≪参考資料≫

目 次
文化芸術の創造・発展と人材育成 ・・・・・・・・・・・１
舞台芸術創造活動活性化事業 ・・・・・・・・・・・・２
日本映画の創造・振興プラン ・・・・・・・・・・・・３
メディア芸術の創造・発信プラン ・・・・・・・・・・４
文化庁芸術祭 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
国民文化祭 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
全国高等学校総合文化祭 ・・・・・・・・・・・・・・７
新進芸術家グローバル人材育成事業 ・・・・・・・・・８
新進芸術家の海外研修 ・・・・・・・・・・・・・・・９
文化芸術による子供育成総合事業 ・・・・・・・・・１０
伝統文化親子教室事業 ・・・・・・・・・・・・・・１１
地域文化倶楽部(仮称)の創設に向けた実践研究 ・・・１２
国際文化芸術発信拠点形成事業 ・・・・・・・・・・１３
文化芸術創造拠点形成事業 ・・・・・・・・・・・・１４
劇場・音楽堂等機能強化推進事業 ・・・・・・・・・１５
国際芸術交流支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・１６
戦略的芸術文化創造推進事業 ・・・・・・・・・・・１７
障害者による文化芸術活動推進事業 ・・・・・・・・１８
生活文化の振興等の推進 ・・・・・・・・・・・・・１９「食文化あふれる国・日本」プロジェクト ・・・・・２０
芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出２１
我が国におけるアート・エコシステムの形成 ・・・・２２文化財の確実な継承に向けた保存・活用の推進 ・・・・２３
文化財の適切な修理等による継承・活用等 ・・・・・２４・建造物の保存修理等 ・・・・・・・・・・・・・・２５
・美術工芸品の保存修理等 ・・・・・・・・・・・・２６
国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業 ・・・２７
国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業 ・２８
伝統的建造物群基盤強化 ・・・・・・・・・・・・・２９
史跡等の保存整備・活用等 ・・・・・・・・・・・・３０

歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業 ・・・・・・３１
石垣の耐震診断指針策定事業 ・・・・・・・・・・・３２AIを利用した文化財建造物見守りシステム
・・・・３３
緊急文化庁長官調査 ・・・・・・・・・・・・・・・３４
文化遺産オンライン構想の推進 ・・・・・・・・・・３５
邦楽普及拡大推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・３６
国立アイヌ民族博物館の運営等 ・・・・・・・・・・３７
国宝重要文化財等の買上げ ・・・・・・・・・・・・３８
無形文化財の伝承・公開等 ・・・・・・・・・・・・３９
日本遺産活性化推進事業 ・・・・・・・・・・・・・４０
地域文化財総合活用推進事業 ・・・・・・・・・・・４１
・地域無形文化遺産継承基盤整備 ・・・・・・・・・４２
・地域のシンボル整備等 ・・・・・・・・・・・・・４３
災害等から文化財を護るための防災対策促進プラン ・４４
重要文化財等防災施設整備事業 ・・・・・・・・・・４５
文化財を支える伝統の技伝承基盤強化プラン ・・・・４６
文化発信を支える基盤の整備・充実 ・・・・・・・・・４７
国立文化施設の機能強化・整備 ・・・・・・・・・・４８
博物館等文化拠点機能強化・地域文化観光推進プラン ４９
・文化観光拠点を中核とした地域における文化観光推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
・博物館等の国際交流の促進 ・・・・・・・・・・・５１
・地域と共働した博物館創造活動支援事業 ・・・・・５２
・博物館人材養成・資質の向上 ・・・・・・・・・・５３
生活者としての外国人に対する日本語教育の推進 ・・５４
文化関係資料アーカイブの構築等に関する調査研究事業５５＜東日本大震災復興特別会計＞
被災ミュージアム再興事業 ・・・・・・・・・・・・５６

文化芸術の創造・発展と人材育成
令和２年度第１次補正予算額 61億円

令和3年度予算額

219億円(前年度予算額

214億円)

令和２年度第２次補正予算額 560億円

令和２年度第３次補正予算額

１．文化芸術創造活動への効果的な支援○舞台芸術創造活動活性化事業

428億円

6,266百万円(6,195百万円)
3,338百万円(3,338百万円)

舞台芸術の水準向上に直接的な牽引力となる創造活動への重点支援とともに、各分野の特性に配慮した創造活動を推進し、各芸術団体の芸術水準向上を図りつつ、より多くの国民に対し優れた舞台芸術の鑑賞機会を提供する。

○メディア芸術の創造・発信プラン

1,046百万円(1,025百万円)

アニメーションやマンガ等のメディア芸術の創造・発信を促進するため、メディア芸術祭の開催、若手クリエイターの人材育成支援、世界的なフェスティバルとの連携による海外発信を行うとともに、メディア芸術作品のアーカイブ化・データベース化を推進することで、我が国のメディア芸術の国際的評価の維持・向上を進める。

等

２．新たな時代に対応した文化芸術人材の育成及び子供たちの文化芸術体験の推進○文化芸術による創造性豊かな子供の育成

8,572百万円(8,201百万円)
7,050百万円(6,679百万円)

学校・地域において文化芸術により、子供たちの豊かな感性・情操や創造力等を育むため、質の高い文化芸術や地域の伝統文化など、多様な文化芸術に触れる環境の充実を図るとともに、子供たちが身近な地域で文化芸術活動に親しむための環境整備を図る。
巡回公演事業：1,550公演程度、合同開催事業：490公演程度、公演芸術家の派遣事業：3,150公演程度、コミュニケーション能力向上事業：200件程度
教室実施型：3,800教室、地域展開型：40地域、統括実施型：10団体程度
・文化芸術による子供育成総合事業 ・伝統文化親子教室事業

等

・地域文化倶楽部（仮称）の創設に向けた実践研究〇コロナ禍における文化芸術活動支援（令和２年度第３次補正予算案）≪子供たちのオーケストラ鑑賞・体験≫

36,989百万円「新たな日常」における文化芸術関係団体等による積極的な活動の支援を行うほか、文化施設のコロナ禍の新たな活動に向けた環境整備に必要な経費等の支援を行うため、以下の事業を実施する。
・ コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業

24,995百万円

・ 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業

5,000百万円

・ 大規模かつ質の高い文化芸術活動を核としたアートキャラバン

6,994百万円

１舞台芸術創造活動活性化事業
事業
目的

令和３年度予算額

3,338百万円(前年度予算額

3,338百万円)

舞台芸術の水準向上に直接的な牽引力となる創造活動への重点支援とともに、各分野の特性に配慮した創造活動を推進し、我が国の芸術団体における芸術水準向上を図りつつ、より多くの国民に対する優れた舞台芸術鑑賞機会の提供を図る。

複数年計画支援

舞台芸術を牽引する芸術団体

複数年計画支援(74団体)

複数年にわたる活動計
画に沿って行なう優れた公演活動に対して、創造活動経費等を支援

ミッション(社会的役割)、ビジョン(事業方針、戦略等)及びその実現に資する複数年にわたる活動計画を策定し、計画に沿って行なう優れた公演活動に対し、
創造活動経費等の支援を行う。

支援期間：最大３年間の継続支援芸術団体の運営強化につながる多様な収入の確保や観客数 、
観客層の拡大のインセンティブが働くような助成システムを導入

分 野 音 楽 舞 踊
複数年
23団体 13団体
計画支援

公演事業支援演 劇

伝統芸能 大衆芸能

17団体

12団体

ミッション・
芸術活動の持続的な ビジョン及び改善・発展 活動計画の策定
専門家による

活動計画に

事後評価・

沿った活動

助言

の実施

東京交響楽団
第672回定期演奏会

9団体

我が国を代表する芸術団体

公演事業支援（一般）(80件)
先端的な創造活動や新規性のある創造活動が継続的かつ発展的に行われる環境を整備
優れた公演活動について、創造活動
経費を支援

分 野

音 楽

舞 踊

演 劇

伝統芸能

大衆芸能

公演事業支援

16件

13件

47件

3件

1件

支援期間：単年度

舞台芸術の次代を担うことが期待でき、目覚ましい発展が認められる比較的活動実績が浅い芸術団体

公演事業支援（ステップアップ）(6件)
優れた芸術作品を生み出す芸術団体の着実な成長、発展を促進

谷桃子バレエ団創立70周年記念新春公演「リゼット」

世界に誇れる舞台芸術の創造及び持続可能な芸術活動の展開

2

日本映画の創造・振興プラン
概要

令和3年度予算額

1,204百万円(前年度予算額

1,191百万円)

日本映画の振興のため、優れた日本映画の製作支援や撮影環境の充実等を通じて創造活動を促進するほか、国内外の映画祭等における積極的な発信・海外展開・人材交流を行うとともに、日本映画の魅力や多様性を強化し、その基盤を維持するため、映画に関わる人材育成を行う

創造
日本映画製作支援事業 【拡充】748百万円（722百万円）
優れた日本映画や国際共同製作映画の製作活動に対して支援することで、多様な作品の製作・公開の維持に寄与する・支援対象：計50作品（国際共同製作を含む）
劇映画22件、記録映画10件、アニメーション18件
・支援上限 日本映画20百万円、国際100百万円
・バリアフリー字幕、音声ガイド、多言語字幕制作について、各々上限1百万円の実費支援
・映画の制作現場における働き方改革の流れがあることをふまえ、日本映画の制作現場に優秀な人材を確保し、撮影環境の改善に対応するため、支援上限額を引き上げ
例： 劇（特別） 2000万円 → 2140万円

ロケーションデータベースの運営
68百万円（75百万円）
各地のフィルムコミッションのロケ地情報をインターネット上に集約し、全国のロケ地を一括で検索可能とすることで、国内の映画撮影の促進、創造活動の促進を図る
・システムの利用促進業務
・システムへの新機能追加
・全国のフィルムコミッションの体制強化支援・エリアマネージャーのモデル事業的設置・許認可情報に関する最新情報の共有

発信・海外展開・人材交流
日本映画の海外発信事業
124百万円（129百万円）
優れた日本映画の発展と世界への我が国の文化発信に資するため、海外映画祭への出品支援や海外映画祭における出展を実施するほか、海外における日本映画の上映やワークショ
ップ等人材交流機会の提供を通じ、映画関係者の人材交流
・日本映画の発信を推進する

人材育成
若手映画作家等の育成

165百万円（165百万円）
若手映画作家等に対し、ワークショップ及び脚本
開発や映画製作を通じた技術・知識の習得機会を提供するほか、映画製作の現場において、映画制作の各過程を担う専門性の高い若手映画スタッフを育成する

国際映画祭支援事業

70百万円（70百万円）
我が国唯一の国際映画製作者連盟公認の国際映画祭であり、海外発信力のある東京国際映画祭への支援を行うこと
で、我が国映画の国際競争力を高めるとともに、積極的な世界への発信を行う

文化庁映画週間

23百万円（23百万円）
我が国の映画芸術の向上とその発展に資するため、日本映画界で顕著な業績をあげた功労者、及び優れた文化記録映
画作品の顕彰を実施するとともに、上映会、シンポジウムを開催することで、関係者が交流・発信できる機会を提供する
・文化庁映画賞 映画功労部門
文化記録映画部門（大賞、優秀賞）

国立映画アーカイブとの有機的な連携
・デジタルフィルムの積極活用
・鑑賞機会の広範な提供
・映画関連資料の保存活用、公開・映画の多言語字幕上映
・海外映画政策調査研究「日本映画情報システム」の整備 5百万円（6百万円）
日本映画に関する情報を集約したデータベースを作成し、イ
ンターネット上で公開することで、映画情報の総合的な把握と活用の促進を図る

次代に繋がる、多様で、優れた、世界に誇る新たな日本映画の創出サイクルの確立
3

メディア芸術の創造・発信プラン

令和3年度予算額(前年度予算額

事業概要
マンガ・アニメーション等のメディア芸術は、広く国民に親しまれ、新たな芸術の創造や我が国の芸術全体の活性化を促すとともに、海外からも高く評価され、我が国への理解や関心を高めており、我が国の文化振興はもとより、コンテンツ産業、観光、国際文化交流にも資するものである。
メディア芸術祭の開催、若手クリエイターの育成、世界的なフェスティバルとの連携による海外発信や､メディア芸術作品のアーカイブ化・データベース化などを推進し、我が国のメディ
ア芸術の国際的評価の維持・向上を図る。

1,046 百万円
1,025 百万円)

【国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律】○国は、世界レベルの祭典及びこれを目指す大規模な祭典について、継続的かつ安定的な実施、国際的な評価の確立及び向上等に必要な施策を講ずるとともに、地域の祭典を含む幅広い国際文化交流の祭典について、その企画等に関し専門的能力を有する者の確保、祭典の実施の支援等に必要な施策を講ずるものとする。
【観光ビジョン実現プログラム2020】○メディア芸術に関する発信の強化
優れたメディア芸術作品の顕彰とそれらの作品を展示・上映する「文化庁メディア芸術祭」を開催し、日本が誇るメディアアート、マンガ、アニメーション等のメディア芸術の魅力を国内外に発信する。また、国内外のメディア芸術関連フェスティバルや団体との連携を強化し、国際的な総合フェスティバルを目指す。
【知的財産計画2020】○コンテンツ・クリエーション・エコシステムの構築
アニメーション分野における人材育成のため、若手及び中堅の制作スタッフによるオリジナルアニメーション作品制作を通じた技術継承プログ
ラム、就業者を対象とした技術向上教育プログラム及び業界志願者を対象とした基礎教育プログラムについて、実践的な調査研究を行う。
○デジタルアーカイブ社会の実現
マンガ、アニメ及びゲーム等のメディア芸術の情報拠点等の整備を進め、デジタルアーカイブジャパンとも連携したコンテンツ発信の場を創出し、ユーザの相互誘導を推進する。

メディア芸術グローバル展開事業【393百万円（393百万円）】
メディア芸術人材育成事業【246百万円（245百万円）】◆メディア芸術クリエイター育成事業
若手クリエイターや団体に対するメディア芸術作品の創作
機会の提供、創作支援を通じ、我が国のメディア芸術の将来を担うクリエイターの育成・水準向上を図る。また、メディア
芸術分野の専門スキルを有するアートディレクターを育成するための海外派遣プログラムを実施する。

◆アニメーション人材育成事業（あにめのたね）
人材育成が急務であるアニメーション分野において、制作スタッフに若手人材を積極的に起用し、実際の作品制作を通じたオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）による実践的な人材育成を行うともに、産学が連携し、オンライン講座および対面講座を実施することにより、人材確保の裾野を広げ、対象者の拡充を図る。

若手クリエイター、
ディレクターの育成
推進・水準向上

若手人材およびアニメー
ション業界志望者の育成
による人材不足の解消◆メディア芸術総合フェスティバル（メディア芸術祭)
メディア芸術の総合フェスティバルとして、アート・エンターテ
インメント・アニメーション・マンガの4部門において、優れた作品を顕彰し、受賞作品展を開催する。

◆メディア芸術海外展開事業
海外のメディア芸術関連フェスティバル等において、メディア芸術祭受賞作品をはじめとする我が国の優れた作品の展示・上映等を実施する。

◆メディア芸術祭地方展
地方においてメディア芸術受賞作品を中心に総合的な展示・上映等を行う展覧会を開催する。

多様なメディア芸術
作品の鑑賞機会の提供

メディア芸術分野における創作活動の促進

我が国のメディア芸術
作品の国際的評価
向上

メディア芸術連携基盤等整備推進事業【407百万円（387百万円）】
産学館(官)が連携し、我が国のメディア芸術作品のアーカイブ、分野を横断したノウハウの共有等を推進するほか、全国にある所蔵館等のネットワークを構築し、収集・保存・活用に向けた課題解決のための事業を拡充して実施する。あわせて、アーキビスト等人材の育成を図る。このほか、メディア芸術に関する施策の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るため検討会を設置する。
また、メディア芸術データベースの充実・機能拡充を進め、国際的な情報拠点の整備を図る。
さらに、各研究機関等におけるアーカイブの取組への支援を充実させ、散逸や劣化の危険性が高い作品等についての保存・活用を推進する。

産学館(官)のネットワーク構築・強化、ノウハウ共有、
アーキビスト等人材の育成促進
国際的な情報発信拠点の整備（メディア芸術DBの充実）

我が国のメディア芸術の国際的評価の維持・向上、国内外への発信強化

我が国のメディア芸術
作品の保存・利活用の促進

4文 化 庁 芸 術 祭
昭和21年度
第１回文部省芸術祭開催
終戦直後の荒れ果てた焼土に、いち早く芸術の祭典の花を咲かせること
で、国民生活に再建の希望と勇気を送り込むことを狙いに、芸術家や芸術団体、興行会社の参画を得て第1回芸術祭を開催
演劇、音楽、舞踊、能楽の各ジャンルから120余の公演が芸術祭主催公演として参加

