平成１８年度第２回高等学校入学者選抜審議会
平成１８年１１月２０日(月）午後２時３０分から
県庁９階

第１会議室

＜審議会委員＞
西林委員長，西野委員，安保委員，森川委員，櫻中委員，伊藤委員，菅原委員，宍戸委員，
高橋（武）委員，堀籠委員，高橋（俊）委員，鈴木委員，小野寺委員，門脇委員（欠席：大桃委員，庄子委員）＜小委員会委員＞
勅使瓦委員，早坂委員，木村委員＜県教育委員会＞
佐々木教育長，鈴木教育次長，矢吹教育次長，菅原教育企画室長，菅原義務教育課長
（西林）
（司会）

＜開会のあいさつ＞
資料の確認
・審議会開催要項・審議会委員名簿１枚
・平成１８年度第２回高等学校入学者選抜審議会資料冊子
・資料１「県立高等学校の通学区域（学区制）の在り方について（答申素案）に係るパブリックコメントに対する「高等学校入学者選抜審議会の考え方」（案）について」
・資料２「県立高等学校の通学区域（学区制）の在り方について」
・補足資料１「既に学区を撤廃した都県の学区撤廃後の状況に関する調査結果概要」
・別添冊子「平成１９年度宮城県公立高等学校入学者選抜要項」

（西林）

３

次第の（３）審議・報告

イの報告のところから始める。

事務局から平成１９年度宮城県公立高等学校入学者選抜について報告願う。
（事務局）

資料は，「平成１８年度第２回高等学校入学者選抜審議会資料」の１０ページから
１１ページ及び平成１９年度入学者選抜要項の冊子
平成１９年度の高校入試については，基本的には平成１８年度の高校入試と大きく変わる点はないが，変更点３点について説明する。
変更の１点目は，推薦入試について，平成１９年度入試から，「中学校から推薦できる人数」を制限しないこととした。これは，推薦入試の趣旨をより生かせるよう，
各中学校長の判断で，各高等学校の特色に相応しい適性等を有する生徒を推薦できるようにしたものである。
変更の第２点目は，要項（冊子）６４ページ，県境隣接地域県立高等学校入学志願取扱協定。県境隣接地域の入学志願取扱協定とは，宮城県と他県との県境に隣接する地域に居住する両県の受検生が，お互いに他県の県境に隣接する地域の高等学校を志願できるという取り決めのことで，具体的には，宮城県と岩手県，宮城県と福島県それぞれの県境に隣接する地域に居住する受検生が対象となっている。「宮城-1-

県と岩手県との協定」については，市町村合併に伴い，６４ページの下にある別表の岩手県側の市町村欄及び宮城県側から志願できる県立高等学校欄の該当箇所を変更するとともに，岩手県側の市町村欄の一関市について，地域を限定する但書きを括弧に入れて追加した。この変更は，市町村合併に伴う名称等の変更であり，対象
地域の実質的な変更ではない。
また，６５ページの「宮城県と福島県との協定」についても，別表の福島県側の
市町欄を修正し，伊達市梁川町について，地域を限定する但書きを括弧に入れて追加した。
変更の第３点目は，「県立高等学校の通学区域に関する規則」及び「石巻市立高等学校の通学区域に関する規則」で，いずれも，市町村合併に伴い該当箇所を変更した。この変更も，通学区域の実質的な変更ではない。
なお，入試要項は９月２９日付けで各関係機関に送付した。また，１０月２４日（火）から３０日（月）の期間に県内５地区において，各中学校及び高等学校に対してこの入試要項に基づき，入試事務説明会を開催した。
（西林）

質問はないか。
それでは，ロの審議①「２０年度の入学者選抜日程及び方針」について，事務局から補足説明願う。

（事務局）

資料７ページ。２０年度の入学者選抜日程及び方針に関しては，前回７月の第１回目の審議会において，事務局からそこにある説明をした後，「推薦入試の日程を私立一般入試の後にもっていけないか」という意見が出たが，全体の流れとしては，「特に問題はない」という方向だったと思う。委員長からも，事務局案でほぼ問題はな
いようだが，念のため次回まで問題ないか事務局で再度慎重に確認することで，結論はこの回に持ち越す旨のまとめをもらった。
その後，事務局で再度確認をしたが，日程・方針ともに原案どおりで問題ないという結論に至った。

（西林）

７ページにまとめがあるが，議論はこういう方向であったやに思う。前回の審議，７ページのまとめを見ながら，選抜日程・選抜方針について意見があれば出してほ
しい。

（伊藤）

公立高等学校の推薦入試を私学の入試の後にという要望を出したが，私学側からは一貫してこの要求を出している。公立の中学校の環境を考慮してほしいという中学校側からの意向を私学は，全面的に受け入れて努力しているつもりである。公立の推薦入試も２月に実施することが必要ではないか。中学校の教育環境を考慮するということであれば，１月の３１日に推薦入試をするということの説明が私にはよ
く飲み込めない。あくまでも中学校の教育環境を作ってあげるということが第１で
はないか。

（西林）

これは，ずっと継続して出てきている話であるが，事務局どうか。

-2-

全体のスキームの中での話であるから，なかなか難しいというのが，たびたび出る話であるが。
（事務局）

推薦入試については，日程以外にもいろいろ意見をもらうので，将来的にはいろいろと考えていかなければならないと思うが，現状ではこの形でと考えている。

（西林）

はっきりとは言えないところもあるのかとは思うが，全体の入試スキームというのは，どうしてもこれから考えていかなければならないことだろうと思う。伊藤委
員いかがか。

（伊藤）

様々なことと関連することだとは思うが，私立学校も考慮に考慮を重ねながらギリギリのところで中学校の教育環境を守っているところである。優先するのは子どもたちの教育環境を大人が守ってやるということではないか。このことは，推薦入
試制度とも微妙に関連するので，引き続き検討願う。

（西林）

１つは推薦入試の割合が，３分の１に近づいてきているということが１点。それから，時間的順序というのがこれでよいのかということ。この２点のところで，どちらも大きな問題を含んでいる。高校の入試制度含めて公立私立あわせてどう本県の子どもたちを教育していくのかということにならないとだめ。そのための審議会がなく，本申議会で私学の方から意見をもらうという形になってしまっている。そのほかないか。
それでは，入学者選抜日程方針については，諮問どおりの答申でいきたいと思う。
＜答申＞（矢吹次長）

＜お礼＞
（休憩）

（西林）

次に，昨年７月に諮問を受けた県立高等学校の通学区域の在り方についての審議に移る。はじめに，７月の審議会以降，小委員会の大桃座長のアメリカ出張に伴って座長代理が選出され，さらに西野委員に小委員会に入ってもらった経緯について，事務局から説明願う。

（事務局）

大桃座長は，９月の小委員会後，文部科学省の海外長期研究のため渡米，それに（教育企画室長） 伴って，勅使瓦委員を大桃座長の代理として進めている。あわせて，学識経験者ということで，本審議会から西野委員に小委員会に出席してもらって検討を進めている。事後報告になったが，以上である。
（西林）

それでは，資料１「県立高等学校の通学区域の在り方についてに係るパブリック
コメントに対する高等学校入学者選抜審議会の考え方（案）について」。パブリック-3-

コメントについては，前回の審議会で実施を決定したが，なぜこのような考え方を示さなければならないのか，その辺の手続き的なことを含めて，事務局から簡単に経緯を説明願う。
（事務局）

パブリックコメントの流れについて改めて説明する。県民の方々の意見を答申素（教育企画室長） 案にどのように反映させるかということが趣旨である。したがって，今回の答申素案への反映，あるいは，直接答申素案には反映されない場合でも，審議会の考え方
としてどのような考え方なのかということを示すということである。答申素案に示した結果，あるいは審議会の考え方を公表するということで，審議願いたい。
（西林）

