論文式試験問題集［民事系科目第１問］‑ 1 ‑［民事系科目］〔第１問〕（配点：１００）
１. Ｐ株式会社（以下「Ｐ社」という。）は，ホテル事業及びスポーツ施設の運営事業を主たる事業目的とする会社法（平成１７年法律第８６号。以下同じ。）上の公開会社であり，スポーツ事業部門にかかる資産の帳簿価額は，Ｐ社の総資産額の約４０％を占めている。
Ｑ株式会社（以下「Ｑ社」という。）は，ショッピングセンターの運営事業及びスポーツ施設の運営事業を主たる事業目的とする会社法上の公開会社である。Ｑ社は，Ｐ社の議決権総数の４０％に当たるＰ社株式を保有し，Ｑ社の代表権のない取締役ＡがＰ社の代表取締役を兼任しているが，Ａ以外に両社の取締役を兼任する者はいない。
Ｑ社はかねてＰ社のスポーツ事業部門の買収に関心を有しており，Ｑ社の取締役会においては，もしＱ社がＰ社のスポーツ施設を所有することとなれば，Ｑ社のスポーツ事業部門の業績向上に有用であるという意見と，当該スポーツ施設をショッピングセンター用の大型店舗に転用すれば大いに活用できるという意見とに分かれていたが，いずれにせよＰ社からのスポーツ事業部門の譲受けを積極的に進めるべきことで意見は一致していた。なお，Ｑ社は，株式買取請求権の行使を懸念し，これが問題となる手続は利用しないこととした。
Ｐ社は業績が思わしくなく，特にスポーツ事業部門が不振であったため，Ｐ社の取締役会においては，ホテル事業に傾注して業績の立て直しを図るべきであり，スポーツ事業部門をＱ社に譲渡することに賛成の意見が多数を占めた。ただし，スポーツ事業部門を譲渡することには取締役の一部に強い反対があったため，Ｑ社にスポーツ事業部門を譲渡するが，将来，Ｐ社の業績が回復すればスポーツ施設の運営事業を再開することは妨げられないよう，Ｑ社との間で約定をしておくべきことで意見がまとまり，その点については，Ｑ社からの一応の了解も得られた。
〔設問１〕

この段階で，Ｐ社法務部の担当者が弁護士であるあなたのところに，本件に関する会社法上の手続の進め方について相談に来た。Ｑ社がスポーツ施設の運営事業を承継する場合と，当該スポーツ施設をショッピングセンターに転用する場合とに分けて，回答すべき内容を検討しなさい。なお，後記２記載の事実は，ここでは考慮せずに解答すること。
２. その後，Ｐ社代表取締役Ａが複数の専門家に鑑定をさせたところ，収益からみたスポーツ施設の運営事業の事業価値は２０億円を下らず，また，スポーツ施設の資産価値も３０億円を下らないとの回答を得たが，Ｑ社代表取締役Ｂは，帳簿価額により算定した１０億円以下にするよう強く求めた。
Ｐ社は，スポーツ施設の運営事業の今後の動向，当該事業再開の可能性，Ｑ社との関係の継続等も考慮した上で，契約内容の再検討を行った。その結果，Ｐ社代表取締役ＡとＱ社代表取締役Ｂとの間で，別紙の契約書による契約が締結され，当該契約は履行された。なお，当該契約の締結については，Ｐ社の取締役会において承認され，さらに，Ｐ社の株主総会において特別決議により承認された。Ｑ社の取締役会においても，当該契約の締結に先立ち，重要事実が開示され，Ａを議決から排除した上でその締結を承認する決議がされた。
〔設問２〕

上記の事実関係について，会社法上の問題点を検討しなさい。

‑ 2 ‑

別紙事業

譲渡契約書

Ｐ株式会社（以下「甲」という。）とＱ株式会社（以下「乙」という。）とは，甲の事業の譲渡につき，次のとおり契約を締結する。
記
第１条（事業譲渡）(1)

甲は甲のスポーツ施設の運営事業部門（以下「本事業」という。）を乙に譲渡し，乙はこれを譲り受ける。
(2)

