みよし市空き家活用事業補助金要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則（平成１３年三好町規則第２号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、みよし市空き家バンク実施要綱（平成２９年４月１日）
第４条第４項の規定によりみよし市空き家バンク（以下「空き家バンク」という。）に登録されている空き家を活用し、親世帯又は子世帯と同居又は近居する者に対する補助金の交付に関して、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 子 子世帯の世帯主又はその配偶者をいう。
(2) 子世帯 子を構成員とする世帯をいう。
(3) 親 子の父母又は祖父母をいう。
(4) 親世帯 親を構成員とする世帯をいう。
(5) 現住 現に市内に住所を有し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されていることをいう。
(6) 多世帯同居 親世帯と子世帯とが同一敷地内（共同住宅及び長屋の住戸については同一棟）に現住することをいう。
(7) 多世帯近居 親世帯と子世帯とが現住（多世帯同居を除く。）することをいう。
(8) 同一敷地 一の建築物又は用途上不可分の関係にある２以上の建築物のある一団の土地及びそれに隣接する土地をいう。
(9) 住宅等 一戸建ての住宅、共同住宅及び長屋の住戸をいう。
(10) 取得 住宅等を子又は親が購入し、所有することをいう。
(11) リフォーム 住宅等の修繕、模様替え等又は機能向上のために行う補修、改造若しくは設備改善のために行う工事をいう。
（補助金の交付目的）
第３条 この補助金は、多世帯同居及び多世帯近居するために住宅等を取得又は賃借した住宅等をリフォームする場合にその費用の一部を補助することにより、空き家の有効活用及び子の子育てに対する不安又は負担を軽減するとともに、若年層の定住を促進させ、将来にわたって活気のあるまちづくりにつなげることを目的とする。
（多世帯同居補助金交付対象者等）
第４条 多世帯同居補助金（以下「同居補助金」という。）の交付の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たす子又は親とする。
(1) 親世帯及び子世帯が、次項に規定する同居補助金の交付の対象となる住宅等(以下「同居補助対象建物」という。）を取得又は賃借し、同一敷地内に現住していること。
(2) 親世帯及び子世帯の構成員の全員が、第７条に規定する同居補助金の申請の日において、市内に同居補助対象建物以外に、現に居住することができる住宅等を所有していないこと。
(3) 親世帯及び子世帯の構成員の全員が、市税（転入者にあっては、転入前の市町村における市町村税をいう。）等を滞納していない者であること。
(4) 親世帯及び子世帯が、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に基づく扶助を受けていないこと。
(5) 親世帯及び子世帯の構成員の全員が、この要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
(6) 親世帯及び子世帯の構成員の全員が、暴力団員でない者及び暴力団員と密接な関係を有しない者であること。
２

同居補助対象建物は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(1) 空き家バンクを利用し、取得又は賃借した住宅等であること。
(2) 平成２９年４月１日以後の契約に基づき取得又は賃借した住宅等であること。
(3) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他の法令に基づき適正に建築された住宅等であること。
(4) この要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない住宅等であること。
(5) 市長が補助金の交付の対象として適当でないと認める住宅等でないこと。
（同居補助対象経費）
第５条 同居補助金の交付対象となる経費（以下「同居補助対象経費」という。）は、同居補助対象建物の取得費又は賃借した同居補助対象建物のリフォームに係る建築工事費とする。
ただし、次に掲げる経費は、同居補助対象経費としない。
(1) 家具、家庭用電気機械器具等の購入、設置等に係る経費(2) 本市の他の補助金の補助対象事業となっている部分の経費(3) その他市長が補助金の交付の対象として適当でないと認めるもの（同居補助金の額）
第６条

同居補助金の額は、同居補助対象経費の額とし、その上限は６０万円とする。ただし、同居補助対象経費が賃借した同居補助対象建物のリフォームに係る建築工事費の場合は、その額に２分の１を乗じた額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、上限は２０万円とする。
（同居補助金交付の申請及び実績報告）第７条

規則第３条に規定する補助金の交付申請及び規則第１１条に規定する補助事業の実績報告は同時にすることができるものとし、同居補助金の交付を受けようとする者は、多世帯同居を開始した日から起算して１年以内に、みよし市空き家活用事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類等を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 子と親の関係が分かる戸籍全部事項証明書の写し(2) 子が同一世帯で養育する義務教育終了前の子どもが胎児のみである場合は、親子健康手帳等の写し又は出産予定が分かる書類(3) 同居補助対象建物において、多世帯同居を開始したことが分かる子世帯及び親世帯の住民票の写し(4) 子世帯及び親世帯の市町村税の納税証明書(5) 同居補助対象建物の全部事項証明書(6) 住宅等の取得の場合は、売買契約書の写し(7) 賃借した住宅等のリフォームの場合は、工事請負契約書の写し、請求書及び領収書の写し並びにリフォームを行った部分の状態が確認できる写真(8) 同居補助対象経費の内訳が分かる書類

