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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第73期第３四半期（自【会社名】

株式会社タムロン【英訳名】

Tamron Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地【電話番号】(０４８)６８４−９１１１（代表)【事務連絡者氏名】

経理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地【電話番号】(０４８)６８４−９１１１（代表)【事務連絡者氏名】

経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年７月１日

鯵坂 司郎

角田角田

1/17正彦正彦至

2019年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第72期
第３四半期連結累計期間

第73期
第３四半期連結
累計期間

第72期

会計期間

自2018年１月１日
至2018年９月30日

自2019年１月１日
至2019年９月30日

自2018年１月１日
至2018年12月31日

売上高

（百万円）

43,90345,053

61,815

経常利益

（百万円）

3,609

4,878

5,877

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,801

3,687

4,330

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,106

2,764

2,637

純資産額

（百万円）

50,32152,06150,852

総資産額

（百万円）

64,792

66,33264,704

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

108.46143.29167.80

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

77.7

78.5

78.6

回次

第72期
第３四半期連結
会計期間

第73期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

47.27

68.25

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。当第３四半期連結累計期間において当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日〜2019年9月30日）における世界経済を概観しますと、米国経済は消費の堅調さが維持され底堅く推移しました。欧州経済は製造業の不振等により減速基調となりました。中国経済は米中貿易摩擦の影響により減速が継続しました。日本経済は、生産の弱さが続いているものの、雇用情勢の改善や消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラ、交換レンズ、コンパクトデジタ
ルカメラにおいて前年同期比で出荷台数・金額ともに減少となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは横ばい、ユーロは約８円の円高となりました。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、特機関連事業が好調に推移したことにより、売上高は450億53百万円（前年同期比2.6％増）と増収となりました。
利益面につきましては、円高ユーロ安等による為替のマイナス影響もありましたが、原価低減の推進や自社ブランド交換レンズの新製品が好調に推移したこと等による売上総利益率の改善等により、営業利益は44億26百万円（前年同期比37.3％増）、経常利益は48億78百万円（前年同期比35.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億87百万円（前年同期比31.6％増）と、大幅増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド交換レンズは、2018年に発売した35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズームレンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ（Ａ036）等や、2019年に発売した35ｍｍフルサイズデジタル一眼レフカメラ対応のズームレンズ35-150ｍｍ ＶＣ ＯＳＤ (Ａ043) 、単焦点レンズＳＰ 35ｍｍ Ｆ/1.4 ＵＳＤ (Ｆ045)、35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径超広角ズームレンズ17-28ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ (Ａ046)が売上高に寄与しましたが、レンズ交換式カメラ及び交換レンズ市場縮小の影響や為替のマイナス影響等により減収となりました。なお、ＯＥＭ関連は受注数量が減少しましたが、単価上昇により増収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は323億58百万円（前年同期比0.9％減）となりましたが、自社ブランド交換レンズの新製品が好調に推移したことによる利益率良化により営業利益は57億45百万円（前年同期比20.0％増）と増益となりました。
(レンズ関連事業)
レンズ関連事業はコンパクトデジタルカメラ市場の縮小やドローン用レンズの受注減により減収となりました
が、利益面ではそれらの影響を最小限に抑えました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は18億34百万円（前年同期比18.9％減）、営業利益は46百万円（前年同期は営業損失57百万円）と営業黒字に転換しました。
(特機関連事業)
車載カメラ用レンズが市場の成長に伴い２ケタ増収となり、監視やＦＡ／マシンビジョン用等の産業向けにおいても監視カメラ用レンズの販売が好調に推移したことや、カメラモジュールの販売が2018年第４四半期から本格化したこと等により２ケタ増収となりました。
このような結果、特機関連事業の売上高は108億60百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は７億48百万円（前年同期比56.8％増）と大幅な増収増益となりました。

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四半期報告書(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は663億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億27百万円増加いたしました。うち、流動資産が19億81百万円増加し、497億83百万円となりました。これは主に、現金及び預金が30億87百万円増加したことによるものであります。固定資産は３億53百万円減少し、165億49百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が２億40百万円減少したことによるものであります。
また負債は142億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億19百万円増加いたしました。うち、流動負債が３億99百万円増加し、119億52百万円となりました。これは主に、買掛金が４億30百万円増加したことによるものであります。固定負債は19百万円増加し、23億19百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億８百万円増加し、520億61百万円となりました。これは主に、利益剰余金が21億31百万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億41百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）（2019年11月14日）（2019年９月30日）

