大学番号

平成21事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成22年６月
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学63

奈良先端科学技術大学院大学○ 大学の概要（２）大学の基本的な目標等

（１）現況
①

（中期目標の前文）

大学名
国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学②

20世紀は科学技術が高度に進歩し、社会に大きな変化をもたらしたが、人間の諸活動に起因する物心両面における環境悪化によって、人類の存続さえ危ぶ
まれる状況をも作り出した。21世紀には、これらの問題の解決とともに、多様所在地
奈良県生駒市な研究の推進と次代を担う人々への全人的な教育が大学に必要であり、大学で得られた独創的・先端的な研究成果と養成された人材が社会の発展や文化の創③

造に積極的に貢献することが基本となる。そのために、本学の目標を以下のよ

役員の状況
学長

鳥居宏次（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）

うに定める。

安田國雄（平成17年４月１日〜平成21年３月31日）
理事数
監事数
④

磯貝 彰（平成21年４月１日〜平成22年３月31日）◇基盤的な学問領域「情報科学」、「バイオサイエンス」及び「物質創成

４名２名

科学」を深化させるとともに、融合領域へ積極的に取り組み、最先端の問
題の探求とその解明を目指す。
◇社会の要請が強い課題について積極的に取り組み、次代の社会を創造す

学部等の構成る国際的水準の研究成果を創出する。

情報科学研究科
バイオサイエンス研究科◇体系的な教育課程と研究活動を通じて、高い志をもって科学技術の推進

物質創成科学研究科に挑戦する人材及び国際社会で指導的な役割を果たす人材を養成する。
⑤

学生数及び教職員数（平成21年５月１日現在）◇倫理観はもとより、広い視野、論理的な思考力、積極的な行動力、総合・学生数 1,045名

的な判断力、さらに豊かな言語表現能力を修得できる教育を実施する。

内訳[（ ）は外国人留学生数で内数]
情報科学研究科 452名（43名）◇研究成果を人類の知的財産として蓄積するとともに、産学官連携を推進

バイオサイエンス研究科 334名（21名）
物質創成科学研究科 259名（7名）

し、大学の研究成果を社会全体に還元する。

・教員数 220名
・職員数 154名- 1 -奈良先端科学技術大学院大学（３）大学の機構図
奈良先端科学技術大学院大学

学長

機構図

監査室

監事
環境安全衛生管理室

産官学連携推進本部

理事・副学長

理事・副学長

副学長

副学長

理事・事務局長

理事

学長補佐

男女共同参画室

知的財産本部

企画総務課

・知的財産部
・ビジネス・イノベーション部

教育研究支援部

ＴＬＯ部

学術情報課

事務局

先端科学技術研究調査部

学生課
研究協力課

人事課

産官学連携室
経営企画部

会計課

国際連携推進本部

施設課

附属図書館

情報科学研究科

バイオサイエンス研究科

物質創成科学研究科

先端科学技術研究調査センター
情報科学センター

保健管理センター

情報処理学専攻

情報システム学専攻

遺伝子教育研究センター

情報生命科学専攻

細胞生物学専攻

分子生物学専攻

物質科学教育研究センター

物質創成科学専攻

情報基礎学講座

ｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ･ｱｰｷﾃｸﾁｬ講座

データベース学講座

細胞構造学講座

原核生物分子遺伝学講座

量子物性科学講座

ソフトウェア基礎学講座

ソフトウェア工学講座

論理生命学講座

細胞機能学講座

植物分子遺伝学講座

凝縮系物性学講座

コンピュータ設計学講座

情報コミュニケーション講座

生命機能計測学講座

細胞内情報学講座

動物分子遺伝学講座

複雑系解析学講座

インターネット工学講座

視覚情報メディア講座

生命システム学講座

細胞間情報学講座

植物遺伝子機能学講座

高分子創成科学講座

自然言語処理学講座

応用システム科学講座

構造生物学講座

植物組織形成学講座

動物遺伝子機能学講座

知能情報処理学講座

システム制御・管理講座

システム細胞学講座

植物代謝調節学講座

細胞増殖学講座

像情報処理学講座

ロボティクス講座

比較ゲノム学講座

遺伝子発現制御学講座

分子発生生物学講座

音情報処理学講座

ソフトウェア設計学講座

蛋白質機能予測学講座

分子神経分化制御学講座

分化・形態形成学講座

ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞﾒﾃﾞｨｱ設計学講座

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｱｰｷﾃｸﾁｬ講座

形質発現植物学講座

生体高分子構造学講座

環境知能学講座

動物細胞工学講座

生体機能制御学講座

生体情報学講座

光機能素子科学講座
情報機能素子科学講座
微細素子科学講座
反応制御科学講座
バイオミメティック科学講座
エネルギー変換科学講座
超分子集合体科学講座
生体適合性物質科学講座
光情報分子科学講座
超高速フォトニクス講座
ナノ構造磁気科学講座※* は、平成20年度との相違点- 2 -奈良先端科学技術大学院大学
全 体 的 な 状 況
奈良先端科学技術大学院大学は、平成 16〜21 事業年度を順調に実施すること (2)財務内容の改善ができた。本学は、情報、バイオ、物質という国が推進する重点分野における最先端の研究を推進し、その成果に基づき、我が国の科学技術の推進を担う人 【外部資金の獲得】
・国際競争力のある世界最高水準の大学づくりを推進するため、総合企画会
材を養成し、社会に貢献することを使命としている。そのため、学長のリーダ
議等において検討を行い、「グローバル COE プログラム」「大学院教育改革支ーシップのもと、以下の取組を行った。
援プログラム」「組織的な大学院教育改革推進プログラム」「先導的 IT スペシ
ャリスト育成推進プログラム」などの競争的資金を獲得した。
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況
先端科学技術分野に特化した３つの研究科から構成され、教員 220 名及び一般職員 154 名という小規模大学の機動性を活かし、学長のリーダーシップが発揮できる戦略的な管理運営体制を構築した。

・外部資金の獲得実績を教員の業績評価の指標とするとともに、間接経費の獲得額に応じた研究科長特別経費の配分を行うなど、外部資金の獲得にインセンティブを付与した。

(1)業務運営の改善及び効率化

・以上の取組により、共同研究・受託研究・科学研究費補助金など毎年平均
約 30 億円の外部資金を獲得した（受託研究等収益・受託事業等収益・寄付金の合計を経常収益で除した外部資金比率は約 16％、全国５位以内という高い水準を維持）。

【運営体制】
・役員が示す重要な施策や基本方針について全学的な視点で検討を行う「総合企画会議」を設置し、教育研究組織の見直しや教育研究活動を推進する施策等について検討を行った。
・学長のサポート機能を強化するため、「学長補佐」を配置するとともに、適宜ワーキンググループによるミーティングを開催し、個別の課題について迅速に対応した。特に、平成 21 年度は、副学長２名及び学長補佐２名を増員し、学長の補佐体制を強化するとともに、企画室の運営体制や運営方法について見直しを行い、諸課題についてＰＴ（プロジェクトチーム）を設置し機動的に対応する仕組みとするなど企画立案機能を強化した。
・委員会を大幅に見直し、法人化前に 30 あった委員会を法令上必要なものに限るなど 15 の委員会に集約した。
・教授会で行われていた研究科長の選考は、学長及び理事で構成する「研究科長選考会議」で実施するとともに、教授会は教育研究に特化した事項を中心に審議することとし、教員の管理運営面での負担を大幅に軽減した。
【教員選考】
・学長方針の下、各研究科に「教員選考会議」を常設し、既存分野の継続にとらわれず、大学の将来を見据えた研究分野の将来性ある優秀な人材を積極的に採用した。

【人件費の抑制】・優秀な若手教員を採用するほか、助教に任期を付して採用するなど、人事の流動性を高めることにより人件費を抑制した。
(3)自己点検・評価及び情報提供【評価活動】
・自己評価会議及び外部評価会議を設置し、研究科等の教育研究活動について毎年度自己点検を実施。平成 19 年度は、大学全体の自己点検・評価を、平成 20 年度には全学外部評価会議を開催し、外部有識者から意見を収集して教育研究活動等の状況を適切に把握した。
・教育研究環境や管理運営等に関するアンケート調査（対象：入学希望者、入学者、在校生及び教職員）を実施し、調査結果を大学運営等に反映した。
・「研究科アドバイザー委員会」を毎年度開催し、外部有識者からの意見により教育カリキュラム等を改善した。
【情報発信】
・マスコミ経験者を加えた「広報戦略会議」を開催し、ホームページ及び本
学ＰＲ冊子を充実するとともに、プレスリリースを関西圏だけでなく、東京でも実施した。

【資源配分】
・重点戦略経費を６年間で約 31 億円計上し、大学の将来を見据えた投資的経費
・NAIST 東京フォーラムや NAIST 産学連携フォーラム等を毎年度開催し、本学を中心に資源配分するなど、教育研究を戦略的に支援した。
の教育研究活動等を社会にアピールした。

- 3 -奈良先端科学技術大学院大学(4)その他業務運営に関する重要事項【施設設備の有効活用】
・施設整備基本方針等を示す「キャンパスマスタープラン」を策定するとともに、施設の有効活用を促進するため学内規程を整備した。平成 21 年度には、キャンパスマスタープランに基づき、学際融合領域等の先端的研究に供する総合研究実験棟を整備した。
【安全管理体制の確立】
・総合安全衛生管理委員会において、安全管理に関する各種マニュアル及び安全管理システムを整備し、全学生・教職員を対象に、安全教育を毎年度実施した。
【行動規範の策定】
・「教職員行動規範」及び「研究活動上の行動規範」を制定するとともに、研究活動上の不正行為防止のための運営・管理体制を確立した。
Ⅱ

教育研究等の質の向上

・外国人教員による英語教育及び論文作成などの個人指導、e-Learning による英語学習環境の整備、海外の研究者による先端分野の講義、海外語学・研究研修等により、英語教育と国際化教育を推進した。
・競争的資金等を活用し、学生の国際学会発表等を継続的に推進した。
・博士後期課程学生の中間評価を英語で行い、海外研究者による評価も実施。
また、「グローバル COE プログラム」において、米国・中国の代表的大学院との日中米教育研究連携事業を開始した。
・学生による授業評価、学外有識者による授業参観及び海外ＦＤ研修を実施。
ＦＤ研修会では教育課題の共通理解と改善策の検討を実施。平成 20・21 年度
は、カリフォルニア大学デービス校から専門講師を招聘し国際 FD 研修会を実施した。
・TA・RA 制度により博士後期課程を中心に学生を支援するとともに、学生の約６割が入居できる学生宿舎に加え、都市再生機構の賃貸住宅を借り上げるなど経済的支援策を充実した。

(1)教育の実質化と国際化(2)研究活動の活性化

・オープンキャンパスや全国における学生募集説明会等に加え、平成 20・21
年度には若い世代に科学が持つ魅力を体験してもらう「サイエンスフェスティバル」を開催するなど学生募集活動を積極的に展開した。また、アドミッショ
ンポリシーの周知を図り、面接を主とする入学選抜により、出身分野にとらわれず意欲的な学生を受入れ、収容定員を適切に充足した。

・世界のトップジャーナルで多くの発表を行い、毎年 350 編を超す学術論文（査読つき国際誌）を世界に発信するとともに、毎年 400 件を超える国際学会発表を実施した。
・科学研究費補助金を毎年度約 10 億円程度獲得した。
（第 87 回総合科学技術
会議：教員１人当たりの採択件数―第１位、配分額―第１位。）

・学生の学修履歴、進路希望にきめ細かく対応できる教育システムとして、講義履修モデルの提示による履修指導や５年一貫及び２年修了等のコース別教育を実施した。

・受託研究、共同研究等の受入れを積極的に行い、産官学連携による研究を推進した。（第 87 回総合科学技術会議：教員１人当たりの共同・受託研究の受入れ金額―第４位）

・全学共通科目、基礎科目、専門科目、一般科目からなる体系的な授業カリキ
ュラムを編成した。

・学内の研究分野の融合による新たな研究分野の開拓を目指し、研究科の枠を越えた融合領域推進プロジェクトを学内公募し、「革新生体計測融合クラス
ター」、「形づくりのシステム生物学」、「外界と相互作用するヒトのからだ」の 3 つの先端的融合研究を実施した。

・習熟度別の講義、少人数の演習、企業と連携した研究インターンシップ、授業の高品位アーカイブ化によるオンデマンド授業等、教育効果を高める取組を推進。平成 21 年度には「電子教育カルテ」システムを活用し、複数の指導教員により、研究実験・論文作成の評価等の管理を行い、円滑な研究指導を実施した。
・研究指導について、全研究科で複数指導教員制による研究進捗状況の中間評価を実施し、学位授与へのプロセス管理の明確化と透明化を推進した。

・産官学連携推進本部の下、知的財産本部・TLO 部のコーディネータを中心とした技術移転活動により、ライセンス等の契約額は、平成 16 年度 10 件・約1,700 万円、平成 17 年度 15 件・約 2,000 万円、平成 18 年度 30 件・約 4,800
万円、平成 19 年度 31 件・約 3,900 万円、平成 20 年度 39 件・約 4,338 万円、
平成 21 年度 23 件・約 2,594 万円の実績を挙げる等、研究成果の社会への還元を推進した。

・学生の自主性を醸成するプロジェクト型研究に研究費を支援するとともに、
平成 21 年度にはコミュニケーション能力を養う国際会議を企画立案する提案
公募型国際セミナー開催支援制度を導入した。
- 4 -奈良先端科学技術大学院大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化①

運営体制の改善に関する目標

中・学長がリーダーシップを発揮し、遂行するため、合理的かつ機動的な管理運営体制を整備する。

期

・大学の運営に幅広く学内外の意見を反映させる運営体制を整備する。

目・内部監査体制を構築する。

標

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度
計 計
画 画

平成 21 年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

A.全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策【1】全学の委員会を整理・統合し、（平成 20 年度の実施状況概略）

役員会に管理運営機能を集約すると（平成 20 年度は年度計画なし）

ともに、総合企画会議を設置し、全学的な視点に立って企画立案及び実施する体制を整備する。

【1-1】引き続き、総合企画会議にお（平成 21 年度の実施状況）

いて、教育研究活動を活性化するため

・総合企画会議において、全学的な課題について検討を行い、教の施策の検討を行う。

育研究活動を活性化するための次の施策を実施した。
（１）世界的な教育研究拠点の形成に向けた第２期中期目標・中期計画の策定Ⅲ
Ⅲ（２）教育研究のグローバル化及び大学運営の国際化を推進する
国際連携推進本部の設置（３）女性研究者支援やワークライフバランス等本学における男
女共同参画のさらなる推進の中心となる男女共同参画室の設置（４）高等専門学校から優秀な学生を確保するための高等専門学校推薦選抜制度の新設

- 5 -

中
期
計
画

年
度
計
画

奈良先端科学技術大学院大学【2】評価会議を設置し、外部評価を含めた評価システムを整備し、自己規（平成 20 年度の実施状況概略）
・全学外部評価会議を開催し、本学の教育、研究及び管理運営等

律、自己責任体制を確立し、社会に対の活動について優れた点、改善点等の意見を伺い、その結果を本して説明責任を果たす。

学ホームページ上で公表するとともに、第２期中期目標・中期計Ⅳ

画の素案の策定に活用した。
（平成 21 年度の実施状況）（平成 21 年度は年度計画なし）（平成 20 年度に実施済みのため、平成 21 年度は年度計画なし）
B.運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策【3】各理事の職務分担及び権限責任（平成 20 年度の実施状況概略）を明確化するとともに、学長の指示の（平成 18 年度までに実施済みのため、平成 20 年度は年度計画な

もと、大学の運営・教学などの重要事し）項を企画立案し、遂行する体制を整備 【3-1】新学長の下、各理事の職務分する。
担及び職権責任を明確化するととも（平成 21 年度の実施状況）
Ⅲに、副学長及び学長補佐を積極的に活・新学長の下、各理事の職務分担及び職権責任を明確化し、機動Ⅲ用することにより、効果的・機動的な運営を行う。

的な大学運営を強化した。
・学長のリーダーシップを更に発揮させるため、副学長 2 名及び学長補佐 2 名（事務職員）を増員し、学長の補佐体制を充実し、諸課題に迅速に対応した。

【4】整理統合された全学委員会の委員長をそれぞれの担当理事とし、迅速（平成 20 年度の実施状況概略）（平成 20 年度は年度計画なし）

かつ効率的な運営を図り、その責任体

・引き続き、担当理事が全学委員会の委員長となり、委員会の議制を確立する。
（平成 21 年度は年度計画なし）

題整理等を実施し、迅速かつ効率的な運営を行った。

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）
Ⅲ・教職協働の推進のため、経営協議会、教育研究評議会その他各種会議及び全学委員会等委員への事務職員の追加を平成 22 年 4月より実施することとした。

C.大学情報を一元的に管理するための具体的方策（平成 20 年度の実施状況概略）【5】大学の多様な情報をデータベース化して、広報や自己点検・評価などに活用できる一元的な管理、運営体制Ⅲを構築する。

・教員の業績評価の基礎データとして、研究者業績管理データベースを活用した。
・学務情報システムについて、学務情報の一元管理、業務の効率- 6 -奈良先端科学技術大学院大学化及び評価等への活用を図るため、ワーキンググループを設置
し、見直しに着手した。
【5-1】各種データベースシステムを（平成 21 年度の実施状況）

活用し、大学の多様な情報の一元管理

・学務情報の一元管理による業務の効率化及び評価等への活用を

を進める。

Ⅲ

図るため、新たな学務システムを導入した。
・大学の多様な情報の一元管理をさらに進めるため、ワーキンググループを設置し効率的な研究業績の情報収集について検討した。

【6】平成 17 年度までに、大学情報管（平成 20 年度の実施状況概略）

理に関する学内規則及び管理体制を（平成 20 年度は年度計画なし）

整備する。

【6-1】実験データなど大学の研究成（平成 21 年度の実施状況）

Ⅲ

果の保存と管理に関して啓発活動をⅢ行う。

・学内で開催している科研費公募説明会において、研究データの保存管理を含む研究不正防止について、教職員に対して周知を図った。

D.大学の知的財産の拡充と活用のための具体的方策【7】知的財産本部を含めた産官学連（平成 20 年度の実施状況概略）

携推進本部の充実発展を図り、産官学・文部科学省産学官連携戦略展開事業「戦略展開プログラム（国連携を推進し、知的財産の創出、取得、際的な産学官連携活動の推進）」を活用し、海外巡回セミナーを

管理及び活用を通じて、社会に還元、始めとする各種取り組みにより国際的産官学連携機能を強化し

貢献する。

た。
・承認ＴＬＯを中心とした産官学連携推進本部の積極的な取り組
みにより、本学の研究成果の技術移転成果としてライセンス等契Ⅳ約額約 43,377 千円を獲得した。

【7-1】海外企業との共同・受託研究、ライセンス契約を増加させるための（平成 21 年度の実施状況）
・文部科学省「戦略展開プログラム（国際的な産学官連携活動の施策等を実施する。また、知的財産の推進）」の一環として、海外セミナーの開催や海外出展事業への発掘、取得、管理を行い、産業界へのⅣ 出展等により本学の研究成果を海外に向けて積極的に発信した。

積極的な技術移転を行う。

こうした活動の成果を含み、海外の公的機関や企業との共同研究
契約を複数締結するに至った。
・ＴＬＯ部を中心とした産官学連携推進本部の積極的な取り組み- 7 -奈良先端科学技術大学院大学
により、大学の研究成果の技術移転成果としてライセンス等契約
額約 26,043 千円を獲得した。

E.教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策【8】企画・運営を効率的に行うため、（平成 20 年度の実施状況概略）

教員及び事務職員で構成する企画室を学長の下に設置する。

（平成 18 年度までに実施済みのため、平成 20 年度は年度計画なし）（平成 21 年度の実施状況）

Ⅲ（平成 21 年度は年度計画なし）

・企画室の運営体制や運営方法について見直しを行い、諸課題についてＰＴ（プロジェクトチーム）を設置し機動的に対応する仕組みとするなど企画立案機能を強化した。
F.全学的な視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策【9】研究教育活動の充実・発展を図（平成 20 年度の実施状況概略）

るため、研究教育の特性に配慮した資・「重点戦略経費」を前年度に引き続き 6.0 億円確保し、教育研源配分を計画的かつ重点的に行う。

究環境の改善及び国際的に卓越した教育研究拠点の形成をより一層推進するための戦略的・重点的な配分を行った。
（平成 21 年度の実施状況）

Ⅳ【9-1】引き続き、重点戦略経費を確保し、中・長期的展望も視野に入れた・「重点戦略経費」を前年度を上回る 9.3 億円確保し、教育研究
Ⅳ 環境の改善を図る戦略的・重点的な配分を強化した。また、計画

戦略的な財政運営を行う。

的に積み立ててきた目的積立金により総合研究実験棟を整備し、国際的に卓越した教育研究拠点形成のための重点投資を行った。
G.学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策【10】研究教育などの厳格な評価を行うため、学外から招聘した有識者・専（平成 20 年度の実施状況概略）
・全学外部評価会議を開催し、本学の教育、研究及び管理運営等

