住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）等の一部を改正する法律等について
令和６年９月
国土交通省
九州地方整備局 建政部

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

世帯の動向について（高齢者世帯、単身高齢者世帯の推移）○ 今後、高齢者世帯は増加し、2030年には約1,500万世帯を超える見通し。
○ 現在、単身世帯は総世帯数の約４割近く（約2,100万世帯）を占め、世帯類型で最も多い類型となっており、今後も増加する見通し。2030年には、単身高齢者世帯は約900万世帯に迫る見通し。
【高齢者世帯数の推移】

2,115

1

空き家数・空き家率の推移（昭和33年～令和５年速報値）○ 全国の空き家数は約900万戸あり、そのうち賃貸用空き家は約443万戸（そのうち共同住宅は約394万戸）。
※令和６年４月30日速報値総務省公表（千戸）
9,000,000
9,000

13.1%
12.2%
11.5%

8,000,000
8,000
7,000,000
7,000

9.4%

9.8%

8.6%

6,000,000
6,000

3,302

2,000,000
2,000

2.0%

1,000,000
1,000
360
00

2.5%

303

522
137

12.0%

3,487

3,853

1,252

1,834
216

10.0%

8.0%

349

308

293

327
6.0%

1,310
3,520

2,542

3,184

14.0%

8,489

1,488

1,720
1,034

2,681

1,825

3,940

5.5%
2,679

13.8%
8,995

2,118
4,476

3,000,000
3,000

13.6%

7,568

5,764

5,000,000
5,000

4.0%

8,196

6,593

7.6%

4,000,000
4,000

13.5%

2,336

295

3,675

2,619

369

4,127

4,292

4,327

4,433

（3,592） （3,745） （3,776） （3,941）

419

498

411

412

381

383

昭和33年 昭和38年 昭和43年 昭和48年 昭和53年 昭和58年 昭和63年 平成5年 平成10年 平成15年 平成20年 平成25年 平成30年 令和５年
(1958)(1963)(1968)(1973)(1978)(1983)(1988)(1993)(1998)(2003)(2008)(2013)(2018)(2023)
空き家（全体）（沖縄県を除く）

空き家（全体）（沖縄県を含む）

二次的住宅

賃貸用＋売却用空き家

賃貸用空き家 （注）（ ）は、うち共同住宅分

空き家数（二次的住宅を除く）

売却用空き家

賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家※１

空き家率※２

4.0%

2.0%

0.0%

速報値
住宅・土地統計調査（昭和33年～令和５年速報値）※１ 旧名称：その他の空き家※２ 空き家率は住宅総戸数からみた空き家数の割合2年代別持家率の推移〇 持家率は、近年、20歳代～50歳代において減少傾向
50歳代 ：74％（平成20年）→
40歳代 ：62％（平成20年）→
30歳代 ：39％（平成20年）→
25-29歳：12％（平成20年）→

68％（平成30年）
58％（平成30年）
36％（平成30年）
９％（平成30年）

（％）

90

調査時点
80

平成5年

70

平成10年

74.9
75.3
74.9 74.3
67.2 66.6
65.1
62.2
59.2

平成15年
60

平成20年

50

平成25年
平成30年

42.8

40

80.2
79.5
79.8
79.4
79.6 79.0

71.4
67.6
57.6

39.0 38.8
38.6
38.0
35.7

30
20
13.012.612.6
11.5
11.3

10
3.1 2.7 2.7

0

2.5

3.4

9.1

3.1

25歳未満

出典：総務省「平成30年住宅･土地統計調査」

25-29歳

30-39歳40-49歳50-59歳

60歳以上

3

住宅確保要配慮者に対する大家等の意識及び入居制限の理由○ 住宅確保要配慮者の入居に対し、賃貸人（大家等）の一定割合は拒否感を有している。
○ 入居制限を行う「最も該当する理由」については、高齢者の場合、「居室内での死亡事故等に対する不安」
が約９割となっている。
【住宅確保要配慮者の入居に対する賃貸人（大家等）の意識】（例）高齢者の場合（最も該当する入居制限の理由を選択）

7%

6%

28%

27%

16%

障がい者に対して
36% 約７割が拒否感

高齢者に対して約７割が拒否感

6%

7%
44%

他の入居者・近隣住民との協調性に対する不安
2.6%
住宅の使用方法等
に対する不安3.9%

家賃の支払いに対する不安
1.3%
なんとなく不安
1.3%
その他（※）
0.0%

23%
2%

8%

16%
10%

【賃貸人（大家等）の入居制限の理由】

12%

子育て世帯に対して約２割が拒否感
71%

26%

外国人に対して約６割が拒否感

10%44%

従前＊と変わらず拒否感はない

従前＊は拒否感があったが現在はない

拒否感はあるものの従前＊より弱くなっている

従前＊と変わらず拒否感が強い

従前＊より拒否感が強くなっている

居室内での死亡事故等に対する不安90.9%※その他の選択肢としては、以下があった（いずれも選択数０）。
・主な入居者と異なる属性の入居による居住環境の変化への不安
・入居者以外の者の出入りへの不安・習慣・言葉が異なることへの不安
・生活サイクルが異なることへの不安
・その他＊５年前との比較

出典：令和３年度国土交通省調査※（公財）日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅管理業に携わる会員を対象にアンケート調査を実施（回答者数：187団体）

出典：令和３年度国土交通省調査※（公財）日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅管理業に携わる会員のうち、入居制限を行っている団体を対象に、入居者の属性ごとに最も該当する
入居制限の理由を回答（回答数：76団体）

4住宅確保要配慮者の入居に際し、大家等が求める居住支援策＜全国の不動産関係団体等会員事業者に対するアンケート調査結果＞

世帯
属性

必要な居住支援策（複数回答）●50％以上

入居を拒まない 家賃債務保証の 契約手続きの物件の情報発信
情報提供
サポート

見守りや生活
支援

◎

●

高齢単身
世帯
高齢者
のみの世帯
障がい者
のいる世帯
低額所得
世帯
ひとり親
世帯
子育て
世帯
外国人
世帯

○

（回答数1,988件）◎40～49％入居トラブルの
相談対応

●

(61％)

◎

●

●

(58％)

◎

○

●

(50％)

◎

(42%)

(32%)

(60％)

(48％)

○

●

○

○

(37%)

○

(38%)

◎

(43％)

死亡時の
残存家財処理

(61％)

(48％)

○

金銭・財産
管理

(49％)
(32％)

(37％)

○30～39％

(61％)

●

(52％)

◎

(45％)

(38％)

◎

○

(42％)

◎

(43％)

(31％)

○

(33％)

◎

(44％)

○

(37%)

(35％)

◎

(47％)

