京宅広報− ＯＵＲ

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ −ＶＯＬ．518号
平成25年１月

平成24年12月７日に開催された理事会・幹事会

目次■新年のご挨拶（鍵山会長・本部長）････････２■近畿レインズニュース（物件登録状況）････10■新年のご挨拶（山田京都府知事）･･････････３■協会の主な動き（ダイジェスト）･･････････12■新年のご挨拶（門川京都市長）････････････４■入退会・支部移動等のお知らせ･･････････14■新年のご挨拶（伊藤全宅会長）････････････５■協会本部年間行事予定･･････････････････15■業協会理事会・保証協会幹事会を開催････６■協会本部からのお知らせ/訃報･･･････････15■会長の時事コラム（VOL.19）･････････････７■親睦ゴルフ大会が開催･････････････ウラ表紙■法律相談シリーズ（VOL.284）････････････８■｢全宅管理｣事業説明会等が実施･････ウラ表紙

発 行 所

（公社）
京都府宅地建物取引業協会 （公社）
全国宅地建物取引業保証協会京都本部〒602-0915 京都市上京区中立売通新町西入三丁町453−3 京都府不動産会館
TEL（075）415-2121（代） ハトマークサイト 京都 検 索ますます信頼を得る協会を目指して！
公益社団法人公益社団法人京 都 府 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
全国宅地建物取引業保証協会京都本部

会長・本部長鍵山

祐一

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
会員の皆様には、協会本部の事業運営に対し、ご理解とご協力を賜わり、厚くお礼申し上げます。
昨年は、年末に実施された衆議院議員総選挙による大きな政権交代で１年が締めくくられましたが、皆様は、 日本を、取り戻す。に期待を込め、新年をお迎えになられたのでしょうか？
さて、わが国経済は、輸出不振や個人消費の冷え込みにより実質国内総生産（ＧＤＰ）が大幅なマイナス成長に陥り、景気低迷が続く中、デフレ脱却に見通しが立たない状況となっております。
また、不動産業界にあっても、地価動向では全国的に下落率が縮小したものの、依然として下落傾向は続いており、中小規模事業者にとっては未だ厳しい事業環境の中におかれています。
このような経済情勢の中、協会は全宅連と連携し、不動産・住宅政策の重要性を認識していただく
ため、来る消費税引き上げに伴う住宅取得時の負担軽減措置等を盛り込んだ平成25年度税制改正及び土地住宅政策等に関する提言活動を国会議員に対し積極的に行いました。しかし、前出の政権交代により、今後の税制改正法案に注視する必要もありますが、新政権には不動産市場への影響に対する配慮もさることながら、何よりも足元の景気対策を根本的に進められるよう切に願っております。
一方、協会は一昨年７月25日に京都府知事へ公益社団法人移行認定の申請を行い、昨年４月18日に京都府公益認定等審議会で「公益認定基準に適合する」との答申がなされた後、４月24日に京都府知事
から認定書の交付を受け、５月１日より「公益社団法人」
として新たなスタートを切りました。
このように昨年は、公益社団法人の初年度として、協会は一般消費者の利益の擁護と増進、宅地建物取引業の健全な発達及び地域社会の発展に寄与するため、三つの公益目的事業として、「１.不動産に関する調査研究・情報提供事業」・「２.不動産取引に係る教育研修・人材育成事業」・「３.不動産取引等啓発事業」
を推進して参りました。
事業の一つとして、昨年11月３日にイオンモール京都五条で開催した京都宅建協会公益社団法人認定記念事業「不動産無料相談会」には、多くの相談者が訪れ、社会貢献に少なからず寄与できたと確信しており、次年度以降も継続的に、より充実した内容で開催したいと考えております。協会が今後、公益社団法人として社会的に、より高い信用が得られれば、構成員である我々も一般消費者から大きな信頼を得ることができますので、各種事業に対する皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
他方、協会組織体制の再構築として、本年４月より協会本部事務局内に支部事務機能の集約・一元化に向け、現在、作業を進めておりますので、皆様のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。
本年も強固な協会組織基盤・財政基盤の確保を目指すとともに、会員皆様への具体的な業務支援事
業の拡充も求められていますので、共益事業を担当する業務サポート委員会を通じて更なる充実を図って参ります。また、昨年11月発行の時事コラムにも書きましたが、執行部役員とともに10年後・20
年後の協会のあるべき姿、中長期ビジョンについても取りまとめていく所存であります。
最後になりましたが、会員皆様のますますのご繁栄とご健勝をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

