芸西村引越し支援事業補助金交付要綱(趣旨)
第 1 条 この要綱は、県外から芸西村への移住定住の促進を図るため、移住者が引越しのために要した費用に対して、芸西村引越し支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、芸西村補助金交付要綱（平成 21 年芸西村要綱第 14 号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

移住 転勤、就学その他一時的な居住ではなく、永住又は 5 年以上に渡って定住する意思を持って転入し、住民基本台帳に登録され、かつ、生活の本拠を置くことをいう。
(2)

U ターン 次に掲げる要件のいずれかに該当する者であって、芸西村に 5 年以上の居住歴のある者が、再び芸西村へ移住することをいう。
ア

芸西村に住所を有していない者であって、県外に 1 年以上居住している者

イ

芸西村に住所を有して 1 年を経過しない者であって、住所を有する前に県外に 1 年以上居住していた者(3)

I ターン 次に掲げる要件のいずれかに該当する者であって、県外に 5 年以上居住した後に芸西村へ移住することをいう。
ア

芸西村に住所を有していない者

イ

芸西村に住所を有して 1 年を経過しない者(4)

二段階移住 高知県外から高知市に住所変更した者のうち、高知県の環境や土地の情報等を得た上で高知県内の他の市町村に移住することを予定している者（以下「お試し移住者」という。）が芸西村へ移住することをいう。
(補助対象者)
第 3 条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、芸西村へ移住する前に芸西村産業振興課へ移住相談した者で次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

U ターン者(2)

I ターン者(3)

二段階移住者 高知市が発行するお試し移住者であることを証明するものの交付を受けている者

2

前項の規定にかかわらず、補助金の交付を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の対象としないものとする。
(1)

他の公的制度による引越し支援補助等を受けている者(2)

過去にこの制度に基づく補助を受けたことがある者(3)

高知県税及び芸西村民税等の滞納がある者(4)

生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)による公的扶助を受けている者(5)

芸西村の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則（平成 24 年芸西村規則第 15 号）

第２条第２項第５号ウに規定する暴力団員等(6) 前各号に掲げる者のほか、補助金の交付の対象として、村長が適当でないと認める者(補助対象事業)第 4 条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に定める事業とする。
(1)

U ターン引越し支援事業 U ターン者が芸西村に引越しをする際に必要となる引越し費用の一部を支援する事業(2)

I ターン引越し支援事業 I ターン者が芸西村に引越しをする際に必要となる引越し費用の一部を支援する事業(3)

二段階移住引越し支援事業 二段階移住者が芸西村に引越しをする際に必要となる引越し費用の一部を支援する事業(補助対象経費等)
第 5 条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、交付要件、補助限度額
等は別表第 1 に定めるとおりとし、予算の範囲内で補助金を交付する。
(補助金の交付申請)
第 6 条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、芸西村引越し支援事業補助金交付申請書(様式第 1 号)に関係書類を添えて、村長に申請しなければならない。
(補助金の交付決定)
第 7 条 村長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を精査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、芸西村引越し支援事業補助金交付決定通知書(様式第 2 号)により、当該申請者に通知するものとする。
(交付申請の取下げ)

第 8 条 前条の補助金の交付決定の通知を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して 7 日以内に、その旨を記載した書面を村長に提出しなければならない。
(実績報告)
第9条

補助事業者の実績報告については、第 6 条の交付申請書をもって提出されたものとみなす。

(補助金の交付請求)
第 10 条 補助事業者は、第 7 条の規定による補助金の交付決定の通知を受けたときは、芸西村引越し支援事業補助金交付請求書(様式第 3 号)により村長に補助金の交付を請求するものとする。
2

村長は前項の請求を受け取ったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
(補助金の交付決定の取消し)

第 11 条 村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
(1)

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)

前号に掲げるもののほか、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱の規定に違反したとき。
2

前項の規定は、補助事業の完了後においても適用があるものとする。

3

村長は、第 1 項の規定による取消しをしたときは、芸西村引越し支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第 4 号)により当該補助事業者に通知するものとする。
(補助金の返還等)

第 12 条 村長は、前条第 1 項の規定に基づき補助金の交付決定を取り消しした場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて芸西村引越し支援事業補助金返還命令書(様式第 5 号)により既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。この場合において、返還を求める金額(1,000 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)は別表第 2 のとおりとする。
(調査等)
第 13 条 村長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出、報告の求めその他の調査をすることができる。
(その他)
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附 則この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表第 1(第 5 条関係)
補助対象事業

補助対象経費U ターン引越し 引越し事業者や運搬支援事業

交付要件
(1)

補助金の交付の申請は、引越業者に依頼して行しの完了日(領収書の日付)又は本う、県外からの U・I村への転入日(住民票異動日)のいターン及び高知市かずれか早い日から起算して 3 箇月らの二段階移住に係以内であること。

補助限度額50,000 円

I ターン引越しる荷物の運搬に要す(2)

転入が交付要件であるため、支援事業

二段階移住引越る経費(事業者に支払引越し後に住民票の異動が完了しった引越し費用)ていない場合は、速やかに本村へ※引越し事業者や運の住所移転の手続きを行うこと。

し支援事業

搬業者は運送業の(3)

補助金の交付決定をした日か許認可を受けたもら 5 年間は、本村に居住する見込のに限るみであること。

備考
1

補助金の額は、補助対象経費と補助限度額のいずれか低い方の額とする。ただし、補助金の額に 1,000 円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。

別表第 2(第 12 条関係)
補助金の交付決定の日からの経過年数

返還すべき金額

1 年未満

補助金確定額の 100％

1 年以上 2 年未満

補助金確定額の 80％に相当する額

2 年以上 3 年未満

補助金確定額の 60％に相当する額

3 年以上 4 年未満

補助金確定額の 40％に相当する額

4 年以上 5 年未満

補助金確定額の 20％に相当する額