門家による外部評価会議を設置する。

の活動について優れた点、改善点等の意見を伺い、その結果を本学ホームページ上で公表するとともに、第２期中期目標・中期計Ⅳ画の策定に活用した。
（平成 21 年度の実施状況）（平成 21 年度は年度計画なし）
-

- 8 -

（平成 20 年度に実施済みのため、平成 21 年度は年度計画なし）

奈良先端科学技術大学院大学【11】各研究科の研究教育の推進方策に関し学外者の意見を求めるために（平成 20 年度の実施状況概略）（平成 20 年度は年度計画なし）

アドバイザー委員会を設置する。

・各研究科においてアドバイザー委員会を開催し、研究教育の状【11-1】引き続き、アドバイザー委員
会で研究教育の推進方策に関し学外

況について説明を行い、学外有識者に幅広い意見を求めた。

Ⅳ
Ⅲ者の意見を伺う。

（平成 21 年度の実施状況）
・引き続き、各研究科においてアドバイザー委員会を開催し、研究教育の状況について説明を行い、学外有識者から本学の教育研究活動等について幅広い意見を得た。

【12】専門的な知識を必要とする業務（平成 20 年度の実施状況概略）

について、外部有識者・専門家の活用

・顧問弁護士に加え、専門性を要する広報、知的財産、授業評価を図る。

及び就職支援の業務においても、マスコミ関係者、弁理士、学外
有識者及び企業経験者を活用した。
【12-1】専門的な知識を必要とする業務について、引き続き学外の有識者・（平成 21 年度の実施状況）

Ⅲ

専門家を活用する。

・顧問弁護士を活用し、学生の就学上の諸問題について指導・助Ⅲ言等を得て、適切に対応できるよう学内規程等を整備した。この他、専門性を要する広報、知的財産、授業評価及び就職支援の業
務においても、マスコミ関係者、弁理士、学外有識者及び企業経験者を活用した。

H.内部監査機能の充実に関する具体的方策【13】適正な大学運営を行うため、監（平成 20 年度の実施状況概略）

査室を設置し、内部監査機能を強化す（平成 20 年度は年度計画なし）

る。

【13-1】運営体制の改善に向け、組織運営の効率性に関して引き続き内部（平成 21 年度の実施状況）

ⅢⅢ

監査を実施する。

・内部監査年次計画に基づき継続的に内部監査を実施し、予算執
行、契約事務、支出行為の適正化を図り、組織運営の効率化と運営体制の改善を図った。
ウェイト小計- 9 -奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化②
中

教育研究組織の見直しに関する目標
・最先端科学技術の基盤的研究を目指すとともに、社会的要請や研究教育の進展に適切に対応できる研究教育組織を整備する。

期
目
標

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度
計 計
画 画

年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

A.研究教育組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策【14】社会的要請や研究教育の進展に（平成 20 年度の実施状況概略）

適切に対応できる研究教育体制を整

・総合企画会議の下、ワーキンググループを設置し、第２期中期備するために、総合企画会議を置き、目標・中期計画を策定する過程で、融合領域や新領域を推進する

研究教育組織の再編成や制度設計をための教育研究組織の再編等を含む組織の見直しを検討した。

行う。

【14-1】社会的要請や研究教育の進展（平成 21 年度の実施状況）に対応する体制の整備に向け、引き続 Ⅲ

・総合企画会議において、学際・融合領域等の先端的研究を進展

き、総合企画会議において検討を進めさせるため、卓越した研究者や学際・融合領域研究を積極的に支Ⅲ 援する体制の構築や、先端科学技術研究調査センターの機能等のる。

見直しによる研究マネジメント体制の構築など社会的要請や研究教育の進展に対応する体制の整備について幅広い検討を行った。
（平成 20 年度の実施状況概略）（平成 18 年度までに実施済みのため、平成 20 年度は年度計画な【15】平成 18 年度までに、情報生命科学専攻などの融合領域分野の研究
教育体制のあり方を検討し、再編成を
図る。

し）

Ⅲ
（平成 21 年度は年度計画なし）-- 10 -（平成 21 年度の実施状況）（平成 18 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度計画な

中
期
計
画

年
度
計
画

奈良先端科学技術大学院大学
し）ウェイト小計- 11 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③

人事の適正化に関する目標

中・研究教育のより一層の活性化及び管理運営体制の専門性の向上を図るための人事制度を整備する。

期・教職員の業務活動を適切に評価する体制を整備し、能力・業績を適正に反映する人事制度を検討する。

目・研究教育活動の多様化を図るため、弾力的な雇用形態と勤務体制を検討する。

標

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度
計 計
画 画

年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

A.人事評価制度の整備・活用に関する具体的方策【16】教職員の適正な勤務評価制度を（平成 20 年度の実施状況概略）

検討し、教職員の処遇と質の向上に反・引き続き、教員について、業績評価システムに基づき昇給を実映できるよう、人事制度を検討する。

施した。
・一般職員の勤務実績、職務遂行能力の発揮度等を把握し、職員の適正配置、給与その他の処遇に反映させるため、目標の設定、面談、自己評価等を取り入れた評価制度を構築し、試行を行うとともに、平成 21 年度から全ての一般職員を対象に実施すること【16-1】教員について、「業績評価システム」に基づき昇給を実施する。

を決定した。

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）
Ⅲ

・引き続き、教員について、教育、研究、社会連携、大学（講座）
運営の４分野における業績から評価するシステムに基づき昇給を実施した。

【16-2】一般職員について、勤務実績に応じた処遇を行うため、面接による評価方式も取り入れた評価制度を実・一般職員について、業績、能力、姿勢における評価項目と面談Ⅲ施する。

- 12 -

による評価方式も取り入れた人事評価に基づき賞与及び昇給を
実施した。

中
期
計
画

年
度
計
画

奈良先端科学技術大学院大学
B.柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【17】教員選考会議を学長の下に設置（平成 20 年度の実施状況概略）

し、募集する研究分野の決定及び教員（平成 17 年度までに実施済みのため、平成 20 年度は年度計画なの選考を行う。
（平成 21 年度は年度計画なし）

し）Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）-（平成 17 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度計画なし）【18】研究教育の高度化及び多様化に（平成 20 年度の実施状況概略）

適切に対応できるよう、外国人を含む（平成 20 年度は年度計画なし）

優秀な人材を採用するため、年俸制を （平成 21 年度は年度計画なし）
含めた人事制度を検討する。

（平成 21 年度の実施状況）

Ⅲ-・企画室のもとに人事戦略プロジェクトチーム及び研究戦略プロ
ジェクトチームを設置し、テニュアトラック制等の導入について検討した。

【19】共同研究・プロジェクト研究な（平成 20 年度の実施状況概略）

どを推進するために、外部資金などに（平成 18 年度までに実施済みのため、平成 20 年度は年度計画なより雇用される研究者や技術者の処遇について、柔軟な人事制度を検討す （平成 21 年度は年度計画なし）
る。

し）

Ⅲ

（平成 21 年度の実施状況）-（平成 18 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度計画なし）（平成 20 年度の実施状況概略）（平成 18 年度までに実施済みのため、平成 20 年度は年度計画な【20】利益相反の観点も考慮し、産官学連携の推進やベンチャー企業の参画など、兼業・兼職制度を整備する。
（平成 21 年度は年度計画なし）

し）Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）-（平成 18 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度計画なし）C.教員の流動性向上に関する具体的方策（平成 20 年度の実施状況概略）【21】教員の業績評価に基づき、教員の研究教育能力の向上を図る施策を（平成 18 年度までに実施済みのため、平成 20 年度は年度計画なⅢ推進する。
（平成 21 年度は年度計画なし）

し）-- 13 -（平成 21 年度の実施状況）

奈良先端科学技術大学院大学（平成 18 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度計画なし）【22】研究教育の目的に応じ、大学独（平成 20 年度の実施状況概略）

自の任期制教員のポストを導入する。

（平成 17 年度までに実施済みのため、平成 20 年度は年度計画なし）Ⅲ（平成 21 年度は年度計画なし）（平成 21 年度の実施状況）-（平成 17 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度計画なし）【23】教員の選考に際しては、採用基（平成 20 年度の実施状況概略）

準を明確化し、公知を徹底し、選考結（平成 18 年度までに実施済みのため、平成 20 年度は年度計画な果を公表する。

し）Ⅲ（平成 21 年度は年度計画なし）（平成 21 年度の実施状況）-（平成 18 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度計画なし）D.外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策【24】国籍、性別などを問わず能力、（平成 20 年度の実施状況概略）

業績及び適性に基づく人材本位の公・教員選考基準に基づき、人材本位により公平・公正な選考を行平・公正な採用を行う。

い、国籍、性別などを問わず、能力、業績及び適性に基づき教員を採用した。
・女性教員の教育研究環境の改善として、育児休業及び介護休業等に関する規程を改正し、子育て支援を推進した。また、外国人の採用を推進するため、履歴書の様式の英語化を図るなど海外か
Ⅲらの教員の受入れ体制を推進するとともに、学内文書・規程等の英語化や海外ＳＤ研修等の事務スタッフの国際能力向上の取組などにより外国人教員の就業環境の改善を図った。

【24-1】引き続き、教員選考会議にお（平成 21 年度の実施状況）

いて選考基準に基づき人材本位の公・引き続き、教員選考基準に基づき、人材本位により公平・公正平・公正な採用を実施するとともに、

Ⅲ な選考を行い、国籍、性別などを問わず、能力、業績及び適性に外国人、女性の教員採用を促進するた基づき女性教員 3 名を含む教員 17 名を採用した。

め就業環境の整備を図る。

・女性教員の教育研究環境の整備を推進するため、男女共同参画- 14 -

奈良先端科学技術大学院大学室を設置し、組織的な取組を開始した。また、事務スタッフの国
際能力を向上させ、海外から教員等の受入れ体制を推進するため、職員の英会話研修やビジネスライティング研修を実施した。
E.事務職員等の採用・養成に関する具体的方策【25】近畿地区国立大学法人等職員統（平成 20 年度の実施状況概略）

一採用試験による採用の他独自の採用制度を整備し、優れた人材を採用す

・事務職員に加え技術職員について、極めて高度な専門的知識、経験等を有する者を採用する本学独自の採用制度に関する規程る。

を整備した。
（平成 21 年度の実施状況）【25-1】本学独自の採用制度により、 Ⅲ
優れた人材を採用する。

・極めて高度な専門的知識、経験等を有する者を採用する本学独Ⅲ 自の採用制度に基づき、英語能力を有する事務職員を採用した。
さらに、極めて高度な経験及び専門的な資格を有する優れた技術
職員を選考した。

【26】職員の養成においては専門性を高めるための研修制度を整備し、資格（平成 20 年度の実施状況概略）
・専門性を高めるための実務的な研修の他、法人化後、新たに有取得者などの処遇に反映させる。

資格者の配置が必要となる衛生管理者に関して講習会を受講させ、資格取得に努めた。また、衛生管理者には給与面でのインセンティブ（処遇）を与えた。
Ⅲ

・国際的な産官学連携を円滑に行える職員の育成を目的とした「国際的人材育成プログラム」を実施し、職員５名を米国に派遣した。また、職員の英語能力向上のための学内英会話研修（職員12 名参加）のほか、国際的な素養、総合的な企画力の向上を目的とした海外ＳＤ研修を新たに実施しカリフォルニア大学デービス校に職員２名を派遣するなど、広範かつ多岐にわたる研修をその目的や内容別に整備し、計画的に実施した。

- 15 -

奈良先端科学技術大学院大学【26-1】引き続き、業務に関連した研修又は資格取得のための研修を実施（平成 21 年度の実施状況）
・専門性を高めるための実務研修として、語学研修、一級建築士

するとともに、業務に関連した資格取受験講習、情報関連講習などを実施したほか、法人化以降、労務得者の処遇に反映させる。

管理及び人事制度に関する幅広い知識を持つ人材を育成することが必要とされることから社会保険労務士の資格取得講座を受Ⅲ講させ、資格取得に努めた。また、引き続き、衛生管理者には給与面でのインセンティブ（処遇）を与えた。
・海外 SD 研修として、事務職員２名及び技術職員 1 名を本学の学術交流協定校であるカリフォルニア大学デービス校へ派遣し、国際的な素養、総合的な企画力の向上に努めた。また、文部科学
省産学官連携戦略展開事業の一環として、「国際的人材育成プロ
グラム」を実施し、職員４名を米国に派遣した。

F.中長期的な視点に立った適切な人員(人件費)管理に関する具体的方策【27】役員会において中長期的な大学（平成 20 年度の実施状況概略）

全体の人事計画を策定し、計画に基づ・総人件費改革における実行計画を着実に進めるため、人件費のく人員管理を行う。

現状、今後の推移を分析、予測し、適正な人員管理を行うための人事計画について検討した。
【27-1】役員会において人事計画を策（平成 21 年度の実施状況）

定し、計画に基づく人員管理を行う。

・役員会において、平成 28 年度までの人件費シミュレーション
Ⅲに基づく、人事計画を策定し、全学的に適切な人員管理を実施す
ることとなった。
Ⅲ ・原則任期を付しての助教の採用や事務系職員の人事交流の見直
しによる人件費抑制に取り組むとともに、役員による選考方針・分野等の人事管理方針のもと既存の分野の継続に拘らない教員
選考に取り組むなど、中長期的な視点に立った人事計画に基づく総人件費改革を着実に実行し、人員管理を行った。
ウェイト小計- 16 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標・新たな管理運営体制に対応した事務組織を編成するとともに、事務処理の簡素化、合理化及び効率化を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況
中 年
期 度
計 計
画 画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

A.事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【28】事務組織に新たに企画室を設置
し、事務組織を改編することにより、企画立案業務の強化、重複業務の削減などによる簡素化、合理化及び効率化 （平成 21 年度は年度計画なし）を図る。

【29】特に、次の事項について事務体
制の整備充実を図る。
(1)研究活動の支援、学術情報の提供
及び研究集会の開催などの支援機能を強化するとともに、業務の一元化を図る。
(2)教育活動の支援や学生の履修・成績管理に関する機能の充実・改善を図る。

（平成 20 年度の実施状況概略）（平成 18 年度までに実施済みのため、平成 20 年度は年度計画な
し）
Ⅲ
-

Ⅲ

- 17 -（平成 21 年度の実施状況）
・企画室の運営体制や運営方法について見直しを行い、諸課題についてＰＴ（プロジェクトチーム）を設置し機動的に対応する仕組みとするなど企画立案機能を強化した。
（平成 20 年度の実施状況概略）
・大学院教育の国際化に対応するため、補助金を活用し、国際交流に関する企画を担当する国際連携室と学生課が連携を図り、大学院教育グローバル化プログラムを推進した。
・職員の国際的な素養、総合的な企画力を向上させるとともに、学術交流協定校との連携を推進するため、海外ＳＤ研修として、
カリフォルニア大学デービス校に職員２名を派遣した。また、文部科学省産学官連携戦略展開事業の一環として、「国際的人材育成プログラム」を実施し、職員５名を米国に派遣した。

中
期
計
画

年
度
計
画

奈良先端科学技術大学院大学(3)国際交流の企画及び推進を担う人
材の養成を図り、支援機能を強化する。
(4)学生の生活相談、奨学制度や就職情報の提供を充実させ、修学支援機能を強化する。
(5)本学同窓会を支援する事務体制を整備し、同窓生との連携を強化する。

【29-1】国際化をより充実させるための支援体制を強化する。また事務職員を対象とした海外ＳＤ研修を引き続き実施する。

（平成 21 年度の実施状況）
・教育研究のグローバル化及び大学運営の国際化を推進するための組織として、国際連携推進本部を新たに設置するとともに、語学力の優れた事務職員を国際連携室に配置し、教育研究支援体制
Ⅲ を強化した。
・海外 SD 研修として、事務職員２名及び技術職員 1 名を本学の学術交流協定校であるカリフォルニア大学デービス校へ派遣し、国際的な素養、総合的な企画力の向上に努めた。

B.業務のアウトソーシング等に関する具体的方策（平成 20 年度の実施状況概略）
・総務担当理事の下、事務局各課・室の業務上の課題にかかるヒアリングを実施し、対策を検討した。この結果、電子会議システ
ムを導入し、会議運営業務の効率化とコピーに係る経費削減を図った。

【30】業務処理のマニュアル化を図り、定型的業務や効率化が図れる業務
内容については、経費の費用対効果を勘案のうえアウトソーシングを検討する。
【30-1】全学的に幅広く業務の見直しを行い、業務のアウトソーシングをはじめ、合理化、効率化を検討する。

（平成 21 年度の実施状況）
・兼業依頼状と兼業許可申請書の統合及び兼業先への回答文書の省略並びに短期間兼業に係る依頼状の省略などを実施すること
により、年間約 650 件を超える兼業の事務手続きの簡素・合理化を図った。また、さらなる兼業手続きの簡素化に向けて検討し、Ⅲ
役員兼業及び自営兼業以外の兼業に係る状況報告を廃止した。
・業務のアウトソーシングについては、旅費支給に係る事務手続
き等の外注化に関して、旅費業務外部委託ワーキンググループにⅢ
おいて他大学の導入状況について調査を実施する等、引き続き検討を行った。
・Web を活用した 24 時間閲覧可能な就職情報閲覧システム（求人票閲覧システム）の運用開始による就職支援業務の合理化を促進した。また、学務情報の発生源入力や一元管理によって事務業務の効率化を促進する学務情報システムの構築及び役員会等の主要会議以外に新たに電子会議システムを導入することについて検討を行った。

C.各種業務の効率化・合理化の具体的方策- 18 -

奈良先端科学技術大学院大学（平成 20 年度の実施状況概略）
・研究者業績管理データベースを活用し、教員の業績評価の基礎
データを効率的に集約した。
・学務情報システムについて、学務情報の一元管理、業務の効率化及び評価等への活用を図るため、ワーキンググループを設置
し、見直しに着手した。

【31】大学情報データベースシステムを構築し、重複業務の削減及び業務の合理化により、事務の効率化を図る。

【31-1】各種データベースシステムを活用し、更なる事務の効率化を推進する。

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）
・第 2 期中期目標期間に向け、大学の多様な情報の一元管理をさらに進めるため、ワーキンググループを設置し効率的な研究業績
Ⅲの情報収集についての検討に着手した。
・学務情報の一元管理、業務の効率化及び評価等への活用を図る
ため、学務システムの更新を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 19 -

奈良先端科学技術大学院大学（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項【平成 16〜20 事業年度】【教授会の審議事項の改善】
・教授会の審議事項から予算及び人事に関する事項を除き、教員が教育研究に集中した事項を審議できる仕組みとした。このことにより、教授会の審議時間が、法人化前と比べ短縮され、その結果、教員の管理運営に対する負担が大幅に軽減され、教員が教育研究活動に専念できる効果があった。

【国際連携推進本部の設置】
・教育研究のグローバル化及び大学運営の国際化を推進するため、国際連携推進本部を新たに設置し、第２期中期目標期間における国際連携を円滑に推進できる体制を整備した。

【研究科長の選考方法の改善】
・学長及び理事で構成される研究科長選考会議において研究科長を選考する体制とし、学長のリーダーシップがさらに発揮できる仕組みとした。

○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。

２．共通事項に係る取組状況【平成 16〜20 事業年度】【総合企画会議の設置】
・役員と研究科長等で構成される総合企画会議を設置し、長期的な視点か
ら教育研究活動に関する重要な施策について検討する体制の下、融合領域の研究体制や既存組織の諸課題などについて大学全体の視点から継続的に検討を行った。

【国際化への対応】
・大学の国際化に対応できる事務体制として、国際連携室を設置し、国際連携に関する業務の一元化を図った。また、英語能力に長け、海外留学経験のある職員を配置するとともに、交流実績の把握による海外学術交流協定締結校の見直し、教員招聘・学生派遣・留学生受入れ等学術交流協定締結校との連携強化を図るなど国際化への対応のための取組を進めた。
【補佐体制の強化】
・大学の国際化に向け、本学独自の採用制度により高度な英語能力を有する事 ・学長又は研究科長のスタッフ機能を強化するため、学長補佐及び副研究科長
務職員を選考するとともに、事務職員の英語能力向上のための学内英会話研修、 を配置するとともに、教育戦略会議、研究戦略会議や第２期中期目標・中期計
海外ＳＤ研修等を実施し、支援体制を強化した。また、国際的な産官学連携を 画ワーキンググループ等において集中的に議論するなど、担当理事や学長補佐
円滑に行える職員の育成を目的とした「国際的人材育成プログラム」を実施し、 等が中心となり、諸課題に対して機動的に対応した。
平成 20 年度には職員５名を米国に派遣した。
【平成 21 事業年度】【平成 21 事業年度】【効果的・機動的な運営】【第２期中期目標・中期計画の策定】
・新学長の下、副学長２名を増員するとともに、企画室の運営体制や運営方法
・担当理事の下、学長補佐が中心となり、第２期中期目標・中期計画を策定し について見直しを行い、諸課題についてＰＴ（プロジェクトチーム）を設置した。検討の過程では、学内パブリック・コメントの実施や、構成員を対象とし 機動的に対応する仕組みとするなど、企画機能の強化を図った。
た中期目標・中期計画の学内説明会を開催することで、構成員が本学の使命・目標を共有し一体となった大学運営の推進を図るとともに、中期目標・中期計 【教職協働体制の充実】
画を確実に達成・実施するための基礎資料「第２期中期目標・中期計画６年後 ・新学長の下、学長補佐２名（事務職員）を増員するほか、全学委員会に事務
イメージ及び各年度工程表」を策定するなど、第２期中期目標・中期計画の円 職員を原則として構成員とすることを決定するなど、教職協働体制を充実させ滑な実施に向けた取組を行った。
た。
【組織内コミュニケーションの向上】
・学生及び教職員を対象に役員等との懇談会を 11 回開催し、自由な意見交換を行い、諸課題について経営層と構成員が一体となって議論を進めることにより、組織内コミュニケーションを向上させた。