●

(76％)
出典：令和元年度国土交通省調査5高齢者に対する大家による入居拒否の現状（民間事業者の調査より）〇 高齢者の4人に1人以上（27%）が、“年齢を理由とした賃貸住宅への入居拒否”を経験。
〇 そのうち、半数以上（55%）が、 “複数回断られた経験がある”と回答している。

入居を断られたことがある

複数回断られた
ことがある
（55％）

出典：「65歳以上が賃貸住宅を借りにくい問題に関する実態調査」（令和５年６月、株式会社Ｒ65）
注）全国の65歳を超えてから賃貸住宅を探した経験がある人を対象にしたインターネットアンケートにより、500人から回答を得た結果

6

住宅セーフティネット制度の見直しの背景・必要性
背景・必要性【単身世帯数の推移】（万世帯）○ 単身世帯の増加※、持家率の低下等により要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズが高まることが想定される。
※ 単身高齢者世帯は、2030年に900万世帯に迫る見通し。

○ 単身高齢者などの要配慮者に対しては、大家の拒否感が大きい。これは、孤独死や死亡後の残置物処理等の入居後の課題への不安が背景にある。他方、民間賃貸住宅の空き室※は一定数存在。

2,000

65歳以上世帯15-64歳世帯

738
1,000
1,377

0

1995 2000

2010

2020

高齢者

約７割

（2023年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計））

障害者

約７割

※ 要配慮者の入居支援（物件の紹介等）、入居後の見守りや相談等を行う法人（都道府県知事指定）

1,517

2030

1,041 1,084 単身

高齢者
世帯

1,401

2040

1,246
2050 （年）※2025年以降は推計【要配慮者に対する大家の入居拒否感】※ 全国の空き家 約900万戸、うち賃貸用は約443万戸○ 改正住宅セーフティネット法(平成29年)施行後、全国で800を超える居住支援法人※が指定され、地域の居住支援の担い手は着実に増加。

887

低額所得者
ひとり親世帯

約５割

入居前
入居中

約２割

高齢者の入居拒否の理由は、居室内での死亡事故等への不安が約 9 割
見守り、入居後の課題の相談を求める大家も多い退居時（死亡時）

１．大家・要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境（円滑な民間賃貸契約）の整備
２．居住支援法人等を活用し、入居中サポートを行う賃貸住宅の供給を促進
３. 住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化
7

１．大家と要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境の整備
大家の不安
死亡時のリスク○死亡後に部屋に残置物があったり、借家権が残ると、次の人に貸せない。

【住宅セーフティネット法、高齢者住まい法、住宅金融支援機構法】① “賃貸借契約が相続されない” 仕組みの推進
・ 終身建物賃貸借※の認可手続を簡素化（住宅ごとの認可から事業者の認可へ）※賃借人の死亡時まで更新がなく、死亡時に終了する（相続人に相続されない）賃貸借② “残置物処理に困らない” 仕組みの普及○孤独死して事故物件になったら困る。

入居中のリスク○家賃を滞納するのではないか。
○入居後に何かあっても、家族がいない要配慮者の場合、連絡や相談する人がいない。
○住宅確保要配慮者は、他の住民とトラブルが生じるのではないか。

大家側では対応しきれないリスクがあるため、相談・内覧・契約を断る実態がある

死亡時のリスク

死亡時のリスク・ 入居者死亡時の残置物処理を円滑に行うため、居住支援法人の業務に、入居者からの委託に基づく残置物処理を追加（令和3年に策定した残置物処理のモデル契約条項を活用）③ “家賃の滞納に困らない” 仕組みの創設
・ 要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者（認定保証業者）を国土交通大臣が認定◆認定基準：居住サポート住宅に入居する要配慮者の家賃債務保証を原則引き受ける、緊急連絡先を親族などの個人に限定しない 等⇒ (独)住宅金融支援機構（JHF）の家賃債務保証保険による要配慮者への保証リスクの低減

入居中のリスク
家賃債務保証業者の全体イメージ認定
登録（H29創設）10４者

家賃債務保証会社
約250者(業界団体の独自調査による)④ “入居後の変化やトラブルに対応できる” 住宅の創設（２．参照）
入居中のリスク

死亡時のリスク8

２．居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進【住宅セーフティネット法】

居住支援法人等が大家と連携し、①日常の安否確認・見守り②生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎ を行う住宅（居住サポート住宅）を創設＜現行＞セーフティネット登録住宅(H29創設)「大家が拒まないこと」、「その物件情報を公表すること」で要配慮者に住宅を供給＜改正法＞居住サポート住宅の創設

福祉サービス（例）「居住支援法人等※がサポートを行うこと」で要配慮者に住宅を供給※サポートを行う者は 居住支援法人以外も可能■低額所得者
自立相談支援機関
福祉事務所①ICT等による安否確認
連携

特例

大家
要配慮者

①訪問等による見守り

居住支援法人等

高齢者福祉の相談窓口

要配慮者の生活や心身の状況が不安定になったとき②福祉サービスにつなぐ

要配慮者

居住支援法人等・市区町村長（福祉事務所設置）等が国土交通省・厚生労働省の共同省令に基づき認定
・改修費等の補助により供給を促進（令和６年度予算）
特例

・家計把握や意欲向上の支援
・就労支援、生活保護の利用

入居する要配慮者については認定保証業者（１．参照） が家賃債務保証を原則引受け

福祉事務所
母子家庭等就業・自立支援センター

基幹相談
支援センター

生活保護受給者の場合、住宅扶助費（家賃）について代理納付を原則化■高齢者・ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟ、ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ■ひとり親・母子・父子自立支援員
による相談、助言
・こどもの生活指導や学習支援■障害者・ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟ、ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ・就労支援※福祉の専門的な支援を必要とする場合は、要配慮者の特性に応じて福祉サービスを実施する関係機関につなぐ9

居住サポート住宅の申請時における記載事項・認定基準【住宅セーフティネット法】

改正のポイント○ 住宅確保要配慮者が安心して入居できる住宅を供給するため、また、いわゆる「貧困ビジネス」につながらないようにするため、✓入居者の居住水準を確保する観点から、住宅の床面積や設備が基準に適合すること✓適切なサポートの提供を確保する観点から、サポートの内容や家賃・対価が基準に従い適正であること 等を認定基準とする記載事項（改正法第40条）

認定の基準（改正法第41条）①

氏名又は名称 / 住所 / （法人の場合は）代表者の氏名―②

居住サポート住宅の位置―③

居住サポート住宅の戸数―④

居住サポート住宅の規模⑤

居住サポート住宅の構造及び設備⑥ 入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を定める場合、その範囲

