第２回

新庁舎建設候補地検討委員会 議事要旨

１ 日 時 令和３年１０月８日（金）１４時３０分から１６時まで
２ 場 所 市役所第２応接室
３ 出席者 委員９名（２名欠席）
事務局 総務部総務課新庁舎整備室
４ 議事要旨（１）建設規模について
ア 事務局説明要旨
新庁舎の職員数や集約検討部署、既存施設の活用、職員一人当たりの面積について整理を行い、建設規模を想定したことについて説明を行った。
イ 質疑等
委 員：事務局から提案があったとおり、中心市街地複合ビルは、非常に使い勝手がよい。建物もまだしっかりしていると思うので、再利用していくということは適当ではないかと思う。
委 員：今、大村市では、コンパクトシティということで会議も進めている。コンパ
クトシティを謳うのであれば、この庁舎も大々的に大きいものじゃなくて、例えば、出張所とかを活用していく。デジタル化を進め、ある程度のものは出張所でできるような形を考えていくと、住民がわざわざ本庁舎まで足を運ばなくていいような庁舎にすることはできないのか。
事務局：各出張所については、新庁舎の集約の対象外としている。その位置付けとしては、現配置で継続して業務を行った方が効率的であるということで整理をしている。また、今後の出張所の建替えとか、改修工事については、市全体の公共施設をとりまとめている公共施設等総合管理計画において位置付けられているので、それに基づいてやっていこうとしている。しかしながら、新庁舎建設に合わせて、出張所の機能のあり方について、検討していかなければならないと考えている。実際、現実的に本庁舎に来庁できない方や物理的に来庁することができない方もいるので、来庁しなくても用事の済む庁舎が利便性は一番高いと思う。現在、電子申請やテレビ電話、ＩＣＴを活用した働き方などの検討をしているところである。
委 員：集約する方がいいということでアンケートの結果も出ているが、集約という意味合いが理解できない。どういうふうな感じにとらえればよいのか。何もかも一箇所に集めるということか。
事務局：令和３年４月１日現在の市全体の職員数は１，４２９人であるが、それを全部新庁舎に集約することはできないので、そこからどの部署を、新庁舎に集約する方がいいのか、その方向性を検討してきた。本市は、人口が増え続けてきているということで、この現庁舎敷地で、増築したりしてやってきて、それでも入りきれないということで、こどもセンターと中心市街地複合ビルにこども未来部や福祉保健部の一部を配置している。本年２月に実施した市民アンケート調査において、過半数の方が集約型庁舎を希望している。集約をするに当たり、どの部署を集約するのかというところが大きな課題であるが、今の段階の整理としては、現在配置されている部署で、既存施設と一体となっているような部署、例えば、図書館とか、環境センターとかは、現在の配置で業務を1継続することが効率的であるので、集約することは考えられない。そういった部署を外し、それ以外の部署は新庁舎への集約を検討する部署ということで、７７７人としている。活用する既存施設は、中心市街地複合ビルということで整理をしている。現在、中心市街地複合ビルに、障がい福祉課と長寿介護課の約６０人が配置されているので、同程度の職員配置を考えている。中心市街地複合ビルに配置する部署については、市民サービスに影響がなく、独立性が高い部署を配置したいと考えている。新庁舎の供用を目指している令和９年までには、今後の市の機構改革も踏まえて、最も適した部署の配置を検討していきたい。
員：市役所も DX を進めていく中で、利便性を考えた場合、窓口は１つではないのではないか。現状、縦割り行政なので、１か所の窓口に行っても、用事が済まない。本来であれば、１か所で市民課の業務も含めた全部の行政サービスを受けることができるようなスタイルを考えるのが、今からの行政サービスではないか。そういうところまで考えて、新庁舎建設は進めていくべきかなと思う。もう少し先を見据えた考え方をしてほしいし、じっくり考えていくべきだと思う。前回の会議の時に、このタイムスケジュールでなぜ新庁舎を造らなければいけないか、という話をした。もっと時間をかけて、専門家の方とか、市役所の職員で議論して、いい方向に持っていけないかなという気持ちがある。
現状は、職員数に職員一人当たりの面積を掛けて、大雑把な計算になっている気がする。考え方を変えて、本庁舎が専門職だけを置いて、５００人で済むとなった場合には、出張所を強化していこうとなるのではないか。そういうことができそうなタイミングに来ているのにもったいないと思う。
事務局：令和３年から、課長補佐級以下で構成される窓口作業部会を設置し、新庁舎に向けた窓口について議論をしている。その方針については、本年度末には本委員会でもお示ししたい。窓口のあり方については、来庁しなくても用件が済む庁舎というのが理想的だと思うが、それが現実的にどこまでできるのか、現在、議論している。
委 員：非接触で来庁しなくてもよい庁舎が一番いいが、社会的弱者や高齢者については、支援者が近場にいて、接して、見守らなければいけないこともある。そういうことも行政の役割であるが、ＩＣＴ化とのバランスが難しい。出張所の部分と、内部のシンクタンク部分にはっきりと分けて考えるといいのではないか。今後、議論をお願いしたい。
委

