調査

ソーシャルメディアを活用したまちづくりの可能性〜自治体、地域住民の取り組み

情報技術の進歩により、インフラ面では光ファイバーやADSLなどのブロードバンドサービスの利用環境が全国的に整備されると同時に、パソコン、携帯電話（スマートフォン）、タブレット等、ネットワー
ク接続端末の多様化・多機能化が進んでいる。
こうしたなか、個人や組織など誰もが参加できるソーシャルメディア（ブログ、ツイッター、フェイ
スブック等）が、震災時の災害・生活関連情報を配信したことで注目を集めた。最近では自治体が災害・観光情報の発信などでソーシャルメディアを導入する例や、住民によるまちづくり・地域活性化のツールとして活用する動きが広がりつつある。
本号ではツイッターやフェイスブックを中心に、行政や地域住民がソーシャルメディアをまちづくりにどのように活用しているか、現状や課題などを整理し、地域におけるソーシャルメディア活用の可能性について探る。

第1章

ソーシャルメディアの概要

まず、情報インフラの整備状況と、近年利用者がは78.2％に達している。

拡大しているソーシャルメディアの概要について

ブロードバンド化（高速化）の進展みていく。

インターネットが普及するなかで、回線の高速

インターネット利用者の増加

化・大容量化も進んだ。自宅のパソコンからイン

国内のインターネットの利用者数（過去１年間にターネットを利用している世帯の接続回線の種類

インターネットを利用した人の推計値）の推移をみは、02年ではナローバンド（低速）が70％を占め、

ると、1997年の1,155万人から03年の7,730万人と、ブロードバンド（高速・大容量）は３割程度であっ６年間で６千万人以上増加した（図表1-1）。その後た（図表1-2）。しかし、03年にブロードバンドとナも緩やかに増加が続いており、10年の利用者数は

ローバンドがほぼ拮抗し、04年にはブロードバンド

9,462万人と、人口に対するインターネット普及率が上回り、10年時点では約８割の世帯が高速回線を

図表 1-1

インターネットの利用者数と人口普及率（万人）
10,000インターネットの利用者数（左軸）9,000
人口普及率（右軸）
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
97年 98 99 00 01 02 03 04 05 06

07 08 09 10

（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

出所：総務省「ICT インフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境に及ぼした影響と相互関係に関する調査研究」

図表 1-2 自宅のパソコンからインターネットを利用する
世帯の接続回線
（％）
90
80
70
60
50
40
30
20

ナローバンド回線

10
0

02年

04

05

06

07

08

09

10

出所：総務省「通信利用動向調査」

12.5

16

03

ブロードバンド回線

シャルメディアは生まれた。ソーシャルメディアと使用してインターネットを利用している。

は、少数の発信者から大量の情報を一方向で発信すモバイル化の進展

る「マスメディア」に対して、インターネットなど

高速回線化の一方で、携帯電話によるWebの閲覧の情報伝達技術を使用して、誰もが相互に情報を発やeメールの送受信などの新しいサービス開始を背信することが可能なメディアである。具体的には、景として、モバイル端末からインターネットを利用

SNS、ブログ、Twitter（以下ツイッター）等があるする人が増加した（図表1-3）。

（図表1-4）。

特に02年から05年にかけて利用率が上昇した背SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）は

景には、携帯電話キャリアによるパケット定額サー

インターネットを利用して人と人とのコミュニビスの提供がある。接続料金を気にすることなく、

ケーションをサポートするサービスである。利用者

携帯電話からインターネットにアクセスできる環

は自分のプロフィールや日記、友人関係などを公開境が整ったことが、インターネットのモバイル化ができる。また、知人・友人などの日記を見たり、コ

進展した要因の一つと考えられる。

メントやメッセージを送ることもできる。

図表 1-3モバイル端末からのインターネット利用者割合

広く共有することができ、閲覧者がコメントした（％）
90

り、リンクを張ることで第三者の目に留まりやすい8070

仕組みが導入されている。特にツイッターは投稿内

60
50

容がリアルタイムで反映され、情報を見た人が同じ40

内容を投稿（リツイート）することにより、爆発的

30
20

ブログやツイッターも、個人が発信した情報を幅

00年

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

※利用者割合には、携帯電話、PHS 及び携帯情報端末（PDA）を指すモバイル
端末と重複して、パソコン、ゲーム機等によりインターネットを利用している利用者も含まれる
出所：総務省「情報通信白書」に伝播するという特徴を持つ。
このように、ソーシャルメディアはインターネッ
トを通じたリアルタイム型・双方向型のコミュニ
ケーションツールとして、人と人とを結び付ける機

ソーシャルメディアとは能を有している。

こうした情報インフラの整備を土台として、ソー図表1-4

主なソーシャルメディアの種類と特徴

SNS

Social Networking Service（Site）の略。インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス（サイト）。
誰でも参加できるものと、友人からの紹介がないと参加できないものがある。会員は自身のプロフィール、日記、知人・友人関係などを、ネット全体、会員全体、特定のグループ、コミュニティ等を選択のうえ公開できるほか、SNS上での知人・友人等の日記、投稿等を閲覧したり、コメントしたり、メッセージを送ったりすることができる。
＜例＞mixi（ミクシィ）、Facebook（フェイスブック）等

地域SNS

地域のコミュニティ活動に特化したSNS。対象とする地域の範囲や性質・運営主体は多種多様となっている。主に市民活動の活性化・市民交流の促進や地域内での情報流通・蓄積・発信などに利用されている。
＜例＞ごろっとやっちろ（熊本県八代市）、あみっぴぃ（千葉県西千葉地区）

ブログ

Weblog（ウェブログ）の略。ホームページよりも簡単に個人のページを作成し、公開できる。個人的な日記や個人のニュースサ
イトなどが作成・公開されている。
＜例＞Amebaブログ、Yahooブログ等

Ｔwitter

個々のユーザーが「ツイート」（Tweet）と呼ばれる140文字以内の「つぶやき」を投稿し、そのユーザーをフォローしているユー
ザーが閲覧できるサービス。タイムラインと呼ばれる自分のページには自分の投稿と自分がフォローしているユーザーの投稿が時系列順に表示される。RT（Retweet）による他人のツイートの引用、ハッシュタグによる特定のテーマでのやり取り等の仕組
みも取り入れられ、活発なコミュニケーションが可能となっている。

ミニブログ

パソコンや携帯電話等で200文字程度の短い文章を書いて公開するブログの一種でマイクロブログとも呼ばれる。Ｔwitterをミニ
ブログに含めることも多い。また、ブログやSNSでミニブログ的な機能を提供するものもある。
＜例＞Amebaなう等

上記は、ソーシャルメディアのうち、文字によるコミュニケーションを主としたもの。このほか、「You Tube」などの動画共有サービスもソーシャルメディアに含まれる。

12.5

17

2人にひとりがソーシャルメディア利用経験あり
国内におけるソーシャルメディアの利用状況はどうだろうか。総務省が11年３月に実施したアンログ（54.8％）、ツイッター（50.0％）、ネット上の掲示板（33.1％）などとなっている。
図表 1-7

