平成２６年３月議会
	  ◯	  石川義治議員質問[（１）公共施設での公衆無線 LAN サービス導入について	
 
	
  	
 	
  (２)オープンデータ導入について	
 
	
  	
 	
  (３)平成２６年度予算について（石川義治君）	 	  皆さん、改めましておはようございます。
	  議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまより行政の諸般にわたり３点質問させていただきたいと思います。
	  質問に入らせていただく前に一言述べさせていただきたいと思います。
	  昨日、中学校の卒業式に出席させていただきました。夢と希望を持って生徒たちが巣立っていく姿は、大変すがすがしいものでよかったと思っております。また、この３月をもって本町でもご退職される職員が多数お見えになります。これまでの、少し早いですけれども、感謝を述べさせていただきたいと思います。どうもありがとうご
ざいました。
	  それでは、最初に公共施設での公共無線ＬＡＮサービスの導入について、質問のほうをさせていただきたいと思います。
	  全国で公共施設で公共無線ＬＡＮサービスを提供している自治体がふえています。
公共無線ＬＡＮサービスとは、無線ＬＡＮ機能を搭載したノートパソコンやスマート
フォンやタブレット型の携帯情報端末からスムーズにインターネットに接続できる環境を提供するサービスです。以下、公共無線ＬＡＮ設置の必要性について、３点述べさせていただきたいと思います。
	  最初に防災面についてです。
	  東日本大震災では、東日本を中心に多くの地域で携帯電話回線がつながらない、もしくはつながりにくいという状況が発生しました。そうしたときのもう一つの無線イ
ンフラとして注目されているのが「公衆無線ＬＡＮ」です。災害時の通信手段として見直されてきているのはご承知のとおりです。
	  次にインフラの整備による住民サービスの向上についての面からです。
	  町民の方を初め、来町する観光客、ビジネスマンなど幅広い方への無償の通信環境を提供することは、目まぐるしい速さで進歩するＩＴＣ産業に対し、道路や橋や文化施設などを必要とすることと同様に、必要性の高いものだと言えます。公衆無線ＬＡ
Ｎは快適に暮らせるまちとしてのコンテンツの１つだと考えます。
	  最後に、高齢者福祉の面から述べさせていただきます。
	  高齢者世代の方の情報格差が進んでいる現在において、あらゆる世代がインターネ
ットを通じて情報を入手することは生活の質の向上につながると考えます。高齢者が買い物難民になっていることが社会問題になっていますが、インターネットの知識があれば、配達料無料でインターネットによる買い物が気軽にできるようになることも可能です。こうした高齢者社会をより豊かにしていくためにも、町民の方が気軽に町の施設でパソコンやインターネットが利用できる環境を整備していくことは、今後の町の施策に重要なことだと認識しています。
	  以上を踏まえ、以下質問させていただきます。
	  近隣市町の公共施設における公衆無線ＬＡＮの導入状況について。
	  ２、日々進化するＩＣＴに対する対応の体制について。
	  ３、公衆無線ＬＡＮを導入することに対する見解について。
	  よろしくお願いいたします。

総務部長（高須直良君）	
 	
  交流無線ＬＡＮサービスの導入について、３点のご質問をいただきましたので、順番にお答えをいたします。
	  まず、１点目、近隣市町の公共施設における公衆無線ＬＡＮの導入状況であります。
	  知多管内では自治体が公費で公衆無線ＬＡＮを導入しているところはありません。
ただし、大府市、東海市、知多市では、地域に配信をしているケーブルテレビ事業者である知多メディアスネットワークにより市役所や図書館、体育館、文化センターなどに無線ＬＡＮのアクセスポイントが設置されています。また、半田市と美浜町では、自動販売機の設置者の負担でクラシティや雁宿ホール、役場体育館などに公衆無線Ｌ
ＡＮ機能つきの自動販売機が設置されております。
	  次に、２点目、日々進化するＩＣＴに対する対応の体制であります。
	  近年は、情報通信技術の急激な発展により、新たな通信手段が生まれ、さまざまな
情報通信技術を生かしたサービスが提供されております。国においては、国民主役のデジタル安心活力社会の実現を目指して、ｉ－Ｊａｐａｎ戦略 2015 のもと、総務省ア
クションプラン 2013 が展開されております。このプランでは、環境、医療、教育、災害などのさまざまな分野でＩＣＴを利活用する総合戦略の推進が示されております。
本町においては、小・中学校や保育園、各施設も含めた緊急地震速報の整備や各施設のネットワークを 28 施設に拡大してまいりました。
	  また、新年度からマイナンバー制度や消防救急無線のデジタル化の準備を進めてまいります。
	  このように急速に進化するＩＣＴに対し、地域や町民の方々と情報通信技術をいかに有効活用できるか、町民のニーズを情報化政策に取り込めるのかが課題となっております。
	  公衆無線ＬＡＮなどの技術を活用した対応については、情報発信ツールの１つとして有効と認識しておりますが、現段階では発信するコンテンツの充実を図ることが優先課題と捉えております。
	  ３点目、公衆無線ＬＡＮを導入することに対する見解であります。
	  公費負担による公衆無線ＬＡＮの導入は、必要性や利活用の方法を含め研究課題と考えております。他市町の導入状況も参考としまして、公衆無線ＬＡＮ機能つき自動販売機の設置やそれ以外の方法も含め、今後、研究してまいりたいと思います。
	  以上であります。

