平成30年11月28日
宮崎県森林経営課

宮崎県伐採、搬出及び再造林ガイドライン
森林資源が本格的な利用期を迎える中、森林資源の循環利用を確立し、林業の成長産業化を図るためには、森林所有者に対する無断伐採等の違法伐採を防止するとともに、主伐後の再造林を確実に進めることが求められている。
また、伐採に起因する山地災害等を防止するため、環境に配慮した伐採を行う必要がある。
このため、森林の適正な管理を推進する伐採、搬出及び再造林に関するガイドラインを以下のとおり定める。

Ａ

伐採契約・準備
１ 伐採更新計画の策定
1.1. 伐採事業者は、森林所有者の意向と伐採現場の状況を踏まえて伐採更新計画をたてる。なお、計画としては別添様式１「森林収穫プラン」もしくは同等以上の内容のものを使用する。計画には所有者から同意の署名を得る。その時期は、立木売買契約もしくは作業受託・請負契約を結ぶ時点が望ましく、少なくとも作業開始前とする。
1.2. 伐採事業者は、伐採更新計画を作成する際、必要に応じて造林事業者と連携して、森林所有者に対して伐採から再造林までに係る収支や再造林の必要性などをわかりやすく説明するなど、再造林に向けた森林所有者の意識の向上に努める。
1.3. 更新については、森林所有者の意向を確かめ、必要に応じて、望ましい方法がとられるよう助言するとともに、伐採事業者が作業を請け負うことを提案する、あるいは造林事業者を紹介するなどの支援を行う。
※ 更新とは、地拵え、植林、もしくは天然更新のことをいう。
1.4. 作業開始に先立ち、作業員に伐採更新計画の内容を周知する。作業を他の事業者に請け負わせるときは、伐採更新計画を守ることを請け負わせの条件とする。
２ 契約、許可・届出、制限の確認
2.1. 土地、立木の権利関係を確認した上で、森林所有者と立木売買契約もしくは作業請負契約を結ぶ。契約に際し、土地の所有界については、森林所有者とともに現地確認を行い、不明確な場合は、森林所有者と隣接森林所有者との間で明確化が行われたことを確認するとともに、確認書や立会写真等を保管しておく。
※ 請負契約には、受委託契約も含む。
2.2. 長期施業委託契約等の有無を確認し、契約がある場合には、委託先と森林の取扱いについて協議する。
2.3. 森林経営計画の有無を確認する。計画対象森林がある場合で必要ならば、計画変更の手続きをとる。市町村森林整備計画におけるゾーニングごとの森林経営計画認定基準に留意する。
2.4. 伐採及び伐採後の造林の届出を行う。
2.5. 保安林の場合は、指定施業要件を確認の上、伐採許可を申請する。その他の制限林の場合も、伐採に対する制限事項を確認し、必要な許可等を得る。
2.6. 補助事業履歴を森林所有者に確認し、伐採が過去に行われた補助事業の要件に抵触しないか、確かめる。

- 1 -

2.7.

伐採現場からの運材のための道路の使用について、必要な許可、地域の理解を得る。
2.8. 立木と合わせて土地も購入する場合には、国土利用計画法に基づく届出を行うか、その必要がない場合には、森林法に基づく森林の土地の所有者届出を行うが、水源地域内にあっては、宮崎県水源地域保全条例に基づく土地取引の事前届出を行う。
また、森林経営計画を新たに、あるいは従前のものを継承して立てることが望ましい。
2.9. 作業開始前には、別添様式２「伐採・搬出・再造林チェックシート（事前 作業中 事後）」もしくは同等以上の内容のものを使用し、必要事項を確認する。また、作業の途中や、事後評価においてもチェックシートを活用する。各許可証等は保存しておく。
３ 保護箇所・注意箇所のチェックと現地マーキング
3.1. 土地の所有界を超えて誤伐することがないよう、必要に応じて現地に目印をつける。
3.2. 環境保全上の保護箇所や、作業上の注意箇所を伐採更新計画において特定する。
必要に応じて現地に目印を付け、誤伐を防ぎ、作業の安全を確保する。

