平成 28 年度

学位（博士）の授与に係る論文内容の要旨及び論文審査結果の要旨（平成 29 年 3 月授与分）

北九州市立大学大学院
社会システム研究科

目

学位番号

甲第９０号

学位被授与者氏名

城尾

次

論文題目

頁

裕子

服薬モデル

－患者は薬をどう捉えているか－

1

4

甲第９１号

河本

恵美

Comparative Study of Maritime Cultures: A Study of the
Actions and Procedures of Vessel Traffic Service
Officers in Japan and Korea

甲第９２号

辛

文姫

対馬藩朝鮮通信使応接史料から見た幕藩制国家

7

甲第９３号

原田

昂

Charles Dickens のメディア論分析

10

Human Resources Strategy of Japanese Companies in
China:Comparison of Hong Kong Based and Mainland China
Based Companies

13

甲第９４号

劉

仲明

学位被授与者氏名

城尾裕子（じょうお

ひろこ）

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 90 号

学位授与年月日

平成 29 年 3 月 25 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

服薬モデル

－患者は薬をどう捉えているか－

論文題目（英訳ま A Mental Model of Taking Medicine: What do patients think about taking
たは和訳）
medicine?
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学文学部 教授 博士（心理学） 松尾
同審査委員：
北九州市立大学文学部 教授 博士（心理学） 田島
同審査委員：
久留米大学文学部 教授 文学博士 木藤 恒夫

太加志司

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 79 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文は，患者個人の服薬に対する捉え方を表象化するものとして「服薬モデル」を提案したものである．
第 1 章では，本論文の研究背景と研究の目的を示した．医療者ではなく患者が薬をどのように捉えているかを検討することは，在宅での服薬やセルフメディケーションの拡がりの背景を考えると，意義のある研究である．患者は，薬を飲む目的や効果への期待などについて自分で判断して，メンタルモデルを構築している．本論文では，これを「服薬モデル」と定義し，服薬モデルとは何か明確にすることを目的とした．服薬を包括する保健行動予測の HBM（HealthBelief Model）や WHO の服薬アドヒアランス，服薬に関する医療者の立場や患者の立場の研究，患者のナラティブアプローチなどの先行研究の検討から，服薬モデル構築に関与する要因が示唆された．
第２章では，服薬モデルの考え方を明らかにした．服薬モデルを構築する要因として，「健康不安」に影響を及ぼす「症状」，「検査値」，「生活上の弊害」，「健康意識」，また，「薬に対する理解」や「疾病・健康に対する理解」，さらに，その理解に影響を及ぼす「医療者」，「身近な人」，「情報」，「経験」が挙げられた．個々人におけるこれらの要因の相互関係性のスキーマが服薬モデルとなる．
また，薬を飲む過程で服薬は評価を受け，服薬モデルが変容するプロセスも示した．さらに，患者の服薬モデルは，医師が治療のために思い描くメンタルモ
デルとは必ずしも一致せず，そこにはギャップが生じると考えられた．
第３章では，面接した 40 事例に服薬モデルを適用しその妥当性を検討した．
すべての事例で服薬モデルが検討でき，第２章で検討した構築要因は有用であることが示された．また，病状や薬の変化に伴う服薬モデルの変容プロセス，
患者の服薬モデルと医師の治療モデルのギャップが生じることも事例から示された．
第４章では，質問紙調査を用いて服薬モデルの一般的傾向性を検討した．どのような薬をどのような時に飲むのか，医療者との関わりや薬への不安などに1

ついて 34 の質問項目に対し 496 名の回答を得た．質問項目の因子分析の結果，薬の理解，予防で飲む，自己決定，飲み忘れ，デメリット，飲む努力の６因子を抽出した．疾病の種類や年齢別における因子得点による分析では，疾病やラ
イフサイクルにより服薬モデルに一定の傾向性が示された．
第５章では，服薬モデルの概念の妥当性と服薬モデルを用いた服薬指導の有効性について，総合的に論じた． HBM や WHO の服薬アドヒアランスの先行研究との比較検討によって服薬モデルの概念の妥当性については確認された．
服薬指導では，服薬モデルの中の問題となっている構築要因を特定してそれにアプローチすることにより，患者の服薬モデルをより適切なモデルに近づけることが可能であり，今後，このような服薬モデルを用いた服薬指導のアプロー
チを，実際の医療現場で実践することが課題であることが示された．

