2023年１０月1日開始！

インボイス制度とは？

インボイス制度とは？

２０２３年10月、インボイス制度はじまる！
2023年10月1日から始まる「インボイス制度」。インボイス登録後は、これまで免税事業者とされてきた年間売上1,000万円以下の一人親方や個人事業主も課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。インボイス制度は、これまで免税事業者だった方には請負金額に直接関わる制度のため、早めの準備が安心です。この記事ではインボイス制度のしくみとその準備、仕事への影響について解説します。

■インボイス制度とは？
2023年10月1日から導入される「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」とは、「インボイス（適格請求書）」を発行して「仕入税額控除」を受ける制度です。インボイスとは、売手が買手に正確な適用税率や消費税額等を伝える「適格請求書」を指し、具体的には現行の区分記載請求書に「登録番号」「適用税率」「消費税額等」の記載が追加された書類やデータです。インボイスを発行するには登録を受けて登録番号を取得する必要があります。2023年10月1日から登録を受けるためには、原則として2023年3月31日（※）までに登録申請書の提出が必要です。

登録申請書は、2021（令和3）年2023（令和５）年10月1日から登録を受けるためには、原則として、10月1日から提出が可能です。

2023年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。

2021年10月1日

202３年３月31日

登録申請書の受付開始

202３年10月1日

インボイス制度の導入※ 2022年12月の「令和５年度税制改正の大綱」により、2023年４月１日〜９月30日までの申請についても10月1日を登録開始日として登録されることとなりました。詳しくは、国税庁のホームページでご確認ください。

●国税庁ホームページ インボイス制度特設サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

1インボイス制度とは？

■一人親方にも必要な税の知識。まずは消費税のしくみを理解しよう
インボイス制度によって、最も大きく変わるのが消費税に関することです。消費税とは商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課せられる税です。
税にはいくつかの分類の仕方がありますが、誰が税を負担し（実質負担者）、誰が税を納めるか（納税義務者）によって分ける方法もあります。実質負担者と納税義務者が一致する税は「直接税」といい、所得税や法人税などが該当します。これに対し、消費税は実質負担者と納税義務者が異なる「間接税」に該当します。
例えば、大工がホームセンターで１万円の電気ドリルを買うとします。大工は商品代金の１万円に消費税として商品代金の10％の1,000円を加えた11,000円をホームセンターに支払います。消費税を支払うのは大工（実質負担者）ですが、預かった消費税を納めるのはホームセンター（納税義務者）です。これが間接税である消費税のしくみです。

インボイス制度開始前までは、消費税を徴収して納める義務があるのは基準期間または特定期間中の課税売上が1,000万円を超えた「課税事業者」に限られ、1,000万円以下の方は消費税の納付義務が免除の「免税事業者」とされてきました。

個人事業主
法人

基準期間

特定期間

前々年の1月1日～12月31日

前年の1月1日～6月30日

前々年の事業年度

前年の事業年度開始以後の6カ月

免税事業者は消費税を受け取っても納める必要がないため、受け取った消費税分は免税事業者の利益扱い（益税）となっていました。しかし、インボイスに登録すると制度適用後は年間売上が1,000万円以下の事業者も課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。これが、インボイス制度開始による大きな変更点といえます。

2

インボイス制度とは？

■ 納付する消費税額はどう決まる？仕入税額控除とは？
課税事業者になったとしても、納付する消費税額は売上にかかる消費税額そのままの金額ではありません。実際には売上にかかる消費税額から仕入等にかかる消費税額を差し引くことが可能です。このように仕入等にかかる消費税分を差し引くことを「仕入税額控除」といいます。

計算方法

消費税額 =

課税売上に－係る消費税額

課税仕入等に係る消費税額
仕入税額控除例えば年間300万円の売上の場合、その売上にかかる消費税額は10％の30万円です。しかし、材料等の仕入れに仕入額100万円＋消費税10％の10万円を支払った場合、納付する消費税額は、売上にかかる消費税額30万円から仕入等にかかる消費税額10万円を差し引いた20万円となります。この仕入税額控除を行うためには、インボイスが必要です。

3

インボイス制度とは？

■インボイスで、請求書や領収書はどう変わる？
インボイス制度開始後は、請求書や領収書に記載する事項も変わります。インボイス（適格請求書）には、次の６項目の記載が必須となります。
①発行者の氏名または名称、登録番号②取引年月日③取引内容（このうち、軽減税率の対象品目はわかるように明記）④税率ごとに合計した税抜価格または税込価格および適用税率⑤税率ごとに合計した消費税額等⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または名称適格請求書(インボイス)

従来の請求書請

求請 求 書書サンプル株式会社 御中
下記のとおり、御請求申し上げます。
件名

No

1001

請求日

2022/4/30⑥

サンプル株式会社 御中
下記のとおり、御請求申し上げます。

サンプル株式会社

件名

No.

1001

請求日

2022/4/30

サンプル株式会社

サンプルプロジェクト〒100-0001

サンプルプロジェクト〒100-0001

支払期限

2022/5/31

東京都千代田区千代田1-1-1

支払期限

2022/5/31

東京都千代田区千代田1-1-1

振込先

サンプル銀行 本店 普通 1111111

サンプルビル3階

振込先

サンプル銀行 本店 普通 1111111

サンプルビル3階

サンプル（カTEL：03-0000-0000

サンプル（カTEL：03-0000-0000① 担当：サンプル太郎

担当：サンプル太郎
合計

154,000 円 (税込)
摘要

数量

単位

単価

登録番号：T1234567890123

140,600 円 (税込)

