弘前市総合計画
前期実施計画

２０１９年３月策定
２０２０年３月改訂

目次

参考：「前期実施計画」ページの見方・・・・・・・・・・ ...1
①学び・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ .. ２②文化・スポーツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・....22③子育て・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・.. 27④健康・医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・.. 40⑤福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・....54⑥雇用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・..... 66⑦農林業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・.. 70⑧商工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・.. 84⑨観光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・.. 94⑩環境・エネルギー・・・・・・・・・・・・・・・・・・106⑪安全・安心・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112⑫雪対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119⑬都市基盤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123⑭景観・文化財・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136⑮移住・交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145⑯市民協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・150

■参考：「前期実施計画」ページの見方
１

２
３

４

５

１ 政策、政策の方向性、施策
政策の名称、政策の方向性の名称、施策の名称です。
２ 事務事業名、予算科目等、所管部課名
事務事業名、歳出科目または特別会計の名称、所管部課名です。本計画では上位施策に関連が深い事務事業、もしくは上位施策の方向性に合致する主要な事務事業を「計画事業」と位置づけます。なお、計画事業以外の事務事業についても、通常業務として適切かつ着実に実行していきます。
３ 現状と課題
事務事業に関係する市を取り巻く現状と課題をまとめています。
４ 事業の概要
事務事業の目的と内容、また事務事業に取り組むことにより期待する成果を記載しています。
５ 活動内容2019 年度から 2022 年度までに予定している取組内容と事業費を記載しています。なお、
2019 年度及び 2020 年度の事業費は予算計上されている金額を記載していますが、2021
年度から 2022 年度の計画事業費についてはあくまで予定している事業費を記載しており、正式な事業費は毎年度の予算編成において検討し、議決を経て決定します。

1

①学び
１ 地域を担う人材の育成
１）学校・家庭・地域が共に支える環境づくり
事務事業名 ①教育自立圏構築推進事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会学校整備課
10 款 教育費
グローバル化の進展など世界全体が急速に変化する中で、少子・①事業の目的・内容②期待できる効果
超高齢化や情報化、地域社会のつながりや支え合いの希薄化な
＜目的＞
＜子ども＞
ど、本市の子どもたちを取り巻く状況は厳しく、特に小・中学校の小「義務教育９年間を貫く学びと育ちの環境づくり」と「地域と 一貫した学びや体験活動が充実すること
規模校化などによる子どもたちや学校の活力低下が懸念されていまともにある学校」の実現を目指し、学校・家庭・地域が連携・ により、地域の担い手としての自覚が高ます。このような状況の下、児童生徒の義務教育９年間を一貫した学
協働し、子どもたちの健やかな成長を支える仕組みとして、 り、未来を支える「弘前っ子」が育ちます。
びと育ちの環境づくりと地域とともにある学校の実現を推進するた
現 め、学校・家庭・地域が各々の役割と責任をもって連携・協働し、子 事 2015年8月に策定した「弘前市立小・中学校の教育改革に関 ＜学校＞
状 どもの健やかな成長に向かって、主体的に関わって行く環境づくりが 業 する基本方針」に基づき、「郷土を誇りに夢を育む教育自立 学校と地域が目標やビジョンを共有することで、地域の人々の理解と協力を得た教育と 求められています。
の 圏」を構築し、推進していきます。
活動が充実します。
課
概 ＜内容＞＜家庭・地域＞
題
要 「小中一貫教育」とコミュニティ・スクールと地域コーディ
ネーターを組み合わせた「地域学校協働システム」を導入
子どもたちと地域がともに活動することし、自立的で持続可能な教育機能を有した中学校区を基盤 で、地域全体の教育力が結集し、学校を中とした圏域である「教育自立圏」を構築し、推進していきま
心とした地域ネットワークが形成されます。
す。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・小中一貫教育の推進
・小中一貫教育の推進
・小中一貫教育の推進
・小中一貫教育の推進
・コミュニティ・スクールと地域コーディネー ・コミュニティ・スクールと地域コーディネー ・コミュニティ・スクールと地域コーディネー ・コミュニティ・スクールと地域コーディネー
ターを組み合わせた地域学校協働システム ターを組み合わせた地域学校協働システム ターを組み合わせた地域学校協働システム ターを組み合わせた地域学校協働システム
の推進
の推進
の推進
活 の推進
動
内
容

事業費：

5,744 千円

事業費：

事務事業名 ②放課後子ども教室事業
少子化の進行や女性の社会進出等、子どもを取り巻く環境は大きく変化しており、こうした中で子どもの健全育成を図るために、放課
後等の子どもの居場所を充実させることが求められています。
また、2017年3月には、社会教育法が改正され、これにより幅広い
地域住民等の協力を得て、社会総がかりでの教育を実現し、地域を現 活性化することも求められています。
喫緊の課題として、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、状
学習機会の均等を図るために、子どもたちが分け隔てなく参加できとる学習支援の場が求められています。
課
題

活
動
内
容

2019年度・コーディネーターの配置（3名）
・放課後子ども教室の実施箇所 17箇所
（教室名別）①放課後子ども教室 4箇所②スタディルーム
7箇所③BiBiっとスペース 6箇所
・実施期間 2019年5月～2020年2月
・実施回数 延べ240回

事業費：

1,274 千円

5,156 千円 計画事業費：
歳出科目

10 款 教育費

所管部課名①事業の目的・内容

5,372 千円

教育委員会生涯学習課②期待できる効果＜目的＞
就学児童・生徒が学習や多様な体験活動
自ら学び、将来の夢に向かって挑戦する子どもを育てるため、放 を行うことができる環境が充実し、次代を担課後等に学校の余裕教室等を活用し安心に過ごせる居場所を確保 う人材の育成が図られます。
し子どもたちに学習支援や体験活動の機会を提供します。
地域住民が関わることで、子どもたちを見事 ＜内容＞
守る意識が高まるとともに、地域コミュニティ①放課後子ども教室⇒実施小学校で、参加を希望する児童が体験
業の活性化につながることが期待できます。
プログラムなどを通じて地域の方々と世代間の交流をします。
の ②スタディルーム⇒中学生を対象に校内の図書室等を使用して、子どもたちの学習のサポートの場として活用も期待できます。
概 生徒の学力向上を目的として実施します。
要 ③BiBiっとスペース⇒小・中学生を対象とする会場で実施し地域の方々などとの交流を通じて、様々な学び、遊びを提供します。
弘前大学教育学部の学生は「地域コラボレーション演習」（教育学部の授業科目）として事業に携わります。

2020年度・コーディネーターの配置（3名）
・放課後子ども教室の実施個所 17箇所
（教室名別）①放課後子ども教室 4箇所②スタディルーム
7箇所③BiBiっとスペース 6箇所
・実施期間 2020年5月～2021年2月
・実施回数 延べ240回

事業費：

5,372 千円 計画事業費：

2021年度・コーディネーターの配置（3名）
・放課後子ども教室の実施個所 17箇所
（教室名別）①放課後子ども教室 4箇所②スタディルーム
7箇所③BiBiっとスペース 6箇所
・実施期間 2021年5月～2022年2月
・実施回数 延べ240回

1,199 千円 計画事業費：

2022年度・コーディネーターの配置（3名）
・放課後子ども教室の実施個所 17箇所
（教室名別）①放課後子ども教室 4箇所②スタディルーム
7箇所③BiBiっとスペース 6箇所
・実施期間 2022年5月～2023年2月
・実施回数 延べ240回

1,199 千円 計画事業費：

1,199 千円

事務事業名 ③未来をつくる子ども育成事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 教育委員会学校指導課
10 款 教育費
教育委員会各課は、各校の特色ある学校づくりに関して、様々な①事業の目的・内容②期待できる効果
側面から支援事業を展開してきました。小中一貫教育の取組、授業〈目的〉
学校の強みや地域の教育資源を生かしなづくりのための校内研修、児童生徒の体験活動の充実などの分野
各校が自校の強みを生かしながら、「生きる力」の育成に がら、予測困難な時代の中で、自ら課題とで、個別に補助金を支給するなどの対応をしてきました。
取り組めるよう、支援します。
向き合い、考え、判断・行動し、課題を解決
一方で、各校への支援は画一的・均一的になりやすく、新たな取組〈内容〉
していく子どもの育成を目指した取組が充
現 を開始しようとする学校への支援や研究をより深めようとする学校へ 事
教育委員会各課が個別に展開してきた事業を「未来をつく 実します。
状 の支援は物足りない状況となっています。
業 る子どもの育成」という視点で取りまとめ、統合し、各校から
今後は、学習指導要領の趣旨を踏まえ、社会の変化に対応できる のと寄せられた事業計画を審査・査定し、経費を支援します。
課 「生きる力」を身に付けた子どもの育成に向けて、各校が主体的に取 概
題 り組めるよう、支援体制を改善することが求められています。
要

2019年度

活
動
内
容

事業費：

2020年度
2021年度
2022年度○市立小・中学校の「未来をつくる子どもの ○市立小・中学校の「未来をつくる子どもの ○市立小・中学校の「未来をつくる子どもの育成」に関する取組について経費を支援育成」に関する取組について経費を支援育成」に関する取組について経費を支援
・「未来をつくる子ども育成部門」
・「未来をつくる子ども育成部門」
・「未来をつくる子ども育成部門」（取組例：学ぶ力向上、理数教育、伝統や文 （取組例：学ぶ力向上、理数教育、伝統や文 （取組例：学ぶ力向上、理数教育、伝統や文化に関する教育、防災・安全教育、国際理 化に関する教育、防災・安全教育、国際理 化に関する教育、防災・安全教育、国際理解教育、主権者教育等）
解教育、主権者教育等）
解教育、主権者教育等）
・「未来に向けた校区づくり部門」
・「未来に向けた校区づくり部門」
・「未来に向けた校区づくり部門」
・その他（教育長が認めるもの）
・その他（教育長が認めるもの）
・その他（教育長が認めるもの）

事業費：

3,825 千円 計画事業費：

23,825 千円 計画事業費：

3,825 千円

①学び

事務事業名 ④伝統文化学習講座
学校と地域との連携の希薄化が言われる中で、学校だけではなく地域とともに子どもたちを育んでいくことが求められています。
岩木地区には、津軽三味線、ねぷた絵、あけびづる細工、こぎん
刺し、登山ばやしなど様々な技能を有する人材がいますが、次代を担う子どもたちにその技能を伝えていく機会が必要です。
また、学校においては、地域の人材を活用した様々な体験活動等
現 の充実が求められており、より一層、学校と地域が連携していく必要
状 があります。
と課
題

2019年度
・対象校 4小中学校・講師派遣 6講座（118回開催）
・学習発表会や岩木文化祭等への参加
活 ・伝統文化学習講座懇談会の開催
動
内
容

事業費：

411 千円歳出科目

10 款 教育費

2020年度
・対象校 4小中学校・講師派遣 6講座（118回開催）
・学習発表会や岩木文化祭等への参加
・伝統文化学習講座懇談会の開催

事業費：

所管部課名

教育委員会生涯学習課（中央公民館岩木館）①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
学社連携の推進と地域伝統文化の継承、多くの児童生徒が、郷土の伝統文化に触れることで、地域 さらには地域活動の活性化と子どもたちのの良さを認識してもらうとともに、津軽文化の継承に役立て 郷土への愛着や豊かな感性を育むことにつます。
ながります。
事 ＜内容＞
業 岩木地区の小・中学校のクラブ活動や総合的な学習の時の 間を活用して、地域指導者による郷土の伝統工芸や伝統芸
概 能を体験します。
要

2021年度
・対象校 4小中学校・講師派遣 6講座（118回開催）
・学習発表会や岩木文化祭等への参加
・伝統文化学習講座懇談会の開催

411 千円 計画事業費：

2022年度
・対象校 4小中学校・講師派遣 6講座（118回開催）
・学習発表会や岩木文化祭等への参加
・伝統文化学習講座懇談会の開催

411 千円 計画事業費：

411 千円

２）子どもの笑顔を広げる市民運動の推進
事務事業名 ①「子どもの笑顔を広げる弘前市民条例」啓発事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会学校指導課
10 款 教育費
いじめにより子どもたちが命を絶つなど、いじめが深刻な社会問題①事業の目的・内容②期待できる効果となっている今日、学校・家庭・地域が一体となって、市民みんなで〈目的〉
市民全員で子どもたちを見守り、育ててい子どもの命を大切にし、いじめや虐待のない笑顔あふれる明るいま「子どもの笑顔を広げる弘前市民条例」について、国の「い こうとする気運が高まり、明るいまちづくりに
ちづくりを目指していかなければなりません。
じめ防止対策推進法」を参酌しながら、市民を対象に周知活 参画していこうとする意識の高まりが期待で2013年9月には「いじめ防止対策推進法」が施行されましたが、本現 市においてはそれに先立ち、2013年年4月に「子どもの笑顔を広げる 事 動を継続し、学校、家庭、地域が連携し社会全体でいじめや きます。
子どもたちに大人が見守ってくれていると状 弘前市民条例～いじめや虐待のないまちづくりを目指して～」が施 業 虐待をなくし、子どもたちの笑顔を広げる機運を高めます。
いう安心感が高まることで、地域の大人と子と 行され、啓発活動を推進してきました。市民を対象に条例周知を行う の 〈内容〉
市民を対象とした条例の周知活動、子どもたちの心をみん どもの関係が深まり、地域への所属感が高課 と共に、社会全体でいじめをなくし、子どもの笑顔を広げる機運を一 概
なで共有できるような支援、地域みんなで取り組む活動を展 まります。
題 層高めていく必要があります。
要
開し、いじめや虐待のないまちづくりに向けた市民の気運を
高めます。

活
動
内
容

2019年度・あいさつ運動の実施
・いじめ防止標語ポスター作成・配布
・新のぼり旗作成・配布(旗5枚×50校+10枚、ポール260本)
・笑顔条例啓発ポスター作成・配布
・子ども用リーフレット作成・配布
・ホームページ更新

事業費：

648 千円

2020年度・あいさつ運動の実施
・いじめ防止標語ポスター作成・配布
・見守り腕章作成・配布
・ホームページ更新

事業費：

2021年度・あいさつ運動の実施
・いじめ防止標語ポスター作成・配布
・見守り腕章作成・配布
・ホームページ更新

648 千円 計画事業費：

2022年度・あいさつ運動の実施
・いじめ防止標語ポスター作成・配布
・見守り腕章作成・配布
・ホームページ更新

648 千円 計画事業費：

648 千円事務事業名 ②ひろさき教育創生市民会議
歳出科目
所管部課名 教育委員会生涯学習課
10 款 教育費
少子・超高齢化、グローバル化、情報化など社会の急激な変化な①事業の目的・内容②期待できる効果
どにより、子どもや教育をめぐる状況が日々変化しています。この変（目的）
市全体で子どもの育ちを支えあい、学びあ化の激しい社会において心豊かで逞しく生き抜く力を子どもたちに育弘前市教育振興基本計画に基づき学校、家庭、地域、行 う機運や意識が醸成されることで、子どもた
むため、将来を見すえ、教育の在り方、人材育成について議論し、政が一体となって、総合的、計画的かつ継続的に教育を推
ちの健やかな育ちを支える豊かな学びの環
総合的な展望を描くことが求められています。また、いじめ、不登進します。
境づくり が推進されます。学校、家庭、地校、虐待、暴力行為など複雑・多様化する課題について、速やかに（内容）
域、行政が共通認識のもと、一体となって総対応するための連携と取組が急がれています。
現
事 市民、行政、関係機関等の代表者で構成する「ひろさき教 合的かつ計画的な教育を推進していくこと
状
業 育創生市民会議」を設置し、本市が目指すべき教育の姿や で、地域とより連携、協働した取組が可能ととの 施策の方向性、子どもの育ちと学びを推進する教育システ なります。
課
概 ムに関することなどについて協議します。また、協議した内
題
要 容については、教育委員会事務局で検討し、取組が可能なものは施策に反映していきます。
また、「ひろさき教育創生市民会議」は、「いじめ防止対策推進法」が定める「いじめ問題対策連絡協議会」としても位置づけ、いじめや虐待の未然防止について話し合うこととしています。
2019年度○ひろさき教育創生市民会議の開催・開催時期・回数：7月・10月・2月
3回
活 ・開催場所：中央公民館岩木館○委員の改選動内容

事業費：

732 千円

2020年度○ひろさき教育創生市民会議の開催
・開催回数：3回程度
・開催場所：中央公民館岩木館

事業費：

2021年度○ひろさき教育創生市民会議の開催
・開催回数：3回程度
・開催場所：中央公民館岩木館○委員の改選726 千円 計画事業費：

3

2022年度○ひろさき教育創生市民会議の開催
・開催回数：3回程度
・開催場所：中央公民館岩木館

726 千円 計画事業費：

726 千円

①学び

事務事業名 ③心の教室相談員配置事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会教育センター
10 款 教育費
全国各地では、いじめの問題に起因して、子どもの心身の発達に①事業の目的・内容②期待できる効果
重大な支障が生じる事案や、尊い命が絶たれるといった痛ましい事＜目的＞「心の教室相談員」の相談活動により、学案まで生じており、いじめを早い段階で発見し、その芽を摘み取り、「心の教室相談員」を各中学校に配置し、教育相談体制の 校が生徒の心の変化や不安定さを迅速に全ての子どもを救うことが喫緊の課題となっています。
充実を図ります。
把握し対応することができます。不登校傾
特に多感な中学生に対して、悩み等を気軽に話せる第三者的な存＜内容＞
向等の問題を抱えた生徒への対応につい在として相談員を校内に配置し、子どもたちが悩みなどを気軽に相現 談でき、ストレスを和らげる必要があります。
事 生徒及びその保護者等を対象とした教育相談活動を行う ても、「心の教室相談員」が教師と連携して状
業 とともに、別室登校生徒への対応や不登校傾向生徒への家 取り組むことで、教師の負担を軽減することとの 庭訪問等を行います。また、相談技術向上のために、学校 が期待できます。
課
概 指導課が主催する講演会と教育センターが主催する研修会
題要 に参加し、研修を行います。

2019年度・市立全16中学校に相談員配置・委嘱状交付及び講義・各校における相談活動
活 ・年5回の事例研修及び情報交換
動
内
容

事業費：

2020年度・市立全16中学校に相談員配置・委嘱状交付及び講義・各校における相談活動
・年5回の事例研修及び情報交換

8,500 千円

事業費：

2021年度・市立全16中学校に相談員配置・委嘱状交付及び講義・各校における相談活動
・年5回の事例研修及び情報交換

9,028 千円 計画事業費：

2022年度・市立全16中学校に相談員配置・委嘱状交付及び講義・各校における相談活動
・年5回の事例研修及び情報交換

9,028 千円 計画事業費：

9,028 千円

３）健やかな体を育成する教育活動の充実
事務事業名 ①健康教育推進事業
青森県は、男女ともに平均寿命が最下位であり、短命県返上が喫緊の課題となっています。
その要因となっている飲酒、喫煙、運動不足、食生活の乱れなどの健康課題に対し、子どもの頃から健康教育を実施し、健康に関す
る正しい知識を身に付け、実践することで、生活習慣病予防や心身の健康を保つことが必要です。
現
状
と
課
題

活
動
内
容

歳出科目

10 款 教育費

所管部課名

教育委員会学務健康課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
講座を終了した指導者が中心となり、効果
児童生徒に対し、健康に関する正しい知識を習得させ、自 的な授業づくりや健康教育講座の開催、委
身の健康を保つ力を育みます。
員会等の組織活動、地域保護者への啓発＜内容＞
活動を統括的に推進すること、また学校における健康教育のカリキュラムの作成及び事 ・市立小・中学校の養護教諭や保健体育教員などを対象に、健康教育研究委託校の研究報告等の研修会を開催しま
実践ができます。
業す。
「弘前式健康教育コアカリキュラム」によの概 ・各小・中学校に医師や薬剤師などの専門家を派遣し、小学 り、児童生徒が生涯にわたって健康を保持
要 校高学年は、飲酒・喫煙防止、中学生は性に関する講座を できる資質や能力を身につけることができ実施します。
ます。
・児童生徒の健康維持増進のため、実践的な健康教育の推進についての研究を委託します。
・「弘前式健康教育コアカリキュラム」を柱とした健康教育プ
ログラムを市立全小・中学校で実施します。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○健康教育コアカリキュラム研修会を開催 ○健康教育講座を実施○健康教育講座を実施○健康教育講座を実施○健康教育講座を実施○健康教育研究事業を委託○健康教育研究事業を委託○健康教育研究事業を委託○健康教育研究事業を委託
・委託先：市立・小中学校2校
・委託先：市立小・中学校2校
・委託先：市立小・中学校2校
・委託先：市立小・中学校2校○「弘前式健康教育コアカリキュラム」を柱 ○「弘前式健康教育コアカリキュラム」を柱 ○「弘前式健康教育コアカリキュラム」を柱○「弘前式健康教育コアカリキュラム」を柱 とした健康教育プログラムを市立全小・中学 とした健康教育プログラムを市立全小・中学 とした健康教育プログラムを市立全小・中学とした健康教育プログラムを市立全小・中学 校で実施
校で実施
校で実施
校で実施

事業費：

824 千円

事業費：

830 千円 計画事業費：

830 千円 計画事業費：

830 千円事務事業名 ②食育推進関係事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会学務健康課
10 款 教育費
近年、偏った栄養摂取など、子どもたちの食生活の乱れや肥満・痩①事業の目的・内容②期待できる効果
身傾向などが見られます。
＜目的＞
食と健康への意識が高まり、間食が減り、健康長寿の出発点は子ども時代であり、小・中学生に対する食育
食の大切さやマナー、食事を作ってくれる人々への感謝の 学校給食の残量の減少に繋がります。
を強化し、食に対する正しい知識や食習慣を身に付けることができ意識を高めます。
参観日の授業に合わせて実施し、保護者
るよう子どもと親が共に取り組む、健康長寿のまちづくりを推進する＜内容＞の方にも聞いてもらうことで、家庭への啓発必要があります。
現
事 ・東部・西部学校給食センターの栄養教諭、学校栄養職員 にも繋がります。
地元産品を使うことで、食を通じて地域の状
業 が学校へ赴き、文部科学省が食に関する指導の手引で示との す各学年ごとの指導目標に基づき、小学1年から中学3年に 歴史や文化にふれるきっかけができます。
対し、授業として食育の指導を行います。
課
概題
要 ・毎年6月、11月を「食育月間」とし、県産食材をふんだんに使った給食を提供し、地元食材について紹介します。
・食育月間の月に開催される「食育フェスティバル」に参加・協力し、学校給食や食育について興味を持ってもらえるような企画を考え、情報発信します。

活
動
内
容

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○市内小中学校において食に関する指導 ○市内小中学校において食に関する指導 ○市内小中学校において食に関する指導 ○市内小中学校において食に関する指導
を実施
を実施
を実施
を実施
・指導回数：年間350回
・指導回数：年間350回
・指導回数：年間350回
・指導回数：年間350回○「ふるさと産品給食の日」について児童生 ○「ふるさと産品給食の日」について児童生 ○「ふるさと産品給食の日」について児童生 ○「ふるさと産品給食の日」について児童生
徒や家庭への啓発
徒や家庭への啓発
徒や家庭への啓発
徒や家庭への啓発
・年間回数：2回（6月、11月）
・年間回数：2回（6月、11月）
・年間回数：2回（6月、11月）
・年間回数：2回（6月、11月）○「食育フェスティバル」の協力・参加（6月、 ○「食育フェスティバル」の協力・参加（6月、 ○「食育フェスティバル」の協力・参加（6月、 ○「食育フェスティバル」の協力・参加（6月、
11月）
11月）
11月）
11月）

事業費：

92千円

事業費：

92千円 計画事業費：

492千円 計画事業費：

92千円

①学び

事務事業名 ③食育強化事業「いただきます！」
歳出科目
所管部課名 教育委員会生涯学習課(中央公民館)
10 款 教育費
近年、偏った栄養摂取など、子ども達の食生活の乱れや肥満・痩①事業の目的・内容②期待できる効果
身傾向などが見られています。
＜目的＞
親から子へ、大人から子どもへと食に関わ
健康長寿の出発点は子ども時代にあると言われており、小・中学「食」への感謝や楽しさ、重要性について共に学び合い、 る郷土料理や年中行事の伝統や知識が受生のうちに食育活動を強化し、「食」に関する正しい知識や判断力、「食」に関する正しい知識や判断力、規則正しく健全な食習 け継がれます。
規則正しく健全な食習慣を身に付けることができるよう子どもと親、慣の育成等を図ります。
体験型で実施することで、参加者同士の異年齢、多世代等が共に学ぶ取組をより一層推進し、健康長寿のま現 ちづくりを目指す必要があります。
事 また公民館活動に身近な「食」を取り入れることによって、 交流誘発や多世代交流、地域活性化も期状
業 より一層地域の交流と活性化を図り、健康長寿のまちづくり 待できます。また、家庭内でのコミュニケー
ション、家庭教育力の向上に寄与します。
との を推進します。
若年世代が公民館へ足を運ぶことで、社課
概 ＜内容＞
題
要 公民館や学校等の設備を活用し、小・中学生の親子を含 会教育、生涯学習に取り組む契機となりまむ異年齢、多世代を対象とし、地域の食材や人・ものといっ す。
た地域資源を活かした体験型の食育事業を市内25区域で実施します。（中央公民館岩木館・相馬館、12地区公民館、11学区まなびぃ講座）

2019年度○食育強化事業「いただきます！」の実施
・中央公民館岩木館及び相馬館
・12地区公民館
活 ・11学区まなびぃ講座
動
内
容

事業費：

525 千円

2020年度○食育強化事業「いただきます！」の実施
・中央公民館岩木館及び相馬館
・12地区公民館
・11学区まなびぃ講座

事業費：

2021年度○食育強化事業「いただきます！」の実施
・中央公民館岩木館及び相馬館
・12地区公民館
・11学区まなびぃ講座

525 千円 計画事業費：

2022年度○食育強化事業「いただきます！」の実施
・中央公民館岩木館及び相馬館
・12地区公民館
・11学区まなびぃ講座

525 千円 計画事業費：

525 千円事務事業名 ④栄養・食生活改善推進事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 健康こども部健康増進課
4 款 衛生費
近年、朝食欠食など、子どもたちの食生活の乱れや肥満・痩身な①事業の目的・内容②期待できる効果
どが増加傾向にあります。子どもの頃からの生活習慣が将来の健康＜目的＞
次世代及び高齢者などあらゆる世代の市づくりの基礎となる観点から、教育委員会等と連携して小学校での赤ちゃんから高齢者まで多くの市民へ、栄養・食生活に関 民が望ましい食習慣を実践することにより、
親子食育教室を児童とその保護者を対象に実施しています。
する正しい知識を増やし,肥満や生活習慣病の予防を啓発 肥満や生活習慣病を予防でき、健康寿命のまた、高齢者には低栄養予防を中心に健康寿命の延伸につながし、市民の健康寿命の延伸を図ります。そのためには、食の 延伸が図られます。
る取組を実施しています。
ボランテイアである弘前市食生活改善推進員の養成・育成
現
課題は、健康ひろさき21の栄養・食生活について評価指標となる肥 事
状 満とやせの割合が改善に至っていないことから、市民の健康寿命の 業 等を支援しながら、市民の食を通じた健康づくりを推進しまと 延伸に向け適切な体重維持が大事であることを継続的に啓発してい の す。
課 く必要があります。また、子どもの頃から、望ましい食習慣を定着さ 概 ＜内容＞
題 せ実践できるよう、今後も食育活動に取り組んでいく必要がありま
要 ・広く市民に向けて食育及び健康づくりを中心に普及啓発を行います
す。
・弘前市食生活改善推進員の養成・育成を支援します。

活
動
内
容

2019年度・食生活改善推進員養成講座 4回
・食生活改善推進員への研修会 6回
・親子食育教室 12回
・生涯骨太クッキング教室 3回
・食育フェスティバルinヒロロ 2回
・食育集団講話 24回
・普及啓発イベント参加 1回

事業費：1,010 千円

2020年度・食生活改善推進員会補助金
・食生活改善推進員養成講座
・食生活改善推進員への研修会
・親子食育教室
・生涯骨太クッキング教室
・食育フェスティバルinヒロロ
・食育集団講話
・普及啓発イベント参加

事業費：

2021年度・食生活改善推進員会補助金
・食生活改善推進員養成講座
・食生活改善推進員への研修会
・親子食育教室
・生涯骨太クッキング教室
・食育フェスティバルinヒロロ
・食育集団講話
・普及啓発イベント参加

1,227 千円 計画事業費：

2022年度・食生活改善推進員会補助金
食生活改善推進員養成講座
・食生活改善推進員への研修会
・親子食育教室
・生涯骨太クッキング教室
・食育フェスティバルinヒロロ
・食育集団講話
・普及啓発イベント参加

