72021 SUMMER
発行：千葉土建一般労働組合＆千葉土建建設会

www.chiba-doken.or.jp

今、一人親方が注視される理由

その働き方、「偽装請負」かも !?
﹁石綿障害予防規則﹂が改正

ここが変わる！
アスベスト規制強化の重要ポイント⁈

インボイス制度の問題点と対応のポイント﹁課税事業者﹂に登録しないと ％の減収

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﹁明日︑現場に３人応援頼むよ！﹂││ 現場で当たり前のように行われているやり取りですが︑実は違法かも一人親方を中心に︑慣例的に行われてきた﹁応援﹂﹁常用請負﹂﹁手間の貸し借り﹂などは︑場合によって違法性があると国土交通省が指摘しています︒

給与として毎月受け取る

工事を完成させたら受け取る

働く時間・休日

会社の就業規則などで決まっている

自分の判断で決める

機会社から支給されたものを使用

自分で用意したものを使用

工事の完成責任

会社の責任

一人親方の責任

労災

会社が負担

自己負担低単価を招いています。

も多く、現場を担う従事者の低賃金・進を図ることを目的に「建設業の一人報酬の受け取り方

建設業の一人親方は年間で３倍にました。

しての「中間とりまとめ」が公表され討会）を設置し、今年３月に検討会と親 方 問 題 に 関 す る 検 討 会」
（以 下、検自分の判断で行う

建 設 業 で は、公 正 で 適 正 な 請 負 契

約、元下取引を実現するために「建設条 の ３）」等 が 規 定

業 法」が 制 定 さ れ、
「不 当 に 低 い 請 負

代 金 の 禁 止（第かも契約は書面ではなく口頭でのものが多く結ばれているのが実態です。し下請間で元請けに優位な「請負契約」されています。しかし現場では、元請

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一人親方
雇用労働者

!?

会社の具体的な指示に従う

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その働き方︑﹁偽装請負﹂かも国交省が一人親方対策に動き出す

長谷部 康幸今︑一人親方が注視される理由!?
仕事の進め方材

国交省は昨年６月、職種ごとの一人親方の実態把握、規制逃れを目的とした一人親方化（偽装一人親方）対策、一人親方の処遇改善対策等の諸課題について、実効性のある施策の検討・推

雇用労働者と一人親方の違い
表

全国建設労働組合総連合（全建総連）
賃金対策部長2

ていないが、作業員名簿上は雇用労働者とされ技術力と責任感を持ち、10 年程度以上、かつ、ている。

各種資格取得や建設キャリアアップシステム●就労実態などは雇用労働者と変わらないが、名（CCUS）レベル３相当の技量を持っている技能

目上は請負契約を結び、一人親方として扱われさらに、雇用責任を逃れるための外●雇用契約を締結しておらず、社会保険も加入し注化によって、建設現場では労働法（労中間取りまとめによれば、請け負った仕事に対し、自らの責任で完成させることができる「実務経験年数が 年程度以上」「建設ない、特に 代・ 代前半の技能者がることが示されました。目安に該当しレベル３相当以上の技量」を目安とす

キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）

1020

保障は、重要な課題になっています。

図るうえでも、働く環境の整備や権利す。次世代を担う若年技能者の定着を状況に変化の兆しが見え始めていま一人親方の労働者性や保護をめぐるれました。

ト訴訟では、一人親方も救済対象とさ建材企業の責任を認めた建設アスベス用等の対象となっています。また、国・条例」では、一人親方も報酬下限額適全国各地で制定されている「公契約た場合は労働組合に相談しましょう。

一人親方として扱われている、といっ明記されました。実態は労働者なのにて、「建 設 産 業 関 連 の 労 働 組 合 等」が建設事業者または技能者の相談先とし検討会の「中間とりまとめ」には、労働組合の活用も促進していくとしています。