委 員：新庁舎の建設地をどこにするのかという議論をするに当たり、建設規模については、ある程度決めておかなければならない。事務のＩＣＴ化の中で、市民サービスのあり方などを含めて庁内で検討を進めているようなので、検討内容などの情報については、本検討委員会で示していってほしい。細かい指摘はあるだろうが、事務局の提案どおりの規模で設定し、議論を進めていきたい。
（２）建設候補地の評価について
ア 事務局説明要旨
建設候補地の概要、評価指標、評価手法について説明を行った。
イ 質疑等
委 員：評価指標の中で、防災拠点としての安全性の評価が、一番大事なところじゃないかと思う。地質調査は別で評価するのか。
事務局：まず、評価項目による検証ということで、４段階評価で、×から◎の、０から2

３点方式で点数化する。評価する項目の数によって、点数にばらつきが出て、項目数が多い評価視点に傾斜が掛かるので、各評価視点を１００点満点に換算して、それぞれ評価していく。防災拠点としての安全性は、評価項目による検証と併せて、地質調査を行う。この地質調査でボーリング調査を行い、液状化や支持基盤までの距離などについて解析していく。一般的に、建設候補地の選定段階で地質調査を行うのは、全国的に見てもあまり事例がないが、ボート第５駐車場で断層があったということで、比較検討するために進めている。
委 員：新庁舎建設計画を進めることとなった一つの契機が熊本地震である。計画を進めていく中で、計画地に断層があるということでゼロベースにし、新たな建設候補地を探すというのが現段階である。仮に地質調査で活断層が出てきた建設候補地は、もう単純に利便性とか、評価点数を足した評価では難しいのではないか。どうしてもクリアしないといけない条件というのはあるのではないか。
事務局：地質調査と経済性については、点数化とは別に考えている。この２つについては、新庁舎建設の実現性に直結するような、是非を問うような判断も出てくると思う。それぞれの評価視点を総合的に評価していきたいと考えている。
委員：費用の面を考えると、代替施設を造らなくてもいい施設の方が望ましいと思う。都市公園の主な課題の中に、代替施設の必要性とが書いてあるが、なぜ都市公園の代替が必要なのか。
事務局：都市公園法の規定で、大村市全体の目標公園面積というのが定められており、当然、それを取り壊して庁舎を造るということになれば面積が減るので、代替施設を整備しなければならないとなっている。
委員：ボート第５駐車場には活断層があって、それが危ないということで進めてきた計画を断念している。全国至る所に、小さな活断層というのはあると思うが、どんな小さな活断層でも断念するのか。そのへんの判断が、我々一市民として分かりづらい。基本設計まで計画を進めて、活断層が出たから、ここは断念するというような形になっている。その断層の規模、それから建物を建てた場合の影響予測、それは分かるのか。
事務局：ボート第５駐車場の地質調査の結果は、断層ではあるが活断層かどうかの判断はできないという見解をもらっている。
委 員：そのような段階で断念をしたのか。
事務局：断念はしていない。ボート第５駐車場も含む７か所の建設候補地ということで、整理をしている。想定していなかった断層が出てきたということで、一旦その事実を受け止め、それを含めたところで、他の建設候補地と比較検討をして、判断をしたいと考えているので、断念しているわけではない。
委員：現庁舎周辺の課題に、仮設の庁舎が必要であると書いてあるが、ボート第５駐車場に新庁舎を建てて、現庁舎の跡を駐車場にすれば、別に仮設は必要ないのではないか。
事務局：配置イメージについては、現在、整理しているので、次回お示しをしたいと思っている。現庁舎周辺の考え方は、３パターンある。１つ目は、現庁舎を取り壊して新庁舎を建てる。２つ目は、ボート第５駐車場に建てる。３つ目は、さくらホールに新庁舎を建てる。現庁舎とさくらホールに建てる場合は、現庁舎を壊さないと建設できないので、仮設庁舎の建設が必要となる。当然ながら、ボート第５駐車場であれば、仮設庁舎は必要ない。
委員：代替施設や仮設庁舎が必要であるということはコストが膨らみ、大きな問題
3である。一つの基準として、例えば、この建設候補地に新庁舎を建てる場合には、総事業費がいくらになるというような視点は大切である。新庁舎にそんなにお金をかける必要はないとほとんどの市民は思っていると思う。
事務局：評価項目による検証で、４段階の評価を行い、各評価視点を１００点満点に換算して評価するが、その評価手法には経済性、つまり、概算事業費の算定は性質的に合っていないという判断をしており、別立てとしている。代替施設や仮設庁舎などに多額の費用が必要となると、建設候補地として相応しくないという意見も出てくると思うので、経済性については、次回、事業費で具体的にお示ししたいと考えている。
委員：コストと関連するが、予算を使って建てるので、地元が潤うような経済効果が必要だと思う。商工業として、地元にお金が落ちるような造り方をしていただきたいので、高層化は必要ない。建物を造る上で、高層化すると危なく、横に広がれば、安全である。２階建てのロの字型の建物が、一番強固な建物の一つになる。高層化すると、免震などにお金を掛けないと危ないということになるので、なるべくなら土地を大きく使って、そんなに高層をせずに、横に広がるようにしてほしい。そして、建物は分割した方が強い。１棟であれば、ひねりやねじれが起こると壊れるが、分割していれば、そこだけが痛んだら、あとは助かる。そういう防災面まで考えて、プランの中に入れ込んでいただきたい。候補地を決定するに当たって、そういうことも要素の一つだと思う。

