令和２年度（傷害保険）(http://www.fukushihoken.co.jp)
ふくしの 保 険

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移送・送迎サービス中に◎交通事故などにより
Ａプラン
利用者がケガをした◎特定した自動車に搭乗している
Ｂプラン
利用者・運転者などがケガをしたなどの事故を補償します

社会福祉
法
人

全国社会福祉協議会〔本制度の契約形態〕
本制度は、団体などが行う送迎サービスの利用者（A プラン）と送迎自動車の搭乗者（B プラン）を被保険者（保険の補償を受けられる方）として全国社会福祉協議会が一括して損害保険会社と締結する団体契約です。

加入対象者 （ご加入いただける方）
社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・市民活動センターなどに登録されているボランティア、ボランティアグループ、団体（※）（※）登録されている団体とは、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、社団法人、財団法人、学校法人、医療法人、地方公共団体、その他福祉サー
ビスを通じて地域福祉活動の推進に取り組む団体です。なお、登録の方法は最寄りの社会福祉協議会までお問い合わせください。
（※）株式会社・有限会社・合同会社、合資会社・合名会社などの営利企業はご加入いただけません。

被保険者 （保険の補償を受けられる方）A プラン･･････････････････送迎サービス利用者全員

B プラン･･････････････････特定した自動車に搭乗中の送迎サービス利用者、同乗者全員（運転手を含みます。
）

加入プラン
送迎サービスの実施形態により 2 つのプランより選べます。
保険料計算方法

補償範囲

利 用 者 の 人 数と年 間 利 用
日数から保険料を計算するプランです。

送迎サービス利用者が、送迎サービス実施者の管理下中にケガをされた場合の補償です。

プラン名

Ａプラン

利用者
特定方式
Bプラン

自動車
特定方式

送 迎 サ ービスに使 用 する
送迎サービス実施者の特定する自家用自動車に搭乗中（※）に、ケガをされた場
自動車（登録番号）を特定 合の補償です。
し、その車の車検証記載の （※）：「搭乗中」とは自動車の正規の乗車用構造装置（運転席・助手席・車内の座席など）
法定乗車定員数から保険料に搭乗されている間をいいます。
を計算するプランです。

補償金額（保険金額）・保険料（団体割引 20％適用済 )Ａプラン・Ｂプランとも 2 口までご加入いただけます。
保険金の種類

ご加入プラン

Ａプラン（利用者特定方式）

交通乗用具搭乗中の傷害危険補償特約セット

345.2万円（※1）

351.5万円（※1）（※2）
345.2万円（限度額）（※2）
351.5万円（限度額）

3,400 円

4,000 円

入院中の手術34,000 円

40,000 円

外来の手術

17,000 円

20,000 円

2,200 円

2,600 円

利用者 1 名（※3）
（自家用乗用車・自家用貨物車とも）

入院保険金日額
手術
保険金

Ｂプラン（自動車特定方式）

行事参加者の傷害危険補償特約セット

死亡保険金
後遺障害保険金（1 口あたり）

通院保険金日額

保険料（1 口あたり）

（

20

円
利用日数 1 日
1 申込につき最低保険料
1,000 円）

法定乗車定員 1 名（※4）

1 年間 2,000 円※1 すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
※2 障害の程度により、死亡・後遺障害保険金額の 4〜100％※3 身体障害者輸送車を含みます。営業用自動車（緑ナンバー）はご加入いただけません。
※4 車検証に記載されている法定乗車定員をいいます。

1

補償内容
送迎サービス中の事故（以下「事故」といいます。）によりケガをした場合、以下の補償が受けられます。
※A プランは、被保険者が送迎サービス実施者の管理下中にケガをされた場合にかぎり保険金をお支払いします（行事参加者の傷害危険補償特約（A プラン用）セット）。
B プランは、被保険者が送迎サービス実施者の特定する自家用自動車に搭乗中にケガをされた場合にかぎり保険金をお支払いします（交通乗
用具搭乗中の危険補償特約（B プラン用）セット）。

保険金の種類

補償内容

死亡保険金

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。

後遺障害保険金事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％〜 100％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡保険金額を限度とします。

死亡保険金の額＝死亡保険金額の全額後遺障害保険金の額＝死亡保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（4％〜 100％）

