令和４年

五所川原市教育委員会
第 ３ 回 定 例 会
提案事件綴五所川原市教育委員会

目

１議案第６号

次臨時代理の承認を求めることについて（令和４年度五Ｐ

１

所川原市一般会計予算（教育予算））
２議案第７号

令和４年度五所川原市の教育の目標と取組についてＰ

２

３議案第８号工事の計画についてＰ

３

４議案第９号

五所川原市立小学校及び中学校の教育職員の業務量のＰ

５Ｐ

７

適切な管理等に関する規則の制定について
５

議案第１０号

五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則の一部を改正する規則の制定について

６

議案第１１号

五所川原市教育委員会処務規程及び五所川原市教育委

Ｐ１０

員会事務専決代決規程の一部を改正する訓令の制定について
７

議案第１２号

五所川原市文化財保護審議会委員の委嘱についてＰ１４

走れメロスマ
ラソン大会について

議案第６号臨時代理の承認を求めることについて

下記事件について、五所川原市教育委員会教育長に対する事務委任規則第６条第１項の規定により別冊のとおり臨時代理したので、同条第２項の規定により報告し、その承認を求める。

令和４年３月２４日提出

五所川原市教育委員会教育長

原真紀

令和４年度五所川原市一般会計予算（教育予算）

提案理由
令和４年度五所川原市一般会計予算案に同意したので、これを報告し、その承認を求めるものである。
- 1 -

議案第７号

令和４年度五所川原市の教育の目標と取組について

令和４年度五所川原市の教育の目標と取組について別冊のとおり定めるものとする。

令和４年３月２４日提出

五所川原市教育委員会教育長

原真紀

提案理由
令和４年度における五所川原市の教育の振興を推進するため、五所川原市の教育の目標と取組を定める。
- 2 -議案第８号工事の計画について

令和４年度に実施する５００万円以上の工事の計画を次のとおり策定する。

令和４年３月２４日提出

五所川原市教育委員会教育長

原真

紀

提案理由
五所川原市教育委員会教育長に対する事務委任規則第２条第７号の規定に基づき、工事の計画を策定するため提案するものである。
- 3 -５００万円以上の工事の計画について （令和４年度）
事業名
事業説明

金木小学校大規模改造事業（教育総務課）

五所川原市学校教育系施設整備計画に基づき、市内学校施設の長寿命化を計画的に実施するため、金木小学校の大規模改造工事を実施する。

1
令和４年度事業予算額 １９８，７８８千円
うち５００万円以上の工事請負費
事業名

１９４，４５４千円
小学校トイレ改修事業（教育総務課）

児童が安心してトイレを利用できる教育環境の改善を図るため、南小学
事業説明

校、東峰小学校に設置されている和式トイレを洋式トイレへ改修する工事を実施する。

2
令和４年度事業予算額
うち５００万円以上の工事請負費
事業名
事業説明
3
令和４年度事業予算額
うち５００万円以上の工事請負費
事業名
事業説明
4
令和４年度事業予算額
うち５００万円以上の工事請負費
事業名

４７，８３７千円
４３，４４１千円
ふるさと交流圏民センター整備事業（社会教育課）

平成６年に開館したふるさと交流圏民センターの長寿命化を図るため、舞台機構（大・小ホール操作制御部等）の改修を行う。
７５，２５８千円
６５，４５０千円
金木運動公園施設事業（社会教育課）

金木運動公園のテニスコートについて、経年劣化によるひび割れが生じているコートの修繕に合わせて、ナイター照明のＬＥＤ化を実施する。
１５，４４８千円
８，８１５千円
嘉瀬スキー場整備事業（社会教育課）

