当基準は令和６年４月１日以降の対応について定めているものです。
令和６年４月１日版

平塚市介護予防・日常生活支援総合事業における従前の訪問・通所介護相当サービス基準
１ サービスの概要等（１）サービスの概要
平塚市における介護予防・日常生活支援総合事事業（以下、「総合事業」という。
）の従前の訪問・通所介護相当サービスの概要は次のとおりです。
名称概要

従前の訪問介護相当
サービス

旧介護予防給付における介護予防訪問介護と同等のサービス（老計１０号に規定された身体介護と生活援助）を指定事業者提供するものです。

従前の通所介護相当
サービスサービス提供者

旧介護予防給付における介護予防通所介護と同等のサービスを提供するものです。

指定事業者

（２）基準
当基準に特段の定めがない事項については、「地域支援事業実施要綱（平成１８年６月９日老発第０６０９００１号厚生労働省老健局長通知別紙）」及び「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン（平成２７年６月５日老発０６０５第５号厚生労働省老健局長通知別紙）に規定のとおりとします。

（３）サービス利用者の考え方（事業対象者）
総合事業の訪問型サービスと通所型サービスの対象者は要支援認定を受けた方と事業対象者です。

【事業対象者の概要】
対象

主に高齢者よろず相談センター（地域包括支援センター）が実施する基本チェックリストに該当した方が事業対象者となります。

支給限度

サービスを利用できる支給限度は原則として要支援１と同じです。

有効期限

原則として有効期限の定めはありません。

利用区分

各サービスにおける利用区分はサービスコード表のとおりです。

（４）サービス提供の考え方
総合事業の指定権者は平塚市であるため、総合事業に関する事業者への指定は平塚市の被保険者（他市町村に住民票がある住所地特例対象者は除く）及び平塚市に住民票のある住所地特例対象者のみに適用されます。平塚市以外のサービス利用を希望する対象者（他市町村の住民等）に対して総合事業によるサービスを提供する場合には、それぞれの市町村から指定を受ける必要があります。

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２ 指定
（１）体系
介護給付、総合事業を新規に申請する場合や指定内容が変更になった際の変更届等については、それぞれの当指定権者に届出を提出することになります。
提供するサービス
介護給付

総合事業

必要な事業所指定

指定権者

訪問介護

指定訪問介護事業所の指定

神奈川県

通所介護

指定通所介護事業所の指定

神奈川県（地域密着型通所介護）（指定地域密着型通所介護事業所の指定）（平塚市）

訪問・通所型サービス

第一号訪問・通所型サービス事業所の指定

平塚市（２）指定の有効期間
指定の有効期間は６年間とします。

（３）基準事業所の指定基準については、「地域支援事業実施要綱（平成１８年６月９日老発第０６０９００１号
厚生労働省老健局長通知別紙）」及び「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン（平成２７年６月５日老発０６０５第５号厚生労働省老健局長通知別紙）に規定のとおりとします。

（４）指定申請（新規・更新）事業を実施しようとする日の４５日前までに申請をお願いします。
※４５日前が閉庁日の場合は、翌開庁日までとする。

（５）提出書類
提出書類については平塚市ホームページ内の「指定（新規・更新）に関する申請」を御確認ください。

（６）各種加算の届出ア 処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算以外の加算加算（減算）を算定しようとする場合は、算定開始月の前月１５日に市への届出が必要です。市の指導等の結果として加算の体制が変更となる場合においても、改めて市に必要書類を提出してください。各種加算の届出に必要な書類については、平塚市ホームページ内の「加算に関する届出」を御確認ください。
※１５日が閉庁日の場合は、翌開庁日までとする。

イ

処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算

処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算の算定については、平塚市ホームページ内の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算に関する届出」を御確認ください。

（７）定款、運営規程、契約書等
当該事業の提供に際しては、定款、運営規程、契約書等において各サービス提供者が規定している書面の該当箇所に当該事業に関する記載をしていること（当該事業を提供する旨の記載）が前提になります。
次のとおり、記載例を挙げますが、それぞれの法人により所定の記載方法がございましたら、必ずしもこ2

