを有すること。
が、国、地方自治体であることを委任状等の書面により確認を行うものとする。
なお、緊急自動車である場合には、道路交通法施行令第 13条に基づき、公安委員会から緊急自動車として指定されていること又は指定申請済みであることを証する書面の写しの提出を求めるものとする。
・当該自動車の所有者が給水車（緊急自動車を除く。）
として道路運送車両法第71条に規定する予備検査を受ける場合においては、交付申請時に国、地方自治体が使用者であること
を委任状等の書面により確認を行う
ものとする。

- 18 -

車体の形状
医療防疫車

構
造
要
件
国、地方自治体、日本赤十字社又は医療法に基づく病院若しくは診療所等（これらの団体により構成される中小企業等協同組合を含む）において、健康診断、治療等のため、又は獣医療法に基づく診療施設の開設の届出をした者が、動物の治療等のために使用する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
１ 健康診断、治療等の用に供する椅子又は寝台を有し、かつ、医師又は看護師等が作業を行うのに必要な空間を有していること。
２ 健康診断、治療等の用に供するエックス線撮影装
置、検眼装置又は心電図測定装置等を有すること。
なお、他の部位と明確に区別ができる専用の設置場所を有する場合には、脱着式であってもよい。
３ 健康診断、治療等に伴い用いる医薬品等を収納する棚等を有すること。
４ １の設備には、適当な室内照明灯を有すること。
５ ２の装置等を作動させるための動力源及び操作装置を有すること。
ただし、外部から動力の供給を受けることにより２の装置を作動させるものにあっては、動力受給装置及び操作装置を有すること。
６ 次に掲げる寸法等を満足する乗降口が当該自動車の右側面以外の面に１ヶ所以上設けられており、かつ、
通路と連結されていること。
ア 乗 降 口 は 、 有 効 幅300mm 以 上 、 か つ 、 有効 高 さ
1,600mm （ イ の 規 定 に お い て 通 路 の 有 効 高 さ を
1,200mmとすることができる場合は、1,200mm）以上あること。
イ 乗降口から１及び２の設備に至るための通路は、
有効幅300mm以上、かつ、有効高さ1,600mm（当該通路に係る１及び２の設備の端部と乗降口との車両中
心線方向の最遠距離が２ｍ未満である場合は、
1,200mm）以上あること。
ウ 空車状態において床面の高さが450mmを超える乗降口には、一段の高さが400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段を有するか又は踏台を備えること。
この場合における踏台は、走行中の振動等により移動することがないよう所定の格納場所に確実に収納できる構造であること。
エ ウの踏段又は踏台は、滑り止めを施したものであること。
オ ウの乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手及び照明灯を有すること。
- 19 -

留意事項
・治療等のための寝台及び椅子は乗車定員を算定しないものとする。
・医療法（昭和 23 年
法律第 205 号）第 7
条、第 8 条・獣医療法（平成 4 年
法律第 46 号）第 3
条
・国、地方自治体、日本赤十字社が使用者となる場合にあっては、その者が使用者となることを委任状等の書面により確認を行うものとする。
・国、地方自治体、日本赤十字社以外が使用者となる場合にあっては、当該自動車の使用者が医療法に基づく病院又は診療所等であることを証する書面（中小企業等協同組合の場合
は、その組合員がこれらの団体で構成されていることを証す
る書面）又は獣医療法に基づく診療施設の開設の届出をした者であることを証す
る書面の写しの提出を求めるものとする。なお、当該自動車の所有者が医療防疫車として道路運送車両法第 71 条に規定する予備検査を受ける場合においては、交付申請時に当該書面の写し（国、地方自治体、日本赤十字社が使用者となる場合にあっては、
委任状等）の提出を求め確認を行うものとする。

車体の形状採血車

構
造
要件
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の規定により業として行う採血の許可を得た者又は医療法の規定による病院又は診療所の開設の許可を得た者が、専ら献血等の採血を行うために使用する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
１ 採血に必要な器材及び採血した血液を保存する収納容器を格納する設備を有すること。
２ 採血用の寝台又は椅子を有しており、かつ、採血作業を行うに必要な空間を有していること。
３ ２の設備には、適当な室内照明灯を有すること。
４ 次に掲げる寸法等を満足する乗降口が当該自動車の右側面以外の面に１ヶ所以上設けられており、かつ、
通路と連結されていること。
ア 乗 降 口 は 、 有 効 幅300mm 以 上 、 か つ 、 有効 高 さ
1,600mm （ イ の 規 定 に お い て 通 路 の 有 効 高 さ を
1,200mmとすることができる場合は、1,200mm）以上あること。
イ 乗降口から２の設備に至るための通路は、有効幅300mm以上、かつ、有効高さ1,600mm（当該通路に係る１及び２の設備の端部と乗降口との車両中心線方向の最遠距離が２ｍ未満である場合は、1,200mm）
以上あること。
ウ 空車状態において床面の高さが450mmを超える乗降口には、一段の高さが400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段を有するか又は踏台を備えること。
この場合における踏台は、走行中の振動等により移動することがないよう所定の格納場所に確実に収納できる構造であること。
エ ウの踏段又は踏台は、滑り止めを施したものであること。
オ ウの乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手及び照明灯を有すること。

- 20 -

留意事項
・安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（平成 14年法律第 96 号）第13 条（業として行う採血の許可）・医療法（昭和 23 年
法律第 205 号）第 7
条、第 8 条・採血用の寝台及び椅
子は乗車定員を算定しないものとする。
・日本赤十字社が使用者となる場合にあっては、その者が使用者となることを委任状等の書面により確認を行うものとする。
・日本赤十字社以外が使用者となる場合にあっては、当該自動車の使用者が安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の規定により業として行う採血の許可を得た者又は医療法の規定による病院又は診療所の開設の許可を得た者であることを証する書面の写しの提出を求めるものとする。なお、当
該自動車の所有者が採血車として道路運送車両法第 71 条に規定する予備検査を受ける場合においては、交付申請時に当該書面の写し（日本赤十字社が使用者となる場合にあっては、委任状等）の提出を求め確認を行う
ものとする。

車体の形状
軌道兼用車

構
造
要
件
留意事項
鉄道事業の許可を受けた者若しくは軌道事業の特許を ・鉄道事業法（昭和61年法律第92号）
受けた者又はこれらの者と線路又は軌道の維持、修繕、第３条(許可)、軌
復旧作業等を行うことに関する契約を締結している者
道法（大正10年法が、線路又は軌道の維持、修繕、復旧作業等のために使
律第３号）第３条
用する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件(事業の特許)を満足しているものをいう。
・鉄道事業の許可を
なお、用途区分通達４－１(3)の規定は、本車体の形受けた者又は軌道状には適用しないものとする。
事業の特許を受け
１ 線路又は軌道上を走行するための車輪を有しているた者であることをこと。
証する書面の写し
２ 線路又は軌道上を走行するための車輪の駆動は、運（これらの者と線
転者席、作業台等において操作できること。
路又は軌道の維持、修繕、復旧作
３ 線路又は軌道の維持、修繕、復旧作業等のための設業等を行うことに備を有すること。
関する契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し）の提出を求めるものとする。なお、当該自動車の所有者が軌道兼用車として道路運送車両法第71条に規定する予備検査を受ける場合
においては、交付申請時に当該書面の写しの提出を求
め確認を行うものとする。

- 21 -

車体の形状
図書館車

構
造
要
件
図書館法第２条に規定する地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置する図書館において、図書館法第３条第５号の自動車文庫を行うために使用する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
なお、用途区分通達４－１（3）②の規定は、本車体の形状には適用しないものとする。
１ 図書を搭載するための専用の書棚を有すること。
２ １の書棚は、図書が走行中の振動等により移動等することがないような構造であること。
３ 図書を閲覧するため及び図書館事務を行うための机、椅子を有すること。
ただし、１の書棚が大部分を占めていることにより、図書を閲覧するため及び図書館事務を行うための机、椅子を設けることができない場合にあっては、この限りでない。
４ 図書を閲覧又は図書館事務を行う場所には、適当な室内照明灯を有すること。
５ 次に掲げる寸法等を満足する乗降口が当該自動車の右側面以外の面に１ヶ所以上設けられており、かつ、
通路と連結されていること。ただし、利用者が車室外からのみ利用する図書貸出し形態の構造のものにあっては、この限りでない。
ア 乗 降 口 は 、 有 効 幅300mm 以 上 、 か つ 、 有 効 高 さ
1,600mm （ イ の 規 定 に お い て 通 路 の 有 効 高 さ を
1,200mmとすることができる場合は、1,200mm）以上あること。
イ 乗降口から１及び３の設備に至るための通路は、
有効幅300mm以上、かつ、有効高さ1,600mm（当該通路に係る１及び３の設備の端部と乗降口との車両中
心線方向の最遠距離が２ｍ未満である場合は、
1,200mm）以上あること。
ウ 空車状態において床面の高さが450mmを超える乗降口には、一段の高さが400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段を有するか又は踏台を備えること。
この場合における踏台は、走行中の振動等により移動することがないよう所定の格納場所に確実に収納できる構造であること。
エ ウの踏段又は踏台は、滑り止めを施したものであること。
オ ウの乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手及び照明灯を有すること。
６ 物品積載設備を有していないこと。
- 22 -

留意事項
・積載する図書は、車両重量に含むものとする。
・３の椅子は乗車定員を算定しないものとする。
・地方公共団体、日本赤十字社が使用者となる場合にあっては、その者が使用者となることを委任状等の書面により確認を行うものとする。
・地方公共団体、日本赤十字社以外が使用者となる場合にあっては、当該自動車の使用者が図書館法（昭和 25 年法律第118 号）第 2 条に規定する一般社団法人
若しくは一般財団法人であることを証す
る書面の写しの提出を求めるものとする。なお、当該自動車の所有者が図書館車として道路運送車両法第 71 条に規定する予備検査を受ける場合においては、
交付申請時に当該書面の写し（地方公共団体、日本赤十字社
が使用者となる場合にあっては、委任状等）の提出を求め確認を行うものとする。

車体の形状
郵便車

構
造
要
件
留意事項
郵便業務に使用する自動車であって、次の各号に掲げ ・郵便業務とは、郵便法（昭和22年法
る構造上の要件を満足しているものをいう。
律第165号）等の規
なお、用途区分通達４－１（3）②の規定は、本車体定による郵便物のの形状には適用しないものとする。
送達、ハガキ、切１ 郵便差出箱、切手等の販売等の郵便業務を行うため手の販売等の事業に必要な設備を有すること。
をいう。
２ 車室外からのみ直接利用できる場合以外の１の設備
・当該自動車の使用者にあっては、適当な室内照明灯を有すること。
が、日本郵便株式会
３ 次に掲げる寸法等を満足する乗降口が当該自動車の社であることを委任
右側面以外の面に１ヶ所以上設けられており、かつ、状等の書面により確通路と連結されていること。ただし、車室外からのみ認を行うものとす
る。
直接利用する形態の構造のものにあっては、この限り・当該自動車の所有でない。
者が郵便車として
ア 乗降口は、有効幅300mm以上、かつ、有効高さ
道路運送車両法第1,600mm （ イ の 規 定 に お い て 通 路 の 有 効 高 さ を71条に規定する予1,200mmとすることができる場合は、1,200mm）以
備検査を受ける場
上あること。
合においては、交イ 乗降口から１の設備に至るための通路は、有効幅付申請時にその使300mm以上、かつ、有効高さ1,600mm（当該通路に用者が日本郵便株
係る１の設備の端部と乗降口との車両中心線方向
式会社であることの最遠距離が２ｍ未満である場合は、1,200mm）以を委任状等の書面上あること。
により確認を行う
ものとする。
ウ 空車状態において床面の高さが450mmを超える乗降口には、一段の高さが400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段を有するか又は踏台を備えること。
この場合における踏台は、走行中の振動等により移動することがないよう所定の格納場所に確実に収納できる構造であること。
エ ウの踏段又は踏台は、滑り止めを施したものであること。
オ ウの乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手及び照明灯を有すること。
４ 物品積載設備を有していないこと。