（石川義治君）	
 	
  一通りの答弁をいただきましたので、再質問のほうさせていただきたいと思います。
	  最初に、近隣市町の公共施設において公衆無線ＬＡＮの導入状況について質問させていただいたわけですが、自治体が公費で導入しているところはないが、東海市、知多市、大府市はケーブル事業者が、隣町の半田市と美浜町は自動販売機の設置者が負担で公共施設に無線ＬＡＮを設置しているというご答弁を頂戴しました。知多半島では５市５町の中で４市１町、つまり半分の自治体が公共施設で大なり小なり利用できる環境にあるということになりますが、よろしいでしょうか。

総務課課長補佐（犬塚寛昭君）	
 	  そのとおりでございます。それぞれの市町、全くやらない常滑市とかありますが、導入している市町としていない市町は明らかに存在しております。

（石川義治君）	
 	  住民から見れば、公費で設置しているのであろうが、なかろうがというのは問題ではございませんで、現実に公共施設で環境整備ができているか、できていないかが町に対するイメージであると考えます。その上で約半数、知多半島の中で約半数の町に設置されていることに対しての見解をお伺いしたいと思います。

総務部長（高須直良君）	
 	  本町の場合、公共施設にはアクセスポイント、いわゆるＷｉ－Ｆｉスポット等と言われるもの、これはありませんが、現実には町の中、コンビニですとか、民間の施設とか、結構実は無線ＬＡＮがつながるところがありまして、さらに公共施設で武豊町がそういうサービスを提供すべきかどうかについては十分検討したいと考えております。

（石川義治君）	
 	
  ありがとうございます。
	  それでは、２番目の質問に移らせていただきたいと思いますが、日々進化するＩＣ
Ｔに対する対応の体制ということなんですけれども、私のほうの聞き方が悪かったのかもしれませんが、再度、質問させていただきたいと思います。
	  私が聞きたかったのは、日々進化するＩＣＴに対して、当局ではどのような体制、
例えば窓口がどこで、具体的にはどの課がＩＣＴの推進を積極的に進めているのか、また合同で行っているのかというような体制があればお示しいただきたいと思います。

総務課課長補佐（犬塚寛昭君）	
 	  ただいまのご質問でございます。窓口と、それから担当課ということで捉えさせていただきました。一応、総務課のほうに電算室がございます。ＩＣＴの技術関係につきましては総務課の電算担当が受け持っております。また、そういったご要望につきましては、総務課のほうの窓口でお伺いした内容につきましては、関連する各課、防災交通課等に連携をとりながら情報交換をしてまいります。
	  以上でございます。

（石川義治君）	
 	  日々進化するＩＣＴですので、大変難しいとは思うんですが、総務省のホームペー
ジをひも解いていきますと、地域情報課派遣事業として地域の要請に基づき、ＩＣＴに関する地域活性化に意欲的に取り組む事業に対して、総務省が委嘱した地域情報化
アドバイザーを無償で派遣しているという事業があるようです。このような事業で外部からの支援を考えてはいかがでしょうか。

総務部長（高須直良君）	
 	  ＩＣＴにつきましては、町の業務だけでも非常に多くの分野に関係をしております。
その派遣につきましても、さまざまな内容があろうかと思いますので、ちょっと私全部を承知しておりませんが、内容確認しまして、本町に有用だと思われるようなものは検討していきたいと思います。