令和3年度予算額

292百万円

(前年度予算額

292百万円)

昭和22年度（第2回）
昭和28年度（第8回）
演劇、音楽、舞踊、古典芸術の各部門で参加公演を募り、優れた公演には文部大臣賞（個人賞、団体賞）を授与

平成14年度

参加部門にレコードが加わる

昭和30年度（第9回）
参加部門にテレビが加わる

第1回舞台芸術フェスティバルを開催

昭和50年（第30回記念）
この年より、祝典に皇太子同妃両殿
下御臨席

舞台芸術フェスティバルを芸術祭に統合

平成８年度（第51回）

昭和23年度（第3回）
平成７年(第50回記念)
参加部門に映画と放送（ラジオ）の2部門が加わる

平成19年度祝典に天皇皇后両陛下御臨席参加公演の開催地に新たに大阪が加わる

平成30年度（第73回）
明治150年記念

平成15年度（第58回）
参加公演を関東と関西の2地域に分けて開催主 催 公 演
◆開催地

東京、大阪等の大都市での開催◆祝典

国際音楽の日記念行事（10月1日）
秋篠宮殿下行啓◆企画公演 企画委員会が企画する伝統芸能及び現代舞台芸術の優れた公演を実施

■
海
外
へ
の
発
信
・
交
流

■
鑑
賞
機
会
の
充
実

■
芸
術
の
創
造
と
発
展

平成27年度(第70回記念)

参加公演・参加作品■参加公演◆演劇、音楽、舞踊、大衆芸能の４分野◆優れた成果を上げた団体・個人に文部科学大臣賞
各分野 大賞２件、優秀賞2件、新人賞２件■参加作品◆放送部門（ﾃﾚﾋﾞﾄﾞﾗﾏ､ﾃﾚﾋﾞﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ､ﾗｼﾞｵ）◆レコード部門◆優れた成果を上げた放送番組に文部科学大臣賞
放送部門
大賞３件、優秀賞・個人賞9件
レコード部門 大賞１件、優秀賞３件

5

国 民 文 化 祭
目

令和3年度予算額

274百万円

(前年度予算額

250百万円)的

観光，まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策と有機的に連携しつつ、地域の文化資源等の特色を生かした文化の祭典を実施し、各種の文化活動を全国規模で発表、共演、交流する場を提供するとともに、文化により生み出される様々な価値を文化の継承、発展
及び創造に活用し、一層の芸術文化の振興に寄与する。

事 業 の 内 容
◇開会式・閉会式◇分野別フェスティバル
全国各地の郷土芸能、合唱、吹奏楽、オーケストラ、演劇、舞踊、邦楽、文芸、美術及び茶道、華道などの生活文化等の分野ごとに，県や全国規模の文化関係団体等から推薦された団体等を中心にした公演及び分野別の展示・展覧会を行う。
◇国際交流事業
文化団体等を海外から招へい又は海外へ派遣し、相互交流を行い、多様な日本文化を発信する。
◇シンポジウム
アマチュア文化活動、地域文化活動等を含めた日本文化の動向について広く国民の関心を喚起するとともに、その振興のあり方を探る。
開会式（国民文化祭・にいがた２０１９）※令和３年度は２大会開催
宮崎大会（令和２年秋に開催予定だったが、コロナのため令和３年７月３日～１０月１７日に変更）、和歌山大会（令和３年１０月３０日～１１月２１日）

期待される効果
国
民
文
化
祭
の
開
催

・開会式・閉会式
・分野別フェスティバル
・国際交流
・トップレベルの芸術公演
・関連事業との連携 等

・発表機会，鑑賞機会確保
・地域文化・伝統産業等の担い手の発掘・特色ある地域文化の全国発信
・地域の文化財の積極的活用

・県内の文化活動の活発化，裾野拡大
・地域の文化団体等のレベルアップ，活性化
・都道府県の知名度・イメージの向上
・地域経済活性化・観光集客の向上

6

全国高等学校総合文化祭

令和3年度予算額

111百万円(前年度度予算額

99百万円)

事業の目的
各都道府県代表の高校生による、芸術文化活動を発表する全国大会として「全国高等学校総合文化祭」を開催し、創造活動の向上を図るとともに相互の交流を深めることにより、芸術文化の振興に資する。
全国高等学校総合文化祭
優秀校公演

全国高等学校総合文化祭○優秀校東京公演
全国高等学校総合文化祭において演劇、日本音楽及び郷土芸
能の分野で優秀な成績を収めた学校が一堂に会する公演を実施。

○文化庁、開催地都道府県、開催地市町村等の主催者が実施する主催事業として、総合開会式、パレード、部門別事業、国際交流事業を実施。

○伝統芸能公演等
地方での郷土芸能等を発表する場を拡充するため、関連事業を充実。

全国高等学校総合文化祭
優秀校東京公演◇開催部門
演劇、合唱、吹奏楽、器楽・管弦楽、日本音楽、吟詠剣詩舞、郷土芸能、マー
チングバンド・バトントワリング、美術・工芸、書道、写真、放送、囲碁、将棋、弁論、小倉百人一首かるた、新聞、文芸、自然科学 ほか

高等学校文化部活動指導者養成事業○高等学校における文化部活動の更なる充実を図るため、部活動の指導者である顧問教員が適切な運営や指導の方法を身につけるための研修会を実施○部活動事例をまとめた冊子を作成配布※令和３年度開催地：和歌山県

高知大会 総合開会式

高知大会 国際交流

研究大会山形大会期待される効果◇全国の高校生が集い、交流し、刺激し合う場を設けるとともに、文化部活動の環境を充実させることにより、高校生の創造活動の水準が向上し、将来の日本文化の担い手の育成に寄与。
◇高校生を大会運営に主体的に参加させることにより、高校生の責任感を育み、豊かな人間形成を促進。
◇「文化部のインターハイ」として、全国の高校生の文化部活動の活性化に大きく貢献。

7

新進芸術家グローバル人材育成事業
趣

旨

効

果

令和3年度予算額

1,209百万円(前年度予算額

1,209百万円)

我が国の新進芸術家等に、基礎や技術を磨くために必要な公演や展覧会などの実践的な研修機会を提供するとともに、創造・創作の源泉となる視野、見聞を広め、幅広い知識を得るためのワークショップ、セミナーの実施を通して、次代を担い、世界に通用する創造性豊かな芸術家等の育成を図る。
また、芸術系大学が有する人的、物的資源を活用した高度なアートマネジメント能力を有する人材の育成
や国内外の実演家、プロデューサー、アートマネジメント人材等の人的交流を促進することにより、芸術文化を支えるグローバル人材を育成するとともに、我が国の芸術文化の海外への発信力を強化する。

・文化芸術を支える人材の質が高まり厚みが増加
・世界で通用する芸術家等を育成
・我が国の文化芸術を理解する外国人が増加

・文化芸術の水準が向上
・海外での招聘公演が増加

・世界への我が国の文化の普及
・我が国のブランドイメージ向上
・インバウンドの拡大
・ 世界における我が国の存在感向上

事業概要 新進の芸術家や演出家、舞台技術者、アートマネジメント人材など、我が国のこれからの文化芸術を担う人材を育成する観点から、実践的かつ、高度な技術・知識の習得するための研修機会（公演・展覧会、ワークショップ・セミナー等）や国際的な人的交流の機会を提供する。

（１）次代の文化を創造する新進芸術家育成事業〔平成２３年度～〕 ７７１百万円【委託事業】

概要： 統括芸術団体等による人材育成事業（育成事業、年鑑・調査研究）
・新進の芸術家等を対象とした、公演・展覧会、研修会、ワークショップ・セミナー等の実施
・芸術系大学と芸術団体が連携して行う新進芸術家等を対象とした、高度な技術・知識の習得を目的とした事業の実施
・海外で活躍する気鋭の日本人芸術家を招へいし、国内の新進芸術家と共同して行う公演、展示等を各地で実施
採択数 ： ５３件（応募数：６７件）＜Ｒ２年度＞（音楽、舞踊、演劇、大衆芸能、伝統芸能その他と年鑑・調査研究の７部門）
・（公社）日本劇団協議会：日本の演劇人を育てるプロジェクト
・（公社）日本演奏連盟：演奏年鑑２０２１－音楽資料（通巻・第４７号） 作製事業
・（公財）新国立劇場運営財団：「バレエ・アステラス～海外で活躍する日本人ダンサーを迎えて～」等
・（公社）日本芸能実演家団体協議会：実演芸術連携交流事業（２）大学における文化芸術推進事業（芸術系大学等におけるアートマネジメント人材育成）〔平成２５年度～〕 ３３６百万円【補助事業】

概要：芸術系大学等の資源を活用したアートマネジメント人材の育成に係るプログラムの開発・実施及び産学等連携による創造性豊かな新たな人材養成に対する補助
採択数 ： ２４大学（応募数：３５大学）＜Ｒ２年度＞
・東成学園（昭和音楽大学） ： アートマネジメント人材育成事業「実演舞台芸術プロデューサー養成講座」（３）翻訳者育成事業（翻訳コンクール）（現代日本文学の海外発信基盤整備）〔平成２２年度～〕 ３５百万円【委託事業】

概要： ① 翻訳コンクール事業
対象言語 ： ２言語（英語＋仏、独、露等いずれか）
賞：各言語 最優秀賞１名、優秀賞２名② 翻訳者育成・支援事業（ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ・ｾﾐﾅｰ ）等
実施団体 ： 凸版印刷株式会社＜Ｒ２年度＞

8

新進芸術家の海外研修

令和３年度予算額

313百万円

(前年度予算額

313百万円)世界に羽ばたく次世代を担う芸術家の養成

・昭和42年度より実施
・令和元年度までに約３，５００名が制度を活用（平成13年度までは、芸術家在外研修事業 により実施）【派遣実績】
平成２３年度：６４名、平成２４年度：８５名、平成２５年度：７８名
平成２６年度：８０名、平成２７年度：８３名、平成２８年度：７３名
平成２９年度：８３名、平成３０年度：７８名、令和 元年度：６１名

我が国の将来の文化芸術の振興を担う人材を育成するため、美術、音楽、舞踊、演劇、映画、舞台美術等、メディア芸術の各分野の若手芸術家等に、海外で実践的な研修に従事する機会を提供する。
【研修期間】1 年（350 日～200 日、高校生研修含む）
2 年（700 日）、3 年（1,050 日）
特別（80 日）短期（２０～４０日）の５ 種類【支給対象】往復航空運賃・支度料・滞在費（日当・宿泊料）【これまでの主な研修者】
奥谷博 （美術［洋画］ フランス他 昭和42年度）
森下 洋子 （舞踊［バレエ］ モナコ
昭和50年度）
佐藤しのぶ （音楽［声楽］ イタリア 昭和59年度）
船越桂 （美術［彫刻］ 英国
昭和61年度）
野田 秀樹 （演劇［演出］ 英国
平成 4年度）
諏訪内晶子 （音楽［器楽］ 米国
平成 6年度）野村 萬斎 （演劇［狂言］ 英国
平成 6年度）崔洋一 （映画［監督］ 韓国
平成 8年度）鴻上 尚史 （演劇［演出］ 英国
平成 9年度）
山中 千尋 （音楽［ｼﾞｬｽﾞﾋﾟｱﾉ］米国
平成13年度）平山 素子 （舞踊［ﾓﾀﾞﾝﾀﾞﾝｽ］ベルギー 平成13年度）
酒井 健治 （音楽［作曲］ フランス 平成16年度）
塩田 千春 （美術［現代美術］ドイツ
平成16年度）
長塚 圭史 （演劇［演出］ 英国
平成20年度）萩原 麻未 （音楽［ピアノ］ フランス 平成21年度）

9

文化芸術による子供育成総合事業

令和３年度予算額

5,507百万円(前年度予算額

5,330百万円)■ より多くの文化芸術の鑑賞・体験が可能となるよう地方公共団体への呼びかけなどを行うとともに、将来的には、地方公共団体の自主事業等も含め、義務教育期
文化芸術は、子供たちの育成に大きな力となる。
間中毎年１回は、文化芸術の鑑賞・体験ができる環境を整えることを目指す。
■ 一流の文化芸術団体や芸術家による質の高い様々な文化芸術を鑑賞・体験することは、子供たちの豊かな感性・情操や、創造力・想像力を養■ 小・中学校・特別支援学校や教育委員会が学校と同等と認める場合は、フリースクールや院内学級等での実施も行い、様々な環境にいる義務教育期間中の多くのう 上で大きな効果。
子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会の充実に努める。
■ 芸術家を教育現場に派遣して行う対話や創作、表現に係る体験活動は、子供たちの思考力・判断力・表現力等の向上や、自己肯定感、社会性、責任■ 他教科と比べ、学校内における研鑽の機会が乏しい美術や音楽といった芸術系教科等担当教員等への研修等を通した学びの機会を確保するとともに、今後の芸感等の育成に大きな効果。
術教育の方向性や文化芸術と教育両分野の一体的な学習プログラムの構築等を検討する。
■ 映画を含むメディア芸術分野をはじめ、各実演芸術分野において、さらに芸術教育を推進するため、教育課程に沿った実施プログラムの実証実験等を通し、学校がさらに本事業を活用しやすくなるよう検討する。

１ 巡回公演事業

３ 芸術家の派遣事業■ 国が一流の文化芸術団体を選定し、小学校・中学校・特別支援学校等において実演芸術公演を実施。

■ 個人又は少人数の芸術家が学校を訪れ、講話、実技披露、実技指導を実施。

■■ 事前に児童・生徒が自ら参加する体験型の活動（ワークショップ）を実施。

■ 国、教育委員会と地域のNPO法人等が連携し、学校と芸術家個人や小規模グループをコーディネート。
３，１５０件程度 （学校公募型、ＮＰＯ法人等提案型）■□公演種目 15種目 □公演数１，５５０公演程度

４ コミュニケーション能力向上事業
学校において、芸術家による表現手法を用いた
計画的・継続的なワークショップ等を実施。
芸術家による実技披露に加え、児童・生徒が小集団で協働して、課題解決に取り組む活動を実施。

■

創作や小集団での話合い等のプロセスを重視。

２００件程度 （学校公募型、ＮＰＯ法人等提案型）

５ 芸術教育における芸術担当教員等研修事業

２ 合同開催事業■ 山間、へき地、離島など、鑑賞機会に恵まれない地域に存する小学校・中学校・特別支援学校等について、合同で実演芸術公演を実施。
□公演種目：１５種目 □公演数：４９０ 公演程度

豊かな創造力・想像力を養う■ 各地方の芸術系及び教育系大学等の芸術担当
講師等を活用し、各都道府県等のブロック別に講師を派遣し、小・中学校・高校等の芸術担当教員への研修及び実演鑑賞を実施するとともに、交流会
等の意見交換の場を設ける。

思考力やコミュニケーション能力など
社会人としての素養を身につける

将来の芸術家や観客層を育成し、優れた文化芸術の創造につなげる

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伝統文化親子教室事業目的

令和３年度予算

1,443百万円（前年度予算額

1,293百万円）

次代を担う子供たちに対して、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、茶道、華道、囲碁、将棋などの伝統文化や生活文化等を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供することにより、伝統文化等を確実に継承・発展させるとともに、子どもたちの豊かな人間性の涵養を図る。
また、組織的・広域的に体験機会を提供する取組を支援することで、地域偏在の解消等、より多くの子供たちが体験機会を得られるようにする。

１．教室実施型 1,106百万円（1,106百万円）
参加対象：地域に在住する親子等（子供のみが対象の教室も可）
実施主体：伝統文化等に関する活動を行う団体（伝統文化関係団体）等
実施方法：全国の伝統文化関係団体を対象に募集し有識者審査を経て決定「放課後子供教室」と連携した体験機会を提供

支援事業数：約３，８００教室

２．地域展開型

95百万円（95百万円）

・実施主体 地方公共団体
・対象事業
地方公共団体が地域の指導者や文化施設等と連携し、子供たちが地域の伝統文化や生活・特定の伝統文化等を中心に体験できるイベント
文化等を体験等できる機会を設ける事業を支援
・令和3年度予算
95百万円（40地域）

３．統括実施型 150百万円 【新規】
・実施主体 統括団体等
・対象事業
子供たちが伝統文化や生活文化等を体験・修得できる機会を設ける広域的な統括団体
等の事業を支援
・令和3年度予算
150百万円（15,000千円×10件）
事業例
Ａ教室

統括団体等

B教室

大阪府

京都府

･･･
K教室

和歌山県

会場に、様々な伝統文化や生活文化等を学習・体験できる場所を用意し（ブースの設置等）、来場した親子が伝統文化の多様な魅力を体験してもらうイベント

調査研究及び審査経費等 92百万円（92百万円）

教室に参加した子供や保護者、指導者を対象に事業実施について調査等を行うとともに、その結果を教室の実施団体に還元し、事業の改善や更なる効率的・効果的な実施に繋げる。
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地域文化倶楽部（仮称）の創設に向けた実践研究

