ひょうごあんしん既存住宅表示制度要綱
目次
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 表示（第６条―第10条）
第３章 登録（第11条―第20条）
第４章 雑則（第21条・第22条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この要綱は、ひょうごあんしん既存住宅表示制度に関し必要な事項を定めることにより、県民が既存住宅を売買しようとするとき、既存住宅の品質や性能等を把握し、安心して既存住宅を選択することができる環境を整備するとともに、既存住宅の流通促進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 既存住宅
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第２条第２項に規定する新築住宅以外の住宅をいう。
(2) 既存住宅状況調査
既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条第１項に規定する住宅の構造耐力上主要な部分等の状況の調査をいう。
(3) 既存住宅状況調査技術者
既存住宅状況調査を行う技術者で、既存住宅状況調査技術者登録規程（平成 29 年
国土交通省告示第 81 号）により国土交通大臣の登録を受けた講習の修了証明書を有する者をいう。
(4) 検査法人
既存住宅状況調査技術者を配置し、既存住宅状況調査を業とする法人をいう。
(5) 登録検査法人
第 13 条第 1 項に基づき協議会長が登録する検査法人をいう。
(6) 保険法人
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66 号）第17 条第１項の規定に基づいて、国土交通省の指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人をいう。
(7) 既存住宅売買瑕疵保険
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第19条第２号に規定する保険をいう。
1

(8) ひょうごインスペクション
ひょうご住まいづくり協議会長（以下「協議会長」という。）が別表第１に定める検査方法により、以下の基準及び既存住宅売買瑕疵保険の契約を締結するための検査基準について既存住宅インスペクション・ガイドライン（平成 25 年国土交通省策定）及び既存住宅状況調査方法基準（平成 29 年国土交通省告示第 82 号）に準じて、登録検査法人が行う検査、又は別表第１に定める検査方法により、以下の基準及び既存住宅売買瑕疵保険の契約を締結するための検査基準に基づき保険法人が行う検査をいう。
ア 構造耐力上主要な部分に著しい劣化がないこと。
イ 屋根、外壁等に雨漏り又は水漏れ等がないこと。
ウ 給排水の滞留及び水漏れ等がないこと。
エ しろありによる被害がないこと。
オ 現行の建築基準法の耐震基準による耐震性能を有すること。
(9) ひょうごあんしん既存住宅
ひょうごインスペクションの検査に適合することが確認された既存住宅をいう。
（協議会の役割）
第３条 協議会長は、本制度によりひょうごインスペクションを実施する検査法人の登録を行うとともに、登録検査法人が実施したひょうごインスペクション及びひょうごあんしん既存住宅の表示に関する情報を管理するものとする。
２ 協議会長は、保険法人による検査の結果に基づくひょうごあんしん既存住宅の表示に関する手続の運用及びその情報を管理するものとする。
３ 協議会長は、本制度に係る各種情報の提供を行い、本制度の推進を図るものとする。
４ この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、協議会長が定める。
（協議会の会員の役割）
第４条 協議会の会員は、本制度の推進に協力するものとする。
２ 協議会の会員は、前条の役割に加え、次の各号に掲げる事項のために必要な活動を行うものとする。
(1) 協議会の会員に所属している企業等への本制度の周知及び積極的な活用(2) 協議会の会員に所属している企業等が行う既存住宅売買に関する状況把握（登録検査法人の役割）
第５条 登録検査法人は、本制度の規定による基準や手続の運用に当たり、誠実にその業務を行なわなければならない。
２ 登録検査法人は、事業年度ごとに、ひょうごインスペクション及びひょうごあんしん既存住宅の適合通知に関する年度終了実績報告書を作成し、協議会長に報告するものとする。

