平成２９年度（平成２８年度実施事務事業）

三浦市教育委員会所管事務事業
点検・評価報告書

平成２９年８月
三浦市教育委員会

目

次はじめに .................................................................. - 1 Ⅰ 点検・評価の概要....................................................... - 2 １ 趣旨 .......................................................................................................................... - 2 ２ 対象事務事業 ........................................................................................................... - 3 （１） 教育委員会所管事務............................................................................................ - 3 （２） 点検・評価の対象とする事務事業...................................................................... - 4 ３ 点検・評価の手法 .................................................................................................... - 7 （１） 点検・評価の時期と議会提出及び公表 .............................................................. - 7 （２） 点検・評価の手順 ............................................................................................... - 7 （３） 有識者会議 .......................................................................................................... - 9 ４ 総合所見 .................................................................................................................. - 9 Ⅱ 点検・評価結果 ....................................................... - 10 １ 教育総務課所管事業 .............................................................................................. - 11 ２ 学校教育課所管事業 .............................................................................................. - 14 ３ 学校給食課所管事業 .............................................................................................. - 19 ４ 文化スポーツ課所管事業 ....................................................................................... - 20 ５ 青少年教育課所管事業........................................................................................... - 22 ６ 総括表 .................................................................................................................... - 24 Ⅲ 教育委員会活動状況報告................................................ - 25 １ 教育委員会教育長・委員名簿................................................................................ - 25 ２ 教育委員会会議 ..................................................................................................... - 25 （１）開催状況 ............................................................................................................. - 25 （２）審議等の状況 ..................................................................................................... - 26 ３ 教育委員会会議以外の活動状況 ............................................................................ - 33 Ⅳ 教育委員会総合所見.................................................... - 35 -

はじめに
地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、全ての教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出し、公表することが義務付けられており、点検・評価を行うにあたっては、透明性、客観性を確保するという観点から、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされています。
三浦市では、平成 27 年４月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正施行に伴い、平成 27 年 10 月より新たな教育委員会制度の下に事務
事業の執行にあたっておりますが、本年度の点検・評価についても、有識者会議の委員各位のご見識とご尽力により貴重なご意見を頂戴いたしました。
委員各位には、あらためて厚く御礼申し上げます。
点検・評価は、教育委員会が自己評価をするものでありますが、教育委員会の責任体制の明確化を図り、結果を公表することで、市民のみなさまへの説
明責任を果たし、教育委員会事務事業の課題を明確にすることの意味は大きいものであると認識しています。
また、点検・評価というツールを教育委員会の組織、体制の改善や事務事業の見直しに使って参りたいと思います。点検・評価をすることが目的ではな
く、それを活用することが点検・評価の目的であると認識し、教育委員会組
織の充実を図り、質の高いサービスを提供することにつなげて参りたいと考
えておりますので、市民のみなさまにおかれましても、この報告書をご高覧賜り、三浦らしい教育の実現に向け、三浦市教育委員会に対し叱咤激励を賜りますよう、切にお願い申し上げます。
平成 29 年８月
三浦市教育委員会-1-

Ⅰ 点検・評価の概要
１ 趣旨
平成 19 年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下「地教行法」という。）の一部が改正（平成 20 年４月１日施行）され、全国すべての教育委員会において、毎年、教育委員会所管事務の管理及び執行状況について点検及び評価（以下「点検・評価」という。）を行い、その結果に関する報告書を議会に提出し、公表することとされました。
三浦市教育委員会においても、所管事務の管理及び執行状況について毎年、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会（三浦市議会
第３回定例会）に提出するとともに、市民に公表いたします。
このことにより、教育委員会の責任体制の明確化を図り、点検・評価結果を公表することで市民のみなさまへの説明責任を果たし、課題を明確にする
ことで次の事務執行の改善等を進めます。これは、教育委員会自らが、その所管する事務事業のＰＤＣＡサイクル※1を確立しようとするもので、ＰＤＣ
Ａサイクルの確立により、効率的かつ効果的な教育行政の推進を図ることを趣旨としています。
【参考：地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）】（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員
等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

※1:「ＰＤＣＡサイクル」
典型的なマネジメントサイクルの 1 つで、計画（plan）、実行（do）、評価（check）、改善（act）のプロセスを順に実施する。最後の act では check の結果から、最初の plan の内容を継続（定着）・
修正・破棄のいずれかにして、次回の plan に結び付ける。このらせん状のプロセスを繰り返すこと
によって、品質の維持・向上および継続的な業務改善活動を推進するマネジメント手法のこと。

-2-

２ 対象事務事業（１）教育委員会所管事務三浦市教育委員会は、教育長、４人の教育委員及び教育委員会事務局で組織されています。
ここで所管する事務事業は、下記の図１のとおりに分類されます。
【図１：教育委員会所管事務体系】●教育委員会の職務権限に属する事務事業【根拠法令：地教行法第２１条】①○ 学校その他の教育機関の設置、管理、廃止に関すること。
○ 教育財産の管理に関すること。

直
接
執
行

○ 学校その他の教育機関の職員の人事に関すること。
○ 就学並びに入学、転学及び退学に関すること。
○ 学校の組織、教育課程、学習指導、生徒指導、職業指導に関すること。
○ 教科書その他の教材の取扱いに関すること。
○ 校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。
○ 教育関係職員の研修に関すること。
○ 教育関係職員、生徒、児童等の保健、安全、厚生、福利に関すること。
○ 学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。

一○ 学校給食に関すること。
○ 青少年教育、女性教育、公民館の事業その他社会教育に関すること。

②

部○ スポーツに関すること。
○ 文化財の保護に関すること。
○ ユネスコ活動に関すること。
○ 教育に関する法人に関すること。

委

教

任

育
長

○ 教育に係る調査、統計に関すること。
○ 教育行政に関する広報、相談に関すること。

・○ その他、教育に関する事務に関すること。

事
務●市長の権限に属する事務事業【根拠法令：地方自治法第１８０条の２】【根拠法令：市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則】○ 教育委員会所掌事務の財務に関すること。
○ 教育委員会所掌事務の契約に関すること。
○ 体育館等スポーツ施設、市民ホールの管理、使用許可に関すること。
○ 児童館等の児童厚生施設に関すること。

③

局

補
助
執
行

○ 青少年の指導及び健全育成に関すること。

すなわち、① 地教行法第 21 条に基づき、教育委員会が直接執行する事務② 地教行法第 21 条に基づき、教育委員会が教育長・事務局に委任して執行する事務③ 地方自治法及び規則に基づき、市長の権限に属する事務を教育長・事-3-

務局が補助執行※2する事務の３つです。
点検・評価の対象は、前述の地教行法第 26 条のとおり「教育委員会の権限に属する事務」とされていますので、上記の①と②の一部を対象とすることとします。
（２）点検・評価の対象とする事務事業
三浦市では、すべての経費を、人件費、生活保護費などの扶助費、公債費（利息を含めた借金の返済金）などに充てる義務的経費、施設の維持管理費などの経常的経費、それ以外の経費で、総合計画に沿ったまちづくりの計画の具現化を進める事業に充てる実施計画事業費の３つに区分しています。
前２者は事業選択や予算規模に関する自由裁量が少なく、実施計画事業費に関しては、事業選択や予算規模に関して比較的自由な裁量が可能な経費です。
この実施計画事業費を充当すべき事業を対象に総合計画の進行管理ツー
ルとして行政評価を行っており、その結果を毎年９月末日までに「三浦市版行政評価報告書」（以下、「行政評価報告書」という。）として公表しています。
これら行政評価報告書に掲載された事務事業は、当初予算については毎年
年度初めに、補正予算により新規に行う事業についてはその都度、部門ごとに各部長が責任を持って年度の業績目標を設定し、公表し、この業績目標に対する決算ベースでの実績を各担当で検証し、その結果を翌年９月に行政評
価報告書の一部として公表することとしています。
教育委員会における点検・評価も三浦市版行政評価も、実施主体が異なる
ことを除いては、ＰＤＣＡサイクルの実践という点で共通であり、教育委員会における点検・評価の対象事業は、行政評価報告書に掲載すべき事務事業のうち教育委員会所管の事務事業の中から選択すべきであると考えられます。
一方、（１）の③は点検・評価の対象とはなりません。
このことから、点検・評価の対象事務事業は、年度内に教育部が業績目標を設定した事務事業のうち、「市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則」により教育委員会の教育長及び事務局職員並びに教育機関の職員が補助執行するものを除くものを基本とします。
※2: 「補助執行」
ある行政機関の事務を他の行政機関に所属する職員が補助して執行することをいう。市長の権限に属する事務は本来、市長の副市長以下の補助執行機関が行うが、教育行政については、規則により教育委員会が補助執行している。

-4-

（１）の①及び②のうち、業績目標を設定した事務事業から選択した事業に、経常的経費を充当するもののうち、政策的に重要な意味を持つ事業を加え、点検・評価の対象事業とします。
具体的には次の表１に示す教育委員会所管の事業のうち、「点検・評価対象」に“○”を付した事業を対象とします。
【表１：教育委員会所管事務事業と点検・評価の対象事務事業】
No.

事

業

名

1 小学校特別支援学級充実事業
2 中学校特別支援学級充実事業

決 算
見込額
(円）

主

管

権限区分

充当
経費

委員会

338,588 一体感 教育部 1 教育総務課

経常

○

部門

部

課

111,734 一体感 教育部 1 教育総務課

経常○4,375,934 一体感 教育部 1 教育総務課

経常○

4 教育委員会事務局一般管理事業

286,431 一体感 教育部 1 教育総務課

経常○

5 教育振興小学校管理運営事業

13,825,130 一体感 教育部 1 教育総務課

経常○

6 小学校義務教育施設維持管理事業

47,182,336 一体感 教育部 1 教育総務課

経常○

7 小学校施設整備事業

6,825,600 一体感 教育部 1 教育総務課

実計○

8 教育振興中学校管理運営事業

10,780,179 一体感 教育部 1 教育総務課

経常○

9 中学校義務教育施設維持管理事業

22,255,335 一体感 教育部 1 教育総務課

経常○

3 教育委員会運営事業

10 小学校教育環境適正化事業

市

長

点検
評価
対象

実
計

事業区分
施 その他
画 課 題

○

○

0 一体感 教育部 1 教育総務課

実計

○

○

○

1,680,000 一体感 教育部 1 教育総務課

実計

○

○

○

12 公立学校施設災害復旧事業

421,200 一体感 教育部 1 教育総務課

経常○

13 就学時健康診断事業

312,907 一体感 教育部 2 学校教育課

経常○

14 小学校疾病予防検査事業

12,574,173 一体感 教育部 2 学校教育課

経常○

15 中学校疾病予防検査事業

5,947,967 一体感 教育部 2 学校教育課

経常○

16 国際理解教育の推進事業

6,725,782 一体感 教育部 2 学校教育課

実計

○

○

○

17 相談指導教室事業

1,911,873 一体感 教育部 2 学校教育課

経常○

18 小学校教材教具整備事業

17,755,248 一体感 教育部 2 学校教育課

経常○

19 中学校教材教具整備事業

5,767,200 一体感 教育部 2 学校教育課

経常○

20 障害児教育事業

13,375,692 一体感 教育部 2 学校教育課

経常○

21 小学校心身障害児教育充実事業

1,203,585 一体感 教育部 2 学校教育課

義務○22 中学校心身障害児教育充実事業

518,455 一体感 教育部 2 学校教育課

義務○23 教育研究所事業

1,898,514 一体感 教育部 2 学校教育課

経常○

24 教育指導事業

1,749,301 一体感 教育部 2 学校教育課

経常○

25 教職員福利厚生事業

217,000 一体感 教育部 2 学校教育課

経常○

26 教育指導一般管理事業

106,248 一体感 教育部 2 学校教育課

経常○

27 地域教育力活用事業

○

○

○

○

11 奨学事業

147,000 一体感 教育部 2 学校教育課

経常○

28 海洋教育推進等地域連携事業

0 一体感 教育部 2 学校教育課

実計○

29 小学校学校災害傷害保険事業

1,949,782 一体感 教育部 2 学校教育課

経常○

30 中学校学校災害傷害保険事業

1,248,555 一体感 教育部 2 学校教育課

経常○

31 地域ぐるみの学校安全安心体制整備推進事業

一体感 教育部 2 学校教育課

実計○90,000 一体感 教育部 2 学校教育課

経常○

33 小学校就学援助事業

12,661,351 一体感 教育部 2 学校教育課

実計

○

○

○

34 中学校就学援助事業

13,236,631 一体感 教育部 2 学校教育課

実計

○

○

○

35 学校給食事業

134,908,433 一体感 教育部 3 学校給食課

経常

○

○

32 海難交通遺児就学奨励事業

-5-

No.

