平成３１年３月２８日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
平成２９事業年度連結附属明細書の訂正について
平成２９事業年度連結附属明細書「（２６）特定関連会社に関する情報」および「（２７）関連会社に関する情報」において、下記のとおり表記に誤りがありましたので、朱書きのとおり訂正してお詫び申し上げます。
なお、この訂正による平成２９事業年度財務諸表および連結財務諸表への影響はありません。
（２６）特定関連会社に関する情報（正）（単位：千円）1 特定関連会社の概況
名称

業務の概要

機構との関係
役員の氏名（誤）（単位：千円）1 特定関連会社の概況
名称Japan Australia Rare Earths B.V.
レアアース鉱山の権益を確保することにより、日本へレアアースを供給することを目的に、双日（株）と機構の共同出資にて当社を設立。平成23年6月2日付けで、当社を通じ、オーストラリア西豪州のレアアース鉱山マウントウェルドの権益を保有するLynas
Corporation Ltd.（以下「Lynas」）の株式のうち1%弱を取得すると共に、マレーシア精練工場の建設資金を融資にて供給。本プ
ロジェクトの生産開始後は、レアアースを日本へ安定的に供給することが可能となる予定。

業務の概要

機構との関係

Lynasへの出融資資金として出資。
別紙参照

役員の氏名

取引関連図

Japan Australia Rare Earths B.V.
レアアース鉱山の権益を確保することにより、日本へレアアースを供給することを目的に、双日（株）と機構の共同出資にて当社を設立。平成23年6月2日付けで、当社を通じ、オーストラリア西豪州のレアアース鉱山マウントウェルドの権益を保有するLynas
Corporation Ltd.（以下「Lynas」）の株式のうち1%弱を取得すると共に、マレーシア精練工場の建設資金を融資にて供給。本プ
ロジェクトの生産開始後は、レアアースを日本へ安定的に供給することが可能となる予定。

Lynasへの出融資資金として出資。
別紙参照

取引関連図
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

出資(94%)

Japan Australia Rare
Earths B.V.

出資(1%未満)独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

Lynas

出資(94%)

Japan Australia Rare
Earths B.V.

出資(1%未満)融資

2 特定関連会社の財務状況
資
産
負
債
純 資 産
営業収入
経常利益／△経常損失
利益剰余金（当期純利益／△当期純損失）※平成29事業年度（決算期3月）財務書類より

2 特定関連会社の財務状況
資
産
負
債
純 資 産
営業収入
経常利益／△経常損失
利益剰余金（当期純利益／△当期純損失）※平成29事業年度（決算期3月）財務書類より

27,713,739
101,20927,612,530
656,094
676,5193,554,308 (508,687)

3 特定関連会社の基本財産等の状況
増減

期末

164,453,000株(94%)-

164,453,000株（94%）

取得価額

20,047,850-

20,047,850

貸借対照表計上額

20,047,850-

20,047,850機構の所有株式数

該当なし
656,094
656,094- （機構からの発注等による売上）
100.0% （その他の事業売上）100.0% （総売上高）

期首・機構が保有する特定関連会社の株式について増減

期末

164,453,000株(94%)-

164,453,000株（94%）

取得価額

20,047,850-

20,047,850

貸借対照表計上額

20,047,850-

20,047,850機構の所有株式数

注）貸借対照表計上額につきましては、機構単体財務諸表における計上額を記載しております。

※ 特定関連会社との取引は、平成29年4月1日～平成30
年3月31日の1年間の取引高を記載しております。

27,713,739
101,20927,612,530
656,094
676,5193,554,308 (508,687)

3 特定関連会社の基本財産等の状況
期首・機構が保有する特定関連会社の株式について

4 特定関連会社との取引の状況
・特定関連会社に対する債権債務の明細
・特定関連会社の総売上高とそれに含まれる機構からの発注等に係る金額

Lynas

融資

注）貸借対照表計上額につきましては、機構単体財務諸表における計上額を記載しております。
4 特定関連会社との取引の状況
・特定関連会社に対する債権債務の明細
・特定関連会社の総売上高とそれに含まれる機構からの発注等に係る金額※ 特定関連会社との取引は、平成29年4月1日～平成30
年3月31日の1年間の取引高を記載しております。