（石川義治君）	
 	
  ありがとうございます。ＩＣＴに関して、一般的な話として、年齢的なＩＣＴに対する見識のギャップがあると考えます。昨年の議会でご提案させていただきましたソーシャルネットワークサービスの導入ですとか、きょう２回目の質問をさせていただ
きますオープンデータ、私自身もそうですが、なかなか理解していくには時間がかかると思うんですが、１つのご提案なんですけれども、ＩＣＴに対応したものを、例えば部課を横断して、多分若い人のほうが感性が豊かで、時代による積極的な方が多い
んじゃないかというふうに感じられるんですが、そのような形の研究会でも立ち上げ
たらよろしいのかなと思うんですが、その辺に関しての見解はいかがでしょうか。

総務課課長補佐（犬塚寛昭君）	
 	  ただいまご質問ありました若い世代の情報交流をしてはどうかというご提案でございます。現在、武豊町には情報化推進会議というものがございまして、各課の課長補佐あるいは担当の者は 20 名ほど集めまして、毎年２回ほど会議を開催して、町の情報化の推進につきまして現時点の問題点の課題の洗い出し、また今後の施策について協議を行っているところでございます。

（石川義治君）	 	  すみません、不勉強で。情報化推進会議というものを知りませんでしたので、年に２回ということではなく年に３回でも４回でもやっていただいて、ぜひ情報化の推進を進めていただければと思います。
	  では、最後に公衆無線ＬＡＮの導入に対する見解についてご質問させていただきた
いと思います。
	  皆さんもよく新聞は読むと思うんですけれども、１月 29 日の新聞で中部誘客につながる無料無線ＬＡＮ官民で取り組みということが出ておりました。これは例えば自動販売機管理会社の紹介がございましたりとか、この自動販売機管理会社では無料で、登録、煩雑な手続がなく、障害物がなければ半径 50 メートル以内で通信が可能ということで、接続案内が日英中韓の４カ国語で対応しているということでございました。
また、中部運輸局、ことしの２月の下旬に東海総合通信局とともに自治体や観光関係者を対象にＷｉ－Ｆｉセミナーを開催されました。総務省のほうでも第３次補正予算
で地方自治体での補助メニューとして、公衆無線ＬＡＮの設置として２分の１の補助というようなメニューも出されておるようですが、このようないろいろな形のＷｉ－
Ｆｉというのか、公衆無線ＬＡＮの設置に関しての取り組みに関して、何かございま
したらお示しください。

次長兼総務課長（永田尚君）	
 	
  先ほどの答弁の中でもありましたように各市町いろいろな取り組みをされています。
ケーブルテレビなどの利用、それから自動販売機からの発信のＷｉ－Ｆｉポイントを設置している状況であります。これから先進事例を参考にしながら進めていきたいと思います。また、今、議員のほうから総務省の補助が２分の１あると。確かに総務省のほうで災害などの備えとして無線ＬＡＮ設備の普及を促すということで、自治体に
災害時の避難場所などの施設に設備を導入する場合は費用の２分の１を補助するというのが概算要求で要求されています。これもこれから見ながら検討してまいりたいと思います。
	  以上です。

総務部長（高須直良君）	
 	
  公衆が使えない無線ＬＡＮ、これにつきましては、実は本町の場合、今のパソコン
システムはケーブルを使っていますけれども、その前のものは実は無線ＬＡＮでやっておりました。情報の保持が難しいということがあって、実は有線にかえたわけですが、もともとＬＡＮというのは閉じられた世界で、役場のＬＡＮに住民の方が入ってくると非常にセキュリティー上問題があるものですから、本町がやる場合、別にＬＡ
Ｎのシステムを組まなければいけないと思うんです。ＬＡＮというか、サーバーを用意するということですね。そこからインターネットにつながります。
	  そういうことで、なかなか個別にやるのはどうかなと。全国的に展開している組織があるものですから、そういったものが活用できればいいなと思っています。
	  それから、余談ですが、防災の場合、ケーブルを使いますと断線をする。巨大な災害が起きた場合、断線をしますと当然通信ができなくなりますので、将来的に無線通信システムを組んで、しかも非常用電源を備えたもの、そういうものは今後検討をしていかないといけないと思います。そうなれば停電になっても通信ができますので、それは将来の課題として考えていきたいと思います。

（石川義治君）	
 	  最後のところは、私が今言おうとしたことを総務部長に全て言われてしまいました
ので、防災面でぜひとも、我が町としてこれは喫緊の課題として、研究ではなく検討として、ぜひとも、別に役場の情報を無線でやるという話ではなくて、一般住民が二次的に使えるような形でやっていただければというふうに考えておりますので、ぜひ

