平成２６度

事

業

報

告

自

平成２６年４月

至

平成２７年３月３１日

一般財団法人１日

日本ＩＴＵ協会目

次はじめに･････････････････････････････････････

１

第１章 公益目的事業
１ 研究会・講演会等事業･･･････････････････
２ 機関誌発行事業･････････････････････････
３ 情報発信事業･･･････････････････････････
４ 顕彰等事業･････････････････････････････

２
３
４
５

第２章 支援（共益）事業
１ ＩＴＵ支援事業･････････････････････････
２ ＡＰＴ支援事業･････････････････････････
３ その他支援事業･････････････････････････

６
６６

第３章 収益事業
１ 受託等事業･････････････････････････････ ８
２ 出版等事業･････････････････････････････ ９

第４章 組織等の現況
１ 法人賛助会員の動向･････････････････････１０２ 各種会議の開催･････････････････････････１０
３ 事務局運営･････････････････････････････１０※

事業報告の附属明細書について･･･････････････１１

はじめに

平成２６年度の日本経済は、長年のデフレを脱却し、消費税増税後の消費控えはあったもののゆるやかな成長に向けた動きがみられた。
政府においては「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」に加え「民間投資を喚起する成長政策」の中でも、好循環を拡大するためのＩＣＴの果たす国内外における役割が期待されている。
またＩＴＵにおいては全権委員会議での新体制選出など重要な一年であった。
当財団は、ＩＴＵを中心としつつ、ＩＣＴに関する国際活動を支援するため、様々な事業を展開している。
今年度、一般財団法人に移行して４年目を迎え、事業計画に掲げた公益目的事業及び支援（共益）事業の着実な実行と、収益事業の積極的な拡大に取り組んだ。
本報告は、これらの事業活動結果を以下のポイントで示す３つの分野に大別し、取りまとめたものである。
＜ポイント＞(1) 公益目的事業
・研究会は、できる限りタイムリーな話題を企画、延べ３２回開催
・来日時を捉え、Zhao 事務総局長の特別講演会を企画
・実践的な国際交渉テクニックセミナを開催
・新たに８本のビジュアルレポートを発信
・つどいの日の式典において、総務大臣表彰等３９名を表彰(2) 支援（共益）事業
・ITU 全権委員会議（PP-14）、ITU Telecom World 2014 等に参加し、国内向けに情報発信・インド ITU-APT 財団との協力覚書締結
・情報共有等のため、ITU 会合情報連絡会を２回開催(3) 収益事業
・WSIS、APT 災害、ITU-T SG16、LAP10、PP-14、AWG-18 などの運営事務請負を受託、この他に複数の ITU 幹部の訪日対応業務を受託
・JICA 集団研修を受託

以下、各章ごとに、実施してきた事業内容を詳述する。

－１－

第1章

公益目的事業

当協会の公益目的事業は、次の４つの事業が内閣府から認定されており、平成２６年度の活動状況は以下のとおりである。

１

研究会・講演会等事業(1) 研究会
ＩＴＵ等の標準化動向、情報通信分野の技術開発、法制度、国際協力、最新のアプリケーション等をテーマとし、各分野の専門家を講師に招き、研究会を開催した。
１年間で、延べ１３４８名の参加者があり、ホームページからの研究会配布資料のダウンロード数は４４１回を数えた。
中でも「ITU 全権委員会議の結果概要」、「ITU Telecom World 2014 の報告」、「CES2015の報告」はそれぞれの会議・イベント終了直後に報告することができ、タイムリーな企画として好評であった。
名称

