https://www.openid.or.jp/news/2023/03/kycwg.html

民間事業者向け
デジタル本人確認ガイドライン
について
2023年3月28日

一般社団法人OpenID ファウンデーション・ジャパン
KYCワーキンググループ
本人確認ガイドラインタスクフォース（リーダー）

株式会社TRUSTDOCK

神谷英亮
1

・なぜ、ガイドラインが必要なのか
・誰に、どのように利用されるのか・どのような社会がつくられるのか
・課題と今後の対応

2

なぜ、ガイドラインが必要なのか

3

OpenIDファウンデーション・ジャパン 本人確認ガイドラインタスクフォース メンバー
リーダー

TRUSTDOCK

サブリーダー

NTTドコモ

構成員（50音順）

伊藤忠テクノソリューションズ
KDDI
JCB
セコム
ソフトバンクデロイトトーマツサイバー
トッパンフォームズ
Liquidオブザーバー（50音順）

落合孝文弁護士OpenIDファウンデーション・ジャパン
デジタル庁（吉田泰己、林達也、山田達司、前川沙美）

OpenIDファウンデーション・ジャパンでは、安心・安全なデジタル社会の実現を目指しており、その取組みの一環として本ガイドラインを策定しました4ガイドラインの対象・目的

本ガイドラインは、法令等で本人確認の定めのないサービスを提供している事業者が、自社サービスに応じた本人確認（手法）を選択するために活用することを主な目的としています。
内容及び目的対象*

民間事業者向けデジタル本人確認ガイドラインの主な内容
法令等で本人確認（デジタル含む）が定められているサービス

自主的に本人確認を導入済みのサービス

今後本人確認の導入を検討しているサービス

法令等で本人確認の定めのないサービス提供事業者を対象● 本人確認の導入・選択に必要な基礎知識のまとめ● 本人確認手法の特徴の整理● マイナンバーカードや本人確認を巡る最新動向の紹介

自社サービスに応じた本人確認（手法）を選択するためのガイドブックとしての活用を想定
本ガイドラインは何らかの規制を設けるものではありません

・・・
注釈：行政機関（地方公共団体を含む）においても、行政分野の各種法令やガイドラインにおいて網羅されていない内容の補完的な文献として役立てるために活用されることが期待されます。

5

本ガイドラインの全体像
1. 対象・目的
ガイドラインの位置付け

全編スライド形式

11. 行政分野における本ガイドラインの活用
12. 事業者団体等における本ガイドラインの活用
2. 本人確認とは本人確認の基礎知識

3. 本人確認に関わる法令等
4. 本人確認書類

事業者が留意すべき内容

5. 事業者として留意すべきこと

読みやすさ、使いやすさ重視

6. 個人情報の取扱い

デジタル媒体での利用想定

7. ホ方式の自動化
本人確認手法の選択

8. 身元確認結果の活用（いわゆる“依拠”）9. 主な身元確認手法
10. 主な当人認証手法

本人確認に関するトピックス

マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載
コラム
13. 本ガイドラインの今後の更新等について

その他
附録

リンクを活用し、読みたい情報にクイックアクセス
6

誰に、どのように利用されるのか

7

民間事業者向けデジタル本人確認ガイドラインの主な利用シーン

本ガイドラインは、①本人確認の導入を検討する際に事業者が直接参照する、②事業者団体等が本人確認に関わる規程（ガイドライン）等を整備する際に参考にする、の2つの利用シーンを想定して作成しています。
本ガイドラインの利用イメージ①個々の事業者として直接参照するケース②団体として参考にするケース

業界基準等

自社で本人確認を導入する際に、具体的な本人確認の手法や特徴・留意点などを参照する

事業者団体等が本人確認に関わる規程等を整備する
際に、保証レベルの考え方や手法例等を参考にする
8

ガイドラインを参考にする動き（例：コンビニエンスストア業界）

日本フランチャイズチェーン協会は、コンビニエンスストアの酒・たばこ販売時のデジタル年齢確認を推進するため、デジタル本人確認ガイドラインを参考にした「デジタル技術を活用した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」を公表しました（2023年1月）。
日本フランチャイズチェーン協会（JFA）ガイドラインの特徴と期待される効果