とも無線ＬＡＮの検討のほうをよろしくお願いさせていただきまして、１番目の質問を終わらせていただきます。
	  続きまして、２番目の質問に移らせていただきます。
	  オープンデータの導入について質問させていただきます。
	  近年、電子行政の新たな手法として、政府や自治体の持つデータを積極的に開示して、その利用を促すことで住民参加や官民協働の公共サービスの創出につなげていこうというオープンガバメントという運動が起こっています。その柱となる取り組みが今回取り上げる公共データを二次利用可能な形で公開するオープンデータでございます。
	  政府も、オープンデータ戦略というものを既にまとめております。その目的は３つです。
	  １つ目に透明性、信頼性の向上というものです。これは公共データが二次利用可能な形で提供されることで、国民みずからが、また民間で提供されるサービスを通して、政府の政策などに関して十分な分析がそこで初めて可能になります。透明性、信頼性の向上につながるだろうという考えです。
	  ２つ目に、国民参加、官民協働というもの、ここでは多様な主体による公共データの活用が可能になります。官民協働の公共データの創出が可能となり、新たな民間サービスというもののつながるだろうという考え方です。
	  ３つ目に、経済の活性化、行政の効率化ということです。ここでは公共データを二次利用可能な形で提供することで、マーケットにおける編集、加工、分析を通して、さまざまなビジネスチャンスが生まれてくるということ。その結果、企業活動が効率化する。また、経済の活性化が促される。行政の効率化にもひいてはつながると書かれています。
	  現在、本町では第５次行革プランをもとに、公正で透明な町政の推進として、文書管理システムの整備、情報公開の推進をしています。それらを着実に進めていくことが、いずれはオープンデータの導入につながると考えます。オープンデータの導入は、情報公開と町民参加につながります。将来的には導入を考える時期が来ると考えます。
	  以上を踏まえ、以下質問いたします。
	  文書管理システムの導入の進捗状況と今後の取り組みについて。
	  積極的な行政情報の発信に対する見解について。
	  オープンデータの必要に対する見解について。
	  以上３点、よろしくお願いいたします。

総務部長（高須直良君）	
 	  オープンデータの導入について、３点の質問をいただきました。順次お答えします。

	  まず、１点目、文書管理システムの導入の進捗状況と今後の取り組みであります。
	  ご質問のとおり第５次行革プランの中で、文書管理システムの導入についての検討がなされました。文書管理システムにつきましては、文書を電子化することにより迅
速な情報公開への対応とペーパーレスによる省スペース化、環境への負担軽減などが主なメリットとして上げられております。検討しました結果、システム導入伴う経費
負担が大きいことや電子化するスキャナー作業などによる職員の負担増、また紙を完全になくすことが現実は困難であることなどから、費用対効果を勘案しまして、現時点での導入は見送ることといたしました。今後につきましてはサーバーを共同管理するクラウド方式によるシステムなども視野に入れ調査研究してまいりたいと思います。
	  ２点目、積極的な行政情報の発信に対する見解であります。
	  オープンデータにつきましては、総務省から電子行政オープンデータ戦略が示されております。戦略の意義目的では、透明性、信頼性の向上、住民参加、協働の推進、経済の活性化、行政の効率化を図るものとされております。現状では、国や一部の自治体と企業等が連携し、防災や観光などの分野で実証実験が進められております。実証実験中の現段階では、国の動向や情報に注視してまいりますが、本町の行政情報の発信につきましては、情報公開制度などの受け身なものにとどまらず、必要と思われる情報につきましては、広報やホームページなどで住民の皆さんになじみのある手段
で積極的に発信しているところであります。
	  今後につきましても、発信可能な情報は積極的な姿勢をもって発信に努めてまいりたいと考えます。
	  ３点目、オープンデータの必要性に対する見解であります。
	  インターネットの普及や行政情報の電子化を背景として、従来の情報公開のスタイ
ルから二次利用が可能な形で公開し、社会がそれを効果的に利用することによって新たな価値を生み出す取り組みが行われております。先進自治体においては、ＡＥＤ設
置場所の一覧や避難所等の一覧などの防災情報や人口などの統計情報などさまざまな情報を公開し活用につなげているようであります。将来的には議員の言われるように導入を考える時期が来るものと思われますが、データ整備に要するコスト面や個人情報の保護、住民ニーズとの整合性などとあわせて、今後調査研究してまいりたいと思います。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	
  一通りのご答弁ありがとうございます。順次再質問のほうさせていただきたいと思います。
	  最初に、現在、本町のほうではどのような形で文書管理をされておられるのかということとどのような文書保管をしているのかについてご答弁のほうお願いします。

