2023 年６月 30 日
各 位会 社 名

株 式 会 社 ヤ シ マ キ ザ イ

代表者名

代表取締役社長 髙 田 一 昭（コード番号：7677

問合せ先東証スタンダード市場）

取締役管理本部長 阿 部 昌 宏（ TEL 03-4218-0096）

財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
当社は、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項に基づき、2023 年６月 30 日付で関東財務局に提出いたしました
2023 年３月期の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり、当社の財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

記
１． 開示すべき重要な不備の内容＜本件事案①の概要と原因＞
当社は、2022年度の営業部門に対する内部監査の過程で、当社の複数営業拠点において不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したため、2023年２月13日より社内の調査チームに弁護士を加えた調査委員会を設置し、調査（以下、「本件調査①」といいます。
）を開始しました。
2023年３月31日に調査委員会から調査報告書を受領し、営業担当者による原価の付け替え（A）、売上の先行計上（B）という２つの類型の不適切な会計処理が複数事業年度に亘って行われていたこと（以下、「本件事案①」といいます。
）を確認いたしました。
本件調査①において、これらの不適切な会計処理は、複数の営業担当者による、赤字案件計上の回避や業績目標・予算達成への意識が動機となり、上場企業としての会計知識やコンプライアンス意識の営業部門や調達部門への浸透が不足していたことが起因となって行われたことが確認されました。
また、案件の受注・発注から売上計上に至るプロセスにおける、管理職が営業担当者となる場合の受注処理・一部仕入先への発注処理・発注変更処理について、一営業担当者によって受注から発注処理までが可能となる承認経路が看過され、営業部門内での点検・監視、調達部門における牽制が不十分だった等、各部門の監視と牽制が不足・形骸化していた点が業務プロセスレベルの起因として確認されました。
さらに、内部監査において本件事案①の一部が検出されていたものの、当該事案における先行計上された売上高及び付け替えられた売上原価が少額であったことから指摘事項が軽微なものと判断され、適時に経営陣への情報伝達が行われていなかった点や全社的に再発防止策のサイクルが形成されずに改善が図られていなかった点も確認されました。
＜本件事案②の概要と原因＞
2023年３月期の期末監査の期間中に当社の中国における連結子会社（亜西瑪(上海)貿易有限公司、以下、「ヤシマ上海」といいます。
）において不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したため、2023年５月16日より社内の調査チームに独立性のある外部専門家を加えて調査（以下、「本件調査②」といいます。
）を開始し、2023年６月28日に調査チームから調査報告書を受領しております。
本件調査②において、ヤシマ上海の総経理による関与が認められた不適切な会計処理として、同社の特定の販売先に対する未納入の商品販売に係る売上高の先行計上が確認されました（以下、「a. 売上高の先行計上」といいます。
）。これは、ヤシマ上海総経理が経営成績の改善が必要である意識を有していた一方で、上場企業のグループ会社としての会計知識やコンプライ
1 / 7

