第 21回 ア ジ ア ・ 太 平 洋 議 員 フ ォ ー ラ ム （ Ａ Ｐ Ｐ Ｆ ） 総 会 派 遣 参 議 院
代表団報告書

同行

会議要員

参議院議員

徳永エリ

同磯﨑仁彦

国際会議課長

清水賢

国際会議課

外川裕之

第 21回 ア ジ ア ・ 太 平 洋 議 員 フ ォ ー ラ ム （ 以 下 、 「 Ａ Ｐ Ｐ Ｆ 」 と いう 。 ） 総 会 は 、 2013 年 １ 月 27 日 （ 日 ） か ら 31 日 （ 木 ） ま で の ５ 日
間 、 ロ シ ア 連 邦 ウ ラ ジ オ ス ト ク の 極 東 連 邦 大 学 に お い て 、 22の 加 盟国及びオブザーバー１か国の議員が参加して開催された。また、アフガニスタン議会、カザフスタン議会、国際連合、欧州評議会議員
会議（ＰＡＣＥ）、欧州安全保障協力機構議員会議（ＰＡＯＳＣＥ）、独立国家共同体議員会議（ＩＰＡＣＩＳ）、ユーラシア経済共同体議員会議（ＩＰＡＥｕｒＡｓＥＣ）、黒海経済協力機構議員会議（ＰＡＢＳＥＣ）及び上海協力機構（ＳＣＯ）の代表が来賓として参加した。
ＡＰＰＦは、我が国の国会議員のイニシアティヴに基づいて、1993年 １ 月 に 組 織 さ れ た 議 員 フ ォ ー ラ ム で 、 ア ジ ア ・ 太 平 洋 地 域 の政治・安全保障、地域協力等について加盟国の議員が討議を重ねてお り 、 現 在 27か 国 が 加 盟 し て い る 。 日 本 国 会 は 1996年 の 第 ４ 回 総 会
から継続して代表団を公式に派遣している。
今次総会に派遣された参議院代表団は衆議院代表団とともに日本国会代表団を結成し、団長に今村雅弘衆議院議員、副団長に徳永エリ参議院議員を選出した（以下、それぞれ「今村団長」及び「徳永副団長」という。）。
日本国会代表団は、「朝鮮半島情勢に関する決議案」、「中東和平プロセスに関する決議案」及び「経済・貿易に関する決議案」の３本の決議案を事前に提出し、現地では、それぞれの決議案の担当議員が本会議でこれら決議案の趣旨を説明した上で、各国の主張を取り入れながら成案の取りまとめを行うなど、会議の成功に貢献した。
以下、本報告書では、会議における参議院代表団の活動を中心に述べることとする。
１．開会式
開 会 式 は 28日 （ 月 ） に 挙 行 さ れ た 。 初 め に 、 総 会 会 長 の ヴ ァ レ ン
チナ・マトヴィエンコ・ロシア連邦院議長（以下、「マトヴィエン-1-コ議長」という。）が、歓迎の挨拶の中で、地域の平和と安定の強化、開発の促進、気候変動による悪影響の軽減、食料安全保障及びエネルギー安全保障の確保等を図るため、アジア・太平洋地域における新たな政府間協力システムを構築する必要性について指摘するとともに、その実現に向け、今次総会において有益な討議が行われることを期待する旨述べ、総会の開会を宣言した。
続いて、ウラジーミル・プーチン・ロシア連邦大統領の祝辞が代読された。
次に、柳本卓治前衆議院議員が、中曽根康弘ＡＰＰＦ名誉会長に代わり、ＡＰＰＦ加盟国の国会議員が、アジア・太平洋地域特有の民族、宗教、政治体制等の多様性を前提として、連帯と協調を重んじつつ相互理解を着実に実践していくことの重要性を強調する旨のメッセージを朗読した。
続いて、前回総会開催国を代表し、今村団長が、アジア・太平洋
地 域 は 、 こ こ 20年 近 く の 間 に 世 界 を 牽 引 す る ま で に 成 長 し た 一 方 、
世界の平和と安定に向けての積極的な貢献や持続可能な開発など求められる責任も増しており、これは議会人としての責務が大きくなっていることを意味すると同時に、ＡＰＰＦの果たす役割の重大さを示すものであると指摘したほか、ＡＰＰＦにおいて長い時間をかけて培われた議員同士の絆は大きな財産であり、今後、回を重ねるごとにＡＰＰＦの価値はますます高まっていくであろうと述べた。
また、今時総会のテーマの一つとなった若手議員の交流はアジア・太平洋地域の将来を見据えた重要な取組であり、ウラジオストクで出会った青年議員が将来、各国のリーダーに成長し、地域の発展に大きな役割を果たしていくと確信するとともに、その意味で今回のロシアの試みを高く評価する旨発言した。
２．本会議（最終本会議を除く）
本 会 議 は 28 日 （ 月 ） か ら 30 日 （ 水 ） の ３ 日 間 に わ た り 、 「 政 治及び安全保障に関する問題」、「アジア・太平洋における経済及び貿易」、「アジア・太平洋における地域協力」及び「ＡＰＰＦの今後の活動」を議題として開会された。
（１）政治及び安全保障に関する問題
アジア・太平洋地域における平和及び安定（民主主義の強化、主権の尊重及び地域的集団安全保障システムの構築の見通し）、テロリズム、薬物取引及び組織犯罪との闘い、中東及び北アフリカにおける進展、議員外交の課題と展望等について議論が行われた。

