２１世紀の日本のかたち（１８）-- 日 本 の 食 と 農 の ゆ く え –-戸沼幸市
＜ (財 )日本開発構想研究所 理事長＞

先日（５月２９日）、当研究所の下河辺淳アーカ

食の安全とも無縁のことではないでしょう。

イヴスの対話シリーズ（第２回 Quarterly Report

ＢＳＥ問題、中国産ギョーザ毒物混入事件など、企画）で、「食と農」について、国立民族学博物館

日本人の食のグローバル化に伴って、食のあり方、元館長の石毛直通さんと下河辺さんとの対談があ

食の安全性について気になる昨今です。

りました。私もお二人の対話を拝聴しながら、こ対談の中で、「今の時代ほど食の安全な時代はなれまでに年に１,０００食以上として７０余年のい」という石毛さんの話でしたが、日本の食文化今日まで、８万食余りもよくも食べてきたものだはどこにゆくのでしょうか。それにしても、私どと思いつつ、この話題についてあれこれと連想しもの昨今の食生活は大変な変わりようです。

たことでした。

昭和一桁生まれの私ども世代の食体験は劇的ともいえるものです。幼少期、戦前は家族そろっての、母親手作りの一汁一菜と米飯、つづく戦中は配給米を分け合って食べ、終戦直後は飢餓・栄養不足状態でした。母親は近くに畑をつくってイモやトマトを植えて家族の食を補っておりました。
それでも私の育った北海道函館は魚や昆布の海産物もあり、地産地消で、終戦直後の大都会ほどではなかったようです。
私は昭和２８（１９５３）年に東京に出てきま<対談風景>

したが、新宿あたりのヤミ市には食に苦しんだ跡

１．食の周辺が残っていました。人びとを取り巻く食環境が大今年前半から続いている世界的心配事として、きく変わったのは日本が高度経済成長期に入って新型インフルエンザの流行があります。われわれからでしょう。米食中心から、主食にパンも入り、の日常の食材である豚や鳥が感染力の強いウィル

肉類、牛乳、乳製品、果実と食がにぎやかになりスをもって人に接しているとは気味悪いことで、ました。和食を押しのけてフランス料理、イタリ

1ア料理、中華料理等々、世界中の料理が食べられ５０％達成と、いずれも食糧を安定的に供給するるようになりました。私世代の子供時代に比べることは国の責務であるとして、食料自給率の向上と、毎日が盆と正月のご馳走です。逆にいえば、を掲げています。

今の日本の子供達は昔の食糧難など想像すること

しかし、食糧自給率が４０％を切っても、これもできないことでしょう。

に対しては、人びとの食の安全性への敏感な反応

この間、日本の人口は１億人を超え、現在は１に比べて、消費者、都市住民の関心は必ずしも高億２,０００万人となり、さらに世界一の長寿国にくないように思われます。むしろこの経済不況下、もなりました。日本人の体格もオリンピックで世給与が下がり、食費の出費が大きくなることに切界と互角に競えるほどにずいぶんとよくなりまし

実な問題を感じているのが実情でしょう。

た。

食料自給率は生産額ベースでは約７０％を確保

現在では、世界の食糧不足地帯を尻目に、カロしていることだし、国内の食糧市場をもっと開放リーの取り過ぎ、栄養過多を心配しなければならし、安い価格の外国の食糧を輸入すべしという意ないことになりました。その一方で、食べ残し、見すらあります。

過剰除去、直接廃棄の量は２００～４００万トン、また日本の人口が現在の政府機関の推計では、さらに、いわゆる食品ロス（食品由来の廃棄物の１億２,０００万人が１億人になり、２２世紀にはうち可食部分と考えられる量）は５００～９００４,０００万人になるという推計があり、長期的に万トンと莫大です。食の大切さを言いながら、食人口が激減するので慌てることもないという極端を粗末にしている時代です。

な意見もあります。
しかし、２１世紀初頭の近未来、１億２,０００２．食糧自給率（４０％問題）

万人の食と農に絡んで、自給率４０％を切ったこ

平成１８（２００６）年の日本の食糧自給率はとは大きな問題に違いありません。

９年ぶりに低下し、カロリーベースで３９％にな

日本の経済は、人口減少期に入りこれまでのより、日本政府の考える平成２７（２０１５）年度うに高度成長を続けるのは不可能でしょう。他方、までに４５％にしたいという目標が難しくなりま世界の人口は依然として増加しつづけており、世した。これに関連して、次の衆議院選をにらんで、界の食糧需給で、巨大人口国のインドや中国など各政党もマニフェストでこれに言及し、目標と政は経済成長とともに食糧消費を増大させるでしょ策を掲げています。共産党は「農業再生プラン」

うし、あるいは食糧不足に悩む国々も多くあり、で自給率５０％台回復を、社民党は「田んぼの底日本人の生存と生活の根幹を外国産に多くを頼る力（そこぢから）」で食料自給率を向上、公明党はことは危険です。やはり「食糧を安定的に供給す耕作放棄地の活用他で「食料自給率５０（ゴーマることは国家の責務」であり、国も政党も政策をル）プラン」、民主党は農業者戸別所得補償制度や競って日本の農を守り、自給率の向上を大いに進

