半期報告書（第12期中）自至平成18年10月１日
平成19年３月31日

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５福山南三条ビル(941517)(1) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_000_wk_06357454／カバー目次／os2シーエスアイ／半期.doc

本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本書はその変換直前のワードプロセッサファイルを原版として印刷されたものであります。

(2) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_000_wk_06357454／カバー目次／os2シーエスアイ／半期.doc

第12期中（自平成18年10月１日

至平成19年３月31日）

半 期 報 告 書
１ 本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査
報告書を末尾に綴じ込んでおります。

(3) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_000_wk_06357454／カバー目次／os2シーエスアイ／半期.doc

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

10（3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

12(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

12(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

12(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

13

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

13

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

15(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

15(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

41

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

42(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

42(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

55

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

56

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］(4) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_000_wk_06357454／カバー目次／os2シーエスアイ／半期.doc

56

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成19年６月22日【中間会計期間】

第12期中(自【会社名】

株式会社シーエスアイ【英訳名】

CSI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

平成18年10月１日

赤塚至

平成19年３月31日)

彰

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

浅山正紀

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

浅山正紀

株式会社シーエスアイ東京支店(東京都中央区八丁堀４丁目３番３号

ダヴィンチ京橋)株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区南新町一丁目３番８号

ヤマハラビル)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(1) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_010_wk_06357454／第０表紙／os2シーエスアイ／半期.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第10期中
自

会計期間

至

第11期中

平成16年
10月１日
平成17年
３月31日

自
至

第12期中

平成17年
10月１日
平成18年
３月31日

自
至

第10期

平成18年
10月１日
平成19年
３月31日

自
至

第11期

平成16年
10月１日
平成17年
９月30日

自
至

平成17年
10月１日
平成18年
９月30日

売上高

(千円)

1,004,087

1,122,299

1,689,950

3,490,047

2,638,118

経常利益又は経常損失
(△)

(千円)

△ 240,500△482,837△212,549

315,378△775,216

当期純利益又は中間(当期)純損失(△)(千円)△ 155,902△328,494△226,659

185,846△770,127

純資産額

(千円)

2,288,272

2,249,861

1,686,847

2,640,234

1,831,133

総資産額

(千円)

3,432,115

4,174,002

3,430,611

4,697,547

3,679,794

１株当たり純資産額(円)

65,967.32

64,724.09

45,525.51

75,991.52

52,667.50

１株当たり当期純利益
又は中間(当期)純損失
(△)

(円)

△ 5,186.57△9,452.71△6,413.41

5,736.95△22,155.97

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

5,394.83―

自己資本比率

(％)

66.7

53.9

49.2

56.2

49.8

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

281,286△50,946

51,770620,144△168,254

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△428,306△328,483

22,361△570,354△432,586

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

338,222444,415△244,729

565,796534,233

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)

986,378

1,475,748

1,173,559

1,410,764

1,344,156

従業員数

(人)

98

106

114

96

110

（注） １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第10期中、第11期中、第11期及び第12期中は中間（当期）純損失が計上されているため記載しておりません。

－ 1 －(1) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_020_wk_06357454／第１企業／os2シーエスアイ／半期.doc

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第10期中
自

会計期間

至

第11期中

平成16年
10月１日
平成17年
３月31日

自
至

第12期中

平成17年
10月１日
平成18年
３月31日

自
至

第10期

平成18年
10月１日
平成19年
３月31日

自
至

第11期

平成16年
10月１日
平成17年
９月30日

自
至

平成17年
10月１日
平成18年
９月30日

売上高

(千円)

1,002,406

1,121,982

1,688,169

3,473,799

2,633,931

経常利益又は経常損失(△)(千円)△ 236,666△354,123△112,669

321,318△476,652

当期純利益又は中間(当期)純損失(△)(千円)△ 151,976△214,376△126,544

154,225△495,025

資本金

(千円)

1,090,730

1,093,224

1,136,590

1,092,849

1,093,747

発行済株式総数(株)

34,692.4

34,765.4

37,057.4

34,748.4

34,772.4

純資産額

(千円)

2,340,402

2,379,926

2,059,162

2,656,426

2,103,451

総資産額

(千円)

3,484,560

4,235,847

3,790,924

4,706,394

3,943,489

１株当たり純資産額(円)

67,470.15

68,465.80

55,573.73

76,457.56

60,499.99

１株当たり当期純利益
又は中間(当期)純損失
(△)

(円)

△ 5,055.97△6,168.86△3,580.62

4,760.83△14,241.51

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

4,476.93―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

2,000

―

自己資本比率

(％)

67.2

56.2

54.3

56.4

53.3

従業員数

(人)

92

97

99

92

98

（注） １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第10期中、第11期中、第11期及び第12期中は中間（当期）純損失が計上されているため記載しておりません。

－ 2 －(2) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_020_wk_06357454／第１企業／os2シーエスアイ／半期.doc

２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社と持分法適用関連会社２社により構成されており、電子カルテシス
テム開発事業、受託システム開発事業、ペットサイト運営事業の３事業を営んでおります。
なお、当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更し、前中間連結会計年度の４区分から「その他システム開発等事業」を「電子カルテシステム開発事業」、「受託システム開発事業」に含めて表示することとし、３区分といたしました。変更の詳細については、「第５
結財務諸表

経理の状況

１.中間連結財務諸表等(1)中間連注記事項（セグメント情報）」に記載の通りであります。

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)電子カルテシステム開発事業
99
受託システム開発事業
ペットサイト運営事業

15
合計

（注）１
２

114

従業員数は就業人員であります。
当社の企業集団は、ペットサイト運営事業を除き、事業の種類ごとの経営組織体を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

３

臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数(人)
（注) １
２

99

従業員数は就業人員であります。
臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－ 3 －(3) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_020_wk_06357454／第１企業／os2シーエスアイ／半期.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、金利上昇などの懸念材料があるものの、企業収益の堅調な推移を背景に設備投資は高水準を維持し、雇用情勢の改善により個人消費にも明るい兆しが見られるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
ソフトウェア業界におきましては、好調な金融業向けなどの受注を中心に、概ね堅調に推移しているものの、企業間の受注獲得競争による低価格化の傾向や人材不足に伴う人件費などのコスト上昇が続いており、依然として厳しい環境にあります。
一方、医療業界におきましては、近年の医療財源の逼迫、国民の医療への関心の高まりが、医療を取り巻く環
境を大きく変え、医療制度の見直し、医療安全への対応、インフォームド・コンセントの実施、地域医療連携の推進等、様々な課題を提起しております。
電子カルテシステムを中核とした情報通信技術は、これらの施策、課題に的確に応えられる技術であることから、当社グループは、引き続き電子カルテシステムを主軸とした経営を行い、病院並びに診療所向けの電子カルテシステム製品の開発と販売に注力し、患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいりました。
また、電子カルテシステム開発及び受託システム開発の２事業について事業部制を導入するとともに、平成18
年12月21日開催の当社定時株主総会において日本電気㈱（ＮＥＣ）出身の赤塚彰を代表取締役社長として招聘し、業務遂行の迅速化・効率化及び経営基盤の強化を図ってまいりました。
子会社の㈱プロメディックにおいては、ペットの医療＆情報サイト「ニャンバーワン（nyan-wan）」並びに獣医療従事者向けポータルサイト「ベッツブレイン（VetsBrain）」の提供サービス及びコンテンツの充実、会員数増加のための施策、サイトを通じた商品販売の強化等について取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1,689百万円（前年同期比50.6％増）、売上総利益
154百万円（前年同期売上総損失108百万円）、営業損失223百万円（前年同期営業損失419百万円）、経常損失
212百万円（前年同期経常損失482百万円）、中間純損失226百万円（前年同期中間純損失328百万円）となりました。また、受注状況は、受注高1,160百万円（前年同期比31.9％減）、受注残高937百万円（前年同期比
48.3％減）となりました。
なお、当社単体業績は、売上高1,688百万円（前年同期比50.5％増）、売上総利益160百万円（前年同期売上総損失105百万円）、営業損失129百万円（前年同期営業損失359百万円）、経常損失112百万円（前年同期経常損失354百万円）、中間純損失126百万円（前年同期中間純損失214百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、以下の通りであります。
なお、当中間連結会計期間より、「その他システム開発等事業」は、「電子カルテシステム開発事業」「受託システム開発事業」に含めて表示することといたしました。事業区分の変更内容につきましては、「第５の状況

１.中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表

経理

注記事項（セグメント情報）」に記載の通りであります。
また、各セグメントの業績の前年同期比は、前中間連結会計期間のセグメント情報を、当中間連結会計期間において用いた事業区分の方法により区分した場合に算出される数値と比較しております。
〔電子カルテシステム開発事業〕
当中間連結会計期間の電子カルテシステム市場は、平成19年３月に厚生労働省が発表した「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」において、レセプトの完全オンライン化や健診情報の電子化、保健医療福祉分野の公開鍵基盤の構築等、今後の医療を大きく変える内容が示されたことなどにより、電子カルテシス
テムを含めた医療情報システム導入への関心が高まる反面、現時点における中小規模病院の普及進度は未だ緩慢であり、各電子カルテシステムメーカー間の競争も激化いたしました。
当社グループは、営業面におきまして、自社営業による直接販売と主要提携先との連携により、平成18年７月に発売した病院向け電子カルテシステムの新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ（ミライズイーエックス）」の販売－ 4 －(4) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_030_wk_06357454／第２事業／os2シーエスアイ／半期.doc

