平成26年2月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年1月8日
上場取引所 東・札

上場会社名
コード番号
代表者

イオン北海道株式会社
7512
ＵＲＬ http://www.aeon-hokkaido.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）柴田 祐司
取締役兼常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）天廣 俊彦
ＴＥＬ （011）865-9405
管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成26年1月14日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成26年2月期第３四半期の業績（平成25年3月1日～平成25年11月30日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円
113,840
110,825

26年2月期第３四半期
25年2月期第３四半期

％
2.7
0.6

百万円
5,820
5,248

百万円5,612
4,945

四半期純利益％
13.5
8.2

百万円
3,414
2,768％
23.3
59.3

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
32.80
26.62

１株当たり四半期純利益
円 銭
32.86
26.65

26年2月期第３四半期
25年2月期第３四半期

経常利益％
10.9
4.2

（２）財政状態
総資産
26年2月期第３四半期
25年2月期（参考）自己資本

純資産
百万円
90,75388,672

26年2月期第３四半期

自己資本比率
百万円
25,516
22,77625,450百万円

１株当たり純資産％
28.0
25.6

25年2月期円 銭
244.93218.8322,734百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭－－

0.000.00

－－

7.00

7.00

10.00

10.00

25年2月期26年2月期26年2月期（予想）（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
２．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．平成26年2月期の業績予想（平成25年3月1日～平成26年2月28日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
154,300

営業利益％
1.5百万円
8,100

経常利益％
0.6

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無百万円
7,700

当期純利益％
0.3百万円
3,100％
2.0

１株当たり当期純利益円 銭29.84

※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

26年2月期３Ｑ

33,189,016株

25年2月期33,189,016株②

期末自己株式数

26年2月期３Ｑ

2,777,628株

25年2月期2,800,428株③

期中平均株式数（四半期累計）

26年2月期３Ｑ

30,403,429株

25年2月期３Ｑ

30,380,570株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。なお、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信、【添付資料】3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種種類株式
年間配当金
第１四半期末25年2月期26年2月期26年2月期（予想）

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－

0.00
0.00

－－

21.00

21.00

30.00

30.00

（注） Ａ種種類株式１株当たりの配当金の金額につきましては定款の定めにより、普通株式１株当たりの配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額を、普通株式と同順位で配当を行います。
Ａ種種類株式の期末発行済株式数は24,500,000 株であります。

