養 育 費 等 相 談 支 援センター

32第N

EW

SLETTER

令和6年8月発行

2024. 8号

ごあいさつ
養育費等相談支援センターセンター長

工藤眞仁「あれっ、この顔写真どっかで見たことあるかも」と緯なども含めて、全国の相談員等が理解しやすい基礎思われた方がいらっしゃるかもしれません。昨年度、マ的な内容をご提供いただけないかと、無茶ぶりに近いスクをして眼鏡と目だけ出して、地域研修会の司会をお願いをしたところ、快くお引き受けいただき、非常していた…そう、前副センター長の工藤と申します。本に貴重な論考をお寄せいただきました。今号は、執務

年 4 月 1 日付けでセンター長に就任いたしました。座

必携のニューズレターになるものと確信しています。

席は数十センチ移動しただけですが、責任の重さは格さて、最近のセンター事業の状況を少しお伝えしま段に違います。

す。相談事業では、全相談件数が令和 4 年3,880件からセンターとのかかわりは、令和 2 年 4 月にFPICの会

令和 5 年4,413件に約14％増加しました。内訳を見ます

員となり、電話相談のお手伝いをさせていただいたのと、男性の相談が約 6 ％増、女性の相談が約16％増とが始まりですので、もう 4 年半ほどになります。

なっているところ、自治体の相談員等の皆様からの相ところで、最初からお詫びになりますが、今号は、私談が、約21％増（令和 4 年281件、令和 5 年340件）となっの拙い挨拶を掲載するがために、シリーズ化していたております。10年前（平成26年度）の同数値を見たと「豆ちしき」をお休みすることになってしまいました。

ころ200件でしたので、皆様からの相談が着実に増えて申し訳ありません。しかし、次のページをご覧いただいることが確認できました。養育費や親子交流に関すくと分かりますが、皆様が今、最も欲していると思わる相談内容が、複雑化し困難化しているものと思われれる論考をご用意させていただきました。
（時間の惜しますので、相談窓口で回答に困ったり、対応が難しいい方は、この先のセンター長挨拶を読み飛ばして、すぐと感じたり、ちょっと確認したいと思ったりしたときにページをめくっていただいて差し支えありません。）には、お気軽にご相談ください。センターとしては、皆皆様の相談窓口では、既に共同親権にまつわる相談様からご相談いただくことは喜ばしいことと思っておが増えてきているのではないでしょうか。センターのります。

相談においても、「数年前に離婚して親権者となったの研修事業では、コロナ禍を経て、地域研修会はオンですが、別居親から共同親権を求められるのが怖いでライン型と集合型の同時実施が主流となり、集合型です。
」とか、「離婚を考えていますが、共同親権、共同は、相談面接演習においてロールプレイを中心に据え、養育にした場合の養育費はどうなるのでしょうか。」と日常の執務から離れて気付きを得られるような体験学いった相談が見られるようになっています。親権は、養習型のカリキュラムを用意しております。また、各自育費や親子交流の前提となる問題ですが、これからの治体への講師派遣も約10％増えており（令和 4 年度66

相談実務においては、確実に話題に上る事柄ですし、相件、令和 5 年度72件）、地域研修会への参加が難しい方々談者から尋ねられる機会も多々あることでしょう。その受け皿として、少しはお役に立っているのかなと感

こで、法制審議会家族法制部会の幹事でいらした佐野じているところです。研修事業に関しては、更に充実

みゆき弁護士に、民法の一部改正の要点等について、全させていきたいと考えておりますので、研修アンケー体的かつ親権、養育費及び親子交流への影響を中心に、ト等により皆様のお声をお聞かせいただければ幸いで家族法制部会での議論の経過や要綱案の提出に至る経す。

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令和 6 年民法等改正（家族法制）の概要
弁護士
離婚後共同親権などを内容とする令和 6 年民法等改正（以下「改正法」といいます。
）が、令和 6 年 5 月17日成立、同月24日に公布されました。公布後 2 年以内の施行が予定されています。今後、施行に向けて、具体化の作業が進んでいくことになるかと思われ、まだ、分からない点も多々ありますが、本稿では、改正法の内容を概観してみたいと思います。

