～横浜市の災害対策について～皆様のご意見をお寄せください！！

防災計画(風水害･都市災害･火山災害)修正に対するご意見をお寄せください
横浜市では、現在、災害対策基本法、水防法、気象業務法等の法改正や東京電力福島第一原発の事故を受けた原子力災害対策指針の策定等を踏まえ、横浜市防災計画「風水害対策編」及び「都市災害対策編」の修正に向けた検討を進めています。また、これまで定めていなかった火山災害対策についても、新たに追加するため検討しています。
これらの計画の修正内容について、市民の皆様のご意見をお寄せください。
■意見募集期間

平成 25 年 10 月１日（火）～10 月 31 日（木）■意見提出方法
意見募集様式に御記入の上、下記の問合せ先まで、Ｅメール、FAX、郵送（別添のハガキ）のいずれかにより、提出してください。なお、い た だ い た ご 意 見 個 々 へ の 回 答 は い た
しませんのでご了承ください。
＊現行の横浜市防災計画「風水害対策編」及び「都市災害対策編」について
市民情報センター（市庁舎１階）又は横浜市ホームページでご覧になれます。
http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/kikikanri/keikaku/keikaku.html＊お問合せ＊ 横浜市総務局危機管理室危機対処計画課●TEL：045-671-4096 ●FAX：045-641-1677 ●E-mail：so-kikitaisho@city.yokohama.jp

横浜市防災計画の主な修正内容
Ⅰ 風水害対策編(修正)「風水害対策編」は、大雨や台風、高潮、大雪などにより、河川等の氾濫や浸水害、土砂崩れ、強風による被害、大雪による混乱などに対処するため、その対策を定めています。具体的には、護岸等の整備やハザードマップの策定、防災知識の普及啓発等の「災害予防」、市災害対策本部等の設置とその対応、情報収集伝達等の体制、関係機関との連携、水防活動及び避難勧告・指示等の「災害応急対策」などについて定めています。
１ 水防法改正に伴う浸水想定区域内の対策の強化(1) 区から洪水予報等を伝達する事業所等の追加
地下街等、要援護者施設のほか、大規模工場等を追加します。

1(2) 事業所等に対する浸水防止等の取組を追加計画の作成、訓練実施、自衛水防組織の設置を措置事項として追加します。
大規模工場等

地下街

災害時要援護者施設(申出のあった施設のみ)

事業所への義

務

努力義務

努力義務

措置の義務付け・避難確保計画の作成

・避難確保計画の作成

・浸水防止計画の作成

事業所の・浸水防止計画の作成

・訓練の実施・訓練の実施措置の内容

・訓練の実施・自衛水防組織の設置

・自衛水防組織の設置

洪水予報等の伝達

洪水予報等の伝達

・自衛水防組織の設置
市の実施する洪水予報等の伝達
措置※赤字が今回追加されるもの

伊勢湾台風級の台風の来襲

特別警報
警報
警注意報

防災情報 E メール
緊急速報メール
SNS報

注意報

50 年に一度の大雪

特別警報発 表<新しい区分>大雨、暴風、高潮、50 年に一度の大雨<従前の区分>波浪、大雪、暴風雪

２ 気象業務法改正に伴う「特別警報」の導入への対応
特別警報発表時は、「命を守る行動」をとってもらえるよう、あらゆる手段を用いた広報・情報伝達の実施を規定します。

警報の基準をはるかに超え、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に発表

広報車等

市はあらゆる手段で広報を実施

ホームページ
データ放送「特別警報」が発表されたときは市民の皆様は直ちに命を守る行動を

３ 災害対策基本法改正に伴う避難勧告・指示内容等の見直し
屋外へ避難するよりも、屋内に留まる方が安全な場合に発令する「屋内での待避等の安全確保措置」の指示を明確に規定します。
屋外（避難所等）への避難の指示等

屋内での待避等の安全確保措置の指示

避難準備情報○すでに浸水が始まっている

避難勧告○夜間で足元が良く見えない

避難指示＜市長又は区長が発令＞など

屋外に出るとかえって危険な場合は・自宅の安全な場所
・近隣の 2 階以上の場所等へ避難

緊急的に身の安全を確保

2

Ⅱ 都市災害対策編(修正)「都市災害対策編」は、豪雨や地震などの自然現象以外で、大規模な火災、爆発、その他の事故により、局地的ではあっても社会的に大きな影響を及ぼす災害への対策について定めています。具体的には、地下街等における大規模な火災、高圧ガスや毒劇物など危険物等の災害、海上、鉄道、航空機等の災害、放射性物質災害、不発弾等の処理などへの対応を定めています。
なお、今回の修正では、東京電力福島第 1 原発での事故を受けた災害対策基本法の改正や国の「原子力災害対策指針」の策定などを踏まえ、主に放射性物質災害対策について修正を行います。
放射性物質災害対策への対応(1) 新たに策定された「原子力災害対策指針」の反映① 屋内退避・避難等の防護措置実施の基準・要領等の変更【現行】
屋外に居続け、何らの措置も講じなければ受けると予測される線量を実効線量で判断【修正案】
国等の緊急時モニタリングの結果などを踏まえた空間放射線量率で判断◆避難(数時間以内)：