1,227 千円 計画事業費：

1,227 千円

事務事業名 ⑤児童のスポーツ環境整備支援事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 健康こども部スポーツ振興課
10 款 教育費
郊外地域において、児童数の減少によりスポーツ少年団が成立し①事業の目的・内容②期待できる効果
にくいなどの理由から、スポーツ種目の選択ができないため、「ス＜目的＞
これまでスポーツをしたくてもできなかった
ポーツ離れ」が進行しています。特に女子児童に極端なスポーツ種
種目の制限が見られる郊外地域や活動的な負担が増大し 児童に対し、気軽にスポーツができる環境
目の制限が見られます。
ている都市部で、児童が色々な種目のスポーツを経験し気 を提供することにより、スポーツ実施率の向
また、市街地地域では保護者の負担が過大となり、児童をスポー
軽にスポーツができる環境を提供します。
上が期待できます。
ツ少年団に所属させられない家庭もあり、スポーツ活動をしたくてもまた、講習会で最新の指導スキルや知識
現 できない児童が存在しています。
事 また、指導者や保護者のスキル・知識向上を図り、スポーツ少年団等の適切な運営を促します。
を得ることで、指導者のレベル向上が図ら
状
これらのことは、スポーツをする人の割合が減ってきている要因の 業れます。
と 一つと考えられることから、低年齢層から気軽にスポーツができる環 の ＜内容＞
課 境の整備を図っていく必要があります。
概 ・学校施設等で、市内スポーツ団体の協力による様々な種
目のスポーツ教室を実施
題
要・実施期間については、2018年4月～2021年3月（3年間）
・コーチング等の講師による講演会の開催

2019年度
2020年度・児童のスポーツ環境整備支援業務委託料 ・児童のスポーツ環境整備支援業務委託料
・指導者育成講習会運営事業費補助金
・指導者育成講習会運営事業費補助金

2021年度

2022年度

活
動
内
容

事業費：

4,529 千円

事業費：4,529 千円 計画事業費：

5

計画事業費：

①学び

事務事業名 ⑥体力・運動能力向上事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会学校指導課
10 款 教育費
新体力テストの結果から、近年の本市の状況は、県平均と比べる①事業の目的・内容②期待できる効果と、種目平均や合計得点において上回る学年は多いものの、全国平<目的＞
体育の授業改善や体育活動の取組を推均と比べると上回る学年は少ない傾向にあります。
運動やスポーツをすることが好きな児童生徒を増やして、 進し、運動が好きな児童生徒を増やすこと
しかしながら、「運動が好き」と感じている児童生徒は全国に比べて体力・運動能力の向上を図ります。また、健康教育との関連 で、体力・運動能力の向上と、日常的な運高くなっていることは、本市の強みであります。全国調査の結果からを図りながら、日常的な運動習慣の啓発に努めます。
動習慣の定着を図ることが期待できます。
は,運動が好きな児童生徒は、体力が高い結果であることから、ゲー講習会の実施によって、教員の体育指導
現 ムや音楽などを取り入れた楽しい授業や業間活動などの工夫によ 事 ＜内容＞
状 り、運動が好きな児童生徒を更に増やして、体力・運動能力の向上 業 ・学校体育の指導資料及び体力についての基礎資料を得る における資質向上と、児童生徒の運動能力
ため、市立小・中学校が実施している新体力テストの記録の向上が期待できます。
と につなげることは意義のあることです。指導の際には、楽しさの中に の課 も、能力向上のための意図を明確にすることが必要となります。
概 調査集計・分析を行い、市としての課題を明らかにし、解決に向けた情報発信や指導・助言を行います。。
題
また、進んで運動する子どもとそうでない子どもの二極化傾向が見 要
・運動能力向上に向けた講習会を開催し、教員の指導力向られるため、日常的な運動の取組の工夫を図る必要があります。そ上に努めます。
の際には、健康教育との関連も図ることが望まれます。
・新体力テストの集計、分析により、事業効果を検証する。

活
動
内
容

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・小・中学校の新体力テストの集計、分析、 ・小・中学校の新体力テストの集計、分析を ・小・中学校の新体力テストの集計、分析を ・小・中学校の新体力テストの集計、分析を
指導参考資料の作成の委託行い、｢学校保健・体育資料」に掲載する。 行い、｢学校保健・体育資料」に掲載する。 行い、｢学校保健・体育資料」に掲載する。
・体力・運動能力に効果のある事例や取組 ・体力・運動能力に効果のある事例や取組 ・体力・運動能力に効果のある事例や取組 ・体力・運動能力に効果のある事例や取組などの情報発信などを教育情報データベースに掲載し、情 などを教育情報データベースに掲載し、情 などを教育情報データベースに掲載し、情・計画訪問や校内研修支援訪問における情 報発信する。
報発信する。
報発信する。
報伝達や指導・助言
・運動習慣の形成のために、健康教育との ・運動習慣の形成のために、健康教育との ・運動習慣の形成のために、健康教育との・運動習慣の形成のための健康教育との連 関連を図る。
関連を図る。
関連を図る。
携・運動能力向上のための講習会を実施す ・運動能力向上のための講習会を実施す ・運動能力向上のための講習会を実施する。
る。
る。
・新体力テストの集計、分析により、事業効 ・新体力テストの集計、分析により、事業効 ・新体力テストの集計、分析により、事業効果を検証する。
果を検証する。
果を検証する。
事業費：

111 千円

事業費：

205 千円 計画事業費：

205 千円 計画事業費：

205 千円４）学力の向上と時代に対応する教育の推進
事務事業名 ①未来をつくる子ども育成事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会学校指導課
10 款 教育費
教育委員会各課は、各校の特色ある学校づくりに関して、様々な①事業の目的・内容②期待できる効果
側面から支援事業を展開してきました。小中一貫教育の取組、授業〈目的〉
学校の強みや地域の教育資源を生かしなづくりのための校内研修、児童生徒の体験活動の充実などの分野
各校が自校の強みを生かしながら、「生きる力」の育成に がら、予測困難な時代の中で、自ら課題とで、個別に補助金を支給するなどの対応をしてきました。
取り組めるよう、支援します。
向き合い、考え、判断・行動し、課題を解決
一方で、各校への支援は画一的・均一的になりやすく、新たな取組 事
現〈内容〉
していく子どもの育成を目指した取組が充を開始しようとする学校への支援や研究をより深めようとする学校へ状
業 教育委員会各課が個別に展開してきた事業を「未来をつく 実します。
の支援は物足りない状況となっています。
との る子どもの育成」という視点で取りまとめ、統合し、各校から
今後は、学習指導要領の趣旨を踏まえ、社会の変化に対応できる
課 「生きる力」を身に付けた子どもの育成に向けて、各校が主体的に取 概 寄せられた事業計画を審査・査定し、経費を支援します。
題 り組めるよう、支援体制を改善することが求められています。
要

2019年度

2020年度
2021年度
2022年度○市立小・中学校の「未来をつくる子どもの ○市立小・中学校の「未来をつくる子どもの ○市立小・中学校の「未来をつくる子どもの育成」に関する取組について経費を支援育成」に関する取組について経費を支援育成」に関する取組について経費を支援
・「未来をつくる子ども育成部門」
・「未来をつくる子ども育成部門」
・「未来をつくる子ども育成部門」（取組例：学ぶ力向上、理数教育、伝統や文 （取組例：学ぶ力向上、理数教育、伝統や文 （取組例：学ぶ力向上、理数教育、伝統や文化に関する教育、防災・安全教育、国際理 化に関する教育、防災・安全教育、国際理 化に関する教育、防災・安全教育、国際理解教育、主権者教育等）
解教育、主権者教育等）
解教育、主権者教育等）
・「未来に向けた校区づくり部門」
・「未来に向けた校区づくり部門」
・「未来に向けた校区づくり部門」
・その他（教育長が認めるもの）
・その他（教育長が認めるもの）
・その他（教育長が認めるもの）

活
動
内
容

事業費：

事業費：

3,825 千円 計画事業費：

3,825 千円 計画事業費：

3,825 千円

事務事業名 ②「学ぶ力」向上事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会学校指導課
10 款 教育費
確かな学力の育成には、「基礎的・基本的な知識及び技能」の習①事業の目的・内容②期待できる効果
得と、「思考力・判断力・表現力等」の育成、「主体的に学習に取り組＜目的＞
各種調査結果の分析による指導の成果とむ態度」の涵養を目指す教育を充実する必要があります。
知能検査・標準学力検査の実施・分析、県及び国の学習 課題を検証することにより、一人一人に合っそのためには、諸調査の結果分析を通して児童生徒の現状をしっ状況調査の分析により、児童生徒の学力の状況を把握し、 た学習スタイルに基づく指導が行われ、児かりと把握し、指導の成果と課題を検証しながら、児童生徒に求めら指導の成果と課題を検証しながら、実態に応じた指導を展 童生徒の学習状況が改善し、総合的な「学れている力とはどんな力なのかを理解し、調査の対象学年だけではぶ力」を育みます。更に、学校訪問や「学ぶ現 なく、学校全体で組織的・継続的な取組によって、日々の授業改善 事 開する組織的検証改善サイクルを確立します。
力」向上研修会により、教員の授業改善の状 に努め、実態に応じた指導を展開していくことにより、児童生徒の総 業 ＜内容＞
意識を高めるとともに、校内研修の活性化と 合的な「学ぶ力」を育むことが大切です。
の 諸調査の分析資料の提供と活用の推進に努めるととも課
概 に、学びを支える授業づくり・集団づくりの推進を図ります。 を促し、一人一人の教員の指導力向上につ
題
要 更に、学校訪問や「学ぶ力」向上研修会により、校内研究の ながります。
支援、教員の指導力向上を図ります。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・知能検査及び標準学力検査の実施（市・知能検査及び標準学力検査の実施（市・知能検査及び標準学力検査の実施（市・知能検査及び標準学力検査の実施（市費）、結果の分析と資料提供 1回／年費）、結果の分析と資料提供 １回／年費）、結果の分析と資料提供 １回／年費）、結果の分析と資料提供 １回／年
・青森県学習状況調査及び全国学力・学習 ・青森県学習状況調査及び全国学力・学習 ・青森県学習状況調査及び全国学力・学習 ・青森県学習状況調査及び全国学力・学習
活 状況調査の実施（国・県費）、市立小・中学 状況調査の実施（国・県費）、市立小・中学 状況調査の実施（国・県費）、市立小・中学 状況調査の実施（国・県費）、市立小・中学
校結果の分析と資料提供 各１回／年
校結果の分析と資料提供 各１回／年
校結果の分析と資料提供 各１回／年
動 校結果の分析と資料提供 各1回／年
・「学ぶ力」向上研修会の実施 １回／年
・「学ぶ力」向上研修会の実施 １回／年
・「学ぶ力」向上研修会の実施 １回／年
内 ・「学ぶ力」向上研修会の実施 1回／年
容

事業費：

6,977 千円

事業費：6,129 千円 計画事業費：

65,946 千円 計画事業費：

5,768 千円

①学び

事務事業名 ③ＩＣＴ活用教育推進事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会学校整備課
10 款 教育費
市では、全ての市立小・中学校において、子どもたちの「社会を生①事業の目的・内容②期待できる効果
き抜く力」の養成や「確かな学力」を身に付けるため、授業改善・授業〈目的〉
子どもたちにとって、わかりやすく、楽しいづくりの手段（ツール）としてICTの活用に取り組んでいます。
子どもたちが情報活用能力を身に付けられるよう、教員が 授業になります。そのことにより、勉強に対
国は、新学習指導要領において、情報活用能力を言語能力等と同ICTの活用を視点とした授業改善・授業づくりに取り組むた する意欲が高まり、興味をもつようになるこ
様に「学習の基盤となる資質・能力」に位置づけています。また、このめ、ICT環境の充実を図ります。
とから、積極的に学習に取り組むようになり
現 情報活用能力を身に付けるため、必要な環境を整え、学習活動の充 事 〈内容〉ます。
状 実を図ることが明記されています。
業 「よくわかる授業づくり」「どの子も共に学べる環境づくり」に 子どもたちが新しい社会を生き抜く力が身
この必要な環境については、「2018年度以降の学校におけるICT環 のと取り組める環境を維持します。
につきます。
境の整備方針」により具体的な整備の内容が示されているほか、課
概 また、AIやIoTの活用や大学入試改革など、教育の情報化
2019年6月には「学校教育の情報化の推進に関する法律」が施行さ
題
要 に関係する情報を収集しつつ、他自治体や民間企業と連携れ、この法律を踏まえた「新時代の学びを支える先端技術活用推進
しながら、統合型校務支援システムの導入や次期の環境整方策（最終まとめ）」では、ICT環境整備のより一層の推進を求めてい備について調査を行います。
ます。

2019年度
2020年度○ICT活用教育推進事業推進にかかる環境 〇ICT活用教育推進にかかる環境整備
整備
・ICT環境整備（賃貸借）・次期整備に向けた調査研究
活 ・実物投影機等賃貸借
・ICT活用推進に向けた研修等の実施
・ICT機器の維持管理
動・校内無線LAN環境整備（賃貸借）
学校教育の情報化に向けた整備等
内
・統合型校務支援システムの調査
容

事業費：25,241 千円

事業費：

事務事業名 ④英語教育推進事業
2020年度に小学校、2021年度に中学校にて実施される新学習指導要領において、英語教育が以下のように変わることになります。
・小学校3・4年生で外国語活動を実施（年間35時間）
・小学校5・6年生で外国語科（教科）を実施（ 読み書きを含めた指導も実施）（年間70時間）
・中学校における英語の授業は、英語で行うことが基本
現・ＡＬＴ等外部人材の活用を促進。
状
そのため、上記内容が全面実施となったときに学校現場が混乱しと ないよう、研究委員会にて研究・協議を重ねた後、本市にて段階的課 に実施し、充実した英語教育を支援していくことが必要となります。
題

活
動
内
容

2021年度〇ICT活用教育推進にかかる環境整備
・ICT環境整備（賃貸借）・次期整備に向けた調査研究
・ICT機器の維持管理
学校教育の情報化に向けた整備等
・統合型校務支援システムの導入

25,075 千円 計画事業費：
歳出科目

10 款 教育費

2022年度〇ICT活用教育推進にかかる環境整備
・ICT環境整備（賃貸借）・次期整備に向けた調査研究
・ICT機器の維持管理
学校教育の情報化に向けた整備等
・統合型校務支援システムの運用

未定 計画事業費：
所管部課名

未定

教育委員会学校指導課①事業の目的・内容②期待できる効果〈目的〉
全面実施後は小学校の4つの学年で外国小学校外国語活動の3・4年生からの実施や5・6年生での 語教育を行うことになり、不安に感じている
教科化、さらに中学校英語の授業を英語で行うという動きに 教員を支援する必要があります。具体的な対応すべく、弘前市の求める英語教育の方向性を探りなが 道筋、授業の在り方を示すことで、教員の不安を払拭し、充実した外国語教育が期待事 ら研究を行います。
できます。ＡＬＴの積極的な活用で、生きた業 〈内容〉
英語に触れる機会が確保されます。中学校の ・研究委員による公開授業の実施
・ひろさきイングリッシュデー（小学生）、ひろさきイングリッの授業を英語で行う研究の推進と、ひろさき
概シュキャンプ（中学生）、弘前さくらまつり英語ボランティア
イングリッシュデー、ひろさきイングリッシュ
要（小・中・高校生）の内容検討及び運営に関わり、参加児童 キャンプ、弘前さくらまつり英語ボランティア
生徒の英語力を育成
への参加を通して英語に親しみコミュニケー
・ALTの人員増員による英語教育の充実
ションを深める児童生徒が増えます。
（授業以外に、総合的な学習の時間やクラブ活動等、学校教育全般に関わる。）

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・研究調査の実施（事業消耗品費）
・研究調査の実施（事業消耗品費）
・研究調査の実施（事業消耗品費）
・研究調査の実施（事業消耗品費）
・ＡＬＴ16名派遣
・ＡＬＴを2名増員し、ＡＬＴの常駐校7名、ベー ・ＡＬＴ18名のまま、ＡＬＴの常駐校7名、ベー ・ＡＬＴ18名のまま、ＡＬＴの常駐校7名、ベー・ＡＬＴコーディネーター1名雇用
ス校（中学校）2名、小規模中学校2名、学区 ス校（中学校）2名、小規模中学校2名、学区 ス校（中学校）2名、小規模中学校2名、学区・公開授業講師謝金・交通費（弘前大学・県 内小学校専門7名
内小学校専門7名
内小学校専門7名
教育委員会）
・ＡＬＴ・支援員の派遣業務、及びＡＬＴの生 ・ＡＬＴ・支援員の派遣業務、及びＡＬＴの生 ・ＡＬＴ・支援員の派遣業務、及びＡＬＴの生・英語パワーアップ事業
活支援を行うコーディネーター1名雇用
活支援を行うコーディネーター1名雇用
活支援を行うコーディネーター1名雇用
イングリッシュデー(小・中学生の希望者) ・公開授業講師謝金・交通費（弘前大学・県 ・公開授業講師謝金・交通費（弘前大学・県 ・公開授業講師謝金・交通費（弘前大学・県
中学生英検IBA受検支援(中学校3年生
教育委員会）
教育委員会）
教育委員会）
1,209人)・英語パワーアップ事業
・英語パワーアップ事業
・英語パワーアップ事業
・弘前さくらまつり英語ボランティア
イングリッシュキャンプ（中学生60人）
イングリッシュキャンプ（中学生60人）
イングリッシュキャンプ（中学生60人）
イングリッシュデー（小学生40人、中学生
イングリッシュデー（小学生40人、中学生
イングリッシュデー（小学生40人、中学生
12人）
12人）
12人）
・弘大イングリッシュラウンジの活用
・弘大イングリッシュラウンジの活用
・弘大イングリッシュラウンジの活用
・弘前さくらまつり英語ボランティア
・弘前さくらまつり英語ボランティア
・弘前さくらまつり英語ボランティア

事業費：82,748 千円

事業費：85,535 千円 計画事業費：

85,535 千円 計画事業費：

85,535 千円

事務事業名 ⑤外国語活動支援員派遣事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会学校指導課
10 款 教育費
小学校教員は、外国語（英語）を指導するための教育を受けていな①事業の目的・内容②期待できる効果
いので、支援を必要としています。本市では4名の外国語活動支援〈目的〉
支援員は多くの学校を訪問しているので、員を派遣していますが、市立小学校34校全てに派遣できる人数は確
小学校3～6年生の外国語教育が円滑に行われるよう、授 現状を把握し情報共有することで、各校に保できていません。
業者を支援します。
おける取組の差を小さくすることに役立って
小学校外国語活動の3・4年生実施、5・6年生における外国語の教〈内容〉
います。また、授業づくりにおいても授業者
現 科化及び時数増等への対応を考えると、派遣に対するニーズは更 事 児童が英語に慣れ親しみ、コミュニケーション能力の素地 を支援し、外国語教育担当者から信頼を得
状 に増加することが見込まれます。（単純計算で外国語の授業時数は 業 及び基礎が養われるよう努めます。文部科学省が打ち出し ています。
と 3倍となります。）の た施策の方向である小学校外国語活動3・4年生実施、5・6
また、外国語指導助手（ALT）の日本での生活支援（住居の準備・ 概
課
年生教科化に対応するため、学校独自に小学校低学年及通院等の世話・生活でのトラブル対応）において、英語を話せる外国
題
要 び中学年で外国語活動を行っている学校も積極的に支援し語活動支援員が一部を担っています。
ます。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2020年度から全面実施予定の3・4年生の小 ・2020年度から全面実施予定の3・4年生の 前年度の3・4年生の小学校外国語活動、5・ 前年度の3・4年生の小学校外国語活動、5・学校外国語活動、5・6年生の教科化による 小学校外国語活動、5・6年生の教科化によ 6年生の外国語科の授業に派遣した実績を 6年生の外国語科の授業に派遣した実績をる時数増に対応。
踏まえた実施。（ＡＬＴの派遣とのバランスを 踏まえた実施。（ＡＬＴの派遣とのバランスを
活 時数増に向けて研究を実施。
（ＡＬＴの派遣とのバランスを考慮）
考慮）
考慮）
動
・新教科書の教材研究
内
容

事業費：

7,914 千円

事業費：8,639 千円 計画事業費：

78,639 千円 計画事業費：

8,639 千円

①学び５）生きる力を育む地域活動の支援
事務事業名 ①子どもの活動推進事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会生涯学習課（中央公民館）
10 款 教育費
子どもの成長には家庭や学校だけではなく、地域社会との関わり①事業の目的・内容②期待できる効果も重要であり、地域の中の異年齢集団、地域の子どもを取り巻く＜目的＞
地域の人々が、そこに暮らす子どもたちに様々な世代の大人や関係団体等が積極的に関わっていく必要があ
地域団体が子どものために実施する事業に助成すること 学びや遊びを通じた体験などができる場所
ります。
で、地域が一体となって子どもの活動を推進する環境を醸 を提供することで、子どもたちが健全で健や
近年、社会環境の変化や子どもの減少等によって地域の行事に参成し、もって子どもたちの健全な育成及び地域コミュニティの かに成長でき、また、地域コミュニティの活現 加する子どもが減少しており、地域住民の危機意識が高まっていま 事 活性化を図ります。
性化を通したひとづくりへと結びつけること状 す。こうした状況を解消するため、子どもの成長に関わる大人や関 業 ＜内容＞
ができます。
と 係団体が行う行事等の体験機会を支援する必要があります。
の ・補助対象事業：子どもの活動を主とした地域コミュニティの課
概 活性化を目的とする事業等。（例：子どもの祭典、もちつき、題
要 清掃活動等）
・補助金：補助限度額5万円（補助率9/10）
・対象経費：事業に要する経費(消耗品費、食材費等）

2019年度○補助金制度の周知・校長会や青少年育成委員等の各種委員
活 への周知動 ○事業補助金交付
内 ・34小学校区×50千円
容

事業費：

1,700 千円

2020年度○補助金制度の周知・校長会や青少年育成委員等の各種委員への周知○事業補助金交付
・34小学校区×50千円

事業費：2021年度○補助金制度の周知・校長会や青少年育成委員等の各種委員への周知○事業補助金交付
・34小学校区×50千円

1,700 千円 計画事業費：

2022年度○補助金制度の周知・校長会や青少年育成委員等の各種委員への周知○事業補助金交付
・34小学校区×50千円

1,700 千円 計画事業費：

1,700 千円

事務事業名 ②子どもリーダー養成事業（弘前市・太田市青少年交流事業）
歳出科目
所管部課名 教育委員会生涯学習課（中央公民館）
10 款 教育費
現代の子どもは家族、学校、習い事の友達などの小さな枠組みの①事業の目的・内容②期待できる効果
中で生活しがちですが、子どもの成長にはこうした枠を超えた様々な＜目的＞
異なる地域や学校、学年の子どもたちとの交流・体験が必要です。
異なる地域や学校、異年齢の子どもたちと交流すること
活動を通じて多様な考え方や価値観を共有
たとえば、他の地域・学校の児童生徒や年齢が異なる子ども、考えで、人との関わり方や仲間づくりの大切さを学ぶとともに、地 し、人との関わり方や仲間づくりの大切さをが異なる子どもとの交流、家族と離れての宿泊体験、意欲のある仲
域の自然や歴史、文化等について理解を深めることを通し 学びます。また、仲間と協力し課題解決に
間と一緒に同じ目的を持ち、その達成に努力する体験などは子ども
取り組むなどの成功体験を積み重ねること
現 自身を成長させるための大変重要な要素です。
事 て、将来の地域を担う人材育成を図ります。
＜内容＞
により、自信と自己有用感を育みます。
状
こうした要素を持つ学習機会を提供し、子どもの成長を図ることが 業と 社会教育の役割として求められています。
の ○市内の小学校又は中学校に在籍又は市内に住所を有す そして、その経験を更に自己を高めていく課
概 る小学4年から高校生（25人程度）を対象に、月に１回程度、 動機づけとすることで、教育的効果を高め
題
要 グループワークや、集団活動、宿泊体験、交流活動等を行 未来の弘前市を担う人材の育成が図られまいます。
す。
○太田市との交流（訪問交流、受入交流を隔年実施）
・訪問交流：事前説明会（学習会）、訪問交流（8月中旬）。
・受入交流：企画会議(月1回程度）、受入交流（8月初旬）。

活
動
内
容

2019年度年間を通じ月1回程度実施○レクリエーションゲーム
○太田市との交流活動
・実施時期・回数：8月（受入交流3日）
・事前説明会開催○ふりかえりの集い○活動パネル展示（子どもの祭典）○その他グループワーク○宿泊体験、野外活動

事業費：

1,445 千円

2020年度年間を通じ月1回程度実施○レクリエーションゲーム
○太田市との交流活動
・実施時期・回数：8月（訪問交流3日）
・事前説明会開催
・旅行業務委託○ふりかえりの集い○活動パネル展示（子どもの祭典）○その他グループワーク

事業費：

2021年度年間を通じ月1回程度実施○レクリエーションゲーム
○太田市との交流活動
・実施時期・回数：8月（受入交流3日）
・事前説明会開催○ふりかえりの集い○活動パネル展示（子どもの祭典）○その他グループワーク○宿泊体験、野外活動

3,775 千円 計画事業費：

2022年度年間を通じ月1回程度実施○レクリエーションゲーム
○太田市との交流活動
・実施時期・回数：8月（訪問交流3日）
・事前説明会開催
・旅行業務委託○ふりかえりの集い○活動パネル展示（子どもの祭典）○その他グループワーク

1,445 千円 計画事業費：

3,775 千円

事務事業名 ③弘前市子どもの祭典支援事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会生涯学習課（中央公民館）
10 款 教育費
子どもたちの成長を図るためには、家族、学校、習い事などの枠組①事業の目的・内容②期待できる効果
みを超えた様々な交流・体験の機会を与える必要があります。
＜目的＞
子どもの祭典を主催する子どもの活動支意欲のある子どもたちが、他の地域や学校の児童生徒であった
子どもたちのための祭典を子どもたち自身が企画運営する 援会に対して負担金を支出することで、祭り、年齢・考え方が異なる子どもと一緒になって活動することで、自らことで、異なる学校・学年の子どもたちの交流を促し、皆で祭 典を主管し、企画・実施する実行委員会の考え行動する力や、まとめる力を身につけるとともに、みんなで協力
典を作り上げていく過程をとおして、遊びや学び、友情を深 活動を支援することへと繋がり、学校・地
しながら目的を達成することができる体験を社会教育の場で提供すめます。
域・行政が一体となって子どもを育てる安定
ることが必要ですが、子ども達を取り巻く環境は社会環境の変化にした基盤を作ることができます。
現 より、関係団体の担い手不足や高齢化が課題となっていることから、 事 ＜内容＞
実行委員会での活動は、多様な考え方や状 維持するためにも行政の支援が重要となります。
業 ・子どもの活動支援会に対する共催負担金の支出
育成委員会、ＰＴＡ等で組織された子どもの活動支援会が価値観の共有をとおし、人との関わり方やとの祭典の主催となり、企画運営する子ども達の組織である実 仲間づくりの大切さを学ぶ機会となります。
課
概行委員会への支援を行うことから、子どもの活動支援会に また、仲間とともに課題に取組、それを乗り
題
要 対して共催負担金を支出します。
越えることで得た連帯感や達成感が、自己・実行委員会の育成
肯定感や自己有用感を高め、さらなる自信
祭典の企画・運営は、公募によって組織される弘前市子ど へと繋がり、これらの体験をとおして、更にもの祭典実行委員会（市内の中学生及び高校生）が行いま 自分自身を高めていく動機づけとすることす。子ども達のための祭典を子ども達自身が企画運営する で、未来の弘前市を担う人材の育成が図らことに対してアドバイス等の支援をします。
れます。

活
動
内
容

2019年度・実行委員募集の周知（広報ひろさき等）
・実行委員会会議（企画・運営について協議、ＰＲ活動等 年18回）
・第58回弘前市子どもの祭典実施（11月3日、約600人参加）
・ふりかえり交流会（年1回）
・共催負担金の支払い

事業費：

1,182 千円

2020年度・実行委員募集の周知（広報ひろさき等）
・実行委員会会議（企画・運営について協議、ＰＲ活動等 年18回）
・第59回弘前市子どもの祭典実施（11月3日、年1回）
・ふりかえり交流会（年1回）
・共催負担金の支払い

事業費：

2021年度・実行委員募集の周知（広報ひろさき等）
・実行委員会会議（企画・運営について協議、ＰＲ活動等 年18回）
・第60回弘前市子どもの祭典実施（11月3日、年1回）
・ふりかえり交流会（年1回）
・共催負担金の支払い

1,182 千円 計画事業費：

8

2022年度・実行委員募集の周知（広報ひろさき等）
・実行委員会会議（企画・運営について協議、ＰＲ活動等 年18回）
・第61回弘前市子どもの祭典実施（11月3日、年1回）
・ふりかえり交流会（年1回）
・共催負担金の支払い