1（ 2 ）親権及び監護等に関する規律の見直し

要綱案提出までの経緯

改正法の対象範囲

同年 3 月、改正法案は国会へ審議入りし、上記のとおり令和 6 年 5 月17日成立（同月24日公布）しました。
改正法の内容は、法律の概要（令和 6 年 5 月法務省民事局）の項目で見ると、次のようになっています。
第1第2第3第4第5

親の責務等に関する規律を新設
親権及び監護等に関する規律の見直し
養育費の履行確保に向けた見直し
安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し
その他の見直し

今回は、紙幅の都合上、第 1 から第 4 までを中心に概要を解説していきます。

3

みゆき

改正民法817条の12の 1 項では、子の人格尊重や、子の年齢及び発達の程度に配慮して子を養育すべき父母の責務が明示されるとともに、いわゆる生活保持義務、すなわち子につき、自分と同程度の生活を維持する扶養義務が明記されました。
そのうえで同条 2 項において、父母の互いの人格尊重義務が規定されました。

今回の離婚後共同親権導入を伴う改正法は、令和 3 年2 月に法務大臣より法制審議会に対する諮問（離婚及びこれに関連する制度に関する規定等の見直し）を受けて、法制審議会家族法制部会（以下「部会」といいます。）が、令和 6 年 1 月30日にとりまとめた「家族法制の見直しに関する要綱案」（以下「要綱案」といいます。
）の内容を概ね反映したものとなっています。要綱案は、同年 2 月、法制審議会で採択され、要綱として、法務大臣に答申されるに至りました。

2

佐野

改正法の概要（ 1 ）親の責務等に関する規律を新設
現行民法にも、親権者であるか否かにかかわらず、親、父母が子に対して負う責任義務（例：親権者変更申立権、扶養など）についての規定はあったのですが、父母の法的地位そのものについて明確に定めた規定はなく、それが扶養義務、特に養育費の不払いなどの一因となっているとの指摘もありました。そのため、改正法では、親としての責務等について規定が置かれることになりました（改正民法817条の12）
。

ア

親権の帰属
親権については、「親権」という文言を別の言葉に置き換えるまでには至りませんでしたが、親権は、「その子の利益のために行使しなければならない。
」ものとされました（改正民法818条 1 項）。
イ

父母の離婚後等の親権者の定め
今回の改正で、父母は、離婚後も共同親権を選択できることになりました（改正民法819条 1 項）。
協議離婚のみならず、裁判離婚の場合でも、裁判所が、双方又は一方を親権者として定めることができるものとされたため、部会では、裁判所が親権者を指定する場合の判断のあり方が議論となりました。DVや虐待がある場合などは単独親権とすべき旨を明示しておかないと、本来、単独とすべき場合が共同とされてしまうというおそれがある一方で、明示すると、当該事情がなければ共同親権と判断されてしまう、すなわち、原則共同のような運用となるのではないかという懸念から、強い反対意見も呈されていました。最終的には、裁判所の判断の一般的な考慮要素として、「子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情」が挙げられたうえで、①父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき、②父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれの有無、第 1 項、第 3 項又は第 4 項の協議が調わない理由その他の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるときには、父母の一方を親権者と定めなければならないものとされました（改正民法819条 7 項）。
②には、DVがある場合のみならず、父母が高葛藤で話し合いができず、共同親権とすることが子の利益に適わない場合も含まれてくるものと思われます。
また、同条 8 項では、父母の協議により定められた親権者を変更することが子の利益のため必要であるか否かを判断するに当たっての裁判所の考慮要素が示されています。現行法下では、当初の親権者を変更すべき「事情の変更」が必要と考えられていますが、改正法では、この事情の変更に加え、「当該協議の経過」が考慮要素と• 2 •養育費等相談支援センターして入りました。そして、「当該協議の経過を考慮するに当たっては、父母の一方から他の一方への暴力等の有無、家事事件手続法による調停の有無又は裁判外紛争解決手続の利用の有無、協議の結果についての公正証書の作成の有無その他の事情をも勘案するものとする。
」とされています。これは、協議離婚時に、支配・被支配関係があるなかで合意してしまった場合でも、その合意形成過程の事情をも踏まえて、事後的に柔軟に親権者の変更ができるようにという趣旨で入ったものです。
なお、併せて、離婚については合意できても、親権者について合意できないという夫婦が、離婚を先行させることを可能にするため、親権者の指定を求める家事審判又は家事調停の申立てがされていれば、離婚届出が受理されることになりました（改正民法765条 1 項 2 号）。
親権行使に関する規律
改正法では、親権の内容を定めた民法820条から824条のあとに、親権の行使方法について定めた改正民法824条の 2 が新設されました。その 1 項では、親権は、父母が共同して行うとしつつも、ただし書で、父母単独で行使できる例外的な場合が定められています。
このうち、部会で特に議論となっていたのは、 3 号の「子の利益のため急迫の事情があるとき」の意義です。
特に、子どもの居所指定権（民法822条）の共同行使が必須となると、DVなどがある場合でも、被害を受けた側が子連れで避難できなくなるのではないかという懸念が示されていました。この点、部会では、「急迫の事情」には、「父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時の親権行使をすることができず、その結果として子の利益を害するおそれがあるような場合」を含むものと整理されました。
もっとも、監護教育の細かいことまで共同行使、つまり、父母が共同の意思で決定するというのは現実的ではないため、改正民法824条の 2 の 2 項では、父母双方が親権者である場合でも、監護及び教育に関する日常の行為にかかわる親権行使については単独で行使できるものとされています。
他方で、「日常の行為」ではない事項について、父母の意見が一致せず、子の利益のため、当該事項についての親権行使者を父母のいずれかに決める必要がある場合には、家庭裁判所が、父母の一方を、親権行使者として指定する手続が新設されています（改正民法824条の 2の 3 項）。
このように、監護教育に関する「日常の行為」については父又は母が単独で親権行使でき、その他の場合は、父母の意見が一致しなければ家庭裁判所に決めてもらう必要があるのですが、なにが「日常の行為」となり、なにがそうでないかは、改正法には、具体的に、明示されていません。
国会の議論でもこの点は指摘されており、改正法附則18条において、急迫の事情の意義や監護及び教育に関す32る日常の行為の意義などについて、国民に周知を図るものとされました。
エ

