エコロジーコールサービス契約約款
第１条（約款の適用）
株式会社ウミガメ（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する「エコロジーコール及び、エコロジーコール SIP」
（以下「本サービス」といいます。）に係る契約約款（別表を含みます。以下「約款」といいます。
）を定め、これに基づいて別途本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。
）を締結した者（以下「お客様」といいます。
）に本サービスを提供します。
第２条（約款の変更）
当社は、お客様の承諾を得ることなくこの約款を変更することがあります。
第３条（本サービスにおける取扱い中止、停止又は制限）
１．当社は、当社が契約する電気通信事業者（電気通信事業法第９条の規定により登録を受けた者又は同法第 16 条第１項の規定により届出をした者をいいます。以下同じとします。）が定める契約約款等の変更等の事情により、お客様に対して本サービスの利用を中止、停止又は制限することがあります。
２．当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止、停止又は制限するときは、予めそのことをお客様に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第４条（本サービスの内容及び料金）
本契約に定めるとおりとします。
第５条（個人情報保護）
本契約に定めるとおりとします。
第６条（発信できない番号）
本サービスでは、発信できない番号があります。発信の可否については、お客様が本サービスの提供を受けるにあたり選択した提供事業者のサービス約款及び、本契約に定めるところによります。
第７条（利用契約の単位）
当社は、一のお客様毎に、一の本契約を締結します。
第８条（本契約申込み）
１．本契約の申込み（以下「申込み」といいます。
）をしようとする者は、当社指定の申込書（その付属書類を含みます。以下同じとします。
）を当社に提出し、本契約を取り交わすものとします。
２．当社は、次の各号に該当する場合には、申込みを承諾しない場合があります。当社が申込みを承諾しない場合には、申込者に対してその旨を通知します。
(1) 当社が本サービスの提供が技術的に困難と判断したとき。
(2) 本条第 1 項に規定する申込書の記載内容に虚偽の事実があることが判明したとき。
(3) 申込者が、過去に、本サービス又は当社と締結している他の電気通信サービスの利用契約に違反したことがあるとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか、当社の業務遂行上支障があるとき。
第９条（契約の成立）
本契約は、当社が申込みを承諾し、本契約の締結が完了することにより成立するものとします。
第 10 条（権利の譲渡・再販の禁止）
お客様は、本サービスの利用契約に基づいて当社から本サービスの提供を受ける権利の全部又は一部を、第三者に対して有償であるか又は無償であるかを問わず、譲渡又は再販売することはできません。ただし、再販売することについて当社が書面により承諾したときは、この限りではありません。
第 11 条（利用の中止）
１．当社は、次の各号に規定する場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社又は当社が契約する電気通信事業者の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第 13 条（通信利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
(3) 多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取止めることをいいます。以下同じとします。
）を発生させたことにより、現に通信が輻輳し、又は輻輳するおそれがあると当社が認めたとき。
(4) 本サービスが第三者によって不正に使用されていると判断されたとき。
２．当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、予めそのことをお客様に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
(1) 本サービスが特殊詐欺（不特定の者に対して、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振込その他の方法により、現金等をだまし取る詐欺をいいます。 以下「特殊詐欺」といいます。
）等の犯罪行為を防止するために、利用を停止する必要があると警察機関が判断した場合、警察機関から当社に対して所定の方法により利用停止の措置要請を受けた場
合、当社は当該要請に基づき、本サービスの一部又は全部の契約を解除することがあります。