本事業の譲渡により，本事業にかかわる甲の資産及び負債は，乙に譲渡される。

第２条（譲渡日）
譲渡日は，平成○年○月○日とする。ただし，法令上の制限，手続上の事由により必要あるときは，甲・乙協議の上，これを変更することができる。
第３条（譲渡価額）
本事業の譲渡の価額は，金１０億円とする。
第４条（競業の禁止）
甲は，本事業の譲渡の後は，スポーツ施設の運営事業を行わない。
第５条（瑕疵担保責任）
譲渡資産に重大な瑕疵があった場合は，本契約の趣旨に従い，甲・乙協議の上，その解決に当たる。
第６条（善管注意義務）
甲は，本契約締結後，引渡し完了に至るまで，善良なる管理者の注意をもって本事業及び譲渡資産の管理運営を行い，本事業及び本契約に重大な影響を及ぼすような行為をする場合は，あらかじめ乙と協議するものとする。
第７条（支払方法）
乙は，第３条の譲渡価額から甲の乙に対する債務額を控除した額を支払うものとする。また，譲渡価額の支払方法は，甲・乙協議の上，別途定める。
第８条（従業員の取扱い）
本事業に従事している甲の従業員の雇用については，甲・乙協議の上，別途定める。
第９条（移転手続）
譲渡資産のうち登記，登録，その他移転のために必要とするものについて，甲・乙協力してその手続を行う。
第１０条（取引先等の継承）
乙は，甲の本事業に関する顧客及び仕入取引先を継承する。
第１１条（費用負担）
譲渡資産に関する公租公課，保険料等の費用は，日割計算により，譲渡日までの分は甲の負担，その後の分は乙の負担とする。
第１２条（契約の変更又は解除）
本契約締結の日から譲渡期日に至る間において，天災地変その他の事由により甲の財産又は経営状態に重要な変動が生じたときは，甲・乙協議の上，条件を変更し，又は本契約を解除することができる。
第１３条（効力発生）‑ 3 ‑本契約は，本事業の譲渡に必要な法令の手続が終了したときに，その効力を生ずる。
第１４条（管轄裁判所）
本契約に関する紛争については，○○地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
以上の証として，本契約書を２通作成し，甲・乙各々その１通を保有する。

平成○年△月△日（甲）Ｐ株式会社
代表取締役

Ａ（乙）Ｑ株式会社
代表取締役

‑ 4 ‑

Ｂ

論文式試験問題集［民事系科目第２問］‑ 1 ‑［民事系科目］〔第２問〕（配点：２００〔設問１から設問４までの配点の割合は，４：４.５：７：４.５〕）
次の文章を読んで，以下の１から４までの設問に答えよ。
Ⅰ

民事裁判実務修習中の司法修習生Ｋ（以下「Ｋ修習生」という。）は，配属先の裁判所で，ＸがＹに対して提起した保証債務の履行を求める訴えの訴状等を検討して，以下の【メモ】を作成した。なお，Ｘ，Ｙ，Ａ，Ｂはいずれも株式会社である。後記は，その内容に関する担当裁判官Ｊ（以下「Ｊ裁判官」という。）とＫ修習生の会話である。

【メモ】
１. Ｘは，平成１６年９月１３日，Ａに対し，３６００万円を次の約束で貸し付けた（以下，この消費貸借契約に基づくＸのＡに対する貸金債権を「本件貸金債権」という。）。
弁 済 方 法 等

