社 会か ら選ば れる 企業で あり 続け るため に

INTEGRATED REPORT 2021

HOYA 統合報告書 2021

事業ポートフォリオ経営
強さの源泉 事業ポートフォリオ経営
ビジネスモデルや景気感応度等が異なる複数の事業を展開することでリスクを分散させ、グループ全体の収益性‧安定性‧成長性を確保していくポートフォリオ経営を展開。
それぞれの事業が現状、どのライフサイクルにあるかを見極め、より成長性の高い領域へ経営資本を配分。また、競争優位性を失った事業の撤退を行うことなどにより、適者生存的な事業ポートフォリオを構築しています。
現在は、ライフケアと情報‧通信という2つの大きな事業分野を柱に据えています。

マネジメント‧システム

HOYA

では「短期の積み重ねが長期成長につながる」との考えから、四半期単位の超短期で各事業のレビューと改善活動をおこなっています。（※四半期決算を、年度決算と同等以上に重視しています）
各事業 から成長戦略や業績説明を受けた執行役側が各事業への経営資源の配分、縮小‧撤退なの判断をおこ
なってお"、事業ポートフォリオ経営を支える仕組みとなっています。
HOYA

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今後の10年における注力分野
現在の姿にとらわれることなく、継続的に事業ポートフォリオの新陳代謝を図り、次の20年、30年における成長の芽を着実に育成していきます。
ライフケア事業の成長加速
世界的な高齢化、新興国の経済発展による中間所得者の増加等に伴い、医療インフラの整備が急務となり、人々のQOL（Quality of Life）向上へのニーズが拡大。このような背景から、ライフケア事業を成長のエンジンと位置付け、競争力の%る製品の開発やボルトオン（既存事業の機能補完的M&A）を積極的におこなっていきます。
情報‧通信事業の再活性化
情報‧通信事業においては、高い市場シェアを誇る製品群を保有しており、成長余地の限られた成熟事業となっていました。しかしながら、産業全体が技術的なブレークスルー等により再活性化が図れる領域が出てきており、同分野に再び投資を開始しています。具体的には、半導体製造における最先端のEUV露光技術に対応したマ
スクブランクス、世の中のデータ創出量の増大に伴い成長が見込まれるデータセンター向けのHDDガラス基板の2 事業です。これらの領域において技術面‧製造キャパシティ面で投資を行い、売上‧利益の増加を図っていきます。
新たな事業領域の創出
事業ポートフォリオの老朽化が課題となってきており、M&Aにより新たな事業を獲得し、新陳代謝を図っていきます。大きなテーマとして「メディカル」と「半導体」関連領域を検討、これらの領域でニッチトップとなれそうな領域に参入し、持続的な成長を目指していきます。
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成長の軌跡
収益性へのこだわりは東証一部への上場以降、一度も赤字になったことがありません。時代のニーズに合わせて最適な投資配分を行い、スピーディーに事業内容を変化させていく「事業ポートフォリオ経営」と、強みを発揮できるニッチ市場を開拓‧育成し、そこで高シェアを獲得することで利益を最大化していく「小さな池の大きな魚」戦略をS
こなってきた結果です。
HOYA

東証一部上場（1973年）以降の当期利益※の推移

HOYA

は、東証一部上場以降、一度も赤字になったことがありません。

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3

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1962

年

メガネレンズ製造開始

1972

年

コンタクトレンズ製造開始

年

東証⼀部に上場年

半導体⽤マスクサブストレート製造開始

年

半導体⽤フォトマスク製造開始

年

R&D

1973

1974
1983
1986
1987

1991

年

センター竣⼯眼内レンズ製造開始、ガラスモールドレンズ製造開始

年

HDD

年

社外取締役制度を導⼊

年

欧州‧北⽶‧#ジ#地域本社体制が整う

年

委員会設置会社へ移⾏
取締役会の過半数を社外取締役で構成

年

ペンタックス株式会社と合併

年

クリスタルガラス事業終了

年

HDD

年

PENTAX

年

セイコー'プ5ン株式会社のメガネレンズ開発製造事業を譲り受け

年

セイコーオプティカルプロダクツ株式会社（メガネ関連商品の販売）を連結対
象に

1995
1997

2003

2008
2009
2010
2011

2013

2014

2017

年
年

2019

⽤ガラスディスク発売

⽤ガラスディスクのメディ#（膜付け）事業を売却
デジタルカメラ事業を売却

Performance Optics, LLC.

（メガネレンズの製造‧販売）を買収

眼科医療機器メーカー、Mid Labs社（米国本社）およびFritz Ruck社（ドイツ）を買収※2011年3月期より、従来の日本基準に替えて、国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
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4

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市場成長性
市場の成長性とHOYAの可能性
ライフケア事業は、世界的な高齢化や新興国の生活水準向上などを背景に、市場自体の拡大が見込まれています。一方、情報‧通信事業においては市場自体は成熟傾向にありますが、その中でも技術の進展が期待される分野も存在しており、継続的にそれらの成分野に投資をしています。

ライフケア分野

世界的な高齢化、新興国の生活水準の向上により市場成
世界的な高齢化が市場を拡大
世界的に高齢化が進むことで、加齢による視力低下か
らメガネを必要とされる方の増加が予想されています。また、各国政府が高齢化の進展による医療費の増大を抑制するために、軟性内視鏡に対するニーズの高まりが予想されます。

世界の老齢人口（65歳以上と老齢人口比率予測

出典：国際連合World Population Ageing 2019

新興国の生活水準の向上が市場を拡大
新興国の経済発展を背景に、世界の中間所得者層の人口が拡大します。今までメガネを購入できなかった方や手術を受けることができなかった方が治療の機会を得ることによって、HOYA のビジネス機会も拡大します。
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世界にNける中間所得層の推移予測

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出典：国際連合World Population Ageing 2019HOYA 統合報告書 2021

新興国の生活水準の向上が市場を拡大
新興国の経済発展を背景に、世界の中間所得者層の人口が拡大します。今までメガネを購入できなかった方や手術を受けることができなかった方が治療の機会を得ることによって、HOYA のビジネス機会も拡大します。

世界にNける中間所得層の推移予測

出典：経済協力開発機構（OECD）
出典：経済協力開発機構（OECD）

老齢人口、中間所得者層の増加が市場を拡大
老齢人口、中間所得者層の増加が市場を拡大
世界的な老齢人口の増加、新興国の経済成長による購世界的な老齢人口の増加、新興国の経済成長による購買力の増加、健康意識の増大、長時間のパソコン‧ス
買力の増加、健康意識の増大、長時間のパソコン‧ス
マートフォンの使⽤による視力低下などにより、メガマートフォンの使⽤による視力低下などにより、メガ
ネレンズの需要は世界的に増加しています。
ネレンズの需要は世界的に増加しています。

メガネレンズの世界市場動向
メガネレンズの世界市場動向

当社推定
当社推定

低侵襲医療の拡大が内視鏡市場を拡大
低侵襲医療の拡大が内視鏡市場を拡大
高齢化社会の進展に伴い、世界的に医療費の拡大が進
高齢化社会の進展に伴い、世界的に医療費の拡大が進んでいます。各国政府は、疾病の早期発見および低侵んでいます。各国政府は、疾病の早期発見および低侵襲医療を推奨。低侵襲医療は、患者様の体にメスを入
襲医療を推奨。低侵襲医療は、患者様の体にメスを入れずに体への負担を極力抑える医療として、ニーズがれずに体への負担を極力抑える医療として、ニーズが拡大しています。体に傷をつけることなく診断‧治療
拡大しています。体に傷をつけることなく診断‧治療
できる軟性内視鏡は、そのニーズに応える医療機器とできる軟性内視鏡は、そのニーズに応える医療機器として大きく期待されています。
して大きく期待されています。

医療用内視鏡（軟性鏡、硬性鏡、他）の世界市場動向
医療用内視鏡（軟性鏡、硬性鏡、他）の世界市場動向

Allied Market Research
Allied Market Research【市場成長の背景】【市場成長の背景】
人口の高齢化
人口の高齢化
がん罹患率の上昇
がん罹患率の上昇
疾病予防への取り組み
疾病予防への取り組み
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‧低侵襲診断‧治療機器へのニーズ拡大‧低侵襲診断‧治療機器へのニーズ拡大
新興国における医療インフラの整備
新興国における医療インフラの整備
QOL
QOL

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情報‧通信分野

次世代技術の進化と用途の拡大により市場成長
情報‧通信事業は全体として市場が成熟していますが、個々の製品にクIーズアップすると、将来の成長が期待できる分野があります。
露光用マスクブランクス
EUV露光とは波長の短いExtreme Ultraviolet（極端紫外線）を使って半導体の回路を基板に焼き付ける技術で、半導体回路のさらなる微細化の鍵となるものです。HOYAは顧客からのニーズを正確に把握し、これに適切に応えていくことで、EUV露光⽤マスクブランクス市場を主導していきます。
EUV

ニアラインサーバー向けHDD用ガラスディスク
ニアラインサーバーはバックアップやアーカイブ⽤途に使われるサーバーで、世界的なデータ量の増加に対応するために大きな成長が続いています。データセンター内の設置スペースの効率化のために、サーバー1台あたりの記憶容量の増加が求められています。HOYAはディスクの薄型化により、1台あたりのディスク搭載数の増加を顧客に提案していくことで、この要望に対応し、ディスクの出荷数量増加を図っていきます。
車載用カメラレンズ
車載用のレンズは自動運転技術に必要なセンサーに使われることが見込まれ、市場成長が期待されています。当社の強みである付加価値の高いガラス材料や、非球面ガラスレンズを活かし、市場の成長を取り込んでいきま
す。

成長の軌跡

市場成長

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株主価値の最大化に向けHOYA 統合報告書 2021

株主価値の最大化に向けて先進的なコーポレートガバナンス
経営に対する監督機能と客観性を担保するため、取締役6名中5名を独立社外取締役としています。また、社外取締役全員が企業経営者であることも、HOYAのガバナンスの特徴です。多様な経験やバックグラウンドが経営の質を高めています。
独立社外

独立社外
監査委員会委員長

筆頭取締役
指名委員会委員長

内永 ゆか子

浦野 光人（うらの みつど）（う なが ゆかこ）

略歴

略歴

独立社外
報酬委員会委員長

独立社外

吉原 寛章

海堀 周造
（かいほり しうう）

（よしはら ひろあき）

略歴

略歴

独立社外

鈴木
洋
（すき ひろし）

阿部 康行（あ やすゆき）

略歴

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略歴8

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資本効率の追求

株主への還元と資本効率を重視した経営を推進し +。

主要経営指標と株主還元
一株当たり配当金‧ の推移

ROE EPS

自己株式の取得

市場成長性

株主価値の
最大化に向けて

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2020

年度ハイライト

Financial

ESG

COVID-19

Financial

ESG

COVID-19

Financial
Financial

売上収益
売上収益

△5.0%
△5.0% 売上収益
△5.0%

Financial

売上収益構成比
売上収益構成比5,479億円

5,479億円

売上収益構成比グループ連結の売上収益は5,479億21百万円と、前期に比べて5.0％の減収となりました。情報‧通信事
業はEUV向けの半導体ブランクスの販売増により増収となりましたが、新型コロナウイルスの影響によりラHOYA グループ連結の売上収益は5,479億21百万円と、前期に比べて5.0％の減収となりました。情報‧通信事
イ,%
事業が減収となり、グループ全体として減収となりました。
業はEUV向けの半導体ブランクスの販売増により増収となりましたが、新型コロナウイルスの影響によりラ
イ,% 事業が減収となり、グループ全体として減収となりました。
HOYA△5.0% 税引前利益
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10

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イ,% 事業が減収となり、グループ全体として減収となりました。
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税引前利益
セグメント別税引前利益構成比+

8.1%
1,592億円

税引前利益は1,592億18百万円と、前期に比べて8.1％の増益となりました。費用管理の徹底と情報‧通信事業
での売上成に伴う利益増なにより、税引前利益は過去最高を更新しました。

製品別売上規模‧製品利益率‧売上成長率*

売上高成長率は、為替影響を除いた数値です。
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*

売上高成長率は、為替影響を除いた数値です。
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ライフケア事業
売上収益△8.9%
3,418億円

ライフケア事業の売上収益は3,418億1百万円となり、前期に比べて8.9%の減収となりました。
事業や国‧地域により差はあるものの、総じて売上収益は回復傾向にあります。しかしながら、各事業とも上期において新型コロナウイルスの影響を強く受けたことでライフケア事業全体の売上収益は減収となりました。

ライフケア事業の売上構成比

ライフケア事業の各製品
売上収益Like-for-Like 成1率*

為替影響やM&A効果を除く前期と同基準での比較*為替影響やM&A効果を除く前期と同基準での比較*

ライフケア事業
ライフケア事業
税引前利益
税引前利益

2.1
2.1

++
%
%
635億円
635億円

12
ライフケア事業の税引前益は635億44百万円と、前期に比べて2.1％の増益となりました。
ライフケア事業の税引前益は635億44百万円と、前期に比べて2.1％の増益となりました。
新型コロナウイルスの影響による需要の減少に備えて費用を圧縮したなか、売上収益の回復が想定よりも早HOYA INTEGRATED REPORT 2021

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+

2.1%
635億円

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ライフケア事業の税引前益は635億44百万円と、前期に比べて2.1％の増益となりました。
新型コロナウイルスの影響による需要の減少に備えて費用を圧縮したなか、売上収益の回復が想定よりも早く進んだことから、前期と比べ増益となりました。

情報‧通信事業
売上収益

+

2.2%
2,010億円

情報‧通信事業の売上収益は2,009億65百万円と、前期に比べて2.2％の増収となりました。映像事業が新型
コロナウイルスの影響により減収となりましたが、最先端の露光技術であるEUVの研究開発需要増加により半導体⽤ブランクスの大幅な増収となりました。これにより、情報‧通信事業全体として前期に比べて増収となりました。

情報‧通信事業の売上構成比

情報‧通信事業の各製品
売上収益Like-for-Like 成長率**

為替影響やM&A効果を除く前期と同基準での比較

情報‧通信事業

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*

為替影響やM&A効果を除く前期と同基準での比較

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情報‧通信事業
税引前利益

+

7.7%
949億円

向けの半導体ブランクスなど、高付加価値製品の売上が増加したことにより、税引前利益は949億5百万円と、前期に比べて7.7％の増益となりした
EUV

Financial

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ESG

83.3%

社外取締役比率

6名中5名

は、日本でコーポレートガバナンスがほとんど取りざたされていなかった1995年に社外取締役1名を選任し、2003年には、取締役の半数以上を社外取締役にすることを定款で定めました。現在では、取締役の83%が社外取締役という、,FーバDにKいて極めて高い水準です。

HOYA

年 月末現在*2021 6

社外取締役における企業経営経者

100%
5名中5名

弁護士や公認会計士、学者を社外取締役として迎え入れる企業が多い中、HOYAは、全員が企業経営の豊富な経験者という布陣となっています。社外取締役5名の企業経営経験領域は、電気機器、ITサービス、教育、食品と多岐にわたり、取締役会では、 の多様性を背景とした活発な議論が行われています。

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地域別従業員比率
地域別従業員比率
海外拠点所属の従業員比率
地域別従業員比率
海外拠点所属の従業員比率
地域別従業員比率
海外拠点所属の従業員比率
海外拠点所属の従業員比率>%

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90
>90 %
>>90
%
90%

海外現地法人の海外現地法人の経営トップ外国人比率
海外現地法人の経営トップ外国人比率
海外現地法人の経営トップ外国人比率
経営トップ外国人比率

>
>
>>

90
%
90
%
90
%
90%

全従業員の90%以上が海外拠点に属しています。中でも、メガネレンズやHDD基板などの主要な生産拠点がアジア地域に!、約70%の従業員が同地域の拠点に属しています。
全従業員の90%以上が海外拠点に属しています。中でも、メガネレンズやHDD 基板などの主要な生産拠点がHOYA
では、人種‧民族‧国籍‧宗教などが異なる多様な人材を積極的に雇用することで、世界中の優れた才
アジア地域に!、約70%の従業員が同地域の拠点に属しています。
全従業員の90%以上が海外拠点に属しています。中でも、メガネレンズやHDD 基板などの主要な生産拠点が全従業員の90%以上が海外拠点に属しています。中でも、メガネレンズやHDD 基板などの主要な生産拠点が能にアクセスし、新しい発想や価値の創造を図っています。中でも、海外現地法人の経営トップの現地化をHOYA
では、人種‧民族‧国籍‧宗教などが異なる多様な人材を積極的に雇用することで、世界中の優れた才
アジア地域に!、約70%の従業員が同地域の拠点に属しています。
アジア地域に!、約70%の従業員が同地域の拠点に属しています。
推進しています。
能にアクセスし、新しい発想や価値の創造を図っています。中でも、海外現地法人の経営トップの現地化をHOYA
では、人種‧民族‧国籍‧宗教などが異なる多様な人材を積極的に雇用することで、世界中の優れた才HOYA
では、人種‧民族‧国籍‧宗教などが異なる多様な人材を積極的に雇用することで、世界中の優れた才推進しています。
能にアクセスし、新しい発想や価値の創造を図っています。中でも、海外現地法人の経営トップの現地化を能にアクセスし、新しい発想や価値の創造を図っています。中でも、海外現地法人の経営トップの現地化を推進しています。
推進しています。

女性従業員比率
女性従業員比率 海外（※）
女性従業員比率 海外（※）
女性従業員比率海外（※）
海外（※） %
%

国内
国内
国内
国内

28.0
28.0
%
28.0
%
28.0%

55.7
55.7
%
55.7
%
55.7%

前期比 2.0pt UP
前期比 2.0pt UP
前期比 2.0pt UP
前期比 2.0pt UP

HOYA

合計（国内+海外）では 53.0%
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女性リーダー比率

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HOYA

国内

合計（国内+海外）では 53.0%
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女性リーダー比率

12.7%

43.3%

前期比 1.9pt UP
製造業平均（6.4％）を上回る水準

HOYA

海外（※）

合計（国内+海外）では 34.5%

ダイバーシティプロジェクト「みん活（みんなが活躍できる職場づくり）」の一環として、女性従業員比率と女性管理職比率の向上を図っています。女性の採用拡大と職域拡大に取り組んでいるほか、女性従業員を対象とした*BC%%6プ4@9ー、部門横断的な交流なを推進しています。
（※）今回、海外従業員の調査対象範囲を拡大させたため、前回の調査方式と異なります。

Financial

ESG

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17

Copyright ©2021 HOYA GROUPCOVID-19

HOYA 統合報告書 2021

新型コロナウイルス感染拡大におけるHOYA の
取り組み
対策‧対応
グループは、新型コロナウイルス感染拡大下において、従業員およびその家族、また地域住民や取引先などすべての関係者の安全と健康を確保し、事業活動を安全に継続す)とを目的に+'%)対策を講じています。

HOYA

新型コロナウイルス（COVID-19）危機管理対策チームの設置
新型インフルエンザ等感染症対策ガイドラインに基づき組織された本社、各事業部の危機管理対策チームを新型
コロナウイルス（COVID-19）対応として再構成し、迅速な情報収集や対策の統括など危機管理対策チームが先導して対応しています。

「COVID-19ハンドブック」の作成
新型コロナウイルス（COVID-19）に対する最新の知見や事業所‧工場内での感染予防対策、そして感染者や濃厚接触者が発生した場合の対応方法や出社の可否判断など、従業員の健康と安全を守り事業活動を安全に継続するために必要な知識や情報、HOYAグループのルールなどを記載したCOVID-19ハンドブックを作成しました。HOYA
グループの全従業員に周知徹底できるよう21カ国語に翻訳して配布、eラーニングにより全従業員へ教育‧啓発活動を行い2020年10月に受講率はほぼ100%となりました。また、ハンドブック掲載事項の適応‧遵守状況の内部監査を行い、こ'#ほぼ100％完了しています。

HOYA INTEGRATED REPORT 2021

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Copyright ©2021 HOYA GROUP

動を行い2020年10月に受講率はほぼ100%となりました。また、ハンドブック掲載事項の適応‧遵守状況の内部監動を行い2020年10月に受講率はほぼ100%となりました。また、ハンドブック掲載事項の適応‧遵守状況の内部監
100％完了しています。
査を行い、こ'#ほぼ査を行い、こ'#ほぼ100％完了しています。HOYA
2021
統合報告書

柔軟な働き方の推進
柔軟な働き方の推進
これまでHOYA グループでは2014年に「みん活プロジェクト」を発足させ、社員一人一人が仕事にやりがいを感
これまでHOYA グループでは2014年に「みん活プロジェクト」を発足させ、社員一人一人が仕事にやりがいを感じ、その能力を最大限に生かして活躍できる職場環境作りを目指してきました。
じ、その能力を最大限に生かして活躍できる職場環境作りを目指してきました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務や時差通勤の推進やフレックスタイムのコアタイム撤廃などよ新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務や時差通勤の推進やフレックスタイムのコアタイム撤廃などより従業員の働き方の自由度を高め、感染予防と生産性の向上の両面において効果的であるような柔軟な働き方をり従業員の働き方の自由度を高め、感染予防と生産性の向上の両面において効果的であるような柔軟な働き方を推進しています。
推進しています。
また、各国で在宅勤務が推進される中、自宅やリモートでの作業を安全かつ効率的に行えるよう「IT在宅勤務ハ
また、各国で在宅勤務が推進される中、自宅やリモートでの作業を安全かつ効率的に行えるよう「
IT在宅勤務ハ
ンドブック」を作成し、HOYAグループ内で共有しています。
ンドブック」を作成し、HOYAグループ内で共有しています。

社会貢献活動社会貢献活動最前線で新型コロナウイルスと戦う医療従事者の方々を支援する最前線で新型コロナウイルスと戦う医療従事者の方々を支援する
た め 、 メ ガ ネ レ ン ズ 事 業 の HOYA Vision Care ATC (Advanced
たTechnology
め 、 メ ガCenter)
ネ レ ンRamsey
ズ 事 業(米国の )HOYA
Vision Care ATC (Advanced
は、サングラスなどのアイウェア
Technology Center) Ramsey (米国)は、サングラスなどのアイウェア
製造‧販売会社
Oakleyと提携し、新型コロナウイルス患者のケアを製造‧販売会社
Oakleyと提携し、新型コロナウイルス患者のケアをする医師や看護師のためにフェイスシールド
28,000 枚を製造し寄する医師や看護師のためにフェイスシールド28,000枚を製造し寄付しました。
付しました。
また、医療用内視鏡事業のPentax Medicalは気管支内視鏡や挿管用
また、医療用内視鏡事業のPentax43Medical
スコープなどの医療機器の寄付（
万USDは気管支内視鏡や挿管用相当）を行いました。
スコープなどの医療機器の寄付（43万USD相当）を行いました。 フェイスシールド製作
フェイスシールド製作

事業への影響事業への影響
新型コロナウイルス感染拡大抑制のために各国で経済活動の制限が実施されたことにより、主にライフケア事業
新型コロナウイルス感染拡大抑制のために各国で経済活動の制限が実施されたことにより、主にライフケア事業の販売面（顧客需要面）で影響を受けましたが、世界的なワクチン接種の広がりと経済活動の再開に伴い、販売の販売面（顧客需要面）で影響を受けましたが、世界的なワクチン接種の広がりと経済活動の再開に伴い、販売面も回復傾向にあり事業の正常化が進んでいます。
販売面への影響

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面も回復傾向にあり事業の正常化が進んでいます。
HOYA