該当なし
656,094
656,094- （機構からの発注等による売上）- （その他の事業売上）- （総売上高）

（２７）関連会社に関する情報（正）（単位：千円）1 関連会社の概況（誤）（単位：千円）1 関連会社の概況

名称

インペックス北カスピ海石油株式会社

名称

インペックス北カスピ海石油株式会社

業務の概要

カザフスタン・北カスピ海沖合における石油等の探鉱・開発事業。1998年9月、石油公団で探鉱出資対象案件として採択、機構が承継。過去30年間に発見された油田としては世界最大規模のカシャガン油田の開発作業を進めるとともに、有望な集油構造が発見されているカラムカス、アクトテ、カイランなどの構造の評価作業も継続中。2013年9月、カシャガン油田にて最初の生産井から原油生産を開始。2018年3月カザフスタン共和国カスピ海沖合における開発出資案件として採択。

業務の概要

カザフスタン・北カスピ海沖合における石油等の探鉱・開発事業。1998年9月、石油公団で探鉱出資対象案件として採択、機構が承継。過去30年間に発見された油田としては世界最大規模のカシャガン油田の開発作業を進めるとともに、有望な集油構造が発見されているカラムカス、アクトテ、カイランなどの構造の評価作業も継続中。2013年9月、カシャガン油田にて最初の生産井から原油生産を開始。2018年3月カザフスタン共和国カスピ海沖合における開発出資案件として採択。

機構との関係

石油等の探鉱のための出資（石油公団廃止に伴い機構が承継）／石油等の採取のための債務保証
石油及び可燃性天然ガス開発事業のための出資

機構との関係

石油等の探鉱のための出資（石油公団廃止に伴い機構が承継）／石油等の採取のための債務保証
石油及び可燃性天然ガス開発事業のための出資

役員の氏名

別紙参照

役員の氏名

別紙参照

出資 (48.99%)、債務保証
取引関連図

出資 (48.99%)、債務保証
インペックス北カスピ海石油
株式会社

石油公団

取引関連図

インペックス北カスピ海石油
株式会社

石油公団

（機構が承継）（機構が承継）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

2 関連会社の財務状況

2 関連会社の財務状況

資産

604,836,256

資

産

負

債

633,024,635

負債

633,024,635

純 資 産△ 28,188,378

純 資 産△ 28,188,378

営業収入

27,780,575

営業収入

27,780,575

経常利益／△経常損失

21,690,645

経常利益／△経常損失

利益剰余金（当期純利益／△当期純損失）△ 82,168,119 (19,362,949)

利益剰余金（当期純利益／△当期純損失）※平成29事業年度（決算期12月）財務書類より

3 関連会社の基本財産等の状況
期首

増減

期末

539,800株（50.00％)

504,100株（47.97％）

1,043,900株（48.99％)

取得価額

-

-

-

貸借対照表計上額---・機構が保有する関連会社の株式について機構の所有株式数・関連会社の総売上高とそれに含まれる機構からの

期首

増減

期末

539,800株（50.00％)

504,100株（47.97％）

1,043,900株（48.99％)

取得価額

-

-

-

貸借対照表計上額---・機構が保有する関連会社の株式について機構の所有株式数※取得価額、貸借対照表計上額欄が空欄となっている理由については連結附属明細書（３）有価証券の明細の（注）をご参照ください。
4 関連会社との取引の状況

・関連会社に対する債務保証の明細

21,690,645△ 82,168,119 (19,362,949)※平成29事業年度（決算期12月）財務書類より

3 関連会社の基本財産等の状況

・関連会社に対する債権債務の明細

604,836,256※取得価額、貸借対照表計上額欄が空欄となっている理由については連結附属明細書（３）有価証券の明細の（注）をご参照ください。
4 関連会社との取引の状況

該当なし

・関連会社に対する債権債務の明細

191,621,874 （石油等の採取のための債務保証）-- （機構からの発注等による売上）・関連会社に対する債務保証の明細
・関連会社の総売上高とそれに含まれる機構からの該当なし
191,621,874 （石油等の採取のための債務保証）-- （機構からの発注等による売上）発注等に係る金額

