特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本方針（案）

令和３年６月

千 葉 県

目

次

特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本方針･････３

１･････３

本県の区域内における特定間伐等の実施の促進の目標（１）森林の現況･････３（２）間伐等の現状･････４（３）特定間伐等の実施促進の目標･････４２

特定間伐等の実施を促進するための措置を講ずるべき区域の基準 ･････５

３

特定間伐等促進計画の作成に関する事項･････５４

その他特定間伐等の実施の促進に関する事項･････６５

本県における特定母樹の増殖の実施の促進の目標･････８６

本県における特に優良な種苗を生産する体制の整備に関する事項 ･････９（１）種穂の生産に関する事項･････９（２）苗木の生産に関する事項･････９７･････11

特定増殖事業の実施方法に関する事項（１）増殖する特定母樹の種類･････11（２）特定母樹を増殖する方法･････11（３）特定母樹を植栽する土地の条件並びに植栽する特定母樹の本数、配置及び管理･････11-1-

（４）特定母樹から採取する種子の配布･････12（５）特定増殖事業の実施期間･････12８･････14

特定増殖事業の実施の促進のための方策に関する事項（１）特定増殖事業の実施の促進に寄与する取組･････14（２）特定増殖事業の実施の促進に向けた国等の連携･････14９･････14

その他（様式例）-2-

特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本方針
本基本方針は、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成 20 年法
律第 32 号。以下「法」という。）第４条第１項の規定に基づく方針であり、法第３条第１項の規定による「特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本指針」（令和 3 年 4 月 6 日付け農林水産省告示第 508 号）に即するとともに森林法第 5 条第 1 項の規定に基づき樹立した本県の地域森林計画（千葉北部
森林計画区、千葉南部森林計画区）に適合（特定間伐等の実施の促進に係る事項に限る。）して、次のとおり定めるものとする。
１

本県の区域内における特定間伐等の実施の促進の目標
森林は、国土の保全、水源の涵養、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止等の多面的な機能を有しており、これらの機能の持続的な発揮を確保する
上で、適正な森林整備を推進することが極めて重要である。
これまで、本県では気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「気候変動枠組条約」という。）の京都議定書（以下単に「京都議定書」という。）等に基づき、平成 20 年から平成 24 年までの第一約束期間及び平成 25 年から令和 2
年までの第二約束期間において、森林吸収源による二酸化炭素の吸収量等（以下「森林吸収量」という。) の確保に貢献するため、目標を定め間伐等に取り組んできたところである。
国は、令和２年以降の気候変動対策に関する国際的な枠組みであるパリ協定下において、森林吸収量を確保するため、令和３年度から令和 12 年度までの 10 年間において、全国で年平均 45 万ｈａの間伐を実施することを目標としている。また、長期的な森林吸収量の確保を図るため、特定植栽の促進をはじめとして、主伐後の確実な再造林を中心とした造林の実施を促進することとしている。
このため、本県としても、パリ協定下の国の温室効果ガス削減目標の達成に貢献するとともに、多彩で活力のあるちばの森林づくりをより一層推進させるため、引き続き、間伐等の実施を促進することとし、以下のとおり特定間伐等の実施の促進の目標を定める。

（１）森林の現況
本県の森林は、155,691ｈａで、県土の３分の１を占めており、木材等の林産物の供給をはじめ、山地災害の防止、水源の涵養、自然環境の保全、保健文化的利用の場の提供から、二酸化炭素の吸収・貯蔵や生物多様性の保全まで多-3-

面的機能を有し、県民生活や経済活動に大きな役割を果たしている。
所有形態別では、私有林が 89.4%で最も多く、次に公有林が 5.6%、国有林が5.0%となっており、林種別では、人工林が 39.0%、天然林が 47.3%、竹林・その他が 13.7%となっている。
また、地域森林計画対象民有林内の人工林のうち、スギ林は 44,593ｈａ、ヒノキ林は 6,596ｈａ、マツ林は 2,870ｈａであり、このうち、Ⅳ齢級からⅩ
Ⅱ齢級までの間伐対象森林は、スギ林 24,563ｈａ（55.1％）、ヒノキ林 4,226ｈａ（64.1％）、マツ林 697ｈａ（24.3％）で計 29,486ｈａ（54.5％）となっている。
（２） 間伐等の現状① 第一約束期間
平成 12 年度策定の「千葉県緊急間伐推進計画（H12～H16）」、平成 17 年度策定の「千葉県緊急間伐等推進計画（H17～H19）」及び平成 20 年度策定の「千葉県森林吸収量確保推進計画（H19～H24）」により間伐を推進してきたところである。
その結果、平成 20 年度から平成 24 年度までの 5 年間の民有林における間伐実施面積は 4,805ｈａ（年平均 961ｈａ）であり、目標（4,452ｈａ）を達成することができた。
また、平成 20 年度から平成 24 年度までの 5 年間の民有林における造林面
積は 498ｈａ（年平均 100ｈａ）であり、こちらも目標（470ｈａ）を達成することができた。
② 第二約束期間
平成 25 年度から令和２年度までの８年間に民有林における間伐実施面積
は、目標 12,241ha に対し、3,777ｈａ（年平均 472ｈａ）であった。
また、平成 25 年度から令和２年度までの８年間の民有林における造林面積
は、目標 1,249ｈａに対し、661ｈａ（年平均 87ｈａ）であった。
（３）特定間伐等の実施促進の目標
森林の二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性等、森林の多面的な機能の持続的発揮のため、引き続き、間伐等の実施を促進することとする。
当県における第２約束期間の実績から、令和３年度から令和 12 年度までの10 年間に民有林で実施する事業を推定すると、間伐 4,720ｈａ、造林 830ｈａとなるが、森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化という法制定の意
義、基本指針において、令和３年度から令和 12 年度の 10 年間に全国で年平均45 万ｈａの間伐を実施することが目標として定められていることから、当県-4-においてもこの目標に資するため、意欲的な数値目標として、地域森林計画の計画量から令和３年度から令和 12 年度までの 10 年間に民有林において促進
すべき間伐の目標面積は、15,400ｈａ（年平均 1,540ｈａ）とし、造林の目標
面積は、1,400ｈａ（年平均 140ｈａ）とする。
２

