栃木県市町村総合事務組合所有地活用整備事業
基本協定書（案）

令和５年１１月

栃木県市町村総合事務組合

目次
第１条

用語の定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第２条

目的

第３条

甲、乙の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第４条

業務の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第５条

事業の日程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第６条

代表法人の責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第７条

事業契約の締結等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

第８条

準備行為 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第９条

事業契約不調の場合の処理 ・・・・・・・・・・・・・ ４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

第１０条 定期借地権設定契約の締結・・・・・・・・・・・・・・ ５第１１条 有効期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５第１２条 解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第１３条 秘密保持 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６第１４条 準拠法及び裁判管轄

・・・・・・・・・・・・・・・・ ６1栃木県市町村総合事務組合所有地活用整備事業基本協定書（案）栃木県市町村総合事務組合所有地活用整備事業（以下｢本事業｣という。）に関して、栃木県市町村総合事務組合（以下｢甲｣という。）と、本事業実施に向けた設計施工事業者選定プロポーザルにおける優先交渉候補者の●●協力事業者グループの構成員としての［●●］、［●●］及び［●●］（以下●●協力事業者グループの構成員を各条文内容に即して個別に又は総称して「乙」という。）の間で、次の条項により基本協定を締結する。この基本協定に別段の定めがある場合を除き、この基本協定書において用いる用語の定義は、募集要項等（基本協定書（案）を除く。）に定められたとおりとする。
（用語の定義）
第１条 この基本協定において使用する用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 「事業契約」とは、甲と乙との間で締結する新栃木県自治会館建設及び現栃木県自治会館解体（以下「会館施設」という。）の設計、施工等の各業務に関する事項を定めた契約をいう。
(2) 「募集要項等」とは、公告の際に甲が公表した書類一式をいう。具体的には、募集要項、要求水準書、優先交渉候補者決定基準、様式集、基本協定書（案）、事業契約書（案）、定期借地権設定契約書（案）並びにこれら資料に対する質問及びこれに対する回答を示した書面の全てをいう。
(3) 「技術提案書」とは、本事業に関し乙が募集要項等に従い甲に提出した、本事業に関する提案が記載された書面の全ての総称をいう。
(4) 「定期借地権設定契約」とは、甲と乙との間で締結する公募施設である民間収益施設（以下「民間施設」という。）に関する定期借地権設定契約をいう。
(5) 「代表法人」とは、●●協力事業者グループの構成員の［●●］をいう。
（目的）
第２条 この基本協定は、甲が本事業に関し乙が属する●●協力事業者グループを優先交渉候補者として決定したことを確認し、事業契約及び定期借地権設定契約の締結に向けての甲及び乙の義務について定めるとともに、本事業の円滑な実施に必要な事項を定めることを目的とする。なお、この基本協定締結後の甲議会において事業契約等について議決された場合、優先交渉候補者を受注者と読み替えるものとする。
（甲、乙の義務）第３条 甲及び乙は、事業契約及び定期借地権設定契約の締結に向けて、互いに協力の上、それぞれ誠実に対応するものとする。
2２乙は、前項の各契約の締結のための協議に当たっては、本事業の関係法令等に係る手続について、栃木県市町村総合事務組合所有地活用整備事業技術審査委員会（以下「技術審査委員会」という。）及び甲の要望事項を尊重するものとする。
（業務の実施）第４条 乙は、本事業に関し、次の各号に掲げる業務等の区分に応じ、当該各号に掲げる者（法人）が実施するものとする。
なお、会館施設の工事監理業務は、組合が別途建築部門に精通した団体に委託する。
(1) 会館施設の設計業務 ［］(2) 会館施設の施工業務 ［］(3) 民間施設事業 ［２］代表法人は、前項に定める業務等の実施に伴い乙が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

３

乙による民間施設事業の実施が義務づけられる指定期間（定期借地権の設定期間）は、定期借地権設定契約締結日乃至令和［ ］年［ ］月［ ］日とする。
（事業の日程）第５条 乙は、次の事業期間に従って本事業を実施する。
基本協定の締結

