支えあう 住みよい社会 地域から民児協
いばらき93
輝く未来みまもり隊（神栖市）

2024（R6）.6.15

contents ■ 新役員・茨城県民生委員制度設立 100 周年記念事業実行委員会紹介 …………… ２■ 令和５年度

事業報告書・収支決算書 ……………………………………………… ３■ 令和６年度 事業計画書・収支予算書 ……………………………………………… ４■ 訪問民児協（常総市水海道地区民児協）……………………………………………… ５■ 地区民児協だより（つくば市東谷田部地区） ………………………………………… ６■ 主任児童委員活動報告（県央地区）…………………………………………………… ７■ 事務局だより……………………………………………………………………………… ８■ 編集後記 ………………………………………………………………………………… ８新役員・茨城県民生委員制度設立100周年記念事業実行委員会紹介
令和６年５月評議員会において、役員の任期満了に伴う改選があり、全役員が継続するとともに、新たに民生委員・児童委員制度設立100周年事業の実行委員会を役員全員体制で設置しましたので、紹介致します。

会長あいさつ

県民児協会長倉持嘉男

この度の県民児協の役員改選においては、全役員が再任されることとなりました。また、私も３期目の会長を拝命することとなり、副会長３名、理事・監事15 名の協力を得て、県内 5,315 名の民生委員・児童委員の活動環境の改善などに尽力できるよう、全力で取り組んで参ります。
今日の地域社会においては、住民の抱える課題も複雑で、多様化しており、支援を必要とする人が増加しております。一方、地域のコミュニティ機能が低下

前列左から：倉持会長、中村副会長
後列左から：菊地副会長、黒田副会長 しており、住民同士の支え合いの仕組みづくりが重要となっています。

私たちも、日頃の活動で得た情報などを基に、自治体や関係機関に積極的な提言をするなどにより、住民主体による「地域共生社会づくり」に貢献することが必要です。
今後とも皆様方の一層の御支援、御協力をお願いいたします。

茨城県民生委員制度 100 周年を迎えるにあたって
県記念事業実行委員会委員長

中野傳功

茨城県に民生委員制度ができたのは大正 15 年６月のことで、令和８年４月に 100 年目を迎えます。
この節目になるとき、県民児協の理事として「茨城県民生委員制度設立 100周年記念事業実行委員会」の委員長を担当することとなりました。誠に光栄に
左から：中野委員長、渡邉副委員長

思うとともに、身の引き締まる思いです。
倉持嘉男会長をはじめ、副会長、理事、監事、事務局の皆様の御指導と御協力を得て、「100 周年記念事業」の実施計画を作り、それを着実に実行に移して、県民児協 100 年の歩みの１ページに残し、さらに 101 年につながるよう実行委員会一同努力を重ねていきます。よろしくお願い致します。

2役

員 （兼 茨城県制度設立 100 周年記念事業実行委員会委員）

会 長
副会長
副会長
副会長
理 事
理 事
理 事

倉持
中村
黒田
菊地
佐藤羽成
渡邉

嘉男（坂東市）弘行（ひたちなか市）
伸治（稲敷市）則行（水戸市）薫（日立市）
利広（土浦市）惠一（結城市）

民児協いばらき -93 号

理理
理理
理
理
理事
事
事
事
事
事
事

三浦能（龍ケ崎市）
瀬髙 欣一（常総市）
松本 幸雄（常陸太田市）
飯泉 孝司（つくば市）
冨田 博美（かすみがうら市）
羽生成一郎（行方市）
鶴町みち子（小美玉市）

理 事
常務理事
監 事
監 事
監 事

中野
阿部
根本
秋葉
猪瀬

傳功（北相馬郡利根町）
哲朗
貞一（北茨城市）
泉（那珂市）
晴男（猿島郡境町）

令和５年度 事業報告書・収支決算書（計算書類等）
事業報告

３ 全国会議等への参加

１ 協議会の運営〇民生委員・児童委員リーダー研修会〇児童委員・主任児童委員活動研修会〇全国民生委員指導者研修会〇第 83 回関東ブロック民生委員児童委員活動研究協議会〇第 92 回全国民生委員児童委員大会〇理事会（３回）〇監事会（１回）〇評議員会（２回）〇正副会長会議（19 回）〇部会、専門委員会
・総務委員会（４回）
・編集委員会（８回）
・児童福祉部会（２回）
・主任児童委員連絡会委員長会議（３回）
・互助事業運営委員会（４回）
・法人化 50 周年記念事業検討委員会（３回）

