第３期中期目標期間
業務実績等報告書（自己評価書）独立行政法人

国際交流基金目

次Ⅰ

評価の概要及び総合評定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0-1～5Ⅱ

項目別自己評価書
No.1

地域･国別事業方針による事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1-1～5

No.2

文化芸術交流事業の推進及び支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-1～11

No.3

海外日本語教育、学習の推進及び支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3-1～11

No.4

海外日本研究・知的交流の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4-1～13

No.5「アジア文化交流強化事業」の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5-1～9No.6

東日本大震災からの復興に資する事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6-1～7

No.7

国際文化交流への理解及び参画の促進と支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7-1～5

No.8

海外事務所の運営、京都支部の運営／国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業・・ 8-1～4

No.9

業務運営の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9-1～8No.10

予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10-1～8

No.11

人事に関する計画／施設・設備の整備・運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11-1～3

Ⅰ．評価の概要 及び 総合評定独立行政法人国際交流基金

中期目標期間評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国際交流基金

評価対象中期目-中期目標期間実績評価-

第 3 期中期目標期間

標期間

中期目標期間

平成 24～28 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

外務大臣

法人所管部局

大臣官房（外務報道官・広報文化組織）担当課、責任者

広報文化外交戦略課長 安藤俊英
文化交流・海外広報課長 岡部大介

評価点検部局

大臣官房（考査・政策評価官室）

担当課、責任者

考査・政策評価官

真鍋尚志

３．評価の実施に関する事項
１．監事からの意見聴取（6 月 29 日）
２．外務省評価アドバイザーに対する業務実績説明会（7 月 7 日）
４．その他評価に関する重要事項（1）独立行政法人通則法附則第 8 条に基づく経過措置の適用により、項目別自己評定調書記載事項の扱いを以下の通りとする。
① 「1.当事務及び事業に関する基本情報」の「当該項目の重要度、難易度」については空欄とする。
② 「2.主要な経年データ」の「①主要なアウトプット（アウトカム）情報」には定量的指標及びモニタリングのための主要な数値実績を記載する。
③ 「2.主要な経年データ」の「②主要なインプット情報」について、評価項目のうち、組織横断的な取組である「地域・国別事業方針による事業の実施」「東日本大震災からの復興に資する事業の実施」においては、空欄とする。
（2） 平成 28 年度計画に新たに記載した以下の定量指標については、各項目の「達成目標」欄に括弧を付して記載した。
●アンケートにおける有意義度の回答割合 80％以上（No.2、No.3、No.4、No.6）●主催事業アンケートにおける日本理解促進/関心向上の回答割合 80％以上（No.2、No.6）●「中国ふれあいの場」来場者数の対前年度比増加（No.2）●学習奨励のための研修参加者の学習意欲向上の回答割合 80％以上（No.3）●“日本語パートナーズ”派遣者数 長期 260 人程度（No.5）●“日本語パートナーズ”派遣先における日本理解促進/関心向上、学習意欲向上の回答割合 80％以上（No.5）●各国文化紹介、情報提供、市民交流事業の実施件数（下記グループ交流、個人の招へい・派遣、人材育成、交流基盤構築事業と合わせて 140 件〔1000 件÷7 年に相当〕）（No.5）●グループ交流、個人の招へい・派遣、人材育成、交流基盤構築事業の実施件数（上記各国文化紹介、情報提供、市民交流事業.と合わせて 140 件〔同前〕）（No.5）●共同制作、共同研究等協働事業の実施件数（140 件〔同前〕）（No.5）●SNS 利用者数（対前年度比増加）（No.7）●海外事務所における催しスペースの稼働率が平成 24～26 年度の平均（74％）以上（No.8）0-1

独立行政法人国際交流基金

中期目標期間評価

総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

Ｂ：全体として概ね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用評定に至った理由

項目別自己評定は、全 11 項目中 9 項目が「Ｂ」評定であること、また、全体評定に影響を与える事象等はなかったことを踏まえて、全体の自己評定については「Ｂ」評定とした。

Ｂ

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

１．外交的政策課題に対応した新たな大型事業への取組
今期中期目標期間途中から、対外発信の強化、インバウンド促進、オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成、といったオール・ジャパンの施策が活発化する中、それらの施策において文化交流も有効な手段であるとの認識が高まり、同時に国際交流基金への期待が高まって新たな政策的要請を受けることとなった。当基金はその期待・要請に応えるため、新たな大型事業に取り組むこととなった。
2013 年 12 月の日・ASEAN 特別首脳会談で表明された新しいアジア文化交流政策「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を実現するために、平成 26
年度に、日本語学習支援、芸術文化の双方向交流を活動の二本柱とするアジアセンターを設立した。主として高校で現地日本語教師のアシスタントとして日本語授業運営に携
わり、日本文化紹介事業を行う“日本語パートナーズ”はアジアセンターの主翼事業であり、かつてない規模の交流が展開されている。平成 28 年度末までに 634 名が派遣され、このうち派遣を終えた 556 名がのべ 21 万人の生徒たちに日本語母語話者と触れ合う機会を提供し、生徒たちの日本語学習意欲喚起、日本文化への関心喚起に効果的との評価を受け入れ先から得ている。また文化芸術・知的交流についても、東京国際映画祭にアジア部門を設けるなど、映画、舞台、ダンス、美術、スポーツ、知的交流、青少年・市民交流で抜本的な双方向の交流強化が進行中であり、すでに 210 万人以上の交流機会を創出し、2020 年までの期間に集中的な事業が実施される予定である。
平成 26 年度及び 27 年度の補正予算で認められた放送コンテンツ等海外展開支援事業の事業対象国・地域は、これまでほとんど日本の番組が紹介されてこなかった地域であり、様々な障害があったが、平成 28 年度末時点において、120 か国・地域にのべ 1,734 番組が提供され、67 か国・地域でのべ 340 番組が既に放送を開始するなど成果が上がっている。
平成 28 年度の補正予算で措置された文化発信事業に係る交付金については、2018 年にフランスで実施される「ジャポニスム 2018」に向けて、体制作りと企画の立案・策定
等に取り組んだ。
２．東日本大震災からの復興への貢献
東日本大震災翌年の平成 24 年度、今期中期目標期間の開始にあたり、まず国際交流基金は震災で傷を負った日本が活力を取り戻していく姿を世界に伝え、被災から復興への体験を国際社会と共有し、文化交流を通じて日本ブランドを強化することを目指した。
たとえば、2012 年には「キズナ強化プロジェクト」にて、1,194 名の米国高校生が被災地を訪問した。また震災後の支援に感謝を表するため、仙台フィルハーモニー管弦楽団をロシアに派遣した。震災発生からの時間経過とともに次第に、災害体験の共有と防災・減災協力に軸足を移し、2013 年には同じく大津波で被害を受けたチリに宮城県の「語り部」と防災専門家を派遣し巡回ワークショップを実施し、震災の経験や防災ノウハウを共有した。災害が多発する東南アジア諸国とは、共に学びあいながら防災教育の専門家育成を目指す事業を新たに立ち上げた。
これらの活動を通じ、日本の文化による復興や防災への取組を世界に示すことにより、日本ブランド強化の一翼を担った。
３．国の基本方針に基づく政策課題の遂行
今期中期目標期間中、世界の注目が日本に集まるなかで、「骨太の方針」「クールジャパン戦略」「観光立国」等、国の基本方針に基づき、国際交流基金は「日本の多様な魅力の発信」「日本語教育の質の向上と日本語学習のすそ野拡大」「対日関心層の拡充」に取り組んできた。分野ごとに主要な成果をあげると以下の通り。
文化芸術交流では、世界各地で広範な人々に伝統から現代まで多様な日本文化を紹介した。
たとえば米国においては、日米首脳会談に基づくファクト・シート「日米同盟深化のための日米交流強化」のフォローアップとして、「TOKYO1955-1970：新しい前衛」展（平0-2

成 24 年度）等 4 件の展覧会を開催し、合計 60 万人以上の来場者を集めた。平成 25 年度には日スペイン交流 400 周年に合わせて欧州 3 都市（マドリード・ローマ・パリ）で「杉本文楽 曽根崎心中」公演を実施して合計 12,500 名を動員し、パリ公演はフランスの代表的な新聞であるル・モンド紙の第一面を飾った。韓国・中国については、それ
ぞれ関係改善の兆しが見え始めた機を捉えて、平成 26 年度には韓国、平成 27 年度には中国において NHK 交響楽団の公演を急遽実施し、両国の要人参加や現地メディアでの好意的な報道を得て関係改善を印象付けた。中央アジア諸国に対しては、2015 年の安倍総理大臣の中央アジア諸国歴訪を受け、平成 28 年度に日本語教育支援や知的交流事業に加えて、文化交流ミッション派遣、和太鼓公演、武道団派遣、テレビ番組提供等、中央アジアとの交流深化に資する事業を集中的に企画・実施した。また、2016 年リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会開幕にあわせたコンサートや展覧会の開催や、「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」公式文化プログラムとしての三番叟公演など 2020 年東京大会に向けた機運を醸成するための事業を行った。
また、国際交流基金が所有する美術品で構成する 26 の展示セットを世界ののべ 500 以上の都市で巡回展示し、約 215 万人の来場者を得た。同じく国際交流基金が所有するフィルム・ライブラリーと新しく活用を始めた DVD・ブルーレイを利用した日本映画上映会を、のべ約 870 都市で開催し、約 100 万人の来場者を集めた。
海外日本語教育では、日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備を着実に進めた。
日本語教育拠点ネットワーク化では、前中期計画最終年の平成 23 年度 42 か国・2 地域 118 機関から平成 28 年度 89 か国・2 地域 287 機関へ、JF 日本語講座(国際交流基金
直営)に関しては、平成 23 年度 23 か所であったものが、平成 28 年度時点では 31 か所にまで拡充されている。
日本語教育コンテンツのウェブサイトについては、前中期目標期間中のアクセス数の平均が年間 1,210 万件であったのが、平成 28 年度は年間 2,614 万件と倍増以上の伸びを示しており、日本情報に関する最も人気の高いサイトのひとつとなっている。また、平成 28 年度には、日本語学習プラットフォーム「みなと」を開設するなど、日本語の学習・教授方法の IT 化を進め、「みなと」の登録者は、平成 28 年度末で 1 万人を超えている。
日本語能力試験に関しては、平成 28 年度の海外受験者数は約 51 万人で平成 24 年度と比べて 13％増となり、また、受験料収入の拡大により現地経費の自己採算を達成してきている。海外受験地についても平成 23 年度 198 都市から平成 28 年度 228 都市と拡大している。
日本語教育支援については、各国・地域の状況に応じた支援策をとっている。例えば、英国イングランドでは初等教育課程での日本語教育導入に対しきめ細かい支援を行い、すでに約 90 校が日本語を導入している。
また政策的要請への対応として、EPA（経済連携協定）に基づく看護師・介護福祉士候補者訪日前研修をインドネシア、フィリピンで実施してきており、平成 23 年度の開始時（300 人）と比較して、平成 28 年度は 2 倍以上の研修生 660 人に対して、研修を行った。
日本研究・知的交流では、知日専門家を育成し、各国の日本研究を振興する観点から、日本研究機関支援、訪日フェローシップの供与、知日ネットワークの形成といった中
長期的な支援を実施してきている。その成果として元日本研究フェローが駐日マケドニア大使に就任（2014 年）、高麗大学校総長に就任（2015 年）等各国の対日認識形成に影響力をもつ有識者として活躍している。またソウル市長に就任した元アジアリーダーシップフェローは、2015 年に公式訪日を果たし、精力的に日本市民との対話を重ねた。
日本研究・知的交流は、国別・地域別の特性に応じたアプローチを採用しているが、重点国の一つ米国では、日米センターを設け日米の知的紐帯強化に貢献している。日米の知的リーダーに供与される安倍フェローシップは、これまで 400 名以上のフェローを輩出し、関連出版物の総数は約 3,800 点を数え、文化庁長官表彰を受賞するなど政策形
成や情報発信力をもつ有識者の育成に成果があがっている。
また次世代の日米交流の担い手を育成する観点から、平成 25 年度から 26 年度にかけて青少年交流事業「KAKEHASHI プロジェクト」を実施し、日米の青少年 4,600 名に交流機会を提供し、米国からの被招へい者ほぼ全員が「日本への理解が深まった」「日本への印象が良くなった」「日本を再訪したい」と述べており、米国の草の根、地方レベルで将来の知日層形成の種をまくことに成功した。
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の招致、富士山、日本食がユネスコ世界文化遺産登録決定等、日本文化への関心が世界各地でますます盛り上がりを見せ、対日関心層のすそ野が拡大していることからも、当基金に対して寄せられた期待に応えられたと自己評価する。
４．組織の運営・管理
急速に円高が進行し海外における費用が増加する状況下で、さらなる経費の削減・効率化に取り組んだ結果、中期計画に定められた一般管理費、運営費交付金による業務経費の削減に関する年間数値目標を達成するとともに、独立行政法人に求められている内部統制の強化・充実や契約・入札の透明化、公正化等に取り組んだ。また新規大型事業
0-3

に取り組むために組織内部での職員配置等を見直し、必要な嘱託を雇用するなどメリハリをつけた実施体制の確立に努めた。閣議決定に基づく国際観光振興機構との本部事務所共用化については平成 28 年度中に共用化を完了させた。国際業務型独立行政法人の海外事務所の近接化についても適切に取り組んだ。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特になし

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課
題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項0-4

独立行政法人国際交流基金
中期目標

中期目標期間評価

項目別評定総括表

年度評価

中期目標期間評
価

見込評
24
25
26
27
28
価
年度 年度 年度 年度 年度

項目別
調書№

中期目標

期間実
績評価

年度評価

24
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

25
年度

中期目標期
間評価

項目別 備考欄
調書№

見込
評価

期間
実績
評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.9

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.10

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.11

26
年度

27
年度

28
年度

Ｂ

Ｂ

ハ×2

Ｂ

ハ×2

Ｂ

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

地域・国別事業方針による事業の実施

ロ

ロ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

No.1

文化芸術交流事業の推進及び支援

ロ

ロ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.2

海外日本語教育、学習の推進及び支援

ロ

ロ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.3

海外日本研究・知的交
流の促進

ロ

ロ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.4

「アジア文化交流強化事業」の実施

備考欄

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

No.5

東日本大震災からの復興に資する事業の
実施

ロ

ロ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.6

国際文化交流への理解及び参画の促進と
支援

ハ

ハ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.7

海外事務所の運営、京都支部の運営/国際文化交流のための施設の整備に対する援助
等の事業

ハ

ハ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.8

業務運営の効率化

ハ×7

ロ×1
ハ×6

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
予算、収支計画及び資金計画

ハⅣ．その他の事項
人事に関する計画/施設・設備の整備・運営※平成 24、25 年度は外務省独立行政法人評価委員会による評価結果（「イ＝計画を大きく上回って順調」～「ホ＝順調でない」までの５段階評定）※平成 28 年度及び見込評価は自己評定

0-5

ロ×1
ハ×1

Ⅱ．項目別自己評価書

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

No.1

地域・国別事業方針による事業の実施

業務に関連する政策・施 基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人通則法

策

別法条文など）独立行政法人国際交流基金法

関連する政策評価・行政事業レビュー

外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-１-４（国際文化交流の推進）
行政事業レビューシート番号（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）

具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該項目の重要度、難易度

24 年度：194、25 年度：071、26 年度：068、27 年度：072、28 年度：0093
行政事業レビューシート番号（アジア文化交流強化事業）
26 年度：069
基金シート番号（アジア文化交流強化基金）
26 年度：26-003､27 年度：27-003、28 年度：28-001
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

該当なし

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載※他事業と重複となるため、インプット情報は記載しない。

1-1

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指
標等

当該国の国内当該国の国内＜主な定量的事情及び国際情 事 情 及 び 国 際 情

指標＞

勢の変化に対応 勢 の 変 化 に 対 応

特になし

しつつ、基金が しつつ、基金が別
別 途 定 め る 地 途各年度で定め＜その他の指法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）
評定Ａ(期間実績評価）
評定＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

地域・国別事業方針の策定●自己評定： Ａ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理●評定の根拠

地域・国別事業方針の策定について、平由＞

地域・国別事業方針の策定については、第 2 期中期目標期間までは海外事務所所在国を対象に国別事業方針のみ作成していたが、第 3 期中期

地域・国別事業方針の策定につ

目標期間となった平成 24 年度以降、全世界をカバーする地域別方針も作

いては、前期まで海外事務所所在

国別方針に加え、地域別方針を策定するこ成 24 年度以降、それまでの拠点所在国の＜今後の課題＞

域・国別事業方 る地域・国別事業

標＞成し、かつ、方針策定にあたっては、当該地域・国との文化交流を取り国の国別事業方針のみ作成していととなったことは、大きな外交政策の流れ

針に基づき、適 方針に基づき、適特になし

巻く諸環境や政府の外交政策などに基づき国際交流基金事業方針を策定

たものを第 3 期中期目標期間におとの連動を図る上で有益であった。また、 ＜その他事項＞するというプロセスを確立した。このプロセスでは、外務省と十分に協いて、全世界をカバーする地域別

平成 25 年度より、在外公館から外務本省議を行って事業方針を策定し、その内容を分野別の事業方針に反映させ方針も作成することとして、充実に提出される「広報文化交流事業方針」提た。

を図った。方針策定にあたっては、 出の時期を 3 月から前年 8、9 月に前倒し

切に事業を実施 切 に 事 業 を 実 施する。特に、平 する。特に、平成
成 25 年 12 月に 25 年 12 月に政府＜評価の視点
＞

政府が発表した が発表した「文化①当該国の国

その中でも特に、2013 年に日・ASEAN 友好協力年を迎え、さらなる関

当該地域・国との文化交流を取りすることで、基金の地域・国別事業方針の「 文 化 の WA の WA（和・環・

内事情及び係深化が期待される東南アジア、日本の外交の基軸となっている米国、巻く諸環境や政府の外交政策など

策定に反映させることができるようにな（和・環・輪） 輪）プロジェクト

国際情勢，

東アジア地域安定のための重要なパートナーである韓国・中国についてに基づき、外務省と十分に協議をり、更に、平成 27 年度方針からはフォー

プロジェクト～ ～ 知 り 合 う ア ジ

政府の外交は、第 3 期中期目標期間を通して重要な事業対象地域・国と定め、外交行って事業方針を策定した。

マットをよりコンパクトにしたことで、基知り合うアジア ア ～ 」 に つ い て

政策等を踏

上のニーズに適切に対応しつつ、重点的に事業を実施した。

～」については、 は、平成 32 年度

ま え た 地

平成 32 年度ま まで、これを着実

域・国別事で、これを着実 に実施する。

業方針の策に実施する。

定

海外現地情勢また、2015 年の安倍総理による中央アジア諸国歴訪を受け、同地域との交流深化に資する事業を機動的且つ重点的に実施した。

中でも、外交上、文化交流への金の重点分野の可視化が進み、地域担当課

期待が特に高い東南アジア、米国、 室を含めた当省との連携に一定の効果が韓国・中国については、第 3 期中あったと評価できる。

加えて、平成 28 年度は、2016 年リオデジャネイロ・オリンピック・

期目標期間を通して重要な事業対

地域・国別方針に基づく事業の実施につパラリンピック開催に合わせて、2020 年の東京オリンピック・パラリン

象地域・国と定め、外交上のニー

いては、東南アジア、米国、韓国・中国にピック開催に向けた機運醸成のための事業を行った。

ズに適切に対応しつつ、重点的について、第 3 期中期目標期間を通して重事業を実施した。

要な事業対象国・地域として定め、外交上

海外現地情勢 の 悪 化 等 に 伴 う②方針に基づの悪化等に伴う 事業の遅延・中止

く事業の立事業の遅延・中 を回避すべく、在案・計画的

止 を 回 避 す べ 外公館や基金の実施，およく、在外公館や 海 外 事 務 所 を 通び情勢の変東南アジアについては、2013 年 12 月の日・ASEAN 特別首脳会議におい基金の海外事務 じ る 等 に よ り 情化への適切て、安倍総理が 2020 年に向けて打ち出した新しいアジア文化交流政策

所を通じる等に 報収集し、的確なな対応（「文「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に基づき、

よ り 情 報 収 集 情勢把握と計画化の WA プロ

新たに大型予算を得て、日本語学習支援と双方向の文化芸術交流への取東南アジアについては、安倍総

１．東南アジアについては、平成 25 年 12し、的確な情勢 的な準備・調整作

ジェクト」

組みを着実に進めている。平成 25～26 年度には、アジア文化交流強化事

理が 2020 年に向けて打ち出した

月に打ち出された「文化の WA プロジェク

把握と計画的な 業 を 行 う こ と に

実 施 を 含業実施主体としてアジアセンターを国際交流基金の中に立ち上げ、プロ

新しいアジア文化交流政策「文化ト」の着実な実施に向け、基金内部に新準備・調整作業 より、効果的に事む）

ジェクト遂行の基盤を整えて順次事業を開始した。続けて平成 27 年度にの WA（和・環・輪）プロジェクト組織となるアジアセンターを立ち上げ、を行うことによ 業を実施する。なはプロジェクト本格稼動を目指した。更にアジア文化交流強化事業と国～知り合うアジア～」に基づき、

平成 26 年度は体制整備と、日本

り、効果的に事 お、外交上重要な

際交流基金の従来事業との連携強化に努め、各事業が生み出すインパク

各事業が生み出すインパクトを数

語パートナーズ、双方向の文化芸術交流

業を実施する。 情 勢 の 展 開 等 を

トを数量的にも質的にも大幅に拡大させている。

量的にも質的にも従前より大幅にという二本の柱の実施を開始した。平成

拡大させた。

27 年度、同 28 年度は事業の本格的な展

地域・国別事業方針に基づく事業の実施

なお、外交上重 踏 ま え て 機 動 的

具体的にはたとえば、アジア文化交流強化事業の柱の一つである、東要な情勢の展開 な 事 業 の 実 施 が南アジアの中学・高校へ現地教師アシスタント役を送る“日本語パート
1-2

また、2015 年の安倍総理によるのニーズに連動させた事業を展開すると中央アジア諸国歴訪を受け、同地の方向性は、基金の高い専門性を活かした域との交流深化に資する事業を機

メリハリのある事業の展開につながって

動的且つ重点的に実施した。

いる点で評価できる。

米国については、大規模な日米開を行った。

等を踏まえて機 求 め ら れ る 場 合ナーズ”派遣事業では、平成 26 年度は 5 か国に 100 名、平成 27 年度は青少年相互交流事業である「キズ（１）一つ目の柱である日本語パートナー

動的な事業の実 は、可能な限り対8 か国に 170 名、平成 28 年度は中国、台湾を含む 12 か国・地域に 364

ナ強化プロジェクト」及びズ事業では，初年度に当たる昨年度の施が求められる 応するとともに、名の派遣を実施しており、これまでに帰国した 556 名が派遣先で交流し「KAKEHASHI Project」平成 24～

100 名から倍近い 170 名を派遣、また、

場合は、可能な や む を 得 な い 事た現地生徒の人数合計は 21 万人を超えた。従来の国際交流基金事業を活26 年度に実施し、延べ約 7,000 名パートナーズ受け入れ校の 38.5％で日限り対応すると 情 に よ り 事 業 の用して、“パートナーズ”派遣先の校長等の日本招聘や、現地の担当日本の青少年を日米間で交流させた。

ともに、やむを 実施・中止等及び語教師の訪日研修を合わせて実施することにより、更に東南アジアの日

韓国・中国については、日本と（２）二本目の柱である双方向の文化芸術

得ない事情によ 海 外 事 務 所 に 関

本語教育拡充を進めている。

の関係が冷却化した時期であった交流については、東南アジア等から 118

また、文化芸術・知的交流分野でも、映像、美術、音楽、舞踊、演劇、 が、そういう状況下でも、基金の名の映画人を招聘する等、東京国際映画り事業の実施・ す る 重 要 な 問 題

本語履修者が増えた。

中止等及び海外 に 対 応 す る 場 合スポーツ、学術他様々なジャンルやテーマにおいて、多種多様な活動主持つ専門性とネットワークを生か祭との連携事業をさらに拡大し、また、事務所に関する には、事前に外務体を活用することで、効率的に、かつてない規模の双方向・マルチ方向

して、日中交流センターによる中2 年で通算 1 万人の参加者を得て高い重要な問題に対 省 と 十 分 協 議 のの交流を創出している。アジアセンターの主催・助成する市民交流・文国高校生長期招へい、北京日本学

評価を得た「ダンス・ダンス・アジア」、

応 す る 場 合 に 上、我が国の対外化交流事業に参加したのべ人数は、平成 26 年度は 22 万人近く、平成 27

研究センター事業、中国知識人招Ｊ－リーグと連携したサッカー交流事

は、事前に外務 関 係 を 損 な わ な

年度は 81 万人、平成 28 年度は 116 万人に及ぶ。

へい等、未来志向の安定的な関係

業ではのべ 500 人以上の派遣交流が実米国については、特に、将来の日米交流の担い手層のネットワーク形構築のために若い世代の交流強化

現し、サッカー教室には 1000 人が参加

上、我が国の対 意を払う。

成と青少年層におけるグローバル人材育成を推進し、相互理解を深化さや日本語学習者の減少傾向の歯止するなど、多岐に亘る事業を展開し、地外関係を損なわ

せることを目的に、大規模な日米青少年相互交流事業を平成 24～26 年度

めを意識した事業企画を継続実施

域別方針に沿った事業が着実に実施さないよう細心のに実施した。東日本大震災復興支援事業の一環として企画された「キズした。

れたことが評価される。

注意を払う。

ナ強化プロジェクト 2012」では、日本の被災地高校生・大学（院）生ら

さらに、外交の一環として関係

約 1,000 名が米国で復興状況を発信したりインターンを経験したりする改善の機を逃すことなく後押しす２．米国については、平成 24～26 年度に一方で、米国の高校生約 1,200 名が東北被災地でボランティア活動を行る事業として、韓国では「日韓国実施した「キズナ強化プロジェクト」及った。更に翌年度からは、「KAKEHASHI Project -The Bridge for Tomorrow-

交正常化 50 周年」関連事業として

び「KAKEHASHI Project」の 2 つの交流事

2013-2014」を通じて、日本の学生・若者約 2,300 名を日本の魅力や強み

村上春樹『海辺のカフカ』公演等、業を通じ、延べ約 7,000 名の青少年がおの発信を目的に米国に派遣すると同時に、米国の学生・若者約 2,300 名

中国では「日中交流集中月間」に互いの国を訪れ、文化に触れたことで、を招聘して日本各地で文化や先端技術等の魅力を実体験する機会を作っ

おいて NHK 交響楽団コンサート、将来の親日層形成の素地となる高い効果

た。プロジェクトに参加した若手研究者が、訪日後に有力経済誌等に日高倉健回顧上映会等、「日中国交正を生んだと評価できる。また、文化面で米関係の重要性を訴えた投稿をする例もあった。

常化 45 周年」関連事業として松竹

は、平成 27 年度、平成 28 年度は，戦略省と十分協議の い よ う 細 心 の 注

韓国・中国については、日本との関係が冷却化した時期であったが、歌舞伎公演を行った。それぞれの的対外発信重点対象国向け予算として導そういう状況下でも、これまで築いてきた交流基盤を維持しつつ、基金

機会に各国政財官界の要人が客席入された「祭り開催支援」スキームを活の持つ専門性とネットワークを生かして、未来志向の安定的な関係構築で鑑賞し、また、各国の主要メデ用し、我が国にとって最も重要な二国間のために若い世代の交流強化を意識した事業企画を心掛けた。たとえば、 ィアでも報道されるなど、日本と関係である日米関係において圧倒的な存「日韓学生パッケージデザイン・コンテスト＆交流事業」の継続実施（平中国・韓国の関係改善の機運を盛在感を持つ全米桜祭りを日米交流の象徴

成 26 年度から対象国を拡大）、日中交流センターによる中国高校生長期り上げた。

として定着すべく、文化団体の派遣を行招聘（年間 30 名）の継続実施及び中国各地に展開する「ふれあいの場」

中央アジアについては、平成 27

い、また、日系コミュニティとの連携もの 11 か所から 13 か所への増設、中韓にインドも交えて企画した若手美

年度から 28 年度にかけて文化芸

念頭に，米国西海岸においても現地日系

術キュレーター招聘研修事業、北京日本学研究センターにおける大学院

術・日本語・知的交流の諸分野の団体とも連携しつつ、基金の強みを活かレベルでの日本研究者養成事業の継続実施、平成 26 年度に 4 年ぶりに再事業を複合的に組み合わせて、同した文化事業を展開する等しており、い開した「日中韓次世代リーダーフォーラム」、2008 年より継続し合計 144

地域との交流に資する事業を集中

ずれも高く評価できる。

名を招聘した中国知識人招聘等の事業がその例として挙げられる。

的に企画・実施した。それらの一３．中国・韓国については、特に該当期間

部は、2017 年 5 月 1 日にアシガバの前半、日本との関係が冷却化した時期

また、韓国・中国における中等教育レベルで日本語学習者数の減少傾1-3

向に歯止めをかけるための方策として、韓国では、日本語母語話者に触ット（トルクメニスタン）で開催であったが、将来を睨んで、若い世代をれるための在韓「日本語サポーター」事業や「かなコン（ひらがな・カ

された「中央アジア＋日本」対話・対象とした招聘事業（「日中交流センター

タカナグラフィック創作コンテスト）」等の学習者奨励活動を行った。中

第 6 回外相会合の共同声明においによる中国高校生長期招聘」）、有識者層

国では、第二外国語として日本語を導入するモデル校への支援、『中国版て、各国外務大臣が「高く評価しを対象とした招聘事業等（北京日本学研

エリン』研修、エリンテーマソングコンテスト等の学習者奨励活動を行た」と具体的に言及されている。

究センター事業、中国知識人招聘等）をった。

倦むことなく継続し、また、日本語教育

更に、停滞してきた両国との関係を打開する外交の一環として、関係

また、リオデジャネイロ・オリ

分野においては，さくらネットワークの改善の機を逃すことなく後押しする事業として、韓国では、「日韓国交正ンピック・パラリンピックで世界拡充，中等教育機関に所属する日本語教

常化 50 周年」関連事業として、NHK 交響楽団ソウル公演（2014 年）、村の注目が集まる機会をとらえ、師を対象とする研修の継続的な実施等、

上春樹『海辺のカフカ』公演、日韓現代美術作家展、民俗芸能団公演、2020 年の東京オリンピック・パラ

日本語学習者の減少傾向の歯止めを意

江戸伝統的曲芸公演を行った。また、中国では、2015 年の「日中交流集

リンピック開催に向けた機運醸成

識し、現地ニーズに合わせた事業を着実中月間」において、和太鼓公演、東北民俗芸能公演、J-POP 公演、NHKを目的に、リオ五輪開催にあわせに展開した点が評価される。文化芸術分

交響楽団コンサート、高倉健回顧上映会を集中的に実施、さらに 2017

現地や東京において関連行事を行野においては、韓国では「日韓国交正常

年の「日中国交正常化 45 周年」の幕開けとして松竹歌舞伎公演を行い、 った。

化 50 周年」関連事業として村上春樹氏

それぞれの機会に各国政財官界の要人が客席で鑑賞し、また、各国の主『海辺のカフカ』公演等、中国では「日要メディアでも報道されるなど、日本と中国・韓国の関係改善の機運をなお、これまで日本文化を紹介

中交流集中月間」において NHK 交響楽団

する機会が多くなかった地域に対コンサート等、準備期間が比較的短い中、中央アジアについては、2015 年 10 月の安倍総理による中央アジア諸しては、措置された補正予算によ柔軟に事業を展開し、それぞれの機会に国訪問を踏まえ、中央アジアとの交流深化に資するため、平成 27 年度かる「放送コンテンツ等海外展開支

各国政財官界の要人が客席で鑑賞し、まら平成 28 年度にかけて様々な事業を集中的に実施した。2016 年 8 月に援事業」を活用して事業対象地域

た、中韓両国の主要プレスでも広くカバはウズベキスタンを対象に、様々な分野の専門家・有識者 7 名からなる盛り上げた。

の拡大を図るなど、外交上のニー

ーされるなど、日本と中国・韓国の関係

文化交流ミッション第 1 弾を派遣するとともに、和太鼓公演を実施した。 ズに適切に対応しつつ、重要な事

改善の機運が盛り上がっていることを、

また、2016 年の 4 月と 5 月の 2 期に分けて各 2 週間程度、中央アジア 5

業対象地域・国以外での事業展開

広く一般市民にメッセージとして伝えるか国から計 102 名の日本語学習者を招へいして訪日研修を実施した。他にも配慮した。

外交上の効果につながっており、評価でにも、テレビドラマ・アニメ番組提供、武道団派遣や文化遺産に関するきる。

国際シンポジウムの実施、日本語専門家の派遣等を行い、中央アジアと情勢の変化への対応についての交流を深めた。上記事業の一部は、2017 年 5 月 1 日にアシガバット（トは、韓国・中国との関係改善の機

ルクメニスタン）で開催された「中央アジア＋日本」対話・第 6 回外相

運などに適切に対応した。

会合の共同声明において、同会合に参加した各国外務大臣が「高く評価した」と具体的に言及されている。

上記のとおり地域別方針に沿って、予め定めた重点地域を中心にメリハリのある
効果的な事業が展開されていることに加以上の国際交流基金の取組に対え、外交上の重要な機会を捉えた機動的な

また、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運

する在外公館の評価は「優れてい事業の実施も図られており、評定はＡ「所醸成のため、2016 年リオ五輪で世界の注目が集まる機会をとらえ、現地る」「順調」「順調でない」の 3 段

期の目標を上回る成果が得られている」がでコンサートや展覧会等を同時期に集中的に実施し、リオ五輪後は東京階評価で、「優れている」が約 7適当である。

で関連行事を開催した。

割、「順調」が約 3 割と高い評価を

なお、従来日本文化を紹介する機会が多くなかったアジアの一部地域、 得ている。

＜今後の課題＞●地域別・国別方針については，法人の大洋州地域、中南米地域、東欧地域、中東・アフリカ地域については、
平成 26 年度及び 27 年度に措置された補正予算で実施する「放送コンテ

上記のとおり、重要国・地域でPDCA サイクルにより一層活かしていく

ンツ等海外展開支援事業」を有効に活用し、商業ベースでは日本のコンある東南アジア、米国、韓国・中ことが期待され、各年度のサイクルに加テンツが放送されないこれらの地域において、日本のドラマ、アニメ、国で特筆すべき実績を挙げたこえ、中期戦略についても PDCA の概念が1-4

バラエティ、映画、ドキュメンタリー等の放送を通じて日本の生きた姿と、及び、それ以外の地域におい確立することが期待される。この観点かが一般市民に向けて広く発信されるよう、コンテンツを現地放送局に無ても中央アジアとの文化交流強化

ら、より正確な事情実績の把握及びその償で提供している。

事業、リオデジャネイロ・オリン

分析のためにも、成果の評価及びその説

ピック・パラリンピックの機をと明のための指標につき、さらなる検討がらえた事業の実施や、「放送コンテ期待される。

情勢の変化への適切な対応

ンツ等海外展開支援事業」等の新情勢の変化への適切な対応事例については、上記のように韓国・中国

規取組を通じて特筆すべき実績をにおける関係改善の機運を捉えた交流事業を実施するなどしたことが挙上げていることから、「Ａ」評定とげられる。

自己評価する。

海外での安全確保については、在外公館との緊密な連絡等による情報
収集や安全情報へのアクセス、あるいは安全セミナーへの参加など、平＜その他事項＞
主な有識者意見は以下のとおり。
●平成 24 年度以降、国別事業方針に地域別方針も加えたこと、および当該国・地＜課題と対応＞

域の状況や政府の外交政策に基づいた素からの備えに注力するとともに、事件・事故が起こった際には外務省

メリハリをつけた地域別方針

事業方針を策定したことの成果が見ら

はじめ関係機関と速やかに連携して対応している。一例として、平成 26を策定した上で、「文化の WA プロ

れる。民間人、学生、若手専門家などに年度から開始した“日本語パートナーズ”派遣については、派遣前研修

ジェクト」等重点的な地域別取組

よる双方向の交流や多様な活動主体をにおいて危険情報を含む現地情勢等の情報を被派遣者に提供するとともについて、法人の PDCA サイクルの活用したマルチ方向の交流は、重点国・に、スタッフ側も被派遣者の事故や重大な疾病を想定した対応訓練を定中で、どのような指標を用いて、重点地域以外の活動としてもその効果期的に実施し、不測の事態に備えている。

いかに成果を説明していくか、一が期待できるものである。今後も引き続層の検討が必要。
在外公館による評価

きこの種の交流事業を実施してほしい。

また、限られたリソースを、重●重点とする地域にリソースを集中的に点的な取り組みを行う地域に集中投入する結果、その他の地域にリソース

地域・国別事業方針の分野別事業への反映と同方針に基づく事業の実的に投入すれば、必然的にその他が回らず地域間のバランスが崩れてい施に関しては、国際交流基金海外事務所所在国及びその他地域バランの地域における事業実績の落ち込る懸念がある。たとえば、現在は重点的

ス・主要事業の実施等を勘案して選定した国の日本国大使館を対象に毎みに繋がるため、今後の地域バラな事業対象国・地域になっていない欧州

年評価を徴しており、「優れている」「順調」「順調でない」の 3 段階評価

ンスを考慮した上での対策への取について、今後どのような戦略的方針にで、今期を通じて「優れている」が約 7 割、「順調」が約 3 割と、総じて

り組みについての検討を要する。

基づいて事業を実施していくか課題で高い評価を得た。

また、国・地域への対応力を高ある。

めるための国際交流基金の組織や●費用と効果のバランスを図りながら、教プログラムのあり方についても、育・研究や人材育成など継続的な事業が改めて検討したい。

欠かせない領域については十分な予算の配分を行ってほしい。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載

1-5

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

No.2

文化芸術交流事業の推進及び支援業務に関連する政策・施 基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策

当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 独立行政法人通則法

策（個別法条文など）

独立行政法人国際交流基金法

関連する政策評価・行政事業レビュー

外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-１-４（国際文化交流の推進）
行政事業レビューシート番号（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）

具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該項目の重要度、難易度

24 年度：194、25 年度：071、26 年度：068、27 年度：072、28 年度：0093
基金シート番号（日中21世紀基金）25-004、26-005
平成25年秋のレビュー「広報に関する事業③独立行政法人国際交流基金運営費交付金」

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
平成
24 年度

（前中期目
標期間最終

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

754
(267)
234

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

1,977,181

1,908,097

4,664,476

4,138,000

5,708,733

1,990,144

1,919,877

1,666,506

2,148,173

6,287,181

2,203,188

2,125,102

1,974,687

2,610,826

6,521,774

167,690

174,812233,318▲122,897▲115,126---

1,298,566

6,349,427

26

27

28

33

42

年度値等）

（１）文化芸術交流事業

予算額（千円）主催事業実施件数
助成事業実施件数
主催事業来場者・参加者等

335

349

312

346
（293）

358

266

260

178

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）

1,946,748 1,293,658 1,243,211

1,872,663

1,164,316

97％

95％

数
主催事業アン
70％以上
ケート「有意（80％以上）義」度
アンケート「日本への関心/理解促進」（一部事業）

95％

95％

96％

従事人員数
（80％以上）

87％

87％

89％

87％

91％

-

-

-

53

487

（２）放送コンテンツ等海外展開支援事業
主要事業実施件数

行政サービス実施コスト（千円）

2-1

放映件数/国

-

数

-

-

提 供 件 数 /国・地域数
推定視聴者数31 / 20309 / 62

133 / 47

1,601 / 117
162,214,225

-

-

-

51,828,800

131

176

182

150

164

43,863

34,482

31,56133,89761,486

98％

99.8％

98％

98％

99％

87％

100％

92％

90％

89％

（初回分）

（３）日中交流センター事業
派遣・招へい
人数
来場者数

（対前年度
比増加）

アンケート

70％以上

「有意義」度（80％以上）アンケート「日本への関（80％以上）心/理解促進」（一部事業）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載※（１）文化芸術交流事業主催事業実施件数について、括弧内の数値は（２）放送コンテンツ等海外展開支援事業を含まない。
※「達成目標」欄のアンケート「有意義」度の数値は、平成 24-27 年度の 4 年間については中期計画に基づき 70％、平成 28 年度は年度計画に基づき 80％としている。
※「達成目標」欄のアンケート「日本への関心/理解促進」度、及び「中国ふれあいの場」来場者数の対前年度比増加は、平成 28 年度計画に新たに記載した数値目標。
※（２）放送コンテンツ等海外展開支援事業の「初回推定視聴者数」は放送 1 回あたりの推定視聴者数について、海外テレビ局から一定程度の妥当性のある回答が得られたものを累計した数値。
※平成 26 年度及び 27 年度の「予算額」と「決算額」との差額は、補正予算の年度末成立に伴う、ほぼ全額翌年度繰越のため等。
※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。
※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。
※震災復興予算は含まない。

2-2

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

対日関心の喚対 日 関 心 の 喚 ＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
自己評価
評定＜自己評価＞＜主要な業務実績＞（見込評価）
Ｂ(期間実績評価）
評定起と日本理解の起と日本理解の①主催事業の入場者等の全世界を対象に多様な日本の文化芸術を紹介し、対日関心の喚起と日本理解の向●自己評定：

促進に資するた促進に資するた

事業対象者層に対するア上を図るとともに、国際共同制作や人物交流等などの双方向型、共同作業型や、諸●評定の根拠１．多様な日本の文化及びめ、多様な日本のめ、多様な日本のンケート「有意義」度 平

外国との共通課題への取組、また固有文化の保存・継承・活用の人材育成等を推進

多様な日本の文化及び芸芸術の海外への紹介につ文化及び芸術を文化及び芸術を成 24-27 年度 70％以上、する事業を積極的に実施した。今期中期目標期間中を通じて、主催事業 2,096 件を術の海外への紹介についいては、該当期間を通じ、 ＜今後の課題＞

