117 回

第定時株主総会
招 集 ご 通 知

開催
日時2021年6月25日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

開催
場所

東京都文京区関口二丁目10番８号
ホテル椿山荘東京 バンケット棟１階「胡蝶」※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役8名選任の件
第3号議案 監査役1名および補欠監査役1名選任の件
目 次
ごあいさつ………………………………………………1
第117回 定時株主総会招集ご通知 …………………2
株主総会参考書類………………………………………5
添付書類
事業報告…………………………………………… 15
連結計算書類……………………………………… 39
計算書類…………………………………………… 51
監査報告書………………………………………… 60
トピックス…………………………………………… 66

ご来場自粛のお願い
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、議決権のご行使は書面（郵送）またはインター
ネットで行い、当日のご来場はご遠慮いただ
きますようお願い申しあげます。
本年のお土産は取り止めとさせていただきます。

証券コード：4218

何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

ごあいさつ株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼
申しあげます。
ここに第117回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
ご挨拶に先立ち、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申しあげますとともに、罹患された方々、ご家族、関係者の皆様に心よりお見舞い申しあげます。また、医療関係者の皆様をはじめ、感染拡大防止に日々ご尽力されている方々に深く感謝申しあげます。

代表取締役社長

私たちは『ニチバングループの理念』のもと、中長期ビ
ジ ョ ン 『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』 お よび、 そ の 礎 と な る 中 期 経 営 計 画 【ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～】を推進し、本年度は３年目を迎えます。
2020年度は理念経営を推進するため、様々な施策を実施しました。2021年度は理念を「行動」に移す年度と位置
づけ、取り組んでまいります。
５つの重点課題として挙げている「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改
革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」について将来を見据えて推進してまいります。
新型コロナウイルスの脅威は１年以上経った現在も収束の兆しが見えず、当社グループを取り巻く環境も大きく変わりました。第１四半期はインバウンド消失と国内消費の大幅な落ち込みにより苦戦しましたが、第２四半期以降は段階的に回復し、第４四半期には前期の水準まで持ち直しました。しかしながら、前半での落ち込みを取り戻すまでには至らず、当連結会計年度の実績は減収・減益となりました。
ニチバングループは基本理念のもと、中長期ビジョン「快適な生活を支える価値を創出し続け、グローバルに貢献する企業へ！」を実現するため、グループ一丸となって邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループ事業の発展にご期待いただき、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

1

招集ご通知

株

主

各

招集ご通知

証券コード 4218
2021 年 ６ 月 ８ 日

位
東京都文京区関口二丁目３番３号
高津敏

株主総会参考書類

代表取締役社長

明

第117回定時株主総会招集ご通知

日
場

時
所

3.

会議の目的事項
報 告 事 項1.

第117期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第117期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報告の件

計算書類

2.
議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

2021年６月25日（金曜日）午前10時
東京都文京区関口二丁目10番８号
ホテル椿山荘東京 バンケット棟１階「胡蝶」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

連結計算書類

1.
2.

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第117回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年６月24日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記

決

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名および補欠監査役１名選任の件
上

監査報告書

以

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.nichiban.co.jp/corp/）に掲載させていただきます。

2

議決権行使のご案内
議決権の行使は、以下の3つの方法がございます。当日ご出席の場合は、下記「書面・インターネッ
トによる議決権の行使」のお手続きは不要です。

❶ 株主総会への出席による議決権の行使

〈書面・インターネットによる議決権の行使〉❷ 書面（議決権行使書）による議決権行使
議決権行使書

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付へご提出ください。
また、本招集ご通知は、当日会場までご持参くださいますようお願い申しあげます。
日時

場所

2021年6月25日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2021年6月24日（木曜日）午後5時30分までに到着するようご返送ください。なお、各議案につきまして賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いさせていただきます。
行使
期限

東京都文京区関口二丁目10番8号

ホテル椿山荘東京
バンケット棟1階「胡蝶」

2021年6月24日（木曜日）
午後5時30分到着分まで❸ インターネットによる議決権行使
詳細は次頁をご参照ください。

ご注意
書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
また、インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後の議決権行使を有効とさせていただきます。

3

当 社 指 定 の 議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト（https://soukai.
mizuho-tb.co.jp/）にて議案に対する賛否をご入力ください。
行使
期限2021年6月24日（木曜日）
午後5時30分入力分まで

インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使ウェブサイト

見本

見本

見本

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/❶ 議決権行使ウェブサイトへアクセス
QRコードを読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスすることも可能です。

※「QRコード」は
株式会社デンソー
ウェーブの登録商
標です。

クリック

「次へすすむ」を
クリック

事業報告

❷ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会参考書類❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

招集ご通知

QRコードを読み取る方法「スマート行使」❷ ログインする
入力「議決権行使コード」

連結計算書類を 入 力 し、「 次 へ 」

クリック

をクリック

❸ パスワードの変更
力「パスワード」を入 力 し、
「登録」を

クリック

クリック

以降は画面の指示に従って賛否をご入力ください。

機関投資家の皆様へ「議決権行使コード」と「パスワード」は、同封の議決権行
使書用紙をご覧ください。

みずほ信託銀行 証券代行部
インターネット
ヘルプダイヤル

監査報告書㈱ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法により議決権を行使していただくことも可能です。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

入

計算書類

「スマート行使」の議決権行使は1回のみ。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

ふ0120-768-524（受付時間

平日午前９時〜午後９時）

4

株主総会参考書類
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分については、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化および設
備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を行うことを方針としております。この方針のもと、当期の期末配当金は、当期の業績を勘案し、以下のとおりとしたいと存じます。
1．期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につきまして、金30円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、621,635,520円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月28日といたしたいと存じます。
2．その他の剰余金の処分に関する事項（1）減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 1,000,000,000円（2）増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
1,000,000,000円

5

氏

名

現在の当社における地位

高津

敏明

２

さか い

ひろ のり

再 任

酒井

寛規

３

はら

ひで あき

再 任

原

秀昭

４

たて の

ひで お

再 任

舘野

英雄

５

し みず

よう じ

社 外

再 任

清水

與二

独立役員

６

再 任

７

再 任

８

新 任

いし はら

たつ お

社 外

石原

達夫

独立役員

さ とう

あき ひろ

社 外

佐藤

彰紘

独立役員

たか はし

やす ひこ

髙橋

泰彦

代表取締役社長

100％（17回/17回）

専務取締役

100％
（17回/17回）

取締役常務執行役員

100％（17回/17回）

取締役執行役員100％（17回/17回）

取締役

100％
（17回/17回）

取締役

100％
（17回/17回）

取締役

100％
（17回/17回）

常務執行役員

計算書類

とし あき

連結計算書類

たか つ

再 任

事業報告

１

取締役会への出席状況

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第２号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役
３名を含む取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

―

監査報告書
6

株主総会参考書類
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1990 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月

１

当社入社
当社事業統括本部購買部長
当社工業品営業統括部中部営業部長
当社執行役員メディカル特販営業部長
当社上席執行役員社長付
当社代表取締役社長 経営全般（現任）所 有 す る
当社の株式数

10,100株［取締役候補者とした理由］
高津敏明氏は、2019年６月に当社代表取締役社長に就任して以来、社業を牽引し、これまでに培った経営全般に関する知識と経験により、全役職員に（1966年11月13日生）
対してリーダーシップを発揮しており、当社の重要事項の決定および業務執【取締役会への出席状況】
行の監督に重要な役割を果たしてまいりました。今後も、経営における意思
取締役会17回/17回（100％） 決定と業務執行の監督を担うにふさわしい人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
【取締役就任時期】
たか

つ

とし

あき

高

津

敏

明

2019年６月

再任1985 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ４ 月

２
さか

い

ひろ

のり

酒

井

寛

規

（1961年７月６日生）

再

7

任

28,200株［取締役候補者とした理由］
酒井寛規氏は、2009年６月に当社取締役に就任し、管理本部長、CSR・経営統括担当等を歴任し、多様な経験と知見に加え、優れた経営執行能力を有しており、当社の経営における重要な意思決定と業務執行の監督に重要な役
割を担う人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

【取締役会への出席状況】
取締役会17回/17回（100％）【取締役就任時期】
2009年６月

当社入社
当社執行役員管理部長
当社取締役執行役員管理部長
当社常務取締役 CSR・経営統括担当
当社専務取締役 推進ユニット担当（兼）CSR担当（兼）広報宣伝室長
当社専務取締役 管理担当（兼）CSR担当（現任）氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2021 年 ４ 月
３

当社入社
当社執行役員テープ事業本部統括部長
当社執行役員テープ事業本部長
当社取締役執行役員テープ事業本部長
当社取締役常務執行役員 営業担当
（兼）事業統括本部長
当社取締役常務執行役員 営業担当
（兼）国内事業本部長（現任）

13,700株

株主総会参考書類

1984 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2020 年 ４ 月

所 有 す る
当社の株式数

招集ご通知

候補者
番 号

ひで

あき

秀

昭

事業報告

［取締役候補者とした理由］
原秀昭氏は、2012年６月に当社取締役に就任し、テープ事業部門における幅広い知識と経験を有しており、またその豊富な知識と経験、また視野の広（1962年１月13日生）
さから、営業やサプライチェーンを中心とした事業全般の推進のみならず、【取締役会への出席状況】
当社の取締役会における重要な意思決定および業務執行の監督を担える人物
取締役会17回/17回（100％） であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
はら

原【取締役就任時期】
2012年６月

任1985 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2017 年 ４ 月

４14,500株

計算書類

2017 年 ６ 月
2020 年 ４ 月

当社入社
当社執行役員安城工場長
当社執行役員大阪工場長
当社上席執行役員経営企画担当（兼）藤井寺・安城事業所総括担当
当社取締役執行役員経営企画担当
当社取締役執行役員 生産担当（兼）生産本部長（現任）

連結計算書類

再

の

ひで

お

野

英

雄

監査報告書

［取締役候補者とした理由］
舘野英雄氏は、2017年６月に当社取締役に就任し、テープおよびメディカ
ル関連製品の両事業分野において幅広い知識と経験を有しており、またその（1961年９月18日生）
豊富な知識と経験、また視野の広さから、当社の取締役会における重要な意【取締役会への出席状況】
思決定および業務執行の監督を担える人物であると判断し、引き続き取締役
取締役会17回/17回（100％） 候補者といたしました。
たて舘【取締役就任時期】
2017年６月

