※ 内容は令和４年度政府予算案に基づくものであるため、事業の実施は予算成立が前提となります。
また、今後、予算成立までの過程で資料に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

令和４年度
みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうち

農林水産研究の推進（委託プロジェクト研究）について《公募説明会用資料》

令

和

４

年

１

月

農林水産技術会議事務局
研

究

企

画

課

Ⅰ．事業概要について
Ⅱ．事業スキームについて
Ⅲ．委託予定先の選定方法と審査基準について
Ⅳ．研究成果とデータの取扱いについて
Ⅴ．研究課題の評価等について
Ⅵ．契約関係について

農林水産研究の推進（委託プロジェクト研究）の主な成果（農林水産研究推進事業の取組（令和３年度版）抜粋）

CO2ゼロエミッション化の実現「みどりの農林水産業の生産力の向上と食料システム戦略」

持続性の両立に貢献する研究成果を関連の主要な研究成果

ピックアップしました！

化石燃料を使用しない園芸施設への移行
施設園芸の再生可能エネルギー活用技術

再生可能エネルギーを活用する次世代園芸施設

0201

施設園芸において、作物の局所加温技術、燃油加温機から発生するCO2を回収して作物へ施用するシステム等を開発し、生産者向けの手引きを作成して普及を図っています。局所加温用テープヒータやCO2 貯留・供給装置は民間企業で市販化され、農業者に導入されています。
開発した技術は農業経営の安定化につながるほか、 CO2
排出量の削減という地球温暖化対策への貢献、地域の再生可能エネルギーの有効利用による分散型エネルギーシステムの確立・地域活性化への貢献も期待されます。

化学農薬使用量の低減
病害抵抗性品種など海外植物遺伝資源の導入

養豚のGHG排出を削減する飼料設計

ふん尿から排出されるGHG（温室効果ガス）を削減する飼料設計を確立しました。この飼料は給与しても豚の成長に使われない余剰のアミノ酸を削減しており、肥育に影響を与えることはありません。また、養豚農家は慣行飼料とほぼ同価格以下で購入できるため、新たなコス
ト負担は生じません。
本飼料設計を活用した飼料は、温室効果ガス排出削減量を認証する制度（J-クレジット）において、国内畜産初の方法論になり、これにより環境に貢献する豚肉を消費者へ提案する宮崎県のプロジェクトがアミノ酸バランスを改善した飼料の給与 生まれました。今後も持続可能な畜産に向けた取組が期待されます。

04

エリートツリー等の成長に優れた苗木の活用
環境応答性や無花粉性を備えるスギ育種素材

多様なスギ系統の乾燥ストレス耐性をフィールド試験と人工制御環境での試験の両面から評価する技術や、少/無花粉性を効率的に判定する遺伝情報技術等の開発により、「環境応答性や少/無花粉性を兼ね備えるスギ」の作出が可能になりました。
わが国で初めてとなる気候変動適応策に資する造木林の育種素材を作出する技術であり、従来手法では多大な年月と労力がかかる品種開発期間を10年以上短縮しました。
優良スギ系統の一部はすでに育種現場へ導入されており、将来の気候変動下での森林整備に貢献することが期待されます。

天然資源に負荷をかけない持続可能な養殖ラオスやカンボジア等５ヶ国との二国間共同研究を通じて、野菜類など約2,000点の植物遺伝資源を収集し、我が国で問題になっている病虫害などに対抗できる遺伝資源を見出しました。また、収集した遺伝資源のデータベースを構築することで、育種に携わる公的機関等の関係者が効率的にアクセスできるようになりました。
品種開発が加速し、化学農薬使用量の低減等の課題解決に活用することが期待されます。
キュウリ炭疽病菌株に対して抵抗性を示すキュウリ（左）（抵抗性品種により化学農薬使用量の低減が可能に）

03

天然資源に依存しないウナギ養殖技術

大量生産が可能になった人工シラスウナギ

05

成長に優れる優良スギ系統

成長が不安定だった人工シラスウナギの大量生産システムを開発し、天然シラスウナギと遜色ない人工シラスウナギを育てることができるようになりました（令和元年６月）。
現在は人工シラスウナギの商業規模での供給に向けた実証試験を行っています。
今後、人工シラスウナギを大量に安定供給できるようにな
れば、採捕量が減少している天然資源に依存しないウナギの完全養殖を商業化できると期待されます。

1

みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうち

農林水産研究の推進【令和４年度予算概算決定額 2,062（ー）百万円】（令和３年度当初予算は農林水産研究推進事業（2,150百万円）を措置）＜対策のポイント＞
農林水産業・食品産業の持続性を高めるため、農林漁業者等のニーズ、気候変動といった新たな課題、バイオ技術を活用したイノベーション創出等に対応する研究開発を国主導で推進します。また、研究成果の社会実装に向け、アウトリーチ活動の強化など研究開発環境の整備を実施します。
＜事業目標＞○ 重要課題に対応する技術を開発し、農林漁業者等がその開発された技術を実践［令和８年度まで］○ アウトリーチ活動の強化により、農林水産業・食品産業にイノベーションを創出［令和８年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．研究開発研究開発

農林水産業・食品産業の持続性を高めるため、国主導で実施すべき重要な研究分野について、戦略的な研究開発を推進します。
① 現場ニーズ対応型研究② 革新的環境研究③ アグリバイオ研究④ 人工知能未来農業創造研究

