ヨロズサステナビリティガイドライン
初版

2022 年 7 月

目次

１． はじめにP1

２． ヨロズの「調達方針」「調達五原則」

P2

３． サステナビリティガイドライン

P3-１．コンプライアンス

P3-２．安全、品質

P4-３．人権、労働P4-４．環境

P6-５．責任ある資源・原材料調達

P6-６. 地域社会との共生、情報開示

P7-７．サプライチェーンへの周知徹底

P7-８．サステナビリティガイドラインの遵守

P7

添付：遵守確認書

１．はじめにヨロズグループは創業からこれまで、創業の理念、精神を尊び、今日まで発展してまいりました。これは今後も変わるものではありませんが、内外に大きく発展してきているヨロズグループとして、当社が果たすべき社会的責任は増々大きく、重くなってきております。
環境問題、人権問題などは世界共通の課題であり、また自動車を取り巻く環境も日々変化していることから、我々は地球と社会の変化を見極め、変化に対応し、持続可能性（サステナビリティ）の観点と社会からの信用を重視しながら、事業を発展させて行かなくてはならないと考えています。
取引先さま（当社と広く取り引き関係にある企業さまを含みます）には、この「ヨロズサステナビリティガイドライン」の趣旨をご理解頂き、実践されることで、我々と共に社会的責任を果たし、共に持続的に発展していけるよう、ご協力をお願いいたします。
株式会社 ヨロズ
専務執行役員 ESG 推進室長 久米 宏
上席理事 調達部長 津田 岳彦

1２．ヨロズの「調達方針」「調達五原則」
ヨロズグループは、「調達方針」「調達五原則」に基づいて取引先さまとの信頼関係の構築に取り組むと同時に、良きビジネスパートナーとして共存共栄することをめざしています。
調達方針
1．最も競争力のある品質・価格でグローバルに最適調達を行う
2．ＣＳＲに基づく公平・公正な取り引き
3．有害化学物質フリー化を柱としたグリーン調達の推進

調達五原則の厳守
１． 開かれた公正・公平な取引の原則
２． 調達相手先と一体となった競争力強化の原則
３． 調達相手先との共存共栄の原則
４． 原価活動等における課題・目標の共有と成果シェアの原則
５． 相互信頼に基づく双方向コミュニケーションの確保の原則

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３．サステナビリティガイドライン
本ガイドラインは、取引先さまが、企業活動を ESG の視点で今一度振り返り、さらなる向上を目指し明確な対応を進めていただくことを目的として、共通項目をまとめました。
-１．コンプライアンス-２．安全、品質-３．人権、労働-４．環境-５．責任ある資源・原材料調達-６. 地域社会との共生、情報開示-７．サプライチェーンへの周知徹底-８．サステナビリティガイドラインの遵守
詳細は以下の通り。
-1．コンプライアンス（１）法令の遵守
・各国･地域の法令を遵守する。
・コンプライアンス徹底の為の､方針や体制､行動指針･通報制度･教育などの仕組みを整備し、実施する｡（２）機密情報の管理・保護
・営業秘密などの、自社の機密情報を厳重に管理し、その利用を適切に行う。
・他社の機密情報は正当な権限者から正当な方法で入手すると共に、利用範囲その他の条件を確認し、その範囲内においてのみ使用し、機密を保持し、他社の権利を侵害しない。
・従業員、顧客や取引先などに関する個人情報は、全て正当な方法によってのみ入手するとともに、入手した情報は厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護する。
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（３）知的財産の保護
・自社が保有或いは自社に帰属する知的財産権等が第三者に侵害されないよう保護し､注意を払う｡
・第三者の特許･実用新案･意匠･商標等の知的財産の不正入手や不正使用、ソフトウェア･書籍の不正コピー等の権利侵害を一切行わない｡（４）競争法の遵守
・私的独占、不当な取り引き制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取り引き方法、優越的地位の濫用など、各国の競争法に違反する行為を行わない。
（５）輸出取り引き管理
・輸出取り引き管理に関する法令に従い、輸出する製品･技術等について、規制品目かどうかを確認の上で該非判定書を作成・提供するなどの管理を徹底する。
（６）腐敗防止・政治献金･寄付等を行う場合は､各国の法律に従って実施し､政治･行政と透明かつ公正な関係づくりに努める。
・不当な利益や不当な優遇措置の取得･維持を目的に、顧客･調達先､その他のビジネスパートナーに対して、接待･贈答･金銭の授受･供与は行わない。