令和3年度予算額

101百万円

(前年度予算額

56百万円)目 標
子供たちが身近な地域で学校の文化部活動に代わりうる継続的で質の高い多様な文化芸術活動の機会を確保できるよう，学校や地域が地域の文化施設や文化芸術団体，芸術系教育機関等との連携により，文化部活動の地域移行に向けた体制構築や持続可能な文化芸術活動の環境整備を行うためのモデル事業を実施する。
現 状

提言等

○児童・生徒の文化芸術活動が居住地域や家庭の教育
力・経済力に左右される現状（表現や鑑賞機会の格差）○少子化に伴う部活動の廃部や部員減少，児童・生徒のニーズの多様化（学校内での活動機会の不足や喪失）○部活動指導や大会引率等による教員の長時間勤務や休日出勤が常態化（学校における働き方改革の必要性）○部活動に代わりうる継続的で質の高い文化芸術活動環
境の不足（体制構築や持続可能な環境整備の必要性）○ 「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改
革に関する総合的な方策について（答申）」（平成３１年１月２５日中央教育審議会）
特に，中学校における教師の長時間勤務の主な要因の一つである部活動については，地方公共団体や教育委
員会が，学校や地域住民と意識共有を図りつつ，地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進め，環境を整えた上で，将来的には，部活動を学校単位から地域単位の取組にし，学校以外が担うことも積極的に進めるべきである。

○ 「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年１１月１５日衆・文部科学委員会，同年１２月３日参・文教科学委員会）
政府は，教育職員の負担軽減を実現する観点から，部活動を学校単位から地域単位の取組とし，学校以外の主体が担うことについて検討を行い，早期に実現すること。

○ 「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」 （令和２年９月１日学校における働き方改革推進本部）
休日の部活動における生徒の指導や大会の引率については，学校の職務として教師が担うのではなく地域の活動として地域人材が担うこととし，地域部活動を推進するための実践研究を実施する。その成果を基に，令和５年度以降，休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに，休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととする。

地域部活動推進事業（33百万円）

地域文化倶楽部（仮称）創設支援事業（6３百万円）

休日の部活動の地域移行（地域部活動）に向けて生徒の指導や大会の引率を行う地域人材の確保や活動場所・用具の確保，移動手段の確保，それらにかかる費用負担やコー
ディネート等の課題解決を目指すとともに、少子化に伴う廃部や部員減少，ニーズの多様化による指導者不足等に対応するための合同部活動実施に向けた移動手段の確保や，ICTを活用した練習・指導法の確立，それらにかかる費用負担等の課題解決を目指すため，全都道府県各１地域に拠点校を設け，実践研究を実施する。

子供たちが身近な地域で質の高い多様な文化芸術活動の機会を確保できるよう，
地域の文化施設や文化芸術団体，芸術系教育機関等が中心となって，新たな受け皿となる「地域文化倶楽部」（仮称）を創設するためのモデル事業を全国２０件程度で実施し，課題や手法を分析・検証する。

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国際文化芸術発信拠点形成事業

令和3年度予算額

904百万円

(前年度予算額

905百万円)文化芸術を社会の基盤と位置づけ、文化資源によって付加価値を生み、社会的・経済的な価値を創出することにより、文化芸術立
国の実現を図る。地域の文化芸術の力を活用した国際発信力のある拠点の形成により、2020東京大会とその後を見据えた効果
的な対外発信を行い、国家ブランディングの確立、活力ある豊かな地域社会の実現に資する。
現状

経済財政運営と改革の基本方針2020（令和2年7月17日閣議決定）

文化芸術資源を活用して地域の再生に取り組む自治体が増え、優良事例も増加しているが、一方で、○地域経済活性化の推進手段として、文化芸術と他の分野との有機的連携が図られつ
つ最大限活用されているとは言えず、波及効果も限定的○文化芸術のフェスティバルの開催は活発化し、メディアで特集されるなど認知度が高
まりつつあるが、海外まで広く認知されているとは言えず来場者に占める訪日外国人の割合も低水準（５％未満がほとんど）○地域の文化芸術を担う総合プロデューサー等専門人材が不足

第３章２．（２）⑤スポーツ・文化芸術の力
文化芸術の発展・継承のため、団体等の活動基盤を強化し、日本博等の全国展開、
メディア芸術ナショナルセンター構想、最先端技術も活用した発信等を通じ、国家ブランドを構築する。

成長戦略フォローアップ（令和２年7月17日閣議決定）
６．個別分野の取組（２）新たに講ずべき具体的施策ⅸ）観光・スポーツ・文化芸術③文化芸術資源を活用した経済活性化ア）「文化芸術推進基本計画」及び「文化経済戦略」の推進
・日本の美を体現する大型プロジェクト「日本博」や、国際文化芸術発信拠点の形成など「国際文化交流の祭典の実施の推進に関する基本計画」（平成31年３月29日閣議決定）に基づく取組を進め、国家ブランディングの確立を図る。

文化芸術推進基本計画（平成30年3月6日閣議決定）○「国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律」（30年６月）（大規模祭典の継続的かつ安定的な実施）第８条抜粋「国は、大規模祭典の継続的かつ安定的な実施を図るため、…必要な施策を講ずるものとする。」
事業内容

国際発信力

ブランド化

民間企業との連携

目標２ 創造的で活力ある社会
我が国の芸術文化、文化財や伝統等の多様な魅力を国際交流を通じて世界へ発信することは、我が国の国家ブランディングへ貢献するものであり、これらを通じて創
造的で活力ある社会の形成に資するものである。
戦略３ 国際文化交流・協力の推進と文化芸術を通じた相互理解・国家ブランディング
への貢献

関連分野との有機的な連携を重点的に支援・強化

2020東京大会とその後を見据え、日本全国で開催されている芸術祭や地方の行事をコアとした文化芸術事業を充実・発展させ、民間企業を大胆に巻き込みつつ他分野との有機的な連携を図ることで継続的に世界にアピールできる我が国を代表する国際文化芸術発信拠点を形成する取組を支援。
＜具体的には、以下の取組を総合的に実施する事業者を支援＞○補助対象事業者：地方公共団体、民間企業を含む
 芸・産学官が連携して行う継続的な文化芸術事業の実施
実行委員会等(c)六本木アートナイト実行委員会
 影響力を持つ海外メディアの招聘をはじめとした国際発信力の強化○補助予定額：総額９億円 国内のみならず訪日外国人をも魅了するコンテンツとなるよう戦略的なブランディング 国際的な集客力のあるアーティストの招聘
Reborn-Art Festival○支援予定拠点数：８拠点程度
 継続的に支える官民一体となった組織の形成○補助対象経費 ：国際発信に要する経費
 コアとなる総合プロデューサー人材の育成 など
文化芸術事業の質の向上に資する
観光、まちづくり、食、国際交流、福祉、教育、産業、その他の関連分野と有機的に連携
出演費・舞台費 等させて事業展開を行うことで、経済活性化等の波及効果の最大化を図り、国家ブラン○支援期間：最大５年間の継続支援
ディングの確立、活力ある豊かな地域社会の実現を促す。
六本木アートナイト2019 チェ・ジョンファ《フルーツ・ツリー》

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文化芸術創造拠点形成事業

令和3年度予算額

981百万円

（前年度予算額

1,001百万円）

東京2020大会とその後を見据え、地方公共団体が主体となって取り組む文化芸術事業を支援することにより、地方公共団体の文化事業の企画・実施能力を全国規模で向上させるとともに、多様で特色ある文化芸術の振興を図り、ひいては地域の活性化に寄与する。
【事業内容①】【事業内容②】

地方公共団体が主体となり、地域住民や地域の芸・産学官とともに取り組む地域の文化芸術資源を活用した文化芸術事業を支援（補助率：１／２）

地方公共団体等における文化芸術分野の専門的人材の確保、地域のアーツカウンシル機能の強化等、地域の文化施策推進体制を構築する取組を支援（補助率：１／２）○補助対象事業者：地方公共団体○補助対象事業者：地方公共団体（都道府県、政令指定都市）（８事業程度）（６０事業程度）○補助金上限額：３千万円○補助対象経費：文芸費、舞台費、報償費、消耗品等○補助金上限額：２千万円○補助対象経費：専門人材及び専門性を有する組織による文化芸術施策の企画立
案・遂行に要する経費、調査研究・情報発信に要する経費 等

地方公共団体都道府県・政令指定都市

音楽、演劇、舞踊、美術、メディア芸術等を中心とする地域の文化芸術資源を活用した文化事業を実施

委託等【取組例】・地域の音楽、踊り、演劇の公演、ワークショップ、アウトリーチ
・芸術祭、音楽祭、写真展、美術展、メディア芸術の展示 等

文化振興財団等
文化芸術施策の
立案・遂行

助成事業

調査研究
情報発信

文化芸術分野の支援に専門性を持つ
独自の職員の配置
UBEビエンナーレ（現代日本彫刻展）開催事業（山口県宇部市）「劇場×若者＝地域創生の未来」事業（京都府京都市）

多様で特色ある文化芸術の振興、地域の活性化

地方公共団体の文化事業の企画・実施能力が向上

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劇場 ・ 音楽堂等機能強化推進事業

令和３年度予算額

2,430百万円(前年度予算額

2,431百万円)

事業の目的「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年6月公布･施行)」を踏まえ、我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を支援することで、劇場・音楽堂等が地域の核として文化の発信を牽引し、文化芸術立国の実現に資することを目指す。

事業の概要
各劇場・音楽堂等のミッション・ビジョン等の確認・再設定劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業

地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業

我が国を代表する牽引力のあるトップレベルの劇場・音楽堂等が行う事業を総合的に支援

地域の文化拠点としての機能をより一層強化する取組（公演事業、人材養成事業、普及啓発事業）を支援 事業実施に必要な経費の１／２を上限に支援
支援件数 １５件
 バリアフリー・多言語対応については定額加算
支援件数 １５件

ミッション・
ビジョン等を踏まえた事業計画の策定

成果目標
成果指標
の設定

共同制作支援事業

 事業実施に必要な経費の１／２を上限に支援
支援件数 １２７件
 バリアフリー・多言語対応については定額加算
支援件数 １２７件

劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業

実演芸術の創造発信力を高めるため、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術
団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動に対して支援
 事業実施に必要な経費の１／２を上限に支援
支援件数 ２件

 巡回公演実施に必要な経費のうち、旅費及び運搬費を支援。 支援件数 ６３件

 バリアフリー・多言語対応については定額加算
支援件数 ２件

 バリアフリー・多言語対応については定額加算
支援件数 １０件

劇場・音楽堂等相互の連携・協力による巡回公演の促進により、文化芸術活動の地域間格差を解消する取組に対して支援

事後評価
専門家(PD・PO)
による助言

自己点検の
実施

効果の検証と検証結果の反映
計画
Ｐlan

Ｄ実行
o

改善

検証

劇場・音楽堂等基盤整備事業
 劇場・音楽堂等が抱える課題・ニーズにきめ細やかに対応した研修・交流事業の実施
 劇場・音楽堂等からの相談対応や現地支援員の派遣、ウェブサイト等による情報提供の実施⇒劇場音楽堂等の人材力・組織力の強化

Ａction

自
律
的
・
持
続
的
な
事
業
改
善

Ｃheck

・我が国のアーツカウンシルとしての機能を有する独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家（PD・PO）を活用し、事業に対する事後評価を引き続き実施し、検証結果を今後の事業の選定に反映させる。
・これらの取組により、劇場・音楽堂等の自律的・持続的な事業改善の循環を作り出す。
・バリアフリーや多言語対応を支援を拡充し、全ての人が文化芸術に親しむことができる拠点づくりを推進する。

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国際芸術交流支援事業
事業
目的

令和3年度予算額

734百万円

(前年度予算額

812百万円)

我が国のプロフェッショナルな芸術団体の芸術水準向上及び育成を図るとともに国際文化交流に寄与するため、我が国の芸術団体が行う海外公演、国際共同制作公演及び我が国で行われる国際的舞台芸術イベントを支援する。

事業概要

我が国の優れた芸術文化を積極的に海外に発信するとともに、各分野における国際文化交流を推進する。

①海外国際フェスティバル参加等支援②国際共同制作支援（海外公演・国内公演）

海外で開催されるフェスティバルへの参加などを支援

我が国の芸術団体と外国の芸術団体との国際共同制作公演に対して支援

対象分野＜従来の分野＞
・現代舞台芸術・伝統芸能（音楽、舞踊、演劇）・大衆芸能③国内で開催される国際的舞台芸術イベントの支援等

・多分野共同等
文化芸術団体と異業種の事業者の連携を促しつつ新たな文化の創造につなげる

海外から複数の芸術団体が参加し、我が国で開催される国際的な舞台芸術
イベントへの支援等④日本文化海外発信推進事業への支援
国際的な舞台芸術の祭典等の海外発信力のあるイベントの開催を支援・実施

未来投資戦略2018 ―Society5.0の実現に向けた改革―（抄）ⅲ）文化芸術資源を活用した経済活性化 ①「文化芸術推進基本計画」及び「文化経済戦略」に基づく、文化芸術による経済の好循環実現

・文化を発想の起点として広範な課題とその課題の方向性について、文化関係者と産業界とが対話する場を設置し、高付加価値市場の創出、
文化芸術資源や関連技術を利用したビジネス等におけるイノベーション、舞台芸術を含む文化関連サービス・コンテンツの海外展開の推進等を図る。
・地域の文化芸術資源を活用し、大規模行事を中心に国際発信拠点の形成を支援するとともに、文化芸術関係者と異業種の事業者の連携を促しつつ、新たな文化の創造につなげる。また、外交上の周年事業や大型スポーツイベント等と連動した文化芸術事業や、国際博物館会議
京都大会2019をはじめとする国際文化交流を通じた日本文化の発信事業等により、国家ブランディングへの貢献を図る。

国際文化交流を通じた日本文化の発信による国家ブランディングへの貢献
文化ＧＤＰの拡大、インバウンドの増加

16戦略的芸術文化創造推進事業

令和3年度予算額

585百万円

(前年度予算額

606百万円)事業 世界における日本の文化芸術への関心と評価を高め、我が国の文化芸術各分野の総力を結集して、グローバルなネットワーク
目的 を構築・強化しつつ、世界のトップと評価される新たな文化芸術の創造と発信を図るなど、戦略的な文化芸術施策を展開する。
事業概要

事業効果

○ 我が国の文化芸術の水準が世界的なものに高まる→文化芸術による国家ブランドの構築○ 海外からも高い評価を得られる公演の増→インバウンドの増加【新規】○ 『観客層の拡大→入場料収入の増→公演数や質の向上→観客層拡大といったプラスのスパイラル効果
・世界水準の公演を行うため長期的な視点で計画的に複数の課題解決に取り組むため、○ 文化芸術を起点とした革新的なイノベーション、新たな産業の創出
最大５年間の継続支援を実施○ 文化芸術資源を活かした文化経済活動の推進を通じた持続性、・世界的に注目される舞台芸術分野における文化芸術公演を実施できる体制づくりや発展性のある地方創生の実現
海外との交流を促進するための国際ネットワーク構築の推進○ 地方や離島・へき地、被災地における、優れた舞台芸術公演の・文化芸術の力を活かした被災地の復興の推進
鑑賞機会充実→居住地域等による鑑賞機会の格差の縮小 等

2020東京大会を契機として、我が国の文化芸術各分野の総力を結集して行う世界レベルの公演等の実施、グローバル・ネットワークの構築、効果的な国内外への戦略的広報の構築・実施等を推進し、今後のレガシーを創出する戦略的な文化芸術施策の展開を図る。

2021年度
2020東京大会

2022年度日本博

太鼓芸能集団「鼓童」の取組
カナダの著名な舞台演出家である
ロベール・ルパージュ氏との共同制作

世界中の注目が日本に集中

来日外国人が飛躍的に増加

2023年度

2024年度

2025年度【芸術文化振興上の課題例】■文化芸術による国家ブランドの構築や経済的価値等の創出、国際発信力を高めるための新たな展開等■地方や離島・へき地等において、優れた文化芸術活動を鑑賞・参画する機会と社会的価値等を創出する
取組等■我が国の文化芸術が抱える多様な課題を解決し、文化芸術の継承、創造、発展を図るため、新型コロナウ
イルスの感染拡大防止の観点を踏まえながら、文化芸術団体等のインバウンドを含む観客創出力、創造力、経営力などを高める計画的な取組
上野の森バレエホリディにおける取組【想定される取組例】○文化芸術各分野のトップレベルの水準にある団体の総力を結集するなど、世界水準と評価される公演等を国内外で実施○世界から注目される舞台芸術分野の芸術文化公演を実施するため、海外との交流促進を図る国際ネットワークを構築○地方や離島・へき地等において、高い評価を受ける芸術団体による公演等の実施○被災地における、芸術文化の鑑賞機会の提供による文化芸術による復興の促進

