1「北大の自由・自治・反戦・平和の歴史を考える」―イールズ闘争６０周年・６０年安保闘争５０周年を迎えて―
北大 5.16 集会世話人会事務局長
労研復刊 26 号

手島繁一

2010 年 8 月号

予測を超える盛会となった集会

2010 年 5 月 16 日、北大学術交流会館を会場に、「北大の自由・自治・反戦・平和の歴史を考える－イールズ闘争 60 周年・60 年安保闘争 50 周年の年に－」と題する集会（略称「北大 5・16 集会」）が開催された。集会を主催した世話人会は、便宜的に「50 年のイールズ世代」「60 年の安保世代」「60 年代後半の大学民主化闘争世代」と名付けられ括られた三世代の北大の学生および教職員 OB・OG、34 人で構成され、賛同者は 70 人の個人と 4 団体であった。また、世話人会が集会の成功と『報告集』の発行のために募った寄付への協力者は 210名に達した。
集会の主会場は 150 名の定員であったが、参加者は報道関係者を含めて 250 人を越え、主催者が事前に用意した配布資料も開会後 1 時間も経たないうちに無くなってしまった。
すべてが、主催者の事前の予測を超える事態であった。
集会参加者の顔ぶれも多彩であった。もちろん、三世代の参加者が大多数を占めてはいたが、現役の学生や教職員の方々も参加し、積極的に議論に加わっていただいた。世話人会が学生寮で説明会を行ったり、あるいは大学構内でビラまきを敢行したり、またそれが格好の話題となってマスコミで報道されたりなども、集会の盛会につながる要因であったが、なにより昨今の大学と学生をめぐる困難な事態を打開しようとする意志的な参加であった、と見たい。
先に集会の趣旨とプログラム、および内容を紹介する。

集会の趣旨とプログラム

世話人会を代表して開会あいさつに立った髙岡健次郎氏は、「北大 130 年の歴史の底流をなす教職員および学生の自由、自治、平和と民主主義を守る、抵抗と闘いの軌跡全体を視野に納めながら、本年がイールズ闘争 60 周年と 60 年安保闘争 50 周年という節目の年であることを踏まえて、二部構成の集会プログラムとした」と、集会の趣旨とプログラム

2の基本的視座を説明したが、実際の集会プログラムは以下のようであった。
第一部
世話人会を代表してイールズ闘争とはなんであったか―研究者の立場からイールズ闘争とわたし―当事者の立場からイールズ事件から大学の自治を問い直す―東北大から甦れ！北大の抵抗精神
自由討論
第二部
北大における 60 年安保闘争―その展開と特徴
60 年安保闘争の思い出―クラスの仲間とともに自由討論「大学紛争」にかかわって大学民主化闘争と「紛争」―「1968 年」論を手がかりに法人移行後の北大の現状と教職員組合の運動
自由討論

髙岡健次郎
明神 勲
梁田 政方
河相 一成
河野 民雄

森谷 尚行
太田原高昭
今野平支郎
手島 繁一
神沼公三郎

なお、この報告では紙幅の都合上、集会で行われたすべての報告や議論に触れるわけにはいかない。イールズ闘争と 60 年安保闘争に限定して、報告と議論を紹介することになることをあらかじめお断りしておく。

イールズ闘争とはなんであったかー明神勲氏の報告に関わって集会の企画を発案し最初に行動を起こしたのは、イールズ闘争に学生として参加し今は80 歳前後の年齢に達した世代、「イールズ世代」の方々であった。北大におけるイールズ講演会の二日目、全学の抗議のなかで講演が中止された 5 月 16 日を集会の日取りに決定したのもこの世代の方々であった。したがって、イールズ闘争についてその事実と記録・記憶の掘り起こしと検証、継承と共有が集会の一方のメインテーマになったのは当然であった。とはいえ、もはや半世紀も前の闘争をメインテーマにすることの困難は確かにあった。筆者であるわたし自身が 2 歳の時の出来事である。集会で発言した現役の学生に言わせると、「自分たちの親の世代よりも、もっと上の世代の方の話で吃驚仰天（会場爆笑）」ということであるから、歴史の共有といい継承といっても、そう簡単なことではないということをあらためて考えさせられたのではある。
それはともかく、イールズ闘争に関する明神勲氏と梁田政方氏の報告は圧巻であった。
占領期レッドパージ研究の第一人者である明神勲・北海道教育大学名誉教授は、報告レジュメのほかに 16 頁に及ぶ資料を用意し、イールズ講演とそれに対する大学や学生の反3

