【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月27日【四半期会計期間】

第198期第２四半期(自平成20年７月１日

至

平成20年９

月30日)
【会社名】

スルガ銀行株式会社【英訳名】

Suruga Bank Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県沼津市通横町23番地【電話番号】(沼津)055-962-0080(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員常務 経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町１丁目７番１号

岡

野 光 喜

望 月 和

也

スルガ銀行株式会社 経営企画部【電話番号】(東京)03-3279-5527【事務連絡者氏名】

経営企画部 統合リスク管理部長【縦覧に供する場所】

スルガ銀行株式会社 東京支店

菊 地

一 浩

(東京都中央区日本橋室町１丁目７番１号)
スルガ銀行株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区尾上町５丁目67番地の１)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、当第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間および最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成18年度
中間連結
会計期間(自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日)

平成19年度
中間連結
会計期間(自平成19年４月１日
至平成19年
９月30日)

平成20年度
中間連結
会計期間(自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日)

平成18年度

平成19年度(自平成18年
４月１日
至平成19年３月31日)(自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日)

百万円

51,076

59,76857,672

105,656

116,672

百万円

―

―

―

0

0

連結経常利益百万円

15,571

18,15713,011

31,25732,013

連結中間純利益

百万円

10,176

9,238

7,736

―

―

連結当期純利益

百万円

―

―

―

20,345

17,131

連結純資産額

百万円

167,057

184,378

188,858

177,215

184,439

連結総資産額

百万円

3,011,510

3,088,364

3,111,197

3,059,114

3,108,262

連結経常収益
うち連結信託報酬

１株当たり純資産額円

639.11

696.78711.55677.49695.41

１株当たり中間純利益

円

39.02

35.20

29.36

―

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

―

78.01

65.18

円

38.93

35.14

29.33

―

―

円

―

―

―

77.85

65.08

％

5.5

5.9

6.0

5.7

5.8

10.87

11.03

11.24

10.48

10.93

6,441

△6,251△4,842

41,716

5,266△18,543△37,332△7,459△6,108△27,770△1,229990△1,532△2,519△584

50,87054,69460,354

―

―

―

―

―

97,291

74,185

1,900
(976)

1,941
（976)

1,981
（810)

1,883
(959)

2,009
(942)

7

5

5

5

5

潜在株式調整後１株当たり中間純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本比率

連結自己資本比率％(国内基準)
営業活動による
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円
の期末残高
従業員数
人
(外、平均臨時従業員数)
信託財産額

百万円

(注) １ 当社および国内連結子会社の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(１)中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計―期末新株予約権―期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 連結自己資本比率は、平成18年度末から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当社は国内基準を採用しております。
なお、平成18年度中間連結会計期間は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。
５ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
６ 平成20年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第２四半期連結会計期間における平均雇用人員数であります。
７ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(2) 当社の最近３中間会計期間および最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第196期中

第197期中第198期中

第196期

第197期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成19年３月

平成20年３月

百万円

47,21454,76453,373

97,320107,725

百万円

―

―

―

0

0

経常利益

百万円

15,148

19,135

12,91830,42732,631

中間純利益

百万円

10,003

10,145

7,793

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

20,07917,882

資本金百万円

30,04330,04330,04330,04330,043

発行済株式総数

千株

264,939

264,939

264,939

264,939

264,939

純資産額

百万円

167,369

182,299

186,518

177,285

181,901

総資産額

百万円

2,997,788

3,075,426

3,101,063

3,045,231

3,096,116

預金残高

百万円

2,802,610

2,864,119

2,884,914

2,832,697

2,887,332

貸出金残高

百万円

2,221,138

2,275,273

2,332,553

2,246,830

2,327,529

有価証券残高百万円

478,787

494,114

466,484

464,793

466,111

経常収益
うち信託報酬

１株当たり配当額

円

5.00

6.00

6.50

11.00

13.00

自己資本比率

％

5.6

5.9

6.0

5.8

5.8

％

10.99

11.09

11.28

10.66

10.96

人

1,397
(86)

1,395
(71)

1,374
(65)

1,379
(86)

1,465
(67)

7

5

5

5

5

単体自己資本比率(国内基準)
従業員数(外、平均臨時従業員数)
信託財産額

百万円

(注) １ 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は（期末純資産の部合計―期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 単体自己資本比率は、平成19年３月から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当社は国内基準を採用しております。
なお、平成18年９月は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
５ 平成20年９月期の平均臨時従業員数は、第２四半期会計期間における平均雇用人員数であります。
６

信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成20年９月30日現在
1,981
従業員数(人)[810](注) １．従業員数は、執行役員18人を含み、嘱託187人および臨時従業員881人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数
平成20年９月30日現在
1,374
従業員数(人)[65](注) １．従業員数は、執行役員18人を含み、嘱託70人および臨時従業員65人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に当第２四半期会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
連結ベースの主要勘定につきましては、貸出金の当第２四半期連結会計期間末残高は、当第１四半期連結会計期間末比307億30百万円増加し、２兆3,284億34百万円となりました。有価証券の当第２四半期連結会計期間末残高は、当第１四半期連結会計期間末比335億45百万円増加し4,661億37百万円となりました。預金の当第２四半期連結会計期間末残高は、当第１四半期連結会計期間末比236
億19百万円増加し、２兆8,830億16百万円となりました。
連結ベースの損益の状況につきましては、経常収益は290億52百万円、経常費用は231億42百万円となりました。この結果、経常利益は59億９百万円となりました。四半期純利益は、35億64百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、
コールローン等の減少および預金の増加による収入が、貸出金の増加等による支出を上回り507億22
百万円の収入超過となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券運用の増加等により413億76百万円の支出超過となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、当第１四半期連結会計期
間末比92億94百万円増加し、603億54百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結会計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で191億77百万円、国際業務部門で３億48百万円、全体で195億26百万円、役務取引等収支が国内業務部門で11億９百万円、国際業務部門で62百万円、全体で11億71百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で有価証券の減損処理を主因に△21億81百万円、国際業務部門で22百万円、全体で△2,158百万円となりました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結会計期間

19,177

前第２四半期連結会計期間―

当第２四半期連結会計期間

21,559前第２四半期連結会計期間―

期別

当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間

前第２四半期連結会計期間

うち役務取引等費用
その他業務収支
うちその他業務
収益
うちその他業務費用

前第２四半期連結会計期間――

前第２四半期連結会計期間―

当第２四半期連結会計期間△2,181

前第２四半期連結会計期間―

当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間

―

―

22

―

22

2,575
―

―

△2,158
―

―
―

―

3,746
―

―

―
4,403

―

―

―

1,171

―

162

2,222

―

―

―

―

―

224

2,413

―

―

―

3,153

―

62

3,522

―

―

―

22,680

△70

―

1,109

当第２四半期連結会計期間――

19,526
―

△70

842

―

当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間

1,190

―

―

―
―

―

―

当第２四半期連結会計期間
うち役務取引等
収益

―

2,381

当第２四半期連結会計期間
役務取引等収支

348

合計

2,245
―

―

4,403

(注) １ 当社および連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
２ 国内業務部門は当社および連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社および連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際取引勘定であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用１百万円を控除して表示しております。
４ 相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で35億22百万円、国際業務部門
で２億24百万円、全体で37億46百万円となりました。一方役務取引等費用は国内業務部門で24億13百万円、国際業務部門で１億62百万円、全体で25億75百万円となりました。

種類

役務取引等収益

期別
前第２四半期連結会計期間

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)―――当第２四半期連結会計期間
うち預金・貸出業務

前第２四半期連結会計期間

3,522
―

当第２四半期連結会計期間
うち為替業務

うち信託報酬

前第２四半期連結会計期間―

前第２四半期連結会計期間

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

前第２四半期連結会計期間

前第２四半期連結会計期間

前第２四半期連結会計期間

うちその他業務

役務取引等費用

前第２四半期連結会計期間

前第２四半期連結会計期間

うち為替業務

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間

―

―

―

―

2,413

267
―

162
―

196

36
―

―

―

85

1

267

当第２四半期連結会計期間

―

―

―

479

―

35

当第２四半期連結会計期間

―

―

―

129

―

85

当第２四半期連結会計期間

―

―

―

―

―

479

当第２四半期連結会計期間

―

―

―

949

―

129

当第２四半期連結会計期間

―

―

―

1,799

222

―

当第２四半期連結会計期間

―

―

―

3,746

―

726

当第２四半期連結会計期間
うち証券関連業務―
1,799

当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間

224

2,575
―

162

358

(注) 当社および連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業
務部門の区分で記載しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)
種類

期別

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

平成19年９月30日

2,784,257

77,641

2,861,898

平成20年９月30日

2,799,145

83,8702,883,016

平成19年９月30日

1,238,807―

1,238,807

平成20年９月30日

1,159,227―

1,159,227

平成19年９月30日

1,522,683―

1,522,683

平成20年９月30日

1,607,862―

1,607,862

平成19年９月30日

22,766

77,641

100,407

平成20年９月30日

32,05583,870115,926

平成19年９月30日

―

―

―

平成20年９月30日

―

―

―

平成19年９月30日

2,784,257

77,641

2,861,898

平成20年９月30日

2,799,145

83,8702,883,016(注) １ 当社および連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金

貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別

平成19年９月30日
貸出金残高(百万円)
2,271,399

国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
73,740
農業
8,926
林業
73
漁業
768
鉱業
18
建設業
41,392
電気・ガス・熱供給・水道業
19,854
情報通信業
1,507
運輸業
17,646
卸売・小売業
83,132
金融・保険業
79,330
不動産業
126,576
各種サービス業
93,954
地方公共団体27,290その他
1,697,193
特別国際金融取引勘定分
―
政府等
―
金融機関
―
その他
―
合計
2,271,399（注）「その他」は主として個人ローンであります。

平成20年９月30日

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

100.00
3.25
0.39
0.00
0.03
0.00
1.82
0.88
0.07
0.78
3.66
3.49
5.57
4.14
1.20
74.72
―
―
―
―
―

2,328,434
67,164
8,611
10
832
―
41,211
19,4982,138
17,89971,93074,902120,944
84,62923,967
1,794,699――――
2,328,434

100.00
2.88
0.37
0.00
0.04
―
1.77
0.84
0.09
0.77
3.09
3.22
5.19
3.63
1.03
77.08
―
―
―
―
―

（単体情報）(参考)当社の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益の概要(単体)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)41,164