約の締結、適切な社会保険への加入を処遇改善・技能向上の観点から雇用契一人親方として扱われている場合は、10

賃確保、労災補償等）が適用されず、「偽装」とは何か

価格交渉力の弱い請負的就労、手間請就労者、一人親方（個人請負）が拡大しています。

﹁応援﹂は下請重層化や偽装請負の根源
検 討 会 の 中 間 と り ま と め で は、「契約内容等が適切でないケース」として、ている。
者が本来の「一人親方」です。

①報酬が労働時間・日数によって変動するような請負契約、②契約金額に労災特別加入の費用や支給されない資機材等の必要経費等が実質的に反映されず、同種の雇用している技能者と同額程度の報酬の請負契約、が挙げられています。
い わ ゆ る「応 援」「常 用 請 負」と 呼ばれる、労務のみの一人親方の多くが該当する可能性が極めて高い実態にあります。下請重層化・偽装請負の根源であり、これまで黙認されてきた「応援」の是正・適正化が求められています。

目安は﹁ＣＣＵＳレベル３相当以上﹂「適 正 一 人 親 方 の 目 安」と し て は、

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本当の一人親方とは●現場経験が浅く、指揮命令を受けずに自律的に働く能力が明らかに不足している 10 代〜 20 代前半の職人が、労災特別加入者（一人親方）と●特定の会社に専属従事し、労働日や始業・終業なっている。

時刻を指定され、仕事の進め方や作業方法について具体的な指揮命令を受け、賃金は就業した時間・日数に応じて支払われているが、一人親●請負契約を結び、社会保険にも加入していない方として扱われている。

が、請負契約先のヘルメットやユニホーム、名刺などを支給され、表向きは社員と呼ばれている。

ここが変わる！ P

アスベスト規制強化の重要ポイント「石綿障害予防規則」が改正

建築物の解体・改修に伴うアスベスト（石綿）飛散防止対策の強化に向け 2020 年 7 月、石綿障害予防規則（石綿則）や労働安全衛生規則（安衛則）、大気汚染防止法（大防法）などが改正されました。2020 年 10 月には石綿則の「けい酸カルシウム板第 1 種を切断等する場合の措置の新設」が定められ、2021 年 4 月 1 日から改正内容が順次施行されています。改正されたポイントを解説します。

請負１００万円以上は事前調査が義務化

３項目は「負圧隔離を要する作業に係作業記録は必ず写真等で保存へる措置の強化」で、隔離 漏･ 洩防止措置の強化（隔離解除前の除去完了確認、集石綿則改正の主な内容としては、大きく７項目に分けられます。
１項目は「解体・改修工事開始前の調要とする規定の吹付け材への適用、③事なして措置を講じる場合は分析調査を不カルシウム板１種を切断等する場合の措る作業に係る措置の新設」で、①けい酸

４項目は「隔離（負圧は不要）を要す査」で、①事前調査の方法の明確化（設前調査を行う者及び分析調査を行う者の置の新設（隔離〈負圧は不要〉の義務化）、

じん 排･ 気装置の設置場所等変更時の点検、作業中断時の負圧点検の義務化）と要件（一定の講習修了等）の新設、④事②仕上げ塗材を電動工具を使用して除去計図書等の確認及び目視による確認の必前調査及び分析調査の結果の記録等（記する場合の措置の新設（隔離〈負圧は不なっています。

録項目の明確化、３年保存の義務化、作要〉の義務化）となっています。

須 化 等）、② 石 綿 が 含 有 さ れ て い る と み

業場への記録の写しの備え付け義務化

出 の 拡 大・新 設」で、① 計 画 届 の 対 象

２項目は「解体・改修工事開始前の届止）、② 湿 潤 な 状 態 に す る こ と が 困 難 な

置 の 強 化（切 断 等 に よ る 除 去 の 原 則 禁強化」で、①石綿含有成形品に対する措前調査及び作業実施状況等の記録の作成

５項目は「その他の作業に係る措置の拡 大（作 業 届 対 象 作 業 を 計 画 届 の 対 象

場合の措置の強化（除じん性能を有する

２０２３年 月から有資格者の届け出が必要７項目は「発注者による配慮」で、事います。に 見 直 し）、② 解 体・改 修 工 事 に 係 る 事に関する発注者の配慮義務化となっていの保存義務がある労働者ごとの作業の記

