日 本曹 達 グ ル ー プ

CSR 報告書 2018
Corporate Social Responsibility Repor t

Webフルレポート

CSR 報告書 2018 web

Contents

CSR 報告の方針

CSR 報告の方針

1【記載項目の報告範囲】

トップコミットメント

2

主要グループ会社（製造系 3 社：日曹金属化学株式会社、

本報告書は、日本曹達株式会社とともに活動を進める
ニッソーファイン株式会社、新富士化成薬株式会社／非CSR 経営製造系 5 社：日曹商事株式会社、三和倉庫株式会社、日曹エンジニアリング株式会社、株式会社日曹建設、株式

日本曹達グループの CSR

3

日本曹達グループの事業と CSR

6

日本曹達グループの価値創造

10

活動の取り組みをまとめたものです。2017 年度（2017ステークホルダーダイアログ

15

年 4 月 1 日～ 2018 年 3 月 31 日）の実績を記載しまし

CSR マネジメント

19た。労働災害のデータは 2017 年 1 月 1 日～ 2017 年 12

会社ニッソーグリーン）の CSR とレスポンシブル・ケア

月 31 日の実績を記載しました。財務データについては、

企業価値を高める CSR

連結対象子会社 18 社および持分法適用関連会社 5 社を対象としています。

農業分野

28

医療分野

31

環境分野

33

情報分野

36

Global Reporting Initiative ：GRI スタンダード

次世代を見据えた取り組み

38

環境省：環境報告ガイドライン 2012 年版【参考としたガイドライン】（財）日本規格協会：ISO 26000：2010

企業価値を守る CSR

社会的責任に関する手引き環境保全

40

保安防災・BCP

43

労働安全衛生51

物流安全・品質保証

55

化学品・製品安全57【web 版発行時期】
2018 年 8 月（次回：2019 年 8 月予定）
【レスポンシブル・ケア（RC）について】レスポンシブル・ケアは 1985 年にカナダで誕生しま社会活動した。1989 年に国際化学工業協会協議会（ICCA）が設

お客様とともに（消費者課題）

60

従業員とともに（人権・労働慣行）

63

取引先とともに（公正な事業慣行）

67

株主とともに

69

地域社会とともに（コミュニティ参画および開発・社会との対話）
71

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス／
77
リスクマネジメント
ESG データ

83

工場の CSR 活動

90

外部評価

94

ガイドライン

98

立され、世界 44 以上の国と地域（2017 年 1 月時点）に導入されています。
【編集方針】
本年度より、日本曹達グループの CSR の基本的な考え方や取り組みについて、「企業価値を高める CSR」
「企
業価値を守る CSR」
「社会活動」の 3 つの軸を中心に、活動内容をわかりやすくお伝えする冊子版、当社の CSR
活動の詳細をお伝えする web 版、2 つのメディアを活用し、日本曹達グループの CSR 活動の成果をご報告しています。透明性と説明責任を果たしつつ、読者の皆様に日本曹達グループの CSR 活動についてよりわかりや
すくご理解頂くことを目指しています。

【免責条項】本冊子に掲載されている当社の計画、見通し、戦略などのうち、過去の実績・事実以外については、当社が現在入手可能な情報・仮定および判断に基づいて作成しており、さまざまなリスクや不確定な要因も含まれます。今後の経済情勢、業界の動向等のさまざまな事由により、将来予測が異なる可能性がございます。

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1

トップコミットメント

トップコミットメント

次世代の夢を実現する
日本曹達は、
ステークホルダーの皆様とともに、次世代の夢を実現する化学会社として持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
代表取締役社長

日本曹達のCSR経営
2020年の創業100周年を最終年度とする中期経営計画が2年目を迎えました。
「スピードと変革」をテーマに、既存事業の拡大と新規事業の創出・開発推進、
グループ事業基盤の強化を実現するべく着実な取り組みを進めています。
日本曹達は、
社会・経済・環境の変化を事業機会と捉え、
「農業」
「医療」
「環境」
「情報」
の各分野において製品ソリューションによる社会課題解決と企業価値向上に向けた取り組みを推進しています。
中期経営計画の中で明示した「CSR経営の深化」
については、日本曹達の持続的成長を支え骨太な経営基盤づくりに欠かせない企業活動であると考えています。
日本曹達のCSR経営においては、化学会社としての良い影響を最大化する製品を通じた社会貢献「企業価値を高める
CSR」、多くの化学物質を取り扱う企業として
「安全」
「環境」
「品質」に関わる負の影響を最小化する活動「企業価値を守るCSR」、ステークホルダーとの共生をめざす活動「社会活動」の３本の柱（P.7参照）を軸に、CSRを企業存続に不可欠な重要項目と位置づけ、持続的な企業価値向上をめざす経営戦略に統合された活動への深化を目指した取り組みを推進
しています。
日本曹達のCSR経営のマテリアリティ※1として、2016年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を特定しています。今後とも、日本曹達らしいイノベーションの創出にスピード感を持って取り組み、グローバル市場において持続可能な社会の実現に貢献する化学会社としての存在感をより一層発揮できるよう、
SDGsの取り組みについても継続的な議論を重ねてまいります。
また、持続的な企業価値向上と成長を支えるマネジメント基盤をより強固にするべく、コーポレートガバナンス・
コードに基づき、
法令遵守・企業倫理に則った健全で透明性の高い企業活動を推進しています。
ダイバーシティの推進
多様な価値観を持った企業集団こそ新たなイノベーションを生み、グローバルな競争力を向上させることから、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略として位置づけています。失敗を恐れず情熱と意欲をもって活き活きと活躍する人材の育成と、一人ひとりの力を十分に発揮できる組織風土づくりを推進し、日本曹達らしい働き方改革についても取り組みを強化していきます。
日本曹達は、これからも次世代の夢を実現するイノベーションを創出し社会から求められる化学会社として持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（※1）
取り組むべき重点課題

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2

CSR 経営

日本曹達グループの CSR

日本曹達グループの CSR
創業の精神
日本曹達の社章「雪うさぎ」は、うさぎを雪の結晶で囲んだものです。雪の結晶は六角で、それぞれ「誠実」、「 勤勉」、「創意工夫」、「 協調」、「 奉仕」、「 感謝」を意味しています。また、「 白いうさぎ」と「白い雪」は、「 清潔」や「高純度」を意味しています。

経営の基本方針
当社は、法令を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、従業員および地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループをめざしております。また、当社は化学領域を中心とした商社・物流・エンジニアリングなどの事業を展開し、グループとしての収益力向上を図ってまいります。

CSRの基本的な考え方
日本曹達グループは、「新たな価値を、化学の力で創造し、製品を通じ社会に貢献する」ことで企業価値を向上させ、
人々の豊かな暮らしづくりや、私たちの社会や地球環境が抱える問題の解決に貢献してまいります。そのために日本曹達グループは、次の取り組みを推進します。
1. ‌企業価値を守るCSR（※1）
経済性の追求、
安全・環境・品質保証活動、等
2. ‌企業価値を高めるCSR（※2）
事業活動を通じ､社会の持続可能な発展に資する社会課題解決に貢献
3. ‌社会活動
社会貢献
4. ‌ガバナンス
企業統治
また、株主、従業員、取引先、地域社会の方々等、関係するあらゆるステークホルダーの皆様の関心に配慮しながら、CSR活動を推進していきます。これらの取り組みを通じて、社会の持続可能な発展に大きな役割を果たし、同時に自らも発展を続け、日本曹達グループは21世紀の社会から求められる化学企業グループとして、これからも独創的な技術・製品を通じて次世代の夢を実現する豊かな社会づくりに貢献していきます。
（※ 1）化学会社としての RC（レスポンシブル・ケア）活動を軸に、社会への負の影響をより小さくする、日本曹達の守りの CSR 活動を指します。
（※ 2）社会課題の解決を目指すマテリアリティを軸とする、社会への良い影響をより大きくする日本曹達の攻めの CSR 活動を指します。

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3

CSR 経営

日本曹達グループの CSR

社会に
役立つ

安 全・環境
に配慮

高品質

高付加価値

製品

持続的発展

企業価値を

高めるCSR

ガバナンス

企業価値を

社会活動

守るCSR

コーポレート・ガバナンス
ステークホルダーエンゲージメント
コンプライアンス

農業分野

環境保全

お客様とともに（消費者課題）医療分野

保安防災・BCP

従業員とともに（人権・労働慣行）

環境分野

労働安全衛生取引先とともに（公正な事業慣行）

情報分野

物流安全・
品質保証

株主とともに

次世代を見据えた取り組み

地域社会とともに（コミュニティ参画
化学品・製品安全 および開発・社会
との対話）

CSR経営

企業価値を高めるCSR
社会課題の解決を目指すマテリアリティを軸とする、社会への良い影響をより大きくする日本曹達の攻めのCSR活動。

企業価値を守るCSR
化学会社としてのRC（レスポンシブル・ケア）活動を軸に、社会への負の影響をより小さくする、日本曹達の守りのCSR
活動。

社会活動
社会貢献活動ガバナンス
企業統治

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4

CSR 経営

日本曹達グループの CSR

ステークホルダー
日本曹達グループは、「経営理念」のなかで、株主、取引先、従業員および地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、環境に配慮した事業活動を行うことを目指しています。今後とも、ステークホルダーの皆様への社会的責任を果たしてまいります。

お客様

長期的信頼

地球環境
国際社会

取引先

公正な取引

従業員・
ともに働く人材

日本曹達
グループ

地域・社会

安全・環境保全

投資家・株主
企業価値向上継続的なコミュニケーション

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5

CSR 経営

日本曹達グループの事業と CSR

日本曹達グループの事業と CSR
日本曹達グループの事業

（2018年3月31日現在）■化学品事業■農業化学品事業
殺菌剤

トップジンM、ベフラン、ベルクート、ピシロック、
トリフミン、パンチョ、アグロケア、マスタピース、
ファンタジスタ、
エトフィン、
ムッシュボルドー

殺虫・
殺ダニ剤

モスピラン、ニッソラン、ロムダン、コテツ、フェニックス、ベリマーク

除草剤

ナブ、ホーネスト、クレトジム、エイゲン、コンク
ルード、アルファード

その他

くん煙剤

工業薬品

カセイソーダ、液化塩素、塩酸、カセイカリ、炭酸
カリ、青化ソーダ、青化カリ、塩化アルミ、オキシ
塩化燐、三塩化燐

化成品

金属ソーダ、特殊イソシアネート、アルコラー
ト、有機チタン、PCB無害化処理薬剤、各種硫黄誘導体、顕色剤

機能材料

NISSO-PB、VPポリマー、チタボンド、ビスト
レイター

エコケア製品日曹ハイクロン、
日曹メルサン、
テイクワン、
ハイ
ジオン、
ヌメリ取り剤

■商社事業

医薬品・
医薬中間体

NISSO-HPC、日曹DAMN、ファロペネムナト
リウム■運輸倉庫事業

倉庫・運送業務

工業用殺菌剤

ベストサイド、バイオカット、ミルカット■建設事業

プラント建設、土木建築■その他

非鉄金属事業、環境開発事業

売上高(2018年度3月期)‌化学品、機能製品、合成樹脂、産業機
器・装置、建設関連製品

他

単位：億円

建設事業

その他

78.3

116.9
運輸倉庫事業

その他地域

56.4

北米地域

99.0

化学品事業

40.6

事業別
商社事業

349.4

395.0

合計

1,412.3

欧州地域

209.4

地域別

アジア地域

1,412.3

132.1

合計

日本

915.3

農業化学品事業

432.2

会社概要

（2018年3月31日現在）

商号 ： 日本曹達株式会社
本社所在地 ：〒100-8165

東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル

TEL 03-3245-6054

創立年月 ： 1920年2月
代表取締役社長

石井 彰

代表取締役 専務執行役員
上場証券取引所

阿達 弘之

東証1部

資本金 ： 29,166百万円
従業員数 ： 2,683名（連結 嘱託含む）1,288名（単体 嘱託含む）
事業内容： カセイソーダ、カリ製品、塩素および塩素製品、合成樹脂、染料、医薬品、および中間体、農業用薬品、その他各
種化学工業製品の製造、加工、販売

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6

CSR 経営

日本曹達グループの事業と CSR

日本曹達グループの概要（2018年3月31日現在）

5

2
8
11 4 9

10
12

6

1

16
11

3
4 14
5

b

13

7 3

9 12
e l

1 a c d f g i

7 k 6
8 10 h

2

j

15

事業所

営業所

1 本社

11 札幌営業所

2 大阪支店

12 仙台営業所
13 関東営業所

工場
3 二本木工場

14 高岡営業所
15 福岡営業所
16 バンコク事務所

4 高岡工場

国内グループ会社
化学

商社

a ニッソーファイン株式会社
b 新富士化成薬株式会社

エンジニアリングc 日曹ビーエーエスエフ・
アグロ株式会社

j 日曹エンジニアリング株式会社
研究開発コンサルティング

d 日曹金属化学株式会社
e 上越日曹ケミカル株式会社
f 株式会社ニッソーグリーン

5 水島工場物流

6 千葉工場i

日曹商事株式会社

k 株式会社日曹分析センター
土木・建設

l 株式会社日曹建設

g 三和倉庫株式会社
h 三倉運輸株式会社

研究所

海外グループ会社

7 小田原研究所

1 NISSO AMERICA INC.

7 Iharabras S/A. Indústrias Químicas

榛原フィールド
リサーチセンター
磐梯フィールド
9
リサーチステーション

2 NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH

8 NISSO KOREA CO., LTD.

3 NISSO BRASILEIRA REPRESENTAÇÃO LTDA.

9 日曹南海アグロ株式会社

8

10 千葉研究所

5 Certis Europe B.V.

ALKALINE SAS（及びグループ子会社4社）
11 力菱ファインケミカル有限公司

6 Novus International, Inc.

12 NISSO CHEMICAL INDIA LLP

4 日曹達貿易（上海）有限公司

10

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

7

CSR 経営

日本曹達グループの事業と CSR

事業活動とバリューチェーン

事業とCSR

7

日本曹達グループは、化学の力で健全な社会の実現を目指し、

8

12

安全と環境に最大限配慮しながら、時代に応じた製品を提供しています。
ステークホルダーと共存し、新たな価値を提供することで持続可能な社会づくりに貢献していきます。

6
1

11

4

13

9

3

10

5

14

2

トップジンM、アグロケア
マスタピースパンチョ、トリフミン
モスピラン、ニッソラン
ナブ

4 オフィス

殺虫・殺ダニ剤
除草剤

2 廃棄物処理場

焼却飛灰
PCB処理

ハイジオン
SD薬剤

3 工場

工業薬品

カセイソーダ、塩酸など

1 農地・農園

殺菌剤

低炭素社会への対応

スマートフォン半導体
紙
トイレ

NISSO-PB
VPポリマー（ポリパラヒドロキシスチレン）
NISSOCURE
カセイソーダ
テイクワン

5 自動車

シート
オイルシールオキシ塩化燐TODI（特殊ポリウレタン原料）

6 外壁

塗装

ビストレイター（●グリーン調達）●省エネの推進●有害物質、●環境の持続的発展を目指す研究開発

調

達

研究開発

7 浄水場

水道水

日曹ハイクロン
次亜塩素酸ソーダ

8 下水処理場

汚水

日曹ハイクロン
日曹メルサン

9 家庭

液晶テレビ
洗濯洗剤
電池
キッチン

NISSO-PB
炭酸カリ
カセイソーダ、カセイカリ
ヌメリとり剤

10 スーパー

食品包装
チタボンド
レシート・ラベル D-8、D-90

11 学校

プール

13 病院・
ドラッグストア
14 飛行機

地球温暖化ガスの排出削減 ●生物多様性、生態系への影響の低減

日曹ハイクロン

材木
ミルカット
接着剤、塗料、 バイオカット
シーラント
NISSO-PB
有機チタン
メッキ
青化カリ・青化ソーダ

12 建材

薬

NISSO-HPC（ヒドロキシプロピルセルロース）
日曹DAMN（ジアミノマレオニトリル）

エンジン部材

ポリシラン●廃棄物の削減、リサイクル●省資源への対応

生

産

物

流

製品使用

消

費

廃

棄

日本曹達グループ の 事 業 範 囲

取引先

ステークホルダーへの対応

お客様●公正、公平、健全な取引

お客様

●法令遵守

●お客様課題の解決への取り組み●化学物質の安全性教育

地域社会●安全な使用への啓発活動●化学物質の環境、安全、健康への理解促進 ●地域社会貢献●積極的なエンゲージメントの推進

●雇用創出

従業員

●ダイバーシティの取り組み

バリューチェーン
全体への対応

取引先●安全を未来に継承する教育システムの構築●ガバナンス●働きがいと誇りを持てる職場づくり●コンプライアンス●リスクマネジメント●職場の安全衛生の推進●パートナーシップ●人権の尊重●ステークホルダーエンゲージメント

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8

CSR 経営

日本曹達グループの事業と CSR

中期経営計画（2017年度～2019年度）の概要
日本曹達グループの新たな経営目標として中期経営計画（2017年度～2019年度）を策定しました。長期経営ビジョ
ン「Chemigress to 100」における取り組みの最終ステージとして、これまで進めてきた成長戦略を深化させるとともに、2020年の創業100周年以降のさらなる企業価値の向上に向けて、強固な企業基盤を構築します。
中期経営計画の基本目標

2020年にめざす姿「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」

長期経営ビジョン「Chemigress to 100」

（2011年～2020年）

成長ドライバーを核とした既存事業の拡大

グループ事業基盤の強化

新規事業の創出・開発推進1
2
3

CSR経営の深化

農業・医療・環境・情報といった健全な社会の発展に欠かせない事業分野を中心に展開し、有用な新しい製品や事業を継続的かつ安全に提供することで、幅広く社会貢献を行う。
地球環境とCSRに配慮する化学を中心とした事業グループとして、国際化社会における存在感と必要性を高める。
チャレンジ精神に溢れ、グローバル競争に勝てる企業集団を形成し、グループ全体の企業価値を総合的に高め、大きく飛躍する。

創業100周年以降の日本曹達グループの姿
中期経営計画期間における基盤強化により、新たな成長ステージでの飛躍を想定

中期経営計画の基本目標
経営指標

営業
利益率
経常利益
ROE※
投資金額
（3年間）

数値目標（2020年3月期） 2017年3月期（実績）

6.5%以上（商社事業を除く
営業利益率 8.0%以上）

130億円
7.0%以上
500億円

4.2%
99億円
6.6%

（成長投資100億円、維持更新投資200億円、M&A等200億円）

中期経営計画期間

創業100周年以降

長期経営ビジョン「Chemigress to 100」
最終ステージ

新たな成長ステージでの飛躍

事業収益力
の向上

既存事業の拡大

新規事業の創出

グループ事業基盤の強化

新規事業の創出・開発推進

農業
化学品

新規農薬を軸とした製品ポートフォリオの刷新・強化による収益性の大幅改善

化学品

製品構成の
高付加価値化が進展※各部門が収益性・効率性の継続的な改善を図ることでROIC(投下資本利益率)を改善し、当社グループ全体の ROEを向上させる

CSR経営の深化「企業価値を高めるCSR」「 企業価値を守るCSR」の両立
企業価値を守る CSR
健全で透明な企業経営を行い、社会の発展に貢献
コーポレート・ガバナンスのさらなる強化▶︎すべてのステークホルダーから信頼される企業を実現
社会と環境に配慮した「日曹安全」「日曹品質」の維持・改良へ取り組み
ダイバーシティ、ワークライフバランス、キャリアビジョ
ン・サクセッション（後継者育成）プランを推進

企業価値を高めるCSR
「農業」
「医療」
「環境」
「情報」を主要ドメインとした
グローバル社会の課題への取り組み
農業▶︎農薬による食糧安全保障▶︎持続可能な農業への貢献

医療▶︎医薬による健康をすべての人に届けることへの貢献

環境▶︎化学による健全な資源循環への貢献（水・廃棄物）

情報▶︎高機能な材料の提供によるすべての人・環境に優しい情報機器実現への貢献▶︎多様性の受容、働きがいと誇りの持てる職場の実現▶︎人財価値の向上を図る
継続的な社会責任活動の実施

CSR経営の深化により、社会から求められる化学企業グループとしての健全な発展を推進
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CSR 経営

日本曹達グループの価値創造

日本曹達グループの価値創造
日本曹達グループの価値創造
安全と環境に配慮した有用な製品を開発、供給する化学企業グループとして、株主、従業員、取引先、地域社会の方々
等、関係するあらゆるステークホルダーと共存し、新たな価値を社会に提供することにより持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
健全な社会の発展に欠かせない事業分野への取り組み

人々の豊かな暮らしづくりや、社会や地球環境が抱える

2020年にめざす姿と事業戦略問題の解決に貢献《マテリアリティ》

農業分野

医療分野

長期経営ビジョン

農業分野（2011年～2020年）●農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献「Chemigress to 100※」
農業・医療・環境・情報といった健全な社会の発展に欠かせない事業分野を中心に展開し、有用な新しい製品や事業を継続的かつ安全に提供すること
で、幅広く社会貢献を行う。

医療分野

地球環境とCSRに配慮する化学を中心とした事業グループとして、国際化社会における存在感と必要性を高める。

●医薬による健康をすべての人に届けることへの貢献

チャレンジ精神に溢れ、グローバル競争に勝てる企業集団を形成し、グループ全体の企業価値を総合的に高め、大きく飛躍する。

環境分野

環境分野

●化学（技術力）による健全な資源循環への貢献●持続可能な植物保護への貢献

中期経営計画（2017年度～2019年度）

情報分野

・ 既存事業の拡大
・ 新規事業の創出、開発推進・ グループ事業基盤の強化

経常利益
130億円

ROE
7.0％以上成長投資500億円

次世代を
見据えた

企業価値を高めるCSR

取り組み
企業価値を守るCSR

情報分野●高機能な材料の提供によるすべての人・環境に優しい情報機器
実現への貢献次世代を見据えた取り組み●気候変動を低炭素製品の供給で貢献する●日本曹達グループだけでは実現できない目標をパートナーシッ
プで実現する●次世代を担える人材育成●次世代への研究開発

人材への取り組み（ダイバーシティ経営）
コーポレート・ガバナンス（経営マネジメント）（※）
「‌Chemigress to 100」とはChemicalとProgressからなる造語で「創業100年に向け、当社グループの生み出す化学を中心とする事業によって健全な社会の発展に寄与したい」という思いを伝えるものです。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

10

CSR 経営

日本曹達グループの価値創造

日本曹達グループの事業とSDGs
国連の開発アジェンダの節目の年、2015年の9月25日～27日、ニューヨークの国連本部で「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。アジェンダは、人間、地球および繁栄のための行動計画として、宣言および目標を掲げました。この目標が、ミレニアム開発目標(MDGs)の後継であり、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」です。
日本曹達グループの「CSR基本方針」では「企業価値を高めるCSR」として、「事業活動を通じ、社会の持続可能な発展に資する社会課題解決に貢献する。
」と定め、製品を通じ貢献できるSDGsの目標に取り組んでいます。
SDGsの課題を一企業ですべて達成することはできませんが、世界中の多くの企業が課題の解決に向けて、それぞれができることを取り組むことで持続可能な社会が実現できると信じています。

日本曹達グループのCSRとマテリアリティ
マテリアリティの特定の考え方
日本曹達グループは、農業・医療・環境・情報など健全な社会発展に欠かせない4分野を中心に事業展開を行い、有用な
新しい製品や事業を継続的かつ安定的に供給することで社会の発展に貢献しています。持続可能な社会の発展に役立つ事業を提供するために、「企業価値を高めるCSR」の中長期的なマテリアリティとして4つの分野「農業」
「医療」
「環境」
｢情報｣を導き出しました。また、
CSRの基本方針で定めた４つのCSR領域についてマテリアリティとKPIを特定しています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

11

CSR 経営

日本曹達グループの価値創造
領域

マテリアリティ

KP I

農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献

農業分野

医療分野

(1) 世界的な食糧飼料の増産(2) 作物保護の多様化(3) 使用者安全性向上(化学品・製品安全)※  P.11

医薬による健康をすべての人に届けることへの貢献

  P.12

web(1) NISSO-HPCによる飲みやすく効果的なお薬

企業価値を高めるＣＳＲ

web(1)貢献状況  P.13(1)貢献した水の量(2)取り組み状況

化学(技術力)による健全な資源循環への貢献

環境分野(1) 水資源供給の安定化(2) 廃棄物による環境負荷の低減

web

持続可能な植物保護への貢献(1) 貴重な松などを害虫から守る

情報分野(1)取り組み状況

高機能な材料の提供によるすべての人・環境に優しい
情報機器実現への貢献

  P.14web(1) 人や環境に優しい高機能材料の提供

気候変動を低炭素製品の供給で貢献する(1) 低炭素製品の供給で低炭素社会に貢献

次世代を見据えた取り組み

日本曹達グループだけでは、実現できない目標をパートナーシップで実現する

web(1) 企業・団体と目標への理念共有と協働(1) 安全を未来に継承できる教育システム

企業価値を守るＣＳＲ

労働安全衛生物流安全・品質保証
化学品・製品安全(1)取り組み状況(1)育成状況

次世代への研究開発

保安防災・BCP(1)当社品貢献端末数(1)低炭素製品数推移
取り組み状況
貢献状況

次世代を担える人材育成

環境保全(1)セミナー開催状況(2)取り組み状況(3)顆粒剤への移行状況(1) 人間社会、地球環境が継続的に発展でき、ビジネスにつながる研究開発(1)研究状況(1)環境異常(1)法令違反件数(2)エネルギー①エネルギー原単位②物流エネルギー原単位(2)使用量①原単位②原単位(3)地球温暖化ガス排出削減

