セカンドオピニオン
2022 年 8 月 24 日

群馬銀行グループグリーン/ソーシャル/サステナビリティボンド
フレームワーク for "Purpose"

ESG 評価本部
担当アナリスト：西元純

格付投資情報センター（R&I）は、群馬銀行が 2022 年 8 月 10 日付にて策定したグリーン/ソーシャル/サステナビリティボンド・フレームワークが国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則 2021」、「ソーシャルボンド原則 2021」、「サステナビリティボンドガイドライン 2021」、環境省の「グリーンボンドガイ
ドライン 2022 年版」、金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン」にそれぞれ適合していることを確認した。
オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)調達資金の使途
資金使途の対象となる 8 つの事業は、いずれも ICMA のグリーンボンド原則およびソーシャルボンド
原則、環境省のグリーンボンドガイドラインおよび金融庁のソーシャルボンドガイドラインで挙げられている事業区分と一致する。地域経済を支える金融機関として、環境面および社会面の影響の軽減策を講じていくことは社会的使命の 1 つである。すそ野の広い顧客に対し、調達した資金について投融資などを通じてサポートする取り組みは地域経済の回復や安定化につながるだけでなく、社会の持続的な成長への寄与も期待できる。投融資対象の適格プロジェクトは一部の事業を除外リストに指定するなど、環境や社会にマイナス影響を及ぼす可能性がある潜在的なリスクを取り除くことにも配慮している。資
金使途に関する設定は妥当な内容である。

(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス
総合企画部経営管理室（以下：経営管理室）が適格プロジェクトを設定し、総合企画部 SDGs & ESG
統括室とともに群馬銀行グループの取組方針との整合性やプロジェクトの適格性を確認する。また、投融資検討時には審査部も適格プロジェクトの選定において関与する。プロジェクトの選定・評価は適切なプロセスを経ており、群馬銀行グループが自らの存在意義を定めたパーパスやその実現を目指し策定
した中期経営計画の趣旨に沿って実施されている。

(3)調達資金の管理
調達資金は事前に設定した対象事業に紐づくプロジェクトに充当される。融資の場合、時間の経過とともに顧客からの弁済が進む。経営管理室は内部管理システムを用いて資金の充当状況を継続的にモニタリングしていく。適格プロジェクトに充当されるまでの間や未充当資金が発生した場合は現金または現金同等物として管理する方針である。調達資金の管理は適切に実施される。

(4)レポーティング
資金の充当状況は調達資金の残高が存在する限り、群馬銀行のホームページで年 1 回開示される。充当完了後の状況に重大な変化が生じた場合はホームページでその旨を速やかに開示する予定である。インパクトレポーティングは、グリーンプロジェクトでは CO₂削減量（グリーンビルディングは対象物件数や取得認証の種類など）、ソーシャルプロジェクトの場合はインパクトレポーティングとしてアウトプ
ット指標・アウトカム指標等が適格プロジェクトの区分毎に開示される。レポーティングは内容・頻度の面から適切に実施される。

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオ
ンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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発行体の概要

群馬銀行（本店所在地：群馬県前橋市）は 1932 年に群馬大同銀行として創立され、1955 年に現在の行名である群馬銀行に改称した。本拠地のある群馬県では預貸金でトップシェアを有し、強固な営業基盤を持つ。隣県の栃木県や長野県のほか、東京都や埼玉県など市場の大きい南関東でも一定の基盤を持つ。



銀行業を営む群馬銀行を中核に、リース業務やファンドの組成・運営業務などを手掛ける子会社とともに群馬銀行グループを形成し、多様な金融サービスを通じて、環境・社会課題の両面から地域貢献に努めている。今回、主に融資に充当される調達資金は群馬銀行だけでなく、子会社も含めたグループの事
業活動に紐づいている。



群馬県での市場地位の高さから、群馬銀行が金融インフラとして県内で果たす役割は重要で、子会社を含めたグループの事業活動が地域社会に与える影響も大きい。群馬銀行は企業理念に「地域社会の発展を常に考え行動すること これが私たちの事業です」と掲げる。地域社会への貢献という点では、理念に沿う形で「群馬銀行グループ SDGs 宣言」を 2019 年 2 月に制定、また世界的に脱炭素社会の実現に向けた動き等が加速する中で、2022 年 4 月には群馬銀行グループを取り巻くサステナビリティの環境が大きく変化していることを踏まえ、グループが特に貢献可能な SDGs 目標を当初の 7 項目から 3 つ追加
し新たな 10 目標とする改定を実施した。この宣言に基づき、事業活動を通じた環境・社会課題などへの取り組みを強化し、社会的価値と経済的価値の両方の創造に努めている。



2021 年 11 月に「私たちは『つなぐ』力で地域の未来をつむぎます」を群馬銀行グループの社会的な存在意義を表すパーパスとして定めた。金融に限らず、群馬銀行の持つサービスや情報等の資源を営業地
域の顧客につなげながら、持続可能な社会の実現に貢献していく考えで、企業理念と並ぶ最重要概念として位置付ける。2022 年 4 月からは、パーパスを基軸とした経営に取り組むことを目的に 3 年間の中期経営計画「Innovation for “Purpose”」に取り組んでいる。同計画はパーパスの実現に向けて、フォアキャスティング（今を起点に 3 年間で何を深堀すべきか）とバックキャスティング（パーパスに基づ
くめざす未来から何をすべきか）の両面から策定している。