普通株式

25,950,000

25,950,000

計

25,950,000

25,950,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
数増減数(株） 数残高（株） （百万円）

2019年７月１日〜
2019年９月30日−

25,950,000−

資本金残高（百万円）

資本準備金増資本準備金残減額
高（百万円）
（百万円）

6,923

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/17

−

7,432

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式
普通株式

単元未満株式29,50025,914,500

普通株式

259,145−

6,000−−

発行済株式総数

25,950,000−−

総株主の議決権−

259,145−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）、及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式186,200株（議決権1,862個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社タムロン

所有者の住所
埼玉県さいたま市
見沼区蓮沼1385番地

計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

29,500−29,5000.11

29,500−29,5000.11（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式186,200株を含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)22,438
13,407
6,364
3,461
985
1,168
△25
47,801

25,525
12,374
5,938
3,438
1,339
1,200
△32
49,783

13,131△7,8695,261
18,555△14,120
4,434
20,551△18,755
1,796
1,155
625
13,274632

12,934△8,068
4,865
18,221△14,175
4,045
21,513△19,228
2,284
1,161
676
13,034
684

2,336
422
269
△32
2,995
16,90364,704

2,180
412
307
△682,830
16,54966,332

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

3,782
2,531
3,026
551
1,661
11,553

4,212
2,426
2,666
657
1,988
11,952

467
83
1,452
296
2,299
13,852

275
140
1,524
378
2,319
14,271

6,923
7,432
34,561△483
48,433

6,923
7,432
36,693△483
50,565561
1,924△672,418
50,85264,704664
870△38
1,49552,061
66,332

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

43,90328,755
15,147
11,923
3,224

45,05328,088
16,964
12,538
4,426

59
30
209
60
104
465

70
29
87
176
175
539

32
26
1
19
80
3,609

32
13
13
27
86
4,878

85
85
3,695
894
2,801
2,801

−
−
4,878
1,191
3,687
3,687

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
たな卸資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

2,801

3,687

90
△685
△99
△694
2,106

102
△1,054
29
△922
2,764

2,106

2,764

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
一部の海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の業績及び株式価値と当社取締役（社外取締役を除く。以下同様。）の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」 という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度429百万円、186千株、当第３四半期連結会計期間429百万円、186千株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

2,315百万円

1,891百万円

減価償却費

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至2018年９月30日）

１．配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2018年３月28日
定時株主総会

普通株式648

2018年８月６日
取締役会

普通株式

648

基準日

効力発生日

配当の原資

25

2017年12月31日

2018年３月29日

利益剰余金252018年６月30日

2018年９月３日

利益剰余金（注）2018年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．株主資本等の金額の著しい変動
当社は、2018年２月13日開催の取締役会において役員向け株式交付信託の導入を決議し、2018年３月28日開催の第71期定時株主総会において承認されました。当第３四半期連結累計期間において、役員向け株式交付信託の信託契約に基づき当該信託が当社株式186,200株を取得したことに伴い、自己株式が429百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は483百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）

配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2019年３月27日
定時株主総会

普通株式907

2019年８月５日
取締役会

普通株式

648

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

35

2018年12月31日

2019年３月28日

利益剰余金

25

2019年６月30日

2019年９月３日

利益剰余金（注）１．2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２．2019年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
レンズ関連
写真関連事業
特機関連事業
事業

調整額
（注）２

計

合計

売上高
32,660

2,262

8,981

43,903−43,903−−−−−−

計

32,660

2,262

8,981

43,903−43,903セグメント利益又は損失（△）

4,787△57477

5,207△1,982

3,224

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,982百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
レンズ関連
写真関連事業
特機関連事業
事業

調整額
（注）２計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

32,358

1,834

10,86045,053−45,053−−−−−−32,358

1,834

10,86045,053−45,053

5,745

46748

6,540

△2,114

4,426（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△2,114百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

108円46銭

143円29銭

2,801

3,687

−

−

2,801

3,687

25,829,653

25,734,317

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の当第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は、186,200株（前第３四半期連結累計期間91,695株）であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………648百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月３日（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日

株式会社タムロン
取締役会

御中監査法人和宏事務所

代表社員
業務執行社員公認会計士

大嶋豊

印

業務執行社員

公認会計士

小澤公一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロ
ンの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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