1,182 千円 計画事業費：

1,182 千円

①学び

事務事業名 ④弘前市少年教育指導員派遣事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会生涯学習課
10 款 教育費
少年の健全な成長を促すためには、家庭や学校での時間のほか①事業の目的・内容②期待できる効果に、地域の様々な大人との交流や、子ども同士でも異年齢集団の中＜目的＞
社会的信望があり、少年団体に関し深いで体験する生活が重要です。
地域少年団体等を育成指導し、少年の健全な成長を図り 関心と理解を持ち、その職務を行うのに必
現代では、そのような分野を担う活動は、子ども会、ボーイスカウトます。
要な熱意と能力を持つ弘前市少年教育指といった長い歴史のあるもののほかに、文化・スポーツ活動、フリー＜内容＞
導員が事業の企画、運営及び実施に参画
スペースやプレイパークなど様々な形が提供されてきました。今後も現 さらに多様な活動が提供・展開されるものと予想されますので、それ 事 地域少年団体等の求めに応じて弘前市少年教育指導員を することで、地域少年団体等の育成や少年の健全な成長が図られると期待されます。
状 らの活動を支援する大人（地域の少年育成団体等）の指導力やコン 業 派遣し、事業の企画、運営及び実施に参画します。
と テンツ開発力の向上を図る必要があります。
の
課
概
題
要

2019年度○弘前市少年教育指導員の派遣
・弘前市子どもリーダー養成事業
・各公民館主催青少年教育育成事業
活 ・弘前市子どもの祭典
動 ・新春子ども会親切カルタ大会
内
容

事業費：

727 千円

2020年度○弘前市少年教育指導員の派遣
・各公民館主催青少年教育育成事業
・地区の青少年育成委員会の事業

事業費：

2021年度○弘前市少年教育指導員の派遣
・各公民館主催青少年教育育成事業
・地区の青少年育成委員会の事業

346 千円 計画事業費：

2022年度○弘前市少年教育指導員の派遣
・各公民館主催青少年教育育成事業
・地区の青少年育成委員会の事業

346 千円 計画事業費：

346 千円事務事業名 ⑤地区公民館社会教育事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 教育委員会生涯学習課（中央公民館）
10 款 教育費
住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各①事業の目的・内容②期待できる効果
種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純＜目的＞
公民館での生涯学習活動を通じて住民が化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するために地
地区公民館（12館）ごとの住民に対して社会教育活動の振 集い、つながることにより、地域のコミュニ
域の生活及び文化の状況に応じた様々な講座や事業を行う社会教興を図り、地域住民が主体的に講座の企画や実践に取組、 ティが活性化します。
育施設が公民館であり、地域では地区公民館がその役割を担って参加者とともに諸活動を通じて学び合い、よりよい地域づくり 自ら地域課題に取り組むことによって、地います。
と人づくりを目指します。
域課題の解決と社会参加の循環が実現し現
また、「つどう」「まなぶ」「むすぶ」は地域の学びの拠点である公民 事ます。
状 館の基本機能であり、地域コミュニティをしっかりとしたものに作り上 業 ＜内容＞と げるためにその活性化が求められています。
の 地域課題や地域住民のニーズに即した各種講座や学級活動を展開します。
課
概題
要 また、学びを通じて得た知識や経験を活かして社会参加することができるよう、各機関、団体等と連携を図ります。
地区公民館の各領域（少年、青年、女性、成人）指導員が講座や教室、領域連携講座及びその他（学社連携）など計
画、実施します。

2019年度○各種講座・学級活動等
・実施時期：4月～3月
・実施場所：各地区公民館

2020年度○各種講座・学級活動等
・実施時期：4月～3月
・実施場所：各地区公民館

2021年度○各種講座・学級活動等
・実施時期：4月～3月
・実施場所：各地区公民館

2022年度○各種講座・学級活動等
・実施時期：4月～3月
・実施場所：各地区公民館

活
動
内
容

事業費：

4,099 千円

事業費：4,099 千円 計画事業費：

4,099 千円 計画事業費：

4,099 千円

事務事業名 ⑥学区まなびぃ講座支援事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 教育委員会生涯学習課（中央公民館）
10 款 教育費
住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各①事業の目的・内容②期待できる効果
種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純＜目的＞
学区まなびぃ講座での生涯学習活動を通化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するために、地市街地における小学校区（11学区）ごとの住民に対して社 じて住民が集い、つながることにより、地域
区公民館が設置されていない市街地における小学校区（11学区）に会教育活動の振興を図り、地域住民が主体的に講座の企 のコミュニティが活性化します。
おいて、学区まなびぃ講座支援事業が地域の生活及び文化の状況
画や実践に取組、参加者とともに諸活動を通じて学び合うこ 自ら地域課題に取り組むことによって、地に応じた様々な講座や事業を行う役割を担っています。
とで、よりよい地域づくりと人づくりを目指します。
域課題の解決と社会参加の循環が実現し現
また、人々が自主的に「集い」、自ら進んで学習する「学び」を活か 事ます。
状 して、人と人が「結び合う」ことが学区まなびぃ講座の基本機能であ 業 ＜内容＞と り、地域コミュニティをしっかりとしたものに作り上げるためにその活 の 地域課題や地域住民のニーズに即した各種講座を展開します。
課 性化が求められています。
概題
要 また、市民が学びを通じて得た知識や経験を活かして社会参加することができるよう、各機関、団体等と連携を図ります。
各学区の運営委員会が主体的に講座や事業など計画、実施します。

2019年度○各種講座・移動学習等
・実施時期：4月～3月
・実施場所：市街地の各学区ほか

2020年度○各種講座・移動学習等
・実施時期：4月～3月
・実施場所：市街地の各学区ほか

2021年度○各種講座・移動学習等
・実施時期：4月～3月
・実施場所：市街地の各学区ほか

2022年度○各種講座・移動学習等
・実施時期：4月～3月
・実施場所：市街地の各学区ほか

活
動
内
容

事業費：

1,037 千円

事業費：1,037 千円 計画事業費：

9

1,037 千円 計画事業費：

1,037 千円

①学び

６）感性を高め夢を広げる事業の展開
事務事業名 ①アーティスト体験ワークショップ事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会生涯学習課（中央公民館）
10 款 教育費
子どもたちが芸術文化に触れる機会は、市民文化祭、子どもの祭①事業の目的・内容②期待できる効果
典、児童劇観劇教室などが主で、体験する機会は限られています。
＜目的＞
多くの子どもたちが芸術文化を体験し、興芸術文化を実際に体験することで、芸術文化に対して興味・関心を子どもたちに多様な分野の芸術文化に触れる機会を提供 味・関心を持つことで、資質や能力の育成、持たせ、子どもたちの資質や能力を育成するために、様々な芸術文することにより、芸術文化への興味・関心を持たせ、子ども 及び芸術文化を支える裾野の拡大が期待化を一度に体験でき、優れた指導者とコミュニケーションできる機会
たちの資質や能力を育みます。
されます。
を提供する必要があります。
現事 ＜内容＞
市内文化芸術団体の協力により、多様な芸術文化をワー
状
業との クショップ形式で体験できるイベント「こどもアート体験ひろ課
概 ば」を開催します。
題
要

活
動
内
容

2019年度・参加予定団体へ参加照会
・会場調整
・体験メニューの決定
・広報活動、印刷物配布
・運営会議
・「こどもアート体験ひろば（イベント名）」実施
8月18日(日）
弘前市総合学習センター
14団体協力1,460人（延べ参加者数）
事業費：

2020年度・参加予定団体へ参加照会
・会場調整
・体験メニューの決定
・広報活動、印刷物配布
・運営会議
・「こどもアート体験ひろば（イベント名）」実施

720千円 計画事業費：

2021年度・参加予定団体へ参加照会
・会場調整
・体験メニューの決定
・広報活動、印刷物配布
・運営会議
・「こどもアート体験ひろば（イベント名）」実施

720千円 計画事業費：

2022年度・参加予定団体へ参加照会
・会場調整
・体験メニューの決定
・広報活動、印刷物配布
・運営会議
・「こどもアート体験ひろば（イベント名）」実施

720千円 計画事業費：

720千円

事務事業名 ②子ども観劇・演劇ワークショップ事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会生涯学習課（中央公民館）
10 款 教育費
現代の子どもたちは、規範意識の低下、他人を思いやる心の希薄①事業の目的・内容②期待できる効果
化など、人格形成における様々な課題が指摘されており、他者への＜目的＞
小学生については、臨場感溢れる舞台芸
思いやりなどの道徳性を養い、豊かな心を育む教育の推進を図る必市内小学校児童を対象に、優れた舞台芸術を鑑賞しても 術を鑑賞する良い機会となります。また、劇要があるとされています。
らい、豊かな情操を養う機会を提供します。
を鑑賞させることは道徳性を養い豊かな心
また、現在、演劇部のある市内の中学校は、第一中学校、第二中
また、市内中学生を対象に、公演を行っている劇団員等に を育むことにつながり、他校の児童と合同で学校、第三中学校、附属中学校の4校のみで、中学校における舞台
よる演技指導を受けることにより、中学生演劇部員等の技鑑賞することにより、鑑賞のマナーを身につ
現 芸術の衰退が見られます。演劇部の衰退を食い止め、子どもたちが 事状 表現する場を確保する対策が必要です。生徒、顧問教諭が演劇を 業 術向上を図るとともに、市の文化的活動の底上げを図りま けることにもつながります。
中学生については、優れた舞台芸術の劇と 学ぶ機会に恵まれていないことも課題として挙げられます。
の す。
団員や舞台装置などに接し、演技指導に課
概 ＜内容＞
題
要 演目は弘前市小学校教育研究協議会国語教育研究会か よって、演劇に対する一層の興味関心を引ら推薦された教員により選出された演目を「児童劇観劇教 き出すことで、技術力の向上及び文化的活室」のイベント名で公演します。
動の充実が図られます。また、他校の演劇
中学生に対しては「児童劇観劇教室」を鑑賞後、劇団員等 部員同士の交流の機会となります。
による演技に関する指導をワークショップ形式で実施しま
す。

活
動
内
容

2019年度〇児童劇観劇教室
・実施日：11月26～28日（1日2公演）
・実施場所：岩木文化センター
・対象：市内小学校3年生及び4年生
2,381名〇ワークショップ
・実施日：11月27日
・実施場所：岩木文化センター
・弘前地区中学校文化連盟加盟の演劇部
員等 27名事業費：

7,941 千円

2020年度〇児童劇観劇教室
・実施時期：11月（1日2公演×3日）
・実施場所：岩木文化センター
・対象：市内小学校3年生及び4年生 約2,500名〇ワークショップ
・実施時期：11月（1回）
・実施場所：岩木文化センター
・弘前地区中学校文化連盟加盟の演劇部
員等 50名事業費：

2021年度〇児童劇観劇教室
・実施時期：11月（1日2公演×3日）
・実施場所：岩木文化センター
・対象：市内小学校3年生及び4年生 約2,500名〇ワークショップ
・実施時期：11月（1回）
・実施場所：岩木文化センター
・弘前地区中学校文化連盟加盟の演劇部
員等 50名7,941 千円 計画事業費：

2022年度〇児童劇観劇教室
・実施時期：11月（1日2公演×3日）
・実施場所：岩木文化センター
・対象：市内小学校3年生及び4年生 約2,500名〇ワークショップ
・実施時期：11月（1回）
・実施場所：岩木文化センター
・弘前地区中学校文化連盟加盟の演劇部
員等 50名7,941 千円 計画事業費：

7,941 千円

事務事業名 ③中学生×医師交流プログラム
歳出科目
所管部課名 教育委員会生涯学習課（中央公民館）
10 款 教育費
日本の子どもたちが諸外国と比べて「自尊感情」が低く、将来の夢①事業の目的・内容②期待できる効果を描けないという指摘があります。このような中において、子どもたち＜目的＞
・同年代の子どもたちと夢を共有することが夢を描き、的確かつ着実に夢に向かって生き抜く力を育むことが「自律的に学ぶ心」「なりたい自分に近づくチャレンジ精神」 で、意識の高まりが期待できます。
求められています。
を育み、未来をつくる弘前っ子の育成を図るとともに、医療 ・医師や医学生との交流をとおして、夢を達
また、夢を持っているものの、その夢の実現のためには何をしたら職に対する理解を深めてもらうことを目的とします。
成するために必要なことを知り、実現へ向
現 いいのか分からず、結局、夢を実現するための行動につなげること 事＜内容＞
けた具体的な目標発見につながることが期
状 ができない状況もあるものと考えられます。
業 ・医師・医学生・他校生徒との交流待されます。また、将来の夢が決まっていな
併せて今後、高齢化が進むにつれ、ますます医療職に対する需要 のと・施設見学及び実習体験い参加者にとっても、医療職が選択肢の一課 は膨らむことから、人材の育成も急務となっています。
概 ※「弘前市教育委員会と弘前大学大学院医学研究科との連 つになることが期待されます。
題
要 携に関する協定」に基づき実施

2019年度
・実施日 8月9日
・実施内容 医師及び医学生との交流
実習体験
活
施設見学
動 ・参加者 市内中学生 21名
内
容

事業費：

54 千円

2020年度
・実施日程 夏季休業中 1日間・実施内容 医師及び医学生との交流と実習体験・参加者 市内中学生20名

事業費：

2021年度
・実施日程 夏季休業中 1日間・実施内容 医師及び医学生との交流と実習体験・参加者 市内中学生20名

54 千円 計画事業費：

10

2022年度
・実施日程 夏季休業中 1日間・実施内容 医師及び医学生との交流と実習体験・参加者 市内中学生20名

54 千円 計画事業費：

54 千円

①学び

事務事業名 ④中学生国際交流学習事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会学校指導課
10 款 教育費
グローバル化・情報化等の進展に伴い、将来を予測することが困①事業の目的・内容②期待できる効果
難な時代を迎えております。その中で、子どもたちは社会の変化を〈目的〉
海外での経験から、外国の優れている部
前向きに受け止め、課題に主体的に向き合って関わり合い、社会形
国際理解教育の一環として、選抜した中学生を海外へ派 分を学びつつ、弘前を客観的に見つめるこ
成に参画するための資質・能力を確実に育んでいくことが求められ
遣し、英語のみ使用する活動や学生との交流、本市のＰＲ とができます。弘前市、青森県、そして日本ております。
活動、ホームステイを体験させることにより、英語によるコのよさを再認識することで、将来地元弘前グローバルな視点から物事を考える必要性から、子どもたちに広現 い視野を与える国際交流学習事業は教育行政から提供する必要が 事 ミュニケーション力を身に付けるとともに異文化に対する理 のために役に立ちたいと考える人材育成につながると考えます。また、将来のために英状 あります。
業 解を深め、国際的な視野と感覚を育てます。
〈内容〉
語を学ぶ必要性を肌で感じることができまと新学習指導要領において、英語教育改革が実施されます。「中学 の現地の大学生との交流、学校訪問、企業訪問、弘前市のＰす。
課 校英語の授業は、英語で行うことを基本とする」等の授業改革を通し 概
題 て，コミュニケーションを図る資質・能力の育成が求められておりま 要 Ｒ、ホームステイを行います。
す。

2019年度○中学生の海外派遣(シンガポール)
・派遣時期：夏期休業中
・派遣人数：12人
活 ・内容：英語漬け体験及びホームステイ
動 ○報告書の作成・配布
内
容

事業費：

3,191 千円

2020年度○中学生の海外派遣
・派遣時期：夏期休業中
・派遣人数：12人
・内容：英語漬け体験及びホームステイ○報告書の作成・配布

事業費：

事務事業名 ⑤「ひろさき卍(まんじ)学」事業
人口減少、少子・高齢化、グローバル化が進む中、地域の教育力の低下や、学校が抱える課題が複雑化・困難化するなど、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しています。
地域社会とのつながりが希薄化するとともに、子どもたちが郷土について学び・考える機会が失われてきています。
本市においては、ひろさき卍学の実践を通して、子どもたちが地域
現 や弘前について学習する仕組みができましたが、学習を深める工夫
状 が必要となっています。
と課
題

2019年度・「ひろさき卍学」テキスト増刷（新対象学年）
・教育自立圏説明会
活 ・「チャレンジ卍」の実施
動
内
容

事業費：

2021年度○中学生の海外派遣
・派遣時期：夏期休業中
・派遣人数：12人
・内容：英語漬け体験及びホームステイ○報告書の作成・配布

3,175 千円 計画事業費：
歳出科目

10 款 教育費

事業費：

3,175 千円 計画事業費：
所管部課名

3,175 千円

教育委員会学校整備課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
子どもたちが郷土「弘前」について学ぶこ「弘前が大好きで、夢に向かってチャレンジする子」の育成 とで、郷土への愛着と誇りを育みます。
を目指し、郷土「弘前」に関する学びを通して郷土への愛着
郷土について知り、主体的・探究的に考えと誇りをもち、将来の夢や志に向かう子どもを義務教育９年 ることを通して、子どもたちが郷土のことを対外的に発信することが期待できます。こ事 間を一貫して育みます。
の一連のプロセスにより、将来、郷土の歴
業 ＜内容＞の 補助資料冊子の「ひろさき卍学」を用いた調べ学習や、地 史・文化を繋いでゆく人材の育成が図られ域の資源を生かした体験学習などを通して、郷土「弘前」のます。
概要 歴史や文化等を探究的に学びます。また、郷土「弘前」への興味・関心をさらに高めるきっかけづくりとして、弘前にこだわったクイズ「チャレンジ卍」を実施します。

2020年度・「ひろさき卍学」冊子増刷（新対象学年）・体験学習への支援

441 千円

2022年度○中学生の海外派遣
・派遣時期：夏期休業中
・派遣人数：12人
・内容：英語漬け体験及びホームステイ○報告書の作成・配布

2021年度・「ひろさき卍学」冊子増刷（新対象学年）・体験学習への支援

515 千円 計画事業費：

2022年度・「ひろさき卍学」冊子改訂
・体験学習への支援

515 千円 計画事業費：

1,970 千円

事務事業名 ⑥女性活躍のための地域中小企業技術力体感プログラム
歳出科目
所管部課名 企画部企画課
2 款 企画費
女性活躍推進法の改正による一般事業主行動計画の策定義務の①事業の目的・内容②期待できる効果
対象拡大や優良企業の優遇など、国・県ともにあらゆる分野での女＜目的＞
参加する高校生側は、地域の企業や事業性の活躍推進に向けた動きが加速化しています。
・地域の理工系分野で女性が活躍している状況を知る機会 を知り、技術力の高さを実感することができ市においても認定企業の増加や男性リーダーの会への市長の賛を創出することで、理工系進路選択の先にある職業イメージ ます。
同など、女性活躍の環境整備が進んでいます。
を形成し、地元企業への就職を促し、人口減少の軽減を図
理工系進路選択の先にある職業イメージ
一方で、日本全体で理工系分野における女性の活躍は進んでおらが形成され、地元企業への就職を促進しま
現 ず、弘前大学でも理工学部の女性比率が20％以下という状況にあり 事 ります。
す。
状 ます。
業 ＜内容＞
・市内の高校生を対象に、高い技術開発力を持つ地域の中 参画する企業側は、自社の事業や技術力とこうした中、理工系分野への進学促進事業は大学等が主体となっ の小企業を訪問、体験する機会を創出する。
を知ってもらう機会となり、人材の確保にも課 て行われていますが、地域において理工系進路の先にある職業イ 概
つながります。
題 メージを形成し、高校・大学卒業後の地元就職を促す必要がありま 要
こうした取組により、若年女性の地域定着す。
を促し、人口減少の軽減を図ります。

2019年度

2020年度
2021年度
2022年度・女性活躍のための地域中小企業技術力 ・女性活躍のための地域中小企業技術力 ・女性活躍のための地域中小企業技術力
体感プログラムの実施（３社）
体感プログラムの実施（３社）
体感プログラムの実施（３社）

活
動
内
容

事業費：

事業費：

1,050 千円 計画事業費：

11

1,050 千円 計画事業費：

1,050 千円

①学び

2款総務費、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費
事務事業名 ⑦地域産業魅力体験事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 商工労政課、産業育成課、農政課、広聴広報課
本市の大きな課題である生産年齢人口の減少及び地元企業の人①事業の目的・内容②期待できる効果
手不足については、若年者の県外流出が大きな要因と考えられま＜目的＞
・地域に愛着を持つ若年者が増加することす。
地域と学校が連携・協働しながら、地元の産業や観光資源 により、地元就職を意識する学生の増加がこれまで、若年者の県外流出の抑止策として、高校生や大学生となど「地域の魅力」に愛着や関心を持つ小・中学生、高校
見込まれます。そして、若年者の県外流出
いった将来の職業を選択したり、就職活動を意識する時期に合わせ生、大学生の増加につながる取組を推進することにより、若 が抑制され、地元定着につながります。
て、地元企業のＰＲやインターンシップの実施などに取り組んできま・誘致企業を含めた地元企業や農業分野の現 したが、新たな課題として、本市の産業や企業等が有する技術など 事 年者の地元就職・地元定着を図ります。
人手不足の緩和、伝統工芸等の後継者や状 を知らない学生・生徒が多い、ということが明らかになってきました。 業 ＜内容＞
「地域の産業や資源についての理解を深める(小・中学
地元の魅力を伝える人材の育成につながりとこうしたことから、小・中学生の早い段階から、農業や製造業、伝統 の校)」、「職業観を身につける(高等学校)」、「働きたい職業にます。
課 工芸など地元産業を含めた「地域の魅力」に愛着と関心を持ち、後 概
題 世に伝え、支える人づくりに取り組むなど、中長期的な視点での新た 要 必要な知識や教養を身につける(大学等)」といった過程に応じて、授業で地域の産業等を学習・体験できる機会を創出すな人材育成に取り組む必要があります。
るほか、親子で地元の産業や仕事の魅力を体験できるイベントの開催を支援します。

2019年度・ＢＵＹひろさき推進本部 弘前市地元生産品に係る人材育成・ＰＲ推進事業
・誘致企業体験ツアー
・ひろさき「農の魅力」体験事業
・学生向け人材育成事業
活
動
内
容

事業費：

7,600 千円

2020年度
2021年度
2022年度〇小学校・中学校・高等学校での地域産業 〇小学校・中学校・高等学校での地域産業 〇小学校・中学校・高等学校での地域産業
魅力体験授業の開催
魅力体験授業の開催
魅力体験授業の開催
・地域産業魅力体験授業支援事業費補助 ・地域産業魅力体験授業支援事業費補助 ・地域産業魅力体験授業支援事業費補助金
金
金
補助件数10件
補助件数10件
補助件数10件○地元生産品に係る魅力体験事業○地元生産品に係る魅力体験事業○地元生産品に係る魅力体験事業
・地元生産品ワークショップ 2回・地元生産品ワークショップ 2回・地元生産品ワークショップ 2回・地元生産品工場見学 2回
・地元生産品工場見学 2回
・地元生産品工場見学 2回・工芸品下敷き配付によるＰＲ 1回
・工芸品下敷き配付によるＰＲ 1回
・工芸品下敷き配付によるＰＲ 1回
・親子で工芸品体験ワークショップ 2回・親子で工芸品体験ワークショップ 2回・親子で工芸品体験ワークショップ 2回○誘致企業体験ツアー（「企業立地推進事 ○誘致企業体験ツアー（「企業立地推進事 ○誘致企業体験ツアー（「企業立地推進事
業」内の弘前市企業誘致推進協議会事業） 業」内の弘前市企業誘致推進協議会事業） 業」内の弘前市企業誘致推進協議会事業）
2回
2回
2回○ひろさき「農の魅力」体験ツアー2回○ひろさき「農の魅力」体験ツアー2回○ひろさき「農の魅力」体験ツアー2回○人材育成事業（未来・地元クリエイター育 ○人材育成事業（未来・地元クリエイター育 ○人材育成事業（未来・地元クリエイター育成・活動支援等）成・活動支援等）成・活動支援等）
事業費：7,748 千円 計画事業費：

2,748 千円 計画事業費：

2,748 千円

2 生涯学習体制の推進
１）生涯学習体制の充実と多様な学習機会の提供
事務事業名 ①ひろさき未来創生塾
歳出科目
所管部課名 企画部企画課
2 款 総務費
少子高齢化が進展して人口減少が進む中、地域の持続的な発展①事業の目的・内容②期待できる効果のため、住民が心豊かに暮らし、来訪者がまた訪れたいと思う地域＜目的＞
地域のことを自分事としてとらえ、地域のづくりが必要です。
「地域のために何かをやりたい」「何かをやりたいけど進め 未来を考え、地域の魅力を高める企画を立
また、人々の生活形態が多様化する中で、行政や事業者だけでは方がわからない」などの想いのある市民を対象にした人材 案し、実践することのできる市民が増え、
現 なく、地域に暮らす一人ひとりがまちづくりの当事者として様々な形 事 育成塾を実施し、地域の未来を考え、地域の魅力を高める 様々なまちづくり活動が実施されていくこと
で地域に参画する環境づくりが必要です。
状業 事業を企画し、行動に移していくことのできる人材を育成し で地域に活力が生まれます。
と
の ます。
課
概 ＜内容＞
題
要 ・期間：2年間（1年目企画立案、2年目事業実施）
・対象：概ね20代、30代の市民、市内通勤・通学者
・内容：地域課題や魅力の発見、企画立案、事業実施

2019年度
・事業設計
・塾生募集
・講座開催
活
（地域課題の発見、調査、企画立案等）
動
内
容

事業費：

524 千円

2020年度
・事業の実践に向けた講座
・企画した事業の実践活動・実施した事業の報告、評価、改善・第二期塾生の募集

事業費：

2021年度・第二期塾生の決定
・事業の企画に向けた講座
・第一期生と第二期生の交流イベント
・第一期生活動報告とりまとめ

2,437 千円 計画事業費：

2022年度
・事業の実践に向けた講座
・企画した事業の実践活動・実施した事業の報告、評価、改善

1,330 千円 計画事業費：

2,237 千円

事務事業名 ②社会教育関係職員等研修事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会生涯学習課
10 款 教育費
社会教育関係職員の資質向上を図る研修は、弘前市教育委員会①事業の目的・内容②期待できる効果が主催する研修と、青森県・中南教育事務所等が主催する研修に派＜目的＞
各研修会を通して、社会教育行政に係る遣する研修があります。
各研修会を通して、社会教育行政に係る職員及び学区ま 職員等の資質向上が図られ、地域課題を発
主催研修は、他施設の取組から見える課題等の情報共有を図り、現事 なびぃ講座実施者等（以下「職員等」という。）の資質向上を 見し、解決を図る職員等の育成が図られる
状 今後の取組に生かしています。また、派遣研修は他の市町村社会 業 図り、地域課題を発見し、解決を図る職員等の育成を図りま ものと期待しています。
教育関係職員との合同で行われることから、県の事業の方向性やとの す。
他市町村の動向などを把握する機会となります。
課
概 ＜内容＞
本市の社会教育行政を一体的に進める上で不可欠のものです。
題
要 県などが主催する各種研修への派遣や市教育委員会主
催の公民館関係職員研修を行います。

2019年度○研修会
・公民館関係職員研修開催 3回
・中南地方社会教育委員連絡協議会
活
研修 4回
動
・県主催研修会等への派遣
内
容

事業費：

228 千円

2020年度○研修会
・公民館関係職員研修開催 3回
・中南地方社会教育委員連絡協議会
研修 4回
・県主催研修会等への派遣
・社会教育主事講習への派遣

事業費：

2021年度○研修会
・公民館関係職員研修開催 3回
・中南地方社会教育委員連絡協議会
研修 4回
・県主催研修会等への派遣

268 千円 計画事業費：

12

2022年度○研修会
・公民館関係職員研修開催 3回
・中南地方社会教育委員連絡協議会
研修 4回
・県主催研修会等への派遣

228 千円 計画事業費：

228 千円

①学び

事務事業名 ③地区公民館社会教育事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会生涯学習課（中央公民館）
10 款 教育費
住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各①事業の目的・内容②期待できる効果
種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純＜目的＞
公民館での生涯学習活動を通じて住民が化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するために地
地区公民館（12館）ごとの住民に対して社会教育活動の振 集い、つながることにより、地域のコミュニ
域の生活及び文化の状況に応じた様々な講座や事業を行う社会教興を図り、地域住民が主体的に講座の企画や実践に取組、 ティが活性化します。
育施設が公民館であり、地域では地区公民館がその役割を担って参加者とともに諸活動を通じて学び合い、よりよい地域づくり 自ら地域課題に取り組むことによって、地います。
と人づくりを目指します。
域課題の解決と社会参加の循環が実現し現
また、「つどう」「まなぶ」「むすぶ」は地域の学びの拠点である公民 事ます。
状 館の基本機能であり、地域コミュニティをしっかりとしたものに作り上 業 ＜内容＞
地域課題や地域住民のニーズに即した各種講座や学級と げるためにその活性化が求められています。
の活動を展開します。
課
概題
要 また、学びを通じて得た知識や経験を活かして社会参加することができるよう、各機関、団体等と連携を図ります。
地区公民館の各領域（少年、青年、女性、成人）指導員が講座や教室、領域連携講座及びその他（学社連携）など計
画、実施します。