- 23 -

車体の形状
移動電話車

構
造
要
件
留意事項
電気通信事業法に基づく電気通信事業者が、他人の需 ・ 電 気 通 信 事 業 者 とは、電気通信事業法
要に応じ電気通信業務を行うために使用する自動車であ（昭和 59 年法律第って、次の各号に掲げる構造上の要件を満足しているも86 号）第 9 条第 1のをいう。ただし、専ら電話の電波の中継を行うことを
項の登録を受けた目的とする自動車にあっては、交換機を有し、かつ、ア者、第 16 条第 1 項
ンテナ等電波の中継に必要な設備を有していればよい。
の規定による届出を
１ 電話機（携帯電話を除く。）、交換機その他電気通した者をいう。
信業務に必要な通信機器又は電報の取りつぎ業務等を ・当該自動車の使用者行うための机、椅子、カウンター等を有すること。
が、電気通信事業法
２ １の椅子及び利用者の用に供する椅子は、乗車設備に基づく電気通信事の座席と兼用でないこと。
業者であることを証する書面の写しの提３ 車室外からのみ直接利用できる場合以外の１及び２出を求めるものとすの設備にあっては、適当な室内照明灯を有すること。
る。なお、当該自動
４ 次に掲げる寸法等を満足する乗降口が当該自動車の車の所有者が移動電
右側面以外の面に１ヶ所以上設けられており、かつ、
話車として道路運送
通路と連結されていること。ただし、車室外からのみ
車両法第 71 条に規直接利用する形態の構造のものにあっては、この限り定する予備検査を受でない。
ける場合においてア 乗 降 口 は 、 有 効 幅300mm 以 上 、 か つ 、 有効 高 さは、交付申請時に当1,600mm （ イ の 規 定 に お い て 通 路 の 有 効 高 さ を該書面の写しの提出
1,200mmとすることができる場合は、1,200mm）以上を求め確認を行うも
あること。
のとする。
イ 乗降口から１及び２の設備に至るための通路は、 ・１の椅子は、乗車人員を算定しないもの
有効幅300mm以上、かつ、有効高さ1,600mm（当該通とする。
路に係る１及び２の設備の端部と乗降口との車両中
心線方向の最遠距離が２ｍ未満である場合は、
1,200mm）以上あること。
ウ 空車状態において床面の高さが450mmを超える乗降口には、一段の高さが400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段を有するか又は踏台を備えること。
この場合における踏台は、走行中の振動等により移動することがないよう所定の格納場所に確実に収納できる構造であること。
エ ウの踏段又は踏台は、滑り止めを施したものであること。
オ ウの乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手及び照明灯を有すること。
５ 物品積載設備を有していないこと。

- 24 -

車体の形状
路上試験車

構
造
要
件
留意事項
道路交通法第97条第２項（同法第100条の２第３項に ・ 道 路 交 通 法 （ 昭 和35 年 法 律 第 105
おいて準用する場合を含む。）の規定に基づく技能試験号）第 97 条第 2 項に使用する自動車であって、助手席にて操作できる補助（道路における運転
ブレーキを有するものをいう。
技能検定試験）なお、用途区分通達４－１(3)の規定は、本車体の形
・同法第 100 条の 2 第状には適用しないものとする。

3 項（公安委員会が行う再試験）
・公安委員会が使用者となる場合にあっては、その者が使用者となることを委任状等の書面により確認を行うものとする。
・公安委員会以外が使用者となる場合にあっては、道路交通法
第 97 条第 2 項（同法第 100 条の 2 第 3項において準用する場合も含む。）の規定に基づく技能試験を行うため、公安委員会が指定した自動車の使用者であることを証する書面の写しの提出を求めるものとする。なお、当
該自動車の所有者が路上試験車として道路運送車両法第 71条に規定する予備検査を受ける場合においては、交付申請時に当該書面の写し（公安委員会が使用者となる場合にあっては、委任状等）の提出を求め確認を行うものとする。

- 25 -

車体の形状
教習車

構
造
要
件
留意事項
道路交通法第98条の自動車教習所又は同法第99条の指 ・自動車教習所又は指定自動車教習所
定自動車教習所において使用し、かつ、専ら自動車の運において使用する転に関する技能の検定又は教習の用に供する自動車、又自動車については道路交通法第108条の４第１項に定める指定講習機関
は、使用者から公において使用し、かつ、初心運転者に対し運転について
安員会に対して教必要な技能の講習の用に供する自動車であって、助手席習用自動車の証明
にて操作できる補助ブレーキを有するものをいう。
願いをした場合、
なお、用途区分通達４－１(3)の規定は、本車体の形
公安委員会は、所状には適用しないものとする。
定の事実確認をした後、使用者に対し指定自動車教習
所路上教習用自動車証明書又は届出自動車教習所路上
教習用自動車証明書を交付することとなっているので、これらの証明
書の写しの提出を求めるものとする。なお、当該自動車の所有者が教習車として道路運送車両法第71条に規定する予備検査を受ける場合においては、交付申請時に当該書面の写しの提出を求め確認を行うものとする。

- 26 -

車体の形状
霊柩車

構
造
要
件
留意事項
地方自治体、貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物 ・貨物自動車運送事業
法（平成元年法律第自動車運送事業の許可を受けた者等が、専ら柩又は遺体
83 号）第 3 条（一を運搬するために使用する自動車であって、柩又は遺体
般貨物自動車運送事を収容するための担架を収納する専用の場所（長さ1.8
業の許可）
ｍ以上、幅0.5ｍ以上、高さ0.5ｍ以上）を有しており、・柩又は担架について
かつ、柩又は担架を確実に固定できる装置を有するもの
は、その重量ををいう。
100kg として安全性
なお、用途区分通達４－１（3）②の規定は、本車体等の確認をする。この形状には適用しないものとする。
の場合において、当該重量は車両重量には含めないこととし、また、積載量も付与しないこととする。
・地方自治体が使用者となる場合にあっては、その者が使用者となることを委任状等の書面により確認を行うものとする。
・地方自治体以外が使用者となる場合にあっては、当該自動車の使用者が、貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可を受けた者等にあっては、霊柩事業を行う者である旨の書面の写しの提出を求めるものとする。なお、
当該自動車の所有者が霊柩車として道路運送車両法第 71 条に規定する予備検査を受ける場合においては、交付申請時に当該書面の写し（地方自治体が使用者となる場合にあっては、委任状等）の提出を求め確認を行う
ものとする。
・最大積載量は算定しないものとする。

- 27 -

車体の形状
広報車

構
造
要
件
留意事項
国、地方自治体、公益社団法人、公益財団法人又は電 ・広報業務を伴って使用する必要最小限の気、ガス等の公益企業（公益企業の団体を含む。）が、道具等を積載するた施策や業務内容等を広く一般の人に知らせるために使用めの最大積載量する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件を500kg 以 下 の 装 置
満足しているものをいう。
は、この場合の物品
なお、用途区分通達４－１（3）②の規定は、本車体積載設備と見なさなの形状には適用しないものとする。
いものとする。
１ 広報を行うための設備（以下「広報設備」という。） ・国、地方自治体が使を有すること。
用者となる場合にあ２ 広報するための者の用に供する座席を有する場合にっては、その者が使は、この座席が固定された床面から上方に1,200mm以用者となることを委任状等の書面により上の空間を有すること。
確認を行うものとす
３ 広報設備のうち、車室外に放送するための設備は、る。
車室内において操作可能であり、かつ、車体の外側に・国、地方自治体以外
固定された拡声器により、車室外に放送できること。
が使用者となる場合
４ 当該自動車の車体の両側面には、当該自動車の使用にあっては、当該自者を示す表示がなされていること。
動車の使用者が、公５ 物品積載設備を有していないこと。
益社団法人、公益財団法人又は公益企業である場合には、当該法人等の定款等で広報業務を行うこととしている書面の写しの提出を求めるものとする。なお、当
該自動車の所有者が広報車として道路運送車両法第 71 条に規定する予備検査を受ける場合においては、交付申請時に当該書面の写し（国、地方自治体が使用者となる場合にあっては、委任状等）の提出を求め確認を行う
ものとする。
・車体両側面への表
示文字は、一辺が8cm以上の大きさであり、かつ、容易に消えないもので地色と同色でないこと。

- 28 -

車体の形状
放送中継車

構
造
要
件
留意事項
・日本放送協会が使用者
放送法に基づく放送事業者等が、専らテレビ中継、ラとなる場合にあってジオ中継等の放送中継業務を行うために使用する自動車
は、その者が使用者とであって、次の各号に掲げる構造上の要件を満足していなることを委任状等のるものをいう。
書面により確認を行う
１ テレビ中継を行う自動車はテレビ中継を行うためにものとする。
必要な設備を有し、ラジオ中継を行う自動車はラジオ ・日本放送協会以外が使用者となる場合にあっ中継に必要な設備を有し、音声中継等を行う自動車はては、当該自動車の使
音声中継等に必要な設備を有し、かつ、画像、音量調
用者が、放送法（昭和
整等を行うための専用の調整室を有すること。
25 年法律第 132 号）
２ 放送中継地まで送信することができる送信設備等をに基づく放送事業者等であることを証する書有すること。
面（電波法（昭和 25
３ 放送中継設備を作動させるための動力源及び操作装年法律第 131 号）に基置を有すること。
づく放送を行う無線局
ただし、外部から動力の供給を受けることにより放の免許状）の写しの提送中継設備を作動させるのものにあっては、動力受給出を求めるものとする。また、放送事業者
装置及び操作装置を有するものであること。
以外の使用者（放送事４ 当該自動車の車体の両側面には、当該自動車の使用業者以外の者には、教者を示す表示がなされていること。
育の一貫として放送にかかる学部を擁する大学及び放送事業者の委託により放送中継業務を行う番組を制作する
法人に限られる。）の場合には、当該自動車の使用目的と使用者の業務の関連を記載した書面の提出を求めるものとする。なお、当該自動車の所有者が放送中継車として道路運送車両法第 71 条に規定する予備検査を受ける
場合においては、交付
申請時に当該書面の写し（日本放送協会が使用者となる場合にあっては、委任状等）の提出を求め確認を行うものとする。
・車体の両側面への表示文字は、一辺が8cm 以 上 の 大 き さ であり、かつ、容易に消せないもので地色と同色でないこと。