  P.15(4)廃棄物①最終埋立処分量②ゼロエミッション

web(3)排出量①埋立量②ゼロエミ比率(5)大気への有害物質排出(5)排出量(6)生物多様性、生態系への影響の低減(6)取り組み状況(1)重大設備災害

  P.16(2)BCP（事業継続計画）維持・改善

web(1)労働災害
休業・不休業  P.17(2)健康増進(1)物流事故クレーム

web  P.18(1)事故件数(2)BCP見直し状況(1)労働災害件数(2)私傷病発生件数(1)物流クレーム件数(2)製品クレーム

web(2)製品クレーム件数(1)化学品法令遵守  P.19(1)管理状況、教育状況

  P.20(1)課題の把握状況

web

お客様とともに(1)消費者課題

従業員とともに(1)多様性の受容  P.21(1)多様性の数値(人権・労働慣行)(2)働きがいと誇りが持てる職場づくりweb(2)職場満足度調査結果

取引先とともに(1)取引先  P.22(1)行動規範遵守状況

  P.23(1)対話状況(消費者課題)社会活動(公正な事業慣行)

株主とともに地域社会とともに(コミュニティ参画および開発・社会との対話)

web

web

(1)株主

web

(1)対話・関わりの件数と内容(1)地域懇談会・コミュニティ参画

ガバナンス(2)法的およびその他要求事項

  P.24(2)逸脱状況(3)ステークホルダーエンゲージメントの積極的実施

web(3)エンゲージメントの件数と内容

コーポレート・
ガバナンス

(1)体制

コンプライアンス(1)法令遵守  P.25web  P.26web(1)ガバナンス体制(1)法令違反状況（※）
「企業価値を守るCSR」の化学品・製品安全の取り組みを含みます。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

12

CSR 経営

日本曹達グループの価値創造

マテリアリティ特定プロセス
ステップ １

課題の抽出・評価優先順位付け❶ ‌日本曹達グループが企業価値を守るCSRに位置付けているマテリアリティは、化学企業グループとして、多種多量な化学物質を取り扱っていることを認識し、人や環境に与える影響を最小限にする努力を常に行い継続することとしました。
❷ ‌日本曹達グループが企業価値を高めるCSRと位置付けているマテリアリティについては、「GRI

G4ガイドライン」「ISO26000」「SDGs」に沿って課題を抽出しました。評価優先順位付けは縦軸にステークホルダーにとっての重要性、横軸に日本曹達グループにとっての重要性を設けた二次元平面からマテリアリティの重要性評価を行いました。
縦軸および横軸において共により重要と評価されたものが、より優先順位が高いと評価しました。
❸ ‌優先順位付けにおける参考基準

ステークホルダーにとっての重要性◦GRI

G4ガイドライン等の国際的なフレームワーク◦持続可能な開発のための2030アジェンダ、
持続可能な開発ファクトシート、SDGs◦第三者意見日本曹達グループとしての重要性◦経営理念◦日本曹達中長期経営計画との適合性◦継続的発展を推進するための機会とリスク
ステ ー ク ホルダ ー に とって の 重 要 性

農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献
化学(技術力)による健全な資源循環への貢献
高機能な材料の提供による
すべての人・環境に優しい
情報機器実現への貢献

日本 曹 達グループとしての重 要 性ステップ ２

有識者ダイアログによる検証・特定❶ ‌マテリアリティについて、考慮、認識すべき課題とズレがないか、農業、医療※、環境、情報の視点で検証するため、有識者の皆様とのダイアログを実施しました。
‌(2015年12月8日)▶詳細を「CSR報告書2016」
pp.13-14に掲載（※）
医療は、2017年にマテリアリティを特定しました。

(2016年12月9日)▶詳細を「CSR報告書2017」
pp.25-28に掲載(2017年12月8日)▶詳細を「CSR報告書2018」p.10及びweb版に掲載
ステークホルダーダイアログ■ 主なご意見（考慮すべき点、
期待することなど）◦‌マテリアリティ分析の進め方は各社各様であり、社会課題から出発する企業もあれば、中期・長期の経営目標から出発する企業もある。
◦KPIの選定は、次の段階に位置づける企業も少なくない。
◦環境、情報については、
取り組むべき項目のレベルを農薬のように広くしても良いのではないか。
◦日本曹達がこの課題に真っ正面から取り組んでいることが、よく伝わってきた。
❷ ‌実施後、いただいたご意見をもとに修正を行い、日本曹達グループが取り組むべきマテリアリティについて、有識者のご了解を得てマテリアリティを特定しました。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

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CSR 経営

日本曹達グループの価値創造

ステップ ３

日本曹達グループ経営層への報告・承認

2015年11月20日CSR推進委員会に有識者ダイアログの前段の報告を行いました。
2016年2月経営会議、取締役会にて承認を得ました。
2016年5月CSR推進委員会にて報告を行いました。

ステップ ４

PDCAの実行

Plan ▶ テーマごとのマテリアリティワークショップの計画（KPIの策定検討：2016年度始め）。
Do ▶ ワークショップの開催（2016年上期）。KPIの設定（2016年度下期）。
Check ▶ KPIの評価（2016年度末）と公表（2017年度始め）。
Act ▶ 見直し（2016年12月から毎年度実施）。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

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CSR 経営

ステークホルダーダイアログ 2017

社会にとっての良い影響をより大きくする日本曹達グループの

ステークホルダー
ダイアログ2017「企業価値を高めるCSR」をテーマに、持続可能な社会づくりに役立つ製品を提供する化学会社としてのマテリアリティについて、外部有識者の皆様との対話を行いました。

日本曹達

日本曹達

池田正人

小見厚雄

（社）株主と会社と社会の和 代表理事、（社）機関投資家協働対話フォーラム 代表理事・事務局長

山崎 直実氏明治大学経営学部特任教授（2018年4月より）、

損保ジャパン日本興亜 CSR室シニアアドバイザー
日本曹達

日本曹達

有近昌弘

岡本隆之

関 正雄氏

出席者
<外部有識者>
関正雄 氏

明治大学経営学部特任教授
損害保険ジャパン日本興亜株式会社CSR室シニアアドバイザー
山崎 直実 氏
一般社団法人株主と会社と社会の和 代表理事
一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム 代表理事、事務局長<日本曹達>
CSR推進室池田 正人

農業化学品事業部

岡本 隆之

化学品事業部

小見 厚雄

総務人事室 広報・IRチーム

有近 昌弘※出席者の肩書、役職は、2017年12月時点のものです。
※本文中敬称略

対話機会の中でCSR活動を高めていく
昨年度のステークホルダーダイアログでは、農業、環境、情報の３分野に関して、日本曹達の「企業価値を高めるCSR」の社会課題をいかにキャッチアップし事業に転換していくのかという視点からアドバイスを頂きました。頂いたご意見は各事業部門で共有し、新たな事業展開へのヒントとして前向きな議論を進めているところです。
2018年度からは新たに医療分野におけるマテリアリティを特定するとともに、製品を通じて社会課題に貢献する日
本曹達グループの活動領域を3分野から4分野に拡大し、かつSDGs（持続可能な開発目標）への対応を昨年の4つから
2018年度は9つへ拡大しています。
2017年度についても、
CSR活動のPDCAをスパイラルアップさせていくためのエンゲージメントを目的に、有識者の皆様とのダイアログを開催させて頂きました。

ステークホルダーダイアログ 2017

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

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CSR 経営

ステークホルダーダイアログ 2017

4分野のマテリアリティ取り組み状況
日本曹達：農業分野では、持続可能な農業への貢献という観点で、生物農薬の研究開発をアウトサイドインの視点とインサイドアウトの視点の両面から行っています。また、高温耐性や乾燥耐性の増大を目的とした、植物成長調整剤の研究など、気候条件に左右されにくく、効率的な農業生産を可能にする新薬の開発も目指しています。
医療分野では、国内の医薬品約57％に使って頂いているNISSO-HPCについて、飲みやすい薬をお届けするという観点から2018年度に新たなマテリアリティを特定しました。日本曹達のNISSO-HPCは錠剤の小型化の実現や効能を長時間維持させる効果がありますが、お子様から高齢者の方まで年代を問わず薬を飲むことへの負担感を減らすことを想定し、健康と福祉をすべての人にお届けできる社会づくりに貢献していきたいと考えています。
環境分野では、2017年11月、松枯れ防止剤・グリーンガードを含むゾエティス・ジャパンのプラントヘルス事業の譲渡・譲受契約の締結に至りました。樹幹注入の処理にて松枯れを防止するグリーンガードについて検討し、環境負荷低減が可能な製品であるという観点から、新たなマテリアリティとして緑化・景観保全への貢献を追加しました。
また、昨年のダイアログでご指摘頂いた、日本曹達の災害対策用トイレ技術の適用範囲を広げられないかという観点から、高齢化社会に向けた介護用トイレの開発も進めており、今後の上市を目指しています。
情報分野では、これまで培った製造技術を使って環境に配慮した化学メーカーとして労働安全衛生法、化学物質の審査
及び製造の規制に関する法律（化審法）の登録など法令遵守への対応とともに、今後のデジタルデバイスの革新やユー
ザー要望の多様化などの迅速な対応が求められる時代において、どのように社会課題解決に貢献する製品を創出できるかについての議論も進めています。
また、昨年のダイアログでご指摘頂いた化学素材とユニバーサルデザインの関わりについても、次世代の子供たちに伝える仕掛けというキーワードで、ゆくゆくは子どもたちの声をソリューション開発につなげる試みについても将来的に検討してみたいと思っています。
関：経団連の企業行動憲章の改定が2017年11月にありましたが、そこで強く打ち出しているのは、Society5.0 for SDGsの考え方です。これは、人間中心の超スマート社会の実現を通じてSDGsの達成に貢献していこうという考え方です。日本の産業界からどんどんソリューションを提供することが改定の重点テーマになっています。
そういう意味でも、いずれのマテリアリティも将来の可能性があるテーマだと思いますので、引き続き取り組んで頂ければと思います。
SDGsについては、非常に謙虚に書いて頂いていますが、今出来ていな
ければ今後の目標に入れられないということはなく、今後、2030年に向けてやっていきますという意思表示でもいいと思いますし、もう少し夢を語って頂いてもいいと思います。
また、化学会社ならではのトランスフォーメーションについても、人の暮らしが一変する、それこそ世の中がものす
ごく効率的になる、あるいはすべての人に使いやすい端末が実現できるなど、そこに化学の力がどのように関係してい
くのかという視座を若い世代に伝えられるとよいのではと感じました。
中長期の成長を見据えたマテリアリティとは
日本曹達：化学会社への期待として、これまでのように製品だけではなく、機能の供給への期待を頂くようになりました。お客様のニーズにお応えすることはもちろんですが、最近では、お客様だけではなく、実際に使用される方々の考え方やニーズがわからなければ、なかなか新しいものは生み出せないという感覚を持っています。
例えば、これまで展開していなかったアスレチックジムの展示会にハイクロンやトイレの尿石防止剤等を展示する
試みを始めるなど、そういった場で、実際に使われる方々との対話を通して多くの気づきを頂いています。ハイクロンの販売についても、展示会にご来場いただいた方々から、製品単体では使いにくい場面があるなどのご意見を伺うことができまして、ハイクロンの殺菌剤システムを自動化して、お客様にとって使いやすく手を汚さずに使える新製品をつ
ステークホルダーダイアログ 2017

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

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CSR 経営

ステークホルダーダイアログ 2017

くりご提供できるようになりました。
事業の中長期的成長のプロセスでは、事業機会の創出を担う製品づくりが不可欠であり、お客様の課題や社会からの要請を、自社の技術や製品づくりを通して総合的にご提案していくことで、より一層社会からの期待にお応えできる製品のご提供につながると実感しています。
山崎：日本曹達グループの「企業価値を高めるCSR」は、言うまでもなく中長期の成長を見据えたマテリアリティであり、経営にコミットされていることが前提となるでしょう。
「企業価値を守るCSR」と「社会活動」については、レスポンシブル・ケア、ISO26000を組み込んだフレームワークのため、まだ交通整理の途中かも知れませんが、これらについても、中長期の成長に向けて気づいていないダウンサイドリスクはないのか検証していくとよいと思います。
また、「次世代を見据えた取り組み」
は大変重要なテーマといえますが、
例えば安全性、人材に関わるES課題が御社の中長期の成長に与える影響についても、
非財務情報の視点からあらためてご検討いただけると、今後取り組むべき課題が抽出されてくると思います。
10年20年30年という大きな流れの中で成長の道筋を描いていくことで、日本曹達グループの価値創造ストーリーが見えてくると思いますが、その過程において、持続可能な発展への期待が高まる社会的背景を踏まえながら、今後、事
業機会の創出と中長期の成長を支えることにつながる守りのCSRという視点でマテリアリティを検証されていかれるとよいのではないでしょうか。
関：まさにその通りだと思います。例えば、気候関連情報は、これまでは非財務情報と言われてきましたが、明らかに財務情報として捉えられるようになってきたと思います。
TCFD※1のレポートでは、長期的な「脱炭素社会」に向けて規制も市場も大きく変わっていくなかで、御社はどういう戦略を描いていくかという未来志向の情報開示をしていく必要を訴えています。
TCFDではシナリオ分析という表現でいわれていますが、長期的視点でのリスクと機会の開示がより重要になってきます。
SDGsは、社会貢献の要素もゼロではないと思いますが、基本的には巨大なビジネス・オポチュニティなのだと思います。要するに、満たされていないニーズを満たす。そこにビジネスソリューションを提供するのが、企業としてのビジネ
ス・オポチュニティだということになります。
また、
マテリアリティの分類ですが、社会面での主なリスクと機会は人権です。
その視点から、「社会活動」のマテリアリティにある、
消費者対策、従業員の人権労働問題、公正な事業慣行などは、本来「企業価値を守るCSR」に入れるべきではな
いかとも思います。
積極的な社会との対話が求められている時代背景を踏まえ、バリューチェーン全体の人権リスクについてはぜひ検討頂きたいですし、
今後、「社会活動」のマテリアリティについて再分類してみてはいかがでしょうか。
（※1）
気候関連財務情報開示

持続可能な発展につながるCSR活動へ進化
日本曹達：ダイアログを開催して、例えば社会貢献への切り口や、ESG投資の考え方など、これまでとは違うアプローチの仕方に気づかされました。そういう意味も含めて皆様とダイアログの場で対話させて頂けたことで、これまでの活動に新しい視点や考え方を取り入れながら、自社の製品についてあらためて考える機会になりました。
SDGsについても、例えば、当社は農薬分野に関連して、バンコク、インドに事務所があり、ブラジルには現地法人がありますが、SDGsの目標17（パートナーシップで目標を達成しよう）の視点で、現地の企業や業界団体とのコラボレーショ
ンでどんなソリューションにつなげていけるかなど、他部門の担当者とともに、パートナーシップの可能性について議論をしています。こういった現場での取組みも、日本曹達グループの中長期の企業価値向上への活動につながっていくのだと思います。
山崎：今回ダイアログに出席して、細かいところまで丁寧に取り組まれているという印象を持ちました。素晴らしい取組みだと思います。今後は、一つひとつの取組みが中長期の戦略とより一層深くつながっていくプロセスに注目していステークホルダーダイアログ 2017

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CSR 経営

ステークホルダーダイアログ 2017

きたいと思います。
また、その際、一人ひとりの社員の方々の活動にどのように落とし込まれているか、綺麗な教科書で終わっていない
だろうか、という点についてはどの企業も苦心されていると思いますが、非常に重要な取組みだと思いますので、活動のより一層の進化に挑戦いただきたいと思います。
関：昨年のダイアログに参加してから一年経ちますが、非常に真摯な取り組みを継続されていると思います。CSR活動
全体の考え方も昨年よりずいぶん整理が進んでいると感じましたし、ステップアップと深耕のPDCAを着実に両輪で実践しておられるのだと思います。
特に「企業価値を高めるCSR」については、議論の内容、活動ともに進歩が見られます。持続可能な社会の発展を見据えた経営を目指しているからこそ、その時々で不足している要素はないかという視点を忘れずに、一歩、二歩とさらに
CSR経営を進めていただければと思います。

ステークホルダーダイアログ 2017

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

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CSR 経営

CSR マネジメント

CSR マネジメント
CSR担当役員メッセージ
CSR経営の深化、「企業価値を守るCSR」と「企業価値を高めるCSR」の両立を目指して、社会から求められる化学企業
グループとして、2020年の創業100年を迎えたいと思います。一人ひとりが輝ける企業、多様な価値観を持ったグロー
バルな企業集団の実現を目指します。
透明性と説明責任を果たしながらCSRを推進していくことをお約束します。

執行役員（総務・人事室長）

取締役 専務執行役員（CSR推進統括）

執行役員（CSR推進室長）

町井 清貴

羽毛田 法之池田 正人

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CSR 経営

CSR マネジメント

CSR活動
日本曹達グループのCSR活動には、レスポンシブル・ケア(RC)活動のすべてのコード(活動項目)が含まれています。
CSRにおいてISO26000「社会的責任の７原則」を、RCにおいて「倫理的に正しい行動をする」ことおよび「自主的なリ
スク低減活動をする」ことを、すべての活動項目の基本としています。RCの7つのコード（活動項目）とCSRの社会的責
任の７つの中核主題（活動項目）は密接な関係があります。日本曹達グループはこれらの活動項目を統合することで8つの活動方針を定めています。

CSR（ISO26000）とRCの関係
社会的責任の2つの基本的な慣行
社会的責任の7原則

ステークホルダーの特定および
ステークホルダーエンゲージメント

社会的責任の認識

社会的責任の中核主題
組織統治

説明責任
人 権

労働慣行

環 境

公正な
事業慣行

消費者課題

コミュニティ参画
および開発

化学品・
製品安全

社会との対話コンプライアンス

関連する行動および期待

透明性

R C 推進活動
倫理的な行動
環境保全

保安防災・
BCP

ステークホルダーの利害の尊重法の支 配の尊重

レスポンシブル・ケア

組織の特徴と物流安全・
品質保証

マネジメントシステム

社会的責任の組織への統合

環境保全組織の社会的責任の理解

社会的責任の関係

社会的責任に関する

国際行動規範の
尊重

労働安全
衛生

自主的イニシアチブ

社会的責任に関する組織の行動および慣行の組 織 全 体に社 会 的 責 任を統合するための実践

社会的責任に関するコミュニケーション

社会的責任に関する信頼性の強化見直しおよび改善人 権の尊 重社会的責任に関するイニシアチブ

持続可能な発展への組 織の貢 献を最 大 化する

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

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CSR 経営

CSR マネジメント

CSR推進体制
社長を委員長とするCSR推進委員会はRCを含むCSR活動を推進する全社的な意思決定機関として、継続的改善に向けた年度目標を設定しPDCAサイクルをスパイラルアップさせます。
CSR推進委員会は取締役、執行役員、事業場長で構成され、年2回定期的にCSR推進委員会を開催し、経営層による見直しを兼ねています。

社長

コンプライアンス委員会

CSR推進委員会

コンプライアンス（RC）

CSR中核主題
組織統治

環境

ワーキング
グループ（WG）

グループ会社部会

公正取引慣行（CSR）

消費者課題

人権
労働慣行

RCコード

ISO/OHSAS

CSR推進室コミュニティ参画および開発

環境保全

マネジメントシステム

独禁法関連業務委員会

労働安全衛生化学品・製品安全

保安防災・BCP
物流安全

品質保証

社会との対話・コミュニティ参画および開発・公正な事業慣行・コンプライアンス
ISO26000 CSR

ISO26000 CSR

ISO26000 CSR

ISO14001 EMSOHSAS18001 OSHMS

ISO9001 QMS

環境部会

安全部会

品質部会

人権・労働慣行部会

環境対策 WG

安全対策 WG

化学物質管理対策 WG

人権・労働慣行 WG

品質対策 WG

製造系
非製造系
オブザーバー

日曹金属化学（株） ニッソーファイン（株） 新富士化成薬（株）
日曹商事（株） 三和倉庫（株） 日曹エンジニアリング（株）（株）日曹建設 （株）ニッソーグリーン
日曹南海アグロ（株）（韓国） ALKALINE SAS（フランス）

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

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CSR マネジメント

CSRマネジメントシステム
日本曹達グループのCSR活動を推進するマネジメントシステムは、
PDCAサイクルをスパイラルアップさせる仕組みのことをいいます。継続的改善を実践するために、それぞれの事業場にCSR改善計画の作成(Plan)、計画の実行(Do)、
計画と実行の定量評価(Check)、定量評価を踏まえた今後の対応(Act)の実践を求めています。また、活動レベルの妥当性を評価する仕組みとしてグループ全体での監査を実施しています。企業価値を守るCSRでは、1年でPDCAサイクル
が廻るように推進しています。年2回5月と11月にCSR推進部会を開催して進捗管理を行います。経営層による見直し
はCSR推進委員会として毎年2月と8月に行います。

Do

Plan

計画の実行

改善計画の作成⃝体制の整備⃝方針⃝教育・訓練⃝リスクアセスメントと課題の抽出⃝コミュニケーションとステークホルダーエンゲージメント⃝法的およびその他の要求事項⃝目標⃝文書化および文書管理

⃝計画

⃝運用管理
⃝緊急事態への対応

PDCA
サイクル

Check

Act

定量評価

今後の対応
⃝経営層による見直し⃝点検・監視⃝是正および予防措置⃝情報の収集と記録の管理⃝監査

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CSR 経営

CSR マネジメント

CSR監査
内部監査
日本曹達の各事業場で行っているQMS、
EMS、OSHMS等の内部監査をCSR監査と位置付け、確実な監査が行われているか、監査レベルは妥当か等を全社横断的に検証・検討するため、各事業場の代表者と本社関係者が年1回CSR監査検証・検討会を開催しています。日本曹達の事業場（工場・研究所）独自の内部監査をCSR監査と位置付けて実施し、事業場のCSR推進委員会でその結果を審議しています。

定期CSR監査日本曹達の監査チームがグループ会社の取り組み状況を定期的（隔年）に監査しています。

外部監査
ISO14001、ISO9001、
OHSAS18001に基づく外部監査の他、防災専門機関による防災と労働安全を重視した防災診断を各事業場（工場・研究所）
および製造系グループ会社が受診し、その診断結果に基づいて継続的に改善を行います。
ステークホルダーであるお客様からの監査も積極的に受け入れ、指摘事項に対して改善を行います。その他、必要に応じて外部監査を実施します。

特別監査
重大な不適合が発生したときなど、監査を行う必要が生じた場合に、その内容に適した監査体制で特別監査を実施しています。

監査/審査実施状況
2017年度 日本曹達グループ・監査／審査状況（件数）
事業場

外部

内部

受審

実施

本社

4

1

60

二本木工場

8

34

9

高岡工場

38

9

4

水島工場

2

3

2

千葉工場

10

27

17

小田原研究所

2

4

1

千葉研究所

14

3

0

国内製造系グループ3社

25

69

1

合計

103

150

94

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23

CSR 経営

CSR マネジメント

2018年度CSR活動方針（ISO26000の枠組による活動方針）

1 マネジメントシステムおよび 組 織 統 治｢法令を遵守し健全で透明な企業活動｣を行うためにRC活動倫理を基本にRCコードに基づいたPDCA
サイクルとして、目標設定・改善・定期的見直しを継続的に推進します。
CSRでいう７つの社会的責任の原則(説明責任、透明性、倫理的な行動、
ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重)に則り事業活動を行います。海外事業においてもCSR・RC活動を展開します。

2 環 境保全省エネ、省資源、廃棄物の削減・リサイクル、有害物質の排出削減に努め、事業活動による環境影響を最小にします。

3 保 安防災 ・ B C P
重大な設備災害を防止し安全で安定した生産活動を推進します。BCP(事業継続計画)を確立し継続的に改善を行います。

4 労 働安全衛生
無災害で元気に働く喜びを感じることのできる職場づくりを推進します。

5 物 流安全 ・ 品質保証 ・ 消費者 課 題
製品の輸送、流通に関する、危険・有害性・輸送途上の事故のリスクを低減し、物流事故の未然防止を図ります。顧客満足に貢献します。

6 化 学品 ・ 製品安全
化学物質および製品の危険・有害性が及ぼす環境・安全・健康面に配慮し、国内法規制、国際基準、条約等を遵守するとともに、これらに含まれない社会的な要請に基づく規制にも対応し、顧客信頼・社会からの信頼を高めます。

7 社会との対話 ・コミュニティ参画および開発 ・ 公正な事業慣行 ・コンプライアンス
環境保護・安全について諸活動に参加し、化学物質の環境・安全・健康について利害関係者との対話に努め、社会からの信頼の向上に努めます。法的要求事項を遵守し透明性を高めます。

8 人 権 ・ 労働慣行
人権を尊重し、その重要性および普遍性の両方を認識し行動します。社会的に責任のある労働慣行は、社会の正義および平安に必要不可欠であり、法の支配の尊重および社会に存在する公正意識に及ぼすことを認識して行動します。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

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CSR 経営

CSR マネジメント

CSR新中期活動目標（2016-2019年度）

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

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CSR 経営

CSR マネジメント

2017年度の評価結果と2018年度のCSR活動目標（ISO26000の枠組による活動方針）項目
1．
マネジメント
システムおよ
び組織統治

2.
環境保全

3.
保安防災・
BCP

4.
労働安全
衛生

2017年度目標（KPI）
・計画（Ｐ）

2017年度実績（Ｄ）⑴ 適正な運用
1）PDCAサイクルによる継続的改善
2）ヒューマンエラートラブル防止対策の強化実施⑴ 環境異常：発生件数ゼロ

1 日本曹達⑵ エネルギー
1）エネルギー原単位（除く物流）：年1％改善（生産量ベース）
2）物流エネルギー原単位：年1％改善（売上ベース）

2⑶ 地球温暖化ガス排出削減：年1％削減。フロン漏えい撲滅⑷ 廃棄物
1）最終埋立処分量：年3％削減
2）ゼロエミッションの継続（5％以下）⑸ 大気への有害物質排出：対2014年度比年25％削減⑹ 生物多様性、生態系への影響の低減