現場ニーズ対応型研究 （例）農林漁業者等のニーズを踏まえ、実装までを視野に入れた研究開発を推進

研究開発と成果の社会実装を効果的に行えるよう、最新の研究開発動向の調査やアウトリーチ活動の強化等の環境整備を行います。
① 知財マネジメント強化② 海外・異分野動向調査③ アウトリーチ活動強化＜事業の流れ＞国

委託

民間団体等（※）※ 公設試・大学を含む。

環境整備
知財マネジメント強化

通常の水管理深水管理

小麦の減肥・減農薬栽培技術、
深水等雑草抑制技術の開発

革新的環境研究

２．環境整備連携（例）

省力的なIPM技術等の開発の推進や、
脱炭素・環境対応
技術への取組を強化

研究成果の効果的な社会実装に向けた
知財相談対応、マニュアル整備等を実施
専門家による相談対応やマニュアル整備

海外・異分野動向調査
海外・異分野の研究動向の調査、情報発信（シンポジウム）等の実施
最先端の研究動向、関連施策等を調査

病害虫予報技術、畜産GHG排出削減技術の開発

アグリバイオ研究（例）

グリーンバイオ産業の創出に向けて、昆虫テクノロジーを活用した研究開発等を推進
カイコを活用した循環型生産系、革新的素材の開発

アウトリーチ活動強化
ゲノム編集技術等の社会実装に向けた
双方向コミュニケー
ション等を実施
専門家による
アウトリーチ活動［お問い合わせ先］農林水産技術会議事務局研究企画課（03-3501-4609）
2令和４年度予算概算決定 農林水産研究の推進 新規課題一覧
１．現場ニーズ対応型研究
有機農業推進のための深水管理による省力的な雑草抑制技術の開発

新規

32頁

輪作体系における持続的な小麦生産の実現に向けた減化学肥料・減化学農薬栽培技術の確立

新規

33頁

子実用とうもろこし（国産濃厚飼料）の安定多収生産技術の開発

新規

34頁

鶏及び豚の快適性により配慮した飼養管理技術の開発

新規

35頁

省力的なIPMを実現する病害虫予報技術の開発

新規

36頁

針葉樹樹皮のエシカルプラスチック等への原料化

新規

37頁

畜産からのGHG排出削減のための技術開発

新規

38頁

魚介類養殖における気候変動に左右されない強力な赤潮対応技術の開発

新規

39頁

新規

40頁

２．革新的環境研究

３．アグリバイオ研究
昆虫（カイコ）テクノロジーを活用したグリーンバイオ産業の創出プロジェクト

3

＜参考＞

4

＜参考＞
温室効果
ガス削減

温室効果ガス
農林業機械・漁船「みどりの食料システム戦略」が2050年までに目指す姿と取組方向①2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現を目指す。
②2040年までに、農林業機械・漁船の電化・水素化等に関する技術の確立を目指す。

環境保全
食品産業

園芸施設

③2050年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行を目指す。

再生可能
エネルギー
化学農薬

④2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入
拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。
⑤2040年までに、ネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくてもすむような新規農薬等の開発により、2050年までに、化学農薬使用量（リスク換算）の50％低減を目指す。

化学肥料⑥2050年までに、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減を目指す。

有機農業⑦2040年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるよう、次世代有機農業に関する技術を確立する。
これにより、2050年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業※の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大することを目指す。（※国際的に行われている有機農業）

食品ロス⑧2030年度までに、事業系食品ロスを2000年度比で半減させることを目指す。さらに、2050年までに、AIによる需要予測や新たな包装資材の開発等の技術の進展により、事業系食品ロスの最小化を図る。

食品産業⑨2030年までに食品製造業の自動化等を進め、労働生産性が３割以上向上することを目指す（2018年基準）。さらに、2050年までにAI活用による多種多様な原材料や製品に対応した完全無人食品製造ラインの実現等により、多様な食文化を持つ我が国食品製造業の更なる労働生産性向上を図る。
⑩2030年までに流通の合理化を進め、飲食料品卸売業における売上高に占める経費の割合を10％に縮減することを目指す。さらに、2050年までにAI、ロボティクスなどの新たな技術を活用して流通のあらゆる現場において省人化・自動化を進め、更なる縮減を目指す。

林野

持続可能な
輸入調達
森林・林業

水産

漁業・養殖業⑪2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現を目指す。
⑫エリートツリー等の成長に優れた苗木の活用について、2030年までに林業用苗木の3割、2050年までに9割以上を目指す
ことに加え、2040年までに高層木造の技術の確立を目指すとともに、木材による炭素貯蔵の最大化を図る。
⑬2030年までに漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復させることを目指す。
（参考：2018年漁獲量331万トン）⑭2050年までに二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100％を実現することに加え、養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換し、天然資源に負荷をかけない持続可能な養殖生産体制を目指す。

5

募集・審査スケジュール
募集開始

令和３年１月11日（火）説明会

１月20日（木）募集終了

２月28日（月） 17:00

審査（書面、ヒアリング）

３月上旬～

委託契約の締結

事務手続きの準備ができ次第、順次締結

研究の実施

契約締結後、速やかに

6

Ⅰ．事業概要について
Ⅱ．事業スキームについて
Ⅲ．委託予定先の選定方法と審査基準について
Ⅳ．研究成果とデータの取扱いについて
Ⅴ．研究課題の評価等について
Ⅵ．契約関係について