27,780,575

100.0% （その他の事業売上）発注等に係る金額

27,780,575- （その他の事業売上）※ 関連会社との取引は、平成29年4月1日～平成30年3月31日の1年間の取引高を記載しております。

27,780,575

100.0% （総売上高）※ 関連会社との取引は、平成29年4月1日～平成30年3月31日の1年間の取引高を記載しております。

27,780,575- （総売上高）

（正）（単位：千円）1 関連会社の概況（誤）（単位：千円）1 関連会社の概況

名称

日本南サハ石油株式会社

名称

日本南サハ石油株式会社

業務の概要

ロシア・イルクーツク州陸上における石油等の探鉱事業。Irkutsk Oil Companyと共同で探鉱調査を実施するため、同社51%、日本南サハ石油株式会社（機構関連会社）の49%の出資をもって2008年12月にロシア法人（INK-Zapad社）を設立。イルクーツク州のBolshetirsky鉱区およびZapadno-Yaraktinsky鉱区で探鉱調査を実施する同社を管理する。
2012年度までの調査をもって、機構主導による地質構造調査事業の段階は終了し、入札により、機構株式の一部を民間企業に譲渡。2013年6月、民間企業参入後の日本南サハ石油株式会社が実施する探鉱事業について探鉱出資対象案件（高率適用）として採択。2016年12月開発・生産段階に移行。一部探鉱作業継続中。

業務の概要

ロシア・イルクーツク州陸上における石油等の探鉱事業。Irkutsk Oil Companyと共同で探鉱調査を実施するため、同社51%、日本南サハ石油株式会社（機構関連会社）の49%の出資をもって2008年12月にロシア法人（INK-Zapad社）を設立。イルクーツク州のBolshetirsky鉱区およびZapadno-Yaraktinsky鉱区で探鉱調査を実施する同社を管理する。
2012年度までの調査をもって、機構主導による地質構造調査事業の段階は終了し、入札により、機構株式の一部を民間企業に譲渡。2013年6月、民間企業参入後の日本南サハ石油株式会社が実施する探鉱事業について探鉱出資対象案件（高率適用）として採択。2016年12月開発・生産段階に移行。一部探鉱作業継続中。

機構との関係

石油等の探鉱のための出資

機構との関係

石油等の探鉱のための出資

役員の氏名

別紙参照

役員の氏名

別紙参照

取引関連図

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

出資 (49.66%)
取引関連図

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

出資 (49.66%)
日本南サハ石油株式会社

2 関連会社の財務状況

日本南サハ石油株式会社

2 関連会社の財務状況

資産

4,091,699

資

産

負

債

454,056

負債

454,056

純 資 産

3,637,643

純 資 産

3,637,643

営業収入

4,437,769

営業収入

4,437,769

経常利益／△経常損失

3,917,397

経常利益／△経常損失

3,917,397

利益剰余金（当期純利益／△当期純損失）

1,628,373 (3,250,782)

利益剰余金（当期純利益／△当期純損失）

1,628,373 (3,250,782)※平成29事業年度（決算期3月）財務書類より※平成29事業年度（決算期3月）財務書類より

3 関連会社の基本財産等の状況

3 関連会社の基本財産等の状況
期首・機構が保有する関連会社の株式について

増減

10,287株（66.01％) -5,061株(100.00％)

機構の所有株式数

期末・機構が保有する関連会社の株式について

5,226株（49.66％)

機構の所有株式数

期首

増減

期末

10,287株（66.01％)

5,061株(100.00％)

5,226株（49.66％)

取得価額2,048,644-1,001,080

1,047,564

取得価額

2,048,644-1,001,079

1,047,564

貸借対照表計上額

2,048,644-1,001,080

1,047,564

貸借対照表計上額

2,048,644-1,001,579

1,047,564

注）貸借対照表計上額につきましては、機構単体財務諸表における計上額を記載しております。
4 関連会社との取引の状況

注）貸借対照表計上額につきましては、機構単体財務諸表における計上額を記載しております。
4 関連会社との取引の状況

・関連会社に対する債権債務の明細

該当なし

・関連会社に対する債権債務の明細

・関連会社に対する債務保証の明細

該当なし

・関連会社に対する債務保証の明細

・関連会社の総売上高とそれに含まれる機構からの4,091,699-- （機構からの発注等による売上）・関連会社の総売上高とそれに含まれる機構からの発注等に係る金額

