たんぎんバンクカードVisa
会

員

規

定

た ん ぎ ん バ ン ク カ ー ド Visa 会 員 規 定
海 外 預 金 引 出 し サ ー ビ ス 利 用 特 約
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約

た ん ぎ ん バ ン ク カ ー ド Visa 保 証 委 託 約 款
個 人 情 報 の 取 扱 い に 関 す る 重 要 事 項
たんぎんデビットカード取引規定（個人のお客さま用）
たんぎん IC キャッシュカード規定（個人のお客さま用）
たんぎん生体認証規定（個人・法人のお客さま用）

たんぎんバンクカード Visa 会員規定
第１章 【一般条項】

第１条 （会員）
１．株式会社但馬銀行（以下「当行」といいます。
）に、本規定承認のうえたんぎんバンクカード Visa（以下「カード」といいます。）の利用を申込み、当行が適格と認めた方を本会員とします。また、当行が入会申込みを認めた日を契約成立日とします。
２．本会員が本会員の代理人として指定し第３項および第４項の責任を負うことを承認した家族で、当行が適格と認めた方１名を限度として家族会員とします。なお、本規定では、本会員と家族会員の両者を会員といいます。本会員は、本会員の代理人として家族会員に、当行が当該家族会員用に発行したカード（以下「家族カード」といいます。）および会員番号を本規定に基づき利用させることができ、家族会員は、本会員の代理人として本規定に基づき家族カードおよび会員番号を利用することができます。家族会員は、本会員が退会その他の理由で会員資格を喪失したときは、当然、会員資格を喪失するものとします。
３．本会員は、家族会員が家族カードおよび会員番号を利用して決済をした金額を、家族会員が指定した支払方法により当行に支払うものとします。その他、本会員は、家族会員が家族カードおよび会員番号を利用したことにより生じる全ての責任を負うものとします。
この場合、家族会員は、当行が、家族カードの利用内
容・利用状況等を本会員に対し通知することを、予め承諾するものとします。
４．本会員は、家族会員に対し本規定の内容を遵守させるものとします。本会員は、家族会員が本規定の内容を遵守しなかったことによる当行の損害（家族カードの管理に関して生じた損害を含む。）を賠償するものとします。
５．本会員は、家族会員が理由の如何を問わず本条２項に規定する代理人でなくなった場合あるいは代理人でないことが判明した場合は、家族会員によるカード利用の中止を申し出るものとします。本会員は、この申し出以前に前３項の代理人としての責任が消滅したことを、当行に対して主張することはできません。
６．本会員は、申込時にカード取引を行う普通預金口座（総合口座取引の普通預金を含みます。以下「利用口座」といいます。）を指定するものとします。
第２条 （カードの種類、貸与および管理）
１．当行が発行するカードの種類は、「たんぎんバンク
カード Visa」、「たんぎんバンクカード Visa ゴールド」、「たんぎんバンクカード Visa レディース」とします。
２．当行は、会員に会員氏名・会員番号・有効期限等（以下「カード情報」という。）を表面に印字した会員の希望する種類のカードを貸与します。
なお、家族会員にカードを貸与する場合は本会員と同ー1ー一種類のものとします。
３．会員はカードを貸与されたときは、直ちにカード裏
面署名欄に自署するものとします。本会員は、カード発行後も、届出事項（第 10 条第１項の届出事項をいいます。）の確認手続きを当行が求めた場合にはこれに従うものとします。
４．カードおよびカード情報は、カード表面に表示された会員本人以外使用できません。また、会員は善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し、管理するものとします。
５．カードの所有権は当行に属し、会員は他人にカードを貸与、譲渡および質入れする等カードの占有を第三者に移転させること、またはカード情報を使用させることは一切できません。また、会員は、現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショッピ
ング枠を使用してはならず、また違法な取引に使用してはなりません。
６．日本国内にてカードを紛失した場合、カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた
場合または他人に使用されたことを認知した場合には、ただちに当行所定の書面により利用口座のある店舗に届け出てください。この届出を受けたときは、ただちにカードによるショッピングサービスおよびキャッシ
ングサービスの停止の措置を講じます。
７．前項の届出の前に、電話による通知があった場合にも前項と同様とします。なお、この場合にも、すみや
かに書面により利用口座のある店舗に届出てください。
８．海外にてカードを紛失した場合、カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた
場合または他人に使用されたことを認知した場合には、ただちに VISA International Service Association（以下「VISA International」といいます。）に加盟の最寄りの金融機関、クレジットカード会社または利用口
座のある店舗に通知するとともに、帰国後すみやかに
当行所定の書面を利用口座のある店舗に提出するものとします。
第３条 （保証の委託）会員は、カード利用による当行に対する一切の債務について、三井住友カード株式会社（以下「保証会社」といいます。
）に保証を委託し、その保証を受けるものとします。なお、保証委託の範囲等については、別途たんぎんバンクカード Visa 保証委託約款によるものとします。
第４条 （サービスの範囲）
１．会員はカードを利用して、次のサービスを受けることができます。
① 当行および当行が提携した金融機関の現金自動預金機（現金自動入払機を含みます。以下「預金機」といいます。）を使用した利用口座への預入れ。
② 当行および当行が提携した金融機関の現金自動支払機（現金自動入払機を含みます。以下「支払機」といいます。）を使用した利用口座からの払
ー2ー

戻し。
当行および当行が提携した金融機関の現金自動振込機（現金自動入払機を含みます。以下「振込機」といいます。）を使用した振込資金の利用口
座からの振替えによる払戻しおよび振込。
④ 第 18 条第１項に定める加盟店における商品の購入ならびにサービスの提供を受けたことにかかる代金および料金の立替支払い（以下「ショッピングサービス」といいます。）。
⑤ 支 払 機 等 に よ る 立 替 え 現 金 払 出 し（ 以 下「キャッシングサービス」といい、「キャッシング
一括」、「キャッシングリボ」により構成されます。）。
⑥ 支払機等による利用口座の当座貸越借入金の払出しおよび預金機による当座貸越借入金の返済（以下「カードローンサービス」といいます。ただし ､ 当行が別に承認した場合に限ります。）。
⑦ その他のサービス。
２．家族会員は、前項⑥を除くすべてのサービスを受けることができます。
３．会員は、第 18 条第１項に定める提携 VISA 各社において自社のクレジットカード会員に対し実施する各種サービスのうち一部受けることのできないサービスがあります。
第５条 （カードの利用方法）
１．会員は預金機、支払機および振込機にてカードを利用する場合は、カード表面に記載されているカード
挿入方向に従って、キャッシュカードサービス（第４条第１項①～③および⑥）を利用する際には「キャッシュカードのご利用」の方向から挿入し、クレジットサービス（第４条④および⑤）を利用する際には「クレジットカードのご利用」の方向から挿入し、機能を使い分けるものとします。
２．会員がカードのデビットカード機能およびクレジッ
トカード機能の両方を使用できる加盟店においてカードを利用する場合には、カードを提示する際に、いずれの機能を利用するかについて当該加盟店に申し出る
ものとします。
３．前２項において会員が使用方法を誤った場合に生じる不利益・損害については、会員が負担するものとし、また会員はこの場合の取引に基づく債務についての支払義務を免れないものとします。
第６条 （特典および付帯サービス）
１．当行は会員に対し当行の定めた特典を付与します。
特典の内容については、パンフレット等に記載します。
２．当行は会員に事前に通知することなく、特典の内容を変更または中止する場合があります。
３．会員は、当行と契約しているサービス提供企業（以下「サービス提供企業」といいます。）が提供する付帯サービスを利用することができます。
４．付帯サービスの利用にあたっては、サービス提供企③ー3ー業の定める規約等がある場合には、会員はそれに従う
ものとします。また、カードの種類によっては利用できない付帯サービスがあることをあらかじめ了承する
こととします。
５．サービス提供企業は会員に事前に通知することなく付
帯サービスの内容を変更または中止する場合があります。
第７条 （暗証番号）
１．会員は、当行所定の方法により、カードの暗証番
号（４桁の数字）を登録するものとし、預金の預入れ、払戻し、振込に使用する暗証番号および第 18 条第１項に定める加盟店に設置の端末機を使用するショッピ
ングサービス、キャッシングサービスに使用する暗証番号をそれぞれ届出るものとします。ただし、会員からの届出がない場合、または当行が暗証番号として不適切と判断した場合には、当行が所定の方法により暗証番号を登録します。
２．会員は、暗証番号につき生年月日、電話番号、住所等他人から推測されやすい番号の登録は避け、また、会員は暗証番号を他人に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
３．会員は、当行所定の方法により暗証番号を変更することができるものとします。ただし、カードの再発行手続きが必要となることがあります。
第８条 （暗証番号の照合等）
１．当行は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当行が会員に交付したカードであること、
および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ、日本国
内のキャッシングサービスを行います。
２. 当行は、日本国外における VISA International に加盟する金融機関、クレジットカード会社が設置し、指定している支払機において、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を当行が確認のうえ、海外
キャッシングサービスを行います。
３. 当行は、日本国外における VISA International に加盟する金融機関、クレジットカード会社がカードを確認し、カード上の署名とキャッシングサービス請求書
類の署名の一致を確認のうえキャッシングサービスを行います。
４. 加盟店に設置の端末機によりカードを確認し、端末機操作の際に使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ、ショッピングサービスを行います。
５．カードローンサービスにおける暗証番号の照合等については、別途たんぎんカードローン借入申込書兼当座貸越契約書、たんぎんカードローンＭｙＬｉｆｅ
30 借入申込書兼当座貸越契約書、たんぎんカードロー
ンステップアップ借入申込書兼当座貸越契約書、たんぎんカードローンスピード・オーナーズポケット借入
申込書兼当座貸越契約書、たんぎんカードローンＳＴ
ＯＲＫ借入申込書兼当座貸越契約書、たんぎんカード
ローンスピード・オーナーズポケットプラス借入申込
ー4ー

書兼当座貸越契約書、たんぎんカードローン（ＷＥＢ完結型）当座貸越契約規定、たんぎんＡＴＭカード
ローン取引規定、たんぎんＩＣキャッシュカード規定
およびたんぎん生体認証規定によるものとします。
第９条 （カードの有効期限）
１．カードの有効期限は、カード表面に月、年（西暦の下２桁）の順に記載し、当該月の月末日までとします。
２．有効期限を経過したカードは使用できません。有効
期限を経過したカードは、ハサミによる裁断等の処理を施したうえで、会員の責任において廃棄するものとします。
３．カードの有効期限が到来した場合、当行が継続を適当と認めたときは、新たな有効期限を記載したカードを会員に貸与します。
第 10 条 （届出事項の変更等）
１．当行に届出た氏名、住所、電話番号、電子メールア
ドレス、職業、勤務先、取引を行う目的、その他の項
目（以下「届出事項」といいます。）に変更が生じた
場合、次項に定める場合を除き、会員は遅滞なく、所定の届出用紙の提出等当行所定の方法により届出るものとします。
２．氏名・暗証番号等を変更する場合その他当行が必要と認める場合には、会員は、所定の届出用紙を提出する方法により変更事項の届出を行うものとします。
３．前２項の届出がなされていない場合でも、当行は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前２項の届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は当行の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。
４．第１項および第２項の届出がないために、当行からの通知または送付書類その他の物が延着または不着となった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。但し、届出を行わなかったことについて已むを得ない事情があるときを除きます。
５．会員が第 32 条第１項または第２項に該当すると具体的に疑われる場合には、当行は、会員に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提供を求めることができ、会員は、これに応じるものとします。
第 11 条 （年会費）
１．会員は、当行に対し所定の年会費を毎年１回所定月の 10 日（銀行休業日の場合は翌営業日）に通帳および払戻請求書なしで利用口座から自動引落しの方法により支払うものとします。なお、支払日に自動引落ができない場合においても、当行は、支払日後いつでも同様の取扱いができるものとします。また、本規定による契約が終了または解約されても年会費は返却しません。
２．前項の年会費は、当行が必要と定めたときは相当なー5ー範囲で変更できるものとし、この場合、当行の店頭または支払機設置場所への掲示等当行所定の方法により会員に通知するものとします。
第 12 条 （偽造カード等によるキャッシングサービスの利用）偽造または変造カードによるキャッシングサービスの利用については、会員の故意による場合またはキャッシングサービスの利用について当行が善意かつ無過失であって会員に重大な過失があることを当行が証明した場
合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、会員は、当行所定の書類を利用口座のある店舗に提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
第 13 条 （紛失・盗難等）
１．会員は、カードまたはカード情報の紛失・盗難等にあった場合には、当行所定の書類を利用口座のある店
舗に提出するものとします。
２．カードまたはカード情報の盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じたキャッシングについては、次のすべてに該当する場合、会員は当行に対して
当該キャッシングにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① カードまたはカード情報の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知または届出が行われていること② 当行の調査に対し、会員より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実として内閣府例で定めるものを示していること
３．前２項の請求がなされた場合、当該キャッシングが会員の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知または届出が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知
または届出することができないやむを得ない事情があることを会員が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた当該キャッシングにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額 ( 以下「補てん対象額」といいます。) を補てんするものとします。
ただし、当該キャッシングが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、会員に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
４．前３項の規定は、前３項にかかる当行への通知または届出が、盗難が行われた日 ( 当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正なキャッシングが最初に行われた日。) から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
５．前３項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すー6ー

