浩志会 12 月度月例会(平成 17 年 12 月 12 日)
講師：大泉隆史・公安調査庁長官
演題：ある情報担当者の独り言

１．公安調査庁の活動の概要について情報や情報機関について話をして欲しい旨、御依頼を受けた。事の性質上お話しできないことが多いが､可能な範囲でお話をして御理解を得たい。
まず、公安調査庁が何をやっているかという点だが､公安調査庁は、「破壊活動防止法」と「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」、いわゆる団体規制法という 2 つの法律を根拠法として様々な調査と団体規制の活動を行っている。
公安調査庁は､団体規制法の下で、公安審査委員会の決定に基づき､オウム真理教を観察下に置き､団体の動きを監視している。オウムに対する観察期間は 3 年で、これまでに 1 回延長しているが、来年１月に再度期限を迎えることから、11 月 25 日に観察期間更新の請求を行ったところである。観察処分決定により、対象団体の拠点施設への立入りその他の調査を行うことができることになる。
破防法では、「無差別大量殺人を行った団体」というよりも広く、破壊活動を行うおそれのある団体について､調査や団体規制請求を行う権限等を付与されている。
公安調査庁は、これらの機能に加え、情報機関として、日本の安全に関わる様々な情報の調査を行い、首相はじめ政府の要路の方々に提供する役割を担ってきている。
最近では、国際テロ、北朝鮮、中国の動向や右翼､オウムの動き等を重点としてフォローしている。外国の機関と話をしてみると、彼らは､北朝鮮や中国の動向に高い関心を持っているが､なかなか情報が得られないと言って､当庁に説明を求めてくることも多い。日本は、地理的・歴史的な関係もあって、韓国、北朝鮮、中国との人的な交流が多い。これは、日本としての advantage であり、当庁は､そういう advantageを活用して､多様かつ高度な情報の収集に努めている。
我が国で情報機関と言われるのは､当庁の他､警察､外務省､防衛庁､内閣情報調査室である。
公安調査庁は、職員 1,500 人程度の組織ではあるが、その大部分を情報の「収集」に充て、あとは「分析」の担当者や総務系という人的構成をとっている。
これに対し、警察は、30 万近い職員を擁する大組織であり､中心的任務は犯罪の捜査・摘発という法執行である。それに対し､公安調査庁には捜査権限はなく､専ら情報機関であるというところが特徴である。
外務省は外交政策の遂行のための情報収集を行うのに対し、公安調査庁は、具体的な政策遂行とは離れて､客観的な立場で広く我が国の安全に関する情報を収集・分析1/5

する機関である。
近年は、外国の情報機関との緊密な情報連絡の必要性が増大している。特に国際テロとの戦いでの国際協力が極めて重要となっている。また、我が国自体についても､イラクはじめ世界各地での事象が、同時に日本の権益に関わる可能性があるので、世界各地の色々な情報に広く目を配っていく必要がある。また､外国語のできる職員の確保､養成は喫緊の課題であり､商社マン経験者等の中途採用にも努めている。