事業のスキーム
プロジェクトの大まかな流れ① 農林水産業等の競争力強化に向けて、国が実施すべき重要な研究課題を決定し、公募。
② 研究開発を実施したい者は、研究グループ（以下、「コンソーシアム」という。）を形成。
③ コンソーシアムは、研究計画を策定し、応募。
④ 国は審査会を開催し、採択課題を決定。
⑤ 研究開発の実施。進行管理、研究計画案の策定等を行う
ためプロジェクトごとに運営委員会を設置し、国が運営管理。
事業実施主体・農林漁業者（法人も可）、民間企業、研究機関（国研、公設試、民間、大学等）、地方公共団体、普及組織等で構成するコンソーシアム。
※ 革新的環境研究、アグリバイオ研究、人工知能未来農業創造研究については、上記研究グループに加えて、単独の研究機関でも応募可能。
・現場ニーズ対応型研究については、コンソーシアムに、農林漁業者等が参画すること。また、実際の農林水産業の現場等で実証研究を行うこと。
※ 農林漁業者等についてもe-Radへの登録が必要。

研究実施計画書に定める事項（例）① 研究開発の目的、最終目標、技術的成果② 研究開発の内容③ 研究された成果の実用化・事業化及び普及に向けた
出口戦略④ 研究実施体制図⑤ 研究開発の年次計画

等

研究実施期間・原則３～５年以内※ より短い期間の研究計画を提案をいただくことは可能。なお、研究の進捗状況の点検により、研究の目標達成が困難である等の判断がなされた際は、研究計画を中止する場合がある。
対象経費
・現場への実装までを視野に入れた研究開発や中長期的な視点
でイノベーションの創出が期待できる研究開発に要する経費（委託費、定額）。
※ 国が審査を行い、委託予定先及び委託額を決定。
詳細はP12「委託予定先の選定方法と審査基準」を参照。

※ 研究開発内容や目標、委託限度額等については、研究課題毎に異なりますので、詳細は応募要領を確認願います。また、応募に当たっては、個別の課題に記載されている内容を網羅した提案をして下さい。

7

応募者の資格要件（応募者・研究代表機関）
コンソーシアムは、構成員の中から「研究代表機関」を選定していただきます。 また、研究代表機関は、次の要件を満たす必要があります。
※ 現場ニーズ対応型研究以外は、単独での応募も可能です。
① 民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、国立研究開発法人、大学、地方公共団体、ＮＰＯ法人、協同組合等の法人格を有する研究機関等であること。
② 平成31・32・33年度又は令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供
等（調査・研究）」の区分の有資格者であること。また、令和４年４月１日から有効な令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の申請を行っている者又は申請を確約できる者であること。
なお、地方公共団体においては、資格審査申請の必要はありません。
③ 農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
④ 委託契約の締結に当たって、農林水産省から提示する委託契約書に合意できること。
⑤ 原則として、日本国内の研究開発拠点において研究を実施すること。
⑥ 応募者が受託しようとする実証研究等について、研究の企画・立案及び進行管理を行う能力・体制を有すること。
⑦ 当該研究の実施計画の企画立案、実施、成果管理等を総括する代表者（「研究開発責任者」）を選定すること。

8

応募者の資格要件（コンソーシアム）
委託事業は直接採択方式であり、原則として、研究の一部又は全部を受託者が他の研究機関等に再委託することはできません。
このため、コンソーシアムが研究を受託しようとする場合には、次の要件を満たすとともに、コンソーシアムに参画する研究機関等それぞれの分担関係を明確にした上で、応募は研究代表機関から行っていただく必要があります。
① コンソーシアムを組織して共同研究を行うことについて、コンソーシアムに参画するすべての研究機関等が合意していること。
② コンソーシアムに、農林漁業者等が必ず参画し、コンソーシアムの構成員となること（e-Radに登録し、研究計画の一部を担うこと）。【現場ニーズ対応型研究のみの要件】③ 国と契約を締結するまでの間に、次のいずれかの方式によりコンソーシアムを設立することが確実であること。
a 実施予定の研究計画に関する規約を策定すること（規約方式）
b 研究グループ参加機関が相互に実施予定の研究計画に関する協定書を交わすこと（協定書方式）
c 共同研究契約を締結すること（共同研究方式）④ コンソーシアムとして契約を締結する必要があるため、契約締結前に「随意契約登録者名簿登録申請書」を提出すること。
⑤ コンソーシアムの代表機関以外のコンソーシアム参加機関（「共同研究機関等」）は、以下の能力・体制を有していること。
a 当該研究の遂行に当たり、適切な管理運営を行う能力・体制
b 研究又は関係機関との相互調整を円滑に実施できる能力・体制

89

「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による応募①（１）応募方法
応募する際には、応募要領に従い、提案書を日本語で作成してください。作成した提案書は、「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」で受け付けます。

提案書は郵送や直接の持ち込み、メール等では一切受け付けません。
○ e-Radの使用にあたっては、事前に「研究機関の登録」及び「研究者の登録」（個人の場合は「研究者の登録」だけ）が必要となります。登録手続きに２週間程度を要する場合がありますので、余裕をもって手続きを行ってください。
○ 応募締切期限直前は、応募が殺到し、e-Radシステムがつながりにくくなる可能性がありますので、余裕をもって、応募書類のe-Radへの応募登録を行ってください。
◆ 情報提供サイト：e-Radポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp/）◆ e-Radの操作方法に関する問い合わせ先：
e-Radヘルプデスク
TEL：0570-066-877 （ナビダイヤル）
03-6631-0622 （直通）
受付時間 9:00～18:00※土曜日、日曜日、国民の祝日を除く。