年間㎡以上の建築物の解体工事、請負金額が録項目の追加（事前調査結果の概要及び６項目は「作業の記録」で、①１００万円以上の建築物の改修工事及び作 業 実 施 状 況 等 の 記 録 の 概 要 を 追 加）
、真等による記録・保存の義務化となって特定の工作物の解体・改修工事〉は石綿告の義務化）となっています。

②作業計画に基づく作業実施状況等の写40
使用の有無に関係なく事前調査の結果報解体・改修工事〈解体部分の床面積が電動工具の使用等の発散抑制措置の努力等）となっています。

田久 悟

お問合せ・申込先 TEL 0120-141-931

前調査結果等の届出制度の新設（建築物「石綿障害予防規則」改正ポイントセミナー

ます。

リフォーム、解体時に知っておきたい義務化）となっています。

セミナーのご案内

及び特定の工作物に係る一定規模以上の日
時：2021 年 8 月 27 日（金） 15：00 〜 17：00
場
所：千葉土建本部（千葉市中央区旭町 17-3）
参 加 費：無料
定員：先着 50 名
講師
申込方法：以下、電話番号へ①事業所名 or 個人名②参加
全国建設労働組合総連合
人数③住所・連絡先④職種をお伝えください。
労働対策部長２０２１年４月１日から事前調査の方法

石 綿 則 の 主 な 改 正 の 流 れ と し て は、10804

の明確化（設計図書等の確認及び目視にものの事前調査の徹底が進められます。

査結果等の届出義務化等）がスタート、模以上の解体・改修工事について事前調けられます。

種類）の有資格者による届け出が義務付

作業者に対する特別教育
健康診断※１ 解体部分の床面積が 80m2 以上の建築物の解体工事、請負金額が 100 万円以上の建築物の改修工事及び特定の工作物の解体・改修工事※２ 石綿含有けい酸カルシウム板 1 種（天井、耐火間仕切壁等に仕様）：レベル 1・2 ほどの飛散性はないが他のレベル 3 より飛散性が高い

改正石綿則・安衛則の公布

建材調査者（特定・一般・戸建て等の３

事前調査方法の明確化

10 月
4月
分析調査を不要とする規定の吹付け材への適用

事前調査・分析調査を行う者の要件新設

石綿含有成形品に対する措置の強化（切断等の原則禁止）

労働者ごとの作業の記録項目の追加

作業実施状況の写真等による記録の義務化

発注者による事前調査・作業状況の記録に対する配慮

２０２３年 月１日からは石綿則同様の同 様 の 事 前 調 査 の 届 出 制 度 が 始 ま り、大、２０２２年４月１日からは石綿則と務化、都道府県による立入検査対象の拡去等作業の結果の発注者への報告等が義罰の創設や元請業者に石綿含有建材の除有建材の除去作業を行ったものへの直接規制対象になり、隔離等をせずに石綿含全ての石綿含有建材（レベル３）までが耐火被覆材（レベル２）に加え、その他（レベル１）、石綿含有断熱材・保温材・

４ 月 １ 日 か ら、こ れ ま で の 吹 付 け 石 綿

大気汚染防止法の改正も、２０２１年

２０２２年４月１日からは、解体・改マスク等着用

月１日から建築物石綿含有よ る 確 認 の 必 須 化 等）、事 前 調 査 の 記 録

提示

２０２３年

修工事に係る事前調査結果等の届出制度（建 築 物 及 び 特 定 の 工 作 物 に 係 る 一 定 規

は３年間の保存と作業現場への備え付け等…

が義務付けられ、届出をしなくてはいい作業状況等の写真等による記録・3 年保存

日前までに届出

隔離解除前の取り残し確認

計画届︵レベル２も計画届︶

築物石綿含有建材調査者資格取得者の把石綿作業主任者の資格取得の促進、③建石綿含有建材調査者講習受講の促進、②れまでの石綿作業主任者資格取得者への正に適正に対応していくためには、①こ千葉県内の建設業者が石綿関連法令改準備しておく必要があります。