レガシー創出に資する戦略的な文化芸術施策の展開
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障害者等による文化芸術活動推進事業

令和３年度予算額（前年度予算額

376百万円
356百万円）課題
共生社会の実現のため「文化芸術推進基本計画」(平成３０年３月閣議決定)及び「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」(平成３１年３月策定)に基づく施策を推進していくことが必要

令和３年度事業の内容① 障害者等による文化芸術の鑑賞や創造、発表の機会の拡大等【拡充】
障害者等による文化芸術の鑑賞や創造機会の拡大、発表機会の確保などについて、基本計画に掲げられた施策を国として推進していくため、先導的・試行的な取組を支援
するとともに、共生社会の実現に資する取組について対象の範囲の拡大、障害者の文化芸術作品等のアーカイブ化・WEB展覧会等の取組の充実等を図る。

鑑賞機会の拡大に向けた取組
障害者等が必要な支援を受けて文化芸術に触れたり鑑賞する機会や、自らも芸術活動に参加するという体験機会の拡充に向けた取組を行う。
創造機会の拡大に向けた取組
障害者等が自ら芸術を創造することができる環境を整備するため、創造の場の確保・情報提供などの支援、創造活動を支援するための人材の養成等の取組を行う。
国際的な催しでの実演

発表機会の確保に向けた取組
障害者等が制作した魅力ある作品など、日本の障害者等の優れた文化芸術活動の成果を広く発信することに対して支援する。特に、国際的な催しへの障害者の参加の促進については重点的な支援を行う。
また、障害者の文化芸術作品等のアーカイブ化・WEB展覧会の開催により発表機会を確保するための取組を支援する。

② 作品等の評価を向上する取組等
障害者の芸術作品等が広く世間に認識され、適正な評価を受けられるよう、国の美術館等において展示の取組等を行っていく。特に、2021年度は東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、パラリンピックを念頭においた展示やシンポジウムなどを実施する。

視覚によらない対話型鑑賞③ 地方自治体に対する支援
障害者等による文化芸術活動を推進していくためには、地方自治体における取組も重要になることから、地方における独自の計画に基づく文化芸術活動の推進を図るための事業などを実施できるよう支援を行う。

2019年度
2018年度
法案成立
2019年3月
国の基本計画策定

現在（2020年度）

2019年度～障害者による文化芸術の鑑賞や創造、発表機会の確保に向けた取組についてモデル的な取組を推進する。
地方において検討を開始

2021年度

2022年度

2021年度～
共生社会の実現に向けた取組の推進

国の基本計画を見直し(2023年度から)地方における独自の計画に基づく文化芸術活動の推進を図るための事業などを支援

2023年度以降見直した計画に基づく取組の推進を検討

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生活文化の振興等の推進

令和３年度予算額（前年度予算額

57百万円
84百万円)

生活文化等における課題や展望等の実態を把握するとともに、生活文化等が持つ多様な価値を生かし、継承、発展及び創造につながる施策を展開する。
暮らしの文化（生活文化、国民娯楽等）施策の３つの柱

１．暮らしの文化を支える■生活文化調査研究事業

37百万円（39百万円）

・生活文化に関する基礎的な実態調査を踏まえ、各分野の詳細調査を実施しつつ振興策を検討し、国民に対してアウトプットを行う。

２．暮らしの文化で育てる（別掲）■伝統文化親子教室事業（1,443百万円の内数）・次代を担う子供たちに対して、伝統文化・生活文化等に関する活動を、計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供することにより、伝統文化・生活文化等を確実に継承し、発展させるとともに、子供たちの豊かな人間性をかんよう （涵養）することを目的に実施。

３．暮らしの文化を生かす■生活文化振興等推進事業

21百万円（拡充）・生活文化等によるインバウンド等を対象とした「本物」の体験や生活文化等を異業種との連携による展示など従来とは異なるアプローチにより新たな需要を創出し、「各分野の活性化」「生活文化等の魅力向上」「後継者の確保」を図る。

暮らしの文化の多様な価値を生かした、文化芸術立国の実現
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『食文化あふれる国・日本』プロジェクト

令和３年度予算額

149百万円

(前年度予算額45百万円)○ 我が国には、豊かな自然風土と精神性、歴史に根差した、世界に誇る多様な食文化が存在。平成25年12月にはユネスコ無形文化遺産に「和食」が登録され、平成29年６月に改正された「文化芸術基本法」では、「食文化」の振興を図ることが明記。
○ 一方、地方の過疎化や生活様式・嗜好の変化等により、食文化は急激に変容しており、その継承・振興は喫緊の課題。
○ このため、特色ある食文化の継承・振興に取り組むモデル事例を形成するとともに、文化財指定等に向けた調査研究等を推進し、食文化の継承・振興と、それによる地域の活力向上を図る。
地方の過疎化、生活様式・嗜好の変化 （共働き、中食・外食の増加など）

普及啓発等 113百万円
１．「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業
特色ある食文化の継承・振興に取り組むモデル地域等に対し、その文化的価値を伝える「食文化ストーリー」の構築・発信等を支援（ストーリー構築等調査、文化財指定等に向けた報告書作成、体験や学びの提供、食文化継承・発信の担い手育成等）し、モデル事例を形成。
【実施主体】 地方自治体、協議会、民間団体等【補助率】 定額

２．食文化機運醸成事業
機運醸成の核となる食文化の担い手や研究者のシンポジウム開催、文化や食のイベント等との連携、オンラインによる情報発信により、国民の食文化への理解を深める。
【実施主体】 民間団体等（委託）調査研究 36百万円
・文化財指定等に向けた国内外の食文化の現況調査
・食文化研究のプラットフォーム（食文化センター）に必要な機能の調査・検討
・食文化インバウンド促進のための動向調査【実施主体】 民間団体等 （委託）

食文化“消失”の危機①食文化の地域や家庭での継承が困難「子どもたちや外国の人に食文化を伝えている国民の割合」 40.7% (2018)(1)②伝統的な「わざ」の継承も課題「料亭（日本料理の「わざ」の伝承の場）の減少」 過去30年間で▲93％「郷土に伝わる料理を受け継ぐ意識」 14.1%（2015)(2)「郷土料理を作る割合（Ｙ県事例）（2019）」
郷土料理Ａ 20～30代：13% （60～80代：63%）
郷土料理Ｂ 50代以下：ほとんどなし （60～80代：26%）(3)

食文化の継承は喫緊の課題！

必要 な 施策○地方自治体等による継承・振興活動、調査研究の促進○食文化への国民理解○文化財保護法に基づく保護措置等
・指定等に必要な調査研究、枠組み整備
・地方自治体等の記録を活用した制度の○食文化教育の充実

検討

施策 の 効果

食文化の担い手を拡大し、多様な食文化を継承・振興・発信
食はインバウンドの重要コンテンツ「訪日外国人が期待すること」
一位：日本食を食べること（69.7%）(4)

インバウンド誘致、地域・産業の活性化

経済的価値の向上
を、文化の継承・振興に生かす出典：(1)「生活文化調査研究事業報告書」（H30、文化庁）、(2)「国民食生活実態調査（H27、農林水産省）(3)「中学校家庭科「地域の食材と郷土料理」に関する研究」（R元）、(4)「訪日外国人消費動向調査（R元、観光庁）

20

芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出 令和３年度予算額－芸術家等の事業環境調査及び持続可能な運営に関するモデル事業の実施－

趣旨

(

新

５０百万円

規

)

コロナ禍で活動の継続性が危ぶまれているフリーランス等、流動的な雇用形態で活動するアーティストやその下支えをする関係者の活動機会を維持するため、その実態調査・環境分析を行うとともに、持続可能な運営形態に関するモデル事業を実施し、コロナ後も見据えた、芸術家・団体の活動基盤の強化を図る。

文化芸術活動の継続性の危機●新型コロナ感染拡大の影響により、アーティス
トの活動に多大な影響が発生●文化芸術活動従事者における高いフリーラン
ス割合●芸術家等が一番困っていることは・・・「活動できないこと」、「収入がなくなったこと」

新規

芸術家等の事業環境の調査分析・整備強化
芸術家等の事業遂行の実態調査、セーフティネットの検討

芸術家等の契約等にかかるひな型、ガイ
ドラインの調査・策定

芸術家等の投資促進に向けた市場調査、デジタル化にかかる調査

持続可能な活動・運営に関するモデル事業の実施

新規

新たな収益モデルの開発や望ましい契約形態の在り方など、芸術家・団体が安定的に活動するためのモデルを開発する。
フリーランスの芸術家が継続的な活動を行えるためのシステムを構築する。
フリーランスの芸術家が安定した活動を行うことができ、継続的な収入が得られるためのシステムの開発

成長戦略フォローアップ(令和2年7月)
アーティスト等の育成や発表の機会の確保、継続的な活動基盤の強化及びICTを活用した鑑賞者獲得のための取組等を支援することで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大でも文化の灯を消さず国民へ希望を提供できるよ
う、継続的な文化芸術の創造・発展・継承や、収束しつつある段階での回復に必要な基盤を整備する。

・収益化モデル、新たな活動の場の開発（オンライン展覧会など）
・芸術家にもメリットのある契約の在り方
・関連スタッフの運営形態の検討・実践

アーティストや関係者の持続的な活動機会を促進
コロナ終息後も継続的な活動の場を確保し、フリーランスの芸術家、そこに関わるスタッフの
持続可能な活動が可能となる機会を全国展開する。

21

我が国におけるアート･エコシステムの形成－現代アートの国際発信と我が国アート市場の基盤整備－

令和３年度予算額

192百万円

(前年度予算額

192百万円)

我が国現代アートの国際的な評価を高める活動と国内アート市場の活性化に向けた環境整備に取り組み、我が国におけるアート・エコシステムの形成を図る。
要素①目 我が国におけるアートの持続的標 発展を支えるシステムの形成

アート･プラットフォームの形成

要素③

要素②

アートに係るインフラの整備・充実

我が国発の作家・作品の国際的な評価を高める活動の充実・強化

現代作家の経済的基盤としての我が国アート市場の活性化･拡大

96百万円（96百万円）

我が国現代アートの国際的な評価を高める活動を展開するための前提となるインフラ（日本国内の美術関連情報の可視化、重要資料の選定･翻訳及び国際発信等）の整備・充実、国際的な評価を高めていく上で欠かせない人的ネットワークの形成に取り組み、世界のアートシーンにおける我が国のプレゼンス向上を目指す。

①アート・プラットフォーム形成事業○国内収蔵情報の可視化・ネットワーク化に向けた取組み○重要資料の選定・翻訳・発信／国内外関係者のネットワーク構築○海外プロフェッショナルに向けた情報発信の取組み○コロナ禍を踏まえた国際的な評価を高めるための活動の企画 等②現代アートの国際展開シンポジウムの開催③現代アートの国際展開に関する調査研究の実施

日本アートの国際発信力強化

米国での展覧会を機に国際的な評価が高まった「具体」「もの派」に続き、1980年代以降の我が国現代アートの評価を高める活動が急務【文化庁現代アートワークショップ2019】96百万円（96百万円）

国際的に評価されている日本の中堅若手を対象に、国際的評価を更に高める
重要な機会を得た際の支援や美術館での個展への支援、並びに日本作家の国際的な評価向上に資する国際展・アートフェアへの出展や国際連携展の開催、及び我が国を世界的なアートの発信拠点へと成長させる取組みへの支援を通じ、我が国アートの国際発信力の強化を図る。

①現代作家の国際発信の推進②海外アートフェア等参加・出展等【ヴェネチアビエンナーレ2019／アルセナーレ会場】

現代日本アートの国際的評価向上・エコシステム形成を通じた｢文化芸術立国｣の実現へ

22

文化財の確実な継承に向けた保存・活用の推進

令和3年度予算額

460億円(前年度予算額

463億円)※令和2年度第3次補正予算額 80億円 ＋ 令和３年度予算額 ＝540億円

ウィズコロナ時代においても、修理・整備や防火対策５か年計画等を踏まえた防災対策､修理技術者等の育成、邦楽の普及拡大等を推進するとともに､世界文化遺産・日本遺産をはじめ、地域の文化資源の継承・磨き上げの支援による地域活性化を図る。
さらに、継承が危ぶまれている多種多様な文化的所産について緊急調査を実施し 、保護方策の検討につなげる。

１．文化財の適切な修理等による継承・活用等

38,604百万円（ 39,471百万円）○建造物の保存修理等
国宝・重要文化財(建造物)を次世代に継承するための修理等に対する補助を行う。
○美術工芸品の保存修理等
材質が脆弱で経年による風化や材質疲労等による損傷が進行した国宝・重要文化財(美術工芸品)の修理等に対する補助を行う。

２．文化財の公開活用、伝承者養成、鑑賞機会の充実等

等

7,231百万円（ 6,670百万円）≪重 要 文 化 財 （ 建造 物 ）輪王寺大猷院霊廟二天門≫○無形文化財の伝承・公開等
重要無形文化財及び選定保存技術の保持者、保持団体等が行う伝承者養成等や、重要無形民俗文化財の保護団体等が行う伝承者養成や用具の修理に対して補助等を行う。また、邦楽演奏家の拡大や邦楽器製作の担い手継承を進める。
○地域文化財の総合的な活用の推進
地域の文化財の総合的な活用を推進するため、「文化財保存活用地域計画」等の策定、計画に基づく地域の核となる文化財の整備等の支援のほか、 「日本遺産」を通じて地域の活性化や観光振興を推進する取組みに対する支援を行うとともに、伝統行
事・民俗芸能を継承する取組や地域の文化遺産を活用した特色ある総合的な取組を支援する。
等

３．文化財防衛のための基盤の整備（一部再掲）≪重要文化財 間重富関係資料≫

25,203百万円（ 25,707百万円）○災害等から文化財を護るための防災対策促進プラン
世界遺産・国宝等における防火対策５か年計画や近年多発する大地震や豪雨等の自然災害を踏まえ、防火施設等の整備や、設計図や写真等のデジタル保存などの防災対策を行うとともに、文化財を護るための防犯、耐震対策等に対して補助を行う。
○文化財を支える伝統の技伝承基盤強化プラン

文化財の保存技術や用具・原材料を次世代に継承するため、現在の状況の実態把握、技の継承や原材料確保等への支援、国内外への情報発信等を進める。

等≪消火施設（放水銃）の設置≫

23

文化財の適切な修理等による継承・活用等

令和３年度予算額

38,604百万円(前年度予算額

39,471百万円)※令和2年度第３次補正予算額 7,541百万円＋令和３年度予算額 ＝46,144百万円

国宝・重要文化財や史跡等を積極的に活用しながら次世代へ確実に継承するため、適切な修理・整備や、防災・防犯対策等に対する支援を行う。
＜主な施策＞◆建造物の保存修理等

13,061百万円（ 12,958百万円）

国宝・重要文化財（建造物）を適正に維持し、次世代へ確実に継承するための保存修理や、自然災害等から護るための防災施設等の整備、耐震対策等、文化財の解説版の設置等の公開活用の取組に対する補助を行う。

◆美術工芸品の保存修理等

1,287百万円（ 1,281百万円）

国宝・重要文化財（美術工芸品）について、地域の貴重な文化財の散逸、流出を防ぐための調
査や、次世代に継承するための修理、盗難等により所在不明となることや、自然災害から護るための防災・防犯施設等の整備に対する補助を行う。

◆伝統的建造物群基盤強化＜修理作業（表面漆箔の剥落止め）＞
国宝 阿弥陀如来坐像（浄瑠璃寺）（京都府木津川市）

1,813百万円（ 1,799百万円）

伝統的建造物群保存地区を社会基盤として捉え、保存に関する計画から防災対策までを体系的に位置付け、定期的な修理による個々の伝統的建造物の健全性確保とともに、耐震対策や防災施設等の整備を一体的・総合的に実施し、災害に強く、魅力的なまちづくりを実現する。

◆史跡等の保存整備・活用等

20,620百万円（ 21,579百万円）

歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う所有者、管理団体等に対する補助を充実するとともに、地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対する補助を実施し、保存整備や活用等を推進する。

＜建造物半解体修理の様子＞
重要文化財 本隆寺本堂ほか２棟（京都府京都市）

計画的な文化財の修理及び防災・防犯設備等の整備を実施し、文化財を次世代へ確実に継承する。

24

建 造 物 の 保 存 修 理 等

令和３年度予算額

13,061百万円(前年度予算額

12,958百万円)※令和3年度第3次補正予算額 4,344百万円 ＋ 令和３年度予算額 ＝ 17,406百万円

国宝・重要文化財（建造物）を適正に維持し、次世代へ確実に継承するための保存修理や、自然災害等から護るための防災施設等の整備、耐震対策等、文化財の解説版の設置等の公開活用の取組に対する補助を行う。
＜主な施策＞◆近代和風建築等総合調査

