国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
次期中長期目標（案）の概要

第7回原子力委員会
参考資料第4-1号

１．次期中長期目標策定の背景・基本的考え方（総論）○ 原子力機構（JAEA）は、今期中長期目標期間（H27年度～R3年度）において、国立研究開発法人として、また、我が国における原子力に関する唯一の総合的研究開発機関として、原子力に関する基礎的研究・応用の研究から核燃料サイクルに関する研究開発、安全規制行政等に係る技術支援、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関する研究開発まで、幅広い分野で顕著な成果を創出してきた。
○ 次期中長期目標期間（R4年度～R10年度）では、今期に引き続き、「原子力イノベーションの持続的創出」と「安全を最優先としたバックエンド対策の着実な推進」とを高度に両立させつつ、エネルギー利用を越えた様々な分野における原子力の多様な価値発現を通じて、新たな社会的課題に向き合い、その政策的要請・期待に応えていくことが求められている。

次期中長期目標案における研究開発関連の目標設定に当たっては、以下に列挙する原子力機構を取り巻く近年の環境変化・政策的背景・新たな課題等を踏まえ、これらを反映する形で新たに柱建てを見直し。

➢ 「2050年カーボンニュートラル実現」
への貢献➢ エネルギー政策上の原子力の位置
付け：第６次エネルギー基本計画➢ 東日本大震災発災から10年経過（新たな復興フェーズの到来）➢ 新規制基準下におけるバックエンド・コスト（対象施設数・規模）の増大➢ 研究開発のDXを含めデジタル社会への急速な転換➢ 経済安全保障上の原子力・放射線科学の位置付け➢ COVID-19で大きく変容した社会全体の在り方・行動様式➢ 世界規模課題の解決等に向けた「総合知」の創出・活用への期待➢ 大学等における原子力関係の人材育成基盤の脆弱化➢ 高速炉・高温ガス炉・SMR等の新型炉開発をめぐる各国動向

1

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 次期中長期目標（案）の概要

２．次期中長期目標（案）の策定プロセス・経緯▶ 今期中長期目標期間（平成27年４月１日～令和４年３月31日）におけるJAEAの業務及び組織に関する評価結果活動実績をもとに策定した「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の見直し内容について」（令和３年８月27日文部科学省、経済産業省、原子力規制委員会）を含め各種の政策文書等を踏まえ、産学官のステークホルダーからの知見や助言も得つつ、国立研究開発法人審議会（JAEA部会を含む。）における検討・審議を経て次期中長期目標（案）を作成。
令和３年※ 「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構」を「JAEA」と略記

政府文書

科学技術・学術審議会／研究計画・評価分科会／原子力科学技術委員会
独立行政法人評価制度委員会 【総務省】

国立研究開発法人審議会 【文部科学省、経済産業省、原子力規制委員会】

45

令和４年
67891011121▼[3.26] 閣議決定▼[6.18] 関係省庁▼[10.22] 閣議決定

「第６期科学技術・イノベーション基本計画」「2050年カーボンニュートラ
ルに伴うグリーン成長戦略」「第６次エネルギー基本計画」[2.9, 10]
産学官のス
テークホル
ダ・ヒアリング[5.28] 原子力研究開発・基盤・人材作業部会[7.5] 原子力バックエンド作業部会• 電気事業連合会（電気事業者）• 日本電機工業会（原子力メーカー）• 日本原子力産業協会（原子力業界全体）• 日本原子力学会（アカデミア）• 原子力規制庁（規制機関）

3［令和４年2月中（予定）］
原子力委員会からの意見聴取、総務省・財務省との調整等を経て、主務大臣決定▼[7.13] 両作業部会合同「JAEA※の次期中長期目標・計画の策定に向けた提言」▼[12.22] 国▼[8.27] 文科省、経産省、原子力規制委員会「JAEA※の見直し内容について」2[11.5, 26]

立研究開発法人審議会→ 次期中長期目標(案)の提示・審議

JAEA※部会（文科省・経産省合同）における検討
文科省・経産省合同JAEA部会とは別途、原子力規制委員会のJAEA部会においても並行して検討▼[11.22] 独立行政法人評価制度委員会「独立行政法人の中（長）期目標の策定について」上に挙げた政策文書等に加え、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月閣議決定） 、「研究開発成果の最大化に向けた国立研究開発法人の中長期目標の策定及び評価に関する指針」（平成26年7月総合科学技術・イノベーション会議）、「福島復興再生基本方針」（平成29年6月閣議決定）、「原子力利用に関する基本的考え方」（平成29年７月原子力委員会）、「技術開発・研究開発に対する考え方」（平成30年６月原子力委員会決定）、「次期中長期目標の策定に当たって盛り込むべきと考える事項（原子力規制委員会共管部分以外）」（令和3年11月17日原子力規制委員会）等の政策文書・提言等を踏まえ、JAEA部会における検討を通じて次期中長期目標（案）を作成。

2

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 次期中長期目標（案）の概要

３．次期中長期目標（案）の構成
I.