ミリシーベルト

マイクロシーベルト◆避難ミリシーベルト

500 μ S v /h（0.5 m S v /h）◆屋内退避：10～50 m S v
ミリシーベルト（移動が困難な者の一時屋内退避を含む）：50 m S v

◆一時移転(1 週間を目途)：※実効線量：人体が放射線を受けたときのマイクロシーベルト

ミリシーベルト

20 μ S v /h（0.02mS v /h）

影響を考慮して算出する放射線量※空間放射線量率：空間に存在する放射線の単位時間あたりの量②

汚染スクリーニング（汚染検査）及び除染要領等の見直し
国からの指示に基づき、避難の対象となった市民等に対して、「体表面汚染スクリーニング」、「甲状腺スクリーニング」(放射性ヨウ素による被ばくが懸念される場合)、「物品のスクリーニング」を実施し、基準値を超えた場合は除染又は医療処置等を行うこととするなど、より明確に規定します。
【現行】
仮救護所において、スクリーニング及び除染を実施【修正案】◆事故の規模や国からの指示などを踏まえ実施（過剰な対応とならないよう配意して実施）◆主として、避難者を対象◆体表面汚染・甲状腺・物品スクリーニングを実施◆除染は、国の示す基準に基づき実施③

飲食物等の摂取制限を行う基準の明確化
現行計画では、主に汚染飲食物の摂取制限に関する措置内容のみを定めていますが、国の基準、指示を踏まえ、地域生産物の摂取を制限する区域の特定や放射性物質検査の結果等に基づく飲食物の品目ごとの摂取制限等を実施することを新たに規定します。
事故発生１日以内を目途に地1 週間を目途に放射性物質検査等

域生産物の摂取を制限する区域を特定を行い、基準を超える品目は摂取制限を実施

3

④

災害復旧（中長期的な対策）の充実≪原子力事業者の措置≫
災害を発生させた原子力事業者は、モニタリング、除染等に必要となる資機材や要員の派遣などの措置を講ずる義務があることを明記します。
≪健康評価の実施≫
被ばくによる健康影響に加え、長期間の避難等による心身の影響も含めた健康評価を必要に応じて実施することを新たに規定します。

(2) 東京電力福島第一原発の事故を受け、本市で実施した放射線対策の反映① 学校、公園、水道水、食品等の放射線量測定・放射性物質検査の実施
応急対策として、大気中の放射線量測定のほか、保育所、幼稚園及び小中学校等の園・校庭、公園、プール、市民利用施設等については放射線量測定を、水道水、農産物等については放射性物質検査を実施することを明確に規定します。
② マイクロスポットへの対応
雨水などにより、ごく局所的に空間放射線量が高まる「マイクロスポット」について、放射線量測定や除去などの対応を新たに規定します。

Ⅲ 火山災害対策(新設)
火山災害対策については、国においても「防災基本計画」の修正をはじめとし、「火山防災対策の推進に係る検討会」や「広域的な火山防災対策に係る検討会」などに取り組み、国や自治体が実施すべき事項などについて提言されるとともに、引き続きより具体的な対策の検討を進めるものとされています。
このような中、本市においても、万一、富士山等での大規模な噴火が発生した場合、火山灰による大きな影響が予想されることから、現行の防災計画では定めのない火山噴火への対応について検討を進め、防災計画に「火山災害対策」を新たに規定します。
なお、国からより具体的な対策が示された場合は、適時修正を実施します。
１ 計画で想定する火山噴火(1) 富士山の大規模噴火（1707 年 宝永噴火クラス）を想定① 本市には、火山灰の到達（降灰）が予測される。
② 本市における降灰の層厚：10ｃｍ前後③ 本市全体の降灰量：約 5,800 万㎥（45ℓごみ袋で約 13 億袋）
鹿児島市提供(2) 多量な降灰により考えられる主な影響① 道路や線路等に堆積した場合、スリップ等により、車両、電車等が通行不能
が い し② 電柱等の碍子に、雨等で湿った火山灰が付着し鹿児島市提供
た場合、漏電し停電が発生③ 眼や喉等に入った場合、眼や喉の痛みが出るなどの健康への影響④ 上下水道施設等に流入した場合、水質の変化や管路の詰まり等が発生 等
4