海外に紹介する

海外に紹介する

平成 28 年度 80％以上実施し、累計で全世界の延べ 7,520,596 人が日本文化に触れ、また共同制作や人材ては、外交上重要な機会

基金の高い専門性とネッ

事業及び文化芸

事業及び文化芸②主催事業アンケートに育成等の事業に参加し、アンケート回答者の 96％が事業を有意義と評価した。

や重要国・地域などに対トワークを活かし、周年

術分野における

術分野における

おける日本理解促進/関して、日本祭り開催支援事業等の外交上重要な機

このほか日中交流センター事業として、日中の青少年を中心とする相互の信頼構

Ｂ＜評定に至った理由＞

国際貢献事業を、 国際貢献事業を、心向上の回答割合

事業の活用をはじめ重点会において、質の高い日

日本と海外の双日本と海外の双

28 年度 80％以上

的な取組を行い、日本と本文化紹介事業を展開

方向の事業や相方向の事業や相③「中国ふれあいの場」来

対象国・地域との友好関し、現地で高い評価を得

手国の国民との手国の国民との場者数

係の気運の盛り上げに大る等、現地において良好

共同作業を伴う共同作業を伴う

年度比増加

諸外国における日本の文化・芸術に対する関心を促進し理解を深めるため、全世きく貢献した。また、そな対日観を形成すること

事業、人物交流事

事業、人物交流事界を対象に、様々なプログラムを通じて日本文化の多様な魅力を効果的に紹介しのほかの地域についてに大きく寄与した。

業等も含め、効果業等も含め、効果 ＜評価の視点＞

た。特に外交上重要な機会や国・地域に対しては重点的な取組を展開したほか、そも、多岐にわたる分野の、 （１）外交上重要な機会へ的に実施する。実的に実施する。実 ① 外 国 の 国 民の 日 本 の 文れ以外にもインパクトのある大型事業の実施とともに、世界の広い範囲に対して、 さまざまな事業規模の主の対応（周年行事等）の施に際しては、外施にあたっては、

化・芸術に対する関心を多様なジャンルにわたるスキームを活用し、効果的・効率的な日本文化紹介事業を催および助成スキームを一例として平成 25 年度

交政策上の必要専門機関として

促 進 し 理 解を 深 め る 質

展開した。

通じて、効果的かつ効率にスペインにおける周性及び相手国と長年培ったノウの高い事業の実施

また、平成 28 年度の補正予算で措置された文化発信事業に係る交付金について的に日本文化の紹介を実年の機会において目玉の交流状況や、各ハ ウ や ネ ッ ト ワ ② 相 手 国 の 文化 交 流 基 盤

は、2018 年にフランスで実施される「ジャポニスム 2018」に向けて、体制作りと施した。アンケート定量事業として実施された国における文ークといった専の的確な把握と地域・国企画の立案・策定等に取り組んだ。

指標において目標を上回

杉本文楽は、目の肥えた化・芸術に対する

門性をさらに高別 事 業 方 針に 基 づ く 効る結果を得たほか、新規

欧州の観客に高い評価

関心や文化施設

め、多様なスキー

果的な事業の実施

関心層をひきつけ、日本を得、現地における周年

以下は今期中期目標期間中の周年事業の主要な取組事例であり、いずれも外交上文化への関心をさらに喚への関心を一層高める

起することにも成果があことに大きく貢献した。

がっている。

また、同公演はローマ、

平成

平成 28 年度対前等の整備状況等、 ム を 複 合 的 に 組 ③ 国 際 共 同 制作 や 人 物 交

築を目的とした事業を実施した。

多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介

ア．外交上重要な機会への対応（周年事業等）

現地の事情・必要

み合わせる等、そ流等を含む、双方向性、 重要な機会において目玉となる中核的なイベントとなり、友好関係と日本のプレゼ性及び今後の動の専門性を生か

共 同 作 業 型の 事 業 の 実

ンスのアピールに大きく貢献した。

向を的確に把握した質の高い事施・日・イスラエル外交関係樹立 60 周年（2012）：日本・イスラエル現代演劇国際

平成 26 年度補正予算

パリにも巡回し、パリにする。また、国内業に重点化する。

共同制作「トロイアの女たち」公演／「ダブル・ビジョン─日本現代美術展」に続き、平成 27 年度に

おいては、フェスティバ

外において、情報

な お 、 平 成 26

／歌舞伎舞踊公演

も補正予算が措置された

ル・ドートンヌに参加すの収集やネット

年度補正予算（第・日印国交樹立 60 周年・日バングラデシュ国交樹立 40 周年・日スリランカ国交「放送コンテンツ等海外るなど、我が国の質の高ワーク形成を行1号）及び平成27

樹立 60 周年（2012）：邦楽ユニット「AUN & HIDE」バングラデシュ・インド・

展開支援事業」は、放送

い文化の発信を通じ、欧い、効果的な事業

年度補正予算（第スリランカ巡回公演／和菓子紹介インド国内巡回レクチャー・デモンストレー

コンテンツの外国語版作

州における日本のプレの実施につなげ1号）により追加

ション

成契約や地上波以外の放ゼンスを示すことに貢る。文化遺産の保的に措置された

送許諾等に関する著作権献した点で評価しうる。

・日・ASEAN 友好協力 40 周年（2013）：カンボジア・ラオス・ミャンマー巡回邦楽
2-3＜評定に至った理
由＞＜その他事項＞

護の分野におけ運営費交付金に公演／音楽プロジェクト「Drums & Voices」巡回公演／舞踊プロジェクト「MAU者との交渉、および提供（２）平成 27 年度から導る国際貢献事業

ついては、それぞ– J-ASEAN Danse Collaboration」／「Media/Art Kitchen – Reality Distortion

先テレビ局との放送条件入された「日本の祭り開の実施にあたっれ、「地方への好Field」展

交渉等に当初の想定以上

催支援事業」スキームにては、「海外の文

循環拡大に向け

の時間を要したものの、よる、戦略的対外発信重化遺産の保護にた緊急経済対策」

事業目的に合致する内容

点国向け事業において係る国際的な協（ 平 成 26 年 12 月の事業を着実に実施し、は、初年度は米、中国、力の推進に関す

27日）及び「総合両補正予算全体で、120

韓国、ブラジル、ベルギ

る法律」（平成十

的なTPP関連政策

・日・ボリビア外交関係樹立 100 周年（2014）：国立劇場おきなわ南米巡回公演

か国・地域においてのべー（但しテロのためベル八年法律第九十大綱」（平成27年

・日韓国交正常化 50 周年（2015）：「アーティスト・ファイル 2015 隣の部屋―日

1,734 番組の提供が実現

ギー分は中止））で，に七号）の着実な施

11月25日）の一環

本と韓国の作家たち」展／日韓交流おまつり in Seoul

し、各国で順次放送されそれぞれ大型でインパ行に配慮する。

として措置され祭り開催支援事業）／大田ジャパンウィークている。

クトのある文化事業をたことを踏まえ、

開催支援事業）・日本スペイン交流 400 周年（2013-2014）：「杉本文楽

曽根崎心中」欧州公演／「エヴァンゲリヲンと日本刀」展
・日・スイス外交関係樹立 150 周年（2014）：「ロジカル・エモーション」展／歌
舞伎舞踊と素浄瑠璃公演／7 都市巡回日本映画祭

民族芸能団派遣（日本

江戸伝統的曲芸公演（日本祭り

文化における国際貢献展開した。一例として平放送コンテンツ・日ブラジル外交関係樹立 120 周年（2015）：和楽器トリオ「結」ブラジル巡回公についても、共同制作や

成 27 年度は，国交正常等の海外展開支演（日本祭り開催支援事業）／クリヤ・マコト クリエイティブ・ジャズ・アン

文化・スポーツ分野での化 50 周年を迎えた韓国

援のために活用

サンブル・ジャパン

人材育成等で成果をあげにおいて、現地最大の草ており、中国、韓国につの根の二国間交流事業

いても専門家間の交流をである日韓交流お祭り

着実に積み重ねることがに民族芸能団を派遣し、出来ている。

政府要人から一般市民する。
平 成 28 年 度 補
正予算（第2号）
により追加的に措置された運営費交付金については、「未来へのブラジル 5 都市公演（日本祭り開催支援事業）

・2015 年日・中米交流年：水木一郎ライブ in コスタリカ（開幕記念イベント）／劇団影法師中米 7 か国巡回公演
・日伊外交関係樹立 150 周年（2016）：「日本の家―1945 年以降の建築と暮らし」
展
・日・シンガポール外交関係樹立 50 周年（2016）：リバーナイトフェスティバル

日中交流センター事業まで、広く文化交流が着能×3D 映像公演「幽玄 HIDDEN BEAUTY OF JAPAN」（日本祭り開催支援事業）については、各プログラ

実に行われていること

ムを有機的に組み合わせを印象づける効果があ・日中国交正常化 45 周年（2017）：松竹大歌舞伎 北京公演て事業を実施すること投資を実現するった。

経済対策」（平成イ．重要な国・地域への対応

で、日中両国の若者間に（３）造形美術分野におい28年8月2日）の一（ア）米国

顔の見える・継続的な交ても、中期目標期間の重環として措置さ米国については、日米首脳会談に基づくファクト・シート「日米同盟深化のた流を地道かつ着実に創出

点国でもある米国につれたことを踏まめの日米交流強化」（2010 年 11 月）のフォローアップとして、文化芸術分野ではしている。定量的指標（アいては、首脳会談に基づえ、文化発信事業

有力美術館との共催による以下の大規模な日本美術展を開催した。いずれも基金

ンケート「有意義」「日本

くファクト・シートのフのために活用すが長年にわたり蓄積した海外における企画展開催のノウハウや日米の専門家のへの関心/理解促進」度目ォローアップとして、フる。

ネットワークを活かし、日本側・米国側の緊密な協働により実現した質の高い展標値等）においても目標

リーア・サックラー美術

覧会であり、大きな成功を収めた。

を上回る成果をあげてい館等の米国主要美術館

・「TOKYO1955-1970：新しい前衛」展（ニューヨーク近代美術館） 来場者数 400,816

る。

における一連の美術展

ア諸施策（ア）多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介
諸外国の国を展開、また、仏大統領

人
・「アクションと未知の間で－白髪一雄と元永定正」展（ダラス美術館）

来場者数 84,441 人
・「樂－茶碗の中の宇宙」展（ロサンゼルス・カウンティ美術館） 来場者数 28,076
人

民の日本の文・「宗達：創造の波」展（フリーア｜サックラー美術館） 来場者数 108,626 人

化・芸術に対す

また、世界で行われる日本祭り等に対して、ハイライトとなる事業を派遣する
2-4

上記のとおり、概ね中

訪日時の日仏共同声明

期計画どおりの実績を上のフォローアップとしげていることから、「B」て，平成 26 年度におい評定と自己評価する。

ては、パリにおいて、グ
ラン・パレと共催で「北＜課題と対応＞

斎」展を実施し、記録的る関心を促進「日本祭り開催支援事業」（平成 27 年度開始）の枠組みにより、「全米桜祭り」（ワア．より効果的・効率的な観客動員数を計上し、し理解を深めシントン DC）、「二世ウィーク」（ロサンゼルス）等への公演団派遣を行った。ロ

な事業実施体勢をとと大きくプレスにも報じるため、文化

サンゼルス日本人街の一大フェスティバルである二世ウィークでは、同フェステのえるための選択と集られる等、基金ならでは

人・芸術家等のィバルが 75 周年を迎える 2015 年の開催をとらえ、同年 4 月の安倍総理訪米のフ中の推進にあたってのネットワークを活か

派遣・招へい、ォローアップとして、狂言師の野村万蔵氏らによる大田楽および狂言の公演・ワは、中期的な視点をもし、我が国のプレゼンス

講演、セミナークショップほかを実施し、のべ 1 万人を超える観客を強く印象付けた。

って事業を企画・準備の向上に大きく貢献しー、ワークショップ、展示、公（イ）中国することが肝要であた点が高く評価しうる。

る。他方、全地域での（４）ヴェネツィア・ビエ

演、映画・テレ中国については、双方向で発展性のある共同制作事業や、相互の信頼感醸成に事業展開を実現するたンナーレへの継続的な

ビ 番 組 の 上

資する次世代の専門家間のネットワーク強化を図る事業を通じ、着実に対話・交め、巡回展などの既存

参加は基金の文化芸術

映・放映・制作、

流・協働の実績を積み重ねた。

プログラムや助成事事業の中でも特筆すべ

書籍の出版・翻具体的には、日中韓共同演劇制作事業「祝/言」の 3 か国公演（平成 25 年度）

業、在外事業なども含き位置を占めており、特訳等の事業のの成功を受け、平成 26 年度には北京で民間最大規模の演劇祭「北京南鑼鼓巷演

めたきめ細かな地域戦に 2012 年の建築展にお実施・支援や青劇祭」からの強い要請により同作品のオープニング特別招待が実現したほか、同略が必要となる。

けるに「金獅子賞」受賞、

少年交流、ウェ演劇祭への平田オリザ氏ほか演劇人・アーティストの派遣を行い、また、日中若

イ．日中交流センター事2013 年の美術展におけブサイト等を手キュレーターの派遣・招へい等を継続的に実施した。

業では低金利による運る特別表彰、2016 年の通じた関連す平成 27 年度には「日本祭り開催支援事業」の枠組みにより、秋の「日中交流用益の減少への対応と

国際建築展における特る情報の発信集中月間」に対して、和太鼓公演団、東北民俗芸能団、J-POP 歌手、NHK 交響楽

して、外部資金の導入

別表彰といった快挙は、等を通じ、多種団を派遣し、戦後 70 年の節目における日中間の文化交流の活性化を印象付けた。

やスクラップ・アン基金の企画力、ネットワ

多様な日本文日中国交正常化 45 周年事業の開幕を飾る事業として、2017 年 3 月に中国・北ド・ビルド等の取組み

ークといった強みが最化の諸相を海京天橋芸術センターで松竹大歌舞伎公演を実施。歌舞伎の人気作 3 演目（「鳥居を引き続き行うととも大限活かされ、国内外で外に伝える。

前」「封印切」「藤娘」）を豪華な配役で上演した。初日には萩生田内閣官房副長に、中長期的な対応策

も大きく報道される等（イ）文化芸術分官が出席し、計 4,200 名を超える観客が日本の華麗な伝統芸の世界を堪能した。

についても検討課題とし、我が国の建築・美術

したい。

界のレベルを広く知ら

野における国際貢献しめた点で評価しうる。

（ウ）韓国

国際共同制

韓国については、上述の「祝/言」公演や日韓国交正常化 50 周年記念関連事業、

なお、同ビエンナーレに作や人物交流また同周年の直前に実施し大きな反響を得た NHK 交響楽団ソウル公演などを通

ついては、基金が継続的等を含む、双方

じ、文化交流の重要性を広くアピールするとともに、中国と同様、相互の信頼感に日本館展示の運営を向型、共同作業醸成に資する次世代の専門家間のネットワーク強化を図る事業を通じ、着実に対行っていることを国内型の事業を積話・交流・協働の実績を積み重ねた。

によりアピールできる
ことが望ましい。

極的に実施す具体的には、野田秀樹演出「半神」（平成 26 年度）、多田淳之介演出「颱風奇る。特に、相手譚」（平成 27 年度）を日韓共同で制作し、両国で公演したほか、若手演劇作品の（５）その他の基金の強み

国との間で一

相互紹介を行い、また平成 27 年度には新国立劇場演劇研修所と韓国国立劇団次を活かした継続的な事

体感の醸成が世代演劇人スタジオとの交流事業を実施した。

業展開（巡回展、日本映画上映会等）では、主催

求 め ら れ る国・地域との間においては、中長期的な発展事業に関するアンケー

ウ．質の高い大型文化事業
上述の周年事業、重要な国・地域での事業以外にも、質の高い大型事業を実施し、日本文化や日本の創造力を効果的にアピールした。

ト調査結果では、目標値（80％）を上回り、回答者の 87％が「事業を通じ性を考慮する。
2-5

また、文化を（ア）パリ「北斎」展て日本に関する理解が通じた平和構19 世紀ジャポニスムの火付け役となった『北斎漫画』の出版 200 周年を記念し、向上した」と回答した。

築、災害復興・

フランス国立美術館連合グラン・パレとの共催で、約 700 点におよぶ作品による

また、巡回展については

防災、環境等共北斎展を開催。36 万人近い観客を集め大好評のうちに幕を閉じた。本展覧会は25 セットを世界各地に通課題への取2013 年 6 月、オランド仏大統領訪日の際に発表された日仏共同声明をフォローア

巡回させ、191 万人の集組、固有文化のップするものでもあり、また、世界中から観光客を集める芸術都市パリにおいて客を得たところ、アンケ

保存・継承及び日本の芸術文化の魅力を大々的に紹介する機会となった。

ート調査結果では目標活用のための人材育成等を値（70％）を上回り、95％（イ）ヴェネツィア・ビエンナーレ国際建築展・国際美術展推進するため、世界的な芸術フェスティバルの中でも最も権威があるとされるヴェネツィとの回答を得た。事業の専門家派遣・招ア・ビエンナーレにおいて、基金は毎年、日本館展示の運営を担当している。今一例として、国際図書展

へいやセミナ

期中期目標期間中は、2012 年の第 13 回国際建築展（「ここに、建築は、可能か」、への参加は、特に文化的ー、ワークショ

コミッショナー：伊東豊雄）での金獅子賞、翌 2013 年の第 54 回国際美術展（「抽制約の多い中東地域にップ等を実施象的に話すこと─不確かなものの共有とコレクティブ・アクト」、キュレーター：

おいて性別・年齢を問わする。

蔵屋美香、アーティスト：田中功起）での、美術展では日本館初の受賞となった

ず集客が得られる貴重なお、文化遺特別表彰、また 2016 年の第 15 回国際建築展（「en［縁］
・アート・オブ・ネクサ

な機会であり、効果的に産の保護の分ス」、キュレーター：山名善之）での特別表彰と、受賞が連続し、参画した日本

我が国の出版文化を紹野における国の建築家・アーティスト等の創造性とメッセージが世界の注目する場で、改めて介することができた。た

際貢献事業の高く評価された。

とえば、イランにおける実施に当たっては、「海外の文化遺産の保図書展参加事業（平成 25（ウ）「杉本文楽

曽根崎心中」欧州公演

年 4 月）では、同国大統

現代美術作家の杉本博司が文楽を新しい構成・演出・美術・映像で紹介する「杉領が日本ブースを訪問

護に係る国際

本文楽

曾根崎心中」欧州公演を実施した。スペイン・イタリア・フランスの 3し、我が国の書籍を直接的な協力の推か国を巡回し、のべ 12,500 人近くの観客を動員した。スペインでは日本スペイ

手に取り、両国の文化面

進に関する法ン交流 400 周年記念事業のハイライトとなり、またイタリアでは初の文楽の本公での共通点に言及する律」（平成十八演として注目され、パリ公演では初日翌日の「ル・モンド」紙第一面トップに劇など、外交的にも一定の年法律第九十

評が掲載されたことをはじめ 110 件の報道があり、巡回各国で大きな反響を呼ん

成果が得られたと評価

七号）の着実なだ。

しうる。また、カタール施行に配慮する。
イの回答者から「有意義」

留意点（ア）外交上の重（平成 24 年）やスイス
エ．広範囲での効果的・効率的な日本文化紹介の取組（平成 26 年）において巡回展や日本映画上映会等の多様なプログラムを通じ、広く全世界に向けた継続は、周年の機会にゲスト的な事業展開を安定的・効率的・効果的に図った。主催事業では、アンケート回答

国として現地の国際図者のうち 88％が、事業を通じて日本に関する理解が向上したと回答した。

書展において通常より要性に基づき、

今期中期目標期間中、通算で 26 セットの巡回展を世界各地で開催し、累計で広い面積のブースを割

実施地、対象層2,150,207 人の来場者を記録し、95％のアンケート回答者から有意義との評価を得り当てられ、来場者に対及び実施手段をた。また出版分野では、80 件の国際図書展に日本ブースを出展し、累計で 686,844

し効果的に我が国書籍

的確に選択の人が訪問した。これらの事業の実施にあたっては、より効果的な日本理解促進のたの魅力を伝えるととも

上、事業の集中

め、展示に小規模レクチャー･デモンストレーションを、また図書展に日本人作家に現地において我が国的な実施を検討の派遣を組み合わせるなど、複合的な取り組みを行った。このような取り組みに関との周年を大きくアピ

2-6

する。
（イ）日本と相手国との交流状況して、日本関連の催しにはじめて参加した来場者の率は 54％（平成 26 年～28 年平均）、うち、「もう一度日本関連のイベントに参加したい」と答えた人の率は 83％でールすることにつながった点で評価しうる。
（６） レクチャー・デモ

あった。

や、現地の事

主催事業の一方で、展示、舞台芸術公演・デモンストレーション、日本書籍の翻ンストレーションにつ情・必要性及び訳出版など分野ごとの助成スキーム運営を通じて、全世界での日本文化紹介事業を

いては、巡回展、日本映

今後の動向、相効率的かつ効果的に支援した。

画上映、図書展等のタイ

手国国民のニー

事業実施にあたっての改善施策として、平成 25 年度においては、海外渡航する

ミングにあわせ適切なズ（対日関心、

日本の文化芸術諸分野の専門家や芸術家への支援に関係する公募プログラム 4 件

専門家を選定し、現地に日本文化に対すを統合し、平成 28 年度においては、選択と集中の観点から、外務省との協議を踏派遣することで、各事業

る理解、文化芸

まえ、主催事業については小規模事業を減らし、専門性が高く、より大きなインパの成果に相乗効果を生術一般に対する

クトの期待できる大型事業への重点化を図った。

み、広がりのあり事業と関心の性向等）

またフィルムライブラリー事業では、上映許諾期限が定められたフィルムを有効することができた。

や、文化交流基活用すべく、作品のパッケージ化により基金海外事務所や在外公館が作品を利用し（７）在外専門家派遣事業

盤（劇場、美術やすくするなどの改善を講じ、平成 25 年度末までにのべ 1,969 回の上映を実現し、では、基金海外拠点が、館等文化交流関目標としていた 1,800 回を達成した。今期中期目標期間中、520 件の日本映画上映

管轄国内に在住する日連施設や、専門を主催として実施し、126 件を助成により支援した。また DVD 作品提供をすすめ、本文化専門家を第三国

家等人的資源の平成 28 年度末までに、のべ 17 作品の DVD を新規調達・配布し、全世界でのべ 2,134に派遣する形で、効率性

量的・質的水準回上映した。

も勘案しながら，裨益者
がより親近感を持てる等を総合的に考慮したもの）を形で、効果の高い文化事

オ．放送コンテンツ提供

業を実施することがで的確に把握し、テレビ番組紹介に関しては、平成 26 年度までに、サッカーアニメ『ハングリー

地域・国別事業ハート』、青春ドラマ『アスコーマーチ』、NHK 連続テレビ小説『カーネーション』

方針に基づく事などの作品を、各放送局の協力を得て、日本のテレビ番組等の視聴が困難な国・地（８）放送コンテンツ等海業を効果的に実域に提供していたが、平成 26 年度補正予算及び平成 27 年度補正予算による「放送外展開支援事業は、平成

施する。

コンテンツ等海外展開支援事業」以降はその規模を大幅に拡大して実施した。

26 年度補正予算で措置

きた。

（ウ）文化芸術交

具体的には、2015 年 2 月に映像事業部を新設し、業界団体と連携して放送コンテ

され、平成 27 年度に本流事業の様々なンツの国内公募を行い、平成 27 年度、平成 28 年度それぞれコンテンツホルダーか格的に事業が開始され手法を組み合わ

ら提案のあった番組から各 200 番組程度を選定。放送を希望した 120 か国・地域のたところであり、著作権

せ、また日本語

テレビ局に対し、平成 28 年度末までに延べ 1,734 番組の提供を行い、延べ 198 番

者や提供先テレビ局と普及事業や日本

組の外国語版の作成が契約済み、67 か国・地域で延べ 340 番組が放送を開始した。

の交渉等に当初の想定

研究・知的交流

著作権者との粘り強い交渉の結果、一部の番組については提供先国における衛星放以上の時間を要したも事業と連携し、送やインターネット配信の許諾が得られた。また、国内外における放送コンテンツのの、平成 27 年度末時

複合的・総合的関連見本市への参加や国内のテレビ局・製作会社からのヒアリング等を通じたニー

点において、50 か国におな事業実施によズ調査を行った。

いて延べ 190 番組の提供が契約済みであり目り、より深い日標である地域経済活性

本理解につなげる。

文化芸術分野における国際貢献

化につながる成果を挙（エ）共催・助成・文化交流の担い手の育成やネットワーク形成を目的とし、日本が有する優れた経げつつある点で評価さ協力等多様な形

験や知見を活用して、中長期的な発展性を考慮しながら国際共同制作や人物交流等れる。また、26 年度か

2-7

態で他機関とのの双方向性、共同作業型の交流事業にも積極的に取り組んだ。

連携を図ること

ら開始した事業で蓄積したネットワーク、ノウ

により、外部リア．共同制作

ハウを十分に活かし、平ソースを活用（ア）日・ASEAN 友好協力 40 周年関連事業

成 27 年度補正予 算でし、事業実施経2013 年の日・ASEAN 友好協力 40 周年の機会に、音楽プロジェクト「Drums &TPP 関連政 策とし て措

費を効率化する

Voices」、舞踊プロジェクト「MAU – J-ASEAN Danse Collaboration」、美術展置された放送コンテンとともに、文化「Media/Art Kitchen – Reality Distortion Field」の 3 件の大型共同制作事業

ツ事業についても、TPP交流を活性化すを実施した。

発効後の我が国のコンる。

音楽プロジェクト「Drums & Voices」では、ベトナム、カンボジア、ミャンマ

テンツ産業支援として、（オ）国内外におー、タイ、ラオス、ブルネイ、日本の 7 か国、12 人の伝統音楽演奏家による公演

成果を挙げるために準いて、文化芸術団を結成し、これら７か国すべてを巡回する共同制作・ツアー公演を実施した。

備を行っている。

交流に関する情のべ 7,700 人を超える観客の満足度は高く（「満足」以上 97.4％）、近隣国ながら報を収集し、ま言葉も音楽的・文化的背景も異なる音楽家が、困難を乗り越えてともに音楽づく

２．文化芸術分野におけるた、ウェブサイりを行い、最終的には各国音楽家たちが共同でオリジナル曲（15 曲）を完成させ、国際貢献について、中期

ト等により、文ひとつの「楽団」として各地で質の高い演奏を披露した。制作から公演にいたる

目標期間の重点地域でも化芸術交流の成過程は NHK によるドキュメンタリー「One Heart - New Harmonies from the

ある ASEAN、中・韓といっ果等に関する情

Traditional Music of Asia」として放映された。

た国・地域との間で双方報発信を的確に舞踊プロジェクト「MAU：J-ASEAN Dance Collaboration」では、インドネシア、向の共同制作事業を実施行う。専門家間フィリピン、マレーシア、シンガポールの 4 か国において、対象 4 か国及び日本

し、人材育成、ネットワの相互交流やネの伝統舞踊を、日本舞踊の藤間勘十郎氏（宗家藤間流八世宗家）による演出・舞ーク形成をしつつ、現地ットワーク構台構成で紹介し、のべ 4,700 人以上が鑑賞した。アンケート結果で「満足」以上

或いは日本で質の高い公築・国際的対話が 97.2％となるなど高い評価を受けた。

演事業としてその成果をを促進することメディア・アートを取り上げた「Media / Art Kitchen - Reality Distortion

により、基金事Field」展では、日本と ASEAN 各国の若手キュレーター、アーティストの協働作業も含め、国際業を通じて、日本と東南アジアのメディア・アートをテーマにした展覧会を企画

また、文化協力事業に文化交流を促進

し、インドネシア（ジャカルタ）、フィリピン（マニラ）、マレーシア（クアラル

おいては、日本が有するする。

ンプール）、タイ（バンコク）の 4 か国を巡回した。動員した観客数は 37,651 名

優れた知見や経験を活用に達した。

し、相手国の文化振興、（カ）主催事業については、入場者等の事業対象結実させた点で評価しうる。

平和構築、災害復興等の（イ）日中韓共同演劇制作事業「祝/言」（平成 24～25 年度）

共通課題に資するよう諸者層に対してア長谷川孝治氏（青森県立美術館舞台芸術総監督）の脚本・演出による、東日本

外国の文化芸術分野の担ンケートを実施

大震災を扱った日中韓 3 か国共同演劇制作事業「祝／言」を実施した。日本・韓い手に対し、研修の機会

し、回答数の国各 3 都市、中国 2 都市の計 8 都市において、4 か月にわたって計 25 回の公演（総を提供した。その一例と70％以上から有

観客数 4,626 人）を実現した。主催者及び観客からの評価は高く、北京では主催

して、平成 25 年度にトル意義であったと者側から強く再演を要望され、2014 年 5 月の「北京南羅鼓巷国際演劇祭」（北京）コにて実施した「博物館の評価を得るこのオープニングプログラムとしての招へいによる再演が行われた。

学フィールドコース」でとを目標とし、は、欧米考古学界とは異事業対象者数、

イ．文化芸術分野での人材育成

報道により紹介（ア）ミャンマー文化・スポーツ交流ミッションなる日本ならではのトル

2-8

フォローアップ事業（平成 25

コの遺物への敬意ある対された件数等適年度）

応がトルコ政府に大変評切な指標に基づ2012 年に日本政府が派遣したミャンマー文化・スポーツ交流ミッションの提言いた外部評価を（同年 7 月）に沿って、ミャンマーより伝統音楽関係者、ならびに柔道選手団を

実施する。

実施した。

価される等の成果があった点で評価しうる。

（キ）フィルムラ

伝統音楽招へいでは、ミャンマー同国政府の要請によりヤンゴン芸術大学の伝

３．日中交流センター事業

イブラリー事業

統音楽の講師・生徒計 10 名を日本に招へいし、東京藝術大学との共催により、について、特に、中国高についてはパッ演奏会開催および日本の音楽教育システムの視察や交流を行った。また、ミャン

校生長期招へい事業でケージ化による

マー柔道選手団招へいは、東南アジア全域の総合スポーツ大会「SEA Games」のは、今中期目標期間中に上映を進めると

ミャンマー開催決定に向けた柔道チーム強化のため、選手団男女 16 名を日本に124 名の高校生を受け入ともに、可能な招へいし 45 日間の強化合宿を行い、あわせてスポーツにおける施設整備や医療・れたところ、アンケート

限 り DVD 素 材 を健康管理の実際を視察する場ともなった。2013 年 12 月の SEA Games では、ミャ調査結果では、受入れ高調達する。

ンマー選手の獲得メダル数は飛躍的に増加し、同国柔道協会から多大な謝意が表校の 97％、ホストファミ

明された。

リーの 92％ が「得るもの（ク）日中交流セ
ンターの運営に当たっては、自があった」等と回答して（イ）ASEAN オーケストラ支援

おり、深い相互理解の促

己収入財源（政東南アジア各国のクラシックオーケストラに対する演奏技術やマネジメン

進と日中交流を担う人材

府出資金等の運

ト・スタッフ育成のための支援事業。アジア各地のオーケストラとネットワーク

育成に寄与したと評価で用益収入等）にを持つ日本オーケストラ連盟と協力し、ASEAN 域内オーケストラのニーズ調査（アきる。

より、青少年をンケート）を経て、平成 25 年度以降は、タイ（バンコク交響楽団）およびフィまた、2006 年のセンタ中心とする国民リピン（フィリピンフィルハーモニックオーケストラ）を主な対象に、マネジメー発足以降、日中の政治

相互間の信頼構

ント・スタッフの日本招へい短期研修、ならびに日本のプロフェッショナルオー

状況如何に関わらず、中築を目的とする

ケストラ所属経験者の長期派遣を実施した。
（平成 27 年度以降はアジア文化交流

国教育部とも連携して事事業の継続的か強化事業として実施。）また、ミャンマー国立交響楽団に対しては、平成 26 年度

業を一貫して継続し、累つ安定的な事業より支援を開始し、平成 28 年度は年間 5 回にわたって、演奏技術指導や楽器修計で招へいした 329 名の実施を図る。

復・メンテナンスについての指導を実施した。

うち，実に約 1/3 が日本（ケ）「文化のＷＡ（和・環・輪）に留学･就職した点は、中（ウ）スーダン・レスリング指導者派遣

長期的な知日派人材の育プロジェクト～スーダンでは 3 千年以上受け継がれてきた伝統的な「ヌバレスリング」の人気

成、人的交流を通じた両知り合うアジアは高いものの、オリンピック・レスリングルールが十分に浸透しておらず国際的

国間関係改善への寄与と～」に資する事な選手が育ちにくいため、平成 26 年度、Sport for Tomorrow の一環として、2012

いう観点からも高い成果

業の実施に配慮

年の全日本学生選手権覇者であり、現役選手としても活躍する砂川航祐氏を首都を上げていると評価できする。

ハルツームに 2 度にわたり派遣した。現地有力選手に対し、オリンピック・レス

る。

リングルールに基づく実技講習がのべ約 2 か月にわたり行われ、スーダン選手のふれあいの場について

スキル向上に貢献した。砂川氏の滞在時の模様は NHK BS1「国際報道 2015」におも今中期目標期間中に 3いて、「平和へのタックル～スーダン・伝統レスリングの挑戦～」として放映さカ所を新規設置するなれた。

ど、着実に拡充に取り組んでいる他，交流事業を

ウ．専門家交流

通じ、青少年層の人的ネ

専門家間のネットワーク形成促進と交流の担い手育成を目的として、舞台芸術、
2-9

ットワークの構築、相互美術等の分野の専門家派遣・招へいを行った。具体的には、既出の中国および韓国理解促進に着実に貢献しとの、美術関係者、舞台芸術関係者の派遣・招へいのほか、北米・アジア・欧州各ている。

地の学芸員・キュレーター招へい、国内の大型芸術フェスティバルにあわせた世界の有力美術専門記者の招へいを実施した。

４．以上より、評定はＢ「中これらの交流に企画の端を発したものとして、基金の関係する展覧会だけでも平期計画における所期の目

成 24 年度にシンガポール国立大学美術館と共催した「Omnilogue：Your Voice is

標を達成していると認め

Mine」展や、ソウル大学校美術館での企画展「Re:Quest―1970 年代以降の日本現代られる」が適当である。

美術」展があり、ネットワーキングの成果が上がっている。
＜今後の課題＞●一部事業については、国
日中交流センター事業

内プレスでも取り上げ

日中の青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的として、以下の事業を実施した。各項目の取組みは以下のとおり。

られる等しているが、高い成果を上げた事業については、国内における

ア．中国高校生長期招へい事業

広報にも積極的に取り日本語を学習している中国の高校生に、約 11 か月間、日本国内各地の高校で留組む等し、基金の活動に学生活を送る機会を提供した。中国の高校生たちはホームステイや寮生活をしなが対する国民の理解が一ら高校生活を送ることで、日本の社会や文化を体感し、周囲の日本人との交流を深層得られることが望まめた。上記事業を通じて安定的な日中関係の基礎となる若い世代間の信頼関係を構しい。」

築し、未来の日中交流の担い手を育成した。
平成 28 年に招へいした 11 期生を含め、累計で 360 名を招へいしており、平成 24
年度から 28 年度にかけては、155 人が来日した。本事業は、受入先高校のクラスメ＜その他事項＞
主な有識者意見は以下ート・学校関係者・ホストファミリー等、被招へい生徒の周囲の日本の人々にとっのとおり。

ても生の中国と触れる貴重な機会となっており、日々の共同生活を通した相互の深●外交上重要な機会を捉い信頼関係作りを可能としている。アンケートでは受け入れ校の 97％、ホストファ

えた日本文化の紹介とミリーの 93％が「大いに得るものがあった」または「得るものがあった」と回答し交流事業を数多く展開ている。

し、効果的な知日派・親留学終了後も、本事業の OB・OG は、中国現地の「ふれあいの場」の交流活動に日派の裾野の拡大が行積極的に協力したり、後輩にあたる来日中の被招へい生徒にアドヴァイスを行った

われている。重要な国・り、各種の日中学生交流活動を企画・実施するなど、進学・就職後も日本との交流

地域に対する重点的かを継続している。留学等のために再度長期来日する者は累計 130 人（2017 年 4 月現つ大規模な事業展開が在）と、OB・OG 総数の 4 割近くにも上る。高校卒業後の進路も多彩で、中国や日本成されているほか、巡回で有名大学に進学する他、米国・豪州・韓国の大学に進学する者や、日本で就職す

展や日本映画上映会等、る者、中国外交部へ就職した者も見られる。

多様なプログラムにより広範囲での日本文化

イ．中国各地に設置した「ふれあいの場」の運営
生の日本に触れる機会の限られた中国の地方都市において、中国国内機関と共同

紹介の取り組みが行われている。

で「ふれあいの場」を設置し、日本の最新コンテンツの閲覧・視聴を通じ、今現在●文化芸術分野での人材の日本を体感できる場を提供した。また、日本の大学生や在留邦人との交流イベン

育成や専門家交流、ネッ

2-10

トを開催し、日中間の特に若い世代の相互理解を促進した。2017 年 4 月現在、中国

トワーク形成を着実に

内 13 か所で「ふれあいの場」が開設されており（但し南京は移設予定のため一時進め、来期以降さらに重閉鎖中）、今期中期目標期間中の各「ふれあいの場」の自主イベント件数は累計 1,008

点的に展開することを件、「ふれあいの場」への総来場者数は累計のべ 205,289 人に上る。

期待する。

新規開設の可能性を常に窺いつつ、限りあるリソースを最大限に有効活用する観●日本の文化・芸術の紹介

点から、交流活動があまり活発に行われていない「ふれあいの場」については設置

は、日本と疎遠な地域を場所の見直しを進めた。今期中期目標期間中、児童図書館の中に設置されているた重点にすべきではない

め活動の幅に制約があった連雲港は閉鎖を決定、他方で昆明、済南、南昌、長沙の4 か所を新規開設し、杭州、長春では活動の担い手をより確保しやすい大学に移転した。

か。
●北米、欧州、アジア太平洋では双方向の交流を強化すべきではないか。

ウ．「心連心ウェブサイト」構築・運営●放送コンテンツ事業に

中国高校生長期招へい事業で来日中の被招へい生徒による日本留学日記、中国各

ついては新しい試みで地の「ふれあいの場」のイベント情報、日中大学生交流事業のレポート等を、日中あるが、来期に向けて相双方に向けて日中両言語で発信した。

手国から見て最善のコ
ンテンツ提供を可能に

エ．交流ネットワークの促進（派遣・招へい）
日中の大学生が共同でイベントの企画から運営・実施までを行う「大学生交流事業」や、中国各地の「ふれあいの場」を運営する中国人大学生の招へい等を通じ、日中間の交流の担い手となる層の拡大とネットワークの形成を促進した。
日中の大学生による交流企画を公募し、選抜チームを各地の「ふれあいの場」に派遣する「大学生交流事業」は、通算で 30 件を実施。交流企画の公募への応募件数は年々増加しており、過去に参加した学生が自分の後輩世代にその経験・ネット
ワーク・ノウハウ等を伝え、着実に交流の層が拡大している。
このほか、各地の「ふれあいの場」から推薦された中国の大学生と、公募した日本の大学生、高校生長期招へいの経験者等が 1 週間程度の合宿を行いながらイベン
トの共同企画や運営を行う「サマープログラム」や、「ふれあいの場」運営学生の日本招へい、また平成 27 年度には初めて、中国各地の「ふれあいの場」から学生
代表 1 名ずつを日本に招へいした「ふれあいの場代表学生訪日研修」を実施した。
これらの交流事業を通じて、日中大学生の交流を促進するとともに、日本からのグループによるイベント実施を通じて各地の「ふれあいの場」の活動を活性化させ、「ふれあいの場」運営に携わる現地学生等のモチベーションを向上させるとともに、高校生長期招へい事業の OB・OG と「ふれあいの場」運営スタッフ、参加した大学生グループ等の人材の交流と有機的な循環を実現させている。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載

2-11するための仕組みづくりを検討していただきたい。

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

No.3

海外日本語教育、学習の推進及び支援業務に関連する政策・施 基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人通則法

策

別法条文など）独立行政法人国際交流基金法

関連する政策評価・行政事業レビュー

外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-１-４（国際文化交流の推進）
行政事業レビューシート番号（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）

具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該項目の重要度、難易度

24 年度：194、25 年度：071、26 年度：068、27 年度：072、28 年度：0093
平成27年度行政事業レビュー公開プロセス
独立行政法人国際交流基金運営費交付金
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
（前中期
目標期間
最終年度

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

4,962,514

4,923,760

4,960,437

5,615,477

5,383,202

4,531,197

4,916,309

4,880,330

5,242,144

5,433,236

4,885,818

5,183,717

5,320,286

5,522,970

5,931,073

144,149

147,146

175,828

60,377▲574,914---

3,484,9785,116,751

43

43

42

41

46

値等）

（１）日本語能力試験

予算額（千円）

海外受験者数

毎年度設定
（目標値）

449,066
441,244449,464
468,450
509,664（46 万人） （41 万人） （42 万人） （43 万人） （45 万人）

決算額（千円）

実施国/都市数

毎年度設定
（目標値）

63 / 205
64 / 206
66 / 213
68 / 219
73 / 228（63 / 206） （65 / 207） (66 / 215) （68 / 219） （74 / 230）

経常費用（千円）

受験料収入（千円）

679,421

収支バランス（千円）アンケート「有意70%以上義」度（80%以上）956,031965,992

906,230

968,972

60,710259,456

323,877

220,800

225,699

100％

100％

100％

100％

99.4％

（２）WEB サイトを通じた情報提供
アクセス数

12,101,002

21,923,937 25,196,108 24,681,417 24,961,259

26,135,480

中核メンバー数/
国数

123 / 46

126 / 47

127 / 47

284 / 91

287 / 91

主催事業参加者数

77,93975,83779,553

100,406

127,202

主催事業アンケー
70%以上
ト「有意義」度（80%以上）

97％

98％

98％

97％

97％

（３）JF にほんご拠点事業

3-1

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

（４）JF 講座事業・e ラーニング
受講者数

12,533

15,991

21,675

19,542

21,217

JF 講座設置箇所
数

29

30

31

31

31

JF 講座受講料収入（千円）

60,33891,555

101,951

119,500

123,365

アンケート「有意70%以上義」度（80%以上）

95％

98％

98％

99％

99％

146 / 40145 / 41

146 / 40

133 / 41

137 / 41

100％

98％

99％

100％

98％

1,633
/ 118

1,784
/ 119

1,817
/ 111

2,127
/ 100

2,252
/ 104

（５）日本語専門家派遣
派遣ポスト数/国数
アンケート「有意70%以上義」度（80%以上）（６）研修事業（教師・学習者等）
参加者数/国数
日本語能力の向上（一部事業）