- 20 -

奈良先端科学技術大学院大学○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。 ○業務運営の効率化を図っているか。
【平成 16〜20 事業年度】【教員選考会議の設置】
・各研究科に教員選考会議を常設するとともに、教員に関する選考規程等を整備し、学長方針の下、既存分野の継続にとらわれず、大学の将来を見据え、将来性ある優秀な人材を積極的に採用した。
【重点戦略経費の措置】
・学長のリーダーシップを発揮するため、重点戦略経費を過去５年間で約 21.6
億円確保し、施設整備基本方針や設備マスタープランに基づく、教育研究環境の整備など、大学の将来を見据えた投資的経費を中心に資源配分をするなど、教育研究活動を戦略的に支援することができた。
・研究科長のリーダーシップを発揮するため、研究科長特別経費を過去５年間
で 2.5 億円確保し、各研究科の特色を一層発揮することができた。

【平成 16〜20 事業年度】【委員会の見直し】
・法人化前に 30 あった学内委員会を、15 の委員会に集約し、管理運営面での教員の負担を軽減した。また、各委員長を担当理事とすることにより、役員の方針の下、総合的な視点から検討を行うことにより、効率的な業務運営を実現させた。
【事務組織の見直し】
・事務一元化の下、事務組織及び事務処理体制の見直しを継続的に行い、教育研究を重点的に支援する「教育研究支援部」と人事・財務・施設等の管理業務を専門的に実施する「経営企画部」に再編統合し、役割分担の明確化と業務の効率化を進めた。
・事務局各課に分散していた安全管理に係る業務を一元的に担当する環境安全
衛生管理室を設置し、毒劇物・特定化学物質・有機溶剤・放射線・遺伝子組み換え生物・高圧ガス等の総合的な管理を図り、安全衛生管理体制を強化した。

【施設検討委員会】
・教育研究上の課題を踏まえ、施設担当理事の下、「施設検討委員会」を開催し、【電子会議システム】
施設整備基本方針等を示す有効活用規則を策定した。
・役員会等主要な会議に電子会議システムを導入し、会議資料の電子化を図ったことにより、会議運営業務の軽減に加え、迅速な事前資料配付による効率的【平成 21 事業年度】
な会議運営を実現した。
【戦略的な教員選考】
・教員選考会議において、学長方針の下、既存分野の継続にとらわれず、大学の将来を見据えた教員選考を行い、女性教員 3 名を含む優秀な教員 17 名を採用 【平成 21 事業年度】【業務効率化の取組】
することができた。
・兼業依頼状と兼業許可申請書の統合や、兼業先への回答文書の省略、短期間兼業に係る依頼状の省略、役員兼業及び自営兼業以外の兼業に係る状況報告の【重点戦略経費等の措置】
・学長のリーダーシップを発揮するため、重点戦略経費を約 9.3 億円確保し、 廃止等を実施し、年間 650 件を超える兼業に関する事務手続きの効率化・合理
中期目標・中期計画の目標達成のため、或いは将来を見据えた投資的経費に対 化を行った。また、さらなる兼業手続きの簡素化に向けて検討し、役員兼業及して重点的な資源配分を行うことにより、教育研究環境の改善や国際的に卓越 び自営兼業以外の兼業に係る状況報告を廃止した。
した教育研究拠点の形成の一層の推進を図った。 また、今年度は第１期中期目 ・業務のアウトソーシングについては、旅費支給に係る事務手続き等の外注化
標期間に積み立ててきた目的積立金により総合研究実験棟を整備する重点投資 に関して、旅費業務外部委託ワーキンググループにおいて他大学の導入状況について調査を実施する等、引き続き検討を行った。
を行った。
・各研究科の独自性、研究科長のリーダーシップを発揮するための経費として ・Web を活用した 24 時間閲覧可能な就職情報閲覧システム（求人票閲覧システ
ム）の運用開始による就職支援業務の合理化を促進した。また、学務情報の発研究科長特別経費５千万円を配分した。
生源入力や一元管理によって事務業務の効率化を促進する学務情報システムの構築及び役員会等の主要会議以外に新たに電子会議システムを導入することに【管理的経費抑制のための予算配分】
・事務局に係る予算の配分方法を見直し、予算の事項に応じて、毎年度一定の ついて検討を行った。
割合で予算の削減を行い、管理的経費を削減していくための方法を導入した。

- 21 -

奈良先端科学技術大学院大学○収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
【平成 16〜20 事業年度】
・学部を持たない大学院大学として学生を確保するため、全国各地での学生募
集活動、ホームページの充実及び大学ＰＲ冊子の作成等の戦略的な広報活動を展開するとともに、複数の受験機会の提供、秋入学等による留学生や社会人など多様な学生の確保に加え、学術交流協定校からの推薦に基づいた留学生特別推薦選抜制度を導入するなどの新たな取組を実施した。
・こうした取組のほか、学生の進路希望を考慮したコース制の導入など魅力ある教育システムにより、全国的に進学者が減少する中、概ね収容定員を適切に充足することができた。

【平成 21 事業年度】【経営協議会委員や外部人材の活用】
・より幅広い分野から大学経営に関する提言を求めるため経営協議会委員を３名増員した。平成 21 年度は４回開催し、本学の教育研究活動等について幅広い意見を求めるとともに、第２期中期目標・中期計画の策定等について審議した。
・引き続き、研究科アドバイザー委員会を開催し、学外有識者に意見を求めるとともに、弁護士、弁理士、企業就職担当経験者や新聞論説委員等を教員として雇用するなど、専門的知見を積極的に活用した。
○監査機能の充実が図られているか。

【平成 21 事業年度】
・全国各地での学生募集活動、「NAIST サイエンスフェスティバル」の開催、英語版を含めたホームページ及び大学ＰＲ冊子の充実等の戦略的な広報活動を展開するとともに、複数の受験機会の提供、秋入学等による留学生や社会人など
多様な学生の確保に加え、学術交流協定校からの推薦に基づいた留学生特別推薦選抜制度の実施などの取組により、平成 21 年度は学生収容定員の充足率が博
士前期課程 106%、博士後期課程 93%となった。
○外部有識者の積極的活用を行っているか。

【平成 16〜20 事業年度】【監査機能の充実】
・監事監査については、「監事監査規程」を定め、年間の監査計画に沿って監査を実施し、留学生への支援状況、個人情報保護体制の整備や効果的な広報活動について改善を図った。
・内部監査については、「内部監査規程」を定めるとともに、事務組織から独立した監査室を設置し、厳格な内部監査体制を整備した。この体制の下、公的研
究費不正防止、契約事務の適正化や事務体制の合理化等について内部監査を実施し、その結果を業務改善に役立てた。
・監査間の連携として、監事・会計監査人・監査室による定期的な監査項目及び監査状況に関する情報交換（意見交換）を行うなど、３者の連携による効率的な監査体制を執ることができた。

【平成 16〜20 事業年度】【経営協議会委員の活用】・原則として経営協議会を年４回開催し、大学経営に関する提言を学外委員に求めるとともに、教育研究活動についても自由な意見交換を行うため、研究科 【平成 21 事業年度】
長を交えた意見交換会を開催するなど学外者の意見を積極的に反映する取組を ・監事監査については、平成 21 年度監事監査計画に沿って第１期中期目標・中期計画の実施状況について監査を実施し、実施状況の把握に努めるとともに、行った。
目標の達成のために活用した。
【アドバイザー委員会の開催】
・社会のニーズを踏まえた人材育成と研究を推進するため、本学独自の取組として、開学当初から産業界や大学等の関係者で構成される「研究科アドバイザ
ー委員会」を毎年 1 回開催し、学外者の意見を参考に研究科の教育カリキュラ
ム等の充実を図ることができた。
【外部人材の活用】
・労務管理、知的財産、就職支援及び広報活動等の業務に関し、弁護士、弁理士、企業就職担当経験者や新聞論説委員等の専門的知見を積極的に活用した。

- 22 -

奈良先端科学技術大学院大学○男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。

○法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。

【平成 16〜20 事業年度】【平成 16〜20 事業年度】
・先端科学技術を担う女性研究者の支援のため、先端科学技術型ワークライフ ・研究科の枠を越えた融合領域を推進するため、「融合領域推進プロジェクト」
バランスの実現に向けて、男女共同参画準備室を平成 20 年度に設置するととも として学内公募を行い、計画研究３プロジェクト及び調査研究３プロジェクトに、科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成事業」に申請した。
を採択し、重点戦略経費により約 2 億円支援を行った。
・教職員・学生への男女共同参画活動への啓発活動として、学外から講演者を ・学内の研究者が一堂に会し、最新の研究成果について研究発表を行う「全学招き、「男女パートナーシップによる先端科学研究の活性化」と題したシンポジ 研究懇話会」を、平成 17 年度以降、毎年度開催し、自発的なピアレビューやウムを開催した。
融合領域等の新しい研究課題の開拓に向けた情報交換を積極的に行った。
・仕事と育児等の両立を支援するため、育児短時間勤務・早出遅出勤務制度及び男性の育児参加休暇制度を導入した。
【平成 21 事業年度】
・NAIST 未来テーマ探索懇話会を３回開催し、最先端の研究課題に関する話題【平成 21 事業年度】
提供と研究科を超えた学内の研究者の議論により融合領域等の新しい研究課題
・科学技術振興調整費補助金「女性研究者支援モデル育成事業」に採択され、 開拓に向け情報交換を行った。
学長直轄の組織として男女共同参画室を設置し、事業計画を円滑に推進するた ・科研費申請書類に関して、本学名誉教授のこれまでの経験等を活かした視点
め実施体制を整備した。
からの事前審査を試行した。
・けいはんな女性研究者ネットワーク構築に向けた実態調査の実施、奈良女子
大との合同シンポジウム開催、オープンキャンパスでの男女共同参画室ブースの開設と一時託児の実施、ホームページの作成と運営など、男女共同参画の推○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
進に向けた意識啓発・情報支援活動を行った。
・仕事と育児等の両立を支援し、女性研究者活躍を促進するため、遠隔実験支援システムの導入などの研究環境整備、出産・育児期の任期更新・再任制度、 【平成 16〜20 事業年度】
・評価結果については、教育研究評議会及び経営協議会での報告やホームペー
在宅勤務制度等の制度設計について検討した。
ジへの掲載により構成員間で情報を共有し、第２期中期目標・中期計画や次年度の年度計画の策定に活用した。
○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。

【平成 21 事業年度】
・評価結果については、教育研究評議会及び経営協議会での報告やホームペー
ジへの掲載により構成員間で情報を共有し、第２期中期目標・中期計画や次年【平成 16〜20 事業年度】
・研究科の教育研究機能を一層充実させるため、基幹講座の新設、研究分野の 度の年度計画の策定に活用した。
見直し等による講座名称の変更を行うとともに、企業等との協力による連携講
座・教育連携講座についても、社会の要請に応えるために、見直しを進めた。 ●平成 20 年度評価結果での指摘事項「大学院博士課程について、学生収容定・総合企画会議において、融合領域研究を推進する体制など本学の将来構想に員の充足率が 90 ％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充ついて検討を行った。
足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつ
つ充足に努めることが求められる。」【平成 21 事業年度】
・総合企画会議等において、柔軟な教育研究グループの編成など各研究科の教「NAIST サイエンスフェスティバル」の開催、英育研究組織に関する将来構想を検討するとともに、企画室の下に「教育研究組 ・全国各地での学生募集活動、語版を含めたホームページ及び大学ＰＲ冊子の充実等の戦略的な広報活動を展
織見直しプロジェクトチーム」を設置し、具体の課題に対応する体制を整備し開するとともに、複数の受験機会の提供、秋入学等による留学生や社会人などた。
多様な学生の確保に加え、学術交流協定校からの推薦に基づいた留学生特別推薦選抜制度の実施などの取組により、平成 21 年度は学生収容定員の充足率が博
士前期課程 106%、博士後期課程 93%となった。

- 23 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善①
中外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
・科学研究費補助金、受託研究、寄附金など外部研究資金の増加を図るとともに、新たに収入を伴う事業について検討する。

期
目
標

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度
計 計
画 画

年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

A.科学研究費補助金、受託研究、寄附金等外部資金増加に関する具体的方策【32】各種競争的資金などの公募情報（平成 20 年度の実施状況概略）

を組織的に収集し、その情報提供の迅・各種競争的資金、助成金等に係る学内周知に加え、科学研究費速化を図り、外部資金獲得の推進を図

補助金の公募説明会の開催等を行い、外部資金獲得を促した。そる。企業などの研究ニーズの調査及びの結果、科学研究費補助金 1,108,067 千円（214 件）、共同研究

学内研究シーズの組織的な収集を行うとともに、これらを学内外に周知

231,251 千円（104 件）、受託研究 1,060,143 千円（70 件）、寄附金 288,870 千円（94 件）、その他の競争的研究資金 472,938 千

し、受託研究・共同研究の推進を図る。

円（７件）の収入を獲得した。
・NAIST 産学連携フォーラムを定期的に開催し、講演や技術相談Ⅲを通じて産・学の関係者と交流を行うとともに、各種出展事業等に参加し、研究及び技術の動向の把握に努めた。

【32-1】引き続き、各種競争的資金等（平成 21 年度の実施状況）の公募情報を組織的に収集し、これら・各種競争的資金、助成金等に係る公募情報のメール通知と学内を学内に提供するとともに、全教員が科学研究費補助金等の外部資金の獲得に努めるよう促す。その際、不正使Ⅲ用の防止のための体制を確立する。

専用ウェブサイトへの掲載、科研費公募説明会の実施等により、科学研究費補助金 999,569 千円（234 件）、共同研究 147,495 千円（101 件）、受託研究 1,187,406 千円（78 件）、寄附金 230,653 千円（92 件）、その他の競争的研究資金 880,073 千円（10 件）の収- 24 -

中
期
計
画

年
度
計
画

奈良先端科学技術大学院大学入を獲得した。
・確立された体制のもと、新任の教職員へのオリエンテーション
及び最高管理責任者による学内の説明会等において、不正使用の防止について周知した。
B.収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【33】大学の研究資源(成果、技術、（平成 20 年度の実施状況概略）情報)を産業界へ効果的に移転させる

・承認ＴＬＯにおいては承継した知的財産を速やかに権利化するため、知的財産本部の充実を図り、特とともに、ライセンス契約等により創造性・展開性のある技術移許などの知的財産を活用する。

転を行い、ライセンス等契約 39 件、約 43,377 千円の契約実績をあげた。
（平成 21 年度の実施状況）【33-1】引き続き、産官学連携推進本
Ⅲ部の知的財産部で市場性のある特許出願を行い、承認ＴＬＯにおいて、移転先企業の開拓、交渉、ライセンス等
契約等の締結を推進する。

・産官学連携推進本部のコーディネータと教員との情報交換を密Ⅲに行い、かつ学内の全知的財産の把握を行った。その結果、発明の承継について迅速なレスポンスで対応ができた。
・ＴＬＯ部においては承継した知的財産を速やかに権利化するとともに、ライセンス契約等により創造性・展開性のある技術移転を行い、ライセンス等契約 24 件、約 26,043 千円の契約実績をあげた。
ウェイト小計- 25 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善②

経費の抑制に関する目標

中・大学管理経費及び事務運営経費の抑制を図る。

期

・「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

目
標

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度
計 計
画 画

年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

A.管理的経費の抑制に関する具体的方策【34】経費の合理的かつ効率的な執行（平成 20 年度の実施状況概略）

体制を確保するため業務監査システ

・全学プリンタのトナー、医薬品について、単価契約を実施した

ムを整備し、経費総額の抑制を図る。

ことにより 3,701 千円の経費を削減した。
・ＰＰＣ用紙について、奈良教育大学、奈良女子大学との共同購入による契約を行った他、電子会議システムの導入によるＰＰＣ
用紙及び複写機保守料の削減により 1,392 千円の経費を削減しⅢた。
（平成 21 年度の実施状況）
・年間執行計画を策定し、毎月の執行状況を確認するとともに、【34-1】年間執行計画を策定し、効率的な執行体制を図り、管理的経費の抑制に努める。

Ⅲ

年度途中に数回の予算修正を行い、執行状況等に応じて不要と見込まれる予算の引き上げを行う等、管理的経費の抑制に努めた。
・事務用図書の見直し、単価契約の推進及び契約内容の見直しにより、3,241 千円を削減した。
（平成 20 年度の実施状況概略）【35】大学情報データベースシステムの構築により重複業務の削減及びペⅢーパレス化を推進する。

・研究者業績管理データベースを活用し、教員の業績評価の基礎
データを効率的に集約した。

- 26 -

中
期
計
画

年
度
計
画

奈良先端科学技術大学院大学
・学務情報システムについて、学務情報の一元管理、業務の効率化及び評価等への活用を図るため、ワーキンググループを設置
し、見直しに着手した。
（平成 21 年度の実施状況）【35-1】各種データベースシステムを活用し、更なる事務の効率化を推進する。

・大学の多様な情報の一元管理を進めるため、ワーキンググルー
Ⅲ プを設置し見直しに着手した。
・学術情報の一元管理、業務の効率化及び評価等への活用を図る
ため、学務システムの更新を行い事務の効率化を推進した。

【36】総人件費改革の実行計画を踏ま（平成 20 年度の実施状況概略）

え、平成 21 年度までに概ね４％の人

・平成 17 年度人件費予算相当額をベースとした概ね１％の削減

件費の削減を図る。

を達成した。
（平成 21 年度の実施状況）【36-1】総人件費改革の実行計画を踏
まえ、概ね１％の人件費の削減を図る。

・引き続き、事務職員については、他大学との交流人事を計画的Ⅲに活用したこと、また、教員においては、助教について原則として５年間を限度とする任期を付して人事の流動性を高めたこと、教授及び准教授の後任補充については、優秀な若手教員を採用することで教員の平均年令の上昇を抑え人件費を抑制したことなどの結果、平成 17 年度人件費予算相当額をベースとした概ね１％の削減を達成した。
ウェイト小計- 27 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③
中資産の運用管理の改善に関する目標
・資産を適正に管理し、有効的に活用する。

期
目
標

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度
計 計
画 画

年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

A.資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【37】資産を適正に管理・運用する体（平成 20 年度の実施状況概略）

制を整備する。

・産官学連携推進本部が中心となり、知的財産権の運用を行い、ライセンス等契約 39 件、43,377 千円を獲得した。
・資金運用について、短期運用の期間を工夫することによって、短期運用で年間 4,682 千円の増収を図ることができた。
【37-1】施設の更なる有効活用に向け（平成 21 年度の実施状況）

た制度を整備するとともに、引き続・引き続き、他機関に帰属していたものも含む複数の特許権をパき、知的財産及び資金の効率的な運用 Ⅲを図る。

ッケージ化するなど知的財産権の運用を行い、ライセンス等契約
24 件、26,043 千円を獲得した。
Ⅲ

・資金運用について、短期運用の本数を増加させ運用期間及び運用額を増加させることで、経済状況の悪化による利率低下のなかでも、資金運用全体で年間 6,534 千円の収益を確保した。
・プロジェクトスペース運用管理細則の改正及び全学共用倉庫運用管理細則を制定し、全学利用スペースを弾力的に管理･運用する体制を整備した。

【38】新たな資産を形成するための方Ⅲ- 28 -（平成 20 年度の実施状況概略）

中
期
計
画

年
度
計
画

奈良先端科学技術大学院大学
策を検討する。

（平成 18 年度までに実施済みのため、平成 20 年度は年度計画なし）（平成 21 年度の実施状況）（平成 21 年度は年度計画なし）

Ⅲ （平成 18 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度計画なし）ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 29 -

