学校いじめ防止基本方針

箕面市立萱野小学校
２０２２年３月

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Ⅰ

もくじ

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いじめ問題に関する基本的な考え方（「箕面市いじめ防止基本方針」から）

１ 「学校いじめ防止基本方針」の周知
２ いじめの定義
３ いじめの解消
４ いじめの防止等の対策に関する基本認識Ⅱ

いじめの未然防止

１
２
３
４
５
６
Ⅲ

いじめの早期発見

１
２
３
４
５
Ⅳ

いじめ対応の基本的な流れ
いじめ対応の留意事項

ネット上のいじめへの対応

１
２
３
Ⅵ

教職員のいじめに気づく力を高める
いじめ発見のきっかけ
早期発見のための手だて相談しやすい環境づくりをすすめる
保護者、地域、教育関係機関の協力を得る

早期対応

１
２
Ⅴ

児童や学級の様子を知る
豊かな学びの実現
互いに認め合い、支え合い、助け合う仲間づくり
命や人権を尊重し豊かな心を育てる
保護者や地域とともにインクルーシブ教育の実践

ネット上のいじめ未然防止
早期発見・早期対応

いじめに取り組む体制

１
２
３

いじめ問題に取り組む体制の整備
重大事態への対応
年間を見通したいじめ指導計画の整備について-1-

Ⅰ いじめ問題に関する基本的な考え方（「箕面市いじめ防止基本方針」から）
いじめは、人として決して許されない行為であり、その撲滅に向けてあらゆる努力をしなければならない。
また、いじめはどの子どもにも、起こり得ることから、学校はもとより、家庭、地域が一体となって、一過性ではなく、継続して、未然防止、早期発見、早期対応に取り組むものである。
いじめ問題へのとりくみにあたっては、校長のリーダーシップのもと、学校全体で組織的なとりくみを進める。とりわけ、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む未然防止の活動は、教育活動の在り方と密接にかかわっており、すべての教職員が日々実践を続けていくことが求められる。
１ 「学校いじめ防止基本方針」の周知
入学説明会、入学時、年度始め等には、いじめに対する学校いじめ防止基本方針や保護者の責任等を明らかにし、保護者や地域の理解を得る。
２ いじめの定義
いじめ防止対策推進法（以下、「法」という）において「いじめ」とは、児童に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行
為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。心身の苦痛を感じていると訴えることが難しい児童生徒もいることから、いじめ行為の対象となる児童生徒の認識に関わらず、障害特性を有する児童生徒を含め、すべての児童生徒の尊厳を損なう行為は「いじめ」と認識し、法に沿った対応を行うこととする。
また、例えば好意から行った行為が意図せずに相手側の児童に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害児童が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処を行う
ことがある。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、法第２２条を踏まえて設置される「校内いじめ対策委員会」で情報共有する。
（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）法第二十二条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる
仲間はずれ，集団による無視をされる
軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする
ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする金品をたかられる
金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする
嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする
パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等（「いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定）
」より）

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３ いじめの解消
いじめは、謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは少なくとも以下の２つの要件が満たされた状態とする。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること
被害児童に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３ヶ月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期間の確認が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、教育委員会又は「校内いじめ対策委員会」の判断により、より長期間の確認を設定するものとする。学校は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童の様子を含め状況を注視し、当該機関が経過した段階でいじめ行為が止んでいるかどうかの判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、面談や保護者連絡等を通じて、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童及び加害児童については、日常的に注意深く観察する必要がある。
４ いじめの防止等の対策に関する基本認識
いじめには様々な特質があるが、箕面市、箕面市教育委員会及び学校は、以下の①～⑧をいじめ問題に対する基本的な認識とし取り組むものとする。
① いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こり得るものである。
② いじめは、人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③ いじめは、大人には気づきにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
④ いじめは、いじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
⑤ いじめは、その行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑥ いじめは、教職員の児童観や指導の在り方が問われる問題である。
⑦ いじめは、家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。
⑧ いじめは、学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

いじめ問題へのとりくみにあたっては、日々「未然防止」と「早期発見」に取り組むとともに、いじめが認知された場合の「早期対応」に的確に取り組む。また、重大事態（Ｐ１９）が発生した場合には、迅速に事案の解決にあたるとともに、誠実な対応に努める。