中期経営計画では、基本方針として①パーパスで掲げる「つなぐ・つむぐ」の基盤となるデジタル戦

略の遂行、②5 つの改革による「つなぐ」力の強化、③「つなぐ」力の発揮により未来を「つむぐ」の 3 つを設定している。基本方針では地域のサステナビリティへの積極関与等、SDGs・ESG への取り組みを戦略テーマの 1 つに含め、地域の未来を「つむぐ」ことを目指している。その手段として、サステナブルファイナンスへの取り組みを含めており、その実行額を 2024 年度 5,000 億円（うち、環境分
野 3,000 億円）、2030 年度 1 兆 5,000 億円（同 1 兆円）という目標を掲げている。また、パーパスに込
めた思いを「つなぐ KPI」として、項目毎に具体的な計数目標が設定されており、パーパスと中期経営計画が直接リンクしている形となっている。

[出所：群馬銀行 ホームページ]

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本フレームワーク策定の狙い

群馬銀行は環境・社会課題の解決への貢献を意図した ESG ファイナンスについて、他の地方銀行に先駆けて取り組んできた。2019 年には、環境保全などに取り組む顧客の支援や群馬銀行グループの SDGsなどに対する積極的な取り組みについて、幅広いステークホルダーの認知を向上させることを目的に、国内の地方銀行で初めてグリーンボンドを発行した。2021 年には社会課題の解決にも対応できるよう
資金使途に耐用性を持たせたグリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドを発行した。2 つのファイナンスを通じて、CO₂削減に寄与する事業や雇用の創出・災害からの復興に寄与する事業への投融資を群馬銀行グループ全体で積極的に実施している。このほか、2022 年 7 月には、地域の持続可能性向上や地域循環共生圏の創出に資する地域金融機関の取り組みについて環境省が支援を行う「令和 4 年度 ESG
地域金融促進事業」の支援先金融機関に採択されている。



中期経営計画では、前述の通り、パーパスに込めた思いを「つなぐ KPI」として整理し、具体的な計数
目標を設定している。調達資金を充当する対象事業は、環境・社会課題の両面から地域社会における持続可能性の向上に資するグリーンおよびソーシャルプロジェクトを選定している。対象事業は 2021 年
策定のフレームワークと同じだが、中期経営計画の内容を踏まえ、具体的なプロジェクト分野を一部広げるなど、地域社会の環境・社会課題に対する貢献をさらに高める内容で設計されている。群馬銀行グループの存在意義であるパーパスおよびその実現に向けた中期経営計画の施策と、解決したい環境・社
会課題に紐づく適格プロジェクトのベクトルをあわせ、ファイナンスを通じて地域社会と群馬銀行グル
ープの持続的な発展を「つむいで」いくことを目指す群馬銀行グループの強い意思が本フレームワークに反映されている。

[出所：群馬銀行 中期経営計画資料（詳細）]3/17

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1. 調達資金の使途(1) 対象プロジェクト


群馬銀行は調達資金を適格グリーン/ソーシャルプロジェクトに係る新規および既存の投融資、または新規の支出に充当する。対象プロジェクトは子会社が実施するプロジェクトや事業も対象とする。既存の投融資の場合、該当するグリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドの発行日から遡って 3 年以内に合意された投融資および事業開始が決定された事業を対象とする。



調達した資金は主に環境改善や社会貢献に資するプロジェクトへの融資に充当されるが、一部は群馬銀行グループで使用する資産の購入などにも充てられる。



環境、社会的リスク低減の観点から、化石燃料、武器に関連する事業に携わる企業への投融資は適格グ
リーン/ソーシャルプロジェクトから除外する。具体例として、石炭火力発電所の建設・運営事業等の化石燃料事業や核兵器等の武器に関連する事業が該当する。



対象事業は以下の通りである。いずれも ICMA のグリーンボンド原則およびソーシャルボンド原則、環境省のグリーンボンドガイドライン、金融庁のソーシャルボンドガイドラインに挙げられる事業区分に一致する。対象事業は 2021 年に策定したフレームワークと同じだが、パーパスや中期経営計画の趣旨などを踏まえ、一部適用範囲を広げている。
対象事業

