2024年8月27日〔第1.1版で点検〕「私立大学ガバナンス・コード」遵守状況報告書
概要１．法人名等
法
法
担
お

人
人

代

当
問

表
部

合

せ

名

福岡女学院

者

理事長

署

法人企画室

先

092-575-3807

廣田りょう

２．「基本原則」及び「遵守原則」の遵守概況
基本原則

基本原則の遵守状況

遵守原則

遵守原則の遵守状況

１．自律性の確保

「遵守」

１－１

「遵守」

２．公共性の確保

「遵守」

２－１

「遵守」

２－２

「遵守」

３－１

「遵守」

３－２

「遵守」

３－３

「遵守」

４－１

「遵守」

４－２

「遵守」

３．信頼性・
透明性の確保４．継続性の確保

「遵守」
「遵守」

３．遵守状況の確認フロー図

「基本原則」及び「遵守原則」の遵守状況（取組状況）の詳細等
１．各「基本原則」及び「遵守原則」の遵守状況の説明
基本原則「１．自律性の確保」
「遵守」

遵守状況
基本原則の遵守方法に係る説明

寄附行為第3条に定める目的「キリスト教主義によって教育基本法及び学校教育法に従い学校教育を行うこと」に基づき、建学の精神等の基本理念に沿って、自主性、独立性を確保したうえで、自律的に本法人を運営している。

遵守原則１−１

教育研究目的の明確化、理解の獲得

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

本法人では、第2期中期計画(2022～2027)を法人評議員の意見を聴取したうえで、理事会で決定、策定した。進捗状況についても適宜、理事会や評議員会に報告している。また、年次計画についても、同様のプロセスを経て策定、報告しており、ホームページ
においても事業報告、事業計画、中期計画を公表している。

基本原則「２．公共性の確保」
「遵守」

遵守状況
基本原則の遵守方法に係る説明

建学の精神に基づき将来を担う多様な人材を育成するとともに、社会や地域に貢献し、その要請に応えている。

遵守原則２−１

有益な人材の育成

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

各大学は、3つのポリシーに基づいた運営がなされているか、定期的な点検・評価を行うことで、教育の質向上に向けた取組みを行い、広く社会に、また地域にとって有為な人材を育成している。

遵守原則２−２

社会への貢献遵守状況「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

各大学では、社会連携の担当部署を設け、地域社会の連携を推進する体制を整備している。
また、アドバイザーとして地域社会から意見を聴く仕組みを設け、教育の質向上に向けて取組んでいる。

基本原則「３．信頼性・透明性の確保」
「遵守」

遵守状況
基本原則の遵守方法に係る説明

社会からの理解と信頼を確保するために、法令を遵守する体制を整備し、監査機能の充実に努めている。さらに、透明性を確保するために、教育研究活動等の情報を定期的に評議員に報告している。

遵守原則３−１

法令の遵守、社会貢献

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

監事、監査法人、事務局の監査室が連携し、三様監査を実施することで、監査機能の向上に努めている。

遵守原則３−２

理事会による執行、監督機能の実質化、不正防止制度整備

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

理事会及び常任理事会には、監事及び監査室職員が陪席する体制を整備し、理事の執行、監督機能の実質化を図っている。

遵守原則３−３

積極的な情報公開

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に

公表事項については、適切に更新し、公正かつ透明性の高い情報

係る説明を収集を行い、公表している。
年次事業計画、事業報告、中期計画は、ホームページ上で公表している。また、理事会・評議員会では、特に教育活動について適宜報告している。

基本原則「４．継続性の確保」
「遵守」

遵守状況
基本原則の遵守方法に係る説明

建学の精神に基づく大学の使命を果たすために、大学運営に係る諸制度の実質化を図るとともに、中期計画に基づき財務基盤の安定化、経営基盤の強化に努めている。

遵守原則４−１

大学運営に係る諸制度の実質化、自律的な大学運営

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

大学運営会議で審議した事項を、主に経営上の事項を審議する常任理事会と、主に教学の事項を審議する学校長会議を整備することで役割を明確にし、機能の実質化を図っている。

遵守原則４−２

財政基盤の安定化、経営基盤の強化

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

各大学では、補助金獲得を推進する体制を整えている。
また、中期計画においてコンプライアンス強化、危機管理体制の強化を具体的目標に掲げ、取組みを進めている。
危機管理時のマニュアル等を整備しており、適宜更新を行っていく。

福岡女学院大学

福岡女学院看護大学

私立大学ガバナンス・コード（日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス･コード【第 1 .1 版】準拠）

2023（令和 5）年度

実施項目

点検結果

2021 年 10 月 13 日開催の福岡女学院常任理事会において、福岡女学院大学・福岡女学院看護大学のガ
バナンス・コードは、日本私立大学連盟「私立大学ガバナンス･コード」に準拠し、各項目の遵守状況の点検を行う
ことが承認された。
福岡女学院大学及び福岡女学院看護大学は、「私立大学ガバナンス・コード【第 1.1 版】」に準拠し、該当項目について点検を実施した。
＜実施項目＞については、下記の 4 段階で報告する。
１．遵

守︓遵守できている

２．概ね遵守︓概ねできている

３．不 十 分︓取り組んでいるが不十分である ４．未 取 組︓取り組めていない（参考）日本私立大学連盟ガバナンス・コード体系
・「コード」は、「基本原則」、「遵守原則」、「重点項目」及び「実施項目」の 4 つから構成される。
・「コンプライ・オア・エクスプレイン」の原則により、「重点事項」や「実施項目」以外の方策等により「基本原則」及び「遵守原則」を遵守することは妨げない。ただし、その場合には、その方策等を日本私立大学連盟に報告する。
・「実施項目」は、会員法人が「重点事項」を達成するために、実際に努めるべき具体的項目を示している。「実施項目」は、上位の「重点事項」を達成するための、実効的な取組例（グッドプラクティス等）であり、形式的にそのすべてを実施することを意図するものではない。