平成１７年１月２０日，同年５月２０日，同年９月２０日及び平成１８年１月２０日に各８００万円並びに同年５月１９日に４００万円

利

息

年９％

遅 延 損 害 金

年１４％

期限の利益喪失

Ａが前記弁済を１回でも怠ったときは，Ａは当然に期限の利益を喪失する。

２. Ａは，平成１５年１０月６日，Ｂとの間で，ＡがＢに対して３年間継続して機械部品を販売する旨の契約（以下「本件基本契約」という。）を締結し，Ｙは，同日，Ａとの間で，本件基本契約に基づいてＢがＡから購入した機械部品の売買代金債務について，連帯保証する旨の契約書を作成した。
３. ＸとＡとは，平成１６年９月１３日，本件貸金債権を担保するために，本件基本契約に基づく将来の売買契約によって発生する代金債権をＡからＸに譲渡する旨合意し，その旨の債権譲渡登記をした。上記債権譲渡の際，ＸがＡに対して譲渡担保を実行する旨の通知をするまでは，Ａに代金の受領権がある旨をも合意した。
４. Ａは，Ｂに対し，本件基本契約に基づいて，平成１７年６月１４日に代金５００万円で，同年７月１５日に代金１２００万円で，同年８月１０日に代金１５００万円で，同年９月５日に代金４００万円で，それぞれ機械部品を売った。
５. Ａが，上記１の平成１７年９月２０日にするべき弁済を怠ったため，Ｘは，Ａに対し，同年１０月８日，譲渡担保を実行する旨の通知をした。
６. Ｘは，Ｂに対し，同日，債権譲渡及びその譲渡につき債権譲渡登記がされたことについて，登記事項証明書を交付して通知をした上，上記４の売買代金の支払を求めたところ，Ｂは，これに応じなかった。
７. 平成１７年１１月下旬，Ｘは，Ｙに対し，Ｂの売買代金債務についての保証債務の履行を求めたが，Ｙは支払わなかった。
８. Ｘは，Ｙに対し，保証債務の履行を求めて本件訴訟に及んだ。
【Ｊ裁判官とＫ修習生の会話】
Ｊ裁判官: 訴訟物はＸのＹに対する保証債務履行請求権ですね。保証債務の履行請求をするための請求原因事実は，一般的には，(ｱ)主債務の発生原因事実，(ｲ)保証契約の締結とされているので，本件では，(ｱ)ＡとＢが売買契約を締結したことと，(ｲ)ＹとＡとが保証契約を締結したことになりますね。
ＡのＹに対する保証債務履行請求権を，Ｘが取得して行使できることを基礎付けるた‑ 2 ‑めの請求原因事実が何かを検討してみましょう。
Ｋ修習生: 債権譲渡担保の法的構成をどのように考えるかによって違いそうです。
Ｊ裁判官: それでは，あなたの考える法的構成を前提として，本件事案の契約について請求原因事実を考えましょう。
本件においてＸＡ間で債権譲渡担保の契約を締結したとの事実はもちろん必要だとして，そのほかにも要件事実として必要か否かが問題となる事実が幾つかありますが，そのうち，例えば，①

本件貸金債権の発生原因事実②

債権譲渡登記をしたこと③

譲渡担保を実行する旨の通知をしたこと④

債権譲渡及びその譲渡につき債権譲渡登記がされたことについて，登記事項証明書を交付して通知をしたことが，それぞれＸのＹに対する本件請求の請求原因事実になるか否かについてはどう考えますか。
〔設問１〕

あなたがＫ修習生であるとして，あなたの考える本件債権譲渡担保の法的構成を簡潔に説明した上，Ｊ裁判官が示した前記①から④までの各事実がＸのＹに対する本件請求の請求原因事実として必要か否かについて論じなさい。なお，解答に当たっては，後記Ⅱ以下の事実は考慮しないこと。
Ⅱ１. 前記Ⅰの訴訟において，Ｘが前記Ⅰの【メモ】記載の事実を主張したのに対し，Ｙは，(1)

Ｘが主張した前記Ⅰの【メモ】記載の事実のうち，２，４及び７の事実は認め，その余の事実は知らない(2)

Ａは，前記Ⅰの【メモ】４記載の各売買代金債権をＺに二重に譲渡し，Ｂは，Ｚに対して，その債務を弁済したと主張した。
これに対し，Ｘは，Ｙが主張する(2)の事実を否認した。
また，Ｘは，ＡからＸへの債権譲渡に関する文書を証拠として提出した。Ｙは，ＡからＺへの債権譲渡に関する文書及びＢからＺへの金銭支払を示すＢの出金伝票を証拠として提出し，Ａ及びＢの各担当社員の証人尋問の申出をした。
裁判所は，Ｘ及びＹが提出した上記各文書を取り調べ，Ａ及びＢの各担当社員を証人として尋問する旨の決定をして，争点整理が終了した。
その後実施されたＡ及びＢの各担当社員に対する証人尋問において，両名は，ＡのＢに対する債権がＸ及びＺに二重に譲渡された旨を証言し，さらに，Ｂの担当社員は，ＢがＺにその債務を弁済した旨をも証言した。
２. 上記証人尋問終了後，Ｘは，Ｚに対し，ＢのＺに対する弁済が有効にされたことを前提とする不当利得の返還を求める訴えを提起した。これに対し，Ｚは，ＢのＺに対する弁済の事実を否認し，Ｂから金銭の交付を受けたことはないと主張して争った。そこで，Ｘは，ＢのＺに対する弁済の事実について統一的な判断を得たいとして，裁判所に対し，Ｙに対する訴訟とＺに対する訴訟について，口頭弁論の併合を求めた。
３. Ｋ修習生は，ＸＹ間の訴訟及びＸＺ間の訴訟を担当するＪ裁判官から，Ｘが提出した口頭弁論の併合を求める書面を渡されて，以下のような会話をした。
Ｊ裁判官: Ｋさん，Ｘは，Ｙに対する訴訟とＺに対する訴訟の口頭弁論を併合すれば，両方の訴訟で，Ｂの弁済の事実について統一的な判断が得られるとしていますが，その理由は分かりますか。