特定間伐等の実施を促進するための措置を講ずべき区域の基準
市町村が設定する特定間伐等の実施を促進するための措置を講ずべき特定間伐等促進区域については、以下の考え方で設定するものとする。
①

間伐が適正に実施されていない森林であること。

②

造林未済地であって、造林を促進することが適当な森林であること。

③

特定間伐等（作業路網等の施設（法第 5 条第 2 項第 3 号ハの施設をいう。）の設置を含む）を実施することが適当と認められる森林であること。

④ 特定間伐等を実施することが適当と認められる区域を幅広く設定すること。
３

特定間伐等促進計画の作成に関する事項
市町村が策定する特定間伐等促進計画については、以下の考え方で策定するものとする。
①

事業の実施方法等
間伐の実施面積及び材積、造林樹種及び面積、実施時期等の計画事項
は、市町村森林整備計画に整合しているものであること。
また、「スギ花粉発生源対策推進方針」（平成 30 年４月１日付け 29
林整森第 285 号林野庁長官通知）を踏まえ、間伐実施の際は雄花の多い
スギの選木に努めること。

②

事業実施の確実性
事業実施主体の施業能力、資金計画、森林所有者等の意向等からみて、事業が確実に実施されると見込まれるものであること。また、地域の実情-5-

に応じて、多様な主体を幅広く参画させるよう努めること。
③

目標達成に向けた計画的かつ集中的な事業の実施
特定間伐等の実施の促進の目標達成に向けて、適切な施業が行われていないと認められる人工林における間伐の実施、造林未済地の早期の解消に向けた造林等についての促進に十分に配慮すること。

④

関係者の合意形成等
地域内の関係者の意見を幅広く計画に反映するとともに、森林組合等の林業事業体による提案制度を活用して計画を作成すること。

⑤

保安林内等での特定間伐等の実施
森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 25 条の規定により指定された保安林及び同法第 29 条の規定により指定された保安林予定森林並びに同法
第 41 条の規定により指定される保安施設地区の予定区域において行う間
伐を特定間伐等促進計画に位置付けようとする場合には、当該間伐の実施に当たって、森林法に基づく当該予定区域における制限に係る手続きが必要であることに鑑み、あらかじめ県の保安林担当部局と十分な調整を図ること。
また、農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第 8
条第 2 項第 1 号に規定する農用地区域内に造林する場合は、当該土地について、農業振興整備計画の変更の手続きを経る必要があり、また、農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 2 条第 1 項に規定する農地に該当するときは、当該土地について、農地転用許可を得る必要があることに鑑み、あらかじめ、当該許可権者等の担当部局との調整を図っておくこと。

⑥ 間伐又は造林を実施するために必要な作業路網その他の施設の設置に関する事項
特定間伐等の実施に必要な施設として、作業路網、土場のほか、市町村
森林整備計画において鳥獣害の防止に関する事項が記載されている場合
は、適切な被害防止対策についても記載すること。
また、この作業路網等の設置については、林道の既設開設路線又は地域
森林計画に定められている開設計画路線と整合性を確保すること。
４

その他特定間伐等の実施の促進に関する事項-6-

（１）特定間伐等の実施の促進に向けた援助等
県は、特定間伐等促進計画に基づく特定間伐等の確実かつ効果的な実施に資するよう、国と連携しつつ、市町村又は特定間伐等の実施主体に対し、必要な情報の提供、助言等の支援措置を講ずるものとする。また、県及び市町村は、特定間伐等の実施を促進するため、間伐等を実施する林業
事業体等に対し、必要な情報の提供、助言、あっせんその他の援助を行う
ものとする。
（２）特定間伐等の実施の促進に寄与する取組
特定間伐等促進計画には、原則として次の事項を配慮事項として定めるものとする。
① 森林経営計画に基づく森林施業の推進
面的なまとまりのある森林の持続的な経営を確保し、森林の有する多面的機能の十全な発揮を図っていくため、森林経営計画（森林法第 11 条
第１項に規定する森林経営計画をいう。以下同じ。）の作成及びこれに基づく間伐等の森林施業の推進に努めること。
②

