（料金表）

2023年4月1日実施

販 販 計 2023年３月10日
第22号 2019年８月28日
公表

届出

本
１

則共用灯等の需要は含みません。
）で、お客さまが１年を通じてこのナイトホリデーコースの適契約種別用を受けることを希望される場合に適用いたし

この料金表の契約種別は、「ぐっとずっと。

ます。

プラン ナイトホリデーコース（以下『ナイトホリデーコース』といいます。
）」といたします。

４

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相３２

料金表の変更

線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし、（１） 当社は、この料金表を変更することがあり周波数は、標準周波数60ヘルツといたします。

ます。この場合には、あらかじめお客さまにただし、供給電気方式および供給電圧について変更後の内容をお知らせし、お客さまから異は、技術上または当該一般送配電事業者等の供議の申出がないときは、契約期間満了前で給設備の都合でやむをえない場合には、交流単あっても、電気料金その他の供給条件は、変相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトと更後の料金表によります。

することがあります。

（２） 消費税および地方消費税の税率が変更された場合には、当社は、変更された税率にもと５づき、この料金表を変更いたします。この場（１） 季節区分は、次のとおりといたします。

合、契約期間満了前であっても、電気料金そ

季節区分および時間帯区分
イの他の供給条件は、変更後の料金表によりま夏季毎年７月１日から９月30日までの期間をす。

いいます。

（３） お客さまの需要場所を供給区域とする一般

ロ

その他季送配電事業者または配電事業者（以下「当該毎年４月１日から６月30日および毎年10一般送配電事業者等」といいます。
）が定め月１日から翌年３月31日までの期間をいいる託送供給等約款およびその他の供給条件等ます。

（以下「託送約款等」といいます。
）の変更ま（２） 時間帯区分は、次のとおりといたします。

たは法令の制定もしくは改廃により、この料

イ

デイタイム

金表を変更する必要が生じた場合、当社は、毎日午前９時から午後９時までの時間を変更後の託送約款等または法令をふまえ、こいいます。ただし、別表１（休日等）に定の料金表を変更することがあります。この場める日の該当する時間を除きます。

合、契約期間満了前であっても、電気料金そロの他の供給条件は、変更後の料金表によりまナイトタイム
デイタイムおよびホリデータイム以外のす。

時間をいいます。

（４） 当社は、この料金表を変更する場合、変更

ハ前は、変更しようとする内容を、変更後は、ホリデータイム
別表１（休日等）に定める日の全ての時変更した内容、需給契約が成立した日、供給間をいいます。

地点特定番号ならびに当社の名称および所在地を、電磁的方法等によりお客さまにお知ら６料金せいたします。この場合、お客さまが希望さ料金は、電力量料金およびサービス約款別表れるときを除き、当該変更の内容以外のお知１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（３）

らせについては省略することがあります。

によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電力量３

適用範囲

料金は、サービス約款別表２（燃料費調整）（１）

電気サービス約款（以下「サービス約款」とイによって算定された平均燃料価格が80,300円いいます。）の電灯需要（最大需要容量６キロを下回る場合は、サービス約款別表２（燃料費ボルトアンペア未満）の適用範囲に該当し、５調整）（１）ニによって算定された燃料費調整（季節区分および時間帯区分）に定めるデイタ額を差し引いたものとし、サービス約款別表２

イム以外の時間帯への負荷移行が可能な需要（燃料費調整）（１）イによって算定された平均（その負荷の使用目的から、使用時間帯を変更

燃料価格が80,300円を上回る場合は、サービスすることが可能な電気機器を使用する需要をい

約款別表２（燃料費調整）（１）ニによって算い、街路灯、看板灯、アパート等の集合住宅の定された燃料費調整額を加えたものとし、サー1

７

ビス約款別表３（離島ユニバーサルサービス調

払込票等および検針結果のお知らせ発行手数料整）（１）イによって算定された離島平均燃料（１） 払込票等発行手数料

価格が79,300円を下回る場合は、サービス約款
別表３（離島ユニバーサルサービス調整）（１）

お客さまが振込払いで料金を支払われる場

ニによって算定された離島ユニバーサルサービ

合等の払込票等発行手数料は、次のとおりとス調整額を差し引いたものとし、サービス約款いたします。

別表３（離島ユニバーサルサービス調整）（１）

１契約１料金算定期間につきイによって算定された離島平均燃料価格が55円00銭（２） 検針結果のお知らせ発行手数料79,300円を上回る場合は、サービス約款別表３（離島ユニバーサルサービス調整）（１）ニにお客さまの希望により、当社が検針の結果よって算定された離島ユニバーサルサービス調を書面でお知らせする場合の検針結果のお知整額を加えたものといたします。