─2─

京都の持つ「力」
を生かし、「オール京都」
で明日を切り拓こう
京都府知事

山田

啓二

府民の皆様、あけましておめでとうございます。
昨年は、ロンドンオリンピックでの京都府ゆかりの選手の活躍や、京都大学

山中伸弥教授のノーベル賞受賞など、府民にとって大変誇らしい出来事のあった年でありました。その一方で、痛ましい
交通事故の発生や南部地域での豪雨被害、停滞する経済と厳しい雇用環境、生活保護受給世帯の増加、
原子力発電所の安全性をめぐる問題や節電対策など、多くの課題が生じた年でもありました。
昨年の衆議院議員選挙では、エネルギー問題、消費税増税問題、ＴＰＰ交渉参加問題などを巡って国論が二つに割れ、また領土問題など「対立」が目立った年でもありました。だからこそ、今年は「和をもって貴しとなす」、この言葉を実践する年にしたいと思います。困難な課題が多く、難しい判断が求められますが、巳年となる今年は、蛇行することはあっても、着実に前に進んで行きたいものです。
そのために、私どもはこれまで以上に「熟議」し、その上で「判断」し、みんなが心を合わせ、困難に向かって「行動」
していかなければなりません。
幸い、京都には、さまざまな機関や団体、そして府民の皆様が連携し、協力して大きな力を発揮す「古典の日」のるという「オール京都」の風土があります。この「オール京都」による取り組みは、昨年も法律制定や、「和食」の世界無形文化遺産登録に向けた活動、「京都産業育成コンソーシアム」による中小企業支援、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らせるようにするための「京都式地域包括ケア」など、すでに多くの分野に及んでいます。
また、地域に暮らす皆様が協働して地域づくりに取り組む「地域力再生プロジェクト」は、この六年間で三千件を上回り、身近な道路などの改善を府民の皆様の提案により行う「府民公募型安心・安全整備事業」は、この四年間で四千五百件にも上るなど、府民の皆様の協力によって地域を豊かにする
取り組みが進められました。
府民の皆様お一人お一人が、夢と希望を抱き、生きがいを持って暮らせるような京都をつくっていくためには、こうした取り組みを、府政運営の三つの基本方向である「府民安心の再構築」、｢共生社会の実現｣､「京都力の発揮」にそって活かしていくことが必要です。
京都には、伝統・文化の力やブランド力、人材やものづくり産業、学術研究の蓄積などの未来を創「力」があります。本年三月には、京都縦貫自動車道の沓掛・大山崎間が開造する力といった比類なき通し、二六年度には全線開通を迎えるとともに、北近畿タンゴ鉄道の再生やＪＲ奈良線の環境整備を進めることで、府民の皆様の力をさらに結集できる条件が整ってきます。
日本全体が大きな構造変化に直面し、未来への道筋を見いだせない今、京都の持つ「力」を存分に発揮するためにも、今年の合い言葉は「オール京都」でいきませんか。
この一年の、皆様のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げます。

─3─

好機の兆しをつかみ，果敢に挑戦し，跳躍する一年に京都市長
新年おめでとうございます。
皆様にとって，この一年が喜びの多い年になりますことをお祈り申し上げます。
市長に就任して５度目のお正月を迎えました。
この間，厳しい社会経済状況の中，職員一丸となって行財政改革を進めてきました。市長就任時には１万６千人余りであった市職員数を１万３千７百人にまで削減するなど，あらゆる努力を重ね，ようやく最大373億円あった赤字を解消できました。地下鉄・市バスの経営健全化も着実に前進しています。しかし，まだまだ課題山積です。行財政改革の徹底，中小企業の活性化，雇用の創出，環境，
子育て支援，教育，福祉，安心安全なまちづくりなど，あらゆる分野で京都の力を結集し，市民の皆様と共に今年も全力投球していく！と，新年に当たり，決意を新たにしています。
私が一貫して大切にしている行動指針，それは，「迷ったときはより困難な方の道を選ぶ」ことです。人にも，まちにも何度かチャンスがあります。それに挑戦するかしないかで，未来が決まります。ちょうど「挑む」という字が，「手」偏に「兆し」と書くように，厳しさの中で良い予兆，兆しが見えても，見ているだけでは，「眺める」だけで終わります。手でその兆しをつかみにいってこ
そ，「挑む」という字になります。そして，兆しをつかんで，足で走り回ってこそ，未来に向かって
大きく「跳ねる」ことができます。
昨年，本市では，市民の皆様と夢や理想を共有した本市の基本計画「はばたけ未来へ！京プラン」の実施計画を策定し，すでにこれまで，特に重要な事業（リーディング・プロジェクト）の９割以上に着手してきました。本年はそれらの取組をより一層加速させていく重要な年です。勇気を持って果敢に挑戦し，京都が未来に大きく跳躍する礎を築くため，引き続き皆様と共に全力を尽くしてまいります。
本年もよろしくお願いいたします。

─4─

ハトマークグループ一体で国民の住生活環境向上と安全・安心な
不動産取引 に邁進
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会会
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