施業の集約化等の取組の推進
林業事業体から森林所有者に対して施業の方針や内容、実施した場合の収支等を明示した提案書を提示し、複数の森林所有者等から施業をまとめて受託する提案型集約化施業の実施の推進に努めるとともに、施業の集約化に必要な森林情報の収集、境界の確認、森林所有者等の合意形成
等の活動の推進に努めること。

③

路網の整備の推進
間伐等の効率的な実施のため、トラック等の走行する林道及び主として林業機械が走行する森林作業道等がそれぞれの役割に応じて適切に組み合わされた路網の整備の推進に努めること。

④

間伐等の効率化・低コスト化の推進
傾斜等の自然的条件、事業量のまとまり等地域の実情に応じた効果的な間伐の実施のため、路網の整備状況を踏まえ、高性能林業機械等を活用
した低コストで高効率な作業システムの整備、普及及び定着の推進に努めること。
また、コンテナ苗の活用等による造林・保育の低コスト化の推進に努め
ること。
-7-

⑤

間伐材の利用の推進
間伐材の利用は、資源の有効利用に寄与するとともに、森林所有者等にとっては採算性の向上により森林施業の負担軽減を可能とするものであることから、間伐材の供給及び利用に携わる関係者間の合意形成や長期的な木材需給に係る協定の締結等による間伐材の安定供給体制の構築を進めるなど、間伐材の利用の推進に努めること⑥

５

人材の育成・確保等の推進
林業就業に意欲を有する若者等を対象とした技能・技術の習得のための研修等新規就業の円滑化を図るとともに、間伐や路網作設等を適切に行える現場技能者等及び林業事業体の育成、当該林業事業体に対する経
営手法・技術の普及指導等に努めること。

本県における特定母樹の増殖の実施の促進の目標
本県の人工林の約半数は、未だ間伐が必要な育成段階にある一方、伐採適期を迎えた高齢級の人工林も年々増加しつつあり、人工林面積に占める概ね 50
年生以上の割合は、平成 29 年時点では 77％であったが、令和元年には 87％に増加している。このような人工林の高齢級化に伴い森林吸収量が減少傾向で推移している中で将来にわたり森林吸収量の保全及び強化を図るためには、再造林による伐採跡地の適切な更新が不可欠である。特定母樹の増殖は、特定苗木による再造林の基盤であり、長期的な森林吸収量の図る上で重要な意義を有するものである。
こうした中、本県では、これまで取り組んできた選抜品種や花粉症対策品種等の生産に加え、特定母樹のうち、本県の気候等の条件に適したものについて、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター（以下「林木育種センター」という。）からスギ 25 品種を導入し、その特定母樹から構成される採種園の造成を開始しており、増殖の実施に取り組んでいるところである。また、本県では令和３年３月にスギ２品種（木更津１、木更津２）が初めて特定母樹として指定されたところである。
本県における将来の人工造林面積は、北部地域森林計画（平成 30 年４月１日～令和 10 年３月 31 日）及び南部地域森林計画（令和２年４月１日～令和
12 年３月 31 日）における造林計画面積や本県の人工林の齢級構成を踏まえると、年間約 140ｈａと見込まれる。本県においては、隣接する都県も含めた広域における将来の人工造林に必要となる種苗について、本県における選抜品-8-

種、広葉樹等特定母樹以外の樹種、花粉の生産量の少ない特性を有する種苗を除き、特定母樹から採取する種子によって生産することが可能となるよう、農林総合研究センター森林研究所（以下「森林研究所」という。）及び民間による取組により、特定母樹の増殖の実施を促進し、特定母樹により構成された採種園を整備し、令和７年度までに、スギ 270 本、ヒノキ 270 本の特定母樹を増殖することを目標とする。
注）必要な特定母樹の本数は、造林用苗木１万本当たりスギミニチュア採種園で種子を採取する場合は 37 本、ヒノキミニチュア採種園の場合 74 本を目安とする。

