遺言相続セミナー・レジュメ

遺留分とは何か？

講師：税理士・社会保険労務士・行政書士

安達幸男（プロフィール）
昭和 35 年生れ
昭和 58 年に名古屋国税局採用、以後国税局及び税務署で 38 年間勤務
令和 3 年 7 月名古屋中村税務署長を最後に退官
令和 3 年 9 月に春日井市鳥居松町で事務所を開設（主な取扱い業務）
相続税申告書作成、相続税対策、遺言書作成、遺産分割協議書作成、任意後見契約、死後事務委任契約、実家の不動産の売却などのサポート
1

【ワークシート】

はじめに、今日のテーマである「遺留分とは何か？」について、皆さんがどのような理解・認識を持っているかについて、確認させていただきます。
YES、NO でお答えください。

１

遺留分という言葉は聞いたことがある？
YES

２・知っている？

NO

相続は遺言があれば遺言に従って遺産を分けるべきである？
YES・NO

３ 「全財産を長男に相続させる」旨の遺言があった場合は、何も財産を相続できない？
YES
４NO遺留分の権利を行使するかどうかは自由である？
YES

５・・

NO

遺留分侵害額請求をされた場合に備えておく方法を知っている？
YES・NO

2

（目次）
〇はじめに
１遺留分とは何か？

２

遺留分は遺言書がある場合に初めて問題になる？

３

遺留分の権利行使はどうするか？

４

事前に遺留分の行使に備えておく方法は？

５

遺留分侵害額請求がされてしまった場合の対応は？

〇まとめ

〇はじめに
最近の相続では、相続人の方々の権利意識の高まりやネット検索で容易に情報収集できることから、「遺留分」を請求するという言葉はよく聞かれるようになったように思います。
他方で、一部の相続では、被相続人が遺言書を作成しているケースも増えてきており（当事務所の案件では約１割）、遺言書の内容も「全財産を〇〇に相続させる。」といった偏った内容のものも多くみられるところです。このような場合、法律上は、他の相続人は、全財産を取得した相続人に対して、遺留分侵害額請求をすることができます（実際、当事務所のご相談の案件では、ほとんど全ての事例において遺留分侵害額の請求がされています。特に両親死亡後の相続では、兄弟姉妹間で必ず遺留分侵害額請求がされています。）。
今日のセミナーでは、「全財産を〇〇に相続させる。」という内容の遺言書が存在している場合の遺留分の問題について考えてみます。
3１

遺留分とは何か？
遺留分とは、相続人に保障された最低限度の相続分のことをいいます。
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、➀直系尊属のみが相続人であるときは一定の計算をした上での遺産額の３分の１、➁➀以外の場合は遺産額の 2分の１の割合を乗じた金額を受けることができます。
複数の相続人がいるケースでは、この遺留分に法定相続分を乗じた金額が各相続人の遺留分の金額となります。
※総体的遺留分率➀配偶者と子、配偶者と親、配偶者のみ、子のみ・・・2 分の１➁直系尊属（親）のみ・・・3 分の１③兄弟姉妹・・・遺留分はない
例えば、相続人が、被相続人の残された配偶者と被相続人の兄弟姉妹のケース（子がいないケース）では、遺言書を残しておけば、兄弟姉妹には遺留分がありませんので、全財産を残された配偶者が相続できるということになります。ただし、残された配偶者がその後に死亡した場合は、遺言がなければ、残された配偶者の兄弟姉妹に遺産が渡ってしまうという問題はあります。このような場合、推定被相続人の意思としては、まずは残された配偶者に相続させるけれども、残された配偶者が死亡したときは、自分の兄弟姉妹（甥姪）に先祖代々の財産を承継させたいということもあるかもしれません。遺言書を作成するときは、このようなことも考えて作成する必要があるかもしれません。
また、改正前と異なり、今回の改正後は、遺留分の支払は金銭に限ることになりましたので、遺留分の請求をする他の相続人にとっては、非常に有利な制
4

度となりましたが、逆にいうと、遺留分の支払をする相続人にとっては、遺留分相当額を支払う金銭を別途用意する必要があるという厄介な問題が生じることになります。もちろん、相続した財産の中に預貯金・株式などがあれば、現金で支払うことはさほど困難なことではないでしょうが、遺産の大半が土地などの不動産である場合には、仮に遺留分の支払資金を用意できないとすると、非常に厄介な問題になります。
そうすると、推定相続人としては、「全財産を〇〇に相続させる」旨の（公正証書）遺言書を作成する場合には、できれば財産の全部を相続する推定相続人に対して、遺留分支払いの原資の手当てをしてあげることが非常に重要ということになります。