４ 市町村民生委員活動の推進〇指定民児協・常陸大宮市大宮地区民生委員児童委員協議会
・守谷市北地区民生委員児童委員連合協議会
・下妻市民生委員児童委員協議会

５ 茨城県民生委員児童委員大会

２ 研究協議会等の開催〇単位民生委員児童委員協議会会長・副会長研修会（２会場）〇市町村民生委員児童委員教室（２会場）〇主任児童委員研修会（１会場）〇民生委員児童委員全体研修会（１会場）〇単位民児協版活動強化方策作成マニュアル説明会（２会場）〇第 42 回茨城県民生委員児童委員大会（１会場）

６ その他の主な事業〇「民生委員児童委員の日活動強化週間」の取り組み
強化（５月 12 日〜 18 日）〇情報の提供・民児協いばらきの発行（２回）〇互助事業の実施
・全国民生委員児童委員互助事業及び県互助事業の実施

令和５年度 正味財産増減計算書〔経常収益〕

民生委員活動推進事業費
1,194,000 円
（2％）

互助事業費
12,407,270 円（20.6％）

経常収益
60,230,954円
法人会計46,629,684 円（77.4％）〔経常費用〕

互助事業費
11,106,791 円（20.8％）

法人会計9,468,584 円（17.8％）

経常費用
53,273,195円

民生委員活動推進事業費
32,697,820 円（61.4％）

令和６年度第 1 回理事会（5 月９日）及び第 1 回評議員会（５月 29 日）において、令和５年度の事業報告書及び収支決算書（計算書類等）が承認されました。

民児協いばらき -93 号 3令和６年度

事業計画書・収支予算書

１ 運営方針○社会情勢
現在、少子高齢化や一人暮らし世帯の増加、家族意識の変容などが進み、地域において人と人とのつながりが希薄化するなか、社会的孤立、貧困、ひきこもり、ヤングケアラーなど、住民の抱える課題は複雑・多様化しています。

○民生委員・児童委員活動と求められる期待
民生委員・児童委員は、住民の最も身近な相談相手としての役割を担い、地域のよき隣人として活動を重ねており、２年後の令和８年（2026 年）には本県に民生委員制度が設立されて100 周年を迎えます。
また、コロナ禍や全国的に多発する自然災害のなかで、住民同士の支え合いの仕組みづくりが重要性を増しています。一方、自治会など地域コミュニティ機能が低下している中にあって、地域住民の立場に立ち、相談・支援活動をしている民生委員・児童委員への期待は一層大きなものとなっています。
さらに、こうした日頃の民生委員・児童委員活動で得た情報などを自治体や関係機関に共有することや改善策を提言することで、地域全体で包括的な支援体制を構築することが期待されています。

○県民児協の取り組み
県民児協においては、新たな国・県の支援制度などの的確な情報収集・提供を行うほか、求められる役割が年々大きくなっている個々の民生委員・児童委員活動を支えるために、必要な知識や課題解決事例などの習得を支援するとともに、単位民児協の組織的な活動を強化し、期待される役割に応えられるように支援していきます。

特に、全国的に地震や大雨などによる自然災害が多発しております。このため、災害時避難行動要支援者などへの対応など日頃からの単位民児協と自治会など関係機関との円滑な意思疎通を促すとともに、先進事例などの情報提供を行います。
また、全国的に「なり手確保」が課題となるなか、全民児連との連携・協働を通じ、本県の制度設立 100 周年を契機とする記念事業を検討・実施するなど、民生委員・児童委員制度やその活動を広く地域・社会に周知するとともに、民生委員・児童委員が安心して活動できる環境整備に向けた取り組みを行い、市町村民児協や単位民児協を支え、地域福祉の向上に貢献していきます。

２ 重点目標（１）民生委員・児童委員活動の支援とより良い環境づくり
・充実した各種研修の開催を通した民生委員・児童委員の円滑な活動支援
新 会長・副会長研修などで他県の先進民児協（○の活動紹介、及び意見具申制度の活用事例など参考となる取り組みを紹介）（２）持続可能な民生委員・児童委員活動を支える単位民児協の強化
・単位民児協版活動強化方策作成マニュアルの活用などを通じた組織強化の支援
継 各市町村民児協の取り組みの把握・紹介及（○び、単位民児協への個別支援）（３）民生委員・児童委員の理解促進となり手のすそ野拡大
・民生委員・児童委員制度の理解促進と制度普及
新 民生委員制度設立 100 周年記念事業実行委（○員会設置）