評価（C）

1）ISO取得事業場では新版への移行中。CSR監査で日本曹達：移行完了 ⑴
グループ：5社中4社移行完了
1）◎
2）
各
 事業場、グループ各社で目標設定し対策強化。
2）○

グループ

排水協定値逸脱2件、大気事前協議値逸脱1件
水濁法届出不備1件

1×⑵（1.8％増）（冬季の気温低下、
一部製品生産量減少の影響） 1）×1）未達 0.355kL/t2）2017年度未達（単価の低い製品の物流量が増加した影響）
2）×0.0230kL/百万円（10.6％増）
輸送実績は46,098千トンキロ、原油換算で1,834kL（前年度比 12.9％増）⑶ 未達 226,409t増（4.0％増）⑶×⑷⑷
1）達成78t（68％減）（埋立処理廃棄物のリサイクル化進展）
1）◎2）達成 1.2％（5％以下）
2）◎⑸ 達成 5.1t（62％減）（2015年実施の溶媒転換工事の効果）⑸◎⑹ 千葉工場：ヒメコマツサポーター継続実施⑹◎
小田原研：酒匂川水系メダカ譲受、育成
他事業所検討中（情報収集）⑴ 重大設備災害：無災害
1）重大設備災害ゼロの達成⑴

1 労働災害（休業・不休業）：無災害

1 休業 8件(社員：3件、協力：4件、グループ社員：0件、グループ協力：1件）。
不休6件（社員：1件、協力：0件、グループ社員：3件、グループ協力：2件）。
1）2）
CSR監査、安全パトロールで安全活動状況を確認是正。

⑴
1）日本曹達0件 グループ3件
1）×・9/20：ニッソーファイン磯原 n-BuLi溶液失活作業 時に火災発生。
・10/2：ニッソーファイン磯原 溶接作業時に排水用ピットで火災発生。
・10/26：ニッソーファイン郡山 蒸留残渣抜出ドラムから白煙発生。
2）BCPと連携し、重大設備災害発生リスクの低減実行
2）防災診断7件、試運転前安全監査4件、特別CSR監査3件実施
2）◎
⑵ BCP
（事業継続計画）
維持･改善：PDCAサイクルによるBCP ⑵ H29年4月1日改定 第7版配布。
⑵◎の維持改善
各事業所：防災訓練
本社：地震対応時の対応訓練

1）リスクアセスメントによる低減策実施
2）ヒューマンエラー防止強化
3）安全活動の活性化

⑴×
1）2）◎

3）‌労災防止調査：現場作業者のリスク対応力向上を目的としたSOMPO 3）◎
リスケアマネジメントによる調査を、
12/13-14 高岡工場で実施。
2	健康増進：メンタルを含む休業延べ日数の10％改善、私傷 ⑵ 2011-2014平均より休業延日数32％の減少⑵◎
発生件数で7％の減少。
病発生件数の10％改善（2012-2014平均）
1）2）
改善指導を医療関係者と衛生担当者で実施。
1）定期健康診断のフォローアップ
2）メンタルヘルスチェックとフォローアップ。健康教育
⑴×
1）◎

5.
物 流 安 全・品
質 保 証・消 費者課題⑴ 物流クレーム：対2014年度比6割削減⑴ 2014年度から横ばい（2014年度：3件、2017年度：3件）
1）本社物流部門とRC部門の積極的関与による物流クレー
1）物流会社への点検監査及び教育の実施
ムリスクの抽出と低減。事業場物流部門とRC部門の積納入先設備への改善提案の実施極的関与による物流クレームリスクの抽出と低減
業界団体を通じた情報収集の実施⑵ 製品クレーム：対2014年度比6割削減⑵ 2014年度比28％増（2014年度：18件、2017年度：23件）
1）Aランク：98％削減、Bランク：70％削減
1）品質リスクアセスメントの全社導入によるＡ、Ｂランク
各事業場におけるヒューマンエラー教育の実施
リスクの前年度比3割削減。ヒューマンエラー防止強化⑶ 課題の共有化⑶ 消費者課題 ： 課題の共通認識
1）抽 出：ハイクロン・メルサン、農薬製剤
1）消費者向け製品の抽出と安全性の確認
安全性の確認：専門機関からの中毒情報の収集の実施
販売代理店への教育の実施

6.
化 学 品・製 品
安全⑴ 化学品法令遵守（違反ゼロ）
1）違反件数ゼロ2）新化学物質管理システムによる化学物質の管理強化（国内、海外SDS、ラベル作成対応）
3）化学物質管理に関する定期教育の実施⑴◎

1 地域懇談会・コミュニティ参画
1）地域懇談会の回数維持と内容の充実

7.
社 会との対 話 2 法的およびその他要求事項
1）逸脱件数ゼロ
RC・コ ミ ュ ニ
ティ参 画 お よび開発CSR・公正な事業慣行
CSR・コンプラ 3 ステークホルダーエンゲージメントの積極的実施
1）1事業場年1回
イアンス

8.
人権CSR・
労働慣行注） 達成率

1）違反ゼロ
2）外部業者と協力して対応中

⑵×
1）◎
⑶◎
1）◎

3）計画に従い実施⑴◎
1 地域懇談会、等(コミュニティ参画）1）達成。(25件以上/年）
地域懇談会 49件
⑵×2 未達。逸脱事項はすべて改善済み
日本曹達：排水協定値逸脱2件（千葉工場、高岡工場）
大気前協議値逸脱1件（高岡工場）
グループ：労基署是正勧告（日曹金属化学㈱10件、㈱日曹建設3件）  水質汚濁防止法 特定施設届出遅延（ニッソーファイン㈱）⑶◎
3 達成
1）日化協によるCSR報告書検証
SOMPOリスケアマネジメントによる防災診断 、労働災害防止調査他

1 多様性の受容
1 多様性の受容⑴1）女性、障がい者、高齢者、外国人の雇用比率向上
1）‌新卒基幹職22名採用、うち女性2名・外国人1名
1）△
育児、介護との両立のための支援策（男女とも）検討、提案 通年
障がい者雇用率2.04％（2018.3現在）
2）多様な人材の能力を最大限発揮させる企業文化の醸成
2）‌キャリア開発支援制度導入
2）◎と職場環境整備の推進
・説 明 会 開 催（2017.5）
・上 司 キ ャ リ ア 研 修 実 施（2017.6）
・20代・30代キャリア研修実施（2017.8）
・キャリアビジョンシート策定（2017..9）・キャリア面談実施（2018.2）
2 働きがいと誇りを持てる職場
221）従業員の職場満足度の把握と向上
1）
・各拠点への職場満足度調査結果報告、 課題共有
1）◎
2）社内の相互コミュニケーション強化と人材育成の充実
・アクションプランの策定と実施
・本社地区「働きがい調査実施」
2）1-2）によるキャリア研修実施、キャリアビジョンシートによる上司 2）◎と部下のコミュニケーション強化◎：90% 以上○：90 ～ 80%△：80 ～ 60%

×：60% 以下
日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

26

CSR 経営

CSR マネジメント

今後の方針（Ａ）
1）残る一社は2018年7月以降予定
OHSAS18001からISO45001への移行準備
2）グループ全体でヒューマンエラー防止に ついて、認識対応できるよう
継続的な是正、啓蒙を進める

2018年度目標（Ｐ）
1 適正な運用
1）PDCAサイクルによる継続的改善
2）ヒューマンエラートラブル防止対策の強化実施

1 環境トラブル防止活動をCSR計画に従い実施。

1 環境異常：発生件数ゼロ⑵

2 エネルギー
1）
エネルギー原単位（除く物流）：年1％改善（生産量ベース）
2）物流エネルギー原単位：年1％改善（売上ベース）

1）計画実行による省エネを推進し、原単位 年1％低減達成に努める。
2）輸送経路の最適化を検討⑶ 省エネ活動と連携した改善の実施。法に基づく定期点検、整備の実施。
⑷
1）対策実施による削減目標の達成。
2）ゼロエミ比率5.0％未満の維持。

3 地球温暖化ガス排出削減：年1％削減。フロン漏えい撲滅
4 廃棄物
1）最終埋立処分量：年3％削減
2）ゼロエミッションの継続⑸ 削減対策の継続実施。
⑹ 活動計画を検討立案、実施。

5 大気への有害物質排出：対2014度比年25％削減
6 生物多様性、生態系への影響の低減⑴
1）実施継続。
2）防災診断、試運転前安全監査、特別CSR監査

1 重大設備災害：無災害
1）
重大設備災害ゼロの達成
2）BCPと連携し、重大設備災害発生リスクの低減実行⑵1）H30年4月1日改定 第8版配布
南海トラフ巨大地震の臨時
情報発信時の行動計画」を追加

継続実施

2 BCP
（事業継続計画）
維持･改善：PDCAサイクルによるBCPの維持改善
改訂版(第8版）策定⑴中央安全衛生委員会、CSR推進部会での全社注意喚起等、
災害発生防止活動継続推進。
1）2）
他事業所への水平展開。
3）
労災防止調査結果の改善検討及び他事業場への水平展開。
⑵

1）2）
健診結果による有所見者の指導強化、高ストレス者の早期対応。

⑴物流会社への点検監査及び教育の継続
納入先設備への改善提案の継続
業界団体を通じた情報収集の継続⑵社内会議における意見交換、再発防止策の水平展開の継続
社内管理体制の整備の継続⑶専門機関からの中毒情報の収集の継続
販売代理店への教育の継続

1）
継続
2）
継続
3）
継続

1 労働災害（休業・不休業）：無災害
1）リスクアセスメントによる低減策実施
2）ヒューマンエラー防止強化
3）安全活動の活性化
2	健康増進：メンタルを含む休業延べ日数の10%改善、私傷病発生件数の10%改善（2012-2014平均）
1）
定期健康診断のフォローアップ
2）メンタルヘルスチェックとフォローアップ。健康教育
1 物流クレーム：対2014年度比9割削減
1）
本社物流部門とRC部門の積極的関与による物流クレームリスクの‌抽出と低減、事業場物流部門とRC部門の積極的関与による物流ク
レームリスクの抽出と低減
2 製品クレーム：対2014年度比6割削減
1）‌品質リスクアセスメントの全社導入によるA、Bランクリスクの前年度比3割削減、ヒューマンエラー防止強化
3 消費者課題：課題の共通認識
1）消費者向け製品の抽出と安全性の確認

1 化学品法令遵守（違反ゼロ）
1）違反件数ゼロ2）新化学物質管理システムによる化学物質の管理強化（国内、海外SDS、ラベル作成対応）3）化学物質管理に関する定期教育の実施⑴計画に従い実施予定

1 地域懇談会・コミュニティ参画
1）
地域懇談会の回数維持と内容の充実⑵原因究明と再発防止策の実施、再発防止策の水平展開

2 法的およびその他要求事項
1）逸脱件数ゼロ⑶計画に従い継続実施

3 ステークホルダーエンゲージメントの積極的実施
1）1事業場年1回⑴ 1）
・女性採用拡大に向けた新施策実施
・障がい者雇用促進
2）
・キャリア開発支援制度対象者拡大
・サクセッションプランの導入に向けた検討開始
・社内報などを通じた社内啓蒙継続
・ダイバーシティ研修実施⑴ 多様性の受容
女性、障がい者、高齢者、外国人の雇用比率向上
	多様な人材の能力を最大限発揮させる企業文化の醸成と職場環境整備の推進

2

2 働きがいと誇りが持てる職場づくり ：従業員の職場満足度の把握と向上
社内の相互コミュニケーション強化と人材育成の充実

1）
・アクションプランの策定と実施
2）
・キャリアビジョンシートによる面談

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

27

企業価値を高める CSR

農業分野

企 業 価 値 を 高 め る CSR

特集

化学の力で未来の社会、暮らしを支える

化学の力と

持続可能な農業への挑戦

農業分野

Society5.0 for SDGs Agri Tech

2050年に世界の人口は約30%増加し、90億人を超えると予想されています。経済成長により、食肉生産の需要が増加し、食糧だけでなく飼料用農作物の確保も必要になっています。世界でも拡大可能な耕地面積は限られているため、作物保護の観点から農薬は欠かせません。また、農薬は収量確保を図るだけでなく、農家の労働負担の軽減にもつながります。
日本曹達は、世界的な食糧・飼料の増産、作物保護の多様化、農薬使用者の安全性向上を重要なテーマと考え、農業問
題、食料問題の解決に貢献する化学企業グループを目指しています。

ドローンを活用して作業者や環境に優しい
スマート農業を推進

農薬の使用に関するセミナーを全国で開催

1950年代に農薬分野へ事業を展開して以来、世界市場する栽培方法や病害虫の防除技術に対応しながら、適正で支持される特色ある各種農薬製品を開発・生産・販売しな量を正しく効果的に使って頂くための情報提供も大切ています。農業分野には年間50億円の研究開発費を投入です。農薬の使用方法や農薬の安全性について農家の皆し、連結売上の1/3を占める製品として今後の成長ドライ

様や地域の皆様に正しく理解頂くためのセミナーなどをバーと捉えています。また、日本曹達は日本で生産された全国で開催し、啓発活動に取り組んでいます。

農作物を海外に輸出できる様に、輸入国での農薬登録や残留基準の設定を積極的に推進しています。
近年、技術の発達から、ドローンによる農薬の空中散布

農薬による農作物の収量確保を目指すには、日々進歩

2016年は国内で743回開催し、2017年は621回開催しました。海外でも駐在員やパートナー企業を通じてセ
ミナーに取り組んでいます。

が実用可能となりました。これまでの製剤と比較すると、今後も日本曹達は病害虫の防除効果が高く、人や環境

少量で防除可能となり、使用者の省力化や安全性向上にへの影響が少ない農薬を開発・提供し、お客様に適切に使つながっています。課題としては、新規製剤の開発が必要

用して頂く活動を通して農作物の収量確保に貢献していであることと、その登録コストが発生する点が挙げられきます。

ます。現在は、「 トップジン Mゾル」が登録認可となってⓇおりますが、「モスピランⓇフロアブル」などの高濃度少量
散布用製剤も開発中です。
ズームアップ

種子処理技術（シンジェンタ社）

日本曹達とシンジェンタ社は、
とうもろこし・大豆・菜種・麦類における種子処理技術の製品開発・登録のライセンス契約を締結しました。
シンジェンタ社の種子処理によるピシウム病防除技術に、
日本曹達の「ピカルブトラゾクス」
を組み合わせることにより、効果的な病害防除管理が可能となります。
種子処理は農薬の散布に比べて環境負荷が少なく作業者にも安全です。
また、単位面積当たりのコストが抑えられ、経済的にもメ
リットがあります。
まずは北米での登録を目指し、その後はヨーロッパやブラジルでの展開も視野に入れ、種子処理の技術で世界的な食糧・飼料の増産を支えていきます。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

28

企業価値を高める CSR

農業分野

マテリアリティ

農業分野

農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献

当社ポリマー使用

（百万台）
500
400

⑴ 世界的な食糧飼料の増産

300⑵ 作物保護の多様化

200⑶ 使用者安全性向上(化学品・製品安全)※

100

（※）
「企業価値を守るCSR」の化学品・製品安全の取り組みを含みます。

KPI ⑴ セミナー開催状況

北海道地区

74回

東北地区

信越地区

96回

89 回

九州地区

50回

関東地区

56回

2017年開催

計 621回

東海地区

四国地区

75回

中国地区

77回

104 回

農薬の使用方法に関する説明会を全国で開催しています。

KPI ⑵ 取り組み状況
2018年2月、シンジェンタ社と、とうもろこし・大豆・菜種・麦類における種子処理技術の製品開発・登録のライセンス契約を締結しました。シンジェンタ社の種子処理によるピシウム病防除技術に、日本曹達の「ピカルブトラゾクス」を組み合わせることにより、効果的な病害防除管理が可能となります。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

29

0

2

12

2010年度 2011

2.5%

60

海水

97.5%

40

企業価値を高める CSR
200

KPI ⑶ 顆粒水溶剤への移行状況
出典：国土交通省「平成15年版 日本の水資源」
使用者利便性・安全性向上への貢献

数量（万t）
2,500
2,000

70

ダイズ

リン

1,901

2,064

2,070

2012

2013

2,180

2,261

2,158

2

1,500

40

1,000
29

20
0

小麦

当社が販売する固形塩素剤で処理できる水の量

完了
しました

93

60

水稲

出典：
「病害虫と雑草による農作物の損失」（2008年※標準的に農薬を使用した場合を100%とする

市場流通量（%）■ モスピラン水溶剤 ■ モスピラン顆粒水溶剤
100
80

農業分野

2010年度

500

2011

2012

2013

0

2014

2011年度

2014

2015

2016

日本曹達では、お客様の「利便性」と「安全性」を高めるための製品改良を行っています。当社の代表的な製品の1つであるモスピランは、水溶剤（粉状）から顆粒水溶剤（顆粒状）への切替えを実施しました。
これにより
「利便性」
の面ではハンドリングの良さや粉立ちの解消に貢献しました。
さらに、粉立ちの解消により作業者の農薬曝露の低減が図られ、安全性にも貢献しました。

当社ポリマー
（百万台）
500
400
300
200
100
0

北海道地区

74回

東北地区

信越地区

96回

89 回

九州地区

50回

関東地区

56回

2017年開催

計 621回

東海地区

四国地区

75回

中国地区

77回

104 回

農薬の使用方法に関する説明会を全国で開催しています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

30

2

2010年度 2

企業価値を高める CSR

医療分野

企 業 価 値 を 高 め る CSR

特集

化学の力で未来の社会、暮らしを支える化学の力と医薬による健康ライフ

医療分野

Society5.0 for SDGs Health Tech

日本は少子高齢化の加速に加えて人口減少が問題になっています。日本曹達では、あらゆる年齢の健康的な生活を確保し、医薬による健康をすべての人に届けることを目指しています。医薬品の製剤化に「NISSO-HPC（ヒドロキシプロピルセルロース）」を用いることで、飲む際の負担が少ない薬を服用できるようになりました。
日本曹達は「NISSO-HPC」による飲みやすく効果的な薬の提供を重点施策として考えています。素材の開発で製品が高機能になることにより、薬の服用の負担が軽くなることで、すべての人々のQOLの向上につなげていきます。

錠剤の小型化により飲みやすさを改善
新興国の経済成長による人口増加、先進国を中心とした高齢化の進展にともなって医薬品へのニーズは日々高
ま っ て い ま す。日 本 曹 達 が 製 造 販 売 し て い る「NISSO-

こともあり、保管性にも優れています。
「NISSO-HPC」の販売で、医薬による健康をすべての人に届けることで福祉を推進していきます。

１度の服用で終日効果が持続

HPC」は、医薬品の製剤化に欠かせない添加剤として、50

日本曹達は、徐放製剤化の効果が見込める「コントロー

年近く支持されています。
「NISSO-HPC」は日本薬局方にルリリース」という技術にも注力しています。この技術は収載されており、
2017年は国内医療用医薬品錠剤製品数

有効成分の溶出をコントロールすることによって、緩やの約57%に使用されていました。
「NISSO-HPC」を用いる

かに吸収させる効果があり、効能を長時間維持することことにより主成分の高含有化が見込め、患者さんが薬をが可能となりました。風邪薬でも１回服用することで、終飲む回数や量を減らすことが可能です。また、錠剤が小型

日効果が持続することになります。
「コントロールリリーになることで、お子さまやご高齢の方にも負担が少なくス」は国内外の学会展示会等で発表を行ったり、グローバ

なりました。さらに「NISSO-HPC」を用いることで、苦いルでの展開を模索中です。海外では、他の添加剤がよく使

薬をコーティングしたり、水無しでも服用可能となり、患われていますが、PRに力を入れることで徐々に認知度が者さまの飲みやすさに貢献しています。

高まり、多くの人に知られるようになりました。引き続「NISSO-HPC」の原材料のひとつであるセルロースはき、「 コントロールリリース」のメリットを紹介しつつ、自然界に存在しており、安全性についても確保されてい５～10年先の普及を見据え、販売システムを構築したいます。
「NISSO-HPC」は、常温であれば数年間安定というと考えています。

ズームアップ3Dプリンタによる錠剤化

日本曹達は薬局に3Dプリンタを設置し、各患者さんの事情に応じたカスタマイズ薬が作れるバインダーとしての実用化の研究を進めています。
具体的には薬剤のサイズ変更や、複数の薬剤をまとめたり、物理的に飲みやすい形状に加工を施すことが可能となりました。
将来、実用化すれば各患者さんの服用が軽減されるだけでなく、薬剤師の調合する手間が省け作業効率の向上も期待できます。
現在は海外を含めた学会などで発表を行っており、パートナーの開拓も含めてさまざまな展開を検討しています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

31

企業価値を高める CSR

医療分野

マテリアリティ

医療分野

医薬による健康をすべての人に届けることへの貢献⑴ NISSO-HPCによる飲みやすく効果的なお薬

KPI ⑴ 貢献状況
NISSO-HPC輸出量の推移（2012年度を100%とした場合）
（%）
200
165
150

141
117

100

123

135

100

50

0

2012年度

2013

2014

2015

2016

2017

現在、
60以上の国々へNISSO-HPCを販売。

フ ィ リ ピ ン 製 薬 メ ー カ ー UNITEDLABOLATORIES INC 社の「TOTALQUALITY ACHIEVEMENT AWARDS in2017｣にて、日本曹達の「NISSO-HPC（ヒドロキシプロピルセルロース）
」
が、
400社
を超えるサプライヤーの中から Nippon
Soda thru Nisso Shojiとして、最高位の「Model of Excellence」
7社、および、それに次ぐ評価の「Certificated Supplier」約20社のうちに名を連ね、上記同時受賞を果たしました。「Certificated Supplier」
は、
2016年度に引き続きの受賞になります。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

32

企業価値を高める CSR

環境分野

企 業 価 値 を 高 め る CSR

特集

化学の力で未来の社会、暮らしを支える

化学の力と健全な資源循環の実現

環境分野

Society5.0 for SDGs Envi Tech

世界の人口増加に伴い、快適な暮らしに不可欠な水資源や悪影響を及ぼす廃棄物への関心が高まっています。国連の調査によると、現在でも６億６千万人が安全な水を利用できない状況にあります。
日本曹達は、水資源供給の安定化と廃棄物による環境負荷の低減を取り組むべき重点課題と考えています。水質の衛生管理、人体に影響を与える物質を低減し、化学会社としての役割を果たし社会に貢献します。

水資源供給を支える固形塩素剤養殖が盛んに行われており、養殖エビは汽水域で生育するため海岸沿岸に養殖池が造成されています。
「日曹ハイ

快適な暮らしを支える生活用水の確保について社会かクロン」は、養殖池の殺菌に使われており、水の浄化に欠らの要請は、国内だけでなく世界のさまざまな地域に広かすことのできない薬剤となっています。世界の人口ががっています。日本曹達の「日曹ハイクロン」は、発売開始

増え続けるなか、養殖エビの生育に安全な「日曹ハイクロ

から50年以上にわたり、世界中の地域で水の衛生管理にン」を供給することで食糧確保に貢献していきます。

貢献してきた固形塩素剤です。国内ではプールの殺菌剤として学校を中心に販売を行ってきました。中東地域では熱帯乾燥気候であることから、安定性の高い固形塩素

廃棄物による環境負荷低減
日本曹達の「ハイジオン」はごみ焼却場の飛灰処理向け剤の需要が広がっています。

の重金属固定剤です。飛灰に混練することで重金属を固「日曹ハイクロン」
で殺菌・消毒処理した水の量は年間約定し、鉛などの重金属の溶出を防ぎます。国内では、飛灰2,200万トン。国内の生活排水量が年間約130億トンと比中に含まれる鉛を中心とした重金属の不溶化処理が法律較すると微量ではありますが、
水の衛生管理に役立つ製品

で義務付けられており、その不溶化処理において高い評の提供を通じて、地域の快適な暮らしに貢献しています。

価を得ています。現在の販売は国内をメインとしていまこの取り組みはSDGsの目標11（住み続けられるまちづく

すが、人口減少や少子高齢化から市場の縮小を見据えグ

りを）
目標12
（つくる責任、使う責任）に関連しています。

ローバルでの展開も考えています。国によっては重金属

近年、健康志向のブームから、肉に代わるたんぱく源との法規制が異なることもありハードルが高いのですが、してエビの需要が高まっています。ベトナムではエビのズームアップ

調査を重ねて国外でも貢献したいと考えています。

災害適応：スケットイレ、トイレゲル

大地震などの災害時には日常生活に制限が生じます。なかでも断水などによるトイレのトラブルは感染病を引き起こす恐れもあります。簡易式ト
イレ｢スケットイレ｣は二次災害を防ぎつつ、場所を問わず利用が可能です。
最近では介護施設でも需要があり、日常でも使われています。また、生活用品の分野では、トイレ用尿石防止剤「テイクワン」などを提供し、社会環境を支える製品をお届けしています。今後は国内だけでなく新興国での展開も視野に入れています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