2024（令和6）年 8月

「基本原則 １ 自律性の確保」
会員法人は、私立大学としての多様な教育研究活動を実現するため、それぞれの寄附行為、建学の精神等の基本理念に沿って、自主性、独立性を確保すると同時に、自律的に学校法人を運営する必要がある。
遵守原則 1－1
会員法人は、学生、保護者、卒業生のみならず、広く社会に存在するステークホルダーに対し、教育研究
目的を明確に示し、理解を得る必要がある。
重点事項 1－1
会員法人は、事業に関する中長期的な計画もしくは事業計画等（以下「中期計画等」という）等の策定を通じて、さらなるガバナンス機能の向上を目指し続ける。
各項目への遵守状況●実施項目 1－1

2023 年度
遵守状況① 中期計画等の策定に当たり、教学関連及び経営関連項目ごとに素案の策定主体、計画期間、意見聴取方法及び意見の反映方法をあらかじめ決定する。

遵守② 中期計画等の策定に際し、直前の中期計画等及び他の計画との関連性を明らかにする。

遵守③ 中期計画等に教学、人事、施設及び財務等に関する事項を盛り込む。

遵守④ 中期計画等において、理事長をはじめ政策を策定、管理する人材の育成、登用の方針を盛り込む。

概ね遵守⑤ 中期計画等の内容について、その適法性、倫理性を考慮するとともに、顕在的リスクのみならず潜在的リ
スクについて識別、評価する。

遵守⑥ 中期計画等の策定に際し、財政面の担保が不可欠であることを踏まえ、現実的かつ具体的な資金計画、収支計画を精緻化する。

遵守⑦ 中期計画等において、実施スケ
ジュールを含む具体のアクションプラン
を明確にする。

遵守

実施状況
(大学)
中期計画の策定に当たっては、運営会議を所管として、連合教授会等での意見を聴き原案を策定する。その後、福岡女学院寄附行為に基づき、評議員会にあらかじめ意見を聴き、中期計画に反映することとしている。
(看護大学)
中長期計画の策定は、運営会議を所管部署として、基本項目等
を定め、運用している。
(大学)
中期計画に基づき、毎年度事業計画を策定し、進捗管理を行っている。中期計画最終年度には、毎年度の進捗管理に基づき、次期中期計画への反映等関連性を明確に記述している。
(看護大学)
中長期計画の策定に際し、理事長の基本方針等に基づき策定し
ている。
(大学)
中期計画に教学、人事、施設及び財務等に関する事項を盛り込んでいる。
(看護大学)
中長期計画に教学、人事、施設及び財務等に関する事項を盛り込んでいる。
政策の策定は行っているが、人材育成・登用の方針等の策定については、今後の検討課題である。
(大学)
中期計画策定に当たっては、大学設置基準等の法令に基づく計画を検討し策定しており、検討過程における潜在的・顕在的リスクについて確認を行っている。
(看護大学)
運営会議は、計画策定時に項目の精査を行っている。
中期計画の策定には財政面の担保は不可欠であることを認識し、財務シミュレーションを作成し、理事会へ報告している。

(大学)
中長期計画において、1 期 6 年間を 3 年ごとに第 1 ステージ.
第 2 期ステージに分けて、ロードマップを策定し、具体のアクションプ
ランを明確にしている。
(看護大学)
中長期計画において、1 期 6 年間を 3 年ごとに第 1 ステージ.

該
当

大
学
・
看
護

大
学
・
看
護

大
学
・
看
護
人
事
課
大
学
・
看
護
経
理
課

大
学
・
看
護

第 2 期ステージに分けて、事業計画を策定し、具体のアクションプ
ランを明確にしている。
⑧ 中期計画等に係る策定管理者(政策管理者)と執行管理者を明確
にする。

遵守

⑨ 中期計画等の最終決定は、十分な説明、資料に基づき、評議員会等の意見を聴取したうえで、会議体等の合議により行う。

遵守⑩ 中期計画等において、測定可能な指標や基準に基づく達成目標、行動目標を提示し、適宜データやエビデンスに基づいて中期計画等の進捗管
理を行う。

遵守

⑪ 中期計画等の内容、進捗管理
方法について、教職員を中心とする構成員に十分に説明し、理解の深
化を図る。

遵守

⑫ 外部環境の変化等により、中期計画等の変更が必要となった場合、速やかに修正を行える体制を構築する。

遵守⑬ 中期計画等の期間中及び期間終了後に、進捗状況及び実施結果
を法人内外に公表する。

遵守

(大学)
大学の中期計画策定管理者は学長とし、各項目の執行管理者を明確に記載している。
(看護大学)
学院の中長期の策定管理は、常任理事会が行い、執行管理は学長が行っている。
(大学)
中期計画の大学内の決定は、運営会議等の会議体にて策定され、連合教授会に付議のうえ決定されており、連合教授会を通して構成員に周知している。また、法人としての決定は、あらかじめ法人
評議員の意見を聴取したうえで、理事会で決定している。
(看護大学)
中期計画は、運営会議での承認後、毎月開催する常任理事会
で、その進捗状況を確認し、評議員会での意見聴聞後、理事会審議を経て決定している。
(大学)
中期計画に基づき、到達目標を明記し、毎年度策定する事業計画により進捗管理を行い、未達項目は翌年度の事業計画の継続事項として進捗管理を行っている。
(看護大学)
中期計画は、単年度の事業計画を作成し、毎年度、進捗状況を把握し、達成できなかった事項は、翌年度への継続事項としている。
(大学)
中期計画の大学内の決定は、運営会議等の会議体にて策定され、連合教授会に付議のうえ決定されているため、連合教授会を通して構成員の理解の深化が図られている。
(看護大学)
中期計画は、理事会承認後に学内に周知し、学院ホームページにも掲載している。
(大学)
中期計画の変更が必要となった場合には、運営会議において協議し、変更可能な体制としている。
(看護大学)
中期計画は、運営会議において進捗状況を管理し、変更が必要となった場合は、運営会議で修正を行う体制を構築している。
(大学)
中期計画及び中期計画に基づく毎年度事業計画及び事業報告を毎年度理事会承認後にホームページに公表している。
(看護大学)
中期計画の進捗状況は、毎年度、常任理事会に報告し、学院ホームページに掲載している。