合計

摘要

数量単位

単価

税率

サンプル1〇月〇日

1式

10,00010%

10,000

サンプル2〇月〇日

1式

10,00010%10,000

サンプル3 ※

〇月〇日

1式

10,0008%

10,00010,000

サンプル4

〇月〇日

1式

10,0000%

10,000

〇月〇日

金額

サンプル1

1式

10,00010,000

サンプル2

1式

10,00010,000

サンプル3

1式

10,00010,000サンプル4

1式

10,000

②③

日付

金額

サンプル5

1式

10,00010,000

サンプル5

1式

10,00010%

10,000

サンプル6

1式

10,00010,000

サンプル6

〇月〇日

1式

10,00010%

10,000

サンプル7

1式

10,00010,000

サンプル7

〇月〇日

1式

10,00010%

10,000

サンプル8

1式

10,00010,000

サンプル8

〇月〇日

1式

10,00010%

10,000

サンプル9

1式

10,00010,000

サンプル9

〇月〇日

1式

10,00010%

10,000

サンプル101式

10,00010,000

サンプル10〇月〇日

1式

10,00010%

10,000

サンプル11

1式

10,00010,000

サンプル11〇月〇日

1式

10,00010%

10,000〇月〇日

1式

10,0008%〇月〇日

1式

10,0000%

サンプル12

1式

10,00010,000

サンプル12 ※サンプル13

1式

10,00010,000

サンプル13

サンプル14

1式

10,00010,000※は軽減税率対象

税率別内訳

小計

140,000

消費税

14,000

合計

154,000④

小計税抜金額

消費税額

10%対象

90,0009,000

軽減8%対象

20,000

1,600

0%対象

20,0000

10,000

消費税

10,600

合計

140,600

備考

備考

このうち①の登録番号は、所轄税務署長に適格請求書発行事業者の登録申請を提出して取得します。インボイス制度では、領収書も簡易的な適格請求書としての利用が認められ、請求書と同様に適用税率、消費税額等、登録番号の記載が必要です。
従来の伝票から追加で記載が必要な項目①適用税率・消費税額等 ②登録番号

4

10,000130,000⑤インボイス制度とは？

■インボイス制度による仕事への影響は？
インボイス制度は、仕事量や収入にも影響を及ぼします。登録をせずに免税事業者のままでいると、仕事量の激減や収入減にもなりかねません。

たとえば、ある工務店が一人親方Aさんに税別70万円で仕事を依頼した場合、Aさんに支払う金額は消費税10％の７万円を加えた77万円になります。この時、Aさんが免税事業者のままだと、工務店はインボイスの交付が受けられないため、Aさんに支払った消費税７万円分の「仕入税額控除」が受けられず、結果的に７万円の費用負担が追加されたことになります。
しかし、これがインボイスを発行できる課税事業者の一人親方Bさんに依頼した場合はどうでしょう。工務店がBさんに支払った消費税額の７万円は、工務店の仕入税額控除に適用できます。
このように、同じ仕事であっても仕入税額控除が適用できる相手（課税事業者）とそうでない相手（免税事業者）では、大きな違いが発生します。そのため、「免税事業者のAさんに頼むと損をするから、今後は課税事業者のBさんにお願いしよう」となる可能性もあるのです。
免税事業者のままでいると、こうしたリスクを招き、仕事や収入の激減にもつながりかねません。取引を継続するためには「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者になるほうが無難かもしれません。
ただし、課税事業者となった場合も仕事への影響はあります。消費税申告と納税、帳簿記入の義務が発生するほか、これまで益税として受け取っていた分の利益低下が予想されます。課税事業者になる場合は、資金繰りや事務作業の負担なども考慮して準備を進めましょう。

5

インボイス制度とは？

■インボイスの登録を受けるかどうか、どう判断する？
インボイスの登録を受けるかどうかは、基本的に事業者の任意です。工務店と請負事業者（一人親方・個人事業主）
は、これまでの請負代金が消費税込の金額かどうかを相互に確認し、請負事業者（一人親方・個人事業主）は売上先（工務店など）からインボイスの交付を求められるかどうかを事前に確認しましょう。

事前準備チェックリスト

1.売上先からインボイスの交付を求められるか、確認しましょう。
□ 売上先が課税事業者の場合は、仕入税額控除を行うため、あなたが交付するインボイスが必要です。
□ 売上先が消費者や免税事業者の場合は、インボイスが不要です。

2.登録を受けた場合と受けなかった場合について検討しましょう。
□ 登録を受けた場合はインボイスの交付ができ、課税事業者として消費税の申告が必要です。
□ 登録を受けない場合は、インボイスの交付ができません。ただし、売上先は経過措置期間に限り、仕入税額控除の一部が控除できます。期間終了後は、売上先はあなたからの仕入れについて仕入税額控除が受けられなくなります。
□ 必要に応じて取引先（売上先や仕入先）との取引条件の見直しも検討しましょう。

３．登録を受ける場合は、登録申請書を提出しましょう。
□ 2023年10月1日のインボイス制度開始と同時にインボイスを交付する場合は、原則として2023年3月31日まで（※）に登録申請手続きを行う必要があります。申請手続は、e-Taxでも提出可能です。
● 国税庁ホームページ 申請手続について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei.htm（※）2022年12月の「令和５年度税制改正の大綱」により、2023年４月１日〜９月30日までの申請についても10月1日を登録開始日として登録されることとなりました。詳しくは、国税庁のホームページでご確認ください。

免税事業者の方や取引先が免税事業者である場合の対応については、公正取引委員会のホームページを参考にしてください。
● 公正取引委員会ホームページ 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ＆A
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html

インボイス制度に関する詳しい説明は、国税庁のホームページなどでご確認ください。
●国税庁 ホームページ
https://www.nta.go.jp/index.htm

62023年10月1日開始！

インボイス制度とは？
⚫ 2023年4月1日版⚫ 発行：全国建設労働組合総連合

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