ることを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
① 当該キャッシングが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合Ａ．会員に重大な過失があることを当行が証明した場合
Ｂ．会員の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって当該キャッシングが行われた場合
Ｃ．会員が、被害状況についての当行に対する説
明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
６．カードまたはカード情報を他人に使用され、キャッシングサービスを利用されたことにより生じた損害で、前号により当行が補てんする以外のものは会員の負担とします。
７．当行は、カードが第三者によって拾得される等当行が認識した事由に起因して不正使用の可能性があると判断した場合、当行の任意の判断でカードを無効登録できるものとし、会員はあらかじめこれを承諾するものとします。
第 14 条 （カードの再発行等）
１．カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行が認めた場合で、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
２．カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
ただし、カードの偽造、変造等の場合のカードの再発行は、その限りではありません。

第２章 【ショッピング・金融サービス条項】

第 15 条 （カードの利用枠）
１．カードの総利用枠は、各本会員につき、本会員および家族会員のショッピングサービスおよびキャッシン
グサービスの利用代金を合算した未決済残高として管理します。その金額および次項以下の内訳額は、当行が所定の方法により定めるものとします。
２．ショッピングサービスの利用枠（以下「ショッピン
グ利用枠」といいます。）は、各本会員につき、本会員および家族会員のショッピングサービスの利用代金を合算した未決済残高として管理します。その金額は、前項の総利用枠の内枠として当行が所定の方法により定めるものとします。
３．割賦利用枠は、各本会員につき、本会員および家族会員のショッピングサービスのうちリボルビング払い、分割払い（３回以上のものをいう。以下同様）、２回払いおよびボーナス一括払いの未決済残高の合計額とー7ー

して管理します。その金額は、前項ショッピング利用
枠の内枠として当行が所定の方法により定めるものとします。
４．ショッピングサービスのうち、本会員および家族会
員のリボルビング払い、分割払い、２回払いおよびボーナス一括払いの未決済残高の各利用枠は、前項の割賦利用枠の範囲内で当行が所定の方法により定める
ものとします。
５．前項のリボルビング払いの利用枠を超えてリボルビ
ング払いを指定してカードを使用した場合には、原則として超過した金額の全額を１回払いの扱いとして支払うものとします。ただし、当行が適当と認めた場合には、その一部を１回払いの扱いとして支払うものとします。
６．ショッピングサービス利用の際、利用金額、購入商
品や提供を受けるサービス、利用状況等の事情によっては当行の承認が必要となります。この場合、会員は、加盟店が当行に対してカードの利用に関する照会を行うことをあらかじめ承認するものとします。なお、当行が会員のカード利用が適当でないと判断したときはカードの利用はできません。
７．キャッシングサービスの利用枠（以下「キャッシン
グ利用枠」といいます。）は、各本会員につき、本会員および家族会員のキャッシングリボ、キャッシング
一括の未決済残高の合計額として管理します。その金額は第１項に定める総利用枠の内枠として当行が所定の方法により定めるものとします。
８．キャッシングリボの未決済残高の利用枠は、前項のキャッシング利用枠の内枠として当行が所定の方法により定めるものとします。
９．キャッシング一括の未決済残高の利用枠は、第７項のキャッシング利用枠の内枠として当行が所定の方法により定めるものとします。
１０．日本国外におけるキャッシングサービスによる利用
枠は第２項に定めるショッピング利用枠の範囲内で当行が所定の方法により定めるものとします。
１１．カードローンサービスの利用枠は、別途たんぎん
カードローン借入申込書兼当座貸越契約書、たんぎん
カードローンＭｙＬｉｆｅ 30 借入申込書兼当座貸越契約書、たんぎんカードローンステップアップ借入申込書兼当座貸越契約書、たんぎんカードローンスピー
ド・オーナーズポケット借入申込書兼当座貸越契約書、たんぎんカードローンＳＴＯＲＫ借入申込書兼当座貸越契約書、たんぎんカードローンスピード・オーナー
ズポケットプラス借入申込書兼当座貸越契約書、たんぎんカードローン（ＷＥＢ完結型）当座貸越契約規定、
たんぎんＡＴＭカードローン取引規定によるものとします。
１２．会員は、利用枠を超えてカードを利用した場合においても当然に支払義務を負うものとします。
１３．本条に定める利用枠は、会員が以下のいずれかに該
ー8ー当した場合、その他当行が必要と認めた場合には、特段の通知を要せず減額できるものとします。
① カード利用代金等当行に対する債務の履行を怠った場合② 会員のカード利用状況および本会員の信用状況等に応じて、審査のうえ当行が必要と認めた場合③ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」その他の法令による規制に鑑みて、当行が必要と認めた場合
１４．本条に定める利用枠は、当行が適当と認めた場合には、当行所定の方法により増額できるものとします。
ただし、会員から異議のある場合を除きます。
第 16 条 （複数枚カード保有における利用枠）
会員が、当行の発行するカードを複数枚所持している
場合のカード利用枠は、それぞれのカードごとの合計額
ではなく、それらのカードを合算して第 15 条第１項に定めた金額以内とします。
第 17 条 （手数料の料率、利率の変更）
リボルビング払い、分割払いの手数料の料率およびキャッシングサービスの利率は、金融情勢の変化その他
相当の事由がある場合には、変更することがあります。
この場合、当行から手数料の料率、利率の変更を通知した後は、リボルビング払い、キャッシングサービスの利用残高に対し、また分割払いについては変更後の利用分から、変更後の手数料の料率、利率が適用されるものとします。
第 18 条 （ショッピングサービス）
１．会員は、VISA International に加盟の金融機関またはクレジットカード会社等（以下「提携 VISA 各社」という。）と契約した日本国内および国外の加盟店（以下「加盟店」という。）にカードを呈示し、所定の売上票にカードの署名と同じ署名を行うことによりショッピングサービスを受けることができます。な
お、売上票への署名にかえて、加盟店に設置されている端末機でカードおよび登録されている暗証番号を操作する等、所定の手続を行うことにより同様のサービスを受けることができます。
２．前項の定めにかかわらず、当行が通信販売、カタロ
グ販売等特殊な方法を定めた場合は、その方法による
ものとします。この場合には、カードの呈示、署名等を省略することができるものとします。
３．前２項により会員が加盟店に支払うべき代金および料金は、加盟店および提携 VISA 各社からの請求に基づき当行が所定日までの間、会員の委託により立替支払いします。
４．前項において提携 VISA 各社は加盟店から、会員の利用により生じた加盟店の会員に対する債権の譲渡を受ける場合があります。この場合、会員は加盟店、提携 VISA 各社からの通知または承認の請求を省略して譲渡されることを予め承諾するものとします。
５．会員のショッピング利用に際して、利用金額、購入
ー9ー商品・権利、提供を受ける役務によっては当行の承認が必要になります。この場合、会員は加盟店が当行に対してショッピング利用に関する照会を行うことを予め承認するものとします。その際、当行が会員本人の利用であることを確認することがあります。
６．当行は、会員のショッピング利用が適当でないと判断した場合、または約定支払日に支払われなかった場
合は、ショッピング利用を断ることがあります。また
貴金属、金券類等の一部の商品については、ショッピ
ング利用を制限することがあります。
７．商品の所有権は、当行が加盟店に対して立替払いをしたとき、または加盟店から当行に債権が譲渡されたときに当行に移転し、ショッピング利用代金の完済まで当行に留保されることを会員は承認します。
８．会員は、カードの利用により購入した商品またはサービス等を加盟店との合意によって取消す場合、その代金および料金は当行所定の方法により精算するものとします。
第 19 条 （ショッピング利用代金の支払区分）
１．ショッピング利用代金の支払区分は１回払い、２回払い、ボーナス一括払い、リボルビング払い、分割払
いのうちから、会員がショッピング利用の際に指定するものとします。ただし、２回払い、ボーナス一括払
い、リボルビング払い、分割払いは、一部の加盟店で指定できない場合、ボーナス一括払いは指定できない期間がある場合があります。なお、２回払い、ボーナ
ス一括払い、リボルビング払いおよび分割払い取扱加盟店において会員が支払区分を指定しなかったときは、
すべて１回払いを指定したものとして取り扱われます。
また、リボルビング払い ､ 分割払いを指定した場合でも、利用したカードを解約したときは、１回払いとして取り扱われることがあります。
２．前項にかかわらず、会員は、次の方式で、ショッピ
ング利用代金の支払区分をリボルビング払い、分割払
いに指定することができます。ただし、いずれの場合
でも、キャッシングサービス、カードローンサービス、
その他当行が指定するものには適用されません。
⑴ 本 会 員 が 申 し 出、 当 行 が 認 め た 場 合、 以 後 のショッピング利用代金の支払いをすべてリボルビン
グ払いとする方式。ただし、会員がカード利用の際に２回払い、ボーナス一括払い、分割払いを指定したときは、当該ショッピング利用代金の支払区分はカード利用の際に指定した支払区分となります。また、当行が指定する加盟店で利用した場合には、１回払いとなることがあります。
⑵ 日本国外に所在する加盟店（これに準ずるものを含む。）でのショッピング利用代金について、事前に本会員が申出て当行が適当と認めた場合に、以後の支払いをすべてリボルビング払いとする方式。
⑶ カード利用の際に１回払い、２回払い、ボーナス
一括払いを指定したショッピング利用代金の支払区
ー10ー分について、本会員が、当行が定める日までに支払区分変更の申し出を行い、当行が適当と認めたときに、当該代金（２回払いは利用額の全額）をリボル
ビング払い、分割払いに変更する方式。その場合、
１回払い、２回払いからの変更のときは、カード利用の際にリボルビング払い、分割払いの指定があったものとして取扱うものとし、ボーナス一括払いからの変更のときは、ボーナス一括払いの支払日の締切日にリボルビング払い、分割払いの指定があった
ものとします。なお、ボーナス一括払いからの変更
申し出があった後で、ボーナス一括払いの支払日の締切日までに会員資格の取消しがあったときは、支払区分変更の申し出はなかったものとします。
⑷ 支払日の前月 22 日以降に、前項により支払区分の変更を行ったショッピング利用代金については、
事務上の都合により、利用時の支払方法に応じた各締切日の翌月 15 日を締切日とみなして取り扱われます。
第 20 条 （代金等の支払い）
１．ショッピングサービス、第 25 条および第 26 条に定めるキャッシングサービスによる会員の当行に対する債務の締切日は、毎月 15 日とし、翌月 10 日（銀行休
業日の場合は翌営業日）に通帳および払戻請求書なし
で本会員の利用口座から自動引落しの方法により支払うものとします。ただし、支払日等について別に定めがある場合は、その定めに従うものとします。なお、
事務上の都合により支払日は翌々月以降の 10 日（銀行休業日の場合は翌営業日）になることがあります。
２．２回払いは、ショッピング利用代金の半額（端数が生じた場合は、初回分に算入します。）を、締切日の翌月と翌々月の支払日に支払うものとします。ボーナ
ス一括払いの締切日は、毎年７月 15 日、12 月 15 日とし、それぞれ翌月の支払日に支払うものとします。
３．本会員または家族会員が、本規定に違反してカードを利用した場合ならびに本規定に定める以外の方法によりカードを利用した場合でも本会員は支払いの責を負うものとし、その利用代金および料金の支払いは前２項と同様とします。
４．会員の日本国外におけるショッピングサービスおよびキャッシングサービスの利用代金および料金については、外貨額を円貨に換算した金額を第１項の定めにより支払うものとし、外貨額を VISA Internationalの決済センターにおいて集中決済された時点での、
VISA International の指定するレートに当行が海外取引関係事務処理経費として所定の費用を加えたレー
トで円貨に換算します。ただし、日本国外におけるキャッシングサービスについては、海外取引関係事務
処理経費を加えません。
５．当行は、本会員の毎月の支払いに係るご利用代金明細情報を、支払期日までに当行指定のウェブサイト
に閲覧可能な状態におくことにより会員に通知しますー11ー（ただし、法令で別途定めがある場合および一部提携
カードにおいては、カード利用代金明細書を郵送による方法で送付します）。会員は VpassID 規約、WEB
明細特約に同意のうえ、当行指定の方法により、ご利用代金明細情報をインターネット等で閲覧することができます。また、ご利用代金明細情報について書面による通知を希望する本会員は、当行指定の方法により当行へ申し出るものとし、当行がこれを承諾した場合
あるいは法令上義務づけられる場合、当行は本会員の届出住所宛てに書面を送付します。当行は、書面による通知を実施する場合で、当該通知が当行の義務に属しない場合には、本会員に対し、書面による通知にかかる当行所定の手数料を請求することができるものとします。本会員は、利用代金明細書の内容に異議がある場合には、利用代金明細書受領後 10 日以内に当行に対し異議を申出るものとします。ただし、支払いが書面による通知にかかる手数料または年会費のみの場
合は、利用代金明細書を送付しない場合があります。
６．会員の当行に対する弁済期の到来している債務について、当行は随時、支払いを受けることができるものとします。また、弁済期の到来しているショッピング
サービスによる債務とキャッシングサービスによる債
務の合計額が利用口座の預金不足等により引落しできないときは、そのいずれに充当するかは当行の任意とします。ただし、ショッピングサービスによる債務と、日本国内におけるキャッシングサービスによる債務のいずれの債務にも充当できないときは、その債務の一部の引落しはいたしません。
第 21 条 （リボルビング払い）
１．リボルビング払いは、次のいずれかの方法で指定するものとします。
① （お店でリボ）：カード利用の都度リボルビング
払いを指定する方法。
② （マイ・ペイすリボ）：本会員が事前に申出て当行が適当と認めた場合において、あらかじめカー
ドショッピング代金の支払区分を全てリボルビン
グ払いにする方法。ただし、会員がカード利用の際に２回払い、ボーナス一括払い、分割払いを指定した場合は、当該カードショッピング代金の支
払区分はカード利用の際に指定した支払区分となります。また、当行が指定する加盟店で利用した
場合には、１回払いとなることがあります。
③ （あとからリボ）：カード利用の際に 1 回払い・２回払い（１回目の支払期日の締切日前）・ボー
ナス一括払いを指定したカードショッピング代金の支払区分について、当行が適当と認めた会員が、当行が定める日までに支払区分変更の申出を行ない、当行が適当と認めた場合に、当該代金（２回払いは利用額の全額）をリボルビング払いに変更する方法。その場合、手数料・支払金額等については、１回払い・２回払いからの変更の場合は、ー12ー