論文審査結果の要旨

本論文は，人が薬をどのように捉えているか，個人の服薬に対する捉え方を表象化するものとして「服薬モデル」を提案した論文である．服薬は，医学的な観点からの治療や予防が目的であるはずだが，人は必ずしもそれらを念頭において服薬しているわけではない．医師から言われしかたなく飲んでいる場合，自分で勝手な判断で服薬したり中止したりする場合など，個々人が服薬に対してどのように考えているのかはそれぞれ異なる．人が個々に頭に描いている服薬に対するメンタルモデルを「服薬モデル」として本論文では提案している．
服薬においては，セルフメディケーションの拡がり，コンプライアンスからアドヒアランスへの移行といったように，医療者の管理のもと服薬がなされるのではなく，患者自らが理解した上で意思決定を行うように変わりつつある．
そのため，患者視点の服薬の捉え方の理解の必要性が高まっている．にもかかわらず，これまで患者の視点を考慮したモデルの検討がなされていない．そのこと自体が本論文の研究の意義であり，独創性が十分であるものと考えられる．
服薬モデルに関する直接的研究は存在しないが，本論文では，服薬アドヒア
ランスの観点からの研究，健康行動理論における Health Belief Model，病について患者が語る意味を検討した Kleinman のナラティブアプローチなど，服薬のモデル構築に不可欠な諸要因の選定に関する主要な知見を適切に吟味した上で，服薬モデル構築の検討を行っている．
服薬モデルは，Kleinman の説明モデルや Health Belief Model に類似したものではあるが，認知心理学的な視点から捉えたユニークなもので，構築要因に基づいたスキーマ構造としてとらえている．構築要因としては，まず，薬を飲
むきっかけとして，何らかの「健康不安」が存在し，それを引き起こすのは，
自覚「症状」や「検査値」の良し悪しといった要因である．服薬の動機は，健康不安だけではなく「生活上の弊害」や，早く治したいという「健康意識」も影響を及ぼす．また，自分が飲んでいる薬や罹患している病気への理解，つまり「薬に対する理解」や「疾病・健康に対する理解」も影響を与える．この２
つの理解には，「医療者」からの説明や「身近な人」の支え，書籍などの「情報」，
過去の疾病や服薬の「経験」が関与している．
これらの要因から構築される服薬モデルの妥当性については，面接法による服薬モデルの検証，質問紙調査による服薬モデルの傾向性の検討がなされている．両方法とも心理学研究の主要な手法であり，本論文の研究目的に合致したものである．ナラティブアプローチを援用した 40 のケーススタディ（事例研2究）による服薬モデルの質的な検証は，服薬モデルの個人差及び類型化を示唆する有益なものであり，質問紙調査での検討を行う上でも重要な意味を持っている．そして，質問紙調査での分析では，因子分析を含むデータの解析が適切になされ，薬の種類，年齢，性別等における服薬モデルの一般的傾向性を導いている．さらに，HBM や WHO の服薬アドヒアランスの先行研究との比較検討によっても服薬モデルの概念の妥当性についての確認がなされている．
また，服薬モデルを動的なものと捉え，薬を飲む過程で変容するものであり，服薬を実際に行い，その評価がなされ，服薬モデルが再構築される過程が存在するとしている．これは，Norman が提起した機器利用におけるメンタルモデ
ルのとらえ方のアナロジーとして，うまく説明がなされている．さらに，機械操作（文章理解）における設計者と利用者（文章作成者と読者）に関するメン
タルモデルの違いを，医療者と患者のメンタルモデルの違いに適用させており，
そのアイデアは，理解しやすく優れた展開で非常に興味深いものである．
医学的治療においては薬の服用は欠かせない．特に現代のような高齢化（あるいは超高齢化）社会においては，多くの人にとって服薬の機会は増大している．重篤な患者が治療のために薬を飲む場合はもとより，重篤に至らぬために予防的に服薬する人も多い．このような現代社会では，まさに「患者は薬をどう捉えているか」を明らかにし，適切な服薬指導を行うことが求められている．
この意味において，本論文の問題設定は時代の要請であり，患者が捉えている
服薬モデルを明らかにすることで，それを服薬指導につなげる可能性まで検討している点は高く評価できるものである．
本論文では，服薬における医療者と患者とのアドヒアランスが重要であるという立場を堅持し，服薬効果を高めるために有益な個人の「服薬モデル」の構
築と傾向性を明らかにするという姿勢は一貫しており，学術的研究として，問題背景の把握から，問題の設定，調査研究，その知見に基づく考察に至るまでの論理の流れは明確である．また，科学論文として十分に読みやすく正確で，図表の表現もわかりやすく，本文中で使用した引用文献の出典やその記述方法も適切である．
総合的に評価して，本論文は学位論文として十分に値するものと評価できる．
平成 29 年 3 月 2 日に，北九州市立大学北方キャンパス４号館 4-301 教室において，審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し，論文の説明を受け，質疑応答ののちに，全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した．