事

業

名

決 算
見込額
(円）

主
部門

管

部

課

権限区分

充当
経費

委員会

36 給食管理一般管理事業

17,533,726 一体感 教育部 3 学校給食課

経常○

37 学校体育施設開放事業

1,474,108 一体感 教育部 4 文化スポーツ課

経常○

38 スポーツ施設運営管理事業（体育施設）

51,864,927 一体感 教育部 4 文化スポーツ課

経常

39 かながわ駅伝競走大会選手派遣事業

70,600 一体感 教育部 4 文化スポーツ課

経常○

40 スポーツ推進審議会事業

40,000 一体感 教育部 4 文化スポーツ課

経常○

41 わんぱく相撲大会事業

51,257 一体感 教育部 4 文化スポーツ課

経常○

42 三浦半島県下駅伝競走大会選手派遣事業

41,940 一体感 教育部 4 文化スポーツ課

経常○

43 市民スポーツ大会事業

318,274 一体感 教育部 4 文化スポーツ課

経常○

44 スポーツ推進委員事業

1,205,040 一体感 教育部 4 文化スポーツ課

経常○

45 地域スポーツ振興事業

1,800,000 一体感 教育部 4 文化スポーツ課

経常○

46 保健体育総務一般管理事業

1,060,637 一体感 教育部 4 文化スポーツ課

経常○

83,368 一体感 教育部 4 文化スポーツ課

経常○2,166,380 一体感 教育部 4 文化スポーツ課

経常○956,624 一体感 教育部 4 文化スポーツ課

経常○

50 文化財保護一般管理事業

23,380 一体感 教育部 4 文化スポーツ課

経常○

51 指定文化財保存管理助成事業

306,800 一体感 教育部 4 文化スポーツ課

経常○

52 三浦市伝統芸能等伝承振興事業

1,000,000 一体感 教育部 4 文化スポーツ課

実計○

75,000 一体感 教育部 4 文化スポーツ課

経常○

54 白秋記念館管理運営事業

1,915,946 一体感 教育部 4 文化スポーツ課

経常○

55 三浦市民ホール事業

18,745,814 一体感 教育部 4 文化スポーツ課

経常

56 社会教育団体助成事業（ＰＴＡ）

58,000 一体感 教育部 4 文化スポーツ課

経常○

57 社会教育総務一般管理事業

119,670 一体感 教育部 4 文化スポーツ課

経常○

58 社会教育委員事業

135,350 一体感 教育部 4 文化スポーツ課

経常○

59 社会教育講座事業

125,000 一体感 教育部 4 文化スポーツ課

経常○

60 人権教育推進事業

123,838 一体感 教育部 4 文化スポーツ課

経常○

61 姉妹都市交流事業

317,839 一体感 教育部 5 青少年教育課

経常○

47 文化財保護委員会事業
48 赤坂遺跡等埋蔵文化財緊急発掘調査事業
49 文化財施設維持管理事業

53 三浦市文化祭事業

62 青少年姉妹都市国際交流事業

長

実計

○

181,050 一体感 教育部 5 青少年教育課

経常○

64 子どもの船事業

36,688 一体感 教育部 5 青少年教育課

経常○

65 青少年教育一般管理事業

1,740 一体感 教育部 5 青少年教育課

経常○

66 成人の日のつどい事業

41,293 一体感 教育部 5 青少年教育課

経常○

67 青少年問題協議会事業

88,000 一体感 教育部 5 青少年教育課

経常

68 青少年指導員活動事業

1,146,616 一体感 教育部 5 青少年教育課

経常

○

○

○
○

○

962,779 一体感 教育部 5 青少年教育課

経常○3,999,240 一体感 教育部 5 青少年教育課

実計○

71 図書収集整理閲覧事業

6,102,085 一体感 教育部 6 図書館

経常○

72 図書館運営管理事業

3,497,058 一体感 教育部 6 図書館

経常

○

経常

○

7,268,900 一体感 教育部 7 南下浦市民センター 経常○

74 南下浦市民センター維持管理事業
75 南下浦市民センター社会教育指導員事業
76 初声市民センターまつり事業
77 初声市民センター維持管理事業
78 初声市民センター社会教育指導員事業

7,905 一体感 教育部 7840,000 一体感 教育部 7

南下浦市民センター

義務○

7,814 一体感 教育部 8 初声市民センター

経常○5,337,618 一体感 教育部 8 初声市民センター

経常○840,000 一体感 教育部 8 初声市民センター

義務○点検・評価対象事業数

-6-

事業区分
施 その他
画 課 題

○

○

70 児童館廃止事業

73 公民館フェスティバル事業

実
計○1,093,655 一体感 教育部 5 青少年教育課

南下浦市民センター

点検
評価
対象

○

63 子ども会活動促進事業

69 児童館維持管理事業

市

13

○

３ 点検・評価の手法（１）点検・評価の時期と議会提出及び公表
三浦市議会では、毎年第３回定例会（通常９月開催の定例会）において一般会計決算の認定議案が審議されることとなっています。教育委員会所管事
務事業の決算に係る審議も例外ではなく、その審議に合わせ、教育委員会所
管事務事業の点検・評価を議会に提出し、公表すべきであると考えられます。
このことから、点検・評価は、毎年、三浦市議会第３回定例会前に行い、同議会において報告後、すみやかに三浦市のホームページにおいて公表し、南下浦、初声の両出張所及び教育委員会教育総務課に閲覧用の報告書を備え、市民のみなさまに供することとします。
（２）点検・評価の手順
ア

点検・評価の手順と内容
点検・評価は、次の手順及び内容で行います。
（ア）業績目標と実績の検証
三浦市版行政評価のための業績目標の確認及び実績の報告をそのまま活用します。
（イ）事務局自己評価（ア）及びその他の情報に基づき、事務局として、事務事業の成果及び課題と課題に対する対処方針を明示します。
（ウ）有識者意見調整（ア）、（イ）及びその他の情報に基づき、有識者の意見を調整します。
（エ）教育委員会総合評価（ア）～（ウ）及びその他の情報に基づき、事業手法、目標と実績及び事業効果の３点について、次の表２～表４の区分により、評価します。
その際、ランクを５点から１点と点数化し、教育委員がそれぞれ評価
したランクの件数に乗じて求めた合計点から加重平均を求め、4.5 以上を５評価、3.5 以上 4.5 未満を４評価、2.5 以上 3.5 未満を３評価、1.5
以上 2.5 未満を２評価、1.5 未満を１評価とするものとします。
なお、評価に当たっては、必要に応じて各教育委員の意見を取りまとめた付帯意見を付すものとします。

-7-

【表２：事業手法に関する評価区分】
ランク

評

価

5

事業手法が適切で、改善の余地がない。

4

事業手法は適切であった。

3

事業手法はおおむね適切であった。

2

事業手法はおおむね適切だが、改善すべき点が認められる。

1

事業手法の見直しが必要である。

【表３：目標と実績に関する評価区分】
ランク

評

価

5

目標が適切で、十分な実績をあげた。

4

目標設定は妥当であり、予定以上の実績を得られた。

3

目標はおおむね妥当であり、予定の実績を得られた。

2

目標設定に課題はあり、予定の実績を得られなかった。

1

目標設定に問題が認められ、予定の実績を得られなかった。

【表４：事業効果に関する評価区分】
ランク

評

価

5

具体的効果が十分に得られている。

4

具体的効果が得られている。

3

一定の効果は得られている。

2

十分な効果が認められず、事業の改善が必要である。

1

効果が認められず、事業の必要性について検証が必要である。

-8-

（３）有識者会議
地教行法第 26 条第２項の規定により、点検・評価をするに当たり教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るため、「三浦市教育委員会所管
事務事業点検・評価に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。）を組織します。
有識者会議は、業績目標と実績の検証、事務局自己評価及びその他の情報に基づき、教育委員会所管事務事業の決算の状況に関する意見を交換し、調整し、教育委員会の総合評価に資することを目的とします。
【表５：有識者会議委員名簿】（５０音順：敬称略）
氏

名

石

渡

博

幸（いしわた

曽

根

崇

子（そね

役職等
ひろゆき）

たかこ）

元三浦市立学校長
元三浦市教育委員

４ 総合所見
点検・評価報告書には、前２項に掲げる点検・評価のほか、教育委員会活動状況報告を掲載するとともに、効率的かつ効果的な教育行政の推進に資することを目的として、教育委員会の事務全般に対する教育委員会の総合所見を掲載します。

-9-

Ⅱ 点検・評価結果
点検・評価の結果について、対象事業を所管する課ごとに並べ、掲載します。
対象事業の一覧と掲載ページは、次の表６のとおりです。
【表６：対象事業一覧・掲載ページ索引】
決
No.

事

業

名

権限区分
充当
掲載
経費 委員会 市 長 ページ

算
所管課

見込額
(円）

7 小学校施設整備事業

6,825,600 1 教育総務課

実計

○

11

0 1 教育総務課

実計

○

12

11 奨学事業

1,680,000 1 教育総務課

実計

○

13

16 国際理解教育の推進事業

6,725,782 2 学校教育課

実計

○

14

0 2 学校教育課

実計

○

15

2 学校教育課

実計○

16

33 小学校就学援助事業

12,661,351 2 学校教育課

実計

○

17

34 中学校就学援助事業

13,236,631 2 学校教育課

実計

○

18

35 学校給食事業

134,908,433 3 学校給食課

経常

○

19

1,000,000 4 文化スポーツ課

実計

○

20

125,000 4 文化スポーツ課

経常

○

21

62 青少年姉妹都市国際交流事業

1,093,655 5 青少年教育課

実計

○

22

68 青少年指導員活動事業

1,146,616 5 青少年教育課

経常

○

23

10 小学校教育環境適正化事業

28 海洋教育推進等地域連携事業
31

地域ぐるみの学校安全安心体制整備推進事業

52 三浦市伝統芸能等伝承振興事業
59 社会教育講座事業

点検・評価対象事業数 13※№については、Ｐ５～Ｐ6の教育委員会所管事務事業と点検・評価の対象事務事業の№と一致しています。

- 10 -

１ 教育総務課所管事業
No.

