事業活動を通じた
価値創造
Contents
経営管理体系・総合エネルギー事業

P30

発電事業

P31

販売事業

P40

送配電事業

P44

情報通信事業P46

新たな事業への挑戦

P48

029

Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

中国電力グループについて

経 営 管 理 体系

価値創造を支える基盤

経営データ

総合エネルギー 事 業

中国電力グループでは、中国電力およびグループ企業で構成する「事業単位」を設定し、経営管理を

総合エネルギー事業では、
電力自由化の進展に伴って事業者間の競争が激化する中、
内外無差別な卸行っています。

取引に対応しつつ、電気事業の収益拡大に向けた様々な取り組みを行っています。

策定しているグループ中期経営計画では、各事業単位における年度ごとの利益・費用の目標である「事

電気事業の収益拡大に向けた取り組み

業利益目標」と、競争力の強化や持続的な成長等を目的としたグループ全体の目標である「経営目標」
を設定し、定期的に進捗をモニタリングしています。

内外無差別な卸取引の進展や電力・燃料の市場取引が活性化するなか、電気の売り方や買い方は多様化するとともに、
マーケット目線での取引が浸透しつつあります。

事業単位

このような事業環境のなか発電事業・販売事業それぞれが収益拡大を図っていくため、
お客さまから中国電力
総合エネルギー事業

販売事業本部
電源事業本部● 需給・
トレーディング部門● 収益力強化プロジェクト※1● 需給最適化プロジェクト※1

●

発電事業
燃料調達

●

等

●

最適化

販売事業
卸電力販売

内外無差別な卸取引

電力調達

卸電力市場

中国電力ネットワーク
電力サポート中国

最適化

小売販売
小売市場

市場リスク管理

市場取引・リスク管理の取り組み●

エネコム

電気事業における燃料・電力市場価格の影響による収支変動を抑制するため、市場リスク管理を行い、等

海外事業※4 P48※6電気事業の収益拡大

ESS※2
エネルギア・パワー山口● CEPAR ※3●

情報通信事業 P46

・電気通信事業
・情報処理事業

販売・調達ポートフォリオの最適化を進めていきます。

燃料市場

送配電事業 P44

・一般送配電事業選ばれる多様な料金メニューの開発や、電力・燃料調達の最適化、価格変動リスクへの対応を行いつつ、グループ企業●●

・発電事業 P31
・電力販売事業 P40
・燃料販売事業・熱供給事業 等

間接部門

事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

利益のブレを許容リスクの範囲に収めつつ、市況に応じて機動的な取引を実施し、期待利益の向上に取●国際事業部門●り組んでいます。

海外事業会社※5

また、
今後流動性が高まることが期待される電力先物取引への対応や電源の調整力としての価値を活用した取引にも積極的に取り組み、
取引ノウハウやリスク管理技術の蓄積、適切な管理に向けたシステム

カーボンニュートラル
推進本部● 地域共創本部
ほか●

開発にも取り組んでいきます。

その他のグループ企業●※1 電気事業の収益拡大に向けて設置した期間限定の社長直属プロジェクト※2 エネルギア・ソリューション・アンド・サービス の略※3 Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd. の略※4 報告セグメント上は、総合エネルギー事業※5 CEPARを除く※6 報告セグメント上は、複数の事業単位に配分

期待利益

利益のブレの抑制

市況を踏まえ
許容リスクの範囲で
取引を実施

期待利益
向上

リスク許容値

リスク対策前030

リスク低減施策の実施

取引実施

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コンテンツ

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事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

発電事業
S+3Eを実現する電源構成をベースに脱炭素化と競争力強化に向けて取り組みを進めます。

S

安全性

E

E

安定供給

経済性

E

火力発電の脱炭素化
再生可能エネルギーの導入拡大

地球温暖化対策の柱となる原子力発電では、安全確保を大前提とした島根原子力発電所2号機の再稼働、
および同3号機の稼働に向けて取り組み、
さらに将来にわたる重要な電源とし機会目指す姿と重要な取り組み

原子力

再生可能
エネルギー

また、火力発電のトランジションを着実に進めるとともに、入目標の達成に向けて積極的に取り組んでいきます。

リスク ● 卸取引の広域化に伴う他の発電事業者との競争激化● 燃料・卸電力市場価格の変動● カーボンニュートラル実現に向けた設備投資の増大● 電源の事故や故障等による予定外の停止

電力の安全・安定供給に加えてカーボンニュートラルに向けた取り組みにより電気の価値を高め、収益性と環境性の両立を目指します。

S+3Eを同時達成する電源構成て、上関原子力発電所の開発も進めていきます。
グループ経営ビジョンで掲げる再生可能エネルギーの新規導● 電化の進展やデータセンターの増加による電力需要の高まり● カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素電気へのニーズの高まり● 各種電力市場の開設による収益獲得機会の多様化

発電電力量の構成割合(自社電源)

・安全確保を大前提とした島根２、３号機の早期稼働、安定運転
・上関原子力発電所の開発
・グループ経営ビジョンで掲げる「2030年度 30〜70
万kWの新規導入」(2019年度比)目標達成に向け、環境性等を踏まえた最大限の導入および活用の拡大
・経年化設備の更新による水力の有効利用

揚水
〜1割程度

揚水 2%
再エネ※1 12%
石油 6%

再エネ
1〜2割程度LNG 27%原子力
2〜3割程度

火力86%
石炭 53%

・環境性・効率性を考慮した最適な電源ポートフォリオの構築

火 力

加えて、
燃料価格変動リスクへの耐性強化に努めるとともに、・技術開発や最先端技術の導入による高効率化、脱炭素化の取り組みの推進
・電力市場等の活用に向けた電源設備の有効活用・運用改善による収益拡大

各種電力市場等を活用した収益獲得を目指します。

2023年度実績

火力
5割程度

ロードマップに基づく取り組み

環境への
適合

原子力発電所の更なる安全性の向上

環境認識

再エネ
原子力
火力
〈ゼロエミッション〉
・水素発電
・アンモニア発電
・IGFC※2+
CCUS/カーボン
リサイクル※3

原子力稼働後2050※1 水力、太陽光、火力混焼バイオマス※2 石炭ガス化燃料電池複合発電※3 分離・回収したCO 2を再利用したり、地中等へ貯留する技術

事業戦略● 安全確保を大前提とした原子力発電所の活用
島根２、３号機の新規制基準への適切な対応による早期稼働（稼働時期：２号機 2024年12月、３号機 2030年度まで）
上関原子力発電所の準備工事再開と使用済燃料中間貯蔵施設の立地に向けた取り組み代表取締役副社長執行役員
電源事業本部長

北野立夫● 火力発電所の脱炭素化に向けたトランジション
石炭火力のバイオマス混焼拡大、アンモニア実装準備、CCUS等の活用検討
LNG火力のリプレース（柳井発電所新２号機）
および水素実装準備031● 再生可能エネルギーの導入拡大
太陽光や洋上風力等再エネ電源の更なる拡大および調整力の確保● 燃料調達の最適化
需給・市況動向を踏まえた燃料の安定的かつ機動的な調達と経済性の追求、
カーボンニュートラル燃料調達に向けた検討● 各種電力市場を活用した収益の獲得
火力発電設備の最低出力引き下げ等の運用性向上による電力取引市場
における収益力拡大

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事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

