CONTENTSMTS Japan Newsletter 新年度号巻頭挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
追悼：Don Walsh 博士・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Techno-Ocean 開催報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
OCEANS2023 Biloxi 参加報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
OTC ASIA2024 Kuala Lumpur 参加報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
連載コーナー「温故知新」No.7・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
What’s new・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国際会議情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１―２
２―３
３－４
４－６
６－７
７―８
８－１２
１２－１３

No. 47 April 2024
会中の通常国会に提出されると聞いています。

MTS Japan 新年度号
巻頭挨拶
MTS 日本支部 支部長

鈴木英之

NEDO からはグリーンイノベーション基金のフェーズ２として浮体式洋上風力実証事業の公募が出されました。浮体式洋上風車を用いた沖合洋上
風力エネルギー利用に向けて大きく進みつつあります。今後は、着実にコストダウンを図って洋上本格的活動の年に

風力エネルギー利用が日本に定着することが望ま

今年は、新年早々能登半島地震が発生し、JALれます。洋上風力で形づくられつつある技術や産機と海保機の羽田での衝突事故がありました。

業は、その他の海洋再生可能エネルギーである波、

COVID-19 も、以前ほどの深刻さは薄れてきたも潮流・海流、潮汐、温度差についても共通するとこのの、並行してインフルエンザの蔓延が危惧されろが多いので、これらの実現に向けて大きな後押るようで、十分気を付けなければならない状況にしになるものと思います。

変わりはありません。今年も良いこと悪いこと様々あるのであろうと思わせるスタートでした。
MTS 日本支部はこれまで COVID-19 の動向に

第 4 期海洋基本計画内容の推進
第 4 期海洋基本計画に沿った動きも始動します。

注意しつつ活動を行ってきましたが、今年度は本掲げられた７つの主要施策「海洋の産業利用の促格的に活動を展開する年にしたいと思います。

進」、「科学的知見の充実」、「海洋における DXの推進」、「北極政策の推進」、「国際連携・国際

洋上風力等の海洋再エネ利用に期待

協力」、「海洋人材の育成・確保と国民の理解の増

わが国の海洋技術を取り巻く情勢はいろいろ

進」、「新型コロナウイルス等の感染症対策」はい

動きが出ています。洋上風力については国の目標

ずれも MTS 日本支部の活動にかかわる内容です。

に沿って案件形成も進みつつあり、この勢いはも

個別テーマで海洋技術の観点からに注目されるもう止まらないものと思います。EEZ へのさらなるのをピックアップすると、海洋資源開発の推進、展開に向けて「再エネ海域利用法」の改正案が開海洋由来のエネルギーの利用、AUV の技術開発か1

Marine Technology Society Japan
ら社会実装に至るまでの戦略的なビジョンの策定、 潜航である。2020 年の潜航では博士の子息 Kelly「海しる」機能強化による海洋データ一元化、北Walsh 氏も乗船した。2012 年、2019‐20 年のい極域研究船の着実な建造、があげられます。

ずれの場合も Walsh 博士はそれぞれの母船に乗船し、潜航成功を祝している。

海洋技術の新たなパラダイム創出へ
最後に、最近頻繁に耳にする機会が増えてきた世界の有力紙が訃報を掲載のが“ドローン”というキーワードです。最初のこ同博士の逝去については、米国海軍研究所やろは玩具的印象がありましたが、最近の性能向上

National Geographic、英国 BBC 他でも報じられは著しく、海洋における観測、運搬など実用的使たが、米国 New York Times の 11 月 18 日付け電

い方に範囲も広がってきました。また、小型低コ子版でも、Vescovo 氏のコメントを含めて、写真スト化を図った衛星を多数打ち上げ一体運用する入りで長文の訃報が掲載された。その記事によれ

衛星コンステレーションという概念によってこれば、同博士は自宅のお気に入りの椅子に座ったま

までになかった機能が実現され、新しい世界が拓

ま静かに息を引き取ったと、子息 Kelly Walsh 氏

かれる状況が生まれています。技術のあり方としが語っている。

て、新しいパラダイムが形成されつつあるように思われます。
海洋の技術の開発動向にも大きく影響するので、MTS 日本支部としても注視して行きたいと思「しんかい 2000」パイロット訓練、MTS 日本支部設立に立ち合い同博士は、わが国とも縁が深く、JAMSTEC の有人潜水艇「しんかい 2000」（1981 年完成、1411

います。

追悼：Don Walsh 博士
MTS 日本支部 副支部長 中原裕幸

世界最深部マリアナ海溝に初めて潜航
1960 年 1 月 23 日 に ス イ ス 人 の Jacques
Piccard とともに初めて世界最深部のマリアナ海

https://www.nytimes.com/2023/11/18/us/don-walshdead.html

溝に有人潜水艇 Trieste 号で潜航した Don Walsh
博士が、昨年 11 月 12 日にオレゴン州の自宅で逝去した。享年 92 歳。
Trieste 号は Jacques Piccard の父 Auguste
Piccard の設計になるバチスカーフ型の潜水艇で、船型の大型浮力材格納部の下に球形の耐圧殻をぶら下げた構造で、浮力材として用いられたのはガソリンだった。別掲の National Geographic のWebsite のなかにも Trieste 号の構造を示した画像が含まれている。また、別掲の YouTube の動画
でも同号の姿を見ることができる。
この潜航記録に次ぐのは、半世紀以上も後の2012 年の Deepsea Challenger 号による映画監督
James Cameron の単独潜航まで待たねばならなかった。その後は、2019 年およびその翌年のLimiting Factor 号による Victor Vescovo 氏らのNew York Times 紙の記事抜粋（冒頭部）