１２に注力するとともに、新製品搭載の「ベストチョイスソリューション 」「連携医療システム 」の導入に取り組んでまいりました。
開発面におきましては、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業や主力製品である病院向け電子カルテシス
テムの機能強化を中心に進めてまいりました。また、これら開発作業に加え、導入後の病院・診療所に対する保守作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高945百万円（前年同期比36.1％減）、受注残高932百万円（前年同期比47.6％減）、売上高
1,472百万円（前年同期比60.5％増）、売上総利益130百万円（前年同期売上総損失143百万円）、営業利益25百万円（前年同期営業損失252百万円）となりました。
〔受託システム開発事業〕
当中間連結会計期間の受託システム開発は、北海道大学病院、市立札幌病院など国公立病院の医事システム、
検査システム、輸血システムを始めとする医療情報システムなどについて、継続的にＮＥＣグループから受注があり開発作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高212百万円（前年同期比4.7％減）、受注残高4百万円（前年同期比85.9％減）、売上高214
百万円（前年同期比5.5％増）、売上総利益29百万円（前年同期比24.4％減）、営業利益29百万円（前年同期比
24.4％減）となりました。
〔ペットサイト運営事業〕
当中間連結会計期間のペットサイト運営は、携帯電話向けサービス「ニャンバーワンモバイル」を拡充し、これまでのａｕ公式サイトに加え、平成19年１月にはＳｏｆｔＢａｎｋ公式サイトにも配信を開始するなど、「ニャンバーワン」並びに「ベッツブレイン」のサイト制作や提供サービスの充実を図るとともに、利用状況を高めるためのプロモーション等を推し進めてまいりました。
以上の結果、受注高2百万円（前年同期比103.5％増）、受注残高なし（前年同期受注残高なし）、売上高2百万円（前年同期比103.5％増）、売上総損失5百万円（前年同期売上総損失4百万円）、営業損失93百万円（前年同期営業損失60百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ170百万円減
少し、1,173百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、51百万円（前年同期は50百万円の減少）となりました。これは主として税金等調整前当期純損失212百万円を計上しましたが、仕入債務が200百万円増加し、売上債権が110百万円減少した
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、22百万円（前年同期は328百万円の減少）となりました。これは主として長期前払費用の減少による収入の24百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、244百万円（前年同期は444百万円の調達）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が218百万円あったことによるものです。

────────────────
１

ベストチョイスソリューション

電子カルテシステム（MI・RA・Is/EX）に医事会計、看護支援、画像管理、経営分析などの部門システムをユーザーのニーズに合わせて選択できる医療情報のトータルシステム製品。
２

連携医療システム

複数の医療施設において、患者のカルテデータ・画像データ等の診療情報を共有し、相互に円滑な連携を図ることにより、患者が適切かつ高度な医療を継続的に受けることができるシステム。
－ 5 －(5) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_030_wk_06357454／第２事業／os2シーエスアイ／半期.doc

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

事業の種類別セグメント
電子カルテシステム開発事業(千円)

前年同期比(％)

1,511,657

125.3

受託システム開発事業(千円)

182,842102.6

ペットサイト運営事業(千円)

7,415

153.2

1,701,914

122.5

合計(千円)（注) １

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

生産実績は当期総製造費用で表示しております。

３

当中間連結会計期間において、事業の種類別セグメントの一部事業区分を見直したため、前中間連結会
計期間の金額について、見直し後の区分に組替えたうえで、前年同期比を算出しております。
なお、(2)受注状況及び(3)販売実績も同様の理由により表示しております。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

事業の種類別セグメント
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

電子カルテシステム開発事業

945,31163.9

932,55952.4

受託システム開発事業

212,560

95.3

4,545

14.1

ペットサイト運営事業

2,380

203.5

―

―

1,160,253

68.1

937,104

51.7

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 6 －(6) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_030_wk_06357454／第２事業／os2シーエスアイ／半期.doc

(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

事業の種類別セグメント
電子カルテシステム開発事業(千円)

前年同期比(％)

1,472,728

160.5

受託システム開発事業(千円)

214,841105.5

ペットサイト運営事業(千円)

2,380

203.5

1,689,950

150.6

合計(千円)（注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

相手先金額(千円)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)割合(％)

金額(千円)

割合(％)

山形県立日本海病院――

741,53843.9

日本事務器株式会社

135,81312.1

157,342

9.3

ＮＥＣソフト株式会社

159,740

14.2

37,7612.2

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５【研究開発活動】
当社グループは、医療にかかわる様々なニーズに応えるべく、電子カルテシステム製品の商品価値向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。
当社の研究開発体制は、主として製品開発部技術開発グループがこれを担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。
当中間連結会計期間の主な研究開発活動は、電子カルテシステム事業において、①新たな動作環境での動作実証及び新たな開発環境での研究開発、②ＲＦＩＤ（電子タグ）の実用化に向けての活動、③医療ＩＴ業界標準
３

フォーマットである「ＨＬ７ 」をパッケージへ取り込むための研究などであります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループが支出した研究開発費の金額は、24,988千円であります。

────────────────３

ＨＬ７（Ｈｅａｌｔｈ

Ｌｅｖｅｌ

Ｓｅｖｅｎ

Ｓｔａｎｄａｒｄ）

医療情報交換のための国際的標準規約。

特定の部門やシステムに特化したものではなく、施設間・システム間での臨床実験や管理情報を扱うヘルスケア領域でのデータ交換基準。

－ 7 －(7) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_030_wk_06357454／第２事業／os2シーエスアイ／半期.doc

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。また、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等はなく、重要な変更もありません。

－ 8 －(8) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_040_wk_06357454／第３設備／os2シーエスアイ／半期.doc

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,830計

99,830②【発行済株式】
種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(平成19年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成19年６月22日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

37,057.36

37,057.36

東京証券取引所
マザーズ―

計37,057.36

37,057.36

―

―

（注)

「提出日現在発行数」には、平成19年６月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

－ 9 －(9) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_050_wk_06357454／第４提出会社／os2シーエスアイ／半期.doc

(2）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は次のとおりであります。
①平成14年12月19日定時株主総会決議
中間会計期間末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

452個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

452株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

150,000円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間

自至

平成17年１月１日
平成21年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

定時株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。（注）同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株予約権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場合で、事前に相続人の届出がある場合
は、この限りでない。

同左

代用払込みに関する事項

──

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

─

（注）

150,000円
75,000円

同左
同左

行使の条件
(1）対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(2）対象者が法令、当社の内部規則もしくは当社との契約に違反する行為を行った場合、新株予約権者が破産および破産に準ずる状態に陥った場合、新株予約権の割当の目的上、新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会において判断した場合は、新株予約権を行使することができないものとする。
(3）当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において、上記以外の新株予約権の権利行使の制限、新株予約権返還事由、その他の事項を定めることができるものとする。

－ 10 －(10) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_050_wk_06357454／第４提出会社／os2シーエスアイ／半期.doc

②平成15年12月18日定時株主総会決議
中間会計期間末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

268個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

268株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

148,000円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間

自至

平成18年１月１日
平成22年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

定時株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。（注）同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株予約権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場合で、事前に相続人の届出がある場合
は、この限りでない。

同左

代用払込みに関する事項

──

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

─

（注）

148,000円
74,000円

同左
同左

行使の条件
(1）対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(2）対象者が法令、当社の内部規則もしくは当社との契約に違反する行為を行った場合、新株予約権者が破産および破産に準ずる状態に陥った場合、新株予約権の割当の目的上、新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会において判断した場合は、新株予約権を行使することができないものとする。
(3）当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において、上記以外の新株予約権の権利行使の制限、新株予約権返還事由、その他の事項を定めることができるものとする。

－ 11 －(11) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_050_wk_06357454／第４提出会社／os2シーエスアイ／半期.doc

(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,285

37,057.36

42,843

平成18年10月1日～
平成19年3月31日
（注）

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

42,843

1,157,692

1,136,590

上記の増加は、新株引受権の権利行使によるものであります。

(5）【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７－１

3,000

8.10

杉本

惠昭

札幌市白石区

2,777

7.50

江上

秀俊

札幌市南区

1,660

4.48

札幌市南区

1,245

3.36

井戸川

静夫

日本事務器株式会社

東京都千代田区神田小川町３丁目１２

708

1.91

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西３丁目１１

563

1.52

ジャフコ・エル壱号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内１丁目８－２

495

1.34

北大アンビシャス投資事業組合

東京都千代田区丸の内１丁目８－２

418

1.13

村上

廣美

札幌市清田区

382

1.03

浅山

正紀

札幌市豊平区

344

0.93

11,594

31.29

計

―

－ 12 －(12) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_050_wk_06357454／第４提出会社／os2シーエスアイ／半期.doc

