フランスにおける COVID-19 への対応について〜日本人滞在者の視点から

1. はじめに
5 月 10 日に、3 月 17 日から続いていた８週間にわたるロックダウン（フランスでは confinement と呼ぶ）が終了し、翌 11 日から行動制限の段階的な解除（déconfinement）が実施されています。そして、6月 2 日からは、第２段目の行動制限の解除が始まりました。
ロックダウンをする準備も心の準備もできないまま、ロックダウンに突如突入したのとは反対に、制限の解除にあたっては、2 週間前に首相から緩和策の計画についての発表が国民に向けてあり、かなり慎重に進められてきました。幸いなことに、フランスにおける COVID-19 の状況にはピークを脱し、5 月 11日に行動制限の段階的な解除が行われることになりました。
このレポートでは、日本人滞在者の目から見たフランスにおける COVID-19 に対する対策と制限解除に向けた取り組みについて、個人的な見地から取り上げたいと思います。
（内容はフランスの地域によって若干違うことがあります）

2. フランスにおける COVID-19 による被害状況
フランスでは、2020 年 1 月 24 日に最初の感染者が確認されてから、1-2 ヶ月の間にフランス全土に瞬く間に広まりました。5 月末の時点では、感染者 148,436 人、死者 28,717 人となっています。

Fig. 1 フランスにおける新型コロナウィルスによる感染者数と死者数の推移1

1World Health Organisation (WHO)13. フランスにおけるロックダウン（3 月 17 日〜5 月 10 日）政策
以下の表はフランスと日本における COVID−19 対策の違いの一覧です。

Table １ 日仏における COVID-19 対策の相違点
予防行動

フランス

日本

ステイ・ホーム

義務、法的拘束力あり（違反者に自粛の要請は罰金・禁固の処罰あり
身体的距離

仕事

学校

他人との距離を最低１メートル保３密(密閉空間、密集場所、密接場つこと面)を避けること

可能な限りのテレワークの推進

可能な限りのテレワークの推進（COVID-19 へ対応する関係者やテ（COVID-19 へ対応する関係者やテレワークが困難な就労者以外）

レワークが困難な就労者以外）

閉鎖（遠隔授業での継続）

閉鎖（一部の学校では遠隔授業の実施）

マスク・消毒液の３月〜ロックダウン期間中：政府販売の管理下（ロックダウン後：適正品薄、価格高騰価格での販売）
マスクの着用、配- 当初は奨励せず。その後行動制- 奨励されているが法制化はされ布限の解除へ向けた計画の中で公共ていない。もとよりマスク着用の文機関での着用の義務化。

化がある。

- 自治体の判断により配布- 政府より国民にマスクを配布

奨励（実施に関し広く広報）

推奨（実施に関し広く広報）

手洗い

3 月 17 日からのロックダウン前には、日増しに増えていく感染者に対応するため、3 月 12 日夜、マクロン大統領は国民に向けたテレビ演説（１回目）2を行い、学校の休校措置（3 月 16 日から）や親などの休職者への給与保証を発表し、感染を抑えるための国民への協力を求めました。しかし状況は加速的に悪化し、14 日にはフランス政府は、感染状況はフェーズ 3 であること、それにより社会的距離を確保する必要があるとのことで、14 日深夜 0 時以降の生活に必要な商店以外の閉鎖を決定しました。
さらに、週明けの 16 日の夜には２回目のマクロン大統領による国民
Fig. 2 外出許可証
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在日フランス大使館：https://jp.ambafrance.org/article15553

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に向けたテレビ演説3があり、「ウィルスとの戦争」との厳しい言葉を何度も使い、翌日 17 日の正午より当面 15 日間のロックダウンが発表されました。
これにより、野外における集会，友人や親族との会合は禁止され、1 メートルの距離を守り接触を避けた形での買い物、通院、テレワークが困難な場合の通勤（勤務証明書等が必要）、若干の運動（発表の数日後に自宅から１km 以内、1 時間以内に変更、パリでは 500m 以内）といった必要な外出のみを許容され、これら外出の際には、内務省の H P にある外出許可書（Fig.2）をダウンロードし、氏名、住所、自宅を出た時間を記入した紙を携帯する必要があります。規則に反した者は罰則（135 ユーロや禁固刑）を受けます。