10

「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による応募②（２）e-Radによる応募の流れ○ 研究機関の登録申請手続き（応募までの事前準備）
②申請書
の郵送

研究機関（研究代表機関）※e-Rad番号は共同研究機関も必要です！

２週間程度かかります！

④ログイン③ログインID・パスワードをメールで通知①申請書のダウンロード

文部科学省

府省共通研究開発管理システム【e-Rad】

ログイン後、以下の情報を登録する必要があります。
・部局コードの設定、所属研究機関の基本情報の設定
・事務分担者を置く場合、e-Radで事務分担者を登録、事務分担者に初回ログイン認証コードをメールで通知
・各所属している研究者を登録○ 提案書の応募手続き① 農林水産技術会議HPから応募書類等をダウンロード

農林水産技術会議
e-Radの状態：「受理済」（または「配分機関処理」）
農林水産技術会議事務局が受理した状態

研究機関（研究代表機関の研究代表者）

締切直前は回線が混みます！

② e-Radシステムに必要事項を入力し、応募書類をアップロード

よく忘れます！

③事務代表者が必ず締め切り時間までに「承認」の処理配分機関（農林水産省）
e-Radの状態：配分機関処理中
締切日までに、e-Radの状態が「配分機関処理中」の状態になっている必要があります。

応募書類は、アップロードした後、e-Rad
にて処理状況が確認
できます。

11

Ⅰ．事業概要について
Ⅱ．事業スキームについて
Ⅲ．委託予定先の選定方法と審査基準について
Ⅳ．研究成果とデータの取扱いについて
Ⅴ．研究課題の評価等について
Ⅵ．契約関係について

委託予定先の選定方法と審査基準
選定方法
・委託予定先の選定は、外部専門家（大学、企業などの研究者等）等で組織する審査委員会において、審査基準に基づいて行った後、採択候補となる提案を決定します。
・審査に当たっては、原則としてヒアリングを実施しますので、プレゼンテーション資料をご用意いただきます。
・審査基準に基づき採点を行い、基本的に研究課題ごとに最も優良な提案を採択候補とします。
・なお、委託予定先に対し、必要に応じて、研究実施に当たっての留意事項（提案書の一部の内容の変更等）を付す場合があります。留意事項の全部又は一部が実行できないと農林水産省が判断したときは、委託予定先としないことがあります。
審査基準
最大で合計100点
加算基準

基礎的基準
審査項目

点数

審査項目

点数

研究開発の趣旨

10点

研究開発計画30点

中山間地域における
取組

５点

研究開発体制20点

５点

研究開発経費10点

ワーク・ライフバランス等の推進

情報管理実施体制

10点

計

最大10点

技術の普及可能性

10点

計

最大90点
基礎的基準は、各審査項目をA～Dの４段階で評価

12

委託予定先の選定方法と審査基準（グリーン化の推進）
概要「みどりの食料システム戦略」（令和３年５月）の推進に向け、農林水産研究の推進（委託プロジェクト
研究）の公募に係る審査基準に「グリーン化の推進」の観点を追加しています。
具体的な記載内容（審査項目）研究開発の趣旨（審査基準）農林水産省が示した研究開発目標及び研究計画の方針と整合し、研究開発の取組が副次的に環境に大きな負荷を与えるものとなっていない点も含め、みどりの食料システム戦略の実現に資するものとなっているか。
新

旧

審査項目

審査基準

研究開発の趣旨

農林水産省が示した研究開発目標及び研究期計画の方針と整合し、研究開発の取組が副次的に環境に大きな負荷を与えるものとなっていない点も含め、みどりの食料システム戦略の実現に資するものとなっているか。

審査項目
研究開発の趣旨

審査基準
農林水産省が示した研究開発目標及び研究計画との方針と整合性があるか。

13

Ⅰ．事業概要について
Ⅱ．事業スキームについて
Ⅲ．委託予定先の選定方法と審査基準について
Ⅳ．研究成果とデータの取扱いについて
Ⅴ．研究課題の評価等について
Ⅵ．契約関係について「データマネジメントに係る基本方針」の導入
概要
公的資金により行われる研究開発（特にIoT、ビッグデータ、AI等関連）から生じるデータは、データの性質や事業化の形態によっては、プロジェクト参加者以外の者も利活用できるようにすることが我が国全体の利益を最大化する場合があることを十分考慮しつつ、適切なデータマネジメントを行っていただく必要があります。そのため、本事業では課題ごとにデータマネジメントに係る基本方針（以下「データ方針」という。）を規定し、そのデー
タ方針に沿ったデータマネジメントプランを応募者の皆様に作成していただくこととします。
対象課題
１．現場ニーズ対応型研究
有機農業推進のための深水管理による省力的な雑草抑制技術の開発
輪作体系における持続的な小麦生産の実現に向けた減化学肥料・減化学
農薬栽培技術の確立
子実用とうもろこし（国産濃厚飼料）の安定多収生産技術の開発
鶏及び豚の快適性により配慮した飼養管理技術の開発

