国 海 環 第 91 号
令和４年 12 月 28 日

関係者各位

国土交通省 海事局 海洋・環境政策課長（公印省略）

船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約にかかる船舶検査の方法及び事務取扱要領の一部改正について標記について、船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約にかかる船舶検査の方法及び事務取扱要領の一部を別添のとおり改正することといたしましたので、ご了知頂きますようお願いいたします。
また、船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令（令和４年国土交通省令第 41 号）
附則第２条第６項において、「令和５年１月１日に、国際防汚方法証書を保有している船舶所有者は、令和６年 12 月 31 日までに、改正後の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令（昭和 40 年運輸省令第 39 号）に基づく国際防汚方法証書の交付を受けること。」と規定されています。このため、令和５年１月１日より前に当該証書を保有していた船舶所有者は、令和６年 12 月 31 日までに、新たな様式の証書の交付を受ける必要がございますので、ご対応をお願いいたします。
なお、関係各位への周知方お取り計らい頂きますようお願いいたします。

令 和 ４ 年 12 月
国土交通省海事局

船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約にかかる船舶検査の方法及び事務取扱要領の一部改正について
１．改正の背景
船底には、海藻や貝などの海中生物が付着することを防止するための方法（以下「防汚方法」という。）として、殺生物剤を含む塗料をあらかじめ塗っておくこと等が行われている。一方、塗料に含まれる殺生物剤が船体に付着した生物以外の海中生物にも悪影響を与えるおそれがあることを踏まえ、平成 13 年、国際海事機関（IMO）において、船舶の防汚方法として有機スズ化合物を使用することを禁止することとした船舶防汚方法規制条約が採択されたところ。
我が国はこの条約を締結し、船舶安全法施行規則（昭和 38 年運輸省令第 41 号）、海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令（昭和 40 年運輸省令第 39 号）及び船舶構造規則（平成 10 年運輸省令第 16 号）に取り入れている。
令和３年に同条約が改正され、規制対象物質として「シブトリン」が追加されたことを受け、関係省令について所要の改正を行い、船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令（令和４年国土交通省令第 41 号。以下「改正省令」という。）が令和４年４月に公布されたため、船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約にかかる船舶検査の方法及び事務取扱要領について所要の改正を行う。
２．改正の概要（１）船舶検査の方法について・改正省令附則第２条第６項に基づく交付手続を追加する。
（２）事務取扱要領について
・国際防汚方法証書の様式（第８号の２様式）について、有機スズ化合物の使用状況とシブトリンの使用状況の記載方法を定める。
３．施行日
令和５年１月１日

○船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約にかかる船舶検査の方法及び事務取扱要領の一部改正
改正 後

現（改正箇所は棒線）
行

船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約にかかる船舶検船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約にかかる船舶検査の方法及び事務取扱要領

査の方法及び事務取扱要領

I.

船舶検査の方法

I.

船舶検査の方法2.

国際防汚方法証書の交付にかかる受検対象船舶

2.

国際防汚方法証書の交付にかかる受検対象船舶(1) （略）(1) （略）(2) 国際航海に従事しない総トン数 400 トン以上の船舶であっ(2) 国際航海に従事しない総トン数 400 トン以上の船舶であって、国際防汚方法証書(以下「証書」という。)の交付又は裏書て、国際防汚方法証書(以下「証書」という。)の交付又は裏書を受けようとする船舶を受けようとする船舶(船舶安全法施行規則第 19 条第 3 項第 4 号に規定する船舶)

備考(船舶安全法施行規則第 19 条第 3 項第 3 の 3 号に規定する船舶)

3.

検査の時期

3.

検査の時期

(1) （略）(1) （略）(2) 証書の交付を受けている船舶の臨時検査(2) 証書の交付を受けている船舶の臨時検査証書の交付を受けている船舶であって、以下①～④のいずれ証書の交付を受けている船舶であって、以下①～③のいずれ船舶安全法施行規かに該当する場合は臨時検査を受けなければならない。ただかに該当する場合は臨時検査を受けなければならない。ただ

則等の一部を改正し、当該検査を受けるべき場合に定期的検査を受けるときは、し、当該検査を受けるべき場合に定期的検査を受けるときは、する省令（令和 4

当該検査を受けることを要しない。

当該検査を受けることを要しない。

年国土交通省令第①～③ （略）①～③ （略）41 号）附則第 2 条④（新設）

第 6 項に基づく国船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令（令和 4 年国土交通省令第 41 号）附則第 2 条第 6 項に基づき、証書の交付を際防汚方法証書の受ける場合。この場合、上記①と同様の取扱いとすること。

交付手続の追加

改4.

