2 〈２.応急〉第21節□

第21節 要配慮者・避難行動要支援者対策

要配慮者・避難行動要支援者対策

総務部 住民福祉部

災害時、要配慮者は、身体面又は情報面のハンディキャップから迅速な行動がとれず、その後の避難生活においても不自由を強いられることから、きめ細かな配慮が必要で、個別かつ専門的な救援体制を整備する。
また、要配慮者の単独行動は、被災家屋に取り残されるおそれがあるため極力避け、地域住民の協力応援を得て避難することが望ましい。このため、要配慮者に対しては、災害時の情報提供、避難誘導、救護・救済対策等の様々な場面においてきめ細かな施策を行う。
１ 在宅の要配慮者・避難行動要支援者対策(1) 主な支援対策
町本部及び町支部は、要配慮者を支援するため、次のような対策を講ずる。
ア 要配慮者が必要な支援内容の把握（時系列で）イ 要配慮者のニーズに応じた救護、援護(ア) 特別な食料（柔らかい食品、粉ミルク等）を必要とする者に対し、その確保・提供(イ) 要配慮者用資機材（車イス、障がい者用トイレ、ベビーベッド等）の提供(ウ) ボランティア等の生活支援のための人材の確保及び派遣(エ) 情報提供(オ) 人工透析及び難病患者等への医療の確保等
ウ 避難所での要配慮者への配慮及び福祉避難所への移送
エ 要配慮者向け相談所の開設
オ 福祉避難所としての社会福祉施設の活用
カ 要配慮者向け仮設住宅の提供、優先入居の配慮
キ 避難行動要支援者名簿の作成及び定期的な更新(2) 避難支援
ア 町は、避難行動要支援者の避難支援等に携わる関係者と連携し、避難行動要支援者の避難支援を行う。
イ 災害時には、避難行動要支援者本人や避難支援等を実施する者の同意の有無にかかわらず、避難行動要支援者名簿や個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認が行われるように努める。
ウ 避難行動要支援者の避難に当たっては、あらかじめ定めた避難支援計画に基づき、避難支援者、自治会組織及び自主防災組織等の協力を得るとともに、避難行動要支援者が属する自治会等を単位とした集団避難を行うよう努める。
エ 避難誘導の際は、避難行動要支援者を優先するとともに、身体等の特性に合わせた適切な誘導に配慮する。
オ 町は、避難行動要支援者名簿に掲載されていない要配慮者に対しても、必要に応じて避難支援等を行う。
〔揖斐川防６〕371

2 〈２.応急〉第21節□

要配慮者・避難行動要支援者対策(3) 被災状況等の把握及び日常生活支援
町本部住民福祉部は、町支部等の協力を得て、次により要配慮者の被災状況等を把握し、日常生活の支援に努める。
ア 被災状況等の把握
避難所及び要配慮者の自宅等に保健師やホームヘルパー等を派遣し、被災状況、生活環
境等を把握する。
イ 被災後の日常生活支援
関係機関の協力のもとに在宅の要配慮者の被災状況に応じて、避難所への入所、施設への緊急入所、ホームヘルパー等の派遣、必要な補装具の交付、修理、日常生活用具（品）の給与、貸与等の措置を講ずるとともに、災害情報、生活情報等の継続的な提供に努める。
２ 社会福祉施設の対策
社会福祉施設においては、要配慮者を災害から守るため、次のような対策を講ずる。
(1) 入所者の保護
ア 迅速な避難あらかじめ定めた避難計画に従い、速やかに入所者の安全を確保する。
避難に当たっては、できるだけ施設近隣の住民や自主防災組織等の協力を求め、迅速な避難に努める。
イ 臨時休園等の措置
保育園にあっては、保育を継続することにより乳児・幼児の安全の確保が困難な場合
は、臨時休園とし、乳児・幼児を直接保護者へ引き渡す等必要な措置をとる。
その他の社会福祉施設にあっては、入所者を一時安全な場所で保護し、実情に応じた措置をとる。
ウ 負傷者等の救出、応急手当入所者が被災した場合は、負傷者等の救出、応急手当等必要な措置をとるとともに、必要に応じ消防本部に応援を要請する。
また、医療その他の救助を必要とする場合は、町本部に連絡又は要請する。
エ 施設及び設備の確保
被災した施設及び設備については、町の協力を得ながら施設機能の回復を図り、また、入所可能な場所を応急に確保する。
オ 施設職員等の確保
災害により職員に事故があり、又は入所者数の増加によって職員等のマンパワーが不足するときは、不足の程度等を把握し、町に連絡し、その応援を要請する。
カ 食料・生活必需物資の確保
物資に不足が生じた場合、買い出し等により速やかに確保し、入所者の日常生活の確保を図る。
確保できない時は、不足が予想される物資の内容や程度について町に連絡し、その支援
372〔揖斐川防３〕

2 〈２.応急〉第21節□

要配慮者・避難行動要支援者対策を要請する。
キ 健康管理、メンタルケア
入所者はもちろん職員等の健康管理（特にメンタルケア）に十分配意する。
(2) 被災者の受け入れ（福祉避難所等）
被災をまぬがれた施設又は被災地に隣接する地域の施設においては、入所者の処遇を確保した後、余裕スペース等を活用して、被災者の受け入れを行う。
なお、福祉避難所等としての余裕スペース等の活用による被災者の受け入れについては、
要介護者等援護の必要性の高い者を優先する。
３ 土砂災害警戒区域・浸水想定区域内の要配慮者利用施設の避難対策(1)

町は、災害時において、要配慮者利用施設の管理者との情報伝達体制を確立し、土砂災

害警戒情報及び避難情報を迅速かつ正確に伝達するとともに、当該施設及び周囲の状況及び避難支援の要否等に関する情報収集を行う。
(2) (1)の情報伝達は、音声告知放送・電話・ＦＡＸ・電子メール等を利用して行う。
(3) 町は、(1)により要配慮者利用施設の管理者等から避難支援の要請があった場合、関係機関と連携して、必要な要員、車両及び資機材を手配するとともに、避難受入先を確保する等、
避難支援体制を確立する。

〔揖斐川防６〕373

2 〈２.応急〉第22節□

第22節

観光客等の応急対策

観光客等の応急対策

産業建設部

地理に不案内な観光客・外国人について、避難場所や避難経路等が十分に周知されず、災害時における情報収集、迅速かつ的確な行動等に困難が生ずるおそれがある。このため、町内の観光施設（旅館、キャンプ場、温泉施設等）の観光客等に対して、きめ細かな応急対策を実施する。

１ 観光客対策(1) 観光客の滞在状況の把握
町は、観光協会及び宿泊施設の管理者等と連携し、宿泊者名簿等を活用して滞在中の観光客の実態を把握し、被災した観光客名簿を作成する。
(2) 帰省までの避難措置
災害が広域化、長期化し、観光客がすぐには地元に帰省できない場合には、次の措置をとる。
ア 宿泊客については、それぞれの宿泊施設の安全性について確認し、被災の危険性がある
場合には安全な指定避難所（以下「避難所」という。）又は他の宿泊施設へ誘導する。
イ 日帰りの観光客など、宿泊施設を定めていなかった観光客については、避難所又は宿泊施設等へ誘導する。このため、防災行政無線等を活用して、観光客のための情報提供を含
めた避難に関する広報活動に努める。
ウ 前記ア及びイについて、観光客を避難所又は宿泊施設等に誘導する場合には、その後の帰省措置について考慮し、できるだけ同一又は同じ区域の避難所等に収容するよう努める。
(3) 安否確認の問い合わせ等への対応
ア 前記(1)の観光客名簿等を活用し、報道機関等の協力を得て、安否情報について広報する。
イ 必要に応じて安否情報専用窓口を設置し、地元の家族等からの問い合わせ等に対応する。
ウ

ＮＴＴの災害用伝言ダイヤル「171」のサービスが開始された場合には、周知を図り、その利用を促す。
２ 外国人対策(1) 避難指示等の周知徹底
防災行政無線、広報車等による避難指示等の周知に当たっては、特に外国語による広報に努める。
(2) 外国語による防災パンフレット等の作成
ライフライン等の復旧状況、医療、炊き出し、ごみや浴場等生活や災害に関する情報について、外国語による防災パンフレット等を作成し、周知に努める。
(3) 外国語による相談窓口の設置
外国語通訳ボランティア等の協力を得て、外国語による相談窓口を設置して対応する。通訳者が不足する場合には、県に対し、必要な人材の派遣を要請する。

374〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第23節□

第23節

応急住宅対策

住民福祉部 産業建設部

応急住宅対策大規模な災害の発生により、住宅を失う被災者が多数生ずる事態が考えられる。これら被災者
は、被災直後は避難所等で生活することになるが、その生活が長期間にわたることは避けなければならない。このため、応急仮設住宅の建設、さらには被災住宅の応急修理等を積極的に実施する。

１ 住宅確保等の種別住宅を失い若しくは破損し、又は土砂の浸入その他によって居住することができなくなった
被災者に対する住宅の建設、修繕等は、おおむね次の種別及び順位による。
対

象

種

(1) 自
１

住

自力

別
費

建

設

(2) 既 存 建 物 の 改 造

確保
(3) 借

宅

内

２

既存

用

(1) 公 営 住 宅 入 居

公営施
設収容

(2) 社会福祉施設への入所

の
３

国庫

資金融

確

資

容

被災世帯が自力（自費）で建設する。
被災を免れた非住家を自力で改造模様替えをして住居とする。
親戚その他一般の借家、貸間、アパート等を借りる。
既存公営住宅への特定入居、又は目的外使用
老人ホーム、児童福祉施設等、県、町又は社会福祉法人の経営する施設への優先入所

災 害 復 興 住 宅 融 資 自費で建設するには資金が不足する者に対して独立行政法人住宅金融支援機構から融地 す べ り 等 関 連 住 宅 融 資 資を受けて建設する。

４

災害救助法による仮設住宅建設

５

公営

自らの資力では住宅を得ることができない者に対して町が仮設の住宅を建設する。

保(1) 災 害 公 営 住 宅 の 建 設

住宅建
設

住

(2) 一 般 公 営 住 宅 の 建 設

１ 自

費

修

繕

修

住宅を建設する。
一般の公営住宅を建設する。
被災者が自力（自費）で修繕をする。
自費で修繕するには資金が不足する者に独宅の大災害発生時に特別の割当てを受け、公営(1) 国 庫 資 金 融 資
２

資金

立行政法人住宅金融支援機構が融資（災害復興住宅融資）して補修する。

融資

繕〔揖斐川防６〕(2) そ の 他 公 費 融 資

生活困窮世帯に対しては社会福祉協議会及び県が融資して改築あるいは補修する。
375

2 〈２.応急〉第23節□

応急住宅対策３ 災害救助法による応急修理

障
害
物
の
除
去
等

自らの資力では住宅を得ることができない者に対して町が応急的に修繕する。

４ 生活保護法による家屋修理

保護世帯に対し、生活保護法で修理する。

１ 自

被災者が自力（自費）で除去する。

２ 除

費
去

費

除
等

の

去
融

資

３ 災 害 救 助 法 に よ る 除 去

４ 生 活 保 護 法 に よ る 除 去（注）１

自力で整備するには資金が不足する者に対し住宅修繕同様融資して除去する。
生活能力の低い世帯のために町が除去する。
保護世帯に対し土砂等の除去又は屋根の雪下ろしを生活保護法で行う。

対策順位は、その種別によって対象者が異なったり、貸付の条件が異なるので適宜実情に即して順位を変更する必要がある。

２「住宅の確保」のうち、４及び５の建設は、住家の全焼、全流失及び全壊した世帯を対象としたも
のである。

３

「障害物の除去等」とは、住居又はその周辺に運ばれた土砂、竹木等で日常生活に著しい障害を及ぼしているものの除去等をいう。

２ 住宅対策等の調査報告
産業建設部は、災害が終了し、住宅の被害が確定したときは、被災者に対して住宅対策の種別及びその概略を説明し、住民福祉部の協力を得て次の方法により希望者を調査するとともに「住宅総合災害対策報告書」（様式５－１）により県に災害発生後５日以内に報告する。
調査事項
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

公営住宅入居希望者支援機構資金借入希望者
仮設住居入居対象者
住宅応急修理対象者
障害物除去対象者

(6)
(7)
(8)
(9)

生活福祉資金借入希望者
母子福祉資金借入希望者
社会福祉施設入居希望者
寡婦福祉資金借入希望者調査に当たっては、次の点に留意して行う。
(1)

制度種別が極めて多く、かつその内容がそれぞれ相当に異なるので、被災者に対して十分にその内容を徹底する必要があること。
(2)

建設あるいは融資等の時期が異なるため、本調査後相当の変更希望者が予想されるが、直ちに着手する災害救助法による制度については、特に正確を期するように努めること。
(3)

各制度別重複計上を避けることにこだわり、本人の第１希望のみによって計上することなく、その世帯条件も十分考慮して適切な種別を希望できるよう指導すること。
(4) 各制度種別のうち、次の制度間については重複して差し支えないこと。
ア 応急仮設住宅と各種公営住宅
イ 応急仮設住宅と各種資金融資
376〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第23節□

応急住宅対策

ウ 住宅の応急修理と各種資金融資
エ 障害物等の除去と各種資金融資
３ 応急仮設住宅の建設
災害により住宅を失った者で、直ちに住宅を確保することのできないもののうち、生活の能力の低い者に対して、災害救助法により応急仮設住宅を建設し、一時的な居住の安定を図る。
なお、災害救助法が適用されない場合にあっては、災害救助法に準じて行う。
(1) 実施体制
ア 応急仮設住宅の建設は、調査に基づき、産業建設部において直接又は建設業者に請け負わせて建設に当たる。ただし、町において実施できないときは、県に仮設住宅建設の応援を要請する。
イ 応急仮設住宅を建設して確保することが困難な場合は、関係団体に協力を求め、民間賃
貸住宅を借り上げて提供する。また、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や民間賃貸住宅の空き家等の把握に努め、必要時に迅速にあっせんできるように準備する。
(2) 対象者及び入居者の選定
産業建設部は、次の条件に適合する対象者のうちから入居予定者を選定する。選定に当たっては、民生委員その他関係者の意見を聞き、生活能力が低くかつ住宅に必要度の高い世帯から順次建設戸数の範囲内において選定し、高齢者、障がい者の優先的入居に配慮する。
ア 住宅が全壊、全焼又は流失した世帯であること。
イ 居住する仮住宅がなく、また借家等借上げもできない世帯であること。
ウ 自己の資力で住宅を確保することができ得ない世帯であること。
(3) 建設資材及び用地の確保
ア 建設資材建設のための資材は、原則として請負業者が確保する。
イ 用地
町本部は、応急仮設住宅の用地に関し、災害に対する安全性に配慮しつつ、あらかじめ建設可能な用地を把握しておく。
(4) 応急仮設住宅（賃貸型応急住宅を含む。）の運営管理
ア 応急仮設住宅の管理は、知事から町長への委任に基づき、産業建設部が担当する。
イ 家賃は無料とするが、維持補修については入居者の負担とする。ただし、維持補修に当たって原形の変更を認めようとする場合は、県の意見を聞かなければならない。また、地料を必要とするときは、入居者の負担とする。
ウ 町は、各応急仮設住宅の適切な運営を行う。その際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、孤独死、餓死等を防止するためのアフターケアのため、入居者情報の目的外使用及び第三者提供について、事前に同意を得るなど配慮する。
また、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する〔揖斐川防６〕377

