○ 越前町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例
平成１７年２月１日
条例第６０号
改正

平成２１年３月３０日条例第１０号

（趣旨）
第１条

こ の 条 例 は 、地 方 自 治 法（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ６ ７ 号 。以 下「 法 」という。）第２４４条の２第３項の規定に基づき、越前町の公の施設の管理を行わせる法人その他の団体（以下「指定管理者」という。）の指定手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
（公募）
第２条

町長又は法第１８０条の５に規定する委員会（以下「町長等」という。）は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体（以下「団体」という。）を公募するものとする。
（１）

公の施設の概要（２）

申請者の資格（３）

申請の受付期間（以下「申請期間」という。）

（４）

選定の基準

（５）

管理の基準及び業務の範囲

（６）

指定の期間

（７）

利用料金に関する事項（８）

その他町長等が指定する事項

（申請）
第３条

前条の規定による公募に応じて公の施設の指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に次に掲げる書類を添えて申請期間内に町長等に提出しなければならない。
（１）

管理を行う公の施設の事業計画書（２）

管理に係る収支計画書（３）

当該団体の経営状況等を説明する書類

1/8

（４）

その他町長等が指定する書類（選定方法等）第４条

町長等は、前条の申請書の提出があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。
（１）

利用者の平等利用を確保することができるものであること。

（２）

公の施設の効用を最大限に発揮するものであること。

（３）

公の施設の適切な維持及び管理並びに経費の縮減が図られるものであること。
（４）

公の施設の管理を安定して行う人員、資産その他経営規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。
（５）

その他町長等が公の施設の性質又は目的に応じて指定する基準（公募によらない指定管理者の候補者の選定等）
第５条

町長等は、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が期待できると判断できるときは、第２条の規定による公募によらず、公共的団体を指定管理者の候補者として選定することができるものとする。
２

前項に定めるもののほか、町長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第２条の規定にかかわらず、公募によらないで、指定管理者の候補者を選定することができる。
（１）

第３条の規定による申請がなかったとき、その他緊急やむを得ない理由があると認められるとき。
（２）

当該施設の管理の業務等に相当な知識、経験等を有している団体に管理を行わせることが、当該施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成できると認められるとき。

2/8

（３）

前２号に掲げるもののほか、当該施設の性質及び設置目的並びに当該施設における業務の性質等により公募することが適さないと認められるとき。
３

町長等は、前２項の規定により候補者を選定するときは、あらかじめ第３条各号に定める事項について当該指定管理者の候補者と協議を行い、前条の基準に照らして判断するものとする。
（指定管理者の指定）

第６条

町長等は、第４条又は前条の規定により選定した指定管理者の候補者について、法第２４４条の２第６項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。
２

町長等は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。
（協定の締結）第７条

指定管理者の指定を受けた団体は、町長等と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。
（業務報告の聴取等）
第８条

町長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
（指定の取消し等）
第９条

法第２４４条の２第１１項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、町長等は、その賠償の責めを負わない。
２

第６条第２項の規定は、指定管理者の取消し又は管理の業務の停止について準用する。
（報告書の作成及び提出）

3/8

第１０条

指定管理者は、毎年度終了後６０日以内に、その管理する公の施設に関し、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し町長等に提出しなければならない。ただし、年度途中において前条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して３０日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
（１）

管理業務の実施状況（２）

施設の利用状況（３）

利用料金の収入の実績（４）

管理に係る経費の収支状況（５）

その他町長等が指定する事項（原状回復義務）第１１条

指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第２４４条の２第１１項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。
（損害賠償義務）
第１２条

指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設、設備又は備品を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
（秘密保持義務）
第１３条

指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者（以下この条において「従事者」という。）は、個人に関する情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者が職務を退いた後においても、同様とする。

4/8

（委任）
第１４条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）１

この条例は、平成１７年２月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日の前日において、次に掲げる合併前の条例の規定によりその管理を委託していた施設の管理に関する業務を行わせる
ものを選定する手続は、第５条の規定によりなされた指定管理者の候補者の選定の手続とみなす。
（１）