開催回数

参加者人数

配布資料のダウンロード回数

情報通信研究会

12599

142

ITU-R 研究会

8503

241

ITU-T 研究会

824658合 計

281348441

各研究会の具体的なテーマは、以下のとおりである。

情報
通信研
究会

ITU|
R研
究会

テ ー マ
宇宙通信政策の現状
宇宙天気の社会影響について
小電力無線システムの動向と将来の課題
150/260/400MHz 帯業務用移動無線の周波数有効利用
標準化国際活動の動向
サイバーセキュリティと法的諸問題
ITU 全権委員会議の結果概要について
電波政策ビジョン懇談会報告について、ITU Telecom World 2014 の報告
光伝送システムの最新動向
CES2015 に見る米国モバイル業界の展望
情報通信技術・放送分野に関する JICA の協力状況
電波天文学があきらかにした宇宙のはじまり、ブラックホール、生命海洋レーダの国際展開と ITU-R での動向
情報爆発時代におけるワイヤレス技術の将来展望
次世代高度道路交通システム（ＩＴＳ）の展望
5G 移動通信の世界動向展望とその要素技術
アジア太平洋地域における無線標準化活動の最新状況
ワイヤレス電力伝送技術について
５G モバイルへのビジョンと技術展望
無線通世界信会議(WRC-15）へ向けた衛星通信関連議題の動向－２－ITU|T研
究会

クラウド・M2M 等を含む将来網の標準化動向
ユーザ体感品質(QoE)関連技術の国際標準化動向
ITU-T での業務系の課題の議論について
ETSI 標準化動向
ITU-T SG15 における光ファイバ・ケーブル及び屋外設備関連技術の標準化動向
ITU-TSG2 での電気通信番号の標準化動向
ホームネットワーク、スマートグリッド分野における標準化動向
IPTV に関わる標準化動向(2) 講演会
ＩＴＵ事務総局長の Houlin Zhao 氏の来日をとらえ、特別講演会を実施した。賛助
会員等関係者他、ＩＴＵクラブメンバーからも多くの参加者を得た。
（演題）
平成 27 年 3 月 26 日
ITU の今後の役割～ITU 事務総局長として成し遂げたいこと～(3) 国際交渉テクニックセミナ
国際交渉のエキスパート育成を主眼とする「国際交渉テクニックセミナ」を開催し、賛助会員を中心として延べ 37 名の参加を得た。このセミナでは我が国で生まれた技術の海外進出事例に関する講義や、バイラテラル交渉におけるロールプレイ・マルチラテラル交渉における模擬国際会議体験等を企画し好評を博した。
平成 27 年 1 月 16 日（一日目）
国際交渉テクニックセミナ
平成 27 年 2 月 20 日 (二日目)

２ 機関誌発行事業(1) ｢ＩＴＵジャーナル｣（和文月刊誌）の発行
ＩＴＵやＡＰＴなどの国際機関の最新の活動状況、情報通信や放送に関わる内外の動向・取り組み、新技術の紹介等を掲載し、１年間で１２号を発行した。
Web 版による発行形態は着実に定着化し、今年度のアクセス数は、延べ 12,780 回となった。
発行月
4 月号
5 月号
6 月号
7 月号
8 月号
9 月号
10 月号
11 月号
12 月号
1 月号
2 月号3 月号

ITU ジャーナルのトピックス、特集等
ハイブリッドキャスト
SDN 標準化の取組
WRC-15 へ向けて情報通信が支える次世代の ITS2014 年次 ITU 理事会（5/6-15）結果概要報告
テレワーク＜１＞
テレワーク＜２＞
ITU-T SG16 第 3 回 札幌会合の結果概要
ビットコインに関する誤解
クラウドセキュリティ
ITU 全権委員会議（PP-14）の結果について
ICN コンソーシアムの設立について－３－

ｱｸｾｽ回数
1,197
1,247
1,056
1,438
837
1,420
845
771
972
1,457
900640(2) 「Ｎｅｗ Ｂｒｅｅｚｅ」(英文季刊誌)の発行
我が国の情報通信、放送分野での政策、技術・ビジネス動向、国際協力等について、唯一英語で海外発信する英文季刊誌として年間４号、総部数 8,700 冊を発行した。
Web 版への今年度のアクセス数は延べ 683 回であった。