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)37,585

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)△3,57920,06021,170

1,110

人件費

6,995

7,318

323

物件費

11,716

12,460

744

税金

1,349

1,390

41

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

21,103

16,415△4,688

一般貸倒引当金繰入額△1,901

△921

980

業務純益

23,005

17,336△5,66943△2,066△2,109△3,866△4,414

△548

313

△1

△314

不良債権処理損失

3,993

4,202

209

貸出金償却

836

1,078

242

2,302

2,032

△270

偶発損失引当金繰入額

―

123

123

延滞債権等売却損等

853

969

116

△187

△209

△22

経常利益

19,135

12,918△6,217

特別損益△1,955315

2,270

うち固定資産処分損益

△183

△165

18

うち償却債権取立益

889

480

△409

2,394

―

△2,394

267

―

△267

税引前中間純利益

17,18013,234△3,946

法人税、住民税及び事業税

5,744

6,225

481

法人税等調整額

1,290

△785

△2,075

中間純利益

10,145

7,793△2,352

業務粗利益
経費(除く臨時処理分)

うち債券関係損益
臨時損益
株式関係損益

個別貸倒引当金純繰入額

その他の臨時損益

うち役員退職慰労引当金繰入額
うち睡眠預金払戻損失引当金繰入額(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託
運用見合費用および退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等
債券償却
６ 株式関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

２ 利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)(1) 資金運用利回り

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

2.92

2.94

0.02

(イ)貸出金利回り

3.60

3.65

0.05

(ロ)有価証券利回り

1.24

0.87

△0.37

1.68

1.82

0.14

(イ)預金等利回り

0.27

0.33

0.06

(ロ)外部負債利回り

―

―

―

1.23

1.12

△0.11

(2) 資金調達原価(3) 総資金利鞘①

当中間会計期間(％)(Ｂ)②①－②(注) １ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝借用金

３

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)

当中間会計期間(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

25.04

17.91

△7.13

業務純益ベース

27.30

18.92

△8.38

中間純利益ベース

12.04

8.50

△3.54

４ 預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

預金(末残)

2,864,119

2,884,914

20,795

預金(平残)

2,771,731

2,803,320

31,589

貸出金(末残)2,275,273

2,332,553

57,280

貸出金(平残)2,199,408

2,255,198

55,790(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

個人

1,990,963

2,025,416

34,453

法人

873,156

859,498△13,658

2,864,119

2,884,914

20,795

合計(注)

特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 個人ローン残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)
個人ローン残高

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

1,700,171

1,796,028

95,857

住宅ローン残高

1,469,732

1,551,149

81,417

その他ローン残高

230,438

244,878

14,440(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)－(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

2,123,206

2,181,694

58,488

総貸出金残高②

百万円

2,275,273

2,332,553

57,280中小企業等貸出金比率

①／②

％

93.31

93.53

0.22

中小企業等貸出先件数③

件

199,002

206,080

7,078

総貸出先件数④

件

199,131206,205

7,074

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.93

99.93

0

(注) １ 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分を含んでおりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社
または常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社
および個人であります。

５ 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(口)

金額(百万円)

口数(口)金額(百万円)

信用状

59

279

51

336

保証

832

6,029

710

5,395

891

6,309

761

5,731

計

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
平成19年９月30日 平成20年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
30,04330,043――――
19,48819,515
131,248
143,457
1,995
1,709
―
―
1,578
1,712
―
4,038
―
―
138
342
876
1,022

項目

基本的項目
（Tier１）

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額（△）
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した
自己資本相当額（△）
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務及び期限付優先株
計
うち自己資本への算入額

(Ａ)

―

―

―
―

―
―

―

―

444

377

177,776

186,544――――
18,316―――
18,316
10,929(Ｂ)

18,953―――
18,953
10,588

控除項目

控除項目（注）

(Ｃ)

1,416

806

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

186,948

196,666

補完的項目（Tier２）

資産(オン・バランス)項目
1,522,462
1,567,404
オフ・バランス取引等項目
11,353
12,523
信用リスク・アセットの額(Ｅ)
1,533,816
1,579,927
リスク・オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等
(Ｆ)
160,350
168,716（（Ｇ）／８％）（参考）オペレーショナル・リスク相当額(Ｇ)
12,82813,497
計（Ｅ）＋（Ｆ）(Ｈ)
1,694,166
1,748,644
連結自己資本比率(国内基準)＝(Ｄ)／(Ｈ)×100(％)
11.03
11.24
（参考）Tier１比率＝(Ａ)／(Ｈ)×100(％)
10.49
10.66
(注) 告示第31条第１項第１号から６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額および証券化エクスポージャーのうち自己資本控除に該当する額であります。

単体自己資本比率(国内基準)
平成19年９月30日 平成20年９月30日

項目

基本的項目
（Tier１）

金額(百万円)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損(△)
新株予約権
営業権相当額(△)
のれん相当額（△）
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した
自己資本相当額（△）

金額(百万円)

30,043――
18,5851
30,043
100,926
―
1,978
―
1,579
―
138
―
―

30,043――
18,58514
30,043113,034
―
1,708
―
1,712
4,072
342
―
―

―

―

444

377

175,736

184,193

―

―

―

―

16,949―――16,94916,019―――16,019計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務及び期限付優先株
計(Ａ)

うち自己資本への算入額(Ｂ)

10,40810,756

控除項目

控除項目（注）

(Ｃ)

1,416

806

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)

補完的項目（Tier２）

リスク・
アセット等

(Ｄ)

184,727

194,143

資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（Ｇ）／８％）(Ｅ)

1,509,508
11,403
1,520,912

1,556,201
12,837
1,569,039(Ｆ)

144,384

152,060（参考）オペレーショナル・リスク相当額
計（Ｅ）＋（Ｆ）（注２）

(Ｇ)
(Ｈ)

11,5501,665,297

12,164
1,721,099

単体自己資本比率(国内基準)＝(Ｄ)／(Ｈ)×100(％)
11.09
11.28
（参考）Tier１比率＝(Ａ)／(Ｈ)×100(％)
10.55
10.70
(注) 告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額および証券化エクスポージャーのうち自己資本控除に該当するものであります。

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払いの全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他
資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額(単体)平成19年９月30日

平成20年９月30日

金額(百万円)

金額(百万円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

15,071

15,935

危険債権

34,52331,695

要管理債権

33,552

31,7652,212,636

2,273,703

正常債権

第３ 【設備の状況】

１

主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

銀行業
会社名
当社
(注)

―

店舗名
その他
福岡支店

建物延面積欄のうち賃借分は（

所在地

設備の内容

福岡県
店舗
福岡市
中央区
）で表示しております。

敷地面積
(㎡)

建物延面積
(㎡)

完了年月

― （355.96） 平成20年８月

当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２

設備の新設、除却等の計画

当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年９月30日) (平成20年11月27日) 商品取引業協会名

普通株式

264,939,248

同左

計

264,939,248

同左

内容

東京証券取引所（市場第一部）―――(2) 【新株予約権等の状況】①平成14年６月25日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

105
―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

105,000
１株当たり

592

（注）２

平成16年７月１日～平成21年６月30日
発行価格
592
資本組入額
296
被付与者が取締役または従業員の地位を失ったときは、一定の場合を除き行使不可。
被付与者が死亡した場合は、相続を認めない。
権利の譲渡、質入その他処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

②平成15年６月24日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

133
―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

133,000
１株当たり

665

（注）２

平成17年７月１日～平成22年６月30日
発行価格
665
資本組入額
333
被付与者が取締役または従業員の地位を失ったときは、一定の場合を除き行使不可。
被付与者が死亡した場合は、相続を認めない。
権利の譲渡、質入その他処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―③平成16年６月25日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

209
―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

209,000
１株当たり

835

（注）２

平成18年７月１日～平成23年６月30日
発行価格
835
資本組入額
418
被付与者が取締役または従業員の地位を失ったときは、一定の場合を除き行使不可。
被付与者が死亡した場合は、相続を認めない。
権利の譲渡、質入その他処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

④平成17年６月24日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

263
―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

263,000
１株当たり

954

（注）２

平成19年７月１日～平成24年６月30日
発行価格
954
資本組入額
477
被付与者が取締役、監査役または従業員の地位を失ったときは、一定の場合を除き行使不可。
被付与者が死亡した場合は、相続を認めない。
権利の譲渡、質入その他処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―⑤平成18年６月27日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

364
―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

364,000
１株当たり

1,573

（注）２

平成20年８月１日～平成25年７月31日
発行価格
1,573
資本組入額
787
被付与者が取締役または従業員の地位を失ったときは、一定の場合を除き行使不可。
被付与者が死亡した場合は、相続を認めない。
権利の譲渡、質入その他処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

⑥平成19年６月27日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

409
―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

409,000
１株当たり

1,599

（注）２

平成21年８月１日～平成26年７月31日
発行価格
1,599
資本組入額
800
被付与者が取締役または従業員の地位を失ったときは、一定の場合を除き行使不可。
被付与者が死亡した場合は、相続を認めない。
権利の譲渡、質入その他処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―⑦平成20年６月24日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

346
―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

346,000
１株当たり

1,551

（注）２

平成22年８月１日～平成27年７月31日
発行価格
1,551
資本組入額
776
被付与者が取締役または従業員の地位を失ったときは、一定の場合を除き行使不可。
被付与者が死亡した場合は、相続を認めない。
権利の譲渡、質入その他処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整するものとします。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

(3) 【ライツプランの内容】
該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

264,939―

30,043,263―

18,585,841

平成20年７月１日～
平成20年９月30日(5) 【大株主の状況】

氏名または名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
エス・ジー・インベストメント
株式会社
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)住所

平成20年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
(千株)
所有株式数
の割合(％)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

16,6456.28

東京都中央区日本橋室町１丁目７番１号

12,7024.79

東京都港区浜松町２丁目11番３号

12,337

4.65

スルガ総合保険株式会社

静岡県沼津市大手町５丁目６番７号

10,9994.15

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行 兜町証券決済
業務室)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

10,242

3.86

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

9,655

3.64

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

7,351

2.77

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４G)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

7,300

2.75

エス・ジー・アセット株式会社

東京都渋谷区広尾１丁目６番10号

6,750

2.54

財団法人スルガ奨学財団

静岡県沼津市通横町23番地

5,401

2.03

99,386

37.51

計
(注)１

―

上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務にかかる株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)16,645千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12,337千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４G)
7,300千株２
平成20年７月18日付で提出された大量保有報告書により、バークレイズ・グローバル・インベスター
ズ 株 式 会 社 、 バ ー ク レ イ ズ ・ グ ロ ー バ ル ・ イ ン ベ ス タ ー ズ 、 エ ヌ ・ エ イ （ Barclays Global
Investors,N.A）、バークレイズ・グローバル・ファンド・アドバイザーズ（Barclays Global Fund
Advisors）、バークレイズ・グローバル・インベスターズ・リミテッド（Barclays Global Investors
Ltd）の４社が、平成20年７月14日現在で13,865千株（持株比率5.23％）を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末日現在における所有株式の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―
（自己保有株式）
普通株式
1,438,000（相互保有株式）
普通株式
4,000
普通株式
261,200,000
普通株式
2,297,248
普通株式
264,939,248

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(注)