- 29 -

車体の形状
構
造
要
件
留意事項
理容・美容
理容師法又は美容師法の規定に基づき、都道府県知事 ・理容作業に伴って使用する必要最小
車に理容所又は美容所として届出をした者が、理容業務又限の工具等を積載
は美容業務（以下「理容業務等」という。）を行うためするための最大積に使用する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の載量500kg以下の装要件を満足しているものをいう。
置は、この場合のなお、用途区分通達４－１（3）②の規定は、本車体
物品積載設備と見の形状には適用しないものとする。
なさないものとす
１ 理容業務等を行うために必要な理容器具、美容器
る。
具、消毒用具等の設備を有すること。
・理容師法（昭和 22
２ １の設置場所は、採光、照明及び換気装置を有する
年法律第 234 号）第こと。
11 条（理容所の開設の届出）に基づ
３ 理容業務等を受ける者の用に供する椅子を有しておき、都道府県知事にり、当該椅子は乗車装置の座席と兼用でないこと。
理容所として届出を４ 理容業務等を受けるための者の用に供する椅子の付した者であることを
近には、一辺が30cmの正方形を含む0.5㎡以上の作業証する書面の写しの用床面積を有しており、かつ、当該床面から上方提出を求めるものと
1,600mm以上の空間を有すること。
する。なお、当該自５ 物品積載設備を有していないこと。

動車の所有者が理容・美容車として道路運送車両法第 71条に規定する予備検査を受ける場合においては、交付申請時に当該書面の写しの提出を求め確認を行うものとする。
・美容師法（昭和 32
年法律第 163 号）第11 条（美容所の位置等の届出）に基づ
き、都道府県知事に美容所として届出をした者であることを証する書面の写しの提出を求めるものとする。なお、当該自動車の所有者が理容・美容車として道路運送車両法第 71条に規定する予備検査を受ける場合においては、交付申請時に当該書面の写しの提出を求め確認を行うものとする。

- 30 -

３－１ 用途区分通達４－１－３（１）の自動車
車体の形状
構
造
要
件
留意事項
粉粒体運搬
粉粒体物品を専用に輸送する自動車であって、次の各 ・道路運送車両の保安基準の細目を定車号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
める告示第81条第2１ 粉粒体物品（バラセメント、フライアッシ、飼料、
項第8号、第159条
カーボンブラック等）を収納する密閉された物品積載
第2項第8号又は第設備を有すること。
237条第2項第8号参２ １の物品積載設備には、粉粒体物品を積み込むため
照の適当な大きさの投入口を有し、かつ、粉粒体物品を排出するための適当な大きさの排出口を有すること。
３ 排出するためのポンプ等を作動させるための動力源
及び操作装置を有すること。
ただし、自然落下により粉粒体物品を排出する構造
又は粉粒体物品を排出するための動力を外部から供給を受けて行う構造のものにあっては、この限りでない。

- 31 -

車体の形状
タンク車

構
造
要
件
留意事項
危険物、高圧ガス、食料品等の液状の物品（以下「液 ・道路運送車両の保安基準の細目を定体等」という。）を専用に輸送する自動車であって、次める告示第81条第2の各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
項第4号、5号又は6
１ 密閉されたタンク状の物品積載設備を有すること。
号、第159条第2項
２ １の物品積載設備には、液体等を積み込むための適
第4号、5号又は6号
当な大きさの投入口を有し、かつ、液体等を排出する
若しくは第237条第ための適当な大きさの排出口を有すること。
2項第4号、5号又は３ 排出するためのポンプ等を作動させるための動力源
6号参照
及び操作装置を有すること。
・タンク状の物品積
ただし、自然落下方式により液体等を排出する構造
載設備に積載した又は液体等を排出するための動力を外部から供給を受物品を自らの燃料ける構造のものにあっては、この限りでない。
として使用するものその他当該自動
車の運行に当たり使用するものは、タンク車として取り扱わないものとする。

- 32 -

車体の形状
現金輸送車

構
造
要
件
留意事項
現金、証券等を専用に輸送する自動車であって、次の ・南 京 錠 等 の 簡 易各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
な鍵等は、１の
なお、用途区分通達４－１（3）②の規定は、本車体施錠することがの形状には適用しないものとする。
できる設備に該
１ 大量の現金、証券等を収納でき、かつ、客室（客室
当しないものとがない場合は運転者席）と隔壁により区分された施錠する。
することができる物品積載設備を有すること。
２ 防犯用の警報装置を有すること。
３ １の物品積載設備の側面又は後面には、現金、証券等を積卸するための適当な大きさの開口部を有する積卸口を有すること。なお、乗員の乗降のための扉は、
この場合の積卸口には該当しないものとする。

- 33 -

車体の形状
構
造
要
件
留意事項
アスファル
アスファルト溶液を専用に輸送する自動車であって、 ・道路運送車両の保安基準の細目を定ト運搬車
次の各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいめる告示第81条第2う。
項第4号、第159条
１ 密閉されたタンク状の物品積載設備を有すること。
第2項第4号又は第２ １の物品積載設備には、アスファルト溶液を積み込
237条第2項第4号参むための適当な大きさの投入口を有し、かつ、アスフ
照ァルト溶液を排出するための適当な大きさの排出口を有すること。
３ 排出するためのポンプ等を作動させるための動力源
及び操作装置を有すること。
ただし、自然落下方式によりアスファルト溶液を排出する構造又はアスファルト溶液を排出するための動力を外部から供給を受ける構造のものにあっては、この限りでない。

- 34 -

車体の形状
構
造
要
件
留意事項
コンクリー
ミキシング（混練）又はアジテーティング（攪拌）を ・道路運送車両の保安基準の細目を定トミキサー 必要とする積載物品をドラム内で混練又は攪拌しながらめる告示第81条第車専用に輸送する自動車であって、次の各号に掲げる構造
2 項 第 7 号 、 第 159
上の要件を満足しているものをいう。
条第2項第7号又は
１ ミキシング又はアジテーティングを必要とする積載
第 237 条 第 2 項 第 7
物品を収納するドラムを有すること。
号参照
２ １のドラムは、ミキシング又はアジテーティングが・洗浄用の水タンクできるものであり、かつ、積載物品を積み込むためのを有する場合に適当な大きさの投入口を有すること。
は、当該水タンク３ ミキサー又はアジテータは、当該自動車が有する動の水は積載量とし力源により作動させることができるものであること。
て算定するものと４ ドライ方式ミキサーにあっては、ドラムに水を注入する。
するための適当な容量を有する水タンク及び注水装置を有すること。
５ ドラム内の積載物品は、当該自動車が有する動力源
により排出させることができるものであること。
６ セメント、骨材及び水を混ぜた生コンクリート以外のものを積載物品とするものにあっては、最大積載容
積及び積載物品名を車体の後面の見やすい位置に表示すること。

- 35 -

車体の形状
冷蔵冷凍車

構
造
要
件
留意事項
輸送する食料品等の品質保持等のため、物品積載設備 ・冷 媒 液 等 の 重 量
は、車両重量に含の内部を低温に保って専用に輸送する自動車であって、めるものとする。
次の各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
なお、用途区分通達４－１（3）②の規定は、本車体の形状には適用しないものとする。
１ 食料品等を収納する物品積載設備を有し、かつ、客室（客室がない場合は、運転者席）と隔壁により区分されていること。
２ １の物品積載設備には、外気温に関わらず食料品等
を冷蔵又は冷凍できる冷蔵冷凍装置を有すること。
３ 物品積載設備内の水が、走行等による揺動により漏洩、飛散することを有効に防止することができる構造を有すること。
４ 冷蔵冷凍装置は、自動車に備えた動力源により作動させることができるか、又は自動車に備えた冷媒液等により作動させることができるものであること。
５ 物品積載設備には、適当な大きさの開口部を有する
積卸口を有すること。なお、乗員の乗降のための扉
は、この場合の積卸口には該当しないものとする。

- 36 -

車体の形状
活魚運搬車

構
造
要
件
留意事項
魚介類を生きたまま専用に輸送する自動車であって、 ・密閉された容器の最大積載量の算定
次の各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいは、道路運送車両
う。
の保安基準の細目
１ 魚介類が生存するに十分な海水等を貯蔵することがを定める告示第81できる物品積載設備を有し、かつ、客室（客室がない
条第2項第4号、第場合は、運転者席）と隔壁により区分されているこ
159条第2項第4号又と。
は第237条第2項第4２ １の物品積載設備に酸素等を供給することができる
号を準用する。
装置を有すること。
・酸素等を供給する３ 物品積載設備内の海水、泡等が、走行等による揺動装置は、車両重量により漏洩、飛散することを有効に防止することがでに含めるものとすきる構造を有すること。
る。
４ 物品積載設備には、適当な大きさの開口部を有する
積卸口を有し、かつ、海水等を排出するための排出口を有すること。
５ 海水等を排出するためのポンプを有する場合には、
当該ポンプを作動させるための動力源及び操作装置を有すること。
６ 密閉されていない物品積載設備にあっては、積載できる最大水位（最大積載量を算定する際の容器の上限）を示す線等を物品積載設備の側面又は後面に明確に表示してあること。

- 37 -

車体の形状保温車

構
造
要件
輸送する食料品等の品質保持等のため、物品積載設備の内部の温度を一定に保って専用に輸送する冷蔵冷凍車
以外の自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
なお、用途区分通達４－１（3）②の規定は、本車体の形状には適用しないものとする。
１ 食料品等を収納する物品積載設備を有し、かつ、客室（客室がない場合は、運転者席）と隔壁により区分されていること。
２ １の物品積載設備は、外気温に関わらず食料品等を一定の温度に保つことができる保温装置を有すること。
３ 物品積載設備内の水が、走行等による揺動により漏洩、飛散することを有効に防止することができる構造を有すること。
４ 保温装置は、自動車に備えた動力源により作動させることができるものであること。
５ 物品積載設備には、適当な大きさの開口部を有する
積卸口を有すること。

- 38 -

留意事項

車体の形状
販売車

構

造

要

留意事項
移動先において、商品を販売又は展示するために使用する ・１(1)及び2(1)の自動車であって、次の１又は２のいずれかに掲げる構造上の物品積載設備要件を満足しているものをいう。
は、最大積載量
１ 商品を販売するために使用する自動車は、次の各号に掲を算定するもの
げる構造上の要件を満足していること。
とする。
(1)

件

商品を陳列する棚又はショーケース等販売商品を搭載する物品積載設備（以下「ショーケース等」という。）を有すること。
(2) (1)のショーケース等は、積載物品が走行中の振動等により移動することがないよう、仕切り等を有すること。
(3) (1)のショーケース等は、適当な明るさの照明灯を有すること。
(4) ショーケース等には、適当な大きさの開口部を有する積卸口を有すること。
(5) 次に掲げる寸法等を満足する乗降口が当該自動車の右側面以外の面に１ヶ所以上設けられており、かつ、
通路と連結されていること。ただし、車室外のみから直接利用できる場合は、この限りでない。
ア 乗 降 口 は 、 有 効 幅 300mm 以 上 、 か つ 、 有 効 高 さ
1,600mm（イの規定において通路の有効高さを1,200mmとすることができる場合は、1,200mm）以上あること。
イ 通路は、有効幅300mm以上、かつ、有効高さ1,600mm（ショーケース等の端部と乗降口との車両中心線方向の最遠距離が２ｍ未満である場合は、1,200mm）以上あること。
ウ 空車状態において床面の高さが450mmを超える乗降口には、一段の高さが400mm（最下段の踏段にあっては、
450mm）以下の踏段を有するか又は踏台を備えること。
この場合における踏台は、走行中の振動等により移動することがないよう所定の格納場所に確実に収納できる構造であること。
エ ウの踏段又は踏台は、滑り止めを施したものであること。
オ ウの乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用
取手及び照明灯を有すること。
２ 商品を展示するための設備を有する自動車は、次の各号に掲げる構造上の要件を満足していること。
(1) 商品を展示する棚等商品を展示するための物品積載設備（以下「展示設備」という。）を有すること。
なお、自動車の車体の外表面は、この場合の展示設備には当たらないものとする。
(2) １(2)から(5)の要件を満足すること。この場合において、「ショーケース等」は「展示設備」と読み替えるものとする。