正 後

現提出書類

4.

行

備提出書類

(1) （略）(1) （略）(2) AFS 関係書類

(2)

AFS 関係書類①以下のいずれかの書類の写し①以下のいずれかの書類の写し

a.

船舶所有者又は造船所の AF 塗料又はシーラーコート*1 発注

a.

船舶所有者又は造船所の AF 塗料又はシーラーコート*1 発注

書

書

*1

有機スズ化合物及びシブトリンが溶け出さないように上か*1

有機スズ化合物が溶け出さないように上からコーティング

らコーティングする塗料

する塗料

b.

（略）

b.

（略）

②（略）

②（略）

③

船舶所有者又はその代理の者による本船塗料に関する宣誓③

船舶所有者又はその代理の者による本船塗料に関する宣誓書(別記様式)

書(別記様式)

防汚方法にシブトリンを使用している場合は、最初に船舶安（新設）

全法施行規則第 19 条第 3 項第 3 号の 2 に該当することとなる日又は当該防汚方法の使用が開始された日から起算して 5 年を経過する日のいずれか早い日を備考に記入すること。
④（略）④(別記様式)(別記様式)
宣

誓 書

宣（略）

誓 書

（略）

（略） （略）
４（略）

（略）

建造日

（略）

（略）

４

建造年月

（略）

（略） （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

７

サンドブラストにより有害な塗料（複数ある場合

７

サンドブラストにより有害な塗料（複数ある場合が除去されている場合には除去さは有害な塗料毎が除去されている場合には除去さはすべて記入）

考改

８

９

正 後

現れた日及び施工施設（造船所）にすべて記入）

シーラーコートにより有害な塗料（複数ある場合が覆われている場合には覆われた行備れた年月及び施工施設（造船所）
８

シーラーコートにより有害な塗料（複数ある場合は有害な塗料毎が覆われている場合には覆われたはすべて記入）

日及び施工施設（造船所）にすべて記入）

年月及び施工施設（造船所）

現在の塗料が塗布された日及び施（略）９

現在の塗料が塗布された年月及び工施設（造船所）施工施設（造船所）

備考

備考

II. 事務取扱要領

II. 事務取扱要領

1.

1.

一般事項

（略）

AFS 条約は船舶安全法で担保していることから一般事項は「船一般事項
AFS 条約は船舶安全法で担保していることから一般事項は「船舶検査関係事務取扱要領」2.23 条約証書 2.23.1 及び舶検査関係事務取扱要領」2.23 条約証書 2.23.1 及び2.23.2(4)と同様とする。

2.23.2(4)と同様とする。

ただし、I.船舶検査の方法 7.の船舶の場合、条約証書交付等

ただし、I.船舶検査の方法 7.の船舶の場合、条約証書交付等申請書に代えて適宜証明願を提出させることとし、証書の交付申請書に代えて適宜証明願を提出させることとし、国際防汚方

手数料は手数料納付の法的根拠がないので無料とすること。

法証書の交付手数料は手数料納付の法的根拠がないので無料とすること。

2.

国際防汚方法証書(証書省令第 8 号の 2 様式)

2.

国際防汚方法証書(証書省令第 8 号の 2 様式)(1) 本証書は、国際航海に従事する総トン数 400 トン以上の船(1) 本証書は、国際航海に従事する総トン数 400 トン以上の船

舶及び国際航海に従事しない総トン数 400 トン以上の船舶に対舶及び国際航海に従事しない総トン数 400 トン以上の船舶に対して交付される(証書省令第 2 条第 5 項及び第 6 項)。

して交付される(証書省令第 2 条第 5 項及び第 6 項)。

本証書は、船級協会から証書の交付を受けている船舶については発給しない。

本証書は、船級協会から国際防汚方法証書の交付を受けている船舶については発給しない。

考

改

正 後

現行

備

考

(2)・(3) （例）(2)・(3) （例）(4) 「附属書 1 の規定により規制される防汚方法は、」につい(4) 「附属書 I の規定により規制される防汚方法は、この船舶国際防汚方法証書ての建造中及び建造後施用されたことはない。
」欄は、新造船及びの様式変更の反映①「この船舶の建造中及び建造後施用されたことはない。
」列

既存の防汚方法が新造時より技術基準に適合し、検査に合格しは、新造船及び既存の防汚方法が新造時より技術基準に適合た場合にチェック×を入れること。この場合、他のし、検査に合格した場合にチェック×を入れること。

