文化芸術活動の継続支援について（文化芸術活動への緊急総合支援パッケージのうち【１】～【３】）新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、舞台芸術等の活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体においては、今後、一層の感染対策を行いつつ、活動の再開に向けた準備を進める必要がある。そのため、文化芸術関係者・団体に対して、直面する課題を克服し、活動の継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援し、文化芸術の振興を図る。

文化芸術活動への緊急総合支援パッケージの全体像
文化芸術活動の継続支援（※次ページ以降で詳細説明）

５０９億円（一部、スポーツを含む。）【１】標準的な取組を行うフリーランス等向け（活動継続・技能向上等支援Ａ-①）
・ 簡易な手続き・審査により、活動費を支援（２０万円まで）
・ プロのフリーランスの実演家・技術スタッフ等の以下の取組などを支援
練習のための稽古場の確保、技能向上のための研修資料等の購入、調査・制作準備

等【２】より積極的な取組を行うフリーランス等向け（活動継続・技能向上等支援A-②）
・【１】の取組に加え、動画収録・配信による活動の発信等、発展的取組を追加して行うことで１５０万円まで応募可能【３】小規模団体向け（活動継続・技能向上等支援B）
・ 活動費を支援（１５０万円まで。複数のフリーランス等と連携して取り組む共同事業も応募可能＜１,５００万円まで【10者の場合】＞）・ 小規模団体の以下の取組などを支援
コロナ感染症対応の新たな公演・制作の企画 等（動画等による公演等の収録・配信、広報コンテンツの作成、感染症防止に対応した集団練習の実施等）

文化芸術収益力強化事業

５０億円【４】中・大規模団体向け ※ 小規模団体も応募可。
・ コロナ後を見据えた新たな市場開拓・事業構造改革の取組等を支援

文化芸術活動の継続支援（文化芸術活動への緊急総合支援パッケージのうち【１】～【３】）募集案内の骨子案

１．対象となる者・団体◆以下の文化芸術関係者を対象とする。
・個人（フリーランスの実演家、技術スタッフ等）
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・任意団体
・特定非営利活動法人（※）
・会社及び会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）（※）※文化芸術の公演・制作に直接携わることを目的とすることが、定款等及び活動実績により明らかな団体に限る。

◆団体は、概ね常時使用する従業員の数が２０人以下とする。
（労働時間や賃金体系が特殊な雇用契約を結んでいる専門スタッフ等（オーケストラの楽団員等）を除く）

文化芸術活動の継続支援（文化芸術活動への緊急総合支援パッケージのうち【１】～【３】）募集案内の骨子案
２．対象となる条件◆下記の状況にある文化芸術活動に携わることを条件とする。
①不特定多数に公開することによってチケット収入等をあげることを前提としたものであって②新型コロナウイルスによるイベント等の自粛によって大きな影響を受けるとともに、③今後の再開に当たって複数の者の参加が必要であったり、稽古が必要などの理由など何らかの事情がありすみやかな再開が困難（③ー１）であったり、コロナの感染防止のために従来と同様の収入が確保できない可能性がある（③ー２）などの事情がある活動※放送やインターネットのみで公開する取組を前提としている者・団体は対象外（ただし、舞台や展示等と関連し不可分な場合には切り分けができないため対象）※教授業については、文化芸術の公演・制作に直接携わる個人が主催する場合に限り対象◆また、個人については、プロの実演家、技術スタッフ等であることを求める。
（個人）統括団体からの事前確認証 又は 事業収入証明書＋活動歴（団体）文化庁等の事業採択実績（前年度又は今年度） 又は 収支関係書類（定款、財務諸表等）＋活動歴◆以上を踏まえ、下記の分野が対象範囲となることが想定される。
・音楽、演劇、舞踊、映画、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術、雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊、講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱

また、下記の分野についても、個展の開催や対局の公開で収入を得るなど、①②③を満たす場合は対象となる。
・美術、写真、茶道、華道、書道、囲碁、将棋※なお、サーカス、大道芸、DJなど従来の文化庁事業で必ずしも明示していなかったものも、対象となりうることを想定。

