令和５年度分（令和４年分所得）

市民税・県民税申告の手引き
会津若松市

１．申告が不要な方⑴所得税の確定申告を提出した方、または提出する予定の方⑵収入が給与収入のみ、または公的年金等収入のみで、支払先から会津若松市に給与支払報告書または公的年金等支払報告書が提出されている方（源泉徴収票に記載のない所得控除の適用を受ける場合は申告が必要です）⑶上記に該当する方の扶養親族等（同一生計配偶者または扶養親族）になっている方（会津若松市以外にお住まいの方に扶養されている方は申告が必要です）⑷特定配当等に係る所得金額または特定株式等譲渡所得金額について、所得税の確定申告と異なる課税方式を選択する場合において、所得税の確定申告第二表下の「住民税に関する事項」欄の「特定配当等の全部の申告不要」または「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄に「○」をつけた方。

２．申告が必要な方⑴令和５年 1 月 1 日現在会津若松市にお住いの方で、上記に該当しない方は、原則として申告が必要になります。
⑵所得税の確定申告の義務がない方であっても、「１.申告が不要な方」に該当しない場合は申告が必要となります
ので、ご注意ください。
※特に、営業・農業・不動産等の所得金額が 20 万円以下で所得税の確定申告が不要である方についても市民税・県民税の申告は必要になります。
⑶収入がなかった方（非課税所得のみの方を含む）であっても申告が必要になります。申告書が提出されない場合、非課税証明書の発行、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の算定（軽減の判定）などに影響が出る場合がありますのでご注意ください。
⑷「１.申告が不要な方」に該当する方であっても、源泉徴収票に記載のない各種所得控除の適用を受ける場合は、所得税の確定申告または市民税・県民税の申告が必要です。
⑸分離課税に係る所得等がある場合は、別途「市民税・県民税申告書（分離課税等用）」の申告書の提出が必要です。会津若松市役所 税務課 市民税グループへお問い合わせください。
※分離課税に係る所得等とは、不動産等の譲渡、先物取引・株式等の譲渡所得等、上場株式等の配当等（申告分離課税を選択する場合）、山林所得、退職所得（特別徴収された退職所得以外）が該当します。

３．申告書作成に必要なもの
令和４年１月１日から令和４年１２月３１日までに係る下記のものをご用意ください。
※申告書など提出する書類には、「えんぴつ」や「消せるボールペン」を使用しないでください。
⑴所得の計算に必要な書類
給与・公的年金所得者
上記以外の所得者

源泉徴収票または給与明細書、雇用主による給与支払証明書等
収支内訳書、領収書、帳簿等、支払調書や計算書等、収入や必要経費のわかる書類⑵控除の計算に必要な書類
国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料（公的年金からの引き落とし分は、年金の源泉徴収票に社会保険料控除 記載されているため必要ありません）・国民年金保険料・その他の社会保険料の納付書・領収書・控除証明書（領収日付が令和４年中のもの）
生命保険料控除
生命保険料・地震保険料等の控除証明書
地震保険料控除
医療費等の明細書または医療費通知書（医療費のお知らせ）
医療費控除※領収書の提出は不要です。必ず「医療費控除の明細書〔内訳書〕」を作成し提出してください。
障害者控除
本人や扶養親族等が障害者の場合は、身体障害者手帳、障害者控除対象者認定書など配偶者の所得を証明する書類等
配偶者特別控除
寄附金税額控除を受ける方は、都道府県、市区町村が発行する領収書または特定事業者が発行する年間寄附額
寄附金税額控除 を記載した「寄附金控除に関する証明書」、福島県共同募金会・日本赤十字社福島支部で発行する証書、もしく
は福島県または会津若松市の条例で指定した法人が発行する領収書
り災証明、損害額を計算できる書類及び保険金などで補填された金額の明細書
雑損控除

４．市民税・県民税の申告書の提出期限は令和 5 年 3 月 15 日（水）までです
５．郵送での申告を希望される方など郵送による申告を希望される方、申告会場に記載済の申告書を持参したい方は、会津若松市のホームページより市民税・県民税の申告書用紙など必要な書類をダウンロードしていただくか、会津若松市税務課へお問い合わせください。
なお、郵送で申告書を送付される方は源泉徴収票や各種控除証明書、領収書など必要な書類を同封し、申告書の控えもしくは同封した書類などの返送が必要な方はその旨を記載し、返信用封筒に切手を貼り同封してください。

