社会福祉法人慧誠会定款

第1章

総 則

（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

(１)

第一種社会福祉事業
特別養護老人ホームの経営(２)

第二種社会福祉事業(ア) 障害福祉サービス事業の経営(イ) 保育所の経営(ウ) 放課後児童健全育成事業の経営(エ) 地域活動支援センターの経営(オ) 障害児通所支援事業の経営(カ) 老人短期入所事業の経営(キ) 老人デイサービス事業の経営(ク) 認知症対応型老人共同生活援助事業の経営(ケ) 相談支援事業の経営(コ) 小規模多機能型居宅介護事業の経営(サ) 地域子育て支援拠点事業の経営

（名称）
第２条

この法人は、社会福祉法人慧誠会という。

（経営の原則等）第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービス（社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担軽減等）を積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を北海道帯広市西１３条南１５丁目４番地１に置く。

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第２章 評議員（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員７名以上１０名以内を置く（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。

２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、外部委員２名以上４名以内で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成する事を要する。

（評議員の資格）
第７条

社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。
）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（評議員の任期）第８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第９条

評議員に対して、各年度の総額が３００,０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章 評議員会（構成）
第 10 条評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第 11 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任
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（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）事業計画及び収支予算（10）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（11）公益事業に関する重要な事項（12）解散（13）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 12 条評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。

２ 評議員会の運営は、この定款による他、別に定めるところによる。
（招集）第 13 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 14 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の事項及び別に定めるところによる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 16 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 15 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
3

２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名、出席した理事１名がこれに署名又は記名押印する。

第４章 役員及び職員（役員の定数）
第 16 条

この法人には、次の役員を置く。

（１）理 事 ６名以上９名以内（２）監 事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）
第 17 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第 18 条

社会福祉法第 44 条第 6 項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

２

社会福祉法第 44 条第 7 項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 19 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 20 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令及び別に定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 21 条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退4

任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 22 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 23 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲以内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２ 前項の規定に関わらず、業務のために要した費用は、別に定める役員等の役員報酬規程により支弁することができる。
（取引の制限）第 24 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事項を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、別に定める規定によるものとする。
（職員）
第 25 条

この法人に、職員を置く。

２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下｢施設長等｣という。
）
は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章 理事会（構成）
第 26 条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第 27 条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（４）内部管理体制の整備にかかる基本方針の決定
２ 前項第４号にかかる規定は、別に定めるところによる。
5（招集）
第 28 条理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 29 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、以下の事項及び別に定める事項については、決議について特別の利害関係を有する理事を除く３分の２以上の同意を受けるものとする。
（１）基本財産の処分（２）事業計画及び収支予算（３）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（４）公益事業に関する重要な事項
３ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について決議に加わることができるものにかぎる。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章 資産及び会計（資産の区分）
第 31 条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、及び公益事業用財産の３種とする。

２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）北海道帯広市西 22 条南３丁目１３番地 1 所在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 陸屋根２階建 つばさ保育所、帯広児童養育センター及び児童発達支援センター帯広あおぞら園 舎 １ 棟

(延べ面積 １，５２７．７５ ㎡)（２）北海道帯広市西 19 条南４丁目 21 番地２所在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 陸屋根２階建 やまびこ保育所
園 舎 １ 棟

(延べ面積６１６．８４ ㎡)（３）北海道帯広市川西町西１線４７番２、３ 所在の特別養護老人ホーム帯広けいせい苑、デイサービスセンター帯広けいせい苑、及び帯広ケア・センター
敷 地 ２ 筆(１１，９８９．９６ ㎡)（ ４ ） 北 海道 帯広 市川西 町 西１ 線４ ７番 地３、 ４ ７番 地４ 、４ ７ 番地 ５ 、４ ７番 地７、４７番地８所在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 陸屋根平家建 特別養護老人ホーム帯広けいせい苑、ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ帯広けいせい苑、及び高齢者生活福祉センターハイム悠遊園 舎 １ 棟