261,200

―

―

―

―

―

―

261,200―

平成20年９月30日現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式713株が含まれております。
また、上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、15千株(議決権15個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

静岡県沼津市通横町23番地

1,438,000―

1,438,000

0.54

静岡県駿東郡長泉町
東野字八分平500番地の12

4,000

―

4,000

0.00

1,442,000―

1,442,000

0.54

所有者の氏名または名称（自己保有株式）
スルガ銀行株式会社（相互保有株式）
スルガコンピューター
サービス株式会社
計―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,498

1,545

1,570

1,435

1,347

1,254

最低(円)

1,254

1,384

1,355

1,305

1,101

1,033

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

第５ 【経理の状況】

１

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、当第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

２

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至平成19年９月30日)は改正前の中間連結財務

諸表規則および銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間(自平成20年４月１日 至平成
20年９月30日)は改正後の中間連結財務諸表規則および銀行法施行規則に基づき作成しております。

３

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間会計期間(自平成19年４月１日

至平成19年９月30日)は改正前の中間財務諸表等規則および銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間(自平成20年４月１日

至平成20年９月30日)は改正後の中間財務諸表等規則および銀行法施行規則に基づき作成しております。

４

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至平成19年９月30日)の中間連結財務諸表および前中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)の中間財務諸表は新日本監査法人の中間監査を受け、当中間連結会計期間(自平成20年４月１日
１日

至平成20年９月30日)の中間連結財務諸表および当中間会計期間(自平成20年４月

至平成20年９月30日)の中間財務諸表は新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

１【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計負債の部
預金
コールマネー及び売渡手形
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
支払承諾
負債の部合計前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

61,883
179,651
396
110
2,253
493,791

68,367
156,643－－
2,161
466,137※1, ※9, ※13※1, ※9, ※13

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)
84,213
147,600－
3
2,469
464,973※1, ※9, ※13※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※7, ※10
2,271,399※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※7, ※102,328,434※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※7, ※102,323,561

3,541－※8, ※933,806※11, ※12
42,05011,917
18,214※13
6,303△36,954

5,275
7,804
※8, ※941,760※11, ※1234,6005,046
24,746※13
5,725△35,5073,165－※8, ※940,927※11, ※1241,693
6,971
22,733※13
6,536△36,587

3,088,364

3,111,197

3,108,262

2,861,898
2,308
※9
6,844
17
23,138
575
－
142
2,472
285
－
0
※13
6,303

2,883,016
－
※9
5,186
13
24,980
622
－
148
2,216
305
123
－
※13
5,725

2,885,309
－
※9
5,313
10
23,009
590
51
143
2,560
297
－
0
※13
6,536

2,903,985

2,922,338

2,923,822

※6

※9

※6
※9

※6

※9

(単位：百万円)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

30,043
19,488131,248△1,99530,043
19,515
143,457△1,70930,043
19,489137,563△1,992

178,784

191,306

185,102

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

4,549
30△4,038224△2,11627

評価・換算差額等合計

4,579△3,813△2,089

138
876

342
1,022

243
1,181

株主資本合計新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

184,378

188,858

184,439

3,088,364

3,111,197

3,108,262

(2)【中間連結損益計算書】(単位：百万円)

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

59,76846,651
41,979
3,160
7,694
3,194
2,228
41,611
7,434
4,937
4,183
2,655
20,8096,528

57,67245,44942,218
2,156
7,112
4,087
1,022
44,661
6,253
5,340
5,019
5,669
22,003
5,715

116,672
92,94984,9175,140
14,7395,827
3,155
84,658
14,833
10,2308,443
6,584
41,181
13,616※1

18,157

経常利益
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
金融商品取引責任準備金取崩額
特別損失
固定資産処分損
役員退職慰労引当金繰入額
睡眠預金払戻損失引当金繰入額

※2

※3

893
－
－
－
2,845
－
－
－

※1

※1

13,011
※2

※3

484
－
484
0
165
165
－
－

32,013
※2

※3

1,116
18
1,097
－
3,416
755
2,394
267

税金等調整前中間純利益

16,205

13,331

29,713

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,249
716

6,288
△721

11,788680

法人税等合計

－

5,566

－

少数株主利益

0

28

112

9,238

7,736

17,131

中間純利益

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度の連結株主資本等
変動計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

30,04330,04330,043－－－

当中間期末残高30,04330,04330,04318,64019,48918,640

847

26

848

847

26

848

19,48819,515

19,489123,571

137,563

123,571△1,561
9,238△1,842
7,736△3,14017,131

資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高

7,677

5,894

13,991

131,248

143,457

137,563△3,699△1,992△3,699

△97
1,802

△125
408

△143
1,850

1,704

282

1,707

△1,995△1,709△1,992

168,555

185,102

168,555△1,561
9,238
△97
2,649

△1,842
7,736
△125
435

△3,14017,131△143
2,698

10,2286,203

16,547

178,784

191,306

185,102(単位：百万円)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
新株予約権
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度の連結株主資本等
変動計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

8,169△2,116

8,169△3,620△1,921△10,286△3,620△1,921△10,286

4,549△4,038△2,116

55

27

55

△25

196

△27

△25

196

△27

30

224

27

8,224

△2,0898,224△3,645△1,724△10,313△3,645△1,724△10,313

4,579△3,813△2,089

68

243

68

69

98

175

69

98

175

138

342

243

366

1,181

366

510

△159

815

510

△159

815

876

1,022

1,181

(単位：百万円)

純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度の連結株主資本等
変動計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

177,215

184,439

177,215△1,561
9,238
△97
2,649
△3,065△1,842
7,736
△125
435
△1,784△3,14017,131△143
2,698△9,322

7,163

4,419

7,224

184,378

188,858

184,439

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

16,205
3,527
△982
29
△51
△476
2,472
285
－
－
△46,651
7,434
△773
30
183
389
△28,716
29,812△2,138△2,345△9,092△52△334
446,120△7,276△2,06813,331
1,884△1,080
31
△51
9
△343
8
123
△0
△45,449
6,253
2,055
△20
165
3
△4,872△2,292△127
2,015△9,043－△2,1092
45,003△5,681
1,165

29,713
7,213△1,34944－△1,016
2,560
297
－
－
△92,949
14,833
3,010
17
736
496
△80,879
53,223△3,669△5,18523,354△2,36141△192,561△14,976△2,447

5,534

979

23,267

法人税等の支払額△11,786△5,822△18,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,251△4,8425,266

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計

(単位：百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)△359,031
14,056
312,593△96－△3,43260△1,482△350,327
17,589327,327－329△1,71924△682△661,145
24,538618,349△299－△6,33299△2,980△37,332△7,459△27,770△1,561△97
2,649△1,842△125435△3,140
△143
2,698

990

△1,532

△584

△2

3

△17

△42,596△13,831△23,105

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

97,291※1

54,694

74,185※1

60,35497,291※1

74,185

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 連結子会社 ７社
連結子会社名
スルガビジネスサービス株式会社
スルガスタッフサービス株式会社
株式会社エイ・ピー・
アイ
スルガ・キャピタル
株式会社
スルガコンピューター
サービス株式会社
スルガカード株式会社
ＳＤＰ株式会社

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(1) 連結子会社
６社
連結子会社名
スルガスタッフサービス株式会社
株式会社エイ・ピー・
アイ
スルガ・キャピタル
株式会社
スルガコンピューター
サービス株式会社
スルガカード株式会社
ＳＤＰ株式会社

スルガクレジットサービス株式会社は、当中間連結会計期間において、ＳＤＰ株式会社に商号変更しました。

スルガビジネスサー
ビス株式会社（平成20年４月１日ＳＤＰセン
ター株式会社に商号変更）は第三者割当増資に伴う持分比率の変動
により子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計
期間より連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社
同左(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
１社
ＳＤＰセンター株式会社
ＳＤＰセンター株式
会社は持分比率の変動により、当中間連結会
計期間から持分法適用の関連会社としております。
(3) 持分法非適用の非連結
子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会
社
該当ありません。
同左(2) 非連結子会社
該当ありません。
該当ありません。

連結子会社の中間決算日はすべて９月末日であります。

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 連結子会社
７社
連結子会社名
スルガビジネスサービス株式会社
スルガスタッフサービス株式会社
株式会社エイ・ピー・
アイ
スルガ・キャピタル
株式会社
スルガコンピューター
サービス株式会社
スルガカード株式会社
ＳＤＰ株式会社(2) 非連結子会社
同左
該当ありません。

連結子会社の決算日は３月末日であります。

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 商品有価証券の評価基
準および評価方法
商品有価証券の評価
は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準および評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決
算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法
による原価法または償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、上記(1)および(2)(イ)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準および評価方法
デリバティブ取引の評
価は、時価法により行っております。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(1) 商品有価証券の評価基
準および評価方法
同左

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 商品有価証券の評価基
準および評価方法
同左(2) 有価証券の評価基準および評価方法(イ)
同左

同左(2) 有価証券の評価基準および評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法
による原価法または償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しておりま
す。
(ロ)
同左

(3) デリバティブ取引の評
価基準および評価方法
同左(3) デリバティブ取引の評
価基準および評価方法
同左(ロ)前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(4) 減価償却の方法①有形固定資産
当社の有形固定資産の減価償却は、定率法により償却しております。
主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他 ４年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定額法により償却しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(4) 減価償却の方法①有形固定資産（リース
資産を除く）
有形固定資産は、定率法により償却しております。
主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他 ４年～20年

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(4) 減価償却の方法①有形固定資産
当社の有形固定資産の減価償却は、定率法により償却しております。
主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他 ４年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定額法により償却しております。

(会計方針の変更)
平成19年度税制改正に伴い、平成19年４月１日
以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(追加情報)
当中間連結会計期間より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した連結会計
年度の翌連結会計年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。
なお、これに伴う影響は軽微であります。
②無形固定資産
無形固定資産の減価償
却は、定額法により償却
しております。
なお、ソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

――――――――――（会計方針の変更）
平成19年度税制改正に伴い、平成19年４月１日
以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。な
お、この変更による影響は軽微であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した連結会計年度の翌連結会計年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。な
お、これに伴う影響は軽微であります。
②無形固定資産
無形固定資産の減価償
却は、定額法により償却
しております。
なお、ソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

――――――――――②無形固定資産（リース
資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、ソフ トウェアについては、利 用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

――――――――――

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に基づいて定めた償
却・引当基準により、以下のとおり計上しております。
(イ)破産・特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者( 以 下 「破 綻先 」 という 。 ) に係 る債 権 およびそれと同等の状況に
あ る 債務 者 (以 下 「実質 破 綻先 」 という。)
に対する債権について
は、担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額
しております。
そ の 金 額 は 2,950 百万円であります。
(ロ)破綻先および実質破綻先に対する債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(5) 貸倒引当金の計上基準
同左

(イ)