統合報告書 2021

販売面への影響
ライフケア事業
メガネレンズ：顧客である眼鏡販売店の臨時休業や外出制限などの影響を受け販売機会減少
コンタクトレンズ：専門小売店「アイシティ」の店舗臨時休業や時短縮営業の実施による販売機会減少、外出機会の減少‧在宅時の増加でコンタクトレンズ装用頻度の減少による一時的な市場縮小
医療用内視鏡：病院への販売活動の制限や、病院を取り巻く経営環境の変化による投資の抑制
白内障用眼内レンズ：感染リスクを避けた白内障手術の延期等による手術件数の減少
ライフケア事業の売上収益は2020年度上期を中心に大きな影響を受けましたが、国‧地域に差はあるものの各事
業とも回復傾向にあります。
情報‧通信事業
一方で、情報‧通信事業の販売面への影響は比較的少なく、なかでも次世代半導体の研究開発が活発であるEUV
マスクブランクスやデータセンターでのストレージ需要の拡大を背景にHDD基板が非常に好調でした。
生産面への影響
一部の事業所にて一時休業や稼働率の減少などがありましたが、ライフケア事業、情報‧通信事業とも事業運営に大きな影響は出ていません。（2021年7月時点）ただし、今後の感染状況や各国政府の要請による事業所の閉鎖などにより、影響が出る可能性があり、注視を続けています。

ESG

COVID-19

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20

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投資対象としてのHOYA の実力

統合報告書���� 年度
ハイライト

成長の軌跡

CEO
インタビューHOYA の
価値創造

ESG 報告事業概況

HOYA 統合報告書 2021

成長の軌跡
当期利益の推移

事業ポートフォリオ

製品・技術

1941

1941
創業
光学ガラス製造に着手

沿革1941
東京・保谷町（現在の西東京市）
で東洋光学硝子製造所を創業

1945
クリスタルガラス食器
製造開始

1941

1950

1960
1962
メガネレンズ製造開始

1960
昭和工場（現昭島工場）を新設
商号を株式会社保谷硝子に変更
1961
東証二部へ上場

1960

1970
1972
コンタクトレンズ製造開始

1973
東証一部に指定替え

1974
半導体用マスクサブストレー
ト製造開始

1980

1979

1983
半導体用フォトマスク
製造開始
1987
白内障用眼内レンズ
製造開始

1990
HOYA INTEGRATED REPORT 2021

1984
商号を HOYA 株式会社に変更
1986
R&D センタービル竣工

ガラスモールドレンズ
製造開始

21

1991
HDD 用ガラスディスク
Copyright©2021 HOYA GROUP
発売
1995

財務情報

1987
白内障用眼内レンズ
製造開始

1990

1986
R&D センタービル竣工

HOYA 統合報告書 2021
ガラスモールドレンズ
製造開始

1991
HDD 用ガラスディスク
発売
1995
社外取締役制度を導入
1997
カンパニー制導入

2000

1998
2003
委員会設置会社（現 指名委員
会等設置会社）へ移行
取締役会の過半数を社外取締
役で構成

2009
クリスタル事業終了

2010

2010
HDD 用ガラスディスクのメディア事業を売却

2008
ペンタックス株式会社と合併
2010
IFRS 任意適用開始

2011
PENTAX デジタル
カメラ事業を譲渡

2018

2021

HOYA INTEGRATED REPORT 2021

22

2017
ニアライン HDD3.5 インチ
ガラスディスク量産開始

2017
Performance Optics, LLC（メガネレンズ製造・販売）を買収

2019
半導体 EUV ブランクスのシンガポールでの生産開始

2019
Mid Labs 社 Fritz Ruck 社（眼科医療機器の製造・販売）を買収

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2021

インタビューCEO

代表執行役 最高経営責任者(CEO)鈴木 洋

前期決算のポイント、特に、各事業にZける売上収益の増減要因や利益率の変動要因について説明ください。
また、この1年間を振り返って、自身で評価されている点、逆にやり残したと感じている点はありますか？
年3月期は、主にライフケア事業が新型コロナウイルスの影響を受け、売上収益は5,479億21百万円と前年比5%の減収となりましたが、利益については税引前当期利益は1,592億18百万円（前年比+8.1%）、当期利
益は1,252億21百万円（前年比＋9.3%）と大幅な増益を達成しました。利益率についても、税引前当期利益率
が29.1%と前年より3.6ポイント上昇しています。非常に苦しく、未曽有の事業環境ではありましたが、このような緊急事態において、グループが一丸となって機動的なコスト削減を行い、増益を実現できたのは非常にHOYAらしかったと評価しています。「守り」は強かった一方で、このような事態を逆手に取って競合の意
表をつく、という「攻め」ができなかった点が心残りです。
2021

セグメント別では、ライフケア事業が総じて、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施されたロックダウンなどの規制の影響を受けた一方で、情報‧通信事業に対するインパクトは比較的少なく、なかでもEUVマスクブランクスやデータセンター向けHDD 基板が非常に好調でした。前者は半導体メーカーやファウ
ンドリによる次世代半導体の研究開発のさらなる活発化、後者はデータセンターにおけるストレージ需要の継続的な拡大を成の背景としています。

新型コロナウイルスによる、各事業に対する影響と今後の見通しを教えてください。
また、ポストコロナ（ニューノーマル）に向けた環境変化が貴社に及ぼす影響についても、HQスとマイナス面から、どのように捉えているのかをZ聞か ください。
HOYA INTEGRATED REPORT 2021

23

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2021

いつも言っていることですが、半年先くらいまでは見通しが立ちますが、1年先ともなると正直まったく分かりません。不明瞭なことを一生懸命、予想するよりも、見通しがつく3カ月先、6カ月先の業績を着実に考えていく方が精度が高いし、過去からの業績の推移がそれを証明していると思います。
こうした前提でお話しをすると、新型コロナウイルスは変異株などにより感染状況は一進一退を繰り返しており、依然、予断を許さない状況ではありますが、ワクチン接種の進捗とともに徐々に元の世界に戻っていくでしょう。産業としてオフライン（実店舗）へのエクスポージャーが大きいメガネなどは大きな打撃を被ったわけですが、経済活動の再開に伴って需要は着実に戻ってきていますし、手術件数の減少や設備投資の抑制の影響を受けたメディカル関連製品についても徐々に回復を見せています。ライフケア事業について
は、デジタル化が多少進んできているものの、産業構造自体が大きく変化することはないでしょう。
情報‧通信事業については、コロナ禍をきっかけとした働き方の変革、デジタル‧トランスフォーメーション（DX）の加速が、当社の半導体関連（ブランクスやフォトマスク）やデータセンター関連（HDD基板）の需要拡大につながる可能性があるでしょう。

今後の事業ポートフォリオの方向性をどのようにお考えですか？
特に、新たに追加したい領域と縮小したい領域にい$お聞かせください。
また、M&Aの方針にい教えください。
事業ポートフォリオを環境の変化に合わせて変革していくこと、また、それぞれの事業への経営資源の配分
が私の最大の仕事であることは変わりません。水平‧垂直問わず、既存の事業領域に対して隣接しているものをM&Aを通じて追加していくのが基本的な考え方です。また、既存事業の補完的なM&A（ボルトオン）のみならず、現業とのシナジー、と言うよりは新しい事業として加えていくことも考えています。
対象領域として有力なのがメディカルの領域。と言っても、製薬は我々には難しいし、既存事業に近い領域となると、メディカル‧デバイス、そのなかでも眼科領域になるかと思います。10年後には業界がかなり変わってくると思われますし、隙間や機会は転がっているでしょう。他方、テクノロジー側では通信はやはり難しいし、HDDは長期的には市場がなくなってしまう可能性があるなか、長期にわたって安定的に成立するのが半導体の事業領域であり、この産業を取り巻くVPチな事業領域を常にウォPチしています。
一般的には、「他社でうまくいっていない事業を買い取って、自社の経営システムを導入して強くする」という考え方もありますが、それは必ずしも効率的ではないし、極端な言い方をすると「放っておいてもうま
くいく事業」を買うことを目標にしています。また、価格に関しては、将来のリターンに関する計算をロジカルに行い、規律を守ることを重視しています。理論価格に対して1円でも高ければ手を引くディシプリンが大事で、その点から今の市場に出ている案件はバリュエーション的にはほぼアウトではありますが、リターンが既存事業とのシナジー効果によってしっかり得られるものを買収していくつもりです。
今、具体的に縮小‧撤退を検討している事業があるわけではありませんが、これまでも、うまくいっている事業、強い事業を残すことで、結果として事業ポートフォリオを強固にしてきました。優秀な人が一生懸命
やってもうまくいかない事業は、そもそも事業領域としてのポテンシャルを疑わなければいけないし、ダメ24
だと思えばスZっとや)ます。
HOYA INTEGRATED REPORT 2021

Copyright ©2021 HOYA GROUP

ンが既存事業とのシナジー効果によってしっかり得られるものを買収していくつもりです。
今、具体的に縮小‧撤退を検討している事業があるわけではありませんが、これまでも、うまくいっている
HOYA
2021
事業、強い事業を残すことで、結果として事業ポートフォリオを強固にしてきました。優秀な人が一生懸命
やってもうまくいかない事業は、そもそも事業領域としてのポテンシャルを疑わなければいけないし、ダメだと思えばスZっとや)ます。
統合報告書

は完全独立採算の事業部の集まりで、それぞれが異なったカルチャーを持っていると聞きました。
そのうえで、HOYAグループに共通する、強さの源泉となる企業文化はあるのでしょう
か？
HOYA

それぞれの事業領域の特性に合わせて組織や仕組みなどを最適化させてきましたので、事業部ごとに異なる文化があるのは事実です。それぞれで人事システムも異なり、従業員の事業部間の異動なども多くはなく、事業部に所属している意識はあれど、HOYAに属している意識は希薄です。求心力というよりは遠心力が強い
ことが特徴と言えるでしょう。そのなかにあって、共通するのが「数字でものを考える」という文化ではないでしょうか。一本の巻き尺で測らずに、事業によって異なる係数を用いていますが、収益につながること
以外の力学、例えば派閥や学閥などのノイズやバイアスがなく、数字に基づいてロジカルに物事をとらえる
文化は歴史のなかで共通して形成されてきました。

大多数が社外独立役員であるな、
HOYAの6ーKTーA3EBVスは先進的という評価の一方で、取締役会議長を社取締役である鈴木CEOが兼任していることにいて疑問の声もあるようです。
この点へのご回答および、鈴木CEOは2000年に現職に就任されましたので、すでに21年になりますが、後継者にいてのお考えも聞か てください。
当社の取締役会では浦野さんが筆頭取締役を務められていて、また6名中5名と大多数を占める社外独立役員の力が非常に強い。事業や社内について最も深く理解している私が議事進行するのが何よりも合理的であるとの考えから、取締役会議長を務めていますが、私が独断で決めるなどということは一切ありませんし、当社の業績が悪化すれば社外取締役の皆さんからCEOとして「ノー」を突き付けられるでしょう。実際、「内密な話があるから席を外してくれ」と言われることもあり、呼び戻されなかったら、そのまま荷物を持って帰る事態もありうるわけです。
サクセッションプランについても、社外取締役のみで構成される指名委員会が策定を進めていて、私は候補者などに関する進言こそはするものの、指名委員会のメンバーではないため決定権はありません。これから10年、20年のスパンでは、よりオペレーションが複雑で、よりグローバルなヘルスケアやメディカルの領域が拡大していくでしょうから、そういった観点から候補者を探していくことになるでしょう。HOYAという会
社が今後も永続し、繁栄するためにも、次世代の経営陣に「以前よりも強い状態」で引き継いでいくことが私の使命だと考えています。

投資家のみな( 、今や顧客や7プQ.Oーな
幅広いステークホルダーにおいてESGへの関心が高まっています。
HOYA INTEGRATED REPORT 2021

25

Copyright ©2021 HOYA GROUP

社が今後も永続し、繁栄するためにも、次世代の経営陣に「以前よりも強い状態」で引き継いでいくことが私の使命だと考えています。
HOYA 統合報告書 2021

投資家のみな( 、今や顧客や7プQ.Oーな
幅広いステークホルダーにおいてESGへの関心が高まっています。
ご自身にとって、ESGの取り組みと企業価値との関係をのように捉えていますか？
また、ESGの推進にあたって、最も重要だと考えている点にいてもご説明ください。
に関しては、総花的になってもダメだし、机上での議論だけでもダメだと考えています。「これが目指すべき姿」という理想論を講じても仕方がなく、「具体的にどうやって目標を達成していくのか？」に尽きます。また、継続が大事だと考えていますので、持続できないようなことはやるべきではないでしょう。

ESG

環境の面では、CO の排出量の削減が重要となってきますが、製造業である当社にとって製造装置とクリー
ンルームの電気使用量が非常に大きい状況です。より省エネルギーな装置に変えていく必要があるわけですが、以前のように、CO 排出量を低減できて、なおかつコスト削減につながるというバランスは崩れつつあり、もはや企業レベルではなく国際政治レベルでの議論が必要となってきました。今後、製造装置の変更以外の選択肢も含めて検討を進めます。
2

2

社会の面では、ダイバーシティに少し触れておきましょう。当社グループは性別や人種など関係なく、平等に機会が与えられています。能力の高い人に然るべきポジションを担当してもらう、非常にシンプルかつフ
ラットな発想で人事を決めています。日本企業ではありますが、従業員の9割以上が日本以外の国籍ですし、各国の現地法人の経営陣も国籍や人種は多様です。ジェンダー‧ダイバーシティに目を移すと、例えばタイの現地法人は、ほぼ全員が女性社長ですが、これはどちらかというと国や社会自体の要素が大きいわけです。また、現在の社会の多くの仕組みは男性が作り上げたものであると言わざるを得ず、女性が能力を発揮する環境を作らなければ真にサステナブルとは呼べません。さらに言うと、「女性を〇人採用しよう」「女性の取締役にしよう」と無理に数合わせをするのは果たして正しいのか？と自問自答しています。
への取り組みが企業価値向上につながるのは間違いありません。究極的には「社会に対してどのような価値を生み出したか？」に尽きると思います。何も競合に打ち勝つことだけが会社の強さではありません。
企業の目的は永続的に発展していくことであり、極論、買収されたとしてもこの目的を果たせるのであれば問題ありません。資本市場の尺度（時価総額）とズレが生じる局面もあるかもしれませんが、長期的に見ればつながっていくものだと考えられます。
ESG

自社株買いを含めた株主還元の実績と今後の考え方について教えてい。
また、株主‧投資家の皆様との関係において重視していることや注目して$(いたいこと、持続的な成長に向けた手応えな、お伝えしたいM?;X9\,+お願いしま 。
資金を将来の持続的な成長のための投資に優先的に使う、という考え方は不変です。ただ、成長戦略において中核を成すM&Aについては機会の有無、バリュエーションに大きく左右されますので、それらが具現化しなかった結果、余剰資金が生じた場合は基本的に株主の皆様に還元する次第です。直近1年においても合計800億円、発行済株 数の約1.7%分の自社株買いを行い、取得後消却を行っています。今後も投資機会とのバ
ランスをにらみながら、機動的な資金のアロケーションを行い、成長のための投資と株主還元を積極的に行
26
う資本効率重視の経営を行っていきます。
HOYA INTEGRATED REPORT 2021

Copyright ©2021 HOYA GROUP

資金を将来の持続的な成長のための投資に優先的に使う、という考え方は不変です。ただ、成長戦略において中核を成すM&Aについては機会の有無、バリュエーションに大きく左右されますので、それらが具現化しなかった結果、余剰資金が生じた場合は基本的に株主の皆様に還元する次第です。直近
1 年においても合計
HOYA
2021
800億円、発行済株 数の約1.7%分の自社株買いを行い、取得後消却を行っています。今後も投資機会とのバ
ランスをにらみながら、機動的な資金のアロケーションを行い、成長のための投資と株主還元を積極的に行う資本効率重視の経営を行っていきます。
統合報告書

HOYA INTEGRATED REPORT 2021

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Copyright ©2021 HOYA GROUP

の価値創造モデル

HOYA 統合報告書 2021

HOYA

経営資本

ビジネスモデル

製品‧サービス

社会的価値

HOYA INTEGRATED REPORT 2021

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Copyright ©2021 HOYA GROUP

社会的価値

HOYA 統合報告書 2021

目指す姿
「For a Better Tomorrow = より良い未来へ」

目の健康課題の解決
低侵襲治療の促進による患者負担の軽減
安全性や労働効率の改善、ビッグデータ社会を支えるテクノロジー開発

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA INTEGRATED REPORT 2021

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Copyright ©2021 HOYA GROUP

のHOYA 統合報告書 2021

HOYA ESG（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）に対するステークホルダーの関心が高まる
なか、当社グループでは2019年8月にCEOをトップとし、当社グループの長期的な成長に資する項目（マテリア
リティ）の特定やそれらの開示の促進、ESG活動の推進を目的とするESGコミッティを設置しました。
Environment

年度においては、ESGに関係した投資家への対応、情報ベンダーへの情報提供、情報収集など通常の活動の他に、外部機関を活用してISO26000に基づく開示情報の分析や、マテリアリティ項目の特定に向けた具体的な準備作業を行いました。
2020

マテリアリティ項目の検討状況
当社のマテリアリティ項目の検討は、SASBマテリアリティマップの中から当社が考えるマテリアリティ項目を選択する形をと ています。
ESG コミッティにおける検討と投資家へのヒアリングの結果、温室効果ガス、製品品質‧安全、従業員の参画‧
多様性‧包摂性、サプライチェーンマネジメントがマテリアリティ候補項目となりました。2021年度のマテリ
アリティ項目の特定（マネジメントにる承認）を予定しています。
投資家にるHOYA ESGにる
マテリア
コミッティにる
マテリアリティ項目 マテリアリティ項目 リティ項目
医療 ハード 半導体
会社全体
会社全体
機器 ウェア
〇
〇
〇
SASB

環境
社会資本

人的資本

課題分類
温室効果ガス
大気汚染物質エネルギー管理水‧排水管理廃棄物‧有害物質管理
生物多様性への影響
人権‧地域社会とのつながり
顧客プライバ,ー
データセキュリティ
アクセス‧手頃な価格 〇製品品質‧安全〇
消費者の福利販売慣行‧製品表示 〇
労働慣行
従業員の安全‧衛生
従業員の参画‧HOYA INTEGRATED REPORT 2021

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇

〇
〇

30

〇
〇

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〇

〇

〇

〇
〇

〇

コミッティにおける検討と投資家へのヒアリングの結果、温室効果ガス、製品品質‧安全、従業員の参画‧
多様性‧包摂性、サプライチェーンマネジメントがマテリアリティ候補項目となりました。2021年度のマテリ
アリティ項目の特定（マネジメントにる承認）を予定しています。
HOYA
2021
ESG

統合報告書

HOYA ESG
投資家にるにる
コミッティにる マテリア
マテリアリティ項目 マテリアリティ項目
リティ項目
医療 ハード 半導体
会社全体
会社全体
課題分類
販売慣行‧製品表示 機器
〇 ウェア
労働慣行
温室効果ガス〇〇〇
従業員の安全‧衛生〇〇
大気汚染物質
人的資本
従業員の参画‧
エネルギー管理
〇
〇
〇
〇
〇
〇
環境
多様性‧包摂性
水‧排水管理〇〇製品デ+インと〇廃棄物‧有害物質管理 〇 〇〇〇ライフサイクルの管理
生物多様性への影響
ビジネスモデルの社会資本
人権‧地域社会との強靭性〇
ビジネスモデル‧つながり
イノベーション サプライチェーン〇 〇〇顧客プライバ,ー
マネジメント
データセキュリティ
材料調達‧資源効率性〇〇〇
アクセス‧手頃な価格 〇気候変動の物理的影響
製品品質‧安全〇ビジネスP倫理〇〇
消費者の福利
競争的行為〇規制の把握と〇リーダーシップ‧ 政治的影響
ガバナンス
重大インシデント
リスク管理
システミック
リスク管理
SASB

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA INTEGRATED REPORT 2021

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Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2021

コーポレートガバナンス
基本的な考え方はコーポレートガバナンスを経営上の最重要事項の一つととらえ、企業価値の最大化を目指して経営を推進しています。ステークホルダーに対してフェアであることを考え方の基本として、社内の論理だけで経営が行われないよう、2003年6月に取締役の半数以上を社外取締役とすることを定款に定め、社外取締役には客観的、大局的に企業価値の向上という観点から執行役による経営の監督ならに助言を積極的にDこなっていただいています。また業務執行については、その権限と責任を執行役に持たせることで、意思決定の迅速化と経営の効率化を図っています。
HOYA

なD、当社では取締役会でコーポレートガバナンスガ&3<&ンを策定し、ガ&3<&ンを見直すことで常によ
り良いコーポレートガバナンスの体制や制度の導入に心掛けています。
定款

取締役会規定コーポレートガバナンスガ&3<&ン

コーポレートガバナンス報告書

体制
当社は「指名委員会等設置会社」という経営組織を採⽤しています。指名委員会等設置会社では、業務執行権限
を執行役に持たせることで、ス6ー1%ーな事業運営を実現する一方、「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」の3つの委員会が設置され、各委員会の過半数が社外取締役（当社は全員が社外取締役）で構成されることで、取締役会による経営の監督の実効性が担保されています。このように、指名委員会等設置会社とすることで、従来の監査役設置会社では明確に区分でなかった経営の執行と経営の監督を、より明確に分離した体制をとれることとなり、経営の効率性の確保ならに経営の健全性‧透明性の向上を目指しています。

コーポレートガバナンス体制模式図 年 月末現在
(2021 6HOYA INTEGRATED REPORT 2021)

32

Copyright ©2021 HOYA GROUP

とで、取締役会による経営の監督の実効性が担保されています。このように、指名委員会等設置会社とすることで、従来の監査役設置会社では明確に区分でなかった経営の執行と経営の監督を、より明確に分離した体制をとれることとなり、経営の効率性の確保ならに経営の健全性‧透明性の向上を目指しています。
HOYA 統合報告書 2021

コーポレートガバナンス体制模式図 年 月末現在
(2021 6

取締役会)

基本的な考え方

取締役会

取締役会

基本的な考え方取締役の-)>A;2=/*当社の取締役会は、社外取締役
5名と社内取締役
1名の合計6名で構成されており、原則年10回定例取締役会を開催しています。取締役会では毎回活発な議論が行われ、経営者としての十分な経験や国際感覚を有する社外取締
取締役会
執行役
役が、執行役の業務執行に関して多角的な視点から監督、助言をおこなっています。また取締役会では経営計画等の承認の他、各部門責任者にる製品や競合環境についての/5*6,8&26なを通して、社外取締役に取締役のご紹介委員会
対する情報の提供もおこなっています。
取締役会の評価○ 「取締役会の雰囲気は#8/6で、議論は活発」
Copyright ©2021 HOYA GROUP○ 「執行側の提に対して社外取締役が様々な角度からの質問や意見を述べている」○ 「監督機能の実効性で問題となる事項は認められない」△ 「長期な経営戦略ならに3)%0.(16-に関する審議をさらに深めてい必要がある」△ 「取締役の多様性に関する十分な議論と経営陣の後継者計画を継続的に推進してい必要がある」
なお、当社では取締役会の出席率が75%以上であることを再選要件としていますが、2020年度においては5名の取締役が100％出席、1名の取締役が88.9％出席となりました。また他社との兼職数等についても問題がないと考えています。
HOYA INTEGRATED REPORT 2021

33

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2021

取締役のご紹介
社外独立取締役 筆頭取締役
指名委員会委員長 報酬委員 監査委員（）
（1948年3月20日生）

浦野 光人

うらの みつど取締役在任期間

所有 当社株式数
する

年

8

5,000

取締役会 出席状況
への株

回（100％）

9/9

年 4月 日本冷蔵株式会社（現 株式会社）&社
1999年 6月 同社取締役経営企画部長
2001年 6月 同社代表取締役社長
2005年 1月 同社代表取締役社長兼株式会社代表取締役社長
2007年 4 月 同社代表取締役社長兼株式会社取締役会長
2007年 6月 同社代表取締役会長兼株式会社取締役会長
2013年 6月 株式会社相談役（2018年3月退任）
2013年 6月 当社取締役（現任）
1971