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Ⅱ いじめの未然防止
いじめに向かわない態度・能力の育成等、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、児童・保護者の意識や背景、地域・学校の特性等を把握したうえで、年間を見通した予防的、開発的なとりくみを計画・実施する。
１ 児童や学級の様子を知る① 教職員の気づきについて
児童は、周りの環境によって大きな影響を受ける。児童にとって、教職員の姿勢は、重要な教育環境の一つである。教職員が児童に対して愛情を持ち、温かい学級経営や教育活動を展開することが、児童に自己存在感や充実感を与えることになり、いじめの発生を抑え、未然防止のうえでの大きな力となる。
いじめに関する指導上の留意点等について、教職員間の共通理解を図る。また、特定の教職員が抱え込むことなく、いじめの重大性を全教職員で認識し、校長を中心に一致協力した指導体制を確立する。
② 実態把握の方法について
児童の個々の状況や学級・学年・学校の状態を把握したうえで、いじめ問題への具体的な指導計画を立てる。そのためには、箕面子どもステップアップ調査の生活調査を有効に活用する。また、配慮を要する子どもたちの進級や進学、転学に際しては、教職員間や学校間、校種間で適切な引き継ぎを行う。
③ 相談窓口について
児童や保護者、地域の方がいじめについて相談や通報ができるよう、複数の窓口を明確にしておくとともに、相談内容については、しっかりと受け止め、誠実な対応を行う。
２ 豊かな学びの実現① 規律と主体性のある授業づくり「箕面の授業の基本」をもとに、すべての子どもが授業に参加し、主体的に学ぶ姿勢を持つよう「授業のユニバーサルデザイン化」を進める。
３ 互いに認め合い、支え合い、助け合う仲間づくり
主体的・対話的な活動を通して、子どもたちが自分自身を価値ある存在と認め、大切に思う「自尊感情」
を感じとれる「心の居場所づくり」にとりくむ。
① 子どもたちのまなざしと信頼
子どもたちは、教職員の細かい動きひとつひとつにまで関心を寄せている。教職員の何気ない言動が、子どもたちを傷つけ、結果としていじめを助長してしまう場合がある。教職員は、子どもたちの良きモデルとなる。
② 心の通い合う教職員の協力協働体制
あたたかい学級経営や教育活動を学年や学校全体で展開していくためには、教職員の共通理解が不可欠であり、互いに学級経営や授業、生活指導等について、尋ねたり、相談したり、気軽に話ができる職場の雰囲気が大切である。そのために、校内組織が有効に機能し、様々な問題へ対応できる体制を構築するとともに、子どもたちと向き合う時間を確保し、心の通い合う学校づくりを推進する。
③ 自尊感情を高める、学習活動や学級活動、学年・学校行事
授業をはじめ学校生活のあらゆる場面において、他者と関わる機会を工夫し、それぞれの違いを認め合う仲間づくりを促進する。
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④ 子どもたちの主体的な参加による活動
異学年交流
新入生を迎える会の開催、新入生給食の準備や片付けの手伝い、運動会応援団、クラブ活動（4年～6年）等でのとりくみを通して、お互いに認め合い、助け合う関係を築く。
委員会活動
給食週間、図書館ウィーク、朝会の発表、6年生を送る会などの委員会活動を通じて、主体的に学校運営をする体験を積む。
実行委員による行事運営（主に高学年）宿泊行事や運動会など、大きな行事を自主的に企画、運営する。

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４ 命や人権を尊重し豊かな心を育てる
人権教育の充実と、お互いを思いやり、尊重し、生命を大切にする指導等に努める。全ての教育活動を通して、社会性を培うとりくみや共感的人間関係を育成する指導・支援を継続する。
①人権総合学習の充実
重点目標
・子どもを出発点に、地域に根ざした人権教育を展開する。
・自分で未来を切り開く力を育むとりくみを進める。
・よりよい社会づくりに主体的に参加する力を育む。
・部落問題学習などの様々な人権課題に迫ることを通して、身近な人権課題に向き合い、解決しようとする力を育む。
カリキュラム・積み上げや系統性を大切にしたカリキュラムづくりを進める。各学年で出会っておきたい人権課題も意識しながら人権教育
カリキュラムを作成していく。
・年間をとおした学習活動の軸となる人権総合学習カリキュラムを構築する。
・人権課題を意識した地域や人との出会いを仕組む。
・地域や保護者との対話を大切にし、部落問題をはじめ人権課題とどう出会い何を学んだのかを検証しながらとりくみを進める。
・地域に根ざした人権教育を進める。
活動の展開
・主体的な学びのなかでの地域との出会いや人権課題とのつながりを大切にする。
・豊かな出会いや本物との出会いの中で、相手の思いに触れたり、思いを読み解いたりすることを大切にし、つながる力を高める。
・学年に応じた人権課題との出会いを見直し、取り組む。
・評価の観点や具体的につけたいスキルについて、年度はじめに見通しを立てて進めていく。
・子どもの興味関心を生かし、自己選択、自己決定の機会を大切にする。
・地域の中にある人権課題に気づく活動をつくっていく。
・市民性教育を手がかりに、地域や自分たちの課題に対して具体的な行動につながるとりくみをつくっていく。
・問題解決のための具体的行動力を育てる。