5百万円（ 5百万円）

主として、明治以降に伝統的技法及び意匠を用いて造られた住宅・公共建築・宗教建築等について、文化財保存の措置が講じられないままとなっている建造物に関して地方公共団体が行う調査に対し補助を行う。

◆近現代建造物緊急調査

3百万円（ 3百万円）

主として、20世紀に造られた、優れた建築物や土木構造物について、文化財建造物の保護対象範囲の拡大、大規模な改修や取り壊しに対応し、先進的かつ適切な保護を図るため、保存状況等の調査を緊急的に行う。

◆国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業 11,497百万円（11,563百万円）＜建造物屋根修理の様子＞
国宝 清水寺本堂（京都市）

文化財を次世代へ確実に承継するため、適切な周期での保存修理や、文化財を広く分かりやすく解説するための説明板の設置等、公開活用の取組、さらに周辺環境の整備に対する補助を行う。

◆登録文化財保存修理

108百万円（ 108百万円）

登録有形文化財建造物の保存と活用を図るため、保存修理事業の設計監理に必要な経費に対する補助を行う。

◆防災施設整備（建造物）

1,448百万円（ 1,278百万円）

我が国の文化財の多くは木造であるため防火対策は必須であり、文化財建造物の保全と見学者の安全を確保する観点から、必要な防火対策耐震対策に係る整備について補助を行う。

＜放水銃放水試験」の様子＞
重要文化財 雑司ヶ谷鬼子母神社
（東京都）

25

美術工芸品の保存修理等

令和３年度予算額

1,287百万円(前年度予算額

1,281百万円)※令和3年度第3次補正予算額 668百万円＋令和３年度予算額 ＝1,955百万円

材質が脆弱で経年による風化や材質疲労等による損傷が進行した国宝・重要文化財(美術工芸品)の修理、防災施設等への補助を行う。また、散失の危機にある地域の未調査の文化財の調査、目録作成等への補助を行う。
＜主な施策＞◆国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業
1,065百万円（1,062百万円）
材質が脆弱で経年による風化や材質疲労等による損傷が進行した国宝・重要文化財(美術工芸品)の修理等に対する補助を行う。

◆防災施設整備（美術工芸品）

195百万円（

195百万円）

国宝 阿弥陀如来坐像（浄瑠璃寺）（京都府木津川市）

重要文化財（美術工芸品）の防災施設・保存活用施設などの整備について補助を行う。

◆地域活性化のための特色ある文化財調査・活用事業 28百万円（ 25百万円）
地域の貴重な文化財の散失・流出を防ぐため、地域における未調査の文化財（美術工芸品）を対象に、調査・記録して歴史的価値づけを行うとともに、博物館での展示やＷ
ＥＢ上での公開等、地域振興・観光振興に資する取組に対する補助を行う。
保存活用施設の整備事例

26

令和3年度予算額

国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業

11,497百万円(前年度予算額
11,563百万円)※令和２年度第３次補正予算額 881百万円＋令和３年度予算額 ＝ 12,378百万円

文化財を次世代へ確実に継承するため、適切な周期での保存修理を支援するとともに、修理現場の公開促進や修理によって得られた新たな知見の情報発信を同時に実施することで修理時期を観光振興にもつなげる。また、文化財を広く分かりやすく解説するための説明板の設置等、公開活用の取組を支援する。さらに、周辺環境を整備することにより、適切な維持管理を実現する。
文化財修理の抜本的強化

根本修理の周期差による文化財的価値の変化比較図

国宝・重要文化財（建造物）の価値を損なうことなく次世代へ継承するため､保存修理を実施する。
○ 木造文化財建造物の定期的な保存修理は、健全性を回復するだけでなく、構造補強など抜本的な強化も行い、大工等様々な分野の技能者の確保と育成、修理技術の伝承、修理に必要な資材の安定的な確保にも資するものである。
○

明治以降に建造された近現代建造物（土木・建築）は、従来の木造のほか、煉瓦や鉄骨、鉄筋コンクリート造の建築物及び土木構造物が含まれる。平成５年度から重要文化財への指定を開始し、指定件数は366件に達しているが、その修理方法や修理周期は確立されていないことから、３次元計測等の先端技術の活用により、適切な修理時期の把握や迅速な修理を進め、公開活用を促進する。

修理機会を捉えた
情報発信
修理の時期を活用し、修理現場の公開、修理に関する解説板等の設置に対して支援する。修理機会を捉えた情報発信を行うことで、修理期間という貴重な機会に、新たな体験の場を用意し、文化財への理解を促進するとともに観光振興にも寄与する。

文化財の公開活用
文化財を分かりやすく解説する説明
板や情報機器の設置、展示、便益、管理のための施設・設備の整備等、各々の創意工夫に基づく特色ある活用の取組を支援し、観光振興に寄与する。

建築
△
高
文
化
財
と
し
て
の
価
値

維
持
修
理

維
持
修
理

維
持
修
理

維
持
修
理

150年

300年
根本修理 150年周期

根
本
修
理

根
本
修
理

遅
れ
た
根
修理周期を適切な150年
本
修
周期へ！
低
▽ ※伊原惠司氏（文建協調査室長）の研究論文(1990.8)による 理

文化財の適切な維持管理
危険木の伐採や保存管理施設の設置等を実施し、国宝重要文化財建造物の周辺環境を整備することにより適切な維持管理に寄与する。

〈適切な周期〉
根本修理（解体、半解体修理）：平均150年周期
維持修理（屋根葺替・塗装修理）：平均 30年周期
適切な周期により、文化財を確実に次世代へ継承する。

保存管理施設の設置

大場家住宅
体験用かまど整備等（東京都）

パンフレット等による解説

工事を見学できる仮設道路を設置

門司港駅（旧門司駅）本屋
展示解説整備（福岡県）

ワイヤーによる支持

重要文化財 本隆寺本堂ほか２棟
半解体修理の様子 （京都府）
27

国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業

令和3年度予算額

1,065百万円（前年度予算額

1,062百万円）

国宝・重要文化財（美術工芸品）について適切な周期の保存修理を行うことにより、文化財本来の価値を回復させるとともに、修理後の公開活用を通じ地域活性化や観光振興等につなげるなど、美術工芸品の保存・活用を図る。また、美術工芸品を災害や犯罪等から守るため、防災・防盗・防犯設備等の整備を支援する。
◆修理事業の抜本的強化
文化財美術工芸品の適切な周期での保存修理の実施

文化財の価値の向上（国民の文化資本の価値向上）
修理後の美術工芸品の公開活用が可能に◆公開活用に修理は不可欠
適切な時期に修理が施されないために、公開が不可能な美術工芸品が多数存在する。
↓
貴重な潜在的文化資源の放置

本格修理の周期差による文化財的価値の変化比較図※文化財の特性等により異なる

計画的な文化財の保存活用へ◆美術工芸品は観光客誘致の起爆剤
著名な国宝・重要文化財（美術工芸品）は、1点展覧会に出品されるだけで、多くの入館者を呼び込むこと可能。
【展覧会例】

修理を施さなかったために、文化財の価値そのものが低下している事例も多い。
↓
文化資本の価値の低減＝国民の財産の喪失

適切な周期での保存修理により、文化資産価値の回復と公開活用の両立が可能となる。

時間

▽

地
域
活
性
化
・
観
光
振
興

〈適切な修理周期（例）〉●本格修理（解体修理）：平均約50年周期●応急修理（剥落止め・表具替え）：平均約10年周期

高△
文
化
財
と
し
て
の
価
値
▽低

応
急
修
理

応
急
修
理

応
急
修
理

応
急
修
理

本
格
修
理

適切な周期による修理が不可欠

遅
れ
た
本
格
修
理

本
格
修
理

◆補助対象事業①保存修理
一般：比較的小規模かつ短期間で実施するもの（平均して２、３年程度）
特殊：大規模かつ長期にわたる修理で、同質の資材を長期間安定的に確保する必要があ
る事業（概ね５年以上）
②防災設備
・警報設備
・防盗防犯設備
・消防器具
等
◆補助率等
・原則50％
・補助事業者の財政状況等により最大85％

国宝 「阿修羅展」
入館者数のべ165万人

国宝の殿堂 藤田美術館展
入館者数のべ15万人

28

伝統的建造物群基盤強化

令和３年度予算額

1,579百万円(前年度予算額

1,567百万円)※令和２年度第３次補正予算額 116百万円＋令和３年度予算額 ＝ 1,694百万円

伝統的建造物群保存地区を社会基盤として捉えながら、保存に関する計画策定から修理・修景、防災力の強化、公開活用整備までを体系的に位置付け、必要とされる保護の措置を一体的に実施することにより、文化に富み、災害に強く、魅力的なまちづくりを
実現する。

調
査
計画策定

修理・修景
修理・修景、防災・耐震の促進

防災・耐震

買 上
公開活用
整
備

伝統的建造物の公開活用
伝建地区を社会基盤として体系的に捉え、地区全体の魅力と安全性を向上

伝
統的
美しい町並みの回復
建
文化の継承
造
物
地区の安全
群
保
地域の創生
存
地
観光の振興
区
29

史跡等の保存整備・活用等

令和３年度予算額(前年度予算額

20,620百万円
21,579百万円)※令和2年度第3次補正予算額 2,407百万円＋令和３年度予算額 ＝ 23,027百万円

歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う所有者、管理団体等に対する補助を充実するとともに、地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対する補助を実施し、保存整備や活用等を推進する。
◆天然記念物緊急調査
27百万円（27百万円）
事業内容：天然記念物の生態・分布調査
補助対象：地方公共団体◆史跡等保存活用計画策定
事業内容：史跡等の管理基準の策定
補助対象：地方公共団体◆天然記念物再生事業

補助率：５０％100百万円（

100百万円）

補助率：５０％100百万円（

100百万円）事業内容：天然記念物である動植物の生育・育成環境の維持・復元等補助対象：所有者、地方公共団体
補助率：５０％◆天然記念物食害対策

200百万円（

200百万円）事業内容：天然記念物である動物に起因する農林産物等の食害対策等
補助対象：地方公共団体
補助率：３分の２◆文化的景観保護推進事業

272百万円（

272百万円）ガイダンス施設整備状況
重要文化的景観「新上五島町崎浦の五島石集落景観」（長崎県新上五島町）

事業内容：重要文化的景観内の建造物等の修理・修景、防災施設設置等補助対象：地方公共団体
補助率：５０％◆発掘調査等

3,002百万円（3,002百万円）

事業内容：開発等により破壊される恐れのある遺構等の発掘調査、記録作成等
補助対象：地方公共団体
補助率：５０％◆歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業

発掘調査状況
史跡 「周防鋳銭司跡」（山口県山口市）

5,624百万円（6,106百万円）

事業内容：史跡等の魅力を広く発信し理解してもらうため必要となる保存修理、防災対策等
補助対象：所有者、管理団体、地方公共団体
補助率：５０％◆名勝調査

15百万円（15百万円）

事業内容：測量図、実測図等の作成、史資料の所在調査・整理・分析等
補助対象：地方公共団体
補助率：５０％◆地域の特色ある埋蔵文化財活用事業

550百万円（ 550百万円）

事業内容：埋蔵文化財の公開活用等を行うために必要な設備整備、普及・啓発等
補助対象：地方公共団体等
補助率：５０％◆重要文化財等防災施設整備（記念物）

727百万円（

900百万円）事業内容：必要な防火対策、耐震対策に係る施設整備等補助対象：所有者、管理団体、地方公共団体
補助率：最大８５％◆史跡等の買上げ

擬宝珠橋の復元整備状況
史跡「鳥取城跡」（鳥取県鳥取市）

10,002百万円（10,308百万円）

事業内容：地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対して補助を行う
補助対象：地方公共団体
補助率：８０％

災害復旧工事の状況（斜面保護のアンカー施工）
史跡 「丸亀城跡」（香川県丸亀市）

30

歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業

令和３年度予算額

5,624百万円(前年度予算額

6,106百万円)※令和２年度第３次補正予算額 1,644百万円＋令和３年度予算額 ＝ 7,268百万円＜事業内容＞
歴史的に由緒ある史跡等について、損傷、老朽化に対し、適切な周期で整備（概ね３０年周期）するとともに、往時の姿をしのばせる歴史的建造物の復元、ガイダンス施設の設置を行うなど、来訪者目線での修復・復元等の一体的な整備を行うことで、 「文化財で稼ぐ」ための魅力ある環境を創り出し、観光客が長時間滞在できるようにする。 災害等により崩落した石を元の位置に戻すために、事前に測量図化を行うなど、３Ｄ計測を行う必要があるため先端技術活用事業を実施する。 また、整備時にしか体験できない整備現場の公開や整備によって得られた知見についての現場説明会等を行うこと
で、わかりやすく歴史的価値の理解を図るために整備現場公開事業を実施する。

先端技術活用事業

保存・活用の一体的整備○保存と活用を一体的に実施することで、魅力ある環境を作り出す総合的な事業に対する優先的支援の実施

保存・修理整備○石垣等の測量図化の事前実施○目視による確認と比較し、高精度での石の動きの観察・適切な周期にのっとった保存整備

魅力ある活用を図るための環境の整備
観光客を呼び込み長時間滞在を実現
文化財を通じた地域の活性化の達成

石垣等の崩落時における修理等の迅速化
石垣等の崩落危険性の早急な察知の実現

ガイダンス施設･案内板等の整備

歴史的建造物の復元整備

・情報発信の場の整備による史跡等の認知度及び来訪者の理解の向上
・多言語化により訪日外国人に対応・地域のシンボルの創生により住民の関心と認知度の向上
・観光資源としての史跡等の価値向上

31

石垣の耐震診断指針策定事業

令和３年度予算額
８百万円
（
新
規
）

城郭・石垣を有する国指定の史跡は88件あり、地震時に崩壊する恐れがあるが、耐震性を判断するための具体的な指針がないため、熊本城の災害復旧等で得られた知見を活用し、全国の城郭石垣の調査
分析を加え、石垣の耐震診断指針を作成するもの。

＜スケジュール＞ 令和３～４年 ２ヶ年事業
令和３年度 有識者会議、調査(城郭2箇所を予定）
令和４年度 有識者会議、調査、指針まとめ
全国の城郭石垣の調査
・資料調査
・実測調査
・構造調査
・地盤調査

→熊本城石垣との比較分析
熊本城石垣の地震被害

熊本城災害復旧での石垣の構造的検討

地盤調査

石垣内部栗石の網目状シート補強

実大石垣模型の振動台実験

構造調査（レーダー探査） 石垣の断面図作成

本事業で実施

調石
査
方垣
法の
、耐
診
断震
方診
法断
、
対指
処針
方
針策
の定
指
針

全
国
の
城
郭
石
垣
の
耐
震
対
策
の
推
進
32

令和３年度予算額（前年度予算額

AIを利用した文化財建造物の見守りシステム

31百万円
15百万円）

ＡＩを利用した文化財建造物の破損状況の分析等を効率的に実施できる点検手法を確立するため、共有システムの構築を行う。
令和3年度、毀損DBの構築、見守りアプリの開発を行い、共有システムの構築を行う。
令和２年度

令和３年度

共有システム構築
毀損DBの構築

AIを利用した文化財点検の導入の調査研究

・データベース（DB）に蓄積、破損の傾向と分析にAIを利用する

既存の文化財の点検がAI導入により、どのように展開可能か調査研究を実施

修理技術者+AI

文化財パトロール+AI

AP開発
見守りアプリ（AI)の開発と運用
毀損箇所をアプリにより撮影し、毀損レポートの作成を簡素化

茅の劣化

瓦の劣化

虫害

柱の劣化

経験のある修理技術者をAIによる点検・診断シス
テムで支援

共有システム構築による文化財保存修理にかかる効果
警戒レベルの向上

鳥獣害を早期発見、被害が深刻になる前に予防修理計画や予防措置の立案
計画的な予防措置により、修理費を抑制
する。

健
全
度
低

均一した点検技術の確保

修
理
修
理

時間

破損・劣化状況等の見落としや誤認等を防ぐ。

33

緊急文化庁長官調査＜事業内容＞

令和３年度予算額 51百万円(前年度予算額 39百万円)○

地域に眠る、現時点では価値付けが定まっていない分野や、歴史が浅く学術的な蓄積のまだ十分でない文化財等の多種多様な文化的所産について、担い手等からの要望も踏まえつつ、その文化財としての価値を調査し、新たな文化資源として適切に保存・活用を図っていくことが必要。
○ 特に、現在、新型コロナウイルス感染症の影響によりその継承に課題を抱える無形の文化財等について、緊急に調査を行う必要がある。
○ このため、文化庁長官が必要と認めるものについて、専門機関の協力を得ながら機動的にその文化財としての価値を調査し、保護方策の検討につなげる。