3

学位被授与者氏名

河本

恵美（かわもと

えみ）

学位の名称

博士（学術）

学位番号

甲第 91 号

学位授与年月日

平成 29 年 3 月 25 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

A Comparative Study of Maritime Cultures: A Study of the Actions andProcedures of Vessel Traffic Service Officers in Japan and Korea

論文題目（英訳ま 海事文化の比較研究－日韓海上交通管制官の非常時における外国船舶への対応の比較研究－
たは和訳）
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学外国語学部 教授 文学博士 ロジャー ウィリアムソン
同審査委員：
北九州市立大学外国語学部 教授 文学修士 木原 謙一
同審査委員：
韓国海洋大学校英語英文学科 教授 PhD in Linguistics Jhang Se-Eun

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 79 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

As of result of rises in vessel traffic with crews of multiple nationalities
throughout Asian maritime regions, the numbers of incidents and accidents
at sea have escalated. Operators at Vessel Traffic Service Centers (VTS
Centers) have the important role of providing necessary information toensure safe navigation. The purpose of Ms. Emi Kawamoto’s thesis was tostudy the actions and procedures taken by VTS Centers in Japan and Korea
during emergency situations with the goal of understanding the cultural
implications behind their motivations in order to find possible solutions forbetter operations. Ms. Kawamoto, carried out questionnaires and surveys inorder to comparatively examine the actions and measures taken at the
Busan VTS Center and Busan New Port in Korea, and the Kanmon Kaikyo
VTS Center in Kitakyushu, Japan. Her thesis is composed of four chaptersthat begin with an introductory chapter in which she gives a general
overview of maritime disasters in Japan and Korea at the Port of Busan in
Korea and the Kanmon Passage in Japan.
In Chapter 1, roots of contemporary issues of conflict between Japan and
Korea are considered. This thesis does not focus on the history and politics
behind these issues but the statements of government agencies such as theForeign Ministries and reactions of the both governments are needed to help
consider mutual perceptions at the heart of controversy. Furthermore,cultural dynamics of these cultures are examined to help shed light on thecore value differences and similarities that drive these conflicts.
In Chapter 2, Ms. Kawamoto considers the complications of differences in
the communication styles that effect relations between Japan and Korea.
Both societies demonstrate high context cultures with a strong sense of4

group values. However, unlike Japanese, Koreans tend to argue the validityof their opinions more strongly and display more flexibly than Japanese atinternational venues. Results of the questionnaire surveys given to the VTS
operators are considered in relation to maritime incidents in Japan and
Korea.

These

includeacollision

betweenthe

Koreanregisteredcontainership Carina Star and a Self-Defense Force ship Kurama in the
Kanmon Passage in 2009. In another detailed incident, the ferry Sewol sanknear Jindo Island in South Korea in 2014 with more than 250 passengers
and crewmembers losing their lives. After inspection of the actions andcorrespondence of the Jindo VTS operators through VHF communication
records, it was evident that measures and reactions where are influenced by
distinct cultural perceptions and judgments.
In Chapter 3, actions and correspondence in emergency situations andmaritime accidents are examined through cultural dynamics. It became
clear that the operators in both countries did not sufficiently collectaccurate information, which resulted in not understanding the exact
movements of vessels. The Kanmon Kaikyo VTS operators contacted thevessels through the median of English. Thus, some expressions andmessages were ambiguous and indirect and, as a result, the Carina Star
could not understand their real intentions. Likewise, the Jindo VTS
operators could not provide accurate information and advice because they
were unable to get detailed information on the ferry Sewol that was
furthermore complicated by insufficient communications between the coast
guard, patrol vessels and helicopters.
In Chapter 4, Ms. Kawamoto suggests better procedures to improve
communication between the VTS operators and foreign vessels in order toprevent accidents. Firstly, VTS operators should get accurate information
on vessels more rapidly in order to provide them with better and precise
timing for maneuverability. Secondly, English skills need improvement for
better communication with foreign vessels in order to make messages
simple, clear and accurate. As many vessels from countries pass throughboth the Port of Busan and the Kanmon Passage with crewmembers thatare non-English speakers, it is also essential that operators also be familiar
with different varieties of English. Thirdly, joint studies on not only
Maritime English but also measures in emergency situations are necessary.
Finally, the purpose of Ms. Kawamoto’s thesis was to carry out acomparative study of the actions and procedures of the VTS operators inJapan and Korea and suggest possible solutions to help prevent maritime
accidents. Furthermore, the survey, analysis, and results of this thesis as
well as future prospects for research in these areas could lay thegroundwork for possible programs to study and improve Maritime English
communications for improved procedures for interactions between vessels
and safer navigation at sea.
5

