九重町地球温暖化対策実行計画（第４期）（事務事業編）令和３年３月
大分県

九重町

目

次

第一章 計画の基本的事項
１．計画策定の背景 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２
第二章 温室効果ガス排出量算出の対象と範囲
１．温室効果ガス排出量算出の対象 －－－－－－－－－－－－－－－－３
２．計画の範囲 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３
第三章 温室効果ガス排出状況と削減目標
１．温室効果ガス排出状況 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４
２．エネルギーの使用状況－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４
３．温室効果ガス削減目標の考え方－－－－－－－－－－－－－－－－－６
４．計画の期間－－－－－－－―－－－－－－－－－－－－－－－－－－６
５．基準年度－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－６
６．削減目標－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－６
第四章 温室効果ガス抑制のための取組み
１．取組み事項 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－７
第五章 計画の推進・点検体制
１．推進・点検体制 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－９
２．各課の役割等 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－９３．進捗状況点検の方法 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１０
４．結果の公表等 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１０

1

第一章

計画の基本的事項

１．計画策定の背景『気候変動に関する政府間パネル』（ＩＰＣＣ）発行のＩＰＣＣ第４次評価報告書によると、地球温暖化は人間の産業活動に伴って排出された温室効果ガスが主な要因となって引き起こされているとほぼ断定されています。
こうした中、１９９７年１２月には国際的な地球温暖化対策に向けて、「気候変動に関する国際連合枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）」が京都で開催され、先進国の温室効果ガス排出量に関する法的拘束力のある数値目標を盛り込んだ「京都議定書」が採択されました。
２００５年２月には、この京都議定書が発効し、我が国は、第一約束期間（２００８年～２０１２年度）における温室効果ガス排出量を基準年である１９９０年比で６％削減する約束を順守すべく、「京都議定書目標達成計画」を策定し、地球温暖化対策を講じてきました。この結果、第一約束期間中の５か年平均の温室効果ガス総排出量は基準年比１．４％増となったものの、森林等吸収源及び京都メカニズムクレジットを加味すると基準年比８．７％減となり、京都議定書の目標である基準年比６％減を達成しました。
京都議定書は、国連気候変動枠組条約の究極的な目的を達成するための長期的・継続的な温室効果ガス排出削減の第一歩となりましたが、先進国に対し温室効果ガス排出削減を義務として課したものであり、発展途上国については対象となっていませんでした。京都議定書に代わる２０２０年以降の温室効果ガス排出削減等のため、史上初めて発展途上国も含む全ての国が参加する新たな国際枠組みとして、２０１５年に開催された「ＣＯＰ２１」において、パリ協定が採択されました。これに伴い、国は２０１９年に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を策定し、最終到達点として「脱炭素社会」を掲げ、それを今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指し、「環境と成長の好循環」を実現することとしています。
また、２０１５年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」で、２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標として「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」が掲げられました。ＳＤＧｓは社会、経済、環境の３側面から捉えることのできる１７のゴール・１６９のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。ＳＤＧｓの達成は、各国政府による取り組みだけでは困難であり、企業、地方自治体、住民一人ひとりに至るまですべてのひとに行動が求められます。
本計画は、１９９８年に、すべての地方公共団体に自らの事務や事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減の実行計画（事務事業編）の策定を義務付けた「地球温暖化対策推進法」が施行されたことに伴い、２００２年３月に策定しました。それ以来、５年ごとに改正を重ね、２０１６年度には「九重町地球温暖化対策実行計画（第３期）」を策定し、率先して一事業所としての取り組みを推進してきました。
２０２１年度からの取り組みについては、これまでの事務事業の取り組みの修正・追加及び温室効果ガスの再チェックを行い、今後の取り組みを再構築させるものです。

