虐待対応専門職チームの活動状況に関する調査結果

2016 年 1 月（公社）日本社会福祉士会【調査の概要】１．調査の目的
虐待対応専門職チームの取り組みについては、2006 年 4 月から「在宅高齢者虐待対応専門職チーム」として設置が開始され、2012 年より、対象を従来の養護者による高齢者虐待に加えて、養介護施設従事者等による高齢者虐待および障害者虐待にも拡大していくこととした。
現在の虐待対応専門職チームの取り組み状況と課題を把握することを目的に本調査を実施した。
２．調査内容①調査項目：専門職チームの活動状況②調査対象：都道府県社会福祉士会（47）
なお、回答にあたっては、都道府県弁護士会と協議して回答する。
③回答数：47 都道府県社会福祉士会（回答率 100％）
３．実施時期・2015 年 9 月～11 月【調査結果】＊抜粋
１，虐待対応専門職チームの設置については、以下のとおりである。
回答件数
設置した
39
設置予定
1
検討中である2
設置は困難である
3
無回答
2○専門職チームは、「設置済」が 38 都道府県、「設置予定」が 1 都道府県、「検討中」が 2 都道府県、「設置は困難」が 3 都道府県であった。
２，虐待対応専門職チームの活動状況について（※チーム設置の都道府県のみ回答）（１）チーム登録メンバーについて
職種人数
社会福祉士登録者総数（39 都道府県）
644 人
弁護士登録者総数（34 都道府県）
802 人○社会福祉士の登録者総数は、644 人であり、弁護士の登録者数（チームの設置は、39 都道府県であるが、弁護士の登録者数は、34 都道府県の合計）は、802 人である。
○県弁護士会高齢者障害者委員会の委員が適宜市町村の派遣に対応しているため、直近の合同研修参加者数を計上している県や、県弁護士会高齢者障害者部会を計上している県、高齢者・障1

がい者支援センター運営委員会のメンバーが登録されている県、県弁護士会の高齢者等権利擁護委員会を中心としている県、県弁護士会「擁護弁護士名簿」に登録している者を計上している県もある。
○社会福祉士・弁護士に加え、精神保健福祉士会 12 名、相談支援専門員協会 6 名のチームメンバーがいる都道府県もある。
（２）活動内容について
１）活動対象については以下のとおりである。（複数回答有）
対象
件数（高齢者）養護者による虐待
39（高齢者）養介護施設従事者による虐待
27（障害者）養護者による虐待
25（障害者）障害者施設従事者による虐待
21（障害者）使用者による虐待
17〇専門職チームの活動対象は、従来の高齢者虐待に加え、障害者虐待にも拡大している。

高齢者

２）派遣実績
①2014 年度の派遣実績については、以下のとおりである。
区分
会議等件数・回数
養護者による虐待０件（ケース会議）１～５件
６～１０件
１１～１５件
１６～２０件
２１件以上
０回
１～５回
６～１０回
１１～１５回
１６～２０回２１回以上養護者による虐待（その他）

養介護施設従事者による虐待（ケース会議）養介護施設従事者による虐待（その他）

2

０回
１～５回
６～１０回
１１～１５回
１６～２０回
２１回以上
０件
１～５件
６件以上０回
１～５回
６回以上
１～５回
６～１０回
１１回以上

件
2
15
62
2
2
1
116
1
2
2
１
11
4
0
2
1
570
3
50320障害者

養護者による虐待（ケース会議）

養護者による虐待（その他）

障害者施設従事者による虐待（ケース会議）

障害者施設従事者による虐待（その他）
使用者による虐待（ケース会議）

使用者による虐待（その他）

０件
１～５件
６～１０件
１１件以上

3
6
2
0

０回
１～５回
６～１０回
１１～１５回
１６～２０回
２１回以上
０回
１～５回
６～１０回
１１回以上
０件
１～５件
６件以上
０回
１～５回
６回以上
０回
１～５回
６回以上
０件
１～５件
６件以上
０回
１～５回
６回以上
０回
１～５回
６回以上

2
5
2
0
0
1
1
4
10620420020420320000○その他には、事例検討会や研修会への講師依頼等がある。
○養護者による高齢者虐待に比べると、養介護施設従事者による高齢者虐待、障害者虐待の虐待対応ケース会議への派遣件数は多くない。
②派遣実績の状況については、以下のとおりである。
項目
件数実績が伸びている
8変わらない17実績が減少している
12○派遣実績が伸びているとするところが、8 都道府県、変わらないとするところが 17 都道府県、減少しているとするところが 12 都道府県となった。
◇実績が伸びている理由として、以下が挙げられた。（自由記述）
・困難事例が増えている。
3