各戸の床面積が、省令で定める規模以上であること。
構造及び設備が、住宅確保要配慮者の入居に支障を及ぼすおそれがないものとして省令で定める基準に適合するものであること。
その範囲が、住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものとして省令で定める基準に適合するものであること。

入居者の資格を日常生活を営むのに援助を必要とする⑦ 住宅確保要配慮者又は当該住宅確保要配慮者と同居するその配偶者 専用賃貸住宅の戸数が、省令で定める数以上であること。
等に限る居住サポート住宅（＝専用賃貸住宅）の戸数⑧

居住サポート住宅の家賃その他賃貸の条件に関する事項

家賃その他賃貸の条件が、省令で定める基準に従い適正に定められているものであること。

⑨

日常生活を営むのに援助を必要とする住宅確保要配慮者である入居者に提供する居住安定援助の内容

居住安定援助の内容が、住宅確保要配慮者の生活の安定を図るた
めに必要なものとして省令で定める基準に適合すること。

⑩

居住安定援助の提供の対価
その他居住安定援助の提供の条件に関する事項

居住安定援助の提供の対価その他居住安定援助の提供の条件が、省令で定める基準に従い適正に定められているものであること。

⑪①～⑩のほか、省令で定める事項

―

⑫

―

④～⑩のほか、基本方針等に照らして適切なものであること。
※省令：国土交通省令、厚生労働省令（詳細については検討中）
10

３．住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化【住宅セーフティネット法】○ 国土交通大臣及び厚生労働大臣が共同で基本方針を策定○ 市区町村による居住支援協議会設置の促進 （国土交通省・厚生労働省が共同して推進）
国土交通省と厚生労働省の共管

居住支援協議会について
・ 市区町村による居住支援協議会※設置を促進（努力義務化）し、住まいに関する相談窓口から入居前・入居中・退居時の支援まで、住宅と福祉の関係者が連携した地域における総合的・包括的な居住支援体制の整備を推進。
※ 地方公共団体の住宅部局・福祉部局、居住支援法人、不動産関係団体、福祉関係団体等を構成員とした会議体※手引きの改訂を予定※準備段階から地域の関係者で話し合いつつ段階的に進めることが重要【現在（R6.６末）の居住支援協議会設置状況】
144協議会（全都道府県、106市区町村）

居住支援法人
社会福祉協議会
福祉関係団体不動産関係団体（宅建業者、賃貸住宅
管理業者、家主等）

都道府県・市区町村（住宅部局、福祉部局）

居住支援協議会
連携（改正後）構成員として明確化（改正後）
地方公共団体における設置の努力義務化

生活困窮者自立支援法に基づく支援会議
地域ケア会議（高齢者）
自立支援協議会（障害者）
社会福祉法に基づく支援会議
地域住宅協議会（公的賃貸住宅）（改正後）居住支援協議会との相互連携の明確化

11居住支援とその具体的な取組〇 居住支援とは、一般的には、住宅確保要配慮者などの住まいに関する課題を抱えている方に対する、①住まいに関する相談、②物件の紹介、内覧同行、家賃保証などの入居前の支援、③見守り、トラブル対応、残置物処理などの入居中（退居時）の支援を示すが、住宅や福祉などの関係者による取組を幅広く含むこともある。
※注１ 居住支援法人等は入居者や関係者のニーズに応じて様々な取組を行っている。

住宅と福祉が連携した居住支援の考え方（例）【出典】日本大学 白川教授資料（令和７年市区町村居住支援協議会設立
・運営マニュアル作成委員会 座長）

居住支援に取り組むことで可能になること
住宅部局

福祉部局

・民間賃貸の空き家・空き室活用により、
公営住宅以外の住まいの選択肢が生まれ、相談者のニーズに沿った住まいの情報提供が可能に・住宅確保だけでなく福祉領域にも関わる課題の相談、協議が可能に

・福祉サービス提供の前提となる住まいの確保がスムーズに・住まいという横串を刺すことで、複合的な課題をもつ方への支援のための連携体制が構築可能に

賃貸人
・住宅・福祉部局の居住支援に関わる制
度や、居住支援法人における入居前・
入居中・退居時の支援を知ることにより、住宅確保要配慮者に空き家・空き室を安心して提供が可能に

12

生活困窮者自立支援制度等・住宅セーフティネット制度改正及び関連制度の関係 ※改正内容〇 居住支援は、関係者（入居者、支援者、賃貸人等）、時期（相談、入居前、入居中等）、内容（困難度）、地域・地区、住宅類型（公的、民間）等に応
じて、福祉分野と住宅分野の様々な人的・物的資源が組み合わさり、総合的かつ一体的に実施される必要がある。
〇 生活困窮者自立支援制度等の改正及び住宅セーフティネット制度の改正は、住まいに関する課題を抱えている方への支援を強化するという同じ政策目的を有している。様々な関係者の住まいの困りごとに対応し、また効果的に支援するためには、これらの制度や関連制度の事業・施策を組み合わせて活用・実施する必要がある。

【イメージ】

様々な関連制度(例)

福祉部局の役割

福祉事務所

連携

事業
実施

地域包括
支援センター

事業
実施

等

事業
実施

住宅セーフティネット制度

住宅部局の役割

連携

自立相談支援事業※住まいの相談機能の明確化

連携して適切な入居支援・生活支援へつなぐ

基幹相談
支援センター
重層的支援体制整備事業

住まいに課題を抱える方

生活困窮者
自立支援制度

住居確保給付金※転居費用補助の拡充

設立
居住支援協議会 設立
参画
参画※設立努力義務化
福祉との連携明確化
指定
監督

居住支援法人・相談、情報提供
・家賃債務保証

住まい確保

居住支援事業

セーフティ 登録
ネット住宅 監督
認定
監督

※一時生活支援事業からの改称、必要な事業の実施努力義務化

事業
実施

就労準備支援事業

高齢者の安心な住まいの確保に資する事業

事業実施

家計改善支援事業

住宅入居等支援事業

事業
子どもの学習・生活支援事業
実施

等

日常生活支援住居施設

生活困窮者
自立支援制度の各事業実施にあたり連携※連携の努力義務化

認定

居住サポート住宅 監督

・シェルター事業
・地域居住支援事業

救護施設

指定
監督

指定
監督

・安否確認 ※創設
・見守り・福祉へのつなぎ居住支援法人 指定
監督・相談、情報提供
・残置物処理 ※業務拡大13※ スケジュール等は現時点のものであり、今後変更となる可能性があります。

改正住宅セーフティネット法の施行に向けた今後のスケジュール等（案）○ 改正住宅セーフティネット法は令和７年10月1日に施行予定。

※ 同年夏頃より、施行に向けた事前準備として、認定家賃債務保証業者の認定申請、居住支援法人による残置物処理等業務規程の認可申請の受付を開始予定○ 国土交通省と厚生労働省等が共同・連携して、改正法の施行に向けた準備や制度の周知等に取り組む。
令和６年度（2024年度）