ケート調査（サンプル数3,171件）によると、ソー現在利用しているソーシャルメディアの種類（複数回答）（%）
0

シャルメディアを現在利用している人の割合はSNS（mixi、Facebook 等）

42.9 ％ で あ り、 過 去 に 利 用 し た こ と が あ る 人

ブログ（Ameba ブログ、Yahoo ブログ等）

図表 1-5

ソーシャルメディアの現在の利用数と
利用経験

75.2

54.8
50.0

Twitter（10.0％）を加えると、２人にひとりが利用経験ありと回答している（図表1-5）。

10 20 30 40 50 60 70 80

33.1

ネット上の掲示板
地域 SNS（地域のコミュニティに特化した SNS）

17.6

ミニブログ（Ameba なう、前略プロフィール等）

16.1

出所：総務省「次世代 ICT 社会の実現がもたらす可能性に関する調査研究」

現在 1 つだけ利用している

17.5%

SNSのうち、国内では最も早い04年にサービスを現在複数利用している
47.1%
25.4%

過去に利用したことがあるが現在は利用していない

開始したmixi（ミクシィ）のユーザー数は、08年か利用したことがない

ら３年余りで約400万人増加している（図表1-8）
。ま

10.0%

た、ツイッターやフェイスブックも、10年からの２

出所：総務省「次世代 ICT 社会の実現がもたらす可能性に関する調査研究」

年でそれぞれ1,300万人超に急増している。なかでもツイッターは、震災時に不通となった電話の代わり利用率は若年層ほど高いに安否確認や各種情報の入手手段として役割を果た

ソーシャルメディアの利用者を年代別にみると、
現在利用している人の割合は10代が71.7％と高い一方、60代以上は22.3％であり、年代によって大きな開きがある（図表1-6）。また、30代以下では複数の利用割合が高く、特に10代では全体の約半数が２つ以上のソーシャルメディアを利用している。一方、60代以上の複数利用者は全体の１割にとどまっている。
図表 1-6

ソーシャルメディアの現在の利用数と利用経験（年代別）

0%

20%

10代

22.0

20代

24.6

30代
40代

40%

22.0

50代

13.3
11.0

80%
6.7

39.3
26.3
14.1

11.3

10.6
8.9

9.3

図表 1-8

国内主要ソーシャルメディアのユーザー数推移

（万人）
1,800
震災で訪問者が急増
1,600
1,400
1,200
1,000
800
mixi
（月間ログインユーザー）
600
Facebook（訪問者）
400
Twitter（訪問者）
200
0
08年4月
09
10
11
出所：各種資料により作成

100%
21.6

26.9
38.2

13.5

11.6

18.5

15.2

60代以上

60%

49.7

し、11年３月の利用者数は大幅な伸びを示している。

54.8
62.0

一方、特定の地域コミュニティに特化して、情報発信・交流を目的に運営されている地域SNS（図表1-4参照）は、10年をピークに減少に転じている（図68.9

現在 1 つだけ利用している
現在複数利用している
過去に利用したことがあるが利用したことがない
現在は利用していない
出所：総務省「次世代 ICT 社会の実現がもたらす可能性に関する調査研究」

図表 1-9（事例）
600

地域 SNS の推移
519

500
400

336

469
404
354

300

利用しているメディアはSNSが最も高い割合
各ソーシャルメディアの利用種類をみると、mixi（ミクシィ）、Facebook（以下フェイスブック）な

100
0

21
06年

07

08

09

10

11

12

出所：GLOCOM 地域 SNS 研究会

どのSNSが75.2％で最も高い（図表1-7）。以下、ブ
12.5

18

252

200

表1-9）。その要因としては、利用者数の伸び悩みに

ち、約６割が複数のメディアを使用している状況をよる閉鎖や、フェイスブック、ツイッター等へ運営

踏まえれば、利用者は目的に応じて複数のメディアを移行したことなどが考えられる。

を使い分けているとみられる。
図表 1-11 ソーシャルメディアの利用目的（メディアの種類別、複数回答）

利用目的は情報入手がトップ

0

ソーシャルメディアの利用目的をみると、「知りもともとの知人とのコミュニケーションのためたいことについて情報を探すため」が44.7％と、約知りたいことについて情報を探すため半数が情報入手を目的としている（図表1-10）。次

同じ趣味・嗜好を持つ人を探すため（%）
10 20 30 40 50 60 70
43.9
58.5

自分の交友関係を広げたいと思ったから

い で、「 同 じ 趣 味・ 嗜 好 を 持 つ 人 を 探 す た め 」

同じ悩みごとや相談ごとを持つ人を探すため（35.9％）、「もともとの知人とのコミュニケーションのため」（31.6％）、「暇つぶしのため」（29.3％）、「自分の知識、経験や趣味に関する情報を共有する

13.1

ボランティア活動や社会貢献を一緒にしてくれる人を探すため
SNS（mixi、Facebook 等）

ブログ（Ameba ブログ、Yahoo ブログ等）

Twitter

出所：総務省「次世代 ICT 社会の実現がもたらす可能性に関する調査研究」

ため」（28.3％）などとなっている。
図表 1-10

ソーシャルメディアの利用目的（複数回答）
0

1020

もともとの知人とのコミュニケーションのため遠方の人（国内）とのコミュニケーションのため

（%）
30
40
50
31.6

9.8

家族・親戚とのコミュニケーションのため

5.5

海外の人とのコミュニケーションのため

3.5

ソーシャルメディアを利用して実現したことについてみると、「知りたいことについて情報を得られた」が84.1％で最も高く、「同じ趣味・嗜好を持つ人

知りたいことについて情報を探すため

44.7

自分の知識、経験や趣味に関する情報を共有するためと交流できた」（73.7％）「、不特定多数とコミュニケー

28.3

自分の入手した情報を広く知ってもらいたいからションをとることができた」（59.9％）、「自分の周囲12.9

自分の創作した作品（小説、映像等）を鑑賞してもらいたいから

7.4

同じ趣味・嗜好を持つ人を探すため

35.9

インターネット上で知り合った人とのコミュニケーションのため

19.3

不特定多数の人とのコミュニケーションのため

11.9

自分の周囲にいないタイプの人を探すためいる（図表1-12）
。

7.1
4.5

一緒に仕事をする人を探すため

1.4

ボランティア活動や社会貢献を一緒にしてくれる人を探すため

1.3

同じ悩みごとや相談ごとを持つ人を探すためにいないタイプの人と知り合えた」（58.3％）、「自分の情報や作品を発表できた」（54.3％）などとなって

14.2

自分の交友関係を広げたいと思ったから複数の人とゲームで遊びたいから

ソーシャルメディアを利用して実現したこと

図表 1-12

ソーシャルメディアを利用して実現したこと（複数回答）（%）
0

10.9

専門家や経験者に相談・質問するため
ボランティア活動や社会貢献をするため

1.6

知りたいことについて情報を得られた

近隣の住民と情報を共有し、地域活動に役立てるため

0.7

自分の情報や作品を発表できた

暇つぶしのため
特に目的はないその他

20

疎遠になっていた人と再び交流するようになった

6.2

29.3
5.4
1.4

出所：総務省「次世代 ICT 社会の実現がもたらす可能性に関する調査研究」にメディアの種類別で比較をすると、「もともとの知人とのコミュニケーションのため」はSNS、「知りたいことについて情報を探すため」はツイッター、「同じ悩みごとや相談ごとを持つ人を探すため」は同じ趣味・嗜好を持つ人と交流できた

