みんなのネット支店取引規定（2024 年 1 月制定）
本規定は、お客様と京都信用金庫（以下、「当金庫」といいます。
）みんなのネット支店（以下、「当支店」といいます。
）との間で第１条に規定する取引を行う場合の取扱いを定めたものです。お客様が当支店と取引を行う場合は、下記条項のほか、別途、当金庫が定める各取引規定が適用されることに同意したものとして取扱います。
第１条 取引の範囲
１．お客様は、本規定に基づき、次の各号に定める取引をご利用いただけます。
（１）普通預金（２）定期預金（３）個人ローン（カードローンを含む）（４）投資信託（５）その他金庫所定の取引
２．当支店で提供する商品やサービス、適用する金利・手数料等は、当支店以外の当金庫本支店と異なる場合があります。
３．当金庫の都合により、当支店で提供する商品やサービス、適用する金利・手数料等を変更することがあります。その場合は、当金庫ホームページに掲載することにより告知するものとします。
第２条 利用資格
１．当支店と取引を行うことができるお客様は、日本国内に居住している１５歳以上の個人の方（ただし、１８歳未満の方は法定代理人の同意が必要です。
）で、次の各号に定める条件を満たし、かつ当金庫が適当と認めた方に限ります。
（１）日本の国籍を持っていること（２）日本国内に居住し、税法上の居住地国（納税地国）が日本であること（３）本人またはその家族が外国の重要な公的地位にある者等（外国ＰＥＰｓ）に該当しないこと（４）成年後見制度を利用していないこと（５）開設した口座を事業用に使用しないこと（６）少額貯蓄非課税制度（マル優）を利用しないこと（７）当金庫所定の本人確認書類を保有していること（８）第２２条第３項に定める反社会的勢力でないこと
２．前項の各号に定める条件のほか、投資信託の取引ができるお客様は、満１８歳以上の方とさせていただきます。ただし、投信取引口座の開設は、申込時の年齢が７５歳未満の方とさせていただきます。
３．第１項の各号に定める条件のほか、個人ローンの取引ができるお客様は、申込時の年齢が満１８歳以上の方で、当金庫の営業地域内に居住または勤務されている方とさせていただきます。ただし、申込時の年齢が満２０歳以上の方とさせていただくお取引もあります。
第３条 取引の開始
１．当支店との取引は、お客様が本規定を承認し、当金庫所定の方法により申込み、当金庫がこれを受領し所定の手続きが完了した場合に開始されるものとします。
２．当支店との取引の開始にあたっては、普通預金口座を開設し、京都信用金庫アプリの登録が必要です。
３．取引店を、当金庫本支店から当支店または当支店から当金庫本支店に変更して取引することはできません。
第４条 取引印鑑
１．当支店では、取引印鑑をご捺印いただく各種お取引に係る書類を除き、取引印鑑のお届けなしに取引を開始することができます。取引
印鑑は、口座開設後に別途当金庫所定の方法によりお届けいただくことができます。
第５条 当支店との取引方法
１．お客様は、本規定に基づき、次の方法で当支店と取引を行うことができます。なお、原則として、当支店を含む当金庫本支店の窓口での取引はできません。
（１）京都信用金庫アプリによる取引（２）京信投信インターネットサービスによる取引

