朝日新聞

2014 年 8 月 15 日

（社説）戦後６９年の言葉

祈りと誓いのその先へ

この６９年間、日本において戦争といえば、多くは１９４５年８月１５日に敗戦を迎えた過去の大戦のことであり、そうでなければ、世界のどこかで起きている悲惨な出来事だった。
だが７月１日、集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、戦争は過去のものでも、遠くのことでもなくなった。
■戦争と日本の現在地
国民的合意があったわけではない。合意を取り付けようと説得されたことも、意見を聞かれたこともない。ごく限られた人たちによる一方的な言葉の読み替えと言い換えと強弁により、戦争をしない国から、戦争ができる国への転換は果たされた。
安倍首相は８月６日の広島、９日の長崎という日本と人類にとって特別な日の、特別な場所でのあいさつを、昨年の「使い回し」で済ませた。そればかりか、集団的自衛権に納得していないと声をかけた被爆者を「見解の相違です」と突き放した。
見解の相違があるのなら、言葉による説得でそれを埋める努力をするのが、政治家としての作法である。ところが首相は、特定秘密保護法も集団的自衛権も、決着後に「説明して理解を得る努力をする」という説明を繰り返すだけ。主権者を侮り、それを隠そうともしない。
男性２３・９歳。女性３７・５歳。敗戦の年の平均寿命（参考値）だ。多大な犠牲を払ってようやく手にしたもろもろがいま、ないがしろにされている。
なぜ日本はこのような地点に漂着してしまったのだろうか。
哲学者の鶴見俊輔さんが、敗戦の翌年に発表した論文「言葉のお守り的使用法について」に、手がかりがある。
「政治家が意見を具体化して説明することなしに、お守り言葉をほどよくちりばめた演説や作文で人にうったえようとし、民衆が内容を冷静に検討することなしに、お守り言葉のつかいかたのたくみさに順応してゆく習慣がつづくかぎり、何年かの後にまた戦時とおなじようにうやむやな政治が復活する可能性がのこっている」■お守り言葉と政権
お守り言葉とは、社会の権力者が扇動的に用い、民衆が自分を守るために身につける言葉である。例えば戦中は「国体」「八紘一宇（はっこういちう）」「翼賛」であり、敗戦後は米国から輸入された「民主」「自由」「デモクラシー」に変わる。
それらを意味がよくわからないまま使う習慣が「お守り的使用法」だ。当初は単なる飾りに過ぎなかったはずの言葉が、頻繁に使われるうちに実力をつけ、最終的には、自分たちの利益に反することでも、「国体」と言われれば黙従する状況が生まれる。言葉のお守り的使用法はしらずしらず、人びとを不本意なところに連れ込む。
首相が、「積極的平和主義」を唱え始めた時。意味がよくわからず、きな臭さを感じた人もいただろう。だが「平和主義」を正面から批判するのはためらわれ、そうこうしているうちに、首相は外遊先で触れ回り、「各国の理解を得た」と既成事実が積み上がる。果たして「積極的平和主義」は、「武器輸出三原則」を「防衛装備移転三原則」へと転換させる際の理屈となり、集団的自衛権行使容認の閣議決定文には３度出てくる。
美しい国へ。戦後レジームからの脱却。アベノミクス――。
さあ、主権者はこの「お守り言葉政権」と、どう組み合えばいいのだろうか。
■８・１５を、新たに「今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじった暴挙です」
９日、長崎での平和祈念式典。被爆者代表として登壇した城臺美彌子（じょうだいみやこ）さんがアドリブで発した、腹の底からの怒りがこもった言葉が、粛々と進行していた式典の空気を震わせた。
ぎょっとした人。ムッとした人。心の中で拍手した人。共感であれ反感であれ、他者の思考を揺さぶり、「使い回し」でやり過ごした首相を照らす。
まさに言葉の力である。
デモ隊が通り抜けた渋谷でも、揺さぶられている人たちがいた。隊列をにらみつけ、「こんなことやる意味がわかんない。ちゃんと選挙行けよ」と吐き捨てる女性を、隣を歩く友人が苦笑いで受け止める。
「戦争反対」とデモのコールをまねて笑い転げるカップル。日常に、ささやかな裂け目が生じた。
お守り言葉に引きずられないためには、借り物ではなく、自分の頭で考えた言葉を声にし、響かせていくしかない。どんな社会に生きたいのか。何を幸せと思うのか。自分なりの平たい言葉で言えるはずだ。
８月１５日は本来、しめやかに戦没者を悼む日だった。しかし近年は愛国主義的な言葉があふれ出す日に変わってしまった。静寂でも喧噪（けんそう）でもない８月１５日を、私たちの言葉で、新たに。