1. 求められる保証レベルが明確

コンビニエンスストアの実体にフィットした確認手法を選択

2. 保証レベルに対応する手法が明確
3. 業界特有の慣習や規制を考慮

今後関係省庁とも連携し、他の業界団体等で同様のガイドライン策定が広がっていくことが期待されています。
9デジタル臨調作業部会

23年11月のデジタル臨調作業部会では、民間発の業界ガイドライン策定の取組みの横展開を推進することについて、構成員の皆様からご意見をいただきました。
デジタル臨調第16回臨調作業部会（2023年11月30日）での主なご意見

京都大学 稲谷先生
民間事業者と公的機関、関係団体が協力してガイドラインを作ったというところで、状況変化に対応するためにはこうしたMSMでのルールメイキングは重要であり、理想的な取組み。ぜひ今後も状況や業界の事情に合せて、同様の取組みを横展開してほしい。
経団連 岩村様他の分野への横展開は重要。横展開にあたってはテクノロジーマップとの連携が有効。
先行事例を参考にしつつ取組みが広がるとよい。

10

事業者団体等における本ガイドラインの活用

本ガイドラインの内容も踏まえ、事業者団体等におけるガイドラインの検討・策定を支援いたします。
業界団体等における本ガイドラインの活用イメージ
一般社団法人日本フランチャイズチ
ェーン協会（酒・タバコ販売等の年齢確認）

その他の業界団体等

・・・

業界ガイドライン*の策定作業を支援済み

今後ガイドライン等の検討・策定を支援

OpenIDファウンデーション・ジャパン「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」
注釈：詳細は「【コラム】一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「デジタル技術を活用した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」の取組みについて」のこと。

11

どのような社会がつくられるのか

12

ガイドラインが目指す社会ガイドラインにより、デジタル本人確認の理解・普及が拡大し、以下の3点を推進することで、安心・安全なデジタル社会が実現することを目指します。
安心・安全なサービス● 業界横断的なデジタル本人確認ガイドライン● 個人情報の取扱いやユーザビリティを重視した内容と構成

誰一人取り残されない

インターオペラビリティ● 選択可能な複数の本人確認手法を提示● グローバルな標準仕様であるOpenIDConnectに基づく手法を紹介● デジタル技術、本人確認の活用による課題解決策を提示● NISTやニュージーランド基準など海外動向も参照
13

課題と今後の対応

14

課題と今後の対応

更なる官民連携を進め、行政手続や各業界の本人確認の検討に協力するとともに、多様な社会を推進するデザイン、技術の進歩や国際動向等に対応した改定を行います。

主な課題
規制が必要な手続の検討

多様な社会の推進

技術進歩、国際動向への対応

ガイドラインの評価を実施、課題を明確化し、今後の改定等に反映
今後の対応

デザイン、ユーザビリティに知見のある有識者、団体

デジタル庁
等関係省庁

認証技術、海外制度等に知見のある有識者、団体

更なる官民連携

業界団体
15

一般社団法人OpenID ファウンデーション・ジャパン

民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン
https://www.openid.or.jp/news/kyc_guideline_v1.0.pdf

16

参考（ガイドラインの内容の一部ご紹介）

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身元確認

2.3. 本人確認とは

当人認証

本人確認は、「身元確認」と「当人認証」の2つの要素に分かれます*1。
「身元確認」は、本人確認書類を確認する等により、「実在性*2」を確認することであり、一般的にはユーザー登録等が該当します。また、「当人認証」は、あらかじめ登録されているパスワードや生体情報等と手続を行う際に入力されたパスワードや生体情報等を照合する等により、「当人性」を確認することであり、一般的にはログインが該当します。