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（３）当金庫および当金庫と提携している金融機関等のＡＴＭによる取引（４）その他当金庫が定めた方法による取引
２．前項の各取引方法において、当支店で取扱う商品・業務等は別途定めるものとし、各取引にかかる規定に従って取扱われるものとします。
第６条 取引明細・残高証明書等
１．取引明細または入出金明細については、京都信用金庫アプリまたは京信投信インターネットサービスで確認いただけます。ただし、この方法以外での確認をご希望される場合は、当金庫所定の手続きが必要となりますので、当支店にお申し出ください。なお、当金庫所定の手数料を申し受けます。
２．残高証明書については、当金庫所定の手続きが必要となりますので、当支店にお申し出ください。なお、当金庫所定の手数料を申し受けます。
第７条 ＡＴＭの故障や通信機器およびコンピューター等の障害時の取扱い
１．停電、故障等により当金庫ＡＴＭの取扱いができない場合、または通信機器、回線およびコンピューターの障害等により京都信用金庫アプリによる取引ができない場合には、当支店以外の当金庫本支店の窓口において、窓口営業時間内に限り当金庫所定の方法で預金の預入れ・払戻し等を受付いたします。
２．前項の理由により、当支店以外の当金庫本支店の窓口において取引いただく際は、口座のキャッシュカードおよび本人確認書類（運転免許証またはマイナンバーカード）等の提示が必要です。
３．第１項の理由により、当金庫ＡＴＭおよび京都信用金庫アプリによる取引ができない場合に、当金庫のサービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
第８条 証券類の取扱い
１．当支店は、手形、当座小切手、自己宛小切手等の発行はいたしません。
２．当支店の預金口座には、現金以外の手形、小切手、配当金領収書等その他の証券類の受入はいたしません。
第９条 個人ローンの取扱い
１．
「個人ローン」とは、当金庫で取扱う住宅ローンを含む証書貸付または当座貸越（カードローン）とします。ただし、当金庫が承諾した場合に限り手形貸付も取扱います。
２．当支店で取扱う個人ローンは当金庫が定める所定の個人ローンとし、すべてインターネット（パソコンまたはスマートフォン）から申込受付するものとし、当金庫本支店の窓口において受付することはできません。ただし、当金庫所定の取引についてはこの限りではありません。
３．当支店で個人ローンを取扱いしたお客様は、当支店および当金庫本支店との複数の店舗で融資取引を取扱うことはできません。
第１０条 投資信託の取扱い
１．当金庫所定の方法により投信取引口座の開設を申込み、当金庫が承諾した場合に限り、投信取引口座を開設し、投資信託の取引を開始することができます。なお、当支店以外の当金庫本支店で投信取引口座をすでにお持ちのお客様は、当支店で投信取引口座を開設することはできません。
２．当支店の投信取引口座でのお取引は、特定口座またはＮＩＳＡ口座とします。
３．投資信託のお取引にかかる指定預金口座は、当支店で開設済みの普通預金口座とさせていただきます。
４．投資信託のお取引は、京信投信インターネットサービスから行うものとします。
第１１条 自動支払いの取扱い
１．当支店の普通預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きを行ってください。
２．自動支払いの停止については、収納機関に依頼することにより停止手続きを行ってください。
第１２条 振込の取扱い
１．振込の依頼内容が確定した後は、依頼内容を変更すること（以下、「訂正」といいます。
）、または依頼を取り止めること（以下、「組戻」といいます。
）はできません。ただし、当金庫がやむを得ないと認めて訂正・組戻を受付ける場合には、当金庫所定の手続きにて本人確認を行ったうえ、受付けるものとします。
２．組戻により、振込資金が返却された場合には、当該資金を引落した口座に入金します。この場合、振込手数料は返却いたしません。

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第１３条 外国為替取引の取扱い
１．当店では、外国為替取引（仕向外国送金、被仕向外国送金を含みます。
）の取扱いはできません。
２．被仕向外国送金があった場合は、預金口座へは入金せず、仕向金融機関に返却します。
第１４条 諸手数料
１．各取引で生じた、別にお知らせした手数料については、当支店の普通預金口座から払戻請求書等の提出なしに引き落とすことができるものとします。
２．当金庫が手数料を改定または新設する場合には、原則として、改定後の内容または新設内容を当金庫ホームページに掲載することにより告知するものとします。
第１５条 届出事項の変更等
１．住所、氏名、電話番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により当金庫に届出てください。変更の届出は、当金庫の変更処理が完了した後に有効になります。この変更処理が行われなかったことにより生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
２．当支店以外の当金庫本支店にもお取引があるお客様は、別途、手続きが必要となる場合があります。
第１６条 喪失の届出
１．キャッシュカード（ローンカード含む）、取引印鑑等を紛失した場合は、直ちに当金庫が指定する方法で当支店へ通知するとともに、当金庫所定の手続きを行ってください。
２．暗証番号等を漏えい、失念等した場合は、直ちに当金庫が指定する方法で当支店へ通知するとともに、当金庫所定の手続きを行ってください。
３．前２項の通知前に通知を行わなかったことで生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１７条 成年後見人等の届出
１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
３．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
４．前３項の届出があった場合、預金取引のみのお客様については、その届出と同時に当支店でのお取引はご解約させていただきます。ただし、お取引の状況により、当金庫がやむを得ないと認めた場合はその限りではありません。
５．届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
６．届出の前に当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った取引については、預金者およびその補助人・保佐人・後見人もしくはそれらの承継人は取消を主張できないものとします。
第１８条 個人情報の取扱い
当金庫は、お客様の個人情報を当金庫ホームページに掲載している「個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）」に従い取扱います。
第１９条 通知および告知方法
１．当金庫からお客様への各種通知および告知は、当金庫ホームページへの掲載、メールの送信、京都信用金庫アプリのプッシュ通知、届出住所への送付またはその他の方法のいずれかにより行います。
２．お届けのメールアドレスまたは住所に当金庫がメール、通知等を送信または送付した場合には、通信事情などの理由により延着し、または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなし、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第２０条 譲渡、質入れ等の禁止
１．普通預金、定期預金、その他当支店との取引にかかる一切の権利等は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
２．当金庫がやむを得ないと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。

