受益者の皆様へ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「日本財形給付金ファンド」は、このたび、第41 期の決算を行いました。
当ファンドは、勤労者財産形成促進法の財形給付金制度に基づいて、事業主が従業員の財産形成のために拠出した資金を運用する財形給付金専用のファンドとして、公社債への投資により安定した収益の確保を目標に運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

第41期末（2016年12月19日）
基準価額
4,234円純 資 産 総 額18百万円
第41期
騰落
率0.0％
分配金（税引前）合計－円

日本財形給付金ファンド
追加型投信／国内／債券
作成対象期間：2015年12月20日～2016年12月19日

交付運用報告書第41期（決算日2016年12月19日）（注）騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）当ファンドは、運用による収益は分配しないで信託財産に留保し、委託会社と事業主との間で締結した勤労者財産形成給付金契約に定める給付金の支払時期または信託終了時に拠出金と一括してお支払いします。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページのファンド情報から当ファンドのファンド名称を検索することにより、運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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1〒 104-0028

東京都中央区八重洲 2 － 8 － 1

お問い合わせは弊社カスタマーサービス部へ

フリーダイヤル

0120－048－214（営業日の 9:00～17:00）［ホームページ］

http://www.okasan-am.jp※アクセスにかかる通信料はお客様のご負担となります。
※機種により本サービスをご利用いただけない場合があります。

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日本財形給付金ファンド

運用経過期中の基準価額等の推移 （2015 年 12 月 20 日～2016 年 12 月 19 日）（円）
4,237（百万円）
25

4,236

24

4,235

23

4,234

22

4,233

21

4,232

20

4,231

194,230

2015/12/19

2016/1

2016/2

2016/3

2016/4

2016/5

2016/6

基準価額（左軸）

2016/7

2016/82016/92016/10182016/12/19

純資産総額（右軸）

期 首： 4,232円
期 末： 4,234円（既払分配金（税引前）：－円）
騰落率： 0.0％（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドにおける主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）
・主に組み入れた債券による利息収入がプラスに寄与しました。
・債券利回りの低下により、組み入れた債券の価格が上昇したことがプラスに寄与しました。
（主なマイナス要因）
・信託報酬等の諸費用などがマイナスに寄与しました。

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日本財形給付金ファンド

1千口当たりの費用明細
項（a） 信目託金報
当（2015 年 12 月 20 日～2016 年 12 月 19 日）期

項 目 の 概 要率％0.100 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比酬額円4（投信会社）（2）（0.048） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（1）（0.027） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（1）（0.025） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

用

00.003）（0）（0.002） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用）（0）（0.001） その他は、金銭信託支払手数料

40.103（b） そ（（の監そ合他
査費
費の用
他

計提供等の対価（b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

期中の平均基準価額は、4,234円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は1千口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

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日本財形給付金ファンド

最近5年間の基準価額等の推移

（2011 年 12 月 19 日～2016 年 12 月 19 日）

（円）
4,300

（百万円）
50

4,250

45

4,200

40

4,150

35

4,100

30

4,050

25

4,000

20

3,950

15

3,900

2011/122012/12

2013/122014/12

基準価額（左軸）

2015/12102016/12純資産総額（右軸）2011年12月19日 2012年12月19日 2013年12月19日 2014年12月19日 2015年12月19日 2016年12月19日
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
3,965
4,232
4,232
4,232
4,232
4,234
期間分配金合計（税引前） （円）－－－－－－
基準価額騰落率
（％）
－
6.7
0.0
0.0
0.0
0.0
純資産総額
（百万円）
322019201918（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
（注）当ファンドは、元本の安全性を優先した運用を行っているため、特定のベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

投資環境（2015 年 12 月 20 日～2016 年 12 月 19 日）

国内経済は、実質ＧＤＰ成長率が3四半期連続でプラス成長となるなど、持ち直しの動きが継続しました。ただ、消費者物価指数（生鮮食品除く総合）の前年比伸び率は、マイナス圏で推移するなど物価の下落が続きました。日本銀行は、「量的・質的金融緩和」を継続し、2016 年1月には「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入しました。さらに9月には、2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するために、これまでの政策枠組みを強化する形で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定しました。
当期間における無担保コール翌日物金利は、マイナス金利の導入に伴い、概ねマイナス圏での推移となり、－0.036％で期末を迎えました。国庫短期証券3ヵ月物は、投資家の旺盛な需要を背景に利回り低下が進み、－0.398％で期末を迎えました。

