定款（2020 年７月 27 日版／2018 年６月 28 日版より改訂）

第１章 総則名称
第１条 この法人は、NPO 法人 大阪現代舞台芸術協会という。通称を DIVE とする。

事務所
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪市中央区東心斎橋２丁目１番 27 号周防町ウイングス５階Ｃ号室に置く。

目的
第３条 舞台芸術の創造というものを広い視野で捉え、個々の創意と主体性を重んじ、創造環境の整備と舞台芸術の一層の社会化に寄与する。

特定非営利活動の種類
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下法という）を行う。
第２条別表・第２号（社会教育の推進を図る活動）
・第３号（まちづくりの推進を図る活動）
・第４号（学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動）を行う。

事業の種類
第５条
①
②
③
④⑤

この法人は第３条の目的を達成するため次の事業を行う。
舞台芸術家派遣事業。
舞台芸術家養成事業。
舞台芸術公演事業。
舞台芸術施設運営事業。
その他目的を達成するために必要な事業。

第２章 会員
種別
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。
① 正会員
この法人の趣旨に賛同して入会した団体又は個人。
② 賛助会員
この法人の運営、事業を賛助するために入会した個人又は団体。

入会
第７条 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を理事長に提出して入会を申請しなければならず、理事長は正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
２
理事長は、正会員の申し込みについては、入会を認めない場合は、その理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

入会金及び会費
第８条 正会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２
会員が納入した入会金及び会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

資格の喪失
第９条
２
①
②

会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
会員は、次条により除名された場合の他、次の事由により資格を喪失する。
団体の消滅又は個人の死亡。
正当な理由なく会費を２年以上滞納し、相当の期間を定めて勧告してもこれに応じず、理事会において支払い意志がないと認定した者。

除名
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、理事会の議決に基づき除名することができる。
① この定款に違反したとき。
② この法人の秩序を著しく害したとき。
③ この法人の目的に反する行為をしたとき。

第３章 役員
役員の種類及び定数
第 11 条 この法人に次の役員を置く。
① 理事３名以上 10 名以下とする。但し、総会において正会員の過半数の承認を得た場合、定員以上を置くことも可能とする。
② 監事１名役員の選任
第 12 条 役員は、総会において正会員の中から、過半数の承認を得て選任する。
２ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
３ 総会において、次の役職者を選任する。
① 理事長
１名② 副理事長
１名
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

理事の職務
第 13 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会の構成員として、法令・定款及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を遂行する。

監事の職務
第 14 条 監事は次の業務を行うものとし、その執行にあたって必要なときはいつでも理事に対して報告を求め、調査することができる。
① 理事の業務執行の状況を監査すること。
② この法人の財産の状況を監査すること。
③ 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会に報告すること。
④ 前号の報告をするために必要があるときは。総会を招集すること。１号、２号の点について理事に個別に意見を述べること。

役員の任期
第 15 条 役員の任期は２年とする。但し、再任は妨げないが、連続して６年を越える役員は認められない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。

欠員補充
第 16 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を越える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

解任
第 17 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えた上で、総会の決議に基づいて解任することができる。
① 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
② 職務上の義務違反があると認められるとき。
③ その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。

役員の報酬
第 18 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その業務執行に必要な費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会において別に定める

部会
第 19 条 専門性の高い案件が発生した場合、部会を設ける。
２ 部会長は、理事長が任命する。部会の種類・数は理事長が決定する。
３ 部会長は、部会員を会員の中から募集し、任命・解任する。
４ 会員でなくても、部会長が必要と認める場合は、専門性の高い業務に限って部会員に任命できる。

第４章 総会
総会の構成
第 20 条 総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、正会員を持って構成する。
２ 正会員以外の他の会員は、総会に出席し意見を述べることができる。
３ 正会員以外の他の会員は、総会における議決権を有さない。
４ 総会は、通常総会と臨時総会とする。

総会の機能
第 21 条 総会は、以下の事項について議決する。
① 定款の変更② 解散③ 合併④ 事業計画及び収支予算並びにその変更⑤ 事業報告及び収支決算の承認⑥ 役員の選任及び解任⑦ 正会員及び賛助会員の会費の額⑧ 長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄⑨ 事務局の組織及び運営⑩ その他運営に関する重要事項

総会の開催
第 22 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
① 理事会が必要と認めたとき。
② 正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して開催の請求があったとき。
③ 監事が第 14 条第４号の規定により招集したとき。