事業名

小学校施設整備事業

7
総 合
計 画

大

綱 一体感のある都市をめざして～心を合わせる

目

標 一体感を育てる人材育成

施

策 義務教育環境の充実

事業費(円)
予

事業費総額

国庫支出金

当

初

算

9,566,000

決算 (見 込)

6,825,600

執行率71.35%

人件費決算相当額

2,794,000

事業費決算総額

9,619,600

部門

一体感

部

教育部

課

教育総務課

款 09 教育費
予項 02 小学校費
算
目 01 学校管理費

県支出金

市

債

その他

一般財源

9,566,000---

6,825,000

600

71.35%-

予算執行率100%超又は執行なしの理由

平成 ２８ 年度 事業内容
小学校施設の安全安心を確保するため、老朽化により、雨漏りがある南下浦小学校の校舎屋上防水を改修します。

平成 ２８ 年度
老朽化対策工事：1件

達成目標

平成 ２８ 年度
老朽化対策工事：1件

実績

目標
と
実績

事 務局
自己評価

有 識 者
意
見

教
育
委 員 会
総合評価

達成状況
100％以上～125％未満
達成状況100%未満の理由

成果及び課題
課題に対する対処方針
南下浦小学校校舎屋上防水工事の完了。
学校毎に経年劣化の状況を把握し、各学校長
校舎や体育館等の施設設備経年劣化による改修等 や教職員団体からの要望を勘案した上で優先順
工事の対応。
位をつけて計画的に実施している。
また、財源確保のため、国、県の補助金等の活用を積極的に図る。

各校の状況を考え、限られた予算で優先順位をつけ取り組んでいることは評価できる。しかし、学校現場では充分であるという実感が持てていないと考える。市税収入が少ない現状とはいえ、各校のハード面における不備・不足は否めない。
子どもたちが安全に学校生活を送るため、将来的なビジョンをもって、急務として今後も努力していくことを期待する。

評価項目

ランク

事 業 手 法4

事業手法は適切であった。

評

価

目標と 実績

4

目標設定は妥当であり、予定以上の実績を得られた。

事 業 効 果4

具体的効果が得られている。

良好な教育環境を整備することは、学ぶ側、教える側にとって不可欠であり、児童だけでなく、地域の人達にとっても災害時の避難場所として大事な役割を持つ。
財政状況が厳しい中、限られた予算の中で優先順位をつけ、南下浦小学校校舎屋上
防水工事が完了できたことは高く評価するが、もう少し速やかに行われるよう切望する。
付 帯 意 見これからも学校から多くの要望が出されてくると思うが、よく把握に努め、精査し優先順位を決めて欲しい。また、国、県の補助金等を活用しながら、速やかに整備が行われることを望む。教育委員会の最大の任務として、教育環境整備に一層努め、児童や市民の安全・安心に配慮を願いたい。

- 11 -

No.

事業名

小学校教育環境適正化事業

10
総 合
計 画

大

綱 一体感のある都市をめざして～心を合わせる

目

標 一体感を育てる人材育成

施

策 義務教育環境の充実

事業費(円)
予

事業費総額

当

初

算

決

算 (見 込)執行

事業費決算総額
予算執行率100%超又は執行なしの理由

一体感

部

教育部

課

教育総務課

款 09 教育費
予項 01 教育総務費
算目 02 事務局費

県支出金

市

債

その他

一般財源

90,000率

人件費決算相当額

国庫支出金

部門

90,000----2,111,000
2,111,000
学校関係者、地域の有識者による懇談会メンバーへの謝礼を予算措置していたが、総合教育会議で慎重に議論すべきとの意見を受けたことと、アンケート実施と結果分析終了が平成28年度末となり、懇談会開催にはいたらなかったため。

平成 ２８ 年度 事業内容
児童の教育環境をさらに向上させるため、小学校の適正規模・配置を検討します。
具体的には、教員、保護者等へアンケートを実施するほか、学校関係者、地域の有識者等による懇談会を開催し意見を聴取します。

目標と実績

平成 ２８ 年度 達成目標
平成 ２８ 年度
実績
教員、保護者等へのアンケートの実施
教員、保護者等へのアンケートの実施
学校関係者、地域の有識者による懇談会 学校関係者、地域の有識者による懇談会のの開催：3回
開催：0回

事 務局
自己評価

有 識 者
意
見

教
育
委 員 会
総合評価

達成状況
50％以上～75％未満
達成状況100%未満の理由
総合教育会議で慎重に議論すべきとの意見を受けたことと、ア
ンケート実施と結果分析終了が平成28年度末となり、懇談会設置が遅延したため。

成果及び課題
課題に対する対処方針
教員及び保護者への小学校適正規模についてのア
懇談会を開催し有識者から意見の聴取。
ンケートを実施。
（仮称）小学校教育環境適正化方針の素案策
アンケートの回答には様々な意見があることから 定。
教育委員会としての考え方を示す必要がある。

市内における児童数の減少は現実であり、こうした現象には保護者等も不安を感じている実態がある。
子どもたちの教育環境向上のため、今後の少子化を考えると、将来の展望を踏まえた上で慎重に取り組み、検討していかなくてはいけない事業である。
実施されたアンケートの回答や様々な意見を考慮しながら、幅広い市民の声を聞ける場を設けてじっくりと、かつ急務な課題として取り組んで行くことを望む。

評価項目

ランク

評

価

事 業 手 法4

事業手法は適切であった。

目標と 実績

4

目標設定は妥当であり、予定以上の実績を得られた。

事 業 効 果4

具体的効果が得られている。

児童数が減少する中、小学校の適正規模及び配置を検討し、良い教育環境を作ることは必須である。平成28年度は教員及び保護者に対するアンケートを実施し、総合教育会議も開催され、検討が重ねられてきた。
今後も早急に検討を進めていくことは大切なことであるが、地域それぞれの課題な付 帯 意 見 ど、非常に難しい問題も多くある中で、様々な年齢、立場の人からの意見を聞き熟考していくことが必要である。いずれにしても、早急に関係者による懇談会を開催し、素案を策定してもらいたい。

- 12 -

No.

事業名

奨学事業

11
総 合
計 画

大

綱 一体感のある都市をめざして～心を合わせる

目

標 一体感を育てる人材育成

施

策 みうらっ子を地域で育む風土づくり

事業費(円)
予

事業費総額

当

初

算

1,680,000

決算 (見 込)

1,680,000

執行率100.00%

人件費決算相当額

2,763,000

事業費決算総額

4,443,000

国庫支出金

部門

一体感

部

教育部

課

教育総務課

款 09 教育費
予項 01 教育総務費
算目 02 事務局費

県支出金

市

債

その他

一般財源

1,680,000
1,680,000---

100.00%-

予算執行率100%超又は執行なしの理由

平成 ２８ 年度 事業内容
大学・短期大学・専門学校に進学を希望しながら経済的な理由により進学が困難な学生に対して、修学を支援す
るとともに、有用な人材の育成を図るため、7名の奨学生に月額2万円の奨学金を貸与します。その内3名は新規に募集します。
また、平成27年度に頂いた寄附金を活用して、新たな奨学生制度の創設に取り組みます。

目標
と
実績

平成 ２８ 年度 達成目標
平成 ２８ 年度
実績
奨学金貸付人数：7人
奨学金貸付人数：7人
貸付終了者が上級学校進学若しくは就職 貸付終了者は就職
新たな奨学生制度の創設
新たな奨学生制度の創設（奨学金条例を改正し、給付型奨学金制度を29年度より開始）

事 務局
自己評価

有 識 者
意
見

教
育
委 員 会
総合評価

達成状況
100％以上～125％未満
達成状況100%未満の理由

成果及び課題
課題に対する対処方針
経済的な理由により進学が困難な学生に対し、修過年度の滞納にならないように、早期に本学支援を行うことが出来た。
人、連帯保証人に接触し、返還を求める。それ新たに給付型を含めた奨学金制度を創設した。
でも返還に応じない場合は法的な措置を行う。
複数年度にわたる返還未納者がおり、未納金の回収が課題である。

新しい奨学金制度も創設され、経済的に進学支援できる、将来の三浦を考えた事業である。
多くの進学希望者が利用できるよう、返還金未納者への対応について努力していることは評価できる。次世代の青少年の育成をしていく上で様々な課題があると思うが、今後も適正な対応を図ら
れたい。

評価項目

ランク

事 業 手 法5

事業手法が適切で、改善の余地がない。

評

価

目標と 実績

4

目標設定は妥当であり、予定以上の実績を得られた。

事 業 効 果5

具体的効果が十分に得られている。

向学心のある学生に対し、経済的負担を軽減し、修学支援を行うことは、教育の機
会均等の観点から大変有益である。
また、給付型奨学金制度が創設され、平成29年度から本格実施されたことについて
は、時代に先がけた試みとして高く評価できる。
しかし、過年度滞納者が何人か存在することは残念である。返還に向け、きめ細か付 帯 意 見い取組みをお願いしたい。
今後も、進学し、将来三浦で働きたいという青少年が増えれば三浦の未来も明るいものとなるので経済的な援助を行い有能な人材が育つよう恒久的に事業を継続して欲しい。

- 13 -

２ 学校教育課所管事業
No.

事業名

国際理解教育の推進事業

16
総 合
計 画

大

綱 一体感のある都市をめざして～心を合わせる

目

標 一体感を育てる人材育成

施

策 みうらっ子を育む教育力の向上

事業費(円)
予

事業費総額

国庫支出金

当

初

算

6,911,000

決算 (見 込)

6,725,782

執行率97.32%

人件費決算相当額

466,000

事業費決算総額

7,191,782

部門

一体感

部

教育部

課

学校教育課

款 09 教育費
予項 01 教育総務費
算目 03 教育指導費

県支出金

市

債

その他

一般財源

5,040,000

1,871,000
6,725,782---

359.48%

予算執行率100%超又は執行なしの理由

平成 ２８ 年度 事業内容
小学校に、姉妹都市ウォーナンブール市より招聘した国際交流推進非常勤講師及び外国人の外国語指導助手（ＡＬＴ）、市民有志による外国語支援員を派遣し、また、中学校には、国際交流推進非常勤講師を派遣します。
英語授業補助を実施することにより、児童生徒の英語学習の充実を図るとともに、国際交流への関心度を高めま
す。
平成

目標
と
実績

２８

年度

達成目標

平成

２８

年度

実績

達成状況

小学校でのＡＬＴによる英語授業日数：46日／ 小学校でのＡＬＴによる英語授業日数：44日／年
75％以上～100％未満
年
小学校での外国語支援員による英語授業日数：
達成状況100%未満の理由
小学校での外国語支援員による英語授業日 178日／年
数：230日／年
小学校での国際交流推進非常勤講師による英語 小学校ＡＬＴについては、学校事情等により日程変更を予定し小学校での国際交流推進非常勤講師による 授業日数：2日／週
英語授業日数：2日／週
中学校での国際交流推進非常勤講師による英語 ていたが、その後、日程の調整がとれなかったため。また、外中学校での国際交流推進非常勤講師による 授業日数：3日／週
国語支援員について、人数増を
英語授業日数：3日／週
考えていたが人員確保ができなかったため。

事 務局
自己評価

有 識 者
意
見

教
育
委 員 会
総合評価

成果及び課題
課題に対する対処方針
国際交流推進非常勤講師及びＡＬＴ共に工夫を凝
市長部局と連携し、国際交流推進非常勤講師
らした授業を実施し、児童生徒は楽しみながら、英 を平成30年4月より2名体制となるよう準備を進会話や国際交流について学んでいる。
めている。増員により、特に小学校での英語活
次期学習指導要領において小学校英語の教科化が 動の強化を図りたい。
予定されており、今後、小学校における英語活動をより強化する必要がある。

新教育課程における国際理解教育の比重が大きくなっていく中で、話す英語を学ぶ事は重要な学習であり、ＡＬＴの存在は大きい。ネイティブな言語を体感することは重要であり、国際習慣の経験や体感も必須である。ＡＬＴとそれを支える教員の指導力の充実に期待したい。
学習指導要領を円滑に進める上でも、教育委員会として確実な支援を図っていただきたい。また、市民ボランティアを公募するなど事業の充実を期待する。

評価項目

ランク

評

価

事 業 手 法4

事業手法は適切であった。

目標と 実績

4

目標設定は妥当であり、予定以上の実績を得られた。

事 業 効 果4

具体的効果が得られている。

グローバル化が非常に速い速度で進んでいる現在、外国語学習、とりわけ国際語の英語学習がますます重要になってきている。
小学校英語の教科化も間近に迫り、指導する教員の増員や授業時間の確保、ＡＬＴや国際交流推進非常勤講師の生きた英語に触れる機会が増える事が大切であり、教員付 帯 意 見 の研修の充実も望むところである。
将来の三浦の発展にも繋がる事業である。今後も他の市町村に遅れぬよう、充実した事業となる様に期待する。

- 14 -

No.