入院保険金

事故によりケガをされ、入院された場合、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の入院日数に対し、１日につき入院保険金日額をお支払いします。
入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（事故の発生の日から 180 日以内）
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内にそのケガの治療のために病院または診療所において、以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、１事故につき１回の手術にかぎります。なお、１事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※１）②先進医療に該当する手術（※2）

手術保険金＜入院中に受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）＜外来で受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額×5（倍）（※１）以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の通院日数に対し、90 日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
通院保険金の額 ＝ 通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から 180 日以内の 90 日限度）

通院保険金

（注１）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（※）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋（ろっ）骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
（注２）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払
いしません。

用語のご説明【先進医療】

病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）【治療】

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をい
います。

【通院】

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

【入院】

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

保険金をお支払いする主な場合「Ａプラン」「Ｂプラン」ともご加入者の損害賠償責任の有無に関係なく保険金をお支払いします。

A プラン （利用者特定方式）◎お年寄りを車で病院に連れていく途中、交通事故にあい、お年寄りがケガをし入院した。
◎車いす利用者を車から降ろそうとして、誤って利用者が転倒し、ケガをし通院した。
◎利用者を車いすに乗せて押していて、車いすが転倒し、利用者がケガをし通院した。
◎利用者の自宅から送迎車まで付き添って歩いている途中、誤って利用者が転倒し、ケガをし通院した。

B プラン （自動車特定方式）◎特定した車に搭乗中、交通事故にあい、サービス利用者と運転手がケガをし入院した。
◎サービス利用者が特定した車から降りようとステップに足をかけたとき、利用者が足をすべらせ転倒し、骨折し入院した。
2

保険金をお支払いできない主な場合●故意または重大な過失●頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰●自殺行為、犯罪行為または闘争行為
痛等で医学的他覚所見（※2）のないもの●無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬 ●ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ロック
クライミング（フリークライミングを含みます。）、登等により正常な運転ができないおそれがある状態でる壁の高さが５ｍを超えるボルダリング、航空機操縦の運転（職務として操縦する場合を除きます。）、ハンググラ●脳疾患、疾病または心神喪失
イダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故●妊娠、出産、早産または流産●自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（こ●外科的手術その他の医療処置
れらに準ずるものおよび練習を含みます。
）の間の事故●戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）を除きます。）、核燃料物質等によるもの●地震、噴火またはこれらによる津波など（※1）
「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
（※2）
「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

保険期間
令和 2 年 4 月 1 日午前 0 時から令和 3 年 3 月 31 日午後 12 時までの 1 年間中途加入の場合は、加入申込手続きを完了（※）した日の翌日午前 0 時から令和 3 年 3 月 31 日午後 12 時までです。
（※）加入申込手続きの完了とは、ご加入者が保険料を全国社会福祉協議会の指定口座に払込み、「加入依頼書」
を専用封筒（ピンク色）にて全国社会福祉協議会「ボランティア関係保険制度」係宛に送付または提出したときとします。

加入申込手続き①「加入依頼書」に必要事項をご記入、ご署名（フルネーム）
またはご捺印ください。
※法人の場合は必ず法人印、行政の場合は公印をご捺印ください。
質問にも必ずご回答ください。

②所定の払込用紙（社協コードを必ず記入）を使用して、保険料を全国社会福祉協議会の指定口座にお振込みください。
③「加入依頼書」の 1 枚目（保険会社用）に所定の「振替払込受付証明書（お客さま用）」を貼付し、最寄りの社会福祉協議会の確認印を取り付け、専用封筒（ピンク色）にて全国社会福祉協議会「ボランティア関係保険制度」係宛にご送付ください。
（ A プラン加入の場合、利用者名簿は加入申込人が保管してください。なお、名簿には「利用者
氏名」
「 住所」
「 電話番号」を記載してください。）④「加入依頼書」の 3 枚目に社会福祉協議会の確認印が捺印されたものが「加入証」となります。大切に保管してく
ださい。

中途加入
A プラン （利用者特定方式）
中途加入の保険料は３月３１日までの加入期間の利用者数、利用日数により年間の延べ利用者数を計算してください。

B プラン （自動車特定方式）
中途加入の保険料は３月３１日までの加入期間（月数）に応じて年間保険料の月割りとなります。
【例】9 月 25 日付で B プランに 1 口加入される場合（自家用自動車 1 台、定員 4 名）
年聞保険料 2,000 円×定員 4 名×

