気象研究所技術報告第4号

1980

べ付

記

付1．海底地震計開発部会
1．1

海底地震計開発部会の発足

気象庁研究会議では本プ・ジェクトが気象庁地象部門としては極めて大型の新規事業であることを配慮して，研究会議内に本庁および気象研究所の関係官からなる本件専門の部会を新設することに決定した。

なお，部会には必要に応じて部外の学識経験者の協力を求めることにもなった。更に，この部会にはワーキング・グループを設け，専門技術的な事項を検討することも必要とされた。

以上のような決定のもとに奴海底地震計開発部会（以下開発部会）を発足させることになり，庶務は気象研究所企画室があたることになった。

1．2

開発部会の内規（抄録）（1）気象庁研究会議規則第6条1項による部会（2）審議事項

開発計画の技術的事項・開発過程における成果の技術的評価・実用化に関する技術的調査
（3）構成

部会長

気象研究所長

副部会長

気象庁観測部長

部会員

総務部企画課長・予報部通信参事官・業務課長・有線通信課長・観測部参事官（52年度より）・管理課長・測器課長・地震課長・海洋気象部海務課長・気象研究所企画室長・総務部長・地震火山研究部長・地震火山研究部第2（3）研究室長（4）専門技術的な事項を審議するワーキング・グループを設けることができる。
（5）学識経験者に対し意見の開陳・説明その他必要な協力を求めることができる。

1．5

第1回開発部会

昭和49年3月4日（1）海底地震計開発部会設置に関する内規が承認された。

（2）部会今後の進め方およびワーキング・グループの設置について審議し，部外学識経験者として下記の，専門家を委嘱することになった。

＊執筆担当

飯沼龍門

一228一

気象研究所技術報告第4号

1980

部外の開発部会委員
氏

名

職

名

所属

浅田敏

東京大学教授東京大学理学部地球物理学教室

南

雲昭三郎

東京大学教授東京大学地震研究所

秀

技術局線路部門

福富雄

※貝淵

辻

岡※石野

文雄

※宮内

宰治茂木昭夫

担当調査役

日本電信電話公社本社俊二
健

総括部次長

電電公社データ通信本部

測量課長

海上保安庁水路部※印は以後交替された方々
ワーキング・グループは，部会長の委任により地震研究部長が地震課長と協議し，下記の方々にお願いした。

ワーキング・グループ構成員
所属

グループ代表氏

名

諏訪地震研究部長

く部内＞
地震研究部

山川室長・飯沼・松本・高橋

気象大学校

田教授

企画室
総務部

坂井補佐官・堤・中村

観測部地震課

末広地震課長・望月・（浜田）観測部測器課

宗像検定官・丸山

予報部有線通信課

福永主技専・印南・（山本）関会計課長

く部外学識経験者＞

1．4

東京大学理学部

浅田教授

東京大学地震研究所

南雲教授

電電公社技術局

鈴木調査役

電電公社データ通信本部

東調査役・（藤沼調査役）

第1回ワーキング・グループ会議

昭和49年3月13日
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気象研究所技術報告

第4号

1980

−n乙34

データの伝送は中枢まで伝送して，内陸のデータを含めて処理を行う。

海底ケーブルは信頼性を確保するため海底同軸ケーブルとする。
布設の経験から事前に海底地形と潮流等の調査を行うこと。
建造中のケーブル敷設船黒潮丸の性能について説明あり。

1．5第2回ワーキング・グループ会議

昭和49年3月22日（1）伝送方式はFM−FDMとし，給電は直流とすることが了承された。
（2）中間点装置は安全を図るため地震計のセンサーは短周期で高倍率，先端局は中周期で高倍率にする。

（3）装置のソフトランディングテストと，海底地形・地質調査を徹底的に行うこと。

1．6第2回開発部会

昭和49年3月26日（1）部外学識経験者が出席した。

（2）第2回ワーキング・グループの討議の内容について報告した。

（3）開発の後年度スケジュール案と49年度実行予算にっいて審議した。

1．7第5回ワーキング・グループ会議

昭和49年4月22日（1）気研からの「海底地震計常時観測システムの開発・製作についての条件」を討議した。
（2）布設工事については，電電公社が受託することは可能であると報告。

1．8第5回開発部会

昭和49年4月25日（1）第3回ワーキソグ・グループの報告（2）メーカーの選定と契約法等に関連してメーカーからのプ・ポーザルの提出をさせ，6月上旬にプロポーザルの審議を完了する。

（3）海底ケーブル布設作業の16mm映画上映

1．9

第4回ワーキング・グループ会議

昭和49年6月18日（1）

3グループのメーカーから提案書の提出があったが，仕様に合わない1社を除き，2社にっいて報告し検討をした。

一230一

気象研究所技術報告第4号

1980（2）海底アースを先端ケージに組み込むことによる電食については不明である。

（3）先端装置の布設は，リハーサルを行い確かめる。中商点装置の耐ショックは50Gとする。

1．10

第4回開発部会

昭和49年6月26日（1）第4回ワーキング・グループの報告（2）各メーカーから提出された提案書についてNE

Cグループと富士通グループについて技術評価をした。方式等に多少の差はあるが，・両者共にほぽ同等の開発能力をもつものと認められた・（3）仕様書は地震火山研究部が地震課とも協議して作成する。