論文審査結果の要旨Over the past four years Emi Kawamoto has conducted an in-depth study
and analysis of the actions and procedures of Vessel Traffic Service
Operators in Japan and Korea with the goal of understanding the cultural
implications behind their motivations in order to find possible solutions forbetter operations. Different cultural dynamics with multiple parties trying
to navigate international waters in Korea and Japan often result inmisunderstandings, miscommunications and unfortunate accidents. Thus,
Ms. Kawamoto has endeavored to gain better insights into the causes from apurely cultural perspective with the hope of providing better guidelines forboth sides that might facilitate smoother communications for all vessels to
avoid cross-cultural difficulties and calamities.
Ms. Kawamoto has gone to great efforts to present her findings in Japanand Korea in order to gain as much feedback as possible from otheracademics. Over the past four years she has presented and published in
English at multiple venues. Throughout this process she has conducted
multiple surveys of the VTS Officers in Japan and Korea. An importantcomponent of this study is the necessity of English as a median language.
Obviously VTS Offices in Japan and Korea are challenged by its usage and
Ms. Kawamoto has done her best to grasp the importance as well as thedifficulties of it in her surveys and findings.
Prof. Se-Eun Jhang, PhD of Korea Maritime and Ocean University who is
an expert in this field serves as the outside reader of this thesis and hestates that, Ms. Emi Kawamto's doctoral dissertation is well organized andits findings are also consistent with the analysis. Data analysis and awell-detailed comparative analysis of maritime cultures between Japan and
Korea are positive features of this dissertation. Ms. Kawamoto should behighly commended for submitting this dissertation in English and while allreaders of her dissertation see a need to make minor revisions in grammar,punctuation and notations, we all wholeheartedly agree that Ms. Emi
Kawamoto's doctoral dissertation is satisfactory in structure, content, andanalysis and should definitely be accepted.
平成 29 年 2 月 16 日に、北九州市立大学北方キャンパス本館 E-313 教室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

6学位被授与者氏名

辛

文姫（しん

むんひー）

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 92 号

学位授与年月日

平成 29 年 3 月 25 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

対馬藩朝鮮通信使応接史料から見た幕藩制国家

論文題目（英訳ま The Study on the Shogunate State from the Documents of Tsushima-Clan on
たは和訳）
the Korean Correspondent Envoy
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学文学部 教授 文学博士 八百 啓介
同審査委員：
北九州市立大学外国語学部 教授 学術博士 金 鳳珍
同審査委員：
九州大学大学院比較社会文化研究院 教授 文学博士 高野信治

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 79 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文は江戸時代における最後の江戸参府を行った宝暦１３年（１７６３）の朝鮮通信使の応接・迎聘に関する史料の分析を通じて、１８世紀における通信使制度の変化と限界のみならず、通信使の応接を通じての対馬藩と幕府との幕藩関係、倭館における対馬藩と朝鮮東莱府との派遣交渉を通じての幕藩制国家と朝鮮王朝との国制の違いという近世国家の比較研究を行ったものである。
序論では、「１８世紀の朝鮮通信使」「宝暦期の幕藩制国家」「朝鮮通信使の応接に関する研究」「朝鮮通信使と朝鮮貿易」「倭館と東莱府についての研究」の研究史の紹介と関連史料の紹介がまとめられている。
第１章「宝暦期の幕藩関係と朝鮮通信使」では、慶応義塾大学宗家文庫所蔵の対馬藩宝暦信使記録から対馬から瀬戸内に至る通信使の旅程において対馬藩と幕府とがどのように連絡を取り合っていたかを考察し、宝暦１３年（１７６３）の通信使が出発の遅れのために悪天候に悩まされたことを明らかにするとともに、幕府との連絡は江戸、大坂と行われていたとともに１８世紀半ばの幕
政の権力構造が反映されていることを指摘した。
第２章「宝暦１３年（１７６３）の萩藩による通信使の接待について」では、
山口県立文書館所蔵毛利家文庫によって赤間関、上関の２ヶ所において通信使の接待を行っていた外様大名萩藩（毛利家）の応接史料を分析し、文書主義の萩藩が豊富な応接記録に基づく先例に依存したために突発的なトラブルへの対応ができなかったこと、対馬藩が財政的困難から幕府への依存度を強めていったのに対して萩藩や福岡藩は財政的困難から接待に消極的になっていたことに幕藩関係一般における幕府の権威の低下が見られることを明らかとした。
第３章「宝暦通信使の迎聘交渉」では、慶応義塾大学宗家文庫所蔵の対馬藩
宝暦信使記録から釜山の倭館における通信使の迎聘交渉にあたった迎聘使、迎聘裁判の両者の記録を比較分析しながら、両者の役割分担と迎聘交渉の経緯を明らかにした。その結果、宝暦通信使派遣に際しては従来指摘されている朝鮮側の財政的困難という経済的理由のほかに、吉宗政権以降の通信使派遣におけ7