の記載例のとおり記載いただかなくても構いません。

【目的欄等の記載例：訪問型サービス】「介護予防・日常生活支援総合事業における第１号訪問事業」※ 訪問型サービス全体を記載する場合の例※ 第１号訪問事業に従前の訪問介護相当サービス・訪問型サービスＡ（指定型）が含まれます。

【目的欄等の記載例：通所型サービス】「介護予防・日常生活支援総合事業における第１号通所事業」※ 通所型サービス全体を記載する場合の例※ 第１号通所事業に従前の訪問介護相当サービス・通所型サービスＡが含まれます。

（８）廃止・休止・再開の申請について次の期限までに届出をする必要があります。
届出内容
①廃止届
②休止届

必要書類
廃止・休止・再開届出書、指定通知書（原本）
廃止・休止・再開届出書

期限

備考

廃止の日の１か月前まで
休止の日の１か月前まで

休止期間は最大で６か月

廃止・休止・再開届出書、③再開届

勤務形態一覧表等、再開を確認

再開する日の前日までするために必要な書類

３ 単価・サービスコードについて（１）令和６年度のサービス単価等総合事業におけるサービス提供指定事業者への報酬単価は国が定める単価をもとに決定しています。
平塚市ホームページ内のサービスコード表（単価表）を取り扱います。

【サービスコードの種類】
サービス種類

コード種類

従前の訪問介護相当サービス、訪問型サービスＡ(指定型)

Ａ２

従前の通所介護相当サービス、通所型サービスＡ

Ａ６（２）単価
令和６年度からは訪問は月額包括報酬、通所は１回当たりの単価設定による報酬を用います。１単位当たりの単価は次のとおりします。
サービス種類

地域区分単価（平塚市）

訪問型サービス

１０．７０円通所型サービス

１０．４５円※厚生労働大臣が定める一単位の単価(厚生労働省告示第九十三号)

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（３）単位数・単価請求の例示
原則として、サービス提供実績に基づき、請求します。
（例外的に日割り計算を行う場合については、「（６）日割り請求に係る取扱い」を御参照ください。
）利用者の状態像の改善に伴って、当初の支給区分において想定されたよりも少ないサービス提供になること、又はその逆に利用者の状態が悪化することによって、当初の支給区分において想定された以上に多くのサービス提供になることがあり得ますが、その場合であっても月の途中での支給区分の変更は不要です。
なお、翌月の支給区分については、利用者の新たな状態や新たに設定した目標に応じた区分による計画を定めることを検討する必要があります。

ア 従前の訪問介護相当サービス【単位数】
平塚市ホームページ内のサービスコード表単位数のとおり
請求に関する考え方は「介護予防・日常生活支援総合事業 Ｑ＆Ａ」を参照ください。

イ

従前の通所介護相当サービス

平塚市ホームページ内のサービスコード表単位数のとおり
請求に関する考え方は「介護予防・日常生活支援総合事業 Ｑ＆Ａ」を参照ください。

【加算】
各加算については、地域支援事業実施要綱（平成１８年６月９日老発第０６０９００１号厚生労働省老健局長通知別紙）に規定のとおりとします。

（４）利用限度額
ア 要支援者
要支援者が総合事業を利用する場合には、従前において適用されている予防給付の利用限度額の範囲内において、給付と総合事業を一体的に利用することができます。
（一体的に給付管理を行います。
）