嘉瀬スキー場の施設・設備について、経年劣化が著しいため、リフトワイヤ事業説明ーの交換、リフト原動部塗装、リフト小屋整備、既存照明のＬＥＤ化等の改修を行う。

5
令和４年度事業予算額
うち５００万円以上の工事請負費

２１，５８７千円
１９，８９９千円- 4 -議案第９号

五所川原市立小学校及び中学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則の制定について

五所川原市立小学校及び中学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則を次のとおり定める。

令和４年３月２４日提出

五所川原市教育委員会教育長

原真

紀

提案理由
学校における働き方改革を進めるための総合的な取組の一環として、実効性のある形で時間外労働時間の上限を定めることが重要であるため、制定するものである。
- 5 -五所川原市立小学校及び中学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例（昭和４６年青森県条例第４９号）第７条の規定に基づき、五所川原市立小学校及び中学校の教育職員（同条例第２条第２項に規定する教育職員をいう。）（以下「教育職員」という。）が正規の勤務時間（同条例第６条第１項に規定する正規の勤務時間をいう。）及びそれ以外の時間において行う業務量の適切な管理その他の教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項を定めるものとする。
（在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間の上限等）
第２条 五所川原市教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、教育職員が業務を行う時間（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和４６年法律第７７号。）第７条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。）から所定の勤務時間（同法第６条第３項各号に掲げる日（代休日が指定された日を除く。）以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。）を除いた時間を次に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
（１）１月について４５時間（２）１年について３６０時間
２ 教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場
合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
（１）１月について１００時間未満（２）１年について７２０時間（３）１月ごとに区分した各期間に当該期間の直前の１月、２月、３月、４月及び５月の期間を加えたそれぞれの期間において１月当たりの平均時間について８０時間（４）１年のうち１月において所定の勤務時間以外の時間において４５時間を超えて業務を行う月数について６月（補則）
第３条 この規則に定めるもののほか、教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項は、教育長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 令和４年８月３１日までの間における第２条第２項第３号の規定の適用については、同号中「５月の期間」とあるのは、「５月の期間（令和４年４月以後の期間に限る。）」とする。

- 6 -議案第１０号

五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則の一部を改正する規則の制定について五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則の一部を改正する規則を次のとおり定める

令和４年３月２４日提出

五所川原市教育委員会教育長

原真

紀

提案理由
組織の改編及び分掌事務の見直しに伴い、当該規則の一部を改正するものである。
- 7 -五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則の一部を改正する規則
五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則（平成１７年五所川原市教育委員会規則第４号）の一部を次のように改正する。
第１条の２の表中「
社会教育課社会教育係、文化係、スポーツ振興係
少年相談センター学校教育課指導係、学務係」

を「社会教育課社会教育係、文化係
スポーツ振興室
少年相談センター

学校教育課指導係、学務係
子どもいじめ相談室」に改める。
第２条の表社会教育課の部少年相談センターの款の前に次のように加える。
スポーツ振興室（１）スポーツの振興及びレクリエーションに関すること。
（２）スポーツの調査、研究及び統計に関すること。
（３）スポーツ推進委員に関すること。
（４）中学生以下の各種競技会派遣費の補助に関すること。
（５）体育施設の建設及び整備計画に関すること。
（６）体育用備品の貸出しに関すること。
（７）国民体育大会に関すること。
（８）五所川原市体育施設設置条例（平成１７年五所川原市条例第２０９号）に規定する体育施設に関すること。
（９）前各号の掲げるもののほか、スポーツに関すること。
第２条の表社会教育課の部スポーツ振興係の項を削る。
第２条の表学校教育課の部に次のように加える。
子どもいじめ相談室（１）いじめ防止に関すること。
（２）児童生徒、保護者等からのいじめ等の相談に関すること。
（３）いじめ問題専門委員会等に関すること。
（４）いじめの防止や虐待に係る関係機関等との連絡調整に関すること。
第７条中「教育総務室」の次に「、スポーツ振興室及び子どもいじめ相談室」を加える。
第１０条第１項及び第１１条第１項中「指導課」を「学校教育課」に改める。

- 8 -

附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

- 9 -議案第１１号

五所川原市教育委員会処務規程及び五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部を改正する訓令の制定について

五所川原市教育委員会処務規程及び五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部を改正する訓令を次のとおり定める。