加入月数 7 か月（※）
12 か月＝4,670 円
10 円単位（円位四捨五入）（※）加入される期間に 1 か月未満の端日数がある場合、切り上げて 1 か月単位としてください。

加入内容の変更
保険期間の中途で加入内容に変更が生じた場合は、すみやかに変更手続きを行ってください。
●利用者数の増加など、保険料の追加となる場合は「加入依頼書」を使用してください。
（「追加」に○を付してください。
）●登録番号の変更など、保険料の追加がない場合および解約など保険料の返れいとなる場合は「変更届出書」を使用してください。
※追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、保険金を削減してお支払いすることがあります。
3

重要事項等説明書

送迎サービス補償

契約概要と注意喚起情報

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。
以下同様とします。
）にも、
このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。
】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み：この商品は傷害保険普通保険約款に各種特約をセットしたみを希望される場合は取扱代理店までお問い合わせください。
商品です。
●お手続方法：加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、専用の返信用封筒■保険契約者 ：社会福祉法人全国社会福祉協議会（ピンク色）
を使用してご送付ください。
■保険期間：令和2年4月1日午前0時に始まり、保険期間末日（令和3年3 ●中 途 加 入 ： 令和2年4月1日以降の中途でのご加入は、随時受付していま
月31日）の午後12時に終わります。
す。
その場合の保険期間は、加入手続完了日（保険料を指定口■申込締切日 ：保険期間開始の前日
座に払込み、社協の受付印が押印された加入依頼書を提出し■引受条件（保険金額等）、
保険料、保険料払込方法等：たとき）の翌日午前0時から令和3年3月31日午後12時までと引受条件（保険金額等）、保険料はパンフレットに記載しておりますので、ごなります。
●中途脱退 ：この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の社協窓口ま確認ください。
でご連絡ください。
●加入対象者：社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協
議会が運営するボランティアセンター・市民活動センターなど ●変更手続き：ご加入いただいた内容に変更が生じた場合は、ご加入手続きを行った社会福祉協議会経由で損保ジャパン日本興亜までごに登録されているボランティア、
ボランティアグループ・団体
連絡ください。
●被保険者 ：Aプラン：送迎サービス利用者全員
Bプラン：特定した自動車に搭乗中の送迎サービス利用者、 ●団 体 割 引 ： 本契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了
同乗者（運転手を含みます。
）
全員承ください。
（注1）Aプラン場合被保険者の名簿等を備え付けていただく■満期返れい金･契約者配当金必要があります。
満期返れい金･契約者配当金はありません。
（注2）名簿等は保険金のお支払いする際にご提示をお願いす この保険には、■過去の事故歴等によっては、ご加入をお断りする場合がありますので、あらる場合がございます。
●お支払方法：専用の払込用紙を使用し、ゆうちょ銀行から払込み（一時払） かじめご了承ください。
いただきます。
なお、
ゆうちょ銀行以外の金融機関からの払込

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】

被保険者が、
この保険の対象となる送迎サービス利用中において、急激かつ偶
ウイルス性食中毒は含みません。
然な外来の事故（以下「事故」といいます。
）
によりケガ（※）をされた場合、保険金 （注）
保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いします。
をお支払いできません。
※Aプランは、被保険者が送迎サービス実施者の管理下中にケガをされた場 「急激かつ偶然な外来の事故」
について合にかぎり保険金をお支払いします（行事参加者の傷害危険補償特約（Aプ ■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの
ラン用）
セット）
。
過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
Bプランは、被保険者が送迎サービス実施者の特定する自家用自動車に搭「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・
乗中にケガをされた場合にかぎり保険金をお支払いします（交通乗用具搭 ■結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
乗中の傷害危険補償特約（Bプラン用）セット）。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収し ■「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
た場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、 （注）靴ずれ、車酔い、しもやけ等は、保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

死亡 事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡・ ①故意または重大な過失
犯罪行為または闘争行為
保険金 後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている ②自殺行為、