ニチレイ

ニチレイ`ーJ

ニチレイ`ーJ

ニチレイ`ーJ

ニチレイ

重要な兼職の状況

株式会社日立物流 社外取締役

役員選任理由冷凍食品

大手 株式会社
早 資本効率 着目
分社化 情報化 効率経営 展開
特 経営 情報化 関 豊富 経験 確固 実績 有
当社指名委員会 同社
実績 加 他 東証一部上場会社
社外取締役 社外監査役 務 経歴 基 経営者
高
見識 豊富 経験 活 経営全般
提言
経営 効率化 透明性 向上 大 貢献
期待
メーカー

の

てこられました。

に

の

の

に

と

えて、

な

を

していただけるとニチレイにおいて

の

に

して

くから

な

における

かし、

について

に

と

たる

され、

を

、

と

で

を

しておられ、をいただくことにより、

めた

に

づいた

の

や

の

では、

で

としての

い

きな

を

に

しています。

社外独立取締役
監査委員会委員長 指名委員 報酬委員
ゆか（）（1946年7月5日生）

内永子

うなz ゆかこ

取締役在任期間

年8

年 7月 日本

1971

所有 当社株式数
する

1,000

株

株式会社&社アイ‧ビー‧エム

HOYA INTEGRATED REPORT 2021

34

Copyright ©2021 HOYA GROUP

取締役会 出席状況
への回（100％）

9/9

しHOYA 統合報告書 2021

社外独立取締役
監査委員会委員長 指名委員 報酬委員
ゆか（）（1946年7月5日生）

内永子

うなz ゆかこ

取締役在任期間

所有 当社株式数
する

年

8

1,000

取締役会 出席状況
への株

回（100％）

9/9

年 7月 日本
株式会社&社
1995年 4 月
同社取締役
担当
2000年 4 月 同社常務取締役
開発研究所長
2004 年 4 月 同社取締役専務執行役員 開発製造担当
2007年 4 月 同社技術顧問（2008年3月退任）
2007年 4 月 特定非営利活動法人理事長（現任）2007年 6月 株式会社取締役
2008年 4 月 同社取締役副会長
2008年 4 月
代表取締役会長兼社長兼CEO
2009年 10月 株式会社
取締役副社長（2013年6月退任）
2013年 4 月
名誉会長（2013年6月退任）
2013年 6月
当社取締役（現任）2013年 9月
株式会社代表取締役社長（現任）2014 年 4 月
一般社団法人代表理事（2019年1月退任）
1971

アイ‧ビー‧エム

アジア‧パシフィック‧プロダクツ

ソフトウェアジャパン‧ウィメンズ‧イノベイティブ‧ネットワーク

べネッセコーポレーション

ベルリッツ コーポレーション

ベネッセホールディングス

ベルリッツ コーポレーション

グローバリゼーションリサーチインスチチュート

ジャパンダイバーシティネットワーク

重要な兼職の状況

特定非営利活動法人
帝人株式会社 社外取締役
新東工業株式会社 社外取締役

理事長

ジャパン‧ウィメンズ‧イノベイティブ‧ネットワーク

役員選任理由

日本
会社
企業」

株式会社
女性初 取締役
女性
草分
後 株式
傘下
最高経営責任者 「人材育成確立
世界 勝 日本人経営者 作
英会話学校
実績 収
長年 企業 女性活⽤ 促進 活動 力 注
当社
推進助言
当社指名委員会
経営
IT活⽤ 人材化
等 対
大 貢献 期待アイ‧ビー‧エムにおいて

ベネッセホールディングス
としてのブランドをました。また、
についても

、

の

に

の

で

を

してさらに

エグゼクティブののベルリッツコーポレーションでは、

され、

てる

する

をいただいています。

ィ‧gネジメント

となられた

を

にも

を

では、

きな

を

として

るための

、

を

やダイバーシテ

しています。

取締役在任期間年

6かいほり し)cc

HOYA INTEGRATED REPORT 2021

所

当社株式数

する

株

©2021 HOYA GROUP
35 Copyright
1,000

められてき

におけるダイバーシティのグローバル

社外独立取締役
報酬委員会委員長 指名委員 監査委員（）
（1948年1月31日生）

海堀 周造

、

グローバル

としての

いでこられており、におけるけであり、その取締役会 出席状況
への回（100％）

9/9

HOYA 統合報告書 2021

社外独立取締役
報酬委員会委員長 指名委員 監査委員（）
（1948年1月31日生）

海堀 周造

かいほり し)cc

取締役在任期間

年

6

所

当社株式数

する

1,000

株

取締役会 出席状況
への回（100％）

9/9

年 4月 株式会社横河電機製作所（現 横河電機株式会社）&社
2005年 4 月 同社執行役員 IA事業長
2006年 4 月 同社常務執行役員 IA事業長
2006年 6月 同社取締役 常務執行役員 IA事業長
2007年 4 月 同社代表取締役社長
2013年 4 月 同社代表取締役会長
2015年 4 月 同社取締役会長
2015年 6月 当社取締役（現任）2016年 6月 横河電機株式会社 取締役 取締役会議長（2018年6月退任）
1973

重要な兼職の状況

エーザイ株式会社 社外取締役

役員選任理由計測機器から制御事業を営む横河電機株式会社で、同社の経営が厳しかった2007年に社長に就任した後、ハードからソフトへのビジネスモデルの転換、ならびにグローバル化の推進により、同社の立て直しに尽力し、黒字化を達成した実
績をお持ちです。当社指名委員会では、経営環境の変化に果敢に取り組んで成果をあげられた実績、また当社が成長分
野として位置付けるライフケアセグメントの課題であるソフト面の強化についても豊富な経験から提言いただき、当社の経営に大きな貢献を期待しています。

社外独立取締役
指名委員 報酬委員 監査委員
（よしはら ひろあき）（1957年2月9日生）

吉原 寛章

取締役在任期間

年3

所有する当社株式数0株

取締役会への出席状況

回（100％）

9/9

年 11月 ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所
1996年 7月
KPMG LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー
1997年 10月 同社取締役
2003年 10月 KPMGインNーナシmナル副会長兼グローバルマネージングパートナー（2007 年4 月退任）
2018年 6月
当社取締役（現任）1978

重要な兼職の状況

HOYA INTEGRATED REPORT 2021

36

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2021

社外独立取締役
指名委員 報酬委員 監査委員
（よしはら ひろあき）（1957年2月9日生）

吉原 寛章

取締役在任期間

年3

所有する当社株式数0株

取締役会への出席状況

回（100％）

9/9

年 11月 ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所
1996年 7月
KPMG LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー
1997年 10月 同社取締役
2003年 10月 KPMGインNーナシmナル副会長兼グローバルマネージングパートナー（2007 年4 月退任）
2018年 6月
当社取締役（現任）1978

重要な兼職の状況

株式会社日立製作所 社外取締役

役員選任理由財務および会計の専門家としての長い経験を持つとともに、国際的な会計事務所でのグローバルマネージングパートナ
ーとしての経営経験をお持ちです。さらに専門家の立場から多くの事業会社のM&Aに携わってこられた実績から、当社
取締役会における監督機能の強化に貢献していただけると同時に当社の事業戦略上、重要施策としているM&Aにおいても多くの助言を期待しています。

社外独立取締役
指名委員 報酬委員 監査委員
（あ" やすゆき）（1952年4月17日生）

阿部 康行

取締役在任期間HOYA INTEGRATED REPORT 2021

所有する当社株式数

37

Copyright ©2021 HOYA GROUP

取締役会への出席状況

HOYA 統合報告書 2021

新任

株

—

所有 当社株式数

取締役会 出席状況

0

社外独立取締役
指名委員 報酬委員 監査委員（）
（1952年4月17日生）

阿部 康行

あべ やすゆき

取締役在任期間

する

新任

0

への

株

—

年 4月 住友商事株式会社入社
2002年 6月 住商株式会社（現SCSK株式会社） 代表取締役社長
2005年 4 月 住商情報株式会社（現SCSK株式会社）代表取締役社長
2009年 6月 住友商事株式会社 代表取締役常務執行役員 金融 物流事業部門長
2010年 4 月 同社代表取締役常務執行役員 新産業 機能推進事業部門長
2011年 4 月
同社代表取締役専務執行役員 新産業 機能推進事業部門長兼金融事業本部長
2013年 4 月 同社代表取締役専務執行役員長
2015年 6月 同社顧問 （2018年6月退任）
1977

エレクトロニクス
システム

‧

‧

‧

コーポレート‧コーディネーショングループ

重要な兼職の状況

株式会社
株式会社SUBARU 社外取締役

オレンジ‧アンド‧パートナーズ

顧問

役員選任理由総合商社住友商事株式会社 主 電力 機械 情報分野 業務 携
2回 米国駐在 経
情報関連子会社 代表取締役社長 歴任
後住友商事株式会社 代表権 持 取締役
同社 金
融 物流
新規事業 推進 携
当社指名委員会
同氏 総合商社 幅広 経
験 長年 米国駐在 養 国際感覚 代表取締役社長 培 経営経験
住友商事株式会社退任後 他社 社外取締役
経験 当社 経営 貢献 期待
にて、

ロニクス、

ならびに

、

の

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‧

の

‧

の

に

を

の

で

‧

に

での

に

わり、

、その

から、

取締役兼代表執行役CEO
取締役会議長（（1958年8月31日生）

鈴木 洋

年

への

われた

を

つ

として

の

の

での

い

、さらには

しています。

）
所有 当社株式数
す.

84,980株

年 4月 当社入社
1993年 6月 当社取締役
1997年 6月 当社常務取締役
1999年 4 月 当社常務取締役
1999年 6月 当社専務取締役
2000年 6月 当社代表取締役社長
HOYA INTEGRATED REPORT 2021
38
2003年 6月 当社取締役､代表執行役 最高経営責任者（CEO）（現任）
2011年 12月 当社支店代表（現任）
1985

エレクトロオプティクス=ンパニー

プレジデントCopyright ©2021 HOYA GROUP

シン>ポール

たのちにエレクト

すずき ひろし取締役在任期間
28

として

の

を

としては、

、また

としての

を

で

わってこられました。

われたの取締役会 出席状況
への回（100％）

9/9

HOYA 統合報告書 2021

取締役兼代表執行役CEO
取締役会議長（（1958年8月31日生）

鈴木 洋

）

すずき ひろし取締役在任期間

所有 当社株式数
す.

年

28

84,980

取締役会 出席状況
への株

回（100％）

9/9

年 4月 当社入社
1993年 6月 当社取締役
1997年 6月 当社常務取締役
1999年 4 月 当社常務取締役
1999年 6月 当社専務取締役
2000年 6月 当社代表取締役社長
2003年 6月 当社取締役､代表執行役 最高経営責任者（CEO）（現任）
重要な兼職の状況
2011年 12月 当社支店代表（現任）
キオクシアホールディングス株式会社（旧東芝メモリホールディングス株式会社社外取締役
1985

エレクトロオプティクス=ンパニー

プレジデントシン>ポール

役員選任理由代表執行役最高経営責任者兼務の取締役として、当社グループの経営を牽引し、取締役会でポートフォリオマネジメン
トに基づく戦略につき適切に説明および報告をおこなっており、また他の執行役の業務執行の監督を行い、執行役兼務
取締役として、十分な役割を果たしています。当社指名委員会では、これまでの取締役としての実績を勘案し、今後も企業価値向上に努めるものと期待しています。

取締役のスキル‧マトリックス
取締役会

企業経営

浦野
光人
基本的な考え方
内永
ゆか子
取締役会
海堀
周造
取締役の紹介
吉原 寛章
阿部 康行

●
●
●
●
●

取締役の
スキル‧マトリックス

取締役の紹介

グローバル
ビジネス

財務/会計

テクノロジー●
取締役のスキルuマトリQクス
●
執行役
●
委員会
●
●
●

●
●
●
●

M&A

●
●

●
●

Copyright ©2021 HOYA GROUP

取締役の紹介取締役のスキル‧マトリックス
HOYA INTEGRATED REPORT 2021

基本的な考え方取締役の 

39

Copyright ©2021 HOYA GROUP



人材育成／
ダイバーシティ

執行役

HOYA 統合報告書 2021

執行役
執行役
当社では最高経営責任者（）ならびに執行役チーフリーガルオフィサー（CLO
CLO
当社では最高経営責任者（CEOCEO）、最高財務責任者（）、最高財務責任者（CFO）ならびに執行役チーフリーガルオフィサー（））
兼企画‧総務責任者、執行役チーフテクノロジーオフィサー（
CTO）の44名が指名委員会により執行役候補とし名が指名委員会により執行役候補とし
兼企画‧総務責任者、執行役チーフテクノロジーオフィサー（CTOて決定され、取締役会で選任されています（CEOCEOは社内取締役兼務）。それぞれ取締役会が定めた分掌においては社内取締役兼務）。それぞれ取締役会が定めた分掌においてて決定され、取締役会で選任されています（
業務執行を統括し、意思決定を迅速に行っています。各事業における日々の業務運営に関しては、各事業部門責業務執行を統括し、意思決定を迅速に行っています。各事業における日々の業務運営に関しては、各事業部門責任者に大幅に権限委譲されており、執行役は取締役会で決定された経営方針に基づき、各事業部門責任者に具体
任者に大幅に権限委譲されており、執行役は取締役会で決定された経営方針に基づき、各事業部門責任者に具体的な施策の策定と実行を指示します。
的な施策の策定と実行を指示します。
代表執行役最高責任者（CEO
代表執行役最高責任者（
CEO）

鈴木 洋（すき ひろし）

代表執行役最高財務責任者（CFO）
代表執行役最高財務責任者（
CFO）

廣岡 亮亮（ひろお?
（ひろお? りう）
りう）
廣岡

執行役チーフテクノロジーオフィサー（CTO）
執行役チーフテクノロジーオフィサー（
CTO）

池田 英一郎英一郎（いけ（いけ えいいちろう）
池田
えいいちろう）

執行役チーフーオフィサー（CLO）兼企画‧総務責任者
執行役チーフーオフィサー（CLO）兼企画‧総務責任者
Augustine Yee（オーガ.ティ: イー）
Augustine Yee（オーガ.ティ: イー）

HOYA INTEGRATED REPORT 2021

40

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2021

委員会
取締役会の内部機関として「指名委員会「酬委員会「監査委員会があり、各委員会は社外取締役の%で構成されています。

指名委員会

取締役候補者選任基準に基づき、経営環境に即した見識、資質、能力を持った候補者を公正かつ厳正に選任し、株主総会に付議します。また執行役選任基準に基づき、執行役および代表執行役の候補者の選任を行い、取締役会に付議します。解任基準に該当する場合、取締役の解任議案の株主総会への付議と、執行役の解任議案の取締役会への付議を決定します。
また、指名委員会では東京証券取引所のPSPより厳しい内容で社外取締役候補の独立性基準を定めており、社外取締役に求め*れる執行役への監督機能を担保しています。
取締役候補者選任基準の概要は下記のとおりです。
【社内取締役/社外取締役共通】
取締役として さ/しい人格‧識見を有すること職務遂行にあたり健康上の支障がないこと【社内取締役候補者】
当社の業務に関し十分な経 と知識を有すること
経営判断能力および経営執行能力にすれていること【社外取締役候補者】
経営者としての豊富な経 を有することもしは法律もしは会計、財務等の職業的専門家としての地位に就いている者であること
当社が開催する取締役会に少なとも75％参加できること
HOYAグループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができる者

社外取締役候補者の独立性基準
社外取締役候補者の独立性を担保するための基準として以下の事項のいずれにも該当しないことを定めています。

HOYA INTEGRATED REPORT 2021

41

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2021

＜HOYAグループ関係者＞
本人がHOYAグループの出身者
過去5年間において、家族（配偶者‧子供、二親等以内の血族‧姻族）がHOYAグループの取締役‧執行役‧
監査役‧経営幹部の場合＜主要株主＞
本人がHOYAグループの主要株主（10％以上）あるいは主要株主である法人の取締役、執行役、監査役、従業員の場合または家族がその経営幹部の場合
HOYA グループが候補者が業務執行をしている法人の主要株主の場合＜大口取引先関係者＞
HOYA グループおよ候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、過去3年間のいずれかにおいて連結
売上高の2％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役‧執行役‧従業員の場合または家族がその経営幹部の場合＜専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等）＞
本人がHOYAグループか*過去3年間に年間500万円以上の報酬を受領している場合または家族が年間500万円
以上の報酬を受領している場合本人が属する法人、組合等の団体がHOYAグループか*年間1億円あるいは当該法人等の連結売上高の2％のいずれか高い#うを超える額の金銭等を得ている場合＜寄付等＞
本人が理事その他業務執行者として所属する団体や組織が過去3年間に年間1,000万円または当該組織の平均
年間総費⽤の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている場合または家族が所属している組織が同等の寄付または助成を受けている場合＜その他＞
取締役の相互派遣の場合
その他の重要な利害関係がHOYAグループとの間にある場合
年度においては指名委員会は6回開催され、1名の委員は83.3%、残りの委員は100％出席となりました。主に以下の点にいて議論を行いました。
2020

今後の取締役会の構成
今後の社外取締役候補者に求める資質やスキル、多様性
執行役のサ$&!39計画∟今後、中長期的に経営環境や事業ポートフォリオが変化していくなかで求め*れる資質や@8ルの明確化∟上記に基づく候補者の洗い出し

報酬委員会

取締役およ執行役の4QAQC3Hを高める報酬体系を構築し、適切な業務評価を行うことにより、当社の業42
績向上に資することを目的としています。報酬委員会は下記の方針にのっとり、個人別の報酬の内容を決定しま
HOYA INTEGRATED REPORT 2021

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執行役のサ$&!39計画∟今後、中長期的に経営環境や事業ポートフォリオが変化していくなかで求め*れる資質や@8ルの明確化∟上記に基づく候補者の洗い出し

報酬委員会

HOYA 統合報告書 2021

取締役およ執行役の4QAQC3Hを高める報酬体系を構築し、適切な業務評価を行うことにより、当社の業績向上に資することを目的としています。報酬委員会は下記の方針にのっとり、個人別の報酬の内容を決定します。
2020年度においては報酬委員会は5回開催され、出席率は100％でした。特に執行役の業績連動報酬について議論を行いました。
取締役報酬に関する方針
取締役の報酬は、固定報酬と中長期インセンティブ（ストック‧オプション）としています。固定報酬は、基本
報酬と、監査‧指名‧報酬の3委員会の委員および委員長としての報酬で構成し、当社経営環境、社外専門機関
調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しています。
また、株価に対して株主と共通の視点を持ち、中長期的に株主と利益を共有するとを目的にストック‧オプシ
ョンを新任時および再任時に固定数を付与しています。ストック‧オプションは約1年の待機期間の後、付与された数の25%ずつがそれに続く各年に行使可能となります。行使可能期間は10年間としています。
【取締役報酬の構成比率】
固定報酬：中長期インセンティブ（ストック‧オプション）＝1 : 0.3～0.6程度※中長期インセンティブの割合は、当社株価の変動等に応じて変わります。
執行役報酬に関する方針
執行役の報酬は、固定報酬、年次インセンティブ（業績連動賞与）および中長期インセンティブ（パフォーマンス‧シェア‧ユニット）としています。固定報酬は、各執行役の役職‧職責（代表執行役、最高財務責任者など）に応じて、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しています。
また、海外駐在の際の負担補助（住居等）も、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しています。
年次インセンティブは、定量的な業績と定性的な評価で決定され、概ね0%～200%の範囲で変動します。定量的な業績指標は、連結業績における売上収益、親会社の所有者に帰属する当期利益、1株当たり当期利益（EPS）
を採⽤しています。
中長期インセンティブは、パフォーマンス‧シェア‧ユニットを導入しています。
パフォーマンス‧シェア‧ユニット（PSU）
当社は、2019年度より従来のストック‧オプションに代えて、PSUを導入しています。予め定めた業績条件の達成度に応じて株式を交付する制度で、業績目標の達成度合に応じた支給率は、3事業年度の業績に基づき0～200 ％の範囲で変動します。なお、3事業年度の業績指標は、連結決算における売上収益、1 株当たり当期利益
43（EPS）、ROEを選定しています。PSUは、当社の執行役の中長期業績および企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、競争力の.る報酬水準とするとで優秀な人材の確保を目的とします。
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パフォーマンス‧シェア‧ユニット（PSU）
当社は、2019年度より従来のストック‧オプションに代えて、PSUを導入しています。予め定めた業績条件の達成度に応じて株式を交付する制度で、業績目標の達成度合に応じた支給率は、3事業年度の業績に基づき0～
HOYA
2021
1 株当たり当期利益
200 ％の範囲で変動します。なお、3事業年度の業績指標は、連結決算における売上収益、（EPS）、ROEを選定しています。PSUは、当社の執行役の中長期業績および企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、競争力の.る報酬水準とするとで優秀な人材の確保を目的とします。
統合報告書

本制度では、対象者の役職･職責（CEO、CFOなど）に応じた基準交付株式数を決めたうえで、下表の中長期業
績目標の達成度に応じて、当社株式の割り当て、もしくは時価 当額の金銭を支給します。
なお、翌年度以降も以後3事業年度を対象期間とするPSUを発行していく予定です。

目標値は当社経営環境、マーケットコンセンサス等を参考に設定したものであり、業績予測ではありません。上に記載の目標値は対象となる3事業
年度にUる平均値です。
2020

年度に係る取締役および執行役の報酬等の総額
区分

報酬等の
総額

固定報酬

業績連動賞与

名
1名
6名
4名
10名

百万円
11百万円
105百万円
573百万円
678百万円

百万円
8百万円
58百万円
243百万円
301百万円－－－
220百万円
220百万円取締役 社外
社
計
執行役
合計
注

( )

報酬等の種類別の総額

対象となる
役員の員数
5

94

50

ストック‧
オプション

百万円
3百万円
46百万円
30百万円
76百万円
43

PSU

－
－
－
81百万円
81百万円

期末現在の人員は､取締役6名､執行役4名であり、執行役のJ1名は社'取締役を兼任して?ます｡
2. 執行役の固定酬には､海外駐在執行役の海外駐在による負担補助（72百万円）を含んで?ます｡
3. ストック‧オプションは､新株予約権の公正価値を算定し､当事業年度に費⽤計上すべき金額を記載して?ます｡ なU、執行役にきましては、2019年度よりストック‧オプションに代えてPSUを導入してUり、当事業年度はストック‧オプシ
ョンの新たな付与をUなてUりませんW、過年度の付与分のJ、当事業年度に費⽤計上すべき金額を記載して?ます。
4. PSUは、付与時の株価により、当事業年度に費⽤計上すべき金額を記載して?ます。
1.