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②人間関係づくり
社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育むため、学校の教育活動全体を通じた人権教育や道徳教育を推進する。児童がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、いじめに正面から向き合うことができるよう、具体的な実践事例の提供や、人権教育や道徳教育に関する教職員の指導力向上のための施策を推進する。
重点目標
・自分の個性を大切にしながら、互いに認めあい、ともに育ちあう集団づくりをめざす。
・他者への信頼感を土台に自らを開き、より広い人間関係を築く力を育む。
・コミュニケーションスキルやソーシャルスキルを計画的に育む。
カリキュラム・教科学習や人権総合学習のカリキュラムを通して人間関係づくりを進める。
・互いを認めあい、高めあう集団づくりを進める。
・子どもの実態に即し、自分の気持ちを伝えたり相手の思いを受け止めたりするコミュニケーションスキルやよりよい人間
関係を築くためのソーシャルスキルを育むとりくみを計画的に進め、日常生活につなげる。
・普段の授業づくりの視点の中に、人間関係づくりにつながる活動を意識していく。
・各学年で行った人間関係づくりの資料を共有できるようにする。人間関係づくりの各学年に応じたとりくみも考えていく。
活動の展開
・日々の授業や生活の中で「いいところみつけ」を大切にし、互いに認めあい、ともに育ちあうクラス、学年、学校づくりをおこなう。
・人権教育における基礎的な力を育てるために、互いの気持ちを言葉で伝えあうコミュニケーションを大切にする。
・学級会活動や委員会活動を集団づくりに活かす。
・集団の中の自分や周りの友だちとのつながり、自分の成長をとらえられるようにふりかえりやシェアリングを大切にする。
・いろいろな友だちとつながりが持てるように、人間関係の広がりを意識したとりくみを行う。
・「たからさがし」「コメント交流」「いいところみつけ」など萱野小の実践から生まれてきたとりくみを、日々の活動の中に組み入れていく。
子ども理解
・気になる子どもを理解し、学校全体で指導にあたる。
（校内研・学年会・職員朝会など）
・子どもの中の力関係を見過ごさず、その不条理さに気づくようにする。
・支援対象児童の実態によりそって子ども理解を進める。
・普段から子どもの情報を共有し、子ども理解を進める。
・友だち月間のとりくみをより強化していく。
（いじめをゆるさないとりくみにもつながるように）・友だち月間の総和を学習発表会ととらえ、児童の姿を交流していく。

③ 特別活動の充実
児童と教職員及び児童同士の信頼関係を構築し、自他を認め合い一人一人に居場所のある学校生活の中で、児童の発達の段階に応じて、自己肯定感を高める。
学級活動、児童会活動等の特別活動において、いじめに関わる問題を取り上げる等、児童が自らいじめの問題について考え、議論する活動を計画的に仕組み、指導・支援する。
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５ 保護者や地域とともに学校協議会等、学校と児童の教育に関わる地域団体が情報交換、協議ができる場を設けるなど地域ネット
ワークづくりを行い、いじめへの対応等の学校教育活動について情報提供し、地域における「子どもの見守り活動」等の教育支援を求める。
重点目標
・保護者・地域・学校が一体となり、地域全体で子どもを育む教育コミュニティを形成する。
・教育コミュニティの中心に位置づけるよう、保護者・地域・社会に開かれた学校づくりをおこなう。
・保育所、幼稚園、中学校と連携し、キャリア教育を視野に入れた校種間連携を進める。
協働で創る教育・ＰＣＴ活動や人権総合学習を活かした人権教育を追究する。
・学校教育活動への参画・ゲストティーチャーなど、保護者、地域、教育諸団体とともに教育内容を創り出し、子どもの育ちを確認しあう。
・人権教育の視点から、めざす子どもの姿（つけたい力）を地域・保護者と共有し、プランづくりワークショップ、
ＰＴＡ総会、懇談会、ＰＣＴ活動などのとりくみを、見通しをもってともに創り上げていく。
・さまざまな学校との連携を通して、とりくみを進めていく。
・教育活動を支える人的なネットワークの拡大と定着に努める。
・教育内容を保護者・地域に開く。
・ＰＴＡ行事・学校地域共催行事などに参加し、そこで得たものを教育活動に生かしていく。
・「かやのキッズ」を地域と共催する。
・下校後や長期休業中の子どもの居場所（らいとぴあ２１など）との情報の共有を進める。
・教職員が部落問題についての学びを深めることをめざし、地域とともに企画段階からの協働で校内部落問題研
修を組み立てていく。
・地域の方の話やフィールドワーク、地域行事への参加を通して、教職員も部落問題学習を進めていく。