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（イ）朝鮮半島情勢
伊藤渉衆議院議員が、「朝鮮半島情勢に関する決議案」について趣旨説明を行った。
（ロ）中東和平プロセス
今井雅人衆議院議員が、「中東和平プロセスに関する決議案」について趣旨説明を行った。
（２）アジア・太平洋における経済及び貿易
2012年 ア ジ ア 太 平 洋 経 済 協 力 （ Ａ Ｐ Ｅ Ｃ ） 、 Ｗ Ｔ Ｏ の 局 面 を 考 慮に入れたアジア・太平洋地域における貿易・経済協力及び統合プロ
セスに関する議会的側面、輸送インフラ及び近代的物流センターの開発、革新的成長を確保するための緊密な協力、食料安全保障の強化等について議論が行われた。
徳永副団長は、「経済・貿易に関する決議案」について概要以下のとおり趣旨説明を行った。
世界及び地域の持続可能で均衡のとれた成長、金融危機の正常化、経済・財政の不均衡の是正に向けた協調的な取組を各国で進めるため、政策の立案等に際して議会人が重視すべき論点を、以下三点にわたり指摘する。
第一は、負の連鎖の原因としての金融不安の根本的原因を分析するとともに、各国において、経済・金融情勢の一層の安定を図り、危機の再発を防止するための施策が着実にとられるよう、我々議会人が各国政府の取組を監視し、適切な提言を行っていくことである。特に、持続的経済成長への道筋をつけるため、必要な金融支援及び財政・金融政策を景気回復が確実になるまで継続しつつ、雇用を伴った回復となるよう、政策協調を進めていくよう政府に働きかけていくべきと考える。この観点から、各国議会が予算や法整備を通じて政策の具現化を図るため、情報を共有し、政策を議論する場としてＡＰＰＦ総会を活用し、経済・貿易に関する議論が更に深められることを期待する。
第二は、「環境」を柱として経済成長と雇用創出を進めるため、
自 由 貿 易 を 通 じ た グ リ ー ン 成 長 の 促 進 を 図 る こ と で あ る 。 2011年 に米国ホノルルで開催されたＡＰＥＣ首脳会議では、我が国の主張に基づき、太陽光パネルなど環境対策に役立つ物品の実行関税率を2015年 末 ま で に ５ ％ 以 下 に 引 き 下 げ る 方 針 を 確 認 し た 。 さ ら に 、 昨
年、このウラジオストクにおいて、ＷＴＯでは長年合意できなかった 54 品 目 の 環 境 物 品 リ ス ト に Ａ Ｐ Ｅ Ｃ 首 脳 が 合 意 し た 。 こ の こ とは、貿易自由化への取組に新たな弾みを与える画期的な成果であ-3-