カード利用の際にリボルビング払いの指定があったものとして取扱うものとし、ボーナス一括払い
からの変更の場合は、ボーナス一括払いの支払期日の各締切日にリボルビング払いの指定があった
ものとします。なお、ボーナス一括払いからの変更申出があった後で、ボーナス一括払いの支払期日の締切日までに会員資格の取消しがあった場合
は、支払区分変更の申出はなかったものとします。
２．本会員は、会員がリボルビング払いを指定した場合において、支払いコースを指定した際に指定した金額（５千円、または、１万円以上１万円単位。「たんぎんバンクカード Visa ゴールド」の場合は１万円以
上１万円単位。ただし、締切日の残高が弁済金に満たないときはその金額）に、毎月の締切日時点のリボル
ビング払いの未決済残高に応じて第３項に定める手数料を加算して、翌月の支払期日に支払うものとしま
す。また、本会員が希望し当行が適当と認めた場合は、ボーナス支払月にボーナス増額弁済金を加算した額を支払う方法とすることができます。
なお、当行が定める日までに当行所定の方法で本会員が希望し当行が適当と認めた場合は、弁済金を増額
もしくは減額できるものとします。
３．お店でリボおよびあとからリボの毎月の手数料額は、毎月の締切日までの日々のリボルビング払い未決済残高（付利単位 100 円）に対し、当行所定の手数料率により年 365 日（閏年は年 366 日）で日割計算した金額
を１ヵ月分とし、翌月の支払期日に後払いするものとします。ただし、利用日から起算して最初に到来する締切日までの期間は、手数料計算の対象としません。
なお、あとからリボの場合、変更前の各支払区分の最初の支払期日の締切日の翌日から手数料計算の対象
といたします。
４．本会員は、別途定める方法により、リボルビング払
いにかかる債務の全部または一部を繰上げて返済することができます。
５．第 18 条第８項に定めるカード利用後の取消の場合、取消日から起算して最初に到来する締切日までの期間
は ､ 取消にかかわらず第３項に定める手数料が発生し、会員はこれを支払うものとします。
第 22 条 （分割払い）
１．分割払いは次の方法で指定するものとします。
① カード利用の都度分割払いを指定する方法② カード利用の際に１回払い・２回払い（１回目の支払期日の締切日前）・ボーナス一括払いを指定した後に当該代金（２回払いは利用額の全額）を分割払いに変更する方法。この方法は、当行が適当と認めた本会員が、当行が定める日までに支払区分の変更の申出を行い当行が適当と認めた場
合にのみ利用できるものとします。その場合、手数料・分割支払額等については、１回払い・２回払いからの変更の場合は、カード利用の際に分割
ー13ー払いの指定があったものとして取扱うものとし、変更前の各支払区分の各締切日をもとに手数料計算の対象とし、ボーナス一括払いからの変更の場
合はボーナス一括払いの支払期日の各締切日に分割払いの指定があったものとします。なお、ボーナス一括払いからの変更申出があった後で、ボーナス一括払いの支払期日の締切日までに会員資格の取消しがあった場合は、支払区分変更の申出はなかったものとします。
③ 分割払いの指定をした後、第 1 回の支払前であれば前号の場合に準じて支払回数、ボーナス併用
分割払いへの変更ができるものとします。
２．分割払いの支払回数、実質年率、分割払手数料は別表のとおりとします。ただし、加盟店により指定できない回数があります。また 24 回を超える支払回数は当行が適当と認めた場合のみ指定できます。なお、ボーナス併用分割払いの場合、実質年率が別表と異なることがあります。
３．分割払いの場合のカードショッピングの支払総額は、カード利用代金に前項の分割払手数料を加算した金額とします。また、分割支払額は、カードショッピン
グの支払総額を支払回数で除した金額（端数は初回算入）とし、翌月の支払期日から支払うものとします。
４．ボーナス併用分割払いのボーナス支払月は１月・８月とし、最初に到来したボーナス支払月から支払うものとします。この場合、ボーナス支払月の加算総額は１回当りのカードショッピング利用代金の 50％とし、ボーナス併用回数で均等分割（ただし、各ボーナス支払月の加算金額は 1,000 円単位とし、端数は最初に到来したボーナス支払月に算入）し、その金額を月々の支払金に加算して支払うものとします。また、当行が指定した加盟店においては、ボーナス支払月を夏期６月・７月・８月、冬期 12 月・１月・２月のいずれか、ボーナス支払月の加算総額を１回当りのカードショッ
ピング利用代金の 50％以内で指定することができます。
５．本会員は、別途定める方法により、分割払いにかかる債務を一括して繰上げて返済することができます。
この場合、会員が当初の契約のとおりにカードショッ
ピングの分割支払額の支払いを履行し、かつ約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払ったときには、本会員は 78 分法またはそれに準ずる当行所定の計算方法により算出された期限未到来の分割払手数料のう
ち当行所定の割合による金額の払戻しを当行に請求できます。
６．第 18 条第８項に定めるカード利用後の取消しの場
合、取消し日から起算して最初に到来する締切日までの期間は、取消しにかかわらず第２項に定める手数料が発生し、会員はこれを支払うものとします。
第 23 条 （見本・カタログなどと現物の相違）
会員が見本、カタログなどにより申込みをした場合
ー14ーにおいて引渡され、または提供された商品、権利、役務が見本、カタログなどと相違しているときは、会員
は加盟店に商品等の交換、または再提供を申出るか、または当該売買契約もしくは提供契約を解除することができるものとします。
第 24 条 （支払停止の抗弁）
１．会員は、加盟店から購入した商品、権利または提供を受けた役務に関する紛議について、当該加盟店との間で解決するものとします。
２．前項の定めにかかわらず、会員は、リボルビング払
い、分割払い、２回払いおよびボーナス一括払いにより購入した商品等について次の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品等について、支払いを停止することができるものとします。
ただし、割賦販売法の規定の適用がないか適用が除外される取引、商品・権利・役務についてはこの限りではありません。
① 商品等の引渡し、提供がなされないこと。
② 商品等に破損、汚損、故障、その他瑕疵があること。
③ その他商品等の販売、提供について加盟店に対して生じている抗弁事由があること。
３．当行は、会員が前項の支払停止を行う旨を当行に申出るときは、直ちに所定の手続きをとるものとします。
４．会員は、前項の申出をするときはあらかじめ第２項の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努める
ものとします。
５．会員は、第３項の申出をしたときは、速やかに第２項の事由を記載した書面（資料がある場合には資料添付のこと。）を当行に提出するよう努めるものとします。また当行が第２項の事由について調査するときは、会員はその調査に協力するものとします。
６．第２項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
① 売買契約が会員にとって営業のためにもしくは営業として締結したもの（業務提携誘引販売個
人契約、連鎖販売個人契約にかかるものを除く。）
であるとき。
② リボルビング払いの場合で、１回のカード利用にかかる現金価格が３万８千円に満たないとき。
③ 分割払い、２回払いおよびボーナス一括払いの場合で、１回のカード利用にかかる支払総額が４万円に満たないとき。
④ 海外加盟店でカードを利用したとき。
⑤ 会員による支払いの停止が信義に反すると認められるとき。
７．会員は、当行がショッピング利用代金の残額から第２項による支払いの停止額に相当する金額を控除して請求したときは、控除後のショッピング利用代金の支払いを継続するものとします。
８．本条に定める条項は、既払金の返還の請求を認める
ー15ー

ものではありません。
第 25 条（キャッシングサービスの取引を行う目的・利用方法）
１．本会員は、当行および国内の金融機関等が設置している所定の VISA 標識のある支払機（以下「VISA 支払機」という。）および提携 VISA 各社が指定した日本国外の支払機（以下「提携支払機」という。）を使用して、「キャッシング一括」、「キャッシングリボ」の利用枠の範囲内で生計費とすることを取引を行う目的として当行から現金を借り受けることができます。
ただし、本会員が個人事業主の場合、生計費資金および事業資金とすることを取引を行う目的とします。
なお、家族会員が現金を借り入れた場合、当該家族会員は本会員の代理人として現金を借り受けて受領したものとみなします。
２．提携支払機の取扱いは、当該支払機を設置した提携
VISA 各社の定めによるものとします。
３．本会員は、日本国外で提携 VISA 各社が指定する取扱窓口にカードを呈示し、提携 VISA 各社所定の伝票に会員自身が署名することにより当行からキャッシン
グサービスを受けることができます。
４． キ ャ ッ シ ン グ サ ー ビ ス は、「 キ ャ ッ シ ン グ 一 括 」、
「キャッシングリボ」により構成されます。
５．キャッシングサービスの利率は、当行所定の割合とします。現在の利率は、別表のとおりとします。ただし、利息制限法に定める上限利率を超えないものとし、適用される利率が利息制限法の適用の結果、同法の上限利率を超えるものになる場合には、適用利率は利息制限法の上限利率まで当然に下げられるものとします。
利息制限法の適用の結果上限利率が当然に下げられた
場合において、利息制限法の適用上、同法の上限利率が上昇する場合には、この上限利率および当初の適用
利率のいずれか低い利率を上限として利率が変更されることがあります。
６．キャッシング一括を利用した場合、元利一括返済とし、当行所定の利率（付利単位 100 円）で年 365 日（閏年は年 366 日）の日割計算による金額をキャッシ
ング手数料として元金とともに第 20 条第１項に定める支払日に支払うものとします。
第 26 条 （キャッシングリボ）
１．会員は、キャッシングリボの利用枠の範囲内で、繰
り返し利用できます。
２．キャッシングリボの返済方法は毎月元利定額返済とします。毎月の返済額は会員があらかじめ届出るものとします。ただし、本会員が希望し当行が適当と認めた場合は、返済額を変更し、またはボーナス月増額返済によることができるものとします。
３．本会員の信用状態が悪化したと認められる場合、当行が定める本人確認手続きが完了しない場合等当行が必要と認めた場合には、当行はいつでもキャッシング
リボの利用枠の金額を減額できるものとします。
４．本会員は、キャッシングリボの立替え払い金に対し、
ー16ー当行所定の利率（付利単位 100 円）による利息を支払うものとします。毎月の利息額は、毎月の締切日までの日々の利用残高に対し年 365 日（閏年は年 366 日）で日割計算した金額を１ヵ月分とし、第 20 条第１項に定める支払日に支払うものとします。
５．キャッシングリボの返済は、返済元金と前項の経過
利息の合計として当行が指定した金額を第 20 条第１項に定める支払日に支払うものとします。
６．本会員は、別途定める方法により、キャッシングリ
ボの利用残高の全額または一部を繰り上げて返済することができます。
第 27 条 （カードローンサービス）
当行が、別に承認した場合に限り会員は、たんぎん
カードローン借入申込書兼当座貸越契約書、たんぎん
カードローンＭｙＬｉｆｅ 30 借入申込書兼当座貸越契
約書、たんぎんカードローンステップアップ借入申込書兼当座貸越契約書、たんぎんカードローンスピード・オーナーズポケット借入申込書兼当座貸越契約書、たんぎんカードローンＳＴＯＲＫ借入申込書兼当座貸越契約書、たんぎんカードローンスピード・オーナーズポケッ
トプラス借入申込書兼当座貸越契約書、たんぎんカード
ローン（ＷＥＢ完結型）当座貸越契約規定、たんぎんＡ
ＴＭカードローン取引規定によりカードローンサービス
を受けることができます。
第 28 条 （普通預金の預入れおよび払戻し）
会員はたんぎんＩＣキャッシュカード規定およびたんぎん生体認証規定により、利用口座の普通預金の預入れおよび払戻しをすることができます。
《リボルビング払いについて》● リボルビング払いの実質年率
15.0％● 毎月の元金支払い額（元金定額方式）
５千円、１万円以上１万円単位にご指定いただきます。ただし、「たんぎんバンクカード Visa ゴールド」の場合は１万円以上１万円単位とします。
※リボルビングご利用残高がご指定の元金支払い額に満たないときは、その元金と手数料の合計額をお支払いいただきます。
● リボルビング払いのお支払い例（元金定額コース 1 万円、実質年率 15.0% の場合）
8 月 16 日から 9 月 15 日までに 50,000 円ご利用の場合■初回（10 月 10 日）お支払い（ご利用残高 50,000 円）① お支払い元金 10,000 円
② 手数料
0円
③ 弁済金
10,000 円（①）④ お支払い後残高 50,000 円 –10,000 円＝ 40,000 円■第 2 回（11 月 10 日）お支払い（ご利用残高 40,000 円）① 手数料（9 月 16 日から 10 月 15 日までの分。支
払期日をまたぐので元本が途中で変わります）
50,000 円 × 15.0% × 15 日 ÷ 365 日 ＋ 50,000 円 ×
15.0% ×10 日÷ 365 ＋ 40,000 円×15.0% × 5 日÷ 365
日＝ 595 円
ー17ー② お支払い元金 10,000 円③ 弁済金
10,595 円(① 595 円＋② 10,000 円)④ お支払い後残高 30,000 円(40,000 円 –10,000 円）《分割払いについて》● 分割払いの支払回数、実質年率、分割払手数料
支払回数 3 5 6 10 12 15 18 20 24 30 36
支払期間 3
（ヵ月）