- 39 -

車体の形状
散水車

構
造
要
件
留意事項
散水作業を行うために使用する自動車であって、次の ・１の物品積載設備
は、最大積載量を各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
算定するものとす１ 散水作業に用いる水を収納する密閉されたタンク状る。
の物品積載設備を有すること。
２ １の物品積載設備には、水を積み込むための適当な ・道路運送車両の保安基準の細目を定大きさの投入口を有し、かつ、当該物品積載設備の水める告示第81条第2を走行中に散水することができるノズル等の装置を車項第4号、第159条
体に有すること。
第2項第4号又は第３ ２の設備を作動させるための操作装置を運転者席等237条第2項第4号参に有すること。
照- 40 -

車体の形状
塵芥車

構
造
要
件
留意事項
塵芥を専用に運搬するために使用する自動車であっ ・塵 芥 を 収 納 す るて、次の各号に掲げる構造上の要件を満足しているもの
物品積載設備をいう。
は、最大積載量
１ 塵芥を収納する物品積載設備を有し、かつ、客室を算定するもの（客室がない場合は、運転者席）と隔壁により区分さとする。
れていること。
２ １の物品積載設備には、収集した塵芥を積み込むための適当な大きさの投入口を有すること。
３ １の物品積載設備には、投入された塵芥を１の物品積載設備に送り込む装置等及び収納した塵芥を排出するための機構を有すること。
４ ３の設備を作動させるための動力源及び操作装置を有すること。

- 41 -

車体の形状
糞尿車

構
造
要
件
留意事項
糞尿を回収して運搬するために使用する自動車であっ ・１の物品積載設備
は、最大積載量をて、次の各号に掲げる構造上の要件を満足しているもの
算定するものとすをいう。
る。
１ 密閉されたタンク状の物品積載設備、糞尿を吸引するためのポンプを有し、吸入・排出用のホースを備え ・道路運送車両の保安基準の細目を定ること。
める告示第81条第2
ただし、自ら便器を有し、かつ、糞尿を蓄積する密項第4号、第159条
閉されたタンク状の物品積載設備を有する自動車にあ第2項第4号又は第っては、排出用の弁及びホースを有していればよい。
237条第2項第4号参２ タンク状の物品積載設備に糞尿を吸引するための構
照造を有するものは、吸入ホースを接続できる構造であること。
３ １の吸引ポンプ（１のただし書きの自動車を除く。）を作動させるための動力源及び操作装置を有すること。

- 42 -

車体の形状
構
造
要
件
ボートトレ
モーターボート等を専用に輸送することを目的としたーラ
トレーラであって、次の各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
１ モーターボート等の積載物品の外形に応じた物品積載設備を有すること。
２ 物品積載設備には、モーターボート等を確実に固定することができる金具等を有すること。

- 43 -

留意事項

車体の形状
構
造
要
件
オートバイ
オートバイを専用に輸送することを目的としたトレー
トレーラ
ラであって、次の各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
１ オートバイの外形に応じた物品積載設備を有すること。
２ 物品積載設備には、オートバイを確実に固定することができる金具等を有すること。

- 44 -

留意事項

車体の形状
構
造
要
件
スノーモー
スノーモービルを専用に輸送することを目的としたトビルトレー レーラであって、次の各号に掲げる構造上の要件を満足ラしているものをいう。
１ スノーモービルの外形に応じた物品積載設備を有すること。
２ 物品積載設備には、スノーモービルを確実に固定することができる金具等を有すること。

- 45 -

留意事項

３－２

用途区分通達４－１－３（２）の自動車

車体の形状
患者輸送車

構
造
要
件
医療機関等において医療等の提供を受ける者（以下「患者等」という。）を輸送する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
なお、特種な目的に使用するための床面積を算定するための設備には、寝台又は担架の他、患者等１人につき介護人１人までの乗車設備を含めることができる。この場合における介護人の乗車設備は、１の設備の近くに設けられていること。
また、用途区分通達４－１(3)の規定は、本車体の形状には適用しないものとする。
１ 車室には、患者等の輸送のための専用の寝台又は担架及び当該担架を固定するための設備を有すること。
２ 寝台又は担架の就寝部の上面は連続した平面であり、クッション材等により走行中の路面等からの衝撃が緩和されるものであること。
３ 寝台及び担架の固定場所は、乗車設備の座席と兼用でないこと。
４ 寝台又は担架の就寝部の寸法は、患者等１人につき長さ1.8m以上、幅0.5m以上であり、かつ、就寝部の上方は、寝台又は担架を固定した状態において、当該寝台又は担架の上面から0.5m以上の空間を有すること。
５ 寝台又は担架に患者等を載せた状態で、容易に乗降できる適当な寸法を有する乗降口を当該自動車の右側面以外の面に１ヶ所以上設けられていること。
６ 物品積載設備を有していないこと。

- 46 -

留意事項
・患者等の輸送の用に供する寝台又は担架等は、乗車定員を算定するものとする。
・折りたたみ式座席等を設けている場
所に設けられた担架の固定装置は、特種な目的に使用するための床面積を算定するための設備に含まないものとする。
・上記を除き、複数の位置で担架を固定するための固定装置は、そのすべてを特種な目的に使用するための面積を算定するための設備に含むものとする。
・患者等の看護のために必要な薬品等を収納する棚等が設置された部分については、物品積載設備には該当しないものとする。

車体の形状
構
造
要
件
留意事項
車いす移動
車いすに着座した状態で乗降でき、かつ、車いすを固 ・車いすの利用者は乗車定員として算車定することにより、専ら車いす利用者の移動の用に供す
定するものとする自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件を満る。
足しているものをいう。
なお、特種な目的に使用するための床面積を算定する ・折りたたみ式座席等を設けている場
ための設備には、車いすの利用者１人につき介護人１人所に設けられた車までの乗車設備を含めることができる。この場合におけいす固定装置は、る介護人の乗車設備は、車いすの近くに設けられている
特種な目的に使用こと。
するための床面積
また、用途区分通達４－１(3)の規定は、本車体の形を算定するための状には適用しないものとする。
設備に含まないものとする。
１ 車室には、車いすを確実に車体に固定することができる装置を有すること。
２ 車いす利用者が容易に乗降できるスロープ又はリフ
トゲート等の装置を有すること。
３ 車いすを固定する場所は、車いす利用者の安全な乗車を確保できるよう、必要な空間を有すること。
４ 車いすに車いす利用者が着座した状態で、容易に乗降できる適当な寸法を有する乗降口を１ヶ所以上設けられていること。
５ ４の乗降口から１の車いす固定装置に至るための適当な寸法を有する通路を有すること。
６ 車いす利用者の安全を確保するため、車いす利用者が装着することができる座席ベルト等の安全装備を有すること。
７ 物品積載設備を有していないこと。

- 47 -

３－３

用途区分通達４－１－３（３）の自動車

車体の形状
消毒車

構
造
要
件
留意事項
消毒剤等の薬剤を散布等するために使用する自動車で ・消毒剤等の薬剤は積載量として算定
あって、次の各号に掲げる構造上の要件を満足している
するものとする。
ものをいう。
１ 消毒剤等を収納する容器及び消毒剤等を散布等する ・１の噴射ノズル等の設備は車両重量ためのポンプ、噴射ノズル等の設備を有すること。
に含めるものとす２ ポンプを作動させるための動力源及び操作装置を有る。
すること。
・家 庭 用 薬 剤 散 布
３ 消毒剤等を散布等するための装置は、ノズル部の伸器、携帯用薬剤散縮及びバルブの開閉等が行える構造であること。
布器、及びこれらに類似するものは、１の設備には該当しないものとする。

- 48 -

車体の形状
寝具乾燥車

構
造
要
件
留意事項
寝具、衣料、カーテン等（以下「寝具等」という。） ・家庭用の寝具乾燥機、暖房用電熱器、の乾燥作業を行うために使用する自動車であって、次のセラミックヒータ、各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
エアコンディショ
なお、用途区分通達４－１（3）②の規定は、本車体
ナ、ヘアドライヤ若の形状には適用しないものとする。
しくは当該自動車に
１ 寝具等を乾燥させるための室（以下「乾燥室」とい備えられた乗員用のう。）を有し、かつ、乾燥室内には、寝具等を掛ける
エアコン、ヒータ等等のための棚等を有すること。
の冷暖房装置等その２ 乾燥室は、客室（客室がない場合は、運転者席）と他これらに類するも隔壁により区分されていること。
のは、この場合の電３ 乾燥室は、寝具等を出し入れするための適当な大き熱器等には該当しないものとする。
さの扉を有すること。
４ 電熱器等で発生させた温風を、乾燥室に送風することができる構造であること。
５ 電熱器等の乾燥装置及びこれを作動させるための動力源及び操作装置を有すること。
ただし、外部から動力の供給を受けることにより電熱器等の乾燥装置を作動させるものにあっては、動力の受給装置及び操作装置を有するものであること。

- 49 -

車体の形状
入浴車

構
造
要
件
留意事項
入浴介護等のために使用する自動車であって、次の１ ・水タンク等の浴用
水は、車両重量に又は２のいずれかに掲げる構造上の要件を満足している
含め、積載量を算ものをいう。
定しないものとす
１ 入浴介護を行うための設備を有する自動車は、次のる。
各号に掲げる構造上の要件を満足していること。
(1) 成人が入浴できる浴槽を有し、かつ、温水器等を有すること。
なお、浴槽は着脱式であってもよい。
(2) 浴槽を満たすための十分な容量を有する水タンク等を有するか、又は最寄りの水道栓から水を取り入れて温水器等に給水することができる構造であり、かつ、温水器からの温水を浴槽に導くことができる
構造を有すること。
２ 遺体を湯灌するための設備を有する自動車は、次の各号に掲げる構造上の要件を満足していること。
(1) 成人の遺体を湯灌できる浴槽を有し、かつ、温水器等を有すること。
なお、浴槽は着脱式であってもよい。
(2) 浴槽を満たすための十分な容量を有する水タンク等を有するか、又は最寄りの水道栓から水を取り入れて温水器等に給水することができる構造であり、かつ、温水器からの温水を浴槽に導くことができる
構造を有すること。
(3) 使用済みの排水を回収し、収納することができる
タンクを有すること。

- 50 -

車体の形状
ボイラー車

構
造
要
件
留意事項
蒸気を発生させ、この蒸気を他の設備機器等の動力と ・ボイラー用の水、燃料等は、積載量して供給するために使用する自動車であって、次の各号を算定するものとに掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
する。
１ ボイラー装置、ボイラー用水タンク、ボイラー用燃料タンク及び蒸気を供給するための装置を有してお ・発生させた蒸気を自らの走行又は当り、かつ、これらの装置と客室（客室がない場合は、該自動車に搭載し運転者席）は隔壁で区分されていること。
た設備機器等に供
２ ボイラー装置には、圧力に応じて作動する安全弁を給して消費するも有すること。
のは、ボイラー車
３ ボイラー装置を作動させるための動力源及び操作装として扱わないも置を有すること。
のとする。