役員ごとの連結報酬額（最高経営責任者）
氏名

役員区分

ストック‧
固定報酬 業績連動賞与 オプション
44
11百万円
8百万円
－ 3百万円

総額

HOYA INTEGRATED REPORT 2021

代表執行役 最高経営責任者

取締役

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PSU－

ョンの新たな付与をおなておりまんW、過年度の付与分のJ、当事業年度に費⽤計上すべき金額を記載していま行役にきましては、
2019年度よりストック‧オプションに代えてPSUを導入してUり、当事業年度はストック‧オプシ
す
ョンの新たな付与をUなてUりませんW、過年度の付与分のJ、当事業年度に費⽤計上すべき金額を記載して?ま4. す。
PSUは、付与時の株価により、当事業年度に費⽤計上すべき金額を記載しています
HOYA 統合報告書 2021
4. PSUは、付与時の株価により、当事業年度に費⽤計上すべき金額を記載して?ます。

役員ごとの連結報酬額
役員ごとの連結報酬額（最高経営責任者）
氏名
役員区分
氏名
役員区分
代表執行役 最高経営責任者
取締役
（
CEO）
代表執行役 最高経営責任者
取締役
鈴木
代表執行役
（CEO）洋洋代表執行役
代表執行役鈴木最高財務責任者）
代表執行役
代表執行役（CFO
最高財務責任者
廣岡（CFO）亮
代表執行役
廣岡
亮
執行役
執行役 チーフ
テクノロジーオフィサ―
執行役
（CTO）
池田 英一郎執行役
チーフ5ーガルオフィサー（CLO）
兼企画･総務責任者

オーガスティン‧イー

執行役

ストック‧
総額 固定報酬 業績連動賞与 オプション
ストック‧
総額 固定報酬 業績連動賞与 オプション
11百万円
8百万円
－ 3百万円
11百万円
8百万円－ 123百万円
217百万円 85百万円
76百万円
百万円
217百万円 85百万円
76百万円
12 百万円
127百万円 55百万円
54百万円
5百万円
127百万円 55百万円
54百万円
5百万円
112 百万円 50百万円
44百万円
6百万円
112 百万円 50百万円
44百万円
6百万円

百万円

118

百万円

53

47

百万円

百万円

6

PSU
PSU

－
－
44百万円
44百万円
13百万円
13百万円
12 百万円
12 百万円

12

百万円

監査委員会

各会計年度の監査方針‧監査計画を策定し、それに沿って会計監査人から四半期報告および最終報告ならびに適時報告を受けて、財務諸表なを検証しま 。また、監査部門および内部統制部門から業務監査結果を聴取し、経営の健全性‧適法性‧効率性なにいて'検証しま 。全ての重要事項は取締役会に報告され、必要に応じて対策が講じられま 。
年度においては監査委員会は9回開催され、4名の取締役が100％出席、1名の取締役が88.9％の出席となりました。当事業年度においては、以下が主な議案となりました。

2020

グループ会計監査人およびその報酬の同意
監査委員会の監査報告書決議
会計監査人からレビュー報告（ 計5回）
監査部門および/ルプ4インからの四半期報告

HOYA

今期において'会計監査人、監査部門、内部統制部門から報告された内容にいて議論し、明らかになった課題にいては、執行部門に対し提言‧助言を行いました。

執行役
基本的な考え方取締役会

委員会
取締役の@8P‧LDOB9@45
執行役

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環境

HOYA 統合報告書 2021

グループ環境に関する理念及び基本方針

HOYA

では、次世代によりよい地球環境を引き継ぐため、企業の社会的責任の一つとして積極的に環境保全活動に取り組んでいます。
HOYA

グループでは、1993年に「環境理念」及び「環境基本原則」を、1995年に「健康と安全の理念」及び「基本 針」を制定し、国内外のすての事業所を対象に環境保全活動を推進しています。
2012 年には、環境と労働安全衛生マネジメントシステムのグローバルマルチサイト認証を取得するにあたり、それぞれの内容の見直しを行いグローバルで一体化した環境保全活動を展開しています。
HOYA

環境に関する理念
次世代によりよい地球環境を引き継ぐためにグループEイ6の活動展開のと環境保全に努め省資源を推進し地球環境との調和のとれた企業活動を行います
環境基本方針地球環境を良好な状態で次世代に引き継ぐために、環境保全を企業活動の必須の要件として認識し、人‧社
会‧自然と調和の取れた事業活動を行う。
2. 国内及び海外に展開する各社が一致協力し、グループEイ6な環境保全活動を展開する体制を整備する。
3. 事業活動に伴う汚染物質の排出なの環境負荷について、法律を遵守し、その継続的な低減に努める。
4. 資源の有効利⽤、省エネルギー、Aサイ,ルなの省資源活動を推進する。
5. 環境教育、社内広報等を通して、全社員に環境理念及び環境基本 針を周知し、環境に関する意識の高揚を図る。
1.

HOYA INTEGRATED REPORT 2021

46

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2021

HOYA

グループ環境‧安全衛生‧健康組織管理体制

年 月より、環境保全組織と安全衛生‧健康組織を統合し、HOYAグループ環境‧安全衛生‧健康担当が所管する新たな体制のもと、円滑かつ効率的な環境‧安全衛生‧健康活動の推進を図っています。HOYAグループ
基準類を制定し、グループ内で周知徹底を図り、事業所や生産現場ごとに教育を行うことで、事故防止に努めています。また、遂行した環境‧安全衛生‧健康活動に対し、内部監査を実施の上、マネジメントレベルでのレビューを行うことで、 の活動の実効性を評価し、継続的に改善しています。
2008 10

グループ環境‧安全衛生‧健康組織管理体制

HOYA

環境‧労働安全衛生マネジメントシステムのグローバル管理体制構築
グループは、社員による環境保全活動の推進と社員の安全と健康を確保するため、ISO （International
Organization for Standardization ）14001 と45001 を統合したグローバルでのマネジメントシステム管理体制の構築をおこなており、2013年2月にグローバルマル3サイト認証を取得し、2021年3月時点で18カ国50サイトが認証を受けています。主要な生産‧研究開発拠点では100%認証を取得しており、新たに組織された拠点についても順次認証取得を進めています。
ISO認証取得状況はこちら
HOYA

HOYAグループ環境に関する理念及び基本方針
HOYA INTEGRATED REPORT 2021

47

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気候変動

HOYA 統合報告書 2021

環境

気候変動

温室効果ガス
CO2削減への取り組み

グループではCO 排出量の削減を行うために、「エネルギー使⽤量」に注目した環境保全活動をグローバ
ルに展開しています。
HOYA

CO2

2

削減目標

グループでは「2014年度を基準年度とし、2016年度から2020年度までにCO 排出量を5%削減する」という
CO 排出量の削減目標を設定し、環境保全活動に注力してまいりました。また、次の5か年目標として「2019年
度を基準年度とし、2021年度から2025年度末までにCO 排出量を売上原単位で16%削減する」というHOYAグループ新‧中期目標を制定し、グループ目標達成に向け各事業において目標値やアクションプランの設定を行い、CO 削減に取り組んでいます。
HOYA

2

2

2

2

CO2

排出量

中期目標最終年度である2020年度のHOYAグループにおけるCO 排出量は、406,176t-CO でした。（スコープ1、2 基準）基準年度比（2014年度）では1.3%の増加となり目標に届きませんでしたが、原単位（売上高）ベースでは9.4％削減することができました。引き続き、原単位のみならず総排出量での削減も達成できるよう取り組みを加速させていきます。
2

グループにおけるCO 排出量 (t-CO -equivalent)2014
スコープ 単位 （基準年
2015
2016
1、2 基準
度）

HOYA

2

2

2

HOYA INTEGRATED REPORT 2021

2017

48

2018

Copyright ©2021 HOYA GROUP

年

2019

2020

年度

基準年度
からの増
減

基準）基準年度比（2014年度）では1.3%の増加となり目標に届きませんでしたが、原単位（売上高）ベースでは9.4％削減することができました。引き続き、原単位のみならず総排出量での削減も達成できるよう取り組みを加速させていきます。
2

HOYA 統合報告書 2021

グループにおけるCO 排出量 (t-CO -equivalent)2014
スコープ 単位 （基準年
2015
2016
1、2 基準度）
日本 t-CO 82,835 85,261 69,992
海外 t-CO 317,976 332,206 328,124
合計 t-CO 400,811 417,467 398,116
原単位 CO t-/
818
826
831
（売上 十億
高）
円

HOYA

2

2

基準年度
からの増
減

2017

2018

2019

年

2020

2

71,37566,82459,30443,452-47.5%

2

337,960

338,946

359,162

362,72414.1%

2

409,335

405,770

418,466

406,176

1.3%

764

717

726

741

-9.4%

2

年度

排出量は、生産拠点※を対象とし、HOYAグループ共通の集計様式を⽤いて把握した電力、燃料の使⽤量に基づき、算出しています。

CO2※一部の非生産拠点を含む

省エネルギー、節電の取り組み
生産拠点にRいては氷蓄熱システムや高効率変圧器の採用など省エネタイプの設備への更新や、FイKーや空調機の運転時間の最適化などの省エネルギー活動、屋上緑化などを推進しています。また、オフィスでの軽装の導入、適切な室内温度調整、効率的な照明の実施など非生産拠点からのCO 排出抑制に努めています。
2

具体的な取り組み
二国間クレジット（Joint Crediting Mechanism（JCM））制度を利⽤した海外事業所での温室効果ガス削減（削減量は618t-CO /年の見込み）
ベトナムのメガネレンズ⼯場において2016年に熱回収ヒートポンプを導入し、 れでは冷熱供給時に外気へ排熱していた温熱を生産プロセス⽤冷熱源および製造⼯程で使われる水の加熱⽤補助熱源として活⽤する
ことにより省エネ、CO 削減をおこていす。導入は電気ヒーターのみで所定の温度に加熱していした。
2

2

HOYA INTEGRATED REPORT 2021

49

Copyright ©2021 HOYA GROUP

へ排熱していた温熱を生産プロセス⽤冷熱源および製造⼯程で使われる水の加熱⽤補助熱源として活⽤する
ことにより省エネ、CO 削減をおこていす。導入は電気ヒーターのみで所定の温度に加熱していし
た。
HOYA
2021
2

統合報告書

ベトナムのメガネレンズ⼯場において稼働のターボ冷凍機のD 、2016年に1台を高効率インバータターボ冷凍機に更新して常時運転させ、既存器はバックアップとすることで導入コスト低減とエネルギー効率性向
上、CO 削減を図っています。
2

再生可能エネルギーの導入
メガネレンズ事業の米国拠点の一つであるHOYA Vision Care
ATC (Advanced Technology Center) Ramsey は、2014年より太陽光発電と風力発電による100%再生可能エネルギーで稼働しています。こ%により年約3,800tのCO 削減効果があります。
2

HOYAグループ環境に関する理念及び基本方針

気候変動

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA INTEGRATED REPORT 2021

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水HOYA 統合報告書 2021

環境
水

水資源の有効活用の取り組み
グループでは当社環境基本方針に基づき、再利⽤や使⽤量の削減をグローバルに行うことで水資源の有効活⽤に努めています。

HOYA

水使用量削減目標
HOYA

グループでは各事業部門に2いて数値目標を設定し、進捗管理を2こ ています。

水使用量
年度のHOYAグループに2る水の使⽤量は15,044千㎥でした。
2014 年度と比較して、水の再利用率が高まり、グループ全体での水使用量は13.3%削減、原単位（売上高）ベー
スでは22.3%削減することができました。引き続き水資源の有効活⽤に取り組んでまいります。
2020

グループにおける水使用量（千㎥）

HOYA

単位

2014

2015

2016

2017

2018

2019

年度
からの増
年度
減

2020

2014

日本
千㎥ 1,185 1,183 1,098 1,008 1,071
929
886 -25.2%
海外
千㎥ 16,169 16,336 15,871 16,360 16,357 16,848 14,158 -12.4%
合計
千㎥ 17,354 17,519 16,969 17,368 17,429 17,777 15,044 -13.3%
原単位 千㎥/十
35.4
34.6
35.4
32.4
30.8
30.8
27.5 -22.3%
（売上
億円
高）
再利用
%
15%
16%
18%
20%
21%
27%
30%
+15%
率
水使用量は、生産拠点を対象とし、HOYAグループ共通の集計様式を⽤いて把握した市水‧工業用水‧地下水の51
使用量に基づき、算出しています。
HOYA INTEGRATED REPORT 2021

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率
HOYA
2021
水使用量は、生産拠点を対象とし、HOYAグループ共通の集計様式を⽤いて把握した市水‧工業用水‧地下水の使用量に基づき、算出しています。
統合報告書

水再利用の取り組み
各事業部において水資源の有効活用の取り組みを進めています。
フォトマスク製造工程では様々な薬品や異物を取り除くために超純水を使用して洗浄しています。使用後の水は排水処理設備で無害化処理をおこなった後、一部を回収し再利用しています。超純水リサイクル設備は吸着剤や逆浸透膜（RO膜）で構成され不純物を取り除くことで再利用を可能としています。
フォトマスク製造工程における超純水の

ク

気候変動

汚染防止対策、
廃棄物等

水

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA INTEGRATED REPORT 2021

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環境

HOYA 統合報告書 2021

汚染防止対策、廃棄物等
土壌汚染防止対策、地下水汚染防止対策、有害物の漏えい対策

年3月に「HOYAグループ環境設備基準」を発行し、HOYAグループ事業所内外の環境への有害な影響の防止に努めています。

2010

廃棄物削減‧再利用の取り組み
産業廃棄物の委託処理に際しては、委託業 の許可状況を十分に確認しています。
また、適切な処理業 との委託契約に"り、産業廃棄物のリサイクルを推進するとともに、有価物化を推進し、廃棄物の排出量削減にも努めています。
持続可能な循環型社会の実現に向けて、木くず、廃プラスチックのリサイクル、梱包材のリユース推進、紙のリサイクルなどをおこなっており、日本国内の主要工場では産業廃棄物のゼロエミッションを達成しています。また海外工場では、汚泥の有価物化やフォトマスクケースのリユースなどをおこなっているほか、社内でのリサイ
クル活動として、廃プラスチックリサイクルのアイデアの社内コンペティションの実施や、現地のボランティア
団体と協力し飲料用紙パックを屋根材へリサイクルしたものを災害で壊れた屋根の補修に使用し社会貢献に繋げる※などといった取り組みもおこなっています。
※詳細にいては社会貢献活動を覧くい。

グループにおける廃棄物排出量(t)

HOYA

日本
海外

総排出量
（t）
再生率
総排出量
（t）

2020

年度

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2,656

3,462

3,362

3,478

3,144

2,099

2,229

79.0%

60.1%

66.1%

62.6%

65.9%

76.0%

91.0%

43,992

43,76049,88856,35456,76656,28954,281HOYA INTEGRATED REPORT 2021

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る※などといった取り組みもおこなっています。
※詳細にいては社会貢献活動を覧くい。

HOYA 統合報告書 2021

グループにおける廃棄物排出量(t)

HOYA

日本
海外
グローバ
ル

総排出量
（t）
再生率
総排出量
（t）
再生率
総排出量
（t）
再生率

2020

年度

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2,656

3,462

3,362

3,478

3,144

2,099

2,229

79.0%

60.1%

66.1%

62.6%

65.9%

76.0%

91.0%

43,992

43,76049,88856,35456,76656,28954,281

61.0%

66.5%

66.3%

68.4%

69.1%

76.2%

72.0%

46,64847,22253,25059,832

59,911

58,38856,509

62.0%

66.1%

66.3%

68.1%

68.9%

76.2%

72.8%

化学物質
事業活動で使用する化学物質について、「HOYAグループ化学物質管理基準」に基づき、法令順守、漏洩対策、
SDS（安全データシート）を活用した管理をHOYA グループ全体でおなています。

動物実験についてグループの経営基本原則の中で「環境保護を企業活動の必須の条件として認識し積極的に行動する」と定めており行動基準において 36;?BN;ィの促進、環境に配慮した活動に努めるとを求めています。
動物実験の実施については、一部のメディカル製品において開発を進めるうえで必要になる場合があります。
HOYA グループでは、上記方針の下、各種法令、関連団体の定めるガイドラインを踏まえて各事業での規定を定めており、動物実験に関する3R原則（Replacement：動物を使用しない実験への代替法の活用、Reduction：使用動物の削減、Refinement：動物の苦痛の軽減）の観点で社内審査をおなています。
HOYA

水

汚染防止対策、
廃棄物等

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GROUP
54 Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA INTEGRATED REPORT 2021

HOYA 統合報告書 2021

社会グループ安全衛生‧健康に関する理念及び基本方針
HOYA

グループでは、1995年に「健康と安全の理念」及び「基本方針」を制定し、国内外のすべての事業所を対象に安全衛生‧健康活動を推進しています。
2012 年には、環境と労働安全衛生マネジメントシステムのグローバルマルチサイト認証を取得するにあたり、それぞれの内容の見直しを行いグローバルで一体化した安全衛生の活動を展開しています。

HOYA

安全衛生‧健康に関する理念
私た は健康な心身が個人の豊かなライフプランと会社の永遠の発展を実現すると確信しグループ全員の努力によって健康の保持‧増進と安全で快適な職場環境の形成に努めます
安全衛生‧健康基本方針
我々は、会社と社員全員の協力によってHOYAグループの健康と安全を推進する。
2. 我々は、労働安全衛生係法令を遵守し、健康で安全に働ける快適職場の形成に努める。
3. 会社は、健康と安全のために組織を充実し、その施策を総合的‧計画的に推進する。
4. 会社は、生産投資に優先して労働災害防止対策を進める。
5. 社員は、会社の支援と個人の自己責任にBいて健康の保持‧増進に努める。
1.

HOYA

グループ環境‧安全衛生‧健康組織管理制

年 月より、環境保全組織と安全衛生‧健康組織を統合し、HOYAグループ環境‧安全衛生‧健康担当が所管する新たな体制のもと、円滑かつ効率的な環境‧安全衛生‧健康活動の推進を図っています。HOYAグループ
基準類を制定し、グループ内で周知徹底を図り、事業所や生産現場ごとに教育を行うことで、事故防止に努めて2008 10HOYA INTEGRATED REPORT 2021

55

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2021

います。また、遂行した環境‧安全衛生‧健康活動に対し、内部監査を実施の上、マネジメントレベルでのレビューを行うことで、 の活動の実効性を評価し、継続的に改善しています。
グループ環境‧安全衛生‧健康組織管理体制

HOYA

環境‧労働安全衛生マネジメントシステムのグローバル管理体制構築
グループは、社員による環境保全活動の推進と社員の安全と健康を確保するため、ISO （International
Organization for Standardization ）14001 と45001 を統合したグローバルでのマネジメントシステム管理体制の構築をおこな ており、2013年2月にグローバルマル-サイト認証を取得し、2021年3月時点で18カ国50サイトが認証を受けています。主要な生産‧研究開発拠点では100%認証を取得しており、新たに組織された拠点についても順次認証取得を進めています。
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HOYA

HOYAグループ安全衛生‧
健康に関する理念及び基本方針

グループ
安全衛生‧健康に関する理念及び基本針
HOYA

人的資本
労務管理
人材開発
安全衛生

HOYA INTEGRATED REPORT 2021

製品安全‧品質サプ;イ-%ーン‧マネジメント
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労務管理
社貢献活動社会

HOYA 統合報告書 2021

人的資本

労務管理
人権の尊重
基本的な考え方「HOYA行動基準」では、HOYAグループの理念と価値観に基づき、業務を遂行するにあたり守るべき基本的な指針を定めています。基本的人権を尊重し、あらゆる企業活動において、人種、国籍、性別、宗教、信条、出生、
年齢、心身の障がいなどによる差別や嫌がらせを排除することを、行動基準に明確にうたっています。
また、従業員が安心して仕事に従事できる、安全かつ健全な職場環境づくりを目指しています。会社の提供する設備や制度‧労働条件を整えると同時に、社員一人一人が他者を尊重し、協力しあうことで働きやすい環境を作っています。
「HOYA行動基準」
HOYA 行動基準は、経営理念と経営基本原則に記された理念と価値観に従って、HOYA グループのすべての役員および社員が正しい方法で業務を遂行するための指針です。グeーバルに事業を展開する当社の状況に鑑み27言語に翻訳し、年に一度 属グループでの読み合わせやオンライン教育‧確 テストなどを通してグループ内での周知徹底を図っています。
HOYA 行動基準はこちら

個人の尊重（1）セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントの防止
HOYA グループでは、行動基準で、個人の多様な価値観‧個性‧プライバシーを尊重し、人種、国籍、性別、宗教、信条、出生、年齢、心身の障がいなどに関する差別的言動や、暴力行為、E<シ_4ルハラスメント、Sf
ーハラスメントなどの行為をしないことを明しています。
国内では講習会などを通じて啓発活動をおこなっています。
（2）従業員通報‧相談窓口の設置
HOYA グループでは、内部統制システムの一環として、グループ内部からの通報‧相談を受け付ける「HOYA ヘル
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Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2021

プライン」を2003年から設置しています。これは、法令や「HOYA行動基準」に違反する行為があった場合、通報者の保護を図りつつ、早期に問題を把握し、経営トップへスムーズに伝達する仕組みで、迅速かつ適切に対処することでグループ全体の健全性を確保することを目的としています。
社外窓口設置、24時間Webでの受け付け、匿名対応可能など相談しやすい環境作りをおこなっています。
内部通報件数（グローバル）
2016年度
2017年度
75

年度

2018

111

年度

2019

105

146

2020

年度
135

英国現代奴隷法への対応
グループは、2015年に英国で施行された現代奴隷法に基づき、奴隷労働や人身売買等を防止すべく取り組
んでいる内容についての声明を公表しています。
（声明についてはこらを覧くさい。（英文のみ。））

HOYA

多様性（ダイバーシティ）
グローバル 人材活用
HOYA グループは多様な事業の最適地生産‧最適地販売をグローバルで推進しています。その中で当社において人材の多様性は強みであり持続的な価値創造のドライバーです。HOYAは多様性を尊重して受け入れ、その「違い」を積極的に活かすことで、変化しつづけるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、 いては企業価値の向上につながると考えています。
HOYA はこれまでも国籍‧性別等にとらわれず各個人の能力に基づく採用を進めてきました。
社員の90%以上が海外拠点に属しており、また現地の優秀な人材を積極的にトップに登⽤し機会を増やすことで、グループ全体のグローバル化を進め、海外現地法人の外国人トップ比率は9割を超えています。HOYAは今後も多くの優秀な人材に機会を均等に提供していきます。
またHOYA 株式会社では2021年6月末現在、1名の外国人執行役を登⽤しており、過半数を超える6名の外国人事業部長がグローバルに事業を運営しています。

HOYA INTEGRATED REPORT 2021

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エリア別人員構成

経営トップ外国人比率

HOYA 統合報告書 2021

ダイバーシティプロジェクト「みん活」
社員一人一人が仕事にやりがいを感じ、その能力を最大限に活かして活躍できる職場環境をつくることを目的に、2014 年にダイバーシティプロジェクト「みん活（みんなが活躍できる職場づくり）」を発足しました。
「みん活」の一環として、女性社員比率と女性リーダー※比率の向上を図っています。

※女性リーダー：係長相当以上の組織の長および高度専門職

女性社員比率‧女性リーダー比率
2020年度
女性社員比率女性リーダー比率

日本国内

海外※
28.0%

55.7%

53.0%

12.7%

43.3%

34.5%

※海外従業員の調査対象範囲を拡大させたため、前回の調査方式と異なります。

国内女性社員比率‧女性リーダー比率

採⽤および昇格‧昇給において、性別による差別はなく、高い専
門能力とモラルを兼ね備えた人材を積極的に活⽤しています。また、HOYA株式会社において、1名（16.7％）が女性の社外取締役で59
す。
HOYA INTEGRATED REPORT 2021

全社

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2021

採⽤および昇格‧昇給において、性別による差別はなく、高い専
門能力とモラルを兼ね備えた人材を積極的に活⽤しています。また、HOYA株式会社において、1名（16.7％）が女性の社外取締役です。
2018年3月末までに国内女性リーダー比率を10％以上にするという目標を設定し「みん活」を推進してきましたがその時点では目標には至らず、新たに2023年4月までに国内女性リーダー比率15%以
上、国内女性社員比率を30%以上にする目標を再設定し、活動を推進しています。着実に女性比率は増加しており、今後も引き続き、女性の採用拡大‧職域拡大や職場環境‧風土改善の視点から取り組みを進めるほか、女性社員を対象としたキャリアアップセ
ミナーや、部門横断的な交流会などをおこなっていきます。