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
4

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

37,03737,037

―

端株

普通株式

16.36

―

―

発行済株式総数

37,057.36――

総株主の議決権―

37,037―②【自己株式等】
平成19年３月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

4

─

4

0.0

─

4

─

4

0.0

平成19年１月

２月

３月

所有者の氏名
又は名称

所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社シーエスアイ
計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

最高(円)

105,000

87,00094,500100,000

97,00092,500最低(円)85,00065,30078,60076,70082,00081,200（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 13 －(13) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_050_wk_06357454／第４提出会社／os2シーエスアイ／半期.doc

第５【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表
規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の中間連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成17年10月１日から平成18年３月31日まで)及び前中間会計期間(平成17年10月１日から平成18年３月31日まで)並びに当中間連結会計期間(平成18年
10月１日から平成19年３月31日)及び当中間会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日)の中間連結財務
諸表並びに中間財務諸表について、公認会計士菅井朗氏及び公認会計士藤田和重氏による中間監査を受けております。

－ 14 －(14) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_050_wk_06357454／第４提出会社／os2シーエスアイ／半期.doc

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,480,151

1,177,962

1,348,558２

受取手形及び売掛金1,264,503

1,225,185

1,335,486

３

たな卸資産

156,664

250,899

59,766４繰延税金資産144,773

111,004

96,719５

その他

139,244

66,445103,034

貸倒引当金△58,450△95,703△60,275

流動資産合計3,126,885

Ⅱ

74.9

2,735,794

79.7

2,883,290

78.4

固定資産
(1) 有形固定資産

※1

１

建物

9,132

7,596

8,297

２

器具備品

18,53820,345

16,709有形固定資産合計

27,671

0.7

27,9410.8

25,0060.7(2) 無形固定資産
１

商標権

275

1,180

1,250

２

ソフトウェア200,514100,956

132,546

３

ソフトウェア
仮勘定

128,739865

15,834

４

電話加入権

216

216

216

無形固定資産合計

329,7457.9

103,2193.0

149,848

4.0(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

365,567

364,709375,849２

差入敷金保証金

86,46087,96886,471

３

繰延税金資産122,504

39,73063,170４

その他

115,328

72,572

96,267

貸倒引当金

△160

△1,324△110

投資その他の資産合計

689,700

16.5

563,65616.5

621,64816.9

固定資産合計

1,047,117

25.1

694,81720.3

796,503

21.6

資産合計

4,174,002

100.0

3,430,611

100.0

3,679,794

100.0－ 15 －(15) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_060_wk_06357454／第５－１中間連結財務諸表等／os2シーエスアイ／半期.doc

前中間連結会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

597,764

698,291

497,707２

短期借入金

261,666

300,000

411,666３

１年内返済予定
長期借入金

369,600

397,800

422,150

４

未払金

87,75756,787

36,635５

未払法人税等

7,100

8,748

9,097

６

その他

13,611

43,59029,093

流動負債合計Ⅱ

1,337,500

32.1

1,505,218

43.9

1,406,350

38.2

固定負債
１

長期借入金

478,900

152,400

346,800２

退職給付引当金

7,405

9,850

9,050

３

役員退職慰労引当金87,500―82,041

４

その他

3,735

76,2964,419

固定負債合計
負債合計

577,54013.8

238,5466.9

442,31112.0

1,915,040

45.9

1,743,764

50.8

1,848,661

50.2

9,101

0.2

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,093,224

26.2

―

―

―

―

Ⅱ

資本剰余金

1,114,325

26.7

―

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

27,907

0.7

―

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

14,893

0.3

―

―

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定

493

0.0

―

―

―

―

Ⅵ

自己株式

△984

△0.0

―

―

―

―

資本合計

2,249,861

53.9

―

―

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計

4,174,002

100.0

―

―

―

―

－ 16 －(16) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_060_wk_06357454／第５－１中間連結財務諸表等／os2シーエスアイ／半期.doc

前中間連結会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

1,136,590

33.1

1,093,747

29.7

２

資本剰余金

―

―

1,157,692

33.7

1,114,848

30.3

３

利益剰余金

―

―

△621,734 △18.1

４

自己株式

―

―

△984

△0.0

△984

△0.0

株主資本合計

――1,671,565

48.7

1,812,536

49.3

Ⅱ△395,075 △10.7

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金

―

―

14,5900.5

18,0230.5

２

為替換算調整勘定

―

―

691

0.0

573

0.0

評価・換算差額等合計――

15,2820.5

18,5960.5

少数株主持分

―

―

―

―

―

―

純資産合計

―

―

1,686,847

49.2

1,831,133

49.8

負債純資産合計――

3,430,611

100.0

3,679,794

100.0

Ⅲ

１

－ 17 －(17) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_060_wk_06357454／第５－１中間連結財務諸表等／os2シーエスアイ／半期.doc

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

百分比
(％)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

1,122,299

100.0

1,689,950

100.0

2,638,118

100.0

Ⅱ

売上原価

1,231,018

109.7

1,534,958

90.8

2,681,757

101.7△108,718△9.7

154,992

9.2△43,639△1.7

658,545

24.9

売上総利益
（△は売上総損失）
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

販売促進費

4,086

4,184

7,888

２

広告宣伝費

40,09537,958

123,787３

貸倒引当金繰入額

11,55036,642

13,324４

役員報酬33,95934,281

67,912

５

給料手当

80,050106,154

177,423６

賞与

10,897

10,733

21,202７

退職給付費用

809

555

1,389

８

役員退職慰労引当金
繰入額

5,458

―

―

９

法定福利費

14,236

17,126

31,135

10 旅費交通費

19,15826,663

41,966

11 賃借料

17,09721,09336,94512 減価償却費

3,179

3,465

6,750

13 支払手数料

24,24820,88444,503

14 研究開発費

9,822

24,988

17,79915 その他

35,757

営業損失
Ⅳ

310,405

27.6

33,598419,124 △37.3

378,33122.4

66,515

223,338 △13.2

702,185 △26.6

営業外収益
１

受取利息

270

1,022

630

２

受取配当金

7,321

12,7308,160

３

保険解約返戻金

―

3,658

1,743

４

その他

Ⅴ

2,465

10,0560.9

2,938

20,3491.2

1,860

12,3940.5

85,425

3.3

営業外費用
１

支払利息

3,672

6,028

9,099

２

新株発行費

969

―

―

３

株式交付費

―

646

1,608

４

持分法による投資
損失

66,763

2,885

69,392

５

その他

2,364

経常損失

73,7696.6

482,837 △43.0

―

9,560

0.6

212,549 △12.6

5,324

775,216 △29.4－ 18 －(18) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_060_wk_06357454／第５－１中間連結財務諸表等／os2シーエスアイ／半期.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅵ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

Ⅶ

投資有価証券売却
益

14,90914,909

1.3

―

―

―

14,90914,9090.6

51,866

2.0

特別損失
１

固定資産除却損

※2

1,059

２

たな卸資産廃棄損※3―

税金等調整前中間（当期）純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

133
1,059

0.1

―

468,987 △41.8
3,634△129,329

1,059
133

0.0

212,682 △12.6
2,496△125,694 △11.2

少数株主損失14,7981.3

中間（当期）純損失

328,494 △29.3

50,806

11,479812,172 △30.8
5,914

13,9760.8――

226,659 △13.4△24,060△18,145△0.7

23,9000.9

770,127 △29.2－ 19 －(19) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_060_wk_06357454／第５－１中間連結財務諸表等／os2シーエスアイ／半期.doc

③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株式の発行

1,113,950375

資本剰余金中間期末残高375
1,114,325（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高

425,889

Ⅱ 利益剰余金減少高
配当金69,487２

中間純損失

328,494Ⅲ

１

利益剰余金中間期末残高397,982
27,907－ 20 －(20) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_060_wk_06357454／第５－１中間連結財務諸表等／os2シーエスアイ／半期.doc

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高（千円）

資本剰余金

1,093,747

1,114,848

42,84342,843

利益剰余金△395,075

自己株式

株主資本合計△984

1,812,536

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純損失

85,687△226,659△226,659

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

42,84342,843△226,659―△140,971

1,136,590

1,157,692△621,734△984

1,671,565

評価・換算差額等

平成18年９月30日残高（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

18,023573

18,596

少数株主持分

―純資産合計

1,831,133

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

85,687

中間純損失△226,659

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△3,432

118△3,314

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△3,432

118△3,314―△144,285

平成19年３月31日残高（千円）

14,590691

15,282―

1,686,847△3,314－ 21 －(21) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_060_wk_06357454／第５－１中間連結財務諸表等／os2シーエスアイ／半期.doc