２．国際テロとの戦いについて
各国の情報機関は、9.11 で大変な衝撃を受け､どの国も大きな変革を迫られ、現に実施している。米国では Patriot Act(愛国者法)という法律を急遽制定して様々な対応をとっており、情報機関と法執行機関の増強と両機関の情報共有の強化を図っている。
情報機関に対し、このように大きな変革を迫った国際テロの特徴としては、①反米傾向が強い、②イスラム教に基づく世界の再興という大目標があり、米欧の支配・文化への聖戦という側面がある、③テロの主体が非国家主体(Non-state actor)になっているため、把握が困難で、条約等の制約も効かない、④ソフトターゲットをも広く狙い､自爆型を含む無差別大量殺人が多発している、⑤貧困や宗教差別への反感等から攻撃が行われている、といった点が挙げられる。ただし、テロのリーダーは実は豊かで高い教育を受けた人達が相当の部分を占めており、事態を一層複雑にしている。最近は、キリスト教等からの若い改宗者等が非常に要注意であるという指摘もある。
最近では､7 月のロンドン・テロについては、サミットという最大の警戒をしているときに、あれだけのテロが起こってしまったということで、各国の情報機関は一様に大きな衝撃を受けた。英国などは、IRA のテロの経験もあり、イスラム教徒に対しても自由な社会を形成してきたという自負があったので、テロの可能性は低いとの認識もあったようであるが、にもかかわらず、テロが起きてしまったということで衝撃を受けている訳である。
各国におけるテロへの対応としては、①不審者の令状なしでの拘束、②通信傍受、③不審な外国人の入国規制、④テロ活動の資金調達の禁止、⑤関係各機関の増強、⑥情報機関の再編成、⑦情報機関相互の国際協力の強化等、様々な措置が講じられている。
我が国との関係では、イラクへの自衛隊の派遣後、ビンラディン等が我が国をテロの対象として何度も名指しし、日本にビンラディンの腹心はじめイスラム・テロリストが入国していたという事実も、相当数把握されている。
このようなことから我々は､日本国内におけるイスラム過激派によるテロも現実の脅威として受け止めて､様々な調査をしなければならないと考えている。
日本でも、昨年 12 月に「テロの未然防止に関する行動計画」を内閣に設置された
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「国際テロ対策本部」で決定し、公安調査庁、警察､海上保安庁等が具体化に向けて動いている。例えば、入国管理局は、指紋による入国審査の導入の立法化を進めているが、更に有効なテロ対策を日本に導入する必要があると思われる。
テロ対策をどれ程講じても、サミットの時ですらやられてしまったではないか、という悲観的見方もあるが、実は、英､米等では､空港爆破計画などいくつかのテロ計画を未然に防止し､犯人検挙もしている。したがって、サミットでテロが起きたからといって、各国のテロ対策が全くなっていないと考えるのは間違いであって、有効なテロ対策によって未然防止できる場合も少なくないという点は申し上げておきたい。
国際テロの背景には歴史や宗教､国家の利害など根深い要因があり､テロとの戦いは、長期にわたる非常に困難で複雑なものにならざるを得ない。単に法執行や情報機関の強化に止まらず､世界各国が協力しての外交､社会政策を含む広範で総合的な対策が必要であろう。

３．Intelligence についてInformation は生の情報そのものであるのに対し、intelligence は生の情報に分析・評価を加え、政策決定者の判断に資するもの、と言われることがあるが、その意味では､企業や官庁でもこうした intelligence の活動を行っているとも言える。
しかし､公安調査庁の情報機関としての存在意義という点から言えば、単なる情報ではなく､我が国や我が国民と利害が相違している組織等の、通常は外部からは知り得ない内部の動き等に関する情報を、関係者からの任意の協力を得て収集している点に特徴がある。このような情報を得るのが大変なことで、こうした情報を入手するために、公安調査庁の調査官は一生懸命努力している訳である。
次に、情報機関の在り方の問題として世界の民主主義国家で共通に指摘されている事項として、政策遂行機関と情報機関には一定の距離が必要という点が挙げられる。
政策に関する情報収集を政策遂行機関だけで行うことにしてしまうと、自らの政策を正当化するのに都合の良い情報を集めがちである。また、自分の政策が失敗した場合でも、その情報については隠してしまうといったことが起こりがちであり、結果として、政策決定者の判断を大きく誤まらせるケースがあると考えられているのである。
このため、諸外国でも、多様な情報機関が、様々な情報を集めて、相互に吟味し合うことにより、情報の質をより高度化している。
また、政治権力と情報機関との一定の距離も、民主主義国家では求められている。
例えば、情報機関が強大な権限をもって時の政権の利益擁護のために活動する場合には、民主主義への悪影響があるということは、どの国でも指摘されている事項である。
更に、情報機関の活動に関連して、イラクの大量破壊兵器の問題が取り上げられる
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ことがある。イラクの大量破壊兵器については、時の CIA 長官が、「間違いなく持っている。」といういわゆるスラムダンク発言を行ったと言われるが､政治指導者への配慮から真実を見誤った例とされている。
これについては、情報機関に対する戒めとして､「世界をあなたが見たとおりに見よ。世界を政治家が見たいと思うように見てはならない」(See the world how you see､
not how policy makers want to see.)という言葉がある。