ケガの補償

場合は、
その金額を差し引いてお支払いします。
③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転がで死亡保険金の額＝死亡保険金額の全額
事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、 きないおそれがある状態での運転後遺障害 事故によりケガをされ、疾病または心神喪失
その程度に応じて死亡
・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いします。
ただし、
お支払いす ④脳疾患、
保険金
⑤妊娠、
出産、
早産または流産
る後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡保険金額を限度とします。
⑥外科的手術その他の医療処置
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（4％〜100％） ⑦戦争、外国の武力行使、
暴動
（テロ行為
（※1）
事故によりケガをされ、入院された場合、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院日を除きます。
）、
核燃料物質等による入院 数に対し、１日につき入院保険金日額をお支払いします。
もの
保険金
⑧地震、
噴火またはこれらによる津波
入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（事故の発生の日から180日以内）
（けい）
部症候群
（いわゆる
「むちうち
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内にそのケガの治療のために ⑨頸手術 病院または診療所において、症」）、
腰痛等で医学的他覚所見（※2）の
以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払い
ないもの
保険金 します。
ただし、
１事故につき１回の手術にかぎります。
なお、
1事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。 ⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳
登はん、
ロッククライミング(フリーク①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※１）
ライミングを含みます。
)、
登る壁の高さ②先進医療に該当する手術（※2）
が５ｍを超えるボルダリング、
航空機＜入院中に受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額× 10（倍）
操縦（職務として操縦する場合を除き＜外来で受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額× 5
（倍）
ます。
）
、
ハンググライダー搭乗等の危（※１）
以下の手術は対象となりません。
険な運動を行っている間の事故
創傷処理、
皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・ ⑪自動車、原 動 機 付自転車等による競整復固定術および授動術、
抜歯手術
技、
競争、
興行
（これらに準ずるものお（※２）
先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必よび練習を含みます。
）の間の事故
要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
など「テロ行為」とは、
政治的・社会的も通院 事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の通院 （※1）
90日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。
ただし、
入院保険
しくは宗教・思想的な主義・主張
保険金 日数に対し、金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
を有する団体・個人またはこれと通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から180日以内の90日限度）
連帯するものがその主義・主張に（注１）
通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位
（脊柱、
肋骨、
胸
関して行う暴 力 的 行為をいいま
（※）
骨、
長管骨等）
を固定するために医師の指示によりギプス等 を常時装着したときはそのす。
以下同様とします。
（※2）
「医学的他覚所見」とは、理学的検日数について通院したものとみなします。
査、神経学的検査、
臨床検査、
画像
（※）
ギプス、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
シーネその他これらと同程度に固定することができ検査等により認められる異常所見
るものをいい、
胸部固定帯、
胸骨固定帯、肋(ろっ)骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等はをいいます。
以下同様とします。
含みません。
（注２）
通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

「Bプランの保険金額」
について（1）同一事故により傷害を被った被保険者数が定員を超えない場合の被保険者１名に対する保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、次の算式によって算出した額とします。
保険証券記載の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額 ÷ 定員 ＝ 被保険者１名に対する保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額(２) 同一事故により傷害を被った被保険者数が定員を超える場合の被保険者１名に対する保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、次の算式によって算出した額とします。
保険証券記載の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額

÷

同一事故により傷害を被った被保険者数4＝

被保険者１名に対する保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額

用語

用語のご説明【先進医療】 病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。
対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）【治療】
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
【通院】
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
【入院】
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．
クーリングオフすることや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱２．
ご加入時における注意事項（告知義務等）
代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。
●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。 ●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパン日本興亜が公平な引
ジャパン日本興亜までご通知ください。
また、ご加入内容の変更に伴い保険料受判断を行ううえで重要な事項になります。
が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●ご契約者または被保険者（保険の対象となる方）には、告知事項（※）につい ＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞て、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代事項とすることによって損保ジャパン日本興亜が告知を求めたものをい理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
い、他の保険契約等に関する事項を含みます。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りする＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
ことや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あら★延利用者数［Ａプランの場合」
かじめご了承ください。
★法定乗車定員数および登録番号［Ｂプランの場合］＜重大事由による解除等＞★他の保険契約（※）の有無［Ａプラン・Ｂプラン共通］
保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者また（※）
「他の保険契約等」とは、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、 は保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認め
交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、この保られた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないこ
険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約とがあります。
または共済契約をいいます。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにすでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより 、保険金をおなりません。
支払いするケガの程度が重くなったときは、
それらの影響がなかったものと告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なること
して保険金をお支払いします。
を記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない ４．
責任開始期
ことがあります。
保険責任は保険期間初日の午前０時に始まります。
●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。
＊中途加入の場合は、加入申込手続きを完了した日の翌日午前０時に保険
３．
ご加入後における注意事項（通知義務等）
責任が始まります。
●加入依頼書等記載の延利用者（Ａプランの場合）または法定乗車定員数も ５．
事故がおきた場合の取扱い
しくは登録番号（Ｂプランの場合）の人数が増加または減少となる場合は、 ●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜までご通知くださ
遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知いただく義務い。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、（通知義務）があります。
保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
■ご通知いただいた内容に基づき、保険料を請求または返還します。追加保 ●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパン日本
険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除
興亜が求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、
印鑑証明書、
戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、
事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書 などなど③ 傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および損害 死亡診断書
（写）
、
死体検案書
（写）
、
診断書、
診療報酬明細書、
入院通院申告書、治療の範囲、復旧の程度等が確認できる書類
費領収書、
診察券
（写）
、
運転免許証
（写）
、
レントゲン
（写）
、
所得を証明する書類、休
業損害証明書、源泉徴収票、
災害補償規定、補償金受領書 など④ 保険の対象であることが確認できる書類