33

企業価値を高める CSR

環境分野

環境分野

化学（技術力）による健全な資源循環への貢献

マテリアリティ⑴ 水資源供給の安定化⑵ 廃棄物による環境負荷の低減

界の水資源

球上の水の量農薬を使用しない場合の農作物に対する被害程度（収穫率）

約14億km3

持続可能な植物保護への貢献
（%）
100

飲料水

0.01⑴% 貴重な松などを害虫から守る

河や
下水の淡水

2.5%

80

70

64

60

海水

97.5%

40

使用者利便性・安全性向上への貢献

場流通量（%）■ モスピラン水溶剤 ■ モスピラン顆粒水溶剤
00

0

小麦

ダイズ

リンゴ

モモ

キャベツ

出典：
「病害虫と雑草による農作物の損失」（2008年 日本植物防疫協会）
を改編※標準的に農薬を使用した場合を100%とする

数量（万t）
2,500
2,000

70

60

3
水稲

当社が販売する固形塩素剤で処理できる水の量

完了
しました

93

80

33

30

20

⑴ 貢献した水の量
KPI
典：国土交通省「平成15年版
日本の水資源」

1,901

2,064

2,070

2012

2013

2,180

2,261

2,158

2,158

2016

2017

1,500

40

1,000
29

20
0

76

2010年度

2011

500

2012

2013

0

2014

2011年度

2014

2015

KPI ⑵ 廃棄物による環境負荷の低減
PCB無害化処理システム

油の流れ
窒素ガスの流れ原料・使用薬品処理施設
排気処理装置

窒素
PCB

排気
処理装置

PCB
（ポリ塩化ビフェニル）の塩素原

生成物
排気（百万台）るシンプルな方法で、無害化された物
500

クエンチ水

SD

子（Cl）とナトリウム（Na）を反応させ
当社ポリマー使用携帯端末出荷台数（推定）※当社推計

固形粉末

400

質（ビフェニル）と塩（NaCl）が生成さ
432
れます。

410

432

324

300
200
反応溶媒

PCB分解
（反応槽） 後処理
（後処理槽）

分離機

回収溶媒

100
0

217
日本曹達の技術が、PCBという負の133 さらには油を燃料油と遺産を処理し、してリサイクルする健全な資源循環に2

12貢献しています。
2010年度
2011
2012
2013

2014

2015

2016

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web
北海道地区

74回

2017

34

企業価値を高める CSR

環境分野

KPI ⑴ 取り組み状況
2017年11月、松枯れ防止剤・グリーンガードを含むゾエティス・ジャパンのプラント
ヘルス事業の譲渡・譲受契約を締結しました。
樹幹注入の処理にて松枯れを防止するグリーンガードについて検討し、
環境負荷低減が可能な製品であるという観点から、
2018年度より新たなマテリアリティとして、緑化・景観保全への貢献を追加しています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

35

企業価値を高める CSR

情報分野

企 業 価 値 を 高 め る CSR

特集

化学の力で未来の社会、暮らしを支える

化学の力と

高機能材料の可能性

情報分野

Society5.0 for SDGs Infra Tech

インターネットの高速化が進み、誰もが情報を送受信できる時代になりました。教育現場でもタブレット端末を使った授業が行われ、シニア世代もスマートフォンを持ち歩く時代です。また、多様な人々が快適に使いこなせるよう、さまざまな製品のユニバーサルデザイン化も進められています。日本曹達は、誰もが使いやすい情報端末の普及に貢献するため、人や環境に優しい高機能材料の提供を重要な施策と考えています。情報・電子分野の発展を材料から支え
ビジネスとしての成功を目指しながら、情報社会に貢献していきます。

環境に配慮した独自の高機能材料
日本曹達の機能性化学品は日常のさまざまな場面で使われています。その中でも、急速に普及している携帯端末
やタブレット端末向けの高機能材料の需要増加にともない、落としても壊れにくい素材が求められるようになり

2010年から普及が拡大したスマートフォンやタブ
レット端末の出荷台数は、2016年に23億台に到達しており、日本曹達の「NISSO-PB」使用携帯端末出荷台数は年間推定4億台以上となりました。 ※当社推計

次世代通信を支える銅張積層板

ました。このような市場変化にともない、「NISSO-PB」は、インターネットのブロードバンド化が進展し、通信速

1970年代の開発から約40年を経て、経時劣化が少ない

度や安定性が向上した現在では、ウェブ会議が広がって

高機能性液状ポリマーとしてあらためて業界の注目を集います。次世代移動通信「５G」の浸透により、よりスピー

めています。携帯端末をはじめとした情報処理機器は多ディなウェブ会議や動画の配信を行うことが可能となりくの情報を処理する必要から、より高性能の半導体関連ます。宇宙衛星からの電波を受信する基地局は高周波の製品の要求が高まっています。

影響を受けないことが必要となりますが、ここに使用さまた、現在ではスマートフォンやタブレット端末へのれる銅張積層板にも高周波領域で誘電率や絶縁率の高い

タッチパネルの装備が一般的となりましたが、昨今の社

日本曹達の「NISSO-PB」が使われています。このように、会的、環境的側面から化学物質の管理強化が高まる中、日本曹達の機能性化学品は携帯端末だけでなく基地局でタッチパネルの液晶製造時に、光学接着用の材料として、も使われており、最先端の情報通信に欠かせない素材と法令対応はもとより、機能面だけでなく安全性も追求し、なっています。

日本曹達の水素添加した「NISSO-PB」が使われています。

ズームアップ半導体フォトレジスト：VPポリマー

自動車の運転センサーやパソコンなど、現代社会では身近にある電子機器に半導体が用いられる時代となりました。半導体の基板上には電子回路図が描かれており、その図を描く際にkrfフォトレジストと呼ばれる薬剤が使用されています。
「VPポリマー」はそのフォトレジストで使用される材料であり、高度な微細加工が必要な半導体製造に貢献できる素材です。半導体のさらなる大容量化・高速化が求められている中で、「VPポリマー」のニーズは日々高まっています。

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36

剤

数量（万t）
2,500
2,000

1,901

2,064

2,070

2,180

2,261

2,158

2,158

企業価値を高める CSR

情報分野

情報分野

1,500
1,000

マテリアリティ

500

0

2014

2011年度

2012

2013

2014

高機能な材料の提供によるすべての人・
環境に優しい情報機器実現への貢献
2015

2016

2017

⑴ 人や環境に優しい高機能材料の提供

KPI ⑴ 当社品貢献端末数
当社ポリマー使用携帯端末出荷台数（推定）※当社推計
（百万台）
500
410

400

432

432

2016

2017

324
300
217

200
133
100
0

2

12

2010年度 2011

2012

2013

2014

2015

北海道地区

74回

東北地区

96回

東地区

56回

2017年開催

計 621回農薬の使用方法に関する説明会を全国で開催しています。

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37

企業価値を高める CSR

次世代を見据えた取り組み企 業 価 値 を 高 め る CSR

特次世代を見据えた取り組み

集

次世代を担える人材育成

従業員一人ひとりの能力を最大限発揮できる人材育成
多様な人材の活躍が競争力の源泉
日本曹達では多様な価値観を持った人材こそがイノベー
ションを生み出し、グローバルな競争力を向上させる礎と考教育を通じて安全を次世代に継承
日本曹達では専門系基幹職と管理系基幹職の２部門の活躍フィールドが広がっています。

え、
ダイバーシティ推進を重要な経営戦略として位置付けて専門系基幹職は化学の知識を活かした探索研究、生産います。この取り組みとして、多彩な人材を活かす人事諸制

技術研究、新規用途開発など、専門性が高く業務範囲が特度への転換、風土の改善などの基盤構築を行い、性別や国籍・

化しています。一方、管理系基幹職では、世界を視野にお年齢等に関係なく意欲と能力のある人材が持続的に成長・発いたビジネスを展開するため、幅広い知見を持ち、世間の展できる会社を目指しています。今後は、次世代を担う人材

ニーズをくみ取ることが求められています。

の強化として、
サクセッション・プランも推進していきます。

新卒・中途採用の拡大と同時に、ベテラン世代の定年退

日本曹達の次世代を見据え、多様な人材力を最大限に活職が進み、技術や安全の継承が課題となっています。知識

用していけるよう、過去の成功体験にとらわれることなくや技能を身につけるだけでなく、体感教育により安全に多様な価値観を持った従業員が互いに切磋琢磨することが対する認識を強く持つことを目的とする現場型の人材育

できる仕組み、環境を整備していきます。

成をアカデミー形式で運営しています。アカデミーでは、

また、他業界の視点や発想を生かした人材活躍という観点

どのような危険があるか実体験を通じて学んだり、作業からキャリア採用にも力を入れています。採用サイトのリの意味や他の人の作業に対する安全確保の重要性などをニューアルや説明会における従業員の登壇など、多くの方に学ぶことで、最も重要な取り組みのひとつである安全な興味を持っていただけるよう取り組みを進めていきます。

ものづくりについて、途切れることなく次世代へ継承し今後も、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮し、活躍していきます。

続けられる職場環境づくり、人材育成に取り組んでいきます。
日本曹達の人材育成研修体系図

ズームアップ

安全を未来に継承する教育～日曹高岡アカデミー～

日曹高岡アカデミーは、製造職の新入社員向けの体系的研修として、技術伝承を目的に、2015年度に高岡工場でスタートした取り組みです。
安全かつ生産性が高い製造現場の運営ができる人材の育成をめざし、2016年
度には、高岡アカデミーの取り組みについての全社展開をスタートしました。
2017年度には、さらに製造系グループ会社にも展開して取り組みを継続しています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

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企業価値を高める CSR

次世代を見据えた取り組み

マテリアリティ

次世代を見据えた取り組み

次世代を担える人材育成⑴ 安全性を未来に継承できる教育システム

KPI ⑴ 育成状況
日曹高岡アカデミーの取り組み■2017年5月開講

参加人数31名（日本曹達㈱：二本木工場、高岡工場、水島工場、千葉工場、ニッソーファイン㈱：磯原工場、小名浜工場）

主な研修テーマ・‌安全教育⇒酸欠特別教育、4つの安全サイクルの具体的方法、スチーム取扱い教育、フォークリフト教

開講趣旨

基本知識の習得と機械に関する基礎構造を学ぶこと
で安全への認識を深めることを目的に開講。

育、有機溶剤取扱い教育、災害事例紹介、電動工具取扱い教育・‌保全・計装教育⇒機械保全教育、EFD（エンジニアリ
ングフロー図）の読み方、電気教育、計装・計量教育
・‌現 場作業教育⇒工具・器具の正しい使用方法、フランジの取付け・取外し、配管気密テスト、配管組立・取外し・‌外 部教育⇒空気呼吸器取扱い講習、安全体感教育（高所危険体感、玉掛け他危険体感、回転体危険体感、電気危険体感）

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39

企業価値を守る CSR

環境保全

環境保全

日本曹達グループは、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイ

クル、有害物質の排出削減に努め、事業活動における環境影響を最小にするよう環境保全活動を行っています。

基本的な考え方●環境汚染防止、●法規制の遵守などへの取り組みを継続。

●事業活動に伴う環境負荷の低減●（地球温暖化防止、廃棄物発生量と最終埋立処分量の削減）●環境負荷の低い製品、●およびプロセスの開発。

●環境マネジメントシステムを導入。
●
生産性を維持しながらエネルギー使用を削減。

環境保全
気候変動への対応
地球温暖化防止に向けた取り組みは、重要な課題です。日本曹達は、一般社団法人日本経済団体連合会が自主的に取り組んでいる「低炭素社会実行計画」に参加し、2020 年度の CO2 排出削減目標達成に向け、省エネを推進しています。

⿟エネルギー使用量、⿟
および温室効果ガス排出量の削減
長経年機器の高効率機器への更新、生産工程の合理化や省力化、節電対策など、エネルギーの使用に係る原単位の改善を進めています。
今後もハード ･ ソフトの両面から、省エネ活動の強化と温室効果ガスの排出量の削減に努めていきます。

⿟再生可能エネルギーの活用
⿟
二本木工場では、河川から工業用水を取水し、返却する際の落差を利用して小水力発電を行っています。この電力は1940 年の設置以来、工場の生産活動に有効に利用され、現在に至っています。今後も再生可能エネルギーを安定的に生み出すこの発電所を大切に守っていきます。

建屋より水槽

二本木工場の水力発電

⿟物流部門における省エネルギーの推進⿟
日本曹達は省エネルギー法の定める特定荷主として、毎年、経済産業省へ定期報告書および計画書を届け出るとともに、エネルギーの使用に係る原単位の低減に取り組んでいます。
従来からモーダルシフト、輸送容器の大型化による輸送回数の低減、物流経路の変更などの対策を実施し、物流面での効率化・環境負荷低減を図っています。また、モーダルシフトへの取り組みにおいては、2013 年に「エコレールマー
ク取り組み企業」に認定されています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web40

企業価値を守る CSR

貨物輸送
を推
鉄道
い
し

る企業です
。
てい
し
進

は、環境に
当社
や
さ

環境保全

資源の有効活用・産業廃棄物の削減
一般社団法人日本経済団体連合会が取り組んでいる「環境自主行動計画」に参加し、産業廃棄物最終埋立処分量削減
目標達成に向けて、産業廃棄物の削減を推進しています。

⿟産業廃棄物の適正管理と産業廃棄物最終埋立処分量の削減
⿟
循環型社会形成を目指した取り組みのひとつとして、長期的に産業廃棄物の排出量そのものの削減を行う一方、産業廃棄物のリサイクルなどを進めることで、産業廃棄物最終埋立処分量を削減しています。

⿟ゼロエミッション⿟
日本曹達は、8 年間継続してゼロエミッション（＊）を達成しています。
（＊）…産業廃棄物移動量に対する産業廃棄物最終埋立処分量の比率が小さい状態。当社においては、埋立処分の比率が 5 ％以下を「ゼロエミッション」と定義しています。

⿟PCB廃棄物⿟
2012 年に改正された PCB 廃棄物特別措置法に基づいて、日本曹達では PCB を含有するコンデンサ、変圧器、水銀灯安定器などを、各事業場で適正に保管・管理しています。
コンデンサ、トランスなどの高濃度 PCB 使用機器については、「中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）」に登録し、処理を進めています。また、微量 PCB 使用機器については、廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に基づく
無害化処理認定工場にて、適正に処理を進めています。

大気・水質の保全
大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の最新の法規制動向を踏まえながら、PRTR 法対象物質排出量の削減、水質への有害物質排出削減など、さまざまな施策を実施し、大気と水質の保全に取り組んでいます。

⿟PRTR法対象物質排出量の削減
⿟
化学物質管理促進法（PRTR 法）で規定された、第一種指定化学物質の環境への排出削減に努めています。

⿟有害大気汚染物質排出量の削減
⿟
大気汚染防止法に基づく優先取り組み物質で、一般社団法人日本化学工業協会（JCIA）が指定する自主管理 12 物質のうち、当社が現在扱っている 6 物質（クロロホルム、ジクロロメタン、1,2- ジクロロエタン、エチレンオキシド、1,3ブタジエン、ベンゼン）について、排出削減に注力しています。

⿟大気汚染物質排出量の削減
⿟日本曹達では、大気汚染防止法により固定発生源からの排出が規制されている硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、ばいじんについて、排出削減に努めています。

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企業価値を守る CSR

環境保全

⿟フロン排出抑制法への対応
⿟
フロン排出抑制法に対応するために、各事業場にて、専門知識を有する者による定期点検ならびに管理責任者による簡易点検、漏洩防止策などを順次実施しています。

⿟水質への有害物質排出削減
⿟
日本曹達は、法規制値、および地元自治体との協定値を遵守するために、社内でさらに厳しい自主管理値を設け、汚染物質の監視、排水処理設備による浄化の徹底を図っています。これらの取り組みによって、BOD（＊ 1）と COD（＊ 2）の排出削減に努めています。
今後も、管理の徹底を図り、さらなる水質の保全に努めていきます。
（＊ 1）
【BOD】

…水中の有機物が微生物によって分解されるときに消費される酸素量。河川の有機物による汚染度の指標として使用されます。
（＊ 2）
【COD】

…水中の被酸化物質を酸化するために要した酸素量のこと。水質の指標として使用されます。

環境データ

生物多様性の保全
日本曹達では生産拠点がある地域を中心に、環境負荷の削減、水資源の有効利用や大気・水質・土壌等の汚染防止対策に取り組んできました。近年では生物多様性保全を重点課題に加え、各事業場で実施可能な活動を行っています。

⿟酒匂川水系メダカの飼育⿟（小田原研究所）
メダカは田んぼや小川、池など日本全国どこでも見ることができる身近な生物でしたが、近年の環境変化により個体数が激減し、現在では環境省により絶滅危惧Ⅱ類に指定されています。
小田原市内には神奈川県内で唯一自然生息地が残り、ここで生息しているメダカは、過去から現在まで遺伝子組成にほとんど変化がないことが判明した貴重な地域個体群です。この生息地と遺伝子を守り、次世代へと引き継いでいくた
めに、小田原市では平成 11 年から「メダカのお父さん、お母さん里親制度」を実施し、保護活動を進めています。
小田原研究所では、2017 年から里親制度に参加しメダカの成育を進め、今夏は小田原市にその子孫をお返しできそうなほど順調に増えています。

酒匂川水系メダカの飼育

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42

企業価値を守る CSR

保安防災・BCP

保安防災・
BCP

日本曹達グループは、重大な設備災害を防止し安全で安定した生産活動を継続するために保安防災活動を推進します。また、製品・サー
ビスの安定供給に向けてBCP（事業継続計画）の継続的改善を行います。

基本的な考え方●製造各事業場にて、●設備の定期点検、修理更新工事、操業オペレーター教育を実施。
●事故や災害を想定した訓練・教育を継続し、●危機管理体制を強化。

●●設備の新設、改良工事の際には、社内専門家による安全性の検証を実施。外部専門家による定期的な防災診断も受審。

●●大地震等の自然災害をはじめ、甚大な被害をもたらす危機が発生した場合を想定し、BCP の定期的な見直しと改善を実施。

保安防災
リスク管理
⿟保安防災リスクアセスメント
⿟
設備・機械、製造プロセスの保安防災リスクアセスメントによるリスク評価を行っています。抽出された課題に優先順位をつけ、設備保全や点検等の対策を順次実施しています。

⿟危機管理体制の整備
⿟
事故や災害を未然に防止することを最優先としています。一方、万一の事故や災害など、緊急時に備えた危機管理体制を整備しており、定期的な訓練等で整備状況を確認しています。

⿟緊急対応への行動基準
⿟
災害や事故の発生時に、迅速かつ適切に連絡、処置、指揮を行えるように行動基準を作成し、定期的に見直して改定を行い、訓練で効果を確認しています。

安全管理⿟プラントの安全を確認する安全監査⿟
設備の新設、改良工事などにおいてプロセス上の安全を確保するため、責任者および社内専門家による安全審査／監査を行い、安全・環境・品質等の側面からの設備や操業内容の検証を行っています。
製造系グループの設備については、CSR の定期監査において製造設備の管理状況を監査し、保安防災の改善活動につなげています。

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企業価値を守る CSR

保安防災・BCP

本社試運転前安全監査の実施状況① 二本木工場

2017 年 11 月 6 日

医薬添加剤反応器更新工事試運転前安全監査
本工事は医薬添加剤の生産で使用する反応器の更新工事です。書類、現場監査の結果、40 件の指摘事項に関して全項目の対策を行い、問題なく試運転を終了しました。

② 日曹金属化学千葉工場

2017 年 11 月 15 日

製品乾燥塔更新工事試運転前安全監査
本工事は既存製品の乾燥塔更新工事です。書類、現場監査の結果、31 件の指摘事項に関して全項目の対策を行い問題なく試運転を終了しました。

③ 高岡工場2017 年 12 月 17 日

電解質添加剤製造設備工事試運転前本社安全監査
本工事は新規電解質添加剤の製造設備工事です。書類、現場監査の結果、37 件の指摘事項に関して全項目の対策を行い、2018 年 6 月まで試運転を実施する予定です。

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企業価値を守る CSR

保安防災・BCP④ 二本木工場

2018 年 3 月 6 日

既存製品微粉対策工事試運転前本社安全監査
本工事は既存製品の生産増強工事です。書類、現場監査の結果、23 件の指摘事項に関して全項目の対策を行い、問題なく試運転を終了しました。

⿟第三者による防災診断
⿟
日本曹達ならびに製造系グループは、SOMPO リスケアマネジメント株式会社の防災診断を受審しています。

防災教育と訓練
従業員のプロセス安全確保のための知識、スキル取得を目的に、業務役割を踏まえたさまざまな保安防災教育、訓練を実施しています。
今後も「重大設備災害：無災害」を目標に、保安防災活動のさらなるレベル向上を目指した活動を推進していきます。

⿟集合研修⿟
各事業場、各部署では CSR 維持活動計画に従い、定期的に教育、訓練を継続的に実施しています。また、製造事業場に配属される製造職新入社員に対しては、新入社員教育として「日曹高岡アカデミー」を開催。安全面や基本的現場作業に関する体験教育を含めた教育訓練を行っています。

「日曹高岡アカデミー」危険体感教育（高岡工場

空気呼吸器取扱い教育（高岡工場

2017 年 5 月 11 日）

2018 年 2 月 7 日）

「日曹高岡アカデミー」危険体感教育（高岡工場

2017 年 5 月 11 日）｢屋根除雪作業指揮者業務｣ 及び ｢小型ロータリー除雪機取扱｣ に係る安全教育（二本木工場

2018 年 1 月 10 日）

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企業価値を守る CSR

保安防災・BCP

⿟地域と一体になった防災体制
⿟
日本曹達の各事業場では、定期的な防災訓練のなかで、近隣の工場や自治体と一体になった共同防災訓練を行っています。地域ごとに異なる環境や実態に合わせた災害状況を想定することで、現実に即した内容で防災訓練を実施しています。

総合防災訓練（小田原研究所 2017 年 5 月 23 日）

総合防災訓練（千葉研究所

2017 年 5 月 24 日）

平成 29 年度春季防災訓練（二本木工場

2017 年6 月 30 日）

秋季工場総合防災訓練（高岡工場

2017 年 11 月

合同防災訓練（水島工場

2017 年 11 月 21 日）

14 日）

第 2 回環境異常対処訓練（高岡工場

2017 年 11月 28 日）総合防災訓練（FC1係）夜間休日（千葉工場 2018

避難訓練 簡易ベッド作成（千葉研究所

年 2 月 22 日）

3 月 19 日）

2018 年

第 41 回空気呼吸器装着訓練（7 位入賞）
（千葉工場
2017 年10 月12日）

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

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企業価値を守る CSR

保安防災・BCP

防災訓練実施状況
上期（実施日時）
春季工場防災訓練（6 月 30 日）

下期（実施日時）

二本木工場

高圧ガス防災事業所通報伝達訓練（7 月 25 日）

上越市中郷区防災訓練（11 月 15 日）
高圧ガス防災事業所通報伝達訓練（2 月 15 日）

高岡工場

春季工場総合防災訓練（6 月 13 日）

秋季工場総合防災訓練（11 月 14 日）

緊急通報実駆付け訓練（8 月 31 日）

有害物漏洩対処訓練（10 月 17 日）
土嚢積み訓練（5 月 30 日）
水島工場

実停電訓練（7 月 7 日）

有害物漏洩時対処訓練（7 月 21 日）
製品輸送時事故措置訓練、岡山通運（株）合同（9 月 13 日）

合同防災予備訓練（11 月 9 日）
合同防災訓練（11 月 21 日）（公設・共同防災・自衛防災隊合同）

自衛防災隊消防出初式（1 月 11 日）
有害物漏洩訓練（2 月 8 日）
危機管理訓練（2 月 9 日）

有害物漏洩（夜間）訓練（3 月 12 日）
工場総合防災訓練（5 月 24 日）

千葉工場（合同事業所、自衛防災隊のみ）
現地指揮本部運営模擬訓練（7 月 25 日）
夜間・休日想定防災訓練（8 月 22 日）（自衛防災隊のみ）
夜間・休日想定防災訓練（9 月 15 日）（合同事業所、自衛防災隊のみ）
緊急通報訓練（6 月 16 日、8 月 25 日、9 月 11 日 -12 日）

公設・共同防災合同駆付要員走行訓練、放水訓練（10 月 24 日）
環境異常対処訓練（10 月 27 日）
昼間総合防災訓練（12 月 14 日）（公設・共同防災・自衛防災隊合同）
夜間・休日想定防災訓練（2 月 22 日）（公設・共同防災・自衛防災隊合同）
避難訓練（津波想定）（3 月 19 日）
緊急通報訓練（11 月 14 日、1 月 6 日）

小田原研究所（小田原地区）総合防災訓練（5 月 23 日）

小田原研究所（榛原地区）

防災訓練（7 月 31 日）

総合防災訓練（12 月 1 日）

小田原研究所（磐梯地区）―

防災訓練（11 月 27 日）

千葉研究所

工場総合防災訓練（5 月 24 日）
夜間・休日想定防災訓練（8 月 24 日、9 月 15 日）
緊急通報訓練（4 月 24 日、8 月 8 日）
研究所防災訓練（停電想定、9 月に各部で実施）

昼間防災訓練（12 月 14 日）
夜間想定防災訓練（2 月 22 日）
緊急通報訓練（12 月 11 日）
避難訓練（津波想定）（3 月 19 日）

部署別防災訓練（全 5 部署

10 月～ 12 月）

本社

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

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企業価値を守る CSR

保安防災・BCP

設備災害（火災等）
2017 年度にニッソーファイン株式会社で発生した火災 2 件、白煙発生 1 件について概要を説明します。

1．
ニッソーファイン株式会社

磯原工場

自然発火性物質による火災（1）概要：2017 年 9 月 20 日、農薬中間体製造設備で自然発火性物質が少量付着した接続配管の取り外し作業を行いました。取り外した配管に少量付着した自然発火性物質の発火性を失活するため取り外した配管を約 15 リッ
トルのメタノールが入った金属容器（容量 50L、SUS 製、蓋付）に沈めようと、液面付近まで下ろした際に自然発火した火がメタノールに引火しました。直ぐに消火器にて消火しました。消火後に消防予防課に連絡し再発防止を図りました。
（2）人的被害：なし。
（3）設備被害：なし。
（4）原因：自然発火性物質の発火性を失活するために用いたメタノールを開放系で使用していたため、配管に少量付着した自然発火性物質が自然発火し、約 15 リットルのメタノールに引火しました。
（5）再発防止対策：関係当局のご指導の下、自然発火性物質の発火性を失活する作業方法を見直し、引火性のメタ
ノールの使用を止め蒸気を使用する方法に変更しました。改善した作業方法を基準化して従業員に教育、周知し再発防止を図りました。