73.7
59.9

自分の周囲にいないタイプの人と知り合えた

58.3
36.3

ソーシャルメディアを現在利用している人のう

34.5

自分や家族の進学・就職・結婚・育児などの問題が解消した

19.0

自分や家族・親戚の健康上の不安・問題が解消した

17.7

家族・親戚間の人間関係がより良好となった

14.1

勤務先・学校での人間関係や業績・成績が良好となった

14.0

収入や資産に関する不安・問題が解決した

10.1

老後のくらしに希望が持てるようになった

9.8

近隣・地域に関わる不安・問題が解消した

11.7

社会の仕組みを変えることができた

10.3

あてはまるものはない

ブログが、それぞれ相対的に高い（図表1-11）
。

100

84.1

不特定多数とコミュニケーションをとることができた

政治や政策に影響を与えることができた

80

54.3

新たな絆（ビジネスパートナーや趣味友達など）が生まれた

上記の各項目のうち、回答が多かったものを中心

60

39.4

ソーシャルメディアで知り合った人と実際に会うことができた

目的に応じたメディアの使い分け

40

8.6
3.5

出所：総務省「次世代 ICT 社会の実現がもたらす可能性に関する調査研究」

12.5

19

上位回答をみると、情報の受発信や新たなコミュ

1-14）。このほか、「自分の個人情報を他人に不正にニケーション組成に関する項目が多く、ソーシャル利用される」（71.3％）、「自分の個人情報が消せない」

メディアが情報伝達や人々のつながり形成に一定（56.4％）、「自分の個人情報や使用履歴を使っておの役割を果たしていることがわかる。また、必ずし

すすめ情報が届く」（53.7％）など、個人情報に関も実現の割合は高くないものの、身近な不安や問題

連した項目が多い。

や社会・コミュニティの問題が解消につながったと

図表 1-14

する回答もみられた。このことは、ソーシャルメ

ソーシャルメディア利用者が感じる不安（複数回答）
0

ディアを通じた人と人との結び付きが、実社会の問

20

40

60

80

自分の個人情報が漏えいする

80.5

自分の個人情報を他人に不正に利用される

題解決にも効果を持つことを示している。

ソーシャルメディアを利用しない理由

71.3

プライバシーを侵害される

66.6

スパムメールが届く

64.1

自分の個人情報が消せない

56.4

自分の個人情報や使用履歴を使っておすすめ情報が届く

53.7

一方で、ソーシャルメディア未利用者における利

自分の情報が他人に改ざんされる

50.8

ネットいじめ・炎上にまきこまれる

48.1

相手との関係が悪化する

用しない理由は、「興味がないから」（58.8％）が際

（%）
100

36.2

出所：総務省「次世代 ICT 社会の実現がもたらす可能性に関する調査研究」

立って多い（図表1-13）。これ以外では「自分の個
人情報を知られたくないから」（18.2％）、「不特定多数の人に知られたくないから」（9.9％）、「自分のプ

本章では、情報インフラの整備状況とソーシャル

ロフィールを悪用される可能性があるから」（7.5％）

メディアの概要について確認した。ポイントは以下といった、個人情報に関する理由が多い。また、「迷の通りである。

惑メールや詐欺メールが来る可能性があるから」（17.9％）といった利用に関する不安や、「参加のきっ・ 1990年代後半から2000年代前半のインターネット

かけがないから」（15.7％）、「使い方が分からないか

回線の高速化や携帯電話キャリアによるサービス

ら」（14.2％）など、メディアに対する理解が低いた改善などを背景として、多くの人がインターネッ

め、利用に至っていない人もみられる。

トを利用できる環境が整備された。

図表 1-13

ソーシャルメディアを利用しない理由（複数回答、上位 10 項目）
0

興味がないから
自分の個人情報を知られたくないから
迷惑メールや詐欺メールが来る可能性があるから参加のきっかけがないから時間がないから使い方が分からないからメリットがないから
不特定多数の人に知られたくないからソーシャルメディアを知らないから
自分のプロフィールを悪用される可能性があるから

10 20

30

40

（%）
50 60 70
58.8

18.2
17.9
15.7
15.1
14.2
12.5
9.9
9.0
7.5

出所：総務省「次世代 ICT 社会の実現がもたらす可能性に関する調査研究」

・ ソーシャルメディアは双方向・リアルタイム型の情報伝達媒体であり、SNSやブログ、ツイッターなど様々な種類がある。
・ ２人にひとりが利用経験を持ち、若年層の利用率が高い一方、60代以上の利用率は３割にとどまる。
・ 利用目的は、情報の受発信を中心に、既知、未知の人とのつながり形成・強化をあげる利用者が多い。また、利用者は目的に応じてメディアを使い分けていると考えられる。
・ ソーシャルメディアを通して、利用者は情報の受利用者も個人情報の漏えいに不安を感じている

発信や新たなコミュニケーションの組成、さらに個人情報を他人に知られてしまう点は、ソーシャ

一部では実社会の問題解決を実現している。

ルメディアの利用者も不安に感じている。利用者が・ 個人情報が広く知られることに対する懸念は利用不安に感じていることについては、「自分の個人情者・未利用者ともに強い。

報 が 漏 え い す る 」 が ８ 割 を 超 え 最 も 高 い（ 図 表
12.5

20

第2章

自治体の活用状況

前章では、ソーシャルメディアが若年層を中心として、日常的に使われはじめたことを確認した。

水戸、つくば、日立などの９市では、複数のメディ
アを組み合わせた運用を行っている。

自治体においても、住民への効果的な情報発信

このうちツイッターは、震災時の情報発信手段のツールとしてソーシャルメディアを導入する動き確保を目的として導入した自治体が多く、開設時期

が広がりつつある。本章では、県内外の自治体におは11年３月以降が大半を占める。

けるソーシャルメディアの活用状況をみる。

図表 2-2 ソーシャルメディアを活用している市町村（ツイッター、
フェイスブック、ブログ）
北茨城市

１．県内外自治体の状況
（1）県内
茨城県
ソーシャルメディアのうち、茨城県が運営してい（2012 年 4 月 1 日現在）
ツイッター
フェイスブック
ブログ
ツイッター＆フェイスブック＆ブログ
ツイッター＆フェイスブック
ツイッター＆ブログ

結城市

たものが多い。

開設時期
2009年11月
2010年6月
2010年9月

ツイッター

2010年9月

ツイッター

2010年10月

ツイッター
ツイッター、フェイスブック
ツイッター、フェイスブック
フェイスブック
ツイッター
フェイスブック
ツイッター、フェイスブック
フェイスブック

2010年12月
2011年4月
2011年6月
2011年6月
2011年7月
2011年8月
2011年10月
2011年11月

フェイスブック

2011年11月

フェイスブック

2011年11月

フェイスブック

2012年3月

城里町

那珂市 東海村

ひたちなか市
水戸市
茨城町

石岡市

大洗町

小美玉市
鉾田市

つくば市土浦市
かすみがうら市
常総市
行方市
坂東市
阿見町
美浦村
鹿嶋市
つくばみらい市
潮来市
牛久市
守谷市
稲敷市
龍ヶ崎市
取手市
神栖市
河内町
利根町

心であり、開設時期は10 〜 11年にかけて開始されメディアの種類
ツイッター
ツイッター
ツイッター

常陸太田市

五霞町 境町ジを含む）。各事例とも、県内外への情報発信が中

名 称
ハッスル黄門
茨城県広報広聴課
茨城県医療対策課
茨城県商工労働部
観光物産課
つくばエクスプレス沿線のまちづくり
霞ヶ浦へようこそ！
うまいもんどころ茨城
茨城空港
茨城県国際課
ひばガールズ
茨城県国際観光推進室
黄門マルシェ
茨城の魅力を伝えたい
子供が育つ街研究会〜つくばスタイル〜
つくスタ情報局〜つくばス
タイルの魅力発信！〜茨城県企業局

日立市

常陸大宮市

筑西市

下妻市
古河市 八千代町

なっている（図表2-1、同一名称のアカウント・ペー

茨城県が運営するソーシャルメディア（ツイッター、フェイスブック）

高萩市

桜川市 笠間市

る ツ イ ッ タ ー お よ び フ ェ イ ス ブ ッ ク は19事 例 と図表 2-1

大子町

出所：各市町村のホームページより ARC が作成（観光協会を除く）（2）県外
北関東他県（栃木、群馬）の利用状況はどうか。
まず、栃木県は、宇都宮や小山など９市町でツイッ
ターやブログを導入している。群馬県は、県観光局
でフェイスブックを運用している。また、沼田や大泉、嬬恋の５市町村でツイッターやフェイスブックを導入している。