直接支払制度の導入によって農林水産業の足腰をめて貰いたいものです。

強化し、食料自給率を１０年後に５０％、２０年後に６０％に、また、自民党は、「わが国の食料の３．農のゆくえ安定供給の確保に向けた提言（案）」で食料自給率

春、４月、５月と水田に青々とした早苗が植え2られた田圃の広がりは、いかにも日本の風景であれまで日本の農、とくに水田を支えてきた昭和一り、これを目にすると心がなごみます。

桁世代が退場しはじめ、担い手の後継者をどうす

弥生時代以来、稲作によって日本人は連綿と命るかです。平均年齢７０歳の高畠ではまだ頑張っをつなぎ、ここまで育てられてきたわけであり、て貰わねばとのことでした。併せて４０歳台の人

春の田植えから黄金の秋へと変わる田園は、日本びとがネットワークを組んで、中核農家が農地をの原風景です。

集積して耕作する法人づくりを始めたり、企業の先日（６月１０日）、思い立って上野から山形行参入と家族経営の組み合わせなど、多面的に農のき「山形新幹線 つばさ」に乗り、東北の田園を見担い手づくりに取り組んでいる様子です。しかしてきました。福島あたりまでの田圃は一面青々と今年度、町は国から更なる減反を求められており、していましたが、庄内に入ると、田植え直後らしこれには頭を悩ましておりました。

く水面に早苗が初々しく並んでいました。
沖縄ではもはや稲刈りがあったと報じられていましたが、東北は桜前線を追いかけるように田植え前線が北上中といったところです。
有吉佐和子の「複合汚染」の中に、有機農業のおきたま先進地として紹介された置賜盆地の米どころ、高畠町に立ち寄ってみました。人間の巨大なエサ場、◍喧噪の高炭素社会東京と違って、田植えから半月ほどの日本の瑞々しい原風景が広がっておりまし＜山形県高畠町の田植え直後の風景＞た。冬には１ｍを超す積雪地帯ですがここに住む

減反政策については、段階的にしろ、国として人にとって、北国の春はことのほか素敵なものに政策転換すべしと私も考えます。

違いありません。

高畠では、「たかはた共生塾」、「まほろばの里農

高畠町農林課で話を聞きましたが、米作りが主学校」などを開設して都市住民との交流を活発に体ですが果樹栽培が盛んであり、ブドウ（デラウ行っています。ここでは食の安全性や自然環境問

ェアの出荷量は日本一）、西洋梨（ラ・フランス）、題など、人間の生存と生活を支えている「農」をサクランボ、リンゴと名だたるブランドを有して根本から問い直す作業を行い、これには都市住民おり、他に酪農（乳牛１,３００頭、肉牛１４０頭）に交じって海外からの参加者もあるようです。交と複合経営の農業地帯とのことです。

流がきっかけとなって、ここに移住する人も現れ、町として有機農法や減農薬栽培を取り入れ、有立派な認定農家になっている人も現れています。

機米づくりは上和田地区で根強く続けられており、これら現場での農の研究会、勉強会の一つに、都市消費者に産地直売しているとのことでした。

「屋代村塾」というものがあり、早稲田大学教師

これに関連して、町が条例を定め、「遺伝子組み換時代の私の同僚でもあった創設者故大塚勝夫教授

え」の受け入れについては慎重な姿勢をくずしてを引き継いで、堀口健治教授が大学生の現地ゼミ、いないことに印象を受けました。

村民との交流を続けており、この村の産品を秋の農業、農村問題が今直面している大問題は、こ早稲田祭に持ち込んでいます。

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私も立ち寄ってみましたが、東京の大学の女子

さて、５月２９日の私どもの「食と農」をめぐ

学生が修士論文のためとかで泊まり込んでいましる対談（下河辺淳アーカイヴス－Quarterly Report

た。村づくりに一村一品運動がありますが、都会－Vol.2 2009 年 7 月発行予定）ですが、締めくくの大学と村の直接交流の一村一大学運動というのりの下河辺さんの発言で、地球温暖化の影響が農もよいかもしれません。にどう影響するか、植物相、動物相にどんな影響を与えるかを勉強する必要があるねということになりましたが、日本の田植え前線の変化に合わせ、日本列島の生態的変動についてモンスーンアジアの稲作も視野に、これを調べてみたいと思ったりしています。

（2009 年 06 月 16 日）

下河辺さん（左）・石毛さん（中）・戸沼（右）

主要国の供給熱量（カロリーベース）食料自給率の推移（％）
200180160カ ナ ダ140

アメリカ
120

フランス

100

ド イ ツ80

イギリス
60

ス イ ス
40

日

本20061 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07

資料： 「食料需給表」など農林水産省データより財団法人日本開発構想研究所作成

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