学校法人専修大学個人情報保護規程
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 大学の責務（第４条）
第３章 個人情報の取扱いに関する組織（第５条―第９条）
第４章 個人情報保護委員会（第10条）
第５章 個人情報の取扱いに関する一般原則（第11条）
第６章 個人情報の収集（第12条―第14条）
第７章 個人情報の利用及び提供（第15条―第16条）
第８章 個人情報の管理（第17条―第22条）
第９章 情報主体の権利（第23条―第27条）
第10章

苦情の処理（第28条）

第11章

個人情報に対する侵害等への対応（第29条）

第12章

教育・啓発の実施（第30条）

第13章

適用除外（第31条・第32条）

第14章

個人情報監査責任者（第33条）

第15章

懲戒等（第34条・第35条）

第16章

規程の改廃（第36条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、個人の尊重及びプライバシーの保護の視点から、学校法人専修大学（以下「大学」という。）における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、大学の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、個人情報を扱う大学役員及び教職員（個別の雇用契約に基づき大学の業務を扱う者を含む。以下「構成員」という。）並びに大学から業務を委託されたものを対象として適用する。
２ 前項の構成員には、過去にこれらの職にあった者を含む。

（定義）第３条 この規程に掲げる用語の定義は、次の各号のとおり定める。
(1) 個人情報
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付与された番号、記号その他の符号、画像若しくは音声等により特定の個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより、当該個人を識別できるものを含む。）をいう。
(2) 情報主体
一定の情報によって識別される、又は識別され得る個人をいう。
(3) 利用目的
個人情報の収集、利用、提供、預託等の取扱いの範囲を定め、情報主体から個人情報の取扱いに関する同意を得る対象となるものをいう。
(4) 情報システム
個人情報を保存、管理するシステム及びその管理された情報の集合体に情報を新規登録、参照、修正、検索、出力等を行うシステムをいう。
(5) 情報セキュリティ
情報及び情報システムについて機密性、完全性及び可用性を確保することをいう。
(6) 文書業務で取り扱う書類、印刷物、記録物及びその他一切の記録をいう。
(7) 受領者
個人情報の提供を受ける大学その他の団体又は個人をいう。
(8) 情報主体の同意
情報主体が収集、利用又は提供に関する情報を与えられた上で、自己に関する個人情報の収集、利用又は提供について、承諾する意思表示をいう。
(9) 個人情報保護実践遵守計画書
大学が自ら保有する個人情報を保護するための方針、組織、計画、実施、監査及び見直しを含むマネジメント・システムをいう。
(10) 利用大学が大学内で個人情報を処理することをいう。
(11) 提供

大学が大学以外の者に、自ら保有する個人情報を利用可能にすることをいう。
(12) 預託大学が大学以外の者に情報処理を委託するなどのために、自ら保有する個人情報を預けることをいう。
第２章

大学の責務

（大学の責務）
第４条 大学は個人情報の性質及び利用方法にかんがみ、適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、個人の権利及び利益の侵害を防止するため、個人情報保護に関する諸法令及び学内における諸規程等を遵守し、心要な措置を講じるよう努めなければならない。
２ 構成員は、個人情報の取扱いに当たって、本規程及び本規程に基づいて大学が定める関係諸規程を遵守するとともに、個人情報保護のために大学がとる施策及び措置等に最大限協力しなければならない。
３ 構成員は、業務上知り、又は知り得た個人情報を、第三者に漏らし、又は自己若しくは第三者の不当な目的のために利用してはならない。
第３章

