2024 年 9 月 6 日
各 位

会社名

パナソニック ホールディングス株式会社

代表者名 代表取締役 社長執行役員

楠見 雄規（コード番号 6752 東証プライム・名証プレミア）
問合せ先 経理財務・ＩＲ部 部長
和仁古 明(TEL. 06-6908-1121)

パナソニック エナジーと SUBARU およびマツダとの協業についてのお知らせ
本日、当社の連結子会社であるパナソニック エナジー株式会社は、株式会社SUBARUおよびマツダ株
式会社と、それぞれの協業に関する進捗について、添付のとおり発表しましたので、お知らせします。
なお、パナソニック エナジー株式会社による車載用リチウムイオン電池の国内工場新設および増強に関する計画は、各協業の中で、今後、具体的な検討を進めてまいります。
本件による当社の2025年3月期連結業績予想への影響はありません。
添付資料：
・「SUBARUとパナソニック エナジーの車載用円筒形リチウムイオン電池の供給ならびに国内電池工場新設の計画について」・「パナソニック エナジーとマツダの車載用円筒形リチウムイオン電池の供給計画について」以 上1

(添付資料)
2024 年 9 月 6 日株式会社 SUBARU
パナソニック エナジー株式会社

SUBARU とパナソニック エナジーの車載用円筒形リチウムイオン電池の供給
ならびに国内電池工場新設の計画について～年間 20GWh の電池生産体制を構想し、蓄電池の国内製造基盤拡大と EV 化の加速に貢献～

株式会社 SUBARU（東京都渋谷区 代表取締役社長：大崎 篤 以下、SUBARU）とパナソニック エナジー株式会社（大阪府守口市 社長執行役員：只信 一生 以下、パナソニック エナジー）は、かねてより車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する協業基本契約を締結し、中長期的パートナーシップについて協議を進めてきました。このたび両社は、SUBARU が 2020 年代後半から生産予定のバッテリーEV へ搭載するために、パナソニック エナジーの次世代の車載用円筒形リチウムイオン電池を供給する計画、ならびに、群馬県大泉町に両社でリチウムイオン電池工場を新設する計画に向けて本格的な準備を開始します。

左：SUBARU 代表取締役社長 大崎 篤 右：パナソニック エナジー社長執行役員 只信 一生

SUBARU は、2030 年にグローバル販売台数 120 万台のうち 50%をバッテリーEV 化することを目標に掲げており、パナソニック エナジーとともに市場が拡大するバッテリーEV ならびに車載用電池の需要へ対応していきます。本協業においては、パナソニック エナジーが 2027 年度から大阪の住之江工場で、加えて 2028 年度からは両社で群馬県大泉町に新設するリチウムイオン電池工場で生産し供給する円筒形リチウムイオン電池を使用し、SUBARU が生産予定のバッテリーEV に搭載することを計画しています。なお、本事業のためのパナソニック エナジーの上記国内 2 拠点でのセルの生産容量は 2030 年末までに年間 20GWh を計画しており、パナソニックエナジーの国内の生産能力が大幅に増強されます。

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日本政府は、蓄電池を 2050 年カーボンニュートラル実現のカギであり重要な物資と位置付けており、国内の蓄電池サプライチェーンの拡充および産業競争力の向上に向けた取り組みを進めています。そのような中、両社は本協業を通じ、車載用円筒形リチウムイオン電池の国内製造基盤の拡充ならびに競争力強化に向けて、国内の車載用円筒形リチウムイオン電池のサプライチェーン強靭化へ積極的に寄与していきます。
なお、本協業に関わる電池の生産増強および技術開発に関しては、本日 9 月 6 日に、経済産業省より「蓄電池に係る安定供給確保計画」が認定されました。
SUBARU 代表取締役社長の大崎 篤は、「SUBARU は、カーボンニュートラル社会実現への貢献に向け、電動化の取り組みを加速させています。100 年を超えるものづくりの歴史を持つ両社で、世界をリードする競争力を磨き上げ、次の 100 年の歴史をつくってまいります」と語り、パナソニック エナジー社長執行役員の只信 一生は、
「今回の協業を通じて、EV 普及の一翼を担うとともに、日本の蓄電池産業の競争力強化に貢献していきます。
そして、人々の豊かなくらしと持続可能な社会の両立を実現するという社会的使命を果たしてまいります」と述べています。
（ご参考）認定された蓄電池に係る供給確保計画の概要
生産品目