発 電 事業

原子力発電所の更なる安全性の向 上

島根2号機

島根3号機

検査を進めています。
島根３号機については、電力広域的運営推進機関が実施する

2 工事計画認可申請の審査

必要に応じ補正

2

り、燃料の解析コードに係る項目に関しては概ね審査が完了しま
なお、安全対策工事については、
２号機は2024年10月、3号機

3 保安規定認可申請の審査

は2028年度目途の完了を目指しています。

3

認可した。今後、他の項目の審査についても引き続き対応していきます。

使用前
事業者検査

請

申請書の補正書（2回目）を提出した後、適合性審査に対応しておプラント施設の審議

認可の運転開始を目指しています。2022年6月に原子炉設置変更許可

1

申

2023年度長期脱炭素電源オークションで落札し、2030年度まで

起 動 準 備

同委員会に提出し、現在、工事計画認可対象設備の使用前事業者

地震・津波の審議[基準地震動]許可︵ の審査終了︶

向けた使用前事業者検査※１の工程を含む使用前確認申請書※２を事 業 者 からの 許 認 可 申 請

員会から受領しました。
これを受け、2023年9月、営業運転再開に

必要に応じ
補正

審査書案作成2023年8月、
島根２号機の工事計画に係る認可を原子力規制委

パブリックコメント

1 原子炉設置変更許可申請の審査

島根原子力発電所の新規制基準への対応状況

必要に応じ補正理解活動

引き続き、万全を期して審査に適切に対応するとともに、稼働に2024年7月末時点

向け、地域の皆さまからご理解を得られるよう丁寧に説明を行って島根原子力発電所におけるこれまでの許認可実績

いきます。

2013年12月25日

島根2号機原子炉設置変更許可、工事計画認可、保安規定変更認可を申請

2016年7月4日

特定重大事故等対処施設および所内常設直流電源設備（3系統目）の設置に係る原子炉設置変更許可を申請

発電所の現況
ユニット

発電出力
所在地

島根原子力発電所２号機
３号機（工事中）
２号機

82万kW

３号機

137.3万kW

島根県松江市※１ 工事計画の認可内容（材料・寸法・機能・性能等）のとおりに工事が行われていることなどを事業者が検査するもの。
※２ 原子力規制委員会へ使用前確認（使用前事業者検査が適切に実施され、終了していることを事業者の検査への立ち合いや、記録確認により確認するもの）を申請するもの。

稼働

2018年8月10日

島根3号機原子炉設置変更許可を申請

2021年9月15日

島根2号機原子炉設置変更許可を受領

2023年8月30日

島根2号機工事計画認可を受領

2024年5月30日

島根2号機保安規定変更認可を受領

032

島根２号機 営業運転再開までの工程
2024年10月

燃料装荷開始2024年12月

原子炉起動

2024年12月

発電機並列(再稼働)

2025年 1月

営業運転再開Chugoku Electric Power Group

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事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

発 電 事業

島根原子力発電所の安全対策および緊急時対応に向けた取り組み

安全対策工事の概要図
自然災害評価島根原子力発電所では、
福島第一原子力発電所の教訓を踏まえ、を強化した
原子力安全に対する基本的な考えである「深層防護※１」
新たな規制基準が策定されて以降、様々な安全対策工事を実施し、原子力災害を想定した訓練等も実施しています。
安全確保に向けた対策の多重性や多様性を考慮しながら、「事故を起こさないための対策」と「事故が起きた場合の対策」
を中心

敷地外への放射性物質の拡散抑制対策

意図的な航空機衝突への対応

原子炉建物
津波対策
海抜15mの防波壁
津波対策
取水口堰の設置

タービン建物

原子炉補機海水ポンプエリアへの防水壁設置に安全対策を進めており、その取り組みや進捗状況をホームペー

緊急時対策所（耐震構造）の設置

ガスタービン
発電機の設置

外部電源の強化

水素爆発防止機能確保

敷地高さ海抜8.5m

津波の評価

免震重要棟の設置

燃料プール

代替注水
機能確保

水供給
機能確保

移動式代替
熱交換設備等の
配備

海抜50m

海抜44m
電源供給
機能確保

海抜15m

防水性を高めた扉
（水密扉）
への取替

ジで公開しています。
今後も、国が定めた新規制基準を満たすだけでなく、
設備の力と

火災対策
耐震性を有した
消火設備の設置

人の力をより高めて、
更なる安全性の向上に努めます。

新規制基準
シビアアクシデント

意図的な航空機衝突への対応

新設（テロ対策）
安全対策工事の実施状況

新設

津波による浸水を防ぐ

巨大な地震へ備える

緊急時対応能力の向上
大規模な地震や津波の発生によってすべての電源が喪失するなどの原子力災害を想

炉心損傷防止対策（複数の機器の故障を想定）定した「緊急時対応訓練」を繰り返し行っています。
更に、地域の皆さまの避難対応を円滑に行

内部溢水に対する考慮（新設）

うための取り組みとして、関係自治体主催の設計基準

自然現象に対する考慮（火山・竜巻・森林火災を新設）
火災に対する考慮

地下構造調査（深度2,000m）

地震の評価

放射性物質の拡散抑制対策
格納容器破損防止対策

フィルタ付ベント設備の設置

機器・配管等の耐震補強

新設・強化

防波壁の強化（海抜15ｍにかさ上げ）

電源を確保する

重大事故発生時に備える

ガスタービン発電機の設置

フィルタ付ベント設備の設置

原子力防災訓練に参加し、関係自治体・機関との連携強化を図っています。

電源の信頼性その他の設備の性能
耐震・耐津波性能

強化※１安全対策を重層的に施しつつも、それぞれの安全対策を考えるに当たっては、他の対策に頼ることなく、当該の対策だけで目的が達成できるようにすること。

新規制基準適合性審査の状況

https://www.energia.co.jp/judging/index.html

033

指揮命令訓練島根原子力発電所の安全対策

https://www.energia.co.jp/anzen̲taisaku/
movie/index.html

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

発 電 事業

島根原子力発電所1号機の廃止措置

上関地点の状況について

島根１号機については、2017年4月に廃止措置計画の認可を受け、廃止措置の第１段階である解体工事の準備に係る作業に取り組み、新Ｓ＋３Ｅの観点から、バランスのとれた電源構成を実現するため、燃料の加工業者への引き渡しや主変圧器など安全確保のための機能に影響を与えない範囲内で供用を終了した設備のうち、放射線管理区

上関原子力発電所は重要な電源であると認識しており、安全確保

域外の設備の解体撤去などを実施しました。

を大前提に、発電所建設計画に取り組んでいます。

2023年12月には全体工程の見直しおよび原子炉本体周辺設備等解体撤去期間（第２段階）に実施する具体的な作業計画を反映した廃止

また、
島根原子力発電所の長期安定稼働に資する使用済燃料貯蔵対策の一環として、現在、使用済燃料中間貯蔵施設の設置に係措置計画変更認可申請書を提出し、2024年5月に認可を受け、廃止措置の第２段階へと移行しました。
第２段階では新たに、放射線管理区域内に設置されている役目を終えた設備（原子炉本体以外）の解体撤去に着手します。今後とも、安全る調査・検討についても進めています。
調査にあたっては、今後も、環境保全に十分に配慮しながら、安の確保を最優先に廃止措置を進めています。

全第一で取り組んでいきます。

廃止措置
実施区分

廃止措置計画認可日〜2023年度

2024〜2035年度

2036〜2043年度

2044〜2049年度

解体工事準備期間（第1段階）

原子炉本体周辺設備等
解体撤去期間（第2段階）

原子炉本体等解体撤去期間（第3段階）

建物等解体撤去期間（第4段階）

使用済燃料中間貯蔵施設に係る調査・検討
2023年8月以降、立地可能性を確認するとともに、計画の検討に必要なデータを取得するための調査を実施しております。

安全貯蔵

実施中
文献から気象関係や巨大地震や（2023年8月〜）
津波の実績等データを収集

ボーリングによる
地質調査

地中から円柱状の試料を採取し、実施中観察することにより、施設設置（2024年4月〜）
地盤の地質･地質構造を把握

原子炉本体の解体撤去
放射線管理区域内の設備（原子炉本体以外）の解体撤去

燃料搬出・譲り渡し

主な作業

文献調査

建物等の解体撤去

汚染状況の調査
汚染の除去

地表地質踏査放射線管理区域外の設備の解体撤去
放射性廃棄物の処理処分

地表における地層・地質の観察により、施設設置位置周辺の地層の分布、地質構造等を把握

1号機の廃止措置計画
主変圧器、所内変圧器撤去作業の状況

主変圧器、所内変圧器撤去作業後の状況

https://www.energia.co.jp/atom̲haishi/index.html

034

ボーリングによる地質調査の状況

随時実施（2024年7月〜）

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

発 電 事業

再生可能エネルギーの取り組み状況

再生可能エネルギーの導入拡大

再生可能エネルギーを、
地球環境問題への対応のためだけでなく、再生可能エネルギーの拡大に伴い、揚水発電や系統用蓄電池、火力発電等を活用した調整力の重要性も増すことから、今後は「再エネ導入拡大」と「調整力確保」
を両輪で進めていきます。