- 51 -

車体の形状
検査測定車

構
造
要
件
留意事項
検査、検定、観測、計測、実験等（以下「検査等」と ・構造要件中なお書きに定める自動車いう。）を行うために使用する自動車であって、次の各であって、かつ、号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。な国又は地方自治体
お、国、地方自治体又は調査研究を行うことを目的としが使用者となる場て設立した一般社団法人若しくは一般財団法人が、検査合にあっては、そ等を行うために使用する被牽引自動車にあっては、１にの者が使用者とな掲げる要件を満足するものであればよい。
ることを委任状等
１ 検査等を行うのに必要な機械器具又はデータ処理装の書面により確認置を有すること。
を行うものとす
ただし、検査等を行うのに必要な機械器具を構成する。
るセンサー、アンテナ等、検出部は自動車の車室外に ・構造要件中なお書きに定める自動車
設置、展開して使用するものであってもよい。この場であって、かつ、合において、特種な目的に使用するための面積には、
当該自動車の使用
車室外において検出部を調整するために自動車の車体者が調査研究を行外表面に設置された作業スペースを含めることができ
うことを目的としる。
て設立した一般社
なお、ノギス、マイクロメータ等、手に持って検査団法人又は一般財等を行うことができる機械器具は、この場合の検査等
団法人となる場合に必要な機械器具に該当しないものとする。
には、当該法人の２ １の作業スペースが屋根部に設けられている場合に定款等で検査等をあっては、作業スペースに至るための安全に昇降でき行うこととしている階段、はしご等を有していること。
る書面の写しの提出を求めるものと２ １の機械器具及びデータ処理装置の付近には、これする。なお、当該を用いて検査等に携わる者の作業空間として床面から自動車の所有者が上方に1,200mm以上が確保されていること。
検査測定車として
３ 検査等の作業で使用する椅子は、乗車装置の座席と道路運送車両法第兼用でないこと。
71条に規定する予
ただし、専ら走行中に検査等を行う自動車にあって備検査を受ける場
は、この限りでない。この場合において、特種な目的合においては、交に使用するための面積を算定するための設備には、検付申請時に当該書査等を行う機械器具又はデータ処理装置の近くに設け面の写しの提出をられた１人分の乗車設備を含めることができる。
求め確認を行うものとする。
・ルーフラック・キャリア等の各種ラック類、ボンネッ
ト、トランク、屋根本体及びこれらに類する部位は、
１「自動車の車体外表面に設置された作業スペース」に該当しないものとする。

- 52 -

車体の形状
穴掘建柱車

構
造
要
件
地面の掘削又は建柱を行うために使用する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
１ 掘削又は建柱作業を行うためのドリル装置、ハンマー装置、建柱装置又は掘削装置を有すること。
２ １の作業を安定して行うため、アウトリガー等の安全設備を有すること。
３ １の設備を作動させるための動力源及び操作装置を有すること。

- 53 -

留意事項

車体の形状
ウインチ車

構
造
要
件
ロープ又はワイヤー等を用いて重量物を引き上げる作
業又は電力ケーブルの引き入れ・撤去作業を行うために使用する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
１ ロープ又はワイヤー等を巻き取り若しくは巻き戻し又は電力ケーブルの引き入れ・撤去作業を行うことができるウインチ装置を有すること。
ただし、車両の前部又は車両の後部若しくは荷役用に荷台等に備えたウインチ（これに類するウインチを含む。）は、この場合のウインチ装置には該当しないものとする。
２ 巻き取り等の作業を安定して行うため、アウトリガ
ー等の安全設備を有すること。
３ ウインチを作動させるための動力源及び操作装置を有すること。

- 54 -

留意事項

車体の形状
クレーン車

構
造
要
件
建設、土木資材等の吊り上げ、吊り下げ、水平移動等の作業を行うために使用する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
１ 資材等を吊り上げ、吊り下げ、水平移動等を行うクレーン装置を車台に有すること。
ただし、物品積載設備を有する自動車であって、当該物品積載設備に積載する物品を積み卸しするものは、この場合のクレーン装置には該当しないものとする。
２ クレーン作業を安定して行うため、アウトリガー等の安全設備を有すること。
３ クレーンを作動させるための動力源及び操作装置を有すること。

- 55 -

留意事項

車体の形状
くい打車

構
造
要
件
地面にくいの打ち込み作業を行うために使用する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
１ くいの打ち込み作業を行うためのハンマー装置等を車台に有すること。
２ くいの打ち込み作業を安定して行うため、アウトリ
ガー等の安全設備を有すること。
３ くいの打ち込み作業を行うための動力源及び操作装置を有すること。

- 56 -

留意事項

車体の形状
構
造
要
件
留意事項
コンクリー
生コンクリートの圧送、打設等の作業を行うために使 ・洗浄用の水タンクを有する場合にト作業車
用する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件
は、当該水タンクを満足しているものをいう。
の水は、積載量と１ コンクリートミキサー車等から生コンクリートの供して算定するもの
給を受けるための設備を有すること。
とする。
２ 生コンクリートの圧送を行うために必要なポンプ、・油圧シリンダ、油ガイドブームを組み合わせた圧送ホース等の設備を有
圧シリンダの作動すること。
油を冷却するため
３ 生コンクリートの圧送作業を安定して行うため、アの水を収容する水
ウトリガー等の安全設備を有すること。
タンクの水及び２
４ 生コンクリートの圧送を行うために必要な設備を作の圧送ホース等動させるための動力源及び操作装置を有すること。
は、車両重量に含めるものとする。

- 57 -

車体の形状
コンベア車

構
造
要
件
梱包品等を移動させるために使用する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
１ 梱包品等を搭載し、移動させることができるベルト
コンベアを有すること。
２ ベルトコンベアを作動させるための動力源及び操作装置を有すること。

- 58 -

留意事項

車体の形状
道路作業車

構
造
要
件
留意事項
道路の維持、修繕等のために使用する自動車であっ ・保安基準第49条の２の規定に適合すて、次の１又は２のいずれかに掲げる構造上の要件を満る黄色の点滅灯火
足しているものをいう。
を有する自動車に
なお、２の自動車については、用途区分通達４－１
あっては、道路交(3)①及び②の規定は適用しないものとし、かつ、同通通法施行令第14条
達４－１－３②及び③を満足しているものとみなす。
の２に基づき、当１ 道路を維持し、若しくは修繕し、又は道路標識を設
該自動車の使用者置するための自動車にあっては、次の各号に掲げる設が公安委員会に届
備のいずれかを有すること。
出されたもの又は(1) 道路線引又は塗料熔解のための装置
指定を受けたもの(2) 道路舗装のための装置であることを証す
る書面の写しの提(3) 道路の除雪のための装置出を求めるものと(4) 道路情報又は道路規制標識のための装置する。
(5) 道路に薬剤を散布するための装置(6) 道路、トンネル、橋梁等道路構造物を清掃するための装置(7) 道路、トンネル、橋梁等道路構造物の維持若しくは修繕等のための装置
２ 道路の管理者が道路の損傷個所等を発見するために使用する自動車にあっては、次に掲げる要件を満足すること。
(1) 当該道路の管理者の申請に基づき公安委員会が指定したものであること。
(2) 道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）
第６条の２に規定する車体の塗色であること。
(3) 保安基準第49条の２の規定に適合する黄色の点滅灯火を有すること。

- 59 -

車体の形状
梯子車

構
造
要
件
梯子を用いて高所等へ物品等を搬入する作業を行うために使用する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
１ 梯子を有し、その梯子を伸縮及び角度調整することができる機構を有すること。
２ 梯子による作業を安定して行うため、アウトリガー
等の安全設備を有すること。
３ １の機構を作動させるための動力源及び操作装置を有すること。

- 60 -

留意事項

車体の形状
ポンプ車

構
造
要
件
留意事項
液体を吸い込み、吐出する作業を行うために使用する ・当該ポンプによる作業を、当該自動
自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件を満足
車が自ら使用、消しているものをいう。
費するもの、家庭
１ ポンプ装置を有し、これに接続している配管、ホー用ポンプ、携帯用
ス等の設備を有すること。
ポンプ、及びこれ２ ポンプ装置を作動させるための動力源及び操作装置
らに類するものを有すること。
は、この場合のポンプ装置には該当しないものとする。

- 61 -

車体の形状
構
造
要
件
留意事項
コンプレッ
気体を圧縮させ、この圧縮気体を他の設備機器等の動 ・圧縮した気体を、
当該自動車が自らサー車力として供給するために使用する自動車であって、次の使用、又は自ら有各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
する設備機器若し
１ 気体を圧縮するためのコンプレッサー装置を有してくは当該自動車にいること。
搭載した設備機器
２ 圧縮した気体を蓄圧するタンクを有していること。
等に供給して消費３ コンプレッサー装置から蓄圧タンクまで及び蓄圧タするもの、家庭用
ンクから圧縮した気体を外部に取り出すためのパイプ
コンプレッサー、等を有していること。
携帯用コンプレッ４ コンプレッサー装置を作動させるための動力源及びサー及びこれらに操作装置を有すること。
類するものは、この場合のコンプレッサー装置には該当しないものとする。
・内圧容器及びその附属装置については、保安基準第48条に適合していることが必要である。

- 62 -

車体の形状
農業作業車

構
造
要
件
留意事項
農地、牧場等において、種子、堆肥等の散布、草刈等 ・種子等を収納する
容器又は堆肥を収の作業を行うために使用する自動車であって、次の１か納する荷台等は積ら３に掲げる構造上の要件のいずれかを満足しているも載量を算定するも
のをいう。
のとする。
１ 種子等を散布するための自動車(1) 種子等を収納する容器を有し、かつ、種子等を散布するためのノズル等散布作業に必要な設備を有すること。
(2) (1) の設備を作動させるための動力源及び操作装置を有すること。
２ 堆肥を散布するための自動車(1) 堆肥を収納する荷台を有し、かつ、この堆肥を散布する装置まで導く装置及び堆肥を散布する装置を有すること。
(2) (1)の設備を作動させるための動力源及び操作装置を有すること。
３ 草刈作業を行うための自動車(1) 草刈に必要な刈り込み部及び刈り込み部をブームを介して伸縮及び旋回等させることができる設備を有すること。
(2) (1)の設備を作動させるための動力源及び操作装置を有すること。

- 63 -

車体の形状
構
造
要
件
留意事項
クレーン用
建設、土木資材等の吊り上げ、吊り下げ、水平移動等 ・最大積載量は算定しないものとす
台車の作業を行うためのクレーン本体を装備するために使用る。
する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件を・クレーン本体等を全満足するものをいう。
装備した場合とは、
１ 車台は、クレーン本体を装備するための旋回支持体
旋回台、クレーンブを有したものであり、旋回支持体上の旋回台及びクレーム、アウトリガーーン本体はすべて除かれていること。
等クレーン作業に必
ただし、旋回台（クレーンブームを除く。）と旋回要な装置を全て備え支持体が一体となっている構造のものにあっては、こた状態をいう。
の限りではない。
２ クレーン本体等を全装備した場合の車両総重量等が「特殊車両通行許可限度算定要領について（昭和53年
12 月 １ 日 付 け 、 建 設 省 道 交 発 第 99 号 ， 道 企 発 第 57号）」に規定する通行条件の区分のうちのＤ条件に対応する許可基準を超えるもの（即ち、道路法第47条の２第１項の規定に基づく道路管理者の通行許可を取ることができないもの。）であること。
３ 物品積載設備を有していないこと。