2

第二章

温室効果ガス排出量算出の対象と範囲

１．温室効果ガス排出量算出の対象
地球温暖化対策の推進に関する法律第２条第３項で掲げられている温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボンのうち政令で定めるもの、パーフルオロカーボンのうち政令で定めるもの、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素の７種類です。本計画においては、九重町が行う事務事業によって排出された温室効果ガスを二酸化炭素に換算し、温室効果ガス排出量とします。
また、温室効果ガス排出量の算出対象については、地球温暖化対策の推進に関する法律第２条第４項において、「「温室効果ガスの排出」とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスを大気中に排出し、放出し若しくは漏出させ、又は他人から供給された電気若しくは熱（燃料又は電気を熱源とするものに限る。
）を使用することをいう。
」と定義されていることから、公用車のガソリン・軽油使用量及び庁舎における電力使用量とします。
２．計画の範囲
本計画の対象とする範囲は、原則として九重町が行うすべての事務事業とします。
ただし、指定管理者制度により民間事業者等が管理している町有施設などについては、本計画の対象範囲外としますが、これらのものについても本計画の趣旨に沿った管理を行い、可能な限り温室効果ガス排出量の抑制に努め、地球温暖化防止に率先して取り組むものとします。

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第三章

温室効果ガス排出状況と削減目標

１．温室効果ガス排出状況
九重町の事務事業に伴う「温室効果ガス排出量」は、基準年度である２０１３年度において、３１９，３３０Ｋｇ－ＣＯ₂、２０１９年度においては２４１，３２８Ｋｇ－ＣＯ₂（２４．４３％減）となっています。
九重町地球温暖化対策実行計画（第３期）では、２０２０年度までに２０１３年度比で温室効果ガス排出量を６％以上削減することを目標としましたが、この目標については、２０１４年度以降全ての年度で達成しています。
表１：温室効果ガスの排出量及び減少率

温室効果ガス排出量及び減少率
350,000
300,000
250,000

0.00%

319,330
291,055-8.85%

264,179

284,914-10.78%

280,614-5.00%

264,155
241,328-10.00%-12.12%200,000-17.28%-15.00%150,000-17.27%-20.00%100,000
50,000-24.43%0-25.00%-30.00%平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度（2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019）kg-CO2減少率

２．エネルギーの使用状況【ガソリン・軽油】
ガソリン・軽油等については、公用車を利用した出張等が恒常的にあるため、２０１３年度からほぼ横ばいで推移しています。２０１９年度の使用量は、１４，３９９Ｌとなっており、基準年度である２０１３年度比１４．１０％の減少となっています。２０１４年度を除けば、全ての年度で２０１３年度の使用量を下回っていますが、大きな削減は難しい分野であり、引き続き出張時の乗り合わせや、エコドライブを実施するなどＣＯ₂削減に努めなければなりません。また、公用車についてはハイブリッド車の導入が進んでいますが、今後新たに電気自動車等を導入していくことも検討していく必要があります。

4表２：ガソリン・軽油の使用量及び減少率

ガソリン・軽油使用量及び減少率
18,00016,763

17,103

16,44416,0002.03%

14,00015,19315,01016,067
14,399-1.90%-4.15%

12,00010,000
8,000

6,000
4,000

-10.46%-9.37%

2,000-14.10%

0

4.00%
2.00%
0.00%
-2.00%-4.00%-6.00%-8.00%-10.00%-12.00%-14.00%-16.00%平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度（2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019）
Ｌ

減少率

【電力】
電力については、２０１３年度の使用量が７６７，６６４ｋＷｈであったのに対し、２０
１９年度は５６１，９９５ｋＷｈとなっており、基準年度である２０１３年度比２６．７９％の減少となっています。電力使用量については、ウォームビズ、クールビズ、或いは電灯のＬＥＤ化や昼間の電気消灯等の行動を含めた総合的な結果が良く、大きく節減が進んでいます。今後は、気温上昇による超過死亡や熱中症のリスク増加など健康への影響が懸念される
ため、単に電力の節減に取り組むのではなく、気温上昇などの気候変動に適応していくような対策をとることが重要です。
表３：電力使用量及び減少率