再任

8株主総会参考書類
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1970 年 ４ 月㈱旭通信社＊入社
2005 年 ３ 月㈱アサツー ディ・ケイ＊取締役執行役員
2010 年 ３ 月㈱アサツー ディ・ケイ＊代表取締役社長
2013 年 ３ 月㈱アサツー ディ・ケイ＊取締役相談役
2014 年 ６ 月
当社社外取締役（現任）＊現在：㈱ADKマーケティング・ソリューションズ

５0株［社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要］
清水與二氏は、㈱アサツー ディ・ケイ（現：㈱ADKマーケティング・ソリューションズ）の代表取締役社長・相談役を務め、企業経営者として豊富な（1946年８月24日生）
経験、実績、見識を有しており、当社の取締役会の意思決定においても、当【取締役会への出席状況】
社経営陣から独立した客観的な立場から、適法性・妥当性を確保するための取締役会17回/17回（100％） 助言・提言をいただいております。このことから、同氏を引き続き社外取締【取締役就任時期】
役候補者といたしました。
し

みず

よう

じ

清

水

與

二

2014年６月

再

任

社外取締役

独立役員

9

所 有 す る
当社の株式数

氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

６

0株

はら

たつ

お

原

達

夫

任

社外取締役

独立役員

連結計算書類

再事業報告［社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要］
石原達夫氏は、1980年に東京地方検察庁検事任官後、1987年に弁護士登録し、現在はスプリング法律事務所代表として一般民事のみならず幅広い業（1952年３月１日生）
種の企業法務案件を高度の専門的見地から処理されております。このことか【取締役会への出席状況】
ら、当社の取締役会の意思決定においても、当社経営陣から独立した客観的
取締役会17回/17回（100％） な立場から適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく、法曹界での豊富な経験、実績、見識を有する同氏を引き続き社外取締役候補者【取締役就任時期】
といたしました。
2016年６月
いし石

株主総会参考書類1977 年10月
司法試験合格1980 年 ４ 月
東京地方検察庁検事任官
1987 年 ４ 月
弁護士登録
1989 年 １ 月
沖信・石原法律事務所開設＊代表（現任）2016 年 ６ 月
当社社外取締役（現任）＊現在：スプリング法律事務所へ改称＜重要な兼職の状況＞
スプリング法律事務所代表

所 有 す る
当社の株式数

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
10

株主総会参考書類
候補者
番 号

７

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

さ

とう

あき

ひろ

佐

藤

彰

紘

1987 年10月
司法試験合格1990 年 ４ 月
弁護士登録1990 年 ４ 月
丸の内共立法律事務所入所
1995 年 ５ 月
佐藤彰紘法律事務所開設＊代表（現任）2016 年12月
当社社外監査役
2019 年 ６ 月
当社社外取締役（現任）＊現在：佐藤綜合法律事務所へ改称＜重要な兼職の状況＞
佐藤綜合法律事務所代表

所 有 す る
当社の株式数0株［社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要］
佐藤彰紘氏は、1990年に弁護士登録後、ビジネス法務を中心に研鑽を積まれ、また1995年の事務所開設後もビジネス法務案件を中心に高度な専門的【取締役会への出席状況】
見地から事案処理をし、ご活躍されるとともに、2015年４月より2016年
取締役会17回/17回（100％） ３月まで第一東京弁護士会副会長および日本弁護士連合会常務理事を務め、【取締役就任時期】
2019年４月からは内閣府公益認定等委員会委員の要職に就いております。
2019年６月
また、同氏は、2016年12月から２年６か月間当社社外監査役を務め、当社に深い知見を有しております。このようなビジネス法務分野や法曹界での豊再 任 社外取締役
富な経験、実績、見識を有し、当社に精通している同氏には、当社取締役会の意思決定において、当社経営陣から独立した客観的な立場から適法性・妥
独立役員
当性を確保するための助言・提言をいただきたく、引き続き社外取締役候補
者といたしました。
（1959年６月25日生）

11

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2021 年 ４ 月

８
たか

はし

やす

ひこ

髙

橋

泰

彦

新

任

8,900株［取締役候補者とした理由］
髙橋泰彦氏は、2011年４月に当社執行役員に就任し、管理本部長、経営企画室長等を歴任し、その豊富な知識と経験、また視野の広さから、当社の取締役会における重要な意思決定および業務執行の監督を担える人物であると判断し、新たに取締役候補者といたしました。

連結計算書類計算書類（注）1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。次回更新時においても、同内容での更新を予定しております。
3．清水與二、石原達夫および佐藤彰紘の３氏は社外取締役の候補者であります。
4．清水與二氏が当社の社外取締役に就任してからの年数（本定時株主総会終結の時まで）は７年であり、石原達夫氏が当社の社外取締役に就任してからの年数（本定時株主総会終結の時まで）は５年であり、佐藤彰紘氏が当社の社外取締役に就任してからの年数（本定時株主総会終結の時まで）は２年であります。
5．当社は、清水與二、石原達夫および佐藤彰紘の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
6．当社と清水與二、石原達夫および佐藤彰紘の３氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものといたします。

事業報告（1963年１月９日生）

当社入社
当社執行役員安城工場長
ニチバンテクノ㈱代表取締役社長
当社上席執行役員管理本部長
当社常務執行役員経営企画室長（兼) 広報宣伝部長
当社常務執行役員経営企画室長（現任）

株主総会参考書類1986 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2016 年 ４ 月
2020 年 ４ 月

所 有 す る
当社の株式数

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書
12

株主総会参考書類
第３号議案 監査役１名および補欠監査役１名選任の件
監査役髙橋一徳氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任を併せてお願いしたいと存じます。
当該補欠監査役については、監査役の員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は前任者の残存期間
といたします。また、この決議の効力は、次期定時株主総会開始の時までといたします。
なお、本議案については、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者および補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
監査役候補者
候補者
番 号

氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および重要な兼職の状況

1985 年 ４ 月
2012 年 ７ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ６ 月

１

当社入社
当社執行役員事業統括本部海外担当（兼）購買部長
当社執行役員事業統括本部購買部長
当社執行役員テープ事業本部埼玉工場長
当社監査役（現任）所 有 す る
当社の株式数

13,800株［監査役候補者とした理由］
髙 橋 一 徳 髙橋一徳氏は、1985年の入社以来、主に生産関連業務に従事し、海外担
当、購買部長や埼玉工場長を務めるなど、当社工場生産事業に関連する豊富（1961年２月15日生）
な知識と経験を有しており、2017年６月から当社監査役として、監査役会【取締役会への出席状況】
における監査の環境整備および社内情報の収集に積極的に努め、内部統制シ
取締役会17回/17回（100％） ステムの構築・運用の状況を日常的に監視しております。このことから、当社の監査役会の監査役として取締役の意思決定の過程や業務執行状況を監査【監査役会への出席状況】
監査役会17回/17回（100％） するのに適切な人物であると判断し、引き続き、監査役の選任をお願いするものであります。
再 任
たか

はし

かず

のり

（注）1．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。次回更新時においても、同内容での更新を予定しております。

13

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および重要な兼職の状況

かわ

いち

ろう

川

一

郎

（1958年５月10日生）

上

監査報告書

以

計算書類

（注）1．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．市川一郎氏は補欠の社外監査役の候補者であります。
3．同氏の選任が承認され、監査役に就任した場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
4．同氏の選任が承認され、監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令が定める額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、同氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものといたします。
5．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を当該保険契約により塡補することとしております。同氏が就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

連結計算書類

補欠監査役 （社外監査役） ［補欠の社外監査役候補者とした理由］
市川一郎氏は、1989年に公認会計士登録後、約25年間にわたり監査法人で会計監査業務を中心に研鑽を積むとともに、その後SWEAT CAPITAL㈱の独立役員（予定）
代表取締役を務めるなど、監査業務のみならず企業経営者として豊富な経験、実績、見識を有することから、当社取締役会の意思決定においても、当社経営陣から独立した客観的な立場から適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく、同氏を補欠の社外監査役候補者といたしました。

事業報告

いち

市

0株

株主総会参考書類

1983 年 ４ 月
1985 年10月

２

キヤノン㈱入社
監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あず
さ監査法人）入社
1989 年 ８ 月
公認会計士登録2014 年12月
SWEAT CAPITAL㈱設立
代表取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
SWEAT CAPITAL㈱ 代表取締役㈱ユニメディア 社外監査役㈱インフォバーングループ本社 社外監査役
伊藤ハム米久ホールディングス㈱ 社外監査役

所 有 す る
当社の株式数招集ご通知

補欠監査役候補者

14

事業報告（添付書類）

事（

業報2020 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ３ 月 31 日まで

告）

1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的に大規模な経済・社会活動の制限が実施され、当社グループも大きな影響を受けました。国内外の緊急事態宣言、ロックダウン等
により、個人消費や企業収益の先行きは未だに不透明で、取り巻く事業環境も予断を許さない状況であります。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画【ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～】を推進し、重点テーマである「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「AI・IoT
積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』実現に向けて取り組んでまいりました。
①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出
・研究開発組織の再編
・スタートアップ企業との協業プログラム推進
・顧客課題に対する提案・新規創出営業の推進、グループ社内提案制度の活用②グローバル市場へのスピーディな展開・拡大
・日本本社（海外事業本部）、販売子会社NICHIBAN（THAILAND）CO.,LTD.とあわせ、新たにNICHIBANEUROPE GmbHを設立し、タイ（東南アジア・南アジア・中東地域）・ドイツ（欧州地域）を含む全世界に対する新規開拓活動の推進
・重点地域における戦略的パートナー探索・選別（業務提携・M&A）③事業推進体制の見直しと収益改革
・不採算品の価格改定、物流コスト管理見直し
・SDGsへの取り組み・脱溶剤推進④事業戦略推進に向けたAI・IoTの積極活用
・戦略的データ活用と社内業務生産性向上に向けた、新基幹システムの導入開始⑤将来の持続的成長を担う人財育成
・社員エンゲージメント向上・組織マネジメント力強化の取り組み推進・中期人財育成体系の再整備