３発行季Special Feature

春号( 4 月)夏号( 7 月)
秋号(10 月)
冬号( 2 月)Promoting the Advancement of Broadcasting Services:
the Road Map to 4K and 8K

冊子部数
2,600

ｱｸｾｽ回数215

Vehicle-mounted Transportable Mobile Base Stationand Backhaul Link for Disaster Relief Operation

2,000

252

Monitoring Safety and Security from Below

2,000

127

Overview of the 10th International Conference
on IP + Optical Network (iPOP2014)

2,100

89

情報発信事業(1) ホームページの運用
協会の機動的な情報発信の場であるホームページをより見やすく、また素早く情報を掲載できるようにするため、工夫を重ねると共に、内容の充実を図っている。
① ツリー構造より分かりやすく、より見やすいページを目指し、ツリー構造を大幅に見直した。
② 賛助会員ページ
開催済みの研究会での配布資料及びＩＴＵジャーナル・Ｎｅｗ Ｂｒｅｅｚｅのバックナンバー記事（全号）は、引き続き、賛助会員限定で提供している。
③ ビジュアルレポート
ビジュアルレポートとして写真や映像を活用した情報発信は３年目を迎え、平成２６年度は下表のとおり新たに８本のビジュアルレポートを追加掲載した。また、英語ページにも「Visual Report」コーナーを新設し、英文レポートを６本掲載した。
当該レポートの１年間の視聴回数は、合計 2,112 回であった。
また、ビジュアルレポートの内 Video２５本の１年間の延べ視聴回数は、12,661 回であった。
ビジュアルレポート（平成２６年度公開分）＜YouTube でも公開＞
実
12
3
4施日

内H26 年度内
視聴回数

容

平成 26 年 5 月 16 日

平成 26 年度「つどいの日」記念式典の模様

159 回

平成 26 年 6 月 24 日
〜6 月 26 日
平成 26 年 6 月 30 日
〜7 月 11 日
平成 26 年 7 月 24 日
〜9 月 5 日

5th APT Workshop onCommunications [英語]

92 回

5

平成 26 年 10 月 24 日

6平成 26 年 10 月 23 日

DisasterManagement/

The ITU-T Study Group 16 Meeting (SG16) [英語]304 回2014 JICA 集団研修の模様 [英語]

81 回

SPS…宇宙太陽発電所の実現に向けて～京都大学・生存圏研究所
ITU 登録の国際監視局～総務省関東総合通信局三浦電波監視センター－４－151 回
1,153 回

7

平成 26 年 11 月 12 日

野辺山宇宙電波観測所～国立天文台

126 回

8

平成 26 年 10 月 20 日
〜11 月 7 日

ITU 全権委員会議（PP-14）[写真+ビデオ]

46 回
合 計

2,112 回

＜参考＞ビジュアルレポート(ビデオ 25 本 H24～）の平成 26 年度中の視聴回数

12,661 回④

新たな情報提供ページ「お役立ち情報」及び「ＦＡＱよくあるご質問」の充実を図った。

平成２６年度の当協会のホームページへの訪問者数等の主な分析結果は、次表のとおりである。
（訪問者の主な国別内訳）
全訪問者数
29,306
日本 93.9％、米 1.1％、スイス 0.6％、ブラジル 0.4%、中国 0.4％
全ページビュー
（訪問者の平均ページビュー数）
349,549
数
11.9 ページ
利用形態
Mobile 利用率13％（H25 年度）7％(2) 図書類の閲覧
協会事務所内において、ＩＴＵ関連図書類（ＣＤ－ＲＯＭを含む）等の閲覧対応を行った。

４

顕彰等事業
今年度は５月１６日に「世界情報社会・電気通信日のつどい」の式典を開催し、総務大臣賞（１件）及び日本ＩＴＵ協会賞各賞（３８件）を贈呈した。
式典には総務副大臣ほか多数の来賓・関係者を迎え、総勢約２６０名の参加者となった。
賞の名

