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更新日時:2012/02/09 20:55:00

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四 半 期 報 告 書(第97期第３四半期)

長瀬産業株式会社

ファイル名:0000000_2_hyo4_0542847502402.doc

更新日時:2011/02/10 11:37:00

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再生紙を使用しています更新日時:2011/02/10 11:38:00

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印刷日時:12/02/09 21:03

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/02/09 21:03:00

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目

印刷日時:12/02/09 21:03

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………29
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第97期第３四半期(自【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【電話番号】(06) 6535－2081【事務連絡者氏名】

経理部統括【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町５番１号【電話番号】(03) 3665－3103【事務連絡者氏名】

経理部統括【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社

平成23年10月１日

長

古

古

川

川

瀬

方

方

洋

理

理

東京本社

(東京都中央区日本橋小舟町５番１号)
長瀬産業株式会社

名古屋支店(名古屋市中区丸の内３丁目14番18号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成23年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期
第３四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日 自至 平成22年12月31日 至

回次
会計期間

第97期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第96期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

499,316

472,469

660,213

経常利益

(百万円)

17,01913,486

20,625四半期(当期)純利益(百万円)

10,5027,550

12,823

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

7,742

2,134

9,191

純資産額

(百万円)

207,868

207,596

209,316

総資産額

(百万円)

387,713386,379

375,336

(円)

81.70

58.75

99.76

(円)

―

―

―

(％)

51.6

51.7

53.7

(百万円)

4,459

1,428

10,997(百万円)△6,798△7,832△9,147

(百万円)

2,244

1,808

3,564

(百万円)

41,981

41,977

47,202

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第96期
第３四半期
連結会計期間自 平成22年10月１日 自至 平成22年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

28.42

第97期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日
16.72(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第96期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、化成品セグメントの連結子会社であった長瀬カラーケミカ
ル㈱は、当社が所有する株式の一部を売却したことにより、持分法適用関連会社となっております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載のとおりであります。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】(Engineered Materials Systems Inc.の株式の取得（子会社化)に関する株式譲渡契約の締結)
当社は、平成23年10月28日の取締役会において、Engineered Materials Systems Inc.の全株式を取得し完全子会社とすることを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当社は平成24年１月５日付で株式取得を完了し、Engineered Materials Systems Inc.は当社の完全子会社となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
(オー・ジー株式会社との合弁契約および株式譲渡契約の締結)
当社は、平成23年11月25日の取締役会において、オー・ジー株式会社と繊維関連事業を統合することを決議し、平成23年12月１日付けで合弁事業基本契約を、平成23年12月５日付けで株式譲渡契約を締結
いたしました。なお、当社は平成23年12月27日付けで株式譲渡を完了し、従来完全子会社であった長瀬
カラーケミカル株式会社は当社の持分法適用関連会社となっております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項 (企業結合関係)」に記載しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、東日本大震災からの復興の動きが見られるものの、欧州債務危機の影響による海外景気の減速や、歴史的な円高に加えてタイでの洪水の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、国内販売が2,737億５千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ214億３千万円（△7.3％）の減収、海外販売が1,987億１千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ54億１千万円（△2.7％）の減収となり、売上高は4,724億６千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ268億４千万円（△5.4％）の減収となりました。
利益面につきましては、売上高の減少に加え、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は111
億９千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ43億５千万円（△28.0％）の減益、経常利益は134億８
千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ35億３千万円（△20.8％）の減益となり、四半期純利益は75
億５千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ29億５千万円（△28.1％）の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比の金額および比率については、前第３四半期連結累計期間を当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグ
メントの区分に組替えて算出しております。

― 4 ―

①

化成品
化成品につきましては、機能化学品事業において、塗料原料関連の売上が増加しましたが、ウレタ
ン原料および樹脂原料・添加剤関連は減少しました。色材事業においては、顔料・添加剤関連の売上は微減に留まりましたが、情報印刷関連材料および繊維加工業界向けの染料・繊維加工剤などは減少
し、ディスプレイ関連向け機能色素は大幅に減少しました。スペシャリティケミカル事業においては、界面活性剤および加工油剤原料関連の売上が増加したほか、フッ素ケミカルの販売も微増となりましたが、有機合成原料関連が減少したほか、精密研磨関連部材が大幅に減少し、全体として売上が減少しました。
こ の 結 果、売 上 高 は 1,913 億 ９ 千 万 円 と 前 年 同 四 半 期 連 結 累 計 期 間 に 比 べ、115 億 ７ 千 万 円（△5.7％）の減収となりました。営業利益は56億２千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ13億７千万円（△19.7％）の減益となりました。