群馬銀行・中期経営計画

原則

ガイドライン

つなぐKPI（ICMA）（環境省、金融庁）

エネルギー効率

サステナブルファイナンス

エネルギー効率省エネルギーに関する事業

クリーンな輸送

サステナブルファイナンス

クリーン輸送クリーンな運輸に関する事業

グ
リ
|
ン
プ
ロ
ジ
ェ

グリーンビルディング

地域、国または国際的に 環境性能

サステナブルファイナンス

のために 認知された標準や認証を/住宅ローン

受けたグリーンビルディング

クト

再生可能エネルギー

サステナブルファイナンス

雇用の維持・創出

サステナブルファイナンス

再生可能エネルギー
中小企業向け資金供給及びマイソ

クロファイナンスによる潜在的効果などを通じた雇用創出|

ル

地域経済の再生・持続支援

事業承継課題/相続関連業務、

クロファイナンスによる潜在的サステナブルファイナンス

効果などを通じた雇用創出/社会プェ

手ごろな価格の基本的インフラ
災害からの復興・復旧支援

設備/社会経済的向上とエンパ

サステナブルファイナンス

ワーメント

ク
ト

再生可能エネルギーに関する事
業
感染症拡大による社会経済危機への対応

地方創生・地域活性化

経済的向上とエンパワーメント

ロ
ジ

事業

中小企業向け資金供給及びマイシャグリーンビルディングに関する

医療、福祉サービス支援

サステナブルファイナンス

防災・減災対策、老朽化対策、
災害復興

必要不可欠なサービスへのアク

介護支援、高齢者福祉、高齢者

セス/社会経済的向上とエンパの必要不可欠なサービスへのア

ワーメント

クセス支援

[出所：本件フレームワークをもとに R&I 作成]

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セカンドオピニオン(2) 対象事業の事業区分と環境改善効果・社会的成果、ネガティブな影響【グリーンプロジェクト】① エネルギー効率
対象事業：LED 照明や空調設備の更新、建築物の改修等、エネルギー効率の向上に資する設備導入・改修向けの投融資および支出（グリーンビルディングに該当する投融資および支出は除外）


調達資金は省エネ性能の高い機器や設備の導入に関する投融資および支出に充当される。中期計画における「つなぐ KPI」との関係では群馬銀行グループにおけるサステナブルファイナンスの推進を後押しする取り組みである。



原則およびガイドラインとの対応という点では、ICMA の「グリーンボンド原則 2021」で挙げられる事
業区分の中の「エネルギー効率」、環境省の「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」の「省エネルギ
ーに関する事業」に該当する。



これまで省エネ性の高い機器や設備の設置が十分でなかった建築物を対象に、更新や改修のタイミング
で導入する。融資は環境改善効果を検証したうえで実施される予定である。なお、充当先の一部はグループ向けの建築物への導入費用が含まれる。

② クリーンな輸送
対象事業：以下の事業または取組みを含む、電気自動車（EV）および燃料電池自動車（FCV）並びにそれを支えるインフラの購入・維持のための投融資および支出
ⅰ．群馬銀行で実施する投融資
ⅱ．群馬銀行グループのぐんぎんリース株式会社における自動車リース事業
ⅲ．その他グループ会社において取組む社用車のエコカー導入の推進


調達資金は顧客が利用する対象車（EV、FCV）への融資に加え、群馬銀行グループで使用する社用車にも充当される。中期計画における「つなぐ KPI」との関係では群馬銀行グループにおけるサステナブル
ファイナンスの推進を後押しする取り組みである。



原則およびガイドラインとの対応という点では、ICMA の「グリーンボンド原則 2021」で挙げられる事
業区分の中の「クリーン輸送」および環境省の「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」の「クリーンな輸送に関する事業」に該当する。



車両の環境性能からみた環境改善効果に加え、リース車両の場合はメンテナンス付きの取引など事業特性を生かした走行時の CO₂排出量の削減効果や、車両のライフサイクルに渡って環境負荷を把握し、廃棄車両を適正に処理することによる環境面での負の影響に配慮することが可能である。

③ グリーンビルディング
対象事業：国内において認知されたグリーンビルディングの第三者認証を取得済みまたは取得予定、
もしくは以下の基準相当を満たす建築物の建設、購入または修繕のための投融資および支出
ⅰ．CASBEE：S、A
ⅱ．DBJ Green Building 認証：5 つ星、4 つ星
ⅲ．BELS：5 つ星、4 つ星

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ⅳ．ZEH 住宅および ZEH-M 住宅（LCCM 住宅を含む）
ｖ．長期優良住宅（2022 年 10 月の認定基準改正以降の認定）


調達資金は省エネルギー性能、水使用量、廃棄物管理などの考慮事項に幅広く対応したグリーンビルデ
ィングに対する投融資および支出に充当される。2021 年策定のフレームワークとの比較では、足元で顧客の関心・資金ニーズが高まる ZEH 住宅および ZEH-M 住宅（LCCM 住宅を含む）と長期優良住宅（2022 年 10 月の認定基準改正以降の認定）を新たに加えた。中期計画における「つなぐ KPI」との関係では群馬銀行グループにおけるサステナブルファイナンスおよび住宅ローンの推進を後押しする取り組みである。



原則およびガイドラインとの対応という点では、ICMA の「グリーンボンド原則 2021」の「地域、国または国際的に 環境性能のために認知された標準や認証を受けたグリーンビルディング」および環境省の「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」で挙げられる「グリーンビルディングに関する事業」に
該当する。