事業名

海洋教育推進等地域連携事業

28
総 合
計 画

大

綱 一体感のある都市をめざして～心を合わせる

目

標 一体感を育てる人材育成

施

策 みうらっ子を育む教育力の向上

事業費(円)
予

事業費総額

当

初

算

決

算 (見 込)執行

事業費決算総額
予算執行率100%超又は執行なしの理由

一体感

部

教育部

課

学校教育課

款 09 教育費
予項 01 教育総務費
算目 03 教育指導費

県支出金

市

債

その他

一般財源

1,000

率

人件費決算相当額

国庫支出金

部門

1,000
-

-

-

-

2,018,000
2,018,000
一般社団法人みうら学・海洋教育研究所が平成28年３月に設立され、連携して事業を行うに当たっては一般社
団法人が予算を執行したため。

平成 ２８ 年度 事業内容
海洋教育の推進及び地域と連携した教育を進めるため、新たに設立された海洋教育推進のための一般社団法人みうら学・海洋教育研究所と連携し、市内の全小中学校で海洋教育授業を実施します。
また、本取組の市内外への発信等を行います。

目標
と
実績

平成 ２８ 年度 達成目標
平成 ２８ 年度
実績
海洋教育教材を活用した授業実施：11校 海洋教育教材を活用した授業実施：11校
市ホームページでの情報発信の実施：年3 市ホームページでの情報発信の実施：年9回
回
海洋写真コンテストの開催
海洋写真コンテストの開催
優秀作品をみうら市民まつり等で展示
優秀作品をみうら市民まつり等で展示
一般社団法人と連携した海洋教育の推進
一般社団法人と連携した海洋教育の推進

事 務局
自己評価

有 識 者
意
見

教
育
委 員 会
総合評価

達成状況
100％以上～125％未満
達成状況100%未満の理由

成果及び課題
課題に対する対処方針
平成28年度は、（一社）みうら学・海洋教育研究
平成29年度は、（一社）みうら学・海洋教育所等との連携により、人材育成や教材・教具の整備 研究所と連携し、各小学校での取組を発表する等を行った。
場として「（仮称）海洋教育の集い」を実施す
今後は、各学校での海洋教育の取組についての情 る予定である。
報交換や外部への情報発信等に努める必要がある。

海と深い関わりのある環境で育つ子どもたちにとって、三浦らしい教育として、郷土を知るために立ち上げられた海洋教育を受けられることは素晴らしいことであり、実践と体験をもとに学ぶことは成長していく上で重要である。今後も小中学校の時期に、海洋教育を学習できるカリキュラム等の開発や教育課程の成立を図っていただきたい。
また、学んだことを発表する場を持ち、保護者を含め、多くの市民に広くＰＲをしていくことも大切である。

評価項目

ランク

事 業 手 法4

事業手法は適切であった。

評

価

目標と 実績

4

目標設定は妥当であり、予定以上の実績を得られた。

事 業 効 果5

具体的効果が十分に得られている。

三方を海に囲まれ、恵まれた環境で育つ三浦の子ども達にとって、海は常に身近なものであり、海洋教育を通して三浦への理解を促すことは非常に大切な事である。
（一社）みうら学・海洋教育研究所が昨年３月に設立され、幅広い事業を展開し、教材・教具の整備も図られたことは大いに評価したい。昨年度行われた海洋教育のシ付 帯 意 見 ンポジウムは、多くの聴衆の中大成功であった。
今後は市内外に向け、海洋教育の理解や成果についての情報発信に努めていくことが重要である。予算を大事に使い、事業が長期に渡り継続することを望む。

- 15 -

No.

事業名

地域ぐるみの学校安全安心体制整備推進事業

31
総 合
計 画

大

綱 一体感のある都市をめざして～心を合わせる

目

標 一体感を育てる人材育成

施

策 みうらっ子を地域で育む風土づくり

事業費(円)
予

事業費総額

当

初

決

算 (見 込)

執

行

国庫支出金

部門

一体感

部

教育部

課

学校教育課

款 09 教育費
予項 01 教育総務費
算目 03 教育指導費

県支出金

市

債

その他

一般財源

算
率

-

人件費決算相当額

1,304,000

事業費決算総額

1,304,000

-

-

-

-

-

予算執行率100%超又は執行なしの理由

平成 ２８ 年度 事業内容
学校と家庭・地域の関係機関・団体が連携し、児童・生徒及び学校が被害を受ける事件を防止し、子どもが安心
して教育を受けることができるよう、登下校時等における児童・生徒のスクールガード活動（見守り活動）に対する支援を行います。
スクールガードリーダー1名を設け各地区への巡回活動やスクールガード活動の指導、助言等を行います。

目標
と
実績

平成 ２８ 年度 達成目標
各小中学校でのスクールガード活動の実
施：年間201日

事 務局
自己評価

有 識 者
意
見

教
育
委 員 会
総合評価

平成 ２８ 年度
実績
各小中学校でのスクールガード活動の実施：
年間201日

達成状況
100％以上～125％未満
達成状況100%未満の理由

成果及び課題
課題に対する対処方針
地域の積極的な協力により、登下校時の子どもた平成27年度に剣崎小学校区で新たに開始され
ちの安全が図られている。
たワンワンパトロールの例などを参考に、より
スクールガード活動の本格実施から10年以上経過 効果のある見守り活動や、新たな体制づくりがしていることもあり、高齢化等の理由によりスクー 展開できるよう支援を行う。
ルガード登録者数が減少傾向にある。

「地域が子どもを育てる」事業として重要である。各スクールガードの組織化も進み、小学校区を中心に成果を挙げていると考える。また、ボランティアの方々の努力に対する市民の感謝の声も聞かれる。
今後は、スクールガード参加者の増員につなげるため、登録者の方々と保護者との交流の場を設ける等の取り組みを望む。教育委員会としても、一定の予算による支援や組織把握などもしていく必要があると考える。

評価項目

ランク

事 業 手 法4

事業手法は適切であった。

評

価

目標と 実績

4

目標設定は妥当であり、予定以上の実績を得られた。

事 業 効 果4

具体的効果が得られている。

児童生徒が犯罪に巻き込まれる事件は全国的に跡を絶たない。幸い本市においては、スクールガード活動により大きな犯罪は起きていない。地域住民の善意と協力により、スクールガード活動が定着し、子どもたちの安全が守られていることに感謝したい。また、ワンワンパトロールなど地域の特色を生かした活動事例もあり、市全体
で大きな成果をあげていることに敬意を表したい。
付 帯 意 見本事業も10年を経過し、用具にも劣化が見られ、高齢化社会の到来により登録者数も減少傾向にあると聞く。用具については若干なり予算化し、解決が図られることを望む。また、今後もきめ細かいＰＲ活動を行い、人員の確保に努めていただきたい。
全体講習を行う等、登録者の勉強の機会を作ることも必要である。

- 16 -

No.

事業名

小学校就学援助事業

33
総 合
計 画

大

綱 住み心地のよい都市をめざして～暮らしを支える目

標 子どもを産み育てたくなる環境づくり

施

策 子育て支援の充実

事業費(円)
予

事業費総額

国庫支出金

当

初

算

14,413,000

32,000決

算 (見 込)

12,661,351

11,000執

行率87.85%

34.38%

人件費決算相当額

1,677,000

事業費決算総額

14,338,351

県支出金

部門

一体感

部

教育部

課

学校教育課

款 09 教育費
予項 02 小学校費
算
目 02 教育振興費
市

債

その他

一般財源
14,381,000
12,650,351

-

-

-

87.97%

予算執行率100%超又は執行なしの理由

平成 ２８ 年度 事業内容
経済的困難を抱える世帯の児童のために学用品費・給食費等を支給し、就学を支援するとともに就学にかかる保護者の負担を軽減します。
平成28年度は、国の生活保護基準の見直しに伴い、所得の認定基準を1.2倍に引き上げ、所得制限の金額を維持します。
平成 ２８ 年度 達成目標
就学援助費受給児童数：287人

平成 ２８ 年度
実績
就学援助費受給児童数：286人

達成状況100%未満の理由
所得による認定基準を引き上げたことによる児童数増を見込んだが、収入増や世帯構成の変化により認定対象外となる世帯があり、当初見込みに比べ認定対象となる児童が少なかったた
め。

目標
と
実績

事 務局
自己評価

有 識 者
意
見

教
育
委 員 会
総合評価

達成状況
75%以上～100％未満

成果及び課題
課題に対する対処方針
平成28年度は、所得による認定基準を生活保護基先行実施している他市町村の状況等について
準の1.2倍に引き上げた。さらに29年度は1.3倍に引 情報収集し、前倒し支給実施に向けた検討を行き上げ、他市と比べ遜色のない基準となった。
う。
今後は、支給単価や支給時期等について検討を深める必要があると考える。
特に近年、新入学学用品費の前倒し支給を実施す
る市町村が増えていることから、本市でも検討を進めていきたい。

就学支援の上で必要な事業であり、大きな予算を執行して、児童の教育の機会均等を保障していることや、基準を改定し、本来必要と考えられる部分に支援を行う仕組みをきちんと整備していくという方向性は評価できる。
こうした中で、本当に必要がある児童を支援するためには、地域からの声を拾い上げられるような仕組みも必要と考える。また、新入学時の前倒し支援の検討・実施に向け、問題点なども考慮し進めてほしい。

評価項目

ランク

事 業 手 法4

事業手法は適切であった。

評

価

目標と 実績

4

目標設定は妥当であり、予定以上の実績を得られた。

事 業 効 果4

具体的効果が得られている。

経済的困難を抱える世帯の児童の学校生活を支える制度として重要な事業であり、特に大切な取組みである。認定基準を引き上げ、近隣自治体と遜色ない制度運用が実現できたことは高く評価できる。
今後は、一部支給時期の前倒しの実施に向けて、計画を進めてもらいたい。近隣自付 帯 意 見 治体の状況などを調査し、三浦市の児童が家庭の経済状況に拘らず教育を平等に受けられるよう、効果的、永続的に事業が施行されることを望む。

- 17 -

No.