令和４年３月２４日提出

五所川原市教育委員会教育長

原真

紀

提案理由
特に緊急を要するときの代決の見直し及び組織の改編に伴い、当該訓令の一部を改正するものである。
- 10 -

五所川原市教育委員会処務規程及び五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部を改正する訓令（五所川原市教育委員会処務規程の一部改正）
第１条 五所川原市教育委員会処務規程（平成１７年五所川原市教育委員会訓令第１号）の一部を次のように改正する。
別表第２教育委員会○達記号の表中「
市浦教育総務室 五教委達（教市総室）」
を「
市浦教育総務室 五教委達（教市総室）
スポーツ振興室 五教委達（教ス）
子どもいじめ相談室 五教委達（教い）」に改める。
別表第２教育委員会○指令記号の表中「
市浦教育総務室 五教委指令（教市総室）」
を「
市浦教育総務室 五教委指令（教市総室）
スポーツ振興室 五教委指令（教ス）
子どもいじめ相談室 五教委指令（教い）」に改める。
別表第２教育委員会○収発記号の表中「
市浦教育総務室 五教市総室発（収）」
を「
市浦教育総務室 五教市総室発（収）
スポーツ振興室 五教ス発（収）
子どもいじめ相談室 五教い発（収）」に改める。
（五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部改正）
第２条 五所川原市教育委員会事務専決代決規程（平成１７年五所川原市教育委員会訓令第２号）の一部を次のように改正する。
第２条第６号中「規定する課長補佐」の次に「、中央公民館次長、学校給食センター- 11 -

次長及び図書館次長」を加える。
第２条第７号を次のように改める。
（７）課内室の次長 運営規則第９条第１項に規定する次長をいう。
第３条中「（以下「課長等」という。）」を削る。
第４条から第６条までを次のように改める。
（教育長の事務の代決）
第４条 教育長が不在のときは部長が、教育長及び部長が共に不在の場合で特に緊急を要するときは、その事務を主管する課長（以下「主管課長」という。）がその事務を代決する。
（部長の事務の代決）
第５条 部長が不在のときは主管課長が、部長及び主管課長が共に不在の場合で特に緊急を要するときは、その事務を主管する課長補佐（以下「主管課長補佐」という。）がその事務を代決する。ただし、その事務を課内室が主管している場合にあっては、部長及び主管課長が共に不在のときは、その事務を主管する課内室の室長（以下「主管室長」という。）がその事務を代決する。
（課長の事務の代決）
第６条 課長が不在のときは主管課長補佐が、課長及び主管課長補佐が共に不在（課長補佐を置かない場合を含む。）の場合で特に緊急を要するときは、当該事務を担当する係長がその事務を代決する。ただし、その事務を課内室が主管している場合にあっては、課長が不在のときは主管室長が、課長及び主管室長が共に不在の場合で特に緊急を要するときは、当該事務を担当する課内室の次長がその事務を代決する。
第８条第１項中「並びに第５条及び第６条」を「及び第５条から第７条まで」に、「次長」を「課内室の次長」に改め、同条を第９条とし、第７条を第８条とし、第６条の次に次の１項を加える。
（課内室長の事務の代決）
第７条 課内室の室長が不在のときはその事務を主管する課内室の次長が、課内室の室長及び課内室の次長が共に不在（課内室の次長を置かない場合を含む。）の場合で特に緊急を要するときは、当該事務を担当する係長がその事務を代決する。
別表第２特定専決事項の表中「社 会 体 育 施 設 関 重要なもの 社 会 体 育 施 設 関係機関連絡調整
係機関連絡調整
学校体育施設開放事業に係る開放の決定

学校体育施設開放事業に係る開放の決定」を「ス ポ ー ツ 振 社 会 体 育 施 設 関 重要なもの
興室係機関連絡調整

社会体育施設関係機関連絡調整

学校体育施設開学校体育施設開- 12 -放事業に係る開放の決定

放事業に係る開放の決定」に改める。
附 則
この訓令は、令和４年４月１日から施行する。

- 13 -

議案第１２号

五所川原市文化財保護審議会委員の委嘱について次の者を五所川原市文化財保護審議会委員として委嘱したいので、教育委員会の同意を求める。

令和４年３月２４日提出

五所川原市教育委員会教育長

原真

紀

提案理由
五所川原市文化財保護条例第５条の規定に基づき、五所川原市文化財保護審議会委員の委嘱について、同意を求めるため提案するものである。
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