成長領域の一つと位置づけ、グループ経営ビジョンで掲げる「2030年度 30〜70万kWの新規導入」(2019年度比)という目標の最大限達成に向け、日本国内における太陽光、
水力や風力等の導入に加え、海外での再生可能エネルギー開発も含め、積極的に取り組んでいます。
新規導入量は、2024年3月末時点で32万kWに到達しました。
今
後は特に成長分野と見込まれる洋上風力の開発を積極的に進める

社会全体の脱炭素化とエネルギー安定供給

ことで、引き続き最大限の導入に取り組んでいきます。

2020 年度以降の新規導入事例
水力

調整力の確保

再エネ導入拡大太陽光[新小野田1・2号機:2020年8月〜混焼拡大]再エネ
発電への投資バイオマス
洋上風力：エリア内外における参画を検討
陸上風力：新規案件・リプレース案件の参画を検討

豊川発電所の改修工事［三隅2号機:2022年11月］
・バイオマス発電事業［海田バイオマスパワー㈱:2021年4月]

収益性や将来の環境価値等を見極めつつ、積極的にリパワリングや新規開発を推進

陸上風力（島根県海士町）

宇部太陽光発電所[北原：2024年3月、他５発電所]
・オンサイト・オフサイト太陽光発電所
・木質バイオマスの混焼発電

国内

足元での導入拡大においては有力な施策であり、積極的に開発を推進

・既存水力発電のリパワリング［エネルギア･パワー山口㈱:2021年9月〜混焼拡大]

国内

水力

海外

水力

・既存水力発電のリパワリング[豊川：2026年3月予定、他3発電所]
・台湾水力発電事業■：今後、営業運転開始予定案件

下支えする
基盤の強化

浮体式洋上風力の開発に向けた取り組み
日本沿岸、
特に中国エリアの山陰沖は、水深の深い海域が多く、浮体
揚水発電の価値を最大限利用

充電

揚水発電所：俣野川〈当社最大の揚水発電所〉
120万kW（30万kW 4基）

火力発電の脱炭素化に加えて、最低出力引き下げ等により再エネ導入拡大に寄与

蓄電池による各種電力取引にて、余剰再エネの有効活用に寄与する
電力系統
ことを検討

式洋上風力発電は、
日本の気象・海象に適合した設備の構築、港湾等のインフラ整備などの課題があります。

放電

再エネ余剰

式洋上風力発電の開発ポテンシャルを多く有しています。
一方で、浮体

2024年3月に設立された浮体式洋上風力技術研究組合（FLOW-

需要家

系統用蓄電池エネルギーの需給バランスの変化に対応できる基盤整備

AIによる発電計画策定最適化により、水資源の有効活用や再エネ導入拡大に寄与

では、
こうした様々な課題を解決し、浮体式洋上風力発電の早RA※）期商用化を目指しています。
当社も浮体式洋上風力発電の開発に向けた技術力向上を図るため、2024年6月にFLOWRAへ参画しました。

035※FLOWRA：Floating Offshore Wind Technology Research Association

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事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

発 電 事業

火力発電の脱炭素化

経年火力発電設備の休廃止

火力発電のトランジション計画に基づき、脱炭素化に向けた取り

高効率発電設備の開発等に合わせ、低効率・低環境性の経年火

高効率火力発電設備の稼働とバイオマス混焼の拡大

力発電設備の休廃止を進めることにより、カーボンニュートラル実

2022年11月に営業運転を開始した三隅発電所２号機では、利現に向けたより一層の環境負荷低減および更なる電源の競争力強用可能な最良の発電方式である超々臨界圧（USC）発電方式を採題であるCO₂排出削減に向け、最先端技術の導入やバイオマス混化を図っています。

用し、経済性・環境性に優れた設備にするとともに、三隅１号機の焼拡大等に取り組んでいます。
また、LNG火力については、最新の（MW）8,000組みを進めています。
燃料の供給安定性や経済性に優れた石炭火力については、課

高効率ガスタービンコンバインドサイクル発電方式を採用したリ■非効率石炭火力■高効率石炭火力

玉島１号
玉島２号

7,000

玉島３号

プレースを進めています。
加えて、「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、次世代燃料（水素・アンモニア）
やCCS技術の導入検討および実装準備等、脱炭素化への取り組みを進めています。

脱炭素に向けた主な取り組み

6,000

岩国２号

5,000

下松３号

4,000

下関２号
水島１号
水島３号

3,000

柳井１・２号
系列

1,000①経年火力発電設備の休廃止

0● 非効率経年火力発電設備のフェードアウト

玉島３号
水島１号
水島３号
玉島１号

水島２号
下関１号

ています。

三隅１号
三隅２号

新小野田１号

図っています。
は、
バイオマス燃料との混焼により、更なるCO₂排出抑制にも努め

柳井１・２号
系列

三隅１号

運転実績により得られた知見を適用することで信頼性の向上を
また、三隅２号機および新小野田発電所１号機・２号機において

玉島２号

岩国３号

2,000

■LNG火力
■石油火力

三隅２号機

バイオマス混焼率
CO₂削減量10％程度

新小野田１号機
２号機

バイオマス混焼率
CO₂削減量

8％程度

TOPICS● 高効率火力発電設備の導入

新小野田２号

2012年度

2024年度

木質ペレットを防止するため、貯蔵サイロの運用最適化やコンベヤをカバーで覆い、
火災報知器や
温度監視装置等を設置回収した粉じんを
再ペレット化（再利用）
集じん機

もに、清掃や集じん装置による粉じん対策もペレット再造粒機

可燃性ガス濃度計・
温度監視装置を設置

揚炭機

進めています。また、回収した粉じんを再ペ● 二酸化炭素の回収

レット化し燃料として再利用しています。
火力発電のトランジション

集じん回収サイロ

コンベヤ乗り継ぎ時の粉じんを回収監視・防災設備の設置等の対策を講じるとと● 水素・アンモニア・バイオマスなどの混焼

木質チップ

バイオマス混焼発電所における安全対策

木質ペレットの自然発熱・発火による事故③脱炭素技術の導入検討

P28

40万t-CO₂/年程度

新小野田１号

新小野田２号（注）大崎1-1号系列は、2011年12月より休止のため、除外。
また、新小野田1・2号については、SC（超臨界圧）発電方式であるが、木質バイオマ
ス混焼発電の実施により高効率石炭火力として整理。

②火力発電設備の高効率化

50万t-CO₂/年程度

今後も継続的な安全対策およびバイオマ
ス燃料の有効利用により、CO₂排出抑制に向けて取り組んでいきます。

長期保管を避ける運用
ベルトコンベヤ
木質ペレット
搬送船

粉じん
飛散防止

温度上昇に備え、窒素封入装置・
水噴霧装置を設置

堆積した粉じんの定期的な吸引・清掃
ペレット貯蔵サイロ

036

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

発 電 事業TOPICS

柳井発電所のリプレースおよび
環境影響評価脱炭素化に向け、柳井発電所２号系列（LNG、全4軸構成）のうち2軸のリプレースに向けた環境影響評価を実施中です。
今回のリプレースに伴う発電効率向上によりCO₂排出低減が見込まれますが、更なる排出低減に向けて、水素混焼にTOPICS

次世代燃料展開に向けたサプライチェーン構築検討の方向性

各種支援制度の活用を視野に、経済合理性のあるサプライチェーンの早期構築に向けて、検討を推進します。
調達面（製造・輸送）利用面（発電）

電力8社※のコンソーシアムによる共同調達等を中心に、キャリア選定を含む調達方法の具体化検討

石炭火力でのバイオマスやアンモニア混焼、LNG火力での水素混焼（アンモニア直噴含む）の早期導入・拡大

必要な設備の整備等についても検討を進めていきます。

製造

利用
（発電）

輸送

将来的な水素混焼の検討※中国電力、㈱ JERA、九州電力㈱、四国電力㈱、東北電力㈱、北陸電力㈱、北海道電力㈱、沖縄電力㈱の８社

事業の名称
所在地
原動力の種類

柳井発電所２号系列リプレース計画 ※山口県柳井市
ガスタービンおよび汽力（コンバインドサイクル発電方式）
現状：153.9万kW

出力（設備容量）（1号系列 78.6万kW、2号系列 79.2万kW）
将来：約170万kW（1号系列 78.6万kW、2号系列 39.6万kW、TOPICS

火力発電所におけるCCS導入に向けた検討

火力発電所におけるCCS（Carbon dioxide Captureand Storage）の導入に向け、海外でのCO₂貯留も視野に国内外の事業者と共同で検討を開始しました。