平和主義を貫く

不戦の誓い

新たなれ

東京新聞 2014 年 8 月 15 日発掘された戦没学徒兵木村久夫の遺書全文は繰り返し読むことを迫ります。そして、八月十五日。不戦の誓い新たなれ、と祈らざるを得なくなります。
戦没学徒の遺稿集「きけわだつみのこえ」（岩波文庫）の中でもとりわけ著名な京大生

木村久夫の遺書は、実は哲学者田辺元「哲学通論」（岩波全書）の余白に書き込まれた手記と、父親宛ての遺書の二つの遺書をもとに編集されていたことが本紙の調べで明らかになりました。
哲学通論の遺稿と発掘された父親宛ての手製の原稿用紙十一枚の遺書は、このほど「真実の『わだつみ』」の題で本にしてまとめられました。二通の遺書全文は再読、再々読を迫ってくるのです。
◆戦場に無数の兵木村
本紙記者によって書き下ろされた木村の生い立ちや学問への憧れ、二十八歳でシンガポールの刑務所で戦犯刑死しなければならなかった経緯と事件概要が読む手引となり、汲（く）めども尽きぬ思いが伝わってくるからです。哲学通論余白の一言一句、短歌も甦（よみがえ）ります。と同時に、事件をめぐる軍人たちの行動とその後は、日本と日本人は許されるのだろうか、との暗澹（あんたん）たる気分にも襲われます。
木村が戦争犯罪に問われたのは戦争最末期の一九四五年七、八月、インド洋アンダマン海のカーニコバル島での住民殺害事件。日本軍は住民に英国に内通するスパイの疑いをかけ少なくとも八十五人を殺害してしまいました。
事件は連合軍の反攻上陸に怯（おび）えての幻影の可能性が大きく、裁判なき処刑が行われました。その処刑の残虐、取り調べの残酷、野蛮に情状の余地なく、死者に女性、子供も含まれました。
◆子供らに戦なき世をシンガポールの戦犯裁判で死刑は旅団長と命令に従った上等兵の木村ら末端兵士五人、事件を指揮命令した参謀は罪を逃れ、戦後を生き延びました。木村遺書の「日本は負けたのである。全世界の憤怒と非難との真只中（まっただなか）に負けたのである。全世界の怒るも無理はない」「最も態度に賤（いや）しかったのは陸軍の将校連中」は抑えきれぬ胸中のほとばしりでした。
木村は「踏み殺された一匹の蟻（あり）」でしたが、現地住民への加害も忘れてはならないでしょう。先の大戦の軍人の死者二百三十万人のうち六割の百四十万が餓死。国家に見捨てられ、食糧の現地調達を強いられた兵士たちは現地住民には「日本鬼」でした。被害の感情が簡単に消えていくとは思えないのです。