２ 降灰への主な対策(1) 国や関係機関等からの情報受伝達体制の確立
火山噴火に関する情報等は次の経路で市民等に伝達します。
神奈川県等

市民等

気象庁等

横浜市

報道機関等

(2) 災害対策本部等の対応体制の基準を規定
降灰の状況や関係機関等からの情報（噴火警戒レベル、降灰予報等）等を総合的に勘案して、災害対策警戒本部や災害対策本部等を設置することとします。
≪参考≫富士山の噴火警戒レベル
噴火警戒レベル
噴火警報

５（避難）４（避難準備）火口周辺

３（入山規制）警報
２（火口周辺規制）
噴火予報

１（平常）

火山活動の状況想定される現象

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、あるいは切迫している。
居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される。（可能性高）

大規模噴火が発生し、噴石、火砕流、溶岩流が居住地域に到達
小規模噴火の発生、地震多発、顕著な地殻変動等により、居住地域に影響するような噴火の発生が予想される。
居住地域に影響しない程度の噴火の発生、又は、地震、微動の増加等、火山活動の高まり。
影響が火口付近に限定されるごく小規
模な噴火の発生等
火山活動は静穏。25 年８月の状態

居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす噴火が発生、あるいは発生すると予想される。
火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生あるいは発生すると予想される。
火山活動は静穏。火口内で火山灰の噴出が見られる。

(3) 火山災害への備え等についての広報・啓発の実施
火山灰の影響、除灰の方法、ライフライン停止等に備えた備蓄、自動車の運転や外出の自粛、マスク等保護具の確保などについて広報・啓発の実施を規定します。
(4) 関係事業者等との協定締結などによる除灰手段等の確保
建設・道路関係事業者や他都市等との協定締結などを推進し、除灰のための資機材（ホイールローダー、ダンプトラック等）や人員などを確保する手段等について規定します。
鹿児島市提供(5) 水道・電気等のライフラインの円滑な復旧に向けた対策を規定
浄水施設におけるろ過池の覆蓋化（覆いを設置）や非常電源の確保、電柱等の電気設備の迅速な状況把握と復旧作業の実施などを規定します。
(6) 火山灰除去(除灰)の実施主体を明確化
原則として、建物・施設等の所有者・管理者等がそれぞれの除灰作業を実施することとします。

住宅・事業所等

ライフライン施設

それぞれの所有者・管理者等が実施

5

道路・線路等(7) 火山灰の収集・運搬・処分等について規定
宅地からの火山灰の排出方法、集積場所、運搬手段、処分方法等について、基本的な考え方を規定します。
鹿児島市提供(8) 火山灰の仮置き場、処分場等の確保について規定
仮置き場として空地・未利用地等を確保することや、国等と連携して最終的な処分場を確保することについて規定します。
(9) 市外の火山周辺地域からの避難者の受け入れ
火山周辺地域においては、溶岩流や火砕流等により避難を余儀なくされる住民の発生が予想されることから、必要に応じてそれらの避難者の受入れができるよう規定します。
※なお、火山災害対策については、「風水害対策編」に規定する予定です。

これらのほか、昨年度、皆様のご意見を伺い、全面的な見直しを行った防災計画「震災対策編」の修正内容の反映も行います。
（自助・共助による防災力の強化促進、市災害対策本部の機能強化、物資等の供給など）

6

■意見募集の送付方法
郵送で提出される場合は、下のはがきを切取り、送付してください。（切手不要）■意見募集期間
平成 25 年 10 月１日（火）～10 月 31 日（木）お問合せ
横浜市総務局危機管理室危機対処計画課
TEL:045-671-4096
E メール：so-kikitaisho@city.yokohama.jp

7区・お住まいの区※ご記入いただいた内容については、意見募集の用途以外には使用いたしません。

歳代
・年齢

□男性
・性別

行
横浜市防災計画担当

横浜市役所５階

□女性

キリトリ線

横浜市総務局危機対処計画課

差出人有効期限平成 25 年 10 月
31 日まで8268

横浜市中区港町１－１

０１７
横浜港局
承認

２３１ ８７９０
料金受取人払郵便

郵便はがき

キリトリ線

意見を投稿したい項目についてチェックを入れてください。（複数回答可）

意見記入欄
１

8

□１防災計画「風水害対策編」について□２防災計画「都市災害対策編」について□３火山災害対策について

２ １でチェックした項目について、ご意見をお書きください。

ご意見ありがとうございました。
※なお、いただいたご意見個々への回答はいたしませんのでご了承ください。