2．
ニッソーファイン株式会社

磯原工場

廃水ピット火災（1）概要：2017 年 10 月 2 日、該当設備で定期修理工事を行っていた際、工事業者 2 名が溶接作業を始め約 30 分後に爆発音とともに、工事場所に隣接した廃水用ピットの開口部からオレンジ色の炎が上がりました。消火器等による初期消火により直ちに消火し、消防予防課に連絡しました。
（2）人的被害：なし。
（3）設備被害：廃水ピットカバーの破損。
（4）原因：廃水ピットに入れられた廃水の中に引火性の危険物成分が混入し、可燃性ガスが発生し、溶接作業の火花が引火しました。
（5）再発防止対策：関係当局のご指導の下、プロセスの見直しを行い廃水中に引火性危険物が混入しないよう改善しました。当該設備を含む日本曹達全グループ内に同様な箇所が無いことを確認し水平展開を図りました。

3．
ニッソーファイン株式会社

郡山工場

白煙発生事故について（1）概要：2017 年 10 月 26 日、農薬中間体製造設備で発生した廃棄物（蒸留残渣）を 200L ドラム缶 2 本に抜き出し、製造設備建屋内で保管していたところ、抜出してから約 2 時間後の 17 時 30 分頃、建屋から白煙が発生しているのを従業員が発見し消防に通報し廃棄物の入ったドラム缶を放水冷却し白煙を収めました。
（2）人的被害：近隣住民 2 名が喉と眼の痛みで、医師の診察を受けましたが異常は認められませんでした。社員（協力社員を含む）の被災はありません。
（3）地域被害：白煙が東日本旅客鉄道株式会社の線路に漂ったため水郡線と東北本線で 4 本が運休、8 本に最大 85分の遅れが生じました。
（4）設備被害：なし。
（5）原因：ドラム缶に抜き出す廃棄物は冷却して（80 ℃以下で）抜き出すことになっていましたが、手順を誤り、冷却を怠り（125 ℃で）抜き出したため、廃棄物はドラム内で徐々に発熱反応を開始し、温度が上昇したため、激しい分解反応を伴い大量の白煙を発生させました。
（6）再発防止対策：関係当局のご指導の下、廃棄物を冷却していなければ（80 ℃以下）抜出せないように設備を改善しました。また、作業基準書、チェックシート、リスクアセスメントを見直し、従業員教育を行い、トラブル防止を図りました。

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48

企業価値を守る CSR

保安防災・BCP

BCP（事業継続計画）
⿟BCP
⿟ （事業継続計画）の基本的な考え方
大地震などの自然災害、あるいは当社事業場に甚大な被害をもたらす危機が発生した場合を想定し、地域住民と従業員、協力会社従業員、派遣従業員の安全確保を当社の社会的使命として、BCP（事業継続計画）の方針を次のように定めています。
❶ 従業員、協力会社従業員、派遣従業員とその家族の安否確認、安全確保ならびに、事業場のある地域住民の安全確保を最優先する。
❷ 社会・地域に貢献するという意識を全社で共有する。
❸ 被災した本社、工場、研究所、支店、営業所の保全を図る。
❹ 保全活動に携わる従業員、協力会社従業員、派遣従業員が自律的に行動することができる仕組みを構築する。

⿟お客様の要求に応じた製品供給継続
⿟
日本曹達は、自然災害などの危機が発生した際、安全の確保と同時に、製品がお客様の要求通りに供給できることを、BCP の目的としています。この目的達成のため、PDCA サイクルによる改善をスパイラルアップさせていきます。

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49

企業価値を守る CSR

保安防災・BCP

事業継続の取り組み
事業継続の取り組みの流れを下の図に示します。

1

方

針

2

計

画

6

経営層による見直し

5

点検および是正措置

4

教 育・訓 練 の 実 施

3実施および運用⃝ 2.1 対象とする災害・危機の特定⃝ 2.2 影響度の評価
2.2.1 停止期間と対応力の見積もり
2.2.2 重要業務の決定
2.2.3 目標復旧時間の設定⃝ 2.3 重要業務が受ける被害の想定⃝ 2.4 重要な要素の抽出⃝ 2.5 事業継続計画の策定
2.5.1 指揮命令系統の明確化
2.5.2 本社等重要拠点の機能の確保
2.5.3 対外的な情報発信および情報共有
2.5.4 情報システムのバックアップ
2.5.5 製品・サービスの供給関係⃝ 3.1 事業継続計画に従った対応の実施⃝ 3.2 文書の作成
3.2.1 計画書およびマニュアルの作成
3.2.2 チェックリストの作成⃝ 2.6 事業継続とともに求められるもの
2.6.1 生命の安全確保と安否確認
2.6.2 事務所・事業場および設備の災害被害軽減
2.6.3 二次災害の防止
2.6.4 地域との協調・地域貢献
2.6.5 共助、相互扶助⃝ 3.3 財務手当て⃝ 3.4 計画が本当に機能するかの確認⃝ 3.5 災害時の経営判断の重要性

BCP で対象としている災害・危機

❶
❷
❸
❹
❺
❻
❼
❽
❾


地震
台風
大雨、洪水、津波、大雪
暴風、竜巻
火山噴火
設備等の異常インフルエンザ・感染性疾病など
多数の従業員（自宅・家族）の被災
電力停電
工業用水断水












外部通信障害コンピュータシステムダウン
排水先危機
原材料停止（含む物流）
製品物流遮断品質問題発生
テロ
原発事故
ミサイル攻撃その他

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50

企業価値を守る CSR

労働安全衛生

日本曹達グループは、従業員が働く喜びを感じられる職場づくりを

労働安全衛生

実現します。そのために労働災害ゼロとその継続、および健康増進
への取り組みを行います。

基本的な考え方●労働安全衛生マネジメントシステム●（OSHMS）を導入。リスクアセスメントを実施。

●労働災害ゼロを目標に、●安全衛生活動の計画、実施、見直し、改善（PDCA）を継続的に実施。

●従業員の健康維持増進については、●診断結果に基づいた健康指導と私傷病削減活動を継続実施。

●●メンタルヘルスケアでは、ストレスチェックの実施とともに、専門スタッフとの相談窓口を設置。
適切な対応を行える体制を構築し、運用。

労働安全衛生リスクアセスメントの実施
日本曹達では、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）で定めた PDCA サイクルを回し、掲げた目標の達成
度とパフォーマンスを組織的に改善しています。
OSHMS と RC 活動を効果的に統合するために、OSHMS のリスクアセスメントにも力を入れています。各事業場では、労働災害リスクを定期的に抽出・評価し、そのリスクが許容できないレベルにある場合には、許容可能なレベルまで低減する取り組みを行っています。

労働災害防止への取り組み
⿟労働災害リスクそのものを低減する活動⿟
OSHMS で掲げる活動計画などを中心に、ヒヤリハット抽出によるリスク低減や、他事業場・他社の災害事例を基にしたリスク低減を行っています。また、新たなプラントの建設や増設時には、安全審査／監査を義務付け、試運転に入る前に災害リスクを許容可能なレベルまで低減しています。

⿟働く人のヒューマンエラーを防止する活動⿟「5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）」と、「 4 つの安全サイクル（作業前の KY（※ 1）→作業中の指差し呼称→作業中の相互注意→作業後のヒヤリハット抽出）」が、日本曹達グループの安全活動の基本です。加えて、事業場トップが先頭に立って推進する「安全意識高揚活動」により、安全活動を継続的な PDCA サイクルのスパイラルアップへと昇華させています。
（※ 1）… K「危険」、Y「予知」それぞれの頭文字を表したもの。作業に潜在する危険を事前に予知して対策を行い、事故を未然に防ごうとする手法。

⿟第三者による労働災害防止調査
⿟
日本曹達は、SOMPO リスケアマネジメント株式会社の労働災害防止調査を受審しています。

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企業価値を守る CSR

労働安全衛生

従業員休業無災害継続日数及び年数（2018.4.1 現在）、従業員休業災害件数（2017 年度）
事業場

従業員休業無災害継続日数（年数）2017 年休業労働災害件数

5,421 日（14 年）

0415 日（1 年）

0

高岡工場

68 日（0 年）

3

水島工場

9,277 日（25 年）

0

千葉工場

4,982 日（13 年）

0

小田原研究所

6,371 日（17 年）

0

千葉研究所

9,534 日（26 年）

0日曹金属化学（株）会津工場

548 日（1 年）

0日曹金属化学（株）千葉工場

11,382 日（31 年）

0

ニッソーファイン（株）郡山工場

2,131 日（5 年）

0ニッソーファイン（株）磯原工場

682 日（1 年）

0

本社
二本木工場

ニッソーファイン（株）小名浜工場

782 日（2 年）0

新富士化成薬（株）

3,774 日（10 年）

0

日曹商事（株）5,419 日（14 年）

0

三和倉庫（株）584 日（1 年）

0

日曹エンジニアリング（株）

4,549 日（12 年）

0（株）日曹建設8,651 日（23 年）

0（株）ニッソーグリーン

6,575 日（18 年）

0日本曹達社員と協力会社社員の休業労働災害件数（4 月 1 日～ 3 月 31 日の年度集計）
年度

2013

2014

2015

2016

2017

1

0

1

1

3

3

1

0

2

4

0

0

5

3

0

2

1

3

2

1

日本曹達従業員
日本曹達協力会社

従業員

グループ従業員
グループ協力会社

従業員

労働災害度数率の推移● 日化協 ※従業員
● 日化協 ※協力会社
4.0

労働災害強度率の推移● 従業員● 協力会社● 日化協従業員● 日化協協力会社
4.18

0.3

3.66
0.227

3.0

0

0.200

0.2

2.0
1.0

● 従業員
● 協力会社

0.98
0.43
0.40

0.48
0.40
0.34

0.33

2013年

2014年

0.50

0.54

0.40
0.35

0.29
0.00

0.00

2015年

0.1

1.04

2016年

労働災害度数率：死傷者数 / 労働延時間数（100 万時間当たり）※ 日化協とは一般社団法人日本化学工業協会の略称です。
集計期間は年度ではなく年（1 月 1 日～ 12 月 31 日）です。

0.112

0.79
0.48

0.36

2017年

0.023

0

0.012

2013年

0.120

0.142
0.095

0.029

0.031

0.045

0.012

0.007
0.000

2014年

0.000

2015年

0.180
0.115

0.033
0.035

0.009

2016年

2017年

労働災害強度率：労働損失日数 / 延労働時間（1 千時間当たり）
集計期間は年度ではなく年（1 月 1 日～ 12 月 31 日）です。

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企業価値を守る CSR

労働安全衛生

積極的な働く人の健康管理
健康経営の実践日本曹達は、2018 年 2 月、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人 2018（ホワイト 500）」に認定されました。
「健康経営優良法人（ホワイト 500）」とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する制度です。
日本曹達では、健康維持・増進を重要な経営課題と位置付け、健康保険組合や労働組合とともに、心と体の健康増進に向けた取り組みを推進しています。社員とその家族の健康管理を支援し、健康で活き活きとした活動を通じて社会により高い価値を提供できる会社となるよう、健康経営の実践に積極的に取り組んでまいります。

健康経営優良法人認定制度

私傷病発生件数（100 人当たり）と休業延べ日数（1 件当たり）の推移■ 私傷病発生件数● 休業延べ日数×100■（件/員数）（日/件）●

5.0
4.0

80.9

80

69.8

3.0
2.39

2.0

44.3

1.51

46.8

2013年度

2014年度

1.85

1.80
1.15

1.0
0

100

83.4

2015年度

2016年度

60
40
20

2017年度0注）上記の集計期間は年度（4 月 1 日～ 3 月 31 日）です。

メンタルヘルスケア
メンタルヘルスケアについては、「❶セルフケア」「❷ラインによるケア」「❸事業場内産業保健スタッフ等によるケ
ア」「❹事業場外資源によるケア」の 4 つを実施しています。
ストレスチェックを年 1 回実施することで、「❶セルフケア」の気付きと「❸事業場内産業保健スタッフ等によるケア」の気付きに役立てています。加えて、外部講師によるメンタルヘルス講習も開催しており、「❷ラインによるケア」の充実を図っています。
「❹事業場外資源によるケア」としては、有資格者の専門スタッフによる電話や対面のメンタルヘルスケア相談窓口が準備されています。また、外部機関によるメンタルヘルス講習を実施し、部下や各自の心の健康管理に役立てています。

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企業価値を守る CSR

労働安全衛生メンタルヘルス講習会（ラインケア研修：小田原研究所）

新入社員飲酒喫煙講座（二本木工場）

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企業価値を守る CSR

物流安全・品質保証

日本曹達グループは、製品流通に関するリスクを低減し、物流事故

物流安全・
品質保証

の未然防止を図ります。

また、品質の高い製品をお客様が安全・安心・安定してご使用頂ける環境を提供することで、顧客満足に貢献します。

基本的な考え方●●製品輸送に関する危険・有害性・輸送途上の事故リスクを低減。お客様をはじめ、流通過程に携わる関係者や地域住民の安全と環境を守る。

●品質の高い製品を安全・安心・安定してご使用頂ける情報を提供。
●●お客様の安全と衛生を守りながら、●
お客様満足に貢献

物流安全
危険物の安全輸送対策
⿟物流リスクアセスメント
⿟
お客様へ製品をお届けする際のフォークリフトでの積み出しや積み下ろし、積み替え作業、トラック輸送中での交通事故により作業員や製品が災害に遭わないよう、さまざまな観点からリスクを抽出し、リスクの低減に努めています。

⿟物流クレームゼロへの挑戦
⿟物流クレームの撲滅を目指し、物流リスクアセスメントによるリスクの抽出・低減を図っているほか、提携物流会社への点検監査・教育、業界団体を通じての情報交換等の活動を実施しています。加えて、ヒューマンエラーに起因する
物流クレームの削減にも取り組んでいます。

⿟イエローカード⿟※1および容器イエローカード※2の推進
日本曹達では、危険物に該当する製品を中心に、イエローカードおよび容器イエローカードの活用を推進しています。また、製品ラベルには法律改正等の最新情報を適宜反映させており、GHS 対応・適切なピクトグラムの使用等、万が一の災害時でも被害の拡大を防ぎ、迅速な対応を行うことができるように、ラベルの改訂を常に実施しています。
（※ 1）…緊急連絡カードともいい、製品の輸送時に漏洩・火災・爆発等が生じた際、運転手や消防・警察など関係者が取るべき処置や緊急連絡先を記載した黄色いカードを指します。毒物および劇物取締法などで交付と携行が義務付けられています。
（※ 2）…容器に貼付するラベルに国連番号、応急指針番号を書き加えたものです。

統合ラベルの例
容器イエローカードとして、指針番号国連番号をラベル下部に記載しています。

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企業価値を守る CSR

物流安全・品質保証

バリューチェーンの物流安全
⿟納入先設備への改善提案
⿟日本曹達では、お客様の製品受入設備において、運送会社およびお客様の作業者の安全性確保に問題がある、或いは異物の混入や漏洩などの危険が潜んでいるなどと考えられる場合は、改善提案を行わせていただき、災害・事故の未然防止に努めています。

品質保証
品質管理の取り組み⿟品質リスクアセスメント
⿟
日本曹達では、製品クレームの再発防止、さらに未然防止を目的として、品質リスクアセスメントに積極的に取り組んでいます。各製造現場から品質に関するリスクを抽出し、特に危険度の高い A および B ランクリスクを低減させる活動を続けています。

製品クレームゼロへの挑戦
製品クレームの撲滅を目指し、品質リスクアセスメントによるリスクの抽出・低減に取り組んでいます。また、社員へのヒューマンエラー防止教育等を通じて、ヒューマンエラーに起因する製品クレームの削減にも取り組んでいます。

製品クレーム件数の推移（件）■ 品質不良■ 表示不良■ 異物混入■ 物流事故■ 量目不良■ その他■ 包装不良

30

26

25
20
15
10
5
0

17
1
4
3
4
4
1
2013年度

21
1
3
10

6
16
1
3
4

3

3
1
3
1

2014年度

2015年度

4

3
1
11
2
2
3
2
1
1

2016年度6
6
4
2017年度日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

56

企業価値を守る CSR

化学品・製品安全

化学品・
製品安全

日本曹達グループは、化学物質と製品の危険性・有害性が及ぼす環
境・安全・健康面への影響に配慮し、法規制、国際基準等を遵守するとともに、社会的な要請に基づく規制にも対応し、社会からの信頼を高めることを目指しています。

基本的な考え方●化学物質および製品の危険性・有害性によってもたらされる環境・安全・健康面への影響に配慮●して、国内法規制、国際基準、条約等を遵守。

●法律などには含まれない社会的な要請に基づく規制にも対応し、●お客様と社会からの信頼を維持・確保。

●化学物質の安全管理を実現するための具体的な活動として、●化学品・製品安全についての活動および定期教育を実施。

化学品安全
化学物質管理システム（ExESS）による化学物質の管理強化
SDS ※ 1、イエローカード作成・管理システム（ExESS）を使用して、化学物質の管理強化を行っています。
日本及び海外の法改正に対応するため、SDS、イエローカードの改定を実施しています。日本国内だけでなく、欧州、
米国、中国、台湾、韓国、東南アジア、トルコ等向けの SDS と製品ラベルの GHS ※ 2 化にも対応しています。

化学物質管理の定期教育
化学物質を取り扱う従業員に対し、化学物質の国内外の法規制対応について定期的な教育を実施しています。

化学物質規制法令等に関する新転入者向け教育（本社 2017 年 5 月 9 日実施）

法令改正説明会（本社 2018 年 2 月 20 日実施）

製品安全法規制への対応
⿟海外法規制への対応
⿟
EU REACH ※ 3 への対応、海外法対応説明会や、当社およびグループ会社の支店・営業所の毒劇物監査などを実施しています。

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企業価値を守る CSR

化学品・製品安全⿟営業所の毒劇物監査⿟
営業所の毒劇物監査は、2010 年度の調査以降は実施していませんでしたが、2016 年度から再開しています。2016
年度は東日本の営業所の監査を実施、2017 年度は西日本の営業所の監査を実施しており、今後は定期的な監査を行う
予定です。

化学物質の安全性情報の発信
日本曹達グループは、GPS/JIPS ※ 4 に参加しています。カセイソーダ、塩酸など 5 物質の安全性要約書を作成し、ICCA ※ 5 ポータルページに登録して公開しています。
（※ 1）SDS（Safety Data Sheet）：安全データシートの意味で、化学物質・製品名・供給者・危険有害性・安全上の予防措置・緊急時対応などに関する情報を記載した文書をいいます。
（※ 2）G HS（ Globally Harmonized System of Classification and Labelling ofChemicals）：国際連合経済社会理事会で合意された化学品の分類および表示に関する世界調和システムの意味で、化学品の危険有害性に関する国際的な危険有害性分類基準と表示方法（製品ラベルと SDS）に関するシステムのことです。
（※ 3）REACH（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）：
欧州化学品規制の意味で、製品を年間 1t 以上製造・輸入する事業者は、取扱い物質の登録と安全性試験データの提出が求められ、データ提出（登録）のない物質は販売できない欧州の規制です。
（※ 4）GPS/JIPS：JIPS は、国際的な取り組みである ICCA の PS（プロダクトスチュワード シップ）/GPS（Global Product Strategy、グローバルプロダクト戦略）を基本概念として、サプライチェーンを考慮したリスク評価およびリスク管理をベースにした、産業界の自主的な取り組みです。
（※ 5）ICCA（International Council of Chemical Associations）：国際化学工業協会協議会

動物実験に対する配慮
動物福祉に対する取り組み
動物を科学上の利用に供することは、生命科学の進展、農薬等の開発のために必要不可欠なものですが、その科学上の利用に当たっては、動物が命あるものであることに鑑み、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、「できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること（Replacement）、できる限り利用に供される動物の数を少なくすること等により動物の適切な利用に配慮すること（Reduction）、並びに利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によって行うこと（Refinement）」を徹底するために、動物の生理、生態、習性等に配慮し、動物に対する感謝の念及び責任をもって適正な飼養及び保管並びに科学上の利用に努めることが必要です。これらに関しては「動物の愛護及び管理に関する法律」及び環境省から出された「実験動物の飼養及び保管等並びに苦痛の軽減に関する基準」に定められています。
日本曹達株式会社小田原研究所では、これらの法律、基準および「農林水産省の所管する研究機関等における動物実
験等の実施に関する基本指針」や日本学術会議から出された「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」に従って、
動物実験規程等の基準を策定し、小田原研究所長の責務や動物実験委員会について定めています。
小田原研究所では、これら動物実験規程等の基準に則り、実験動物の飼養及び保管並びに科学上の利用が、客観性及び必要に応じた透明性を確保しつつ、動物の愛護及び管理の観点から適切な方法で行われるように、小田原研究所長のもと動物実験委員会が動物実験規程等の基準の遵守に関する指導を行い、施設内における動物実験規程等の基準の適正な周知に努め、動物実験計画に関する審査、施設等の点検を行っています。なお、これら活動内容は、外部の機関（公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団）により検証され、動物実験を適正に実施している施設として、2018 年 6月に認証されました。

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企業価値を守る CSR

化学品・製品安全

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59

社会活動

お客様とともにお客様とともに（消費者課題）日本曹達グループは、お客様に満足頂ける機能を有した製品を抽出するとともに、使用時の安全性確保にも積極的に取り組んでいます。

基本的な考え方●お客様からの要望を満たし、●安全かつ安心してお使い頂ける製品とサービスを提供。

●製品の開発・提供によって、●社会が求める新たな価値をお客様とともに生み出し続ける。

お客様満足の向上
お客様相談窓口の対応（農業化学品事業）
製品や農薬の使い方のお問合せは内容に応じて、各エリアの営業担当者や本社問合せ窓口がサポートしています。
お客様相談担当者を普及部広報課に置き、お問合せのメールや電話に対して「迅速、ていねいにわかりやすく答える」
をモットーに対応しています。
お客様からの要望や問合せについては、データベース化したうえで、工場、研究所、営業間で共有し、製品の改良や農薬の適用拡大に活かしています。品質に関する苦情や改善要望については、製品ごとに再発防止や改善に向けた取り組みを行っています。

お客様の顔が見える販促活動（化学品事業）
より多くのお客様に当社製品のご利用を検討頂けるよう、展示会などに積極的に出展し、お客様との対話の機会を設けています。

地域に根ざした普及活動（農業化学品事業）
国内の特約店、農協、農家を訪問し、製品紹介や適正使用の説明を行っています。海外では地域の販売店や農家を対象に、製品や適正使用に関するセミナーを開催しているほか、製品を使用した圃場にて効果をご覧頂く活動なども実施
しています。

「ムッシュボルドー」説明会（2017 年 4 月

鹿児島）

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60

社会活動

お客様とともにお客様とのコミュニケーション
使用者への情報発信（農業化学品事業）
お客様からのさまざまなお問合せに対し、農薬取締法や関係法令を遵守しつつ、お客様へタイムリーに農薬登録情報や適用拡大情報等をお知らせすることを心がけています。
February 2017

Noyaku jidai

ISSN 0029-5426

AGCHEM AGE

NO.198NIPPON SODA CO., LTD.