ックを入れないこと(記入例 1)。

②「以前この船舶に施用されていたが、除去されている。
」列(5) 「附属書 I の規定により規制される防汚方法は、以前このは、既存の防汚方法がサンドブラストによって取り除かれ技術船舶に施用されていたが○年○月○日に○○によって除去され基準に適合し、検査に合格した場合にチェック×を入れるこている。」欄は、既存の防汚方法がサンドブラストによって取りと。このうち、サンドブラストによって取り除かれた日及び施除かれ技術基準に適合し、検査に合格した場合にチェック×を設(造船所)名を I.船舶検査の方法 4.(2)③の宣誓書より英文で入れること。このうち、サンドブラストによって取り除かれた転記すること(複数回にわたってサンドブラストによって取り除日及び施設(造船所)名を I.船舶検査の方法 4.(2)③の宣誓書よかれた場合には最終の日及び施設(造船所)名を英文で記載する

り転記すること(複数回にわたってサンドブラストによって取りこと)。

除かれた場合には最終の日及び施設(造船所)名を英文で記載す③ること)。この場合、他の「以前この船舶に施用されていたが、シーラーで覆われて内はチェ内はチェックを入れないこと(記入いる。
」列は、既存の防汚方法がシーラーコートで覆われること

例 2)。

により技術基準に適合し、検査に合格した場合にチェック×を(6) 「附属書 I の規定により規制される防汚方法は、以前この入れること。このうち、シーラーコートで覆われた日及び施設船舶に施用されていたが○年○月○日に○○によってシーラー(造船所)名を I.船舶検査の方法 4.(2)③の宣誓書より英文で転で覆われている。」欄は、既存の防汚方法がシーラーコートで覆記すること(複数回にわたってシーラーコートで覆われた場合はわれることにより技術基準に適合し、検査に合格した場合にチ最終の日及び施設(造船所)名を英文で記載すること)。

ェック×を入れること。このうち、シーラーで覆われた日及び④「以前この船舶に施用されていたが、その船体、外側の部施設(造船所)名を I.船舶検査の方法 4.(2)③の宣誓書より英文品又は表面の最も外側の層にはない。
」列は、既存の防汚方法がで転記すること(複数回にわたってシーラーで覆われた場合は最シーラーコートで覆われることなく、シブトリンが船体、外側終の日及び施設(造船所)名を英文で記載すること)。この場合、の部品又は表面の最も外側の層にはないことにより技術基準に他の内はチェックを入れないこと(記入例 3)。

改

正 後

現

行

備

適合し、検査に合格した場合にチェック×を入れること。

(7) 「附属書 I の規定により規制される防汚方法は、○前にこ⑤の船舶に施用されたが○年○月○日前に除去され又はシーラー「以前この船舶に施用されていた。
」列は、証書発給日において、既存の防汚方法が技術基準に適合していない場合、最初で覆われていなければならない。」欄は、いずれの場合もに船舶安全法施行規則第 19 条第 3 項第 3 号の 2 に該当することチェックを入れないこと。

内はとなる日又は当該防汚方法の使用が開始された日から起算して 5年を経過する日のいずれか早い日を、I.船舶検査の方法 4.(2)③の宣誓書より英文で転記し、チェック×を入れること。
(5) （略）(8) （略）(6) 「記録の裏書」について(9) 「記録の裏書」について防汚方法を変更又は更新した場合(5)と同様の取扱とすること。

防汚方法を変更又は更新した場合(8)と同様の取扱とすること。

ただし、(4)のチェック×欄が変更となる場合は裏書ではな

ただし、2.(4)～(6)のチェック×欄が変更となる防汚方法とく、新たな証書を発給すること。

した場合は裏書ではなく、新たな証書を発給すること。

(例) 以下の場合、新たな証書の発給は行われず「記録の裏(例) 以下の場合、新たな国際防汚方法証書の発給は行われず書」が追記される。

「記録の裏書」が追記される。

①①

既存の防汚方法と同様の防汚方法とする場合(同一のスズフ

既存の防汚方法と同様の防汚方法とする場合(同一のスズフリー及びシブトリンフリー塗料に更新する場合)。

リー塗料に更新する場合)。

②②

既存の防汚方法と異なる防汚方法に変更するが(4)のチェッ

既存の防汚方法と異なる防汚方法に変更するが 2.(4)～(6)

ク×欄が変更とならない場合(スズフリー及びシブトリンフリーのチェック×欄に変更がない場合(スズフリー塗料を変更する場塗料を変更する場合)。

合)。
（削る）

記入例
（全文省略）

考

改

正 後

（適用日）
令和５年１月１日から適用する。

現行

備考