都市農業・都市農地のあり方に対する提言

農地との関係人口をデザインする！？
弘前大学教育学部特任教授

1． 生産緑地の 2022 年問題

北原 啓司

さらに 10 年経過した場合であっても所有者の同意

この文章を読んでいらっしゃる方々は、当然御存知であろう生産緑地の 2022 年問題から、拙稿をスを得ることによって、さらに 10 年の延長が出来ることとなった。

タートさせなければならない。2022 年問題とは、

また、直売所や農家レストラン、ジャムの製造施

1991 年の生産緑地法の改正により、1992 年に指定設等の設置が認められることとなり、生産緑地におを受けた生産緑地が、30 年を経過する 2022 年に一ける農家の収益性を高めることが図られたことが斉に指定を解除されることによって、不動産市場のわかる。しかし言い方を変えれば、生産緑地の安定混乱や都市環境の悪化などが起こる恐れがあるとした維持を主眼に置いた政策と見なすことも出来されてきた問題である。

るのである。

三大都市圏の生産緑地はその約 8 割が、1992 年

当然のことながら贈与税や相続税の納税猶予及に指定されており、これらが一斉に買い取りを見込び免除の特例が特定生産緑地にも適用されることんだ指定解除に向かうことになると、大規模な宅地となる。一方で、特定生産緑地の指定がなくても、の開発や供給が増加することとなるという懸念が納税猶予の特例は継続されるが。相続は納税猶予のあった。

対象にならないこととされている。

それによって無秩序な宅地開発による環境の悪

これだけを見ると、期限を延長して、その状況化だけでなく、大量の宅地供給による不動産市場のをカバーするために税法における優遇措置をなん混乱が危惧されてきた。

とか維持していくという、農業政策としてはやや消原則から言えば、30 年が経過して、その農地の所極的な方策に見えてしまうことを否めない。

有者は市町村に対して時価による買い取りを申請とは言え、新法にも触れてみたい。2018 年 9 月

することが出来る。そして、市町村が買い取らず、に施行された「都市農地の貸借の円滑化に関する法他の農業希望者への斡旋も不調の場合には、生産緑律」によって、一定の基準を満たした生産緑地の賃地法による制限が解除されることとなり、開発や売貸借取引に対しては、農地法の規制が適用されない買が自由になるのである。

こととなり、農地を所有しない農業希望者が都市近

しかし、実際に市町村が買い取るケースはほとん郊で農業を経営することが可能となった。このこと

どなく、今後の買い取り申請の際にも、結果的に大は農家の後継者不足という現実に対して一つの道部分において生産緑地法の制限解除が発生するこ筋をつけることとなっている。とが予想された。

いずれにしても 2022 年を期限として、農地所有

そのため、2017 年に生産緑地法が改正され、生者は、買い取りの申し出を行うか、特定生産緑地の産緑地制度の延長と拡充が図られ、それに伴う税法指定を受けるか、あるいは現状の生産緑地のままになどの法整備も行われたことは、周知の通りである。

しておくか、早期に方針を決定して計画を実行していわゆる特定生産緑地制度である。生産緑地の買いくしかない中、結果的には、特定生産緑地の指定い取りを申し出る期限を 10 年延長することができ、を受けるという、ある意味で消極的な延命措置を選- 7 -○都市農地とまちづくり

第 77 号

択せざるを得ないというのが現実的な問題と言っ事例であろう。
「コト」を起こそうとする人々にお金てよい。

を出すという、そのネット社会独特の手法が注目をそれと、本稿のタイトルがどう結びつくのか。早速、関係人口について考えていただきたい。

集めてはいるが、言い方を変えれば、当事者をすぐそばで支援する直接的な同志ではなくても、何らかの形で支援したいという「関係人口」の可能性を２．「関係人口」の本質我々に提示してくれていると言ってよいのではな

総務省地域力創造グループのポータルサイトでいか。

は、ここ数年、様々な場面で使われることが多くな「交流人口」に過剰な期待をする人々は、旅行でった「関係人口」について、“移住した「定住人口」たまたま来たような人々をつかまえて、Ｉターンやでもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域Ｊターンの移住を仕掛け、人口減少社会に一石を投と多様に関わる人々を指す言葉”と表現している。

じようとしている。

各地方都市では高齢化により、地域づくりの担い手それは、本題である都市農地についても同様であ不足という問題に直面することとなっているが、地る。上の発想は、休耕田や耕作放棄地を市民農園的域には若者を中心に変化を生み出す人材が入り始な使い方で現役の空間に変えようという具体的なめており、そのような中で地域外の人材が地域づく手法につながっていくことになる。もちろんそれはりの担い手となることを期待して、「関係人口」とい一つの解であると言えよう。

う言葉が用いられてきているようである。

そもそも兼業農家の比率が大きくなった時点で、一方で、「交流以上定住未満」という表現がなされそれまで農業に従事していた人々の中から、違う職ることも見受けられることが多い。しかし、これは場（都市の事業所や店舗等）との多様な「関係人口」