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日本財形給付金ファンド

当ファンドのポートフォリオ（2015 年 12 月 20 日～2016 年 12 月 19 日）

ファンドの商品性に鑑み、政府保証債、地方債などの信用力の高い債券中心に投資を行い、安定収益の確保に努めました。また組入債券の残存年限につきましては、価格下落リスクを抑えるため3年程度までとしております。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2015 年 12 月 20 日～2016 年 12 月 19 日）

当ファンドはベンチマークおよび参考指数がないため、本項目は記載しておりません。

分配金

（2015 年 12 月 20 日～2016 年 12 月 19 日）

運用による収益は分配しないで信託財産に留保し、委託会社と事業主との間で締結した勤労者財産形成給付金契約に定める給付金の支払時期または信託終了時に拠出金と一括してお支払いします。

今後の運用方針
今後の運用につきましては、信用リスクに関しては慎重姿勢を継続し、安定収益の確保を目指します。
景気や市中金利の動向を見極めつつ、信用リスクに十分留意し、信用力の高い公社債に投資していく方針です。

お知らせ
金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正に伴い信用リスクを適正に管理するために、投資信託約款に所要の整備を行うべく、約款の変更を行いました。（実施日：2016 年3月 17 日）

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／債券
信 託 期 間 1975 年 12 月 20 日から原則として無期限です。
運 用 方 針勤労者財産形成促進法の財形給付金制度に基づいて、事業主が従業員の財産形成のために拠出した資金を運用する財形給付金専用のファンドとして、公社債への投資により安定した収益の確保を目標に運用を行います。

主 要 投 資 対 象 公社債を主要投資対象とします。
運 用 方 法

公社債への投資割合については制限を設けませんが、給付金の支払時期を考慮して組入比率および組入公社債の償還年次別分散投資を行い、適正な流動性を保持するよう運用します。

分 配 方 針運用による収益は分配しないで信託財産に留保し、委託会社と事業主との間で締結した勤労者財産形成給付金契約に定める給付金の支払時期または信託終了時に拠出金と一括してお支払いします。

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日本財形給付金ファンド（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2011年12月末～2016年11月末）

80
60
40
20
0-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
6.8
△ 0.0
1.4

日本株
65.0
△ 22.0
15.1

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
65.7
△ 17.5
17.7

新興国株
47.4
△ 27.4
5.7

先進国債
最小値

日本国債
9.3
0.5
3.1

新興国債

平均値

先進国債
34.9
△ 12.39.3（単位：％）

新興国債
43.7△ 17.45.0（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2011 年 12 月から 2016 年 11 月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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日本財形給付金ファンド

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2016 年 12 月 19 日現在）

○組入上位 10 銘柄
銘柄名業 種 / 種 別 等

1 第６回政府保証地方公営企業等金融機構債券
2 第９回政府保証東日本高速道路債券
3 第２５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券
4 平成１９年度第２回広島県公募公債
5 第６４７回東京都公募公債
6 平成２３年度第１１回静岡県公募公債（５年）
7 平成２３年度第６回広島県公募公債（５年）
8 第６４２回東京都公募公債
9 －
10 －
組入銘柄数

特殊債券
特殊債券
特殊債券
地方債証券
地方債証券
地方債証券
地方債証券
地方債証券
－－

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国を表示しております。

○資産別配分

○国別配分

その他
31.6％

通貨円
円
円円
円
円
円
円
－－
8銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
－－比率
％
16.3
10.7
10.6
9.6
5.3
5.3
5.3
5.3
－－

○通貨別配分

その他
31.6％

国内債券
68.4％

国（ 地 域 ）

その他
31.6％

日本
68.4％

円
68.4％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては 100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1千口当たり基準価額

第41期末
2016年12月19日
18,938,388円
4,473,278口
4,234円（注）期中における追加設定元本額は 1,155,288 円、同解約元本額は 1,251,332 円です。

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日本財形給付金ファンド＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○ MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、Citigroup Index LLC が開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLC に帰属します。
○ JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マー
ケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。

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