それでは，審議会の考え方（案）について，小委員会座長代理の勅使瓦委員から説明願う。

（座長代理）

はじめに，「県立高等学校の通学区域の在り方について」（答申素案）に係るパブ（勅使瓦委員） リックコメントの実施結果について説明する。
答申素案については，７月１３日に開催された本審議会で了承をもらい，あわせて，素案に関してパブリックコメントを実施し，その内容を踏まえて答申を作成するということになった。小委員会では，パブリックコメントの実施結果を踏まえ，これを論点整理し，それぞれの論点について，答申に反映すべきかどうかを検討してきた。
まず，４ページ，パブリックコメント検討資料１であるが，今回の意見募集は７月２１日から８月３１日までの４２日間行った。意見提出の際には，「住所・氏名・
電話番号・性別・年齢」を明記することとされている。募集の結果，１２８名から意見が寄せられたが，その中には，氏名または住所の記載がないものがあり，その意見は「参考意見」として取り扱っている。参考意見としたのは９名。したがって，
意見提出者は１１９名，参考意見提出者が９名，計１２８名であった。実際に寄せられたパブリックコメントの本文については，事務局を通じて各委員の手元に写しがすでに送付されていると思う。
次に意見数であるが，一人で何点かの意見を記載している場合があったので，それぞれの論点を整理して，意見数が４３１件，参考意見としたのが１８件，合わせて４４９件の意見となっている。パブリックコメント制度は，提出された意見の数の多い少ないによって事を決めようとするものではなく，あくまでも素案の内容をよりよいものにするためのものであるので，多数意見も少数意見も，１つの意見として扱う。このため，寄せられた意見に対しては，類似の意見をまとめて整理し，その整理された意見について内容を検討し，「この意見については，このような形で答申素案を修正しました」，あるいは「この意見については，このように考えました」などの形で「審議会の考え方」を取りまとめ，答申と併せて，県ホームページ等で公表することになる。
今回寄せられた意見については，「主な意見・提案等の内容」として，２０の意見に整理している。それぞれの欄の右側には，「主な意見」として実際に寄せられた意見から抜粋したものが掲載されている。

-4-

まず ，「１ 」「・ ２」については，学区制の現状と諸情勢の変化についての認識についての意見であり，「１」は１０件。「３」は，アンケート調査の手法や分析に関する意見で，１２件。「４」は，答申素案の記述の根拠について，あいまいなところがあるという意見。
「５」は，撤廃という結論が分からないという趣旨の意見。
「 ６」
は，３％枠の活用・拡大で十分である，もしくは学区は縮小すべきという意見。「７・８」は，法律や制度で生徒をしばるべきではない，学区制によって切磋琢磨の機会が失われ，学力が低下するなどの問題が生じている，学力向上や高校活性化の観点からは学区の撤廃が望ましい，という趣旨の意見であり，「８」については２５件。
「９」は，学区撤廃が教育基本法の理念や，国会の付帯決議に反している，あるいは，機会均等を失わせるという意見で１４件。「１０」は，生徒の立場に立ち，生徒が入りたい高校に入れるようにすべき，住む場所によって受けられる高校が制限されるのは問題だという趣旨で，１７件。「１１」は，仙台圏の高校の高倍率・競争の激化についての意見で，３５件。「１２」は，高校の序列化についての意見で，２３件 。「１３ 」「・ １４」は，地元の高校に通えなくなるのではないか，遠距離通学・
不本意入学などで，子どもや保護者の負担が増すという意見で，「１３」が３０件，「１４」が２２件。「１５」は，地方の高校の志願者減少や郡部の高校の統廃合につながるのではないかという意見で，３０件。「１６」は，選択の自由が拡大するのは一部の生徒に限られるという意見で，２７件。「１７」は，高校と地域のつながりが希薄化するという意見。「１８」は，懸念はあるものの，心配するほどではないという意見で，１０件。「１９」は，魅力ある学校づくりを進めるなど，各地域の高校の充実が必要であるという意見で，１７件。最後に「２０」は，懸念される事柄についての対策が必要であるが，具体的に示されていないとの意見。
このほか，答申素案の内容とは直接関係がないということで，これらの意見とは別に整理した意見がある 。「会議の非公開や審議会の委員構成について 」，「公聴会や説明会を開催すべき」，「拙速を避け，慎重に審議すべき」，「県教委は学力向上に力を入れるべき」などの意見であった。
参考として，意見提出者の地区別区分を載せている。中部北地区・南地区の方の意見が最も多く，７５．８％。次いで，北部地区が１２．５％，南部地区が５．５％，東部地区が３．１％。
パブリックコメントの概要については以上のとおりである，多くの県民から意見が出され，その内容も，多岐にわたっている。県民の多様な意見の把握ができたと考えている。
次に，資料７ページ，「パブリックコメント検討資料２」。９月の小委員会では，パブリックコメントの結果を２０の類型に区分し，検討したが，この中には類似の論点も見られるという指摘があったことから，１０月の小委員会では，これを１２の論点に再度整理をしている。検討資料２の右側の点線で囲んであるのが，９月の時点での区分で，①〜⑳ということで標記している。これを統合して整理したのが左側の（１）〜(12)の論点である。このような整理とあわせて，１２の論点を「素案を修正すべき論点」と，その他の「関連論点」に分けている。具体的に修正すべき論点とされたのが，（１）修正論点１の「なぜ撤廃になったのかがよく分からない」というここと，（７）修正論点２の「懸念される事柄についての対策が必要。魅力あ-5-

る学校づくりが必要」，また，(12)修正論点３の「交通利便性が向上したのは一部地域であり，地方ではバス・鉄道の廃止等により不便になったところもある」の３点である。その他の論点は，それぞれの修正論点に関連するものとして「関連論点」という位置付けをしている。小委員会では以上のように，パブリックコメントに寄せられた意見を分類し，さらに，修正論点と関連論点に区分した。
次に，はじめに戻って資料１ページ，「県立高等学校の通学区域（学区制）の在り方について」（答申素案）に係るパブリックコメントに対する「高等学校入学者選抜
審議会の考え方」（案）について」。小委員会で，１２の論点について，３つの修正
論点と，９つの関連論点に区分したことは先ほど説明したが，修正論点については適宜，答申素案の文言を修正し，あるいは付属資料を作成して説明するなどの対応を図ることとし，その他の「関連論点」については，このように審議会の考え方を取りまとめたものである。
Ｎｏ．１の「なぜ撤廃という結論になったのかがよく分からない」についての審議会の考え方であるが，本審議会では，平成１８年３月に取りまとめた今後の学区制の在り方についての中間報告で見直しの具体的な方向として併記した「学区の撤廃」と「３％枠の拡大」の両論について様々な観点から比較検討した結果，生徒の学校選択の自由の機会を確保するという観点や魅力ある学校づくりによる高校教育
全体の活性化という観点などから，答申素案において「学区撤廃が望ましい」としたものである。なぜ撤廃という結論になったのか分からないという点については，
これまでの検討の経緯等を分かりやすく説明した資料を答申の付属資料として作成した。
Ｎｏ．２の「学区制導入の経緯，学区制についての検討や評価が不十分だったり，通学区域の今後の方向性の検討などで，記述の根拠があいまいな部分がある」についての考え方であるが，本審議会では，学区制導入の経緯と，その果たしてきた役
割，成果を確認するとともに，３％枠の活用状況，総合学科等への受検者及び入学者の動向や全国の動向についても調査を行い，慎重に検討してきた。また，通学区
域の今後の方向性についても，通学区域の維持・縮小・拡大・撤廃の４つの選択肢のそれぞれについて検討し，意識調査結果も踏まえ判断した。なお，答申に当たっては，検討の経緯等を分かりやすく説明した資料を答申の付属資料として作成した。
Ｎｏ．３の「アンケート調査の手法や分析に問題がある。必ずしも学区撤廃の意
見は多くない」の考え方。アンケート調査（意識調査）については，対象の選定について人口よりも地域性を重視し，説明文についても特定の方向に偏ることのないよう配慮するなど，公平性・公正性に十分留意して実施している。また，その結果については，「学区拡大」と「学区撤廃」を合わせると，生徒，保護者，教員及び一般県民ともに３分の２程度を占めており，学校選択の自由を拡大する方向での見直しを求める意見が多くあった。このようなことから総合的に判断し，学区撤廃としたものである。
Ｎｏ．４「３％枠の活用や拡充で十分である。学区は縮小すべき・小学区制が良い」についての考え方であるが，３％枠の活用については，かなり狭い枠であることから心理的制約があることなどの課題が指摘されている。また，枠を拡大したとしても心理的制約が残るという課題があり，また一方，例えば３０％〜４０％程度-6-