Ｂ路網・土場開設
１ 使用目的・期間に応じた開設
1.1. 路網・土場の開設に当たっては、森林所有者等との話し合いを踏まえ、路網・土場を伐採搬出のためだけに使用するのか、その後も保育・管理のために長期にわたって使用するのか、その使用目的・期間を明確にする。
1.2. 使用目的・期間に応じて、それにふさわしい施工をする。一時的に使うものについては、埋め戻し等の方法により、原状回復が早く進むように配慮する。長期にわたり使用するものは、後々の維持管理に無理が生じないよう、路体・土場、法面が早期に安定するように配慮する。
２ 林地保全に配慮した路網・土場配置
2.1. 図面と現地踏査により、伐採現場の地形、土質、水の流れ、湧水や土砂の崩落、地割れの有無などをよく確かめる。その上で、路網・土場の開設によって土砂の流出・崩壊が起こることを極力避けるよう、集材方法と使用機械を選定し、必要最小限の無理のない路網・土場の配置を計画する。
※ 集材方法の選択、路網の計画、施工に当たっては、宮崎県作業道開設基準、宮崎県森林作業道作設指針、宮崎県高性能林業機械作業マニュアルを参照する。
2.2. 施工開始後も土質や水の流れなど現地の状態にはよく注意を払い、路網・土場配置がよりよいものとなるよう、必要に応じ計画の変更を行う。
2.3. すでに土砂の崩落や地割れがある箇所、傾斜35度以上の急傾斜地など、崩壊の危険性が高い箇所での路網・土場開設は避ける。やむをえず開設が必要な場合には、一時的な使用にとどめたり、切取法面の上の下層植生を残す、法面を丸太組みで支えるなど十分な処置を講じる。
2.4. 路網・土場の開設により露出した土壌が谷川へ流入することを防ぐため、路網・土場は谷川から距離を置いて配置し、一定幅の林地がろ過帯の役割を果たすようにする。やむをえず路網・土場を谷川近くに配置せざるをえず、土砂の流入が心配される場合は、切り株と残材を利用して土留めのための棚積みをするなどの処置を講じる。
2.5. 路網は、谷川を横断する箇所ができるだけ少なくなるように配置する。
2.6. 伐採箇所の中だけで路網を敷くことが無理な設計を招くと思われる場合には、隣接地を経由することも含めて代替案を検討し、隣接地の所有者と開設について交渉- 2 -するなど、無理のない開設に努める。
2.7. 路網・土場の配置を計画する者と施工する者との意思疎通と連携を密にし、意図せざる施工が行われることを防ぐ。施工者は計画の内容と意図をよく理解して施工に当たり、現地の状態により計画通りに施工できない事態が生じても、適切に計画変更がなされるような体制をとる。
３ 民家、一般道、水源地付近での配慮
3.1. 民家、一般道、鉄道を始め重要な保全対象が下にある場合、その直上では路網・土場の開設を行わない。また、路網・土場開設の施工時には土砂、転石、伐倒木などの落下防止に最大限の注意を払い、必要に応じて保全対象の上に丸太組みの柵を設置する。
※ 万が一に備えて、損害保険に加入しておくことも推奨される。
3.2. 地域住民の水源を汚染することがないよう、水源地では路網・土場の開設を避ける。
3.3. 墓地や山の神など祭祀の場を乱さぬよう、これらとは距離を置いて路網・土場を配置する。
3.4. 電線、電話線、有線などを切断することがないよう、路網・土場の開設前に電力会社、電話会社に連絡し、また地元と話し合いの上、必要な処置を行う。
４ 生態系と景観保全への配慮
4.1. 重要な植物群落、野生生物の生育・生息箇所を可能な限り調べ、生物多様性の保全に配慮した路網・土場の配置に努める。
4.2. 谷川沿いの生態系を保護するため、伐採更新計画において谷川沿いの箇所を特定する。路網・土場は、谷川を横断する必要がある場合を除き、谷川から一定の距離を置いて配置する。
4.3. 現場の土質が、河川の長期の濁りを引き起こす可能性のある粘性土の場合、土砂の流出には特に留意し、路網・土場の配置、施工方法を選ぶ。
4.4. 路網・土場開設による土壌露出の視覚的インパクトが強すぎることがないよう、集落、一般道などからの景観に配慮して路網・土場の密度と配置を調整する。
５ 切土・盛土と法面の処理
5.1. 林地保全のため、路網・土場開設に伴う地形の改変はできるだけ少なくする。そのために、路網・土場の配置は自然の地形に合ったものとする。切り土高は最高でも概ね３ｍまでとし、通常は２ｍ以内に抑える。
5.2. 切土・盛土の量を抑えるために、道幅は作業の安全を確保した上で必要最小限とする。盛土の締め固めをしっかり行うのはもちろんのこと、可能な限り表土ブロッ
ク積み工法や丸太組み工法を活用して、盛土の安定化を促し、盛土上を安全に走行できるようにする。
5.3. 土工量の多いヘアピン・カーブは、傾斜が比較的緩やかで、地盤の安定した箇所を選んで設置する。
5.4. 残土は谷川に流出しないように、地盤の安定した箇所に置く。
６ 路面の保護と排水の処理
6.1. 大雨でも崩壊が起きないように、水の流れをコントロールすべく、路網を配置する。路面水が集中して長い区間流下することがないように、地形を利用しながら上り坂と下り坂を切り替え、こまめに排水が行われるようにする。切り替えの区間は、20ｍ以内が望ましい。
6.2. 路面から谷川斜面への排水箇所は、なるべく尾根部や常時水の流れている谷など、水の流れに強い場所に設ける。路面から谷川斜面への排水を促すには、外カントにするか、横断溝を設ける。崩れやすい盛土部分に排水する場合は、洗掘を防ぐため- 3 -