(延べ面積 ５，１７５．３８ ㎡)（５）北海道帯広市川西町西１線４７番地３、４７番地２所在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 陸屋根平家建 帯広ケア・センター
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園 舎 １ 棟(延べ面積４２４．２０ ㎡)（６）北海道帯広市川西町西１線４７番地６ 所在の木造合金メッキ鋼板葺平家建 認知症対応型老人グループホームベルエポック
園 舎 １ 棟

(延べ面積２７２．１６ ㎡)（７）北海道帯広市西１８条南２丁目６番４、115、120、121、207 所在の多機能ホームはるか
敷 地 ５ 筆(１，２０７．４０ ㎡)（８）北海道帯広市西１８条南２丁目６番地４、６番地 115、６番地 120、６番地 121 所在の木・鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺地下１階付２階建 多機能ホームはるか
園 舎 １ 棟

(延べ面積７９８．８２ ㎡)（９）北海道帯広市西２条南６丁目１４番１ 所在のすいせい保育所
敷 地 １ 筆(５２４．６１ ㎡)（10）北海道帯広市西２条南６丁目 14 番地１所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建 すいせい保育所
園 舎 １ 棟

(延べ面積４８４．８３ ㎡)（11）北海道帯広市西１６条南５丁目 22 番地２、22 番地３所在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根２階建
ときわの森保育所
園 舎 １ 棟

(延べ面積 １，３３２．０４ ㎡)（12）北海道河西郡芽室町東３条４丁目１番地５所在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根３階建 特別養護老人ホーム芽室けいせい苑
園 舎 １ 棟

(延べ面積 ５，５０１．０５ ㎡)（13）北海道帯広市西１３条南１５丁目４番１、３、４ 所在の遊学館つ・な・ぐー
敷 地 ３ 筆(８９１．００ ㎡)（14）北海道帯広市西１３条南１５丁目４番地４、４番地１、４番地３ 所在の木造亜鉛メッキ鋼板
ぶき ２階建 遊学館つ・な・ぐー
園 舎 １ 棟

(延べ面積５９６．２２ ㎡)（15）北海道帯広市西５条南３７丁目７番２２、２３所在の帯広けいせい苑多機能ホームいなほ
敷 地 ２ 筆(２，９３０．３２ ㎡)（16）北海道帯広市西５条南３７丁目７番地２２所在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根２階建 帯広けいせい苑
多機能ホームいなほ
園 舎 １ 棟

(延べ面積 １，９２５．０２ ㎡)（17）北海道帯広市新町西６丁目５５番所在の帯広けいせい苑グループホームりんごの木
敷 地 １ 筆(３０７．７６ ㎡)（18）北海道帯広市新町西６丁目５５番地所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 帯広けいせい苑
グループホームりんごの木
園 舎 １ 棟

(延べ面積 １７９．２１ ㎡)(19) 北海道帯広市西１７条南３丁目１７番地所在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根２階建あやめ保育所
園 舎 １ 棟

(延べ面積 ９５１．２３ ㎡)

３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第３９条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
7

５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 32 条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、北海道知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、北海道知事の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第 33 条

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 35 条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
8

（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 36 条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第 37 条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）
第 38 条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。

第７章 公益を目的とする事業（種別）
第 39 条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。

（１）居宅介護支援の事業（２）地域包括支援センターの事業（３）障害者就業・生活支援センターの事業（４）第１号職場適応援助者助成金（障害者助成事業）の事業（５）日中一時支援事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第８章 解散（解散）
第 40 条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 41 条解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人から選出されたものに帰属する。

第９章 定款の変更（定款の変更）第 42 条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、北海道知事の認可（社会福祉法
9第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を北海道知事に届け出なければならない。

第 10 章 公告の方法その他（公告の方法）第 43 条

この法人の公告は、社会福祉法人慧誠会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第 44 条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理事長

大 江覚

理 事

山 本明

矢 島博

武 山 友 彦大 江 律 子十 川

斌

村 上 勝 彦監 事

五十嵐 栄 作
小 栗 静 雄10