個人情報の取扱いに関する組織（個人情報の取扱いに関する組織）
第５条 大学は、第１条に定める本規程の目的及び第４条第１項に定める大学の責務を達成するため、個人情報の取扱いに関する組織の体制を、別表のとおり定める。
（個人情報総括管理責任者）
第６条 個人情報の取扱いに関する総括責任者として個人情報総括管理責任者（以下「総括責任者」という。）を置く。
２ 総括責任者は、学校法人専修大学理事長（以下「理事長」という。）をもって充てる。
３ 総括責任者は、大学全体の個人情報保護に関する全ての権限と責任を掌握し、大学における個人情報の保護に関する一切の業務を統括する。
（個人情報管理責任者）
第７条 大学は、総括責任者の職務を補佐するため、大学で業務に従事するすべての者が適正かつ適切に個人情報を取り扱うよう個人情報管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置く。

２ 管理責任者は、専修大学長及び石巻専修大学長をもって充て、構成員に、個人情報の取扱いに関する諸法令及び学内における諸規程等を周知するとともに、個人情報を適切に取り扱うために必要な教育活動及び啓発活動を行うものとする。
３ 管理責任者は、個人情報の取扱いに関し、第10条により設置される個人情報保護委員会の助言、指導又は勧告があった場合には、速やかに是正その他心要な措置を講じなければならない。
（個人情報部門責任者）
第８条 大学は、管理責任者のもとで、各教育研究機関及び各事務部門における適正な個人情報の取扱いを行うために、個人情報部門責任者（以下「部門責任者」という。）を置く。
２ 部門責任者は、各教育研究機関の長及び事務部（室）長をもって充てる。
３ 部門責任者は、所属の構成員に個人情報保護に関する諸法令及び学内における諸規程等の周知徹底を図ることにより、部門における個人情報管理意識の高揚に努め、個人情報の適切な取扱いが確保されるよう、次の各号に掲げる対策をとる。
(1) 個人情報の機密指定、分類、見直し及び管理方法並びに対策の立案及び実施(2) 個人情報の取扱状況についての確認、教育啓発及び指導（個人情報業務責任者）
第９条 大学は、管理責任者のもとで、各教育研究機関及び各事務部門における適正な個人情報の取扱いを行うために、個人情報業務責任者（以下「業務責任者」という。）を置く。
２ 業務責任者は、各教育研究機関の長が指名する者及び各事務課長をもって充てる。
３ 業務責任者は、業務を行う際に所属の構成員に個人情報保護に関する諸法令及び学内における諸規程等の周知徹底を図り、個人情報を適正に取り扱っていることを確認する。
４ 業務責任者は、個人情報に対する侵害行為及びそのおそれがある場合、速やかに部門責任者に報告する。
第４章

個人情報保護委員会（個人情報保護委員会）

第10条

大学は、個人情報の保護を適正に行うために必要な一切の事項について審議する機関として個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会の権限及び組織に関する規程については、別に定める。
第５章

個人情報の取扱いに関する一般原則（個人情報の取扱い原則）
第11条

構成員は、個人情報保護に関する諸法令及び学内における諸規程等を充分に理解かつ遵守し、個人情報が表わす個人の権利を保護するとともに、個人情報の特性に応じた安全性を確保しなければならない。
２ 構成員は、次の各号に掲げる事項を行ってはならない。
(1) 個人情報保護に関する諸法令及び学内における諸規程等に反する行為(2) 個人情報及び情報システムを業務以外に利用する行為(3) 他人の所有する個人情報及び情報システムを無断で利用する行為(4) 個人情報を自己に与えられた権限を越えて利用する行為(5) 情報システムの脆弱性を調査又は侵害し得るツール等を部門責任者の許可を得ないで開発及び収集する行為(6) その他個人情報の取扱いの適切性を損なう行為及びこれを助長する行為
３ 構成員は、利用目的について本人に確認を行った上、同意の確認を得た上で個人情報を収集しなければならない。
４ 構成員は、前項により収集した個人情報を利用目的の範囲内で取り扱う。
ただし、本人の同意、確認等が合理的に行えない場合は、部門責任者の承認を得て、利用目的を明示しなければならない。
５ 業務責任者は、所属する構成員が個人情報を適正に取り扱っているかどうかを確認し、必要な場合には是正措置を講じる。この場合において、個人情報の取扱いについては、部門責任者に報告する。
６ 構成員は、業務で知り得た個人情報を構成員でなくなった後も守秘しなければならない。
第６章