2 〈２.応急〉第23節□

応急住宅対策ほか、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れにも配慮する。
(5) 要配慮者への配慮
町は、応急仮設住宅への入居については、要配慮者の多様なニーズに十分配慮した応急仮
設住宅の設置等に努めるほか、優先的に実施するものとし、住宅建設に関する情報の提供についても十分配慮する。
(6) 書類の整備
仮設住宅建設に関し、各支部の協力を得て次の諸記録を作成し、整備保管しておく。
ア 応急仮設住宅入居者台帳（様式５－３）及び入居誓約書（様式５－４）
イ 応急仮設住宅入居該当世帯調（様式５－２）及び入居該当者選考関係書類
ウ 建設請負契約関係書類及び敷地貸借契約関係書類
エ 救助実施記録票（様式３－６）
オ 救助の種目別物資受払状況（様式３－７）(7) その他
災害救助法が適用された場合の対象者、戸数、経費等については、災害救助法施行細則等による。
４ 住宅の応急修理
災害により住宅が破損し、居住することができない者のうち、生活能力の低い者に対して、災害救助法により住居の応急修理を行う。
(1) 実施体制
住宅の応急修理は、調査に基づき産業建設部において直接又は建設業者に請け負わせて修理に当たる。ただし、町において実施できないときは、県に応援を要請する。
(2) 修理対象世帯の選定
産業建設部は、住民福祉部の協力を得て次の各条件に適合する対象者のうちから修理予定者を選定する。選定に当たっては、民生委員その他の関係者の意見を聞き、生活能力が低
く、かつ、住宅の必要度の高い世帯から、順次修理戸数の範囲内において選定する。
ア 住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受けるなど、そのままでは当面の日常生活を営むことのできない世帯であること。
イ 災害のため大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した世帯であること。
ウ 自己の資力では住宅の応急処理を行うことができない世帯であること。
(3) 修理資材の確保
住宅修理のために必要な資材は、原則として、請負業者が確保する。
(4) 書類の整備
住宅の応急修理に関し、各町支部の協力を得て次の帳簿を作成し、整備保管しておく。
ア 住宅応急修理該当世帯調（様式５－５）
イ 住宅応急修理記録簿（様式５－６）
ウ 修理請負契約関係書類
378〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第23節□

応急住宅対策エ 住宅応急修理該当者選考関係書類
オ 救助実施記録票（様式３－６）
カ 救助の種目別物資受払状況（様式３－７）(5) その他
災害救助法が適用された場合の対象者、戸数、経費等については、災害救助法施行細則等による。
５ 障害物の除去
災害により住宅又はその周辺に運ばれた土砂石、竹木等により、日常生活に著しい障害を受けている世帯に対しては、災害救助法により、次の方法で除去する。
(1) 実施者
障害物の除去は、奉仕労力又は賃金職員を雇い上げ、機械器具を借り上げて、直接実施又は土木業者に請け負わせて実施する。ただし、町本部において実施不可能なときは、県に応援を要請する。
(2) 除去対象世帯の選定
産業建設部は、住民福祉部の協力を得て次の各条件に適合する対象者のうちから除去予定世帯を選定する。
ア 住家が半壊又は床上浸水の被害を受け、土砂石、竹木等が住家又はその周辺に運ばれ、日常生活に著しい障害をきたしている世帯であること。
イ 生活程度が低く、自己の資力では障害物を除去することができない世帯であること。
ウ 高齢者世帯、母子世帯等で自力で除去することができない世帯であること。
(3) 書類の整備
障害物の除去を実施したときは、次の諸記録を作成し、整備保管しておく。
ア 障害物除去該当世帯調（様式６－１）
イ 障害物除去記録簿（様式６－２）
ウ 除去工事その他関係書類
エ 障害物除去対象者選考関係書類(4) その他
災害救助法が適用された場合の対象者、戸数、経費等については、災害救助法施行細則等による。
６ 低所得世帯等に対する住宅融資
低所得世帯、母子世帯又は寡婦世帯で災害により住宅を失い、又は破損等のため居住することができなくなったもので、住宅を補修し、又は被災を免がれた非住宅を改造する等のため、資金を必要とする世帯に対して次の資金を融資する。
(1) 生活福祉資金の災害援護資金(2) 母子福祉資金の住宅資金(3) 寡婦福祉資金の住宅資金(4) 災害援護資金の貸付〔揖斐川防６〕379

2 〈２.応急〉第23節□

応急住宅対策７ 生活保護法による家屋修理
災害救助法が適用されない災害時で、生活保護世帯が被災した場合は、生活保護法に基づ
き、次の方法で家屋修理する。
(1) 家屋修理等国が定める基準額の範囲内において、必要最小限度の家屋の補修又は畳、建具、水道、配電設備その他現に居住する家屋の従属物の修理(2) 土砂等の除去費
家屋修理費の一環として(1)による基準の範囲内において、土砂、使用不能となった家財等の除去に要する器材の借料及び賃金職員雇上費等(3) 屋根の雪下ろし費
降雪が甚だしく、屋上の雪下ろしをしなければ屋根が破損するおそれがある場合は、国が定める基準の範囲内において雪下ろしに要する賃金職員雇上費
８ 社会福祉施設への入所
町本部は、災害により住宅を失い、又は破損等により居住することのできなくなった者のう
ち、要介護者等で社会福祉施設に入所させることが適当な者については、必要性の高い者から入所させる。
また、被災者の避難状況等を考慮し、町地域外の社会福祉施設への入所が必要であると判断した場合は、関係機関と連携して速やかに入所させる。
９ 適切な管理のなされていない空き家等の措置
町は、災害時に、適切な管理のなされていない空き家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空き家等の全部又は一部の除却等の措置を行う。

380〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第24節□

第24節

医療・救護活動

医療・救護活動

住民福祉部

災害のため、被災地の住民に医療救護が必要となった場合において、応急的な措置を講じ、被災者の保護を図る。

１ 実施責任者
災害救助法が適用された場合の直接の実施は、同法に基づき本部長（知事の補助執行者）
が、また、同法が適用されない災害又は同法が適用されるまでの間等は、町独自の応急対策として本部長が実施する。ただし、町本部・町支部のみで実施が不可能又は困難と認めたとき
は、県、日本赤十字社及び揖斐郡医師会その他に要請し、それぞれが医療救護班を派遣する等の方法によって実施する。
２ 医療救護活動の実施(1) 医療救護班の編成
被災地の現地において医療救護を実施するため、町地域内の医療関係者による医療救護班を編成し、救助の実施に当たる。医療救護班の編成は、おおむね次の基準によるものとし、災害の種類、規模、状況に応じて適宜増員する。
ア 医 師 １名
イ 薬剤師 １名
ウ 看護師又は助産師又は保健師 ２名
エ 事務職員 １名（注）運転手については必要に応じ編成に加える。

(2) 救護所の設置
各避難所に救護所を設置するものとするが、必要に応じ、適当な箇所に応急救護所を設置する。
(3) 医療救護活動の原則
医療救護活動は、県、町の調整の下、救護所、救護病院、災害拠点病院等の医療機関が連携して実施する。
なお、被災地では、発災からの時間的経過に応じて医療救護に対するニーズが変化していくため、それに対応した医療救護活動を行う。
(4) 重傷者等の搬送方法
消防本部は、重傷者等の後方医療機関への搬送を実施する。ただし、消防本部の救急車両が確保できない場合は、町及び医療救護班で確保した車両により搬送する。
なお、道路の損壊等の場合、又は遠隔地への搬送については、県又は自衛隊等のヘリコプ
ターの運航要請により対応する。
(5) トリアージの実施
医療救護活動の実施に当たっては、必要に応じトリアージを実施し、効率的な活動に努める。
〔揖斐川防３〕381

2 〈２.応急〉第24節□

医療・救護活動(6) 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の派遣要請
ア 町は、必要に応じて、県を通じて医療関係機関又は政府本部に対し、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の派遣を要請する。
イ 県は、その区域内又は近隣県からの災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等やドクターヘリ等の派遣に係る調整を行う。また、活動場所（医療機関、救護所など）の確保を図る。
(7) 後方医療活動の要請
ア 町は、必要に応じて、県に対し、町域外の医療施設における広域的な後方医療活動の実施を要請する。
イ 町は、関係機関と連携し、町内の医療機関等から広域医療搬送拠点までの重症者の搬送を実施する。
ウ 町は、他県等からの重症者を受け入れる場合、県及び関係機関と調整の上、広域医療搬送拠点から町内の医療機関までの重症者の搬送を実施する。
３ 医薬品等の確保
医療救護実施のために必要な医薬品、衛生材料及び医療器具は、医療救護班を編成する医療関係者の手持品を繰り替え使用する。ただし、手持品がなく又は不足し、町では確保不可能又は困難なときは、県及び関係機関に応援を要請する。
具体的な方法は、次のとおりとする。
(1)

町本部・町支部は、医療関係者から医薬品等の調達の要請を受けた場合は、管内の病院、医薬品卸売業者、医薬品製造業者等と連絡をとり、医薬品等を確保する。
(2)

管内で医薬品等の調達ができないときは、医薬品等調達要請書（様式９－１）により、県に調達を依頼する。
４ 報告その他事務手続(1) 医療救護班出動報告
町本部は、医療救護班を派遣した場合、「医療救護班出動報告書」（様式９－３）により、編成及び出動の状況を県に報告する。
(2) 取扱患者台帳（診療記録表）
医療救護班が扱った患者については、「医療救護活動報告書」（様式９－４）により、診療記録を作成し、保管しておく。
５ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、給付等については、災害救助法施行細則等に
よる。

382

〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第25節
□

第25節

救助活動

救助活動

住民福祉部

大規模災害が発生した場合、広域において多数の負傷者が発生することが予想されるため、最優先でり災者の一刻も早い救出・救助活動が必要となることから、町は、防災関係機関と連絡を密にしながら、自主防災組織、住民等の協力を得て速やかに応急対策を実施する。

１ 実施責任者
町本部における救出は、総務部が奉仕労力等により必要な機械器具等を借り上げて当たる
が、実施に当たっては、消防本部及び警察署と連絡を密にし相互協力して行う。ただし、町本部において実施できないときは、県又は隣接市町に応援を要請する。
２ 対象者
対象者は、次の状態にある者をいう。なお、本救出は災害の種別あるいは住家の被害とは関係なく必要に応じて実施する。
(1) 災害のため、次のような生命身体が危険な状態にある者
ア 火災の際に火中に取り残されたような場合
イ 水害の際に流失家屋とともに流されたり、孤立した地点に取り残されたような場合
ウ がけ崩れ等によって生き埋めになったような場合
エ 登山者が多数遭難したような場合（一般的には登山者が遭難した場合は、原則として山岳救助隊等の団体が実施するものであるが、状況により町本部が協力する。
）(2)

災害のため行方不明の状態にあり、かつ諸般の情勢から生存していると推定され、又は生命があるかどうか明らかでない者
３ 救出方法
救出は、災害の種別、被害地域の状況等現場の条件を考慮し、消防本部、消防部、奉仕団員等により速やかに救出作業を行う。なお、必要に応じ機械器具を借り上げて、対応する。
また、防災ヘリコプターの応援要請が必要となった場合、「岐阜県防災ヘリコプター応援協
定」（資料２－４参照）に基づき、防災ヘリコプターの応援要請を行う。
４ 応援要請(1)

町は、救出の実施が困難な場合、県又は他市町村に対し、救出の実施又はこれに要する要員及び資機材について応援を要請する。
(2)

広域的な消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、町は、岐阜県広域消防相互応援

協定及び岐阜県広域消防応援基本計画の定めるところにより、消防相互応援要請を行う。
(3)

緊急消防援助隊の派遣を受けた場合、町長（又は委任を受けた消防長）は、これを指揮し、迅速に重点的な部隊の配置を行う。
５ その他
(1)

災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則等による。
〔揖斐川防６〕383

2 〈２.応急〉第25節
□

(2)

救助活動

町本部は、町支部の協力を得て被災者の救出に関して、次の諸記録を作成し、整備保管しておく。また、被災者の救出期間中は、その状況を毎日「救助日報」（様式３－５）により、県に報告する。
ア 「救助実施記録票」（様式３－６）
イ 「り災者救出状況記録簿」（様式７－１）
ウ 「救助の種目別物資受払状況」（様式３－７）384(～400)〔揖斐川防２〕

2 〈２.応急〉第26節□

第26節

遺体の捜索・取り扱い・埋葬

遺体の捜索・取り扱い・埋葬

総務部 住民福祉部

災害時に死亡した者の遺体の捜索、見分、取り扱い、埋葬等を的確に実施するため、遺体捜索体制の確立、必要機器や遺体安置場の確保、他市町村、隣県等の協力による火葬の実施等迅速に必要な措置を行う。広域に被災した場合は、検視、検案体制を含め、広域調整を行う。

１ 遺体の捜索
行方不明の状態にある者で、周囲の状況からすでに死亡していると推定される者があるときの遺体の捜索は、次による。
(1) 捜索の方法
ア 町本部は、遺体捜索の必要があるときは、消防本部・警察署等と協議してその対策をたて、その実施を町消防部又は自治会等奉仕団に要請する。
イ 捜索作業は、消防団長又はその代理者の指揮により実施する。なお、捜索作業の具体的な方法は災害条件等によってそれぞれに異なるが、おおむね本章第24節「救助活動」に定める方法によって行う。
(2) 報告及び事務手続
町本部総務部は、町本部住民福祉部及び町支部の協力を得て、次の諸記録を整備保管するとともに、その状況を毎日県に「救助日報」（様式３－５）により報告する。
ア 「死体捜索状況記録簿」（様式15－１）
イ 「救助実施記録票」（様式３－６）ウ 「救助の種目別物資受払状況」（様式３－７）エ 「死体捜索機械器具修繕簿」（様式15－２）
２ 遺体の取り扱い・収容(1) 遺体の取り扱い
町本部総務部及び町支部は、災害により死亡したと認められる遺体を発見したときは、速やかに警察署に連絡し、その見分（検視）を待って、遺体を遺族等へ引き渡す。
(2) 遺体の収容町本部及び町支部は、身元の判明していない遺体及び遺族等への引き渡しが困難な場合
は、次の措置をとる。
ア