(9) 同居補助対象建物の図面等(10) その他市長が必要と認める書類等（多世帯近居補助金交付対象者等）
第８条 多世帯近居補助金（以下「近居補助金」という。）の交付の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たす子又は親とする。
(1) 親世帯又は子世帯が、次項に規定する近居補助金の交付の対象となる住宅等(以下「近居補助対象建物」という。）を取得又は賃借し、現住（多世帯同居を除く。）していること。
(2) 親世帯及び子世帯の構成員の全員が、市税（転入者にあっては、転入前の市町村における市町村税をいう。）等を滞納していない者であること。
(3) 親世帯及び子世帯が、生活保護法に基づく扶助を受けていないこと。
(4) 親世帯及び子世帯の構成員の全員が、この要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
(5) 親世帯及び子世帯の構成員の全員が。暴力団員でない者及び暴力団員と密接な関係を有しない者であること。
２

近居補助対象建物は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(1) 空き家バンクを利用し、取得又は賃借した住宅等であること。
(2) 平成２９年４月１日以後の契約に基づき取得又は賃借した住宅等であること。
(3) 建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅等であること。
(4) この要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない住宅等であること。
(5) 市長が補助金の交付の対象として適当でないと認める住宅等でないこと。
（近居補助対象経費）
第９条 近居補助金の交付対象となる経費（以下「近居補助対象経費」という。）は近居補助対象建物の取得費又は賃借した近居補助対象建物のリフォームに係る建築工事費とする。
ただし、次に掲げる経費は、近居補助対象経費としない。
(1) 家具、家庭用電気機械器具等の購入、設置等に係る経費(2) 本市の他の補助金の補助対象事業となっている部分の経費(3) その他市長が補助金の交付の対象として適当でないと認めるもの（近居補助金の額）
第１０条

近居補助金の額は、近居補助対象経費の額とし、その上限は２０万円とする。ただし、近居補助対象経費が賃借した近居補助対象建物のリフォームに係る建築工事費の場
合は、その額に２分の１を乗じた額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。）とし、上限は１０万円とする。
（近居補助金交付の申請及び実績報告）
第１１条

規則第３条に規定する補助金の交付申請及び規則第１１条に規定する補助事業の実績報告は同時にすることができるものとし、同居補助金の交付を受けようとする者は、多世帯近居を開始した日から起算して１年以内に、みよし市空き家活用事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類等を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 子と親の関係が分かる戸籍全部事項証明書の写し(2) 子が同一世帯で養育する義務教育終了前の子どもが胎児のみである場合は、親子健康

手帳等の写し又は出産予定が分かる書類(3) 近居補助対象建物において、多世帯近居を開始したことが分かる子世帯及び親世帯の住民票の写し(4) 子世帯及び親世帯の市町村税の納税証明書(5) 同居補助対象建物の全部事項証明書(6) 住宅等の取得の場合は、売買契約書の写し(7) 賃借した住宅等のリフォームの場合は、工事請負契約書の写し、請求書及び領収書の写し並びにリフォームを行った部分の状態が確認できる写真(8) 近居補助対象経費の内訳が分かる書類(9) 近居補助対象建物の図面等(10) その他市長が必要と認める書類等（交付決定等）
第１２条

市長は、第７条又は前条の規定による同居補助金又は近居補助金（以下「補助金」という。）の交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内において交付を決定し、みよし市空き家活用事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
２

市長は、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、速やかに補助金を交付しない旨の決定をし、みよし市空き家活用事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（補助金交付の条件）
第１３条

市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる条件を付するものとする。
(1) 補助金に係る予算の執行の適正を期するため、市長が補助金の交付に必要な事項について確認及び検査を求めたときは、これに協力すること。
(2) 関係法令及びこの要綱を遵守すること。
(3) 多世帯同居又は多世帯近居の開始後３年以上多世帯同居又は多世帯近居をすること。
ただし、療養、転勤、通学等、のため、転居又は転出が必要になった場合その他市長がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りではない。
(4) その他市長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めた条件
２

前項第３号ただし書に掲げる事由が生じた場合は、速やかにみよし市空き家活用事業補助金交付状況変更承認願（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（申請の取下げ）

第１４条

第１２条１項の交付決定通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、当該交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に、申請の取り下げをすることができる。
２

前項の申請の取り下げをする者は、みよし市空き家活用事業補助金交付申請取下書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の請求及び交付）第１５条

交付決定者は、直ちにみよし市空き家活用事業補助金交付請求書（様式第６号）により補助金の請求をしなければならない。

２

市長は、前項の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（決定の取消し）

第１６条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
(1) 虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 法令若しくはこの要綱の規定又は第１３条第１項の規定により付された条件に違反したとき。
２

市長は、前項の取り消しをしたときは、みよし市空き家活用事業補助金交付決定取消通知書（様式第７号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１７条

市長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて交付決定者にその返還を命ずるものとする。
（財産の処分制限）
第１８条

交付決定者は、補助金の交付を受けた日から３年を経過するまでは、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、取り壊し、貸し付け、又は担保に供するときは、市長の承認を得なければならない。
（実態確認）
第１９条

市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、多世帯同居又は多世帯近居の開始の日から３年を経過した時点において、子世帯及び親世帯の居住実態を確認するものとし、補助金の交付を受けた者は、これに応じるものとする。
（委任）
第２０条
附