応 を 詳 細 に 明 ら か に し た 。 そ れ に よ れ ば 、 連 合 国 軍 総 司 令 部 （ GHQ） 民 間 情 報 教 育 局（CIE）高等教育顧問であった W.C.イールズは CIE の後援のもとに 1949 年夏から 50 年末にかけて、2 名の同僚とともに、「共産主義教授の追放、スト学生の追放」を訴えて、全国 30 都道府県で 30 回、「約三千人の教授、二万人以上の学生を含む 138 の大学の代表者」が参加する講演会、懇談会を行った。いわゆる「反共十字軍全国行脚」である。これに対し、大学当局や教員の対応は、概ね消極的なもので「無事に終了させる」ことに腐心していたが、学生は当局の姿勢とは対照的に多くの大学で批判的行動を組織した。その一つの極点が 5 月 2 日の東北大、5 月 15、16 日の北大のイールズ闘争であった。
明神氏によれば、なかでも北大におけるイールズ闘争は以下の点で特徴的であった、と指摘する。すなわち、（１）イールズの挑戦をかわすのではなく真正面から論戦を挑んだこと、（２）全国 138 の大学の責任者のなかで、イールズの面前で唯一、不同意を表明したのが、伊藤・北大学長であったこと、（３）伊藤学長のこうした行為を支えたものが、教職員組合、学生自治会、民科の三者を中心に組織された学内共闘の運動であったこと、である。また、東北大や北大における「イールズ反対」の声はその後の全学連の反レッドパージ闘争への展開に繋がり、大学における教員のレッドパージを基本的に許さなかった原動力になったという歴史的意義も確認された。とはいえ、「残されたイールズ闘争」も存在している。その一つは、大学の歴史の認識と歴史に向き合う姿勢に関わる問題であって、例えば、闘争に関わって出された処分の理由や手続きの正当性を問い直す作業が残されていること、また、大学の公史にある明らかな誤りや闘争の位置づけに対する認識不足などが正されていないこと、また大学自身が自らの歴史を後生に語り継ぐべき役割を担っているにもかかわらず、歴史資料の収集や保存、公開などといった最低限の義務を十分に果たしていないこと、などの諸問題である。
もう一つは、イールズ闘争が課題とした大学の自治や学問の自由が、ことに国立大学の法人化に伴う環境変化によって、大きな困難と危機に直面していることの問題である。その意味で、イールズ闘争を 60 年後の今日、あらためて検証し、その闘いの記憶と記録を共有することは、決して過去の回顧にとどまらない今日的な意義をもっている、といえよう。明神氏は、「イールズ闘争は、学問の自由、大学の自治擁護の現在の課題と切り結ぶ、生きた歴史として語られることが、今求められている」と、それぞれの時代、世代を架橋する努力を呼びかけて、報告を締めくくった。

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イールズ闘争とわたしー梁田政方氏の報告に関わって梁田政方氏は、イールズ闘争当時の北海道学連委員長であって、闘争の責任をとらされる形で退学処分となった 4 人のうちのひとりである。2006 年に『北大のイールズ闘争』（光陽出版社）を刊行され、その著作がきっかけで同世代はもとより、より若い世代とのつながりができ、5.16 集会の淵源ともなったのである。ところが、集会の準備が始まった 2 月上旬に体調を崩して入院され、本人の懸命なリハビリと周囲の方々の支えもあって、ようやく体調を回復され集会に参加したという経緯があった。
梁田氏もまた、レジュメのほかに 9 頁もの資料を用意され、当事者の立場から、イールズ闘争の経験を語った。氏が特に強調したのは、第一に、「北大の民主的伝統を生かした誇るべき闘いが、逆に不祥『事件』になっている」ことの不当さを明らかにしたいということであった。第二に、北大の公の刊行物である『北大の 125 年』におけるいくつかの重大な記述の誤りを正したいということである。ことに、大学側が処分の理由とした学生側の行動についての記述、「（イールズ）講演の途中で学生が質問を求めて壇上に上がり講演が中止になった」との記述については、当事者ならではの具体的事実を指摘して反論を加え、こうした誤った歴史認識と記述を放置しておくことは大学自身の名誉を傷つけることになる、と強調した。したがって氏は第三に、2011 年の北大開学 135 年に向け、これまでの公刊物の誤りをただし正確な「北大イールズ闘争」を書き記した北大の公史を編集・刊行すべきことを訴えた。梁田氏の、「今回の集会は、当時の事実を知る者にとっては、その誤りを糺す最後の機会になるだろう」との強い決意を吐露した報告は会場の共感を誘い、その提言は集会決議として結実することになった。