２

遺留分は遺言書がある場合に初めて問題になる？
遺言書がないときは、相続人全員の合意に基づき相続（遺産分け）をすることになります（遺産分割協議）。
これに対して、遺言書が存在すれば、遺言書の内容に従って相続することになります（遺言相続優先）。もちろんこの場合であっても、遺言書で財産を相続する相続人（受遺者）が、遺贈を放棄すれば、相続人全員で遺産を自由に分けることができます。
公正証書遺言でとりわけ多いのが、「全財産を〇〇に相続させる。」という内容の遺言書です。これは、先祖代々の土地を跡取り（一般的には長男が多いのですが、長男以外の事例（被相続人と同居している子）も多いようです。）に承継させる意図で作成することが多いようです。
5

今回の「遺留分とは何か？」とテーマは、実は、遺留分は遺言書がある場合に初めて問題になるということです。
ところで、遺言書の有無は、公正証書遺言であれば、公証役場で検索できます。法務局保管の自筆証書遺言であれば、法務局で検索できます。自筆証書遺言だと、自宅や貸金庫などを探すことになります。
家庭裁判所の検認が不要な公正証書遺言又は法務局保管の自筆証書遺言であれば、他の相続人の協力を得ないで、直ちに遺言執行者が相続手続を行うことができるというメリットがあります。

３

遺留分の権利行使はどうするか？
⑴

遺留分の権利行使について「全財産を〇〇に相続させる。」とする遺言書で特定の相続人の遺留分を侵害するような遺言書であっても、法律的には有効です。
遺留分の権利を有する他の相続人が、遺留分侵害額請求をするかどうかは、各人の自由です。
一部の相続人が、遺留分侵害額請求をしなかったからといって、他の相続人の遺留分が増えることはありません。
遺留分侵害額請求については、相続開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から 1 年以内（又は相続開始の時から 10 年以内のいずれか早い時が到来するまで）に行使しなければならないという期間制限がありますので注意します。
権利行使の意思表示は、口頭でもよいのですが、証拠を残す意味では、配6

達証明付の内容証明郵便とすることが望ましいといえます。文面は、「被相続人甲の遺言により自分の遺留分が侵害されたので、相続人乙に対して遺留分侵害額の請求を行う。」といったように行使の趣旨が分かるように記載します。遺留分侵害額などを具体的に細かく書く必要はありません。
遺留分侵害額は、受遺者及び受贈者が負担しますが、両者がいるときは、受遺者が先に負担し、填補されない金額があるときは、受贈者（相続開始に近い者から）も負担します。
⑵

遺留分の額の算定について（実務上よく問題となるところ）
遺留分の額の算定に当たっては、原則として、遺産を相続開始時の時価によって評価します。これに、生前の贈与及び遺贈の財産の価額を加算して遺留分算定のための財産の価額を算定します。
なお、相続人に対する生前贈与は、相続開始前の 10 年間にされたもので、特別受益に該当するもの（婚姻、養子縁組、生計の資本としての贈与）に限り、遺留分の算定をする財産の価額に加算します。
また、相続人以外の者に対する贈与は、相続開始前の 1 年間にされたものに限り、遺留分の算定をする財産の価額に加算します。
ただし、相続開始 10 年前よりも前にしたものであっても、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、これも遺留分を算定するための財産の価額に加算します。
➀（遺留分算定の基礎となる財産の価額の算式）
遺留分算定の基礎となる財産の価額＝遺産＋相続開始前 1 年以内の贈与
7

＋相続人への特別受益（相続開始前 10 年以内の生前贈与）－債務の額※持戻し免除の意思表示がある場合であっても、遺留分算定の基礎となる財産額には当該贈与額が加算されます。
※相続税法上の相続時精算課税贈与によって生前贈与した場合は、相続税の計算上は、選択以後の贈与はすべて加算されますので、10 年前までという制限はありません（税法と民法では取扱いが異なります。）。
➁（遺留分の額の算式）
遺留分＝遺留分の基礎となる財産の価額×総体的遺留分率
×法定相続分率③（遺留分侵害額の算式）
遺留分侵害額＝遺留分の額－遺留分権者が受けた特別受益の額－遺留分権者が遺産分割において取得すべき財産の価額＋遺留分権者が相続によって負担する債務の額※③の「遺留分権者が受けた特別受益の額」は、相続開始よりも 10 年以上前の生前贈与であっても控除します。
例えば、被相続人が夫で、相続人が妻、長男、長女として、遺産が 4,500万円であるとします。被相続人の居住する自宅には、被相続人、配偶者、長男夫婦と孫 2 人が住んでいます。被相続人は、長男に対して生前（７年前）に自宅の土地建物を贈与（相続時精算課税、贈与時の評価額は 1,500 万円）していたとします。被相続人は、生前に「全財産を長男に相続させる。」旨
8

