目指せ！建設現場のエキスパート

登録建築大工基幹技能者への道

登録建築大工基幹技能者への道

１．登録建築大工基幹技能者とは■ 熟練した技と豊富な知識で現場を牽引
建設工事業界では今、現場で直接作業に携わりながら、品質・コスト・安全といった多角的な視点で効率的にマネジメントしていく技能労働者が求められています。そんな人材を育むため、JBN・全国工務店協会や全国建設労働組合総連合などの関連団体が運営・実施するのが「登録建築大工基幹技能者講習」です。登録建築大工基幹技能者とは、「登録基幹技能者制度」における建築大工分野のエキスパートのこと。登録基幹技能者制度は、2008年1月に改正された建設業法施行規則によって、民間資格だった基幹技能者制度をもとに誕生しました。国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する登録基幹技能者講習を修了することで登録基幹技能者として認められ、公共工事を直接請け負う際に必要な経営事項審査の評価の対象にもなっています。建築大工では2014年から登録基幹技能者講習を開始。2019年からは講習を実施する団体を拡大するなど、業界を挙げて一層の育成に乗り出しており、2021年12月末現在、958名が登録建築大工基幹技能者の認定を受けています。

登録基幹技能者はここがすごい！

３つのポイント
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工事の品質・コスト・安全に貢献技能者認定の経営事項審査で熟練した作業能力、豊富な知識マネジメント能力を備えた現場の要技能労働者の目標加点評価などのメリット

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２．登録建築大工基幹技能者の果たす役割■ 元請技術者・職長・一般技能者をつなぐ
建築大工技能者の活躍する舞台は、町場の住宅建設や野丁場での木工事にまたがります。登録基幹技能者は現場で下記のような業務を担っており、建設現場で作業を進めるうえで中核的な存在と言えます。

登録基幹技能者の役割➊ 現場の状況に応じた施工方法などの提案、調整❷ 現場の作業を効率的に行うための技能者の適切な配置や作業方法・作業手順などの構成❸ 生産グループ内の技能者に対して施工に係る指示・指導❹ 前工程・後工程に配慮した他の職長との連絡・調整

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３．登録建築大工基幹技能者へのニーズの高まり■大規模工事でも、住宅工事でも重要度アップ
登録建築大工基幹技能者を求めるニーズは年々、高まっています。そもそも登録基幹技能者制度は、公共工事や大規模工事の元請けとなる総合建設企業の生産性の向上を現場レベルから支えることを目的にスタートしたものです。
建 設 工 事 を 担 う 際 、 QCDSE （ Quality ＝ 品 質 、 Cost ＝ 原 価 、 Delivery ＝ 工 程 ・ 工 期 、 Safety ＝ 安 全 、Environment＝環境）を意識したマネジメントはもはや不可欠。総合建設企業の策定した計画に基づき、専門工事技能者のトップとして、これらを統括していく登録基幹技能者の役割はますます高まっているのです。これまで現場監督が工事全体のQCDSEを管理してきた町場（住宅現場）であっても同様です。住宅建設時、建築大工は全工程を通して最も長く現場に携わる職種であり、登録建築大工基幹技能者は現場監督の補佐的な役割を担う人材です。町場でも経験に裏付けられたリーダーシップが必要とされています。

住宅建設の現場でも登録建築大工技能者のスキルとリーダーシップは重要視されています■認定で処遇アップや労働環境の改善も期待
登録基幹技能者の認定を受けることで、取得者は待遇面でもメリットが期待できます。例えば、資格手当などによる給与面のアップ、福利厚生の充実、現場のリーダーとしての労働環境の改善などが挙げられます。加えて、登録建築大工基幹技能者という技能者にとっての目標が明確化することで、若者が建築大工を志したり、若手がやりがいを持って作業に汗を流したりするなど、人材の確保・育成面での効果も大きいと言えるでしょう。

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４．登録建築大工基幹技能者になるにはSTEP 1

関連制度「建設キャリアアップシステム(CCUS)」を知る

登録建築大工基幹技能者は、仕事の立場も、やりがいも、待遇面も格段にステップアップできる魅力的な資格です。
認定されるためには、最初に触れたように「登録建築大工基幹技能者講習」を受講し修了することが条件です。ただ、いくら技術や意欲があっても、一足飛びで講習を受講できるわけではありません。2019年4月に本格的な運用が始まった「建設キャリアアップシステム（CCUS）」では、登録基幹技能者は能力評価基準の最高位となる「レベル4：ゴールドカード（高度なマネジメント能力を有する技能者）」に位置づけられています。登録建築大工基幹技能者になるには豊富な現場経験が不可欠であり、実務経験10年以上かつ職長経験が3年以上など、受講に必要な資格要件が数多く設定されています。
※【受講に必要な資格要件】は次ページをご覧ください。