る。今後、各国がこの流れを止めることなく、当該環境物品について 2015年 末 ま で に 関 税 率 を ５ ％ 以 下 に 削 減 す る と の 合 意 を 確 実 に 履行するよう我々議会人がフォローしていくことが重要である。環境と経済成長の両立化を積極的に推進することにより、環境関連の新規市場と雇用を創出するとともに、アジア・太平洋地域がグリーン成長における先進的な地域に発展することが可能になると考える。
第三は、地域の経済統合を促進し、国境を超えた資本、財、サービス等の移動の円滑化を図ることである。経済統合の深化は、地域が有する生産要素の効率的な配分を可能とするほか、大きな市場を創出し、地域の潜在成長力の強化に資するものと期待される。この意味で、日中韓のＦＴＡやＡＳＥＡＮを中心とする東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など、現在進行中の地域的な取組を更に発展させ、今後も地域の経済統合を深化させていくことが重要と考える。その上で、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を、更なるアジア・太平洋地域における経済統合を推進するのみならず、透明かつ全世界に裨益する形でＷＴＯを中心とする多角的貿易体制を補完・強化するものとして、その実現に向け、具体的な手段をとるよう各国政府に働きかけていくことが必要である。また、地域貿易協定が十分機能を果たすためには、知的財産権や投資等に関連する貿易ルールの水準が引き上げられることが重要であり、アジア・太平洋地域が貿易と投資の円滑化を促進していくことにより、アジア・太平洋地域、ひいては世界全体の経済成長に資すると考える。
日本は、上述の論点を含む関連決議案を提出しているところ、各国の支持を期待する。
（３）アジア・太平洋における地域協力
文明間の対話、文化、教育及び人道的交流の促進、青少年政策の調和、人口移動プロセス、世界的な財政不均衡の状況下における貧困撲滅及び持続可能な社会保障のための課題、エネルギー安全保障、エネルギー対話及びエネルギーの効率性、防災及び災害管理並びに環境保護に関する協力等について議論が行われた。
後藤斎衆議院議員が、エネルギー及び防災問題に関して発言を行った。
（４）ＡＰＰＦの今後の活動
第 22回 総 会 の 日 程 及 び 開 催 地 に つ い て 、 2014年 １ 月 12日 か ら 16日までメキシコのプエルト・バジャルタにて開催することが了承された 。 ま た 、 エ ク ア ド ル が 第 23回 総 会 を 主 催 す る と の 提 案 が 確 認 さ れた。

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３．アジア・太平洋と欧州間の協力関係の新た展望に関する円卓会議
円 卓 会 議 は 30日 （ 水 ） に 開 催 さ れ 、 マ ト ヴ ィ エ ン コ 議 長 を 始 め 、各国代表団及び国際機関の代表が討議に参加した。
磯﨑仁彦参議院議員は、円卓会議の議題「アジア・太平洋と欧州間の協力関係の新たな展望」に関し、北極海航路の活用に向けた協力という視点から概要以下のとおり発言した。
開会式においてマトヴィエンコ議長は、北極海航路の整備について 言 及 さ れ た 。 ま た 、 昨 年 12月 12日 、 プ ー チ ン 大 統 領 も 年 次 教 書 演
説の中で輸送インフラ開発の優先的課題の一つとして北極海航路の開発を挙げた。北極海は、海氷面積の急速な減少に伴い、航路としての活用の可能性が高まっている。
私が民間の航空会社で勤務していた際、かつては日本と欧州の空路はアンカレッジ経由の北回りか東南アジア・中東経由の南回りのみであったものが、シベリア上空が通過可能となったことにより飛行距離が短縮され、時間及びコスト面で大きく利便性が向上したことを経験した。同じことが北極海航路についても当てはまり、同航路は、スエズ運河経由と比較すると、航行距離は２分の１近くとなり、当然のことながら航行コストの削減効果も高い。また海賊出現海域や紛争リスクを抱える中東の航行を回避できるというメリットも あ る 。 北 極 海 航 路 の 利 用 実 績 は 2012年 で 34隻 と ま だ 少 な い が 、 貨物 量 は 2011年 の 1.5倍 の 126万 ト ン に 増 加 し て い る 。
このように北極海航路の商業利用拡大が期待される中、商業航海の管理に関するルールの制定、安全航海に向けた海底の地形等の情報提供、船舶の修繕設備を有する港湾の整備、航路を管理する新しい行政組織の設置等が課題となる。ロシアは、既に同航路の商業利用の管理規制を定めた法律の制定を開始しており、ロシアの積極的な取組を評価するとともに、アジア及び欧州との協力関係の発展に期待する。
北極をめぐっては、航路の活用のほか、原油・天然ガスを始めとしたエネルギー資源等の開発も期待されている。他方で、北極圏の生態系は脆弱であり、人為的な環境破壊が行われた場合、自然回復に長期間を要することが懸念される。北極海航路の活用は、利便性というメリットがある反面、衝突や座礁等による油濁といった汚染も危惧される。このような課題を抱える北極については、それが「海」であることから南極条約のような個別の条約は存在せず、国連海洋法条約を始めとする現行の海洋法が適用される。また、北極に係る多国間の枠組みとして、北極評議会があり、ロシア、ノルウ
ェー、デンマーク、カナダ及びアメリカの北極海沿岸５か国にフィンランド、アイスランド及びスウェーデンを加えた８か国の北極圏-5-