♦無形の文化的所産調査【新規】〇新型コロナウイルス感染症の影響もあり、伝承等に係る取組の実施が一層に困難になっていると想定されるところ、将来的に国が保護すべき対象を早急に把握するため、例えば近代に成立・発展した風俗慣習や芸能等の無形の文化的所産の分布及び伝承状況を調査する。

♦文化財指定等に向けた国内外の食文化の現況調査【新規】〇食文化の文化財指定・登録やユネスコ無形文化遺産申請を早急に推進するため、食に関するわざ・習俗等の詳細な分布や実態について緊急かつ重点的に調査を行う。

♦生活文化調査研究事業〇平成30年度までの生活文化に関する基礎的な実態調査を踏まえ、令和2年度から書道、茶道、華道の詳細調査を実施しており、令和3年度以降も生活文化や国民娯楽の分野について詳細調査を実施する。

34

文化遺産オンライン構想の推進
概令和3年度予算額

96百万円(前年度予算額

97百万円)

要○ 我が国の多様な文化遺産に関する情報を、①誰もがいつでも容易にアクセスできる環境を整備し、②文化財の保存・継承・発展を図り、③コンテンツの利活用や情報発信を進めるため、文化遺産のデジタルアーカイブ化を推進○ このため、全国の博物館・美術館等におけるデジタルアーカイブ化を促進 するとともに、それらの情報を集約し、求める情報を容易に検索できる機能を持ったポータルサイト「文化遺産オンライン」を構築 (主に以下の情報を収集)① 全国の博物館・美術館等の所蔵品(国宝・重要文化財を含む)② 国指定文化財(建造物、美術工芸品、史跡名勝天然記念物、無形文化財、民俗文化財等 )○ また、文化財が消失等した場合に復元するための資料として活用するため、国指定等文化財の詳細記録 (設計図等)もデジタルアーカイブ化

検索・閲覧○ 機能①(所蔵作品の紹介)○ 機能②(美術館・博物館情報)

情報を提供する博物館・美術館の所蔵品を 含め 、 文化遺 産オン ラ イ ン の全ての情報を検索できる

全国の美術館・博物館の所在地・
ホームページURL等の情報を掲載

 掲載件数：265,535件
 提供館数：195館○ 機能③(動画で見る無形の文化財)

 掲載館数：1,005館

情報登録・連携
博物館・美術館
文化庁

他機関との連携※数値はいずれもR2年7月時点

伝統工芸・民俗芸能などの無形文化財の動画を公開(工芸技術記録映画等)例）「竹工芸－藤沼昇のわざ－」（約 10分）

○ これまでの主な取組【参加館の利便性向上】
・作品を登録した参加館が、自館のサーバにデータベースを用意することなく、登録作品を自館のホームページ等から検索して閲覧できる機能。
・作品を登録した参加館が、文化遺産オンラインのサーバ上に館ごとの個別のウェブページを作成し、所蔵品などの情報を公開できる機能。各館の独自ホームページとしても活用できる。
【他機関との連携】・ジャパンサーチ (国の分野横断統合ポータル)とのデータ連携
・国立国会図書館サーチやColBase (国立博物館所蔵品統合検索システム)とのAPI連携○ 今後の取組・参加館とともに、利用者への利便性向上のための取組を進め、利用者の拡大を図る。
・ジャパンサーチへの文化財分野の「つなぎ役」として、全国の美術館・博物館が有する他のデータベースとの連携に努め、掲載件数の拡大を図る。35

令和３年度予算額 304百万円(
新規)

邦楽普及拡大推進事業○ 邦楽は我が国が誇るべき伝統文化の一翼を担うものであり、その継承と発展を図っていく必要がある。
○ 一方で、楽器製作技術の継承、製作に必要な用具・原材料の確保等が課題。
三味線音楽の実演家 25,652人［1987年］ → 12,646人［2020年］
三味線の販売数 18,000台 ［1980年］ → 3,400台 ［2017年］

楽器商の件数 330店 ［2002年］ → 200店 ［2019年］○ 特に、コロナ禍で邦楽の発表機会が大幅に減少し、大手の邦楽器メーカーが廃業を発表するなど、邦楽及び邦楽器の継承が危機的な状況。
○ 国は、重要無形文化財保持者等が行う伝承者養成への支援や、子供たちが伝統文化に関する活動を体験等できる機会の提供などを推進してきたが、トップレベルを目指す中間層を拡大するための施策はこれまで取られていなかった。

・邦楽器の製作・修理の担い手継承のため邦楽器製作技術を選定保存技術として選定を目指す。
・危機的な状況にある邦楽の継承を図るため、トップレベルを目指す中間層の演奏者拡大に取り組む。 【本事業】
趣 旨
トップレベル間をつなぐ中間層

高校・大学の部活動などのうち、文化庁が認定する優秀な団体に対し、安定的に稽古や実演に取り組めるような環境整
備（邦楽器購入・成果発表会等）とともに、各団体が一堂に会して演奏発表・交流する機会を設ける。
事業の概要

すそ野

対象：優れた実績がある高校または大学の団体。例えば、定期的な演奏会の開催や、高校総合文化祭の各都道府県選抜大会出場の実績があることなど。
選考： 各団体からの応募（支援期間中の計画・目標等を記載）を踏まえ、有識者委員会の審査を実施し、年間30団体（大学20、高校10）を選考。
支援期間： 支援期間は3年または4年間（高校3年、大学4年）

3年間で約90団体の認定を目指す≪大学の邦楽の部活動≫

支援の概要■ 保持者の団体（または斯界の団体）等から数名指導者を派遣し、月1回程度本物の指導を受ける。年度後半での演奏会で、指導者から講評を受ける。
■ 各団体の要望に応じて邦楽器を無償貸与。
■ 支援団体との交流会に参加。

36

国立アイヌ民族博物館の運営等①

令和３年度予算額

1,523百万円(前年度予算額

1,376百万円)

国立アイヌ民族博物館の運営

1,295百万円(1,148百万円)○ 令和２年７月１２日、アイヌ文化の復興・発展に関するナショナルセンターとして、北海道白老町に「国立アイヌ民族博物館」を中核施設とする「民族共生象徴空間（ウポポイ）」がオープン。
○ アイヌ施策推進法に基づき、指定法人（公益財団法人アイヌ民族文化財団）に委託して「国立アイヌ民族博物館」の運営を行う。

アイヌの歴史や文化に関する正しい認識と理解の促進、新たなアイヌ文化の創造・発展に寄与

目標年間来場者数 100万人
ミッションの達成に向けた主な取組■教育普及
・修学旅行生を対象としたグループレクチャー「初めてのアイヌ博」■展示、情報発信
・魅力ある展示により、アイヌの歴史と現代に息づくアイヌ文化を紹介
・ウィズコロナ時代に対応したweb動画の製作・配信■来館者サービス
・新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底した来館者の受入れ・多言語対応（最大8言語）
・夜間開館の実施
・キャッシュレス決済の導入 ・無料wifi②

国立アイヌ民族博物館

アイヌ文化振興等事業

228百万円(228百万円)○ アイヌ施策推進法に基づき、アイヌ文化の振興等を図るため、指定法人（公益財団法人アイヌ民族文化財団）が実施する事業に対して補助を行う。
(1) アイヌに関する総合的かつ実践的な研究の推進に関する事業（アイヌ文化研究助成）(2) アイヌ語の振興に関する事業（アイヌ語講座、ラジオ講座 等）(3) アイヌ文化の振興に関する事業（アイヌ文化フェスティバル、アイヌ工芸品展 等）(4) アイヌ文化伝承者の育成
伝統的な儀式

アイヌ古式舞踊37国宝 ・ 重要文化財等の買上げ

令和3年度予算額

1,006百万円（前年度予算額

1,003百万円）

歴史上、芸術上または学術上価値が高い国宝、重要文化財及びこれらに準ずる文化財を国が買上げ、国民共通の財産として国が計画的に購入、保存し、公開活用を図る。特に、管理が適切ではないもの又は国外流出・散逸等の恐れがあり、国において緊急に保存を図る必要がある文化財について購入し、国民共通の財産として公開活用に資すると共に、後世に継承する。
【課 題】
１．美術工芸品は動産であるため、所有者の経済的理由・相続等により、所在が不安定になりやすい。
２．地域の美術館・博物館の文化財購入予算が削減されることで、地元伝来の文化財の所在が流動化。
３．文化財の所在が不安定化することで、文化財の管理が適切に行われず、文化財の価値が損なわれる危険性が高まる。
４．適切なタイミングで文化財の買上げを行わない場合、国外流出等、永久的に国民の財産として公開活用の機会が失われる危険性が高まる。
文化庁国宝・重要文化財等の買上げ予算の推移（H4～R2年度）

特殊（特に国外流出・散逸の危険性が高い文化財）
国外流失の危険性

散逸・所在の不安定化の危険性

一般

公開・活用

予定額
一般 946百万円

計画的な買上げ計画○文化庁主催「新たな国民のたから展」として毎年展覧会を実施。
○国有文化財を国立博物館・地方館に無償貸与し、広く国民の観覧の機会を提供する。

国民の鑑賞機会の拡大
2008年、運慶作の大日如来坐像（当時未指定）が、アメリカでオークションにかけられた。文化庁は所有者からの先買の申し出がある一方、予算の都合上購入を断念した。
競売の結果、１２億５千万円で日本の宗教法人が落札し、辛うじて国外流出を免れた。

本絵巻はこの三十六歌仙の肖像画に
その代表歌と略歴を添え、巻物形式として、佐竹家に伝来していた。大正
時代、当時の所有者が経済的理由により、売却しようとしたが、高価な絵巻を1人で買い取ることはできず、結果、絵巻は歌仙一人ごとに分断して売却されることとなった。３６点のうち、３点が所在不明。

医学書（崇蘭館本）は無指定の文化財ではあるが、３３０冊からなる医学書のまとまりであり、指定文化財に準じるものとして、買上げを実施。評価額が高額（11億5千万円）であるため、４年計画で買上げを実施した。

文化財を国が買上げ（外部有識者からなる買取協議会議・買取評価会議を実施後買上げ）

文化財の保存・活用・継承を行うことで、「文化芸術立国」として新たな有望成長市場を創出・拡大する。
修
理

公開・活用の拡大
後世へ確実な継承38

無形文化財の伝承 ・ 公開等

令和3年度予算額

1,777百万円（前年度予算額

1,455百万円）

我が国の長い歴史と伝統の中から生まれ、守り伝えられてきた貴重な国民の財産である、芸能や工芸技術の無形文化財、風俗慣習や民俗芸能等の民俗文化財、文化財の修理や用具・原材料の製作技術等の文化財の保存のために欠くことのできない文化財保存技術の確実な伝承等を図る。

（１）無形文化財の伝承・公開等

956百万円( 652百万円)

重要無形文化財の保持者や保持団体等が行う伝承者養成、技術研究、原材料・用具の確保、普及・啓発等を支援するとともに、重要無形文化財の保存のための公開事業に対して補助を行う。
また、邦楽界の将来を担う高校・大学の部活動への支援を行う。

（２）民俗文化財の伝承等

366百万円( 359百万円)

地方公共団体、民俗文化財の所有者・保護団体等が行う民俗文化財調査、重要有形民俗文化財の保存修理や防災設備の設置、重要無形民俗
文化財の伝承者養成や用具の修理・新調等に対して補助を行う。

（３）文化財保存技術の伝承等

重要無形文化財「沈金」保持者 山岸 一男 氏

重要無形民俗文化財「博多松囃子」

455百万円( 444百万円)

選定保存技術の保持者や保存団体等が行う伝承者養成、わざの錬磨、原材料・用具の確保、普及・啓発等を支援する。
また、首里城の復元に必要な技術者の人材育成への補助を行う。
選定保存技術「美術工芸品錺金具製作」
保持者 松田 聖 氏

39日本遺産活性化推進事業

令和３年度予算額

673百万円

（前年度予算額

672百万円）概 要

地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産（Japan Heritage）」として認定するとともに、ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化・観光振興を図る。
日本遺産（Japan Heritage)
地域に点在する様々な遺産を「面」として活用・発信

寺社・仏閣

食文化

外部
有識者
の意見

城郭
ストーリー

文化庁
による認定

本邦国策を北海道に観よ！
～北の産業革命「炭鉄港」～

伝統芸能
私たちの町には、
こんなストーリーがあるのよ⇒パッケージ化した文化財群を一体的にPRし、地域のブランド化・アイデンティティの再確認を促進

遺跡

琉球王国時代 から連綿 と続く
沖縄 の伝統的 な「琉球料理 」と「泡盛 」、そして「芸能 」

地域に対する支援
地域文化財総合活用推進事業
地域が、日本遺産を通じて地域の活性化や観光振興を推進する取組に対する支援
・観光ガイドやボランティア解説員の育成等①人材育成事業②普及啓発事業・ワークショップ、シンポジウム、ＰＲイベント等の開催等③調査研究

・旅行者（訪問予定者）の嗜好性調査等※①②③において、感染症防止対策等に対応

日本遺産プロモーション事業
・JNTOと連携した海外プロモーションの抜本的強化
・日本遺産周遊促進モデルの構築
・日本遺産ポータルサイトを通じた国内外への情報発信、「日本遺産の日（２月１３日）」を中心に日本遺産認定地域と連携した普及啓発イベントの開催、ツーリズムＥＸＰＯジャパンへの出展等による認知度・ブランド力の向上
・地域のニーズにあった専門家の派遣（日本遺産プロデューサー派遣事業）による地域活性化の支援
・民間企業等との連携強化を図るために官民連携プラットホームの形成「日本遺産」全体の底上げを図り、ブランドを維持・強化していくための具体的な方策（取組状況に関するフォローアップの強化、優良な取組事例の横展開、新たな制度の導入等）について、外部有識者で構成される「日本遺産フォローアップ委員会」において検討し、施策に反映。

40

地域文化財総合活用推進事業

令和３年度予算額

1,689百万円（前年度予算額

1,509百万円）

目的■各地に所在する有形・無形の文化資源を、その価値の適切な継承にも配慮しつつ、地域振興、観光・産業振興等に活用するための取組を支援する
ことで、文化振興とともに、地域活性化を推進

事業概要◆地域文化遺産・地域計画等

地方公共団体が地域文化遺産を活用した実施計画を策定し、文化財の保護団体で構成される実行委員会等が行う人材育成、普及啓発等の取組を支援

取組内容
地域文化遺産に関するボランティアガイドの育成、シンポジウムやワークショップの開催、公開事業等を支援（ワークショップの開催）◆地域無形文化遺産継承基盤整備

地域の無形文化遺産を継承する取組を支援することにより、確実な継承基盤を整備

山車等の用具等整備、後継者養成、記録作成等の取組を支援（山車祭りの開催）◆文化財保存活用地域計画等作成

地域における文化財の総合的かつ計画的な保存と活用を図るため、「文化財保存活用地域計画」の作成等に対する支援を実施◆世界文化遺産「世界文化遺産｣に登録された地域において行われる普及啓発・人材育成・調査研究等の取組に対して支援し、世界文化遺産を活用した地域活性化を推進

地域計画や大綱の作成に向けた取組を支援するとともに、小規模の市町村への有識者の派
遣や文化財保存活用支援団体に対する研修会
等を実施（研修会の実施）

世界文化遺産に関するシンポジウムの開催、ボランティア等の育成、課題の調査・分析や管理計画の見直し等を支援（ガイド育成研修の実施）◆ユネスコ無形文化遺産「ユネスコ無形文化遺産｣に登録された地域に対して、普及啓発・人材育成・調査研究等の取組等について支援し、ユネスコ無形文化遺産を活用した地域活性化を推進

ユネスコ無形文化遺産に登録された地域の活性化を図るため、情報発信・普及啓発・人材育成・保護活動等の取組を支援（シンポジウムの開催）◆地域のシンボル整備等【新規】

地域計画等を策定しており、かつ地域の核（シンボル）である国登録文化財を戦略的に活用するために機能を維持する取組等に対して支援

地域の核となっている国登録文化財を戦略的に活用するために機能を維持したり、保存・活用を行う団体の取組等を支援（建造物の修理）

41

地域文化財総合活用推進事業（地域無形文化遺産継承基盤整備）

令和3年度予算額（前年度予算額

415百万円
208百万円）地域の伝統文化は人々のつながりや地元への愛着を生み出す役割を果たしており、地域の伝統行事や民俗芸能を支える保存会等を支援することにより、地域の人々の心の絆や地域社会の連携の強化を図るとともに、地域の文化振興・地域活性化を推進する。