る御三卿の創設や大御所やその側近の存在という封建主従制的支配に基づく幕政の権力構造の変化に中央集権的官僚国家であった朝鮮側が対応できなかったという国家システムの違いに起因する政治的理由が交渉を困難とし派遣を遅らせたとともに、朝鮮貿易の衰退とともに対馬藩の通信使存続の目的が自身の貿易存続のためではなく幕府からの拝借金に対する義務に変質していったことを指摘した。
第４章「宝暦通信使の前提―延享通信使の迎聘交渉」では、慶応義塾大学宗家文庫所蔵の対馬藩延享信使記録から宝暦通信使に先立つ延享４年（１７４７）の通信使派遣をめぐる迎聘交渉を取り上げ、第３章で考察した宝暦通信使の迎聘交渉の前提となる要因の分析と比較を行ったものである。その結果、延享通
信使の迎聘交渉においては交渉過程を通じて迎聘使と迎聘裁判との連携が見られたのに対して、宝暦通信使の迎聘交渉はもっぱら迎聘裁判によって単独で進められていたという違いを指摘し、迎聘交渉の行き詰まりは１８世紀半ばの幕
政の権力構造の変化のみならず対馬藩の外交システムにも問題点があった可能性を指摘した。
「終論」では（１）宝暦期の通信使の迎聘交渉で宗室および執政の礼単の数が問題となった背景には、従来の研究において指摘された幕藩領主財政および朝鮮王府財政の窮乏や幕府の権威の低下といった原因以外に①享保改革以来の法治支配の強化と官僚制的な支配構造、すなわち６代将軍家宣・７代将軍家綱の側近政治から８代将軍吉宗の譜代門閥政治から１０代将軍家治側近政治への過程の短期的問題と、②封建的主従制による官僚組織である幕藩制国家と中央集権的官僚制国家である朝鮮王朝との国家システムの違いからくる長期的問題があったこと、（２）宝暦期に入っての幕府からの莫大な拝借金からは幕府への依存を強める姿勢が明らかとなっており、対馬藩にとっての日朝外交が藩貿易という間接的知行の安堵のための家役から拝借金という幕府からの直接的な知行の安堵のための家役へと変質した、と結論付けている。
論文審査結果の本論文のすぐれた点は以下の４点に集約されよう。

要旨

第１に本論文は対馬藩宗家文庫および萩藩毛利家文庫所蔵のくずし字の原史料の解読から、延享４年（１７４３）と宝暦１３年（１７６３）の通信使朝鮮
通信使の応接や迎聘交渉を時系列の順に分析するという極めて実証文献学的な方法に基づく研究である。特に本論文の第１・３・４章で使用している宗家文庫史料はいずれもこれまで未使用の新史料であり、第３・４章においては複数の史料を丹念に比較しながら、その経緯を追っている。
第２に従来の研究では宝暦１３年（１７６３）の宝暦通信使が江戸まで行った最後の通信使となった理由については、①１８世紀東アジア情勢の安定による朝鮮王朝の日本への警戒感の低下、②応接にあたった幕府や藩、そして派遣した朝鮮王朝の双方の財政窮乏、③応接にあたる大名諸藩に対する幕府の権威の低下などが指摘されているが、本研究は宝暦通信使における対馬藩の応接と迎聘交渉を新たな視点から取り上げることによって、１８世紀に入っての幕政の権力構造の混乱、幕府の権威低下に逆行する対馬藩の幕府への依存度の増加が背景にあった可能性を指摘している。
第３に本論文の第３・４章で取り上げた朝鮮通信使の迎聘交渉に関しては、従来の研究ではここまで精緻な研究はなく、交渉の舞台となった倭館の機能に
8

