「農」と障害者福祉との連携に関する調査
NPO 日本セルプセンター

農林水産省交付金事業③

林正剛

就労継続支援B型事業所４（以下、B型事業所）

が、「働きたい」「就職したい」「収入を上げたい」と特定非営利活動法人日本セルプセンター １（以下、いう障がい者個々の就労ステップに合わせた支援に取日本セルプセンター）では、障害者就労支援事業所（以り組んでおり、その利用者数は、移行事業所で約1.6下、施設）における６次産業化による内需拡大や、新万人、A型事業所で約1.3万人、B型事業所で約12.9万

しい就労の形態として、施設と地域にある生産・加工・人となっています。（平成23年10月厚生労働省調べ）

商品開発・販売などの事業と連携させた就労モデルをまた、それぞれの支援の実績を施設の目的別で表す模索していましたが、近年、農業による就労に着目すと、移行事業所で訓練を受けて一般企業に就職ができる施設が多くなっている傾向にあることから、農福連

た人は、約3,200人（平成23年度厚生労働省調べ）。工

携についての実態調査および研究をすることにし、平賃（賃金）収入の向上を目的としているB型事業所で成25年度に農林水産省より「平成25年度都市農村共生・は、一人あたりの工賃の月額が平均で14,190円、A型対流総合対策交付金（広域ネットワーク推進対策）」（以においては、平均で68,691円という実績となっていま下、本事業）を受け、農福連携の現状、施設で取り組す（平成24年度厚生労働省調べ）。

む農業の実態について調査研究を実施しました。
以下は、その調査の概要およびそこから導き出された結果を踏まえ、日本セルプセンターがすすめる農福連携の課題と方向性についての報告です。
障がい者の就労の現状と支援策
厚生労働省障害者平成24年度「就労支援対策の状況」資料より

全国の施設では、身体、知的、精神などに障がいがある方に対し、職業訓練や生活支援など目的にあった国では障がい者が地域で経済的にも自立して生活すサービスを提供しています。就労系施設としては、るためには、工賃水準を引き上げる必要があると考え、

２①

就労移行支援事業所 （以下、移行事業所）

とりわけ、B型事業所における低水準の工賃を向上さ②就労継続支援A型事業所３（以下、A型事業所）せるためさまざまな支援策をとっており、平成19年度からは、「工賃倍増５カ年計画支援事業」を実施し、

１

２

３

日本セルプセンターは、会員である施設とともに、仕事づくりや事業振興などをすすめ、障がい者の社会的自立に資する経済活動を支援するため、平成12年に設立された全国組織です。

都道府県レベルで工賃向上への取り組みが行われてき就労を希望する65歳未満の障がい者で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、①生産活動、職場体験等の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、②求職活動に関する支援、③その適性に応じた職場の開拓、④就職後における職場への定着のために必要な相談等の支援を行う施設。

迷の影響などもあり、十分な工賃水準の向上が図られ通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う施設。

４●都市農地とまちづくり−第69号

ました。しかし、リーマンショックなどによる景気低ていないのが現状です。

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通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う施設。

業の報告として日本セルプセンターが発行した「農と福祉の連携についての調査研究報告」に記載されています。
（1）農業活動の取り組み状況（上記報告書より抜粋）
アンケート調査による回答では、農業活動に取り組んでいる施設は33.5％、今後、農業活動をやりたい、という施設は12.7％という結果が出ており、また、地域農産物を用いた加工・飲食事業に取り組んでいる施

厚生労働省障害者平成24年度「就労支援対策の状況」資料より

設は7.9％あり、なんらかの形で農業に取り組んでいて関心があるという施設は、回答施設の半数以上ある

また、平成23年度からは新しい施策として、工賃向という結果となりました。

上計画書の作成が原則化され、計画的に工賃向上の取り組みを進めることができるよう施設を支援する「工賃向上計画支援事業」が始まりました。この事業のもと都道府県では、経営診断士などによる工賃向上計画書の作成支援のほか、農業アドバイザーなど専門家による技術指導による生産現場の改善を図るなど、工賃向上のための支援が実施されているところです。
本事業の概要本事業では、全国の施設約1,700か所（日本セルプセンターおよび全国セルプ協会員）に対し、施設にお（2）農業活動の取り組み状況（地域別）

ける農業の取り組み状況についてのアンケート調査や地域別にみると農業活動取り組みの割合は、「北海農福連携の優良モデルとなる施設への現地調査などを道」「九州・沖縄」「中国・四国」で高く、「東海」「近行いました。
調査研究では、障がい者が農業に取り組むことで現畿」「北陸」「関東」で低いことがうかがえます。このわれる、さまざまな効果や地域の課題解決のために地結果は、機械産業の工場が多い本州の太平洋沿岸地域域に貢献する施設の存在などが明らかにされる一方、では農業活動以外の産業があるため、機械部品加工の解決すべきさまざまな課題も浮き彫りになってきまし

請負業務などが主な施設事業の中心となっていることた。

がうかがえます。

おもな調査内容①

アンケート調査による問題点の洗い出しと対応方針の検討
日本セルプセンターと本事業で連携関係にある全国社会就労センター協議会の会員約1,700か所に対してアンケート調査を実施し、832件の回答（回収率49％）を得ることが出来ました。
アンケート調査の詳細については、平成25年度本事― 41 ―●都市農地とまちづくり−第69号

