公益財団法人地方自治総合研究所研究員

女性非正規に依存する
公共サービス
緊急オンライン集会 官製ワーキングプアの女性たち
２０２０年３月２０日

上林陽治

『非正規公務員のリアル』
日本評論社、2021・２

１．失望と落胆の会計年度任用職員〇地方公務員の非正規割合（2020年4月1日現在）
従前の要件で非正規割合をみると・・・

都道府県
政令市
市区町村

要件未満含む実数（2020・４・1現在）では

任期6月以上か非正規割合
つ1週当たり勤 正規公務員数
左記要件未満の臨 （全臨時・非常勤正規公務員数 リアル非正規割合
20・4・1(参考）非正規割合（％）
C
務時間19時間25
20・４・１現 （2020・4・1現時非常勤職員数数（現在）
分以上 AB）（20・4・1現在）B 在）（A＋16.4.1
在） C(A+B)/(A+B+C)
05.4.1 現現A/A+C
12.4.1現在 08.4.1現在
在在162,492
1,402,744106,363
1,402,744
10.4268,8558.4
7.7
6.2 16.1 5.8
70,060348,498 49,268
16.7119,32819.8
21.3
14.6 25.5 12.8
348,498
770,39632.1594,00232.0
30.0
25.3 43.5
363,993770,396230,009
22.9
81,111
137,982 41,760
137,982
37.0122,87134.7
31.0
26.0 47.1

一部事務組合等

16,817

102,400 3,873

合計

694,473

2,762,020431,273
政令市含む市区町村

一般市区町村14.1 20,69013.9
20.1
19.0
1,125,746
836,201
716,873－ 102,400 －17.9
2,762,020 14.7
1,256,876
908,378

16.8
29.0 13.0
40.044.1

実数（リアル）非正規公務員割合の正当性
総務省労働力調査基礎調査表の記入の仕方〇日本の労働者

総務省労働力調査 2020年4月分「⑧勤め先における呼称は、勤め先における呼ばれ方によって記入します。

非正規の職員・従業員

2019万人非正規割合

36％「パート」「アルバイト」とは、「就業の時間や日数に関わりなく、勤め先で『パートタイマー』、『アルバイト』又はそれらに近い名称で呼ばれている人」〇日本の地方公務員「嘱託」とは、・・・勤め先で嘱託職員またはそれに近い名称で呼ばれている人をいいます。」※総務省の実数調査の対象者と同じ要件である。

総務省「地方公務員の会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員に関する調査結果（同年４月１日現在）◦ 実数調査（リアル非正規割合）
全自治体 29.0％
政令市含む市区町村 40.0％
44.1％
一般市区町村

地方自治体の公共サービスは、地方公務員の半分近くになった非正規公務員が支えている。

2020・4・1現在％

2016・4・1現在

会計年度任用69,61111.2 一般職非常勤

31,599フルタイム 特別職非常勤

0

特別職非常勤18,495

臨時的任用

152,670

臨時的任用

合計
パートタイ
ム

138,10919.9 合計

552,695

88.8 一般職非常勤

135,434

特別職非常勤3,669

特別職非常勤197,305

臨時的任用

107,628

合計

0％〇会計年度任用では、フルタイムは10人中１人。

〇パートタイムの週勤務時間の内訳
週勤務時間37時間30分以上
6万6267人(12%)