にした場合は，実質的には撤廃と同じ効果となるものと考えている。さらに，学区の縮小については，これまで，生徒のニーズの多様化などに対応し，学校選択の幅を拡大する方向で改正を行ってきていることもあり，生徒の自由な学校選択の機会を保障し，高校教育の活性化を図るという観点からは，通学区域を縮小するという選択肢は適当ではないと考えたものである。
２ページ，Ｎｏ．５の「学区制により，切磋琢磨の機会が失われ，学力が低下するなどの問題が生じている。法律や制度で生徒を縛るべきではない。社会経済情勢も変化しており，学力向上や高校の活性化の観点からも学区の撤廃が望ましい」についての考え方であるが，生徒の学校選択の自由を拡大し，本県の県立高校のさらなる活性化と魅力ある学校づくりを願う見地から，本審議会としても，現在の通学区域は撤廃し，全県一学区にすることが望ましいと判断した。
Ｎｏ．６の「生徒の立場に立ち，生徒が入りたい高校に入れるようにすべきである。住む場所によって，受けられる高校が制約されるのは問題がある。懸念が指摘されているが，学区を撤廃しても心配するほど大きな影響はない」についてであるが，本審議会では，生徒の自由な学校選択の機会を確保し，本県の県立高校のさらなる活性化と魅力ある学校づくりを願う見地から，現在の通学区域は撤廃することが望ましいと判断した。なお，通学区域の撤廃は，生徒の学校選択や中学校での進路指導に大きな影響をもたらすものであり，また，特定の地区・学校への志願者の集中や学校間格差の助長などの懸念もあることから，県教育委員会においては，新制度の十分な周知を図り，生徒が適切に学校を選択できる環境を整備するとともに，住民や市町村との連携のもと，地域から信頼される「魅力ある学校づくり」をこれまで以上に推進する必要があることを答申に盛り込んでいる。
Ｎｏ．７の「懸念される事柄についての対策が具体的に示されていない。魅力ある学校づくりなど，各地域の高校の充実が必要である」についての考え方であるが，本審議会では，学区撤廃に伴い懸念される事柄について，各地域での魅力ある学校
づくりが着実に実績を上げつつある状況を踏まえ，今後，このような取組をより一層積極的に推進することや，生徒が適切に学校を選択できる環境整備を推し進める
ことによって，懸念は解消されるものと考えている。懸念される事柄に対する対策の具体化については，より明確化する方向で答申素案の記述を修正した。なお，魅力ある学校づくりに関する現在の取組状況を整理した資料を答申の付属資料として作成した。
Ｎｏ．８の「学区撤廃でさらに志願者が集中し競争が激化したり，高校の序列化
や学校間格差が拡大するなどの弊害が出る。国会の付帯決議にも反する」であるが，答申では，特定の地区・高校への集中や学校間格差の助長等を，学区の撤廃に伴って懸念される事柄として挙げている。本審議会では，こうした懸念事項について，
現在，各地域での魅力ある学校づくりが着実に実績を上げつつある状況を踏まえ，今後，県教育委員会において，このような取組をより一層推進することが重要であると考え，答申に盛り込んでいる。なお，すでに学区を撤廃した他の１０都県の撤廃後の状況について調査したところ，８都県で主要進学校あるいは特定地区への生徒の集中は見られなかったことを確認している。
３ページ，Ｎｏ．９「地元の高校に通えなくなったり，遠距離通学や不本意入学-7-など，子どもの負担が増す。親の負担も増え経済格差が教育格差につながる」の考え方であるが，生徒が学校を選択するに当たっては，学力や地理的条件だけでなく，将来の職業，部活動や教育理念など，各高校の特色を見極め，それぞれの視点で，それぞれに合った高校が選択されるものと考えられる。本審議会としては，そのことが可能となるよう，生徒と保護者の意向を踏まえながら，適切な進路指導が行われることが重要であると考えている。このため，学区を撤廃する場合には，生徒が適切に学校を選択できる環境づくりを提言している。
Ｎｏ．１０「地方の高校の志願者が減少し，定員割れになったり，活力が低下する。郡部の高校の統廃合につながる。高校と地域のつながりが希薄化し，地域にも影響が出てくる」についての考え方であるが，本審議会としては，地元の高校で生
徒一人一人の進路希望が実現されることが進路選択の基本であると考えている。この点については，現在，各地域での魅力ある学校づくりが着実に実績を上げつつあり，学校の特色づくりも進展している。学区が撤廃された場合にも，各学校の伝統や個性を生かしながら，時代の要請を踏まえ，住民や市町村との連携のもと，地域と一緒になって高校の魅力づくりを進めることにより，地元の生徒を引きつけ，高校と地域のつながりも維持されるものと考えている。
Ｎｏ．１１「選択の自由が拡大するのは一部の生徒だけで，大多数の生徒には自由は保障されない。機会均等が失われる」についての考え方であるが，本審議会としては，生徒が自由に高校を選択できる機会を確保することが重要であると考えている。今回の答申では，このような考え方から，通学区域の撤廃が望ましいとしたものである。なお，機会均等という観点で見た場合，全日制課程の専門学科（工業，商業，農業，理数科，英語科等）及び総合学科はすでに全県一学区であり，学区により学校選択の制限が設けられているのは全日制課程普通科だけであるという現状にも留意する必要があると考えている。
最後に，Ｎｏ．１２「交通利便性が向上したのは一部地域であり，地方ではバス
・鉄道の廃止等により不便になったところもある」についての考え方であるが，地方路線バスの廃止やくりはら田園鉄道の廃止予定に伴い，一部の生徒の通学手段に影響が出る，あるいは出る可能性があることは確認したが，地元市町による代替交
通手段の確保や保護者の送迎などによって対応が図られることも調査で確認した。
なお，正確性を期すため，答申素案の記述を修正した。
パブリックコメントに対する審議会の考え方については以上のとおりであるが，考え方をまとめるに当たっては，これまで小委員会において様々な意見が出されており詳細については事務局から説明願う。
（事務局）