－２．安全、品質（１）製品の安全確保
・各国・地域ごとに定められた安全法規等を満たした製品を生産・提供する。
（２）製品の品質確保
・品質を確保する全社的な仕組みを構築・運用していること。
4－３．人権、労働（１）人権尊重・性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、障がい、配偶者や子の有無、その他を理由とした、職場におけるいかなる形態のハラスメントも許さない。
（２）差別・あらゆる雇用の場面（採用、雇用、昇進、給与、解雇、定年退職、業務付与、懲罰等）において､性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、障がい、配偶者や子の有無、その他を理由とした差別を行わない。
（３）児童労働・各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない未成年の就労は認めない。また、いかなるケースにおいても、１５歳未満の就労を認めない。
（４）強制労働・すべての労働は自発的であること､および従業員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働は行わない。
（５）賃金・最低賃金､超過勤務､賃金控除､出来高賃金､その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守して従業員に給与を支払う。
（６）労働時間・従業員の労働時間（超過勤務を含む）を規定する各国該当法令等に従う。

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（７）労働環境・誰もが安心して働けるよう､職務上の安全・健康の確保を最優先とし､事故、災害の未然防止に努める。
（８）従業員との対話、協議・従業員の代表、もしくは従業員と、誠実に協議・対話する。
・従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、事業活動を行う国・地域の法令に基づいて認める。
（９）働きがい・従業員の働きがいを意識し、働き続けることができる職場づくりを行う。
・職場での健康増進活動や疾病予防の為の指導などを通じて、従業員の健康づくりを支援する（健康経営）。

－４．環境 （詳細はグリーン調達ガイドラインを参照）（１）環境マネジメント
・幅広い環境保全活動を推進するため、各国・地域の法令を遵守するとともに、今後の法令変更にも対応するよう努める。
・全社的な管理の仕組みを構築して、継続的に維持・改善する。
（２）気候変動対応
・温室効果ガス排出量を削減する製品・サービスの開発や、事業拠点をはじめとしたライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の削減に取り組む。
・カーボンニュートラルを目指し、CO2 排出量の把握を行い、工程・設備など詳細の実態把握に努め、省エネ・設備改善・燃料転換・再生可能エネルギー導入など、あらゆる削減方策の立案と推進に取り組む。
（３）資源の有効活用
・廃棄物の適正処理、リサイクル等に関する各国・地域の法令を遵守する。

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・資源の有効活用により廃棄物の最終処分量の削減に取り組むとともに、水の消費量削減・排水管理に努める。
（４）化学物質の管理
・各国・各地域の関連法令を遵守し、化学物質を管理(廃止、削減等)するとともに製品及び製造工程等において禁止された物質を使用しない。
・法令、顧客要求に基づき適切に報告する。

－５．責任ある資源・原材料調達
・人権・環境等の社会問題を引き起こす原因となりうる原材料（例：紛争鉱物・コバルト・天然ゴム等）の使用による地域社会への影響を考慮した調達活動を行うこととし、懸念のある場合には、使用回避に向けた施策を行う。

－６．地域社会との共生、情報開示（１）地域社会との共生
・豊かな地域社会とその発展に向け､地域社会と協力する。
（２）ステークホルダーへの情報開示
・経営･財務･環境保全･社会に関連する情報などについて､ステークホルダーに有用な情報を正しく適時に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーシ
ョンを通じてステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努める｡－７．サプライチェーンへの周知徹底
・取引先さまの調達先、委託先のみならず、サプライチェーン全体に対しても、上記の趣旨を踏まえた各社のサステナビリティ方針、ガイドラインを展開し、啓7

発活動を通じ皆さまの取引先におけるサステナビリティへの取り組みを周知徹底する。
・浸透・普及にあたっては、サプライチェーン全体を意識し、これを行いまた、必要に応じたフォロー・是正対応を行う。

－８．サステナビリティガイドラインの遵守
・ヨロズグループは、モノづくりを支えて頂いているサプライチェーン全体で、本ガイドライン遵守に取り組みます。
取引先さまには、本ガイドラインを熟読・理解頂き、皆さまのサプライチェーンへの浸透にお取り組み頂きたいと考えております。
その趣旨をご理解頂き、合意できた証として、添付にご署名、ご提出頂きた
く、お願いいたします。
・もし、本ガイドラインに反する問題が発生した場合には、迅速にご報告頂くとともに、改善に取り組み頂くようお願いいたします。

8ヨロズサステナビリティガイドライン 遵守確認書

取引先さまには、本ガイドラインを熟読・理解頂き、皆さまのサプライチェーンへの浸透にお取り組み頂きたいと考えております。
本ガイドラインの内容をご理解いただき、合意できた証として、法的代表者(*)の方にご署名、ご提出頂きたく、お願いいたします。
＊署名頂く方は、代表権のある方(代表取締役社長)もしくは代表者から権限委譲された方(担当役員等)でお願いいたします。
貴社名
商社コード
署名者氏名
署名者役職・部署
担当者氏名担当者役職・部署
担当者連絡先（電話番号）
担当者連絡先（メールアドレス）

署名日付
署名（直筆 もしくは記名＋代表者印）