に転石や根株を組むといった処置をする。
※ 外カントとは、谷側を下げるように路面に横断勾配をつけること。
７ 谷川横断箇所の処理
7.1. 谷川横断箇所では谷水が道路に溢れ出ないように施工し、維持管理を十分に行う。
暗渠を用いる場合は、つまりが生じないように十分な大きさのものを設置し、受け口の土砂だめ容量を十分取る。洗い越しとする場合は、横断箇所で路面を一段下げる。
7.2. 車両の走行による水の濁りの発生を抑えるため、洗い越しによる横断箇所では石組み、丸太組みなどの構造物を設置して路面を安定させる。

Ｃ伐採・造材・集運材
１ 伐採区域
1.1. 谷川沿いや尾根筋、崩壊の危険のある箇所など、環境保全上重要な箇所については、伐採の適否、また、天然生林への移行を含めた伐採更新の方法を所有者と協議し、慎重に判断する。
1.2. 環境保全上、また、林業経営上の利益のため、保残帯、保残木、下層植生を残す箇所を所有者と協議の上、必要に応じて設定する。作業中は誤伐を防ぐなど、その保護に十分注意を払う。
※ 風当たりなど隣接地への影響にも配慮することが望ましい。
1.3. 10haを超える面積の伐採を行う場合は、伐区を設定し、伐採を空間的、時間的に分散させることが可能かを検討する。また、保残帯の効果的な配置に努める。大面積を一度に伐採することにより、土砂が谷川に集中して流れ込むことには特に留意
し、集材方法、また、その組み合わせ、路網の密度と開設方法には特段の配慮をする。
２ 作業実行上の配慮
2.1. 一時的に使用する路網・土場では、その後の植生回復に支障を来さぬよう、雨上がりの車両走行などによる土壌攪乱に注意する。
2.2. 民家、一般道を始め重要な保全対象の上に位置する現場では、伐倒木、丸太、枝条残材、転石の落下防止に最大限の注意を払う。
2.3. 現場への関係者以外の立ち入りを禁止する立て看板を用いることなどにより、現場内の安全確保、事故防止に努める。
2.4. 地域住民の通行する道路では、作業が妨げとならないよう十分に注意を払う。
2.5. 民家や家畜飼養施設などが近い現場では、早朝、夕方以降の作業を避けるなど、必要な騒音対策を取る。
2.6. 現場では、「伐採更新計画」の写しなどを見えやすい場所に掲示する。