長

伊藤

博

昨年は、みなさま方のご支援とご協力により、円滑な組織運営ができましたことを感謝申し上げます。
全宅連と全宅保証は、昨年の４月から公益社団法人として新たにスタートを切り、良質な住宅ストックの形成や消費者保護のための安全・安心な不動産取引実現のための事業を積極的に展開しております。
さて、政治経済の先行きが不透明である状況下において、全宅連は、消費税率の引上げに対し、国民の住宅取得の税負担を増やさないような効果的な軽減措置を確実に実行するよう、政府に対する提言や新聞紙上での意見広告掲載などの活動を展開しました。平成25年度税制改正においては、住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置や土地の売買に係る登録免許税の軽減税率などの適用期限を迎える
各種税制特例措置について、国民に対する住宅取得支援、良質な住宅の供給・流通促進を図るうえで不可欠であることから、その延長を提言するなどの活動を積極的に実施しております。
また、不動産総合研究所では、民法改正に向けた検討事項が不動産実務に重大な影響を及ぼすことに鑑み、法務省のヒアリングやパブリックコメントで意見具申を行うとともに、本会情報提供誌「リアルパートナー」
を通じて、啓発に努めてきました。
一般消費者に対しては、不動産に関する有益な情報を提供するため、不動産情報検索サイト「ハトマークサイト」のさらなる充実に努めました。
全宅連および都道府県宅建協会は平成27年に設立50周年を迎えますが、今年度中に「ハトマークグ
ループ」としての長期ビジョンを策定し、会員10万業者が一体となって国民の住生活環境の向上、消費者利益の擁護と増進に努めて参ります。
さらに、人材育成は会員業者の経営基盤強化に不可欠なことから、新たに「不動産業に係る従業者教育研修・資格制度」を創設するとともに、会員業者に対しての業務支援策の一環として、「一般財団法人 ハトマーク支援機構」を今年早々に設立し、みなさま方への支援事業を提供していきます。
全宅保証においては、消費者保護を図るための苦情解決相談業務や弁済業務、手付金等の保管業務や紛争の未然防止のための研修業務等の実施を通じて、宅地建物取引の健全化・適正化に向け、各事業を推進します。
最後に、みなさま方のますますのご繁栄とご健勝をお祈り申し上げて、新年のご挨拶とさせていた
だきます。

─5─

業協会理事会・保証協会幹事会を開催（12月７日）
６．「不動産無料相談」の看板について◎会長挨拶

標記看板の作製等が報告されました。
（前（1）会員数の減少について

号ウラ表紙参照）（2) 協会の財政基盤について

７．評議員の変更について（3）支部事務機能の集約・一元化について他
報 告 事 項下記評議員の変更が報告されました。

１．平成24年度事業経過報告及び上半期収支

評議員

報告について柴田和昌（第六）＜旧評議員は略＞

８．新入会員の報告について（平成24年９〜11月）

平成24年度（５〜11月）各委員会事業及び平成

次のとおり新入会員が報告されました。

24年度（５〜10月）決算額等が報告されました。

業 協 会

正会員18件、準会員４件。

２．平成24年度官民共催不動産広告表示実態

保証協会

正会員18件、準会員４件。

調査の実施について

９．平成25年度「定時総会」
までの日程について

昨年11月９日（金）
開催の標記実態調査に係

標記総会までの諸会議等が報告されました。

る違反事例等が報告されました。
（実施状況

10．会館エレベーター工事のお知らせについて

は、すまーと８〜９頁参照）

標記エレベーター工事の期間等が報告され

３．平成24年度宅地建物取引主任者資格試験

ました。（本誌15頁参照）の合格者概要について

審 議 事 項
１．支部合同事務所設置に関する基本的枠組み

標記資格試験の合格者概要等が報告されま支部合同事務所設置に関する基本的枠組みした。
（すまーと６〜７頁参照）
４．不動産無料相談会の実施についてが承認されました。（下記参照）
２．委員会委員の変更について