MTS Japan Newsletter, No.47, April 2024
2

Marine Technology Society Japan（Explorers Club）
https://www.explorers.org/in-memoriam-don-walsh/(New York Times)
https://www.nytimes.com/2023/11/18/us/don-walsh-dead.html（BBC）https://www.bbc.com/news/science-environment-67445718

Techno-Ocean 開催報告
TO 実行委員長 大阪大学教授 飯島一博
MTS Newsletter “CURRENTS”, June 1988

回潜航、2002 年退役。新江ノ島水族館に実物展示）の運航開始にあたってパイロットの訓練にあたった。また、1988 年の MTS 日本支部設立会合にMTS 本部を代表して来日し、岡村健二初代支部長
ほか参加者に対して祝辞を述べてくれたが、そのことは MTS 本部のニュースレター「CURRENTS」にも写真入りで紹介記事が掲載された。
本稿執筆の中原は、約 40 年前に同博士が所長をしていた南カリフォルニア大学海洋沿岸研究所で修士号を取得した関係もあって、以来、個人的にも交流を重ねてきた。「しんかい 2000」のパイ
ロット訓練のために来日した際も通訳をかねて同行させていただいた。2012 年には、オレゴン州の小さな町の山奥の一軒家のご自宅を訪問し、Joan
夫人と子息の Kelly 氏ともお目にかかったこともあった。お嬢様の Liz 様には直接お目にかかる機会がなかったのは残念である。なお、同博士の来日時に個人的に江の島を案内した後、茅ヶ崎の自宅マンションにお招きしてわが家族とともにすき焼きを食したこともあったことは懐かしい思い出である。
ここに、同博士のご冥福を心よりお祈り申し上
げたい。
[参照]
＜Trieste 号によるマリアナ海溝潜航の YouTube 動画＞
https://www.youtube.com/watch?v=lU-6X5-4n_g
https://www.youtube.com/watch?v=UHUF0m28i0U
https://www.youtube.com/watch?v=5uRozfExtYo

2023 年 10 月 5 日から 10 月 7 日に TechnoOcean 2023 が開催されました。今回の TechnoOcean はコロナ禍のためにハイブリッド開催となった前回の Techno-Ocean 2021 のテーマ「海で会いましょう～Meet at Ocean～」の思いを引き継ぐ
ために完全対面式開催といたしました。その思いが通じたのか国内外から 7,877 人もの方々にご参加いただき、大盛況の中終了することができました。
テ ー マ で あ る 「 海 を い か す ～ Sustainable
Utilization of Ocean」には海洋環境保護の視点の「生かす」と海の恩恵を受ける意味での「活かす」の双方の意味を込めています。Techno-Ocean の 3
本柱は基調講演、展示会そしてパネルセッション
ですが、どのイベントにもこのテーマに込めた思いが色濃く反映されています。
基調講演ではまず、University of Bergen のHaugan 教授から持続可能な海洋開発のための科
学技術と政策の関わりについて、特に国連のOcean Decade の活動を中心に講演が行われました。また、内閣府総合海洋政策局長の宮澤康一様からは第 4 期海洋基本政策を中心に日本の海洋政策が分かりやすく解説され、海洋研究開発機構の大和理事長からは同機構の海洋科学技術戦略とSTEAM 教育の話題が提供されました。最後に
Equinor Japan の島崎純志様より同社の洋上風力発電開発戦略が紹介されました。いずれもそれぞれの立場から持続可能性を最重要視した海洋科学＜Don Walsh 博士の訃報掲載報道＞

技術のあるべき方向性を指し示す格調高い基調講（US Naval Institute）

演でした。

https://news.usni.org/2023/11/13/retired-navy-capt-don-walshdeep-sea-submariner-and-ocean-explorer-dies-at-92（National Geographic）

パネルセッション(PS)では、6 つのテーマで 30
名を超えるパネリストの皆様からのご講演、またhttps://education.nationalgeographic.org/resource/unsinkable-

パネルディスカッションが行われました。いずれdon-walsh/のテーマも持続可能な海洋利用に関わるものであMTS Japan Newsletter, No.47, April 2024
3

Marine Technology Society Japan

パネルセッションの様子

展示会の様子り、まさに各界を牽引されている方のご講演が数

日は朝早くから整理券を求めて多くの方が列を作多く行われ、最新の情報共有と分野の垣根を超えられました。参加者の満足度も高く、最新の船舶

た議論の場が提供できたと自負しています。特にに対する一般の方の興味の高さを示すものであっ印象的だったことは、解決が困難な課題であってたと思います。

も必ず解決を目指すという強い意志が多くのパネ

Techno-Ocean2023 を通して海洋の科学技術リストから示されたことです。個人的に若手の参に対する関心の高まりを改めて実感することがで加者から多くの学びがあったとの感想を頂くこときました。これからの諸問題を解決するためにはができ、海洋開発の未来につながる PS であった

多くの若い人がこの分野で活躍することが不可欠と感じました。

です。そのためにも Techno-Ocean が果たすべき展示会においても当初の予定を上回る数の出役割は引き続き大きいと思います。最後になりま展を頂きました。新規で出展頂いた企業様がこれしたが、共催をいただきました国立研究開発法人