離婚後の子の監護に関する事項の定め等
父母の離婚後に、共同親権又は単独親権いずれを選択する場合であっても、監護者については、指定することが必須ではないものの、従前どおり指定すること自体は可能です（民法766条）。その監護者の権限につき、改正法では、単独で子の監護及び教育、居所指定権を行使することができるものと明記され、非監護者はその監護者の行為を妨げてはならないものと整理されました（改正民法824条の 3 ）。もっとも、監護教育に関する日常の行為についてはもともと単独で行使できるため（上記ウ参照）、重要な監護教育事項を、監護者が単独で決定できる点が、監護者を定める意義といえます。
また、改正民法766条には、父母が協議離婚時に定めることができる事項として、「子の監護の分掌」が追加されています。子の監護を分掌する場合としては、監護を担当する期間を父母で分担したり、監護に関する事項の一部（例えば、教育に関する事項）を切り取ってそれを父母の一方に委ねることなどが想定されています。

ウ（ 3 ）養育費の履行確保に向けた見直し
法定養育費制度の新設
今回の法改正では、養育費を定めずに離婚した場合であっても、離婚のときから引き続き子の監護を主として行う親から他方親に対し、一定額を請求できるという法定養育費の制度が新設されました。ここでの一定額は、「子の最低限度の生活の維持に要する標準的な費用の額その他の事情を勘案して子の数に応じて法務省令で定めるところにより算定した額」とされています（改正民法766条の 3 ）。この法定養育費は、父母が養育費についての合意をしたとき、養育費審判が確定したとき、子が成人したときに終了します。もっとも、資力のない親にも発生しうることになるため、支払能力を欠く、支払いによって生活が著しく窮迫することを証明した場合には、その一部又は全部の支払いを拒むことができるものとされ、また、すでに発生した部分についても、家庭裁判所が免除や支払を猶予することができることになっています（改正民法766条の 3 、 1 項但書、 3 項）。

• 3 •アイ

一般先取特権化
上記の法定養育費が発生していたり、養育費の合意をしているなど、養育費債権をもっている親は他方親に対して、養育費債権のうち相当額（子の監護に要する標準的な費用その他の事情を勘案して子の数に応じて法務省令で定めるところにより算定した額）につき、一般先取特権を有するものとされました（改正民法308条の 2 ）。
一般先取特権とは、抵当権などと同じ担保物権の一種で、法律上当然に発生するものです。