令和６年３月●日

事業実施期間(新栃木県自治会館の設計・令和６年４月●日～令和８年３月25日

施工)
会館施設工事仮契約締結

令和６年３月●日

会館施設工事本契約締結

令和６年４月●日

新栃木県自治会館供用開始⇔ 完成引き渡し

令和８年４月●日

民間施設(公募対象施設)の借地契約締結

令和８年●月●日

民間施設維持管理・運営期間

令和８年●月●日～令和●年●月●日

民間施設事業の実施が義務づけられる
指定期間

民間施設整備着手～令和●年●月●日(最大５０年間)(４月臨時議会後)（代表法人の責務）
第６条 この基本協定締結後、事業契約完了後又は定期借地権設定契約締結までの間、代表法人及び構成員の変更は認めない。
２

事業契約完了後又は定期借地権設定契約締結後、代表法人が受注者から離脱した際は、当該受注者は受注者の地位を失うものとし、構成員の一が受注者から離脱した際は、代表法人は、当該離脱が本事業の実施に支障が出ないことについて、責任を負うもの

3とする。なお、構成員の離脱に伴う一切の損害は、他に規定する場合を除き、代表法人が負担するものとする。
（事業契約の締結等）
第７条 甲及び乙は、この基本協定締結後、令和６年３月●日を目途として、甲議会に対する事業契約の締結についての議案提出日までに、甲と協力事業者グループとの間で事業契約の仮契約を締結するものとする。
２

前項の仮契約は、事業契約の甲議会の議決を経たときに本契約としての効力を生じる。

３

甲及び乙は、事業契約を締結した後も、本事業の実施のために互いに協力しなくてはならない。

４

前３項の定めにかかわらず、甲議会の議決を得るまでの期間に、乙が次の各号所定のいずれかに該当するときは、甲は、この基本協定を解除し、事業契約に関し、仮契約を締結せず、又は本契約を成立させず、定期借地権設定契約を締結しないことができる。
(1) 栃木県との契約に関して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第３条、第８条若しくは第19条に違反し公正取引委員会から排除措置命令、課徴金納付命令若しくは課徴金減免制度の適用を受けたとき、又は同法に違反する犯罪容疑で公正取引委員会から告発されたとき。
(2) 栃木県との契約に関して贈賄・談合等著しく組合との信頼関係を損なう不正行為の容疑により個人若しくは法人の役員等又はその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで控訴を提起されたとき。
(3) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第21条、第24条に基づく措置を受けたとき。
(4) 締結しているこの基本協定以外の事業契約等が甲より解除された場合（準備行為）

第８条 事業契約成立前、定期借地権設定契約締結前であっても、乙は、自己の責任及び費用で本事業に関して必要な準備行為を行うことができるものとし、甲は、必要かつ可能な範囲で乙に対して協力するものとする。
２

前項に関し、乙が借地権設定契約締結前に民間施設の準備等で甲所有地を利用する場合、目的外使用許可を甲に申請することとする。甲は、乙の申請が適正な利用と判断した場合、それを許可するものとする。
（事業契約不調の場合の処理）
第９条 事由の如何を問わず事業契約の締結に至らなかった場合は、既に甲及び乙が本事業の準備に関して支出した費用は各自の負担とする。
4

２

第７条第２項の事業契約の甲議会の議決が得られなかった場合は、甲は事業契約の本契約を成立させず、既に甲及び乙が本事業の準備に関して支出した費用は各自の負担とし、甲は、議決が得られなかったことについて何ら責任を負わないことを確認する。
（定期借地権設定契約の締結等）

第１０条 乙は、募集要項等に基づき、この基本協定締結後、自らの費用負担において民間施設用地の測量を実施し、速やかに敷地面積を確定させるものとする。また、甲は、敷地面積の確定後、分筆行為など諸手続きを速やかに実施するものとする。
２

甲及び乙は、前項に掲げる手続き後、甲乙協議のうえ定期借地権設定契約を締結するものとする。

３

定期借地権設定契約は、甲議会の議決を経て締結するものとする。

４

定期借地権設定契約は、この基本協定が解除された場合、自動的に失効するものとする。

５

乙の責めに帰すべき事由により、甲と乙との間で定期借地権設定契約の締結に至らなかった場合、乙は甲に対し、定期借地権設定契約に規定する貸付料の３年分を違約金として支払わなければならない。