個人情報の収集（収集の制限）第12条

個人情報の収集は、利用目的を明確にし、本人確認を行い、同意確認を得てその目的達成に必要な範囲で行うものとする。

２ 個人情報の収集は、適法かつ公正な手段によって行うものとする。
３ 個人情報の収集は、次の各号に掲げる事項については、これを行ってはならない。ただし、教育研究の目的を達成するために必要不可欠な場合はこの限りでない。
(1) 思想、信条及び信教に関する事項(2) その他社会的差別の原因となる事項（情報主体から直接収集する場合の措置）
第13条

情報主体から直接に個人情報を収集する際には、情報主体に対して、少なくとも、次の各号に掲げる事項又はそれと同等以上の内容の事項を書面若しくはこれに代わる方法によって通知し、情報主体の同意を得なければならないものとする。
(1) 個人情報に関する問い合わせ部署名及び連絡先(2) 個人情報の収集の目的(3) 個人情報の提供を行うことが予定されている場合には、その目的、個人情報の受領者及び個人情報の取扱いに関する契約の有無(4) 個人情報の預託を行うことが予定される場合は、その旨の通知(5) 情報主体が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に生じる結果(6) 個人情報の開示を求める権利及び開示の結果、個人情報が誤っている場合に訂正又は削除を要求する権利の存在及び権利を行使するための具体的方法（情報主体以外から間接収集する場合の措置）
第14条

情報主体以外から間接的に個人情報を収集する際には、情報主体に対して、少なくとも前条第１号、第２号、第３号、第４号及び第６号の規定する事項を書面又はこれに代わる方法により通知し、情報主体の同意を得なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。
(1) 情報主体からの個人情報の収集時に、あらかじめ自己への情報の提供を予定している旨、前条第３号の規定に従い情報主体の同意を得ている提供者から収集を行う場合(2) 情報処理を委託するなどのために、個人情報を預託される場合(3) 情報主体の保護に値する利益が侵害されるおそれのない収集を行う場

合第７章

個人情報の利用及び提供（利用及び提供の制限）
第15条

収集した個人情報は、利用目的以外に利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 法令に基づく場合(2) 本人の同意に基づいて利用し、又は提供する場合(3) 個人の生命、身体又は財産の保全上緊急を要する場合（不適正な利用の禁止）
第15条の２

収集した個人情報は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用してはならない。
（利用目的の変更）
第16条

大学は、個人情報の利用目的について、その目的と実質的に関連性を有するものと合理的に認められる範囲内で、利用目的を変更することができる。
２ 大学は、前項の利用目的の範囲を超えて、目的を変更してはならない。
３ 大学は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、かつ、公表しなければならない。
４ 利用目的を変更する際の方法・手続、変更された利用目的の通知の方法等については、別に定める。
第８章

個人情報の管理（個人情報の正確性・最新性の確保）
第17条

大学は、保有する個人情報を、利用目的に応じ必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
（個人情報利用の安全性の確保）
第18条

大学が保有する個人情報への不当なアクセス又は保有する個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の危険に対して、技術面及び組織面において必要かつ適切な安全対策を講ずるものとする。
（業務委託管理）第19条

構成員は、情報処理を委託するなどのために個人情報を預託する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たしている業務委託先を選定し、業務委託契約には次の各号に掲げる内容を規定し、その個人情報の保護水準を担保するものとする。この場合において、契約書等の書面又はこれらに代わる記録を個人情報の保有期間にわたって保存するものとする。
２ 業務委託先の選定基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 委託先における個人情報保護の方針(2) 委託先の個人情報の管理体制(3) 情報セキュリティ保護の方針(4) その他安定性、技術レベル及び委託費並びに支払条件など
３ 業務委託との契約に規定すべき内容は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 個人情報に関する機密保護に関する事項(2) 再委託に関する事項(3) 事故時の責任分担に関する事項(4)