奈良先端科学技術大学院大学（２） 財務内容の改善に関する特記事項等【管理的経費の削減】
・管理的経費を削減するため、契約方法・内容の見直しによる改善により、経
１．特記事項
費の削減を図った。また、ＰＰＣ用紙については、近隣大学との共同購入を実【平成 16〜20 事業年度】
・先端科学技術分野に特化した大学として、国の施策や社会の要請に応える研 施したほか、平成 20 年度から電子会議システムを導入したことにより、使用量
究活動を積極的に展開しつつ、後述する外部資金を大学全体で組織的に獲得（毎 を削減したため、複写機費用も前年度比８％削減した。
年平均 31 億円）している。一方、人件費については、原則として任期を付して助教を採用するなど人事の流動性を高め、人件費の抑制に取り組んでいる。 【省エネルギー対策の推進】
こうした取組により重点戦略経費が充実され、若手研究者や融合領域研究など ・空調デマンドコントローラーの導入、高効率照明への更新や屋上遮光ネットの基礎研究に対する支援が可能となり、更なる外部資金の獲得に繋がっている。 等の設置など省エネルギー対策を推進し、電気使用量の削減に努め、703 千円の削減効果があった。
・大学用地については、年次計画により取得してきたが、平成 17 年度に、競争入札により一括購入し、より低廉な利率にて借り入れを行った。その結果、【平成 21 事業年度】
17 年間の年次取得に比べて約 51 億円の削減効果があった。
【外部資金の獲得】・教育研究活動を推進するため、引き続き外部資金の獲得に努め、外部資金約【平成 21 事業年度】、うち間接経費として約 5.2 億円（対前年度比
・大学全体の夏季一斉休業を実施し光熱水料の削減に努めたことにより、休業 35 億円（対前年度比 9.0％増）
28.6％増）を獲得することができた。
前後と比べて約 443 千円の削減効果があった。
２．共通事項に係る取組状況○財務内容の改善・充実が図られているか。

【財務分析及び分析結果の活用】
・決算時において、当該年度の財務指標を算出して過年度との比較を行うとともに、国立大学法人の中での本学の位置付けを導き出すことにより、本学の特性の把握に努めるとともに、これを取りまとめた財務報告書を昨年度に引き続き作成し、公表した。

【平成 16〜20 事業年度】【外部資金の獲得】・教育研究活動を推進するため、引き続き外部資金の獲得に努め、５年間で外 【資金の運用】
部資金約 155 億円（うち間接経費として約 12 億円）を獲得することができた。 ・資金運用について、短期運用の本数を増加させ運用期間及び運用額を増加させることで、経済状況の悪化による利率低下のなかでも、資金運用全体で年間6,534 千円の収益を確保した。
【財務分析及び分析結果の活用】
・決算時において、当該年度の財務指標を算出して過年度との比較を行うとともに、国立大学法人の中での本学の位置付けを導き出すことにより、本学の特 【管理的経費の削減】
性の把握に努めるとともに、平成 20 年度から財務報告書を新たに作成し、公表 ・定期刊行物等の事務用図書の見直しを実施し、蛍光ランプについては単価契
約の推進及び契約内容の見直しを実施した。これらの取組により、管理的経費した。
を 3,241 千円削減することができた。
【資金の運用】
・資金運用について、平成 16 年度から大口定期預金による短期運用を行った。 【省エネルギー対策の推進】
平成 18 年度から競争性を導入し、かつ、国債による長期運用を開始した。平成 ・照明器具の高効率型への改修など省エネルギー対策を推進し、電気使用量を
19 年度には資金係を設置し、体制を整備した。また、本学ホームページにて取 前年度と比べ 242 千キロワット時（0.9%）削減し、2,666 千円の削減効果があった。
引金融機関の公募を開始した。

- 30 -

奈良先端科学技術大学院大学○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
【平成 16〜20 事業年度】【人件費削減の取組】
・教員の選考に当たっては、選考開始前に役員により、教育研究の方針及び総人件費抑制の観点から検討する体制を整備している。この体制のもと、助教については、原則として任期を付して採用し人事の流動性を高めるとともに、教授及び准教授については、優秀な若手教員を採用することとし、教員の平均年齢を抑え、人件費の抑制に繋げている。
・あらゆる角度から人件費の削減を意識した取組を行うとともに、諸会議において、総人件費改革における実行計画及び今後の人件費の推移について協議し、人件費抑制策を打ち出した結果、平成 17 年度人件費予算相当額をベースとした
概ね５％の削減を達成することができた。

○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成 16〜20 事業年度】
・評価結果については、教育研究評議会及び経営協議会での報告やホームペー
ジへの掲載により構成員間で情報を共有し、第２期中期目標・中期計画や次年度の年度計画の策定に活用した。
【平成 21 事業年度】
・評価結果については、教育研究評議会及び経営協議会での報告やホームペー
ジへの掲載により構成員間で情報を共有し、第２期中期目標・中期計画や次年度の年度計画の策定に活用した。

【平成 21 事業年度】【人件費削減の取組】
・教員の選考に当たっては、選考開始前に役員により、教育研究の方針及び総人件費抑制の観点から検討する体制を整備している。この体制のもと、助教については、原則として任期を付して採用し人事の流動性を高めるとともに、教授及び准教授については、優秀な若手教員を採用することとし、教員の平均年齢を抑え、人件費の抑制に繋げている。
・あらゆる角度から人件費の削減を意識した取組を行うとともに、諸会議において、総人件費改革における実行計画及び今後の人件費の推移について協議し、人件費抑制策を打ち出した結果、平成 17 年度人件費予算相当額をベースとした
概ね 1％の削減を、昨年度に引き続き達成することができた。
また、人件費抑制を推し進める方針の下、人員管理計画を策定し、着実に人件費削減を実行した。

- 31 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供① 評価の充実に関する目標
中期
目
標・研究教育などの諸活動全般に渡り自己点検・評価を行い、その評価結果を研究教育及び管理運営の改善に活用する。

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度
計 計
画 画

年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

A.自己点検・評価の改善に関する具体的方策（平成 20 年度の実施状況概略）
・平成 19 年度に実施した自己点検･評価をもとに、全学外部評価会議を開催し、各委員から本学の教育、研究及び管理運営等の活動について優れた点、改善点等の意見を伺った。この結果を外部
評価報告書としてまとめ、本学ホームページ上で公表するとともに、第２期中期目標・中期計画の検討に活用した。
・各研究科においても、平成 20 年度に取りまとめた教育及び研究の現況調査表等をもとに、研究科外部評価会議委員による外部評価を実施した。この結果を報告書としてまとめ、本学ウェブサ
イトで公表するとともに、各研究科長が評価結果を踏まえて今後の運営方針に活用した。

【39】評価会議を設置し、研究教育、
社会貢献及び国際交流など全般について外部評価及び自己点検・評価を実施し、その結果を公表する。

Ⅲ【39-1】大学評価・学位授与機構の認証評価を受ける。

（平成 21 年度の実施状況）
・大学評価・学位授与機構の認証評価を受け、全ての基準を満た
Ⅲ す評価結果となった。

B.評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策- 32 -

中
期
計
画

年
度
計
画

奈良先端科学技術大学院大学（平成 20 年度の実施状況概略）
・平成 19 年度に実施した自己点検・評価及び平成 20 年度に実施した全学外部評価の結果において、融合領域推進プロジェクトについて外部評価会議委員から高い評価を得たことなどから、総合企画会議の下、ワーキンググループを設置し、第２期中期目標・中期計画の策定過程において、融合領域の取り組みなど将来構想を検討した。

【40】総合企画会議において、評価会
議の点検・評価に基づき、研究教育・
社会貢献及び国際交流などに関する新たな施策を企画立案する。

【40-1】社会的要請や研究教育の進展に対応する体制の整備に向け、引き続き、総合企画会議において検討を進める。

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）
・総合企画会議において、学際・融合領域等の先端的研究を進展させるため、卓越した研究者や学際・融合領域研究を積極的に支Ⅲ 援する体制の構築や、先端科学技術研究調査センターの機能等の見直しによる研究マネジメント体制の構築など、社会的要請や研究教育の進展に対応する体制の整備について幅広い検討を行った。
ウェイト小計- 33 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供②
中

情報公開等の推進に関する目標
・研究教育などの諸活動に関する情報を積極的に公表し、社会への説明責任を果たす。

期
目
標

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度
計 計
画 画

年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）【41】情報の発信・収集機能を高める（平成 20 年度の実施状況概略）

ため、広報活動の業務を一元化し、その充実・整備を図る。

（平成 17 年度までに実施済みのため、平成 20 年度は年度計画なし）Ⅲ（平成 21 年度は年度計画なし）（平成 21 年度の実施状況）
Ⅲ （平成 17 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度計画なし）【42】研究教育、社会貢献及び大学運営に関する情報を広報誌・ホームペー（平成 20 年度の実施状況概略）
・ウェブサイトや広報誌等により本学の教育研究、社会貢献及びジなどを通じて積極的に公表する。

管理運営の状況について迅速かつ積極的に発信するとともに、新たに本学の財務状況を分かりやすくまとめた「財務報告書」を作成し、社会に公表した。
・本学の国際化を推進するため、英語版ウェブサイトに新たにオⅢープンキャンパスのページを設けたほか、随時更新を行い、内容の充実を図った。
（平成 21 年度の実施状況）【42-1】研究教育、社会貢献及び大学運営に関する情報を積極的に公表するため、広報誌、ホームページ等の内

Ⅲ ・広報誌「せんたん」の掲載コンテンツの充実を図るとともに、
日経 BP ムック「変革する大学」シリーズを発行するなど、マス- 34 -

中
期
計
画

年
度
計
画

奈良先端科学技術大学院大学
容の充実に努めるとともに、マスコミ等への積極的な情報発信を行う。

コミを含む学外者に向けて、研究、教育、社会貢献及び大学運営に関する情報を積極的に情報発信した。また、海外ユーザーのニーズに配慮したホームページとして再構築するため、英語版ホームページの調査・検証を行った。
（平成 20 年度の実施状況概略）（平成 17 年度までに実施済みのため、平成 20 年度は年度計画な【43】平成 17 年度までに、情報公開法、個人情報保護法などを踏まえて、大学にふさわしい個人情報保護制度の在り方を検討し、情報公開体制を確 （平成 21 年度は年度計画なし）
立する。

し）
Ⅲ

（平成 21 年度の実施状況）
Ⅲ （平成 17 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度計画なし）ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 35 -

奈良先端科学技術大学院大学（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項○情報公開の促進が図られているか。

【平成 16〜20 事業年度】
・大学独自の自己点検・評価を行うため、自己評価会議及び外部評価会議からなる評価体制を整備し、平成 19 年度に認証評価に準じた方法により、大学全体の活動について自己点検・評価を実施し、その結果を本学ウェブサイトに公表
するとともに、自己点検・評価により明らかになった課題（学生募集活動の充実や国際連携組織の機能充実等）について改善を行った。
また、当該自己点検・評価結果について、学外有識者４名により構成される
外部評価会議を開催し、本学の教育、研究及び管理運営について幅広い意見を求めた。これらの評価結果についても本学ウェブサイトに公表し、外部評価により得られた意見（大学院教育の国際化プログラムの実質化、外国人研究者の受入推進等）を第２期中期目標・中期計画の策定に活用した。

【平成 16〜20 事業年度】【多様な情報発信】・研究成果等を報道機関に積極的に情報提供することにより、メディアを通して効果的に社会へ情報発信を行った（５年間 記者発表 31 件、プレスへの情報
提供 129 件、新聞 1,939 件、テレビ・ラジオ 135 件）。また、記者会見用バック
パネルを製作し、本学のブランド力を向上させる工夫等を行った。
・研究成果を社会に発信するため、毎年 NAIST 東京フォーラムを開催した（5年間 参加人数約 1,800 名）。最先端の科学技術の取組、今後の科学技術研究の在り方、国際化の方向性について講演及びパネルディスカッションを行った。

・NAIST 産学連携フォーラムの開催やイノベーションジャパン 2009−大学見本・各研究科においても、平成 20 年度に取りまとめた教育及び研究の現況調査表 市等への各種出展により、最新の研究成果を社会に発信した。
等をもとに、研究科外部評価会議委員による外部評価を実施した。評価は書面調査により実施し、その結果を報告書としてまとめ、本学ウェブサイトで公表 ・平成 20 年度からオープンキャンパスに加え、「NAIST サイエンスフェスティ
するとともに、各研究科長が評価結果を踏まえて今後の運営方針に活用した。 バル」を新たに開催し、タレントを招いたサイエンストークショー等により、本学の研究活動について分かりやすく紹介を行った。
【平成 21 事業年度】
・大学評価・学位授与機構による認証評価を受け、全ての基準を満たしている 【平成 21 事業年度】と評価されるとともに、教育内容及び方法などについて高い評価を得た。
【多様な情報発信】・研究成果等を報道機関に積極的に情報提供することにより、メディアを通し
２．共通事項に係る取組状況て効果的に社会へ情報発信を行った（記者発表７件、プレスへの情報提供 17。
○中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られて 件、新聞 448 件、テレビ・ラジオ 12 件）
いるか。
・研究成果を社会に発信するため、NAIST 東京フォーラムを開催した（参加人
数約 400 名）。平成 21 年度は「先端科学技術と国際戦略」をテーマに、最先端【平成 16〜20 事業年度】の科学技術の取組、今後の科学技術研究の在り方、国際化の方向性について講【年度計画入力・閲覧システムの活用】
・年度計画の実施状況をウェブサイト上で入力・閲覧できるシステムを構築し、 演及びパネルディスカッションを行った。
計画の実施状況に応じて各担当部署が随時本システムに入力する体制を整備した。これにより、役員が各計画の進捗状況を随時把握し、遅滞している計画に ・オープンキャンパスに加え、「奈良先端大 サイエンスフェスティバル 2010」を開催し、スペシャルトークライブやサイエンスカフェ等により、本学の研究ついては適宜対処を促す等、年度計画の進捗状況管理の効率化が図られた。
活動について分かりやすく紹介を行った。
【平成 21 事業年度】【年度計画入力・閲覧システムの改善】
・年度計画の効率的かつ円滑な実施を図るため、年度計画入力・閲覧システムを見直し、役員及び教職員がその進捗状況を迅速に把握できる検索機能を強化した。
- 36 -

奈良先端科学技術大学院大学○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成 16〜20 事業年度】
・評価結果については、教育研究評議会及び経営協議会での報告やホームペー
ジへの掲載により構成員間で情報を共有し、第２期中期目標・中期計画や次年度の年度計画の策定に活用した。
【平成 21 事業年度】
・評価結果については、教育研究評議会及び経営協議会での報告やホームペー
ジへの掲載により構成員間で情報を共有し、第２期中期目標・中期計画や次年度の年度計画の策定に活用した。

- 37 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項①
中

施設設備の整備等に関する目標
・大学院大学として、高度な研究教育拠点にふさわしい環境整備を行い、良好な施設設備環境の維持・保全を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況
中 年
期 度
計 計
画 画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

A.施設等の整備に関する具体的方策【44】新たな研究教育への展開や基礎（平成 20 年度の実施状況概略）

研究の推進などに適切に対応するた（平成 20 年度は年度計画なし）

め、大学の施設設備の長期計画を策定 【44-1】キャンパスマスタープランをⅢする。
踏まえ先端科学研究スペースの確保（平成 21 年度の実施状況）
・キャンパスマスタープランを踏まえ、総合研究実験棟（仮称）

を図る。

Ⅲ

を整備し、先端融合領域の研究が推進できるスペースを確保した。

B.施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策【45】全学的な視点から施設の管理運（平成 20 年度の実施状況概略）

営をするために、施設マネジメントシ

・施設検討委員会の下、マスタープランに基づく施設整備計画、

ステムの導入及び体制を充実させる。

スペースチャージ等、施設の全学的な有効活用等について審議するとともに、施設マネジメントの支援体制を整備した。
【45-1】これまでに制定した規則や制 Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）

度を基に施設マネジメントを実践す

・プロジェクトスペースを対象としたスペースチャージ料の整備る。

Ⅲ など共用スペースの有効活用体制を確立し、プロジェクトスペー
ス及び総合研究実験棟（仮称）の実験スペースを利用者に配分することを決定した。

- 38 -

中
期
計
画

年
度
計
画

奈良先端科学技術大学院大学
・全学共用倉庫の運用開始により教育研究専用スペースの有効活用体制を確立した。
【46】施設マネジメントサイクルの確（平成 20 年度の実施状況概略）

立とステップアップを図る。

・施設利用状況について調査結果を踏まえ、共用スペースと専用スペースの区分等を行う規程改正を実施し、共用スペースのうちプロジェクトスペースについて配分に係る審査を実施した。
【46-1】これまでに制定した規則や制 Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）

度を基に施設マネジメントを実践す

・プロジェクトスペースを対象としたスペースチャージ料の整備
Ⅲ など共用スペースの有効活用体制を確立し、プロジェクトスペーる。

ス及び総合研究実験棟（仮称）を利用者に配分することを決定した。
【47】施設の利用状況の点検・評価を（平成 20 年度の実施状況概略）

定期的に行い、スペースの共有化など施設を有効活用するための運用シス

・施設検討委員会においてイノベーションセンター利用計画を策定し、改修計画に反映した。

テムを整備し、全学的な施設資源の効 【47-1】これまでに制定した規則や制果的かつ計画的な活用を図る。
度を基に施設マネジメントを実践す（平成 21 年度の実施状況）

る。

・プロジェクトスペースを対象としたスペースチャージ料の整備など共用スペースの有効活用体制を確立し、プロジェクトスペー

Ⅲ

Ⅲ ス及び総合研究実験棟（仮称）を利用者に配分することを決定した。
・教育研究専用スペースをより有効に活用するため、全学共通倉庫の運用細則を制定した。
【48】施設設備の機能劣化などの状況（平成 20 年度の実施状況概略）

調査を行い、劣化した施設設備の安全・建物定期検査の結果を踏まえ、予防保全改修を実施した。

対策などに係る計画的な予防保全、改・建物等の長期使用を目指しライフサイクルコストの低減化を図修などを実施し、ライフサイクルコス
トの低減化を図る。

るため、空調設備、自動火災報知設備の改修を実施した。
【48-1】建物定期検査の指摘事項及び Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）

空調設備についてライフサイクルコ

・建築設備の機能劣化状況を確認し、予防保全の参考資料を整備

ストを低減化するため、引き続き予防

Ⅲ した。

保全改修を実施する。

・空調設備についてライフサイクルコストを低減化するため、バ
イオサイエンス研究科棟及び情報科学研究科棟の空調設備を更- 39 -

奈良先端科学技術大学院大学
新整備した。

C.大学用地の整備に関する方策【49】段階的な取得を行っている大学（平成 20 年度の実施状況概略）

用地について、長期借入金を活用して一括して取得する。

（平成 17 年度までに実施済みのため、平成 20 年度は年度計画なし）（平成 21 年度は年度計画なし）

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）
Ⅲ （平成 17 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度計画なし）ウェイト小計- 40 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他業務運営に関する重要事項②
中安全管理に関する目標
・教職員・学生が安全でかつ快適な環境のもとで研究教育が行える環境の整備を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況
中 年
期 度
計 計
画 画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

A.労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策【50】安全衛生管理を適切に実施する（平成 20 年度の実施状況概略）

ため、総合安全衛生管理委員会を設置（平成 17 年度までに実施済みのため、平成 20 年度は年度計画なし、環境安全管理室を置く。
（平成 21 年度は年度計画なし）

し）Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）
Ⅲ （平成 17 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度計画なし）【51】毒物、劇物、放射線物質などに（平成 20 年度の実施状況概略）

関して、安全管理の実態を有資格者ま・事務職員及び技術職員に、研修の一環として第１種衛生管理者

たは専門業者により定期的に把握し、免許取得のための講習を受講させ、11 名が免許を取得した。

安全衛生管理体制を整備する。

（平成 21 年度の実施状況）
・衛生管理者の資格取得を推奨し、平成 21 年度時点でこれまで【51-1】衛生管理者等の国家資格取得
Ⅲを推進する。

Ⅲ 27 名（第一種及び第二種）が免許を取得した。また、防災管理体
制を整備するため、担当理事や事務職員が防災管理者新規講習及び自衛消防業務新規講習を受講した。
B.学生等の安全確保等に関する具体的方策- 41 -

中
期
計
画

年
度
計
画

奈良先端科学技術大学院大学【52】学生及び教職員などに対して、教育面及び労働面から安全衛生管理（平成 20 年度の実施状況概略）
・新入学生及び教職員対象のオリエンテーションとして、本学でに関する教育・講習を実施する。

教育研究活動を実施するために必要な安全教育を実施した。また、従来から配付していた「安全の手引き」について、携帯可能であり、内容を緊急時対応に特化させたポケット版を作成した。
これについては英語版も作成し、留学生に配付した。
【52-1】安全衛生に関する各種テキス
トを最新の情報に更新するとともに、（平成 21 年度の実施状況）

Ⅲ

・最新の内容に改定した安全衛生に関するテキストを新入学生及引き続き安全教育を行う。

び新規採用教職員に配付するとともに、留学生を含めた学生及びⅢ

教職員が教育研究活動を実施するために必要な安全教育を実施した。
・薬物についての啓発活動として、学外から専門家を講師として招聘して薬物乱用防止講演会を実施し、110 人の学生・教職員の参加があった。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 42 -