ついても制度的にしか明らかとなっていない。これに対して本論文は、迎聘交渉にかかわった対馬藩の修聘使、迎聘使、迎聘裁判のうち迎聘使、迎聘裁判の史料が現存する延享４年（１７４３）と宝暦１３年（１７６３）の２度の通信
使の迎聘交渉を比較することによって、その差異と変化について考察している。
第４に本論文は、通信使の応接過程、迎聘交渉という近世対外関係史（日朝外交史）上のテーマを取り上げながら、幕藩制国家内部の幕藩関係、近世東ア
ジアにおける封建制国家としての幕藩制国家と官僚制国家との朝鮮王朝との国制の比較という、すぐれて意欲的、独創的な視点からの研究である。
本論文は第一次審査後の修正によって改善がみられるものの、以下のようないくつかの意見が出された。
第１には本論文の論点である対馬藩の朝鮮貿易の利益低下にともなう「幕府（の助成金）への依存の増大」について、①封建制的側面と官僚制的側面を併せ持つ大名の「役」の性格を考慮するならば、対馬藩が主体的に幕府を利用したに過ぎないのではないか、②貿易のみならず食糧などの供給を含めた藩経済全体において日本への帰属度を増大させたのか、③幕府へ依存しなかった薩摩藩との比較の必要があるのではないか、との意見が出された。
第２に本論文において使用されている対馬藩の「覚書」類の作成者である対馬藩役人や訳官使の持つそれぞれの前近代的性格を説明する必要があるのではないか、との意見があった。
平成２９年３月７日に、北九州市立大学北方キャンパス３号館３２０教室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

9学位被授与者氏名

原田

昂（はらだ

たかし）

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 93 号

学位授与年月日

平成 29 年 3 月 25 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目Charles Dickens のメディア論分析

論文題目（英訳まMedia Theory Analysis on Charles Dickens
たは和訳）
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学外国語学部 教授 文学修士 木原 謙一
同審査委員：
北九州市立大学文学部 教授 文学修士 田部井 世志子
同審査委員：
熊本県立大学文学部 教授 文学博士 村里 好俊

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 79 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文は小説という文学形式をメディア論的に分析するものである。１９世
紀 英 国 の 国 民 作 家 で あ る Charles Dickens の David Copperfield, Great
Expectation, The Haunted Man, Barnaby Rudge, A Christmas Carol, “TheSignalman” といった主要作品を対象としているが、同時に作品の出版状況、
月刊分冊という出版形式、商品としての商品の流通過程、世論形成等のヴィク
トリア朝の社会的背景を分析している。本研究の目的は、１．メディア論の立場から小説という形式を論じ、１９世紀において小説がいかなるメディア的重要性を有していたかを明らかにすること、２．メディア論の視点から作品を分析し、これまでとは異なる Dickens の読み方を提示することである。まず第１章では、先行研究を挙げ、本論文の方法論と方向性が示されている。第２章と第３章では、David Copperfield と Great Expectations を考察し、１９世紀の代表的小説の発表方法であった連載形式について分析している。これはそれま
での小説のようにすべてを書き終えてから出版するのではなく、物語を書きな
がら、同時に読者の反応を知り、作家と読者の間の往復運動を伴うジャーナリ
ズムと結びついた出版形式で、これにより小説の内容は大きく影響されていると言う。第４章では、これに関連して Dickens がしばしば行った公開朗読について考察されている。劇場と異なり目に見える観衆の反応を直接的に実感することができない小説という形式の弱点を、Dickens は公開朗読を行うことで補ったと指摘する。第５章及び第６章では The Haunted Man において頻繁に用いられる「橋」を Dickens のメディア意識を表現するメタファーとして分析し、メディアという言葉が現代的な意味では成立していなかった時代に、Dickens
が集団意識を形成する「得体も知れない」媒体の機能をどのようにして作品に反映させたかを明らかにしている。第７章においては Barnaby Rudge という
これまであまり論じられてこなかった作品を取り上げ、この作品を、情報が群衆的暴動を引き起こすプロセスを扱ったものと見、ヒステリックな群衆意識とメディアの関係を Dickens が１９世紀の段階ですでに意識し、作品中に反映さ10せたと論じている。第 8 章では恐怖短編小説である“The Signalman”における幽霊を考察し、語源的につながっているメディアと霊媒（メディアム）が１
９世紀に登場した鉄道メディアと電気メディアとどのように関わっているかを明らかにしている。さらに第９章においては、A Christmas Carol をクリスマ
スのメディア性という視点から扱い、クリスマスのあり方そのものを変えてしまったとされるこの作品が、charity の概念を宗教的なものから世俗的なものへと変換させるメカニズムを分析している。
論文審査結果の要旨