令和６年度 正味財産増減計算書〔経常収益〕

民生委員活動推進事業費
1,659,000 円（2.7％）

互助事業費
22,514,000 円（37.3％）〔経常費用〕互助事業費
13,052,600 円（21.9％）

法人会計9,530,200 円（15.9％）

経常収益
60,361,000円

経常費用
59,821,000円

法人会計36,188,000 円（60％）

民生委員活動推進事業費
37,238,200 円（62.2％）

令和５年度第３回理事会（３月７日）及び第２回評議会（３月 27 日）において、令和６年度事業計画及び収支予算書が承認されました。

4民児協いばらき -93 号

訪 問 民 児 協
常総市水海道地区民児協

会長

中久喜

幸男

○委 員 数 68 名（主任児童委員 2 名）
○担当地区 常総市の旧水海道市エリア（担当地域は水海道、東部、南部、西部の４地区に分かれ、各地区のリーダーが民児協の会長、副会長となっている）

今回は、本誌の三浦編集委員（龍ケ崎市）が「災害と民生委員・児童委員活動」をテーマに訪問いたしました。

1 訪問のねらい
年明け早々に能登半島地震が発生し、石川県を中心に大きな被害があり、現地からは様々な民生委員・児童委員の御苦労が報告されています。本県においても、多くの災害に見舞われておりますが、常総水害の話を思い起こし、当時の苦労や課題を改めてお聞きし、県内民児協の今後の活動の一助になればと、今年４月に常総市を訪問しました。この日は水海道地区民児協の総会であり、総会後に中久喜会長ほか７名の委員（長谷川・柴・倉 持 の 各 副 会 長、堀越・西堀・飯田・大島の各地区委員）と市事務局の皆様に取材協力をいただきました。

２ 当時の状況（委員も被災者）
常総水害（2015 年９月発生。鬼怒川氾濫による水害）
では、過去の経験が災いし、水は来ないと油断し自宅にいたところ、浸水が襲い自宅２階などへの避難を余儀なくされ、ヘリやボートでの救出された方が多かったそうです。
また、市防災無線からの情報が上手く届かず、高齢者などを中心に何があったかわからないまま被災したという人もたくさんいたという事でした。
民生委員・児童委員の立場としては、発災時、隣近所の方に声かけをするのが精一杯であり、被災した委員は、家族と自分の命を守ることしかできなかったという事です。
災害状況下では、一人暮らしへの訪問すら行えず、自宅や避難所を中心に、炊き出しや食料品等支援物資配布の手伝いをしたり、被災者の話し相手になるなどの生活サポートを行ったという事です。また、当時は委員間の連絡もつかず、あくまで個人の判断により活動をしており、定例会も数ヶ月後にしてようやく開催できたとの事でした。

あり、そうすれば被災を免れた委員を中心に支援活動も円滑にできるのではないかと考えているそうです。
やはり、民児協の組織や委員活動としての課題は多々あるが、平常時から地域住民や自治会などと、具体的に災害を想定し話し合い、お互いの情報の共有化を図ることが、いざという時に連携し支え合う関係が築けるのではないかとの事でした。

４ 取材しての感想（県内の民児協活動に求められるもの）
お話を伺いながら、災害に遭う状況は多種多様である
ものの、どの様に自助・共助へとつなげられるか難しい対応をされた経験は大変貴重なものだと感じました。
また、災害時には、個人の判断と行動を支える情報が不可欠かつ重要だと認識しました。いざ災害が発生したらどうするのか？全民児連も提唱していますが、委員個人や民児協が「平常時において、地域ぐるみの支援体制づくり」に参画していくことが、発災時において判断と行動を支える指針になると思いました。
最後に、このような指針になるものとして、常総市における森下町・橋本町自主防災組織設立（町内民児委員参画）にともなう減災の取り組みを紹介します。
両町では避難マップ作成が提案され、住民が地図を片手に町内を歩き、避難経路・声かけ対象者・ルート上の問題点など気づく事を拾い上げる作業を数回のワークショップにより行ったそうです。委員がそこに参加することにより、見守りが必要な高齢者や障がい者、乳幼児などの情報を地域の人とともに確認共有し、平常時における連携も築いているとの事です。

３ 課題（水海道地区の委員がいま思うこと）
災害当時から現在まで委員として活動している方は３割程度しか残っておらず、住民の意識も変わるなか、民児協でも平素から災害への備えをし、語り継ぐ事が必要だと思っているとの事でした。また、当時は情報も取れず民児協の連絡網も機能しない状況下、個人の判断での行動を余儀なくされており、もう少し自分や相手の置かれた状況が把握できれば対応できた事があるのではないかと思うと話していただきました。市役所など行政からの正確な情報が民児協や委員に届けられることが重要で