アンス意識の浸透が不足していたことに加え、同社における売上計上に係る業務プロセスの内部統制が有効に整備されていなかったこと、連結決算数値に適用するグループ会計方針のうち、収益認識に関する事項が整備できていなかったことが原因にあるものと認識しています。
次に、ヤシマ上海の総経理による関与の疑義がある不適切な会計処理として、同社が新規に取引を開始した案件について、リスク評価を十分に行うことなく、販売先に対する売上高・売上債権、仕入先に対する売上原価・仕入債務を計上する会計処理を行っていたことが確認されました。本件調査②の過程で一部の仕入先が販売先と実質的に一体であることが判明いたしま
したが、疑義を解消するだけの十分な情報が得られなかったため、本取引の売上高及び売上原価を取り消し、債権に対する貸倒引当金を計上しております（以下、「b. 非定型取引に関する会計処理誤り等」といいます。
）。これは、新規参入した業界における取引等の非定型取引に対する当社及びヤシマ上海の経営陣のリスク評価能力が不足していたこと、非定型取引開始後における董事会によるモニタリングプロセスが整備できていなかったこと、当社財務経理部門によって非定型取引に対する会計処理の事前確認プロセスが整備できていなかったことが原因にあるものと認識しています。
さらに、誤謬による不適切な会計処理として、本来費用処理されるべき納入商品の試験費用等が棚卸資産として計上されていること（以下、「c-1. 棚卸資産の計上範囲の誤り」といいます。
）、特定の仕入先に対する仕入債務の遅延計上（以下、「c-2.
仕入債務の計上時期の誤り」といいます。
）、特定の販売先に対する売掛金の貸倒引当金の計上漏れ（以下、「c-3. 売掛金の貸倒引当金の計上漏れ」といいます。
）が確認されました。
「c-1. 棚卸資産の計上範囲の誤り」については、ヤシマ上海の経理メンバーが中国現地の実務慣行に基づいた処理を行っていることに対して、当社の財務経理部門が当該処理方法を把握しておらず、グループ会計方針との差異を認識できていなかったこと、連結決算数値に適用するグループ会計方針のうち、棚卸資産の計上範囲に関する事項が整備できていなかったこと、
ヤシマ上海において通常、棚卸資産を保管しない一部の拠点に対する実地棚卸計画が策定されず、棚卸資産残高の実在性の確認に漏れがあったことが原因にあるものと認識しています。
「c-2. 仕入債務の計上時期の誤り」については、ヤシマ上海の経理メンバーが中国現地の実務慣行に基づいた処理を行っていることに対して、当社の財務経理部門が当該処理方法を把握しておらず、グループ会計方針との差異を認識できていなかったため、ヤシマ上海におけるグループ会計方針を前提とした仕入債務計上に係る業務プロセスの内部統制が整備されていなかったこと、当社の財務経理部門における連結決算プロセス上の点検事項に仕入債務の計上時期に関する差異に関する項目が整備されていなかったことが原因にあるものと認識しています。
「c-3. 売掛金の貸倒引当金の計上漏れ」については、決算作業プロセスにおける債権評価について、債権の滞留状況をチェックする手続及び債権評価ルールとして、債権の相手先別の入金遅延期間に応じて債権に対する一定割合を貸倒引当金として計上するルールが整備できていなかったこと、当社の財務経理部門における連結決算プロセス上の点検事項に債権評価に関する項目が整備されていなかったことが原因にあるものと認識しています。
なお、本件調査②の結果、識別された事項（a、b、c-1、c-2、c-3）を以下、「本件事案②」といいます。
当社の経営陣は上場企業として財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、内部監査によって検出された不適切な事案に対して、当該事案に対する個別対応に留まらず、類似事案の発生可能性を踏まえたリスク評価及び当該評価を踏まえたリスク対応として再発防止策の検討等を行っていくべき立場にあり、また、子会社固有の事由を踏まえたグループ全体でのリスク評価を実施し、グループ方針の策定と周知並びに継続的なモニタリングを行っていくべき立場にもあります。
根本的な原因は、当社の経営陣がこうした責任と立場を十分に自覚できておらず、本件事案①については上記の全社的な再発防止のサイクルを形成するという本来取るべき対応に至っておらず、報告された不適切な事案の対処に留まってしまった点、本件事案②については上記のグループ全体でのリスクマネジメントが実施できていなかった点にあります。

＜開示すべき重要な不備＞
以上の本件事案①及び本件事案②より確認された点に基づき、当社の全社的な内部統制及び決算財務報告プロセスに係る内部統制、ヤシマ上海の全社的な内部統制、決算財務報告プロセスに係る内部統制並びに業務プロセスに係る内部統制の評価を行った結果、下記の点について不備があることを確認し、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、本件事案①に係る内部統制の不備が、当社の財務報告に重要な影響を及ぼすこととなった点を踏まえ、2020年３月期から2022年３月期までの各期の内部統制報告書の訂正報告書において、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が存在する旨の報告をいたしました。また、本件調査②の調査結果を踏まえ、当社は、第79期（2023年３月期）の第１四半期、第２四半期及び第３四半期の四半期報告書について訂正報告書を提出しました。

