環境省における災害廃棄物対策について＞＞＞＞ 特別寄稿Ⅱ

環境省における災害廃棄物対策について
環境省環境再生・資源循環局
環境再生事業担当参事官付
災害廃棄物対策室
1. はじめに門家を現地に派遣し、被災状況の確認、仮置場

近年、全国各地で水害や地震等が発生し、今の設置・運営等に関する支援を行った。また、年度も 7 月の九州北部豪雨をはじめ、10 月の県内はもちろん、県外の自治体や民間事業者か台風第 18 号、第 21 号など、全国各地で自然災

らごみ収集車や人員を派遣いただき、収集体制害による大きな被害が発生した。被災地の皆様を確保するとともに、生活ごみの一部を県外のに改めてお見舞い申し上げる。

一般廃棄物処理施設に搬出し処理を実施いただ

環境省では、災害廃棄物の処理が適正かつ迅いた。

速に進むよう、発災直後から職員や専門家を派

熊本県は災害廃棄物処理実行計画において、遣し、各地の自治体や一般廃棄物処理団体、民災害廃棄物の処理完了目標を発災から 2 年以内

間事業者等に御協力をいただきながら、早期のと定め、県内外の産業廃棄物処理業者や建設業

復旧・復興に向け、被災自治体と連携して最大者、解体業者等の民間事業者の協力も得るとと限支援を行っている。

もに、平成 27 年 8 月に改正した廃棄物の処理

本稿では、熊本地震や九州北部豪雨における及び清掃に関する法律（昭和 45 年 12 月 25 日

環境省の対応を概説した上で、今後の災害廃棄法律第 137 号、以下「廃棄物処理法」という。）

物対策について示す。の施設の設置（9 条の 3 の 3）や活用（15 条の2 の 5）に関する特例を活用しながら、迅速に

2.

近年の自然災害における対応⑴

平成 28 年熊本地震における対応処理を進めている。
現在、損壊家屋の解体の進捗率は 97％（平平成 28 年 4 月に発生した熊本地震では、14

成 29 年 12 月現在）、災害廃棄物の処理の進捗

日 21 時 26 分のマグニチュード 6.5 の地震に続率は 96％（平成 29 年 11 月現在）となっておけて 28 時間後の 16 日 1 時 25 分のマグニチュり、当初の目標どおり処理等が完了するよう、ード 7.3 の地震が発生したため、益城町を中心九州地方環境事務所を中心に支援を継続していに被災地は震度 7 の揺れに 2 回見舞われ、甚大るところである。今般の対応状況等についてな被害が発生した。

は、環境省ホームページに随時掲載しているの環境省は発災翌日に本省及び地方環境事務所で、適宜御参照されたい。

職員に加え、災害廃棄物処理支援ネットワーク＜参考資料＞（D.Waste‑Net）を活用して（国研）国立環境

平成 28 年熊本地震における災害廃棄物対策に研究所や（一財）日本環境衛生センターから専ついて

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http://kouikishori.env.go.jp/archive/h28̲

するとともに、同法施行令及び施行規則を改正

shinsai/

し、非常災害時における一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託基準の緩和等の規定を追加し⑵

平成 29 年 7 月九州北部豪雨における対応た。また、災害対策基本法（昭和 36 年法律第平成 29 年 6 月 30 日からの梅雨前線に伴う大223 号）の改正により、大規模災害時における雨及び台風第 3 号により、福岡県朝倉市及び東環境大臣による災害廃棄物の処理に関する指針

峰村、大分県日田市を中心に甚大な被害が発生の策定及び廃棄物処理の代行等の措置規定を追した。熊本地震と同様に、環境省は発災翌日加した。

か ら 本 省 及 び 地 方 環 境 事 務 所 職 員 に 加 え、
D.Waste‑Net の専門家を現地に順次派遣し、⑴

廃棄物処理法の改正支援を実施した。また、福岡市及び北九州市等

廃棄物処理法の改正として、平時の備えを強の協力を得て、災害廃棄物の広域処理や収集支化するための関連規定と、非常災害時における援を行った。さらに、大量の流木が宅地、河廃棄物処理施設の新設又は活用に係る特例措置

川、道路、農地等に堆積し、復旧・復興の妨げを整備している。になったことから、環境省を含む関係府省と被①平時の備えの強化

災自治体が、流木の処理について連携・調整を⒜災害により生じた廃棄物の処理に係る基行った。

本理念の明確化

現在、朝倉市や東峰村において、損壊家屋の災害により生じた廃棄物の処理に当たっ撤去及び災害廃棄物の処理が行われ、流木の処ても、平時と同様、生活環境の保全及び公理については、福岡県が二次仮置場を設置して衆衛生の支障を防止し、適正な処理を確保処理を行っており、九州地方環境事務所を中心すること、また、分別、再生利用等によりに支援を継続している。

減量化が図られるよう配慮すること。

＜参考資料＞⒝国、地方自治体及び事業者等関係者間の平成 29 年 7 月九州北部豪雨における災害廃棄連携・協力の責務の明確化

物対策について

災害廃棄物の適正な処理が円滑かつ迅速

http://kouikishori.env.go.jp/archive/h29̲に行われるためには、被災自治体、地元のsuigai/事業者、専門家や国が緊密に連携した上で対処することが求められる。このため、災3.

