2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 三精テクノロジーズ株式会社
コード番号 6357
URL http://www.sansei-technologies.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 良知 昇
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 管理本部長（氏名） 山邊 隆義
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所

TEL 06-6393-5621
2021年12月8日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

営業利益百万円％

百万円

14,512
17,101―△14.5△810△481（注）包括利益 2022年3月期第2四半期

％

百万円

――％

△374
△383

184百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期

百万円――△477△737％――90百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭△25.78△39.88――(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

48.0
47.5

1,693.90
1,703.95

百万円

2022年3月期第2四半期
65,2782021年3月期
66,4382022年3月期第2四半期 31,345百万円（参考）自己資本

31,532
31,6792021年3月期 31,531百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

15.00
17.50

期末
円銭

合計円銭

円銭

―

20.00

35.00

―

17.50

35.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期36,000％―

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％百万円

％円銭

1,5005.4

2,00029.6

1,10046.4

59.47（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しているため、連結業績予想は当該基準適用後の金額となっております。
また、当該基準の適用により、売上高の計上に影響が生じるため、対前期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期2Q
2022年3月期2Q
2022年3月期2Q

19,332,057 株 2021年3月期
827,054 株 2021年3月期
18,505,081 株 2021年3月期2Q

19,332,057 株
826,954 株
18,485,838 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績予想の前提となる条件及び利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

三精テクノロジーズ株式会社(6357) 2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１０（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………１０（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………１０（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………１０（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………１０（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………１０

1

三精テクノロジーズ株式会社(6357) 2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期と会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては売上高の前年同期比率（％）を記載せずに説明しております。
当第２四半期連結累計期間につきましては、各国でワクチン接種が進んだものの、変異株を中心とする新型コロナウイルス感染症の再拡大により、世界経済の先行きは依然として不透明な状態が続きました。
主要なお取引先である国内外の遊園地・テーマパーク、劇場などのエンターテインメント関連業界においても、引き続き営業時間短縮や入場者数制限などの対応を余儀なくされ、当社の事業環境は厳しい状況が続きました。
当社事業においては、舞台機構や昇降機分野では前期までに受注した工事が着実に進捗しましたが、遊戯機械事業においては前期の受注高減少の影響などを受けました。
一方で、足許では国内のコンサート・イベントなどの開催が回復しつつあり、仮設舞台装置の受注が改善している
ほか、海外でもテーマパークの営業再開に伴って補修部品の発注増やライド新設の動きもあり、復調の兆しも出てきています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は14,512百万円、営業損失は810百万円（前年同期は営業損失481百万円）、経常損失は374百万円（前年同期は経常損失383百万円）、四半期純損失は477百万円（前年同期は四半期純損失373百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は477百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失737百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません。）
遊戯機械
国内外における前期の受注高減少の影響に加えて、海外の一部顧客宛ての債権の回収リスクに対し貸倒引当金の計上を行ったことなどから、セグメント売上高は6,767百万円、セグメント損失は923百万円（前年同期はセグメント利益113百万円）となりました。
舞台設備
公共施設で大型の改修工事があったことに加えて、コンサート・イベント向けの仮設舞台装置需要が回復傾向にあることなどから、セグメント売上高は5,486百万円、セグメント利益は592百万円（前年同期はセグメント損失105百万円）となりました。
昇降機
前期に受注が積み上がった公共施設向けや住宅用の改修工事において工事が順調に進捗したことから、セグメント売上高は2,226百万円、セグメント利益は268百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
その他
セグメント売上高は30百万円、セグメント利益は4百万円（前年同期比271.2％増）となりました。

2三精テクノロジーズ株式会社(6357) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産の部）
資産は、前連結会計年度末に比べ1,160百万円減少し、65,278百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,668百万円、電子記録債権が614百万円それぞれ増加したのに対し、売上債権の回収が進み受取手形、売掛金及び契約資産が4,420百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少し、33,745百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が253百万円、未払法人税等が213百万円、長期借入金が713百万円それぞれ減少したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、31,532百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が783百万円増加したのに対し、配当金の支払いなどにより利益剰余金が847百万円減少したほか、株価下落によりその他有価証券評価差額金が123百万円減少したことなどによります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,668百万円増加し14,782百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,731百万円の収入(前年同期は1,380百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は売上債権及び契約資産の減少4,362百万円、貸倒引当金の増加397百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払593百万円、棚卸資産の増加440百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、133百万円の支出(前年同期は224百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出118百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,115百万円の支出(前年同期は5,148百万円の収入)となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出682百万円、配当金の支払343百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期業績予想につきましては、現時点において2021年５月14日に公表した数値を見直しておりません。今後の業績の推移により、見直しの必要性が生じた場合には、すみやかに開示いたします。