６ インクルーシブ教育の実践
障害特性を有する児童も含めた全ての児童が、集団の中で一人ひとりを尊重し、違いを認め合いながら自尊感情を高め、互いを大切にする態度を育む「ともに学び、ともに育つ」教育を進める。
① 学校全体で基礎的環境整備に取り組み「わかる授業づくり」に努める。
② 支援の必要な児童を含むすべての児童が互いの違いを認め合い、安心して学校生活を送ることができる集団づくりを実現する。
③ 教職員の支援教育の専門性の向上や持続可能な校内体制・ネットワークづくりを進め、中学校や専門機関等との連携を図る。

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Ⅲ いじめの早期発見
いじめは、早期に発見することが、早期の解決につながる。早期発見のために、日頃から教職員と子どもたちとの信頼関係の構築に努める。
いじめは、教職員や大人が気づきにくいところで行われ、潜在化しやすいことを認識する。教職員が子どもたちの小さな変化に気づき、いじめを見逃さない認知能力を向上させる。また、子どもたちに関わるすべての教職員の間で情報を共有し、保護者や地域の方とも連携して情報を収集する。
１ 教職員のいじめに気づく力を高める＜いじめの発見へのとりくみ＞
１ いじめられた子どもに対して子どもに対して●事実確認とともに、まず、つらい今の気持ちを受け入れ、共感することで心の安定を図る。
●「最後まで守り抜くこと」「秘密を守ること」を伝える。
●必ず解決できる希望が持てることを伝える。
●自信を持たせる言葉をかけるなど、自尊感情を高めるよう配慮する。
●障害特性を有する児童も含めた意見表明支援の想定をする。
（自分の気持ちを表出しにくい障害を有する児童については特に注意深く見守る必要がある）
保護者に対して●発見したその日のうちに、家庭訪問等で保護者と面談し、事実関係を伝える。
●学校の指導方針を伝え、今後の対応について協議する。
●保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止める。
●継続して家庭と連携を取りながら、解決に向かって取り組むことを伝える。
●家庭で子どもの変化に注意してもらい、どのような些細なことでも相談するよう伝える。
２ いじめた子どもに対して子どもに対して●いじめた気持ちや状況などについて十分に聞き、子どもの背景にも目を向け指導する。
●心理的な孤立感・疎外感を与えないようにするなど一定の教育的配慮のもと、毅然とした対応と粘り強い指導を行
い、いじめが人として決して許されない行為であることやいじめられる側の気持ちを認識させる。
●障害特性を有する児童も含めた意見表明支援の想定をする。
（自分の気持ちを表出しにくい障害を有する児童については特に注意深く見守る必要がある）
保護者に対して●正確な事実関係を説明し、いじめられた子どもや保護者のつらく悲しい気持ちを伝え、よりよい解決を図ろうとする
思いを伝える。
●「いじめは決して許されない行為である」という毅然とした姿勢を示し、事の重大さを認識させ、家庭での指導を依頼する。
●子どもの変容を図るために、今後のかかわり方などを一緒に考え、具体的な助言をする。

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３ 周りの子どもたちに対して●当事者だけの問題にとどめず、学級及び学年、学校全体の問題として考え、いじめの傍観者からいじめを抑止する仲
裁者への転換を促す。
●「いじめは決して許さない」という毅然とした姿勢を、学級・学年・学校全体に示す。
●はやし立てたり、見て見ぬふりをする行為も、いじめを肯定していることを理解させる。
●いじめを訴えることは、正義に基づいた勇気ある行動であることを指導する。
●いじめに関するマスコミ報道や、体験事例等の資料をもとにいじめについて話し合い、自分たちの問題として意識させる。
４ 継続したとりくみ●いじめが解消したと見られる場合でも、引き続き十分な観察を行い、折に触れて必要な指導を継続的に行う。
●教育相談、日記、手紙などで積極的にかかわり、その後の状況について把握に努める。
●いじめられた子どもの良さを見つけ、褒めたり、認めたりして肯定的にかかわり、自信を取り戻させる。
●いじめられた子ども、いじめた子ども双方にカウンセラーや関係機関の活用を含め、心のケアにあたる。
●いじめの発生を契機として、事例を検証し、再発防止・未然防止のために日常的に取り組むことを洗い出し、実践計画を立て、いじめのない学級づくりへのとりくみを強化する。

２ いじめ発見のきっかけ① 子どもたちの立場に立つ
一人一人を人格のある人間としてその個性と向き合い、人権を守り尊重した教育活動を行う。そのために、教職員は、
人権感覚を磨き、子どもたちの言葉をきちんと受けとめ、子どもたちの立場に立ち、子どもたちを守るという姿勢をもつ。
① ② 子どもたちを共感的に理解する
教職員は、集団の中で配慮を要する子どもたちに気づき、子どもたちの些細な言動から、表情の裏にある心の叫びを敏感に感じとれるよう、感性を高める。そのために、教職員は、子どもたちの気持ちを受け入れることが大切であり、共感的に子どもたちの気持ちや行動・価値観を理解しようとするカウンセリング・マインドを高める。
＜いじめの発見へのとりくみ＞
・学年グループを中心とした学校全体での子どもの見守り
・子どものようすの情報共有（全職員での気になる子どもの情報を共有（木曜日） ／ 人権・支援担当者会（月曜日）