奈良先端科学技術大学院大学（４） その他業務運営に関する特記事項等

１．特記事項

２．共通事項に係る取組状況【平成 16〜20 事業年度】
・「教職員行動規範」を制定し、本学の教職員が大学の理念の実現に向けて、不断の実践に努めることを明らかにした。また、「研究活動上の行動規範」も策定し、本学で研究活動を行う全ての者の研究活動に関する基本的認識を明らかにした。
・保健管理センターでは、学生及び教職員の心身の健康を保持するため、健康診
断やメンタル面を含めた日常診療を実施している。特に健康診断は、受診を積極的に呼びかけることにより、95％以上の高い受診率となっている。
・健康教育の一環として、「保健管理センターだより」、「フィジカルヘルスの手引き」及び「メンタルヘルスの手引き」を発行し、健康診断結果や種々の病気の解説を行った。また、フィジカルヘルス、メンタルヘルス及び安全に関する講義を実施し、健康・安全意識の高い学生の人材育成に取り組んだ。

○施設マネジメント等が適切に行われているか。

【平成 16〜20 事業年度】
・施設検討委員会を設置し、キャンパスマスタープランを作成するとともに、施設の有効活用に関する規程等の整備を行い、全学的な施設マネジメント体制を構築した。
・キャンパスマスタープランに基づき、融合領域等の先端的研究に供する総合研
究実験棟の整備に着手するとともに、老朽化した施設の耐震改修、自動火災報知設備の更新、電子計算機室空調設備の予防保全改修工事を計画的に実施することができた。
・施設検討委員会の下、全学的な施設の利用状況調査を行い、利用状況等の把握に努めるとともに、プロジェクトスペースについて公募を行い、研究内容に加え、有効活用の視点からも審査を行い、施設の有効活用を推進した。
・安全性・機能性・劣化度・緊急性等による判断基準により、施設維持を効率的【平成 21 事業年度】
・本学ホームページに学長通信というコラム欄を設け、定期的に、学長からのメ に進めるとともに、予防保全を積極的に進め、施設の修理歴等の情報を蓄積し、ッセージを掲載するするとともに、学長への意見・提言欄を設け、学生・教職員 計画的な維持管理に努めた。
・バリアフリー化への取組として、出入り口の自動ドア化を進めるとともに、身をはじめ広く一般の人から意見を得られる仕組みを整備した。
体障害者用駐車場及び出入り口のスロープに屋根を設置し、利用者の利便性を向上させた。
・エネルギー管理を適切に実行して省エネルギーを実現するため、平成 17 年度にエネルギー管理標準を定めるとともに、省エネステッカーの配布や電力使用料の公表など積極的に啓発を行った。また、高効率照明への更新、人感センサー、
屋上遮光ネット、空調用デマンドコントローラー等を導入し、CO２排出量の削減に取り組んだ。
【平成 21 事業年度】
・キャンパスマスタープランに基づき、学際融合領域等の先端的研究に供する総合研究実験棟を整備するとともに、老朽化したバイオサイエンス及び情報科学研
究科棟の空調設備の更新、自動火災報知設備の更新改修、各棟照明設備の予防保全改修工事を計画的に実施した。また、施設整備費補助金により大学会館に太陽光発電設備及び発電状況モニターを設置し、これらの整備により省エネルギー及び省エネ活動の啓発を図ることが出来た。
・プロジェクトスペースを対象としたスペースチャージ料の整備など共用スペー
スの有効活用体制を確立し、プロジェクトスペース及び総合研究実験棟（仮称）を利用者に配分することを決定した。また、全学共通倉庫の運用細則を定め倉庫の有効活用を行う体制が整った。

- 43 -

奈良先端科学技術大学院大学○危機管理への対応策が適切にとられているか。

○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。

【平成 16〜20 事業年度】【安全衛生管理】・学生・教職員の健康管理及び安全管理のため、担当理事を委員長とする「総合安全衛生管理委員会」の下、専門委員会や専門部会を設置するとともに、支援組織として環境安全衛生管理室を設置した。
・自然災害、火災や構内での事故の発生等に備えて、「安全の手引き」（対応マニュアル）を全教職員・学生に配付するとともに、内容を緊急時対応に特化させたポケット版及びこの英語版など、各種マニュアルの作成等を行い、安全管理の維持に努めるとともに、緊急時の迅速な対応を可能とした。
・実験用化学薬品の徹底管理を目的とした｢化学物質管理支援システム｣を運用するなど安全管理・事故防止に努めた。

【平成 16〜20 事業年度】
・評価結果については、教育研究評議会及び経営協議会での報告やホームページ
への掲載により構成員間で情報を共有し、第２期中期目標・中期計画や次年度の年度計画の策定に活用した。
●平成 19 年度評価結果での指摘事項「研究費の不正使用防止のための取組のうち、教員の意見を踏まえ、契約担当者がその名義と責任で調達先の選定や納品を確認する発注・納品管理の手続きの周知が平成 19 年度中に措置されていないことから、研究費の不正使用防止に向けた継続的な取組が求められる。」
・研究費の不正防止の一環として、物品の発注･納品検収体制の確立を図り、当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムとして検収センターを設置
し、平成 20 年５月に学内周知を行った。これ以後、検収センターにおける運用マニュアルを整備し、納品事実の確認を適正に実施している。

【個人情報保護】・個人情報に関する Q&A、保有個人情報管理体制図及び個人情報漏洩に係る連絡網などを掲載した「個人情報の取扱いに関するハンドブック」を作成し、全教職員に配布することにより、個人情報保護に対する意識の啓発を図り、個人情報の 【平成 21 事業年度】
漏洩防止に努めることができた。
・評価結果については、教育研究評議会及び経営協議会での報告やホームページ【研究費不正使用防止】への掲載により構成員間で情報を共有し、第２期中期目標・中期計画や次年度の・研究上の不正や研究費の不正使用の防止について「研究活動上の不正行為防止 年度計画の策定に活用した。
等に関する規程」を制定し、研究活動上の不正行為防止のための運営・管理体制を確立した。
・防止計画推進室会議を開催し、「研究活動上の不正行為防止ハンドブック」を配付するとともに、「国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学公的研究費不正防止計画」を策定し、全学に周知した。
【平成 21 事業年度】
・国内外での新型インフルエンザの流行を受け、新型インフルエンザ対策本部を早期に設置し、ウェブページ・メールなどを活用して迅速に通知・注意喚起等を行うことにより、学生・教職員の健康管理及び安全管理を図った。
・薬物についての啓発活動として、学外から専門家を講師として招聘して薬物乱用防止講演会を実施し、110 人の学生・教職員の参加があった。
・従来の電話による連絡網とは別に、緊急連絡が夜間・休日等に発生した場合の速やかな対応策として、携帯電話メールを用いた一斉同報通信の緊急連絡網を構築した。
・企画室のもとに危機管理プロジェクトチームを設置し、外国為替及び外国貿易法の一部改正への対応等について検討した。

- 44 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅱ 教育研究の質の向上の状況(1) 教育に関する目標①

教育の成果に関する目標

中・21世紀における人類の豊かな生活と住みよい社会を実現するためには、多様な研究の推進と次代を担う人々への全人的な教育が必要である。本学は、期大学院のみからなる利点を活かし、柔軟かつ多様性に富んだ教育体制のもとに、高い志をもって科学技術の進歩に挑戦する人材及び社会・経済を支える目

高度な科学技術の普及に貢献する人材を養成する。

標
中期計画

年度計画

計画の実施状況【競争的資金】A.教育の成果に関する具体的目標の設定【53】中期目標期間中の各年度における学生収容定員を別表のとおり設定する。

【53-1】平成 21 年度における専攻別の ・全ての研究科が大学院教育改革支援プログラム又は組織的な大学院教育改革推進プログラムに採択され、これらの競争的資金を活用した教育プログラムを
学生収容定員を別表のとおり設定す展開し、教育目標に掲げる人材育成に貢献した。
る。
情報科学研究科【54】博士前期課程では、幅広い知識、 【54-1】人材養成目的に応じた教育を「創造力と国際競争力を育む情報科学教育コア」（平成 19〜21 年度）

高度な基礎学力、語学力と倫理観を、

バイオサイエンス研究科推進するため、競争的資金等を有効に

博士後期課程では、問題を自ら発見し、 活用する。
研究計画を立案し、解決でき、発表できる能力を修得させ、
1)先端研究を支える研究者・教育者・
高度専門職業人
2)幅広い知識と創造力を持って研究成果を実用化する能力を持つ人材【54-2】社会のニーズに適応できる人
材を養成するため、企業での開発研究に基づく教育やインターンシップ事業を進めるとともに、大学院教育の国際化を推進する。

3)社会の要請にあった新しい分野の研究企画・開発ができる人材を育成する。
B.教育の効果の検証に関する具体的方策「２コース制によるバイオ人材育成プログラム」（平成 19〜21 年度）
物質創成科学研究科「新領域を切り拓く光ナノ研究者の養成」（平成 21〜23 年度）
・情報科学研究科では、文部科学省「IT スペシャリスト育成推進プログラム」の採択を受け、「高度なソフトウェア技術者育成と実プロジェクト教材開発を実現する融合連携専攻の形成」（IT-Spiral プロジェクト）、社会的 IT リスク軽減のための情報セキュリティ技術者・管理者育成（IT-Keys プロジェクト）の２つのプログラムを実施し、博士前期課程学生を対象に複数大学院の学生によるグループ実習を取り入れた実務指向の人材の育成を行った。
また、経済産業省中小企業産学連携製造中核人材育成事業「次世代ロボット分
野でのイノベーション型製造中核人材育成」では、関西ロボット技術（RT）分- 45 -

奈良先端科学技術大学院大学【55】博士前期課程では、幅広い知識、 【55-1】学生の個々の学力に応じた指 野をリードする高等教育機関と関連機関のそれぞれの英知を結集し、実践的な高度な基礎学力と語学力を審査する。 導を充実するため、「電子教育カルテ」 カリキュラムを提供することで、 次世代ロボット分野のリーダーとなるべき高を導入する。

度技術人材を育成する取組を行った。

【56】博士後期課程では、問題を自ら【56-1】学生が問題を自ら発見し、研・バイオサイエンス研究科では、「グローバル COE プログラム」の競争的資金発見し、研究計画を立案し、解決し、究計画を立案、解決、発表できる能力を活用して、学生に広い視野を持たせる教育を実施している。このため、 RA

発表できる能力を審査する。

を身につけるための教育プログラムにやスーパーRA 制度により学生の経済的支援を行うと共に、海外の優れた研究者

取り組み、中間評価によってその達成度を評価する。

による講義・演習及び学生の海外への派遣を行う「国際バイオゼミナール」「科学英語特別講義」を実施し、これらを単位として認定している。また、英語に【57】論文発表、学会発表、学位取得【57-1】教育活動に関する状況を適切よる研究成果の発表を行う GCOE サマーキャンプを実施した。さらに、カリフォ

率、国際交流、就職状況などに基づいに把握し、教育カリキュラムの改善を

ルニア大学デービス校生物科学部と中国科学院遺伝学発生生物学研究所からそた評価を実施し、教育制度の改善に反図る。

れぞれ 10 名の大学院生を招待し、バイオサイエンス研究科の博士後期課程学生
14 名を交えて合宿ワークショップを行った。

映させる。
ント・メールアドレスを利用し、本学【58-1】教育制度などの改善に活用す ・物質創成科学研究科では、平成 21 年度日本学術振興会「若手研究者インター
るため、終身メールアドレスシステム ナショナル・トレーニングプログラム（ITP）の採択を受け、「国際ネットワー

での教育の成果の実態調査を行い、教を利用して、より広範な修了生とのネクによる若手バイオ物質科学研究者のステップアップ教育プログラム」を実施

育制度などの改善に反映させる。

ットワークを形成する。

し、これまでの国際連携を発展させて、コミュニケーション能力と国際的な視【58】本学出身者に対する終身アカウ

野を涵養するための国際トレーニングネットワークの構築及び 5 年一貫研究者養成コースにおける組織的なステップアップ教育プログラムにより学生の自立性を養う取組みを行った。
【国際化教育】
・カリフォルニア大学デービス校において英語能力の向上と国際性の涵養を図るための講義等（科学英語特別講義・科学英語特別演習や国際インターンシッ
プ・融合インターンシップ）を実施した。
【プロセス管理】・合宿形式にて研究に関する中間評価報告会を行うなど全ての研究科で研究の進捗状況について中間発表を実施し、その達成度を評価した。
・バイオサイエンス研究科においては、各学生の「電子教育カルテ」システムを構築し、複数の指導教員によるヒアリングを通じて、研究実験・論文作成の進捗状況の正確な把握と評価の管理を行い、円滑な研究指導を実施した。
- 46 -

奈良先端科学技術大学院大学【社会が求める教育】
・学生の自主性を醸成するプロジェクト型研究（学生による提案書審査により採択プロジェクト）に研究費を支援するとともに、コミュニケーション能力を養う国際会議を企画立案する提案公募型国際セミナー開催支援制度を導入した。
・バイオサイエンス研究科では、学生の個性に応じたキャリアパス形成を支援する目的で、カリキュラムを体系的に整備し、博士前期課程学生に対する講義（企業人講師）と演習（企業体験プログラム）を質的・量的に充実させた。
【教育成果の計測】・本学修了生に対して、終身メールアカウントを配布し、終身メールアカウン
ト登録者を増やすとともに、終身メールアドレスシステムを利用して、本学における教育成果の実態調査のアンケートを実施し、その結果の検証を行った。
・平成 21 年度の学位授与率は、修士は 94％、博士は 82％であり、理工学系研
究科としては標準あるいはそれ以上の水準を維持した。また、本学の教育目標に沿って、修了者の大部分が、大学等研究機関や企業における、教員、研究者、技術者、あるいは、専門性が要求される職種に就いた。

- 47 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅱ 教育研究の質の向上の状況(1) 教育に関する目標
②
中
期
目
標

教育内容等に関する目標
・基本的なアドミッションポリシーとして、国内外を問わず、また大学での専攻にとらわれず、高い基礎学力をもった学生あるいは社会で活躍中の研究者・技術者などで、将来に対する明確な目標と志、各々の研究分野に対する強い興味と意欲をもった者の入学を積極的に進める。
・入学後、「情報科学」、「バイオサイエンス」及び「物質創成科学」の研究領域の基盤となる知識と最先端の技術を修得する講義に加え、人間として備えておくべき倫理観、広い視野、論理的な思考力、積極的な行動力、総合的な判断力、さらには豊かで実践的な言語表現力を備えた学生を育てるための教育を実施する。特に、博士後期課程の学生に対しては、世界水準の研究に取り組み、自立して遂行できる基盤となる教育を実施する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

A.アドミッションポリシーに応じた入学者募集のための具体的方策【学生募集】【59】国内外の大学及び産業界を含む【59-1】引き続き、アドミッションポ

社会に対して、本学における教育の目

リシーや人材養成目的等を広く社会に・アドミッションポリシーを学生募集要項や大学案内等の各種受験生向け冊子に掲載するとともに、ホームページで公開することにより、さらなる周知を行的・目標、アドミッションポリシーを発信する。

い、優秀な学生の確保を図った。
・研究紹介や入試に関する相談を受け付ける個別進学相談会や全国で学生募集公表する。
【60】ホームページによる国内外への【60-1】引き続き、オープンキャンパ

最新情報の発信、大学案内冊子の整備、 スや学生募集説明会を開催するなど、
オープンキャンパスや学生募集説明会

多様な入学者募集を行う。

説明会（延べ 68 会場）を開催し、770 名（延べ人数）の参加があった。
・学生募集及び本学の知名度の向上を目指すとともに、高校生・大学生を中心とする若い世代に科学が持つ魅力を体験してもらう「奈良先端大サイエンスフェスティバル」を開催し、2,246（延べ人数）名の参加があった。

など定期的な大学説明会を推進する。
【61】ホームページなどの英語版を充【61-1】外国人留学生に有用な冊子等

・外国人留学生等を対象に、本学についてコンパクトかつ効果的に紹介する冊

実させ、外国人留学生への情報発信力の英語版を作成し、その内容を英語版子として、新たに英語版大学リーフレットを作成するとともに、その内容を英を高める。

ホームページに掲載することにより、語版ホームページに掲載し、海外に向け本学の高い研究力・教育力を積極的に

情報発信力を高める。
B.アドミッションポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策

情報発信した。 また、英語版ホームページについては、海外ユーザーのニーズに合わせた独立したサイトとして再構築するための調査・検証を行った。

【62】目標とする学生を確保するため 【62-1】海外の協定校からの留学生やに、多様な観点から入学者を選抜する。 高等専門学校の学生の受入れを行うた【入学者選抜】

め、入試選抜方法の多様化を進める。

・留学生特別推薦選抜制度により、学術交流協定を締結している海外の大学か- 48 -

奈良先端科学技術大学院大学【63】全学教育委員会において、アドミッションポリシーに応じた学生の受ら、優秀な留学生を積極的に受け入れた。
・高等専門学校からの推薦に基づく推薦選抜制度を整備し、多様なバックグラ入れができているかどうかを評価し、ウンドを持つ学生の受け入れに努めた。

必要に応じて入学者選抜方式を改善する。

【教育課程】

C.教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策

・研究計画を自ら立案して提案するために必要な構想力とプレゼンテーション

得に加えて、融合領域あるいは関連他【64-1】引き続き、各研究科において、 能力育成を目的とする｢仮想プロジェクト演習｣、研究経営能力涵養を目的とす
体系的なカリキュラムを編成するとと る「提案型演習科目」、課題発見能力、研究推進能力及び課題解決能力の開発
もに、全学教育委員会のもと、融合領 を目的とした｢特別物質科学講究｣など、社会が求める能力を育成する授業を実分野の知識の修得も可能にする。

域、関連他分野の全学的な共通科目を

施した。

開講する。

・各研究科において、幅広い知識、高度な基礎学力、語学力、倫理観を育む講【65-1】引き続き、複数指導教員制の義を実施した。また、各研究科の基礎分野を全学導入教育科目として、引き続【64】全学教育委員会において、体系的な教育課程を編成し、専門科目の修【65】複数指導教員制など、組織が責下、組織が責任を持つ研究指導を行う。 き実施するとともに、学長、理事、多彩な分野の学外講師によって全 8 回の「科【66】博士前期課程では、幅広い知識、 【66-1】引き続き、博士前期課程にお 学技術論・科学技術者論」を実施した。
高度な基礎学力、語学力、倫理観を育 ける幅広い知識、高度な基礎学力、語 ・体系的な教育課程を編成し、専門科目の修得に加えて、融合領域あるいは関む総合的な教育を推進する。
学力、倫理観を育む授業を実施する。 連他分野の知識の修得も可能にするため、全学教育委員会において検討を行い、任をもつ教育指導体制を充実させる。

【67】「科学技術論」、「科学倫理」【67-1】全学共通科目「科学技術論・

技術ベンチャー論・技術経営及び先端融合科学特論Ⅰ・Ⅱの開講を決定した。

の講義を実施し、社会と科学、科学者としての倫理に関する問題意識を育科学技術者論」の内容を充実させるとともに、各研究分野の社会的要請に応・アドバイザーコミティーやスーパーバイザーなど他講座の教員又は学外の研究者等も含めた複数指導教員による中間評価と研究指導の実施等により、引きむ。

じた倫理教育を行う。

続き組織が責任をもつ指導体制の下、主指導教員による研究テーマの決定から【68】博士後期課程では、問題を自ら【68-1】博士後期課程では、学生が問・情報科学研究科では、学生自身が教えることによって広い視点からコミュニ

発見し、研究計画を立案、遂行すると題を自ら発見し、研究計画を立案、遂ケーション能力を養うとともに、参加報告書の作成及び準備を含む実習の累積

ともに、英語で発表できる能力を育成

行する能力及び英語発表能力を育成すする。

るための教育プログラムを行う。

時間等一定の条件を満たした学生に単位認定を行うことによりボランティアと教育の両立を目指すアカデミック・ボランティア教育を実施した。

【69】博士後期課程の学生に対し、【69-1】博士後期課程の学生に対し、 ・バイオサイエンス研究科では、博士後期課程学生ほぼ全員を TA として採用し、ＴＡ（教育補助者）を経験させること 博士前期課程の学生の春学期の講義のチューターとして活動させ、教育を経験

学位論文の作成に至るきめ細やかな研究指導を実施した。

TA(教育補助者)を経験させることにより、「学ぶ」だけでなく「教える」能力を養成する。

により、「学ぶ」だけでなく「教える」 させ「教える」能力の養成を図った。
・物質創成科学研究科では、自学自修の精神を養うプログラムの整備として、能力を養成する。

- 49 -

奈良先端科学技術大学院大学【70】学生の経歴、進路ならびに社会のニーズに対応できる多様な履修制度

学生が主体となって企画立案した国際セミナー開催を審査に基づき支援する「提案公募型国際セミナー開催支援制度」を導入した。

を整備する。

・物質創成科学研究科では、学生に研究を多角的にとらえる能力と国際性を身D.授業形態、学習指導法等に関する具体的方策につけさせるため、国際スーパーバイザーとして海外から著名な研究者を招聘【71】少人数による演習、産業界を含【71-1】教育効果の向上を図るため、し、大学院生の研究発表の審査を実施してもらった。