1．11

第5回開発部会

昭和49年7月8日（1）海底地震計の研究年次計画について審議した・（2）海底地震常時観測システムの開発および製作仕様書について了承された。

1．12第5回ワーキング・グルーブ会議

昭和50年4月25日（1）

49年度の計画実施状況とシステムデザインと50年度の成立予算について説明・討議した。

（2）水路部より遠州灘沖海底地形について種々詳しい説明がなされ討議した。

1．15

第6回開発部会

昭和50年5月19日（1）49年度の経過報告と第5回ワーキング・グループの報告（2）

50年度の予算成立に伴う開肇計画について説明がなされ了承された。

（3）51年度以降の開発スケジュールとして本布設は53年度春を目標とすることで了承された。

1．14

第7回開発部会

昭和51年3月22日（1）

50年度の経過報告と布設に関する地元との漁業折衝にっいて報告した。

（2）

51年度の開発計画案について了承された。

一231一

気象研究所技術報告

1．15

第4、号

1980

第8回開発部会

昭和51年7月14目（1）開発の進捗状況と布設ルートについて報告した。
（2）地元漁業協同組合との間の「覚書」交換にっいて報告した。

（3）

52年度開発計画（案）が説明され了承された。

1．16

第9回開発部会

昭和52年10月1・3日（1）

52年度の開発計画にっいて報告（2）本布設工事は，昭和53年の台風期前を予定して，電電公社と折衝することを了承された。

1．17

海底地震計開発部会の任務完了にあたリ

昭和49年度〜52年度にかけ，開発部会が9回，ワーキング・グループ会議が5回開催され，各委員の方々からは貴重なる御指導と御意見を戴いた。これ等を開発研究に直ちに反映することにより本システ
ムが無事完成し，任務が完遂された・

なお，本部会は昭和54年4月17日で解散した。

一232一

付2

海底地震常時観測システムに関する調査と工事報告書
報

年度

49

告書

名

海底地震常時観測システム

電者

名

気

種

K

K

業

KK

・システムデザイン

日

本

電気

K

K

提案書

全システムに関する技術提案〃〃〃

システムの一部に関する技術提案！ノアンカードブイ方式のアイデァ

報告書ーNらoω1

沖合120㎞までの6ルートの海底地形調査

先端装置と中間点各1の布設リハーサル

全システムに関するシステムデザインとその技術的検討

芙蓉海洋開発KK 報告書 沿岸2㎞までの海底地形測量

海底ルート沖合調査

電電公社海底線施設事務所〃

布設リハーサル実施報告書

電電公社海底線施設事務所

報告書

御前崎沖合海底地形底質調査

芙蓉海洋開発KK

52 F海底ケーブル布設ルートの潜水調査

沿岸2㎞一6㎞までの海底地形測量

芙蓉海洋開発KK 報告書 沿岸3。7㎞（深さ33m）までの潜水による海底地形調査

先端装置布設リハーサル作業報告書

電電公社海底線施設事務所〃

先端装置のみの再布設リハーサル

実験用先端装置カップリング等の陸上実験

日本大洋海底電線KK〃

先端装置の布設時の動きと二重首振りカップリングの陸上テスト

海底地震常時観測システムの布設工事

電電公社海底線施設事務所

報告書

海底ケーブル沿岸蔀防護工事

日本海洋建設KK

布日設

支援工

事

本

電気

K

K

海底部装置の本布設工事の機械的な作業〃汀部の海底ケーブルの防護工事〃

本布設工事時の電気的試験作業

一〇〇〇〇

御前崎沿岸海底地形底質調査

〃

要髄鼻⑩〃

概類

独期卑謡融隣蕩劃瞭

松下通信工業KK

〃

53

本

沖電気工

〃

51

当

富士通KK：・明石製作冴

〃

50

日担

気象研究所1946年（昭和21年）設立

所長：理博

俊方勝

治水郎雄吉望夫郎子

英滋次幸恵

日崎橋

博博博博博博理工理理理理長︑長田原保池藤

内藤久菊内田南三猿博

理

長

地球化学研究部長

高層物理研究部『

長

海洋研究部

長

地震火山研究部長

気象衛星研究部

林壽太郎

長

応用気象研究部長

物理気象研究部部部部部部部部部部

予報研究部
台風研究部

小

気象研究所技術報告
編集委員長：

編集委員＝時岡達志

安田延寿
磯崎一郎

事務局

内

田

英

古川武彦
高島 勉
村井潔三

小島芳夫松下治

大塚伸

勝叉 護
杉村行勇

眞

気象研究所技術報告は気象学，海洋学，地震学，その他関連の地球科学の分野において，気象研究所職員が得た研究成果に関し，技術報告，資料報告及び総合報告を掲載する。

気象研究所技術報告は，1978年（昭和53年）以降，必要の都度，刊行される。

昭和55年3月29日発行

編集兼発行所I

SSN

O386−4049

気象研究所

茨城県筑波郡谷田部町長峰1−1

印刷所

東京プリント

東京都港区西新橋3−24−9