15

事業区分

（単位：百万円）（

第117期上半期

第117期下半期

第117期

2020 年 ４ 月 １ 日から2020 年 ９ 月 30 日まで

2020 年 10 月 １ 日から
2021 年 ３ 月 31 日まで

2020 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ３ 月 31 日まで

） （

） （

）

8,411

9,281

17,692

テ

11,266

12,56823,835

19,67821,85041,528

ー
合

プ

事
計

業

事業報告

メ デ ィ カ ル 事 業

株主総会参考書類

事業区分別売上高

招集ご通知

以上の取り組みを実施いたしました結果、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要の消失および在宅勤務の増加に伴うオフィス勤務等でのテープ需要低迷により、前年同期比5.8％減の415億２千８百万円となりました。
営業利益は、活動制限・自粛による旅費交通費および広告宣伝費の減少等の影響もあり、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高の減少により、前年同期比32.8％減の20億円となりました。
経常利益は、営業利益の減少により、前年同期比33.1％減の20億７千万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、これらの影響により、前年同期比22.9％減の13億５千万円となりました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
16

事業報告 －セグメントの概況－

メディカル事業
売上高

営業利益（単位：百万円）

20,538 21,394（単位：百万円）

19,717

17,692176億9千2百万円（前期比10.3％減）

5,935

5,675

4,957
3,629

36億2千9百万円（前期比26.8％減）

第114期 第115期 第116期 第117期

第114期 第115期 第116期 第117期

主要な事業内容（2021年３月31日現在）
ヘルスケアフィールド
大衆薬市場における医薬品、医療機器、医薬部外品、医療補助用テープ、テーピングテープ等の製造および販売ならびに輸出入

医療材フィールド
医療機関向けの医薬品、医療機器、医薬部外品、医療補助用テープ、テーピングテープ等の製造および販売ならびに輸出入

主な製品

ケアリーヴ™治す力™

17

ロイヒつぼ膏™

インジェクションパッドマイルド

チューシャバン™

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

計算書類

以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業全体（海外事業を含む）の売上高は、176億９千２百万円（前期比10.3％減）となり、営業利益は、売上高の減少により固定費負担率が大きく上昇し、前年同期を大きく下回り、36億２千９百万円（前期比26.8％減）となりました。

連結計算書類

医療機関向け医療材料市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による来院患者数および手術件数の減少に伴い、医療機関向けの消耗品使用量が減少し、依然として厳しい販売環境でありました。また、医療機関への訪問や学会等の対面活動は依然として制限され、Web面談を活用し、従来の営業スタイルを変えての活動となりました。
このような状況のなか、止血製品シリーズ “セサブリックTM” の売上は、感染対策の増加に伴い、前年同期を上回り、フィールド全体としての売上は前年並みを維持いたしました。

事業報告■ 医療材フィールド

株主総会参考書類

ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、鎮痛消炎剤 “ロイヒつぼ膏TM” シリーズのインバウ
ンド需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により消失いたしましたが、テレビコマーシャルやキャンペー
ン等の販促活動を積極的に実施し、国内需要拡大に注力いたしました。
このような状況のなか、高機能救急絆創膏 “ケアリーヴTM” シリーズの売上は、テレビコマーシャルやキャン
ペーンの効果に加え、気温の低下やコロナ禍の消毒による手荒れ・あかぎれの増加により前年同期を上回りまし
たが、フィールド全体としての売上は前年同期を大きく下回りました。

招集ご通知■ ヘルスケアフィールド

監査報告書
18

事業報告 －セグメントの概況－

テープ事業
売上高

営業利益

（単位：百万円）

25,696 26,023（単位：百万円）

24,345 23,835

2,266

238億3千5百万円（前期比2.1％減）

第114期 第115期 第116期 第117期

1,820
1,395

1,664

22億6千6百万円（前期比36.1％増）

第114期 第115期 第116期 第117期

主要な事業内容（2021年３月31日現在）
オフィスホームフィールド
家庭用・事務用の粘着テープ、両面テープ、粘着ラベル、粘着メモ、粘着シート、テープカッター、ラベル貼り機、製本機、接着剤等の製造および販売ならびに輸出入

工業品フィールド
包装・外装用、塗装マスキング用、農産用、電気用の粘着テープ・シート、テープ関連機器等の製造および販売ならびに輸出入

主な製品

セロテープ Ⓡ小巻カッターつき〈まっすぐ切れるタイプ〉

19

ディアキチTMワザアリTMテープ

セロテープ Ⓡ
ストアテープ

セロテープ Ⓡ
フードパックテープTM

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

監査報告書

また、海外事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行き不透明な状況が続きましたが、リモート商談およびオンラインによる製品告知など、新たな営業スタイルの構築を検討しながら活動を実施いたしました。
このような状況のなか、中国市場におきまして、手術後の傷あとケア専用テープ「アトファインTM」の展開を進めるとともに、越境ECサイトへの取り組みを強化し “ロイヒつぼ膏TM” シリーズの販売を拡大いたしました。
さらに、アジアおよび欧州に重点を置き、高機能救急絆創膏 “ケアリーヴTM” シリーズや止血製品 “セサブリッ
クTM” シリーズなどのメディカル事業製品と、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙マスキングテープなどのテープ事業製品の販売チャネルの構築と製品育成に注力するとともに、ドイツ・デュッセルドルフに販売子会
社NICHIBAN EUROPE GmbHを設立し、より現地に密着した営業活動の展開を開始いたしました。

計算書類

以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業全体（海外事業を含む）の売上高は238億３千５百万円（前期比2.1％減）となりましたが、営業利益は、継続的に行ってきた価格改定による原価率の改善や活動制限・自粛による経費削減の影響により営業費用が大きく減少したため、22億６千６百万円（前期比36.1％増）となりました。

連結計算書類

産業用テープ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や半導体不足による自動車メーカーの生産調整で、工業塗装用マスキングテープが低調に推移するなど、全体として厳しい販売環境でありました。
このような状況のなか、食品スーパー向けの売上は外出自粛要請により、中食・内食化需要が高まり、お弁
当・お惣菜の蓋固定に使用する「セロテープ®フードパックテープTM」は好調に推移いたしました。また、レジ袋
有料化に伴うお買い上げシール需要増加により、「セロテープ®別注印刷品」の売上は、前年同期を上回りました
が、フィールド全体としての売上は前年同期を下回りました。

事業報告■ 工業品フィールド

株主総会参考書類

文具事務用品市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による在宅勤務の継続により、オフ
ィス向け需要が減少を続けており、依然として厳しい販売環境でありました。
このような状況のなか、SDGsをキーワードに販売活動を推進し、キッチン雑貨ブランド “ディアキチTMワザ
アリTMテープ” シリーズの売上は、全国自治体の食品ロスイベントを通じて認知度を拡大したことにより、前年同期並みを維持いたしました。また、「セロテープ®」の売上は、官公庁等ユーザーに天然素材を使用した環境配慮製品であることを啓蒙活動したことにより、前年同期を上回りましたが、フィールド全体としての売上は前年同期を下回りました。

招集ご通知■ オフィスホームフィールド

20

事業報告
（2）資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
（3）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資総額は27億５千５百万円（無形固定資産への投資を含む）であり、主なものは次のとおりであります。
埼玉工場
裁断・包装設備（テープ事業）
テープ安城工場
裁断・包装設備（テープ事業）
メディカル安城工場
製造設備（メディカル事業）
ニチバンメディカル株式会社
製造設備（メディカル事業）（4）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特に記載すべき事項はありません。

212018年度

2019年度

2020年度（第115期）2018 年 ４ 月 １ 日から
2019 年 ３ 月 31 日まで（第116期）2019 年 ４ 月 １ 日から2020 年 ３ 月 31 日まで（当連結会計年度）
2020 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ３ 月 31 日まで

高

46,234百万円

47,417百万円

44,063百万円

41,528百万円

益

4,626百万円

3,860百万円

3,095百万円

2,070百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

3,132百万円

3,193百万円

1,751百万円

1,350百万円

１株当たり当期純利益

151円17銭

154円12銭84円54銭65円15銭

売
経

分
上

常

利

総

資

産

60,755百万円

60,329百万円

59,752百万円

61,214百万円

純資

産

33,317百万円

36,480百万円

37,218百万円

38,078百万円■ 売上高
50,00046,234（単位：百万円）

47,41744,063

5,000

3,000

20,0002,000

10,000
0

第114期

第115期

第116期

第117期

200

151.17

3,095

2,070

65.15

50

第114期

第115期

第116期

第117期

第114期

第115期

第116期

第117期

（単位：百万円）

0

第114期

40,00060,755 60,329 59,752 61,214

33,31720,00010,000

第115期

第116期

第117期

第116期

第117期

（単位：百万円）

36,48037,21838,078

第115期

第116期

第117期

30,00020,000

第114期

第115期

■ 純資産

40,000

0

1,350

0

監査報告書

84.54

1,751

2,000

1,000

■ 総資産

60,000

3,193

3,000

80,000154.12

100

0

3,132

3,860

計算書類

（単位：円）

0■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
4,000

1,000

■ １株当たり当期純利益

150

4,626

4,000

30,000（単位：百万円）

連結計算書類

40,00041,528■ 経常利益事業報告（注）2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第114期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