６．市民税・県民税申告書の提出先・お問い合わせ先〒965-8601

福島県会津若松市東栄町３番４６号
会津若松市役所 税務課 市民税グループ

電話：0242－39－1223■本人確認書類の提出について■
申告者本人の「個人番号」確認が必要ですので、申告書と一緒に下記の⑴か⑵のどちらかのコピー（白黒）を同封してください。
⑴顔写真がついたマイナンバーカードの表裏両面。
⑵「記載事項に変更がないマイナンバー通知カード」もしくは「個人番号が記載された住民票」と、公的機関が発行した運転免許証などの顔写真付き身分証明書。
※税理士等が代理で申告する場合も、「申告義務者のマイナンバーと住所、氏名が確認できる書類の写し」と「税理士等の身元が確認できる書類」、「代理権が確認できる書類（会津若松市から送付されてきたプレ印字の申告書でも可）」が必要です。

■所得・控除等計算表⑦公的年金等の雑所得の計算表⑥給与所得の計算表●公的年金等の雑所得以外の所得がある方は、先にＪを算出してください。
※給与所得のある方は「⑥給与所得の計算表」の「Ｄ」の金額で算出します。
※公的年金等の雑所得のみの方はＪ欄は、０円になります。

※【注意‼】給与と公的年金等の雑所得の両方ある方は下記の順番で算出してください。
⑴「⑥給与所得の計算表」の「Ａ」から「Ｄ」までを算出します。
⑵「⑦公的年金等の雑所得の計算表」の「Ｊ」から「Ｍ」までを算出します。
⑶「⑥給与所得の計算表」の「Ｅ」、「Ｆ」を算出します。

ＡＪ円

給与等の収入金額

申告書の「１収入金額等」のカに「Ａ」の金額を転記してください。

●Ａについて下記の表にあてはめ、Ｂ欄に記入してください。
Ａ（給与等の収入金額）
給与所得金額～550,999円
0円
551,000円～ 1,618,999円
Ａ－550,000円
1,619,000円～ 1,619,999円
1,069,000円
1,620,000円～ 1,621,999円
1,070,000円
1,622,000円～ 1,623,999円
1,072,000円
1,624,000円～ 1,627,999円
1,074,000円
ア×2.4＋100,000円
1,628,000円～ 1,799,999円
Ａ÷4＝ア
1,800,000円～ 3,599,999円 （千円未満端数切捨て） ア×2.8－80,000円
ア×3.2－440,000円
3,600,000円～ 6,599,999円
6,600,000円～ 8,499,999円
収入金額×0.9－1,100,000円
8,500,000円～
収入金額－1,950,000円
Ｂ円（所得金額調整控除前）給与所得金額

Ｊの額
Ｋ1,000万円以下
0円
1,000万円超 2,000万円以下 100,000円
2,000万円超
200,000円
Ｌ｛Ａ(最高1,000万円)－850万円｝×10％(最高 1 5 0, 0 0 0 円)●（所得金額調整控除⑴後）の給与所得金額
ＤＢ－Ｃ

生年月日

公的年金等の収入金額（Ｈ）～1,299,999円

昭和33年
1月2日以降に生まれた方（65歳未満）1,300,000円～4,099,999 円 Ｌ×0.75－(275,000円－Ｋ)
4,100,000円～7,699,999円 Ｌ×0.85－(685,000円－Ｋ)
7,700,000円～9,999,999円 Ｌ ×0.95－(1,455,000円－Ｋ)

円

控㋑と㋒のいずれか大きい金額㋓Ⓓを下表⑴にあ （最高28,000円）てはめて算出し㋕円た金額Ⓔを下表⑵にあ （最高35,000円）てはめて算出し
㋖円
た金額

㋕＋㋖円

保険料支払額

控除額

新生
⑴命保険
料～12,000円
支払額の全額12,001円～32,000円 支払額×1/2+6,000円
32,001円～56,000円 支払額×1/4+14,000円
56,001円～28,000円