続いて，この考え方に至った小委員会での様々な議論の主なものを紹介する。資

（教育企画室長） 料９ページ，パブリックコメント検討資料３。パブリックコメントの各論点に関する学区制検討小委員会の主な意見ということでまとめてみた。
まず，（１）の「なぜ撤廃という結論になったかよく分からない」ということに関しては，「検討の経緯等を分かりやすく説明した資料」を答申の付属資料とするということで，これについては，あとで説明する。（２）についても同様。（３）のアン
ケートの関係であるが，アンケートについては，あるいは公平性にも配慮している-8-という意見がここに出されている。（４）の３％枠の活用であるが，心理的制約の問
題，あるいは枠を拡大してもその問題が残るとか，３０％を越えてしまうと実質的には撤廃と同じであるとか，学区の縮小については，これまでの改正の流れに反するというような意見。それから（５）の法律・制度でしばるべきではないという観点，学力向上や活性化の観点からも学区を撤廃という意見であるが，制度でしばるということは子どもの意欲につながらない，県内で制約を設けることによって，県外への流出を促しているというような意見があった。（６）生徒の立場に立って考えるべきだ，あるいは住む場所によって制約されるのは問題だという意見であるが，高校の場合は義務教育と違って，その学校を選択したいという部分が一番大切であるとか，生徒の希望を尊重することが重要，意欲のある生徒の選択の自由の確保が重要という意見が出された。（７）の懸念される事項についての対策が示されていな
いということについても様々な意見が出されており，仙台集中への懸念は魅力ある学校づくりを中心に生徒を引きつける施策をより一層推進することによって問題の解決が可能であるとか，各高校の魅力ある学校づくりが進んでおり，今後とも地方の学校への予算・人的配置を含めた施策が必要であるとか，拠点校以外の高校への支援も必要であるとか，あるいは魅力ある学校づくりは県だけでなく地域と一緒になって取り組むべきであるとか，具体的な施策については審議会としては困難であり方向性を示すべきだ，最後に個人差に応じた丁寧な指導，学び直しといった丁寧な指導が必要といった意見も出されている。（８）の志願者集中・序列化についての問題であるが，これについては仙台市への集中は魅力ある学校づくりを中心に生徒を引きつける施策を一層推進することによって可能，これについては再掲している。
各地域の魅力ある高校づくりが進み，入りたい高校が増えれば地区間の移動はそれほど多くはならないのではないか，仙台の高校の倍率については私学の問題を考慮すべきであるとか，あるいは集中より分散という考え方もできるのではないかとい
うこと，すでに撤廃した都府県では集中が起きている事例はあまりないのではないかという意見が出された。（９）の遠距離通学，不本意入学，あるいは経済格差の問題であるが，基本は地元の高校，生徒は学力や通学距離だけでなく，部活動も含めていろいろな条件の中で高校を選ぶ，周知期間を設け進路指導をきちんと行うことが重要という意見が出された。（１０）の地方の高校の志願者減少や定員割れということについてであるが，これは仙台集中と裏腹な問題ということもあり，仙台集中の懸念は魅力ある学校づくりを中心に生徒を引きつける施策を一層推進することによって問題の解決可能ではないか，魅力ある学校づくりが功を奏し他の地区への流出が減少している地区もある，あるいは魅力ある学校づくりは県だけで地域と一緒になって取り組むべき（再掲），地方で多様な選択肢を確保することが鍵，あるいは地方拠点校以外の高校に対する支援も必要（再掲）。（１１）の選択の自由が拡大するのは一部の生徒だけということについては，意欲のある生徒の選択の自由の確保が重要，均等な機会を生徒に与える必要があるのではないか，学区があるのは普通科だ
けで専門学科等の生徒と比べて不公平感がある。最後に（１２）の交通利便性の問題
であるが，各市町村で様々な対応が取られている，あるいは高校だけでなく，市民，
町民の問題として各市・町が考える問題，学区の問題と今回の交通の問題は切り離して考えるべきではないか等様々な意見が出て，先ほど説明した審議会の考え方-9-（案）となったわけである。
関連で，付属資料等があるので，引き続き説明する。Ｎｏ．１の「なぜ撤廃になったのか分からない」ということについては，答申の部分で改めて説明をしたいと思う。Ｎｏ．７の魅力ある学校づくりに関して現在の取組状況を整理した資料は答申付属資料４として用意している。Ｎｏ．８のすでに撤廃した都県の調査について
補足資料１で説明する。すでに学区を撤廃した１２都県（東京・和歌山・埼玉・福井・青森・秋田・神奈川・石川・茨城・滋賀・広島・奈良，）のうち神奈川・和歌山
を除く１０都県から回答をもらった。問１は学区撤廃の際に課題・懸念があるとされた事柄について複数回答してもらった。志願者の集中・受験競争の激化というのは４都県，遠距離通学の増加が５，地域とのつながりの希薄化が４ということで，答申素案に書かれていることが，各都県にも出されている。問２は一学区になった
後の主要進学校の状況について聞いてみた。主要進学校の受験倍率が大きく上昇したというのが１都県，主要進学校の受験倍率がほとんど変わらないというのが８都
県，その他は１であるが，これは本都県では主要進学校という言い方はしないということでその他になっている。問３であるが，全県一学区後の主要進学校の所在する学区への集中の状況，例えば宮城県では仙台地区への集中が懸念されているので聞いてみた。多少流入超過があったのが１都県，流入または流出に偏ったケースは見られないというのが３都県，大きな変化は見られないというのが５都県，その他は主要進学校という言い方はしないということで１都県である。問４では，遠距離通学者の状況について聞いてみた。やや増加したのが１都県，遠距離通学の増加は特に見られないというのが６都県，分からないが３都県であった。以上の状況である。補足資料２，「地方路線バスの廃止と高校通学に係る関係について」ということについて調べてみた。これは論点の１２に係る資料である。宮城交通バスグループ
廃止申出協議路線関係ということで，平成１７年１２月に発表された状況であるが，全４１３系統中，１１４系統の廃止が申し出された。１１４系統に係る協議結果は
平成１８年７月３１日現在，存続が３８，廃止が７２，協議不調が４ということで，存続の３８であるが，完全に存続するのが１０，残りの２８であるが，平成１９年
３月３１日までとりあえず存続し，その後再度検討することとなっている。廃止は
７２系統であるが，完全に廃止が１６，４月，１０月，１１月と段階的に廃止するのが１６，代替案ありが５３，代替案検討予定が３となっている。協議不調は４路線であるが，今年の１２月廃止予定ということで，七ヶ浜町のバスが資料に書かれているが，最近の情報によれば，七ヶ浜町と多賀城市，塩竃市で代替バスを共同運行ということですでに決まっているということである。特に通学に配慮した運行にするということを確認している。それから（３）の完全廃止１６がどのように高校通学に影響するかということを詳細に調べてみた。特に高校に影響があるのはＮｏ．
１，Ｎｏ．２，Ｎｏ．３であるが，蔵王エコーライン，蔵王エコーライン関係，えぼしスキー場の３つについて今どうなっているかということであるが，代替手段として徒歩・自転車・親の送迎等で通学しているのがＮｏ１では白石女子の１２名，白石工業の２名。Ｎｏ．２の遠刈田温泉から蔵王山頂については白石工業が１名，Ｎｏ．３については白石が１名，白石女子が１２名，白石工業が３名がこのような代替手段で通っている。今のところ代替手段がないという１名については１１月に- 10 -

廃止になったばかりなので，確認が取れていない。栗原田園鉄道関係であるが，鶯
沢工業と，岩ヶ崎がそれぞれ２８．１，１９．７％の生徒に影響が出るということことであるが，代替バスの運行が予定されているという状況である。事務局の補足
資料については以上である。
（西林）

質問があれば。筋としては，素案をパブリックコメントに付したところ，それに対してコメントが寄せられてきた。それに対して本申議会ではどう考えるかというについて小委員会，事務局から説明願ったということである。１つ確認しておきた
いのは，パブリックコメントに対する本申議会の考え方として公表予定はどこまでと考えればよいか。資料１の３ページまでで，その後の資料については考える材料ということで付けないということでいいか。

（事務局）

そのとおりである。

（教育企画室長）（西林）

パブリックコメントの結果については今回初めて審議会に報告されたものである。
このような論点の整理，修正する点と関連する点という区分をして論議を進めていきたいと思う。論点の整理の仕方についてであるが，パブリックコメント資料２に修正論点が３つある。修正論点１にかかわるものとして（２）から（６）の関連論点として分けられている。同様に修正論点２については（８）から（１１）までの論点が関連するとなっている。このようなことを重ね，積み上げて，資料１の３ページの「パブリックコメントに対する審議会の考え方」というものが案として出てきているということである。このような論点の整理の仕方でよろしいか確認したいが，よろしいか。それに沿って進める。「なぜ撤廃になったかよく分からない」という点についてどうか。

（門脇）

パブリックコメントに対する審議会の考え方（案）についての１，２のところは付属資料を作成したということでとどまっているわけであるが，これからの審議でそのあたりが明らかにされると思う。答申案の２７ページに答申付属資料３があるが，２７ページ分は前回の中間まとめで報告されている。２８ページは小委員会委
員以外はこの場で初めて見るのでし，２９ページの魅力ある学校づくりについても最初に簡単に説明してもらった方が，このあとの協議がうまく進むのではないかと
思う。

（西林）

そのとおりだと思う。付属資料の中身の説明をお願いする。

（事務局）

事務局から答申の資料の関係であるが，２７ページを見てほしい。県立高等学校（教育企画室長） の通学区域（学区制）の検討経過のあらましということで，パブリックコメントのＮｏ．１の付属資料としたもの。まず，平成１７年７月に諮問を受けて，１年余にわたって，次のような点を中心に検討を行ってきたということで，通学区域の経緯と現状の整理については通学区域の設定，制度改正の経緯，他県の状況の調査を行- 11 -

った。それから，３％枠の活用状況等の検証を行った。さらに，高校教育を取り巻く諸情勢の変化についてまとめている。さらにその下の部分は，県民の意識調査を実施したということで，ここに概要を書いている。答申素案に書いてある概要の一部である。このような意識調査を踏まえて，「維持」，「縮小」，「拡大」及び「撤廃」という４つの視点から検討し，次のようにそれぞれについての課題を整理した。これも答申素案の内容をかいつまんだものである。通学区域の拡大の部分を見ると，１つは区域の拡大の場合と３％枠の拡大の場合の２つに場合分けをしてあるが，区域の拡大については，中部南地区及び中部北地区間の線引きの廃止が考えられるが，これを廃止した場合は仙台圏の学区が巨大化する，他の地区との均衡が図られなくなるおそれがあるというようなことが書いてある。それから他の地区との統合とな
ると，実質的に通学区域の撤廃につながるということが書いてある。３％枠の拡大については，生徒や保護者にとって理解しやすい，中部南地区・中部北地区間の調整措置が残り，制度がより複雑化するといった懸念が書いてある。通学区域の撤廃については，自由な学校選択の機会の保障につながるであるとか，切磋琢磨，高校
教育の一層の向上であるとか，単純で分かりやすいといったことがここに記載されている。こういった４つの視点での検討を踏まえて，中間報告として通学区域に関する基本的な考え方を整理してある。今後，生徒の希望をより一層大切にし，学校選択の自由を拡大する方向で検討することが望ましいということが１点。２点目として意識調査結果においても「高校選択については生徒の希望を大切にすべき」，「通学区域については（拡大や撤廃等の）見直しが必要」という意見が多かったということ。３点目として，学校選択の自由の拡大によって，高校間において健全な競争による切磋琢磨が促されて，各高校独自の創意と工夫に基づいた教育や魅力づくりが進むといった基本的な考え方を示し，その下にこういった考え方に基づき，中間報告では，「３％枠の拡大」と「通学区域の撤廃」を両論併記した。ここまでは，大体理解してもらえるだろうと思うが，２８ページ，これを受けて，学区制検討小委
員会では，両論併記とされた「３％枠の拡大」と「通学区域の撤廃」について比較検討したというところである。３％枠を拡大する場合の主な意見として，書いてみた。５％から１０％程度に拡大する場合，生徒にとって，心理的制約が相当程度残るといった意見があった。それから，２０％から３０％程度に拡大する場合についてもいろいろな意見が出て，生徒の選択幅が広がるが，それでも生徒にとっては心理的制約が残る。一方，県立高校の男女共学化については，（注１）と書いてあるが，県立高校の男女共学化については平成２２年度までに県内すべての県立高校が男女共学化するという方針が決まっている。それから，中部南地区・北地区間の調整措置，これは（注２）に書いてあって中部南地区・北地区間の調整措置は，中部北地区に住所を有する女子」が中部南地区にある女子校の定員の２５％，共学校の定員の１０％まで通学できるというのが調整措置である。こういった男女共学化，調整措置の関係から，特に仙台圏では，生徒にとって，より複雑で分かりにくい制度となるといった意見，それから，３０％から４０％程度に拡大する場合は，実質的に通学区域の撤廃と同じ効果となるのではないかという意見，最後に枠があるということ自体が，学校間の切磋琢磨による学校の活性化を妨げる大きな要因ではないかといった意見が出た。

