地域における包摂的な生涯学習の推進に関する要望書

令 和 3 年 10 月

全国生涯学習市町村協議会

要

全国生涯学習市町村協議会 加盟市町村一覧

望書

文部科学省におかれましては、日ごろより生涯学習行政の充実・発展へのご尽力
北海 道稚 内 市

北海道上士幌町

北 海 道大 空 町

北海 道浦 河 町

青 森 県 階上町

岩 手 県葛 巻 町

岩手 県軽 米 町

岩 手 県 金 ケ崎 町

岩 手 県普 代 村

岩手県西和賀町

岩 手 県 野田村

岩 手 県矢 巾 町

宮 城 県 七 ヶ浜 町

秋 田 県 秋田市

山 形 県天 童 市

山形 県朝 日 町

福 島 県 昭和村

茨 城 県取 手 市

栃木 県佐 野 市

栃木県大田原市

栃木県宇都宮市

栃木 県栃 木 市

栃 木 県 さくら市

群 馬 県高 崎 市

埼玉 県八 潮 市

埼玉県春日部市

千 葉 県 酒 々井 町

千葉 県松 戸 市

富 山 県 富山市

富 山 県上 市 町

石川 県金 沢 市

長 野 県 茅野市

長 野 県東 御 市

長野 県泰 阜 村

岐 阜 県 白川町

岐 阜 県恵 那 市

静岡 県掛 川 市

愛 知 県 知立市

三 重 県熊 野 市

京都 府亀 岡 市

岡 山 県 井原市

岡 山 県岡 山 市

広島県東広島市

愛媛県新居浜市

福 岡 県筑 後 市

福岡 県柳 川 市

福 岡 県 宇美町

福 岡 県岡 垣 町

福岡 県芦 屋 町

福 岡 県 須恵町

佐 賀 県多 久 市

長崎県佐世保市

長 崎 県 平戸市

鹿児島県奄美市

鹿児島県鹿児島市

鹿児島県姶良市

鹿児島県志布志市

鹿児島県曽於市

沖 縄 県 那覇市と当協議会への格別のご理解ご協力に対しまして、あらためて敬意と感謝を申し上げます。
さて、第 9 期中央教育審議会生涯学習分科会において平成 30 年 12 月 21 日に取りまとめられた「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）」では、今後の地域における社会教育の在り方として、「人づくり・つながりづくり・地域づくり」に向け、学びへの参加のきっかけづくりの推進や多様な主体との連携・協働の推進、多様な人材の幅広い活躍の促進・社会教育の基盤整備と多様な資金調達手法の活用等が具体的な方策として示されました。
また、第 10 期生涯学習分科会において行われた議論では、新型コロナウイルス感染症への対応を通じ、ICT などの新たな技術を活用した学びの可能性が示された一方、ICT 機器を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差（デジタル・ディバイド）の解消が課題となるなど、誰一人取り残されることのない社会的包摂の必要性が指摘されています。
Society5.0 に向け、新しい技術を活用した学びの利点を最大限に生かし、生涯学習・社会教育の取り組みをさらに充実・発展させていくことが求められるとともに、学びを通じてあらゆる人々が、生きがいを創り出し、こころの豊かさを育み、命を守るための生涯学習・社会教育が重要であります。
こうした観点から、これからの地域における包摂的な生涯学習の推進に向けて、次の事項について要望いたします。

1. 生涯学習・社会教育施設における ICT を活用した新しい生涯学習の環境整

4. 生涯学習に係る人材育成への支援

備に係る財政支援
GIGA スクール構想により、子どもたち一人ひとりが ICT を活用できる環境が整備されつつあります。持続可能な社会の担い手として誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びに結び付くものです。
同様に、ICT の活用能力を身に付ける機会が少なかった高齢者などにも、身近な地域で自分のペースで学べる場を提供することは非常に重要であります。
平成 30 年度に実施された社会教育調査によれば、日本の公民館のうち、「市民が利用でき、違法・有害情報を排除するための措置を行っているコンピュータを設置している公民館」はわずか約 8.9%で、生涯学習センターでも約 27.0%と、十分に整っているとは言えないのが現状であります。
地域の生涯学習・社会教育施設におけるコンピュータの設置や Wi-Fi の整備など、Society5.0 に向けたこれからの生涯学習・社会教育に必須となる機能整備に係る費用について、財政支援を要望いたします。