非常災害時における災害廃棄物処理の特例

害時における廃棄物処理に関わる関係者の東日本大震災や近年の災害における経験を踏適切な役割分担及び連携・協力に係る責務

まえ、大量に発生する災害廃棄物について円滑を規定した。

かつ迅速な処理を実現し、災害廃棄物処理の停⒞国が定める基本方針及び都道府県が定め滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防止る基本計画の規定事項の拡充するため、平成 27 年に法制度の充実を行った

廃棄物処理法第 5 条の 2 に基づき環境大（平成 27 年 8 月 6 日施行）
。廃棄物処理法の改臣が定めることとなっている、廃棄物の減正により、災害廃棄物処理に係る基本理念の明量その他その適切な処理に関する施策の総確化、非常災害時における廃棄物処理施設の新合的かつ計画的な推進を図るための基本的設又は活用に係る手続の簡素化等の規定を追加な方針に記載すべき事項として、新たに災22

環境省における災害廃棄物対策について害時における関連施策の推進と施設整備に要だが、非常災害時において、災害対応の係る事項を追加した。また、同法第 5 条のために必要な応急措置として実施する場合

5 に基づき都道府県が定めることとなっては、この届出が事後となってもよいこと。

いる、廃棄物の減量その他その適切な処理⒟非常災害時における一般廃棄物の収集、に関する計画についても、新たに災害時に運搬、処分等の委託の基準等の特例（施行おける事項を追加した。

令改正）②非常災害時の廃棄物処理の特例

一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託

非常災害時における廃棄物処理に関する特の基準において、一律に再委託が禁止され例措置として、政省令改正も含め、具体的にているところ、被災した市町村の事務負担以下の規定を整備しており、災害が発生したを軽減することによって災害廃棄物の円滑場合における円滑かつ迅速な処理の確保のたかつ迅速な処理を推進するため、非常災害め、これらの規定が活用できる。

時において、市町村が非常災害により発生⒜非常災害時に市町村が一般廃棄物処理施した廃棄物の処理を委託するときに、市町設を設置する場合の特例

村及び市町村から委託を受けた者が、環境市町村が、災害が発生した場合に設置す

省令で定める基準を満たす場合には、一般ることを予定している一般廃棄物処理施設廃棄物の処理の再委託ができること。

について、あらかじめ都道府県知事に協議し同意を得ておけば、非常災害が発生した⑵

災害対策基本法

際に、通常は必要な届出後の都道府県知事

災害対策基本法の改正においては、大規模なによる基準適合の審査を経ずに施設を設置

災害から生じる廃棄物の処理に関する環境大臣することができること。

による指針の策定を法定化するとともに、大規⒝非常災害時における一般廃棄物処理施設

模な災害時の環境大臣による処理の代行措置をの設置の特例整備した。

市町村以外の者が設置する一般廃棄物処

今般の改正においては、大規模な災害が生理施設については、通常は都道府県知事かじ、当該災害による生活環境の悪化を防止するらの許可が必要であるところ、非常災害時ことが特に必要であるとして、その災害が政令において、市町村から災害廃棄物の処分ので指定された場合、環境大臣が当該災害により委託を受けた者が受託した廃棄物の処分の発生した廃棄物の処理の指針を定めることとしために設置する一般廃棄物処理施設についた。指針の骨子については、大規模災害発生時ては、市町村が一般廃棄物処理施設を設置における災害廃棄物対策行動指針（平成 27 年する場合と同様に、都道府県知事への届出11 月）に示しているので、参照されたい。まのみでよいこと。

た、特別措置法で規定していた環境大臣による⒞非常災害時における産業廃棄物処理施設

廃棄物処理の代行について、大規模な災害が起の活用に関する特例こった場合の廃棄物処理の特例措置として追加

産業廃棄物処理施設において、その産業することとした。具体的には、市町村機能が著廃棄物処理施設で処理する産業廃棄物と同しく損なわれるような規模の災害が発生した場

様の性状の一般廃棄物を処理しようとする

合、既に規定している廃棄物処理の特例や近隣とき、平時はあらかじめ届け出ることが必

自治体への事務委任によってもなお、廃棄物の23

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処理が滞ることも想定されるため、被災市町村が必要になる。このため環境省では、平成 28からの要請に基づき、一定の要件に該当する場

年 9 月にごみ処理基本計画策定指針を改定し、合に環境大臣が廃棄物処理の代行をすることと災害時における一般廃棄物処理事業の継続性のした。

確保に関する取組の必要性を明記した。

4.