売買契約
（写）
、
保証書

⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書
（※）
、
判決書
（写）
、
調停調書
（写）
、
和解調書
（写）
、
相手の方からの領収書、承諾書 などなどなど⑦ 損保ジャパン日本興亜が支払うべき保険金の額を算出するための 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書
書類など（注１）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書は、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜
保ジャパン日本興亜所定の条件を満たす方が、代理人として保険金をまでお問い合わせください。
請求できることがあります。
８．
複数の保険会社による共同保険契約の締結●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日をこの保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社含めて30日以内に、損保ジャパン日本興亜が保険金をお支払いするためには各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任
必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会まを負います。幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料のたは調査等が不可欠な場合は、損保ジャパン日本興亜は確認が必要な事項
領収保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っておりおよびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長すます。
ることがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパン日本興亜まで引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（幹事）
85％
お問い合わせください。
東京海上日動火災保険株式会社 15％●ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。
また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場 ９．
保険会社破綻時の取扱い
合もあります。損保ジャパン日本興亜・他社を問わず、ご加入の保険証券等引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産をご確認ください。
の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき６ 保険金をお支払いできない主な場合
ご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いで返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがきない主な場合】をご確認ください。
あります。
７．
中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。
な会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
お、脱退（解約）に際しては、加入時の状況により、ご加入の保険期間のうち （１）保険期間が１年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（た未経過であった期間（保険期間のうちいまだに過ぎていない期間）の保険料
だし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補を返れいする場合があります。
償されます。
（注）ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にそ （２）
保険期間が１年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の９割（注）
まの被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
でが補償されます。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡さ（注）保険期間が５年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率がれた場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われ適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあるべき被保険者の保険料を返還しません。
また、分割払でご契約のとき
ります。

5

１０．
個人情報の取扱いについて
目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパン日本興亜
範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情に提供します。
報を含みます 。）については 損 保ジャパ ン日本 興 亜 公 式ウェブ サイト○損保ジャパン日本興亜は、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損 （https://www.sjnk.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保
害保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提ジャパン日本興亜までお問い合わせ願います。
供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委 申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ
託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場 ご加入ください。
合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。な
お、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用【ご加入内容確認事項】

本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、
パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

１．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。

□補償の内容（保険金の種類）、
セットされる特約
□保険金額
□保険期間

□保険料、
保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

２．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。

以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりす □パンフレットに記載の「他の保険契約等」
について、正しく告知されているかる際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、
正しく をご確認いただきましたか。
告知されているかをご確認ください。

３．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。

□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」
等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。
●指定紛争解決機関

損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター 〔ナビダイヤル〕
０５７０−０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時１５分〜午後５時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）●取扱代理店は損保ジャパン日本興亜との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパン日本興亜と直接契約されたものとなります。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト
（https://www.sjnk.co.jp/）でご参照ください（ご契
約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。
）。

ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●加入証（加入依頼書3枚目）
は大切に保管してください。