- 64 -

車体の形状
空港作業車

構
造
要
件
空港内において、航空機をけん引する等空港内の各種作業を行うために専ら使用する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件のいずれかを満足しているものをいう。なお、用途区分通達4-1（3）③の規定は、本車体の形状には適用しないものとする。
１ 航空機をけん引するための自動車
航空機をけん引するための専用のけん引装置を有すること。
２ 航空機に荷物の積み卸しをするための自動車
荷物の積み卸しを容易に行うことができる昇降装
置、コンベア等の設備及びこれらの設備を作動させるための動力源及び操作装置を有すること。
３ 航空機への乗降を容易にするための自動車
乗降者の乗降を容易に行うことができる階段等の設備を有すること。
４ 航空機のエンジンを始動させるための自動車
航空機のエンジンを始動させるための動力源、動力源からの動力を供給する装置又は操作装置等の設備を有すること。
５ 滑走路等の除雪作業・清掃作業を行うための自動車除雪作業に必要なブラシ、ブロワ、ノズル等を有し、かつ、これらの設備を作動させるための動力源及び操作装置を有すること。
６ 航空機に航空燃料を給油するための自動車(1) 航空燃料を収容するタンク又は中継するための装置を有し、かつ、航空機に航空燃料を給油するためのポンプ、これに付帯するホース等を有すること。
(2) ポンプを作動させるための動力源及び操作装置を有すること。
ただし、航空機への燃料供給のための動力を外部から供給を受ける構造のものにあっては、この限りでない。

- 65 -

留意事項

車体の形状
構内作業車

構
造
要
件
留意事項
卸売市場、工場、倉庫等の構内において、構内におけ ・最大積載量は算定しないものとす
る貨物運搬用トレーラをけん引するために使用する乗車る。
定員１人の自動車であって、構内専用の貨物運搬用トレーラをけん引するための連結装置等を有し、物品積載設備を有していないものをいう。

- 66 -

車体の形状
工作車

構
造
要
件
留意事項
電気、ガス、水道、電気通信等の事業の遂行のために ・工作等の作業で使用する椅子は、乗使用する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要車定員を算定しな件を満足しているものをいう。
いものとする。
１ 電気、ガス、水道、電気通信等の設備工事作業に必要な作業台等の設備を有すること。
２ 作業台等は屋内に設けられており、資材を加工等するための万力、その他の加工等を行うための設備を有していること。
３ １及び２の設備は、作業する者が屋内において使用することができるものであって、その設備の付近には一辺が30cmの正方形を含む0.5㎡以上の作業用床面積を有し、かつ、当該床面の上方に1,600mm（２の設備の端部と乗降口との車両中心線方向の最遠距離が２ｍ未満である場合は、1,200mm）以上が確保されていること。

- 67 -

車体の形状
工業作業車

構
造
要
件
留意事項
工業製品の粉砕、鉱物の選別等の作業を行うために使 ・工業製品の粉砕、鉱物の選別の作業用する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件に伴って使用するのいずれかを満足しているものをいう。
必要最小限の工具１ 粉砕作業を行う自動車
等を積載するため(1) 工業製品の粉砕作業を行うに必要なプレス等の機の最大積載量500kg
械設備を有すること。
以下の装置は、こ(2) (1)の機械設備を作動させるための動力源及び操の場合の物品積載
作装置を有すること。
設備と見なさない(3) 物品積載設備を有していないこと。
ものとする。
２ 鉱物の選別等の作業を行う自動車
・家庭用空き缶プレ(1) 鉱物の選別等の作業に必要な機械設備を有するこ
ス器及びこれらにと。
類するものは、１(1)及び２(1)の機(2) (1)の機械設備を作動させるための動力源及び操械設備には該当し作装置を有すること。
ないものとする。
(3) 物品積載設備を有していないこと。

- 68 -

車体の形状
レッカー車

構
造
要
件
留意事項
交通事故、車両故障等で運行することができない自動 ・レッカー作業に伴って使用する必要
車又は違法駐車の自動車の車輪を吊り上げて移動させる
最小限の工具等をために使用する自動車であって、次の各号に掲げる構造
積載するための最上の要件を満足しているものをいう。
大積載量500kg以下
なお、用途区分通達４－１(3)②の規定は、本車体のの装置は、この場
形状には適用しないものとする。
合の物品積載設備
１ 自動車の車輪を吊り上げるための装置及び吊り上げと見なさないものた車輪をその状態に保持して固定し、移動させることとする。
ができる設備を有すること。
２ 物品積載設備を有していないこと。

- 69 -

車体の形状
写真撮影車

構
造
要
件
留意事項
写真撮影等を行うために使用する自動車であって、次 ・写真撮影等に伴って使用する必要最の各号に掲げる構造上の要件を満足するものをいう。
小限の工具等を積
１ 写真撮影を行うための独立した場所（以下「写真撮載するための最大影室」という。）を屋内に有すること。
積載量500kg以下の２ 写真撮影室は、有効高さ1,600mm以上であること。
装置は、この場合
３ 写真撮影室には、写真撮影等のための専用の照明装の物品積載設備と置、撮影用カメラ等を有すること。
見なさないものと４ 写真撮影室には、写真撮影用の資機材、フィルム等する。
を収納する棚等を有すること。
・１の写真撮影室に
５ 次に掲げる寸法等を満足する乗降口が当該自動車の設けられている座
右側面以外の面に１ヶ所以上設けられており、かつ、
席は、乗車定員を通路と連結されていること。
算定しないものとする。
ア 乗 降 口 は 、 有 効 幅300mm 以 上 、 か つ 、 有 効 高 さ
1,600mm （ イ の 規 定 に お い て 通 路 の 有 効 高 さ を ・室内灯等の車室内
全体を照明する灯1,200mmとすることができる場合は、1,200mm）以上
火は、３の照明装あること。
置には該当しない
イ 通 路 は 、 有 効 幅 300mm 以 上 、 か つ 、 有 効 高 さものとする。
1,600mm（写真撮影用の設備等の端部と乗降口との車両中心線方向の最遠距離が２ｍ未満である場合には、1,200mm）以上あること。
ウ 空車状態において床面の高さが450mmを超える乗降口には、一段の高さが400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段を有するか又は踏台を備えること。
この場合における踏台は、走行中の振動等により移動することがないよう所定の格納場所に確実に収納できる構造であること。
エ ウの踏段又は踏台は、滑り止めを施したものであること。
オ ウの乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手及び照明灯を有すること。
６ 物品積載設備を有していないこと。

- 70 -

車体の形状
事務室車

構

造

要

件

留意事項

移動先において、事務室又は教室として使用する自動車で ・事務を行うためのあって、次の各号に掲げる構造上の要件を満足しているもの
椅子及び教室としをいう。
て使用するための１ 事務を行うための机又は教室として使用するための机及椅子は、乗車定員
びその机を利用するための椅子を屋内に有すること。
を算定しないものとする。
２ 事務を行うための机は、１人当たり500mm×800mm以上の寸法を有すること。また、事務を行うための椅子又は教室 ・事務等に伴って使として使用する椅子は、乗車装置の座席と兼用でないこ用する必要最小限と。
の工具等を積載するための最大積載
３ 事務室又は教室として使用する場所は、屋内の有効高さ
量500kg以下の装置
1,600mm（５イの規定において通路の有効高さを1,200mmとは、この場合のこすることができる場合は、1,200mm）以上であること。
の場合の物品積載
４ 事務室又は教室として使用する場所には、適当な照明装設備と見なさない
置を有すること。
ものとする。
５ 次に掲げる寸法等を満足する乗降口が当該自動車の右側面以外の面に１ヶ所以上設けられており、かつ、通路と連結されていること。
ア 乗降口は、有効幅300mm以上、かつ、有効高さ1,600mm（イの規定において通路の有効高さを1,200mmとすることができる場合は、1,200mm）以上あること。
イ 通路は、有効幅300mm以上、かつ、有効高さ1,600mm（事務用の椅子又は教室用の椅子の端部と乗降口との車両中心線方向の最遠距離が２ｍ未満である場合は、
1,200mm）以上あること。
ウ 空車状態において床面の高さが450mmを超える乗降口には、一段の高さが400mm（最下段の踏段にあっては、
450mm）以下の踏段を有するか又は踏台を備えること。
この場合における踏台は、走行中の振動等により移動することがないよう所定の格納場所に確実に収納できる構造であること。
エ ウの踏段又は踏台は、滑り止めを施したものであること。
オ ウの乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取
手及び照明灯を有すること。
６ 車室内の他の設備と隔壁により区分された専用の場所に設けられた浴室設備及びトイレ設備、及び手洗い設備並びに給湯設備の占める面積は、「特種な設備の占有する面積」に加えることができる。
７ 物品積載設備を有していないこと。

- 71 -

車体の形状
加工車

構
造
要
件
留意事項
食料品の原料や素材の加工作業を行うために使用する ・食料品の原料や素材の加工作業に伴自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件を満足って使用する必要
しているものをいう。
最小限の工具及び１ 加工作業に必要な加工台、流し台、加工するための食料品の原料や素用具を収納する棚等を屋内に有し、かつ、当該設備は材等を積載するた
屋内において使用することができるものであること。
めの最大積載量
２ 加工作業を行う場所には、照明及び換気装置を有す
500kg 以 下 の 装 置ること。
は、この場合の物
３ 火気等熱量を発生する場所の付近は、発生した熱量
品積載設備と見なにより火災を生じない等十分な耐熱性・耐火性を有さないものとす
し、その付近に換気装置を備え必要な換気が行えるこる。
と。
・加工作業に使用する椅子は、乗車定
４ １の設備の付近には一辺が30cmの正方形を含む0.5
員を算定しないも㎡以上の加工作業用の床面積を有し、かつ、当該床面のとする。
から上方1,600mm（１の設備の端部と乗降口との車両
中心線方向の最遠距離が２ｍ未満である場合は、
1,200mm）以上が確保されていること。
５ 物品積載設備を有していないこと。

- 72 -

車体の形状
食堂車

構
造
要
件
留意事項
料理をし、かつ、これを利用者に提供するために使用 ・調理作業に伴って使用する必要最小する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件を限の工具及び食料
満足しているものをいう。
品等を積載するた
１ 調理に必要な加工台、流し台、調理するための設備
めの最大積載量
機材等を屋内に有し、かつ、当該設備は屋内において500kg 以 下 の 装 置
使用することができるものであること。
は、この場合のこ
２ 調理用の水を貯蔵することができる容器及び排水さの場合の物品積載れた水を収納することができる容器を有すること。
設備と見なさない
３ 調理作業及び食事をする場所は、照明及び換気装置
ものとする。
を有すること。
・調理の作業で使用
４ 火気等熱量を発生する場所の付近は、発生した熱量する椅子及び食事により火災を生じない等十分な耐熱性・耐火性を有をする者のための椅子は、乗車定員し、その付近に換気装置を備え必要な換気が行えるこを算定しないものと。
とする。
５ １の設備の付近には、一辺が30cmの正方形を含む
0.5㎡以上の調理作業用床面積を有し、かつ、当該床面から上方に1,600mm以上が確保されていること。
６ 屋内には、食事をする者のためのテーブル、椅子を有すること。
７ 食事をする者の出入りのため、次に掲げる寸法等を満足する乗降口が当該自動車の右側面以外の面に１ヶ所以上設けられており、かつ、通路と連結されていること。
ア 乗 降 口 は 、 有 効 幅300mm 以 上 、 か つ 、 有効 高 さ
1,600mm （ イ の 規 定 に お い て 通 路 の 有 効 高 さ を
1,200mmとすることができる場合は、1,200mm）以上あること。
イ 通 路 は 、 有 効 幅 300mm 以 上 、 か つ 、 有 効 高 さ
1,600mm（食事をする者のためのテーブル、椅子の端部と乗降口との車両中心線方向の最遠距離が２ｍ未満である場合は、1,200mm）以上あること。
ウ 空車状態において床面の高さが450mmを超える乗降口には、一段の高さが400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段を有するか又は踏台を備えること。
この場合における踏台は、走行中の振動等により移動することがないよう所定の格納場所に確実に収納できる構造であること。
エ ウの踏段又は踏台は、滑り止めを施したものであること。
オ ウの乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手及び照明灯を有すること。
８ 物品積載設備を有していないこと。