株主総会参考書類2017年度（第114期）2017 年 ４ 月 １ 日から
2018 年 ３ 月 31 日まで

区

招集ご通知

（5）財産及び損益の状況

第114期

22

事業報告
（6）対処すべき課題
今後の国内経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や、消費者心理の冷え込みなど先行きは引き続き不透明で、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況であります。このような状況のなか、当社グループは中期経営計画【ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～】を推進し、重点テーマである「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』実現に向けて取り組んでまいります。
① 中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出【マーケットイン開発による新製品の早期上市実現、次世代大型製品群の探索・創出】
顧客機軸をベースとした開発を推し進めるため、新たな組織体制のもと、マーケットインを意識した新製品
テーマの探索と創出を進めてまいります。また、社内提案制度の活用などにより、全従業員が製品開発に関わり、顧客目線での業務遂行に向けた意識改革を進めてまいります。
【コア技術の深化と進化、新しい発想で新たな事業展開に向けたオープンイノベーションの推進】
当社グループが持つコア技術をより有効に活用し、新製品のスピーディかつタイムリーな上市を実現するた
めに、製品設計における新たな仕組みの構築を推進いたします。また、オープンイノベーションなど新たな研究開発の取り組みによる新規事業・大型新製品の創出を図るとともに、将来に向けた技術人財の育成を確実に実践してまいります。
② グローバル市場へのスピーディな展開・拡大【３拠点体制での海外販売の拡大、および支援体制の強化】
販売３拠点体制（日本・タイ・ドイツ）による事業拡大に向けて、現地戦力の充実と新たな海外事業戦略の展開をスピーディに推進してまいります。海外市場での主要品目（ケアリーヴTM、止血製品、和紙マスキング
テープ、セロテープ®）とともに、新規育成品目（ロイヒつぼ膏TM、医療用ドレッシング “カテリープラスTM”
シリーズ、術後ケア “アスカブリックTM” シリーズ）の取り組みを強化してまいります。また、海外事業の推進体制強化を図り、サプライチェーン・開発・薬事等の面から事業拡大のための支援を強化してまいります。
さらに海外事業の拡大に向けて、販売面・生産面での業務提携・M&Aの活用を検討してまいります。
③ 事業推進体制の見直しと収益改革【顧客を機軸とした新たな事業推進体制でのブランド戦略再構築】
2021年４月１日付で営業・マーケティング部門の組織改定を行いました。BtoC事業であるヘルスケア・
EC・オフィスホームはコンシューマー営業本部として、顧客を機軸としたマーケティング戦略と販売・流通チ
ャネル施策を積極的に推進いたします。また、多様化する顧客のニーズと買場・情報アクセス、コミュニケー
ション機会を的確にとらえるために、成長戦略としてのコンシューマーブランド戦略と効果的なプロモーショ
ン施策を立案・実行してまいります。
一方のBtoB事業である工業品・医療材は、顧客密着とユーザー課題の探索・提案をベースとした営業活動を推進し、更なる新規開発案件の探索と新規ユーザー開拓による拡大を推進してまいります。
23

事業報告
連結計算書類⑤ 将来の持続的成長を担う人財育成【スキルマップ活用によるミドルマネジメント・専門分野のスキル強化、次世代経営層の育成】
中長期ビジョンに向けた事業運営・管理体制の確立に必要な人財としてのスキルマップの整備と人財育成を推進いたします。また、ミドルマネジメント力の強化と専門分野のスキル強化を図るとともに、次世代経営層の育成を進めてまいります。
【社員の健康を基本とした、理念浸透による意識改革と社員エンゲージメント向上策の強化】
社員の健康を基本とした、理念浸透と行動指針の実践による意識改革を進めてまいります。また、社員のエ
ンゲージメント向上による組織風土改善を進め、社員のモチベーションアップを推進してまいります。

株主総会参考書類④ 事業戦略推進に向けたAI・IoTの積極活用【事業戦略を実現するためのIT基幹システムの構築と実現】
今後の事業戦略施策の遂行に向けて、IT基幹システムを再構築し、販売・生産・在庫・会計など基幹業務の管理水準向上および業務プロセス改善による生産性の向上を図ってまいります。
【全社サプライチェーン最適化に向けた各部門の業務プロセス見直し】
DX（デジタルトランスフォーメーション）を見据えて、戦略的データ活用・業務プロセス変革・デジタル技術の積極活用を推進し、全社生産性向上と事業運営の効率化を進めてまいります。

招集ご通知【グループ全体での最適生産体制構築による生産コストの削減とCO２排出量の削減に向けた取り組み強化】
当社グループ全体での生産性向上によるコスト削減、生産体制の最適化と脱溶剤化を推進してまいります。
また、全社活動におけるCO２排出量のさらなる削減を図ってまいります。

計算書類
監査報告書
24

事業報告
（7）企業集団の主要な拠点と重要な親会社および子会社の状況（2021年３月31日現在）① 当社の営業所および工場
本社：東京都文京区関口二丁目３番３号
営業拠点：札幌オフィス、仙台オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、広島オフィス、
福岡オフィス
生産拠点：埼玉工場、テープ安城工場（愛知県）、メディカル安城工場（愛知県）
研究拠点：先端応用研究所（愛知県）
テープ製品設計センター（埼玉県）
メディカル製品設計センター（埼玉県）②

子会社
ニチバンプリント株式会社 ：埼玉県日高市大字中沢201番地
ニチバンテクノ株式会社：愛知県安城市二本木新町三丁目１番地14
ニチバンメディカル株式会社：福岡県朝倉郡筑前町野町字禅門橋1713番地
NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.：18th Floor, Unit no.1801, United Center Building, 323 Silom Road,
Silom, Bangrak, Bangkok, 10500 Thailand
NICHIBAN EUROPE GmbH：Oststraße 54, 40211 Düsseldorf, Germany③

関連会社
UNION THAI-NICHIBAN CO., LTD.：12 Soi Serithai 62 Minburi, Bangkok, 10510 Thailand
株式会社飯洋化工：東京都千代田区二番町11番５号
大東化工株式会社：岐阜県岐阜市折立364番地１④

重要な親会社の状況
該当する事項はありません。

⑤

25

重要な子会社の状況
当社の議決権比率（％）

会社名

資本金

ニチバンプリント
株
式
会
社

39百万円

94.9

5.1

100

粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売ニ チ バ ン テ ク ノ
株
式
会
社

20百万円

92.5

7.5

100

粘着テープ・テープ用カッター・テ
ープ用巻心等の製造販売

ニチバンメディカル
株
式
会
社

70百万円

87.1

12.9

100

医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売

NICHIBAN（THAILAND）
CO.,LTD.

10百万
バーツ

100.0

0.0

100

当社グループ製品の東南アジア・南
アジア・中東地域への販売

NICHIBAN EUROPE GmbH

２万５千
ユーロ

100.0

0.0

100

当社グループ製品のヨーロッパ全域
への販売

直

接

間

接

合

計

主要な事業内容

招集ご通知ネットワーク図株主総会参考書類

本社
営業拠点
札幌オフィス、仙台オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス、
大阪オフィス、広島オフィス、福岡オフィス

生産拠点

事業報告

埼玉工場、テープ安城工場、メディカル安城工場

研究拠点
先端応用研究所
テープ開発部製品設計センター
メディカル開発部製品設計センター

連結計算書類子会社
計算書類

ニチバンプリント株式会社
ニチバンテクノ株式会社
ニチバンメディカル株式会社※当地図には、海外販売子会社：NICHIBAN（THAILAND）CO., LTD. および NICHIBAN EUROPE GmbHは記載しておりません。

監査報告書
26

事業報告
（8）使用人の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分
メ

デ

ィ

テ

ー

全

社

カ

使用人数

ル

プ

事

（

事
共

業

494（ 22 ）名業

539（ 67 ）通合前連結会計年度末比増減）

227（ 24 ）

計1,260（ 113 ）

5（

△7 ）名

△16（ △12 ）
5（

△1 ）

△6（ △20 ）（注）1．使用人数は就業者数であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門および研究所等に所属しているものです。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

752（83）名平均年齢△7（△14）名（注）使用人数は就業者数であり、臨時従業員は（

平均勤続年数
41.9歳

18.5年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（9）主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借入先
株

式

株

式

会

社
会

借入額

三

菱

Ｕ

社

み

ず

Ｆ

Ｊ
ほ

銀

行

1,000 百万円

銀

行1,000 百万円

（注）1．当社は資金調達の機動性および柔軟性を確保するため、借入極度額40億円のコミットメントライン契約を取引銀行と締結しております。
2．当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

（10）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化および設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を取り入れる方針としております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、基本的に期末配当の年１回の配当を行っております。

27

（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数招集ご通知

2．会社の株式に関する事項
70,000,000株
20,738,006株
9,715名

所有者別株式分布状況

自己名義株式 0.08%
個人・その他 23.74%

証券会社 0.51%
金融機関 26.91%

国内法人 37.19%

株主名

持株数

持株比率

薬

品

工

業

株

式

会

社

6,758,000 株

32.61 ％

チ

バ

ン

取

引

先

持

株

会

1,155,100

5.57

株

式

会

Ｊ

銀

行

1,034,500

4.99

株

式

銀

行

1,034,500

4.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

652,400

3.15

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

540,000

2.61

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

356,800

1.72

Northern Trust Co.（AVFC）Sub a/c USL Non-Treaty

313,100

1.51

株

式

会

第

一

生

社
会

三

菱

Ｕ

社

み

ず

社
命

り
保

Ｆ

そ
険

株

ほ

な

銀

行

288,500

1.39

式

会

社

277,500

1.34（注）1．持株比率は自己株式（16,822株）を控除して計算しております。
2．株主名は、2021年３月31日時点での登録名称を表記しております。

該当する事項はありません。

監査報告書

3．会社の新株予約権等に関する事項

計算書類

鵬

ニ

連結計算書類大事業報告（4）大株主（上位10名）

株主総会参考書類

外国人 11.57%

28

事業報告
4．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況（2021年３月31日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

高

津

敏

明

経営全般

専

役

酒

井

寛

規

管理担当（兼）ＣＳＲ担当

秀昭

常務執行役員

暁執行役員

海外担当（兼）海外事業本部長

執行役員

生産担当（兼）生産本部長

務

取

締

取

締

役

原

取

締

役

伊

藤

取

締

役

舘

野

英

雄

取

締

役

清

水

與

二

取

締

役

石

原

達

夫

スプリング法律事務所

取

締

役

佐

藤

彰

紘

佐藤綜合法律事務所

常

勤

監

査

役

髙

橋

一

徳

常

勤

監

査

役

富

岡

和

彦

営業担当（兼）事業統括本部長

代表弁護士
代表弁護士

監

査

役

横

井

直

人

株式会社タケエイ 社外取締役
株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント

監

査

役

児

玉

安

司

新星総合法律事務所

社外監査役

代表弁護士

（注）1．常勤監査役のうち、富岡和彦氏は、2020年６月25日開催の第116回定時株主総会で新たに選任された監査役であります。
2．取締役堀田直人氏は、2020年６月25日開催の第116回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
3．監査役芹澤和弘氏は、2020年６月25日開催の第116回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
4．取締役のうち、清水與二、石原達夫および佐藤彰紘の３氏は、社外取締役であります。
5．取締役清水與二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するものであり、取締役石原達夫氏および取締役佐藤彰紘氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。また、取締役清水與二、石原達夫および佐藤彰紘の３氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
6．監査役のうち、横井直人および児玉安司の両氏は、社外監査役であります。
7．監査役横井直人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであり、監査役児玉安司氏は、弁護士・医師として豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。また、監査役横井直人および児玉安司の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

