当別町

平成２３年度 財務書類４表の解説（普通会計）

貸借対照表(バランスシート・ＢＳ）
貸借対照表は、当別町が保有するすべての資産がどのように構成されているかを示したもので、左側に「資産」を表示し、その資産がどのような負担により積み上げられたかを、右側に「負債（将来世代が負担する額）」と、資産から負債を引いた「純資産（現在までの世代が負担した額）」により表現しています。
資産の部（これまで積み上げてきた資産）（１） 事業用資産
庁舎、学校、保育所、総合体育館、地域会館など

１
公共資 （２） インフラ資産
産
道路、河川整備、公園など

２ （１） 投資及び出資金
投資等 （２） 基金等
３
流 （１） 資金動資 （２） 未収金など
産資産合計

負債の部（将来世代が負担する金額）

１２８億４３百万円（１） 町債
１８７億６百万円 固定 （２） 退職手当引当金
１８億６百万円
負債 （３） その他なし
損失補償等引当金など
３５０億４９百万円
２
１４億９０百万円
流 （１） 翌年度償還予定町債
１０億６３百万円 動
負 （２） その他
８３百万円
賞与引当金など
債
１１億６６百万円
１６２億２２百万円
負債合計
純資産の部（現在までの世代が負担した金額）
１億１４百万円
１億８４百万円

４６２億８２百万円

資金収支（キャッシュフロー）計算書（ＣＦ）
当別町における1年間の現金の流れを示したもので、簡単に言えば町のお財布の中身がどのように増減したかを表示したものです。
CFの「期末残高」＝BSの「資金」となります。

純資産合計

３００億６０百万円

負債及び純資産合計

４６２億８２百万円

純資産変動計算書（ＮＷ）

行政コスト計算書（ＰＬ）町の純資産（資産から負債を引いた残り）が年度中にどのように増減したかを明らかにするものです。総額としての純資産の変動に加え、それがどのような要因で増減したのかを表示します。
NWの「期末残高」＝BSの「純資産合計」となります。

町の経常的な活動に必要なコストから使用料・手数料等の収入を引くことで、どれぐらい行政活動にコストがかかるのかを示しています。（純経常行政コスト）
この費用は、純資産を減少させる要因の一つとしてNWの「財源の使途」に計上されます。

期首純資産残高

３０７億１百万円

経常費用

Ⅰ．財源変動５億８２百万円

１ 人にかかるコスト

７０億３１百万円

人件費、退職手当引当金繰入など

１ 財源の使途（純経常行政コスト）（長期金融資産形成など）△６７億１１百万円△２１億７百万円

２ 財源調達９４億円（町税、地方交付税、国・道補助金）

Ⅱ．資産形成充当財源の変動

７億６５百万円

Ⅲ．その他の純資産の変動△１９億８８百万円

当期変動額△６億４１百万円

期末純資産残高

３００億６０百万円１５億７８百万円

2 物にかかるコスト
物件費、減価償却費、維持補修費、経費など

１８億２５百万円

3 移転支出的なコスト
他会計への支出、社会保障給付、補助金等移転支出など

4 その他のコスト
公債費(利払分）など

経常収益
うち使用料・手数料等

純経常行政コスト（経常費用－経常収益）

３３億７３百万円

２億５６百万円
３億２０百万円
２億４８百万円
６７億１１百万円★ 財務書類からわかる各種指標① 町民１人当たりの資産・負債・純資産
資産＝２５４万円 負債＝８９万円

純資産＝１６４万９千円② 純資産比率（道路や公園など、現在までの世代が負担した部分） 【純資産／総資産】 ＝ ６５．０％
期首資金残高1 経常的収支
税収、国・道補助金、人件費など

２億７０百万円
１４億５６百万円

3 財務的収支
町債償還金、町債発行額など△６億１８百万円【経常収益／経常費用】 ＝ ４．６％

④ 町民１人あたりの純行政コスト及び人件費

３６万８千円〔うち人件費 ８万７千円〕

この指標は規模のメリットが働く（人口が多いと数字が下がる）ため、同規模市町村と比較する必要がありますが、当別町はほぼ平均的な数値となっています。
△９億９４百万円

ー当期資金収支△１億５６百万円

ズア

期末資金残高１億１４百万円

ックロプ！

③ 受益者負担率

経常費用（総行政コスト）のうち、サービスの受益者（町民等）が直接負担するコストの割合です。

2 資本収支（公共資産整備収支）基金の積立・取崩、固定資産の購入・売却など「社会資本形成の世代間比率」とも言われ、他市町村の平均値は、現役世代負担割合が７０～７５％で、当別町は、将来世代の負担が少し高くなっています。

⑤ プライマリーバランス（基礎的財政収支）【（歳入-町債借入）-（歳出-町債償還）+基金増減】 ＝ ８億３８百万円

借金（町債）を除いた税収などの「収入（歳入）」と、過去の借金の返済額を除いた「支出（歳出）」の差で、これがゼロ(均衡）またはプラスということは、行政サービスを借金に頼らないで実施できており、現在の行政コストを将来の世代に先送りしていないことを示しています。