CO₂分離・回収CO₂輸送

発電所でのCO₂回収から輸送、貯留までのCCSバ

新2号機 約50万kW)

リューチェーンを構築するため、設備の技術的要件の検LNG

討や事業性評価を進め、最短で2030年のCCS事業開始

工事開始時期

2027年9月（予定）を目指します。

運転開始時期2030年3月
（予定）

燃料

火力発電所

遮へい層
貯留層

※電力広域的運営推進機関が実施する 2023 年度長期脱炭素電源オークションで
落札

037

CO₂貯留

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コンテンツ

事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

発 電 事業

発電時CO₂排出量“ゼロ”技術の実証に向けた
大崎クールジェンプロジェクトの推進

カーボンリサイクル技術の開発
当社は、化学品、土木材料等へのCO₂の有効活用技術の開発に取り組んでいます。

当社は、電源開発㈱と共同で設立した大崎クールジェン㈱が行う実証事業を通じて、CO₂分離・回収

Gas-to-Lipidsバイオプロセスの開発【商用化目標:2030年頃】

プラント性能や信頼性など、全ての試験項目について目標を達成し、2022
型IGFC※1の開発に取り組み、

CO₂を再資源化するバイオプロセスの開発を目指して､二種類の微生物がもつ発酵機能を活用し､水年度に実証を完了しました。
これに続き、2023年６月から、CO₂分離・回収型IGCC※2におけるバイオマス混合ガス化技術開発に着素と発電所由来のＣO₂を用いて付加価値の高い脂質を生産する技術開発に取り組んでいます。

手しました。
本事業では、
石炭ガス化技術を用いた石炭火力のネガティブエミッション化を目指し、2023

健康食品などの原料として卸売単価の高い脂質の製造技術の開発を進め、将来的には、より安価な化

年度は石炭・バイオマス混合燃料のガス化特性などの基礎的データの収集・分析を行い、2024年度は実

学品の原料などの製造を目指します。

証運転を実施することで、IGCCシステム全体への影響等について検証します。

2022年度から大崎上島町のカーボンリサイクル実証研究拠点で試験を行っています。
2023年度は試

また、
経済産業省が推進する大崎上島町のカーボンリサイクル実証研究拠点で実証研究を行う企業・

験装置を運転し、生成速度やCO₂固定量の評価等を行いました。2024年度は評価結果を踏まえた試験団体に対して、回収したCO₂等の供給を行っています。

木質バイオマス燃料を石炭に混合IGCC※2【第2段階実証】

CO₂分離・回収

CO₂【第3段階実証】

第二段発酵
脂質【第1段階実証】

第一段発酵

2022年度完了

酢酸

2018年度完了

装置の改修等を行い、最適なバイオプロセスシステムの検討を進めていきます。

水素（H₂）

IGFC※1

CO₂
分離・回収

ホモ酢酸菌
アセトバクテリウム

オーランチ
オキトリウム・高付加価値脂質・化学品、燃料（協働先）
国立大学法人広島大学、
長瀬産業㈱ガスタービン

トリプルCリサイクル技術の開発（CO₂-TriCOM）【商用化目標:2030年以降】

バイオマス
燃料

発電所由来のCO₂および石炭灰のほか、電柱廃材を混合し、マイクロ波により加熱焼結する過程で蒸気タービン

+

石炭

ガス化炉

CO₂吸収塔CO₂供給

CO₂を固定化し、土木材料として活用できる焼結体を生成する技術開発に取り組んでいます。
CO₂吸収焼結体を1t生成する際に発生するCO₂排出量を、他の土木材料と比べ約100kg削減するこ

燃料電池とを目標に技術開発を進めています。
2023年度は、
CO₂吸収量と品質を確保する条件を試験により確認しました。
2024年度は、より低エネ
ルギーでの品質の確保を目指すとともに、実用化を念頭にした装置構成の検討等を進めていきます。

化学品

燃料

鉱物

マイクロ波
CO₂分離・回収石炭灰※1 石炭ガス化燃料電池複合発電。IGCCに燃料電池を組み込んだトリプルコンバインドサイクル方式の石炭火力。
※2 石炭ガス化複合発電。石炭をガス化し、ガスタービンと蒸気タービンによるコンバインドサイクル方式の石炭火力。

電柱廃材（廃コンクリート粉）

CO₂
石炭灰 + 電柱廃材

CO₂-TriCOM（CO₂吸収焼結体）

・緑化基盤材
・軽量盛土
・排水材

（協働先）
国立大学法人広島大学、
中国高圧コンクリート工業㈱大崎クールジェンプロジェクト、
カーボンリサイクル技術の開発は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
助成/委託事業として実施中

038

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

発 電 事業

火力発電設備の運用・保守の高度化
および運用性向上
火力発電所においては、
DX等の新たな技術を活用することにより、
保安力および生産性向上といった保安のスマート化を目指しています。

AI・IoT技術を活用したトラブル予兆検知および巡視点検へのロボット・ドローン等の活用
従来、火力発電の膨大な運転データは、オペレーターの手によりチェックされ、異常がないかどうかの確認を行ってきましたが、人によるデータチェックでは時間を要し、また見落としも発生するため、トラブルの早期発見やタイムリーな対応に懸案がありました。

また、高需要となる夏季・冬季重負荷期に安定運転が可能となトラブルを早期に発見し、火力発電の安定運転に寄与するため、PIシステムと呼ばれるデータ管理ソフトウェアを使用し、膨大な運転デー

るよう、春季・秋季軽負荷期において計画的に補修を行い、さらに、タを蓄積しています。
さらに、トラブル予兆検知システムでのAI解析により通常運転時と異なるデータを早期に発見し、オペレーターへ通知

再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、火力発電所の最低することで、トラブルの早期解消に努めています。

出力の引き下げ等運用性向上に向けた取り組みを行っています。

火力発電設備の運用性向上●AI・IoTを活用したトラブル予兆検知●巡視点検へのロボット・ドローン等の活用●軽負荷期での計画的な補修●最低出力引き下げ●出力変化率の向上

判断およびトラブルの早期解消に活用していきます。

計算機等運転データ

最低出力引き下げ等による再生可能エネルギー導入拡大・収益力向上

PIシステム（ビッグデータ活用）

トラブル予兆検知システム

加工データ連携・警報通知・常時データ監視・監視画面作成

日々の電力需給において、太陽光発電をはじめとした再生可能（瞬時値・状態値）

エネルギー発電は、
天候や時間帯による出力変動が大きいため、
火・トレンド作成

解 析・検 証

火力発電設備の運用・保守の高度化

また、発電所内の巡視点検をロボット・ドローン等へ代替させる、巡視点検のスマート化への取り組みを検討しています。
オペレーターの経験値等に左右されない定量的な巡視点検が可能となり、ロボット・ドローン等により収集された運転データをAI解析することにより、異常の・機械学習（積算値等変化量）

力発電が出力を調整する機能を担っています。
そのような中、当社では、火力発電設備の最低出力の引き下げお
よび出力変化率の向上等、運用性向上に向けた独自の取り組みを積極的に行い、再生可能エネルギーの更なる導入拡大を図るとともに、火力発電設備の調整力としての価値向上により、電力取引市

通常運転とは異なる波形パターンを検出することにより、運用範囲内の変化でも異常を検知

場における更なる収益力の向上を目指します。

警報
制限値

出力

最低出力引き下げによる再生可能エネルギー
導入拡大（イメージ）

従来の最低出力
運用変更後の再生可能エネルギー追加導入可能量 最低出力時間

検知
ドローン自立飛行実証試験

ロボットによる巡視点検実証試験

039

異常発生
タイムラグ

時間

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事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

