都市農地を活かした取組支援
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都市農地の利用・保全に向けた市民レベルの取組支援～アドバイザー派遣事業の実績・成果と新たな活用術～
一般財団法人 都市農地活用支援センター 常務理事・統括研究員 佐藤 啓二

１．はじめに保全の促進に寄与できる組織に成長しつつあるの

当センターは公益法人制度改革により、平成 25ではないかと考えている。

年 4 月に一般財団法人として再出発したが、社会情勢の変化を踏まえ、法人の中心的なミッションを住２．アドバイザー派遣事業の実績推移とテーマ別の分析宅・宅地整備から農地保全に変更することとし、定(1) 実績推移

款の目的の第一に「都市農業振興と連携し、都市農図 1 が、この 7 年間の派遣箇所数の推移である。

地の計画的な利用・保全による…まちづくり」を促制度がスタートし、実施期間が短く、まだ周知が進進することを掲げた。

んでいなかった平成 25 年度は 49 箇所／年であっそれまでのアドバイザー派遣事業は、出捐母体でたが、平成 26 年度は 125 箇所／年、平成 27 年度ある全国 JA や地方公共団体が主な派遣先で、都市以降は毎年 200 箇所前後の派遣件数となっている。

計画、区画整理、税制等のハードなまちづくりに関250係するテーマが多く、この制度を新しい定款の目的

234220213

150っていた。
こうした中、平成 25 年度から農林水産省の補助100を受けて、都市農業の振興と連携した市民による農50地利用を支援するアドバイザー派遣事業を実施す

195

194

200に即してどのように運営していくのかが課題とな

125

490
H25ることとなった（この間の経緯については、「都市農H26H27

図１H28

H29

H30

H31

派遣箇所数の推移

地とまちづくり」第 69 号、第 70 号に詳しく紹介した記事を掲載しているのでここでは省略する）。

このことは、図 2 の圏域別派遣箇所数の推移にも新しいアドバイザー派遣事業は今年で 8 年目、これまでの派遣箇所数は 1,300 余に達し、依頼者は市民、グループ・団体、農業者等で、テーマも多種多現れており、平成 26 年までは首都圏がほとんどだったのが、平成 27 年度から近畿圏が、平成 30 年からは中部圏も増えてきている。