資金収支計算書（ＣＦ）から見る「平成２３年度 当別町の財政運営」
町のお財布の中（現金）の動き

動きの内容

どういうこと？

１ 経常収支 ＋１４．６億円

人件費や物件費などの支出と、税収などの経常的収入の差引。 財布の中の現金（流動資産）が増えた。

２ 資本収支 △６．２億円

基金の積立や固定資産の購入・売却に関するものの収支。２３年度は、主に基金の積立（貯金）によりマイナス。

将来の支出に備え、貯金した。

３ 投資・財務的収支 △９．９億円

地方債の「償還（返済）」＞「新規借入」によりマイナス。

借金返済を優先し、将来世代の負担を軽減した。

財政運営計画等に沿った堅調な財政運営
1当別町

平成２３年度 財務書類４表の解説（全会計（単体））

貸借対照表(バランスシート・ＢＳ）
貸借対照表は、当別町が保有するすべての資産がどのように構成されているかを示したもので、左側に「資産」を表示し、その資産がどのような負担により積み上げられたかを、右側に「負債（将来世代が負担する額）」と、資産から負債を引いた「純資産（現在までの世代が負担した額）」により表現しています。
資産の部（これまで積み上げてきた資産）（１） 事業用資産
庁舎、学校、保育所、

１
総合体育館、地域会館など
公共資 （２） インフラ資産
産
道路、河川整備、公園など

２ （１） 投資及び出資金
投資等 （２） 基金等
３
流 （１） 資金動資 （２） 未収金など
産資産合計

負債の部（将来世代が負担する金額）（１） 町債
２１１億６１百万円
１８７億８百万円 固定 （２） 退職手当引当金
１８億６百万円
負債 （３） その他なし
損失補償等引当金など
４８８億８９百万円
２
２０億１１百万円
流 （１） 翌年度償還予定町債
１０億６３百万円 動
負 （２） その他
１億３４百万円
賞与引当金など
債
１２億２３百万円
負債合計
２５１億１２百万円
純資産の部（現在までの世代が負担した金額）
５億２９百万円
４億７４百万円

６０８億８７百万円

純資産合計

３５７億７５百万円

負債及び純資産合計

６０８億８７百万円

純資産変動計算書（ＮＷ）

行政コスト計算書（ＰＬ）町の純資産（資産から負債を引いた残り）が年度中にどのように増減したかを明らかにするものです。総額としての純資産の変動に加え、それがどのような要因で増減したのかを表示します。
NWの「期末残高」＝BSの「純資産合計」となります。

町の経常的な活動に必要なコストから使用料・手数料等の収入を引くことで、どれぐらい行政活動にコストがかかるのかを示しています。（純経常行政コスト）
この費用は、純資産を減少させる要因の一つとしてNWの「財源の使途」に計上されます。

期首純資産残高

３６８億２百万円

経常費用

Ⅰ．財源変動６億５０百万円

１ 人にかかるコスト

１ 財源の使途

１０８億３２百万円

人件費、退職手当引当金繰入など△９８億４６百万円△２８億４７百万円（純経常行政コスト）（長期金融資産形成など）
２ 財源調達１３３億４４百万円（町税、地方交付税、国・道補助金）

Ⅱ．資産形成充当財源の変動

2 物にかかるコスト
物件費、減価償却費、維持補修費、経費など△２３億８３百万円

当期変動額△１０億２７百万円

期末純資産残高

３５７億７５百万円

２５億７６百万円

3 移転支出的なコスト
他会計への支出、社会保障給付、補助金等移転支出など７億６百万円Ⅲ．その他の純資産の変動

１６億７１百万円

4 その他のコスト

６１億３１百万円

４億５４百万円

公債費(利払分）など

経常収益
うち使用料・手数料等

純経常行政コスト（経常費用－経常収益）

９億８６百万円
８億７５百万円
９８億４６百万円

資金収支（キャッシュフロー）計算書（ＣＦ）
当別町における1年間の現金の流れを示したもので、簡単に言えば町のお財布の中身がどのように増減したかを表示したものです。
CFの「期末残高」＝BSの「資金」となります。
期首資金残高1 経常的収支
税収、国・道補助金、人件費など６億７５百万円
１９億４８百万円

2 資本収支（公共資産整備収支）基金の積立・取崩、固定資産の購入・売却など

3 財務的収支
町債償還金、町債発行額など① 町民１人当たりの資産・負債・純資産
資産＝３３４万１千円 負債＝１３７万８千円

水道事業や下水道事業は将来の使用料収入で資金回収することを前提に、町債を発行してインフラを整備する仕組みとなっているため、普通会計に比べ、全会計（単体）では将来世代の負担が大きくなる（純資産比率が小さくなる）傾向があります。

△１２億８百万円④ 町民１人あたりの純行政コスト及び人件費⑤ プライマリーバランス（基礎的財政収支）△１億４６百万円

ズア

期末資金残高５億２９百万円

ッー③ 受益者負担率

当期資金収支

純資産＝１９６万３千円② 純資産比率（道路や公園など、現在までの世代が負担した部分） 【純資産／総資産】 ＝ ５８．８％△８億８６百万円

クロプ！

★ 財務書類からわかる各種指標 （全会計）【経常収益／経常費用】 ＝ ９．１％

全会計（単体）では、水道事業や下水道事業のように使用料徴収（＝受益者負担）を基本とする事業を連結しているため、受益者負担率は高くなります。

５４万円〔うち人件費 ９万２千円〕【（歳入-町債借入）-（歳出-町債償還）+基金増減】 ＝ １０億６２百万円

資金収支計算書（ＣＦ）から見る「平成２３年度 当別町の財政運営」（全会計）
町のお財布の中（現金）の動き

動きの内容どういうこと？

１ 経常収支 ＋１９．５億円

人件費や物件費などの支出と、税収などの経常的収入の差引。 財布の中の現金（流動資産）が増えた。

２ 資本収支 △８．９億円

基金の積立や固定資産の購入・売却に関するものの収支。２３年度は、主に基金の積立（貯金）によりマイナス。

将来の支出に備え、貯金した。

３ 投資・財務的収支 △１２．１億円

地方債の「償還（返済）」＞「新規借入」によりマイナス。

借金返済を優先し、将来世代の負担を軽減した。

町全体の会計で見ても堅調な財政運営
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