個⼈情報保護規定
特定⾮営利活動法⼈

別府⼋湯温泉道名⼈会

第１章 総則（⽬ 的）
第１条 この規程は、当法⼈の保有する個⼈情報の適正な保護を⽬的として、その取り扱いについて定めたものです。
２ 個⼈情報の保護に関して、この規程に定めのないものについては「個⼈情報の保護に関する法律」に準じます。
（定 義）
第２条 この規程で⽤いる⽤語の定義は、次のとおりです。
(1)「個⼈情報」・・・⽣存する個⼈に関する情報で、この情報に含まれる⽒名、⽣年⽉⽇その他の記述などにより特定の個⼈を識別することができるもの(他の情報と容易に照らしあわせることができ、それにより特定の個⼈と識別することができることも含みます)。
(2)「個⼈情報データベース等」・・・個⼈情報を含む情報の集合物で、コンピュータを⽤いて特定の個⼈情報を検索 することができるように体系的に構成したもの、またはコンピュータ以外の⽅法でも特定の個⼈情報を容易に検索できるもの。
(3)「本⼈」・・・個⼈情報で識別される特定の個⼈。
(4)「個⼈データ」・・・個⼈情報データベース等を構成する個⼈情報。
(5)「保有個⼈データ」・・・当法⼈が、開⽰、内容の訂正、追加⼜は削除、利⽤の停⽌、消去及び第三者への提供の停⽌を⾏うことのできる権限をもつ個⼈データのこと。
（適⽤範囲）
第３条 本規程は、全ての会員に適⽤します。
（当法⼈及び職員の責務）
第４条 当法⼈と職員は、個⼈情報の保護に関する法律を守り、個⼈情報の保護に努めてください。

第２章 個⼈情報の利⽤・取得（個⼈情報の利⽤⽬的の特定）
第５条 個⼈情報は、その利⽤⽬的をできる限り特定しなければいけません。
２ 個⼈情報は、業務上必要な範囲に限り取り扱うことができます。
（個⼈情報の利⽤⽬的外の利⽤）
第６条 本⼈の同意を得た場合や、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ特定された利⽤⽬的の範囲を 超えて個⼈情報を取り扱うことができます。

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(1)法令に基づく場合(2)⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要があり、本⼈の同意を得ることが困難なとき(3)公衆衛⽣の向上⼜は児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、本⼈の同意を得ることが困難なとき(4)国の機関若しくは地⽅公共団体⼜はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であり、本⼈の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがあるとき。
（個⼈情報の利⽤⽬的の通知）
第７条 個⼈情報の利⽤⽬的については、本⼈に公表または通知の⽅法により、知らせなければいけません。
２ 前項に関わらず、次の各号に該当する場合は、公表または通知を⾏いません。
(1)利⽤⽬的を本⼈に通知し、⼜は公表することにより本⼈⼜は第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき(2)利⽤⽬的を本⼈に通知し、⼜は公表することにより当該個⼈情報取扱事業者の権利⼜は正当な利益を害するおそれがあるとき(3)国の機関⼜は地⽅公共団体が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要があり、利⽤⽬的を本⼈に通知し、⼜は公表することにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがあるとき。
(4)取得の状況からみて利⽤⽬的が明らかであると認められるとき（利⽤⽬的の変更）
第８条 個⼈情報の利⽤⽬的を変更する場合は、変更された利⽤⽬的について、本⼈に通知または公表しなければいけません。
（個⼈情報の取得）
第９条 個⼈情報を取得するときは、利⽤⽬的を明らかにし、法令を守り、適正に⾏ってください。

第３章 個⼈情報保護体制（個⼈情報責任者）
第 10 条 当法⼈は、個⼈情報責任者を選任します。
２ 個⼈情報責任者は、次の事項を統括管理します。
(1)個⼈情報保護に関する安全管理措置の実施(2)個⼈情報保護に関する社内規程の整備・改善(3)個⼈情報漏洩等の事故に対する適切な対処(4)個⼈情報保護に関する教育訓練制度の整備(5)その他個⼈情報保護に関する必要な業務

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（個⼈情報取扱者）
第 11 条 個⼈情報責任者は、個⼈情報責任者の業務を遂⾏するにあたって、補助者として、個⼈情報取扱者を任命することができます。
２ 個⼈情報取扱者の業務は、以下のとおりです。
(1)個⼈情報保護に関する安全管理措置に基づく具体的事項の実施(2)個⼈情報保護に関する社内規程の作成(3)個⼈情報漏洩等の事故に対する窓⼝相談(4)個⼈情報保護に関する教育訓練の実施(5)その他個⼈情報保護に関して、個⼈情報責任者から指⽰された事項

