山口県医師会報

平成 30 年 6 月

第 1894 号

平成 29 年度
都道府県医師会有床診療所担当理事連絡協議会ときところ

平成 30 年 3 月 9 日（木）15：00 〜 16：30
日本医師会館小講堂[ 報告 : 常任理事挨拶
日本医師会長弘山直滋 ]各都道府県で地域医療構想が策定されている。地横倉義武

有床診療所の先生方

域医療構想は、二次医療圏単位で検討することがには日頃より地域医療の充実にご尽力賜り、お礼原則であり、地域ごとに 2025 年に向けた病床機申し上げる。今後の地域包括ケアシステム確立の能の分化と連携を進めることを話し合っていただ

中では、有床診療所の活躍が期待されており、国く。地域医療構想を進めていく上では、構想区域の政策の中でも大きく反映されている。各都道府ごとの地域医療構想調整会議が重要となり、都道県では、地域医療構想を策定し、限られた医療資府県は毎年度、調整会議において合意した具体的源をより効果的・効率的に活用する医療提供体制対応方針を取り纏めることとしている。その議論の構築が進められており、今回の診療報酬・介護の結果を支援していくために、地域医療介護総合報酬改定の内容とともに、それに伴うさまざまな確保基金が用意されており、病床の機能分化や在問題点を厚労省と日医からそれぞれ説明する。

宅医療、人材確保に活用していただきたい。

今回の同時改定は、医療と介護の垣根をできるだけ低くするということで、地域の住民の方が十（2）地域包括ケアシステム構築のために必要な有床診のあり方分な医療・介護を受けられる体制を作っていくと高齢化の進展や病床の機能分化・連携により在いうことでの改定になる。2025 年が一つの目標

宅医療の需要は大きく増加する見込みであり、有になっているが、団塊の世代の方が 75 歳以上に床診療所が果たす役割は大きい。また、病床機能なる年に向けて、医療・介護を充分に受けられる報告では、自院（有床診療所）の地域における役体制を整えていくことが、われわれ医療を担う割についても報告していただいているが、「緊急医師会の役割だと思う。今後の超高齢社会の医時の対応」、「在宅・介護施設への受け渡し」、「在療は、やはりかかりつけ医が中心となって、それ宅医療の拠点」を選択されている結果があり、まぞれの地域医療体制をしっかりと作り上げていくさにこれが地域包括ケアシステムを支えている役必要があり、その役割は地域医師会にあると思う割になる。

ので、ご協力をよろしくお願いする。

（3）医療法施行規則の一部改正（有床診の病床設置にかかる改正）

議事

地域包括ケアシステムを推進する上で、有床診

1. 地域包括ケアシステム構築のために必要な有療所の役割がより一層期待されることから、平成床診療所のあり方について

30 年 4 月 1 日から、病床設置が届出により可能

厚生労働省医政局地域医療計画課長

佐々木健になる診療所の範囲等を見直すとともに、“届出地域包括ケアシステムにおける有床診療所の役による病床設置の際の医療計画への記載を不要と割は、かねてから少しずつは評価されてきたが、する” 改正がされた。その際、都道府県は医療審

今回は医療計画、地域医療構想の中での有床診療

議会の意見を聞くことと、地域の調整会議への出所ということで、医療政策でも推進していくべく席による必要な説明が求められる。

舵を取った。

（4）有床診等スプリンクラー等施設整備事業（1）地域医療構想
医療介護総合確保推進法の成立により、既に476

平成 25 年に福岡市で発生した有床診療所の火災事故を踏まえ、医療機関等の入院患者の安全平成 30 年 6 月

山口県医師会報

第 1894 号を確保するため、火災発生時の初期消火を行うス

として外傷患者の受入れ、急性期病院を退院したプリンクラー等の設置に対する支援を行う事業

患者の受入れなどを行っている。さらに超高齢社で、平成 30 年度も 200 億円を要求しているので、会においては、手術を要さない腰椎圧迫骨折など活用していただきたい。の受入れ、介護予防、ロコモ・フレイル予防に対しても積極的なリハビリテーションに取り組むこ2. 日本医師会有床診療所委員会答申について有床診療所委員会委員長／徳島県医師会長
齋藤とが重要と考えている。
答申の中では、有床診療所の経営と今後の展望

義郎

についても書かれており、現在、有床診療所が地

平成 28・29 年度の有床診療所委員会は、「次期域で果たしている役割・機能としては、内科・外医療計画及び介護保険事業（支援）計画に向けた科系は在宅医療の拠点、在宅・介護施設への受け有床診のあり方〜医療及び介護の一体的推進に向渡し、終末期医療である。産婦人科・眼科・耳鼻けて〜」という会長諮問に対して昨年の 12 月 19

咽喉科は専門医療、整形外科は専門医療、在宅・日に横倉会長へ答申した。答申の内容は、地域包介護施設への受け渡しが多いとされている。した括ケアシステムにおける有床診療所の役割、専門がって、主とする診療科の違いによって有床診療医療、経営と事業承継について取り纏めている。

所の経営の方向性は異なってくるため、一律に経医療法施行規則の改正（届出による診療所病床営論を結論付けることはできないが、今後、地域設置の要件緩和）が行われたが、有床診療所の新包括ケアシステムが構築されていくなかで、地域規開設がスムーズに行われるためには、特例及び医療を担い、かつ 19 床以下の制限がある有床診改正の趣旨をよく理解することが重要である。

療所においては、入院医療や在宅医療と需要の増

地域包括ケアシステムにおける有床診療所のす介護サービスをコンビネーションさせて経営に役割としては、病状の悪化により在宅での療養が取り組む形、又は専門分野を深く掘り下げて特化困難になった時の一時的入院、患者家族のレスパ型となる形の経営が主に必要と考えられる。