の公正証書遺言を作成していた。
この場合、長女が遺留分減額請求をした場合の遺留分はいくらになるか？
4,500 万円（遺産額）＋1,500 万円（生前贈与）＝6,000 万円
6,000 万円×1/2（遺留分の割合）×1/4（法定相続分）＝750 万円（遺留分侵害額請求の金額）※被相続人が長男に対して自宅の土地建物を 20 年前に贈与していた場
合には、「遺留分算定の基礎となる財産の算定」上は、長男への特別受益の加算はありませんので、4,500 万円×1/2×1/4＝562.5 万円（遺留分侵害額請求の金額）となります。
⑶

相続開始時の時価の算定
遺産の評価に関していうと、特に土地の時価を算定することは、費用（不動産鑑定士の費用）も要しますし、評価も非常に難しいことから、実務上は、➀不動産業者の査定書、➁相続税評価額÷0.8、③固定資産税評価額÷0.7 で算定した金額を基に簡易に計算することもあります。ただし、相続人間で財産の評価額の算定方法について合意ができればそれによって行えばよいので、➀から③のいずれの方法によっても差し支えなく、また、評価方法も例えば相続税評価額でもよいことになっています。
この点に関して、遺留分の支払をする相続人にとっては、土地を時価で算定すると支払金額が大きくなりますが、逆に相続税評価額で算定すると支払金額が少なくなります。当然、遺留分侵害額請求をした金額に応じて決まる各相続人の支払うべき相続税の金額も変わってきます。
したがって、実際の相続では、遺留分の算定方法（土地の評価額）を巡っ9て紛争になることもあるかもしれません。最終的に、相続人間での話合いがつかなければ、家庭裁判所での調停（遺留分侵害額請求）や訴訟で解決するほかありません。
相続人間で遺留分に関する合意ができた場合は、後日の紛争を防止するために「合意書」を作成しておくべきでしょう。
⑷

遺留分侵害額請求がされた場合の相続税の申告書について
相続税の申告では、財産をもらった分に応じて、相続税負担することになりますので、遺留分侵害額請求を行って金銭を取得した他の相続人も、取得した金銭の額に応じて相続税を負担することになります。
相続税申告書提出前に、この処理をするか、申告後に処理するかで、相続税の負担、手続が若干異なってきます。
申告前に遺留分の支払いまでを処理すれば、他の相続人も遺留分侵害額請求した金額に応じて相続税を負担することになりますので、各人が取得した財産額に応じて相続税の申告書を作成します。
これに対して、相続税の申告後に遺留分の支払をすると、遺留分を支払った相続人が更正の請求（税金を少なくなるように税務署に請求すること）をしなければ、遺留分金額をもらった他の相続人は期限後申告をして申告内容を訂正する必要はありませんので、相続税の申告書の内容は当初の数字のままで確定することになります。結果的には、遺留分の支払をした相続人が余分に相続税を負担することになります（税務署にとっては、全体の相続税額が変わらないので、どちらでもよいというスタンスです。）。
できれば、相続税の申告期限までに、遺留分に関する合意と支払を済ませ10ておくと後々問題にならずに済むのでよいでしょう。

４

事前に遺留分の行使に備えておく方法は？
相続財産の大半が不動産である場合でも、遺留分侵害額相当額については、金銭で支払うのが原則です。仮に、金銭で支払うことができなければ、➀金融機関からの融資を受けて支払う、➁相続した（又は自己の所有する）不動産を売却して支払う、③相続した（又は自己の所有する）不動産を代りに給付する（代物弁済）、④裁判所に対して金銭債務の支払に関して相当の期限の許与を求めて訴訟を提起する、といった方法で支払うことになります。
⑴