4,437,769

100.0% （その他の事業売上）発注等に係る金額※ 関連会社との取引は、平成29年4月1日～平成30年3月31日の1年間の取引高を記載しております。

4,437,769

100.0% （総売上高）※ 関連会社との取引は、平成29年4月1日～平成30年3月31日の1年間の取引高を記載しております。

該当なし
該当なし
4,437,769
4,437,769- （機構からの発注等による売上）- （その他の事業売上）- （総売上高）

（正）（単位：千円）1 関連会社の概況（誤）（単位：千円）1 関連会社の概況

名称

JX日鉱日石サラワク陸上石油開発株式会社

名称

JX日鉱日石サラワク陸上石油開発株式会社

業務の概要

マレーシア陸上における石油等の探鉱事業。2011年10月、探鉱出資対象案件（高率適用）として採択。2015年2月、事業終結承認。

業務の概要

マレーシア陸上における石油等の探鉱事業。2011年10月、探鉱出資対象案件（高率適用）として採択。2015年2月、事業終結承認。

機構との関係

石油等の探鉱のための出資

機構との関係

石油等の探鉱のための出資

役員の氏名

別紙参照

役員の氏名

別紙参照

取引関連図

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

出資 (69.88%)
取引関連図

出資 (69.88%)

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

JX日鉱日石サラワク陸上石油開発株式会社

2 関連会社の財務状況

2 関連会社の財務状況

資産

369,176

資産

369,176

負債

2,533,628

負債

2,533,628

純 資 産△ 2,164,452

純 資 産△ 2,164,452

-

営業収入

営業収入
経常利益／△経常損失
利益剰余金（当期純利益／△当期純損失）

JX日鉱日石サラワク陸上石油開発株式会社△ 18,969

経常利益／△経常損失△ 28,521,452 (△20,537)

利益剰余金（当期純利益／△当期純損失）※平成29事業年度（決算期12月）財務書類より△ 18,969△ 28,521,452 (△20,537)※平成29事業年度（決算期12月）財務書類より

3 関連会社の基本財産等の状況

3 関連会社の基本財産等の状況
期首・機構が保有する関連会社の株式について増減

期末30,792株(100.00％)

389,932株（69.88％)

取得価額

-

1,539,600

1,539,600

貸借対照表計上額---

機構の所有株式数

増減

期末359,140株（68.12％)

30,792(100.00％)

389,932株（69.88％)

取得価額

-

1,539,600

1,539,600

貸借対照表計上額---

機構の所有株式数

注）貸借対照表計上額につきましては、機構単体財務諸表における計上額を記載しております。
4 関連会社との取引の状況

期首・機構が保有する関連会社の株式について

359,140株（68.12％)

注）貸借対照表計上額につきましては、機構単体財務諸表における計上額を記載しております。
4 関連会社との取引の状況

・関連会社に対する債権債務の明細

該当なし

・関連会社に対する債権債務の明細

該当なし

・関連会社に対する債務保証の明細

該当なし

・関連会社に対する債務保証の明細

該当なし

・関連会社の総売上高とそれに含まれる機構からの-- （機構からの発注等による売上）・関連会社の総売上高とそれに含まれる機構からの-- （機構からの発注等による売上）発注等に係る金額-- （その他の事業売上）発注等に係る金額-- （その他の事業売上）※ 関連会社との取引は、平成29年4月1日～平成30年3月31日の1年間の取引高を記載しております。

-- （総売上高）※ 関連会社との取引は、平成29年4月1日～平成30年3月31日の1年間の取引高を記載しております。

-- （総売上高）

（正）（単位：千円）1 関連会社の概況（誤）（単位：千円）1 関連会社の概況

名称JAPAN ENERGY E&P AUSTRALIA PTY LTD

名称JAPAN ENERGY E&P AUSTRALIA PTY LTD

業務の概要

オーストラリア沖合における石油等の探鉱事業。2011年1月、探鉱出資対象案件（高率適用）として採択。2014年6月、事業終結承認。

業務の概要

オーストラリア沖合における石油等の探鉱事業。2011年1月、探鉱出資対象案件（高率適用）として採択。2014年6月、事業終結承認。

機構との関係

石油等の探鉱のための出資

機構との関係

石油等の探鉱のための出資

役員の氏名

別紙参照

役員の氏名

別紙参照

取引関連図

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

取引関連図

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

出資 (55.38%)