Ｄ

更新・後始末
１ 更新の支援1.1. 伐採跡地を森林の更新が進みやすい状態で残す。天然更新の場合、下層植生、特に広葉樹の保護に努める。人工造林の場合、地拵えの手間を省けるよう枝条残材の整理に努める。
1.2. 再造林における森林所有者等の自己負担の軽減を図るため、伐採と造林の一貫作業など、作業の効率化に努めるものとし、森林所有者からの要請に応じて、伐採事業者が伐採から造林までを一貫して引き受けるか、または、伐採前に伐採事業者と造林事業者との連携体制を築いておくようにする。
1.3. 計画的な再造林の推進のため、伐採を行う時点で伐採事業者と造林事業者が情報- 4 -共有を図り、苗木の予約購入等により計画的な苗木の調達を行うように努める。
２ 枝条残材、廃棄物の処理
2.1. 枝条残材を現場に残す場合は、出水時に谷川に流れ出したり、雨水を堰き止めることなどにより林地崩壊を誘発することがないよう、置く場所を分散させたり、杭を打つなど、置き場所、置き方には十分注意する。
2.2. 枝条残材の置き場所に無理が生じないように、予め路網・土場の開設時から、発生するであろう枝条残材の量を見積もり、必要な数と面積の置き場所を準備しておく。
2.3. 景観を乱す、巨大な枝条残材の山積みは避ける。
2.4. 廃棄する資材、廃油等は全て持ち帰り、適切に処分すること。
３ 路網・土場の後始末
3.1. 一時的に使用した路網・土場は、必要に応じて埋め戻すなどし、植生の回復を促す。
3.2. その後も使用する路網・土場については、作業により荒れた箇所の補修を行う。
さらに、長期間崩れにくい施設となるよう、作業後に行うことが望ましい処理、すなわち溝切りや敷き砂利、外カントによる路面排水処理などを、必要に応じて行う。
3.3. 運材に使用した道路については、補修を行うなど、道路管理者に対して負う責任を果たす。田畑を通った場合は、原状回復を行う。
４ 事後評価
4.1. 全ての作業が終了した後、伐採更新計画に則って作業を完了したことを森林所有者に報告し、確認の署名を得る。
4.2. 伐採更新計画について事後評価を行う。計画並びに作業実施が適正であったかを検討し、次回からの改善につなげる。

Ｅ健全な事業活動
１ 労働安全衛生
1.1. 労働安全衛生法を始めとする関係法令を遵守し、労働災害の防止、労働環境の改善に取り組む。林業・木材製造業労働災害防止規程等を備え、具体的な事項についてはこれを参照する。
※ 労働安全衛生に係る従業員への普及については、「林業作業現場における安全衛生の基本」（宮崎県、林災防宮崎県支部）などを活用する。
1.2. 現場には、作業主任者、特別教育修了者等の必要な有資格者を配置する。そのために、従業員の資格取得に努める。
1.3. 毎日の危険予知ミーティング、指さし呼唱を怠らない。新たに採用した従業員の配置時や新たな機械の導入時などにはリスクアセスメントを実施し、危険要因の排除に努める。
1.4. 中高年者の労働安全には特に注意を払う。
1.5. 緊急時の速やかな救護のため、現場からの緊急連絡体制を整備し、現場には担架などの救急用具を配備しておく。
1.6. 健康診断を定期的に実施するとともに、振動障害の予防に取り組むなど、従業員の健康維持に努める。
1.7. 安全教育の実施や安全大会への参加に積極的に取り組むことで、労働災害の撲滅に向けて、意識の向上を図る。
２ 雇用改善2.1. 労働基準法を始めとする関係法令を遵守することはもちろん、林業労働者の地位- 5 -向上を目指し、賃金や福利厚生等の労働条件の改善に努める。
2.2. 従業員の技術向上を助けるため、資格取得、研修への派遣に努める。
2.3. 日頃から職場内のコミュニケーションを十分に図り、従業員個々の人格を尊重し、働きやすい職場作りに努める。
2.4. 林業技術、またその担い手である林業技術者の役割の重要性について、従業員の自覚のかん養に努める。
３ 作業請け負わせ
3.1. 伐採搬出作業を他の伐採事業者に請け負わせる場合は、条件の明確な契約を文書で交わす。
3.2. 請け負わせ先の事業者は、「ひなたのチカラ林業経営者」に登録されている事業者であることが望ましい。そうでなければ、その事業体がガイドラインの諸規定を遵守していることについて確認を取る。
3.3. 請け負わせる作業については、森林所有者から同意を得た伐採更新計画の内容を遵守することを受け負わせの条件とし、請け負わせ金額はそれに見合ったものとする。請け負わせ先の事業者が計画作成に関与しておくことが望ましい。計画変更などが、請け負わせ先、森林所有者を含めた三者間で円滑に進むように配慮する。
４ 技術向上と事業改善
4.1. 作業効率化、労働安全衛生、環境保全のための素材生産技術の向上に努める。そのための情報収集、研修への参加などに積極的に取り組む。
4.2. 伐採更新計画に基づく事業実施の事後評価などを活用し、事業活動の改善に取り組む。
５ 業界活動・社会貢献活動
5.1. 業界活動に積極的に参加し、自ら研鑽を図るとともに、業界の発展に寄与する。
5.2. 社会貢献、地域貢献に事業体として取り組む。
5.3. ガイドラインの普及、ＰＲに努め、また、制度の改善に意見を寄せるなど、その発展に寄与する。