称

受賞者数

総務大臣賞

日本 ITU 協会賞

1件

特別賞
功績賞
国際協力賞
国際活動奨励賞 功績賞対象分野〃
国際協力賞対象分野
合－５－

計

1件
10 件
7件
17 件
3件
39 件

第２章

支援（共益）事業

ＩＴＵセクターメンバーとして、また、ＡＰＴの賛助加盟員として活動するとともに、次のような賛助会員向け支援事業を行ってきた。
１

ＩＴＵ支援事業
ＩＴＵ－Ｒ、ＩＴＵ－Ｔ、ＩＴＵ－Ｄの主要会合の審議状況等を調査し、各種活動についての情報収集、各国動向の把握等を行い、賛助会員向けに情報提供などを実施してきた。
また、総務省の情報通信審議会情報通信技術分科会のＩＴＵ関連部会及び同部会の委員会に関係者として出席して、我が国からＩＴＵ会合へ提出される文書の審議等に協力した。
参加・報告等行ったＩＴＵ会合等は次のとおりである。
平成 26 年 6 月 17 日
～6 月 20 日

ITU-T TSAG（Telecommunication Standardization AdvisoryGroup）（スイス）

平成 26 年 6 月 24 日
～6 月 27 日

ITU-R

平成 26 年 10 月 20 日
～11 月 7 日

ITU

平成 26 年 12 月 7 日～12 月 10 日

ITU Telecom World 2014 （カタール）

２RAG（Radiocommunication Advisory Group）（スイス）
PP-14（Plenipotentiary Conference）（韓国）

ＡＰＴ等支援ＡＰＴ推進連絡会のメンバーとして情報の収集等に努めるとともに、ＡＰＴ活動への積極的な協力に努めた。
また、インドＩＴＵ－ＡＰＴ財団と協力覚書を締結し、今後、この関係を活用できる環境を整えた。
参加したＡＰＴ会合等は次のとおりである。
平成 26 年 8 月 19 日
～8 月 22 日

APT

平成 26 年 12 月 10 日

インド ITU-APT 財団との協力覚書締結（インド）

PP-14 準備会合（タイ）

３

その他支援
(1) ＩＴＵ会合情報連絡会
当連絡会は、ＩＴＵ主要ポスト就任者、賛助会員、総務省担当官の間で、主要会合動向等に関してＩＴＵ－Ｔ、Ｒ、Ｄの３部門横断的に情報共有・意見交換を行うために平成２５年度組織化したものである。今年度は２回開催し、１５０名の関係者の参加を得た。
平成 26 年 9 月 1 日第 5 回 最近の ITU 主要会合報告と総務省対応 71 名

平成 27 年 1 月 7 日

第6回

最近の ITU 主要会合報告と総務省対応－６－79 名(2)

宇宙資産議定書による登録手続きに関する検討会
当検討会（いわゆるユニドロワ検討会）を３回開催（前年度から通算６回）し、検討結果を報告書として取りまとめるとともに、賛助会員等の間で成果を共有した。

平成 26 年 6 月 19 日

第4回

ユニドロワ理事会等での動き

平成 26 年 9 月 2 日

第5回

APT 準備会合結果、登録規制に対する各国意見

平成 26 年 12 月 8 日

第 6 回（最終）全権委員会議結果等の共有（平成 27 年 1 月：検討会報告書の取りまとめ完了）(3) ＩＴＵクラブ
当クラブは、ＩＴＵに関連する諸活動に参加し、又は寄与した人を中心に相互の連携・交流や親睦を図ることを目的として組織化されている。
当協会は、協会支持基盤の維持・強化のため当該クラブの事務局業務の支援を行っており、今年度は２回開催した。
回数