イオン北海道（株）（7512） 平成26年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

3（３）業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

7

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

7（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

91

イオン北海道（株）（7512） 平成26年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
当第３四半期累計期間における我が国の経済環境は、輸出業が持ち直しに向かい、各種経済対策が発現されるなかで、家計所得・投資の増加傾向、デフレからの改善と消費税増税前の駆け込み需要による個人消費の持ち直し、業況判断の改善など景気回復の動きが確かなものになることが期待される一方、海外景気の下振れなど我が国の景気を下押しするリスクなどがあり、依然として先行きの不透明感は拭えない状況にあります。
また、北海道における経済環境については、国内経済全体の傾向と同じく経済対策を背景とした持ち直しの動きを見せ企業の業績は回復基調にありますが、消費税増税や天候不順、石油価格高騰による暖房費の負担増など消費マインドの低迷は避けられない状況にあります。
このような消費環境の下、当社は、「北海道No１の信頼される企業」をビジョンに掲げ、中期指針である「収益力の向上」「成長戦略の構築」「北海道に根ざした店づくり」「次代を担う人材育成」を柱に営業活動に取り組んでまいりました。
「収益力の向上」については、お客さまの購買行動の変化に対応するため、引き続き活性化投資を積極的に行ってまいりました。食品売場の活性化成功モデルの水平展開にも取り組み、10月にはイオン札幌苗穂店において40種類以上の「おかず」を好きな量だけお買い求め頂ける「おかず量り売りバイキング」の導入や冷凍食品売場の品揃えの拡充、なかでもイオンのブランド「トップバリュ」のワントレーでおいしい「レディーミール」の拡大を行い「簡便」「個食」への対応を進めました。このイオン札幌苗穂店の活性化を含め当第３四半期累計期間
では「おかず量り売りバイキング」を４店舗で導入し、冷凍食品の売場活性化は９店舗で実施することができました。また、ショッピングセンター内のテナントの入れ替えや再配置を行うなどの大型活性化にも取り組み、３月のイオン札幌桑園店やイオン札幌発寒店に続き、10月にはイオン千歳店で「ＪＩＮＳ」や「Ｓｅｒｉａ」などの人気テナントの導入とゾーニングの見直しを行うなど地域のアンテナショップとしての強化を図り、全館的な集客力のアップにつなげることができました。
また、前事業年度まで８月に実施していたお客さまへの感謝を体現したセールス「イオン北海道 誕生祭」を９月に変更したことにより、北海道の食材の旬品や衣料品・住居余暇商品の秋冬物の販売チャンスが拡大し、月度既存店売上高前年比105.1％と大きく伸長することができました。これにより、昨年「ファイターズ優勝セール」で大きく売上高を伸ばした反動で、10月の既存店売上高前年比は98.5％と当事業年度で初めて月度既存店売上高前年割れとなりましたが、第３四半期では第１四半期、第２四半期に続き、既存店売上高前年同期比101.4％と前年数値を確保することが出来ました。
結果、第３四半期累計で既存店売上高前年同期比102.1％を確保することができました。特に、積極的な活性化を行った食品は既存店売上高前年同期比103.7％となり、全体の売上増加に大きく貢献しております。
「成長戦略の構築」では、小商圏フォーマットの小型スーパー「まいばすけっと」を９月に３店舗、11月に１店舗の新規出店を行い、12店舗体制で営業を行っております。今後につきましては、札幌市内を中心に店舗数をさらに拡大しお客さまの利便性を高めることにより、売上の拡大を図ってまいります。また、価格競争力を持った「ディスカウントストア」業態につきましては、マス化商品の販売強化とマグネット商品の販売強化を行った
結果、買上点数の増加に繋がり、既存店売上高前年同期比104.0％と着実に成果を上げております。
「北海道に根ざした店づくり」では、北海道を中心に民学官連携で取り組んでいるアイヌ文化への理解浸透のためのキャンペーンに協力すべく、当社従業員向け「イオン アイヌ文化教室」を北海道の協力のもと実施してまいりました。アイヌの代表的な楽器の１つである「ムックリ」の練習をはじめ、古来から伝承される歌や神話の世界にふれあい、北海道の大地で、言語や舞踊など、豊かな文化を育んできた「アイヌ文化」の理解を促進させてまいりました。また、お漬けもの日本一決定戦である「Ｔ－１グランプリ」の北海道ブロック大会を当社店舗にて実施いたしました。地域の食文化であるお漬けものを通じて、地域活性化と食文化の発展を目指す取り組
みに賛同するとともに、地域の子供たちやお客さまのために「食」に関わる様々な情報提供や活動を積極的に進めてまいりました。
「次代を担う人材育成」では、専門知識を持ったスペシャリストの育成を継続して行ってまいりました。鮮魚士・サイクルアドバイザー・パンドラ（手芸）アドバイザー・イオン農産マスターなどの総取得者数は現在までに1,000名を超えており、今後もお客さまのベストアドバイザーとしてスペシャリストの育成に取り組んでまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,138億40百万円（前年同期比102.7％）、営業利益58億20百万円（前年同期比110.9％）、経常利益56億12百万円（前年同期比113.5％）、四半期純利益34億14百万円（前年同期比123.3％）となり、それぞれ前年同期を上回る結果となりました。