前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成17年９月30日残高（千円）

資本剰余金

1,092,849

1,113,950

898

898

利益剰余金
425,889

自己株式

株主資本合計△984

2,631,705

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,796

剰余金の配当（注）△69,487△69,487

当期純損失△770,127△770,127

18,65018,650連結子会社の増資による持分の増加
株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

898

898

△820,964―△819,168

1,093,747

1,114,848△395,075△984

1,812,536

評価・換算差額等

平成17年９月30日残高（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘
定

評価・換算差額等
合計

8,280

248

8,528

少数株主持分

―純資産合計

2,640,234

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,796

剰余金の配当（注）△69,487

当期純損失△770,127

連結子会社の増資による持分の増加

18,650

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）

9,742

325

10,068―10,068

連結会計年度中の変動額合計（千円）

9,742

325

10,068―△809,100

平成18年９月30日残高（千円）

18,023573

18,596―

1,831,133（注）平成17年12月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 22 －(22) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_060_wk_06357454／第５－１中間連結財務諸表等／os2シーエスアイ／半期.doc

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)
純損失△468,987△212,682△812,172

有形固定資産減価償却費

4,674

4,880

10,048無形固定資産減価償却費

166,466

44,364455,282

貸倒引当金の増加額

11,55036,642

13,324

退職給付引当金の増加額

1,275

800

2,920

役員退職慰労引当金の増
加額

5,458

―

―

受取利息及び受取配当金△7,591△13,752△8,790

持分法による投資損失

66,763

2,885

69,392

投資有価証券売却益△14,909―△14,909

支払利息

3,672

6,028

9,099

新株発行費

969

―

―

株式交付費

―

646

1,608

その他営業外損益(利益：△)△1,089△7,24391

固定資産除却損

1,059

133

1,059

―

―

50,806

たな卸資産廃棄損
売上債権の減少額

937,672

110,300

866,690

たな卸資産の増加額△61,111△191,133△15,020

仕入債務の増減額(減少：△)△558,187

200,584△658,244

その他流動資産の増減額(増加：△)△2,09813,99840,931

その他流動負債の増減額(減少：△)

9,498

39,849△29,713

その他固定資産の増加額―△1,164―その他固定負債の増減額(減少：△)

△378

5,126

306

94,70640,265△17,289

7,327

13,4808,378△4,023△4,401△11,241

2,465

5,153

3,604

法人税等の支払額△151,423△2,726△151,706

営業活動によるキャッシュ・フロー△50,946

51,770△168,254

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他営業外収益の受取額－ 23 －(23) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_060_wk_06357454／第５－１中間連結財務諸表等／os2シーエスアイ／半期.doc

区分
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
差入敷金保証金の差入による支出
差入敷金保証金の返還による収入定期預金等の預入による支出
定期預金等の払戻による
収入

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ

投資事業組合分配金収入△10,542△7,536△14,322△252,721△13,569△361,640△91,923△2,000△108,524

60,200―60,200△75,074―△75,074△536△1,539△1,086

27,616314

28,302△4,402△4,403△4,402

4,401

4,402

4,401

―

6,000

6,000

14,49940,69433,559△328,483

22,361△432,586

211,666△111,666

361,666

430,000―

530,000△128,300△218,750△307,850

750

85,687

20,446△69,701―△70,029

財務活動によるキャッシュ・フロー444,415△244,729

534,233

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)64,984△170,596△66,608

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,410,764

1,344,156

1,410,764

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,475,748

1,173,559

1,344,156

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(減少：△)
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額－ 24 －(24) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_060_wk_06357454／第５－１中間連結財務諸表等／os2シーエスアイ／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
１

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

連結の範囲に関する事項

１

連結の範囲に関する事項

連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しておりま

子会社はすべて連結しておりま

す。

す。

す。

２社

連結子会社の数

２社

連結子会社の数

２社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

連結子会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー㈱シーエスアイ・テクノロジー㈱シーエスアイ・テクノロジー㈱プロメディック

㈱プロメディック

㈱プロメディック

前連結会計年度まで持分法適―――――――

前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった㈱プロメ用の関連会社であった㈱プロメ

ディックは、株式の追加取得に

ディックは、株式の追加取得により子会社となったため、当中より子会社となったため、当連間連結会計期間より連結の範囲

結会計年度より連結の範囲に含に含めております。ただし、みめております。ただし、みなしなし取得日が当第１四半期連結

取得日が当第１四半期連結会計

会計期間末であるため、損益に期間末であるため、損益につい

ついては、当第１四半期連結会ては、当第１四半期連結会計期

計期間末まで持分法を適用して間まで持分法を適用しておりま

おります。

す。

持分法の適用に関する事項

２

持分法適用の関連会社の数２社(1) 関連会社は全て持分法を適用

持分法適用の関連会社の名称

持分法の適用に関する事項

２

持分法の適用に関する事項(1) 関連会社は全て持分法を適用しております。

しております。

杭州創喜中日科技有限公司

持分法適用の関連会社の数２社

持分法適用の関連会社の数２社㈱かごしまＩＴセンター

持分法適用の関連会社の名称

持分法適用の関連会社の名称

杭州創喜中日科技有限公司

杭州創喜中日科技有限公司―――――――

３１

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

子会社はすべて連結しておりま
連結子会社の数

２(自至

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱プロメ㈱かごしま医療ＩＴセンター㈱かごしま医療ＩＴセンター(2) 持分法適用会社のうち、中間(2) 持分法適用会社のうち、決算

決算日が中間連結決算日と異な日が連結決算日と異なる会社にる会社については、各社の中間

ついては、各社の事業年度に係会計期間に係る中間財務諸表をる財務諸表を使用しておりま

使用しております。

す。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項

３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中ディックの中間決算日は９月30日

間連結決算日と一致しておりまであります。

す。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

－ 25 －(25) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_070_wk_06357454／第５－２中間連結財務諸表作成／os2シーエスアイ／半期.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評(自至４

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

①

①

①

有価証券
その他有価証券

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結決算日末日の中間連結決算日末日の連結決算日の市場価格

市場価格等に基づく時価

市場価格等に基づく時価等に基づく時価法(評価法(評価差額は、全部資法(評価差額は、全部純差額は、全部純資産直入

本直入法により処理し、資産直入法により処理

法により処理し、売却原

売却原価は移動平均法にし、売却原価は移動平均

価は移動平均法により算より算定)

法により算定)定)

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責
任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。
②

たな卸資産
商品

②

たな卸資産
商品
同左
原材料
同左
仕掛品

個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原同左
原材料

個別法による原価法
仕掛品

たな卸資産
商品

個別法による原価法
原材料

②

同左
仕掛品

同左
貯蔵品

同左
貯蔵品

同左

同左

価法

－ 26 －(26) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_070_wk_06357454／第５－２中間連結財務諸表作成／os2シーエスアイ／半期.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償(2) 重要な減価償却資産の減価償(自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

却の方法

①

①

①

有形固定資産定率法

有形固定資産同左

有形固定資産同左

ただし、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

10年～18年

器具備品

４年～20年

無形固定資産②

定額法

無形固定資産②

無形固定資産同左

同左(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準

ただし、市場販売目的のソ
フトウェアについては、見込
販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

①

債権の貸倒れによる損失に

貸倒引当金

①

同左

貸倒引当金
同左

備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金
当社及び連結子会社におい②

退職給付引当金
同左②

退職給付引当金
当社及び連結子会社において従業員に対する退職金の支て従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合に給に備えるため、自己都合による当中間連結会計期間末要よる当連結会計年度末要支給

支給額の100％相当額を計上額の100％相当額を計上してしております。

おります。

－ 27 －(27) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_070_wk_06357454／第５－２中間連結財務諸表作成／os2シーエスアイ／半期.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)③

役員退職慰労引当金―――――――(自至③

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備備えるため、当社及び連結子えるため、当社及び連結子会社

会社は役員退職慰労金規程には役員退職慰労金規程に基づく

基づく当中間連結会計期間末

当連結会計年度末要支給額を計

要支給額を計上しております。

上しております。
（追加情報）

当社は平成18年９月29日の取取締役会決議により、役員退締役会決議により、役員退職慰職慰労金規程を廃止し、平成

労金規程を当連結会計年度初に18年12月21日開催の定時株主総会で役員退職慰労金規程の廃止による打ち切り支給が決議されました。
これに伴い、役員退職慰労
引当金を全額取崩し、うち15,291千円を流動負債の「未払金」に、66,750千円を固定
負債の「その他」に含めて表示しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に（追加情報）

当社は平成18年９月29日の遡って廃止しました。
このため、当連結会計年度より役員退職慰労引当金繰入額は計上しておりません。
従来の役員退職慰労金規程に基づいて計上された役員退職慰労引当金については対象となる役員の退任時に役員退職慰労金の支給と合わせて取崩しいたします。

(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法

同左

同左

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす
金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・