れることから、改正内容を知り、対応を建設従事者への広範囲な影響が考えら法改正の適正対応へ準備を進めましょう

有資格者による届出が開始されます。

10握 ── が重要となっています。

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湿潤な状態にする
１※が対象︶

仕上塗材を電動工具を使用して除去する場合の措置の新設

作業計画

事前調査時結果などの届出︵一定規模以上の工事けい酸カルシウム板第 1 種を切断等する場合の措置の新設

作業主任者の選任

レベル ３

負圧隔離を要する作業に係る措置の強化

作業開始前、中断時の負圧
点検

レベル ２

解体・改修工事に係る事前調査結果等の届出制度の新設

調査結果の 3 年保存、現場への備え付け

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計画届の対象拡大

集じん・排気装置の初回時、変更時点検

レベル １

事前調査及び分析調査結果の記録等

2023 年度
2022 年度2021 年度
2020 年度

4月
4月
10 月
7月

資格者による調査

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負圧隔離
事前調査
調査方法を明確化

「課税事業者」に登録しないと ％の減収⁈
月からはイ変更はありません。

保存しなければならない帳簿保存方式にたり、「帳簿」と「請求書等 ※」の両方をちなみに、インボイス制度の導入にあを税務署長に提出する必要があります。

免税事業者はまず、「課税事業者選択届」税事業者しか登録申請ができないこと。

～ インボイス制度の問題点と対応のポイント ～消贄税増税・複数税率制導入から２年が経ち、２０２３年ンボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まります。これまでと大き遠されて取引から排除されることが懸念され て い ま す 。

※﹁請求書等﹂とは︑請求書︑納品書︑その他取引の事実を証明する書類︒仕入先が作成する仕切書︑計算書等であっても︑所定の記載事項があれば︑書類の名称や形式は問わないとされている︒

を 引 い た 差 額 を 納 税 し ま す。こ れ ま で

含 ま れ て い る 消 費 税（仕 入 税 額 控 除）」を提出しなければなりません。登録が完ためには、所轄の税務署長に登録申請書事業者がインボイス発行事業者になるがないことを前提に取引が行われていま

現在、免税事業者は、消費税の納税義務

インボイスには「登録番号」が必要

は、支払先が免税事業者であっても経費了すると、税務署から登録番号などが通す。しかし、インボイス制度導入後、免税これだけ、年間所得金額が減ることになります。

れ、そのうちの ％を個人事業者が占め免税事業者は約５００万社と推計さちらかの選択を迫られる恐れがあります。

行 事 業 者 に な っ て 課 税 を 負 担 す る か、ど

課税売上 (600 万円÷ 1.1) × 10% ×(1 −第三種みなし仕入率 70%）＝
16 万 3600 円

は、 万８１００円にもなります（右図

定されます。その場合の消費税の負担額である「第四種」に当てはまることが想くの一人親方が基本的に「役務の提供」が条件になっているケースが該当し、多社から建設資材の無償支給を受けること事業に該当する場合があります。元請会の下請けなどは、みなし仕入率が第四種資材を自己負担で調達しない建設工事

下請け・一人親方は負担増の場合もとっては、大きな負担です（右図）。

ます。どちらの選択にせよ免税事業者に85

く 変 わ る の は、 免 税 事 業 者 か ら の 仕 入 れ は 原 則 と し て 消 費 税 仕 入 税 額 控除の対象から外れることです。

仕入税額控除とインボイス
消 費 税 の 税 額 を 計 算 す る 際、「売 上 でにかかる消費税を引くことができました

知され、請求書・領収書に登録番号を記

事 業 者 は、取引する課税事業者が消費税預かった消費税」から「支払った経費にが、今後は、課税事業者（登録事業者）載することで、消費税の仕入税額控除を（例）建設業の一人親方が、消費税課税事業者を選択し、インボイス発行事業者（登録事業者）になり、「簡易課税」
を選んだ場合年間売上 600 万円の場合、消費税負担額は、の６００万円と同じケース）。

