パネルセッション「Fintechのこれまでとこれから」
パネリスト• 堀 天子（ほり たかね）
森・濵田松本法律事務所パートナー弁護士• 沖田 貴史（おきた たかし）
Fintech協会 代表理事会長／ナッジ株式会社 代表取締役
モデレータ• 河合 祐子（かわい ゆうこ）
Fintech協会 理事／高知銀行 副頭取(C) 2024 Fintech Association of Japan

本日の「問い」• 自己紹介、Fintechとの関わり• 10年前（2014年・iPhone普及期）と今を比べて、Fintechはどのように日本の社会を変えましたか。実務を展開する中で、「障害」「想定外」はありましたか• 10年後（2034年・CO2削減目標も達成できているはず）には、何を実現していたいですか。それを実現するためには、誰がどう動く必要がありますか• Fintechの普及とともに金融・非金融の垣根は崩れてきていますが、10年後には現在の金融インフラ（銀行、カードなど）はどうなっていると思いますか• 海外Fintechや他業種におけるTech改革で、日本のFintechでも実現するといいな、と思ったサービスやアプリケーションはありますか(C) 2024 Fintech Association of Japan

PAGE. 1自己紹介2

堀 天子 (HORI Takane)〜 Fintechと規制改革に取り組む 〜
弁護士としての執務開始
2002年：

森・濱田松本法律事務所に入所

2002年

訴訟・紛争や会社法案件に取り組むかたわら金融庁への出向（任期付公務員）

インターネット銀行や電子マネー会社へのアドバイスに携わるように

2010年

2008年：

総務企画局総務課へ出向

2009年：

リテールの資金決済に関し、サーバ型の前払式支払手段についての規定の整備、為替取引を銀行以外にも認める資金移動業の創設を行う資金決済法の立案を担当

Fintechへの傾注
2010年～：デジタル・モバイルを活用した

2010年： 政府令や事務ガイドラインの策定、犯収法改正を経て2015年

資金決済法施行、事務所へ復帰

新しいサービスのローンチを支援

2015年：

Fintech協会の立上げに参画、スタートア

ップの皆さんと一緒にFintechの普及推進に向けて活動開始

2022年～規制改革や特区の議論に参加

2018年：仮想通貨（暗号資産）の流出への対応

古い規制の見直し、スタートアップ

2020年：

デジタルバンクの立上げを支援の環境整備に取り組む3沖田 貴史 (OKITA Takashi)〜 Fintech分野でのシリアルアントレプレナー 〜
インターネット・ECの黎明期
1997年： サイバーキャッシュ株式会社

1997年（現：ベリトランス株式会社）の設立
2001年： 日本初となる携帯電話決済サービスを開始

アジア x インターネット

2004年： ネット決済会社として、初の上場

2008年 2008年： 銀聯ネット決済サービスを開始（中国本土を除き世界初）
2012年： インドネシアで合弁会社を設立（→→ Gojekの金融部門に2013：インド、2015：ベトナム）

2012年： HQを香港に新設（翌2013年に香港市場に上場）

ブロックチェーン・分散台帳技術
2016年：SBI Ripple Asiaを合弁で設立

2016年：

内外為替一元化コンソーシアム発足

2017年：

邦銀43行PoC、日韓合同PoC

2018年：

MoneyTap

サービス開始

2016年

2020年

日本におけるChallenger Bank4

河合 祐子 (KAWAI Yuko)〜 金融機関の立場からFintech 〜
Fintech実務、技術の調査分析、実務検討（＠中央銀行）2017年：

2017年

日本銀行第２代FinTechセンター長就任。

暗号資産／ブロックチェーンへの注目、中国におけ銀行データ分析、UI/UX設計などのの実務るQRコードペイメント急拡大、ビッグデータへの関

2020年

心の高まりの中でリサーチ、中銀内での議論を主導（＠メガバンクG子会社）

2018年： 欧州統括役就任。ブロックチェーン、キMUFG傘下のJapan Digital Design株式会社においャッシュレス決済、金融データ分析などの国際会議て、金融データを用いた実務利用／マクロ経済情勢に参画

分析、銀行サービスのUI・UXデザイン、銀行とテック会社の協業リードなど。

地域金融機関、地域事業会社のDX

2023年（＠地方銀行）
高知銀行において、顧客DXと並んで、銀行自身のシステム戦略、業務DXを推進。金融サービスだけではなく、より一般的な業務効率化ソリューションも手掛ける。

中央銀行⇒メガバンク⇒地方銀行と立場を変えて、Fintechを実践
5これまで10年前（2014年・iPhone普及期）と今を比べて、Fintechはどのように日本の社会を変えましたか。実務を展開する中で、「障害」「想定外」はありましたか6

キャッシュレス決済比率の推移
経済産業省がキャッシュレス・ビジョンを打ち出したのが2018年。目標は、2025年のキャッシュレス決済比率4割達成で、2023年の計数は39.3％と順調。この間、日本でもQRコード決済が普及した。CBDC（中央銀行デジタル通貨）の議論も実践フェーズへ。