越前町地域福祉センターの設置及び管理に関する条例（平成６年越前町条例第８号）（２）

朝日町老人福祉センター設置及び管理等に関する条例（昭和５３年朝日町条例第２４号）（３）

朝日町デイサービスセンター設置及び管理に関する条例（平成１３年朝日町条例第１７号）（４）

宮 崎 村 デ イ サ ー ビ ス セ ン タ ー の 設 置 及 び 管 理 に 関 す る 条 例（ 平成１２年宮崎村条例第１９号）（５）

宮崎村老人憩の家の設置及び管理等に関する条例（昭和４９年宮崎村条例第１０号）（６）

織田町老人いこいの家設置条例（昭和５１年織田町条例第７号）（７）

越前診療所の設置及び管理に関する条例（平成８年越前町条

例第５号）
（８）

織田町オタイコ・ヒルズ設置及び管理に関する条例（平成６年織田町条例第４号）（９）

朝日町立福井総合植物園の設置及び管理に関する条例（平成５年朝日町条例第１０号）

5/8

（１０）

織田町郷土文化伝承館設置に関する条例（平成３年織田町条例第９号）（１１）

織田町陶房の設置及び管理に関する条例（平成３年越前町条例第８号）（１２）

越前町自然文学資料館の設置及び管理に関する条例（平成８年越前町条例第１０号）（１３）

朝日町特産加工施設の設置及び管理に関する条例（平成６年朝日町条例第１号）（１４）

朝日町観光案内所の設置及び管理に関する条例（平成８年

朝日町条例第２号）（１５）

越前岬水仙ランド案内所の設置及び管理に関する条例（平成３年越前町条例第３号）（１６）

越前岬水仙ランドの設置及び管理に関する条例（平成４年

越前町条例第２０号）（１７）

越前温泉露天風呂漁火の設置及び管理に関する条例（平成２年越前町条例第３号）（１８）

アクティブハウス越前の設置及び管理に関する条例（平成４年越前町条例第１４号）（１９）

越前がにミュージアムの設置及び管理に関する条例（平成１２年越前町条例第１５号）（２０）

朝日町郷土資料館の設置及び管理に関する条例（昭和５３年朝日町条例第２５号）（２１）

宮崎村江波コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例（昭和６３年宮崎村条例第１３号）（２２）

朝日町営総合運動場設置条例（昭和６０年朝日町条例第２号）（２３）

朝日町営総合運動場管理棟設置及び管理に関する条例（平成１３年朝日町条例第８号）（２４）

朝 日 町 営 球 技 場 設 置 条 例（ 平 成 １ １ 年 朝 日 町 条 例 第 １ ２ 号 ）

6/8

（２５）

宮崎村総合グランド及び管理棟の設置及び管理に関する条

例（昭和６２年宮崎村条例第１０号）（２６）

織田勤労者体育センター設置及び管理に関する条例（昭和６２年織田町条例第３号）（２７）

朝日海洋センターの管理及び運営に関する要綱（昭和５８年朝日町告示第１号）（２８）

朝日町農村環境改善センター設置及び管理等に関する条例（昭和５３年朝日町条例第２６号）（２９）

宮崎村農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例（昭和６２年宮崎村条例第１１号）（３０）

越前町梅浦地区多目的研修集会施設管理規程（昭和５６年

越前町規程第１号）（３１）

朝日町就業改善センター設置及び管理等に関する条例（昭和５１年朝日町条例第２号）（３２）

朝日町多目的集会施設の設置及び管理に関する条例（昭和６０年朝日町条例第１８号）（３３）

朝日町里の体験センター及び朝日町体験農業管理施設の設

置及び管理に関する条例（平成８年朝日町条例第１６号）（３４）

織田町平等婦人の家の設置及び管理に関する条例（昭和５３年織田町条例第１２号）（３５）

越前町梨子ケ平地区水仙集出荷施設管理規程（昭和６０年

越前町規程第２号）（３６）

越前町梅浦地区水仙集出荷施設管理規程（昭和６０年越前町規程第３号）（３７）

農林産物等流通促進施設の設置及び管理運営に関する条例（平成１６年宮崎村条例第５号）（３８）
附

越前町漁業会館規程（昭和６２年越前町規程第１号）

則（平成２１年３月３０日条例第１０号）

この条例は、平成２１年４月１日から施行する。

7/8

8/8