②

合成樹脂
合成樹脂につきましては、ＯＡ・家電関連の事業の売上が中国向けで減少したほか、タイでの顧客の洪水被害もあり、輸出を中心に減少しました。自動車関連の事業は、東日本大震災からの回復基調が続き、事業全体での関連商材の売上は微増となりました。また、機能性フィルム・シート、樹脂成型品を中心とする事業も主力商品を中心に微増となりました。地域別では、東南アジアおよび北米地
域は微減に留まったものの、北東アジアで減少した結果、海外全体は減少し、全体として売上が微減となりました。
こ の 結 果、売 上 高 は 1,634 億 １ 千 万 円 と 前 年 同 四 半 期 連 結 累 計 期 間 に 比 べ、38 億 ４ 千 万 円（△2.3％）の減収となりました。営業利益は26億１千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ12億１千万円（△31.7％）の減益となりました。

③

電子
電子につきましては、タッチパネル用部材、ＬＥＤ照明用部材および重電・携帯電話向け変性エポキシ樹脂の売上が増加しました。一方、半導体および液晶パネル製造用薬液は減少となりました。海外については、全般的に好調に推移しましたが、国内において液晶関連部材の加工ビジネスからの撤退があったため、全体として売上が減少しました。
この結果、売上高は827億３千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、78億８千万円（△8.7％）の減収となりましたが、北東アジアのタッチパネル用部材および液晶ディスプレイ関連ビジネスが増加したことなどにより、営業利益は48億７千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ８千万円（＋
1.8％）の増益となりました。

④

ライフサイエンス
ライフサイエンスにつきましては、ファインケミカル事業において、医薬製剤品の売上は増加した
ものの、医薬品原料・中間体、生活資材や農薬関連の売上が減少したほか、酵素・発酵生産物関連の売上減少により、全体として売上が減少しました。化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、第２四半期に上市した新化粧品が堅調に推移しましたが、前期に販売を開始した健康食品が減少し、全体として売上が減少しました。
この結果、売上高は342億５千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、35億円（△9.3％）の減収と な り ま し た。営 業 利 益 は ４ 億 ５ 千 万 円 と 前 年 同 四 半 期 連 結 累 計 期 間 に 比 べ ３ 億 ８ 千 万 円（△45.5％）の減益となりました。

⑤

その他
特記すべき事項はありません。

― 5 ―(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、棚卸資産の増加や休日要因による売掛債権の増加等に
より、前連結会計年度末に比べ150億７千万円増加の2,923億７千万円となりました。固定資産は、時価の下落による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ40億２千万円減少の940億円となりました。この結果、総資産は、110億４千万円増加の3,863億７千万円となりました。
負債は、休日要因による仕入債務の増加や短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ127億６千万円増加の1,787億８千万円となりました。
純資産は、四半期純利益75億５千万円を計上しましたが、保有株式の時価の下落等によるその他有価証券評価差額金の減少34億円に加え、円高による為替換算調整勘定の減少24億４千万円があったことから、前連結会計年度末に比べ17億１千万円減少の2,075億９千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.7％から2.0ポイント低下し、51.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ52億２千万円（△11.1％）減少の419億７千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、14億２千万円（前年同四半期
は44億５千万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益139億８千万円や現金支出を伴わない減価償却費51億６千万円の計上等があったものの、棚卸資産の増加73億５千万円や法人税等の支払73億８千万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、78億３千万円（前年同四半期
は67億９千万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出63億９千万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加額は、18億円（前年同四半期は22億４千万円の増加）となりました。これは、配当金の支払32億１千万円等の支出があったものの、短期借入金の増加64億５千万円があったこと等によるものです。

― 6 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、以下のように財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めています。
①