６

本県における特に優良な種苗を生産する体制の整備に関する事項

本県における優良な種苗の生産については、千葉県林木育種基本計画に基づくほか、次の事項に留意し、体制の整備を行うこととする。
（１）種穂の生産に関する事項
本県においては、これまでは、森林研究所及び千葉県南部林業事務所が整
備・管理する採種園・採穂園に植栽された母樹から苗木生産用の種穂を採取し、県内の苗木生産事業者に配布してきたところである。
特定母樹の増殖については、林木育種センター等から購入した穂木及び苗木を当面、森林研究所が整備する採種園において増殖を実施することとし、令和７年度までに増殖するスギ 270 本、ヒノキ 270 本から採取された苗木用の種子については、県内のみならず隣接する都県などの広域的な種苗の流通状
況を勘案して、苗木生産事業者に広く配布することとする。なお、今後、県で特定増殖事業者を認定し、当該事業者による特定母樹の種子の配布を行う場
合においては、種子の配布先が確保されるよう留意するものとする。なお、特定増殖事業者の取組状況によっては、必要な特定母樹の本数を確保するため、森林研究所で増殖する本数を見直すものとする。また、森林研究所は、林木育種センター等と連携しつつ、更なる優良種苗の確保に向け、育種の推進に努めることとする。
加えて特に、スギ花粉発生源対策に対応する花粉の生産量の少ない特性を有する種苗とともに、マツノザイセンチュウやスギカミキリ、スギ非赤枯性溝腐病に抵抗性の特性を有する種苗、剛性に優れた特性を有する種苗、優良な広葉樹、東日本大震災で被災した海岸防災林等の復旧に必要な苗木等の種穂の生産についても推進する。
（２）苗木の生産に関する事項-9-本県では、令和２年度末時点で苗木生産事業者３者が苗木生産を行っており、スギ、ヒノキ、マツ等の林業用苗木を約 87 千本生産・出荷し、県内の人
工林の健全な更新に寄与してきたところである。今後、増加が見込まれる伐採
後の再造林を適切に行っていくためには、これらの苗木生産事業者の果たす役割は極めて重要である。
このため、本県において、森林経営計画に基づく森林施業の推進を通じた計画的な伐採及び伐採後の造林の確保を図るとともに、令和 12 年度までにス
ギ 24 千本、ヒノキ 12 千本の特定苗木を供給することを目標とし、県、市町
村、認定特定増殖事業者、苗木生産事業者、千葉県山林緑化木協同組合（以下「県種苗組合」という。）、森林組合等の種苗関係者間において、隣接する都県などを含む広域的な種苗の需要等の見通しや特定母樹の増殖の実施の促進状況等に関する情報の共有、生産に必要な苗畑、温室等の整備を進めていくこととする。また、造林の主要な実施主体である森林所有者、森林組合、森林整備法人、民間の林業団体に対する特定苗木の利用の促進に努める。
また、花粉発生源対策を推進する観点から、本県においては、特定母樹から生産する苗木のほか、スギについては本県独自に選抜した花粉の少ないスギ
優良品種（低花粉スギ品種）と少花粉スギ品種で苗木供給率 100％を維持するとともに、本県選抜の無花粉スギの苗木生産のための取組を進める。ヒノキについても花粉の少ない優良品種（選抜品種）及び少花粉ヒノキ品種の生産量を増加させるとともに、本県が発見した無花粉の遺伝子を持つ品種による無花
粉ヒノキの苗木生産に向けた取組を進める。加えて、マツノザイセンチュウやスギカミキリ、スギ非赤枯性溝腐病に抵抗性の特性を有する種苗、剛性に優れた特性を有する種苗、優良な広葉樹等の種穂から生産される苗木の生産や東日本大震災で被災した海岸防災林等の復旧に必要な苗木の生産等多様なニーズに応じた優良種苗の生産を推進する。
さらに、単位面積当たりの植栽本数の低減や下刈の省力化等、造林・保育の低コスト化につながるコンテナ苗の生産については、海岸防災林用クロマツ
苗木として、令和元年度において約 70 千本が生産されているが、今後、主伐後の再造林地やスギ非赤枯性溝腐病のサンブスギ伐採跡地等での植栽が見込まれるスギコンテナ苗については、令和２年度時点で生産量が７千本に留まっていることから、苗木生産者を確保した上で生産を拡大する。
なお、人工造林にあたっては、適地適木を旨とし、生物多様性の保全、森林所有者の意向等に配慮した苗木が選定されることから、こうしたニーズに適切に対応できる種苗の生産に努めるものとする。

-10-

７

特定増殖事業の実施方法に関する事項（１）増殖する特定母樹の種類
特定増殖事業において増殖する特定母樹は、農林水産大臣が定める特定母樹の中から、本県の気候条件等に適した種類を、樹種ごとに採種園造成の場合
９種類以上選定するものとする。なお、本県の気候条件に適した特定母樹の種類は、別途、公表するものとする。
また、特定母樹は、それを所有する者から配布を受けた森林研究所や認定特定増殖事業者で増殖するが、その時期には、適期があることから、必要な配布
本数や配布時期について、森林研究所等は特定母樹所有者と事前によく調整を行うものとする。
（２）特定母樹を繁殖する方法
特定母樹を繁殖する方法は、原則として、挿し木又は接ぎ木のいずれかの手法から選択するものとする。挿し木又は接ぎ木で繁殖する際は、繁殖後の個体にラベリングするなどにより、繁殖した個体の種類、種類ごとの繁殖本数を把握できるよう適切に管理するものとする。また、余分に繁殖した苗木や繁殖に供した育成木の本数管理も行い、特に繁殖に供した育成木は役目が終了したら処分し、その旨を記録するものとする。
①