ややもすると、「関係人口」の本質が誤解される表現が増えていくことにつながってきたのであった。しであるように思われる。住むところまではいかない

かし、それでもその世代は、農地に対しても確実にものの、観光客よりは関係性が大きいという曖昧な「関係人口」として存在していたのであった。しか表現こそが、本来の「関係人口」の意義を捨象してし、後継者には、定住人口が引き継がれる可能性はいると言ってよいのではないか。

あっても、「関係人口」の後継は非常に難しくなって何故なら、「定住人口」であっても「関係人口」にしまう。兼業という形態は、消滅の危機に直面するなっていない人々がいる。例えば、住宅ローンの返ことによって、そのまま農地との「関係人口」とな済をずっと続けながら、郊外住宅地から都心部に通り得ない人々が、農村部に住む、あるいは地域から勤を続ける人々の中で、居住する地域との関係性を流出してしまうというのが現実である。そしてそれほとんど構築する時間や機会がないままに、定年退は、耕作放棄地や休耕田の増大に直結する。

職を迎えることとなってしまう人々がいる。妻や子

しかし、ここで言う“農地との関係人口”は、単どもたちは、住宅地のコミュニティに様々な関係性純にそのようなこれまでの動きをトレースし、もうを持っているものの、肝心の世帯主は、どう見ても一度再興しよう、つまり兼業農家を何とか増やそうコミュニティの「関係人口」たり得ないという事実。という単純なものではない。当然外部からの流入者住むというところまでも行かない程度の関係性とによって住民票で拘束された「関係人口」、すなわちいう意味の「関係人口」ではなく、多様な可能性の「定住人口」を増やすというわかりやすい図式とはある関係性を、地域とどう構築していくかというこ異なるものである。とが、「関係人口」をいま重視していく意義なのではないか。

く施策ではなく、多様な可能性を示唆する“農地と逆に観光客のような「交流人口」にならずとも、「関係人口」になる可能性も確実に存在している。
クラウドファンディングは、その最もわかりやすい○都市農地とまちづくり

よって、観光農園のような「交流人口」と結びつ

第 77 号- 8 -の関係人口”を、述べていきたい。
３．地方都市の農業空間
最初に述べた生産緑地の制度は、そもそも区域区分をしっかりと行った大都市において市街化区域わらず、むしろねじれとも言うべき逆の現象が起き内農地の農業としての有り様をなんとか維持しててしまっているのである。

いこうとする考え方である。もちろん、その意図はこれまで指摘されてきたように＊1、例えば農政が正しく、新たな改正を含めて、真剣に農地のあり方打ち出した農村地域活性化施策が、結果的にそれをを考えようとする姿勢がうかがえる。

大義名分とした農振除外手法のための制度運用に

しかし私の住む東北地方では、線引き都市の市街なってしまった事例が登場してきている。かつて筆化区域内農地の問題は、ほとんど表に出てくるもの者が出席した国土交通省東北地方整備局の研究会ではない。そもそも市街化区域内の農地は非常に規で、農村活性化土地利用構想によって農地につくら模が小さく、しかも周りは宅地に変わり続けてきてれた大型ショッピングセンター（SC）の事例を説明おり、立地的に不利な地域や住環境の質の問題からした東北農政局の方に対して、参加者が「聞き間違宅地に変われない土地として存在しているだけでいかも知れませんが、農村を活性化させるために農あり、当該都市の将来の姿を大きく左右するもので振を外してＳＣをつくるんですか」と問いただしたはなく、農業従事者の土地の多くは、市街化調整区時の、「農業を活性化するのではなく、農村を活性化域内の、しかも明確に農業振興地域として位置づけしていきます」という回答こそが、この問題の本質られた場所にしっかりと存在しているのである。そであるように思える。

して、その場所の持続可能性こそが、誰もが恐れる地方都市農村部の大きな問題なのである。

むしろ都市計画の方が農地転用に厳格な手法を進めてきている。それは、表向きはコンパクトシテ

農業の空間利用をやめて別の土地利用にシフトィ推進の立場から、様々な施設を中心部に集約するしたいと考える後継者（というより、上の世代がそ施策と誤解されてしまっているものの（ぜひ別の機れを諦めて、引き継ぐしかないと考えている）にと会に述べてみたい）、農業をしっかりと育てながらって、「農振除外」という言葉の持つ魔力は、計り知中心部とのネットワークを有機的につなげていこれないものであると言ってよい。

うとするコンパクト＋ネットワーク構想から必然

しかし、我が国の農業政策は、一時期は生産調整の施策であると評価される。

を目指しながらも、優良農地の土地利用転用を厳格だからこそ、例えば、私が都市計画マスタープラに抑えてきた。そして都市計画は、これに区域区分ンや立地適正化計画で関わりを持つ秋田県横手市制度を重ねることによって、二重にコントロールしでは、令和 2 年 4 月 1 日付けで、田園保全型地域にてきたのである。

おいて、自己用・分家住宅を除く住宅の建築が制限

英国におけるハワードの田園都市以来の Town
and Country Planning の発想こそが、地方都市の農村されることとなった。特定用途制限地域「都市近郊型（平鹿総合病院周辺）」である。