2019年度○各種講座・学級活動等
・実施時期：4月～3月
・実施場所：各地区公民館

2020年度○各種講座・学級活動等
・実施時期：4月～3月
・実施場所：各地区公民館

2021年度○各種講座・学級活動等
・実施時期：4月～3月
・実施場所：各地区公民館

2022年度○各種講座・学級活動等
・実施時期：4月～3月
・実施場所：各地区公民館

活
動
内
容

事業費：

4,099 千円

事業費：4,099 千円 計画事業費：

4,099 千円 計画事業費：

4,099 千円

事務事業名 ④学区まなびぃ講座支援事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会生涯学習課（中央公民館）
10 款 教育費
住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各①事業の目的・内容②期待できる効果
種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純＜目的＞
学区まなびぃ講座での生涯学習活動を通化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するために、地市街地における小学校区（11学区）ごとの住民に対して社 じて住民が集い、つながることにより、地域
区公民館が設置されていない市街地における小学校区（11学区）に会教育活動の振興を図り、地域住民が主体的に講座の企 のコミュニティが活性化します。
おいて、学区まなびぃ講座支援事業が地域の生活及び文化の状況
画や実践に取組、参加者とともに諸活動を通じて学び合うこ 自ら地域課題に取り組むことによって、地に応じた様々な講座や事業を行う役割を担っています。
とで、よりよい地域づくりと人づくりを目指します。
域課題の解決と社会参加の循環が実現し現
また、人々が自主的に「集い」、自ら進んで学習する「学び」を活か 事ます。
状 して、人と人が「結び合う」ことが学区まなびぃ講座の基本機能であ 業 ＜内容＞と り、地域コミュニティをしっかりとしたものに作り上げるためにその活 の 地域課題や地域住民のニーズに即した各種講座を展開します。
課 性化が求められています。
概題
要 また、市民が学びを通じて得た知識や経験を活かして社会参加することができるよう、各機関、団体等と連携を図ります。
各学区の運営委員会が主体的に講座や事業など計画、実施します。

2019年度○各種講座・移動学習等
・実施時期：4月～3月
・実施場所：市街地の各学区ほか

2020年度○各種講座・移動学習等
・実施時期：4月～3月
・実施場所：市街地の各学区ほか

2021年度○各種講座・移動学習等
・実施時期：4月～3月
・実施場所：市街地の各学区ほか

2022年度○各種講座・移動学習等
・実施時期：4月～3月
・実施場所：市街地の各学区ほか

活
動
内
容

事業費：

1,037 千円

事業費：1,037 千円 計画事業費：

1,037 千円 計画事業費：

1,037 千円

事務事業名 ⑤弘前大学との地域づくり連携事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会生涯学習課（中央公民館）
10 款 教育費
少子高齢化やグローバル化、情報化などの社会の変化を捉えた①事業の目的・内容②期待できる効果
新たな学習機会の創出や地域社会を牽引する人材を育成するため＜目的＞
地域住民と大学を直接結びつけることにには、高等教育機関であり、連携協定を締結している弘前大学と協市民、大学教員、学生、市民団体、企業等に対して、弘前 より、新たな人の交流を創出するとともに、力して、各種講座を実施することが効果的であります。
大学と弘前市の連携に関する協定に基づき、弘前大学と公 大学との協働活動により、社会教育の新し
また、学習成果を活かす仕組みづくりが、生涯学習社会の形成に民館が相互に協力、連携し、地域づくりや人材育成を図りま い分野の開拓が期待されます。
つながっていくことから、社会教育施設とともに、大学や民間団体等
学びを通じて得た知識や経験を活かすこ
現 と積極的な連携を進めていくことが必要です。
事 す。
＜内容＞
とで市民の社会参加が促進されます。
状
弘前大学では、2014年12月に「地域志向」大学改革を宣言し、知の 業と 拠点から地の拠点につながる地域の課題解決に貢献する一層の取 の 弘前大学の教員・学生と公民館、地域住民が地域課題の課 組を進めており、弘前大学との地域づくり連携事業の展開に期待が 概 解決に向けたテーマ等を設定し、共同して事業を展開しま
題 高まっています。
要 す。

2019年度・弘前大学との地域づくり連携事業（中央公民館 年4回）
・弘前大学との地域づくり連携事業（地区公民館 年8回）
活動 ・新設講座等のニーズ把握
内
容

事業費：

510 千円

2020年度・弘前大学との地域づくり連携事業（中央公民館 年4回）
・弘前大学との地域づくり連携事業（地区公民館 年8回）
・新設講座等のニーズ把握

事業費：

2021年度・弘前大学との地域づくり連携事業（中央公民館 年4回）
・弘前大学との地域づくり連携事業（地区公民館 年8回）
・新設講座等のニーズ把握

233 千円 計画事業費：

13

2022年度・弘前大学との地域づくり連携事業（中央公民館 年4回）
・弘前大学との地域づくり連携事業（地区公民館 年8回）
・新設講座等のニーズ把握

233 千円 計画事業費：

233 千円①学び

２）学びの地域情報提供と地域コミュニティの活性化
事務事業名 ①学びのまち情報提供事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会生涯学習課
10 款 教育費
市では、市民生活の維持・向上を図るため、住民や企業、関係機①事業の目的・内容②期待できる効果
関や団体等が行う観光、商工業、農業、まちづくり、学校教育、歴＜目的＞
・市域の資源や技術、人材等を再発見する
史、文化・スポーツ、社会教育、健康福祉など様々な分野で、多様な
食育や健康づくりなどを含む様々な分野の情報や弘前の など、新しい連携が促進され、活動の質が取組を支援しています。
暮らしに根付き、無くてはならない人やモノ、営みなどの情 高まります。
一方で、脚光を浴びていなくても、古くから弘前の暮らしに根付き、報を、市民や学校、企業等が活用しやすい情報として提供 ・教育分野のほか、観光、商工業、農業、ま弘前らしく無くてはならない役割を担っている人やモノの営みがあり現 ます。
事 し、学習活動や団体間の連携などを促進します。また、小中 ちづくり、健康福祉などに関する活動も活性
高校生が仕事に打ち込む大人の姿を目にすることができる 化につながります。
状
これらの情報や状況を集積し、市民の学びや学校活動、社会貢献 業と 活動等に活かせる情報の提供が求められています。
の 職業体験をすることにより、自らできることに気づき、行動す ・ひろさき卍学の活動が促進されます。
・体験事業参加者は、社会人の生の姿や声課
概 ることの大切さを育むことを目指します。
に触れることで、社会的な自立が図られま
題
要 ＜内容＞
・市内の企業や団体、関係機関の特徴や日常活動、特色あ す。
る活動などを収集・提供
・体験事業の実施

2019年度
・情報の収集方法の検討
・情報収集開始（入力・編集）
・情報公開
活 ・情報公開の維持（更新等）
動
内
容

事業費：

2020年度・情報公開の維持（更新等）
・活用状況の把握

75 千円

事業費：

2021年度・情報公開の維持（更新等）
・活用状況の把握

75 千円 計画事業費：

2022年度・情報公開の維持（更新等）
・活用状況の把握

75 千円 計画事業費：

75 千円

事務事業名 ②公民館活動等活性化アドバイザー
歳出科目
所管部課名 教育委員会生涯学習課（中央公民館）
10 款 教育費
現在、中央公民館３館（11学区まなびい講座含む）及び12地区公①事業の目的・内容②期待できる効果
民館では、市民の生涯学習の拠点として、それぞれ地域住民が連＜目的＞
公民館や学区まなびい講座の活動が活携し、青年教室や女性講座、クラブ活動などに取り組んでいるほか、地域のつながり、地域の学びの場である公民館活動等を 性化され、地域のつながりが強まり、支え合
各地区独自の公民館まつり等も開催しています。
活性化させ、市民の生涯学習の促進を図ると共に、市民の う環境が構築されるとともに、地域を担う人
しかしながら、地区公民館においては、各指導員のなり手不足や主体的な参加による地域での人材育成を進めます。
材が育成され、地域コミュニティの活性化に
主催事業への参加者の減少（H27：57,077人、H28：56,997人、H29：
つながります。
現 54,911人）が課題としてあり、人口が減少していく中で、地域のつな 事 ＜内容＞
各地区公民館や学区まなびい講座の状況・課題を把握
状 がりの場でもあり、地域の学びの場でもある公民館や学区まなびい 業
し、活性化に向けて提案をするアドバイザーを地区公民館と 講座の役割は、今後さらに増していくことから、地域の状況を踏まの
課 え、さらなる活性化を図ることが必要です。
概 等へ派遣します。
題要

2019年度・公民館活動等活性化アドバイザー1名派
遣・2地区公民館、１学区まなびぃ講座
活 ・各地区ヒアリング調査実施
動 ・課題の把握および報告書の作成
内
容

事業費：

504 千円

2020年度・公民館活動等活性化アドバイザー1名派
遣・各地区ヒアリング調査実施
・課題の把握および報告書の作成

事業費：

2021年度・公民館活動等活性化アドバイザー1名派
遣・各地区ヒアリング調査実施
・課題の把握および報告書の作成

504 千円 計画事業費：

2022年度・公民館活動等活性化アドバイザー1名派
遣・各地区ヒアリング調査実施
・課題の把握および報告書の作成

504 千円 計画事業費：

504 千円事務事業名 ③公民館まつり（地区公民館）
歳出科目
所管部課名 教育委員会生涯学習課（中央公民館）
10 款 教育費
公民館は市民が「つどい」「まなび」「つながる」ための社会教育施①事業の目的・内容②期待できる効果
設です。活力ある地区公民館活動を推進する上で、公民館で活動す＜目的＞
公民館まつりの準備から発表、振り返りをる教室生や地域住民が学習の成果を発表する機会を作ることは生地区公民館（12館）の状況に応じた公民館まつりを開催す 通じた運営に地域住民が主体的に参画す
涯学習のプロセスとして重要です。
ることにより、公民館で活動する地域住民の学習成果発表 ることにより、地域コミュニティが活性化しま
また、年に一度開催される公民館まつりは、多くの地域住民が公と、交流、親交を深める機会とします。
す。
民館に集い、交流を深める絶好の機会であり、地域コミュニティをよ
現 り強固なものにしていくためには欠くことのできない取組です。
事 ＜内容＞
状業 会期は、農繁期を避けるなど地区公民館の地域特性にあとの わせて設定し、公民館や地域住民で組織される実行委員会課
概 等が運営を担います。
題
要 プログラムは、地域の子どもから高齢者まで幅広い層を対象にし、地域住人が運営に主体的に参画できるものとします。

2019年度○公民館まつり・文化祭
・開催時期：10月～2月
・実施回数： 各地区公民館 1回

2020年度○公民館まつり・文化祭
・開催時期：10月～2月
・実施回数： 各地区公民館 1回

2021年度○公民館まつり・文化祭
・開催時期：10月～2月
・実施回数： 各地区公民館 1回

2022年度○公民館まつり・文化祭
・開催時期：10月～2月
・実施回数： 各地区公民館 1回

活
動
内
容

事業費：

1,190 千円

事業費：

1,190 千円 計画事業費：

141,190 千円 計画事業費：

1,190 千円

①学び

事務事業名 ④教育自立圏構築推進事業（コミュニティ・スクール）（再掲）
歳出科目
所管部課名 教育委員会学校整備課
10 款 教育費
グローバル化の進展など世界全体が急速に変化する中で、少子・①事業の目的・内容②期待できる効果
超高齢化や情報化、地域社会のつながりや支え合いの希薄化な
＜目的＞
＜子ども＞
ど、本市の子どもたちを取り巻く状況は厳しく、特に小・中学校の小「義務教育９年間を貫く学びと育ちの環境づくり」と「地域と 一貫した学びや体験活動が充実すること
規模校化などによる子どもたちや学校の活力低下が懸念されていまともにある学校」の実現を目指し、学校・家庭・地域が連携・ により、地域の担い手としての自覚が高ます。このような状況の下、児童生徒の義務教育９年間を一貫した学
協働し、子どもたちの健やかな成長を支える仕組みとして、 り、未来を支える「弘前っ子」が育ちます。
びと育ちの環境づくりと地域とともにある学校の実現を推進するた
現 め、学校・家庭・地域が各々の役割と責任をもって連携・協働し、子 事 2015年8月に策定した「弘前市立小・中学校の教育改革に関 ＜学校＞
状 どもの健やかな成長に向かって、主体的に関わって行く環境づくりが 業 する基本方針」に基づき、「郷土を誇りに夢を育む教育自立 学校と地域が目標やビジョンを共有することで、地域の人々の理解と協力を得た教育と 求められています。
の 圏」を構築し、推進していきます。
活動が充実します。
課
概 ＜内容＞＜家庭・地域＞
題
要 「小中一貫教育」とコミュニティ・スクールと地域コーディ
ネーターを組み合わせた「地域学校協働システム」を導入
子どもたちと地域がともに活動することし、自立的で持続可能な教育機能を有した中学校区を基盤 で、地域全体の教育力が結集し、学校を中とした圏域である「教育自立圏」を構築し、推進していきま
心とした地域ネットワークが形成されます。
す。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・小中一貫教育の推進
・小中一貫教育の推進
・小中一貫教育の推進
・小中一貫教育の推進
・コミュニティ・スクールと地域コーディネー ・コミュニティ・スクールと地域コーディネー ・コミュニティ・スクールと地域コーディネー ・コミュニティ・スクールと地域コーディネー
ターを組み合わせた地域学校協働システム ターを組み合わせた地域学校協働システム ターを組み合わせた地域学校協働システム ターを組み合わせた地域学校協働システム
の推進
の推進
の推進
活 の推進
動
内
容

事業費：

5,744 千円

事業費：

5,156 千円 計画事業費：

5,372 千円 計画事業費：

5,372 千円

事務事業名 ⑤社会教育関係職員等研修事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 教育委員会生涯学習課
10 款 教育費
社会教育関係職員の資質向上を図る研修は、弘前市教育委員会①事業の目的・内容②期待できる効果が主催する研修と、青森県・中南教育事務所等が主催する研修に派＜目的＞
各研修会を通して、社会教育行政に係る遣する研修があります。
各研修会を通して、社会教育行政に係る職員及び学区ま 職員等の資質向上が図られ、地域課題を発
主催研修は、他施設の取組から見える課題等の情報共有を図り、なびぃ講座実施者等（以下「職員等」という。）の資質向上を 見し、解決を図る職員等の育成が図られる
今後の取組に生かしています。また、派遣研修は他の市町村社会図り、地域課題を発見し、解決を図る職員等の育成を図りま ものと期待しています。
教育関係職員との合同で行われることから、県の事業の方向性や現 他市町村の動向などを把握する機会となります。
事 す。
＜内容＞
状
本市の社会教育行政を一体的に進める上で不可欠のものです。 業との 県などが主催する各種研修への派遣や市教育委員会主課
概 催の公民館関係職員研修を行います。
題要

2019年度○研修会
・公民館関係職員研修開催 3回
・中南地方社会教育委員連絡協議会
活
研修 4回
動
・県主催研修会等への派遣
内
容

事業費：

228 千円

2020年度○研修会
・公民館関係職員研修開催 3回
・中南地方社会教育委員連絡協議会
研修 4回
・県主催研修会等への派遣
・社会教育主事講習への派遣

事業費：

2021年度○研修会
・公民館関係職員研修開催 3回
・中南地方社会教育委員連絡協議会
研修 4回
・県主催研修会等への派遣

268 千円 計画事業費：

2022年度○研修会
・公民館関係職員研修開催 3回
・中南地方社会教育委員連絡協議会
研修 4回
・県主催研修会等への派遣

228 千円 計画事業費：

228 千円

3 教育環境の充実
１）共生社会に向けた教育基盤の確立
事務事業名 ①未来をつくる子ども育成事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 教育委員会学校指導課
10 款 教育費
教育委員会各課は、各校の特色ある学校づくりに関して、様々な①事業の目的・内容②期待できる効果
側面から支援事業を展開してきました。小中一貫教育の取組、授業〈目的〉
学校の強みや地域の教育資源を生かしなづくりのための校内研修、児童生徒の体験活動の充実などの分野
各校が自校の強みを生かしながら、「生きる力」の育成に がら、予測困難な時代の中で、自ら課題とで、個別に補助金を支給するなどの対応をしてきました。
取り組めるよう、支援します。
向き合い、考え、判断・行動し、課題を解決
一方で、各校への支援は画一的・均一的になりやすく、新たな取組〈内容〉
していく子どもの育成を目指した取組が充
現 を開始しようとする学校への支援や研究をより深めようとする学校へ 事 教育委員会各課が個別に展開してきた事業を「未来をつく 実します。
の支援は物足りない状況となっています。
状
業 る子どもの育成」という視点で取りまとめ、統合し、各校から
今後は、学習指導要領の趣旨を踏まえ、社会の変化に対応できる のと寄せられた事業計画を審査・査定し、経費を支援します。
課 「生きる力」を身に付けた子どもの育成に向けて、各校が主体的に取 概
題 り組めるよう、支援体制を改善することが求められています。
要

2019年度

活
動
内
容

事業費：

2020年度
2021年度
2022年度○市立小・中学校の「未来をつくる子どもの ○市立小・中学校の「未来をつくる子どもの ○市立小・中学校の「未来をつくる子どもの育成」に関する取組について経費を支援育成」に関する取組について経費を支援育成」に関する取組について経費を支援
・「未来をつくる子ども育成部門」
・「未来をつくる子ども育成部門」
・「未来をつくる子ども育成部門」（取組例：学ぶ力向上、理数教育、伝統や文 （取組例：学ぶ力向上、理数教育、伝統や文 （取組例：学ぶ力向上、理数教育、伝統や文化に関する教育、防災・安全教育、国際理 化に関する教育、防災・安全教育、国際理 化に関する教育、防災・安全教育、国際理解教育、主権者教育等）
解教育、主権者教育等）
解教育、主権者教育等）
・「未来に向けた校区づくり部門」
・「未来に向けた校区づくり部門」
・「未来に向けた校区づくり部門」
・その他（教育長が認めるもの）
・その他（教育長が認めるもの）
・その他（教育長が認めるもの）

事業費：

3,825 千円 計画事業費：

153,825 千円 計画事業費：

3,825 千円

①学び

事務事業名 ②インクルーシブ教育システム推進事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会教育センター
10 款 教育費
共生社会の形成に向けて、教育分野において、多様な個性・特性①事業の目的・内容②期待できる効果
等のある子どもたちが、安心して学ぶことができる環境整備が求め＜目的＞
誰もが安心して学ぶことができる教育環境
られています。
多様な個性・特性等のある子どもたちが、安心して学習で の充実とともに、子ども一人一人の個性や市では、2013年から文部科学省のインクルーシブ教育システム構きる教育環境の充実を図ります。
特性等、教育的ニーズに応じた教育が行わ
築事業の指定を受けて3年間取組ました。指定終了後も市独自の事
＜内容＞
れます。
業として継続して推進しています。
学びの協力員の配置による校内支援体制・特別支援教育 多様な個性・特性等の子どもたちが、協働
現
市立小・中学校において、通常の学級、通級による指導、特別支 事状 援学級等を連続性のある「多様な学びの場」として充実を図っていま 業 の充実に向けた助言、特別な配慮を必要とする子どもの指 して学ぶことによる教育効果が期待できまと す。
の 導についての助言等を行います。その他、リーダー的教員 す。
育成のための長期研修の実施等、インンクルーシブ教育の課
日常的なインクルーシブ教育を下支えする校内支援体制の整備、 概
題 特別支援教育の充実が、より求められています。
要 充実に努めます。

活
動
内
容

2019年度〇小・中学校へ学びの協力員の派遣事業（インクルーシブ教育の理念の周知、学校への助言や支援、校内研修の講師など）
・学びの協力員：3名
・拡大事務局会議：年6回〇リーダー的教員養成のための長期講座
の実施

事業費：

2020年度
2021年度
2022年度〇小・中学校へ学びの協力員の派遣事業 〇小・中学校へ学びの協力員の派遣事業 〇小・中学校へ学びの協力員の派遣事業
・インクルーシブ教育の理念の浸透に向け ・インクルーシブ教育の理念の浸透に向け ・インクルーシブ教育の理念の浸透に向けた助言、学校校内支援体制への助言、特別 た助言、学校校内支援体制への助言、特別 た助言、学校校内支援体制への助言、特別な配慮を必要とする子どもの指導について な配慮を必要とする子どもの指導について な配慮を必要とする子どもの指導についての助言、校内研修の講師等の助言、校内研修の講師等の助言、校内研修の講師等
・学びの協力員：４名
・学びの協力員：４名
・学びの協力員：４名
・学校訪問回数：協力員１人あたり２５回・学校訪問回数：協力員１人あたり２５回・学校訪問回数：協力員１人あたり２５回・拡大事務局会議：年６回・拡大事務局会議：年６回・拡大事務局会議：年６回〇リーダー的教員養成のための長期講座 〇リーダー的教員養成のための長期講座 〇リーダー的教員養成のための長期講座
の実
の実
の実
施
施
施
1,870 千円
事業費：
1,470 千円 計画事業費：
1,470 千円 計画事業費：
1,470 千円

事務事業名 ③フレンドシップ（不登校対策・適応指導教室運営）事業
本市において不登校児童生徒数は少ないと言える状況ではありません。様々な事情を抱えた、不登校の子どもたちの現状に寄り添
い、人との関わりを通して少しずつ元気と自信を取り戻す場所が必要です。
フレンドシップルームの工夫した時間配分と活動内容により、通室生は意欲的に取り組んでいます。
現
状
と
課
題

歳出科目

10 款 教育費

所管部課名

教育委員会教育センター①事業の目的・内容②期待できる効果〈目的〉
不登校の児童生徒がフレンドシップルーム
集団生活に困難を感じている、または不登校傾向にある に通室し、心の居場所を得て元気と自信を
児童生徒について、通室による集団生活への復帰に向けた 取り戻し、そのことが集団生活への復帰へ支援を行います。
とつながっていきます。
事 〈内容〉
業 教育指導員を6名雇用し、学校や家庭と連携しながら不登の 校児童生徒に集団生活への復帰に向けた支援を行います。
概要

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・教育指導員による不登校傾向の児童生徒 ・教育指導員による不登校傾向の児童生徒 ・教育指導員による不登校傾向の児童生徒 ・教育指導員による不登校傾向の児童生徒に対して、通室による集団生活への適応指 に対して、通室による集団生活への適応指 に対して、通室による集団生活への適応指 に対して、通室による集団生活への適応指導復帰に向けた支援
導復帰に向けた支援
導復帰に向けた支援
導復帰に向けた支援
活 ・教育相談・教科の学習・創作活動・調理実 ・教育相談・教科の学習・創作活動・調理実 ・教育相談・教科の学習・創作活動・調理実 ・教育相談・教科の学習・創作活動・調理実
習・社会見学の実施
習・社会見学の実施
習・社会見学の実施
動 習・社会見学の実施
・不登校に関する事例研修会
・不登校に関する事例研修会
・不登校に関する事例研修会
内 ・不登校に関する事例研修会
容

事業費：16,844 千円

事業費：23,892 千円 計画事業費：

23,892 千円 計画事業費：

23,892 千円

事務事業名 ④幼児ことばの教室
歳出科目
所管部課名 教育委員会教育センター
10 款 教育費
市では、就学前の幼児を対象にした主に通室による言語指導を①事業の目的・内容②期待できる効果
行っているほか、2013年度からは健康増進課による5歳児発達健診＜目的＞
幼児期の早期指導により、言語は、特にとの連携及び協力を開始し、保護者に対して、就学に向けた教育相
市内在住のことばやその他の発達について支援を必要と 改善が見られ、発達等に関しても意思伝達
談、関係機関の情報提供、医療機関への紹介を行い、適切な支援する就学前の幼児についての相談及び支援を行います。
や集団行動に改善が見込まれます。
に結びづけられるように働きかけています。
＜内容＞
教育相談により、子育てや就学に対する5歳児発達健診と連携後、幼児ことばの教室の利用者数が急増し保護者の不安が緩和されます。
現 たため、2014年度に指導助手1名、2015年度に指導員1名を増員し、 事 ・ことばの発達や生活習慣の確立の支援
小学校と連携し情報を共有することで安状 現在は指導員2名、指導助手3名の5名体制で相談及び支援にあ業 ・子どものことばや発達に関する保護者からの相談と たっています。
の ・保育士との情報交換のための保育園や幼稚園等への巡 定した就学が期待されます。
回対応
課
利用者数は年々増加しており、指導者不足により巡回対応への影 概
題 響が出ているため、今後も増員の検討が必要です。
要
また、施設の老朽化と狭さが顕著であるため業務に支障をきたしており、近い将来移転や建て替えが必要です。

2019年度・教育相談・通級指導
・幼・保・こども園巡回訪問
活 ・保護者研修会・職員研修
動
内
容

事業費：

2020年度・教育相談・通級指導
・幼・保・こども園巡回訪問
・保護者研修会・職員研修

29,576 千円

事業費：

2021年度・教育相談・通級指導
・幼・保・こども園巡回訪問
・保護者研修会・職員研修

32,166 千円 計画事業費：

16

2022年度・教育相談・通級指導
・幼・保・こども園巡回訪問
・保護者研修会・職員研修

32,166 千円 計画事業費：

32,166 千円

①学び

事務事業名 ⑤特別支援教育支援員配置事業「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行とな
り、学校においては、障がいのある児童生徒の状態に応じて、必要かつ合理的な配慮を提供しなければならないとされています。
市立小・中学校においても、障がいを持つなど学校生活や学習面で困難を抱える児童生徒が相当数在籍し、その内容も多様化していることから、これら特別な配慮が必要な児童生徒を支援する必要が
現 あります。
状と課
題

2019年度小・中学校への特別支援教育支援員の配活 置
動 （配置人員） 31名
内
容
事業費：

27,718 千円

事業費：

10 款 教育費

事業費：

教育委員会学務健康課

2021年度小・中学校への特別支援教育支援員の配置（配置予定人員） 31名

43,207 千円 計画事業費：
歳出科目

10 款 教育費

2022年度小・中学校への特別支援教育支援員の配置（配置予定人員） 31名

43,207 千円 計画事業費：
所管部課名

43,207 千円

教育委員会学務健康課①事業の目的・内容②期待できる効果〈目的〉
幼稚園において、保育所と同等に心身障
心身障がい児を受け入れ、特別支援教育を行う私立幼稚 がい児を受け入れるための体制を整えるこ
園の人件費の一部を補助することにより、市で実施している とができます。
事 保育所に対する補助との公平性を図ります。この支援によ
業 り、私立幼稚園の経営の安定化と障がいを有する幼児の就の 園への対応が図られ、幼児の心身の健全な発達が促されま概 す。
要 〈内容〉
市内にある心身障がい児教育を実施する私立幼稚園の設置者に対し、人件費について県が補助する金額が保育所に対する補助基準より低い場合、その差額を補助します。

2020年度・補助対象園 5園・補助対象幼児数
5人
・補助金額
1,040千円

624 千円

所管部課名①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
特別な配慮を必要とする児童生徒にきめ多動傾向や要介護などにより、学校での生活や学習にお 細かな指導を行うことにより、安全で安心な
いて特別な配慮を必要とする児童生徒を支援するため、特 学校生活を送ることができ、落ち着いた教別支援教育支援員を配置し、一人一人の教育的ニーズに応 育環境が実現します。
事 じた特別支援教育の推進を図ります。
業 ＜内容＞の 特別支援教育に係る加配を要望する小・中学校の状況及概 び県の講師加配の状況等を勘案し、支援員を配置します。
要

2020年度小・中学校への特別支援教育支援員の配置（配置予定人員） 31名

事務事業名 ⑥障がい児幼児教育補助事業
この事業は、心身障がい児の受け入れに要する人件費の一部を補助するものです。
補助金は、保育園に対しては市から、幼稚園に対しては県から交付されますが、幼稚園への補助額が少ないことから、その解消が求められています。
現状と課
題