電力使用量及び減少率
800,000
700,000
600,000
500,000

767,664
679,008

675,678

610,032-11.55%-11.98%0.00%
663,378

612,822561,995-10.00%-13.58%400,000-15.00%-20.17%300,000
200,000-5.00%-20.00%-20.53%-25.00%100,000-26.79%0平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度（2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019）
kWh

減少率

5-30.00%

３．温室効果ガス削減目標の考え方
２０１６年５月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」では、国連気候変動枠組条約事務局に提出した「日本の約束草案」に基づき、２０３０年度において温室効果ガスを２０１３年度比２６．０％減の水準にすることを目標としています。この目標を達成するために、地方公共団体が属する「業務その他部門」においては、二酸化炭素排出量を約４割削減する必要があるとしています。
以上のことを踏まえて、本計画では長期的な目標年度を国と同時期の２０３０年度とし、２０１３年度比４０．０％減を最終的な目標として取り組みます。この最終的な目標に加え、短期目標を設定し中間評価及び見直しを行います。そのほか、技術の進歩や目標達成状況等により、必要に応じて見直しを行うものとします。
４．計画の期間
２０２１年度から２０２５年度までの５年間
５．基準年度
２０１３年度の実績（基準値：３１９，３３０Ｋｇ－ＣＯ₂）
６．削減目標◇長期目標
当町の事務事業に伴う温室効果ガスの総排出量を、２０３０年度において２０１３年度比４０％削減する。
◇短期目標
当町の事務事業に伴う温室効果ガスの総排出量を、２０２５年度において２０１３年度比３４％削減する。

第３章表１より、２０１９年度における温室効果ガス排出量は、２０１３年度比で２４．
４３％減少しています。長期目標を達成するためには、２０３０年度までに残り１５．５７％の削減が必要です。そこで、２０２５年度までに２０１３年度比３４．０％削減することを短期目標として設定し、長期目標の達成に向け取り組んでいきます。

6

第四章

温室効果ガス抑制のための取組み

温室効果ガス排出削減のため、職員一人ひとりが地球温暖化問題に対しての意識を持ち、日頃から省エネルギーを心掛け、以下の取り組みを重点的に行います。
１．取組み事項（１）各課における取組み
各課から成る環境推進員は、課ごとの温室効果ガス排出量及び取組み状況のチェックシートを毎年３月に報告します。
事務局は報告された内容をもとに評価・点検を行い、次年度以降の取組みに活かします。
≪取組み状況のチェックシート≫
削減項目
具体的な取組み事項
・昼休みは消灯する（窓口業務は除く）
・会議室、トイレ、給湯室等は使用時のみ点灯する
・時間外勤務時は必要部分のみ点灯する

電気・自然光をできるだけ取り入れ、照明の削減を図る
・使用していないＯＡ機器は待機モードにする、もしくは電源を切る
・長時間にわたって退席する時は、使用しないＯＡ機器の電源を切る
・退庁時には、主電源を切り、休日前にはプラグを抜く・エレベーターの使用は必要最低限とする
・電気ポット等保温機能付電気製品の使用は極力控える
・冷暖房機器の周辺に遮断物を置かない等周辺整理に努める

電気・灯油

・軽装（クールビズ）、厚着（ウォームビズ）を心がける
・ブラインド等を効果的に使用し、冷暖房効率を向上させる

ガソリン・
軽油
ガス

・相乗りを実施する
・駐車時アイドリングストップの徹底
・エコドライブの徹底（急発進、急停止を行わない）
・ガス給湯器の種火はこまめに消す
・給湯器の温度はこまめに調整し適正な使用を行う
・両面印刷、コピー等の徹底

用紙

・会議資料の簡素化及び事務連絡の電算化・使用済み用紙等は裏面を内部文書に利用する・封筒は可能な限り再利用に努める
・ごみの分別を徹底し、再資源化を推進する（リサイクル）