池田CTOによる技術職女性社員を対象にした講習

各事業部においては、それぞれの事業に合わせて必要な環境‧制度の整備、風土作りに取り組んでいます。
育児介護支援に関するもの‧育児介護支援制度（休業、短時勤務）‧時差出勤 ‧子供の看護休暇‧男性育休取得の推進 等

働き方全般に関するもの‧フレックスFイ\制 ‧短時、短日数勤務‧チャレンジ休暇※ ‧副業 ‧在宅勤務‧年休奨励日の設定による年休の積極的取得推進
等※チャレンジ休暇はこちらを覧下さい。
多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境と、より生産性高く効率の良い働き方を可能とする制度を整えることで、仕事のやりがいと個人の生活の充実を実現し企業価値向上との両立を図っていきます。
障がいを持つ人の活用
HOYA ではecoプロジェクトを支える市川チャレンジオフィスを運営するなど、障がいを持つ方が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。ecoプロジェクトについては、社会貢献活動を覧くさい。

従業員エンゲージメントサーベイ「HOYA」という職場が、会社が「求める行動」を社員個人が体現しつつ、個人をより一層成長させていける“フィールド”であるた
めに、エンゲージメントサーベイを通して改善点を見出し理想とする職場に近付けていくことが、社員‧会社の双方にとって重要な取り組みと捉えています。当社はグループ全体で年に一度従業員エンゲージメントサーベイを実施しています。2021年3月サーベイ実施の回答率は96％でした。
60
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障がいを持つ人の活用
HOYA ではecoプロジェクトを支える市川チャレンジオフィスを運営するなど、障がいを持つ方が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。ecoプロジェクトについては、社会貢献活動を覧くさい。
HOYA
2021
統合報告書

従業員エンゲージメントサーベイ「HOYA」という職場が、会社が「求める行動」を社員個人が体現しつつ、個人をより一層成長させていける“フィールド”であるた
めに、エンゲージメントサーベイを通して改善点を見出し理想とする職場に近付けていくことが、社員‧会社の双方にとって重要な取り組みと捉えています。当社はグループ全体で年に一度従業員エンゲージメントサーベイを実施しています。2021年3月サーベイ実施の回答率は96％でした。

「HOYAの求める行動」

あるべき姿を意識し、事業の部分最適ではなく全体最適の視点によるビジネス目線から仕事に取り組む‧現状を否定し変えていく ‧強い信念を貫き通す ‧自分の仕事の枠にとら1れない
これらの行動により、新たな価値‧枠組みの創造‧革新が促進され、個人の成長が結果として事業、会社の成長へつながるものと考えてい%す。
サーベイの結果を受けて各職場でK5ス:I@`ンを行い、結果をより深く理解した上で改善点を特定して行動計画へとつなてい%す。
HOYAグループ安全衛生‧
健康に関する理念及び基本方針

グループ
安全衛生‧健康に関する理念及び基本針
HOYA

労務管理
人的資本
労務管理
人材開発
安全衛生

人材開発
製品安全‧品質
サプaイH7ーン‧マネジメント

Copyright ©2021 HOYA
GROUP
61 Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA INTEGRATED REPORT 2021

社会貢献活動社会

HOYA 統合報告書 2021

人的資本

人材開発
人材の育成‧強化
基本的な考え方
私たちHOYAグループは、社員の安全と健康に配慮するとともに、個性や多様性を尊重し個人の成長を促す職場風土を提供します。また社員一人一人は、知識の習得や技術の向上に努め、社会の求める革新的な価値の提供を目指します。
人材育成
人はそれぞれ価値観や生き方、性格、固有の能力などが異なります。仕事や働き方に対する考え方も多種多様です。そのため現代の組織運営では、各人の適性にあった環境で能力を伸ばし、個性を活かす仕組みが求められています。すべての人が持てる力をフルに発揮して、切磋琢磨しながら組織や事業に貢献する、これがHOYAの目
指す新たな社員 です。
社員の多種多様な能力開発ニーズにこたえ、また業界に必要な専門知識やスキルを習得してもらうため、HOYA
では、事業 や地域ごとに最も適した社員教育研修プJグラEを個別に展開しています。
事例として、アイケアカンパニーの人材育成、HOYA Electronics SingaporeのEICC （電子業界CSR アライアン
ス）行動規範セミナーへの参加をHPで紹介しています。
表彰制度「HOYA PRIZE」
HOYA PRIZEは、厳しいビジネス環境の中で常に全力を尽くしている従業員に感謝の意を伝えるため、日ごろの努力を認め報いようという主旨で設定された全社対象の賞です。各事業の責任者や人事担当責任者から推薦され、細かな基準はあえて設けず、CEOがその都度決定し表彰しています。

HOYA INTEGRATED REPORT 2021

62

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2021

技術者の育成‧活躍「技術者レポート審査会」
HOYA グループ全体の技術力を更に高めるべく、事業部内での技術開発や改良の成果を発表する場として年に一度技術者レポート審査会を開催しています。審査員の執行役が特に優秀と認めた技術レポートや、独創的な技術を表彰します。各事業部の技術担当者が集まるため、他事業部の技術者との交流の場で!)%ます。

労務管理
グループ
安全衛生‧健康に関する理念及び基本針
HOYA

人材開発
人的資本
労務管理
人材開発
安全衛生

安全衛生
製品安全‧品質
サプライチェー
ン‧マネジメント

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA INTEGRATED REPORT 2021

63

Copyright ©2021 HOYA GROUP

社会貢献活動HOYA 統合報告書 2021

社会

人的資本

安全衛生
労働安全衛生活動
グループでは、社員の豊かなライフプランと企業の永続的な発展の実現を目指し、社員一人一人が健康で安全に働ける快適な職場環境の形成に努めています。
HOYA

環境‧労働安全衛生マネジメントシステムのグローバル管理体制構築
グループは、社員による環境保全活動の推進と社員の安全と健康を確保するため、ISO （International
Organization for Standardization ）14001 と45001 を統合したグローバルでのマネジメントシステム管理体制の構築をおこなており、2013年2月にグローバルマル?サイト認証を取得し、2021年3月時点で18カ国50サイトが認証を受けています。主要な生産‧研究開発拠点では100%認証を受けており、新たに組織された拠点についても順次認証取得を進めています。
ISO認証取得状況はこちら
HOYA

リスクアセスメントを用いたリスク低減対策への取り組み「HOYAグループ労働安全衛生に関するリスク管理ガイドライン」に基づき、危険‧有害要因のリスク評価を行い、リスク低減の優先順位に基づ本質的な安全対策を実施しています。

化学物質管理の取り組み
事業活動で使⽤する化学物質を「HOYAグループ化学物質管理基準」に基づき、HOYAグループ共通の指標で管理することで、化学物質に起因する労災や疾病予防に努めています。

機械設備安全化への取り組み
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機械設備安全化は、労働安全対策の中の最重要課題として位置付けられます。機械設備に関連する災害を未然に防ぐことを目的として、「HOYAグループ機械設備安全基準」に基づき、設計段階からの機械設備の安全化（リスク低減対策）を図っています。

（

OSH Audit Occupational Safety and Health：労働安全衛生の内部監査）の実施

国内外のすべての事業所にて、環境‧安全衛生‧健康担当および専門スタッフが定期的に内部監査および助言‧指導を実施し、法令遵守および労働安全
衛生パフォーマンスの向上に努めています。

HOYA

グループ労働安全衛生教育の実施

事業環境‧安全衛生‧健康担当者会議を年2回、海外の拠点を中心にマEジメ
ントシステムおよびリスクアセスメントに関する教育‧研修を年に数回程度行い、HOYAグループにおける労働安全衛生パフォーマンスの向上に努めています。
労働災害発生状況を当社Web サイトにて開示していますので、ご覧ください。

健康推進活動から社員への健康に関するメッセージHOYA グループでは、「健康に関する取り組みは経営上の“投資”で+る」との認識に立ち、会社の支援と社員自身の努力により、健康の保持‧増進を目指しています。2015年4月には、CEOから「健康に関して守ってほしい10ヶ条」が、社員へのメッセージとして出されまし。

CEO

健康経営優良法人の認定取得
株式会社は、2017 年に「健康経営優良法人認定制度」が開始されて以降、5年連続して認定を取得しています（2021年4月1日現在）。この制度は経済産業省が日本健康会議と共同で、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人を認定‧公表するもので 65
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グループでは、「健康に関する取り組みは経営上の“投資”で+る」との認識に立ち、会社の支援と社員自身の努力により、健康の保持‧増進を目指しています。2015年4月には、CEOから「健康に関して守ってほしい10ヶ条」が、社員へのメッセージとして出されまし。
HOYA
2021

HOYA

統合報告書

健康経営優良法人の認定取得
株式会社は、2017 年に「健康経営優良法人認定制度」が開始されて以降、5年連続して認定を取得しています（2021年4月1日現在）。この制度は経済産業省が日本健康会議と共同で、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人を認定‧公表するものです。HOYA グループでは、日常より健康経営の実践に取り組んでいます。
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メンタルヘルス対策
産業医によるメンタルヘルス教育（管理者教育‧一般社員教育）を行い、メンタルヘルスケアに対する理解を深めています。また、「HOYAグループメンタルヘルスケアガイドライン」に基づき、管理者によるラインのケアを徹底するとともに、治療導入‧復職対応における管理者および人事担当者、産業医の役割を明確化し、効率的に連携できる体制を整えています。さらに、社員へのストレスチェックを実施しており、その組織分析結果を活⽤し、継続的な職場環境改善への取り組みをおこなっています。

過重労働対策
労働安全衛生法令に準拠した内容で「HOYAグループ過重労働による健康障害防止基準」を作成し、グループ全社に展開しています。長時間労働者に対しては、産業医面談を徹底するとともに、労務管理と健康管理の双方の観点から、人事担当者および管理者と、産業医が連携して長時間労働を削減する体制を整えています。さらに、
働き方改革の一環として、年次有給休暇取得率を継続的に向上さ る取り組みを強化しています。

喫煙対策
受動喫煙防止を目的として、2008年4月より国内外のすべての事業所において、原則として屋内全面禁煙としています。また、屋外の喫煙スペースでも設置基準を設け、通行や休憩時における受動喫煙を防止するように努めています。さらに2018年4月より受動喫煙対策を強化し、会社主催の会食等では、全面禁煙もしくは完全分煙の会場を選択することとしました。また、2021年度から国内外のすべての事業所において、所定の休憩時間を除き、就業時間内全面禁煙としました。社員が生活時間の多くを過ごす職場において、快適な職場環境の形成を目指しています。

特定健康診査‧特定保健指導66
メタボリックシンドローム対策として、特定保健指導の開始に先立ち、2002 年から健保と連携し従業員の生活習慣病予防に重点を置いた保健指導（生活習慣改善プログラム）をおこなってきました。また、生活習慣病の早HOYA INTEGRATED REPORT 2021

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会場を選択することとしました。また、2021年度から国内外のすべての事業所において、所定の休憩時間を除き、就業時間内全面禁煙としました。社員が生活時間の多くを過ごす職場において、快適な職場環境の形成を目指しています。
HOYA
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特定健康診査‧特定保健指導
メタボリックシンドローム対策として、特定保健指導の開始に先立ち、2002年から健保と連携し従業員の生活習慣病予防に重点を置いた保健指導（生活習慣改善プログラム）をおこなってきました。また、生活習慣病の早期発見‧早期対応を目的として、対象年齢を40歳未満（25歳、30歳、35歳の節目年齢）へ拡大しています。また、特定健診‧特定保健指導の参加率‧達成率を毎年モニターし、より参加率が向上するようなプログラムの検討をおこなっています。

海外事業所の医療体制の整備
グループでは、産業医が定期的に海外拠点を訪問し、現地の医療機関と事業所との連携体制をサポートしています。現地医療機関と事業所が連携することで、現地従業員、海外勤務者にかかわらず、緊急時対応や慢性疾患の管理に対して、適切か迅速な医療サーH<を受けることができる体制を整えています。
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救急‧応急手当の充実強化
職場での事故や緊急時対応の際に、適切な救急‧応急手当を行い、社員の健康障がいを最小限にすることを目的として、「HOYAグループ救急‧応急手当基準」を定めています。救急応急⽤具の配置や管理を徹底し、全社員が救命講習を受講することを目標とし、不測の事態に備える体制を整えています。また、一部の事業所では勤務
シフトごとに2名以上の救命講習修了者を置くことを条件に、AEDの設置を\こなています。

人材開発
グループ
安全衛生‧健康に関する理念及び基本 針
HOYA

安全衛生

製品安全‧品質
製品安全‧品質
サプS0?1ーン‧マネジメント

人的資本
労務管理
人材開発
安全衛生

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社!貢献活動HOYA 統合報告書 2021

社会

製品安全‧品質

製品安全品質管理指針‧体制
製品安全品質管理指針■法令の遵守HOYA グループ各社は、製品に要求される国内外の基準、製品品質‧製品安全に関する諸法令や各種の規範を遵守します。
■製品事故情報の収集と対応
HOYA グループ各社は、製品に関わる事故‧不具合情報をお客様等から収集するとともに、必要な場合、法令に基づき監督官庁等に報告を行い、お客様等に対して適切な情報提供を行うとともに、製品回収‧改修などの措置を実施します。
■製品安全の確保
HOYA グループ各社は、お客様に製品をより有効かつ安全にご使⽤いただくため、必要に応じてユーザートレー
ニング、取扱説明書や添付文書の継続的な更新、製品本体等への注意喚起表示などを積極的に行うとともに、製品に対するご意見をユーザーの皆様から積極的に収集し、次世代の製品に反映していきます。
■安全‧品質向上に向けた教育と体制構築
HOYA グループ各社は、製品安全と品質をより高めるため、社員に対し継続的な教育‧研修を実施するとともに、グループ各社において製品安全‧品質管理業務と組織体制の見直しと改善をおこなっていきます。

製品安全品質管理体制
グループでは担当執行役の監督の下、各事業ごとに製品安全品質機能を持っています。メディカル製品を取り扱うC*<.(5グメントの事業においては、各事業を統括する規制‧品質‧政府関連統括部を設置してい
ます。

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品質管理マネジメントシステム
グループでは国際的な品質管理マネジメントシステムであるISO9001（主に情報‧通信事業）もしくは
ISO13485（主にライフケア事業）の認証を各事業主要な生産拠点を中心に取得し、製品安全品質の向上に努めています。
ISO認証取得状況はこちらを覧く い。
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安全衛生
グループ
安全衛生‧健康に関する理念及び基本針
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製品安全‧品質
製品安全‧品質
サプライチェー
ン‧マネジメント

人的資本
労務管理
人材開発
安全衛生

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サプライチェーン‧マネジメント
社会貢献活動HOYA 統合報告書 2021

社会

サプライチェーン‧マネジメント
基本方針

グループはグローバルに製造拠点を展開しており、各国各拠点において調達した原料‧部材の加工‧組立を行うことで世界中の顧客に製品を販売しています。
持続的な企業価値の増大には製品の安全性と品質を高いHAルで維持するとともに、自社の なら サプライ8
ェーンにおける法令遵守や人権保護が重要であり、のためにはサプライ8ェーンの適切な管理が必須です。
このため、主要なサプライヤーに対してHOYA行動基準への署名と遵守、さらに重要サプライヤーに対しては定期的に訪問診断と必要に応じて改善の支援をおこなっています。
HOYA

サプライヤー行動基準
グループの法的および社会的責任、ならびに当グループで働く全社員の基本的人権、および従業員としての基本的権利を保護する義務に従い、法令遵守と倫理的慣行を高い水準で実践することを目指しています。加えて、商品やサービスをご提供いただくサプライヤーに対しても、当社と同水準の法令遵守と倫理的慣行をお願いするため、「HOYAサプライヤー行動基準」を作成し、受理、遵守をいただいています。
2020年度における受領書の回収率は90％程度となっています。すべてのサプライヤーに署名いただけるよう、
今後も引き続き働きOけていきます。
HOYA サプライヤー行動基準は当社こらにて開示していますので、ご覧ください。
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サプライヤー監査
重要なサプライヤーに対しては、各事業部門の品質保証システムに従い、定期的もしくは必要に応じて監査をおこなっています。

紛争鉱物への対応

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重要なサプライヤーに対しては、各事業部門の品質保証システムに従い、定期的もしくは必要に応じて監査をおこなっています。
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紛争鉱物への対応
グループは、サプライヤーの皆様の協力のもと、コンゴ民主共和国またはその近隣国で産出され⽶国金融規制改革法1502条で紛争鉱物と定義された鉱物を使⽤しません。
サプライヤーの皆様には上記方針を記載したサプライヤー行動基準への遵守とともに、重要サプライヤーには
Responsible Minerals Initiative（RMI ）の帳票であるConflict Minerals Reporting Template（CMRT）を使用した紛争鉱物調査への協力をお願いしています。
これまで情報‧通信事業でおこなっていた紛争鉱物調査を2020年度はライフケア事業へも対象を拡大させ、全社的な取り組みへと発展させました。
Responsible Minerals Assurance Program （RMAP）準拠製錬所からの鉱物調達に限るべく製錬所特定への取り組
みな、引き続きサプライヤーの皆様と協力しなPら取り組んでいきます。
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製品安全‧品質グループ
安全衛生‧健康に関する理念及び基本方針
HOYA

サプライチェーン‧マネジメント製品安全‧品質
サプライ8.ーン‧B;6Dン:

人的資本
労務管理
人材開発
安全衛生

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社会貢献活動社貢献活動HOYA 統合報告書 2021

社会

社会貢献活動コンタクトレンズ販売店 アイシティecoプロジェクト
コンタクトレンズ空ケースのリサイクル活動
コンタクトレンズ販売店「コンタクトのアイシティ」が行う「アイシティeco
プロジェクト」は、リサイクルが可能な使い捨てコンタクトレンズの空ケー
スを対象に、全国のアイシティ店舗に専用ボックスを設置して回収するリサ
イクル活動です。3つの社会貢献（1.空ケースの再資源化による環境保全、2.
障がい者の自立‧就労支援、3.日本アイバンク協会への寄付）へとつないでいくことを目的として、2010年より業界初のこの活動をスタートし、今年で活動期間は11年目を迎えました。
活動開始以来、多くの団体様、自治体様、`客様にご賛同とご協力をいただきながら、幅広く回収活動を`こなっています。購入店舗やメーカー問わず回収した後はリサイクルメーカーに売却。その収益を公益法人日本アイバンク協会に寄付し、視力を再び取り戻したいと願う方々のために役立てています。しかし、年間約5,000トン
が未だゴミとして処分されているのが現状です。そのため、今後も、より多くの方々にご協力いただきながら、
社会貢献活動の輪を広げていけるよう、取り組んでいきます。
これまでの回収量と寄付金額

累計空ケース回収量（2021年5月時点）

累計二酸化炭素削減量（2021年5月時点）

399.92t1095.18t-co2（空ケース3億9千万個分）を回収しています。

（東京ドーム65.6個分）の二酸化炭素の削減に貢献しています。

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累計寄付金額（2021年3月時点）

9,145,731円

リサイクルにより得られた対価の全額を日本アイバンク協会へ寄付しました。

「アイシティecoプロジェクト」3つの社会貢献「アイシティecoプロジェクト」3つの社会貢献
HOYA「アイシティ空ケースの再資源化による環境保全
ecoプロジェクト」3 つの社会貢献「アイシティ空ケースの再資源化による環境保全
ecoプロジェクト」3 つの社会貢献

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空ケースの再資源化による環境保全
空ケースの再資源化による環境保全

ゴミとして燃やしてしまうのではなく、リサイクルを行うことでCO 排出量を削減します。
再資源化された安価な材料は、様々な製品に生まれ変わります。 CO 排出量を削減します。
ゴミとして燃やしてしまうのではなく、リサイクルを行うことで再資源化された安価な材料は、様々な製品に生まれ変わります。 CO 排出量を削減します。
ゴミとして燃やしてしまうのではなく、リサイクルを行うことで再資源化された安価な材料は、様々な製品に生まれ変わります。 CO 排出量を削減します。
ゴミとして燃やしてしまうのではなく、リサイクルを行うことで再資源化された安価な材料は、様々な製品に生まれ変わります。
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障がい者の自立‧就労支援
障がい者の自立‧就労支援
障がい者の自立‧就労支援
障がい者の自立‧就労支援

アイシティの障がい者部門「市川チャレンジオフィス」では店舗や眼科で回収された空ケースのアルミシールをはがすな、リサイクルの支援業務をおこなっています。
アイシティの障がい者部門「市川チャレンジオフィス」では店舗や眼科で回収された空ケースのアルミシ
また、全国の社会福祉施設で作られた手作り小物を年間8万個買い取り、ご協力いただいたお客様へ、おールをはがすな、リサイクルの支援業務をおこなっています。
アイシティの障がい者部門「市川チャレンジオフィス」では店舗や眼科で回収された空ケースのアルミシ
礼としてアイシティ店舗にてプレゼントしています。この手作り小物は、地産地消をすることで、より地
また、全国の社会福祉施設で作られた手作り小物を年間8万個買い取り、ご協力いただいたお客様へ、おールをはがすな、リサイクルの支援業務をおこなっています。
アイシティの障がい者部門「市川チャレンジオフィス」では店舗や眼科で回収された空ケースのアルミシ
域社会に貢献していたいと考えています。
礼としてアイシティ店舗にてプレゼントしています。この手作り小物は、地産地消をすることで、より地
また、全国の社会福祉施設で作られた手作り小物を年間8万個買い取り、ご協力いただいたお客様へ、おールをはがすな、リサイクルの支援業務をおこなっています。
域社会に貢献していたいと考えています。
礼としてアイシティ店舗にてプレゼントしています。この手作り小物は、地産地消をすることで、より地
また、全国の社会福祉施設で作られた手作り小物を年間8万個買い取り、ご協力いただいたお客様へ、お域社会に貢献していたいと考えています。
礼としてアイシティ店舗にてプレゼントしています。この手作り小物は、地産地消をすることで、より地域社会に貢献していたいと考えています。

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日本アイバンク協会への寄付

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日本アイバンク協会への寄付
空ケースをリサイクル業者に買い取っていただいた収益を全額、日本アイバンク協会に寄付しています。
アイバンクは角膜の病気による視力障がいの方の視力回復のために、角膜移植を待つ方とドナーの架け橋の役目を果たしています。
空ケースをリサイクル業者に買い取っていただいた収益を全額、日本アイバンク協会に寄付しています。
アイバンクへの献眼登録の普及活動や献眼希望者が亡くなった時に角膜の摘出医を手配する活動をおこな
アイバンクは角膜の病気による視力障がいの方の視力回復のために、角膜移植を待つ方とドナーの架け橋っています。
の役目を果たしています。
アイバンクへの献眼登録の普及活動や献眼希望者が亡くなった時に角膜の摘出医を手配する活動をおこなっています。
※(公財)日本アイバンク協会とは角膜移植が必要な方々が、視力を取り戻すことができるよう、角膜移植とアイバンクの啓発、普及を※行うために設立された非営利の公益法人です。
(公財)日本アイバンク協会とは角膜移植が必要な方々が、視力を取り戻すことができるよう、角膜移植とアイバンクの啓発、普及を行うために設立された非営利の公益法人です。
公的機関との協定締結
使い捨てコンタクトレンズ空ケースの適正回収について相互に協力することで、持続可能な社会への貢献に寄与することを目的とし、公的機関との協定を締結しています。アイシティではこの取り組みを全国に広げていきま
公的機関との協定締結
す。
使い捨てコンタクトレンズ空ケースの適正回収について相互に協力することで、持続可能な社会への貢献に寄与することを目的とし、公的機関との協定を締結しています。アイシティではこの取り組みを全国に広げていきま
現在のす。 ecoプロジェクト参加数 （2021年5月末時点）
現在のecoプロジェクト参加数 （2021年5月末時点）
学校

企業

1,651
学校 校

自治体

小‧中‧高‧大‧専門

702
企業社

1,949拠点
事業所‧支店含む
702

15自治体
ヵ所

小‧中‧高‧大‧専門

1,949拠点
事業所‧支店含む

91拠点
公共施設含む

1,651校社

アイシティecoプロジェクトの詳細はこ%

アイシティ
ecoプロジェクトの詳細はこ%HOYA Vision
Care Canada 眼科医療支援活動

眼科医療支援活動のナ)ナ,%ートナーにHOYA Vision Care Canada

Optometry Giving Sightのナ)ナ,%ートナーにOptometry Giving Sight

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ヵ所

91拠点
公共施設含む15

アイシティecoプロジェクトの詳細はこ% HOYA
HOYA Vision Care Canada

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眼科医療支援活動のナ)ナ,%ートナーにOptometry Giving Sight

年3月、HOYA Vision Care Canada（メガネレンズ事業）は眼科医療の支援を必要としている地域やコミュニ
ティへの募金活動、資金提供など世界40カ国以上で支援活動を展開している団体であるOptometry Giving Sight(OGS)のF:VFルパートFーとなりました。
HOYA Vision Care CanadaはOGSへの寄付やサポート活動を通して世界中で一人でも多くの方が医療支援を受けてクリアな視界を手に入れることができるよう社会貢献活動を続けていきます。
Optometry Giving Siteのwebサイトはこちら（英語サイトの ）2021

HOYA LAMPHUN LTD.

