○みよし市在宅心身障害者扶助費支給条例
昭和47年７月15日
条例第23号
改正 昭和48年９月29日条例第35号
昭和49年３月23日条例第11号
昭和49年12月17日条例第39号
昭和52年３月22日条例第９号
昭和56年３月19日条例第13号
昭和60年３月22日条例第15号
昭和63年３月23日条例第７号
平成６年３月24日条例第12号
平成11年３月31日条例第３号
平成13年３月26日条例第11号
平成16年３月22日条例第12号
平成17年３月31日条例第10号
平成18年３月24日条例第21号
平成24年３月26日条例第６号
平成25年３月25日条例第14号（目的）
第１条 この条例は、社会福祉の理念に基づき在宅の心身障害者に対し心身障害者扶助費（以下「扶助費」という。）を支給することによって、心身の健康保持の増進と向上を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この条例で在宅心身障害者（以下「心身障害者」という。）とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(1) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であって、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号の１級より６級に該当する障害を有する者(2) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第12条第１項に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第12条第１項に規定する知的障害者更生相談所
において、知能指数75以下であると判定された者

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(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。）第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（支給要件）
第３条 扶助費は、本市に引き続き１年以上居住し、かつ、１年以上住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）により記録されている心身障害者に対し支給する。ただし、本人の前年の所得額が規則で定める額を超えるときは、その年の４月から翌年３月まで、扶助費を支給しない。
２

前項の規定にかかわらず、扶助費は心身障害者が次の各号のいずれかに該当するときは支給しない。

(1) 第２条に該当する心身障害者でなくなったとき。
(2) 本市に住所を有しないとき。
(3) 死亡したとき。
(4) 未成年者で扶養義務者が本市以外に住所を有するとき。
(5) 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に基づく第１種社会福祉事業による施設に入所したとき。
（扶助費の額）第４条 扶助費の額は、心身障害程度により、次のとおりとする。
障害の程度
身体障害者

知的障害者

精神障害者

月額

1級・2級

4,500円

3級

4,000円

4級〜6級

2,500円A

4,500円

B

4,000円C2,500円

1級

4,500円

2級

4,000円

3級

2,500円（申請及び審査）第５条 第３条の規定により扶助費の支給要件に該当する者（以下「受給権者」という。）

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が扶助費の支給を受けようとするときは、市長に申請しなければならない。
２

市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査を行い決定事項を当該申請者に通知するものとする。

（支給の方法）第６条 扶助費の支給は受給権者が前条第１項の規定により市長に申請した日の属する月の翌月から始め、扶助費を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終る。
２

扶助費は毎年３回規則に定める期月において、それぞれの前月分まで支給する。ただし、扶助費を支給すべき事由が消滅した場合又は扶助費の支給を停止した場合におけるその期の扶助費は、その支給期月でない月であっても支給するものとする。

３

受給権者が死亡した場合は、その者が支給を受けるべき扶助費で、その支給を受けていない分について、３親等内の親族の代表者又は葬祭を行った者に支給する。

（扶助費の管理等）
第７条 受給権者が第５条第１項に規定する扶助費の受給ができない事由にある場合には、精神保健福祉法第20条に定める保護者が扶助費の申請並びに受給管理をすることができる。
（譲渡及び担保の禁止）
第８条 扶助費の受給権は、これを譲渡し又は担保に供してはならない。
（報告の聴取）第９条 市長は、第５条第２項の決定を行うため必要があると認めるときは、当該申請者その他関係人に対し、報告を求めることができる。
２

市長は、扶助費の受給者に対し定時又は随時に扶助費の支給に必要な報告を求めることができる。
（支給の停止）第10条 市長は、正当な理由がなく前条の要求に応じない者に対して、その者がその要求に応じるまでの間決定を保留し、又は扶助費の支給を停止することができる。
２

市長は、受給権者が刑事施設その他これに準ずる施設に拘禁されたとき、その該当する期間、扶助費の支給を停止する。
（委任）第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項に関しては、市長が別に定める。
附則3/5この条例は、昭和47年７月１日から施行する。
附則（昭和48年９月29日条例第35号）

この条例は、昭和48年10月１日から施行する。
附則（昭和49年３月23日条例第11号）

この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附則（昭和49年12月17日条例第39号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。
附則（昭和52年３月22日条例第９号）

この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附則（昭和56年３月19日条例第13号）

この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附則（昭和60年３月22日条例第15号）

この条例は、昭和60年４月１日から施行する。
附則（昭和63年３月23日条例第７号）

この条例は、昭和63年４月１日から施行する。
附則（平成６年３月24日条例第12号）

この条例は、平成６年４月１日より施行する。
附則（平成11年３月31日条例第３号）

この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附則（平成13年３月26日条例第11号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成16年３月22日条例第12号）

１

この条例は、平成16年４月１日から施行する。

２

この条例の規定により第２条第１項第３号に該当する者が扶助費の支給を平成16年５月31日までに町長に申請し、支給決定を受けたときは、第６条第１項の規定にかかわらず、同年４月分から支給するものとする。
附則（平成17年３月31日条例第10号）

この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附
１則（平成18年３月24日条例第21号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

4/5

(1) 第10条第２項の改正規定 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律（平成17年法律第50号）の施行の日(2) 第３条第２項の改正規定（「精神保健福祉法第50条の２第１項第１号から第３号までに規定する精神障害者社会復帰施設」を「障害者自立支援法（平成17年法律第123号）附則第46条の規定による改正前の精神保健福祉法第50条の２第１項に規定する精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設」に改める部分に限る。） 平成18年10月１日
附則（平成24年３月26日条例第６号）

この条例は、平成24年７月９日から施行する。
附則（平成25年３月25日条例第14号）

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

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