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例えば、現状では、調停調書や公正証書などの債務名義がないと、差押えや財産開示、第三者からの情報取得申立てができませんが、これが法定養育費や、父母間の単なる合意書であっても、一般先取特権の範囲内では差押えなどが可能になります。また、現在は、養育費の調停調書があっても、債務者（義務者）の給与差押えが別の債権者（例えば貸金業者など）の差押えと競合した場合、その債権者と按分配当されるにすぎませんが、法改正後は、一般先取特権の範囲内では他の債権者に優先して配当を受けられることになります。

交流」という文言は、今回の改正で、「親子交流」という文言が採用されるに至っています。
イ

裁判手続における親子交流の試行的実施
裁判手続中の親子交流については、子の監護に関する処分調停・審判事件（養育費以外）や離婚事件において、①子の心身の状態に照らして相当でないと認める事情がなく、かつ、②事実の調査のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、当事者に対し、子との交流の試行的実施を促すことができるとの規定が新設されました。
その場合、家庭裁判所は、交流方法、交流日時及び場所、立会いの有無や、有害な言動の禁止など、適当と認める条件を付することができるものとされています（改正人事訴訟法34条の 4 の 1 項及び 2 項、改正家事事件手続法152条の 3 の 1 項及び 2 項）。また、家庭裁判所は、上記試行的実施を促したときは、当事者に対してその結果の報告（試行的実施をしなかったときは、その理由の説明）を求めることができるものとされています（改正人事訴訟法34条の 4 の 3 項、改正家事事件手続法152条の 3 の3 項）。

ウ

裁判手続における収入等の開示義務化
養育費などは、当事者双方の収入に基づいて定められているところ、養育費等の調停・審判、離婚裁判手続における収入等の情報開示義務が定められました（改正家事事件手続法152条の 2 、改正人事訴訟法34条の 3 ）。正当な理由なく情報を開示せず、又は虚偽の情報を開示した当事者に対する10万円以下の過料の制裁も定められています（改正家事事件手続法152条の 2 の 3 項、改正人事訴訟法34条の 3 の 3 項）。
エ

執行手続における債権者の負担軽減
今回、養育費等の請求権について、債務名義または上記イの一般先取特権を有している債権者が、下記表中①の申し立てをした場合には、②の差押えまで自動的に進むという仕組みが新たに導入されました。
改正民事執行法167条の17①当初申立て②申立てをしたものとみなされる申立て

1項1号

財産開示手続
申立て

左の手続きにより開示された給与債権、または債務者が開示しなかったた
めに同条 2 項により市町村によって開示された給与債権に対する差押命令の申立て

給与債権情報取得申立て

左の手続きにより市町村や年金機構により開示された給与債権に対する差押命令の申立て

1項2号

ウ 親以外の第三者と子との交流に関する規律
改正法では、子の利益のために特に必要がある場合に、父母以外の親族と子との交流を家庭裁判所が定めることができるものとされました（改正民法766条の 2 、同法817
条の13の 4 項）
。その申立権は基本父母にありますが、父母以外の親族（子の直系尊属親及び兄弟姉妹以外の者にあっては、過去に子を監護していた者に限ります。
）
は、他に適当な方法がない時に限り申し立てることができます。

（ 5 ）その他の見直し
未成年養子に関しては、離婚後の養子縁組の代諾（15歳未満の子の養子縁組に必要となる法定代理人の承諾）につき、共同親権者間で協議が調わない場合、家庭裁判所が、養子縁組をすることが子の利益のため特に必要と認められるときに限り、単独で代諾をする親権者を定めることができるものとされました（改正民法797条 4 項）。

4

もっとも、この特例は給与債権に限られていますので、自営業者などに対しては、従前どおり、それぞれの手続を申し立てていく必要があります。

（ 4 ）安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し
ア

父母婚姻中（別居中）の親子交流の規定新設
現行法下では、民法766条（離婚後の子の監護に関する規定）を類推適用している婚姻中別居時の親子交流が、改正法では明文化されました（改正民法817条の13）。
なお、実務上、家庭裁判所などで使われていた「面会今後の課題