令和７年度（2025年度）

10月

法律

（参考）
改正生活困窮者自立支援法等

国土交通省、厚生労働省等が共同・連携して実施

改正住宅SN法の施行に係る主な
スケジュール等

４月

7/1

公布後
(予定) １年３月
以内

事前準備開始5/30 成立
6/5 公布

施行

パブリック
パブリック
コメント （時期未定） コメント （時期未定）

公布

公布（事前準備に係る規定） （残りの規定）（時期未定）

基本方針

パブリック 公布
コメント
市区町村・都道府県における施行準備

4/17 成立
4/24 公布

施行
施行※上記のほか、
・施行通知発出4/1 施行

詳細説明会

概要説明会 9/11～9/30【対象】
・地方公共団体
・不動産関係事業者
・居住支援関係事業者 等【対象】
・地方公共団体
・不動産関係事業者
・居住支援関係事業者 等

概要版パンフレット公開
第４回 住まい支援の連携強化のための連絡協議会
6/19(予定) 以内施行○認定家賃債務保証業者の認定申請○残置物処理等業務規程の認可申請

省令（国土交通省・厚生労働省の共同省令を含む）

制度周知
に係る主な
スケジュール等

10月
公布後
10/1 １年６月

詳細版パンフレット公開「居住支援協議会 設立・運営の手引き」 改訂版の公開 等
住まい支援の連携強化のための連絡協議会

14改正住宅セーフティネット法 施行に向けた地方公共団体の主な取組【対象自治体】 ◎：全て ○：ほぼ全て △：一部
改正事項

都道
府県

１. 終身建物賃貸借の認可 改正◎

２. 残置物処理を業務とする居住支援法人の指定 改正

政令市
一般市
中核市

◎

◎

町村

－

－

－

３. 認定家賃債務保証業者の
認定 新設

－

－

－

－

４. 居住サポート住宅の計画の
認定 新設

○

５. 地域の住宅・福祉の連携体制整備 改正（居住支援協議会の設置・運営 ※努力義務化）
６. 賃貸住宅供給促進計画の策定・見直し 改正

国土交通省（地方整備局）

◎

◎

◎

◎

◎

改正法詳細説明会への出席（R７年春頃）

都市、建築、公営住宅等の住宅部局と、生活困窮者支援、高齢者支援等の福祉部局の連携強化（打合せ等）

地域の居住支援体制の整備（居住支援協議会の設置・運営を含む）に向けたスケジュールの検討・実施◎

複数自治体で共同設置も可能◎改正法概要説明会への出席（R６年9月）△

福祉事務所を設置する自治体

◎

令和７年度

△

◎

◎

令和６年度

組織・定員の検討

10/1（予定）の施行に
向けた準備

◎

※計画策定は任意

15

居住支援に活用できる補助事業等一覧 （R6年度予算）
賃貸人等向け

補助内容

対象住宅補助率・補助限度額

SN専用住宅居住サポート住宅

補助率：国1/3
国費限度額：50万円/戸

家賃低廉化等補助

住宅を改修したい
空き室を活用したい

改修費補助

家賃を低くできるなら手をあげたい空き家を活用したい

スケジュール等

随時（居住サポート住宅は未定）

P18

SN専用住宅居住サポート住宅

補助率：国1/2＋地方1/2
国費限度額：原則2万円/戸・月 等

随時（居住サポート住宅は未定）

P19

空き家の除却・活用への支援（空き家対策総合支援
事業）

空き家

（除却）補助率：国2/5、地方2/5、所有者1/5（活用）補助率：国1/3、地方1/3、所有者1/3等

随時

P22

家賃滞納が心配

家賃債務保証料の低廉化に係る補助SN登録住宅SN専用住宅居住サポート住宅

随時（居住サポート住宅は未定）

P20

その他

モデル的な取り組みへの支援（人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業）；事業による（みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業）；未定（人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業）（みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業）

居住支援協議会
居住支援法人向け

補助内容

協議会を立ち上げたい
居住支援活動を始めたい

活動支援（居住支援協議会等活動
支援事業）

入居者の引っ越し費用を抑えたい住替えに係る補助

その他

モデル的な取り組みへの支援（賃貸人等向けと同様）

対象住宅

SN登録住宅SN専用住宅居住サポート住宅

P27
P28

補助率・補助限度額

スケジュール

定額（補助限度額：後述）

R6.4.1～R6.5.31公募

P23
～26

随時
（居住サポート住宅は未定）

P21（賃貸人等向けと同様）

P27
P28

補助率：国1/2＋地方1/2
国費限度額：5万円/戸16

セーフティネット住宅・居住サポート住宅の支援制度

令和６年度当初予算：
公的賃貸住宅家賃対策補助（120.29億円）の内数、
スマートウェルネス住宅等推進事業（167.40億円）の内数、
社会資本整備総合交付金等の内数

誰もが安心して暮らせる住まいの確保に向けて、居住サポート住宅について、改修費、家賃低廉化、家賃債務保証料等低廉化及び住替えに係る支援を創設するなど、住宅セーフティネット機能の強化を図る。
家賃低廉化に係る補助

改修費に係る補助
事業
主体

事業
主体

大家等、地方公共団体① バリアフリー改修工事

原則月収15.8万円（収入分位25%）
以下の世帯② 耐震改修工事③ シェアハウス化工事

子育て世帯、新婚世帯：
月収21.4万円（収入分位40%）以下④ 間取り変更工事⑤ 子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設に係る工事を含む。）
補助
対象
工事

大家等、地方公共団体⑥ 防火・消火対策工事

補助
対象
世帯

⑦ 交流スペースの設置改修工事⑧ 省エネルギー改修工事 等○ 安否確認の設備の設置改修工事

拡充

多子世帯：
月収25.9万円（収入分位50%）以下
建替え・除却予定の公営住宅の従前居住者等：
月収21.4万円（収入分位40%）以下○ 防音・遮音工事※ 改修工事の検討や実施期間中に必要な住宅の借上げ費用の限度額を一定の条件で引上げ※ 登録済みの専用住宅を居住サポート住宅にするための改修も補助対象とする補助率 国１／３(地方公共団体を通じた補助：国1／3＋地方1／3)
・国費 50万円／戸 等限度額 （⑤で子育て支援施設を併設する場合、1,000万円／施設）
対象
住宅

管理
要件

専用住宅
居住サポート住宅

創設

専用住宅としての管理期間が10年以上であること
ただし、最初に入居した要配慮者の退居後、要配慮者を募集したものの２か月入居がない等の要件を満たす場合は緩和（間接補助）