ヘッジ手段
金利スワップ取引

・

ヘッジ対象
借入金

③

ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 28 －(28) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_070_wk_06357454／第５－２中間連結財務諸表作成／os2シーエスアイ／半期.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(6) その他中間連結財務諸表作成(6) その他中間連結財務諸表作成(6) その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事項のための基本となる重要な事項

めの基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(自
至

同左

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

税抜方式によっております。

なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書

算書における資金(現金及び現金における資金(現金及び現金同等同等物)は、手許現金、随時引き物)は、手許現金、随時引き出し出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３ヶ月以内に償還期限のから３ヶ月以内に償還期限の到来

到来する短期投資からなっておりする短期投資からなっておりま

ます。

す。

－ 29 －(29) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_070_wk_06357454／第５－２中間連結財務諸表作成／os2シーエスアイ／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）―――――――(自至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資

当連結会計年度より、固定資産の産の減損に係る会計基準（「固定資減損に係る会計基準（「固定資産の産の減損に係る会計基準の設定に関減損に係る会計基準の設定に関するする意見書」（企業会計審議会意見書」（企業会計審議会

平

平成14

成14年８月９日）及び「固定資産の年８月９日））及び「固定資産の減減損に係る会計基準の適用指針」

損に係る会計基準の適用指針」（企（企業会計基準適用指針第６号

業会計基準適用指針第６号

平

平成15

年10月31日）を適用しております。

成15年10月31日）を適用しておりま

これによる損益に与える影響はあ

す。

りません。

これによる損益に与える影響はありません。
――――――――――――――(連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は1,831,133千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

－ 30 －(30) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_070_wk_06357454／第５－２中間連結財務諸表作成／os2シーエスアイ／半期.doc

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）
当中間連結会計期間から「繰延資産の会計処理に関前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「受託事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10

する当面の取扱い」（企業会計基準委員会

以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて８月11日表示することにしました。

す。

平成18年

実務対応報告第19号）を適用しておりま

なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれて前中間連結会計期間において営業外費用の内訳としいる「受託事務手数料」の金額は76千円であります。

て表示していた「新株発行費」は、当中間連結会計期間より「株式交付費」として表示する方法に変更しております（中間連結キャッシュ・フロー計算書）―――――――

前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの内訳として表示していた「新株発行費」は、当中間連結会計期間より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。

－ 31 －(31) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_070_wk_06357454／第５－２中間連結財務諸表作成／os2シーエスアイ／半期.doc

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平成18年３月31日)※１

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計※１額

前連結会計年度末(平成18年９月30日)

有形固定資産の減価償却累計※１額

有形固定資産の減価償却累計額

53,886千円

62,894千円

59,260千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
１

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

減価償却実施額
有形固定資産

※２

１

(自
至

減価償却実施額

１

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

減価償却実施額

4,674千円

有形固定資産4,880千円

有形固定資産無形固定資産 166,466千円

無形固定資産44,364千円

無形固定資産 455,282千円

固定資産除却損の内訳

※２

建物

511千円

器具備品

548千円

合計

固定資産除却損の内訳
器具備品

※２

133千円

1,059千円

固定資産除却損の内訳
建物

511千円

器具備品

548千円

合計

―――――――※３―――――――

10,048千円

1,059千円

たな卸資産廃棄損の内訳
原材料50,806千円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期
間増加株式（株）

当中間連結会計期
間減少株式（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

普通株式（注）34,772.36

2,285.00―

37,057.36

合計

34,772.36

2,285.00―

37,057.36

4.56

―

―

4.56

4.56

―

―

4.56

発行済株式

自己株式
普通株式
合計
（注）

発行済株式総数の増加2,285.00株は、新株予約権の権利行使（新株引受権の権利行使を含む）による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
－ 32 －(32) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_070_wk_06357454／第５－２中間連結財務諸表作成／os2シーエスアイ／半期.doc

前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）34,748.36

24.00

―

34,772.36

合計

34,748.36

24.00

―

34,772.36

4.56

―

―

4.56

4.56

―

―

4.56

発行済株式

自己株式
普通株式
合計
（注）

発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使（新株引受権の権利行使を含む）による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成17年12月16日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）69,487基準日

効力発生日

2,000 平成17年９月30日 平成17年12月16日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末

現金及び現金同等物の中間期末

現金及び現金同等物の期末残高と残高と中間連結貸借対照表に掲記

残高と中間連結貸借対照表に掲記

連結貸借対照表に掲記されている科

されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係目の金額との関係(平成18年３月31日現在)(平成19年３月31日現在)(平成18年９月30日現在)

現金及び
預金勘定

現金及び
預金勘定

現金及び
預金勘定

預入期間が
３ヶ月を超える
定期預金及び
譲渡性預金
現金及び現金同等物

1,480,151千円

1,177,962千円△4,402千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金及び
譲渡性預金

1,475,748千円

現金及び現金同等物

1,348,558千円△4,403千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金及び
譲渡性預金△4,402千円

1,173,559千円

現金及び現金同等物

1,344,156千円－ 33 －(33) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:38) ／ 941517_03_070_wk_06357454／第５－２中間連結財務諸表作成／os2シーエスアイ／半期.doc

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リース取引

ナンス・リース取引

ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、(1) リース物件の取得価額相当額、(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損

減価償却累計額相当額、減損損

減価償却累計額相当額、減損損

失累計額相当額及び中間期末残失累計額相当額及び中間期末残失累計額相当額及び期末残高相

高相当額

高相当額

当額

減価
取得
中間期
償却
価額
末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
建物

4,179

2,716

1,462

車両
運搬具

3,816

3,816

－

合計

25,762 17,526

建物

4,179

減価
取得価
期末残
償却
額相当
高相当
累計額
額
額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

3,552

626

建物

4,179

3,134

1,044

器具備品 17,766 14,585

3,180

車両
運搬具

3,816

3,816

―

器具備品 17,766 12,789

4,977

21,945 18,138

3,807

6,773
8,236

(2) 未経過リース料中間期末残高相前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

減価
取得
中間期
償却
価額
末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

合計

器具備品 17,766 10,992

（自
至

合計
(2) 未経過リース料中間期末残高相25,762 19,740

6,022(2) 未経過リース料期末残高相当額

当額等

当額等

等

未経過リース料中間期末残高相未経過リース料中間期末残高相未経過リース料期末残高相当額

当額

当額

１年内

4,527千円

１年内3,983千円

１年内4,590千円

１年超

3,983千円

１年超

― 千円

１年超

1,672千円

合計

8,511千円

合計

3,983千円

合計

6,262千円(3) 支払リース料、リース資産減損(3) 支払リース料、リース資産減損(3) 支払リース料、リース資産減損

勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損額、支払利息相当額及び減損損額、支払利息相当額及び減損損

失

失

失

支払リース料2,559千円

支払リース料

2,351千円

支払リース料

4,911千円

減価償却費相当額 2,414千円

減価償却費相当額 2,214千円

減価償却費相当額 4,628千円

支払利息相当額

支払利息相当額

支払利息相当額

134千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、

71千円

237千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の(5）利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

同左

同左(減損損失について)(減損損失について)

同左

同左

取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 34 －(34) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_080_wk_06357454／第５－３中間連結リース取引／os2シーエスアイ／半期.doc

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日)
１

時価のある有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

その他有価証券①株式

51,46262,51011,047②その他

100,750

109,430

8,680

152,212

171,940

19,727

計

２

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

子会社株式及び関連会社株式

16,874

その他有価証券①非上場株式77,300②投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

99,452

計

193,626

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日)
１

時価のある有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

その他有価証券①株式

68,06370,090

2,026

②その他

100,750

111,735

10,985

168,813

181,825

13,011

計

２

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

子会社株式及び関連会社株式

11,557

その他有価証券①非上場株式79,300②投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

92,026

計

182,884－ 35 －(35) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_080_wk_06357454／第５－３中間連結リース取引／os2シーエスアイ／半期.doc

前連結会計年度末（平成18年９月30日)
１

時価のある有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

その他有価証券①株式

68,06377,350

9,286

②その他

100,750

115,390

14,640168,813

192,740

23,926

計

２

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①非上場株式77,300②投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

91,484

合計

168,784（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度末（平成18年９月30日）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

当中間連結会計期間に付与したストック・オプションがないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

前連結会計年度に付与したストック・オプションがないため、該当事項はありません。

－ 36 －(36) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_080_wk_06357454／第５－３中間連結リース取引／os2シーエスアイ／半期.doc

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)

電子カルテ
システム
開発事業
（千円）

受託
システム
開発事業
（千円）

ペット
サイト
運営事業
（千円）

その他シ
ステム開
発等事業
（千円）

合計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

外部顧客に対する
売上高

913,572

190,753

1,170

16,803

1,122,299―

1,122,299

セグメント間の
内部売上高

3,297

―

521

4,026

7,844

(7,844)―

916,869

190,753

1,691

20,8291,130,143(7,844)