平成30年11月28日

制定- 6 -別添
様式１
1/4
森林収穫プラン１

森林所有者（代理人）
氏名（社名・担当者名）：
住所：

２

TEL：

現場の所在地と現況
現場の所在地：樹種、林齢と面積：□スギ □ヒノキ □その他（□スギ □ヒノキ □その他（□スギ □ヒノキ □その他（番地））
）

林小班：

年生
年生
年生

haha
ha

年生
年生
年生

計
ha
ha
ha

ha
ha
ha
ha

年生
年生
年生

特記事項：

３

伐採更新に関する制限
種類： □保安林（水函・）□他の制限林（）□森林経営計画（ゾーニング：□水涵□災害□生環□保レク□木材□その他）
必要な許可・届出： □保安林伐採許可（許可番号：□森林経営計画の変更□伐採届□機械集材装置設置届出□その他（））

制限の内容：

４

伐採計画（数値は現場を確認した上での概数である）
生産量（□立木材積□利用材積）：□スギ□（）
ｍ3□（路網・土場開設： □土場（仮設□作業道（トラック道） （幅員□作業路（幅員ｍ、仮設箇所ｍ3）□ヒノキ
ｍ3ｍ2・常設箇所ｍ、仮設ｍ・常設ｍ・常設ｍ）- 7 -計ｍ3ｍ3ｍ2）ｍ）

2/4
配慮すべきこと：□谷川横断 □谷川・湖沼沿い □急傾斜 □土質 □湧水 □崩落□地割れ □支障木 □民家・建物 □道路 □鉄道 □水源 □電線・電話線・有線・水道管 □景観 □野生生物 □特別な植生 □倒木・立枯木 □墓地・山の神□その他

伐出方法・使用機械： □重機集材 □架線集材 □その他（）□集材機 □プロセッサ □フォワーダ □グラップル □スイングヤーダ□トラック（ｔ車） □その他配慮すべきこと：□谷川横断 □谷川・湖沼沿い □急傾斜 □土質 □湧水 □崩落□地割れ □支障木 □民家・建物 □道路 □鉄道 □水源 □電線・電話線・有線・水道管 □景観 □野生生物 □特別な植生 □倒木・立枯木 □保残帯 □保残木
□下層植生保護 □墓地・山の神 □騒音 □安全確保 □その他

路網・土場の後処理：
□通常土場
□仮設土場
□常設作業道□仮設作業道□常設作業路□仮設作業路
枝条残材処理：

- 8 -

3/4
５

更新計画（数値は現場を確認した上での概数である）
□天然更新
ha
□再造林
ha（スギha ヒノキ→ 地拵え □受託する □他の実施予定者（植え付け □受託する □他の実施予定者（６ha その他）ha））

地図
凡 例：
伐採箇所境界
所有者界
渓流
作業道
既設
新設（常設）新設（仮設）作業路
既設新設（常設）
新設（仮設）
索張り
土場
保全箇所

- 9 -

4/4７

このプランの策定
策定者（社名・担当者）：
住所：

８

TEL：

策定日：

年

月日

予定作業期間：

年

月日

～年

月

所有者（代理人）の同意
本プランの通り伐採搬出が行われることに同意する。
年
月日 （署名）９

作業中のプラン変更（重大な変更の場所には所有者から確認の署名を得る）
変更点：

理由：

変更日：

月日

（所有者確認の署名）

月日（所有者確認の署名）

月日（所有者確認の署名）

変更点：

理由：

変更日：
変更点：

理由：

変更日：

10

所有者（代理人）の作業完了確認
本プランに則り伐採搬出が行われたことを確認した。
年
月日 （署名）- 10 -日様式２
1/2
伐採・搬出・再造林チェックシート（事前
伐採地

記

入日

年

月日

記 入 者

伐採開始

年

月日

伐採終期

更新方法

人工造林項目境界確
認許可・No.