Fig. 3 フランス政府の広報4（フランスでの身体的距離は１メートル）

3-1. 経済政策
マクロン大統領の第一回目の演説（3 月 12 日）では、16 日から保育所，小中学校，高校，大学の閉鎖を発表したことに伴い、親などの休職者には給与保証をすると明言しました。この発言を受けて、多くの就労者が仕事に行かずに、家にいることを安心してできるようになりました（部分的失業者への給与補償額は約 84％）。
その後の 2 回目の演説では、税金及び社会保険料支払いの延期、銀行の貸し付けの返済期限の繰り延べなど、国による 3000 億ユーロを上限とした保証を行うとともに、危機に瀕する小企業に関しては、税金、社会保険料、水道・電気・ガス代金，賃料支払いも延期、また、部分的失業の拡大、起業家、

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在日フランス大使館：https://jp.ambafrance.org/article15565

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Le Gouvernement de la République française（フランス政府）： https://www.gouvernement.fr/info-coronavirus

3手工業者，商人のための国による連帯基金の設立にも言及しました。
3 回目の演説5では、労働者と企業のための保護対策（部分的失業、資金調達）の維持、危機による長期的な影響を受けた業種（観光、飲食、ホテル、文化、イベントなど）のための特別計画、負担金の免除や特別補助、子どもがいる低所得世帯と不安定な立場にある学生のために特別補助など、について実施すると発表しました。その他に、新型コロナウィルスの対応にあたる医療関係者や国家公務員への手当ても支給されることになりました。
また、4 月 24 日の政府による発表では、ロックダウンの大きく影響を受けている航空大手のエールフランス K L M 航空に対して、歴史的な支援への見返りに、収益体質の改善と環境対策への取り組み強化を条件に課し、CO2 排出量削減計画の策定や環境負荷の低い機体への移行などを求めています6。

3-2. 学校教育
マクロン大統領による１回目の演説により、
3 月 16 日からの学校の閉鎖が決定しました。
また同日、国民教育・青少年大臣からは、これにより教育は中断するのではなく、遠隔で継続していくのだと発表がありました。それからは、学校関係者のみならず、テレビ局も参加し（教育省が提携し制作したテレビ番組を午前中の 52 分間流す）、国を挙げての教育の継続への努力が行われました。
ロックダウン期間中の取り組みについて我が家の例（小学生）を挙げると、遠隔授業とはいえどもオンライン授業は行われず、日毎の課題（及び解答）の指示が週毎にメールで送られ、教材については掲示板へアップロードされ、各自が印刷して取り組むというスタイルでした。教材には音声教材、動画、オンライン教材なども含まれます。
１週間が過ぎた後、担任教員より１週間自宅学習を行った感想や要望に関するアンケートが送られてきて、親からの指摘をもとに、2 週目からはさらに改善された形での遠隔授業が続きました。その後は、不定期ながらオンライン授業を取り入れ、生徒との学習状況の確認や、希望者への課題別の授業を行ってみたりと担任教員の試行錯誤の努力が感じられました。
私の学校では、概ね学校や教員の対応について好意的に感じている親が多く、非常事態でありながら熱心に教育の継続に努力する教員に感謝するとの声が多く聞かれています。
一方で、自宅学習による問題点も指摘され、遠隔学習への移行により 5〜8 パーセントの子供とのコンタクトが失われたり7（親のネグレクト等）、家庭状況（貧困家庭、I T 環境の有無、移民家庭等）による教育格差が拡大したりなど、懸念が生じています。また個人的には、先生の力量による差で学習の進捗に差が出たように感じました。
個人的には、フランスでは日本よりは遠隔授業を行える下地は整っていたとの印象があり、教員たちは多様な I T ツールを駆使して、生徒への支援を行いました。

5

Ambassade de France à Tokyo（在日フランス大使館）：https://jp.ambafrance.org/article15653

6

ジェトロ：https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/04/e1b52a5700f7c0da.html

7

AFPBB: https://www.afpbb.com/articles/-/3276399
43-3. 環境・プラスチック
ロックダウンが始まってからの最初の１週間は、交通量が激減し、運動のために外出する人も多くなかったことから、町中は静まりかえっていました。また我が町の隣には小さいながらに忙しいジュネーブ国際空港がありますが、新型コロナウィルスの影響で航空機は空港に留まり、離着陸する飛行機はほとんど見受けられませんでした。どの国でもそうですが、経済活動が止まった途端、空気は澄み、環境は大きく改善しました。
一方で、マスクや手袋の習慣がなかった欧州では、これらによるごみのポイ捨てが目立つようになりました。またプラスチックに対して厳しい目を向けていた欧州では、ウィルスの感染予防のためスーパーマーケットでは使い捨ての手袋を配布したり、野菜や果物などがプラスチック容器に梱包されたりなどして販売されるようになりました。