3

三精テクノロジーズ株式会社(6357) 2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

12,147,701
21,191,461
205,001
612,6112,378,629
1,168,566△83,655
37,620,314

14,816,076
16,771,446
819,121959,996
2,441,445
1,553,242△486,157
36,875,170

5,034,746
4,332,388
1,311,664
10,678,798

5,006,917
4,345,581
1,220,521
10,573,020

8,699,406
1,607,412
10,306,819

8,593,260
1,530,915
10,124,175

5,911,195
1,922,334△856
7,832,673
28,818,291
66,438,6065,732,811
1,973,770△462
7,706,119
28,403,315
65,278,485

三精テクノロジーズ株式会社(6357) 2022年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
前受金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

2,174,905
6,257,525
1,355,383398,091
115,540
5,587,605
504,624
33,672
265,589
1,588,517
18,281,454

1,921,334
6,272,015
1,464,270
184,663
124,6445,430,316
483,4224,420
230,874
1,848,568
17,964,529

13,225,232
834,376
2,372,302
46,004
16,477,915
34,759,370

12,512,032
779,2592,439,631
50,11015,781,033
33,745,563

3,251,279
2,442,954
24,284,998△416,548
29,562,683

3,251,279
2,442,954
23,437,825△416,629
28,715,430

2,078,321
3,418△88,677△23,918
1,969,143
147,408
31,679,23566,438,606

1,954,842
313
694,706△19,580
2,630,282
187,21031,532,922
65,278,485

三精テクノロジーズ株式会社(6357) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
17,101,228
13,349,267
3,751,960
4,233,730△481,769(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
14,512,126
10,845,371
3,666,754
4,477,710△810,956

3,879
76,667
13,82590,84550,975
236,193

1,682
83,644
338,478
76,26060,391
560,457

131,573
2,716
198
3,331
137,819△383,395

118,750
2,716
692
1,555
123,714△374,213

1,108
1,108
△382,287△9,283△373,003
364,131△737,13445
45△374,167
102,903△477,071△477,071

6

三精テクノロジーズ株式会社(6357) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△373,003(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△477,071

700,750685△241,798
3,923
463,561
90,557△123,479△3,104
783,384
4,338
661,138
184,067△273,573
364,131

184,067-7三精テクノロジーズ株式会社(6357) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△382,287
864,526
343,701△92,274△31,806△128,240
96,307△32,652△80,546
131,573△1,1083,101,278△502,570△1,207,434△1,440,287△394,703△317,010△404,132△103,326
82,636△498,357
85,907△128,802△839,092△1,380,344△374,167
497,768
377,412△21,202△29,252△37,01073,581
397,944△85,326
118,750△45
4,362,619△440,360△288,711△293,558△2,86449,528△100,615
129,587
25,147
4,359,223
85,151△119,477△593,427
3,731,469

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

8

三精テクノロジーズ株式会社(6357) 2022年３月期 第２四半期決算短信前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△10,000
10,000100,000
950△304,826
1,108△33,470△6,0305,746
12,325△224,196△0
950△118,931
45△15,773
4,716△4,468△133,462

5,136,835
1,000,000△613,004△21,426
39△178△30,669△323,102
5,148,494△59,0973,484,855
10,535,595
14,020,451△71,896△682,135△17,621△80△343,950△1,115,685
186,052
2,668,374
12,114,494
14,782,868

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

9三精テクノロジーズ株式会社(6357) 2022年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（原価差異の繰延処理）
操業度の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産又は流動負債として繰延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。
また、ごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っておりますが、第１四半期連結会計期間における利益剰余金期首の累積的影響額はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は69百万円増加しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※

非支配株主に帰属する四半期純利益
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
Vekoma社が発行する議決権の無い優先株式を保有する非支配株主に対する優先配当によるものです。なお、当該優先株式は消却済みであり、今後配当は発生いたしません。

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