挿し木の方法林木育種センター等の所有者から提供を受けた特定母樹の種穂等を植栽し、数年間育成した後、３月から５月の間に、諸害にかかっていないこと、芯がたっていること等の条件が整っている一年生枝等を採取し、挿し木床に挿し付けて、増殖特定母樹用の挿し木苗を育成するものとする。

②

接ぎ木の方法林木育種センター等の所有者から提供を受けた特定母樹の種穂等を植栽し、数年間育成した後、３月から４月の間に、諸害にかかっていないこと、芯がたっていること等の条件が整っている一年生枝から接ぎ穂を採取し、台木に接いだ苗木を増殖特定母樹用の接ぎ木苗として育成するものとする。

（３）母樹を植栽する土地の条件並びに植栽する母樹の本数、配置及び管理
挿し木又は接ぎ木によって繁殖した母樹を植栽し、採種園として整備する
土地は、平坦地又は緩斜地であること、土壌が深く地味が良好であること、-11-

水利の便が比較的良いこと、同じ樹種の林分からなるべく隔離されていること、林道等からの距離が短く交通が便利なこと等、植栽する特定母樹の育成・管理に適した場所である必要がある。
また、病虫害、獣害及び気象害の防除対策が確実に行われる必要がある。
繁殖した母樹を植栽する土地の面積並びに植栽する母樹の本数及び配置
は、植栽する母樹の枝張りの確保、種子の採取作業の実施等の観点から、以下の基準を目安とし、母樹の植栽間隔、母樹の植栽本数、面積等の具体的な内容を記載するとともに、設計図を添附するものとする。
① スギミニチュア採種園
・ ９種類以上の特定母樹をギールティッヒ法、ランダム配置法等により植栽。
・母樹の植栽間隔は１．２～２．５ｍ、３ブロックを基本とし、必要な種子（山行き苗）の数量を勘案して母樹の植栽本数を決定（植栽木１本当たりの種子採取量 27 グラム/年が目安）。
・ 採種園周囲には、作業内容、作業車両を勘案し、幅員１．２ｍ以上の作業路を設置。
② ヒノキミニチュア採種園
・ ９種類以上の特定母樹をギールティッヒ法、ランダム配置法等により植栽。
・母樹の植栽間隔は１．８～２．５ｍ、３ブロックを基本とし、必要な種子（山行き苗）の数量を勘案して母樹の植栽本数を決定（植栽木１本当たりの種子採取量４グラム/年が目安）。
・ 採種園周囲には、作業内容、作業車輌を勘案し、幅員１．２ｍ以上の作業路を設置。
（４）増殖特定母樹から採取する種子の配布
特定増殖事業によって増殖した特定母樹から採取する種子の配布先は、隣接する都県などの広域的な種苗の流通状況を勘案しつつ、県内の苗木生産事業者が広く利用できるよう、県、市町村、苗木生産事業者、県種苗組合、森林組合等県内の関係者と協議会を設置すること等により十分調整を図った上で決めることとする。
（５）特定増殖事業の実施期間
特定増殖事業の実施期間は、以下の基準を目安とし、特定母樹の増殖、母樹-12-の植栽及び種子等の配布（配布のための苗木の育成を含む。）の各工程について、適切に実施するために必要かつ十分な期間を設定するものとする。
① スギミニチュア採種園
年次

年度

作業種
特定母樹の穂木等９種類各５本、計 45 本を林木育種センター等か

1

ら購入、無性繁殖（接ぎ木・挿し木）したものを苗畑に定植（施肥、
深耕）
2

育成

3

育成後の母樹から１本当たり 10 本の穂木（接ぎ穂）を採取（各種類 50 本）、接ぎ木苗として 450 本養苗（得苗率５割目標）
養苗後の接ぎ木苗を母樹として採種園に植栽（施肥、植栽本数 216