本人確認と身元確認・当人認証と主な特徴

本人確認
身元確認

当人認証

確認の内容の例● 提示された本人確認書類が偽造されていないことを確認● 提示された本人確認書類と申告内容を照合し、申請者に関するものであることを確認● 取得されたパスワードや生体情報を、あらかじめ登録されているものと照合し、同一人物であることを確認確認できること

実在性*2

当人性実施シーンの事例● ユーザー登録*3● 銀行口座の開設● 携帯電話の契約● クレジットカードの申込み● ログイン● スマートフォンのロック解除● サービス問い合わせ時の電話等での本人確認

注釈1：この整理は経済産業省「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において整理されたものであり、本ガイドラインにおいても当該整理を参照。
注釈2：ここでの実在性は、1) 集められた属性によって当該母集団の中でそれぞれの要素を区別することができ、2) 申請者が実在し、3) 申請された属性の値が正しく、4) その属性が申請者に関するものであること、によって確認される。（身元確認のプロセスは「（参考）身元確認のプロセス」を参照。）
注釈3：登録後に、取引や手続によっては改めて身元確認を求めることもある。

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身元確認

（参考）身元確認と当人認証の関係性

当人認証

身元確認（Identity Proofing）に基づき「登録申請者」を「加入者」とし、「利用申請者」が「加入者」かどうかを当人認証（Authentication）で確認します。
デジタルアイデンティティモデル

加入者
利用申請者

登録申請者

身元確認

出所：NIST (2017)「Special Publication 800-63-3 Digital Identity Guidelines」より.

当人認証

19

身元確認

2.4. 身元確認と当人認証の保証レベルの考え方

当人認証

身元確認手法、当人認証手法のそれぞれに保証レベルが定義されます。また、本人確認全体の強度は、身元確認と当人認証の両者の保証レベルを踏まえることが重要です。
身元確認と当人認証の保証レベル

身元確認の保証レベル*1, 2

当人認証の保証レベル*1, 2

Identity Assurance Level（IAL）

Authenticator Assurance Level（AAL）

IAL3：対面での身元確認

AAL3：複数の認証要素に加え耐タンパ性が確保されたハードウェアトークン*3

IAL2：遠隔又は対面での身元確認

AAL2：複数の認証要素

IAL1：身元確認のない自己表明

AAL1：単一又は複数の認証要素

ただし、保証レベルだけでなく、具体的な脅威の特定とその脅威に対応できているかといった視点が重要

注釈1：ここでの「保証レベル」はNIST SP 800-63-3 Digital Identity Guidelinesにおいて定義されている保証レベルを参考に、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議が2019年に策定した「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」（以下、「行政手続ガイドライン」という。）の保証レベルを採用。「IAL」、「AAL」と表記されているものは特別な言及がない限り、この行政手続ガイドラインの保証レベルを示す。
注釈2：保証レベルを考慮する際には、身元確認の方法や当人認証の要素数だけに着目することは推奨されない。本来的には、保証レベルとして「当該保証レベルを満たすことで対応できる脅威は何か」を示すことで定義されることが望ましい。しかしながら、本ガイドラインの策定にあたっては、現時点では脅威に着目した具体的な保証レベルの整理を深めきれておらず、今後、さらなる検討が必要と考えられる。
注釈3：ここでの「耐タンパ性が確保されたハードウェアトークン」とは、暗号化・復号・署名生成のための鍵をはじめとする秘密情報や秘密情報の処理メカニズムを外部から不当に観測・改変することや秘密情報を処理するメカニズムを不当に改変することが極めて困難であるように意図して作られたハードウェアトークンのこと。
出所：内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 (2019)「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」より。