昨年11月３日（土）
開催の標記相談会実施状
況が報告されました。
（すまーと２〜５頁参照）

下記委員の変更が承認されました。

５．
「住宅ローン保証制度」
等に関する要望署名

情報提供委員会（地域政策推進）委員について

柴田和昌（第六）＜旧委員は略＞

標記要望に係る署名活動の協力依頼が報告

社会貢献委員会（不動産相談）委員

されました。

芳川雄二（第六）＜旧委員は略＞

支部合同事務所設置に関する基本的枠組み
１．支部合同事務所の役割と人員部）、第七支部を京都府不動産無料相談所

第一支部から第七支部までの共通事務（北部）の拠点事務所とし、相談業務と共に地域固有の事務も行う。

（会員周知、支部経理、支部各種会議の通事務員は各１名とする。

知等）
を５名体制にて合同事務所で行う。
合同事務所は本部１階フロアーに設け、３．実施時期
平成25年４月から上記の体制で１年間試

本部職員との連携を密にする。
２．南部及び北部における拠点事務所の設置行し、その間に検証を行い、次年度体制のあり方を見直す。

第六支部を京都府不動産無料相談所（南─6─

会 長 の 時 事 コ ラ ム VOL.19「気持ちの切り替え方」
会員の皆様、あけましておめでとうございます。
昨年も私達の業界は、長年続いているデフレ不況が一向に回復せず、大変厳しい一年でした。
毎年、年頭に「今年こそ良い年であって欲しい」、「今年こそ会員の皆様一人一人が笑顔で過ごせる一年であって欲しい」と願う気持ちに変わりはありません。
一昨年の大震災に引き続き、昨年の日本も社会を震撼させる事件・事故が相次ぎ、本当に心休まる時が少なかったように思えます。このように暗いニュースが多い中、私自身はプライベートで使える時間を大切にし、充実かつ有効的に活用しようと決めました。
会長職・仕事・プライベート、この時間帯のスイッチの切り替えこそが、世間の煩わしい情勢に惑わされない一番の得策だと考えたのです。
特にプライベートの時間帯を充実させるため気持ちを集中すると、その事が他の会長職や仕事にも良い影響を及ぼすことに気づきました。
そこで、20年来続けている早朝ウォーキングは、昨年から距離を約１㎞延ばし、早足で歩くように心掛けました。又、今年は水泳に挑戦したいと思っています。
それでも瞬発力やゴルフの飛距離が、若い時に比べ数段落ちていることに気づいた時は、
愕然としましたが・・・
「快眠」
「快便」
「快運動」であり、これを維持・実行することが気持ち
私のモットーは「快食」のスイッチを切り替える元になっている気がします。
昨年の暮れにたまたま「認知症（アルツハイマー）にならない為の予防策」という内容のテレビ番組を観たのですが、ここでも気持ちの切り替えとメリハリのある生活が大事だと言っていました。又、相手（家族・友人など）から誉められると、人間ドーパミンが出て脳が赤くなり、
又、誉めている人も相手の嬉しそうな表情を見て脳が赤くなるという実験をやっており、相手に誉められたり・相手を誉めたりすることが、認知症の予防にもなるようです。
今は本当にストレスの多い世の中です。
一つの事を気にしていたら、仕事にも大きな影響を及ぼします。会員の皆様も、今年はス
トレスを溜めないために出来るだけ体を動かし、前向きに気持ちを切り替える一年にしてみてはいかがでしょうか？

─7─VOL.284ANSWER

協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士

質問

坂元
尾藤
山﨑
德田
冨増

和夫
廣喜
浩一
敏
四季

相談シリーズ

私は賃貸アパートを借りているのですが、不注意により壁のクロスの一部にクロスの張替えが必要なほどの傷をつけてしまいました。部屋全部のクロス張替え費用を負担しなければならないのでしょうか？

回答
原状回復義務〜クロスの張替え
１

補修工事の最小範囲の検討の、賃貸人と賃借人とのトラブルについて一

質問の事例で、壁クロスに張替えが必要な般的な基準を示していて、今後、原状回復のほどの傷がついてしまったのは、借主の不注トラブルに関する指針となることが期待され意（過失）が原因ですので、借主は原状回復義ています。

務の一環として壁クロスを張り替える義務を

ガイドラインは、クロスの張替え工事の最負います。そして、原状回復とは、基本的に小単位について、１㎡単位が望ましいとしまは傷ついた部分の復旧を指し、できる限り傷した。ただし、賃借人が傷を付けた箇所を含ついた部分に限定して補修工事が可能な最小

む１面分までは、張替え費用を賃借人が負担単位が基本とされています。

することもやむを得ないとされています。ここのため、設問の事例で部屋全体の張替えれは、クロスの一部のみを新しく張り替えたまで要するかどうかは、原状回復義務として場合、日照や自然の劣化により変色した周辺要求される補修範囲、すなわち、壁クロスの部分との差が目立ってしまい、つぎはぎ状態

傷に関しての「補修工事が可能な最小単位」がになって商品価値を維持できないことがある

どの範囲となるのかが問題になります。

ためです。さらに、タバコ等により部屋全体
についてクロス等がヤニで変色したり臭いが２

原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

付着した場合など、１面の張替えでも不十分

この問題を考えるにあたっては、国土交通

な場合には、部屋全体のクロスの張替え費用

省住宅局が平成23年９月に発表した「原状回（又はクリーニング費用）を賃借人の負担とす復をめぐるトラブルとガイドライン」（http:ることも妥当であるとされています。

//www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/honbun.pdfに て 入 手 可 能。 以 下、