グリーンビルディングとしての適格基準のベンチマークに使用する環境認証（CASBEE、DBJ Green
Building 認証、BELS）は国内で幅広く利用されている。各認証に対して設定している基準は、いずれも 5 段階評価の最上位もしくは 2 番目で設定しており、十分な環境改善効果が認められる水準といえる。
ZEH 住宅および ZEH-M 住宅（LCCM 住宅を含む）と長期優良住宅に関しても認証基準をクリアしている案件を融資対象として定めている。
※認証制度の概要
CASBEE 認証制度（認証団体：一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）「Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency（建築環境総合性能評価システム）」の略称。
建築物を環境性能で評価し格付けする。
省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価する制度である。
評価結果は、S ランク（素晴らしい）からC ランク（劣る）までの５段階評価となっている。
DBJ Green Building 認証制度（株式会社日本政策投資銀行及び一般財団法人日本不動産研究所（JREI））
対象物件の環境性能のみならず、テナント利用者の快適性、防災・防犯等のリスクマネジメント、周辺環境・コミュニティへの配慮、ステークホルダーとの協業等を含めた総合的な評価を行う認証制度。
評価結果は星５（国内トップクラスの卓越した配慮がなされた建物）から星１（十分な配慮がなされた建物）までの５段階評価となっている。
総合評価のうち環境性能項目に関する評価が確認できる場合、環境認証として有効と考えられる。
BELS 認証制度（認証団体：住宅性能評価・表示協会）「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System（建築物省エネルギー性能表示制度）」の略称。
国土交通省が定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン（建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針）」に基づく認証制度。
一次エネルギー消費量をもとに第三者機関が省エネルギー性能を客観的に評価し、５段階の星マークで表示する。

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ZEH（Net Zero Energy House）「外⽪の断熱性能等を⼤幅に向上させるとともに、⾼効率な設備システムの導⼊により、室内環境の質を維持しつつ⼤幅な
省エネルギーを実現した上で、再⽣可能エネルギー等を導⼊することにより、年間の⼀次エネルギー消費量の収⽀がゼロとすることを⽬指した住宅」である。基準⼀次エネルギー消費量から20%以上の省エネを図った上で、⼾建て住宅については
再エネの導⼊により同基準から①ZEH（100%以上削減）、②Nearly ZEH（75%以上100%未満削減）、③ZEH Ready
Ready（50%以上75%未満削減）、④ZEH Oriented（再⽣可能エネルギー導⼊なし）と定義される。ZEH-M は集合住宅向けの基準。
長期優良住宅「⻑期にわたり良好な状態で使⽤するための措置講じられた優良な住宅」で、①⻑期に使⽤するための構造及び設備を有している事、②居住環境等への配慮を⾏っている事、③⼀定⾯積以上の住⼾⾯積を有している事、④維持保全の期間、⽅法を定めている事の4つの措置が講じられている住宅を指す。
⻑期優良住宅の認定に当たっては①劣化対策、②耐震性、③省エネルギー性、④維持管理・更新の容易性、⑤可変性、⑥バリアフリー性、⑦居住環境、⑧住⼾⾯積、⑨維持保全計画といった観点から設けられた認定基準を満たす必要がある。
今般、③省エネルギー性の認定基準が2022 年10 ⽉よりZEH 相当の⽔準（①断熱性能等級5、②⼀次エネルギー消費量
等級6）に引き上げられることとなった。
LCCM住宅ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅で、建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省ＣＯ２に取り組み、
さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のＣＯ２排出量も含めライフサイクルを通じてのＣＯ２の収支をマイナスにする住宅。

[出所：環境省 グリーンボンドガイドライン 2022 年版などを参考に R&I 作成]④ 再生可能エネルギー
対象事業：対象発電設備の資産の賃貸、取得、建設、運転、施設拡張を含む、当該発電事業向け投融資および支出
ⅰ．太陽光発電事業
ⅱ．バイオマス発電事業：廃棄物由来のバイオマス資源である発電事業に限定する
ⅲ．水力発電事業：発電容量が 25MW 未満の発電事業に限定する
ⅳ．風力発電事業
ⅴ．地熱発電事業：CO2 排出量が 100g CO2 /kWh 以下である発電事業に限定する
ⅵ．その他：グリーンプロジェクトとして認められる発電事業に限定する

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セカンドオピニオン

調達資金は再生可能エネルギーである発電事業向けの投融資および支出に充当する。2021 年策定のフレームワークとの比較では、風力・地熱・その他のグリーンプロジェクトとして認められる発電事業を新たに加えた。対象とする発電事業は環境や社会に与えるリスクを軽減するよう設定されている。なお、群馬県は年間の日照時間が長年全国上位にあり、太陽光発電事業を営むうえで好条件が整った地域で、群馬銀行の場合も以前から同事業向けの融資が多い。既存のグリーンボンドでも太陽光発電事業への充当が大半を占めている。また、群馬銀行が参加する「TSUBASA アライアンス」を通じたシンジケート・
ローンの組成等を通して、営業域内以外の再生可能エネルギープロジェクトにも積極的に関与していく
方針との認識の下、今後はエネルギー種別の多様化も期待される。中期計画における「つなぐ KPI」との関係では群馬銀行グループにおけるサステナブルファイナンスの推進を後押しする取り組みである。



原則およびガイドラインとの対応という点では、ICMA の「グリーンボンド原則 2021」の「再生可能エネルギー」および環境省の「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」の「再生可能エネルギーに関する事業」に該当する。

【ソーシャルプロジェクト】⑤ 雇用の維持・創出
対象事業：感染症流行等による社会経済的影響の軽減、感染症拡大防止・予防等に資する投融資
ⅰ．感染症の影響を受けたお客さまへの投融資
ⅱ．その他、感染症拡大防止等の感染症流行に対応する投融資