24％

14％

22％

18.9％

24.4％

(得点上昇率)(得点上昇率)(得点上昇率)(得点上昇率)(得点上昇率)

受託事業参加者数/国数237 / 16112 / 18

109 / 1771 / 1577 / 18

アンケート「有意70%以上義」度（80%以上）

99.9％

99％

100％

99％

99.7％

アンケート「日本への関心/理解向上」（一部事業）

99％

99％

98％

99％

99.5％

-

-

-

-

100％

アンケート「学習奨励のための研修（80%以上）
参加者の学習意欲向上」（一部事業）（７）日本語国際センター、関西国際センター図書館
来館者数

毎年度設定

36,13935,94034,05135,03137,870（目標値）（31,499）（28,956）(27,770)（27,204）（30,021）注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
※「国数」は「国・地域数」の略。
※「達成目標」欄のアンケート「有意義」度の数値は、平成 24-27 年度の 4 年間については中期計画に基づき 70％、平成 28 年度は年度計画に基づき 80％としている。
※「達成目標」欄のアンケート「日本への関心/理解促進」度は、平成 28 年度計画に新たに記載した数値目標※「日本語能力の向上」は「海外日本語教師研修（長期）」の開始時と終了時に実施する日本語試験の平均点の伸び率※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。
※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。
3-2

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
日本語のさら

日本語の更なる国際化を ＜主な定量的指標

自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備●自己評定：（見込評価）
評定Ｂ

なる国際化を推推進するための基盤整備を ＞進するための基行うため、「JF日本語教育ス ① 日本語能力試験

盤整備を行うた

タンダード」の活用を推進の受験者数及び教育スタンダード」活用の推進、並びに同スタンダードに基づく教材・各種ツールの開

日本語のさらなるJF スタンダードを活め、「JF 日本語教し、定着を図るとともに、実施都市数（前年

発・提供、ウェブサイト上での情報提供及び e ラーニング事業の推進、日本語能力試験

国際化を推進するた用しつつ、日本語の国

育スタンダード」 同スタンダードに準拠した度の実績や事情の着実な実施、日本語教育に関する各種情報の調査・提供を実施した。

めの基盤整備につい

際化に向けた取組みの活用を推進し、 日本語教育講座を海外で拡等を踏まえて年ては、JF スタンダーを実施している。特に定着を図るとと大するほか、eラーニング教

度毎に目標値をド及び『まるごと』評価できる実績としもに、同スタンダ材を整備する。これにより、設定）ードに準拠した

日本語学習の効果、効率の ② 主催事業の支援

日本語教育講座向上や若年層、初学者層の対象機関・研修生

を海外で拡大す学習促進・支援を図る。ま等に対するアン

るほか、E ラーニ

た、日本語能力試験についケート「有意義」

ング教材を整備ては、「JF日本語教育スタン

度する。これによ

海外における日本語教育の基盤を充実させ、環境を整備する施策として、「JF 日本語

ア．「JF 日本語教育スタンダード」の活用推進及び同スタンダードの考え方に基づく日本語普及事業の実施

Ｂ●評定の根拠＜評定に至った理

１．国際交流基金は、

由＞て以下が挙げられる。

ンラインを含む一連（１）JF スタンダード

世界の外国語教育の流れが、知識重視から、コミュニケーション能力・課題遂行能の教材開発、JF 講座に基づく教材開発に力をより重視した教育にシフトしつつある中で、外国語能力を測る世界共通の尺度に

運営の拡大、日本語

ついては、平成 27 年

準拠した能力測定基準や教材、教授法が求められている。こうした潮流の中で、国際能力試験の安定的な度末までに世界 49 か平 成 24-27

交流基金は、欧州共通参照枠を基に「JF 日本語教育スタンダード」（以下、「JF スタ

実施運営を、全般に国・地域で約 10 万部

ダード」との関連を整理し、年度 70％以上、ンダード」）を開発し平成 21 年度に発表（改訂第三版を平成 28 年度に公開）、平成 24

わたり順調に進めるの販売を達成し、現り、日本語学習の日本語能力を測定する唯一

平成 28 年度 80％

年度に英語版・韓国語版を公開した。

ことが出来ている。

在も販売地域が拡大

効果、効率の向上の大規模試験としての信頼以上

や若年層、初学者

性の維持・増進を図る。

層の学習促進・支

また、各国・地域の政府・援を図る。また、 日本語教育拠点などの関係

この活用推進に向け、国内外の各種セミナー・研修会等での情報提供、共同研究等

また、各国・地域③ 長期的な研修のへのアドバイスなど、5 か年で 282 件の普及活動を実施。また、JF スタンダード紹介の状況に応じた日本

直営日本語講座に日本語能力の向

パンフレットの多言語化（英・西・中・インドネシア語）や、口頭でのやりとり能力

語普及支援に関して

ついては、平成 27 年

上

している。

を教師が対話形式で JF スタンダードのレベル基準を使って判定できる「JF スタンダ

は、
「さくらネットワ

度末現在、実施国・日本語能力試験機関と連携を取りつつ、対 ④ 日本語教育に関ード準拠ロールプレイテスト」の開発を行った（同テストは平成 26 年度に冊子・Webーク」の大幅拡大を

都市は 28 か国 31 都については、「JF

象国・地域の教育環境、言する情報提供ウ

サイトで公表。その後適宜音声サンプル等を追加し、平成 28 年度に第二版を公表しはじめ、日本語専門市まで拡大し、受講

日本語教育スタ

語政策、日本との外交そのェブサイトの年

た）。

家派遣、JF にほんご者数も約 2 万人を達ンダード」との連

他の関係、日本への関心の間アクセス件数

また、「みんなの Can-do サイト」（JF スタンダードに基づき日本語の熟達度を「～拠点事業、各種の招成し、本中期目標期

関を整理し、日本在り方、学習者の目的、日（前期中期目標

できる」という形式で示した「Can-do」のデータベース）では、Can-do の追加やウェ

へい研修など、多種間を通じて、目標値

語能力を測定す

本語普及上の課題などに対期間中の平均年

ブサイトの機能の追加・改修など改善を実施しており、平成 28 年度のサイト登録者

多様な支援スキーム（70%）を上回る 95%

る唯一の大規模

応して事業を行う。その際、間アクセス件数数は 4,884 人と、開設した平成 22 年度の 775 人から毎年度継続して 500 人以上伸びとリソースを対象地

以上の受講者から試験としての信

将来的に、現地において日

以上）

ている。

のニーズに応じつつ「有意義」との評価

頼性の維持・増進

本 語 学 習 が 定 着 し 、 自 立 ⑤ 研修参加者の対組み合わせた支援をを得た。JF スタンダを図る。

的・継続的に日本語教育が日関心向上・日本

実現している。なかード準拠のモデル講

行われることを視野に入れ

理解深化

日本のこ

でも、特に重点的な座の平成 27 年度末⑥ 学習奨励のためとばと文化』（以下、『まるごと』）は、「入門」「初級 1」に続き、今期中期目標期間中対応を要する国・地

現在の受講者数は約

また、各国・地域の政府・日本語る。

（イ）JF スタンダードの考え方に基づく日本語普及事業の実施
平成 22 年度より開発を進めてきた JF スタンダード準拠教材『まるごと教育拠点などの

政府の『新成長戦略』なの研修参加者のに「初級 2」「初中級」「中級 1」及び「中級 2」の試用版を完成させ、JF 講座等での域に対しては、教育

1 万人に達し、全受関係機関と連携

どの方針や重要な外交政策

学習意欲向上の試用及びフィードバックを経て、平成 28 年度までに「入門」から「中級 1」までの市

行政面での働きかけ

講者の半数を占めてを取りつつ、対象に基づいて生じる日本語普

回答割合

平成

販を開始した（「中級 2」は平成 29 年 9 月発行予定）。さらに、海外拠点等を中心に語も含めた多層的な取おり、JF スタンダー

国・地域の教育環

及に関する新たな要請やニ

28 年度 80％以上

彙帳や文法解説書などサポート教材の各国語版の制作も進めており、平成 28 年度ま組により、とりわけドの活用が進んでい3-3

評定＜評定に至った理由＞

をはじめとした、オ（ア）「JF 日本語教育スタンダード」の活用推進(期間実績評価）＜今後の課題＞＜その他事項＞

境、言語政策、日ーズに対しては、基金の特性 ⑦ 日本語国際セン

でに「入門」では 8 言語、「中級 1」では 4 言語を制作した（サポート教材は 2017 年

東南アジアや英国の本との外交そのを踏まえた効果的な日本語

ター及び関西国。
4 月 3 日に国際交流基金ウェブサイト上で公開）

例が示すように、全JF ス タ ン ダ ー ド

他の関係、日本へ事業を行う。特に、政策的要際センターに設

平成 28 年度末現在、『まるごと』の累積販売部数は世界 51 か国・地域で 153,658

体としての日本語学に基づく教材開発及の関心の在り方、 請 に 基 づ く 経 済 連 携 協 定

置されている図部、著作権料収入は 42,256 千円に上り、販売部数の 70％近くを海外が占める。イン習の推進に効果をあび直営講座の運営に学習者の目的、日（EPA）に関わる日本語研修

書館の来館者数

ドネシア、インド及びタイでは「入門」（インドネシアではさらに「初級 1」）の現地げている。

より、海外において

本語普及上の課事業に適切に対応する。

（年度毎の研修出版が実現し、今後、中国、マレーシア、ペルーでも現地出版を計画している。実際

看護士・介護福祉

統一した基準に基づると評価できる。

題などに対応しこれらの措置を通じて海

生数等に基づきに使用している教師から「学習者が日本語を積極的に口にするようになった」、「1 課士候補者に対する来く日本語教育が可能て事業を行う。そ外における日本語学習者が適切な目標値をごとに『できるようになること』がはっきりしているので学習の満足感が大きい」と日前日本語予備教育となるものであり、設定）いう声が寄せられており、『まるごと』が世界で受け入れられていることがわかる。

に関しては、政策上日本語学習の効果・

また、『まるごと』と連動させた自習用ウェブサイト「まるごと＋」は、「入門」をの要請による研修者

効率を向上するものの際、将来的に、 着 実 に 増 加 す る よ う 努 め
現地において日る。それに併せて、日本語

本語学習が定着能力試験について、実施規 ＜評価の視点＞

日本語・英語・スペイン語で、また「初級 1」を日本語・英語（一部インドネシア語） 増 に 着 実 に 対 応 しし、自立的・継続

模の拡大、収支の安定と自 ① JF 日本語教育スで公開している。2013 年 2 月に公開以降、毎年継続的なコンテンツの追加・充実を続的に日本語教育

己収入の拡大を図る。また、タンダード」のけており、平成 27 年度にはグローバルホームページを追加し、ユーザーが自分のレ

このほか、海外のウェブサイトにおいが行われること

事業の整備・拡充に当たり、活用推進のためベルに合わせたコンテンツを選びやすくなったことなどが奏功し、アクセス数が急増

日本語教育事情に関てオンライン教材等の事業の実施した。平成 28 年度の年間アクセス数はさらに前年度比約 20％増となり、2,740,016

する調査および情報の配信を行い、特に、件となった。

提供を着実に進め「エリンが挑戦！にた。

ほんごできます。」及を視野に入れる。 効率化や自己収入拡大に可政府の『新成長戦

能な限り努めつつ、これを ② 「JF 日本語教育略』などの方針や進める。

た。

として評価される。
（２）国際交流基金のスタンダード」JF スタンダードに基づく海外での日本語教育普及の一環として、28 か国 31 都市での考え方に基づ「JF 講座」を国際交流基金が直接実施。受講者数は平成 24 年度の 12,533 人から、平定量的指標（日本語び「アニメ・マンガ

く日本語普及事成 28 年度には 21,217 人となり、平成 24 年度以降ののべ受講者数は 90,958 人に上る。 能力試験受験者数・の日本語」の累計アる 日 本 語 普 及 に （ア）日本語の国際化の更な業（海外日本語

また、JF 講座における『まるごと』使用講座の受講者数は、平成 24 年度は 3,212 人、 実施都市数（目標値

クセスはそれぞれ約

関する新たな要

る推進のための基盤・環境

講座運営、招へ

平成 25 年度は 4,979 人、平成 26 年度は 7,768 人、平成 27 年度は 9,664 人、平成 28

は毎年度設定）、アン

3,410 万件、約 1,512

請やニーズに対の整備に向けて、以下のa

い研修事業等）

年度は 10,323 人となり、『まるごと』の開発が進むにつれて順調に伸びている。

ケート「有意義」「日万件を達成する等利

しては、基金の特～eを実施する。

の実施

本への関心/理解促

用者は着実に増加し性を踏まえた効a 「JF 日本語教育スタンダ ③ 日本語の学習・進」（目標値は 28 年ている。このオンラ

果的な日本語事ード」の活用推進、定着

教授方法の IT 化

急速に拡大・機能向上する IT を活用した教材開発等に注力し、各種開発教材や日本

度：80％以上、24～

イン教材等の配信業を行う。特に、世界の様々な場所で、多に即した e ラー

語教育関連情報をウェブサイト上で提供し、学習者や教師のニーズに応えた。多言語で27 年度：70％以上）、は、インターネット

政策的要請に基様な目的によって行われニング事業の整提供している WEB 版「エリンが挑戦！にほんごできます。
」（9 か国語提供）は平成 22

長期的研修の日本語

環境に慣れ親しんだ

づく経済連携協ている日本語学習、日本語

備・推進

年 3 月の公開からの累計アクセス数が約 3,960 万件、「アニメ・マンガの日本語」（6 か

能力向上、日本語教

若年層や日本語学習

定（EPA）に関わ教育の現場において、日本 ④ 日本語能力試験

国語提供）は 2010 年 2 月の公開からの累計アクセス数が約 1,662 万件に上っている。

育に関する情報提供

初学者に身近に日本る日本語研修事

語の教え方、学び方、学習

また、平成 26 年度より開始した「JF ｅラーニング総合プロジェクト」の基幹となる

ウェブサイト年間ア語学習機会を提供す

業に適切に対応成果の評価の方法を考え ⑤ 海外の日本語教

日本語学習プラットフォーム「みなと」（学習管理システム）を 2016 年 7 月に一般公開

クセス数（目標値はるものとして効果的する。

重要な外交政策に基づいて生じ ア

諸施策の安定的拡大イ．日本語の学習・教授方法の IT 化に即した e ラーニング事業の整備・推進と判断される。

るためのツール（手立て）育の状況についし、日本語と日本文化を総合的に学習できる「まるごと日本語オンラインコース」のほ

12,101,002 件）、附

これらの措置である「JF 日本語教育スタての調査等の実か、「アニメ・マンガの日本語（あいさつ）コース」「ひらがな／カタカナコース」を開

属機関図書館の来館（３）海外の約 47 万人

を通じて海外にンダード」（JF スタンダー

施と国内外への講した（いずれも入門レベル）。さらに、入門、初級レベルの日本語学習者を対象とし、 者数（目標値は毎年が受験し、日本語学

おける日本語学ド）の活用が推進され、ま情報提供

様々なトピックの情報を得ながら楽しく日本語を学べる学習サイト「ひろがる習者が着実に増もっと度設定））においても習の成果を測る物差

た、これが定着するための ⑥ 各国・地域の日

いろんな日本と日本語」を同年 8 月に公開した。モバイル端末に無料でダウンロードが目標を上回る成果をしとして活用される

加するよう努め諸活動に取り組む。また、

本語教育拠点ネ

可能な文字学習アプリとしては、平成 27 年度にひらがな・カタカナ学習用アプリ

あげている。

日本語能力試験の現る。それに併せJF スタンダード自体がよットワークの整「HIRAGANA Memory Hint」「KATAKANA Memory Hint」の英語版、インドネシア語版、タ

上記のとおり、概ね状を踏まえれば、JFて、日本語能力試

り活用しやすいものにな

備・活用を通じ

イ語版を公開し、平成 28 年度には続編として、連想イラストとゲームで漢字を楽しく

中期計画どおりの実

スタンダードに準拠

3-4験について、実施

るよう改良を進める。

た効果的な日本

学べるアプリ「KANJI Memory Hint 1」（入門レベル）と「KANJI Memory Hint 2」(初級

績を上げていることさせることが効果的

規模の拡大、収支b

語普及レベル)を開発・公開し、累計ダウンロード数は約 20 万件に及んだ。

から、「B」評定と自であると考える。今己評価する。

後、JF スタンダード「JF 日本語教育スタンの安定と自己収

ダード」の考え方に基づ ⑦ 現地日本語教師

入の拡大を図る。

く日本語普及事業の展開に対する訪日研

また、事業の整基金の海外拠点等にお修、各国・地域連関調査

訂していくことが望備・拡充にあた

いて、JF スタンダード準拠

への日本語専門2011 年の東日本大震災、2012 年以降の外交環境の大きな変化や一部の国における教 ＜課題と対応＞まれる。

り、効率化や自己の日本語モデル講座（日本家等の派遣によ育制度の変更等の影響により、平成 25 年度は受験者数が減少したが、試験実施国・都 ア．国別施策に則した収入拡大に可能

語・日本文化理解講座を含る各国・地域の市数を着実に増やし、平成 26 年度には平成 24 年度実績の水準を回復、平成 27 年度は事業プログラムの２．国際交流基金は、な限り努めつつ、む。）の運営を拡大する。

日本語教育基盤

468,450 人（前年度比 4.2％増）、平成 28 年度は 509,644 人（同 8.8％増）となり、平成運用とプログラム

各国・地域の状況に応これを進める。

また、JF スタンダード準拠

強化

28 年度の受験者数は対 24 年度比では 13.5％増となった。試験実施地も平成 24 年度 63間の連携性強化をじて、日本語専門家派

か国・地域、205 都市から、平成 28 年度 73 か国・地域、228 都市へ広がっている。

通じた、成果に繋遣や研修事業等の各がる事業の実施

スキームを組み合わの教師研修、教育ツール ⑧ 各国・地域の日（教材・学習サイト等）の本語学習者に対各国・地域での現地経費については、現地での物価水準等を考慮に入れ、値上げを含

開発・整備、日本語学習者

する研修事業のむ受験料の適切な設定・見直しを行い、中期目標期間中を通して収入が支出を大幅に上研修を実施するとともに、

実施

回った。

他の日本語教育機関が JF ⑨ 多様化する日本に準拠したものに改ウ．日本語能力試験（JLPT）の安定的実施と拡大、JF スタンダードと日本語能力試験の日本語学習機会

せ、効果的な日本語教の拡大と質の高い育支援の実施に取組

受験者の利便性の向上を目的に、従前より JLPT 公式ウェブサイト上で情報提供や広教育の提供によっんでいる。特に評価できる実績として以下

スタンダードに準拠して語学習者のニー

報を継続して進め、平成 24 年度から同ウェブサイト上で試験結果のオンライン通知をて、各国の新規学実施する活動を支援する。

ズへの対応や、開始し、平成 28 年度にはモバイル端末向けサイトを開設、同ウェブサイトのアクセス

習者獲得と継続学が挙げられる。

c

各国・地域の教数は平成 24 年度 671 万件から平成 28 年度 1,055 万件へと 57.2％の大幅増加となった。

習者の増大を図る（１）東南アジアに対日本語能力試験の安定
的拡大

育政策や学習環

このほか、受験者の裾野を広げる取り組みとしては、身体等に障害がある受験者のたにあたり、各国ごしては、日本語パー

日本語能力試験につい境を考慮した日

めに受験上の配慮措置を継続しており、点字による出題及び解答、補助器具の使用、試とに異なる日本語

トナーズ受入校の日て、「JF 日本語教育スタン

本語教材・教授

験時間の延長等の措置や、公式ウェブサイト上での各種資料の点字データ提供を継続し教育環境を反映し本語教師に対する研ダード」との関連を整理す法の開発・普及て行なっている。同措置の利用者は平成 24 年度 167 人から平成 28 年度 189 人へ 13％増

た支援を行う。ま修を実施する等、日となった。

た、複数のプログ

本語パートナーズ派

るとともに、日本語能力を測定する唯一の大規模試

日本語能力試験は、「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」でのポイラムを連携させ、遣事業との効果的な験としての信頼性を維持ント付与（N1 取得者）や EPA（ベトナム、インドネシア、フィリピン）に基づく看護士・相乗効果を図る取連携も図り、中等教

しつつ、近年の世界的な日

介護福祉士の候補者選定の条件等として政策的活用が図られているほか、日本の大学・組みを維持し、国育を中心に現地の日本語学習者の増加に対応

大学院留学入試選考や各国教育機関での単位・卒業資格認定、企業での入社試験等で成別方針で示す目標

本語教育の基盤の強した実施地の拡大、受験者

績証明書の提出が要件とされるなど、社会的活用も一般的になっている。平成 28 年度の実現を図る。

の増加を図る。これによの成績証明書の再発行件数は 2,971 件となった。

化に取組んだ。
（２）ベトナムでは、

また、JF スタンダードと現行の日本語能力試験の関連性について、平成 23 年度から イ．より適切な成果指中等教育における日の安定に努める。

平成 28 年度まで調査を実施し、2017 年 5 月に最終報告書をまとめ、ウェブサイト上に標（特に数値）に

本語教育への国際交

d

掲出した。

向けた取り組み流基金の協力が功をり、自己収入の拡大と収支
e ラーニング事業の整備、推進
日本語の学習・教授方法
が、世界的な IT 技術の急

各国・地域の状況に応じた日本語普及支援

第 4 期中期目標

奏し、平成 27 年末まの 8 つの指標、すでに 51 校（中学校

なわち、①日本語

27 校、高等学校 24

速な発展・普及により大き世界各地での日本語教育の推進にあたり、それぞれの国・地域で異なる状況に応じ、教育拠点支援（助校）で日本語教育を

く変わりつつある状況にJF にほんご拠点事業（主催/助成）、日本語普及活動助成、日本語専門家派遣、教師なら成）の実施国数及導入され、その学習対応し、新しい e ラーニン

びに学習者を対象とした各種招へい研修など、様々なスキームを有機的に組み合わせ、び②実施件数、③

者数は約 1 万人にまグ教材、ウェブコンテンツ

また新規関心層の開拓や学習者ニーズへのより有効な対応も図りつつ支援を行った。

基金海外事務所ので達した。また、こ3-5

を開発することで JF スタ
ンダードの活用推進、JF ス

ア．各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用

主催／助成事業件の成果を受けて、平数、④日本語教師

成 29 年 9 月から初等

タンダード準拠日本語講「JF にほんごネットワーク」（以下、「さくらネットワーク」）は、世界各地で広く日研修の参加者数、教育における日本語

座の拡大を効率的に促進

本語教育の定着と発展に寄与すると期待される大学や日本語教師会等とのネットワー⑤日本語教材及び教育の導入も予定さする。また、既存のウェブ

ク整備・活用を目的として平成 19 年度に構築され、発足時の 31 か国 39 機関のメンバ

日本語教育情報にれており、国際交流

サイトの多言語化、利用端

ーから平成 26 年度末の 45 か国 2 地域の 127 機関まで漸増してきた。平成 27 年度には、関するウェブサイ基金の日本語専門家

末機器の変化等への対応

戦略的対外発信の強化を目的として海外における日本語教育拠点を全世界において抜トのアクセス数、が教科書・カリキュを行う。

本的に拡充するため、新規予算が措置されたことを受け、基金海外拠点や在外公館の推⑥日本語教材「まラムの作成に協力しe

薦を元に新たに 157 機関を「さくらネットワークメンバー」（以下、「さくらメンバー」）

るごと」使用国／ている。

査、情報提供に認定し、計 89 か国 2 地域の 284 機関を新生「さくらメンバー」として認定・組織し販売部数、⑦日本（３）英国では、初等

海外の日本語教育の状

直すとともに、よりニーズに即したスキームが提供できるようプログラムの整理・充実

語能力試験実施国

教育での外国語教育

況について調査等を行い、を行い、各国・地域の中核的な日本語教育拠点の組織化とネットワーク機能を一層推し／都市数、並びに義務化の決定を受

国内外に情報提供を行う

進める態勢を整えた。平成 28 年度末時点で、さくらメンバーは 89 か国 2 地域の 287 機⑧e ラーニングのけ、国際交流基金制とともに、海外における日関となっている。

登録者数の各数値

作教材活用のための日本語事業に関する調

本語教育振興の方向性、事さくらメンバーを対象とする支援事業としては、同メンバーによる教師研修、ネット

目標を踏まえて、

教員研修会実施、オ業の立案、成果の確認等に

ワーク会議、教材制作その他の自由企画事業等が実施されており、基金海外拠点及び日

今後、地域ごとのンラインによる同教活用する。

本人材開発センター日本語講座部門（以下「日本センター」と総称）による事業と、そ中期方針に則し材の無償配布、現地（イ）各国・地域の状況に応の他のさくらメンバーに対する助成事業に分類される。これらのスキームを用いて、日て、限られた資源の小学校長の訪日招じ、以下のf～iを、その組

本語教師向けのシンポジウム、セミナー、勉強会、教師会活動などのネットワーキング、を最大限有効に配聘等を通じて日本語

合せや優先度を検討しつ教材の制作や購入、日本語学習者のための弁論大会や日本語・日本文化に親しむイベン

分して、目標達成

導入を促す取組みをつ実施する。

トなど、現地主導のニーズに直結した多様な事業を実施・支援した。

に取り組んでい実施し、日本語教育く。

校は 79 校まで拡大

f

各国・地域の日本語教

今期中期目標期間の累計実績は、基金海外拠点及び日本センターによる事業が 936 件、育拠点ネットワークの整

さくらメンバーに対する助成事業が 391 件、講座受講生や訪日研修者を除いた参加者はした。また、日本語

備・活用のべ 460,937 人に上っており、主催事業のアンケート回答者の 97％が事業を有意義と評の大学入学資格試験

各国・地域の現状に応じ価した。

廃止の動きに対してて、日本語教育の拠点機関

また、平成 28 年度には、国際観光振興機構（JNTO）との連携により、さくらメンバ

は、日本語教育を実の活動強化に向けた支援ーが計画する日本語学習促進のための訪日スタディツアーを企画面と財政面の両面で施する中等教育機関

を行うとともに、拠点間の支援し、9 か国から教員・生徒合わせて計 431 人が訪日した。これにより、海外で日本の校長等を訪日招へ

ネットワークを整備・活用

語の授業を選択しながらも日本語話者との交流の機会に恵まれない 10 代の学習者に対いする等試験継続をし、効果的な日本語普及事して、実際のコミュニケーション手段として日本語を使う機会を提供した。

促す取組みを行った業を実施する。
g

各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実に向

また、さくらメンバー以外の世界各地の日本語教育機関が実施する日本語普及活動に結果、英国教育省は対しても、通算 790 件の助成事業を実施し、海外での日本語教育の裾野の広げる取り組

試験の継続実施を発表した。

みを行った。
上述のような海外各地での日本教育拠点のネットワークに加え、日本から、日本語専（４）国際交流基金と各国・地域の日本語教育の門家派遣（上級専門家／専門家／指導助手）、米国を対象とした若手日本語教員派遣

連携し国・地域の日基盤を強化、充実させる（J-LEAP）、国内の日本語教師養成課程を有する大学との連携による海外教育実習生（イ

本語教育の中核を担ため、現地日本語教師がンターン）派遣と、専門性の度合いに応じた人材の海外派遣を行い、重層的な日本語教

う日本語教育機関を必要な知識、技能を習得

育支援のネットワークを形成している。

日 本 語 教 育 拠 点 JF

けた協力、支援することを目的とする訪また、海外での日本語教育基盤の充実に不可欠な現地人材を育成するため、日本語教
3-6にほんごネットワー

日研修を効率的に実施す師に特化した各種の教師招へい研修プログラムや、研究者、外交官等の専門家や若年層

クのメンバーとしてる。また、各国・地域にの日本語学習者を対象とする招へい研修プログラムを、長年の研修実績に基づく経験と

平成 27 年度末まで

日本語専門家等を派遣

知識を活かし効果的に実施している。

に計 90 か国 2 地域

し、派遣先機関並びに派

h284 機関を認定し、日遣国・地域全体におけるイ. 各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実に向けた協力、支援

本語教育を促進する

日本語教授、現地教員育（ア）東南アジアへの支援ための体制整備を行成、カリキュラム作成、

東南アジアについては、2013 年 12 月に発表された「文化の WA（和・環・輪）プロ

った。これらの取組

教師会等のネットワーク

ジェクト～知り合うアジア～」の着実な実施のため、既存事業と平成 26 年度新規予

みは現地の政府機関

強化等についての支援、算措置事業を合わせ、アジアセンターの“日本語パートナーズ”派遣事業と一体的に及び日本語教育機関

協力を行う。

地域の日本語教育を強化、充実させた。

が日本語教育に一定

各国・地域の日本語学

東南アジアでは、中等教育段階の学習者割合が大きい、あるいは増加している国がの役割を担う体制を習者に対する支援多くある一方で、学習者数の伸びが鈍化している国や減少傾向が見られる国も生じて構築するものであ

海外の外交官、公務員、いる。中等教育段階における学習者増加への対応、あるいは減少傾向にある学習者数

り、将来的な自立研究者等の専門家が職業の維持・拡大の梃入れなど、各国の課題に対応するため、教師数の確保と質の向上を的・継続的な日本語

上あるいは専門分野の研目指し、より効率的・効果的な教師養成基盤の整備・補強、人材の能力向上を図る事

教育を可能とするも究活動上必要となる日本業を平成 26 年度より開始した。具体的にはタイ、ネパール、ミャンマー、インドネのとして評価でき語能力を習得するためのシアへの日本語専門家の短期派遣を行なうとともに、「教育関係者アドボカシー招へ研修を実施し、各職業や研い」事業により、インドネシアやタイ等の中等教育レベルの外国語教育に携わる教育（５）インドネシア及究活動を円滑に遂行する行政関係者や学校長をグループ招へいし、日本の教育事情や基金の日本語教育への取びフィリピンとの間ことを支援する。また、海り組みについての理解を促進し、日本語教育普及への一層の支援を働きかけた。また、の 経 済 連 携 協 定外の日本語学習者、特に、

平成 28 年度からラオス中等教育への日本語教育導入を支援している。

（EPA）に基づく看護る。

次世代を担う若者層が日

また、“日本語パートナーズ”派遣事業においては、受け入れ校の現地人日本語講師・介護福祉士候補

本語及び日本文化・社会に師（カウンターパート）が大きな役割を果たしていることに鑑み、平成 27 年度にイ者に対する来日前日

対する知識や理解を深め

ンドネシア、マレーシア、ベトナム及びタイの 4 か国、平成 28 年度にはフィリピン

本語予備教育についるための研修を実施する。

を加えた 5 か国の現地人日本語講師に対して約 2 週間の短期研修を行った。

ては、政府の政策的i

日本語教材・教授法等の開発・普及等東南アジアにおける事業展開の事例として、以下ベトナムでの取り組みを取り上げる。

要請に的確に応じ、
本中期目標期間を通多様化する日本語学習

ベトナムでは、2003 年にベトナム教育訓練省と在ベトナム日本国大使館との協議にじて増加した候補者

者のニーズに対応し、まより、中等教育段階である 6 年生から 12 年生の第一外国語として日本語を導入するの受入れを行った。

た、各国・地域の教育政策

取り組みが開始された。その後、2008 年に国際交流基金ベトナム日本文化交流センタ

特に、平成 26 年度にや学習環境を考慮し、日本

ーがハノイに設立され、同センターへの日本語専門家派遣、当該専門家による教科

は、前年度に比べ約語学習を効果的に行うた書・カリキュラムの作成支援、教師向け研修の実施等を継続して行った。2012 年 11

1.5 倍に急増した候めの教材、教授法等を開月の時点で、ハノイ、ダナン、フエ、クイニョン、ホーチミンの 5 都市にある 28 校

補者の受入れに取組

発、普及する。また、他のが日本語専門家の支援によって中等各学年向けに開発され、教育訓練省の認定を受けんだことは特筆に値

機関の教材、教授法等を開た日本語教科書「にほんご 6～12」を使用して日本語の授業を導入、その学習者数はする。また、平成 28

発、普及支援する。

約 5,000 人に達した。

年 1 月の介護福祉士

イ

留意点（ア）日本語教育の海外普及

さらに、2014 年にはビンズオン省及びバリアブンタウ省でも認定教科書「にほんご」国家試験では、インを使用しての日本語教育が開始された。日本語専門家による各都市での教師研修の実

ドネシア人候補者の施に加え、日本語教育導入校におけるベトナム人教師と日本語指導助手とのチームテ

合格率が過去最高の3-7

のための中長期的な地ィーチングの実施等の支援に取り組んだ結果、2015 年度日本語教育機関調査によれ58.5％に達し、着実

域・国別方針に基づく事業

ば、ベトナム全国の 48 校が日本語教育を導入、その学習者数は約 1 万 1 千人にまでに事業の成果が確認と、EPAに関わる日本語研増加した。

されている。

修事業等の政策的要請に現在、ベトナム政府が実施する外国語教育改革のための「2008-2020 年期国家教育応える事業の的確な実施システムにおける外国語教育・学習プロジェクト」に関連して、ベトナム日本文化交

４．日本語能力試験にに必要な人員体制を確保

流センターの日本語専門家はベトナム教育訓練省の組織するワーキンググループについては、実施規模のするとともに、業務効率化

協力する形で、初中等向け教科書・カリキュラムの作成に取り組み、小学校 3 年から拡大、収支の安定と自努力を継続する。関西国際の第一外国語としての日本語教育導入の協力を行っている。初等教育への日本語教育

己収入の拡大を図る

センターにおいては、施設

導入は東南アジアでは初の試みとなる。2016 年 9 月からハノイ 4 校、ホーチミン 1

ことが中期目標におの有効活用を目的として、校の計 5 つの小学校で日本語学習クラスが始まり、日本語専門家は各地を定期的に巡いて期待されている。

必要に応じて国際協力機

回し教授法に関する指導や教師研修も実施している。

受験者数は、東日本大構兵庫国際センターとの連携に努める。

震災等の影響を受け（イ）中央アジアへの支援て、平成 25 年度には（イ）対日理解拡大の効果が2015 年 10 月の安倍総理の中央アジア 5 か国（ウズベキスタン、カザフスタン、キ

一時的に減少したも大きい若年層、初学者に対ルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）訪問のフォローアップを実施。特に、大のの、平成 27 年度にする日本語学習促進・支援

統領が 2016 年の一年間で日本語教育機関を 1 校から 18 校へ、日本語学習者を 49 人

は約 47 万人（前年度を中心に、情報技術の活用

から約 2,000 人へ増やすという日本語教育拡充政策を決定したトルクメニスタンに日比 4.2%増）を達成しや官民連携による取組を

本語上級専門家 1 人（短期派遣）、指導助手 1 人を派遣し、初等・中等教育におけるた。こうした受験者数強化する。

日本語導入等を支援した。同地での日本語教育の急速な拡大に対応するため、専門家の増加のほか、現地の（ウ）日本語能力試験の実施

らは、初等・中等教育向けの日本語指導要領の改訂や教科書作成、日本語教育人材の試験実施機関とも協に当たっては、海外の日本供給源となる大学の日本語専攻学科に対する支援や中等教育日本語教員向けのセミ議を行い受験料の改

語学習環境の整備を図りナーの実施など、日本語学習環境の整備を行った。また、中央アジア 5 か国 6 大学及定に取り組む等、事業つつ、収支を安定させ、併びウズベキスタン、カザフスタン、キルギスの各日本センターに対する教材寄贈や、収支も黒字を維持す

せて、自己収入の拡大を図中央アジア 5 か国の 102 人の日本語学習者による訪日研修を実施した。

る等安定的な運営がるため、①受験料による現地機関収入のみでの現地行われている。
（ウ）英国への支援

なお、本中期目標期経費支弁の徹底、②現地収

英国では、イングランド初等教育課程での 2014 年秋からの外国語教育義務化（言間を通じて、目標値

支剰余金の基金への還元

語の選択は学校毎の裁量）が決定したことを受け、初等教育での日本語教育導入支援（70%）を上回る全ての促進、③適切な受益者負を進めるべく、継続的かつ総合的な事業を継続している。具体的には、ロンドン日本の受験者から「有意担の観点からの現地の情文化センター作成の初等向け教材「Japanese Scheme of Work for primary schools」

義」との評価を得た。

勢も踏まえた適切な受験活用のための教員研修会実施、オンラインによる同教材の無償配布、日本語ボランテ

また、本中期目標期間

料設定を行う。また、受験ィアによる「体験授業」などを通じて現場の教員の関心喚起と授業支援を行い、加えにおいて、日本語能力者数及び実施都市数につて、教科編成等の決定権を持ち、日本語導入に関心を有する小学校長 20 人を日本に試験の実施に大きないて、前年度の実績や事情招へいし、東京及び京都の小学校訪問や文化体験の機会を提供した。また、ロンドン

問題は発生しておら等を踏まえて年度毎に目

日本文化センターを通じた助成のための財源を一層拡充し、57 件の助成（うち初等教ず、順調に受験者を獲

標値を設定する。

育関連 27 件）を行った結果、何らかの形で日本語学習に取り組んでいる小学校は、得したことから、その2014 年秋時点の 50 校程度から、2017 年 6 月時点で 90 校に拡大している。

信頼性は維持・増進さ（エ）主催事業については、支援対象機関や研修生等

一方で、2015 年 4 月には、大学入学資格試験（A レベル）の日本語を含む複数言語にアンケートを実施し、科目の提供が 2017 年以降廃止されるとの動きが生じたため、2016 年 2 月には、中等3-8れたと判断される。

70％以上から有意義であ

教育段階における日本語教育実施校の一層のネットワーク化を促すため、特に充実し５．以上の取組みは、ったとの評価を得ることた日本語教育を実施している 17 校を訪日招へいし、文部科学省訪問、東京や大阪の海外おける日本語学を目標とする。長期的な研学校訪問を行うとともに、学校間の具体的連携について議論する機会を設けた。これ

習者数の増加に向け修については、日本語能力ら一連の取組が実を結び、英国教育省が日本語等の A レベル試験の継続実施を 2016

た取組みとして評価の向上を目標とし、研修の年 4 月に公式に発表したことから、英国の中等教育における日本語教育の更なる定着されるものである。よ開始時と終了時に日本語及び拡大のための支援を実施した。

って、評定はＢ「中期能力を測定する。

また、初等教育における日本語教育拡大に関しても、平成 26 年から平成 28 年にか計画における所期の助成事業等、アンケー

けて 3 年間、日本語教育導入に影響力を持つ学校長や教育行政関係者を招へいする英目標を達成している

ト実施が困難な事業につ

国教育関係者アドボカシー招へい事業を実施した。平成 28 年には、初等・中等教育と認められる」が適当

いては、適切な指標に基づにおいて外国語教育導入を推進しているスコットランドより、教育行政関係者や学校である。

いた外部有識者による評

長等 20 人の招へいを行い、帰国後参加者の 1 人が校長を務めるエディンバラのリー価を実施し、「順調」以上

バートン小学校で早速日本語クラスを同校に導入するという成果に結びついた。

の評価を得ることを目標とする。
ウェブサイトを通じた＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策

ウ．招へい研修プログラムを通じた各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実化支援＞（ア）日本語国際センター研修プログラム●平成 27 年 6 月の行

日本語教育に関する情報

海外の日本語教師に対する研修プログラムは日本語国際センターで実施しており、

政事業レビュー公開

提供については、年間アク

平成元年のセンター開設以来、平成 28 年度で研修生は 118 か国・地域からの 11,362

プロセスにおいて、

セス件数が前期中期目標人に達しており、帰国後、教壇での指導はもとより、日本語教師会ネットワークの創日本語事業について

期間中の平均年間アクセ

設・運営や大学要職への就任、出身国における先駆的な日本語教材の開発など、多く「国別・地域別の中ス件数を上回ることを目の研修参加者が海外の日本語教育の推進や日本語教育ネットワークの牽引役として期的な目標を設定標とする。

活躍している。

し、資源の適正な地（オ）独立行政法人国際協力

なお、平成 24 年度に国際協力機構から移管した日系人日本語教師対象の訪日研修域配分に努めるべ

機構から移管される日本については、日本語国際センターを活用して、プログラムの一部を同時期に行われてき。事業全体及び個

語教師を対象とする研修

いる他の研修と合同で行うことにより経費の節減を図りつつ、効率的に継続実施して別のスキーム毎の費事業の実施に当たっては、いる。

用対効果が見えにく既存の日本語国際センタ

また、日本語国際センター図書館については、年間研修参加者数（計画値）をもとい。評価できるシスーのスタッフ、講師等の人に年度毎の目標を設定し、平成 24 年度から平成 28 年度まで、目標を上回る来館者数

テムを真剣に検討す的資源（能力、経験・知見、を達成している。

べき。」等の指摘がな

ネットワーク）で実施体制を構築するとともに、研修されたことを受け、（イ）関西国際センター研修プログラム

国別・地域別の中長用施設・設備（研修室、図関西国際センターでは、海外の日本語学習者を対象とした研修プログラムを実施し期的な目標設定や外書館、コンピューター施設ている。外交官・公務員研修では、日本語の知識のない研修生を対象に、これまで 925

部有識者からの評等）、宿泊施設・設備（宿人（うち、外交官 781 人、公務員 144 人）に対する研修を行い、242 人（うち外交官

価・助言を受ける仕泊室、食堂等）のいずれに

240 人、公務員 2 人）の在日公館勤務経験者、11 人の駐日大使を輩出している。2017

組みの導入など適切ついても既存の施設・設備

年 4 月現在、大使 3 人（トンガ、カザフスタン、ルーマニア）、臨時代理大使 1 人（マな対応が必要であを活用することで、移管にダガスカル）が在日公館で勤務中であり、対日外交に携わる人材育成や、諸外国とのる。この点について伴う追加的経費を発生さ