３

経過年数の考慮「ガイドライン」といいます）が参考になりま

もっとも、借主は、必ずしも張り替え費用のす。ガイドラインには法的強制力はないもの

全額を負担させられるわけではありません。
─8─

４ 東京簡裁・平成14年７月９日判決における

例えば、そのクロスが古くなっていた場合な判断

ど、クロスの張替えによって従前より商品価値がグレードアップするのですから、家主も過去の裁判例にも、ガイドラインと概ね同一定の利益を得ることになります。このようじ判断をしたものがあります。賃借人の過失な場合に、張替費用全額を借主負担としてしにより、壁ボードに穴が空けられた事案におまうのでは不公平となってしまうからです。

いて、東京簡裁・平成14年７月９日判決は、

そもそも、原状回復を考えるにあたっては、クロスの修理範囲は最小の範囲（この事案で一般にクロスというものは年を経るにつれては面積５㎡と判示）にとどめるべきとしまし

自然に劣化していくことを考慮する必要があた。そのうえで、クロスの経過年数についてります。部屋を使用していればクロスの価値も考慮し、退去時までに２年余りが経過しては年々減少していくもので、また、この部分いたことから残存価値を60％として負担額をについては賃料として支払われているともい

算出しています。２年で残存価値が60%といえますから、いくら原状回復といっても、借うことは、６年間で残存価値がほぼなくなる

主が新品同様に戻す費用まで負担する必要は計算になりますので、概ね、上述したガイドないのです。

ラインの考え方に沿うものと評価してよいでしょう。

それでは、クロスの張替えの場合、賃借人
は具体的にどの程度の割合で負担をすればよ５いのでしょうか。

本問の場合

ガイドラインでは、クロスの価値は６年で以上のようなガイドラインの考え方を踏ま残存価値が１円となるような直線のグラフでえ、質問の事例では、①クロス張替えは最小算出することとされました（ガイドライン13の㎡単位で済むのか、１面か、あるいは部屋

頁、図３の下側の直線）。例えば、クロスのの全部を張り替える必要があるのか、②１面価値が新品で１面６万円であったとすると、又は全面張替えが必要であるとしても、入居

クロスの使用開始から５年後に傷をつけた場

してからどれくらい年数が経っていて、クロ合、その時点でのクロスの残存価値はおよそ

スの残存価値がどの程度なのか、という検討

１万円ですから、賃借人は約１万円の負担でを経て、借主の負担額が定まる、ということ済むことになるのです。

になります。
─9─

（平成24年11月登録状況）※（

１．新規登録物件・在庫物件登録概要）の数字は、京都宅建会員分

11月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月登録件数 前年同月比
19,243件
31,043件
50,286件− 6.3％
45,830件＋ 9.7％
新規登録物件数（1,006件） （1,784件） （2,790件）（− 5.7％） （2,914件） （− 4.3％）
52,939件
83,873件
136,812件＋ 0.3％
130,223件＋ 5.1％
在庫物件数（3,836件） （5,536件） （9,372件）（− 0.5％） （8,769件） （＋ 6.9％）

２．成約報告概要
11月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月成約件数 前年同月比
2,976件5,248件＋11.1％
8,224件− 5.8％
7,405件
月間成約報告数（ 281件） （ 470件） （ 751件）（＋ 5.6％） （ 604件） （＋24.3％）
11月
成約報告率

売物件
賃貸物件
合 計
15.5％
16.9％
16.4％
（27.9％） （26.4％） （26.9％） ※11月末

成約事例在庫数

296,139件

３．アクセス状況等
11月

総検索回数

１日平均

前月比

総検索回数

1,276,188回

42,540回− 1.1％

前年同月総検索回数 前年同月比
1,128,549回＋13.1％

４．その他
新規登録物件の図面登録率は79.5％、図面要求件数は１社当たり175.2回となっている。
また、マッチング登録件数は、11月末現在12,410件となっている。

５．お知らせ＜定例休止日＞平成25年１月31日（木）
平成25年２月28日（木）

月末の定例休止日は、ＩＰ型業務のうち登録系業務を除く、「物件検索」、「会員検索」、「日報検索」、「マッチング検索」、「自社物件一覧」並びに「メール送信状況」・「利用状況」の確認、「業務支援アプリのダウンロード」
のみご利用いただけます。

（社）近畿圏不動産流通機構〒540−0036 大阪市中央区船越町２丁目２番１号 大阪府不動産会館内
TEL：06−6943−5913

─ 10 ─

http://www.kinkireins.or.jp/

■11月期エリア別物件種目のレインズ登録比率（グラフの数値は、小数点第１位を四捨五入しています）（ 北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区 ）（ 山科区・南区・右京区・）西京区・伏見区

京都市中心・北部

京都市南東部・西部

100%

100%

80%

80%

58%
60%

60%

40%

40%

50%

23%
20%

0%

11%

６%

12%

11%

20%

土地

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 亀岡市･船井郡･綾部市･福知山市･南丹市･）舞鶴市･宮津市･与謝郡･京丹後市