総会の招集
第 23 条 総会は、前条第２項第３号によって監事が招集する場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２事項第２項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、及び審議事項を記載した書面をもって、すくなくとも 10 日前までに会員に対して通知しなければならない。

総会の議長
第 24 条 総会の議長は、その総会において、理事長又は出席理事の中から選出する。

総会の定足数
第 25 条 総会においては、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

総会の議決
第 26 条 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

総会における書面表決等
第 27 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。

会議の議事録第 28 条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
① 日時及び場所② 正会員の現在数③ 出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。
）④ 審議事項及び議決事項⑤ 議事の経過の概要及びその結果⑥ 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに署名押印しなければならない。

第５章 理事会
理事会の構成第 29 条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 理事会は、この定款で別に定めるものの他、次の事項を議決する。
① 総会の議決した事項の執行に関する事項。
② 総会に付議すべき事項。
③ その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。

理事会の開催第 30 条 理事会は、理事長が必要と認めたときに、理事長が招集する。
２ 理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集しなければならない。
３ 理事長が理事会を招集するときは、会議に付議すべき事項ならびに日時及び場所を示して開催の５日前までに、理事及び監事に対し、文書を持って通知しなければならない。ただし、全役員の出席と同意があるときは、この招集手続きを経ずして直ちに開催することができる。

招集
第 31 条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から 10 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない

理事会の議事
第 32 条 理事会の議長は理事長がこれにあたる。ただし、理事長に支障があるときは、副理事長又は理事長が指名する理事がこれにあたる。
２ 理事会においては理事現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。
３ 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか理事現在数の過半数をもって決する。
４ 理事会の議事については、事務局において議事録を作成し、議長及び出席理事の中から選任された議事録署名１人が署名押印する。

第６章 資産及び会計
資産の構成
第 33 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
① 財産目録に記載された財産② 寄付金及び助成金③ 入会金及び会費④ 事業に伴う収入⑤ 財産から生ずる収入⑥ その他の収入

資産の管理
第 34 条 資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

経費の支弁
第 35 条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。

会計の区分
第 36 条 この法人の会計は、次に掲げる事業に区分する。
① 特定非営利活動に係る事業事業計画及び予算
第 37 条 この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

予備費の設定及び使用
第 38 条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

暫定予算
第 39 条 第 37 条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

事業報告書及び決算
第 40 条 理事長は、毎事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

長期借入金

第 41 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。

事業年度
第 42 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

第７章 定款の変更及び解散
定款の変更
第 43 条 定款を変更するときは、総会において、正会員総数の過半数が出席し、その正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。

解散
第 44 条 この法人は、法第 31 条の規定による場合に解散する。この場合、総会の決議によるときは、正会員の総数の４分の３以上の決議を経て解散する。

残余財産の処分
第 45 条 この法人の解散の時に有する残余財産は、解散を決議した総会で定める他の特定非営利活動法人もしくは民法第 34 条の規定により設立された法人に帰属する。

第８章 事務局
第 46 条 この法人の事務処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局員は、専務理事のそれぞれの業務を補佐する。
３ 事務局員を含む書記・会計・渉外を事務局と称する。
４ 事務局は、互選で事務局長を指名する。
５ 職員は理事長が任免する。
６ 理事は職員を兼職することができる。
７ 事務局の法人及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

備付け書類
第 47 条 事務局は主たる事務所におき、主たる事務所には、第 28 条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
① 会員名簿及び会員の異動に関する書類② 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

閲覧
第 48 条 会員及び利害関係人から前条の備え付けの書類の閲覧請求があったときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。

第９章 雑則
公告
第 49 条 この法人の公告は主たる事務所に掲示するほか、官報においてこれを行う。ただし、特定非営利活動促進法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府 NPO 法人ポータルサイトに掲載して行う。

委任
第 50 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員ならびにその役職は、第 12 条第１項及び第３項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第 15 条第１項の規定にかかわらず、平成 18 年３月 31 日までとする。
３ この法人の設立初年度に事業計画及び収支予算は、第３７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４ この法人の設立初年度の事業年度は、第 42 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 18 年３月 31 日までとする。
５ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
① 正会員
入会金 ０円
会費年額 18,000 円② 賛助会員 入会金 ０円
会費年額 10,000 円（一口）６ この定款は、平成 21 年８月１日より施行する。
７ この定款は、平成 30 年６月 28 日より施行する。
８ この定款は、令和２年７月 27 日より施行する。

特定非営利活動法人 大阪現代舞台芸術協会
理事長

小 原

宣 之