等

ぼう芽更新-事後）-

天然下種更新

面積年

月ha日

森林外用途

チェック内容ﾁｪｯｸ

1

伐採する箇所の位置、所有者、境界を関係書類等で確認したか。

□

2

伐採する箇所に至るまでの搬出路を、作設場所においても同様に確認したか。

□3

境界確認にあっては、所有者及び隣接者と現地立会を行ったか。

□

4

境界はテープやペンキで明確にしているか。
また、地籍杭等を保全しているか。

□

5

立会確認の確認書、写真等を保管しているか。

□

6

伐採する90～30日前までに、市町村へ伐採及び伐採後の造林の届出書を提出しているか。森林経営計画に基づく伐採は、事後の届出を提出したか（する予定である）。

□7

森林法（保安林等）や砂防法（砂防指定地）など許可等の手続きが必要な箇所でないか。また、必要な場合、手続きをしているか。

7-1

森林法（保安林等）による許可は必要ないか。
また、必要な手続きを県に行っているか。

□7-2

自然公園法（国立公園、国定公園、県立公園）による許可等は必要ないか。
また、必要な手続きを県に行っているか。

□7-3

砂防法（砂防指定地）による許可は必要ないか。
また、必要な手続きを県に行っているか。

□7-4

地すべり等防止法（地すべり防止区域内）による許可は必要ないか。
また、必要な手続きを県に行っているか。

□協議林 小 班

作業中

7-5

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（急傾斜地崩壊危険区域）による許可は必要ないか。
また、必要な手続きを県に行っているか。

□7-6

都市計画法（風致地区）による許可は必要ないか。
また、必要な手続きを市町村に行っているか。

□7-7

文化財保護法(史跡名勝天然記念物に係る指定地等)による許可は必要ないか。
また、必要な手続きを市町村に行っているか。

□7-8

その他、法令等による許可等が必要ないか。（
また、必要な手続きを行っているか。

□8

土地を売ろうとする所有者は、水源地域内の土地取引を行う場合、契約締結予定日の６週間前までに、県に届出しているか。

910）

１ha以上の土地を購入している場合、市町村に国土利用計画法の届出をしているか。
１ha未満の土地を購入している場合、市町村に森林の土地所有者届出をしているか。
伐採する箇所と接続する道路や搬出路に使用する道路、近接する人家や河川、下方に人家や各施設などの保全対象がある場合、家の所有者や道路管理者等と必要な協議を行っているか。

- 11 -□□□

伐採・搬出・再造林チェックシート（事前作業中

1/2

事後）

項目

No.

チェック内容

ﾁｪｯｸ

許

11

□

可・
協

伐採する箇所、土場に通じる道路入り口及び伐採地下方等に、作業標識を設置しているか。
また、連絡先を表示しているか。

12

議等災
害・
環境
対

働
安
全対策

再造林対策

そ の他
※

□13

伐採する箇所に、希少動植物が生息していないか。
また、生息している場合、県の許可を受けて捕獲等を行っているか。

□14

搬出に伴う掘削や伐採する箇所に埋蔵文化財はないか。
また、発見した場合、市町村に届けているか。

□15

伐採する箇所の地形・地質などを踏まえ、労働生産性や安全性を考慮した作業システムに対応した搬出路を検討しているか。

□

16

伐採する箇所が人家や道路、河川に近い場合、保護樹帯を設けるなど土砂流出等の被害が発生しないよう最大限の注意を払っているか。

□17

急傾斜地など崩壊や土砂流出の可能性の高い箇所では、搬出路の開設を避け、災害等が発生しないよう最大限の注意を払っているか。

□18

林地崩壊を招かないよう、搬出路は切土や盛土を極力抑え、適正な排水施設を計画・施工されているか。

□19

搬出路の作設を降雨等により地盤が緩んだ日を避けて行っているか。

□20

降雨時に取付道等へ土砂や泥水等の流出がないよう対策を講じているか。
また、搬出路（既設道路含む）が損傷しないよう降雨等を避けて搬出を行っているか。

□21

台風等大雨時において、現場点検を行っているか。
また、点検等で土砂等の流出を発見した場合の撤去等の作業体制は整っているか。

□策

労

伐採面積が１haを超える場合、法令遵守を示す旗を見えやすい場所に掲揚しているか。

22

枝葉・端材などの未利用材は、１箇所に集積したり谷に落とし込んだりせず、分散処理や杭止めなど適正に処理、計画がなされているか。

□23

気象情報などに注意を払い、豪雨、地震、その他天災に対しての防災体制を確立しているか。

□24

安全の確保を全てに優先させ、労働安全衛生関連法令に基づく措置を講じているか。

□25

災害発生時において、作業員及び第三者等の人命の安全確保を全てに優先させているか。

□26

作業機械の点検を常時行っているか。

□27

喫煙、たき火等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用は禁止しているか。

□28

ガソリン等の可燃物の周辺には火気の使用を禁止する旨の表示をしているか。
又、周辺の整理を行っているか。

□29

植栽箇所に、植栽間隔に応じて枝葉等を棚積みしたか。

□30

地元関係者から作業の実施に関して苦情があった場合は、誠意を持ってその解決に当たっているか。

□該当しないチェック項目は斜線で削除する。
事後評価では適正に対応できたかチェックする。

- 12 -