新型コロナウイルスの感染拡大の影響等で厳しい事業運営を余儀なくされている企業に対し、資金面からサポートすることを目的としている。一部は感染症の拡大防止などへの対応資金に充当される。群馬銀行は 2020 年 2 月から新型コロナウイルス関連の融資を継続的に実施しており、2022 年 6 月末時点での融資実行件数（累計）は、新規融資で 1 万 7,000 件、条件変更 8,000 件を超えている。



新型コロナウイルスの感染拡大が地域の経済に大きなマイナス影響を及ぼしている。自治体が一般市民
への外出自粛や店舗の営業時間の短縮を要請するなど、経済活動の停滞が余儀なくされた影響が残っており、特に観光や飲食などのサービス業において回復は道半ばにある。製造業等についても、企業の経営は厳しく、業績や資金繰りの面での打撃を受けている。このような環境下で企業がコスト削減策を講じると、人員削減を中心にリストラクチャリングを招きかねない。雇用を守りながら、地域経済における経済基盤を維持するという社会的な課題への対応として、銀行など金融機関には企業の資金繰りを支える金融面での支援が期待されている。



群馬銀行ではすでに新規融資や既存融資の条件変更を通じて顧客に資金面でサポートしているものの、
ウィズコロナを意識した流れが社会全体で出てきつつある中で、継続的に資金対応していくことは地域社会への社会的および経済的な影響の軽減につながる。コロナ影響で苦境に陥った顧客の資金繰りの安定化や財務基盤の強化に加え、その社会的成果として、雇用の維持や地域経済の安定回復に寄与する取り組みといえる。企業に対するコロナ影響の軽減を目指す政府の政策を補完する役割にも該当する。



中期計画における「つなぐ KPI」との関係では群馬銀行グループにおけるサステナブルファイナンスの推進を後押しする取り組みである。ICMA の「ソーシャルボンド原則 2021」で例示される事業区分では、「自然災害の罹災者を含む弱者グループ」を対象とした「中小企業向け資金供給及びマイクロファイ
ナンスによる潜在的効果を通じ、社会経済的な危機に起因する失業の防止又は軽減するために設計された、プログラムと雇用創出」に該当する。ICMA が IFC（国際金融公社）と策定した COVID-19 のソー
シャルボンドの資金使途などを例示したガイダンスにも合致する。金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン」との関係では「感染症拡大等を受け、事業に影響を受けた中小企業等」を対象とする「感染症拡大による社会経済危機への対応」に対応する。

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セカンドオピニオン⑥ 地域経済の再生・持続支援
対象事業：事業承継支援等の地域経済の再生・持続や、地方創生に資する投融資


短期間での事業環境の急激な悪化における資金繰り面での支援要素が強いコロナ対応融資に対し、本対象事業への融資は、高齢化進行に伴う企業経営の後継者難という地域経済が長年抱える課題に対応するものである。一般的に、地方銀行の顧客基盤は、大企業中心の大手銀行と異なり、中堅中小企業が多い。家族経営的な要素が強い中小企業では、親族内での事業承継が進まず、経営者の高齢化が進むケースが散見される。対象事業での取り組みは地域経済を支える企業の事業継続だけでなく、群馬銀行グループが持つ経営資源を活用しながら、経営改善や将来の成長戦略にも関与し、地域の持続的な成長を支える取り組みと位置付けられる。



事業承継支援は地域経済の活力の維持および向上を目的に、主要施策として前中期経営計画から注力している。同計画では事業承継支援先数（円滑な事業承継に向けて具体的な提案などを行い承継の実行支
援をした先）の目標 6,000 先に対し、最終年度の 2022 年 3 月期の実績は 7,164 先と大きく上回って着地した。現在取り組んでいる中期経営計画では 3 年間の目標として、事業承継課題解決件数 600 件（2020年 3 月～2022 年 3 月期実績 392 件）、相続関連業務成約件数 1,000 件（同 474 件）を掲げている。



対象事業には、子会社のぐんま地域共創パートナーズによる出資等も含まれる。同社は 2020 年 12 月に設立された投資専門の 100％子会社で、資本性資金の供給や経営に深く関与する伴走型の支援が可能な体制を構築し、より付加価値の高い金融サービスを提供していく方針である。2021 年 3 月中に「ぐんま
地域共創ファンド」として 30 億円組成し、今後 5 年間では合計 60 億円分まで拡大するとしている。融資による資金的なサポートだけでなく、事業計画の策定や人材支援など非金融的な要素とセットでサービス提供することで、支援の実効性を高めていく。



中期計画における「つなぐ KPI」との関係では群馬銀行グループにおける事業承継課題/相続関連業務およびサステナブルファイナンスの推進を後押しする取り組みである。ICMA の「ソーシャルボンド原則
2021」で例示される事業区分では、「主に後継者問題を抱える中小企業経営者（高齢者）」を対象とした「中小企業向け資金供給及びマイクロファイナンスによる潜在的効果を通じ、社会経済的な危機に起因する失業の防止又は軽減するために設計された、プログラムと雇用創出」および「社会経済的向上とエンパワーメント」に該当する。金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン」との関係では「地理的・社会経済的に困難な状況に置かれている地域の企業・住民」を対象とする「地方創生・地域活性化」に対応する。