（3）６次産業化などへの取り組みで農業をおこなっていることがうかがえます。

今回の調査では、１次産業における農業の取り組み

一方、まだ少数ですが「農家等の生産したものを購だけではなく、農産物をとりいれた加工（２次産業）入している」4.3％、「共同販売を行っている」6.1％なや販売（３次産業）の取り組みについても調査したこ

ど、１次産業としての農業ではなく、地域農業と連携とが特徴となっています。

し施設の強みを活かした２次産業や３次産業における取り組みまで拡大されている傾向も読み取れます。

アンケートでは、自事業所で生産した農産物を利用し自営で加工・飲食店事業などに取り組んでいるか

また、「農家等と協力して商品開発を行っている」

否かについて質問したところ「取り組んでいる」が1.4％のように、共同して農福連携事業もすでにはじ44.4％、「取り組んでいない」が53.8％という結果でしまっていることもわかります。

た。

そのうち、取り組んでいる施設での取り組み内容をみると「食品加工に取り組んでいる」が76.6％、「直②売所・ネット・通信での販売に取り組んでいる」が障がい者就農事業実施施設の取り組み調査

28.8％、「飲食店運営に取り組んでいる」が12.9％といアンケート調査の結果でもわかったことですが、施う結果となり、障がい者の多様な職域の開発と補助金設が農業をおこなうには、近隣農家や農業団体の協力や助成金などを活用した生産設備の充実の結果、１次は不可欠です。近隣農家や農業団体との関係がない施から３次までの一貫した事業に取り組む施設が多く設にとっては、農業を新しくはじめるということは、なっていることがうかがえます。

未知の世界に手探りで飛び込むようなもので、かなり高いハードルとなります。
アンケート調査の結果では、「今後、農業活動をやりたい」12.7％という結果も出ており、今後、新しく農業をはじめる施設が拡大傾向にあることを踏まえ、農業導入の手引となるモデルづくりのため以下の３タイプの調査を行いました。

（4）近隣農家・農業団体との協力関係

Ａ）小規模運営タイプ

近隣農家・農業団体との協力関係をみると、「農業特定非営利活動法人により運営されることが多い技術の指導を受けている」が28.7％と最も多く、ついタイプで施設利用者が20名程度、職員が５～ 10名で「農地を無償で借りている」20.4％、「農地をかな程度の小規模施設。

り安価に借りている」15.8％など、地域の農家の協力●都市農地とまちづくり−第69号― 42 ―

いました。

Ｂ）中規模運営タイプ
中堅の社会福祉法人により運営されることが多いタイプで施設利用者が50名程度、職員が20 ～ 30名程度の中規模施設。

③

農業と福祉とのマッチングのための意見交換会
前述したように、施設が農業に取り組むには、近隣農家や農業団体の協力などが必要ですが、お互いを知Ｃ）企業（特例子会社）運営タイプらない中で協力を求めることはなかなか難しいと考企業の特例子会社として運営されるタイプ。障がえ、双方が出会うきっかけをつくるため、「農と福祉い者雇用率の引き上げにより増加が考えられる、障とのマッチングのための担当者意見交換会」を開催しがい者の雇用に特別の配慮をした企業の子会社。

ました。
意見交換会は、熊本、山口、青森、北海道の４地区において実施し、農業もしくは福祉に関わり、地域において事業の企画やコーディネートを行う立場である行政や中間支援団体の関係者に集まっていただき、今後の農福連携をより円滑に進めるための、課題の抽出および解決策について意見交換しました。

以上の異なる３つのタイプでモデルとなる優良施設・地区を選定し、農業の導入立ち上げから取り組みをはじめるにあたり、その中で発生してきた課題や問題、また、どのような方法で改善したかなどについてヒアリングを行い、これから農業の導入を目指す施設がスムーズに参入するための必要項目の洗い出しを行― 43 ―●都市農地とまちづくり−第69号

意見としては、・農業団体と連携して施設に足りない情報を収集

・農業側も福祉側もそれぞれ情報不足であるし、情報提供をおこなう。

・情報をどこに求めたらいいか、どこに相談を持っ・全国組織である日本セルプセンターのネットワーていけばいいかさえ分からない。

クを活かして地域へ情報提供をおこなう。

・農業をはじめるにあたり、福祉側の知識を持つア

・地域内で活動する農福連携コーディネーターの人ドバイザーがいないためミスマッチがおこる。

材育成に努める。

・農業のことと福祉のことを知っていて連携をコーなどに主眼を置き農福連携事業に取り組んでいきます。

ディネートできる人材がいない。
農福連携の効果による今後の展望などの意見があがりました。
今後の課題と日本セルプセンターが取り組むこと

日本セルプセンターでは、農福連携のニーズがある
地域の農業および福祉の中間支援団体等と連携を図り今回の研究調査から分かったことは、福祉側の施設ながら、農業と施設が地域内で協働することでそれぞにおける農業のニーズと新しい産業としての期待感がれの役割が明確になるような地域づくりを目指しま

高いこと、そして、課題として、期待感がある一方で、す。お互いの顔の見える地域レベルでのつながりに連携不足、情報不足、人材不足などが農業参入への障よって、障がい者も地域の一員として経済活動に参加壁となっていることが明らかになりました。

しているという認知につながればと考えます。そしてそれが、障がい者の働きがい生きがいが持てる仕事づ

日本セルプセンターでは、この課題を解決し、これら施設の期待感に応えるため、くりへとつながり、障がい者の経済的自立に結び付く・農業側への情報提供を積極的におこなう。

●都市農地とまちづくり−第69号

ものとなるよう努めてまいります。

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