国が加盟国となり、北極圏に係る共通の課題に取り組んでいる。
日 本 は 、 2009年 ７ 月 に 正 式 に 右 評 議 会 へ の オ ブ ザ ー バ ー 資 格 の 申請を行った。我が国は、北極における観測・研究等の点で貢献しており、本年５月の北極評議会閣僚会合においてその申請が承認されることを期待している。この点に関し、各国代表団の皆様の御支援を お 願 い し た い （ ５ 月 15日 、 ス ウ ェ ー デ ン の キ ル ナ で 開 催 さ れ た 北
極評議会閣僚会合において我が国のオブザーバー資格が承認された。）。
４．起草委員会等
日 本 を 始 め 各 国 か ら 提 出 さ れ た 38本 の 決 議 案 に つ い て は 、 同 一 内容の決議案ごとに一本化を図るためのワーキング・グループ（以下、「ＷＧ」という。）が関係国間で開催され、一本化された決議案（以下、「共同決議案」という。）は、全加盟国が参加する起草
委 員 会 に 順 次 送 付 さ れ た 。 ま た 、 28日 （ 月 ） か ら 30日 （ 水 ） に 開 催された起草委員会では、各共同決議案及び共同コミュニケ案の審査が行われ、最終本会議に提出する案文が決定された。
日本国会代表団は、「朝鮮半島情勢に関する決議案」について中国及び韓国と、「中東和平プロセスに関する決議案」についてインドネシアと、「経済・貿易に関する決議案」についてチリ、エクア
ドル、ニュージーランド、メキシコ、韓国及びロシアと、それぞれＷＧに参加するとともに、起草委員会に出席し、各共同決議案の取りまとめを行ったところ、概要以下のとおり。
「朝鮮半島情勢に関する決議案」については、ＷＧにおいて伊藤衆議院議員が日本の提出決議案を基に協議を主導し、朝鮮半島情勢の安定化に向けた北朝鮮への対応を中心に数度にわたる話合いを経て共同決議案を取りまとめ、起草委員会に送付した。
「中東和平プロセスに関する決議案」については、今井衆議院議員がＷＧに出席し、インドネシアとともに共同決議案を取りまとめ、起草委員会に送付した。
「経済・貿易に関する決議案」については、徳永副団長がＷＧに出席し、各国提出の決議案について逐条審議を行った。①経済・金融の安定化を図り、雇用を伴った経済回復となるよう効果的な財政・金融政策の継続、②経済成長と環境の両立、③アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けた地域経済統合の推進といった本会議趣旨説明における三つの要点を始め、日本国会代表団の主張を含む共同決議案を取りまとめ、起草委員会に送付した。
各起草委員会において、それぞれ右共同決議案の最終本会議への提出が決定された。

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５．最終本会議及び閉会式
最 終 本 会 議 は 30日 （ 水 ） に 開 会 さ れ 、 起 草 委 員 会 提 出 の 各 共 同 決
議案及び共同コミュニケ案は全て採択された。
引き続き、共同コミュニケへの調印式が行われ、日本国会代表団を代表して、今村団長が署名した。
最終本会議に続いて閉会式が挙行され、次回総会主催国の代表としてメキシコ国会の代表が挨拶を行った。
最後にマトヴィエンコ議長は、今次総会における決定事項を各国に伝え、実現に向けた取組を進めるよう各国議員に訴えたほか、総会参加者に対する謝意を表明しつつ、総会の閉会を宣言した。
６．二国間会談等
参議院代表団は、総会期間中、イリアス・ウマハノフ・ロシア連邦院副議長、メキシコ及びブルネイ・ダルサラーム国の代表団との会談等を行った。
ＡＳＥＡＮ議員会議（ＡＩＰＡ）の議長国であるブルネイ・ダルサ ラ ー ム 国 代 表 団 と の 会 談 で は 、 日 ・ Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 交 流 40周 年 で あ る
本年のＡＩＰＡ議員団訪日招待計画について説明した。
その他、参議院代表団は、ウラジーミル・ミクルシェフスキー・ロシア沿海地方知事主催レセプション、マトヴィエンコ議長主催レセプション等に出席し、各国代表団等との意見交換を行うなど、議員外交の推進に努めた。
七、終わりに参議院代表団は、今次総会においても、アジア・太平洋地域が直面する各般の課題に関する加盟国間の意見交換の機会に参加したほか、決議の策定に当たっては、ＷＧでの議論を主導し、関係国間の意見調整を図るなど、会議の成功に積極的に貢献した。
今次総会に当たり、マトヴィエンコ議長を始め多くのロシア関係者から賜った御厚情に対し、深く感謝の意を表するとともに、御協力を頂いた在外公館に対し、心から御礼を申し上げ、本報告を終える。

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