2. 生涯学習・社会教育施設の老朽化に伴う改修や更新等の長寿命化対策に係る財政支援
オンライン学習には、時間的・空間的な制約を超えた学びがより一般的になり、また一人ひとりのニーズに応じた学びが可能となるなど、多くの利点があります。一方で、オンライン学習によって人と対面し学ぶことや活動することの利点を全て代替することはできないため、それぞれの利点を最大限に生かしたハイブリッドな取り組みが求められます。そのために欠かせない生涯学習・社会教育施設は、その多くが建設から 30年以上を経過するなど老朽化が著しく、設置者である地方自治体は改修や設備更新を迫られている状況にあります。
安定的に学びの場を提供するため、施設の長寿命化に係る費用について、財政支援を要望いたします。

3. 障がい者等の生涯学習に関する取り組みの推進及び財政支援
誰一人取り残すことのない包摂的社会の実現には、誰もが学びたいときに学べる環境を整備することが重要ですが、現状では障がい者の学びの場が充実しているとは言えません。「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）が施行されたように、今ある様々な生涯学習の機会を障がいの有無にかかわらず共に学ぶことができる場とするため、環境整備に係る費用についての財政支援とともに、取り組みの推進を要望いたします。

社会課題や地域課題の高度化、複雑化している現代においては、一人ひとりが学び、その成果を生かすことが重要です。しかし、社会人の学び直し（リカレント教育）の推進にあたっては、生活基盤や環境によって個人差が生じます。また、学びの成果を還元する仕組みづくりができる人材も求められており、社会教育士等の資格取得を推進していく必要があります。
学びの機会を充実させるため、様々な学習に対する費用補助や、オンライン環境等の整備を要望いたします。
さらに、人口減少や高齢化、つながりの希薄化などの課題に直面するなか、地域と学校が連携・協働し、学校を核とした地域づくりを目指す地域学校協働活動は、地域の未来を担う子どもたちが豊かな学びや体験の機会を得て成長し、地域に愛着を持ち、地域に貢献したいと考える人材の育成につながるものです。
持続的・安定的に事業を推進するためにも、現在実施いただいています「地域と学校の連携・協働体制構築事業」の財政支援の継続を要望いたします。

5. 全国生涯学習市町村協議会との連携
日本・世界各地の先進的事例や各種教育プログラムなど生涯学習に関する情報提供や、全国生涯学習市町村協議会加盟市町村の取り組み情報の発信について、引き続き格別のご高配を賜りますようお願いいたします。

令和３年１０月２６日

文部科学大臣 末松 信介 様

全国生涯学習市町村協議会会長 京都府亀岡市長 桂川 孝裕

1. 生涯学習・社会教育施設における ICT を活用した新しい生涯学習の環境整

4. 生涯学習に係る人材育成への支援

備に係る財政支援
GIGA スクール構想により、子どもたち一人ひとりが ICT を活用できる環境が整備されつつあります。持続可能な社会の担い手として誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びに結び付くものです。
同様に、ICT の活用能力を身に付ける機会が少なかった高齢者などにも、身近な地域で自分のペースで学べる場を提供することは非常に重要であります。
平成 30 年度に実施された社会教育調査によれば、日本の公民館のうち、「市民が利用でき、違法・有害情報を排除するための措置を行っているコンピュータを設置している公民館」はわずか約 8.9%で、生涯学習センターでも約 27.0%と、十分に整っているとは言えないのが現状であります。
地域の生涯学習・社会教育施設におけるコンピュータの設置や Wi-Fi の整備など、Society5.0 に向けたこれからの生涯学習・社会教育に必須となる機能整備に係る費用について、財政支援を要望いたします。

2. 生涯学習・社会教育施設の老朽化に伴う改修や更新等の長寿命化対策に係る財政支援
オンライン学習には、時間的・空間的な制約を超えた学びがより一般的になり、また一人ひとりのニーズに応じた学びが可能となるなど、多くの利点があります。一方で、オンライン学習によって人と対面し学ぶことや活動することの利点を全て代替することはできないため、それぞれの利点を最大限に生かしたハイブリッドな取り組みが求められます。そのために欠かせない生涯学習・社会教育施設は、その多くが建設から 30年以上を経過するなど老朽化が著しく、設置者である地方自治体は改修や設備更新を迫られている状況にあります。
安定的に学びの場を提供するため、施設の長寿命化に係る費用について、財政支援を要望いたします。

3. 障がい者等の生涯学習に関する取り組みの推進及び財政支援
誰一人取り残すことのない包摂的社会の実現には、誰もが学びたいときに学べる環境を整備することが重要ですが、現状では障がい者の学びの場が充実しているとは言えません。「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）が施行されたように、今ある様々な生涯学習の機会を障がいの有無にかかわらず共に学ぶことができる場とするため、環境整備に係る費用についての財政支援とともに、取り組みの推進を要望いたします。