事業名

中学校就学援助事業

34
総 合
計 画

大

綱 住み心地のよい都市をめざして～暮らしを支える目

標 子どもを産み育てたくなる環境づくり

施

策 子育て支援の充実

事業費(円)
予

事業費総額

国庫支出金

当

初

算

14,426,000

58,000決

算 (見 込)

13,236,631

33,000執行

率91.76%

56.90%

人件費決算相当額

1,677,000

事業費決算総額

14,913,631

県支出金

部門

一体感

部

教育部

課

学校教育課

款 09 教育費
予項 03 中学校費算
目 02 教育振興費
市

債

その他

一般財源
14,368,000
13,203,631

-

-

-

91.90%

予算執行率100%超又は執行なしの理由

平成 ２８ 年度 事業内容
経済的困難を抱える世帯の生徒のために学用品費・給食費等を支給し、就学を支援するとともに就学にかかる保護者の負担を軽減します。
平成28年度は、国の生活保護基準の見直しに伴い、所得の認定基準を1.2倍に引き上げ、所得制限の金額を維持します。

平成 ２８ 年度 達成目標
就学援助費受給生徒数：197人

平成 ２８ 年度
実績
就学援助費受給生徒数：205人

目標
と
実績

事 務局
自己評価

有 識 者
意
見

教
育
委 員 会
総合評価

達成状況
100％以上～125％未満
達成状況100%未満の理由

成果及び課題
課題に対する対処方針
平成28年度は、所得による認定基準を生活保護基先行実施している他市町村の状況等について
準の1.2倍に引き上げた。さらに29年度は1.3倍に引 情報収集し、前倒し支給実施に向けた検討を行き上げ、他市と比べ遜色のない基準となった。
う。
今後は、支給単価や支給時期等について検討を深める必要があると考える。
特に近年、新入学学用品費の前倒し支給を実施す
る市町村が増えていることから、本市でも検討を進めていきたい。

就学支援の上で必要な事業であり、大きな予算を執行して、生徒の教育の機会均等を保障していることや、基準を改定し、本来必要と考えられる部分に支援を行う仕組みをきちんと整備していくという方向性は評価できる。厳しい財政の中で他市との支給方法を考慮していく努力についても評価したい。
こうした中で、本当に必要がある生徒を支援するためには、地域からの声を拾い上げられるような仕組みも必要と考える。

評価項目

ランク

評

価

事 業 手 法4

事業手法は適切であった。

目標と 実績

4

目標設定は妥当であり、予定以上の実績を得られた。

事 業 効 果4

具体的効果が得られている。

経済的困難を抱える世帯の生徒の学校生活を支える制度として重要な事業であり、特に大切な取組みである。認定基準を引き上げ、近隣自治体と遜色ない制度運用が実現できたことは高く評価できる。
今後は、一部支給時期の前倒しの実施に向けて、計画を進めてもらいたい。近隣自付 帯 意 見 治体の状況などを調査し、三浦市の生徒が家庭の経済状況に拘らず教育を平等に受けられるよう、効果的、永続的に事業が施行されることを望む。

- 18 -

３ 学校給食課所管事業
No.

事業名

学校給食事業

35
総 合
計 画

大

綱 一体感のある都市をめざして～心を合わせる

目

標 一体感を育てる人材育成

施

策 みうらっ子を育む教育力の向上

事業費(円)
初

算

133,062,000決算 (見 込)

134,908,433

執

予

事業費総額

当

行

率

101.39%

人件費決算相当額

16,467,693

事業費決算総額
予算執行率100%超又は執行なしの理由

国庫支出金

一体感

部

教育部

課

学校給食課

款 09 教育費
予項 04 学校給食費
算目 01 給食管理費

県支出金

-

部門

市

債

-

-

その他

一般財源

2,661,000

130,401,000

2,661,892

132,246,541

100.03%101.42%

151,376,126
・三崎及び南下浦学校給食共同調理場高圧引込ケーブル取替修繕を補正予算により実施。
・南下浦学校給食共同調理場揚水ポンプ修繕を予備費により実施。

平成 ２８ 年度 事業内容
学校給食法に則った学校給食運営のため、各種消耗品の購入、調理場等の給食施設及び機器等の保守点検や保全補修を行い、衛生管理の徹底を図ります。

目標
と
実績

平成 ２８ 年度 達成目標
学校給食の円滑な運営
新たな地産地消メニューの開発：１件
学校給食費の見直しの実施

事 務 局
自己評価

有 識 者
意
見

教
育
委 員 会
総合評価

平成

２８

年度

実績

学校給食法に則り、調理場等の給食施設及び機器等の保守点検や保全補修を行い、衛生管理に留意した適正な管理運営を行った。また、調理等業務の委託化により効率的で円滑に学校給食を安定的に提供することができた。
新たな地産地消メニューの開発：１件
学校給食費の改定を決定

達成状況
100％以上～125％未満
達成状況100%未満の理由

成果及び課題
課題に対する対処方針
安全安心な給食の提供を目指し、法令等を遵守し
平成28年度は、水産品を活用した地産地消メて給食事業を運営している。
ニューとして、三崎に水揚げされたメカジキと
食物アレルギー対応を適切に実施するとともに衛 市内産のキャベツを活用し、地元料理店で構成
生管理に取り組んだ。
されたまちおこし団体との連携により「まぐろ三浦らしい地産地消にも継続して取り組んでいる ソースカツ丼アレンジメニュー」を開発し提供
が、野菜のみならず水産品の活用も必要であると考 した。
えている。
今後も水産品を活用した地産地消メニューの適正な学校給食費の設定については、プロジェク 開発に継続して取り組んでいく。
トチームによる検討を経て、三浦市学校給食会臨時総会にて平成29年度からの額の改定を決定した。

安心安全で適正な給食提供に対しては、その努力と対応に一定の成果があると評価できる。
また、子どもたちの食の安全の確保、近年の天候不順による食材の値上げ等にも柔軟に対応し努
力されており、地元の方々との新メニューの開発なども評価したい。
懸案であった給食費の値上げもされたが、より充実した学校給食を確保するという点では前進できたと考える。今後は学校現場における給食費未納家庭の増加なども問題と考えられるが、中学校まで提供される現状は食育としての評価も高く誇れるものである。児童・生徒にとって思い出深
く、食育の一端を為すことを期待する。

評価項目

ランク

事 業 手 法5

事業手法が適切で、改善の余地がない。

評

価

目標と 実績

5

目標が適切で、十分な実績をあげた。

事 業 効 果5

具体的効果が十分に得られている。

地産地消による三浦らしい、美味しく安全・安心な給食を提供しており高く評価できる。身近な食材を使うことは郷土愛を育むことにも繋がり、大切な取り組みである。また、中学校まで給食が提供されるのは三浦市の長所であり、他市の模範と言える。
付 帯 意 見平成29年度には給食費の改定もあり、ますます期待が高まっている。これからも衛生管理の徹底に努め、食物アレルギーをもつ子どもにも、もたない子どもにも安全安
心な給食事業を行ってもらいたい。今後も、水産品を活用した地産地消の良いメ
ニューの開発を期待する。

- 19 -

４ 文化スポーツ課所管事業
No.

事業名

三浦市伝統芸能等伝承振興事業

52
総 合
計 画

大

綱 一体感のある都市をめざして～心を合わせる

目

標 三浦が一体となる文化づくり

施

策 歴史文化の伝承と活用

事業費(円)
予

事業費総額

当

初

算

1,000,000

決算 (見 込)

1,000,000

執行率100.00%

人件費決算相当額

155,000

事業費決算総額

1,155,000

国庫支出金

部門

一体感

部

教育部

課

文化スポーツ課款 09 教育費
予項 05 社会教育費
算目 02 文化財保護費

県支出金

市

債

その他

一般財源

1,000,000
1,000,000---

100.00%-

予算執行率100%超又は執行なしの理由

平成 ２８ 年度 事業内容
三浦市の伝統文化を広く周知し、伝承していくために、「チャッキラコ三崎昭和館」において、市内伝統芸能等の常設展示及び特別展を行います。

目標
と
実績

平成 ２８ 年度 達成目標
平成 ２８ 年度
実績
三浦市の伝統芸能や伝統行事に関する資 三浦市の伝統芸能や伝統行事に関する資料
料の展示等：256日の展示等：258日
特別展開催：8回
特別展開催：8回

事 務局
自己評価

有 識 者
意
見

教
育
委 員 会
総合評価

達成状況
100％以上～125％未満
達成状況100%未満の理由

成果及び課題
課題に対する対処方針
チャッキラコ三崎昭和館は、蔵造りの商家をその本事業の内容は、チャッキラコ三崎昭和館にままに、チャッキラコの資料や三崎の昭和の暮らし おいて、伝統芸能の周知を図るとともに、そのを展示している。毎年多くの方が来館しており、伝 伝統芸能の伝承につなげていくものである。
統芸能の周知と言う意味では一定の成果が出ている
今後も、常設展示の内容を充実させるとともと考えている。
に、工夫を凝らした特別展の開催を引き続き行
今後もより多くの方に来場していただけるよう、 い、来場者に実際の伝統芸能に触れてもらえる
また、本来の目的である次世代の子どもたちに伝統 よう工夫していく。
文化をどのように伝承していくかなどの取り組みがまた、より多くの方にチャッキラコ三崎昭和必要と考える。
館における展示内容に興味を持って頂けるよう
ＰＲ方法の検討を引き続き行っていく。

下町の活性化、三浦の古くから伝わる郷土芸能の伝承を地元や観光に訪れる方々にも周知できる場としてチャッキラコ三崎昭和館の役割は大きい。また、博物館等がない三浦市にとって、次世代の子ども達に伝統や過去のことを知ってもらうということは大切なことであり、その活用は意義あるものと考える。
しかし、達成状況は単に数字上の評価に感じる。三浦の児童・生徒がより多く活用できる場所であって欲しいと考える。
また、観光的な面でもＰＲ活動を推進し、今後は運営関係者と連携し夜市や祭禮などイベント時に開館するなど積極的に努力をしていただきたい。
評価項目

ランク

評

価

事 業 手 法4

事業手法は適切であった。

目標と 実績

4

目標設定は妥当であり、予定以上の実績を得られた。

事 業 効 果4

具体的効果が得られている。

博物館を持たない三浦市にとって、三浦の伝統行事、芸能を展示・紹介し、その保存継承と下町の地域振興を図る施設として、チャッキラコ三崎昭和館の役割は大きい。
三崎地区の活性化のためにも、展示内容の工夫を更に続けることを望む。また、入付 帯 意 見 館者の統計を取り市内外、年齢等の確認を行うことや、要望書等をまとめることにより、今後の参考としてほしい。また、地元の小学生に見学を促し、次世代の子どもたちに伝統文化をどう伝え残していくか、引き続き取組みの強化をお願いしたい。

- 20 -

No.

事業名

社会教育講座事業

59
総 合
計 画

大

綱 住み心地のよい都市をめざして～暮らしを支える目

標 生きがいをもって生涯を過ごせる環境づくり

施

策 生涯学習の推進

事業費(円)
予

事業費総額

当

初

算

125,000

決

算 (見 込)

125,000

執行

率100.00%

人件費決算相当額

1,087,000

事業費決算総額

1,212,000

国庫支出金

県支出金

部門

一体感

部

教育部

課

文化スポーツ課款 09 教育費
予項 05 社会教育費
算目 01 社会教育総務費
市

債

その他

一般財源
125,000
125,000

-

-

-

-

100.00%

予算執行率100%超又は執行なしの理由

平成 ２８ 年度 事業内容
社会教育実行委員会により各種社会教育講座の企画運営を行います。

目標
と
実績

平成 ２８ 年度 達成目標
平成 ２８ 年度
実績
社会教育実行委員会で決定された社会教 社会教育実行委員会で決定された全ての社
育講座の実施。
会教育講座を実施した。
実施講座回数：35回
実施講座回数：39回

事 務局
自己評価

有 識 者
意
見

教
育
委 員 会
総合評価

達成状況
100％以上～125％未満
達成状況100%未満の理由

成果及び課題
課題に対する対処方針
実施した39講座のうち38の講座において参加者を実行委員からの新たな講座のアイデアシート対象に行ったアンケートで約97.4％の方が講座内容 や、講座受講者からの今後の受講希望講座のアについて「満足」と回答されており、高評価を頂い ンケート提出による市民ニーズの把握を引き続
ている。
き行う。
これは、アイデアシートや受講者アンケートの結果を反映させるなど、市民ニーズに見合った講座の開催に努めている結果だが、変化していく市民ニーズを今後も的確に把握していく必要がある。

市民に幅広く文化や教養を提供していくことは意義のあることであり、市民のニーズを考え、アンケートの実施などの努力は評価できる。
しかしながら達成状況の基準は単なる数字上の達成であることは否めない。今後も市民ニーズや時代の流れを汲み取りながら、幅広い世代が学び楽しめる講座を、限られた予算の中で企画運営する工夫を継続してほしい。

評価項目

ランク

事 業 手 法評

価4

事業手法は適切であった。

目標と 実績

5

目標が適切で、十分な実績をあげた。

事 業 効 果4

具体的効果が得られている。

市民の生涯学習を支える、社会教育の要と言える事業である。社会教育講座実行委
員会の企画による社会教育講座が定着し、内容の工夫や改善の上で、参加者も多く、満足度の高い講座を展開できていることは大いに評価できる。
しかしながら、講座内容によっては定員を増やすことができるものもあるように思付 帯 意 見 われるので今後も受講者からのアンケート結果等により市民ニーズの把握に努め、時代に合った創造的な事業の執行を望む。

- 21 -

５ 青少年教育課所管事業
No.