4本（72 本×３ブロック））
5

育成

6

着花促進（ジベレリン処理）、育成

7

採種、種子配布8

苗畑に播種（苗木生産まで行う場合）

9

育成

10

苗木配布

注１：３ブロック分
注２：育成には、施肥、除草、整枝剪定、断幹等の管理を含む。

②

ヒノキミニチュア採種園

年次
1

年度

作業種
特定母樹の穂木等９種類各５本、計 45 本を林木育種センター等から購入、無性繁殖（接ぎ木・挿し木）したものを苗畑に定植（施肥、深
耕）

2

育成

3

育成後の母樹から１本当たり 10 本の穂木（接ぎ穂）を採取（各種類
50 本）、接ぎ木苗として 450 本養苗（得苗率５割目標）

4

養苗後の接ぎ木苗を母樹として採種園に植栽（施肥、植栽本数 216 本（72 本×３ブロック））

5

育成

6

着花促進（ジベレリン処理）、育成

7

採種、種子配布8

苗畑に播種（苗木生産まで行う場合）

-13-

9

育成

10

苗木配布

注１：３ブロック分
注２：育成には、施肥、除草、整枝剪定、断幹等の管理を含む。

８

特定増殖事業の実施の促進のための方策に関する事項（１）特定増殖事業の実施の促進に向けた取組
県は、特定増殖事業計画に基づく特定母樹の増殖の確実かつ効果的な実施に資するよう、特定母樹を開発し、所有している林木育種センター等と連携しつつ、認定特定増殖事業者に対し、必要な情報の提供、助言等の支援措置を講ずるとともに、林業・木材産業改善資金の貸付を行うものとする。また、特定増殖事業の実施の促進を図るため、苗木の生産事業者等に対し、必要な情報の提供、助言、その他の援助を行うものとする。
貸付相談窓口：千葉県農林水産部森林課林業種苗担当（２）認定特定増殖事業者に対する支援
県は、特定増殖事業計画の円滑な実施が促進されるよう、林木育種センター
等の特定母樹所有者に、特定増殖事業に必要な特定母樹の配布要請を行うものとする。また、特定母樹増殖の促進を図るため、認定特定増殖事業者に対し、県の所有する特定母樹の種穂を提供するとともに、当該特定母樹に関する情報の提供、特定母樹増殖に関する技術的な助言及び指導等の必要な支援を行うものとする。
９

その他（様式例）
参考として、市町村が作成する特定間伐等促進計画及び特定増殖事業を実施しようとする者が作成する特定増殖事業計画、その認定申請書等について、別記様式のとおり様式例を示す。

-14-

（別記様式１）

特定間伐等促進計画

千葉県○○市(町村)令和○○年○○月

１

特定間伐等促進計画の目標
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第４条第１項の規定により定められた県の基本方針によると、令和3年度から令和12年度
までの10年間の県下の特定間伐等の実施の促進の目標として、○○○○ｈａ（年平均○○○ｈａ）の間伐等の実施を掲げている。
県の基本方針や本市の間伐の実施状況を勘案して、令和3年度から令和12年度までの10カ年間で○○ｈａ（年平均○○ｈａ）の間伐を行うことを、本○○市特定間伐等促進計画の目標とする。また、伐採後の確実な再造林を含めた造林の実施を促進する。

２

特定間伐等促進計画の区域
県の基本方針に定められた、特定間伐等の実施を促進するための措置を講ずべき区域の基準に従い、本市の特定間伐等促進計画の区域の範囲を別図のとおりとする。
注１）国土地理院１／２５０００地形図相当又は１／５０００森林基本図の図面に図示する。
注２）特定間伐等促進計画の区域としては、特定間伐等の事業を実施する区域だけでなく、基本方針において示された考え方に即して、特定間伐等を実施することが適当と認められる区域を幅広く設定することとし、地形図等を用いて当該区域の概略を示す。

３ 特定間伐等の実施計画(1) 間伐所在場所
事業
事業
字（大字） 地 番
実施
市町村
実施主体
都道府県
又は
又は
年度
（郡）
林班
林小班
○○森林
R3
千葉県 ○○市○○○○組合

間伐を実施する森林の現況
間伐の内容
樹種
間伐 間伐率立木
間伐の面積 又は 林齢
適用
立木
（材積
材積
方法
率）
林相
材積
スギ
切り
2.0
35
350
105
30%
単層
捨て

※ 枚数が多くなる場合は、別紙としても可。以下の（2）～(6)も同じ。
※ 間伐を実施する森林の現況の適用欄には、保安林の指定及び森林経営計画又は森林施業計画の認定状況を記載する。
※ 間伐と一体的に実施する他の作業種については、備考欄に記載する。

対図番
号
又は
林小班
名

1

交付
金 備 考
希望

○

(2) 造林
所在場所
事業
字（大
事業
実施
市町村
字）
実施主体
年度 都道府県 （郡）
又は
林班
○○森林
R3
千葉県 ○○市
○○
組合

造林の内容
うち人工造林

地 番
又は
林小班

造林
面積

○○

2.0

植栽
面積

植栽
時期

植栽
樹種

植栽
本数

2.0

３月

スギ

6,000

対図番
号
又は
天然更 天然更 天然更 林小班
新面積 新時期 新樹種
名うち天然更新

1

交付
金
希望

備 考

○

※ 人工播種による人工造林の場合は、人工播種による面積、時期、樹種、本数を備考欄に記載する。
※ 天然更新による造林において、天然更新補助作業がある場合は、補助作業の内容を備考欄に記載する。
※ 造林後に実施する下刈りについては、下刈りの面積を備考欄に記載する。また、既に植栽済みの箇所において下刈りを実施する場合は、事業実施
年度、所在場所、造林の内容（植栽時期を除く。）及び対図番号又は林小班名の欄に当該植栽に係る当該事項を括弧書きで記載する。