29

監査報告書3．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの連結および単体の営業利益率（中期経営計画のKPIの一つ）に応じて算出した額を従業員賞与実績も考慮しながら、賞与として毎年一定の時期に支給する。また、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、基本報酬の一定割合を自社株取得目的の報酬とし、役員持
株会において毎月一定額を自社株式の取得に充てることで、非金銭報酬等としての効果をもたらすこととす
る。

計算書類

2．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責および経験に基づき、当社と同程度の事業規
模や業種・業態の属する企業の水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。なお、業務執行取締役の報酬には自社株取得目的の報酬が含まれる。

連結計算書類1．基本方針当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により報酬限度額を決定する。その体系は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動したものとし、個々の取締役の報酬決定については各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。業務執行取締役の報酬は、基本報酬（自社株取得
目的報酬を含む）、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基
本報酬のみを支払うこととする。また、業務執行取締役の報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与および執行役員兼務取締役の執行役員報酬が含まれる。

事業報告（4）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その内容は以下の通りであります。また、当該方針は取締役会にて決定しております。

株主総会参考書類（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を当該保険契約により塡補することとしております。なお、保険料は当社が全額負担をしております。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役および執行役員であります。

招集ご通知（2）責任限定契約に関する事項
当社と社外取締役である清水與二、石原達夫および佐藤彰紘の３氏、社外監査役である横井直人および児玉安司の両氏は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

30

事業報告
4．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上記３にもとづき算定された業績連動報酬の額により決定される。なお、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬（自社株取得目的報酬を含む）：業績連動報酬＝7：3（2019年度の実績に基づく概算値）である。
5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については代表取締役社長がその内容を取締役会に提案し、取締役会において審議
検討のうえ決定している。
②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役および監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第103回定時株主総会において取締役については年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役については年額60百万円以内と決議いただ
いております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は４名です。
③

取締役および監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の員数（人）

取締役（うち社外取締役）

124
（21）

93
（21）

30
（―）

―
（―）

9
（3）

監査役
（うち社外監査役）

40
（9）

40
（9）

―

―

5
（2）

（注）1．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．支給額には、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与30百万円（取締役５名に対し30百万円）が含まれております。
3．上記業績連動報酬等の額の算定に用いた業績指標（連結および単体の営業利益率）に関する実績は次のとおりです。
・売上高営業利益率（連結）：6.8％
・売上高営業利益率（単体）：5.1％
4．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記(4)の①の方針に沿って決定しているものであると取締役会は判断しております。

31

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

取締役 佐藤彰紘
1．重要な兼職先と当社との関係
佐藤綜合法律事務所代表弁護士であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。
2．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況
出席率は100％（17回中17回）であります。
（イ）発言状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
主に弁護士として培ってきた豊富な経験と見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

株主総会参考書類取締役 石原達夫
1．重要な兼職先と当社との関係
スプリング法律事務所代表弁護士であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。
2．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況
出席率は100％（17回中17回）であります。
（イ）発言状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
主に弁護士として培ってきた豊富な経験と見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

招集ご通知（5）社外役員に関する事項① 取締役 清水與二
1．重要な兼職先と当社との関係なし
2．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況
出席率は100％（17回中17回）であります。
（イ）発言状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
主に企業経営者として豊富な経験、実績、見識を有しており、議案審議等に必要な発言を適宜行っており
ます。

32

事業報告
②

監査役 横井直人
1．重要な兼職先と当社との関係
株式会社タケエイの社外取締役であり、株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントの社外監査役であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。
2．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況
出席率は94.1％（17回中16回）であります。
（イ）監査役会への出席状況
出席率は100％（17回中17回）であります。
（ウ）取締役会および監査役会における発言の状況
企業会計ならびに会計監査に関する豊富な経験、実績、見識を有しており、当社の経営陣から独立した客観的な立場にて取締役の意思決定の過程や業務執行状況を適切に監査するとともに、必要な発言を適宜行っております。
監査役 児玉安司
1．重要な兼職先と当社との関係
新星総合法律事務所代表弁護士であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。
2．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況
出席率は100％（17回中17回）であります。
（イ）監査役会への出席状況
出席率は88.2％（17回中15回）であります。
（ウ）取締役会および監査役会における発言の状況
弁護士ならびに医師としての豊富な経験、実績、見識を有しており、当社の経営陣から独立した客観的な立場にて取締役の意思決定の過程や業務執行状況を適切に監査するとともに、必要な発言を適宜行っており
ます。

33

（1）名

称

EY新日本有限責任監査法人（注）2020年６月25日開催の第116回定時株主総会において、新たにEY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人に選任されたことに伴い、当社の会計監査人であった清明監査法人は退任いたしました。

支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

47 百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

47 百万円（4）責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。

監査報告書（6）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に係る議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

計算書類（5）補償契約の内容の概要
該当する事項はありません。

連結計算書類（3）非監査業務の内容該当する事項はありません。

事業報告（注）1．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠
ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項および同条第２項の同意を行っております。
2．当社の在外子会社は、当社の会計監査人以外の監査を受けております。
3．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。

株主総会参考書類（2）報酬等の額

招集ご通知

5．会計監査人の状況

34

事業報告
6．業務の適正を確保するための体制の概要および当該体制の運用状況の概要（1）取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 社長を委員長とする内部統制委員会の設置による内部統制システムの構築・運営体制の整備② 「内部監査規則」等に基づき、内部監査室が実施する、取締役および使用人の職務執行の法令・定款違反等に対する監査体制の整備③ 社内担当者、監査役会議長および社外の顧問弁護士を直接の情報受領者とする「ニチバングループ倫理違反相談窓口」の設置および通報者に対する不利益取り扱い禁止を明記した「内部通報規則」の整備＜上記体制の運用状況＞
内部統制委員会は、内部統制システムの体制整備、運用状況の確認等、必要な措置をとっております。
内部監査室は、定期的に監査を行い、法令・定款違反等の業務執行行為を発見した場合、当社代表取締役
社長および監査役に報告しております。
また、「ニチバングループ倫理違反相談窓口」を設置し、法令・定款および社内規程違反、またはそのおそれのある事実の早期発見に努めております。
また、通報者の不利益取り扱いを禁止した「内部通報規則」を定め、通報者の保護と通報制度の実効性を確保しております。
（2）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制「取締役会規則」等に基づく、株主総会議事録、取締役会議事録等、重要情報の保存・管理体制の整備＜上記体制の運用状況＞
取締役会を含む重要な会議の内容については、「取締役会規則」等の各会議の規則に基づき、文書または電磁的媒体に記録保存、管理しております。
また、「職務権限基準規則」に基づく決裁事項、その他の取締役の職務執行に係る情報については、「決裁手続規則」に基づき、文書または電磁的媒体に記録保存、管理しております。
なお、必要に応じて管理体制の見直し、規則の整備を行っております。
（3）損失の危険の管理に関する規則その他の体制① 「リスク管理規則」に基づく損失の危険の全社的な管理や対応に対するリスク管理体制の整備② 「リスク管理規則」に基づく個々の損失（品質、財務等）の危険に対するリスク管理体制の整備③ 事業継続計画（BCP）に基づく速やかな緊急対策本部の設置ならびに損失の極小化および復旧に向けた対応の整備＜上記体制の運用状況＞
総務担当部署が総括的に担当し、全社的なリスク管理体制の構築、規則類の整備、運用状況の確認、情報の適切な伝達等および全社総括部署として必要な措置を講じております。
35

計算書類
監査報告書

＜上記体制の運用状況＞
各子会社社長は経営執行会議にて定期的な事業報告を行っております。また、当社取締役会は、各子会社の経営の自主性を尊重するとともに、当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「グループ会社管理規則」を整備し、各子会社の財産および損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については、事前協議を行っております。
当社は、各子会社に関してもコンプライアンスの確保、会計基準の同一性の確保等を図るため「グループ会社管理規則」に従って管理を行っております。また、半期に１回当社代表取締役を議長とするグループ会
社社長連絡会議を開催し、各子会社は必要な報告を行っております。

連結計算書類（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社の自主性を尊重した上で、経営状況を把握するための経営執行会議による定期的な事業報告
体制の構築② グループ全体の業務の整合性確保と効率的な遂行のための規程の整備③ グループ会社監査役連絡会を通じ、監査役が実施する、各子会社の内部統制の整備および運用状況の監査体制の整備④ 「内部監査規則」等に基づき、内部監査室が実施する、各子会社の法令・定款違反等に対する監査体制の
整備

事業報告

＜上記体制の運用状況＞
当社取締役会は、社外取締役３名を含む８名の取締役で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。毎月１回開催し、必要に応じて適宜臨時に開催しております。当事業年度においては、取締役会は17回開催し、重要事項の決定や各取締役からの業務報告などが行われ、社外取締役や監査役を交え、審議しております。また、当社代表取締役を議長とする経営戦略会を月２回開催し、経営の基本戦略、方針および諸施策を事前に議論し、経営活動の迅速化と効率化を推進しております。さらに取締役会の機能をより強化するために、経営執行会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的な事項および重要事項の確認を行っております。
なお、取締役会の決定に基づく業務執行は、責任者、責任範囲および手続を規定した「組織規則」、「職務権限規則」および「決裁手続規則」に従い行っております。