現状の課題・必要性
地域の文化遺産を次世代に継承し、活用していくためには、地域の人々が一体となって持続的に継承する必要がある。

○過疎化・少子高齢化等を背景に、信仰や習俗等を源とした地域文化遺産の担い手が減少し、伝統行事等の実施や継承が困難○継承基盤の体制が脆弱な地域の伝統行事等は取り残されるおそれ

補助事業者＜全国の伝統行事等の状況＞

文化財の保存団体等で構成される実行委員会■補助対象事業
地域の文化遺産の継承のため、基盤を整える取組

国指定重要無形民俗文化財【祇園祭、博多祇園山笠行事、青森ねぶた祭など】

用具等整備事業

イ支
メ援
ー対
ジ象
の

地域の民俗芸能や伝統行事に用いる獅子頭や衣装等を修理、新調し、後継者養成等を行う事業 等

全国の山車行事等【住吉神社節句祭（兵庫）、神戸山王祭（岐阜）、粉河祭（和歌山）など】

事業ｽｷｰﾑ後継者養成事業
民俗芸能や伝統行事の保存会会員等を対象とした技術練磨等の事業 等

記録作成事業
祭礼行事等の継承に用いるための記録映像を作成し、合わせて情報発信する事業 等

①募集
文化庁
④
審
査
依
頼

③申請書等提出
⑤
意
見

⑥決定・
補助金交付

審査会(外部)

地方公共団体
（実施計画策定）②申請書提出
実行委員会

文化財の保存団体等で構成される実行委員会
Ａ保存団体

Ｂ保存団体

42

令和３年度予算額 １０３百万円(
新規)

地域文化財総合活用推進事業（地域のシンボル整備等）

地域社会総がかりでの文化財の保存・活用の取組をより促進させるため、文化財保存活用地域計画（歴史文化基本構想を含む。以下「地域計画等」という。）に基づき地域の核（シンボル）となっている国登録文化財を戦略的に活用するために機能を維持したり、保存・活用を行う団体の取組等を支援する地方公共団体を後押しする。
○

補助事業者：地域計画等を策定している市区町村○ 補助金の額：補助対象経費の５０％○

補助対象事業：地域計画等に基づき市区町村が自ら行う事業又は所有者等に対し市区町村がその経費を補助する次に掲げる事業
国登録文化財の機能維持

国登録文化財の防災対策

国登録文化財の環境整備

文化財の保存・活用を行う
団体への取組支援未指定も含めた文化財の中で、市区町村が価値付けを戦略的に行った
上で、地域の核となっている国登録文化財について活用に必要な機能維持を支援する。

防災対策を行うことで地域の核となっている国登録文化財の滅失を防ぎ、地域のアイデンティティを確保し、そのきずなを維持する。

文化財を分かりやすく解説する説
明板や情報機器の設置、展示、便益施設・設備の整備等、活用の取組を支援することで地域活性化を図る。

地域で活動する民間の団体の取組を積極的に活用し、文化財の保存・活用に担い手として位置づけること
で、所有者、行政、民間の連携を促進する。

便益設備の整備

建造物の機能維持

防火施設の設置活用のための機能維持等を捉えた情報発信機能維持の取組の期間を捉え、普段では見ることのできない部位を見学することで、新たな文化財への理解の取組を促進する。

記念物の機能維持

耐震対策装置の設置
工事途中の公開

空き家バンクの運営

文化財周辺のハザードマップ作成

43災害等から文化財を護るための防災対策促進プラン

令和３年度予算額(前年度予算額

3,947百万円
3,907百万円)※令和２年度第3次補正予算額 4,588百万円＋令和3年度予算額 ＝8,536百万円

世界遺産・国宝等における防火対策５か年計画や近年多発する大地震や豪雨等の自然災害を踏まえ、防火施設等の整備や、設計図や写真等のデジタル保存などの防火対策を行うとともに、文化財を護るための防犯、耐震対策等に対して補助を行う。
文化財を災害から護るための１１の事業① 建造物防災施設等整備 ： 1,532百万円（ 1,354百万円）≪R２年度第3次補正予算額 ： 3,463百万円≫
重要文化財建造物に必要な防火施設、耐震施設の整備に係る事業について支援する。特に世界遺産や国宝について防火対策５か年計画に基づき重点的に行う。

② 美術工芸品防災施設等整備 ： 298百万円（ 289百万円）≪R２年度第3次補正予算額 ： 401百万円≫
重要文化財美術工芸品を火災や盗難等から護るため、防火施設、防犯施設等の整備を支援する。特に重要文化財を保管する博物館等について防火対策５か年計
画に基づき重点的に行う。

③ 民俗文化財防災施設等整備 ： 30 百万円（ 30百万円）
重要有形民俗文化財を火災や盗難等から護るため、防火施設、防犯施設等の整備を支援する。

④ 記念物等防災施設等整備 ： 907百万円（ 1,080百万円）≪R２年度第3次補正予算額 ： 718百万円≫
史跡等や重要文化的景観に必要な防火施設、耐震施設の整備に対して支援する。
また、石垣等の安全性をあらかじめ調査し、安全性確保の必要な措置をとるため、三次元情報を取得するとともに、定点観測を行い移動の有無の経過観測を行う。

⑤ 伝統的建造物群防災施設等整備 ： 337百万円（ 334百万円）≪R２年度第3次補正予算額 ：6百万円≫
重要伝統的建造物群保存地区を安全性の高い環境に整備するため、防火施設、耐震施設の整備に対して支援する。

⑥ 地域の特色ある埋蔵文化財活用事業 ： 550百万円（ 550百万円）
埋蔵文化財を火災や盗難から護るため、収蔵施設を整備するとともに、公開活用を行うため展示施設等を整備する工事に対して支援する。
⑦ 文化遺産オンライン構想の推進 ： 96百万円（ 97百万円）
我が国の文化財情報を広く国内外に向けて発信するポータルサイト（文化遺産オンライン）を運用するとともに、文化財が消失等した場合に復元するための資料として活用するため、引き続き、国指定等文化財の設計図や写真等の詳細記
録のデジタルアーカイブ化に取り組む。

⑧ AIを利用した文化財建造物見守りシステム ： 31百万円（ 15百万円）
ＡＩを利用して文化財建造物の破損状況を分析等を効率的に実施できる点検手法を実現するために、共有システムの構築を行う。

⑨ 石垣の耐震診断指針策定事業 ： 8百万円（ 新規 ）熊本城の復旧事業の中で得られた知見をベースとして、全国の石垣に適用可能となる石垣の耐震診断指針を完成させる。

⑩ 防災・防犯に関する研修会等 ： 3百万円（3百万円）
近年の盗難事件の事例報告や効果的な防災・防犯対策等を説明する研修会を開催するとともに、指定文化財の所在の把握等を行う。

⑪ 文化財防災ネットワーク推進事業 ： 154百万円（ 154百万円）
日本全国の文化財保護団体等による「文化財防災ネットワーク」を運営するとともに、災害発生に備えた調査研究と情報の蓄積、人材育成を行う。

（関連事業）
首里城復元に必要な技術者の人材育成 ： 10百万円（ 10百万円）

44

重要文化財等防災施設整備事業

令和３年度予算額（前年度予算額

2,632百万円
2,632百万円）※令和2年度3次補正予算額 4,588百万円＋令和３年度予算額 ＝7,220百万円【事業概要】世界遺産・国宝等における防火対策５か年計画を踏まえ、文化財の保全と見学者の安全を確保する観点から、必要な防火対策、耐震対策に係る施設整備について補助を実施。 （補助率：最大８５％）

・重要文化財（建造物）
・重要文化財（美術工芸品）
・重要有形民俗文化財
・史跡名勝天然記念物
・重要文化的景観
・重要伝統的建造物群保存地区

・我が国の文化財の多くは木造であるため防火対策は必須
・個別の文化財特性に応じた防火対策を実施
・老朽化した防火施設、毀損した防火施設の更新、再整備が必要
・その他盗難等から文化財を護るための防犯施設整備、耐火構造の保存活用施設整備を実施

早期発見

初期消火

※特に世界遺産・国宝の建造物や、重要文化財を保管する博物館等の防火対策については早急な対応を図る必要があるため、補正予算も活用するとともに、所有者負担の軽減策を重点的に図る。

・自動火災報知施設を設置し ・初期消火、火災の拡大を迅速に初期消火へ防ぐための消火栓施設等

・地震大国日本では、文化財価値の保護と利用者の安全確保のために耐震対策は必須（炎感知器）（Ｒ型受信機）（易操作性１号消火栓）

延焼防止
・近隣火災から護るためのドレンチャ―、放水銃等（ドレンチャー設備）◆免震工事≪免震装置の設置≫
大規模な近代建造物の場合、耐震補強工事ではなく免震工事を採用することがある。

（更新前）（更新後）≪老朽化した放水銃の更新≫≪耐久性、耐震性の高い
ポリエチレン管への更新≫

45

文化財を支える伝統の技伝承基盤強化プラン

令和３年度予算額

601百万円

（前年度予算額

595百万円）○ 近年、文化財の修理に必要な保存技術や原材料・用具について、存続が難しい状況や入手困難な状況などが深刻となっており、今後の文化財継承への懸念が指摘されている。
選定保存技術＜文化財保護法による制度＞

原材料 （修理に必要な和紙やその原料）〈表具用手漉和紙（美栖紙）製作〉
・書画の掛幅などの表具や古文書等の修理に使用される伝統的な手漉和紙。
現在、製作者は、高齢の一名のみで後継者不在。

〈楮（こうぞ）の生産量〉
・1999年（H11）151トン → 2017年（H29）34トンに減少（（公財）日本特産農産物協会調査）
今後、安定供給を目指す。

楮

皮を剥ぎ乾燥

紙漉き

手漉和紙

文化財保存技術や用具・原材料の「実態把握」、「着実な支援」、「国内外への情報発信」に持続的に取り組む必要
１．調査研究・実態把握

２．技の継承や原材料確保等への着実な支援

伝統技術関連用具・原材料等調査事業

文化財保存技術の伝承等

・伝統技術に関連する用具・原材料等について広く実態調査を実施し、国が選定すべき
文化財保存技術や生産を支援すべき原材料について、現状や課題を把握・整理。
・維持困難な用具・原材料等の代替品開発と実用化研究を実施。【新規】

３．国内外への情報発信

三味線のバチ等

無形文化財等「わざ」の理解促進事業
・選定保存技術の内容を動画で記録してホームページで公開し、我が国の文化財保存技術を国内外に発信。
選定保存技術公開事業（無形文化財等公開活用等事業の一部）・選定保存技術の保存団体が一同に会し、普段ほとんど見ることがない

・選定保存技術の保存団体等が実施する伝承者養成等への支援を実施。【拡充】・文化財建造物の保存に必要な資材の供給林及び研修林となる「ふるさと文化財の森」を設定し、資材採取等の研修、普及啓発事業を実施。

伝承団体形成促進事業
・技術伝承を安定化させるため、技術団体の組織化を支援し、選定保存技術の選定・認定を推進。

重要文化財（美術工芸品）文化財修理の伝統技術等継承事業「木造彫刻修理」（美術院）

技術の実演、体験、用具・原材料の展示等の公開事業を開催。
ユネスコ無形文化遺産活性化（文化遺産総合活用推進事業の一部）

・「伝統建築工匠の技」（選定保存技術：木造建造物を受け継ぐ
瓦の型抜き体験
ための17の技術）の登録推進や、登録された無形文化遺産の（日本伝統瓦技術保存会）
情報発信等を支援。

確実な修理による文化財の継承

・海外の有力美術館等において日本の文化財修理技術や用具・原材料についての理解促進を図るワークショップ等を実施。
※令和元年度ポーランドで開催、2年度は英国開催を予定していたが3年度へ延期。

刷毛等の紹介・美術工芸分野の底上げのため工芸作家や技術者等の研修会を実施。
・用具、原材料等の実態調査を踏まえ、生産者の管理業務や後継者育成等を支援。紙関係に加えて他分野の支援を拡充。【拡充】トロロアオイの芽かき作業（富山県南砺市）

46

文化発信を支える基盤の整備・充実

令和3年度予算額

355億円(前年度予算額

352億円)

令和2年度第3次補正予算額

１．博物館等文化拠点機能強化・地域文化観光推進プラン

42億円

2,475百万円( 2,001百万円)※令和２年度第3次補正予算額
１２億円
・文化資源の高付加価値化の促進（８億円） ・博物館等の国際交流の促進（４億円）

博物館等の文化拠点としての機能強化や地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進を通じて「文化振興・観光振
興・地域活性化」の好循環を創出。
文化観光の推進

地域と共働した博物館創造活動支援

・文化観光推進法に基づく計画の策定のための支援
・文化拠点としての機能強化に資する事業に対する支援
・地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に資する事業に対する支援・好事例やノウハウの普及、専門家の派遣

予算額 ： 1,945百万円（前年度予算額：1,490百万円）

・ 博物館の文化資源を活用して、地域文化の発信、学校や地域連携など、地域コミュニティ形成等を貢献・ 博物館が、文化発信拠点として、まちづくりなどの地域連携に貢献するスタートアップ的な支援
予算額 ： 380百万円
・ 比較的小規模な館でも取組可能（前年度予算額：380百万円）

博物館等の国際交流の促進

博物館人材養成・質の向上

海外館と連携し、ウィズコロナにおける持続的な国際交流モデルを構築【新規】
・海外の博物館制度、博物館運営の調査研究・ 海外ネットワーク構築

・ 学芸員等の相互派遣
・ 共同調査・研究
・ シンポジウム等の相互開催

・ 文化財等の相互貸借、展覧会等の相互開催・ 文化財等のレプリカ製作

・ オンライン展覧会
・ リモート教育事業
・ デジタルアーカイブ

２．国立文化施設の機能強化・整備

予算額 ：

52百万円

（前年度予算額：33百万円）

・ 学芸員の資格認定試験（例年100名受験、40名認定）
・ 学芸員等の研修
・館長研修（就任１～2年目）
・専門研修（中堅レベル学芸員）
・マネジメント研修（管理職）
・エデュケーション研修（教育普及担当者）
・学芸員の海外研修 （５～1０名派遣）

予算額 ：

56百万円

（前年度予算額：56百万円）

31,229百万円(31,229百万円)

国立文化施設におけるコロナ対応等を踏まえた展覧・公演事業等の実施、収蔵品及び観覧・鑑賞環境の充実、多言語化対応や夜間開館の充実等を含め、ナショナルセンターにふさわしい機能強化等を図る。

最先端技術を活用したコンテンツの提供 【びじゅチューン×きゅーはく】なりきり美術館(九州国立博物館）（国立科学博物館）

体験型英語ガイド(東京国立近代美術館）

歌舞伎・文楽鑑賞教室(国立劇場）

国立劇場等再整備(国立劇場外観）47

国立文化施設の機能強化・整備

令和3年度予算額

31,229百万円(前年度予算額

31,229百万円)

国立文化施設（国立科学博物館、国立美術館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会）が、 国民の貴重な財産である有形・無形の文化的資産を確実に保存、蓄積、継承、発信するとともに、基幹的設備整備などの機能強化及び快適な観覧・鑑賞
環境の充実に必要な整備を行うことにより、ナショナルセンターとしての機能強化を図る。
◆「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和2年7月17日閣議決定）
第３章 ２．① 観光の活性化 （前略）多言語表記などストレスフリーで観光できる環境整備、スノーリゾート整備や文化施設（※）・国立公園などの観光資源としての更なる活用等、新たなコンテンツづくりに取り組む。（後略）※ 国立劇場の再整備に向けた検討や、博物館・美術館等の文化施設の機能強化を含む。
第３章 ２．⑤ スポーツ・文化芸術の力 歴史あるイベントや伝統行事等が中止され、活動の自粛が余儀なくされる中、スポーツ・文化芸術の灯を守り抜き、国民が再び活力と潤いのある豊かな生活を取り戻すことができるよう、スポーツ・文化芸術活動の再開・継続・発展を力強く支援する。（中略）文化芸術の発展・継承のため、団体等の活動基盤を強化し、日本博等の全国展開、メディア芸術ナショナルセンター構想、最先端技術も活用した発信等を通じ、国家ブランドを構築する。地域の宝である文化財を防衛する観点の取組や、伝統行事や食、日本遺産等の地域の文化資源の継承・磨き上げを支援し、「文化芸術の力」で地域の躍動を図る。

１．国立文化施設の機能強化

３１,１２９百万円( ２９,５１７百万円)○運営費交付金
国立文化施設におけるコロナ対応等を踏まえた展覧・公演事業等の実施、収蔵品及び観覧・鑑賞環境の充実、
多言語化対応や夜間開館の充実等を含め、ナショナルセンターにふさわしい機能強化を図る。
・国立科学博物館運営費交付金