アジアを舞台にした大東亜戦争にはおびただしい兵士木村が存在したでしょう。学徒兵
木村は「日本軍隊のために犠牲になったと思えば死にきれないが、日本国民全体の罪と非難を一身に浴びて死ぬのだと思えば腹も立たない」と納得させようとしたのです。
終戦の日に不戦の誓いを新たにし、平和を祈念する日であり続けなければならないのは当然です。
全国戦没者追悼式に臨まれる天皇陛下は傘寿。八十年の道のりで最も印象に残るのは「先の戦争」と答えられ、ともに歩む皇后陛下との姿から伝わってくるのは生涯をかけた追悼と祈りです。
戦後五十年の平成七（九五）年に、長崎、広島、沖縄、東京の慰霊の旅をした両陛下は、戦後六十年には強い希望でサイパン訪問を実現させました。
「いまはとて島果ての崖踏みけりしをみなの足裏（あうら）思へばかなし」は、その玉砕の島での美智子皇后の歌。お二人は、米軍に追い詰められ日本人女性が身を投げた島果ての崖まで足を運び、白菊を捧（ささ）げたのでした。
平成七年の植樹祭での皇后の歌は何より心に響きます。
「初夏（はつなつ）の光の中に苗
木植うるこの子供らに戦（いくさ）あらすな」
来年の戦後七十年、両陛下はともに八十代。このところ天皇の節目の会見でもれるのは歴史への懸念です。
「次第に歴史が忘れられていくのではないか」「戦争の記憶が薄れようとしている今日、皆が日本がたどった歴史を繰り返し学び、平和に思いを致すことは極めて重要」。若き政治指導者たちには謙虚に耳を傾けてもらいたいものです。
◆一人ひとりを大切に十五年戦争で軍の先兵になってしまった新聞ジャーナリズムの歴史も誇れませんが、気骨と見識の言論人の存在は勇気をくれます。桐生悠々は「言わねばならぬこと」を書き、石橋湛山は「私は自由主義者だが、国家に対する反逆者ではない」と抵抗を貫きました。

民主社会での報道の自由と言論は、国民に曇りなき情報を提供して判断を委ねるためです。そのための権力監視と涙ぐましい努力を惜しまず、一人ひとりが大切にされる世でなければなりません。