む外部講師によるゼミナール、研究成
果発表と質疑、「プレゼンテーション

引き続き多様な授業形態を取り入れる。

法」授業など多様な授業形態を取り入【授業形態・学習指導法】
・学生の進路目的に応じたコース制や習熟度別の授業クラスの編成等を行い、れる。

少人数の演習・実験・実習や e-Learning システムを活用した英語教育、短長期【72】研究課題の発表能力と質疑応答能力を育成する体制を整備する。

【72-1】演習、ゼミナール、中間発表等を通じ、引き続き研究課題の発表能
力と質疑応答能力を育成する。

【73】レポートの評価や演習に、TA や 【73-1】ＴＡ（教育補助者）を経験さ若手研究者を活用することにより、教育を実践させる機会を作る。

せることにより、「学ぶ」だけでなく「教える」能力を養成する。

【74】オフィスアワーを設け、きめ細【74-1】引き続きオフィスアワーを設かい指導を行う。

定するなど、きめ細かな指導を行う。

【75】毒物、劇物、放射線物質などの【75-1】毒劇物、放射性物質、高圧ガ取扱い・安全教育などを徹底する。

スなどの有害・危険物質の厳重な管理を引き続き行うとともに、安全衛生に関する講習会やテキストを充実させる。

ための様々な工夫を行った。
・引き続きゼミナール、中間発表など、研究課題の発表能力と質疑応答能力の場を設定するとともに、英語プレゼンテーション及び演習等の授業を実施した。
【成績評価】
・引き続きシラバスに成績評価基準を明示するとともに、成績評価に関するガ
イドラインを教員及び学生に周知した。また、成績評価を終了した授業科目を学内ホームページで公表することで学生や教員に対して明示し、公正な成績評
価の意識付けを行った。
・バイオサイエンス研究科では、電子教育カルテシステムを構築し、研究実験の進捗状態を複数の教員が評価して助言をカルテ内に記載し、学生が自身のカルテを閲覧して弱点を認識しその改善への助言を得られるシステムを作った。

【76】履修要覧(シラバス)の内容をさ【76-1】電子履修要覧（シラバス）のらに充実させ、教員のガイダンスのも内容の充実を図り、学生の履修科目選と、学生の履修科目選択の用に供する。 択・学修の用に供する。
オンライン版についてもさらに充実をの企業インターンシップ、授業アーカイブの充実等、教育を効果的に実施する【学生の表彰】
・学生の表彰の基準、方法等を定めた学生表彰規程に基づき、博士前期課程・博士後期課程の修了生のうち優秀な学生に表彰を行った。

図る。
E.適切な成績評価等の実施に関する具体的方策- 50 -

奈良先端科学技術大学院大学【77】各授業科目の成績評価基準を履
修要覧(シラバス)に明示し、明確かつ【77-1】適切な成績評価等を実施するための措置を周知する。

公正な成績評価体制を確立する。また、
成績評価についての説明責任を果た
す。
【78】学生の評価においては、試験結（平成 21 年度は年度計画なし）

果の成績に加え、課題に対するレポー
トやセミナーなどにおける表現能力を厳密に評価する体制を整備する。
【79】優秀な学生に対する顕彰制度を【79-1】優秀な学生に対する顕彰制度整備する。

を継続する。

- 51 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅱ 教育研究の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③

教育の実施体制等に関する目標
・研究科の外部評価や学生による評価とともに、全学教育委員会において、統括的な教育の改善策を年度毎に立案し、常に基礎及び専門教育の質の向上を

中

図る。

期

・英語、倫理等の一般科目について、より効果的な教育を行うため、必要に応じ、専門的教育に熟達した教員を雇用する。

目

・学生が時間と場所を選ばずに自主学習に積極的に利用できるように、情報関連設備と機器の充実を図る。特に、電子図書館機能と全学情報ネットワーク
機能をより強化する。

標・国際会議での発表、海外研修などの支援制度を拡充することにより、国際的な場での教育機会を増やす。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

A.適切な教職員の配置等に関する具体的方策【教員配置】【80】全学教育委員会で、体系的なカ【80-1】体系的なカリキュラムを実施

・引き続き、助教を含む本学教員をそれぞれの専門分野に応じて適切に講義にリキュラムに応じた適切な教員を配置するため、助教を含めた教員を適切に配置するとともに、本学教員の専門分野外の先端的教育分野や科学倫理に関す

する。

配置する。

る科目については、当該分野の専門家を非常勤講師として配置した。特に、英【81】本学教員の専門分野外の先端的【81-1】本学教員の専門分野外の先端教育分野については、国内外の研究者

的教育分野について、国内外の研究者

語教育を充実させるために、各研究科に外国人の特任教員を配置し、授業に加え、論文作成・プレゼンテーションの個別指導を実施した。

等を非常勤講師として配置する。

等を非常勤講師として配置する。

・前年に引き続き、学位論文、テクニカルレポート、科学研究費報告書など学【82】各研究科において、英語、倫理、 【82-1】英語、倫理、知的財産権等の内研究成果物を体系的に収集、電子化を行い、公開許諾を得られたものは学外

メンタルへルス、知的財産権などの一

一般科目を開講するとともに、メンタへ情報発信した。また授業アーカイブ事業については、情報科学研究科に加え、般科目を開講し、より効果的な教育をルヘルス、フィジカルヘルス等の健

バイオサイエンス研究科および物質創成科学研究科にも展開し、全学の授業ア行うため、それぞれの分野で専門的教育あるいは経験を有する人材を登用す

康・安全教育を実施するため、それぞれの分野で専門的知識や経験を有するーカイブコンテンツの充実を図った。

る。

人材を登用する。

【ＦＤ活動】

B.教育に必要な設備、図書館、全学情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策

・６名の三研究科の教員を 8 月 30 日から 9 月 13 日にカリフォルニア大学デー【83】情報科学センターと連携し、全【83-1】電子図書館において教育研究

ビス校に派遣し、FD の専門機関である Teaching Resources Center（TRC）にお学的な立場から電子図書館、全学情報

成果の体系的収集、電子化、情報発信

いて、1 週間のセミナー形式の FD 研修（SUTL）を実施し、引き続き 1 週間のデネットワークの計画的な整備を進め、を推進するとともに、授業アーカイブ

学内での教育への利用、学外からの情構築事業を全学に展開する。

ービス校の全学の教員の FD 研修会（SITT）に参加させて、米国における FD 研
修を体験・習得させた。

- 52 -

奈良先端科学技術大学院大学
報収集、本学の教育成果の学外への情報発信などに活用する。
【84】場所と時間を選ばずに自主的に【83-2】全学情報ネットワークを含む
全学情報環境システムの計画的整備を・カリフォルニア大学デービス校 Teaching Resources Center（TRC）から FD
専門講師２名と優秀な教員１名を招聘して、3 月 17 日から 3 日間国際 FD 研修推進する。

会を実施し、全学の教員対象に 2 回の FD 講演会をするとともに、三研究科から（平成 21 年度は年度計画なし）

選抜した若手教員を対象に 4 回の少人数のセミナー形式の FD 研修を行った。

英語学習などができる支援体制を整備する。

【国際化教育】【85】平成 16 年度に総合安全衛生管理 （平成 21 年度は年度計画なし）
委員会を設置し、研究教育上の安全管

・学生の海外（長期及び短期）派遣、英文校閲デスクサービスによるトレーニングの実施、カリフォルニア大学デービス校での英語研修セミナー、海外スー理システムを構築する。

パーバイザーを招聘した中間審査会を実施するなど、多様な国際化教育プログ

C.教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策

ラムを実施した。

【86】全学教育委員会は、評価会議と・引き続き、英語能力評価テストとして、各研究科で TOEIC-IP テストを年２回（平成 21 年度は年度計画なし）

連携し、全学における教育全般の評価実施し、学生の英語能力の把握に努め、レベル別のクラス編成等に活用した。

を実施し、改善の施策に当たる。

・本学支援財団からの寄附金や競争的資金等を活用した教育研究活動助成・海外派遣支援などの取組みにより、本学の教育目標に掲げる人材育成に貢献した。

D.教材、学習指導法等に関する研究開発及びファカルティデベロップメントに関する具体的方策【87】受講者が意欲的に調査し考察す・情報科学研究科において、英文添削を専門に扱う企業と契約し、特に情報科（平成 21 年度は年度計画なし）

学分野に精通したスタッフ１名を週２日間研究科内に常駐させ、学生との直接ることが出来るような教材、指導法を工夫し、自己学習の方向付けをする。

面談に基づく論文やスピーチ原稿の英文添削、および、プレゼンテーショント【88】全学教育委員会は、ファカルテ【88-1】大学院教育のグローバル化にィデベロップメントに関する討論会や向けた取り組みを含め、ファカルティ

講演会などを少なくとも年 1 回開催
し、授業方法の改良に努める。

ディベロップメント研修会等を引き続き実施する。

E.学内共同教育等に関する具体的方策【89】学内共通講義の実施及び全学情【90】各研究科に外国人教員を任用し、 【90-1】大学院教育グローバル化プロ

得する機会を増やすことにより、英語た取組を展開した。

計 34 名の大学院生がそれぞれの研究成果を英語で発表し、研究内容について

F.国際化のための教育実施体制等に関する具体的方策

文作成法やプレゼンテーション法を習

部 4 年生 5 名をインターン研修生として本学に受け入れ、教育の国際化に向けクショップを開催し、カリフォルニア大学デービス校より 10 名、中国科学院
遺伝発生生物学研究所より 10 名、本学バイオサイエンス研究科より 14 名、合との共同教育の推進を図る。

グラムを推進する。

術交流協定と学生インターンシップに関する覚書を締結し、カセサート大学学

・バイオサイエンス研究科では、学外の研修施設での合宿形式の国際学生ワー（平成 21 年度は年度計画なし）

報ネットワークを利用した他研究機関

会話・討論能力を高めるとともに、論レーニングなどの成果発表支援業務を行う、英文デスクサービスを実施した。
・情報科学研究科では、平成 22 年 3 月に、タイ・カセサート大学との間で、学活発に議論を交わした。また、合宿期間を通じて文化交流を行った。
・バイオサイエンス研究科では、カリフォルニア大学デービス校生物科学部などの英語圏大学から 3 名の教員を招聘し、2 日間の英語による集中講義と議論をおこなう少人数ゼミ形式の博士後期課程授業科目「国際バイオゼミナール」を開講した。

- 53 -

奈良先端科学技術大学院大学
能力向上のための教育を推進する。
【91】場所と時間を選ばずに自主的に英語学習ができる環境をつくるため・バイオサイエンス研究科では 8 月と 1―2 月に前期及び後期課程学生をカリフ【91-1】自主的な英語学習のために、 ォルニア大学デービス校へ派遣し 4 週間にわたる英語研修を受講させるととも
附属図書館の語学学習用資料等の整備 に、デービス市周辺のベンチャービジネスの視察と開発研究担当者との討論をに、平成 17 年度までに、ネットワーク を進める。

行ったり、あるいは、デービス校生物科学部の研究室に配属させて海外の研究を利用した英語教育システムを整備するとともに、図書館に語学学習用資料

を実体験させる「科学英語特別演習」と「科学英語特別講義」を実施した。

を整備する。
【92】上記システムに付随する英語能【92-1】英語能力評価テストを定期的力評価テストを年２回実施し、学生の英語能力を評価する。授業における評に行うことにより学生の英語能力を評価するとともに、効果的な英語教育の価と併用し、英語教育システムの改善推進に資する。

に役立てる。
【93】博士後期課程の学生に対しては、 【93-1】本学支援財団の支援や競争的
21 世紀 COE プログラム、本学支援財団 資金等を活用して、国際学会での発表の支援により、国際学会での発表や海及び海外研修等を支援する。

外研修を奨励する。

- 54 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅱ 教育研究の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④

学生への支援に関する目標

中・多様なバックグラウンドを持つ学生に対して、入学から修了まで「快適なキャンパスライフを保証」するために「学生ニーズの的確な把握と大学運営へ

期の反映」、「経済的支援」、「学習・生活・健康・就職など多岐にわたる相談・カウンセリング」のための支援体制の整備を目指す。

目・学生宿舎、食堂、保健管理センターなどの福利厚生施設、課外活動施設等の施設面のほか、情報サービスの環境整備を進め、学生のキャンパスライフの標

質的向上を目指す。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

A.学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策【生活支援】【94】複数の教員が学生の研究教育の【94-1】複数の教員による研究進捗状

・新入学生全員を対象にメンタルヘルス及びフィジカルヘルスに関する講習会

内容と進捗状況を評価し、助言、支援

況の評価・助言を行う。

を実施するとともに、保健管理センターの医師、看護師及び外部カウンセラー
によるきめ細かなカウンセリング体制を維持した。

【95】オフィスアワーを設け、きめ細【95-1】引き続きオフィスアワーを設・各研究科の学生なんでも相談員と保健管理センター、学生課専門員を構成員

かい学習相談に当たる。

定するなど、きめ細かな指導を行う。

とした「学生なんでも相談連絡会」を定期的に開催し、それぞれ学生から相談を行う。

を受けた内容や対応について情報交換を行い、問題意識の共有を図った。また、
B.生活相談・就職支援等に関する具体的方策【96】定期健康診断及び特別健康診断【96-1】定期健康診断及び特別健康診

留学生に対しては、より密接な相談体制を確立し、日本での生活上における不安解消を図った。教員には、学生指導上のメンタル面を中心とした手引書を発の徹底を図る。

断について、引き続き高い受診率を維行し、意識向上に努めた。

持する。
【97】心身の健康を維持できる環境を【97-1】心身の健康に関する講習会の【就職支援】

整備する。

実施及びカウンセリング体制を維持す

・終身メールアドレスシステムを活用した就職支援を実施するため、学生からる。
【98】学生の意見・要望・提言の収集【98-1】学生の意見・要望等を日常的

入社希望企業の OB/OG の紹介依頼が来た場合、随時 OB/OG の終身メールアドレ
スを提供した。

体制を整備し、研究教育と学内運営にに収集するとともに、修了予定者アン・全学を対象とした就職ガイダンスの内容改善を行うとともに、就職に関する反映させる。

ケートを継続的に実施し、学生生活の図書の閲覧を開始し、全学及び各研究科の情報スペースを活用するよう学内広質の向上等を図る。

報の頻度を増やした結果、就職ガイダンスの出席者が増加し、学生の意識が高- 55 -

奈良先端科学技術大学院大学【99】平成 17 年度までに整備を予定し 【99-1】就職支援に活用するため、終ている終身アカウント・メールアドレ 身メールアドレスシステム等を利用められた。
・バイオサイエンス研究科では、社会のニーズや学生の要望を踏まえた上で、スを利用し、本学修了生などの動向や独自の「就職支援プログラム」を強化し、就職アドバイザー客員教授による個し、修了生との連携を図る。

就職に関する情報を収集し、就職支援

別面談（約 300 件）、学内企業説明会（30 社）、企業体験プログラム（44 社）に活用する。

等により充実した支援を行った。また、博士前期課程学生のキャリアパス形成【100】相談員・カウンセラー制度を充 【100-1】引き続き、「学生なんでも相 を支援する講義（企業人講師）と演習（企業体験プログラム）への博士後期課
実させ、学生が持つ生活や研究教育上 談室」の周知に取り組むなど、学生が 程学生の参加を可能にするとともに、新たに博士後期課程学生や博士研究員をの悩みの解決を図る。
持つ生活や教育研究上の悩みに適切に 対象にした企業交流会やセミナーを実施した。
・物質創成科学研究科では、博士後期課程学生や博士研究員のための就職支援対応する。
めのセミナーや講演会を開催し、就職【101-1】全学及び研究科での、就職ガ としてキャリアパス支援室を設置し、都合 4 回の後期課程、博士後期課程学生
イダンス・支援を継続的に実施すると や博士研究員のためのセミナーやガイダンス、相談会等を実施した。

情報を提供する。

ともに、就職情報スペースを整備する。

【101】平成 16 年度から就職支援のた

C.経済支援に関する具体的方策【102】平成 16 年度に、事務局内に各種奨学制度の紹介と申請手続を支援す
る人員を配置する。

（平成 21 年度は年度計画なし）【経済的支援】
・社会人再チャレンジ支援を引き続き行うことで、社会人経験のある博士後期課程学生に対して経済支援を行った。
・平成 21 年度から大学独自の経済支援「奈良先端科学技術大学院大学外国人留設置し、外部資金及び大学の資金を活用して授業料免除や奨学金制度などの学生特別支援制度」を設け、入学金支援、授業料全額免除、ＲＡ雇用による生【103-1】引き続き、独自の経済支援を 活支援を開始した。
行うとともに、社会人の再チャレンジ ・情報科学研究科では、博士前期課程の学生を対象に研究者や技術者として大支援プログラムを利用して授業料免除 いに社会をリードすると見込まれる学生を、入学予定者の中から特待生として支援体制を構築する。

を実施する。

【103】平成 16 年度に総合企画会議を選抜する特待生制度を実施し、「研究開発を通して社会をリードする人材養成」【104】本学支援財団などを活用し、学 【104-1】本学支援財団の支援や競争的 を目指して、国際的な学術活動奨励のための資金援助や学生の能力を伸ばすた
生の国際交流、教育、学術研究活動を 資金等を活用して、学生の国際交流、 め様々な活動支援など、研究教育面での特別なサポートを実施した。
支援する。

教育、学術研究活動を支援する。

D.社会人や留学生等に対する配慮【105】平成 17 年度までに、留学生に対して、渡日、滞在、帰国に必要な各・バイオサイエンス研究科では、アジアの協定締結校の学長や学部長から推薦されて入学した優秀な留学生に対して RA 雇用による生活支援を行った。

（平成 21 年度は年度計画なし）

種手続の便宜を図るとともに、宿舎情
報、生活情報の提供サービスなどの充実を図る。

- 56 -

奈良先端科学技術大学院大学【106】平成 17 年度に、終身アカウン
ト・メールアドレスを利用した本学修（平成 21 年度は年度計画なし）

了生の国際ネットワークを構築し、相互情報交換を容易にする。
【107】社会人に対しては、働きながら （平成 21 年度は年度計画なし）
学べる教育環境や長期履修制度などの多様な履修制度を検討する。

- 57 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅱ 教育研究の質の向上の状況(2) 研究に関する目標①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

中・国際的にリードする最先端科学技術の研究を目指すとともに、融合分野への積極的な取組により、新たな分野の開拓を図り、最先端の問題の探求とその期解明を目指す。

目・社会の要請の強い課題について、積極的に取り組み、次代の社会を創造する国際的水準の研究成果の創出を図る。

標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

A.大学として目指すべき研究の方向性と重点的に取り組む領域

・情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の各分野とその融合分野での研【108】情報科学、バイオサイエンス、 【108-1】引き続き、情報科学、バイオ 究を展開し、IEEE（The Institute of Electrical and Electronics Engineers）、
物質創成科学の分野に取り組む。
サイエンス、物質創成科学分野の研究 IDW（International Display Workshops）、ISANN（Independent Street Artsを深化させるとともに、融合領域の研 Network）、Gordon esearch Confrences、Cold Spring Harbor Conferences、
FASEB meeting等の国際会議や「Nature」、「Science」、「Proceedings of the

究にも積極的に取り組む。

」、「Development」、「Plant Cell」【108-2】研究活動上の不正行為の防止 National Academy of Sciences, USA（PNAS）「Molecular
Cell」等の各種科学誌において発表を行った。
計画等について検証を行うとともに、防止に向けて一層啓発活動等を推進する。

・融合領域推進プロジェクト（「革新生体計測融合クラスター」「形づくりのシステム生物学」）に引き続き取り組み、その最終成果を全学研究懇話会にて【109】情報生命科学などの融合領域に 【109-1】引き続き、情報科学、バイオ 報告し、研究科の枠を越えた融合領域研究を推進することができた。
も積極的に取り組み、最先端の問題の サイエンス、物質創成科学分野の研究 ・社会の要請が強い課題に取り組むため、教育研究高度化のための支援体制整
探求とその解明を行う。
を深化させるとともに、融合領域の研 備事業、最先端研究開発支援プログラムやＪＳＴ地球規模課題対応国際科学技術協力事業に対し申請を行い、教育研究高度化のための支援体制整備事業が採究にも積極的に取り組む。

【110】国の施策や社会の要請の強い課 【110-1】引き続き、社会的要請の強い 択された。
・受託研究（78 件、1,184,999 千円）、共同研究（101 件、147,495 千円）の題について、積極的に取り組み、次代 課題についての研究を推進する。
受入を行い、産官学連携による研究を推進し、研究対象の拡充と質の向上を図の社会を創造する国際的水準の研究成った。