廃棄物４Ｒの促進・未使用品や不要物品を必要な部署で使用する（リユース）
・シングルユースをやめ、物品を大切に繰り返して使用する（リユース）
・レジ袋など不要なものは買わない、断る（リフューズ）
・マイ箸・マイバッグ・マイボトル等の使用（リデュース）

水・節水に努める

グリーン購入・環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを優先して購入する

環境教育

・環境保全に関する情報の提供

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チェック※チェック方法
５点（完全に取組んでいる：１００％）、４点（積極的に取組んでいる：７０％）、３点（半分程度取組んでいる：５０％）、２点（若干取組んでいる：３０％）、１点（殆ど取組めていない：１０％）、０点（全く取組んでいない：０％）（２）庁舎全体における取組み
削減項目

用紙

具体的な取組み事項
・退庁時消灯の徹底とノー残業デーを実行する
・照明機器を更新する場合は、省エネ機器への転換を図る
・冷暖房は利用者に支障のない設定温度とし、こまめな管理を心がける
・春や秋は空調の使用を控える
・緑のカーテンにより冷房効率を向上させる
・車両の更新時は、電気自動車やハイブリッド車等を導入する
・適正な自動車台数の見直し
・公用車の定期的な点検（タイヤの空気圧等）を実施
・古紙リサイクルボックスを設置し、ミスプリントのリサイクルに努める

廃棄物

・プリンタートナー、カートリッジ等はリサイクル可能な製品の購入に努める

水・節水型機器を導入し、水圧、水量の調整に努める

グリーン購入・環境負荷が出来るだけ小さい製品やサービスを優先して購入する・再生可能エネルギー等の導入に努める
・ＬＥＤ照明や省エネの電気機器、機械設備の導入に努める
・電気使用量等の「見える化」を推進し、施設の運用改善を図る
・電気ポット等保温機能付電気製品の使用は控える
・各課で共同利用出来る機器等の長期使用を心がける
・環境推進員を中心とした環境教育の実施
・環境保全に関する職員への情報提供

電気

電気・灯油
ガソリン・軽油

施設管理

環境教育

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第五章

計画の推進・点検体制

１．推進・点検体制
本計画が着実に実行されるためには、その推進体制の整備を図ることが必要です。そのための推進体制については下記のとおりとします。
≪計画推進組織図≫
環境活動の推進依頼

環境推進員会（各課の選任）環境対策委員会
報告
状況報告依頼

状況報告

九重町 各課（局・室・所）
２．各課の役割等各職の役割を以下のとおりとします。
①対策委員長（町長）
ア 計画の見直しや改善等について対策委員会に指示する
イ 計画を効果的に推進するために必要な専門技術や財政的な支援を行う②対策副委員長（副町長・教育長）
ア 対策委員長を補佐する③対策委員（各課長（局・室・所）長）
ア 計画の見直しや改善等の基礎として、対策委員長に計画の進捗状況報告と改善のための提案を行う
イ 計画の推進等に関し必要な事務を行うとともに、これらの情報、状況、措置等を必要に応じ対策委員長に報告する④推進事務局（商工観光・自然環境課）
ア 計画推進組織の庶務は、推進事務局において処理する
イ 推進事務局は、商工観光・自然環境課に置く⑤環境推進員（各課の選任）
ア 計画の推進、調査等に関し必要な業務を行う
イ 推進員は、各課（局・室・所）から選任する

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３．進捗状況点検の方法
対策委員会において計画の進捗状況を検証し、目標達成のための効果的な推進方策等を検討します。
また、結果を踏まえて必要に応じ見直しを行い、継続的な改善を図ります。

PLAN（実行計画）ACTION

DO（計画の見直し）（実施及び運用）

CHECK（点検及び是正措置）

４．結果の公表等
計画の実施状況等は、広報また、ホームページ等を活用して公表します。
公表する内容は、温室効果ガスの総排出量及び計画の達成状況、また今後の取り組み事項等とします。

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