第４章 安全管理（安全管理措置）第 12 条 個⼈情報責任者は、取り扱う個⼈データの漏えい、滅失⼜はき損の防⽌その他の個⼈データの安全管理の ために必要かつ適切な対策をします。
２ 個⼈情報責任者は、利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において、個⼈データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
(教育訓練)
第 13 条 個⼈情報責任者は、全会員に対し、個⼈情報保護に関する教育訓練を計画的に実施します。
（職員の管理）第 14 条 個⼈情報責任者は、会員が個⼈データを取り扱うときに、この個⼈データの安全管理が図られるよう、会員に対して必要かつ適切な監督をします。
（委託先の管理）第 15 条 会員は、個⼈データの取扱いの全部⼜は⼀部を外部へ委託する場合は、個⼈情報管理者の確認を得て、 その取扱いを委託された個⼈データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対して必要かつ適切な監督を⾏わなくてはいけません。
（取り扱い上の注意事項）
第 16 条 会員は、個⼈データの保管や整理について、細⼼の注意を払ってください。
２ 原則として、次の場合は、個⼈情報管理者の事前の許可を受けてください。
(1)個⼈データに関する資料やパソコン上のデータを閲覧、複写、外部へ持ち出すこと(2)安全管理措置上、⼊室制限している部屋へ⽴ち⼊ること（廃棄）第 17 条 個⼈情報の利⽤⽬的に関し、必要がなくなった個⼈データについては、速やかに廃棄処分し3ます。
（苦情処理）
第 18 条 個⼈情報の取り扱いに関する苦情処理は、個⼈情報管理責任者の責任に基づいて、適切かつ迅速に対応します。

第５章 第三者提供（第三者提供の制限）
第 19 条 当法⼈は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本⼈の同意を得ないで、個⼈データを第三者に提供してはいけません。
(1)法令に基づく場合(2)⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき(3)公衆衛⽣の向上⼜は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき(4)国の機関若しくは地⽅公共団体⼜はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがあるとき
２ 次の場合において、当該個⼈データの提供を受ける⼈は、前項の規定の適⽤については、第三者に該当しません。
(1)当法⼈が、利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において個⼈データの取扱いの全部⼜は⼀部を委託する場合(2)個⼈データを特定の者との間で共同して利⽤するとき、共同して利⽤する個⼈データの項⽬、共同して利⽤する者の範囲、利⽤する者の利⽤⽬的及び当該個⼈データの管理について責任を有する者の⽒名⼜は名称について、あらかじめ、本⼈に通知し、⼜は本⼈が容易に知り得る状態に置いているとき。
３ 当法⼈は、前項第２号に決めた利⽤する者の利⽤⽬的や個⼈データの管理について、責任をもつ者の⽒名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本⼈に通知したり、本⼈が簡単に知ることができるようにします。

第６章 開⽰等（開⽰）
第 20 条 当法⼈は、保有個⼈データについて、本⼈から開⽰を求められたときは、⾝分証明書等で本⼈確認を⾏った上で、すぐに保有個⼈データを開⽰する。
２ 前項の開⽰は、その本⼈が識別される保有個⼈データが存在しないときにそのことを知らせることを含みます。
３ 第⼀項の開⽰は、原則として書⾯で⾏いますが、開⽰の申出をした者の同意があるときは、書⾯以4

外の⽅法により 開⽰をすることができます。
３ 当法⼈は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部⼜は⼀部を開⽰しないことができます。
(1)本⼈⼜は第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2)当該個⼈情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい⽀障を及ぼすおそれがある場合(3)他の法令に違反することとなる場合
４ 保有個⼈データの開⽰⼜は不開⽰の決定の通知は、本⼈に対し書⾯もしくは電磁的⽅法によりすぐに⾏います。
（保有個⼈データの訂正、追加、削除、利⽤停⽌等）
第 21 条 本⼈から、保有個⼈データの内容の訂正、追加、削除、利⽤停⽌を求められた場合には、原則として、すぐ に保有個⼈データの内容の訂正等を⾏います。

第７章 雑則（その他）
第 22 条 この規程の実施に必要なことについては、別に定めます。
附 則
この規則は令和 5 年(2023 年)1 ⽉１⽇から実施します。
以上

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