６

乙の責めに帰すべき事由により、甲が定期借地権設定契約を解除した場合、乙は、甲が指定する期間内に、甲の書面による承諾を得て新たな民間施設を提案し、当該新たな民間施設に関して、甲と定期借地権設定契約を締結し、第４条第３項に定める指定期間まで民間施設事業を実施することができる。

７

乙の責めに帰すべき事由により、甲が定期借地権設定契約を解除した場合、乙は甲に対し、定期借地権設定契約に規定する貸付料の３年分を違約金として支払わなければならない。

８

前項の違約金の額は、乙が甲に支払った第５項の違約金や損害賠償の額には一切影響されないものとする。
（有効期間）

第１１条 この基本協定の有効期間は、この基本協定が締結された日を始期とし、定期借地権設定契約が終了した日を終期とする期間とし、当事者を法的に拘束するものとする。
２

前項の定めにかかわらず、事業契約が締結に至らなかった場合には、事業契約の締結不調が確定した日をもってこの基本協定は終了するものとする。ただし、この基本協定の終了後も、第７条第４項、第９条、第12条並びに第14条の定めは有効とし、当事者を法的に拘束し続けるものとする。
（解除）

第１２条 前条の定めにかかわらず、乙がこの基本協定のいずれかの規定に違反した場合
5

において、甲が相当期間の是正期間を設けて、当該違反の是正を請求したにもかかわらず、当該相当期間内に当該違反が是正されない場合、甲は代表法人に書面で通知することにより、この基本協定を解除することができるものとし、これにより乙に損害が生じても、甲はその責めを負わないものとする。
２

前項に該当する場合において、乙は、事業契約においては契約保証金の額、定期借地契約においては貸付料の３年分の違約金を甲に支払う義務を負担するものとする。なお、当該違約金の定めは損害賠償額の予定ではなく、これにより甲が被った損害のうち、当該違約金により回復されないものがあるときは、その部分について甲が乙に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。
（秘密保持）

第１３条 甲及び乙は、この基本協定の締結及び履行に関し開示を受けた相手方（本条において以下「情報開示者」という。）の営業上及び技術上の知識及び経験、資料、数値その他全ての情報であって、情報開示者が開示の時点において秘密として管理していることを相手方に明示した情報（以下「秘密情報」という。）を、この基本協定上の義務の履行以外の目的に使用してはならず、また次の各号に定める場合を除き、第三者に開示してはならないものとする。
(1) 弁護士、公認会計士、税理士、公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合(2) 乙が本事業に関する資金調達のために合理的に必要な範囲で開示する場合(3) 甲又は乙が、それぞれのアドバイザーに守秘義務を課して開示する場合(4) 法令に従い開示が要求される場合
２

次の各号に該当する情報は、秘密情報に該当しないものとする。
(1) 情報開示者から提供を受ける前に、既に自ら保有していたことを証明できる情報(2) 正当な権利を有する第三者から何らの秘密保持義務を課せられることなしに取得した情報(3) 情報開示者から提供を受けた情報によらず独自に開発した情報(4) 本条に定める秘密保持義務に違反することなく既に公知となった情報（準拠法及び裁判管轄）
第１４条 この基本協定は、日本国の法令に従い解釈されるものとし、この基本協定に関する一切の紛争に関する裁判の第一審の専属管轄裁判所は、宇都宮地方裁判所とする。
（以下、余白）6この協定の締結を証するため、この基本協定書を●通作成し、甲、乙の構成員が、それぞれ記名押印の上、各自その１通を保有する。
令和６年
甲月日

所在地 宇都宮市昭和１丁目２番１６号
代表氏名 栃木県市町村総合事務組合 管理者 古 口 達 也㊞

乙：●●協力事業者グループ

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［所在地］
［商 号］
［代表者役職・氏名］

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［所在地］
［商 号］
［代表者役職・氏名］

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［所在地］
［商 号］
［代表者役職・氏名］㊞

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