までになく多かったことが特徴であり、海洋分野

海洋研究開発機構 / 国立研究開発法人 海上・港への注目が高まっていることを実感しました。展湾・航空技術研究所 / 独立行政法人 エネルギー・

示会場で行われた出展者プレゼンテーションや特金属鉱物資源機構、そして特別協賛をいただきま

別セミナーには多くの聴衆が集まり、また前回はした IEEE/OES 日本支部、MTS 日本支部、さらコロナの影響で断念した交流会も実施され、積極に運営にご協力いただいたすべての方々に感謝申的な情報交換が行われたようです。

し上げます。

水中ロボット競技会には 28 チーム 155 名もの参加がありました。海洋技術が若者の心を捉えることを再確認するとともに、重要なことは機会をOCEANS2023 Biloxi 参加報告

提供することなのだと改めて実感しました。これ

JAMSTEC 古島靖夫・許 正憲

も長い間続けてこられた関係者の努力の賜物であり、是非とも続けていきたいイベントであると思います。

OCEANS 2023 Gulf Coast conference は、

一般向けイベントとして行われた「新発見！海2023 年 9 月 25 日から 9 月 28 日まで、アメリカの STEM 授業」では JAMSTEC が所有する貴重

東海岸ミシシッピー州ガルフコースト（ビロクシ）なリソースを活用して神戸市教育委員会の方によの Mississippi Coast Coliseum & Convention

る授業が行われました。新しい形の効率的な科学

Center で開催された。2002 年の秋に開催されて技術教育のあり方に感心するとともに、このよう以来、約 20 年ぶりのビロクシでの開催であった。

な取り組みの継続的実施の必要性を感じました。

この地は、2005 年 8 月に発生したアメリカ史上最船の一般公開では海上保安庁の測量船「平洋」とも破壊的なハリケーン“カトリーナ”によって壊神戸大学の練習船「海神丸」が公開されました。当

滅的な影響を受けました。ホテルとカンファレン

MTS Japan Newsletter, No.47, April 2024
4

Marine Technology Society Japan

OCEANS 会場となった Mississippi Coast Coliseum
and Convention Center
ジャパンパビリオン

プレナリーセッション

エキジビションレセプション

われた。さらに、メキシコ湾におけるブルーエコ
ノミーの取り組みに関する講演が行われた。
また、12 件のパネルセッションが連日開催され、ブルーエコノミーに関わる海洋観測や洋上浮テクニカルセッション

力発電、「国連海洋の 10 年（Ocean Decade）」
アジェンダ 2030 に関わる海洋観測技術の利便性、

ス会場との間を走るシャトルバスから海岸を眺め

海洋科学技術の事業強化、港湾のビジネス等に関てみると、海沿いにあったカジノが無くなっていわる講演も行われた。それ以外に、ソナー信号とたり、海岸線が様変わりしているのが分かった。

画像処理、リモートセンシング、海洋データの可

場所は少し変わったようだったか、サメの顔が入視化と情報管理、海洋環境、海洋学、気象学、自律

口のお土産物屋さんは当時の面影を残していた。

型水中ビークルなど全 23 のテーマ別にテクニカ

今回の OCEANS2023 の参加者は約 1500 人で、ルセッションが連日開催された。口頭発表は 199「ブルーエコノミー」をテーマに開催され、連日件、ポスター発表は 23 件行われた。海洋環境、海行われたプレナリーセッションでは、ブルーエコ

洋学、気象学のセッションでは、沿岸域におけるノミーに対するグローバルな視点や各国の視点と排水処理技術、自律型酸素モニタリング装置の開して、持続可能な海底資源や沿岸開発などのため

発、ハリケーンサリーの影響、海底乱流の推定法、のミッションや、持続可能性と経済発展のための

海面高異常の予測など、幅広い分野における研究

ブルーエコノミーとそれぞれの組織の取り組みがや開発技術に発表が行われ多くの議論がなされてどのように合致しているかなどに関わる講演が行いた。

MTS Japan Newsletter, No.47, April 2024
5

Marine Technology Society Japan
展示会は全体として 120 ブースを超えた出展った。日本からは、ストラテジックセッションにがあり、その中で Japan Pavilion では、㈱鶴見精

おいて、2 月 28 日（水）9：00～10：30 の Country

機（代表幹事）、タキオニッシュホールディングス

Session 1:Unveiling Japan’s Advanced CCS㈱、㈱スペースエンターテインメントラボラトリ

Projects for a Sustainable Future、及び、テクニー／㈱ウインディネットワーク、(国研)港湾空港技

カルプログラム中の特別セッションとして、IEEE術研究所、東京大学生産技術研究所／(国研)海洋研

OES Japan Chapter 主催で、3 月 1 日（金）11：

究開発機構の５ブースの出展があり、期間通して00～12：30 の Focus Session2: AUV and Ship

たいへん盛況であった。

Technologies、としての貢献があった。
この Country Session1 では、GX 政策の柱の一つである日本の CCS プロジェクトの現状と将来像について、JOGMEC の宮田氏、JX 石油開発の郷氏をモデレーターとして、経済産業省、JX 石

OTC Asia2024 Kuala Lumpur
参加報告
東海大学教授 渡邉啓介
2024 年 2 月 27 日〜3 月 1 日、Offshore
Technology Conference Asia がマレーシアのクア