様である。
首都圏

依頼者のニーズに応えるため、関係団体とのネッ
140

トワークを強化するとともに、当センターのアドバイザーにも新しい分野の専門家に加わっていただ
くよう努めている。

124

ンに照らした時、この新しいアドバイザー派遣事業

88
69- 29 -60

5128473128
5 4125 42379H27H2840

2814543227260H25

を通じて、広く市民に支えられた都市農地の利用・

102

8880

20

地方圏

105

100

40

中部圏

11912060

振り返って、冒頭に述べた当センターのミッショ

近畿圏

H26

H29H30H31

図２ 圏域別派遣箇所数の推移○都市農地とまちづくり

第 75 号なお、図 3 は依頼団体別箇所数の推移、図 4 はい世界潮流というべき動きである。

テーマ別箇所数の推移である。
農業者等

学校等

NPO等

社会の大きな変化は、最初は小さな芽から始まる。

公共団体

我が国もこうしたテーマを取り上げた「エディブ企業ルシティ」という映画がじわじわと観客数を増やし

140120ているように決して例外ではあり得ない。

100

広く市民に支えられた都市農地の利用・保全の促8060進を図るためには、こうしたことも含め、我が国に40おける農的空間の市民利用の実態を把握すること

200H25H26H27

図３

H28H29H30が極めて重要である。

H31

依頼団体別箇所数の推移

以下、アドバイザー派遣事業を通じて得られたテーマ別情報を示す (当センターではこうした情報

H2580

H26

H27

H28

H29H30

H31を関係者で共有するため、HP に各年度の結果の詳60細を掲載している) 。

4020＜令和元年度アドバイザー派遣事業・テーマ＞

0㋑ 都市農地制度、農住調和のまちづくり、都市の緑等
・新しい都市農地制度の説明：JA、農業委員会、自治体、地域住民組織

図４ テーマ別箇所数の推移

・新しい都市農地制度を活用した取組へのアドバイ
ス：自治体、地域まちづくり組織

図 5 は平成 25～31 年までの累計（1,238 箇所）のテーマ別派遣箇所数であるが、「食育・地域交流」

・農住調和型区画整理、農地を一体利用するサ高住が 385 箇所（31％）と最も多く、次いで「障害者福等のまちづくり：JA、農家等地権者組織、事業者

祉」189 箇所（15.3％）、「生産緑地・まちづくり」

団体

144 箇所（11.6％）、「体験農園」「イベント」「地産・防災協力農地：自治体地消」と続いている。

・公園緑地における農地活用：自治体

400
350300250200150
100500㋺ 市民農園、コミュニティ菜園、食農ライフ

385

・市民農園利用者への自然農法、伝統野菜等の情報
提供：市民グループ

189111
52

144878613

・市民農園運営団体への管理・運営アドアイス：管905229

理・運営する市民グループ
・地域のママさんグループの菜園での農業技術指
導：地域の市民グループ

図５・農業公園参加者への技術指導、伝統野菜等の情報

テーマ別派遣箇所数

提供：民間事業者、公園指定管理者(2) テーマ別分析㋩ 高齢者・生きがいづくり

令和元年末に練馬区主催で行われた世界都市農・介護施設等での農作業指導：デイサービスの趣味

業サミット等で明らかなように、大都市の内部に農空間を確保し、農的活動を進めようとするグローバ

活動、サ高住のアクティビティ
・「農」による健康保持効果の普及・啓発：自治体、ルな動きが急速に広がっている。

研究会

これは、国連の行動目標 SDGs と同様に、サステ・園芸福祉の研究：NPOィナブルな地球環境という考え方に立脚した新し○都市農地とまちづくり

第 75 号- 30 -

㊁ 障害者福祉（農福連携）、社会的弱者支援の市民活動
・生活介護での農業技術指導（創作・生産活動支援）：福祉事業所・就労移行・継続支援での農業技術指導（就労・能力向上）：福祉事業所・就労継続支援（主に B 型）での 6 次産業化による工賃向上のアドバイス：福祉事業所・就労支援組織の支援方法、共同受注、マルシェ開催等へのアドバイス：自治体、NPO・特別支援学校の作業学習（農業班）の農業技術指導、伝統野菜等の情報提供：学校・企業の障害者雇用率制度への対応と特例子会社活用へのアドバイス：企業、NPO・農業の担い手としての障害者雇用：農家、農業法
人・社会的弱者の自立支援のための農作業への農業技術指導：NPO・社会的弱者の自立支援のための 6 次産業化へのア
ドバイス：NPO・社会的弱者支援イベントに関連したマルシェ開催
へのアドバイス：NPO㋣ 地産地消、6 次産業化、マルシェ開催等の取組
・伝統野菜を取り入れた調理メニューを商品化：飲食店、ホテル、地域イベント等
・地元農家から仕入れた野菜を店舗、移動店舗で販
売：個人商店
・市民グループで伝統野菜の学習、栽培、調理して試食：グループ、NPO・卸売市場の中に伝統野菜の生産・流通・販売のネットワークづくり：卸売市場
・ブランド野菜の付加価値向上と販路拡大に向けた農家の取組：生産者組合
・農作物の販路拡大のための地域でのマルシェ開催の取組㋠ 体験農園など都市農業経営
・体験農園を検討している農家へのオリエンテーシ
ョン：自治体、JA・援農、イベント、流通等市民と連携する都市農業
経営：農家㋷ 様々なイベント
・農業祭での伝統野菜の PR・里山保全、伝統行事、環境エコロジー、障害者支援、子ども食堂等の各種イベントの集客のための㋭ 学校教育のカリキュラムの中で伝統野菜など都市農業をテーマに取り上げる

地産地消マルシェ

・社会科、総合学習等で伝統野菜を学習・栽培実習（社会科、総合学習）：小中学校

３．令和 2 年度「農」の機能発揮支援などアドバイ

・生ゴミリサイクル・有機野菜作りを学習・栽培実
習：小中学校

ザー派遣事業について(1) 事業スキーム

・「野菜の話」と芋堀り体験等：保育園

先述したように、この事業は農林水産省の農山漁・「果物の話」と食べ比べ体験等：保育園、幼稚園

村振興交付金「都市農業機能発揮対策」の助成によ

・地域課題と解決方法を考える自主研究で伝統野菜り実施している事業であり、大枠は次の通りである。と地域農業をテーマ：高校・学科横断のリベラルアーツのゼミで「農業とまちづくり」に取り組む：大学㋬ 社会教育の中で、伝統野菜など都市農業をテーマに取り上げる
・伝統野菜をテーマとした市民の教養講座：自治体、図書館・大学卒業生 OB の勉強会で伝統野菜を学習：グループ①都市農業の多様な機能を発揮した取組を行っている者（行おうとしている者を含む）から、当該取組に対し助言する専門家の派遣依頼を受ける。
②当センターがそれに適した専門家を選定し派遣する（必要により関係協力団体と協議）。
③派遣に要する費用（旅費、専門家への謝金等）は基本的に当センターが負担する。

・地域のサークルで生ごみリサイクル・有機野菜作りを学習：グループ- 31 -○都市農地とまちづくり

第 75 号

染症対策で地域間の人的交流の自粛や 3 密対策が求められていることから、農林水産省と協議し、令和 2 年度は以下の対応を行うこととした。
①従来通り専門家が現地でアドバイスを行う場合、「新しい生活様式」の実践の呼びかけを踏まえ、3 密対策、マスク着用、消毒等に十分留意して行う。
②オンラインでのビデオ会議、アドバイスも認め、機材・ノウハウが不足している場合等には当センターが支援する。

(3) ライブビューイング方式でのアドバイザー会議
毎年、派遣事業をスタートする時期に、東京、大阪、名古屋で、各都市圏のアドバイザーと、自治体、JA、研究者、コンサルタント等に呼びかけ、都市農地に関する情報交換会（「農」の機能発揮アドバイザー等会議）を開催しているが、今年度は会場での 3密対策のため、会場・オンライン並列のライブビューイング方式で会議を開催した。
その結果、令和元年度を大幅に上回る 234 名（内※依頼者は個人、グループ、法人いずれでも可で、オンライン 165 名）が参加する盛況となった。

都市農業の多様な機能を発揮した取組テーマの例としては、以下のようなものが考えられる。
・学校や公民館での食育・環境教育
・地元農家と連携・交流した農業体験
・市民農園・農業体験園・観光農園の開設
・マルシェや収穫祭などのイベント開催
・園芸福祉で高齢者の生きがいづくり
・農家と地域産業との連携で地産地消
・障碍者就労と農業のマッチングで６次産業化
・新しい都市農業・都市農業制度の勉強会※申込みは HP から行う。
※派遣箇所数は年間 200 箇所で、6 月～9 月（70 箇所）、10 月～12 月（90 箇所）、1 月～3 月（40 箇所）の申込み順に審査する。残り箇所数状況は、HP にインジケーターを掲載している。

(2) コロナ感染症対策
アドバイスは、専門家を依頼主の活動している地域に派遣して行っていたが、新型コロナウィルス感○都市農地とまちづくり

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