2019年度・補助対象園 3園
活 ・補助対象幼児数 3人
動 ・補助金額 624千円
内
容

歳出科目

事業費：

2021年度・補助対象園 6園・補助対象幼児数
6人
・補助金額
1,248千円

1,040 千円 計画事業費：

2022年度・補助対象園 4園
・補助対象幼児数
4人
・補助金額
832千円

1,248 千円 計画事業費：

832 千円事務事業名 ⑦ひろさき子どもの発達支援事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 福祉部障がい福祉課
3 款 民生費
近年、乳幼児健診や発達健診の充実により、発達に支援が必要と①事業の目的・内容②期待できる効果判断される子どもが増えています。このような子どもへの支援の遅＜目的＞
・脳の発達が顕著である就学前の子どもにれが、障がいの重度化や虐待、育児放棄などの事態を引き起こす要発達の気になる子どもや家族が地域で安心して暮らすこと 早期の療育（専門的な治療や教育）を行因ともなりかねないことから、保護者も含めた子どもへの適切な療育ができるよう、幼児期から支援し、福祉の向上を図ります。 い、社会適応能力を向上させることは、その支援を行うために、健診後の受け皿の充実など、早期把握後の支援
委託先：市内３カ所の児童発達支援センター等
後の学校選択や就労など、将来の生活のが重要となっています。
＜内容＞
質に大きく影響し、特に知的の遅れを伴わ
市では、2015年5月に「気になる段階からの子どもの療育支援、家・子どもの発達サポート事業（３カ所）
ない発達障がいの場合は成長の可能性が族支援」を目的とした弘前市地域自立支援協議会こども専門部会を市内に居住する就学前の発達の気になる段階の子どもへ 大きくなります。
設置し、部会において現状把握のために行った保育所等への「気にの療育や相談を行う専門職員を配置し、就学前の子どもとまた、保護者の心理的負担感を軽減し、よなる子アンケート調査」や障がい児の家族に対して行った「福祉に関りよい子育て環境を整備することができま
現 するアンケート調査」で、保育所等への発達の専門職員派遣や、発 事 保護者の支援を専門的に行います。
す。
状 達の気になる段階から子どもと保護者が安心して通える支援の場が 業 ・保育所等巡回サポート事業（６カ所）と 必要であるとの回答が得られるなど、気になる段階からの早期把の 発達障がい等に関する知識を有する専門員が、保育所等 ・専門員と保育士等との情報交換や実態把課 握、早期支援が求められています。
概 を巡回し、子どもへの対応方法等に関する支援を行います。 握、相談や助言により、発達の気になる子
また、特別な支援が必要な子どもの円滑な受入が進むよ を早期に把握・支援する体制が整い、保護題
2018年度より3歳児健診において発達検査を実施し、発達支援を 要う、実践力を高める機会を創出します。
者の受容に対する支援や適切な保育方法
要する子どもが増加していますが、受け皿となっている本事業の空への助言を行い、早期療育に結び付けるこきが少なく、受入体制の強化を図る必要があります。
とが可能となるとともに、保護者の心理的負
また、直接支援には限界があるため、保健指導による生活習慣の担感を軽減し、よりよい子育て環境を整備
支援に加え、保育における発達支援の考え方を浸透させることによすることができます。
り、保育士等が共通認識のもと実践力を高めるような支援を行って人口減少が進む中でも、発達支援が行きいく必要があります。
届く地域が形成されるものと考えます。

活
動
内
容

2019年度○子どもの発達サポート事業
・外来療育
・出張療育
・障害児通所施設支援○保育所等巡回サポート事業
・施設訪問
・保護者相談支援・研修会派遣事業費：

2020年度○子どもの発達サポート事業
・外来療育
・出張療育
・障害児通所施設支援○保育所等巡回サポート事業
・施設訪問
・保護者相談支援・研修会派遣22,495 千円

事業費：

2021年度○子どもの発達サポート事業
・外来療育
・出張療育
・障害児通所施設支援○保育所等巡回サポート事業
・施設訪問
・保護者相談支援・研修会派遣22,967 千円 計画事業費：

17

2022年度○子どもの発達サポート事業
・外来療育
・出張療育
・障害児通所施設支援○保育所等巡回サポート事業
・施設訪問
・保護者相談支援・研修会派遣22,967 千円 計画事業費：

22,967 千円

①学び

事務事業名 ⑧ＩＣＴ活用教育推進事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 教育委員会学校整備課
10 款 教育費
市では、全ての市立小・中学校において、子どもたちの「社会を生①事業の目的・内容②期待できる効果
き抜く力」の養成や「確かな学力」を身に付けるため、授業改善・授業＜目的＞
子どもたちにとって、わかりやすく、楽しいづくりの手段（ツール）としてICTの活用に取り組んでいます。
子どもたちが情報活用能力を身に付けられるよう、教員が 授業になります。そのことにより、勉強に対
国は、新学習指導要領において、情報活用能力を言語能力等と同ICTの活用を視点とした授業改善・授業づくりに取り組むた する意欲が高まり、興味をもつようになるこ
様に「学習の基盤となる資質・能力」に位置づけています。また、このめ、ICT環境の充実を図ります。
とから、積極的に学習に取り組むようになり
情報活用能力を身に付けるため、必要な環境を整え、学習活動の充ます。
現 実を図ることが明記されています。
事 ＜内容＞「よくわかる授業づくり」「どの子も共に学べる環境づくり」に 子どもたちが新しい社会を生き抜く力が身状
この必要な環境については、「2018年度以降の学校におけるICT環 業
取り組める環境を維持します。
につきます。
と 境の整備方針」により具体的な整備の内容が示されているほか、の課 2019年6月には「学校教育の情報化の推進に関する法律」が施行さ 概 また、AIやIoTの活用や大学入試改革など、教育の情報化
題 れ、この法律を踏まえた「新時代の学びを支える先端技術活用推進 要 に関係する情報を収集しつつ、他自治体や民間企業と連携しながら、統合型校務支援システムの導入や次期の環境整方策（最終まとめ）」では、ICT環境整備のより一層の推進を求めてい備について調査を行います。
ます。

2019年度
2020年度○ICT活用教育推進事業推進にかかる環境 〇ICT活用教育推進にかかる環境整備
整備
・ICT環境整備（賃貸借）・実物投影機等賃貸借
・次期整備に向けた調査研究
・ICT機器の維持管理
活 ・ICT活用推進に向けた研修等の実施
学校教育の情報化に向けた整備等
動 ・校内無線LAN環境整備（賃貸借）・統合型校務支援システムの調査
内
容

事業費：

25,241 千円

事業費：

2021年度〇ICT活用教育推進にかかる環境整備
・ICT環境整備（賃貸借）・次期整備に向けた調査研究
・ICT機器の維持管理
学校教育の情報化に向けた整備等
・統合型校務支援システムの導入

25,075 千円 計画事業費：

2022年度〇ICT活用教育推進にかかる環境整備
・ICT環境整備（賃貸借）・次期整備に向けた調査研究
・ICT機器の維持管理
学校教育の情報化に向けた整備等
・統合型校務支援システムの運用

未定 計画事業費：

未定２）教育課題の解決を目指す環境の向上
事務事業名 ①小学校少人数学級拡充事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会学務健康課
10 款 教育費
小・中学校においては教員が子どもと向きあう時間を多く確保し、①事業の目的・内容②期待できる効果
子どもの発達段階に応じたきめ細やかな指導を行うなどの教育環境＜目的＞
学習面や生活指導面、更に学級経営におの向上が求められていることから、本市では、県が実施している33
教室にゆとりを持たせ、発達段階に応じたきめ細やかな指 いて、基本的に6年間を通して同じ学級数で人学級について、市費により2015年度から小学5～6年に拡充し33人
導を図ります。
学習することができ、安定した学校生活に学級を実施しています。
＜内容＞
繋がっています。
ただし、その効果を維持しながら、財政負担を削減するため、2020
現 年度以降市の事業は33人学級から35人学級の少人数学級に移行 事 小学校全学年の少人数学級編制を目指し、小学校5～6年 一人一人の習熟の程度や興味・関心を踏で学年71人～80人の場合は、市費負担で常勤の臨時講師
まえた、きめ細やかな学習指導の充実によ
状 することとしています。
業との を配置することにより2学級から3学級に増加し、学年36人～ り、様々な教育活動が期待できます。
課
概 40人の場合は市費負担で学習支援員を配置し学級数は1学
題
要 級のままでティーム・ティーチング等を実施します。

活
動
内
容

2019年度小学校1～4学年は県の事業で33人学級を実施し、市費負担により5学年は35人学級、6学年は移行期間として33人学級を実施。
・常勤臨時講師 全3名を配置（対象校2校）
・学習支援員 全3名を配置（対象校3校）事業費：

12,448 千円

2020年度小学校1～4学年は県の事業で33人学級を実施し、5～6学年は市費負担により35人学級を実施する。
・常勤臨時講師 全2名を配置（対象校2校）
・学習支援員 全1名を配置（対象校1校）事業費：

2021年度小学校1～4学年は県の事業で33人学級を実施し、5～6学年は市費負担により35人学級を実施する。
・常勤臨時講師 全3名を配置（対象校3校）
・学習支援員 全3名を配置（対象校2校）10,185 千円 計画事業費：

2022年度小学校1～4学年は県の事業で33人学級を実施し、5～6学年は市費負担により35人学級を実施する。
・常勤臨時講師 全2名を配置（対象校2校）
・学習支援員 全6名を配置（対象校5校）12,401 千円 計画事業費：

11,974 千円

事務事業名 ②小・中学校学校図書館整備事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会学務健康課
10 款 教育費
2017年度から、学校図書館の不要図書を廃棄し、更新作業を進め①事業の目的・内容②期待できる効果ていますが、蔵書は紙台帳で管理され、自校の蔵書内容や冊数、構＜目的＞
蔵書管理、統計作業が容易になり、学校
成バランス等を把握できず、図書館管理業務に支障をきたしていま
図書や新聞等の資料を充実させ、学校図書館の授業での 司書が一部業務を担うことから、担当教員
す。
利活用を促進し、児童生徒が調べ学習しやすい環境をつく の事務量を軽減できます。
データベース化がされていないため、図書の検索や児童生徒の具るとともに、蔵書の管理や統計作業を容易にし、担当教員の 児童生徒が自分で図書の検索ができるよ
体的な利用状況の把握ができず、教員が授業で図書館を利活用しうになることから、読書意欲の向上や、能動
現 たり、児童生徒が調べ学習をすることが難しい環境にあります。
事 負担を軽減します。
＜内容＞的な学びに繋がります。
状
学校図書館の担当教員は、学級担任等の併任であることから、専 業
・各小・中学校の正確な蔵書状況、利用人数、貸出冊数等をシステム導入により、児童生徒個人の読と 任の学校司書を配置し、図書館を運営することが課題となっていま の把握するため、蔵書管理システムの導入を検討します。
書傾向が把握でき、学校司書訪問により、課 す。
概題
要 ・図書館管理業務のほか、児童生徒への読書指導や調べ そのデータを活用した読書指導や調べ学習
学習指導を担う学校司書の配置を検討します。
指導が可能になります。
他の学校図書館の蔵書も検索できるようになり、学校図書館を授業で活用し、魅力的な授業づくりができます。

2019年度・学校図書館蔵書更新作業（小学校8校、中学校11校）
・蔵書のデータベース化、学校司書配置の活 検討作業動 ・消耗品図書、備品図書購入
内 ・新聞配備（小学校1紙、中学校2紙）
容

事業費：

25,079 千円

2020年度
・蔵書のデータベース化・学校司書の配置
検討
・消耗品図書、備品図書購入
・新聞配備（小学校1紙、中学校2紙）

事業費：

2021年度・消耗品図書、備品図書購入
・新聞配備（小学校1紙、中学校2紙）

25,066 千円 計画事業費：

18

2022年度・消耗品図書、備品図書購入
・新聞配備（小学校1紙、中学校2紙）

25,066 千円 計画事業費：

25,066 千円

①学び

事務事業名 ③私立幼稚園教材費補助事業
少子化の影響により、幼稚園への入園者数は年々減少傾向にあることから、園が保護者から徴収している教材費代等も減少しており、十分な教材を整備することが困難な状況です。
そのため、幼児教育の質を低下させないよう、市内の私立幼稚園を支援する必要があります。
現
状
と
課
題

2019年度
教材費・教具に係る経費の一部を補助
・市内私立幼稚園 2園（270人）

歳出科目

10 款 教育費

所管部課名

教育委員会学務健康課①事業の目的・内容②期待できる効果〈目的〉
教材調達の経費を補助することにより、幼子ども・子育て支援新制度に移行しない私立幼稚園の 児教育の振興を図ることができます。
教材等の整備を支援することにより、幼稚園教育の振興と幼児教育の充実を図ります。
事 〈内容〉
市内にある子ども・子育て支援新制度に移行しない私業の 立幼稚園の設置者が行う園具、教具、教材等の購入に対し、補助金を交付します。
概要

2020年度
教材費・教具に係る経費の一部を補助
・市内私立幼稚園 1園（160人）

2021年度
教材費・教具に係る経費の一部を補助
・市内私立幼稚園 1園（160人）

2022年度
教材費・教具に係る経費の一部を補助
・市内私立幼稚園 1園（160人）

活
動
内
容

事業費：

1,475千円

事業費：800千円 計画事業費：800千円 計画事業費：

800千円

３）就学等の支援による教育の機会均等
事務事業名 ①小・中学校就学援助事業
学校教育法第19条「経済的理由によって就学困難と認められる児
童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」に基づき就学援助を実施しており、近年就学援助の認定
率は横ばい傾向にあります。
現
状
と
課
題

活
動
内
容

2019年度○扶助額
・学用品費 94,863千円(小学校 39,000千円､中学校 55,863千円)
・給食費 93,988千円
・医療費
920千円
○認定者数（見込み）・小学生1,145人 ・中学生 822人

事業費：189,771 千円

10 款 教育費

所管部課名

教育委員会学務健康課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞「生活困窮により小・中学校に就学できな
経済的に就学が困難な児童生徒を支援することで、義務 い児童」がない状態を維持できます。
教育の円滑な実施に資することを目的とします。
＜内容＞
事 経済的に就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品
業 費等の援助を行います。
の概要

2020年度○扶助額
・学用品費 105,116千円(小学校 43,686千円､中学校 61,430千円)
・給食費
96,213千円
・医療費
445千円○認定者数（見込み）・小学生1,136人 ・中学生 806人

事業費：

事務事業名 ②小・中学校特別支援教育就学奨励費補助事業
特別支援教育は通常の学級の児童生徒と比べ、特別支援学級に合った教材、学用品等の購入等が必要であり、今後も充実した支援が求められています。
特別支援学級に就学する児童生徒に対し、就学に要する費用の一部を補助することで、保護者の経済的負担の軽減が図られます。
また、学用品を充実させることで特別支援教育の適切な指導を実
現 施することが可能となっています。
状と課
題

2019年度○補助金額
・小学校 100人 3,714千円
・中学校 45人 2,765千円

歳出科目

2021年度○扶助額
・学用品費 103,315千円(小学校 42,119千円､中学校 61,196千円)
・給食費
93,551千円
・医療費
445千円○認定者数（見込み）・小学生1,101人 ・中学生 787人

201,774 千円 計画事業費：
歳出科目

10 款 教育費

2022年度○扶助額
・学用品費 99,198千円(小学校 41,280千円､中学校 57,918千円)
・給食費
90,771千円
・医療費
445千円○認定者数（見込み）・小学生1,073人 ・中学生 759人

197,311 千円 計画事業費：
所管部課名

190,414 千円

教育委員会学務健康課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
特別支援学級に就学する児童生徒の就
市立小・中学校の特別支援学級に就学する児童生徒の保 学に要する費用の一部を補助することで、護者の経済的負担を軽減し、特別支援教育の普及奨励を 保護者の経済的負担が軽減されます。
図ります。
事 ＜内容＞
業 市立小・中学校の特別支援学級に就学する児童生徒の保の 護者に対し、就学に要する経費の一部を補助します。
概要

2020年度○補助金額
・小学校 130人 5,174千円
・中学校 45人 3,125千円

2021年度○補助金額
・小学校 130人 5,174千円
・中学校 45人 3,125千円

2022年度○補助金額
・小学校 130人 5,174千円
・中学校 45人 3,125千円

活
動
内
容

事業費：

6,479千円

事業費：8,299 千円 計画事業費：

19

8,299 千円 計画事業費：

8,299 千円

①学び

事務事業名 ③放課後子ども教室事業（再掲）
少子化の進行や女性の社会進出等、子どもを取り巻く環境は大きく変化しており、こうした中で子どもの健全育成を図るために、放課
後等の子どもの居場所を充実させることが求められています。
また、2017年3月には、社会教育法が改正され、これにより幅広い
地域住民等の協力を得て、社会総がかりでの教育を実現し、地域を活性化することも求められています。
現
喫緊の課題として、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、状 学習機会の均等を図るために、子どもたちが分け隔てなく参加できと る学習支援の場が求められています。
課
題

活
動
内
容

2019年度・コーディネーターの配置（3名）
・放課後子ども教室の実施箇所 17箇所
（教室名別）①放課後子ども教室 4箇所②スタディルーム
7箇所③BiBiっとスペース 6箇所
・実施期間 2019年5月～2020年2月
・実施回数 延べ240回

事業費：

1,274 千円

歳出科目

10 款 教育費

教育委員会生涯学習課②期待できる効果＜目的＞
就学児童・生徒が学習や多様な体験活動
自ら学び、将来の夢に向かって挑戦する子どもを育てるため、放 を行うことができる環境が充実し、次代を担課後等に学校の余裕教室等を活用し安心に過ごせる居場所を確保 う人材の育成が図られます。
し子どもたちに学習支援や体験活動の機会を提供します。
地域住民が関わることで、子どもたちを見＜内容＞
事 ①放課後子ども教室⇒実施小学校で、参加を希望する児童が体験 守る意識が高まるとともに、地域コミュニティの活性化につながることが期待できます。
業 プログラムなどを通じて地域の方々と世代間の交流をします。
子どもたちの学習のサポートの場として活の ②スタディルーム⇒中学生を対象に校内の図書室等を使用して、用も期待できます。
概 生徒の学力向上を目的として実施します。
要 ③BiBiっとスペース⇒小・中学生を対象とする会場で実施し地域の方々などとの交流を通じて、様々な学び、遊びを提供します。
弘前大学教育学部の学生は「地域コラボレーション演習」（教育学部の授業科目）として事業に携わります。

2020年度・コーディネーターの配置（3名）
・放課後子ども教室の実施個所 17箇所
（教室名別）①放課後子ども教室 4箇所②スタディルーム
7箇所③BiBiっとスペース 6箇所
・実施期間 2020年5月～2021年2月
・実施回数 延べ240回

事業費：

所管部課名

①事業の目的・内容

2021年度・コーディネーターの配置（3名）
・放課後子ども教室の実施個所 17箇所
（教室名別）①放課後子ども教室 4箇所②スタディルーム
7箇所③BiBiっとスペース 6箇所
・実施期間 2021年5月～2022年2月
・実施回数 延べ240回

1,199 千円 計画事業費：

2022年度・コーディネーターの配置（3名）
・放課後子ども教室の実施個所 17箇所
（教室名別）①放課後子ども教室 4箇所②スタディルーム
7箇所③BiBiっとスペース 6箇所
・実施期間 2022年5月～2023年2月
・実施回数 延べ240回

1,199 千円 計画事業費：

1,199 千円

事務事業名 ④学習支援事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 福祉部生活福祉課
3 款 民生費
国の調査結果によると、2015年の子どもの貧困率は13.9％と前回①事業の目的・内容②期待できる効果
調査時（2012年）より2.4％低下し12年ぶりに改善したものの、依然と＜目的＞
参加する中学生等に対し、放課後の居場
して先進国の中では高い水準となっています。
貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯又は生活困窮 所の提供と学習支援を行うことによって、高中学校卒業後すぐに就労を開始した者の貧困リスクが非常に高い等の課題を抱える世帯の中学生等に対し、学習支援や教育 校進学率の向上が期待できます。
ことから、子どもの貧困対策大綱でも指標の一つに生活保護世帯の相談等の支援を行い、学習習慣や生活習慣の確立と学習
高校進学率が掲げられており、貧困の連鎖を防止するためには生
現 活困窮世帯等の子どもに対する学習支援への取組が重要です。
事 意欲の向上を目的として実施します。
状
業 ＜内容＞との 学習支援の拠点を設置し、週1回2時間程度、中学生等が課
概 持参する宿題や問題集等について大学生ボランティアが個
題
要 別に学習支援を行います。

2019年度○弘前市学習支援事業（委託事業）
・参加児童・生徒数 … 20人

2020年度○弘前市学習支援事業（委託事業）
・参加児童・生徒数 … 15人

2021年度○弘前市学習支援事業（委託事業）
・参加児童・生徒数 … 15人

2022年度○弘前市学習支援事業（委託事業）
・参加児童・生徒数 … 15人

活
動
内
容

事業費：

616 千円

事業費：

事務事業名 ⑤奨学貸付金
国による高等教育無償化の制度により、低所得者世帯の人であっても大学等に修学することができる環境が整ってきています。ただし、制度には対象者の個人要件（世帯所得や成績など）や機関要件（大学等の種類など）があり、必ずしも全員が支援を受けられるもの
ではありません。
このため、国による制度を受けることができず、経済的理由により
現 修学が困難な人に対して、引き続き支援することが求められます。
状と課
題

2019年度
〇貸付金
・大学等 継続 5人/新規 6人：2,820千円
・高校
継続 9人/新規13人：2,712千円

活動 〇入学一時金（2020入学者向け）
内 ・大学等 6人：1,440千円
容 ・高校 13人：1,404千円

事業費：

8,376 千円

618 千円 計画事業費：
歳出科目

10 款 教育費

618 千円 計画事業費：
所管部課名

618 千円

教育委員会教育総務課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
高校生以上の修学に係る費用を経済的に能力があるにもかかわらず、経済的理由により修学が困 支援することにより、人材育成が図られま難である人に対して学資を貸与し、もって人材育成に資する す。
ことを目的とします。
事 ＜内容＞
業 高校等は月額13,000円、大学等は月額25,000円を無利息の で貸与し、卒業後1年経過後から10年以内に返済してもらい
概 ます。
要 また、次年度入学予定者に対して、希望者には貸与総額の一部を入学一時金として入学前に貸与します。この場合、月額貸与額は減額となります。

2020年度
2021年度
2022年度
〇貸付金
〇貸付金
〇貸付金
・大学等 継続 2人/新規 6人：1,980千円 ・大学等 継続 7人/新規 6人：3,120千円 ・大学等 継続12人/新規 6人：4,320千円
・高校
継続19人/新規13人：4,056千円 ・高校
継続24人/新規13人：4,620千円 ・高校
継続26人/新規13人：4,680千円〇入学一時金（2021入学者向け）
・大学等 6人：1,440千円
・高校 13人：1,404千円

事業費：〇入学一時金（2022入学者向け）
・大学等 6人：1,440千円
・高校 13人：1,404千円

8,880 千円 計画事業費：20〇入学一時金（2023入学者向け）
・大学等 6人：1,440千円
・高校 13人：1,404千円

10,584 千円 計画事業費：

11,844 千円

①学び４）快適で安心して過ごせる教育環境の整備
事務事業名 ①小・中学校トイレ改修事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会学校整備課
10 款 教育費
経年により悪臭の発生や劣化が目立つようになってきたことから、①事業の目的・内容②期待できる効果
トイレの全面改修による衛生環境の向上が求められています。
＜目的＞
安心してトイレを利用出来るようになること
また、生活スタイルの変化に伴い和式便器に不慣れな児童生徒が老朽化が進んでいるトイレについては、悪臭の発生やトイ でトイレを我慢することが減ることで、健康増加していることから、洋式便器の増設が求められています。
レブースの破損などが目立つ状態になっていることから、ト 障害が減少するとともに、学習に集中するこ
なお、洋式便器ついてはケガなどでしゃがむことが難しい児童生徒
イレ環境の改善を図ります。
とが出来るようになります。
や災害時の避難者への配慮などの面からも必要とされています。
また、トイレ清掃への意欲向上、感染症リ
現事 ＜内容＞
状
業 改修工事では便器だけではなく、トイレブース、給排水管、 スクの減少、避難所としての機能強化にも照明などを全面的に更新します。
つながります。
との課
概 洋式化工事では和便器を洋便器に交換する工事を行いま
題
要 す。

活
動
内
容

2019年度
2020年度○改修工事○改修工事（東小学校、東目屋小学校、自得小学校（東目屋中学校、裾野中学校、南中学校、
新和中学校）
東中学校）（三省小学校、青柳小学校、城西小学校、 ○洋式化工事
津軽中学校）（大和沢小学校、船沢中学校、○洋式化工事第三中学校、相馬中学校）（福村小学校、第三大成小学校、
朝陽小学校、北小学校）

事業費：

218,809千円

事業費：

2022年度378,626 千円 計画事業費：

事務事業名 ②小・中学校屋根改修事業
経年により、校舎及び屋内運動場の屋根材の劣化が進行し、雨天時や冬期間に雨漏りが発生することにより、天井材が劣化するばか
りかカビが発生するなど、子ども達の安全面、健康面において大きな心配となっています。
また、雨漏りによる電気設備や建物の構造体への影響も心配され
ています。
現
状
と
課
題

2019年度・改修工事（船沢小学校）
・改修工事（東中学校 屋体）

2021年度

歳出科目

10 款 教育費

計画事業費：
所管部課名

教育委員会学校整備課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
老朽化している校舎及び屋内運動場の屋
老朽化している校舎及び屋内運動場の屋根葺替工事を 根を改修することにより、学習環境の向上
年次計画により実施していくことで、学習環境の改善を図り につながります。
ます。
事 ＜内容＞
業 屋根の葺替工事の概要

2020年度

2021年度・改修工事（自得小学校、新和中学校）

2022年度・改修工事（小沢小学校、津軽中学校）

活
動
内
容

事業費：

50,381 千円

事業費：

0 千円 計画事業費：

87,295 千円 計画事業費：

191,233 千円

事務事業名 ③小学校屋内運動場暖房機器更新事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会学校整備課
10 款 教育費
屋内運動場における暖房機器が老朽化し、維持管理コストがかか①事業の目的・内容②期待できる効果
るほか交換部品の製造が終了しているため、部品交換を伴う故障が＜目的＞
燃料消費効率の良い暖房機器へと更新す発生した際は暖房機器が使用できなくなります。
老朽化が進行している暖房機器を更新することで、児童生 ることで、維持管理コストの削減及び省エネ
また、老朽化した機器を使用し続けることで、火災等の事故発生の徒が安心して教育活動を行う環境の確保を図ります。
ルギー化が図られるとともに、教育環境の
現 危険性も高まります。
事 ＜内容＞
改善を図ることも出来ます。
状業 旧式の温風暖房から遠赤外線輻射暖房へ更新します。
と
の
課
概
題
要

2019年度

2020年度・暖房機器更新工事（松原小学校）

2021年度・暖房機器更新工事（東小学校）

2022年度・暖房機器更新工事（西小学校）

活
動
内
容

事業費：

0千円

事業費：

22,176千円 計画事業費：

21

26,200 千円 計画事業費：

25,936 千円

②文化・スポーツ
１ 文化芸術活動の振興
１）文化・芸術活動の推進
事務事業名 ①弘前市民文化祭共催事業
歳出科目
所管部課名 観光部文化振興課
10 款 教育費
弘前市民文化祭は市内の文化芸術団体の発表の場、交流の場として①事業の目的・内容②期待できる効果
定着しており、市の文化振興に欠くことのできない事業として一定の成＜目的＞
市民文化祭を通じた発表・鑑賞機会の拡充
果を上げている一方、鑑賞者を含む参加者の減少が課題となっていま
市内の主要な文化芸術団体が委員となっている弘前市民文 と市民参加による事業開催により、市の文化す。その背景には、団体構成員の高齢化や後継者不足等が要因として
化祭実行委員会に対し負担金を交付することにより、市民によ 振興が図られ、市民の文化芸術活動の活性あります。
る文化祭の運営を支援し、市の文化振興を図ります。
化が期待できます。
市民が文化芸術に触れる機会を確保するため、市民自らが文化芸術
現事 ＜内容＞
活動に参加しやすい環境づくりや、成果発表の機会提供、優れた作品
業 ・開催期間：7月～12月
状に触れる機会の創出、後継者の確保や育成等の継続した取組が必要の ・参加団体：29団体、会場：文化センター他
と
です。
概
課
要
題

2019年度
負担金交付 1件
（交付先：弘前市民文化祭実行委員会）

2020年度
負担金交付 1件
（交付先：弘前市民文化祭実行委員会）

2021年度
負担金交付 1件
（交付先：弘前市民文化祭実行委員会）

2022年度
負担金交付 1件
（交付先：弘前市民文化祭実行委員会）

計画事業費：

計画事業費：

活
動
内
容

事業費：

6,000 千円

事業費：

6,000 千円

6,000 千円

6,000 千円

事務事業名 ②一流芸術等文化イベント開催事業
歳出科目
所管部課名 観光部文化振興課
10 款 教育費
文化芸術活動をしている市民の割合は増加傾向であるものの、担い①事業の目的・内容②期待できる効果
手である文化芸術団体の中には、活動が停滞しているところもありま＜目的＞
子どもたちや市民が一流の文化芸術に触れす。その背景には、団体構成員の高齢化や後継者不足等が要因として市民が文化芸術活動に取り組むきっかけとなるよう、市民が ることで興味関心が高まります。
あります。
一流の文化芸術に触れる機会を提供します。
また、文化芸術活動に参加してみたいという
これまで、プロのオーケストラの演奏会や将棋タイトル戦（王将戦）、Ｎ＜内容＞
意欲を喚起することで、市の文化芸術の振興
ＨＫ放送番組公開収録の開催など、一流の文化芸術に触れることがで
現事 各種助成金の活用や民間の文化財団等との共催によるイベ と発展が図られます。
きるイベントの招致・開催を通し、優れたコンテンツに触れる機会を市民状
業 ントの開催、負担金や補助金の支出により文化芸術団体のイに提供してきました。
との ベント開催を支援します。
新たな担い手を育成する第一段階として、優れた文化芸術に触れる
課
概機会を提供し続けることが重要であり、今後も継続した取組が必要で要題す。