４．情報の分析評価について
情報機関は収集した情報を分析して評価する訳であるが、これは非常に難しいことで、毎日毎日、それで苦労している。ある情報が重要なのか否かの判断がまず難しい。
例えば、北朝鮮である動きがあったようだという情報について、「あぁそうか、なるほど。」で終わってしまう場合と、「それは、こういう問題に関わってくる可能性があるのではないか。」などと事実の膨らみを感知できる場合とでは、大きな違いがある。
しかも、必ずしも十分でない情報だけで、事態を分析しなければならない場合が少なくない。特に利害の対立する相手の状況については尚更で､敵対的な国家や組織の中の情報はなかなか入手できない。そうした不十分な情報の中でも、長い期間にわたって情報を蓄積して、それを多面的に分析する中で、「あ、この問題はあそこにつながっていた」とか、「あの時にこう言っていたことからすると､今後こう動くのではないか」というケースが出てくる。また、専門家や学者､外国機関等の協力を得て、情報に対する評価を高めていくという作業もしている。
情報機関が注意すべき問題として、次のようなことも指摘されている。
第１は、ミラーイメージングということである。これは､相手の行動予測において、自分達の側の思考の常識に基づいて判断してしまうことである。例えば、外国の独裁者が戦争を始めるか否かを判断するときに、まさかこんな状態で戦争を始めることは自分たちの常識では考えられないというように、自分の思考イメージを鏡のように相手に当てはめて考えてしまうのは問題であるということが言われている。
第２は、事態が変化しているのに、つい以前に下した評価に固執してしまいがちであるということである。
第 3 は、粉飾により一本化された合意、つまり、実は皆の見方は少しずつ違っていて、その違いが結構重要であるのに、全員で合意したという形に粉飾した評価を作って､それを上に上げてしまいがちであるということである。これに対しては、他の意見を併記して判断を仰ぐという工夫が講じられている例がある。
第 4 は、低いレベルでの意見の一致に基づいて、安全で議論を呼ぶことのない見解を取りまとめてしまいがちであるということである。
これらのことは企業や役所の中でもしばしば起こることでもあろう。
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難しいのは、相手の思考を正確に､深く把握し､相手の立場で考えるということである。その点で、偶々私が有利だなと思うのは、検事なので犯罪者を多数取り調べており、「へぇー、この人はこういう風に考えたのか」とビックリしたことが多い。勿論、推理はする。推理して「きっとこういう動機があったのだろう。」とか、「こういう理由で、ここでこういう行動をとったのだろう」とか考える訳だが、真相はそれを超える、ある意味でもっとドラマチックで面白いことが多い。そういうことを考えると、相手の立場に立って判断するのは本当に重要だなと思う。また、聞けば聞く程、犯罪者も嬉しそうな顔をして、「いや実はですね､検事さん、裏にこういうこともありまして」などと、こちらの知らなかった重要な話をしてくれる場合もある。
また、ある事実から、どこまでのことを推認し、どこまでを事実と確定して良いのかという点も、刑事裁判では非常に吟味される事項であり、事実認定の訓練を受けていたことは、今の仕事にある程度役立っているのかなと思う。

５．終わりに最近は、国際テロ問題に関する企業からの照会も増えており、経団連などの求めに応じて講師を派遣するという活動も行っている。それも、国際テロ等について長く調査をし、情報を集積していることに加え、外国の情報機関から様々な情報が得られることから、多少ともホットな情報をもっていることによるものと考えられる。今後も、差し支えない範囲ではできるだけ情報を提供して、皆様の安全確保に多少とも貢献できればと考えている。
我が国の世界における地位や東アジアの緊迫した情勢､国際テロ問題､更に国内の公安情勢などからすれば､情報機関の強化が必要であり､当庁も努力を続けたいと考えている。浩志会員の皆様の御理解と御支援をお願いしたい。

６．質疑応答（略）以上5/5