２．革新的環境研究
省力的なIPMを実現する病害虫予報技術の開発
針葉樹樹皮のエシカルプラスチック等への原料化
畜産からGHG排出削減のための技術開発
魚介類養殖における気候変動に左右されない強力な赤潮対応技術の開発

３．アグリバイオ研究
昆虫（カイコ）テクノロジーを活用したグリーンバイオ産業の創出プロジェクト

運用方法①応募者は各公募課題のデータ方針に従い、データマネ
ジメント企画書（提案書様式５）を作成・提出②審査委員会においてデータマネジメント企画書を含め提案内容を審査③審査委員会の指摘も踏まえて、応募者は研究開発
データの取扱いについてプロジェクト参加者の合意をはかった上で、契約締結時までにデータマネジメントプラン
を作成・提出
④研究期間中、受託者は毎年度、研究実績報告書と併せてデータマネジメントプランの実績を農林水産省に報告※ 各公募課題のデータ方針は公募要領（別紙２－
１～９）をご覧ください。

14

＜参考＞ データマネジメント企画書兼データマネジメントプラン 留意事項
必須記入項目
データ
No.

データ
名称

データ
の説明

管理者

分類

公開
レベル

秘匿理由

1

○○実証においてセンサより撮像した画像データ及び関連データ

小課題○の○○実証において○○センサより撮像したデータであり、圃場の画像データ

国立研究開
発法人〇〇
研究所

委託者指定
データ

レベル４
（広範な提供・利活用予定）

秘匿しない

2

○○のシミュレーションデータ

小課題○で開発する〇〇を予想するためシュミレーションによって得られた〇〇データ

同上

自主管理
データ

レベル３
（PJ参加者以外の第三者にも提供・利活用予定）

事業化に向けて市場の競争力を確保するため･･･

汎用性が高い、公開により技術の信頼性を高める、標準化に資する等の有益性が、PJ終了後にデータが更新されない場合でも維持できるかという点に留意する。

第三者の利活用を可能とすることは、形式の加工やデータを保存・提供する方策を確保する負担を伴う。公開による有益性が当該負担を上回るかを検討する。

その他

競争性の高いデータ、PJ参加者が当該PJとは関係なく取得又は収集したデータ、外部から収集するデータは、広範な利活用に適していないか、又は一般に利用制限がかけられていることが多く、秘匿の理由となりやすい。

公開レベル３又は４を選択した場合、必須
秘匿期間

取得者

取得方法

研究データの想定利活用用途

研究データの利活用・提供方針

秘匿期間なし

国立研究開発法人〇〇研究所

プロジェクトにおいてセンサを用いて自ら
取得

・・・

PJ終了後
1年間未満

同上

シミュレーションソフ
トを用いて自ら取得

・・・

･･･

PJ参加者のインセンティブを確保したい場
合や、PJ参加者が当該データに関連した発明について特許出願や論文公表を行いたい場合等に、合理的な期間の秘匿期間を設定する。

円滑な提供に
向けた取組

リポジトリ

想定
データ量

加工方針

・・・

期間中：
○○に保存
終了後：
○○に保存

・・・

・・・

・・・

期間中：
○○に保存
終了後：
○○に保存

第三者が当該データの性質を認識するためのメタデータの付与や構造化、当該デー
タの解析処理をしやすくするためのフォーマッ
ト変換等。なお、個人情報を含む場合は、同意を得るか匿名処理を行う。

その他

・・・

15

研究成果に係る知的財産権の帰属及び研究成果の管理
研究成果に係る知的財産権の帰属・本事業は委託事業であることから、研究成果に係る知的財産権が得られた場合、一義的に国に帰属します。
・ただし、日本版バイ・ドール制度（産業技術力強化法第17条）等に基づき、受託者が一定事項の遵守を約すること（確認書の提出）を条件に、国は受託者から当該知的財産権を譲り受けないこととする予定です。
・なお、国に提出された著作物等を成果の普及等に活用し、又は当該目的で第三者に利用させる権利については、国に許諾していただきます。
研究成果の管理・コンソーシアムは、研究１年目に本事業における知的財産に関する基本的な合意事項（秘密保持、知的財産権の帰属の基本的考え方、知的財産権の自己実施や実施許諾に係る基本的な考え方等）を検討し、構成員間における合意文書（知財合意書）を作成し、農林水産省へ提出していただきます。
・また、本事業において得られる研究成果の権利化、秘匿化、論文公表等による公知化、標準化といった取扱
いや実施許諾等に係る方針（権利化等方針）を作成し、農林水産省へ提出していただきます。
・さらに、受託者が研究進行管理のために開催する研究推進会議等において、知的財産マネジメントに関して知見を有する者（民間企業における知的財産マネジメントの実務経験者、大学TLO、参画機関の知的財
産部局や技術移転部局等）の助言を得ながら、知的財産マネジメントを進めていただきます。

16

農林漁業者等からデータを受領・保管する際の取り決めについて
概要
農林水産省では、農業者等が保有するデータの利活用を促進するにあたり、知的財産である農業ノウハウを適切に保護し、農業者等が安心してデータを提供できるよう、「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイド
ライン～農業分野のデータ利活用促進とノウハウ保護のために～」（令和２年３月農林水産省、以下「農業AI・データ契約ガイドライン」という。※）を策定しています。受託者は、本事業で実施する研究活動において農業者等からデータを受領・保管する際には、AI・データ契約ガイドラインに準拠し取り決めておくべき事項について
当該農業者等と合意を行っていただくことが必要になります。
※ 上記農業AI・データ契約ガイドラインについては、https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/keiyaku.htmlを御覧ください。
なお、本ガイドラインは、農業以外の産業向けの「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」（令和元年12月 経済産業省）と法的整合性を図りつつ、農業分野の特殊性を踏まえ、データ・成果物等の利用権限や管理方法等について契約のひな形や考え方等を示しています。