出資 (55.38%)
JAPAN ENERGY E&P AUSTRALIAPTY LTD

2 関連会社の財務状況

2 関連会社の財務状況

資産

1,166,074

資

産

負

債

15,123

負債

15,123

純 資 産

1,150,951

純 資 産

1,150,951

-

営業収入

営業収入
経常利益／△経常損失
利益剰余金（当期純利益／△当期純損失）

JAPAN ENERGY E&P AUSTRALIAPTY LTD△ 41,327

経常利益／△経常損失△ 5,330,015 (△36,810)

利益剰余金（当期純利益／△当期純損失）※平成29事業年度（決算期12月）財務書類より

1,166,074△ 41,327△ 5,330,015 (△36,810)※平成29事業年度（決算期12月）財務書類より

3 関連会社の基本財産等の状況

3 関連会社の基本財産等の状況
期首・機構が保有する関連会社の株式について機構の所有株式数

増減

39,376,000株(52.80％)

期末

取得価額

-

381,202381,202

貸借対照表計上額---

機構の所有株式数

注）貸借対照表計上額につきましては、機構単体財務諸表における計上額を記載しております。
4 関連会社との取引の状況

期首・機構が保有する関連会社の株式について

4,304,460株(100.00％) 43,680,460株（55.38％)

増減39,376,000株(52.80％)

期末4,304,460株(100.00％) 43,680,460株（55.38％)

取得価額

-

-

-

貸借対照表計上額---注）貸借対照表計上額につきましては、機構単体財務諸表における計上額を記載しております。
4 関連会社との取引の状況

・関連会社に対する債権債務の明細

該当なし

・関連会社に対する債権債務の明細

該当なし

・関連会社に対する債務保証の明細

該当なし

・関連会社に対する債務保証の明細

該当なし

・関連会社の総売上高とそれに含まれる機構からの-- （機構からの発注等による売上）・関連会社の総売上高とそれに含まれる機構からの-- （機構からの発注等による売上）発注等に係る金額-- （その他の事業売上）発注等に係る金額-- （その他の事業売上）※ 関連会社との取引は、平成29年4月1日～平成30年3月31日の1年間の取引高を記載しております。

-- （総売上高）※ 関連会社との取引は、平成29年4月1日～平成30年3月31日の1年間の取引高を記載しております。

-- （総売上高）

（正）（単位：千円）

1. 関連会社の概況
名称（誤）（単位：千円）

1. 関連会社の概況
名称日伯ニオブ株式会社

日伯ニオブ株式会社

業務の概要

稼働中の鉱山権益の確保を目的に、双日（株）、新日本製鉄（株）、JFEスチール（株）と機構の4者共同にて日本コンソーシアムを組織し、ブラジル連邦共和国のミナス・ジェイラス州アラシャにてニオブ鉱山および精製工場を操業するCompanhia Brasileira de Metalurgia e Mineração社（本社：サンパウロ市、以下「CBMM」）の株式の10%を平成23年4月1日に取得。この出資により、高級鋼材・特殊鋼材の生産に必要不可欠なニオブの長期安定供給が確保されることとなった。

業務の概要

稼働中の鉱山権益の確保を目的に、双日（株）、新日本製鉄（株）、JFEスチール（株）と機構の4者共同にて日本コンソーシアムを組織し、ブラジル連邦共和国のミナス・ジェイラス州アラシャにてニオブ鉱山および精製工場を操業するCompanhia Brasileira de Metalurgia e Mineração社（本社：サンパウロ市、以下「CBMM」）の株式の10%を平成23年4月1日に取得。この出資により、高級鋼材・特殊鋼材の生産に必要不可欠なニオブの長期安定供給が確保されることとなった。

機構との関係稼働中の鉱山権益の確保を目的として設立された日伯ニオブ（株）に対する出資及び同社の市中銀行からの借入れの一部に対する債務保証機構との関係稼働中の鉱山権益の確保を目的として設立された日伯ニオブ（株）に対する出資及び同社の市中銀行からの借入れの一部に対する債務保証

