2022.12.6

英国政府は財政健全化の道筋を示す～当座の危機は乗り切るも課題は残る～
経済調査部

エコノミスト前田和孝

１． 紆余曲折を経て公表された「秋季財政報告」（図表1）英国10年国債利回りおよびポンド実効為替レート

英国のハント財務相は、向こう 5 年の財政・経済見通％

しを示す「秋季財政報告」を 11 月 17 日に公表した。英4.5

2010年=100103

国では、トラス前首相が 9 月下旬に 5 年間で約 450 億ポ4.0101ンドの減税を含む「ミニ予算」を発表した後、財政が圧3.5迫されるとの不安から、金利が急上昇したほか、ポンド3.099

却を延期する一方で、国債買い入れを実施せざるを得なくなる事態となった。こうした市場の拒否反応を受け、10年国債利回り

22/1193ランド銀行）は、10 月 3 日に開始を予定していた国債売

22/10

1.5

金が破綻する懸念まで浮上したことから、BOE （イング22/99522/8

2.022/7

金利の急上昇に伴うマージンコールへの対応で、年金基22/6

9722/5が大きく下落するなど、金融市場が混乱した（図表 1 ）。 2.5ポンド 実効為替レート（右軸）（出所）Bloombergより明治安田総研作成

トラス前首相はクワーテング前財務相を解任したほか、減税策の大部分を撤回し、混乱の収拾を図った。その後、（図表2）「秋季財政報告」の主な政策
歳出金利やポンドは落ち着きを取り戻したものの、トラス前・家庭用のエネルギー料金の上限を2023年4月から1年間は3,000ポンド/年までに抑制

首相は混乱を招いた責任をとり、10 月 20 日に就任からエネルギー・生活・資力調査に基づく給付を受けている世帯に900ポンドを支給
費対策

わずか 6 週間で退任を余儀なくされた。

・年金受給者に300ポンドを支給

急転直下、新たに首相となったスナク氏は、10 月 31

・NHS（国民健康保険）やソーシャルケア向けの支出を24/25年度に最公共サービスへの大80億ポンド増額支出・学校向けの支出を24/25年度までに23億ポンド増額日に予定していた「秋季財政報告」の公表をいったん延・経常支出の伸びを25/26年度以降、実質ベースで年間1％に抑制期し、財政計画を精査する必要に迫られた。こうした紆

公的支出抑制 ・資本支出の水準を25/26年度以降、横ばいですえ置き余曲折を経て公表された同計画の内容は、トラス前首相

・ODA（政府開発援助）の拠出額を対GNI比0.5％程度にとどめるの失策を踏まえ、歳出削減と増税を通じて総額 550 億ポ

27/28年度までに約300億ポンドの歳出減

ンド規模の財政収支の改善を図り、財政健全化へのコミ租税ットメントを示すものとなっている。

・エネルギー価格の上昇によって収益を上げた石油・ガス企業の超過利潤にエネルギー企業 対する税率を25％から35％に引き上げへの課税
・発電事業者の超過利益に対して45％の賦課金を徴収

２． 公的債務の対 GDP 比は最終年度に低下

・所得税の最高税率の適用年収を15万ポンドから12.5万ポンドに引き下げ

ハント財務相は今回の財政計画に関して、見通し期間の最終年度である 27/28 年度（2027 年 4 月～2028 年 3月）までに、BOE を除く公的債務の対 GDP 比を低下させること、公的部門による純借り入れ（財政赤字）を対 GD P・配当控除を現行の2,000ポンドから23年4月以降は1,000ポンド、24年富裕層への課税 4月以降は500ポンドに引き下げ・キャピタルゲインに対する課税の年間免除額を12,300ポンドから23年4月
以降は6,000ポンド、24年4月以降は3,000ポンドに引き下げ

27/28年度までに約250億ポンドの歳入増比で 3％以内に抑えること、という 2 つの基準を満たす（出所）英国政府公表資料より明治安田総研作成

1
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

ものであると説明している。
政策の中身を見ると、歳出に関しては、エネルギー・生活費対策として、従来は家庭用のエネルギー料金の上限を、来年 3 月まで 2,500 ポンド/年までに抑えるとしていたが、4 月からは 3,000 ポンド/年に上限を引き上げたうえで、1 年間延長する（図表 2）。また、23/24 年度には、資力調査に基づく給付を受けている世帯向けに 9 0 0ポンド、年金受給者に 300 ポンドを支給するほか、公共サービスへの支出として、24/25 年度に NHS（国民健康保険）やソーシャルケア向けに最大 80 億ポンド増額するなど、景気を下支えするメニューが組み込まれた。
一方、各省庁の予算は、最初の 2 年間に関しては、すでに組まれているものは予定通り執行するものの、その後、25/26 年度以降の 3 年間で人件費などの経常支出の伸びを実質ベースで年間 1％に抑えるほか、公共事業などの資本支出の水準を横ばいですえ置く。そのほか、ODA（政府開発援助）について、国際的な目標である対 G N I比 0.7％への回帰は行なわず、0.5％程度の拠出額にとどめる方針を示した。こうした公的支出の抑制などを通じて、5 年間トータルでは約 300 億ポンドを捻出する。
もう一つの柱である増税については、エネルギー価格