対象課題
農業者等からデータを受領・保管する課題はデータの種類によらず全て対象になります。
運用方法①農業者等からデータを受領・保管する前に、受託者は「AI・データ契約ガイドライン準拠チェックリスト」（契約の際、事業実施要領でお示しします）に基づき農業者等に説明を行い、農業者等からデータの取扱いについて同意を得る（署名をもらう）②受託者は毎年度、研究実績において、上記チェックリスト及び農業者等データ提供者の署名を農林水産省に提出※ 農業者等以外からデータを受領・保管する場合は準拠の必要はありませんが、農業AI・データ契約ガイドラインも参考に、データ等の利用や適切な利益配分の他、農林漁業者等による事前の承諾無く目的外利用や第三者提供しないこと等について取り決めることを検討して下さい。

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＜参考＞ 「AI・データ契約ガイドライン準拠チェックリスト」 留意事項
○チェックリストイメージ（ https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/attach/doc/keiyaku-2.docx を参照してください。）
カテゴリ

合意内容として確認する
項目等

目的

提供／当初/派生デー
タ等の利用目的

各種定義

データ名、項目名、加工、派生データ、個人情報等

合意の有無
（〇をつけ
る）

合意してない場合の代替措置

チェックの観点（詳細はガイドライン参照。）○

本来の目的のためのデータ利活用を促進する。ノウハウの産地外流出につながるデータ等があれば「○○地域の農業の発展と生産性向上」などの設定をし、その地域を確認する。目的があいまいだと、不測のトラブルが生じることがある（例：提供データ等の目的外利用）。

○

使用する用語を明確にすることで、解釈による不一致が生じないよ
うにする。

データ提供者に説明の上、全ての項目をチェックしてください。

左の合意の有無に〇がつかない場合、その代替措置を記載してください。

項目の観点を説明しています。

○同意署名のイメージ「令和○年度みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうち農林水産研究の推進（委託プロジェクト研究）（○○○）」に係るデータの提供に当たって、「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン～農業分野のデータ利活用促
進とノウハウ保護のために～」（令和２年３月 農林水産省）の内容について説明を受け、同ガイドラインで示した契約の考え方やひな形との違いについて理解した上で、データの提供に同意しました。
令和 年 月 日
データ提供者： ○○農業法人 ○○ ○○ ※直筆署名

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研究成果の報告及び公表
研究実績報告書等
・研究代表者は、毎年度末及び研究終了時に研究実績報告書をとりまとめ、国に提出するとともに、研究終了時から５年間は成果の活用状況を国に報告していただきます。報告内容については一部、又は全部をHPに公開します。
・また、研究代表者は、受託研究に係る費用の使用実績を取りまとめた委託事業実績報告書を、委託期間
中、年度毎に国が指示する時期までに提出していただきます。
研究成果の公表
・受託者は、公表することとなった成果について、事業方針や知的財産権に注意しつつ、国内外の学会、マスコミ等に広く公表し、成果の公開・普及に努めてください。
・なお、本研究課題に係る活動又は成果を公表する場合には、事前にその概要を国に報告してください。

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Ⅰ．事業概要について
Ⅱ．事業スキームについて
Ⅲ．委託予定先の選定方法と審査基準について
Ⅳ．研究成果とデータの取扱いについて
Ⅴ．研究課題の評価等について
Ⅵ．契約関係について

研究課題の評価等（研究課題の評価、進行管理のフロー）※外部有識者を含む専門委員会。
運営委員会は課題毎に設置。

事業実施主体（コンソーシアム）
・研究の実施

応募
公募

農林水産省
・事業全体の推進
・研究実施計画の決定、進行管理

設置
検討結果の
報告

設置
進捗状況や
実績等の報告反映

評価専門委員会
・研究課題の評価

運営委員会
・研究推進方針の検討
・進捗状況等の把握

・農林水産省は研究課題の設定にあたって、評価専門委員会にて妥当性の評価を受ける。

・コンソーシアムが実施する研究の進捗状況や実績等は運営委員会にて把握。

・進行管理にあたっては、研究が効果的かつ効率的に実施されるよう、研究期間の中間年度及び終了前年度に評価を受ける。

・農林水産省が進行管理を実施。

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研究課題の評価等（農林水産研究の評価の仕組みについて）
農林水産技術会議
農林水産技術会議令に基づき設置（農林水産大臣が専門委員を任命）

農林水産技術会議評価専門委員会（専門委員：11名）①事前評価③終了時評価②中間評価

研究の科学的な意義、社会的・経済的な効果、目標設定の妥当性について把握

研究の成果の発現状況等について確認
し、効果を把握研究の成果、成果の普及・波及性等を点検し、研究効果を把握⇒ 課題決定の適正な実施に資する⇒ 課題の継続等の方針の決定に資する⇒ 研究成果を総括し、成果の活用・普及に資する