5

6

10

12

15

18

20

24

30

36

実質年率 12.00 13.25 13.75 14.25 14.50 14.75 14.75 14.75 14.75 14.75 14.50（％）

利用代金 100 円
あたりの分割払 2.01
手数料の額（円）3.35 4.02 6.70 8.04 10.05 12.06 13.40 16.08 20.10 24.12※加盟店により、上記支払回数がご指定いただけない場合があります。
● 分割払いのお支払い例
利用代金 50,000 円、10 回払いの場合① 分割払手数料 50,000 円×（6.7％/100 円）=3,350 円② 支払総額50,000 円＋ 3,350 円＝ 53,350 円③ 分割支払額
53,350 円÷ 10 回＝ 5,335 円《キャッシングサービスについて》● キャッシングリボ・キャッシング一括のご利用方法
本会員

家族会員

キャッシングリボ キャッシング一括 キャッシングリボ キャッシング一括

当行が指定する預金機等で暗証番号を入力して所定の操作をし、直接現金を受領する方法「キャッシングもあとからリボ」の申込みを行ない、キャッシング一括の借入金をキャッシングリボへ変更する方法

○

○

○

○

○

—

○

—

●

キャッシングリボ・キャッシング一括の返済方法・
回数、利率等名

称

返済方法

返済期間・返済回数

実質年率

利用残高および返済方法に応じ、元金と利息を完済するまでの期間、回数。
元利定額返済 利用枠の範囲内で繰り返し借り入れる
場合には、利用残高に応じて、返済期間、返済回数は変動する。
キャッシングリボ＜返済例＞
実質年率 15.0％
借入額 5 万円、元利定額返済・毎月ボーナス月
返済額 1 万円、実質年率 15.0％の場増額返済あり合、7 ヵ月・7 回※。
※ 6 回目・7 回目の返済額は 1 万円
未満

〔 〕

キャッシング一括 元利一括返済

21〜56 日
（但し暦による）・1 回

実質年率 15.0％

・担保・保証人…不要・元金・利息以外の金銭の支払い…不要
・本会員において、利息が利息制限法第１条第１項に規定する利率を超えるときは、超える部分についての支払義務を負いません。

第３章 【その他の条項】

第 29 条 （期限の利益の喪失）
１．会員は、次のいずれかに該当する場合には、一切の未払債務について期限の利益を喪失し、ただちにその全額を支払うものとします。
ー18ー

①

リボルビング払い、分割払い、２回払いまたはボーナス一括払いによるショッピング利用代金に基づく債務を遅滞し、当行から 20 日以上の相当な期間を定めて書面で催告を受けたにもかかわらず、その期限までに支払わなかったとき。
② 虚偽の申告をしたことが判明したとき。
③ 本規定の定める事項の１つにでも違反したとき。
④ カードの改ざん、不正使用等当行がカードの利用を不適当と認めたとき。
⑤ 住所変更の届出を怠る等、会員の責に帰すべき事由によって、当行に会員の所在が不明となった
とき。
⑥ 支払を停止したとき、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑦ 破産または民事再生手続開始の申立があったとき。
⑧ 本会員または家族会員の預金について仮差押、保全差押、差押の命令、通知が発送されたとき。
⑨ 当行の発行する他のカードを所持している場合
において、その１枚のカードにつき上記②から⑤までに記載した事項のいずれかに該当したとき。
２．前項の定めにかかわらず日本国内外のキャッシング
サービス、カードローンサービスの期限の利益の喪失
は、利息制限法第１条第１項に規定する利率を超えな
い範囲においてのみ効力を有するものとします。
第 30 条 （会員資格の取消）
１．当行は、会員が次のいずれかに該当した場合、その他当行において会員として不適格と認めた場合は、通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとします。
① カード、ローン等の申込に際し、氏名、住所、勤務先、年収、家族構成等、会員の特定、信用状況の判断に係る事実について虚偽の申告をしたとき。
② 本規定のいずれかに違反したとき。
③ カード利用代金等当行に対する債務の履行を怠ったとき。
④ 換金を目的とした商品購入の疑い等、会員のカード利用状況が不適当もしくは不審があると当行が判断したとき。
⑤ 会員が死亡した場合または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があったとき。
⑥ 会員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当した場合、または次の⑴から⑵のいずれかに該当した場合⑴ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもっー19ー

てするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑵ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係をしていると認められる関係を有すること⑦ 会員が、自らまたは第三者を利用して、次の⑴から⑸までのいずれかに該当する行為をした場合⑴ 暴力的な要求行為⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為⑶ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為⑷ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑸ その他前記⑴から⑷に準ずる行為⑧ 会員に対し第 10 条第５項または第 33 条第５項の調査等が完了しない場合や会員がこれらの調査等に対し虚偽の回答をしたとき。
２．本会員の信用状態が悪化したと認められるときも前項に準ずるものとします。
３．会員資格を取消されたときは、会員は当行に対する会員資格に基づく権利を喪失するものとします。
４．当行は、会員資格の取消を行った場合、カードの無効通知ならびに無効登録を行い、加盟店等を通じてこれらの返還を求めることができるものとします。会
員は、加盟店等からこれらの返還を求められたときは、直ちに当該加盟店等を通じて当行に返還するものとします。
５．本会員は、会員資格の取消後においても、カードを利用しまたは利用されたとき（会員番号の使用を含
む）は当該使用によって生じたカード利用代金等について全て支払いの責を負うものとします。
第 31 条 （損害金等）
１．本会員は、カードのショッピング利用代金に係る債
務の期限の利益を喪失したときは、当該債務残高（付
利単位：１円）に対し期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、年１４．６％を乗じ年３６５日（閏年は年３６６日）で日割り計算した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、分割払い、２回払いおよびボーナス
一括払いにかかる債務については分割支払金の合計の残金金額（付利単位１円）に対し期限の利益喪失の翌日から完済の日まで、商事法定利率（2020 年 4 月 1 日
以降に期限の利益を喪失した場合は民法の定める法定利率）を乗じ年３６５日（閏年は年３６６日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。
２．前項の場合を除き、本会員は、カードのショッピン
グ利用に係る債務の支払金の支払いを遅延したときは、当該支払金（付利単位：１円）に対し支払期日の翌日から完済の日まで、年１４．６％を乗じ年３６５日（閏年は年３６６日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、分割払い、２回払いおよびボー
ー20ーナス一括払いの支払分に対する遅延損害金は、分割支払金の合計の残金金額（付利単位 1 円）に対し商事法
定利率（2020 年 4 月 1 日以降に遅延した場合は民法の定める法定利率）を乗じ年３６５日（閏年は年３６６日）で日割計算した額を超えないものとします。
３．本会員が、キャッシングサービスの支払を遅滞した
場合は支払元金（付利単位１円）に対し支払期日の翌日から完済の日まで、また期限の利益喪失の場合
は期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、年20.0％を乗じ年 365 日（閏年は年 366 日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。
４．当行が会員に対する債権の保全ならびに取立に要した一切の費用は会員の負担とします。
第 32 条 （反社会的勢力の排除）
１．会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しない
こと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る
目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
こと
２．会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
３．会員が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行
為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、会員との取引を継続することが不適切である場合には、会員は当行かー21ー

らの請求があり次第、当行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
４．前項の規定の適用により、会員に損害が生じた場合にも、当行になんらの請求をしません。また、当行に損害が生じたときは、会員がその責任を負います。
５．第３項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
第 33 条 （カード利用の一時停止等）
１．当行は、会員が利用枠を超えた利用をした場合またはしようとした場合、利用枠以内であっても短時間に換金性商品を連続して購入する等カードの利用状況が不審な場合、もしくは延滞が発生する等の利用代金の支払状況等の事情によっては、ショッピングサービス、
キャッシングサービスの全部またはいずれかの利用を一時的にお断りすることがあります。
２．当行はカードおよびカード情報の第三者による不正使用の可能性があると当行が判断した場合、会員への事前通知なしに、ショッピングサービスおよびキャッシングサービスの全部またはいずれかの利用を保留またはお断りすることがあります。
３．当行は、会員が本規約に違反しもしくは違反するおそれがある場合、カードの利用状況に不審がある場合には、ショッピングサービス、キャッシングサービスの全部またはいずれかを一時的に停止し、もしくは加盟店や預金機等を通じてカードの回収をすることができます。加盟店からカード回収の要請があったときは、会員は異議なくこれに応ずるものとします。
４．当行は、本会員の信用状況等に応じて、審査のうえ
必要と認めた場合、キャッシングサービスの利用を停止することができるものとします。
５．当行は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当行が必要と認めた場合には、会員に当行が指定する書面の提出および当行が指定する事項の申告を求めることができるものとします。また、同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においてカードを利用する場合、その他同法の規制に鑑みて当行が必要と認める場合は、カ−ドの利用を制限することができるものとします。
第 34 条 （退会等）
１．本会員が任意に退会する場合、当行所定の書面を利用口座のある店舗に提出するものとします。なお、家族会員だけの退会の場合においても、本会員が届出る
ものとします。
２．利用口座を任意に解約したとき、また本会員につき相続が開始したときは、本規定による契約は終了します。
３．会員が第 29 条第 1 項の事由のいずれかに該当する
ときは、当行は会員への通知催告等を要せず、本規定による契約を解除することができるものとし、会員はカード利用により当行に対して負担した一切の債務を直ちに支払うものとします。
ー22ー