この要綱で定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際現に改正前のみよし市空き家活用事業補助金要綱の規定に基づいて作成されているみよし市空き家活用事業補助金交付申請書その他の用紙は、改正後のみよし市空き家活用事業補助金要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和３年９月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の際現に改正前のみよし市空き家活用事業補助金要綱の規定に基づいて作成されているみよし市空き家活用事業補助金交付請求書の用紙は、改正後のみよし市空き家活用事業補助金要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

様式第１号（第７条、第１１条関係）

みよし市空き家活用事業補助金交付申請書
年
みよし市長月日

様
(申請者)
住所氏

名

電話
７

みよし市空き家活用事業補助金交付要綱第多世帯同居補助金

１１条の規定に基づき、次のとおりの交付を申請します。

多世帯近居補助金記１

子世帯について（フリガナ）

続柄（フリガナ）

続柄

氏名

年齢

生年月日
氏名
（生年月日年齢）（歳（年月日）（歳（年月（歳－年月歳

年月日

歳

年月日歳年月日）日）

現住所（〒））日）

転居又は転入前住所（〒２－）

親世帯について続柄（フリガナ）（フリガナ）

続柄

氏名

年齢

生年月日
氏名
（）

（歳（年月

（（年月

（現住所（〒－転居又は転入前住所－））

年月日歳

年月日

歳年月日

歳年月日）日）歳）日）

歳（〒生年月日年齢）

３

多世帯同居又は多世帯近居を開始した日
年４月日

補助対象の住宅について□ 取得の場合
登記年月日

年月日

登記の名義

建物の種類

一戸建て・共同住宅・長屋

住宅取得費□ リフォームの場合
工事契約日

年月日

工事内容
対象工事費
６

他の補助金の活用状況(1)補助金の名称(2)補助金の金額
７円

補助金交付申請額円

私は、上記補助金交付申請の審査資料として、市担当職員が公簿等により戸籍、住民票及び市税等の滞納状況の確認及び関係行政機関に調査を行うことを承諾します。
また、補助金が交付された際は、居住実態の確認資料として、市担当職員が公簿等により住民票の確認及び関係行政機関に調査を行うことを承諾します。
年月日

子世帯世帯主年月日

親世帯 世帯主円様式第２号（第１２条関係）

みよし市空き家活用事業補助金交付決定通知書
第年号
月日

様
みよし市長

印

みよし市空き家活用事業補助金交付要綱第１２条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記
１

補助金の名称２

補助金の額円

３

交付の条件(1) 補助金に係る予算執行の適正を期するため、市長が補助金の交付の申請その他の必要な事項について確認を求めたときは、これに協力すること。
(2) 関係法令及びこの要綱を遵守すること。
(3) 多世帯同居又は多世帯近居の開始後３年以上多世帯同居又は多世帯近居をすること。ただし、市長が承認する場合は除く。
(4) その他市長が補助金の目的を達成するため必要があると認めた条件

様式第３号（第１２条関係）

みよし市空き家活用事業補助金不交付決定通知書
第年号
月日

様
みよし市長印みよし市空き家活用事業補助金交付要綱第１２条第２項の規定に基づき、下記のとおり交付しないことに決定したので通知します。
記１補助金の名称

２

交付しない理由

様式第４号（第１３条関係）

みよし市空き家活用事業補助金交付状況変更承認願
年
みよし市長

月日

様
(申請者)

年

月日付け

住所氏

名

電話

第号で交付決定を受けたみよし市空き家活用事

業補助金について、下記の事由によりやむを得ず補助対象住宅への居住が困難になったので、承認願います。
記
１

補助金の名称２

状況変更の事由

３

転居又は転出する場合その者の氏名、新住所及び連絡先(1) 氏名(2) 新住所(3) 連絡先

様式第５号（第１４条関係）

みよし市空き家活用事業補助金交付申請取下書
年
みよし市長

月日

様(申請者)

年

月日付け

住所氏

名

電話

第号で通知のあったみよし市空き家活用事業補助金の交付決定については、下記のとおり申請を取り下げます。
記１

補助金の名称２

補助金の交付決定通知書を受け取った日
年

３

取下げの理由月日様式第６号（第１５条関係）

みよし市空き家活用事業補助金交付請求書
年
みよし市長

月日

様
(申請者)

年

月日付け

住所氏

名

電話

第号で交付決定を受けた補助金について、下記のとおり請求します。
記
１

請求金額円

２

補助金の名称

３

振込先
銀行名

銀行・農協

本店
支店

信用金庫・金庫

込

口座番号

振普通先

当座

口座名義人

フリガナ

NO.

出張所

様式第７号（第１６条関係）

みよし市空き家活用事業補助金交付決定取消通知書
第年号
月日

様
みよし市長
年

月日付け

第号で交付決定したみよし市空き家活用事業補助金については、下記のとおり交付決定を取り消したので通知します。
記
１

補助金の名称２

取消しの内容(1) 取消前の補助金交付決定額(2) 取消後の補助金交付決定額(3) 取消しによる増減額
３

取消しの理由印