予算事業の流れ
企画

予算
要求

予算
決定

追跡調
査

研究開発
１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

➢ 研究開発事業等について、各研究の段階において「必要性」「効率性」「有効性」の観点から評価。

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研究課題の評価等（その他）
動物実験等に関する対応
・「農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成18年６月１日付け農林水産技術会議事務局長通知）に定められた動物種を用いて動物実験等を実施する場合は、当該基本指針及び当該基本指針に示されている関係法令等に基づき、適正に動物実験等を実施していただく必要があります。
法令・指針等に関する対応
・公募要領に記載するもののほか、関係法令・指針等に違反し、研究開発を実施した場合には、研究停止や契約解除、採択の取り消し等を行う場合があります。

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Ⅰ．事業概要について
Ⅱ．事業スキームについて
Ⅲ．委託予定先の選定方法と審査基準について
Ⅳ．研究成果とデータの取扱いについて
Ⅴ．研究課題の評価等について
Ⅵ．契約関係について

委託対象経費
直接経費
研究の遂行及び研究成果の取りまとめに直接必要とする経費
① 人件費
② 謝金
③ 旅費
④ 試験研究費（機械・備品費、消耗品費、印刷製本費、借料及び損料、光熱水料、燃料費、会議費、賃金、雑役務費）⑤ その他必要に応じて計上可能な経費
一般管理費
直接経費を除く本事業に必要な経費で、試験研究費の30％以内（※）※ 「競争的研究しの間接経費の執行に係る共通指針」（令和３年10月１日改正 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）を御参照ください。 https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/kansetsu_sikkou.pdf

消費税等相当額
上記「直接経費」及び「一般管理費」のうち、不課税取引、非課税及び免税取引に係る経費を除く経費の10％

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委託対象経費（機械・備品費）
本事業の研究課題において使用するもので、耐用年数１年以上かつ取得価格が10万円以上の物品とします。
また、物品等の購入等に当たっては、以下について御留意ください。
① 購入する場合と比較してレンタルやファイナンスリース、オペレーティングリースで委託研究経費が抑えられる場合は、経済性の観点から最適な方法を選択してください。
② ファイナンスリースの場合は、リース契約期間を法定耐用年数以上、毎月均等支払とし、委託研究期間を超える
リース期間の支払いについては自費での対応となります。
③ 受託者（コンソーシアムを構成する全機関をいう。）が委託契約に基づき「購入した機器類等の物品」の所有権は、
委託研究の実施期間中、受託者に帰属します。
④ 受託者には、委託研究の実施期間中、善良なる管理者の注意をもってこれらの機器類等の物品を管理していただ
きます。
⑤ 委託事業終了後の所有権は国に帰属することとなりますが、その後の継続利用については、別途、国からお知らせします。
⑥ また、複数の機械・機器、システム等の間で相互にデータを連携することへのニーズが高まっていることや、規制改革実施計画（令和2年7月閣議決定）への対応から、農林水産省では、令和４年度予算事業より、トラクター、コン
バイン、田植機を購入又はリースする場合は、APIを自社のwebサイトや農業データ連携基盤への表示等を通じて、データを連携できる環境を令和４年度末までに整備しているメーカーのものを選定いただくことにしています。
このため、本事業においても、トラクター、コンバイン、田植機を購入又はリースする場合は、上記のような環境を令和
４年度末までに整備しているメーカーのものを計上するようお願いいたします（データを取得するシステムを備えた製品を製造していなメーカーについてはこの限りではありません。）。

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RA（リサーチアシスタント）等の適正な支出の促進について
概要「競争的研究費におけるRA経費等の適正な支出の促進について」（令和３年３月26日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）※１に基づき、本事業においては、RA※２等として研究補助に従事する博士課程学生については、その業務の性質や内容に見合った単価を設定し、適切な勤務管理の下、業務に従事した時間に応じた給与を支払うことが可能となります。
※１ 関係府省連絡会申し合わせについては、https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/rakeihi.pdfを御覧ください。
※２ RAとは、大学等が行う研究プロジェクト等の研究補助業務を行い、これに対する手当を支給される大学院学生を指す。
RA経費等とは、RAの雇用に係る経費及びこれに類する、当該競争的研究費プロジェクトへの参画の対価として博士課程
学生に支払うための経費を指す。

対象課題
全ての課題が対象となります。
運用方法① 当該制度を適用する前に、あらかじめ研究機関において当該制度の実施方法等を策定。
② 応募時提案書の経費積算見積書の該当する細目区分の内訳欄にRA経費等の金額を記載。
③ 当該制度を活用した場合は、毎年度、会計実績報告書において活用実績を報告（研究機関の当該制度に係る規程やその規程に係る書類の提出を求めます。）。

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＜参考＞ 研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）の支出について概要「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し（バイアウト制度の導入）について」（令和２年10月９日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）※１に基づき、研究プロジェクトに専念できる時間を拡充するために、研究開発責任者代表者（以下「PI」という。）
本人の希望により、その者が所属研究機関において担っている業務のうち、研究以外の業務※２の代行に係る経費（以下「バイアウト経費」という。）を支出することが可能となります。
※１ 関係府省連絡会申し合わせについては、https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/buyout_seido.pdfを御覧ください。
※２ 所属研究機関の研究者が行う業務として位置付けられた、①研究活動、②組織の管理運営事務を除く、研究者が行う必要がある教育活動等及びそれに付随する事務等の業務が対象となる（例：教育活動（授業等の実施・準備、学生への指導等）、社会貢献活動（診療活動、研究成果普及活動等） 等）。