（3）活用状況のまとめ
このように、県内外の自治体ではソーシャルメ
ディアの導入が進みつつある。但し、それぞれの発※2012年4月12日現在
複数のメディアで運用しているものは、開設時期は開始が早い方を記載
出所：茨城県HP、各ソーシャルメディアのページより作成

信内容をみると、市政情報など、自治体から住民へ

市町村している自治体は一部にとどまっている。

の一方的な発信が多く、双方向性を生かした運用を次に市町村の利用状況をみると、18の市町村でソーシャルメディアの公式アカウントおよびペー

次節では、ソーシャルメディアをまちづくりに活ジを運営している（図表2-2）。導入市町村のうち、用している県内外の３市にヒアリングを実施した。
12.5

21

2．自治体ヒアリング
つくば市
企画部情報政策課IT戦略室

ICT利活用推進監

住民とのコミュニケーション強化が課題

白川篤氏
ツイッターで出来るだけ早く発信し、同時に市民がつくば市の情報発信媒体は、多くの市町村と同様

寄せる様々な情報もツイッターを通じて積極的ににホームページと広報紙（月１回発行、業者による収集しました。このうち、市の公式情報でなくても各戸配布）が中心でした。ホームページは各種お知信憑性の高いものは、リツイートなどで情報を共有

らせなどの情報量は豊富で、更新頻度も多いものでしました。テレビや新聞などのマスメディアが伝えしたが、地域全体への伝達が十分とはいえず、住民きれない給水などの生活関連情報を、ツイッターでとのコミュニケーション強化が課題でした。このた発信し続けた結果、公式アカウントのフォロワー数

め、市民とのコミュニケーションツールのひとつとは３月11日を期に急増しました。

して、10年11月頃よりツイッターの導入に向けた検討をはじめました。

「双方向・リアルタイム」の特徴を生かした情報受発信
ツイッターをはじめとするソーシャルメディア
は、「双方向・リアルタイム」が大きな特徴です。
他の自治体では、フォロー返し（ツイッターでフォ

つくば市公式ツイッター（@tsukubais）のフォロー・フォロワー数（人）
18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
11年1月

フォロー数

3

5

フォロワー数79

11 12年1月

3

出所：つくば市企画部情報政策課

ローしてくれた相手に対して、自分もフォローすること）をしなかったり、ツイートへの返信をしない

つくば市では単にフォローされるだけでなく、市ケースが多いのですが、つくば市では住民とのコからもフォローをすることで、どのような情報を市

ミュニケーションのために、双方向性を持った情報

民が求めているかが分かり、的確で迅速な情報発信の受発信は欠かせないと考えています。このため、が出来たのだと思います。

返信すべき発言に対しては丁寧に対応することとし、11年１月から３ヶ月間の実証実験を行いました。

スピード感を持った情報発信に努める
震災時の成果もあり、11年４月にツイッターを正東日本大震災が発生、迅速な情報収集・発信に式に導入することになりました。導入後はツイッ

ツイッターが大きな役割を果たす

ターを広めるための庁内研修を実施しています。初

そうしたなか、３月11日に東日本大震災が発生し級（個人利用向け）、中級（庁内で使用するためのました。市民がつくば市の災害情報を入手する手段

ガイドライン等）、上級（実体験に基づく運用改善としては、行政への電話問い合わせ、市ホームペーの方策検討）の３コースがあり、中級以上の研修をジ、コミュニティFM（ラジオ）が多かったようで履修した職員に「つぶやく」
権利を付与しています。

す。但し、問い合わせ殺到による電話不通、アクセ

自治体では、部署の課長に発言内容の承認を得てス過多（３月14日のホームページアクセス数は通常

から情報発信を行うプロセスが一般的ですが、リアの約10倍に増加）により、これらの手段が思うようルタイム（速報性）の利点を生かすために、発言内に機能しなかった面もありました。

容については「誹謗中傷はしない」「役に立つと思市では施設の被害状況や避難所・給水情報などをう情報を発信する」を原則として、担当者に任せて
12.5

22

います。現在、市では11のアカウントがあり、それを持てた事は、双方向性を有するメディアのおかげ

ぞれの部署で保有する情報を積極的に発信していといえるでしょう。

るところです。
様々なメディアを情報発信に活用寄せられる市民の声が励みに

現時点のツイッター利用者は若年層が中心であ

これまで、市政に対する市民からの意見や要望はり、高齢者の利用促進が課題です。一方で自治会のホームページや電話からが中心であり、その多くは区長（60歳代）やPTAによるアカウント取得の動きも批判的な内容でした。

みられており、利用者の裾野拡大に期待しています。

ツイッターにおいても、批判的な意見は当然あり

今後はホームページを情報発信の中心に位置付ます。特に震災後、福島県からの避難者に対する市け、ツイッターやフェイスブックはホームページにの対応が悪かった際には苦情が殺到しました。しかアクセスしてもらうための呼び水のツールとしてし、励ましや感謝の声が寄せられることも多く、震活 用 し て い く 方 針 で す。 そ し て、You Tubeや災時はこうしたツイートが励みとなりました。発言

U-Streamといった動画配信についても力を入れての多くは若手職員が担当していることもあり、職員

いきたいと思います。もちろん、市の広報紙も全戸のやる気向上に結び付いていると思います。

配布を継続します。情報発信は多角的な伝達手段がまた、ツイッターを通じて他市町村の自治体、し必要であることから、ひとつの媒体にこだわることかも異なる部署の職員とネットワークを築くことなく、複数のメディアを活用できる状況を作りたいが出来ました。さらに企業や市民の方とのつながりと考えています。

桜川市
市長公室情報政策課

電子自治体推進係長

久見木

情報伝達の速報性に課題

憲一氏（所属、肩書は取材当時）
しめるものを作りたいと思っていました。

桜川市は、05年の市町村合併（岩瀬町、真壁町、

ホームページ上に、市の地域資源を情報発信する大和村）により誕生しました。合併以前から、各自

デジタルミュージアムを設置したり、地域SNSを導治体で公式ホームページを運用していましたが、合入するなど、試行錯誤を繰り返していましたが、費併を期に、３つのホームページを統一し、運用を開用や時間の制約があり、なかなか成果をあげられま始しました。掲載情報は、他の多くの自治体と同様せんでした。

に、市政・観光情報が中心で、長期間にわたって定11年に入り、世間ではツイッターが人気を集めて型的な内容になりがちでした。そのため、一度ホーいました。個人が瞬時に情報発信できるという特徴

ムページに掲載するとなかなか新しい情報に更新に魅力を感じる一方で、行政が導入するためには、するということがなく、内容の充実が図れず、同時役所内での意思決定やコンプライアンス等様々なに市の広報紙との違いを見出せないという課題を問題がありました。そうしたなか、東日本大震災が感じていました。