・市町村担当者、地域包括支援センターの意識向上。
・虐待対応現任者研修時など機会があるごとに、周知している。
・実数が増えている市町村もあれば減っている市町村もあるが、契約市町村は着実に増加。
・困難な事案での対応を専門家に助言を得ておきたい市町村の意向がある。
・虐待ケースの増加。契約市町の増加。
・2013 年度と 2014 年度を比較すると、介護保険事業計画等の策定年であったためか、高齢分野の支援要請が一時減少したが、15 年度は、高齢者・障害者ともに「養護者による虐待」「施設従事者による虐待」ともに 4 月から要請が増えている。
◇実績が減少している理由として、以下が挙げられた。（自由記述）
・弁護士と各地域包括支援センターが連携できるようになり直接連絡をとっていること、行政や包括支援センター自身が派遣に頼らなくても判断等出来るようになってきたこと、広域のため、派遣が十分にできる体制ではなく、実際には派遣要望する地域もあるが、広報など積極的に行っていないこと。
・派遣費用が市町村負担であるため利用が伸びない。（そもそも意識の低い市町村が専門職チームを使用するためには利用しやすい環境整備が必要である）
・県が独自に謝礼等の補助制度を行っていたが 2014 年度よりなくなった。
・現場の対応力が上った。アドバイザーチームが派遣者のニーズに対応できていない。行政の予算の制限がある。
・弁護士会にて独自に地域包括支援センターに向けて相談事業をしている。
・高齢者の場合は市町村が各社会福祉士に依頼をして動いており、県士会は把握できていない。
・アドバイザーが不足。
・行政は虐待があっても内部で解決しようとして派遣につながらない。
３）契約と活用事業名＜契約＞
件数
高齢者 都道府県との契約
19
虐待
市町村との契約
都道府県数
17
契約市町村数
153（協議中１件を含む）
独自事業として実施
４
障害者 都道府県との契約
11
虐待
市町村との契約
都道府県数
４市町村数
21
独自事業として実施
１○高齢者虐待の分野では、専門職チーム設置済み 38 都道府県中、都道府県と契約しているとこ
ろが 19 都道府県、市町村と契約しているところが、17 都道府県、独自事業として実施しているところが、4 都道府県となっている。（重複あり）○障害者虐待の分野では、専門職チーム設置済み 38 都道府県中、都道府県と契約しているとこ
ろが 11 都道府県、市町村と契約しているところが、4 都道府県、独自事業として実施しているところが、1 都道府県となっている。（重複あり）＜事業名＞
高齢者 都道府県
契約事業

高齢者権利擁護相談支援事業、権利擁護関係相談事業、高齢者虐待対応支援事業、高齢者虐待対応現任者研修、高齢者虐待対応市町村支援事業、高齢者権利擁護相談支援事業、高齢者虐待対応専門相談事業、地域権利擁護支援事業研修、権利擁護推進現任者研修：市町管理職・担当職員研4修/専門研修/相談等事業 交流会、権利擁護普及啓発研修：高齢者虐待防止基礎研修、障害者・高齢者権利擁護支援センター、高齢者虐待対応専門職派遣事業等、高齢者虐待対応力向上研修、権利擁護相談窓口設置支援事業、権利擁護等ネットワーク形成支援事業、高齢者虐待防止推進事業、養介護施設従事者等による高齢者虐待防止研修、高齢者虐待対応職員養成講座、高齢者虐待防止市町村職員等研修事業(県委託)、高齢者
権利擁護電話相談事業、高齢者虐待対応支援事業（県社協の再委託）、高齢者虐待対応力向上事業
市町村
県虐待対応センター委託事業、委託契約書（権利擁護に関する助言、情契約事業 報提供）、高齢者・障がい者虐待対応専門相談事業費、高齢者虐待対応支援事業、高齢者虐待対応専門職派遣事業等、高齢者虐待対応専門職チーム派遣依頼等実施、高齢者虐待防止推進事業、県版協働化事業、高齢者虐待対応専門職チーム、高齢者・障害者虐待防止対応事務に関する委
託契約、県高齢者虐待対応専門職チーム、高齢者虐待対応事務に関する支援委託契約、権利擁護（高齢者虐待等）対応専門相談事業
障害者 都 道 府 県 県障害者権利擁護相談支援事業、県障害者権利擁護センター、障害者虐契約事業 待防止対策支援事業、障害者・高齢者権利擁護支援センター、障害者虐待対専門職派遣事業等、障がい者虐待対応専門職チーム派遣事業、障がい者虐待防止・権利擁護研修事業、県障害者権利擁護ｾﾝﾀｰとのｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
契約（社会福祉士 2 名，弁護士 2 名）、障害者権利擁護センター運営事業、障害者虐待防止対応事務に関する委託契約、障がい者虐待対応支援事業（県社協の再委託）
市 町 村 契 委託契約書（権利擁護に関する助言、情報提供）、障害者虐待対応支援約事業
事業、障害者虐待対専門職派遣事業等、障害者虐待防止対応事務に関する委託契約○事業の名称は、都道府県・市町村によって異なっている。
４）契約主体回答内容
件数
両会がそれぞれ契約
13
社会福祉士会が契約
13
弁護士会が契約
0
その他
2
無回答
11
○契約主体は、専門職チーム設置済み 38 都道府県中、社会福祉士会、弁護士会のそれぞれが契約している都道府県が 13 都道府県、社会福祉士会が契約している都道府県が 13 都道府県である。
（３）活動体制
事務局体制(複数回答有)コーディネートの方法(複数回答有)項目担当事務局員がいる
コーディネーター担当がいる
その他
ローテーション等で決まっている
地域割り等で決まっている
その都度派遣者をコーディネートしている
その他
5件数
21
179611264

アドバイス内容のチーム内での共有(複数回答有)アドバイス内容をチーム内で共有したり、検証21したりする場がある
チーム内での共有、検証の場は特にない
8
無回答
6
行政との検証専門職チームの活動やアドバイス内容を行政
19(複数回答有)と検証する仕組みがある
専門職チームの活動やアドバイス内容を行政14と検証する仕組みは特にない
無回答
6○事務局体制では、担当事務局員を置いているところが 21 都道府県、コーディネーターをおいているところが 17 都道府県となっている。
○派遣メンバーのコーディネートの方法は、その都度決定しているところが 26 都道府県、地区割り等で決まっているところが 11 都道府県、ローテーション等で決まっているところが 6 都道府県となっている。
○アドバイス内容をチーム内で共有、検証する場をもっているところが、21 都道府県ある。
○行政と検証する仕組みをもっているところが、19 都道府県となっている。
以上

6