1,122,299

営業費用

1,164,772

156,814

61,991

20,047

1,403,624

137,799

1,541,423

営業利益又は営業損失(△)△247,902

33,939△60,300

781△273,480(145,643)△419,124

計

（注）１
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業

病院向け電子カルテシステム
診療所向け電子カルテシステム
動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) ペットサイト運営事業

ペットの医療＆情報サイト ・獣医療従事者向け支援サイトの運営(4) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報シス
テム取扱者教育事業

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用146,331千円の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。

４

追加情報
当中間連結会計期間に株式の追加取得を行い、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更いたしました㈱プロメディックの営んでおります事業につきまして、当中間連結会計期間より、新たに「ペットサイト運営事業」として開示することとしております。
なお、従来の方法によった場合と比較して、従来のセグメントに与える影響はありません。

－ 37 －(37) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_090_wk_06357454／第５－４中間セグメント情報／os2シーエスアイ／半期.doc

当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

電子カルテ
システム
開発事業
（千円）
外部顧客に対する
売上高

営業費用

２

ペット
サイト
運営事業
（千円）

合計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

214,8412,380

1,689,950―

1,689,950

1,437

―

―

1,437

(1,437)―

1,474,165

214,841

2,380

1,691,388(1,437)

1,689,950

1,448,629

185,287

95,875

1,729,792

183,497

1,913,289

25,53529,554△93,494△38,404(184,934)△223,338

営業利益又は営業損失(△)
（注）１

受託
システム
開発事業
（千円）

平成19年３月31日)

1,472,728

セグメント間の内部売上高
計

至

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業

病院向け電子カルテシステム
診療所向け電子カルテシステム
動物病院向け電子カルテシステム

３(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) ペットサイト運営事業

ペットの医療＆情報サイト ・獣医療従事者向け支援サイトの運営

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用184,330千円の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。

４

事業区分の方法の変更(1) 当中間連結会計期間より、「その他システム開発等事業」について、全セグメントの資産及び売上高、営業利益のそれぞれの金額の合計額に占める割合が小さく、また、その事業における内容が「電子カルテシステム開発事業」、「受託システム開発事業」にそれぞれ付随して行われることが多いことから、
当中間連結会計期間より、所属する区分を「電子カルテシステム開発事業」、「受託システム開発事業」に含めて表示することといたしました。
なお、「その他システム開発等事業」とその他のセグメントとの関連性は次のようになります。
その他システム

電子カルテシステム

受託システムペットサイト

開発等事業

開発事業

開発事業

運営事業

システム機器販売○○―

システム保守等（電子カルテ以外）

―

○

―

医療情報システム取扱者教育事業

○

―

―

－ 38 －(38) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_090_wk_06357454／第５－４中間セグメント情報／os2シーエスアイ／半期.doc

この結果、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の売上高は、「電子カルテシステム開発事業」が13,190千円増加し、「受託システム開発事業」が5,243千円増加しております。営業費用は「電子カルテシステム開発事業」が11,204千円増加し、「受託システム開発事業」7,409千円増加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報を、当中間連結会計期間において用いた事業区分の方法
により区分すると次のようになります。
電子カルテ
システム
開発事業
（千円）
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の
内部売上高

受託
システム
開発事業
（千円）

ペット
サイト
運営事業
（千円）

合計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

917,476

203,652

1,170

1,122,299―

1,122,299

7,323

―

521

7,844

(7,844)―

計924,799

203,652

1,691

1,130,143(7,844)

1,122,299

営業費用

1,177,054

164,579

61,991

1,403,624

137,799

1,541,423

営業利益又は営業損失(△)△252,254

39,073△60,300△273,480(145,643)△419,124

前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

電子カルテ
システム
開発事業
（千円）

受託
システム
開発事業
（千円）

ペット
サイト
運営事業
（千円）

その他シ
ステム開
発等事業
（千円）

合計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

2,182,066

413,577

2,689

39,7852,638,118―

2,638,118

11,456

―

759

2,898

15,114(15,114)―

計

2,193,522

413,577

3,449

42,6832,653,232(15,114)2,638,118

営業費用

2,492,661

337,130

232,570

32,225

3,094,587

245,716

3,340,303

営業利益又は営業損失(△)△299,139

76,446△229,120

10,458△441,354(260,830)△702,185Ⅰ

売上高

外部顧客に対する
売上高
セグメント間の
内部売上高

（注）１
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業

病院向け電子カルテシステム
診療所向け電子カルテシステム
動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) ペットサイト運営事業

ペットの医療＆情報サイト ・獣医療従事者向け支援サイトの運営(4) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報シス
テム取扱者教育事業

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用262,749千円の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。

４

追加情報
当連結会計年度に株式の追加取得を行い、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更いたしました㈱プロメディックの営んでおります事業につきまして、当連結会計年度より、新たに「ペットサイト運営事業」として開示することとしております。
なお、従来の方法によった場合と比較して、従来のセグメントに与える影響はありません。

－ 39 －(39) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_090_wk_06357454／第５－４中間セグメント情報／os2シーエスアイ／半期.doc

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 40 －(40) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_090_wk_06357454／第５－４中間セグメント情報／os2シーエスアイ／半期.doc

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額

64,724.09円 １株当たり純資産額

45,525.51円 １株当たり純資産額52,667.50円

１株当たり中間純損失

9,452.71円 １株当たり中間純損失

6,413.41円 １株当たり当期純損失 22,155.97円

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社取中間純利益金額については、当社取当期純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株引受権

締役及び従業員並びに子会社取締役

締役及び従業員並びに子会社取締役方式によりストックオプションを付に対して新株引受権方式によりスに対して新株引受権方式によりス与しておりますが、１株当たり中間

トックオプションを付与しておりま

トックオプションを付与しておりま

純損失が計上されているため記載しすが、１株当たり中間純損失が計上

すが、１株当たり当期純損失が計上ておりません。

されているため記載しておりませされているため記載しておりません。

ん。

１株当たり中間純損失金額の算定

１株当たり中間純損失金額の算定

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りでありま上の基礎は、以下の通りでありま上の基礎は、以下の通りでありま

す。

す。

す。

中間純損失

328,494千円

中間純損失226,659千円

当期純損失

770,127千円

普通株主に帰属しない金額―

普通株主に帰属しない金額―

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る中間純損失

328,494千円

普通株式に係る中間純損失

226,659千円

普通株式に係る
当期純損失

770,127千円

期中平均株式数

34,751.35株

期中平均株式数

35,341.42株

期中平均株式数

34,759.36株―

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益の算定に用いられた普通株式増加数―

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益の算定に用いられた普通株式増加数

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益の算定に用いられた普通
株式増加数

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権 ３種
株当たり中間純 (新株予約権の数
3,030個)利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権 ２種
株当たり中間純 (新株予約権の数
720個)
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権 ３種株当たり当期純 (新株予約権の数
3,023個)利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

－ 41 －(41) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_090_wk_06357454／第５－４中間セグメント情報／os2シーエスアイ／半期.doc

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日)

当中間会計期間末(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,380,787

1,126,010

1,304,465

２

売掛金

1,256,670

1,217,066

1,326,341

３

たな卸資産

154,310

248,966

57,833

４

関係会社短期貸付金―300,000

200,000５

繰延税金資産144,774

111,007

96,722

６

その他

175,030

56,20687,718

貸倒引当金△50,051△87,306△51,878

流動資産合計Ⅱ

3,061,521

72.3

2,971,951

78.4

3,021,203

76.6

23,2720.6

149,0973.8

固定資産(1) 有形固定資産

※１

１

建物

9,132

7,596

8,297

２

器具備品

17,86017,126

14,975有形固定資産合計

26,9930.6

24,7220.7(2) 無形固定資産
１

商標権

275

238

256

２

ソフトウェア

202,909

100,614132,788

３

ソフトウェア仮勘定128,772865

15,834

４

電話加入権

216

216

216

無形固定資産合計

332,174

7.8

101,934

2.7(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券348,692

351,151

361,524２

関係会社株式142,592

142,592

142,592

３

破産更生債権等

―

1,164

―

４

繰延税金資産122,504

39,73063,170５

差入敷金保証金

86,20087,59286,471

６

その他

115,328

71,40896,267△160△1,324△110

貸倒引当金
投資その他の資産合計

815,158

19.3

692,31418.3

749,91619.0

固定資産合計

1,174,325

27.7

818,972

21.6

922,285

23.4

資産合計

4,235,847

100.0

3,790,924

100.0

3,943,489

100.0－ 42 －(42) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_100_wk_06357454／第５－５中間財務諸表等／os2シーエスアイ／半期.doc

前中間会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日)