販売事業
お客さまからの「信頼」をベースに、
収益拡大と持続的な企業価値向上を
目指します

環境認識
機

会

● お客さまニーズの多様化、脱炭素化ニーズの高まり● 新たな電力需要の増加
・データセンターや半導体工場などの新設

リスク ● 人口減少や省エネルギーの進展、経済成長の鈍化などに伴う電力需要の伸び悩み● 燃料価格や電力市場価格の変動リスク

・EV等の普及促進● 再エネ出力制御時間帯の需要創出を目的とした料金メニュー・

きの加速など、事業を取り巻く環境は大きく変化し続けていま
すが、私たち中国電力の商品価値の「源泉」
は、お客さまを始め目指す姿と重要な取り組み

コンプライアンスの徹底と業務品質の向上
お客さまからの信頼をベースとしたブランド力強化による収益拡大とするステークホルダーの皆さまからの「信頼」
です。
自由化が進む中、
お客さま視点の重要度が増しており、
コンプ新サービスへのチャレンジ

ライアンスの徹底のもと、営業社員が多様化するお客さまの課
題やニーズを感じ取り、期待にお応えできるよう、
付加価値の高収益力強化・
販売拡大

心に、対面営業や架電営業などとも融合させ、お客さまと接する機会をフル活用し、電化推進や脱炭素ソリューション、
再生可
能エネルギー導入拡大に対応した料金メニュー・サービスや中国エリア以外での電力販売などを強化してまいります。
定した電源調達などによるコスト削減に取り組むことで、収益

個人のお客さまライフスタイルに合わせた
料金メニュー・サービス

法人のお客さまデマンドレスポンス（DR）
サービス
再生可能エネルギーと非化石証書を活用した電気料金メニュー

太陽光発電PPA
サービス
天然ガス（LNG）販売

家庭用プラットフォーム

効率化

また、
デジタル技術等を活用した生産性向上および低廉で安お客さまへの価値提供

具体的には、
家庭用・法人用それぞれのプラットフォームを中効率化推進・
生産性向上

競争力の高いサービス開発とコンサルティング提案

いサービスや安心してお使いいただけるエネルギーをご提供してまいります。

● 内外無差別な電力卸取引の強化等に伴う競争環境の激化

サービスの展開

燃料・市場価格の変動、複雑化する競争環境、脱炭素化の動

省エネ・CO₂削減の提案
お客さまの課題解決に資する
付加価値サービスの提案

法人用プラットフォーム
AIによる自動応答技術などデジタル技術の活用等による生産性の向上
電気事業制度に適切に対応するため、段階的にシステムを整備・改良性の維持・拡大を図り、これまでも、これからも、
お客さまや地域

指標・目標の皆さまとともに成長してまいります。

● エコキュート普及台数目標（2030年度）=90万台以上（万台）10080
60

代表取締役副社長執行役員
販売事業本部長

船木

徹

67

74

2020

2023

90

47

40
20
0

2015

040

・・・

2030（年度）

これまでの継続的な電化推進の取り組みにより、
エコキュー
ト普及台数は着実に増加しています。
2030年度目標「90万台以上」の達成に向け、
グループ企業のエネルギア・ソリューション・アンド・サービス等とも連携しながら、エコキュートの普及拡大に取り組んでいきます。

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事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

販 売 事業

お客さまニーズに合わせた
料金メニュー・サービスの提供
再生可能エネルギーと非化石証書を活用した
電気料金メニュー、
デマンドレスポンスサービス、
分散型エネルギーリソースを活用したサービス

再生可能エネルギーと非化石証書を活用した電気料金メニュー
お客さまに提供する電気のCO₂排出量が低い電気料金メニュー。
（家庭）
ぐっとずっと。再エネ・グリーンプラン

太陽光発電PPAサービス
お客さまの建物や敷地に太陽光発電設備を設置し、月々のサー
ビス料金で太陽光発電の電気を自家消費できるサービス。

※1（法人）再エネ特約 、再エネ特約＜プレミアム＞
オフサイト太陽光発電特約
※2

※2

オフサイト
太陽光発電特約

デマンドレスポンス（DR）サービス
再エネの一層の導入拡大や電気の有効利用のため、天候等により刻々と変化する電気の供給量に合わせて、電気の使い方を変化

水力発電所させるDRの取り組みへの期待が高まっています。
上げDRの取り組みとして、
ご家庭向けには、指定時型DRサービス「ぐっとずっと。
エコアプリ」
を通じて電気のご使用を移行いただ

バイオマス
発電所

きたい時間帯をお知らせし、目標を達成したお客さまにポイントをプレゼントする「昼とくチャレンジ」
や、当社が指定する時間帯の電気料金を割引することで、電気の使用時間帯の移行を促す
「ぐっと
ずっと。
タイムサービス」
を実施しています。
また、操業調整が可能で大規模な自家発電設備を所有する法人のお客さまを中心に、上げ・下げDRメニューの拡充を図っていきます。
こうした取り組みを通じて、再エネの導入拡大と魅力あるサービス向上の両立を目指します。

再エネ特約

再エネ特約
〈プレミアム〉
太陽光発電
太陽光発電 +PPAサービス蓄電池PPAサービス（オンサイト型）（レジリエンスサービス）

太陽光発電所※1 2024年度は、太陽光発電所により発電された電気と非化石証書を組み合わせて供給する計画としています。電源構成などの詳細はホームページをご参照ください。
※2 2024年度は、固定価格買取制度により買い取った電気（以下「FIT電気」）と非化石証書を組み合わせて供給する計画としています。FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客さまも含めて電気の利用者が負担する賦課金によって賄われています。電源構成などの詳細はホームページをご参照ください。

ぐっとずっと。再エネ・グリーンプラン

https://www.energia-support.com/pricemenu/greenplan.html

再エネ特約、再エネ特約<プレミアム>

https://www.energia.co.jp/elec/b̲menu/co2̲free/index.html

TOPICS（2024年1月プレスリリース）
東洋鋼鈑株式会社との営農型太陽光発電所を活用した電力供給に関する契約締結について

当社と東洋鋼鈑株式会社は、農作物の栽培によるCO₂の削減や再エネ導入量の拡大につながる、
中国地域では初めてとなる営農

上げDR

下げDR

型太陽光発電設備を活用したオフサイト太陽光発電特約を締結しました。
本契約では、当社が同社下松事業所専用の営農型太陽光発電設備を計6.4万ｋＷ開発し、当該設備で発電された電気と環境価値により、同事業所の使用電力量の約20％が「追加性※3を有するグリーン電力」に置き換わる予定です。

サービスの詳細については、ホームページをご参照ください。

指定時型デマンドレスポンスサービス「ぐっとずっと。
エコアプリ」
https://www.energia-support.com/ecoapp/index.html

ぐっとずっと。
タイムサービス

https://www.energia-support.com/point/timeservice.html※3 既存の再エネ設備の利用ではなく、太陽光発電設備の新設など、再エネの導入量を拡大する効果があるもの。

041

当社が新たに開発した
東洋鋼鈑専用の営農型太陽光発電設備
追加性を有する
グリーン電力

追加性を有する
グリーン電力

販売電力●発電設備の開発・所有●発電電力の需給管理

×●発電設備の構築、保守・管理 ●農地取得、土壌改良●農地一時転用許可の申請等 ●農作物の栽培・収穫・販売（※）榊の苗木

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中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

価値創造を支える基盤

経営データ

販 売 事業

省エネ・CO₂削減に資する提案

お客さまのライフスタイルに合わせた料金メニュー・サービス
ライフスタイルに合わせて選べる料金メニュー「ぐっとずっと。
プラン」、
会員制WEBサイト「ぐっとずっ

お客さまからの脱炭素化ニーズにお応えするため、エネルギー使用の現状把握・分析から脱炭素化施と。
クラブ」
を展開しており、「ぐっとずっと。
クラブ」
ではエネルギアポイントサービスや、
中国地域を基盤策の実行に至る計画（ロードマップ）
策定までパッケージ化して提供するサービス「省エネ・CO₂削減コンとする企業等との提携によるコラボレーションメニューなど、さまざまな特典も用意しています。

サルティング」を展開しています。

2023年度末時点で新料金メニューの加入口数は約166万口、WEB会員は約144万口のお客さまからご愛顧いただいています。
また、
中国地域のケーブルテレビや動画配信サービス「U-NEXT」
を電気とあわせてご利用いただくことで、割引が受けられるサービスなど、お客さまニーズに合わせたサービスの拡充に取り組んでいます。