遺体の識別のため、遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置をとり、必要に応じて撮影を行う。
イ

寺院等の施設又は公共施設等（避難所として使用している施設を除く。）の中から適当な場所を選定して遺体安置所を設置し、遺体の一時安置を行う。
ウ 医師による死因その他についての検査を行う。
(3) その他
町本部及び町支部は、棺、骨つぼ、ドライアイス等の確保に努める。
〔揖斐川防６〕401

2 〈２.応急〉第26節□

遺体の捜索・取り扱い・埋葬(4) 報告及び事務手続
町本部住民福祉部は、町支部の協力を得て、次の書類を作成し、整備保管するとともに、その状況を毎日県に「救助日報」（様式３－５）により報告する。
ア 「救助実施記録票」（様式３－６）
イ 「救助の種目別物資受払状況」（様式３－７）
ウ 「死体処理台帳」（様式15－３）
３ 遺体の埋葬等災害の際、死亡したもので、町本部がその必要を認めた場合は、次の方法により応急的な埋葬を行う。
(1) 遺体の埋葬
埋葬の実施は、町本部住民福祉部及び町支部において火葬等に付し、又は棺、骨つぼ等を遺族に支給する等現物給付をもって行う。
なお、埋葬の実施に当たっては、次の点に留意を要する。
ア 事故死等による遺体については、警察署から引き継ぎを受けた後、埋葬とする。
イ 身元不明の遺体については、警察署その他関係機関に連絡し、調査に当たる。
ウ 被災地以外に漂着した遺体等のうち、身元が判明しないものの埋葬は、行旅死亡人の取り扱いによる。
(2) 広域調整
大規模な災害が発生して火葬場が破損し、使用できない場合や、火葬能力を大幅に上回る死亡者があった場合には、岐阜県広域火葬計画に基づき、県に調整を依頼する。
(3) 報告及び事務手続
町本部住民福祉部は、町支部の協力を得て、次の書類を作成し、整備保管するとともに、その状況を毎日県に「救助日報」（様式３－５）により報告する。
ア 「救助実施記録票」（様式３－６）
イ 「救助の種目別物資受払状況」（様式３－７）
ウ 「埋葬台帳」（様式15－４）
４ 応援協力町は、自ら遺体の捜索、取り扱い、収容、埋葬の実施が困難な場合、他市町村又は県へ実施、若しくは実施に要する要員及び資機材について応援を要請する。
また、応援要請を受けた場合は、積極的に協力する。
５ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則等に
よる。

402

〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第27節□

第27節

防疫・食品衛生活動

防疫・食品衛生活動

住民福祉部

第１ 防疫活動
被災地においては、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条件により感染症等の疫病が発生しやすく、また蔓延する危険性も高い。このため、災害時における防疫措置については、臨時に多数の避難者を収容し、衛生状態が悪化しやすい避難所をはじめとして、的確かつ迅速に実施する。
１ 実施体制災害時における被災地帯の防疫は、町本部住民福祉部及び町支部が県の指導、指示に基づいて実施する。実施に当たっては、県の協力を得て防疫班を編成する。
なお、奉仕団は被災を免れた区域の自治会奉仕団がこれに当たる。
また、町は、「岐阜県地震防災行動計画」に基づき、あらかじめ災害時の防疫・保健衛生に関する業務マニュアルの整備を図っておく。
２ 防疫活動町は、避難所運営マニュアルに基づく感染症予防対策を講ずるとともに、次の防疫活動を行う。
(1) 防疫用資機材を確保し、便槽・家屋等の清潔方法及び消毒方法を行う。
(2)

感染症を媒介するねずみ、害虫等を駆除するため、ごみ捨て場所等に殺虫剤、殺そ剤を

散布する。
(3)

被災地において感染症患者が発生したときは、直ちに「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づいて適切な措置をとる。
(4)

避難所においては、避難者の健康状態の調査を実施するとともに、避難所の自治組織等の協力を得て、防疫活動を実施する。特に、簡易トイレ等の消毒を重点的に行う。
(5) 県の指示に従い、臨時予防接種又は予防内服薬の投与を実施する。
(6)

感染症が発生した場合、県とともに、その発生状況及びその防疫活動等につき、速やかに広報活動を実施する。
３ 応援の要請
町は、被害が甚大で町のみでは防疫活動等の実施が不可能又は困難なときは、他市町村又は県からの応援を得て実施する。
４ 記録の整備
町本部住民福祉部は、町支部の協力を得て、おおむね次の書類を整備し、保管する。
(1) 災害状況及び災害防疫活動状況報告書（日報）(2) 防疫経費所要額調及び関係書類(3) 清潔方法及び消毒方法に関する書類(4) ねずみ族害虫等の駆除に関する書類(5) 家用水の供給に関する書類〔揖斐川防６〕403

2 〈２.応急〉第27節□

防疫・食品衛生活動(6) 患者台帳(7) 防疫作業日誌

第２ 食品衛生活動
災害時には、食品の調理、加工、販売等について、通常の衛生管理が困難となることが想定されることから、食中毒など食品に起因する危害発生の危険性が高くなる。このため、被災地における食品の安全性を確保するため、炊き出し施設、飲食店等の食品関連施設に対して監視指導を実施し、食中毒等の防止を図る。
１ 食品関連施設に対する監視指導
町は、炊き出しを開始した場合、速やかに保健所に連絡する。
２ 炊き出し時の食品衛生
町本部及び町支部は、炊き出しに当たって、常に食品の衛生に心掛け、特に次の点に留意する。
(1) 炊き出し施設には、飲料適水を十分供給すること。
(2) 供給人員に応じて必要な器具、容器を確保し、備え付けること。
(3) 炊き出し場所には、手洗い設備及び器具類の消毒ができる設備を設けること。
(4) 供給食品は、防ハエ、その他衛生害虫駆除等について十分留意すること。
(5)

使用原材料は、衛生管理が十分行われている業者から仕入れを行い、保管にも注意する

こと。
(6)

炊き出し施設は、学校等の給食施設又は公民館、社寺等の既存施設を利用するほか、これが得がたい場合は、湿地、排水の悪い場所、じんあい汚物処理場等から遠ざかった場所を選定して設けること。
(7)

炊き出しに携わる者は、皮膚、手指に化膿創のある者、下痢をしている者等は避け、できるだけ要員を固定化すること。また、炊き出しに携わった者を明確にしておくこと。
(8)

炊き出しに携わる者で直接食材に触れる人は、調理師、保健師等の定期的な健康チェックを実施している者が望ましい。
(9)

腹痛、下痢、嘔吐、発熱等の発症者があった場合には、直ちに保健所に連絡するとともに、医師の手配を行うこと。
(10) 食料品の救援物資を受けた場合は、その出所、日時を明確に把握するとともに、食品の品質低下を避ける措置をとること。
３ 食中毒発生時の対応
町は、食中毒症状を呈する者の発生を探知した場合、直ちに医師による診断を受けさせるとともに、その旨を保健所に連絡する。

404〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第28節□

第28節

保健活動・精神保健

保健活動・精神保健

住民福祉部

災害時の生活環境の劣悪さや心身への負担の大きさは、心身双方の健康に変調を来す可能性が高く、被災者に対して公的な保健医療面での支援が不可欠であり、また精神障がい者の保護や災害によるショック、長期化する避難生活等による様々なストレスを抱え込む被災者の心のケア対策が必要となる。そのため、災害により被害を受けている住民を対象に、県、関係機関と協力し、避難所の生活環境の整備や心身両面からの保健指導を実施するとともに、仮設住宅や一般家庭等
住民全体に対しても、被災に伴う心身両面の健康状態の悪化を予防し、被災者自らが健康を回復、維持及び増進し、心身とも健康な生活が送れるよう支援する。

１ 保健活動(1) 町は、保健活動方針を策定する。なお、災害の程度により必要と認めたときは、保健所、県の協力を得て、被災者の健康管理活動を行う。
(2) 町は、県と連携をとり、チームを編成し、被災地区ごと（地区は状況により決定）に協働して活動する。
２ 精神保健町は、保健所との連携により、管内の精神保健に関するニーズを把握するとともに、被災住民への身近な精神保健に関する相談支援活動を実施する。
町が県及び保健所と連携して実施する精神保健対策の主な内容は、次のとおりである。
(1) 精神障がい者の住居等、生活基盤の至急の確保(2) 精神科入院病床の確保(3) 24時間精神科救急体制の確保(4) 治療、通所中断した通院、通所者の治療、通所機会の提供(5) 被災者の心の傷のケア(6) 被災救援に当たる職員、ボランティアの心のケア〔揖斐川防２〕405

2 〈２.応急〉第29節
□

第29節

清掃活動

清掃活動

住民福祉部

大規模な災害発生時には、大量の廃棄物の発生等により、その処理に支障をきたすおそれがある。
被災地における環境衛生の保全を図るため、排出されたごみ、し尿、がれき等の災害により生じた廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の迅速な収集・処理体制を確保する。このため、災
害廃棄物の収集処理を「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「揖斐川町災害廃棄物処理計画」により適切に実施し、地域環境の保全を図る。

１ 実施者
被災地帯の清掃は、町本部住民福祉部及び町支部が実施する。ただし、被害甚大のため町本部のみで清掃不能の場合は、県及び隣接市町から応援を得て実施する。
２ 清掃の方法(1) ごみ処理
ごみの処理は、次のとおり行う。
ア 収集順序ごみの収集は、被災地の状況を考慮し、緊急清掃を要する地区から順次実施する。
イ 収集方法(ア) 収集担当区域については、アを考慮し、指示すること。
(イ)

分別収集が必要な場合は、その方法等について被災地域の住民及びごみ収集業者に周知徹底すること。
ウ ごみの処分(ア)

災害廃棄物の仮置き場、処分方法、処分場所等については十分検討し、計画的に行

うこと。
(イ)

収容したごみについては、最終処分場不足も予想されることからリサイクル等による減量化施策を行い、その後の可燃物は、他の地域との連携による焼却施設処理を原則とし、不燃物又は焼却できないごみは、埋立処分する。
なお、フロン類使用機器の廃棄処分に当たっては、フロン類の適正な回収・処理を行う。
(2) し尿処理
し尿の処理は、次のとおり行う。
ア し尿の収集
し尿のくみ取りは、実施者が被災地の状況を考慮して、緊急くみ取りを要する地区から順次実施し、くみ取り順序の決定に当たっては、ごみ収集の順序決定に当たっての留意点を考慮すること。
イ し尿の処分
405 の 2〔揖斐川防４〕

2 〈２.応急〉第29節□

清掃活動

し尿の処分は、原則としてし尿処理場、下水道終末処理場において処分する。
(3) 災害廃棄物への備え
ア 町は、国が定めた災害廃棄物の処理にかかる指針に基づき、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の処理場の確保や運用方針、一般廃棄物（避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の市町村との連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画に具体的に示す。
イ 十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努める。
ウ 平時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに、処理施設の能力を維持し、災害時における廃棄物処理機能の多重性や代替性の確保を図る。
エ 大量の廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立や民間連携の促進に努める。
(4) 災害廃棄物の処理
町は、発生した災害廃棄物の種類、性状等（土砂、ヘドロ、汚染物等）を勘案し、その発生量を推計した上で、事前に策定しておいた災害廃棄物処理計画に基づいて、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて処理実行計画の策定や広域処理を行うこと等により、災害廃棄物の計画的な収集、運搬及び処分を行い、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図る。加えて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
町は、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行う。
なお、災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別の実施により、可能な限り再生利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行う。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずる。
３ 清掃の事務災害時における清掃等応急対策を完了した場合、町本部は、町支部を通じて状況をまとめ、次の報告書を県に提出する。
(1) 廃棄物処理施設等被害状況報告書（様式14－１）。ただし、１施設の復旧事業に要する経費が150万円未満のものは、報告を必要としない。
(2) 災害廃棄物処理事業報告（様式14－２）。ただし、事業に要する経費が40万円未満の場合
は、報告を要しない。
４ その他関連対策(1)

町は、避難所施設等に伴い仮設便所を設置する場合、原則として、し尿貯留槽が装備された便所（以下「仮設トイレ」という｡）を配置する。
(2)

やむを得ない場合には、立地条件を考慮し、漏洩等により地下水が汚染しないような場所を選定し、避難人員200人に対して、大小便器をそれぞれ２個以上ずつ設置する。この場
合、閉鎖に当たっては、消毒後速やかに撤去する。
(3) 仮設トイレは、当初は、町備蓄のものを利用し、不足する場合には、応援要請を行う。
(4) 民間での保有状況について、あらかじめ把握しておく。
〔揖斐川防６〕405の3(406)

2 〈２.応急〉第30節□

第30節

愛玩動物等の救援

愛玩動物等の救援

住民福祉部

災害発生時には、飼い主不明又は負傷した愛玩動物（一般家庭において愛玩等の目的で飼養保管されている犬、ねこ等の動物）等が多数生じると同時に、被災者が愛玩動物を伴い避難所に避難してくることが予想される。
このため、逸走した動物による人への危害防止及び動物愛護の観点から、県及び関係団体等と連携し、これらの動物の保護及び飼い主への必要な支援等を行う。

１ 被災地域における動物の保護
町は、県、獣医師会等関係団体及び動物愛護ボランティア等と協力して、飼い主不明又は負傷した愛玩動物の保護、収容、救護等を行う。
２ 動物の適正な飼養体制の確保
町は、飼い主とともに避難した愛玩動物について、収容施設を避難所の隣接地に設置するよう努める。
また、県及び関係団体等の協力を得て、飼い主とともに避難した愛玩動物について適正な飼養の指導を行うなど、動物の愛護及び生活環境の保全に努める。
３ 特定動物の逸走対策
町は、特定動物（クマ、ワニ等の危険な動物）が飼養施設から逸走した場合、県、飼養者、その他関係機関等の協力を得て、必要な措置を講じる。