総務課課長補佐（籾山英巳君）	
 	
  現在につきましては、文書管理規程に基づきまして、紙ベースでございます。文書を基本的に受け付けから起案、決裁、処理、それから施行、その後、保存あるいは廃棄というものを紙ベースの流れで実施しております。
	  以上でございます。

（石川義治君）	
 	  規程に基づいて紙ベースでされているということですけれども、デジタル的なもので残されているということはあるんでしょうか。

総務課課長補佐（籾山英巳君）	
 	  県からはメールで今来る文書もございます。そういったものはデジタル保存しております。
	  以上でございます。

（石川義治君）	
 	  わかりました。
	  一度、行革の中で検討されたということなんですが、この文書管理システムを導入するとかなりよくなるという、人件費、ペーパーレスという先ほどご説明ございまし
たが、かなりよくなるということでよろしいですよね。

次長兼総務課長（永田尚君）	
 	
  各市町で全国でも取り組み事例は確かにある中で、なかなか全てデジタル化しているところは少ないです。やっぱり紙とデジタルの部分が混在しています。先ほどうちの課長補佐から答弁させていただきましたけれども、うちでは大きくデジタルとしては地図情報がデジタルとして資料を持っています。その中でなかなかこれからどうそれを利用していくか、現在も検討中であります。システムの導入に関しては大きな費用面があります。以前の行革のときに試算した中では、導入経費に約 2,000 万円、それから現在の永年文書等、紙ベースで持っています。これをスキャナー等で読み込んでデジタル化するのに人件費等含めて 5,000 万円ほど費用がかかってくると考えています。以降、毎年のランニングコストとして 200 万円ほどの費用がかかってくるという状況でありますので、まだまだ研究しながら検討するというものであると考えています。

（石川義治君）	
 	  行革プランを見せていただく中で、24 年度で文書分類表の見直しは実施するということですが、これはどういうことですか。ちょっとわからないので教えてください。

総務課課長補佐（籾山英巳君）	
 	
  文書事務に当たりましては、１つ文書の分類という作業が一番大変といいますか、ございます。それに基づきまして、この文書はファイリングということで、それぞれ文書の種類によりまして保存年限が決まってございます。そういったものは役場の中の全体を１つの統一のルールがつくってございます。そういったものに基づいて、現在、紙ベースでございますが、ファイリングしているわけなんですが、いろいろやっ
ぱり地方分権等推進されております。文書がそういった形で今までなかった種類のものとか、さまざまなものが発生してきておりますので、そういったものを見直すタイ
ミングがある程度分権が落ち着いた時点で必要ではないかということでございます。
	  以上でございます。

（石川義治君）	 	  きょうは３問ありますので、そろそろ切り上げないと次の質問にいけないと思っていますが、１点確認させていただきたいんですが、行革プランの中でシステム導入は見送るが、地方分権による事務移譲が落ち着いたら段階で見直しをするというような項があるんですが、どのぐらいの形で想定されておるのか、具体的にお考えがございましたらお示しください。

総務課課長補佐（籾山英巳君）	
 	
  先ほど申しましたとおり、まだ今、第３次分権です。この後、第５次ぐらいまでなのか、ちょっと先がわかりませんが、そういった事務がある程度めどがつきましたら、
あるいは県からの権限移譲もございます。こういったものが落ち着いたという段階で再度見直しをかけたいと思っております。

	  以上でございます。

（石川義治君）	
 	  あともう１点だけ。
	  ホームページを見させていただくと、近年さまざまな行政情報が発信されているのは、私自身も確認させていただいておりますが、今後、どんどん発信されていくというようなお話があったんですけれども、民間が二次加工を利用できるような情報としてはどのようなものがあるのか。例えば、先ほど地図情報があると言われたんですけ
れども、地図情報を出されるとか、そのような考えはあるのかどうか、その辺についてお伺いしたいんですけれども。