同左

そ の 金 額 は 2,186 百万円であります。
(ロ)
同左

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(5) 貸倒引当金の計上基準
同左

(イ)

同左

そ の 金 額 は 4,350 百万円であります。
(ロ)
同左

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(ハ)現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。
(ニ)上記(イ)～(ハ)以外の債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づき引当を行っております。
連結子会社は、当社に準じて資産査定を実施し必要と認めた額を引き当てております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
――――――――――

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(ハ)同左

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
(ハ)
同左

(ニ)

(ニ)

同左

同左

同左

同左

同左

同左

(6) 賞与引当金の計上基準
同左(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計年度に帰属する額を計上しております。なお、当中間
連結会計期間における計上額はありません。

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、
過去勤務債務および数理計算上の差異の処理方法
は以下のとおりであります。
過去勤務債務：発生時の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により、翌連結会計年度から損益処理(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく支給見積額のうち、当中間連結会計期
間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(会計方針の変更)
従来、当社の役員退職
慰労金は、支出時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに
役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監
査・保証実務委員会報告
第 42 号 平 成 19 年 ４ 月 13日)が平成19年４月１日
以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当中間連結会計期
間から同報告を適用しております。これにより、

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(8) 退職給付引当金の計上基準
同左

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務および数理計算
上の差異の処理方法は以下のとおりであります。

同左

同左

同左

同左

(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
役 員退職 慰労引 当金
は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく支給見積額のうち、当中間連結会計
期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
――――――――――(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
役 員退職 慰労引 当金
は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく支給見積り額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(会計方針の変更)
従来、当社の役員退職
慰労金は、支出時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに
役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監
査・保証実務委員会報告
第 42 号 平 成 19 年 ４ 月 13日）が平成19年４月１日
以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当連結会計年度か
ら同報告を適用しております。これにより、

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
従来の方法に比べ、営業経費は73百万円、特別損
失は2,394百万円それぞれ増加し、経常利益は73
百万円、税金等調整前中
間純利益は2,468百万円
それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響について
は、当該箇所に記載しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求による払戻損
失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(会計方針の変更)
利益計上した睡眠預金の預金者への払戻損失は、従来払戻時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに
役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監
査・保証実務委員会報告
第 42 号 平 成 19 年 ４ 月 13日)が平成19年４月１日
以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当中間連結会計期
間から同報告を適用しております。これにより、
従来の方法に比べ、その他経常費用は18百万円、特別損失は267百万円それぞれ増加し、経常利益
は18百万円、税金等調整
前中間純利益は285百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響について
は、当該箇所に記載しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
同左――――――――――

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
従来の方法に比べ、営業経費は161百万円、特別損失は2,394百万円それぞれ増加し、経常利益は161百万円、税金等調整
前当期純利益は2,555百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響について
は、当該箇所に記載しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
同左(会計方針の変更)
利益計上した睡眠預金の預金者への払戻損失は、従来払戻時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに
役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監
査・保証実務委員会報告
第 42 号 平 成 19 年 ４ 月 13日)が平成19年４月１日
以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当連結会計年度か
ら同報告を適用しております。これにより、従来の方法に比べ、その他経常費用は29百万円、特別損失は267百万円それぞれ増加し、経常利益は29
百万円、税金等調整前当期純利益は297百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響について
は、当該箇所に記載しております。

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――――――(12) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項および金融商品取引業等に関する内閣府
令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
なお、従来、証券取引法第65条の２第７項において準用する同法第51条の規定に基づき、証券取引責任準備金を計上しておりましたが、平成19年
９月30日に金融商品取引法が施行されたことに伴い、当中間連結会計期間から金融商品取引責任準備金として計上しております。
(13) 外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債は、
中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(11) 偶発損失引当金の計
上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
――――――――――(13) 外貨建資産・負債の換算基準
同左(14)リース取引の処理方法
当社ならびに連結子会社の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するもので借手側の処理については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――――――(12) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金0百万円であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法
第48条の３第１項および
金融商品取引業等に関す
る内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
なお、従来、証券取引法第65条の２第７項において準用する証券取引法
第51条の規定に基づき、証券取引責任準備金を計上しておりましたが、平成19年９月30日に金融商品取引法が施行されたことに伴い、当連結会計年度から金融商品取引責任準備金として計上しております。
(13) 外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債につ
いては、連結決算日の為
替相場による円換算額を付しております。
(14)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――――――(16)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号)に規定する
繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フロー
を固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間連結会計
期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延
ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報
告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバテ
ィブ取引を用いて総体で当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(15)リース取引の収益・費用の計上基準ファイナンス・リース
取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
同左

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――――――(16)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
同左

同左

同左

――――――――――

また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘ
ッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期
間・想定元本金額に応じ平成15年度から５年間にわたって、資金調達費用
または資金運用収益として期間配分しております。
なお、当中間連結会計
期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘ
ッジ損失は86百万円（税効果額控除前）、繰延ヘ
ッジ利益は81百万円（同前）であります。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資
産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭
債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。
なお、連結子会社は、一部の負債について、金利スワップの特例処理を行っております。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)――――――――――

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
する従来の「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ
損益は、「マクロヘッ
ジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期
間・想定元本金額に応じ平成15年度から５年間にわたって、資金調達費用
または資金運用収益として期間配分しております。
――――――――――(ロ)為替変動リスク・ヘ
ッジ
同左(ロ)為替変動リスク・ヘ
ッジ
同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

５

(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(17)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は費用に計上しております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(17)消費税等の会計処理
同左

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(17)消費税等の会計処理
同左

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
は、連 結貸借 対照表 上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――――――

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号
同前）が平成20年４月1日以後開始
する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当中間連結
会計期間から同会計基準および適用
指針を適用しております。
これにより、従来「有形固定資産」および「無形固定資産」に含めて表示していたリース資産は、「リース債権及びリース投資資産」に単独掲記しており、従来の方法に比べ「リース債権及びリース投資資産」
が7,804百万円計上され、「有形固定資産」は7,004百万円、「無形固定資産」は800百万円それぞれ減少
しております。損益計算書に与える影響は軽微であります。

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――――――

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)――――――――――※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は2,268百万円、延滞債権額は48,728百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(昭和40年
政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由
または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建
または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は1,392百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債
権および延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は32,199百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)※１ 有価証券には、関連会社の株式 815 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は2,754百万円、延滞債権額は45,665百万円であります。
同左

前連結会計年度末(平成20年３月31日)――――――――――※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は1,566百万円、延滞債権額は46,536百万円であります。
同左

同左

同左

※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は1,780百万円であります。
同左※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は1,209百万円であります。
同左※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は30,021百万円であります。
同左※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は31,167百万円であります。
同左前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額および貸出条 件 緩 和 債 権 額 の 合 計 額
は 84,588百万円であります。
なお、上記※１から※４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
4,493百万円であります。
※７ ローン・パーティシペーショ
ンで、平成７年６月１日付日本
公認会計士協会会計制度委員会
報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は、20,600百万円であります。
――――――――――

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額および貸出条 件 緩 和 債 権 額 の 合 計 額
は 80,222百万円であります。
同左

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額および貸出条 件 緩 和 債 権 額 の 合 計 額
は 80,481百万円であります。
同左※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
2,881百万円であります。
※７ ローン・パーティシペーショ
ンで、平成７年６月１日付日本
公認会計士協会会計制度委員会
報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は、20,000百万円であります。
――――――――――※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
3,412百万円であります。
※７ ローン・パーティシペーショ
ンで、平成７年６月１日付日本
公認会計士協会会計制度委員会
報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、25,000
百万円であります。
※８ 当社は、新経営システム構築
に関し、平成20年３月６日に損害賠償訴訟（請求額11,107百万円）を東京地方裁判所に提起しており、現在訴訟係属中であります。これに伴い、ソフトウェ
ア仮勘定に計上しておりました
当該開発に係る費用（5,386百万円）をその他資産に振替計上しております。

前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
7,757百万円
担保資産に対応する債務
該当ありません。

上記のほか、為替決済、短資等の取引の担保等あるいは先物取引差入証拠金等の代用として、有価証券142,595百万円を差し入れております。
また、未経過リース期間に係るリース契約債権預り手形等
166百万円および未経過リース
契約債権等8,981百万円は借用
金5,644百万円の担保としてそれぞれ差し入れております。
なお、その他資産のうち保証
金 等 は 5,598 百 万 円 で あ り ます。
※10 当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,045,175百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能なものが、1,039,694百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社および連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときには、当社および連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
7,661百万円
リース債権
3,558百万円
及びリース
投資資産
その他資産
689百万円
担保資産に対応する債務
借用金
4,086百万円
上記のほか、為替決済、短資等の取引の担保等あるいは先物取引差入証拠金等の代用として、有価証券144,724百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち保証
金 等 は 5,577 百 万 円 で あ り ます。

※10 当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,075,676百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能なものが、1,069,652百万円あります。
同左

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
7,750百万円
担保資産に対応する債務
該当ありません。

上記のほか、為替決済、短資等の取引の担保等あるいは先物取引差入証拠金等の代用として、有価証券141,579百万円を差し入れております。
また、未経過リース期間に係るリース契約債権預り手形等44百万円および未経過リース契約
債権等5,516百万円は借用金
4,163百万円の担保としてそれぞれ差し入れております。
なお、その他資産のうち保証
金 等 は 5,593 百 万 円 で あ り ます。
※10 当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,056,247百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能なものが、1,049,823百万円あります。
同左前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成19年９月30日)(平成20年９月30日)(平成20年３月31日)
同左
同左
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 有形固定資産の減価償却累計 ※11 有形固定資産の減価償却累計 ※11 有形固定資産の減価償却累計額
額額50,120百万円
31,364百万円
50,838百万円※12 有形固定資産の圧縮記帳額※12 有形固定資産の圧縮記帳額※12 有形固定資産の圧縮記帳額
4,262百万円
4,223百万円
4,267百万円（当連結会計年度圧縮記帳額（当中間連結会計期間圧縮記帳額（当中間連結会計期間圧縮記帳額
―百万円）
―百万円）
―百万円）
※13 有価証券中の社債のうち、有 ※13 有価証券中の社債のうち、有 ※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法
価証券の私募(金融商品取引法
価証券の私募(金融商品取引法
第２条第３項)による社債に対第２条第３項)による社債に対第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は805百万円
する保証債務の額は1,200百万する保証債務の額は810百万円であります。
円であります。
であります。
――――――――――――――――――――
なお、当該保証債務に係る支払承諾および支払承諾見返については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)別紙
様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第38号平成19年４月17日)
により改正されたことに伴い、相殺しております。前中間連結
会計期間において、上記相殺を行った場合は、前中間連結会計
期間末の支払承諾および支払承諾見返はそれぞれ52百万円減少
します。

