日経225インデックス・オープン（愛称 日経225）

受益者の皆様へ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「日経 225 インデックス・オープン（愛称 日経 225）」は、信託約款の規定に基づき、繰上償還となりました。
当ファンドは、日本インデックスオープン 225・マザー
ファンドを通じて、日経平均株価採用（225 種）の株式に投資し、日経平均株価（225 種）に連動する投資成果を目標として運用を行いました。
ここに、運用経過及び償還内容のご報告をいたしますとともに、皆様のご愛顧に対し改めてお礼申し上げます。
今後とも、弊社ファンドに対しまして、一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

追加型投信／国内／株式／インデックス型【償還】作成対象期間：2021年 7 月 8 日～2021年11月11日

交付運用報告書第13期末（2021年11月11日）
償還価額
30,354円75銭
純 資 産 総 額496百万円
第13期騰落率4.9％
分配金（税引前）合計－円第13期（償還日2021年11月11日）（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、
岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。

〒 104-0031○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

お問い合わせは弊社営業部 セールスサポートグループへ
フリーダイヤル＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページのファンド情報「償還ファンド運用報告書」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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東京都中央区京橋 2 － 2 － 1

0120－048－214（営業日の 9:00～17:00）［ホームページ］

https://www.okasan-am.jp※アクセスにかかる通信料はお客様のご負担となります。

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日経225インデックス・オープン（愛称日経225）

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2021 年 7 月 8 日～2021 年 11 月 11 日）

（円）

（百万円）
3,500

33,00032,0003,000

31,0002,500

30,0002,000

29,0001,500

28,0001,000

27,000500

26,0002021/7/7

2021/82021/9

基準価額（左軸）
日経平均株価（225種）（左軸）

02021/10 2021/11/11

分配金再投資基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）

期
首：28,936円
期末（償還日）：30,354円75銭（既払分配金（税引前）：－円）
騰落率： 4.9％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。
また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）ベンチマークは、日経平均株価（225 種）です。詳細につきましては、最終ページをご覧ください。
（注）分配金再投資基準価額およびベンチマークは、期首（2021 年7月7日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの主要投資対象である「日本インデックスオープン 225・マザーファンド」におけるベンチマークに対する主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）・日経平均株価（225 種）が配当金を含まない株価指数であることに対し、「日本インデックスオープン225・マザーファンド」には組入銘柄の配当金が計上されたことがプラス要因となりました。
（主なマイナス要因）
・投資資金の増減および日経平均株価（225 種）採用銘柄の入替え時などに発生する株式や株価指数先物の売買コストなどがマイナス要因となりました。
なお、当ファンドにおいては、信託報酬などのコストが主なマイナス要因となりました。
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日経225インデックス・オープン（愛称

１万口当たりの費用明細
項（a） 信報（2021 年 7 月 8 日～2021 年 11 月 11 日）

酬

当金 額円
56目託

日経225）

期
項 目 の 概 要率％0.191 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比（投信会社）（26）（0.088） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（22）（受託会社）（ 8）（0.077） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（0.027） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売 買 委 託 手 数 料

10.003）（ 1）（0.002）（ 先 物・オ プ シ ョ ン ）（ 0）（0.001）用

10.004用）（ 1）（0.004） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

他）

（ 0）

（0.000） その他は、金銭信託支払手数料

580.198（（c） そ株式の（監（そ合

他査費
費の計

（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

期中の平均基準価額は、29,075円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

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日経225インデックス・オープン（愛称日経225）（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.56％です。
その他費用
0.01％
運用管理費用
（受託会社）
0.08％

総経費率
0.56％

運用管理費用
（投信会社）
0.25％

当ファンド
0.56％

運用管理費用（販売会社）
0.22％（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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日経225インデックス・オープン（愛称

最近5年間の基準価額等の推移

日経225）（2016 年 7 月 7 日～2021 年 11 月 11 日）

（円）

（百万円）
3,500

40,00035,0003,000

30,0002,500

25,0002,000

20,0001,500

15,0001,000

10,000500

5,000
2016/72017/7

2018/72019/7

基準価額（左軸）
日経平均株価（225種）（左軸）

02021/7 2021/11

2020/7
分配金再投資基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。
また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）ベンチマークは、日経平均株価（225 種）です。詳細につきましては、最終ページをご覧ください。
（注）分配金再投資基準価額およびベンチマークは、2016 年7月7日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2016年7月7日 2017年7月7日 2018年7月9日 2019年7月8日 2020年7月7日 2021年7月7日 2021年11月11日
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額（円）
15,584
20,32522,491
21,96623,05828,936 30,354.75
期間分配金合計（税引前） （円）－262263472
390273
－
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－32.1
12.0
△ 0.2
6.726.74.9
日経平均株価（225種）騰落率（％）
純資産総額
（百万円）－931

30.5481

10.7613△ 2.36245.0550

25.46143.2496（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。ただし、2021 年 11 月 11 日の騰落率は 2021 年7月7日との比較です。