発生しました。専用回線の不通や停電によって、
ホームページや防災無線などの外部への情報発信

震災でソーシャルメディアの必要性を実感

手段が使用できなくなりました。

メディアにはエンターテインメント性が必要で震災の混乱のなか、国内ではソーシャルメディア

あり、市のホームページについても、市民が見て楽が情報伝達手段として活躍しました。この経験か
12.5

23

ら、様々なメディアを利用できることの必要性を感

混雑状況をツイッターやフェイスブックを利用しじ、12月よりツイッターを導入しました。

てリアルタイム配信しました。観光客に評価され、メディアにも取り上げられるなど、この取り組みは

リアルタイム性・簡便性が魅力成功だったと思います。

ツイッターを導入したものの、ホームページの更新や気象情報を配信するだけではつまらないと感

まちづくりのあらゆる分野で活用可能性を検討じていました。その折、佐賀県特別顧問である川島

フェイスブックの有用性については、あらゆる分

氏の講義を受ける機会があり、ソーシャルメディア

野で検討していきたいと考えています。例えば市産の可能性を再認識しました。そしてフェイスブック

品のPRや、災害が発生した際の被災状況の把握なに出会い、「これはおもしろい」と感じました。リ

どが想定されます。職員は市の全域に居住している

アルタイムでの情報発信と、情報更新の簡便さが大ので、地域の状況をリアルタイムに発信することがきな魅力でした。

できます。災害本部では各地の状況を素早く知るこ

２月から開催される真壁のひなまつりに合わとができるでしょう。

せ、県内の自治体としては初めてフェイスブックをそのためには、フェイスブックの利用者を増やし導入しました（12年１月開始）。ひなまつりは例年ていくことが必要です。現在、職員の利用促進や、多くの観光客の来場がありますが、駐車場が非常に市中でのフェイスブック指導員の育成を進めてい混雑することが課題となっています。この駐車場のるところです。

宇都宮市
総合政策部政策審議室

都市ブランド戦略室

篠原

都市ブランド戦略で交流・定住人口増を目指す

永知氏のが持つイメージが存在し、これを高めることで、宇都宮市は、市の魅力向上、交流・定住人口の増

都市の魅力や価値、あるいは個別商品の価値が高ま加などを目的として、08年度に都市ブランド戦略室

り、そうすることで交流・定住人口の増加に結びつを開設しました。

くような効果が期待できるもの」を指します。この08年のリーマンショックにより、地域経済は急激に悪化しました。多くの自治体で法人税の減収があ戦略を実行し、都市の魅力を内外に発信するため、
私たちはいくつかのツールを準備しました。

り、宇都宮市も例外ではありませんでした。少子化
による人口減少から、長期的にみて税収が減少する

宇都宮の認知度向上を目的にブログを開設ことは想定されていましたが、持続可能なまちづく

都市のブランド化を掲げたものの、全国的に知名りを進めるうえでリーマンショックが大きな契機度が高い餃子以外の市の魅力については、市民にになりました。また、民間出身である市長から、「住

とっても認知度が不足しているという現状があり

みやすくていいところということを、もっとアピー

ました。そこで、宇都宮の認知度向上のための手段

ルしていくべきだ」という言葉があったことも、戦を検討した結果、当時、社会的に人気を集めていた

略室設立の大きなきっかけでした。

ブログが浮上してきたのです。CMを流すなど、マ

私たちは、まず大手広告代理店にPR戦略の立案

スメディアの力を使えば大きな宣伝効果が期待でを依頼しました。そこで出てきたのが「都市ブラン

きますが、費用面で問題がありました。ブログは自ド戦略」でした。都市ブランドとは、「都市そのも分だけでなく相手の発言内容も分かり、お互いの情
12.5

24

報を共有できるという大きな利点がありました。
ブログの名前は、「みんなが話をする場所」の意
味をこめて「宮カフェ」としました。テーマを決め

グ「ミヤリー日記」が１日に2,000アクセスを集めるなど、ミヤリーのツイッターとあわせて人気のコンテンツになりました。

て情報を寄せ合う「みんなの宇都宮ブログ」、宇都宮のベストワンを決める「宇都宮なんでもランキング」など、投票・参加型のコンテンツを中心に、現
在では月間7,000のアクセスがあります。

ブログ・ツイッター＞フェイスブック
都市ブランド戦略室では、ブログとツイッター（宮カフェ、戦略室のツイッター、ミヤリー日記、
ミヤリーのツイッター）を運用しています。なぜこ

ゆるキャラ活用でブログへの訪問を誘導の２種のメディアかというと、「情報の拡散」に主テレビをつけていれば情報が目や耳に入ってく眼をおいているからです。ツイッターやブログは訪るCMとは違い、ブログは市民に見てもらえるよう

問 者 が 自 由 に み る こ と が で き る た め、 こ ち ら のな工夫をする必要がありました。そこで、市制110「知ってほしい」という目的を達するには、非常に周年記念マスコットの「ミヤリー」を、流行りのゆ適したツールです。対してフェイスブックは特定のるキャラとして特徴づけ、イベントでの様子をツ

参加者の中で議論することは適していますが、情報イッターで生中継することにしました。

の広がりという点では伝達範囲が狭いメディアでそのほか、各地のゆるキャラ訪問を実施しました。笠間市のゆるキャラ「笠間のいな吉」を訪問しす。興味はありますが、活用についてはまだまだ研究が必要と考えています。

た際には、「恋人の聖地」に選ばれた笠間市にちな
み、「ミヤリーといな吉のお見合い」を演出したと市の魅力について発信を強化

ころ、全国紙の取材を受けるなど知名度向上に大き

現在、都市ブランド戦略室は少数で運営されていく貢献しました。固定ファンがつき、現在ではブロるため、活動がどうしても制限されてしまいます。
また、市の魅力発信という目的においては、広報や観光などの部署を跨いだ業務になりやすく、さらに負担が重くなってしまっています。関係各所にうまく事業の引き渡しをして、都市ブランドの情報発信に専念をすることが必要だと考えています。
情報の発信においては「誰に」と、「そのために必要な方法は」を常に考える必要があると考えています。
「宮カフェ」については、より見やすいホームペー
ジにするべく準備をしているところです。また、ミヤリーには県外のイベントに積極的に参加させることで、宇都宮の認知度向上に幅広く取り組んでい人気ブログ「ミヤリー日記」

く方針です。

12.5

25

第3章

市民活動団体等による活用事例

本章では、市民活動団体等によるソーシャルメディアの地域活性化の活用事例として、おらが湊鐵道応援団、Co-Create Tsukuba、カミスガプロジェクトの３団体、および企業の事例として、有限会社佐白山のとうふ屋にヒアリングを行った。

鉄道×ソーシャルメディアで地域活性化を目指す
おらが湊鐵道応援団（ひたちなか市）（写真右から）伊藤

敦之氏、船越佐藤彦三郎団長、渡辺

湊線の存続問題を契機として結成

知弘氏、
栄作氏
MAP」を作成し、那珂湊駅構内で配布しています。

ひたちなか海浜鉄道湊線は、ひたちなか市のJR常さらに、応援団が発行する「乗車証明書」の提示に

磐線勝田駅と海岸部の阿字ケ浦駅を結ぶ14.3kmの鉄より、提携店舗で特典サービスが受けられる仕組み

道です。多くの地方鉄道と同様に、近年まで利用者も作りました。

数の減少が続いていました。経営環境の悪化を理由に、当時の経営会社から08年３月までの廃線を打診

応援団が活用する様々な情報発信手段

されたことが契機となり、存続のための応援団が結当初、応援団では団報のほかに、ホームページや成されました。応援団は沿線の23自治会、商工団体

団員個人のブログで情報発信を続けていました。さや高等学校などで構成され、現在の会員（団員）はらに発信手段を広げ、10年５月からツイッターを開

約2,200人です。
「湊線存続とまちづくり委員会」「広設し、11年１月にはフェイスブックに「おらが湊鐵報委員会」など、５つの委員会が組織化されています。

道応援団ファンページ」の運用を開始しました。
これらのソーシャルメディアでは、海浜鉄道の様利用促進と地域活性化のために活動

子や応援団の活動、駅猫である「おさむ」の一日な

沿線を拠点に湊線の利用促進運動を主な活動とすどを写真付きで伝えてきました。特にフェイスブッ

るほか、会員と地域住民の交流を深め、地域の活性

クは伝達できる情報量が多いため、ツールとして使化と湊線の存続に寄与することを目的としています。

い勝手が良いと思います。また、原則実名登録のた

具体的には、07年４月から広報紙（団報）を月１

め、相手が見えることも大きな利点です。

回のペースで発行するほか、沿線や各駅の清掃や苗木の植栽などの

マップ・乗車証明書

地域の被害・復旧状況をリアルタイムで発信

緑化活動を行っ地域をあげての利用促進運動と行政の支援によています。また、り、湊線は利用者数の減少に歯止めがかかり、07年

那珂湊の観光・度から増加に転じました。

商店の情報を盛こうしたなか、11年３月に震災が発生し、ひたちり込んだ「 みななか市は震度６弱の大きな揺れと津波に襲われまとまちなか漫遊した。湊線も全線（35 ヶ所）でレールが湾曲し、
12.5