自治体の災害廃棄物対策に対する各種支援⑶⑴

自治体による災害廃棄物の処理に関する計

画の策定

地域ブロック協議会等の設置
地域ブロック協議会等は、災害廃棄物対策に関し、県域を越えブロック全体で相互に連携し廃棄物処理法第 5 条の 2 第 1 項の規定に基づて取り組むべき課題の解決を図るため、地方環く基本方針（平成 28 年 1 月最終改正）に加え、境事務所が中心となって設置した組織であり、災害対策基本法に基づく防災基本計画や国土強ブロック内の都道府県、市区町村、廃棄物処理

靱化基本法に基づく国土強靱化基本計画等に基業界の民間団体、国土交通省地方整備局等の地づき、災害廃棄物処理に係る事前の備えとして方支分部局、学識経験者等の専門家で構成され都道府県及び市町村による災害廃棄物処理計画ている。平成 26 年度から順次発足し、現在はの作成を推進している。

全国 8 つの地域ブロック協議会を開催してい

災害廃棄物処理計画の策定を推進するため、る。協議会では、大規模災害時に都道府県を越災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）によりえた広域連携を行うための行動計画の策定、各処理計画の記載事項を示しているところである

自治体が行う訓練への協力等を実施している。

が、処理計画策定の一層の加速化を図るため、
平成 27 年度から自治体向けのモデル事業を開⑷始し、今年度は以下のモデル事業を実施してい（D.Waste‑Net）の運用る。

災害廃棄物処理支援ネットワーク
D.Waste‑Net は環境省が事務局となって運①災害廃棄物処理計画策定モデル事業

営する、有識者、地方自治体関係者、関係機関②災害時処理困難物適正処理モデル事業の技術者、関係業界団体等から構成される支援③災害廃棄物分野における図上演習モデル事ネットワークであり、平成 27 年 9 月に発足し業た。
D.Waste‑Net は、環境省から協力要請を受⑵

災害時における一般廃棄物処理事業の継続性の確保

けて、災害の種類・規模等に応じて、災害廃棄物の処理が適正かつ円滑・迅速に行われるよ

発災時においては、災害廃棄物処理のみならう、平時及び発災時の各局面において支援活動ず、通常の一般廃棄物の処理が継続的かつ確実を行うこととしている。具体的には、発災時にに実施されることが、公衆衛生の確保及び生活は、初動対応として災害廃棄物処理体制の構築

環境の保全の観点から極めて重要であることかや処理困難物等に関する技術的助言や現地支ら、各市町村において、災害時において市町村援、復旧・復興対応として災害廃棄物量の推計が一般廃棄物処理事業を継続するための実施体や災害廃棄物処理実行計画の策定支援等を行制、指揮命令系統、情報収集・連絡・協力要請

い、また、平時には自治体による災害廃棄物処等の方法・手段等を検討し、一般廃棄物処理計理計画の策定や人材育成、防災訓練等への支援画や災害廃棄物処理計画等に反映する等の取組を行うこととしている。

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環境省における災害廃棄物対策について⑸

災害等廃棄物処理及び廃棄物処理施設災害復旧事業の補助制度
環境省では、市町村等が実施する災害等廃棄物の処理や被災した廃棄物処理施設の復旧に要する費用に対し 2 分の 1 の国庫補助を行っている。
⑹

循環交付金を活用した廃棄物処理システムの強靱化
循環型社会形成推進交付金においては、平成
26 年度より、高効率エネルギー利用及び災害廃棄物処理体制の強化の両方に資する包括的な取組を行う施設に対して、交付率 1/2 の交付対象を重点化した。これは、廃棄物処理施設を、地域の防災拠点として、災害時には自立稼働して地域の災害廃棄物を受け入れ、災害廃棄物の処理に伴い発生するエネルギーを高効率に回収し、公共施設や避難所等に電気・熱を供給できるインフラとし、廃棄物処理システムの強靱性を確保することを念頭に置いたものである。
5.

おわりに今後も、災害時におけるし尿、生活ごみ、災害廃棄物の収集・処理を適正かつ迅速に実施するため自治体レベル、地域ブロックレベル、全国レベルで重層的に廃棄物処理システムの強靱化を進めていく所存である。災害廃棄物の適正かつ迅速な処理において、一層の御尽力をいただければ幸いである。

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