⑦ 災害からの復興・復旧支援
対象事業：震災や台風・豪雨等の災害による社会経済的被害からの復興、復旧に資する投融資
ⅰ．震災時元本免除特約付き融資
ⅱ．豪雨災害時元本免除特約付き融資
ⅲ．その他、災害による社会経済的被害からの復興、復旧に対応する投融資2011 年 3 月に東日本大震災が発生した際、群馬県など北関東エリアは震源地の東北エリアに近いこともあって、15 以上の市町村で震度 5 以上の揺れを観測した。震災発生から約 10 年になるが、その後も断続的に余震は続いている。地震以外にも、「令和元年東日本台風」や「令和 2 年 7 月豪雨」のように風水害による災害リスクが顕在化しており、ライフラインの寸断など地域社会への影響が大きくなっている。群馬銀行の営業地域は利根川水系に係る水害などが多く、災害被害への金融面でのサポートが求められている。

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セカンドオピニオン

震災時元本免除特約付き融資は取引先企業の大規模地震発生時のリスク対策をサポートする融資で、予め定めた地点で大規模地震(震度 6 強以上)が発生した場合に、借入元金の 100%または 50%の返済を免除する特約が付されている。豪雨災害時元本免除特約付き融資は取引先企業の豪雨災害リスク対策をサポートする融資で、予め定めた観測地点において、予め定めた基準値以上の降水量が観測された場合に、借入元金の 100%または 50%の返済を免除する特約が付与されている。いずれもリスクファイナンスで知見を持つ日本政策投資銀行の協力を得ており、震災型は 2019 年 6 月、豪雨災害型は 2021 年 7 月から取り扱いを開始している。本対象事業への融資は大規模震災以外の災害被害に関する復興および復旧への対応も含まれる。融資対象は、主に工場設備を保有する製造業や物流設備を保有する卸売業などを中心に建物設備を保有する顧客を想定している。取引先企業の災害リスク対策の強化および事業継続を資金面から支援し、地域社会のライフラインの回復と安定化につながる取り組みである。



中期計画における「つなぐ KPI」との関係では群馬銀行グループにおけるサステナブルファイナンス
の推進を後押しする取り組みである。ICMA の「ソーシャルボンド原則 2021」で例示される事業区分
では、「自然災害の罹災者を含む弱者グループ」を対象とした「手ごろな価格の基本的インフラ設備」、「社会経済的向上とエンパワーメント」に該当する。金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン」との関係では「地理的・社会経済的に困難な状況に置かれている地域の企業・住民」を対象とする「防災・減災対策、老朽化対策、災害復興」に対応する。

⑧ 医療、福祉サービス支援
対象事業：地域医療サービスの充実に資する医療関連投融資や、障がい者支援・高齢化社会対応に係る福祉関連投融資
ⅰ．病院等の医療施設の建設、設備投資のための投融資（開業支援のための投融資を含む）
ⅱ．福祉施設（障がい者施設、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、グループホーム等）の建設、運営のための投融資


群馬県の人口は 200 万人弱で総じて減少傾向が続く一方、65 歳以上の高齢者は 3 分の 1 近くを占める（2021 年 10 月 1 日時点）
。高齢化への対応は日本が抱える社会的課題であり、高齢化比率が全国平均を上回る群馬県の場合も解決すべき喫緊のテーマになっている。障がい者についても、自立や社会参加を促す動きが国内外で活発化している。



融資対象は、主に開業医向けの医療サービス支援のほか、障がい者および高齢者向けの施設の建設資金を想定している。



対象事業に係る融資は高齢化への対応や障がい者支援に関連するもので、人口問題など社会が抱える課
題に対処する取り組みの一環でもある。資金面でのサポートを通じて、関連施設の充実や強化は医療面での手当てだけでなく、地域社会の活性化にもつながる内容といえる。特に医療施設に関しては、コロ
ナ禍でその不足が問題視されている。コロナ対応に限らず、医療施設は地域住民の生活を支えるインフラの 1 つであり、その充実は社会の安定化にも資するといえる。



中期計画における「つなぐ KPI」との関係では群馬銀行グループにおけるサステナブルファイナンスの推進を後押しする取り組みである。ICMA の「ソーシャルボンド原則 2021」で例示される事業区分では、「障がい者」および「高齢者」を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス」、「社会経済的向
上とエンパワーメント」に該当する。金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン」との関係では「地理的・社会経済的に困難な状況に置かれている地域の企業・住民」を対象とする「介護支援、高齢者福祉、高齢者の必要不可欠なサービスへのアクセス支援」に対応する。

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セカンドオピニオン【対象事業のネガティブな影響と対応】


対象事業におけるネガティブな影響として、一般に大規模土地造成に伴う生態系の破壊や悪影響、工事に伴う騒音、景観への悪影響などが挙げられる。



群馬銀行では、対象となる投融資案件に関し、環境リスク・社会リスクを低減するために、適格プロジ
ェクトの区分毎に必要に応じて、両リスクに関連する情報を評価する。具体的には、対象事業の事業開始検討段階において、審査部が融資先での環境影響評価の実施の有無を確認し、必要環境関連法案等を遵守していることを確認する。環境影響評価の結果が重大と判断される場合には、投融資を見送る方針である。