原田氏は、一貫して Dickens 作品をメディア論的な視点から考察しており、これまで学会発表、投稿論文等で一つ一つの作品について詳細に検討し論証を進めてきた。本論文はこれまでの研究を統合し、Dickens のメディア論分析としてまとめたものである。本論文は、小説という文学形式を１９世紀の最大のメディアの一つとして捉え、この時代もっとも広く読まれ、大衆の意識形成に強い影響力をもった作家 Charles Dickens の主要作品を分析している。論文は作品のテクスト分析と、作品が書かれた出版状況、流通過程、世論形成等の社会的背景の分析より成る。原田氏は、まず、19 世紀のイギリスにおいて大衆の意識形成において極めて強い影響力をもった小説という形式をメディア論的に正しく位置づけ、次に、作家自身がどの程度社会においてのメディアの働きというものを意識し、特に小説というメディアの影響力について考察し、作品内においてそれをどのように表現しているかを明らかにする。MacLuhan は文学研究から出発し、メディア論という新しい分野を確立したが、その新しい視点
を文学研究そのものに向けることはなかった。彼が開始したメディア論は現在、社会学やカルチュラルスタディーズ、その他多くの分野で使用され、発展させられているにもかかわらず、文学そのもののメディア論的研究はほとんどない。
これは文学という分野の高度な専門性が一つの壁となって、専門家でない研究者がその文学の専門領域に入ってくることを阻んでいるというのがもっとも大きな要因であろう。例外的に、イギリス１６世紀において劇場がもっとも影響力のあったメディアであったということについては多くの研究があるが、16 世
紀の劇場に匹敵する１９世紀の小説についてはこれまでメディア論的な視点からの研究はなかった。本研究はまさにその手つかずの研究領域に踏みこもうとする野心的な試みである。原田論文の一つの特徴は、これまで純粋に文学的表象として考察されてきたものを、メディアという角度から捉えなおすことにある。例えば、The Haunted Man についての章では、作品中に現れる幽霊が考察され、それがメディアの影響力を表す存在として描かれているという主張がなされている。幽霊と疫病や占星術といった他の影響の諸形態を統合することで、作家はメディアによる共同体形成のプロセスを示そうとしていると論じられている。一方、“The Signalman”における幽霊は、鉄道網と電信網という当時最新のネットワークの中に現れ、同時にネットワークそのものを体現する役
割を担うという。この作品がディケンズが編集した『ジャンクション』という雑誌に掲載されていることも作家の情報ネットワークに対する強い意識と深い関係があるという。このように現代的なメディアという言葉がまだ存在しなかった１９世紀において、Dickens は社会全体の意識を形成する「得体も知れない影響力」を幽霊という表象によって表したとし、これまでのゴシックホラー的解釈とはまったく異なる新しい Dickens の幽霊論を展開している。
11しかしながら、いくつかの問題もある。例えば、本論文は鉄道、電信、ビラ、劇場、コーヒーハウスといった社会の中で実在するメディアについて論じているが、同時に小説の中で使われている幽霊、疫病、橋といった表象も同様にメディアとして論じている。原田氏において、これからの現実のメディアとメデ
ィア表象の区別を意識しながら論を進めてはいるものの、複数の作品と現実社
会のメディア分析を同時並行的に行うにときに、ミスリーディングな論述となっている箇所が散見される。この弱点は修正によって大きく改善されたものの、まだ不明瞭な点が残っている。また、１９世紀において小説が果たしたメディア的役割を明らかにするために、１６世紀の最大のメディアであった劇場との比較がなされているが、その際１６世紀の劇の上演についての考察にいささか不正確な部分がある。
軽微な問題点はあるものの、本論文は文学作品のメディア論分析という新機
軸を打ち出し、具体的なテクスト分析という堅実な方法で検証を積み重ねることでその主張を説得力のあるものとしている。全体として斬新な文学論として高く評価でき、合格可能な博士論文として認められる。
平成２９年２月１７日に、北九州市立大学北方キャンパス本館 E-313 教室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

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学位被授与者氏名

劉

仲明（らう

ちゅんみん）

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 94 号

学位授与年月日

平成 29 年 3 月 25 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

Human Resources Strategy of Japanese Companies in China:
Comparison of Hong Kong Based and Mainland China BasedCompanies
論文題目（英訳ま 中国における日系企業の人的資源戦略：香港進出企業と中国本土進出企業の比
較
たは和訳）
論文題目

論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 特任教授 経済学博士 戴二彪
同審査委員：
北九州市立大学大学院マネジメント研究科 教授 経済学博士 王効平
同審査委員：
立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部 教授 国際関係学博士 吉松秀孝

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 79 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