京都府北部

0%

80%

80%

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用

60%

46%
30%

40%

■11月期

売マンション

その他

10%

20%

７%

２%

32%

19%

14%

戸建て

33%

40%

20%

土地

土地

（ 向日市･長岡京市･乙訓郡･宇治市･城陽市･久世郡･）
京田辺市･八幡市･綴喜郡･相楽郡･木津川市

100%

0%

５%

２%

京都府南部

100%

60%

12%

８%

２%

賃貸居住用 賃貸事業用

４%

２%

１%
0%

土地

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用

前年登録･平均坪単価比較一覧

昨年同月期と比べ、京都府全域で売戸建・マンションの平均坪単価が増加
2011年11月

登録件数
2012年11月

京 都 市 中 心・北 部

215

京都市南東部・西部

366

売戸建

平均坪単価（万円）
2012年11月
対前年比

対前年比

2011年11月

190

88.3%

109.89110.65100.6%

366

100.0%

94.71

1323.30

1397.2%

部

53

51

96.2%

28.45

30.33

106.6%

部

284

244

85.9%

70.71

1787.852528.4%2011年11月

登録件数
2012年11月

対前年比

2011年11月

京 都 市 中 心・北 部

207

206

99.5%

128.11

136.24106.3%

京都市南東部・西部

164

159

96.9%

74.57

82.13

110.1%

京
京

都
都

府
府

北
南

マンション

平均坪単価（万円）
2012年11月
対前年比

京

都

府

北

部

4

4

100.0%

60.49

66.86

110.5%

京

都

府

南

部

72

70

97.2%

67.07

67.34

100.4%■11月期

エリア別賃貸居住用賃料帯別一覧

昨年同月期と比べ、京都府北部・南部以外の9万円〜11万円の物件が増加
京都市中心・北部
京都市南東部・西部
京都府北部
29
43
0
431
329
6
366
262
10
136
172
6
73
39
0
48
17
0
40
10
0
※賃貸居住用物件内訳：マンション、アパート、貸家、テラスハウス、タウンハウス。
３万円未満
３万円〜
５万円〜
７万円〜
９万円〜
11万円〜
14万円以上─ 11 ─