60 年安保闘争に関わる２つの報告

集会のもう一方の主要テーマである 60 年安保闘争については、太田原高昭・北大名誉教授と森谷尚行氏から報告があった。
太田原氏は 1959 年入学のまさに安保世代で、「一般学生代表という形でお話ししたい」と、北大キャンパスにおける安保闘争のリアルな体験を中心に報告をまとめられた。例えば、教養部（1，2 年生）の男子学生寮であった恵迪寮では闘争の最盛期は連日の集会とデモのため集会会場の大通公園まで寮役員がリヤカーで昼食を運んだこと、すべからく行動

5はクラス単位で全員参加が原則であったこと、それゆえ全学連主流派の過激な行動には批判的であったものの個々人の行動の自由は束縛しなかったことなど、当時の雰囲気がいきいきと伝わってきた報告であった。氏は「安保反対運動は、民主主義擁護と結びつくことによって、国民的広がりをもち、新憲法体制を下から支える力を、この国に作りだしたと思います。ほとんど何も知らないもの同士が討議を重ね行動をともにすることで、こうした大きなうねりの中に参加していたのだなという実感が、その後の一人ひとりの人生を支えてきた、と今強く思っている」と報告を結んだ。
森谷尚行氏も 1959 年入学で、60 年 2 月の教養部自治会選挙で全学連主流派の推す候補を破って委員長に就任した経験を持つ。60 年安保闘争といえばブントに指導された全学連の過激な行動に注目が集まりがちであるが、その内部にはブント指導部に批判的な学生活動家や自治会も半数近く存在していたのであり、一様ではなかった。森谷氏らは「全学連少数意見活動者会議」を組織し、全学連主流派とは一線を画して、安保反対国民会議に結集して闘うことを主張していた。当時の全学連委員長は北大教養部自治会出身の唐牛健太郎であっただけに、その出身自治会が反対派の手に落ちたことは注目された。森谷氏ら全学連反主派が指導する学生自治会は、学内においては「安保改定阻止・大学自治擁護全北大共闘会議」の一翼を担い、大学内外の世論と闘うエネルギーを広く結集して安保闘争を推進したのだった。なお、森谷氏らが当時の主流派に対抗すべく組織した「全学連少数意見活動者会議」の命名者は、先にイールズ闘争で退学処分を受け、後に復学した世話人会代表の高岡健次郎氏であったという事実もまた、ひとつの因縁話ではあるが、一方では学内諸階層の自主的な活動と自治組織に依拠して運動を進めるというイールズ闘争以来の北大の歴史の継承発展の軌跡である、との見方もできようか。
さて森谷氏の報告の力点のひとつは、「ブント全学連＝安保闘争主役」とする歴史観を正すことにあったのだが、その点に関係してフロアから重要な発言があった。イールズ闘争時教養部の 1 年生で、卒業後弁護士になった濱口武人氏は、60 年安保闘争の時には全学連の弁護団事務局長を務めていたのだが、被告である全学連指導部が被告団会議にも出席しないなど、誠意に欠ける態度をとり続けたため解散のやむなきに至った、との事実を明らかにしたうえで、「弁護団解散の理由は被告側の態度にあったのであり、マスコミの多くが弁護団と被告側の思想・信条、あるいは路線・方針の違いにその原因があったかのように報じたのは、真に遺憾である」と、これまた歴史の修正と検証を求める重要な証言がなされた。

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集会当日は沖縄で米軍普天間基地を包囲する「人間の鎖」行動が行われていたこともあり、報告や発言でも、半世紀前の列島を沸騰させていた安保闘争の意義を再確認しつつ、半世紀を経て沖縄の基地問題や核密約問題など、その危険な本質を露呈しつつある日米安保条約をめぐる議論や諸行動が再び必要になっていることが強調された。集会の決議はこうした議論と認識を反映したものとして、会場の熱い拍手で確認されたのである。

異なる時代・世代に架橋して歴史を語り継ぐということ集会が主催者の予測を超えて大きな規模になったことの要因は、おそらく多様であろう。
集会の趣意からして当然伺われることであるが、参加者の大多数は先に記した三世代の北大学生・教職員 OB・OG であり、年齢階層で言えば、「80 歳前後のイールズ世代」、「70歳前後の安保世代」、「60 歳前後の大学闘争世代」の「連合同窓会」的な求心力が働いたことは確かである。それにしても、この世代間を架橋することだけでもは大変な努力を必要とする。それぞれがかけがえのない歴史を生きてきたわけであるから、時に語りが自己肥大的な傾向に陥りがちなことは当然のことでもある。世代間を架橋して歴史を語り継ぐことは、したがって、自己と自分たちの歴史や時代を相対化するすることからしか始まらないのかもしれない。それは、他者との語りを可能にする出発点でもあるし、またそのことによって自分の歴史や体験、あるいは語りの内容を豊かにすることでもある。歴史を他者とともに、掘り起こし、検証し、語り継ぐという努力は、同時に自らを豊かに再構成する、困難ではあるが楽しい作業である、とわたしは思う。
今回の集会がそうした楽しい作業になったのは、ひとえに集会準備の苦楽をともにした世話人や事務局の方々、そして集会にご協力いただいたすべての方々のおかげである。あらためて厚くお礼を申しあげたい。