次長兼総務課長（永田尚君）	
 	  現在、先ほど地図情報というお話をさせていただきました。総務省のほうの関係で、こちらのオープンデータ実証実験が自治体、それから市町でも行われている状況であります。地図情報に関しては、実証実験の中でひとつやられているということがあります。その中身をこれからちょっと見ながら、どういう形でそれが提供できるか、それが利活用できるかというところも見ながら研究してまいりたいと考えています。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	
  まだ少し早いかなという気は、私自身もしておりますので、一歩一歩、千里の道も一歩ということで、一つ一つの情報を積み重ねていただくことを願いまして、ここで質問は終わらせていただきたいと思います。
	  最後の質問に移らせていただきます。
	  平成 26 年度予算についてです。
	  平成 26 年度予算が一般会計で 135 億 8,500 万円、前年度比プラス 8.6％、額にして10 億 7,200 万円の増で提出されました。企業会計である水道会計を除く一般会計と５つの特別会計を合わせた合計額は 218 億 8,480 万 9,000 円で、前年度比プラス７％の額にして 14 億 3,000 万円ほどの増でございます。
	  昨年度、本町は長年続いた不交付団体から交付団体となり、本年度も引き続き交付団体としての予算組みがされている。財政調整基金により 10 億 6,673 万 4,000 円を繰
り入れ、町債は 12 億 3,540 万円を発行しての予算編成である。大規模事業が進む中、社会保障にかかる費用の自然増、公共施設の延命化など、事業予算が膨らむことは否めないことは理解できるが、しっかりとした財政計画のもとでの予算編成が求められるということは言うまでもございません。
	  以上踏まえ、以下質問させていただきたいと思います。
	  財政状況が厳しいとよく言われますが、何がどのように厳しいのか、具体的にご説明のほうをお願いしたいと思います。
	  慌てて質問させていただきまして、２番を飛ばしてしまいました。
	  今後の財政状況の見通しについて、どのように考えて予算組みをしたのか、ご説明ください。
	  失礼いたしました。ありがとうございます。

総務部長（高須直良君）	
 	
  新年度予算について２点質問をいただきました。順番にお答えします。
	  まず、１点目、財政の何がどのように厳しいのかであります。
	  平成 24 年度の決算ベースで、町税収入が７億円ほど減収になったのはご存じのとおりであります。また、25 年度決算においてもほぼ横ばいと見ております。ピーク時と比べて税収が１割近く減少しておりますので、今後も健全財政を維持していくことはなかなか難しい状況であると考えております。
	  新年度予算においては、老朽化に伴う中山保育園の改築、継続事業である駅東土地
区画整理事業など、先送りできない事業が重なったために過去２番目の規模となりました。これらの財源は多額の町債の借り入れと財政調整基金の取り崩しで確保しております。議員ご指摘のとおり扶助費の自然増などによる義務的経費の増加、過去に整備をしてきた道路、上下水道、各種公共施設などのインフラの老朽化対策等で、今後も事業費は膨らんでいくものと思われます。
	  一方、現在、町が実施している事業のほとんどが住民の皆さんに深くかかわっておりますので、事業規模を縮小したり、廃止をすることは大きな痛みを伴います。見直しの判断につきましては、関係する方々のご理解を得た上で進めていく必要がありますので、なかなか簡単にできるものではなく、現実的には早期の歳出抑制は非常に困難であると考えております。
	  一方でアベノミクスの効果により、景気が急速に回復していると伝えられておりま
すが、本町の法人関係の税収は大きく減少したままであり、現時点においては反転の兆しが見えない状況であります。たびたび申し上げておりますように 48 年ぶりに交付団体になったとはいえ、本町の財政力は全国的に見ればまだまだ高水準にあります。
しかしながら、現状のままの税収状況と事業展開が続きますと、財政調整基金は毎年５億円程度減少していくのではないかと見ております。現時点の基金残高 25 億 8,600万円をもとに試算をしますと、３年後の平成 29 年度予算編成時には 10 億円前後の残高となり、厳しい予算編成を余儀なくされるものと思われます。現状のサービスをできるだけ維持しつつ、新たな事業に対応していかなければならないことを考えますと、歳入歳出の両面において抜本的な見直しを着実に進めていく必要があると考えます。
	  続きまして、２点目、今後の財政状況の見通しをどのように考えて予算組みしたのかであります。
	  現在、我が国の経済状況は回復基調が鮮明になっておりますものの、本町ではただいまご答弁申し上げましたとおり７億円もの減収から回復する見込みがない一方、歳出面では今後も多くの増加要因が想定されます。本来なら全国の自治体の行財政運営
が将来的にも健全に行われるよう国が適切な制度構築を行うべきと考えておりますが、本町として今後の事業実施に支障が出ないよう収支の改善に努めていかなければならないと考えます。
	  新年度予算におきましては、歳入不足に対処するため財政調整基金を前年度当初予算と同程度の 10 億 6,000 万円ほど取り崩す予定をしております。また、臨時財政対策
債、これは建設事業や一般財源に充当でき、また今後も本町が交付団体、これが続く
ようであれば次年度以降 20 年間、元利償還相当額を国が補填してくれますので、想定される上限額である４億円を借り入れ、少しでも財政調整基金の温存を図る予算組みとしました。
	  こうした結果、基金の取り崩しと町債の借り入れの合計額は 23 億円余という大変大きな額となりましたが、現状ではやむを得ない選択であると考えております。
	  以上であります。