当中間会計期間末(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

597,089

698,163498,603２

短期借入金

261,666

300,000

411,666３

１年内返済予定
長期借入金

369,600

397,800

422,150

４

未払金

24,88541,28823,470５

未払法人税等

6,792

8,513

8,773

６

その他

12,67041,774

27,386

流動負債合計Ⅱ

1,272,705

30.0

1,487,539

39.3

1,392,050

35.3

固定負債
１

長期借入金

478,900

152,400

346,800２

退職給付引当金

7,405

9,850

9,050

３

役員退職慰労引当金87,500―82,041

４

その他

9,411

81,972

10,095

固定負債合計
負債合計

583,21613.8

244,2226.4

447,987

11.4

1,855,921

43.8

1,731,761

45.7

1,840,037

46.7

1,093,224

25.8

―

―

―

―

―

―

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

1,114,325

資本剰余金合計Ⅲ―
1,114,325

26.3

―
―

―

利益剰余金
１

利益準備金

1,200

―

―

２

任意積立金

150,000――

３

中間(当期)未処分
利益

7,266

―

―

利益剰余金合計

158,466

3.7

―

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

14,893

0.4

―

―

―

―

Ⅴ

自己株式

△984

△0.0

―

―

―

―

資本合計

2,379,926

56.2

―

―

―

―

負債・資本合計

4,235,847

100.0

―

―

―

―

－ 43 －(43) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_100_wk_06357454／第５－５中間財務諸表等／os2シーエスアイ／半期.doc

前中間会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日)

当中間会計期間末(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

(1)資本準備金――

資本剰余金合計
３―

1,136,590

30.0

1,157,692――

1,093,747

27.7

1,114,848

28.3

1,114,848
1,157,692

30.5

利益剰余金

(1)利益準備金

―

1,200

1,200

別途積立金

―

150,000

150,000

繰越利益剰余金―△399,927△273,383(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計――△248,727△6.6△122,183

△3.1

自己株式

―

―

△984

△0.0

△984

△0.0

株主資本合計

――2,044,571

53.9

2,085,42852.9

その他有価証券評
価差額金

―

―

14,5900.4

18,0230.4

評価・換算差額等合計――

14,5900.4

18,023

0.4

純資産合計

―

―

2,059,162

54.3

2,103,451

53.3

負債純資産合計――

3,790,924

100.0

3,943,489

100.0

４

Ⅱ

評価・換算差額等
１－ 44 －(44) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_100_wk_06357454／第５－５中間財務諸表等／os2シーエスアイ／半期.doc

②【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,121,982

100.0

1,688,169

100.0

2,633,931

100.0

Ⅱ

売上原価

1,227,877

109.4

1,527,261

90.5

2,640,224

100.2

売上総利益
(△は売上総損失)△105,894△9.4

160,907

9.5△6,293△0.2

販売費及び一般管理費

253,360

22.6

289,94517.2

471,894

18.0

営業損失

359,255 △32.0

129,038△7.6

478,187 △18.2

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※２

11,6761.0

23,043

1.4

16,751

0.7

Ⅴ

営業外費用

※３

6,544

0.6

6,674

0.4

15,2170.6

354,123 △31.6

112,669

△6.7

経常損失

476,652 △18.1

Ⅵ

特別利益

※４

14,9091.4――

14,909

0.6

Ⅶ

特別損失

※５

1,059

0.1

133

0.0

51,8662.0

340,273 △30.3

112,802△6.7

税引前中間(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,431△129,329

2,261△125,897 △11.2

11,479513,609 △19.5
5,477

13,741

0.8

126,544△7.5△24,061△18,584

中間(当期)純損失

214,376 △19.1

前期繰越利益221,642――

中間未処分利益

7,266

―

―

△0.7

495,025 △18.8－ 45 －(45) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_100_wk_06357454／第５－５中間財務諸表等／os2シーエスアイ／半期.doc

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年９月30日残高（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

利益準備
金

1,093,747 1,114,848

1,200

別途
積立金

繰越利益
剰余金

150,000 △273,383

利益剰余
金合計
△122,183

自己株式

株主資本
合計

△984

2,085,428

中間会計期間中の変動額
新株の発行

42,84342,84385,687

中間純損失△126,544△126,544△126,544

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

42,84342,843―― △126,544△126,544―△40,856

1,136,590 1,157,692

1,200

150,000 △399,927△248,727△984

2,044,571

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年９月30日残高（千円）

18,023

評価・換算差額等合計
18,023

2,103,451

中間会計期間中の変動額
新株の発行

85,687

中間純損失△126,544

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）△3,432△3,432△3,432

中間会計期間中の変動額合計（千円）△3,432△3,432△44,289

平成19年３月31日残高（千円）

14,59014,5902,059,162－ 46 －(46) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_100_wk_06357454／第５－５中間財務諸表等／os2シーエスアイ／半期.doc

前事業年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年９月30日残高（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

利益準備
金

1,092,849 1,113,950

1,200

別途
積立金

繰越利益剰
余金

100,000

341,130

利益剰余金
合計
442,330

自己株式

株主資本合
計

△984

2,648,145

事業年度中の変動額
新株の発行

898

898

1,796

剰余金の配当（注）△69,487

別途積立金積立（注）50,000

当期純損失△69,487△69,487△50,000―△495,025△495,025△495,025

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

898

898

―

50,000△614,513△564,513―△562,717

1,093,747 1,114,848

1,200

150,000△273,383△122,183△984

2,085,428

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成17年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等合計

8,280

8,280

2,656,426

事業年度中の変動額
新株の発行

1,796

剰余金の配当（注）△69,487

別途積立金積立（注）

―

当期純損失

△495,025

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

9,742

9,742

9,742

事業年度中の変動額合計（千円）

9,742

9,742

△552,974

平成18年９月30日残高（千円）

18,02318,023

2,103,451（注）平成17年12月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 47 －(47) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_100_wk_06357454／第５－５中間財務諸表等／os2シーエスアイ／半期.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
１

資産の評価基準及び評価方法(自至１

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

資産の評価基準及び評価方法

(自
至
１

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(1) 有価証券(1) 有価証券①

子会社株式及び関連会社株式①

子会社株式及び関連会社株式①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券②

その他有価証券②

その他有価証券

移動平均法による原価法

同左

同左

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間会計期間末日の市場価格

中間会計期間末日の市場価格

決算日の市場価格等に基づく

等に基づく時価法（評価差額等に基づく時価法（評価差額時価法（評価差額は全部純資

は、全部資本直入法により処は、全部純資産直入法により産直入法により処理し、売却

理し、売却原価は移動平均法

処理し、売却原価は移動平均

原価は移動平均法により算により算定）

法により算定）定)

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

移動平均法による原価法

同左

なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産(2) たな卸資産(2) たな卸資産

①

①

商品

①

商品

②

原材料

②

原材料

③

仕掛品

③

仕掛品

商品
個別法による原価法

②

同左

原材料
個別法による原価法

③

同左

仕掛品
個別法による原価法

④

貯蔵品

④

固定資産の減価償却の方法

同左

同左

同左

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法
２

同左

④

貯蔵品

同左
２

固定資産の減価償却の方法

同左
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

定率法

定率法

定率法

ただし、取得価額が10万円以

同左

同左

上20万円未満の資産について
は、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年～18年

器具備品

4年～20年－ 48 －(48) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_110_wk_06357454／第５－６中間財務諸表作成／os2シーエスアイ／半期.doc

前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)(2) 無形固定資産(自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

(自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

同左

同左

定額法
ただし、市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売
収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい
額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

同左

同左(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給

同左

従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合によるに備えるため、自己都合による

当中間会計期間末要支給額の当期末要支給額の100％相当額を100％相当額を計上しておりま

計上しております。

す。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備(3) 役員退職慰労引当金―――――――(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備ええるため、役員退職慰労金規程るため、役員退職慰労金規程に基に基づく当中間会計期間末要支

づく当期末要支給額を計上してお給額を計上しております。

ります。
（追加情報）(追加情報)

当社は平成18年９月29日の当社は平成18年９月29日の取締

取締役会決議により、役員退役会決議により、役員退職慰労金

職慰労金規程を廃止し、平成規程を当事業年度初に遡って廃止

18年12月21日開催の定時株主しました。

総会で役員退職慰労金規程のこのため、当事業年度より役員廃止による打ち切り支給が決

退職慰労引当金繰入額は計上して議されました。

おりません。

これに伴い、役員退職慰労
引当金を全額取崩し、うち15,291千円を流動負債の「未払金」に、66,750千円を固定
負債の「その他」に含めて表示しております。

従来の役員退職慰労金規程に基づいて計上された役員退職慰労引
当金については対象となる役員の退任時に役員退職慰労金の支給と合わせて取崩しいたします。

－ 49 －(49) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_110_wk_06357454／第５－６中間財務諸表作成／os2シーエスアイ／半期.doc

前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
４

リース取引の処理方法(自至４

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

リース取引の処理方法(自至４

リース取引の処理方法

同左

リース物件の所有権が借主に移

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ヘッジ会計の方法①

へッジ会計の方法

５

ヘッジ会計の方法

５

ヘッジ会計の方法

同左

同左

ヘッジ会計の要件を満たす金利
スワップ取引について、特例処理を採用しております。
②

へッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金

③

ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。

６

その他中間財務諸表作成のため

６

その他中間財務諸表作成のため

６

その他財務諸表作成のための基の基本となる重要な事項の基本となる重要な事項本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