３ 早期発見のための手だて- 10 -

３ 早期発見のための手だて① 子どもとのコミュニケーション ～安心できる関係をつくる～
休み時間や昼休み、放課後の雑談等の機会に、子どもたちの様子に目を配る。「子どもがいるところには、教職員がいる」ことをめ
ざし、子どもたちと共に過ごす機会を積極的に設けることは、いじめ発見に効果がある。子どもの日々の会話の中で見えてくることを把握し、いじめにつながるサインを見逃さないようにする。
② 観察の視点 ～集団を見る視点が必要～
成長の発達段階からみると、子どもたちは小学校中学年以降からグループを形成し始め、発達の個人差も大きくなる時期でもあることから、いじめが発生しやすくなる。担任を中心に教職員は、学級内にどのようなグループがあり、そのグループ内の人間関係がどうであるかを把握する。また、気になる言動が見られた場合、グループに対して適切な指導を行い、関係修復にあたる。
③ 保護者との連携 ～早めの報告、連絡を～担任と子ども・保護者が日頃から連絡を密に取る。気になる内容に関しては早めに保護者に連絡し、情報交換しながら対応する。
いじめが起きているのではないかと思ったら、ひやかし・からかいで済ますことなく、校内いじめ対策委員会を開催し、対応を検討する。
④ 教育相談（学校カウンセリング） ～気軽に相談できる雰囲気づくり～
日常の生活の中での教職員の声かけ（チャンス相談）等、子どもが日頃から気軽に相談できる環境をつくる。ケースによってはス
クールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用する。
⑤ いじめ実態調査アンケート ～アンケートは、実施時の配慮が重要である～
学期に１回以上実施（ステップアップ調査）する。いじめられている子どもにとっては、その場で記入することが難しい状況も考えられるので、アンケートの目的を説明したり、隣の人に内容を見られなにように座席を配慮したりする。

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４ 相談しやすい環境づくりをすすめる
子どもたちが、教職員や保護者へいじめについて相談することは、非常に勇気がいる行為である。いじめている側から「告げ口をした」と言われて、いじめの対象になったり、さらにいじめが助長されたりする可能性があることを教職員が十分に認識し、その対応について細心の注意を払う。その対応如何によっては、教職員への不信感を生み、その後に情報が入らなくなり、いじめが潜在化することが考えられる。
① 本人からの訴えには●心身の安全を保証するため、日頃から「よく言ってくれたね。全力で守るからね。」という、教職員の姿勢を伝えるとともに、実際に訴えがあった場合には全力で守る手だてを考える。保健室や相談室等の一時的に危険を回避する時間や場所を提供し、担任やカウンセラーを中心に、本人の心のケアに努めるとともに、具体的に心身の安全を保証する。
●事実関係や気持ちを「あなたを信じているよ。」という姿勢で、疑いをもつことなく傾聴する。
※事実関係の客観的な把握にこだわり、状況の聴取だけにならないように注意する。
① ② 周りの子どもからの訴えには●いじめを訴えたことにより、その子どもへのいじめが新たに発生することを防ぐため、他の子どもたちから目の届かない
場所や時間を確保し、訴えを真摯に受け止める。
●「よく言ってくれたね。」とその勇気ある行動を称え、情報の発信元は、絶対に明かさないことを伝え、安心感を与える。
② ③ 保護者からの訴えには●保護者がいじめに気づいた時に、即座に学校へ連絡できるよう、日頃から保護者との信頼関係を築く。
●問題が起こった時だけの連絡や家庭訪問ではなく、日頃から、子どもの良いところや気になるところ等、学校の様子について連絡しておく。
●保護者の気持ちに寄り添いながら問題解決にあたる。

５ 保護者、地域、教育関係機関の協力を得る
・子どもたちへの理解を深め、信頼を培い、ともに育てていくために、家庭訪問、懇談会、連携会議などをおこなう。
・人事交流事業の成果である「教育内容での連携」を進めるために、保育所、幼稚園、中学校をはじめとした校種間の連携を進めていく。
・下校後や長期休業中の子どもの居場所（らいとぴあ２１など）との情報の共有を進める。