全財産を相続させる相続人を死亡保険金の受取人とする生命保険契約を締結する方法
相続財産の中に、現金、預金、株式など直ちに換金できる財産が沢山ある場合は、相続した相続人はそれをもとに遺留分の支払をすればよいでしょう。
しかし、相続財産の大半が不動産であって、現金、預金が余りないケースもあります。
そのような場合には、被相続人を保険契約者及び被保険者とし、死亡保険金の受取人を、全財産を相続させる相続人とする内容の生命保険契約を事前に締結しておくことが有効な方法になります。もともと死亡生命保険金は、相続税法上非課税の規定がありますので、別腹（死亡生命保険金は相続財産ではなく、固有の財産となります。）で支払資金を用意することができます。
⑵

生前に家庭裁判所の許可を得て遺留分権利者に遺留分の放棄をしてもら11

う方法
これは、遺留分権利者に対して、生前に一定金額（相当額）の贈与を行った上で、家庭裁判所に遺留分の放棄の申立てを行い、家庭裁判所に許可をしてもらう方法になります。単に遺留分の放棄に関する「念書」を作成しただ
けでは、家庭裁判所の許可を受けていないので無効です。
ただし、遺留分権利者が、遺留分を放棄するかどうかは自由であり、必ずしも放棄してもらえるわけではありません。また、申立てをしても家庭裁判所の許可が必ずされるとは限りません。
確かにこの方法も一つの方法ですが、その金額を生前されることで良いと言って承諾してくれる子もいますが、逆に、親から一定額の生前贈与をするから遺留分を放棄してくれと迫られる子にとっては余り良い気持ちがしません。場合によっては、遺留分放棄に難色を示すかもしれません。
⑶

養子縁組をすることにより法定相続人を増やして 1 人当たりの遺留分の割合を少なくする方法
よく長男の子（孫）を養子にすることがあります。これにより、相続税の基礎控除額も増加し、累進税率も低くなるので、相続税の節税につながります。このようなケースでは、長男グループ（長男＋孫）対長女という対立が生じ、遺産分割では長女の相続分が少なくなります。遺言書がある場合でも、長女の遺留分が減ることになります。長女が納得するとは到底思えません。
そもそも孫を養子にしてまで相続税の節税をするかどうかは、本人の価値観・考え方の問題ですが、安易に孫を養子にすることは気をつけた方が良いかもしれません。
12

⑷遺留分侵害額請求の計算上の相続開始前 10 年以内の特別受益に該当しないように早めに生前贈与をしてしまう方法
例えば、推定被相続人が自宅を同居する子に相続させたい場合、早めに相続時精算課税で生前贈与してしまえば、遺留分の計算上は加算されなくなります。ただし、双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていた場合には、加算されてしまうリスクがあります、予定よりも早く相続が発生してしまうかもしれませんので、万全の方法とはいえません。

⑸

遺言書に付言事項を書いておく方法
よくこのような「全財産を○○に相続させる」旨の遺言書を作成する場合には、いわゆる「付言事項」を書いておけば、相続人も納得するようなことが書いてあります。付言事項とは、遺産の処分などの法律行為以外のことで、言い残したいことを書き留めておくものです。付言事項そのものには、法的効力がありませんが、遺言者の気持ちを伝えることができるので、相続人間の紛争を回避して遺言の円滑な実現を図るには有益であると言われています。例えば、法定相続分と大幅に異なる遺言をするには、それに至った動機（介護の努力、生前贈与など）を具体的に記載して、遺留分権者の納得を得られるようにして、遺留分侵害請求がされないようにするものです。
ただし、個人的には、遺言書に付言事項を記載したからといって、差別された相続人が到底納得するとは思えません。ただ、付言事項を書いても書かなくても、法律上は遺留分以上の請求（これ以上によこせという請求）はできませんので、相続争いは長期化しません。