事業名

青少年姉妹都市国際交流事業

62
総 合
計 画

大

綱 一体感のある都市をめざして～心を合わせる

目

標 三浦が一体となる文化づくり

施

策 市民文化の活動の基盤づくり

事業費(円)
予

事業費総額

国庫支出金

県支出金

当

初

算

1,335,000

300,000

決

算 (見 込)

1,093,655

300,000

執行

率81.92%

人件費決算相当額

4,471,000

事業費決算総額5,564,655

-

部門

一体感

部

教育部

課

青少年教育課款 09 教育費
予項 05 社会教育費
算目 06 青少年教育費
市

債

その他

一般財源
1,035,000
793,655

100.00%--76.68%

予算執行率100%超又は執行なしの理由

平成 ２８ 年度 事業内容
国際姉妹都市ウォーナンブール市への青少年派遣と、ウォーナンブール市青少年の受入れによる相互交流事業を行います。ホームステイ､学校生活体験を主としたプログラムにより、青少年の国際的視野を広げるとともに、受け入れた地域、学校における国際理解の向上を図ります。
また、交流事業の一層の充実を図るため、実施方法について検討を行います。

目標
と
実績

平成 ２８ 年度 達成目標
平成 ２８ 年度
実績
ウォーナンブール市からの青少年の受入 ウォーナンブール市からの青少年の受入れ：1
れ：1回
回
ウォーナンブール市への青少年の派遣：1 ウォーナンブール市への青少年の派遣：1回
回

事 務局
自己評価

有 識 者
意
見

教
育
委 員 会
総合評価

達成状況
100％以上～125％未満
達成状況100%未満の理由

成果及び課題
課題に対する対処方針
ウォーナンブール市青少年派遣団7名を7月5日か
近年のウォーナンブール市側の受入れ体制のら11日の7日間受入れ、学校訪問やホームステイ体 状況やバランスを考慮した派遣事業の見直しを験等を通し本市の青少年や地域との交流を深めた。 行う中で参加者負担金等についても検討する。
また、応募者25名より選考試験にて決定した市内在併せて今後の本市の国際交流事業全体の動向
住の中高生10名を8月4日から19日の16日間現地へ派 を見据えた事業のあり方について、財源の確保
遣し、現地でのホームステイや学校生活等を体験さ とともに関係者等と連携して検討を進める。
せた。
帰国後の報告会では派遣生が交流を通じて得られた体験や自身が派遣テーマ等について学んだことな
ど、相互交流や国際理解についてそれぞれ報告があり、大きな成果となった。
本事業の財源である地域活性化推進事業基金については平成34年度以降不足する見通しであることから、本事業の実施手法については関係団体と連携して検討する必要がある。

多感な青少年の国際的な視野を深めるうえで、有意義な取組みと評価できる。
派遣生の人数のバランスや予算的な問題、受け入れ等の問題など様々な課題があると思うが、将来を見据えたビジョンをもって国際交流の事業を推進してほしい。
評価項目

ランク

事 業 手 法3

事業手法はおおむね適切であった。

評

価

目標と 実績

4

目標設定は妥当であり、予定以上の実績を得られた。

事 業 効 果4

具体的効果が得られている。

グローバル化の中で、青少年の視野を広げ、国際的感覚を養い育てる本事業は、次代を担う青少年にとって有益な事業であり、交流事業で得られた貴重な経験は三浦のために役立っていることと思う。
付 帯 意 見近年、将来的な財源の問題やウォーナンブール市との派遣人数のバランス、受け入れ体制等の問題が生じている。早急に関係団体と共に国際交流の在り方について見直し、内容の工夫や改善を図り、更なる発展に繋げてほしい。

- 22 -

No.

事業名

青少年指導員活動事業

68
総 合
計 画

大

綱 一体感のある都市をめざして～心を合わせる

目

標 一体感を育てる人材育成

施

策 みうらっ子を地域で育む風土づくり

事業費(円)
予

事業費総額

国庫支出金

県支出金

当

初

算

1,225,000

55,000決

算 (見 込)

1,146,616

38,000執

行率93.60%

人件費決算相当額

4,284,000

事業費決算総額5,430,616

-

部門

一体感

部

教育部

課

青少年教育課款 09 教育費
予項 05 社会教育費
算目 06 青少年教育費
市

債

その他

一般財源
1,170,000
1,108,616

69.09%--

94.75%

予算執行率100%超又は執行なしの理由

平成 ２８ 年度 事業内容
青少年を地域ぐるみで育成する活動の推進役として、関係団体と連携をとりながら、パトロール活動や青少年との交流活動を通して青少年の健全育成を支援します。

目標
と
実績

平成 ２８ 年度 達成目標
平成 ２８ 年度
実績
青少年指導員連絡協議会の開催：年４回 青少年指導員連絡協議会の開催：年４回役員会開催：年４回
役員会開催：年5回
パトロール活動の実施
愛のパトロール運動や三崎下町の祭礼パト
青少年の健全育成に係る啓発活動の実施 ロールを実施した。
みうら市民まつりや児童・保護者との交流イベント(うどん祭り)において啓発活動を実施し
た。

事 務局
自己評価

有 識 者
意
見

教
育
委 員 会
総合評価

達成状況
100％以上～125％未満
達成状況100%未満の理由

成果及び課題
課題に対する対処方針
少子化や地域社会のつながりの希薄化など、地域活動が困難な地域に対して、近隣とのグルー単位での活動も減少する中、児童・保護者との交流 プ化や輪番制を提案する等、地域の実情に合わイベントや地区情報交換会、中高生との懇談会、他 せた取り組みについても検討を進めるととも
市青少年指導員との交流会を開催したほか、わんぱ に、青少年指導員主催の講習会や研修会、情報
く相撲や市民スポーツ大会、成人の日のつどい等の 交換等を通じて青少年活動の推進役として地域
教育関係の行事へも積極的に参加するなど、青少年 活動の活性化に向け取り組んでいく。
指導員活動の充実が図られた。
一方、少子化や指導員の担い手不足等への対応が課題である。

青少年の健全な育成に向けた、献身的な活動として評価できる。
地域ぐるみで青少年を支えていく指導員は重要であるが、担い手の高齢化など問題も多いのが現状である。各地域の状況などを顧みながら再構築することが必要かと考える。
形式を変えての参加や各地区での努力もなされているので、市民広報などを通じて、青少年指導員の方々の活動を市民へ情報提供することも大切である。また、若い世代の保護者にもＳＮＳなどで配信し活動を周知するなど展開が望まれる。

評価項目

ランク

評

価

事 業 手 法3

事業手法はおおむね適切であった。

目標と 実績

4

目標設定は妥当であり、予定以上の実績を得られた。

事 業 効 果3

一定の効果は得られている。

地域での青少年の健全育成を支援する中心的な存在として、青少年指導員の役割は極めて重要であり、地元での活動や全体活動など、活動は多岐にわたり、この点は大いに評価できる。
しかし、地域の青少年の減少、地元行事の廃止・縮小、担い手不足や会議、行事への出席率の低下等の問題がある。青少年指導員の選出が困難な所もあり、地域を包括
付 帯 意 見 する等、選出方法についても検討が必要ではないかと思われる。
若者の心の成長を見守る指導員活動の新しい展開に期待するとともに、時代に見合った青少年指導員活動の在り方の検討を、先見性を持って進めてほしい。

- 23 -

６ 総括表
点検・評価のうち、事業手法、目標と実績及び事業考課の３つの評価項目別
評価結果を課ごとにまとめると、次の表７のとおりとなります。
【表７：点検・評価総括表】
教
育
総
務
課

所管課
学 学 文
校 校 化
教 給 ス
育 食 ポ
課 課 ー
ツ
課

青
少
年 計
教
育
課

５ 事業手法が適切で、改善の余地がない。

1

0

1

0

0

2

４ 事業手法は適切であった。

2

5

0

2

0

9

３ 事業手法はおおむね適切であった。

0

0

0

0

2

2

２ 事業手法はおおむね適切だが、改善すべき点が認められる。

0

0

0

0

0

0

１ 事業手法の見直しが必要である。

0

0

0

0

0

0

５ 目標が適切で、十分な実績をあげた。

0

0

1

1

0

2

４ 目標設定は妥当であり、予定以上の実績を得られた。

3

5

0

1

2

11

３ 目標はおおむね妥当であり、予定の実績を得られた。

0

0

0

0

0

0

２ 目標設定に課題があり、予定の実績を得られなかった。

0

0

0

0

0

0

１ 目標設定に問題が認められ、予定の実績を得られなかった。

0

0

0

0

0

0

５ 具体的効果が十分に得られている。

1

1

1

0

0

3

４ 具体的効果が得られている。

2

4

0

2

1

9

３ 一定の効果は得られている。

0

0

0

0

1

1

２ 十分な効果が認められず、事業の改善が必要である。

0

0

0

0

0

0

１ 効果が認められず、事業の必要性について検証が必要である。

0

0

0

0

0

0

点検・評価対象事業数 3

5

1

2

2

13

評価項目別ランク

事
業
手
法

目
標
と
実
績

事
業
効
果

- 24 -

Ⅲ 教育委員会活動状況報告
１ 教育委員会教育長・委員名簿点検・評価の実施主体である地教行法第３条に基づく三浦市教育委員会の教育長及び委員は、下記の表８のとおりです。
【表８：三浦市教育委員会教育長・委員名簿】
平成28年10月1日現在
役

職

氏

長

み

かべ

のぶ

お

三

壁

伸

雄

教 育 長
職務代理者

きく

ち

めぐみ

菊

池

惠

教

育

委

員

委

員

委

員

名

まつ

お

つね

ひろ

松

尾

恒

廣

した

ざと

のり

お

下

里

矩

生

たま

い

え

り

玉

井

恵

理

就任年月日

任

期

平成27年10月1日

平成27年10月1日～平成30年9月30日

平成28年10月1日

平成28年10月1日～平成29年9月30日

平成26年10月3日

平成26年10月3日～平成30年10月2日

平成27年10月1日

平成27年10月1日～平成31年9月30日

平成28年10月1日

平成28年10月1日～平成32年9月30日

２ 教育委員会会議（１）開催状況三浦市教育委員会は、原則として、毎月 1 回の三浦市教育委員会定例会を開催しています。平成 28 年度においては、次の表９のとおり定例会 12 回を開催し、議案 19 件を審議しました。
【表９：平成 28 年度教育委員会会議の開催状況】
開催日

会議

付議事件数

平成２８年
４月２６日（火）第４回定例会
欠席委員 なし
傍 聴 者 なし

５月３１日（火）第５回定例会
欠席委員 なし
傍 聴 者 なし

- 25 -○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業 報告○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業 報告