民児協いばらき -93 号 5

地 区 民 児 協 だより
つくば市東谷田部地区民児協の活動について会長
つくば市（令和 5 年人口 25.2 万人）には以前６つの地区民児協がありました。そのひとつ谷田部地区（人口田邊佐貴子【住民交流の場を作る】
・『けんがくふらっとカフェ』（スターバックス イーア

11.9 万人）はつくばエクスプレス（TX）沿線の人口増加

スつくば店の協力で毎月店内開催）

で委員数が 90 名近くに増えたため昨年４月から東西二・『春日の森 NET』
（地域の古民家を活用）

つに分割され、市内の地区民児協は７つになりました。

・『松代ぷらっと』（交流センタ―を活用）

分割により新たにスタートした当東谷田部地区民児協

・各地域のいろいろな『ふれあいサロン』（体操、歌、（人口 6.9 万人）は、委員数 45 名（うち主任児童委員３名）

茶話会等）

で、半数は１〜２期目の委員です。当地区の昨年度の【小学校・自治会・地域の既存団体・ボランティアと連活動としては、毎月の定例会のほかに、東西分割前コロ携して住民のための活動をする】

ナのため 3 年間休止していた事項別グループ研修・県外・『葛城小地区つなぐ会』

視察研修等を再開し、さらに初めて DET いばらき に・『東小学校区きずなネットワーク』 などよる『障害平等研修』を受けました。
東谷田部地区は代々つくばに住んでいる方と研究学園

また近年は子育て世代の転入により子どもの数が増え都市の発展やその後の TX 開通に伴って移住してきた方ており、当地区には現在７つの小学校、３つの中学校、の地域が混在しており、委員の担当地域によって抱える２つの義務教育学校があります。コロナ禍で委員が学校課題も様々です。東谷田部地区の高齢化率は市内で最もを訪れる機会も減りましたが、今後はまた主任児童委員

低い 12.30％ですが、核家族化による孤立はどの地域にの学校訪問に地域の委員も同行し、引きこもりや虐待、もある大きな課題です。つくば市と社会福祉協議会は、ヤングケアラー等子どもと保護者の問題対処に協力して高齢者をはじめとする住民が安心して暮らし続けられるいきたいと思います。

支えあいの地域づくり の事業を行っており、当地区分割前の谷田部地区では多人数の委員が情報を共有すの民生委員も見守り活動に加え次のような取組みに関るため、委員の発案で独自の会報が発行されていました。

わっているほか、各々の担当地域で望まれる支援を行っ

この会報を通して参加していない研修内容も全員が把握ています。

できるようになりましたので、分割後も東西地区合同号として発行は続けられ、今は両地区の情報交換の役割も担っています。また昨年は、委員間の電話連絡網をスマホのグループ LINE に変えたことで、正確かつ速やかに連絡できるだけでなく、民生委員活動に役立つ情報の共有も容易になりました。
これからも、地域の方々に 良き隣人 として寄り添い、委員間の連携を深めて楽しく活動していきたいと思います。

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民児協いばらき -93 号

主任児童委員活動報告（県央地区）
ひたちなか市主任児童委員

ひたちなか市の主任児童委員活動

白井博美【子育て支援サロン運営への協力】

ひたちなか市主任児童委員連絡会は、男性４名、女性

現在、ひたちなか市では 32 の子育て支援サロンが13 名、計 17 名で組織されており、年間６回連絡会を開活動しており、17 名の主任児童委員のうち９名がそ催しています。その内容は、グループディスカッション、れぞれの地域で、何らかの形で運営に関わっています。

ケース検討会、市内小・中・義務教育学校職員との情報

私の地区では 15 年前から活動しており、地区担当民交換、他市町村主任児童委員との交流会などです。

生委員４名・主任児童委員・ボランティア協力者（地学校職員との情報交換会は、養護教諭・生徒指導主区内の主婦）４名、計９名で運営しています。毎月第事・教頭と年度により順番に、各中学校区ごとに分か

２金曜日９時 30 分から約２時間、地区の公民館で開れて個別、具体的な内容の情報交換を行っています。

設しています。参加する母子の数が７、８年前より明

令和６年度は、教頭先生との会議を予定しています。

らかに減少し、子の年齢も下がっています。子を２、他市町村主任児童委員との交流会は、今年度は日３歳で保育園に預ける共働き世帯が増えていることを立市主任児童委員との情報交換を予定しています。
年間計画にそった会議のほかに、連絡会として次の活動にも取り組んでいます。