終戦の日

平和国家の歩みを堅持したい

読売新聞 014 年 08 月 15 日
◆集団的自衛権で抑止力高めよ
今年も、「終戦の日」を迎えた。

先の大戦の戦没者を静かに追悼するとともに、平和と不戦への誓いを新たにする日である。
安倍政権は７月、集団的自衛権の行使を限定的に容認する新たな政府見解を決定した。
これに関連し、長崎市の田上富久市長は「長崎平和宣言」で、「平和の原点がいま揺らいでいるのではないか、という不安と懸念」に言及した。ほかにも、「日本が戦争に参加する道を開く」などと新見解に反発する声もある。
◆「戦争する国」は曲解だだが、新見解は無論、戦争に参加するためのものではない。逆に、戦争の可能性を極小化するため、日米同盟と国際連携を強化し、抑止力を高めることが目的だ。
日本の安全保障環境は近年、急速に悪化した。北朝鮮は核・ミサイル開発を続け、中国は軍備を増強し、独善的な海洋進出を繰り返す。国際テロの脅威も増した。
新たな情勢に的確に対応できる防衛体制の確立が急務だ。
日本は戦後６９年間、他国に攻撃を仕掛けることも、海外から侵略されることもなく、平和と繁栄を享受してきた。
「憲法９条を守る」と唱えるだけでは、平和は維持できない。
自衛隊を創設し、時代に応じた防衛力を整備する一方、日米安保条約を締結し、同盟関係を着実に強化してきたことが大きい。
戦死者こそ出ていないが、公務中の事故や病気などで殉職した自衛官はこれまで、１８００人を超す。日本の安全が、自衛隊の日々の地道な活動に支えられていることを忘れてはなるまい。
１９６０年の安保条約の改定時には、「戦争に巻き込まれる」といった情緒的な反対論が噴出し、国論を二分する騒動となった。
だが、ソ連の軍事的脅威が存在した東西冷戦中も、冷戦終結後の流動的な東アジア情勢下でも、日米同盟が有効に機能してきたことは、歴史が証明している。
日米同盟は今、アジアの安定に欠かせない「公共財」として、多くの国に認知されるに至った。
当初は、自衛隊を抑制的に運用していたが、徐々に国際平和活動などに役割を拡大した。
そんな戦後日本の平和国家の歩みは、国際社会に高く評価されている。
集団的自衛権の行使容認は、その延長線上にあり、中韓両国を除く、大半の国に支持、歓迎されている。その事実は極めて重い。
憲法解釈の変更で、米艦防護やミサイル防衛などが可能になる。様々な事態に備え、有事の対処計画を立案する。訓練を重ね、平時から有事まで、切れ目のない対処能力を保持する。そうした努力が抑止力の実効性を高める。
◆扇動的な「徴兵制」論議
解釈変更には、「戦前の徴兵制の復活につながる」との扇動的な批判が一部にある。
「戦争に行けと言われるため、自衛官が集まらなくなるから」というのは、曲論にほかならない。
そもそも憲法は徴兵制を否定している。平和主義や専守防衛と同様、この原則に一切変更はない。解釈変更を限定的にしたのも、憲法の精神を堅持するためだ。政府は、こうした点を国民に丁寧に説明することが求められる。
今後、大切なのは、日本が、米国にとって信頼でき、守るに値する国であり続けることだ。
日本海で米軍艦船が攻撃された際、海自が傍観しているようでは、同盟は崩壊しかねない。相手が助けを要する時の行動こそが、真の友人かどうかの試金石となる。
安倍政権の「積極的平和主義」に基づき、日本が国連平和維持活動などで国力にふさわしい役割を果たすことも欠かせない。
◆安保環境を改善せよ
テロの温床を減らし、紛争を予防するなど、世界の安全保障環境の改善に対する日本の貢献は、自国の安全に直結する。国際社会にとって、日本が守るに値する国になることにもつながる。
新たな政府見解は、憲法が禁じる「武力行使との一体化」の範囲を限定し、他国部隊への「駆けつけ警護」も可能にした。自衛隊がより積極的に平和構築に関与する意義は大きい。
平和国家としての外交活動の強化も重要だ。
「力による現状変更」を許さず、国際法に基づいて問題を平和的に解決する体制作りに向け、関係国と連携を深めたい。
新見解を踏まえて、軍事と外交を「車の両輪」として機能させ、抑止力を強めることが肝要だ。
それこそが、８月１５日以外に、新たな「終戦の日」を作ることを防ぐ道となろう。

歴史に学んで昭和の惨禍を繰り返すな
2014/8/15 日本経済新聞
先の大戦が終わって 69 回目の８月 15 日を迎えた。戦禍を被った多くの犠牲者の冥福を祈り、平和への誓いとしたい。

今年５月、修学旅行で長崎を訪れた中学生が原爆被害の語り部を「死に損ない」とののしる出来事があった。けしからぬというのはたやすいが、その年齢だと祖父母でも戦争体験がない人もいるだろうし、日ごろこうした問題を身近に考える機会がないに違いない。
日本国民の８割が戦争を知らない世代である。日本がなぜ戦争へと突き進んだのかを語り継ぐのは容易ではない。
今年はマグロ漁船「第五福竜丸」が南太平洋での水爆実験で被曝（ひばく）してから 60年に当たる。船体を保存してある展示館を訪れたら、他に数人しかいなかった。戦前・戦中どころか戦後も遠くなりにけり、である。
ただ、時がたつのは悪いことばかりではない。
筒井清忠著「二・二六事件と青年将校」など同事件を扱った研究書が相次いで出版されている。筒井氏は、同事件が陸軍長老の陰謀との見方を否定するとともに、首謀した将校たちの目指す方向が必ずしも一致していなかったことを詳述している。
同事件の研究は、歴史研究家の北博昭氏が軍法会議の記録を東京地検の倉庫で見つけ出したことで近年、大きく進展した。当時を知る世代が少なくなり、厳秘だった資料が公になり始めた。
「終戦の放送をきいたあとなんとおろかな国にうまれたことかとおもった」
作家の司馬遼太郎は著書「この国のかたち」でこう書いた。そこにはさまざまな意味が込められていよう。日露戦争などの勝利におごり、無謀な戦争を始めた指導層の判断力のなさがそうだし、最後は竹やり突撃まで持ち出した異様な精神主義もそうだ。
その結果、310 万人もの日本人が命を落とし、近隣諸国にそれを上回る被害を与えた。
連合国が戦犯を裁いた東京裁判の正当性を巡る議論は尽きないが、当時の戦争指導者に重大な責任があったことは否定できまい。
新たな資料の発掘などにより歴史研究が進めば、何が日本をそうした国にしたのかをさらに深く考えることができる。歴史に学ぶとは、同じ過ちを繰り返さないことだ。昭和の惨禍があってこその平成の平和である。