４．会員が次の各号の事由のいずれかに該当するときは、
当行は会員への通知催告等により本規定による契約を解除することができるものとし、会員はカード利用により当行に対して負担した一切の債務を直ちに支払う
ものとします。
① 当行に対する債務の１つにでも期限に履行しなかったとき。
② その他当行が債権保全を必要とする相当の事由が生じたと認めたとき。
５．第９条に定めるカードの有効期限到来後、当行から新たなカードが貸与されなかったときは、本規定による契約は終了します。
６．会員は退会または本規定による契約が終了したときは、本規定に定める当行に対する一切の債務をただちに支払うものとします。
７．退会後または本規定による契約の終了後に当該カードの利用により生じた損害については、すべて会員の負担とします。
８．契約終了後の債務は支払方法によらず一括請求とします。
第 35 条 （当行からの相殺）
１．会員が本規定に定める当行に対する債務を履行しなければならない場合には、その債務と会員の預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、
いつでも当行は相殺することができるものとします。
この場合、当行は事前の通知および所定の手続を省略
し会員にかわり諸預け金を払戻し、債務の弁済に充当することができるものとします。
２．前項により相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺実行の日までとし、利率・料率は預金規定等によるものとします。ただし、期限未到来の預金等の利息は期限前解約利率によらず約定利率により年 365 日（閏年は年 366 日）の日割計
算とします。また外国為替相場については、当行の相殺実行日の相場を適用するものとします。
第 36 条 （会員からの相殺）
１．会員は、相殺計算をする７営業日前までに当行に通知することにより、弁済期にある預金その他の債権とこの取引による債務とを、その債務の期限が未到来であっても相殺することができます。この場合、当行所定の手続きをとるものとし、また相殺した預金その他の債権の証書、通帳はただちに当行に提出するものとします。
２．前項により相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺実行の日までとし、利率・料率は預金規定等によるものとします。また外国為替相場については、当行の相殺実行日の相場を適用するものとします。
第 37 条 （当行からの充当指定）
当行が相殺をする場合、会員の当行に対する債務全額を消滅させるに足らないときは、特に通知せず当行が適ー23ー当と認める順序方法により充当することができるものとします。ただし、リボルビング払いの支払停止の抗弁に係る債務については割賦販売法第 30 条の５の規定によるものとします。
第 38 条 （会員からの充当指定）
１．会員から返済または相殺をする場合、この取引による債務のほかに債務があるときは、会員はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
ただし、当行が債権保全上支障が生じるおそれのあるときには指定できません。
２．会員から指定がないときは当行が指定することができ、この場合、当行が指定する債務について期限未到
来の債務があるときは、期限が到来したものとします。
第 39 条 （成年後見人等の届出）
１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見の開始
または任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに成年後見人または任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届出るものとします。また、会員の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始されたときも、同様に直ちに届け出るものとします。
２．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がなされているときは、前項と同様に届出るものとします。
３．前２項の届出事項について、変更または取消等が生じたときにも同様に届出るものとします。
４．前３項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負わないものとします。
第 40 条 （業務の委託）
当行は、カードに関する業務およびその他会員サービ
スに関する業務の一部またはすべてを個人情報の保護措置を講じたうえで、三井住友カード株式会社、株式会社
バンクカードサービスおよびその他の企業に委託できる
ものとします。
第 41 条 （費用負担）
会員は、振込にて債務を支払う場合の金融機関の振込
手数料、本規定に基づく費用・手数料等に課される消費税その他の公租公課および公正証書作成費用等債権の保全または実行のために要した費用を負担するものとします。
第 42 条 （外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用）
日本国外でカードを利用する場合、外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等による必要が生じた場合は、当行の請求に応じ、必要書類を提出するものとし、また国外でのカード利用の制限もしくは停止に応じるものとします。
第 43 条 （準拠法）
会員と当行との諸契約に関する準拠法は、すべて日本
法が適用されるものとします。
第 44 条 （合意管轄）ー24ー本規定による取引に関して会員と当行との間に訴訟の必要が生じた場合には、当行本店または利用口座のある店舗の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。
第 45 条 （規定の変更）
１．この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、
店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 46 条 （規定の適用）
本規定に定めのない事項については、普通預金規定( 総合口座の場合は総合口座取引規定 )、たんぎんカー
ドローン借入申込書兼当座貸越契約書、たんぎんカー
ドローンＭｙＬｉｆｅ 30 借入申込書兼当座貸越契約書、たんぎんカードローンステップアップ借入申込書兼当座
貸越契約書、たんぎんカードローンスピード・オーナー
ズポケット借入申込書兼当座貸越契約書、たんぎんカー
ドローンＳＴＯＲＫ借入申込書兼当座貸越契約書、たんぎんカードローンスピード・オーナーズポケットプラ
ス借入申込書兼当座貸越契約書、たんぎんカードローン（ＷＥＢ完結型）当座貸越契約規定、たんぎんＡＴＭ
カードローン取引規定、たんぎんＩＣキャッシュカード
規定、たんぎん生体認証規定およびたんぎんデビット
カード取引規定により取扱います。
【お問合せ・相談窓口】
１．商品・サービス等についてのお問合せは、カードをご利用された加盟店までお願いします。
２．本規定についてのお問合せ、ご相談および支払停止の抗弁に関する書面については、当行におたずねくだ
さい。
但馬銀行 個人ローン部
ＴＥＬ 0796 − 24 − 2177
〒 668 − 8650 兵庫県豊岡市千代田町１番５号
３．カードの紛失・盗難に関するご連絡は下記のＶＪ紛
失・盗難受付デスクまでお願いします。
ＶＪ紛失・盗難受付デスク
フリーダイヤル 0120 − 919 − 456※上記番号が繋がりにくい場合は下記番号をご利用ください。
東京 03 − 6627 − 4057 大阪 06 − 6445 − 3530
以

上（2022 年 2 月改正）
ー25ー

海外預金引出しサービス利用特約第１条（海外預金引出しサービスの内容）
海外預金引出しサービス（以下「海外キャッシュサー
ビス」といいます ｡）は、たんぎんバンクカード Visa
（以下「カード」といいます ｡）の本会員が、日本国外
で現地通貨により利用口座から預金の払戻しを受けることができるサービスです。
第２条（海外キャッシュサービスの適用）
海外キャッシュサービスは、たんぎんバンクカード
Visa 会員規定第２条第１項に定める種類のカードを貸与された会員に適用します。
第３条 （海外キャッシュサービスの取引を行う目的・利用方法）
１．本会員は、自らまたは家族会員を代理人として、日本国外において、海外キャッシュサービスとして別途定める方法により、海外キャッシュサービスの利用枠の範囲内で生計費資金とすることを取引を行う目的として当行から現金を借り受けることができます。ただし、本会員が個人事業主の場合、生計費資金および事業費資金とすることを取引を行う目的とします。なお、家族会員が現金を借り入れた場合、当該家族会員は本会員の代理人として現金を借り受けて受領したものとみなします。
２．海外キャッシュサービスは、日本国外に設置された
VISA International Service Association（以下「VISAInternational」といいます ｡）または「PLUS」に加盟する金融機関またはクレジット会社が設置し、指定している現金自動支払機（現金自動入払機を含みます。
以下「海外支払機」といいます ｡）により受けることができます。なお、海外支払機の利用方法等は、それぞれの支払機設置先の定めによります。
第４条（利用枠）
１．海外キャッシュサービスの利用枠は、ショッピング
利用枠の範囲内で当行が定める金額とします。なお、
海外キャッシュサービス利用による未決済額および日
本国外におけるキャッシングサービス利用による未決済額があるときは、利用枠からこれら未決済額を除いた額とします。
２．海外キャッシュサービス１回あたりの利用可能額は、
VISA International ま た は VISA International に 加
盟・提携する金融機関、クレジット会社の定める額とします。
第５条（手数料）
１．海外キャッシュサービスの利用にあたっては、当行所定の手数料をいただきます。また、支払機利用手数料については、当該支払機を設置している金融機関、
クレジット会社の定めによります。
２．前項の手数料は、第６条第１項による引落しと同時に引落します。
第６条（本サービスの支払方法等）
ー26ー

１． 海 外 キ ャ ッ シ ュ サ ー ビ ス に よ る 日 本 国 外 で の払 戻 し に か か る 利 用 口 座 か ら の 引 落 し は、VISAInternational の処理日の３営業日後を支払日とし、通帳および払戻請求書なしで利用口座から自動引落しの方法により支払うものとします。
２． 前 項 の 支 払 い に つ い て は、 引 出 し 現 地 通 貨 額 をVISA International ま た は VISA International に 加
盟・提携する金融機関またはクレジット会社が定める時期ならびに為替相場に基づき円貨に換算した金額を引落すものとします。
３．日本国外における支払機によるキャッシングサービ
スの請求が当行にあったときは、当行は海外キャッシュサービスの利用があったものとして前２項に基づき処理するものとします。
４．海外キャッシュサービス利用による請求と弁済期の到来しているたんぎんバンクカード Visa 会員規定に定める他のサービス利用による債務の合計額が利用口
座の残高不足等により引落しできないときは、そのいずれに充当するかは当行の任意とします。ただし、海外キャッシュサービス利用による請求と弁済期の到来している他のサービス利用による債務のいずれについても充当できないときは、その請求および債務の一部の自動引落しはいたしません。
第７条（引落し不能時の取扱い）
第５条第１項および第６条第２項の合計額が利用口座の残高不足等により引落しできないときは、海外キャッシュサービス利用による請求の自動引落しの取扱いはな
かったものとし、かわりにその全額について、日本国外
におけるキャッシングサービスを行ったものとして取扱います。なお、この場合の手数料は、第５条にかかわらずたんぎんバンクカード Visa 会員規定第 25 条第６項に定める手数料をいただきます。
第８条（サービスの停止）
たんぎんバンクカード Visa 会員規定第 33 条によるサービスの停止がなされたときは、海外キャッシュサー
ビスを利用することはできません。
第９条（解約等）
海外キャッシュサービスの解約等については、たんぎんバンクカードVisa 会員規定第 34 条によるものとします。
なお、利用口座を解約したとき、またはカードを退会
したときは、本特約による契約は終了します。
第 10 条（規定の適用）
本特約に定めのない事項については、たんぎんバンク
カード Visa 会員規定によるほか、普通預金規定（総合口座規定）、たんぎんカードローン借入申込書兼当座貸越契約書、たんぎんカードローンＭｙＬｉｆｅ 30 借入
申込書兼当座貸越契約書、たんぎんカードローンスピー
ド・オーナーズポケット借入申込書兼当座貸越契約書、たんぎんカードローンＳＴＯＲＫ借入申込書兼当座貸越契約書、たんぎんカードローンスピード・オーナーズポ
ケットプラス借入申込書兼当座貸越契約書、たんぎん
ー27ーカードローン（ＷＥＢ完結型）当座貸越契約規定、たんぎんＩＣキャッシュカード規定、たんぎん生体認証規定
およびデビットカード取引規定により取扱います。
以上マイ・ペイすリボ特約第１条（総則）株式会社但馬銀行（以下「当行」という）に対し、本特約およびたんぎんバンクカード Visa 会員規定（以下「会員規定」という）を承認のうえ、所定の方法で申込みをし、当行が適当と認めた方をマイ・ペイすリボ会員とします。
第２条（カード利用代金の支払区分）
１．本カードの支払区分は、会員規定第 19 条にかかわらず、当該カードショッピング代金が、本会員が本条第２項で指定する支払いコースの弁済金（元金定額コースを指定したときは、支払いコースを指定した際に指定した金額）の範囲内の場合は１回払い、当該弁済金（毎月支払額）を超えた場合はリボルビング払いとします。なお、マイ・ペイすリボ会員がカード利用の際に２回払い、ボーナス一括払い、分割払いを指定した場合は、当該利用代金の支払区分はカード利用の際に指定した支払区分となります。ただし、当行が指定する加盟店では、全て支払区分が１回払いとなる場
合があります。
２．本カードの弁済金（毎月支払額）は、会員規定第20 条にかかわらず、下記のいずれかとします。なお、
マイ・ペイすリボ会員が希望し当行が適当と認めた場
合には、ボーナス支払月にボーナス増額弁済金を加算した額を支払う方法とすることができます。
● 元金定額コースを指定した場合は、支払いコースを指定したときに指定した金額（５千円または１万円以上
１万円単位。ゴールドカードの場合は１万円以上１万円単位。ただし、締切日の残高が弁済金に満たないときはその金額とします）または当行が適当と認めた金額に本条第４項に定める手数料を加算した額
３．前項に定める弁済金（毎月支払額）は、当行が定める日までに当行所定の方法で本会員が希望し当行が適当と認めた場合は、弁済金（毎月支払額）を増額もしくは減額できるものとします。
４．手数料額は、下記の方法で算出するものとします。
⑴ 支払期日の前々月締切日翌日から前月締切日までの期間におけるリボルビング払いの未決済残高（付
利単位１００円）に対し、当行所定の手数料率により年３６５日（閏年は年３６６日）で日割計算した金額を１ヶ月分として支払期日に後払いするものとします。
⑵ 新規にご利用した代金については、利用日から起算して最初に到来する締切日に対する支払期日までー28ー

の期間は手数料計算の対象としません。
第３条（カード利用代金等の決済方法）
当行が適当と認めるマイ・ペイすリボ会員は、当行が定める日までに当行所定の方法で申出を行い当行が適当と認めた場合は、弁済金（毎月支払額）を増額もしくは減額して支払いすることができるものとします。
第４条（支払方法の中止）
本特約に定める支払方法を取り止める場合は、当行の定める所定の方法で申出を行うものとします。
第５条（マイ・ペイすリボの設定）
マイ・ペイすリボの設定は、リボルビング払い利用枠の設定がある場合に有効とします。法令の定め、与信判断等により当行が必要と認めリボルビング払い利用枠の設定を取消した場合、または、会員の申出によりリボル
ビング払い利用枠を取消した場合は、マイ・ペイすリボの設定は取消すものとします。
第６条（会員規定の適用）
本特約に定めのない事項については会員規定を適用するものとします。
＜お支払い例（元金定額コース 1 万円の場合）＞
8 月 16 日から 9 月 15 日までに 50,000 円ご利用の場合■初回（10 月 10 日）お支払い（ご利用残高 50,000 円）① お支払い元金 10,000 円
② 手数料
0円
③ 弁済金
10,000 円④ お支払い後残高 50,000 円－10,000 円＝ 40,000 円■第 2 回（11 月 10 日）お支払い① 手数料（10 月 11 日から 10 月 15 日までの分）
40,000 円× 15.0％× 5 日÷ 365 日＝ 82 円
② お支払い元金 10,000 円③ 弁済金
10,082 円（① 82 円＋② 10,000 円）④ お支払い後残高 30,000 円（40,000 円－10,000 円）
以上（2017 年 2 月改定）

たんぎんバンクカード Visa 保証委託約款
第１条（委託の範囲および契約の成立）
１．たんぎんバンクカード Visa（以下「カード」といいます ｡）の会員または入会申込者（以下総称して「会員等」といいます ｡）が、三井住友カード株式会社（以下「保証会社」といいます ｡）に委託する債務
保証の範囲は、株式会社但馬銀行（以下「当行」といー29ー