〔揖斐川防４〕407

2 〈２.応急〉第31節□

第31節

災害義援金品の募集・配分

災害義援金品の募集・配分

住民福祉部

住民及び他市町村から被災者に対して寄託される義援金品を確実、迅速に被災者に配分するた
め、受入れ・引継・集積・配分・管理等必要な措置を実施する。

１ 義援金品の募集
町本部、日本赤十字社岐阜県支部（義援金のみを取り扱う。）等は、義援金品の受入れについて一般への周知が必要と認められる場合は、県及び国の非常災害対策本部等並びに報道機関を通して次の事項を公表する。
なお、義援物資の梱包に際しては、品名を明示する等被災地における円滑かつ迅速な仕分
け、配送に十分配慮した方法とするよう呼びかける。
(1) 義援物資
ア 受入窓口
イ 受入れを希望するもの及び受入れを希望しない物資のリスト（被災地の需給状況を勘案し、同リストを逐次改定する。
）
ウ 受入窓口と集積場所の住所が異なるときは、その集積場所の住所等(2) 義援金
ア 受入窓口イ 振込金融機関口座（金融機関名、口座番号、口座名等）
２ 義援物資の受入れ・配分
町等の募集機関は、次により義援物資の受入れ及び配分を行う。
(1) 受入れア 災害発生後、速やかに受入窓口を開設し、義援物資の受入れを行う。
イ 受入れを希望する物資を明確にし、早期に公表を行う。
ウ 「義援金品拠出者名簿」（様式16－１）を作成し、あるいは「義援金品受領書」（様式16－３）を発行してそれぞれ整備保管する。
(2) 引継ぎ・集積受け入れた義援物資の引継ぎに当たって、「義援金品引継書」（様式16－２）を作成し、その授受の関係を明らかにしておく。
(3) 配 分ア 配分の基準
配分は、募集機関等で構成する配分委員会が定める基準によって行う。
なお、特定物資及び配分先指定物資については、それぞれの目的に添って効率的な配分を個々に検討して行う。
イ 配分の時期配分はできる限り受入れ、又は引継ぎを受けた都度行うことを原則とするが、義援物資
408〔揖斐川防３〕

2 〈２.応急〉第31節□

災害義援金品の募集・配分の量などを考慮し、適宜配分時期を調整する。ただし、腐敗、変質のおそれがある物資については、迅速かつ適切に取り扱うように配慮する。
(4) 義援物資の管理
義援物資については、「義援金品受払簿」（様式16－５）を備え付け、受入れから引継ぎ又は配分までの状況を記録する。
(5) 費 用
義援物資の募集又は配分に要する労力等は、できるだけ無料奉仕とするが、輸送その他に要する経費はそれぞれの実施機関において負担する。各実施機関は経費の証拠記録を整理保管しておく。
３ 義援金の受入れ・配分等
県、町、日本赤十字社県支部、県共同募金会等の募集機関は、次により義援金の受入れ及び配分を行う。
なお、町は、「岐阜県地震防災行動計画」に基づき、あらかじめ義援金の取扱マニュアルの整備を図る。
(1) 受入れア 災害発生後、速やかに受入窓口を開設し、義援金の受入れを行う。
イ 「義援金品拠出者名簿」（様式16－１）を作成し、あるいは「義援金品受領書」（様式16－３）を発行してそれぞれ整備保管する。
(2) 引継ぎ・集積受け入れた義援金引継ぎに当たっては、県、被災市町村、日本赤十字社県支部、県共同募金会、その他の義援金募集機関等で構成する配分委員会組織の銀行口座への振り込みの方法による。
(3) 配 分配分委員会組織が定める基準によって行う。配分に当たっては、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努める。
(4) 義援金の管理
義援金は、銀行預金等確実な方法で保管管理するとともに、「現金出納簿」（様式16－４）を備え付け、出納の状況を記録する。
なお、預金に伴う利子収入は、義援金に含めて扱う。
(5) 費 用義援金の募集又は配分に要する労力等は、できるだけ無料奉仕とするが、送金、引継ぎ、その他に要する経費はそれぞれの実施機関において負担する。各実施機関は、経費の証拠記録を整理保管しておく。
４ 各種様式
募集あるいは任意拠出される義援金品の募集、配分、集積は、次の記録を作成し、あるいは発行してそれぞれ整備保管するものとする。
(1) 義援金品拠出者名簿（様式16－１）〔揖斐川防３〕409

2 〈２.応急〉第31節□

災害義援金品の募集・配分(2) 義援金品引継書（様式16－２）(3) 義援金品受領書（様式16－３）(4) 現金出納簿（様式16－４）(5) 義援金品受払簿（様式16－５）410〔揖斐川防３〕

2 〈２.応急〉第32節□

第32節

農林業応急対策

農林業応急対策

産業建設部

災害時における農林業の応急対策を迅速に行うため、各機関と協力して、適切な措置をとる。

１ 農作物の応急対策(1) 代作用種子の確保
農業経営者は、災害時における代作用種子を災害に備えて平常時から備蓄しておくが、な
おかつ不足し確保できないときは、町は、県に確保あっせんを要請する。
(2) 病害虫防除対策
ア 病害虫防除指導の徹底
町は、災害により病害虫の発生が予想され又は発生したときは、病害虫発生予察情報に基づき、県、農業協同組合、農業共済組合等の協力を得て病害虫防除の指導徹底に当たる。
なお、病害虫発生予察情報は、県から町に伝達される。
イ 農薬の確保
農業協同組合及び農業経営者は、災害に備えて農薬を確保しておくが、災害時に農薬が不足し確保できないときは、町は、県に確保あっせんを要請する。
ウ 防除器機具の整備
町は、病害虫防除機具の整備に努めるとともに、その整備について農業経営者等の指導に当たる。なお、町は、緊急防除に当たって器具が不足する場合でその地域において確保できないときは、県に応援を要請する。
(3) 肥料等の確保
町は、災害のため必要な肥料等が確保できないときは、県に確保あっせんを要請する。
２ 畜産の応急対策(1) 家畜の診療
町は、災害のため家畜飼育者が平常時の方法により家畜の診療を受けることができないときは、町において診療する。なお、町において実施ができないときは、県に家畜の診療について要請する。
(2) 家畜の防疫
家畜の防疫対策については、家畜伝染病予防法の規定に基づき、県の指示に従って実施する。
(3) 家畜の避難
町は、災害の発生が予想され又は発生し、家畜を避難させる必要を認めたときには、県及び関係機関と連絡を密にし、その協力を得て家畜飼育者に家畜を避難させるよう指導する。
(4) その他牛乳の集乳や飼料等の確保
県は、要請を受けた場合、関係機関に連絡し、速やかに、牛乳の集配や飼料等の確保ができるよう協力あっせんをする。
３ 林地、林産物等の応急対策〔揖斐川防６〕411

2 〈２.応急〉第32節□

農林業応急対策(1) 林地の対策
町は、災害により発生した林地被害の復旧工事について、特に先行して施行する必要があ
るもの、又は公共の利害に密接な関係を有し、民生安定上放置し難いものである場合、県にその緊急復旧を要請する。
(2) 造林木の対策
ア 倒木対策
町は、県と連携して、災害により倒木したもののうち倒木起しにより成立可能なものについて、森林組合等と協力して、できる限り速やかに根踏み、倒木起しを実施するよう指導する。
イ 資材等の調達
町は、災害に備えて、町又は森林組合等において倒木復旧に必要な木起し機、縄等を常備しておくように努めるが、災害時にそれら資機材が不足するときは、県に確保あっせんを要請する。
(3) 苗木等の対策
ア 苗木種子の確保
町は、災害により苗木、種子の確保が困難なときは、県に確保あっせんを要請する。
イ 病害虫の防除
町は、県の協力を得て、長雨、冠没水等の災害による苗木への赤枯病、ペスタロチャ病
等の発生について、森林組合等と協力し、その防除について指導の徹底を図る。
(4) 一般林産物及び施設の対策
ア 被害木の処理
町は、県及び森林組合等と協力して、被害木の早期伐出について督励指導するとともに、被害木搬出等のため、労務、輸送の確保に努める。
イ 流木の防止木材取扱者は、木材の流失による損害と流木による被害防止のため、流失のおそれのある場所への貯木を避け、又は出水により流失のおそれがあるときは木材を緊結する等貯木には十分の配慮をする。
ウ 浸水製材施設の処理
町は、浸水等により製材施設が被害を受けたときは、県、森林組合、木材協同組合等関係機関と協力して、速やかに清掃処理を行い、製材能率の早期復旧を図るようその指導徹底に当たる。
(5) 特用林産物及び施設の対策
ア 復旧用原木ほだき等の確保
町は、災害のため、特用林産物又は施設が被災し、その復旧に必要な原木又は種菌等が不足し確保できないときは、県に確保を要請する。
イ しいたけ等の病害虫対策
町は、県及び農業協同組合等と協力して、災害時におけるしいたけ等の雑菌防止についてその指導徹底に当たる。
412(～430)〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第33節□

第33節

公共施設の応急対策

公共施設の応急対策

すべての部

災害時、各公共施設の管理者は、各々が管理する公共施設の緊急点検を行い、これらの被害状況等の把握に努め、二次災害の防止や被災者の生活確保を最優先した施設復旧を行う。

１

道路施設の応急対策(1) 応急対策
町は、災害発生後速やかに、あらかじめ指定した緊急輸送道路について優先的に道路パト
ロールを行い、その被害状況を調査し、災害の発生地域や被害状況を勘案したうえで、車両通行機能の確保を前提とした早期の復旧作業に努める。
(2) 応援要請
町は、啓開作業を実施するに当たり、路上の障害物の除去が必要な場合には、警察署、自衛隊、建設業者等の協力を得て実施する。
２ 河川施設の応急対策
町は、災害発生後直ちに河川施設の緊急点検を行い、被害状況の把握に努める。堤防施設等に被害を認めた場合は、その被害状況に応じた適切な応急対策に努める。
３ 土砂災害防止施設の応急対策(1) 土砂災害危険箇所の点検、状況把握
ア 町は、県と協力して、土砂災害危険箇所のパトロールを行い、土砂災害の発生の有無、
土砂災害防止施設の被害状況を把握する。
イ 町は、がけ崩れ、地すべり等が発生した危険箇所の住民に対して、警戒避難体制をとるよう周知徹底を図る。
(2) 応急対策
ア 町は、被害が拡大しないよう、クラック、滑落のある箇所について、ビニールシートで覆う等応急処置を行う。
イ 被害が拡大するおそれがある箇所には、観測機器を設置し、異常が発生すれば避難情報を発令することのできる体制整備に努める。
４ 治山施設の応急対策(1) 応急対策
町は、林地崩壊、治山施設の被害状況の早期把握に努めるとともに、二次災害発生のおそれのある箇所の把握に努める。人家、公共施設等への二次災害のおそれが高く緊急に復旧を要する場合は、必要に応じて災害復旧に先立ち、応急復旧工事を実施する。
(2) 応援要請
町は、応急復旧のため、建設業者、森林組合等に対して応急資材の確保、出動を求める等
必要な処置をとる。
(3) 応急資材の確保〔揖斐川防６〕431

2 〈２.応急〉第33節□

公共施設の応急対策

町は、生産設備や道路の不通等を想定して、地域で確保できる簡易な資材（木材等）の活用を考慮する。
５ 公共建築物の応急対策
町役場庁舎、学校施設及びその他の公共施設については、災害対策の指令基地や避難施設等の利用が想定される。このため、町は、施設及び施設機能の点検を実施し、被害状況の把握に努め、できる限り応急復旧による機能確保に努める。

432〔揖斐川防２〕

2 〈２.応急〉第34節□

第34節

ライフライン施設の応急対策

総務部 産業建設部

ライフライン施設の応急対策

電気、上下水道等のライフライン施設に被害が発生すると、被災住民の生活に大きな混乱を生じるだけでなく、その後の復旧活動や経済活動にも支障を来す。また、医療活動を実施するうえ
においては、これらの提供は不可欠であり、優先的に供給する必要がある。このため、事業者間の広域的な支援体制の実施、復旧予定時期の目安の明示による民心の安定、防災関係機関や医療機関への優先的復旧等を図る。

１ 水道施設(1) 緊急要員の確保
緊急要員の確保と情報連絡体制を整備する。
(2) 被害状況調査及び復旧計画の策定
水道施設の被害状況調査を速やかに実施し、給水支障の全容を把握するとともに、送・配水系統を考慮した復旧計画を作成する。
(3) 指定給水装置工事事業者等への協力要請
復旧用資機材の確保、復旧工事の実施について、業者に協力を要請する。
(4) 応急復旧の目標期間の設定《目標期間》
ア ３日まで：給水拠点による給水（１人１日３Ｌ）
イ 10日まで：幹線付近の仮設給水栓（１人１日20Ｌ）
ウ 21日まで：支線上の仮設給水栓（１人１日100Ｌ）
エ 28日まで：仮配管による各戸給水や共用栓（１人１日250Ｌ）(5) 県への応援要請
町による応急復旧が困難な場合は、岐阜県水道災害相互応援協定（資料２－５参照）に基
づき、県を通じて他の水道事業者に対し、応援要請を行う。
(6) 重要施設への優先的復旧
防災関係機関、医療機関について優先的に復旧する。
２ 下水道施設(1) 緊急要員の確保
町は、緊急要員の確保と情報連絡体制を整備するとともに、必要に応じて他の下水道事業者に応援を要請する。
(2) 被災状況の把握及び応急対策
下水道管理者は、施設の被災状況を迅速かつ的確に把握し、災害応急対策を実施する。
３ 電気施設(1) 連絡調整町は、災害時には電力会社から被害状況、関連施設の運営状況等の情報を収集し、関係機〔揖斐川防６〕433

2 〈２.応急〉第34節□

ライフライン施設の応急対策

関、報道機関等への正確・迅速な情報伝達に努める。
(2) 応援要請
町は、二次災害防止と応急復旧への協力を電力会社及び電気工事関連団体に要請するとともに、住民への広報に努める。
４ 鉄道施設(1) 連絡調整町は、災害時には関係鉄道事業者から被害状況、列車等の運行状況及び関連施設の運営状
況等の情報を収集し、関係機関、報道機関等への正確・迅速な伝達に努める。
(2) 応援要請
町は、二次災害防止と応急復旧への協力を鉄道事業者及び関連団体に要請するとともに、住民への広報に努める。また、バス代行輸送体制に関する現地情報を集約し、鉄道事業者及び他の道路管理者と連携し、生活交通を確保する。
５ 電話（通信）施設(1) 連絡調整町は、災害時には電気通信事業者から被害状況、関連施設の運営状況等の情報を収集し、関係機関、報道機関等への正確・迅速な情報伝達に努める。
(2) 応援要請
町は、二次災害防止と応急復旧への協力を電気通信事業者及び関連団体に要請するとともに、住民への広報に努める。
(3) 通信機器等の充電
市は、必要に応じて、スマートフォンや携帯電話、その他充電が必要となる機器等を有している被災者に対して、庁舎や管理施設などを開放し、電源の提供や民間事業者等と連携し、充電機器等の提供に努める。
６ 放送施設町は、災害時には放送事業者から被害状況、関連施設の運営状況等の情報を収集し、関係機
関、報道機関等への正確・迅速な情報伝達に努める。

434〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第35節□

第35節

文教災害対策

文教災害対策

教育部

第１ 文教対策
災害時に、速やかに被災地の教育機能を回復するとともに、学校教育に支障を来さないように必要な措置を講ずる。
１ 気象予警報等の把握、伝達
町教育委員会及び各施設管理者は、小・中学校等学校施設における災害対策実施のため、気象予警報等の把握に努める。なお、気象予警報等の伝達は、本章第７節「警報・注意報・情報等の受理・伝達」に基づき町に伝達されるため、町教育委員会は、必要な情報を各学校長に対し伝達する。
２ 文教施設の応急対策
学校等の文教施設の災害時における応急対策等は、次に定めるところによる。
(1) 災害の防止対策
学校等は、災害が発生したときは、被害を未然に防止し、又はその拡大を防止するため、的確な判断に基づいて、直ちに補修、補強その他の対策をとる。
(2) 応急復旧等の措置
学校等は、文教施設等に被害を受け、業務の運営に支障を生じ、又はそのまま放置することが他に影響を及ぼし、被害が拡大するような場合は、速やかに関係機関と連絡協議のうえ、
本格的復旧に先立って、必要限度の応急復旧を行う。
(3) 清掃等の実施
学校等は、学校が浸水した場合等には、直ちに清掃を行い、衛生管理と施設保全に万全を期す。
３ 児童生徒等の安全確保
学校等は、本編第１章第24節「文教対策」により、災害発生に対してあらかじめ定められた計画に基づき、児童生徒等の保護に努める。
４ 教育活動の早期再開
町教育委員会は、災害時において、教育活動の早期再開を期するため、次の措置を講ずる。
(1) 応急教育の実施
災害に伴う被害程度によって授業が不可能と認めたときは、臨時に授業を行わない。ただし、正規の授業は困難であっても、できるだけ速やかに応急授業の実施に努める。
応急教育の実施に当たっては、次の点に留意して行う。
ア 災害時の授業に当たっては、教科書、学用品等の損失状況を考慮し、損失児童生徒が負担にならないように留意する。
イ 教育の場が公民館等学校外施設によるときは、授業の方法、児童生徒の保健等に留意する。
〔揖斐川防６〕435

2 〈２.応急〉第35節□

文教災害対策ウ 通学道路その他の被害状況に応じ、通学等に当たっての危険防止を指導し、徹底する。
エ 学校が避難所に利用される場合は、避難者あるいは児童生徒に対し、それぞれ支障とならないよう十分徹底する。
オ 授業が不可能な事態が予想されるときは、勉学の方法、量等を周知徹底する。
カ 緊急休業その他の事態に備えて、それぞれの学校の実情に即した方法で学校と児童生徒との連絡の方法、組織（子ども会等）の整備工夫をしておく。
キ 教職員、教育施設、教材等を早期に確保し、応急教育の円滑な実施を図る。公共交通の状況等によっては、オンライン授業の実施を検討する。
(2) 被害状況の把握及び報告
応急教育の円滑な実施を図るため、各学校等において、速やかに児童生徒等、教職員及び施設設備の被害状況を把握し、教育委員会等に報告する。
(3) 教育施設の確保
教育施設の被災により、授業が長期間にわたって中断することを避けるため、次により施設の効率的な利用を図る。
ア 被害箇所及び危険箇所の応急修理
イ 公立学校の相互利用
ウ 仮設校舎の設置
エ 公共施設の利用
オ 上記によっても教育施設の確保が困難な場合は、二部授業等必要な措置の実施(4) 応急教育についての広報
応急教育の開始に当たっては、開始時期、方法等について、児童生徒等や保護者等への周知を図る。
５ 教員の確保町教育委員会は、教職員が被災したことにより、通常の教育を実施することが不可能となった場合、被災地周辺の教職員も含めて総合調整し、教職員の確保を図る。なお、確保が困難な
時は、合併授業等必要な措置をとる。
６ 児童生徒等に対する援助(1) 学用品の給与等
町教育委員会は、応急教育に必要な教科書等の学用品について、その種類、数量を調査する。調査の結果、学用品の確保が困難な場合には、県教育委員会に対してあっせんを要請する。
(2) 就学援助
町は、世帯が被災し、就学が困難となった児童生徒等に対し、就学奨励のための必要な援助を行う。
(3) 学校給食及び応急給食の実施
学校等は、学校給食の継続確保に努めるものとし、給食物資の確保について、必要な措置をとる。
(4) 防疫措置
学校等は、洪水等の災害時にあっては、児童生徒等の保健指導を強化する。また、感染症
436〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第35節□

文教災害対策

の発生のおそれのあるときは、臨時に児童生徒等の健康診断を行い、患者の早期発見と早期処置に努める。
なお、児童生徒等に感染症が集団発生したときは、町、県、学校医等と緊密に連絡をとり、防疫措置に万全を期す。その他、防疫の実施については、本章第27節「防疫・食品衛生活動」の定めるところによる。
(5) 転出・転入の手続
町教育委員会は、児童生徒等の転出・転入について、状況に応じ、速やかかつ弾力的な措置をとる。また、転入学に関する情報及び手続等の広報に努めるとともに、窓口を設け、問い合わせに対応する。
(6) 心の健康管理
町教育委員会は、被災した児童生徒等及び救援活動に携わった教職員に対し、メンタルケ
アを必要とする場合、相談事業や研修会等を実施する。
７ その他
災害救助法が適用された場合の学用品等の給与についての対象者、期間、経費は、災害救助
法施行細則等による。

第２ 文化財、その他の文教関係の対策
災害発生時における文化財その他文教関係の応急対策を行うため、必要な措置を講ずる。
１ 被害報告文化財、公民館その他社会教育施設等の管理者は、その施設に被害が発生したときには、被害の状況を町に報告するものとする。
２ 公民館その他社会教育施設の対策
町は、文化財、公民館その他社会教育施設等に災害が発生したときは、被害状況を県へ報告するとともに、被災施設の応急対策等を行う。なお、被災時において、公民館その他社会教育施設等は、災害応急対策のため（特に避難所、災害対策本部等）に利用される場合も少なくな
いため、その管理者は、その受入れ等について積極的に協力する。
３ 文化財の対策
町は、被災文化財について、県文化財保護審議会委員等専門家の意見を参考にして、文化財的価値を可及的に維持するよう、所有者又は管理者に被害文化財個々について対策を指示し、指導するものとする。

〔揖斐川防６〕437

2 〈２.応急〉第36節□

第36節

災害警備活動

災害警備活動総務部

様々な社会的混乱の中、地域住民の安全確保、各種犯罪の予防、取締り等を行い、被災地における治安維持を図るため、必要な措置を講ずる。

１ 多様な手段による各種情報の収集と早期実態把握(1) 警備対策を的確に推進するために各種情報を積極的に収集し、被災状況、交通情報等の早期実態把握に努める。
(2) 交番、駐在所、パトカー、白バイ等勤務員から情報収集するとともに、必要に応じて県警
ヘリコプターの出動を要請し、上空からの被害情報の収集に努める。
２ 被災地、避難場所、重要施設等の警戒警備の強化
被災後の無人化した住宅街、商店街等における窃盗犯や救援物資の搬送路及び集積地における混乱、避難所内でのトラブルを防止するため、被災地及びその周辺におけるパトロールの強化、警戒員の配置、避難所等の定期的な巡回等を行うほか、状況によっては臨時交番を要請し、臨時困り事相談所等の開設をする。
３ 不法事案等の予防及び取締り
県警察は犯罪情報の収集及び不穏動向を把握し、被災地において発生しがちな悪徳商法等の生活経済事犯、窃盗犯、粗暴犯、暴力団による民事介入暴力等の予防及び取締りに重点を置く
ほか、住民等の居住地における混乱の発生防止、流言飛語の防止等の活動を積極的に行い、被災地の社会秩序の維持に努める。
また、銃砲火薬類の製造、販売業者及び所有者等に対し、窃盗、紛失等の事故のないよう厳重な保管指導に努める。
４ 住民等による地域安全活動への指導、連携
県警察は地域の自治会組織、防犯団体等の自主防犯活動が効果的に推進されるよう積極的な指導、支援に努める。

438(～550)〔揖斐川防３〕

2 〈３.事故対策〉第１節□

航空災害対策計画

すべての部

第１節 航空災害対策計画

町内において、航空機の墜落事故により災害が発生した場合に、その拡大を防御し、被害の軽減を図るため、町は、防災関係機関との連携を平常時から密にしておくことが必要である。

第１ 災害予防計画
１ 情報通信手段の整備(1) 災害発生時に直ちに災害情報連絡ができるよう通信手段の整備を図る。
(2)

災害情報の収集を行うとともに、把握した情報について、迅速に他の関係機関に連絡し、情報の確認、共有化ができるよう体制づくりを図る。
２ 災害広報体制の整備
災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供し、被災者、被災者の家族及び地域住民等の混乱を防止するため、災害広報体制の整備充実を図る。

第２ 災害応急対策計画
１ 情報通信の実施
航空災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の情報の収集及び通信等は、次により実施する。
(1) 情報通信連絡系統
情報通信連絡系統は、次のとおりとする。
情報通信連絡系統図①民間航空機の場合
航空運送事業者

国 土 交 通 省
中部空港事務所

国土交通省

発
揖 斐 川 町
見者

揖斐郡消防組
合消防本部

揖斐警察署

〔揖斐川防４〕

揖
斐
県
事
務
所

岐

阜

県

陸上自衛隊第10師団(第35普通科連隊第
２中隊)

県警察本部

消 防 庁

防 衛 省

警 察 庁

551

2 〈３.事故対策〉第１節□

航空災害対策計画②自衛隊機・米軍機の場合
国 土 交 通 省
中部空港事務所

航空自衛隊岐阜基地
・ 東 海 防 衛 支 局（米軍機の場合）発

見揖 斐 川 町

揖斐郡消防組
合消防本部

揖
斐
県
事
務
所

岐

県

防 衛 省

消 防 庁

陸上自衛隊第10師団(第35普通科連隊第
２中隊)

者
揖斐警察署

阜

国土交通省

県警察本部

警 察 庁

(2) 実施事項
災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保し、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報については迅速に関係機関等に連絡し、情報の共有化、応急対策の調整等を行う。
２ 災害広報の実施
正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者、被災者の家族及び地域住民等に対して行う災害広報は、本編第２章第９節「災害広報」の定めるところによるほか、次により実施する。
(1) 被災者の家族等への広報
被災者の家族等からの問い合わせなどに対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に対して次の情報を正確かつ適切に提供する。
ア 航空災害の状況
イ 家族等の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 町の応急対策に関する情報
オ その他必要な事項(2) 地域住民等への広報
町防災行政無線、広報車等により、次の事項について広報を実施する。
ア 航空災害の状況
イ 旅客及び乗務員等の安否情報
552〔揖斐川防４〕

2 〈３.事故対策〉第１節□

航空災害対策計画

ウ 医療機関等の情報
エ 町の応急対策に関する情報
オ 航空輸送復旧の見通し
カ 避難の必要性など、地域に与える影響
キ その他必要な事項
３ 応急活動体制の確立
航空災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、円滑・迅速な応急対策の実施を図るた
め、本編第２章第１節「活動体制」の定めるところにより災害対策本部を設置する等、応急活動体制を確立する。
４ 救助・救急活動
航空災害時における救助・救急活動については、本編第２章第25節「救助活動」の定めるところにより実施する。また、乗客等の救助を要する場合は、各関係機関と協議して救助隊を編成し、救助に必要な資機材を投入して迅速に救助活動を実施する。
５ 医療救護活動
航空災害時における医療救護活動については、本編第２章第24節「医療・救護活動」の定めるところにより実施する。また、死傷者が発生した場合、医療機関、保健所等で編成する医療救護班を現地に派遣し、応急措置を施した後、あらかじめ指定した医療機関に搬送する。
６ 行方不明者の捜索及び遺体の収容等
本編第２章第26節「遺体の捜索・取り扱い・埋葬」の定めるところにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。
７ 交通規制の実施
本編第２章第５節「交通応急対策」の定めるところにより、警察等各関係機関と協力して、必要な交通規制を実施する。
８ 自衛隊派遣要請
航空災害時における自衛隊派遣要請については、本編第２章第４節「自衛隊災害派遣要請」の定めるところにより実施する。
９ 広域応援要請
災害の規模により単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「岐阜県及び市町村
災害時相互応援協定書」（資料２－１参照）に基づき、県及び他の市町村に対して応援を要請する。

〔揖斐川防４〕553

2 〈３.事故対策〉第２節□

鉄道災害対策計画

すべての部

第２節 鉄道災害対策計画

鉄軌道における列車の衝突等により多数の死傷者を伴う大規模な事故（以下「鉄道災害」という。）が発生した場合に、災害の拡大を防止し、被害の軽減を図るとともに、輸送の確保を図る
ため、町は、関係機関との連携を平常時から密にしておくことが必要である。

第１ 災害予防計画
１ 情報通信手段の整備(1) 災害発生時に直ちに災害情報連絡ができるよう通信手段の整備を図る。
(2)

災害情報の収集を行うとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡し、情報の確認、共有化ができるよう体制づくりを図る。
２ 災害広報体制の整備
災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供し、被災者、被災者の家族及び地域住民等の混乱を防止するため、災害広報体制の整備充実を図る。

第２ 災害応急対策計画
１ 情報通信の実施
鉄道災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の情報の収集及び通信等は、次により実施する。
(1) 情報通信連絡系統
情報通信連絡系統は、次のとおりとする。
情報通信連絡系統図

鉄

中部運輸局

国土交通省

阜

消 防 庁

軌
道

揖 斐 川 町事
業者

揖斐郡消防組
合消防本部

揖斐警察署

揖
斐
県
事
務
所

岐

県

県警察本部

警 察 庁

(2) 実施事項
災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保し、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報については迅速に関係機関等に連絡し、情報の共有化、応急対策の調整等を行う。
２ 災害広報の実施
正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者、被災者の家族及び地域住民等に対して行う災害広報は、本編第２章第９節「災害広報」の定めるところによるほ554〔揖斐川防４〕

2 〈３.事故対策〉第２節□

鉄道災害対策計画

か、次により実施する。
(1) 被災者の家族等への広報
被災者の家族等からの問い合わせなどに対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に対して次の情報を正確かつ適切に提供する。
ア 鉄道災害の状況
イ 家族等の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 町の応急対策に関する情報
オ その他必要な事項(2) 地域住民等への広報
町防災行政無線、広報車等により、次の事項について広報を実施する。
ア 鉄道災害の状況
イ 旅客及び乗務員等の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 町の応急対策に関する情報
オ 施設等の復旧の見通し
カ 避難の必要性など、地域に与える影響
キ その他必要な事項
３ 応急活動体制の確立
鉄道災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、円滑・迅速な応急対策の実施を図るた
め、本編第２章第１節「活動体制」の定めるところにより災害対策本部を設置する等、応急活動体制を確立する。
４ 救助・救急活動
鉄道災害時における救助・救急活動については、本編第２章第25節「救助活動」の定めるところにより実施する。
５ 医療救護活動
鉄道災害時における医療救護活動については、本編第２章第24節「医療・救護活動」の定めるところにより実施する。
６ 行方不明者の捜索及び遺体の収容等
本編第２章第26節「遺体の捜索・取り扱い・埋葬」の定めるところにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。
７ 交通規制の実施
災害の拡大防止及び交通の確保のため、本編第２章第５節「交通応急対策」の定めるところ
により、警察等各関係機関と協力して、必要な交通規制を実施する。
８ 自衛隊派遣要請
災害の規模や収集した被害情報から判断して必要がある場合には、本編第２章第４節「自衛隊災害派遣要請」の定めるところにより、自衛隊に対して災害派遣を要請する。
〔揖斐川防２〕555