2 / 7

区分
全社的な内部統制

開示すべき重要な不備
・当社によるコンプライアンス教育・会計ルールに関する研修等をヤシマ上海向けに実施できていなかったこと。
・質的重要性を加味した上で内部統制の評価範囲に含めるべき業務プロセスを選定できていなかったこと。
・新規参入した業界における取引等の非定型取引に対するリスク評価の前提としての知識・情報が不足していたこと。
・ヤシマ上海に対して現地往査を含む内部監査の実施が不十分だったこと。

決算財務報告プロセスに係る内 ・連結決算数値に適用するグループ会計方針が整備できていなかったこと。
部統制

・当社の財務経理部門における連結決算プロセス上の点検事項に含めるべき項目が整備されていなかったこと。
・当社財務経理部門によって新規参入した業界における取引等の非定型取引に対する会計処理の事前確認プロセスが整備できていなかったこと。

業務プロセスに係る内部統制
当（購買プロセス）

・営業担当者によって販売先からの受注に基づく発注の一部を、本来紐づけるべき受注ではない別の受注に紐づけるといった原価の付け替えが発生するリスクに対して、これを低減する統制として営業担当者が販売先から受領した注文書等に基社

づき販売システムに受発注情報を登録し、営業担当者の上長の承認を経て、調達部門に発注依頼を行う際、管理職が営業担当者である場合に自己承認を不可とする承認経路、営業担当者が仕入先からの見積書等の内容と販売先からの注文書等の内容について品名、仕様、数量等の整合性を確認する手続、及び調達部門が発注段階で当該整合性を確認する手続が整備できていなかったこと。
業務プロセスに係る内部統制（販売プロセス）

・営業部門は一部の販売先において受領確認等の検収情報が翌月末に届く等の事情により、必ずしも検収情報を適時に得ることがかなわないことがある。これにより販売先が当社に対する仕入債務を認識する時点と当社が販売先に対して営業債権を認識する時点が異なるといった売上計上の期間帰属の適切性に関するリスクに対して、これを低減する統制の一部として販売先が債務認識した時点を示す証憑種類等を販売先別にリスト化し、営業部門において売上計上時期が当該リストにある証憑種類等に基づくことを照合確認する手続を整備できていなかったこと。
・上記売上計上の期間帰属の適切性に関するリスクに対する統制として、システム上の売上データと売上計上時期を示す根拠を営業担当者が照合し、営業部門の上長がこれを承認するという売上計上の期間帰属の適切性に関する統制が有効に運用できていなかったこと。

全社的な内部統制

・新規参入した業界における取引等の非定型取引に対するリスク評価の前提としての知識・情報が不足していたこと。
・ヤシマ上海総経理への決裁権限の集中による、内部統制の実効性が低下していたこと。

ヤ・新規参入した業界における取引開始後における董事会によるモニタリングプロセ

シスが整備できていなかったこと。

マ
上

決算財務報告プロセスに係る内海

部統制・決算作業プロセスにおける債権評価について、債権の滞留状況をチェックする手続及び債権評価ルールとして、貸倒引当金の個別設定ルールが整備できていなかったこと。

業務プロセスに係る内部統制（販売プロセス）・販売業務に係るプロセスのうち、売上計上に関する内部統制として、売上計上の時期、金額を示す証憑類が具備されていることを、売上計上処理担当者以外の第三者が承認する統制手続が整備されていなかったこと。

3 / 7

業務プロセスに係る内部統制

・棚卸資産管理に係る業務プロセスの内部統制において、棚卸資産の実在性の検証（棚卸資産管理プロセス）として、実地棚卸の実施状況を評価する手続が計画されていたが、通常、棚卸資産を保管しない一部の拠点に対して実地棚卸が計画・実施されておらず、実在性が確認できない資産が会計帳簿に計上されていることを発見できなかったこと。