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額2,526百万円、株式等償却939百万円および貸出金
償却917百万円を含んでおります。
※２ 特別利益は、償却債権取立益
892百万円および固定資産処分益１百万円であります。
※３ 特別損失は、役員退職慰労引
当金繰入額のうち過年度分
2,394百万円、睡眠預金払戻損
失引当金繰入額のうち過年度分
267百万円および固定資産処分
損184百万円であります。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額1,239百万円、貸出金償却1,190百万円および株式等償却614百万円を含んでおります。
――――――――――

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ その他経常費用には、貸出金
償却2,692百万円、貸倒引当金
繰入額2,441百万円および株式等償却3,202百万円を含んでおります。
――――――――――――――――――――――――――――――

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１

発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項（千株）

前連結会計年度末 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

264,939――

264,939

合計

264,939――

264,939

普通株式

4,006

63

2,290

1,779 (注)１、２

合計

4,006

63

2,290

1,779

自己株式

(注) １ 普通株式の自己株式の増加63千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２ 普通株式の自己株式の減少2,290千株は、ストック・オプション行使によるもの84千株、単元未満株式の買増請求によるもの２千株および連結子会社保有自己株式(当社株式)の売却によるもの2,204千株であります。

２

新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株） 当中間連結の目的とな
当中間連結会計期間 当中間連結 会計期間末
新株予約権の内訳
残高
る株式の種 前連結会計
年度末
会計期間末 （百万円）
増加
減少
類
ストック・オプシ
ョンとしての新株
―
138
予約権

区分

当社
連結子会社

―
合計

３

―

―

―

138

摘要

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの金額（円）

平成19年５月22日
取締役会

普通株式

1,578

6.00

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月１日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成19年11月20日
取締役会

普通株式

1,579

利益剰余金

１株当たりの
金額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成19年９月30日 平成19年12月７日

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
１

発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項（千株）

前連結会計年度末 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

264,939――

264,939

合計

264,939――

264,939

普通株式

1,765

94

418

1,441 (注)１、２

合計

1,765

94

418

1,441

自己株式

(注) １ 普通株式の自己株式の増加94千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２ 普通株式の自己株式の減少418千株は、ストック・オプション行使によるもの367千株、単元未満株式の買増請求によるもの24千株および連結子会社保有自己株式(当社株式)の売却によるもの26千株であります。

２

新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株） 当中間連結の目的とな
当中間連結会計期間 当中間連結 会計期間末
新株予約権の内訳
残高
る株式の種 前連結会計
年度末
会計期間末 （百万円）
増加
減少
類
ストック・オプシ
ョンとしての新株
―
342
予約権

区分

当社
連結子会社

―
合計

３

―

―

―

342

摘要

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの金額（円）

平成20年５月14日
取締役会

普通株式

1,842

7.00

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月２日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成20年11月14日
取締役会

普通株式

1,712

利益剰余金

１株当たりの
金額(円)

基準日

効力発生日

6.50 平成20年９月30日 平成20年12月８日

Ⅲ 前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１

発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

264,939――

264,939

合計

264,939――

264,939

普通株式

4,006

98

2,339

1,765 (注)１、２

合計

4,006

98

2,339

1,765

摘要

発行済株式

自己株式

(注) １ 普通株式の自己株式の増加98千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２ 普通株式の自己株式の減少2,339千株は、ストック・オプション行使によるもの130千株、単元未満株式の買増請求によるもの５千株および連結子会社保有自己株式（当社株式）の変動分の減少によるもの
2,204千株であります。

２

新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権
当連結
の目的とな
会計年度
当連結会計年度
当連結
る株式の種 前連結末残高
会計年度末
会計年度末 （百万円）
類
増加
減少

区分

内訳

当社

ストック・オプシ
ョンとしての新株
予約権

―

243

連結子会社

―

―

―

―

243

合計

３

摘要

配当に関する事項(決議)
平成19年５月22日
取締役会
平成19年11月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの金額
（円）

普通株式

1,578

普通株式

1,579

基準日

効力発生日

6.00

平成19年３月31日

平成19年６月１日

6.00

平成19年９月30日

平成19年12月７日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後と
なるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成20年５月14日
取締役会

普通株式

1,842

利益剰余金

１株当たりの
金額（円）

基準日

効力発生日

7.00 平成20年３月31日 平成20年６月２日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成19年９月30日現在
現金預け金勘定61,883
定期預け金
△325
普通預け金
△2,898
その他預け金△3,964
現金及び54,694
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成20年９月30日現在
現金預け金勘定
68,367
定期預け金
△125
普通預け金
△2,242
その他預け金△5,645
現金及び60,354
現金同等物

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成20年３月31日現在
現金預け金勘定
84,213
定期預け金
△325
普通預け金
△2,475
その他預け金△7,227
現金及び74,185
現金同等物

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)＜借手側＞――――――――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間連結会計期間末残高相当額

取得価額相当額
動産408百万円
その他―百万円
合計
408百万円
減価償却累計額相当額
動産173百万円
その他―百万円
合計
173百万円中間連結会計期間末残高相当額
動産235百万円
その他―百万円
合計
235百万円(注)取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計
期間末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。
２ 未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年以内
95百万円
１年超
140百万円
合計
235百万円(注)未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間
末残高が、有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
３ 支払リース料および減価償却費相当額
支払リース料
47百万円
減価償却費相当額
47百万円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)＜借手側＞
ファイナンス・リース取引
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
２ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所
有権移転外ファイナンス・リー
ス(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当
額、減価償却累計額相当額および中間連結会計期間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産468百万円
無形固定資産―百万円
合計
468百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産305百万円
無形固定資産―百万円
合計
305百万円中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産162百万円
無形固定資産―百万円
合計
162百万円(注)取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計
期間末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料中間連結会計
期間末残高相当額
１年以内108百万円
１年超
53百万円
合計
162百万円(注)未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間
末残高が、有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料および減価償却
費相当額
支払リース料
55百万円
減価償却費相当額
55百万円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)＜借手側＞――――――――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および連結会計年度末残高相当額

取得価額相当額
動産468百万円
その他―百万円
合計
468百万円
減価償却累計額相当額
動産250百万円
その他―百万円
合計
250百万円
連結会計年度末残高相当額
動産217百万円
その他―百万円
合計
217百万円(注)取得価額相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
２ 未経過リース料連結会計年度末
残高相当額
１年以内
110百万円
１年超
107百万円
合計
217百万円(注)未経過リース料連結会計年度
末残高相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が、有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３

支払リース料および減価償却費相当額
支払リース料110百万円
減価償却費相当額
110百万円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)＜貸手側＞
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額、減価償
却累計額および中間連結会計期
間末残高
取得価額
動産
26,262百万円
その他
3,289百万円
合計
29,552百万円
減価償却累計額
動産18,318百万円
その他
2,294百万円
合計
20,612百万円
中間連結会計期間末残高
動産
7,944百万円
その他
994百万円
合計
8,939百万円
２ 未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年以内
3,709百万円
１年超
7,531百万円
合計
11,240百万円(注)未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間
末残高および見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
３ 受取リース料および減価償却費
受取リース料
1,971百万円
減価償却費
1,655百万円

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)＜貸手側＞
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額、減価償
却累計額および連結会計年度末
残高
取得価額
動産
25,361百万円
その他
2,975百万円
合計
28,337百万円
減価償却累計額
動産17,925百万円
その他
2,103百万円
合計
20,028百万円
連結会計年度末残高
動産7,436百万円
その他
872百万円
合計
8,308百万円
２ 未経過リース料連結会計年度末
残高相当額
１年以内
3,104百万円
１年超
6,435百万円
合計
9,539百万円(注)未経過リース料連結会計年度末残高相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高および見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の年度末残高等に 占め る 割合が 低いた
め、受取利子込み法により算定しております。
３

受取リース料および減価償却費
受取リース料3,869百万円
減価償却費
3,290百万円

(有価証券関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成19年９月30日現在)
該当ありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの(平成19年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

評価差額(百万円)

株式37,94652,575

14,629債券

395,185

388,987△6,197

国債

347,174

341,026△6,148地方債

31,666

31,627△38

社債

16,344

16,334△10

その他

48,43447,647△786

合計

481,566

489,211

7,645(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について308百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損にあたっては、当中間連結会計期間末日における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については発行会
社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。

３

時価評価されていない有価証券の主な内容および中間連結貸借対照表計上額(平成19年９月30日

現在)
金額(百万円)
その他有価証券
非上場株式
非公募事業債等

3,734
845

Ⅱ

当中間連結会計期間末１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成20年９月30日現在)
該当ありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの(平成20年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

評価差額(百万円)

株式34,26840,7036,435

債券388,527

379,354△9,173

国債

332,320

322,935△9,384地方債

39,50939,825315

社債

16,698

16,593△104

その他

44,06640,084△3,982

合計

466,862

460,142△6,720(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 当中間連結会計期間において、時価のあるその他有価証券について3,674百万円（うち、株式596百万円、その他3,077百万円）の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損にあたっては、当中間連結会計期間末日における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については発行会
社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。

３

時価評価されていない有価証券の主な内容および中間連結貸借対照表計上額(平成20年９月30日

現在)
金額(百万円)
その他有価証券
非上場株式

4,760

非公募事業債等

1,235

Ⅲ

前連結会計年度末

１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成20年３月31日現在)
該当ありません。

２ その他有価証券で時価のあるもの(平成20年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

株式35,636

41,824

6,187

8,743

2,556

債券

381,333

374,373△6,959

732

7,692

国債

332,341

324,904△7,436

166

7,602

地方債

32,47032,893

423

461

38

社債

16,521

16,575

53

105

51

その他

46,68943,960△2,729

925

3,655

合計

463,659

460,157△3,501

10,402

13,904(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３

当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について4,223百万円（うち、株式2,571百万円、その他1,652百万円）の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落
率が50％以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。

３

時価評価されていない有価証券の主な内容および連結貸借対照表計上額(平成20年３月31日現在)金額(百万円)
その他有価証券
非上場株式
非公募事業債等

3,975840

(金銭の信託関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末１ 満期保有目的の金銭の信託(平成19年９月30日現在)
該当ありません。

２ その他の金銭の信託(運用目的および満期保有目的以外)(平成19年９月30日現在)
取得原価(百万円)
1,203

その他の金銭の信託

Ⅱ

中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

評価差額(百万円)

1,203

―

当中間連結会計期間末１ 満期保有目的の金銭の信託(平成20年９月30日現在)
該当ありません。

２ その他の金銭の信託(運用目的および満期保有目的以外)(平成20年９月30日現在)
取得原価(百万円)
その他の金銭の信託

Ⅲ

中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

1,130

評価差額(百万円)

1,130

―

前連結会計年度末

１ 満期保有目的の金銭の信託(平成20年３月31日現在)
該当ありません。

２ その他の金銭の信託(運用目的および満期保有目的以外)(平成20年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