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第２章 表示（登録検査法人に対する表示の申請）
第６条 登録検査法人による検査の結果に基づき、既存住宅の売買等に係る広告等（以下「物件広告等」という。）に、「ひょうごあんしん既存住宅」の表示を行おうとする場合、その表示を行おうとする者（以下「申請者」という。）は、登録検査法人に対して、様式第１－１号により申請しなければならない。
２ 前項の申請書には、登録検査法人が別途定める書類を添付しなければならない。
３ 申請者が宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者の場合（当該宅地建物取引業者が当該住宅の所有者の場合を除く。）、当該住宅の所有者に表示に関する同意を得るとともに、媒介契約を締結するものとする。
（登録検査法人による検査の実施）
第７条 登録検査法人は、前条第１項の申請があったときは、当該既存住宅がひょうごインスペクションの基準に適合していることを確認するため、ひょうごインペクションを実施するものとする。
２ 登録検査法人は、前項の検査の結果を当該登録検査法人の定める書面で申請者に通知するものとする。
３ 登録検査法人は、第１項の検査の結果、当該既存住宅がひょうごインスペクションの基準に適合していることを確認したときは、前項の通知書に様式第２－１号及び当該既存住宅に関する既存住宅状況調査方法基準第４条第６項に定める既存住宅状況調査の結果の報告書の写しを添付の上、申請者に通知するものとする。
４ 前項の通知による表示の有効期間は、第１項の検査日から１年間とする。
（保険法人による検査結果に基づく表示の申請等）
第７条の２ 保険法人による検査の結果に基づき物件広告等に「ひょうごあんしん既存住宅」の表示を行おうとする場合、申請者は協議会長に対して、様式第１－２号により申請しなければならない。
２ 前項の申請書には、保険法人による検査の結果がひょうごインスペクションの基準に適合していることが確認できる書類を添付しなければならない。
３ 申請者が宅地建物取引業法第２条第３号に規定する宅地建物取引業者の場合（当該宅地建物取引業者が当該住宅の所有者の場合を除く。）、当該住宅の所有者に表示に関する同意を得るとともに、媒介契約を締結するものとする。
４ 協議会長は保険法人による検査の結果、当該既存住宅がひょうごインスペクションの基準に適合していることを確認したときは、様式第２－２号により申請者に通知するものとする。
５ 前項の通知による表示の有効期間は、第１項の保険法人による検査結果の有効な期間とする。
（表示の内容）第８条 第７条第２項又は前条第４項の規定により、登録検査法人又は協議会長から適3合通知を受けた申請者は、物件広告等において、ひょうごあんしん既存住宅であることを表示することができる。
２ ひょうごあんしん既存住宅の表示を行う物件広告等は、新聞、新聞折込広告及びホームページ等視覚的に表示可能な媒体により行うものとする。
３ 前項の表示は、様式第３号に示す標章又は「ひょうごあんしん既存住宅」と記載することによるものとし、以下の事項を当該物件広告等に併せて記載するものとする。
(1) 交付番号(2) 様式第３号別記において記載されている事項（表示の実施）第９条 申請者は、宅地建物取引業法第 32 条、第 33 条及び第 34 条第１項並びに不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）第 31 条に基づき、前条第１項の表示が当該既存住宅の購入を検討している者に誤解を与えない又は不当なものとならないようにするものとする。
２ 申請者は、表示した住宅の売買契約が成立したとき又は表示の有効期間が満了したときは、速やかに表示を終了するものとする。
３ 登録検査法人及び協議会長は、申請者が実施する表示について、報告を求めることができるものとする。
４ 登録検査法人は、第７条第２項の規定に基づく適合通知を受け、ひょうごあんしん
既存住宅の表示をしている既存住宅が、次の各号のいずれかに該当する場合、申請者に第８条第 1 項の規定に基づく表示の中止を求めるものとする。この場合において、当該検査法人は、実施した措置の内容を速やかに協議会長に報告しなければならない。
(1) 不正な手段により適合通知を受けたことが明らかになった場合(2) 当該既存住宅が品質基準に適合しない状態となったことが明らかな場合(3) 第２項の規定に基づき表示を終了していないことが明らかになった場合
５ 協議会長は、第７条の２第４項の規定に基づく適合通知を受け、ひょうごあんしん
既存住宅の表示をしている既存住宅が、前項各号のいずれかに該当する場合、申請者に第８条第 1 項の規定に基づく表示の中止を求めるものとする。
（通知の取消し）第 10 条 登録検査法人は、第７条第２項の規定により、適合通知を受けた既存住宅が、第７条第４項に定める表示の有効期間中に、前条第４項第１号又は第２号に該当する場合、当該通知を取消すものとする。この場合において、当該登録検査法人は、実施した措置の内容を速やかに協議会長に報告しなければならない。
２ 協議会長は、第７条の２第４項の規定により、適合通知を受けた既存住宅が、第７条の２第５項に定める表示の有効期間中に、前条第４項第１号又は第２号に該当する場合、当該通知を取消すものとする。