政策体系における法人の位置付け及び役割

II.

中長期目標の期間＝ 「独立行政法人の目標の策定に関する指針」（平成26年９月２日
総務大臣決定）における「一定の事業等のまとまり」に相当。

III. 安全を最優先とした業務運営に関する事項
IV. 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１. 安全性向上等の革新的技術開発によるカーボンニュートラルへの貢献
２. 原子力科学技術に係る多様な研究開発の推進によるイノベーションの創出
３. 我が国全体の研究開発や人材育成に貢献するプラットフォーム機能の充実
４. 東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発の推進
５. 高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発の着実な実施
６. 安全を最優先とした持続的なバックエンド対策の着実な推進７. 原子力安全規制行政及び原子力防災に対する支援とそのための安全研究の推進
V.

業務運営の改善及び効率化に関する事項
１. 効果的・効率的なマネジメント体制の確立
２. 業務の改善・合理化・効率化

VI. 財務内容の改善に関する事項
VII. その他業務運営に関する重要事項
１. 施設・設備に関する事項
２. 人事に関する事項
３. 業務環境のデジタル化及び情報セキュリティ対策の推進
４. 広聴広報機能及び双方向コミュニケーション活動の強化「JAEAの次期中長期目標・計画の策定に向けた提言」（令和3年7月 原子力研究開発・基盤・人材作業部会、原子力バックエンド作業部会 合同提言）において整理された観点を踏まえて策定された「JAEAの見直し内容について」（令和3年8月 文科省、経産省、原子力規制委員会）をもとに柱建て。

3

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 次期中長期目標（案）の概要

４．「研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項」のポイント
１.
１. 安全性向上等の革新的技術開発による安全性向上等の革新的技術開発によるカー
カーボンニュートラルへの貢献
ボンニュートラルへの貢献

４.
４. 東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発の推進
究開発の推進（１）一層の安全性・経済優位性を追求した原子力システムの研究（１）廃止措置等に向けた研究開発（バックエンド等の他部門との連携・協働、成（２）高温ガス炉に係る研究開発（高温工学試験研究炉（HTTR）の活用、水素製造技術の開発）（３）高速炉・核燃料サイクルに係る研究開発（高速増殖

果や知見の相互展開・応用）（２）環境回復に係る研究開発（広範囲を対象とした放射性物質の環境動態研
究）（３）研究開発基盤の構築・強化（東京電力への成果の橋渡し）

原型炉「もんじゅ」の経験活用、高速実験炉「常陽」の運転再開・活用に係る取組）

５.
高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発
５. 高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発の着実な実施の着実な実施

２.
２. 原子力科学技術に係る多様な研究開発
原子力科学技術に係る多様な研究開発のの推進によるイノベーションの創出推進によるイノベーションの創出（１）高レベル放射性廃棄物の処理に関する研究開発（放射性廃棄物の減（１）原子力基礎基盤研究、先端原子力科学研究、中性子等利用研究及び原子力計算科学研究の推進（２）特定先端大型研究施設の共用促進・高度化並びに供用施設の利用促進（J-PARC, JRR-3等の活用）（３）産学官の共創によるイノベーション創出への取組の強化

３.
３. 我が国全体の研究開発や人材育成に貢我が国全体の研究開発や人材育成に貢献す
るプラットフォーム機能の充実
献するプラットフォーム機能の充実

容化や有害度低減による長期リスクの低減）（２）高レベル放射性廃棄物等の地層処分研究開発（実施主体が行う地質環境調査、処分システムの設計・安全評価、国による安全規制上の取組に貢献する
技術基盤の整備・提供）

６.
６. 安全を最優先とした持続的なバックエンド対策の着実な安全を最優先とした持続的なバックエンド対策の着実な推推進進（１）廃止措置・放射性廃棄物処理処分の計画的遂行と技術開発（研究施設等から発生する低レベル放射性廃棄物の埋設に向けた取組、クリアランス及び適切な区分・処理・廃棄体化の推進）（２）敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動（３）東海再処理施設の廃止措置実証のための活動（１）大学や産業界等との連携強化による人材育成（国内外で活躍する原子力イノベーション人材の育成、人材交流・国際研修機会の提供）（２）核不拡散・核セキュリティ強化等及び国際連携の推進（各国の原子力機関等との戦略的かつ多様な国際連携、安全保障の観点を重視した輸出管理）

４. 東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究
７.
原子力安全規制行政及び原子力防災に対する支援と開発の推進
そのための安全研究の推進（１）原子力安全規制行政に対する技術的支援とそのための安全研究（２）原子力防災等に対する技術的支援

4