います ｡）の定める「たんぎんバンクカード Visa 会員規定（以下「会員規定」といいます ｡）」に基づき、会員が当行に対し負担するカード利用による一切の債
務、損害金その他一切の債務の全額とします。ただし、保証会社が実際に保証する範囲、条件および方法は保証会社と当行との間に締結されている保証契約によるものとし、会員等は、保証契約で保証の範囲が限定されても異議ないものとします。
２．前項の保証は保証会社が保証を適当と認めた後、会員等がカードを受領した時点で成立するものとします。
３．会員等が保証会社の保証を得て、カードを利用するについては、本約款のほかカード会員規定の各条項を遵守し、期日には遅滞なく債務を弁済するものとします。
第２条（調査及び報告）
会員等は、保証会社から会員等の資産、収入、信用状
況等について調査、説明を求められたときは、直ちにこれに応じ書類作成、諸手続実行等協力するものとします。
会員は、その資力、信用等に著しい変動が生じたとき、または生じるおそれがあるときは遅滞なく保証会社に通知しその指示に従うものとします。
第３条（保証債務の履行）
会員は、会員が会員規定及びその特約事項等に従い支払いをしないとして、保証会社が当行から保証債務の履行を求められたときは、会員に対して事前の通知、催告
なく、保証会社と当行との保証契約に基づいて保証債務を履行されることに同意するものとします。
第４条（求償権の範囲）
会員は、保証会社の会員に対する下記各号に定める求償権およびその関連費用について弁済の責任を負い、遅滞なく保証会社に支払うものとします。
⑴ 前条による保証会社の代位弁済額。
⑵ 保証会社が保証債務の履行のために要した費用の総額。
⑶ 保証会社が弁済した日の翌日から年 14.6％の割合（年 365 日 ( 閏年は 366 日 ) の日割計算）による遅延損害金。
⑷ 保証会社が前記各号の金額を請求するために要した費用の総額。
第５条（弁済の充当順序）
会員の弁済した金額が、保証会社に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序、方法により充当されても異議ないものとします。
第６条（求償権の事前行使）
１．会員が次の各号の１つにでも該当し、求償権の保全に支障が生じまたは生じるおそれがある時は、保証会社が第３条の保証債務履行前に第４条に定める求償権の全額を会員に行使することに同意するものとします。
⑴ 保証会社および当行に対する債務の１つでも期限に弁済せずまたは取引規定の１つにでも違反したとき。
⑵ 仮差押、仮処分もしくは差押の通知または破産、競売、民事再生手続開始の申立をしたときまたは受ー30ーけたとき。
手形交換所から不渡処分を受けたとき。
租税、公課を滞納して督促を受けたときまたは保全差押を受けたとき。
⑸ 支払いを停止したとき。
⑹ 会員規定に基づき退会もしくは会員資格の取消を受けたとき。
⑺ その他保証会社が債権保全のため必要と認めたとき。
２．保証会社が前項により求償権を行使する場合には、会員は原債務に担保があると否とを問わず求償に応じるものとし、原債務の免責請求や担保提供の請求並びに求償債務の賠償義務を免れるための供託もしくは担保の提供は執らないものとします。また保証会社が債権保全のため必要と認めた時は、直ちに保証会社の承認する担保を差入れるものとします。
第７条（公正証書の作成）
会員は、保証会社から請求があるときはこの契約による債務の履行につき直ちに強制執行認諾条項のある公正証書の作成に必要な一切の手続を執るものとします。
第８条（費用負担）
保証会社が第３条の保証債務の履行によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用およびこの契約から生じた一切の費用は会員が負担するものとします。
第９条（合意管轄）
会員は、この約款に関しての訴訟、調停および和解については保証会社の本社・営業所所在地の裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第 10 条（保証契約の改定）
保証会社と当行との間の保証契約が改定されたときは、改定後の契約が適用されるものとします。
第 11 条（保証の打ち切り）
１．会員は、保証会社が会員の信用状況が悪化したと判断した場合、保証会社と当行との保証契約が終了した
場合、その他保証会社が適当と判断した場合、この約款にかかわらず保証会社が何ら通知なく新たな保証をしない場合があることに同意するものとします。会員
は、保証会社が事後に保証の打ち切りを会員に通知をする場合であっても、打ち切りの理由を開示しないことに異議ないものとします。
２．会員が、保証会社の保証の打ち切りにより、期限の利益の喪失や会員資格の喪失等の不利益を被ったとしても、保証会社は会員に対し一切責任を負わないことに同意するものとします。
第 12 条（届出事項）
１．会員は、氏名、住所、印鑑、電話番号、勤務先等届
出事項に変更があったときは、ただちに当行に書面によって届出をし、当行は変更内容を保証会社に通知するものとします。
２．前項で届出があった住所宛に保証会社からなされた通知または送付された書類等が延着、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したもの
⑶
⑷

ー31ー

とします。

以上

個人情報の取扱いに関する重要事項
第１章【株式会社但馬銀行に対する同意内容】

本重要事項は、たんぎんバンクカード Visa 会員規定
（以下 ｢ 本規定 ｣ といいます。）の一部を構成します。
第１条 （個人情報の収集、保有、利用、預託、提供）会員、入会申込者（以下併せて「会員等」といいます。）は、当行が会員等の個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）に関し、保護措置を行ったうえで次の取扱い（銀行法施行規則第 13 条の６の７等により、人種・信条・門地・本籍地・保健医療・または犯罪履歴についての情報、その他の特別の非公開情報（業務上知り得た公表されていない情報）は、適切な業務運営の確保の他必要と認められる場合に限る。）をすることに同意します。
１．当行が本規定および入会申込書等を含む当行との取引の与信業務（途上与信を含む。）および債権管理業
務（以下「与信関連業務」といいます。
）、ならびに次の利用目的の達成に必要な範囲で、次項記載の個人情報を収集、保有、利用すること。
① クレジットカード発行やカード付帯サービス等の申込の受付② 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づくご本人さまの確認等③ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認④ 入会審査等や継続的なご利用等に際しての判断⑤ 利用代金決済等における期日管理等、クレジッ
トカード発行後の管理⑥ カード付帯サービス等を含むカード機能の履行⑦ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理⑧ 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断⑨ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサ−ビスの提供にかかる妥当性の判断⑩ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑪ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑫ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
⑬ 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発⑭ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービ
ー32ー

スに関する各種ご提案
提携会社等の金融商品やサービスの各種ご提案
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するためなお、上記のカード付帯サービスの内容については、当行所定の方法（ホームページへの掲
載、最寄りの支店窓口でのポスター掲示等）によってお知らせします。
２．当行が前項記載の利用目的のため、次の個人情報を収集、保有、利用すること① 氏名、生年月日、住所、電話番号、電子メール
アドレス、職業、勤務先、取引を行う目的、資産、負債、収入等の情報および当行届出電話番号の過去５年間の有効性（通話可能か否か）に関する情報② 入会申込時に届け出た事項③ 本契約に関する申込日、契約日、利用枠、契約終了の有無等の契約内容④ クレジットカード番号⑤ カード利用状況⑥ カード利用場所⑦ 決済情報（延滞情報等を含む。）⑧ 「犯罪収益移転防止法」で定める書類等の記載事項
第２条 （個人信用情報機関への照会、登録および利用）
会員等は、当行が会員等の第１条第２項①③⑤⑦の個
人情報について保護措置を行ったうえで次の取扱いをすることに同意します。
１．当行が与信関連業務をするにあたり、当行が加盟する後記第４項記載の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）に照会し、会員等の個人情報が登録されている場合には、これを利用すること。
２．当行は、本規定により発生した客観的な取引事実に基づく個人信用情報を当行が加盟する個人信用情報機
関に下表に定める期間登録すること、また登録した情報を当該個人信用情報機関の加盟会員ならびに当該個
人信用情報機関と提携する個人信用情報機関の加盟会
員が、自己の取引上の判断のために利用すること。
⑮
⑯
⑰

登録情報

ＫＳＣ

登録期間
ＣＩＣ

ＪＩＣＣ

①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、
左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されている
勤務先、運転免許証
期間等の記号番号等の本
人情報②本規定等に係る申込 当社が利用した日より照会日から６ヶ月以内 照会日から６ヶ月以内
１年を超えない期間
みをした事実ー33ー契約期間中及び契約終③本規定等に係る客観 了後（完済していない 契約継続中及び契約 契約継続中及び契約場合は完済後）５年を 終了後５年以内
終了後５年以内的な取引事実超えない期間

契約期間中及び契約終④債務の支払いを延滞 了後（完済していない 契約継続中及び契約 契約継続中及び契約場合は完済後）５年を 終了後５年以内
終了後５年以内
した事実
超えない期間⑤債権譲渡の事実に係
る情報

−

−

当該事実の発生日から１年以内

第１回目不渡は不渡発
生日から６ヶ月を超えない期間、取引停止処
分は取引停止処分日か
ら５年を超えない期間−−⑦登録情報に関する苦情を受け、調査中で 当該調査中の期間
ある旨

−

−

⑧本人確認資料の紛本人から申告のあった
失・盗難等の本人申 日から５年を超えない
告情報
期間

−

−

⑥不渡情報

（注１）上記①の住所の全国銀行個人信用情報センター
への登録情報には、本人への郵便不着の有無等を含みます。
（注２) 上記①の本人情報は、申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である
場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。
（注３）上記③の本規定等に係る客観的な取引事実には、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む）となります。
３．前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則
遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されること。
４．当行が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問合せ電話番号は次のとおりです。各機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、各機関が開設している
ホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行では行いません）。
名

称

所在地

電話番号

ホームページアドレス〒 100-8216
http://www.zenginkyo.
全国銀行個人信用情報 東京都千代田区丸の内03-3214-5020 or.jp/pcic/index.html
センター
1-3-1

株式会社シー・アイ・ 〒 160-8375
東京都新宿区西新宿
シー0120-810-414 http://www.cic.co.jp（割賦販売法に基づく 1-23-7 新宿ファース
トウエスト
指定信用情報機関）ー34ー〒 101-0042
株式会社日本信用情報 東京都千代田区神田東0570-055-955 http://www.jicc.co.jp
機構
松下町 41-1

※全国銀行個人信用情報センターは、主に銀行、信用金庫などの金融機関や、銀行系カード会社を加盟会員とする個人信用情報機関です。
※株式会社シー・アイ・シーは、主に割賦販売等のクレジッ
ト事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。
※株式会社日本信用情報機構は、主に貸金業専業者、信販会社、保証会社、クレジットカード会社、リース会社等を会員とする個人信用情報機関です。
※全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・ア
イ・シーおよび株式会社日本信用情報機構は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流する
ネットワーク（ＣＲＩＮ）を構築しています。
第３条（個人情報の開示、訂正、削除）
１．会員等は、当行および第１条で記載する当行と個人情報の預託または提供に関する契約を締結した提携会
社ならびに第２条で記載する個人信用情報機関等に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより会員自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
⑴ 当行に開示を求める場合には、第７条記載のお問合せ・相談窓口または最寄りの支店にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
また、開示請求手続きにつきましては、当行所定の方法（ホームページへの掲載、最寄りの支店窓口でのポスター掲示等）によってもお知らせしております。
⑵ 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第２条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
２．開示を行った結果、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合の訂正・削除の申し立てについては、
個人信用情報機関および銀行が定める手続きおよび方法によって行います。
第４条（個人情報の預託）
会員等は、当行が当行の事務（配送業務、印刷業務、コンピュータ業務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等を含むがこれらに限られません）を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場
合を含む）する場合に、当行が個人情報の保護措置を講じた上で、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委
託先に預託することに同意します。
第５条（利用の中止の申出）
会員は、第１条の同意の範囲内で当行が当該情報を利用している場合であっても、当行に対しその中止を申出ることができます。ただし、カードまたはご利用代金明細書に同封されるご案内等の送付を除きます。お申出は、第７条記載の窓口にご連絡ください。
第６条（個人情報の取扱いに対する不同意）
１．当行は、会員等が入会申込書本契約に必要な事項のー35ー記入を希望しない場合、または第１条および第２条の内容の全部または一部に同意しない場合は、入会を断ること、退会の手続きをとることができるものとします。
２．第１条第１項⑬⑭⑮に同意いただけない場合でも、これを理由に当行が本契約の締結を断ることはありません。ただし、当行の商品、サービス等の提供が受けられない場合があることを会員等は承認するものとします。
第７条（個人情報の取扱いに関するお問合せ・相談窓口）
個人情報の開示、訂正、削除等に関するお問合せや利用・提供中止、およびダイレクトメール等による宣伝印
刷物の送付等営業案内の中止の申出、その他のご意見の申出に関しては、当行の個人ローン部までお願いします。
第８条（同意条項の変更等）
１．第１条および第２条について変更が生じた場合には、当行所定の方法（ホームページへの掲載、最寄りの支店窓口でのポスター掲示等）により遅滞なく会員に変更事項を通知または公表します。
２．当行は、次のいずれかに該当した場合、会員が前項の変更事項に同意したものとみなします。
⑴ 会員が、前項の通知または公表後にカードを利用したとき。
⑵ 会員が、前項の通知または公表後から１か月以内に変更事項に同意しない旨の申出を行わないとき。
第９条（本契約が不成立の場合の入会申込の事実利用）
本契約が不成立となった場合、または当行が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は承認をしない理由のいかんを問わず、第１条および第２条に基づ
き個人情報を一定期間保有、利用されますが、入会審査等の判断以外に利用されることはありません。
反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
私（会員の名義人）は、次の①の各号のいずれかに該当し、もしくは②の各号のいずれかに該当する行為をし、または①にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、このカード取引が停止され、または通知によりこのカード取引が解約されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でもいっさい私の責任といたします。
① 貴行との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、
その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の
１. から２. のいずれにも該当しないことを表明
し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
１．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することー36ー