なお、仮払消費税等及び仮受消

なお、仮払消費税等及び仮受消

費税等は相殺のうえ、金額的重要費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「そ性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しておりまの他」に含めて表示しております。

す。

税抜方式によっております。

－ 50 －(50) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_110_wk_06357454／第５－６中間財務諸表作成／os2シーエスアイ／半期.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）(自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)―――――――

(自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、固定資産

当事業年度より、固定資産の減の減損に係る会計基準（「固定資損に係る会計基準(「固定資産の減

産の減損に係る会計基準の設定に損に係る会計基準の設定に関する関する意見書」（企業会計審議会意見書」(企業会計審議会

平成14年８月９日）及び「固定資

年８月９日))及び「固定資産の減

産の減損に係る会計基準の適用指損に係る会計基準の適用指針」(企

針」（企業会計基準適用指針第６業会計基準適用指針第６号

号

15年10月31日)を適用しておりま

平成15年10月31日）を適用し

平成14

平成

す。

ております。

これによる損益に与える影響はあこれによる損益に与える影響はりません。

ありません。
――――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平

成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当す
る金額は2,103,451千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。
表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日)

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表関係）―――――――「関係会社短期貸付金」は、前中間会計期間まで、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間において、資産の総額の100分の５を超えたため、区分掲記しました。
なお、前中間会計期間における「関係会社短期貸付金」の金額は100,000千円であります。

－ 51 －(51) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_110_wk_06357454／第５－６中間財務諸表作成／os2シーエスアイ／半期.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年３月31日)※１

当中間会計期間末(平成19年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計※１額

前事業年度末(平成18年９月30日)

有形固定資産の減価償却累計※１額

有形固定資産の減価償却累計額53,105千円

61,358千円

58,190千円(中間損益計算書関係)
(自
至
１

※２

※３

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日)

減価償却実施額

減価償却実施額

１

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

減価償却実施額

4,579千円

有形固定資産4,414千円

有形固定資産9,664千円

無形固定資産168,749千円

無形固定資産44,358千円

無形固定資産459,964千円

営業外収益のうち主要なもの※２

営業外収益のうち主要なもの※２

営業外収益のうち主要なもの

受取利息

317千円

受取利息

1,916千円

受取利息

1,356千円

受取配当金

7,321千円

受取配当金

12,730千円

受取配当金

8,160千円

受託事務手数料

1,047千円

保険解約返戻金3,658千円

保険解約返戻金

1,743千円

受託事務手数料

1,200千円

受託事務手数料

2,469千円

営業外費用のうち主要なもの※３

営業外費用のうち主要なもの※３

営業外費用のうち主要なもの

支払利息

3,672千円

支払利息

6,028千円

支払利息

9,099千円

新株発行費

507千円

株式交付費

646千円

株式交付費

792千円

投資事業組合運用損

5,304千円

2,344千円

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券
売却益

※５

１

(自
至

有形固定資産投資事業組合運用損※４

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)※４1,059千円

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券
売却益

14,909千円

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損―――――――※５

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損

133千円※５14,909千円

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
たな卸資産
廃棄損

1,059千円
50,806千円－ 52 －(52) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_110_wk_06357454／第５－６中間財務諸表作成／os2シーエスアイ／半期.doc

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

4.56

―

―

4.56

4.56

―

―

4.56

普通株式
合計

前事業年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

4.56

―

―

4.56

4.56

―

―

4.56

－ 53 －(53) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_110_wk_06357454／第５－６中間財務諸表作成／os2シーエスアイ／半期.doc

（リース取引関係）
前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相

減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相

減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

当額

当額
減価
取得
中間期
償却
価額
末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価
取得
償却
価額
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

物

4,179

2,716

1,462

建

物

4,179

3,552

626

車 両
運搬具

3,816

3,816

―

器
備

具
品

17,766 14,585

器
備

具
品

17,766 10,992

6,773

合計

21,945 18,138

合計

25,762 17,526

8,235

建

減価
取得
期末
償却
価額
残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
建

物

4,179

3,134

1,044

3,180

車 両
運搬具

3,816

3,816

―

3,807

器
備

具
品

17,766 12,789

4,977

合計

25,762 19,740

6,022(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等(2) 未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

4,527千円
3,983千円

１年内１年超

3,983千円
― 千円

１年内
１年超

4,590千円
1,672千円

合計

8,511千円

合計

3,983千円

合計

6,262千円(3) 支払リース料、リース資産減損(3) 支払リース料、リース資産減損(4) 支払リース料、リース資産減損

勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料
減価償却費相当額

2,559千円
2,414千円

支払リース料
減価償却費相当額

支払利息相当額

134千円

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当

2,351千円
2,214千円
71千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法

支払リース料
減価償却費相当額

4,911千円
4,628千円

支払利息相当額

237千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法

同左

同左(減損損失について)同左(減損損失について)
同左

額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損
失はありません。

－ 54 －(54) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_120_wk_06357454／第５－７中間リース取引／os2シーエスアイ／半期.doc

（有価証券関係）
前中間会計期間末(平成18年３月31日)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末(平成19年３月31日)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末(平成18年９月30日)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)(自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

(自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

68,465.80円 １株当たり純資産額

55,573.73円 １株当たり純資産額

１株当たり中間純損失

6,168.86円 １株当たり中間純損失

3,580.62円 １株当たり当期純損失 14,241.51円

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

60,499.99円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社取中間純利益金額については、当社取 当期純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株引受権

締役及び従業員並びに子会社取締役 締役及び従業員並びに子会社取締役方式によりストックオプションを付に対して新株引受権方式によりス与しておりますが、１株当たり中間

トックオプションを付与しておりま トックオプションを付与しておりま

純損失が計上されているため記載しすが、１株当たり中間純損失が計上 すが、１株当たり当期純損失が計上ておりません。

されているため記載しておりませされているため記載しておりません。

ん。

１株当たり中間純損失金額の算定

１株当たり中間純損失金額の算定に対して新株引受権方式によりス

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りでありま上の基礎は、以下の通りでありま上の基礎は、以下の通りでありま

す。

す。

す。

中間純損失

214,376千円

中間純損失

126,544千円

当期純損失

495,025千円

普通株主に帰属しない金額―

普通株主に帰属しない金額―

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る中間純損失

214,376千円

普通株式に係る中間純損失

126,544千円

普通株式に係る
当期純損失

495,025千円

期中平均株式数

34,751.35株

期中平均株式数

35,341.42株

期中平均株式数

34,759.36株―

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益の算定に用いられた普通株式増加数―

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益の算定に用いられた普通株式増加数―

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益の算定に用いられた普通
株式増加数

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権３種
株当たり中間純 (新株予約権の数
利益の算定に含3,030個)めなかった潜在株式の概要

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権２種
株当たり中間純 (新株予約権の数
利益の算定に含720個)めなかった潜在株式の概要

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権３種
株当たり当期純 (新株予約権の数
利益の算定に含3,023個)めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。
－ 55 －(55) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_120_wk_06357454／第５－７中間リース取引／os2シーエスアイ／半期.doc

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1） 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第11期)

自至

平成17年10月１日
平成18年９月30日

平成18年12月21日
北海道財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 56 －(56) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_03_130_wk_06357454／第６参考情報／os2シーエスアイ／半期.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成18年６月16日

株式会社シーエスアイ
取締役会 御中菅井公認会計士事務所

公認会計士

菅井 朗

印

藤田 和重

印

藤田公認会計士事務所

公認会計士

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成17年10月１日から平成18年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間連結財
務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイ及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当社（半期報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

(1) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_21_0603_wk_06357454／中間監査H18連結／os2シーエスアイ.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月22日

株式会社シーエスアイ
取締役会 御中菅井公認会計士事務所

公認会計士

菅井 朗

印

藤田 和重

印

藤田公認会計士事務所

公認会計士

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間連結財
務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイ及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、当社（半期報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

(1) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_21_0703_wk_06357454／中間監査H19連結／os2シーエスアイ.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成18年６月16日

株式会社シーエスアイ
取締役会 御中菅井公認会計士事務所

公認会計士

菅井 朗

印

藤田 和重

印

藤田公認会計士事務所

公認会計士

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成17年10月１日から平成18年９月30日までの第11期事業年度の中間会計期間（平成17年10月１日
から平成18年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイの平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当社（半期報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

(1) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_26_0603_wk_06357454／中間監査H18単体／os2シーエスアイ.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月22日

株式会社シーエスアイ
取締役会 御中菅井公認会計士事務所

公認会計士

菅井 朗

印

藤田 和重

印

藤田公認会計士事務所

公認会計士

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第12期事業年度の中間会計期間（平成18年10月１日
から平成19年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等
変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイの平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、当社（半期報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

(1) ／ 2007/06/19 15:39 (2007/06/19 15:39) ／ 941517_26_0703_wk_06357454／中間監査H19単体／os2シーエスアイ.doc