2019年度・宝くじ文化公演
・吹奏楽公演招致事業負担金
・弘前ダンスフェスティバル事業費補助金
活 ・将棋名人戦弘前対局記念大会事業費補助
動 金
内
容

事業費：

4,091 千円

2020年度・ＮＨＫ全国放送番組開催
・弘前城薪能開催事業負担金
・長部日出雄氏追悼「名取裕子みちのく巡礼
話芸劇場」共催負担金
・吹奏楽公演招致事業負担金
・弘前ダンスフェスティバル事業費補助金
・将棋名人戦弘前対局記念大会事業費補助金

事業費：

事務事業名 ③音楽芸術後継者育成事業
文化芸術活動をしている市民の割合は増加傾向であるものの、担い手である文化芸術団体の中には活動が停滞しているところもあります。
その背景には団体構成員の高齢化や後継者不足等が要因としてあります。また、就職や進学により転出したり、経済的理由などにより活動から離れてしまう事例も見られます。
音楽団体や演奏者が音楽活動を継続できるよう、演奏技術向上の機
現会を確保するとともに、演奏者や団体の経済的負担を軽減するための状
継続した取組が必要です。
と課
題

2019年度
補助金交付 3件
（交付先：弘前交響楽団（2件）、音楽ネット
ワーク弘前(1件））

16,458 千円
歳出科目

2021年度・共催によるイベント実施
・イベントへの負担金、補助金の支出

2022年度・共催によるイベント実施
・イベントへの負担金、補助金の支出

計画事業費：

計画事業費：

10 款 教育費

2,958 千円
所管部課名

2,958 千円

観光部文化振興課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
身近にプロの演奏を体感したり、直接指導を次代を担う若手演奏者の育成のため、各音楽団体が行う後 受けることで活動意欲や技術の向上が図られ継者育成事業に対し、経費の一部を助成します。
るとともに、若手演奏者の育成につながりま＜内容＞
す。
事 ・ドリームコンサート・ドリームゼミナール事業
業 ・弘前ユースストリングアンサンブル指導者招へい事業の ・弘前音楽祭事業（出前コンサート、街角ミニコンサート、合同コ
概 ンサート）要

2020年度
補助金交付 3件
（交付先：弘前交響楽団（2件）、音楽ネット
ワーク弘前(1件））

2021年度
補助金交付 3件
（交付先：弘前交響楽団（2件）、音楽ネット
ワーク弘前(1件））

2022年度
補助金交付 3件
（交付先：弘前交響楽団（2件）、音楽ネット
ワーク弘前(1件））

計画事業費：

計画事業費：

活
動
内
容

事業費：

3,400 千円

事業費：3,400 千円

22

3,400 千円

3,400 千円

②文化・スポーツ

事務事業名 ④文化芸術振興計画策定事業
国の文化芸術全般にわたる基本的な法律として、2001年に文化芸術振興基本法が施行され、2017年6月には、社会情勢の変化に対応する
べく、法律の一部を改正し、法律名も「文化芸術基本法」と改称されました。
この法律の中で、政府が定める「文化芸術推進基本計画」を参酌して、地方公共団体において、地方の実情に即した「文化芸術推進基本
現計画」を定めるよう努めるものと規定されていることから、本市において状も、中長期的な文化芸術振興の方針等を定める文化芸術振興計画をと策定する必要があります。
課
題

2019年度

10 款 教育費

活
動
内
容

0 千円

事業費：

所管部課名

観光部文化振興課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
計画策定により本市の文化芸術活動に係る
本市における文化芸術振興の基本方針を定め、施策を総合 施策や事業を体系的に位置づけて展開する的かつ計画的に推進するため、文化芸術振興計画を策定し、 ことで、より効果的で継続的な取組ができるよ
文化芸術の振興を図ります。
うになり、市の文化芸術振興が図られます。
事 ＜内容＞
業 文化芸術推進基本計画を参酌し、総合計画の内容に沿いなの がら、文化芸術団体等から聴取した意見や、学識経験者等に概 より構成する懇話会での議論をまとめ、中長期的な視点に立っ
要 た文化芸術の振興に係る計画を策定します。

2020年度・庁内検討会議の開催
・計画策定に係る意見交換会の実施
・意見集約
・懇話会の人選審議
・計画策定作業部会の設置
・計画策定懇話会の開催（4回）
・パブリックコメントの実施
・文化芸術振興計画の策定・公表

・先行事例の調査
・叩き台の作成

事業費：

歳出科目

2021年度

2022年度

進行管理

0 千円

計画事業費：

進行管理

0 千円

計画事業費：

0 千円

事務事業名 ⑤れんが倉庫美術館等管理運営事業
所管部課名 都市整備部都市計画課
歳出科目
10 款 教育費
文化度の高い本市において、更なる文化芸術活動の発展につなげて①事業の目的・内容②期待できる効果
いくため、市民が文化芸術活動に参加するほか、優れた芸術や作品に本施設では、美術館を核に市民活動・交流＜目的＞
触れる機会を創出するなど、文化芸術活動の推進に資する取組を継続
ＪＲ弘前駅と弘前公園の中間に位置している土淵川吉野町緑 機能を設け、市民主体の生涯学習や地域文して行う必要があります。
地及び吉野町煉瓦倉庫を、美術館を核とした芸術文化施設と 化の振興を図る取組を行うことにより、市民生
また、本市のまちなかは、多様な都市活動が可能な機能を有している
して整備・運営することにより、文化芸術活動の推進及び中心 活の一層の充実と文化芸術活動の推進が期
ものの、ＪＲ弘前駅と弘前公園の中間での回遊性が不足しており、賑わ
待できます。
事 市街地の賑わい創出を図ります。
現
いの創出に資する取組が必要な状況にあります。
また、附帯事業としてカフェ等を運営するこ業 ＜内容＞
状
中央弘前駅周辺は、先人が築いた煉瓦造の近代産業遺産である吉とにより、交流人口の増加や回遊性の向上に
2017年6月に締結した事業契約に基づき、2020年度からは、のと野町煉瓦倉庫など、多様な地域資源を有するとともに、交通結節点としよる賑わいの創出及び中心市街地としての価概 整備した施設の運営・維持管理業務を行います。
課てのポテンシャルがある地域ながら活かしきれていないため、その機能値の向上が期待できます。
要
題の強化と吉野町緑地周辺の利活用が必要になっています。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業建設・工事 ・弘前れんが倉庫美術館等指定管理料 1式 ・弘前れんが倉庫美術館等指定管理料 1式 ・弘前れんが倉庫美術館等指定管理料 1式
監理等業務 1式
・弘前れんが倉庫美術館等光熱水費 1式
・弘前れんが倉庫美術館等光熱水費 1式
・弘前れんが倉庫美術館等光熱水費 1式
・美術作品の収集 複数点
・美術作品の収集 1～2点程度
・美術作品の収集 1～2点程度
・美術作品の収集 1～2点程度
・案内板設置工事 1式
活 ・土手町住吉町線改良工事 1式
動
内
容

事業費：

1,409,230千円(2018年度繰越分 583,578千円)

事業費：

156,209 千円

計画事業費：

155,984 千円

計画事業費：

155,759 千円

２ スポーツ活動の振興
１）スポーツ・レクリエーション活動の推進
事務事業名 ①ソフトボール夢事業
所管部課名 健康こども部スポーツ振興課
歳出科目
10 款 教育費
2018年度までは、元市職員であった齋藤春香氏の指導により、多くの①事業の目的・内容②期待できる効果
小・中・高生を対象としたソフトボール教室が実施され、ソフトボールの〈目的〉
スポーツへの関心を高めることで、スポーツ
競技力向上だけでなく、スポーツをすることの楽しさを伝えることができ
ソフトボールを通して、市民のスポーツへの関心を高め、ス 人口の拡大が期待されます。
ました。
ポーツを始めるきっかけを提供します。
また、ソフトボール選手の競技力向上によ
近年、子どもの体力低下やスポーツ活動への参加の減少が問題とまた、ソフトボールの競技力向上及び、指導者の育成を図り り、2025年開催の「国民スポーツ大会」で活躍なっているため、引き続き、スポーツへの関心を高め、スポーツを始めできる選手の育成が期待されます。
現事 ます。
るきっかけを提供していく必要があります。
状
業 〈内容〉
また、2025年に本県で開催される「国民スポーツ大会」においては、本との トップアスリートによるソフトボールの実技指導及び講演会を
市はソフトボールの大会開催地に決定していることから、選手の競技力
課
概 行います。
向上、及び指導者の育成を図る必要があります。
題要

2019年度・実技指導、講演会の実施
・強化合宿の実施

2020年度
トップアスリートによるソフトボール教室や講演会の実施

2021年度
トップアスリートによるソフトボール教室や講演会の実施

2022年度
トップアスリートによるソフトボール教室や講演会の実施

計画事業費：

計画事業費：

活
動
内
容

事業費：

200 千円

事業費：

200 千円23

200 千円

200 千円②文化・スポーツ

歳出科目
事務事業名 ②市民のスポーツ参加機会創出事業
所管部課名 健康こども部スポーツ振興課
10 款 教育費
本市はスポーツが盛んであり、近年はニュースポーツも盛んに行われ①事業の目的・内容②期待できる効果ています。
＜目的＞
1年間を通して、スポーツ活動を行う市民の
しかし、冬期間の積雪や少子高齢化が進んでいることから、スポーツ
誰でも気軽に参加できるスポーツイベントを開催し、スポーツ 増加につながるとともに、市民の健康増進がをしない人は全く体を動かさないという二極化が進行しています。
をする市民の増加を図る取組を行います。
図られます。
そのため、スポーツをしない人にも体を動かすきっかけや場所を提供＜内容＞
また、スポーツツーリズムの発展により、観する必要があります。
・弘前スポレク祭
光面での効果も期待できます。
また、実行委員会への多額の補助金が支出されていることや、毎年
現事
各種大会や、ニュースポーツ教室を行います。
状 内容に変化が少なく、参加者も限られてきている傾向にあることから、 業 ・弘前・白神アップルマラソンと 市の補助金に頼らない運営ができるよう指導していく必要があります。 の3㎞からフルマラソンまで様々な距離が選べるマラソン大課
概 会を開催します。
題
要 ・津軽路ロマン国際ツーデーマーチ
弘前市・平川市を主会場として開催されるウォーキング
大会を開催します。
・岩木山ウィンターフェスティバル
冬季に市民が気軽に運動できる環境を整備し、体を動かしながら雪に親しんでもらうイベントを開催します。
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
6月 津軽路ロマン国際ツーデーマーチ開催 6月 津軽路ロマン国際ツーデーマーチ開催 6月 津軽路ロマン国際ツーデーマーチ開催 6月 津軽路ロマン国際ツーデーマーチ開催
10月 弘前・白神アップルマラソン開催
10月 弘前・白神アップルマラソン開催
10月 弘前・白神アップルマラソン開催
10月 弘前・白神アップルマラソン開催
10月 弘前スポレク祭開催
10月 弘前スポレク祭開催
10月 弘前スポレク祭開催
10月 弘前スポレク祭開催
3月 岩木山ウィンターフェスティバル開催
3月 岩木山ウィンターフェスティバル開催
3月 岩木山ウィンターフェスティバル開催
活 3月 岩木山ウィンターフェスティバル開催
動
内
容

事業費：

10,700 千円

事業費：

事務事業名 ③プロ野球一軍公式戦誘致事業
2014年度から取り組んできたプロ野球一軍公式戦が、2017年に本市の「はるか夢球場」で開催され、多くの市民・県民から継続的な一軍公式戦開催と、2試合以上の開催を望む声が大きくなっている状況にあります。
来年度以降も開催に向けた機運を醸成していくとともに、（株）楽天野球団との誘致交渉や、その他の球団へも積極的なアプローチを継続的現に取り組んでいく必要があります。
状
また、プロ野球一軍公式戦が開催された際には、安全面や運営面でとの課題が確認されており、市内の交通に関する安全対策などに取り組課
んでいく必要があります。
題

2019年度・プロ野球球団誘致交渉
・プロ野球一軍公式戦開催

10,400 千円
歳出科目

計画事業費：

10 款 教育費

10,400 千円
所管部課名

計画事業費：

10,400 千円

健康こども部スポーツ振興課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
プロ野球一軍公式戦を本市で開催すること
多くの市民・県民から要望されている、継続的なプロ野球一 により、地域活性化や経済効果等が期待で軍公式戦開催を実現します。
き、さらに一流のプレーを身近に見ることで市各球団が開催に前向きに取組を進められるように、プロ野球 民の意識を変革することができます。
事 一軍公式戦開催時の交通に関する対策や、機運の醸成を図る
業 取組を行います。
の ＜内容＞
概 仙台を本拠地とする（株）楽天野球団との誘致交渉を継続す
要 るほか、他球団へも一軍戦開催についてアプローチしていきます。
球場の安全面・運営面に配慮した整備を、計画的に進めていきます。

2020年度・プロ野球球団誘致交渉
・プロ野球一軍公式戦開催

2021年度・プロ野球球団誘致交渉
・プロ野球一軍公式戦開催

2022年度・プロ野球球団誘致交渉
・プロ野球一軍公式戦開催

活
動
内
容

事業費：

1,712 千円

事業費：2,052 千円

計画事業費：

2,052 千円

計画事業費：

2,052 千円

歳出科目
事務事業名 ④ベースボール夢事業
所管部課名 健康こども部スポーツ振興課
10 款 教育費
スポーツをすることは健康増進や生きがいづくりに効果があります。ス②期待できる効果①事業の目的・内容
ポーツ人口を増やすためにはスポーツを始めるきっかけを提供すること
スポーツを始めるきっかけを提供することに＜目的＞が大切です。
より、スポーツ人口の増加に効果が期待できトップアスリートを輩出する、筑波大学硬式野球部とパート
また、近年、選手数は減少していますが、大会数は増加しており、選ナー協定を結び、野球競技指導や講話を行うことで、スポーツ ます。
手の負担が増える傾向にあるため、選手の未来を守る取組が必要でまた、競技人口の増加及び競技力の向上、活動に主体的に参加するきっかけ作りを行います。
す。
事 また、ジュニアアスリートの未来も守るべく、野球肘の早期発 ひいてはプロ野球選手の輩出を期待できま
現状
業 見のための検診にも取り組み、長く競技を行える環境づくりを す。
の 目指します。
と概 ＜内容＞
課
題
要 低年齢層への野球人口拡大及び技術力向上のために筑波大学硬式野球部による野球教室を開催します。
また、弘前大学や青森県スポーツドクターの会と連携し、市内の野球を行っている児童・生徒を対象に、野球肘検診を実施します。
2019年度
野球肘検診の実施

2020年度・筑波大学硬式野球部による実技指導の実
施・指導者講習会の実施
・強化合宿の実施
・野球肘検診の実施

活
動
内
容

事業費：

200 千円

事業費：

450 千円24

2021年度・筑波大学硬式野球部による実技指導の実
施・指導者講習会の実施
・強化合宿の実施
・野球肘検診の実施

2022年度・筑波大学硬式野球部による実技指導の実
施・指導者講習会の実施
・強化合宿の実施
・野球肘検診の実施

計画事業費：

計画事業費：

450 千円450 千円②文化・スポーツ

歳出科目
所管部課名 健康こども部スポーツ振興課
事務事業名 ⑤児童のスポーツ環境整備支援事業
10 款 教育費
郊外地域において、児童数の減少によりスポーツ少年団が成立しにく①事業の目的・内容②期待できる効果
いなどの理由から、スポーツ種目の選択ができないため、「スポーツ離＜目的＞
これまでスポーツをしたくてもできなかったれ」が進行しています。特に女子児童に極端なスポーツ種目の制限が種目の制限が見られる郊外地域や活動的な負担が増大して 児童に対し、気軽にスポーツができる環境を見られます。
いる都市部で、児童が色々な種目のスポーツを経験し気軽に 提供することにより、スポーツ実施率の向上
また、市街地地域では保護者の負担が過大となり、児童をスポーツ少スポーツができる環境を提供します。
が期待できます。
年団に所属させられない家庭もあり、スポーツ活動をしたくてもできない
また、講習会で最新の指導スキルや知識を現事 また、指導者や保護者のスキル・知識向上を図り、スポーツ
児童が存在しています。
得ることで、指導者のレベル向上が図られま
業 少年団等の適切な運営を促します。
状
これらのことは、スポーツをする人の割合が減ってきている要因の一す。
の ＜内容＞とつと考えられることから、低年齢層から気軽にスポーツができる環境の概 ・学校施設等で、市内スポーツ団体の協力による様々な種目
課
整備を図っていく必要があります。
題
要 のスポーツ教室を実施
・実施期間については、2018年4月～2021年3月（3年間）
・コーチング等の講師による講演会の開催

2019年度・児童のスポーツ環境整備支援業務委託料
・指導者育成講習会運営事業費補助金

2020年度・児童のスポーツ環境整備支援業務委託料
・指導者育成講習会運営事業費補助金

2021年度

2022年度

活
動
内
容

事業費：

4,529 千円

事務事業名 ⑥障がい者スポーツ支援事業
青森県内では、障がい者スポーツ大会が開催され、本市でも「弘前スポレク祭」において、障がい者スポーツ体験コーナーを設置していますが、参加者や認知度はいまだ限定的なものとなっています。
また、国のスポーツ基本計画においても、障がい者スポーツ振興による共生社会の実現が政策目標とされており、本市においても積極的に取り組んでいく必要があります。
現
現状では、障がい者が気軽にスポーツを楽しむ場がまだまだ少なく、状環境の整備や広報などの支援が求められています。
と課
題

2019年度障がい者支援団体等に対する補助金交付

4,529 千円

事業費：

歳出科目

計画事業費：

10 款 教育費

計画事業費：
所管部課名

健康こども部スポーツ振興課①事業の目的・内容＜目的＞
障がい者に気軽にスポーツに親しんでもらうため、環境の整備を図るとともに、競技力の向上と健康増進を目的として、支援に取り組みます。
事 ＜内容＞
業 障がい者支援団体等が実施する大会、教室、講演会などにの 対し、補助金を交付します。
概要

2020年度障がい者支援団体等に対する補助金交付②期待できる効果
市内の障がい者が各種競技を通じてスポー
ツに親しみ、競技力の向上と健康増進を図る
ことができるとともに、現在本市で取り組んでいるパラリンピック事前合宿誘致事業に関連し、障がいのある人もない人も、お互いにス
ポーツを楽しめる共生社会の実現を図ることが期待できます。

2021年度障がい者支援団体等に対する補助金交付

2022年度障がい者支援団体等に対する補助金交付

計画事業費：

計画事業費：

活
動
内
容

事業費：

1,000 千円

事業費：

事務事業名 ⑦スポーツ団体好循環創出事業
市内には様々なスポーツ競技団体があり、その団体が行う広報活動
は、体育施設にチラシを配布することや、市の広報誌に掲載することを主として行っていますが、広報誌の紙面に限りがあり、掲載できない現状があります。
また、2017年度に実施した市内スポーツ団体との意見交換会では、「情報発信の場が無く、市で協力してほしい」との意見が出されていま
現
す。
状
と
課
題

2019年度・情報発信・広報活動の協力
・意見交換会の開催

1,000 千円
歳出科目

10 款 教育費

1,000 千円
所管部課名

1,000 千円

健康こども部スポーツ振興課①事業の目的・内容②期待できる効果
各スポーツ団体が、各々に広報活動やボラ＜目的＞
市内の各スポーツ団体同士のつながりを強化し、本市のス ンティア募集を行っていますが、スポーツ関係
ポーツ振興に資することを目的とします。
の情報を集約することで、市民がいろいろな
スポーツ活動を選択する機会が増えるととも＜内容＞
事 市内の各スポーツ団体等が実施するスポーツイベントの情報 に、団体の広報活動の強化につながります。
業 発信や、ボランティア募集等各種広報活動を支援します。
の概要

2020年度・情報発信・広報活動の協力
・意見交換会の開催

2021年度・情報発信・広報活動の協力
・意見交換会の開催

2022年度・情報発信・広報活動の協力
・意見交換会の開催

活
動
内
容

事業費：

0 千円

事業費：

0 千円

25

計画事業費：

0 千円

計画事業費：0 千円

②文化・スポーツ２）東京オリンピック・パラリンピックに向けた活動の推進
歳出科目
事務事業名 ①東京オリンピック・パラリンピックを契機としたレガシー創出事業
所管部課名 健康こども部スポーツ振興課
10 款 教育費
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、本市からの①事業の目的・内容②期待できる効果
トップアスリートの輩出を目指して、ジュニア競技者等の技術力向上のオリンピック・パラリンピック事前合宿を実施＜目的＞
ための各種取組を行っており、これを実現するためには、オリンピック・
2020年東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成とジュニ することにより、トップアスリートの育成やス
パラリンピックの事前合宿を実施し、一流のプレーを間近で見て触れら
ア競技者等の技術力向上を図りながら、本市からのトップアス ポーツ振興に寄与するとともに、多くの選手やれる機会を創出していくことが効果的と考えます。
リートの輩出を目指します。
観客が来訪することで、参加国や選手との人
本市は首都圏に比べ、冷涼で過ごしやすく、各球技場や武道館、合宿
現事 また障がいの有無に関わらずスポーツを楽しめる共生社会 的、経済的、文化的な相互交流が期待できま所などの施設がコンパクトにまとまっている利点を活かして、オリンピッ
す。
業 の実現を目指します。
状
ク・パラリンピックに向けた日本代表チームや海外チームの合宿を誘致
また、パラリンピアンの活躍を身近に感じるの ＜内容＞とするための活動に取り組んでいます。
概 弘前市国際スポーツプロジェクト実行委員会を活用し、2020 ことで、健常者と障がい者がお互いにスポー課
なお、台湾女子ソフトボールチームはアジア・オセアニア予選で2位とツを楽しめる共生社会の実現を図ることがで
題
要 年東京オリンピック・パラリンピック出場を目指している海外なりオリンピック出場はならず、よって事前合宿は行わないこととなりま
チームや日本代表チーム、トップアスリートが所属するチーム きます。
す。の合宿誘致や受入を行います。

2019年度
2020年度
2021年度
2020年度までの状況を踏まえて検討
・スポーツ合宿誘致 4件
・スポーツ合宿誘致 4件
・東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘 ・東京オリンピック・パラリンピック事前合宿の致に向けた強化合宿の実施
実施（海外チーム1件、国内チーム1件）
活 （海外チーム2件、国内チーム1件）
・弘前市国際スポーツプロジェクト実行委員会
・東京オリンピック聖火リレー
動・東京パラリンピック聖火フェスティバル
内 総会開催容

事業費：

17,698 千円

事業費：

事務事業名 ②障がい者スポーツ支援事業（再掲）青森県内では、障がい者スポーツ大会が開催され、本市でも「弘前スポレク祭」において、障がい者スポーツ体験コーナーを設置していますが、参加者や認知度はいまだ限定的なものとなっています。
また、国のスポーツ基本計画においても、障がい者スポーツ振興による共生社会の実現が政策目標とされており、本市においても積極的に取り組んでいく必要があります。
現
現状では、障がい者が気軽にスポーツを楽しむ場がまだまだ少なく、状環境の整備や広報などの支援が求められています。
と課
題

2019年度障がい者支援団体等に対する補助金交付

19,069 千円
歳出科目

2022年度

計画事業費：

10 款 教育費

計画事業費：
所管部課名

健康こども部スポーツ振興課①事業の目的・内容＜目的＞
障がい者に気軽にスポーツに親しんでもらうため、環境の整備を図るとともに、競技力の向上と健康増進を目的として、支援に取り組みます。
事 ＜内容＞
業 障がい者支援団体等が実施する大会、教室、講演会などにの 対し、補助金を交付します。
概要

2020年度障がい者支援団体等に対する補助金交付②期待できる効果
市内の障がい者が各種競技を通じてスポー
ツに親しみ、競技力の向上と健康増進を図る
ことができるとともに、現在本市で取り組んでいるパラリンピック事前合宿誘致事業に関連し、障がいのある人もない人も、お互いにス
ポーツを楽しめる共生社会の実現を図ることが期待できます。

2021年度障がい者支援団体等に対する補助金交付

2022年度障がい者支援団体等に対する補助金交付

計画事業費：

計画事業費：

活
動
内
容

事業費：

1,000 千円

事業費：

1,000 千円

26

1,000 千円

1,000 千円

③子育て
１ 弘前っ子の誕生
１）安心して妊娠・出産・育児できる支援体制の充実
事務事業名 ①子育て世代包括支援センター事業
歳出科目
3款民生費、4款衛生費
所管部課名 健康こども部健康増進課、健康こども部こども家庭課
本市における出生数及び出生率は、ここ数年ほぼ横ばいで推移して①事業の目的・内容②期待できる効果
いますが、全国平均より低い状況が続いています。一方で「子育てに・核家族化や地域とのつながりの希薄化によ＜目的＞
自信が持てない」人の割合は増加傾向にあり、特に心身のバランスを妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対し、 る孤立を予防し、包括的に支援することで、崩しやすい妊娠期から産前産後に育児に対する不安を抱えた場合、
切れ目のない総合的支援を行う相談窓口を設置することで、 子どもを生み育てることに対する負担感を軽
不安の解消に時間を要することや、その後子どもを育てにくいと感じや安心して子育てができるような支援体制を構築・提供します。 減することができます。
すくなること、子ども自身の発達にも影響することが懸念されていま
現事 ※設置場所：ヒロロスクエア（駅前こどもの広場と連携し実施） ・妊娠期からの適切な保健指導等により心身す。
の健康の向上を図ることで、親が育児に対し状
業 ＜内容＞
すべての親子が心身ともに健やかに過ごせるよう、リスクの有無にて自信が持てるようになり、子どもたちの健との ・妊産婦や乳幼児の実情把握関わらず予防的な視点を持ち、妊娠中から家族の状況を継続的に把やかな成長につながることが期待できます。
課
概 ・子育て全般に関する相談、情報提供、助言指導等
握し、妊娠の経過とともに顕在化する不安や、産前産後の心身の不・抑うつ状態や育児不安を持つ状態にある親題
要 ・必要に応じて個別に支援プランを作成
調、育児に関する相談等に対応し、子育てを包括的に支援する仕組
・要支援家庭の発見や情報収集を早期に把握し支援することで、児童虐待等みを整備する必要があります。
につながる可能性を減らすことができます。

活
動
内
容

2019年度
○保健師、保育士等により妊産婦及び乳幼児並びにその保護者に対し各種の相談・支援を提供する体制を整える
・利用者支援事業（母子保健型）（妊娠初期からの状況把握と継続支援）
・利用者支援事業（基本型）（子育て家庭の状況把握と継続支援）
・産前産後サポート事業（妊産婦の心身のサポート事業）
事業費：56,402 千円

2020年度
○保健師、保育士等により妊産婦及び乳幼児並びにその保護者に対し各種の相談・支援を提供する体制を整える
・利用者支援事業（母子保健型）（妊娠初期からの状況把握と継続支援）
・利用者支援事業（基本型）（子育て家庭の状況把握と継続支援）
・産前産後サポート事業（妊産婦の心身のサポート事業）
事業費：

2021年度
○保健師、保育士等により妊産婦及び乳幼児並びにその保護者に対し各種の相談・支援を提供する体制を整える
・利用者支援事業（母子保健型）（妊娠初期からの状況把握と継続支援）
・利用者支援事業（基本型）（子育て家庭の状況把握と継続支援）
・産前産後サポート事業（妊産婦の心身のサポート事業）

54,530 千円 計画事業費：

2022年度
○保健師、保育士等により妊産婦及び乳幼児並びにその保護者に対し各種の相談・支援を提供する体制を整える
・利用者支援事業（母子保健型）（妊娠初期からの状況把握と継続支援）
・利用者支援事業（基本型）（子育て家庭の状況把握と継続支援）
・産前産後サポート事業（妊産婦の心身のサポート事業）

54,530 千円 計画事業費：

54,530 千円

事務事業名 ②不妊治療費助成事業
歳出科目
所管部課名 健康こども部健康増進課
4 款 衛生費
全国的に晩婚化等の様々な要因から、不妊に悩む夫婦の数が増加①事業の目的・内容②期待できる効果
しています。また、不妊治療には、高額な治療費を要する場合があり、〇特定不妊治療費
・不妊治療を行っている夫婦の経済的負担
妊娠を希望する夫婦の経済的負担になっています。
＜目的＞が軽減されます。
これらの現状から、市では、「青森県特定不妊治療費助成事業」と連
不妊治療を行っている夫婦の経済的な負担軽減を図ります。
・不妊に悩む夫婦が不妊治療を開始すること動させた形で、特定不妊治療を行った夫婦に費用を一部助成していま＜内容＞
で妊娠の可能性を高め、出生数の増加が期す。また、2017年度からは、より若い夫婦が不妊治療を受けやすい環「青森県特定不妊治療費助成事業」の対象者に上乗せ助成
待できます。
事
現(県が助成した額の2分の1以内を助成）
境を整備するため、一般不妊治療にも範囲を広げて助成を開始してい業状ます。
の 〇一般不妊治療費と概 ＜目的＞
課
要 不妊に悩む夫婦の不妊治療へ踏み出す動機づけを図ります。
題＜内容＞
人工授精にかかる治療費の一部を助成（年度内に2回まで10,000円を助成）