委員：市役所を造れば５０年は動かないので、利便性や大村市の都市計画との整合性が、結構重要になってくると思う。もちろん経済性も大事だと思うが、将来的な都市計画との整合性というのも重要視していかないと将来的な大村市自体の発展性も阻害されると思う。
事務局：評価視点の中で、各種計画等との整合性で、最上位計画である総合計画や、今、改定中である都市計画マスタープラン、立地適正化計画などとの整合性が取れているのかという評価も行うこととしている。
委員：評価指標の作業を進めていく中で、他自治体の評価資料など参考にしているのか。
事務局：今回、３０自治体を参考にしている。他自治体の評価視点を分類すると、大きく９つある。３０団体中１２団体が５つの評価視点で評価していることから５つの評価視点とした。また、他自治体で採用されている上位の５つを選んでいる。各団体のいいところを漏れなく入れている評価視点となっている。
委 員：まちづくり関係であるが、例えば、ここに新市庁舎が立地したら、こういうまちづくりへのいい影響があるという部分の記述があまりないかなと思った。立地の場所もこういう課題があると書いてあるが、この建設候補地だったら、点数化や数値目標みたいなものでは難しいかもしれないが、こういうプラスの効果があるだろうという視点は必要じゃないか。例えば、公共交通のバスとの関係でも、現状の系統の数で利便性を評価というのもあるが、逆に、新庁舎が立地すれば、バスのルート自体に変化があるかもしれない。そういったものまで見込んで、新市庁舎が、例えば、森園方面に建った場合は、またちょっと市の構造に少し影響を与える可能性もある場所である。そういう所に立地したら、例えば、公共交通にも変化があって、あるいは、周辺にこういう影響もあると。
現在、改定作業中の都市計画マスタープランの、例えば、都市の中心拠点のところに市役所があるが、一方で森園方面に公益拠点という拠点が設定されている。各種計画等との整合性という時に、立地適正化計画とか、そちらの議論の4