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第３章 登録（登録）第 11 条 検査法人は、この要綱の定めるところにより、協議会長の登録を受けることができる。
２ 前項の登録は、３年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
３ 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。
４ 前項の場合において、登録の更新がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
（登録の申請）第 12 条 前条第１項の登録を受けようとする検査法人は、様式第４号に次の各号に掲げる事項を記載して協議会長に提出しなければならない。
(1) 商号、住所、代表者の氏名(2) 営業所の名称及び所在地(3) 役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）の氏名(4) 未成年者にあっては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び住所並びにその代表者及び役員の氏名）の氏名及び住所(5) 既存住宅状況調査技術者の氏名及び営業所の名称
２ 前項の申請書には、様式第５号及び別表第２に定める書類を添付するものとする。
（登録の実施）第 13 条 協議会長は、前条第１項による申請があったときは、次条第１項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく登録年月日及び登録番号を登録するものとする。
２ 協議会長は、前項の規定による登録をした場合においては、当該検査法人に対し、様式第７号を交付する。
３ 協議会長は、当該登録検査法人に第 8 条第 3 項に定める標章の使用を認めるものとする。
（登録を拒否する場合）
第 14 条 協議会長は、当該検査法人が次の各号のいずれかに該当する者であるとき又は申請書若しくはその添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録をしないこととする。
(1) 第 17 条第１項の規定により登録を取消され、その処分のあった日から２年を経過しない者(2) 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律その他の法令若しくは条例又はこれらに基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又5

は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(3) 成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当する者(4) 法人の役員のうち前各号のいずれかに該当するものがある者(5) 県に納付すべき税金を滞納している者(6) 検査法人の業務規程の内容から、ひょうごインスペクションを適切に実施できると認められないもの
２ 協議会長は、前項の規定により登録を拒否したときは、理由を示してその旨を当該検査法人に通知するものとする。
（変更の届出）第 15 条 第 13 条第１項の登録を受けた登録検査法人は、第 12 条第１項各号に掲げる事項に変更があったときは、様式第８号により、速やかに、その旨を協議会長に届け出なければならない。
２ 協議会長は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第１項第２号から第５号までのいずれかに該当する場合を除き、届出があった事項を登録するものとする。
３ 第 13 条第２項の規定は、前項の規定による登録をした場合について準用する。
４ 協議会長は、前項の届出内容に基づき、改めて登録証を発行するものとする。
（登録内容の公表）
第 16 条 協議会長は、第 13 条第１項の規定による登録をしたときは、その内容をインターネットの利用その他の方法により一般の閲覧に供するものとする。
（廃業等の届出）
第 17 条 登録検査法人が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日（第１号に掲げる場合にあっては、その事実を知った日）から 30 日以内に、その旨を協議会長に届け出るものとする。
(1) 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者(2) 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人(3) 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人(4) 既存住宅状況調査に係る業務を廃止した場合 登録検査法人を代表する役員
２ 登録検査法人が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該登録検査法人に係る登録は、その効力を失う。
（情報の管理）第 18 条 協議会長は、登録検査法人について、名称、所在地、検査実績等の情報を保管し、必要に応じて公表するものとする。
２ 協議会長は、第５条第２項の規定により登録検査法人から報告を受けた情報及び第７条の２の規定に基づくひょうごあんしん既存住宅の表示に関する情報を管理し、必要に応じて公表するものとする。