イ

事業対象者

基本チェックリストにより事業対象者と判断された方については、原則として予防給付の要支援１の利用限度額と同じとします。

（６）日割り請求に係る取扱い
訪問型サービス、通所型サービスともに１回当たりの単価にて請求が可能な場合は、日割り請求をしていただく必要はありません。１か月の提供回数が一定数を超え、月額の単位数（包括報酬）となる場合で、日割り請求対象事由に該当する際は、日割り請求を行います。日割りの算定方法については、実際に利用した日数にかかわらず、サービス算定対象期間に応じた日数による日割りとします。
（日額のサービ
スコード単位数×サービス算定対象期間の日数）
サービス算定対象期間は、月の途中に開始した場合は「起算日から月末までの期間」とし、月の途中に終了した場合は、「月初から起算日までの期間」とします。
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※ 原則として、平成２８年３月３１日付厚生労働省事務連絡「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について（確定版）」のⅠ介護報酬改定関係資料の資料９の示しのとおりとします。

【留意点】○ 加算（月額）に対する日割り計算は行いません。
○ １か月の中で１日もサービス提供実績がない場合、報酬は算定できません。
○ 通所型サービスにおいて、１か月の提供回数が一定回数を超え、月額の単位数となる場合に、月途中で介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護を利用する場合は、当該利用日数を減じた日数による日割り計算を行います。

【月額包括報酬の日割り請求対象事由等】
月途中の理由・区分変更（要支援１⇔要支援２）

起算日 ※２変更日

・区分変更（事業対象者→要支援）・区分変更（要介護→要支援）

契約日・サービス事業所の変更（同一サービス種類のみ）※１
開始

・事業開始（指定有効期間開始）
・事業所指定効力停止の解除
・利用者との契約開始

契約日・介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護

退居日の翌日の退居 ※１
・介護予防小規模多機能型居宅介護の契約解除 ※１

契約解除日の翌日

・介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護の退所※１

退所日の翌日・区分変更（要支援１⇔要支援２）

変更日・区分変更（事業対象者→要支援）・区分変更（事業対象者→要介護）

契約解除日・区分変更（要支援→要介護）・サービス事業所の変更（同一サービス種類のみ）※１（廃止・満了日）

終・事業廃止（指定有効期間満了）（開始日）

了・事業所指定効力停止の開始
・利用者との契約解除

契約解除日

・介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護

入居日の前日の入居 ※１
・介護予防小規模多機能型居宅介護の利用者の登録開始 ※１

サービス提供日の前日

・介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護の入所※１

入所日の前日

※１ ただし、利用者が月の途中で他の保険者に転出する場合を除きます。月の途中で利用者が他の保険者に転出する場合は、それぞれの保険者において月額包括報酬の算定を可能とします。
※２ 終了の起算日は、引き続き月途中からの開始事由がある場合についてはその前日となります。

（７）他のサービスとの併用の際の上限
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ア

従前の訪問介護相当サービスと訪問型サービスＡ（指定型）の併用

訪問型サービスＡ（指定型）と併用する場合には、両サービスを合計した１週当たりのサービス提供頻度により、各区分を位置付けるものとします。また、訪問型サービスＡ（指定型）と併用する場合、両サービスの単位数（加算を除く）の合計の高い方を上限に設定します。

イ

従前の通所介護相当サービスと通所型サービスＡの併用

通所型サービスＡと併用する場合には、両サービスを合計した１週当たりのサービス提供頻度により、各区分を位置付けるものとします。また、通所型サービスＡと併用する場合、両サービスの単位数（加算を除く）の高い方を上限に設定します。

ウ

同類型サービスにおける制限

他の類型のサービスを利用するに際して、複数の事業所からサービス提供を受けることは可能ですが、同類型サービスにおいて複数の事業所からサービス提供を受けることは想定していません。
（例１）従前の訪問介護相当サービスをＸ事業所から提供を受け、訪問型サービスＡ（指定型）をＹ事業所から提供を受ける。→可（例２）従前の訪問介護相当サービスをＸ事業所とＹ事業所の複数の事業所から提供を受ける。
→想定されません。

（８）利用者負担
原則として、介護給付の利用者負担割合と同じとします。ただし、介護保険料滞納による利用者負担金の引き上げはありません。
以上【問合せ先】〒254－8686 平塚市浅間町９－１
平塚市 福祉部 地域包括ケア推進課 地域包括ケア担当
電話：０４６３－２０－８２１７（直通）6