外交関係・交流の発展に貢献している。また、文化・学術専門家研修の修了者の多くは、国際交流基金は、せない。また研修の一部をは、帰国後も着実に研究業績をあげており、関西国際センターが把握する研修修了者

平成 28 年 4 月に、有他の研修参加者との合同の出版物等は 2017 年 3 月末現在で 234 点となっている。

識者の委員で構成さ3-9授業として効率的な実施

日本語学習者訪日研修では、修了者の多くが留学等で再来日しており、日系企業やれる「国際交流基金を図るとともに、他の研修

在外日本公館への就職、日本研究者や日本語教師、通訳等としての活躍を通じ、母国の運営に関する諮問の参加者たちとの交流やと日本を繋ぐ架け橋として活躍している者も多い。

委員会」において既情報交換にも役立て、内容

また、関西国際センター図書館については、年間研修参加者数（計画値）をもとにに議論を開始しておの充実を図る。これによ

年度毎の目標を設定し、平成 24 年度から 28 年度の間、目標を上回る来館者数を達成り、その議論の結果

り、日本語国際センター全している。

も踏まえて、今後、体の研修事業のスケールメリットを生かし、役務・次期中期計画や評価
エ．世界における日本語教育の現状に関する調査および情報提供

サービスや物品調達等の世界各国・地域における日本語教育の現状をできるだけ正確に把握し、それぞれに応研修に係る経費を削減す

じた対応・支援策の基礎とするため、基金海外拠点、在外公館、その他関連機関の協力る。

を得て、海外日本語教育機関調査、および日本語教育国・地域別情報の収集・更新・公（カ）日本語国際センター及開を行った。

制度のあり方等の検討が適切に行われることを期待する。
＜その他事項＞

び関西国際センターに設

海外日本語教育機関調査は 2012 年及び 2015 年に実施し、それぞれ翌年度に調査結果置されている図書館の来を報告書『海外の日本語教育の現状』にまとめた。なお、前者の報告書は一般販売を行のとおり。

館者数については、年度毎ったが、後者の報告書は海外における日本語教育の状況についての情報をより多くの人●本事業は中長期的なの研修生数等に基づき適に提供するとともに国際交流基金事業について広く一般に周知する目的で、国際交流基支援が求められる

切な目標値を設定して運金 WEB サイトで無料公開した。

が、その過程におい営に当たる。
（キ）「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。

主な有識者意見は以下

また、「日本語教育国・地域別情報」サイトでは、派遣専門家の調査や各国在外公館ては、常に PDCA サイの協力を得て収集した国別情報、また翻訳したシラバス等の情報を基に、全世界 204 か

クルの中で微調整を

国・地域の最新状況の情報・データ提供を行った。

行いながら日本語教

これらの調査結果は内閣府「アジア文化交流懇談会」、外務省「海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会」等での利用など、官公庁や、研究者、教育関係者、
メディア等から、世界の日本語教育の基礎資料として活用されている。

育強化につなげる必要がある。
●より積極的な事業展

このほか、国際交流基金での日本語教育研究活動・教育実践の成果を広く国内外に発開を行う上では、日表する『国際交流基金日本語教育紀要』を年一回発行しており、全掲載論文及び英文要

本語教育から裨益す

旨を国際交流基金 WEB サイトや国立情報学研究所学術情報ナビゲータ「CiNii」に掲載

る企業や大学などのしている。

民間アクターとのパ
ートナーシップを強化し、資金提供や広その他の実施事項

報、人的支援などを得ることを検討すべ

ア．二国間経済連携協定（EPA）関連日本語教育の着実な実施・拡充

きではないか。

政策上の要請への対応として、二国間経済連携協定（EPA）による看護師・介護福祉●日本語学習者の多い士候補者に対する来日前日本語予備教育日本語教育を着実に実施した。平成 24 年度の米国や韓国で日本語

300 人から平成 28 年度 660 人へと倍以上に増加した研修生に、着実な日本語研修を提供

教育が危機的な状況している。第 29 回介護福祉士国家試験（2017 年 1 月）では、日本人受験者を含む全体にあると聞く。今後の合格率が過去最高の 72.1％となった中、インドネシア人候補者の合格率も過去最高のもこれらの地域を重62.4％に達し、高い合格率を維持しており、日本語教育の効果が確認された。

点的に支援する必要
がある。

3-10

イ．民間、他団体等との連携●中等教育における日国際交流基金の持つ日本語教育・研修の実績を、公益性を保ちつつ社会に還元し、ま本語の需要は、早晩た、日本語教育普及をより効率的に実施する観点から、民間の財団や企業、地方自治体、行き詰まる（ないし大学等との連携事業を推進した。公益財団法人かめのり財団とは、若い世代の相互理解

飽和する）だろう。

の促進と、日本語を使って議論・協働できるグローバル人材としての「にほんご人」育日本の高等教育（と成を目指した「にほんご人フォーラム」を平成 25 年度より継続して共催しているほか、

くに高専レベル）で

株式会社東京ガスの社会貢献活動として実施する東南アジア 4 か国への日本語教師派遣の外国人学生は日本を開始した。また、石川県、福岡県などの自治体が実施する外国人を対象とした日本語語必修なので、文科研修事業との連携協力、関西国際センター研修事業における和歌山大学、大阪大学大学

省との擦り合わせを

院公共政策研究科との合同プログラムなどを実施した。

強化してはどうか。
●EPA 対応（看護士、介護福祉士）の現地での教育はさらに充実されるべきではな
いか。
●日本語能力試験は、
将来的にはインターネットでの受験を実施することができな
いか検討していただ
きたい。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載

3-11

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

No.4

海外日本研究・知的交流の促進

業務に関連する政策・施 基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人通則法

策

別法条文など）独立行政法人国際交流基金法

関連する政策評価・行政事業レビュー

外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-１-４（国際文化交流の推進）
行政事業レビューシート番号（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）

具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該項目の重要度、難易度

24 年度：194、25 年度：071、26 年度：068、27 年度：072、28 年度：0093
基金シート番号（日米親善交流基金）
25-003、26-004
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
（前中期目

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

標期間最終

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

予算額（千円）

3,616,844

3,186,482

3,263,809

1,873,985

1,801,863

決算額（千円）3,105,251

2,994,839

2,938,665

1,939,660

1,706,952

年度値等）（１）海外の日本研究の促進
機関支援
実施件数
機関支援アンケー
70％以上
ト「有意義」度（80％以上）フェローシップ
人数／国・地域数
フェローシップア
70％以上
ンケート「有意義」（80％以上）度
ネットワーク強化支援（主催）実施件

82

76

67

67

63

100％

100％

98％

100％

100％

経常費用（千円） 3,284,698

3,162,716

3,132,727

2,526,435

1,972,476

293 / 54

233 / 46

200 / 42

180 / 43

174 / 47

経常利益（千円） 1,193,748

928,169

1,333,669▲373,501▲272,892

100％

100％

100％

99％

100％

8

2

5

5

4

25

31

27

26

27

100％

100％

100％

100％

100％

数
ネットワーク強化
支援（助成）実施件
数
ネットワーク強化
70％以上
支援（助成）アンケ（80％以上）ート「有意義」度4-1

行政サービス実施コスト（千円）---

896,862

1,378,258

従事人員数

24

26

26

24

23

（２）知的交流の促進
主催事業
実施件数

24

22

25

22

25

助成事業
実施件数

191

192

144

138

142

100％

99％

100％

100％

100％

51 / 1053 / 945 / 746 / 937 / 2

100％

100％

100％

100％

100％

2,032 / 1

2,542 / 1

-

-

99％

99％

-

-

助成事業アンケー

70％以上

ト「有意義」度（80％以上）フェローシップ等
人数／国数・地域
フェローシップ等

70％以上
アンケート「有意（80％以上）義」度（３）受託事業（招へい・派遣人数）
招へい・派遣人数／国数・地域
招へい・派遣アンケート「有意
義」度

70％以上

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
※「達成目標」欄のアンケート「有意義」度の数値は、平成 24-27 年度の 4 年間については中期計画に基づき 70％、平成 28 年度は年度計画に基づき 80％としている。
※平成 26 年度「予算額」と「決算額」の差額は受託事業の効率的な実施及び一部を 27 年度へ繰り越したため等※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。
※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績（見込評価） (期間実績評価）

海外の日本研究

海外日本研究＜主な定量的指標＞

支援事業について及び知的交流を支援対象となったは、外交上の必要

効果的に促進す

機関及びフェローシ

性を踏まえるとと

るため、各国・地ップ等受給者に対す

対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に貢献することを目的に、各国・地域における日本研究・対日

海外の日本研１．海外の日本

もに、各国・地域

域の事情、必要性

るアンケート「有意理解の中核的な研究機関の維持・発展を長期的に支える「日本研究機関支援」、研究者個人を支援し人材究の促進につい

研究の促進のの日本研究の状況を把握しつつ、海義」度の育成の面で日本研究の振興を支える「日本研究フェローシップ」、国や地域を越えた学会等を支援し研ては、各地で中軸

うち、日本研究及び日本研究振興

外日本研究及び年度 70％以上、平成究者のネットワーク化を図る「日本研究ネットワーク強化」を実施した。

となる機関やネ

機関支援につのためのニーズを

知的交流それぞ

28 年度 80％以上

ットワーク組織

いては、外交上把握し、長期的なれの性格に応じ

の活動支援、個人の政策的意義視点から対日理解て、効果的に事業 ＜その他の指標＞

各機関から寄せられたニーズに応じ、スタッフ拡充、客員教授派遣、リサーチ・会議等への助成、図書へのフェローシ

も踏まえつつ、の深化及び対日関を実施する。

寄贈等を組み合わせ、中長期的な日本研究の維持・発展に貢献する観点からの支援を行った。平成 24 年

ップ供与を通じ各国・地域の事

平成 24－27＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価

海外の日本研究の促進

ア．日本研究機関支援受託事業・在外事

4-2＜自己評価＞

評定●自己評定： Ｂ＜評定に至った＜評定に至った理●評定の根拠

理由＞

由＞

Ｂ

評定

＜今後の課題＞＜その他事項＞

心の維持拡大に資

ア

海外の日本

業参加者アンケート

度から 28 年度には、122 機関によるのべ 383 件のプロジェクトに支援を行った。これにより、のべ 38,722て、海外での日本情に即した効「有意義」度人が基金の支援による講義、セミナー・シンポジウム等に参加・来場、成果物および研究発表はのべ 370

理解の基盤を担

果的な支援計件に上る。アンケート回答した機関の 99.6％が基金の支援を有意義と評価した。

う研究者の育成

画の策定と事を、中長期的な視業実施に取りするよう、適切に研究の促進実施する。また、（ア）諸施策

24－27 年度 70％以知的交流事業につa 機関支援上、平成 28 年度 80％

いては、日本と各海外の日本国の共通の関心テ

研究拠点機関ーマや国際的重要

平成

点からの環境づ組んだ。特に、米国における日本研究は、世界の日本研究を質量ともに牽引する位置づけであることから、有力な研くりと活動への基金の支援が等に対し、中 ＜評価の視点＞

究者からなる「米国日本研究諮問委員会」の協力を得つつ、常に最重要視している。従来から実施して支援の両面にお呼び水となっ

課題についての対長期的支援のいる基盤整備型助成プログラムに加え、平成 24 年度より日本研究への新規参入を促すための公募型小いて継続的に実て長期的な日話や共同作業、人観点に基づ

規模機関支援プログラムを開始した。平成 24 年度から 28 年度には、通算で米国の 45 機関を支援（日施し、効果をあげ

本研究基盤が的交流を実施・支き、教師派遣①海外の日本研究拠

本国内の米国系 2 機関を含む）、29 の日本研究ポストが設置されるとともに、セミナー、ワークショッている。

整備されるよ援することによっや、研究・会

点機関等に対する

プ、講演会、共同研究、出版、研修などの多くの事業が行われた。代表的な成果例は以下のとおり。

また知的交流う意識しながて、我が国の対外議への助成等

中長期の視点から

a. シンシナティ大学へは、アジア研究プログラム拡充の一環として 2012 年に新設された日本文学の准の促進においてらプログラム発信を強化すると複数の手段をの包括的な助成

教授ポストに対し、3 か年の給与助成を実施した。結果、平成 22 年度の基金日本研究フェロー（博は、世界との共通を運営し、成果

ともに、そのため組合せ、包括②日本研究振興およ士論文執筆）が博士号を取得後に同ポストに採用され、また助成終了後も無期限採用された。

の課題を共に考を上げている。

の人材育成に資す的な助成方式

び将来有益な人材

b. 南カリフォルニア大学は、西海岸における新たな日本研究の拠点となることを目標に多岐にわたるえる知的対話や、日本研究フる支援等を行う。

の支援を実施を得るための育成

日本関連シンポジウム、ワークショップ、講演会、展示等を実施する総合的な日本研究拡充事業計招へいやフェロ

ェローシップ事業の実施にあたする。

を目的とするフェ画を策定し、平成 23 年度より基金の支援を受けた。助成最終年度である 2014 年 9 月から 2015 年 5ーシップ等を通については、帰っては、外交上のb 研究者支援

ローシップ事業の月までの学年度には、日本、米国のみならずカナダ、オーストラリア、オランダ、シンガポール、

じて特に諸外国

国後に新たな実施

台湾を含むのべ 110 人のゲストスピーカーを招き、19 件のシンポジウム、レクチャー、朗読、ワーの社会的リーダ

日本研究プロ以上【海外の日本研究の
促進】

（ア）米国

必要性及び相手国

日本研究振の事情を踏まえ、興のための有③学会等の活動支援

クショップ、大学院生会議等を実施した。3 か年にわたる助成対象期間を通じ、イベント数及びス

ーや知識人の日

ジェクトの立また、他団体との識者等の人物を通じた各国・地

ピーカー数において、米国で最も活発な活動を行う日本研究センターの一つとなったことに加え、本理解を促進し、ち上げの起点

協力・連携、ネッ交流事業を行

域の日本研究者間基金助成による日本研究事業の拡充が呼び水となり、2014 年に同大学は日本より 6.6 百万ドルの日

将来的な対話のとなったり、メ

トワーク形成ならい、将来有益のネットワーク形

本研究資金の寄贈を受け入れ、西海岸における主要な日本研究センターとしての位置づけを確立し素地とネットワ

ディア等を通びに対日理解を有な人材育成を成促進た。

ークを形成する

じて日本事情するオピニオンリ図る観点から事業、また日本のの発信を行うーダーの育成といの人選に基づ 【知的交流の促進】

対外発信を強化等、各国の対日った観点等に配慮

いてフェロー①日本と諸外国とのする事業などに理解の促進にする。

シップを供与間の共通の関心テ

より、着実に成果重要な役割をする。

ーマや国際的重要

北京日本学研究センター（北京外国語大学内）は、前身である「日本語研修センター（通称「大平学を得られている

果たしている。

c ネットワー

課題についての対校」）」の後をうけた 1985 年の設立から、2015 年に設立 30 周年を迎え、同年 10 月に現地で約 200 人をと認められる。

なお、日本研究ク支援

話・共同研究の実集めた盛大な記念式典及びシンポジウムを開催した。国際交流基金と中国側（当初は教育部、現在は北

このほか

フェローシッ（イ）中国
中国における日本研究の拠点として国際交流基金が長く運営に関わっている北京日本学研究センターの運営を引き続き実施し、今期中期目標期間中にのべ 97 ポストの研究者を日本より派遣した。

海外諸国・施・支援を通じた

京外大）が共同で運営する形を取っている。2012 年夏より日中間の情勢が変化したものの、センター運

KAKEHASHI プロジ

プについては、地域の日本研

我が国の対外発信

営には大きな影響を受けることなく現在まで事業を遂行しており、平成 27 年度には、中国における高ェクトにおいて予算削減によ究者間のネッの強化

学歴化に対応した博士課程の重点化を進めるとともに国際連携の強化に取り組むことを主な方針としも、大規模かつ基りフェローシて、新たな合意書を締結した。中期目標期間中、修士 146 人、博士 29 人の学位を授与。指導のため、金のノウハウをップ供与期間のべ 40 人の研究者を日本より派遣。

活かしたプログの短縮等を余ラム構成の派

儀なくされつトワークの形② 日本と諸外国と成を促進するの共同研究や知的ため、日本研対話，地域・草の設立以来、修士 680 人、博士 52 人が養成され、中国各地で日本研究を牽引してきている。卒業生の究者の学会等

根交流等を行う上活躍の代表例として、修士第 1 期生の王勇・浙江工商大学教授は、日本を含め内外で 40 冊を超える著

遣・招へいプログ

つも、フェローの活動を支援で必要な人材を育書・編著や多くの論文を発表し、中国日本史学会副会長や中華日本学会副会長をはじめとする要職を歴

ラムを実施し、意人数を可能な4-3

する。

成するための共同任した日中文化交流史研究を代表する泰斗となり、中国における日本研究ならびに日中の文化交流に大義ある青少年交（イ）留意点事業の実施・支援

きく貢献している。

流を実現させ、目ことで、このよ

標を達成した。

うな中長期的a 支援を行うやフェローシップ

際には、相手事業の実施

また北京日本学研究センター以外にも、中国各地の大学等の 8 機関に対しのべ 41 件のプロジェクト

限り維持する

定量的指標（アな支援の成果

ンケート「有意ができる限り義」度）について損なわれないは、機関支援、フよう良く工夫

ェローシップ、ネされている。

究者の育成、ォトヴェシュ・ロラーンド大学では、助成終了後も当該ポストが大学側により恒常的に維持されており、 ッ ト ワ ー ク 強 化

日本研究ネ

知的コミュニ

当該教員は平成 25 年度と平成 26 年度に中東欧日本研究コンファレンスのオーガナイザーを務め、平成支援の 3 項目にットワーク強ティにおける

26 年度には中東欧地域の日本研究者による論文集『Encounters with Japan』を編集するなど、地域全

おいて、有意義と化について、汎日本研究者の体の日本研究振興に貢献している。

回答した年間平

東アジア地域

国において長を支援した。このうち、四川外国語大学は 2017 年に博士課程の新設が決まって、中国西南部の日本研究拠点として中国の日本研究の発展に寄与することが期待される。

期的に日本研究が発展するよう、若手研（ウ）その他地域の中長期的な成果例
平成 22 年度～24 年度に日本語・日本文学関連の講義を担当する教員雇用を支援したハンガリーのエ

活躍の機会の

平成 23 年度から 25 年度まで支援した英国のイースト・アングリア大学では、基金が派遣した教員

均率は、それぞれの常設学会組創出、日本研による「日本の文化遺産入門」、「日本の文化遺産活用方法」等の日本関連講座を引き継ぐ形で、2016

99.6％、99.8％、織の立ち上げ究者のネット

年 5 月に教員を新たに採用し、社会科学分野、特に国際関係における日本に関する講座を 2016 年 9 月

100％と、いずれを構想段階かワーク拡充等に開設した。また、2017 年 9 月より日本史専門家を採用し、近現代日本史、日ロ関係に関する講座をも達成目標（70％ら支援した他、の工夫をす

開講する予定。

以上）を上回る成AAS in アジア

果をあげている。

等の機会を捉上記のとおり、

えた地域横断る。
b 日本語普及イ．日本研究フェローシップ

や留学生交流海外の日本研究者を対象に、日本で研究・調査を行う機会を提供するフェローシップを供与した。今期

概ね中期計画ど的な日本研究などの諸分野中期目標期間中、645 人の新規フェローを支援し、アンケート回答者のうち 99.8％が、フェローシップがおりの実績を上者のネットワとの連携に配

有意義であったと回答した。また、特に若手研究者の育成を目的とする「博士論文執筆者」カテゴリーでげていることかーキング支援慮する。海外は 256 人の新規フェローを支援した。以下のような元フェローの活躍例が確認されている。

ら、「B」評定と自は、日本研究の己評価する。

レベル向上に事務所においては、在外公資する新たな（ア）アンドリヤナ・ツヴェトコヴィッチ（マケドニア）

館、日本研究平成 23 年度フェローとして日本映画を研究したアンドリヤナ・ツヴェトコヴィッチ氏は 2014 年 11

＜課題と対応＞

取組として評機関その他関月、駐日マケドニア大使に就任、「フェローとして来日した経験は研究にもキャリア形成にも大きな影

ア．日本研究事業

価できる。

係機関・団体響があった」と述べ、外交の分野でも日本に対する深い洞察力を発揮することが期待されている。

と連携し、海の総合的な戦各アンケー

略性向上の前ト調査の結果、提として、海外

全ての事業に支援体制の構

経済学を専門とするシロー・アームストロング氏は、平成 19 年度日本研究フェローシップを受給し、日本研究の実

おいて、目標値外日本研究の（イ）シロー・アームストロング（オーストラリア）

築に努める。

「日中関係と東アジアの貿易構造」にかかる研究を行った。本研究により同氏は博士号を取得、現在、態把握と分析

（70％）を上回

c 支援対象とオーストラリア国立大学豪日研究センター共同代表、及び、アジア・太平洋地域の社会科学分野での重を行うために、り、基金の支なった機関及要な専門誌『East Asia Forum Quarterly』の共同編集者を務めている。平成 27 年度より新たに基金の次期中期計画援・助成が「有びフェローシ

支援により開始した「現代日本理解特別プログラム」の事業責任者を務めるなど、同国の日本研究の若において日本意義」であるとップ受給者に手リーダー的存在として活躍している。

研究調査を計する回答を得

画的に蓄積した。

アンケートを実施し、70％以上から有意（ウ）エイミー・カタリナック（ニュージーランド）
政治学を専門とするエイミー・カタリナック氏は、平成 20 年度日本研究フェローシップを受給し、4-4ていく必要がある。

２．知的交流に義であったと日本の選挙戦における外交・防衛政策の扱われ方について研究を行った。本研究により同氏は博士号をの評価を得る

取得、平成 28 年 9 月よりニューヨーク大学准教授に就任した。

ことを目標とする。またプ（エ）中長期的なフェローの功績

ついては、発信イ． 招へい事業力の高い有識参加者に対す者を各事業にるフォローア

適切に関与さログラムごと

平成 11 年度および平成 16 年度にフェローとして来日し、その滞在経験をもとに著書『北は山、南ップの実施とせたり育成しに定期的に、は湖、西は道、東は川』（邦訳 2006 年）を出版したハンガリーの著名作家ラースロー・クラスナホルカ

並んで、事業成

たりすること必要性、有効イ氏が、2015 年 5 月、英国ブッカー国際賞を受賞した。また、昭和 61 年度フェローの廉載鎬（ヨム・果の定量的なで、メディアや性、効率性等ジェホ）氏は 2015 年に韓国の高麗大学校総長に、平成 23 年度フェローのジャスール・サリホフ氏はシ把握に努める。

学術界等におの適切な指標ンガポール経営開発大学タシケント校の学長に、それぞれ就任している。

に基づいた外部有識者によウ．日本研究ネットワーク強化

ける発信に結ウ．知的交流分野

びついている。

では、平成 27

幅広い分野（国る評価を実施国全体や国を超えた地域での日本研究者のネットワークの維持・促進をはかるため、主催 24 件、助成

年度に立ち上際交流のありし、「順調」以

136 件の支援を行い、これらを通じて累計のべ 21,184 人の研究者等の参加を得た。また、北米および中東

げた「現代日本

方、女性、防災、上の評価を得欧における日本研究の調査を実施した。

理解特別プロ

文化遺産等）でグラム」によ実施した主催ることを目標とする。

（ア）東アジアにおける日本研究の国際連携

り、現代日本関シンポジウムd 海外におけ基金は東アジア域内の日本研究関係者を集めて相互の交流、域内ネットワーク作りを図る年次会合

連講義の拡充も、参加者の相る日本研究を「東アジア日本研究フォーラム」を平成 22 年度に開始、第３期中期計画中も継続してきたところ、参を確実に実施互理解の深化

戦略的に促進加者のうちパク・チョルヒ・ソウル大学教授（平成７年度及び 21 年度の基金日本研究フェロー）からするとともに、と人的関係のするため、各

組織化の提唱があり、基金もこれに適切な関与・支援を実施した結果、平成 28 年度には上記フォーラ

社会科学分野

強化に貢献す国・地域におムを発展・解消する形で「東アジア日本研究者協議会」が設立されるに至り、2016 年 11 月に第 1 回国の対日理解促ると共に、内外

ける日本研究際学術大会を韓国で開催、今後も域内持ち回りで毎年開催されることになっている。北米、欧州、東南進に寄与する報道を通じて、の中核となる

アジア等においては広域的な日本研究ネットワーク組織が既に存在するが、日本研究が質量とも高いレ

知日派人材の海外に対し日機関や対日理ベルにある東アジア地域は後塵を拝してきたところ、本協議会の発足は画期的であり、日本研究の国際育成を図る。ま本の取組を発解の中核とな化をはじめとする進展に一層の弾みになることが期待される。

た、引き続き知信した。

る者に対する

的交流事業の特に米国にフォローアッ

おいては、適切して事業を行

北米を拠点に世界で 1 万人以上の会員を擁するアジア学会（AAS）は、2014 年より新たにアジアでのプに取り組みな有力機関とう。また、支学会開催(AAS-in-Asia)を開始したところ、基金は第 1 回、第 2 回に続き、2016 年に開催された第 3 回

ネットワーク連携した人材援対象とすべ京都大会に際しては、包括的な支援を実施したほか、東南アジアからの若手日本研究者参加に対して旅の維持・発展を育成事業が、総き機関の特費支援を実施した。他方、従来からの北米での AAS 年次大会に際しても、同様に東南アジアの若手日本図る。

理訪米等の重定、支援の在研究者に対して参加旅費支援を実施した。これら取り組みにより、国のみならず地域をも越えた日本研

要な外交的タり方の検討に究者の交流を促し、研究の深化・発展を図っている。

イミングを捉支援に重点化（イ）北米・東南アジア・日本間の日本研究の連携

えた効果的な供すべく、海外における日発信に繋がっ（ウ）日本研究調査

本研究者及び2007 年に実施した北米日本研究調査の情報をもとに、まず平成 23 年度から 24 年度にかけて、さらにた。また、JOI

日本研究機関平成 27 年度に更新のための調査を行った。直近の結果は 2016 年に公開済みデータベースに反映された。

やカケハシにの情報の収

また、平成 27 年度には中東欧の日本研究に関する調査を実施し、研究対象が文学・言語学・歴史により、草の根レ

集・調査を行

限られていることや、研究成果を英語で発表しないため、研究は自国で埋もれてしまう状況が把握されベルの理解深4-5

う。

た。調査結果を踏まえ、次期中期目標期間においては、ヨーロッパ日本研究者協会（EAJS）等と協働す化を着実に実e 「文化の WAるなどして、研究活動の幅を社会科学等に拡大すると共に、国際化する機会を与える方策を検討する。

施した。

（和・環・輪）各アンケー

プロジェクト

ト調査の結果、～知り合うア

知的交流の促進

全ての事業にジア～」に資日本の対外発信の強化と、そのための人材育成への貢献を目的とし、世界的な課題や共有する関心事項

おいて、目標値

する事業の実に対して、日本と諸外国の知識人が対話・協働を行う国際会議等の知的交流事業、諸外国との共同研究・（70％）を上回

施に配慮す

知的対話や地域・草の根交流を担う人材の育成のための機会を提供するフェローシップ事業等を実施しり、基金の支る。

た。

援・助成が「有知的交流のア．対話・共同研究意義」であるとイ

促進
日本と各国のする回答を得知的対話、共同研究に対しては、今期中期目標期間中に主催 106 件、助成 415 件を実施し、のべ 98,754

共通の関心テーマや国際的重要課題についてのた。

人の参加者・来場者があった。
３．以上を踏ま（ア）知的対話・シンポジウム

え、日本研究支a. シンポジウム「変わる世界 つながる人々－国際文化交流の新潮流－」

援事業を通じ

基金の設立 40 周年を迎えた機会に、文化交流事業のこれからのあり方を考えるシンポジウムをた対日理解の人的交流を実2012 年 11 月に東京で開催。過去 40 年の間に文化交流の範囲や内容が拡大・多様化し、国際交流の深化及び対日施・支援することチャンネルと参加するアクターが多様化する中で、外交や国益に資する国際文化交流の今後の意義

関心の維持拡によって、我が国や可能性について、活発に意見が交わされた。基調講演に塩野七生氏（作家）、パネルディスカッシ

大、知的交流事の対外発信を強ョンに平田オリザ氏（劇作家）、渡辺靖氏（慶応大学教授）、アンドルー・ゴードン氏（ハーバード

業を通じた我化するとともに、大学教授/米国）、ヤン・メリッセン氏（オランダ国際関係研究所外交研究部長）、パク・ジョンスク

が国の対外発そのための人材

氏（キャスター・女優/韓国）、藤本壮介氏（建築家）、プラープダー・ユン氏（作家/タイ）、村田早信の強化、オピ育成に資する支耶香氏（社会起業家）と、各分野の第一線で活躍するスピーカーを迎え、約 470 人の参加者を得て、ニオンリーダ援等を行う。事業

アンケートにおいても満足との回答が 92％となる等、高い評価を得た。また、朝日新聞社と共催し、ーや知日派人の実施に当たっ

開催後には紙面やウェブで特設記事が掲載された。

材の育成とい対話や共同作業、ては、外交上の必b. ラーパイ・センロー招へい

う中期目標に

要性及び相手国

ミャンマーでメッタ開発財団を創立し、同国最大の NPO に育てたラーパイ・センロー氏を平成 24

おける所期のの事情を踏まえ、年度に招へいし、その活動とミャンマーの現状を紹介した。武力紛争や自然災害によって傷ついた

目標を達成しまた、他団体とのコミュニティーの再生に取り組んできた貢献から、2013 年にアジアのノーベル賞と称されるマグサていると認め

協力・連携、ネッイサイ賞を受賞。初来日の滞在中、関係省庁や財団の関係者と会談し、朝日新聞および毎日新聞でられるため、

その活動が紹介され、高い注目を集めた。

「B」が適当でトワーク形成並びに対日理解を

c. シンポジウム「調和するアジア～文化交流の新時代」

ある。

有するオピニオ2013 年の日本 ASEAN 友好協力 40 周年において、安倍総理が｢対 ASEAN 外交 5 原則｣を発表し、ASEAN

ンリーダーの育外交重視の政策を打ち出すなか、日本と東南アジアの著名文化人による一般公開シンポジウムを同＜今後の課題＞

成といった観点年 10 月に東京で開催。山内昌之・東大名誉教授が司会、佐藤忠男氏（映画評論）、野村萬斎氏（狂●日本研究支援等に配慮する。

言）、オン･ケンセン氏（舞台芸術／シンガポール）、クリスティン・ハキム氏（映画女優・製作／イ

に関し、次期（ア）諸施策ンドネシア）ほかをパネリストに迎え、日本とアジアの新たな文化的協力について自由な討論を行

中期目標期間った。冒頭に安倍総理の出席と挨拶を賜り、テレビ等で報道されるとともに、共催者である日本経においては、

a 対話・共同研

4-6

究済新聞に内容が大きく紹介され、アジアとの交流の意義の一般国民への発信・広報効果を高め、ま分野のバラン

日本と諸外た同年 12 月の「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」発表につながる環境作スに留意しつりに貢献した。

つ、在外公館国との間の共通課題（地球d. 言論 NPO「北京-東京フォーラム」への助成とも連携した的課題、地域

特定非営利活動法人「言論 NPO｣が中国メディアと共同で毎回開催している二国間の民間対話の会

実態把握を踏の重要課題を議。両国の政治家、経済人、言論界、ジャーナリスト等多数のリーダーが一堂に会し、毎年の両国まえた支援戦含む）や、相での世論調査をもとに、日中関係を討議。基金は第 8 回（2012 年）から第 12 回（2016 年）まで各略の検討が必互関係の強回を助成している。外交関係が厳しいなかでも首相経験者等をはじめとするハイレベルの参加者に化、相互理解よる大型民間対話を着実に積み重ね、政治・経済・安全保障・メディアの各分野において深い議論

要。
●知的交流事業の深化等に資を可能とし、社会的な意義、注目度の極めて高い事業となっている。

については、するテーマに

e.中央アジアシンポジウム「ひもとく、つなぐ～中央アジアの文化遺産～」

フォローアッ

ついての国際中央アジア 5 か国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタ

プ（事業直後会議・シンポン）からそれぞれ 2 人、計 10 人の専門家を招へいし、2016 年 6 月に都内で国際シンポジウムを開催の現地におけジウム等の対した。日本ではまだよく知られていない各国の文化遺産を紹介しながら、文化遺産の保存・修復・る発信の状況

話や共同研究活用という共通課題について議論の場を創出し、文化遺産を架け橋とした知的交流を実現した。本

把握に加え、を実施又は支シンポジウムは 2015 年 10 月の安倍総理の中央アジア歴訪の際、各国との文化・人的交流の強化が継続的に事業援する。

発表されたことをふまえて実施したもの。聴衆（約 120 人）からは「新しい情報が得られ、共通のに関与せしめb 人材育成関心のある人とのネットワーク形成ができた」という評価が多数を占め、アンケート回答でも 100％

る等して人的の満足度を達成するなど好評を博した。

ネットワーク

日本と諸外国との共同研究や知的対話、更には地を維持、関係（イ）研究・発信の支援

者間の自立

a. 現代日本理解特別プログラム

的・持続的ネ

域・草の根交平成 27 年度より新たに「現代日本理解特別プログラム」として、主要先進国の有力研究機関にットワークの流などを行う対する大型支援を開始。オーストラリア、米国、英国、フランスの主要な機関に対して、主に社会構築への支援ために必要と科学分野（特に日本政治・外交）において、現代日本に対する理解の促進と発信強化に資する 7 件

等）に引き続なる有為の人の事業に対する助成を実施し、すべてが、基金の助成が有意義であったと回答した。

き取り組む必材を育成する(a) 米国要がある。まために、各種イェール大学の「岐路に立つ日本：日本の政治・外交についてのイェール・プロジェクト」
（5

た、
「国際的重

共同事業の実か年事業）は、系統的な日本研究プログラムを立ち上げ、米国学生の日本への関心や理解を引き

要課題につい施・支援やフ上げることを目指す。2015 年 9 月の「戦後の日本の外交」と題したオープニング・イベントでは、ての対話・共ェローシップ

加藤良三大使他、日米を代表する知的リーダーが活発な議論を行った。2016 年 8 月には日本の外同研究の実の供与等を行交・海外援助を専門とする新規講座担当教員が着任し、春学期から「日本とアジアの人権」と題施・支援を通う。

した講座を開講。その他、日米の研究者を講師に招いてのセミナー・シリーズも実施している（平じた我が国の成 27 年度 5 回、平成 28 年度 6 回）。

対外発信の強（イ）留意点a 長期的視野

ジョンズ・ホプキンス大学は、「人間同盟の守備強化：社会経済的挑戦と日米ベスト・プラク化」を達成すに立っての恒ティス・レスポンス」（5 か年事業）で、日米が取り組む共通課題のベスト・プラクティスに焦点べく、国際共常的な知的交を当て、日米協力の人的基盤の強化、日米政策アジェンダへの貢献、効率的な環太平洋政策決定

同研究等への流の積重ねのプロセスの改善を目指した講座の開発を行う。若手日本研究者育成を念頭に、「ライシャワー政積極的な関与

重要性に留意策研究フェロー」を採用するほか、1 年目は新規講座「日米エネルギー対話」（2016 年 1 月－4 月）、も望まれる。

4-7

し、次代の知セミナー（計 5 回）、「日米エネルギー協力」国際会議(2016 年 4 月)を開催。2 年目は、講座「日●また、米国を的交流を担う本の人口統計に基づく医療危機」（2016 年 9～12 月）、セミナー（計 2 回）、学生による訪日研修

はじめとする

担い手の育成（計 14 人）などを実施した。

主要先進国にや多様な担い(b) 英国

おいては、地手によるネッロンドン大学キングス・カレッジの「キングス・カレッジ日本プログラム：世界史、安全保障域研究としてトワークの強学、戦略研究から見る日本」（3 か年事業）では、英国における日本関連研究の新たな分野を開拓の日本研究に化等を進めすることを目的とし、系統立った日本研究プログラムを立ち上げ、現代日本社会・政治の課題を限らず発信力る。

既存の学問分野の枠組み、特に歴史学、国際関係学、安全保障学、戦略研究から分析する。

の高い有力研b 相手国との平成 27 年度は「東アジアにおける紛争と戦略」と「東アジアにおける海運力と国家戦略」を究者（日本人

交流の節目に開講、平成 28 年度には「東アジアの安全保障」と「国際関係における日本」も加え 4 講座を開研究者を含行われる周年設。新設の 2 講座を担当する教員として、ジュリオ・プリエセ博士（平成 24 年度日本研究フェむ）とのネッ

事業及び要人ローシップ受給者）が 2016 年 7 月に採用された。2 年間の受講者はのべ 148 人であった。また、

トワーキングの往来等、我日本の外交政策や国際関係に焦点を当てたセミナーをこれまで 4 回開催、日本や欧州各国から招に意を用いるが国の外交上へいした講師が講義を行うとともに、聴衆（のべ参加者数 526 人）と活発な議論を行った。そのことで、海外の要請にも配ほか、学部生・院生数名を日本に派遣する留学制度が昨年度創設され、これまで学部生 2 人が長における日本期日本留学、院生 2 人が短期日本留学を果たしている。

関連研究のプ

慮した事業を行う。

b. 米国有力シンクタンク支援

レゼンス維

c 事業実施に2010 年 11 月の日米首脳による「日米同盟深化のための日米交流強化」イニシアティブに基づき、持･向上を目

当たっては、

米国で政策的影響力を有するブルッキングス研究所やカーネギー国際平和財団等のシンクタンクに指す必要があ我が国の有識対し日本関連政策研究ポスト支援として助成を実施。

る。

者の海外発信ブルッキングス研究所、カーネギー国際平和財団へは複数年の継続支援を行い、それぞれ日本研●各プログラムの機会の増究専門ポストが設置され、日本専門家のミレヤ・ソリス氏、ジェームズ・ショフ氏が就任している。

の戦略性向上加、海外発信

米国の政策コミュニティにおける対日関心の相対的低下が指摘されるなか、主要シンクタンクに日に取り組むに能力の向上、本を専門とする研究ポストが増えることで、日本関連の政策研究に厚みを持たせ、各シンクタンク

際しては、今ネットワークの情報発信力・影響力を通じて対日理解・対日関心を深化させることを狙った。

中期目標期間形成等を促進ミレヤ・ソリス氏は 2012 年 8 月の就任以来、ワシントン DC にて日本やアジアに関連するセミナ

中における予するよう配慮

ー・会議等を通算 47 回開催したほか、ニューヨーク・タイムズ、ジャパン・タイムズ、フォーリン・

算額が委託事する。

ポリシー誌、CNN、NHK 等日米主要メディアへの寄稿・インタビュー等の活動を積極的・継続的に行業関連部分をd 事業実施にっている。

除くと減少傾当たっては、

ジェームズ・ショフ氏は、2012 年 9 月の着任から通算 70 件の日本関連セミナーや討論会を主催し、向にあることできるだけ内のべ 5,975 人の参加者を得たほか、外部団体が主催する日本関連会議・セミナー等に通算 43 回出席、を踏まえ、事外の他機関・

パネリストやモデレーターといった主要な役割を果たした。またこれまでに 39 件の論文等を執筆、業経費の減少団体等との連ウォール・ストリート・ジャーナルやディプロマット誌等日米のメディアに通算 165 件にわたりコによる事業成携により事業メントが掲載された。

果への影響を効果と効率を高める。

c. インター・カルチュラル・シティも精査した上欧州評議会が「インター・カルチュラル・シティ」として推進している多文化共生への取り組み

で、よりメリe 支援対象とについて、基金は、日本で多文化共生を進める関係者と欧州の関係者を結び付けるため、平成 21 年

ハリのついたなった機関及度より、専門家・日本自治体関係者の派遣、欧州の関係者の招へい、国際シンポジウム・ワークシ

予算配分を検びフェローショップ等の事業を継続して実施。平成 24 年度には、浜松市と共催で「日韓欧多文化共生都市サミッ

討していく必4-8

ップ受給者のト 2012」を開催し、新宿区、大田区、東大阪市、韓国、デンマーク、オランダ、アイルランドの自70％以上から

治体首長や研究者が会議に参加。平成 25 年度は｢日欧韓多文化共生都市サミット-2013 安山サミット

有意義であっ-｣を、日本から浜松市長など地方自治体の参加を得て開催。翌 26 年度には、欧州評議会主催の国際＜その他事項＞

たとの評価を会議「多様な社会における住民保護と防災」へ派遣した日本の専門家による公開ワークショップを主な有識者意得ることを目

仙台市で開催。平成 27 年度には、欧州でも先進的な多文化共生政策で知られるバルセロナより専門

見は以下のとお標とする等を家を招へいし公開セミナーを開催するとともに、ノルウェーで開かれた国際会議へ派遣した専門家り。

評価指標の一の報告会を、新宿区関係者も交えて開催した。

●海外日本研つとし、必要要がある。

究・知的交流性､有効性、効

イ．人材育成・ネットワーク構築

は直ぐに目に率性等の適切（ア）安倍フェローシップ・プログラム

見える成果にな指標に基づ

現代の地球的な政策課題で、かつ早急な取り組みが必要とされる問題に関する学際的、国際的な調査結びつきにくいた外部有識研究の増進、また、長期的に政策指向的研究または報道に従事し、世界のネットワークに積極的に参画い事業だと思者による評価する新世代の研究者・ジャーナリスト人材の養成を目指す研究奨学金プログラム。フェローシップ運営

われるが、日を実施する。

は基金日米センターが米国社会科学研究評議会（SSRC）と共同で行い、外部有識者を交えたプログラム

本研究支援、

f 我が国が直委員が応募者の審査を行う。

日本研究フェ

面する課題を

平成 28 年度はプログラム設立 25 周年を記念し、「激動する世界と我々の未来」と題するシンポジウ

ローシップ、抱え早期に関ムを本邦で開催。安倍フェローを中心とする日米の国際政治・経済分野を代表する研究者 15 人が登壇

日本研究ネッ係の改善を図し、約 350 人の聴衆を前に議論を展開。レセプションには、安倍総理大臣、キャロライン・ケネディ駐トワークなどるべき国・地日米国大使をはじめ約 200 人が出席した。