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（登録の取消し）
第 19 条 協議会長は、登録検査法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
(1) 不正の手段により第 11 条第１項の登録を受けたとき。
(2) 第 14 条第１項第２号から第５号までのいずれかに該当することとなったとき(3) 次条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたとき又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
２ 第 13 条第２項の規定は、前項の規定による処分をした場合について準用する。
３ 協議会長は、第１項の規定により登録を取消したときは、その旨を公表するものとする。
（報告聴取）
第 20 条 協議会長は、この要綱の施行に必要な限度において、登録検査法人から報告又は資料の提出を求めることができる。
第４章 雑則（事務の所掌）第 21 条 この要綱に関する事務は、協議会の事務局において所掌する。
（補則）
第 22 条この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成 29 年 12 月４日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年３月 26 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年３月 15 日から施行する。

7別表１ 検査方法
部位と劣化事象等方法①屋根・屋根葺材の著しい破損、ずれ、ひび割れ、劣化、欠損、浮きなど

目視

・防水層の破断、著しい劣化、水切り金物等の不具合（陸屋根部）

目視②小屋組・著しいひび割れ、劣化、欠損

計測又は目視・著しい腐朽、蟻害

目視又は打診、触診

・雨漏りの跡目視③天井・下地材（合板、ボード、構造材等）まで到達するひび割れ

目視・天井材の浮き、はらみ

目視

・天井材の欠損、剥落

目視

・雨漏りの跡目視④バルコニ－・支持部材、床の著しいぐらつき、ひび割れ、劣化、腐朽

計測又は目視・防水層の破断、著しい劣化、水切り金物等の不具合

目視⑤軒裏・下地材まで到達するひび割れ

目視・仕上材の浮き、はらみ

目視・仕上材の欠損、剥落

目視・複数の仕上材にまたがったひび割れ、欠損

目視

・金属部材（装飾品を除く）の著しい錆

目視・金属部材（装飾品を除く）の化学的侵食

目視・シーリング材の破断、欠損

目視

・軒裏天井の雨漏りの跡

目視⑥外壁・下地材まで到達するひび割れ

計測又は目視・外壁の浮き、はらみ打診又は目視・外壁の欠損、剥落、腐朽

計測又は目視・複数の仕上材にまたがったひび割れ、欠損

計測又は目視・金属部材（装飾品を除く）の著しい錆

計測又は目視・金属部材（装飾品を除く）の化学的侵食

計測又は目視・シーリング材の破断、欠損（開口部を含む）

目視・建具の周囲の隙間

目視・建具の著しい開閉不良

目視又は操作⑦柱・梁・著しいひび割れ、劣化、欠損

計測又は目視・著しい腐朽、蟻害

目視又は打診、触診・梁の著しいたわみ

計測又は目視・柱の 6/1,000 以上の勾配の傾斜計測⑧内壁・下地材（合板、ボード、構造材等）まで到達するひび

計測又は目視・内壁の浮き、はらみ

目視又は打診、触診

・内壁の欠損、剥落、腐朽

計測又は目視・雨漏りの跡目視

・6/1,000 以上の勾配の傾斜計測

8

⑨床・著しいひび割れ、劣化、欠損

計測又は目視・著しい沈み計測又は目視・6/1,000 以上の勾配の傾斜計測⑩土台・床組※１
・著しいひび割れ、劣化、欠損、腐朽

計測又は目視・シロアリ、蟻道の有無

床下を目視

⑪基礎
・コンクリートの著しい劣化