低廉化
の対象

家賃

家賃債務保証料等の低廉化に係る補助
家賃債務保証会社、保険会社等、地方公共団体

居住支援法人、居住支援協議会等、地方公共団体

原則月収15.8万円以下の世帯

原則月収15.8万円以下の世帯かつ次の①又は②の場合子育て世帯、新婚世帯：
月収21.4万円以下
多子世帯：
月収25.9万円以下

拡充
ただし、家賃債務保証料等低廉化を行う者が入居者の所得を把握することが困難な場合であって、家賃の額が公営住宅並み家賃の額以下である場合には、この限りでない。
家賃債務保証料
孤独死・残置物に係る保険料
緊急連絡先引受けに係る費用

補助率
・国費
限度額

国１／２＋ 地方１／２ 等
国１／２＋ 地方１／２
２万円／戸・月 等３万円／戸
国費総額240万円／戸

対象
住宅

専用住宅
居住サポート住宅

支援
期間

管理開始から原則10年以内
次の①又は②の場合は緩和①国費総額内で、地方公共団体の定める期間に延長可能②建替え・除却予定の公営住宅の従前居住者の場合は10年ごとに延長可能

創設

セーフティネット住宅への住替えに係る補助①災害リスクの高い区域等からの住替え②低廉な家賃のセーフティ
ネット住宅への住替え（原則
家賃が下がる場合に限る）

セーフティネット住宅への住替え費用

国１／２＋ 地方１／２
５万円／戸

創設
登録住宅 専用住宅 居住サポート住宅

－

－

17

セーフティネット住宅・居住サポート住宅の改修費支援
セーフティネット住宅について、改修費に係る費用に対して補助を行う。

事業主体等

補助対象
工事等

令和６年度当初予算：
スマートウェルネス住宅等推進事業（167.40億円）の内数、
社会資本整備総合交付金等の内数
赤字はR6当初予算における拡充事項

国による直接補助

地方公共団体を通じた補助【スマートウェルネス住宅等推進事業の内数】【社会資本整備総合交付金等の内数】

大家等

大家等、地方公共団体① バリアフリー改修工事（外構部分のバリアフリー化を含む）② 耐震改修工事③ 共同居住用住居に用途変更するための改修工事④ 間取り変更工事⑤ 子育て対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）⑥ 防火・消火対策工事⑦ 交流スペースを設置する改修工事⑧ 省エネルギー改修工事⑨ 安否確認のための設備の改修工事⑩ 防音・遮音工事⑪ 居住のために最低限必要な改修（発災時に被災者向け住居に活用できるものとして自治体に事前登録等されたものに限る）⑫ 専門家によるインスペクションにより、構造、防水等について最低限必要と認められた工事（従前賃貸住宅を除く）⑬ 居住支援協議会等が必要と認める改修工事※ 上記工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む）及び居住支援法人がセーフティネット登録住宅を見守り等の居住支援を行う住宅として運営するための必要な改修工事に伴う準備費用（工事期間中の借上げ費用（家賃３か月分（一定の要件を満たす場合、最大１年間分）を限度））も補助対象

補 助 率 ：国1／3（地方公共団体を通じた補助の場合は国1／3＋地方1／3）
国費限度額 ：50万円／戸
補助率・
補助限度額

・①～⑦を実施する場合、50万円／戸加算
・①のうちエレベーター設置工事を実施する場合、15万円／戸加算し、車椅子使用者に必要な空間を確保したトイレや浴室等を整備するための工事を行う場合は、補助限度額を100万円／戸加算
・⑤に加えて、②、④又は⑧を実施する場合、それぞれの工事の補助限度額の合計額（200万円／戸を超える場合は200万円／戸）・⑤を実施する場合で、子育て支援施設併設は、1,000万円／施設

入居対象者

・子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯等
・低額所得者（月収15.8万円以下）
・被災者世帯等

対象住宅

専用住宅、居住サポート住宅

管理要件
家賃
その他
主な要件

・子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯等（月収38.7万円以下）・低額所得者（月収15.8万円以下）
・被災者世帯等
専用住宅 （地方公共団体が所有している場合を含む）、居住サポート住宅

・管理期間が10年以上であること

・管理期間が10年以上であること※ ただし、専用住宅については、最初に入居した要配慮者の退居後、要配慮者を募集したものの２か月入居がない等の要件を満たす場合は要配慮者以外の入居が可能・公営住宅に準じた家賃の額以下であること。

・近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない額であること。

・⑧を実施する場合、既にセーフティネット専用住宅として登録を受けているものも補助対象とする。
・①、⑦、⑨、⑩を実施して居住サポート住宅にする場合、既にセーフティネット専用住宅として登録を受けているものも補助対象とする。
・賃貸住宅供給促進計画を策定している自治体管内のセーフティネット登録住宅であること。

18
18

セーフティネット住宅の家賃低廉化支援

令和６年度当初予算：
公的賃貸住宅家賃対策補助（120.29億円）の内数
赤字はR6当初予算における拡充事項

家賃低廉化に係る補助
事業主体等
対象世帯

大家等、地方公共団体（公営住宅等長寿命化計画等で公営住宅の総管理戸数の削減を位置付けている地方公共団体）
月収15.8万円（収入分位25%）以下の世帯※ 子育て世帯・新婚世帯は月収21.4万円（収入分位40%）以下、多子世帯は月収25.9万円（収入分位50%）以下

補助率 ： 国１／２＋ 地方１／２
国費限度額 ： 原則２万円／戸・月、国費総額240万円/戸
補助率・
補助限度額

国費総額が240万円を超えない場合、以下の柔軟化が可能
・コロナ対応の場合： ４万円／戸・月
・三大都市圏： ４万円／戸・月・政令市、中核市（三大都市圏除く） ： ３万円／戸・月※ 公営住宅並み家賃への引下げに対応した額の1/2までを限度とする※ 住宅扶助と併用する場合（最長6か月まで可能）、合計が住宅扶助基準額以内※ 月収15.8万円を超える子育て世帯等についても、家賃債務保証料等低廉化補助、セーフティネット住宅への住替え補助との併用可

対象住宅
低廉化前の家賃

支援期間

補助限度額の柔軟化のイメージ（国と地方の支援額）

２年間 8万円／戸・月

8万円
３～８年目 4万円／戸・月

９年目～ 支援なし

4万円

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

専用住宅、居住サポート住宅
近傍同種家賃と均衡を失しないこと
・管理開始から原則10年以内
ただし、①又は②の場合は延長可能① 国費総額で240万円/戸内で、地方公共団体の定める期間② 建替え・除却予定の公営住宅の従前居住者の場合は10年ごとに延長可能※ 月収15.8万円を超える子育て世帯・多子世帯は最大6年間、新婚世帯は最大3年間・原則として、賃貸人が当該住宅の入居者を公募すること