(3) その他間伐及び造林に関する事項
所在場所

事業
実施主体

事業
実施
年度

都道府県

市町村
（郡）

○○森林組合

R3

千葉県

○○市

※ 普及活動等ソフト的取組に関する事項を記載。

内容

交付金
希望

○

備 考

(4) 作業路網
路網起点
事業
字（大
事業
実施
字）
実施主体
年度 都道府県 市町村
又は
○○森林
組合

R3

千葉県 ○○市

路網終点

路網整備の内容

林班

地 番
又は 都道府県 市町村
林小班

字（大
字）
又は
林班

地 番
又は
林小班

○○

○○

○○

○○

千葉県 ○○市

路網名

開設
延長

幅員

500

3.0

対図番
号
又は
林小班
名

1

交付
金 備 考
希望

○

(5) その他施設
事業
事業
実施
実施主体
年度
○○森林
組合

都道府県

R3

千葉県

所在場所
字（大字）
市町村
又は
林班

地 番
又は
林小班

○○市

○○

○○

施設名

数量

※ 土場、植栽時に設置するシカ防止ネット等の施設の設置等を記載する。
(6) 事業実施箇所（国土地理院１／２５０００地形図相当の図面又は１／５０００森林基本図に図示）
・ 特定間伐等促進計画の区域を図示した上で事業実施箇所を図示
・ 対図番号又は林小班を標示

対図番号
又は
林小班名

交付金
希望

1

○

備 考

４

森林経営計画に基づく森林施業、森林施業の集約化等の促進
・ 森林経営計画の作成及びこれに基づく間伐等の森林施業の促進並びに提案型施業の促進に関すること。
・ 施業の集約化に必要な森林情報の収集、境界の確認、森林所有者等の合意形成等の活動の促進に関すること。

５

路網の整備の促進、間伐等の効率化・低コスト化の促進
・ 路網の整備の促進に関すること。
・ 高性能林業機械等を活用した低コストで効率的な作業システムの整備、普及及び定着に関すること。

６

間伐材の利用の促進
・ 間伐材の供給及び利用に携わる関係者間の合意形成の構築の促進に関すること。
・ 長期的な木材需給に係る協定の締結等による間伐材の安定供給体制の構築の促進に関すること。

７

人材の育成・確保等
・ 間伐や路網作設等を適切に行える現場技術者等及び林業事業体の育成確保に関すること。
・ 林業事業体に対する経営手法・技術の普及指導等に関すること。

（別記様式２）
特定増殖事業計画
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名
年月日

１

特定増殖事業の目標
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第４条第１項の規定により定められた本県の基本方針においては、増殖した特定母樹（以下「増殖特定母樹」という。）の採取源の整備を行うことが目標に掲げられており、県下の増殖特定母樹により構成された採種園及び採穂園における整備の規模は、スギ２７０本、ヒノキ２７０本となっている。
このため、本特定増殖事業において、○○本のスギ採種園及び○○本のヒノキ採種園の整備を行うことを目標とする。

２ 特定増殖事業の実施計画(1) 増 殖 す る
樹種
特定母樹の種類、特定母
種類数
樹を繁殖す
る方法
種類名
繁殖に使用する種穂又は苗
木別の本数○ （例：ス ギ）○

種類 （例： 種類）

特定○○号 特定○○号 特定○○号 特定○○号 特定○○号 特定○○号 特定○○号 特定○○号 特定○○号

穂木
苗木

入手先
繁殖の方法別の繁殖予定数
量

○

○○本
○○本

○○本

○○本

○○本

○○本

○○本

○○本

○○本

○○本

○○本

○○本

○○（例：（研）森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター）
挿し木

○○本

○○本

接ぎ木

○○本

○○本

○○本

○○本

○○本

○○本

その他（組

（例：組織 （ 例 ： 組 織

織培養等）

培養）
○○本

培養）
○○本

挿し木

○○
○○
（例：温室）（例：露地）

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

接ぎ木

○○
○○
（例：苗畑）（例：苗畑）

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

繁殖するため
の施設等

その他（組
織培養等）

(2) 母 樹 を 植
栽する土地
の所在地

(3) 母 樹 を 植
栽する土地
の面積

(4) 植 栽 す る
母樹の本数

※

採種園

培養室（組 培養室（組
織培養）
織培養）

○○市町村（郡）○○字（大字）○○地番

採種園

ha

合計

ha

採種園

本

合計

本

特定母樹の樹種ごとに作成する。
(1)については、増殖する特定母樹の種類ごとに、特定母樹を繁殖する方法を記載する。
(2)については、母樹を鉢等で管理する場合は、管理する所在地を記載する。

(5) 植栽する母樹の配置に関する計画※ 植栽間隔、植栽本数、面積等の具体的内容を記載するとともに、設計図を添付する。
（スギミニチュア採種園を造成する場合の記載例）
・９種類の母樹の単木混交配置によるスギミニチュア採種園を造成。
・母樹の植栽間隔は、1.2m とし、１ブロック当たり 72 本の 3 ブロックを順次造成。
・母樹の植栽本数計 216 本（72 本×３ブロック）・面積計 388.8 ㎡
・母樹の配置は、下記設計図のとおり。
【スギミニチュア採種園設計図】○ １ブロック当たりで植栽する特定母樹○