打診又は目視・さび汁を伴うひび割れ、欠損

計測又は目視・鉄筋の露出

計測又は目視・幅 0.5 ㎜以上のひび割れ

計測又は目視・深さ 20 ㎜以上の欠損計測又は目視・鉄筋の本数（梁間及び桁行方向の立ち上がり部分並びに底盤部分の各１箇所）

計測 ※小規模住宅は基礎に劣化がある場合のみ

⑫給水管
・吐水不良

動作確認

・水の変色

目視

・にごり、さび等異物の混入

目視

・水漏れ

目視

・配管の著しい腐食、損傷等

目視⑬給湯管・吐水不良

動作確認

・水の変色

目視

・にごり、さび等異物の混入

目視

・水漏れ

目視

・配管の著しい腐食、損傷等

目視⑭排水管・逆流動作確認

・あふれ動作確認

・詰まり

目視

・水漏れ

目視

・配管の著しい腐食、損傷等

目視⑮管路貫通部・シーリング材の破断または欠損

目視⑯RC 造の場合
・幅 0.5 ㎜以上のひび割れ

計測又は目視・深さ 20 ㎜以上の欠損

計測又は目視・コンクリートの著しい劣化

打診又は目視・さび汁を伴うひび割れ、欠損計測又は目視・鉄筋の露出

計測又は目視⑰S 造の場合※・構造材である鉄部の腐食

計測又は目視及び打診又は触診

・その他金属部材（装飾品を除く）の基材を侵食している錆

計測又は目視小規模住宅とは、地階を含む階数が３以下で、延べ面積が 500 ㎡未満のものをいう。

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別表２

１

検査法人登録（更新）申請書に添付する書類

登記事項証明書及びその役員の略歴書（様式第６号）（申請者が個人である場合にあっては、申請者の住民票の抄本又はこれに代わる書面及び略歴書）

２

１に規定する役員（申請者が個人である場合にあっては申請者）が未成年者である場合にあっては、その法定代理人の住民票の抄本又はこれに代わる書面及び略歴書（様式第６号）（法定代理人が法人である場合にあっては、登記事項証明書及びその役員の略歴書）

３

既存住宅状況調査に関する業務規程など業務内容のわかるもの（参考様式）

４住宅瑕疵担保責任保険法人が交付する登録検査法人事業者証の写し

５

検査員全員の既存住宅状況調査技術者登録証の写し

６

申請の日の属する事業年度の直前３年の各事業年度における既存住宅状況調査の実績を示す帳簿等の写し

７

申請者が兵庫県税を滞納していないことを証する書類

８

前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類

10

様式第１－１号（第６条関係）
年

月日

ひょうごあんしん既存住宅表示申請書
私が所有する既存住宅の売却にあたり、「ひょうごあんしん既存住宅」として物件広告等に表示を行うため、ひょうごあんしん既存住宅表示制度要綱第６条第１項の規定に基づき、以下のとおり申請します。
１

申請者（所有者）(1) 氏名（法人にあっては、名称及び代表者の職氏名）(2) 住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）〒―(3) 電話番号(4) 電子メール
２

取扱い宅地建物取引業者※所有者の委任により、本申請書を登録検査法人に提出した者(1) 名称及び代表者氏名(2) 主たる事務所の所在地〒―(3) 担当者氏名(4) 電話番号(5) 電子メール(6) 宅地建物取引業免許
年
３月日

第（）号

ひょうごあんしん既存住宅の表示を希望する住宅の概要(1) 所在地
兵庫県(2) 延べ面積、階数、構造㎡、階、造(3) 建築時期
年

月頃建築

11様式第１－２号（第７条の２関係）
年月日

ひょうごあんしん既存住宅表示申請書
私が所有する既存住宅の売却にあたり、「ひょうごあんしん既存住宅」として物件広告等に表示を行うため、ひょうごあんしん既存住宅表示制度要綱第７条の２第１項の規定に基づき、以下のとおり申請します。
１