中国電力 会員WEBサイト

エネルギー使用状況の
実態把握

設定変更

廃熱回収・活用

無駄・損失の数値化

簡易な設備改修

油・ガス等からの電化

運転パターン変更

老朽設備更新以下の料金メニュー、サービスをご利用いただけます

お客さまのライフスタイルにあわせて選べる4つのコースをご用意しました。

エネルギアポイントサービス

コラボレーションメニュー

楽しくポイントを貯めて、地元の元気につながる商品・サービスなどとの交換ができる地域密着型のポイントサービスです。

中国地域で事業を展開する企業等との連携により、より便利でおトクにポイントサービスを利用いただけるサービスメニューをご用意しました。

LNGへの転換

太陽光発電の導入

CO₂フリー電気の購入
J-クレジットの購入

CO₂排出量
100%

50%
基準 現状

お客さまの
CO₂排出量削減目標

お客さまの課題解決に資する付加 価値サービスの提案

電気のまとめ割サービス
電気とセットでのご利用や、電気料金とまとめてお支払いいただくことで、割引が受けられる企業間の連携・協業を支援する地域特化型のビジネスサイト（広島エサービスです。

コシステム）
を展開しています。
本サイトでは、地域経済の活性化に役立
つことを目指し、より地域に密着したパートナー企業の検索方法やビジネス情報を提供し、お客さまのビジネスをサポートします。
広島の企業のための会員制サイト｜広島エコシステム
https://biz.energia.co.jp/ecosystem/042

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

販 売 事業

天然ガス（LNG）販売

業務効率化

グループ企業のエネルギア・ソリューション・アンド・サービスを通じて、中国地域の都市ガス会社や工毎月の「電気ご使用量のお知らせ」などをLINEやSMSなどを活用しお知らせすることで、郵送等の費場など法人のお客さまへ天然ガス（LNG）
をお届けしています。

用を削減しています。

脱炭素社会に向けたトランジションエネルギーである天然ガス（LNG）
への転換需要が高まりつつあ

また、
カスタマーセンターでのお客さまからのお問い合わせに対し、従来型のオペレーターによる応る中、「柳井・水島2基地体制」の強みを活かしながら、お客さまのカーボンニュートラルニーズに応え対に加え、利便性の向上を図るため、24時間WEBでのお引越し受付やAI自動音声による応答も展開していきます。

ています。

導管（パイプライン）・タンクローリーにより供給

（万t）
40

〔ガス販売量〕
39

40

37

39

20

0
2020 2021 2022 2023（年度）

柳井LNG基地

水島LNG基地

043

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

送 配 電 事業
再エネ導入拡大への対応、
レジリエンス強化等により、送配電ネットワークの次世代化を推進します。
再生可能エネルギーの導入拡大、
自然災害の多頻度化・激甚化など、送配電事業の経営環境に影響を与える様々な変化

環境認識
機会 ● AI・IoT等のDX技術の革新による効率化機会の拡大● カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大

ターゲットにした長期ビジョンの目指す姿の実現に向けて、2023年４月より導入された新たな託送料金制度（レベニュー
キャップ制度）のもと、一定期間（2023〜2027年度）に達成すべき目標を明確にした事業計画を策定しました。事業計画の確実な遂行を通じて、設備保全の高度化、再生可能エネルギーの導入拡大への対応、
レジリエンス強化等に取り組み、送配電ネットワークの次世代化を推進します。

レベニューキャップ制度概要● 電力設備の高経年化● 新託送料金制度の導入による計画的な設備投資機会の確保

目指す姿と重要な取り組みが生じています。
送配電事業を担う中国電力ネットワークでは、2030年度をリスク ● 自然災害の多頻度化・激甚化による安定供給への影響● 人口減少や省エネの進展などに伴うエリア需要の減少傾向「送配電事業の強化」「新規事業の展開」「地域活性化への貢献」の３つの柱に取り組むとともに、『5つのネットワーク』の力を結集して、地域社会とともに発展する企業を目指します。
2030年度に目指す姿

主な取り組み中国電力ネットワークの経営ビジョン● 電力の安定供給や品質維持のための高経年化対策『5つのネットワーク』の力を結集して地域社会とともに発展する企業● DX技術の利活用による業務の高度化・効率化● 脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの導入拡大への対応● 自然災害の多頻度化・激甚化に備えたレジリエンス強化

送配電事業の強化● 新たな発想と創意工夫によるエリア需要の創出● 経営資源を活用した新規事業の展開

指標・目標● 世界トップクラスの電力品質維持、停電による社会的影響の極小化

財務● 事業開始した2020年度以降、経常利益ベースで黒字を達成

地域活性化への貢献

（億円）
500
400

（分／戸・年）

0.30
経営ビジョン
目標水準

171

100

140
18

2020

事故停電時間（回／戸・年）

350

300

0

事故停電回数

454

200

品質目標

● 高経年化設備対策や災害復旧の迅速化等の安定供給確保に関わる施策を確実に実施することにより、世界トップクラスの電力品質を維持

経常利益

長谷川 宏之異業種
企業◆事業活動を通じて地域の活性化に貢献します

事業計画(2023〜2027年度)について

中国電力ネットワーク株式会社
代表取締役社長

5つの グループ
ネットワーク 会社（つながり）

社員● 2030年度までに経常利益140億円を達成◆既成概念を超えた新たな企業価値を創造します

お客さま
地域

設備

https://www.energia.co.jp/nw/company/activity/rc/gaiyou.html

https://www.energia.co.jp/nw/company/activity/rc/doc/jigyou
keikaku̲202309.pdf

新規事業の展開◆お客さまのご期待に応える
ネットワークサービスをお届けします

2021

2022

2023

044

2030 （年度）

0.20
0.10
0.00

30
0.15

0.15

20

0.14
0.09

2020 2021 2022 2023（年度）

10
0

20
10

12
7

2020 2021 2022 2023（年度）Chugoku Electric Power Group

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中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

送 配 電事業

脱炭素化に向けた再エネ導入拡大への対応

DX技術の利活用による設備保全の高度化・合理化

増加する再生可能エネルギーの接続申込に対して、事業者の予

自然災害の多頻度化・激甚化に備えた
レジリエンス強化

電気を安定的に低コストでお客さまにお届けするため、最新の見性を確保するために、
ホームページにおいて太陽光発電などの

デジタルトランスフォーメーション（DX）
技術を積極的に活用し、設

申込量の推移や系統空容量の情報を公表するとともに、導入拡大ため、事故の未然防止と事故復旧の迅速化に向けた対策を進めて備保全の高度化・合理化に取り組んでいます。

に向けて系統面での対策に取り組んでいます。

います。
また、停電発生時には、停電情報アプリやホームページ等により停電エリアや復旧予定を分かり易く情報発信しています。

再生可能エネルギーの申込状況

https://www.energia.co.jp/nw/energy/kaitori/status/

TOPICS

Mobile Mapping Systemを活用した配電設備の点検開始について

災害時における関係機関との連携

MMSを活用した点検の概要
中国電力ネットワークでは、約200万本の電柱の運用保守を

中国電力ネットワークおよび電力サポート中国は、
スマート行っており、設備の状況や樹木との接近状況等について、現場保安※1に係る取り組みの一つとして、中国電力ネットワークがで目視や測定機器等による点検を実施しています。MMSによ

運用保守を行っている電柱や電線などの配電設備を対象に、り計画的に配電設備の高精度な画像等を取得・更新のうえ、現2024年4月1日からMobile Mapping System （モービル

場で行っていた点検を机上で実施することで、点検業務を効率※２

マッピングシステム 以下、MMS）を活用した点検を開始しまし化していきます。
さらに、取得した画像の活用により、設備設計

た。

や設備故障対応時の現場調査業務の効率化も期待できます。
Mobile Mapping Systemを活用した配電設備の点検開始について

今後の取り組み
将来的には、取得した画像からAIにより不良箇所を自動判

https://www.energia.co.jp/nw/press/2024/15224.html

レジリエンス（災害に対する強靭性および回復能力）を強化する●災害時の連携協定等に基づき、海上保安本部等関係機関と連携

第六管区海上保安本部 柳井海上保安署巡視船「くがかぜ」
による平郡島への復旧人員と資機材の搬送（2023年11月）

停電情報・復旧見通しの情報発信●ホームページ・SNS等を活用し積極的に情報発信別するなど、点検業務への利活用拡大を進め、点検業務の効率化・省力化に取り組んでいきます。