2 〈３.事故対策〉第２節□

鉄道災害対策計画

９ 広域応援要請
災害の規模により単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「岐阜県及び市町村
災害時相互応援協定書」（資料２－１参照）に基づき、県及び他の市町村に対して応援を要請
する。

556

〔揖斐川防４〕

2 〈３.事故対策〉第３節□

道路災害対策計画

すべての部

第３節 道路災害対策計画

道路構造物の被災又は道路における車両の衝突等により、大規模な救急救助活動や、消火活動等が必要とされる災害が発生した場合、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し、被害の軽減を図る必要がある。

第１ 災害予防計画
１ 道路交通の安全のための情報の充実
町は、道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るために、情報の収集・連絡体制の整備を図る。また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合には、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図るものとする。
２ 道路施設等の整備(1) 道路施設等の整備等
町は、道路施設等の点検を通じ、道路施設等の現況の把握に努め、必要な施設の整備を図る。また、道路施設等の安全を確保するため、必要な体制等の整備に努める。
(2) 道路ネットワークの整備
町は、道路防災対策事業等を通じ、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計画的
かつ総合的に図る。

第２ 災害応急対策計画
１ 情報通信の実施
道路災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の情報の収集及び通信等は、次により実施する。
(1) 情報通信連絡系統
情報通信連絡系統は、次のとおりとする。
情報通信連絡系統図①県の管理する道路

中部地方整備局

国土交通省

揖
斐
土

揖 斐 川 町
岐

木
事
務

阜

県

揖斐郡消防組
合消防本部

消 防 庁

所
揖斐警察署
〔揖斐川防６〕

県警察本部

警 察 庁
557

2 〈３.事故対策〉第３節□

道路災害対策計画②町の管理する道路
中部地方整備局

国土交通省

揖
斐
川

揖斐郡消防組
合消防本部

揖
斐
県
事
務
所

岐

阜

県
消 防 庁

町
揖斐警察署

県警察本部

警 察 庁

(2) 実施事項
災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保し、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報については迅速に他の関係機関に連絡し、情報の共有化、応急対策の調整等を行う。
２ 災害広報の実施
正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者、被災者の家族、道路利用者及び地域住民等に対して行う災害広報は、本編第２章第９節「災害広報」の定めるところによるほか、次により実施する。
(1) 被災者の家族等への広報
被災者の家族等からの問い合わせなどに対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に対して次の情報を正確に、きめ細かく、適切に提供する。
ア 道路災害の状況
イ 家族等の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 町の応急対策に関する情報
オ その他必要な事項(2) 道路利用者及び地域住民等への広報
町防災行政無線、広報車等により、次の事項について広報を実施する。
ア 道路災害の状況
イ 被災者の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 町の応急対策に関する情報
オ 施設等の復旧の見通し
カ 避難の必要性など、地域に与える影響
キ その他必要な事項
３ 応急活動体制の確立
道路災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、円滑・迅速な応急対策の実施を図るた
め、本編第２章第１節「活動体制」の定めにより災害対策本部を設置する等、応急活動体制を確立する。
４ 救助・救急活動558〔揖斐川防４〕

2 〈３.事故対策〉第３節□

道路災害対策計画

道路災害時における救助・救急活動については、本編第２章第25節「救助活動」の定めるところにより実施する。
５ 医療救護活動
道路災害時における医療救護活動については、本編第２章第24節「医療・救護活動」の定めるところにより実施する。
６ 行方不明者の捜索及び遺体の収容等
本編第２章第26節「遺体の捜索・取り扱い・埋葬」の定めるところにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。
７ 交通規制の実施
道路災害時における交通規制については、本編第２章第５節「交通応急対策」の定めるところによる。
８ 危険物流出対策
道路災害により危険物の流出が認められたときは、関係機関と協力し、直ちに防除活動、避難誘導活動を行い、危険物による二次災害の防止に努める。
９ 道路施設、交通安全施設の応急復旧活動
町は、迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の道路交通の確保に努める。また、道路施設の応急復旧活動を行うとともに、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行う。
10 自衛隊派遣要請
災害の規模や収集した被害情報から判断して必要がある場合には、本編第２章第４節「自衛隊災害派遣要請」の定めるところにより、自衛隊に対して災害派遣を要請する。
11 広域応援要請
災害の規模により単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「岐阜県及び市町村
災害時相互応援協定書」（資料２－１参照）に基づき、県及び他の市町村に対して応援を要請する。
12

交通マネジメント
町は、渋滞緩和や交通量抑制などの交通システムマネジメント及び交通需要マネジメント施策の包括的な検討・調整等が必要と認めたときは、「岐阜県災害時交通マネジメント検討会」の開催を県に要請することができる。

〔揖斐川防６〕559

2 〈３.事故対策〉第４節□

危険物等災害対策計画

第４節 危険物等災害対策計画

すべての部

危険物等（危険物、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物、放射性物質）の漏洩・流出、火災、爆発等により、死傷者が多数発生するなどの災害（以下「危険物等災害」という。）が発生した場
合、町は、災害の拡大を防止し、被害の軽減を図るため、適切かつ迅速な防災活動を実施し、周辺住民等に被害を及ぼさないよう努める。

第１ 災害予防計画
１ 危険物施設等の把握
町は消防本部と連携し、火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防設備等の保守管
理、防火管理者等により自主保安体制の確立等適切な指導を行う。
２ 危険物等関係施設の安全性の確保(1) 危険時の通報
危険物等の貯蔵・取扱事業者は、その施設において危険物等の流出、火災、その他の事故が発生したときは、災害を防止するための応急措置を講ずるとともに、直ちにその旨を消防本部及び警察署に通報する。
(2) 緊急措置
消防本部は、災害の発生防止のため、緊急の必要があるときは、危険物等の使用を停止
し、又は危険物等の取扱いを制限し、若しくは変更を命ずる。
(3) 規制、立入検査等
消防本部は、危険物等関係施設に対する立入検査を徹底し、施設の安全性の確保に努める。
消防本部は、予防規程等の遵守、自衛消防組織等の設置及び定期点検・自主点検の実施等の自主保安体制の整備を推進する。
(4) 教養、指導
消防本部は、危険物等の貯蔵・取扱事業者及び危険物取扱者等の有資格者に対し、講習会、研修会の実施等により保安管理及び危険物等に関する知識の向上を図ることにより、危
険物等関連施設における保安体制の強化を図る。
(5) 安全性の向上
消防本部は、危険物等災害が生じた場合に、その原因の徹底的な究明に努め、必要な再発防止対策を講じることにより、危険物等関係施設の安全性の向上に努める。
３ 情報通信手段の整備(1) 災害時に直ちに災害情報連絡ができるよう通信手段の整備を図る。
(2)

災害情報の収集を行うとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡し、情報の確認、共有化ができるよう体制づくりを図る。
４ 災害広報体制の整備
560(～570)〔揖斐川防６〕

2 〈３.事故対策〉第４節□

危険物等災害対策計画

災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供し、地域住民等の混乱を防止するため、災害広報体制の整備充実を図る。
５ 危険物等の輸送対策（移送、移動も含む。）
消防本部は、危険物等の運搬等について、容器、積載の方法等についての基準の厳守を指導強化するとともに、イエローカード携行の普及を推進する。また、車両火災の予防等について指導する。
６ 消火活動体制の整備
消防本部は、平常時から消防団及び自衛消防組織等の連携強化を図り、多様な消防水利の確
保、消防体制の整備に努める。また、危険物の種類に対応した化学消火薬剤等の備蓄及び化学
消防車等の資機材の整備促進に努める。
７ 危険物等の流出時における防除活動体制の整備
消防本部は、危険物等が流出した場合に備えて、防除活動及び避難誘導活動を行うための体制の整備に努めるとともに、オイルフェンス等防除資機材及び避難誘導に必要な資機材の整備を図る。また、関係機関による危険物等の種類に応じた防除資機材の整備状況を把握し、災害発生時には必要に応じて応援を求めることができる体制を整備する。
８ 防災業務関係者の安全確保
消防本部は、応急対策活動中の安全確保のための資機材をあらかじめ整備する。
９ 防災訓練の実施(1)

町及び消防本部は、様々な危険物等災害を想定し、より実践的な消火、救急・救助等の訓練を実施する。また、県、警察、自衛防災組織、地域住民等と相互に連携した訓練を実施する。
(2)

消防本部は、訓練を行うに当たっては、危険物等災害及び被害の想定を明らかにするとともに、実施時間を工夫する等、様々な条件を設定し、実践的なものとなるよう工夫する。
なお、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

第２ 災害応急対策計画
１ 情報通信の実施
危険物等災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の情報の収集及び通信等は、次により実施する。
(1) 情報通信連絡系統
情報通信連絡系統は、次のとおりとする。

〔揖斐川防４〕571

2 〈３.事故対策〉第４節□

危険物等災害対策計画

情報通信連絡系統図①②③④において直接即報基準に該当するもの
①消

防

庁

事
業

揖 斐 川 町者
・

揖斐郡消防組
合消防本部

発

揖
斐
県
事
務
所

②経済産業省岐阜県③厚生労働省④文部科学省

見
者

揖斐警察署

県警察本部

警

察

庁

①危険物、②火薬類、高圧ガス、③毒物劇物、④放射性物質による災害時②③④の場合にも必要に応じ、消防庁へ連絡する。

(2) 実施事項
災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保し、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報については迅速に関係機関等に連絡し、情報の共有化、応急対策の調整等を行う。
２ 災害広報の実施
正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、地域住民等に対して行う災害広報は、本編第２章第９節「災害広報」の定めるところによるほか、町防災行政無線、広報車等により、次の事項について広報を実施する。
(1) 災害の状況(2) 被災者の安否情報(3) 危険物の種類、性状など人体・環境に与える影響(4) 医療機関等の情報(5) 町の応急対策に関する情報(6) 避難の必要性など、地域に与える影響(7) その他必要な事項
３ 応急活動体制の確立
危険物等災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、円滑・迅速な応急対策の実施を図るため、本編第２章第１節「活動体制」の定めるところにより災害対策本部を設置する等、応急活動体制を確立する。
４ 災害の拡大防止活動(1)

危険物等取扱事業者は、危険物等災害時に的確な応急点検、応急措置等を講ずるものと

する。
572

〔揖斐川防４〕

2 〈３.事故対策〉第４節□(2)

危険物等災害対策計画

消防本部は、危険物等災害時に危険物等の流出、拡散の防止、流出した危険物等の除去、環境モニタリングをはじめ、住民等の避難、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止命令など適切な応急対策を講ずる。
５ 避難措置町は、関係機関と協力し、人命の安全を確保するため、本編第２章第17節「避難対策」の定めるところにより、爆発性、引火性、有毒性といった危険物等の特殊性を考慮し、必要な避難措置を実施する。
６ 救助・救急活動
危険物等災害時における救助・救急活動については、本編第２章第25節「救助活動」の定めるところにより実施する。
７ 医療救護活動
危険物等災害時における医療救護活動については、本編第２章第24節「医療・救護活動」の定めるところにより実施する。
８ 消火活動消防本部は、本編第２章第10節「消防活動」の定めるところにより、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
９ 交通規制の実施
危険物等災害時における交通規制については、本編第２章第５節「交通応急対策」の定めるところにより実施する。
10 危険物等の流出に対する応急対策(1) 危険物等が河川等に排出された場合は、災害の原因者等は防除措置を講ずる。
(2)

消防本部及び警察署等は、危険物等が河川等に流出し、災害発生のおそれがある場合、直ちに防除活動を行うとともに、避難誘導活動を行う。
(3)

危険物等が河川等に流出した場合、直ちに関係機関と協力の上、環境モニタリング、危

険物等の処理等必要な措置を講ずる。なお、その際、関係行政機関等からなる各水系の水質
汚濁防止連絡協議会の活用など、既存の組織を有効に活用し、迅速に対応する。
(4)

防除措置を実施するに当たっては、必要な資機材を迅速に調達し、危険物等の拡散を最小限に抑える措置を講ずる。
11 自衛隊派遣要請
災害の規模や収集した被害情報から判断して必要がある場合には、第２章第４節「自衛隊災害派遣要請」の定めるところにより、自衛隊に対して災害派遣を要請する。
12

広域応援要請災害の規模により単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「岐阜県広域消防相
互応援協定書」（資料２－３参照）、「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定書」（資料２－１参照）に基づき、県及び他の市町村に対して応援を要請する。

〔揖斐川防４〕573

2 〈３.事故対策〉第５節□

林野火災対策計画

第５節 林野火災対策計画

すべての部

林野火災は、ひとたび発生すると地形、水利、交通等の関係から消火作業は困難を極め、大規
模火災となるおそれがある。また、発生原因のほとんどが人為的なものによることから、町は、関係機関等とそれぞれ相互に協力し、林野火災を未然に防止するため、必要な予防対策を実施するとともに、気象状況等により、林野火災発生のおそれがある場合においては、広報等により住民等に注意を喚起する。
また、林野火災発生時においては、関係機関が連携して、初期消火、延焼拡大防止に努めるとともに、速やかな情報の収集、状況分析を行い、必要に応じて、広域航空応援等の要請等、迅速かつ的確な消防活動を行う。
このほか、林野火災により荒廃した箇所において、二次災害の防止を図る。

第１ 災害予防計画
１ 林野火災に強い地域づくり(1)

町は、地域の特性に配慮しつつ、林野火災特別地域対策事業計画を作成し、消防施設設備の整備等の事業を推進する。事業計画に定める事項は次のとおりである。
ア 防火思想の普及宣伝、巡視、監視等林野火災の予防に関する事項
イ 火災予防上の林野管理に関する事項
ウ 消防施設等の整備に関する事項
エ 火災防ぎょ訓練に関する事項
オ その他林野火災の防止に関する事項(2) 必要な地域に防火林道、防火森林の整備等を実施する。
(3)

火災警報発令時の火の使用制限の徹底を図るとともに、多発危険期等における巡視及び監視等の強化、火入れを行う者に対する適切な対応等を行うものとする。なお、火災警報が発令された場合、町及び林野の所有（管理）者は、揖斐郡消防組合火災予防条例の定めるところによりおおむね次のとおり火の使用制限を行う。
ア 山林、原野において火入れをしないこと。
イ 煙火を消費しないこと。
ウ 屋外においてたき火をしないこと。
エ 屋外においては、引火性又は爆発性の物品その他の可燃物の付近で喫煙しないこと。
オ 残火（たばこの吸いがらを含む。）、取灰又は火粉を始末すること。
カ 山小屋などにおいて裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて行うこと。
(4)