4件
7件
0件
4件
3件
4件
1件
7件

開催日

会議

付議事件数

６月２８日（火）第６回定例会
欠席委員 なし
傍 聴 者 なし

７月２９日（金）第７回定例会
欠席委員 なし
傍 聴 者 なし

８月２４日（水）第８回定例会
欠席委員 なし
傍 聴 者 なし

９月２９日（木）第９回定例会
欠席委員 なし
傍 聴 者 なし

１０月３１日（月）第１０回定例会
欠席委員 なし
傍 聴 者 １名

１１月２１日（月）第１１回定例会
欠席委員 なし
傍 聴 者 １名

１２月２１日（水）第１２回定例会
欠席委員 なし
傍 聴 者 １名

平成２９年
１月２７日（金）第１回定例会
欠席委員 なし
傍 聴 者 １名

２月１３日（月）第２回定例会
欠席委員 なし
傍 聴 者 １名

３月２７日（月）第３回定例会
欠席委員 なし
傍 聴 者 なし

定例教育委員会

１２回○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業 報告○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業 報告○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業 報告○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業 報告○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業 報告○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業 報告○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業 報告○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業 報告○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業 報告○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業 報告○ 教 育 長 報 告
○ 報
告
事
項
○ 審
議
事
項
○ その他事業 報告

2件
2件
0件
6件
3件
3件
0件
3件
2件
1件
2件
4件
3件
3件
0件
11件
4件
4件
3件
7件
4件
2件
4件
6件
3件
3件
1件
9件
3件
1件
1件
4件
6件
2件
2件
9件
4件
2件
5件
5件
41件
34件
19件
75件

（２）審議等の状況
前述のとおり、三浦市教育委員会の会議では、定例会 12 回を開催し、審議
事項（議案）19 件の審議・採決を行ったほか、教育長報告 41 件、報告事項
34 件、その他事業報告 75 件について報告がされています。
その案件は、次の表 10～表 13 のとおりです。
- 26 -

【表 10：教育長報告案件一覧】
番号

案

件

名

1

人事異動について2

小中学校入学式・始業式について

3

関係団体の事業について

4

今後の予定事業について

5５月実施の事業について

6

関係団体の会議等について

7

今後の予定事業について

8

学校の出来事について

9

平成２８年第２回三浦市議会定例会について

10

７月の事業・行事等について

11

学校行事について

12

各課の事業について

13

教育委員会所管事務事業点検・評価について

14

平成２８年第３回三浦市議会定例会について

15

平成２８年第３回三浦市議会定例会について

16

平成２８年９月の行事等について

17

平成２８年１０月の学校行事等について

18

１０月・１１月の事業・行事等について

19

県内の教職員による事故・不祥事の状況とその防止について

20

議会報告会２０１６について

21

平成２９年度予算編成について

22

学校訪問について23

１１月の事業・行事等について

24

平成２８年第４回三浦市議会定例会について

25

小学校適正規模に関するアンケートについて

26

定例校長会について27

平成２８年第４回三浦市議会定例会について

28

平成２９年１月の事業・行事等について

29

平成２９年三浦市成人の日のつどいについて

30

平成２８年度臨時県・市町村教育委員会教育長会議について

31

平成２９年度予算編成について

報告日

平成28年
4月26日

5月31日

6月28日

7月29日

8月24日

9月29日

10月31日

11月21日- 27 -

12月21日

平成29年
1月27日

番号

案

件

名

32

平成２９年１月・２月の事業・行事等について

33

いじめ防止対策を推進するための申し合わせ事項について

34

平成２９年度高等学校入学試験について35

平成２９年第１回三浦市議会定例会について

36

平成２８年度市内小・中学校卒業式について

37

第３５回三浦国際市民マラソンについて

38

平成２９年３月の事業・行事等について

39

小中学校の管理職の人事異動について

40

平成２９年第１回三浦市議会定例会について

41

平成２８年度第２回三浦市総合教育会議について

報告日

2月13日

3月27日

【表 11：審議事項案件一覧】
番号

案

件

名

H28平成２８年度三浦市一般会計補正予算（第１号）に関する申出について
18

審議日
平成28年
5月31日

19

平成２８年度三浦市教育委員会所管事務事業点検・評価について

20

平成２８年度三浦市一般会計補正予算（第２号）に関する申出について21

三浦市教育委員会教育長職務代理者の指名について

22

教育長が臨時に代理した事務の承認を求めることについて

23

三浦市奨学金制度改正の基本方針について

24

奨学金貸付条例の一部改正の申出について

25

三浦市一般会計補正予算（第４号）に関する申出について

26

三浦市指定重要無形民俗文化財の指定に関する諮問について27

三浦市指定重要文化財の指定について

28

教育長が臨時に代理した事務の承認を求めることについて

12月21日H29三浦市奨学金貸付条例施行規則の一部を改正する規則について
1

平成29年
1月27日

2

平成２９年度三浦市一般会計予算に関する申出について

3

県費負担教職員の人事異動について

4

平成２９年度三浦市立小・中学校使用教科用図書採択方針について

5

三浦市社会教育指導員の委嘱について

6

三浦市文化財保護委員の委嘱について

7

三浦市スポーツ推進委員の委嘱について

8

教育委員会事務局及び教育機関の職員の人事異動について

8月24日

10月31日

11月21日

2月13日

3月27日

- 28 -

【表 12：報告事項案件一覧】
番号

案

件

名

1

市内中学校の生徒指導案件について

2

平成２８年３月の後援名義等使用について

3

平成２８年度奨学事業について4

三浦市教育研究所非常勤相談員の委嘱について

5

三浦市立学校外国語指導助手の委嘱について

6

三浦市社会教育委員充て職委員について

7

三浦市スポーツ推進審議会委員充て職委員の決定について

8

平成２８年４月の後援名義等使用について

9

三浦市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画について

10

文化スポーツ課スポーツグループの執務場所移転について

11

青少年指導員の委嘱について

12

平成２８年５月の後援名義等使用について

13

平成２８年第２回三浦市議会定例会について

14

平成２８年６月の後援名義等使用について

15

平成２７年度学校給食事業（平成２７年度決算）について

16

三浦市国際交流推進英語非常勤講師の委嘱について

17

平成２８年７月の後援名義等使用について

18

平成２８年８月の後援名義等使用について

19

平成２８年第３回三浦市議会定例会の状況について

20

平成２８年度全国学力・学習状況調査の三浦市の調査結果について

21

平成２８年９月の後援名義等使用について

22

平成２９年度予算編成方針について

23

三浦市立小学校適正規模に関するアンケートの実施について

24

平成２８年度三浦市図書館利用者満足度調査集計結果について25

平成２８年１０月の後援名義等使用について

26

学校給食費の見直しについて27

平成２８年１１月の後援名義等使用について

28

平成２８年第４回三浦市議会定例会の状況について

29

東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センターとの連携協定について

30

平成２８年１２月の後援名義等使用について

31

平成２９年１月の後援名義等使用について

32

一般社団法人みうら学・海洋教育研究所の活動内容について

33

平成２９年２月の後援名義等使用について

34

平成２９年第１回三浦市議会定例会の状況について

報告日

平成28年
4月26日

5月31日

6月28日

7月29日

8月24日

9月29日

10月31日- 29 -

11月21日

12月21日

平成29年
1月27日
2月13日

3月27日

【表 13：その他事業報告案件一覧】
番号

案

件

名

報告日

1

平成２８年度事業計画について

2

第１９回「わんぱく相撲三浦場所」の開催について

3

平成２８年度三浦市社会教育講座「文学講座～文学に表現された三浦の地を巡る～」の開催について

4

平成２８年度三浦市社会教育講座について

5

第１９回「わんぱく相撲三浦場所」の開催結果について

6

三浦市子どもの船事業について

7

三浦市姉妹都市交流事業について

8

三浦市青少年姉妹都市国際交流事業について

9

平成２８年度三浦市社会教育講座「ゆかた着つけ講座」の開催について

10

平成２８年度三浦市社会教育講座「夏の薬膳料理」の開催について

11

みうら学・海洋教育研究所について

12

夏のスポーツ行事について

13

三浦市社会教育講座「したうら塾」の開催について

14

三浦市社会教育講座「親子で遊ぼう３Ｂ体操講座」の開催について

15

三浦市社会教育講座

16

三浦市児童期家庭教育学級「みちしお学級」の開催について

17

三浦市社会教育講座「親子やきもの教室」の開催について

18

国指定重要無形民俗文化財「三戸のオショロ流し」の実施について

19

三浦市社会教育講座「子どもパン教室」の開催について

20

三浦市社会教育講座・子ども読書活動推進計画について

21

平成２８年度三崎中学校プール一般開放の実績について

22

平成２８年度青少年教育夏期事業実施報告について

23

三浦市社会教育講座

韓国語講座「やさしく学ぶ韓国語」の開催について

24

三浦市社会教育講座

自然観察講座「小網代の森散策」の開催について

25

第４６回三浦市学校保健大会の開催について

26

三浦市指定重要無形民俗文化財「第４２回いなりっこ発表会」の開催について

27

神奈川県指定無形民俗文化財「菊名の飴屋踊り」奉納上演について

28

第６２回三浦市文化祭の開催について

29

第３８回市民スポーツ大会の開催について30

第６２回三浦市総合体育大会の開催について

31

第５２回三浦市青少年問題協議会地区大会講演会の開催について

32

第３７回南下浦市民センター公民館フェスティバルの開催について

33

三浦市社会教育講座

34

第３５回初声市民センターまつりの開催について

35

三浦市社会教育講座

平成28年
4月26日

5月31日

6月28日

サタデーボックス「子ども絵画教室」の開催について

7月29日

8月24日

9月29日

｢肩こり・腰痛すっきり体操講座」の開催について｢歴史講座｣～明治・大正期の三浦～- 30 -の開催について

番号

案

件

名

報告日

36

第３８回市民スポーツ大会の結果について

37

第２２回三浦市城ヶ島駅伝競走大会の開催について

38

三浦市指定重要無形民俗文化財

39

平成２８年度みうらっ子ライブラリーの実施について

40

第１２回うどん祭りの開催について

41

三浦市社会教育講座「竹細工講座」の開催について42

三浦市社会教育講座「工芸講座」
いて43

第２２回三浦市城ヶ島駅伝競走大会の結果について

44

第５２回三浦市青少年問題協議会地区大会（講演会）の開催結果について45

平成２８年度みうらっ子ライブラリー秋のおはなし会の開催結果について46

三浦市社会教育講座「緊急時に使えるロープ（三角巾）の結び方」の開催について47

三浦市社会教育講座「おもてなし料理」 ～牛のたたき、生はるまき、サーモ
ンとクリームチーズのロール巻き、栗きんとんの茶巾絞り～ の開催について

48

三浦市社会教育講座「工芸講座」の開催について49

ユネスコ無形文化遺産・国指定重要無形民俗文化財「チャッキラコ」奉納について50

第６３回文化財防火デーについて51

第７１回三浦半島県下駅伝競走大会の開催について

52

平成２９年三浦市成人の日のつどいの開催について

53

平成２８年度うどん祭りの開催結果について

54

三浦市社会教育講座「日本の伝統美術の特色と仏像」の開催について

55

三浦市社会教育講座て56

三浦市社会教育講座「趣味の農業

57

三浦市社会教育講座「三浦ゆかりの歌」の開催について

58

第７１回三浦半島県下駅伝競走大会の開催結果について

59

平成２９年三浦市成人の日のつどいの開催結果について60

三浦市社会教育講座「工芸講座」～ひな祭りフラワーアレンジ～の開催について

61

三浦市社会教育講座「初声味わい広場」～キャベツのポタージュ、ミウラ風カ
ツレツトマトソース和え、キャベツとじゃが芋の温サラダレモンバターソース～の開催について奉納「海南神社の面神楽」の開催について
10月31日～ミニ門松でお正月を迎えましょう～～ちょこっとマフラー作り～の開催につ

11月21日～アートフラワーで作る正月アレンジ～

12月21日「三浦の野菜をおいしく食べる料理講座」の開催につい第１９期」の開催について- 31 -

平成29年
1月27日

番号

案

件

名

62

平成２８年度市内小・中学校卒業式について

63

第２０回学校給食展の開催について

64

第３５回三浦国際市民マラソンの開催について

65

第７１回市町村対抗「かながわ駅伝」競走大会の結果について

66

平成２８年度みうらっ子ライブラリー～図書館ビンゴ～の開催結果について67

平成２８年度みうらっ子ライブラリー
プラリー～の開催について～ひみつのタネ調査隊及び読書スタン

68

三浦市社会教育講座

69

三浦市社会教育講座「親子農業体験教室」の開催について

70

三浦市社会教育講座「子ども料理教室」～手作りソーセージとパンケーキ～の開催について71

第２０回学校給食展の実施結果について

72

第３５回三浦国際市民マラソンの実施結果について73

平成２８年度みうらっ子ライブラリー「ひみつのタネ調査隊」の開催結果について74

三浦市社会教育講座「体操教室」脳トレ健康体操の開催について

75

三浦市社会教育講座「サタデーボックス」子ども囲碁教室、子ども将棋教室の開催について報告日

2月13日

料理講座「春の飾り巻き寿司」の開催について- 32 -

3月27日

３ 教育委員会会議以外の活動状況
教育委員会会議以外にも、教育委員会委員は、様々な教育関係の活動を積極的に行っています。教育関係行事への参加、学校訪問、会議への出席など、その主なものは次の表 14 のとおりです。
【表 14：教育委員会会議以外の活動状況】
番号

月日
平成28年

活動等の名称

活動内容

区分

所管課

.