８・１５と戦争

記憶の継承の担い手に毎日新聞 2014 年 08 月 15 日
終戦記念日の８月１５日は、正確には敗戦の日である。中国を侵略し、米国を奇襲攻撃した日本は、６９年前のこの日、一億玉砕を叫びながら万策尽き果て、降伏した。無謀な戦争による犠牲者は、日本人だけで３１０万人、アジアでは２０００万人以上にのぼるとされる。
８月になると、新聞に戦争を振り返る特集が増える。夏だけの「８月ジャーナリズム」とやゆされたりするが、８・１５が巡ってくるたび、内外の死者を静かに追悼し、戦争と平和について深く思いを致すのは、欠かせない儀礼である。

◇人を人でなくすもの
来年は戦後７０年の節目だ。戦後生まれの日本人が人口の８割を占め、戦争をじかに知る人は、大半が８０代から９０代の高齢者である。国民の記憶の中で戦争が風化し、戦争をゲーム感覚で考えたり、戦争への郷愁を口にしたりする風潮さえも、見受けられるようになった。
残された時は少ない。戦争の記憶の継承は、未来を再び過たせないための、喫緊の課題だ。
戦争を知らない世代でも、戦争体験者の語る言葉や書き残したもの、文学作品などを通じ、戦争の姿を思い描くことはできる。
フィリピンでの戦争体験を「俘虜記」「レイテ戦記」などの文学に昇華させた大岡昇平は「兵士として、戦争の経験を持つ人間として、戦争がいかに不幸なことであるかを、いつまでも語りたい」と書いた（「戦争」岩波現代文庫）。その心情を受け止め、一人一人が記憶の継承の担い手となって、戦争の愚かさを伝えていくことが大切だ。
学徒動員で沖縄戦を戦った元沖縄県知事の大田昌秀さんは、世界のさまざまな戦争の写真を集め、その残虐さを告発してきた。
首をはねられる兵士、腹を裂かれた子供、焼け焦げた女性。目を背けたくなるような写真の数々を「人間が人間でなくなるとき」という題の記録集にまとめた大田さんは、次のように記している。
「私たち個々人は、時と場合によっては、自らが容易に『非人間化』されてしまう存在であるばかりでなく、他人をも非人間化してしまう存在だということを確認する必要がある」
戦争は、まさに「人間を人間でなくす」不条理であり、命の尊厳を踏みにじる狂気である。
第一次世界大戦を描いた反戦文学として名高いレマルクの「西部戦線異状なし」は、主人公のドイツ人志願兵パウル・ボイメルの死を、読む者に知らせて終わる。
ドイツ出身で、自ら第一次大戦に従軍した作者レマルクは、最後の場面を「その日は全戦線にわたって、きわめて穏やかで静かで、司令部報告は『西部戦線異状なし、報告すべき件なし』という文句に尽きているくらいであった」（新潮文庫版・秦豊吉訳）と描写した。