林野の所有（管理）者、地域の森林組合等は、自主的な森林保全管理活動を推進するように努めるものとする。
２ 防災知識の普及(1)574

町は、林野火災の出火原因の大半が不用意な火の取り扱いによるものが多いことから、〔揖斐川防４〕

2 〈３.事故対策〉第５節□

林野火災対策計画

山火事予防期間、林野火災予防運動等を通じて、林野火災に対する住民の防火意識の高揚を図るとともに、林業従事者、林野周辺住民、ハイカーなどの入山者等への啓発を実施する。
なお、住民等への啓発は、多発危険期や休日前に重点的に行うなど林野火災の発生傾向に十分留意するものとする。媒体については、おおむね次のものを利用する。
ア 展覧会、講演会開催等による方法
イ 映画、スライド等映写による方法
ウ 標識板、ポスターの掲示、パンフレット等の配布による方法
エ 学校、諸団体等への宣伝委嘱の方法
オ 林業従事者等を対象にした講演会を行う方法
カ 林野火災の訓練、演習を通じて行う方法(2)

町は、林野火災の未然防止と被害の軽減を図るため、標識板、立看板の設置や防火水槽を設置するなど防火思想の普及と初期消火に対応するための施設の配備を促進する。
３ 消火活動体制の整備(1)

消防本部は、防火水槽、貯水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
(2)

町は、ヘリコプターによる空中消火を推進するため、ヘリポート等の活動拠点及び資機材の整備を図る。
(3)

消防本部は、平常時から消防団及び自主消防組織等の連携強化を図り、消防体制の整備

に努める。
(4)

消防本部は、林野火災用工作機器、可搬式消火機材等の消防用機械・資機材の整備促進に努める。
４ 情報通信手段の整備(1) 災害発生時に直ちに災害情報連絡ができるよう通信手段の整備を図る。
(2)

災害情報の収集を行うとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡し、情報の確認、共有化ができるよう体制づくりを図る。
５ 災害広報体制の整備
災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供し、地域住民等の混乱を防止するため、災害広報体制の整備充実を図る。
６ 防災訓練の実施(1)

消防本部は、県、他の消防機関、森林組合、民間企業、地域住民等と連携して、様々な林野火災を想定し、より実践的な消火、救急・救助等の訓練を実施する。
(2)

訓練を行うに当たっては、林野火災及び被害の想定を明らかにするとともに、実施時間を工夫する等様々な条件を設定し、実践的なものとなるよう工夫する。なお、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
７ 住民の防災活動の環境整備
消防本部は、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設装備の充〔揖斐川防４〕575

2 〈３.事故対策〉第５節□

林野火災対策計画

実、青年層や女性の団員への参加促進等消防団の活性化を促進し、その育成を図る。
また、林野火災の予防活動については、地域住民や林業従事者等の協力が不可欠であり、住民や事業所等の自主防災活動を育成、助長する。

第２ 災害応急対策計画
１ 情報通信の実施
林野火災が発生し、又は発生するおそれがある場合の情報の収集及び通信等は、次により実施する。
(1) 情報通信連絡系統
情報通信連絡系統は、次のとおりとする。
情報通信連絡系統図
その他防災機関岐 阜 地方 気象 台
発

見揖 斐 川 町

揖斐郡消防組
合消防本部

揖
斐
県
事
務
所

岐

阜

県

消 防 庁

者
揖斐警察署

警 察 庁

県警察本部
※

必要に応じ連絡(2) 実施事項
災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保し、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報については迅速に関係機関等に連絡し、情報の共有化、応急対策の調整等を行う。
２ 災害広報の実施
正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、地域住民等に対して行う災害広報は、本編第２章第９節「災害広報」の定めるところによるほか、町防災行政無線、広報車等により、次の事項について広報を実施する。
(1) 災害の状況(2) 被災者の安否情報(3) 医療機関等の情報(4) 町の応急対策に関する情報(5) 避難の必要性など、地域に与える影響(6) その他必要な事項
３ 応急活動体制の確立
林野火災が発生し、又は発生するおそれがある場合、円滑・迅速な応急対策の実施を図るた
め、本編第２章第１節「活動体制」の定めるところにより災害対策本部を設置する等、応急活動体制を確立する。
576〔揖斐川防４〕

2 〈３.事故対策〉第５節□

林野火災対策計画

４ 避難措置町は、人命の安全を確保するため、関係機関と協力し、本編第２章第17節「避難対策」の定めるところにより、必要な避難措置を実施する。
５ 救助・救急活動
林野火災発生時における救助・救急活動については、本編第２章第25節「救助活動」の定めるところにより実施する。
６ 医療救護活動
林野火災発生時における医療救護活動については、本編第２章第24節「医療・救護活動」の定めるところにより実施する。
７ 消火活動(1)

消防本部は、本編第２章第10節「消防活動」の定めるところにより、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。また、林野火災防御図の活用等を図りつ
つ、効果的な消火活動を実施するとともに、時期を失することなく、近隣市町村に応援要請を行うなど、早期消火に努める。
(2)

住民、自主防災組織等は、発災後初期段階において、自発的に初期消火活動を行うとともに、消防機関に協力するよう努めるものとする。
８ 交通規制の実施
林野火災時における交通規制については、本編第２章第５節「交通応急対策」の定めるところにより実施する。
９ 自衛隊派遣要請
災害の規模や収集した被害情報から判断して必要がある場合には、本編第２章第４節「自衛隊災害派遣要請」の定めるところにより、自衛隊に対して災害派遣を要請する。
10 広域応援要請
災害の規模により単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「岐阜県広域消防相
互応援協定書」（資料２－３参照）、「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定書」（資料２－１参照）に基づき、県及び他の市町村に対して応援を要請する。
11 二次災害の防止活動(1)

林野火災により流域が荒廃した地域の下流部においては、土石流等の二次災害が発生す

るおそれがあることについて十分留意して二次災害の防止に努める。
(2)

町は、県と連携し、降雨等による二次的な土砂災害防止施策として専門技術者を活用して、土砂災害等の危険箇所の点検等を行う。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係住民への周知を図り、応急対策を行うとともに、警戒避難体制の整備を行うものとし、可及的速やかに砂防施設、治山施設、地すべり防止施設等の整備を行う。

〔揖斐川防４〕577

2 〈３.事故対策〉第６節□

大規模な火災対策計画

第６節 大規模な火災対策計画

すべての部

死傷者が多数発生する等大規模な火災が発生した場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し、被害の軽減を図るため、町は、防災関係機関と連携して、適切かつ迅速な防災活動の実施に努める。

第１ 災害予防計画
１ 災害に強いまちづくり(1) 災害に強いまちの形成
町は、避難路、避難地、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川など骨格的な都市整備施設の整備、老朽木造住宅密集市街地の解消等を図るための土地区画整理事業、市街地開発事業等による市街地の面的な整備、建築物や公共施設の耐震、不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、河川・下水処理水等を消防水利として活用するための施設の整備等を図るとともに、防火地域及び準防火地域の的確な指定による防災に配慮した土地利用への誘導等により、災害に強い都市構造の形成を図る。
(2) 火災に対する建築物の安全化
ア 消防用設備等の整備、維持管理
町は消防本部及び事業者等と連携し、多数の人が出入りする事業所等の建築物等について、法令に適合したスプリンクラー設備等の消防用設備等の設置を促進するとともに、当該建築物に設置された消防用設備等については、災害時にその機能を有効に発揮することができるよう定期的に点検を行うなど適正な維持管理を行う。
イ 建築物の防火管理体制
町は消防本部及び事業者等と連携し、多数の人が出入りする事業所等の建築物について、防火管理者を適正に選任するとともに、防火管理者が当該建築物についての消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等防火管理上必要な業務を適正に行うなど、防火管理体制の充実を図る。
ウ 建築物の安全対策の推進(ア)

町は、火災等の災害から人命の安全を確保するため、特殊建築物等の適正な維持保全及び必要な防災改修を促進する。
(イ)

町は消防本部及び事業者等と連携し、建築物等について、避難経路・火気使用店舗等の配置の適正化、防火区画の徹底などによる火災に強い構造の形成を図るとともに、不燃性材料・防炎物品の使用、店舗等における火気の使用制限、安全なガスの使用などによる火災安全対策の充実を図る。
２ 情報通信手段の整備(1) 災害発生時に直ちに災害情報連絡ができるよう通信手段の整備を図る。
(2)578

災害情報の収集を行うとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡し、〔揖斐川防４〕

2 〈３.事故対策〉第６節□

大規模な火災対策計画

情報の確認、共有化ができるよう体制づくりを図る。
３ 災害広報体制の整備
災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供し、被災者の家族及び住民等の混乱を防止するため、災害広報体制の整備充実を図る。
４ 消火活動体制の整備
消防本部は、大規模な火事に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。また、平常時から消防団及び自衛消防組織等の連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整
備、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努める。

第２ 災害応急対策計画
１ 情報通信の実施
大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の情報の収集及び通信等は、次により実施する。
(1) 情報通信連絡系統
情報通信連絡系統は、次のとおりとする。
情報通信連絡系統図

発見揖 斐 川 町

揖斐郡消防組
合消防本部

揖
斐
県
事
務
所

岐

阜

県

消 防 庁

者
揖斐警察署

県警察本部

警 察 庁

(2) 実施事項
災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保し、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報については迅速に関係機関等に連絡し、情報の共有化、応急対策の調整等を行う。
２ 災害広報の実施
正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族等、地域住民等に対して行う災害広報は、本編第２章第９節「災害広報」の定めるところによるほか、次により実施する。
(1) 被災者の家族等への広報
被災者の家族等からの問い合わせなどに対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に対して次の情報を正確に、きめ細かく、適切に提供する。
ア 災害の状況〔揖斐川防４〕579

2 〈３.事故対策〉第６節□

大規模な火災対策計画

イ 家族等の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 町の応急対策に関する情報
オ その他必要な事項(2) 地域住民等への広報
報道機関を通じて、又は広報車の利用及び広報板の掲示等により、次の事項について広報を実施する。
ア 災害の状況
イ 被災者の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 町の応急対策に関する情報
オ 避難の必要性など、地域に与える影響
カ その他必要な事項
３ 応急活動体制の確立
大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、円滑・迅速な応急対策の実施を図るため、本編第２章第１節「活動体制」の定めるところにより災害対策本部を設置する等、応急活動体制を確立する。
４ 避難措置町は、関係機関と協力し、人命の安全を確保するため、本編第２章第17節「避難対策」の定めるところにより、爆発性、引火性、有毒性といった危険物等の特殊性を考慮し、必要な避難措置を実施する。
５ 救助・救急活動
大規模な火事災害時における救助・救急活動については、本編第２章第25節「救助活動」の定めるところにより実施する。
６ 医療救護活動
大規模な火事災害時における医療救護活動については、本編第２章第24節「医療・救護活動」の定めるところにより実施する。
７ 消火活動消防本部は、本編第２章第10節「消防活動」の定めるところより、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
８ 交通規制の実施
大規模な火事災害時における交通規制については、本編第２章第５節「交通応急対策」の定めるところにより実施する。
９ 自衛隊派遣要請
災害の規模や収集した被害情報から判断して必要がある場合には、本編第２章第４節「自衛隊災害派遣要請」の定めるところにより、自衛隊に対して災害派遣を要請する。
10 広域応援要請
580〔揖斐川防４〕

2 〈３.事故対策〉第６節□

大規模な火災対策計画

災害の規模により単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「岐阜県広域消防相
互応援協定書」（資料２－３参照）、「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定書」（資料２－１参照）に基づき、県及び他の市町村に対して応援を要請する。

第３ 災害復旧・復興対策計画
大規模な火事災害により、地域の壊滅又は社会経済活動への甚大な被害が生じた場合、町は、
被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、本編第４章「災害復旧計画」により、迅速かつ円滑に復旧を進める。

〔揖斐川防５〕581

2 〈３.事故対策〉第７節□

大規模停電対策計画

第７節 大規模停電対策計画

町は、大規模かつ長期停電の未然の防止や発生した場合の被害の軽減を図るため、事前の防止対策や代替電源の確保等を行う。
また、大規模かつ長期停電が生じた場合には、混乱の防止を図るため、正確な情報の提供等の応急対策を実施する。

第１ 災害予防計画
１ 事前防止対策
町は、電気事業者と連携し、倒木や電柱の倒壊に伴う断線や道路の不通箇所の発生等により停電が長期間にわたることを防止するため、危険木の伐採等の対策を実施する。
２ 代替電源の確保(1)

町は、大規模停電に備え、自ら管理する施設等において非常用発電設備等代替電源の確保に努めるとともに、非常用発電設備等の燃料の備蓄や燃料供給体制を構築する。
(2)

町は、重要施設等の停電時に、優先的に電源車や電気自動車等を配備できるよう、あらかじめ関係機関や民間事業者と当該施設に関する情報の共有を図る。

第２ 災害応急対策計画
１ 広 報
町及び電気事業者は、住民や帰宅困難者などからの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、住民等に役立つ次の情報について、ホームページやＳＮＳ等により提供する。 また、情報提供は、多言語で実施するなど、外国人に対して十分に配慮する。
(1) 停電及び停電に伴う災害の状況(2) 関係機関の災害応急対策に関する情報(3) 停電の復旧の見通し(4) 避難の必要性等、地域に与える影響(5) 携帯電話等の充電可能な施設等の情報(6) その他必要な事項
２ 応急対策町は、関係機関と連携し、停電の状況に応じて活動体制を確立し、必要な応急対策を実施する。また、関係機関と復旧計画等の情報共有を図る。
３ 電力供給電気事業者等は、県及び町等と協議のうえ、重要施設や避難所等について、電源車や電気自動車等による緊急的な電力供給を行う。
４ 通信機器等の充電対策
582〔揖斐川防５〕

2 〈３.事故対策〉第７節□

大規模停電対策計画

町及び防災関係機関は、必要に応じて、被災者に対して次の対策を実施する。
(1) 庁舎や管理施設等の開放による電源の提供(2)

民間事業者等との連携によるスマートフォンや携帯電話、その他充電が必要となる機器等に係る充電機器等の提供・貸与〔揖斐川防５〕583(～600)

2 〈４.復旧〉第１節□

第１節 復旧・復興体制の整備

復旧・復興体制の整備

すべての部

被災地の復旧・復興については、被災者の生活再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域づくりを目指す。
また、災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。
被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。
被災地の復旧・復興に当たっては、地域住民の意向を尊重するとともに、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進する。あわせて、障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。

１ 迅速な現状復旧(1)