申請者（所有者）(1) 氏名（法人にあっては、名称及び代表者の職氏名）(2) 住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）〒―(3) 電話番号(4) 電子メール
２

取扱い宅地建物取引業者※所有者の委任により、本申請書を提出した者(1) 名称及び代表者氏名(2) 主たる事務所の所在地〒―(3) 担当者氏名(4) 電話番号(5) 電子メール(6) 宅地建物取引業免許
年
３月日

第（）号

ひょうごあんしん既存住宅の表示を希望する住宅の概要(1) 所在地
兵庫県(2) 延べ面積、階数、構造(3) 建築時期

㎡、年

階、造

月頃建築

(4) 検査を行った保険法人(5) 検査実施日

年月日(6) 検査の有効期限

年月日

12

様式第２－１号（第７条関係）年月日

ひょうごインスペクション適合通知書
ひょうごあんしん既存住宅表示制度要綱第６条第１項による申請のあった、下記の住宅について、同要綱第７条第１項による検査を実施した結果「ひょうごインスペクション」の基準に適合しているため、「ひょうごあんしん既存住宅」として、下記のとおり表示できることを通知する。
登録検査法人名
代表者職氏名

印

登録番号号

記
１

表示できる住宅の概要(1) 所在地

兵庫県(2) 延べ面積、階数、構造㎡、階、造(3) 申請者（所有者）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の職氏名）
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）〒―(4) 適合通知の年月日

年月日(5) 表示の有効期限年月日

２

表示に関する事項

１の住宅について広告媒体に様式第３号の標章又は「ひょうごあんしん既存住宅」と表示する場合は、以下の事項を併記すること。
(1) 交付番号

ＨＩ－○○○－□□□□－△△△号（ＨＩ－○○○：検査法人の登録番号、□□□□：交付年（西暦４ケタ）、△△△：通し番号）(2) その他
３

様式第３号別記記載の事項

表示に関する注意事項(1) 表示する者について
上記１の住宅について、申請者以外の者は、申請者の了解を得たうえで表示の有効期限内に限り表示を行うことができる。
(2) 登録検査法人の追加事項

13

様式第２－２号（第７条の２関係）
年月日

ひょうごインスペクション適合通知書

ひょうごあんしん既存住宅表示制度要綱第７条の２第１項による申請のあった、下記の住宅について、「ひょうごインスペクション」の基準に適合しているため、「ひょうごあんしん既存住宅」として、下記のとおり表示できることを通知する。

ひょうご住まいづくり協議会会長○○ ○○記１

表示できる住宅の概要(1) 所在地

兵庫県(2) 延べ面積、階数、構造㎡、階、造(3) 申請者（所有者）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の職氏名）
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）〒―(4) 検査を行った保険法人(5) 検査実施日(5) 表示の有効期限
２年月日

表示に関する事項

１の住宅について広告媒体に様式第３号の標章又は「ひょうごあんしん既存住宅」と表示する場合は、以下の事項を併記すること。
(1) 交付番号
ＨＩ－○○○－□□□□－△△△号(2) その他
様式第３号別記記載の事項
３

表示に関する注意事項(1) 表示する者について
上記１の住宅について、申請者以外の者は、申請者の了解を得たうえで表示の有効期限内に限り表示を行うことができる。
(2) その他