株主総会参考書類（4）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会による取締役の職務執行の監督、経営戦略会による経営活動の迅速化、効率化および経営執行会
議による取締役会の機能の強化② 取締役会の決定に基づく業務執行についての規定の整備

招集ご通知

当社経営企画室長を委員長とする「BCP委員会」を年２回開催し、想定されるリスクおよび発生したリス
クに対応するとともに、リスク管理に関する情報共有および管理を徹底しております。

36

事業報告
監査役は、定期的に（年４回）グループ会社監査役連絡会を開催し、各子会社の内部統制の整備および運用状況を監視しております。また、各子会社取締役にヒアリングを行い、業務執行状況を確認しております。
内部監査室は「内部監査規則」等に基づき各子会社を監査し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見されたときには、直ちに発見された内容および当社への影響等について、当該子会社、当社代表取締役および監査役に通報しております。
（6）監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役より職務補助の要請がある場合の職務補助使用人の取締役からの独立性確保に向けた体制の整備＜上記体制の運用状況＞
監査役より職務補助の要請があるときには、要請内容を尊重し、経理、総務等関係部署の使用人に監査役の職務を補助させることとしております。
（7）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役による重要な会議への出席と監査役に対する迅速かつ有効な報告体制の整備② 監査役と内部監査部門との緊密な連携に基づく効率的な監査体制の整備③ 監査役による外部専門家を利用した監査体制の整備＜上記体制の運用状況＞
監査役は、取締役会、経営戦略会、経営執行会議、事業戦略会議およびグループ会社社長連絡会議等の会議に出席し、経営状態・意思決定プロセスを常にチェックしております。
監査役に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、予め取締役と協議して定めた監査役会に対する報告事項等について、迅速かつ有効に報告がなされる体制を運用しております。
監査役は、内部監査室より内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を受け、必要に応じて調査を求めております。
監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士等に相談することができ、その他監査役の職務の執行について生ずる費用の前払、または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用等は、会社が負担して
おります。

37

連結計算書類＜上記体制の運用状況＞
当社グループは、反社会的勢力排除を目的とした公益社団法人より、反社会的勢力の近時の動向について情報収集を行うとともに、所轄警察署や近隣企業、顧問弁護士との連携を強化し、情報収集に努めております。なお、当社グループの行動の手引きである「ニチバングループ行動ハンドブック」に、反社会的勢力を排除する旨を明記し、日常の企業活動を行う上で全ての取締役・使用人が実践するよう周知徹底しておりま
す。

事業報告

（9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社グループの反社会的勢力排除体制とその取り組み

株主総会参考書類＜上記体制の運用状況＞
当社の取締役および使用人は、監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、またはコ
ンプライアンス違反事項を確認した場合、速やかに監査役へ報告を行っております。
監査役は、監査の実効性を高めるため、必要に応じ、監査役、会計監査人、内部監査室と連携しております。また、当社の取締役および使用人に対しては、監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、またはコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行うよう、社内規程および社内向けWebネットワークに掲載し、周知徹底しております。

招集ご通知（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と会計監査人、内部監査室との連携体制の整備と「コンプライアンス規則」に基づく取締役および使用人から監査役への報告体制の整備

7．株式会社の支配に関する基本方針
計算書類

当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化および株
主共同の利益の拡大に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

監査報告書
38

連結計算書類
連結貸借対照表（2021年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金額（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他

資産合計
39

科

目

金

額

（負債の部）
34,197
13,900
8,861
4,014
3,981
1,491
1,597
351
△1
27,016
20,697
9,489
7,148
2,257
193
1,152
456
954
938
15
5,364
2,527
1,120
1,168
548

61,214

流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債・純資産合計

14,622
4,316
5,336
47
510
1,968
135
188
1,090
65
354
496
111
8,514
2,000
69
74
3,223
3,031
113
2
23,13636,8245,451
4,186
27,201
△15
1,253
271
△70
1,052
38,07861,214

至 2021年３月31日）（単位：百万円）

科

目

額41,52828,15813,369188
13,181
11,181
2,000

0

169
1,900
550
1,350
1,350

監査報告書

422
127

0

計算書類

59
12
98

167
2,070

連結計算書類

37
111
9
8

237

事業報告

22
27
111
76

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
コストキャップ保証料解約返戻金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除却及び売却損
減損損失
固定資産撤去費用
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

招集ご通知

連結損益計算書（自 2020年４月１日40連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

5,451

利益剰余金

4,186

26,534

自己株式△15

株主資本合計36,158

当期変動額
剰余金の配当△683△683

親会社株主に帰属する当期純利益

1,350

1,350

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

666

△0

666

5,451

4,186

27,201△15

36,824

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

129

為替換算
調整勘定
△28

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
959

1,060

純資産合計
37,218

当期変動額

41

剰余金の配当△683

親会社株主に帰属する当期純利益

1,350

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

141

△42

当期変動額合計

141

△42

93

193

859

当期末残高

271

△70

1,052

1,253

38,078

93

193

193

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書（1） 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および連結子会社の名称
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
ニチバンプリント株式会社
ニチバンテクノ株式会社
ニチバンメディカル株式会社
NICHIBAN（THAILAND）CO.,LTD.
NICHIBAN EUROPE GmbH
なお、NICHIBAN EUROPE GmbHは、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
（2） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数および会社等の名称
・持分法適用の関連会社の数
３社
・関連会社の名称
UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.
株式会社飯洋化工
大東化工株式会社② 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（3） 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NICHIBAN（THAILAND）CO.,LTD.およびNICHIBAN EUROPE GmbHの決算日
は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
（4） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
・有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
・たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

招集ご通知

連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

42

連結計算書類②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3～60年
機械装置及び運搬具
4～17年
・無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。
・返品調整引当金
返品による損失に備えるため、当連結会計年度末における過去の返品実績率および売上利益率に基づき将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
なお、重要性が増したことにより、当連結会計年度より計上しております。
・賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
・役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社３社にて、役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、当社は2009年６月開催の定時株主総会において、また連結子会社は当連結会計年度に開催された定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

43

連結計算書類
計算書類
監査報告書

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

事業報告

2．表示方法の変更・連結貸借対照表
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「設備関係支払手形」(前連結会計年度51百万円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

株主総会参考書類

重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理により行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
特定借入金の支払金利
・ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
・退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・消費税等の会計処理
税抜方式によって行っております。

招集ご通知

④

44

連結計算書類
3．会計上の見積りに関する注記（退職給付に係る負債関係）（1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る資産
1,120百万円
退職給付に係る負債
3,223百万円（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
当社および国内連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度および退職一時金制
度を採用しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
金額の算出にあたっては、複数の計算基礎（割引率、退職率、昇給率、年金資産の期待運用収益率、死亡率等）を前提条件として用いております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
割引率は、退職給付の金額で加重計算した平均期間に対応する国内社債のスポットレートを単一の加重平均割引率として設定しております。当連結会計年度末における割引率は、0.93％であります。
期待運用収益率は、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しております。かかる長期期待運用収益率は、株式および社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づいております。当連結会計年度末における、年金資産の長期期待運用収益率は、2.0％であります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
退職給付に係る負債等の算定における前提条件が実際と異なる場合、または、前提条件が変更となった
場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

45

5．連結貸借対照表に関する注記

事業報告
連結計算書類計算書類（1） 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
257百万円
土地534百万円
計
792百万円② 担保に係る債務
長期借入金
600百万円（2） 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
37,430百万円（3） 貸出コミットメント
提出会社は、資金調達の柔軟性および機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000百万円
借入実行残高-百万円
差引額
4,000百万円

株主総会参考書類（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド消費の低下をはじめ、スポー
ツ、イベント等の制限、各種店舗の営業時間短縮などにより、業績に影響を受けております。
従来、このような状況は、当連結会計年度においても一定程度継続することを想定しておりましたが、当該感染症の収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度までは少なくとも当該影響を受けるものとして、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

招集ご通知

4．追加情報

監査報告書
46

連結計算書類6．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1） 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式
20,738,006株（2） 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

683

33

計

―

683

―

決

②

議

基準日

効力発生日

2020年３月31日 2020年６月26日――

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2021年６月25日開催予定の第117回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
621百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額30円
・基準日
2021年 ３ 月31日・効力発生日2021年 ６ 月28日

7．金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先管理基準に沿ってリスク低減を図っております。また海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認し、保有状況を見直しております。
未払金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務および営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債
務は１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てにより生じており、為替の変動リスクに晒されておりますが、上記の外貨建ての営業債権の原価となる商品に係る買掛金については、同一通貨建ての売掛金と両建てされております。
また、これらの債務は、長期借入金および長期預り保証金とともに、流動性リスクに晒されております
が、取引銀行とのコミットメントライン契約の締結、資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクの低減を図っております。
さらに、長期借入金については、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行なっております。

47

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

13,90013,900-

受取手形及び売掛金

8,861

8,861

-

電子記録債権

4,014

4,014

-

投資有価証券

1,185-

27,961-

支払手形及び買掛金

4,316

4,316

-

電子記録債務

5,336

5,336

-

未払金

510

510

-

設備関係支払手形

354

354

-

営業外電子記録債務

496

496

-

2,000

1,986

△13

長期借入金

3,031

3,031

-

負債計

16,046

16,033△13（注）投資有価証券のうち非上場株式および持分法適用会社の持分相当額は、時価を把握することが困難なため、上記金額には含めておりません。

8．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産（2） １株当たり当期純利益

該当する事項はありません。

1,837円64銭
65円15銭計算書類

9．重要な後発事象に関する注記

連結計算書類

長期預り保証金

事業報告

1,185
27,961

資産計

株主総会参考書類

現金及び預金

招集ご通知（2） 金融商品の時価等

監査報告書
48

連結計算書類
10．その他の注記（1） 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
工場建物に含まれるアスベストの除去費用および土壌回復費用ならびに不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時または資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
当社は、大阪府藤井寺市に所有している旧大阪工場において、土壌および地下水より、大阪府条例が定める基準値を上回るベンゼンが検出され、2018年６月25日付けで大阪府より、「要措置区域」の指定を受けました。これを受け、土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用を資産除去債務に計上しておりました。
当連結会計年度において、土壌・地下水汚染の除去等の工事が完了となりましたので、429百万円を資産除去債務残高から減算しております。
④ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