Fig. 4 マスクのゴミがいっぱい！

3-4. 文化芸術支援
ロックダウン期間中には、多くの人が文化・芸術に助けら、全世界でその重要性が再認識されています。マクロン大統領は、5 月 6 日、文化芸術支援策を発表しました。主な政策として，舞台芸術関係者への失業制度の来年 8 月まで延長、撮影中止になった映画・ドラマ支援のための基金の設立、30歳以下の芸術家のための公共発注プログラムの開始を発表しました8。

3-5. ドメスティック・バイオレンス（DV）
ロックダウンによる影響で大きな懸念となったのは、家庭内暴力（DV）です。元から問題を抱えていた家庭や、本危機によるストレスに由来する暴力問題など理由は様々ですが、外出制限の最初の１週間では、パリでは平時よりも３割を超える数の通報があり、家庭内暴力が増加しているとの報告が政府から示されました9。以前からある相談窓口10の他に、ロックダウン中でも開いている薬局で被害

89

在リヨン領事事務所：https://www.lyon.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00037.html
Le Monde:5

者が「暗号」を言えば、薬局から警察に通報できるようにするシステムを 3 月末に導入し、被害者の保護を進めました。

3-6. Solidarité（ソリダリテ）
個人主義、自由主義と言われるフランスでも、ロックダウンが始まってから、住民同士が高齢者や弱者に対し、買い物の代行などを行う助け合いの姿が多く見られるようになりました。そしてみんなが口々にソリダリテという言葉を使っています。意味は、団結、助け合いといった意味ですが、この危機を助け合って乗り切ろうとしています。私の暮らすエステートでも、困っている人と手を差し伸べることができる人の連絡リストを作成し、困ったことがあれば連絡を取れるようにしています。またロックダウン期間中の午後８時には、みんな家の庭やベランダに出て、新型コロナウィルスに対峙する医療関係者等へ感謝を示すための拍手も行いました。

4. ロックダウンの緩和
感染者数や I C U の占有率が下降傾向になったことを受け、フランス政府は、5 月 11 日から段階的なロックダウンの緩和（行動制限の解除）を始めました。以下の通り、段階的に制限を解除していきます（主な項目のみを掲載）。自宅からの仕事が可能な勤務者については、引き続き在宅勤務を呼びかけています。

4-1. 第一段階（5 月 11 日から 6 月 1 日）11

https://www.lemonde.fr/societe/article/2020/03/27/confinement-un-dispositif-d-alerte-dans-les-pharmacies-pour-les-fem
mes-violentees_6034583_3224.html
10
暴力を止めよう：https://arretonslesviolences.gouv.fr
11

在フランス日本大使館：https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus_00043.html

6

Fig.5 5 月 7 日時点での色分けされた地図12



ゾーン別による制限の緩和

フランス全土を、「ウイルスの流行」、「病院の受け入れ能力」、「ＰＣＲ検査の能力」の基準に基づいた赤と緑のゾーンに分け、ゾーン別の緩和を行う。10 日の時点では、パリやストラスブールなどの地域では赤のゾーン。ゾーン別に制限緩和が異なる（Fig. 5）。
居住地から 100km 以下の移動の解禁

居住地から 100km 以下は自由に移動ができる。100km 以上の移動については、特定の理由のみ許可され、移動の際には証明証の持参が必要になる。違反者には 135€の罰金。
10 人以下の集会の解禁



公園や図書館の再開（緑ゾーンのみ。赤ゾーンは引き続き閉鎖）

パリ市内の交通機関の利用について交通能力を７割まで回復させ、ピーク時の交通機関の利用については、証明書の持参が必要で、仕事とやむを得ない理由以外では利用できない。


マスクの着用11 歳以上は公共機関を利用する際にはマスクを着用しなければならない。違反した場合は、135€の罰金。
学校の段階的な再開

11 日以降、幼稚園、保育園、小学校の段階的な再開。ただし自由登校で強制ではない。学業的に重要な学年（年長、1 年生、5 年生）から再開。自宅学習で困難を極めている生徒及び医療従事者等の生徒が優先。緑のゾーンの地域では、中学校は 5 月 18 日からで、マスクを着用しなければならない。
検査

5 月 11 日以降、フランス全土における P C R 検査の十分な能力があり、検査費用は全額保険でカバーされる。

4-2. 第二段階（６月２日から 21 日まで）13

イル＝ド＝フランス地域圏（パリ含む）、ギアナ及びマイヨットを、特別な注意が必要なオレンジゾーンに分類。その他は緑ゾーン。



全土で小中学校を再開。高校も緑ゾーンを中心に部分的に再開。



カフェ、レストラン、バー等は、営業再開可能。ただし，オレンジゾーンにおいてはテラスのみについて営業可。



今週末から全公園を再開。ビーチ、博物館、歴史的建造物等の営業を再開。

Ministère des Solidarités et de la Santé（フランス連帯保健省）：
https://solidarites-sante.gouv.fr/soins-et-maladies/maladies/maladies-infectieuses/coronavirus/etat-des-lieux-et-actualites/
article/indicateurs-de-l-activite-epidemique13
在フランス日本大使館：https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/seigensochikanwa-20200528.html
127