- 73 -

車体の形状
清掃車

構
造
要
件
留意事項
下水道等の清掃作業に使用する自動車であって、次の ・塵芥、汚泥等を収納する物品積載設
１又は２のいずれかに掲げる構造上の要件を満足してい備は積載量を算定るものをいう。
するものとする。
１ 塵芥、汚泥等を収納する物品積載設備を有する清掃・油圧シリンダ等の作業用の自動車
作動油、冷却水等(1) 清掃作業に必要なブラシ装置、吸込み装置、洗浄は、車両重量に含装置等の設備を有すること。
めるものとする。
(2) 塵芥、汚泥等を回収する装置又は収納する物品積載設備を有すること。
(3) (1)の各装置を作動させるための動力源及び操作装置を有すること。
２ １以外の清掃作業用の自動車(1) 下水道、建物、配電線等を清掃する高圧洗浄装置、ブラシ装置等の設備を有すること。
(2) (1)の各装置を作動させるための動力源及び操作装置を有すること。

- 74 -

車体の形状
電気作業車

構
造
要
件
留意事項
電気溶接作業を行うために使用する自動車であって、 ・電気溶接作業に伴って使用する必要
次の各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをい
最小限の工具等をう。
積載するための最１ 電気溶接機、溶接作業台を屋内に有し、かつ、当該設備
大積載量500kg以下
は屋内において使用することができるものであること。
の装置は、この場
２ 電気溶接作業を行う場所は、換気設備を有すること。
合のこの場合の物
３ １の電気溶接機を作動させるための発電機（走行用の原品積載設備と見な動機を動力とするものを除く。）を有すること。
さないものとす
４ １及び３の設備は、客室（客室がない場合は、運転る。
者席）と隔壁により区分されていること。
・溶接の作業で使用
５ ３の発電機は、排気管を有し、かつ、排気口は車室
する椅子は、乗車内に開口していないこと。
定員を算定しないものとする。
６ 電気溶接作業に必要な溶接棒及び工具を収納できる棚等を有すること。
７ １の設備の付近には、一辺が30cmの正方形を含む
0.5㎡以上の電気溶接作業用床面積を有し、かつ、当該床面から上方に1,600mm（当該作業場所及び１の設
備の端部と乗降口との車両中心線方向の最遠距離が２ｍ未満である場合は、1,200mm）以上が確保されていること。
８ 物品積載設備を有していないこと。

- 75 -

車体の形状
電源車

構
造
要
件
留意事項
電気設備へ電力を供給又は中継するために使用する自 ・電気設備へ電力を供給する作業に伴動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件を満足しって使用する必要ているものをいう。
最小限の工具等を
１ 発電機（走行用の原動機を動力とするものを除く。）、積載するための最電力の変圧、又は電力配電の設備を有すること。
大積載量500kg以下
２ 発電した電力を供給するための配線、供給を受けたの装置は、この場
電力を変圧して供給するための配線、又は供給を受け合のこの場合の物
た電力を複数箇所に配電して供給するための配線等の品積載設備と見な設備を有すること。
さないものとす３ １及び２の設備は、客室（客室がない場合は、運転る。
者席）と隔壁により区分されていること。
４ １及び２の設備は、発電機の発電能力又は供給される電力に対応したものであり、これらは少なくとも５kＷ以上の発電、変圧、配電等の能力を有すること。
５ １の発電機は、排気管を有し、かつ、排気口は車室内に開口していないこと。
６ 物品積載設備を有していないこと。

- 76 -

車体の形状
照明車

構
造
要
件
留意事項
照明作業を行うために使用する自動車であって、次の ・自動車に備えられた走行に必要な照各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
明灯火及び家庭用
１ 車室外に、照明作業を行うための複数の投光器及びの照明装置、バッ
当該投光器の支持台を有すること。
テリの電源により
この場合において、投光器は１灯につき消費電力が点灯する照明装置
200Ｗ以上の能力又は１基につき全光束（定格値）が等は、この場合の3,330ｌｍ以上の能力を有していればよい。
投光器には該当し２ １の支持台は、旋回、伸縮及び投光器の照射角度をないものとする。
任意に調整することができるものであること。ただ ・投 光 器 の 全 光 束
し、複数の方向に向けて固定された複数の投光器を有（定格値）についする場合は、旋回しない構造であってもよい。
ては、当該投光器
３ すべての投光器を点灯させるために十分な発電能力の仕様が記載された書面、カタログのある発電機（走行用の原動機を動力とするものを除又は試験データ等
く。）を有すること。
により確認を行う
ただし、外部の電源から電力の供給を受けることにものとする。
より投光器を作動させることができるものにあっては、外部からの電力の供給を受けることができる設備を有している場合にあっては、この限りでない。
４ ３の発電機は、排気管を有し、かつ、排気口は車室内に開口していないこと。

- 77 -

車体の形状
架線修理車

構
造
要
件
留意事項
送・配電線や電話線等の工事を行うために使用する自 ・１の装置は、積載量を算定するもの
動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件を満足しとする。
ているものをいう。
１ 架線の工事において電線等の敷設又は撤去等を行う
ため、電線等を巻いたドラムを設置する装置を有すること。
２ ドラムにより、電線等を巻き取り又は送り出したりすることができる機構を有すること。
３ ２の設備を作動させるための動力源及び操作装置を有すること。
４ 電線等を張る作業を安定して行うため、アウトリガ
ー等の安全設備を有すること。ただし、電線等の巻き取り方向が当該自動車の前後方向のみの場合にあっては、この限りでない。

- 78 -

車体の形状
高所作業車

構
造
要
件
送・配電線、電話線等の高所又は橋梁等の下方に設置された施設等の補修工事等の作業を行うために使用する自動車であって、次の各号に掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
１ 作業員等が乗る作業床及び当該作業床を上昇・下降させるための機構を有すること。
ただし、作業員等が乗る作業床の代わりに遠隔操作の作業装置を有する場合は、「作業床」は「作業装置」に読み替えるものとする。（以下本車体の形状において同じ。）
２ 作業員等が乗る部位は、十分な強度を有しており、かつ、作業員等がつかまる握り棒等の安全対策が施されていること。
３ １の機構を作動させるための動力源及び操作装置を有すること。
４ 高所作業を安定して行うため、アウトリガー等の安全設備を有すること。ただし、作業床が上昇及び降下のみする構造である場合にあっては、この限りでない。

- 79 -

留意事項

３－４

用途区分通達４－１－３（４）の自動車

車体の形状
構
造
要
件
留意事項
車室内に居住してキャンプをすることを目的とした自動車 ・乗用自動車用又はキャンピンであって、次の各号に掲げる構造上の要件を満足しているも貨物自動車用に製グ車のをいう。
作された標準座席
１ 次の各号に掲げる要件を満足する就寝設備を車室内に有 は 、 1(4) ア に 該 当すること。
しない例とする。
(1) 就寝設備の数
・つなぎ目に穴・す
乗車定員の３分の１以上（端数は切り捨てることとき間があいている
し、乗車定員２人以下の自動車にあっては１人以上）のも の は 、 1(4) イ に
大人用就寝設備を有すること。
該当しないものと
この場合において、大人用就寝設備を少なくとも１人する。
分以上有している場合は、子供用就寝設備２人分をもっ ・脱着式の設備は、て大人用就寝設備１人分と見なすことができる。
車両重量に含める(2) 大人用就寝設備の構造及び寸法ものとする。
ア 就寝部位の上面は水平かつ平らである等、大人が十 ・２ (1) エ 及 び ２ (2)分に就寝できる構造であること。
クにおいて、「空イ 就寝部位は１人につき長さ1.8m以上、かつ、幅0.5m
間を有しているこ
以上の連続した平面を有すること。
と。」とあるのウ １人当たりの就寝部位毎に、就寝部位の上面から上は、キャンプ時に方に0.5m以上の空間を有すること。ただし、就寝部位
おいて、車室を拡の一方の短辺から就寝部位の長手方向に0.9mまでの範張させることがで囲にあっては、0.3m以上の空間があればよい。
きる構造のもので(3) 子供用就寝設備の構造及び寸法
あって、展開した(2)の要件は、子供用就寝設備について準用する。この状態において２(1)場合において、(2)イ中「1.8m」とあるのは「1.5m」と、エ及び２(2)クで規「0.5m」とあるのは「0.4m」と、(2)ウ中「0.5m」とある
定する有効高さをのは「0.4m」と、「0.9m」とあるのは「0.8m」と読み替満足する場合を含えるものとする。
むものとする。
(4) 就寝設備と座席の兼用
・乗車設備、構造要
就寝設備は、乗車装置の座席と兼用でないこと。
件で規定する設備
ただし、就寝設備及び乗車装置の座席が次の各号のす（二層構造の上層
べての要件を満足する場合は、就寝設備と乗車装置の座部分に設ける就寝席を兼用とすることができる。
設備を除く。）及ア 乗車装置の座席の座面及び背あて部が就寝設備になびその他構造要件ることを前提に製作されたものであること。
で規定されていな
イ 乗車装置の座席の座面及び背あて部を就寝設備としい任意の設備と兼て使用する状態にした場合に、就寝設備の上面全体が用である部位は、連続した平面を作るものであること。
６「専用の収納場(5) 格納式、折りたたみ式及び脱着式の就寝設備は、これ所」に該当しないを展開又は拡張した状態で(2)又は(3)の要件を満足するものとする。
こと。
２ 次の各号に掲げる要件を満足する水道設備及び炊事設備を有すること。
(1) 水道設備
水道設備とは、次の各号に掲げる要件を満足するものをいう。
ア 10リットル以上の水を貯蔵できるタンク及び洗面台
等 （ 水 を 溜め る こ とがで き る 設 備を い う 。以下 同じ。）を有し、タンクから洗面台等に水を供給できる構造機能を有していること。

- 80 -

車体の形状構造

要件

イ 10リットル以上の排水を貯蔵できるタンクを有していること。
ウ 洗面台等は、車室内において容易に使用することができる位置（洗面台等に正対して使用でき、かつ、洗面台等と利用者の間に他の設備等がなく、かつ、洗面台等を利用するための床面がその他の床面との間に著しい段差を有していないことをいう。）にあること。
エ 洗面台等を利用するための床面から上方には有効高さ1,600㎜（洗面台等の上端（蛇口、レバー及び浄水器等、水を供給する構造を除く。）が、これを利用するための床面から上方に850mm以下の場合にあっては1,200mm）以上の空間を有していること。
(2) 炊事設備
炊事設備とは、次の各号に掲げる要件を満足するものをいう。
ア 調理台等調理に使用する場所は0.3m以上×0.2m以上の平面を有すること。
イ コンロ等により炊事を行うことができること。
ウ 火気等熱量を発生する場所の付近は、発生した熱量により火災を生じない等十分な耐熱性・耐火性を有し、その付近の窓又は換気扇等により必要な換気が行えること。
エ コンロ等に燃料を供給するためのＬＰガス容器等の常設の燃料タンクを備えるものにあっては、燃料タンクの設置場所は車室内と隔壁で仕切られ、かつ、車外との通気が十分確保されていること。
オ エの燃料タンクは、衝突等により衝撃を受けた場合に、損傷を受けるおそれの少ない場所に取り付けられていること。
カ コンロ等に燃料を供給するための燃料配管は振動等により損傷を生じないように確実に取り付けられ、損傷を受けるおそれのある部分は適当なおおいで保護されていること。
キ 調理台等は、車室内において容易に使用することができる位置（調理台・コンロ等に正対して使用でき、調理台・コンロ等と利用者の間に他の設備等がなく、かつ、調理台・コンロ等を利用するための床面がその他の床面との間に著しい段差を有していないことをいう。）にあること。
ク 調理台等を利用するための床面から上方には有効高さ1,600㎜（調理台等の上面が、これを利用するための 床 面 か ら 上 方 に 850mm 以 下 の 場 合 に あ っ て は
1,200mm）以上の空間を有していること。
(3) 水道設備及び炊事設備の設置方法
水道設備のうちの水タンク、炊事設備のうちの常設の燃料タンクその他これらの設備に付帯する配線・配管については、床下等に配置しても差し支えない。また、水道設備のうちの水タンク及び炊事設備の設置場所が他の部位と明確に区別ができる等専用の設置場所を有する場- 81 -