車載用円筒形リチウムイオン電池

生産能力

16GWh／年（2030 年末時点）

投資金額

約 4,630 億円（総額）

助成金額

約 1,564 億円（最大）

取組の種類

生産基盤の整備、生産技術の導入・開発・改良＊上記にパナソニック エナジー住之江工場で生産予定の 4GWh 分の投資／助成金額は含まれておりません

以 上2

(添付資料)
2024 年 9 月 6 日
パナソニック エナジー株式会社
マツダ株式会社

パナソニック エナジーとマツダの車載用円筒形リチウムイオン電池の供給計画について～蓄電池の国内製造基盤拡大と電動化へのトランジションを両社の協業で加速～

パナソニック エナジー株式会社（大阪府守口市 社長執行役員：只信 一生、以下、パナソニック エナジー）とマツダ株式会社（広島県安芸郡府中町 社長：毛籠 勝弘、以下、マツダ）は、かねてより車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に向けた合意書を締結し、中長期的パートナーシップの構築に向けて協議を深めてきました。そしてこの度、本協業に関わる電池の生産増強および技術開発に関して、本日9 月 6 日に、経済産業省より「蓄電池に係る安定供給確保計画」として認定されました。これにより、両社は、マツダが 2027 年以降導入を予定するバッテリーEV への搭載を見据えた次世代の車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に向けて本格的な準備を開始します。

左：マツダ 代表取締役社長兼 CEO 毛籠 勝弘 右：パナソニック エナジー 社長執行役員 只信 一生

マツダは、2030 経営方針にもとづき 2030 年までを 3 つのフェーズに分け、市場の変化やお客様のニーズに応じて柔軟に電動化を進めており、2027 年にマツダ初の EV 専用プラットフォームを採用するバッテリーＥＶを導入予定です。本協業においては、パナソニック エナジーが能力増強を図り、2027 年以降に大阪府の住之江工場および貝塚工場で生産する円筒形リチウムイオン電池セルを供給し、マツダにおいてモジュール・パック化する計画です。なお、本協業のためのパナソニック エナジーの国内拠点でのセルの生産能力は、2030 年までに年間 10GWh を計画しています。
日本政府は、蓄電池を 2050 年カーボンニュートラル実現の鍵となる重要な物資と位置付けており、国内の蓄電池サプライチェーンの拡充および産業競争力の向上に向けた取り組みを進めています。そのような中、両社は本協業を通じ、車載用円筒形リチウムイオン電池の国内製造基盤の拡充を図ることで、国内の車載用円筒形リチウムイオン電池のサプライチェーン強靭化および競争力強化へ積極的に寄与していきます。
両社は今後、本計画を含むパートナーシップを通じ、地球温暖化の抑制に貢献するとともに自動車産業と電池産業の持続可能な発展および地域の雇用維持や人材育成など、さまざまな社会課題の解決に共に取り組んでまいります。
■ パナソニック エナジー株式会社 社長執行役員 只信 一生（ただのぶ かずお）のコメント「マツダ株式会社との協業を通じて、『幸せの追求と持続可能な環境が矛盾なく調和した社会の実現』という当社ミッションの達成に向けた取り組みを加速するとともに、バッテリーEV の普及と日本の蓄電池産業の競争力強化に貢献してまいります」■ マツダ株式会社 代表取締役社長兼 CEO 毛籠 勝弘（もろ まさひろ）のコメント「マツダはカーボンニュートラルの実現に向け、お客様のニーズ、ウォンツ、ライフスタイルに合わせた多様なソリューションで電動化を進めています。パナソニック エナジー株式会社から供給いただいたく高効率・高性能かつ安全性を備えた電池を最大限活用し、デザインと利便性や航続距離を両立させたマツダらしいバッテリーEV をお客様にお届けしてまいります」（ご参考）認定された蓄電池に係る供給確保計画の概要
生産品目

車載用円筒形リチウムイオン電池

生産能力

6.5GWh／年 （2030 年時点、能力増強分）

投資金額

約 833 億円（総額）

助成金額

約 283 億円（最大）

取組の種類

生産基盤の整備、生産技術の導入・開発・改良※上記には本協業以外の供給に関するパナソニック エナジーの投資／助成金額が含まれております

以 上