2019年度・特定不妊治療の助成 120件
・一般不妊治療の助成 100件

2020年度・特定不妊治療の助成 137件
・一般不妊治療の助成 63件

2021年度・特定不妊治療の助成 137件
・一般不妊治療の助成 63件

2022年度・特定不妊治療の助成 137件
・一般不妊治療の助成 63件

活
動
内
容

事業費：

11,025 千円

事業費：11,435 千円 計画事業費：

11,435 千円 計画事業費：

11,435 千円

事務事業名 ③マタニティ歯科健康診査
歳出科目
所管部課名 健康こども部健康増進課
4 款 衛生費
妊娠に伴って、虫歯や歯周病が発生及び増悪しやすい口腔環境に①事業の目的・内容②期待できる効果なるとされています。また、口腔環境の悪化により、早産や低体重児<目的>
若い世代から口腔の健康の保持・増進を行
出生のリスクが高くなります。
歯科保健衛生の意識の向上を図るとともに、安心して妊娠・ うことで、糖尿病や循環器疾患、誤嚥性肺炎
虫歯の放置は生まれてくる子どもの口腔内感染を招き、歯周病の放等の生活習慣病予防・重症化予防をはじめ
出産・子育てができる環境を整えます。
置は全身の健康状態悪化、歯の喪失につながることから、若い世代<内容>とした全身の健康状態の維持・増進や介護へ口腔の健康に関する意識を高めることが必要です。
予防が期待できます。
事 ・歯科健診受診券を配付（母子健康手帳交付時）
現妊娠という機会を捉え、若い世代から継続的な口腔管理を受ける習
妊婦全員への歯科健診の機会提供は、ホ
状
業 ・指定歯科医療機関での個別健診及び指導慣の定着が必要です。
ルモンバランスの変化やつわりによる歯磨きとの妊婦本人が体調の良いときに無理なく受診してもらうには、歯科医療不足などで歯科疾患になりやすい妊婦自身
課
概機関において個別受診してもらうことが最良です。
の健康管理のほか早産・低体重児出生の低題
要減や生まれてくる赤ちゃんの健康管理に効果が期待できます。

2019年度
2020年度妊婦を対象とする歯科健診及び指導を実施 ・歯科健診受診券を配付（母子健康手帳交付時）・指定歯科医療機関での個別健診（約480
人）
活
動
内
容

事業費：

1,957 千円

事業費：

2021年度・歯科健診受診券を配付（母子健康手帳交付時）・指定歯科医療機関での個別健診（約480人）

2,234 千円 計画事業費：

27

2022年度・歯科健診受診券を配付（母子健康手帳交付時）・指定歯科医療機関での個別健診（約480人）

2,234 千円 計画事業費：

2,234 千円

③子育て

事務事業名 ④ハイリスク妊産婦アクセス支援事業
歳出科目
所管部課名 健康こども部健康増進課
4 款 衛生費
出産年齢の高齢化等により妊娠・出産のリスクが高まる中、ハイリス①事業の目的・内容②期待できる効果
ク妊産婦が総合周産期母子医療センター（県立中央病院内）へ通院・・ハイリスク妊産婦の経済的負担を軽減する＜目的＞
分娩及びＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）又はＧＣＵ（新生児治療回
重大な予後が予想される妊婦及びその出産による産婦の通 ことで安心して妊娠、出産できる環境が整い復室）に入院する児の面会をするために、通院又は入院・近隣の宿泊院等に係る交通費等の負担軽減を図り、妊産婦の適時適切 ます。
施設に待機宿泊する際には多額の費用がかかっています。
な医療を受けられる環境を整備し、妊産婦の不安解消と周産 ・周産期死亡率の低下が期待されます。
そのため、安心して妊娠・出産できるための環境整備の1つとして、
現事 期死亡率の低下に寄与します。
2017年度に事業を開始しました。今後も事業対象者への周知が確実
業 ＜内容＞
状に行えるよう、総合周産期母子医療センター（県立中央病院内）と連携の ・対象：ハイリスク妊産婦とする必要があります。
（青森県ハイリスク妊産婦アクセス支援事業対象者）
概課
題
要 ・内容：交通費等の助成（1件50,000円を上限）（ハイリスク妊産婦の総合周産期母子医療センター【県立中央病院】への交通費等を助成）

2019年度〇ハイリスク妊産婦（青森県ハイリスク妊産
婦アクセス支援事業対象者）の通院等に係る交通費等の助成
活 ・助成件数 6件
動 （1件につき50,000円を上限）
内
容

事業費：

300千円

2020年度〇ハイリスク妊産婦（青森県ハイリスク妊産
婦アクセス支援事業対象者）の通院等に係る交通費等の助成・助成件数 6件
（1件につき50,000円を上限）

事業費：

2021年度〇ハイリスク妊産婦（青森県ハイリスク妊産
婦アクセス支援事業対象者）の通院等に係る交通費等の助成・助成件数 6件
（1件につき50,000円を上限）

300千円 計画事業費：

2022年度〇ハイリスク妊産婦（青森県ハイリスク妊産
婦アクセス支援事業対象者）の通院等に係る交通費等の助成・助成件数 6件
（1件につき50,000円を上限）

300千円 計画事業費：

300千円

事務事業名 ⑤こんにちは赤ちゃん事業、妊産婦・新生児訪問指導事業
歳出科目
所管部課名 健康こども部健康増進課
4 款 衛生費
妊産婦及び乳児の医学的リスク、経済的リスク、育児環境上のリス①事業の目的・内容②期待できる効果
クは多様化しており、妊娠期からの継続的な支援が必要です。また、
妊娠中や産後早期に適切な情報提供を行＜目的＞
少子化、核家族化の進行により、保護者が子育てに関する悩みや迷
こんにちは赤ちゃん事業（乳児家庭全戸訪問事業）は、児童 うことで育児不安が軽減され、健全な母性がいを相談する相手が見つけづらくなっています。
育ち、子どもが健やかに育つことができま
福祉法に基づき、児童虐待防止対策の充実を図ります。
妊産婦の孤立化は、産後うつや虐待につながっていく可能性がある
妊産婦・新生児訪問指導事業は、母子保健法に基づき、母 す。
ため、全ての妊婦に適切な情報提供を行い、継続して支援していくこと
妊産婦の心身の状況や家庭状況を把握
事 子の心身の健康の確保と増進、育児不安の軽減、児童虐待
現や、子育て世代が安心して相談し情報収集できる環境を整えていくこ
し、早期に支援することで、妊産婦の孤立化
業 の防止を図ります。
状とが求められています。
や産後うつ、虐待等につながるリスクを軽減の ＜内容＞と概 妊産婦、新生児、乳児がいる家庭に対して状況に応じて助 できます。
課
要 産師、保健師、訪問相談員が家庭訪問等による保健指導を題実施します。

2019年度・こんにちは赤ちゃん事業
1,150件（見込み）・妊産婦・新生児訪問事業
妊産婦訪問指導1,150件（見込み）活
電話指導672件（見込み）
動
内
容

事業費：

7,451 千円

2020年度・こんにちは赤ちゃん事業
1,150件（見込み）・妊産婦・新生児訪問事業
妊産婦訪問指導1,150件（見込み）
電話指導672件（見込み）

事業費：

2021年度・こんにちは赤ちゃん事業
1,150件（見込み）・妊産婦・新生児訪問事業
妊産婦訪問指導1,150件（見込み）
電話指導672件（見込み）

10,832 千円 計画事業費：

2022年度・こんにちは赤ちゃん事業
1,150件（見込み）・妊産婦・新生児訪問事業
妊産婦訪問指導1,150件（見込み）
電話指導672件（見込み）

10,832 千円 計画事業費：

10,832 千円

２）子どもの成長・発達に応じた切れ目のない支援
事務事業名 ①のびのび子育て支援事業
歳出科目
所管部課名 健康こども部健康増進課
4 款 衛生費
全国と同様に、本市の小・中学校における特別支援学級在籍者数は①事業の目的・内容②期待できる効果
増加傾向で、発達に特性があり支援が必要な子どもが増加していま＜目的＞
・保護者が子どもの発達について理解し、必す。発達について支援を要する子どもには、早期から発達段階に応じ主として未就学児の発達についての相談等を行い、保護者 要な支援に結びつくことができます。
た一貫した支援を行うことで、健やかな成長発達を促すことができるたの育児不安の軽減を図るとともに、子どもの健やかな成長・発 ・保護者が相談を通じて子育てに関する不安
め、支援を要する子どもを早期把握・早期支援することの重要性は高を軽減することができます。
達を支援します。
まっています。
・子どもと保護者が、適切な支援を受け、就事 ＜内容＞
現
一方で、保護者が子どもの発達特性を受容することは容易ではない学に向けた準備をすることができます。
業 ・のびのび子ども相談状
ため、常に保護者の気持ちに寄り添って支援をすることが必要です。
との 【対象】1～6歳（小学校就学前）
概 【内容】臨床心理士等による個別相談課
要 ・親子遊ゆう教室
題【対象】2～3歳【内容】臨床心理士、保育士等による集団指導、個別相談

2019年度・のびのび子ども相談・親子遊ゆう教室

2020年度・のびのび子ども相談 随時相談
・親子遊ゆう教室 年6回

2021年度・のびのび子ども相談 随時相談
・親子遊ゆう教室 年6回

2022年度・のびのび子ども相談 随時相談
・親子遊ゆう教室 年6回

活
動
内
容

事業費：

8,284 千円

事業費：8,660 千円 計画事業費：

28

8,660 千円 計画事業費：

8,660 千円

③子育て

事務事業名 ②3歳児健康診査
歳出科目
所管部課名 健康こども部健康増進課
4 款 衛生費
3歳児健康診査は、幼児の身体発育及び精神発達の確認、子育て①事業の目的・内容②期待できる効果支援を行う総合的な健康診査として実施しています。
健康診査を実施することにより、子どもの身＜目的＞
一方で、これまでの取組から、幼児の健やかな成長発達を叶えるた
身体発育及び精神発達の面から最も重要な時期である3歳 体発育及び精神発達の状態が確認でき、今めには、特に発達が気になる幼児を早期に把握し、療育につなげてい児の疾病や異常等の早期発見に努めると共に、栄養、生活 後の健康の保持増進や健全な発育が図られくことが今まで以上に求められています。そのため、5歳児発達健康診
習慣、予防接種、その他育児に関する指導を行い、健康の保 ると共に、保護者の育児不安を軽減する機査を共同実施している弘前大学と連携し、2018年度からは新たに詳細
持増進及び健全な発育に寄与します。これまでの5歳児発達 会となります。
現 な発達検査を3歳児健康診査に導入しました。健診では、発達が気に 事 健康診査の結果から、3歳児健康診査での詳細な発達検査の また、これまで以上に発達が気になる子ど状 なる幼児の早期把握・早期支援を目指す一方で、精検医療機関が減 業 必要性が求められたため、新たな発達検査を行うことで3歳児 もの早期把握ができ、療育の早期開始につの の精神発達をより詳細に確認し、必要な支援につなげていき ながることで、子どもの健全な発達に寄与しと 少する等新たな課題が出てきています。
今後は早急に課題解決を図り、子どもたちの健やかな成長発達への 概
課
ます。
ます。
題 支援と保護者に寄り添った子育て支援を行う事業として改善を続ける 要 ＜内容＞
必要があります。
・対象：3歳6か月児・実施回数：月2回(年24回)・実施形態：集団健診・健診項目：小児科医診察、歯科、聴力、視力、尿検査、身体測定、保健指導、予防接種指導、発達検査（2018年度開始）
2019年度・法定健診・市独自の3歳児発達検査
対象者 1,188名

2020年度・法定健診・市独自の3歳児発達検査

2021年度・法定健診・市独自の3歳児発達検査

2022年度・法定健診・市独自の3歳児発達検査

活
動
内
容

事業費：

7,615 千円

事業費：

事務事業名 ③5歳児発達健康診査・相談事業
3歳児健診から就学時健診までの期間が長く、その間の子どもの成長・発達は著しいため、気になる行動や言動が出てくる場合がありますが、そのような状況を検査し、支援につなげる機会として、この事業を実施しています。
一方、これまでの5歳児発達健診の結果等から子どもの健やかな成現 長を促すためには、より早い時期から発達に支援を要する子どもを早状 期把握、早期支援する必要性がわかってきたことから、2018年度からと 新発達検査を取り入れた3歳児健診を開始しましたが、発達支援全体課 の望ましいあり方については更なる検討が必要です。
題

活
動
内
容

2019年度・一次健診 （対象児：1,258人）
・二次健診
・発達健康診査結果説明会
・発達に関する事後支援
・発達健康診査連携会議
・2020年度以降の5歳児発達健康診査の検討

事業費：

9,396 千円

7,827 千円 計画事業費：
歳出科目

4 款 衛生費7,827 千円 計画事業費：
所管部課名

7,827 千円

健康こども部健康増進課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
小学校就学に先立ち、保護者が子どもの弘前大学の協力を得て、5歳時点の発達について支援を要 発達について確認する機会となるとともに、する児を把握し、適切な支援につなげます。
健診を受けることにより適切な就学に向けた支援につなげることができます。
＜内容＞
事 ・一次健診（5歳児全員を対象とした問診票による発達健康診
業 査）の ・二次健診（一次健診の結果に応じた発達健康診査）
概 ・発達健康診査結果説明会
要 ・発達に関する事後支援
・発達健康診査連携会議（関係機関、関係課参加）
・2021年度以降の5歳児発達健康診査の検討（弘前大学及び教育委員会等関係機関）

2020年度
2021年度・一次健診 （対象児：1,131人）
2020年度の検討結果をふまえて実施
・二次健診
・発達健康診査結果説明
・発達に関する事後支援
・発達健康診査連携会議(関係機関、関係課
等)
・2021年度以降の5歳児発達健康診査の検討(弘前大学、教育委員会等関係機関)

事業費：

9,567 千円 計画事業費：

2022年度
2020年度の検討結果をふまえて実施

未定 計画事業費：

未定

事務事業名 ④ひろさき子どもの発達支援事業
歳出科目
所管部課名 福祉部障がい福祉課
3 款 民生費
近年、乳幼児健診や発達健診の充実により、発達に支援が必要と判①事業の目的・内容②期待できる効果
断される子どもが増えています。このような子どもへの支援の遅れが、＜目的＞・脳の発達が顕著である就学前の子どもに障がいの重度化や虐待、育児放棄などの事態を引き起こす要因とも発達の気になる子どもや家族が地域で安心して暮らすこと 早期の療育（専門的な治療や教育）を行い、なりかねないことから、保護者も含めた子どもへの適切な療育支援をができるよう、幼児期から支援し、福祉の向上を図ります。
社会適応能力を向上させることは、その後の行うために、健診後の受け皿の充実など、早期把握後の支援が重要
委託先：市内３カ所の児童発達支援センター等
学校選択や就労など、将来の生活の質に大となっています。
＜内容＞
きく影響し、特に知的の遅れを伴わない発達
市では、2015年5月に「気になる段階からの子どもの療育支援、家族・子どもの発達サポート事業（３カ所）
障がいの場合は成長の可能性が大きくなり支援」を目的とした弘前市地域自立支援協議会こども専門部会を設置
市内に居住する就学前の発達の気になる段階の子どもへ ます。
し、部会において現状把握のために行った保育所等への「気になる子
また、保護者の心理的負担感を軽減し、よ
現 アンケート調査」や障がい児の家族に対して行った「福祉に関するアン 事 の療育や相談を行う専門職員を配置し、就学前の子どもと保りよい子育て環境を整備することができま状 ケート調査」で、保育所等への発達の専門職員派遣や、発達の気にな 業 護者の支援を専門的に行います。
す。
と る段階から子どもと保護者が安心して通える支援の場が必要であると の ・保育所等巡回サポート事業（６カ所）
課 の回答が得られるなど、気になる段階からの早期把握、早期支援が 概 発達障がい等に関する知識を有する専門員が、保育所等を ・専門員と保育士等との情報交換や実態把巡回し、子どもへの対応方法等に関する支援を行います。
握、相談や助言により、発達の気になる子を要
題 求められています。
また、特別な支援が必要な子どもの円滑な受入が進むよう、 早期に把握・支援する体制が整い、保護者
2018年度より3歳児健診において発達検査を実施し、発達支援を要
実践力を高める機会を創出します。
の受容に対する支援や適切な保育方法へのする子どもが増加していますが、受け皿となっている本事業の空きが助言を行い、早期療育に結び付けることが可
少なく、受入体制の強化を図る必要があります。
能となるとともに、保護者の心理的負担感をまた、直接支援には限界があるため、保健指導による生活習慣の支軽減し、よりよい子育て環境を整備すること
援に加え、保育における発達支援の考え方を浸透させることにより、ができます。
保育士等が共通認識のもと実践力を高めるような支援を行っていく必
人口減少が進む中でも、発達支援が行き
要があります。
届く地域が形成されるものと考えます。

活
動
内
容

2019年度○子どもの発達サポート事業
・外来療育
・出張療育
・障害児通所施設支援○保育所等巡回サポート事業
・施設訪問
・保護者相談支援・研修会派遣事業費：

2020年度○子どもの発達サポート事業
・外来療育
・出張療育
・障害児通所施設支援○保育所等巡回サポート事業
・施設訪問
・保護者相談支援・研修会派遣22,495 千円

事業費：

2021年度○子どもの発達サポート事業
・外来療育
・出張療育
・障害児通所施設支援○保育所等巡回サポート事業
・施設訪問
・保護者相談支援・研修会派遣22,967 千円 計画事業費：

29

2022年度○子どもの発達サポート事業
・外来療育
・出張療育
・障害児通所施設支援○保育所等巡回サポート事業
・施設訪問
・保護者相談支援・研修会派遣22,967 千円 計画事業費：

22,967 千円

③子育て

事務事業名 ⑤子育て世代包括支援センター事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 健康こども部健康増進課、健康こども部こども家庭課
3款民生費、4款衛生費
本市における出生数及び出生率は、ここ数年ほぼ横ばいで推移して①事業の目的・内容②期待できる効果
いますが、全国平均より低い状況が続いています。一方で「子育てに＜目的＞
・核家族化や地域とのつながりの希薄化によ自信が持てない」人の割合は増加傾向にあり、特に心身のバランスを妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対し、 る孤立を予防し、包括的に支援することで、崩しやすい妊娠期から産前産後に育児に対する不安を抱えた場合、
切れ目のない総合的支援を行う相談窓口を設置することで、 子どもを生み育てることに対する負担感を軽
不安の解消に時間を要することや、その後子どもを育てにくいと感じや安心して子育てができるような支援体制を構築・提供します。 減することができます。
すくなること、子ども自身の発達にも影響することが懸念されていま
事 ※設置場所：ヒロロスクエア（駅前こどもの広場と連携し実施） ・妊娠期からの適切な保健指導等により心身現す。
の健康の向上を図ることで、親が育児に対し業 ＜内容＞
状
すべての親子が心身ともに健やかに過ごせるよう、リスクの有無にて自信が持てるようになり、子どもたちの健の ・妊産婦や乳幼児の実情把握と関わらず予防的な視点を持ち、妊娠中から家族の状況を継続的に把やかな成長につながることが期待できます。
課
概 ・子育て全般に関する相談、情報提供、助言指導等
握し、妊娠の経過とともに顕在化する不安や、産前産後の心身の不・抑うつ状態や育児不安を持つ状態にある親要 ・必要に応じて個別に支援プランを作成
題
調、育児に関する相談等に対応し、子育てを包括的に支援する仕組を早期に把握し支援することで、児童虐待等・要支援家庭の発見や情報収集
みを整備する必要があります。
につながる可能性を減らすことができます。

活
動
内
容

2019年度
○保健師、保育士等により妊産婦及び乳幼児並びにその保護者に対し各種の相談・支援を提供する体制を整える
・利用者支援事業（母子保健型）（妊娠初期からの状況把握と継続支援）
・利用者支援事業（基本型）（子育て家庭の状況把握と継続支援）
・産前産後サポート事業（妊産婦の心身のサポート事業）
事業費：56,402 千円

2020年度
○保健師、保育士等により妊産婦及び乳幼児並びにその保護者に対し各種の相談・支援を提供する体制を整える
・利用者支援事業（母子保健型）（妊娠初期からの状況把握と継続支援）
・利用者支援事業（基本型）（子育て家庭の状況把握と継続支援）
・産前産後サポート事業（妊産婦の心身のサポート事業）
事業費：

2021年度
○保健師、保育士等により妊産婦及び乳幼児並びにその保護者に対し各種の相談・支援を提供する体制を整える
・利用者支援事業（母子保健型）（妊娠初期からの状況把握と継続支援）
・利用者支援事業（基本型）（子育て家庭の状況把握と継続支援）
・産前産後サポート事業（妊産婦の心身のサポート事業）

54,530 千円 計画事業費：

2022年度
○保健師、保育士等により妊産婦及び乳幼児並びにその保護者に対し各種の相談・支援を提供する体制を整える
・利用者支援事業（母子保健型）（妊娠初期からの状況把握と継続支援）
・利用者支援事業（基本型）（子育て家庭の状況把握と継続支援）
・産前産後サポート事業（妊産婦の心身のサポート事業）

54,530 千円 計画事業費：

54,530 千円

３）出会いの応援
事務事業名 ①弘前めぐりあいサポーター出愛（であい）創出事業
歳出科目
所管部課名 企画部企画課
2 款 総務費
平均初婚年齢および平均出生時年齢が年々上昇してきています。ま
①事業の目的・内容②期待できる効果
た、独身者は異性と交際するうえで、「出会いの場所がわからない」や＜目的＞
弘前圏域定住自立圏構成市町村が連携す「どのように声をかけてよいかわからない」と、平成25年版厚生労働白独身者の出会いの場を創出するとともに、婚姻者数の増加 ることで、圏域全体に広く出会いの場の提供
書で報告されています。
が可能となり、独身者がより多くの方と出会
および結婚に対する意識の高揚を図ります。
多様な生き方や個人の考えを尊重することが大前提ですが、少子化える環境が構築されます。
＜内容＞
を背景に婚活支援に係る地域のニーズは高まっており、結婚を希望す
また、多様な出会いの場の提供により婚姻
事 弘前圏域定住自立圏構成市町村（弘前市、黒石市、平川
現る独身者をサポートする体制づくりが必要となっています。
業 市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村）が連携 者数の増加が期待されます。
状の し、1対1のお見合いや婚活イベントなど、多様な出会いの場をと概 創出し、結婚を望む独身者の交際・結婚へのきっかけ作りを課
要 支援します。
題
また、1対1のお見合いをサポートする出愛サポーターを対象とした勉強会を開催し、サポート体制の強化を図ります。

2019年度・会員制による1対1のお見合いの実施
・休日登録会の開催
・出愛サポーター勉強会の開催
活 ・婚活イベントの開催
動
内
容

事業費：

5,563 千円

2020年度・会員制による1対1のお見合いの実施
・休日登録会の開催
・出愛サポーター勉強会の開催
・婚活イベントの開催

事業費：

事務事業名 ②ひろさき子育てPR事業（再掲）
少子高齢化や核家族、共働き家庭が増加している中、妊娠、出産、育児について、負担が大きいというイメージを抱かれている傾向があり、そういったイメージを払しょくし、子どもを産み育てることに対して、
明るく肯定的なイメージを抱いてもらう取組が必要となっています。
意見交換会等では、子育て施策について様々実施しているが周知が弱いという声もあったほか、2017年度に実施した子育て支援に関す
現るアンケートの結果では、施策の認知度と利用意向の高低に相関が状みられたため、市が行っている様々な子育て支援施策を個別の家庭と状況に応じた効果的な情報発信が必要とされています。
課
題

2021年度・会員制による1対1のお見合いの実施
・休日登録会の開催
・出愛サポーター勉強会の開催
・婚活イベントの開催

5,433 千円 計画事業費：
歳出科目

3 款 民生費

2022年度・会員制による1対1のお見合いの実施
・休日登録会の開催
・出愛サポーター勉強会の開催
・婚活イベントの開催

5,433 千円 計画事業費：
所管部課名

5,433 千円

健康こども部こども家庭課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
弘前市が子育てのしやすい街であり、子育
子育て世代に対し、子どもを産み育てることについて積極的 て支援事業に積極的に取組、子育て世代がに情報提供をし、明るく肯定的なイメージを持てるようにしま 住み続けたいと感じる街になることを目指しす。
ます。
事 ＜内容＞
業 ・若い世代に広く子育て施策を周知するため、子育て支援施の 策のウェブサイトおよびプッシュ機能のあるスマートフォン向概 けアプリの提供と運用
要 ・妊娠から子育て期にかかる市独自の施策を含む子育て支援
施策の詳細を分かりやすくまとめたパンフレットを作成。
・子育て支援情報の提供

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・子育て支援に関するウェブサイトおよびアプ ・子育て支援に関するウェブサイトおよびアプ ・子育て支援に関するウェブサイトおよびアプ ・子育て支援に関するウェブサイトおよびアプリの運営 （アプリの新規ダウンロード数 840 リの運営
リの運営
リの運営
件）
・パンフレットの作成 4,000部
・パンフレットの作成 4,000部
・パンフレットの作成 4,000部
・子育て支援情報の提供
・子育て支援情報の提供
・子育て支援情報の提供
活 ・パンフレットの作成(4,000部)
動 ・子育て支援情報の提供
内
容

事業費：

732 千円

事業費：

731 千円 計画事業費：

30

731 千円 計画事業費：

731 千円③子育て

２ 地域全体で取り組む多様な子育て支援
１）子どもの健やかな成長の応援
事務事業名 ①子育て世代包括支援センター事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 健康こども部健康増進課、健康こども部こども家庭課
3款民生費、4款衛生費
本市における出生数及び出生率は、ここ数年ほぼ横ばいで推移して①事業の目的・内容②期待できる効果
いますが、全国平均より低い状況が続いています。一方で「子育てに＜目的＞
・核家族化や地域とのつながりの希薄化によ自信が持てない」人の割合は増加傾向にあり、特に心身のバランスを妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対し、 る孤立を予防し、包括的に支援することで、崩しやすい妊娠期から産前産後に育児に対する不安を抱えた場合、
切れ目のない総合的支援を行う相談窓口を設置することで、 子どもを生み育てることに対する負担感を軽
不安の解消に時間を要することや、その後子どもを育てにくいと感じや安心して子育てができるような支援体制を構築・提供します。 減することができます。
すくなること、子ども自身の発達にも影響することが懸念されていま
事 ※設置場所：ヒロロスクエア（駅前こどもの広場と連携し実施） ・妊娠期からの適切な保健指導等により心身現す。
の健康の向上を図ることで、親が育児に対し状
業 ＜内容＞
すべての親子が心身ともに健やかに過ごせるよう、リスクの有無にて自信が持てるようになり、子どもたちの健の ・妊産婦や乳幼児の実情把握と関わらず予防的な視点を持ち、妊娠中から家族の状況を継続的に把やかな成長につながることが期待できます。
課
概 ・子育て全般に関する相談、情報提供、助言指導等
握し、妊娠の経過とともに顕在化する不安や、産前産後の心身の不・抑うつ状態や育児不安を持つ状態にある親要 ・必要に応じて個別に支援プランを作成
題
調、育児に関する相談等に対応し、子育てを包括的に支援する仕組
・要支援家庭の発見や情報収集を早期に把握し支援することで、児童虐待等みを整備する必要があります。
につながる可能性を減らすことができます。

活
動
内
容

2019年度
○保健師、保育士等により妊産婦及び乳幼児並びにその保護者に対し各種の相談・支援を提供する体制を整える
・利用者支援事業（母子保健型）（妊娠初期からの状況把握と継続支援）
・利用者支援事業（基本型）（子育て家庭の状況把握と継続支援）
・産前産後サポート事業（妊産婦の心身のサポート事業）
事業費：56,402 千円

2020年度
○保健師、保育士等により妊産婦及び乳幼児並びにその保護者に対し各種の相談・支援を提供する体制を整える
・利用者支援事業（母子保健型）（妊娠初期からの状況把握と継続支援）
・利用者支援事業（基本型）（子育て家庭の状況把握と継続支援）
・産前産後サポート事業（妊産婦の心身のサポート事業）
事業費：

事務事業名 ②保育所運営費
児童福祉法24条の規定により、市町村は、児童の保育を必要とする
場合において、保護者から申込みがあったときは、保育所において保育しなければならないとされています。
少子化が進行する中でも、核家族や共働き家庭の増加等により保育の需要は高く、利用数は横ばいの状況となっています。
現
状
と
課
題

2021年度
○保健師、保育士等により妊産婦及び乳幼児並びにその保護者に対し各種の相談・支援を提供する体制を整える
・利用者支援事業（母子保健型）（妊娠初期からの状況把握と継続支援）
・利用者支援事業（基本型）（子育て家庭の状況把握と継続支援）
・産前産後サポート事業（妊産婦の心身のサポート事業）

54,530 千円 計画事業費：
歳出科目

3 款 民生費

2022年度
○保健師、保育士等により妊産婦及び乳幼児並びにその保護者に対し各種の相談・支援を提供する体制を整える
・利用者支援事業（母子保健型）（妊娠初期からの状況把握と継続支援）
・利用者支援事業（基本型）（子育て家庭の状況把握と継続支援）
・産前産後サポート事業（妊産婦の心身のサポート事業）