終戦の日と「靖国」

いつまで論争続けるのか産経新聞 4.8.15 03:09
この時代に「軍国主義」とは毎年、この時期になると、さきの大戦で戦陣に散った人々を偲（しの）ぶ物語がメディアを賑（にぎ）わす。いつの時代になっても、国のために命をささげた人たちのドラマには胸をうたれる。

本紙７月３０日付「教育再生考」で紹介された植村真久少尉（戦死後、大尉）の遺書もその一つである。特攻隊を率いて戦死した少尉は、生後６カ月の愛娘（まなむすめ）にあて、「大きくなって父に会いたいときは、九段へいらっしゃい」と言い残す（學藝書林、「証言 私の昭和史」）。
≪歴史認識は入り込めぬ≫
その東京・九段の靖国神社ではきょう、多くの人が亡き父、夫、兄弟の霊にぬかずき、国に殉じた人たちに哀悼の誠をささげる。
今の時代、「死者との対話」は静かに行われるべきだ。歴史認識や外交上の配慮、政治的な思惑など入り込む余地はない。
中国や韓国は、日本の指導者の参拝を容認しない。
「日本の軍国主義が行ってきた侵略戦争の象徴」（秦剛・中国外務省報道官）だという。念頭にあるのは、いわゆるＡ級戦犯の合祀（ごうし）だろう。だが、首相はじめ日本国民が靖国に詣でる目的は、ただ戦没者への哀悼の表明である。
国に祀（まつ）られることをひたすら念じて逝った人々が、残した家族と「再会」できる唯一の厳粛な場を、「軍国主義の象徴」と糾弾する－。この大きすぎる認識の差こそが靖国問題の本質だ。
靖国の杜（もり）には、ふだんから参拝客が訪れる。そういう人たちの何人が、合祀の是非論や歴史認識を意識してお参りするだろうか。参拝した人自身が自問すれば、答えはおのずと明らかだろう。
毎年７月の「みたままつり」には、大勢の若い女性が浴衣にうちわという姿で訪れ、女御輿（みこし）が露店の参道を練り歩く。「軍国主義の象徴」などとは無縁の光景だ。
安倍晋三首相は昨年暮れに参拝した際、「戦犯崇拝という誤解に基づく批判があるが戦争で人々が苦しむことのない時代をつくる決意を伝えるため」と内外に説明した。残念ながら中国や韓国の納得は得られなかった。国民はいいが、指導者は許せないということだろう。
同盟国の米国も「失望」したという。日本の首相が参拝すること自体への不快感ではなく、中韓の反発による東アジア情勢の不安定化への危惧ではあろう。
「中国は歴史問題を日本批判の材料に使う。罠（わな）にはまってはいけない」（ハーバード大、ジョセフ・ナイ教授）という忠告もある。責められるべきは罠をかける方だ。不当な批判を恐れていては、先方に屈し続けることになる。
≪理解は得られつつある≫
徐々にではあるが、変化は生じてきている。
ことし５月、シンガポールでのアジア安全保障会議で講演した安倍首相は、中国側出席者からの質問に答え、靖国参拝について「国のために戦った人たちの冥福を祈るのは世界共通のリーダーの姿勢だ。
（戦後の）日本は平和国家として歩んできた」と強調して、大きな拍手を浴びた。