その他の
主な要件

※ 以下のいずれにも該当する場合は公募要件を適用除外とする。
１） 地方公共団体が、就労や子育て等を理由に当該住宅に住み続けることが必要な者を対象として家賃低廉化支援を行うことを、賃貸住宅供給促進計画等に位置付けること
２） 地方公共団体が、補助対象となる住宅について公募を行うこと
３） 他のSN住宅や公的賃貸住宅に対する応募状況等を勘案して、同等の要件を備えた公募中の住宅があり、当該住宅に（ア）応募がない、または（イ）応募があっても、現入居者の方が困窮度が高い場合であって、より困窮度の高い他の入居対象者の入居を阻害しないと認められること・月収15.8万円を超える子育て世帯等（ひとり親世帯は除く）は、住宅の床面積が40㎡以上であること

19セーフティネット住宅の家賃債務保証料等低廉化支援

令和６年度当初予算：
公的賃貸住宅家賃対策補助（120.29億円）の内数

セーフティネット住宅について、家賃債務保証料等の低廉化に係る費用に対して補助を行う。
家賃債務保証料等の低廉化に係る補助
事業主体

赤字はR6当初予算における拡充事項

家賃債務保証会社、保険会社等、地方公共団体
月収15.8万円（収入分位25%）以下の世帯

低廉化対象世帯

低廉化の対象となる費用※ 子育て世帯・新婚世帯は月収21.4万円（収入分位40%）以下、多子世帯は月収25.9万円（収入分位50%）以下【家賃債務保証の概要】（ただし、家賃債務保証料等低廉化を行う者が入居者の所得を把握することが困難な場合であって、家賃の額が公営住宅並み②家賃債務保証委託契家賃の額以下である場合には、この限りでない。）②家賃債務保証契約
約・保証料支払い

家賃債務保証料、孤独死・残置物に係る保険料、緊急連絡先引受けに係る費用
国１／２＋ 地方１／２（国費限度額：３万円／戸）※ 補助の総額が国費で240万円を超えない限りにおいて、年間の補助限度額にかかわらず、家賃低廉化との併用が可能※ 月収15.8万円を超える子育て世帯等についても、家賃低廉化
補助、セーフティネット住宅への住替え補助との併用可（国と地方の支援額）

③家賃滞納
の発生

入居者

48万円

家

主

①賃貸借契約の締結

家賃債務保証料等低廉化
年間の支援限度額（国・地方計）48万円（4万円×12カ月）

54万円

仲介会社等

④家賃滞納
の立替

⑤立て替えた金額の求償＜補助限度額の柔軟化のイメージ＞

補助率・
補助限度額

家賃債務
保証会社

仲介会社等

宅地建物取引業者
仲介申込み

入居承諾

家賃低廉化支援

1

対象住宅

2

3

4

5

6

7

8

9

登録住宅、専用住宅、居住サポート住宅

1020

セーフティネット住宅への住替え支援

令和６年度当初予算：
公的賃貸住宅家賃対策補助（120.29億円）の内数

セーフティネット住宅への住替え費用に対して補助を行う。
セーフティネット住宅への住替えに係る補助
事業主体①-2 原形復旧を前提としない流域治水型の復旧事業を行う地域内の災害危険区域又は浸水被害防止区域からの住替え

対象世帯【SN住宅への住替えのイメージ】

居住支援法人、居住支援協議会等、地方公共団体①-1 災害リスクの高い区域※からの住替え※ 土砂災害特別警戒区域、災害危険区域(建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る)

赤字はR6当初予算における拡充事項②低廉な家賃のセーフ
ティネット住宅への住替
え①災害リスクの高い区域や、原形復旧を前提としない流域治水型の復旧事業を行う地
域からの早期の住替え支援※家賃が下がる場合に限る。
ただし、子育て世帯・多子世
帯、新婚世帯の場合には、この限りではない。

被災者等
月収15.8万円（収入分位25%）以下の世帯※ 子育て世帯・新婚世帯は月収21.4万円（収入分位40%）以下、多子世帯は月収25.9万円（収入分位50%）以下(原形復旧を前提としない流域治水型の復旧事業を行う地域の場合は、被災者)
対象住宅
補助対象

補助率・
補助限度額

SN住宅

月収15.8万円以下の世帯※ 子育て世帯・新婚世帯は月収21.4万円以下、多子世
帯は月収25.9万円以下

登録住宅、専用住宅、居住サポート住宅
セーフティネット住宅への住替え費用②低額所得者の低廉な住宅への住替え支援補 助 率： 国１／２＋ 地方１／２
国費限度額：５万円／戸※ 月収15.8万円を超える子育て世帯等についても、家賃低廉化補助、家賃債務保証料等低廉化補助との併用可

低額所得者

21

空き家対策総合支援事業

令和６年度当初予算：59億円

空家法の空家等対策計画に基づき市区町村が実施する空き家の除却・活用に係る取組や、NPOや民間事業者等が行うモデル性の高い空き家の活用・改修工事等に対して支援（事業期間：平成28年度～令和７年度）■空き家の除却・活用への支援（市区町村向け）＜空き家対策基本事業＞〇 空き家の除却（特定空家等の除却、跡地を地域活性化のために計画的に利用する除却等） ＜補助率＞
空き家の所有者が実施〇 空き家の活用（地域コミュニティ維持・再生のために10年以上活用）〇 空き家を除却した後の土地の整備〇 空き家の活用か除却かを判断するためのフィージビリティスタディ
〇 空家等対策計画の策定等に必要な空き家の実態把握〇 空き家の所有者の特定除却

地方公共団体 所有者
2/5
1/5※市区町村が実施する場合は国２/５、市区町村３/５※代執行等の場合は国１/２、市区町村１/２※上記６項目は空き家再生等推進事業（社会資本整備総合交付金）でも支援が可能〇 空家等管理活用支援法人による空き家の活用等を図るための業務

国
2/5

R6拡充

＜空き家対策附帯事業 ＞〇 空家法に基づく代執行等の円滑化のための法務的手続等を行う事業

空き家の所有者が実施

活用〇空き家対策基本事業とあわせて実施する事業＜空き家対策促進事業 ＞○ 空き家対策基本事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業■モデル的な取組への支援（NPO・民間事業者等向け）