２．暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること② 自らまたは第三者を利用して次の１. から５. までのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
１．暴力的な要求行為 ２. 法的な責任を超えた不当な要求行為 ３. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ４. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為 ５. その他前記１. から４. に準ずる行為

第２章【三井住友カード株式会社に対する同意内容】

本同意条項は、たんぎんバンクカード Visa 保証委託約款（以下「保証約款」といいます。）の一部を構成します。
第１条（保証会社における個人情報の収集・保有・利用等）
１．会員等は、三井住友カード株式会社（以下「保証会社」といいます。）が、保証約款に基づく、保証会社
における保証申込の受付、資格確認、保証審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、取引上必要な各種郵便物の送付、その他会員等との取引が適切かつ円滑に履行されるために、下記①と②の個人情報を、保証会社が保護措置を講じた
上で収集・保有・利用することに同意するものとしま
す。なお、保証債権の継続的な管理には、法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます。）の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用することを含むものとします。
① 保証依頼時に会員等がたんぎんバンクカード
Visa 保証依頼書（兼保証委託契約書）に記入し、もしくは会員等が提出する書類に記載されている
氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子
メールアドレス、勤務先等の情報（以下総称して「氏名等」といいます。）、保証約款に基づき届出られた情報および電話等での問合せ等により保証会社が知り得た氏名等の情報（以下総称して「属性情報」といいます。）② 官報や電話帳等の公開情報第２条（個人信用情報機関への登録・利用）
１．カードの本会員および本会員の予定者（以下総称して「本会員等」といいます。）は、保証会社が保証約款に係る取引上の判断にあたり、保証会社が加盟する
下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」といいます。）および加盟信用情報機関と提携する下記
ー37ーの個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」といいます。）に照会し、本会員等およびその配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）を、本会員等の支払能力の調査の目的に限り、利用することに同意するものとします。
２．本会員等は、①加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴含
む）が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、ならびに、②登録された情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により本会員等の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意するものとします。
３．本会員等は、前項の情報が、その正確性・最新性維
持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関および提携信用情報機関ならびにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意するものとします。
＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞
名

称

所 在 地

電話番号

ホームページアドレス

株式会社シー・アイ・ 〒 160-8375
シー
東京都新宿区西新宿
0120-810-414 http://www.cic.co.jp（割賦販売法に基づく 1-23-7 新宿ファース
指定信用情報機関） トウエスト〒 101-0042
株式会社日本信用情報
東京都千代田区神田 0570-055-955 http://www.jicc.co.jp
機構
東松下町 41-1

※株式会社但馬銀行（以下「当行」といいます。）もしくは保証会社が契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
＜提携信用情報機関の名称・電話番号＞
名

称

所 在 地

電話番号

ホームページアドレス〒 100-8216
全国銀行個人信用情報
http://www.zenginkyo.or.jp/
東京都千代田区丸の内 03-3214-5020
センター
pcic/index.html
1-3-1

※株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機
構並びに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク（CRIN）を構築しています。
※上記各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関にて行います（当行および保証会社では行いません）。
＜登録される情報とその期間＞
ー38ー

登録情報
登
録
期
間
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、
左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されて勤務先、運転免許証
等の記号番号等の本 いる期間
人情報※１
②本約款に係る申込み 保証会社が個人信用情報機関に照会した日から
をした事実
６ヶ月間
③本約款に係る客観的 契約期間中及び契約終了後（完済していない場な取引事実※２合は完済後）５年以内④債務の支払いを延滞 契約期間中及び契約終了後（完済していない場した事実
合は完済後）５年間⑤債権譲渡の事実に係 株式会社日本信用情報機構への登録：譲渡日か
る情報
ら１年以内

※１ 申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。
※ ２ 上 記「 本 約 款 に 係 わ る 客 観 的 な 取 引 事 実 」 は、
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数
量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む。）となります。
第３条（個人情報の第三者からの提供）
１．当行から保証会社に提供される個人情報⑴ 会員等は、会員等に関する下記①から⑦の個人情報を、保証会社における保証申込の受付、資格確
認、保証審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、取引上必要な各種郵便物の送付、その他会員等との取引が適切かつ円滑に履行されるために、当行が保護措置を講じた
上で保証会社に提供することに同意するものとしま
す。なお、保証債権の継続的な管理には、法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用することを含むものとします。
① 会員等のカードの利用に関する申込日、契約日、
利用店名、商品名、契約額、支払回数等の利用状
況および契約内容に関する情報（以下、「契約情報」といいます。）② 会員のカード利用残高、支払い状況等、会員規定に基づき発生した客観的取引事実に基づく信用情報③ 会員等からの電話等で問合せ等により当行が知り得た情報④ 会員等の当行における預金・投資信託・ローン等の内訳およびその残高情報・返済状況等の取引情報
ー39ー

⑤

会員等の当行における本人確認情報および与信
評価情報⑥ 会員等の当行における延滞情報を含む返済に関する情報、交渉経緯等の取引および交渉履歴情報⑦ その他当行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報⑵ 会員等は、第３条１項⑴にある代位弁済前の個人
情報を、代位弁済後においても同様、当行が保証会社に提供することに同意するものとします。
第４条（個人情報の第三者への提供）
１．保証会社から当行に提供される個人情報
会員等は、会員等に関する下記①から③の個人情報を、当行における保証審査結果の確認、保証取引の状
況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、カード入会申込および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種提案、その他会員等との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より当行に提供されることに同意するものとします。
① 保証会社での保証審査の結果に関する情報② 保証会社における保証債権の管理に関する与信
評価情報③ 銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
２．保証会社から債権回収委託、譲渡、証券化等に伴い第三者に提供される個人情報保証履行に伴う求償債権は、債権回収の委託あるいは債権譲渡ならびに証券化等の形式で、他の事業者に内容の開示または移転がなされることがあります。会
員等は、その際会員等の個人情報が当該債権の回収委託あるいは債権譲渡ならびに証券化等のために必要な範囲で、金融機関、債権管理回収会社、その他金融業
務・債権回収業務を営むもの、または特定目的会社等に提供され、債権管理や回収等の目的のために利用されることに同意するものとします。
第５条 （個人情報の開示・訂正・削除）
１．会員等は、保証会社、信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、会員等
自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
⑴ 保証会社に開示を求める場合には、第９条記載の窓口に連絡するものとします。保証会社は開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細を回答するものとします。また、開示請求手続は、保証会社所定の方法（インターネットの保証会社ホームページへの常時掲載）でもお知らせします。
⑵ 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第２条記載の連絡先へ連絡するものとします。
２．開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、会員等は、当該情ー40ー

報の訂正または削除の請求ができます。
第６条（会員契約が不成立の場合）保証契約が不成立の場合であっても、会員等が保証を依頼した事実は、第２条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはないものとします。
第７条（保証約款等に不同意の場合）
保証会社は、会員等が保証委託に必要な記載事項の記載を希望しない場合および保証約款の内容の全部又は一部を承認できない場合、保証をお断りする場合があります。
第８条（本同意条項の変更）
本同意事項は保証会社所定の手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第９条（個人情報に関する問合せ先）
第５条に定める個人情報の開示・訂正・削除等については、下記の窓口にて受付られます。
＜保証会社の問合せ窓口＞
三井住友カード株式会社〒 541-8537 大阪市中央区今橋 4 − 5 − 15
電話番号： 06 − 6223 − 2966
ホームページアドレス： http://www.smbc-card.com
反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
私（会員の名義人）は、次の①に規定する暴力団員等
もしくは①の各号のいずれかに該当し、②の各号のいずれかに該当する行為をし、または①に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、この保証取引が停止され、または通知によりこの保証取引が解約されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも一切私の責任といたします。
① 貴社との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の⑴から⑵のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
⑴ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る
目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑵ 暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関係をしていると認められる関係を有すること② 自らまたは第三者を利用して次の⑴から⑸までのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
⑴ 暴力的な要求行為⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為⑶ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為⑷風説を流布し、ー41ー偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為⑸ その他前記⑴から⑷に準ずる行為
以上

たんぎんデビットカード取引規定（個人のお客さま用）
１．（この規定の取引にかかる契約の成立）
当行は、お客さまからこの規定の取引にかかる当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この規定の取引にかかる契約が成立するものとします。
２．（適用範囲）
次の各号のうちいずれかの者（以下「加盟店」といいます ｡）に対して、普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます ｡）について発行した「たんぎんキャッ
シュカード」（代理人カードを含みます ｡）または「たんぎんバンクカード Visa」（家族会員カード、使用者
カードを含みます ｡）その他当行所定の預金カード（以下「カード」といいます ｡）を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供（以下「売買取引」といいます ｡）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます ｡）を当該カードの預金口座（以下「預金口座」といいます ｡）から預金の払戻し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による払戻しを含みます ｡）によって支払う取引（以下「デビットカード取引」といいます ｡）については、この規定により取扱います。
① 日本デビットカード推進協議会（以下「協議会」といいます ｡）所定の加盟店規約（以下「規約」といいます ｡）を承認のうえ、協議会に直接加盟店として登録され、協議会の会員である—または複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます ｡）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟店」といいます ｡）② 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間
接加盟店を締結した法人または個人③ 規約を承認のうえ協議会に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人
３．（利用方法等）⑴ カードをデビットカード取引に利用するときは、
自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引に係る機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます ｡）に読み取らせるか、または加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、自ら端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番
号を第三者（加盟店の従業員を含みます ｡）に見られないように注意して入力してください。
ー42ー

⑵

端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
⑶ 次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合② １回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超える場合、または最低金額に満たない場合③ 購入する商品または提供を受ける役務が、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務に該当する場合⑷ 次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
① １日あたりのカードの利用金額（カード規定による預金の払戻金額を含みます ｡）が、当行が定めた範囲または当行所定の方法により届出を受けた範囲を超える場合② 当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合③ カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます ｡）が破損している場合⑸ カードによるデビットカード取引をご希望されない
場合には、当行所定の方法によりデビットカード
取引停止の手続きを行ってください。この手続きを行ったときは、当行は当該預金口座に対してデビッ
トカード取引停止の措置を講じます。この手続きの前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑹ 当行がデビットカード取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、デビットカード取引を行うことはできません。
４．（デビットカード取引契約等）
前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の払戻しによって支払う旨の契約（以下「デビットカード取引契約」といいます ｡）が成立し、かつ当行に対して売買取引債務相当額の預金払戻しの指図および当該指図にもとづいて払戻された預金による売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金払戻しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
５．（預金の復元等）⑴ デビットカード取引により預金口座の預金の払戻しがされたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます ｡）、取消等により適法に解消された場合（売買取引の解消によりデビットカード取引契約が解消された場合を含みます ｡）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当行を含みます ｡）に対して払戻された預金相当
ー43ー

額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当行に対して払戻された預金の復元を請求することもできないものとします。
⑵ 前項にかかわらず、デビットカード取引を行った加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確
認資料等を持参して、払戻された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれをうけて端末機から当行に取消の電文を送信し、当行が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当行は払戻された預金の復元をします。
加盟店経由で払戻された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるか、
または加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消の電文を送信することができないときは、払戻された預金の復元はできません。
⑶ 第１項または前項において払戻された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
⑷ デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、本条第１項から前項に準じて取扱うものとします。
６．（規定の適用）
この規定に定めない事項については、「たんぎんカー
ド規定（個人のお客さま用）」および「たんぎんバンク
カード Visa 会員規定」により取扱います。なお、「たんぎんカード規定（個人のお客さま用）」の適用については、同規定第 10 条第１項中「支払機」とあるのは「端末機」とし、第 15 条中「預金機・支払機および振込機」とあるのは「端末機」とします。
７．（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状
況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

たんぎんＩＣキャッシュカード規定（個人のお客さま用）
１．（この規定の取引にかかる契約の成立）
当行は、お客さまからこの規定の取引にかかる当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この規定の取引にかかる契約が成立するものとします。
２．（カードの利用）
たんぎんＩＣキャッシュカードは、株式会社但馬銀行（以下「当行」といいます ｡）が普通預金（総合口座取ー44ー引の普通預金を含みます。以下同じです ｡）および貯蓄預金について発行する、生体認証機能を備えたＩＣチップを搭載したキャッシュカード（以下「ＩＣカード」といいます ｡）で、次の場合にご利用いただけます。
ただし、指静脈情報が未登録のＩＣカードにつきましては、「たんぎん生体認証規定」に定める生体認証サー
ビスはご利用いただけません。
⑴ 当行および当行がオンライン現金自動預入機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下「預金業務提携先」といいます ｡）の現金自動預金機（現金自動入出金機を含みます。以下「預金機」といいます｡）を使用して普通預金または貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます ｡）に預入れる場合⑵ 当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払業務提携先」といい、「預入業務提携先」と「支払業務提携先」を合せて「提携先」といいます ｡）の現金自動支払機（現金自動入出金機を含みます。以下「支払機」といいます ｡）を使用して預金を払戻す場合（当座貸越の利用による払戻しを含みます。以下同じです ｡）⑶ 当行および当行がオンライン自動振込機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等の自動振込機（振込を行うことができる現金自動入出金機を含みます。以下「振込機」といいます ｡）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合⑷ その他当行が定めた取引を行う場合
３．（預金機による預金の預入れ）⑴ 預金機を使用して預金を預入れるときは、預金機の操作手順に従って預金機にＩＣカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
⑵ 預金機による預入れは、預金機の機種により当行
または提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは、当行が定めた枚数による金額の範囲内とします。
４．（支払機による預金の払戻し）⑴ 支払機を使用して預金を払戻すときは、支払機の操作手順に従って支払機にＩＣカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。
この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
⑵ 支払機による払戻しは、支払機の機種により当行
または提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当行または提携先所定の金額の範囲内とします。また、１日あたりの払戻しは、当行所定の金額、または当行所定の方法により届出を受けた金額の範囲とします。
⑶ 当行および提携先の支払機により払戻す場合に、払戻金額と第７条の自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額（当座貸越を利用でき
ー45ー