旧生⑵命保険料～15,000円
支払額の全額15,001円～40,000円 支払額×1/2+7,500円
40,001円～70,000円 支払額×1/4+17,500円
70,001円～35,000円（最高28,000円）㋗円㋖と㋗のいずれか大きい金額
㋘円

㋓＋㋔＋㋘
【生命保険料控除額】（最高70,000円）

申告書の「4所得から差し引かれる金額」の⑮に上記金額を転記してください。

円
円

Ｃの額
Ｄの額
～5,000円 Ｃの全額

Ｃ 旧長期損害保険料の金額
Ｄ Ｃを右表にあてはめて算出した額

円
円

5,001円～ Ｃ×0.5
15,000円 +2,500円

Ｂ+Ｄ（最大25,000円）

15,001円～ 10,000円

円

申告書の「4所得から差し引かれる金額」の⑯に「Ｅ」の金額を転記してください。
平成18年末までに締結した長期損害保険に係る保険料については、従前どおり損害保険料控除を適用できます。
※一の損害保険契約等または一の長期損害保険契約等に基づき、地震保険料及び旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、納税者の選択によりいずれか一方の控除を受けることとなります。

配偶者 区控除 分

配
偶者
特別控
除

配
偶者の所
得
金
額

一般（70歳未満）
老人（70歳以上）
48万円超100万円以下100万円超105万円以下105万円超110万円以下110万円超115万円以下115万円超120万円以下120万円超125万円以下125万円超130万円以下130万円超133万円以下900万円超950万円超900万円以下950万円以下 1,000万円以下

33万円
38万円
33万円
31万円
26万円
21万円
16万円
11万円
6万円
3万円

22万円
26万円
22万円
21万円
18万円
14万円
11万円
8万円
4万円2万円円円円円
円円
円
円

損害金額（合計）保険金などで補てんされる金額
Ａ-Ｂ（差引損失額）
申告書の⑫所得合計+退職所得金額+山林所得金額＋(※1)

Ｄ×0.1
Ｃ-Ｅ
Ｃのうち災害関連支出の金額
Ｇ－50,000円
ＦとＨのいずれか多い方の金額【雑損控除額】円

申告書の「4所得から差し引かれる金額」の㉖に「Ｊ」の金額を転記してください。
※1

申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額（特別控除前）の合計額を加算します。

㉗医療費控除額の計算⑴通常の医療費控除支払った医療費Ａ
保険金などで補てんされる金額
ＢＡ-ＢＣ
Ｄ
Ｅ

申告書の⑫所得合計+退職所得金額+山林所得金額＋(※1)

Ｆ

100,000円とＥのいずれか少ない方の金額
Ｃ-Ｆ【医療費控除額】

Ｇ円
円円円円
円

Ｄ×0.05( 最高 2 , 0 00 , 0 0 0 円)

円※【注意‼】「医療費控除の明細書〔内訳書〕」を作成し提出してください。
申告書の「3所得から差し引かれる金額に関する事項」の㉗の□医療費控除に✓をし、「支払った金額」申告書の「4所得から差し引かれる金額」の㉗に「Ｇ」の金額を転記してください。

本 人 の 所 得 金 額
類控除額
43万円
29万円
15万円
0円に「Ａ」を「保険金などで補てんされる金額」に「Ｂ」の金額を転記してください。

㉑～㉒配偶者（特別）控除額一覧
種33万円
45万円
38万円
45万円0円※【注意‼】⑴通常の医療費控除と⑵セルフメディケーション税制の重複適用はできません。

⑯地震保険料控除額の計算【地震保険料控除額】

一般扶養
特定扶養
老人扶養
同居老親等扶養年少扶養㉖雑損控除額の計算
ＡＢＣＤＥＦＧＨＪ円

Ａ 地震保険料の金額（合計）
Ｂ
Ａ×0.5

Ｅ

同居特別障害者㉓扶養控除額一覧㉔基礎控除額一覧

介護医療保険料の計 個人年金保険料の計
保険料
新保険料円
円
ⒸⒹ
Ⓒを下表⑴にあ （最高28,000円）
旧保険料
円 てはめて算出し円
㋔円
Ⓔた金額

円

除26万円
30万円
26万円
26万円
30万円
53万円

合計所得金額2,400万円以下
2,400万円超 2,450万円以下
2,450万円超 2,500万円以下
2,500万円超円（最高28,000円）

円⑰～⑳控除額一覧⑮生命保険料控除額の計算㋒

Ｌ－(1,955,000円－Ｋ)