らせ発行手数料は、次のとおりといたします。

（１） 電力量料金

１契約１料金算定期間につき電力量料金は、その１月の時間帯別の使用55円00銭

電力量によって算定いたします。
デイタイム

８

デイタイムのうち、夏季に使用された電（１） 使用電力量は、原則として記録型計量器に力量には夏季料金を、その他季に使用されより計量し、料金の算定期間における使用電た電力量にはその他季料金をそれぞれ適用

力量は、次の場合ならびに（５）および（６）いたします。の場合を除き、時間帯ごとに、30分ごとの使イ

１キロワット
時につき
ロ

夏季料金

その他季料金55円42銭51円73銭用電力量（乗率を有する計量器の場合は、乗率倍するものといたします。
）を合計した値といたします。
イ

サービス約款20（検針日）（２）の場合で、検針を行なわなかったときの使用電力量

ナイトタイム１キロワット時につきハ

使用電力量の計量および算定は、計量値を確認するときを除き、前回の34円55銭

検針の結果によるものとし、次回の検針のホリデータイム結果の１月平均値（月数による平均値とい１キロワット時につきたします。
）によって精算いたします。そ34円55銭の１月に夏季およびその他季がともに含ま（２） 最低月額料金れる場合には、その１月のデイタイムの使（１）によって算定された電力量料金が次用電力量は、その１月に含まれる夏季およの最低月額料金を下回る場合は、その１月のびその他季の日数の比であん分してえた値

料金は、次の最低月額料金およびサービス約といたします。

款別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課ロ

サービス約款20（検針日）（７）の場合で、金）（３）によって算定された再生可能エネ

検針を行なわなかったときの使用電力量ルギー発電促進賦課金の合計といたします。

は、計量値を確認するときを除き、原則と１契約につき1,844円70銭

して前回の検針の結果の１月平均値によるただし、次の期間の料金は、電力量料金おによって精算いたします。その１月に夏季

よびサービス約款別表１（再生可能エネルおよびその他季がともに含まれる場合にギー発電促進賦課金）（３）によって算定さは、その１月のデイタイムの使用電力量は、れた再生可能エネルギー発電促進賦課金の合

その１月に含まれる夏季およびその他季の計といたします。

日数の比であん分してえた値といたしまイ

ものとし、次回の検針の結果の１月平均値電気の供給を開始した場合の開始日からす。

直後の検針日の前日までの期間
ロ（２） 30分ごとの使用電力量の単位は、最小位ま需給契約が消滅した場合の直前の検針日でといたします。

から消滅日の前日までの期間
ハ（３） 使用電力量は、供給電圧と同位の電圧で計契約種別を変更した場合の変更日を含む量いたします。

料金の算定期間（４） 当社は、検針の結果をすみやかにお客さま
2

にお知らせいたします。
（５） 計量器を取り替えた場合には、料金の算定期間における使用電力量は、（６）の場合を除き、取付けおよび取外しした計量器ごとに（１）に準じて計量した値を合算してえた値といたします。
（６） 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量は、託送約款等に定めるところによりお客さまと当社との協議によって定めます。
９その他

この料金表に定めのない規定については、サービス約款の電灯需要（最大需要容量６キロボルトアンペア未満）にかかわる規定によります。

3

附１

則

たは計量器を用いて電気の供給を遮断いたします。
なお、当該一般送配電事業者等は、当該一実施期日
この料金表は、2023年４月１日から実施いた般送配電事業者等の供給設備の状況により、します。

