山口県医師会報

平成 30 年 12 月

第 1900 号

平成 30 年度
郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理事及び関係者合同会議ときところ

平成 30 年 9 月 27 日（木）15：00 〜 16：15
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事 藤本 俊文 ]開会挨拶

全国健康保険協会山口支部

河村会長 本日はお集まりいただき感謝申し上げ

被保険者が 59.3％で 2.2% 増加し、被扶養者の実る。山口県内の市町国保の特定健診受診率は低く、施率は 23.9％と 1.5％の増加であった。被扶養平成 27 年度から全国最下位になっている。最下者に対しては、集団健診の開催や市町と協力し、位が続くと、国の助成金などに関係し、最終的にがん検診の同時実施を 12 市町で共同実施していは県民に影響が及ぶという悪循環になってくる。

る。また、集団健診の中に今回初めて、長門市と本日お集まりの皆様方のご意見を聞きながら受診協力し、協会けんぽが実施する特定健診の会場で率を向上させられるように検討していきたい。

長門市の国保加入者が受診してもよいといった方

29 年度の実施率は法で実施する。
協議事項
1. 平成 29 年度の実施結果について

広域連合 29 年度の健康診査受診率は 20.8％

2. 平成 30 年度の実施状況について（同時報告）と、28 年度より 2.6％上昇した。昨年度に引き

国保連合会

平成 29 年度の県内国保保険者の受続き、被保険者の健康づくりを応援する「やまぐ診率は 26.9％で、28 年度の 26.3％よりわずかち長寿健康チャレンジ」を実施しており、応募要に上昇した。特定保健指導の積極的支援につい件の一つに健康診査の受診を定め、応募要件を満ては、県内国保保険者の終了率は 10.4％（前年たした被保険者を対象に抽選会を行い、景品をお度比− 0.8％）、動機付け支援の終了率は 18.8％渡しする。なお、今年度はチャレンジへの取組み（同− 0.7％）。今年度も 8 月現在で 4.8％と昨年期間を昨年度と比べて 2 か月間延長し、1 年間取より 0.3％減少している。全国的には、26 年度まり組めるものにした。また、健康福祉イベント等

では広島県が最下位だったが、27 年度、28 年度でウェットティッシュを配布するなどしている。

は山口県が最下位になっている。また、比較的高い関東の中では神奈川県が低く、比較的低い中国公立学校共済組合山口支部

地方においては島根県が高い。県内市町の 5 年間受診率は 83.1％であった。特定保健指導の積極の伸び率では山口市・岩国市・下関市が増加して的支援は 9.9％、動機付け支援は 11.5％であっおり、光市・美祢市・上関町・田布施町で減少した。受診率向上の取組みとして、特定保健指導をているが、全体では 3.0％の伸びとなっている。

医療機関での実施と個別訪問型との併用で利便性

29 年度の健康診査を図っている。
支払基金

29 年度は特定健診が合計で 3,680 機

関から 17,638 件の請求があり、前年度と比較す

市町国保

ると請求機関数は 96.2%、請求件数は 100.8%

したのは 9 市 3 町であった。30 年度市町が取りという状況であった。特定保健指導は 135 機関組んでいる特徴をまとめると、従来と比較してから 391 件の請求があった。