「基本原則 ２ 公共性の確保」
会員法人は、わが国の将来を担う多様な人材を育成するとともに、教育研究活動とそこから得られた成果
を通じて社会や地域に貢献し、その要請に応える必要がある。
遵守原則 2－1
会員法人は、建学の精神等に基づく多様な人材育成像を保持しつつ、時代や社会の変化を踏まえながら、
教育研究活動を通じて、広く社会に、また地域にとって有為な人材を育成する。
重点事項 2－1
会員法人は、それぞれの会員法人が目指す人材育成（大学教育）を行うために、教育の質の向上や学修成果の可視化等による教育の高度化に努め、不断の改善サイクルにより教育研究活動を向上させる。
●実施項目 2－1

各項目への遵守状況

大
学
・
看
護

大
学
・
看
護

大
学
・
看
護

大
学
・
看
護

大
学
・
看
護

大
学
・
看
護

2023 年度
遵守状況
① 学校法人福岡女学院及び当該学校法人が設置する大学等のミッショ
ン、ビジョンを踏まえ、学校法人及び大学、学部・学科、研究科等の毎会
計年度ごとの事業計画(以下「事業計画」という)、達成目標や具体的な行動指針を明確にする

遵守② 達成目標、具体的な行動指針を
教職員、学生及び社会に発信し、
共有する。

遵守

③ 学校法人の中期計画等、学部・学科、研究科等の達成目標を実現するための経営資源(ヒト、モノ、カ
ネ)が、効率的な配分となり、著しく非効率的なものとならないよう、経営資源の配分に係る基本方針を明確にする。
④ 「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」とカリキュラムとの整合性のチェック等を通じて、それぞれの方針の実質化を図る。

遵守⑤ 「入学者受入れ方針」と入学者選抜との整合性のチェック等を通じて、同方針の実質化を図る。

遵守⑥ 自己点検・評価結果、認証評価機関による評価結果やアンケート調
査等を含むＩＲ(インスティテューショ
ナル・リサーチ)活動の成果を活用し、教育活動の改善を行う。

概ね遵守

遵守

実施状況
(大学)
法人が策定する事業計画に基づき、大学の事業計画を策定し、到達目標等を明確にしている。
(看護大学)
学院では、理事長が策定する基本方針に沿って中期計画を策定している。看護大学においては、学院の方針を踏まえ、学長としての基本方針に基づいた事業計画を毎年度策定し、達成目標や具体的な行動指針を明確にしている。
(大学)
事業計画は、連合教授会において全教職員に周知するとともにホームページに公表し、学生や社会に発信している。その他「内部質保証」「学生支援」「社会連携・社会貢献」「大学運営」「教員組織の編成」にかかわる方針並びに「求める教員像」も併せてホームページに公表している。
(看護大学)
事業計画は、学院のホームページで掲載している。学内教職員には、教授会等でも周知し、共有している。
学生に対しては、本学の取り組みについて大学玄関に掲示すること
により共有している。
各学校の教員及び事務職員の採用枠・昇任基準などについては、常任理事会で審議・決定している。
財政については毎年度、予算編成方針が示され、独立採算制を念頭に各学校長は予算を編成している。
老朽化する校舎の建替については、施設委員会で審議し、財務シ
ミュレーションに基づき、今後 30 年間の建物計画を策定している。
(大学)
学習成果に関する調査により学位授与の方針、内部質保証シー
トの作成により、教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に点検・評価を行うことで、方針の実質化を図っている。
(看護大学)
看護大学の教育課程は、建学の理念であるキリスト教に基づく豊かな人間性を持った看護専門職者を育成するという方針に基づき、各領域でのチェック等により、実質化を図っている。
(大学)
全学入試委員会により、入試結果の分析を実施していることや内部質保証シートの作成により、学生の受け入れ方針の適切性について定期的に点検・評価を行うことで、方針の実質化を図っている。
(看護大学)
入学者の受入れ方針に基づき、入学者の選抜を行い、実質化を図っている。
(大学)
自己点検評価や認証評価の結果及び各種アンケート結果を踏まえ、全学に共有することで教育活動の改善を図っている。
(看護大学)
法人本部に学院ＩＲ推進室を置き、看護大学ではＩＲ推進委
員会及び総務課にＩＲ業務担当の職員を配置し、相互に連携を取りながらＩＲ活動を行い、教育活動の改善を図っている。

該
当

大
学
・
看
護

大
学
・
看
護

本
部
事
務
部
長

大
学
・
看
護

大
学
・
看
護

大
学
・
看
護

⑦ リカレント教育の諸施策について、
その方針、計画を明確化する。

⑧ 留学生の受入並びに派遣に係る諸施策について、受入留学生の選抜方法、日本語教育プログラムの充実や日本人学生とともに学ぶ機会の創出、派遣留学生の教育課程編
成・実施の方針、受入留学生の教育環境整備状況等の観点から、アカ
デミックな意義付けを明確にする。

遵守

遵守

(大学)
リカレント教育の取り組み方針を含む「社会連携・社会貢献に関する方針」は策定済みで、福岡女学院大学のホームページで公表している。また、リカレント教育の具体的な諸施策についても、前述の「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、福岡女学院大学「地域連携推進に関する目標・計画」を明確化し学内で機関決定のうえ、この目標・計画に沿ってリカレント教育を少しずつ推進している。
(看護大学)
看護大学は、諸事情で看護師を一旦離職した者に対し、シミュレーション教育センターにおいて「卒後教育プログラムセミナー」等を開催している。
(大学)
本学の外国人留学生の受入に係る諸施策については、受入留学生の選抜方法及び日本語教育プログラムの充実等を、所管の地
域・国際交流センターが、受入学科や地域・国際交流センター運
営委員会等においてアカデミックな意義付けを明確にするための協議を行った。
また、日本人学生とともに学ぶ機会の創出の観点から、外国人留学生は、正規日本人学生と同じカリキュラム上での学位取得を目指している。
(看護大学)
看護大学は看護師としての国家資格を取得することを目的としたカ
リキュラムの編成上、外国からの留学生を受け入れることは難しい。
海外(オーストラリア)での海外看護・英語研修制度を設けている。