【対象事業が関わる持続可能な開発目標（SDGs）について】ICMA の事業区分と SDGs のマッピングテーブルを参考に、対象事業による SDGs への貢献を確認した。
SDGs 目標
3.8 全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサ
ル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

9.1 全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なイ
ンフラを開発する。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロ
セスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々
は各国の能力に応じた取組を行う。
11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災
害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

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セカンドオピニオン

資金使途の対象となる 8 つの事業は、いずれも ICMA のグリーンボンド原則およびソーシャルボンド原則、環境省のグリーンボンドガイドラインおよび金融庁のソーシャルボンドガイドラインで挙げられている
事業区分と一致する。地域経済を支える金融機関として、環境面および社会面の影響の軽減策を講じていく
ことは社会的使命の 1 つである。すそ野の広い顧客に対し、調達した資金について投融資などを通じてサポートする取り組みは地域経済の回復や安定化につながるだけでなく、社会の持続的な成長への寄与も期待できる。投融資対象の適格プロジェクトは一部の事業を除外リストに指定するなど、環境や社会にマイナス影
響を及ぼす可能性がある潜在的なリスクを取り除くことにも配慮している。資金使途に関する設定は妥当な内容である。

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セカンドオピニオン

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス(1) 包括的な目標、戦略等への組み込み


群馬銀行は地域社会の発展を常に考えた事業活動の推進を通じて、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献し、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に努めていくため、「群馬銀行グループ SDGs 宣言」
として 4 つの重点課題と取組方針を策定している。2022 年 4 月には「⑨産業と技術革新の基盤をつく
ろう」「⑫つくる責任つかう責任」「⑬気候変動に具体的な対策を」の 3 つを加えた SDGs10 目標を、重点課題と取組方針に紐づけ、SDGs 達成に向けた取組みを進めている。



本フレームワークで掲げる対象事業は群馬銀行グループ SDGs 宣言で掲げる重点課題および取組方針と中期経営計画における「つなぐ KPI」と整合する事業を選定している。
群馬銀行グループ SDGs 宣言
地域経済の持続的発展

・ 地域の事業者の皆さまの成長支援や、地域活性化に向けた取組みを充実させるとともに、お客さまの多様なニーズに応じた金融サービスの提供により、地域経済の持続的な発展をサポートします。
・ 次世代の担い手を育成するため、地域の皆さまの金融リテラシー向上に向けた金融経済教育の充実や、持続可能なインフラ構築に向けた地域産業のイノベーション支援に取り組みます。

地球環境の保全と創造

多様な人材の活躍推進

パートナーシップの推進

・ 環境保全や美しい環境の創造に取り組むお客さまの支援や、私たちの事業における環境負荷の低減に努めるとともに、気候変動対策の充実に取り組みます。
・ 女性や若年層、シニア層などすべての職員が生き生きと活躍できる職場づくりに向けて、役職員の多様性を高め、その活躍に向けた育成や柔軟な働き方の実現に取り組みます。
・ 地方公共団体や法人、個人のお客さまなどとのパートナーシップにより、地域全体で持続可能な社会の実現に向けて取り組みます。
[出所：群馬銀行 ホームページ][出所：群馬銀行 中期経営計画資料（詳細）]13/17

セカンドオピニオン(2) プロジェクトの評価・選定の判断規準


グリーンおよびソーシャルプロジェクトの評価・選定は ICMA のグリーンボンド原則 2021 およびソーシャルボンド原則 2021、環境省のグリーンボンドガイドライン 2022 年版および金融庁のソーシャルボ
ンドガイドラインのような幅広く利用されている国内外のガイドラインを参照しつつ、群馬銀行グルー
プ SDGs 宣言および中期経営計画の取組趣旨との整合性をみて判断している。



グリーンおよびソーシャルプロジェクトを進める際には、融資対象から除外事業（化石燃料、武器）を事前に設定することで、融資実行時に潜在的に想定される環境面および社会面でのリスクの顕在化を抑制するよう設計されている。

(3) プロジェクトの評価・選定の判断を行う際のプロセス


適格プロジェクトの設定はグリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドの発行を起案する経営管理室が行っている。また、適格プロジェクトと群馬銀行グループ SDGs 宣言および中期経営計画の「つなぐKPI」との整合性については、経営管理室と総合企画部 SDGs & ESG 統括室が協議の上、確認している。適格プロジェクトの選定にあたっては、審査部が融資審査を実施の上、経営管理室がプロジェクトの適格性を確認する。

経営管理室が適格プロジェクトを設定し、総合企画部 SDGs & ESG 統括室とともに群馬銀行グループの取組方針との整合性やプロジェクトの適格性を確認する。また、投融資検討時には審査部も適格プロジェク
トの選定において関与する。プロジェクトの選定・評価は適切なプロセスを経ており、群馬銀行グループが自らの存在意義を定めたパーパスやその実現を目指し策定した中期経営計画の趣旨に沿って実施されている。