開催日

第 411 回

平成 26 年
10 月 1 日

第 43 回
総 会

ゲストスピーカー・テーマ
総務省

前総務審議官

ＩＣＴ国際戦略の将来展望

吉崎

人数正弘

～総務審議官の任を終えて～

ITU RRB 委員 伊藤泰彦（KDDI）
APT 事務局次長候補 近藤勝則（総務省）
平成 26 年
総務審議官 阪本泰男
12 月 16 日

3751

ITU（国際電気通信連合）全権委員会議・APT（アジア・太平洋電気通信共同体）総会 選挙結果報告

参加者合計

88

(4) 問い合わせ対応
電話等によるＩＴＵに関する問い合わせに対し、適切かつ迅速な対応に努めた。質問頻度の高い内容については、ホームページ上にＦＡＱとして取りまとめている。
(5) 特別記念局
平成２６年５月 1 日から１か月間、ＩＴＵ活動の周知広報を目的として開設されたアマチュア無線の特別記念局「８Ｊ１ＩＴＵ」に関する支援を行った。
今年度は、５月１６日に京王プラザホテル（新宿）で開催されたつどいの日のレセプションの一つとして、当該会場からリモートコントロールによる霞ヶ浦の固定局の運用を行った。
今回、当該記念局は、世界約１３，８００局のアマチュア無線局との交信を実現した。

－７－第３章
１

収益事業
受託等事業
収益事業の中心となる平成２６年度の受託等事業は、以下のとおりである。

(1) 招請会合等業務
賛助会員の要請に基づく事務局業務に対応した。
時

期

招請会合等の名称（場所）

業務内容（委託者）

平成 25 年 4 月～
ＩＴＵ－Ｔ中長期戦略方向性検討会
平成 29 年 3 月（4 年間） （東京）

共同調査事務局（賛助会員）

平成 26 年 6 月 30 日
～7 月 11 日

ITU-Ｔ ＳＧ１６（マルチメディア）日本会合（札幌）支援委員会事務局業務（賛助会員）

平成 27 年 3 月 9 日～3 月 13 日

AWG-18(APT Wireless Group）（京都）支援委員会事務局業務（賛助会員）(2) 受託業務
IＴＵ関連会合等の受託業務の発掘・落札に向け積極的に取り組んだ。
時期

受

託名等（場所）

業務内容（委託者）

平成 26 年 3 月 30 日
～4 月 10 日

WTDC-14（世界電気通信開発会議）（UAE）

運営事務請負（総務省）

平成 26 年 6 月 9 日～6 月 13 日

WSIS+10（世界情報通信サミット）（スイス）

運営事務請負（総務省）

平成 26 年 6 月 24 日
～6 月 26 日

APT 災害管理／通信ワークショップ（東京）

運営事務請負（APT）

平成 26 年 6 月 30 日
～7 月 11 日

ITU-Ｔ ＳＧ16（マルチメディア）日本会合（札幌）運営事務請負（総務省）

平成 26 年 10 月 7 日～10 月 9 日

LAP10（ロンドン・アクション・プラン）（東京）

運営事務請負（総務省）

平成 26 年 10 月 20 日
～11 月 7 日

ＩＴＵ ＰＰ-14（全権委員会議）（韓国）

運営事務請負（総務省）

平成 26 年 11 月 10 日
～11 月 11 日

Rancy 無線通信局長来日（東京）

アテンド請負（総務省）

平成 26 年 12 月 7 日～12 月 10 日

ＩＴＵ Telecom World 2014（カタール）

入場券斡旋販売（ＩＴＵ）

平成 27 年 3 月 9 日～3 月 13 日

AWG-18(APT Wireless Group）（京都）運営事務請負（総務省）－８－

平成 27 年 3 月 12 日
～3 月 15 日

Lee 電気通信標準化局長来日（東京）

アテンド請負（総務省）

平成 27 年 3 月 25 日
～3 月 28 日

Zhao 事務総局長来日（東京）

アテンド請負（総務省）(3) 受託研修業務
ＪＩＣＡ集団研修を２件受託した。
時期研修

名

業務内容（委託者）

平成 26 年 7 月 24 日
～ 9月5日JICA 集団研修「ルーラル地域における課題解決型情報通信インフラの構築・設計」コース（東京）平成 27 年 1 月 22 日
～ 2月6日JICA 集団研修「国際標準を活用した研修運営（JICA）
ICT 政策立案能力向上」コース（東京）２