油開発、INPEX、JAPEX、三井物産から 6 名のス
ピーカーがプレゼンテーションを行い、119 名の参加者があった。
参考までに、Country Session を開催した国としては、日本の他にマレーシア、タイ、中国、オーストラリア、インドがあった。

ラルンプールコンベンションセンターで開催された。海底油田関連企業の展示ブース、論文発表のFocus Session2 では、日本の AUV 開発の最前線場であるテクニカルプログラムに加え、ストラテについて、JAMSTEC の許正憲氏、東海大学の渡ジックプログラムと呼ばれる特別セッションがあ邉啓介教授をモデレーターとして、Kongsberg

テクニカルパネルの様子

JX 石油開発と JDC の展示ブース

AUV セッションのパネラーとモデレーター

Oceaneering 社の UUV シミュレーターMTS Japan Newsletter, No.47, April 2024
6

Marine Technology Society Japan
Discovery、いであ株式会社、海上技術安全研究所、

当初は国内の各団体と企業が個別に参加してJAMSTEC、Knutsen NYK Carbon Carriers から

いたが、OCEANS 2013(カリフォルニア州サンデ

5 名のスピーカーがプレゼンテーションを行い、ィエゴ)開催時から参加団体・企業が「ジャパンパ

22 名の参加者があった。

ビリオン委員会」を構成して機器展示と研究事例

展示会場では、マレーシア PETRONAS、タイ紹介を行う運営に移行した。ジャパンパビリオン

PTTEP を中心に、現地関連企業が多くの製品と技委員会のミッションはオールジャパンで海洋調査術の展示をしており、この地域の海洋産業の成長

業務と海洋技術開発に対する姿勢と実績を示しつの著しさに感銘を受けた。国内にフィールドがあつ、その後ろ盾となる様々な海洋調査機器の製品って、実際に数多くのプロジェクトを主導しなが紹介をすることにある。機器展示を行う「ジャパら経験値を向上できる国の海洋産業は、技術レベ

ンパビリオン委員会」の団体・企業は、同一エリア

ルが上がっていくのは当然かもしれないと感じた。 に合同ブースを構えてジャパンパビリオンの存在
一方、JX 石油開発と日本海洋掘削(JDC)の展示が感を示す点が特徴的で、ブースの来訪者にも強い

唯一目立っていたものの、筆者が視察した範囲で印象を与えることが出来る。

は、韓国、中国と比べても日本企業が展示会場で存在感があったとは言い難かった。
次回は 2026 年

鶴見精機は 2018 年に、前任のタキオニッシュに開催される予定であるが、もう少し日本企業がホールディングス（小梨ジャパンパビリオン委員

増加することを期待したい。

長）に代わって「ジャパンパビリオン委員会」の世[参照]
https://2024.otcasia.org

話役を仰せつかる事となった。2018 年以降は北米
大陸の各都市が開催会場となる OCEANS にジャパンパビリオンとして毎年参加して、直近の
OCEANS 2023(ミシシッピー州ビロキシ)まで通－連載コーナー「温故知新」No.7－

算 6 回の参加を数えた。この間 2020 年に発生しOCEANS 参加とその意義についてたコロナ禍による OCEANS の開催中止やリモー

元 TON ジャパンパビリオン委員会委員長
鶴見精機㈱代表取締役会長 立川道彦

ト開催といった異常事態に遭遇したが、委員会各位のご支援無くしてはその後の運営の継続は出来なかったと実感しており、あらためて謝意をお伝“OCEANS”は Marine Technology Society とIEEE/Oceanic Engineering Society が主催する国際会議・展示会である。会期中は多くの国際レベルの研究成果報告も同時になされており、世界中の産官学の関係者が集結する海洋コミュニティ
ーの一大イベントの場となっている。

元ジャパンパビリオン代表幹事である㈱鶴見精機ブース

えしたい。
また、出展参加表明、展示ブース確保、出展費
用早期割引制度対応等に関する事務作業遂行に対しても迅速な協力を頂いた結果、主催者側との交渉は比較的円滑に進める事が出来た。会期中は、
Icebreaker や Ocean Gala が催され、OCEANS に

レッドカーペットで存在感を示すジャパンパビリオン

MTS Japan Newsletter, No.47, April 2024
7

Marine Technology Society Japan
参加する諸外国の人々とも交流と懇談の場を持つており、その後国内の海洋科学に携わる多くの研事が出来たと共に、国内の参加団体・企業及び究者に愛用頂くことになった。

OCEANS 来訪者で意見交換会を行い、親睦を深める機会も得た。

その後も TSKA のネットワークを活用してビ
ジネスチャンスを伺う中で、OCEANS の参加を契なお、MTS 日本支部、IEEE/OES 日本支部、機に米国の研究機関が計画する壮大な観測プロジ

TON が国内から参加者を募り合同視察団を編成、ェクトに遭遇、幸運にも当社はビジネスを掴む事

OCEANS の参加団体・企業関係者と現地合流したとなった。

ほか、開催地近隣の研究機関を選定してテクニカ
ルビジットと称して視察会も適宜、実施してきた。

その計画とは、NASA（アメリカ航空宇宙局）

温暖化、気候変動、資源枯渇が地球規模で問題の研究部門である JPL（ジェット推進研究所）が視されており、海外でもこれらに関わる多くの研計画中であった海洋観測プログラムで、6 年間に究開発が行われている中、オールジャパンで海外亘って北極海グリーンランド海域の海水温度、塩の産官学コミュニティーとのネットワークを維持