大
学
・
看
護

大
学
・
看
護

遵守原則 2－2
会員法人は、社会の要請を踏まえつつ、特色ある教育研究活動から得られた成果を踏まえ、社会の要請の変化に対応して、現実の諸課題に対する解決方法を示し、社会に貢献する。
重点事項 2－2
会員法人は、市民講座・ボランティア活動・地域課題解決等の地域連携プログラムを通じ、大学が社会・地域と連携し、その発展に貢献していく活動を積極的に行う環境を整える。
●実施項目 2－2

各項目への遵守状況
2023 年度
遵守状況① 社会・地域貢献に係る学内方針を検討し、策定する。

② 社会・地域との連携を支援する体制または仕組みを整備する。

遵守

遵守

実施状況
(大学)
「社会連携・社会貢献に関する方針」は策定済みで、福岡女学院大学のホームページで公表している。また、前述の「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、福岡女学院大学「地域連携推進に関する目
標・計画」を明確化し学内で機関決定のうえ、この目標・計画に沿って社会連携・社会貢献の諸活動を実施した。
(看護大学)
社会連携推進センターを設置し、運営方針に基づき社会や地域連携の計画・実施に関する業務を行っている。
(大学)
福岡女学院大学の全学的且つ組織的な機関として、地域・国際交流センターを設置し、社会・地域と大学間のコーディネート機能の役割を担っている。
(看護大学)
社会連携推進センターにおいて、社会や地域連携の計画・実施や、学生のボランティア活動の支援を行う整備ができている。

該
当

大
学
・
看
護

大
学
・
看
護

② 監事が作成する監事監査計画、監事
監査調書、監事監査報告書その他の監事
監査資料を有効に活用し、監事監査の実効性を高める。

（新設）
遵守③ 常勤・常任監事の登用、または常勤・常任監事がいる状況と同様の監事監査が実施できるような監事監査支援体制を整備する。
④ 監事が評議員会、理事会において、積極的に意見を陳述できる仕組みを構築する。また、経営に関する重要な会議等についても出席し、積極的に意見を陳述することができる仕組みを構築する。
⑤ 監事監査に必要な資料の提供、説明等、十分な情報提供を行う。

遵守⑥ 監事間の連携の深化を図るべく、必要に応じて監事会を開催する。

遵守

監事会は「学校法人福岡女学院監事監査規程」に規定している。期中・期末監査時に開催し、監事間の連携を深めている。

⑦ 会計監査人の選任においては、監事の意見を踏まえて行う。

（新設）
遵守

現行法に基づき会計監査は監査法人が行っており、監査遵守

遵守

監事監査規程に基づき、監事監査計画を作成し監査を実施している。「監査チェックリスト」「監査調書」等を活用し、監査の実効性を高めている。適宜、監査の実施状況を
常任理事会に報告すると共に、翌年度 5 月の理事会に監事監査報告書を提出している。
常勤の監事は置いていないが、監査室を置き、監事の業務を支援している。

監事 2 名は、理事会及び評議員会に出席し、意見を陳述できる仕組みを構築している。監事 1 名は、毎月の常任理事会に出席し、意見を述べている。業務監査において、常任理事との面談・意見交換を行い、業務執行状況を確認している。
監査室より、定期的に教育研究活動の状況、公文書、私
大連・文科省当の資料の情報提供、説明を行っている。会
計監査時に、会計帳票類、工事関係契約書等の資料を提供し、事務責任者より丁寧に説明を行っている。

法人の選任については稟議で決定している。改正私学法
施行後は、監事の意見を踏まえ、評議員会で選任する。
⑧ 監事と会計監査人、内部監査室等とが協議する場を設定する。

遵守

年に 2 回、期中と期末に監査法人との意見交換の場を設けており、情報共有や意見交換ができている。

⑨ 監事に対する研修機会を提供し、その充実を図る。

遵守

文部科学省や私立大学連盟主催の監事を対象とした研修会を案内し、参加している。

⑩ 監事の独立性を確保するために、その専門性を考慮しつつ、監事選任基準の明確化または監事指名委員会を設置するな
どの方法によって監事を選任する。

遵守

監事指名委員会の組織はないが、寄附行為の定めに基づいて適切に監事を選任している。

⑪ 監事監査の継続性を担保し、かつ監事の独立性を確保すべく、監事の選任時期及び任期について留意する。

概ね遵守

監事 2 名の選任時期は異なっている。しかし、今後に向けて選任時期についての検討は必要と考える。

監
査
室

監
査
室

監
査
室

監
査
室
監
査
室
監
査
室
監
査
室
監
査
室
監
査
室
監
査
室

遵守原則 3－2
会員法人は、社会からの信頼を損なうことがないように、理事及び評議員、学長（総長を含む））（以下、「役職者」という）の選解任過程等に関する透明性の確保を通じて、理事会による理事の職務の執行
監督機能の実質化を図るとともに、大学で起こり得る利益相反、研究活動に関わる不正行為等について、その防止のために必要とされる制度整備を行い、実行する。
重点事項 3－2
会員法人は、ガバナンスを担保する内部チェック機能を高めるため、有効な内部統制体制の確立を図る。
●実施項目 3－2