- 12 -

一方で，通学区域を撤廃する場合の主な意見として，生徒の選択肢が広がってよ
いとか，これからは，生徒の希望を重視すべきである，地区外から多様な生徒を受け入れることによる高校内部の活性化，あるいは魅力ある学校づくりをより一層促すためには，３％枠の拡大よりも，撤廃の方が最も効果的だ，あるいは，各地域の高校の進学実績なども着実に向上しており，高校の魅力づくりをより一層進めれば，学区を撤廃しても大きな問題にはならないといった意見，また，周知期間をきちんと設けることにより，スムーズな制度移行は可能であるといった意見が出され，こういった議論を踏まえ，「３％枠の拡大」と「通学区域の撤廃」との比較検討について，以下のように意見を整理した。以下の４点は答申素案に書いている内容である。
生徒の自由な学校選択の機会を保障するという観点からは，通学区域の撤廃が最も望ましい。多様な生徒を受け入れることによる高校内部の活性化や，魅力ある学校づくりによる高校教育全体の活性化という観点からも，通学区域の撤廃が最も効果的である。３つ目として，居住地による学校選択機会の差の解消のためには３％枠の拡大より通学区域の撤廃が望ましい。４つ目として，３％枠の拡大の場合は，中部南地区及び中部北地区間の調整措置など，複雑で分かりにくい制度が引き続き残るが，通学区域を撤廃した場合には，これらの調整措置が不要となり分かりやすい制度となるといったような意見が出されて，答申においては，「特定の地区・学校への志願者の集中や学校間格差の助長などの懸念はあるものの，生徒の学校選択の自由の拡大や，本県の県立高校のさらなる活性化と魅力ある学校づくりにより，生徒にとっても，高校全体にとっても，望ましい効果が得られるという見地から，現在の通学区域については撤廃し，全県一学区とすることが望ましい」という結論になっている。
最後に県教委区委員会への要請・提言ということで，対応が書かれている。このあらましとして，資料２８ページの上の部分，「３％枠を拡大する場合」と「通学区域を撤廃する場合」の主な意見は答申素案には書かれていない部分で，このような検討を踏まえて，「撤廃」という方向となったという資料である。
その関連で答申付属資料４は，工業高校や商業高校等を除いた普通科高校における魅力ある学校づくりに関する施策等の現状について，今，どのような魅力ある学校づくりが進められているのかということについて整理した資料である。１つは，制度面での取組で，男女共学化の推進が１つ，先ほど申し上げたとおり，１７年度から始まって２２年までに共学化が完成するという経過が書いてある。２つ目として，中高一貫教育校の整備ということで，併設型の古川黎明，あるいは連携型の志津川がある。３つ目，総合学科・理数科・英語科といった専門学科の設置。４つ目，コース制の導入，例えば富谷であれば，人文・国際・理数，岩ヶ崎でいえば文系・理系などのコース制。単位制の導入もやっている。６つ目として，校長裁量権の拡大ということで，校長裁量予算の促進，公募人事，長期休業日数の弾力化ということで校長裁量権の拡大を図っているといったことである。事業面での取組として，まずは進学指導関係として進学指導充実支援事業がある。これは特に地域の中心校
として１１校が書かれているが，これらを指定して財政支援を実施している。②は進学校だけでなく，学力向上ステップアップ事業ということで，地域の先生方の授業力向上，あるいは，家庭学習習慣の確立に向けた財政支援。それから，指導主事- 13 -

訪問オンデマンド事業ということで，授業改善のために指導主事に指導助言をしてもらうという事業。それから，就職指導関係として，キャリア教育総合推進事業であるとか，職業観を育む事業や新規高卒者就職支援ということで，就職支援員の派遣というような就職関係の事業もやっている。進学・就職だけでなく，特色づくりに向けた様々な取組も行っていて，例えば，学校活性化プロポーザル事業は３つの高校だけであるが，校長先生の独自性を生かした学校に対する支援を行っているというような事業である。それから大きく３つ目として，制度面だけでなく学校独自の取組がある。類型設置というあまり聞き慣れないことであるが，２年生の時から地域の状況・特色を生かした科目設定をしていて，例えば気仙沼西高校であれば，２年生から選択できるような進学・情報・福祉といった類型を作っており，蔵王高校も同様である。また，学校独自の科目の設定等も行っている。それから，生徒指導で特色を出している学校，高校と大学の連携，特に宮城教育大学との連携で特色を出している学校，地域との連携を取っている学校もある。最後に開かれた学校ということで，学校評議員制度の活用であるとか，学校の情報公開，授業公開，あるいは内部評価・外部評価ということをいずれもすべての高校で実施している。それから中学校の進路指導に対するの関係であるが，説明会や体験入学会といった取組を実施しているというのが，この付属資料である。パブリックコメント関連の付属資料の説明については以上である。
（西林）

今，補足資料の説明があったが，論点１から６までの論点で議論をと思っていたが，７から１２までを含めて議論をした方がよいと思う。というのは，修正論点２の部分，修正論点７から１２までを含めて，これが前の部分にもかなりかかわってくるものであるから，少し入り乱れて話してもらうことになると思う。
修正論点１から始めるが，その中に修正論点２や３が入り込んでも仕方がないと思う。質問・意見を出してほしい。特に修正論点１の（３）にアンケート調査の手法や分析に問題があるということであるが，これはここで結論を出しておきたいと思う。アンケート自体に疑問をもたれていては問題なので，このような回答をする，示すということについてはいかがか。学区拡大と学区撤廃を合わせると教員・保護者及び保護者・一般県民ともに３分の２程度を占めているということは，よいか。
それからサンプリングの仕方そのものについてはどうか。事務局，サンプリングそのものについての疑義はあるのか。

（事務局）

元となったデータは資料の４ページにあるが，具体的な意見は右側に書いてある。

（教育企画室長） 調査地域が恣意的に決められたのではないかということが意見として出されている。
ちなみにどのようにアンケート調査を行ったかを再確認する。アンケート調査の概要を添付資料として付けているので，それを見てほしい。１つは中学生の抽出方法
であるが，２２４校あるうち４０校を５地区から均等に８校ずつ選出し，対象は１，２年生を対象にしている。保護者はその中学生の保護者である。それから，中学校の先生は，２２４校の進路指導主事の先生全員が対象である。一般県民は，２０歳
から８０歳まで，地域バランスを考えた抽出をしている。各地区で人口，交通の状
況を踏まえて中核的な位置付けにあると考えられる市及び地区内の比較的小規模な- 14 -

市町を抽出し，選挙人名簿から対象者を無作為に１地区５００人×５地区の２，０００人を抽出した。具体的な市町村はここに記載のとおり。校正・公平を意識した
アンケート調査になっていると，事務局としては考えている。
（西林）

アンケート調査の方法・分析は間違っていない，サンプリングの仕方は特に恣意的ではないということについていかがか。この点をまず，払拭してしまいたいと思
う。

（安保）

この数字を見て，アンケートは正式に行われたと私は思う。その理由について，
私は２０ページを重視した。「撤廃」と「縮小」は明確になっているので，要は学区の「拡大」をどのようにとらえるかである。私たちの経済界は，「拡大」は「撤廃」に非常に近いという理解をしている。３分の２というのは決して間違った分析ではないと私は思っている。