配電設備のステレオカメラ画像や位置情報を取得

設備画像の撮影
位置情報の取得
配電設備

カメラを搭載した車両

従来、現場で実施していた点検を机上で実施

設備被害状況

復旧作業（画像確認・計測により設備の健全性を確認）

これまで
撮影した
知見を
活用

AI

自動判定
（将来）

p1-p2 6.603m

p1-p2 1.571m

電線の地上
高さ確認

電線と樹木の離隔確認●停電情報アプリで停電情報をプッシュ通知、地図表示化
設備の発錆確認※1 官民が一体となって行う産業保安への取り組みとして政府が提唱するコンセプト。AI・IoT等の先進技術を活用した、
より効率的で安全性の高いスマートな保安体制や方法。
※2 ステレオカメラ、
３次元レーザー計測器などの機器を車両に搭載し、走行しながら建物や設備などの３次元座標データを取得するシステム。

045

プッシュ通知県別、市町村別
地図表示

復旧予定Chugoku Electric Power Group

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

情 報 通 信事 業
DXでお客さまの業務品質向上や競争力強化を支援し、課題解決や付加価値の創出に取り組みます。

環境認識
機会● 生活様式・ビジネス環境の変化● 企業のDXへの取り組み加速

リスク● 生成AIなどAI、5Gの進展● 情報通信事業の競争激化● 自然災害による会社設備の損壊やサービス停止● サイバー攻撃などによるサービス停止や情報漏洩● 為替レートの変動や物価上昇による調達コストの増大

情報通信業界においては、
ＦＴＴＨ市場での事業者間の乗り換えの増加や、成長が見込まれるクラウドサービス市場で目指す姿と重要な取り組みの競争の激化が予測されています。一方、
ＤＸビジネスでは生成ＡＩの導入やデータ利活用が進むなど、2030年に向け市場
規模が大きく拡大する見込みです。
当社グループの情報通信事業を担うエネコムでは、激変する時代においても、
回線、
データセンター、
クラウド、
セキュリティ
やＤＸソリューション等の豊富なサービスにより、お客さまの暮らし、業務品質の向上や競争力の強化を支援し、地域課題の解決や新たな付加価値の創出に取り組みます。

時代の変化に合わせて、あなたの「いつものつなぐ」
を守り・創り続けることに挑戦
ヒト、
モノ、情報、社会、そして人々の想いなどが相互につながり合い、かた
ちづくられている日常を支えるICTの分野において、先進的な技術やサービスによる「新しいつなぐ」、時代が変わっても守らなければならない
「安心な
つなぐ」、
そして誰もがICTの進展を享受できるよう寄り添いお手伝いする「細やかなつなぐ」
を大切な価値として提供していきます。
● 通信事業における競争激化による減益を見込んでいますが、セグメント利益（営業利益）

（億円）

49

サービスメニューの拡充やお客さま視点のサービスを通じて新たな付加価値を提供すること等により、

52
40程度

37

確実な利益確保に向けて取り組みます。
● DXでお客さまの業務品質の向上や競争力強化を支援し、地域課題の解決や新たな付加価値の創出に取り組みます。

49
2021

2022

2023

2024
（年度）
（計画値）

主な取り組み● お客さまや社会の要請に応えるコンプライアンス最優先の意識の浸透・業務運営の徹底● 既存設備の信頼度向上、新たなお客さまニーズに対応した設備形成の検討・実施● お客さまニーズを考慮したコンシューマ向けサービスの維持・拡大● 中国電力グループをはじめ、お客さまのビジネス変革を実現するDXの推進支援● お客さま実態を踏まえた効果的な施策の実施による継続利用率の向上
株式会社エネコム
取締役社長

岡部

恵二

● クラウド・セキュリティなどプラットフォーム領域における法人向けサービス基盤の確立および収益の拡大

046● DX関連サービスにおける収益モデルの充実● カーボンニュートラルに向けた取り組みの推進

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Integrated Report 2024

コンテンツ

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

情 報 通信事業

情報通信事業の強化・拡大に向けた取り組み
法人のお客さま

個人のお客さま光ファイバーを利用したインターネットの快適性はもちろん、生活をもっと便利
で楽しくするサービスで、豊かな暮らしづくりを応援します。

インターネット接続サービス「MEGA EGG」

通信ネットワーク、
データセンター、
クラウド、
セキュリティやDXソリューション
など、豊富なサービスメニューを取り揃え、お客さまのニーズに合わせた多種多様なソリューションを提案します。

エネコムでは、個人向けインターネット接続サービスとして、「MEGA EGG」を展開しています。
自社回線（一部他社回線利用）で提供する「メガ・エッグ 光ベーシック」
は、基本料金にプロバイダ料を法人向けソリューションサービス「EneWings」

含み、
ウイルスなどからパソコンを守るセキュリティサービスを標準装備しています。
戸建て向け高速インターネットサービス「メガ・エッグ 光10
また、
2024年4月から一部地域※において、法人向けサービスとして、
通信ネットワークサービス、
データセンター、ク
ラウド、
セキュリティ、
ネットワーク機器やサーバの構築・保守等のサービスギガ」の提供を開始しており、サービス提供エリアは順次拡大予定です。

を展開しています。

※広島市の一部、広島県府中町、岡山市・倉敷市の一部（2024年6月時点）

2023年4月に提供を開始したEneWingsダイレクトエクスチェンジサー
ビスは、広島でお客さま拠点と米IT大手5社のメガクラウドを直接接続することを可能とし、エネコムのイーサネット通信網V-LANやEneWings広島データセンターとメガクラウドを、
インターネットを介さないセキュアで安定したビジネスプラットフォームとして活用できます。

広島データセンター

また、2023年8月には、ランサムウェア※対策機能を装備した新たなバックアップサービスを開始するなどセキュリティサービスを強化し、日々高度化するサイバー攻撃の脅威に対応しています。

TOPICS

新たなサービスの展開※ファイルを暗号化して利用不可能な状態にしたうえで、元に戻すための金銭（身代金）を要求するマルウェア

EneLearn Drone Meister

メタバース展示会メーカー

国土交通省から示されている教則とエネコム
バ ーチャルイベントを簡 単に開 催できるプの現場実践ノウハウを融合した国家資格取得
ラットフォーム『メタバース展示会メーカー』を向け教材や、基礎知識習得を目指した教材等、 展開しています。当社サービス上でeスポーツ観
ドローンパイロット育成に向けたeラーニング
戦イベントの実 証（ 2 0 2 4 年 3月）を行うなど、サービス「EneLearn Drone Meister」を提供
サービスの拡充にも取り組んでいます。
しています。

コンサルティングによる企業のDX推進サポート
全国の法人に向けて、
生成AI、
RPA、
IoT、
ML
（機械学習）、
パブリッククラウドなど、
各種最新デジタル技術によるDX推進をコンサルティングしています。
2023年からコンサルティングを開始した生成AIは、
お客さまと協働し、生成AIの多様な機能の活用
により、経営資源と能力を補完・強化し、生産性向上を図る取り組みを行っています。
また、デジタル人材育成支援では、
デジタル活用能力の向上により、企業文化が変化し、生産的で創造的な高付加価値な仕事へのシフトが実現するようご支援しています。
ML（機械学習）による需要予測など、高度なデジタル技術の活用にも取り組んでおり、多様化するお客さまニーズ（DX、CX、EX、
エコシステム構築支援など）に、最適なデジタル技術・サービスを組み合わせ、柔軟にご対応いたします。

メタバース空間でのeスポーツイベント会場イメージ

047

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Integrated Report 2024

コンテンツ

事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

新たな事業への挑戦
当社グループの持続的な成長に向けて、新たな利益の創出を目指します。
電気事業を取り巻く環境が将来にわたって大きく変化していくことが予想される中、今後も当社グループが持続的な成長を図っていくためには、事業領域の拡大に向けた取り組み
を一層加速させていく必要があります。