る範囲内の金額を含みます ｡）を超えるときは、その払戻しはできません。
５．（振込機による振込）
振込機を使用して振込資金を預金口座から振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の操作手順に従って振込機にＩＣカードを挿入し、届出の暗証番
号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
６．（有効期限）
有効期限は定めないものとします。
７．（自動機利用手数料等）⑴ 当行および提携先の預金機、支払機または振込機を使用して預金の預入れまたは払戻しをする場合には、当行および提携先の所定の預金機・支払機・振込機利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます｡）
をいただきます。
⑵ 前記⑴の自動機利用手数料は、預金の預入れ時、払戻し
時に通帳および払戻請求書の提出なしで当該預金口座から自動的に引落します。
なお、提携先の自動機利用手数料は、
当行から提携先に支払います。
⑶ 振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書の提出なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
８．（代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込）⑴ 代理人（配偶者および預金者と生計をともにする
親族のうちいずれか１名に限ります ｡）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、預金者から代理人の氏名・暗証番号を届出てください。この場合、当行は代理人のためのＩＣカードを発行します。
⑵ 代理人ＩＣカードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名は本人名義となります。
⑶ 代理人ＩＣカードの利用についてもこの規定を適用します。ただし、当座貸越にかかる払戻しはできません。
９．（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）⑴ 停電、故障等により預金機による取扱いができな
いときは、窓口営業時間内（午前９時より午後３時まで。以下同じです ｡）に限り、当行本支店の窓口
で通帳により預入れることができます。
⑵ 停電、故障等により支払機による取扱いができな
いときは、窓口営業時間内に限り、当行が支払機故障時の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でＩＣカードにより預金の払戻しをすることができます。なお、提携先の窓口では、この取扱いはしません。
⑶ 前項による払戻しを受ける場合には、当行所定の払戻請求書に口座番号、金額、住所、氏名、電話番
号を記入のうえ、ＩＣカードとともに提出してください。なお、ご本人のご確認のため、必要に応じて運転免許証等身元確認書類の提示を求めることがあ
ります。
ー46ー

⑷

停電、故障等により振込機による取扱いができな
い場合には、窓口営業時間内に限り、前記２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
10．（ＩＣカードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
ＩＣカードにより預入れた金額、払戻した金額および自動機利用手数料金額または振込手数料金額の通帳記入
は、通帳を当行の預金機、支払機および振込機で使用されたとき、または当行本支店の窓口に提出されたときに行います。また、窓口でＩＣカードにより取扱った場合にも同様とします。
11．（ＩＣカード・暗証番号の管理等）⑴ 当行は、支払機または振込機の操作の際に使用されたＩＣカードが、当行が本人に交付したＩＣカー
ドであることおよび入力された暗証番号と届出の暗証番号が一致していることを確認したうえ、また指静脈情報が登録されている場合は当行所定の機器によって同一性を認定したうえ預金の払戻しを行います。当行の窓口においても同様にＩＣカードを確認
し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ取扱
いをいたします。
⑵ ＩＣカードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。ＩＣカードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた
場合、または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。
この通知を受けたときは、直ちにＩＣカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。なお、暗証番
号の変更は、本人からの書面による届出または当行の支払機を利用して随時行うことができます。
⑶ ＩＣカードが盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。
12．（偽造カード等による払戻等）
偽造または変造ＩＣカードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、ＩＣカードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
13．（盗難カードによる払戻し等）⑴ ＩＣカードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます ｡）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
ア．ＩＣカードの盗難に気づいてから、すみやかにー47ー当行への通知が行われていること
イ．当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていることウ．当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵ 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行の通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします ｡）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます ｡）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます ｡）
を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
⑶ 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日 ｡）
から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷ 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん
責任を負いません。
ア．当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
イ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など｡）によって行われた場合
ウ 本人が、被害状況についての当行に対する説
明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
イ．戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随してＩＣカードが盗難にあった場合14．（ＩＣカードの紛失、届出事項の変更等）
ＩＣカードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証
番号、カードによる１日あたりの利用限度額その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届出てください。
15．（ＩＣカードの再発行等）⑴ ＩＣカードの盗難、紛失等の場合のＩＣカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
ー48ー⑵ＩＣカードを再発行する場合は、当行所定の再発行手数料をいただきます。
16．（預金機・支払機・振込機への操作等）
当行の預金機・支払機および振込機の使用に際し、金額、口座番号等の誤操作により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先の支払機を使用した場合の当行および提携先の責任についても同様とします。
17．（解約、ＩＣカードの利用停止等）⑴ 預金口座を解約する場合またはＩＣカードの利用を取りやめる場合には、ＩＣカードの磁気ストライ
プ部分およびＩＣチップの中央部分を切断のうえ破棄してください。なお、当行「普通預金規定」または「貯蓄預金規定」により、預金口座が解約された場合にも同様に廃棄してください。
⑵ ＩＣカードの改ざん、不正使用など当行がＩＣカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断わりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい、直ちにＩＣカードを当行に返却してください。
⑶ 次の場合には、ＩＣカードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所
定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
ア．第 18 条に定める規定に違反した場合
イ．預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当行が別途表示する一定期間が経過した場合
ウ．ＩＣカードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合18．（譲渡・質入れ等の禁止）
ＩＣカードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
19．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当行「普通預金規定 ｣､「総合口座取引規定 ｣､「貯蓄預金規定 ｣､「振込規定 ｣､「デビットカード取引規定」および「たんぎんカードローンＭｙＬｉｆｅ 30 当座貸越契約書」により取扱います。
また、ＩＣチップに指静脈情報が登録されている場合
は、「たんぎん生体認証規定」により取扱います。
20．（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状
況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以

ー49ー

上

たんぎん生体認証規定（個人・法人のお客さま用）
１．（この規定の取引にかかる契約の成立）
当行は、お客さまからこの規定の取引にかかる当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この規定の取引にかかる契約が成立するものとします。
２．（生体認証とは）⑴ 生体認証とは、株式会社但馬銀行（以下「当行」といいます ｡）との間の銀行取引について預金者本人であることの確認手段の一つとして用いる認証方式で、たんぎんＩＣキャッシュカード（以下「ＩＣカード」といいます ｡）上のＩＣチップ（以下「ＩＣ」といいます ｡）に当行所定の手続き、機器および操作により当行の認めた利用者（以下「利用者」といいます ｡）の指静脈パターンを登録（登録した
指静脈パターンを「指静脈情報」といい、登録されたＩＣカードを「生体認証ＩＣカード」といいます｡）し、これを当行所定の機器により当該利用者の指静脈パターンと照合することにより認証を行うことをいいます。なお、指静脈情報は、ＩＣ内のみに保管し当行は情報を保有しません。
⑵ 生体認証は、当行との間の銀行取引について当行が預金者本人であることの確認（以下「本人確認」といいます ｡）手段の一つとして使用するものです。
当行が必要と認める場合には、お取引の種類や状況に応じて生体認証ＩＣカードの暗証番号の入力その他本人であることを確認する手段と併せて使用することがあります。
⑶ 生体認証を使用する当行との間の銀行取引については、原則として本規定の第６条に定めるところによります。
３．（生体認証契約の締結・指静脈情報の登録）⑴ 生体認証契約の締結にあたっては、あらかじめＩ
Ｃカードの申し込みが必要となります。
⑵ 生体認証契約は利用者がＩＣカードを持って、当行所定の窓口にて当行所定の書面による届出を行い、当行が届出内容を確認して、当行所定の機器によりＩＣカード上のＩＣに指静脈情報を登録した時から効力が発生します。
⑶ 指静脈情報の登録は、前項の当行所定の書面による届出時に行うものとします。
⑷ 生体認証契約の締結および指静脈情報の登録にあたっては、当行所定の本人確認を行わせていただきます。十分な本人確認ができない場合には、当行は生体認証契約をお断りすることがあります。
４．（取扱店の範囲）⑴ 指静脈情報の登録（再登録を含みます）、削除はー50ー

当行本支店の当行所定の窓口にてお取扱いします。
生体認証は、「たんぎんＩＣキャッシュカード規定」に定める当行所定のＩＣカード対応ＡＴＭ（以下「ＩＣ対応ＡＴＭ」といいます ｡）にてお取扱いします。
５．（生体認証の対象預金）⑴ 生体認証の対象とすることができる預金口座の種
類は、ＩＣカードの発行口座となる普通預金口座（総合口座取引の普通預金口座を含みます ｡）および貯蓄預金口座（以下「基本口座」といいます ｡）
といたします。
⑵ 前項の基本口座を生体認証の対象口座として登録することを希望される場合は、当行所定の窓口に当行所定の書面により届け出てください。また、削除の場合も同様とします。なお、生体認証の対象口座として登録した口座を生体認証対象口座といいます。
６．（生体認証の利用範囲）⑴ 生体認証対象口座の預金に関し、当行所定のＩＣ対応ＡＴＭで各種照会、払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます ｡）、暗証番号の変更
その他暗証番号を利用する取引を行う場合は、生体認証による本人確認を行います。
⑵ その他、当行が必要と認めた場合には、生体認証
による本人確認を行います。
７.（預金の払戻し・振込・振替・解約等および指静脈情報の照合）⑴ 生体認証対象口座の預金に関し、当行所定のＩＣ対応ＡＴＭで各種照会、払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます ｡）、暗証番号の変更
その他暗証番号を利用する取引を行うときは、当行所定のＩＣ対応ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、ＩＣ対応ＡＴＭに生体認証ＩＣカードを挿入し、ご利用ください。
⑵ 第１項の取引について、当行は指静脈情報について当行所定の機器によって同一性が認定され、かつ入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致が確認できた場合に、払戻し等を行います。ただし、ＩＣ
対応ＡＴＭで生体認証対象口座の解約はできません。
８.（カードの有効期限更新・事故・使用不能時等の手続き）⑴ 生体認証ＩＣカードの更新、事故、カード種類の変更、または生体認証ＩＣカードの使用不能などにより、新しいＩＣカードに切り替えた場合は、すみやかに新しいＩＣカードに指静脈情報の登録手続きを行ってください。
⑵ 指静脈情報が登録されるまでの間は、当行所定のＩＣ対応ＡＴＭにおける第７条第１項の取引について生体認証は行わず、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して取引を行います。
９.（認証装置の障害時の取扱）
生体認証を行う当行所定の機器に障害が生じた場合、その他相当の事由がある場合は、当行所定のＩＣ対応Ａ
ＴＭでの各種照会、払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます ｡）、暗証番号の変更その他暗証番⑵

ー51ー

号を利用する取引を一時的に中止する場合があります。
また、当行に故意、重大な過失がない場合は、当行は免責されるものとします。
10．（代理人）⑴ 預金者本人は生体認証ＩＣカードによる生体認証
対象口座の預金の預入れ、払戻し、振込、振替等につき代理人（個人のお客さまは同居の親族１名、法人のお客さまは代表者が届け出た代理人１名に限ります ｡）を届け出ることができます。
⑵ 前項の場合、代理人はＩＣカードに代理人本人の指静脈情報を登録する必要があります。代理人が指静脈情報を登録した場合には、代理人についても本規定を適用します。
⑶ 当行所定の手続きにより代理人の指静脈を登録した場合、当行は生体認証ＩＣカードに登録された代理人の指静脈情報との照合を行います。
⑷ 代理人の行為により預金者本人に損害が生じた場
合は、その損害は預金者本人が負担するものとし、当行は責任を負いません。
⑸ 生体認証による代理人の取引を解約する場合には、預金者本人から当行所定の届出をしてください。
11.（生体認証契約の解約）
生体認証契約は以下の場合、解約となります。
⑴ 本人から生体認証ＩＣカードの解約の申出があった場合本人から生体認証ＩＣカードを解約する旨の届出を当行が受け、所定の手続きが完了したとき。
⑵ 基本口座が解約された場合預金者本人からのお申し出によるほか、基本口座が当行所定の各種預金規定に基づき解約された場合も含みます。
⑶ 生体認証ＩＣカードが利用停止となった場合
本規定、「たんぎんＩＣキャッシュカード規定」
により、当行が生体認証ＩＣカードの利用を停止した場合は、生体認証契約も解約となります。
12.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当行所定の各種預金規定および「たんぎんＩＣキャッシュカード規定」
により取扱います。
13.（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状
況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（令和４年 2 月 15 日現在）

ー52ー