‑ 3 ‑Ｋ修習生: 口頭弁論の併合により，事実上，訴訟進行も一様となり，共同訴訟人間でも，いわゆる証拠共通の原則が認められているので，判断の統一をかなり期待することができるとされているからです。
Ｊ裁判官: そうですね。ところで，民事訴訟法第３９条が定めている，いわゆる共同訴訟人独立の原則は，どのような考え方を基礎にしているものか分かりますか。
良い機会なので，①共同訴訟人独立の原則と共同訴訟人間の証拠共通の原則が，それぞれどのような考え方に基づくものか整理して報告してください。その上で，②仮にＸのＹに対する訴訟とＺに対する訴訟とを併合して審理したとして，共同訴訟人間の証拠共通の原則が働くとの見解を採った場合に，どのような問題点があるか，また，その問題点についてどのように考えるべきかを検討して報告してください。
〔設問２〕

あなたがＫ修習生であるとして，Ｊ裁判官の前記①②の質問に対してどのような報告をすべきかを述べなさい。なお，解答に当たっては，後記Ⅲ以下の事実は考慮しないこと。
Ⅲ

Ｊ裁判官は，前記ⅡのＸＹ間の訴訟とＸＺ間の訴訟の口頭弁論を併合し，証拠調べを終え，平成１８年５月１２日，口頭弁論を終結した。弁論終結後のある日，Ｋ修習生は，Ｊ裁判官との間で以下のような会話をした。
Ｊ裁判官: 先日，本件証拠調べの結果，認定し得る事実の内容をレポートにして提出してもらいましたが，なかなか頑張りましたね。一通り見せてもらい，適宜修正してみました。私としては「認定事実の概要」のとおりの事実が認定できると考えています。
Ｋ修習生: 証拠から事実を認定するのもなかなか難しいですね。
Ｊ裁判官: そこで，次に，この事実が証拠上認められる事実であるとして，証明責任の所在は考慮しないで，実体法的観点から検討してみてくれませんか。