⑹

遺留分に配意した遺言書を作成する方法
13そもそも不公平な内容の遺言書を作成することが望ましいでしょうか？
翻って考えますと、そもそも憲法の平等原則の教育を受けた子らが相続人となる現代の相続においては、「全財産を〇〇に相続させる」旨の遺言書は作成すべきなのでしょうか？
中には、先祖代々の土地を守っていくために、長男に全財産を承継させたいという強い気持ちをお持ちの方もいらっしゃいます。
しかし、最近の相続の事例を見ますと、各相続人の権利意識は高く、遺産分割では必ず法定相続分で分け合うケースが多いように感じます。そして、法定相続分での遺産分割をするケースでは、ほとんどのケースで相続争いにはなりません。
逆に、「全財産を〇〇に相続させる。」旨の遺言書が存在するケースでは、遺留分は法律上保証された権利ですので、土地の評価方法は別として、支払う方ももらう方もそれ以上は金額を巡ってもめることはありません。
ただし、遺留分侵害額請求をするケースでは、ほとんどのケースで、全財産を相続する相続人と他の相続人との間での感情的な対立が残り、その後は絶縁状態になってしまうケースが多いように思います。
したがって、「全財産を〇〇に相続させる。」旨の遺言書を作成するよりも、遺産分割によって、完全な平等ではないとしても、各相続人にそれなりのニーズに合った財産を相続させることが望ましいのではないでしょうか。
⑺

小括
遺留分の行使に備える方法としては、上記のような方法がありますが、事前段階から備える方法としては、全財産を相続する相続人を死亡保険金受14取人とする生命保険契約を締結し、遺留分侵害額請求される金銭を別腹で用意する方法が一番良い方法であると考えます。

５

遺留分侵害額請求をされてしまった場合の対応は？
⑴

相続した不動産の一部を代物弁済として遺留分権利者に対して譲渡する方法
相続財産の大半が不動産である場合において、遺留分侵害額請求に対して、支払う現金を用意できないときに、金銭での支払に代えて、相続した土地の一部を他の相続人に対して移転するケースがあります。税法上は、遺留分侵害額の金額により土地を譲渡したもの（いわゆる代物弁済）として扱われて所得税（譲渡所得）が課税されてしまいます。
全財産を相続した相続人としては、相続税の負担のほかに譲渡所得税の負担も生じますので、せっかく相続した遺産が少なくなってしまいますので、この方法は余り望ましい結果とはいえません。どうしても支払資金を用意できない場合は、この方法によるほかないかもしれません。
このような結果にならないようにするには、遺言書では、大半の財産を長男に相続させることとしても、他の相続人には遺留分の金額に相当する土地の一部を相続させる内容とするなど、遺留分に配慮した遺言書を作成する方法がよいのかもしれません。
⑵

包括遺贈を事実上放棄して、遺言書と異なる内容の遺産分割協議をする

方法⑹のように、遺留分侵害額請求に対して金銭で支払うことが困難なケー
15

スで、遺言書による相続手続をまだ行っていない場合には、遺留分権利者を含めた相続人全員が同意をすれば、遺言書とは異なる内容の遺産分割協議を行うことができますので（包括受遺者は包括遺贈を事実上放棄してしまう。この場合でも、包括受遺者は相続人としての権利義務は有しています。）、遺産の一部の不動産を遺留分権利者に取得させる内容の遺産分割をすれば、税務上は譲渡所得税や贈与税の課税の問題は生じません。つまり、被相続人の残した遺言書の趣旨を尊重しつつも、相続人間での合意により遺産を自由に分け合うという方法になります。
⑶

遺留分侵害額の支払猶予（分割弁済）の合意をする方法
遺留分侵害額の金銭を一括で支払うことができない場合に、遺留分権利者と支払猶予（分割弁済）の合意ができれば、分割で支払うことができます。
なお、支払期間が長期間にわたる場合には、担保を提供することが必要になるかもしれません。
⑷

小括
残念ながら遺留分侵害額請求がされてしまった場合は、➀素直に金銭で全額支払う、➁相続人全員の合意により遺言書と異なる遺産分割協議をする、③譲渡所得税の負担を承知の上で相続した不動産の一部を譲渡する、④支払猶予（分割弁済）の合意をする、といった方法が考えられますが、最近の事例を見ていますと、ほとんどのケースで金銭での支払を請求するケースがほとんどですので、➁から④の方法で遺留分権利者と合意することは難しいかもしれません。そうすると、やはり事前に支払資金の手当てをしておくことがよいでしょう。
16

〇まとめ
今日のセミナーでは、遺留分の話を中心にしましたが、これに関連して、望ましい遺言書の作成のことや、「全財産を〇〇に相続させる。」旨の遺言書を作成した場合の問題点と手当の方法についてのお話をしました。
皆さんの家庭事情に応じて、遺言書を作成すべきかどうか、また、どのような内容の遺言書を作成すべきか、遺留分の支払の原資の手当てをどうするかなどよく考えていただきたいと思います。

本日はご清聴ありがとうございました。

17