（石川義治君）	
 	  最初に、１点確認させていただきたいんですが、財政が厳しいということは他市町との比較ではなく、ここ数年の本町で実施してきた施策を今後実施していくことが難しいということを指しているということでよろしいのでしょうか。

総務部長（高須直良君）	
 	  そのとおりです。本町、財政力があったときもさまざまな事業を実施してきました。
歳入が余っていれば当然基金として残っているはずですが、現状の基金の残高、それから町債の残高、ご承知のとおりなので、入ってきたお金は全て使ってきたということでご理解いただきたいと思います。

（石川義治君）	
 	  ありがとうございます。先ほどちょっとこちらのほう渡させていただいたんですが、経年的に基準財政需要額を見させていただくと、ほぼ上昇基調なのかなというふうに考えております。財政力指数が１を切ったから厳しいという考えは、特に 0.993 は全
国的には高いレベルと言いましたが、基準財政需要額というのが南議員のご答弁にもあったと思うんですが、合理的かつ妥当というような話があったんですが、果たして
本当にそのような基準が示されているというふうに当局は考えておられるんですか。

総務部長（高須直良君）	
 	
  私ども 47 年間、不交付団体でありましたので、正直申し上げて財政担当も余り基準
財政需要額とか収入額とか、余り気にしてこなかったんです。一般的なお話をしておくと、国が地方に配る交付税は総額は決まっております。その総額を地方に割り振っていきますので、当然、国がないものを分けられませんので、ある分をどう分けるかということで、相当国のさじかげんが入っておるのではないかと考えております。

（石川義治君）	
 	  見ていただければわかると思いますけれども、平成 13 年、要は交付税が破綻しまして臨時財政対策債が発行されるようになりました。その時点で小泉構造改革、三位一
体改革が始まりまして、どんどん基準財政需要額を下げていきました。当然、不交付団体はふえていきます。平成 18 年ですと 150 団体ぐらいが不交付団体であったというふうに記憶しております。また、平成 19 年には国からの税源移譲等もございました。
交付税の抜本改革がございまして、包括算定経費という形で交付税が算定されるようになったんですが、果たしてその後、地方交付税不交付団体というのは今現状 48 ぐら
いですかね。150 ぐらいあった団体が 48 に減ったという 1,700 を超える地方公共団体がある中で、１を切ることが本当に厳しいのかなというのが正直な話なんですけれど
も、いかがでしょうか。

総務部長（高須直良君）	
 	
  今までの事業展開を考えると厳しいということです。
	  長期的には私どもは入ってくるお金をいかに有効に活用するかですので、こういう状況が続けば当然、入ってくるお金でやりくりをするような工夫をしていかなければならないと考えております。

（石川義治君）	
 	
  今回の議会で、いろいろな方々の議員から多様な質問がなされて、本町の財政需要について議会としてどれだかということをカメラを通して多くの町民には知っていただけたというふうには感じておるわけですが、このことを我が町が財政が厳しいとただ単に言うのではなくて、こうこうこういう事情で今の事業を続けていくと厳しいんだよとか、そういう丁寧な説明が今後は必要に、今までは本当に我が町は税収にも恵
まれて、いろいろな事業ができたんですが、今後は余り萎縮されても困るものですか
ら、現状の自分たちの位置づけをしっかり見ていただいて、広報でも結構ですし、何か一つの形の中で我が町の財政状況、基準財政需要額、このような形で推移しておりまして、例えば法人税収がこのような形で推移しています。これを見ますと５億円の税収というのは過去２回ぐらいあるんですかね。一番下のところですね、平成 13 年、
14 年、町民会館をつくる前のところでは法人税収が多分厳しいときもあったというふ
うに、財政力指数も単年度では 1.06、1.09、1.01、1.02 という時代もあったので、この辺も十分踏まえてやっていただければというふうに思います。
	  次に、１点、臨時財政対策債について少し議論を深めさせていただきたいんですが、また交付団体になるとこの措置分はなくなるという話なんですが、今まで交付税算定
台帳の中で基準財政需要額の措置分というものは下から５行目にあるわけですけれど
も、平成 14 年以降、基準財政需要額で年々措置をされておるわけですよね。これが平成 25 年度以降はゼロになるという考えでよろしいんですか。