研修運営（JICA）

出版等事業
ＩＴＵ関連文献・資料の収集・整備とともに、ＩＴＵ出版物の国内向け斡旋販売を行った。主な取扱書籍は、次表のとおり。
なお、新刊として「無線通信の国際標準化」を発行した。

出版元

取扱

書

籍

名

ITU

ITU 出版物の仲介（斡旋販売）
船舶関係、各種勧告 DVD-ROM、統計資料等

日本 ITU 協会

ITU-T 勧告和訳本
無線通信の国際標準化（2014.9 発行）－９－第４章 組織等の現況
１

賛助会員の動向
日常的に会員の維持・拡大に努め、財政基盤の安定化を図るための活動を行ってきたが、平成２６年度末の法人賛助会員は１１６社（４社減）、個人賛助会員は３２名（２者増）となった。
賛助会員の種別２

会員数(平成 26 年度末)平成 25 年度末との比較

法人賛助会員

116 社

4 社減（入会 0 社、退会 4 社）

個人賛助会員32 名

2 者増（入会 3 名、退会 1 名）

各種会議の開催
評議員会、理事会、運営連絡会の開催状況は次のとおりである。
会議名

評議員会

理事会

運営連絡会

３

開催回数等

実施日

備 考

書面評議員会

平成 26 年 5 月 13 日

理事選任

第 93 回

平成 26 年 6 月 12 日

H25 年度決算等

書面評議員会

平成 26 年 8 月 20 日

評議員・理事選任

書面理事会

平成 26 年 4 月 25 日

理事候補推薦第 119 回 理事会

平成 26 年 5 月 28 日

H25 年度決算等

書面理事会

平成 26 年 8 月 13 日

評議員・理事候補推薦

第 120 回 理事会（評議員の同席）

平成 27 年 3 月 3 日

H27 年度事業計画等

第 35 回

運営連絡会平成 26 年 5 月 22 日

H25 年度決算等

第 36 回

運営連絡会

平成 26 年 12 月 17 日

H26 年度決算見込等

第 37 回

運営連絡会

平成 27 年 2 月 18 日

H27 年度事業計画等

評議員会

事務局運営
少数で効率的な運営を目指すとともに、日常的経費の見直しを行い経費の節減を図ってきた。
平成２６年度末の事務局の構成及び要員数は次のとおり。要員数は前年度末と同数である。
事務局配置区分
配置要員数
常勤役員（専務理事）
1
総務部
3
企画部
4
技術研究部
2
国際協力部
3
合 計
13 名 ※※ 派遣職員 2 名を含む

－１０－

（平成２６年度事業報告の附属明細書について）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」はないので作成していない。

－１１－

平成２６度決 算 報 告 書

自平成２６年４月

至

平成２７年３月３１日

一般財団法人１日

日本ＩＴＵ協会

貸借対照表（平成２7年３月３１日現在)（単位：円）

科目【Ⅰ資産の部】
1. 流動資産現金預金
未収会費未収金
前払金
棚卸資産
仮払金
流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産
基本財産引当預金
基本財産投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
構築物
什器備品
一括償却資産ソフトウェア資産
電話加入権
敷金・保証金
投資有価証券
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計【Ⅱ負債の部】
1. 流動負債
未払金
前受金
前受会費預り金
流動負債合計
2. 固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計【Ⅲ正味財産の部】
1. 指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ うち基本財産への充当額 ）2. 一般正味財産（ うち基本財産への充当額 ）（ うち特定資産への充当額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計
注）実施事業資産は、保有していない。