業務プロセスに係る内部統制（購買プロセス）・購買業務に係るプロセスのうち、仕入債務計上に関する内部統制として、未計上となっている証憑類から計上すべき取引の有無を確認する等の計上漏れを確認する統制手続が整備されていなかったこと。

２. 事業年度末までに是正できなかった理由
上記の本件事案①及び本件事案②に係る再発防止策の策定が当事業年度末日以降となったため、是正措置を完了することができませんでした。以下では、当事業年度の末日後から内部統制報告書提出までに実施した措置を記載しております。
１．行動規範、コンプライアンスガイドラインの周知の再徹底
内部統制委員会、顧問弁護士による当社の役職員向け研修、当社経営層によるヤシマ上海の役職員向け研修を実施しました。2024年３月期以降も継続して実施する計画としています。
２．遵守すべき法令やルールの教育
内部統制委員会による当社の役職員向け研修を実施しました。2024年３月期以降も継続して実施する計画としています。
３．営業担当者（課長職含む）の教育の徹底
内部統制委員会による当社の営業担当者向けの研修を実施しました。2024年３月期以降も継続して実施する計画としています。
４．内部監査の監査内容改善と結果の情報共有、社内周知の仕組みの構築
代表取締役社長への内部監査の報告において重大な事案が確認された場合、適時に副社長から全部門に対して内部監査結果を周知させるとともに、類似事案の調査を指示するフローを整備しました。併せて、調査の結果をもとに、コンプライアンス・リスク管理委員会が、リスクの識別と対応を検討し、策定した再発防止策を取締役会及び経営会議へ報告するフローを整備しました。
また、当社の一定の利益率を下回る取引を抽出して仕入先から発行された見積書と販売先から発行された注文書、これらのシステム上のデータの整合性を確認するデータアプローチ検証を当年度の内部監査計画に追加、実施する計画としています。
５．内部監査結果に対する評価基準の厳格化
不適切な会計処理等に対する評価基準における金額的重要性として、大小にかかわらず会計的に影響を及ぼす可能性があるものは重大として評価するように内部監査マニュアルを改訂しました。
６．人事評価制度からの内部統制の強化とコンプライアンス意識向上の支援
人事評価制度の「全社目標」において当社の従業員（取締役、執行役員、契約社員、嘱託社員を除く）を対象に「内部統制とコンプライアンスの強化」を追加しました。また、2024年３月期第２四半期までに「全社目標」においてヤシマ上海の全従業員を対象に「内部統制とコンプライアンスの強化」を追加する予定です。
７．受発注登録の承認プロセスの見直し（購買プロセスにおける開示すべき重要な不備への対応）
受注登録の承認プロセスの改善として、一切の自己承認を不可とするため、営業担当者の上長の承認を得る承認経路のシステム改修を2024年３月期第２四半期末までに完了する見込みで着手しています。なお、システム改修の完了までの期間、システムの仕様上は自己承認が可能となっているため、売上高計上後に当社の財務経理部門が、売上計上データと検収情報との突合せを行うことによるバックテストや一定の利益率を下回る取引を抽出して仕入先から発行された見積書と販売先から発行された注文書、これらのシステム上のデータの整合性を確認することによる原価付け替え有無のチェックを実施しています。また、発注登録の承認プロセスの改善として、営業部門及び調達部門が発注情報と受注情報の整合性チェックをシステム上で実施可能とするシステム改修を2024年３月期第２四半期末までに完了する見込みで着手しています。
８．売上計上に関する防止的・発見的統制の評価（販売プロセスにおける開示すべき重要な不備への対応）
販売先別の債務認識時期を示す証憑種類等のリストに基づく照合確認手続を整備するとともに、債権債務の残高確認
4 / 7