話も、もちろん新庁舎計画に入り込んで来るが、新庁舎の検討の話も、都市計画マスタ―プランの方に話が行って、それで両方上手く大村のまちづくりにつながるような議論が連動してできるといいなと思った。そのあたりも検討してほしい。
事務局：貴重な意見として今後、検討したい。バスの系統は、市庁舎がここにあるので、市役所前のバス停は９系統ある。実際、西大村地区は、系統数が少ない。
これまで現庁舎を前提としてまちづくりを進めているので、自ずと現庁舎周辺の評価が上がる。新庁舎を建てた場合、どうまちづくりに影響するのかということについて検討していきたい。

委

市役所の場所を決めるに当たり、７つの建設候補地を新しく見直し進めているので、都市計画マスタープランや立地適正化計画の拠点の中に必ず入っている必要がある。そのへんは、各会議の中でも、新庁舎側から投げかけをしている。市の内部の会議の中でも整合性を図りながら進めていくようにしているので、そこはご理解いただきたい。
員：私も今と別の場所に市庁舎が移った場合の新庁舎の建設が与える将来のまちづくりへの影響を考えざるを得ないと思う。市民アンケートを読んでみたが、市庁舎が現在ここにあるので、こういう考え方は、このアンケート調査のところでは出てきていない。まちづくりの視点を評価のところで議論をして、総合的な視点での評価ができないかと思っている。

委

員：小さい分野まで点数を出して検討するようになっているが、最終的には議会や一般市民に対する説明会とかを通さないといけない。そうであれば、この会議で、そんなに小さいところまで詰めてしなくてもいいんじゃないのか。最終的には、大半の大村市民の意見というのが、通っていくのではないのか。
事務局：今後の事務の流れとしては、本委員会で年度末、３月までに５回の会議を開いて、最適地の案について、報告をしていただく。令和４年度は、市民説明会で最適地案の選定プロセスなどを説明し、意見をいただくことを考えている。
また、併せて市民アンケート調査を行い、最終的に市の内部で、その諸々の意見を踏まえて、令和４年の９月には１か所を決定したい。議会との関係であるが、仮に建設場所がここの現地から移るとなれば、市役所の位置を変える条例議案を上程する必要がある。この位置を変える条例議案は、議員の２／３以上の議決が必要であり、そこで正式な形として決定したということになる。各評
価項目については、評価の仕方はこうした方がいいんじゃないのかとか、この項目は必要ないのではないのかというような意見をいただきたいと考えている。
委

員：断層の問題は、ボート場第５駐車場に断層が見つかりゼロベースにした。専門家が、それをどう評価するのかというのが、結構意見が出るところじゃないかと思う。他の建設候補地でも断層が出てきた場合は、評価の一つとして、断層を評価してやっていくと思うが、例えば、他の建設候補地で断層が出なければ、やはり、活断層のところはできるだけ避けた方がいいと思う。東日本大震
災の時は、大きな津波が起こるというのは、平安時代の書物に書いてあって、可能性はある程度分かっていた。分かっていたが、実際、起こってしまった。
万が一を考えれば、そういう災害の起こる可能性がある場所というのは、避けた方がいいと思う。全部に断層があるとなれば、その中から選んでいかないといけないが、やはり、断層は避けるのが一番賢明だと思う。今までの東日本大震災とか、いろんな例がある。
事務局：断層以外にも液状化の可能性があるということで、県のアセスメントでも、5大村市の北部の方に色が付いている。また、地質調査を行ってみて、どういうふうな結果が出てくるかというところも含めて、委員に判断していただきた
いと考えている。
委 員：活断層の上では、免震構造で造っても、全然効果はないと思う。
事務局：ボート第５駐車場は断層があるが、活断層であるという判断はできないという結果が出ている。地表を見て、分かるような形で、ずれているとかという断層ではないが、そういう否定もできないし、肯定もできない。そのへんの結果については、専門家の評価もあるので、委員に調査結果を公開するので判断をいただきたい。
委員：大村市が作った歴史書があるが、１６００年代の江戸時代に、大村城の石垣が崩れたということ、１７００年代にも大村城の石垣が崩れたということが記録に残っている。この時は、結構、被害が甚大であったようだ。その頃は、城の修復には全部、幕府の許可を得なくてはならないので、大村藩は江戸幕府に修復の願いを出している。大村では大きな地震が来ないというようなことを言われているが、大村でも結構、ある程度の大きな地震は起こっている。一応、参考のためにお伝えする。

５ 次回開催について
令和３年１１月２４日（水）予定

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