技術情報誌『農薬時代』

情報発信ツール

安全な使用（化学品事業）
無機固形塩素剤「日曹ハイクロン」は、学校などのプール水の消毒剤に利用されています。ハイクロンを正しくご使用頂くため、当社は販売代理店とともに学校を訪問し、取扱方法などの説明会を開催しています。当社が参加している
ウェブサイト「学校プール .com」においても、学校のプール管理に必要な情報を提供しています。今後も学校関係者の声を直接お聞きすることで、よりよい製品の開発につなげていきます。

学校のプール管理に必要な情報を提供「学校プール .com」

社会に役立つ製品開発
お客様のご要望への対応（化学品事業）「NISSO HPC（ヒドロキシプロピルセルロース）」は、医薬品の製剤化に欠かせない添加剤として、世界中で幅広く支持されている製品です。お客様である製薬メーカーのニーズに対応し、1969 年の発売以来、粘度や粒子サイズの異なる 13 銘柄を取り揃えてきました。
現在、お客様のご要望に合わせた新規銘柄の開発をお客様とともに進めることや、最先端の医薬品製剤に「NISSO

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61

社会活動

お客様とともにHPC」を使用することにより、医薬品の機能性を高める研究開発を国内外で強力に推進しています。
さらに「NISSO HPC」の安全性と優れた機能は、食品加工にも応用できることから、近年は、食品市場へ「セルニー」
ブランドとして提供を開始しました。特にサプリメントの分野において、錠剤化が難しいウコンやグルコサミン、桑の葉など、天然素材錠剤の高含有化に高い機能を発揮し、1 日で摂取しなくてはならないサプリメント数の減少に貢献し
ています。

HPC

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62

社会活動

従業員とともに従業員とともに（人権・労働慣行）

日本曹達グループは人権を尊重し、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、能力を最大限発揮できる職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。

基本的な考え方●あらゆる人の尊厳と人権を尊重。
●●文化や慣習、●価値観の多様性を理解し、差別につながる行為を一切行わない。

●●生きがいをもって働ける職場環境づくりのため、人事制度や雇用システムを積極的に見直し、継続的に労働条件の改善に努める。

●●多様な人材が活き活きと育つ会社にするために、「ダイバーシティの推進」と「職場満足度の向上」
を重点テーマとして取り組む。

日本曹達の人材育成
日本曹達が今後も持続的に成長していくためには、人材が集まり、育つ会社を創ることが大きな使命と考えています。
人材育成の基礎は教育・研修であり、職場で行う OJT（On the Job Training）のほか、各種階層別研修と管理者研修、初期・中間期の実践教育や職種別の専門教育、語学力向上や資格取得に向けた自己啓発支援など、多様なプログラムを実施しています。
教育体系（階層別研修） ※）G 職：経営補佐職、M Ⅱ職：マネジメンⅡ職、M 職：マネジメント職、D 職：準主幹職
階

層

経営層

幹

系

職
専

門

系

自己啓発
支  援

役員研修
G職研修

MⅡ職研修

部長研修

※2017年度導入

M職研修

課長研修

キャリア研修マネジメント

適性把握面談D職研修

係長研修

キャリア研修アドバンス

適性把握面談キャリア研修ベーシック

ディスカッション研修

般

新入社員

理

入社時研修

事業場実習

フォローアップ研修
チューター指導

語学教育

一

管

e-Learning

準主幹職

基

ライン長
研 修

通信教育

管理職

階  層  別  研  修

ダイバーシティの推進
ダイバーシティ方針の策定
性別や年齢、国籍や障がいの有無などに関係なく多様な人が集まり、色々な発想を出し合うことで企業を発展させていくために、ダイバーシティ方針を定めています。

⿟ダイバーシティ方針
⿟
日本曹達では、多様な価値観を持った企業集団こそ、新たなイノベーションを生み、グローバルな競争力を向上させる礎と考え、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略として位置付けます。
その取り組みとして、多様な人材を活かす人事諸制度への転換、風土の改善、職場環境整備等、ハード・ソフト両面での基盤構築を行い、性別や国籍・年齢等に関係なく、グローバルで意欲と能力のある人材が活き活きと輝き持続的に成長・発展できる会社を目指します。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

63

社会活動

従業員とともに

ダイバーシティ推進3本の柱増やす
制度・仕組みの改革

活かす
個人の能力開発支援
マネジメント支援

組織の多様化推進
生産性・付加価値の向上促進

意識の
改革

働き方の
改革

続ける
ワークライフバランス推進
仕事と私生活の両立支援
ハラスメント対策

2017年度の主な活動
活かす

キャリア開発支援制度導入
⿟⿟目的⃝一人ひとりの適性や個性を尊重し、成長を支援することにより、チャレンジ精神を高め、自律的なキャリア形成を促す。
⃝個の成長と共に、適正な配置をすることにより、組織力の最大化を目指す。
・マネジメント層、20 代、30 代社員を対象にキャリア研修の実施（2017 年 6 月～ 8 月）
・キャリアビジョンシート策定
・上司と部下のコミュニケーション促進（2017 年 8 月～ 9 月）
・キャリア面談実施（2018 年 2 月～ 3 月）

続ける

社内報にてダイバーシティの記事掲載を継続（2016 年 11 月～）
・ハラスメント研修実施（通年）・各種階層別研修にてワークライフバランスの講義実施（通年）・各拠点にて有給休暇取得促進策の展開

増やす

ダイバーシティ研修、ハラスメント研修実施（2018 年 2 月）
・ダイバーシティ採用強化（通年）

キャリア研修日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

64

社会活動

従業員とともに多様性の受容性別や年齢、国籍、障がいの有無、新卒／キャリア採用に拘わらず、多様な人材の採用を強化し、組織の多様化を進めています。価値観の異なる人の集団をつくることで、個々人の思考の幅や視点を変えるきっかけになると考えています。
多様な価値観を認め、個人と組織の力を高めるために、役員をはじめ各種階層でダイバーシティ研修を行い、意識変
革を進めています。
採用者数（男女別）
・定着率（人）■ 新卒採用者（
75
60
45
30

―
93.3

38
（1）

）内は女性
100

100

100

100

100

94.1

37
（3）

（人）■ 障がい者雇用人数
30
（％）
100
92.9
66.7

34
（6）

34
（8）
48
（13）

15
0

障がい者雇用率■ 入社後3年間定着率（男性）● 入社後3年間定着率（女性）

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

75
50
25
0

● 障がい者雇用率

30.5

（％）

30.5

29

30.5

24

25

3.0

20

2.15

15

1.56

2.4

2.04

1.97

1.79

1.8

10

1.2

5

0.6

0

2013年

2014年

2015年

2016年

0.0

2017年

ワークライフバランスの推進
出産や育児・介護など生活の変化点においても、就業継続ができる職場環境の整備に努めています。仕事と私生活を両立しながら、健康に働ける職場にするために、就業規則の改定や働き方の改革を進めています。

2017年度の変更点
⿟⿟就業規則改定（2017年1月1日）
・育児休業終了後、保育所に入所できないなど特別の理由がある場合は、子が 4 歳になる年度末まで、最大 1 年間の育児休業取得可能に変更
・男性育児休業取得推進のため最大 5 日間まで有給化
・失効有給休暇の利用方法拡大。私傷病のみから育児・介護・不妊治療・ボランティアなどでも取得可能へ
次世代育成法に基づいた事業主行動計画

育児・介護休業取得人数推移
年度

育児休業取得者（人）

産休・育児休業取得者数推移および復職率・３年後定着率（男女別）
介護休業取得者（人）

男性

女性

男性

女性

2013

1

6

0

0

2014

0

6

0

2015

1

2

2016

2

2017

3

産休・育休取得者（人）年度

復職率（％）

定着率（％）

男性

女性

男性

女性

男性

女性

2013

1（1,151）7（134）

100

100

－

50

0

2014

0（1,144）5（137）

－

100

－

83.3

0

0

2015

1（1,137）2（142）

100

100

100

100

3

1

0

2016

2（1,138）3（152）

100

100

100

100

4

0

0

2017

3（1,130）

6（159）

100

75

100

100

取得者数は産休・育休取得開始年度にカウントしています。
( ) 内は男女別の年度末従業員総数です。
定着率は当該年度に復職後 3 年目となった従業員の状況です。

従業員 1 人当たり年間総労働時間
所定内労働時間（時間） 早出残業時間（時間） 休日出勤時間（時間） 年次休暇取得（日）1,825.1

130.1

9.1

15.0

諸休暇取得（日）1 人あたり年間総労働時間（時間）1.8

1,763.9

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65

社会活動

従業員とともに

職場における人権への取り組み
日本曹達グループの全従業員が遵守しなければならない事項をまとめた「日曹グループ行動規範」の中に「人権尊重・差別禁止」を明記し、一人ひとりの人格・個性を尊重し、差別につながる行為は一切行わないことを宣言しています。
また、ハラスメントのない健全な職場環境を維持するために、階層別研修や苦情受付窓口の設置などを行っています。

職場満足度の向上
従業員一人ひとりが日本曹達で働きがいと誇りを持てる職場づくりを目的に、従業員全員を対象とした職場満足度調査を実施しています。日頃どのような気持ちで仕事をしているのか、職場はどんな状況なのかを把握し、活き活きと働くために対処すべき課題を洗い出し、対策を講じることで、職場満足度のさらなる向上を目指しています。

⿟健康維持のための方策⿟
日本曹達では、従業員が心身ともに健康な生活を送れるよう、
健康管理・増進に関するさまざまな施策を展開しています。
体の健康
健康保険組合とのコラボヘルス事業を積極的に展開しています。具体的には特定健康診査、特定保健指導の実施、生活習慣病検診などを産業医の協力を得て実施しています。
心の健康
日本曹達では、すべての従業員を対象にしたストレスチェックを、2015 年の労働安全衛生法改正以前から実施しています。

⿟労使関係と労働条件の改善
⿟
労働組合とは毎年労働協約を締結する形で、基本的な労働条件を取り決めています。
「交渉より対話」をモットーに、従業員の声を吸い上げ、今起こっている現場の問題点や課題を労使で都度話し合える環境を作っています。
労働組合員の状況（日本曹達）
年度

労働組合員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年）

組合員比率（％）

2013

856

40.9

19.9

65.5

2014

845

40.6

19.3

65.0

2015

844

40.4

18.9

64.8

2016

820

39.3

17.6

63.3

2017

824

37.9

15.8

62.7

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66

社会活動

取引先とともに取引先とともに（公正な事業慣行）

日本曹達グループは、法的要求事項を遵守するため、取引先との対話と啓蒙活動に取り組み、公正・公平で健全な事業活動を推進しています。

基本的な考え方●●取引先の皆様に対し良識と誠実さをもって接し公正かつ公平な対応をとることを基本とした購買方針を制定●原材料調達など購買活動においても、●
ステークホルダーからの信頼に応える事業活動を推進。

調達の取り組み⿟行動規範の遵守⿟
購入先との取引において以下の規範を定め、その遵守に努めています。
・複数業者から購入先を選定する場合には、品質、価格、納期、技術力、安定供給などの諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。
・取引先に製造委託を行う際には、下請法を十分に理解したうえで契約および取引を行います。

⿟調達の考え方⿟
仕入先である商社を活用した情報収集や、当社各工場の品質管理部門とともに監査を実施するなど、取引先の安全性・健全性を確認しながら購買活動を継続していきます。

⿟購買方針
⿟
・法令遵守を前提とした購買活動の実施
・安定生産に寄与する原料手配の実行・コスト削減を目的とした購入バランスの検討
・BCP（事業継続計画）に根差した原料ソースの複数化など、安定調達体制の構築
・原料の適正在庫管理
・購買関連各種法令（独禁法・下請法など）の知識取得を目的とした社内外研修への参加

⿟日本曹達の責任とアプローチ
⿟
直接・間接的な情報収集を通じて取引先の皆様との相互発展的な関係づくりを進め、日本曹達グループの購買方針の理解と購買活動に対する協力を仰ぎながら、健全な調達の継続を目指していきます。

取引先との対話⿟関係会社とともに安全防災意識を向上⿟
小田原研究所が所管する各圃場の整備を委託している関係会社に対して、農機具の使用についての安全教育を行っています。
農機具や機械を操作するための資格の有無、作業状況の管理など、施設内で働く関係会社の人の安全防災意識を高めることで、関係会社とともに「全員参加でゼロ災」の達成を目指しています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

67

社会活動

取引先とともに

⿟輸送業者への物流安全教育
⿟
日本曹達グループでは、輸送業者に対しても定期的に教育を行っています。作業員の災害防止や輸送中の事故防止だ
けでなく、過去に発生した物流クレームの事例を水平展開し、情報共有することで、お客様に製品を無事にお届けできるように努めています。

物流安全教育研修

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社会活動

株主とともに日本曹達グループでは、経営の透明性を高め、ステークホルダーから株主とともにの期待と信頼に応えるために、適時・適切な情報開示を行い、持続的な成長と企業価値の向上に向けた建設的な対話に取り組みます。

基本的な考え方●●持続的な成長と企業価値向上のためには、株主や投資家の皆様との建設的な対話が不可欠。必要に応じて、代表取締役社長や担当取締役・執行役員が対応。

●●東京証券取引所の適時開示規則に従い、公平性・正確性を重視し、タイムリーに情報開示を実施。
●●株主や投資家の皆様との対話を通じて寄せられた要望や意見を、必要に応じて取締役会などに伝え、経営に反映。

コミュニケーション
株主との対話
日本曹達グループでは、毎年 6 月に開催する定時株主総会を、株主の皆様と直接対話するための重要な機会と位置付けています。
株主の皆様に、株主総会における報告事項と決議事項を十分にご検討頂けるよう、株主総会招集通知を開催日の 3 週
間前に早期発送しています。また、株主総会招集通知の発送に先んじて、当社ウェブサイトや東京証券取引所ウェブサ
イトに発送前開示を行っています。
議決権の行使にあたっては、書面による行使に加え、インターネットによる行使を可能としています。
株主の皆様に当社の現況をお知らせするために、事業報告書（年次報告書・中間報告書）を年 2 回発送しています。株
主以外の方にもご覧頂けるように、当社ウェブサイトにも掲載しています。

個人・その他
12.92%

その他の

金融機関・
証券会社

国内法人

37.25%

14.86%

発行可能株式数
発行済株式総数
外国法人等
34.97%

株主数480,000,000株
155,636,535株
16,546名※小数点第3位以下を四捨五入※自己株式は「個人その他」に含めて記載所有者別株式分布状況（2018 年 3 月 31 日現在）

投資家・アナリストとの対話
事業内容や業績への理解を深めて頂くために、積極的な対話に取り組んでいます。
国内の機関投資家や証券アナリストの皆様には、個別取材に対応するとともに決算説明会を年 2 回開催し、代表取締役社長や担当取締役から日本曹達グループの業績や成長シナリオなどについて直接説明を実施しています。
海外の機関投資家の皆様にはアニュアル・レポートを年 1 回発送するほか、決算短信サマリー情報の英語版を公開しています。また、欧州とアジアの機関投資家を個別に訪問し、担当取締役が直接説明を行っています。
投資家や証券アナリストの皆様との対話を通じて寄せられた質問や意見は社内でデータベース化されており、必要に応じて当社グループの経営に反映させています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

69

社会活動

株主とともに株主還元の基本方針
日本曹達グループでは、利益の配分については基本的に収益動向を踏まえ、安定配当の維持・株主資本の充実・財務体質の改善などの観点から総合的に判断することとし、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
内部に留保した資金については、新製品の開発促進、M&A や事業提携などの成長投資に充当するとともに、安定的・継続的な成長のための維持更新投資などに充当することで、企業価値の向上を図ります。
株主の皆様への利益還元については、2017 年度～ 2019 年度の中期経営計画に掲げた株主還元方針に基づき、成長投資の財源を確保しつつ、総還元性向 30 ％を目標として、安定的・継続的な配当の実施に取り組みます。
また、自己株式の取得についても、配当を補完する株主還元策として機動的に実施します。

総還元性向 ＝（ 配当総額 ＋ 自己株式取得総額 ）÷ 連結当期純利益

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70

社会活動

地域社会とともに地域社会とともに日本曹達グループは、環境保護・安全について諸活動に参加し、化学物質の環境・安全・健康について利害関係者との対話に努め、社会か（コミュニティ参画および開発・社会との対話）

らの信頼の向上に資するための活動を行います。

基本的な考え方●「事業を通じて社会の持続可能な発展に貢献する」●との考え方に基づき、「地球環境としての課題
解決への貢献」、「地域との共生」、「地域発展への貢献」という観点からの社会貢献活動を推進。

●各事業場、●グループ会社において、地域のニーズに沿ったさまざまな活動を展開し、地域の皆様との良好な関係を構築。

地域との共生⿟地域雇用への貢献
⿟
日本曹達は全国の事業場を通じて、各地域における雇用機会創出に貢献していきます。
なお、各事業場における 2017 年度の「標準最低給与の対地域（都道府県）最低賃金比率」は、下記の通りです。
2017 年度

標準最低給与の対地域最低賃金比率

事業場

所在地

地域最低賃金 当社標準最低
対最低賃金
（円/ｈ）
給与※（円/ｈ） 比率（%）

本社

東京都

958

1,101

114.9

小田原研究所

神奈川県

956

1,101

115.1

千葉研究所

千葉県

868

1,098

126.4

二本木工場

新潟県

778

1,098

141.1

高岡工場

富山県

795

1,098

138.1

水島工場

岡山県

781

1,098

140.5

千葉工場

千葉県

868

1,098

126.4

※当社標準最低給与は製造職群、実務職群の 18 歳入社初任給（男女同額）より算定。小数点以下は切り下げ。

⿟地域清掃活動への参加
⿟
企業市民としての役割や責任を果たすため、事業場周辺の地域清掃活動を定期的に実施しています。地域のエコウォークやゴミ一掃キャンペーンなど、地域住民の皆様とともに実施する地域清掃活動にも積極的に参加しています。
地域清掃回数
年度

2015

2016

2017

二本木工場

2

2

2

高岡工場

2

2

2

水島工場

1

2

2

千葉工場・千葉研究所

3

3

3

小田原研究所

0

1

2

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

71

社会活動

地域社会とともに地域社会との対話⿟主な事業場におけるコミュニケーション
⿟
事業場のある地域の皆様と地域懇談会、工場・研究所見学会などを定期的に実施して、CSR 活動に関する情報をお伝えし、意見交換を実施しています。
主な事業場における外部コミュニケーション（回数）
年度

2015

2016

2017

事業所

地域
懇談会

事業所
見学会

日本化学工業協会の RC
委員会地域対話

その他

二本木工場

26

1

0

18

高岡工場

7

41

4

6

水島工場

12

0

0

20

千葉工場

0

2

0

19

小田原研究所

2

45

0

8

千葉研究所

0

7

0

0

二本木工場

26

1

0

16

高岡工場

6

43

1

14

水島工場

13

1

2

35

千葉工場

0

2

1

18

小田原研究所

1

49

0

9

千葉研究所

0

2

0

0

二本木工場

25

0

0

16

高岡工場

6

44

1

77

水島工場

15

2

1

40

千葉工場

0

1

0

19

小田原研究所

2

41

0

7

千葉研究所

1

5

0

0

⿟CSR活動の公表
⿟日本曹達グループは、CSR 活動について次のような手段で公表しています。
CSR 報告書は、どなたでも冊子またはホームページで閲覧頂けます。また、日本化学工業協会へ活動の実施報告書と計画書を提出し、地域対話などで公表しています。
各事業場においては、見学会や懇談会を定期的に開催し、活動状況を紹介しています。

⿟地域の皆様との意見交流
⿟
各事業場の立地する地域において、懇談会を定期的に開催し、地域の皆様からのご意見を頂く機会を設けています。

⿟外部コミュニケーション
⿟高岡工場では工場周辺の 6 自治会の 12 名の皆様にご協力いただき、「環境モニター」をお願いしています。2017 年
度には環境モニター以外の通報も含め 5 件の情報をお寄せいただき適切に対応し、その内容を情報提供していただいた方にご説明を行い、ご理解をいただきました。その他の事業所におきましても同様な対応を行っています。
高岡工場の対応事例を 2 件ご紹介します。
■情報 1
9 月 11 日、高岡市地域安全課から高岡工場近隣住民の方から「9 月 9 日（土）18 時 35 分から 18 時 45 分頃にかけて、二酸化メチルのような臭いがした。19 時 05 分には臭いは消えていた」とのこと。同日 13 時 30 分当工場近隣住民の方から同様の内容の問合わせがありました。

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72

社会活動

地域社会とともに処置・対策

9 月 11 日 14 時に高岡工場より 2 名が通報者宅を訪問し、臭気の感じられた時間帯に工場で異変があったかを調査中である旨を報告しました。9 月 29 日（金）再度高岡工場より 2 名が通報者宅を訪問し、臭気の感じられた時間帯の前
後を含め、「工場内関係設備および操業状況に問題発生のないこと」「工場境界に設置してある臭気センサーの記録に異常が認められなかったこと」を報告しました。当時の風向・風速を報告書に追記することを要請されました。10 月 2 日（月）高岡工より 2 名が通報者宅をあらためて臭気問い合わせに関する報告書を提出し、ご理解いただきました。
■情報 2
11 月 7 日、環境モニターの方から工場に電話による問合わせがありました。内容は 6 日 22 時過ぎから「当工場方面
から異音（ピー音）が継続して聞こえている」とのことでした。
処置・対策

通報を受け、ただちに 2 名が場内パトロールした結果、液状物充填所で異音を確認しました。当該係へ連絡し異音発生の原因究明および対処を依頼しました。その結果、「充填所内スチーム配管ピンホールからのスチーム漏れが異音発生の原因であることを確認した」との報告を受けました。担当係員がスチーム元バルブを閉止し、異音が停止したことを確認しました。工場担当者 1 名が環境モニターの方へ電話による「当工場が異音の発生元であることに対する謝罪と状況説明」をしました。工場担当者 2 名が環境モニターの方のご自宅を訪問しましたが、留守のため電話にて再度にて
再度「謝罪と状況説明」を行い、ご理解いただきました。

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73

社会活動

地域社会とともに日本曹達の主な社会貢献活動
日本曹達は、地域との共生、地域の発展の観点から社会貢献活動を行っています。
地域イベントへの参加
2017 年度
事業所

地域イベントの名称
中郷区エコウォーク

二本木工場

高岡工場

工場西入場口から国道接続道路の清掃

日程

概要

参加者数

2017 年 4 月 23 日、10 月 15 日

中郷区主要道路側道のゴミ拾いに参加

約 120 名2017 年 4 月 24 日

道路のゴミ拾い（生産管理課、
カイゼン推進チーム部署独自の活動

藤沢地区秋祭り2017 年 8 月 24 日

工場隣接集落のお祭りに参加（神輿担ぎ）

高圧ガス移動防災訓練

2017 年 10 月 12 日

開催地：富山県広域消防防災センター（H30：黒部、H31：高岡）

住民感謝祭

2017 年 11 月 12 日

工場見学、子供化学実験、パネル展示

環境モニター意見交換会

2017 年 11 月 21 日

環境モニターとの意見交換

2017 年 11 月 28 日

地域意見交換会

地元自治会との
花見懇親会

水島工場

2017 年 11 月 29 日
2017 年 12 月 4 日
2017 年 12 月 6 日
2017 年 4 月 1 日
2017 年 4 月 2 日

倉敷市 50 周年記念式典
高島道路一斉清掃2017 年 4 月 23 日
2017 年 5 月 16 日

本荘学区 GG 大会（1 名）2017 年 5 月 20 日

地元自治会との盆踊り大会
倉敷市ゴミゼロキャンペーン

2017 年 8 月 11
～ 13 日2017 年 9 月 3 日

地域の皆様との意見交換

地元企業、地元自治会役員との懇親会

地元企業、地元自治会役員との懇親会
倉敷市 50 周年記念式典
地元企業と共に周辺道路の一斉清掃
地元企業、本庄学区との懇親を兼ねたグランドゴルフ大会
地元企業、自治会との懇親を兼ねた盆踊り（3 日間で 4 地区）

地元住民と共に周辺道路の一斉ゴミ拾い
塩生神社「秋季大祭」

14 名
工場長、
他3名
3名
250 名
（工場 40 名）
9名（工場 4 名）45 名（工場 5 名）

1名
1名
1名
16 名
1名
各1名
1名

塩生神社「秋季大祭」
本荘グラウンドゴルフ
大会

2017 年 10 月 15 日

吉祥院「医王稲荷大祭」

2017 年 11 月 11 日

本荘ふれあい餅つき大会

2017 年 12 月 10 日

地元 4 地区との忘年会
倉敷市長（伊東香織）
パーティー

2017 年 12 月 14 日

地元企業、本庄学区との懇親を兼ねたグランドゴルフ大会
吉祥院「医王稲荷大祭」
地元との消防・企業との懇親を兼ねた餅つき大会
地元 4 地区との忘年会

2017 年 12 月 21 日

倉敷市長（伊東香織）パーティー

1名

二水会「賀詞交歓会」

2018 年 1 月 10 日

地元企業、地元自治会役員との懇親会

2名

朔日会「賀詞交歓会」

2018 年 1 月 10 日

宇頭間金濱自治会との花見懇親会

2018 年 3 月 31 日

2017 年 11 月 4 日

地元企業、地元自治会役員との懇親会
地元企業、地元自治会役員との
懇親会

1名
1名
1名
3名
2名

4名
1名

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

74

社会活動

地域社会とともに2017 年度
事業所

千葉工場

小田原研究所

千葉研究所

地域イベントの名称

日程

概要
市原市緑地公園での地元とのふれあい
若宮八幡宮野例大祭
養老神社の夏季大祭
緑地運動公園での岩崎盆踊り大会
出津町会の盆踊り大会
川岸町会の盆踊り大会
松ヶ島の夏祭り
玉前自治会館広場での納涼祭
上総更級公園での地元とのふれあい
大宮神社の秋季大祭
ブリック＆ウッドクラブでの婚活イベント

五井臨海まつり2017 年 6 月 4 日

若宮八幡神社例大祭
養老神社夏季大祭
岩崎盆踊り大会
出津盆踊り大会
川岸盆踊り大会
松ヶ島夏祭り玉前納涼祭
上総いちはら国府まつり
大宮神社秋季大祭

2017 年 7 月 16 日
2017 年 7 月 30 日
2017 年 8 月 5 日
2017 年 8 月 5 日
2017 年 8 月 5 日
2017 年 8 月 19 日
2017 年 8 月 19 日
2017 年 9 月 30 日
2017 年 11 月 1 日

婚活 in コンビナート

2017 年 11 月 18 日

大宮神社歳旦大祭
川岸富貴稲荷神社
新春新年会

2018 年 1 月 1 日

大宮神社節分祭
岩崎稲荷神社春季例大祭
川岸富貴稲荷神社祭礼
出津町会春季大祭

2018 年 2 月 3 日
2017 年 3 月 4 日
2018 年 3 月 11 日
2018 年 3 月 10 日

川岸公園での富貴稲荷神社の新春祭礼
大宮神社にて豆まき
岩崎稲荷神社の春季例大祭
川岸公園での富貴稲荷神社の祭礼
八雲神社での春季大祭

地域清掃
地域清掃

2017 年 5 月 30 日
2017 年 10 月 30 日

小田原研究所周辺道路清掃
小田原研究所周辺道路清掃

安全祈願祭（菅原神社）

2018 年 1 月 5 日

坂部地区企業懇話会
世話人会（榛原）2018 年 1 月 24 日

企業談話会総会の内容打合せ

坂部地区企業懇話会
総会（榛原）

2018 年 2 月 22 日

市長講話、企業懇談会総会、坂部地区の企業および住民代表との懇談会

婚活 in コンビナート

2017 年 12 月 16 日

出光会館での婚活イベント

2018 年 1 月 1 日

参加者数
10 名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
2名
1名
6名

大宮神社の歳旦祭

1名
1名
1名
1名
1名
1名
37 名
36 名
20 名
（日曹 2 名）
7名
（日曹 1 名）35 名
（日曹 1 名）2名各事業場では、地域のニーズに合わせた多様な活動を展開し、地域の皆様との良好な関係構築に努めています。