対象課題
全ての課題が対象となります。
運用方法① 当該制度を適用する前に、あらかじめ研究機関において当該制度の実施方法等を策定。
② 応募時提案書の経費積算見積書の該当する細目区分の内訳欄にバイアウト経費の金額を記載。
③ 当該制度を活用した場合は、毎年度、会計実績報告書において活用実績を報告（研究機関の当該制度に係る規程やその規程に係る書類の提出を求めます。）。

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＜参考＞ 研究代表者（PI）の人件費の支出について概要「競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について」（令和２年10月９日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）※に基づき、研究活動に従事するエフォートに応じ、PI本
人の希望により、直接経費から人件費を支出することを可能とします。これにより研究機関は、PIの人件費として支出していた財源を、PI自身の処遇改善や、多様かつ優秀な人材の確保等を通じた機関の研究力強化に資する取組等に活用することができます。
※ 関係府省連絡会申し合わせについては、https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/pi_jinkenhi.pdfを御覧く
ださい。

対象課題
全ての課題が対象となります。
運用方法① 当該制度を適用する前に、あらかじめ研究機関において当該制度の実施方法等を策定。
② 当該制度に係る体制整備状況（申し合わせ別添様式１）及び活用方針（申し合わせ別添様式２）を応募書類とともに提出。
③ 審査委員会において、当該経費の妥当性を確認。
④ 受託者は、毎年度、会計実績報告書とともに、確保した財源の活用実績報告書（申し合わせ別添様式
３）を提出。

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＜参考＞プロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について概要「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針」（令和２年２月12日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）※に基づき、本事業において雇用する若手研究者について、所属研究機関からの承認が得られた場合には、本事業から人件費を支出しつつ、本事業に従事するエフォートの一部を、プロジェクトの推進に資する若手研究者の自発的な研究
活動や研究・マネジメント能力向上に資する活動に充当することを可能とします。
※ 関係府省連絡会申し合わせについては、https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/jisshishishin.pdfを御覧く
ださい。

対象課題
全ての課題が対象となります。
運用方法① 当該制度を適用する前に、あらかじめ研究機関において当該制度の実施方法等を策定。
② 当該制度を活用した場合は、毎年度、委託事業実績報告書において活用実績を報告（研究機関の当該制度に係る規程や申請書等の書類の提出を求めます。）。

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不合理な重複等の排除
不合理な重複及び過度の集中の排除
・本事業の応募の際には、現在参画しているプロジェクト等（他省庁を含む他の委託事業及び競争的資金）の状況（研究計画名、実施期間など）を提案書に記載していただきます。
・これら提案書及び他省庁からの情報等により、不合理な重複及び過度の集中が認められた場合には、審査対象からの除外、採択の決定の取消し又は経費の削減を行うことがあります。
指名停止を受けた場合の取扱い
・応募受付期間中に談合等によって農林水産省から指名停止措置を受けている研究機関等が参画（協力機関としての参画は含まない）した研究グループ（コンソーシアム）による応募について、措置対象地域で研究を実施する内容の応募は受け付けません。
・なお、応募受付期間終了後、採択までの間に指名停止措置を受けた場合は、不採択とします。
・また、採択後の研究の実施に当たっては、指名停止措置を受けている企業等からの物品調達等も認められません。

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研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止のための対応
研究費の不正使用防止のための対応・本事業で実施する研究活動には、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が適用されますので、各研究機関等においては、管理・監査ガイドラインに沿って、研究費の適正な執行・管理体制の整備等を行っていただく必要があります。
研究活動の不正行為防止のための対応
・各研究機関においては、「農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン」に基づいて、研究倫理教育責任者を設置するなど、不正行為を未然に防止する体制を整備するとともに、契約締結時までに研究活動に関わる者を対象として農林水産省が作成した研究委託事業に係る事務手続説明
動画の視聴及び研究機関内の研究倫理教育を実施していただき、契約の際に『研究倫理に関する誓約書』を提出する必要があります（研究倫理教育を実施していない研究機関は本事業に参加することはできません）。
・また、研究活動の特定不正行為（発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等のねつ造、改ざん及び盗用）に関する告発等を受け付ける窓口の設置や、特定不正行為に関する告発があった場合の調査委員会の設置及び調査の実施等、研究活動における特定不正行為に対し、適切に対応していただく必要が
あります。

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情報管理の適正化
・近年、グローバル化や情報化等が急速に進展する中で、情報管理体制が不十分な場合には、秘匿性の高い情報が国内外を問わず漏えいし、重大な影響を及ぼす危険性があります。
・本事業においては、契約の履行に際し知り得た保護すべき情報（農林水産省の所掌事務に係る情報であって公になっていないもののうち、農林水産省職員以外の者への漏えいが農林水産業の振興や所掌事務の遂行等に支障を与えるおそれがあるため、特に受託者における情報管理の徹底を図る情報。）を適切に取り扱
うための情報管理実施体制を研究グループで確保していただくこととなります。
・具体的には、今年度の提案書において、情報管理の実施体制や情報管理責任者の経歴書等を記載いただ
くこととなります。

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本事業に関する問合せ先農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課
担当者：淺野、髙田、小垰
TEL：03-3501-4609
FAX：03-3507-8794※ なお、応募に関する情報は、以下のホームページに掲載します。
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/project/kobo/2022/index.html

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