実感しています。

【関係機関との連携】
市子ども家庭センター家庭児童相談担当との情報交【児童虐待防止法オレンジリボン運動への協力】

換を、昨年度まではコロナ禍の影響もあったため、地児童虐待防止の啓発活動として、毎年10月ごろ市内全区によって回数や進め方等が違っていたので、今年度ての幼稚園、保育園（所）、こども園、小中学校、義務教は７月と 11 月か 12 月の２回に揃えて実施する事を確

育学校を訪問し全教職員分のオレンジリボンを配布して、認しています。

身に付けて勤務していただけるようにお願いしています。

学校との連携は、コロナ禍以前と同様、各種行事

また、11 月の児童虐待防止推進月間に合わせて、や授業参観、登下校の安全見守り、挨拶運動への協ここ数年間コロナ禍のために見合わせていた、地域力など訪問する機会や子どもと直接かかわる活動をのコミセンまつり等の会場でのチラシと啓発物品配増やしていく必要があることを共通理解しています。

布を行う予定です。

民児協いばらき -93 号 7

事務局だより◎ 祝 受 章

この度、次の方が栄えある叙勲・褒章を受けられました。心からお祝い申し上げます。

○叙

勲瑞宝単光章三國省治（高萩市・元）

○褒章

（敬省略）

藍綬褒章渡邉孝之（筑西市・元）各民児協の研修先について◆新年度に入り、各市町村民児協においては事業計画に基づき、順調に活動が開始されたことと思います。

◆各民児協においては、県外や県内の視察研修先を決めるのに悩まれているところも多いとお聞きしております。
◆このため、県民児協事務局では、市町村民児協の活動に少しでも役立てていただくため、各民児協の昨年度における県内、県外の研修先を調査し、県民児協ホームーページ（www.ibaraki-minjikyo.or.jp/index.html）の「民生委員・児童委員・事務局専用ページ」に掲載しました。

◆また、研修に市町村の事務局職員が同行した場合には、各研修先の評価を５段階で付けていただいておりますので、参考にしていただければ幸です。

◆なお、「民生委員・児童委員・事務局専用ページ」に 入る に は 、「 パ スワ ード 」 が 必 要となりま す の で 、御不明な場合は各市町村事務局に確認してください。

児童扶養手当等の受給資格確認に係る証明事務について◆これまで、児童扶養手当及び特別児童扶養手当（以下「児童扶養手当等」という）の認定請求には、場合により、「民生委員・児童委員等の証明書」の添付が必要とされました。

◆しかし、令和５年の地方分権改革の一環で、「証明事務の見直し」を求める地方から提案に基づき、昨年 12 月に対応方針が閣議決定されました。

◆これにより、証明書を記載する者は、民生委員児童委員等に限定されるものでなく、その範囲が拡大されることとなりましたので、それぞれの地域や受給資格者の状況等を踏まえた対応をお願いいたします。

◆【追加された証明書記載者】

児童扶養手当特別児童扶養手当

母子生活支援施設の長、母子父子自立支援員、婦人相談員、市区町村の長、福祉事務所長、生活保護等のケースワーカー及び児童相談所の長、児童扶養手当等の担当者
児童発達支援センターの長、障害児通所支援事業所の長、障害児相談支援事業所の長、市区町村の長、福祉事務所長、生活保護等のケースワー
カー及び児童相談所の長、特別児童扶養手当等の担当者

現在少子高齢化が非常に大きな問題になっておりますが国のさらなる施策に期待する所です。
一方私達民生委員・児童委員は成り手不足が深刻な問題になっております。現在民生委員・児童委員になっている人も、高齢化しつつ若い人が入ってこない状態です。神栖市では毎年８月に消費生活展と言うイベントをやっており、そこに参加させて頂き、テント２つを借りて災害一般財団法人発行人

茨城県民生委員児童委員協議会会長 倉持 嘉男〒310-0851 水戸市千波町 1918
セキショウ・ウェルビーイング福祉会館内（茨城県総合福祉会館）
TEL 029-243-0887 FAX 029-243-5902
URL：https//www.ibaraki-minjikyo.or.jp
E-mail：iba-minjikyo@bz01.plala.or.jp

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民児協いばらき -93 号

時の非常食を作り、来場者の方々に PR ポスターと一緒に配布していますが、どれ位認知されたのかはわかりません。これからも、PR 活動を実践して行きますが、良い対策等ありましたら御連絡下さい。お待ちしております。
編集委員篠塚洋一