中郷区エコウォーク（二本木工場

2017 年 4 月

住民感謝祭（高岡工場

2017 年 11 月 12 日）

23 日）

本荘ふれあい餅つき大会（水島工場

2017 年 12

月 10 日）五井臨海まつり（千葉工場

2017 年 6 月 4 日）

地域清掃（小田原研究所

2017 年 5 月 30 日）

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

75

社会活動

地域社会とともにステークホルダーエンゲージメント
ステーホルダーの皆様との対話を通じて、社会のニーズや価値観への理解を深め、地域の期待にお応えする事業活動を推進していくために、ステークホルダーエンゲージメントに取り組んでいます。

⿟日本政策投資銀行によるBCM格付⿟
審査2012 年 11 月 2 日

格付2013 年 1 月 15 日

ランク A（最高）⿟日本政策投資銀行による環境格付⿟2014 年度

ランク B

日本曹達は、2015 年 3 月日本政策投資銀行（DBJ）より環境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する取り組みが先進的」と評価されました。

⿟明治安田女性活躍推進ファンドへの組み入れ⿟⿟ステークホルダーダイアログの開催
⿟
日本曹達が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）についてステークホルダーダイアログを開催しています。
ステークホルダーダイアログ

⿟労働災害防止の取り組み
⿟
SOMPO リスケアマネジメント株式会社リスクエンジニアリング事業部による労働災害防止調査（診断）を高岡工場に対して、2017 年 12 月 13 ～ 14 日にステークホルダーエンゲージメントの一環として行って頂きました。

⿟防災診断の実施
⿟SOMPO リスケアマネジメント株式会社による防災診断を実施しました。
千葉工場

2017 年 6 月 2 日

高岡工場

2017 年 9 月 28 ～ 29 日

二本木工場

2017 年 11 月 21 ～ 22 日

小田原研究所2017 年 9 月 1 日

千葉研究所

2017 年 10 月 20 日

日曹金属化学（株） 会津工場

2017 年 5 月 25 ～ 26 日

ニッソーファイン（株） 郡山工場

2017 年 6 月 23 日

経済、環境、社会憲章、原則、その他のイニシアティブへの署名または支持名称適用される国

レスポンシブル・ケア活動推進宣言

日本、他 43 の国と地域

CSR 活動推進宣言

日本、他 43 の国と地域

RC 世界憲章(Responsible Care Global Cater)

日本、他 43 の国と地域適応される事業場

署名した日付

自主的 / 義務付

全事業場、連結子会社

1998 年 10 月 30 日

自主的

全事業場、連結子会社

2012 年 4 月 1 日

自主的

全事業場、連結子会社

2014 年 12 月 5 日

自主的団体や国内外の提言機関における会員資格適応される国

会員資格

国際化学工業協会協議会 (ICCA)

提言機関

世界

JCIA の企業会員として参加

一般社団法人日本化学工業協会 (JCIA)

日本

企業会員

Global Product Strategy (GPS)世界

JCIA の企業会員として参加

Japan Initiative of Product Stewardship (JIPS)日本

JCIA の企業会員として参加

日本ソーダ工業会

日本会員

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web76

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

ガバナンス /
コンプライアンス /リスクマネジメント

事業活動の基盤としてコーポレートガバナンス・コードを適用し、法律の遵守と健全で透明性の高い企業経営を行っています。

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制とCSR推進委員会
株

主

総

選任

会

選任

選任

会
計

会計
監査

経営会議

取締役社長

報酬諮問委員会（週一回開催）

監査

執行役員会

監

（月一回開催）査

コンプライアンス委員会

CSR推進委員会

人
社外弁護士

通報・相談

担当取締役
執行役員
各業務部門
従業員

内部統制
監査室
通報・相談

連携

連携

監 査 役（4名 の う ち3名 は 社 外 監 査 役 ）・監 査 役 会

取締役会（社外取締役を含む9名）

基本的な考え方日本曹達は、法令を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、従業員および地域社会等のス
テークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。この理念のもと、日本曹達は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しています。この経営理念を実現し、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するためには、コーポ
レート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web77

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

体制と状況
日本曹達は、コーポレートガバナンス・コードをはじめとする社会からの要請に応えるため、社会的背景への理解を深めるとともにその趣旨を尊重し、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っています。

取締役会
法令・定款で定められた事項および「取締役会規則」で定められた経営上の重要な意思決定の審議、ならびに業務執行の監督をしています。

監査役会
取締役の業務執行の監査を行なうと共に内部統制監査室および会計監査人と連携しています。

社外取締役
取締役会の経営判断における客観性や合理性を担保し、中長期的な企業価値向上に寄与するよう努めています。

取締役会の実効性評価
適切な業務執行の決定および監督機能の向上を目的として、すべての取締役および監査役へのアンケートによる自己評価を実施し、取締役会の実効性を分析評価しています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web78

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

コンプライアンス
基本的な考え方日本曹達は、「日本曹達グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理にもとづいた企業行動を徹底するとともに、コンプライアンス委員会の設置や内部通報制度の適正な運用により、内部統制システムの強化を図り、社会から信頼される企業としてコンプライアンス経営に取り組んでいます。

日曹グループ行動規範の構成は下記の通りです。
1 法令と企業倫理の遵守 （1）公正な行動
2 社会との関係
3 顧客・取引先・競争会社との関係（1）社会への貢献（3）法令違反の早期是正と厳正対処（2）各種業法の遵守（3）寄付行為・政治献金規制（4）反社会的勢力との関係断絶（5）環境保全・保護（6）安全保障貿易管理・輸出入関連法令の遵守（1）製品の安全性（2）独占禁止法の遵守（3）購入先の適正取引、下請法の遵守（4）不正競争の防止（5）接待・贈答（6）外国公務員贈賄禁止（7）適正な宣伝・広告

4 株主・投資家との関係 （1）経営情報の開示
5 従業員との関係（2）企業倫理の遵守（2）インサイダー取引の禁止（1）人権尊重・差別禁止（2）セクシャルハラスメント（3）プライバシーの保護（4）職場の安全衛生（5）労働関係法の遵守（1）就業規則の遵守（2）適正な会計処理（3）利益相反行為（5）企業秘密の管理（6）会社資産の適切な使用

6 会社・会社財産との関係（4）政治・宗教活動の禁止（7）情報システムの適切な使用（8）知的財産権の保護（1）本行動規範の適用範囲

7 附則（2）本行動規範の改廃（3）行動違反・相談窓口（4）罰則

コンプライアンス教育
日本曹達グループが健全な企業活動を実行するための遵守事項等を「日曹グループ行動規範」として定め、この規範を日本曹達および連結対象会社の経営層と全従業員に配布して継続的に研修を行い、法令遵守の徹底に努めています。
全従業員を対象としたコンプライアンス調査を年 1 回実施しています。また、業務に関係する法令教育・研修を年 1回以上実施しています。2017 年度に実施した主なコンプライアンス研修は、日本曹達、主なグループ会社を合わせて
計 6 回、延べ 112 人が受講しました。

化学品・製品安全に関連した法令教育
日本曹達は、化学物質管理に関わる法令教育および説明会を定期的に開催しています。
1）新入社員・転入社員教育
・本社

1回目：2017年 5月 9，11日
2回目：

5月15，18日
受講者16名（5 月に受講できなかった人：10 月 18 日，11 月 6 日

受講者 4 名）・化学物質規制法令に関する教育、毒劇法に関する教育、社内規則
2）毒劇法教育・二本木工場 web 方式、6 月 1 日

受講者 15 名

3）中国、ベトナムの化物質規制説明会
・2017 年 6 月 9，12，14 日

受講者 20 名

・中国危険化学品登記及び鑑定、ベトナム化学品規制の最新動向・既存化学物質リスト（暫定版）の作成

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web79

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

4）海外法規制に関する教育・本社

2017 年 10 月 31 日，11 月 1，2，10 日

受講者 39 名

・内容：化学物質の海外法規に関する説明会
5）法令改正説明会
・本社

2018 年 2 月 20，26 日

受講者 40 名

・4 工場 2 研究所（web 方式） 1 月 17 日，2 月 19，23 日

受講者 63 名
合計 103 名

・内容：化審法、安衛法、毒劇法、消防法、危規則、航空法等の改正、海外法規制の改正動向、その他

海外法規研修（2017 年 11 月 10 日）

製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額
該当事象の発生はありませんでした。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web80

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

リスクマネジメント
内部統制システムの整備状況
1）当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針に基づき、コンプライアンスをはじめ、効率的で健全な会社経営の確保のための組織の整備・運用とルールの周知徹底を行っています。
2）社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、CSR（企業の社会的責任）活動に取り組んでいます。

損失の危険の管理に関する規定その他の体制
1）「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理にもとづいた企業行動を徹底します。
2）社長を委員長とする「CSR 推進委員会」を設置し、環境保護・労働安全・製品安全・人権に配慮した事業活動を推進
するとともに、「環境管理規定」「保安管理規定」等の会社規定にもとづいてリスクマネジメントを実施し、事故の未然予防を図ります。
3）万一の重大事故発生時には、「保安管理規定」等の会社規定にもとづいて事故対策本部を設置し、横断的・組織的な対応を行います。
4）大地震等の自然災害、あるいはその他の甚大な被害をもたらす危機の発生時には、「事業継続計画（BCP）」にもとづ
いて適切に対応します。
5）その他業務執行に関連して発生する各種リスクには、所管する各部署が対応マニュアル等にもとづいて適切に対応します。
6）「内部統制監査室」を設置し、業務部門から独立して業務の妥当性、効率性および財務報告の信頼性の確保等について評価するとともに、業務プロセスにおける内部統制の適切な運用推進を図ります。

内部監査
業務部門から独立した内部統制監査室を設置し、監査役と連携することで、業務の妥当性、効率性および財務報告の信頼性の確保について評価しています。
監査役は、日本曹達グループ全体動向を把握し、内部統制の適正な執行について監視・検証しています。さらに財務情報等の信頼性の確保については、会計監査人からの定期報告に加え、一部の実施監査に立ち合う等の密接な連携を図っています。

リスク管理体制の整備の状況
1）日本曹達は、グループ全体に対して「法令遵守・企業倫理」に基づく企業行動の徹底を図ることを目的に、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しています。
2）コンプライアンス委員会は、役員からなる委員とともに、各部門・支店・事業場およびグループ会社にそれぞれコン
プライアンス担当者を配置することで構成しています。
3）グループが健全な企業活動を実行するための遵守事項等を「日曹グループ行動規範」として定め、当社およびグルー
プ会社の経営陣・全従業員に配付し継続的に研修を行っています。
4）日本曹達およびグループの従業員が違反行為を行った場合あるいは他の従業員の違反行為を知った場合は、コンプ
ライアンス委員会事務局、顧問弁護士もしくは、監査役に直接相談できるよう、相談窓口を設けています。

ステークホルダーへの情報開示
総務担当取締役が IR 統括責任者となり、日本曹達の持続的な成長と中長期的な企業価値向上をめざし、投資家、株主の皆様との建設的な対話を促進しています。さらに、必要に応じて代表取締役社長や担当取締役、執行役員による対話機会を設けています。
投資家、株主の皆様から頂いたご要望やご意見は、必要に応じて取締役会等に伝え経営に反映させています。また、
日本曹達グループ CSR 報告書 2018web81

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

重要な会社情報の取扱いについては、広報部門の担当取締役を情報取扱責任者として、速やかに社長に報告するとともに、社内外への適切で迅速な対応を行っています。

CSR活動
日本曹達は、創業以来培ってきた技術・知見・人的資源などを活かし、事業活動を通じて社会に貢献することを基本方針とし、社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、CSR 活動に取り組んでいます。
また、生産から廃棄に至る全てのライフサイクルにわたり、環境保護・労働安全・製品安全に配慮した事業活動を行うために、「レスポンシブル・ケア（＝ RC）活動」を推進しています。

情報セキュリティマネジメント
日本曹達は会社が保有する情報資産の適切な管理ならびに保護を経営の重要課題と位置付け、情報システム担当取締役を統括責任者として、情報セキュリティマネジメントを推進しています。
情報セキュリティポリシー等の社内規定の整備に加え、情報システムの適切な使用について、日本曹達グループの行動規範に謳うことで、情報資産の重要性に対する意識を高める取り組みを行っています。
また、外部からのウィルス感染を想定した不審メール訓練をグループ各社にも展開するなど、日本曹達グループ全体の情報セキュリティ管理体制を強化しています。

個人情報の適正管理
日本曹達は、「マイナンバー制度」が 2016 年 1 月に導入されたことを機に、個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため、「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」と「特定個人情報取扱規定」を制定しています。
個人情報や個人番号の取扱いに関する法令や規則等を遵守し、基本方針および取扱規定に定めた利用目的の範囲内において、適切に役員、従業員、扶養家族の個人番号の収集、利用、保管等を実施しています。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

82

ESGデータ
ESGデータ日本曹達の環境データ
エネルギー使用量の推移および CO2 排出量の推移■■ エネルギー使用量（原油換算）

エネルギー原単位（全社）●● 二酸化炭素排出量0.360（万t）●●■■（千kL）

50

200
160

●● エネルギー原単位（全社）（kL/t）

156.4

0.35800.3554

0.355

40

31.9

120

94.8

80

22.2

99.0

93.9

94.9

96.4

22.3

21.4

21.8

22.6

20

40

10

0

0

1990年度

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

0.35000.350

300.3478

0.345

0.340

0.34610.3456

1990年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度2009 年度より、本社・支店・営業所等の使用量も含みます。千葉工場の収集範囲を変更しました。

温室効果ガス（GHG）排出量のスコープ別推移（スコープ1、2）▲▲ スコープ1：直接排出（全社）●● スコープ2：間接排出■■（kL）
154,355

148,547

1,900

124,502

1,700
66,52764,21565,45566,086

2013年度■■ 工場外移動量

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

1,400■■ 最終埋立処分量（4工場、2研究所）（％）●●■■■■（ t ）
8,000

6.0

1,629

5,003

5,058

3.7
3,460

4,940

3.3

5,675

0.0150
1,625

1,593

0.01000.00502013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

0.0000排出量（t）

68.48

71.68
63.24

60

60.80

58.99

2016年度

2017年度

3.0

3.3

40
1.5

188

（4工場、2研究所）

100

4.5

5,379

2.8

268

0.02500.0200

1,834

1,721

■■ PRTR排出量

80

6,397

2,000
0

0.02080.0189PRTR 法第一種指定化学物質排出量推移●● ゼロエミッション比率

4,000

0.02300.01901,500

産業廃棄物排出量推移

6,000

0.02091,600

30,00000.03001,800

90,00066,097（kL／百万円）●●

2,000

157,745

150,218

120,000

60,000（全社）■■ エネルギー使用量（原油換算：kL）●● エネルギー原単位（kL／百万円）（t-CO 2 ）180,000
150,000

輸送に関わるエネルギー使用量並びにエネルギー原単位の推移

232

245

1.2

80

1995年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度（1996年度）（ ）は最終埋立処分量の基準年

0

20
0

2013年度

2014年度

2015年度

工場外移動量に関しては、高岡工場の余剰汚泥（外部で微生物自己消化処理）は除外しています。
最終埋立処分量の基準年：1996 年

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web83

ESGデータ
自主管理化学物質の大気排出量推移（4工場、2研究所）■ トリクロロエチレン■ クロロホルム■ ベンゼン■ エチレンオキシド■ ジクロロメタン■ 1,2-ジクロロエタン ■ 1,3-ブタジエン
排出量（t）
50

10
43.00

40
32.00

30

6

20
10

8.40

8

4
8.50

8.40

3.04

2.86

2.48

0.22

1.60 1.20

0.34

0.01

0.42

0.01

2013年度

0.01

114
237

2,000
1,500

2,000

1,000
500

（4工場）

■ ばいじん

0.01

0.44

0.01

0.29

2015年度

0.02

0.45

2016年度

2.56

0.01

0.22

0.02

0.37

0.01

2017年度

（全社）■■ フロン類算定漏えい量（t-CO 2 ）排出量（t-CO 2 ）
2,500

250
200

12

150

58

12
58

100

1990年度

12

10

12

62

63

46
122

50

0

0.35

0.01

2.66

1.69

フロン類算定漏えい量の推移

排出量（t）
2,500

0.44

2014年度大気汚染防止法規制物質排出量の推移
■ NOx

3.11

1.74

1995年度

■ SOx

3.46

3.10

2
3.90

0

3.25

3.19

2,240

2,000
1,500

1,429

1,555

2015年度

2016年度

1,000

104

108

84

110

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

500
0

2017年度

漏えい量増加の原因としては、設備機器の劣化および施工不良がありました。
対策として、劣化不良部分の更新を行い完了しました。

総合排水量および BOD・COD 排出量の推移（4工場、2研究所）■■ 総合排水量●● BOD排出量▲▲ COD排出量■■（千t）（t）●● ▲▲

25,00065.8

20,00020,74315,00010,000
5,000

72.2

70.2

19,097 18,792

72.8
18,83571.8
20,147

80
70
60
50
40

13,383

30
14.8

12.8

13.9

13.9

13.8

20
10
0

0
1990年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web84

ESGデータ
主要な環境負荷データ
日本曹達の国内 4 工場における 2017 年度の環境負荷を下の図に示します。
（図：主要な環境負荷データ）

INPUT

燃

料

29,651kL

OUTPUT

製品等■工業製品 ■染料 ■機能材料製品

日本曹達事業場■エコケア製品 ■医薬品
■医薬中間体 ■PCB 無害化処理（生産数量：273,251t）

電

力

二本木工場

大気への排出260,897MWh■CO 2：22.2 万t ■NO X：62.8t■SO X：109.8t ■ばいじん：11.8t

高岡工場

水資源
17,332.7 千t
上 水 119.6 千t
地下水 421.6 千t
工業用水 16,791.5 千t

原料等

水域への排出■総排水量：20,109 千t

水島工場■BOD：71.8t・COD：13.8t

産業廃棄物等

千葉工場■工場外移動量：5,379t（産業廃棄物最終埋立処分量：78.1t ）環境法令逸脱等（日本曹達）
2017/4/24

高岡工場

排水協定値超過：排水協定値（ヒ素 0.05 ㎎ /L）を超過し 0.06 ㎎ /L を検出したため行政に報告し原因究明と再発防止処理を完了しました。
2017/7/16 千葉工場

排水協定値超過：三者協定値（COD23mg/L）を超過し 45.7mg/L を検出したため行政に報告し原因究明と再発防止処理を完了しました。
2018/2/27

高岡工場

排ガス燃焼炉の排ガス中 NOx 濃度事前協議値超過：事前協議値（NOx100ppm）を超過し131ppm を検出したため行政に報告し原因究明と再発防止処理を完了しました。
（グループ会社）
2018/3/23

ニッソーファイン（株）磯原工場

水濁法特定施設届出の際に過去の届け出が欠損していることを確認したため、行政に報告し「遅延理由書」を添付した「設置届」および「廃止届」を茨城県県北県民センターに提出し 3/23に受領されました。また、原因究明と再発防止処理を完了しました。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

85

ESGデータ

グループ会社の環境データ

製造系グループ企業■ 日曹金属化学■ ニッソーファイン ■ 新富士化成薬

エネルギー使用量（原油換算）推移（kL）
20,00018,751

17,863

16,419二酸化炭素排出量推移（t）100,000

16,48415,000103,562724

108,435

102,587
94,776

15,62885,465
15,691422

80,000

6,765

60,00010,00087,21040,000
5,000

0

8,504

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

20,0000

2017年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度注）
日曹金属化学（株）会津工場で、産業廃棄物の廃油の受託量が増えたた
め二酸化炭素発生量が増加しました。

総排水量推移
（千t）
9,000
8,000

製造系グループ会社の排水に係るBOD・COD■ 日曹金属化学（BOD量） ● 日曹金属化学（COD量）■ ニッソーファイン（BOD量）
8,241

8,166

7,766

7,713

■■
（t）

7,764

60

1,550

7,000

50

1.2

（t）●
1.50

1.3

1.25

6,000

0.9

40

5,000
4,000

30

6,214

3,000

28.8

1.00

26.4
21.3

20

0.7

0.7

21.8

16.9

0.50

3.3

2,000
10

1,000
0

0.75

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度0

2017年度

13.6

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

0.25
0大気汚染防止法規制物質排出量推移
（t）
70
60

56.07750

46.43140.02340

42.00745.441
5.895

30
20
10
0

14.1498.650

11.71739.54614.906
7.468
0.719
6.749

4.836

7.465

5.371

9.396

6.337
1.342
4.995

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

SOx

NOx

ばいじん

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web86

ESGデータ■ 日曹金属化学■ ニッソーファイン ■ 新富士化成薬

産業廃棄物排出量推移（t）25,00021,634.3

20,371.9

20,00017,926.9

15,982.0

15,00017,198.7350.0
2,550.0

14,085.9
11,763.4

9,357.6

10,00012,859.9
38.0
188.0

11,973.5

14,298.7

12,633.9

5,0000

2013年度

2015年度

2014年度

2016年度

2017年度

2013年度

2014年度

工場外移動量2015年度

2017年度

2016年度

最終埋立処分量

海外製造グループ企業
2013

2014

2015

2016

2017

ALKALINE SAS（MSSA）（フランス）

エネルギー使用量（mWh）

261,886

251,968

277,814271,004

289,841

総排水量（千t）

277.49261.85253.03235.79230.62日曹南海アグロ株式会社（韓国）

エネルギー使用量（原油換算）（ kL） 2,335.23

1,980.93

2,046.18

2,040.68

1,761.83

4.70

3.96

4.09

4.07

3.48

125.13115.89103.98

98.48

90.78

（年度）

二酸化炭素排出量（千t）
総排水量（千t）

非製造系グループ企業■ 日曹商事■ 三和倉庫■ 日曹エンジニアリング ■ 日曹建設

■ ニッソーグリーン

エネルギー使用量（原油換算）推移

産業廃棄物排出量推移

（kL）
1,200

（t）
350

1,000

914

915

904

940

955
8
66
160

800

310
271

250

297
6
1
14

200

600

150

400

680

200
0

325

300

100
50

41

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度276

025

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度注）日曹商事（株）の排出量の集計は含みません。
三和倉庫（株）は、2014年の集計から追加しました。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

87

ESGデータ
ESGデータ日本曹達の社会データ
採用者数（男女別）
・定着率（人）■ 新卒採用者（
75
60
45
30

―
93.3

38
（1）

）内は女性
100

100

100

100

100

94.1

（人）■ 障がい者雇用人数
30
（％）
100
92.9
66.7

37
（3）

34
（6）

34
（8）
48
（13）

15
0

障がい者雇用率■ 入社後3年間定着率（男性）● 入社後3年間定着率（女性）

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

75
50
25
0

年度

（％）

30.5

29

30.5

24

25

3.0

20

2.15

15

1.56

2.4

2.04

1.97

1.79

1.8

10

1.2

5

0.6

0

育児・介護休業取得人数推移● 障がい者雇用率

30.5

2013年

2014年

2015年

2016年

0.0

2017年

産休・育児休業取得者数推移および復職率・３年後定着率（男女別）

育児休業取得者（人）介護休業取得者（人）

男性

女性

男性

女性

2013

1

6

0

0

2014

0

6

0

2015

1

2

2016

2

2017

3

産休・育休取得者（人）年度

復職率（％）

定着率（％）

男性

女性

男性

女性

男性

女性

2013

1（1,151）7（134）

100

100

－

50

0

2014

0（1,144）5（137）

－

100

－

83.3

0

0

2015

1（1,137）2（142）

100

100

100

100

3

1

0

2016

2（1,138）3（152）

100

100

100

100

4

0

0

2017

3（1,130）

6（159）

100

75

100

100

取得者数は産休・育休取得開始年度にカウントしています。
( ) 内は男女別の年度末従業員総数です。
定着率は当該年度に復職後 3 年目となった従業員の状況です。

従業員 1 人当たり年間総労働時間
所定内労働時間（時間） 早出残業時間（時間） 休日出勤時間（時間） 年次休暇取得（日）1,825.1

130.1

9.1

諸休暇取得（日）1 人あたり年間総労働時間（時間）1.8

1,763.9

15.0

労働組合員の状況（日本曹達）
年度

労働組合員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年）

組合員比率（％）

2013

856

40.9

19.9

65.5

2014

845

40.6

19.3

65.0

2015

844

40.4

18.9

64.8

2016

820

39.3

17.6

63.3

2017

824

37.9

15.8

62.7

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

88

ESGデータ

労働災害度数率の推移● 日化協 ※従業員
● 日化協 ※協力会社
4.0

労働災害強度率の推移● 従業員● 協力会社● 日化協従業員● 日化協協力会社
4.18

0.3

3.66
0.227

3.0

0

0.200

0.2

2.0
1.0

● 従業員
● 協力会社

0.98
0.43
0.40

0.48
0.40
0.34

0.33

2013年

2014年

0.50

0.54

0.40
0.35

0.29
0.00

0.00

2015年

0.1

1.04

2016年

労働災害度数率：死傷者数 / 労働延時間数（100 万時間当たり）※ 日化協とは一般社団法人日本化学工業協会の略称です。
集計期間は年度ではなく年（1 月 1 日～ 12 月 31 日）です。