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値引き要請の受け入れか新たな課税負担を選択に支払った分しか引けなくなります。つ引 き 要 請 を 受 け 入 れ る か、インボイス発の 増 加 額 を 負 担 し な い 限 り、増加額の値受けられる仕組みです。
この場合、注意が必要なのは消費税課

まり、免税事業者からの仕入れは税額控除ができないため、その分の負担増を敬例

売上 600 万円の一人親方（第 3 種）で約 17 万円弱の減収

図10106免税事業者が課税事業者に切り替えるメリット／デメリット
免税事業者のまま切り替えない課税事業者に切り替える

メリット

メリット

消費税やインボイスの処理に関する・課税事業者との取引を新規開拓しようとす

事務的な作業をせずに済むる際に他の免税事業者との差別化になる
・現在の取引先が外注先を切り替えてしまう

デメリット

リスクが下がる・これまで請求していた消費税分は請デメリット

求できなくなる・取引先が仕入税額控除を受けたいた

・インボイスの管理や消費税処理のための事めに外注先の切替を検討する可能性

務作業の手間がかかる。ただし、簡易課税がある制度である程度軽減可能

・課税事業者との取引を新規開拓しよ・消費税は原則 1 年分をまとめて現金納付すうとする際に敬遠されてしまう可能る必要があるため、納税予定金額を管理し性があるて現金を持っておく必要がある

インボイス制度導入のポイント
む課税期間中の場合、「課税選択届出書」を提出しなく● 2023（令和 5) 年 10 月 1 日から、インボイス制度（適格ても登録できる請求書保存方式）実施● 2023 年 4 月 1 日以降に登録申請をする場合、10 月 1 日●インボイス（適格請求書）に基づいて消費税の仕入税額控除を計算し、その証拠資料としてインボイスの保存のインボイス発行に間に合わない可能性があるを義務付け●インボイスを必要としない個人や一般消費者との取引●インボイスは「登録事業者」だけが発行できる（インボだけの事業者は、免税事業者のままで問題なし

イスに登録番号を記載する）●登録事業者（課税事業者）になる場合は、制度に見合う●登録番号取得の申請は今年 10 月から受付スタート（令よう請求書や領収書の書式の見直しが必要●免税事業者から課税事業者に変更する場合は会計処理

和 5 年 3 月 31 日まで）も大きく変わる。会計ソフトやシステムの見直しが必●申請できるのは消費税「課税事業者」のため、免税事業要な場合も者は「課税事業者」になることが必要（これまで課税事●一定期間は、経過措置として一定割合を仕入税額控除業者だった者も申請が必要）できる●「免税事業者」はインボイス制度から除外（消費税を請・令和 5 年 10 月 1 日〜令和 8 年 9 月 30 日

求できない）●免税事業者からの仕入れは「仕入税額控除」ができない→ 仕入税額相当額の 80%●期限内に登録申請をした場合は、令和 5 年 10 月 1 日に・令和 8 年 10 月 1 日〜令和 11 年 9 月 30 日

登録を受けたとみなされる→ 仕入税額相当額の 50%●登録日がインボイス制度開始の令和 5 年 10 月 1 日を含とび工事や解体工事、足場の組立てな

どは、基本的に「役務の提供」が多く、第四種に区分されることになります。

後退する「中小企業への配慮」

消費税をめぐっては当初、中小企業に配慮する仕組みが用意されていました。

しかし、この間、その配慮が後退し続けています。

●限界控除制度…激変緩和措置として設けられたが、１９９７（平成９ ）年の消費税率アップと同時に廃止。

● 簡 易 課 税 制 度 … 基 準 期 間（前 々 年）の課税売上高の適用上限が５億円だっ）年 に は、現 行 の16た が、４ 億 円 → ２ 億 円 と 引 き 下 げ られ、２ ０ ０ ４（平 成90５０００万円まで引き下げ。

●みなし仕入率…消費税導入時の ％と％9080％ の ２ 区 分 か ら、４ 区 分 → ５ 区 分 へ）年 に は26と 区 分 が 増 え、消 費 税 率 も ８ ％ に 引 き上 げ。 ２ ０ １ ４（平 成～ ％の６区分に細分化。