その他の金銭
1,420
1,420
―
の信託
（注）「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

うち益(百万円)

うち損(百万円)――

(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成19年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

7,645

その他有価証券

7,645

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

3,073

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

4,572(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

23
―
4,549

Ⅱ 当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成20年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額△6,720

その他有価証券△6,720その他の金銭の信託―(＋)繰延税金資産

2,701

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△4,018(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

19―△4,038

Ⅲ 前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金(平成20年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(＋)繰延税金資産
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金△3,501△3,501―
1,407△2,09323―△2,116(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成19年９月30日現在)
ヘッジ会計が適用されているため、該当はありません。

(2) 通貨関連取引(平成19年９月30日現在)
区分
店頭
(注)

種類

契約額等(百万円)

為替予約

4,730

時価(百万円)

評価損益(百万円)
66

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号）に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、または当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成19年９月30日現在)
該当ありません。

(4) 債券関連取引(平成19年９月30日現在)
該当ありません。

(5) 商品関連取引(平成19年９月30日現在)
該当ありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成19年９月30日現在)
該当ありません。

Ⅱ

当中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成20年９月30日現在)
ヘッジ会計が適用されているため、該当はありません。

(2) 通貨関連取引(平成20年９月30日現在)
区分
店頭
(注)

種類

契約額等(百万円)

為替予約

5,235

時価(百万円)

評価損益(百万円)
1616

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号）に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、または当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成20年９月30日現在)
該当ありません。

(4) 債券関連取引(平成20年９月30日現在)
該当ありません。

(5) 商品関連取引(平成20年９月30日現在)
該当ありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成20年９月30日現在)
該当ありません。

Ⅲ

前連結会計年度末(1) 金利関連取引(平成20年３月31日現在)
ヘッジ会計が適用されているため、該当はありません。
(2) 通貨関連取引(平成20年３月31日現在)
区分
店頭

種類

契約額等(百万円)

為替予約

4,428

時価(百万円)

評価損益(百万円)
2626(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号）に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等および外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、または当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成20年３月31日現在)
該当ありません。

(4) 債券関連取引(平成20年３月31日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成20年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成20年３月31日現在)
該当ありません。

(ストック・オプション等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
１．ストック・オプションにかかる当中間連結会計期間における費用計上額および科目名
営業経費

69百万円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成19年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数

当社の取締役10名、当社の従業員18名

株式の種類別ストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成19年８月１日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間平成21年８月１日

権利行使価格（円）1,599

付与日における公正な評価単価（円）409,000株～

平成26年７月31日

532

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
１．ストック・オプションにかかる当中間連結会計期間における費用計上額および科目名
営業経費

98百万円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数

当社の取締役９名、当社の従業員18名

株式の種類別ストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成20年８月１日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間平成22年８月１日

権利行使価格（円）1,551

付与日における公正な評価単価（円）351346,000株～

平成27年７月31日

Ⅲ 前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額および科目名
営業経費

175百万円２．当連結会計年度に付与したストック・オプションの内容
平成19年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数

当社の取締役10名、当社の従業員18名

株式の種類別ストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成19年８月１日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間平成21年８月１日

権利行使価格（円）1,599

付与日における公正な評価単価（円）409,000株～

平成26年７月31日

532

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成19年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した算定技法

ブラック・ショールズ式（2）使用した主な基礎数値およびその見積方法
平成19年ストック・オプション
株価変動性

(注)１

40.8％

予想残存期間

(注)２

4年6ヶ月

予想配当

(注)３

11円/株

無リスク利子率

(注)４

1.2％

（注）１
２

予想残存期間に相当する期間の株価変動実績に基づき算定しております。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３ 平成19年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間等を勘案した期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
銀行業
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益

53,576

6,192

59,768―59,768

151

1,543

1,695

(1,695)―53,727

7,736

61,463(1,695)59,768

経常費用

34,224

9,024

43,248(1,637)

41,611

経常利益(△は経常損失)

19,503△1,287

18,215(57)

18,157

計(注) １ 事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、その他は、リース業務、クレジッ
トカード業務等であります。
２ 一般企業の売上高および営業損益に代えて、それぞれ経常収益および経常損益を記載しております。
３ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理に関する事項 (9) 役員退職慰
労引当金の計上基準(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間から、「租税特別措置法
上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年４月13日)を適用し、役員退職慰労引当金を計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「銀行業」の経常費用は73百万円増加し、経常利益は同額減少しております。
４ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理に関する事項 (10) 睡眠預金
払戻損失引当金の計上基準(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間から、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年４月13日)を適用し、睡眠預金払戻
損失引当金を計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「銀行業」の経常費用は18百万円増加し、経常利益は同額減少しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
銀行業
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益

51,1586,514

57,672―

57,672

81

1,359

1,440

(1,440)―51,2397,873

59,113(1,440)57,672

経常費用

39,2396,867

46,106(1,445)44,661

経常利益

12,0001,006

13,007

4

13,011

計(注) １ 事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、その他は、リース業務、クレジッ
トカード業務等であります。
２ 一般企業の売上高および営業損益に代えて、それぞれ経常収益および経常損益を記載しております。

Ⅲ 前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
銀行業
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益

105,425

11,247

116,672―

116,672

329

3,944

4,273

(4,273)―

105,754

15,191

120,946(4,273)

116,672

経常費用

72,462

16,25388,715(4,056)84,658

経常利益（△は経常損失）

33,292△1,062

32,230(216)

32,013

計(注) １ 事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、その他は、リース業務、クレジッ
トカード業務等であります。
２ 一般企業の売上高および営業損益に代えて、それぞれ経常収益および経常損益を記載しております。
３ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (9)役員退職慰
労引当金の計上基準（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度から、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年４月13日）を適用し、役員退職慰労引当金を計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「銀行業」の経常費用は161百万円増加
し、経常利益は同額減少しております。
４ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (10)睡眠預金払
戻損失引当金の計上基準（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度から、「租税特別措置法
上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年４月13日）を適用し、睡眠預金払戻損失引当金を計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「銀行業」の経常費用は29百万円増加し、経常利益は同額減少しております。

【所在地別セグメント情報】
連結会社は海外に営業拠点を有していないため、所在地別セグメント情報は前中間連結会計期間、
当中間連結会計期間および前連結会計年度とも記載しておりません。
【国際業務経常収益】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
Ⅲ 前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
696.78711.55695.41

１株当たり純資産額円
１株当たり中間(当期)円
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり円
中間(当期)純利益金額(注) 算定上の基礎は次のとおりであります。
１ １株当たり純資産額

35.20

29.36

65.18

35.14

29.33

65.08

百万円

前中間連結会計期間末
平成19年９月30日
184,378

当中間連結会計期間末
平成20年９月30日
188,858

前連結会計年度末
平成20年３月31日
184,439

百万円

1,014

1,365

1,425

百万円

138

342

243

百万円

876

1,022

1,181

百万円

183,364

187,493

183,013千株

263,159

263,497

263,173

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち新株予約権
うち少数株主持分
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数
２

１株当たり中間(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益

百万円

9,238

7,736

17,131

普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る中間(当期)百万円
純利益
普通株式の(中間)期中平均
千株
株式数

―

―

―

9,238

7,736

17,131

262,429

263,416

262,801

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額

百万円

―

―

―

普通株式増加数

千株

472

317

410

千株

472

317

410

うち新株予約権(注)希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

新株予約権２種類
新株予約権３種類
新株予約権２種類（ 新 株 予 約 権 の 数 773 （新株予約権の数1,119 （ 新 株 予 約 権 の 数 773個。）詳細は「新株予 個。）詳細は「新株予 個。）詳細は「新株予約権等の状況」⑤およ 約権等の状況」⑤、⑥ 約権等の状況」⑤および⑥に記載。
および⑦に記載。
び⑥に記載。
旧商法第210条ノ２第旧商法第210条ノ２第２項(ストック・オプシ
２項(ストック・オプシ
ョン制度)の規定によりョン制度)の規定により取得した自己株式386千取得した自己株式386千
株。
株。
(注)
旧商法第210条ノ２第２項(ストック・オプション制度)の規定により取得した自己株式を含んでおります。
旧商法とは、商法等の一部を改正する法律（平成13年３月29日 法律第128号）による改正前の規定であります。

（重要な後発事象）
該当ありません。

２ 【その他】(1) 第２四半期連結会計期間に係る損益計算書
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期連結会計期間に係る損益計算書については、監査を受けておりません。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
経常収益29,052
資金運用収益22,680（うち貸出金利息）21,317（うち有価証券利息配当金）
843
役務取引等収益3,746
その他業務収益2,245
その他経常収益379
経常費用
23,142
資金調達費用3,155（うち預金利息）
2,704
役務取引等費用
2,575
その他業務費用
4,403
営業経費
10,844
その他経常費用
※１
2,163
経常利益

5,909

特別利益

218

償却債権取立益特別損失
固定資産処分損

218
74
74

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主利益6,053※２

四半期純利益

2,369
119
3,564

当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※１ その他経常費用には、貸出金償却1,186百万円、株式等償却109百万円および貸倒引当金繰入額△1,446百万円を含んでおります。
※２ 法人税、住民税及び事業税には、法人税等調整額を含めて表示しております。

３【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成19年９月30日)

資産の部
現金預け金
コールローン
買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券

60,651
179,651
－
396
110
2,253
494,114※1, ※9, ※14

当中間会計期間末(平成20年９月30日)
68,003
136,643
20,000－－2,161
466,484※1, ※9, ※14

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年３月31日)
83,457
147,600－－
3
2,469
466,111※1, ※9, ※14※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※7, ※102,275,273※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※7, ※10
2,332,553※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※7, ※102,327,529

外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

3,541
25,386※11, ※1233,328
10,687
17,239※14
6,309△33,516

5,275
34,041※11, ※1233,8794,964
23,655※14
5,731△32,331

3,165
32,424※11, ※1233,242
5,185
21,719※14
6,542△33,336

資産の部合計

3,075,426

3,101,063

3,096,116

2,864,119
2,308
17
17,093
－
－
－
524
－
2,468
285
－
※13
0
※14
6,309

2,884,914－
13
20,677
6,614
136
13,926
567
－
2,210
305
123
※13
－
※14
5,731

2,887,332－
10
16,886
5,033
－
－
538
51
2,555
297
－
※13
0
※14
6,542

2,893,126

2,914,544

2,914,215

貸出金

負債の部
預金
コールマネー
外国為替
その他負債
未払法人税等
リース債務
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
支払承諾
負債の部合計※6※8, ※9※6※8, ※9※6※8, ※9(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成19年９月30日)

当中間会計期間末(平成20年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職給与積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

30,043
18,587
18,585
1
130,969
30,043
100,926840
86,532
13,553△1,97830,04318,60018,585
14
143,078
30,043113,034－
101,532
11,502△1,70830,043
18,587
18,585
2
137,127
30,043
107,083840
86,532
19,711△1,975