（出所）経済産業省(C) 2024 Fintech Association of Japan

PAGE. 7

キャッシュレス決済内訳の推移

クレカの割合が圧倒的

コード決済の伸び率が高い（2024年3月29日経済産業省公表

https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329006/20240329006.html）(C) 2024 Fintech Association of Japan

PAGE. 8

各キャッシュレス決済手段の法的性質（出所）森・濱田松本法律事務所(C) 2024 Fintech Association of JapanPAGE. 9

キャッシュレスが進まない理由が変わってきた
かつては加盟店（アクセプタンス）が課題だったが、現在は利用者が課題に

Merchants

現金のみからの脱脚• 加盟店手数料、決済端末、支払いサイクル• 政府の政策・インバウンド・利用者習慣• 事業者側も各種の工夫を実施

users

コンビニですら現金が半分以上ほぼ全ての決済手段を受け付けているコンビニですら、取引の過半数は未だに現金が占める
10鍵となるのは『若年層』(特に10代-20代)
キャッシュレスの主力（約80%）であるクレジットカードの若年層利用率が低い

7

次世代型クレジットカード「Nudge」

8

これから10年後（2034年・CO2削減目標も達成できているはず）には、何を実現していたいですか。それを実現するためには、誰がどう動く必要がありますか13日本でもCBDCやステーブルコインに動き
CBDC

電子マネー

発行者

中央銀行

仲介者

ステーブルコイン
預金債権型

未達債務型

電子決済手段資金移動業者／
プリカ発行者

銀行

資金移動業者

信託会社・信託銀行／
資金移動業者あり（注1）

なし

あり

あり

あり

タイプ

トークン／口座（注2）

口座

口座

口座

トークン

使用範囲ー

特定

特定

特定不特定

注1）2020年10月9日付「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」によれば、CBDCの発行については、「間接型」（CBDC中央銀行と民間部門の二層構造を維持する発行形態）を基本とするとされている
注2）2023年4月付「中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「概念実証フェーズ 2」結果報告書では、台帳管理のシステムアーキテクチ
ャに関して「中央銀行による中央管理か、中央銀行と仲介機関での分担管理か」、データモデルに関して「口座型か、トークン型か」の組合せの 4 種類が検証対象とされている（出所）森・濱田松本法律事務所(C) 2024 Fintech Association of Japan

PAGE. 14

未来の可能性～CBDC・tokenizationが当たり前に？
2022年FINOLAB開催「中央銀行デジタル通貨（CBDC）アイデアコンテスト」の金賞アイディア

デジタル決済手段で取り残されがちなシニア世代が、手軽に楽しく他世代とのコミュニケーションや資産移転を進めてもらうことができるようにCBDC共通ウォレットを構築。
（出所）Japan Digital Design Inc.

(C) 2024 Fintech Association of Japan

PAGE. 15

これから（続）
Fintechの普及とともに金融・非金融の垣根は崩れてきていますが、10年後には現在の金融インフラ（銀行、カードなど）はどうなっていると思いますか16(C) 2024 Fintech Association of Japan未来の可能性～銀行、カードのAsIsはどう変わる？

Banking is necessary, but banks are not.
Bill Gates, 1994

(C) 2024 Fintech Association of Japan

PAGE. 17

安心・安全のための決済システムの重要性•

2023年は全銀システムやカードネットワークの障害が相次ぎ、利用ができないという場面があった•

2023年10月10日から11日にかけて、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運営する全国銀行データ通信システム（全銀システム）において障害発生し、10加盟金融機関と全銀システムの間でテレ為替業務が全面的にできなくなる事象が発生•

2023年11月11日午後1時23分ごろから午後8時52分ごろには、日本カードネットワー
クが運営する決済ネットワーク「CARDNET」で、システム更改の準備作業として実施していたデータベースの同期処理によるシステムへの過負荷が生じ、約80万件の取引エラーが発生•

安心・安全のための決済システムの実現が求められる(C) 2024 Fintech Association of Japan（出所）森・濱田松本法律事務所
PAGE. 18

これから（続）海外Fintechや他業種におけるTech改革
で、日本のFintechでも実現するといいな、と思ったサービスやアプリケーションはありますか
19(C) 2024 Fintech Association of Japan

海外事例（中国）
非金融サービス

金融サービス•

自社サービス□□□■■▲▲△△△△△△

デジタル・プラットフォーム

多数の顧客コンタクトポイント（とにかく便利なサービス）

商業・消費のビッグデータ
顧客コンタクト・ポイント•

サービスの例（金融）
MMF運用、株式取引、送金、信用スコア、保険、銀行融資、マイクロローン（生活）公共料金、貸自転車、鉄道、飛行機、タクシー、レンタ
カー（買い物）
テイクアウト、映画、くじ引き、Eコマース(C) 2024 Fintech Association of Japan

顧客インターフェース（デジタル・プラットフォーム）立上げ
後、顧客接点数とサービス数増加の循環で拡張する‒

便利なサービスで集客⇒多くの顧客を狙った新しいサービス追加⇒さらに多くの顧客、、という循環

膨大な顧客データを収集し、嗜好や行動パターンに基づいたマーケティング、与信、広告などを展開する

PAGE. 20