で、修士や博域や外交上の平成 28 年度までに 405 人のフェローを輩出し、いずれも研究者・ジャーナリスト等として日米両国士の輩出、博重要性が高い

の第一線で活躍しており、研究発表や著作、寄稿等を通じた政策形成への影響力が高い。2017 年 3 月時

士号の取得な

国・地域との点で安倍フェローシップ関連出版物の総数は 3,767 点（うち日本語文献 1,264 件、英語文献 2,503 件）

どの成果が出交流に重点化に及ぶ。元フェローの今期中期目標期間中における表彰等の一例は以下の通り。

ていることをする。

・濱田宏一（イェール大学名誉教授）：2012 年 12 月より内閣官房参与

g 日米センタ・テオドル・ベスター（ハーバード大学教授／同大学ライシャワー日本研究所所長）：2012 年アジアーの運営に当学会（AAS）会長、平成 25 年度文化庁長官表彰

評価。
●日本研究フェローシップのたっては、自・ジャック･ハイマンズ（南カリフォルニア大学准教授）：アメリカ政治学会 2013 年 Don K. Price Award

人数及び機関己収入財源

for Best Book in Science, Technology and Politics、米国公共行政アカデミー2013 年 Louis支援の実施件（政府出資金Brownlow Award

数 が 平 成 24等の運用益収入等）を通じて事業を実施することによ・ケント・カルダー（ジョンズホプキンス大学 SAIS ライシャワーセンター教授）：平成 26 年春の外国人叙勲 旭日中綬章

年度以降、急速に減少して・上山隆大（政策研究大学院大学客員教授、元副学長）：平成 28 年度内閣府総合科学技術・イノベーション会議常勤議員いることが気にかかる。

り、同センタ・スーザン・ファー（ハーバード大学教授）：平成 28 年度国際交流基金賞●世界的なアジーの自律性に・T.J.ペンペル（カリフォルニア大学教授）：平成 28 年度外務大臣表彰

ェンダ・セッ

配慮するとと・シーラ・スミス（外交問題評議会上級研究員）：平成 28 年度外務大臣表彰

ティングまでもに、外部有このほか、前述の「米国有力シンクタンク支援」にてブルッキングス研究所の日本関連の政策研究ポにはいたって識者の意見をストに任命されたミレヤ・ソリス氏も元安倍フェローであるほか、元フェローの活動事例として、東日いない。先見踏まえて行う

本大震災後、ハーバード大学のアンドルー・ゴードン教授、スーザン・ファー教授、テオドル・ベスタ

的なテーマで4-9

ものとする。

ー教授等、いずれも元安倍フェローが中心となり、インターネット上の東日本大震災に関する膨大な電骨太な成果をh 日米センタ

子情報が失われる前にアーカイブ化する「東日本大震災デジタルアーカイブ事業」を、同大学ライシャ

出す知的交流ーは、日米文ワー日本研究所のプロジェクトとして開始。国立情報学研究所、朝日新聞、NHK、国立国会図書館等のの推進が次な化教育交流会

協力のもとに完成させ公開している。

る課題。

議（カルコン）の事務局業務を担う。

●日本研究ネッ（イ）日米草の根コーディネーター派遣（JOI プログラム）

トワーク強化

基金日米センターのミッションの一つである「日米両国の各界各層における対話と交流の促進」実現は重要な施策

ｉ 「文化の WAに向けて、日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部・中西部地域にボランティアとして草の根交

だが、会議や（和・環・輪）流コーディネーター(毎年 3～5 人程度)を 2 年間派遣。

助成の事業をプロジェクト

平成 24 年度から 28 年度までに 21 人を新規派遣。派遣中のコーディネーターによるのべアウトリー

通じて、持続～知り合うアチ数（イベントや催し参加者数）は、5 か年度で合計 425,066 人に達し、米国において日本のプレゼン性・恒久性のジア～」に資スが比較的低い地域において、学校やコミュニティレベルでの日本理解・日米交流促進に貢献している。

高い国際共同する事業の実平成 28 年度末日時点での総アウトリーチ数は、統計を開始した 2003 年度（第 1 期 2 年目）以降、延べ研究を重視し施に配慮す

約 95 万人にも及ぶ。

る。

たらどうか。

また、派遣後も米国に残ってアウトリーチや日本文化紹介活動を継続する元コーディネーターが活躍●全般的に、日している。平成 21 年度からウェスタン･ミシガン大学曽我日本センターに派遣された第 8 期の吉本道子

本人と外国人

氏は、任期終了後は派遣先の大学院に進学。大学院修了後の平成 26 年度より大学は正規のアウトリーとの協働・共チ・コーディネーターのポストを新設、吉本氏を採用した。なお同ポストは、日本研究機関支援プログ

同の比重が少ラムによる同大学への支援を経て自立化したもの。13 期の野村忠氏は、コーディネーターとしての活動ないような印が評価され、クレイトン大学から「Distinguished Recognition Award」、オマハ市姉妹都市協会から象を受ける。

「Spirit of OSCA Award」を授与された。このほか、元派遣先大学の大学院に進学し、同時に日本文化のアウトリーチ活動を継続するプログラム卒業生も複数出ており、日本理解促進とともに事業の狙いとする草の根交流の担い手育成でも着実に成果が出ていると言える。
（ウ）日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク・プログラム
近い将来、米国の政策・世論形成・教育分野での活躍が期待される中堅・若手世代のアメリカ人日本専門家に、日米が地球規模で手を携えて取り組むべき多様なアジェンダ、両国の協力の重要性につき理解を深め、緊密なネットワークを育むための多彩な機会を提供することを目的として平成 21 年度より実施しているプログラム。米国のモーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団との共同事業。
公募により選抜された研究者、NGO やシンクタンク職員、米国政府職員など様々なバックグラウンドを持つ日本専門家が 2 年にわたり日米両国でのフィールドトリップ、ワークショップなどに参加し、アドバイザー（エズラ・ヴォーゲル・ハーバード大学名誉教授ほか）による指導を受ける。今期中期目標
期間中は、第 2 期（2012 年-2014 年）14 人、第 3 期 13 人（2014 年-2016 年）、第 4 期 12 人（2016 年-2018年）がフェローとして参加。大学で言えば准教授程度の、活発な業績発表を重ねる時期の専門家が本事業によりネットワークを広げ、共同プロジェクトへの参画や研究発表、メディア寄稿等の成果を数多く実施しており、中でも安全保障を専門とするアンドリュー・オロス・ワシントン・カレッジ准教授 (第2 期)や、アジア太平洋安全保障研究センター准教授から移籍し笹川平和財団 USA（ワシントン DC）研究員として活動しているジェフリー・ホーナン氏(第 2 期)などは、精力的に研究成果を発表し、専門家として日米の主要メディアへの寄稿やコメントを通じて大きな発信力を発揮している例と言える。また、
4-10上述の米国有力シンクタンク支援事業により、ブルッキングス研究所のジャパン・チェアを務めるミレヤ・ソリス氏は本事業の第 1 期フェローでもあり、主宰する複数の公開パネルに本事業フェローを招くなど、本事業の目的とするネットワーキングを自身の持つプラットフォームに大きく活用しており、また日本経済新聞など、米国のみならず日本の主要メディアからも寄稿やインタビューを求められる専門家となっている。
（エ）中国知識人招へい
中国には、論壇・言論界で強い影響力を有しながら日本との関係が希薄な知識人が比較的多数存在す
るとみられることから、国際交流基金ではこうした層をターゲットに平成 20 年度から招へい事業を実施している。日本の各界有識者と接触し、現実の日本社会を経験する機会を与え、発信により中国社会における対日理解の促進を期している。平成 28 年度までの招へい人数は、個人 73 人・グループ 71 人の計 144 人に達した。
平成 26 年度に招へいした熊培雲氏は、帰国後の平成 28 年 3 月、4 か月の滞日経験を 629 頁の大著『西風東土』として出版、初版 10 万部と好評を得ている。また平成 27 年度の招へい者である蒋方舟氏は、20 代にして既に作家として高い評価を受けており、招へい中に作家・西木正明氏との対談講演会を実施したところ、日本経済新聞、東京新聞での報道など、大きな反響を得た。平成 28 年度に招へいした者のうち、ジャーナリストの段宏慶氏は、英フィナンシャル・タイムズ紙の中国語版オンラインニュース「FT 中文網」で、日本で見聞した内容をコラムで発信。日本の清潔さについて取り上げたコラムは中国
国内で大きな反響を呼び、737 万件のアクセスを獲得。また、経済ジャーナリストの馬国川氏は、中国の複数の著名メディアに計 26 本の訪日成果記事を寄稿し、合計 440 万ビューを達成するなど注目を集めた。
（オ）アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム
アジア諸国・地域で際立ったリーダーシップを発揮している専門家が約 2 ヶ月の共同プログラムを通じ、問題意識と価値観を共有しネットワークを培うプログラムを、公益財団法人国際文化会館と平成 8
年度より共催している。
（平成 26 年度よりアジア文化交流強化事業へ移行。）平成 28 年度までの累計 124
人のフェローには、2011 年にソウル特別市長に当選し、2014 年に再選された朴元淳（パク・ウォンスン）氏（平成 12 年度フェロー）、フィリピン大統領府政務担当次官を経て 2015 年に政府人権委員会議長に就任したホセ・ルイス・マーティン・C・ガスコン氏（平成 20 年度フェロー）、シンガポール国立大学リー・クァンユー公共政策大学院政策研究所所長、および情報通信省政府通信統括官を務めるジャ
ナダズ・デヴァン氏（平成 10 年度フェロー）、フィリピン文化行政の要職を歴任し、2016 年（第 27 回）
福岡アジア文化賞の受賞が決定した歴史学者のアンベス・オカンポ氏（平成 26 年度フェロー）など、各界の要職に就き、社会的貢献を極めて高く評価される例が多く、貴重な人的資産となっている。
（カ）中東グループ招へい
他の地域と比べて日本との人的ネットワークが比較的弱い中東・北アフリカ地域の知日家の育成とネットワーク形成を目的として、基金は平成 16 年度より若手リーダーのグループ招へいを行っており、
平成 28 年度までに計 18 か国、通算 120 人の招へい者を数える。今期中期目標期間中は、バーレーン、
クウェート（平成 24 年度、10 人、翌年度にフォローアップとして震災復興とまちづくりに関する巡回
4-11

講演を招へい者母国で実施）、アラブ首長国連邦、カタール（平成 26 年度、8 人）、サウジアラビア、オ
マーン、エジプト、ヨルダン（平成 27 年度、18 人）から、求心力・発信力を持った次世代のリーダー
候補達（メディア関係者、NGO/NPO 関係者、アーティスト、政府関係者、若手研究者等）を招へいした。
平成 28 年度は、フォローアップとして過去 5 回の参加者の中から、8 か国（イラン、エジプト、カター
ル、クウェート、サウジアラビア、チュニジア、バーレーン、ヨルダン）計 8 人を招へいし、ネットワ
ークの維持・強化を図った。各年度ごとに、「『つながり方』を考えよう - 日・アラブの若者が描く『理想の社会』」、「社会的『居場所』の役割について考える」、「寛容」、「共生」及び「女性の活躍」のテーマを設定、東京のほか東北被災地などの地方訪問も組み込み、地域で問題に取り組む関係者等と意見交換を重ねた。過去 5 回の参加者を対象に行ったアンケート調査によれば、回答者の半数以上が、本プ

ログラムで学んだことを帰国後に新聞・雑誌・論文や WEB など様々な媒体で発信している。たとえば、
平成 27 年度の参加者は、エジプトの国営テレビ番組で訪日体験を語っている。また、博士号を取得して大学の専任講師となった者、ジッダ商工会議所の国際部長に昇進した者、2017 年に所属大学において最優秀研究者賞を受賞した者など、帰国後に出身国での地位を高め、今後の発信力が期待される者が少なからずいることがわかった。
ウ．KAKEHASHI プロジェクト（受託事業）
日本に対する潜在的な関心を増進させ、日本的な価値やクール・ジャパンといった我が国の強みや魅力等の日本ブランドへの国際理解を増進させることを目的に、政府事業である KAKEHASHI プロジェクトの北米を対象とする部分を受託した。平成 25 年度、26 年度にわたり中学生から若手社会人（35 歳以下）までの青少年合計 2,251 人を米国より招へいし、また、2,323 人を米国へ派遣。中学・高校生グループを基本としつつ、大学生、若手研究者、若手クリエーターなど多様な若者層をグループ編成し、日米の相互理解の深化、将来の日米交流の担い手層のネットワーク形成並びに青少年層におけるグローバル人材の育成を推進した。参加者の満足度や日本への理解度、印象度等各指標において、年度計画で示された定量指標（70％以上）を大幅に上回って達成した。また、定性面においても、招へいした米国青少年の大部分が、プログラム参加を通じて日本への理解をより一層深め、且つ日本に対する肯定的な印象を持ち、日本への再訪を希望するに至っている。プログラム参加を経て、継続が危ぶまれた日本語教育の維持が決定した米国の高校や、姉妹校提携を締結した日米の高校など、持続的な成果例も報告されている。
（ア）招へい事業
招へい事業においては、米国の青少年 2,251 人（112 グループ）が原則 9 泊 10 日の日程で、日本各地 37 都道府県 137 都市を訪問。学生グループは、地方の伝統文化の体験や地場産業の視察等を行った
他、学校交流やホームステイを通じて同世代の青少年との交流を深め。また、企業等での最先端技術や、歴史的遺産の視察等も併せ行い、日本の魅力や強みについて幅広く理解を深めた。また専門性を持ったグループは関係する専門家等のレクチャー受講や機関訪問を行い、関係者との交流を深めた。
アンケートでは、96.9％が日本に対する理解を深め、97.2％が日本への印象が良くなったとし、98.9％が日本への再訪問を希望、98.6％がプログラムに満足と回答した。
（イ）派遣事業
4-12

派遣事業においては、日本の青少年 2,323 人（100 グループ）が原則 9 泊 10 日の日程で、全米各地
36 州、1 特別区、1 準州（全 76 都市）を訪問。学生グループは、各校・グループ毎に準備したパワー
ポイント資料等を用いて英語によりプレゼンーションし、地域に伝わる伝統芸能等を披露するなどの発信を積極的に実施、また、社会人グループも共通する分野の関係者に対するプレゼンテーションや議論などを通じ、積極的に発信を行い、連邦議会の議員や州政府関係者から、同年代の校生・大学生、地域のコミュニティに至るまで幅広い層の米市民に対して、日本の魅力や強みについて理解を促進した。
アンケートでは、97.8％が日本の魅力を効果的に発信できたと回答、また 99.1％が米国の社会や文化を良く理解できたとし、98.3％がプログラムに満足と回答した。
エ．日米センター事業に対する外部有識者の意見聴取
平成 26 年度から 27 年度にかけ、平成 23 年度から 25 年度に実施した「アジア専門家招へい」、ならびに「一般公募助成」の各プログラムにつき、外部専門家による評価を行った。一般公募助成プログラムについては、専門家から得た意見をもとに、平成 28 年度のガイドラインを改定した。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載

4-13

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

No.5「アジア文化交流強化事業」の実施

業務に関連する政策・施 基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人通則法

策

別法条文など）独立行政法人国際交流基金法

関連する政策評価・行政事業レビュー

外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-１-４（国際文化交流の促進）
行政事業レビューシート番号（アジア文化交流強化事業）26 年度：069
基金シート番号（アジア文化交流強化基金）
26 年度：26-003、27 年度：27-003、28 年度：28-001

具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
（前中期
目標期間
最終年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

10,1672,866,023

3,580,045

4,043,454

11,912

1,227,021

3,107,863

3,364,251

6,819

1,228,297

3,077,561

3,391,919

0

0

0

0

施コスト（千円）--

3,077,561

3,391,919

従事人員数

-

15

20

22

値等）

（１）“日本語パートナーズ”派遣事業(長期 260人程度)

派遣人数

予算額（千円）
100

170

364
（うち長期
288 人）

派遣機関数/国数134 / 5231 / 8415/12

アンケート「有意
義」度

98％

99％

99.7％

96％

96％

98％

アンケート「対日関心/理解促進へ
の貢献」

(80％以
上)

件数/

人数
助成事業

件数/

人数

※
※

主催事業アンケー
ト「有意義」度

39

7 / 1,257

6 / 3,860

46

64

44

/ 74,847/ 240,801/309,373

98％

97％

99％

2 / 2

19 / 19

31/31/9,179（３）ネットワーク構築促進・支援
フェローシップ(派遣・招へい)
件数/人数※

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実（２）市民交流促進・支援
主催事業

決算額（千円）5-1

ネットワーク形成
支援

※

件数/人数

主催事業アンケー
ト「有意義」度

2 / 2

20 / 359

100％

92％

112
/2,76797％（４）共同・協働作業促進・支援
主催事業

件数/

※

人数
助成事業
人数

件数/

※

主催事業アンケー
ト「有意義」度

40

77

113

/ 65,045/ 291,447/452,066

21/ 3,41377/ 101,488

62/238,132

98％

96％

98％

46
/ 72,720

116/ 175,283

115/148,713（５）海外拠点主導事業
件数/人数

※

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
※「達成目標」欄のアンケート「日本への関心/理解促進」度の数値（80％）は、平成 28 年度計画に新たに記載した数値目標。なお、平成 28 年度計画に記載した実施件数の数値指標（市民交流、ネットワーク構築及び関連海外拠点
事業計 140 件、共同・協働作業及び関連海外拠点事業計 140 件、計 280 件）については、複数の項目に件数がまたがっているため「達成目標」欄への記載は行っていない。
※平成 26 年度及び 27 年度の「決算額」と「予算額」の差額は、一部事業が翌年度以降の実施となったため等。
※人件費は、「予算額」「決算額」「経常費用」のいずれにも含まない。
※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

平成 25 年 12 月

平成 25 年 12 月 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価（見込評価） (期間実績評価）＜自己評価＞

評定●自己評定： Ａ＜評定に至ったＡ＜評定に至った理●評定の根拠理由＞

由＞に政府が発表しに政府が発表した① “日本語パート

た 「 文 化 の WA

「文化の WA（和・ナーズ”平成 28「アジア文化交流強化事業」は、2013 年 12 月の日・ASEAN 特別首脳会議で安倍総理が発表した新しい（和・環・輪）プ

環・輪）プロジェ

年度派遣数総計

文化交流政策「文化の WA(和・環・輪)プロジェクト」に基づき、2014 年 4 月に国際交流基金内に設置

本項目は、新しい１．東京オリン

ロジェクト～知クト～知り合うア

260 名程度

り合うアジア～」 ジア～」の一環とされたアジアセンターを中核に、日本語学習支援事業と芸術・文化の双方向交流事業を柱として平成

アジア文化交流政策

ピック・パラリ② “日本語パート

26 年度から開始。対 ASEAN 外交 5 原則（平成 25 年度）中の項目「アジアの多様な文化、伝統を共に守「文化の WA（和・ンピックに向の一環として、平して、平成 32 年度ナーズ”派遣先にり、育てていく」ための具体的施策の検討を目的として、総理大臣のもとに組織されたアジア文化交流環・輪）プロジェク

け 7 年間に及成 32 年度までのまでの間、日本とおける日本理解促

懇談会の提言をふまえつつ、2020 年までの 7 年間の事業のミッションを「日本を含むアジア地域に住ト～知り合うアジア

ぶ事業として、間、日本とアジア

アジアの芸術家、進/関心向上、学習む人々が、交流や協働作業を通じてお互いのことをよく知り合い、アジアにともに生きる隣人としての～」の中核的な部分

今中期目標期の芸術家、文化

文化人、知識人な意欲向上の回答割

共感や共生の意識を育んでいくこと。」と定めたうえで、「交流の裾野を広げ、相互理解を促進すること」、 を占めるものとして間の途中に予人、知識人などのどの文化の担い手

合「文化の担い手となる人材の育成やソフト・インフラの発展を促進すること」、「新たなネットワークの補正予算として措置算措置され開文化の担い手ののネットワーク化

形成、持続的な交流基盤・プラットフォームの構築を促進すること」、「新しい価値・ムーブメントの創され、2014 年 3 月の始したが、平成

ネットワーク化とアジア域内の市③各国文化紹介、情出、未来に向けた問題提起・提言を促進すること」の 4 つのビジョン（活動の目的）に基づき、日本と中期目標変更によっ

26 年４月に基とアジア域内の民の相互理解を促

報提供、市民交流

アジアの交流の裾野をひろげ、持続的なネットワーク／プラットフォームを創造し、新しい価値やムーて新たに追加された

金内にアジア

平成 28 年度

80％以上

5-2

評定

＜今後の課題＞＜その他事項＞

市民の相互理解

進する双方向交流事業の実施件数ブメントを生み出すため、様々な分野で ASEAN 諸国を主対象とするアジアと日本との文化交流を抜本的政策的な重要度の高センターを設を促進する双方

事業、アジアの日（平成 28 年度に強化することを目的としている。

い事業であり、“日置し、ミッショ

向交流事業、アジ

本語教育機関の活下記④と合わせて

本語パートナーズ”

ン、ビジョンアの日本語教育動を支援するため

140 件〔1000 件÷7

派遣事業と双方向の等、関係者が共機関の活動を支の日本からの人材年に相当〕）

援するための日派遣事業等を集中④グループ交流、個本からの人材派

アジアセンター事業実施の基盤整備

文化芸術交流事業を通の指針とす発足初年度より着実かつ迅速に、上述のミッション、ビジョン等のコンセプトならびに各種プログラ

両輪として、2020 年

るコンセプト的 に 行 い 、 ASEAN

人の招へい・派遣、 ムの制度化をはじめとする実施体制整備を行った。平成 28 年度末の時点で、本部アジアセンター内にまでに日本と ASEANを整備し、7 年

遣事業等を集中

諸国を主対象とす

人材育成、交流基5 チーム、海外は既存の海外事務所 5 か所に加え、平成 27 年度にビエンチャン（ラオス）およびプノを中心としたアジア

間に及ぶ計画的に行い、ASEAN

るアジアと日本と盤構築事業の実施

ンペン（カンボジア）にアジアセンター連絡事務所を開設し、国内 74 人、海外 36 人、計 110 人の体制との交流を飛躍的にを立て、各種プ

諸国を主対象との文化交流を抜本件数（平成 28 年度を敷いている。

拡大・深化させるこ

ログラムを制するアジアと日的に強化する。

上記③と合わせてセンター発足直後の 2014 年 4 月 15 日には、内外の関心喚起と協力の呼びかけを目的として、文化とを目的としてい

度化し、日

る。

ASEAN 双 方 の本との文化交流

具体的には以140 件〔同前〕）の WA プロジェクトの発足記念式典を東京都内で開催した。約 250 人の出席を得た本式典には、安倍総を抜本的に強化下のア～エを実施⑤共同制作、共同研

理をはじめ政府要人、アジア文化交流懇談会委員や ASEAN 各国大使が臨席し、レー・ルオル・ミン ASEAN

平成 26 年度から

有識者からなする。

する。

究等協働事業の実

事務総長からはビデオでの祝辞が寄せられたほか、ジャカルタで日本語を学ぶ学生たちの日本語ミュ

平成 28 年度の 3 年度

る事業諮問委施件数（平成 28

ージカル劇団「en 塾」による式典でのパフォーマンスが大きな感動を集めた。式典の成功により、アにおいては、基金の員会の設置を

アジアにおけ

年度

ジアセンターは開設直後から各界の認知と期待を獲得し、幅広い分野の影響力のある機関・個人との持つリソースを十分行った。あわせる日本語教師の前〕）パートナーシップによる事業の企画・実施を迅速に開始することが可能となった。

に活かし、ミッショて、人員体制を加えて、日本・ASEAN 双方の専門的知見を得つつ事業の方向性を定めるために、日本側として旧アジン、ビジョン等のコ

整備し、新規海

本語学習者と日 ＜評価の視点＞

ア文化交流懇談会の委員、ならびに ASEAN 側として 10 か国の文化指導者、国内有識者等の国を代表す

ンセプト整備、各種外連絡事務所本人の交流の機①日本語教師活動のる識者からなる事業諮問委員会を設置。これまでに 3 回開催し、関係各国の第一級の文化人から本件プログラムの制度

設置を措置す会の増大を目的

支援及び日本語学事業への賛同、期待、助言等を得る貴重な場となっている。

化、人員体制の整備ることで、国内とする、現地日本

習者の日本人との2016 年 9 月、東南アジア側委員 10 人から、ASEAN 各国政府関係機関に対する共同文書が連名で発出（平成 28 年度末現外での事業実語教師・学習者の交流機会増大のたされた。これを受けて、2016 年 12 月、薗浦健太郎・外務副大臣は、駐日 ASEAN 各国大使との意見交換

在本部 5 チーム、海施体制を迅速パートナー役とめの人材を各国の会を開催。アジアセンターの取組みとともに、アジアセンター事業諮問委員会の東南アジア側委員 10

外 7 か国事務所等にに整えた。まなる人材を日本

日本語教育機関に人より本事業を高く評価する共同声明が発出されたことを紹介したところ、各国駐日大使から、我が計 110 人配置）、新規

た、基金が長年から各国の日本

派遣する事業の実

国の取組みに対する活発かつ好意的な意見表明があった。

海外連絡事務所設置培ってきたリ（プノンペン、ビエ

ソースを活かンチャン）、事業諮問

し、日本、ASEAN

委員会の設置、等の各国の政府、及ア

140 件〔同

活動支援及び日語教育機関に派遣する事業を実施する。
イ

施②市民間の幅広い交流促進と相互理解“日本語パートナーズ”派遣事業の基盤拡充のため日本語学習支援のための“日本語パートナーズ” （以下、パートナーズ）派遣事業は、20 歳から 69

措置により迅速に事び文化関係者

アジアにおけの各国文化紹介・

歳までの日本語母語話者を現地日本語教師のアシスタントとして各国の学校現場に派遣するもので、平業実施体勢を整え、等の支援と協る一般市民 の間

情報提供事業及び成 32 年度までに 3,000 人以上を派遣予定。学校現場で教師・学生を支援するだけでなく、パートナー

また開設当初から日力を取り付け、の幅広い交 流促

市民交流事業の実

ズ自身も派遣先の文化・言語を学び相互理解を深めることで、日本とアジアの交流の裾野拡大を図る。 本および ASEAN 各国

幅広いジャン

進と相互理 解の施・援助

平成 26 年度から 28 年度の 3 か年でパートナーズ 634 人を派遣。うち、すでに派遣を終えた 556 人はのの政府および文化関ルの事業を軌道に乗せた。

基盤拡充を 目的

③文化芸術・知的交

べ 212,405 人の生徒に対する日本語教育に従事し、また課外活動や学内行事、地域の日本文化祭にも積係団体・個人等の支とする、現地機関

流分野の共同・協極的に協力して日本文化を紹介し、生徒・教師・地域住民のべ 361,787 人実績の参加を得た。平成 28

援と協力を取り付との連携に よる

働の取組みに向け

年度までに帰国したパートナーズ 556 人の受入校に対し事後アンケート調査を実施したところ、約け、各事業を成功裏

各国文化紹介・情た、専門家間の交

99.7％の受入校がパートナーズの活動を有意義とするなど、その活動はきわめて高く評価されている。 に軌道に乗せた。

報提供事業、及び流促進・深化とネ

平成 28 年度には、27 年度の 8 か国から、カンボジア、ラオスを加えた ASEAN 全 10 か国への派遣を
5-3

日本語パートナー

２．
「日本語パー
トナーズ事業」
を通じ、市民レウエ

市民交流事 業をットワーク構築・実現し、中国並びに台湾を加えた計 12 か国・地域に拡大。3 か年の目標である 610 人程度の新規派遣

ズ事業では、現地治

ベルの草の根

実施・援助する。

強化のための交流を達成した。なお多数のパートナーズを派遣しているインドネシア及びタイの教育省と評価会議を毎

安状況等もあり計画

的な交流を広事業及び招へい・

年開催しているが、両評価会議では高校教育現場で高い評価を受けていることが確認された。

どおり派遣できない

げ、受け入れアジアにおけ派遣事業の実施

応募者確保の観点からは、一般向け説明会、大学等説明会など、きめ細かく、かつ広範囲で通算 217例もあったものの、先、派遣者の双る文化芸術・知的④文化芸術・知的交回の説明会を実施したことはもとより、派遣計画人数の大幅な増加に対応するため、インターネット

国際交流基金設立以方にとって、相交流分野の共流分野の共同制作等を活用した大型広報キャンペーンに取り組み、平成 28 年度は通年で 4.8 倍の応募倍率を達成した。 来かつてない規模の手国文化の相同・協働の取組み

や共同研究等協働

さらに、3 つの自治体（福岡県・埼玉県・静岡県）及び 16 大学（東京外国語大学、大阪大学、立教大

主催派遣を実施して互理解と交流に向けた、専門家

事業及びその成果

学ほか）と連携協定を結び、推薦枠を設定し、安定的な応募者確保に努めた。

きており、今後の応を促進させるの間の交流促発信事業の実施・帰国後のフォローアップとして、パートナーズのネットワークを強化するため、感謝状贈呈式・交

募者増を目指した取ことができた。

進・深化とネット

援助

流会を 2 回開催し、世耕弘成・内閣官房副長官（当時）、萩生田光一・同副長官、薗浦健太郎・外務大組もすでに効果を現

また、派遣者

ワーク構築・強化

臣政務官（当時）、滝沢求・同政務官（当時）、駐日外国公館代表等の出席を得て、派遣期間中の活動している。パートナ

は、帰国後、相を目的とする、グを報告した。

ーズは 12 か国・地域

手国文化の伝ループの交 流事

帰国後の動向について、平成 26 年度から 28 年度の間に帰国し、帰国後 6 ヶ月が経過したパートナーの派遣先において、承者としての業及び個人 の招ズを対象にフォローアップ調査を実施したところ、97.9％が帰国後も赴任国に関する情報やニュースにのべ 21 万人を越え役割を果たし、へい・派遣事業を関心をもっている、72.2％が赴任校との交流を継続している、58.3％が赴任国の言語学習を継続している日本語学習者への日本国内にお実施する。

る、30.9％が日本語教育に携わっている、89.6％がパートナーズ派遣事業への参加を周囲に勧めたと回指導に従事し、生徒

ける相手国文答した。EPA 日本語予備教育事業の講師募集では平成 29 年度内定者 54 人のうち、日本語パートナーズの学習意欲の向上や化の理解にも経験者が 3 分の 1 にあたる 19 人を占めるなど、本事業は 3 年目にして、日本語教育や草の根交流に資

日本理解促進に大き寄与した。派遣する人材を着実に送り出している。

く貢献（“日本語パ

人数は、ジャカ

ートナーズ”派遣先

ルタにおけるにおけるアンケート

テロ事件発生結果で、96.4％が日による治安問

アジアにおける文化芸術・知的交流分野の 専門
家・専門機関が取り組む共同 制作

市民間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充に向けた取組や共同研究 等協

アジアセンターのビジョンに掲げる「交流の裾野を広げ、相互理解を促進すること」、すなわち日本

本理解促進/対日関

題の影響によ働事業及び そのとアジア諸国の交流の裾野を広げ、アジア域内の人々の相互理解や友好親善を促進する目的から、以心向上に貢献した、り、2 か年の目

成果発信事 業を下のような市民レベル・地域レベルのグループ交流事業を計画、実施した。

96.1％が学習意欲向

標の 353 人に上に貢献したと回答は達しなかっ【市民間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充に向けた取組】

し、目標値である

たものの、国内

ア．「HANDｓ!－Hope and Dreams－Project」

80 ％ を 大 き く 上 回

大学や地方自平成 26 年度に開始した若者リーダー交流事業「HANDｓ!－Hope and Dreams－Project」は、アジる）している。また治体との連携アの共通課題である防災・環境教育に関心を持つ各国の若手リーダーが、フィールドワークやワーク

派遣後にも双方向の等の工夫をしショップを通じて共に学び、具体的な計画をつくり実践するまでのプロセスを支援する事業。対象国交流が持続・発展す

たことにより、は 3 年間でインドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、インド、ミャンマー、ネパールの 7 か国

る例が出ているな

着実に増えてに拡大。毎年約 25 人のフェローを選抜し、フィリピン、インドネシア、タイ及び日本で研修プログラ

ど、総じて、将来のきており、派遣

ムを実施した。

知日層、対日関心層

人数 3,000 人の拡大に大きな成果という目標にをあげつつある。

向け軌道に乗実施・援助する。

フェロー経験者が帰国後に企画・実施した 13 件の防災・環境教育事業を支援し、累計で 2 万 3 千人
以上に裨益、着実にアジア各国に防災教育を根付かせている。
自然災害が多発し防災が域内の共通課題となっているなか、初回のインドネシアからの参加者応募

双 方向 の文化 芸

りつつある。

倍率は 111 倍となるなど、本事業は開始当初より高い関心を集め、インドネシア TVRI、タイ PBS TV、 術 交 流 事 業 に つ い「日本語パー

NHK などテレビ報道を中心とするメディアで取り上げられた。また SNS によるリーチ数も累計で平成トナーズ事業」

5-4ても、草の根レベル

26 年度 29 万人、27 年度 50 万人、28 年度 75 万人と大幅に増加しており、次代を担う若者世代が域内の交流から新しいの派遣先に対

ネットワークを築き、さらに若い子どもたちへと防災教育を伝えていく取り組みが共感と支持を得て価値の創造に向けするアンケーいる。

た協働の取組にいトの結果、「日たるまで、多層的な本理解促進/関段階を包摂した、多心向上、学習意岐にわたるジャン欲向上」を選択

接する機会が相対的に少ない都市において文化紹介・情報提供や交流事業を実施する「ふれあいの場」 ルの総計 1,059 件のした者の割合事業については、平成 28 年 8 月、ヤンゴン（ミャンマー）、チェンマイ（タイ）、ホーチミン（ベトナ事業を実施・支援は 96 ％ で あム）の 3 都市に開設し、記念イベントを実施した。

し、のべ 210 万人以り、目標である

各拠点は日本文化紹介事業やアジアのアーティストによる協働事業を活発に実施し、年度末までの約上の交流を可能と80 ％ を 上 回 っ

半年で累計で約 7,000 人の参加を得た。来場者・参加者の 98％が満足、また、「ヤンゴンふれあいのし、十分な成果をあた。

場」の Facebook ページの「いいね！」は 16,421 件を記録した。メディアでも多く紹介され、「チェンげた。特に、平成 28

マイふれあいの場」は、The New York Times 紙による「52 Places to Go in 2017」の一つであるチ

年度においては、事３．双方向の文

ェンマイの紹介で言及された。また、「ヤンゴンふれあいの場」の活動の一つである、日本の歌を歌う

業総数は 516 件に達化芸術交流事合唱クラブがミャンマー国立交響楽団の公演（指揮者：山本祐ノ介氏）と共演するなど、発足半年にし、目標値である業においては、して幅広く活動している。

280 件 を 大 幅 に

多方面の領域（ 516/280 ＝ 1.84 ）で多彩な助成上回った。

事業や市民間イ．ふれあいの場プロジェクト
アジア域内の交流・相互理解を市民レベルで促進する場として、日本や他の近隣諸国の文化情報にウ．「アジア・市民交流助成」事業
芸術、教育・環境、医療・福祉、スポーツ、防災、産業等多岐にわたる分野の市民レベルの交流を

上記のとおり、概あるいは専門支援し、アジア域内の交流の裾野を拡大。通算でのべ 177 件の事業を採用し、「Japan Festival in

ね中期計画における家間の交流等、

Vietnam」、「ミャンマー祭り」といった大型フェスティバルをはじめプログラム全体で 67 万 8 千人以所期の目標を上回る

幅広いチャン

上の参加を得た。

実績を上げているこ

ネル、数多くのとから、「A」評定とメニューを用

自己評価する。

いながら、相互津波という共通体験に対し、日本の紙芝居とインドネシアの口承芸能を組み合わせて 3 年間に 100か所以上でセミナーと交流会を実施し 11,000 人の参加を得た“防災文化セミナー「スマトラ沖地震津
波より 10 年を経て」”、日本、カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマーによる “東南アジアにおけ理解の増進にる漆工芸を通した文化交流事業”、日本とベトナムの地方都市の市民同士の協力を育てる“ベトナム・ ＜課題と対応＞貢献した。人的

市民交流によるまちづくり推進”等事業の継続的発展を支援した。

ア．パートナーズ派

交流事業、ネッ

遣人数の拡大につトワーク構築

いて、質量ともに促進事業の目

十分な人材を確保

標 1,000 件に

アジア域内の文化諸分野の専門家の人材育成やネットワーク促進のため、アジア諸国の文化人の招するための広報強対 し 、 285 件

へい、専門家向け短期・長期／派遣・招へいフェローシップ、グループ派遣・招へい等による人的交化が引き続き必（ 26 年 度 92流を行った。主要例は以下のとおり。

要。また、安全な件 、 27 年 度

事業運営のため、193 件）を、協

危機管理対策の徹

働事業及びそ底に引き続き努めの成果発信事る。

業 の 目 標文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化

ア．ネットワーク形成支援（アジア・文化人招へい）
日本との文化交流の発展に貢献が期待される ASEAN 各国の学者・研究者、芸術家、スポーツ関係者、NGO/NPO 関係者、ジャーナリスト等を対象とした「アジア・文化人招へい」プログラムで計 14 人を招へいし、各専門と関心を考慮した訪日プログラムにより専門家間のネットワーク形成を促進した。カイ．複数年にわたる

1,000 件 に 対ンボジアの映画監督リティ・パン氏、ミャンマーの脚本家アウン・ミン氏、インドネシアで宗教的寛多様な事業の成果

し、258 件（265-5

容に取り組む活動家イェニー・ワヒド氏、シンガポールの詩人・国家ブランディング専門家コー・バ

を明確にわかりや年度 72 件、27

クソン氏、ブルネイの映画監督シティ・カマルディン氏については、講演会や同分野の日本人専門家

すく示すことが課

年度 186 件）とのラウンドテーブルなど、対話とアウトリーチの機会を企画実施した。

題であり、中長期を既に実施しシンガポールのコー・バクソン氏は Singapore Writers Festival で日本パネルのモデレーターを務的な事業成果の計てきており、軌め、カンボジアのボバデヴィ王女の訪日は、王女が創設したカンボジア聖舞踊団の訪日公演に結びつり方・見せ方につ道に乗っていき、ブルネイのシティ・カマルディン氏は日本の大学における映画教育の手法の導入を検討するなど、いて検討を行う。

る。今中期目標

訪日を機に形成された人的ネットワークを活用した取り組みが展開されている。

具体的には、“日本

期間の途中か語パートナーズ”

ら開始された

派遣事業につい事業（平成 26

イ．アジア・フェローシップ
アジア域内において、文化芸術、スポーツ、学術、知的交流の広い分野で国を超えた専門家間の共て、派遣中の成果

年度から）であ

同・協働事業を促進するため、自国外に一定期間滞在して専門・関心分野に関する調査・研究活動やに関するアンケー

り、事業の制度

ネットワーク・プラットフォーム構築などの活動を行なう個人を対象としており、35 人にフェローシ

ト調査に加え、派

設計や適切なップを供与した。

遣後にもたらした

人員配置などフィリピンに滞在したアーティストの山内光枝氏が海洋アジアの流動的な世界観を探求した展覧

成果を把握するたの基盤整備か会、ベトナム人写真家 Maika Elan 氏が日本の引きこもりを記録した写真展、アートスペース代表の小めの調査を実施

ら、事業を本格

川希氏による東南アジアのオルタナティブ・アート・スペースの調査記録出版など、様々な取り組み中。双方向の文化的に展開するの成果が具体化している。主催・助成事業にフェローが関与したり、フェロー同士のネットワークが芸術事業についてという取り組構築されるなどの成果も生まれている。

も、継続実施によ

みの難易度をる成果の広がりを加味するとと把握するためのフ

もに、日本語パォローアップ調査ートナーズ派を行う。

遣事業と双方文化芸術・知的交流分野における協働事業、及び成果発信
アジアセンターのビジョンの一つ「新たなネットワークの形成、持続的な交流基盤・プラットフォームの構築を促進すること」を目的とし、アジアにおいて文化芸術、スポーツ、知的交流分野の専門

向の文化芸術家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等の協働事業、及びその成果発信を実施・支援し、新し交流事業の双い価値やムーブメントの創出を目指すべく、映像、舞台芸術、造形美術、スポーツ、知的交流の多岐方において各にわたる分野で事業を展開した。主要例は以下のとおり。

種事業を実施し成果をあげア．東京国際映画祭ていることかアジア最大規模の国際映画祭である東京国際映画祭との連携を平成 26 年度から実現。新設されたア

ら、所期の目標

ジア映画紹介部門「CROSSCUT ASIA」での「#01 魅惑のタイ」（2014）、「#02 熱風！フィリピン」（2015）、

を上回る成果「#03 カラフル！インドネシア」（2016）の各特集に加え、その他の部門においてもアジア作品上映のを上げている。

拡大とシンポジウムなど関連企画を実施し、3 回でのべ 12,501 人に東南アジア映画に触れる機会を提供した。また、上映作品関係者、海外映画祭関係者、ジャーナリスト、映画バイヤー・セラーなどの４．以上により、

べ 306 人を招へいし、日本の映画関係者との交流だけでなく、招へい監督による日本の大学生向けの

評定は A「中期

レクチャーを開催するなど多面的な交流を行った。

計画におけるまた、「アジアの未来」部門において、文化の違いを越え国際的な活躍が期待される新鋭監督を対象

所期の目標をとした国際交流基金アジアセンター特別賞を創設し、第１回目はカンボジアのソト・クォーリーカー

上回る成果が監督、第 2 回目は中国内モンゴル出身のデグナー監督、第 3 回目はインドのアランクリター・シュリ

得られているーワースタウ監督が受賞した。クォーリーカー監督の「遺されたフィルム』（2016 年 7 月、「シアター・と認められる」5-6

プノンペン」のタイトルで日本公開）は、ポル・ポト派に蹂躙された祖国の映画史を発掘し、新たなが適当である。

形の“再生”を仲間と試みていく少女を描き、この受賞を契機として第 5 回カンボジア国際映画祭のオープニングを飾る凱旋上映が実現し、また、シンガポール、英、米、伊の映画祭への招待が決定す＜今後の課題＞