京都府南部
7
95
74
51
15
20
9

ト
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支部長・副支部長ヒアリング結果説明会

11月

支部合同事務所設置におけるヒアリング
結果について他。

１日（木）組織運営委員会（本部支部連絡調整：ＬＣ）

業協会正副会長会・保証協会正副本部長

本部・各委員会から各支部への委員会事

会合同会議

業の連絡・協力要請事項について他。

二団体「常務理事会・常任幹事会合同会
議/理事会・幹事会合同会議」の議題につ２日（金）会計システムヒアリング報告会

いて他。

業協会正副会長会・保証協会正副本部長

13日（火）新入会員等義務研修会

会合同会議

11名が受講。

京都府との意見交換会について他。
「全宅管理」事業説明会・セミナー
15日（木）
人材育成委員会（本誌ウラ表紙をご参照ください。）

平成24年度宅建取引主任者資格試験につ苦情解決・研修業務委員会

いて他。

弁済認証申出案件の審議。
３日（土）公益社団法人認定記念事業
16日（金）流通センター相談会（第六支部事務所）（イオンモール京都五条）

レインズＩＰ型システムについて他。

（すまーと２〜５頁をご参照ください。）（１名相談）
８日（木）取引主任者講習会
19日（月）情報提供委員会（地域政策推進担当理事会）

81名が受講。

平成24年度賃貸物件広告実態調査会の実苦情解決・研修業務委員会
（３）
事情聴取

施について他。

会議
情報提供委員会（地域政策推進）

苦情解決申出案件の審議。

密集市街地対策等の取組方針及び京都市
流通センター研修会（第七支部事務所）

細街路指針の運用について（京都市都市

まどりっくす・ＡＤ−１について他。

計画局建築指導部建築指導課：林道弘道（７名受講）

路担当課長・北岡愛細街路対策係長来協）他。

９日（金）官民共催不動産広告表示実態調査会（すまーと８〜９頁をご参照ください。）

業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議

12日（月）各委員長等「事情聴取会議」

支部合同事務所設置に伴う課題について

会員よりの審査請求に係る審議。

他。

組織運営委員会（入会審査）

流通センター相談会（第五支部事務所）

入会申込者等の審議他。

レインズＩＰ型システムについて他。

業協会正会員３件。

（１名相談）

保証協会正会員３件。

─ 12 ─

22日（木）取引主任者講習会

業協会常務理事会・保証協会常任幹事会
合同会議

83名が受講。

支部合同事務所設置に関する基本的枠組（広報・流通担当理事会）
26日（月）情報提供委員会

みについて他。

すまーと（１月発行）の編集について他。
業協会理事会・保証協会幹事会合同会議
情報提供委員会（広報・流通）（本誌６頁をご参照ください。）

ハトマークサイト京都でのアンケートに（１）
事情聴取会議10日（月）苦情解決・研修業務委員会

ついて他。

苦情解決申出案件の審議。
（不動産相談）、苦情解決・研修
28日（水）社会貢献
13日（木）組織運営委員会（入会審査）

業務委員会正副委員長合同会議
相談所看板の設置基準について他。

入会申込者等の審議他。
業協会正会員５件、準会員１件。

（ワーキン
29日（木）正副会長会・支部長合同会議

保証協会正会員５件、準会員１件。

グ）
支部合同事務所の設置に向けた諸問題の正副会長会・支部長合同会議（ワーキング）検討について。

支部合同事務所の設置に向けた諸問題の検討について。

流通センター研修会
14日（金）委員長等ヒアリング

まどりっくす・ＡＤ−１について他。
（14名受講）

平成24年度委員会事業執行等について。
新入会員等義務研修会

12月

17名が受講。
業務サポート委員会（会員周知正副委員
長会議）

３日（月）業協会正副会長会・保証協会正副本部長

京宅広報（１月発行）の編集について他。

会合同会議
支部合同事務所設置に関する基本的枠組

17日（月）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議

みについて他。

事務局体制の整備について他。
業協会常務理事会・保証協会常任幹事会
合同会議

18日（火）流通センター研修会

支部合同事務所設置に関する基本的枠組

レインズＩＰ型システムについて。

みについて他。

（10名受講）

５日（水）取引主任者講習会

20日（木）取引主任者講習会

95名が受講。

86名が受講。

７日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長

26日（水）苦情解決・研修業務委員会

会合同会議

弁済認証申出案件の審議。

二団体「常務理事会・常任幹事会合同会
議/理事会・幹事会合同会議」の対応につ

27日（木）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議

いて他。

事務局体制の整備について他。

─ 13 ─

■新入会(正会員)(３件)
支

部

第二
第四
第五

商号及び免許番号

平成24年11月30日現在

代表者氏名 専取主任者氏名

フ ァ イ テ ン ㈱平田(１)13230

事務所

所在地

好宏

中山

定也

中京区烏丸通錦小路角手洗水町678番地

075−
229−7521

川

東

商 事 ㈱
金森
(１)13232

靖治

松永

昌太

伏見区舞台町９番地

075−
601−5211

㈱

ク

ラ イ フ
唐津
(１)13245

亮

唐津
岸本
河野

亮
健一
仁

西京区桂徳大寺南町59075−
382−1910■新入会(正会員)(５件)
支部

商号及び免許番号

平成24年12月14日現在

代表者氏名 専取主任者氏名

所在地

電話番号

左京区高野清水町86番４号

075−
721−6700

西俣 めぐみ

右京区西院西高田町６番地２
サンコート五條１Ｆ

075−
313−1600

憲治

増田

正文

伏見区讃岐町155番地
ランスロット桃山205号室

075−
623−1022

和井上(１)13252

大介

中島

良二

南区久世中久世町一丁目139番地１075−
932−0753㈱ M Y ホ ー ム
田原(１)13242

卓

田原卓

宇治市木幡熊小路19番地の184
ユニライフ宇治木幡403号

0774−
39−7663

第一㈱コンサルタント髙野(１)13229

朝琴

第三

英 伸 ハ ウ ジ ン グ
吉武(１)13251

一

第四

マス建コミュニティ
桝田(２)12611

第四
第六

㈱

髙野

朝琴

事務所

■新入会(準会員)(１件)
支

部

第五

商号及び免許番号

平成24年12月14日現在

代表者氏名 専取主任者氏名

三和土地㈱五条桂店
和田(５)10156

英希

和田

英希

事務所

所在地

電話番号

西京区上桂前田町15番地１

075−
874−1940■退会(正会員)(８件) ※会員名簿より削除してください。
支

電話番号

部

免許番号

商号又は名称&R㈱平成24年11月30日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

髙井

智史

24/10/28

退会

第三(右京区)(１)12812 R

第四(山科区)(３)11331 ㈱ファースト・ネット不動産

日下 みどり24/10/27

退会

第四(山科区)(３)11204 建

社

大石

高也

24/11/04

退会

第四(南区)(２)11958 薮

事

薮田

好雄

24/11/29

廃業

第五(西京区)(２)11677 ㈲業石﨑 智奈美24/11/01

期間満了

第六(和束町)(５) 9549 ㈱

キ

荒木

充

24/10/27

退会

第六(宇治市)(３)11119 ひ ま わ り ハ ウ ジ ン グ

今村哲三

24/11/28

廃業

第七(舞鶴市)(２)11687 ㈱柿野久和

24/11/22

期間満了

有
田
大

商
聖

ア

産
ラ

舞

設

■退会(準会員)(３件) ※会員名簿より削除してください。
支

部

免許番号

商号又は名称

平成24年11月30日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

第一(左京区)(７) 8009 ダ イ ム 都 市 開 発 ㈱ 高 野 店

村上勝彦

24/10/30

事務所廃止

第四(山科区)(３)11278 J ・ M ・ N E T ㈱ 山 科 店

村瀬昌宏

23/11/30

事務所廃止

第五(長岡京市)(７) 7790 ㈱瀬戸口ハウジング長岡支店

加賀浩則

24/11/16

事務所廃止

─ 14 ─

■会員数報告書

平成24年11月30日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

350 42 392
第(±0) (−1) (−1)