14

様式第３号（第８条関係）

標準色

モノクロ

様式第３号別記
この住宅は、ひょうご住まいづくり協議会が定める基準（耐震性や雨漏りの有無等）に適合しています。

15

様式第４号（第 12 条関係）
（第１面）
検査法人登録（更新）申請書
年月日

ひょうご住まいづくり協議会会長 様
申請者

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の職氏名）
電話（）

－番

ひょうごあんしん既存住宅表示制度要綱第 11 条の規定により、次のとおり登録検査法人の登録を申請します。
氏

名

役名）

－役

名

法人にあっては、その役員

主たる事務所の所在地
電話（名称及び代表者
申請者又はその役 の氏名
員が未成年者である場合にあっては、その法定代理人

氏

名

役員

その未成年者の氏名
登 録 の 種 類

新 規

更新にあっては､現に受けている登録の登録年月日及び登録番号
既存住宅状況調査
氏
技術者

更 新年

月
第日号

名

営業所

氏

名

営業所

氏

名

営業所

備考 １ 登録を受けたい商号がある場合には、氏名に併記してください。
２ 「登録の種類」の欄は、該当事項を○で囲んでください。

16番

（第２面）
名

称

1所
県
内の営
業
所

在名

地
電話（）

－番

電話（）

－番

電話（）

－番

称

2所

在名

地
称

3所

在地

所属

電話番号

氏名

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

（）－担当者

１ 既存住宅状況調査に関する業務内容□ 既存住宅状況調査の実施内容が、国が定める関係規程に沿ったものであること(1) 既存住宅売買瑕疵保険検査基準（平成 22 年国土交通省策定）(2) 既存住宅インスペクション・ガイドライン（平成 25 年国土交通省策定）(3) 既存住宅状況調査方法基準（平成 29 年国土交通省告示第 82 号）□

既存住宅状況調査の内容が、ひょうごインスペクションの検査基準に合致するものであること

２ 申請者の要件□ 申請者は以下の要件のいずれにも該当しない。
(1) 要綱第 14 条第２項の規定により登録を取消され、その処分のあった日から２年を経過しない者(2) 法令若しくは条例又はこれらに基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(3) 成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの(4) 法人でその役員のうちに前２項目のいずれかに該当する者があるもの(5) 県に納付すべき県税を滞納している者※該当する箇所にチェックを入れてください17

様式第５号（第 12 条関係）

誓 約 書
年

ひょうご住まいづくり協議会会長

月日

様

申請者は､ひょうごあんしん既存住宅表示制度要綱に基づき、誠実にその業務を行うことを誓約します。

申請者

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）

氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

電話

（18）

－番

様式第６号（別表第２関係）
申請者(本人・法定代理人・法定代理人の役員・法人の役員)の略歴書
年

月日

年月日生

住所氏名
電話（）

－番次のとおり相違ありません。
期 間
年

月～年 月

職

務

内容勤

務

先職

歴年月 日

行 政 処 分 等 の 内 容

行
政処分等

備考 １

「職歴」の欄には、最近のものから順次記入してください。また、法定代理人の役員又は法人の役員にあっては、職務内容には役名も記入してください。
２「行政処分等」の欄には、ひょうご安心既存住宅表示制度要綱に基づく処分を受けた経歴、その他の法令若しくは条例又はこれらに基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられた経歴について記入してください。

19

様式第７号（第 13 条関係）

検査

法

人

登録

証

以下の者は、ひょうごあんしん既存住宅表示制度要綱第 13 条第１項の規定による検査法人として、ひょうご住まいづくり協議会に登録されていることを証する。
また、ひょうごあんしん既存住宅表示制度要綱第７条第 2 項による適合通知を発行する場合、別記の交付番号を付すこと。

名

称所

在 地

登録年月日

登録番号

有効期限

年月日

ひょうご住まいづくり協議会
会長

○○

○○

（別記）
交付番号：【登録番号】－【西暦４桁】－【通し番号３桁】

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印

様式第８号（第 15 条関係）

年

月

日

検査法人登録内容変更届
ひょうごあんしん既存住宅表示制度要綱第 15 条第１項の規定により、以下のとおり登録内容を変更することを届け出ます。
１

変更年月日

２

変更内容

年

項

目

名

称所

在電そ

月

変

日

更前

変

更後

地

話の３

変更の理由

４

届出者

他

(1) 名称(2) 登録番号(3) 電話番号(4) 電子メール

注）登録証に変更が生じる場合、又は登録に関する業務を廃止する場合は、現行の登録証を添付すること。

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