分濃度、流速を、航空機を使用して上空から観測するジャパンパビリオンの更なる躍進に期待する。 するという内容であった。当社は TSK 製”AXCTD”
民間企業の立場では、OCEANS をトレード・(AXCTD : Airbone eXpendable Conductivity,

ショーと位置付けて可能な限りビジネスチャンス

Temperature and Depth、航空機から海洋に投下に結び付けたいと考える。当社は 1980 年代に鶴が可能となる XCTD)を OMG (Ocean Melting

見精機米国法人 TSK America (TSKA) を西海岸Greenland) と称されたこのプロジェクト向けにのワシントン州シアトルに開設した。TSKA の代

大量に供給した。

表者は OCEANS が開催される会場に都度足を運た北極海は昨今研究者の調査対象海域に挙げられんでおり、参加団体・企業の皆さまにはお馴染みる事が多い様だが、広範囲の海域をこの様に長期かと思う。

間に亘って海洋観測した OMG プロジェクトのよ

温暖化の影響で海氷が激減しうな事例は少ないとされる。AXCTD を活用したTSKA 開設の狙いのひとつは米国顧客からのOMG プロジェクトは NASA のホームページで紹ビジネスチャンスの発掘と当時我が国より先行し介され、OCEANS の当社ブースでも PR をさせてていた米国の海洋調査に関わる技術開発や製造業頂いた。

者に関する情報収集だった。

当社は創業の精神「外国からの輸入品に負けな

当社製品のラインアップのひとつである“XBT” い海洋測器をつくる」を励みに今日まで精進しては米国の海洋調査機器メーカーから（シピカン社、参り、昨年創業 95 周年の節目を迎えたが、我々民

現ロッキードマーティン社）のライセンス供与か間企業が一致団結してより良い国産製品を供給しら製造を始めた製品である。“XBT”は古くからて、ジャパンパビリオンとしてのミッションを達米国の研究機関や海軍も海洋調査に数多く使用し成するため、今後ともオールジャパンで団体・企業の OCEANS へのご参加を願うものである。

－ What’s NEW? －①

内閣府海洋政策事務局：AUV 官民
プラットフォームの構成
自律型無人探査機(AUV)戦略プロジェクトの経緯
2023 年 12 月：総合海洋政策本部参与会議において「第４期海洋基本計画の策定及び実施に関し
OMG プロジェクトで活躍した AXCTD

十分に認識すべき事項」が議論され、「世界をリーMTS Japan Newsletter, No.47, April 2024
8

Marine Technology Society Japan
ドする研究開発が日本で数多く行われてきているータセンターの機能が本プラットフォームでの議にもかかわらず、その産業化においては海外に後論の中心の一つでもあった日本版サービスプロバ

れをとり、日本国内で活用されている AUV の多

イダーの設立に寄与しうる可能性等について紹介

くが海外製となっている。」との認識の下、AUVさせていただいた。

等の早期の社会実装に向けた戦略を策定、実行し10 月 11 日に対面で最終の全体会合が開催され、ていくために、参与会議に AUV 戦略プロジェク

活発な意見交換がなされ多少の議論が残ったもの

トチーム（PT）を設置することとなった。PT におの、両議長に一任という形で総合海洋政策本部にいては、「AUV の社会実装に向けた戦略策定に向提出する、将来ビジョン検討、技術マップ及び社

けて、関連技術を見える化する技術マップ等を作会実装に向けた５つの方策等を取りまとめた官民成するとともに、官民プラットフォームの設置やプラットフォームとしての提言書が承認された。

環境整備等の AUV の促進方策について集中的

その提言書等の詳細ついては以下のリンクを参照に検討を行う。」こととされた。

されたい。

AUV 官民プラットフォーム
2024 年 4 月：PT より官民プラットフォームの形成、将来ビジョンの作成等 7 つの方向性を示した AUV 戦略の中間とりまとめが公表され、同 5 月に官民プラットフォームが構成された。

AUV 官民プラトフォームの成果
2023 年 12 月 22 日

岸田総理ご列席の第 21回総合海洋政策本部会合において、「海洋開発重海洋産業タスクフォース運営員会副委員長
佐藤弘志氏及び JAMSTEC 技術開発部部長[参照]
https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/auv/call_for_participants/auv_index.html

点戦略に係る重要ミッション」が了承されるとと永もに、6 つの重要ミッションの一つとして「自律型橋賢司氏の両名が共同議長に任命され、重工メー

無人探査機（AUV）の開発・利用の推進」が位置

カー、洋上風力、商社、保険からスタートアップま付けられた。「技術」でなく「利用」を前提としたで幅広い民間企業 52 社、海洋産業研究・振興協会、実証事業を推進し、社会実装を向けて様々の施策

日本造船工業会、防衛装備工業会等関連 13 団体、を打って行くこととされ、官民プラットフォーム

JOGMEC ,海技研等５公的機関、１地方公共団体、も引き続き設置されることとなった。その第一歩

浦環東大名誉教授等専門家 9 名及び関係府省庁にとして、社会実装に向けた実証事業を実施するたよって構成される、かなり大規模なプラットフォ

めの、AUV やその関連技術を有するシーズの保有ームとなった。本プラットフォームでは、将来の者と洋上風力発電等の洗剤的利用者等のニーズのビジネス化・事業化を指向したニーズサイドの利