社会課題や地域課題の高度化、複雑化している現代においては、一人ひとりが学び、その成果を生かすことが重要です。しかし、社会人の学び直し（リカレント教育）の推進にあたっては、生活基盤や環境によって個人差が生じます。また、学びの成果を還元する仕組みづくりができる人材も求められており、社会教育士等の資格取得を推進していく必要があります。
学びの機会を充実させるため、様々な学習に対する費用補助や、オンライン環境等の整備を要望いたします。
さらに、人口減少や高齢化、つながりの希薄化などの課題に直面するなか、地域と学校が連携・協働し、学校を核とした地域づくりを目指す地域学校協働活動は、地域の未来を担う子どもたちが豊かな学びや体験の機会を得て成長し、地域に愛着を持ち、地域に貢献したいと考える人材の育成につながるものです。
持続的・安定的に事業を推進するためにも、現在実施いただいています「地域と学校の連携・協働体制構築事業」の財政支援の継続を要望いたします。

5. 全国生涯学習市町村協議会との連携
日本・世界各地の先進的事例や各種教育プログラムなど生涯学習に関する情報提供や、全国生涯学習市町村協議会加盟市町村の取り組み情報の発信について、引き続き格別のご高配を賜りますようお願いいたします。

令和３年１０月２６日

文部科学大臣 末松 信介 様

全国生涯学習市町村協議会会長 京都府亀岡市長 桂川 孝裕

要

全国生涯学習市町村協議会 加盟市町村一覧

望書

文部科学省におかれましては、日ごろより生涯学習行政の充実・発展へのご尽力
北海 道稚 内 市

北海道上士幌町

北 海 道大 空 町

北海 道浦 河 町

青 森 県 階上町

岩 手 県葛 巻 町

岩手 県軽 米 町

岩 手 県 金 ケ崎 町

岩 手 県普 代 村

岩手県西和賀町

岩 手 県 野田村

岩 手 県矢 巾 町

宮 城 県 七 ヶ浜 町

秋 田 県 秋田市

山 形 県天 童 市

山形 県朝 日 町

福 島 県 昭和村

茨 城 県取 手 市

栃木 県佐 野 市

栃木県大田原市

栃木県宇都宮市

栃木 県栃 木 市

栃 木 県 さくら市

群 馬 県高 崎 市

埼玉 県八 潮 市

埼玉県春日部市

千 葉 県 酒 々井 町

千葉 県松 戸 市

富 山 県 富山市

富 山 県上 市 町

石川 県金 沢 市

長 野 県 茅野市

長 野 県東 御 市

長野 県泰 阜 村

岐 阜 県 白川町

岐 阜 県恵 那 市

静岡 県掛 川 市

愛 知 県 知立市

三 重 県熊 野 市

京都 府亀 岡 市

岡 山 県 井原市

岡 山 県岡 山 市

広島県東広島市

愛媛県新居浜市

福 岡 県筑 後 市

福岡 県柳 川 市

福 岡 県 宇美町

福 岡 県岡 垣 町

福岡 県芦 屋 町

福 岡 県 須恵町

佐 賀 県多 久 市

長崎県佐世保市

長 崎 県 平戸市

鹿児島県奄美市

鹿児島県鹿児島市

鹿児島県姶良市

鹿児島県志布志市

鹿児島県曽於市

沖 縄 県 那覇市と当協議会への格別のご理解ご協力に対しまして、あらためて敬意と感謝を申し上げます。
さて、第 9 期中央教育審議会生涯学習分科会において平成 30 年 12 月 21 日に取りまとめられた「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）」では、今後の地域における社会教育の在り方として、「人づくり・つながりづくり・地域づくり」に向け、学びへの参加のきっかけづくりの推進や多様な主体との連携・協働の推進、多様な人材の幅広い活躍の促進・社会教育の基盤整備と多様な資金調達手法の活用等が具体的な方策として示されました。
また、第 10 期生涯学習分科会において行われた議論では、新型コロナウイルス感染症への対応を通じ、ICT などの新たな技術を活用した学びの可能性が示された一方、ICT 機器を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差（デジタル・ディバイド）の解消が課題となるなど、誰一人取り残されることのない社会的包摂の必要性が指摘されています。
Society5.0 に向け、新しい技術を活用した学びの利点を最大限に生かし、生涯学習・社会教育の取り組みをさらに充実・発展させていくことが求められるとともに、学びを通じてあらゆる人々が、生きがいを創り出し、こころの豊かさを育み、命を守るための生涯学習・社会教育が重要であります。
こうした観点から、これからの地域における包摂的な生涯学習の推進に向けて、次の事項について要望いたします。