果の創出を図る。
【111】産官学連携による研究を推進【111-1】引き続き、産官学連携によるし、研究対象の拡充と質の向上を図る。 受託研究・共同研究を推進する。

・ＴＬＯ部を中心とした産官学連携推進本部の積極的な取り組みにより、24 件のライセンス等契約（26,043 千円）を締結し、研究成果の社会還元を行った。
・学内外の大学院生及び社会人・研究者等を対象に、ベンチャー起業に関する- 58 -

奈良先端科学技術大学院大学
B.成果の社会への還元に関する具体的方策

セミナー授業を開講することで、ベンチャー起業への関心を高め、起業家精神【112】産業創生のためのプロジェクト 【112-1】産業創成を担う、高度な専門 を醸成した。
を推進するとともに、高度な専門技術 技術性を有する研究者・技術者を育成
性を有する研究者・技術者を提供する。 するため、引き続き最先端の科学技術に関する教育を実施する。

・NAIST 東京フォーラムを１回、NAIST 産学連携フォーラムを３回開催し、また、「イノベーションジャパン 2009−大学見本市」への出展により、最新の研究成果を社会に発信した。

【112-2】引き続き、大学の研究成果を ・第 4 回グローバル COE 国際シンポジウムを本学で開催し、海外の著名な研究
直接事業化する大学発ベンチャー起業 者 4 名を含む 16 名の研究者が動植物および微生物の環境適応に関する最新の研究成果の発表を行ない、質の高い国際交流を展開した（参加者約 480 名）。
の担い手となる人材育成を進める。
【113】研究成果を広く世界に積極的に 【113-1】研究成果を社会に発信するた ・新任職員オリエンテーションや科学研究費補助金の公募説明会において、研発信する方策を拡充する。
め、引き続き学外向け行事の開催や学 究活動上の不正行為防止等について説明し、啓発活動を推進した。
外行事への出展を行う。
【113-2】学外公開の許諾が取れた電子
図書館所蔵のコンテンツに加え、学術雑誌に掲載された本学教員の論文を「奈良先端科学技術大学院大学学術リポジトリ」に登録し、その充実を図る。
C.研究の水準・成果の検証に関する具体的方策【114】評価の高い内外の国際会議や学 【114-1】引き続き、評価の高い内外の術誌で発表を行う。

国際会議や学術誌で発表を行う。そのため、国際会議・学会等へ積極的に研究者を派遣するとともに、国際会議を主催する。

【115】研究成果を産業界へ還元する。 【115-1】産官学連携推進本部のもとに組織された承認ＴＬＯを中心に、知的財産の発掘、技術移転及び活用に取り組み、研究成果を産業界へ還元する。
【116】評価会議の下で、研究教育の業 （平成 21 年度は年度計画なし）
績、社会活動の業績などのデータを公表し、研究の質の向上のための施策にフィードバックする。

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奈良先端科学技術大学院大学
Ⅱ 教育研究の質の向上の状況(2) 研究に関する目標②

研究実施体制等の整備に関する目標

中・学部を置かない大学院大学、多様な教員から構成されている各研究科の特色を生かし、戦略的な研究を行うために弾力的な運営体制を整備する。

期・先端的研究実績のある若手研究者の登用を図り、新たな息吹を入れ、世界的な評価を得る最先端の実績を積み上げ、国際的な研究教育拠点を目指す。

目・長期的研究課題、基礎的・萌芽的な研究テーマにも配慮しつつ研究組織による研究の質の向上及び改善のための各種の施策や取組などについて、その達標成度等を適切に評価、研究の質の向上に資するためにフィードバックする体制を整備する。
中期計画

年度計画

A.適切な研究者等の配置に関する具体的方策

計画の進捗状況・総合企画会議において、学際・融合領域等の先端的研究を進展させるため、【117】大学の研究企画を戦略的に推進 【117-1】引き続き、総合企画会議にお 卓越した研究者や学際・融合領域研究を積極的に支援する体制の構築や、先端するため、総合企画会議を設け、研究 いて、研究活動を活性化するための施 科学技術研究調査センターの機能等の見直しによる研究マネジメント体制の構築など社会的要請や研究教育の進展に対応する体制の整備について幅広い
企画活動を活性化する。
策の検討を行う。
検討を行った。
・研究科の枠を越えた融合領域推進プロジェクトに対して、0.4 億円の重点戦【118】国内外に優秀な人材を求め、世 （平成 21 年度は年度計画なし）

略経費を配分し支援を行った。

界的に優れた研究体制にする。

・先端研究に必要な設備整備を戦略的・機動的に推進するため、設備マスター
プランに基づき、概算要求や競争的資金、学内での「重点戦略経費」等を活用【119】特任教員、ポストドクトラルフ （平成 21 年度は年度計画なし）
ェローや特別協力研究員の活用を促進

した設備整備に積極的に取り組んだ。

する。

・総合研究実験棟（仮称）を整備し、先端融合領域の研究が推進できるスペー【120】新領域へ積極的に人材を投入で （平成 21 年度は年度計画なし）
きる体制を検討する。

スを確保した。

【121】サバティカル制度を導入し、教 （平成 21 年度は年度計画なし）
員の研究能力の向上を図る。
B.研究資源の配分システムに関する具体的方策

・科研費の公募説明会を開催し、また申請にあたっては、本学名誉教授による
これまでの経験を活かした視点からの事前審査を試行した。
・各種電子ジャーナルの契約を維持すると同時に、国内外の学協会等の図書・雑誌の電子化を継続し、電子図書館のコンテンツを充実した。

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奈良先端科学技術大学院大学【122】研究室の設備やスペース、研究 （平成 21 年度は年度計画なし）
補助スタッフや研究資金を機動的かつ・全学情報ネットワーク・全学情報環境システムを更新し、本学における教育・研究の基盤システムを維持・向上させた。

柔軟に配分するための体制を整備す

・産官学連携推進本部のコーディネータによる情報発信の取り組みに加えてる。

「イノベーション・ジャパン 2009」等の出展事業において本学の研究成果の宣【123】基盤的かつ長期的研究を継続的 【123-1】引き続き、重点戦略経費等を 伝に努めた。こうした活動の成果を含み、共同研究 101 件、147,495 千円、受に支援できる施策を立案し、実施する。 活用し、基盤的かつ長期的研究を継続 託研究 78 件、1,184,999 千円、寄付金 92 件、230,653 千円、ライセンス等契約 24 件、26,043 千円を獲得した。
・NAIST 未来テーマ探索懇話会を３回開催し、最先端の研究課題に関する話題的に支援する。

提供と研究科を超えた学内の研究者の議論により融合領域等の新しい研究課

C.研究支援体制に関する具体的方策【124】全学情報ネットワークを活用【124-1】引き続き、電子図書館においし、最新情報の収集と発信を図る。

て、最新の学術情報を収集・発信するとともに、全学情報ネットワークを活題開拓に向け情報交換を行った。
・本学の教育研究のグローバル化及び大学運営の国際化を推進するための組織として、国際連携推進本部を設置し、国内外研究機関との研究者交流等に対する支援機能を充実させた。
用して、研究者に迅速な情報提供を行・電子図書館を利用者自らが活用できることを目的に、4 月に新入生向に利用・う。
資料検索説明会を開催した。また学術情報データベース「SciFinder(web 版)」【125】先端的研究に必要な設備と施設 【125-1】平成 22 年度から供用を開始の実施、インターネット配信講習会の広報を通じて、利用者の情報活用能力向を整備する。
するため、総合研究実験棟新築工事を上に寄与した。
進める。
・電子図書館システムについては、ビデオシステムおよび検索システムの一部【126】公募型研究プロジェクトなどの 【126-1】公募型研究プロジェクトなど更新を行い、講義映像とスクリーンに映写された提示資料を同時にハイビジョ
研究計画立案、申請などの支援体制を の研究計画立案、申請などの支援を行
ン画質で表示できるようになった。
整備し、外部研究資金の獲得を図る。 う。
・情報科学研究科では、従来は特待生だけの制度であったプロジェクト研究の【127】国際研究集会での発表や開催の 【127-1】国際研究集会での発表を引き 部分を一般学生も応募可能な「テーマ提案型研究プロジェクト（通称 CICP）」
支援、国内外研究機関との研究者交流の支援機能を整備する。

続き支援するとともに、国内外研究機
関との研究者交流や国際研究集会の開催に対する支援機能を充実させる。

として実施し、10 月から半年間、全体で 22 件の研究テーマにそれぞれ約 120万円を支援した。
・情報科学研究科では、研究者としてリーダーシップを発揮し国際的に活躍で【128】研究活動に必要な学術情報を提 【128-1】引き続き、電子図書館利用の きる人材を育成するため、情報科学研究科に在籍する若手研究者の長期海外派
供する支援体制を充実させる。
ための講習会等を開催し、研究活動に 遣を支援する若手研究者海外武者修行プログラムを実施し、21 年度は 4 名の教必要な学術情報の利用支援を実施す
員の海外派遣を支援した。
る。

・情報科学研究科では、助教の論文執筆・発表の奨励を目的に、「成果発表実D.研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策- 61 -

奈良先端科学技術大学院大学【129】先端的研究の進展に対応できる 【129-1】引き続き、先端研究に必要な 績に基づく助教研究支援事業」を実施し、27 件に対して研究費の支援を行った。
実験機器類の整備拡充を定期的に行
実験機器類の整備を進める。
・バイオサイエンス研究科では、植物科学研究教育推進事業として、全国の大う。
学院生からプロジェクトの公募を行い、優秀なプロジェクトに対し、研究費の支援、技術指導を主体とした研究の推進支援を行うとともに、全国の大学院生
や若手研究者が集い、交流出来る場所を提供することにより、植物科学系の若【130】研究設備などの活用・整備を行 （平成 21 年度は年度計画なし）

手研究者間のネットワーク作りを推進し、日本の植物科学レベルの向上に貢献

う研究支援要員を配置し、育成する。

した。
【131】電子図書館の充実とともに、全 【131-1】電子図書館システム及び全学 ・物質創成科学研究科では、若手研究者インターナショナル・トレーニング・
学情報ネットワークや情報サービス機 情報ネットワーク・全学情報環境シス プログラムとして、個別に進めてきた３カ国、４機関との相互交流ネットワー
器類も定期的に整備する。

テムを計画的に更新し、本学における教育・研究の基盤システムを維持・向クの構築を進め、基礎英語能力の強化プログラム、海外英語トレーニングコー

上させる。

（中期海外研究派遣） 等の国際的視野と自立性強化プログラムを開始した。

スへの派遣等のコミュニケーション能力の強化プログラム、ラボスティコース【132】ベンチャービジネスラボラトリ （平成 21 年度は年度計画なし）
ーを効果的に活用し、高度の専門的職業能力を持つ創造的人材を育成する。
【133】研究科の連携強化による融合領 【133-1】キャンパスマスタープランも域の研究を推進するため、研究施設を踏まえ、研究科の連携による融合研究整備する。

の推進を含め、先端科学研究スペースの確保を図る。

【134】研究施設の整備とともに、これ （平成 21 年度は年度計画なし）
らの厳格な安全管理体制も構築する。
【135】インキュベーション施設の整備 （平成 21 年度は年度計画なし）を図る。
E.知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策【136】特許などの知的財産の取得手続 （平成 21 年度は年度計画なし）
きに関する支援体制を充実させる。

- 62 -

奈良先端科学技術大学院大学【137】大学の知的財産の発信機能を高 【137-1】知的財産権等の学外への情報
め、外部資金のより一層の獲得に努め 発信機能を高めるとともに、企業等へる。

大学シーズの積極的な発信を行い、受託研究・共同研究等の拡充を図る。

【138】大学の知的資源を活用し、受託 【138-1】知的財産権等の学外への情報研究などの拡充を図る。
発信機能を高めるとともに、企業等へ
大学シーズの積極的な発信を行い、受託研究・共同研究等の拡充を図る。
F.研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策【139】評価会議の下で、自己点検評価 （平成 21 年度は年度計画なし）
及び外部評価を定期的に実施する。
【140】教職員が研究情報を共有し、建 【140-1】教職員が研究情報を共有し、設的なピアレビューができる体制を整

ピアレビューを行える場を積極的に提

備する。

供する。

【141】研究業績や社会的活動のデータ 【141-1】研究者業績管理データベース
ベースを整備し、研究活動の質的向上の円滑な運用を図る。

や改善にフィードバックする。
G.学内共同研究等に関する具体的方策【142】プロジェクト研究について、テ 【142-1,143-1】新しい研究課題を発掘
ーマを発掘し、推進する研究体制を整 するため、引き続き学内で各研究科の備する。

研究情報の交換を行い、融合領域等の【143】融合領域を開拓する共同研究を 共同研究課題を検討する。
推進する。

H.研究科の研究実施体制等に関する特記事項【144】21 世紀 COE プログラム戦略推（平成 21 年度は年度計画なし）

進本部を強化し、プロジェクト研究の- 63 -

奈良先端科学技術大学院大学
推進と優秀な研究者の育成を行う。

【145】情報生命科学などの新領域や融 【145-1】融合領域や萌芽的な研究を推
合領域の研究を推進するための組織体 進するための体制を検討する。
制を検討する。

- 64 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅱ 教育研究の質の向上の状況(3) その他の目標①

社会との連携、国際交流等に関する目標
・最先端の科学技術に対する社会の興味の高まりに積極的に対応し、地域社会から産業界、国際社会に渡る広範な人々に対する教育サービスを行い、大学

中
期
目
標

としての社会貢献の充実・拡大を目指す。さらに産業界との連携・協力および技術移転などに対する支援を強化し、研究成果を社会に還元することに努める。また、一般市民や高校生・大学生などを対象に広く科学技術に関する啓蒙活動を積極的に推進する。
・最先端の科学技術の研究教育を海外の教育・研究機関と遂行し、国際的に通用する人材と研究成果を社会に提供する文化学術研究の卓越的中心となる。
日本人学生に対しては、国際的視野を持ち、国際的に活躍できる人材の養成に努める。また、アジア太平洋諸国をはじめとする海外からの留学生を積極的に受け入れ、先端科学技術を教育する国際的教育機関としての役割を担うことを目指す。また、国際シンポジウムなどの開催などにより得られた研究
成果を広く国際社会に向けて発信する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

A.地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策

・NAIST 東京フォーラム「先端科学技術と国際戦略」を開催（一橋記念講堂・【146】産業界、官公庁及び大学を対象 【146-1】引き続き、産業界、官公庁、 参加者約 400 名）し、「我が国の先端科学技術と国際戦略」というテーマに沿に、最新の研究成果を発表するシンポ 大学の研究者及び学生を対象として、 って、現状の成果と諸課題、今後の展望について講演・パネルディスカッショ
ジウムを毎年１回開催する。

最新の研究成果等を発表するフォーラ
ム等を開催する。

ンを実施した。

・社団法人関西経済連合会等との共催により、｢NAIST 産学連携フォーラム｣を【147】一般市民を対象とした公開講座 【147-1】引き続き、一般市民を対象と 開催（年 3 回）し、本学の先端的な研究成果や独創的な研究を紹介するとともに、関西における研究実務者レベルの交流を実施した。
を毎年１回実施する。
した公開講座を開催する。
・各研究科の産学連携に寄与する研究課題に対し、ベンチャービジネスラボラ【148】学生及び学外の教員を対象とし 【148-1】引き続き、高校・大学生等を トリーを利用し、研究開発を支援した。
た体験入学を毎年１回、学生、企業人、 対象とした体験入学及び学生や一般市

・文部科学省「戦略展開プログラム（国際的な産学官連携活動の推進）」の一

一般市民を対象としたオープンキャン

民等を対象としたオープンキャンパス

パスを毎年２回開催する。

を開催する。

環として、国内外のベンチャーキャピタリスト及び公的資金の観点からベンチ
ャーの資金について考える国際ベンチャーシンポジウムを開催し、海外ベンチャーキャピタリスト等と本学教職員の連携を行い、国際的なベンチャー育成に【149】社会人の受入れを拡大するため （平成 21 年度は年度計画なし）

関する情報収集を行った。

に、長期履修制度や教育プログラムなどを整備する。

・「ニュースがわかる！ 光とエネルギー、エレクトロニクス」と題した全 8- 65 -

奈良先端科学技術大学院大学【150】地域との連携を強化し、地域に 【150-1】地域の中学校や高等学校等と コマの公開講座を開催し、259 名の一般市民の参加があった。
貢献するプロジェクトとして、地域の 連携した理科教育を実施する。
・学生、一般市民を対象としたオープンキャンパスを 11 月と 3 月に 2 回開催す中学校・高等学校などとの連携した教るとともに、高校生を対象としたラボステイ、大学生・理科教諭等を対象とし育を毎年実施する。

た体験入学会及び大学生を対象としたサマーブートキャンプを開催した。

B.産官学連携の推進に関する具体的方策

・「私のしごと館」での「子どもサイエンスフェスティバル」の開催など積極【151】産官学連携推進本部に産学連携 （平成 21 年度は年度計画なし）

的に地域に貢献することにより、地域の小学校や中学校・高等学校の児童・生コーディネータを配置し、研究協力の支援や、研究成果や最新技術などの産徒の科学技術、理科・数学（算数）に関する興味・関心と知的探究心等が高められた。 また、文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール(SSH)に指定さ業界に向けた情報発信、民間企業とのれている西大和学園高等学校との連携で行った物質創成科学研究科の長期ラボ

受託研究など産官学による研究協力体

ステイの成果が全国 SSH 研究発表会で優秀賞を受賞した。

制を整え、新事業開拓や大学シーズの移転のコーディネート機能を強化す

・本学の教育研究のグローバル化及び大学運営の国際化を推進するための組織る。また、サテライトオフィスを産官学連携の窓口として活用する。

として、国際連携推進本部を新たに設置した。
・海外の教育研究機関との組織的な教育研究連携を進めるために、平成 21 年度【152】教員及び学生の研究成果活用に （平成 21 年度は年度計画なし）に新たに 5 機関との間に学術交流協定を締結するとともに（全 40 機関）、学術

よる特許の取得、起業などを奨励する。

交流協定に基づき、若手研究者や学生の交流を積極的に進めた（受入れ計 108【153】ベンチャービジネスラボラトリ 【153-1】引き続き、ベンチャービジネ
ーを利用した研究開発と、起業セミナ

スラボラトリーを利用した研究開発をーを毎年実施し、起業家精神を養成す

推進する。

る。

【153-2】引き続き、産官学連携推進本部において、起業家精神を養成するセミナー等を実施する。

C.留学生交流その他諸外国の大学等との研究教育上の交流に関する具体的方策【154】大学独自の外国人留学生支援制 【154-1】外国人留学生支援制度を検証度を構築する。

し、その改善を図る。

名、派遣計 222 名）。
・グローバル COE 支援経費、国際ネットワークによる若手バイオ物質科学研究者のステップアップ教育プログラム経費により、米国カリフォルニア大学デー
ビス校のエクステンション教育施設の英語トレーニングコースへの学生の参加について支援した。
・留学生特別推薦選抜試験合格者を対象者に、入学料及び授業料についての経済的な支援のほか、渡日旅費支援、RA としての雇用による経済的支援を行った。
・渡日後すぐの学生についてはチューター雇用し、研究指導や生活上でのサポートを行った。また、TA 制度を活用し講義資料の収集・整理・作成補助やレポートの採点補助及び実験の指導補助など教育・研究面での留学生の個別支援を- 66 -

奈良先端科学技術大学院大学【155】外国人講師による英会話、英語 【155-1】引き続き、外国人教員等によ 充実させた。
プレゼンテーションや英語論文作成法 る英語教育を実施する。
・教育研究環境や生活環境等について、学長・理事・副学長と留学生との意見などの教育を充実させる。
交換会を実施するとともに、留学生相談員２名を配置し、留学生の相談体制を強化した。
・英語版のガイドブックを更新、外国人留学生や外国人研究者を対象に本学を【156】学生の国際会議における研究発 【156-1】学生の国際学会での研究発表 コンパクトかつ効果的に紹介する冊子として、新たに英語版大学リーフレット
表を支援するため、旅費などの海外渡 及び海外研究機関等への派遣を支援す を作成し、海外学術交流協定校や在外日本公館等に配布するとともに、それら航諸費用の補助を行う。

る。

の内容を英語版ホームページに掲載するなど、積極的に教育研究内容を国内外【157】海外からの留学生や若手研究者 【157-1】引き続き、教職員が連携し、 に情報発信した。
の生活支援体制を充実させるため、受 留学生や外国人研究者の受入れ体制を ・英語版ホームページを随時更新することにより、研究成果の様々なリソース
入窓口を設置する。
【158】TA 制度を活用し、留学生の個別指導を充実させる。

整えるとともに、留学生等に対する相を広く世界に発信し、国際広報の充実を図った。併せて、海外ユーザーのニー談体制を強化する。

ズに合わせた独立したサイトとして再構築するための調査・検証を行った。

【158-1】チューターの活用を促進し、 ・情報科学研究科において、ソフトウェア工学講座とドイツフラウンホーファ
実験的ソフトウェア工学研究所との間で設立したソフトウェアレビュー／イン
留学生の渡日後の生活支援を充実させ、またＴＡ制度の活用による、留学