補修者によるコンソーシアムを形成することを目用部会と AUV そのもの技術開発を指向したシー的とした官民プラットフォームによるマッチング

ズサイドの技術部会の 2 分科会制で運営され、前会合が 2024 年 1 月 26 日にオンラインで開催され述の共同議長のうち佐藤氏が利用部会長、永橋氏た。

が技術部会長を務められた。大規模なプラットフ[参照]
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/dai21/21gijisidai.html
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/AUV_PT/05/shiryo2_2.pdf

ォームとなったこともあり、6 月から 9 月にかけてそれぞれ 3 回開催された利用部会及び技術部会
はオンラインで、両部会を統合して開催された全体会議は 3 回のうち 2 回がオンラインで、10 月の
第 3 回（最終）のみ対面/ハイブリッドで開催され総評：た。各会合は、官民プラットフォームの成果とな

AUV 利用ビジネスの創成が先にあって、そのる将来ビジョン、技術マップ及び提言書作成に向結果としての AUV 本体の製造、構成部品等の産けた資料に対する討議・審議と並行して、参加企業創出という観点に立ち、従前であれば「技術実業団体等から様々の情報提供プレゼンが行われる証事業」に留まるところが「技術『利用』実証事業

形で実施され、自分自身も所属する日本海事協会の実施という方向性を官側が打ち出したことは大における規則・ガイドライン作成による AUV 社

きな前進と感じたところ。欧米であれば、AUV

会実装への貢献の可能性や子会社であるシップデ（UUV）に関しては安全保障分野及び潤沢な資金

MTS Japan Newsletter, No.47, April 2024
9

Marine Technology Society Japanが投入される石油・ガス産業での大口の需要家が制度の創設存在するが、残念ながら日本においては石油・ガ・ 経済産業大臣による海洋再生可能エネルギー

ス産業のような大口需要家が存在しないことを鑑

発電設備設置募集区域の指定

みると、今回の PT 及びプラットフォームにおい・ 経済産業大臣及び国土交通大臣による、同区域て防衛省・防衛装備庁及び防衛装備工業会の積極

内に発電設備を設置しようとする者に対する仮の的なコミットメントがあったものの、今後はより地位の付与

大きなプレゼンスを期待したいところであった。

・ 両大臣による、仮の地位の付与を受けた者と利また、欧米石油・ガス産業を後ろで支えるサービ

害関係者等を構成員とする協議会の組織

スプロバイダの日本版組織が AUV 利用ビジネス

・ 両大臣による、協議会で協議が調った事項と整創成の観点では必要であるとの認識が示され、そ合的であること等の基準を満たす仮のれに向けた技術利用実証事業が実施されることを地位の付与を受けた者に対する、発電設備の設置期待したい。いずれにせよ、欧米の政府関係者、海の許可

軍、石油・ガス産業、海洋調査事業者、海洋調査研（2）海洋環境等の保全の観点から海洋再生可能エ究者等幅広い人材ネットワークを有する MTS がネルギー発電設備整備促進区域の指定等を行うた

その実現にいささかでも貢献できれば幸いである。 めの環境大臣による調査等の実施及び環境影響評
価法に基づく手続のうち当該調査等に相当するものを適用しない特例措置の創設－ What’s NEW? －②

再エネ海域利用法改正案閣議決定（3/12）、洋上風力 EEZ 展開へ[参照]
https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/energy/yojo_kkaise.html

2050 年カーボンニュートラルの実現等のため、我が国の EEZ における海洋再生可能エネルギー発電設備（洋上ウィンドファームを想定）の設置許
可や、区域指定の際に海洋環境等の保全の観点か
ら国が調査等を行う「海洋再生可能エネルギー発－ What’s NEW? －③

第 4 期「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」3 月 22 日に発表

電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法
律の一部を改正する法律案」（再エネ海域利用法改正案）が、3 月 12 日に閣議決定された。

「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」は、海洋基本法に基づく「海洋基本計画」で定められた

その背景としては、2050 年カーボンニュートラ

開発目標を具体化するため、その改定のたびに経ルの実現に向けて、洋上風力発電は再生可能エネ

済産業省が策定しているもので、第 4 期海洋基本

ルギーの主力電源化に向けた切り札とされており、 計画（2023〔R5〕年 4 月 28 日閣議決定）が策定されたことを受け、本開発計画についても年度内
2030 年までに 1,000 万 kW、2040 年までに 3,000 万
kW～4,500 万 kW の案件形成目標を掲げており、現に見直しをすることになっていたものである。分

行法に基づく領海及び内水における案件形成に加野別の有識者会議において開発計画の改定案の検えて、我が国の EEZ 海域での案件形成に取り組む討を行い、本年 2 月の総合資源エネルギー調査会

必要があるためである。

資源・燃料分科会において取りまとめを行い、そ同法律案の概要は以下のとおりで、領海内での指定は「促進区域」であるが、EEZ 海域内では「募の後、同改定案のパブリックコメントを実施した
うえ、3 月 22 日に改定された。

集区域」との用語が用いられているほか、“設置のなお、この開発計画改定にあたっては、CCS を許可”にあたっては“仮の地位の付与”を挟んだ二新たな分野として追加した点が最大の特徴である。

段階方式となっている。

以下に概要を示す。

（1）我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置を許可する

 メタンハイドレート
砂層型については、陸上での長期産出試験の結MTS Japan Newsletter, No.47, April 2024
10

Marine Technology Society Japan果や有望濃集帯の選定状況なども踏まえて方向性の見直しを行いつつ、2030 年度に向けて、海洋産出試験や総合的な検証を実施。表層型については、掘削、揚収、分離技術等の要素技術開発を進め、その結果を踏まえて方向性の確認・見直しを行いつ
つ、2030 年度に向けて、海洋産出試験等を実施。
 石油・天然ガス
三次元物理探査船等での国主導探査（2028 年度までに約 5 万 km2/10 年）を機動的に実施。事