総務部長（高須直良君）	
 	  下から５段目ですか。償還費ですね。一応、９月にもお話ししましたけれども、臨時財政対策債の発行可能額が認められますと、それを借りたものとして、その後 20 年間の元利償還分を補てんをしてくれるというか、基準財政需要額に算入をされます。
ですから、その分、基準財政需要額が上がりますので、交付団体になりやすい。収入額が変わらなくて需要額が上がれば、その差し引き、マイナスに振れやすくなります
ので、交付税はもらいやすい、交付団体になりやすくなります。ということで、その差し引きで不交付になりますか、不交付になったら計算されていても一銭ももらえません。
	  以上です。

（石川義治君）	 	  時間もないので、また個人的にゆっくり議論させていただきたいと思います。
	  最後に、昨日の中日新聞で東浦町の公共施設の更新問題が出ておりました。2015 年

から 2074 年で 569 億円ということで、神谷町長が議会での答弁で答えられたそうなんですが、ピークは 20 年後で負担を平準化するには年間 10 億円が必要となることで、毎年学校給食センターをつくり続けるようなものだというご答弁をされたそうです。
当然、東浦のことで我が町とは別の話なんですが、本町の高齢化、そして公共施設の更新、またこれから野菜茶業でございますですとか、学校プールですとか、大きな事
業がめじろ押しでございますので、その辺を十分踏まえられて予算を組んでいかなくてはいけないと思うんですが、その上で毎度、毎度、私は申し上げさせていただくんですが、もう少し、歳出なんかはある程度見えてくると思うんですが、歳入に関しては若干税収によって変動があるんですが、歳出に関しては見えてくると思いますので、できましたらもう少し先を見通した財政計画をぜひとも広くつくっていただいて、住民にも公開していただいて、それに対して財政を伴った上での見識、この事業を実施
するか、しないのかについて考えていただきたいと思うんですが、財政計画、ぜひとも大変な事務量になると思いますので、総務課の方々には恐縮なんですが、その辺に対してご見解がございましたらご答弁のほうよろしくお願いいたします。

町長（籾山芳輝君）	
 	
  長期的な財政計画をつくることは大切なことでありまして、以前にもご答弁させていただきましたけれども、10 年先、15 年先、もうつくってあります。ですけれども、歳入がそのとおり入ってくるのかどうなのか、あすさえわからないですね。だから、昨年でしたか、８億円の減収になったり、入ってくるだろうという想定はできますけ
れども、そこらが難しいですね。だから 60 年先を見据えたということになると、東浦という町があるのかどうかさえ、私は思っているんですが、どこまでやるのか。当面、４つの事業が大きなものがありますね。駅東だとか、グリーンセンターとか、そうい
ったもろもろがありますので、こうしたものをいけるのか、いけないのかということを、実は副町長をヘッドにして、しっかりと財政の組み上げをしてほしいという指示はしてあります。
	  ですから、非常に歳入を見込むのが困難な時代に入ってきておりますので、慎重な視点の中でそうした計画をつくっていかなければならない。加えて少子高齢化社会を迎えますので、そうしたことも頭の中に置いていかなければなりません。私も総務課長、４年か５年やりましたので、財政関係につきましては、いろいろ査定等させていただきました。一度、これもお話をさせていただきましたが、私がやっていたころの基準でいきますと、もういつか１は切っておるんですね。だから、総務省は何とかして不交付団体をふやそうというか、減らさないようなことで基準をどんどん変えてきておりますので、それさえも見えない部分がある中で、当面やらなければならないことをやっていかなければいかんと。だから、真に必要なものは借金をしてでもやらなければいかんという思いでおります。かといって、どんどん幾らでもいいのかというわけでもありませんので、そこらは一定のバランス感覚を持って対応してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。