改正法附則18条などで示されているように、今後、「急迫の事情」及び「監護及び教育に関する日常の行為」の具体的内容が、ガイドライン等の形で示されることになると思われます。
衆参両議院の附帯決議でも示されているように、子の利益にかなう運用になるためには、家庭裁判所の体制及び改正法の趣旨を踏まえた運用体制の充実や、税制、社会保障制度等との連携が必要不可欠です。
支援の現場としては、施行までの 2 年間、法改正を支える制度の動きを注視していく必要がありそうです。

• 4 •

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養育費等相談支援センター

日 々シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取組み

雑 感

瀬戸内海の多島美Photo：Osamu

香川県中讃保健福祉事務所生活福祉総務課
香川県といえば、讃岐うどん発祥の地として全国的にも有名ですが、オリーブや骨付き鳥など食文化がとても豊かです。瀬戸内海は多島景観が美しく、 3 年に一度開催している瀬戸内国際芸術祭では魅力ある近代アートも見ることができます。来年（令和 7 年）が開催の年ですので、全国の皆様のお越しをお待ちしております。
ところで、香川県のひとり親家庭等への施策としては、世帯の自立促進を図るため、平成19年度以降、 4期にわたり「香川県ひとり親家庭等自立促進計画」を策定し、子育てや生活の支援、就業支援、経済的支援などに取り組んできました。
私が所属する香川県中讃保健福祉事務所は、保健所と福祉事務所とを併せ持つ機関で、香川県の中央部に位置する市町の保健・医療・福祉・環境について所管しています。
私は、当事務所の生活福祉総務課でひとり親家庭の方や市町の職員からの相談を受けています。経済的な相談に限らず、自身の心身の悩み、家族の健康に関わることや子育ての悩み等、複雑で困難な相談も多く対応に苦慮していますが、前述のとおり当事務所は保健と福祉の機能を持つ事務所ですので、相談者は当事務所の専門職員から様々なアドバイスを直接受けることができます。また、当事務所内には児童相談所もあるので、私自身も多くの専門的な知恵を借り、連携することで、迅速に的確な情報をお伝えできることが強みです。
当事務所で母子・父子自立支援員として勤務して13

Nakamura

母子・父子自立支援員

西山

さゆり

年になりますが、最近の傾向として、若い相談者の方々は、養育費の確保や親子交流について積極的に考えているような感触があります。不景気な時代に育ってきて、経済観念がしっかりしているからかもしれません。
一方で、子の不登校や引きこもりに関する相談、本人や子の心身の病気から就労が不安定で、養育費の確保もできておらず生活困窮に陥る家庭からの相談、また、当事務所管内には外国人母子も多く、言葉の壁による誤解もあって、詐欺や事件に巻き込まれるなどの相談もあり、対応に苦慮することが多くあります。そのため、香川県母子・父子自立支援員連絡協議会のメンバーである各地域の母子・父子自立支援員とも情報交換を行い、よりよい支援を心がけています。
令和 6 年 5 月、民法等の一部を改正する法律が成立し、公布から 2 年以内に施行されることになりましたが、子の親権を得られなかった別居親が早速この法改正を聞きつけ、単独親権から共同親権への変更を希望しているので困っているという相談も出てきました。
今後、様々なパターンの相談を受けることが予想されますが、父母の間にある程度の協力関係がなければ、子どもが両親の板挟みとなり、子どもの生活や精神状態が不安定になるおそれもあると思います。法定養育費制度の導入によって、養育費の確保はしやすくなるものの、子どもに対するケアにも一層の配慮が必要となります。養育費等相談支援センターの相談支援制度も利用しながら、今後もひとり親家庭に寄り添った支援を続けていきたいと思っています。