852800課税の年間免除額を減額するなど、エネルギー企業や富裕層を中心に税負担を引き上げ、27/28 年度までの 5 年

公的債務（対GDP比）間で約 250 億ポンドの歳入増を見込む。

27/28年度

426/27年度

ドに引き下げ、配当控除額やキャピタルゲインに対する90

25/26年度

高税率が適用される年収を 15 万ポンドから 12.5 万ポン

624/25年度

45％の賦課金を一時的に徴収する。加えて、所得税の最％895

23/24年度

事業者の収益の 1,000 万ポンドを超えた分に対して22/23年度に対する税率を 25％から 35％に引き上げるほか、発電（図表3）「秋季財政報告」における財政見通し％
100

21/22年度の上昇によって収益を上げた石油・ガス企業の超過利潤純借り入れ（対GDP比, 右軸）※21/22年度は実績

この結果、公的債務の対 GDP 比は 27/28 年度に低下に（出所）英国政府公表資料より明治安田総研作成

転じるほか、公的部門の純借り入れ（財政赤字）の対 GDP比は 25/26 年度以降、3％以下となる見通しである（図表 3）。
３． 2 0 23 年の実質 GDP 成長率はマイナスに転じる（図表4）「秋季財政報告」による経済見通し

財政見通しとともに公表された経済見通しでは、2022年の英国の実質 GDP 成長率は前年比＋4.2％と大きめのプラスだが、2023 年は同▲1.4％と、前回 3 月の「春季202220262027

実質GDP成長率

4.2
▲1.4
1.3
2.6
2.7
［3.8］ ［1.8］ ［2.1］ ［1.8］ ［1.7］

2.2

失業率

3.7
4.1
4.9
4.7
4.3
［4.0］ ［4.2］ ［4.1］ ［4.1］ ［4.1］

4.2

インフレ率

9.1
7.4
0.6
▲0.8
0.2
［7.4］ ［4.0］ ［1.5］ ［1.9］ ［2.0］1.7

財政報告」の同＋1.8％から一転してマイナスとなる予測となった（図表 4）。その後は、2024 年に同＋1.3％、2025 年は同＋2.6％と、回復軌道に復する見通しである。
失業率見通しは、2022 年は 3.7％、2023 年は 4.1％、2024 年は 4.9％、2025 年は 4.7％と、2024 年まで年を2023

20242025※失業率以外は前年比、［ ］は前回（2022年3月）の見通し（出所）英国政府公表資料より明治安田総研作成

追って悪化し、その後は改善傾向となる予測である。
インフレ率見通しは、2022 年は前年比＋9.1％、2023 年が同＋7.4％、2024 年が同＋0.6％、2025 年が同▲0.8％と、2023 年まで高い伸びが続くものの、2024 年以降は BOE が目標とする 2％を下回る見通しとなっている。予算責任局（OBR）によれば、インフレ率の上昇によって、1 人当たりの実質所得は 22/23 年度に前年比▲4.3％、23/24
年度に同▲2.8％減少し、過去 8 年間の増加に相当する分が失われる見通しとなっている。

2Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

４． 当座の危機は乗り切るも課題は残る
今回の「秋季財政報告」では、トラス政権時の減税策から一転して財政健全化に舵を切る内容となった。公表までの経緯を考えれば、スナク首相としては、景気をある程度犠牲にしてでも金融市場の安定化を優先し、財政健全化に向けた道筋を描く必要があった。公表後の金融市場に特段大きな動きはなく、スナク首相は当座の危機を乗り切ったと言える。
もっとも、英国の 2022 年 7－9 月期実質 GDP 成長率は前期比▲0.2％と、6 四半期ぶりのマイナスとなるなど、景気はすでに失速しつつある。また、10 月の CPI（消費者物価指数）は前年比＋11.1％と、2 ヵ月連続で二桁の高い伸びとなっている。23/24 年度に実施される家庭用のエネルギー料金の上限設定などの光熱費対策は、インフレ率を押し下げ、家計の実質購買力の落ち込みを一定程度緩和するのに寄与するとみられる。低所得層に的を絞った給付金の支給も景気の下支え要因になるだろう。ただ、こうした対策は 23/24 年度に集中している。経済見通しで示された通り、2024 年にインフレ率を引き下げ、景気を再び回復軌道に乗せることができなければ 、さらなる景気対策を求める国民の声が大きくなるほか、与党保守党内でスナク首相の政権運営に対する批判が上がることが予想される。2025 年 1 月までに総選挙が実施されることもあり、歳出削減は 25/26 年度以降に本格化する計画だが、保守党の支持率が低迷するようなら、財政健全化に向けた道筋は修正を余儀なくされる可能性が高まる。調査会社ユーガブの調査によれば、保守党の支持率は労働党の支持率をすでに大きく下回っている。総選
挙における労働党の政権奪取で、拡張財政への方針転換が行なわれるリスクも考えれば、今回の財政見通しは不確実性が高い。

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