26

線路脇のため池が崩壊するなど大きな被害を受けるところも出てきています。
「那珂湊焼きそばのれんました。応援団は、運行不能になった鉄道の被害状会」は、焼きそばをご当地グルメとして広める活動

況をフェイスブックやツイッターで全国にいち早を行っている団体ですが、イベントの出店情報などをく発信しました。その後も、復旧工事の様子や仮復

応援団のページに投稿してもらうことで、応援団が旧に向けた動き、試運転の様子など、海浜鉄道の復持つ情報発信力を沿線地域の方々に活用してもらっ

旧への足取りをリアルタイムで発信し続けましています。活性化という観点では、応援団の活動がた。また、鉄道の代替バスの運行状況や義援金募集

少しずつ地域に広がり始めていると感じています。

のお知らせなども伝えました。
この間、他県在住者からの「茨城の被災状況はど

本格的な活用はこれからうなっているか？」という問い合わせに応えるたソーシャルメディアは有効なツールとはいえ、課め、ひたちなか市の被災状況についても写真を通じ題もあります。一般観光客や地元の方々など、普段てフェイスブックに投稿していました。東北３県にからの湊線利用者へのソーシャルメディア浸透度

比べ、被災状況が伝わりにくいなかで、地域の詳しは決して高くありません。また、フェイスブックをい状況が分かると感謝されました。

活用した地域商店との連携もはじまったばかりであり、利用拡大に向けた働きかけを継続する必要がソーシャルメディアが関心の高まりに寄与あります。

５月に行われたイベントには、運休中にも関わらひたちなか市は湊線をはじめ、那珂湊おさかな市

ず多くの鉄道ファンが来場しました。ソーシャルメ

場などの観光資源を持ち、多くの観光客が訪れていディアを活用した積極的な情報発信が集客に寄与ます。しかし、そうした観光客をいかに市内の活性したと考えています。実際に訪れることはなくて化に結び付けるかが課題となっています。この課題

も、湊線に対する関心は確実に高まっています。

にソーシャルメディアが役立つかどうかの検討も

フェイスブックのページビュー（アクセスの数）は含め、本格的な活用はこれからです。

月間23万にも上ります。これだけ多くの人に情報を届けられるツールは存在しなかっただけに、可能性「まち」の活性化が目標
今後も湊線を盛り上げることで、那珂湊のまちをの大きさを感じています。

活性化していきたいと考えています。鉄道とともに湊線をツールに地域の活性化を目指す

まちが賑わっていくことが応援団の目的でもあり

ソーシャルメディアの可能性に着目し、地域の一ます。そのためのツールの一つとして、ソーシャル

部の飲食店・ホテルでは自店や観光の情報を発信すメディアの利用が広がれば良いと考えています。

まちづくりに関心のある人たちが集う場をフェイスブックで実現
Co-Create Tsukuba（つくば市）
代表

伊藤史紀氏（左）、青山

潤氏

Co-Create TsukubaとはCo-Create Tsukubaは、「世界一住みたい街の実現」
をテーマとし、その地域のまちづくりに取り組む人

して設立されました。約10名の中心メンバーは、各
自で仕事を持っているため、活動は休日を中心に行っています。

たちや団体を支援するため、11年５月に任意団体と
12.5

27

住みたいまちづくりのために市政へ提案を行う
活動の柱の一つとして、つくば市議会への議案提フェイスブックの利用者拡大を図るため
勉強会を開催出があります。まちづくりに興味をもつ人同士が地

つくば市内外でまちづくり活動を行っている人

域の改善点について話し合い、そこで最も議論を集たちの、ソーシャルメディア活用支援についても力めた議案について、五十嵐氏をはじめとする市議会を入れています。

議員（パートナー議員）
を通じ、市議会に提出します。

市への議案提出を目標に活動を開始した際にこれまでに、「市内への無線LANポイントの設は、「200『いいね』を集めた案とする」という基準

置」、「スマートグリッドの導入」、「人財輩出都市つを置きました。しかし、当時200「いいね」を集めくば」の３案を提出しました。市内へのLANポインられるほど、市内にフェイスブック利用者がいない

ト設置や人財輩出都市つくばについては、有志の市という実態がありました。このため、まずはフェイ

民による活動を進めているところです。

スブック利用者の拡大が必要でした。
11年７月から、初心者向けソーシャルメディア勉

円滑な運営にフェイスブックが重要な役割

強会を開始しており、これまでに約50回開催しましCo-Create Tsukubaの活動は、フェイスブックがた。初心者向けだけでなく、フェイスブックページ

重要な役割を果たします。フェイスブックで「いい仕様変更時の勉強会なども行いました。そのほか、ね！」 をしたり、提案を投稿するために、会議の市民向けだけでなく、他市町村のまちづくり活動有ように同じ時間と場所に集まる必要がありませ

志や、ソーシャルメディアの活用を検討している自ん。このため、関心はあっても、今まで時間的余裕

治体とも、情報交換を兼ねた交流会も行っていまがなく、市民活動ができなかったという人でも、す。現在、Co-Createの活動は笠間市、石岡市、福フェイスブックを活用すれば地域づくりに参画す

島県いわき市などに広がり、これらを束ねる法人もることが可能となります。

12年２月に設立されました。

※

活動の柱である提出案の議論も、フェイスブックのクエスチョン機能※ を使って、「TKB総選挙」をソーシャルメディアの普及が実施し、決定します。TKB総選挙は、フェイスブッ

よりよい地域づくりにつながる

クを利用している人なら誰でも投票をしたり、新た

現在、Co-Create Tsukubaの活動範囲はボランティに提案を投稿することができます。Co-Createでは、

アにとどまっています。保育ステーションの設置の円滑な運営のためにフェイスブックが重要な役割

ように、会費を徴収することである程度対応できるを果たしています。

ような事業もあります。しかし、私たちが事業を行

様々なソーシャルメディアがあるなかでなぜうよりも、事業を行いたい人たちを知恵と工夫で支フェイスブックなのかといえば、フェイスブックが援することが、組織のあるべき姿であると考えてい

実名登録を原則とするツールだからです。議論の場ます。

では、実名の方がより深いコミュニケーションが可ソーシャルメディアが広く普及し、地域の人たち能であり、炎上（非難・批判などのコメントが殺到の交流が生まれやすくなる。そして交流のなかからすること）するリスクを軽減することもできます。

より良い地域づくりの提案が生まれる。これが私た
ちの考えるまちづくりのプロセスです。交流のためのツールを使える人を増やしていくことが、地域を※「いいね！」…投稿された内容が「良い」と思うものを評価し、友人と共有すること
クエスチョン機能…他のユーザーに質問したり、ユーザーからの質問に回答できる機能