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Ⅳ 早期対応
いじめの兆候を発見した時は、問題を軽視することなく、早期に適切な対応をする。いじめられている子どもの苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導を行い、解決に向けて一人で抱え込まず、学年及び学校全体で組織的に対応する。また、いじめの再発を防止するため、日常的に取り組む実践計画を立て、継続的に見守る。また、子どもの個人情報は、その取扱いには十分注意する。
１ いじめ対応の基本的な流れ
いじめの知らせ⇒① その日のうちに ② 「校内いじめ対策委員会」を開催し ③ 当面の方針を立てる。
ⅰ） いじめの発覚・・・被害児童からの訴え、周囲の子どもからの訴え、保護者からの訴え、担任や教職員の気付き。
ⅱ） 報告・・・・・・・速やかに学年グループと生活指導担当教員、管理職に報告する。
ⅲ） 校内いじめ対策委員会を開催する。
担任、学年グループ、管理職、コーディネーター（生活指導担当・養護教諭・支援コーディネーター・人権担当）、
SC、SSW、関係職員※事実確認の仕方、初期対応について協議、見守る体制を整備（登下校、休み時間、給食清掃、放課後等）
ⅳ)事実確認○本人、周囲の子どもたち、保護者（事象をご存知の場合）から聞き取りを行い、記録を残す。
・いじめを受けた子どもの人権を守ることを最優先に取り組む。
・いつ、どこで、誰が、何を、どのようになど、時系列で確認する。
○いじめた子どもの聞き取りと記録をする。
・加害者が複数の場合には、原則一人ずつ別々に呼んで話を聞く。
（いじめの中心になる子どもがいれば、一番後に聞く。
）※誤認を防ぐため可能な限り複数体制で聞き取り、日付と記録者名を記載した記録を残す。

ⅴ） 指導体制、方針決定〇指導のねらいと今後の対応を明確にする。
〇すべての教職員の共通理解を図る。
〇対応する教職員の役割分担を考える。
〇教育委員会、関係機関との連携を図る。
ⅵ） 子どもへの指導・支援
保護者との連携〇いじめられた子どもを保護し、心配や不安を取り除く。
〇担任（＋生指）が被害児童保護〇いじめた子どもに、相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を十分に行う者に事実経過と指導したことをなかで「いじめは決して許されない行為である」という人権意識をもたせる。 報告する。
〇関係者立会いのもと、被害児童への謝罪と今後の約束を共有する。
〇協力を求め、今後の学校との連携方法を話し合う。

ⅶ） 今後の対応〇再発防止のため継続的に指導や支援を行う。
〇カウンセラー等の活用も含め心のケアにあたる。
〇人権教育教材などを活用しながら、適切な内容項目を授業する。
〇心の教育の充実を図り、誰もが大切にされる学級経営を行う。
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２ いじめ対応の留意事項① いじめられた子どもに対して子どもに対して〇事実確認とともに、つらい今の気持ちを教職員が受け入れ、共感することで心の安定を図る。
〇「最後まで守り抜くこと」「秘密を守ること」を伝える。
〇必ず解決できる希望が持てることを伝える。
〇スクールカウンセラー等と連携して、心理面でのサポートを行う。
保護者に対して〇発見したその日のうちに、家庭訪問等で保護者に事実関係を伝える。
〇学校の指導方針を伝え、今後の対応について協議する。
〇保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受けとめる。
〇継続して家庭と連携を取りながら、解決に向かって取り組むことを伝える。
〇家庭で子どもの変化に注意してもらい、どのような些細なことでも相談するよう伝える。
② いじめた子どもに対して子どもに対して〇いじめた気持ちや状況などについて十分に聞き、子どもの背景も考慮して指導する。
〇心理的な孤立感・疎外感を与えないようにするなど一定の教育的配慮のもと、毅然とした対応と粘り強い指導を行い、いじめが人として決して許されない行為であることや、いじめられる側の気持ちを認識させる。
保護者に対して〇正確な客観的事実を説明し、いじめられた子どもや保護者のつらく悲しい気持ちを伝え、よりよい解決を図ろうとする思いを伝える。
〇「いじめは決して許されない行為である」という毅然とした姿勢を示し、事の重大さを認識させ、家庭での指導を依頼する。
〇子どもの変容を図るために、今後のかかわり方などを一緒に考え、具体的な助言をする。
③ 周りの子どもたちに対して〇当事者だけの問題にとどめず、学級及び学年、学校全体の問題として考え、いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促す。
〇「いじめは決して許さない」という毅然とした姿勢を、学級・学年・学校全体に示す。
〇はやし立てや、見て見ぬふりをする行為も、いじめを肯定していることを理解させる。
〇いじめを訴えることは、被害者のための勇気ある行動であることを指導する。
〇いじめに関するマスコミ報道や、体験事例等の資料をもとにいじめについて話しあい、自分たちの問題として意識させる。
④ 資料の保管について〇いじめ対応の際に作成した資料、聞き取りの際のメモ等は、必ず記録として１０年間保存する。
⑤ 継続した取り組み〇いじめが解消したと見られる場合でも、引き続き十分な観察を行い、折に触れて必要な指導を継続的に行う。
〇人権教育教材などを活用しながら、適切な内容項目を授業する。
〇教育相談、日記、手紙などでいじめられた子ども、いじめた子どもに積極的にかかわり、その後の状況について把握に努める。
〇いじめられた子ども、いじめた子ども双方にカウンセラーや関係機関の活用を含め、心のケアにあたる。
〇いじめの発生を契機として、事例を検証し、再発防止・未然防止のために、指導計画を立て、いじめのな
い学級づくりへの取り組みを強化する。
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Ⅴ ネット上のいじめへの対応
インターネットの特殊性による危険を十分に理解した上で、ネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、情報モラルに関する指導力の向上に努める。
未然防止には、子どものパソコンやスマートフォン等を第一義的に管理する保護者と連携したとりくみを行う。
早期発見には、メールを見たときの表情の変化やスマートフォン等の使い方の変化など、被害を受けている子どもが発するサインを見逃さない。そのためには、保護者との連携が不可欠である。
「ネット上のいじめ」を発見した場合は、書き込みや画像の削除等、迅速な対応を図るとともに、人権侵害や犯罪、法律違反など、事案によっては、警察等の専門的な機関と連携して対応していく。
１ ネット上のいじめ
パソコンやスマートフォン等を利用して、SNS上に特定の子どもの悪口や誹謗中傷、画像や動画等を投稿した
り、SNSを通じて仲間外れにしたりするなどの方法により、いじめを行うもの。