役員の氏名

別紙参照

役員の氏名

別紙参照

取引関連図

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

出資 (25.00%)
取引関連図

2. 関連会社の財務状況
資
産
負
債
純 資 産
営業収入
経常利益／△経常損失
利益剰余金（当期純利益／△当期純損失）※平成29事業年度（決算期3月）財務書類より独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

出資 (100.00%)

出資 (10.00%)

JNS 41PARTICIPAÇÕ
ES LTDA

日伯ニオブ
(株)

CBMM

出資 (25.00%)

2. 関連会社の財務状況
資
産
負
債
純 資 産
営業収入
経常利益／△経常損失
利益剰余金（当期純利益／△当期純損失）※平成29事業年度（決算期3月）財務書類より

113,378,581
23,002,632
90,375,949
5,247,895
4,942,648
15,831,575 (4,941,438)

3. 関連会社の基本財産等の状況

出資 (10.00%)

JNS 41PARTICIPAÇÕ
ES LTDACBMM

113,378,581
23,002,632
90,375,949
5,247,895
4,942,648
15,831,575 (4,941,438)

3. 関連会社の基本財産等の状況
期首・機構が保有する関連会社の株式について機構の所有株式数

225,080株（25.00％)

増減

期末

期首

・機構が保有する関連会社の株式について- 225,080株（25.00％)

機構の所有株式数

225,080株（25.00％)

増減

期末- 225,080株（25.00％)

取得価額

18,651,842-

18,651,842

取得価額18,651,842-

18,651,842

貸借対照表計上額

18,651,842-

18,651,842

貸借対照表計上額

18,651,842-

18,651,842

注）貸借対照表計上額につきましては、機構単体財務諸表における計上額を記載しております。
4. 関連会社との取引の状況
・関連会社に対する債権債務の明細
・関連会社に対する債務保証の明細
・関連会社の総売上高とそれに含まれる機構からの発注等に係る金額※ 関連会社との取引は、平成29年4月1日～平成30
年3月31日の1年間の取引高を記載しております。

出資 (100.00%)

日伯ニオブ
(株)

該当なし
6,633,267 （金属鉱物の海外開発資金債務保証）- （機構からの発注等による売上）
5,247,895
100.0% （その他の事業売上）
5,247,895
100.0% （総売上高）

注）貸借対照表計上額につきましては、機構単体財務諸表における計上額を記載しております。
4. 関連会社との取引の状況
・関連会社に対する債権債務の明細
・関連会社に対する債務保証の明細
・関連会社の総売上高とそれに含まれる機構からの発注等に係る金額※ 関連会社との取引は、平成29年4月1日～平成30
年3月31日の1年間の取引高を記載しております。

該当なし
6,633,267 （金属鉱物の海外開発資金債務保証）- （機構からの発注等による売上）
5,247,895- （その他の事業売上）
5,247,895- （総売上高）

（正）（単位：千円）1 関連会社の概況（誤）（単位：千円）1 関連会社の概況

名称

JODCO Onshore Limited

名称

JODCO Onshore Limited

業務の概要

アラブ首長国連邦アブダビ首長国陸上における石油等の開発事業。2015年4月、資産買収出資対象案件として採択。原油生産中。

業務の概要

アラブ首長国連邦アブダビ首長国陸上における石油等の開発事業。2015年4月、資産買収出資対象案件として採択。原油生産中。

機構との関係

石油等の採取のための出資

機構との関係

石油等の採取のための出資

役員の氏名

別紙参照

役員の氏名

別紙参照

取引関連図

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

取引関連図

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

出資 (49.00%)

出資 (49.00%)
JODCO Onshore Limited

2 関連会社の財務状況

2 関連会社の財務状況

資産

172,946,489

資

産

負

債

29,321,392

負債

29,321,392

純 資 産

143,625,097

純 資 産

143,625,097

営業収入

178,442,759

営業収入

178,442,759

経常利益／△経常損失

109,821,475

経常利益／△経常損失

109,821,475

利益剰余金（当期純利益／△当期純損失）

17,874,263 (8,350,871)