（西林）

その他に意見はないか。この部分で，「拡大」を「現状維持」の１つであると考えている向きもあるやに聞いている。それは承知しているが，本審議会としてはいかがか。学区を存続させてパーセントを増やすということは，現状維持に入るのかという解釈についてであるが，学区撤廃を３分の２が主張しているということではないということ。簡単に言えば３分の１ずつ。この点ははっきりしている。緩和ということについて解釈の余地はあろうと思うが，緩和が３分の１，撤廃が３分の１，
反対が３分の１ということは明らかなのではないか。特別にサンプリングに恣意的な部分があったとは思えないし，このあたりははっきりとさせておいた方がよいかも知れない。よろしいか。
それでは，（３）のところは決着を付けたということにして，（２），（４），（６）
で意見をもらいたい。（７）以降も含めてでも結構である。

（堀籠）

答申付属資料の（４）についてであるが，魅力ある学校づくりについて先ほど説明されたが，一番早いところで平成１４年に就職指導関係から始まって矢継ぎ早に魅力ある学校づくりということが出ているが，このようなことに各高等学校が取り組むようになってきた経緯を教えてほしい。私は黒川高校によく行くが，３０ペー
ジの授業公開日の設定をとても楽しみにしている。今年で３回目になるのではない
かと思うが，欠かさず年２回招待されるので行っている。今まで教員をしていたが，高校から授業をどうぞということがなかったので，その経緯について話してもらいたい。

（矢吹次長）

魅力ある学校づくりということはある意味では，ずっと続けていることである。
その中で，特に高校教育の停滞ということ，不登校が多かったり，学校に魅力を感
じないという子どもたちが急増する時期があった。現在もその傾向はあるが，特に１０年くらい前から，学校が荒れたりとか，進学率がなかなか上がらないとか，特に社会経済の停滞も含めて，希望をもてないという子どもたちもたくさんいた。そんな中で，このような子どもたちをどうするかということが，すべての校長に共通- 15 -

する課題意識であった。宮城県として何とかしなければならないということがあった。それぞれの学校がその地域において，これまでは生かされているという感じがしたが，今は生きているということである。もう一つは地域を生かす学校にならな
くてはならないということもある。それぞれの学校が，自分たちが預かる子ども，
地域の特色を生かしながら頑張るんだというのが，現在続いている魅力ある学校づくりである。各学校が努力をしているということが，現在の結果につながっているのだろうと思う。その中で，学校の公開ということがあったが，学校に対する不信，
文句，悪い評価を宝にして学校を活性化しようという動きもあった。それぞれの学校が現在頑張っているというところである。すべての学校が，向上に向けて取り組んでいると感じているところである。
（西林）

制度的なことについて話しもらったが，以前３％を導入をした５地区の再編成の時に，本申議会で支援プログラム，地域拠点校，特色あるプログラム，学校づくりということを非常に強くお願いした経緯がある。そのようなこともいろいろなプロ
グラムが開始された要因の１つではないかと思っている。生徒が流出するのではな
いかという懸念は当時もあり，隣接協定についても閉じるべきかという話は出たのであるが，魅力ある学校を作っておいて，それから考えようという話になった。積
極的に打って出たということだったと思う。

（鈴木）

高等学校に安定的に生徒が入学してくるという時代が長く続いたが，大きく動いた要因は２つあると思っている。進学に関しては，平成９，１０年ごろに立ち上げた県の施策として進学支援プログラムがあった。地方の進学校が地域の期待に添えず，大量の浪人生，あるいは大学に行けないというような状況を何とかしなさいという世論が盛り上がった時，これが平成９，１０，１１年ごろであったと記憶している。もう一つの大きな問題はニート，フリーター問題。底なしの長い不況が頂点に達したのが，平成１３，１４年だったと記憶している。その時に，当時の私の勤務校でも就職がない生徒が１２月になっても半分程度おり，卒業式になっても就職できない子どもたちが大量に出たというのがその時期である。その時，現場では非常に困った。この状態ではどんなに頑張ったとしても，受け入れる相手がないという状況だった。そんな時，就職指導について，キャリア教育職業観をしっかり付け
よう，新規高卒者に対する就職の支援も具体的にしてほしいということで，動き出したのがちょうど平成１５年ということである。現在もニート・フリーター問題は確かにあるが，当時ほど厳しくなくなっているということで，うれしい思いをしている。また，就職についても劇的な改善が現在成されているということで，進学についても就職についても施策をきちんと行っていけばそれなりに間違いなく成果は出ると私は思っている。今回についても同様であると理解している。

（西林）

前回の審議会で，鈴木委員からは古川の方の支援プログラムのこの１０年における進展具合を縷々（るる）説明してもらったが，大変にしっかり，着実に進んでいるという印象を審議会としてはもった経緯がある。拠点校，特色ある学校づくりに関しては，それ相応の施策がなされ，十二分とはいかないものの，ある程度の成果- 16 -

は上げてきたと言える状況にあるのではないかと思う。そのことを踏まえつつ，流入問題や地域との連携に関しては，取り入れ方が少ないかも知れないという感じもする。県立高校だというイメージが少し強くて，市町村単位で，県立高校をどう使うかといった観点が，あれば具合がよいという気がする。そのあたりでどうか。
（西野）

県立高校だということで，どうしても市町村では県がやるものだという観念でいるかと思う。今，地域を巻き込んでの特色ある学校づくりということでは，市町村
・教育委員会等がしっかりと高校にかかわらなければ，特色ある学校づくりはできないかなと感じている。県の財政だけでは，特色，地域の人的なこと，また，地域の子どもたちがその学校を選択して残るといったことを考えて特色ある学校となると，教育行政だけではなかなか難しいと思う。やはり各市町村の行政がいかに加わっていくかということが，これからとても大切なことだと感じている。

（西林）

気仙沼での福祉関係の取組ということに関して小野寺委員，いかがか。

（小野寺）

気仙沼は統合して５校になったが，これからどういうところで学校を生かしていくかということに関して，私の学校の場合は生徒の希望を聞いたら，地域で生きる，
地域で生活をしていきたいという生徒が多くいた。地域のどういったところで生徒の希望が実現できるかということを考え，類型が５つできた。当然それは福祉関係などでも協力をもらわなければならないので，福祉協議会等に出向いて，学校でこのような教育課程でこういった生徒を育てていきたいということを説明した。地域
ではこんな人材が欲しいということとそれがたまたま合致して，協力をもらいながら教育課程を実施している。

（西林）

一極集中・流入があって地域の拠点校が危うくなるのではないかということに関して，小委員会ではどの程度のことと考えたのか。他県の例もあり，一昔前の受験
戦争の時代と時代が少し違ってきたいう印象があるが，そのあたりを紹介願う。

（勅使瓦）

全県一学区にした場合，生徒がどれくらい集中するかということについては，中間答申でも示したとおり小委員会でも多少懸念・心配はある。どれぐらいの数字ということに関しては普通科は５学区で実施しているので，現時点では数字を出すことは難しく，だだ総合学科，専門学科については全県一学区で実施しているので，そのデータからの評価では大きく倍率が上がったり，偏ったりということは恐らくないだろうという意見が多かったようである。

（西林）

事務局から補足はないか。

（事務局）

この意見については，パブリックコメント検討資料３の１０ページ（８）に志願（教企画室長） 者集中ということがある。ここに書いてあるとおり，また，勅使瓦委員からあった
とおり現在，魅力づくりが進んでいるので地区間の移動はそれほど多くはないのではないかといった意見が多く出され，また，他県の状況もそのようだということで- 17 -

ある。（８）の仙台集中と（１０）の地方の高校の減少の問題があって，（１０）を見てみると，魅力ある学校づくりをきちんとやりなさいということが多数意見である。実際に，魅力ある学校づくり，地方拠点校は進学の面でも力を付けているので，流出が減った地域もあるという話もある。高校も市町村と一緒になってやるべきだという意見はここに書いてあるとおりである。魅力ある学校づくりは県だけでなく地域と一緒になって取り組むべきであるという意見が出されている。
（西林）

パブリックコメントに関する答申議会の考え方の案について，そろそろ収束を図りたいと思うが，いかがか。

（安保）

十五の春を泣かせるなという意見が多かったが，例えば拠点校から仙台に６０名から１００名流入した場合，どうしても厳しくなるというのは現実的な問題だと思う。全員入れたいのは山々であるが，このような競争社会の中では，落ちる人は落ちるということはやむを得ないと思う。これに対して，学校では適切な指導をすると書いてあるが，多分行政としても，委員会としてもこれ以上書けないと思う。競争を是認するとはとても書けないし，適切な指導をして，それでもどうしても受けたいということがあって，それで落ちるということはやむを得ないと思う。経済的な事情でどうしてもだめだったということもあるかも知れない。それは是認をするしかないと私は思う。この辺はこのような書き方が無難ではないかと思う。