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編集部よりのおねがい！以下のアピールはカコミにいれてください。

[資料]「北大 5.16 集会からのアピール」（要旨）

１．イールズ闘争について

60 年前の 5 月 15、16 日、当時占領軍総司令部民間情報教育局（CIE)の顧問であった
イールズ氏は、北大で共産主義者の教授を追放するように迫った講演を行いました。これに対し教 官有志は最初の日に質問と批判をおこないましたが、翌 16 日、学生の代表が当初から約束されていた質問を強く要求して抗議し、その結果講演が中止されました。
全国 30 の大学で行われたこの「イールズ講演」は、CIE 当局とそれに盲従した文部当局が各大学に問答無用で押し付けたものであり、戦後ようやく日本が新憲法によって保障された思想・良心の自由と学問研究の自由、そして大学の自治とを頭から否定する暴挙でした。
イールズ闘争は、アメリカ独立宣言でも強調されている基本的人権と民主主義の根本であり、まさに大学の生命であるものを守るために立ち上がった闘いでした。そして北大を含む全国の学生のこのたたかいが、大学でこのレッド・パージを阻止した第一の力だったのです。
しかしながら、当時の北大当局が、占領軍当局とそれに盲従した文部当局のこの憲法違反の措置と、それに対応した大学自体の責任をまったく問うことなく、それに抗議した学生 10 名の処分によって事を済ませようとした責任は重大であり、しかもこの不当な措置が現在に至るまで反省されることなく継続しているという事実を、私たちは見逃すことはできません。
私たちは、現北大当局が、これらの経過を根源的に再検討され、不当処分によって長く多大の損害を受けつづけてきた学生の名誉を回復する措置を早急に取られることを、ここに強く要請します。一人の人権を守る事は、万人の人権を守ることです。当人たちはすでに高齢であり、漫然と時日の経過を待つ余裕はありません。
さらに私たちは、これまで極めてずさんであった学生運動などの貴重な資料の保存と管理、公開の基準などを早急に改善すること、今後刊行される大学の歴史書において、同窓生と協力して、この問題の記述の抜本的な書き直しを行うことを、合わせ強く要請する次

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第です。

2.

1960 年の日米安保条約改定反対の闘いと、その後の 50 年―沖縄普天間基地撤去の闘いに呼応して50 年前の 1960 年 5 月、安保条約改定に反対する声は、国民的大運動となっていました。
北大においても、学生たちはクラス、学部、学寮などで、教職員は職場を基礎に議論を交わし、全国的にも高く評価された「安保改定阻止・大学自治擁護全北大共闘会議」に結集して、全国の闘いに先進的に呼応していました。
新安保条約は、「日本国の安全」のためといいながら、他方「極東における国際の平和および安全の維持」という名目でアメリカの軍事戦略のために日本全土に米軍の駐留を継続し、自衛隊を強化することを目的としていました。
この 50 年間、米軍はベトナム戦争、アフガニスタン、イラク戦争等の戦場に、沖縄をはじめとする日本の基地から自由に出撃していきました。そして日本政府は、表には「非核三原則」を云いながら、米軍の日本基地での核兵器の貯蔵や持ち込みを認める「密約」さえ結んでいたのです。

60 年の安保闘争は、条約改定を阻止することは出来ませんでしたが、日本の民主主義を成長させ、安保条約のはらむ危険を押さえるうえで、大きな役割を果たしました。平和憲法の改悪や自衛隊の海外派遣がこれまでの日米支配層の思うように進んでいないことは、この国民の大運動の成果です。そしてわが北大でも、1963 年の工学部での現職自衛官の入学に反対する運動が、64 年以降の入学を認めないという成果を上げたのも、この力の現れといえます。
しかしこの間、安保条約は条約の枠をはるかに越えてアメリカのグローバルな世界支配のために利用され、米軍の基地面積はドイツに次いで世界第二位、支払った費用負担の累積はドイツの 100 倍を越えるといわれますが、とりわけ沖縄の皆さんは、基地のさまざまな負担と危険をもっとも重く長く負わされてきました。
そして現在、安保体制と国民の矛盾を端的に示すのが、普天間基地の移転問題です。鳩
山首相は昨年、2006 年の日米合意にあったその代替基地を辺野古に建設するという計画の見直しと、「最低でも県外」という方針を言明しましたが、アメリカ側の強硬な反対で腰砕けになり、今は辺野古案の手直しに戻って地元との板挟みでよろめいているように見えます。