リサイクル活動による災害支援

紙パックを災害で損傷した屋根の修理材に再生（タイ）では、2012 年よりタイ赤十字社によるボランティア財団の協力のもと、使用後の飲料用紙パックを回収した後、屋根材として再生させ、災害で壊れた屋根の補修に貢献しています。これまで約950kg分（紙パック約9.1万個相当）の紙パックを回収し、45枚の屋根材として再生しました。
HOYA LAMPHUN LTD.

HOYA

グループは今後も各事業領域‧地域に密接したグ[ーIルな社会貢献活動に取り組んでいきます。
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ライフケア事業新型コロナウイルスの影響
新型コpナ9イルJの感染拡大以降、経済活動の制限などによりライ]Bア事業の製品に対する需要が一時的に減少していましが、ワクチン接種の進捗と経済活動の再開に伴い、事業の正常化が進むと見込んでいます。
メガネレンズやコンタクトレンズ小売のオンライン化は各国の医療規制により制限されていることなどか
ら、急速ではな、+るやかな進展を想定しています。中長期にvよ#業界構造の変化は見られず、当社のライ]Bア事業の成長シナリオについても変化はありまん。
顧客需要

メガネ
レンズ

コンタクト
レンズ

内視鏡

眼内レンズ

コロナ禍による
市場構造の変化

現状
今後
ワクチン接種の進捗や経済活動再開の度 ワクチン接種の進捗と経済合いにより各地域‧ 活動再開とともに、本格的 特になし。
国で差があるものの な回復を見込む。
回復傾向。
外出機会の減少によりコンタクトレンズ
使用頻度が減り一時的に需要減少。緊急 ワクチン接種の進捗により 特になし。
事態宣言下にvいて 外出機会が増えることで、 オンライン化の加速などは見られは一部店舗休業‧営 21年度下期以降需要の回復 ず、日本では依然としてコンタクト
レンズ専門店が最大の販売チャネ
業時間短縮している を見込む。
ル。
が、オンライン販売（アイシティ会員向け）の促進で対応している。
主要市場である既存のリjtF^ル
徐々に病院での設備 先送りになてい検査件
内視鏡では特になし。使い捨て内視
投資環境の回復が見 数の正常化により病院での鏡はコpナを追い風に市場が拡大し
設
備
投
資
再
開
が
見
込
ま
られる。
ている模様。
れ、需要回復。
患者である高齢者を中心にワクチン接種の進捗 ワクチン接種が進むととも度合いにより各地 に回復を見込む。
域‧国で差があるも 先送りになてい白内障 特になし。
のの、回復傾向。 手術の一時的な繰延需要を予想。
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ヘルスケア関連製品（当社の製品については、当社WEBサイトの「HOYAの事業」にも各製品の紹介が記載されていますので、よろしければご一読ください。）

メガネレンズ
事業内容
メガネレンズの研究開発‧製造‧販売をおこなっています。
枚のレンズに1つの補正機能を持つ単焦点レンズや、1枚のレンズで遠くから手元までシームレスに見えるように度数が変化する累進多焦点レンズなどを取り扱っています。
1

地域別に見ると、海外での売上高が大きく、約87%を占めています。
サプライチェーン

マーケット状況
新型コロナウイルス感染拡大抑制のために各国において社'‧経済活動の制限が実施されました。外出制限や店舗の一時的な休業、そしてNーシhルS7スOンスの措置が世界中のアイBア業界に影響を与え、その結果当社の売上も大きな影響を受けました。しかしながら、2020年度第1四半期以降、売上は回復傾向にあり、ワクチン接種の広がりと感染拡大の抑制とともに成長に転じると見込んでいます。
多くの国では2022年までにコロナ前の経済レベルに戻るとの見方がされていますが、その後は、世界的な老齢人口の増加、新興国の経済成長による購買力の増加、目の健康に対する意識の高まりや、SジOル機器の使用時間の増加などにより、メガネレンズの需要は継続して世界的に増加し、中長期的にメガネレンズ事業は一桁前半から半ばのオーガニック成長に戻ると想定しています。
地域により成長速度は異なりますが、成熟市場である北米、欧州、日本
は引き続き市場の中で重要な役割を果たすと想定しています。また、南米やアジアなどの新興国では、視力矯正製品がより入手しやすくなり、また中間所得層人口が増加する中で、さらなる成長が期待されます。
のポジションと市場シェア

HOYA

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地域別売上高構成比（2020年度）

人口の増加、新興国の経済成長による購買力の増加、目の健康に対する意識の高まりや、SジOル機器の使用時間の増加などにより、メガネレンズの需要は継続して世界的に増加し、中長期的にメガネレンズ事業は一桁前半から半ばのオーガニック成長に戻ると想定しています。
HOYA 2013年に2021
当社は業界2番手であり、オーガニック成長に加え、
SEIKO のメ
当社は業界
2013
SEIKO
のメ
地域別売上高構成比
ガネレンズ部門、2017 年には⽶Performance Optics社など、M&Aにより市
当社は業界22番手であり、オーガニック成長に加え、番手であり、オーガニック成長に加え、2013年に
年にSEIKOのメ地域により成長速度は異なりますが、成熟市場である北米、欧州、日本（2020年度）
ガネレンズ部門、
2017
場シェアを拡大しています。
ガネレンズ部門、2017 年には⽶
年には⽶Performance
Performance Optics
Optics社など、社など、M&A
M&A により市により市は引き続き市場の中で重要な役割を果たすと想定しています。また、南場シェアを拡大しています。
当社は業界2 番手であり、オーガニック成長に加え、2013年にSEIKO のメ
場シェアを拡大しています。
米やアジアなどの新興国では、視力矯正製品がより入手しやすくなり、
ガネレンズ部門、2017 年には⽶Performance Optics社など、M&A により市
HOYA今後の見通し
また中間所得層人口が増加する中で、さらなる成長が期待されます。
場シェアを拡大しています。
HOYA
HOYA今後の見通し
今後の見通しメガネレンズは、ライフケア事業売上の約50% を占める製品であり、事当社は業界2番手であり、オーガニック成長に加え、2013年にSEIKO のメ
メガネレンズは、ライフケア事業売上の約50%
HOYAのポジションと市場シェア
業の拡大をけ5引する成長ドライバーです。
メガネレンズは、ライフケア事業売上の約50% を占める製品であり、事を占める製品であり、事HOYA今後の見通し
ガネレンズ部門、2017 年には⽶Performance Optics社など、M&A により市業の拡大をけ5引する成長ドライバーです。
業の拡大をけ5引する成長ドライバーです。
場シェアを拡大しています。
メガネレンズは、ライフケア事業売上の約50% を占める製品であり、事市場成長の続くアジア、特に中国や南⽶において営業活動を強化し、ま市場成長の続くアジア、特に中国や南⽶において営業活動を強化し、ま業の拡大をけ5引する成長ドライバーです。
た⽶州では当社は独立系のメガネ店のチャネルにおいて強いプレゼンス
市場成長の続くアジア、特に中国や南⽶において営業活動を強化し、まHOYA今後の見通し
た⽶州では当社は独立系のメガネ店のチャネルにおいて強いプレゼンスを持っていますが、チェーン店チャネルでの市場シェアの拡大余地が大た⽶州では当社は独立系のメガネ店のチャネルにおいて強いプレゼンス
市場シェア（2019年度）
を持っていますが、チェーン店チャネルでの市場シェアの拡大余地が大市場成長の続くアジア、特に中国や南⽶において営業活動を強化し、まきいため引き続き注力していきます。ターゲットエリアとビジネス機会
メガネレンズは、ライフケア事業売上の約50% を占める製品であり、事を持っていますが、チェーン店チャネルでの市場シェアの拡大余地が大市場シェア（年度）
市場シェア（20192019年度）きいため引き続き注力していきます。ターゲットエリアとビジネス機会た⽶州では当社は独立系のメガネ店のチャネルにおいて強いプレゼンスへの注力により市場以上のオーガニック成長を目指します。また、さら業の拡大をけ5引する成長ドライバーです。
きいため引き続き注力していきます。ターゲットエリアとビジネス機会への注力により市場以上のオーガニック成長を目指します。また、さらを持っていますが、チェーン店チャネルでの市場シェアの拡大余地が大なる成長のためのM&Aの機会を引き続き追求していきます。
への注力により市場以上のオーガニック成長を目指します。また、さら市場シェア（2019年度）
なる成長のためのきいため引き続き注力していきます。ターゲットエリアとビジネス機会
生産面では、拡大する需要に対応するためベトナム第2 ⼯場を建設し、市場成長の続くアジア、特に中国や南⽶において営業活動を強化し、まなる成長のためのM&A
M&A の機会を引き続き追求していきます。
の機会を引き続き追求していきます。
生産面では、拡大する需要に対応するためベトナム第2への注力により市場以上のオーガニック成長を目指します。また、さら2020
年7月より生産を開始しました。
た⽶州では当社は独立系のメガネ店のチャネルにおいて強いプレゼンス
生産面では、拡大する需要に対応するためベトナム第2 ⼯場を建設し、⼯場を建設し、2020
年
7月より生産を開始しました。
なる成長のための
M&A の機会を引き続き追求していきます。
を持っていますが、チェーン店チャネルでの市場シェアの拡大余地が大2020
年7月より生産を開始しました。
市場シェア（2019年度）
生産面では、拡大する需要に対応するためベトナム第2 ⼯場を建設し、きいため引き続き注力していきます。ターゲットエリアとビジネス機会2020
年7月より生産を開始しました。
への注力により市場以上のオーガニック成長を目指します。また、さらなる成長のためのM&Aの機会を引き続き追求していきます。
生産面では、拡大する需要に対応するためベトナム第2 ⼯場を建設し、（当社推計、金額ベース）
2020年7月より生産を開始しました。
（当社推計、金額ベース）（当社推計、金額ベース）
近視の急速な進行は世界的な健康課題となっています。2050年には世界人口の半分にあたる
50億人が近視の影
近視の急速な進行は世界的な健康課題となっています。
2050
50
響を受ける可能性があると言われています。
近視の急速な進行は世界的な健康課題となっています。
2050年には世界人口の半分にあたる
年には世界人口の半分にあたる
50億人が近視の影
億人が近視の影（当社推計、金額ベース）
響を受ける可能性があると言われています。
近視進行抑制分野において HOYA は香港理工大学と共同で革新的な小児用近視進行抑制メガネレンズ
響を受ける可能性があると言われています。
近視進行抑制分野においてHOYA
近視の急速な進行は世界的な健康課題となっています。
2050年には世界人口の半分にあたる50億人が近視の影「MiYOSMART」を開発しました。「MiYOSMART」は、子供の近視の進行を抑制することが実証されています。
近視進行抑制分野においてHOYA は香港理工大学と共同で革新的な小児用近視進行抑制メガネレンズ
は香港理工大学と共同で革新的な小児用近視進行抑制メガネレンズ「「2018MiYOSMART」を開発しました。「
響を受ける可能性があると言われています。
年に商品化され、現在はアジア‧欧州を中心とした一部の市場で販売しています。今後は順次認可を取得
MiYOSMART」を開発しました。「MiYOSMART
MiYOSMART」は、子供の近視の進行を抑制することが実証されています。
」は、子供の近視の進行を抑制することが実証されています。
（当社推計、金額ベース）
2018
年に商品化され、現在はアジア‧欧州を中心とした一部の市場で販売しています。今後は順次認可を取得
近視進行抑制分野においてHOYAは香港理工大学と共同で革新的な小児用近視進行抑制メガネレンズ
し、販売地域を拡大していく予定です。
2018
年に商品化され、現在はアジア‧欧州を中心とした一部の市場で販売しています。今後は順次認可を取得「し、販売地域を拡大していく予定です。
」を開発しました。「MiYOSMART」は、子供の近視の進行を抑制することが実証されています。
（MiYOSMART
2021年7月現在、日本‧米国では未承認です。）
近視の急速な進行は世界的な健康課題となっています。
2050年には世界人口の半分にあたる50億人が近視の影
し、販売地域を拡大していく予定です。
（（2021
年年77月現在、日本‧米国では未承認です。）
2018
年に商品化され、現在はアジア‧欧州を中心とした一部の市場で販売しています。今後は順次認可を取得
響を受ける可能性があると言われています。
2021
月現在、日本‧米国では未承認です。）
MiYOSMART
近視人口の推移予測
し、販売地域を拡大していく予定です。
近視進行抑制分野においてHOYA は香港理工大学と共同で革新的な小児用近視進行抑制メガネレンズ
MiYOSMART
近視人口の推移予測
2021年7月現在、日本‧米国では未承認です。）
MiYOSMART
近視人口の推移予測 MiYOSMART」は、子供の近視の進行を抑制することが実証されています。
「（MiYOSMART」を開発しました。「
2018年に商品化され、現在はアジア‧欧州を中心とした一部の市場で販売しています。今後は順次認可を取得
近視人口の推移予測
MiYOSMART
し、販売地域を拡大していく予定です。
（2021年7月現在、日本‧米国では未承認です。）
統合報告書

近視人口の推移予測

MiYOSMART

出典：Holden B. A. et al. Global Prevalence of Myopia and High Myopia and Temporal Trends from 2000 through 2050. Ophthalmology. 2016
May;123(5):1036-1042
HOYA INTEGRATED REPORT 2021

78

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出典：Holden B. A. et al. Global Prevalence of Myopia and High Myopia and Temporal Trends from 2000 through 2050. Ophthalmology. 2016
May;123(5):1036-1042

HOYA 統合報告書 2021

コンタクトレンズ
事業内容
コンタクトレンズ専門小売店「アイシティ」を日本国内において展開しています。
「アイシティ」では、お客様一人ひとりに合った最適な商品をご提案するコ
ンサルティング販売と、世界中の大手メーカーから取りそろえた幅広い商品
ラインアップを強みとしています。
店舗は駅の近くや、ショッピングセンター内など、利便性の高い立地にて展開しています。
マーケット状況
国内コンタクトレンズ市場規模は約4,000億円でしたが、新型コpV9イルスの影響を受けた2020年度は在宅勤務や自宅学習機会の増加、外出機会の減少などによりコンタクトレンズの使用頻度が減少したことで一時的に市場が縮小しました。しかしながら、若年層の近視率の上昇や遠近両⽤コンタクトレ
ンズの普及による装⽤者年齢の上昇といったコンタクトレンズ需要増加の中長期的なトレンドは今後も変わらないと想定しています。さらに高付加価値
レンズの販売増による平均販売単価の上昇などで今後も僅かながら拡大していくと推定しています。

販売チャネル別売上高
構成比（2020年度）

販売チャネル別には、最も大きな割合を占めるコンタクトレンズ専門店が今後もシ:ア拡大により安定的に成長すると見込んでいます。
コンタクトレンズ専門店でのHOYAのシ:ア（当社推計、金額ベース）のポジションと市場シェア
当社は、実店舗での販売を行う小売チャネルにおいてシ:ア1位となっています。
HOYA

付加価値製品の訴求などによる既存店の売上成長に加えて、M&Aを含む新規出店により売上の拡大を図っています。また、近年拡大しているインターネット通販に対応し、「ほしいとき便」としてオンライン販売サービスを提供しており、特にコpV禍において多くの方々にご利用いたいています。

HOYA INTEGRATED REPORT 2021

79

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お客様一人当たり単価推移（2015年度を100とする）
国内アイシティ店舗数推移
2021
お客様一人当たり単価推移（2015年度を100とする） HOYA 統合報告書
国内アイシティ店舗数推移
お客様一人当たり単価推移（2015年度を100とする）
国内アイシティ店舗数推移

今後の見通し今後も、既存店の売上成長とともにM&A を含む新規出店により、継続的に5% 程度の売上成長を図っていきま
HOYA今後の見通し
す。HOYA今後の見通し
今後も、既存店の売上成長とともにM&A を含む新規出店により、継続的に5% 程度の売上成長を図っていきます。
今後も、既存店の売上成長とともにM&A を含む新規出店により、継続的に5% 程度の売上成長を図っていきま
新規出店時には、コンタクトoンK装用人口、市場成長率、競合状況を切り口に地域を細かく分析し、都心部やす。
地方都市、大型ショッピングセンターを中心に出店を行うとともに、同一商圏内での店舗移動を適宜実施する
新規出店時には、コンタクトoンK装用人口、市場成長率、競合状況を切り口に地域を細かく分析し、都心部やとで効率性を向上していきます。また、地域に根ざしたコンタクト専門店などを対象とした
M&A の機会を積極的
地方都市、大型ショッピングセンターを中心に出店を行うとともに、同一商圏内での店舗移動を適宜実施する
新規出店時には、コンタクトoンK装用人口、市場成長率、競合状況を切り口に地域を細かく分析し、都心部やに活用し、成長を加速させていきます。
とで効率性を向上していきます。また、地域に根ざしたコンタクト専門店などを対象とした
M&A の機会を積極的
地方都市、大型ショッピングセンターを中心に出店を行うとともに、同一商圏内での店舗移動を適宜実施するに活用し、成長を加速させていきます。
とで効率性を向上していきます。また、地域に根ざしたコンタクト専門店などを対象としたM&Aの機会を積極的に活用し、成長を加速させていきます。
HOYA

メディカル関連製品
メディカル関連製品（当社の製品については、当社WEBサイトの「HOYAの事業」にも各製品の紹介が記載されていますので、よろメディカル関連製品
しれ一読ください。） WEBサイトの「HOYAの事業」にも各製品の紹介が記載されていますので、よろ（当社の製品については、当社
しれ
一読ください。） WEBサイトの「HOYAの事業」にも各製品の紹介が記載されていますので、よろ（当社の製品については、当社
しれ 一読ください。）

医療用内視鏡事業内容
医療用内視鏡
医療用内視鏡
消化器、耳鼻咽喉、呼吸器などの診断や処置に使われる医療⽤の軟性内視鏡
事業内容の研究開発‧製造‧販売をおなっています。
事業内容
消化器、耳鼻咽喉、呼吸器などの診断や処置に使われる医療⽤の軟性内視鏡の研究開発‧製造‧販売をおなっています。
消化器、耳鼻咽喉、呼吸器などの診断や処置に使われる医療⽤の軟性内視鏡
内視鏡はJコー_と_pセッサーで構成されています。
の研究開発‧製造‧販売をおなっています。
内視鏡はJコー_と_pセッサーで構成されています。
内視鏡はJコー_と_pセッサーで構成されています。
サプライチェーン
サプライチェーン
サプライチェーンHOYA INTEGRATED REPORT 2021

地域別売上高80

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地域別売上高構成比（2020年度）

HOYA 統合報告書 2021

地域別売上高地域別に見ると、海外での売上高が大部分を占めています。

地域別売上高構成比（2020年度）

マーケット状況
社会の高齢化に伴い、世界的に医療費が増加しています。
各国政府は、医療費増加の抑制のために、疾病の早期発見および低侵襲医療を推奨しています。
また、低侵襲医療は、患者様の体にメスを入れずに体への負担を極力抑える
医療としてニーズが高まっており、これらのニーズに応えることができるものとして、内視鏡のニーズが高まっています。
市場は、日⽶欧などの先進国‧地域において成長率が緩やかになっていますが、内視鏡の普及段階にあるアジアにおいては、高い成長率が続いています。
2020年度は新型コロナウイルスの影響で病院を取り巻く経営環境の変化によ
り投資の抑制がみられましたが、中長期にはグローバルで5%前後の成長率が続くと想定しています。（当社推計）
顧客に関しては、主に北⽶において共同購買組織経由での取引が増加しており、こうした変化に対応した営業体制を構築することで売上成長につなげていきます。
製品に関しては、2021年5月に当社初となる使い捨て気管支内視鏡「PENTAX
Medical ONE Pulmo」のCEマーク認証を欧州にて取得しました。使い捨て内視鏡は現状では従来型の内視鏡を置き換えるほどの存在には至っていません
が、中長期的には存在感が高まってくると予想しており、その布石として位置づけています。
のポジションと市場シェア
高画質化や、超音波内視鏡、画質‧外径‧チャンネルサイズのバランスの取売上の約半分を占める欧州において安定的に収益を確保しつつ、アジア、⽶れた細径内視鏡を強みに、当社は業界2 番手グルー_となっています。
州での営業活動を強化することで成長を図ります。
売上の約半分を占める欧州において安定的に収益を確保しつつ、アジア、⽶
HOYA今後の見通し
軟性内視鏡市場の主戦場である消化器向け製品への取り組みを着実に行いな
州での営業活動を強化することで成長を図ります。
がら、内視鏡と組み合わせて使⽤する処置具や、気管支以外の部位についても使い捨て内視鏡のさらなる開発を進め、差別化を図っていきます。
軟性内視鏡市場の主戦場である消化器向け製品への取り組みを着実に行いながら、内視鏡と組み合わせて使⽤する処置具や、気管支以外の部位についても使い捨て内視鏡のさらなる開発を進め、差別化を図っていきます。
HOYA

PENTAX Medical ONE Pulmo

市場シェア（2020年度）（当社推計、金額ベース）

年5月、中国のVedkang社（Jiangsu Vedkang Medical81Science and Technology Co.,（当社推計、金額ベース）
Ltd ）と内視鏡用処置具の開発と製造を担う合弁会社設立に合意いたしました。新会社は、PENTAX Medicalの販売網を通じて、Vedkang社
2021

HOYA INTEGRATED REPORT 2021

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2021

（当社推計、金額ベース）

年5月、中国のVedkang社（Jiangsu Vedkang Medical Science and Technology Co., Ltd）と内視鏡用処置具の開発と製造を担う合弁会社設立に合意いたしました。新会社は、PENTAX Medicalの販売網を通じて、Vedkang社
が開発‧製造する内視鏡用単回使用処置具を世界へ供給していきます。
2021

白内障用眼内レンズ

事業内容
白内障用眼内レンズ（IOL）およ"眼科医療機器の研究開発‧製造‧販売をおこなっています。
約35年に亘る眼内レンズの開発と製造に基づいて、HOYA Surgical Opticsは数百万に及ぶ白内障に苦しむ患者様の視力とクオリティ‧オブ‧ライフの改善に貢献する事をeQGkンとしています。
白内障は加齢により高い確率で発生し、世界において最大の失明要因となっています。白内障は手術により治療する事が可能で、世界で最も多く実施されている手術の一つです。白内障手術により、白濁した水晶体を取り出し、代わりに眼内レンズを挿入します。
の強みである光学技術と眼内レンズ‧インジェクター開発の知見を組み合わせたプリロード式眼内レンズ はグローバル市場で高い評価を得ています。この製品カテゴリー（プリロード式眼内レンズ）においてはグローバル
市場でTQプGェアを有しています。
HOYA