基本方針の内容
当社は、上場会社である以上、株主は原則として株式の自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案に応じるか否かも最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。かかる観点から、当社としては、企業価値向上に邁進することこそが本分であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者を当社自身の判断で定めるべきではないと考えております。
しかし、ときに市場においては、企業価値向上のために誠実な取組みをしている当社の価値が正当に評価されない状況が生じることも考えられます。株式の大規模買付行為の中には、かかる状況に乗じ、その目的等から見て短期的利益だけを求め、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものもあり得るところであります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②

基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記の基本方針を実現するため、平成21年４月からスタートした３ヵ年の中期経営計画「“CHANGE” 11」を掲げ、企業価値向上に邁進しております。この中期経営計画の策定に際しては、まず当社グループが将来目指す姿として、下記を設定いたしました。
・ 事業を通じて、夢と理想を実現する場を提供する企業
・ 技術を基盤として、強みを活かした事業を中心に成長し価値を高め続ける企業
・ 市場構造・環境の変化を先取りし、独自のソリューションを提案することで顧客とともに発展する企業
・ 社会に貢献し、地球環境に寄与する企業「“CHANGE” 11」では、外部環境の急激な変化や当社グループ内の変化に対応するため、自ら変わることを強く意識してまいります。そして、「“CHANGE” 11」の基本戦略を「事業と運営の質の向上」と定め、下記の重点施策を推進いたします。
ⅰ 事業の選択と集中
ⅱ 環境・エネルギー関連技術の取り組み
ⅲ 研究・開発・製造機能の強化
ⅳ グローバル化の推進
ⅴ リスクマネジメントの強化ⅵ ダイバーシティの推進とワークライフバランスの支援
以上のとおり、経営の効率性とともにその透明性をも高め、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築し、企業価値の向上を更に図ってまいりま
す。

― 7 ―

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、平成22年５月21日開催の当社取締役会及び平成22年６月25
日開催の第95回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、平
成25年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。
本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付け等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。
かかる手続が遵守されなかった場合には、取締役会決議もしくは株主総会の承認により新株予約権無償割当て等の対抗措置を講じることがあります。当該対抗措置の発動により、結果的に手続を遵守しない大規模買付者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、手続が遵守されている場合は、原則として対抗措置は講じませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合には、新株予約権無償割
当て等の対抗措置を講じることがあります。
なお、本プランの具体的内容は、平成22年５月21日付のニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」（http://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20100521-1.pdf）をご参照ください。

④

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由②に記載した当社の中期経営計画「“CHANGE” 11」は、当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
③に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入しております。また、対抗措置発動等の運用に際して、取締役会の恣
意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、独立委員会を設置しております。取締役会の判断は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、また、対抗措置の発動に際し、状況により、株主意思を確認することとしており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億９千万円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

346,980,000

計

346,980,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
138,408,285
138,408,285
大阪証券取引所(市場第一部)

計138,408,285

内容

単元株式数
100株

―

138,408,285―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

138,408,285

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

9,634

9,699

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
9,893,700―

─

完全議決権株式（その他）

普通株式

128,452,600

単元未満株式普通株式

61,985―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

138,408,285――

総株主の議決権―(注)─1,284,526―

1,284,526「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 74株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)長瀬産業㈱計

平成23年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する所有株式数
株式数(株)
株式数(株)
合計(株)の割合(％)

所有者の住所
東京都中央区日本橋小舟町
５番１号

9,893,700

─

9,893,700

7.15―

9,893,700

─

9,893,700

7.15― 10 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名

職名

社外取締役

―

氏名
新美

退任年月日

春之

平成23年12月８日（注）平成23年12月８日逝去により退任いたしました。

（2）役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

代表取締役 兼 専務執行役員
経営企画室長
財務部本部長
経理部本部長代表取締役 兼 専務執行役員
財務部担当
経理部担当
経営企画室長鶴 岡誠

平成23年８月15日

代表取締役 兼 専務執行役員
特命担当（林原事業家管財人）

代表取締役 兼 専務執行役員
自動車材料事業部担当
環境・エネルギー事業推進室
担当
エナジーデバイス室担当
名古屋支店担当長 瀬

玲 二

平成23年８月15日

馬 場

信 吾

平成23年８月15日

取締役 兼 常務執行役員
色材事業部担当
ポリマーグローバルアカウン
ト事業部担当ポリマープロダクツ事業部
担当
自動車材料事業部担当
環境・エネルギー事業推進室
担当
エナジーデバイス室担当
名古屋支店担当