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第２１条 反社会的勢力との取引拒絶
当支店での取引は、第２２条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２２条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫は取引をお断りするものとします。
第２２条 取引の制限等
１．当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し、各種申込等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
２．１年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部または全部を制限する場合があります。
３．前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し、各種申込等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
４．前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認められる場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
第２３条 解約
１．当支店との取引を解約する場合には、当金庫所定の手続きを行ってください。なお、解約手続きが終了するまでの間に、解約が行われなかったことによりお客様に損害が発生することがあっても、当金庫は責任を負いません。
２．次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
（１）この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合（２）この預金の預金者が第１９条１項に違反した場合（３）この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（４）この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（５）当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項に関し、虚偽が明らかになった場合
３．前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
（１）「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書」に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２）預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（３）預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為⑤その他①から④に準ずる行為
４．次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はお客様に事前に通知することなく、当支店とのすべての取引を直ちに停止または解約することができるものとします。なお、この停止または解約によって生じた損害について、当金庫は責任を負いません。

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（１）本規定その他当金庫が定める各規定に違反したとき（２）取引に関する諸手数料の支払いがなかったとき（３）お客様との責に帰すべき事由によって、当金庫においてお客様の所在が不明になったとき（４）支払いの停止または破産もしくは民事再生手続きの申立てなどがあったとき（５）前各号のほか、解約を必要とする相当な事由が生じたとき
５．この預金が当金庫が定める一定の期間に預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
６．前４項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、キャッシュカードおよび本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード）をご用意のうえ当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出を求めることがあります。
７．解約時にお客様への返還金がある場合は、お客様が指定するお客様名義の金融機関の口座へ振込むものとします。なお、お客様が指定する金融機関が当金庫以外の場合は、別にお知らせした振込手数料を差し引いたうえで振込むものとします。また、お客様に対する貸付金、貸越元利金、未収手数料等がある場合は、それらをお支払いいただいた後に解約の手続きをいたします。
８．当支店が提供するサービス等が解約後に発生する場合は、そのサービス等は適用されなかったものとします。
９．この預金口座の残高が「預金共通規定」に定める未利用口座管理手数料に満たない場合、当金庫は口座残高全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当します。この場合、当金庫は預金者に通知することなく、この預金口座を解約することができるものとします。
第２４条 免責事項
次の事由により当支店のサービスの取扱に遅延、不能、漏えい等があっても、これによって生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
１．災害・事変もしくは経済情勢の著しい変動等、当金庫の責に帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があった場合
２．当金庫および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにも関わらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等の障害が生じた場合
３．当金庫および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにも関わらず、公衆回線等の通信経路において盗聴等がなされたことによりお客様情報が漏えいした場合
４．本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード）の提示を受け、本人からの申出であることを相当の注意をもって確認し、相違ないものと認めて取扱いを行ったにも関わらず、それらの書類につき偽造、変造、他人へのなりすましその他の事故があった場合
５．お客様が各種届出事項の変更を怠った場合
第２５条 規定の準用
１．当店との取引において、本規定に定めのない事項については、「京都信用金庫アプリ利用規約」「預金共通規定」「普通預金規定」「印鑑レス通帳レス口座規定」「キャッシュカード規定」等の当金庫が定めた関連する各規定により取扱います。
２．本規定と他の規定の定めが異なるときは、本規定が優先します。
３．当金庫が定めた各規定等は、当金庫ホームページに掲載することにより告知するものとします。
第２６条 規定の変更１．この特約の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページの掲載、その他相当の方法で変更内容および変更日を公表することにより、変更できるものとします。
２．特約の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第２７条 準拠法・合意管轄
１．本取引の契約の準拠法は、日本法とします。
２．本取引に関する訴訟については、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以 上（2024 年３月現在）

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