利益剰余金（当期純利益／△当期純損失）

17,874,263 (8,350,871)※平成29事業年度（決算期12月）財務書類より

172,946,489※平成29事業年度（決算期12月）財務書類より

3 関連会社の基本財産等の状況

3 関連会社の基本財産等の状況
期首・機構が保有する関連会社の株式について増減

期末54,390株（49.00％）

-

取得価額

67,430,770-

67,430,770

貸借対照表計上額

67,430,770-

67,430,770

機構の所有株式数

4 関連会社との取引の状況

期首・機構が保有する関連会社の株式について

54,390株（49.00％)

増減
-

取得価額

67,430,770-

67,430,770

貸借対照表計上額

67,430,770-

67,430,770

4 関連会社との取引の状況
該当なし

・関連会社に対する債権債務の明細

該当なし

・関連会社に対する債務保証の明細

該当なし

・関連会社に対する債務保証の明細

該当なし- （機構からの発注等による売上）

54,390株（49.00％)

注）貸借対照表計上額につきましては、機構単体財務諸表における計上額を記載しております。

・関連会社に対する債権債務の明細-

期末54,390株（49.00％）

機構の所有株式数

注）貸借対照表計上額につきましては、機構単体財務諸表における計上額を記載しております。

・関連会社の総売上高とそれに含まれる機構からのJODCO Onshore Limited

・関連会社の総売上高とそれに含まれる機構からの-- （機構からの発注等による売上）発注等に係る金額

178,442,759

100.0% （その他の事業売上）発注等に係る金額

178,442,759- （その他の事業売上）※ 関連会社との取引は、平成29年4月1日～平成30年3月31日の1年間の取引高を記載しております。

178,442,759

100.0% （総売上高）※ 関連会社との取引は、平成29年4月1日～平成30年3月31日の1年間の取引高を記載しております。

178,442,759- （総売上高）

（正）（単位：千円）1 関連会社の概況（誤）（単位：千円）1 関連会社の概況

名称

JAPEX Montney Ltd.

名称JAPEX Montney Ltd.

業務の概要

カナダ陸上におけるシェールガスの開発事業。2013年3月、資産買収出資対象案件として採択。現在開発作業
中。

業務の概要

カナダ陸上におけるシェールガスの開発事業。2013年3月、資産買収出資対象案件として採択。現在開発作業中。

機構との関係

石油等の採取のための出資

機構との関係

石油等の採取のための出資

役員の氏名

別紙参照

役員の氏名

別紙参照

取引関連図

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

出資 (44.99%)
取引関連図

出資 (44.99%)

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

JAPEX Montney Ltd.

2 関連会社の財務状況

2 関連会社の財務状況

資産58,078,561

資

産

負

債

69,323,633

負債

69,323,633

純 資 産△ 11,245,072

純 資 産△ 11,245,072

4,085,924

営業収入

営業収入
経常利益／△経常損失△ 75,120,846

利益剰余金（当期純利益／△当期純損失）△ 91,267,520 (△75,120,846)※平成29事業年度（決算期12月）財務書類より

58,078,561

4,085,924

経常利益／△経常損失△ 75,120,846

利益剰余金（当期純利益／△当期純損失）△ 91,267,520 (△75,120,846)※平成29事業年度（決算期12月）財務書類より

3 関連会社の基本財産等の状況

3 関連会社の基本財産等の状況

・機構が保有する関連会社の株式について・機構が保有する関連会社の株式について
期首機構の所有株式数

増減

4,133,626株（49.99％)

期首

期末
-

4,133,626株（44.99％)

取得価額40,199,998-

40,199,998

貸借対照表計上額

28,130,539-28,130,539-

機構の所有株式数

注）貸借対照表計上額につきましては、機構単体財務諸表における計上額を記載しております。
4 関連会社との取引の状況

増減4,133,626株（49.99％)
40,199,998-

40,199,998

28,130,539-28,130,539-

注）貸借対照表計上額につきましては、機構単体財務諸表における計上額を記載しております。
4 関連会社との取引の状況
・関連会社に対する債権債務の明細

該当なし

・関連会社に対する債務保証の明細

該当なし

・関連会社に対する債務保証の明細

該当なし- （機構からの発注等による売上）

4,133,626株（44.99％)

取得価額

該当なし

-

期末
-

貸借対照表計上額

・関連会社に対する債権債務の明細

・関連会社の総売上高とそれに含まれる機構からのJAPEX Montney Ltd.