るなど、世界へのプラットフォームとしての東京国際映画祭の位置づけがアジアセンター事業により●「日本語パー

強化された。

トナーズ事

さらに、本連携企画の協働事業の象徴である 3 か国オムニバス映画「アジア三面鏡」が平成 27 年度

業」の更なるに本格始動した。日本から「世界の中心で、愛をさけぶ」等の作品で著名な行定勲氏、フィリピンか

事業の拡大がらはカンヌ国際映画祭受賞監督のブリランテ・メンドーサ氏、カンボジアからは上述のクォーリーカ

求められる。

ー氏が選出され、日本及び東南アジア各地でロケハン・撮影を実施。同作品は平成 28 年度東京国際映

また、あわせ画祭でプレミア上映された後、カンボジア、フィリピン、マレーシアで凱旋上映を行い、国内外で 684て、派遣者に件の報道があった。

係る危機管理体制の強化もイ．ダンス・ダンス・アジア

必要である。

アジア域内において、舞台芸術分野の新しい価値・ムーブメントを創出し、さらに社会的に認知されることを目的として、ストリートダンスをベースとしたダンスグループ、ダンサー、振付家等によ＜その他事項＞

るアジア域内の交流と共同制作を行う事業。本事業では特に、若者に人気が高いにもかかわらず従来

主な有識者意型の基金事業とは接点の薄かったストリートダンスに焦点を当てることで、若年大衆層にアプローチ

見は以下のとおし、より幅広い層において、アジア域内の共感・共生の意識を育んでいくことを目指す。

り。

平成 26 年度は、日本を代表するストリートダンス系カンパニーのべ 12 劇団に新作を委嘱し、3 劇●「日本語パー

団ごとにオムニバスで紹介する公演・ワークショップをフィリピン、マレーシア、ベトナム、タイでトナーズ事実施。翌 27 年度は、インドネシア、カンボジア、ラオスの 3 か国で日本のダンスグループ 3 組が公演業」に関してやワークショップ、交流プログラムを行なう東南アジアツアーを開催。７か国において、2 か年の通は、アジアと算でのべ 10,285 人の来場者・参加者を得た。

人的つながりまた平成 27 年度、タイ、フィリピン、ベトナムから招聘したダンスグループ 3 組と日本のダンスグを有する日本ループ 15 組がオムニバス作品を発表する東京公演を実施し、6 回公演で計 2,062 人が来場した。日本の一般市民のではなかなか目にする機会の無い東南アジア 3 か国のダンスグループは、96.6％の観客から好評を得層を拡大するた。さらに日本、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナムの 90 年代生まれの若手ダンサー

意義は認めら

16 人が、日本とアメリカの演出家と共に 2 週間にわたる共同制作を行い、Shibuya Street Dance Week

れるものの、の一環として、ストリートダンス舞台作品「A Frame」を発表、計 739 人が来場し、88％の観客から好日本語の普及評を得た。

や社会的イン

平成 28 年度は、日本、フィリピン、ベトナムの気鋭の演出家・振付家 3 人が、アジアの若手ダンサ

パクトというーとともに国際共同制作による新作を東京で上演し、来場者アンケートからは「とても満足」89.5％、点では、本格「満足」10.5％と高い評価を受けることが出来た。また、ヤンゴンで開催された大型日緬交流イベン

的な日本語教ト「ジャパン・ミャンマー・プエドー2017」に日本のダンスグループ 2 組を派遣し好評を得た。

育支援やプロ

本事業は、主要紙上で評論家が選ぶ 2015 年のベスト 3 に取り上げられ、「バレエ、モダン、コンテ

フェッショナンポラリーというダンスの流れのなかでは、なかなか見えにくかったストリートダンスだが、いまやル・ネットワ

すっかりグローバル化し、アジアの交流に目に見える貢献をしつつある。」（舞踏評論家・石井達朗氏、ーク形成の方朝日新聞）と評されるなど、識者からも高い評価を得ている。

が効果的かもしれない。今5-7

ウ．「他人の時間」展

期の活動をふ

東京都現代美術館、国立国際美術館、シンガポール美術館、クイーンズランド州立美術館（オース

まえて再検討トラリア）との共催により、日本とアジア・オセアニア地域の 14 か国・地域の若手を中心とした現代

し、来期計画

美術作家約 20 名の作品を紹介する展覧会を平成 27 年度に東京、大阪、シンガポール、平成 28 年度はに反映するこオーストラリアで開催。開催 3 か国では、アジア地域の現代美術について 1990 年代から継続的に調査・とを求めた研究や展覧会が実施されており、今回の展覧会はこれらの蓄積の上にアジア域内における同時代美術交流を促進するものとして、各館キュレーターの協働により企画、開催したもの。4 館での観覧者は合計 250,671 人にのぼり、来場者アンケート回答者の 92％が満足を示した。

い。
● 2020 年 以 降の発展的な事
業の継続を見エ．地方の映画祭、フェスティバル等との連携

越し、具体的

地方連携事業の推進を通じてアジア交流のプラットフォームを強化する目的から、国内各地の特色で目に見えるある映画祭や芸術祭と連携した事業を展開し、それぞれのフェスティバルが培った地盤や企画の質の形の評価指標高さと、アジアへの注目、アジアからの視点を有機的に結びつけることができた。

を策定し、成映画では、世界的に著名な山形国際ドキュメンタリー映画祭に映画関係者 29 人を招へいし、コミュ果を可視化すニティにおけるドキュメンタリー制作に関するシンポジウム、映画批評ワークショップ、関連映画上る必要があ映等を共催したほか、アジアフォーカス・福岡国際映画祭との共催では、平成 27 年度はインドネシアる。その際、

映画 8 作品の特集上映、平成 28 年度はベトナム映画 9 作品の特集上映の他、公式部門での東南アジア

数量的な結果

映画上映支援、関連シンポジウム・イベント開催を行った。また、アジア各国・地域のヒット作や娯だけでなく、

楽作を含む様々な映画を多数上映する大阪アジアン映画祭や、あいち国際女性映画祭、なら国際映画

現地での教育祭への助成などを実施した。

機関や日本語

舞台芸術・造形美術分野では、沖縄りっかりっか＊フェスタ（児童演劇）、SCOT サマーシーズン利

指導体制にど賀アジア芸術祭（現代演劇）、別府混浴温泉世界（現代アート、パフォーマンス）、三陸国際芸術祭（伝のような変化統芸能）、佐渡アースセレブレーション（音楽）と協働してアジアとの交流機会の拡大を図った。

があったのか等、質的な分

オ．サッカー交流

析による評価日本サッカー協会（JFA）ならびに日本プロサッカーリーグ（J リーグ）との連携事業として、総合的な交流事業を平成 26 年度に開始。JFA とは、各国サッカー協会と協働して代表レベルの強化を、Jも行ってほしい。

リーグとは、各国クラブチームと協働してリーグやクラブチームの強化を図っている。3 か年を通じ●今後、パートて関係者 685 人を招へい、118 人を派遣し、東南アジア 10 か国におけるサッカー教室ではのべ約 2 千

ナーズ派遣人人が参加した。

数拡大のた

日本の指導や運営方法は各国から高い評価と信頼を得ており、シンガポールとインドネシアが先方

め、広報強化の経費負担による日本人指導者の長期受け入れを決定するなど具体的成果が現れている。また、日本が必要。

側関係者に対しても、国を超えた協力、コミュニケーションを具体的に学ぶ貴重な人材育成の機会を● 多数の民間

提供し、アジアのサッカー交流を担う人的ネットワークの深化に寄与した。

人を、必ずしまた、東京における 2015 年 7 月の日メコン首脳会談開催にあわせた「日メコン 5 か国国際ユース

も治安状況の（U-15）サッカー交流事業」では、選手やスタッフの相互理解、技術・モティベーション向上に加え、よくない地域

首脳表敬等を通して外交上も重要なモメンタムを創出した。これら取組を通じて、政府の推進するに派遣するこSPORT FOR TOMORROW 事業にも貢献していると言える。

の事業においては、特に安5-8

カ．「アジアの価値観と民主主義」フォーラム

全管理対策を

アジア各国（日本、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、インド、中国、十分に行い、

モンゴル）の政治指導者、有識者を招へいし、アジアに通底する価値観が民主主義の形成に果たして

現地職員の定きた役割と将来の展望を議論するシンポジウムを 2016 年 1 月 19 日に開催した。一般公開シンポジウ

期的な訓練やムでは来場者の 94.7％が高評価と回答し、日本経済新聞、Nikkei Asian Review 紙面で議事が採録さ“日本語パー

れるなど、一般市民レベルでのアウトリーチ効果が高かった。また、ユドヨノ前インドネシア大統領、

トナーズ事

スリン・ピッスワン前 ASEAN 事務総長、サンガジャブ・バヤルツォグト モンゴル国内閣官房長官、キ業”の事前研ラン・リジジュ インド内務担当閣外大臣等の招へいした要人、ならびに、閉会挨拶と夕食会を主催し修での危機管

た安倍総理大臣も成果を高く評価し、フォーラムの継続開催が提案され、平成 29 年度はアジア 1 か国

理シミュレー

及び日本でそれぞれ開催予定。

ションなど、
きめ細かな対キ．助成事業

策を求めた

上述の主要例に代表される主催・共催事業のほか、「アジア・文化創造協働助成」プログラムを通じて、3 か年でのべ 200 件の多岐にわたる分野のプロジェクトに助成を行い、のべ 400,186 人の来場者・参加者が、文化交流を通じた協働作業に参加した。
ロカルノ国際映画祭で若手審査員・最優秀作品賞を受賞した日本・タイ・ラオス共同制作映画「バンコクナイツ」、ベトナム国営テレビで放送された日越合作テレビドラマ「タイヨウのうた」、野田秀樹作・オン・ケンセン演出による演劇「三代目りちゃあど」、国際共同制作の公開提案会議を通して毎年優れたテレビドキュメンタリーを生み出している Tokyo Docs など、文化・芸術各分野の国際共同制作を推進したほか、瀬戸内国際芸術祭、茨城県北芸術祭、大阪アジアン映画祭、ワタン映画祭（ミャンマー）、シンガポール国際芸術フェスティバル等、国内外各地の芸術祭における日・東南アジア間の相互交流を支援した。さらには、「東南アジアにおける資本主義のあり方に関する共同研究」、「気候変動のなかにおける持続可能なコミュニティの発展」等の共通課題に対する知的協働、「アンコール・ワ
ット修復人材養成プロジェクト」、「フィリピンの歴史木造建築の保存技術向上事業」等の文化遺産保
存分野の人材育成、名球会による「アセアン野球教室」、為末大氏らによるラオスでの陸上選手育成事
業等のスポーツ文化普及事業にも支援を行った。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載

5-9

い。

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

No.6

東日本大震災からの復興に資する事業の実施

業務に関連する政策・施 基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人通則法

策

別法条文など）独立行政法人国際交流基金法

関連する政策評価・行政事業レビュー

外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ－１－４ （国際文化交流の促進）
行政事業レビューシート番号（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）

具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該項目の重要度、難易度

24 年度：194、新 24-5、25 年度：071、080、26 年度：068、27 年度：072、
28 年度：0093
行政事業レビューシート番号（アジア文化交流強化事業）
26 年度：069 基金シート番号（アジア文化交流強化基金）
26年度：26-003、27年度：27-003、28 年度：28-001
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
（前中期目

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

標期間最終

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

69

71

67

53

53

予算額（千円）

653,500

449,557

135,479

173,331

84,530（273,230）

決算額（千円）

97％

97％

96％

98％

96％

年度値等）

実施事業件数（主催・助成）
来場者・参加者等
数（主催・助成）
主催事業来場
70％以上者・参加者アンケ(80％以上)ート「有意義度」

経常費用（千円）
経常利益（千円）

来場者・参加者ア
ンケート「日本への 関 心 ／ 理 解 促 (80％以上)
進」度（一部事業）

-

-

87％

98％

92％

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
※「達成目標」欄のアンケート「有意義」度の数値は、平成 24-27 年度の 4 年間については中期計画に基づき 70％、平成 28 年度は年度計画に基づき 80％としている。また、「日本への関心/理解促進」度の数値（80％）は、平成 28 年度計
画に新たに記載した数値目標。
※平成 28 年度の「来場者・参加者等数（主催・助成）」欄に括弧書きしてある数値は、放送コンテンツ紹介事業により提供した、東日本大震災関連のテレビ番組の推定視聴者数を加えた場合の「来場者・参加者数等」の総数。
※他事業と重複となるため、インプット情報は記載しない。

6-1

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

東日本大震災後

東 日 本 大 震 災 ＜主な定量的指標

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）
評定＜自己評価＞＜主要な業務実績＞

Ｂに高まった日本に後に高まった日 ＞

東日本大震災からの復興に資する事業として、震災後に高まった日本に対する国際関心・●自己評定：

対する国際関心・本に対する国際事業対象者に対連帯意識をより深い日本理解につなげ、復興に向かう日本の魅力を伝える事業、ならびに、●評定の根拠連帯意識をより深関心・連帯意識をするアンケート

震災の経験と教訓を国際社会と共有し、防災や災害復興等における国際貢献に資する事業、5 か年の間に 313 件

１．24 年度から 27 年

い日本理解につな

より深い日本理「有意義」度平の二種の方向性を軸とし、平成 24 年度から 28 年度の間に計 313 件の事業を実施し、累計のの事業を着実に実施

度までの間、東日本

げるとともに、防解につなげると

成 24-27 年度 70％

べ 1,496,397 人にのぼる来場者・参加者等に対して、震災からの復興と経験の共有に取り組し、震災から復興に向

大震災に関し、合計災や災害復興面でともに、防災や災

以上、平成 28 年度

む日本の姿を世界各地で強く印象付け、主催事業についてアンケート回答者の 97％が有意義

かう日本の魅力を伝260 件に及ぶ事業をの国際貢献に資す害復興面での国80％以上と評価した。

える事業、ならびに、

実施し、全世界で 140る対話交流事業等際貢献に資するにより、震災の経

対 話 交 流 事 業 等 ＜その他の指標＞

験と教訓を国際社

により、震災の経主催事業アンケー

会と共有する。ま験と教訓を国際

トにおける日本理

た、諸外国と震災

社会と共有する。 解促進/関心向上の記憶や経験を共また、復興に向かの回答割合 平成有するとともに、う日本の魅力を28 年度 80％以上

復興に向かう日本

伝え、もって日本の魅力を伝え、もブ ラ ン ド の 強 化 ＜評価の視点＞って日本ブランドを図る。なお、福 ① 震災後に高まっの強化を図る。な

島の復興及び再た日本に対する

お、福島の復興及生のための特別関心・理解を深め

び再生のための特の措置に関するる事業の実施別の措置に関する
政府の方針に適切に対応しつつ事業を行う。

Ｂ＜評定に至った理由＜評定に至った理由＞＞

平成 24 年度には東日本大震災復興特別会計予算を中心的な財源としつつ、2012 年 11 月の震災の経験と教訓を万人もの人々を対象

行政刷新会議による「新仕分け」の結果を受け、平成 25 年度以降は通常予算内での効果的、国際社会と共有し、防とすることに成功し効率的な企画実施を実現した。

災や災害復興等におた。東日本大震災のける国際貢献に資す

被災地と世界を繋ぐる事業により、約 150架け橋として、被災

震災後に高まった日本に対する関心・理解を深め、災害を乗り越えて復興を進める日本社会万人の人々を巻き込地への支援に対するの歩みを伝える事業の実施

むことに成功し、文化感謝や経験と教訓を交流を通じた日本ブ

国際社会と共有しつ

ランドの強化に貢献

つ復興への歩みを伝した。

える事業を行った。

舞台芸術公演、展示、講演、映像上映、派遣・招へい等の人物交流など、多様な分野・形式を効果的に用い、幅広い層に訴求し日本への関心・理解を深めた。
ア．仙台フィルハーモニー管弦楽団ロシア公演

復興に向かう日本

これにより、大震災

2013 年 3 月から 4 月にかけ、被災地唯一のプロフェッショナル・オーケストラである仙の姿を伝える事業で以降、高まった日本

台フィルハーモニー管弦楽団一行総計 122 名をモスクワとサンクトペテルブルクのロシア 2は、主に舞台芸術や美に対する深い関心・

政 府 の 方 針 に 適 ② 震災の経験と教都市に派遣し、計 3 公演を実施して復興に向けて歩み出している日本の姿を発信した。観術、映像等の芸術、ま理解を促進させた。

切に対応しつつ訓を国際社会と客数総計は 4,050 人を超え、演奏後は総立ちで拍手と声援に包まれた優れた音楽公演となた青少年の交流事業

また、震災に向かう事業を行う。

共有する事業のった。演奏以外にも、公演会場でのパネルや映像等による被災地の紹介、また団員による等を通じて、機動性の日本の魅力を伝達す

実施

小中高校訪問と音楽交流などを実施し、本公演とあわせ大きな反響を得た。なお、仙台フある小規模事業と大ることができた。

ィルハーモニー管弦楽団は、帰国後同じ演目による凱旋公演を仙台で行うことで、仙台市型事業を取り混ぜた

民にロシア公演で受けた感動を還元している。

メリハリを持たせつ

２．防災活動や災害復つ、広範囲の層を対象

興に繋がる対話交流に効果的かつ効率的事業等では、参加者にアピールし、関心をが共同で活動し、相喚起した。

互理解を深めること

イ．宮城－ニューオリンズ青少年ジャズ交流2012 年 10 月に米国ニューオリンズから高校生を中心としたジャズ・バンド 2 グループのメンバー16 名を招聘し、石巻、気仙沼、仙台、多賀城の青少年ジャズ・バンド 4 グループとジャズ音楽を通じた交流を行った。石巻、気仙沼、仙台他で共演コンサートを実施。全 5公演合計で 2,320 人の観客が来場し、アンケートでは 95％が満足と回答した。

また、震災の経験とを促進し、事業で得教訓を国際社会と共たノウハウを実際のまた、翌平成 25 年度には宮城県気仙沼市の中学・高校生によるジャズ・バンド「気仙沼有し防災・復興面で国被災地で活用すると

ザ・スウィング・ドルフィンズ」メンバー19 名・引率者 4 名を、米国ルイジアナ州ニュー際貢献を図る事業にいう成果も発現し、オリンズおよび同州ラファイエットに巡回派遣した。地元の中学・高校、「サッチモ祭」、

おいては、芸術分野で防災教育に大きく貢6-2(期間実績評価）
評定＜今後の課題＞＜その他事項＞

ライブハウス、テレビ局、ミシシッピ河畔の蒸気船乗り場などで計 6 回公演を行ったほか、 の共同制作や、防災等

献し、裨益者の拡大

ジャズの殿堂「プリザベーション・ホール」訪問や各種交流会を開催した。日本から贈らに関する人材育成事を図った。

れた楽器によりハリケーンによる被害から再生したニューオリンズの青少年と、津波で楽業を通じて、関係者間器を失った際、ニューオリンズから届いた「楽器の恩返し」で復活した東北の青少年がジのより深い交流と、共３．定量的指標からもャズを通して交流を行い、観客はじめ現地市民やメディアから大きな反響を得、また、ジ通する課題に取り組事業に対する有意義ャズを通じた世界平和や文化交流の推進のモデル事業として、2014 年 4 月のユネスコ主催

む協働の意識を育み、度は目標値を大幅に「国際ジャズデイ」（大阪）における教育プログラムでも取り上げられ、全世界に向けて交

未来につながる関係

上回り、また、日本流の軌跡が紹介され、高い評価を得た。

構築に貢献している。

に対する関心・理解

定量的指標（アンケー

促進度も目標値を大ト「有意義」「日本へ幅に上回った。以上

ウ．復興への歩みや東北の魅力を紹介する巡回用展覧会、講演・対話事業
平成 23 年度事業の一環として制作した、復興への歩みや東北本来の魅力を紹介するための関心/理解促進」度により、評定はＢ「中の巡回用のコンパクトな展覧会 3 種類（復興建築展「3.11－東日本大震災の直後、建築家目標値）においても、期計画における所期

はどう対応したか」（平成 26 年度まで）、東北写真展「東北－風土・人・くらし」、東北工

所期の目標を上回るの目標を達成してい芸展「美しい東北の手仕事」）を世界各地で活用した。平成 24 年度から 28 年度にかけ、計成果を収めた。

ると認められる」が41 か国・地域 84 都市で展示し、408,176 人が観賞、来場者の 95％が有意義と回答した。

上記のとおり、概ね中適当である。

これら巡回展覧会開催にあわせ、被災地で復興を担う専門家や、展示出品作家・監修者、 期計画どおりの実績
伝統芸能演者による講演・デモンストレーションや関連映像の上映等を実施し、展示内容を上げていることかとの複合的な紹介を通じてより深い理解を促した。

ら、「B」評定と自己評

次期中期目標期間に価する。

向けて、「東日本大震

エ．震災関連 DVD 上映＜今後の課題＞

災からの復興に資す『がんばっぺフラガール！』『ガレキの中からの再出航』など、東北を舞台とした、あるる事業の実施」自体のいは復興・再生をテーマとした劇映画やドキュメンタリー作品計 7 本を、最大 9 言語に翻＜課題と対応＞

位置付けをどうする

訳した外国語字幕付または吹替版 DVD として国際交流基金海外事務所ならびに在外公館計特になし。

か検討することが必126 か所に配布。平成 25 年度から 28 年度の間、各地での上映で 22,346 人の観客を動員し

要である。

た。
＜その他事項＞
オ．対米キズナ強化プロジェクト

主な有識者意見は以日本再生に関する理解を深めること、原発事故等をめぐる風評被害に対して効果的な情

下のとおり。

報発信を行うことを目的に、外務省が進める日本とアジア・大洋州地域及び北米地域との●次期中期目標につ

青少年交流事業「キズナ強化プロジェクト」のうち、米国との事業について、外務省からながるような形で、の拠出先である日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）から委託を受けた日米センタ

今年度（最終年度）

ーが平成 24 年度に実施した。日米青少年交流を通じ、日本再生に関する米国市民の理解増の事業を整理・推進

進や対外発信強化に貢献するとともに、被災地復興を担う次世代の人材、日米交流の担いしてほしい。

手育成を図るべく、米国高校生 1,194 人の短期招へい、日本高校生 996 名の短期派遣、日●この種の事業は今本大学生等 62 名の派遣、総計 2,252 名の交流を実施した。米国高校生の招へいでは、アン後も継続してほしケート回答者の 97％が被災地の被害や復興状況について理解が深まったと回答し、98％がい。その際、東日本

キズナ強化プロジェクトに参加して満足したと回答。帰国後、参加者による報告会や展示

大震災という個別などを通じたアウトリーチや被災地支援活動が積極的に行われた。また日本高校生の派遣の災害の枠を超え、では、アンケートに対し 98％が震災・復興の「発信」のために有意義なプログラムであっ地球規模での災害6-3

たと回答し、98％が今後地域等の復興に取り組む際、今回の参加経験は有意義なものとなを視野に入れた防ると思うと回答した。さらに、参加生徒が通っている数多くの日本の高校が、米国の交流

災への取り組みに高校と姉妹校提携を検討したり、参加生徒のうち半数以上が、キズナ強化プロジェクトを軸足を移していく

通じて米国留学を希望する高校も出たり、と日米交流の担い手育成にも繋がった。

必要があると思わ「キズナ強化プロジェクト」は、ニューヨーク・タイムズ、 NHK をはじめ、 各種主要新聞社・通信社等、数多くの日米メディアで報道され、広範にプロジェクトの意義や、被災地の復興状況等を浸透させることができた。報道件数は総計 94 件にのぼる。

れる。
●この種のテーマでの民間人、専門家、
あるいは関係組織の交流は、目的が明カ．米国 JET 記念高校生招へい事業
JET プログラムにより来日し、不幸にも東日本大震災により命を落とした故テイラー・ア

確であるため、互い

ンダーソン氏（宮城県石巻市）と故モンゴメリ・ディクソン氏（岩手県陸前高田市）の遺の理解を深め国際志をつぎ、将来、日米の架け橋となる米国人日本語学習者（高校生）を日本に招へいし、感覚を磨くのに大日本語・日本文化への理解を深める「米国 JET 記念高校生招へい事業」を、平成 23 年度かきな効果が期待でら 27 年度の 5 か年実施し、160 名の高校生が参加した。平成 24 年度、25 年度、27 年度にきる。次期中期目標

は、「日米高校生サミット in 陸前高田」等の現地市民との交流に参加した。参加者アンケにもこの種の活動

ートでは、毎年の回答者全員が本事業を有意義と評価し、また日本への理解が深まったとを是非取り入れて回答している。

ほしい。

キ．アラスカ州立大学アンカレジ校「モンゴメリ・ディクソン記念プロジェクト」
東日本大震災の犠牲となった元 JET 青年の故モンゴメリ・ディクソン氏の遺志を継ぎ、同氏の出身校であるアラスカ州立大学アンカレジ校およびその周辺地域における日本語教
育・日本理解の促進・強化、及びディクソン氏が派遣されていた陸前高田市との交流を図る 5 か年計画事業に対し、基金は助成により支援をしている。プロジェクトの一環として、
平成 24 年度より教科書制作の会議を重ね、平成 26 年度に、ディクソン氏を記念した『モンティの架け橋』と題する日本語学習オンライン教科書を刊行した。中上級学習者を想定した同教科書は、米国の 2 名の日本語教師の監修のもと、9 名の日本語教師によって執筆され、東北、東日本大震災、日米交流に関連する 9 つのユニットから構成されており、「太平洋の架け橋となる」ことを夢としたディクソン氏の精神に則ってオンラインで無料配布されている。ディクソン氏に想いを寄せる母校の恩師たちが中心となり、東日本大震災や犠牲となった人々のことを記録に残すとともに、同氏の遺志を継いで次世代の日米の架け橋となる日本語学習者育成のための教科書として刊行し、対日理解の深化に貢献している。
加えて平成 28 年 2 月には、本事業を通じて交流を深めてきたアラスカ州立大学アンカレジ
校と岩手大学の間で大学間交流連携協定が締結され、外国人が日本において災害に遭遇した際の対処法を学ぶこともできる日本語学習教材「防災ドリル」の作成に取り組むなど、同氏の遺志である次世代の日米の架け橋が結実した。

震災の経験と教訓を国際社会と共有し、防災・復興面で国際貢献を図る事業の実施
震災発生から時間を経るごとに、その経験と教訓をどのように受け継ぎ、将来に活かすか
6-4

という問題が重要性を増していったなか、基金の取り組みも、震災の経験と教訓を国際社会と共有し、防災や災害復興等における国際貢献に資する事業に軸足を移してきた。
ア．日中韓共同演劇制作事業「祝／言」
青森県立美術館との共催で、東日本大震災をテーマに日中韓の演劇人が共同制作を行う
プロジェクト「祝／言」を実施した。同館芸術総監督の長谷川孝治氏が作・演出を手がけ、大震災に真正面から対峙して新しい戯曲を書き、宮城、岩手、福島、さらに日韓のアーテ
ィストに参加を呼びかけて実現したもの。外交的にはともに対日関係が難しい状況となっていたなか、2013 年秋から、韓国 3 都市で 8 回、中国 2 都市で 9 回、仙台を含む日本 3 都
市で 8 回公演を行い、観客数計 4,624 人を動員。観客からはアンケートでの「有意義」回答が韓国で 84％、中国で 95.9％となるなど高い評価を得、また、平成 26 年 2 月には、NHK
総合のドキュメンタリー番組「消えないイタミをいやす～震災から 3 年目の鎮魂劇～」で公演の模様が放映され、4 月には視聴者リクエストにより再放送が行われたほか、2014 年 5月の南鑼鼓巷国際演劇祭（北京）のオープニングのため、正式に招へいされ再演となり、公演を超えた波及効果の高い事業となった。
イ．ヴェネツィア・ビエンナーレ日本館展示
ヴェネツィア・ビエンナーレの日本館展示は毎年基金が運営を担当しているが、平成 24
年の第 13 回国際建築展、ならびに平成 25 年の第 55 回国際美術展の日本館展示で震災復興を主題に取り上げ、建築展において金獅子賞（グランプリ）、美術展においては日本館として初めての受賞となる特別表彰を受賞した。
伊東豊雄氏がコミッショナーを務めた建築展での日本館展示「ここに、建築は、可能か」は世界中で極めて大きな話題を呼び、3 か月の会期の間に 154,740 人が来場、国内外での報道は 192 件に及び、建築を通じて世界と共に災害からの復興を考える契機を提供した
また美術展では、キュレーターに蔵屋美香氏、作家に田中功起氏を迎え、映像作品や写真、オブジェ等による展示「abstract speaking - sharing uncertainty and collective acts
（抽象的に話すこと - 不確かなものの共有とコレクティブ・アクト）」によって、日本館
が 2 年連続の受賞となったことの効果もあり、会期中の日本館入場者数は 366,334 人を数え、アンケートでは 88％が「満足」と回答し、国内外での報道は 321 件に及び、建築だけ
でなく美術の分野においても、東日本大震災、ひいては自然災害からの復興に向かう日本の有り様や問題意識について、世界とともに考える絶好の機会となった。
ウ．震災からの復興、あるいは防災をテーマとするワークショップ、人材育成等
日本と同様に自然災害に見舞われやすい地域を対象に、東日本大震災や各国における災害の経験と、そこから得た教訓を共有して将来に活かすため、以下に代表されるワークシ
ョップや人材育成プログラム等の事業を実施した。
（ア）「地震 ITSUMO」プロジェクト（平成 24 年度）
阪神大震災の経験や教訓を元に、日本で蓄積された防災や減災に対するノウハウの一つ6-5

である「地震 ITSUMO」プロジェクトを紹介する事業をタイにて実施した。防災の啓発や活動にクリエイティビティを取り入れるもので、展覧会やセミナー、ワークショップによって紹介を行い、約 20,000 人が来場した。アンケートの結果、来場者の 100％が満足と回答
し、報道件数は 140 件にのぼった。実施後、タイのみならず東南アジア諸国でも同じような防災活動の実施に向けた模索が始まっている。
（イ）チリ震災ワークショップ（平成 25 年度）
2013 年 12 月、東日本大震災の津波被害を体験した宮城県の民間人｢語り部｣2 名を、防災専門家の木村拓郎氏（減災・復興支援機構理事長）とともにチリに派遣。市民が被災体験を共有し、防災・減災対策を考える巡回ワークショップ｢むすび塾｣を、2010 年に同じく大津波の被害を受けたチリの 2 か所で実施した。被災体験の共有と共感を基礎に、津波のある地域の住民どうしが、震災遺構の保存や防災・減災教育、避難対策などについて意見交換を行い、日本の防災ノウハウを共有することで、チリ住民の課題認識や今後の防災対策への取り組みに貢献することができた。また共催団体であった宮城県の河北新報社により、同社紙面上で詳細なレポート等を通じ、事業成果が一般市民に還元された。
（ウ）「HANDs - Hopes and Dreams Project!」 日アセアン若手リーダー社会貢献ネットワー
ク（平成 26～28 年度）
アジアの若手リーダーが防災教育について学びアクション・プロジェクトを立案する研修事業。開始初年度はインドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア、インド、日本の 6か国から 24 名を、続く平成 27・28 年度はネパール、ミャンマーからも参加者を選考し、防災教育の分野で積極的な活動を展開している若手リーダー（大学生および実務者）から、各年度 25 名を選抜。東日本大震災で得られた経験や教訓を共有するだけでなく、互いの国を訪問し合い、各地の防災教育活動について理解を深めた。さらに、自らの活動および自国の地元コミュニティにおける防災教育に関するニーズや課題などについて意見交換を行い、ネットワークを形成した。開始初年度は各国 5 名の参加枠に対し、インドネシア
では 555 名、フィリピンでは 159 名の応募があるなど、ニーズに裏打ちされた高い関心を集めた。実際の研修プログラムにおいても、アートやゲームなどのクリエイティブな要素を取り入れた新しい防災教育への取り組みが事業実施各国で注目され、インドネシア国営テレビやタイ公共放送など、テレビ報道を中心にメディアでも取上げられ、Facebook や
Twitter などソーシャルメディアを使ったアウトリーチも活発に行い、事業の周知も積極的に行っている。
（エ）レッドベアサバイバルキャンプ in Thailand（平成 26～28 年度）
災害時に生き抜く「たくましさ」を養う避難生活体験「レッドベアサバイバルキャンプ」
を、タイ現地の関係機関と共同で実施した。初年度での 2 回のフォローアップ事業も含めた来場者数は、1,024 名に上り、アンケートに回答したキャンプでのワークショップ参加
者全員が、「有意義だった」と回答。また、共催者として実施に携わったタイの民間レス
キュー財団「RUAMKATANYU FOUNDATION」のメンバーが、2015 年 4 月のネパール地震の被災
6-6

地派遣された折に、ワークショップの内容を活かし即興の防災教育の授業を実施するな
ど、実践での有効性の高さが示された。
また、自立化・現地化を促し続けた結果、共催機関であったタイ王室プロジェクトなど
現地機関が中心となり、「Alarm Cat」とプログラム名を変え、タイにおける自立化・現地化が果たされ、今後も継続される。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載

6-7

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

No.7

国際文化交流への理解及び参画の促進と支援業務に関連する政策・施 基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策

当 該 事業 実 施 に係 る 根 独立行政法人通則法

策

拠（個別法条文など）

独立行政法人国際交流基金法

関連する政策評価・行政
事業レビュー

外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ－１－４ （国際文化交流の促進）
行政事業レビューシート番号（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）

具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該項目の重要度、難易度

24 年度：194、25 年度：071、26 年度：068、27 年度：072、28 年度：0093
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
（前中期目

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

標期間最終

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

予算額（千円）

476,836

441,185

463,820432,779

458,346

決算額（千円）

494,114492,093

400,580

410,231

485,807

経常費用（千円）

569,459

593,669

500,611505,119

590,458

経常利益（千円）▲30,613▲67,555▲42,793▲15,205▲103,478

行政サービス実施コスト（千円）---

217,260

593,904

従事人員数

5

4

3

3

3

年度値等）

（１）ウェブサイトを通じた情報発信
基金ウェブ
サイトアク
セス数

5,460,503

4,882,626 5,451,329「をちこち」
訪問者数

94,696

149,788

6,122,235

177,969

6,348,846
6,973,694(5,412,214*) （4,943,030*)
166,650

153,884（２）ソーシャル・メディア

利用者数

（前年度比
増加）

14,53345,413

102,631

134,548

166,932（152,684**）

20,76921,25522,706

20,274

20,229

800

668

712

773

1,231

（３）本部図書館（JFIC）
利用者数
レファレンス
対応件数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
※「達成目標」欄のソーシャル・メディア利用者数については、平成 28 年度計画に新たに記載した数値目標。
※

財務情報は「調査研究・情報提供等事業費」。

※

人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

※「従業人員数」はコミュニケーションセンター人員数。
*「基金ウェブサイトアクセス数」は、アジアセンターサイトのアクセス数を含む（カッコ内は、同センター分を除いたアクセス数）。

** 「ソーシャル・メディア利用者数」は、アジアセンター分を含む（カッコ内は、同センター分を除いた利用者数）。
7-1

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
国内外各層の国際

国内外各層の国際 ＜主な定量的指標＞

文化交流への理解及文化交流への理解①国際交流基金ウェブ

び参画の促進と支援

及び参画の促進とサイト年間アクセスのため、以下を行う。 支援のため、以下を行う。
ア内外の国際交流
関係者に対して、

イ

内外の国際交流

期間平均値以上）●自己評定：
内外の国際交流関係者に対する顕彰や情報提供
国内外における国際文化交流への理解を促進するため、国際交流基金賞（以下、基金賞）ならびに地球市民賞の顕彰事業を実施した。毎年、各賞 3 者に授賞。

（見込評価）
評定

Ｂ●評定の根拠顕彰事業については、

Ｂ

１．内外の国際交流関係

由＞

者に対する顕彰事業と各回の受賞が全国紙・地情報提供では、全国紙、 ＜今後の課題＞②SNS 利用者数（平成基金賞は、学術・芸術その他の文化活動を通じて、国際相互理解の増進や国際方 紙 等 の 報道 に 結 び つ

地方紙をはじめとする

28 年度対前年度比増

友好親善の促進に長年にわたり特に顕著な功績があり、引き続き活動が期待されいており、国内におけるメディアによる報道の加）る個人・団体を対象とする。すでに専門分野できわめて高い知名度を有する受賞

基 金 の 認 知度 向 上 と 国

みならず、受賞者が関係の支援を行うこと顕彰や情報提供等者であっても、国際文化交流への貢献という観点からの授賞があらためて報道等

際 文 化 交 流へ の 理 解 促するウェブサイト等でにより、国際文化の支援を行うこと ＜その他の指標＞の注目を集める事例もあり、また、表彰だけでなく受賞者による講演会を通じて進 に 一 定 の成 果 が あ っ

ファンによる自発的な交流への理解を促

により、国際文化①ウェブマガジン「を国際文化交流における受賞者の活動をより深く広める契機とし、内容を「をちこた。

情報共有が行われ、基金す。

交流への理解を促

ちこち Magazine」平

ち」誌上で再録・公開するなど、国内における国際文化交流への関心喚起と基金

国際文化交流に関す事業に関心をもたなかす。

成 28 年度訪問者数 18の認知度向上につなげた。平成 24 年度から 28 年度の受賞者・団体は以下のとおる情報提供については、った者に対しても、基金万件り。

特 に 若 者 層を 念 頭 に 置の認知度をあげ、国際文

いた SNS 活用への重点化

化交流に対する認知度が奏功し、飛躍的に利用を向上させた。

イ

国際文化交流活②Twitter の月当たりを提示し、担い手動の意義と重要性

平均閲覧回数、としての民間セクを提示し、国際文Facebook の投稿当た

フランス国立東洋言語文化大学 日本語/日本文化学部・大学院（フランス） 者を伸ばしてきている。

ターの参画を促進化交流活動の理解

り平均閲覧人数（平村上

すべく、基金本部者を得るととも

成 28 年度前年度比増

アイリーン・ヒラノ・イノウエ（米日カウンシル プレジデント、米国）

及び海外事務所のに、担い手として加）

図書館ネットワーの民間セクターのク、ウェブサイト
や SNS、印刷物等の各種媒体を通じ海外事務所の図書て、基金事業に関館ネットワーク、②基金事業に関する情

する情報を効果的

ウェブサイトや報の内外への効果的

かつ効率的に提供

SNS、印刷物等の各かつ効率的な提供する。

種媒体を通じて、③基金事業への国民か基金事業に関するらの積極的な参画・

我が国を巡る国

情報を効果的かつ支援を促す国内認知王

際環境の変化に伴効率的に提供す

度の向上



冨田

う、内外の国際文る。

■平成 24 年度
春樹（作家/翻訳家、日本）■平成 25 年度

ウェブサイト運営に

２．基金に関する情報提ついては、アクセシビリ

供では、主なターゲット

テ ィ 向 上 の取 組 み や 、を若者層に絞った広告

SNS 利用者のウェブサイ

キャンペーンや SNS の

入江

参 画 を 促 進 す べ ＜評価の視点＞



山海塾（日本）トへの誘導、 “日本語

積極的な活用等により、く、基金本部及び

泰日経済技術振興協会（タイ）パートナーズ”広告キャ

アクセス数が前中期目

ン ペ ー ン など を 進 め た

標期間を上回っている

柳家 さん喬（落語家、日本）

結果、今期中期目標期間

ウェブサイトによる発

ピーター・ドライスデール（オーストラリア国立大学名誉教授、オーストの 平 均 ア クセ ス 数 は 、信だけでなく、多様なチ

ラリア）

5,955,746 件と、目標値

ャネルによる情報発信モスクワ国立大学付属アジア・アフリカ諸国大学日本語学科（ロシア）（5,460,503 件）を達成が可能になり、国際文化した。

交流への理解促進に繋①効果的な顕彰事業の実施④本部に設置されてい昭（ハーバード大学名誉教授、日本）■平成 26 年度

■平成 27 年度
勇（淅江工商大学東亜研究院院長/教授、中国）「をちこち」についてがった。基金のウェブサ

勲（作曲家、日本）

は、SNS 重点化への対応

イトへのアクセス数は、

シビウ国際演劇祭（ルーマニア）に よ る リ ソー ス 再 配 分

平成 24 年度を除き、25を受けて、最終年度は訪年度、26 年度、27 年度

問者数が減少したが、中（27 年度については、■平成 28 年度

化交流の動向の変基金本部に設置る図書館の効果的な化を把握し、これされている図書館

運営と利用者数の増蔡らに的確に対応すについては、経費

加

スーザン・J・ファー（ハーバード大学教授、米国）期目標期間平均では

アジアセンターのウェるため、必要な調の増大を招かないブラジル日本語センター（ブラジル）

148,597 人の訪問者を得ブサイトへのアクセス⑤内外の国際文化交流

國強（現代美術家、中国）

7-2

評定＜評定に至った理

関係者に対して、

国際文化交流活(期間実績評価）＜評定に至った理由＞

顕彰や情報提供等動の意義と重要性

ウ

ア

数（第 2 期中期目標

自己評価＜自己評価＞＜主要な業務実績＞＜その他事項＞

査・研究を行う。

形で、レファランの動向把握のためのス対応の強化等に調査・研究の実施

た。JFIC ライブラリーに数を含む。）、目標値（546

地球市民賞は、国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつき

つ い て も 地道 な 利 用 者

万アクセス）を上回っ

より、利用者数のや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える国内の団

サ ー ビ ス 改善 の 取 組 にた。

増加、効果的な運体を対象とする。地域に根ざした国際文化交流を実施する団体を国際文化交流のよ り 利 用 者数 を 維 持 し営及び利用者の利専門機関が顕彰することは授賞団体の励みとなり、国際文化交流の奨励につながている。