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日経225インデックス・オープン（愛称投資環境

日経225）（2021 年 7 月 8 日～2021 年 11 月 11 日）

国内株式市場は上昇しました。期首から 2021 年8月下旬にかけては、日本国内で新型コロナウイルスの感染者増加に伴う緊急事態宣言の延長や適用エリアの追加が相次いだことなどから景気回復に対する懸念が高まり、軟調に推移しました。9月上旬には菅首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことで、新政権の打ち出す経済対策への期待から上昇する場面もありましたが、中国の大手不動産企業の資金繰りが懸念されたことや、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、今後の金融政策変更が議論されたことから 10 月上旬にかけて下落しました。しかしその後は、懸念された「金融所得課税の見直し」の議論が先送りされる方向になったことに加えて、衆院選で与党が国会を安定的に運営できる絶対安定多数を確保し、投資家の間で政策の持続性に対する期待が高まったことから、償還日にかけて反発しました。

当ファンドのポートフォリオ

（2021 年 7 月 8 日～2021 年 11 月 11 日）「日本インデックスオープン 225・マザーファンド」受益証券の組入比率は、100％に近い高水準を維持しました。2021年11月には、繰上償還の決定に伴い8日に「日本インデックスオープン225・マザーファンド」を全て解約し、以後償還日までは短期金融市場での安定運用を行いました。
「日本インデックスオープン 225・マザーファンド」につきましては、運用の基本方針に則って日経平均株価（225 種）に連動する投資成果を目標として運用を行いました。具体的には、指数構成比に基づき各銘柄を組み入れ、ポートフォリオを構築しました。また資金動向に柔軟に対応し、かつ株式組入比率を高水準に維持するため、日経平均株価先物を一部組み入れ、運用しました。追加設定・一部解約な
どの投資資金の増減に対しては、日経平均株価先物の調整売買で対応しました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2021 年 7 月 8 日～2021 年 11 月 11 日）

当ファンドの基準価額の騰落率は、ベンチマークである日経平均株価（225 種）の騰落率を 1.69％上回りました。また、トラッキングエラーは2.34％（日々の基準価額データに基づく年率換算値）となりました。詳細につきましては前掲の「基準価額の主な変動要因」をご参照ください。

（％）

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）

6.0
5.0
4.03.02.0
1.00.0-1.0

第13期
2021/11/11
基準価額

日経平均株価（225種）（注）ベンチマークは、日経平均株価（225 種）です。

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日経225インデックス・オープン（愛称日経225）

お知らせ・日本インデックスオープン 225・マザーファンドにおいて、日経平均株価の算出要領および構成銘柄選定基準が改定されることに伴い、所要の整備を行うため、投資信託約款の変更を行いました。（実施日：2021 年 10 月1日）
・当ファンドは、受益権口数が投資信託約款の繰上償還に関する規定に定める 10 億口を下回る状態が継続しており、また残高の大幅な増加も見込みにくいと推測されたことから、投資信託契約を解約し、受益者の皆さまからお預かりした運用資産をお返しすることが受益者の皆さまにとって有利であると考え、信託終了（繰上償還）の手続きを行わせていただきました。
上記の内容につきまして、2021 年 10 月5日現在の受益者を対象とし、2021 年 11 月1日に書面決議を行いました。その結果、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上の賛成があったことから、2021 年 11 月 11 日に信託終了（繰上償還）することとなりました。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式／インデックス型
信 託 期 間 2009 年7月8日から 2021 年 11 月 11 日（当初原則として無期限）までです。
日本インデックスオープン 225・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）を通じて、運 用 方 針 日経平均株価（225 種）採用の株式に投資し、日経平均株価（225 種）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
当ファン

ド マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。

主要投資対象 日 本 イ ン デ ッ ク ス わが国の金融商品取引所上場株式のうち、日経平均株価（225 種）に採用
オ ー プ ン 2 2 5・
されている銘柄を投資対象とします。
マ ザ ー フ ァ ン ド
当フ

ァ

ンド

マザーファンドの受益証券を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行います。

運 用 方 法 日 本 イ ン デ ッ ク ス 日経平均株価（225 種）採用銘柄を投資対象とし、日経平均株価（225 種）に連動する投資成果を目標として運用を行います。ただし、流動性に著し
オ ー プ ン 2 2 5・
く欠ける銘柄や信用リスクが高いと判断される銘柄の組入れは、行わない
マ ザ ー フ ァ ン ドことがあります。
毎年7月7日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分 配 方 針繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。
分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

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日経225インデックス・オープン（愛称日経225）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）（2016年11月末～2021年10月末）

100
80
60
40
20
0-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値

最小値
平均値

当ファンド

55.5
△ 10.3
13.1

日本株

42.1
△ 16.0
10.1

新興国株

最大値

日本国債

先進国債

最小値（当ファンド）

先進国株

59.8
△ 12.4
15.6

新興国株

62.7
△ 19.4
13.7

日本国債

最小値

5.4
△ 4.0
0.2

新興国債
平均値

先進国債

11.4△ 7.93.0（単位：％）

新興国債

19.3
△ 9.44.1（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2016 年 11 月から 2021 年 10 月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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日経225インデックス・オープン（愛称日経225）

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2021 年 11 月 11 日現在）

有価証券等の組入れはございません。

純資産等項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり償還価額

第13期末（償還日）
2021年11月11日

496,311,383円
163,503,703口
30,354円75銭（注）期中における追加設定元本額は 68,664,584 円、同解約元本額は 117,008,813 円です。

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日経225インデックス・オープン（愛称日経225）＜当ファンドのベンチマークについて＞「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本
経済新聞社に帰属しています。
ファンドは、投資信託委託会社などの責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用およびファンドの受益権の取引に関して、一切責任を負いません。
株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○ MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
○ JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マー
ケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。

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