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STEP 2

各種要件を満たして受講。試験合格で認定

登録建築大工基幹技能者講習を受講するためには、下記に掲げる要件を満たす必要があります。関連団体が実施・運営する講習は2日間にわたって行われ、その総まとめとして実施される講習用試験問題に臨み、正答率6割以上で合格・認定されます。

【受講に必要な資格要件】
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建築大工職種において10年以上の実務経験があること

2. 実務経験のうち3年以上の職長（棟梁※1）経験があること
3. 職長・安全衛生責任者教育の修了を原則（※2）とし、次のいずれかの資格を有していること(１)一級建築大工技能士(２)枠組壁建築技能士(３)一級・二級建築施工管理技士（※3）(４)一級・二級・木造建築士(５)プレハブ建築マイスター※1 建築キャリアアップシステムと同様に、町場・住宅現場においては、職長や班長を「棟梁」として従事する者として読み替えることとします。
※2 「必須」ではなく「原則」のため、必ず受講していなければならないというわけではありませんが、受講していることを推奨します。
※3 二級建築施工管理技士は、「建築」「躯体」「仕上げ」いずれの種別でも受講要件として成立します。

■ 講習会日程・申込方法はこちら
関連団体が主催する「登録建築大工基幹技能者講習」の日程や申込方法はこちらに詳細が掲載されています。
●講習会日程はこちら
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/humanresources/technician/nittei.php●申込方法はこちら
https://www.zenkensoren.org/training/登録建築大工基幹技能者講習/training_guidance/

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５．各種助成金制度の案内
登録建築大工基幹技能者講習を受講する際は、さまざまな助成金制度を活用できます。各制度の詳細や申請方法
は、厚生労働省ホームページ「建設事業主等に対する助成金」、厚生労働省作成のパンフレット「建設事業主等に対する助成金のご案内」などでご確認ください。

【主な助成金制度】①人材開発支援助成金・建設労働者技能実習コース
雇用保険適用事業所で労働者数20人以下の中小事業主が、労働者に登録基幹技能者講習を受けさせた場合、経費助成として受講料の3/4、賃金助成として日額8,550円が助成されます。（労働者数21人以上の場合も助成あり）②人材確保等支援助成金・雇用管理制度助成コース（建設分野）
雇用保険適用事業所が、就業規則や労働協約の変更により登録基幹技能者の賃金テーブルまたは資格手当を年間2％以上かつ5万円以上引き上げ、実際に適用した場合に最大年間6万6,500円が最大3年間助成されます。
※助成制度の内容は変更になる場合があります。最新情報は厚生労働省ホームページなどをご確認ください。
●厚生労働省ホームページ 建設事業主等に対する助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsukouwan/kensetsu-kaizen.html

厚生労働省

建設事業主

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６．登録建築大工基幹技能者講習 実施団体
2023年3月現在、下記の団体で「登録建築大工基幹技能者講習」を運営・開催しています。

組織名

所在地

電話番号

FAX番号

一般社団法人JBN・全国工務店協会〒104－0032
東京都中央区八丁堀3-4-10
京橋北見ビル東館 6階

03-5540-6678

03-5540-6679

全国建設労働組合総連合〒169-8650
東京都新宿区高田馬場2-7-15

03-3200-6221

03-3209-0538

一般社団法人
全国住宅産業地域活性化協議会〒104-0032
東京都中央区八丁堀3-1-9
京橋北見ビル西館7F

03-3537-0287

03-3537-0288

一般社団法人
日本ツーバイフォー建築協会〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-16-17
虎の門センタービル8F

03-5157-0831

03-5157-0832

一般社団法人
日本木造住宅産業協会〒106-0032
東京都港区六本木1-7-27
全特六本木ビル WEST棟2階

03-5114-3010

03-5114-3020

一般社団法人日本ログハウス協会〒107-0052東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル1Ｆ

03-3588-8808

03-3588-8829

一般社団法人プレハブ建築協会〒101-0052
東京都千代田区神田小川町2-3-13
M&Cビル5階

03-5280-3121

03-5280-3127

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目指せ！建設現場のエキスパート

登録建築大工基幹技能者への道⚫ 2023年4月1日版⚫ 発行：全国建設労働組合総連合

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©National Federation of Construction Worker’s Unions