12.5

28

良くすることができると考え、市議会への提案活動

たいと思います。

とともにフェイスブックの活用支援を続けていき

上菅谷駅前通りを一日商店街に
カミスガプロジェクト（那珂市）
代表

菊池

一俊氏

上菅谷に「カミスガ」という新しい街をつくる

駅前通りでイベントを開催

私が住む那珂市は、南北を那珂川と久慈川に挟ま11年10月、上菅谷駅前通りを歩行者天国にして、れ、３つの国道が走り、JR水郡線の駅が９つある

道路の両側にテントや車両を置いて一日商店街をまちです。このうち、上菅谷駅は水郡線の常陸大子

作るイベント「第１回サスガ★カミスガ」を開催し行きと常陸太田行きの分岐駅として、かつては周辺ました。この一日商店街は、市内の商店や、住民かの商店が賑わっていました。しかし現在、駅から国らの推薦店に加え、「自分のお店を持ちたい」と日々

道349号までの駅前通りには商店がほとんどなく、努力している若者、新規開業を目指す方や経営拡大

寂しさを感じていました。

を考えているお店を、全国から集めました。第１回

この上菅谷に再び賑やかさを取り戻すこと、しかも単に駅前に商店街を蘇らせるのではなく、「カミ

は70店舗、25の企画をもって開催され、12,800人の来場者がありました。

スガ」という全く新しい街を作りたいと考えました。

きっかけはフェイスブックでの呼びかけ
プロジェクトが動き出すきっかけは、11年５月、私がインターネット交流サイト「フェイスブック」
上で、上菅谷駅前通りを歩行者天国にしてイベントを実施したいと発言したことでした。
私はこれまでにも、水戸市で創作雑貨や飲食店をイベントにより多くの来場者で賑わう上菅谷駅前通り

集めた「みとワン（M-1）★グランプリ」というイ

その後、那珂市内の農・商・工といった分野が連ベントを開催してきた経緯があり、「カミスガ」は携して出店するイベント「第１回ガヤガヤ★カミスガ」

その後継イベントと言えるかも知れません。

などを開催しました。最近では、４月２日に開催したフェイスブックでの呼びかけに対して、同じ想い「第２回サスガ★カミスガ」が22,800人を集客するなを持っていた人からコメントが相次ぎ、プロジェク

ど、イベントの認知度は確実に上昇しています。

トの賛同者はすぐに100人を超えました。フェイスブックは実名参加なので、冷やかしの意見などはほとんどありませんでした。

様々な問題を多様な仲間が解決
イベントを成功させるうえで、欠かせないのが人

現在のメンバーは約240人まで増えています。那の力です。みとワンの開催実績があったため、出店

珂市内だけでなく、首都圏の人も参加してくれてお者のネットワークはありましたが、上菅谷では初めり、一般市民のほか商店、行政の職員、デザイナーての試みのため、様々な問題が生じました。

など様々な人が関わっています。

特に駅前通りを歩行者天国にすることは大変な労力が必要でした。市や警察に許可申請をしました
12.5

29

が、実績が無いため前に進みませんでした。しかディアという特徴を生かし、スピード感を持った相し、市長の知人や警察の協力団体の身内がプロジェ

互コミュニケーションを図ることができていま

クトのメンバーだったこともあり、人脈を最大限にす。プロジェクトにとって、フェイスブックはオ

活用することで許可を得ることができました。

フィスの役割を果たしています。

また、市内事業者への説明も気を配る必要がありました。イベントでは地元商店の出店も積極的に呼他のまちづくり活動をサポート

びかけましたが、当初、商工団体会員の反応は冷や

このプロジェクトはイベントを行うことだけがやかな意見が大半でした。しかし、プロジェクトの目的ではありません。イベントを通じて上菅谷に人狙いを粘り強く説明したことや、地元のメンバーかの流れを作り、通りに商店が出店する。それがさららの働きかけもあり、最終的には地元から多くの出に人を呼び、新たな出店に結び付く。カミスガを店がありました。イベントが成功したこともあり、「チャレンジできる街」として、市民主導で、市民

現在は行政や商工団体からも積極的なサポートを

好みの、市民が欲しい街を市民で作ることがプロ受けることができています。

ジェクトの目指す姿です。
また、他のまちづくり活動に助言や提案すること

フェイスブックでスピード感を持ったで協働できる団体になりたいと考えています。周り

コミュニケーションを実現

から信頼を得るためにも、イベント開催は最低10年１回のイベントに参画するメンバーは50 〜 60人

間継続したいと考えています。東京の下北沢が「シです。居住地や職業もバラバラのため、打ち合わせ

モキタ」と呼ばれるように、カミスガも親しまれ、や会議は主にフェイスブック上（メンバー専用の人が行き交うまちとなるよう、今後も仲間とともにページ）で行います。実際に顔を合わせるのはイベ

プロジェクトを進めていきたいと思います。

ントあたり２回程度です。実名主義・双方向性のメ企業によるソーシャルメディア活用
有限会社佐白山のとうふ屋

代表取締役

河原井

水のおいしさを活かして豆腐店を開業

信之氏（笠間市）
なりました。

当社は、豆腐を通じて地域の方々との交流を来店されるお客様は水戸、土浦ナンバーの車目的として、私の父親が65歳で設立しました。

が多く、笠間のほか、水戸など近隣市町村に住豆腐づくりは全くの素人でしたが、佐白山からむ地元客と観光客が中心です。店売りのほか、自宅の井戸に辿りついた水が非常においしかっ

インターネット販売も行っていますが、店舗販たことからヒントを得て、豆腐屋を開業しまし

売が売上の９割以上を占めています。

た。当初は私の父と母の二人で製造と販売を手掛けていましたが、開業後から多くのお客様に交流を目的にツイッターを開始

恵まれ、多忙を極めていました。当時私は別のツイッターを始めたのは10年９月です。お客企業に勤めていましたが、そうした姿を見て手様をはじめ、多くの人と交流したいと考えたこ

伝うようになり、最終的には家業を継ぐことにとが開始のきっかけです。つぶやく内容は、豆

12.5

30

腐や笠間の話題が中心ですが、日々の出来事も

企業の宣伝目的では共感は得られない情報発信しています。豆腐に使う大豆の事な企業がツイッターを活用することで、企業やど、お客様が知らない情報などは関心が高いよ

商品の知名度が上昇する可能性があります。有うです。また、豆腐の新しい食べ方などを提案

益な情報や共感できる内容であれば、企業の規

すると、「美味しかったよ」「今度試してみます」

模に関係なく、情報が多くの人々に行きわたるといった反応があり、顔を見たことがない方々こともあるでしょう。また、「のぶへの挑戦状」

であっても、豆腐や地域の話題で交流できるこでキャラメル味の豆腐を作った時、ツイッターとに不思議な感覚を覚えます。

で反響があり売上に寄与したことがありました。但し全体としてみれば、業績に与える効果

7万人を超えるフォロワー数は限定的です。

ツイッターをはじめて約１年半が経過し、自他社の事例をみても、企業がツイッターを活分のアカウントをフォローしてくれているフォ

用することで、大幅な売上増加に直接結び付く

ロワーの数は約７万１千人（３月31日現在）にことは少なく、ソーシャルメディアに過大な期待達しました。積極的につぶやくことで、フォロを持つべきではありません。企業が自社の商品

ワー数は時間の経過とともに増加しました。ツ

の宣伝ばかり発信しても、情報の受け手から共イッターの飲食・グルメ部門で上位にランキン感を得ることは難しいのではないでしょうか。

グされたことも、フォロワー数が拡大した要因のひとつです。

今後、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアは、当たり前のコミュニ

つぶやく上で心掛けていることは、つぶやき

ケーションツールになっていくでしょう。当店を見た人が共感できる内容の発信です。物事にも、豆腐や地域の情報についてつぶやき続けて

否定的な態度を取ったり、誤解を招く表現は極

いきたいと思います。

力避けるようにしています。

「こんな豆腐、あったらいいな」の声に応える「豆腐職人のぶへの挑戦状」
当店では、お客様の「○○が入った豆腐があったらおいしそう」「こんな豆腐があったら面白い」という声に応えるため、月に１度「豆腐職人のぶへの挑戦状」という企画を実施しています。４年以上継続しており、「にんにく味のざる豆腐」などお客様の評価が高かった豆腐は、実際に商品化しています。この企画により、豆腐づくりの技術力向上はもちろんのこと、未知の豆腐を店頭で食べてもらうことで反応が分かり、お客様と良い交流が図れています。