各項目への遵守状況
2023 年度
遵守状況

実施状況

該
当

③ 組織的な各種ボランティア活動を展開するために必要となる社会連携・地域貢献等に関する諸規程を整備する。

遵守④ 公開講座や地域の課題解決に向けた地域連携プログラム等を
開設する。

遵守

⑤ 社会・地域貢献に係る学内の自主的な取り組みを把握し、全学的な取り組みとして展開する。

遵守⑥ 自治体等の行政機関や企業との対話、信頼関係の醸成に努
める。

遵守

(大学)
福岡女学院大学として全学的且つ組織的に各種ボランティア活動を展開するために、ボランティアの内容に応じた関連の組織規程【キリスト教
センター規程】、【地域・国際交流センター規程】を整備している。
(看護大学)
各種ボランティア活動の支援や社会・地域貢献等に関して組織的に取組むために「福岡女学院看護大学社会連携推進センター規程」を整備している。
(大学)
公開講座については、2022 年度のコロナ禍のなかでも、地域・国際交流センターの【生涯学習事業】として、できる限りの市民対象の公開講座を開講した。
課題解決に向けた地域連携プログラムについては、包括連携先を中心とした課題解決型の地域連携プログラム等に取り組んだ。
(看護大学)
本学の特色として、高度化する医療現場で求められる高い看護実践力を育成するために、臨床現場をできるだけ忠実に再現したシミュレーシ
ョン教育センターを活用した教育方法を実践している。公開講座や看護大学の所在地である福岡県古賀市との地域連携プログラム等を実施している。
(大学)
福岡女学院大学の全学的且つ組織的な機関として、社会・地域と大学間のコーディネート機能の役割を担う、「地域・国際交流センター」を設置し、社会・地域と大学間のコーディネート機能の役割を担い、各教学機関単位や個々の教職員の取り組みなどを収集しながら大学全体
での持続的な地域連携事業へ展開していく活動を行っている。
(看護大学)
古賀市、福津市、社会福祉法人、医療法人など 10 の機関と包括連携協定を締結し、全学的な取り組みとして展開している。
(大学)
地域との対話の場として、包括連携先包括連携協議会を開催した。
書面で本学のすべての学部学科の教育課程についての意見聴聞を実施、この聴聞結果をもとに包括連携協議会で意見交換を行い、聴取結果については、大学の３学部６学科の学科会議で活用した。またキャリアセンターでは、地域の事業所の方に学外アドバイザーの委嘱を行い、本学の学生へのキャリア支援を中心に情報交換の場を設けることができた。
(看護大学)
2021 年度は、福岡県からの要請事業の受託、及び古賀市との包括連携協定、企業との産学連携協定の締結など、信頼関係の醸成に努
めている。

大
学
・
看
護

大
学
・
看
護

大
学
・
看
護

大
学
・
看
護

「基本原則 ３ 信頼性・透明性の確保」
会員法人は、私立大学の有する公共性に鑑み、健全な大学運営について、学生、保護者、教職員のみ
ならず広く社会からの信頼を得られるよう、説明責任を果たすとともに、透明性の確保に努める必要がある。
遵守原則 3－1
会員法人は、社会からの理解と信頼を確保するために、常に法令を遵守するとともに、多くのステークホルダ
ーとの良好な関係の構築を目指し、教育研究活動を通じ社会に貢献する。
重点事項 3－1
会員法人は、会員法人におけるガバナンスを担保する理事会による理事の職務の執行監督機能の向上、監査機能の向上及び監事機能の実質化のため、監事選任方法の工夫・改善、支援体制の整備等を図る。
各項目への遵守状況●実施項目 3－1
① 『監事監査ガイドライン（私大連監事会議）』を参考に、監事監査規程（必要に応じて監事監査基準）を策定する。

2023 年度
遵守状況
遵守

実施状況

該
当

「監事監査規程」を策定し、適宜、改正を行っている。
監
査室

① 法令等の遵守に係る基本方針・行動基準を定め、事業活動等に関連した重要法令の内容を役職者及び教職員に周知徹底する。

概ね遵守

事業活動に関連した重要法令の内容は、関連部署に周知している。

② 役職者の選解任過程の開示、役職者の報酬の決定方法の開示、一定額以上の報酬を得ている役職者の報酬の開示等によって、透明化を図
る。

（新規）
概ね遵守

役職者の選解任の過程については、院長、学校長
理事については、教職員を含め開示している。評議員についても内規に従い選考過程を開示している。その他の理事については理事会では開示しているが、一般教職員等への開示は検討中であり・役職者の報酬については、役員報酬規程に準拠し、書面稟議により決定している。

③ 法令等遵守体制の実効性に重要な影響を及ぼし得る事項について、理事会及び監事に対して定期的に報告がなされる体制を整備する。

遵守

理事会及び常任理事会には監事及び監査室職員が陪席する体制を整備している。

④ 学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事象への対応について、理事会その他の重要な会
議等において、十分な情報を踏まえたリスク分析を経た議論を展開する。

遵守

学校法人に著しい損害を及ぼす恐れのある事象については、常任理事会で議論を展開した上で、理事会に諮る体制を整備している。

⑤ 理事等が、事業内容ごとに情報を管理保存する体制を通じて、信用・ブランドの毀損その他のリスクを認識し、当該リスクの発生可能性及びリスク発
生時の損害の大きさを適正に評価する。

概ね遵守

危機管理対策委員会を置き、リスクの大きさ、当該リスクの発生やリスク発生時の損害の大きさを適正に評価している。

⑥ 不正または誤謬等の行為が発生するリスクを減らすために、各担当者の権限及び職責を明確にするなど、各担当者が権限及び職責の範囲において適切かつ効率的に職務を遂行していく体制を整備する。その際、職務を複数の者の間で適切に分担または分離させることに留意する。

遵守

不正または誤謬等が発生するリスクを減らすため、担当者の権限及び職責を明確にしている。
各担当者が権限及び職責の範囲において適切に職務を遂行していく体制を整備している。その際、職務を複数の者の間で適切に分担または分離させることに留意している。

⑦ 職務を特定の者に一身専属的に属させることにより、組織としての継続的な対応が困難となる、あるいは不正または誤謬等が発生するといった事態が生じないよう、権限及び職責の分担や職務分掌を明確に定める。
⑧ 内部監査室あるいはこれに相当する業務を担当する部署等（以下、内部監査室等）を設置するなど、内部チェック機能を高める。

遵守

職務を特定の者に一身専属的に属させることになら本ないよう、重要な事案は会議に諮り決定している。そ部の際、利益相反となる議事については、決議に加わる 長 事ことができないように定めている。
務部

遵守「本部規程」「事務分掌規程」「監査規程」に基づ
き、監査室が内部監査の業務を担当している。

⑨ 内部監査基準または内部監査ガイドライン等の内部監査に関する諸規程を整備し、内部統制体制を確立する。

遵守⑩ 相互牽制機能が働く有効な体制を整備し、監事、会計監査人及び内部監査室等による三様監査体制を確立する。

遵守⑪ 学校法人の財務状況に重要な影響を及ぼし得る事項について、財務担当理事と会計監査人との間で適切に情報を共有する。

遵守⑫ 理事会その他の重要な会議等における意思決定及び個別の職務執行において、法務担当及び外部専門家に対して法令等遵守に関する事項を適時かつ適切に相談する体制を構築するなど、法令等を遵守した意思決定及び職務執行がなされることを確保する体制を整備する。