株主資本合計177,621

190,013

183,783

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

4,508
31△4,072234△2,15730

評価・換算差額等合計

4,540△3,838△2,126

新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

138

342

243

182,299

186,518

181,901

3,075,426

3,101,063

3,096,116

(2)【中間損益計算書】(単位：百万円)

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

54,76445,73941,071
3,158
－
7,311
286
1,427
35,628
7,463
4,937
4,547
164
20,176
3,276

53,37344,393
41,169
2,150
－
6,745
1,239
995
40,454
6,241
5,341
5,362
3,192
21,3394,318

107,725
91,04082,9495,203
013,988636
2,060
75,094
14,868
10,231
9,171
1,985
※1
40,143
※2
8,925

※1
※2

19,135

経常利益
特別利益
特別損失

※3
※4

890
2,845

※1
※2

12,918
※3
※4

480
165

32,631
※3
※4

1,109
3,458

税引前中間純利益

17,18013,23430,282

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,744
1,290

6,225
△785

11,107
1,292

－

5,440

－

10,145

7,793

17,882

法人税等合計中間純利益

(3)【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

30,04330,04330,043－－－

当中間期末残高30,04330,04330,043

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

18,585

18,585

18,585－－－

当中間期末残高

18,585

18,585

18,585

－

2

－

1

12

2

1

12

2

1

14

2

18,585

18,587

18,585

1

12

2

1

12

2

その他資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高

18,587

18,60018,587

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

30,04330,04330,043－－－

当中間期末残高30,04330,04330,043

840

840

840

－

△840

－

－

△840

－

840

－

840

70,03286,53270,032

その他利益剰余金
退職給与積立金
前期末残高
当中間期変動額
退職給与積立金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
別途積立金
前期末残高

(単位：百万円)

当中間期変動額
別途積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

16,50015,00016,50016,50015,00016,50086,532

101,532

86,532

繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
別途積立金の積立
退職給与積立金の取崩

21,487

19,711

21,487△1,578
10,145△16,500－△1,842
7,793△15,000
840△3,15817,882△16,500－

当中間期変動額合計△7,933△8,208△1,775

13,553

11,502

19,711

122,402

137,127

122,402△1,578
10,145－－△1,842
7,793－－△3,15817,882－－

当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
別途積立金の積立
退職給与積立金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高

8,566

5,951

14,724130,969

143,078

137,127△1,953△1,975△1,953

△97
73

△125
392

△143
121

△24

266

△21

△1,978△1,708△1,975

169,078

183,783

169,078△1,578
10,145△97
74△1,842
7,793
△125
404

△3,15817,882
△143
123

8,543

6,230

14,704

177,621

190,013

183,783(単位：百万円)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
新株予約権
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

8,080△2,157

8,080△3,571△1,915△10,237△3,571△1,915△10,237

4,508△4,072△2,157

58

30

58

△26

203

△27

△26

203

△27

31

234

30

8,138

△2,126

8,138△3,598△1,711△10,264△3,598△1,711△10,264

4,540△3,838△2,126

68

243

68

69

98

175

69

98

175

138

342

243

177,285

181,901

177,285△1,578
10,145△97
74△3,528△1,842
7,793
△125
404
△1,613△3,15817,882△143
123△10,089

5,014

4,617

4,615

182,299

186,518

181,901

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

商品有価証券の評
価基準および評価方
法

２

有価証券の評価基準および評価方法

３

デリバティブ取引の評価基準および評
価方法

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産として運用される有価証券の評価は、上記
１および２(1)と同じ方法により行っております。
デリバティブ取引の評価
は、時価法により行ってお
ります。

(自
至

(1)

(2)

当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日)
同左

同左

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
同左(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、
時価のないものについて
は、移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。

同左

なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
(2)
同左

同左

同左

４

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1)有形固定資産
有形固定資産の減価償却
は、定率法により償却しております。
主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他 ４年～20年(会計方針の変更)
平成19年度税制改正に伴い、平成19年４月１日
以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(追加情報)
当中間会計期間より、
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。
なお、これに伴う影響は軽微であります。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(1)有形固定資産（リース
資産を除く）
有形固定資産は、定率法により償却しております。
主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他 ４年～20年

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1)有形固定資産
有形固定資産の減価償却
は、定率法により償却しております。
主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
動産
４年～20年(会計方針の変更)
平成19年度税制改正に伴い、平成19年４月１日
以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(追加情報)
当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。
なお、これに伴う影響は軽微であります。

(2)無形固定資産
無形固定資産の減価償却
は、定額法により償却しております。
なお、ソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

(2)無形固定資産（リース
資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、ソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、ソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

――――――――――(3)リース資産
所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額し、それ以外のものは零としております。

――――――――――

５

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に基づき、当社で定めた償却・引当基準により、以下のとおり計上しております。
(イ) 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については、担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
その金額は2,950百万円であります。
(ロ) 破綻先および実質破綻先に対する債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
(ハ) 現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左

(イ)

(イ)

同左

同左

その金額は2,186百万円であります。
(ロ)
同左

その金額は4,350百万円であります。
(ロ)
同左

(ハ)

(ハ)

同左

同左

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(ニ) 上記(イ)～(ハ)以外の債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
なお、すべての債権
は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づき引当を行っております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
――――――――――(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、過去勤務債務および数理計算上の差異の処理方法は以下のとおり
であります。
過去勤務債務：発生時の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により、翌事業年度から損益処理

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
(ニ)
同左

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
(ニ)
同左

同左

同左

(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。なお、当中間会計
期間末における計上額はありません。
(4) 退職給付引当金
同左

同左(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
同左前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(5) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(会計方針の変更)
従来、役員退職慰労金
は、支出時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職
慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監査・保証
実務委員会報告第42号平
成19年４月13日)が平成
19年４月１日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当中間会計期間から同報告を適用しております。これにより、従来の方法に比べ、営業経費は73百万円、特別損失は2,394百万円それぞれ増加し、経常利益
は73百万円、税引前中間
純利益は2,468百万円それぞれ減少しております。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(5) 役員退職慰労引当金の計上基準
役 員退職 慰労引 当金
は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
――――――――――

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(5) 役員退職慰労引当金役 員 退職慰 労 引 当 金
は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、役員退職慰労金
は、支出時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職
慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証
実務委員会報告第42号平
成19年４月13日）が平成
19年４月１日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当事業年度から同報告を適用しております。これにより、
従来の方法に比べ、営業経費は161百万円、特別損失は2,394百万円それぞれ増加し、経常利益は161百万円、税引前当期
純利益は2,555百万円それぞれ減少しております。

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求による払戻損
失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(会計方針の変更)
利益計上した睡眠預金の預金者への払戻損失は、従来払戻時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに
役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監
査・保証実務委員会報告
第 42 号 平 成 19 年 ４ 月 13日)が平成19年４月１日
以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当中間会計期間から同報告を適用しております。これにより、従来の方法に比べ、その他経常費用は18百万円、特別損失は267百万円それぞれ増加し、経常利益は18百万円、税引前中間純利益
は285百万円それぞれ減少しております。
――――――――――

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準同左

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(6) 睡眠預金払戻損失引当金同左――――――――――（会計方針の変更）
利益計上した睡眠預金の預金者への払戻損失は、従来払戻時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに
役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監
査・保証実務委員会報告
第 42 号 平 成 19 年 ４ 月 13日)が平成19年４月１日
以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当事業年度から同報告を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、その他経常費用は29百万円、特別損失は267百万円それぞれ増加
し 、 経 常 利 益 は 29 百 万円、税引前当期純利益は297百万円それぞれ減少
しております。
――――――――――(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。

６

外貨建て資産および負債の本邦通貨への換算基準

７

リース取引の処理方法

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(8) 金融商品取引責任準備金受託等をした市場デリ
バティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項および金融商品取引業
等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
なお、従来、証券取引法第65条の２第７項において準用する同法第51条の規定に基づき、証券取引責任準備金を計上しておりましたが、平成19年
９月30日に金融商品取引法が施行されたことに伴い、当中間会計期間から金融商品取引責任準備金として計上しております。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)――――――――――

外貨建の資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

同左

所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
４月１日前に開始する事業年度に属するもので借手側の処理については、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(8) 金融商品 取引責任準
備金
金融商品取引責任準備
金は、受託等をした市場
デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３
第１項および金融商品取引業等に関する内閣府令
第189条の規定に定める
ところにより算出した額を計上しております。
なお、従来、証券取引法第65条の２第７項において準用する証券取引法
第51条の規定に基づき、証券取引責任準備金を計上しておりましたが、平成19年９月30日に金融商品取引法が施行されたことに伴い、当事業年度から金融商品取引責任準備金として計上しております。
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

８

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号)に規定する
繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のう
ち、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から５年間にわたって、資金調達費用
または資金運用収益として期間配分しております。
なお、当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は86 百 万 円 （ 税 効 果 額 控 除前）、繰延ヘッジ利益は81百万円（同前）であります。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(イ)金利リスク・ヘッジ
同左

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(イ)金利リスク・ヘッジ
同左

同左

同左

――――――――――

また、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会
報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する
従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から５年間にわたって、資金調達費用
または資金運用収益として期間配分しております。

――――――――――――――――――――

９

消費税等の会計処理

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジ
によっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジシ
ョン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は費用に計上しております。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ
同左

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ
同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――――――

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号
同前）が平成20年４月１日以後開始
する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準および適用指針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産および「その他負債」中のリース債務
は、各々136百万円増加しております。なお、損益計算書に与える影響はありません。

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――――――【表示方法の変更】
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――――――

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)（中間貸借対照表関係）「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第44号平成20年７月11日）により改正され、
平成20年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から「その他負債」中の「未払法人税等」、「リース債務」および「その他の負債」を内訳表示しております。

【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成19年９月30日)※１ 関係会社の株式総額
1,172百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は1,809百万円、延滞債権額は47,392百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(昭和40年
政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由
または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は1,352百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債
権および延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は32,199百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

当中間会計期間末(平成20年９月30日)※１ 関係会社の株式総額
2,052百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は2,486百万円、延滞債権額は44,650百万円であります。
同左

前事業年度末(平成20年３月31日)※１ 関係会社の株式総額
2,052百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は1,293百万円、延滞債権額は45,406百万円であります。
同左※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は1,743百万円であります。
同左※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は1,168百万円であります。
同左※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は30,021百万円であります。
同左※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は31,167百万円であります。
同左

前中間会計期間末(平成19年９月30日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は82,754百万円であります。
なお、上記※２から※５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形および買入外国為替は、売却または（再）担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが 、その額面金 額
は、4,493百万円であります。
※７ ローン・パーティシペーショ
ンで、平成７年６月１日付日本
公認会計士協会会計制度委員会
報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、20,600
百万円であります。
――――――――――