この場合において、当社は警察機関に対し当該役務の契約者に係る情報（氏名、住所等）を通知することがあります。
第 12 条（利用の停止）
１．当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（当社と契約を締結している又は締結していた電気通信サービスに係る料金その他の債務を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 本サービスに係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、金融機関等において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。以下、この条で同じとします。）。
(2) 当社と契約を締結している又は締結していた他のサービスの料金等について支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(3) 前各号に掲げるもののほか、この約款の規定に反する行為であって、本サービスにかかる当社若しくは当社が契約する電気通信事業者の業務又は当社若しくは当社が契約する電気通信事業者の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
２．当社は、前項第１号、第２号及び第４号の規定により、本サービスの利用停止をするときは、予めその理由、利用停止をする日及び期間をお客様に通知します。ただし、前項第３号の規定に該当するときは、当社はお客様に通知することなく利用停止をすることがあります。
３．前項により、お客様に通知する場合において、通常の連絡方法を用いても通知できないときは、通常到達すべき時に通知がなされたものとみなします。
４．第２項又は第３項の規定により本サービスの利用中止をされたお客様が、利用を再開しようとするときは、当社に再開の申し込みをする必要があるものとします。
５．次の場合には契約の申込みを承諾しないことがあります。
この場合において、申込みを承諾しない期間や理由の定めについては、警察機関によって行われるものとし、当社は一切の異議申し立てを受けないものとします。
(1) 当社役務を用いた犯罪行為を防止するために当社が契約の申込みを承諾しない必要があると警察機関が判断した場合であって、警察機関から当社に対して所定の方法によりその申込みを承諾しない旨の措置要請があったとき。

第 13 条（通信利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生のおそれがあるとき、又は当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じたときは、災害の予防若
しくは救援、交通、通信若しくは電力供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。
第 14 条（通話品質）
１．本回線に係る通話品質は、回線を設置する提供事業者に依存します。
２．本設備とお客様の機器との間の通話品質又は接続については、インターネット網に依存します。
３．前２項により、当社は本サービスの通話品質又は接続に関する保証を行うことができない場合があることについて、お客様は予め同意するものとします。
第 15 条（外国における取扱制限）
国際通信の取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
第 16 条（損害賠償）
当社は、お客様に対し、第 3 条第 1 項、第 14 条第 1 項又は第 15 条第 1 項の規定により、本サービスの利用を中止、停止又は制限したとしても、お客様に対して損害賠償義務を負うものではありません。
第 17 条（情報の管理）
１．お客様は、ユーザーID、パスワードその他本装置を利用する権利を認識するに足りる情報（ユーザーID、パスワードその他本装置を利用する権利を認識するに足りる情報が設定してあるお客様の機器を含みます。以下「接続情報等」といいます。
）を自己の責任において管理するものとします。
２．お客様は、接続情報等を第三者に使用させ、第三者と共有し、又は売買、譲渡若しくは貸与してはならないものとします。
３．接続情報等の使用上の過誤又は第三者による使用によりお客様が被る損害については、お客様の故意又は過失の有無を問わず、当社は一切責任を負いません。
４．お客様は、お客様の接続情報等により本サービスが利用されたときには、お客様自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意又は重大な過失により接続情報等が第三者に利用された場合にはこの限りではありません。
５．お客様は、当社所定の方法により申請し、接続情報等を変更することができるものとします。
第 18 条（地位の承継）
１．お客様について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、お客様の地位を承継します。

２．第 1 項の規定によりお客様の地位を承継した方（以下「承継者」といいます。）は、速やかにお客様の地位を承継したことを証明する書類を添えて、その旨を当社に届け出るものとします。
３．第 1 項の場合において、相続によりお客様の地位を承継した方が２人以上あるときは、承継者はそのうちの１人を代表者と定めて前項の手続をとるものとします。
４．前項の規定による代表者の届出が無いときは、当社が代表者を指定できるものとします。
第 19 条（氏名等の変更）
１．お客様は、その氏名若しくは商号又は住所若しくは居所等、契約申込書に記載した事項のいずれかに変更があった場合には、そのことを速やかに、書面により当社に届け出るものとします。
２．当社は、前項の届出があったときは、その届出のあった事実を証明する書類の提示を求めることができるものとします。
第 20 条（守秘義務）
お客様および当社は、本契約の有効期間内に知りえた相手方に関する一切の秘密情報を、相手方の書面による同意なく、第三者に開示し、又は、本約款の目的以外に使用してはならないものとします。ただし、すでに公知のものならびにお客様および当社が一般に開示しているものについてはこの限りではありません。
第 21 条（準拠法）
利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、この約款は日本国法に基づき解釈され、日本語版の日本語表現を優先するものとします。