「のぶへの挑戦状」を経て商品化された豆腐も店頭に並ぶ

12.5

31

第4章 ソーシャルメディアを活用したまちづくりに向けて前章まで、自治体や市民活動団体等による、ソー「第２段階」に移るためには、受け手が真に必要とシャルメディアを活用したまちづくり・地域活性化

している情報をリアルタイムで提供したり、共感をの取り組みについてみてきた。これらをもとに、活得られる内容を発信する工夫が必要となる。

用の現状と今後の方向性について考える。

受 信 者 の 反 応 が 発 信 者 に 届 け ら れ る「 第 ３ 段
階」、および受信者の声を受けて発信者がアクショ

情報発信が交流に結び付くステップ

ンを起こす「第４段階」にステップアップするため

本調査を踏まえ、ソーシャルメディアにおける情には、「双方向コミュニケーション」が鍵となる。

報発信が、受け手との交流に結び付くまでの４段階

まずはメディアの種類を問わず、受信サイドの声がのステップを作成した（図表4-1）。各段階について

発信者に届く仕組みづくりが求められる。そして交は情報伝達の状況を基に以下のように定義した。

流が活発化するためには、寄せられた声に対して適第1段階（発信）：ある主体から情報が発信される。

切に返信するなど具体的な対応が必要となる。

単一方向からの発信であり、対象に情報が充分に届いていない（届いているかは把握しない）状態。

自治体によるソーシャルメディアの活用状況
この情報伝達のステップを自治体にあてはめて第2段階（伝達）：発信された情報が、伝えるべき対象に到達している状態。

みよう。震災を機に自治体によるソーシャルメディ

第3段階（反応）：伝達された情報を受けて、受信者アの導入が進み、お知らせやイベント・観光情報をの反応（意見・感想などの声）が発信者に届く状態。

発信している。しかし、内容がホームページの焼き第4段階（交流）：対象者からの反応を受けて、発直しに過ぎないものも散見され、住民にとって必要

信者が何らかの行動（アクション）を起こす状態。

な情報が伝達されていない可能性もある。活用目的

発信においては、メディアの媒体に関わらず、情はそれぞれだがまちづくりへの活用という点で報が正しく受け手に伝達される第２段階への到達がは、本調査をみる限り、自治体によるソーシャルメ

重要となる。さらに、情報の受発信者相互に交流がディアの取り組みは試行段階にある。
こうしたなか、取材した３つの自治体はそれぞれ生まれる第４段階に向かうことが、まちづくりや地域活性化を進展させると考えられる。

先進的な取り組みを行っている。桜川市は真壁のひなまつり期間中、ツイッターやフェイスブックで駐ステップアップに求められる対応

車場の混雑状況を知らせ、つくば市は市役所窓口のでは、各段階から次の段階にステップアップする

混雑状況を随時ツイッターで発信するなど、住民にためには何が必要か。単なる情報発信から脱却し、とって有益な情報をリアルタイムで発信してい

図表4-1
ステップ
第 1 段階（発信）第 2 段階（伝達）第 3 段階（反応）第 4 段階（交流）ソーシャルメディアによる情報発信が受け手との交流に結び付くまでのステップ（4段階）＜自治体の活用可能性＞

情報伝達の状況

住民ニーズの把握、住民によるまちづくり参画意識醸成ある主体から情報が発信される（単一方向からの発信）情報が伝えるべき対象に到達
対象からの反応が発信者に届く
対象からの反応を受けて、ある主体が具体的なアクション（行動）を起こす

取材先の現在位置
自治体

市民活動団体等−−
桜川市・宇都宮市
つくば市

佐白山のとうふ屋
カミスガプロジェクト
Co-Create Tsukuba
おらが湊鐵道応援団※市民活動団体等はすべて第4段階に位置する

12.5

32

る。また、宇都宮市のブログでは、住民がまちの魅力などをコメントすることが可能であり、地域の声を聞く仕組みが作られている。

ポイントは利用者の拡大
利用者の拡大は自治体、市民団体共通の課題である。例えばツイッターの本県ユーザー数は約３万人

さらに、つくば市ではツイッター上で必要に応じ（プロフィールに地域情報が掲載されたユーザーのて返信を行っている。このやりとりはオープンにみ）と、県人口の１％に過ぎない。より有効なツーなっているため、第三者も情報を共有することが可ルとして機能するためには利用者の増加が必要だ

能となり、交流の促進に役立っている。

ろう。こうした課題に対し、Co-Create Tsukubaやもちろん、「第４段階」の対応を間違えれば住民

桜川市はフェイスブック講座を実施して普及に努の行政に対する信頼感が低下する可能性もある。こめている。今後は利用率が低い高齢者層へのアプのリスクを恐れて双方向のコミュニケーションにローチが普及への鍵となる。

踏み切れない自治体も多いと思われる。
しかし、住民との交流が活発化することで、住民

ソーシャルメディアで様々な主体とつながる

ニーズの掘り起こしが可能になるだけでなく、住民ソーシャルメディアはオープンなコミュニケー

側のまちづくりへの参画意識も高まることが期待

ションツールとして、人と人との交流を促進させるできる。住民との協働を進めたい自治体にとって、機能を持つ。まちづくり・地域活性化など同じ目的

協働意識の醸成が図られる可能性を持つソーシャに向かって活動している人たちにとっては、交流すルメディアの活用意義は高いと考えられる。

ることが、それぞれが抱える課題を解決するための助けとなるだろう。単一の組織では解決が難しい課

市民活動団体等による活用状況

題も、別の主体が加わることで解決に結び付くこと

一方、今回取材した市民団体・企業は、自らの活は、カミスガプロジェクトの取り組みが証明してい動にソーシャルメディアを上手に取り入れている。企業も含め、多様な活動主体がソーシャルメ

た。佐白山のとうふ屋では、豆腐や地域に関する情

ディアを介してつながることで、地域で生じる様々

報など、受け手が必要とする情報を丁寧に発信し、な課題を解決できる可能性がある。

共感が活発な交流を生んでいる。
ソーシャルメディアの登場は、コミュニケーショ
ンのあり方を変えた。フェイスブックのページに書使えるものは何でも活用するという積極性、背景に危機感き込みをすれば、閲覧者がすべての情報を共有でき

ソーシャルメディアは利用によるデメリットも併せることから、会議のためにメンバー全員が同じ時間持つ。名前や性別、出身地などの情報がオープンにと場所に集まる必要がなくなり、スピード感を持っなることで、個人情報が本人の意に反して利用される

た活動が可能となった。時間と空間を超えてつなが可能性は否定できない。それでも、今回取材した方々りを持てることは、このメディアの大きな利点であからは、デメリットはデメリットとして認識しつつる。まちづくりや地域活性化に興味はありながら、も、「使えるものは何でも活用する」という積極性を参加に至らなかった人でも、参画の可能性が高まっ強く感じた。その背景にあるのはコミュニケーション

た。カミスガプロジェクトやCo-Create Tsukubaは不足がまちづくりを停滞させるという危機感である。

活動を共にする仲間をフェイスブックで募り、活動

震災を機に、人々に「つながり」「絆」の意識がを通じて新たなつながりの組成を実現している。

強まった今こそ、現状を打破する好機と捉え、地域をあげた活性化の取り組みが進むことを期待したい。

（奥沢・菅野）12.5

33