（西林）

競争が向上を生むということを教育界では簡単に言えるわけではない。そのことは勿論，承知した上での話である。ただの競争というよりは，マグネットスクールのような吸引力をもつような形で進めていきたいということは，高校サイドの話でもある。以上のようなことを踏まえて，このパブリックコメントに対する本審議会の考え方についてはいかがか。

（伊藤）高等学校の特色ある学校づくりという観点で，見たり，考えたりする機会をもった。いろいろな方々からの考えが私の手元にも寄せられた。大分深く読んだつもりである。私は私立学校の側からの者としてここにいるが，私学の独自性，私学の特色づくり，創立者の建学の理念，これを子どもたちの教育の場面に生かし切ろう，
今後も生かしていこうという決意のもとにやっている。公立高等学校がこのような形で進んでいくということは，強力なライバル校が生まれてくるなということを一層強く感じざるを得ない。しかし，教育は学校や教職員のためのものではない，あくまでも生徒のためのものであるということを考えると，生徒たちにチャレンジ権を公平に与えていくということが必要なのではないかと思う。いろいろな考えを私も読んだが，私としては安保委員の話の内容に賛同したいと思う。

（西林）

それでは，このパブリックコメントに関する本申議会の考え方についてはいかがか。あとは交通利便性については，かなり詳細に調べてもらったのでこれはこれでいいかと思う。修正論点１，２，３，関連論点というまとめ方できたが，原案どおりということで本案を了承してよろしいか。

- 18 -

（全員）（異議なし）（西林）

それでは，原案を了承し，「県立高等学校の通学区域（学区制）の在り方について」（答申素案）に係るパブリックコメントに対する「高等学校入学者選抜審議会の考え方」として公表することとしたいと思う。この件のスケジュールについて事務局から説明願う。

（事務局）

検討された資料１について，これから検討される答申案と一緒に県のホームペー（教育企画室長） ジに１ヶ月以上公表する予定である。
（西林）

資料１に関してだけ。検討資料は含まないということである。次に，勅使瓦委員
から，県立高等学校の通学区域の在り方について答申案，資料２であるが，これについて説明願う。

（勅使瓦）最初に事務局からの資料の差し替えをお願いする。目次の４，（３）見直しの実施に当たってということに関して本文の中身はあとで説明するが，目次の部分をイ，ロ，ハと明記したものに差し替え願う。
それでは中身に入る。はじめに，学区制検討小委員会での検討経過について報告する。「資料２」と書いてある資料１１ページ。「高等学校入学者選抜審議会及び学
区制検討小委員会における検討経過について」である。本資料については，前回７月の審議会以降の小委員会における検討経過も示している。
ごく簡単に概略を説明すると，資料１４ページ一番下の第１２回学区制検討小委
員会のところであるが，９月７日に開催した第１２回学区制検討小委員会では，７月２１日から８月末まで意見募集期間として実施したパブリックコメントの結果の確認と意見の整理等について意見交換を行った。また，１５ページに書いてある１
０月１７日に開催した第１３回小委員会では，パブリックコメントにおける類似の意見を取りまとめるなどして１２の論点に整理し，「答申素案を修正すべき論点」（修正論点）と，９つの「関連論点」に区分した。
１１月６日に開催した第１４回小委員会では，前回までの検討で整理した各論点ごとに「審議会の考え方」を検討調整するとともに，「修正論点」については，具体的に答申素案の文言の修正や，答申の付属資料の検討を行った。
また本日，本審議会前に開催された第１５回小委員会では，答申案及びパブリッ
クコメントに対する審議会の考え方の（案）を決定した。前回の審議会以降の小委
員会での検討状況は以上のとおりである。
次に，パブリックコメントによる意見に基づいて，答申素案を修正すべき点は３つに絞られた。第１点目は，先に述べた修正論点１「なぜ撤廃という結論になったのかよく分からない」という意見に対して，素案の本文を修正するよりも，むしろ，県民に検討過程を分かりやすく説明するための資料を作成し，これを答申の付属資料として公表すべきであるということになった。このため作成したのが，資料２７
ページの答申付属資料３「県立高等学校の通学区域（学区制）の検討経過のあらまし」である。この資料により，小委員会で，どのようにして撤廃という結論に至っ- 19 -

たのかを，かみ砕いて説明している。先ほど事務局から説明している。
また，第２点目は，修正論点２「懸念される事柄についての対策が必要，具体的に示されていない，魅力ある学校づくりが必要。」という意見に対して，答申素案の本文，具体的には９ページから１０ページになる。「見直しの実施に当たって」の部
分をより明確化することで対応することとなった。資料２

答申案の９ページ，「(3)

見直しの実施に当たって」の３段落以降。以前の表現をより明確化し，具体的な事例を入れるなどして修正している。ここについては，大分修正が入ったので，読み上げる。
見直しの実施に当たって。 通学区域の見直しは，生徒の学校選択や中学校での進路指導に大きな影響をもたらすものである。通学区域の撤廃については，特定の地
区・学校への志願者の集中や学校間格差の助長につながりやすいとする指摘がある。
このほか，遠距離通学，地域と高校のつながり，私立学校との協調などにも十分配慮する必要がある。
このため，県教育委員会においては，通学区域の撤廃に当たって，以下のことについて適切に取り組む必要がある。
イ

魅力ある学校づくりの一層の推進

進学指導の地方拠点形成や特色づくりの取組などを重点的に進め，進学や就職など，生徒の希望する進路が達成される学校づくりや，各学校の伝統や個性を生かし，時代の要請に応じた特色ある学校づくりを積極的に推進し，住民や市町村との連携のもと，地域から信頼される「魅力ある学校づくり」をこれまで以上に推進すべきである。
ロ

生徒が適切に学校を選択できる環境の整備促進①

生徒が進路選択を適切にできるよう，中学校と高校間の広域的な連携体制の充実を図るとともに，校内指導体制の整備など中学校における進路指導の充実を図るべきである。
②

高校の進路情報や体験入学の充実など，高校における学校情報の公開や発信の充実強化を図るべきである。
ハ

制度見直しの十分な周知

新制度の円滑な実施に向けて，実施時期等も含め，生徒，保護者及び関係機関に対して十分に周知を図り，生徒，保護者，学校現場等において不安や混乱を招くことのないよう対応すべきである。県教育委員会においては，本答申の趣旨を踏まえ，通学区域の見直しを円滑に実施されるよう希望する。
最後に，第３点目，修正検討論点３「交通利便性が向上したのは一部地域であり，地方ではバス・鉄道の廃止等により不便になったところもある。」について，地方路線バスの廃止等に伴い，一部の生徒の通学手段に影響が出ているものの，地元市町
村による代替交通手段の確保や保護者の送迎などによって対応が図られていることも，調査の結果，確認をしている。なお，正確性を期すため，答申素案の記述を修正している。答申案の４ページ「ニ生活圏の拡大及び交通網の整備」の下線を引いたところであるが，「交通網」を，より正確性を期し，「道路交通網」に変えている。その後の文言についても，「時間の経過とともに，総体的に交通の利便性が向上してきた」という意味合いで「時代とともに交通の利便性が向上してきた」という- 20 -

文言に修正している。また，最後の「現在は通学区域を越えた生徒の移動についても配慮する必要がある」については，「考慮する必要がある」と修正している。
このほか，答申案３ページの(２)の「イ

高校教育の普及と機会均等」の７行目の高校進学率を前回までは９８．４％となっていたが，９８．５％に時点修正している。
答申素案の修正については以上のとおりである。このほか，答申付属資料等については事務局から説明願う。
（事務局）

答申付属資料を，再度確認する。付属資料１としてこの本審議会，小委員会の検（教育企画室長） 討経過をまとめたもの。付属資料２として，アンケート調査の結果の概要。付属資料３は，検討経過のあらましということで，特に３％枠の拡大と通学区域の撤廃に至った経緯をまとめた資料。それから「普通科高校における魅力ある学校づくりに関する施策等の現状について」をまとめたものが資料４ということで，４つの資料を答申と一緒に付けて示すということである。内容については先ほど説明したとお
りである。
（西林）

補足資料は添付か。

（事務局）

これは，審議会の資料ということで，小委員会では特に答申の付属資料としては（教育企画室長） 考えていない。
（西林）

それでは３０ページまでということか。パブリックコメントを受けて，小委員会からの素案の修正提案は以上のとおりであるが，いかがか。意見を出してほしいと思う。
簡単に言えば，７月の段階で素案の修正前については了解をもらった形になっている。パブリックコメントを受けて，小委員会からの修正が１０ページまでのところにおける下線部分であるということか。パブリックコメントで，「プロセスがよく分からない。プロシージャ（手続き）としていいのか」という話については，付属資料を付けたということか。流入・集中・序列化に関しては，９ページから１０ページにかけての文言修正だと思う。それから制度見直しの十分な周知ということ，
これが小委員会からの提案であるが，いかがか。流入・一極集中・遠距離通学といった問題，懸念材料をなるべく出してもらって，それに対する対応・施策をお願いするというのが，私たち審議会の基本的スタンスかとも思う。
個人的な立場で聞いてみたいのだが，またはどこに入るのだろうと思っているのだが，経済格差といった問題，私学と公立ということ，奨学金の問題，私学の助成金の問題であるとか，いろいろなことがあるのだと思うが，かねてから気にしているところである。このあたりについてはどうか。