ISA 国際ワークショップ参加者

業化のリスク段階に応じた支援制度を継続。有望（国家管轄権外）の地域環境管理計画（REMP）

構造への試掘機会増。

の策定に向けたワークショップ（以下、WS と記 CCSす）を開催した。

CCS の適地開発を推進するとともに、2030 年

現在、ISA では、深海底の鉱物資源の探査活動

までの事業開始に向けた事業環境を整備（コストが行われている海域での環境保全区域の策定に向低減、国民理解、海外 CCS 推進、事業法整備）。

けた取り組みが行われている。これまでにハワイ

 海底熱水鉱床

沖のマンガン団塊の分布域であるクラリオン・ク

経済的価値の高い新鉱床発見のための広域調

リッパートン断裂帯で囲まれた海域（CCZ）にお

査及び経済性評価のための精緻な資源量評価、立いて 13 カ所の海洋保全区域（いわゆる保護区）の型採鉱機の水中試験や揚鉱システムの海域試験等策定は行われているが、それ以外の海域（北大西の実施。

洋中央海嶺、インド洋、北西太平洋）については、

 コバルトリッチクラスト

現在、策定作業が精力的に進められている。

国際鉱区及び EEZ における資源量評価、採鉱

今回は、そのうちの「北西太平洋域」の深海底試験機の製作と海域試験、国際ルール作りへの貢に関するもので、当該海域では、日本、中国、韓国

献等の実施。

及びロシアの 4 か国の事業者（コントラクター）

 マンガン団塊及びレアアース泥マンガン団塊が、それぞれ ISA との探査契約に基づき、コバル

国際鉱区の資源量の精緻化、採鉱試験装置の走トリッチクラストやマンガン団塊の排他的な探査

行試験、環境影響評価に向けた検討等を実施。レ活動を行っている。

アアース泥については、内閣府の戦略的イノベー

北西太平洋の REMP の策定に向けた本 WS は、ション創造プログラム（SIP）第 3 期において、水2019 年に中国・青島、2021 年に韓国（COVID-19

深 6,000m 海域での揚泥試験等を通じた南鳥島周によりオンライン開催）に続き、今回で 3 回目の辺での効率的・効果的な採鉱・製錬技術の開発と会合となる。会議には、国内を含め 15 か国から約生産プロセス実証等を実施。

40 名の環境、海洋科学、地質学、法律などの専門[参照]
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/202403220
01/20240322001.html

家が参加した。また、開会式にはこれら専門家に加え、ISA 事務局、ISA のコントラクターで今回の共同主催者である JOGMEC・DORD、関係省庁（経済産業省、外務省）、国内研究機関（AIST、－ What’s NEW? －④

日本で初めて国際海底機構（ISA）の国際ワークショップ開催

JAMSTEC）などから計約 70 名が参加した。日本を含む様々な国・地域の専門家が一堂に会し、REMP 策定に向けた科学的情報を共有するとともに、対象海域の保全区域の候補について、科学的な観点から議論が行われた。

2024 年 2 月 19 日〜2 月 23 日、国際海底機構

開会式での ISA のマイケル・ロッジ事務局長は（ISA）は、東京において、独立行政法人エネルギ

その挨拶で、「深海底における資源の責任ある探査ー・鉱物資源機構（JOGMEC）と深海資源開発株と開発を確実にするため、国際社会の専門知識を式会社（DORD）と共同で、北西太平洋の深海底結集させ、利用可能な最良の科学に基づいて継続

MTS Japan Newsletter, No.47, April 2024
11

Marine Technology Society Japan
的な努力が必要である。
」「今北西太平洋の REMP

度のため、両制度が並行して適用されること等にの策定は、国連海洋法条約に謳われている原則により、①促進区域指定の際のより適正な環境配慮

対する私たちの揺るぎないコミットメントを強調の必要性／②複数事業者による環境影響評価手続するものです。これは、全人類の利益のために海の実施／③事業の実施区域の環境配慮に係る制度

洋環境を保護するために、最も効果的なツールと的重複、を指摘している。そのうえで、新たな制

協力的なアプローチを展開するという ISA の献身

度の在り方として次のように述べている。（一部的な例です。
」と述べた。

中略）

ロッジ事務局長は、ワークショップに参加し○領海において実施される事業では、促進区た後に、海洋産業向けの講演会にも参加するとと域を指定する前の段階において、環境省が現地調

もに、外務大臣、METI 幹部、JOGMEC 理事査を実施し、風車の立地制約が必要となる範囲や長、DORD 社長、JAMSTEC 理事長、神戸大学

発電事業の実施における留意点等を環境省が示し長など、積極的に国内のハイレベルの関係者と面た上で、経産省及び国交省が促進区域を指定。促談を行い、協力に向けた合意書（MOU）にも調進区域の指定後、公募で選定された事業者は、環印するなど、日本滞在中に多くの成果があったこ