0百万円

時の経過による調整額

0百万円

資産除去債務の履行による減少

49545百万円△429百万円

見積りの変更による増加額

△2百万円

期末残高

113百万円

用途

種類

ニチバン株式会社
東京都文京区

事業用資産

その他

3

ニチバンメディカル株式会社
福岡県朝倉郡

機械装置及び運搬具

8

事業用資産

その他

0

計

金額（百万円）12

事業報告

当社グループは、各事業所別かつ事業の種類別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、資産をグルーピング化して減損の検討を行っております。
事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
（3） 固定資産撤去費用に関する注記
当社の旧大阪工場（藤井寺市）における解体工事にかかる費用であります。
（4） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて、単位未満は０で表示しております。

株主総会参考書類

場所

招集ご通知

（2） 減損損失に関する注記

連結計算書類
計算書類
監査報告書
50

計算書類
貸借対照表（2021年３月31日現在）
科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
長期前払費用
その他

資産合計

51

（単位：百万円）

金

額
29,364
10,695
1,347
3,995
7,207
3,610
852
1,135
180
159
154
26
△1
19,104
14,315
5,421
923
5,198
8
397
2,054
105
205
949
935
14
3,839
1,326
436
723
985
206
161
0

48,469

科 目（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
返品調整引当金賞与引当金
役員賞与引当金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計金額
10,940
45
5,182
1,978
24
297
1,831
73
24
37
188
728
30
496
1
7,688
2,000
25
2,525
2
3,021
113
18,62829,569
5,451
4,186
4,186
19,946744
19,202
14,754
436
4,012
△15
270
270
29,84048,469

至 2021年３月31日）（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

39,955

売上原価

27,913
12,042

返品調整引当金繰入額

188

差引売上総利益

11,854

販売費及び一般管理費

10,597

営業利益

1,256

株主総会参考書類

売上総利益

招集ご通知

損益計算書（自 2020年４月１日

営業外収益
224

受取賃貸料

116

コストキャップ保証料解約返戻金

27

その他

52

事業報告

受取利息及び配当金

421

営業外費用
37

支払手数料

111

貸与資産減価償却費

14

その他

19

経常利益

182

連結計算書類

支払利息

1,494

特別損失
40

減損損失

3

固定資産撤去費用

53

税引前当期純利益

1,396
214

法人税等調整額

137

351
1,045

監査報告書

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

97

計算書類

固定資産除却及び売却損

52

計算書類
株主資本等変動計算書（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

4,186

4,186

744

5,451

利益剰余金
合計

別途積立金

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

13,754474

4,612

19,585

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

1,000

固定資産圧縮積立金
の取崩

△37

当期純利益

△683

△683

△1,000

-

37

-

1,045

1,045

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

1,000

△37

△600

361

5,451

4,186

4,186

744

14,754436

4,012

19,946

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△15

29,208129

129

29,338

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

当期変動額
剰余金の配当△683△683

別途積立金の積立--

固定資産圧縮積立金
の取崩

-

-

1,045

1,045

△0

△0

当期純利益
自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

53

140

140

140

当期変動額合計

△0

361

140

140

502

当期末残高

△15

29,569270

270

29,840

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告書（1） 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
・子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3～50年
機械及び装置12～17年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、当事業年度末における過去の返品実績率および売上利益率に基づき将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
なお、重要性が増したことにより、当事業年度より計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

招集ご通知

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記

54

計算書類
④

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりまし
たが、2009年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日（2009年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（4） その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理により行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
特定借入金の支払金利
ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によって行っております。

55

・貸借対照表
前事業年度において「その他」に含めておりました「長期前払費用」(前事業年度26百万円)については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。

3．会計上の見積りに関する注記

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書（退職給付引当金関係）（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額
退職給付引当金
2,525百万円（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
当社は、確定給付型年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
金額の算出にあたっては、複数の計算基礎（割引率、退職率、昇給率、年金資産の期待運用収益率、死亡率等）を前提条件として用いております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
割引率は、退職給付の金額で加重計算した平均期間に対応する国内社債のスポットレートを単一の加重平均割引率として設定しております。当事業年度末における割引率は、0.93％であります。
期待運用収益率は、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しております。かかる長期期待運用収益率は、株式および社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づいております。当事業年度末における、年金資産の長期期待運用収益率
は、2.0％であります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
退職給付引当金の算定における前提条件が実際と異なる場合、または、前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

株主総会参考書類・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

招集ご通知

2．表示方法の変更

56

計算書類
4．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド消費の低下をはじめ、スポーツ、イベン
ト等の制限、各種店舗の営業時間短縮などにより、業績に影響を受けております。
従来、このような状況は、当事業年度においても一定程度継続することを想定しておりましたが、当該感染症の収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌事業年度までは少なくとも当該影響を受けるものとして、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5．貸借対照表に関する注記（1） 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
257百万円
土地534百万円
計
792百万円② 担保に係る債務
長期借入金
600百万円（2） 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
26,005百万円（3） 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権1,066百万円
短期金銭債務
1,199百万円（4） 貸出コミットメント
当社は、資金調達の柔軟性および機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000百万円
借入実行残高-百万円
差引額
4,000百万円

57384百万円
9,870百万円
262百万円

株主総会参考書類

関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高
仕入高② 営業取引以外の取引による取引高

招集ご通知

6．損益計算書に関する注記

7．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
16,822株

8．税効果会計に関する注記

9．関連当事者との取引に関する注記

ニチバンメディカル㈱議決権等の所有 関連当事者
割合
との関係

所有
直接 87.1％
間接 12.9％

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

当社販売
品の製造

商品・原材料の仕入(注1)

7,112

買掛金

710

資金の援
助

資金の貸付(注2)
貸付金の回収
利息の受取

900
45
1

関係会社短期貸付金
関係会社短期貸付金
その他流動資産180675-

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

1,440円10銭
50円44銭監査報告書(注)1.取引条件は、市場価格等を勘案して個別に協議の上、契約等に基づき決定しております。
2.資金の貸付においては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保の受け入れはありません。
3.上記の表における取引金額等の内、期末残高には消費税を含めており、取引金額には消費税等を含めてお
りません。

計算書類

取引の内容

連結計算書類名称

事業報告

繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金、減価償却限度超過額等であります。

58

計算書類
11．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

12．その他の注記（1） 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
工場建物に含まれるアスベストの除去費用および土壌回復費用ならびに不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時または資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
当社は、大阪府藤井寺市に所有している旧大阪工場において、土壌および地下水より、大阪府条例が定める基準値を上回るベンゼンが検出され、2018年６月25日付けで大阪府より、「要措置区域」の指定を受けました。これを受け、土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用を資産除去債務に計上しておりました。
当事業年度において、土壌・地下水汚染の除去等の工事が完了となりましたので、429百万円を資産除
去債務残高から減算しております。
④ 当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少

0百万円
0百万円
△429百万円

見積りの変更による減少額

△2百万円

期末残高

113百万円（2） 固定資産圧縮積立金に関する注記
固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
（3） 固定資産撤去費用に関する注記
当社の旧大阪工場（藤井寺市）における解体工事にかかる費用であります。
（4） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて、単位未満は０で表示しております。

59

545百万円監査報告書独立監査人の監査報告書
2021年５月20日

ニチバン株式会社
取締役会 御中東

京事

務

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

所
公認会計士

矢

定 俊

博 ㊞

公認会計士

鈴

木 博

貴 ㊞

計算書類
監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ニチバン株式会社の2020年４月１日から2021年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

EY新日本有限責任監査法人

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

60

監査報告書
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以61

上独立監査人の監査報告書
2021年５月20日

ニチバン株式会社
取締役会 御中東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

矢

定 俊

博 ㊞

鈴

木 博

貴 ㊞

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ニチバン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第117期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

EY新日本有限責任監査法人

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告

監査報告書
62

監査報告書
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

63

上

監

査

報

告

書

連結計算書類計算書類
監査報告書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている「株式会社の支配に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号イの基本方針）については、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第117期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告い
たします。

招集ご通知

監査役会の監査報告

64監査報告書2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている「株式会社の支配に関する基本方針」については指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月21日

ニチバン株式会社
常勤監査役
髙
常勤監査役
富
監 査 役
横
監 査 役
児

監査役会
橋 一 徳
岡 和 彦
井 直 人
玉 安 司

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役のうち、横井直人、児玉安司は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以65

上（ご参考）
トピックス（ご参考）トピックス
ニチバングループのサステナビリティ重要テーマと取り組み事例
ニチバングループでは「サステナビリティ重要テーマ」を策定し、持続可能な社会の実現に向け、さまざまな取り組みを推進しています。当社グループは世界共通の目標であるSDGsに賛同し、重要テーマにおいても関連するSDGsターゲットを明確にしています。

ESGの重要テーマ

本業の重要テーマ
サステナビリティ
重要テーマ
セロテープ®が天然素材由来の製品であることによる環境課題への貢献

主な取り組み環境負荷の低減

●

本業

●

●

環境マネジメントシステムの運用
環境情報の開示

原材料の有効活用による廃棄物の削減● 水の効率的利用および廃 水処 理の管理向上

気候変動・地球
温暖化対策
化学物質の
適正な管理

●

●
●

●

製品の品質向上と安全の確保

社会

粘着テープの使用による家庭系
食品ロス削減に
貢献

●

関連する
SDGs

●

資源の枯渇への配慮

生物多様性保全
新たな貼り薬を開発し、疾病の治癒や健康な生活の維持に貢献環境・社会課題の解決に貢献する
製品開発● 環境ラベルの取得●●

絆創膏や止血製品、ドレッシング材による感染予防への貢献
感染予防に向けた止血製品の啓発活動貼り薬を通じた
医療への貢献主な取り組み環境配慮製品の開発

環境

主な原料が天然素材であり、バイオマスマークを取得した、環境にやさしい循環型のエコロジー製品であ ることを 訴 求し、
プラスチックフィルムなどを使 用したテープとの差別化を実現