＜特殊性による危険＞◆匿名性により、加害者を特定しにくいという傾向がある。
◆匿名性により、自分だとは分からなければ何を書いてもかまわないと、安易に誹謗中傷が書き込まれ、被害者にとっては、周囲のみんなが誹謗中傷していると思うなど、心理的ダメージが大きい。
◆掲載された個人情報や画像は、情報の加工が容易にできることから、誹謗中傷の対象として悪用されやすい。
◆スマートフォンで撮影した写真を安易に掲載した場合、写真に付加された位置情報（GPS）により自宅等が特定されるなど、利用者の情報が流出する危険性がある。
◆一度流出した個人情報は、回収することが困難であるだけでなく、不特定多数の者に流れたり、アクセスされた
りする危険性がある。
◆時間、場所を選ばず、いつでも、どこでも情報が配信されるため、被害を回避しにくい。

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２ 未然防止
学校での情報モラルの指導だけでは限界があり、家庭での指導が不可欠であることから、保護者と緊密に連携・協力し、双方で指導を行う。
① 保護者等に伝えたいこと〈未然防止の観点から〉●子どもたちのパソコンやスマートフォン等を第一義的に管理するのは家庭であり、フィルタリングだけでなく、家庭において子どもたちを危険から守るためのルールづくりを行うこと、特にスマートフォン等を持たせる必要性について検討すること●インターネットへのアクセスは、「トラブルの入り口に立っている」という認識や、知らぬ間に利用者の個人情報が流出するといったスマートフォン特有の新たなトラブルが起こっているという認識をもつこと●「ネット上のいじめ」は、他の様々ないじめ以上に子どもたちに深刻な影響を与えることを認識すること〈早期発見の観点から〉●家庭では、メールを見たときの表情の変化など、トラブルに巻き込まれた子どもが見せる小さな変化に気づけば躊躇なく問いかけ、即座に、学校へ相談すること② 情報モラルに関する指導の際、子どもたちに理解させるポイント
インターネットの特殊性による危険や子どもたちが陥りやすい心理を踏まえた指導を行う。
〈インターネットの特殊性を踏まえて〉●発信した情報は、多くの人にすぐに広まること●匿名でも書き込みをした人は、特定できること●違法情報や有害情報が含まれていること●書き込みが原因で、思わぬトラブルを招き、被害者の自殺だけでなく、傷害など別の犯罪につながる可能性があること●一度流出した情報は、簡単には回収できないこと- 16 -

３ 早期発見・早期対応①関係機関と連携したネット上の書き込みや画像等への対応●書きこまれた内容や投稿された画像、動画を記録する。
●書き込みや画像の削除への対応等、具体的な対応方法を子ども、保護者に助言し、協力して取り組む。
●学校、保護者だけでは解決が困難な事例は、警察等の専門機関と連携する。
② 書き込みや画像の削除に向けて被害の拡大を防ぐために、専門機関等に相談し、書き込み等の削除を迅速に行う。
＜指導のポイント＞●誹謗中傷を書き込むことは「いじめ」であり、決して許される行為ではないこと。
●匿名で書き込みができるが、書き込みを行った個人は必ず特定されること。
●書き込みが悪質な場合は、犯罪となり、警察に検挙されること。