・関連会社の総売上高とそれに含まれる機構からの-- （機構からの発注等による売上）発注等に係る金額

4,085,924

100.0% （その他の事業売上）発注等に係る金額

4,085,924- （その他の事業売上）※ 関連会社との取引は、平成29年4月1日～平成30年3月31日の1年間の取引高を記載しております。

4,085,924

100.0% （総売上高）※ 関連会社との取引は、平成29年4月1日～平成30年3月31日の1年間の取引高を記載しております。

4,085,924- （総売上高）

（正）（単位：千円）1 関連会社の概況（誤）（単位：千円）1 関連会社の概況

名称

新潟石油共同備蓄株式会社

名称

新潟石油共同備蓄株式会社

業務の概要

地上ﾀﾝｸ方式｡昭和52年6月から本格的な工事に着工､同年12月東基地において一部完成(20万KL分)し部分操業開始｡残りﾀﾝｸについても東基地(一部完成分を含み約57万KL)が53年12月に､西基地(約57万KL)が54年3月に完成｡平成30年3月現在約100万KLの原油を保管。

業務の概要

地上ﾀﾝｸ方式｡昭和52年6月から本格的な工事に着工､同年12月東基地において一部完成(20万KL分)し部分操業開始｡残りﾀﾝｸについても東基地(一部完成分を含み約57万KL)が53年12月に､西基地(約57万KL)が54年3月に完成｡平成30年3月現在約100万KLの原油を保管。

機構との関係

石油備蓄施設整備のための出融資

機構との関係

石油備蓄施設整備のための出融資

役員の氏名

別紙参照

役員の氏名

別紙参照

出資 (50.00%)、融資
取引関連図

出資 (50.00%)、融資

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

新潟石油共同備蓄㈱取引関連図

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

返済、利息支払2 関連会社の財務状況

2 関連会社の財務状況

資産

13,283,900

資

産

負

債

7,012,883

負債

7,012,883

純 資 産

6,271,017

純 資 産

6,271,017

営業収入

13,283,900

2,059,172

営業収入

2,059,172

経常利益／△経常損失

151,981

経常利益／△経常損失

151,981

利益剰余金（当期純利益／△当期純損失）

951,017 (24,292)

利益剰余金（当期純利益／△当期純損失）

951,017 (24,992)※平成29事業年度（決算期3月）財務書類より※平成29事業年度（決算期3月）財務書類より

3 関連会社の基本財産等の状況

3 関連会社の基本財産等の状況

・機構が保有する関連会社の株式について・機構が保有する関連会社の株式について
期首機構の所有株式数

増減

5,320,000株（50.00％)

期首

期末
-

5,320,000株（50.00％)

機構の所有株式数

5,320,000株（50.00％)

2,660,000-

2,660,000

取得価額

2,660,000-

2,660,000

2,660,000-

2,660,000

貸借対照表計上額

2,660,000-

2,660,000

注）貸借対照表計上額につきましては、機構単体財務諸表における計上額を記載しております。
4 関連会社との取引の状況

1,555,542 （貸付金の期末残高）

・関連会社に対する債権債務の明細

1,555,542 （貸付金の期末残高）

・関連会社に対する債務保証の明細

該当なし

196 （上記貸付金に係る未収利息）

・関連会社の総売上高とそれに含まれる機構からの期末-貸借対照表計上額

4 関連会社との取引の状況

・関連会社に対する債務保証の明細

増減5,320,000株（50.00％)

取得価額注）貸借対照表計上額につきましては、機構単体財務諸表における計上額を記載しております。

・関連会社に対する債権債務の明細

新潟石油共同備蓄㈱返済、利息支払該当なし-- （機構からの発注等による売上）

196 （上記貸付金に係る未収利息）

・関連会社の総売上高とそれに含まれる機構からの-- （機構からの発注等による売上）発注等に係る金額

2,059,172

100.0% （その他の事業売上）発注等に係る金額

2,059,172

100.0% （その他の事業売上）※ 関連会社との取引は、平成29年4月1日～平成30年3月31日の1年間の取引高を記載しております。

2,059,172

100.0% （総売上高）※ 関連会社との取引は、平成29年4月1日～平成30年3月31日の1年間の取引高を記載しております。

2,059,172

100.0% （総売上高）