202,764 31.5

会計年度任用臨時的任用

総 計68,498

パート化圧力〇数々の裁判例で地方自治法上の「常勤の職員」として認められてきた常勤の週勤務時間の4分の3以上の者
22万3678人（41％）以上〇なぜ？

556,36480.1 合計

440,36768.5

694,473100.0

643,131100.0

退職手当請求権 フルタイムで6月
以上
これまでなら空白期間

今次地方公務員法改正で空白期間の設定は制限。
代替措置としてのパート化

非正規公
回答 減額となった職種
務員数
団体数がある団体数
B％AB

給料（報酬）
水準減額措置

推計
影響人数

なんか、へん・・・

A×B 割合

都道府県

47472553.2% 162,492 86,432

政令市

2020

10

50.0% 70,060 35,030

市区

815

795

298

37.5% 363,993 136,440

町村

926

926

205

22.1% 81,111 17,957

52%

回答団体には非正規公務員を採用していない一部事務組合等が含まれている。約３分の１は非正規を雇っていない。
第二に、「一」団体とのみカウントされる都道府県や政令市は、非正規公務員数が多いばかりか、減額措置をした団体も過半数以上。
人数で計測すべき。

一部事務組合等

1,464

1,172

165

14.1% 16,817

合計

3,2722,960703

23.8% 694,473 278,226

2,368
40%

給料（報酬）減額措置の影響人数を計算すると、会計年度任用職員の40%が減額措置の憂き目にあったと推計。都道府県・政令市では、52％の非正規公務員が月例給を減額

臨時・非常勤職員の女性割合（2020.4.1現在）

単位：人

任用期間が6月以上 かつ １週間当た 任用期間が6月未満又は １週間当た総計
り19時間25分以上
り19時間25分未満
女性

女性割合

女性

女性割合

女性女性割合会計年度任用職員

622,306

476,403

77%

279,163

215,15377%

901,469

691,556

77%

臨時的任用
職員

68,49840,132

59%

6,229

3,949

63%

74,72744,08159%※労働者性ある非正規公務員

690,804

516,53575%

285,392

219,10277%

976,196735,637

75%

特別職非常
勤職員

3,66985423%

145,881

28,734

20%

149,550

29,58820%

694,473

517,38975%

431,273

247,83657%

1,125,746

765,22568%

合計出典）地方公務員の会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員に関する調査結果（2020年4月1日現在）の個票より筆者作成(参考） 女性非正規率
2016年 74.9%、2012年 74.2％、2008年74.2％

女性
非正規
依存
〇労働者性ある非正規公務員（会計年度＋臨時的任用）の女性割合は75％。主要構成の会計年度任用では、77％。
〇実数ベースの女性非正規は97万6196人。正規公務員は、では、276万2020人。

※4人に1人以上が、女性非正規公務員

ジェンダーギャップ指数
2019年 日本は153か国中121位◦ 世界経済フォーラムは2019年12月17日、各国の男女平等の度合いを調査した2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表。日本の指数は0.652、総合順位は対象153カ国中121位。
前年の110位からランクを落とし、06年の指数算出開始以来、過去最低の順位。先進主要国首脳会議参加国（G7）でも最低だ。
◦総合ランキングでは、アイスランドが1位、ノルウェーが2位など北欧勢が上位を占めた。121
位の日本は、106位の中国よりも順位が低く、108位の韓国（前年は115位）に抜かれた。
ランキングでは中東やアフリカの国々が下位に並ぶ中、日本は120位のアラブ首長国連邦（UAE）も下回った。

国別男女平等指数と公務員における女性割合の相関性（2017）85

フィンランドスウェーデン

公務員における女性割合（％）

75

エストニア
リトアニア

65

ハンガリー スロバキア
イタリア
チェコ55

デンマーク
イギリス
フランス

ポーランド ラトビア
ポルトガル
アメリカ ベルギー
スペイン

ノルウェー

カナダ
ドイツ

メキシコ
ギリシャ

韓国

45

日本

オランダ

35

トルコ

25
0.6

0.65

0.7

男女平等指数0.75

0.80.85

出典）World Economic Forum ‘The Global Gender Gap Report 2017` Table 3: Global rankings, 2017、OECD,“Government at a Glance 2017”Figure 3.5. Gender equality in public sector employment, 2011 and 2017から筆者作成

これが、女性を正規で雇わない国家の末路なんです。
ご清聴、ありがとうございました。
THANK YOU FOR
YOUR ATTENTION