三395 34 429
第(−1) (±0) (−1)

五329 21 350
第(±0) (−1) (−1)

第二381 46 427
第(＋1) (±0) (＋1)

四452 30 482
第(−2) (−1) (−3)

六345 30 375(−2) (±0) (−2)※()内は会員数前月比増減。

合部 正会員 準会員

計七

222 11 233(−1) (±0) (−1)

計2,474 214 2,688(−5) (−3) (−8)

本部年間行事予定
平成25年 １ 月28日
（月）

流通センター研修会
於：協会本部（本誌と同封の開催案内参照。）

２月７日
（木）

賃貸物件広告実態調査事前審査会（地域政策推進）
京都市及びその周辺地域を対象に新聞広告・折込チラシ・インターネット広告等について、宅建業法・不動産の表示規約及び同景品規約に抵触の疑いがある広告か否かの書面審査を行います。

２ 月22日（金）

流通センター研修会

３月８日
（金）

賃貸物件広告実態調査会（地域政策推進）
上記事前審査会に基づき、対象物件の現地調査を行います。

３ 月28日（木）

流通センター研修会

５ 月28日（火）

平成25年度二団体定時総会
於：京都テルサ

お知らせ
１．京都府不動産会館エレベーター撤去新設工

２．新入会員シールについて

事について
○

期間

平成24・25年度「会員名簿」貼付用の標記シ
平成25年２月19日（火）
からール（平成24年11〜12月度新入会員）を作成し

３月19日
（火）
まで
【予定】

ましたので、会員の皆様には本誌と同封のう

工事期間中は、エレベーターが利用できず、当会館の通路や駐車場の利用も一部制限を受え、配付させていただきます。
３．平成24年12月度会員退会等についてけるなどご不自由をお掛けいたしますが、皆様のご協力をいただきますようお願い申し上

標記退会等は、次号にて掲載いたします。
４．本誌次号の発行についてげます。

本誌次号は、３月中旬に発行いたします。

（平成24年11〜12月）

西山顕二（伏見区）・西山不動産
様 第四

澤

敬三

（東山区）・澤不動産
様 第一

逝去されました。謹んで哀悼の意を表し御冥福をお祈り申し上げます。
─ 15 ─

平成24年度「京都宅建親睦ゴルフ大会」開催される
̶ グランベール京都ゴルフ倶楽部、102名が参加 ̶
昨年11月14日（水）、各支部ゴルフ同好会の合同による平成24年度「京都宅建親睦ゴルフ大会」が、グランベール京都
ゴルフ倶楽部（船井郡京丹波町）
にて開催されました。
第三支部のゴルフ同好会主導で実施された同大会は、午前９時30分に各ホールから102名の参加者が一斉にスタート（ショットガン方式）し、他支部参加者と交流を深められました。

個人優勝、おめでとう！（伊藤英紀氏）【個人成績】
優勝

伊藤英紀（第七支部）

準優勝

倉郷

第３位

藤田篤義（第七支部）

シニア優勝

有田峻崇（第五支部）

団体優勝

健（第四支部）

第七支部

シニア優勝、おめでとう！（有田峻崇氏）「全宅管理」
事業説明会並びにセミナーが実施されました
昨年11月15日（木）、｢一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会｣（通称：全宅管理）への入会促進活動の一環として、事業説明会並びにセミナーが実施（全宅管理・協会本部共催）
され、46名が参加されました。
事業説明会では全宅管理が提供する主な事業の説明と併せて、全宅管理会員（中西電建（株）中西俊泰氏）より各種サポート事業のうち、入居者から
夜間や休日における緊急連絡、クレーム等に管理会社に代わり専門のオペ

佐藤弁護士

レーターが対応する「夜間・休日サポート」について自身の体験談を交え紹介されました。
また、セミナーでは、「最近の相談事例の紹介（電話法律相談）」・「民法改正の動きと賃貸借に与える影響」と題して、講師の佐藤貴美弁護士（全宅管理顧問弁護士）
より分かりやすく解説されました。
なお、全宅管理では、入会金（２万円）無料キャ
ンペーンを本年３月31日まで実施中ですので、この機会に是非ご入会ください。入会等に関する問にいのみ

合せ先は、全宅管理（TEL：03-3865-7031）または協会本部（TEL：075-415-2121（担当者：新家））まで
お願いします。