２,９２５百万円

・国立美術館運営費交付金

８,５１１百万円

・国立文化財機構運営費交付金

９,０５２百万円

・日本芸術文化振興会運営費交付金

２．国立文化施設等の整備

体験型英語ガイド【びじゅチューン×きゅーはく】
１０,６４０百万円 最先端技術を活用したコンテンツの提供（国立科学博物館）
なりきり美術館(九州国立博物館） (東京国立近代美術館）

１００百万円(

１,７１２百万円)

・国立美術館施設整備費補助金
国立新美術館土地購入

１００百万円
国立新美術館外観48

博物館等文化拠点機能強化・地域文化観光推進プラン

令和３年度予算額(前年度予算額

2,475百万円
2,001百万円）※令和２年度第3次補正予算額 １，１８４百万円
・文化資源の高付加価値化の促進（８００百万円） ・博物館等の国際交流の促進（３８４百万円）

現状・背景

施策の方向性○文化観光推進法（令和２年４月１７日公布、５月１日施行）に基づき、主務大臣（文部科学大臣、国土交通大臣）が拠点計画・地域計画を認定し、これらの計画に基づく事業に対する特別の措置等の支援を講じる枠組みを創設。
○博物館等の文化拠点としての機能強化や地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進を通じて「文化振興・観光振興・地域活性化」の好循環を創出。

○認定計画に基づく事業に対する支援の充実○文化施設・文化資源の高付加価値化の促進○「ICOM京都大会」を契機とした国際交流の促進、日本文化の発信機能の強化○博物館による地域文化発信やコミュニティ
形成○専門人材の養成と質の向上

文化観光の推進

地域と共働した博物館創造活動支援

・文化観光推進法に基づく計画の策定のための支援

予算額 ： 1,945百万円

・ 博物館の文化資源を活用して、地域文化の発信、学校や地域連携など、地域
コミュニティ形成等を貢献
・ 博物館が、文化発信拠点として、まちづくりなどの地域連携に貢献するスタート
アップ的な支援
予算額 ： 380百万円
・ 比較的小規模な館でも取組可能（前年度予算額：1,490百万円）（前年度予算額：380百万円）

・文化拠点としての機能強化に資する事業に対する支援
・地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に資する事業に対する支援・好事例やノウハウの普及、専門家の派遣

博物館等の国際交流の促進
海外館と連携し、ウィズコロナにおける持続的な国際交流モデルを構築【新規】
・海外の博物館制度、博物館運営の調査研究・ 海外ネットワーク構築

・ 学芸員等の相互派遣
・ 共同調査・研究
・ シンポジウム等の相互開催

・ 文化財等の相互貸借、展覧会等の相互開催・ 文化財等のレプリカ製作

・ オンライン展覧会
・ リモート教育事業
・ デジタルアーカイブ

予算額 ： 52百万円（前年度予算額：33百万円）

博物館人材養成・質の向上
・ 学芸員の資格認定試験（例年100名受験、40名認定）
・ 学芸員等の研修
・館長研修（就任１～2年目）
・専門研修（中堅レベル学芸員）
・マネジメント研修（管理職）
・エデュケーション研修（教育普及担当者）
・学芸員の海外研修 （５～1０名派遣）

予算額 ： 56百万円（前年度予算額：56百万円）

49

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業趣旨

令和３年度予算額

1,945百万円（前年度予算額

1,490百万円）

文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を生み出すことを目的とする「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」に基づく拠点計画及び地域計画の策定・実施のための事業について支援を行う。
①計画の策定のための支援

データの収集・分析、アンケートの実施、協議会等の開催、実証調査等の経費を支援。

②文化拠点としての機能強化に資する事業に対する支援※感染症防止対策等の対応が含まれる。

事業内容③地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に資する事業に対する支援※感染症防止対策等の対応が含まれる。

④計画の推進のための支援

スキーム

好事例の収集・分析、専門家の派遣、取組事例の横展開のためのセミナー等を実施。

①②③：補助事業■補助対象者：拠点計画又は地域計画の策定主体又は実施主体となる者■補助金額：予算の範囲内で補助対象経費の２／３ 地方負担分は特別交付税措置を要望中④：委託事業

積算■積算内訳①：40,000千円②③：45,000千円×40箇所＝1,800,000千円④：105,000千円

50

博物館等の国際交流の促進

令和３年度予算額

52百万円（前年度予算額

33百万円）

令和２年度第３次補正予算額

趣旨

384百万円「ICOM京都大会２０１９」を契機として、若手研究者の海外ネットワークの構築等の国際交流を促進してきたところ、新型コロナウイ
ルスによって甚大な影響を受けている。２０２１年に延期された東京オリンピック・パラリンピックや、さらに２０２５年の大阪・関西
万博を見据え、「新たな日常」に対応した収益力の強化や、日本文化の発信機能の強化が重要であることから、海外館と連携し、ウィズ
コロナにおける持続的な国際交流モデルを構築する。

＜ 進め方（イメージ）＞
令和２年度３次補正⇒令和３年度

令和２年度３次補正

令和３年度当初

学芸員等の相互派遣、共同調査・研究

令和4年度

学芸員等の相互派遣、共同
調査・研究

令和5年度

令和6年度

学芸員等の相互派遣、共同調査・研究

海外館開催

事業
内容

枠
組
み
の
構
築

連
携
協
定

デジタルアーカイブ(本邦・海外文化財)

展覧会（本邦館所蔵
文化財レプリカ活用）

レプリカ製作(本邦・海外文化財)

オンライン展示会（デジタルアーカイブ活用）

オンライン展示会(デジタルアーカイブ活用)

シンポジウムシンポジウムシンポジウムリモート教育リモート教育

づ土
く台
り

スキーム

国

令和３年度当初

博物館制度・運営の調査研究

海外ネットワーク構築（国際会議等に専門家を派遣）

調査研究
の委託

リモート教育

管
事理
務運
局営

事業実施
の委託
進捗管理、
指導助言等

実
施
事
業
者

本邦館開催

展覧会
（本邦館所蔵文化財活用）
展覧会（海外館所蔵文化財レプリカ活用）

展覧会（海外館
所蔵文化財活用）

シンポジウムシンポジウムシンポジウムリモート教育リモート教育リモート教育

大
阪
・
関
西
万
博
開
催

博物館制度・運営の調査研究

海外ネットワーク構築（国際会議等に専門家を派遣）

令和３年度予算額

51,608千円

・学芸員等の相互派遣、共同調査・研究

積算

・博物館制度・運営の調査研究
・海外ネットワーク構築
・その他審査経費等

25,021千円（事業件数 ２件程度）
12,000千円
12,000千円
2,587千円

51

地域と共働した博物館創造活動支援事業
趣旨

令和３年度予算額（前年度予算額

内容

３８０百万円）博物館が核となって実施する地域文化の発信や、子供・学生・社会人等あらゆる者が参加できるプログラム、学校教育等との連携によるアウトリーチ活動、新たな機能の創造等を支援。
本事業は、博物館の学校や地域との連携を促進するための「スタートアップ」的な支援事業であり、取組事例は広く文化庁ＨＰ等で公開。
１．地域文化の発信の核となる博物館
・博物館の情報発信、相互連携
・ユニークベニューの促進
・地域のグローバル化拠点としての博物館（多言語化による国際発信等）
・地域に存する文化財や文化・自然資源を活用した地域共働の創造活動や地域の魅力の発掘・発信事業

３８０百万円

２．あらゆる者が参加できるプログラム及び学校教育や地域の文化施設等との連携によるアウトリーチ活動・人材育成
・小・中・高等学校と連携した地域文化の担い手の育成（地域の子供を対象とした取組等）
・大学と連携した国内外で活躍する文化人材育成プログラムの開発
・社会人ほか多様な対象者のための学習講座の実施
・障がい者の芸術活動支援・鑑賞活動支援等の事業
・教育委員会と連携した鑑賞教育の実施
３．新たな機能を創造する博物館
・観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業等他分野との連携・融合
による活動
・文化財や文化・自然資源の新たな保存管理・活用の手法の開発■補助事業者
博物館を中心とした実行委員会等

補助
■補助金額
予算の範囲内において定額【取組例】

保育園へのアウトリーチ活動

中学校へのアウトリーチ活動

特養老人ホームのワークショップ

市営団地でのワークショップ

博図公連携モデル（巡回展）

日本美術会議（欧米専門家等）

■積算件数

積算

５４件（1件７百万円）（参考）
地域と共働した創造活動支援事業 Ｈ31年度： 71件
地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業
Ｈ29年度：97件 Ｈ28年度：102件 平成27年度：99件

52

博物館人材養成・資質の向上
趣旨

令和３年度予算額

56百万円(前年度予算額

56百万円）

学芸員資格の認定に係る試験及び審査、学芸員等を対象とした専門的・実務的な知識・技術に関する研修、知識・技術の習得等を目的とした海外博物館への派遣など、学芸員の資質向上に資する事業を展開。
さらに、学芸員等のマネジメント能力や教育普及を担う実践的な能力を向上させるため、それぞれの人材養成に資する研修を実施。同研修を通じて、学芸員等のネットワーク構築や博物館機能強化を図る。

１．学芸員の養成①学芸員資格の付与
学芸員資格認定試験の実施（学芸員となる資格を有する者と同等以上の学力及び経験を有しているかの試験を実施）

２．学芸員の資質向上

事業

内容②博物館学芸員専門研修
・中堅学芸員向けの研修（年1回（3日間）50名程度）

・新任館長向けの研修（年1回（3日間）50名程度）③学芸員等在外派遣研修
・若手中堅学芸員等の海外派遣研修
・ICOM京都大会を契機に学芸員の国際力向上を推進○5～10名を派遣○３ヶ月～１年の期間※派遣期間中の人的補填も支援

1年目

新人

体系

文
化
庁

・学芸系・事務系問わず
博物館管理職向け研修（年1回（3日間）50名程度）⑤ミュージアム・エデュケーション研修・教育事業の企画開発・運営の実践的研修（年２回（５日間）50名程度）※８年間で450名弱受講
ネットワーク化構築

10年目

20年目

若手

● 文化庁（文化振興基盤整備費）で実施する学芸員研修

研修④ミュージアム・マネジメント研修

30年目

中堅

管理職

● 学芸員数：約8,403人、博物館数：5,738館（平成30年度）

博物館学芸員専門講座 【50人：３日間】

博物館長研修学芸員等在外派遣研修 【５～１0名：３か月、半年、１年】【50人：３日間】

ミュージアム・エデュケーション研修【50人：５日間】

ミュージアム・マネジメント研修【50人：３日間】

53

生活者としての外国人に対する日本語教育の推進
現状○在留外国人数（令和２年６月現在）
平成２年約１０８万人→
令和２年約２８８万人○日本語学習者数
平成２年約６万人→
令和元年約２７万人

令和３年度予算額(前年度予算額

990百万円
955百万円

データ○日本語教室が開催されていない自治体に居住している外国人数 約４７万人（令和元年現在）

日本語教育の推進に関する法律（令和元年６月公布・施行）○法務省告示日本語教育機関数
平成２年末３８４機関→令和元年度末７９２機関

日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和２年６月閣議決定）「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令和２年７月外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議改訂）①日本語教育環境を強化するため地方公共団体の総合的な体制づくりを着実に推進①日本語教育の参照枠や日本語能力の判定基準の検討・策定②日本語教育の推進に関する法律に基づく地方公共団体の基本的な方針の作成の促進②日本語教師の養成・研修プログラムの充実・普及の推進③日本語教室未設置の地域における日本語教室開設に向けた支援の強化③新たな資格である公認日本語教師（仮称）制度の整備（１）日本語教育の全国展開・学習機会の確保（２）日本語教育の質の向上等①外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育の推進①日本語教育の人材養成及び現職者研修カリキュラムの開発・活用

令和３年度予算額

500百万円(前年度予算額 497百万円)

都道府県・政令指定都市が、関係機関等と有機的に連携しつつ行う、日本語
教育環境を強化するための総合的な体制づくり、地域日本語教育の実施（市町村への支援を含む）を推進する。
都道府県
政令指定都市地域日本語教育
コーディネーター（国際交流協会）（※担当地域を設定）

総括コーディネーター

地域の
日本語
教室

総合調整会議〈連携・協力〉

・・・
・
・・

関係機関・団体等（地域の日本語教室の例）②日本語教室空白地域解消の推進強化
令和３年度予算額(前年度予算額

地域の
日本語
教室

152百万円
147百万円)

99百万円

200百万円 (前年度予算額 198百万円)○文化審議会国語分科会が示した教育内容、モデルカリキュラムに基づき、大学や日本語教育機関等を活用して、日本語教師養成、現職者研修のカリキュラムの開発・実施・普及を行う。
・日本語教師養成カリキュラム
・現職者研修カリキュラム
日本語教師(初任)・・生活者としての外国人、留学生、児童生徒等、就労者、難民等
日本語教師(中堅）
日本語教育コーディネーター・・地域日本語教育コーディネーター・主任教員
日本語学習支援者・・いわゆるボランティア②日本語教育に関する調査及び研究
令和３年度予算額③日本語教育の先進的取組に対する支援等
令和３年度予算額

令和３年度予算額

32百万円(前年度予算額 17百万円)

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策や日本語教育の推進に関する法律を踏まえ，日本語教育を推進するための課題に対応した調査研究を実施する。
（日本語教育の参照枠、公認日本語教師（仮称）制度に関する調査研究等）○日本語教室空白地域となっている市町村に(前年度予算額90百万円)
対してアドバイザーを派遣するとともに、 ○NPO法人や大学、公益法人等が行③日本語教育のための基盤的取組の充実
日本語教室の開設・安定化に向けて支援す
令和３年度予算額
7百万円(前年度予算額 6百万円)
う、日本語教室の教育上の課題や、る。
○日本語教育に関するポータルサイト(NEWS)を運用する。
都道府県域を越えた広域的活動に○インターネット等を活用した日本語学習教○日本語教育に関する最新情報・先進事例等を共有する日本語教育大会等を開伴う課題等を解決するための先進材（ICT教材）の開発・提供する。
催する。
的取組への支援等を実施する。

54

文化関係資料のアーカイブの構築等に関する調査研究事業
現状

令和3年度予算額(前年度予算額

５４百万円
５４百万円)

 これまで保存の対象とされてこなかった歴史的・文化的価値のある文化関係資料が多数ある
 保存するための仕組みが構築されていないため、散逸・消失の危機にある
 所在情報が把握できていないため、活用することができない

文化関係資料のアーカイブに関する基準・手法を確立することが必要
歴史的・文化的価値のある我が国の貴重な文化関係資料が散逸・消失することのないよう、アーカイブの構築に向けた資料の保存及び活用に係る調査研究を行うとともに、文化芸術活動の推進の基盤構築に関する検討会を実施する。

文化芸術活動の推進の基盤構築に関する検討会
検討会の開催関係機関や有識者からなる文化芸術活動の推進の基盤構築に関する検討会を開催する。

アーカイブの構築に向けた実践的調査研究
テレビ、ラジオの脚本・台本

写真フィルムその他（散逸の危機があるもの等）

目録の作成・公開、デジタル化の試行的実施

アーカイブ中核拠点形成モデル事業
文化関係資料のアーカイブ化推進において中核となり得る大学や所蔵館・機関等を拠点として委託し、一定期間集中的に取組を進める

中核拠点の形成をモデル的に支援（アーカイブの運営、共同利用の促進等）

文化関係資料のアーカイブに関する基準・手法の確立

55

被災ミュージアム再興事業

令和３年度予算額

250百万円

(前年度予算額

248百万円)― 美術館・博物館の再興を通じた 心の復興 ―「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（令和元年12月20日閣議決定）
Ⅱ．「復興・創生期間」後の基本方針 １．復興の基本姿勢及び各分野における取組（１）地震・津波被災地域
被災地の自立に向けて、引き続き、「まちに人が戻る」ことを目指すのみならず、先進技術の導入や地域資源の活用等
により、産業・生業や教育・研究を振興し、交流人口・関係人口や移住者の拡大を図り、「新しい東北」として掲げた魅力あふれる地域を創造することが望まれる。

1. 事業概要

東日本
大震災

■事業目的
東日本大震災により被災した美術館・博物館の再興を図ることにより、東日本大震災からの復興に資することを目的とする。

汚泥や塩水等、これまでに経験のない修理作業に直面■補助対象事業

2. 修理作業の例●修理（脱塩、汚泥の除去）

東松島市埋蔵文化財収蔵庫●燻蒸、真空凍結乾燥

被災資料を修理するための事業●汚染物質の計測、分析■補助事業者
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条第２項に規定する特定被災地
方公共団体である市町村を管轄する道県。
■補助金額
補助対象経費の５０％

美術館・博物館における機能･役割の回復、再興した美術館・博物館への返却

博物館資料の復興による地域創造(復興・創生期間後）56