新しいものは、葉書での受診勧奨に比較して電話

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28 年度から特定健診の受診率が上昇

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出席者
郡市担当理事
大島郡 嶋元徹

玖 珂
熊毛郡

山下 秀治
曽田 貴子

吉南嘉村 哲郎

厚狭郡
下関市

吉武 正男
綾目 秀夫

宇部市 内田 悦慈
山口市 山縣 俊彦
萩徳市
山

宮内 嘉明
椎木 俊明

防府

岡澤下

松

野原 寛章

岩国市松浦

山口県国民健康保険団体連合会
保健事業課 主査
重冨 知巳
同管理課
同井松井 則親

長門市
美祢市

吉村
晃
白井 文夫

山口県医師会会
長 河村 康明
副 会 長 今村 孝子
常任理事 藤本 俊文
理

事

河村 一郎

副長
管理班長

西村 明彦
吉田豊

県健康福祉部医務保険課
保険指導班 主幹
同
同

正晃

神寶 拓児

社会保険診療報酬支払基金山口支部

白木 政司

主査 篠原 朋子
主任 木村 俊雄

全国健康保険協会山口支部

小野田 伊藤忍
光 市 井上 祐介
柳主任主事

保健グループグループ長 真島 邦明○公立学校共済組合山口支部
厚生班

主任 表田 直人

山口県後期高齢者医療広域連合
業務課 保健事業推進係 係長 須子幸一郎
同主任 栗田 悠子

市町
下関市 保険年金課
宇部市 保険年金課
山口市

保険年金課

防府市 保険年金課
下松市 保険年金課

給付係長
課長

和田 健一
山下 浩二

副主幹

近藤 裕子

係長
主査

安村 良輔
村上 直子

岩国市 健康推進課 健診班長
山陽小野田市 国保年金課 特定健診係長

西本 嘉彦
別府奈緒美

光 市

浜本健太郎

市民課

国民健康保険係

柳井市 市民生活課 課長補佐
美祢市 市民課 係長

主査

楠原慎太郎
山本 明子

周南市 保険年金課 医療費適正化担当主査 倉重 始子
萩 市 市民課 課長補佐
野村理
長門市

総合窓口課

磯部 江利

周防大島町 健康増進課 主事
和木町 保健福祉課 主事

宮本 恭兵
岡修平

田布施町 健康保険課 主事
平生町 健康保険課 主任主事

堀川 雅史
藤田 智典

阿武町 民生課 課長補佐

近藤進

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での受診勧奨が有効、３年連続受診者・職場健診無料化の対象者 1 人につき一定額を交付する。

結果提供者などにクオカード（500 〜 1,000 円）②医療機関からの検査結果の提供：診療で特定健の配付、集団健診受診者に血管年齢の同時測定、診に相当する検査を既に受けている場合、医療機検診率の高い医療機関に対する未受診者への勧奨

関から検査結果の情報提供を受けた場合に県が最の依頼、年齢のタイプ別受診勧奨葉書作成、柳井

大 2,500 円支払う。

市・長門市が既に行っている医療機関からの検査データ提供などがある（後述）。

県医師会としては理事会でも協議し、①自己負担額の無料化については、市町保険者ごとに検討され、早くても来年度から実施となるであろう。

藤本

県医師会請求事務代行の入力票での変更点

また、無料化は多くの都道府県や市町保険者でとして、血清クレアチニンが詳細な健診項目に追実施されており、受診率の向上が期待できるので加されたことに伴い、項目を追加した。血糖の随はないかと思われる。②検査結果の提供について

時血糖、血中脂質の non-HDL コレステロールのは、既に柳井市や長門市で実施され、それなりの記載場所を新たに追加した。眼底検査に新たに加効果があると報告されているが、県の交付基準のわった Wong-Mitcell 分類や改変 Davis 分類を入新設により、市町国保から郡市医師会に実施方法れた。

等について相談があるのではないかと思われる。
県医師会としては、推奨はしないが、拒否するも3. 平成 31 年度の実施に向けてのではなく、各郡市医師会に干渉しない立場であ（受診率の向上について）る。その際、情報提供は基本的に健診の項目が全

本県の特定健診受診率は市町国保で平成て揃っているときに同一年度内に行うものである

27 年度から全国最下位になっており、27 年度ことに留意していただきたい。また、検査結果の25.4％、28 年度 26.0％、29 年度 26.7％であった。

提供について厚生労働省の手引きには「治療中でこのような状況の中、各市町でも受診率向上に取あっても、特定健診を受診するようかかりつけ医り組んでいただいているが、更なる受診率向上とから本人へ受診勧奨を行うことが重要である」と市町国保最下位脱出を目指して協議を行い、情報書かれており、あくまでも、まず主治医として特共有を図った（前述）。

定健診の受診勧奨を推進することが必要である。

藤本

この中で、通院している患者さんの検査結果をその他に、平成 31 年度の標準単価案について情報提供することについて詳述する。県が市町国

は、診療報酬は「血液採取（静脈）」が 25 点か保に対し行う特別交付金について、新たに特定健ら 30 点に変更しているが、他は大きく変わって診に関する交付基準を設ける。

いない。31 年 10 月に消費税が 10% に上がる予新たな基準は、①自己負担額の無料化：自己負担額の無料化を実定であり、消費税が 8% 時と 10% 時の二種類での単価をお示しした。

施した場合に、無料化に必要となる額を勘案し、自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店

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