事故が起こったら事故が発生した場合は、次の事項を所定の「事故報告書」に必要事項をご記入のうえ、ただちに損保ジャパン日本興亜の都道府県別の担当保険金サービス課まで FAX してください。
（FAX 送信の宛先は裏表紙の連絡先一覧をご確認ください。
）①事故発生の日時・場所②サービス利用者の氏名、住所、連絡先③事故の原因・状況④ケガの程度・病院名⑤サービス利用者名簿（Aプランの場合）⑥自動車の登録番号（Bプランの場合）など※「事故報告書」はご加入手続きをされた社会福祉協議会からお取り寄せいただくか、「ふくしの保険」ホームページ（http://www.fukushihoken.co.jp/）からダウンロードしてください。
※事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内にご連絡いただけない場合は、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

●この保険契約は、傷害保険普通保険約款に各種特約をセットした商品です。
●この保険契約は、下記の保険会社が共同で引受ける共同保険契約であり幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して、保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。
引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
【引受保険会社】損害保険ジャパン日本興亜株式会社：85%＜幹事保険会社＞・東京海上日動火災保険株式会社：15％

6

損保ジャパン日本興亜都道府県別担当一覧（令和元年 11 月現在）

※下表は令和元年 11 月末現在のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※受付時間は平日午前 9 時から午後 5 時までとなります。
（土日、祝日、12/31 〜 1/3 は除きます。
）
所定の事故報告書をご利用いただき、加入証を添付のうえ、各都道府県別の事故担当にFAXにてご送付ください。
※事故報告の際は、保険制度の内容照会・契約内容の変更手続き等はこちら
担当営業店