ご自分もスキルアップし、他機関との連携もしながら継続相談も沢山受ける西山さん

上司や同僚と相談しやすい和やかな雰囲気の執務室• 5 •お 知 ら せ
今年度の地域研修会につきましては、次のとおりの開催が予定されています。実は、北海道地域研修会につきましては、当初、オンライン型と集合型の同時実施を予定しておりまし
たが、集合型の応募者が極めて少なかったため、集合型の班を編成することが難しく、集合型を希望された方にお願いしてオンライン型での参加に変更していただきました。
オンライン型と集合型の主な違いは、相談面接演習の内容にあります（通常の地域研修会は、講義＋検討希望事項・事例等の検討＋相談面接演習の構成）。オンライン型の相談面
接演習では、シナリオロールプレイを取り入れているのに対し、集合型の相談面接演習では、参加者 2 人組により対面で実施するロールプレイを取り入れています。したがって、オンライン型では、相談面接の進行段階に応じた要点を押さえていただき、班別講師と参加者又は参加者同士による意見交換に重点を置いた演習の流れとなります。これに対し、集合型では、参加者同士によるロールプレイにおいて相談場面を体験し、その体験を通じて、意見交換をすることにより、日頃の自らの相談面接に関する気付きを得ることに重点を置いた演習の流れとなります。
センターとしては、できれば、オンライン型と集合型を同時に実施して、参加者のニーズにお応えしたいと考えていますので、職場から研修場所への距離、旅費の手当、日頃の仕事との日程調整など、なかなか難しい面もあるとは思いますが、集合型での参加ができないかどうか、少しでも検討していただけると助かります。

10月17日（木）関西地域研修会（大阪市）（※）
11月 8 日（金）東 北・北海道ブロック研修会（仙台市）（仙台市と共催）（オンライン型）
11月29日（金）四国ブロック研修会（高知市）（高知県と共催）（集合型）
12月19日（木）九州地域研修会（福岡市）（※）
1 月17日（金）関東地域研修会（豊島区）（※）（注）※印は、オンライン型と集合型の同時実施を示す。

【2024年度の地域研修会実施一覧】
8 月 1 日（木）北海道地域研修会（札幌市）（オンライン型）
9 月 6 日（金）中部地域研修会（名古屋市）（※）
9 月26日（木）中国地域研修会（広島市）（※）～副センター長のご紹介～
本年 ４ 月に副センター長に就任いたしました
木村陽介と申します。家庭裁判所調査官を退職後、これまで養育費等相談支援センターの電話相談や地域研修会の講師、自治体が実施される研修会への派遣講師などのお手伝いをしてきました。その中で、養育費や親子交流についての理解は、まだまだ十分に浸透しているとは言えないことや、現場の第一線で相談業務に携わっておられる支援員さん、相談員さんのご苦労の大きさを痛感してきました。皆様への支援の更なる充実に向けて、及ばずながら力を尽くしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

★第24号訂正記事

皆様には、養育費の確保のための手続として、第三者からの情報取得制度があることをお知らせし、その参考となる資料として、ニューズレター第24号掲載の池田弁護士による解説が参考になる旨をお伝えしてきましたが、今更ながら、その記事に一部誤りがあることを発見しましたので、次のとおり訂正してお詫びいたします。

訂正場所： 3 頁の右欄の図の注釈 １
誤：「本稿では、改正民事訴訟法を「法」、…」正：「本稿では、改正民事執行法を「法」、…」

編 集 後 記★本紙冒頭の「ごあいさつ」でお知らせしましたとおり、本年度からセンター長となりました。 4 月当初から責任の重さを実感しているところです。とは言え、目指すところは、皆様に、最新の情報をできるだけ早くお伝えし、研修効果の高い研修会を実施し、皆様の日頃の相談業務を支援していくことに変わりはありませんので、これまでにも増して誠実に取り組んでいきたいと思っています。（まひ）★副センター長の仕事に就いて、久しぶりに「はじめてのおつかい」のような心境になりました。それでも、ニューズレ
ターの取材で、自立支援員さんの職場を訪問させていただき、相談の現場を目の当たりにしたことは、とても有意義で楽しい「おつかい」でした。（陽）★今年度の研修会も、集合型とオンライン型を同時に実施いたします。専門相談員等研修会で久々に皆さんとお会い出来て嬉しかったです。私事ですが、孫が 6 歳になりました。お誕生日に 6 歳の抱負を尋ねると「女にモテたい」だそうです（笑）。（エビ）★推し活（プロレス）の友人数人と御朱印集めで神社巡りするのがここ数年の楽しみです。今年度の地域研修会では、研修会場近くの神社で「研修会がパソコンの不具合もなく無事に終わりますように…」と、お参りして臨みたいと思っています。（RT）

養育費等相談支援センター（こども家庭庁委託事業）（公益社団法人家庭問題情報センター）〒171-0021 東京都豊島区西池袋 2 -29-19 池袋KTビル10階
メールアドレス info@youikuhi.or.jp• 6 •TEL 03（3980）4194