サステナビリティ
重要テーマ

関連する
SDGs

食品の袋の封止めだけでなく、食材の購入日や調理 日、 消 費 期 限 な ど をテープに記 入し、ラベルとして 使 用 する ことで、
食品ロス防止を提案

ダイバーシティー推進と人財育成
労働安全衛生と社員の健康への対応
地域・社会への貢献

ガバナンス

コーポレート
ガバナンス

●

●
●
●
●

エネルギー利 用の効率化による
CO2排出量の削減
原材料のグリーン調達の推進
新技術の創出による溶剤使用量の削減
巻心ECOプロジェクトの植樹活動
小学校への出前授業による啓蒙活動
品質マネジメントシステムの運用
顧客満足の向上
女性活躍と障がい者雇用の推進
将来の持続的成長を担う人財育成

次世代認定マーク取得による行動
計画の推進● 従業員の健康管理●

事業所周辺地域とのコミュニケー
ション活動● 障がい者支援●●

内部統制システムの整備

コンプライアンスの浸透（行動ハンドブックによる教育）● 内部通報窓口の充実●

コンプライアンス
リスクマネジメント●

緊急時対応訓練の実施
BCP・BCMによる安 定供 給体 制の整備

情報セキュリティー●

IT統制の整備

●66

（ご参考）トピックス
取り組み事例のご紹介〜サステナブル社会に向けて

植物由来製品の周知・拡大を通じたSDGｓ推進〜

セロテープとOPPテープの違い

地球にやさしいセロテープ

セロテープ®は、発売当初から一貫して植物性の原料を使用しています。セロハンの原料は木材パルプ、粘着剤は天然ゴムと松脂などの天然樹脂が主成分で、巻心は再生紙です。
OPPテープは、ポリプロピレンフィルムに主にアクリル粘着剤を塗布したテープです。主な原料は石油由来の成分で、セロテープ®と比べ焼却時にはCO₂を多く排出します。

私たちニチバンは、70年以上も前から
植物由来のセロテープ®
という商品を世に出し、環境問題に対する
様々な取り組みを行ってきました。
ニチバンの企業理念「すべての人々の幸せを実現」するために、新たな環境問題への取り組みを始めています。

セロテープに変えることはサステナブルな取り組みです※ニチバン調べ

GMS・スーパーマーケット 22,257店（2019.11）（全国スーパーマーケット協会）■

日本全国の小売店

10万店

ドラッグストア 20,228店（2019.3）（日本ドラッグストア協会）■

今後、下記のメッセージおよびロゴマー
クを、ニチバンのSDGsに向けた取り組みを表すものに公式使用していき、持続可能な社会の実現に向け、さまざまな取り組みを推進していきます。

ホームセンター 4,790店（2019.3）（日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会）■■

コンビニエンスストア

57,956店※出展確認※小売店10万店のうちOPPテープを使用している店舗全てがセロテープ®に変えた場合

セロテープを使用すると削減

削減
プラスチック（OPPフィルム）
約

1,670t /年

焼却時の実質的な排出量比較※巻心含む1巻（15mm×50m）あたり

67

焼却時に排出されるCO2
約6,300t /年

カーボンニュートラル：
セロテープ®はバイオマス製品であり、バイオマスに含まれる炭素分は植物が、その成長過程において大気中のCO2を固定したものであるため、バイオマスを焼却しても大気中のCO2は増加しません

セロテープ® に変えるだけの
小さなアクションも、
地球の未来につながる

中長期ビジョン・中期経営計画

中長期ビジョンNICHIBAN GROUP
2030 VISION

中期経営計画ISHIZUE 2023
〜SHINKA・変革〜

中長期ビジョン『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』
確固たる企業品質の基、「ありたい姿」実現に向けて2030年度 快適な生活を支える価値を創出し続け、グローバルに貢献する企業へ！
新製品比率30％・海外比率30％
新製品比率

6％
2018

7％

10％台

30％

●

グローバル貢献●

ユニット制＜自律型＞による新たな事業化・イノベーション創造推進
コア技術深化と新技術の創出● 社会の変化を先取りする新市場開発● 全社生産性向上のための全員参加の業務変革●

新たな提供価値創出

2030

2023

10％台

30％

海外比率

主要戦略

イノベーション

2018 年

グローバルカンパニー推進

主要地域をカバーする海外販売拠点設立、現地密着営業体制の確立
海外生産拠点の拡充● グローバル製品・ブランド確立● 現地人財積極採用●

第４次産業革命による社会構造の変化

2030 年CSR・SDGs
社会的価値観の変化

中長期ビジョン

中期経営計画【ISHIZUE 2023 〜SHINKA・変革〜】
基本戦略：取組み重点テーマ

2018

ISHIZUE
2023〜SHINKA・変革〜

2030＜中長期ビジョン実現に向けて＞『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』
実現の礎となる「進化・深化」と「変革」の5ヶ年計画とする。

将来の持続的成長を担う
人財育成● ヒトを成長させる人をつくる● 専門スキルの強化● 次世代経営者の養成

事業戦略推進に向けた
AI・IoTの積極活用● 戦略的データ活用〜経営目標を達成する● イノベーション創造推進● コア技術の深化・探求● 研究開発推進体制の転換
市場顧客インサイト分析・
マーケットイン開発強化● 新規事業の創出● 新TDS製剤の事業化実現

ISHIZUE
2023

ビジネス
モデル

情報（データ）の戦略的活用〜 〜SHINKA・変革〜● 業務プロセス変革〜事業の付加価値を産み出す
業務プロセス変革対応〜● 事業環境変化への対応〜将来の事業環境変化への柔軟な対応とリスク低減 〜

中長期成長エンジンの確立
イノベーションの創出

グローバル市場へのコーポレート スピーディーな展開・拡大モデル● グローバル事業推進体制・〜SHINKA・変革〜

海外事業基盤の確立● 商流獲得および事業拡大策
としての業務提携・M&A活用● グローバル人財積極獲得 、育成

事業推進体制の見直しと収益改革● 顧客を基軸とした事業推進体制の見直し● 営業利益・将来事業性視点の製品・活動スクラップ＆ビルド、特販事業見直し● 経営資源の最適配分（設備投資・要員配置）

68

インフォメーション

株主メモ

株主優待制度について［目的］
株主の皆様のご支援に感謝するとともに、当社
剰余金の
３月31日
製品に対する一層のご理解とご愛顧をいただき
配当基準日（中間配当を行う場合は９月30日）
当社株式への投資魅力を高め、中長期的に当社
定時株主総会
毎年６月下旬株式を保有していただける株主様の増加促進を図ることを目的としております。
単元株式数
100株
［内容］
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号①対象となる株主様／毎年９月末の当社株主名
みずほ信託銀行株式会社
簿に記載された株主様のうち、１単元（100株）以上保有かつ６ヵ月以上継続保有※の株主
公告方法
電子公告
様を対象といたします。
（https://www.nichiban.co.jp/）
ただし、やむを得ない事由によって、 ※継続保有：割当基準日（９月末日）と、その６ヵ月前である同年の３月末日に、同一株主
電子公告による公告をすることがで
番号にて連続して株主名簿に記載された状態
きない場合には、日本経済新聞に掲②贈呈内容／年１回、対象株主様お１人につき載して行います。
3,500円相当の当社新製品を中心とした「製品詰め合わせ」を贈呈させていただきます。
③贈呈時期／毎年11月中旬頃を予定しております。
事業年度

毎年４月１日～翌年３月31日

証券会社等に口座をお持ちの場合

みずほ信託銀行株式会社
証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324

お問合せ先
お取引の証券会社になります。
お取扱店

特別口座の場合

みずほ信託銀行株式会社
本店及び全国各支店
みずほ証券株式会社
本店及び全国各支店

未払配当金のみ、株式会社みずほ銀行 全国本支店でもお取扱いい
たします。

ご注意

69

未払配当金の支払、単元未満株式の買取以外の株式支払明細発行につい売買はできません。
ては、右の「特別口電子化前に名義書換を失念して座の場合」のお問合
お手元に他人名義の株券がある
せ先までご連絡くだ場合は至急ご連絡ください。
さい。

贈呈内容の例〈メ モ 欄〉

70

株主総会会場ご案内図

ホテル椿山荘東京 バンケット棟１階 「胡蝶」
東京都文京区関口二丁目10番８号 TEL:03-3943-1111（代表）

目白
バンケット
通
エントランスり

バンケット タワーバンケット棟１階

り

速
高

号
５
池

田
川

線
袋

目白坂下

ＪＲ山手線

都バス
目白駅前

ローソン

都バス
川村学園前

文京区コミュニティバス「B ーぐる」乗り場

神田川
交番 出入口

目白駅

屋外駐車場

ホテル椿山荘東京

ＪＲ目白駅前都バス乗り場詳細図

三井住友銀行ホテル
エントランス神

獨協中学高等学校

学習院大

ホテル

庭園

通

都

ＪＲ目白駅

東京カテドラル教会

目白通り

都バス乗り場

交通の
ご案内

首

通り
不忍
日本女子大

羽

音

通り
明治

川村学園

正面入口

「胡蝶」

新目白通り
学習院大

江戸川公園

早稲田ランプ

交番
1a出口

目白坂下南
ファミリーマート
江戸川橋
東京メトロ有楽町線

江戸川橋駅
みずほ銀行

徒歩
（地下鉄をご利用）の場合バスをご利用の場合

東京メトロ有楽町線「目白」駅改札前の横断歩道を渡り、左手都バス「目白駅前」より
JR山手線
新宿駅西口行、または右手都バス「川村学園前」よりホテル椿山荘東京・新宿
駅西口行にて「ホテル椿山荘東京前」
下車「江戸川橋」
駅

１a出口より徒歩10分※コロナ感染拡大防止対策のため、神田川沿いの冠木門は閉門中ですので、正面入口からお入り下さい。

〒112-8663
東京都文京区関口二丁目3番3号
電話：（03）5978-5601
FAX：（03）5978-5620「江戸川橋」駅１a出口前の江戸川橋を渡り、「江戸川
東京メトロ有楽町線
公園」
より文京区コミュニティバス「Bーぐる」
にて「ホテル椿山荘東京」下車

ニチバンに関する情報はホームページでご覧いただけます。
https://www.nichiban.co.jp/