遵守「監査規程」「監査実施細則」を制定し、内部監査にかかる体制を確立している。
それぞれの立場における監査について情報を共有している。

決算時監査において監査法人と事務局長、財務担
当理事で意見交換がなされ、適切に情報が共有できている。
学院は顧問弁護士、社会保険労務士の契約を行っており、法的対応について相談や助言を受ける体制を整備している。

総
務
課

法
人
企
画
室

法
人
企
画
室
法
人
企
画
室
本
部
事
務
部
長
本
部
事
務
部
長

監
査
室
監
査
室
監
査
室
監
査
室
本
部
事
務
部
長

⑬ 教職員等が違法または不適切な行為、情報開示内容に関し真摯な疑念を伝えることができる
よう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、(内閣府告示第118 号「公益通報者保護法第 11 条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関し て、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（令和 3 年 8 月 20 日）等を参考にして)、部門横断的な公益通報対応業務を行う
体制及び公益通報者を保護する体制の整備等を通じて、内部公益通報に係る体制を実効的に機能させる。

遵守⑭ 個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、個人情報の保護に関する基本方針を策定し、個人情報保護に関する体制を整備し実効的に機能させ
る。

（新規）
遵守

「福岡女学院公益通報者の保護等に関する規程」
を制定し、適切に対応している。学内会議（常任理事会、課長会議等）で周知すると共に、担当部署を明記（監査室）し、ホームぺージに公益通報に関する体制を公開し、実効的に機能させている。
監
査室「福岡女学院個人情報保護規程」を制定し、規程に基づき、統括責任者と管理責任者および個人情報保護委員会を置いている。
担当部署を明記（本部総務課）し、ホームページに個人情報保護への取り組みを公開し、実効的に機能させている。

監
査室

遵守原則 3－3
会員法人は、自らが行う教育研究活動に係る情報や、それを支える経営に係る情報について広く社会から理解を得るため、様々な機会を通じて、積極的に情報を公開する。
重点事項 3－3－1
会員法人は、広く社会に対して、継続的かつ時宜に適った情報公開を行うための制度整備をさらに進める。
各項目への遵守状況●実施項目 3－3－1
2023 年度
遵守状況

実施状況① いつ、どのような情報を。誰に対して、どのように開示するかなどを規定した情報公
開基準またはガイドライン等の諸規程を整
備する。

遵守

寄附行為及び「福岡女学院情報開示規程」の規定に基づ
き情報公開の内容や対象の範囲を決め公表している。

② 公正かつ透明性の高い情報公開を行う
ため、開示すべき情報が迅速かつ網羅的に収集され、法令等に則って適時、正確に開示することのできる体制またはシステムを整備する。
③ 法令に定められた財務書類等を適切に
公開する。

遵守

法令に定める公表事項については、適切に公正かつ透明性の高い情報収集を行い、公表している。

遵守

私立学校法第 47 条に基づき、財務書類等は備付けし、公開している。

④ 中期計画等との連関に留意した事業
報告書の作成を通じてその進捗状況を公
表する。

遵守

(大学)
中期計画に基づく事業計画を策定し、事業報告書をもって進捗状況等を管理し、結果をホームページに公表している。
(看護大学)
中期計画、単年度事業計画を策定し、進捗状況等について
は、事業報告書で示している。

⑤ 認証評価結果、外部評価結果及び設置計画履行状況等調査結果等、学外からの評価結果等を公表する。

遵守

(大学)
認証評価結果及び設置計画履行状況等の結果について
は、ホームページで公表している。
(看護大学)
認証評価結果、外部評価結果及び設置計画履行状況等
調査結果等、学外からの評価結果等を適切に公表してい
る。

該
当
法
人
企
画
室
法
人
企
画
室
法
人
企
画
室
大
学
・
看
護

大
学
・
看
護

⑥学校法人が相当割合を出資する事業会社に関する情報を公開する。

遵守

事業報告書に記載し、公開している。

⑦ 内部統制の実施状況に関して、事業報告書へ記載する等の方法により公表す
る。

（新設）
概ね遵守

監事及び監査室職員による業務監査計画書を作成し、計画的に実施している。指摘事項等については、適宜、理事会に報告を行っている。

⑧ 公表した情報に関する外部からの意見を聴取し、反映できる体制を整備する。

概ね遵守

外部から大学への意見を聴取するための窓口は設定している。公表した情報に関する外部からの意見を反映する体制については今後改善していく。

法
人
企
画
室
法
人
企
画
室
法
人
企
画
室

重点事項 3－3－2
会員法人は、情報を公開するに当たり、幅広いステークホルダーの理解が得られるよう、その公開方法の工夫・改善を図る。
各項目への遵守状況●実施項目 3－3－2
2023 年度
遵守状況

実施状況① 公開する情報の包括性、体系性、一貫性
及び更新性に留意する。

遵守「福岡女学院情報開示規程」に基づき、適切に公開している。更新すべき情報については、適切に更新し、公表するデータは一貫性に心がけている。

② 公開した情報へのアクセシビリティ及びユーザビリティの向上を図る。

遵守

学院 HP のトップページに「情報公開」のバナーを置き、容易に学院の情報にアクセスできるよう工夫している。

③ 情報の受け手にとっての理解容易性、明瞭性及び重要性に留意し、グラ
フや図表を活用した資料等、幅広いス
テークホルダーが理解しやすい手段によって情報を公開する。

遵守④ とくに収支の均衡状況、将来必要な事業に対する資金の積立状況や資産と負債の状況について、学校法人の信頼性、透明性及び継続性の観点から、理解容易性、明瞭性に留意した情報を公表する。
⑤ 学校法人の継続性に重要な疑義が生じる可能性が高い場合には、当該法人に重要な影響を及ぼす傘下法人
等の情報を理解容易性、明瞭性に留意して公表する。