2

イオン北海道（株）（7512） 平成26年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（２）財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は907億53百万円となり、前事業年度末に比べ20億80百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定資産が５億13百万円減少したのに対し、流動資産が25億94百万円増加したためであります。
固定資産の減少は、工具、器具及び備品が２億25百万円増加したのに対し、差入保証金が４億79百万円、構築物が１億19百万円、無形固定資産が１億18百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。流動資産の増加は、現金及び預金が９億16百万円、受取手形及び売掛金が２億５百万円、商品が６億44百万円、その他に含めて表示している未収入金が９億12百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は652億36百万円となり、前事業年度末に比べ６億58百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が24億60百万円増加したのに対し、固定負債が31億19百万円減少したためであります。
流動負債の増加は、短期借入金が27億28百万円、未払法人税等が14億93百万円それぞれ減少したのに対し、支払手形及び買掛金が23億23百万円、その他に含めて表示している預り金が43億40百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が30億８百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は255億16百万円となり、前事業年度末に比べ27億39百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が26億82百万円増加したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ９億16百万円増加し34億65百万円となりました。当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は98億36百万円（前年同期は54億49百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額35億47百万円、未収入金の増加額９億12百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益55億72百万円、減価償却費23億76百万円、仕入債務の増加額23億23百万円、預り金の増加額43億40百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は24億57百万円（前年同期は12億25百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入５億38百万円、預り保証金の受入による収入２億97百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出29億93百万円、預り保証金の返還による支出３億17百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は64億63百万円（前年同期は42億36百万円の支出）となりました。長期借入金の新規借入により20億円資金が増加したのに対し、短期借入金の純減少により20億円、長期借入金の返済により57億36百万円、配当金の支払いにより７億27百万円資金が減少したためであります。
（３）業績予想に関する定性的情報
2013年４月９日に「平成25年２月期 決算短信」において公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

3イオン北海道（株）（7512） 平成26年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

4イオン北海道（株）（7512） 平成26年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(2013年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

5

当第３四半期会計期間(2013年11月30日)

2,549
500
12,058
782
5,413
△16
21,287

3,465
706
12,702
773
6,250
△16
23,88133,322
1,384
3,158
16,379554,250

33,413
1,264
3,383
16,32014
54,397

1,370
1,370

1,251
1,251

11,262
693
7,794△7,987
11,763

10,783627
7,816△8,005
11,222

67,38566,871

88,67290,753

15,266
14,689
2,438
417
52
39
9,089
41,993

17,589
11,961944
84
35－
13,83844,453

13,865
9,279
649
107
23,902

10,8579,260
664
020,78265,89565,236イオン北海道（株）（7512） 平成26年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（単位：百万円）
前事業年度(2013年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期会計期間(2013年11月30日)

6,100
13,354
4,913△1,604
22,764

6,100
13,354
7,596△1,59125,459

△30
△30

△8
△8

純資産合計

42
22,77665
25,516

負債純資産合計

88,67290,753

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

6

イオン北海道（株）（7512） 平成26年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 2012年３月１日
至 2012年11月30日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 2013年３月１日
至 2013年11月30日)

110,825
80,69230,133

113,840
82,90130,93911,984
42,117

12,14343,08336,8695,248

37,263
5,820

40
4
21
33
20－
50
171

32
4
42
34－
62
33
210

418
55
474

332
85
418

4,945

5,612

－
－
－

67
41
108

特別損失合計

157－
35
192－
146
1
148

税引前四半期純利益

4,752

5,572

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,045
△61
1,984

2,095
63
2,158

四半期純利益

2,768

3,414

売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
テナント退店解約金
受取保険金
補助金収入
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産除却損

7イオン北海道（株）（7512） 平成26年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 2012年３月１日
至 2012年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当第３四半期累計期間(自 2013年３月１日
至 2013年11月30日)

4,752
2,375
157－－18△323△30－△4441835△65△1,240△978791
1,554
546
7,965

5,572
2,376－△6714619△333△17△39△36332
1△205
△912
△652
2,323
4,340
872
13,72061△477△2,099
5,449

51
△387
△3,547
9,836△1,632△631－△22544230△370△1,225△2,993△440
82△19538297△317△2,457400
4,000△8,636△0－△4,236△2,0002,000△5,736－△727△6,463

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△11916

現金及び現金同等物の期首残高

2,746
2,734

2,549
3,465

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入預り保証金の受入による収入預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高8イオン北海道（株）（7512） 平成26年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

9