契約終了時の個人情報の返却及び消去に関する事項（個人情報の記載された文書の取扱い）第20条

構成員は、個人情報の記録された文書及び記録媒体の利用、再利用、配送、保管、廃棄等に際しては、機密性を確保し、不適切な利用が行われないように管理する。
（文書の管理）第21条

構成員は、個人情報を有する施設設備の施錠及び文書を管理する。

２ 業務責任者は、開錠、施錠、鍵の保有等の個人情報の管理方法、文書の管理方法及び管理部署を明確にして管理しなければならない。
（個人情報の機密廃棄）第22条

個人情報の機密廃棄については次の各号に掲げる事項を行うものとする。
(1) 個人情報の記録された文書及び記録媒体の廃棄を業者に委託する場合は、機密保持契約を締結する。
(2) 委託した機密廃棄業者の機密管理状況を現地視察等によって確認し、必要な改善要請を行う。
２

個人情報の記録された文書及び記録媒体についての廃棄及び保存年限等は、別に定める学校法人専修大学文書保存規程によるものとする。
第９章

情報主体の権利（情報主体による自己情報開示請求）第23条

大学が保有する個人情報について、情報主体は自己情報開示請求を行うことができる。
２ 前項に基づいて、情報主体から開示を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応ずるものとする。
（情報主体による自己情報の訂正等の請求）
第24条

前条の開示の結果、当該個人情報の内容が事実でないという理由によって、内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合には、原則として合理的な期間内にこれに応ずるとともに、訂正等を行った場合には、可能な範囲内で当該個人情報の受領者に対して通知を行うものとする。
（情報主体による利用停止等の請求）第25条

大学が保有する個人情報について、情報主体は大学に対して当該個人情報の利用停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を請求することができる。
２ 前項の利用停止等の請求があった場合には、大学は、速やかに請求の内容を調査し、正当な理由があるときは利用停止等を行うものとする。
（請求の方法等）
第26条

第23条、第24条及び第25条が定める情報主体の請求についての請求方法等は、別に定める。
（不服申立て）
第27条

情報主体は、第23条、第24条及び第25条が定める各請求に基づいて大学が行った措置に不服がある者は、大学に対して不服の申立てを行うことができる。
２ 前項に基づく不服申立てを受けたときは、大学は、速やかに申立ての理由の有無について審理を行う。
３ 第１項の不服申立てに関する手続及び方法は、別に定める。
第10章

苦情の処理

（苦情の処理）第28条

大学は、個人情報の取扱いに関する苦情の適正かつ迅速な処理に努めなければならない。
２ 大学は、前項の目的を達成するために苦情処理の手続を、別に定める。
第11章

個人情報に対する侵害等への対応（個人情報の侵害・事故への対応）

第29条

構成員は、個人情報に対する侵害・事故又はそれらのおそれ（以下「侵害等」という。）を認識した場合、速やかに部門責任者又は業務責任者に報告しなければならない。
２ 緊急を要する場合、構成員は、部門責任者及び業務責任者又はそのいずれかと協議の上、侵害等に対応しなければならない。
３ 業務責任者は、部門責任者の承認を得て、合理的範囲内で情報主体に内容を報告しなければならない。
４ 部門責任者は、管理責任者及び関連する部門責任者と協議の上、個人情報の保護に関する諸法令等の定めるところにより、公的機関等に侵害等の内容を報告しなければならない。
５ 管理責任者は、侵害等の内容調査、原因調査及び影響調査を行い、証拠確保及び心要となる対処を関係者に指示する。
６ 管理責任者は、再発防止を策定し、関連する部門責任者と協議し、委員会に提出する。
７ 管理責任者は、調査、対処等の経過及び結果並びに措置を、理事長に適宜、相談及び報告する。
８ 調査、対処等の内容を知り得た構成員は、当事者及び侵害等に対処する上で必要最低限の者以外、知り得た内容を開示してはならない。
第12章