部の土地利用には必須であるものの、これまでの都非線引き都市であるからこそ、生産緑地議論とは市計画行政（国土交通省）と農業政策（農林水産省）全く位相の異なる場面で、ある意味で同じマインドは、一体化すると言うよりもそれぞれに自分たちのが醸成されているのである。

領域で最善の施策を打ち出すという形で淡々と動いてきた。

この発想は、都市機能誘導区域と居住誘導区域との設定だと、短絡的に捉えられてしまうことの多いある時は、線引きや逆線引きで対立することもあ立地適正化計画の議論にもつながる。

った。一般の人々には、開発を進める都市計画サイ上のような単純な考え方は、人口減少及び高齢化

ドが農振を盾に首を振らない農政と闘っているよのトレンドと一緒になって、著者の考えを誤解したうに見えてきたかも知れない。

「都市をたたむ」議論に短絡してしまうことになる。

しかし、人口減少の時代となり、成長の時代の都

Town and Country Planning の考え方からの正しい都市計画とは異なる方向に舵がとられた時に、本当の市・農村計画を、開発意欲が小さくなってきている意味での両者の連携が理想的に向かうはずにも関

今だからこそ、しっかり考えなければならないはず- 9 -○都市農地とまちづくり

第 77 号

である。

は、未利用農地の整備から土づくり・肥料づくり、立地適正化計画を策定した新潟県見附市＊2や北作物栽培の体験を興味のある市民と進めていくこ

上市＊3 の独自の考え方は、その意味から、他都市がとを基本に、食育ワークショップの開催や収穫祭や参考にすべき計画であると評価できる。

マルシェなど地域コミュニティ推進事業も視野に国の農業政策も都市計画を意識した政策を打ち収めている。

出してきている。「農村における土地利用をめぐる「交流人口」に期待した貸し農園事業ではなく、事情について」（農林水産省農村振興局、令和 2 年

その土地に関わりながら、地域を学び楽しんでいく。

5 月）では、最終頁に、“都市計画制度における農地だからこそ、保育園児が一緒に芋掘りをし、福島大に関する位置づけの変化”という国土交通省の資料学の学生たちも巻き込まれながら「関係人口」が増が掲載されている。

幅していく。

今こそ、本当の意味での都市農村計画を実践する時期なのではないだろうか。

この姿こそ、国土交通省の都市再生特別措置法によって全国に生まれている都市再生推進法人の活動に重なるような気がして仕方がない。農政と都市４．農地再生推進法人！？

計画との本当の連携とは、農地を対象とした再生推

ここでタイトルに話を戻そう。“農地との関係人口をデザインする”は、何を意識しているかおわかりになっただろうか。農業政策担当者だけでなく、都市計画担当者も紛れもなく農地との「関係人口」である自覚を持つこと。
「交流人口」をやみくもに待進法人の設置を、都市計画側が支援し、さらに「関係する」ことが必要ではないのか。
新たな「関係人口」の登場が待たれる。
注
＊１

例えば、
「土地利用調整を伴う農村地域活性化施策とその運用形態に関する研究」（松川寿也、中出っている姿は、ある意味で「関係人口」の現場放棄であるようにも思うのである。

文平、日本都市計画学会学術研究論文集、2001）＊２

見附市は、農村地域の小さな拠点を中心としたエリアを、コミュニティゾーンと設定して持続可

そして、何よりも農業をしている方々が「関係人口」の覚悟を、家族としていかに抱いているのか。
生産者としての「関係人口」が継続できなくても、能な農村地帯の計画像を策定している。
＊３

北上市は、あじさい都市という表現で都市計画マスタープランを策定する延長上で、立地適正化

農地との「関係人口」として将来像を描く権利と責計画において居住誘導区域を設定する際に、中心任を持っているのではないか。

部のまちなか居住区域と農村部の田園居住区域を設定して、あじさいの個々の花びらが農業とともあるいは、自分は農地との「関係人口」なんて、全く可能性がないと考えている人々。本当に可能性に持続していく姿を設定している。
＊４

このＮＰＯ法人の山寺弘司理事長は、昨年度まはないのか。私はかつて弘前市に異動した際、りんで須賀川市建設部長をされており、都市計画をリご農園の一本のりんごの木のオーナーになったこードし、都市再生推進法人「テダソチマ」の設立とがある。毎年、収穫を子どもと共に体験し、親戚に尽力した人だからこそ、この新たな農地の「関へのお歳暮に、「子どもたちが収穫したりんごです」と書き添えて送ったものである。真冬の凍てつく中、その農園の脇を車で通り過ぎるとき、「りんごの木さん、がんばってるかな」と言っていた子どもたちの心配な顔が、25 年経った今でも忘れられない。
そのような中、昨年 4 月に福島県須賀川市に誕生した NPO 法人 Co-Batake＊4 は、新たな一つの可能性を示唆してくれる。地域住民に対して、社会教育の推進及び環境の保全に関する事業を行い、地域の世代間交流に寄与することを目的とするこの法人○都市農地とまちづくり

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係人口」のデザインに関わっていると言える・