公的年金等の雑所得の金額⑰寡婦控除⑱ひとり親控除⑲勤労学生控除
⑳
普通障害者
障害者
特別障害者

算出したＦを申告書「2所得金額」の⑥に転記してください。

㋐＋㋑

7,700,000円～9,999,999円 Ｌ ×0.95－(1,455,000円－Ｋ)

10,000,000円～円

円Ⓐを下表⑴にあ （最高28,000円）てはめて算出し㋐円
た金額Ⓑを下表⑵にあ （最高35,000円）てはめて算出し㋑円
た金額

4,100,000円～7,699,999円 Ｌ×0.85－(685,000円－Ｋ)

Ｍ( 最高 1 0 0 , 0 0 0 円)

Ｄ－Ｅ

Ｌ－(1,100,000円－Ｋ)

3,300,000円～4,099,999 円 Ｌ×0.75－(275,000円－Ｋ)算出したＭを申告書「2所得金額」の⑦に転記してください。
※算出した額に1円未満の端数がある場合は、切捨てます。
※算出した額が0円未満（マイナス）の場合は、0円になります。

●（所得金額調整控除後）給与所得金額

一般保険料の計
新保険料
Ⓐ
旧保険料
Ⓑ

Ｌ－(1,955,000円－Ｋ)

10,000,000円～

昭和33年
1月1日以前に生まれた方（65歳以上）

公的年金等の雑所得金額
Ｌ－(600,000円－Ｋ)円※公的年金等の雑所得がない方は、Ｅ欄は０円になります。
※給与と公的年金等の雑所得の両方があり、その合計額が10万円を超える方は、「⑦公的年金等の雑所得の計算表」で算出してから、下記の算式で算出した金額をＥ欄に記入してください。

Ｆ円●ＬとＫについて下記の表にあてはめ計算し、Ｍ欄に記入してください。

●所得金額調整控除額⑵＋｛ Ｍ 公的年金等の雑所得の金額｝－10万円
Ｅ ( 最高1Ｄ0 万円)（最高1 0 万円）

円

公的年金等の収入金額～3,299,999円

Ａ（給与等の収入金額）が850万円を超える方で、①23歳未満の扶養親族がいる場合、②本人、同一生計配偶者もしくは扶養親族のいずれかが特別障害者である場合は、申告書裏面「15所得金額調整控除に関する事項」に必要事項を記入（申告書表面の「3 所得から差し引かれる金額に関する事項」⑳～㉓及び「16歳未満の扶養親族」欄の記入により適用の要件を満たしている場合は記入不要）し、下記の算式で算出した金額をＣ欄に記入してください。上記の要件を満たさない方は、Ｃ欄は０円になります。

Ｋ（控除逓減額）

申告書の「１収入金額等」のキに「Ｌ」の金額を転記してください。

●所得金額調整控除額⑴Ｃ円

公的年金等の雑所得以外の所得の合計●Ｊを下記の表にあてはめて、Ｋを算出してください。

11万円
13万円
11万円
11万円
9万円
7万円
6万円
4万円
2万円
1万円

※1

申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額（特別控除前）の合計額を加算します。

⑵セルフメディケーション税制
スイッチＯＴＣ医薬品の購入金額
Ａ
保険金などで補てんされる金額
ＢＣＡ-ＢＤ

Ｃ-12,000円【医療費控除額】円円
円( 最高 8 8 , 0 0 0円)

円※【注意‼】「セルフメディケーション税制の明細書」を作成し提出してください。
申告書の「3所得から差し引かれる金額に関する事項」の㉗の□セルフメディケーション税制に✓をし、「支払った金額」に「Ａ」を「保険金などで補てんされる金額」に「Ｂ」の金額を転記してください。
申告書の「4所得から差し引かれる金額」の㉗に「Ｄ」の金額を転記してください。