●免税点制度…消費税導入時には課税売上３０００万円を適用上限としていたが、１９９７（平成９ ）年には資本金）年には１０００万円以上の新設法人は対象から除外され、２００４（平成適用上限が１０００万円に引き下げ。
71640冷感グッズなどを活用し︑三密を回避しつつ対策を︵例︶

距 離 が 確 保 で き る 場 合 な ど は、熱 中 症

作業や屋外で他の作業者と２ｍ以上の行 う 場 合 は マ ス ク が 必 要 で す が、単 独しないなかで、建設現場では感染を予防
・ 朝 礼 の 参 加 者 を 職 長 の み に し て︑朝予防のためマスクを外した方がいい場する機会を減 ら し ま し ょ う 。

しつつ、熱中症対策の工夫が求められま
礼後にグループごとに伝達事項を共新型コロナウイルス感染拡大が収束す。「密 集」「密 接」「密 閉」の 三 つ の 密合 も あ り ま す。作 業 中 の マ ス ク も、冷を。炎 天 下 の 長 時 間 作 業 で は、空 調 機

息苦しさや蒸し暑さを感じづらいもの

感素材のものやフェイスシールドなど有する︒

状況に応じてマスクを外す

・ 作業時間帯や休憩時間を分散させる︒を避けるためのポイントを紹介します。

計画段階から密集回避を
ま ず は 作 業 の 計 画 段 階 か ら、換 気 がけいれん、高体温などがあります。

能 付 き の 作 業 着、シ ャ ツ や タ オ ル な ど

吐き気・嘔吐・倦怠感、意識障害・痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・の冷感素材グッズも活用しましょう。

症状としては、めまいや失神、筋肉休憩所は通気性を確保が崩れると熱中症になります。主な❶意識を確認。呼びかけに応じない場合は救急隊を要請❷日陰または冷房が効いている部屋などへ移動❸衣服を脱がせ、体に水をかけたり、うちわ・扇風機の風に当てたりする❹冷たい麦茶や水、ジュース、スポーツドリンクなどを飲ませる。必ず誰かが付き添って見守ること

分のバランス、体温調節などの機能

休 憩 所 は、屋 外 に テ ン ト を 設 置 し て
密 閉 空 間 を 避 け る、休 憩 所 の 壁 を 一 部
撤 去 し て 通 気 性 を 確 保 す る、な ど の 方
法 で 熱 中 症 を 防 ぐ 工 夫 を。あ わ せ て、送風機やドライミスト発生装置などを設置するのも効果的です。

・建設現場における熱中症予防と新型コロナウイルス感染防止～建設現場におけるマスク等の正しい選び方、使い方について～
・【新型コロナ対策】対策に伴う熱中症リスク軽減等のための取組事例

出典：厚生労働省

熱中症予防と感染防止を両立させるに は、現 場 の ル ー ル の 明 確 化 と 徹 底 が必 須 で す。マ ス ク を 着 用 す べ き 場 所・

ホームページ http://www.chiba-doken.or.jp/

場 面 を 掲 示 し、作 業 員 一 人 一 人 に 周 知

FAX 043（202）1312

しましょう。

TEL 043（202）1311

換 気 の 悪 い 屋 内 で、複 数 人 で 作 業 を

2021 年 7 月 25 日		

POINT〒 260-0002 千葉県千葉市中央区旭町 17-3

行：千葉土建＆千葉土建建設会
千葉土建：PRESS 編集部

発

はいいいえ

対処方法

高温多湿な環境下で体内の水分や塩

熱中症
予防

はい
いいえ

熱中症の症状と対処方法知っておきたい！

コロナ禍の悪い室内での作業や作業員同士が接近マスク着用が必要なのはこんな時組合員の事業をサポート

千葉土建の組合員だけが入会できる「建設会」では、建設業許可や厚生年金などのサポートを行っています。
また、経営に役立つセミナーを開催するなどさまざまな面から建設業者を応援する組織として活動しています。