20身元確認3.1. 本人確認に関する規制

当人認証「身元確認」については、一定の業態について、具体的な手法まで個別の法令で規制されているものがあります。一方で、「当人認証」に関しては、一部を除いて、法令等で明確な規制はありません。
例えば、犯収法では、なりすまし等に起因する犯罪（マネー・ロンダリング等）を防止するため、金融機関等には、顧客である金融サービスの利用者が、実在する特定の人物であることを所定の身元確認手法で確認することなどが厳しく求められています。（個別法令の例は巻末附録の「本人確認に関わる法令等（詳細）」を参照）

本人確認を巡る基準や規制の全体像（イメージ）
法令等で本人確認について定めのある事業者
主な対象者

身元確認

当人認証

NIST SP 800-63-3
Digital Identity Guidlines

行政機関

行政手続ガイドライン
行政手続ガイドライン

参照

金融機関等

携帯電話
事業者

古物商

個人番号取扱事業者

・・・

犯収法

携帯電話
不正利用防止法

古物営業法

番号法

・・・

法令等で本人確認について定めのない事業者

法令の定めなし
法令の定めなし

準拠、参照すべき基準のある領域

本ガイドラインが主に念頭に置く領域

注釈：例えば、古物営業法では、同法が定める身元確認手法により既に身元確認済みの顧客について、2回目以降はID・パスワードの入力等による確認を行う場合には、身元確認を行わずとも足りるとされているなど、一部において、当人認証の考え方を採用する法律の例はあります。
出所：NIST (2017)「Special Publication 800-63-3 Digital Identity Guidelines」より.

21

身元確認

4.2. 本人確認書類の変化

政府がデジタル社会のパスポートと位置付けているマイナンバーカードの普及が急速に進み、他の本人確認書類の機能をマイナンバーカードへ一体化する検討も進められています。
これまでは、幅広い本人確認書類が選択・使用され、中でも運転免許証が本人確認書類としての役割を中心的に担ってきました。近年、政府の推進により健康保険証、運転免許証、在留カードの機能をマイナンバーカードへ一体化する検討も進められています。

本人確認書類の変化（イメージ）
これまで

運転免許証

これから健康保険証パスポート在留カード

マイナンバーカード

廃止の方向

＞

マイナンバーカードへの一体化を検討中

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身元確認

4.3. 顔写真付き本人確認書類の特徴比較

顔写真付き本人確認書類は、記載事項のほか、ICチップの格納情報や読み出すための暗証番号の有無など特徴が異なっており、これらの違いを理解した上で選択することが重要です。
主な顔写真付き本人確認書類の特徴
マイナンバーカード

在留カード

パスポート

住民基本台帳に記録されている者
約7,851万枚（2023.2.19時点累計交付枚数）①署名用電子証明書②利用者証明用電子証明書

自動車等の運転資格を有する者*1

顔写真以外の主な
券面情報

氏名、住所、生年月日、性別、個人番号等

氏名、住所、生年月日、免許証番号、免許の条件等

ICチップの主な情報

氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、電子証明書、顔写真等

氏名、住所、生年月日、本籍、交付年月日、有効日末日、免許の種類、番号、顔写真等

券面画像、顔画像等

旅券番号、国籍、氏名、生年月日、顔写真等

ICチップ読取の暗証番号

4.4マイナンバーカードの概要①を参照

4桁数字①下記以外の券面
4桁数字②本籍、顔写真

在留カード番号

4.6. パスポートを参照

2024年度末までの一体化予定の前倒しを検討中

2025年度末までの一体化交付を目指す

対象
発行数*
電子証明書

特徴

運転免許証

マイナンバー
カードとの関係-中長期間在留する外国人*2

日本国籍を有する者

約8,190万枚（2021）

約143万枚（2021）

約2,440万枚（2021）---

注釈：発行数は本ガイドラインの作成時点のものであり、最新の数値は各サイト等を参照。

氏名、住所、生年月日、性別、カ
氏名、生年月日、性別、ード番号、在留資格、国籍、旅券番号、国籍等
在留期間・満了日、許可の種類等*1 運転経歴証明書
免許証を自主返納した人や更新を受けずに失効した人が交付を受けられ、氏名、住所、生年月日、免許証番号等に加え、顔写真も表示されている。有効期限は無く、ICチップも搭載されず。