取締役 兼 常務執行役員
色材事業部担当
ポリマーグローバルアカウン
ト事業部担当ポリマープロダクツ事業部
担当

氏名

異動年月日

（参考）執行役員の役職の異動は、次のとおりであります。
新役名及び職名
執行役員
自動車材料事業部長
環境・エネルギー事業推進室長
エナジーデバイス室長
名古屋支店長

旧役名及び職名

執行役員
自動車材料事業部長
エナジーデバイス室長
名古屋支店長― 11 ―

氏名

朝 倉

研 二

異動年月日

平成23年９月22日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

47,202
186,113
34,033
531
2,150
8,464
△1,191

流動資産合計277,304

292,374

39,916
3,674

42,916
3,717

50,726
4,307△592

43,2674,271△167

54,44147,371

98,032

94,005375,336

386,379

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

101,679
15,525
613
3,947
3,599
13,152※３

42,794
198,403
39,076
1,171
2,822
9,240
△1,133※３

115,634
21,026
5,794
2,251
2,245
11,824

流動負債合計138,517

158,777

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

10,555
8,810
7,295
841

5,298
5,587
8,304
814

固定負債合計27,50220,005

166,020

178,783

負債合計― 13 ―

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

9,699
10,041
181,665△5,4609,699
10,041
185,888△5,460195,946

200,168

13,188△8△7,6109,785△10△10,058

5,570

△282

新株予約権
少数株主持分

235
7,564

110
7,600

純資産合計

209,316

207,596

負債純資産合計

375,336

386,379

その他の包括利益累計額合計― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

499,316
443,984

472,469
418,670

売上総利益

55,33253,799

販売費及び一般管理費

39,78442,604

営業利益

15,548

11,194

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他

138
1,067
228
226
543

169
1,035
289
691
837

2,204

3,023

418
315

483
249

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

733

732

17,01913,486

29
324
322

14
1,148
131

677

1,293

18
90
50
70
32
450

4
109
435
5
241
－

713

797

税金等調整前四半期純利益

16,983

13,982

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,815
4

5,400
254

法人税等合計

5,819

5,654

少数株主損益調整前四半期純利益

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計

11,1648,328

少数株主利益662

777

四半期純利益10,5027,550― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

11,164

8,328△1,019△3△2,324△73△3,419△2△2,701△70△3,421△6,193

四半期包括利益

7,742

2,134

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

7,351
391

1,697
437

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 16 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

16,983
4,627
546
△92
△1,206

13,982
5,167
964－△1,204

418
△303

483
△350

32
△17,776△7,012

241△20,554△7,354

12,111△780

20,334△3,750

7,546

7,958

1,365
△416
△4,036

1,323△466△7,387

4,459

1,428

△4,243△6,396

52
△888

40
△292

729

1,278

－

537

△129
△1,283△1,034△271△1,115△1,612

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,798△7,832

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

4,743
140
△47
△2,313
△152
△126

6,459
600
△1,545△3,212△401△91

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,244

1,808

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加）
無形固定資産の取得による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

△964

△794

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,059△5,390

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

42,807204

47,202165

29－

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 17 ―

41,981※

41,977

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱キャプテックス、長瀬フィルター㈱及び福井山田化学工業㈱を、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、長瀬カラーケミカル㈱は、当社が保有する株式の一部を売却したことにより連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したオー・エヌ・コラボ㈱を、持分法の適用範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、長瀬カラーケミカル㈱は、当社が保有する株式の一部を売却したことにより連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から,平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は546百万円減少し、その他有価証券評価差額
金は791百万円増加し、法人税等調整額は245百万円増加しております。

― 18 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１

保証債務
取引先等の銀行借入等に対する債務保証額は1,562百万円です。
また、従業員の住宅資金の借入保証に対する債務保証額は16百万円です。

１

２

手形割引高及び裏書譲渡高
輸出手形割引高
裏書譲渡高２
157百万円
209百万円※３――――――――――――――

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
保証債務
取引先等の銀行借入等に対する債務保証額は986
百万円です。
また、従業員の住宅資金の借入保証に対する債務保証額は14百万円です。
手形割引高及び裏書譲渡高
輸出手形割引高
裏書譲渡高