便性向上に引き続る。授賞式に先立ち地元での伝達式を実施することで、地方紙を中心としたメデ

上記のとおり、概ね中

日本国内で国際文化交

き取り組む。

ィアに取り上げられ、国内での基金の認知度向上に広がりを持たせている。平成期 計 画 ど おり の 実 績 を流に関与する主な団体

24 年度から 28 年度の受賞者は以下のとおり。

上げていることから、について平成 24 年度「B」評定と自己評価すに情報収集・整理・分析る。

を行ったほか、平成 25

国際交流基金ウェブサイトについては年間アクセス■平成 24 年度

件数が第 2 期中期



特定非営利活動法人 難民支援協会（東京都新宿区）

目標期間の平均値



特定非営利活動法人 テラ・ルネッサンス（京都府京都市）＜課題と対応＞

期的な方向性を検討すを超えることを目

国立大分工業高等専門学校

ア．顕彰事業については、るにあたり、海外主要

過去の授賞団体へのフ

10 か国において国際文ォローアップを行い、化交流に関する政策及標として内容を充実させる。
ウ

３．調査研究については、

足踏みミシンボランティア部（大分県大分市）■平成 25 年度

年度に業務運営の中長



特定非営利活動法人

雪合戦インターナショナル（北海道壮瞥町）

受賞団体ネットワーク

び政策立案と実施を担

我が国を巡る国

特定非営利活動法人

多言語社会リソースかながわ（神奈川県横浜市）

を活用して、良質な候

う機関等に関する情報

際環境の変化に伴

特定非営利活動法人

BankART1929（神奈川県横浜市）

補団体の発掘や、国際収集を行った。これら得文化交流への理解と参られた情報から政策立う、内外の国際文■平成 26 年度

化交流の動向の変

特定非営利活動法人

プラス・アーツ（兵庫県神戸市）

画の促進のための新規案や組織方針検討等を化を把握し、これ



特定非営利活動法人

なら国際映画祭実行委員会（奈良県奈良市）

企画へつなげていく。

行った。

らに的確に対応す

特定非営利活動法人

アメラジアンスクール・イン・オキナワ（沖縄県宜るため、必要な調査・研究を行う。

野湾市）■平成 27 年度

イ．SNS を通じた若者層

４．以上により、評定はへの発信フォロワーのＢ「中期計画における所

好意的な反応を適切に期の目標を達成してい

特定非営利活動法人



公益財団法人 山本能楽堂（大阪府大阪市）

フォローするよう努め

ると認められる」が適当



特定非営利活動法人

る。また、メディアへである。

Peace Field Japan（東京都千代田区）
神戸定住外国人支援センター（兵庫県神戸市）の働きかけを効果的に■平成 28 年度


ノルテ・ハポン（福島県川俣町）

行い、基金事業に関す＜今後の課題＞



一般財団法人 熊本市国際交流振興事業団（熊本県熊本市）

る情報の提供に努め●これまでの顕彰事業に



硫黄島地区会 （鹿児島県三島村）

る。

より培ったネットワー
クを、今後の基金事業

ウ．ライブラリーサービ
国際文化交流（基金事業を含む）に関する情報提供
今期中期目標期間においては、特に SNS の活用に重点を置くとともに、基金ウェブサイトのアクセシビリティ向上をはかるリニューアルを実施した。

スの質向上に引き続きの向上に役立てることが期待される。

努めるとともに、国際●今中期目標期間におい文化交流や多文化共生て、飛躍的に増えた

近年の SNS の重要性に鑑み、特に若者層へ訴求するため、受信者の関心動向を関係者などイブラリー

SNS 等による情報発信

踏まえたタイムリーかつ適切な発信を行うなど、Facebook ならびに Twitter の運の蔵書・サービスに親では、一方的な発信に用に注力した結果、Facebook は平成 28 年度末時点でフォロワー数が 142,141 人

和性の高い層への地道

とどまらず、フォロワ

7-3に達し、Twitter でもフォロワー数は 24,791 人となった。両者を合算した利用者な広報活動、来館者アーの反応を適切にフォ数は、本中期目標期間初年度末の 14,533 人から平成 28 年度末には 166,932 人へンケート、一般向けイ

ローできるような仕組と、10.5 倍の増加を見た。また、基金事業に関する好意的な投稿に対して、リツ

ベント参加者へのライみ作りが求められる。

イートや「いいね」を返すなど、フォロワーの反応を適宜フォローしている。

ブラリー誘致等を行●国内・海外事務所のラい、着実な利用者増をイブラリー運営につい図る。

ては、利用者のニーズ

また、平成 28 年度においては、アジアセンター“日本語パートナーズ”派遣事
業への良質な応募者の確保と国内認知度の向上を目指し、募集に合わせた広告キャンペーンを実施した。この結果、キャンペーン期間中のアジアセンター“日本調査等を行い、利用者

語パートナーズ”ウェブサイトへのアクセス数は 745,929 件を記録。訪問者数

にとって魅力的な場所

571,981 人のうち 71％にあたる 408,852 人の新規訪問者を獲得し、“日本語パートになるよう工夫していナーズ”への応募者の確保とともに、国際交流基金の認知度向上にもつながった。

くことが求められる。

「jpf.go.jp」ドメインを対象としたウェブサイトアクセス数については、平成
24 年度から 28 年度までの平均は 5,362,287 件となり、目標とした前期中期目標＜その他事項＞

期間の平均値 5,460,503 件には届かなかったものの、アジアセンターウェブサイ

主な有識者意見は以下

トのアクセスを合わせた平均値は 5,955,746 件となり、全体としては順調な伸び

のとおり。

をみせた。

●今後も特に若者世代をウェブマガジン「をちこち」については、上記の SNS への重点化をうけリソー

如何に取り込むかを軸

ス配分を効率化しつつも、英語版も含め幅広い読者数に訴求すべく、話題性に富にして国際文化交流のむ連載や特別寄稿、注目を集めた基金事業のレポート等、魅力ある内容提供に努

理解及び参画の促進とめた。また、総務省の指針に基づき、ウェブアクセシビリティ（高齢者や障害者支援を進めていく必要など誰もが利用しやすい情報コンテンツの提供）の向上にも努め、平成 28 年度末がある。

の時点で国内トップレベルの水準（「問題あり」と判定されたのが全ページ中、
0.39％）を達成している。

● ウェブサイトや SNS
を通じての情報発信は

本部ライブラリーについては、アンケートから判明した利用者ニーズに応え、今後ますます重要性を

開館時間の変更、ライブラリーの蔵書を活用した展覧会の開催、基金本部でのイ増すと思われる。よりベントと連動したライブラリー蔵書の展示、国立図書館レファレンス協同データ

魅力的なサイト作りをベースへの参加、などの利便性向上策を実施した。平成 24 年度から 28 年度の平

期待したい。また、各均年間利用者数は 21,047 人となり、前期中期目標期間中の平均 19,086 人を上回

種ウェブサイトの多言った。また、レファレンス件数は対前年度比 59％増の 1,231 件となった。また、語化はまだ十分だとは公共図書館のディープライブラリーのネットワークに参加したことによりオンラ

言えない状況にある。

インカタログのアクセス数が大きく増加した（平成 24 年度 17,658 件→平成 28

さらに力を入れてほし

年度 293,260 件）。また来館者アンケートにおいても 100％が満足またはやや満足い。

と回答するなどサービスの質向上に努めた成果が現れた。

●国際交流基金賞等の顕
彰や国際交流基金による情報提供の強化が挙

内外の国際文化交流の動向把握のための調査・研究の実施

げられている程度で、そもそもの計画設定がア．国際交流活動を企画実施ないし支援している国内の非営利法人との事業の重十分とはいえない。一複排除、および協力・連携の強化を検討する基礎資料とするため、国内で国般市民がソーシャルメ

際文化交流に関与する主な団体について、平成 24 年度、主として公開情報をディア等を通じて気軽

7-4

もとに情報収集・整理・分析を行った。

に経験できる国際交流
活動や対外発信活動をイ．業務運営の中長期的な方向性を検討する際の参考とするため、海外主要 10

企画するなど、参加型

か国において国際文化交流に関する政策及び政策立案と実施を担う機関等にの事業展開も必要では関する情報収集を平成 25 年度に行い、以後、そこから得られた基礎データのないか。国際交流や知更新を年度ごとに実施した。結果については、政策立案のための資料作成、的交流の参加者の担い国会議員等からの照会対応、組織方針検討等に活用した。

手をトレーニングする
教育プログラムなども

ウ．3 年毎に全世界を対象として実施している海外日本語教育機関調査について検討すべきである。

は、2012 年調査のとりまとめ結果を平成 25 年度に刊行、概要をウェブ公開し、●情報収集は引き続き継基金事業の企画立案のための基礎資料として活用したほか、広く一般の利用

続し、在外公館や現地に供し、府省庁等の政府関係機関、研究者、メディア等において活用された。

の関係諸機関との連携

同調査は 2015 年にも実施し、（速報）を 2016 年 11 月に、また報告書『海外のもとに情報収集能力の日本語教育の現状』を平成 29 年 3 月に公開した。また、世界各地の日本語をより一層高めること

派遣専門家の調査や在外公館の協力を得て国別情報やシラバス翻訳等の情報が期待される。

を収集し、基金ウェブサイト上の「日本語教育国・地域別情報」を毎年更新、
海外日本語教育振興に関する情報・データ提供を行った。

●海外の文化交流動向調
査の結果が、基金の活動あるいは予算・寄付

エ．文化によるオリンピック・パラリンピック東京大会への貢献に関し、平成 26の獲得にどのように活

年度、前回大会の事例研究としてブリティッシュ・カウンシル、在京英国大用されているのか不使館から情報収集を行ったほか、有識者へのヒアリング、各種会合への参加
を通じて「文化プログラム」の進捗状況の確認や他団体の動きの把握を行った。

明。
●草の根的な NPO の活動などに対する助成を強化すれば、自ずと基金の活動に対する理解が進むはず。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載

7-5

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

No.8

海外事務所の運営、京都支部の運営／

国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業業務に関連する政策・施 基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策

当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 独立行政法人通則法

策（個別法条文など）

具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人国際交流基金法

関連する政策評価・行政事 外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ－１－４ （国際文化交流の促進）
業レビュー
行政事業レビューシート番号（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）
24 年度：194、25 年度：071、26 年度：068、27 年度：072、28 年度：0093

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

予算額（千円）

3,760,092

3,961,094

4,394,804

4,563,367

4,318,983

決算額（千円）

3,631,889

4,119,794

4,225,043

4,354,354

4,301,128（１）海外事務所の運営、京都支部の運営
海外事務所
の催しスペ
ースでの事
業への来場

（74％以
上）

209,075

323,043306,234

276,491

283,673

77％

75％

70％

74％

78％

経常費用（千円） 3,793,366

4,245,717

4,261,636

4,376,383

4,190,323

237,250

242,305

254,066

251,656

268,785

経常利益（千円） ▲316,442▲421,777▲436,802▲354,840▲129,120

者数
同上催しス
ペース稼働
率
海外図書館
利用者数

（２）国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業
特定寄附金
受入額(千
円)

225,762

335,941

264,736

233,800

163,195

助成金交付
事業件数

19

16

16

17

11

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載※「達成目標」欄の催しスペース稼働率は、平成 28 年度計画に新たに記載した数値目標。
※財務情報は「その他事業費」。
※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。
※「従事人員数」は海外事務所への派遣職員数。

8-1

行政サービス実施コスト（千円）---

3,954,391

4,041,227

従事人員数

63

63

60

62

63

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
ア 海外事務所の運
営

ア

中期計画

主な評価指標等

海外事務所の運営＜主な定量的指法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞

基金の海外事務所は、 標＞（見込評価）●自己評定： Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理●評定の根拠１．海外事務所の運営

由＞

Ｂ

基金の海外事務中期目標に示された諸海外事務所にお海外事務所の運営、京都支部の運営点を踏まえ、運営経費のける催しスペー

ア．海外事務所の運営については、以下のとおり、運営経費の効率化に努

海外事務所の運営（１）事務所の施設の効果的・効率示された諸点を踏効率化に努めつつ、所在

スの稼働率が平めつつ、在外公館及び現地関係団体と協力、連携して、効果的・効率的については、6 事務的な活用については、催しスペー

まえ、運営経費の効

国及び状況や必要性に

成 24～26 年度のに事業を実施した。

所の移転による事務

スを効率的に利用した事業によ率化に努めつつ、所応じてその周辺国にお平均（74％）以上

所面積の縮小等により、催しスペースの稼働率は高い

在国及び状況や必

いて、関係者とのネット（平成 28 年度）

り事務所借料の抑制

水準を維持している。

要性に応じてそのワーク構築、国際文化交

周辺国において、関流に関する情報収集等＜その他の指標

係者とのネットワ

を通じて現地の事情及＞ーク構築、国際文化びニーズを把握し、在外海外事務所図交流に関する情報

公館の広報文化センタ

書館平均利用者

収集等を通じて現ーとの役割分担に関し数の増加

地の事情及びニーては、平成 24 年 6 月のズを把握し、事務所「広報文化外交の制度＜評価の視点＞の施設を効果的か的あり方に関する有識①運 営 経 費 の 効

つ効率的に活用し者懇談会」の提言内容を率化と日本語て事業を実施する十分考慮して、事務所の教育講座拡大とともに、現地にお施設を効果的かつ効率等の事業の積ける効果の高い事的に活用して事業を実極的展開に必業実施のために必施するとともに、現地に要な取組みの要となる関係団体

おける効果の高い事業状況

及び在外公館との実施のために必要とな②海 外 事 務 所 施

協力、連携等に努める関係団体及び在外公設の効果的・効る。また、外部リソ

館との緊密な協力、連携

率的な活用（図ースや現地職員の等を図る。また、外部リ

書館の運営状活用、海外事務所間

ソースや現地職員の活況を含む）の連携に努める。ま用、海外事務所間の連携③海 外 事 務 所 所た、日本語教育講座に努める。また、日本語

在国におけるの拡大など基金事

教育講座の拡大など基関係者・関係団業の積極的展開に金事業の積極的展開に体及び在外公あたり、必要な課題

当たり、必要な課題の整館等とのネッ

トワークを基金事業の整理、解決に努め理、解決に努める。

ト ワ ー ク 構

実施に活用した。

る。

海外事務所に設置さ海外事務所の催しスペースを利用した事業への来場者数は、平成 24■催しスペースを利用した事業への来場者数
24 年度

築・協力・連携

209,075

25 年度
323,043

26 年度
306,234に努めつつも、催し（２）関係団体等との協力・連携に

推移 （人）

スペースを利用した

ついては、これまでに構築したネ

28 年度

事業への来場者、現ットワークを活かし現地関係団

地における共催・協体との連携や協力を模索しつつ、力団体数、海外図書

次年度事業計画策定時には在外館利用者数は平成

公館との協議結果を計画に反映

24 年度と比べていさせているほか、現地関係団体やずれも増加してい在外公館との連携や協力のもと、る。また、催しスペ

定期的に連絡を取りながら実施

27 年度
276,491

283,673

同じく催しスペースの稼働率は、平成 24 年度から 28 年度までで平均 74.8％と高い水準を維持している。
■催しスペース稼働率

ースの稼働率は平均推移

74.8％と高い水準としている。
（３）日本語教育講座の拡大につい

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

なっている。
京都支部について

期目標期間においては平均して、

77％

75％

70％

74％

78％

は、退職者を嘱託と4,265 人、7,884 時間であった一して雇用して支部長

方、24 年度から 28 年度までの平に任用するととも

均は 13,144 人、18,974 時間と、に、日本研究フェロ

それぞれ、208％、141％の増加とーのオリエンテーシ

なり、事業の積極的展開が行われ海外事務所が現地において事業を円滑かつ効果的に実施するために共催・協力した団体数は、平成 24 年度の年間のべ 2,760 団体から 28
年度のべ 3,616 団体に増加した。
■共催・協力団体数
24 年度

2,760

25 年度

2,904

ョンを本部に一元化

推移
26 年度

3,060

27 年度

2,969

28 年度

3,616

海外図書館については、利便性向上の努力等により、利用者数が平成 24 年度の年間 237,250 人から 28 年度は 268,785 人に増加した。
8-2

評定

評定

所は、本中期目標に年度の年間 209,075 人から平成 28 年度は 283,673 人に増加した。

（期間実績評価）＜自己評価＞ては、受講者、授業時間が前期中ている。

するなどして、業務（４）海外事務所の効率的な運営に合理化に努めつつ、

ついては、5 事務所の移転による関西地域での関係者

事務所面積の縮小等により事務とのネットワーク構

所借料の抑制に努めた。

築に努め、そのネッ

特定寄附金による

２．京都支部の運営
京都支部は、関西国際センターとも連携し、特に関西地域において＜今後の課題＞＜その他事項＞

れている図書館は、経費④京 都 支 部 に お

イ 京都支部の運営の増大を招かない形で、ける関西国際京都支部は、本中

ウェブサイト等を通じセンターとの期目標に示された

た広報の強化や日本語連携や関西地■海外図書館の利用者
24 年度
237,250

25 年度
242,305

推移
26 年度

28 年度

27 年度

254,066

251,656

268,785

助成事業の実施につ関係者とのネットワーク構築を図

いては、平成 28 年度

る一方、日本研究フェローシップ

までにのべ約 3,000の本部一元化により、事業の効率の個人・法人より的実施を図った。

諸点を踏まえ、関西

講座受講者の利用を促

域での関係者

国際センターとも進するなどして、平均利とのネットワ

け入れ、外部有識者

３．国際文化交流のための施設の整連携し、関西におい用者数の増加及び利用

ーク構築・協からなる特定寄附金

備に対する援助等の事業「国際文て関係者とのネッ

者の利便性向上に取り

力・連携審査委員会の厳正な化交流のための施設の整備に対す

トワーク構築を図組む。

審査を経た上で、国る援助等の事業」については、外入れ及び特定際文化交流活動の促部有識者による特定寄附金の受入助成金交付の進のために活用し審査を行った上で、24 年度から 27た。

年度までの間にのべ約 2,500 の個

り、効果的かつ効率的に事業を実施すイ

京都支部の運営⑤特 定 寄 附 金 受るとともに、引き続

京都支部は、中期目標

き業務運営の合理に示された諸点を踏ま⑥外 部 有 識 者 に化に努める。

え、関西国際センターとよる審査実施も連携し、関西において

の状況

状況

1,223,434 千円を受

今期中期計画期間中に 6 事務所（ロサンゼルス, シドニー, ニューヨーク, トロント, マドリード, ソウル）の事務所移転を行ない、事務所面積の縮小等により、借料の抑制に努めた。
イ．また、外務省によるジャパン・ハウス構想に対応し、ロンドン日本文化センター、ロサンゼルス日本文化センター、サンパウロ日本文化セン
ターにおいて、ジャパン・ハウスの設置場所や入居コスト等を勘案し、ジャパン・ハウスへの入居、及び同施設内における他法人との事務所共用化に向けて必要な作業を進めた。

上記のとおり、概人・法人より 1,060,239 千円を受ね中期計画どおり

け入れ、68 件の国際文化交流活動の実績を上げていを支援した。支援した活動は一過

ウ 国際文化交流の関係者とのネットワー

ることから、「Ｂ」

性ではないものが多く、継続的なための施設の整備

ク構築を図り、効果的か

評定と自己評価す

実施から活動の成果が多く発現しに対する援助等のつ効率的に事業を実施

る。

ており、また国内外のメディアか事業するとともに、引き続き基金は、特定の寄業務運営の合理化に努

附金を財源として、 める。

ウ．京都支部については、関西地域での関係者とのネットワーク構築・協力・連携に努め、ネットワークを生かして各種事業を実施した。また、ら取り上げられる機会も多く、広退職者を嘱託として雇用して支部長に任用するとともに、日本研究フェローのオリエンテーションを本部に一元化するなどして、業務合理化に努めた。

＜課題と対応＞

く認知されてきているものも多

今後、更に海外事務所

い。

国際文化交流を目

なお、大阪府や奈良県が現地において円滑的とする施設の整に滞在しているフェロ

かつ効果的に事業を４．以上により、評定はＢ「中期計備に対する援助並

ーに対する支援等につ実施できるようにす

画における所期の目標を達成してびに国際文化交流

いては、当該フェローのるため、ウェブサイト

いると認められる」が適当である。

のために用いられ受入機関所在地や居住る物品の購入に関地からの利便性に配慮

ルネットワーキング＜今後の課題＞

する援助及びこれしつつ、関西国際センタ

サービス（SNS）を従●IT の活用により運営経費の効率

らの物品の贈与をーと連携して実施する。

来以上に活用した情化を引き続き図るとともに、限ら

報提供を進める。第 4

れた予算において、これまで培っ期中期目標においててきた外部とのネットワークをは、この点を勘案し、十分に活用、促進させ、事業全体

国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業
平成 24 年度から 28 年度の間にのべ約 3,000 の個人・法人より 1,223,434

だけでなく、ソーシャ千円を受け入れ、のべ 79 件の国際文化交流活動を支援した。
■寄附金受入額、助成金交付件数24 年度行う。寄附金の受け

25 年度

推移
26 年度

27 年度

28 年度

国際文化交流のた寄附金は適正に対応するめの施設の整備に対す受入額こととする。

る援助等の事業（千円）

13 海外事務所を対象

国際文化交流を目的

助成金に SNS の利用者数を数●効率化を行う一方で、各拠点の存とする施設の整備に対交付件

値目標（年間 408,763

在が現地での国際交流基金や日する援助、並びに国際文数（件）件以上）として明確化

本のプレゼンスの維持拡大をもした。

たらすための工夫も取り入れた入れ等にあたってウ

225,76219

335,94116

264,73616

233,800

163,195

1711

化交流のために用いられる物品の購入に関す寄附金の受入審査、対象事業の決定については、外交、会計監査、租税、る援助及びこれらの物

言論等の 7 名の外部有識者からなる特定寄附金審査委員会を毎年 3 回ずつ（28 年度より年 2 回に変更）開催し、適正な審査を受けた。
8-3への還元を期待したい。

い。
●また「国際文化交流のための施設

品の贈与を行う事業等の整備に対する援助等の事業」にについては、特定事業をおいては、活動の一部を基金が支支援する目的でなされ援していることを明確にし、基金る寄附金を受け入れ、この国内外における認知度を向上

れを原資として当該特する工夫が求められる。

定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有＜その他事項＞

効な活用を図り、日本及主な有識者意見は以下のとおり。

び海外で計画される国●5 事務所移転による事務所賃料

際文化交流活動を推進の抑制、来場者数の増加についてする。なお、寄附金の受評価。

け入れ、対象事業につい●運営経費の効率化につとめていては基金に外部有識者ることは評価するが、各拠点の存からなる委員会を設け、在が現地での国際交流基金や日適正な審査を行う。

本のプレゼンスの維持・拡大をもたらすための新しい工夫もほしい（SNS 等のヴァーチャル・プレ
ゼンスとの組み合わせや、相手国の有力な機関・団体との組織的パートナーシップ強化など）。ジャ
パン・ハウスの設置も間近に迫っており、基金にとっても好影響を及ぼすよう積極的対応を求めたい。
●事業の拡大に伴う中途採用者のレベルが不明。
●職員数を、職級と雇用形態（任期の有無、嘱託など）などに分けて示した方が良いのではないか。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載

8-4

独立行政法人国際交流基金

中期目標期間評価

項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.9

業務運営の効率化

当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政 外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-１-４（国際文化交流の推進）

度

策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）
24 年度：194、25 年度：071、26 年度：068、27 年度：072、28 年度：0093
行政事業レビューシート番号（アジア文化交流強化事業）
26 年度：069
基金シート番号（アジア文化交流強化基金）
26 年度：26－003､27 年度：27－003，28 年度：28-001

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成

平成

平成

平成

平成

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

▲4.43％▲2.35％▲7.37％▲9.99％▲4.80％

歴・学歴補正後)

121.5(102.1)118.4(100.0)117.6（98.7）

118.9(100.7）119.4（101.4）

総人件費(百万円)

1,809

1,854

2,072

2,138

2,225

（前中期目標 期間最終年
度値等）（１）経費の効率化
一般管理費及び運営費交付金充当業務経費合計の対前年度削減率

対前年度比▲1.35％以上（２）給与水準の適正化等
ラスパイレス指数(地（３）契約の適正化の推進
競争性のない随意契約
比率(件数ベース/金額
ベース）

38.7％

42.3％

38.8％

54.6％

60.3％

/41.8％/41.6％/34.3％/56.8％/73.1％

21.0％/25.5％

22.0％/31.2％

18.8％/19.4％

21.1％/23.4％

20.5％/20.9％

上記から基金事業の特性によらざるを得ない
随意契約を除外した場合の比率(件数ベース/（件数で 20.6％以下）

金額ベース)
一者以下応札の件数（うち、一者応札件数）
※

30 件

22 件

37 件

37 件

35 件

（29 件）（21 件）（36 件）（34 件）（33 件）※「達成目標」欄の数値のうち、契約の適正化に係る比率については、平成 28 年度計画に新たに記載した数値目標。
※「調達等合理化計画」の様式に合わせ「一者以下応札の件数」とし、「0 者（入札不調）」を含めた。下段カッコ内は「一者応札」のみの件数。

9-1（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
１ 経費の効率化

１

中期計画

主な評価指標等

経費の効率化

＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞「独立行政法人「独立行政法人のの事務・事業の見事務・事業の見直しの①一般管理費及直しの基本方針」

基本方針」（平成 22

び運営費交付(平成22年12月7日

年 12 月 7 日閣議決定）

金を充当する

閣議決定）等を踏等を踏まえ、基金事業

業務経費（合まえ、基金事業のの規模及び質が低下

計）対前年度

規模及び質が低下しないよう十分配慮

比 削 減 率

対前年度比

しないよう十分配

しつつ、業務の効率化

1.35％以上削減率

慮しつつ、業務のを堅持することによ②基金事業の特効率化を堅持するり、中期目標の期間

性による随意ことにより、中期

中、一般管理費及び運目標の期間中、一経費の効率化
本部事務所の借料・敷金の見直しや宿舎使用料の改定、契約の競争性を高めることなどによって堅実に削減
し、毎年目標を達成した。各年の達成状況は表のとおり。
平成 24 年度

平成 25 年度

4.43％

平成 26 年度

2.35％

7.37％

平成 27 年度
9.99％

平成 28 年度
4.80％

（見込評価）
Ｂ

評定●自己評定： Ｂ＜評定に至った理＜評定に至った●評定の根拠由＞

理由＞

経費の効率化

経費の効率化にについては、毎年ついて、全ての年

削減目標を達成

度で目標を達成し

している。

た。

給与水準の適役職員給与につ正化については、 いて、全ての年度※一般管理費及び運営費交付金を充当する業務の対前年度比削減率（ただし、人件費、新規に追加される業務、 給与制度の適切を通じて、国家公な運用による抑務員の給与水準等

契約を除外し制努力などによを念頭に、適切な営費交付金を充当す

た調達におけり、地域・学歴を水準を維持してい般管理費及び運営

る業務経費の合計にる「競争性の換算補正したラる。

費交付金を充当す

ついて、対前年度比ある契約」のる業務経費の合計

1.35％以上の削減を件数の割合がについて、対前年

行う（ただし、新規に

平成24～26年

度比1.35％以上の追加される業務、拡充

度 の 平 均削減を行う（ただ業務等は対象外）。ま（79.4％）以し、新規に追加さた、人件費については

上（平成28年れる業務、拡充業

次項に基づき取り組度）

務等は対象外）。

むこととし、本項の対

また、人件費につ象としない。

いては次項に基づいた効率化を行う。

給与水準の適正化等

経費の効率化
一般管理費及び運営費交付ては、国家公務員の金を充当する

給与水準も十分考業務経費の対（１）給与水準につ慮し、手当を含め役

前 年 度 比いては、国家公務

職員給与について員の給与水準も検証した上で、その十分考慮し、手当適正化に取り組むを含め役職員給とともに、その検証

給与水準の適正与について検証

結果や取組状況を化等

正化等

給与水準については、給与制度の適切な運用による抑制努力などにより、地域・学歴を換算補正したラスパ

スパイレス指数

柔軟かつ機動的イレス指数は 100 程度で抑えられている。ラスパイレス指数の対象となる職員数が少ないため、個別の人事異は 100 程度となな業務運営につい動にて数字が変動するものの、引き続きラスパイレス指数 100 程度を念頭に適正に管理していく。

っている。総人件ては、大型事業に費は、政策的要請対応した部署の再推移に基づく新規事編や、PDCA 強化のラスパイレス

地域・学歴を換算補業の実施に伴いための「企画部」

指数

正した指数

必要な人員を確の新設など、全体保したため、中期

規模を踏まえなが

目標期間開始時ら合理的再編を行■ラスパイレス指数

中（１）給与水準につい
２ 給与水準の適給与水準の適正化等

前＜評価の視点＞

２

拡充業務等は対象外）

期
目
標

19 年度

124.2

106.5

20 年度

122.8

104.6

と比較して増加

うとともに、海外

101.7

した。

事務所の他法人と

21 年度

122.0

22 年度

120.5

100.2

23 年度

119.5

99.2

期
間

職員、海外運営の近接化・共用化

専門員・日本語専についても着実に門家等の在勤手

取組を進めた。

当については、民契約の適正化の間との比較調査推進については、

24 年度

121.5

102.1

1.35 ％ 以 上 の

25 年度

118.4

100.0

等を踏まえ、購買競争性のない随意

削減

26 年度

117.6

98.7

力補償方式に基契約の割合が今期

づく国家公務員中に増加したが、の在勤手当設定

放映権に係る契約を参照する現行などその特性上真

27 年度

118.9

100.7

28 年度

119.4

101.4
9-2

(期間実績評価)
評定＜自己評価＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

①役職員の給与

上記のとおり給与・賞与の抑制を行ってきたが、他方、大型新規事業（「アジア文化交流強化事業」及び「放方式の妥当性をに随意契約によら正化に取り組む

職員の在勤手当水準の適正化

送コンテンツ等海外展開支援事業」「ジャポニスム事業」）などの政策的要請に基づく新規事業を開始し、それ確認し、この方式

ざるを得ないものとともに、その検については、平成 26②給与水準に関に伴い必要な人員を確保したため、総人件費は増加した。

で適切な管理をが多いとの理由は

証結果や取組状

年度までに適切なする情報の公行っている。

妥当である。契約

況を公表する。職見直しを行うとと員の在勤手当にもに、海外運営専門③職員、海外運

ついては、可能な員、日本語専門家等

営専門員・日限り早期に適切の職員以外の在勤

本語専門家等

な見直しを行う手当についても、併の在勤手当のとともに、海外運

せて見直しを行う。

見直しした上で、その適公表する。

柔軟かつ機動監視委員会の意見（単位：百万円）

的な業務運営にを踏まえながら、

中期目標期間開始時

ついては、大型新「真に随意契約に(平成 24 年度)

規事業の開始によらざるをえなからの増▲減伴い、事業の確実い」契約の類型化な実施のためのを行うなど、公正新規部署の設置性・透明性の向上※「給与・報酬等支給総額」は、「独立行政法人の役職員の給与水準の公表」と人員配置を機のための取組が進様式に沿った集計で、非常勤役員手当及び法定福利費を含まない。

動的に行った。一んでいる。

表営専門員、日本語 （２）また、総人件費■総人件費の推移
24 年度

給与・報酬等

1,809

支給総額

25 年度

1,854

26 年度

2,072

27 年度

2,138

28 年度

2,225

+416

専門家等の職員については、政府の柔軟かつ機動的以外の在勤手当

方針を踏まえつつな業務運営

についても、併せ適切に対応してい①効果的・効率

方、地域・国別方関係機関との連て見直しを行う。

く。その際、第二期的な業務運営

針に即した事業携については、「独（２）また、総人件

中期目標期間中の、のための組織展開を推進する立行政法人改革等費については、政特に後半においての再編や人員

職員、海外運営専門員・日本語専門家等の在勤手当については、第 3 期中期目標・計画に明記した上で、平ための事業部門

に関する基本的な府の方針を踏ま日本語教育事業分

配置の適正化成 22 年度に実施した民間との比較調査結果や国家公務員の在勤手当の動向も踏まえ検討を行い、購買力補償の再編（地域チー方針」（平成 25 年

えつつ適切に対野で経済連携協定（海外事務所方式に基づく国家公務員の在勤手当設定を参照する現行方式の妥当性を確認できたため、引き続きこの方式でム 制 の 導 入 ）、

12 月 24 日閣議決応していく。その（EPA）に関わる日

非所在国での在勤手当の水準を管理することとし、適切な管理に努めている。

PDCA サイクル推定）で定められた

際、第二期中期目

本語研修等の新規機能強化含進のための企画

方針に基づき、国標期間中の、特にの事業実施を求めむ）

部の新設など、必際観光振興機構と後半において日られてきた例のよ②「独立行政法要な組織の再編の本部事務所共用

本語教育事業分

うに、今後の基金に

人改革等に関大型新規事業（「アジア文化交流強化事業」及び「放送コンテンツ等海外展開支援事業」）が開始したため、も実施した。国際化に向けた対応等

野で経済連携協

対する政策的要請

する基本的な

新規事業を確実に実施するために、それぞれ「アジアセンター」及び「映像事業部」を新規に設置して、人員

業務型独立行政を適切に行ってい定（EPA）に関わに基づく新規事方針」（平成25

配置を機動的に変更するとともに、必要な人員を増強した。業務量が増大した東南アジアの海外事務所の機能

法人の海外事務る。また、東京 2020

る日本語研修等

業・拡充事業の実施

年12月24日閣強化のためにマニラ日本文化センター及びベトナム日本文化交流センターの人員体制を強化した。さらに、所間の連携に関

オリンピック・パの新規の事業実

や在外における体議決定）に基ラリンピックの一施を求められて制の強化に的確にづく国際協力2016 年 5 月の日仏首脳会談において実施が合意された大規模な日本文化行事「ジャポニスム 2018」について、 しても、ワンスト基金が事務局に指定されたことを受け、本事業を着実に実施するため、2016 年 9 月、新たにジャポニスム事務 ップサービスやきた例のように、対応できるよう、必機構、日本貿

事務所共用化・近る文化プログラム

今後の基金に対要な人員体制を確

易振興機構及接化について着に向けた取組におする政策的要請保する。なお、当該

び国際観光振一方で、より効果的・効率的に業務を行うために、既存組織を再編した。

実に実施した。

ける関係組織とのに基づく新規事

経費についても効興機構の海外

地域・国別方針に即した事業展開を推進するために、平成 24 年度に文化事業部を、平成 26 年度に日本語事

契約の適正化連携や、地方自治

業・拡充事業の実率化の対象とする。

事務所との事業部を地域制のチーム編成に再編した。加えて、組織全体の企画機能の向上と PDCA サイクルの推進のため、の推進について体との連携も進め

平成 26 年度に企画部を新設し、実施した事業の成果・課題の確認を徹底する仕組みを採り入れるなど、PDCA

は、基金事業の特ている。

サイクルの確立に向けた取組を強化した。

性上「真に随意契内部統制の充約によらざるを

実・強化について得ないもの」を明は、独立行政法人

最終とりまとめ」 確にして会計規程に明記するこ

通則法改正に伴う務所の共用化施や在外における体制の強化に的確に対応でき３

柔軟かつ機動的な業務運営

又は近接化の給与水準・総人件費については、政府のガイドライン等に即して適切に情報を公表している。

柔軟かつ機動的な業務運営

局を設置した。

取組み

るよう、必要な人

法人の自律性及び員体制を確保す法人の長の裁量等を契約の適正化る。

活かし、柔軟かつ機動の推進

国際業務型独立行政法人の海外事務所間の連携については、閣議決定を受けて外務省・経済産業省・国土交
通省によりとりまとめた「国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合について
9-3環として実施され的な業務運営を行う。 ①「独立行政法（2012 年 9 月）に基づき、3 法人以上の事務所が所在する 16 都市において、平成 24 年度に「ワンストップサとによって、公正業務方法書及び関

３ 柔軟かつ機動

業務効率化努力を継人の契約状況

ービスに係る業務連携の強化のための合意書」を締結し、事務所共用化・近接化を検討するための連絡会を立性・透明性を確保

連規程の改正を適的な業務運営続し、総人件費削減の点検・見直ち上げた。

しつつ合理的な切に行い、順次、

法人の自律性及（上記の政策的要請

しについて」

調達を行うこと

運用の段階に至っ

び法人の長の裁量に基づく新規事業・拡（平成21年11のできる環境をていると認められ等を活かし、柔軟充事業への対応を除

月17日閣議決

また、平成 25 年度にメキシコシティーにおいて国際協力機構(JICA)及び JETRO との事務所近接化、平成 26

整えた。基金事業る。また、情報セ

かつ機動的な業務く）に資するような組定）に基づく

年度にはハノイにおいて JICA 及び JETRO との事務所近接化を実現、さらに平成 28 年度にはソウル日本文化セの特性による随

キュリティ対策の運営を行う。業務

織の再編及び人員配

随意契約の見ンターの移転により、JETRO 及び JNTO と従来以上の近接化を実現した。

意契約を除外しための取組が適切

効率化努力を継続

置の適正化を図る。な直した場合の競争性に取られている。

し、総人件費削減

お、政策的要請に基づ②契約監視委員（上記の政策的要

く業務運営について会の活動状況

請に基づく新規事も、同様に効率的な組業・拡充事業への織・体制となるよう適対応を除く）に資正化を図る。

これに基づき、平成 25 年度には、ジャカルタにおいて、日本貿易振興機構 (JETRO) 及び国際観光振興機構(JNTO)との事務所共用化を実現した。

のある契約は約以上より、評定

契約の適正化の推進

8 割となり、適切はＢ｢目標の水準と点検の結果「随意契約等見直し計画」の数値目標には達しなかったが、契約監視委員会の点検を経つつ、基金事業の特に対応している。 を 満 た し て い る ｣③一者応札・応性上「真に随意契約によらざるを得ないもの」（「著作権保持者からの映画・テレビ素材購入、上映権・放映権関係機関との募の状況と改購入」「外国に派遣する公演団との派遣契約」等）を明確にして反映した場合、目標を達成している。なお、

連携確保等につ善の取組み

平成 28 年度においては調達等合理化計画に基づき、基金事業の特性を踏まえ、基金事業の特性により生じる

いては、事業の重＜今後の課題＞

随意契約と、それ以外の理由による随意契約とを明確に区分して整理を行い、「真に随意契約によらざるを得

複を避けるため● PDCA サ イ ク ルない」契約の類型を基金会計規程において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施した。

に関係機関とのの確立に向けた

調整や事業の見取組が徐々に進直しを行ってい

められているも（単位：件、億円） る。一方で、対外のの、次期中期するような組織のその際、前二項で

再編及び人員配置

示した取組を行いなの適正化を図る。

がら、文化芸術交流事

関係機関との

その際、前二項

業部門における地域

連携確保等

で示した取組を行

別編成の導入、日本語①国際的な交流

いながら、日本語事業分野等の政策的促進の観点か表1

平成24～28年度実績と見直し計画との対比表
平成24年度

事業分野等の政策

要請に基づく重点分らの関係省的要請に基づく重野への優先的な人員

庁・機関との点分野への優先的配置や在外における情報共有及び

競争入札

な人員配置や在外体制の強化に対応し調整・連携の等

における体制強化

た人員配置など、その仕組みの構築に対応した人員配時々の事業環境の変平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度見直し計画が適当である。

発信の強化、イン

目標期間から本

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

バウンド促進、オ

格的に定量的な

180

21.33

165

17.95

197

21.14

174

14.77

216

20.38

208

17.45

リンピック・パラ指標の設定・評(51.3%)(50.3%)(48.1%)(48.3%)(50.9%)(49.5%)(37.1%)(30.7%)(34.0%)(21.5%)(65.6%)(57.2%)

リンピックに向価に取り組む必

企 画 競

35

3.35

33

3.77

40

6.92

39

6.04

36

5.16

39

3.30

けた機運醸成と要があり、引き②国際観光振興

争・公募(10.0%)(7.9%)(9.6%)(10.1%)(10.3%)(16.2%)(8.3%)(12.5%)(5.7%)(5.4%)(12.3%)(10.8%)

いったオール・ジ

続き定性的評価

置など、その時々化や、それに応じた政機構との本部

競争性のの事業環境の変化

策の動向を踏まえた事務所の共用ある契約（小計）や、それに応じた組織の再編及び最適化についての政策の動向を踏まかつ合理的な人員配

検討状況

えた組織の再編及置を行う。
内部統制の充

競争性の
ない随意
契約
合 計

215

24.68

198

21.72

237

28.06

213

20.81

252

25.54

247

20.75

ャパンの施策がとも併せて適切(61.3%)(58.2%)(57.7%)(58.4%)(61.2%)(65.7%)(45.4%)(43.2%)(39.7%)(26.9%)(77.9%)(68.1%)

活発になる中で、な事業評価に向基金の強みを発けた取組を進め

136

17.71

145

15.44

150

14.67

256

27.36

383

69.56

70

9.73

(38.7%)(41.8%)(42.3%)(41.6%)(38.8%)(34.3%)(54.6%)(56.8%)(60.3%)(73.1%)(22.1%)(31.9%)

351

42.39

343

37.16

387

42.73

469

48.17

635

95.10

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)