自宅から 100km 以内の制限を廃止。

6 月 15 日からの欧州域内での国境の開放へ向けて調整

補完的なツールとして StopCovid アプリケーション14を開発。個人情報，プライバシーを保護する仕組み。GPS は使用せず，データは匿名化され，保存期間は限定されている。国はデータにアクセスできない。6 月 2 日から任意・無料でダウンロード可能。患者と 1 メートル以内で15 分以上接触した可能性がある場合に通知される。

4-3. 第三段階（6 月 22 日から）状況を鑑み、更なる規制緩和を行う。

5. まとめ（ニューノーマルに向けて）
８週間にわたるロックダウンにより、フランス人の生活や習慣、社会は大きく変化しました。
フランスでは、ロックダウン以前は、マスクの着用イコール病人という考えで、インフルエンザが流行する冬場でもマスク姿の人を見かけることはありませんでした。それがコロナウィルスの感染拡大とともに、マスクや、買い物時の手袋を着用する人が多く見られるようになり、また公共交通機関でのマスク着用が義務となったことから多くの自治体が住民へのマスクの配布を行っています。
また、フランスでは挨拶にビズ（キス）をするのですが、その習慣も今は外では見られません。また、国民食のバゲットは、毎日フレッシュなもの

Fig. 6 オーヴェルニュ＝ローヌ

を買いに行く習慣がある人も多かったのですが、外出する機会を減らすた＝アルプ地域圏で配布された

めに、諦める人、まとめ買いをする人など生活習慣も大きく変わってしま

布マスクいました。
学校は、5 月から徐々に再開していますが、一クラス最大 15 人までの授業、休憩時間はクラス別、子供たちは一人ずつ学校に出入りすることなど、夏休み前までの 1−2 ヶ月はニューノーマルへ慣れるための移行期間とでもいうような感じで、ゆっくりと再開し始めました。
また、例年であれば多くのフランス人が海外やビーチへ出かける今年の夏のバカンスは、その姿が大きく変化しそうです。
しかし、これを機会と捉えより良い社会へ変えようという動きもあります。マクロン政権下では、環境問題を優先課題として取り組んできましたが、これを機にさらに押し進めようとしています。上述の通り、経済対策では大きく影響を受けているエールフランス K L M 航空に対して、支援への見返りに、Le Gouvernement de la République française（フランス政府）：
https://www.gouvernement.fr/info-coronavirus/stopcovid
148環境対策への取り組み強化を条件に課すなどこの危機を好機と捉え、環境政策を推進させています。また、4 月 30 日の環境省の発表15では、緩和措置の開始に合わせ、通勤通学で利用する交通機関の混雑を避け、且つ環境に優しい移動手段としての自転車の利用の推進を目的として、個人の自転車の修理費に 50ユーロの助成金の支払い、自転車専用の道路の整備、駐輪場の整備、自転車通勤やカーシェアリングを推進した企業による従業員への支援で 400 ユーロ／人の助成など総額で 2 千万ユーロの予算を計上しました。その他に、大きな影響を受けた自動車産業に対しても、総額 80 億ユーロを超える支援策を発表すると同時に、自動車メーカーに対し、より環境にやさしいヨーロッパ最大のクリーンカー生産大国に押し上げることを求めています16。
また、今回の危機による大きな影響を受けた若い芸術家と学校が協働し、公的財源を使った夏休み期間中の子供向けの文化芸術プログラムを検討するなど、様々なアイデアが生まれています。

最後に、フランスの新型コロナウィルス対策は万全ではなく、多くの人的被害が出たことから批判も多く聞かれます。しかし、日本人滞在者の目から見ると、意志・政策決定の迅速さ、国民への説明責任、基本的な人権としての「教育を受ける権利」の尊重、より良い復興(Build Back Better)に向けた取り組みなど、危機への対応、危機後の復興過程において、日本が、そして防災関係者も学ぶべきことが多くあると感じました。

（2020 年 6 月 2 日現在）

Ministère de la Transition écologique et solidaire（フランス環境連帯移行省）：
https://www.ecologique-solidaire.gouv.fr/sortie-du-confinement-ministere-transition-ecologique-et-solidaire-annonce-plan-20-millions-deuros
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Ambassade de France à Tokyo（在日フランス大使館）：https://jp.ambafrance.org/article15766
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