37百万円
307百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
2,690百万円
支払手形
569百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年12月31日現在)
現金及び預金42,249百万円△268
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
41,981百万円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年12月31日現在)
現金及び預金42,794百万円△817
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
41,977百万円― 19 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,156

9

平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

普通株式

1,156

9

平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金

平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年10月29日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成23年６月28日
定時株主総会
平成23年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,670

13 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

普通株式

1,542

12 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
化成品 合成樹脂

電子

202,975 167,263

90,618

ライフ
サイエンス

計

合計

全社
（注）
２

調整額
（注）
３

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）４

700 499,316――

499,3168,183― △8,183―

4,446 507,499― △8,183

499,316

その他
（注）
１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

1,738

1,975

402

204,714 169,239

91,020

7,003

3,826

4,783

37,758 498,615

320

4,437

38,078 503,053
836

16,4493,745

73

16,522 △1,469

495

15,548（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理
サービス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失）「ライフサイエンス」セグメントの遊休資産について、時価の著しい下落により、帳簿価額を回収可
能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において50百万円であります。

― 21 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
化成品 合成樹脂

電子

191,399 163,416

82,734

ライフ
サイエンス

計

合計

全社
（注）
２

調整額
（注）
３

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）４

662 472,469――

472,4698,957― △8,957―

4,516 481,426― △8,957

472,469

その他
（注）
１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

1,667

2,375

561

193,066 165,792

83,296

5,624

2,613

4,870

34,256 471,807

498

5,103

34,754 476,910
455

13,5643,854

129

13,694 △3,024

525

11,194（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理
サービス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
５. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、より一層のシナジー効果を図るため、従来「電子」セグメントに含まれていた精密研磨関連資材・太陽電池関連資材・ハードディスク関連資材を取り扱うビジネス
を「化成品」セグメントに区分変更しております。
また、前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間について、変更後の区分方法により作成した
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報を記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失）「電子」セグメントにおいて、中国での液晶パネル用部材の加工事業からの撤退に伴い、当該事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において300百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、子会社が運営している一部の駐車場閉鎖に伴い、当該事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において81百万円であります。
「ライフサイエンス」セグメントの遊休資産について、時価の著しい下落により、帳簿価額を回収可
能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において54
百万円であります。

― 22 ―

(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)

共同支配企業の形成
当社は従来完全子会社であった長瀬カラーケミカル株式会社を、同社の株式の50％をオー・ジー株式会社に譲渡することにより、持分比率を50対50とする合弁会社といたしました。
(注)長瀬カラーケミカル株式会社は平成24年４月１日に当社の持分法適用関連会社であるオー・エ
ヌ・コラボ株式会社を吸収合併した後、オー・ジー長瀬カラーケミカル株式会社へ社名変更を行う予定です。
(1) 取引の概要①

対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
繊維関連事業
事業の内容
染顔料・繊維加工剤・機能加工剤、化学品・石油化学製品及び繊維製品等の販売業とそれらのコンサルタント業②

企業結合日
平成23年12月27日③

企業結合の法的形式
当社グループとオー・ジー株式会社の持分比率を50対50とする共同支配企業の形成④

結合後企業の名称
長瀬カラーケミカル株式会社⑤

その他取引の概要に関する事項
当社とオー・ジー株式会社は、2007年に合弁会社「オー・エヌ・コラボ株式会社」を設立し、共同で中国での繊維関連事業の開発展開に取り組んできました。
一方、日本国内では競争関係が継続しておりましたが、今後世界市場において繊維関連事業の拡大を目指すために、国内外の事業を統合する事とし、オー・ジー株式会社との間で共同支配企業を形成する合弁事業契約を締結しました。

⑥

共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社とオー・ジー株式会社との間で、両社が長瀬カラーケ
ミカル株式会社の共同支配投資企業となる合弁事業基本契約を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従いまして、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）に基

づき、共同支配企業の形成として処理しております。
なお、この企業結合の結果、当第３四半期連結会計期間より長瀬カラ―ケミカル株式会社は当社の持分法適用関連会社となっております。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