当該夜間蓄熱式機器について通電開始時刻を前後１時間の範囲内で変更することがありま２す。ただし、通電時間の延長または短縮は行

10時間通電機器にかかわる特別措置
お客さまが、電気供給規程（昭和51年８月20ないません。

日認可。
）実施の際現に設置されている標準的（３） （１）および（２）の場合の各時間帯区分

な所要通電時間数が10時間の貯湯式電気温水器の使用電力量は、計量器ごとに計量される各（以下「10時間通電機器」といいます。
）を使用

時間帯区分の使用電力量を合算してえた値とされる場合は、当該10時間通電機器を取り外さいたします。

れる日までの期間に限り、当該一般送配電事業（４） 夜間蓄熱式機器を取り替えまたは取り外さ者等は、毎日午前９時から午後11時までの時間れる場合は、当社に申し出ていただきます。の電気の供給を遮断する装置または計量器を取（５） 当社は、夜間蓄熱式機器の機能を確認させり付けます。ていただきます。この場合、当社は、夜間蓄なお、お客さまが10時間通電機器を取り外さ熱式機器の機能を証明する書類等を提示してれる場合は、あらかじめ当社に申し出ていただいただくことがあります。
（６） 電気の供給を遮断する装置は、託送約款等取り外される日に、この特別措置の適用を終了に定める区分装置として取り扱うものといたいたします。

します。

３

きます。この場合、当社は、10時間通電機器を夜間蓄熱式機器の計量等にかかわる特別措置

４（１） 電気特定小売供給約款（以下「供給約款」

記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置といいます。）もしくはサービス約款と選択30分ごとに計量することができない計量器

約款の深夜電力または供給約款もしくはサー（以下「記録型計量器以外の計量器」といいまビス約款と選択約款の第２深夜電力の適用をす。
）で計量する場合には、その１月のうち記受けているお客さまがナイトホリデーコース

録型計量器以外の計量器で計量する期間（以下に契約種別を変更される場合等で技術的、経「移行期間」といいます。
）における30分ごとの済的にやむをえず別計量を希望される場合

使用電力量は、移行期間において計量された使は、お客さまと当社との協議のうえ、当該夜用電力量を移行期間における30分ごとの使用電間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の力量として均等に配分してえられる値といたし負荷設備とは別に計量することがあります。

ます。ただし、移行期間の使用電力量を時間帯

この場合、当該夜間蓄熱式機器については、別に計量する場合は、移行期間において時間帯専用の屋内電路を施設し、当該夜間蓄熱式機別に計量された使用電力量をそれぞれの時間帯器に接続していただきます。また、当該一般別の30分ごとの使用電力量として均等に配分し送配電事業者等は、毎日午後11時から翌日のてえられる値といたします。

午前８時まで以外の時間は、適当な装置または計量器を用いて電気の供給を遮断いたしま

５す。

（１） この料金表実施の日を含む料金算定期間のこの料金表の実施にともなう切替措置

なお、当該一般送配電事業者等は、当該一料金の算定にあたっては、サービス約款23（料般送配電事業者等の供給設備の状況により、金の算定）およびサービス約款24（日割計算）

当該夜間蓄熱式機器について通電開始時刻をに準じて日割計算を行ないます。

前後１時間の範囲内で変更することがありま（２） （１）により算定された電力量料金が次のす。ただし、通電時間の延長または短縮は行最低月額料金を下回る場合は、その１月の料ないません。

金は、次の最低月額料金およびサービス約款（２） （１）に該当する場合で、お客さまが希望

別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）されるときは、当該夜間蓄熱式機器について、（３）によって算定された再生可能エネルギー当該一般送配電事業者等は、毎日午前１時か発電促進賦課金の合計といたします。

ら午前６時まで以外の時間は、適当な装置ま１契約につき41,650円00銭

別

ただし、次の期間の料金は、電力量料金およびサービス約款別表１（再生可能エネル
ギー発電促進賦課金）（３）によって算定さ１いいます。

計といたします。

土曜日

電気の供給を開始した場合の開始日から日曜日

直後の検針日の前日までの期間
ロ「国民の祝日に関する法律」に規定する休日需給契約が消滅した場合の直前の検針日

１月２日から消滅日の前日までの期間
ハ等

この料金表において、休日等とは、次の日をれた再生可能エネルギー発電促進賦課金の合
イ

休 日

表

１月３日

契約種別を変更した場合の変更日を含む

１月４日

料金の算定期間

５月１日
５月２日
12月30日
12月31日5