遵守

事業報告書では、財務情報等は学校法人会計の説
明や経年比較をした資料を作成するなど分かりやすい
情報提供となるよう心がけている。年 1 回発行する学内報においてもグラフや図表を活用した財務概要を掲載している。
また、ファクトブックを学院 HP に公開しており、大学内の様々な情報をグラフ及び図表を用いて掲載している。
事業報告書の「決算報告」において、過去 5 年の収支計算書や貸借対書評、財務比率の推移状況を示している。

⑥ 中期計画等との連関に留意した評
議員会への事業の実績報告や事業報告書の作成を通じた経営上の課題や青果の明確化、共有化により、経営改革を推進する。

（新規）
概ね遵守

本法人に重要な影響を及ぼす法人への対応については、理事会及び常任理事会などの会議において十分に情報を収集・分析する。

遵守

6 年間の第 2 期中期計画を定め、単年度の計画を毎年度策定している。さらに単年度の計画の進捗状況
を定期的に理事会及び常任理事会に報告している。
また、理事会・評議員会では特に教育活動について適宜報告している。

該
当
法
人
企
画
室
法
人
企
画
室
法
人
企
画
室

法
人
企
画
室
法
人
企
画
室
法
人
企
画
室

⑦ 大学に特有の用語に関してはわか
りやすい説明を付すなど、大学関係者
以外の幅広いステークホルダーからの理解が得られるよう工夫する。

遵守

事業報告書の「決算報告」において、学校法人会計の特有の用語の説明をしている。
大学に特有の用語については、中期計画・年度計画
用語解説集を HP に掲載することで、大学関係者以外の幅広いステークホルダーからの理解が得られるように工夫している。

法人
企
画室「基本原則 ４ 継続性の確保」
会員法人は、それぞれの建学の精神等の基本理念に基づき、その使命を果たすため、大学における教育研
究活動の維持、継続並びに発展に努める必要がある。
遵守原則 4－1
会員法人は、私立大学の教育研究活動の継続性を実現するため、大学運営に係る諸制度を実質的に機能させ、自律的な大学運営に努める。
重点事項 4－1
会員法人は、大学運営に係る諸制度によるガバナンス機能の向上のため、評議員会、理事会及び監事等の機能の実質化を図る。
各項目への遵守状況●実施項目 4－1
2023 年度
遵守状況

実施状況① 政策を策定、管理する責任者(理事長、常務理事、学長をはじめとする理事等)の権限と責任を明確化する。

遵守

主に経営上の事項を審議する常任理事会と、主に教学の事項を審議する学校長会議を整備することで役割を明確化している。

② 政策を策定、管理する責任者の選任、解任に係る手続等を明確化する。

遵守

寄附行為等において規定している。

③ 政策を執行する責任者の権限と責任を明確化する。

遵守

寄附行為等において規定している。

④ 理事会、監事及び評議員会等のガバ
ナンス機関において、定数、構成等を工夫することにより、機関内及び機関間の有効な相互牽制が働くような仕組みを構築する。
⑤ 理事、理事会及び監事が、①理事長
や特定の利害関係者から独立して意見が述べられるか、②モニタリングに必要な正しい情報を適時、適切に得ているか、③理事長、内部監査人等との間で適時、適切に意思疎通が図られているか、④理事会及び監事による報告及び指摘事項が適切に取り扱われているか、を定期的にチェックする。
⑥ 教学組織と法人組織の役割・権限・責任を明確化する。

遵守

監事や評議員会の役割において適切に果たせるよう対応している。それぞれの機関間で有効に相互牽制機能が働いている。

遵守

監事から理事長及び理事会宛に学校運営、理事の業務執行状況等について、業務監査の結果について報告書が提出されており、監事からの意見や指摘も適切に行っている。

遵守

教学組織と法人組織の役割・権限・責任については各組
織規程にて規定している。

該
当
法
人
企
画
室
法
人
企
画
室
法
人
企
画
室
法
人
企
画
室

法
人
企
画
室

法
人
企
画
室

⑦ 政策を策定、管理する責任者(常務理事等)が政策の執行状況を確認できる仕組みをＩＴの活用等により構築する。

概ね遵守

政策の執行状況は、理事会等において都度、報告する仕組みを構築している。更なる IT の活用等について整備していく。

⑧ 経営情報を正確かつ迅速に教職員等の組織構成員に伝達するためのＩＴ環境を整備するなど、学院経営に係る当事者意識を醸成する仕組みを構築する。

遵守

常任理事会で決定した議案や報告についての議事要旨
は、グループウエアに掲載している。学院経営に係る当事者意識を更に醸成できるよう仕組みを整備していく。

⑨ 理事会及び常務理事会、評議員会等の議決事項を明確化する。

遵守

理事会や常任理事会の議決事項については、寄附行為や常任理事会規程に基づいている。

⑩ 理事会、評議員会の開催に当たり、資料を事前に送付するなど、十分な説明や資料を提供し、構成員からの意見を引き出すための議事運営の仕組みを構築する。
⑪ 理事、評議員の定数は学校法人の規模を踏まえた数とする。

遵守

理事会、評議員会の議題は、開催の 1 月前までに提示し、資料は 1 週間前までに、送付している。欠席する理事や評議員からの意見を聴取している。また、会議議題に関わらず、学院への意見等はいつでも書面又はメールで法人企画室宛に提出できることを案内している。
寄附行為において評議員の数は 34 名と定めており、現員 34 名。私学法の定めのとおり評議員は理事定数 16
名の 2 倍以上であるため、適切な人数と判断している。

⑫ 学校法人内外の人材のバランスに考慮しつつ、理事及び評議員等の選任時に当該学校法人の役員もしくは教職員でない者（以下、「外部人材」という）を積極的に登用(理事、評議員については複数名)する。
⑬ ダイバーシティ推進のため、法人に関係する全ての人の人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮できる環境を構築する体制を整備する。

遵守

遵守

理事及び評議員には、外部人材である学識経験者を積極的に登用している。

（新規）
概ね遵守

キリスト教主義に基づく人格陶冶を重んじる学院として、全ての人権を尊重し、ハラスメントのない学院を目指すこととしており、個性と能力を発揮できるよう環境整備を行っている。