境省が実施した現地調査の結果等を考慮し、具体とを強調していた。

的な事業計画について準備書及び評価書手続を実[参照]

https://www.isa.org.jm/news/isa-and-japanhost-international-scientific-workshop-forthe-development-of-a-regional-environmentalmanagement-plan-for-the-northwest-pacific/https://www.isa.org.jm/news/the-secretarygeneral-of-isa-concludes-a-high-level-visitto-japan-with-strengthened-cooperation-insupport-of-the-mandate-of-isa-and-thestewardship-of-the-area-and-its-resources-forthe-benefit-of-h/https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_08_
00042.html

施（配慮書及び方法書手続は適用除外）。
○排他的経済水域（EEZ）において実施される事業では、広域の候補海域を指定する前の早期段階から、環境省が文献情報や環境データ（環境省が収集する海洋に生息する鳥類等のデータを含む。）を中心とした環境調査を実施し、経産省が候補海域を指定。事業者は、候補海域の中から事業者自身が設定した区域における環境影響評価手続を実施（配慮書は適用除外）。
○また、洋上風力発電事業の環境影響に係る不確実性に対応する観点から、事業者の事業実施
や事業継続に係る予見可能性を確保しつつ、工事中及び稼働中における実際の環境影響を把握する－ What’s NEW? －⑤

中央環境審議会、3 月 7 日に洋上
風力の環境影響評価に関する一次答申ためのモニタリングを実施することが重要。
https://www.env.go.jp/content/000206197.pdf

環境省の中央環境審議会（高村ゆかり会長）
は、昨年９月 21 日付け諮問第 599 号による「風国際会議情報力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（諮問）」に対して、去る 3 月 7 日、一次答申（表紙・目次・本文＝全 20 ページ）を発表した。同審議会は、昨年 11 月から総合政策部会に
風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関す

る小委員会を設置して検討を進めてきたものである。同一次答申では、課題として、再エネ海域利
用法に基づく促進区域指定と環境影響評価法等に基づく環境影響評価手続は、それぞれ独立した制

UDT（Underwater Defense technology）
April 9-11, London, UK
https://www.udt-global.com/
OCEANS 2024 Singapore
April 14-18, Singapore
https://singapore24.oceansconference.org/
12th Annual Deep Sea Mining Summit 2024
April 17-18, London, UK
https://www.deepsea-mining-summit.com/

MTS Japan Newsletter, No.47, April 2024
12

Marine Technology Society Japan




















AUVSI Xponential
April 22-25, San Diego, CA, USA
https://www.auvsi.org/events/xponential/xpone
ntial-2024
OTC 2024
May 6-9, Houston, Texas, USA
https://2024.otcnet.org/
SUBMARINE NETWORKS EMEA
May 29-30, London, UK
https://www.terrapinn.com/conference/submari
ne-networks-world-europe/
OMAE 2024
June 9-14, Singapore
https://event.asme.org/OMAE
SEANERGY2022
June 26-28, Nantes, France,
https://www.seanergy-forum.com
Deep Sea Mining Summit USA 2024
July 15-16, Miami, USA,https://usa.deepsea-mining-summit.com/
Offshore Wind USA 2024
July 17-18, Boston, USA,https://events.reutersevents.com/renewableenergy/offshore-wind-usa
UMC2024（Underwater Minerals Conference）
September 15-21, Rarotonga, Cook Islands
https://www.underwaterminerals.org/
AUV2024
September 18-20, Boston, USA
https://auv2024.sites.northeastern.edu/
OCEANS 2024 Halifax
September 23-26, Halifax, Canada
https://halifax24.oceansconference.org/

Offshore WINDPOWER 2024
October 28 -30, Atlantic City, NJ, USA
https://cleanpower.org/events/offshorewindpower-2024/

編集メモ
約 2 年ぶりの Newsletter 発行で内容が盛りだくさんとなってしまったため、うっかりしていたが、ここにきて大切なことをお知らせしなければならないことにふと気が付いた。本来ならば、ひとつのトピックスとして記事にするべきであったが、実は、昨年より MTS 日本支部執行委員会のメンバーが以下のとおり増強されたのである。
岡本信行（深海資源開発株式会社）
垣内 陽（海上自衛隊）
勢田明大（海上保安庁）
古島靖夫（国立研究開発法人海洋研究開発機構）
松本さゆり（国立研究開発法人港湾空港技術研究所）
村井基彦 （横浜国立大学）
和田良太（東京大学）
これからの我が国における経済安全保障や、カーボン
ニュートラルの実現へ向けたさまざまなトピックスにおいて MTS 日本支部として貢献いただける方々にお願いした次第である。ちなみに、現役員（支部長・副支部長・セクレタリ・トレジャラー）については続投となったが、2024
年度の中でこちらも MTS 日本支部のサステイナビリティ
を考え、適宜、次世代へバトンタッチしていく予定である。
さて、今年の OCEANS2024 は Singapore と Halifax
で開催されます。ぜひみなさまも参加いただいて、現地でお会いできるのを楽しみにしております。（許）MTS では、アメリカにおける海洋科学技術、政策、産業に関する最新情報や研究助成、学生奨学金などの情報を提供しており、国際的なネットワーク形成に非常に有用で、特典として OCEANS 国際会議の参加登録料も会員価格になります。是非、入会をお願いいたします。
MTS 日本支部 e-mailoffice@mtsociety-jp.org
MTS 日本支部 website https://www.mtsociety-jp.org/
MTS 本部 website
https://www.mtsociety.org/home.aspx
MTS 会員登録関係
https://www.mtsociety.org/membership/new/add.aspx

MTS Japan Newsletter, No.47, April 202413