*2 特別永住者証明書-

特別永住者の法的地位等を証明するものとして交付されるもので、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、有効期間の満了日などの情報が記載（16歳以上には顔写真が表示）ICチップを搭載。

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中間的な手法の概要

中間的な手法とは、保証レベルとユーザーや事業者の負担のバランスを取った手法です。様々な手法が考えられますが、本ガイドラインでは「ホ方式の自動化」と「身元確認結果の活用」の2つを紹介しています。
中間的な手法のイメージ
本人確認書類の画像を送信する方式（アップロード）

簡便だが、保証レベルは低い

中間的な手法
適度に簡易で信頼性のある手法

本人確認書類の表・裏・厚みと容貌を撮影する方式（犯収法ホ方式）

保証レベルは高いが、負担が大きいAIの活用で目視審査を省略
ホ方式の自動化

情報連携技術で本人確認書類を省略
画像の加工が容易

身元確認結果の活用撮影が多くユーザーが大変審査体制の構築・維持が大変
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身元確認

9.1. 主な身元確認手法とその特徴
自己申告

本人確認書類に基づかない、 本人確認書類の券面画像の自己申告
アップロード

手法の概要
保証
レベル

手法の特徴

アップロード

犯収法ホ方式

犯収法へ方式

顔写真付き本人確認書類の 顔写真付き本人確認書類の券面(裏・表・厚みその他)と ICチップ読み取りによる容貌のリアルタイム撮影
券面画像の取得と容貌のリアルタイム撮影

公的個人認証(署名用電子証明書)
マイナンバーカードの署名用電子証明書により最新の氏名・住所等を取得(券面画像の取得は不要)

IAL*

IAL 1

IAL 2

IAL 2

IAL 2

IAL 3

DADC
IAL

DADC IAL 0

DADC IAL 1

DADC IAL 3

DADC IAL 3

DADC IAL 4

利用可能
な本人確認書類-(健康保険証や場合によっては学生証等も含む)(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カード等が主流)(運転免許証、在留カードが主流)

暗証番号-不要

不要

必要

ユーザーの所要時間(目安)

約30秒

約60秒

約40秒

約20秒

-

(本人確認書類画像を選択し、アップロードする時間)(本人確認書類と容貌の撮影時間)(暗証番号の入力・ICチップ読取りと容貌の撮影時間)(暗証番号の入力とICチップ読取り時間)

事業者の審査時間-

数時間〜数日

数時間〜数日

数時間〜数日

即時（目視確認を行う場合）（法令に基づいた目視確認を行う場合）（法令に基づいた目視確認を行う場合）

ユースケースの事例

本人確認書類全般

ウェブサイトへのアカウント登録

顔写真付き本人確認書類 顔写真付き本人確認書類

ウェブサイト等での銀行口座の開設、銀行口座の開設、身元確認等、法令等に定 携帯電話の登録等、法令 携帯電話の登録等、法令めの無い身元確認に定めのある身元確認に定めのある身元確認

注釈：IALは「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法 に関するガイドライン」における保証レベル。

マイナンバーカード

必要

行政文書等の電子申請や電子申告等

25

身元確認

9.7. 犯収法ホ方式顔写真付き本人確認書類の表面・裏面・厚み及び撮影者の容貌を撮影する方式。複数回の撮影を経ることで偽造リスクやなりすましへの対応が可能です。一方で、撮影ステップが多いためユーザーの負荷が高く、また、券面の精巧な偽造を見抜くことには限界があります。
犯収法ホ方式の概要
手順
顔写真付き本人確認書類の表面の写真を撮影