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しかし、普天間基地がある宜野湾市の伊波洋一市長は、去る 4 月 23 日に東京で開かれたアジ ア・ ジャ ーナ リス ト会 議で 講演 し、 次の ように 述べ てい ます 。す なわ ち、 日米が2006 年に合意した「再編実施のための日米のロードマップ」では、在沖縄の海兵隊 1 万2000 名の大部分を占める要員 8.000 名が、2014 年までにグァムに移転することになっており、その主力は普天間のヘリコプター部隊を含む第 3 機動展開部隊であること、その結果沖縄に残る海兵隊は 4000 名程度に縮小されること、したがってワシントンのシンクタンクも、「我々の見解は、米国は普天間飛行場やその代替施設がなくともやっていける」と記していること。そして伊波市長は、普天間基地は、その代替施設を建設することなく、廃止できる、と強調しています。それに反対しているのは、世界に 700 もの基地をもちながら、自分の縄張りを守ることに憂き身をやつしている軍部の勢力と、それに利害を持つ連中です。
私たちは、鳩山政権が、普天間基地の早急かつ無条件の返還を、オバマ政府に堂々と要求し、交渉することを求めます。
また私たちは、日米軍事同盟の必要とか、抑止力というあいまいなこれまでの通念を一度根本から考え直し、軍事同盟に依存することなく、アジア諸国民の友好と安全、新しい共同性の創造にもとづく国際関係の構築に、日本の政府が先頭に立つことを、強く要望するものです。

３.大学の自治の危機と「国立大学法人」化の現状について、北大の学生と教職員の皆さんおよび全国の大学人の皆さんに訴える.
私たちは、1960 年の北大での壮大な安保闘争を支えたものが、ほぼ全学部に組織された学生自治会と大学院学生会、そして教職員組合をから成る全学の緊密な共同闘争であつた事実を、あらためて確認しました。
しかし、50 年後の現在、学生自治会はほとんど全学部で消滅しました。学生のしっかりした自治組織がない大学に、大学の生きた自治は存在しません。もともと大学という名称自体、中世ヨーロッパの学生組合（UNIVERSITAS)を起源とするものだったのです。
今こそ現代にふさわしい学生の自治組織よ起 これ!と、私たちは、大きな期待をこめて、北大生の皆さんに、全国の学生の皆さんに呼びかけます。
また、大学の教職員の労働条件と教育・研究条件を守る教職員組合の存在とその力量の10

発展は、大学の民主主義を支える大事な柱です。私たちは、北大と全国各大学の教職員組合の皆さんのたたかいに、心からの熱いエールを送ります。
しかし、2004 年に「国立大学法人」に移行させられた国立大学では、大学の自治と民主主義とは、大きな危険に直面している、と感ぜざるをえません。
文科省より配分される予算は、毎年度 1％ずつ削減され、そのため研究者は外部資金の獲得競争に追われ、教育研究上の格差、基礎研究と基礎教育の軽視はひどくなる一方です。
また正規職員が減らされ、非正規職員が増え、いま北大で働く労働者の 4 人に一人は、非正規職員になっています。
さらに北大では、法人移行した直後、30 余年続いてきた助手の学長選挙権が剥奪されました。
国立大学法人法のもとで学長の専決体制が著しく強化され、それに少数の役員会に強大な権限が集中し、こうして以前の「教授会の自治」も部局の自治も消滅した、といわれる有様です。
それ以上に私たちを驚かせたことは、おそらくすべての国立大学の事務局長が文科省からの「出向者」だと思われること、そして 86 法人のうちのおよそ 70 大学では、事務局長が理事に就いていることです。国立大学は、以前にも増して国と官僚に支配されるようになった、というべきです。
私たちは、等しく危機感を抱いている全国の大学人の皆さんに、この法人化体制を国民とともに抜本的に点検・批判し、構成員の主体的な参加と自治に支えられるところの、真に 21 世紀を担うにふさわしい大学に発展させるよう、大学での創造的な運動の展開と連帯とを、強く呼びかけるものです。