(((当年度前年度増 減

153,818,083
7,200
5,012,409
714,560
1,769,848
7,500
161,329,600

101,998,582
300,000
3,755,139
1,796,065
1,738,125
0
109,587,911

51,819,501△ 292,800
1,257,270△ 1,081,505
31,7237,500
51,741,689

30,000,000
557,455,974
587,455,974

30,000,000
557,455,974
587,455,974

00046,397,000
3,812,792
50,209,792

48,226,094
8,375,520
56,601,614△ 1,829,094△ 4,562,728△ 6,391,822

2,788,302
700,221030,625414,300
7,939,600
121,799,217
133,672,265
771,338,031
932,667,631

3,216,033
959,10752,500214,375
414,300
7,939,600
151,976,677
164,772,592
808,830,180
918,418,091△ 427,731△ 258,886△ 52,500△ 183,750
00△ 30,177,460△ 31,100,327△ 37,492,149
14,249,540

26,406,826
119,999
11,940435,353
26,974,118

7,357,837
181,106
26,600445,043
8,010,586

19,048,989△ 61,107△ 14,660△ 9,690
18,963,532

7,013,000
39,384,000
46,397,000
73,371,1184,462,500
43,763,594
48,226,094
56,236,680

2,550,500△ 4,379,594△ 1,829,094
17,134,438

3,000,000
3,000,0003,000,000 ) (856,296,513584,455,974 ) (3,812,792 ) (859,296,513
932,667,631

3,000,000
3,000,000
3,000,000 ) (859,181,411
584,455,974 ) (8,375,520 ) (862,181,411
918,418,091

000 )△ 2,884,8980 )△ 4,562,728 )△ 2,884,898
14,249,540-１-

損 益 計 算 書（正味財産増減計算書）（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）（単位：円）
科目

当年度前年度

増 減

7,859,563
337,186

8,940,734
493,186△ 1,081,171△ 156,000

122,067,000
410,000
648,516

125,048,600
910,000
604,660△ 2,981,600△ 500,000
43,856⑥ 出版等事業収益

7,497,312

11,821,537△ 4,324,225⑦ 受託等事業収益⑨ 雑収益

105,626,269
210,000
1,392,118

122,567,972
210,000
1,375,733△ 16,941,703
0
16,385

経常収益計

246,047,964

271,972,422△ 25,924,458

22,869,843
29,657,397
18,709,505
11,477,700
34,669,774
7,287,900
95,996,420
28,238,842
248,907,381△ 2,859,417

23,201,45529,645,191
19,811,119
12,265,475
34,533,764
11,029,939
112,602,921
25,447,821
268,537,685
3,434,737△ 331,612
12,206△ 1,101,614△ 787,775
136,010△ 3,742,039△ 16,606,501
2,791,021△ 19,630,304△ 6,294,154

0
00
0

0
0025,481

00025,481

備考【Ⅰ一般正味財産増減の部】
1. 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益② 特定資産運用益③ 受取会費④ 研究会･講演会等事業収益⑤ 機関誌発行事業収益⑧ 受取寄付金等(2) 経常費用① 事業費
研究会・講演会等事業費
機関誌発行事業費
情報発信事業費
顕彰等事業費
支援事業費
出版等事業費受託等事業費② 管理費
経常費用計当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
事務所移転費
固定資産除却損

25,481

025,481

一般正味財産期首残高△ 25,481△ 2,884,898
859,181,411

0
3,434,737855,746,674△ 25,481△ 6,319,635
3,434,737

一般正味財産期末残高

856,296,513

859,181,411△ 2,884,898

03,000,000

03,000,000

003,000,000
859,296,513

3,000,000
862,181,411

0△ 2,884,898

経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額【Ⅱ指定正味財産増減の部】
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高【Ⅲ正味財産期末残高】※１ 事業費には、人件費及び固定管理費等の事業共通費と事業直接費用が含まれている。
※２ 管理部門の業務を、各事業との関連性に応じて事業費に配賦している。

-２-