⑭ 外部人材に経営情報を正確かつ迅速に伝達し、運営の透明性を確保するとともに、外部人材からの意見聴取の仕組みを
整備する。

遵守

経済界や教育界の経験者を学院アドバイザーとして登用する制度を設けており、意見交換の会議を開催するとともに、相談できる仕組みを整備している。

⑮ 理事、監事及び評議員に対する研修機会を提供し、その充実を図る。

概ね遵守

監事は、文部科学省や日本私立大学連盟が主催する研修会を案内し参加している。財務担当理事は、私立大学連盟が主催する財務・人事等の研修会を案内し、参加している。評議員には研修の機会を設けていない。今後の検討課題とする。

遵守原則 4－２
会員法人は、私立大学の教育研究活動の継続性を実現するため、財政基盤の安定化、経営基盤の強化に努める。
重点事項 4－2－1
会員法人は、私立大学の教育研究活動の継続性を確保するために、学生納付金以外の収入の多様化
等によって、財政基盤の安定化及び強化を図る。

法
人
企
画
室
法
人
企
画
室
法
人
企
画
室
法
人
企
画
室
法
人
企
画
室
法
人
企
画
室
法
人
企
画
室
法
人
企
画
室
法
人
企
画
室

各項目への遵守状況●実施項目 4－2－1
2023 年度
遵守状況

該
当

実施状況

① 「寄附を受ける」から「寄附を募る」への転換を図り、寄附金募集事業を推進するための体制を整備する。

遵守

学院は、学生・生徒の修学支援のための寄付金を恒常的に募る体制を整備している。

② 理事長、学長等のトップ層が寄附募集活動の重要性を認識したうえで、業務としての寄附募集の位置づけを明確にし、教職員の寄附募集に係る意識と理解の深化を図る。

遵守

理事長、学長は募金活動の重要性を認識し、寄付募
集の位置づけを明確にし、教職員の寄付募集に係る意
識と理解の深化を図っていく。

③ 「大学のミッション、ビジョンの実現に向けた事業」「大学の将来(機能別分化、個性化、多様化やグローバル化)に向けた事業」や「スポーツ・文化振興、地域振興、社会貢献、その他社会のニーズに合致した事業」等の目的を明確化したうえで、寄附者からの共感を得て寄附を募る。
④ 補助金を含めた外部資金に係る情報収集、情報共有(学内広報)、研究シーズや成果の情報公開(学外広報)を推進するための体制を整備する。

遵守

寄付を募るにあたり、パンフレットを作成し、各寄付の目
的や趣旨を明確に示し、趣旨を説明し、寄付者が選択できるようにしている。

遵守⑤ 補助金を含めた外部資金獲得のための円
滑な事業運営や研究推進のための体制を整備
する。

(大学)
遵守
(看護大学)
概ね遵守⑥ 社会・地域連携、産学官民連携、大学間連携や高大連携を通じた外部機関との連携を推進するための体制を整備する。

概ね遵守⑦ リスクを考慮した資産の有効活用を行うための規程及び体制を整備する。

遵守

(大学)
補助金については、学長室にて獲得検討を行う体制を整備している。
(看護大学)
運営会議において情報共有を行い、教職員が確認しながら推進している。
（大学）
補助金については、学長室による獲得検討を行っており、科研費の獲得については、本部総務課が申請説明会等を実施するなどの体制を整備している。
（看護大学）
担当委員会、部署を中心に計画、実施し、運営会議
において確認して推進する体制を整えている。
（大学）
社会・地域連携、産学官民連携、大学間連携や高大連携を通じた外部機関との連携を推進するために、地域・国際交流センターを設置し、整備している。
（看護大学）
社会連携推進委員会を設置し、外部機関との窓口として推進する体制を整備している。
リスクを考慮した資産の有効活用を行うため「福岡女学院資産運用委員会規程」を設け体制を整備している。

校広
友報
課・
広
報
・
校
友
課
広
報
・
校
友
課
大
学
・
看
護

大
学
・
看
護

大
学
・
看
護

看大
護学
・

重点事項 4－2－2
会員法人は、幅広いステークホルダーからの信頼性確保及び教育研究活動の継続性確保のために、危機管理体制を拡充する。
各項目への遵守状況●実施項目 4－2－2
2023年度
遵守状況① 危機等の発生を未然に防止するためのシステム及び体制を整備する。

遵守

実施状況
危機管理対策委員会を設置し、緊急事態などの危機に対応できるよう体制を整備している。

該
当
事
務本
部部
長

② 管理運営上、不適切な事案が生じた際には、速やかな公表と再発防止が図られる体制を整備する。

遵守

管理運営上、不適切な事案が生じた際には、速やかな公表と再発防止を図るため、危機管理対策委員会、ハラスメント防止対策委員会を設け体制を整備している。

③ 危機等の発生に備え、危機管理時の広報業務に係るマニュアル、
緊急時の対応マニュアル等、危機発生時に必要となる各種マニュアルを整備し、教職員、学生等に広く周知するとともに、教職員、学生等への研修等を実施する。
④ 危機等が発生した場合、あらかじめ整備した緊急時対応マニュアル等に基づき対応する。

遵守

危機の発生に備え、防災マニュアル、手引き、ハラスメント防止ガイ
ドラインを整備し、教職員や学生にポケットマニュアルとしてデータ配信している。

遵守

BCP、災害、感染症対策については、マニュアル等を整備している。状況に応じて対応できるよう、マニュアルの更新を行っていく。

⑤ 情報システムへのアクセス権限を
厳格・適切に設定する。

遵守

情報システムへのアクセス権限を厳格・適切に設定している。

⑥ 情報セキュリティ体制の適切性及び運用状況を検証する。

遵守

情報セキュリティ体制の適切性及び運用状況を検証している。

⑦ ハラスメントを防止するための必要な措置を講じる。

（新規）遵守

学院ハラスメント対策委員会を設置しており、相談員の研修、教職員向けての研修などを実施し、防止するための措置を講じている。
また、各学校に相談窓口を設置し、リーフレットを配布して周知し
ている。

事
務本
部部
長

事
務本
部部
長

事
務本
部部
長
事
務本
部部
長
事
務本
部部
長
事
務本
部部
長