地方公共団体

1/3

所有者
1/3

※市区町村が実施する場合は国１/２、市区町村１/２（行政代執行等に係る弁護士相談費用、財産管理制度の活用に伴い発生する予納金等）＜空き家対策関連事業 ＞

国
1/3

空家等管理活用支援法人が実施

支援法人
による
業務

国
1/2

地方公共団体1/2

空き家の活用＜空き家対策モデル事業 ＞○調査検討等支援事業（ソフト）（創意工夫を凝らしたモデル性の高い取組に係る調査検討やその普及・広報等への支援）○改修工事等支援事業（ハード）（創意工夫を凝らしたモデル性の高い空き家の改修工事・除却工事等への支援）※モデル事業の補助率
調査検討等：定額 除却：国2/5、事業者3/5 活用：国1/3、事業者2/3

地域活性化のため、空き家を地域交流施設に活用

22

居住支援法人が活用可能な国の支援・市区町村等の事業〇。従来より国は居住支援法人の立上げ等を支援しており、令和７年度は先導的な取組についてモデル事業を実施する。また、市区町村等が実施する居住支援に関する事業を活用することも可能である。なお、多くの居住支援法人は不動産や福祉などの事業の一環として居住支援を行っており、その提供にあたって利用者・入居者から利用料等を受け取っていることも多い。
国の支援【国土交通省関係】
居住支援協議会等活動支援事業
・入居前支援（相談窓口の開設や不動産店・内覧の同行等）
・入居中支援（見守りや生活相談、緊急時対応等）
・死亡・退居時支援（家財遺品整理や処分、死後事務委任等）

居住支援法人の立上げ等の支援として補助します。活動内容や実績に応じて、予算の範囲で補助額を決定します。

みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業
・居住支援法人、家賃債務保証業者、保険業者、賃貸人等が連携して居住サポート住宅等を提供する取組の検討、試行、普及・広報に要する費用

先導的な取組への支援として補助します。提案内容に応じて、予算の範囲で補助額を決定します。

⇒25～26
ページ⇒28ページ

市区町村等からの委託等により、活用可能な事業【厚生労働省関係】
自立相談支援事業（生活困窮者自立支援制度）
支援対象者：生活困窮者等・住まいに関する相談対応など

支援対象者：高齢者

・住宅情報の提供・相談・入居支援
・相談援助や見守りなど

市区町村等がこれらの事業を実施す
地域居住支援事業（生活困窮者自立支援制度）/
る場合は、居住支被保護者地域居住支援事業（生活保護制度）
援法人がその委託
・家探しにおける不動産店・内覧の同行を受けて、このよ
支援対象者：生活困窮者/生活保護受給者
・入居中の見守りなどうな活動を行うこ
高齢者の安心な住まいの確保に資する事業（介護保険法に基づく地域支援事業） とも可能です。

住宅入居等支援事業（障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業）
支援対象者：障害者・入居契約支援、家主との相談・サポート体制の調整

詳細は市区町村等におたずねください。

23

居住支援協議会が活用可能な国の支援・市区町村等の事業〇 従来より国は居住支援協議会の立上げ等を支援している。
〇 なお、居住支援に係る事業を担っている居住支援協議会事務局（法人）は、市区町村等が実施する居住支援に関する事業を活用できる場合もある。
国、地方公共団体の支援【国土交通省関係】
居住支援協議会等活動支援事業【国】
・セミナー・勉強会等による制度の周知・普及
・地域における総合的・包括的な居住支援体制の整備
・市区町村居住支援協議会立ち上げ支援（都道府県協議会の場合）

居住支援協議会の立上げ等の支援として国が補助します。活動内容や実績に応じて、予算の範囲で補助額を決定します。

⇒ 25～26
ページ

市区町村等からの委託等により、活用可能な事業【厚生労働省関係】 ※居住支援に関する事業を行う協議会の場合
自立相談支援事業（生活困窮者自立支援制度）
支援対象者：生活困窮者等・住まいに関する相談対応など

地域居住支援事業（生活困窮者自立支援制度）/
被保護者地域居住支援事業（生活保護制度）
支援対象者：生活困窮者/生活保護受給者

・家探しにおける不動産店・内覧の同行
・入居中の見守りなど

高齢者の安心な住まいの確保に資する事業（介護保険法に基づく地域支援事業）
支援対象者：高齢者

・住宅情報の提供・相談・入居支援
・相談援助や見守りなど

住宅入居等支援事業（障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業）
支援対象者：障害者・入居契約支援、家主との相談・サポート体制の調整

市区町村等がこれらの事業を実施する場合は、居住支
援法人がその委託を受けて、このような活動を行うことも可能です。
詳細は市区町村等におたずねください。

24

居住支援協議会等活動支援事業の概要

令和６年度当初予算
令和５年度補正予算：10.81億円：2.20億円

居住支援協議会、居住支援法人等が行う、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化に関する活動等に係る事業の立上げ等に対して支援 （事業期間：令和６年度～令和１０年度）
居住支援協議会等活動支援事業（令和6年度当初）
事業主体

令和6年度当初予算において、事業期間を令和10年度まで延長

住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会(都道府県・市区町村
居住支援協議会、居住支援協議会設立準備会)、居住支援法人 等

不動産関係団体（宅建業者、賃貸住宅
管理業者、家主等）

１. セミナー・勉強会等による制度の周知・普及
補助
対象
事業

居住支援協議会

２. 地域における総合的・包括的な居住支援体制の整備
３. 市区町村居住支援協議会立ち上げ支援

居住支援法人
社会福祉協議会
福祉関係団体都道府県・市区町村（住宅部局、福祉部局）

４. 入居前支援（相談窓口の開設や不動産店・内覧の同行等）
５. 入居中支援（見守りや生活相談、緊急時対応等）
６. 死亡・退居時支援（家財・遺品整理、死後事務委任等）

等

補助率 定額 （国10/10）

連携・都道府県居住支援協議会 ・・・上限5,000千円
・市区町村居住支援協議会 ・・・上限5,000千円
補助 ・居住支援協議会設立準備会 ・・・上限3,000千円(複数自治体による共同設立の場合は上限3,500千円)
限度額
・居住支援法人
・・・上限7,000千円(スタートアップ加算該当の場合は上限7,500千円)
居住支援協議会

居住支援法人

生活困窮者自立支援法に基づく支援会議
地域ケア会議（高齢者）
自立支援協議会（障害者）
社会福祉法に基づく支援会議
地域住宅協議会（公的賃貸住宅）

・ 地方公共団体、不動産関係団体、居住支援法人等が連携して協議会を設立
・ 設立状況；144 協議会（全都道府県・10６市区町村）が設立（R6.6末時点）
・ 都道府県が、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人（公益社団法人・財団法人を含む）、社会福祉法人、居住支援を目的とする株式会社等 を指定
・ 指定数；896 法人（全都道府県合計）が指定（R6.6.30時点）