【認定事実の概要】
１. Ｘはいわゆる総合商社である株式会社，Ａは機械部品の製造販売を目的とする株式会社，Ｙは大型機械の製造販売を行う株式会社，Ｂも同種の中型・小型機械の製造販売を行う株式会社
で，ＹはＢの親会社である。もともとＡとＹとは，Ａが製造販売する機械部品をＹに販売するという取引関係があった。
２. Ａは，Ｙからの紹介を受け，Ｂとの間でもＡが製造する機械部品を売買することになった。
しかし，ＡにとってＢは初めての取引先であり，いまだ信用が不十分であったこともあり，親会社であるＹがＢの売買代金債務を連帯保証することとされた。
そこで，Ａは，平成１５年１０月６日，Ｂとの間で，継続的に機械部品を売買する契約を締結した。契約期間は３年間とし，機械部品はＢからの発注後１週間以内に納品し，代金は納品の３か月後に支払うものとされた。ＡとＢのそれぞれの代表取締役が同日に上記内容の基本契約書に署名押印した。その際，上記基本契約に基づく売買契約によって生ずるＢのＡに対する売買代金債務について，Ｙがこれを連帯保証するとの合意がされ，Ｙの代表取締役が上記基本取引契約書の連帯保証人欄に署名押印した。
ＡとＢとの間の機械部品の取引は，以後概ね一月に１回行われたが，取引額は３００万円から２０００万円くらいまで様々であった。Ａは，契約どおり，Ｂからの発注後１週間で注文された機械部品を納品し，Ｂも納品の３か月後には約定どおりＡに代金を支払ってきた。
３. Ｘは，Ａから運営資金の融通を依頼され，前記Ⅰ【メモ】１記載のとおり，Ａに対し，平成１６年９月１３日，３６００万円を，利息年９％，遅延損害金年１４％とし，５回の分割返済（１回目から４回目までは各８００万円，５回目は４００万円，１回目は平成１７年１月２０日，２回目は同年５月２０日，３回目は同年９月２０日，４回目は平成１８年１月２０日，５‑ 4 ‑回目は同年５月１９日，利息は各分割金の支払期日にそれまでの利息を支払うものとし，Ａが分割金の弁済を１回でも怠ったときは，当然に期限の利益を喪失するものとする。）の約定で，貸し付けた。
そして，Ａは，Ｘとの間で，前記Ⅰ【メモ】３記載のとおり，平成１６年９月１３日，上記借入金債務を担保するため，上記Ａ・Ｂ間の機械部品の継続的売買契約の契約期間中これに基づく売買契約によって将来生ずべきＡのＢに対する売買代金債権をＸに譲渡する旨の契約を締結し，Ａ及びＸはその旨の債権譲渡登記をした。なお，本件譲渡担保契約では，ＸがＡに対して譲渡担保を実行する旨の通知をするまでは，Ａに代金の受領権がある旨の合意がされた。
Ａは，Ｘに対し，平成１７年１月２０日と同年５月２０日にはそれぞれ元金８００万円を支払うとともに，それまでの利息も支払った。
４. Ａは，上記２の契約に基づいて，さらに合計４回にわたって，Ｂに対し，機械部品を代金合計３６００万円で売った。前記Ⅰ【メモ】４記載のとおり,第１回は平成１７年６月１４日に代金５００万円（同月２１日に機械部品引渡し），第２回は同年７月１５日に代金１２００万円（同月２２日機械部品引渡し），第３回は同年８月１０日に代金１５００万円（同月１７日機械部品引渡し），第４回は同年９月５日に代金４００万円（同月１２日機械部品引渡し）であった。
５. Ａは，平成１７年に入ったころから業績が思わしくなくなっていたが，上記のとおり同年５月２０日にＸに元利金を支払ったものの，そのころから資金繰りが苦しくなり，Ｂに対して機械部品を売却するたびに，生じた代金債権をすべて金融業を営むＺに売り，代金を得て事業資金に充てざるを得なくなった。
すなわち，同年６月１４日付売買契約に基づく代金債権５００万円については，同年７月８日代金４５０万円で，同年７月１５日付売買契約に基づく代金債権１２００万円については，同年８月１日代金１０００万円で，同年８月１０日付売買契約に基づく代金債権１５００万円
は，同月２０日代金１２００万円で，同年９月５日付売買契約に基づく代金債権４００万円は，同月１２日に代金２００万円で，それぞれＺに売却した。そして，Ａは，Ｂに到達した各内容証明郵便（順に同年７月１１日，同年８月３日，同年８月２２日，同年９月１４日到達）で各債権譲渡の通知をした。
６. Ｂは，上記合計３６００万円の売買代金債務のうち，第１回売買分５００万円については，平成１７年９月２１日，Ｚに弁済した。また，第４回売買分４００万円については，ＡからＺへの債権譲渡の内容証明郵便の送付を受けた後，同年９月２２日，Ｚから受けた電話に対し，特に何も考えないで特に何の留保もせずその譲渡を承諾した。
７. Ｘは，Ａが平成１７年９月２０日に支払うべき借入金の分割金８００万円を支払わなかったことから，Ａに対し，数回にわたりその支払を催告したものの，Ａの担当者からもう少し待ってほしいとの言い訳しか得られなかったため，同年１０月８日到達の書面で，Ａに対し，譲渡担保を実行する旨の通知をするとともに，併せて，同日，Ｂに対し，ＡのＢに対する４回分の売買代金債権すべてについて，債権譲渡及びその譲渡につき債権譲渡登記がされたことを債権譲渡登記の登記事項証明書を交付して通知した（前記Ⅰ【メモ】５及び６記載のとおり）。
８. ところで，第４回売買（代金４００万円）については，ＢはＡから目的物である機械部品すべての引渡しを受けたものの，売買目的物に直ちに発見することができない瑕疵があり，しかも，その瑕疵は，商品としての価値自体を失わせるような重大なものであった。Ｂは，第４回の売買の商品の納入後１か月程経って，この瑕疵に気付き，平成１７年１０月１９日，Ａに対して第４回の売買契約を解除するとの意思表示をした。
〔設問３〕