海海外事業
外事業

海外事業拡大に向けた取り組み
海外投資の考え方〔出資プロジェクト〕

経営基盤の強化に向けて、「技術的な知見」、「海外事業の経験」、「戦略的な投資」
を活用し、精力的に海外事業に取り組んでいます。

国名

プロジェクト

出資・参画時期

持分比率①天然ガス火力発電事業

2018年

16.2%

②天然ガス火力発電事業

2019年

10.0%

中国

③総合エネルギー事業

2009年

3.0%

台湾

④水力発電事業※

2021年

12.5%

米国

グループ経営ビジョンで掲げる利益・財務目標の達成に向

海外投資にあたっては、
日本国内よりも期待収益率が高い案件

け､海外事業を当社グループの利益の一角を担える事業にしに出資することを基本としつつ、脱炭素に向けた世界的な潮流を

ベトナム⑤超々臨界圧石炭火力発電事業

2019年

20.0%

ていくため、発電事業案件の発掘・獲得を進めるとともに、
ネッ

踏まえ、再生可能エネルギー案件の開発を重点的に進めます。

マレーシア⑥超々臨界圧石炭火力発電事業

2016年

15.0%

インドネシア⑦水力発電事業

2019年

25.0%

ミャンマー

⑧天然ガス火力発電事業

2019年

28.5%

フィジー

⑨総合エネルギー事業（発電・送配電・小売事業）

2021年

44.0%

トワーク・小売事業や電力周辺事業および新たなエネルギー
ビジネスにも積極的に対応し、事業領域を拡大していきます。

なお、従来型の石炭火力案件には、新たに参画しないこととして
います。

また、
エネルギア創造ラボでは、
カーボンニュートラル、
DX、
スマート社会をテーマに、ベンチャー企業への投資を進めるとともに、ベンチャー企業の先進的な製品・サービスを地域に展

海外事業（ ）
および有人海外拠点（※ 当社と中電工が共同で出資。

）③中国
総合エネルギー事業

開することで、新たな利益の創出と地域の課題解決への貢献を目指します。

海外拠点（オランダ）
海外拠点
（台湾）

アジア

④台湾
水力発電事業①米国（コネチカット州）
天然ガス火力
発電事業

北米

⑨フィジー
総合エネルギー事業(発電・送配電・小売事業)⑧ミャンマー
天然ガス火力発電事業②米国（オハイオ州）天然ガス火力
発電事業⑥マレーシア
超々臨界圧石炭火力
発電事業

048

海外拠点
米国
（ニューヨーク州）⑦インドネシア 海外拠点
⑤ベトナム
水力発電事業 （シンガポール） 超々臨界圧石炭火力発電事業

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コンテンツ

Integrated Report 2024

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

新たな事 業への挑戦

これまでの主な取り組み

TOPICS・Chugoku Electric Power America, LLC（アメリカ）設立
・Chugoku Electric Power Singapore, Pte. Ltd.（シンガポール）
設立

台湾電力からコンサルティング事業を受注

カンボジア国 炭素中立社会に向けたクリーンエネルギー転換ロードマップ策定プロジェクト【出資・参画】①クリーン・エナジー（アメリカ）

2009【出資・参画】

2018③格盟国際能源有限公司
（中国）

2021

を行い、
カーボンニュートラル達成に貢献するものです。本プロジェクトの中で当社は、「エネル
ギー需給想定」および「電力セクター開発計画」
を担当しています。

現在

経済発展が続くカンボジアでは、電力需要はこの10年間で約4倍に伸びました。同国は今後も電力需要が伸び続ける中で、電力の安定供給を確保しつつカーボンニュートラルを達成するとい

2019

2016
【出資・参画】

るという目標を掲げた同国に対し、エネルギー・トランジション・ロードマップ策定のための検討

投資案件
累計9件

2014

2002

国際協力機構（JICA）
から、「カンボジア国 炭素中立社会に向けたクリーンエネルギー転換ロー
ドマップ策定プロジェクト」
を受託し、実施しています。2050年にカーボンニュートラルを達成す

Chugoku Electric Power International
Netherlands B.V.（オランダ）
設立

以降、33か国でコンサルティング事業を実施

2023年3月、
当社は京都大学・日本工営エナジーソリューションズ㈱と共同で、独立行政法人④豊坪渓（台湾）⑨エナジー・フィジー（フィジー）
出資先のフィジー共和国電力会社
Energy Fiji Limited 社（外観）【出資・参画】

うチャレンジングな課題に取り組んでいます。太陽光発電・風力発電の導入、省エネの推進、
自動車のEV化および発電所燃料の石炭・ガスなどの化石燃料からアンモニアや水素への転換など、【出資・参画】⑥ジマ・イースト・パワー（マレーシア）（注）図内の番号は、前ページの世界地図内の番号に対応。

コンサルティング事業の取り組み事例②サウス・フィールド・エナジー（アメリカ）⑤ブンアンⅡ（ベトナム）⑦パカット（インドネシア）⑧アーロン（ミャンマー）
パカット発電所（外観）

様々な解決策がある中で、2050年の最適な将来像を模索するべく、本プロジェクトにおいて検討や協議を重ねています。
2024年6月には、
カンボジア鉱業エネルギー省のエネルギー総局長以下6名を招へいし、主にサウス・フィールド・
エナジー（外観）

広島市周辺の発電所の現地視察を実施しました。
今後カンボジアがエネルギー・トランジションを推進するために導入が検討されているバイオマ（万kW） ■運開済

ス混焼発電所、LNGコンバインドサイクル発電所および揚水式水力発電所の視察では、発電方式■未運開のメリットやデメリット、
運用上の問題点、発電所の建設コスト等、多岐にわたる質問がなされるな

150

ど、
これらの発電方式を今後同国へ導入していく強い意気込みが感じられました。

120

また、
中国電力ネットワークの中央給電指令所の視察も実施し、発電所出力の自動制御や、
太陽光発電所の出力予測を行うシステムに興味を持たれ

90

ました。

60

視察全般において、相次ぐ活発な質問により、予定時間を超過するなど、本プロジェクトに対する関心の30
0

高さがうかがえました。
2015

2020

2021

2022

2023 （年度）

南原発電所見学の様子

049

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Integrated Report 2024

コンテンツ

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

新たな事 業への挑戦

協創活動

エネルギア創造ラボ

当社の顧客接点や地域とのネットワーク、
グループ企業との協業を通じて、ベンチャー企業の製品・エネルギア創造ラボの取り組み

サービスの地域展開を進めています。

カーボンニュートラル、
DX、
スマート社会をテーマに、ベンチャー企業の先進的な製品・サービスを当社
グループを通じて地域に展開することで、新たな収益源とするとともに地域の課題解決に貢献します。
多様なサービス展開を推進するため早期成長が見込めるベンチャー企業への投資を行い、新たな利益の創出を目指します。
非接触で電力の見える化を実現する電力センサを提供する㈱SIRCへ、2023年に出資。
当社グループにおける電力センサを使用した省エネサービスや消費電力の可視化サービスでの活用などの連携を通じて、
カーボ
ンニュートラルや省エネといった地域の課題解決に取り組みます。

受発注業務のデジタル化ツール「CO-NECT」を提供する
CO-NECT㈱へ、2021年に出資。
当社の電気をご利用のお客さまに対し、「CO-NECT」利用料

ビジネス／投資領域

金を割り引く「DX応援割」
を設定。

地域の課題解決につながる先進的な製品・サービスに幅広く出資しています。2024年3月末時点で、ファンドを含め21件に出資しました。

▶ 新たなエネルギーサービス開発▶ 脱炭素社会の実現▶ 企業や自治体のデジタル化推進▶ 生産性向上や業務高度化等、産業課題解決中国地方の企業のDXによる業務効率化や生産性向上への貢献を目指します。

▶ くらしの豊かさや利便性向上▶ 地域活性化・社会課題解決

個人の資産形成のサポートを目的としたお金の診断・相談
サービス「マネイロ」
を展開する㈱モニクルへ、2023年に出資。

●再生可能エネルギー関連●AI・IoT●住宅・生活関連サービス●EV・蓄電池●ロボティクス●防災・スマートシティ●電化・省エネ 等●データサイエンス 等●地域交通 等

当社WEBサイト「ぐっとずっと。
WEB」に掲載し、サービスをPR。
中国地方の皆さまの資産形成に関する悩みを解消し、安心・

050

安全なくらしの実現という課題解決に取り組みます。