顔写真付き本人確認書類の裏面の写真を撮影

基本情報
保証
レベル

本
人確
認書類

● IAL
● DADC IAL

メリット・デメリット
2

3

マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書 等

メリット（マイナンバーカードは除く）● 法令に定められている強固な手法。
金融機関等でも導入が進んでおり、利用経験のあるユーザーが増加。
● 券面画像と容貌の突合を行うことで、身元確認時の当人性を確認できる。
● 複数の本人確認書類が利用可能であり、本人確認書類を所持していないことによる機会損失が起こりにくい。

主な特徴
顔写真付き本人確認書類の厚み*の写真を撮影

顔写真の撮影1. 犯罪収益移転防止法施行規則に規定されている手法であり、導入事例は多い。
2. 顔写真付き本人確認書類であれば利用可能。
3. 券面画像や顔写真等の確認を目視で行うため、ユーザーが申請後、審査期間 (通常数時間〜数日)を要する。

デメ
リット

注釈：法令の規定は「厚みその他の特徴」から書類の真正性の確認を求めるものであり、必ずしも「厚みの撮影」に限定するものではない。

● 撮影回数が多く、ユーザーへの負担が大きい。
● システムの開発・導入コストやオペレーションコスト等、より簡素な手法と比較してコストがかかる。
● 一定の偽造耐性を有するが、極めて精緻な偽造は見抜くことができないリスクが残る。

26

身元確認

9.10. 公的個人認証（署名用電子証明書）（＝犯収法ワ方式）

マイナンバーカードの署名用電子証明書を取得する手法。対象書類がマイナンバーカードに限られますが、ユーザーの操作時間が短い上に、偽造耐性が極めて高い特徴があります。また、電子証明書の失効情報を取得することで、最新の情報かどうかを確認することができます。
公的個人認証（署名用電子証明書）の概要
手順

基本情報
保証レベル

署名用電子証明書暗証番号(英数字6文字以上16文字以下)を入
力本
人確認
書
類

● IAL
● DADC IAL

メリット・デメリット
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マイナンバーカード

メリット● 住基台帳に基づく氏名、住所、生年月日、性別を取得できる。
● 電子証明書の失効情報を取得できる。
● 操作に慣れれば簡便な手法。

主な特徴
マイナンバーカードをかざす● 対面相当の最高の保証レベルの身元確認が可能。

1. 身元確認の保証レベルが最も高い。
2. 暗証番号を入力し、カードをかざすだけで身元確認が可能となり、ユーザーの所要時間が少ない。
3. 目視確認が不要のため、本人確認のリードタイムが短い。

デメリット● マイナンバーカードを所持し、署名用電子証明書暗証番号を記憶している必要がある。
● ICチップを読み取ることができるス
マートフォンやアプリ等が必要であり、NFCアンテナの位置を理解している必要がある。
● 署名検証を行うことができる事業者が限定される。

27

身元確認

11. 行政機関における本ガイドラインの活用について

当人認証

行政分野には行政手続ガイドライン等、各種法令・指針が整備されています。本ガイドラインはこれらに相当するものではありませんが、行政分野の指針等に網羅されていないユーザビリティ・コストの記載等も含まれています。
官民一体となったデータ・技術の活用や抜本的な構造改革が社会課題として謳われる中、民間分野においても、行政手続ガイドライン等から、行政手続固有の考え方を学ぶことも有用です。デジタル本人確認がデジタル社会における社会インフラとしての歩みを着実に進める上で、両ガイドラインがその一助となることを期待します。

行政分野における本ガイドラインの位置づけ
デジタル本人確認を社会インフラ化するための一助

行政分野の各種法令 /
行政手続ガイドライン*

民間事業者向け
デジタル本人確認ガイドライン

NISTを根拠にした保証レベルの整理がされている（NIST SP 800-63や日本の状況等を踏まえた対応が重要）
特定の行政機関や固有の手続に適用される規制やガイドライン
注釈：「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」のこと。

ユーザビリティ・コスト等の観点からの記載あり
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END

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