あなたがＫ修習生であるとして，①ＸＡ間の法律関係を検討し，②Ｘは，Ｙ及びＺに対し，それぞれどのような請求をすることができるかについて，それぞれ金額を明示して論じなさい。なお，利息及び遅延損害金（遅延利息）の問題は省略してよい。

‑ 5 ‑

Ⅳ

以下の問題を検討するに当たっては，前記Ⅱ及びⅢの事実，並びに設問２及び設問３の各設問に対するあなたの検討結果は一切考慮せず，ＸがＹに対して前記Ⅰの訴えを提起した時点にさかのぼった上で，以下の記述を読み進めなさい。
１. Ｘは，Ｙに対して３６００万円の保証債務の履行を求める訴えを提起した後，Ｂに対しても売買代金合計３６００万円の支払を求める訴えを提起した。なお，ＸＢ間の訴訟の口頭弁論は，ＸＹ間の訴訟の口頭弁論とは併合されなかった。
２. Ｙは，上記保証債務履行請求訴訟の訴状及び呼出状の送達を受けたが，この件は主債務者であるＢが適切に処理してくれるものと信じて，答弁書を提出せず，また，口頭弁論期日にも出頭しなかった。その結果，この訴訟の口頭弁論は平成１７年１２月２０日にＹ欠席のまま終結し，平成１８年１月１０日，Ｙ敗訴の判決書がＹに送達され，２週間後にこの判決が確定した。
Ｙはその後，Ｘやその代理人からは何らの通知や連絡も受けていない。
３. 平成１８年５月中旬，Ｙは，Ｂから連絡を受けて，上記１のＸＢ間の売買代金請求訴訟の口頭弁論が同年３月下旬に終結し，Ｘ敗訴の判決が同年５月１０日に確定したことを知った。
４. ＸＢ間の訴訟の判決理由によれば，裁判所は，売買代金債権合計３６００万円のうち，(１)第１回分の５００万円については，Ｂが平成１７年９月２１日に当該債権の二重譲受人であるＺに弁済したこと，(２)第４回分の４００万円については，Ｂが同年１０月１９日に商品の瑕疵を理由に売買契約を解除したこと，(３)第２回分の１２００万円及び第３回分の１５００万円については，Ｂが平成１８年２月１０日に商品の瑕疵を理由にそれぞれ各売買契約を解除したことを根拠として，Ｘの請求をすべて棄却していた。
５. Ｌ弁護士は，Ｙから，ＸＢ間の訴訟でＢが勝訴したことを理由に，Ｘからの強制執行を免れる方法はないかと相談を受けた。Ｌ弁護士の事務所で実務修習中の司法修習生Ｍ（以下「Ｍ修習生」という。）は，この相談に立ち会った後，Ｌ弁護士と以下のような会話をした。
Ｌ弁護士: Ｍさん，さっき相談があった件で，Ｘからの強制執行を免れるためにはどのような手続を採ればよいですかね。
Ｍ修習生: Ｘに対して請求異議の訴えを提起する方法が考えられます。ただ，本件では異議の理由が立たないような気がします。
Ｌ弁護士: そんなに簡単にあきらめないで，いろいろな考え方があるのだから，本件で強制執行を免れることができるとする結論を導くための理由として，どのような考え方を根拠とする主張が有り得るかについて検討してみてください。
それから，請求異議訴訟でそのような主張をしたとき，Ｘはどのような考え方に基づいて反論をしてくるかを予想し，これに対する再反論ができるかどうかを検討して報告してください。

〔設問４〕

あなたがＭ修習生であるとして，Ｌ弁護士が指示した前記事項について，検討の結果を述べなさい。ただし，ＸＹ間及びＸＢ間の各判決の適否や妥当性については，検討の対象としないこと。

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