0.112

0.79
0.48

0.36

2017年

0.023

0

0.012

2013年

0.120

0.142
0.095

0.029

0.031

0.045

0.012

0.007
0.000

2014年

0.000

2015年

0.180
0.115

0.033
0.035

0.009

2016年

2017年

労働災害強度率：労働損失日数 / 延労働時間（1 千時間当たり）
集計期間は年度ではなく年（1 月 1 日～ 12 月 31 日）です。

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

89

工場のCSR活動

工場のCSR活動

二本木工場〒 949-2392 新潟県上越市中郷区藤沢 950
TEL： 0255-81-2300 FAX： 0255-81-2341
カセイカリ、アルコラート、NISSO-HPC、ファロペネムナトリウム、
モスピラン、ニッソラン、日曹ハイクロン、ハイジオン、他
従 業 員 数 318 名（2018 年 3 月末）（上越日曹ケミカル（株）58 名を含む）
協 力 会 社 225 名（2018 年 3 月末）
ISO 14001: 2000 年 3 月認証取得
ISO 9001: 1995 年 8 月認証取得
OHSAS 18001 : 2009 年 4 月認証取得

主な生産製品上席執行役員 二本木工場長 金子 彰
二本木工場は、自然豊かな日本百名山のひとつ妙高山山麓において、97 年前に操業を開始した会社発祥の地です。環境との調和を図り、地域をはじめステークホルダーの皆様とさまざまな交流を行うなかで、ご理解とご支援を得て、これまで事業を継続してまいりました。直近では、北陸新幹線やえちごトキめき鉄道の開業に伴う新たなまちづくりの計画にも参画させて頂いております。
全員参加で CSR 活動に取り組み、安全衛生・環境保全・品質保証に配慮した事業活動を通じ、豊かな社会の実現に貢献するとともに、工場で働くすべての人のみならず、地域住民の皆様から安心と信頼が得られる工場を目指していきます。そのため、工場方針の重点目標に、無事故・無災害の達成と、CSR 活動のパフォーマンス向上を掲げています。


2017年度環境実績データ※（

水域への排出排水量

BOD

8,698（+802） 12.1（▲ 3.1）

単位：ｔ/年（排水量：千ｔ/年、CO2：万ｔ/年））
内は2016年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。

大気への排出
COD

CO2

NOX

SOX

ばいじん

産業廃棄物
最終埋立処分量―

7.7（+0.7）

28.1（+1.6）

7.4（+1.5）

10.6（+2.1）

28.0（▲ 35.0）

2017年度PRTR対象物質排出量※（）
内は2016年度実績値との差異。+は増加、▲は減少

排出量

物質名

大気

移動量

水域

トルエン

22.20（+0.23）

0.00（0.00）

0.00（0.00）

ふっ素

0.00（0.00）

0.00（0.00）

2.05（+0.10）

0.00（0.00）

0.00（0.00）

クロロホルム2.26（+1.02）
対象物質：15 物質

総排出量：26.00 ｔ

総移動量：2.05 ｔ

使用製品生産増により、ほう素が 1 ｔ超過となり報告対象。
（14 → 15）

■水域への排出（千ｔ）

排水量

7,896

8,698

■大気への排出（万ｔ）

CO2

7.0

7.7

■産業廃棄物最終埋立処分量（ｔ）

63.0

28.0
2016年度

2017年度

2016年度

2017年度

2016年度

2017年度日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

90

工場のCSR活動

高岡工場〒 933-8507 富山県高岡市向野本町 300
TEL： 0766-26-0206 FAX：0766-26-0300
カセイソーダ、塩酸、TODI、塩化燐、有機チタン、
トップジン M、トリフミン、農薬製剤品、他
従 業 員 数 341名
（2018年3月末）（製造合弁会社の日曹ビーエーエスエフ・アグロ（株）
20名を含む）協 力 会 社 177 名（2018 年 3 月末）
ISO 14001: 2000 年 11 月認証取得
ISO 9001: 1995 年 6 月認証取得
OHSAS 18001 : 2005 年 11 月認証取得

主な生産製品

執行役員 高岡工場長 渡辺 敦夫
高岡工場は、1934 年、豊富な水を生み出す立山連峰 ~ 飛騨山脈～白山連峰と、恵み豊かな富山湾に囲まれた、富山県高岡市の小矢部川のほとりで操業を開始しました。豊富な水と電力を背景に化学産業の根幹である塩の電気分解によって基礎化学品を製造し、さらに、それらを原料として現代の社会生活に必要な機能性化学品、農業化学品を製造しています。
その過程においては電力、エネルギーの大量消費、廃棄物の発生等、種々の課題があります。それらと真摯に向き合い、
エネルギー削減、廃棄物のリサイクル等、環境保全に取り組んでいます。また、化学工場ですので危険物等も多数ありま
すが、危険なものを安全に取り扱うプロとしての自覚を持って、全従業員が操業にあたっています。万が一の事故が発生したとしても、被害を最小限にとどめ、環境、近隣の皆様へ影響がないよう保安防災活動にも取り組んでいます。
世界で最も美しい湾の一つと称される富山湾の環境と、地域の皆様の安全・安心を守ることは、当工場、当社の責務と考えています。


2017年度環境実績データ※（

水域への排出

単位：ｔ/年（排水量：千ｔ/年、CO2：万ｔ/年））
内は2016年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。

大気への排出

排水量

BOD

COD

CO2

NOX

SOX

ばいじん

産業廃棄物
最終埋立処分量

9,383（+586）

59.7（+2.1）―

12.1（+0.4）

29.7（+0.1）

102.4（+0.4）

1.2（▲ 0.6）

43.0（▲ 123.0）

2017年度PRTR対象物質排出量※（）
内は2016年度実績値との差異。+は増加、▲は減少

排出量

物質名

移動量

大気

水域

トルエン

0.15（▲ 0.06）

0.00（0.00）

クロロベンゼン

13.94（+1.42）

2.04（+0.20）

3.22（+1.60）

クロロホルム0.21（▲ 0.02）

0.01（0.00）

95.92（▲ 6.09）

対象物質：21 物質■水域への排出（千ｔ）

排水量

8,797

9,383

総排出量：17.84 ｔ■大気への排出（万ｔ）

CO2

11.7

12.1

13.39（▲ 26.42）

総移動量：121.76 ｔ■産業廃棄物最終埋立処分量（ｔ）

166.0

43.0
2016年度

2017年度

2016年度

2017年度

2016年度

2017年度日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

91

工場のCSR活動

水島工場〒 711-0934 岡山県倉敷市児島塩生 2767-12
TEL： 086-475-0036 FAX： 086-475-0039
青化ソーダ、青化カリ、日曹 DAMN
（ジアミノマレオニトリル）
従 業 員 数 53 名
（2018 年 3 月末）
協 力 会 社 24 名
（2018 年 3 月末）
ISO 14001: 2001 年 10 月認証取得
ISO 9001: 1999 年 1 月認証取得
OHSAS 18001 : 2009 年 1 月認証取得

主な生産製品

水島工場長 髙沢 肇
水島工場は、岡山県の高梁川河口に広がる、陸海交通の便、工業用水ならびに石油・電力等の供給に優れた水島臨海工業地帯で、近隣企業より原料の供給を受けて 1969 年に操業を開始しました。当工場は毒性の強いシアンを取り扱っていることを強く認識し、協力会社を含め工場で働く従業員全員が、原料・製品の取り扱いから保護具のつけ方や作業の仕方まで、ルールを守って CSR 活動を実践しています。
工場方針の重点目標である「無事故・無災害の達成」に向け、安全巡視・防災訓練等、労働安全衛生に関する活動を継続して実施しています。また、工場 CSR 活動のさらなる向上を目指して、見える化「MV（Mission Visualization）活動」
を通じて進捗状況を共有しながら、全従業員が参画して改善活動に取り組んでいます。
今後も安全・安定・安心操業で、社会から評価される工場を目指して、CSR 活動を推進してまいります。


2017年度環境実績データ※（

水域への排出

単位：ｔ/年（排水量：千ｔ/年、CO2：万ｔ/年））
内は2016年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。

大気への排出

排水量

BOD

COD

CO2

NOX

SOX

ばいじん

産業廃棄物
最終埋立処分量500（▲ 2）―2.0（0）

1.0（0）

5.0（▲ 0.5）

0.0（0）

0.0（0）

4.4（▲ 6.1）

2017年度PRTR対象物質排出量※（）
内は2016年度実績値との差異。+は増加、▲は減少

排出量

物質名

大気

水域

移動量

無機シアン化合物

0.17（+0.05）

0.003（± 0.00）

0.01（± 0.00）

アセトニトリル

0.00（0.00）

0.00（0.00）

0.00（▲ 0.16）

キシレン

0.00（0.00）

0.00（0.00）

0.00（▲ 0.015）

対象物質：4 物質■水域への排出（千ｔ）

排水量

502

2016年度

500

2017年度

総排出量：0.17 ｔ■大気への排出（万ｔ）

CO2

1.0

1.0

2016年度

2017年度

総移動量：0.01 ｔ■産業廃棄物最終埋立処分量（ｔ）

10.5

4.4

2016年度

2017年度日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

92

工場のCSR活動

千葉工場〒 290-8530 千葉県市原市五井南海岸 12-8
TEL： 0436-23-2007 FAX： 0436-22-6588
主な生産製品従 業 員 数協 力 会 社NISSO-PB、VP ポリマー、チタボンド、D-90、
テイクワン
127 名（2018 年 3 月末）
70 名（2018 年 3 月末）
ISO 14001: 2000 年 7 月認証取得
ISO 9001: 1997 年 8 月認証取得
OHSAS 18001 : 2008 年 2 月認証取得

執行役員 千葉工場長 立花 輝雄
千葉工場は、京葉臨海コンビナート地区に位置し、大規模な汎用石油化学プラントではなく、比較的小規模なプラントを使用して特長のある高機能材料製品を少量多品種生産しています。
当工場は、2019 年に設立 50 周年を迎えます。節目の 50 周年を無事故・無災害で迎えるために、工場の重点目標の一つでもある「Plan 重視の PDCA」に力を入れています。CSR の PDCA を回していくことは工場の安全操業には欠かせない仕組みですが、Plan の質を高めることにより、Do の効果をより高めることが可能です。従業員全員がより深く考えな
がら働くことで、最大限の成果が得られると信じ、
日々、
環境保全・安全衛生・品質保証を含めた CSR 活動を行っています。
本年の工場方針として「未来ある工場へ」を掲げ、工場基盤の整備と改善を実行しています。今後も地域の皆様と積極的なコミュニケーションを取りつつ、災害防止に全力をあげ、より安全な未来ある工場へ進化していきます。


2017年度環境実績データ

単位：ｔ/年（排水量：千ｔ/年、CO2：万ｔ/年））
内は2016年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。*－発生施設無し。

※（

水域への排出

大気への排出

排水量

BOD

COD

CO2

NOX

SOX

ばいじん

産業廃棄物
最終埋立処分量

1,528（▲ 71）―13.2（+1.4）

1.4（▲ 0.2）

*―

*―

*―

2.8（▲ 0.7）

2017年度PRTR対象物質排出量※（）
内は2016年度実績値との差異。+は増加、▲は減少

排出量

物質名

移動量

大気

水域

トルエン

7.40（▲ 2.87）

0.00（0）8.74（+2.72）

ノルマル－ヘキサン

3.64（▲ 0.65）

0.00（0）0.00（0）2.56（▲ 0.55）

0.00（0）0.00（0）1．3- ブタジエン

対象物質：11 物質

総排出量：14.15 ｔ

総移動量：48.40 ｔ■水域への排出（千ｔ）■大気への排出（万ｔ）

1,599

1,528

1.6

1.4

3.5

2.8

2016年度

2017年度

2016年度

2017年度

2016年度

2017年度

排水量

CO2■産業廃棄物最終埋立処分量（ｔ）

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

93

外部評価
CSR検証

一般社団法人

日本化学工業協会「日本曹達グループCSR報告書2018」に対する第三者検証

意見書

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

94

外部評価
CSR検証

SOMPO

リスケアマネジメント株式会社

防災診断

意見書

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

95

外部評価
CSR検証

SOMPO

リスケアマネジメント株式会社

労働災害防止調査

意見書

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

96

外部評価

第三者意見／第三者意見を受けて今後のCSR活動の新たな課題を見出すために、有識者から第三者意見を頂きました。

貴社のCSR報告書は、今年から大幅にページ数を削減し、「 企業価値を高める
CSR」を中心とした、メッセージ性の高いものとなっています。一方で、必要なデー
タはWebで開示することとし、ESG時代に対応したものとなっています。貴社が掲げる4つの重点課題に対応した形で示される特集の内容は、貴社事業の社会的意
義を良く伝えています。化学メーカーは、製品の使用段階で大きな社会価値を創出する傾向が強いため、そこを前面に出していくのは、適切なコミュニケーションのやり方だと考えます。また、ドローンや3Dプリンターなど、多くのステークホル
ダーが関心を持つデジタルテクノロジーに関する内容や、Socisty5.0を掲げているところなどは、貴社事業の将来性を感じさせます。
一方で、CSRという視点で考えると、社会に対して如何にポジティブな影響を与えているかを伝えることも大事ですが、ネガティブな影響についてどう考えているか、どう対応しているかを伝えることも重要です。
貴社事業においても、
ネガティブな影響、ステークホルダーの懸念といったものがあるかと思います。そうしたところも含めて、コミュニケーションすることで、より本質的な意味でのCSRが促進され、ステークホルダーからの信頼もより一層得られるでしょう。また、SDGsへの貢献については、ターゲットレベルでどう貢献しているかを考えることも必要です。
CSR報告書では、4つの重点課題に加え、トップコミットメントでは、ダイバーシ
ティの推進が、事業とCSRのページでは、低炭素社会への対応がフォーカスされています。実質的には、これらも重点課題になっているとも考えられ、今後、交通整理が必要でしょう。

一般社団法人 CSV開発機構
副理事長

水上 武彦氏1966年富山県氷見市生まれ。運輸省（現国土交通省）で航空規制緩和、日米航空交渉等を担当した後、経営コンサ
ルティング会社アーサー・D・リトルで製造業を中心とした経営戦略立案プロ
ジェクトに従事。東京工業大学・同大学院、米ハーバード大学ケネディスクール修了。我が国におけるCSV研究の第一人者。

最後に、ステークホルダーダイアログのコメントにもありますが、パリ協定、SDGsへの取り組みが求められる現在のCSRにおいては、長期的なストーリー、長期的ビジョンを掲げることが重視されます。貴社において、上記に述べた点に加え、長期視点を持つことで、よりCSRを高度化していかれることを期待します。

有識者からの第三者意見を受けて2015年8月にマテリアリティの特定プロセスにおける有識者ダイアログを実施しました。その際、水上様にご参加いただき、現在のCSRへと発展してきました。
そのような背景から今回、その後の活動展開を含め第三者意見を頂くことといたしました。
現状のCSR活動の取り組みや報告内容にご理解とご評価を頂き、感謝したいと思います。最近は「企業価値を高めるCSR」の取り組みと情報発信に傾注しておりましたが、ご指摘の当社の事業活動に関わるネガティブな影響を考えて対応し、その取り組み情報を発信することは重要かつ、CSR活動において意義のあることと思います。今後、検討してまいりたいと思います。SDGsのターゲットレベルの貢献につきましては、KPIの見直しも含め検討してまいります。さらに、重点課題の交通整理を行い、CSR活動の長期的ストーリーを描きビジョンを持って推進し、CSRの高度化を目指します。

日本曹達株式会社
CSR推進室長

執行役員

池田 正人
日本曹達グループ CSR 報告書 2018web97

ガイドラインGRIスタンダード対照表
本報告書は、「GRI 内容索引」を参照し、GRI スタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成しています。
一般開示項目GRI 102：一般開示事項 2016

web 版掲載ページ・該当項目

102-1

組織の名称

P.6

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

P.6

102-3

本社の所在地P.6

102-4

事業所の所在地

PP.6-7102-5

所有形態および法人格

P.6

102-6

参入市場

P.6

102-7

組織の規模

PP.6-7102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

PP.63-66

102-9

サプライチェーン

P.8

102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

PP.7-8102-11

予防原則または予防的アプローチ

PP.22-23、PP.77-82

102-12

外部イニシアティブ

P.76

102-13

団体の会員資格

P.76

102-14

上級意思決定者の声明

P.2

102-15

重要なインパクト、リスク、機会

P.2、PP.9-12

102-16

価値観、理念、行動基準・規範

P.3、P.79

102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

P.66、P.79

102-18

ガバナンス構造PP.77-78

102-19

権限移譲

P.21、P.77、P.81

102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

P.21、P.77

102-21

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議

P.21

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

P.21、PP.77-81

102-23

最高ガバナンス機関の議長

P.77、コーポレート・ガバナンスに関する報告書

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

P.77、コーポレート・ガバナンスに関する報告書

102-25

利益相反

P.77、コーポレート・ガバナンスに関する報告書

102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割

P.2、P.21、P.77

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

P.2、P.9

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

P.21、P.77

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

P.4、P.8、PP.11-14

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

PP.20-21

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

P.21

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

P.21

102-33

重大な懸念事項の伝達

P.21、P.77、P.81

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

102-35

報酬方針

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

102-36

報酬の決定プロセス

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

102-37

報酬に関するステークホルダーの関与－

102-38

年間報酬総額の比率－

102-39

年間報酬総額比率の増加率

102-40ステークホルダー・グループのリスト

P.5、P.8、P.76

102-41

団体交渉協定P.66

102-42ステークホルダーの特定および選定

P.5

102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

PP.13-14、P.72、P.76

102-44

提起された重要な項目および懸念

PP.15-18、P.23

102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

有価証券報告書102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

P.1、PP.20-21

102-47

マテリアルな項目のリスト

P.4、PP.12 ～ 14、P.20、PP.26-27

102-48

情報の再記述該当無し

102-49報告における変更

PP.12-13

102-50

報告期間

P.1

102-51

前回発行した報告書の日付

P.1

102-52

報告サイクル

P.1

102-53

報告書に関する質問の窓口

CSR 報告書 2018 冊誌版裏表紙

102-54

GRI スタンダードに準拠した報告であることの主張

GRI スタンダード対照表

102-55

内容索引

P.1、GRI スタンダード対照表

102-56

外部保証

P.94

－

－

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web98

ガイドラインマテリアルな項目
GRI 103：マネジメント手法 2016
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

P.4、PP.10-14、P.40、P.43、P.51、P.55、P.57、
P.60、P.63、P.67、P.69、P.71、P.77

103-2

マネジメント手法とその要素

P.12、P.22、PP.26-27

103-3

マネジメント手法の評価

PP.26-27

経済
GRI 201：経済パフォーマンス 2016
201-1

創出、分配した直接的経済価値

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

201-4

政府から受けた資金援助

P.6、有価証券報告書
有価証券報告書

地域経済での存在感
GRI 202：地域経済での存在感 2016202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

P.71

間接的な経済的インパクト
GRI 203：間接的な経済的インパクト 2016
203-1

インフラ投資および支援サービス

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

調達慣行
GRI 204：調達慣行
204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

腐敗防止
GRI 205：腐敗防止 2016
205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

205-3確定した腐敗事例と実施した措置

P.23

反競争的行為GRI 206：反競争的行為 2016
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

原材料
GRI 301：原材料 2016301-1

使用原材料の重量または体積

301-2

使用したリサイクル材料

301-3

再生利用された製品と梱包材

エネルギー
GRI 302：エネルギー 2016
302-1

組織内のエネルギー消費量

302-2

組織外のエネルギー消費量

P.83

302-3

エネルギー原単位

P.83

302-4

エネルギー消費量の削減

P.83

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

水GRI 303：水 2016303-1

水源別の取水量303-2

取水によって著しい影響を受ける水源303-3

リサイクル・リユースした水

P.84

生物多様性
GRI 304：生物多様性 2016304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

304-3

生息地の保護・復元

304-4

事業の影響を受ける地域に生息する IUCN レッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種

P.42

大気への排出GRI 305：大気への排出 2016
305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 1）

P.83

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 2）

P.83

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 3）

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

PP.83-84

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

P.84

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

99

ガイドライン305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物

P.84

排水および廃棄物
GRI 306：排水および廃棄物 2016306-1

排水の水質および排出先

P.84

306-2

種類別および処分方法別の廃棄物

PP.83-84

306-3

重大な漏出

P.26

306-4

有害廃棄物の輸送

P.26、P.41、PP.83-84306-5

排水や表面流水によって影響を受ける水域

P.42

環境コンプライアンス
GRI 307：環境コンプライアンス 2016307-1

環境法規制の違反

P.26、P.48、P.85

サプライヤーの環境面のアセスメント
GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

P.48

雇用
GRI 401：雇用 2016
401-1

従業員の新規雇用と離職

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

401-3

育児休暇

P.65
P.65

労使関係
GRI 402：労使関係 2016402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

労働安全衛生GRI 403：労働安全衛生 2016403-1

正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加

403-2

傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数

PP.52-53

403-3

疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者

P.52

403-4

労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項

研修と教育
GRI 404：研修と教育 2016404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

P.26、P.63

ダイバーシティと機会均等
GRI 405：ダイバーシティと機会均等 2016405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

405-2

基本給と報酬総額の男女比

P.26、PP.64-65、コーポレート・ガバナンスに関する報告書

非差別
GRI 406：非差別 2016406-1

差別事例と実施した救済措置

結社の自由と団体交渉
GRI 407：結社の自由と団体交渉 2016407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー

児童労働
GRI 408：児童労働 2016408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

強制労働
GRI 409：強制労働 2016409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

保安慣行
GRI 410：保安慣行 2016
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

先住民族の権利GRI 411：先住民族の権利 2016411-1

先住民族の権利を侵害した事例

人権アセスメント
GRI 412：人権アセスメント 2016
412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約

P.66

地域コミュニティ

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

100

ガイドラインGRI 413：地域コミュニティ 2016
413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

P.26、PP.72-73、P.76

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

P.26、PP.86-87、PP.90-93

サプライヤーの社会面のアセスメント
GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

公共政策
GRI 415：公共政策 2016
415-1

政治献金

顧客の安全衛生GRI 416：顧客の安全衛生 2016416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

P.26、P.56、PP.95-96

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

P.26、P.56

マーケティングとラベリング
GRI 417：マーケティングとラベリング 2016
417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

P.55、57

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

P.26、P.56

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例報

顧客プライバシーGRI 418：顧客プライバシー 2016
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

該当無し

社会経済面のコンプライアンス
GRI 419：社会経済面のコンプライアンス 2016
419-1

社会経済分野の法規制違反

P.80

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web101

ガイドラインISO26000対照表
社会的責任に関する国際規格 ISO26000 の中核主題に該当する日本曹達グループの活動をご紹介します。
中核主題

課題

取り組み項目
トップコミットメント
日本曹達グループの事業と CSR

組織統治

組織統治

日本曹達グループの価値創造
CSR マネジメント
ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメント

デュー・ディリジェンス
人権に関する危機的状況

－
人権の尊重
人権の尊重

加担の回避

取引先との関係強化（調達の取り組み）
行動規範

人権

苦情解決
差別及び社会的弱者

リスクマネジメント
外部コミュニケーション
人権の尊重
ダイバーシティの推進

市民的及び政治的権利

行動規範

経済的、社会的及び文化的権利

人権の尊重

労働における基本的原則及び権利
雇用及び雇用関係

人権の尊重
行動規範
人材育成
ダイバーシティの推進
ダイバーシティの推進

労働条件及び社会的保護

職場満足度の向上
労使関係と労働条件の改善

労働慣行

社会対話

職場満足度調査
労働安全衛生労働における安全衛生

保安防災・BCP
物流安全

職場における人材育成及び訓練
汚染の予防
環境

持続可能な資源の使用
気候変動の緩和及び気候変動への適応
環境保護、生物多様性及び自然生息地の回復
汚職防止
責任ある政治的関与
公正な競争

特集：次世代を見据えた取り組み
日本曹達の人材育成
環境保全：大気・水質の保全
ESG データ（環境）
環境保全：資源の有効活用・廃棄物の削減
ESG データ（環境）
環境保全：気候変動への対応
ESG データ（環境）生物多様性の保全
コンプライアンス
行動規範
行動規範
調達の取り組み行動規範
日本曹達グループの事業と CSR
事業活動とバリューチェーン

公正な事業慣行

労働安全衛生
バリューチェーンにおける社会的責任の遂行

保安防災・BCP
調達の取り組み
化学品・製品安全
取引先との対話

財産権の尊重公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行

投資家・アナリスト・株主との対話
行動規範
お客様とのコミュニケーション
物流安全・品質保証

消費者の安全衛生の保護

持続可能な消費

化学品・製品安全
特集：医療分野

医薬による健康ライフ

特集：農業分野

持続可能な農業への挑戦

特集：環境分野

健全な資源循環の実現

動物実験への配慮

消費者課題

品質保証
消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決

化学品・製品安全
お客様満足の向上

消費者データ保護及びプライバシー

個人情報の適正管理

必要不可欠なサービスへのアクセス

お客様満足の向上

教育及び意識向上
コミュニティへの参画
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

教育及び文化

特集：農業分野

農薬の適正使用に関するセミナー

お客様満足の向上、お客様とのコミュニケーション
地域との共生地域社会との対話
社会貢献活動雇用創出及び技能開発－

技術の開発及び技術へのアクセス

社会に役立つ製品開発

富及び所得の創出

地域雇用への貢献

健康

社会貢献活動社会的投資

社会貢献活動

日本曹達グループ CSR 報告書 2018web

102