スペクション研究の国際連携ワーキンググループ主催により 、日本アイ・ビ

生の個別指導の充実を図る。

ー・エム株式会社と共同で、「ソフトウェアインスペクション」技術に関する【159】研究教育内容を国内外へ公表す 【159-1】英語版の大学紹介冊子の更新 ワークショップを 7 月 2 日に開催した。
るため、英語版の大学紹介冊子、ビデ に加え、新たに外国人に有用な冊子等 ・情報科学研究科では、学生が企画し、３月９日から約２週間にわたって、フオは数年に一度、ホームページは随時 の英語版を作成し、その内容をホーム ィリピン Ateneo de Manila University の学生６名を情報科学研究科の研究室
ページに掲載するとともに、英語版ホにインターンとして招く、海外の大学生短期留学招聘プログラムを実施した。

ームページも随時更新し、教育研究内・情報科学研究科では、研究者としてリーダーシップを発揮し国際的に活躍で容を国内外に積極的に発信する。

きる人材を育成するため、情報科学研究科に在籍する若手研究者の長期海外派【160】海外からの学生や研究者の宿泊 （平成 21 年度は年度計画なし）

遣を支援する若手研究者海外武者修行プログラムを実施し、21 年度は 4 名の教施設を平成 17 年度までに整備する。

員の海外派遣を支援した。
・情報科学研究科では、平成 22 年 3 月に、タイ・カセサート大学との間で、学更新して充実を図る。

D.研究教育活動に関連した国際貢献に関する具体的方策

術交流協定を締結すると共に、学生インターンシップに関する覚書を交わした。
【161】海外の優れた教育機関や研究機 【161-1】海外の優れた教育機関や研究 これに基づき、カセサート大学学部 4 年生 5 名をインターン研修生として本学関との交流協定に基づき、若手研究者 機関との交流協定に基づき、研究者・ に受け入れた。
や学生の交流を奨励する。

学生の交流を積極的に推進する。

- 67 -

奈良先端科学技術大学院大学【162】国際会議や国際シンポジウムな （平成 21 年度は年度計画なし）
どの開催支援のための体制を充実させ・バイオサイエンス研究科では、東南アジアの主要大学から 5 名の教員と 10 名の大学院生をサマーキャンプと本学キャンパスに招待し、国際交流を深めるとるため、平成 17 年度までに支援担当者

共に、優秀な外国人留学生の本学博士後期課程入学に向けての活動を行った。

を配置する。

・バイオサイエンス研究科では、タイ王国のマヒドン大学、インドネシアのボ【163】得られた研究成果やさまざまな 【163-1】引き続き、国際誌、国際学会
リソースを広く世界に積極的に発信すでの研究成果の発表を推進するとともるため、海外で開かれる国際学会でのに、英語版ホームページを充実させ、研究発表の支援、広報活動やホームペ

研究成果や様々なリソースを広く世界ージ等の充実を行う。

に発信する。

【164】海外研究者や留学生の教育や生 【164-1】引き続き、教職員が連携し、活における問題点を改善するために、留学生や外国人研究者の受入れ体制を意見を聞く窓口を設置し、必要に応じ整えるとともに、留学生等に対する相た支援を行う。

談体制を強化する。

ゴール農業大学・ガジャマダ大学とそれぞれ合同国際シンポジウム・セミナーを開催し、双方の教員と大学院生の研究紹介と国際交流を行った。また、米国
ミネソタ大学バイオテクノロジー研究所との間で大学院生の相互派遣を行ない、共同研究・研究交流を推進した。
・物質創成科学研究科では、自学自修の精神を養うプログラムの整備として、学生が主体となって企画立案した国際セミナー開催を審査に基づき支援する「提案公募型国際セミナー開催支援制度」を導入した。
・物質創成科学研究科では、学生に研究を多角的にとらえる能力と国際性を身につけさせるため、国際スーパーバイザーとして海外から著名な研究者を招聘し、大学院生の研究発表の審査を実施してもらった。

- 68 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅱ 教育研究の質の向上の状況(3) その他の目標②
中

基本的人権の擁護に関する目標
・大学全体として人権尊重の基本原則を遵守し、その視点に立った施策を推進する。

期
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【165】人権問題、セクシュアル・ハラ 【165-1】引き続き、人権問題及びハラ ・ハラスメントに関する正しい知識や相談を受けた場合の適切な対処法を習得
スメント、アカデミックハラスメント

スメント防止委員会において、人権問するため、ハラスメント相談員及び人事課担当職員を対象に「ハラスメント相などの啓蒙活動を実施し、相談窓口を整備する。

題やハラスメントに関する啓発活動を行う。

談員セミナー」を実施したほか、ハラスメントを未然に防ぐ方策を広く教職員に啓発していく観点から、「ハラスメント防止に関する講習会」を実施した。

- 69 -

奈良先端科学技術大学院大学Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

・若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラムとして、個別に進めてきた３カ国、４機関との相互交流ネットワークの構築を進め、基礎英語能力の強化プログラム、海外英語トレーニングコースへの派遣等のコミュニケ【アドミッションポリシーに応じた学生の受入】
・全国各地での学生募集説明会（68 会場）やオープンキャンパスなど本学の特 ーション能力の強化プログラム、ラボスティコース（中期海外研究派遣） 等の徴と魅力を受験生に伝える取組を活発に展開した。また、昨年度に引き続き、 国際的視野と自立性強化プログラムを開始した。
高校生・大学生を中心とする若い世代に科学が持つ魅力を体験してもらう「奈良先端大サイエンスフェスティバル」を開催し、より幅広い層の受験生が本学 【教育改善とＦＤ活動の取組】
・海外 FD 研修として、若手教員６名を学術交流協定校であるカリフォルニア大を知る取組を行った。
学デービス校に約２週間派遣し、個々の学習指導力の向上及び授業内容の改善
・アドミッションポリシーに応じた多様な学生を受け入れるため、留学生特別 を向上させるとともに、大学全体のＦＤの向上に役立てた。
推薦選抜制度を実施し、学術交流協定校から 8 名の留学生を受け入れるととも・各研究科における定期的なＦＤ研修会の開催に加え、大学院教育のグローバに、高等専門学校からの推薦に基づく推薦選抜制度を整備した。
ル化に向け、カリフォルニア大学デービス校の教員及び Teaching Resources【体系的な教育課程の編成】
Center（TRC）から FD の専門家と優秀な教員を招聘し、3 日間にわたる全学的
物質創成科学研究科の教育プログラム「新領域を切り拓く光ナノ研究者の養 な国際ＦＤ研修会を実施し、海外の優れた取組を参考にし、組織的な大学院に成」（平成 21 年度採択）をはじめ、３研究科全てが「組織的な大学院教育改革 おける教授法の改善に努めた。
支援プログラム」又は「大学院教育改革支援プログラム」に採択され、全学的に大学院教育の実質化及び国際的教育環境の醸成を推進することができた。
【連携教育】
・引き続き、文部科学省「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム」に
・合宿形式にて研究に関する中間評価報告会を行うなど研究の進捗状況につい 採択されている「情報セキュリティ事業者・管理者育成事業」に取り組むほか、て中間発表を実施し、その達成度を評価するとともに、博士後期課程に単位制 「けいはんな連携大学院」構想等を推進し、ＩＴ分野において、産学連携、学を導入することを決定するなど、学位の取得に向けたプロセスの明確化を図っ 学連携、地域連携を通して研究機関群と大学・大学院が連携協力して、世界的た。
な視野の人材育成を目指した。
１．教育活動の改善【大学院教育の国際化に向けた取組】
・また、関西地区の４私立大学と連携して、「広域大学連携による「臨床医工学・・学生の国際的な場での研究発表能力を育成することを目的に、英語のみによ 情報学」高度人材育成システムの構築」（文部科学省「戦略的大学連携支援事業」）
り研究発表と議論を行うサマーキャンプを淡路夢舞台国際会議場において開催 事業に取組み、臨床医工学・情報学の分野での最先端の工学・情報学と医学・した（博士後期課程学生 86 名・博士前期課程学生 24 名・教員 61 名が参加）。 医療の双方に精通した意識の高い医療者・技術者・研究者の人材育成を目指した。
・引き続き、各研究科に外国人教員を配置し、英語授業及び論文作成などの個
人指導を行うとともに、定期的な英語能力テスト、海外の研究者による先端分 ・植物科学研究教育推進事業として、毎年全国の大学院生からプロジェクトの野の講義、e-learning による英語学習など、英語教育プログラムを充実した。 公募を行い、優秀なプロジェクトに対し、研究費の支援、技術指導を主体とした研究の推進支援を行うとともに、全国の大学院生や若手研究者が集い、交流・引き続き、本学支援財団の寄附金及び競争的資金等を活用し、海外の学術交 出来る場所を提供することにより、植物科学系の若手研究者間のネットワーク
流協定校における語学研修・研究研修を拡充するとともに、学生の国際学会発 作りを推進し、日本の植物科学レベルの向上に貢献した。
表等を積極的に支援した。

- 70 -

奈良先端科学技術大学院大学
３．研究活動の推進

２．学生に対する修学上の支援【世界レベルの研究活動】
・情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の各分野とその融合分野での研究を展開し、IEEE、IDW、ISANN 等の国際会議や「Development」、「Plant Cell」「Molecular Cell」等の各種科学誌において発表を行った。
・こうした高水準の活発な研究活動を反映して、教員１人当たりの外部資金は、科学研究費補助金配分額全 86 国立大学法人中第１位、共同・受託研究受入額第【インターンシップ】。
・学生をインターンシップ研修生として企業の各研究・開発部門に派遣する教 ４位等であった（第 87 回総合科学技術会議資料（平成 21 年 12 月 9 日）による）育プログラムを行い、大学院生に企業の研究現場における経験を通じて、大学・融合領域推進プロジェクト（「革新生体計測融合クラスター」「形づくりのシ内では経験できない実践的で幅広い見識と実社会への適応性を身につけさせステム生物学」）に引き続き取り組み、その最終成果を全学研究懇話会にて報告た。
し、研究科の枠を越えた融合領域研究を推進することができた。
【就職支援セミナー】
・大学院生・研究者を対象に就職情報・紹介を行っているコンサルティング企業の講師を招き、学生等のキャリアパスの選択の一助とするため、博士後期課 【研究推進のための戦略的な取組】
・総合企画会議において、新設される総合研究実験棟（仮称）を活用した研究
程の学生，ポストドクターを主な対象とした就職セミナーを開催した。
に関する推進方策について検討するとともに、新学長の下、研究戦略プロジェ
クトチームを立ち上げ、研究活動の活性化に関する方策を検討する体制を整備【経済的支援】
・大学独自の経済支援として「奈良先端科学技術大学院大学外国人留学生特別 した。
支援制度」を設け、入学金支援、授業料全額免除、ＲＡ雇用による生活支援（14・NAIST 未来テーマ探索懇話会を３回開催し、最先端の研究課題に関する話題
人 １人あたり 180 万円）を開始するなど経済的支援を充実させた。
また、学生への経済的支援として、国際学会等において論文・研究発表する 提供と研究科を超えた学内の研究者の議論により融合領域等の新しい研究課題ための費用（渡航費、滞在費等）の助成などを引き続き行い、博士後期課程の 開拓に向け情報交換を行った。
学生１人当たりの平均支援額は授業料に相当する約 53 万円を支援することととなった。
【若手研究者の創造性を育む取組】
・引き続き、本学支援財団の寄附金及び競争的資金等を活用し、若手研究者の自律的な研究テーマや融合領域研究について学内募集を行い、学生・若手研究者に研究支援を行った。
【学習環境の整備】
・学生の自習等にさらに活用できるように、授業アーカイブシステムをハイビ
ジョンに対応させ、講義の様子から教材の細部まで高精細の画面で再現できる開発を行った。

・「グローバルＣＯＥプログラム」の経費をはじめとする諸競争的資金を活用し、7 名の特任教員、23 名のポスドク研究員を雇用して、研究推進体制の充実を図るとともに、若手研究者の養成を推進した。

- 71 -

奈良先端科学技術大学院大学
４．社会連携・地域貢献、国際交流等【国際交流】【社会連携・地域貢献と情報発信】
・引き続き、NAIST 東京フォーラム（１回）及び NAIST 産学連携フォーラム（３ ・名誉博士称号授与式及び NAIST 国際交流デー2009 を開催し、本学の国際化の推進に多大な貢献があったカリフォルニア大学デービス校教授へ名誉博士の称回）を開催し、最新の研究成果を社会に発信した。
号を授与した。
また、NAIST 国際交流デー2009 については、本学における国際交流をより一・オープンキャンパス、公開講座を開催するとともに、県内の中学、高校での本学学生又は教員による出前授業、小・中学生、高校生の研究室体験実習等を 層発展させていくため、12 カ国 22 名の領事館関係者等を招待し、教育研究活
実施することによって、研究成果の社会還元・普及及び地域貢献を推進した。 動を海外関連機関にアピールした。
また、奈良県のスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）指定校とは、組織的な教育連携協定締結に向けて協議を始めた他、本学を会場に「第一回奈良Ｓ ・海外の教育研究機関との組織的な教育研究連携を進めるために、平成 21 年度に新たに 5 機関との間に学術交流協定を締結するとともに（全 40 機関）、学術
ＳＨフェスティバル」を開催した。
交流協定に基づき、若手研究者や学生の交流を引き続き積極的に進めた（受入れ計 108 名、派遣計 222 名）。
【産官学連携】
・引き続き、産官学連携推進本部の積極的な活動によって、受託研究（78 件、11.9 億円）、共同研究（101 件、1.5 億円）の受入を行い、産官学連携による研究を推進し、研究対象の拡充と質の向上を図った。
・ＴＬＯ部を中心とした産官学連携推進本部の積極的な取り組みにより、23 件のライセンス等契約（25,935 千円）を締結し、研究成果の社会還元を行った。
・文部科学省「戦略展開プログラム（国際的な産学官連携活動の推進）」の一環として、国内外のベンチャーキャピタリスト及び公的資金の観点からベンチャーの資金について考える国際ベンチャーシンポジウムを開催し、海外ベンチャ
ーキャピタリスト等と本学教職員の連携を行い、国際的なベンチャー育成に関する情報収集を行った。

- 72 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅳ

短期借入金の限度額
中 期 計 画

年

度 計 画

１

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額

２16 億円想定される理由

２

16 億円
想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすること

り緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

も想定される。

実

績

実

績

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画
該当なし。

Ⅵ

績

該当なし。

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等によ

Ⅴ

実

年

度 計 画

該当なし。

該当なし。

剰余金の使途中 期 計 画
決算において剰余金が発生した場合は、研究教育の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度 計 画

決算において剰余金が発生した場合は、国立大学
法人会計基準第 89 に則り積立金に整理する。

平成 16〜20 年度に発生した剰余金のうち、1,266,986 千円を、研究教育の質の向上を目的として、教育研究環境改善のための経費に充てた。

- 73 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅶ

その他 １ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修総額 337 百万円

年
財源

施設整備費補助金

・奈良先端科学技（337 百万円）

術大学院大学用地

船舶建造費補助金
（

購入

度 計 画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・総合研究実験棟

総額

・小規模改修

総額850百万円

10 百万円

）

長期借入金
（

実
財

源

施設・設備の内容

決定額（百万円）

・太陽光発電設備

総額（850 百万円）

・総合研究実験棟万円

国立大学財務・経・バイオ空調更新

目的積立金

営センター施設費

・分子ナノ構造構(1,265.7 百万円)

目的積立金取崩交付金）1,574.3 百財

源

施設整備費補助金（ 308.6 百万円）

築・解析システ（10 百万円）

ム

国立大学財務・経（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状

・ナノ機能構造体

営センター施設費況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・構築・解析シス

交付金

設備の改修等が追加されることもある。

テム

（

績

）
・小規模改修（注１）金額については見込であり、中期計画を達成するために

総額10 百万円国立大学財務・経必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合

営センター施設費等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

交付金（10 百万円）(注２)小規模改修について平成 17 年度以降は平成 16 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○計画の実施状況等
平成 20 年度第二次補正予算施設整備費補助金による分子ナノ構造構築・解析システムの実績額(88,380 千円)が増加した。
平成 21 年度第一次補正予算施設整備費補助金によるナノ機能構造体構築・解析システムの実績額(180,000 千円)が増加した。
平成 21 年度第一次補正予算施設整備費補助金による太陽光発電設備事業の実績額(40,162 千円)が増加した。
目的積立金によるバイオサイエンス空調設備更新の実績額(409,164 千円)が増加した。
- 74 -

奈良先端科学技術大学院大学Ⅶ

その他 ２ 人事に関する計画

中 期 計 画
（１）教職員の資質の向上○教員の研究教育能力の向上
・教員に対して教育技術に関する研修等を積極的に実施するとともに、研究教育等に関する評価制度を確立し、優れた人材を社会に送り出すために必要な教育研究能力の向上を図る。
○若手研究者の育成及び処遇改善
・ポストドクトラルフェロー等の若手研究者が相当期間研究に従事できるよう環境を整備するとともに、研究費や海外渡航経費等の助成制度を拡充し、若手研究者の育成を図る。
○研究支援職員の確保
・高度の専門性を有する技術職員等に対して、給与その他の処
遇改善を行い、優秀な研究支援職員の養成を図る。
○事務職員の育成
・事務職員に対して、幅広い発想を身につけさせるため、学内外での研修を実施するほか、資格取得等を支援する体制を整備
し、専門性の向上を図る。
（２）計画的な人員管理による優秀な人材の積極的な登用○教員の流動性及び多様性の向上
・優秀な人材を登用するため、民間機関等から採用する教員の労働条件の見直しを行う等、人事の流動性及び多様性の向上を図る。
○任期制事務職員の導入
・日常業務を担当する事務職員の一部に任期制の枠を設定し、事務体制の効率化を図る。

年 度 計 画
（１）人事評価制度の整備・活用
・教員について、「業績評価システム」に基づき昇給を実施する。
・一般職員について、勤務実績に応じた処遇を行うため、面接による評価方式も取り入れた評価制度を実施する。
（２）外国人・女性等の教員採用の促進
・教員選考会議において選考基準に基づき人材本位の公平・公正な採用を実施するとともに、外国人、女性の教員採用を促進するため
就業環境の整備を図る。
（３）事務職員等の採用・養成
・本学独自の採用制度により、優れた人材を採用する。
・業務に関連した研修又は資格取得のための研修を実施するとともに、業務に関連した資格取得者の処遇に反映させる。

実

績

○年度計画【16-1】参照○年度計画【16-2】参照○年度計画【24-1】参照○年度計画【25-1】参照○年度計画【26-1】参照※「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するための措置」P.10〜12 参照（参考）
中期目標期間中の人件費総額見込み 20,180 百万円（退職手当は除く）- 75 -

奈良先端科学技術大学院大学○別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）（平成 21 年５月１日現在）
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(b)

(a)

○

定員充足率

(b)/(a)×100

(人)

（人）

情報科学研究科
うち博士前期課程
博士後期課程情報処理学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程
情報システム学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程情報生命科学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

４２１
２９２
１２９
１７４
１２０
５４
１４０
９８
４２
１０７
７４
３３

４４２
３０９
１３３
１６４
１２２
４２
１６９
１２２
４７
１１９
７５
４４

１０５
１０６
１０３
９４
１０２
７８
１２１
１２５
１１２
１１１
１０１
１３３

バイオサイエンス研究科
うち博士前期課程
博士後期課程細胞生物学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程分子生物学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

３３０
２２８
１０２
１４７
１０２
４５
１８３
１２６
５７

３４４
２３８
１０６
１６６
１１６
５０
１６８
１１２
５６

１０４
１０４
１０４
１１３
１１４
１１１
９２
８９
９８

物質創成科学研究科
うち博士前期課程
博士後期課程
物質創成科学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

２７０
１８０
９０
２７０
１８０
９０

２５９
１９８
６１
２５９
１９８
６１

９６
１１０
６８
９６
１１０
６８

博士前期課程 計

７００

７４５

１０６

博士後期課程 計

３２１

３００

９３

（％）

- 76 -

計画の実施状況等

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成20年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員（Ａ）（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流
協定等に基
づく留学生等
数（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

情報科学研究科

421

447

28

14

0

0

13

9

6

414

98.3%

バイオサイエンス研究科

330

322

15

6

1

0

7

12

12

296

89.7%

物質創成科学研究科

270

261

6

1

0

0

3

4

3

254

94.1%

○計画の実施状況等- 77 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成21年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員（Ａ）（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流
協定等に基
づく留学生等
数（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

情報科学研究科

421

452

43

19

4

0

12

24

19

398

94.5%

バイオサイエンス研究科

330

334

21

1

1

6

4

25

20

302

91.5%

物質創成科学研究科

270

259

7

1

1

2

3

3

1

251

93.0%

○計画の実施状況等- 78 -