③

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の対応＜指導のポイント＞●発生しがちなトラブルとして、「仲間はずれ」「人間関係の悪化」「画像・動画に関するトラブル」「コミュニケーショントラブル」「出会い系被害」などがあること。

Ⅵ いじめに取り組む体制
１ いじめ問題に取り組む体制の整備
いじめへの取り組みにあたっては、校長のリーダーシップのもとに「いじめを根絶する」という強い意志を持
ち、学校全体で組織的な取り組みを行う。そのためには、早期発見・早期対応はもちろんのこと、いじめを生まない土壌を形成するための「予防的」「開発的」な取り組みを、あらゆる教育活動において展開する。
いじめへの組織的な取り組みを推進するため、いじめに特化した機動的な「校内いじめ対策委員会」を常設し、その委員会を中心として、教職員全員で共通理解を図り、学校全体で総合的ないじめ対策を行う。また、組織が有効に機能しているかについて、定期的に点検・評価を行い、子どもたちの状況や地域の実態に応じた取り組みを展開する。
校内いじめ対策委員会の常設について●構成員
担任、学年グループ、管理職、コーディネーター（生活指導担当・養護教諭・支援コーディネーター・
人権担当）、SC、SSW、関係職員※ 重大事態が発生した場合は、教育委員会と協議のうえ、専門的な知識等を持つ第三者を含めることができる。

※いじめが解消に至っていない段階では、被害児童を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。校内いじめ対策委員会においては、いじめが解消に至るまで被害児童の支援を継続するため、支援内
容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
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２ 重大事態への対応
生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は次の対処を行う。
●重大事態が発生した旨を速やかに教育委員会や警察等の関係機関に報告する。
●教育委員会と協議のうえ、当該事案に対処する組織を設置する。
●上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
●上記調査結果については、いじめを受けた子ども、保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。

調査を要する重大事態の例●「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」
・児童生徒が自死を企図した場合 ・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合 ・精神性の疾患を発症した場合 など●「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」
・年間30日を目安とする。ただし、一定期間連続して欠席しているような場合などは迅速に調査に当たる。
●「児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき」
・学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」などと断定的に説明せず、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

調査について
１．調査を行う組織
学校が主体となって調査を行う場合は「校内いじめ対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどして調査を行う。なお、学校が主体となって調査を行う場合でも、教育委員会は学校に対して必要な指導や人的配置なども含めた適切な支援を行う。
2．事実関係を明確にするための調査○重大事態に至る要因となったいじめ行為が、・いつ頃から
・誰から行われ・どのような態様であったか
・いじめを生んだ背景事情
・児童の人間関係にどのような問題があったか
・学校、教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
３．調査結果を報告する際の留意事項○他の児童のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
○質問紙調査に先立ち、調査結果については、いじめられた児童又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念
頭に置き、調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要である。

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３ 年間を見通したいじめ指導計画の整備について●いじめの未然防止や早期発見のためには、学校全体で組織的、計画的に取り組む。そのため、年度当初に組織体制を整えると同時に、年間の指導計画を立てて、学校全体でいじめ問題に取り組む。
●計画を作成するにあたっては、教職員の研修、児童への指導、地域や保護者との連携などに留意し、総合的にいじめ対策を推進する。

職員会議等

未然防止に向けたとりくみ
学年引継ぎ会

早期発見に向けたとりくみ
人権・支援担当者会（毎週月曜）

教職員いじめ研修

4学級・学年づくり月

校内支援委員会【ＳＣ／ＳＳＷ】（月１）

学年びらき、学級びらき
気になる子どもの情報共有（毎週木曜職打時）

5

人間関係づくり地域連携会議【らいとぴあ２１】（毎週水曜）

学校行事、学年行事、PCT 活動、
人権総合学習など、年間を通じて人間関係づくりを進める

月

学級懇談会等
各学年校内研での子どもの実態交流

ともだち月間６月

生活状況調査（i-check）
個人懇談会等

７
月

学校協議会

８
月

９
月
10

校
内
い
じ
め
対
策
委
員
会

分析・検討

教職員いじめ研修
学級・学年づくり
学年びらき、学級びらき
人間関係づくり学校行事、学年行事、PCT 活動、
人権総合学習など、年間を通じて人間関係づくりを進める

学級懇談会等月
学校生活アンケート
分析・検討

11
月

個人懇談会等12

生活状況調査（i-check）

中間総括

月
学級・学年づくり

学校協議会

学年びらき、学級びらき
人間関係づくり- 19 学校行事、学年行事、PCT
活動、
人権総合学習など、年間を通じて人間関係づくりを進める

分析・検討

１
月
２
月
学校生活アンケート
分析・検討

３

学級懇談会等
年度末総括
学校協議会

月

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