1

小中学校入学式

入学式への参加

式

典学 校 教 育 課

4月 5日(火)2345

三浦市青少年姉妹都市国際交流委員として出席会
実行委員会(第１回)
若宮相撲場にて開催の「わんぱく5月 8日(日) 第19回わんぱく相撲三浦場所
式
相撲三浦場所」の開会式に出席

4月27日(水)岬陽小、名向小、南下浦小、上5月28日(土) 宮田小、旭小、剣崎小、初声小 学校訪問
運動会
6月 7日(火)初声中 学校公開週間～6月11日(土)議青 少 年 教 育 課
典 文 化 ス ポ ー ツ課

事業参加 学 校 教 育 課

学校訪問事業参加 学 校 教 育 課

6

6月11日(土) 三崎中、初声中 土曜参観

学校訪問事業参加 学 校 教 育 課

7

6月13日(月)三崎小 学校へ行こう週間～6月17日(金)学校訪問事業参加 学 校 教 育 課

8

7月 8日(金) 三浦市教育懇談会

9

7月10日(日)10

三浦市･ウォーナンブール市青少年親善パーティ

平成28年度三浦市教育懇談会に出懇 談 会教 育 総 務 課
席
主催者として列席

式

典青 少 年 教 育 課

7月22日(金) 三浦市青少年問題協議会

委員として出席会

議青 少 年 教 育 課

11

7月27日(水) 須坂市交流事業「合同宿泊」

交歓会に出席事業参加 青 少 年 教 育 課

12

8月 4日(木) ウォーナンブール派遣生結団式 委員として出席

13

8月15日(月)14

8月24日(水) ウォーナンブール派遣生報告会 委員として出席

事業参加 青 少 年 教 育 課

15

9月17日(土) 三崎中、南下浦中 体育祭

学校訪問事業参加 学 校 教 育 課

16

9月18日(日) 初声中 体育祭

学校訪問事業参加 学 校 教 育 課

17

9月24日(土) 三崎小 キッズ発表会

学校訪問事業参加 学 校 教 育 課

18

10月19日(水) 岬陽小 学校へ行こう週間

学校訪問事業参加 学 校 教 育 課

19

10月20日(木) 初声中 福祉文化祭

学校訪問事業参加 学 校 教 育 課

20

10月21日(金) 南下浦中 合唱祭、文化祭

学校訪問事業参加 学 校 教 育 課

21

10月22日(土) 三崎小 運動会

学校訪問事業参加 学 校 教 育 課

学校訪問事業参加 学 校 教 育 課

講演会を傍聴事業参加 学 校 教 育 課

2223

事業参加 青 少 年 教 育 課

三浦市教育委員会所管事務事業点
三浦市教育委員会所管事務事業
検・評価に関する有識者との合同 会
点検・評価事業別ヒアリングの事業別ヒアリングに出席

10月24日(月)南下浦小 学校へ行こう週間～10月28日(金)10月27日(木) 三浦市学校保健大会- 33 -

議教 育 総 務 課

番号

月日

活動等の名称

活動内容

区分

所管課

24

三浦市青少年問題協議会地区大11月 5日(土)委員として出席
会

事業参加 青 少 年 教 育 課

25

11月10日(木) 上宮田小 かがやきのつどい事業参加 学 校 教 育 課

26

11月13日(日)27

11月14日(月)15日(火)
学校訪問
18日(金)
21日(月)

小学校８校、中学校３校を訪問。
主な取り組み等について説明を受 学 校 訪 問 教 育 総 務 課
け、校内を視察した。

28

11月26日(土)三浦市創造展
27日(日)

児童生徒の作品を観覧

事業参加 学 校 教 育 課

29

12月 6日(火) 岬陽小 公開授業研究会

学校訪問事業参加 学 校 教 育 課

30

12月27日(火) 第１回三浦市総合教育会議委員として出席会

議教 育 総 務 課

主催者として列席

式

典青 少 年 教 育 課

事業参加 学 校 教 育 課

平成29年

学校訪問

第22回三浦市城ヶ島駅伝競走大 城ヶ島島内にて開催の「城ヶ島駅式会伝競走大会」の開会式に出席

典 文 化 ス ポ ー ツ課.

31

成人の日のつどい
1月 9日(月)32

1月25日(水) 三崎小 研究発表会

学校訪問

33

3月 5日(日) 第35回三浦国際市民マラソン

三浦海岸にて開催の「マラソン大式
会」の開会式に出席

典 文 化 ス ポ ー ツ課

34

3月10日(金) 中学校卒業式

卒業式への参加

式

典学 校 教 育 課

35

3月17日(金) 小学校卒業式

卒業式への参加

式

典学 校 教 育 課

36

3月18日(土) 学校給食展

給食展を見学事業参加 学 校 給 食 課

37

3月23日(木) 第２回三浦市総合教育会議委員として出席会

議教 育 総 務 課

38

3月24日(金)

三浦市青少年姉妹都市国際交流委員として出席
実行委員会(第３回）

会

議青 少 年 教 育 課- 34 -

Ⅳ 教育委員会総合所見○義務教育に関すること
三浦市教育委員会は従前から教育の一層の充実・発展を図っていくため、三浦の優れた特性（自然・歴史・文化）を生かし、特色ある学校づくりとともに、これからの社会を切り拓いていくための資質や能力を育む、指導方法の改善や開発にも積極的な教育支援を行ってきました。
その政策の一つが海洋教育の推進です。今年度は、特に一般社団法人みうら
学・海洋教育研究所を立ち上げ、市内各学校のカリキュラム開発や人材育成はもちろんのこと、海洋教育にかかる教材・教具の購入・設置にも取り組み、一定の成果を上げてきました。
今後、こうした成果を市内外に情報発信するとともに、互いの研究の交流・共有に努めていくことが大切です。
また、小学校教育環境適正化は、現在、大きな課題となっています。
地域、保護者、教員等の意見を聞く懇談会を開催し、生の声を多く聞くことを希望します。そして、通学の安全を考慮し、学力向上に繋がる最善の策を生み出すことを願います。
これからも昔ながらの地域で子どもを育てる力、地域の教育力を生かし、学校・家庭・地域の協働により、心豊かな、たくましいみうらっ子を育む教育力の向上を望みます。
○生涯学習に関すること
市民の学習要求に対して、幅広く文化や教養を学び身につける場や機会を提供していくことは意義のあることであり、本事業は教育委員会の重要な柱であるといえます。
今年度も社会教育実行委員会で、企画立案したプランによる講座を開催し、参加者からのアンケートにおいても概ね好評を博していることについては大いに評価するものです。
また、図書館の取り組みも様々なイベントを企画し、児童の参加も多数あり、読書の楽しさを教えてもらえる大変良い機会になっていると思います。
今後とも引き続きアンケート等を実施する中で、市民ニーズや時代の状況をくみ取りながら幅広い世代が学び・楽しめる講座の企画運営に取り組むとともに、定員の見直しなどの改善に取り組んでいただきたいと思います。
○青少年に関すること
青少年に関わる事件や痛ましい事故が頻発している状況の中で、青少年の健全な育成を担う青少年指導員や子ども会活動など地域の関係者の役割は、従来- 35 -

にも増して重要になってきています。しかしながら、少子化問題や若者の趣味の多様化によりいろいろな課題も露呈してきています。そのためには、こうした事業の目的・組織構成・運営方法等原則的なところから再考し、団体活動の存在意識を高めていくことが大切です。
また、急激に普及してきたＳＮＳ等、今日の青少年生活に大きな影響力をも
つネット社会の実情を把握し、指導にあたる必要性も感じるところです。
国際化といわれる現代にあって、国際交流を通して相互の文化にふれ、国際的視野を広げることは大変重要なことであるといえます。
本市は、従来から姉妹都市国際交流事業として、オーストラリアのウォーナ
ンブール市と国際交流を図ってきました。しかし、近年派遣生の人数のバラン
スや予算的な問題、受け入れ等の問題など様々な問題が生じてきました。その意味で、本事業の更なる発展を図っていくためにも事業の有益性を十分考慮し、将来を見据えたビジョンを持って国際交流事業の在り方を模索していってほし
いと思います。
○社会体育に関すること
市内で多くの競技において、各団体が公共の施設を利用し子どもから高齢者までたくさんの人々がスポーツを楽しんでいることは素晴らしいことです。
市民が健康で幸せな生活を送る上で大切な事のひとつには、身近にスポーツの出来る環境が整っているかがあります。このため教育委員会は、子どもから大人までスポーツに親しめる様、広く場を提供し、機会を与える必要があります。今後も市民の要望に応え、体育施設の充実・学校施設の開放や各種教室、イベント、大会の開催等に競技団体と連携し取り組んでもらいたいと思います。
市民スポーツ大会においては、参加者の減少や雨天時の対処等、課題は多い
ように思われます。
○給食に関すること
給食は適切な栄養を摂取し、望ましい食生活の習慣を付けさせる良い機会であり、健全な食生活を送ることで、有意義な学校生活を送れることの大切さを教えてくれるものです。
地産地消のメニューは子どもたちが地元の産物に目を向ける良い機会になっています。アレルギーを持つ児童、生徒にも細かく配慮し高く評価できます。
今後とも、児童・生徒の発達に寄与する学校給食を目指して努力されることを期待します。
○教育委員会全般に関すること
ＩＴ、グローバル化、ＡＩ等、子どもを取り巻く環境はスピードを上げて変化しており、社会の仕組みそのものにも改革の波が押し寄せ、あらゆる面で見- 36 -

直しが求められています。
教育委員会の制度も改正され、三浦市では平成 27 年度に新たな教育委員会
制度に移行されました。その中で総合教育会議の設置が求められ平成 28 年度
は義務教育環境の充実を図るため、小中学校の適正な規模及び配置に関することについて、教員及び保護者のアンケートをもとに話し合いが行われました。
その結果、懇談会を実施し、幅広い市民の声を聴取しながら、この事業に取り組んでいくことが確認されました。
今後、引き続き柔軟な対応の中にも緊張感をもって、確実に課題の解決を図っていくことが大切です。

- 37 -

平成２９年度（平成２８年度実施事務事業）

三浦市教育委員会所管事務事業
点検・評価報告書
発行日：平成 29 年８月 23 日
編 集：三浦市教育委員会 教育部 教育総務課
発 行：三浦市教育委員会〒238-0298 三浦市城山町１番１号
TEL:046-882-1111㈹/FAX:046-882-1160
E-mail:kyoui0101@city.miura.kanagawa.jp