当中間会計期間末(平成20年９月30日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は78,903百万円であります。
同左

前事業年度末(平成20年３月31日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は79,036百万円であります。
同左※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形および買入外国為替は、売却または（再）担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが 、その額面金 額
は、2,881百万円であります。
※７ ローン・パーティシペーショ
ンで、平成７年６月１日付日本
公認会計士協会会計制度委員会
報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、20,000
百万円であります。
――――――――――※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
7,757百万円
担保資産に対応する債務
該当ありません。
上記のほか、為替決済、短資等の取引の担保等あるいは先物取引差入証拠金等の代用として、有価証券142,595百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち保証
金 等 は 5,274 百 万 円 で あ り ます。

※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
7,661百万円
担保資産に対応する債務
該当ありません。
上記のほか、為替決済、短資等の取引の担保等あるいは先物取引差入証拠金等の代用として、有価証券144,724百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち保証
金 等 は 5,254 百 万 円 で あ り ます。

※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形および買入外国為替は、売却または（再）担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが 、その額面金 額
は、3,412百万円であります。
※７ ローン・パーティシペーショ
ンで、平成７年６月１日付日本
公認会計士協会会計制度委員会
報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は、25,000百万円であります。
※８ 当社は、新経営システム構築
に関し、平成20年３月６日に損害賠償請求訴訟（請求額11,107
百万円）を東京地方裁判所に提起しており、現在訴訟係属中であります。これに伴い、ソフト
ウェア仮勘定に計上しておりました当該開発に係る費用（5,386百万円）をその他資産に振替計上しております。
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
7,750百万円
担保資産に対応する債務
該当ありません。
上記のほか、為替決済、短資等の取引の担保等あるいは先物取引差入証拠金等の代用として、有価証券141,579百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち保証
金 等 は 5,269 百 万 円 で あ り ます。

前中間会計期間末(平成19年９月30日)※10 当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,020,987百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能なものが1,015,506百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときには、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
31,042百万円※12 有形固定資産の圧縮記帳額
4,111百万円(当中間会計期間圧縮記帳額―百万円)※13 特別法上の引当金として金融商品取引責任準備金0百万円を計上しております。

当中間会計期間末(平成20年９月30日)※10 当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,053,923百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能なものが1,047,900百万円であります。
同左

前事業年度末(平成20年３月31日)※10 当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,031,120百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能なものが1,024,697百万円あり
ます。
同左

同左

同左

※11 有形固定資産の減価償却累計額
31,158百万円※12 有形固定資産の圧縮記帳額
4,079百万円(当中間会計期間圧縮記帳額―百万円)――――――――――※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法
第２条第３項)による社債に対する当社の保証債務の額は810
百万円であります。

※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法
第２条第３項)による社債に対する当社の保証債務の額は1,200百万円であります。

※11 有形固定資産の減価償却累計額30,668百万円※12 有形固定資産の圧縮記帳額
4,111百万円(当事業年度圧縮記帳額―百万円)※13 特別法上の引当金は次のとおり計上しております。
金融商品取引責任準備金
0百万円※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法
第２条第３項)による社債に対する当社の保証債務の額は805百万円であります。

前中間会計期間末(平成19年９月30日)
なお、当該保証債務に係る支払承諾および支払承諾見返については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)別紙
様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第38号平成19年４月17日)
により改正されたことに伴い、相殺しております。前中間会計
期間において上記相殺を行った
場合は、前中間会計期間末の支払承諾および支払承諾見返はそれぞれ52百万円減少します。

当中間会計期間末(平成20年９月30日)――――――――――

前事業年度末(平成20年３月31日)――――――――――

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産 1,003百万円
無形固定資産842百万円※２ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額1,110百万円、貸出金償却1,078百万円および株式等償却614百万円を含んでおります。
※３ 特別利益は、償却債権取立益
480百万円であります。

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――――――(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産937百万円
無形固定資産720百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却836百万円、株式等償却551
百万円および貸倒引当金繰入額
400百万円を含んでおります。
※３ 特別利益は、償却債権取立益
889百万円および固定資産処分益１百万円であります。
※４ 特別損失は、役員退職慰労金
繰入額のうち過年度分2,394百万円、睡眠預金払戻損失引当金
繰入額のうち過年度分267百万円および固定資産処分損184百万円であります。

※４ 特別損失は、固定資産処分損
165百万円であります。

※２ その他経常費用には、株式等償却2,814百万円、貸倒引当金
繰入額418百万円および貸出金
償却2,275百万円を含んでおります。
※３ 特別利益は、償却債権取立益
1,091百万円および固定資産処
分益18百万円であります。
※４ 特別損失は、役員退職慰労金
繰入額のうち過年度分2,394百万円、固定資産処分損796百万円および睡眠預金払戻損失引当金繰入額のうち過年度分267百万円であります。

(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
株式数（千株）

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間末
株式数

摘要

自己株式
普通株式

1,772

63

86

1,750 (注)１、２

合計

1,772

63

86

1,750

(注) １ 普通株式の自己株式の増加63千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２ 普通株式の自己株式の減少86千株は、ストック・オプション行使によるもの84千株および単元未満株式の買増請求によるもの２千株であります。

Ⅱ 当中間会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
株式数（千株）

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間末
株式数

摘要

自己株式
普通株式

1,736

94

391

1,438 (注)１、２

合計

1,736

94

391

1,438

(注) １ 普通株式の自己株式の増加94千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２ 普通株式の自己株式の減少391千株は、ストック・オプション行使によるもの367千株および単元未満株式の買増請求によるもの24千株であります。

Ⅲ 前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
株式数

（千株）

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式

1,772

98

135

1,736 (注)１、２

合計

1,772

98

135

1,736

(注) １ 普通株式の自己株式の増加98千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２ 普通株式の自己株式の減少135千株は、ストック・オプション行使によるもの130千株および単元未満株式の買増請求によるもの５千株であります。

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)＜借手側＞――――――――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額
取得価額相当額
動産893百万円
その他
4百万円
合計
897百万円
減価償却累計額相当額
動産348百万円
その他
1百万円
合計
349百万円中間期末残高相当額
動産544百万円
その他
3百万円
合計
547百万円(注) 取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法によっております。
・未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
224百万円
１年超
323百万円
合計
547百万円(注) 未経過リース料中間期末残高
相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。

前事業年度
当中間会計期間(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成20年９月30日)
＜借手側＞
＜借手側＞
――――――――――
ファイナンス・リース取引
１ 所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引(1) リース資産の内容① 有形固定資産
主として車両および事務機器であります。
② 無形固定資産
該当ありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ 通常の賃貸借取引に係る方法に リース物件の所有権が借主に移転す準じて会計処理を行っている所 ると認められるもの以外のファイナ
有権移転外ファイナンス・リー ンス・リース取引
ス取引
・リース物件の取得価額相当額、・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期減価償却累計額相当額および中末残高相当額
間期末残高相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
動産928百万円
有形固定資産922百万円
その他
4百万円
無形固定資産4百万円
合計
932百万円
合計
926百万円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
動産462百万円
有形固定資産576百万円
その他
1百万円
無形固定資産1百万円
合計
463百万円
合計
577百万円
期末残高相当額
中間期末残高相当額
動産466百万円
有形固定資産346百万円
その他
2百万円
無形固定資産2百万円
合計
468百万円
合計
348百万円(注) 取得価額相当額は、未経過リ (注) 取得価額相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産
ース料中間期末残高が有形固定の期末残高等に占める割合が低資産の中間期末残高等に占める
いため、支払利子込み法によっ割合が低いため、支払利子込みております。
法によっております。
・未経過リース料期末残高相当額
・未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
237百万円
１年以内
217百万円
１年超
230百万円
１年超
131百万円
合計
468百万円
合計
348百万円(注) 未経過リース料中間期末残高 (注) 未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料中間が有形固定資産の期末残高等に
期末残高が有形固定資産の中間占めるその割合が低いため、支期末残高等に占めるその割合が払利子込み法によっておりま低いため、支払利子込み法によす。
っております。

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
・支払リース料120百万円
・減価償却費相当額
120百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
・支払リース料
119百万円
・減価償却費相当額
119百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
・支払リース料
248百万円
・減価償却費相当額
248百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)○子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間、当中間会計期間および前事業年度において、該当はありません。
(重要な後発事象)
該当ありません。

【信託財産残高表】
資産科目

前中間会計期間末(平成19年９月30日現在)
金額
構成比
(百万円)
(％)

当中間会計期間末(平成20年９月30日現在)
金額
構成比
(百万円)
(％)

前事業年度末(平成20年３月31日現在)
金額
構成比
(百万円)
(％)

有価証券

2

39.59

―

―

―

―

現金預け金

3

60.41

5

100.005

100.005

100.005

100.005

100.00

合計

負債科目

前中間会計期間末(平成19年９月30日現在)
金額
構成比
(百万円)
(％)

金銭信託
合計

当中間会計期間末(平成20年９月30日現在)
金額
構成比
(百万円)
(％)

前事業年度末(平成20年３月31日現在)
金額
構成比
(百万円)
(％)

5

100.005

100.005

100.005

100.005

100.005

100.00(注) １

共同信託他社管理財産
前中間会計期間末45百万円 当中間会計期間末45百万円 前事業年度末45百万円
２ 共同信託他社管理財産については、前中間会計期間末、当中間会計期間末および前事業年度末において職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
３ 元本補てん契約のある信託については、前中間会計期間末、当中間会計期間末および前事業年度末の取扱残高はありません。

４ 【その他】
中間配当
平成20年11月14日開催の取締役会において、第198期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金支払請求の効力発生日
および支払開始日

1,712百万円
6円50銭
平成20年12月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書
平成19年12月21日
スルガ銀行株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯

浅

指定社員
業務執行社員

公認会計士

南

波

啓

秀

之

㊞

敦

㊞

哉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスルガ銀行株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわ
ち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、スルガ銀行株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(9)に記載のとおり、会社は、役員退職慰労金について、当中間連結会計期間より、役員退職慰労引当金として計上する方法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成20年11月27日
スルガ銀行株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯

浅

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

波

啓

秀

之

㊞

敦

㊞

哉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスルガ銀行株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわ
ち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、スルガ銀行株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成19年12月21日
スルガ銀行株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯

浅

指定社員
業務執行社員

公認会計士

南

波

啓

秀

之

㊞

敦

㊞

哉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスルガ銀行株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第197期事業
年度の中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、スルガ銀行株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項５．(５)に記載のとおり、会社は、役員退職慰労金について、当中間会計期間より、役員退職慰労引当金として計上する方法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ 前中間会計期間の中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成20年11月27日
スルガ銀行株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯

浅

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

波

啓

秀

之

㊞

敦

㊞

哉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスルガ銀行株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第198期事業
年度の中間会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、スルガ銀行株式会社の平成20年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。