実施の頻度を年２回から４回へ引き上げます。また、販売先が債務認識した時期を示す証憑種類等を販売先別にリスト化し、当該リストを用いて営業担当者が照合し、営業部門の上長が承認する体制の整備を2024年３月期第２四半期末までに完了する見込みで着手しています。
９．内部通報制度の実効性確保
内部統制委員会による研修での制度説明を実施しました。2024年３月期以降も継続して実施する計画としています。
10．コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク評価と周知「取引先対応に関する基本方針」の策定が完了しました。今後、基本方針で掲げた不適切会計や不正会計のリスクがある事象への対応方法を、2024年３月期第２四半期末までに営業部門の業務マニュアル等に反映します。
なお、下記の再発防止策11．から16．については再発防止策の策定が2024年３月期第１四半期末となったため、第２四半期以降に着手いたします。

３. 開示すべき不備の是正方針＜再発防止策＞
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、調査報告書の提言を踏まえ、本件事案①及び本件事案②に対して以下の通り再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
不適切な会計処理
事案①

再発防止策

事案②

AB

abc-1

c-2

c-3

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

１．行動規範、コンプライアンスガイドラインの周知の再徹底
・当社経営陣による一般社員及び管理職向けの研修（2023年３月実施済み）
・内部統制委員会、顧問弁護士による当社の役職員向け研修（2023年４月実施済み、2024年３月期以降継続実施）
・当社経営層によるヤシマ上海に対する研修（2023年６月ヤシマ上海の全役職員向けに1回実施済み、以降継続実施）
２．遵守すべき法令やルールの教育・内部統制委員会による当社の役職員向け研修（2023年１月実施済み、2024年３月期以降継続実施）
・内部統制委員会・外部専門家による会計、内部統制（リスクマネジメント含む）をテーマとする研修（2024年３月期第２四半期末までに実施、以降継続実施）
３．営業担当者（課長職含む）の教育の徹底
・内部統制委員会による当社の営業担当者向けの研修（2023年６月実施済み、2024年３月期以降継続実施）
・内部統制委員会によるヤシマ上海の営業担当者向けの研修（2024年３月期第２四半期末までに実施、以降継続実施）
４．内部監査の監査内容改善と結果の情報共有、社内周知の仕組みの構築
・内部監査結果の全部門周知と類似事案の検証（2024年３月期第１四半期中に整備済み、以降継続運用）
・経営会議や取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会への内部監査結果の適時共有のフロー整備（2024年３月期第１四半期中に整備済み、以降継続運用）
・内部監査手続きとして本件調査①で行ったデータアプローチ検証の導入（2024年３月期第２四半期末までに整備、以降継続運用）

5 / 7

５．内部監査結果に対する評価基準の厳格化
・不適切な会計処理等に対する評価基準における金額的重要性の排除

レ

レ

レ

レ

レ

レ

（2024年３月期第１四半期中に整備済み、以降継続運用）
６．人事評価制度面からの内部統制の強化とコンプライアンス意識向上の支
援・人事評価制度の「全社目標」において「内部統制とコンプライアンスの強化」を追加

レ（当社の「全社目標」は2024年３月期期首に追加済み、ヤシマ上海の「全社目標」に2024年３月期第２四半期末までに追加）
７．受発注登録の承認プロセスの見直し
・受注登録の承認プロセスの改善として、一切の自己承認を不可とするため、営業担当者の上長の承認を経る承認経路のシステム改修（2024年３月期第２四半期末までに実施）

レ・発注登録の承認プロセスの改善として、営業部門及び調達部門による受注情報との整合性チェック（2024年３月期第２四半期末までに整備、以降継続運用）
８．売上計上に関する防止的・発見的統制の強化
・販売先別の債務認識時期を示す証憑種類等のリストに基づく照合確認手続
きを整備するとともに、債権債務の残高確認実施の頻度を年２回から４回へ引き上げレ（2024年３月期第１四半期中に整備済み、以降継続運用）
・販売先が債務認識した時期を示す証憑種類等を販売先別にリスト化し、当該リストを用いて営業担当者が照合し、営業部門の上長が承認（2024年３月期第２四半期末までに整備、以降継続運用）
９．内部通報制度の実効性確保
・経営陣による一般社員及び管理職向けの研修での制度説明（2023年３月実施済み）