3. 調達資金の管理


群馬銀行はグリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドの発行によって調達した資金を適格プロジェ
クトに係る新規および既存の投融資（※1）または新規の支出（※2）に充当予定である。
（※1）ぐんま地域共創パートナーズ株式会社のファンドを通じた出資等を含む。
（※2）ぐんぎんリース株式会社が行うリース事業に関連する支出を含む。



経営管理室は営業統括部など各関係部署からの報告を集計し、継続的に内部管理システムを用いて調達資金の充当状況をモニタリングする。資金管理に関する証憑は社内システムで保管している。



適格プロジェクトに充当するまでの間や未充当資金が発生した場合は現金または現金同等物として管理する方針である。

調達資金は事前に設定した対象事業に紐づくプロジェクトに充当される。融資の場合、時間の経過とともに顧客からの弁済が進む。経営管理室は内部管理システムを用いて資金の充当状況を継続的にモニタリングしていく。適格プロジェクトに充当されるまでの間や未充当資金が発生した場合は現金または現金同等物として管理する方針である。調達資金の管理は適切に実施される。

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セカンドオピニオン

4. レポーティング(1) 開示の概要


資金充当状況のレポーティングは群馬銀行のホームページで以下の内容の開示を予定している。充当完了後の状況に重大な変化が生じた場合はホームページでその旨を速やかに開示する予定である。

資金 充 当 状 況

開示事項

開示タイミング・ 適格プロジェクトの区分毎の充当額・ 未充当金額
・ グリーン/ソーシャル/サステナ
ビリティボンド残高

グリーン/ソーシャル/
サステナビリティボンドの残高が存在する限り年 1 回

開示方法
群馬銀行のホームページ

インパクトレポーティングは、グリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドの残高が存在する限り、以下の指標を群馬銀行のホームページで年 1 回開示する予定である。

グリーンプロジェクト
適格プロジェクトカテゴリー

インパクトレポーティング指標

a.エネルギー効率

CO₂削減量b.クリーンな輸送

CO₂削減量・対象物件数c.グリーンビルディング

・取得認証の種類
・取得認証水準（認証の水準が存在するもの）

d.再生可能エネルギー

・CO₂削減量合計値（I）＋（II）+（III）＋（Ⅳ）＋（Ⅴ）＋（Ⅵ）

太陽光発電事業

CO₂削減量（I）

バイオマス発電事業

CO₂削減量（II）

水力発電事業

CO₂削減量（III）

風力発電事業

CO₂削減量（Ⅳ）

地熱発電事業

CO₂削減量（Ⅴ）

その他

CO₂削減量（Ⅵ）

15/17セカンドオピニオン

ソーシャルプロジェクト
適格プロジェクトカテゴリー

a.雇用の維持・創出

b. 地域経済の再生・持続支援

インパクトレポーティング指標＜アウトプット＞
・投融資件数および投融資金額＜アウトカム＞
・対象となる企業数、概算の従業員数＜インパクト＞
・次世代へ「つなぐ」投融資を通じて、事業変革時の雇用の維持・創出＜アウトプット＞
・対象となる投融資プロジェクトの概要
・投融資件数および投融資金額＜アウトカム＞
・対象となる企業数＜インパクト＞
・次世代へ「つなぐ」投融資を通じて、地域経済の再生・持続を目指して事業承継・相続の円滑化を促進

c. 災害からの復興・復旧支援＜アウトプット＞
・対象となる投融資プロジェクトの概要
・投融資件数および投融資金額＜アウトカム＞
・対象となる企業数＜インパクト＞
・災害からの可及的速やかな復興・復旧による豊かな生活の実現
・災害リスク対策の強化によるレジリエンスな企業活動・社会の実現

d. 医療、福祉サービス
支援【医療サービス支援】＜アウトプット＞
・対象となる投融資プロジェクトの概要
・投融資件数および投融資金額＜アウトカム＞
・（病院建設の場合）病床数＜インパクト＞
・地域医療サービスの充実
・健康・長寿の達成【福祉サービス支援】＜アウトプット＞
・対象となる投融資プロジェクトの概要
・投融資件数および投融資金額＜アウトカム＞
・（居住型福祉施設建設の場合）居室数＜インパクト＞
・障がい者・高齢者へのサポートを通じた社会の安定化、共生社会の実現

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セカンドオピニオン(2) 環境改善効果・社会的成果に係る指標、算定方法等


グリーンプロジェクトは CO₂削減量（グリーンビルディングは対象物件数、取得認証の種類など）、ソーシャルプロジェクトはアウトプット指標やアウトカム指標など、妥当な指標が開示される。

資金の充当状況は調達資金の残高が存在する限り、群馬銀行のホームページで年 1 回開示される。充当完了後の状況に重大な変化が生じた場合はホームページでその旨を速やかに開示する予定である。インパクト
レポーティングは、グリーンプロジェクトでは CO₂削減量（グリーンビルディングは対象物件数や取得認証の種類など）、ソーシャルプロジェクトの場合は、2022 年 7 月に金融庁より公表されたソーシャルボンド
ガイドラインで例示されているソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等を踏まえ、インパクト
レポーティングとしてアウトプット指標・アウトカム指標等が適格プロジェクトの区分毎に開示される。レ
ポーティングは内容・頻度の面から適切に実施される。
以上セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨する
ものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損
害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。

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