イトなどの一時的なお預かり（ショートステイ）、在宅で最期を迎えることが困難な場合の看取りな

3. 平成 30 年診療報酬改定・介護報酬改定につどが期待できる。ケアマネージャーに対するアン

いて（有床診療所関係）
日本医師会常任理事

ケート調査によると、ショートステイが不足して鈴木邦彦

おり（ニーズがある）、今後、有床診療所の参入（平成 30 年度の診療報酬改定・介護報酬改定のが進むよう、手続きの簡素化や施設基準の緩和を概要について説明があった。内容は省略。
）求めていく必要がある。また、地域住民やケアマネージャーに対して有床診療所を知ってもらう取

4. 協議（質問・意見要望）組みも必要である。

鹿児島県

主に後継者問題と経営問題で、有床診

さらに、有床診療所は専門医療としての役割も療所は減少している現状にある。地域の病床のあ持つ。眼科では、高齢者の白内障手術などは増えり方について、調整会議等でも議論されているとているが、手術や入院を中止した病院眼科の代替ころであるが、地方では医師が少なく疲弊しておとして、社会的弱者（高齢者 ､ 独居老人 ､ 通院困り、これから地域包括ケアを進めていく上では、難者など）に対し、地域医療サービスにおけるセー介護など他施設・多職種と連携していくことが必フティーネットの役割を果たしている。産婦人科須となり、有床診療所単独では非常に厳しい。

においては、全分娩の 45％が有床診療所で行わ厚労省れている。生活の一部として、自分の生活圏で出であるが、地域包括ケアを支える病床又は医療提産でき、ローリスク分娩を有床診療所で扱うこと供体制を考えると、住んでいる地域から離れたとで、高次医療機関はハイリスク分娩に集中できるころで療養を続けるということは、地域包括ケアことになる。整形外科では、関節、脊椎疾患、リの理念とは離れている。したがって、住み慣れたウマチ等、慢性疾患の手術や救急医療の初期治療

地域で暮らしていただけるようにどう支えていく

二次医療圏単位で病床を考えていくわけ477

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第 1894 号

かを踏まえて、近隣の医療圏や中核的都市におけ本当の意味での地域にあった医療介護の体制はでる医療のあり方を議論していただく必要があるときあがっていかないと思う。梯子を外すという政思っている。

策は、過去失敗してきたと、少なくとも私はそのように認識している。

北海道

医療法施行規則の一部改正（有床診療所の病床設置にかかる改正）について、医療計画へ栃木県の記載が不要になるということは、病床過剰地域つに看護職員の確保が困難であることが挙げられにおいても設置を検討することと理解する。そのている。これまでもあった課題であるが、医師会際の必要な機能が挙げられているが、これは開設立の看護学校、特に准看護学校の問題がある。いする前では実績がないので、どのように判断するろいろな団体が看護学科を増設しており、看護職のか。

員全体としては増えている状況にある中、准看護

厚労省答申にもあったが、無床化する原因の一新設の場合には、これらの機能が満たせ師だけは減少傾向にあり、それを育成する医師会る見込みがあるかということを含めて地域で判断

立の看護学校が非常に経営困難な現状にある。こいただく。基本的には各都道府県の医療審議会やれらの職員が養成されなくなることから、地域医調整会議の協議により認められたことは、国とし療が破綻していかないか危惧している。日医、厚て細かく規制せずに運用していこうと考えている。

労省とも、もう少し准看護師を養成する学校に対して問題意識を持っていただき、何らかの形で秋田県有床診療所は激減傾向にあるが、その対バックアップする体制をつくっていただきたい。

策として診療報酬引き上げだけでは歯止めになら日医ない。有床診療所の自由開業及びさまざまな規制

この問題は、若年者の人口減少もあり、今でも人緩和により、診療が行いやすい体制を構築するこ

手不足の状況がさらに 4 割減少するとまで言わとが今後重要だと考えている。

れている。現場では、事実上、定年の廃止という日医有床診療所の新規開設については、厚労省ようなことも起きている。職種や男女の働き方のから説明があったように、医療法施行規則の改正問題も含めて、働きやすい環境も整えていくなど、により、平成 30 年 4 月から緩和されることになっいろいろな面で対応していかないといけないと考た。完全に自由ということにはならないが、都道えている。

これは有床診療所に限らない課題である。

府県医療審議会や調整会議において、医師会から有床診が地域において果たしていく役割を十分に総括説明いただきたい。

日本医師会副会長

中川俊男

今回の診療報酬改定は、厳しい要件を課して政策的に医療を誘導
秋田県

介護医療院について、これまでのようにしようという “北風” ではなく、地域の医療機関梯子を外されることを危惧している会員も多いとがこれをしたら良いというインセンティブを働か思うが如何か。

せる “太陽” のイメージで改定を進めていくべき日医という方針で、概ねそのような改定になってきた

これまで、いつも梯子を外すことが繰り返されている。今回は、移行定着加算があり、これは大変優遇されている。こうしたものを活用してと思う。
医師の地域偏在と診療科偏在はこれからの最大いただきたい。のテーマの一つであると思う。また、若い医師が厚労省

今後そのような形で進めていくと、信頼病床を持って地域医療に参加、貢献したいという関係という観点から、機能分化・連携は進んでいことに関しては、今回の医療法改正により、届出かないと思う。診療報酬、介護報酬は医師会の先だけでよい仕組みになった。その医療機関がある生方が入って決定されていくものであるので、国地域の輪を乱さないように、調整会議で協議いたがそのようなことをする場合には厳しく指摘してだき、連携しながら地域医療提供体制を作っていいただきたい。安心して継続していただけないと、ただきたい。

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