代表電話番号

都道府県【事故】事故報告・事故に関するお問い合わせはこちら
事故担当保険金サービス課

代表電話番号

FAX 番号

札幌支店法人第一支社

011-281-6144

北海道

北海道火災新種保険金サービス課

011-222-4011

011-251-5894

青森支店法人支社

017-777-7171

青森

青森保険金サービス課

017-773-2711

017-773-4420

岩手支店盛岡支社

019-653-4141

岩手

盛岡保険金サービス課

019-653-4145

019-653-2687

仙台支店法人第一支社

022-298-1352

宮

城

仙台火災新種保険金サービス課

022-298-2280

022-298-2290

秋田支店法人支社

018-862-4463

秋田

秋田保険金サービス課

018-862-8434

018-863-7924

山形支店山形支社

023-623-7030

山形

山形保険金サービス課

023-624-1735

023-625-0020

福島支店福島支社

024-523-1310

福島

郡山保険金サービス課

024-922-2614

024-922-2458

茨城支店法人支社

029-231-8043

茨城

茨城火災新種保険金サービス課

029-302-5161

029-231-8354

栃木支店宇都宮中央支社

028-627-8072

栃木

栃木火災新種保険金サービス課

028-633-7431

028-633-7456

群馬支店法人支社

027-223-5111

群馬

群馬火災新種保険金サービス課

027-223-5120

027-243-6154

埼玉中央支店法人支社

048-648-6010

埼

玉

埼玉火災新種保険金サービス課

048-648-6006

048-647-5869

043-243-3097

千葉

千葉火災新種保険金サービス課

043-252-1800

043-252-1836

03-3349-5137

東京

団体保険金サービス第一課

03-5913-3955

03-3385-5500

横浜支店営業第三課

045-201-6720

神奈川神奈川火災新種保険金サービス課

045-661-2626

045-201-2061

新潟支店法人支社

025-244-5181

新潟

新潟火災新種保険金サービス課

025-244-5191

025-244-8130

富山支店富山支社

076-441-3367

富山

富山保険金サービス課

076-441-3375

076-433-2050

金沢支店法人支社

076-262-2507

石川

金沢火災新種保険金サービス課

076-232-2434

076-232-2193

福井支店法人支社

0776-24-0204

福井

福井保険金サービス課

0776-21-6128

0776-84-0153

山梨支店法人支社

055-233-7837

山
梨
北信・東信

山梨保険金サービス課

055-237-7289

055-237-7323

長野火災新種保険金サービス課

026-228-7331

026-228-7341

中信・南信

松本保険金サービス課

0263-33-3114

0263-37-0452

長野

千葉支店千葉支社
医療・福祉開発部第二課

長野支店長野法人支社

026-235-8126

岐阜支店法人支社

058-266-8625

岐阜

愛知火災新種保険金サービス第二課

052-953-3903

052-953-3092

静岡支店静岡支社

054-254-1281

静岡

静岡火災新種保険金サービス課

054-254-1291

054-254-3529
052-953-3092

名古屋企業営業部金融公務室

052-953-3894

愛知愛知火災新種保険金サービス第二課

052-953-3903

三重支店津支社

059-226-3011

三重

愛知火災新種保険金サービス第二課

052-953-3903

052-953-3092

滋賀支店営業課

077-523-3185

滋賀

京都火災新種保険金サービス課

075-343-6717

075-343-6727

京都支店法人支社

075-252-1016

京都

京都火災新種保険金サービス課

075-343-6717

075-343-6727

大阪金融公務部第一課

06-6449-1050

大阪

大阪火災新種保険金サービス第一課

06-4704-2024

06-4704-2135

神戸支店法人第一支社

078-333-2595

兵庫

兵庫火災新種保険金サービス課

078-371-1017

078-371-1026

奈良支店法人支社

0742-34-9161

奈良

大阪火災新種保険金サービス第二課

06-4704-2040

06-4704-2147

和歌山支店和歌山中央支社

073-433-0400

和歌山

大阪火災新種保険金サービス第二課

06-4704-2040

06-4704-2147

山陰支店鳥取支社

0857-23-3301

鳥取

松江保険金サービス課

0852-21-9755

0852-21-8970

山陰支店松江支社

0852-21-9700

島根

松江保険金サービス課

0852-21-9755

0852-21-8970

岡山支店岡山中央支社

086-225-1069

岡山

岡山火災新種保険金サービス課

086-232-3665

086-223-1565

広島支店法人第一支社

082-243-6201

広島

広島火災新種保険金サービス課

082-243-6364

082-243-6147

山口支店法人支社（山口オフィス）

083-924-3005

山口

下関保険金サービス課

083-231-6686

083-224-0231

徳島支店徳島支社

088-655-9611

徳島

高松火災新種保険金サービス課

087-833-3273

087-833-3319

高松支店法人支社

087-825-0915

香川

高松火災新種保険金サービス課

087-833-3273

087-833-3319

愛媛支店法人支社

089-943-1917

愛媛

松山保険金サービス第二課

089-946-0044

089-932-0121

高知支店高知支社

088-822-6202

高知

高知保険金サービス課

088-880-5057

088-880-5070

福岡支店営業第一課

092-481-5310

福岡

福岡火災新種保険金サービス第一課

092-481-0910

092-481-0902

佐賀支店佐賀支社マーケット推進 G

0952-23-8191

佐賀

福岡火災新種保険金サービス第二課

092-481-0930

092-481-0904

長崎支店法人支社

095-826-7290

長崎

長崎保険金サービス課

095-821-0090

095-821-2566

熊本支店法人支社

096-326-9355

熊本

熊本火災新種保険金サービス課

096-326-9020

096-322-3990

大分支店法人支社

097-538-1510

大分

大分保険金サービス課

097-538-1586

097-532-9847

宮崎支店法人支社

0985-27-8351

宮崎

宮崎保険金サービス課

0985-27-7137

0985-28-1737

鹿児島支店法人支社

099-812-7504

鹿児島

鹿児島火災新種保険金サービス課

099-812-7512

099-251-1124

沖縄支店法人支社

098-861-4577

沖沖縄保険金サービス課

098-862-2091

098-868-9239

縄

団体契約者

お問い合わせは
取扱代理店
株式会社

社会福祉
法
人

福祉保険サービス〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

TEL 03-3581-4667

FAX 03-3581-4763〈営業時間 : 平日の 9:30〜17:30（土日・祝日、12/29〜1/3 を除きます。）〉

全国社会福祉協議会

総務部〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-7820

引受損害保険会社（幹事保険会社）損害保険ジャパン日本興亜株式会社
医療・福祉開発部 第二課〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
TEL 0 3 - 3 3 4 9 - 5 1 3 7 FAX 0 3 - 6 3 8 8 - 0 1 5 4〈受付時間 : 平日の 9:00〜17:00（土日・祝日、12/31〜1/3 を除きます。）〉（共同引受損害保険会社）東京海上日動火災保険株式会社※損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、関係当局の認可等を前提として、2020年4月1日に商号を変更し、「損害保険ジャパン株式会社」になります。
SJNK19-10584 （2019.12.16）