教育・啓発の実施（教育・啓発の実施）
第30条

大学は、構成員が個人情報を適正に取り扱えるように、次の各号に掲げる事項に関する教育を行う。
(1) 個人情報の取扱いの重要性(2) 個人情報保護に関する諸法令及び学内の諸規程等(3) 構成員の責任及び義務(4) 業務手順及び承認手順(5) リスク及びその影響(6) その他関連事項
２ 大学は、構成員が個人情報に関する諸規程を遵守するよう、教育・啓発の方針、目標、計画、実施及び効果測定を行うとともに、これらを見直すものとする。
３ 大学は、教育・啓発を年１回以上実施する。

第13章

適用除外

（学術研究目的での個人情報取扱い）
第31条

構成員が、個人情報を学術研究の用に供する目的で取り扱う場合には、本規程は適用されないものとする。ただし、この場合であっても、個人の人格尊重の理念に基づき、本規程の精神に則って、適正と考えられる方法で、個人情報を取り扱わなければならない。
（構成員の懲戒に関連する個人情報の公開）
第32条

構成員が学内における諸規程等に違反し懲戒手続が適用される場合、懲戒手続を実行するために必要な限りにおいて、当該構成員の個人情報は公開され、本規程は適用されないものとする。
第14章

個人情報監査責任者（個人情報監査責任者）
第33条

大学に、個人情報の保護に関する諸法令及び学内における諸規程等の遵守状況を監査するため、個人情報監査責任者（以下この条において「監査責任者」という。）を置く。
２ 監査責任者は、大学の常勤監事をもって充てる。
３ 監査責任者は、定期又は臨時に、大学内における個人情報の取扱状況について監査を行うものとする。
４ 監査責任者は、前項の規定による監査の結果、大学内の個人情報の取扱状況について改善する必要があると認めた場合は、総括責任者に意見を具申することができる。
５ 総括責任者は、前項の規定により監査責任者から意見の具申があった場合は、改善策の策定その他の必要な措置を講ずるものとする。
第15章

懲戒等

（懲戒）
第34条

大学は、構成員が個人情報の保護に関する諸法令及び学内の諸規程等に違反した場合には、就業規則の規定に基づき、懲戒することができる。
（学外者等に対する措置）
第35条

大学は、就業規則の規定の適用を受けない構成員が個人情報の保護に関する諸法令及び学内の諸規程等に違反した場合には、適切な措置を講ずるものとする。
第16章

規程の改廃

第36条

この規程の改廃は、委員会及び常勤役員会の議を経て理事長が行う。
附則

この規程は、平成17年11月２日から施行し、平成17年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成29年２月23日から施行する。
附則

この規程は、文部科学大臣が専修大学北海道短期大学の廃止を認可した日（平成29年４月19日）から施行する。
附則

この規程は、令和３年２月27日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

別表（第５条関係）
個人情報保護規程組織図
個人情報総括管理責任者（理 事 長）

個人情報監査責任者

個人情報保護委員会（常勤監事）

個人情報管理責任者

個人情報管理責任者（専修大学長）（石巻専修大学長）

個人情報部門責任者
・学部長
・研究科長
・法科大学院長
・社会科学研究所長 ・会計学研究所長
・今村法律研究室長 ・経営研究所長
・商学研究所長
・人文科学研究所長
・法学研究所長
・スポーツ研究所長
・情報科学研究所長 ・自然科学研究所長
・心理教育相談室長
・社会知性開発研究センター長
・情報科学センター長 ・国際交流センター長
・各事務部（室）長

個人情報部門責任者
・学部長
・研究科長・情報教育研究センター長
・国際交流センター長
・大学開放センター長
・共創研究センター長
・事務部長

個人情報業務責任者

個人情報業務責任者（教育研究機関の長が指名する者及び各事務課長）（教育研究機関の長が指名する者及び各事務課長）