留意事項

車体の形状構造

要件

合には、取り外すことができる構造のものでもよい。
３ 水道設備の洗面台等及び炊事設備の調理台・コンロ等並びにこれらの設備を利用するための場所の床面への投影面
積は、0.5㎡以上あること。
４ 「特種な設備の占有する面積」について、次のとおり取り扱うものとする。
(1) 車室内の他の設備と隔壁により区分された専用の場所に設けられた浴室設備及びトイレ設備の占める面積は、「特種な設備の占有する面積」に加えることができる。
(2) 車室内が明らかに二層構造（注）である自動車（キャンプ時において屋根部を拡張させることにより車室内が二層構造となる自動車を含む。）の上層部分に就寝設備を有する場合には、用途区分通達４－１－３③の「運転者席を除く客室の床面積及び物品積載設備並びに特種な設備の占有する面積の合計面積」に当該就寝設備の占める面積を加える場合に限り、「特種な設備の占有する面積」に当該就寝設備の占める面積を加えることができる
ものとする。
(3) １(4)ただし書きの規定により、就寝設備と乗車装置の座席を兼用とする場合には、当該就寝設備のうちの乗車装置の座席と兼用される部分の２分の１は、「特種な設備の占有する面積」とみなすことができる。
(4) １(5)に規定する格納式及び折りたたみ式の就寝設備であって、当該設備を展開又は拡張した部分の基準面への投影面積と乗車装置の座席の基準面への投影面積が重複する場合、その重複する面積の２分の１は、「特種な設備の占有する面積」とみなすことができる。
５ 構造要件に規定されない任意の設備（乗車設備以外の座席（道路運送車両の保安基準の適用を受けない座席をいう。）及びテーブルに限る。）は、その他の面積とし、その基準面への投影面積と１(5)に規定する格納式及び折りたたみ式の就寝設備を展開又は拡張した部分の基準面への投影面積が重複する場合にあっては、用途区分通達４－１－
３③の「運転者席を除く客室の床面積及び物品積載設備並
びに特種な設備の占有する面積の合計面積」に当該就寝設
備の重複する部分を加える場合に限り、「特種な設備の占有する面積」に当該就寝設備の重複する部分の２分の１を加えることができるものとする。
６ 脱着式の設備は、走行中の振動等により移動することがないよう所定の場所に確実に収納又は固縛することができるものであること。
また、専用の収納場所を有する場合にあっては、「特種な設備の占有する面積」に当該収納場所の占める面積を、脱着式の設備を当該格納場所に格納する面積を上限として、加えることができるものとする。
７ 物品積載設備を有していないこと。

- 82 -

留意事項

車体の形状構造

要件（注）二層構造
ここでいう二層構造とは、上層部の最下部と上層部の投影面である床面との間のすべての位置において、1,200mm以上の有効高さがあり、かつ、上層部の上面と屋根の内側との間のすべての位置において1,200mm以上（上層部の上面が就寝設備である場合には500mm以上（就寝設備の一方の短辺から就寝設備の長手方向に0.9mまでの範囲にあっては、
0.3m以上））である構造のものをいう。

- 83 -

留意事項

車体の形状
放送宣伝車

構

造

要

件

放送宣伝活動をする自動車であって、次の１又は２のいず
れかに掲げる構造上の要件を満足しているものをいう。
１ 音声により放送宣伝を行う自動車
音声により放送宣伝を行う自動車は、次の各号に掲げる
構造上の要件を満足していること。
(1) 音声により放送宣伝を行うための設備（以下「放送設備」という。）を有しており、これらのうち、音声・音量等調整装置、マイクロホンは車室内において操作し、使用することができるものであること。
(2) 車室内には、放送設備を用いて車外に放送する者の用に供する乗車設備の座席を有しており、かつ、この座席が固定された床面から上方に1,200mm以上の空間を有すること。この場合において、当該座席は、１人分の乗車設備に限り、特種な目的に使用するための床面積と見なすことができる。
(3) 車体の外側には、放送設備のうち少なくとも前後方向を指向した拡声器を有すること。
(4) 次の①又は②に掲げるいずれかの設備を有すること。
① 演説等のためのステージ
演説等のためのステージは、次の要件を満足していること。
ア ステージは、車体に設けられたものであること。
イ ステージを利用する者の安全対策として、これらの者の転落防止等のための手すりを有し、床面は連続した平面であって、滑り止めを施したものであり、かつ、ステージの床面から上方に有効高さ
1,600mm以上の空間を有すること。
ウ 乗車設備からステージに安全に至ることができる
通路を有すること。
エ ステージが屋根部に設けられている場合にあっては、ステージに至るための安全に昇降できる階段、はしご等を有していること。
② 放送宣伝活動に必要な資材、機材等を収納する専用の置場
放送宣伝活動に伴い使用するビラ、チラシ、パンフ
レット、ノボリ、横断幕等の資材、機材等を収納するための専用の置場は次の要件を満足していること。
ア 車室内に設けられていること。
イ 車室内の他の設備と隔壁、仕切り棒等により明確に区分されたものであること。
(5) 物品積載設備を有していないこと。
(6) 屋根部にステージを有する場合の「特種な設備の占有する面積」の取扱い
屋根部にステージを有する場合には、用途区分通達４－１－３③の「運転者席を除く客室の床面積及び物品積載設備の床面積並びに特種な設備の占有する面積の合計面積」に当該ステージの占める面積を加える場合に限り、「特種な設備の占有する面積」に当該ステージの占める面積を加えることができる。

- 84 -

留意事項
・ボンネット内、フェンダの内側、自動車の下面、屋
内・車室内・客室
内等にある拡声器
は 、 １ (3) に 適 合していないものとする。
・１ (4) ② の 設 備
は、積載量を算定しないものとする。
・ルーフラック・キャリア等の各種ラック類、ボンネッ
ト、トランク、屋
根本体、物品積載設備であった部位
及びこれらに類する 部 位 は 、 １（４）①「演説等のためのステージ」に該当しないものとする。
・物品積載設備であった部位の、いわゆる「あおり」
は、１（４）①イの「手すり」に該当しないものとする。

車体の形状

構
２

造

要

件

映像により放送宣伝を行う自動車
映像により放送宣伝を行う自動車は、次の各号に掲げる
構造上の要件を満足していること。
(1) 次のア又はイのいずれかの場所に、映像により放送宣伝を行うための設備（以下「映像設備」という。）のうちの映像表示部を有すること。
ア 車室外であって、運転者席より後方であり、かつ、
車体の外表面以外の場所。
なお、物品積載設備であった床面に映像表示部を設けた場合における当該映像表示部は、この場合の車体の外表面とはみなさないものとする。以下(イ)において同じ。
イ 車室内であって、運転者席より後方であり、かつ、
当該自動車の側面又は後方の隔壁を開放することができる構造で、開放した場合に当該映像表示部全体が外から容易に見える場所。
(2) 映像表示部は、一つの映像表示部につき連続した２㎡以上の表示面積を有すること。
(3) (1)の映像表示部は、走行中に表示しない構造であること。
(4) 車室内等に、映像を再生する装置、調整する装置等の設備を有すること。
ただし、外部から電波等の供給を受けて映像表示部に映像を表示するものにあっては、その電波を受信し、調整等する装置を有すること。
(5) 映像装置を作動させるための動力源及び操作装置を有すること。ただし、外部から動力の供給を受けることにより映像装置を作動させるものにあっては、動力受給装置を有すること。
(6) 物品積載設備を有していないこと。

- 85 -

留意事項

車体の形状
構
造
要
件
留意事項
キャンピン
キャンプをすることを目的とした被けん引自動車であ ・キャンピングトレーラに備える座席
グトレーラ って、キャンプ時において、次の各号に掲げる構造上のは、乗車定員を算
要件を満足しているものをいう。
定しないものとす
１ 車室内に居住することができるものであり、次の各る。
号に掲げる要件を満足する就寝設備を有すること。
(1) 就寝設備の数
１人分以上の大人用就寝設備を有すること。
(2) 就寝設備の構造及び寸法
大人用就寝設備については、キャンピング車の構造要件１(2)を準用する。
子供用就寝設備の構造及び寸法については、キャンピング車の構造要件１(3)を準用する。
２ 次に掲げる要件を満足する水道設備及び炊事設備を有し、車室内に水道設備の洗面台等及び炊事設備の調理台等並びにコンロ等の設備を有していること。
水道設備及び炊事設備の要件は、キャンピング車の構造要件２(1)、(2)、(3)を準用する。
なお、２（1）エ及び（2）ク中括弧内は適用しない。

- 86 -

附則（平成 20 年 2 月 26 日

国自技第 248 号）

本改正規定は、平成 20 年 3 月 1 日以降に実施する新規検査、予備検査及び構造等変更
検査において適用することとし、改正前に警察車となっている車両の構造要件については、
なお従前の例による。
附則（平成 25 年 12 月 10 日

国自整第 245 号）

１

本改正規定は、平成 25 年 12 月 16 日から適用する。

２

改正前に防衛省車となっている車両の構造要件は、なお従前の例によるものとし、改正後に実施する新規検査、予備検査及び構造等変更検査においては、改正後の防衛省車の構造要件を適用する。

附則（平成 28 年 3 月 22 日

国自整第 410 号）

１

本改正規定は、平成２８年４月１日から適用する。

２

改正前に清掃車、照明車となっている車両の構造要件は、従前の例による。

附則（平成 29 年 1 月 24 日

国自整第 303 号）

１

本改正規定は、平成２９年４月１日から適用する。

２

改正前に加工車、食堂車として登録を受けている自動車又は車両番号の指定を受けている自動車にあっては、その自動車の構造・装置に変更がない限りにおいて、なお従前の例によることができることとする。
附

則
１

附

国自整第 7 号）

本改正規定は、公布の日から適用する。
則１
附（平成 30 年 4 月 6 日（平成 31 年 4 月 17 日

国自整第 14 号）

本改正規定は、公布の日から適用する。
則（令和 4 年 3 月 1 日

国自整第 278 号）

１

本改正規定は、令和４年４月１日から適用する。

２

改正前に登録を受けている自動車又は車両番号の指定を受けている自動車にあっては、本通達で定める自動車の構造要件に関し、その自動車の構造・装置に変更がない
限りにおいて、なお従前の例によることとする。

- 87 -