町は、発災後は、速やかに施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより、被災地の復興を図る。
(2)

町は、著しく異常かつ激甚な災害（国において緊急災害対策本部が設置された災害。以下「特定大規模災害」という。）等を受け、円滑かつ迅速な復興のため必要があると認める
ときは、県に対し、工事の実施を要請する。
２ 復旧・復興の基本方針の決定(1) 基本方針の決定
町は、大規模災害が発生した場合には、復旧・復興に向けた具体的な指針、基本目標等を検討するとともに、その推進のための体制を整備する。
(2) 復旧・復興計画の策定
ア 町は、被災の状況、地域の特性及び関係公共施設管理者等の意向を勘案しつつ、復旧・復興計画を作成する必要があると判断した場合には、住民の意向を尊重しつつ、可及的速やかに計画を策定するとともに、地域住民への計画内容の周知、情報提供等を行う。
イ 町は、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施する
ことにより、特定大規模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。
３ 人的資源等の確保
災害復旧・復興対策を実施するためには、通常業務に加え、長期間にわたる膨大な業務の執行が必要になることから、町は、不足する職員を補うため、必要に応じて、県及び他の市町村等に職員の派遣その他協力を求める。
４ その他〔揖斐川防３〕601

2 〈４.復旧〉第２節□

公共施設及び公共事業等の災害復旧

町は、被災した学校施設の復興に当たり、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安全・安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成を図る。

第２節 公共施設及び公共事業等の災害
復旧

すべての部

道路、橋梁、河川等の公共施設は、社会活動を営むうえで重要であり、災害による損壊の場
合、救助活動及び救援救護活動等に重大な支障が発生するため、社会的基盤である公共施設等の迅速な機能回復と二次災害防止対策が必要である。
町は、社会・経済活動の早期回復や被災者の生活支援のため、公共施設等の復旧に当たっては、実情に即した迅速な復旧を基本とし、早期の機能回復に努めると同時に被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案したうえで、必要に応じて、さらに災害に強いまちづ
くり等の中長期的課題の解決を図るための計画についても検討する。

１ 復興体制の整備
大規模な災害では、数年で対応する当面の復旧計画とは別に、元の市街地・中山間地域の機能を回復するための長期的・総合的な復興計画を策定し、復興事業を推進していく必要がある。
町は、大規模災害発生後の復興計画を立案・推進する体制（復興対策本部）の設置方法等をあらかじめ明確にし、災害後の迅速な復興を目指す。
このため、「第二期岐阜県地震防災行動計画（改訂版）」に基づき、復興体制に関する計画（基本的な方針）の策定を行う。
(1) 復興組織の設置、運用方法の明確化(2) 復興計画策定における県、町の役割の明確化
２ 基本的手順
公共施設管理者等は、次のとおり災害復旧を行う。
(1) 調査分析
応急復旧工事終了後、施設について被災原因、被害の程度等についての調査分析(2) 災害復旧計画の策定
調査分析の結果に基づく、災害復旧事業計画の策定及び再度の災害防止を図るために必要な新設、改良を組み入れた再度災害防止事業計画の策定(3) 優先順位の策定
被災の程度、復旧の難易度等を勘案した復旧効果の高いものからの優先順位の策定(4) 協力体制
関係機関の応援協力による災害復旧工事等に必要な技術者等の確保
３ 公共土木施設の災害復旧
602〔揖斐川防３〕

2 〈４.復旧〉第２節□

公共施設及び公共事業等の災害復旧

土木施設管理者は、公共土木施設の災害発生による被災施設を速やかに原形復旧する。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による対象施設は、河川・道路・下水道などであり、災害復旧事業費の一部は国の負担となり、一定の要件を満たす災害復旧は国の負担率の嵩上げがある。
４ 農地・農業施設の災害復旧
農地・農業施設管理者は、災害により当該施設が被災した場合は、速やかに原形復旧する。
農地・農業用施設は、農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の対象施設となり、一定の要件を満たす災害復旧に国の負担がされる。
５ 激甚災害に関する対応計画
町は、甚大かつ広範囲に及ぶと思われる被害に対し、早急な復旧を図るために、多方面に及ぶ国の支援が不可欠であることから、激甚法に基づく激甚災害の早期指定を受けるため、早急な被害情報の収集や早期指定に向けた国への働きかけを行う。
このため、被害状況の収集に努め、県と連携して国に働きかける。
６ 激甚災害に係る財政援助措置の対象(1) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
ア 公共土木施設災害復旧事業
イ 公共土木施設災害関連事業
ウ 公立学校施設災害復旧事業
エ 公営住宅等災害復旧事業
オ 生活保護施設災害復旧事業
カ 児童福祉施設災害復旧事業
キ 老人福祉施設災害復旧事業
ク 身体障がい者更生援護施設災害復旧事業
ケ 知的障がい者更生援護施設災害復旧事業
コ 女性保護施設災害復旧事業
サ 感染症指定医療機関災害復旧事業
シ 感染症予防事業
ス 堆積土砂排除事業

公共的施設区域内・公共的施設区域外

セ 湛水排除事業(2) 農林水産業に関する特別の助成
ア 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
イ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
ウ 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助エ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例
オ 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助カ 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助
キ 共同利用小型漁船の建造費の補助〔揖斐川防３〕603

2 〈４.復旧〉第２節□

公共施設及び公共事業等の災害復旧

ク 森林災害復旧事業に対する補助(3) 中小企業に関する特別の助成
ア 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
イ 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金等の償還の特例
ウ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助エ 中小企業者に対する商工組合中央金庫の融資に関する特例(4) その他の財政援助及び助成
ア 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助
イ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助
ウ 町が施行する感染症予防事業に関する負担の特例
エ 水防資器材費の補助の特例
オ 罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例
カ 産業労働者住宅建設資金融通の特例
キ 公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助
ク 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例
７ 暴力団等の排除活動(1) 復旧・復興事業からの暴力団排除
町は、復旧・復興事業については、暴力団等の参入・介入を防止するために、暴力団排除条項を積極的に活用するなど暴力団排除活動を徹底する。
(2) 公の施設からの暴力団排除
町は、被災者支援施策として町が行う公営住宅、公営施設の提供から暴力団員を排除するために、契約書に暴力団排除条項を整備するなど必要な措置を講ずる。

604〔揖斐川防３〕

2 〈４.復旧〉第３節□

第３節 被災者の生活確保

被災者の生活確保

総務部 住民福祉部 産業建設部

被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講ずる。
被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細かな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。

１ 生活相談(1)

町は、被災者のための相談窓口を設け、苦情又は要望事項を聴取し、その解決を図るほか、その内容を関係機関に連絡し、強力な広聴活動を実施する。
(2)

町は、町外から避難してきた被災者及び町外に避難した被災者に対しても、県、従前の居住地であった市町村及び避難先の都道府県・市町村と連携・協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。
２ 個人被災者への資金援助等(1) 被災者生活再建支援金
被災者生活再建支援法（以下「支援法」という。）に基づき、県は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対して、自立した生活を開始するために必要な経費に充てるため、被災者生活再建支援金を支給する。(支給事務については、県から事務の全部の委託を受けて、被災者生活再建支援基金部（以下「基金」という。）が行う。）
町は、支援法第４条に基づき、基金から委託をされた場合は、申請書の審査・とりまとめ等、支給に関する事務が適切かつ速やかに実施されるよう、県と連携を図りながら事務を行う。
(2) 岐阜県被災者生活・住宅再建支援事業費補助金
町は、要綱に定めるところにより、住家被災世帯に対し支給する。
(3) 災害弔慰金及び災害障がい見舞金
ア 災害弔慰金
町は、条例の定めるところにより、災害により死亡した住民の遺族に対し支給する。
イ 災害障がい見舞金
町は、条例の定めるところにより、災害により精神又は身体に重度の障がいを受けた者に対し支給する。
(4) 災害資金・住宅資金等の貸付
ア 低所得世帯に対する災害援護資金又は生活福祉資金の貸付
イ 母子世帯に対する母子福祉資金の貸付
ウ 寡婦世帯に対する寡婦福祉資金の貸付〔揖斐川防６〕605

2 〈４.復旧〉第３節□

被災者の生活確保エ 労働金庫会員又は会員を構成するものへの労働金庫からの生活資金の貸付
オ 住宅を失い又は破損した者に対する住宅金融支援機構からの貸付(5) 非常即時払い等
ア 郵便貯金、年金、恩給等について、一定の金額の範囲内における非常即時払い
イ 保険・年金貸付金の非常即時払い
ウ 年金掛金の特別振込等の非常取扱い
エ 預金通帳等を紛失した預貯金の便宜払戻し
オ 定期預金、定期積金等の期間前払戻し又は預貯金を担保とする貸付等
カ 損害日本銀行券及び補助貨幣の引換えについての必要な措置
３ 罹災証明書の交付(1)

町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく住家等の被害の程度を調査し、被災者に「罹災証明書」（様式３－２）を交付する。
(2)

住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。
(3)

災害時の混乱等により前記様式による証明書の交付ができない場合は、とりあえず「仮罹災証明書」（様式３－４）を作成交付する措置をとり、後日速やかに「罹災証明書」と取り替える。
(4) 本証明書の発行に当たっては、次の点に留意を要する。
ア 本証明書の交付は、罹災者にとって本救助のみでなく、以降種々の問題に影響を与えるものであるから、慎重を期する。
イ

本証明書は、罹災台帳と照合し、発行に当たっては契印をする等発行の事実を判然とし、重複発行（仮証明書と本証明書の重複を含む。
）を避けるよう留意する。
ウ 本証明書は、救助用物資支給前に発行し、物資の給与等に当たってはその提示を求める
ようにする。
エ 総務部は、住家に被害を受けたため、現住所に居住することができず一時縁故先等に避難（旅行）する者から要請があったときは、「罹災者旅行証明書」（様式３－３）を作成し交付する。
４ 罹災者台帳の作成(1)

町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した「罹災者台帳」を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
(2)

罹災者台帳が災害時の混乱等により作成が遅れる場合においては「住家等一般被害調査表」（様式１－８）又は「救助用物資割当台帳」（様式12－３）をもって一時的に代用する。
(3)

作成に当たっては「被害状況調査表」に基づくほか、住民登録、食料配給事務等の係と連絡し、正確を期する。
(4)606「罹災者台帳」は、救助その他の基本となるものであり、また、世帯別救助等の実施記〔揖斐川防６〕

2 〈４.復旧〉第３節□

被災者の生活確保録となるものであるから、救助実施状況等をできる限り具体的に記録し、整備保管しておく。
(5)

県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、町からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。
５ 被災者生活の再建支援
町は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査な
ど、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性
や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明する。また、県は、町の活動の支援に努める。
６ 租税の徴収猶予及び減免
町は、被災者に対する町税の徴収猶予及び減免等納税緩和措置に関する計画を策定する。
７ 働く場の確保(1)

町は、被災者の雇用に関する相談について、県に対する要望措置等の必要な計画を策定

しておく。
(2)

町は、県と連携し、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施する。
８ 生活保護制度の活用
町は、生活に困窮し、生活保護を必要とする世帯に対しては、民生委員と連絡を密にし、県との連携により速やかに生活保護法を適用する。
９ 生活必需品、復旧資機材等の供給確保
町は、県及び関係機関と連携し、被災地域において住民の不安と動揺を沈静化し、生活秩序の回復と復興を着実にしていくためにも、生活必需品、復旧用建築資機材等の基礎的な財・サービスの供給の確保を図るとともに、物資の需給・価格動向を調査監視し、物価の安定を確保していく。
10 各支援策の業務マニュアルの整備
町は、被災者の生活基盤、経済活動を早期に回復するための支援を迅速に実施するため、「岐阜県地震防災行動計画」に基づき、以下の各支援策の業務マニュアルの整備を図る。
(1) 災害援護資金貸付金(2) 災害弔慰金(3) 災害障がい見舞金(4) 生活福祉資金(5) 母子及び寡婦福祉資金(6) 被災者生活再建支援制度（国の制度）の運用(7) 岐阜県被災者生活・住宅再建支援制度（県の制度）の運用(8) 中小企業資金融資制度の運用(9) 農業災害緊急支援資金、農業災害緊急支援特別資金〔揖斐川防６〕607

2 〈４.復旧〉第４節□

被災中小企業の振興

第４節 被災中小企業の振興

産業建設部

町その他の関係機関は、被災した中小企業の自立を支援し、財政支援により早急な再建への道を開くことが必要であり、その被害の状況、再建に必要な資金需要等の的確な把握に努め、被害の規模に応じて必要な措置を講ずる。
また、被災中小企業者の利便を図るために必要な相談窓口の開設、チラシ、パンフレット等の作成配布、広報等を行う。

１ 被災中小企業の自立支援対策
町、その他関係機関は、災害復旧貸付等により、運転資金、設備復旧資金の低利融資等を行
い、被災中小企業の自立を支援する。
町は、県と連携して、被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置する。
また、町は、あらかじめ商工会等と連携体制を構築するなど、災害時に中小企業等の被害状
況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努める。
(1) 商工組合中央金庫、日本政策金融公庫等の貸付条件の緩和措置(2)

再建資金の借入れによる債務の保証に係る中小企業信用保険について別枠の付保限度の設定、てん保率の引上げ及び保険率の引下げ(3) 災害を受ける以前に貸付を受けたものについての償還期間の延長等の措置(4) 事業協同組合等の共同施設の災害復旧事業に要する費用についての補助(5) 貸付事務等の簡易迅速化(6) 被災関係手形につき呈示期間経過後の交換持出し、不渡処分の猶予等の特別措置(7) 租税の徴収猶予及び減免(8) 労働保険料等の納付の猶予等の措置(9) その他各種資金の貸付け等必要な措置

608〔揖斐川防６〕

2 〈４.復旧〉第５節□

第５節 農林業関係者への融資

農林業関係者への融資

産業建設部

町その他関係機関は、被災した農林業者の施設の災害復旧及び経営の安定を図ることが必要であり、次の事項について災害の規模に応じて必要な措置を講ずるとともに、被災者の利便を図るために必要な相談窓口の開設、チラシ、パンフレット等の作成配布、広報等を行う。

１ 災害関連資金の融資等
町、その他の関係機関は、農林業施設等の災害復旧資金及び被災農林業者の経営維持安定に必要な資金について、日本政策金融公庫資金等の円滑な融通、既借入金の償還猶予等の措置を行うとともに、農林業者へ資金の周知、資金相談対応を行う。
(1) 農業関係資金
ア 農業基盤整備資金
イ 農林漁業施設資金
ウ 農林漁業セーフティネット資金(2) 林業関係資金
ア 林業基盤整備資金（造林、林道）
イ 農林漁業施設資金（共同利用施設、主務大臣指定施設）
ウ 林業経営安定資金（林業経営維持）〔揖斐川防６〕609(～650)