（事務局）

今，委員長から指摘のあった経済格差といった問題もパブリックコメントの中に（教育企画室長） 意見としてあった。その対応についても先ほど了解をもらったところである。経済格差，教育格差はいろいろなところで議論されているところであって，現在どれく
らいあるのかといったところについては，きちんと分析しているわけではない。そ- 21 -

のような問題，授業料の問題などについても審議会で話題になったが，９ページの環境の整備促進についてはここに書いてあるとおりで，中学校の進路指導体制の整
備，高校側の情報提供といった，学区が撤廃された場合に中学校サイド，高校サイドでも対応できるような環境整備を促進するということである。助成金の話であるとか，貸付金といった問題は現在もあるわけで，今後どうすべきかという議論に関しては，学区の見直しというよりも公立・私学を含めて高校教育の問題であろうと考えている。
（伊藤）

この審議会で私立学校の実情を訴え続けてきた甲斐があったと思っている。委員長からこのような話があったことは，私の気持ちでは「痛み入ります」という言葉を出さざるを得ないと思う。見直しの実施に当たってという部分に，私学との協調などにも十分配慮する必要があるという文言を入れてもらったが，その下の部分のイ，ロ，ハにはそれが見えていない。事務局からの説明を聞いていても，やはりち
ょっと薄いなあという思いがある。公私協というものがあるが，話し合いで，この内容が詰めていけるのだろうか，今までの公私協の在り方を考えると一抹の不安を感じる。そこのところを今後よろしくお願いしたい。

（西林）

この審議会で毎回言っている気がするが，本県の教育を考える大きなスキームを考えなければならない時期にもう大分前からきているはずである。入試の日程，その他，私学と公立とのこと，本県の学力の実態，学力向上，単に大学進学率を上がればそれでよいということでは勿論ない。ただ，行きたい時に行ける学力でなくてはならない，地域に残って活躍できる学力でなくてはならない，地域に根ざした高校でなくてはならないということはすべて明らかではないか。これらのことを着実に実施していくということだと思う。伊藤委員さんはもう少し書けと言うが，この審議会の学区の問題の中で書けるのはここまでなのかなという気もしたりと，よく分からないところである。３つの修正点についていかがか。交通の部分はよいか。
１，２番目の部分は，やや文言が足りないということもあるが，こういう書き方になっている。いかがか。

（安保）

この答申の中では，中学校の先生方の役割が非常に重要だと感じる。仙台圏の中学校の先生方は，教科指導，進路指導を相当しっかりとしなければいけないと思っている。私はこの案に基本的に賛成であるが，委員長も言ったように真の学力向上
は教育問題の１つだと思っている。パブリックコメントにも何通かフィンランドの件があったが，一人で４０人を指導するのはなかなか難しいなと思っている。少人数学級を条件に賛成しようという思いもある。それはともかく何とかコストをかけないで少人数学級ができるようにと思っている。そのような方向できめ細かな進路指導ができるような体制にしていかないと，大学進学率がアップすることはなかなか難しいと思う。これは大きな問題であり，パブリックコメントで一番重要と思ったのは，少人数学級ということ。予算が厳しい中で県当局は大変であるが，改善に向けて努力してほしい。

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（西林）

余計なことを言えば，私も宮城県独自の学習指導要領を前提に賛成しようかなと言いたくなるところはあるが，意見を出してほしい。内部にいろいろな問題を含んでいること，問題点は小委員会の中でも承知している，審議会の中でも共有されていると思う。それへの対応の書き方が，見直しの実施に当たってということになるのであるが，その部分が十分書かれているか，事務的にはきついところもあっような気もするが，そのところについて意見を出してほしい。前の学区制の変更の時にも，付帯事項，要望事項を付け，それが大変大きな役割を果たしてきたと思うので，
この答申でもこの実施に当たっての部分を充実させて，教育委員会に預けたいと思うが，いかがか。

（西野）

魅力ある学校づくりの中で，文章的には書かれているのかと思うが，現在，宮城県の場合は高校の中退者が多いと聞いている。高校では子どもたちが進学と就職という自己実現できるような魅力ある学校づくりがなされているが，一方で中退をしていく子どもたちもいる。中退した子どもたちがその後，社会に貢献できる大人になっていくために，中退した子どもたちの行方をきちんと見守ってほしいと思う。
それが魅力ある学校づくりなのか，あるいは環境整備なのか，個人差に応じた丁寧な指導ということが実践されているのかということがあまり見えてこないので，大変心配しているところである。そのようなことを踏まえてということであれば，これでいいかと思うが，是非その点もよろしくお願いしたい。

（事務局）

中退者の問題，きめ細かな指導ということであるが，そういった意見が小委員会（教育企画室長） の中でも出ている。パブリックコメント検討資料の１０ページを見てほしいが，具体的な示されていない個人差に応じた丁寧な指導や学び直しが必要ではないか，きめ細かな指導が必要ではないかということは確かである。答申付属資料の４（３０ページ）に具体的な魅力づくり，特色づくりの現状の中に１つあって，生徒指導の部分を見てもらうとＭＡＰの活用ということで，女川高校，河南高校の事例が載せてある。例えば女川高校では，ここには書いてないが，中学校で不登校になった生
徒さん，指導に時間がかかる生徒さんについても，ノウハウがあるのでどうぞ入学
してください，卒業する際にはきちんと社会に出られるような生徒指導を行いますというようなことに取り組んでいる。西野委員が言ったきめ細かな指導であると答申の９ページ，見直しの実施に当たって，イの「魅力ある学校づくりの一層の推進」の中の後段に「各学校の伝統や個性を生かし，時代の要請に応じた特色ある学校づ
くりを積極的に推進し，住民や市町村との連携のもと，地域から信頼される魅力づ
くりをこれまで以上…」ということで書かれている。先程紹介をした，女川についても地域，町と一体となってどのような特色づくりをするかと普通の高校では入りにくいような，指導が大変な生徒さんについてもきちんと対応ができますといった，
まさに地域との連携のもとに魅力づくりをやっている。
（西林）

本県の教育の大きなスキームを考える場所が，やはり必要なのだと思う。十五の春だけでなく，いろいろなところで泣いたり，笑ったりということがある。それらのことに関して，一度泣いたらそれでおしまいということではなく，日本の社会と- 23 -

してソフトなシステムでやっていかないといけない。これが学び直し，または嫌だ
ったら出て行って，また戻ってこれるというシステムのところまでの環境を，学区制のところで書いてくれとは言えないが，是非お願いしたい。その他はいかがか。
（櫻中）

見直しの実施のイのことであるが，「住民や市町村との連携のもと，地域から信頼される」とあるが，これを「地域と一緒になって魅力ある学校づくり」の方がよいのではないかと思う。３ページのＮｏ．１０も「地域と一緒になって高校の魅力づくりを進めること」とあるので，この文章もそのようにした方がいいのではないかと思うが，いかがか。

（門脇）

櫻中委員の発言は，なるほどとも思うが，あくまで主体は県教委側から地域の市町村に働きかけてということになる。この段階で，市町村の理解を得ているわけではないので，文章として改めるのはいかがなものかと思う。確かに小委員会の意見交換の中では，そのような意見も出てきたが，むしろ地域連携といった場合，仙台
市立高等学校は除くが，仙台市にある高等学校の方が地域との連携ということがあまり進んでいないのではないかと思う。それ以外の地域の方はむしろ，地元にある高校を今後どうするという形で，町長さんの出番まであったりして学校改善ということに細かに取り組んでいるところが多いと認識している。その意味で，文言の訂正の提案が出されたが，私はこの程度でよいのではないかと考えている。

（西林）

修正の提案であったが，１つだけ気になったのは，「住民や市町村との連携のもと」という表現があるが，その前の「地域と一緒になって」という文言と重なるかなという気はした。「地域から信頼される」ということはこれまで信頼されていなかったのかという話になってしまうとまずいので，このままで承知願えるか。

（全員）
（西林）

（了解）
その他，ないか。
では小委員会の皆様には大変苦労をおかけしたが，この修正を含めて原案を答申とし，教育長に報告ということでよろしいか。

（全員）

（了解）
＜答申＞

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