著者は，多国籍企業経営におけるグローバルな人的資源戦略（人事管理戦略）の重要性の増大に着目し，「中国における日系企業の人的資源戦略：香港進出企業と中国本土進出企業の比較」というテーマで，仮説を立てて中国に進出している日系企業における人的資源戦略の特徴，地域間・産業間の違い，問題点などを検証した。この論文の主な内容は，次のように 4 章から構成される。
第一章では，本研究の背景，目的，および全体構成について紹介したうえ，グローバル人事管理（HRM）の一般理論や，日本企業の人事管理の特徴などに関する先行研究のレビューを行い，関連仮説と分析結果を整理した。
第二章では，公表された企業調査データを用いて，中国に進出している日系企業 1914 社の最高経営責任者（CEO）の出自（国籍など）を考察し，進出地
域別や産業分野別の「管理層人事の現地化」の実態と影響要因を分析した。分析結果によると，中国における日系企業において，大部分の CEO は日本人が任命されている。ただし，進出先が内陸で地理的に不便であることや，共同決定が要求される合弁企業であることが，現地出身 CEO の採用決定にプラスの影響を与えている。
第三章では，日系多国籍企業（MNC）における HRM の特徴，問題点を理解するために，中国を含む海外数か国に進出している上場企業某社（有名メーカー）の事例研究を行った。日本本社と海外子会社関係者へのインタビューを通じて，この会社の企業文化と HRM の特徴，特にグローバル人事管理システムの特徴と問題点を詳しく考察した。この企業は，海外子会社の人事管理戦略について，技術移転，企業文化の継承，現地管理のサポートのため，（多くの日本企業と類似し）本社からの駐在員を活用している。しかし，不十分な海外駐在員派遣計画や不適切な現地人事管理体制は改善すべき課題である。
第四章では，180 社（中国本土の 113 社と香港の 67 社を含む）から回収さ13れたアンケート調査に基づいて，中国本土における日系企業（製造業を中心）と香港における日系企業（サービス業を中心）の人的資源管理の異同点と影響
要因を分析し，サービス産業が急成長している中国本土での日系企業の今後の人的資源戦略の方向性を示した。
以上四章の分析結果より，終章「この論文の結論と示唆」では，この研究の主な貢献および日系企業のグローバル人事戦略の改善への示唆をまとめた。日
本企業のグローバルビジネスを成功させるためには，中国など進出先に，日本人スタッフの過大派遣を調整し，ビジネス環境の特徴と変化に応じて適切なHRM 戦略を選択する必要があると提言している。

論文審査結果の要旨(ア) 「人的資源管理」は，多国籍企業論や国際経営論の領域において長年にわ
たって，しばしば取り上げられてきた主要テーマの１つであるが，国際競争環境の激変がクローズアップさせたグローバル人材の活用の必要性は改めてこの研究テーマに時代的意義を賦与した。著者が日本の多国籍企業の本社中堅管理職としてこの課題の重要性を痛感していることに鑑みして，本テーマの設定と用いているアプローチが高い評価に値するものである。
(イ) 中華圏は日本企業の海外拠点が最も集中している地域であり，国際ビジネ
スセンターである香港にある日系多国籍企業（サービス業を中心）と「全方位」開放途上の新興大国中国（本土）に立地している日系多国籍企業（製造業を中心）の間に，「人的資源管理」，特に上級管理職の「人的現地化」に共通性や相違性及びその影響要因を見いだすことが重要な意味を持つと言える。
(ウ) 先行研究のレビューを進めた上仮説を立て，緻密な検証をしている。具体的には，大規模調査の公表データを用いる統計分析，自分が実施したアン
ケート調査に基づく比較分析，代表性のある個別企業を対象とするケース研究，など多様なアプローチを用いており，丁寧で体系的である。研究に対する大変真面目な姿勢が論文から読み取ることができる。
(エ) 日系多国籍企業の人的資源戦略の特徴と影響要因を一層明らかにするた
めには，中国に進出している欧米系企業あるいは韓国系企業との比較分析を行うことも重要であるが，著者はすでにこのような考えを持っており，
今後の関連研究の更なる展開が期待できる。
(オ) 研究テーマの設定・仮説の導出・検証方法と結論の導き方が論理的で，得られた結論（分析結果）も非常に高い価値を有するものである。総合的に考えると，この論文は博士学位の授与に値する。
平成 29 年 2 月 9 日に，北九州市立大学北方キャンパス本館 E-704 会議室において，審査委員全員出席のもとで最終口頭試問試験を実施した。劉氏による博士論文の全体概要や主要な論点に関する発表のあと，審査委員から論文の主要な議論や今後の発展性についての質疑がなされた。論文の内容について十分な説明を受け，様々な質疑に対する明確な応答を踏まえて，審査委員全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であるとの結論に至った。

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平成 28 年度学位（博士）の授与に係る論文内容の要旨及び論文審査結果の要旨

第 21 号（平成 29 年 3 月授与分）

発行日

2017 年 3 月

編集・発行

北九州市立大学

学務第一課〒802-8577
北九州市小倉南区北方四丁目２番１号
電話 093-964-4021