首相は集団的自衛権の行使容認が閣議決定された直後の先月、豪州を訪問した。アボット首相は「日本は戦後ずっと本当に模範的な国際市民だった。過去ではなく現在の行動で判断されるべきだ」とわが国の歩みをたたえた。
来年は戦後７０年を迎える。歴史認識についても、再検討されるべき時だろう。中国、韓国、そして日本国内の一部の人たちは、「戦後秩序への挑戦」などと非難するが、先日の朝日新聞の慰安婦報道に関する検証はどうだろう。
世論をリードする有力なメディアの記事が虚構であったという事実は、内外で広く流布されてきた「歴史認識」の見直しが必要であることを示している。根拠のない記事は、靖国に祀られている戦没者を含む多くの日本人を貶（おとし）めることになりかねず罪は重い。
靖国論争も、そろそろ終止符を打つ時にきているのではないか。中国や韓国は、かたくなな態度をとり続けるのではなく、日本人の心情を酌み、理解してほしい。
安倍首相は、きょう参拝するかどうか、明らかにするのを避けている。見送るなら外交的配慮による苦渋の決断だろう。天の時、地の利、そして人の和が備わる時まで信念を持ち続け、再びそれを実現してもらいたい。

終戦６９年の節目「戦争する国」繰り返さぬ決意
2014.8.15 しんぶん赤旗
日本がアジア・太平洋戦争での敗戦を認めてから、６９年になります。戦後生まれが国民の大部分になっても、３１０万人以上の日本国民と、２０００万人を超すアジアの人々の命を奪い、国土を荒廃させた戦争の傷痕は、消えてなくなるものではありません。
戦後日本国民は､｢政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（憲法前文）ことを誓って､戦争を放棄しました｡安倍晋三政権が、他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、「戦争する国」への道を突き進むなか、不戦の決意を貫くことがいよいよ求められます。
戦後のあり方を覆す
１９４５年８月１５日の正午、アメリカ、イギリスなど連合国が求めた降伏条件を日本が受け入れたことを伝える昭和天皇のラジオ放送を、耳にしたことがある人は少なくないでしょう。それまで、朝鮮半島や中国の一部を植民地とし、アジア・太平洋の国々への侵略を拡大し続けた日本が、国際的に孤立を深め、ついに敗北したことを認めたのです。
それから来年で７０年を迎えることしは、日本が本格的な対外侵略を始めた日清戦争（１８９４～９５年）から１２０年、日露戦争（１９０４～０５年）からは１１０年です。国際的にも第１次世界大戦（１４～１８年）から１００年です。第２次世界大戦後発足した国際連合がその憲章で、「われらの一生のうちに２度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い」と明記するように、戦争の惨禍を繰り返さないことは戦後の国際社会の原点です。
とりわけ日本は、自ら引き起こした侵略戦争の責任を認め、憲法９条で、世界に先駆けてあらゆる戦争を放棄し、あらゆる戦力は持たないと決めました｡そのもとで､再軍備や日米軍事同盟強化の企てはあっても、戦後日本が起こした戦争で一人の戦死者も出さず、他国の国民も殺していません。アジアや中東諸国で日本が信頼されたのも、自衛隊がその国の住民を殺したことがないからです。
安倍政権がすすめる「戦争する国」の策動は、こうした戦後日本のあり方を根本から転換するものです。閣議決定は、アメリカが戦争を起こしたとき、「戦闘地域」であっても自衛隊を戦地に送ることを認めています。しかも日本に対する直接の武力攻撃がなくても、アメリカなど他国に対する攻撃で「日本の存立が脅かされる」などの理由で、集団的自衛権を行使することも認めています。海外で「戦争しない」という原則がひっくり返され、日本が「戦争する国」として、「殺し、殺される国」になるのは明らかです。
「９条は世界の宝だ」
この夏アメリカ版の映画「ゴジラ」が話題ですが、この映画の第１作を生み出したのは、アメリカのビキニ水爆実験に国民が怒りを広げていた６０年前の日本です。いらい出演してきた俳優の宝田明さんは「憲法９条は世界の宝だ」「９条を守りぬく、凜（りん）とした日本人でなければいけない」と訴えます。
憲法に戦争放棄を明記させる力になり､戦後７０年近く｢戦争する国｣を阻止してきたのは国民です｡閣議決定を実行させないたたかいはこれからです｡安倍政権と決別し､｢戦争する国｣を許さないため､力を尽くそうではありませんか｡