スギミニチュア採種園全体の設計図○ ブロックの配置図

(6)植栽する母樹の管理に関する計画（スギミニチュア採種園を造成する場合の記載例）○ 管理の具体的な計画① 植栽
・周囲 500m のスギが植栽されていない場所に、母樹を植栽することとする。更に、採種園の周囲を囲むように、ヒノキを植栽することとする。
・系統管理は、特定母樹の種類を記載したラベルを単木毎に樹幹に付けることにより行う。
② 育成
・植栽後、適宜、施肥、病虫害防除等の薬剤散布を実施する。
③ 樹形誘導・除草や整枝剪定等の管理、種子採取等の作業を考慮して、断幹高の目安を 100cm とし、立上りの枝を含めた採種時の樹高の目安を 120cmとする。
④ 着花促進・着花促進処理として、ジベレリン溶液の散布を実施する。
⑤ 種子の採取
・種子の採取は、林業種苗法第２３条の規定により指定された時期に種子が充分に硬熟した段階で実施する。なお、採種は種子が着果している枝を採取することとするが、この際、採種木への影響を極力少なくすることとし、枝の取過ぎに注意することとする。
⑥ 整枝剪定・萌芽枝の発生を促進するよう、適期に整枝剪定を行うこととする。
⑦ 採種のサイクル
・採種は、ブロック毎に、３年に１度とする。
○ 植栽からの年度毎の予定スケジュール

ⅠﾌﾞﾛｯｸⅡﾌﾞﾛｯｸ

Ⅲﾌﾞﾛｯｸ

年

次

1

2

3

4

5

6

7

年

度

作業種

植栽

育成

着花促進

採種

剪定

着花促進

採種

採種

-

-

-

1 回目

-

-

2 回目

作業種

-

植栽

育成

着花促進

採種

剪定

着花促進

採種

-

-

-

-

1 回目

-

-

作業種

-

-

植栽

育成

着花促進

採種

剪定

採種

-

-

-

-

-

1 回目

-

３

母樹を植栽する土地の状況（法第９条第２項第３号に規定する場合に記入）※ 伐採する森林の所在場所は、林小班まで、伐採する森林ごとに記載する。
特定増殖事業者と森林所有者等が異なる場合は、当該森林の使用についての森林所有者の同意書等を添付するものとする。
伐採する森林の所在場所○○市町村（郡）○○字（大字）○○地番

○○林班

○○小班

森林所有者等の氏名（法人にあっては名称
及び代表者）・住所
伐採面積

ha

伐採樹種
伐採齢
伐採の期間

４

増殖特定母樹から採取する種穂及び特定苗木の配布の計画
配布する種苗の種類

配布予定時期

種子の精選の有無

配布予定先(事業者名・都道府県名)

種子
穂木
苗木
※
※

配布予定先の事業者が未定な場合は、配布予定の都道府県名を記載する。
特定苗木を配布する場合は以下も記載する。
苗木の育成の場所
苗畑面積等○○市町村（郡）○○字（大字）○○地番

配布予定数量５

特定増殖事業の実施時期※ 特定増殖事業の全体の実施期間を記載する。
年
月
日～
年
月
日
※ 特定増殖事業開始からの作業工程ごとの予定スケジュールを記載する。
（スギミニチュア採種園を造成する場合の記載例）
年

次

年

度

1

2

3

4

5

6

7

8

特定母樹の繁殖
植栽予定地の
森林の伐採
母樹の植栽
母樹の育成
種子の採取
種子の配布
６

特定増殖事業を実施するのに必要な資金額及びその調達方法※ 特定増殖事業で必要となる施設・作業種等の種類ごとに記載する。
資 金 調 達 先 別 金 額 （ 千 円 ）施設・作業 予定
種等の種類 年度

自己資金

林業・木材
産業改善資金

その他
借入金

その他
合 計
（補助金等）

（別記様式３）

特定増殖事業計画認定申請書○年○月○日
千葉県知事

様

（申請者）
住所 法人にあっては名称
氏名 及び代表者の氏名
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第９条第１項の規定に基づき、別添の特定増殖事業計画の認定を申請します。

（別記様式４）
特定増殖事業計画変更認定申請書○年○月○日千葉県知事 様（申請者）
住所 法人にあっては名称
氏名 及び代表者の氏名○年○月○日付けで認定を受けた特定増殖事業計画について、下記のとおり変更したく、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第１０条第１項の規定に基づき申請します。
記
１．変更内容２．変更理由（注）認定特定増殖事業計画書より変更部分を転写し、朱書訂正したものを添付すること。

（別記様式５）番

号○年○月○日
（申請者）

様
千葉県知事

○○

特定増殖事業計画認定通知書○年○月○日付けで申請のあった特定増殖事業計画について、認定することを通知します。
併せて、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行規則第７条の登録証を送付します。