Vivinex™

*

プリロード式とは、眼内レンズがインジェクターの中に予め設置されており、術者による、より安全で確実な手術が可能となります。

*

サプライチェーン

地域別売上高
売上高を地域別に見ると、日本国内での売上が約半分となっています。
マーケット状況
2020年度は新型コロナウイルスの影響で白内障手術件数が減少し、当事業は82減収となりましたが、感染終息とともにコロナ前の成長シナリオに戻るもの
HOYA INTEGRATED REPORT 2021

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA Surgical Optics

地域別売上高構成比（2020年度）

HOYA 統合報告書 2021

地域別売上高
売上高を地域別に見ると、日本国内での売上が約半分となっています。
マーケット状況
2020年度は新型コロナウイルスの影響で白内障手術件数が減少し、当事業は減収となりましたが、感染終息とともにコロナ前の成長シナリオに戻るものと想定しています。
世界的な高齢化、新興国での医療インフラの普及、先端医療技術へのアクセ
シ[リR7の向上などを背景に年3%程度の成長を続けている市場です。
そして多焦点や焦点深度が深いタイプの眼内レンズなどのハイエンド製品により、さ-なる市場の成長が期待されています。
のポジションと市場シェア
当社は主力製品であるVivinex™(2015年に上市）の製品競争力により、市場を上回るペースで成長を続けています。Vivinex™は透見性の高いレンズ素材と独自技術を兼ね備えたインジェクターmultiSert™を組み合わせた製品で、安全で確実な白内障手術を可能にするNリiーシkンを提供しています。

HOYA Surgical Optics

地域別売上高構成比（2020年度）

市場シェア（2020年度）

HOYA

市場シェアは順調に拡大しており、現状はグローバルで3位となっています。
（当社推計、金額ベース）

今後の見通し今後はさ-に利益性の高い老視矯正眼内レンズ市場向けの三焦点眼内レンズを製品ポートフォリオに追加し、顧客のWーズや期待へ包括的に応えてまいります。
また、既に営業拠点のある地域の営業人員の強化や、直接/間接（販売代理店との協業）問わず新たな地域に順次参入することで顧客へのリーチを拡大し、売上拡大を図ります。今後マーケット拡大が見込まれる中国においては、2020年5月に販売代理店のGeMax社と合弁会社を設立し、売上増に寄与しています。
HOYA

また2019年1月に買収した白内障手術に使われる器具等を取り扱う、Fritz Ruck社（独）、Mid Labs社（⽶）とのシナジー創出を引き続き追求していきます。

HOYA INTEGRATED REPORT 2021

83

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2021

情報‧通信事業新型コロナウイルスの影響
事業により強弱があるものの、全体として需要面での大きな影響は出ていません。
新型コロナウイルス感染拡大終息後も在宅勤務や自宅学習などが一程度続き、半導体ブランクスやHDD基板の需要の増加が継続すると見ています。
顧客需要

コロナ 市場構造の変化
現状
今後
ブランクスの需要活発なEUV研究開発活動に 新型コロナウイルスによる市場構造の変化な
半導体 ドライバーである
EUV研究開発活動
ブランクス への影響はなく、 より、強い成長が継続。 し。なお、米中摩擦と半導体の世界的な不足で半導体製造拠点の地理的 化が予想される。
引き続き好調。
パネルメーカーがパネル価格の上昇 パネルの需給関係と価格のを受けて量産活動 正常化とともに研究開発需 特になし。
FPDマスクに注力し、研究開 要の回復を見込む。
発用途のマスク需要が低下。
在宅勤務等、自宅学習などにより、 強い成長モメンタムが継特になし。
データセンター向HDD基板
け 3.5” 基板の需要 続。
拡大。
行動制限等に伴う 旅行の再開などに伴う市場
撮影機会の減少に の回復を見込むが、スマー
デDタルカメラ市場の縮小が短期的に加速したより、コンパクト トフォンカメラによる侵食
デDタルカメラや が続き、デDタルカメラ市 ものの、市場構造の変化は無し。一方で監視カ
映像
交換レンズ向けの 場の再拡大は見込まない。 メラが新型コロナウイルス感染抑制対策として需要が減少した 監視カメラ向けの成長は続 使われるなど新しい用途が拡大。
が、足元では回復 く。
傾向。

エレクトロニクス関連製品
HOYA INTEGRATED REPORT 2021

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が、足元では回復 く。
傾向。
HOYA 統合報告書 2021

（当社の製品については、当社WEBサイトの「HOYAの事業」にも各製品の紹介が記載されていますので、よろエレクトロニクス関連製品

しければご一読ください。）（当社の製品については、当社WEBサイトの「HOYAの事業」にも各製品の紹介が記載されていますので、よろしければご一読ください。）

半導体マスクブランクス
半導体マスクブランクス
事業内容

半導体マスクブランクスの研究開発‧製造‧販売をおこなっています。
事業内容
半導体マスクブランクスの研究開発‧製造‧販売をおこなっています。
半導体の製造⼯程において必要不可欠なフォトマスクは、半導体の微細で複雑な回路パターンを半導体ウエハに転写する際の原版となるもので、マスク半導体の製造⼯程において必要不可欠なフォトマスクは、半導体の微細で複ブランクスはフォトマスクのベースとなる部材です。
雑な回路パターンを半導体ウエハに転写する際の原版となるもので、マスク
ブランクスはフォトマスクのベースとなる部材です。
マスクブランクスは回路パターンごとに作られるため、半導体メーカーやファウンドリなどの顧客による新製品の開発、EUV（極端紫外線）露光などのマスクブランクスは回路パターンごとに作られるため、半導体メーカーやフ新しい製造技術の研究開発においても必要とされます。
ァウンドリなどの顧客による新製品の開発、EUV（極端紫外線）露光などの新しい製造技術の研究開発においても必要とされます。
サプライチェーン
サプライチェーン

※フォトマスクメーカーを経由する場合もあります。
※フォトマスクメーカーを経由する場合もあります。
マー 状況
市場シェア（オプティカル）
2020年のエレクトロニクス市場は、5G スマートフォン市場の立ち上がり
マー 状況（2020年度）や新型コロナウイルスによる在宅勤務や自宅学習機会の増加により、パ市場シェア（オプティカル）
2020年のエレクトロニクス市場は、5G スマートフォン市場の立ち上がり
ソコンやデータセンター関連機器の需要が増加しました。これによりメ（2020年度）や新型コロナウイルスによる在宅勤務や自宅学習機会の増加により、パモリやロジックの需要が増加したことで、2020年の半導体市場は全体とソコンやデータセンター関連機器の需要が増加しました。これによりメ
して5％の成長となりました。2021年は、各国において落ち込んだ自動車
モリやロジックの需要が増加したことで、2020年の半導体市場は全体とをはじめとした最終製品需要の回復や5Gスマートフォンのさらなる販売
して5％の成長となりました。2021年は、各国において落ち込んだ自動車増加などで、半導体市場成長の加速が見込まれています。
をはじめとした最終製品需要の回復や5Gスマートフォンのさらなる販売増加などで、半導体市場成長の加速が見込まれています。
ブランクス市場に関しては、半導体メーカー、ファウンドリによる、最先端の製造技術であるEUV露光を使った、電子回路のさらなる微細化に向ブランクス市場に関しては、半導体メーカー、ファウンドリによる、最けた研究開発活動が活発に行われており、ブランクスは顧客の研究開発（当社推計、金額ベース）先端の製造技術である
EUV露光を使った、電子回路のさらなる微細化に向需要が重要な需要ドライバーであることから、今後も市場の成長が見込
けた研究開発活動が活発に行われており、ブランクスは顧客の研究開発
まれています。
（当社推計、金額ベース）
市場シェア（EUV）
需要が重要な需要ドライバーであることから、今後も市場の成長が見込（2020年度）
まれています。
HOYAのポジションと市場シェア
85
市場シェア（EUV）
HOYA INTEGRATED REPORT 2021のポジションと市場シェア

HOYA

Copyright ©2021 HOYA GROUP（2020年度）

先端の製造技術であるEUV露光を使った、電子回路のさらなる微細化に向けた研究開発活動が活発に行われており、ブランクスは顧客の研究開発
需要が重要な需要ドライバーであることから、今後も市場の成長が見込
HOYA
2021
まれています。
統合報告書のポジションと市場シェア
当社の強みである、高品質の製品を安定して大量に生産する能力を活かし、高い市場シェアを長期に-たて保持しています。
HOYA（当社推計、金額ベース）
市場シェア（EUV）（2020年度）

中でもEUVブランクスは、既に20年近く研究開発活動を続けており、業界のkーKーとしての位置を築くことができています。
また、EUVとオプティカル（EUVではない既存の露光技術）の両製品を展開する唯一のeーカーとして、プmHンスがいう高まています。
今後の見通し半導体の微細化の進展に伴い、今後もEUV向けマスクブランクスの強い需要が継続すると見ています。
HOYA

半導体市場‧HOYAブランクス事業成長率

HOYA EUV（当社推計、金額ベース）

ブランクス売上‧EUV露光機売上累計（数量）

出典：WSTS

マスクブランクスの売上は、顧客の開発スZーQに応じて大きく変化し、また消耗品ではないため、必ずしも半導体産業全体の動きに連動せず、精緻な予測が困難ですが、EUV向けについては、EUV露光機の累計設置台数を
EUV市場成長の一つの目安とみています。
このような環境のもと、当社はEUV向けマスクブランクスの製造ラインを増設し、2020年に新製造ラインの稼働を段階的に開始しています。またさらなる需要の拡大が見込まれているため、2023年の稼働開始に向けて製造ラインの再増設を進めています。
FPD

フォトマスク

事業内容

HOYA INTEGRATED REPORT 2021

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Copyright ©2021 HOYA GROUP

働を段階的に開始しています。またさらなる需要の拡大が見込まれているため、2023年の稼働開始に向けて製造ラインの再増設を進めています。
FPD

HOYA 統合報告書 2021

フォトマスク

事業内容
LCD やOLED なFPD の製造に⽤いるフォトマスクの研究開発‧製造‧販
売をおこなています。
*1

*2

*3

フォトマスクは、TV、スマートフォン、ノートPCなど向けのFPD製造時に、回路パターンを基板に転写するための原版として使われます。

FPD：
液晶ディスプレイ*2 OLED：Organic Light-Emitting Diode=有機EL*3 FPD ： Flat Panel Display=フラMトパネルディスプレイ，薄型ディスプレイ
*1 LCD Liquid Crystal Display=

サプライチェーン

は、原材料メーカーから基板を仕入れ、基板に対して研磨‧成膜‧レジスト塗布を行います（ブランクス
製造）。完成したブランクスに回路パターンの描画‧現像‧6MLン=‧レジスト剥離洗浄を行い、パネルメー
カーに出荷します。（フォトマスク製造）
HOYA

用途別売上高構成比
⽤途別の売上高構成比は次の通りです。
スマートフォン向けが引き続き拡大し、最も大きな割合を占めています。

用途別売上高構成比（2020年度）

マーケット状況
2020年度においては、新型コロナウイルスによるディスプレイ需要の増加によりパネル価格が上昇し、パネルメーカーが量産活動に注力したことで、フォトマスクの研究開発活動需要が低下しました。これによりFPD
フォトマスク市場は縮小しました。
今後については、パネルの需給関係ならに価格が落ち着くにつれてパネルメーカーの研究開発需要が回復する
こと、スマートフォンなどに使われる中小型OLED向けの需要の増加などで市場が成長するとみています。
のポジションと市場シェア

HOYA

HOYA INTEGRATED REPORT 2021

87

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市場シェア（2020年度）

フォトマスク市場は縮小しました。
今後については、パネルの需給関係ならに価格が落ち着くにつれてパネルメーカーの研究開発需要が回復する
こと、スマートフォンなどに使われる中小型OLED向けの需要の増加などで市場が成長するとみています。
HOYA
2021
統合報告書

のポジションと市場シェア
当社は高精度品に強みがあり、トMプクラスのシェアを持っています。
HOYA

市場シェア（2020年度）

今後の見通し今後も成長が見込まれている第6世代（Gen. 6）の高精度品、地域的には中国市場に注力することで、堅調な事業の成長を図ります。
HOYA（当社推計、金額ベース）（当社推計、金額ベース）
パネルの世代について
FPD （LCD,OLED など）の製造ラインは、マザーガラスの大きさによって世代（Gen.）別に分類されています。
パネルの世代について
テレビの大画面化の進展や、1枚あたりのパネル配置数増加による生産性向上のために、マザーガラスの大型化が年々進んでいますが、
FPD（LCD,OLEDなど）の製造ラインは、マザーガラスの大きさによって世代（Gen.）別に分類されています。
当社の得意とする
Gen. 6を中心とした中小型パネルについても主にスマートフォン向けのOLED 需要がけん引しテレビの大画面化の進展や、1枚あたりのパネル配置数増加による生産性向上のために、マザーガラスの大型化
今後も成長が期待されます。
が年々進んでいますが、当社の得意とするGen. 6を中心とした中小型パネルについても主にスマートフォン向けのOLED需要がけん引し今後も成長が期待されます。

用ガラス基板
事業内容
HDD用ガラス基板
HDD （Hard Disc Drive）ガラス基板の研究開発‧製造‧販売をおこなってい
HDD

事業内容
ます。
HDDはUートPC やサーバーの記録媒体として使われています。
HDD （Hard Disc Drive）ガラス基板の研究開発‧製造‧販売をおこなってい
データセンターサーバー向けの3.5インチは2017 年の本格参入以来、高成長をます。
HDDはUートPC やサーバーの記録媒体として使われています。
続けており、2020年度には金額ベースで事業部門売上高の半分以上を占めるまでになりました。
データセンターサーバー向けの3.5インチは2017 年の本格参入以来、高成長を続けており、2020年度には金額ベースで事業部門売上高の半分以上を占めるまでになりました。
88
サプライチェーンHOYA INTEGRATED REPORT 2021

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続けており、2020年度には金額ベースで事業部門売上高の半分以上を占めるまでになりました。
HOYA 統合報告書 2021

サプライチェーン

は、原材料メーカーから基板原材料を仕入れ、これに対し、円盤形加⼯‧強化‧研磨などを行い出荷します（基板製造）。
メディアメーカーは、基板に対して磁性膜などの製膜、バーニッシh（仕上研磨）などを行い出荷します（ハードディスク製造 ）。
HDDメーカーは、ハードディスク%_ッドなどの部材の組立、完成品テストを行い出荷します。
HOYA

*

*

ハードディスク製造は、HDDメーカーによって行われる場合もあります。

用途別売上高構成比
当社2.5インチ基板の用途別の売上高構成比は右の通りです。

HDD2.5インチ基板
用途別売上高構成比（2020年度）

当社の3.5インチ基板は、データセンターにおいてバックアップなどに⽤いられるニアラインサーバーHDDに使われています。
売上は順調に拡大しており、2020年度第4四半期では事業部門売上高の約60%となりました。

マーケット状況
2.5インチHDD 市場は、ノートPC 、外付けHDD 、ミッションクリティカルサーバー、ゲームの領域において、データの読み込み/書き込み速度が速いSSDへの置き換えが進んでおり、縮小しています。
他方、3.5インチHDD市場においては、バックアップ⽤途で比較的アクセス頻度が少ないニアラインサーバーでは、SSDに対して価格優位性のあるHDDが使われています。
大規模クラウドサーYスの事業によるデータセンター関連への投資は短期的には変動が大きいものの、中長期的には世の中のデータ生成量拡大に伴い、継続的な市場の拡大が見込まれています。
のポジションと市場シェア
現在、2.5インチ基板はすべてガラス製となっています。当社は唯一のガラス基板メーカーとして、HDD業界を縁の下から支えています。
89
3.5インチ基板は、価格面で優位なアルミニウム素材がすべてを占めていましたが、高剛性で基板の薄型化による多枚数化を可能とする当社のガ
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ニアライン向け3.5インチ基板
市場シェア（2020年度）

は、SSDに対して価格優位性のあるHDDが使われています。
大規模クラウドサーYスの事業によるデータセンター関連への投資は短期的には変動が大きいものの、中長期的には世の中のデータ生成量拡大に伴い、継続的な市場の拡大が見込まれています。
HOYA 統合報告書 2021のポジションと市場シェア
現在、2.5インチ基板はすべてガラス製となっています。当社は唯一のガ
40% まで高めることができました。HDD の大容量化の進展によりさらなラス基板メーカーとして、
HDD業界を縁の下から支えています。
40%まで高めることができました。
HDD の大容量化の進展によりさらなるシ5アの拡大を見込んでいます。
3.5
インチ基板は、価格面で優位なアルミニウム素材がすべてを占めているシ5アの拡大を見込んでいます。
ましたが、高剛性で基板の薄型化による多枚数化を可能とする当社のガラス基板のHDDへの採⽤が進み、ニアラインサーバーにおいてシェアを40% まで高めることができました。HDD の大容量化の進展によりさらなるシ5アの拡大を見込んでいます。
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ニアライン向け3.5インチ基板
市場シェア（2020年度）（当社推計、金額ベース）（当社推計、金額ベース）

今後の見通しHOYA今後の見通し
2.5インチ基板製品においては、PC やミッションクリティカルサーバーでHDD からSSD への置き換えが今後も進2.5インチ基板製品においては、PCやミッションクリティカルサーバーでHDDから（当社推計、金額ベース）
SSD への置き換えが今後も進み、売上の継続的な減少を見込んでいます。
み、売上の継続的な減少を見込んでいます。
3.5インチ基板においては、継続的な市場の拡大により売上の成長を見込んでいます。中期的には、新たな顧客
HOYA今後の見通し
3.5インチ基板においては、継続的な市場の拡大により売上の成長を見込んでいます。中期的には、新たな顧客の獲得により成長の加速を見込んでおり、既存製造設備の転換やラオス新⼯場を活⽤することで、需要の増加に
2.5インチ基板製品においては、PCやミッションクリティカルサーバーでHDDからSSDへの置き換えが今後も進の獲得により成長の加速を見込んでおり、既存製造設備の転換やラオス新⼯場を活⽤することで、需要の増加に対応していきます。
み、売上の継続的な減少を見込んでいます。
対応していきます。
3.5 インチ市場におけるガラス基板の可能性
3.5インチ基板においては、継続的な市場の拡大により売上の成長を見込んでいます。中期的には、新たな顧客
3.5 インチ市場におけるガラス基板の可能性
世界で生成されるデータ量と保存量の拡大に対応するため、HDD メーカーは1台あたりのデータ容量がより大きの獲得により成長の加速を見込んでおり、既存製造設備の転換やラオス新⼯場を活⽤することで、需要の増加に
世界で生成されるデータ量と保存量の拡大に対応するため、HDD メーカーは1台あたりのデータ容量がより大きい製品を継続的に市場に投入しています。HDD1台あたりのデータ容量増加は、ディスクの記録密度と面積の増対応していきます。
い製品を継続的に市場に投入しています。
HDD1台あたりのデータ容量増加は、ディスクの記録密度と面積の増大により実現されてきましたが、現状は記録密度向上技術の開発が停滞しており、記録面積の拡大が容量増加の大により実現されてきましたが、現状は記録密度向上技術の開発が停滞しており、記録面積の拡大が容量増加のカ;となています。
3.5 インチ市場におけるガラス基板の可能性
カ;となています。
世界で生成されるデータ量と保存量の拡大に対応するため、HDD メーカーは1台あたりのデータ容量がより大き3.5インチ市場では、現在はディスクの素材は主にアルミニウム合金ですが、さらなる記録面積の増加は、ディい製品を継続的に市場に投入しています。
HDD1台あたりのデータ容量増加は、ディスクの記録密度と面積の増
3.5インチ市場では、現在はディスクの素材は主にアルミニウム合金ですが、さらなる記録面積の増加は、ディることで実現されるため、アルミニウム合金よりも剛性があり
スクの薄型化により搭載ディスク枚数を増加さ
大により実現されてきましたが、現状は記録密度向上技術の開発が停滞しており、記録面積の拡大が容量増加のスクの薄型化により搭載ディスク枚数を増加さ ることで実現されるため、アルミニウム合金よりも剛性があり薄型化の可能なガラスが必要とされています。
カ;となています。
薄型化の可能なガラスが必要とされています。
具体的には、1つのHDDに搭載するディスクの枚数が10枚（基板の厚み0.5mm）が閾値となり、これ以降はガラ
3.5インチ市場では、現在はディスクの素材は主にアルミニウム合金ですが、さらなる記録面積の増加は、ディ
具体的には、
1つのHDD に搭載するディスクの枚数が10枚（基板の厚み）が閾値となり、これ以降はガラス基板が必要とされます。（物質の剛性を表すヤング率：ガラス
95GPa0.5mm、アルミニウム合金は71GPa）また、記ることで実現されるため、アルミニウム合金よりも剛性があり
スクの薄型化により搭載ディスク枚数を増加さ
ス基板が必要とされます。（物質の剛性を表すヤング率：ガラス、アルミニウム合金は71GPa）また、記録密度向上のための技術
HAMR （Heat Assisted Magnetic Recording95GPa）が実現し製品化された場合、同技術は磁性薄型化の可能なガラスが必要とされています。
録密度向上のための技術
HAMR （Heat Assisted Magnetic Recording）が実現し製品化された場合、同技術は磁性膜の製造プロセスで高温を必要とするため、耐熱性の高いガラス基板が唯一の選択肢となります（アルミニウム
膜の製造プロセスで高温を必要とするため、耐熱性の高いガラス基板が唯一の選択肢となります（アルミニウム
合金の耐熱温度は290度に対してガラスは691度）。
具体的には、
1つの290HDDに搭載するディスクの枚数が合金の耐熱温度は度に対してガラスは691度）。 10枚（基板の厚み0.5mm ）が閾値となり、これ以降はガラス基板が必要とされます。（物質の剛性を表すヤング率：ガラス95GPa、アルミニウム合金は71GPa）また、記録密度向上のための技術HAMR（Heat Assisted Magnetic Recording）が実現し製品化された場合、同技術は磁性
映像関連製品膜の製造プロセスで高温を必要とするため、耐熱性の高いガラス基板が唯一の選択肢となります（アルミニウム
映像関連製品
合金の耐熱温度は290度に対してガラスは691度）。
（当社の製品については、当社
WEBサイトの「HOYA の事業」にも各製品の紹介が記載されていますので、よろ（当社の製品については、当社WEBサイトの「HOYAの事業」にも各製品の紹介が記載されていますので、よろしれ一読ください。）
90
しれ一読ください。）
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膜の製造プロセスで高温を必要とするため、耐熱性の高いガラス基板が唯一の選択肢となります（アルミニウム
合金の耐熱温度は290度に対してガラスは691度）。
事業内容
HOYA
2021
各種カメラ⽤の光学ガラス材料と光学レンズの研究開発‧製造‧販売をおこ
映像関連製品なっています。
（当社の製品については、当社WEBサイトの「HOYAの事業」にも各製品の紹介が記載されていますので、よろしれ一読ください。）
統合報告書