文化芸術活動の継続支援（文化芸術活動への緊急総合支援パッケージのうち【１】～【３】）募集案内の骨子案
３．対象となる取組（１）以下の活動を含む「活動計画」の実施に必要な経費を支援① 国内外の観客、参加者等の回復・開拓・ 過去の公演の動画配信

・ 活動実績をまとめた冊子の作成、配布

・ CMやPR動画等の制作、配信

・ チラシの作成、配布

等② 活動の継続・再開のための公演・制作方法等の検討・準備・実施
・技芸の研鑽のための自主稽古
・技能向上を目的としたリサーチ
・活動再開のトライアル公演
・ 動画配信サイト等を通じた無観客等公演
・会員向け相談窓口の設置、HPの開設等
等・技能に関係する資格取得
・ インターネットを活用した技芸の研鑽のための共同稽古③ 雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化
・雇用契約案の作成、電子化
・会計処理に関する講習会の参加
・行政手続き等に係る書類作成のノウハウ習得 等

・会計システムの近代化（２）（１）の取組と併せて行う、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに即した取組
・感染症対応のための研修会
・感染症対応に配慮した作品、演出の企画・検討
・公演実施に係るマニュアルの作成
・ 感染症対応のトライアル公演
・消毒その他の感染症対応のための取組

等※１ 教室の運営に係る経費は、文化芸術の公演・制作に直接携わる個人が主催する場合で、かつ、当該経費が全体経費の過半数を超えないときに限り支援対象とする。
※２ 補助対象経費として、賃金、諸謝金、旅費、借損料、消耗品費、会議費、通信運搬費、雑役務費 を想定。

文化芸術活動の継続支援（文化芸術活動への緊急総合支援パッケージのうち【１】～【３】）募集案内の骨子案
４．補助率等◆標準的な取組を行うフリーランス等向けに、簡易な手続き・審査による支援（上限２０万円)：パッケージ【１】（例）実演家（音楽、演劇、舞踊、映画等）の想定される取組例（２）定額部分

練習参加、演目視察等の交通費オンライン等による指導謝金

稽古場借料

演目に関する資料購入

感染症対策の消耗品購入

50000円

100000円

60000円

30000円

20000円※左記は例示であり、取組内容により活動経費に対する支援額の割合は異なる場合がある。

活動経費（上記例の場合26万円）のうち20万円を支援◆より積極的な取組を行うフリーランス等又は小規模団体向けの支援（上限１５０万円)：パッケージ【２】【3】◎補助のイメージ◎３．（１）の経費 ２／３又は３／４（上限１００万円）
＋

通常の場合

最大100万円

最大50万円（１）の２／３（２）
定額◎３．（２）の経費 定額（上限５０万円）（１）の1/3

活動経費全体（200万円）－ 共同申請の場合は、【共同申請者数×１５０万円】で１，５００万円まで【10者の場合】

ＩＣＴを活用した場合（１）の３／４（２）
定額（１）の1/4

活動経費全体（約183万円）＜補助の基本的考え方：【1】～【3】共通＞◎「３．対象となる取組（１）」の経費 ２／３又は３／４ ※１ ＋ ◎「３．対象となる取組（２）」の経費 定額 ※２※１ 補助対象経費の１／６以上を、例えばＩＣＴを活用した集団練習等（３．（１）②・③に該当する事業）に充てる場合には３／４に引き上げ※２ ただし、３（１）の補助額が上限

文化芸術活動の継続支援（文化芸術活動への緊急総合支援パッケージのうち【１】～【３】）募集案内の骨子案
５．スケジュール
◆実施期間（予定）
令和２年２月２６日（水）～１０月３１日（土）◆申請期間（予定）
令和２年〇月〇日～９月３０日（申請期間中、申請をオンライン申請システムで随時、受付します）