81円70銭58円75銭10,502

7,550

－

－

10,502

7,550

128,541,498

128,514,526

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

― 24 ―

(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

更生会社株式会社林原の株式取得(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
更生会社株式会社林原(注)更生会社株式会社林原は、同社の更生債権及び更生担保権に係る債務の大半を一括弁済ののち、更生手続の終結決定を得て、株式会社林原となる予定です。
事業の内容
澱粉を主原料とし、微生物、酵素または酵素加工品を用い、処理して得られる製品の製造、研究開発及び販売②

企業結合を行った主な理由
当社グループの研究、開発、製造および海外展開を含めた販売において、様々なシナジーが生まれること、当社グループにおける重点分野であるバイオ事業領域を、化成品や電子および合成樹脂分野に匹敵する事業領域として育成することが期待できると考え、同社の全株式を取得し、完全子会社といたしました。

③

企業結合日
平成24年２月３日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
更生会社株式会社林原⑥

取得した議決権比率
企業結合日に取得した株式数

300,000株取得した議決権比率⑦

100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

15,000百万円

取得に直接要した費用

当四半期報告書提出日現在、確定しておりません。

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
当四半期報告書提出日現在、確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当四半期報告書提出日現在、確定しておりません。
(5) その他
当社は、平成24年１月31日に締結した出融資契約に基づき、株式の取得と同時に、更生会社株式会
社林原に対して、55,000百万円の融資を実施し、同社の更生債権及び更生担保権に係る債務の大半を一括弁済する予定です。

― 25 ―

更生会社株式会社林原の株式取得及び融資に係る資金借入について(1) 資金の使途
当社は、平成23年12月26日付けで、株式会社三井住友銀行との間で、総額60,000百万円、保証期間６ヶ月のコミットメントライン契約を締結しており、平成24年２月３日付けで60,000百万円の借入を実行いたしました。本借入は、更生会社株式会社林原との、平成24年１月31日付け出融資契約に基づ
く、70,000百万円の資金拠出に充当しております。
(2) 借入先株式会社三井住友銀行(3) 借入金額
60,000百万円(4) 借入利率
基準金利+スプレッド(5) 借入日
平成24年２月３日(6) 返済日
長期資金へのリファイナンス完了まで、最長１年間（但し、リファイナンスに合わせて、部分減債は可能）(7) 担保の有無なし― 26 ―

Engineered Materials Systems Inc.の株式取得(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
Engineered Materials Systems Inc.
事業の内容
工業製品に使用する接着剤、導電性のある接着剤カプセルの材料等の開発・製造・販売②

企業結合を行った主な理由
同社は北米に拠点を置き、付加価値の高い変性エポキシ樹脂系の接着剤、封止材、絶縁材等を製造販売するメーカーであり、製品はインクジェットプリンター、照明器具、太陽電池等向けに幅広い分
野で使用されており、今後の成長が期待されます。また、当社グループにおける変性エポキシ事業と高い親和性を有しており、本株式取得により、北米での生産拠点を確保するとともに、ナガセケムテ
ックス株式会社との技術融合を図り、北米で高付加価値品の販売を本格化していくことで、エレクト
ロニクス分野でのグローバル展開を期待するものです。

③

企業結合日
平成24年１月５日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
Engineered Materials Systems Inc.

⑥⑦

取得した議決権比率
企業結合日に取得した株式の数100株取得した議決権比率

100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

1,779百万円

取得に直接要した費用

当四半期報告書提出日現在、確定しておりません。

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
当四半期報告書提出日現在、確定しておりません。

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当四半期報告書提出日現在、確定しておりません。

― 27 ―

２ 【その他】
第97期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）中間配当については、平成23年10月28日開催の取締役会において、平成23年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

1,542百万円② １株当たりの配当額

12円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日― 28 ―

平成23年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 29 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月13日

長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

荒指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

井

憲

由

一

郎

佳

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
長瀬産業株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（平成２３年１０月１日から平成２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の平成２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２４年２月３日に更生会社株式会社林原の全株式を取得、完全子会社とするとともに融資を実施している。これに伴い、会社は平成２４年２月３日付けで借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

長 瀬【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役

岡

【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社

鶴

洋
誠

東京本社

(東京都中央区日本橋小舟町５番１号)
長瀬産業株式会社

名古屋支店(名古屋市中区丸の内３丁目14番18号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
平成23年10月１日

至

長 瀬洋及び当社最高財務責任者

鶴 岡

誠は、当社の第97期第３四半期(自平成23年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。