317

30.49

揮して貢献すべることが必要。

く、関係機関との●本法人の事業の連携強化にも取特性上、随意契り組んでいる。

約の割合の上昇

び最適かつ合理的

国際協力機構、日本な人員配置を行貿易振興機構及び国

実・強化等

う。

際観光振興機構の海①内部統制機能

内部統制の充が直ちに不適切

国際協力機構、外事務所と事業の連の有効性を確実・強化についてではないが、そ日本貿易振興機構

携強化等を図るため、認するモニタは、必要な規程のの基準や理由等

及び国際観光振興

現地における事務所

リング等の内整備、監事の監査について引き続機構の海外事務所

及び所員の法的地位

部監査の実施機能強化、監査室

き透明化を図っと事業の連携強化等を保持することにと監査の結果の人員体制強化、ていくととも等を図るため、現

留意し、事務所の共用の活用

内部統制委員（注） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

9-4

地における事務所

化又は近接化を進め及び所員の法的地る。

おける外部有表2 基金事業の特性による随意契約を除外した対比表

位等を保持するこ

また、海外事務所とに留意し、事務が存在しない国・地域所の共用化又は近については、外交上の③効果的・効率接化を進める。

必要性に応じた事業的な事業評価

競争性のある契約

海外事務所が存展開に必要な海外事の実施とその競争性の在しない国・地域

務所の設置や基金の結果の業務改ない随意契約については、外交役割強化の在り方に

善への反映

上の必要性に応じついて検討する。

た事業展開に必要な海外事務所の設識者意見の取契約の適正化の平成24年度込み④「国民を守る
情報セキュリ

４

会・リスク管理委に、競争性のあ

員会の新設等をる契約に移行が見直し計画

行って、内部統制

可能なものにつ

件数

金額の充実を図った。

いては、引き続

また、リスク管理

き取組を進める②事業評価等に

件数

合 計

金額

平成25年度
件数

金額

平成26年度件数

金額(単位：件、億円）
平成27年度
件数

平成28年度

金額

件数

金額

215

24.68

198

28.06

237

28.06

213

20.81

252

25.54

247

20.75

(79.0%)(74.5%)(78.0%)(80.6%)(81.2%)(80.6%)(78.9%)(76.6%)(79.5%)(79.1%)(77.9%)(68.1%)の体制整備の一ことが必要。

環として、首都直●内部統制のため

57

8.43

56

6.74

55

6.74

57

6.36

65

6.76

70

9.73

(21.0%)(25.5%)(22.0%)(19.4%)(18.8%)(19.4%)(21.1%)(23.4%)(20.5%)(20.9%)(22.1%)(31.9%)下型地震と新型の取組について30.49

インフルエンザ

は、運用が始ま等の感染症の発ったばかりであ生を想定した事るため、随時内

業継続計画（BCP）

容を見直しなが

272

33.11

254

34.80

292

34.80

270

27.17

317

32.30

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)317（注） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

ティ戦略」等

置や基金の役割強推進の政府方針を

一者応札・応募の改善については、契約監視委員会の意見を踏まえ、年間調達予定案件概要の前広な周知のを策定した。事業

ら、向上を図っ

化の在り方につい「独立行政法人に踏まえた適切徹底、一者応札・応募案件発生時のアンケート実施と要因分析などにより、予防と再発防止に向けた取組を行評価についてはていくことが必おける調達等合理化な情報セキュ

った。一者応札・応募案件数を減少させるには至らなかったが、契約監視委員会において重点的に点検を受け、 事業によって得の取組の推進につい

リティ対策の改善に注力した連続一者応札・応募案件については、平成 24 年度の 6 件から平成 28 年度は 2 件まで減少した。 27年度の4年間にて」（平成 27 年 5 月

推進て検討する。
４ 契約の適正化間については中の推進

25 日総務大臣決定）

表 3 平成 24～28 年度の一者応札・応募状況「独立行政法人に基づく取組を着実

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

における調達等合に実施し、一層の競争

2 者以上

185(86.0%)

176(88.9%)200(84.4%)

176(82.6%)

理化の取組の推進性と透明性の確保に

1 者以下

29(11.1%)

22(11.1%)

37(15.6%)について」（平成努め、契約の適正化を

合計

215(100.0%)198(100.0%)237(100.0%)

27 年 5 月 25 日 総 務

推進することにより、（注 1）

大臣決定）に基づ引き続き、随意契約の（注 2）

く取組を着実に実見直しの徹底と一者（注 3） 「１者以下」には「0 者（入札不調）」を含む（平成 24 年度：件数 1 件、平成 25 年度：件数 1 件、平成 26 年度：件

施し、一層の競争

応札・応募の改善を通性と透明性の確保

じた業務運営の一層に努め、契約の適の効率化を図る。

正化を推進することにより、引き続（単位：件）

要。
＜その他事項＞

計画に基づき7

有識者の主な意平成 28 年度％、平成28年度は

見は以下のとお217(86.1%)

は年度計画に基り。

37(17.4%)35(13.9%)

づき80％として●経費の効率化・

213(100.0%)252(100.0%)ている。また、「日

給与水準の適正計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

日本への関心/理化などは、平成

合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。

理解促進」度の数

24 年度から 27

数値（80％）は、年度まで着実には、平成28年度計目標を達成して実行した。

おり評価ができ数 1 件、平成 27 年度：件数 3 件、平成 28 年度：件数 2 件）。

上記のとおり、
関係機関との連携確保等る。

概ね中期計画ど●組織再編等を通関係機関との事業の重複排除、協力・連携に関し、文化芸術交流分野においては、文化庁との事業実施の重おりの実績を上じて、アジアセ

携確保等

複を避け、効果的な連携・協力を進めるため、継続的な情報共有と意見交換に努めるとともに、年度計画策定

げていることかンター事業等の直しの徹底と一者「独立行政法人改時および必要時に適宜、個別事業の摺り合わせを実施している。なお、基金の文化芸術交流事業は、一部の例

ら、「Ｂ」評定と大型事業実施の応札・応募の改善

革等に関する基本的外を除き海外事業に重点化して、文化庁との役割分担を図っている。

自己評価する。

ための体制を整を通じた業務運営な方針」（平成 25 年の一層の効率化を

12 月 24 日閣議決定）

また、事業に関する不断の見直しも行っており、平成 25 年度においては、文化芸術事業を実施するために ＜課題と対応＞図る。

で定められた方針を海外渡航する日本文化の諸分野の専門家や芸術家への支援にかかる 4 つの公募プログラムを統合し 1 つにまと ア. 次 期 中 期 目

着実に実施しつつ、事め、平成 28 年度においては、主催事業について外務省と協議した結果、小規模事業を減らし、専門性が高く、標・計画策定に●四谷国際ビルで業の重複排除及び協より大きなインパクトの期待できる大型事業への重点化を図っている。

き、随意契約の見５

関係機関との連備し、成果を上げてきたことを評価する。

あたって、国際の JNTO との 共

連携確保等

力・連携の確保・強化

交流基金が担用化について事業の重複排除を図り、効果的かつ効うべき役割を

５ 関係機関との9-5

及び協力・連携の率的に事業を実施す

確保・強化を図り、 るため、関係する機関
効果的かつ効率的

それぞれの役割を明に事業を実施する確にするとともに、国

ため、関係する機関それぞれの役割

日本語分野においては、平成 25 年に外務省と共同で、文化庁・国際協力機構（JICA）等関係機関のオブザーバー参加も得て「海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会」を開催した。

再認識しつつ、は、平成 28 年度

事業の見直し、の状況を確認す

目標管理のさる必要がある。

独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）との連携については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」

らなる充実化

●随意契約の見直際的な交流促進の観（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、2017 年１月に四谷国際ビルでの JNTO との本部事務所の共用化をを検討する必しについては、点から、情報共有や調実現したほか、事業面でも 2016 年 5 月に連携協定の締結を行い、JF にほんごネットワークを活用した訪日教要がある。

「独立行政法人を明確にするとと

整・連携の一層の促進

育旅行誘致や放送コンテンツ提供事業等での訪日プロモーション映像放映など、双方の強みを活かした事業展 イ. 内部統制シス

における調達等

もに、国際的な交に資するよう、関係省開を推進した。

テム及び PDCA

合理化の取組の流促進の観点か庁・機関の協力のもサイクルのさ推進について」ら、情報共有や調と、外務省及び基金がさらに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会については、外務省と連携しつつ、関係団体のらなる推進・定（平成 27 年 5 月

整・連携の一層の中心となり、連絡会を連絡・連携会議にも出席し随時連絡調整を行っている。平成 28 年度には、東京 2020 大会に向けた文化プログ

着を図る必要25 日 総 務 大 臣

促進に資するよ設置する等により、関ラムにおいて、組織委員会と内閣官房オリパラ事務局の両方のプログラムにおいて基金事業が認証を受けた。

がある。

決定）の通知がう、関係省庁・機係する機関全体とし

また、Sport for Tomorrow プログラムについては、コンソーシアムの一員として外務省とともに運営に参画しなされた、平成

関の協力のもと、て協力・連携を確保・ている。その他、クール・ジャパン、観光立国、食文化、日本産酒類、スポーツ国際戦略、科学技術外交とい26 年と平成 28

外務省及び基金が強化するための仕組ったテーマについての各種会議体に外務省とともに出席し、連携を確保・強化している。

年に調達等合理中心となり、連絡みを構築する。また、会を設置する等に

環境の変化や、それにより、関係する機応じた政策の動向を関全体として協踏まえつつ、廃止や他

平成 27 年度より施行された独立行政法人通則法の改正を踏まえ、内部統制システムの整備に関する事項に力・連携を確保・機関への移管も含め、ついて業務方法書に追加した上で、これに基づき、内部統制に関する規程、リスク管理に関する規程等の関連強化するための仕事業の不断の見直し

規程を整備し、内部統制委員会、リスク管理委員会を新たに設置した。また、リスク管理の体制整備の一環と●他組織との連携組みを構築する。

を行う。特に、国際観して、事業継続管理規程を新規に制定し、この規程に基づき、首都直下型地震と新型インフルエンザ等の感染については、ままた、環境の変化

光振興機構との事業症の発生を想定した事業継続計画（BCP）を策定した。さらに、平成 28 年度においては、リスク管理の重点事だ十分な成果がや、それに応じたの連携強化を図るた

項を定めるとともに、年度内にリスク管理委員会を 2 回開催してその実施状況を確認し、平成 29 年度に向け見えているとは政策の動向を踏まめ、両法人の本部事務た重点事項を策定した。年度末には内部統制委員会を開催し、内部統制に関する取り組み全体に関する確認・いいがたい。特えつつ、廃止や他所の共用化について

総括を行なった。

に日本全体とし機関への移管も含検討を行い、平成 26

監事は、内部統制の整備・運用状況を確認・検証している。監事の監査機能を強化するため、監事監査規程ての対外発信のめ、事業の不断の年夏までに具体的なを改正するとともに、2 人の監事（非常勤）の勤務体制も平成 27 年度から大幅に強化（原則月 2 回程度から原好機である 2020

見直しを行う。特工程表を策定する。

則週 2 日に増）した。また、内部監査を行う監査室の人員体制も強化（2 人→3 人）し、コンプライアンス、年東京オリンピ

内部統制機能のモニタリングを行い、内部統制の充実を図った。

ック・パラリンに、国際観光振興機構との事業の連６

内部統制の充化計画を策定公
表しているが、内部統制の充実・強化等

今後この内容の着実な実施が求められる。

なお、平成 24 年度決算検査報告における財務会計システム開発に関する指摘事項（開発した財務会計シス

ピックに向けテムが使用できないものになっていた）については、内部規程の整備、情報システム委員会の設置、情報化統て、自ら関連文

め、両法人の本部 （１）法令等を遵守す

括責任者補佐（CIO 補佐）への外部専門家の登用、各部署におけるシステム管理責任者・システム責任者の配化事業の当事者

事務所の共用化にるとともに、業務の置、マニュアルの作成や研修等、再発防止及び事務の適正執行のための取組を実施した。

として中心的なついて検討を行

特性や実施体制にい、平成26年夏ま応じた効果的な統事業評価については、第 2 期中期目標期間には実施プログラムごとに作成していた自己評価書を、中期計画

ともに、他機関でに具体的な工程

制機能の在り方をで掲げた施策（小項目）単位で作成し、その単位で効果・課題を把握できるよう改善した。また、来場者・参と連携して成果表を策定する。

検討し、内部統制の加者の有意義度だけでなく、事業実施によって得られた効果（日本理解促進、学習意欲向上等）の測定を開始を上げることを充実・強化を図る。

した。

期待する。また、携強化を図るた

６ 内部統制の充

実・強化等

また、リスク・マネ役割を果たすと

政策評価・独立行政法人評価委員会、外務省独立行政法人評価委員会、独自の外部評価者からの指摘・助言
9-6

実・強化等

ジメント手法を中（１）法令等を遵守心とした内部監査

定量的な目標設定については、第 3 期中期計画において、附属機関の図書館来館者数等新たな定量的目標を

大臣科学技術顧するとともに、業の実施により、内部

設定し、目標の設定にあたっては第 2 期中期目標期間における実績を踏まえた目標を設定するとともに到達目問を任命して科務の特性や実施

統制機能の有効性

標を明確にした（「附属機関図書館来館者数＞年間研修参加者数（人×日）の 50%」「Web アクセス数前期中期

学技術外交を推体制に応じた効のモニタリングを

目標期間年間平均以上」等）。平成 28 年度計画には定量的目標を追記し（来場者アンケート回答数における「日進しようとして果的な統制機能行う。

本理解促進」肯定的回答が 80%以上等）、既存の定量的目標の数値も一部見直して記載した（来場者アンケート

おり、知的交流の在り方を検討 （２）外部有識者も含

回答数における「有意義度」肯定的回答が「70%以上」を「80%以上」に見直し）。第 4 期中期目標・計画策定

や政策対話に関し、内部統制の充めた事業評価の在にあたっては、総務省の「評価の指針」に沿って可能な限り目標の設定を行うとともに、定量的な目標の設定

して、同顧問や実・強化を図る。

り方について適宜、が難しい項目についても、定性的なものと定量的なものを組み合わせて指標を設定するなど適切な目標設定と科学技術外交ア

また、リスク・マ

検討を行いつつ事なるよう努めた。

ドバイザリーネ

ネジメント手法

業評価を実施し、そを中心とした内の結果を組織、事

情報セキュリティ対策については、情報セキュリティ規程、情報セキュリティ対策基準及び情報セキュリテ

部監査の実施に務、事業等の改善に

ィ対策マニュアルの改訂を行ったほか、インターネット上に公開しているシステムの構成変更やミドルウェア

より、内部統制機反映させる。

更新等の改修や、ソフトウェアの脆弱性にかかる対策などを実施した。

能の有効性のモ （３）管理する情報のについては真摯に受け止め、事業の改善に努めた。

外務省では外務ットワークと連

また、大規模震災等の災害に備えた事業継続計画（BCP）の一環として、基金本部を各種システムのバックアップと位置づけた上で、執務用各システムにつき、関西データセンターへの移設を実現した。

携することを期待する。
●内部統制については、平成 27 年

ニタリングを行

安全性向上のため、う。

「国民を守る情報

改定後、各種規（２）外部有識者もセキュリティ戦略」

程の整備とその含めた事業評価

等の政府の方針を運用が求められの在り方につい踏まえた適切な情ており、平成 28て適宜、検討を行報セキュリティ対

年度においてもいつつ事業評価策を推進し、必要なその実施状況をを実施し、その結措置をとる。

確認する必要がの業務方法書の果を組織、事務、ある。また、そ事業等の改善にの他業務方法書反映させる。

に記載されたリ（３）管理する情報

スク評価と対の安全性向上の応、情報セキュため、「国民を守リティ等についる情報セキュリ

ても、今後実効ティ戦略」等の政性ある推進が求府の方針を踏まめられる。

えた適切な情報
セキュリティ対策を推進し、必要な措置をとる。

４．その他参考情報
9-7

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載

9-8

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

No.10

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易

関 連 す る 研 究 開 発 評 外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-１-４（国際文化交流の推進）

度

価、政策評価・行政事 行政事業レビューシート番号（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）
24 年度：194、25 年度：071、26 年度：068、27 年度：072、28 年度：0093
業レビュー
行政事業レビューシート番号（アジア文化交流強化事業）
26 年度：069
基金シート番号（アジア文化交流強化基金）
26 年度：26－003､27 年度：27－003、28 年度：28-001

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標 期間最終年度値等）

資金運用収入実績
(百万円)

平成

平成

平成

平成

平成

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

1,151

1,200

1,206

1,166

999

22,892

49,32817,93333,93482,400

63.9％
69.8％

60.0％
67.1％

56.6％
62.2％

62.4％
60.7％

61.0％
64.0％

寄附受入額（千円）

附属機関宿泊施設稼
働率（上：浦和、下：
関西）
附属機関図書館来館者数〔再掲〕

毎年度設定

年間研修参加者数

36,13935,94034,05135,03137,870（目標値）（人×日）の 50％(31,499)(28,956)(27,770)(27,204)（30,021）

98.5％

99.7％

79.5％※1

79.4％※2

80.5％※3-

7 戸/7 戸6 戸/6 戸-9 戸/9 戸運営費交付金執行率

職員宿舎処分件数

22 戸(平成 28 年度まで)※1 平成 26 年度の運営費交付金執行率について、補正予算分を除いた当初予算分の執行率は 98.8％。
※2 平成 27 年度の運営費交付金執行率について、補正予算分を除いた当初予算分の執行率は 94.2％。
※3 平成 28 年度の運営費交付金執行率について、補正予算分を除いた当初予算及び前年度までの運営費交付金債務を財源とした予算の執行率は 99.9％。

10-1（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
自 己 収 入 の １ 予算
確保、予算の別紙のとおり＜主な定量的指標
附属機関図書館利に努め、適切 ２ 収支計画

用者数

別紙のとおり

年間研修

また、一層の ３ 資金計画
透明性を確保

別紙のとおりする観点か＜評価の視点＞
予算・収支計画・ら 、 決 算 情 ４ 財務内容の改善に関する資金の運用については、中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い中長期債券を基本とした運用を行なっている。運用実績は下記表のとおりとなっている。

＜評定に至っ＜評定に至った理由＞

た理由＞

資金計画及び財務Ｂ

決 算情 報・●評定の根拠セグメント情＜今後の課題安全性の高い報については＞中長期債券を基適切に公表し本とした資金のている。

運用を行なっ資 金の 運用て、安定的な運については、用収入の確保を安全性の高い事項

内容の改善

ト情報の公表

自己収入の確保、予算の①決算情報・セグ

実現している。

中長期債権をの充実等を図効率的な執行に努め、適切

メント情報の公また、今期当初基本とした運る。

な財務内容の実現を図る。

表の充実等に生じていた繰用を行っていまた、一層の透明性を確保②安全性を最優先

越欠損金は解消

るほか、優良運用資金に する観点から、決算情報・とした運用資金済みである。

な運用先確保

ついては、原 セグメント情報の公表の充の運用、欠損金則、安全性を 実等を図る。

の発生の抑制報・セグメン

１

最優先した上③民間からの寄附（単位：百万円）
24 年度
運用収入実績

1,151

25 年度
1,200

26 年度
1,206

27 年度

28 年度

1,166

999

自己収入につに繋がる取得いては、日本語基準の見直し

能力試験受験料（26 年度）を（単位：百万円）と海外事務所日行い運用を開28 年度

本語講座受講料始している。

平成 25 年度末に▲499 百万円計上していた繰越欠損金については、平成 26 年度において、為替レートの変動による米国債の未実現の評価益の影響もあり解消し、その後欠損金は発生していない。

で有利な運用 （１）運用資金については、

金受入れの推進を行うことと原則、安全性を最優先した（民間出えん金

し、その収入上で有利な運用を行う。なとしての寄附金の確保に努めお、日米センター事業等支を含む）

る。なお、日払が外国通貨で行われる④経費の効率化を

利益剰余金

米センター事事業については、安全性を目的とした受益／繰越欠損金業等支払が外確保しつつ、外貨建債券に者負担の適正国通貨で行わよる運用も行い、必要な事

化、他団体とのれる事業につ

業収入の確保を図るとといては、安全

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

を中心に安定し民 間か らのた収入実績を上寄附金受入れげている。民間の推進につい

からの寄附金のては、基金ホ

受入れについてームページで民間からの寄附金の受入れについては、下記表のとおりである。平成 23 年度から導入したネット上でクレは、ネットで寄の寄附呼びか

共催・協賛・協ジットカードによる寄附を行える仕組みの継続、寄附金案内ページのリニューアル、国内・海外の日本企業

附を行える仕組け、民間企業

もに、資金運用諮問委員会

力等による外部への働きかけなどを行った。

みの継続や国への働きかけ性を確保しつ及び外務省独立行政法人

リソースの活用（単位：千円）

内・海外の日本を継続して行つ、外貨建債評価委員会における点検⑤保有資産に関す

企業への働きかっている。

券による運用や検討の結果を踏まえ、欠る情報の公表、も行い、必要損金の発生を抑制し、法人保有の必要性にな事業収入の財政を健全化するために確保を図ると必要な措置を講ずるもの

当期損益

919

762

1,460

▲775

4,602

▲1,261

▲499

962

187

4,789

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

22,892

49,32817,93333,93482,400けなどを継続し

経 費の 効率て、毎年寄附金化を目的としついての不断のを受領していた受益者負担見直し、不要資る。

の適正化につ

一般寄附金実績

10-2

評定

評定

●自己評定：
決算情報・セグメント情報の公表の充実等については、「独立行政法人国際交流基金に関する省令」（平成基準注解を受けた注記等を行っている。

（見込評価） （期間実績評価）＜自己評価＞
Ｂ

予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善

参加者数（人×日） 27 年 4 月 1 日改正）に基づいた業務報告書における情報開示、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計の 50％〔再掲〕

実現を図る。

＜主要な業務実績＞＞

効率的な執行な財務内容の

自己評価＜その他事項＞ともに、資金とする。

産の国への返納

保有資産については、日本

いては、両附属語能力試験受（単位：千円）機関の宿泊施設

験料の見直しの 稼 働 率 は安定した収入日本語能力試験の受験料収入、海外における日本語講座収入、企業・財団法人等からの協賛金・助成金等運用諮問委員

（政府方針に則会及び外務省 （２）事業活動一般に対するった職員宿舎の独立行政法人

寄附金のみならず、個別の見直しを含む）

評価委員会に

事業活動についても民間⑥毎年の運営費交

おける点検やからの寄附金受け入れを付金額の厳格な検討の結果をより一層推進していく。ま算定

踏まえ、欠損た、財政的基礎（運用資金）金の発生を抑に充てることを目的とし制し、法人財た民間出えん金としての決算において発政を健全化す

寄附金についても、受け入生した剰余金の使るために必要れを行う。

途

外の物価水準、受験者層の構成、他の外国語試験の受験料等を考慮して、一部の国において値上げを行った。 また、施設の効の自己収入については、下記表のとおりである。

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

60％程度、パリ

実績を上げて942,801

1,356,047

1,322,374

1,267,922

967,982※

日本文化会館のいる他、財団※中国側の事情により、28 年度内に着金しなかった第 1 回日本語能力試験受験料収入 339,758 千円をホール稼働率は法人等からの70％程度と高い

協賛金・助成

数値を維持して金等を受入れ受益者負担については、日本語国際センター・関西国際センターの研修において、研修生にかかる経費のおり、効果的にるなど適切に部を削減して自己負担とする措置を平成 23 年度より継続するとともに、日本語能力試験の受験料に関し、海活用している。

対応していその他収入実績加えると、その他収入の額は 1,307,740 千円。
剰余金の使途な措置を講ずる。

率的活用にも努

保 有資 産にる も の と す （３）経費の効率化を目的

重要な財産の処分

保有資産については下記表のとおり、日本語国際センター・関西国際センターの宿泊施設の稼働率は平均

め、両附属機関

関する情報にに、現地の事情等を勘案し保有宿舎の処分

60％以上、パリ日本文化会館のホールの稼働率は 70％以上と、高い水準を維持している。また、両センターの図書館利用者

ついても財務の図書館利用者数についても、「年間研修参加者数（人×日）の 50％」という目標を毎年達成している。

数は今期中期目

諸表等におい標期間を通してて適切に公表■日本語国際センター及び関西国際センターの宿泊施設稼働率の推移

目標（年間研修

するととも

24 年度

参加者数（人×に、第３期中日）の 50％）を

期目標期間中達成した。保有の処分計画に宿舎については基づき保有宿政府の指示に沿舎の処分を進外部リソースって処分計画をめている。

の活用を図る （４）業務の効率化を進める

策定し、計画通

運 営費 交付り売却と国庫返金の算定にあ納を完了した。

たっては、期

運営費交付金間を通じて、める。また、基金の保有す額の算定にあた

運営費交付金業務の合る資産については、詳細なっては、期間を債務残高の発理化等によ資産情報の公表を引き続通じて、運営費

生状況にも留交付金債務残高意した上で行の発生状況にもっている。

る。

た上で、日本語能力試験受計画の実施と譲渡

入場料･ 受験料や各種催しにおける収入の国庫返納

講料・受験料

入場料等の受益者負担の（職員宿舎処分計等の受益者負適正化を、引き続き行う。 画 22 戸〔平成 28

担の適正化

加えて、他団体との共催、 年度まで〕）

２

や、他団体と協賛、協力等を積極的に進の共催・協め、外部リソースの活用を

賛・協力等、図る。

ことにより、観点から、各事業年度にお経費の効率化

いて適切な効率化を見込を図る。

んだ予算による運営に努

３り、経費の削き行うとともに、資産の利減を図る。ま用度のほか、本来業務に支た、基金の保

障のない範囲での有効利有する資産に用可能性の多寡、効果的な

ついては、詳処分、経済合理性といった細な資産情報観点に沿って、その保有のの公表を引き続き行うとと日本語国際センター

25 年度

63.9％

関西国際センター

60.0％

69.8％

67.1％

26 年度
56.6％
62.2％

27 年度
62.4％
60.7％

28 年度
61.0％
64.0％

■パリ日本文化会館ホール稼働率の推移
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

71％

70％

72％

76％

81％

■両附属機関の図書館利用者数の推移
24 年度
日本語国際センター（下段：目標値）

18,798 人

25 年度
17,242 人

26 年度
17,489 人

27 年度
18,056 人

28 年度
19,954 人（15,208 人） （13,402 人） （12,437 人） （12,252 人） （14,425 人）

留意した上で行った。

以 上 に より、評定はＢ

上記のとお「目標の水準り、概ね中期計を満たしてい必要性について不断に見画どおりの実績る」が妥当で直しを行うものとする。そを上げているこある。

関西国際センター（下段：目標値）

17,341 人

18,698 人

16,562 人

16,975 人

17,916 人（16,291 人） （15,554 人） （15,333 人） （14,952 人） （15,596 人）（※保有宿舎については下記「重要な財産の処分」に記載）

10-3

もに、資産のの上で、基金の資産の実態

利用度のほ把握に基づき、基金が保有か、本来業務し続ける必要があるかをに支障のない厳しく検証し、支障のない

範囲での有効限り、国への返納等を行う

利用可能性のものとする。職員宿舎につ多寡、効果的いては、独立行政法人の宿な処分、経済舎の見直しに係る政府の合理性といっ

方針に則り、適切に対応すた観点に沿っ

る。

とから、
「Ｂ」評
運営費交付金額の算定にあたっては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で行った。運営費
交付金債務残高の推移は下記表のとおり。

＜今後の課題

る。

＞
業務達成基

（単位：百万円）
24 年度
運営費交付金債務残高

25 年度

246

26 年度

171

27 年度

3,324

28 年度

5,844

0

※26 年度の残高には補正予算の繰越分 3,018 百万円が、27 年度には同 4,876 百万円が含まれている。

て、その保有の必要性につ （５）毎年の運営費交付金額

定と自己評価す

剰余金の使途＜課題と対応＞

準の適用を受業務達成基準け、他法人のについては、監取組なども参査法人への相談考に十分な検や他法人の取組

討・対応が必状況も踏まえて要。

28 年度から適寄附金・協賛用を開始し、執金などの受入いて不断に見の算定については、運営費

行状況・執行見れについて直しを行うも交付金債務残高の発生状込みを踏まえたは、今後も拡のとする。そ況にも留意した上で、厳格

予算の配分変更

大する工夫・の上で、基金に行うものとする。

など、会計基準

努力を継続す保有宿舎に関しては、平成 24 年度に策定された「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」 や監査法人の指る必要があの資産の実態
把 握 に 基 づ ５ 短期借入金の限度額
き、基金が保

短期借入金の計画なし

有し続ける必

剰余金は発生しなかった。

重要な財産の処分（2012 年 12 月 14 日、行政改革担当大臣）に基づいて、第 3 期中期目標期間中の処分計画を平成 25 年度に摘に沿って、適策定し、下記表のとおり、平成 25 年度、平成 26 年度、平成 28 年度に売却を実行し、売却収入から手数料を切に実施した。
＜その他事項控除した金額を国庫返納した。

要があるかを ６となることが見込まれる

し、支障のな

財産がある場合には、当該い限り、国へ

財産の処分に関する計画の返納等を行

区分所有の保有宿舎にうものとす

ついては、平成 25 年度にる。

＞

不要財産又は不要財産

厳しく検証

7 戸、平成 26 年度に 6 戸、

る。

主な有識者

■保有宿舎処分計画と国庫納付額
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

売却戸数

-

7戸

6戸

-

9戸

国庫返納額

-

51,487,100 円

40,126,948 円-

64,490,264 円

意見は以下の通り。
●今後も自己収 入の 確保に 向け た各

平成 28 年度に 9 戸を譲

種 取組 は継毎年の運渡し、これにより生じた収続 する 必要

営費交付金額

入の額の範囲内で主務大がある。

の算定につい臣が定める基準により算●今後運用益ては、運営費

定した金額を国庫納付す

や 交付 金が交付金債務残る。

大 幅に 増加４

す るこ とは高の発生状況
前項に規定する財産以

考 え ら れ上で、厳格に外の重要な財産を譲渡し、ず 、国 際交行うものとす又は担保に供しようとす

流 基金 の活るときは、その計画

動 を広 げてなし

い くに は、にも留意した ７る。

10-4

一 般寄 附金や 特定 寄付

８ 剰余金の使途
決 算 に お いて 剰 余 金 が金 の拡 充は発生した時は、文化芸術交必 須と 考え

流事業の推進及び支援、海る。

外日本語教育、学習の推進
及び支援、海外日本研究・知的交流の促進、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載

10-5

別紙

1

予算

（平成28年度補正予算による変更）

平成24年度～平成28年度予算
区分

収入
運営費交付金

金

額

変更額

68,230

施設整備費補助金（単位：百万円）
改計画額

4,064

72,295165

165

アジア文化交流強化事業費補助金

20,03520,035

運用収入

5,594

5,594

寄附金収入

2,755

2,755

90

90

4,978

4,978

0

0

101,847

105,912

受託収入
その他収入

10-6

前中期目標期間繰越積立金取崩収入
計
支出
業務経費
うち文化芸術交流事業費
海外日本語事業費
海外日本研究・知的交流事業費
調査研究・情報提供等事業費
東日本大震災復旧・復興文化交流事業費
アジア文化交流強化事業費
その他事業費
施設整備費
一般管理費
うち人件費
物件費
計

78,61915,60824,149
9,281
2,308
120
8,611
18,542

4,064

82,683
19,672
24,149
9,281
2,308
120
8,611
18,542165

165

11,616
7,941
3,675

11,616
7,941
3,675

90,39994,463

別紙

2

収支計画

（平成28年度補正予算による変更）

平成24年度～平成28年度収支計画
分

費用の部
経常費用
文化芸術交流事業費
海外日本語事業費
海外日本研究・知的交流事業費
調査研究・情報提供等事業費
東日本大震災復旧・復興文化交流事業費
アジア文化交流強化事業費
その他事業費
一般管理費
うち人件費
物件費
減価償却費

金

額
90,26290,262
16,57725,735
10,403
2,866
120
8,611
18,846
5,886
2,211
3,675
1,219

（単位：百万円）
改計画額
94,326
94,326
4,064
20,64125,735
10,403
2,866
120
8,611
18,846
5,886
2,211
3,675
1,219

変更額

財務費用

0

0

臨時損失

0

0

90,255
67,12594,31971,189

収益の部
運営費交付金収益

4,064

運用収益

5,569

5,569

受託収入

90

90

補助金等収益

8,611

8,611

寄附金収益

2,755

2,755

その他収益

4,978

4,978

資産見返運営費交付金戻入

1,126

1,126

純損失

▲ 7

▲ 7

総損失

▲ 7

▲ 7

10-7

区

3

資金計画

（平成28年度補正予算による変更）

平成24年度～平成28年度資金計画分

資金支出
業務活動による支出
運営費交付金事業
アジア文化交流強化事業費補助金事業
運用益等事業
一般管理費
うち人件費
物件費

金

額

変更額

89,05052,934
8,611
11,826
15,67911,9973,682（単位：百万円）
改計画額

4,064

93,11456,998
8,611
11,826
15,67911,9973,682

投資活動による支出
有価証券の取得
定期預金の預入
有形固定資産取得

43,087
24,594
17,136
1,357

43,087
24,594
17,1361,357

財務活動による支出

192

192

8,646

8,646

140,975

145,039

101,683
68,2305,594
90
20,035
2,755
4,978

105,747
72,295
5,594
90
20,0352,755
4,978

次期中期目標期間への繰越金計
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
運用収入
受託収入
アジア文化交流強化事業費補助金収入
寄附金収入
その他収入
投資活動による収入
有価証券の償還
定期預金の払戻
有形固定資産売却
施設整備費補助金収入
財務活動による収入
前中期目標期間からの繰越金
計

4,064

33,456
24,594
8,568
130
165

33,456
24,594
8,568
130
165

0

0

5,836

5,836

140,975

145,03910-8

区

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項（人事に関する計画、施設・設備の整備・運営）

No.11
当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政 外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-１-４（国際文化交流の推進）

度

策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）
24 年度：194、25 年度：071、26 年度：068、27 年度：072、28 年度：0093
行政事業レビューシート番号（アジア文化交流強化事業）
26 年度：069
基金シート番号（アジア文化交流強化基金）
26 年度：26－003､27 年度：27－003、28 年度：28-001

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

人事に関する研修等に参加した人数

平成

平成

平成

平成

平成

（参考情報）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

当該年度までの累積値等、必要な情報

347 人

439 人

428 人

462 人

884 人

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指

法人の業務実績・自己評価

標等
１

人事に関 １する計画＜主な定量

人事に関する計画
上記目標の達成に向けて効

上記目標の 果的かつ効率的な業務運営を

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞

的指標＞
なし

人事に関する計画（見込評価）(期間実績評価）＜自己評価＞

評定●自己評定：Ｂ＜評定に至った理由＜評定に至っ●評定の根拠

＞

た理由＞

Ｂ

評定

効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保については、総人件費や職員の年齢構成に配慮しつつ、政策的要請に＜評価の視

政策的要請に基づく新規事業（「アジア文化交流強化事業」「放送コンテンツ等海外展開支援事業」「ジャポニ基づく新規事業人事に関する計画

点＞

スム 2018」等）に的確に対応するために必要な人材確保のため、毎年 4 月の定期採用に加え、平成 25 年度に（「アジア文化について、大型のアジ

業務運営を

人事に関す

中途採用（10 人）、平成 27 年度に中途採用（12 人）、平成 28 年度においても中途採用（17 人）を実施し、新交流強化事業」 ア文化交流強化事業

行 う た め の ２ 施設・設備の整備・運営

る計画

規事業に焦点をあてた人事配置を行った。職員数の推移は表の通り。

「放送コンテン

及び放送コンテンツ

人材確保を① 効果的かツ等海外展開支

海外展開支援事業の＜その他事項

援事業」「ジャポ

実施に必要な人材確＞ニ ス ム 2018 」

保及び人事配置等を

達 成 に 向 け 行うための人材確保を着実にて 効 率 的 か 実施するとともに、職員の能力
つ 効 果 的 な の更なる向上を図る。

着実に実施
するととも
に、職員の能力の更なる向上を図る。
２

主務大臣による評価

施設・設備

施設・設備
の整備・運
営の内容
日本語国際
センターの
施設整備
（セキュリ
ティシステ
ム導入およ
び空調機更
新）

予定額
(百万
円）

財
源

165

施
設
整
備
費
補
助
金

つ効率的

■職員数推移な業務運

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

期末

期末

期末

期末

平成 28 年度

営に必要等）を含む事行うとともに、組織力

期末業・業務を着実

強化及び職場環境改251に実施するた善等、組織課題に対応② 職員の能め、3 度の中途した研修実施に努め力の更な採用を含め、必

ている。

な人材の
確保

職員数

219

227

232

241

期首
240

また、組織の専門性向上及び活性化、並びに職員の長期的人材育成の観点から、中央省庁（外務省、財務省
11-1＜今後の課題＞の整備・運営 〔注記〕金額については見込みる向上

業 務 の 目である。なお、上記の他、業的・内容に適務の目的・内容に適切に対応

施設・設備の切に対応すするため長期的視野に立った

整備・運営

るため長期

施設・設備の整備を行い、効的視野に立果的かつ効率的な運営に努めった施設・設る。

等）、地方自治体（福岡県、埼玉県）等との人事交流や、一部役職（パリ日本文化会館館長、日本語国際セン

要な人材の確保ター所長、日中交流センター事務局長等）への外部の有識者・専門家の登用を行っている。

に努めた。また、 ー及び関西国際セン

日本語国際センタ

事業規模の拡大

ターの施設・設備の整に対応して、人備・運営については、長期的視野ことを踏まえ、組織全体として人材育成強化を目指すため、管理職クラス向けには人事評価、マネジメント、 材育成強化に重必要な修繕等を行うに立った適労務管理に関する研修、中堅職員向けには指導力向上に関する研修を実施した。若手職員向けの実務経験・外点を置いたマネとともに、施設運営経

切な施設・設国語能力向上のための研修と合わせて、平成 24 年度の 97 件（参加者 347 人）から平成 28 年度は 209 件（同ジメント研修・費の効率化に努めて

備の整備を

備の整備と

884 人）と、能力向上のための取組を強化している。

指導力向上のたいる他、両施設の稼働

行 い 、 効 果 ３ 基金法 14 条第 1 項の規定に効果的・効率めの研修に力を率も適切な水準を維

的・効率的な

より業務の財源に充てるこ的運営

入れるなど、職持している。

運営に努めとができる積立金の処分に

る。

関する事項
前期中期目標の期間の最終

職員の能力の更なる向上を図るための取組については、新規事業対応のため職員及び有期雇用者が増加した

施設・設備の整備・運営
平成 27 年度に日本語国際センター及び関西国際センターで実施した建物診断による施設・設備の経年変化の状況を踏まえ、両附属機関において以下の修繕を行って、安全かつ効率的な施設運営に努めた。

てなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外■日本語国際センターの主要な修繕内容
平成 24 年度

平成 25 年度

受変電設備・防災設備・非常放送設備更新

務大臣の承認を受けた金額について、やむを得ない事情により前期中期目標期間中に完了しなかった業務及び寄附金収｢目標の水準を満たし

施設・設備のている｣が適当であ

消防補助水槽交換
45,576 千円

平成 26 年度

平成 27 年度

研修棟屋上防水工事

消防ホース更新
107,388 千円

宿泊棟 LAN 工事
電話交換機更新

給水給湯配管設備等工事

研修棟屋上漏水補修

宿泊棟セキュリティシステム導入/空調機更新
81,066 千円

126,834 千円

平成 28 年度
小研修室改修工事
食堂厨房用空調機交換工事
10,550 千円■関西国際センターの主要な修繕内容
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

的な整備計画を＜今後の課題＞

策定し、施設整●人事に関する計画

備補助金を活用については、本法人

して、効率的かに期待される役割

つ安全に事業をが増加・多様化して継続するためにいる中、役割に対応必要な整備を行して、長期的視野をった。

もって人材の確

上記のとおり、概ね中期計

熱源機更新
・外部塗装/屋上等防水
他改修
・宿泊棟廊下カーペッ
ト張替・温水ボイラ更新
・照明監視盤液晶パネ
ル取替

・宿泊室内照明機器交換
・空気調和機インバータ
交換
・給湯循環/揚水ポンプ
取替

30,836 千円

29,286 千円

る。

しては、中長期入、運用収入を充てるべき業務
等の財源に充てることとする。

以上より、評定はＢ向上に努めた。
整備・運営に関

事業年度において、独立行政法
人通則法第 44 条の処理を行っ員の管理能力の32,489 千円

・監視カメラシステム
交換・地中埋没高圧幹線取保・育成に取り組む
ことが必要。

画どおりの実績●保有施設に経年変・中央監視装置更新を上げているこ化が生じてきてい・空調機修繕

とから、「Ｂ」評ることを踏まえ、修・防犯監視主装置更新

定と自己評価す

繕等について財源る。

措置も含めた中長替期的な検討が必要。
37,272 千円

49,556 千円＜課題と対応＞
ア．人材育成に＜その他事項＞

また、運営の効率化については、日本語国際センター施設管理・運営業務については公共サービス改革法には継続的な努

有識者の主な意見は基づく民間競争入札を導入した結果、平成 24～26 年度の契約額は導入前（平成 22 年度落札価格）と比較して力が必要であ以下のとおり。

▲22,317 千円（23.4％）の経費削減を達成した。さらに、平成 24 年度分の海外日本語教師研修接遇業務につることから、こ●職員数の増加は新いても民間競争入札を導入し、経費の削（▲2,400 千円）減を実現している。また、平成 27 年度～29 年度分

れまで実施し

規プロジェクト開については市場化テスト新プロセスに移行し、導入前と比較して、1 年あたり▲17,621 千円（18.5％）の経費

たマネジメン

始に伴うもので妥削減を達成した。

ト研修の一定

当である。

11-2

関西国際センターの施設管理・運営業務等についても、平成 24 年度分から民間競争入札を導入した結果、の成果を踏ま●人事交流や研修等

平成 24 年度～26 年度の契約金額は、導入前と比較して 1 年あたり▲29,076 千円の経費削減を達成した。なお、 えつつ、今後もへの取組が行われ平成 27～29 年度分業務については一般競争入札を行い、平成 24～26 年度業務と比べ落札価格費で 1 年あたり

マネジメントていることは適切▲4,972 千円の削減となった。

および人材育である。型通りのも成を意識したのに終わらせず、広研修を継続しい視野に立って、時て企画・実施す

代の潮流に即したる必要がある。

斬新で骨太な事業

イ．施設・設備

を企画、運営できるの整備・運営に人材が育つよう、丁関しては、中長

寧な設計を期待す（※両附属機関の宿泊施設稼働率、図書館来館者数については、No.10 に記載）

期的な整備計画る。

に基づき、引き●事業の拡大に伴う続き必要な予算

中途採用者のレベ確保に努める。

ルが不明。
●大学や企業の人材を「インソーシン
グ」し、民間の能力育成にも貢献してほしいが、ただ民間出身でありさえすればよいというわ
けではなく、しかるべき人材を充てることを強く求める。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載

11-3