映像関連製品（光学ガラス材料‧光学レンズ‧各種レ11機器など）

サプライチェーン
事業内容
各種カメラ⽤の光学ガラス材料と光学レンズの研究開発‧製造‧販売をおこなっています。

は、光学ガラス原料メーカーから原料を仕入れ、調合、溶解を行い、レンズ材料やレンズ製品を製造し、サプライチェーン
レンズメーカーやカメラメーカーに出荷します。
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用途別売上高構成比（2020年度）
用途別売上高構成比
用途別の売上高構成比は右の通りです。
コンパクトデジタルカメラ向けや交換レンズ向けなど、以前は売上の大部分を占めたデジタルカメラ関連は減少傾向にあり、売上高構成比は約30％になりました。
HOYA は、光学ガラス原料メーカーから原料を仕入れ、調合、溶解を行い、レンズ材料やレンズ製品を製造し、レンズメーカーやカメラメーカーに出荷します。
一方で新たな⽤途である監視カメラ向けは、高画素化によりガラス非球
面レンズの需要が拡大しており、交換レンズと同規模にまで拡大しました。用途別売上高構成比
用途別売上高構成比（2020年度）
用途別の売上高構成比は右の通りです。
マーケット状況
コンパクトデジタルカメラ向けや交換レンズ向けなど、以前は売上の大改善傾向にあるものの、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラは新型部分を占めたデジタルカメラ関連は減少傾向にあり、売上高構成比は約コロナウイルスの影響により撮影機会が減少したことで、2020年度の前
30％になりました。
半に大きく需要が減少しました。監視カメラも同様に、2020年度の前半に新型コロナウイルスの影響を受けましたが、急速に回復が進んでお一方で新たな⽤途である監視カメラ向けは、高画素化によりガラス非球り、中期的には成市場との認識です。
面レンズの需要が拡大しており、交換レンズと同規模にまで拡大しました。

のポジションと市場シェア
マーケット状況
光学ガラス組成の研究開発から、レンズ完成品の製造に至るまでを一貫
改善傾向にあるものの、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラは新型して手掛け、多品種‧大量生産を可能とする体制を整えています。
コロナウイルスの影響により撮影機会が減少したことで、2020年度の前半に大きく需要が減少しました。監視カメラも同様に、2020年度の前半に新型コロナウイルスの影響を受けましたが、急速に回復が進んでお91
り、中期的には成市場との認識です。
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ガラス非球面モールQレンズB51（デジタルカメラ関連において）（2020年度）

に新型コロナウイルスの影響を受けましたが、急速に回復が進んでおり、中期的には成市場との認識です。
HOYA 統合報告書 2021のポジションと市場シェア
光学ガラス組成の研究開発から、レンズ完成品の製造に至るまでを一貫して手掛け、多品種‧大量生産を可能とする体制を整えています。
当社は、ガラス非球面モールドレンズ（GMO）に関して強みを持ち、高いシェアを維持しています。
当社は、ガラス非球面モールドレンズ（GMO）に関して強みを持ち、高いシェアを維持しています。
GMO は、高温で軟化させた光学ガラスを直接プレス成形し、研磨を行わずに光学レンズ製品にするものです。収差補正に優れているため、光学
GMO は、高温で軟化させた光学ガラスを直接プレス成形し、研磨を行わ系に使⽤するレンズ枚数を減少させ、最終製品であるカメラの小型軽量
ずに光学レンズ製品にするものです。収差補正に優れているため、光学化‧高機能化に貢献しています。
系に使⽤するレンズ枚数を減少させ、最終製品であるカメラの小型軽量化‧高機能化に貢献しています。
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ガラス非球面モールQレンズB51（デジタルカメラ関連において）（2020年度）（当社推計、金額ベース）（当社推計、金額ベース）
今後の見通しデジタルカメラ向け製品は、スbーP[7ンカメラの高画質化‧多眼化により継続的に?ンX<Pデジタルカメ
HOYA今後の見通し
ラ向け、レンズ交換式カメラ向けの売上が減少する見込みです。
デジタルカメラ向け製品は、スbーP[7ンカメラの高画質化‧多眼化により継続的に?ンX<Pデジタルカメ
ラ向け、レンズ交換式カメラ向けの売上が減少する見込みです。
一方で新⽤途である監視カメラ向けは監視カメラの高画素化や設置数の増加により堅調な成長を見込んでいます。
一方で新⽤途である監視カメラ向けは監視カメラの高画素化や設置数の増加により堅調な成長を見込んでいます。
さらに、先進運転支援システム(Advanced Driver-Assistance System: ADAS)、モバイル機器向け顔認証やAR⽤途での当社製品の採⽤に向けて営業活動を強化しています。なかでもADASに使われる画像認識⽤の車載カメラ市
さらに、先進運転支援システム(Advanced Driver-Assistance System: ADAS) 、モバイル機器向け顔認証やAR ⽤途
場でのaテンシfルに期待してtり、同技術が本格的に実⽤化される数年先での当社業績への本格的な貢献を見での当社製品の採⽤に向けて営業活動を強化しています。なかでもADASに使われる画像認識⽤の車載カメラ市
込んでいます。
場でのaテンシfルに期待してtり、同技術が本格的に実⽤化される数年先での当社業績への本格的な貢献を見込んでいます。
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ライフケア事業
ライフケア事業

情報‧通信事業
情報‧通信事業
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財務報告

HOYA 統合報告書 2021

グループと連結範囲の状況

HOYA

当社グループは、当期末現在でHOYA株式会社および連結子会社143社（国内7社、海外136社）ならびに関連会社
18社（国内5社、海外13社）により構成されています。
ライフケアおよび情報‧通信の各事業部門が、それぞれの責任のもと世界各国に展開する子会社を統括する経営管理体制をとっており、米州‧欧州‧アジアの各地域の地域本社が、国‧地域とのリレーションの強化、法務支
援および内部監査等を行い、事業活動の推進をサポートしています。また、欧州地域本社（オランダ）にはグループのフィQンシaル‧\LPク8ーター（FHQ）を置いています。

国際会計基準の適用
当社グループでは、2011年3月期から会社計算規則第120条第1項の規定により国際会計基準（IFRS）に準拠して連結計算書類を作成しています。これに伴い、事業別の概況における報告セグメントについても、IFRSに基づ
き、ライフケア事業、情報‧通信事業およびその他事業の3つの報告セグメントに区分しています。
ライフケア事業ではメ;Sレンズ、@ンタクトレンズ等の\ルスケア関連製品および眼内レンズ、内視鏡等のメ
ディカル関連製品を取り扱い、情報‧通信事業では、半導体やFPD、HDD等のエレクトロニクス関連製品およびデジタルカメラ用レンズ等の映像関連製品を取り扱っています。その他事業は、主に音声合成ソフトウェア、情報システムサービスを提供する事業です。

年 月期の業績について

2021 3

グループの売上収益は5,479億21百万円と、前期に比べて5.0％の減収となりました。
ライフケア事業の売上収益は3,418億1百万円となり、8.9％の減収となりました。セグメント利益は635億44
利益については、税引前当期利益は
1,592 億18百万円、百万円と2.1％の増益となりました。
当期利益は1,252億21百万円となり、前期に比べてそれぞれ8.1％、9.3％の増益となりました。税引前当期利メガネレンズは、国‧地域により差はあるものの売上
益率は29.1％となり、前期の25.5％から3.6ポイント上
収益は回復傾向にあります。しかし、上期前半に新型昇しました。
コロナウイルス感染拡大抑制のために各国で経済活動の制限が実施され、顧客である眼鏡販売店の臨時休業
や外出制限などにより、当社の販売も大きな影響を受けたことから、通期では減収となりました。

売上収益

HOYA

コンタクトレンズは、売上収益は回復傾向にあります 93
が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う専門小売店
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りますが、国内外において新型コロナウイルス感染拡や外出制限などにより、当社の販売も大きな影響を受けたことから、通期では減収となりました。
大により、当社の販売活動が大きな影響を受けたこと
けたことから、通期では減収となりました。
や、病院を取り巻く経営環境の変化で投資への抑制がコンタクトレンズは、売上収益は回復傾向にあります
HOYA
みられたことなどから減収となりました。
コンタクトレンズは、売上収益は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う専門小売店
が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う専門小売店
ライフケア事業の売上収益は3,418億1百万円となり、「アイシティ」の店舗の臨時休業や時間短縮営業をお
白内障用眼内レンズは、海外を中心に販売が回復傾向「アイシティ」の店舗の臨時休業や時間短縮営業をお8.9％の減収となりました。セグメント利益は635億44
こなったことなどから減収となりました。
にありますが、上期前半に国内外での新型コロナウイ
こなったことなどから減収となりました。
百万円と2.1％の増益となりました。
ルスの影響により、白内障の手術数が減少し、当社販
医療用内視鏡は、全体として売上収益は回復傾向にあ売も減少したことで、通期では減収となりました。
医療用内視鏡は、全体として売上収益は回復傾向にあメガネレンズは、国‧地域により差はあるものの売上
りますが、国内外において新型コロナウイルス感染拡りますが、国内外において新型コロナウイルス感染拡
収益は回復傾向にあります。しかし、上期前半に新型大により、当社の販売活動が大きな影響を受けたこと
情報‧通信事業の売上収益は
2,009 億 65 百万円とな大により、当社の販売活動が大きな影響を受けたこと
コロナウイルス感染拡大抑制のために各国で経済活動
や、病院を取り巻く経営環境の変化で投資への抑制がり、前期に比べて
2.2 ％の増収となりました。セグメ
や、病院を取り巻く経営環境の変化で投資への抑制がの制限が実施され、顧客である眼鏡販売店の臨時休業
みられたことなどから減収となりました。
ント利益は949億5百万円となり、前期に比べて7.7％のみられたことなどから減収となりました。
や外出制限などにより、当社の販売も大きな影響を受増益となりました。
けたことから、通期では減収となりました。
白内障用眼内レンズは、海外を中心に販売が回復傾向
白内障用眼内レンズは、海外を中心に販売が回復傾向にありますが、上期前半に国内外での新型コロナウイ
半 導 体 用 マ ス ク ブ ラ ン ク ス は 、 EUV(Extremeにありますが、上期前半に国内外での新型コロナウイ
コンタクトレンズは、売上収益は回復傾向にあります
ルスの影響により、白内障の手術数が減少し、当社販
Ultraviolet)
向けを含む先端品における活発な研究開発
ルスの影響により、白内障の手術数が減少し、当社販が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う専門小売店
売も減少したことで、通期では減収となりました。
や量産開始のための需要を取り込んだことで、前期に売も減少したことで、通期では減収となりました。
「アイシティ」の店舗の臨時休業や時間短縮営業をお比べて大幅な増収となりました。
こなったことなどから減収となりました。
情報‧通信事業の売上収益は
2,009 億 65 百万円とな
情報‧通信事業の売上収益は
2,009 億 65 百万円となり、前期に比べて
2.2 ％の増収となりました。セグメ
FPD
用フォトマスクは、巣ごもり需要に起因する
TVパ
り、前期に比べて
2.2 ％の増収となりました。セグメ
医療用内視鏡は、全体として売上収益は回復傾向にあ
ント利益は949億5百万円となり、前期に比べて7.7％のネル市場価格の上昇により、顧客が量産活動を優先す
ント利益は949億5百万円となり、前期に比べて7.7％のりますが、国内外において新型コロナウイルス感染拡増益となりました。
る動きがみられました。その結果、研究開発向けのフ増益となりました。
大により、当社の販売活動が大きな影響を受けたこと
ォトマスク需要が減少し、減収となりました。
や、病院を取り巻く経営環境の変化で投資への抑制が
半半 導
体体 用用 ママ スス クク ブブ ララ ンン クク スス はは 、、 EUV(Extreme
導EUV(Extreme
みられたことなどから減収となりました。
Ultraviolet) 向けを含む先端品における活発な研究開発
Ultraviolet) 向けを含む先端品における活発な研究開発や量産開始のための需要を取り込んだことで、前期にハードディスク用ガラスサブストレートは、今後大きや量産開始のための需要を取り込んだことで、前期に白内障用眼内レンズは、海外を中心に販売が回復傾向
比べて大幅な増収となりました。
な成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデ比べて大幅な増収となりました。
にありますが、上期前半に国内外での新型コロナウイ
ータセンターでニアライン向けの需要が続いたことにルスの影響により、白内障の手術数が減少し、当社販
FPD 用フォトマスクは、巣ごもり需要に起因するTVパより売上収益が大きく増加しました。
2.5インチ製品
FPD
用フォトマスクは、巣ごもり需要に起因するTVパ
売も減少したことで、通期では減収となりました。
ネル市場価格の上昇により、顧客が量産活動を優先す
は HDD （ Hard Disk Drive ） か ら SSD （ Solid State
ネル市場価格の上昇により、顧客が量産活動を優先する動きがみられました。その結果、研究開発向けのフDrive）への置き換えの加速、上期前半の新型コロナウる動きがみられました。その結果、研究開発向けのフ
情報‧通信事業の売上収益は
2,009 億 65 百万円となォトマスク需要が減少し、減収となりました。
イルス感染拡大によるサプライチェーンの乱れによるォトマスク需要が減少し、減収となりました。
り、前期に比べて2.2 ％の増収となりました。セグメ
影響などで減収となり、事業全体でわずかに減収となント利益は949億5百万円となり、前期に比べて7.7％のりました。
増益となりました。

統合報告書 2021

カメラ向けのレンズは、コンパクトデジタルカメラ向半 導 体 用 マ ス ク ブ ラ ン ク ス は 、 EUV(Extreme
け‧交換レンズ向けともにスマートフォンによる侵食
Ultraviolet) 向けを含む先端品における活発な研究開発の影響が続いています。また、回復傾向にありますや量産開始のための需要を取り込んだことで、前期にが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による顧客の比べて大幅な増収となりました。
生産拠点の稼働率の低下、販売店の休業、外出制限による撮影機会の減少などによりカメラ製品の需要と販
FPD 用フォトマスクは、巣ごもり需要に起因するTVパ
売が減少したことなどで、当社のカメラ向けレンズのネル市場価格の上昇により、顧客が量産活動を優先す
販売も落ち込み減収となりました。
る動きがみられました。その結果、研究開発向けのフォトマスク需要が減少し、減収となりました。
（製品ごとのマーケット状況については、事業概況を 94
ご一読くい）HOYA INTEGRATED REPORT 2021

税引前当期利益/
税引前当期利益/
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前当期利益/
親会社の所有者に帰属する当期利益
利益率

利益率
利益率

利益率
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効率性

売が減少したことなどで、当社のカメラ向けレンズの販売も落ち込み減収となりました。
HOYA（製品ごとのマーケット状況については、事業概況をご一読くい）ハードディスク用ガラスサブストレートは、今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでニアライン向けの需要が続いたことにより売上収益が大きく増加しました。2.5インチ製品
は HDD （ Hard Disk Drive ） か ら SSD （ Solid State
Drive）への置き換えの加速、上期前半の新型コロナウ
イルス感染拡大によるサプライチェーンの乱れによる影響などで減収となり、事業全体でわずかに減収となりました。

統合報告書 2021

効率性

カメラ向けのレンズは、コンパクトデジタルカメラ向け‧交換レンズ向けともにスマートフォンによる侵食の影響が続いています。また、回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による顧客の生産拠点の稼働率の低下、販売店の休業、外出制限による撮影機会の減少などによりカメラ製品の需要と販売が減少したことなどで、当社のカメラ向けレンズの財産の状況
販売も落ち込み減収となりました。
当期末では、総資産は前期末に比べて422億82百万円
増加し、8,532億90百万円となりました。
（製品ごとのマーケット状況については、事業概況をご一読くい）
非流動資産は、88億69百万円増加し、2,987億5百万円となりました。これは主として、有形固定資産―純額が126億55百万円、長期金融資産が60億30百万円増加した一方、のれんが63億94百万円、無形資産が26億86
百万円減少したことによる'のです。

資産合計/親会社所有者帰属分
効率性

流動資産は、334億13百万円増加し、5,545億84百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物
が169億15百万円、売上債権及びその他の債権が139億11百万円、その他の短期金融資産が25億93百万円増加したことによる'のです。
資本合計は、431億47百万円増加し、6,724億12百万円となりました。これは主として、利益剰余金が342 億16百万円、累積その他の包括利益が262 億65百万円増加した一方、自己株式が155億97 百万円増加したことによる'のです。

親会社所有者帰属持分比率

親会社の所有者に帰属する持分合計は 429億59百万円
増加し、6,880億円となりました。
負債は、8億65百万円減少し、1,808億78百万円となりHOYA INTEGRATED REPORT 2021

95

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2021

財産の状況

当期末では、総資産は前期末に比べて422億82百万円
増加し、8,532億90百万円となりました。

資産合計/親会社所有者帰属分

非流動資産は、88億69百万円増加し、2,987億5百万円となりました。これは主として、有形固定資産―純額が126億55百万円、長期金融資産が60億30百万円増加した一方、のれんが63億94百万円、無形資産が26億86
百万円減少したことによる'のです。
流動資産は、334億13百万円増加し、5,545億84百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物
が169億15百万円、売上債権及びその他の債権が139億11百万円、その他の短期金融資産が25億93百万円増加したことによる'のです。
資本合計は、431億47百万円増加し、6,724億12百万円となりました。これは主として、利益剰余金が342 億16百万円、累積その他の包括利益が262 億65百万円増加した一方、自己株式が155億97 百万円増加したことによる'のです。

親会社所有者帰属持分比率

親会社の所有者に帰属する持分合計は 429億59百万円
増加し、6,880億円となりました。
負債は、8億65百万円減少し、1,808億78百万円となりました。
当期末の親会社所有者帰属持分比率は80.6％となり、前期末の79.5％から1.1ポイント上昇しました。

キャッシュ‧フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、為替変動による影響額105億66百万円を含め、前期末に比べ169億15
百万円増加し、3,348億97百万円となりました。

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キャッシュ‧フロー96

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前期末の79.5％から1.1ポイント上昇しました。

キャッシュ‧フローの状況

HOYA 統合報告書 2021

当期末における現金及び現金同等物は、為替変動による影響額
105億66百万円を含め、前期末に比べ億15
営業活動によるキャッシュ‧フローは、
1,518億169
12 百万
3,348
百万円増加し、円の収入（前期比
115億
億9753百万円となりました。
百万円収入減）となりまし
営業活動によるキャッシュ‧フローは、
1,518億12 百万た。これは、税引前当期利益
1,592 億18百万円（前期比円の収入（前期比
115 億 53百万円収入減）となりまし119
億50百万円収入増）、減価償却費及び償却費363億た。これは、税引前当期利益
1,592 億18百万円（前期比36
百万円（前期比19億63百万円収入増）、減損損失
81
119
億
50
百万円収入増）、減価償却費及び償却費
363
億
億66百万円（前期比78億66百万円収入増）などで資金36百万円（前期比19億63百万円収入増）、減損損失81が増加した一方、売上債権及びその他の債権の増加額
億66億百万円（前期比78億66億百万円収入増）などで資金9788百万円（前期比13975百万円収入減）、仕入が増加した一方、売上債権及びその他の債権の増加額
債務及びその他の債務の減少額
63億52 百万円（前期比
97 億百万円（前期比139億75百万円収入減）、仕入
115
億884百万円支出増）、支払法人所得税
348億 75百万
債務及びその他の債務の減少額
63億52 百万円（前期比円（前期比117 億6百万円支出増）などで資金が減少し
115
億4百万円支出増）、支払法人所得税348億75百万たことによるものです。
円（前期比117億6百万円支出増）などで資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ‧フローは、297億90百万円の支出（前期比175億94百万円支出減）となりまし
投資活動によるキャッシュ‧フローは、
297 億312
90億百万た。これは、有形固定資産の取得による支出
46円の支出（前期比
175
億
94
百万円支出減）となりまし
百万円（前期比139億31百万円支出減）などによるものた。これは、有形固定資産の取得による支出312 億46です。
百万円（前期比139億31百万円支出減）などによるものです。
財務活動によるキャッシュ‧フローは、
1,156億73百万円の支出（前期比302 億5百万円支出増）となりまし財務活動によるキャッシュ‧フローは、73百万た。これは、自己株式の取得による支出1,156766 億75円の支出（前期比億5百万円支出増）となりまし円（前期比323億92302
百万円支出増）、支払配当金337 億た。これは、自己株式の取得による支出
766
億
75
百万
20百万円（前期比3億22 百万円支出減）などによるも円（前期比323億92百万円支出増）、支払配当金337億のです。
20百万円（前期比3億22 百万円支出減）などによるものです。

設備投資／減価償却費等
当期の設備投資額（有形固定資産のほか無形資産を含
設備投資／減価償却費等む）は400億93百万円となりました。前期に比べて140

固定資産のほか無形資産を含
億当期の設備投資額（有形55百万円減少しました。
む）は400億93百万円となりました。前期に比べて140
億当期は、ライフケア事業への投資が55百万円減少しました。
126億44 百万円と全体の31.5％を占め、情報･通信事業への投資が 270億
当期は、ライフケア事業への投資が126億44 百万円と53
百万円と全体の67.5％となりました。
全体の31.5％を占め、情報･通信事業への投資が 270億
53
百万円と全体の67.5％となりました。
これらの所要資金はすべて自己資金にて賄っていま97す。
これらの所要資金はすべて自己資金にて賄っていま
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キャッシュ‧フロー

設備投資／減価償却費等
設備投資／減価償却費等

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のです。

設備投資／減価償却費等

HOYA 統合報告書 2021

当期の設備投資額（有形固定資産のほか無形資産を含む）は400億93百万円となりました。前期に比べて140
億55百万円減少しました。

設備投資／減価償却費等

当期は、ライフケア事業への投資が126億44百万円と全体の31.5％を占め、情報･通信事業への投資が 270億53百万円と全体の67.5％となりました。
これらの所要資金はすべて自己資金にて賄っています。
ライフケア事業については、主にメガネレンズ増産のための投資などを行いました。
情報‧通信事業では、主にEUV向け半導体用マスクブ
ランクスのシンガポール工場における製造設備やデー
タセンター向けハードディスク用ガラスサブストレー
トのラオス新工場の立上げに伴う製造設備等への投資を行いました。
当期の減価償却費及び償却費（減損損失を含む）は、前期に比べて28.3%増加し、445億2百万円となりました。

剰余金の配当等の決定に関する方針
グループはグローバルに事業を展開するとともに、事業ポートフォリオを時代‧環境の変化に即した形に変えていくことで、HOYA グループの企業価値の最大化を目指しています。
HOYA

1

株当たり配当金／連結配当性向

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としています。
また、株主の皆様からお預かりした資産を使ってどれだけ利益を上げたかという資本効率重視の経営はもと 98
より、さらに一歩踏み込んで、会社が生み出す利益がHOYA INTEGRATED REPORT 2021

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た。
HOYA 統合報告書 2021

剰余金の配当等の決定に関する方針
グループはグローバルに事業を展開するとともに、事業ポートフォリオを時代‧環境の変化に即した形に変えていくことで、HOYA グループの企業価値の最大化を目指しています。
HOYA

1

株当たり配当金／連結配当性向

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としています。
また、株主の皆様からお預かりした資産を使ってどれだけ利益を上げたかという資本効率重視の経営はもとより、さらに一歩踏み込んで、会社が生み出す利益が株主の期待収益である資本コストをどれだけ上回った
かという、株主価値重視の経営（ SVA ＝ Shareholder
Value Added ：株主付加価値）を推進し、企業価値の最大化を目指しています。
株主還元につきましては、当期の業績と内部留保の水
将来の成長のための内部留保については、成長分野に
準、ならびに中長期的な資金需要および資本構成等をおける、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の総合的に勘案し、余剰な資金については「配当」や育成‧獲得のための投資に資源を優先的に充当してい「自己株式取得」等を通じ積極的に株主に還元するこきます。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオとを基本としています。
のさらなる充実のためのM＆A も積極的に可能性を追求していきます。一方、安定収益事業と位置付けてい
配当金につきましては、既に実施済みの中間配当金
ます「情報‧通信」分野においては、競争力の源泉と1株当たり45円とあわせまして、年間配当金は1 株当たなる技術力のさらなる強化のための設備投資ならびにり次世代技術‧新製品の開発に向けた開発投資を継続し90 円とさせていただきました。連結配当性向は
26.8％となりました。
ていきます。
自己株式取得につきましては、当年度内に取締役会にて決議した分の自己株式取得総額は800億円となりました。（取得期間は2020年10月～2021年4月）

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