25

居住支援法人の活動支援事業の概要

令和6年度当初予算
居住支援協議会等活動支援事業(10.81億円)の内数•

補助上限額7,000千円等/居住支援法人（補助率は定額 国10/10）。
一応募あたりの補助金の額は、「基本項目」と「特定項目」の合計額以内の額とする。
• 地方公共団体、市区町村居住支援協議会等と連携していることが必要。(令和7年度以降更なる連携強化を検討)

特定項目

基本項目
入
居
前
相
談
支
援
入
居
中
の
居
住
支
援

必須

・住宅やサービス等の総合的な情報提供、マッチングなどの相談対応
・不動産業者や物件情報の紹介、不動産店への同行
・物件内覧の同行、契約時の手続支援 等

任意

任意

上限3,000千円＋

スタートアップ加算
・法人指定後1年未満の法人は上限500千円加算（１回限り）①外国人向けの入居前の相談支援②障がい者向けの入居前の相談支援③刑務所出所者向けの入居前の相談支援

任意上限1,500千円

・随時の訪問・声かけ・機器設置等による見守りサービスの提供
・一般的な生活相談や、緊急・トラブル発生
時の駆けつけ対応
・家財・遺品整理等①～③各事業を実施する毎に上限500千円加算＋④・⑤各事業を実施する毎に上限500千円加算④孤独・孤立対策に資する居住支援⑤モデル契約条項を活用した
死後事務委任契約に関する支援

本事業とは別に、令和６年度は「みんなが安心して住まいを提供できる
環境整備モデル事業」を実施（補助限度額：1事業あたり3,000千円）。
（参考）生活困窮者自立支援制度に基づき、市町村等は「地域居住支援事業」を実施することができる。この事業は、社会福祉法人、NPO法
人、居住支援法人等に委託して実施することも可能とされている。

26

人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 令和６年度当初予算：
スマートウェルネス住宅等推進事業（167.40億円）の内数
人生100年時代において、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世
帯など誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備を促進するため、モデル的な取組に対して支援を行う。
概要

高齢者・障害者・子育て世帯等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する事業を公募し、先導性が認められた事業の実施について、その費用の一部を支援するもの【事業①～⑥共通の補助要件】○新たな技術やシステムの導入に資するものであること、多様な世帯の互助や交流の促進に資するものであること
又は子育て世帯向け住宅等の住まい環境整備を行うものであること○住宅・建築物の新築を行う場合は、原則として省エネ基準に適合すること○住宅の整備を行う場合は、住宅以外の機能の整備（シェアハウス等における住宅内の共同空間の整備を含む。）をあわせて行うものであること【補助内容】
補助率 ： 建設工事費（建設・取得）1/10、 改修工事費2/3、 技術の検証費2/3 等
上限額 ： ３億円／案件 （①課題設定型・②事業者提案型・④支援付き住宅型・⑤子育て住宅型・⑥子育て公営住宅型）
５００万円／案件 （③事業育成型）※以下の（ⅰ）かつ（ⅱ）に該当する区域に立地している住宅の新築は原則半額【期限】 令和６年度~令和１０年度（ⅰ）市街化調整区域（ⅱ）土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る）

延長

事業の流れ

事業内容
①課題設定型設定された事業テーマに応じた先導的な取組への支援を行う事業＜事業テーマ（イメージ）＞
１.子育て世帯向け住環境の整備 （ 例： 子育て支援施設、ひとり親向けシェアハウス、ＩoＴ活用等による子供の見守り、こども食堂 など ）２.多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点の整備 （ 例：共同リビング、こども食堂、障害者就労の組合せ など ）３.長く健康に暮らせる高齢者住環境の整備 （ 例： 仕事、役割、介護予防、看取り など ）４.住宅団地の再生につながる地域の居住継続機能 の整備 （ 例：子育支援施設、多世代交流拠点、シェアオフィス など ）②事業者提案型

事業者が事業テーマを提案して行う先導的な取組への支援を行う事業③事業育成型

上記①②の事業化に向けた、調査・検討を支援する事業④支援付き住宅型※

多様な世帯への住まいの提供と、見守りや自立支援を併せて実施する取組への支援を行う事業⑤子育て住宅型※

子育て世帯への住環境の提供と、見守りや自立支援を併せて実施する取組への支援を行う事業⑥子育て公営住宅型※

公営住宅ストックを活用し、子どもを産み育てやすい環境を整備する取組への支援を行う事業※速やかな取組を支援するため、評価委員会が定めた要件への適合を評価事務局が審査

公募・提案

評価委員会
事業採択
交付手続
事業実施

検証・フォローアップ※土砂災害特別警戒区域及び災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域若しくは地すべり防止区域と重複する区域に限る）における住宅の新築は、原則、補助対象外※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン内」で建設された住宅のうち、３戸以上のもので、都市再生特別措置法に基づく市町村長の勧告に従わなかった旨の公表にかかるものは、原則、補助対象外

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みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業 令和６年度当初予算：
スマートウェルネス住宅等推進事業（167.40億円）の内数
誰もが安心して暮らせる住まいの確保に向けて、居住支援法人、家賃債務保証業者、保険業者、賃貸人等が連携して実施する、見守りなどを行う住宅等を供給する賃貸人等の不安感の軽減に資する先導的な取組に対して支援を行うモデル事業を創設する。

事業主体

補助対象

【多主体連携型】
居住支援法人、家賃債務保証業者、保険業者、賃貸人等【サブリース型】
居住支援法人等定額

補助限度額１事業あたり300万円／年

補助要件

【共通】
・学識経験者等の意見を踏まえた上で、先導的な事業として選定した事業であること
・補助事業の成果に関する情報公開を行うものであり、国への情報提供に協力すること
・居住支援協議会への参加等地方公共団体との一定の連携が図られていること【多主体連携型】
・複数の事業者・団体が連携して事業を実施すること【サブリース型】
・サブリース又は買取りによりセーフティネット専用住宅又は見守りなどを行う住宅等を提供する居住支援法人等が事業を実施すること

事業期間

賃貸人
終身建物賃貸借契約事業を実施するための検討、試行、普及・広報に要する費用

補助率

支援期間

【多主体連携型】のイメージ

最大３年間
令和６年度～令和８年度（令和８年度までに着手する事業を対象とし、最大３年間支援する。）

住宅確保
要配慮者

連携
家賃債務保証

家賃債務保
証業者

連携
見守りなど

見守りなどを行う住宅

連携

居住支援
法人

３者が連携することにより互いの不安感を軽減し、安心してサービス等を提供することが可能【サブリース型】のイメージ
居住
支援
法人

賃貸
人
マスターリース
契約

見守りなどの
入居中支援

住宅確保
要配慮者
サブリース
契約

法人が管理業務に加えて見守り等を行うことにより賃貸人は安心して住宅を貸すことが可能

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