レ

レ

レ

レ

レ

・内部統制委員会による研修での制度説明（2023年４月実施済み、2024年３月期以降継続実施）
10．コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク評価と周知・コンプライアンス・リスク管理委員会による取引種類ごとに不適切会計につながるリスクと当該リスクへの対応パターンを整理した「取引先対応に関する基本方針」の策定（2024年３月期第１四半期中に整備済み、以降継続更新）
・上記基本方針を踏まえた営業部門の業務マニュアル等の作成（2024年３月期第２四半期末までに作成）
11．ヤシマ上海総経理の決裁事項に対する統制強化
・従来、販売・購買等の業務、人事に関する決定及び会計仕訳の最終承認など総経理の権限であった全ての決裁事項に対して副董事長（当社の管理統括副社長）の承認を追加し、総経理の単独決裁を廃止。

レレ

レ

レ

（2023年６月に暫定措置済、2024年３月期第３四半期末までに整備、以降継続運用）
12．当社によるヤシマ上海向けのモニタリング強化・グループリスクマネジメントとして、当社の海外事業管理部門（2023年５月新設）及び財務経理部門による本件事案②を踏まえたビジネスリスクや会計・決算に関するリスク整理及び当該リスクを対象とするチェック強化（連結決算チェックリストのチェック項目の追加含む）（2024年３月期第２四半期末までに整備、以降継続運用）
・当社の内部監査室による現地往査の再開及び当社財務経理部門の同行・連携による会計面での内部監査の強化（2024年３月期第２四半期末までに整備、以降継続運用）
6 / 7レレレ

13．グループ会計方針の整備
・収益認識、棚卸資産の計上範囲及び仕入債務の計上時期等に関するグループ共通の会計方針書の作成及びグループ会社への周知

レ

レ

レ

レ

レ

レ

（2024年３月期第２四半期末までに整備、以降継続運用）
14．ヤシマ上海における業務プロセスに係る内部統制強化
・ヤシマ上海の棚卸資産管理プロセスにおける実地棚卸の範囲を全ての拠点に拡大（2024年３月期第３四半期末までに整備、以降継続運用）
・ヤシマ上海の販売業務における売上計上や購買業務における仕入債務計上にかかる内部統制の強化を目的として、同社を重要な事業拠点とした上で、販売プロセス及び購買プロセスを評価対象に追加（2024年３月期第３四半期末までに整備、以降継続運用）
15．ヤシマ上海の単体決算プロセスにおける債権管理強化
・債権債務の残高確認の実施（2024年３月期第２四半期末までに整備、以降継続運用）
・決算時に債権の滞留状況をチェックする手続及び債権の相手先別の入金遅レ

レ

延期間に応じて債権に対する一定割合を貸倒引当金として計上するルールの整備（2024年３月期第２四半期末までに整備、以降継続運用）
16．非定型取引のリスク管理強化
・取引開始前の取締役会又は董事会による展開する事業領域・エリアに特化したリスク情報の収集と組織知化並びに与信管理を含むリスク評価の徹底（2024年３月期第２四半期末までに整備、以降継続運用）
・当社財務経理部門による会計処理の事前確認プロセスの導入（2024年３月

レ期第２四半期末までに整備、以降継続運用）
・取引開始後の取締役会又は董事会による取引開始前に行ったリスク評価の見直しの要否に関するモニタリング強化（2024年３月期第２四半期末までに整備、以降継続運用）
当社の経営陣は、上場企業としての財務報告に係る内部統制の整備及び運用していく責任と不適切な事案の検出時に適切に全社的な再発防止策のサイクルを形成する等の立場、グループ全体でのリスクマネジメントを行っていくべき立場を十分に自覚し、今後の是正措置に取り組んでまいります。

４．財務諸表及び連結財務諸表に与える影響について上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に適切に反映しております。

５．財務諸表及び連結財務諸表の監査報告における監査意見
無限定適正意見であります。

以 上

7 / 7