54,530 千円 計画事業費：
所管部課名

健康こども部こども家庭課①事業の目的・内容②期待できる効果
保護者は安心して利用することができ、児＜目的＞保護者の就労等により保育を必要とする児童にかかる経費 童の心身の健全な発達も図ることができまを保育所に支弁することにより、利用児童の処遇等の向上を す。
図ります。
事 ＜内容＞
業 子ども・子育て支援法附則6条の規定により、保育所におけの る保育を行うことに要する経費を市が支弁します。
概 支弁額の単価等については、国が基準を定めています。
要

2019年度・管内私立保育所 41施設
・管外私立保育所 25施設

2020年度・管内私立保育所 39施設
・管外私立保育所 11施設

2021年度・管内私立保育所 39施設
・管外私立保育所 11施設

2022年度・管内私立保育所 39施設
・管外私立保育所 11施設

活 ・延べ利用児童数 35,710人
動 ・公立保育所民間移譲 1か所
内
容・延べ利用児童数 34,321人

・延べ利用児童数 34,321人

・延べ利用児童数 34,321人

事業費：3,693,416千円

54,530 千円

事業費：3,627,247 千円 計画事業費：

3,627,247 千円 計画事業費：

3,627,247 千円

事務事業名 ③認定こども園等給付費
歳出科目
所管部課名 健康こども部こども家庭課
3 款 民生費
子どもの年齢や保護者の就労状況などに応じ、多様な支援が必要と①事業の目的・内容②期待できる効果
されています。
<目的>
保護者は安心して利用することができ、児2012年8月に「子ども・子育て関連3法」が制定されたことに伴い、幼児期の学校教育や保育を必要とする児童にかかる経費を 童の心身の健全な発達を図ることができま2015年4月からは、幼児期の学校教育や保育等の量の拡充や質の向支給することにより、子育て家庭を支援します。
す。
上を進めていく「子ども・子育て支援新制度」 が施行されました。
<内容>
この新制度の中では、既存の幼稚園・保育所から、両方の良さを併
現事 子ども・子育て支援法65条の規定により、特定教育・保育にせ持つ「認定こども園」への移行・普及が見込まれています。
業 要した費用について、市が給付費を支給します。
状の 給付額の単価等については、国が基準を定めています。
と
課
概
要
題

2019年度・管内私立認定こども園 25施設
・管内私立幼稚園
5施設
・管外私立認定こども園 25施設
2施設
活 ・管外私立幼稚園
動内 ・延べ入所児童数 27,191人
容

事業費：2,550,052千円

2020年度・管内私立認定こども園 29施設
・管内私立幼稚園
5施設
・管外私立認定こども園 27施設
・管外私立幼稚園
4施設

2021年度・管内私立認定こども園 29施設
・管内私立幼稚園
5施設
・管外私立認定こども園 27施設
・管外私立幼稚園
4施設

2022年度・管内私立認定こども園 29施設
・管内私立幼稚園
5施設
・管外私立認定こども園 27施設
・管外私立幼稚園
4施設

・延べ入所児童数 32,243人

・延べ入所児童数 32,243人

・延べ入所児童数 32,243人

事業費：3,244,772 千円 計画事業費：

31

3,244,772 千円 計画事業費：

3,244,772 千円

③子育て

事務事業名 ④特別保育事業（一時預かり、延長保育）
歳出科目
所管部課名 健康こども部こども家庭課
3 款 民生費
近年の核家族化の進行、就労形態の多様化等といった社会的背景①事業の目的・内容②期待できる効果
により、児童とその家族を取り巻く環境が大きく変化している中で、保＜目的＞実施する施設が増えることで保護者の利便育についても、開所時間の延長や休日の保育等、多様なニーズに対保育時間の延長や一時預かりの事業にかかる経費の一部 性が高まり、児童の心身の健全な発達も図応したサービスが求められています。
を保育所等に補助することにより、多様化する需要に応じた ることができます。
また、普段、保育を必要としない専業主婦家庭等においても、育児疲
保育サービスを提供し、利用児童の処遇等の向上を図りまれ解消や急病等に伴う一時的な保育の需要も高まっています。
現事 す。
状業 ＜内容＞との 事業を実施する施設に対し、実施に係る保育士の人件費の課
概 一部に対し補助します。
要 休日保育については、2015年度からは、事業を実施する施題設に対する保育所運営費・認定こども園等給付費の中で、事業に要する経費を加算し支給しています。

2019年度○事業実施施設の割合
・一時預かり（一般型）
40/71
・一時預かり（幼稚園型Ⅰ）17/30
活 ・一時預かり（余裕活用型） 1/66
56/66
動 ・延長保育（標準時間）
21/66
内 ・延長保育（短時間）容

2020年度〇事業実施施設の割合
・一時預かり（一般型）
44/73
・一時預かり（幼稚園型Ⅰ）19/34
・一時預かり（余裕活用型） 0/68
・延長保育（標準時間）
58/68
・延長保育（短時間）
27/68

170,830 千円

事業費：

事業費：

2021年度〇事業実施施設の割合
・一時預かり（一般型）
44/73
・一時預かり（幼稚園型Ⅰ）19/34
・一時預かり（余裕活用型） 0/68
・延長保育（標準時間）
58/68
・延長保育（短時間）
27/68

182,326 千円 計画事業費：

2022年度〇事業実施施設の割合
・一時預かり（一般型）
44/73
・一時預かり（幼稚園型Ⅰ）19/34
・一時預かり（余裕活用型） 0/68
・延長保育（標準時間）
58/68
・延長保育（短時間）
27/68

182,326 千円 計画事業費：

182,326 千円

事務事業名 ⑤障がい児保育事業
歳出科目
所管部課名 健康こども部こども家庭課
3 款 民生費
核家族化の進行や共働き家庭の増加等により、障がいがあっても保①事業の目的・内容②期待できる効果
育が必要な児童が増加しているほか、これまでは気付きや対応が遅実施する施設が増えることで保護者が安心＜目的＞
れがちであった自閉症、ＡＤＨＤ、ＬＤなどの児童に対する支援も必要
障がい児保育の実施にかかる経費の一部を保育所等に補 して利用することができ、児童の処遇等の向とされています。
上が図られます。
助することにより、利用児童の処遇等の向上を図ります。
保育所等での障がい児の受け入れには、担当する保育士の加配が＜内容＞必要となりますが、現状の補助基準では対応が困難であり、通常保育
事 事業を実施する保育所等に対し、実施に係る保育士の人件
現に支障が生じることもあります。
業 費の一部に対し補助します。
状の 2014年度からは補助単価を増額しています。
と
概
課
要
題

2019年度〇事業実施施設の割合
・障がい児保育 14/67
活 〇対象児童
動
内
容

事業費：

27人

20,536 千円

2020年度〇事業実施施設の割合
・障がい児保育 13/67

2021年度〇事業実施施設の割合
・障がい児保育 13/67

2022年度〇事業実施施設の割合
・障がい児保育 13/67

〇対象児童

〇対象児童

〇対象児童

事業費：

24人

19,960 千円 計画事業費：

24人

19,960 千円 計画事業費：

24人

19,960 千円

事務事業名 ⑥病児病後児保育事業
歳出科目
所管部課名 健康こども部こども家庭課
3 款 民生費
核家族化の進行や共働き家庭の増加等により、病気または病気の①事業の目的・内容②期待できる効果
回復期にあっても家庭保育ができない児童が増加しており、保護者の病気等のため集団保育が困難な期間に保＜目的＞
子育てと就労の両立への支援が必要となっています。
保育所を利用している児童等が、病気または病気の回復期 護者の就労等でやむを得ない場合、児童を
2003年4月から小児科診療所1か所で病児対応型として事業開始しのため集団保育が困難な期間に、保護者の就労、疾病等や 安心して一時的に保育できます。
ており、2006年10月に1か所増やし、更に2015年4月からは保育所1かむを得ない事由により家庭で育児を行うことができない場合、所で病後児対応型を実施し、2016年6月に1か所増やし、現在も継続し
事 その児童を一時的に保育します。
現ています。
業 ＜内容＞
状「子ども・子育て支援事業計画」上の需要に対する供給量は確保さとの 事業を実施する委託先に対し、年間延べ利用者数で区分しれましたが、病気流行時期などのニーズに対応するため、実施施設間概 ている額を支出します。
課
での連携を図りながら円滑に事業を実施していく必要があります。
要 委託先・城東こどもクリニック
題・あらいこどもクリニック/眼科クリニック
・大浦保育園・みどり保育園

2019年度○病児病後児保育事業委託先 4か所・病児保育室「ことりの森」
・病児保育室「きりん」
活 ・病後児保育室「さくらんぼ」
動 ・病後児保育室「みどり」
内
容

事業費：

51,074 千円

2020年度○病児病後児保育事業委託先 4か所・病児保育室「ことりの森」
・病児保育室「きりん」
・病後児保育室「さくらんぼ」
・病後児保育室「みどり」

事業費：

2021年度○病児病後児保育事業委託先 4か所・病児保育室「ことりの森」
・病児保育室「きりん」
・病後児保育室「さくらんぼ」
・病後児保育室「みどり」

53,202 千円 計画事業費：

32

2022年度○病児病後児保育事業委託先 4か所・病児保育室「ことりの森」
・病児保育室「きりん」
・病後児保育室「さくらんぼ」
・病後児保育室「みどり」

53,202 千円 計画事業費：

53,202 千円

③子育て

事務事業名 ⑦子育て短期支援事業（トワイライトステイ、ショートステイ）
歳出科目
所管部課名 健康こども部こども家庭課
3 款 民生費【トワイライトステイ】①事業の目的・内容②期待できる効果
保護者が、仕事等の理由により平日の夜間または休日に不在とな＜目的＞
保護者は仕事の都合や家庭事情等でやむ
り、家庭で児童を養育することが困難となった場合や、その他の緊急勤務形態の多様化等に伴い、保護者が仕事やその他の理 を得ない場合でも、児童を安心して実施施設の場合に、その児童を実施施設で保護し、生活指導、食事の提供等を由で不在となり、家庭で養育することが困難となった場合やそ に預けることができます。
行うトワイライトステイ事業を2011年度より実施しています。
の他の緊急の場合に、その児童を実施施設で保護し、養育あ
利用児童は、生後間もない乳児から小学校6年生までと幅広く、まるいは生活指導、食事の提供等を行い、または児童及び母子
現た、障がいを持つ子などさまざまな児童がいるため、児童や保護者が 事
状
業 の短期入所を行うことにより、児童や家庭の生活の安定を図
安全・安心して利用できるよう職員体制等を強化する必要があります。 のります。
と【ショートステイ】
概 ＜内容＞
課
保護者が疾病、就労その他の理由により家庭で児童を養育すること 要
委託先の「児童家庭センター太陽」および「弘前乳児院」に、題が一時的に困難になった場合や、緊急一時的に児童及び母子を保護事業に要する経費の一部を支出します。
することが必要な場合等に実施施設への短期入所（7日間以内）を行うことで、児童等の養育・保護する事業です。トワイライトステイを実施
していない午後10時以降も、保護が必要な児童等に対応することが可能になります。

活動内容2019年度【トワイライトステイ】
実施施設 児童家庭支援センター太陽（社会福祉法人 愛成会）
利用見込 平日夜間 150人日（年）休日
230人日（年）【ショートステイ】
実施施設 弘前乳児院 (社福)弘前乳児院
利用見込 2歳未満児 48人日（年）

事業費：4,244 千円

2020年度【トワイライトステイ】
実施施設 児童家庭支援センター太陽（社会福祉法人 愛成会）
利用見込 平日夜間 105人日(年)休日
325人日(年)【ショートステイ】
実施施設 弘前乳児院 (社福)弘前乳児院
利用見込 2歳未満児 15人（年）2歳以上児 7人（年）一時保護母 15人（年）
事業費：

事務事業名 ⑧私立幼稚園教材費補助事業（再掲）
少子化の影響により、幼稚園への入園者数は年々減少傾向にある
ことから、園が保護者から徴収している教材費代等も減少しており、十分な教材を整備することが困難な状況です。
そのため、幼児教育の質を低下させないよう、市内の私立幼稚園を支援する必要があります。
現
状
と
課
題

2019年度
教材費・教具に係る経費の一部を補助
・市内私立幼稚園 2園（270人）

2021年度【トワイライトステイ】
実施施設 児童家庭支援センター太陽（社会福祉法人 愛成会）
利用見込 平日夜間 105人日(年)休日
325人日(年)【ショートステイ】
実施施設 弘前乳児院 (社福)弘前乳児院
利用見込 2歳未満児 15人（年）2歳以上児 7人（年）一時保護母 15人（年）4,400 千円 計画事業費：
歳出科目

10 款 教育費

4,400 千円 計画事業費：
所管部課名

2021年度
教材費・教具に係る経費の一部を補助
・市内私立幼稚園 1園（160人）

4,400 千円

教育委員会学務健康課①事業の目的・内容〈目的〉
子ども・子育て支援新制度に移行しない私立幼稚園の教材等の整備を支援することにより、幼稚園教育の振興と幼児教育の充実を図ります。
事 〈内容〉
市内にある子ども・子育て支援新制度に移行しない私業の 立幼稚園の設置者が行う園具、教具、教材等の購入に対概 し、補助金を交付します。
要

2020年度
教材費・教具に係る経費の一部を補助
・市内私立幼稚園 1園（160人）

2022年度【トワイライトステイ】
実施施設 児童家庭支援センター太陽（社会福祉法人 愛成会）
利用見込 平日夜間 105人日(年)休日
325人日(年)【ショートステイ】
実施施設 弘前乳児院 (社福)弘前乳児院
利用見込 2歳未満児 15人（年）2歳以上児 7人（年）一時保護母 15人（年）②期待できる効果
教材調達の経費を補助することにより、幼児教育の振興を図ることができます。

2022年度
教材費・教具に係る経費の一部を補助
・市内私立幼稚園 1園（160人）

活
動
内
容

事業費：

1,475千円

事業費：

事務事業名 ⑨障がい児幼児教育補助事業（再掲）
この事業は、心身障がい児の受け入れに要する人件費の一部を補助するものです。
補助金は、保育園に対しては市から、幼稚園に対しては県から交付されますが、幼稚園への補助額が少ないことから、その解消が求められています。
現状と課
題

2019年度・補助対象園 3園・補助対象幼児数 3人
・補助金額 624千円

800千円 計画事業費：
歳出科目

10 款 教育費800千円 計画事業費：
所管部課名

800千円

教育委員会学務健康課①事業の目的・内容②期待できる効果
幼稚園において、保育所と同等に心身障が〈目的〉
心身障がい児を受け入れ、特別支援教育を行う私立幼稚園 い児を受け入れるための体制を整えることがの人件費の一部を補助することにより、市で実施している保 できます。
育所に対する補助との公平性を図ります。この支援により、私事 立幼稚園の経営の安定化と障がいを有する幼児の就園への業 対応が図られ、幼児の心身の健全な発達が促されます。
の 〈内容〉
概 市内にある心身障がい児教育を実施する私立幼稚園の設
要 置者に対し、人件費について県が補助する金額が保育所に対する補助基準より低い場合、その差額を補助します。

2020年度・補助対象園 5園・補助対象幼児数
5人
・補助金額
1,040千円

2021年度・補助対象園 6園・補助対象幼児数
6人
・補助金額
1,248千円

2022年度・補助対象園 4園
・補助対象幼児数
4人
・補助金額
832千円

活
動
内
容

事業費：

624 千円

事業費：1,040 千円 計画事業費：

33

1,248 千円 計画事業費：

832 千円

③子育て

事務事業名 ⑩保育士等キャリアアップ研修事業
歳出科目
所管部課名 健康こども部こども家庭課
3 款 民生費
子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育等に要する費用の額①事業の目的・内容②期待できる効果の算定において、2017年度より、技能・経験を積んだ職員に対する処＜目的＞
市内の多くの施設職員の受講が見込まれ、遇改善のための加算が創設され、今後、当該加算の要件に研修の受教育・保育施設の職員（保育士等）のキャリアアップに係る 保育等の質の向上が期待できます。
講が必須となります。
研修事業等の実施を支援し、処遇の改善と保育の質の向上
また、処遇改善等加算の要件となる研修を
この研修は県が主体となって実施するものですが、研修会場は青森を図ります。
弘前市内で受講できることにより、受講者の市内に設定されることが多く、弘前市内の施設に勤務する保育士等に増加が期待されるほか、加算を申請する施
現事 ＜内容＞
とっては利便性が悪いものとなっています。
保育士等キャリアアップ研修事業等支援補助金の交付設の増加による処遇の改善と保育士不足の状
業
また、保育士等のキャリアアップについては、処遇改善等加算を申補助率 ：1/2
解消につながります。
のと請する施設の職員のみならず、市全体の保育施設等職員のキャリア
概課
アップを図ることが重要です。
題
要2019年度
保育士等キャリアアップ研修支援補助金の交付
活 交付先：弘前市保育研究会
動
内
容

事業費：

770 千円

2020年度
保育士等キャリアアップ研修支援補助金の交付

2021年度
保育士等キャリアアップ研修支援補助金の交付

2022年度
保育士等キャリアアップ研修支援補助金の交付

交付先：弘前市保育研究会

交付先：弘前市保育研究会

交付先：弘前市保育研究会

事業費：

685 千円 計画事業費：

685 千円 計画事業費：

685 千円事務事業名 ⑪放課後児童健全育成事業
歳出科目
所管部課名 健康こども部こども家庭課
3 款 民生費
現在運営するなかよし会の開会時間、閉会時間が統一され、お盆利①事業の目的・内容②期待できる効果
用の制度も浸透してきています。共働き核家族と、ひとり親の増加によ<目的>
保護者が安心して就労することができ、子り、利用者（登録者）増による活動場所の確保が困難となってきている
保護者の就労等により、放課後や学校休業日に適切な保護 どもは安全に放課後や学校休業日の日中をため、学校施設の活用について模索する必要があります。また、集団が受けられない小学1年生から6年生までの児童を対象に、保 過ごす場所が確保されます。
に馴染めない児童のなかよし会利用も増加していることから、専門の護及び健全育成を図ります。
知識と、実績のある放課後デイサービス事業者の研修や、相談できる
事 <内容>
現環境が必要と考えられます。
業 開設時間状
今後の運営についてもアンケートを実施し、利用者の意見を把握すの 学校授業日：放課後～19時とる必要があります。
概 学校休業日：7時30分～19時
課
要 ※休会日：日曜、祝日、年末年始（12/29～1/4）
題※お盆期間（8/13～15）は、利用者アンケートを実施し、一部開設

2019年度・朝陽なかよし会新規開設
・桔梗野団地なかよし会小学校移転
・利用者アンケート調査の実施
活
動
内
容

事業費：

117,888 千円

2020年度
2021年度・新和地区小学校統合によるなかよし会の整 ・なかよし会1クラブ学校移転
理・放課後児童支援員研修の実施
・放課後児童支援員研修の実施
・利用者アンケートの調査実施
・利用者アンケートの調査実施

事業費：

事務事業名 ⑫児童館延長利用事業
児童館・児童センターを学童保育として利用している保護者が多くみられます。
課題として、児童館・児童センターの開館時間を延長してほしいという保護者ニーズがあることや、開設時間の延長を検討している既存の放課後児童健全育成事業（なかよし会・クラブ）との整合性を図る必要性があります。
現状と課
題

2019年度〇実施個所数 23施設
〇開設時間
・学校授業日：放課後～19時
活 ・学校休業日：7時30分～19時
動
内
容

事業費：

151,974 千円 計画事業費：
歳出科目

3 款 民生費

事業費：

151,974 千円 計画事業費：
所管部課名

151,974 千円

健康こども部こども家庭課①事業の目的・内容②期待できる効果
・児童館・児童センター設置校区となかよし会＜目的＞
開設時間の延長に対する保護者ニーズにこたえるため、児 実施校区との両者で、統一した学童保育体
童館・児童センターにおいて放課後児童健全育成事業（保護 制を整備できます。
者が就労等により、放課後や学校休業日において適切な保 ・保護者は安心して就労することができ、子事 護が受けられない児童を対象に、保護及び健全育成を図る事 どもは安全に放課後や学校休業日の日中を過ごす生活拠点が確保されます。
業 業）を実施します。
・保護者の就労実態に即した開設時間によりの ＜内容＞
近づくことで、保護者の満足向上が期待でき
概 開設時間（児童クラブ）
ます。
学校授業日：放課後～19時
要
学校休業日・土曜日：7時30分～19時

2020年度〇実施個所数 22施設
〇開設時間
・学校授業日：放課後～19時
・学校休業日：7時30分～19時

16,840 千円

2022年度・なかよし会1クラブ学校移転
・放課後児童支援員研修の実施
・利用者アンケートの調査実施

2021年度〇実施個所数 21施設
〇開設時間
・学校授業日：放課後～19時
・学校休業日：7時30分～19時

16,280 千円 計画事業費：

34

2022年度〇実施個所数 21施設
〇開設時間
・学校授業日：放課後～19時
・学校休業日：7時30分～19時

15,720 千円 計画事業費：

15,720 千円

③子育て

事務事業名 ⑬さんかくネット運営事業
歳出科目
所管部課名 企画部企画課
2 款 総務費
保育施策の内容充実に伴い、利用者は減少傾向にありますが、他①事業の目的・内容②期待できる効果の保育施策では対応しきれないニーズに対応することが求められてお社会活動などに参画できる人が増え、男女＜目的＞
り、子育て期の保護者が社会参加するための一助を担う事業です。
仕事や通院の際など、さまざまな保育ニーズに柔軟に対応 共同参画社会の実現に寄与します。
一方で、子育てサポーターは高齢化や家庭環境の変化により減少
し、子育てと仕事・社会参加の両立ができる環境をつくるた傾向にあります。今後は本市で実施している保育施策との統合などもめ、従来の保育施策の補完として、子どもの面倒を見て欲し検討する必要があります。
現
事 い人（依頼者）と面倒を見てあげられる人（子育てサポーター）業 の仲介を行います。
状との ＜内容＞
概 ・利用者と子育てサポーターの仲介課
題
要 ・子育てサポーター研修会を開催し、子育てサポーターのスキルを維持します。

2019年度・利用者と子育てサポーターの仲介（通年）・子育てサポーター研修会の開催（年1回）

2020年度・利用者と子育てサポーターの仲介（通年）・子育てサポーター研修会の開催（年1回）

2021年度
2020年度までの状況を踏まえて検討

2022年度
2020年度までの状況を踏まえて検討

活
動
内
容

事業費：

21 千円

事業費：

21 千円 計画事業費：

計画事業費：

事務事業名 ⑭弘前市人口減少対策に係る企業認定制度（子育て応援企業）
歳出科目
所管部課名 健康こども部こども家庭課
3 款 民生費従前行った世論調査の結果では、仕事と子育ての両立のためには、①事業の目的・内容②期待できる効果
保育所や学童保育の時間延長といった行政サービスと同程度、育児＜目的＞
企業等の子育て応援に係る取組に対して休業・育児短時間勤務など両立のための雇用システムの充実や、上
仕事と子育てを両立できる職場環境づくりや、地域の子育て 社会的評価とインセンティブを与えることによ
司や同僚の理解・協力など職場環境の向上・充実も求められているた支援活動に積極的に取り組む企業等を社会的に評価する仕 り、その活動を活性化させることが期待でき
め、仕事と子育ての両立支援や、子育て支援に係る企業側の積極的組みを構築することにより、企業側の自主的な活動を促進し、 ます。
な取組を促進する必要があります。
現事 地域全体で子育てを応援する機運の醸成を図ります。
また、子育て支援に係る企業側の取組の促進や現在の認定済み企状
業 ＜内容＞
業の取組の継続のため、制度の仕組みや認定企業の周知を含むインとの ・子育て応援企業の認定
センティブを検討しながら、本制度を運営していく必要があります。
課
概 ・子育て応援企業認定制度と認定企業の周知
題
要 ・協賛企業は認定企業にインセンティブを提供

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○新規認定及び認定更新の申請受付、認定 ○新規認定及び認定更新の申請受付、認定 ○新規認定及び認定更新の申請受付、認定 ○新規認定及び認定更新の申請受付、認定
事務
事務
事務
事務
・新規認定：8件
・新規認定：3件・新規認定：8件
・新規認定：8件
・再認定：33件
・再認定：32件
・再認定：12件
活 ・再認定：20件
・認定企業数合計：79件
・認定企業数合計：63件
・認定企業数合計：71件
動 ・認定企業数合計：55件
内
容

事業費：

205 千円

事業費：

145 千円 計画事業費：

145 千円 計画事業費：

145 千円２）多様なニーズに対応した子育て支援の充実
事務事業名 ①保育料の軽減
少子化が進行する中でも、核家族や共働き家庭の増加等により保育の需要は高く、利用数は横ばいの状況となっています。
一方で、保護者が子育てが大変だと思う理由の中では経済的負担が最も多く、保育料への支援に対するニーズが高まっています。
2019年10月より、国の幼児教育・保育無償化の取組により、保育所等を利用する3～5歳の児童は無償、0～2歳児の児童は住民税非課
現
税世帯について無償となっています。
状
保育料の無償化対象とならない0～2歳児の住民税課税世帯についとて、これまでどおり保育料への支援が必要と考えられます。
課
題

活
動
内
容

歳出科目

3 款 民生費

所管部課名

健康こども部こども家庭課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
経済的負担が軽減されることで、保護者は0～2歳児の児童について、市が定める保育料を国徴収基準 安心して入所させることができます。
よりも低く設定することで、保護者の経済的負担を軽減します。
事 ＜内容＞
業 国が定める基準では、本市の場合、2018年度の保護者負担の 額は、概ね運営費総額の約24％となりますが、市では、その概 うちの約9％相当分を独自に軽減しており、保護者負担を約
要 15％としています。
（2018年度は無償化実施前であるため、保育料の軽減対象
は0～5歳児となっており、国基準保育料に対する市の軽減率
は約39％となります。）

2019年度
・保育料軽減の実施
対象児童数：年間延べ 39,720人（月平均 約 3,310人）

2020年度
・保育料軽減の実施
対象児童数：年間のべ 約27,050人（月平均 約 2,250人）

2021年度
・保育料軽減の実施
対象児童数：年間のべ 約27,050人（月平均 約 2,250人）

2022年度
・保育料軽減の実施
対象児童数：年間のべ 約27,050人（月平均 約 2,250人）※0円世帯を除く※0円世帯を除く※0円世帯を除く※0円世帯を除く

国基準保育料に対する市の軽減率
約36％

国基準保育料に対する市の軽減率
約36％

国基準保育料に対する市の軽減率
約36％

国基準保育料に対する市の軽減率
約36％

事業費：

392,029千円

事業費：237,592 千円 計画事業費：

35

237,592 千円 計画事業費：

237,592 千円

③子育て

事務事業名 ②子ども医療費給付事業
歳出科目
所管部課名 健康こども部こども家庭課
3 款 民生費
急速な少子化の進行や女性の社会進出の増加、家庭での教育・養①事業の目的・内容②期待できる効果
育能力の低下や地域コミュニティにおける近隣関係の希薄化など子育所得に応じて子育て家庭が経済的に支援＜目的＞てに関わる環境の変化が著しくなっています。
子どもの保健並びに出生環境及び子育て環境の向上に寄 されることによって、子どもの保健、出生環境
このような子育てに関わる環境の変化に伴い、子育てに対する経済や子育て環境が向上します。
与します。
的・精神的負担感が増大し、悩みや不安を抱える傾向が強くなってお＜内容＞
り、子育て家庭の経済的な負担を軽減することが求められています。
現
事 子どもが医療保険で療養の給付等を受けた場合の自己負当事業は1994年度から実施しており、これまで、自己負担の廃止や
状業 担に係る費用を給付します。
対象年齢の拡充など段階的に事業拡大を行っており、子育て家庭にとの 2014年度に4歳以上の通院に係る自己負担を廃止、2017年
対する支援として欠かせないものとなっています。
課
概 10月からは通院の給付対象を中学生までに広げるとともに、
題
要 県内医療機関での現物給付が可能となる環境を整えることで子育て家庭の負担軽減を図りました。
県実施要領の一部改正により、本市では2019年10月から乳幼児に係る所得制限を青森県乳幼児はつらつ育成事業の補助要件と同水準まで緩和しました。

活
動
内
容

2019年度・受給対象者数 11,400人
未就学児
6,600人就学児
4,800人・給付費総額 313,247千円
内、所得制限緩和による増加分
児童数 1,800人（未就学児のみ）
給付費 23,476千円（4か月分）

2020年度・受給対象者数 約11,400人
未就学児 約6,600人
就学児 約4,800人

2021年度・受給対象者数 約11,400人
未就学児 約6,600人
就学児 約4,800人

2022年度・受給対象者数 約11,400人
未就学児 約6,600人
就学児 約4,800人・システム改修委託料 8,910千円
事業費：322,157 千円

事業費：342,445 千円 計画事業費：

342,445 千円 計画事業費：

342,445 千円

事務事業名 ③小児インフルエンザ・おたふくかぜ予防接種費用助成事業
歳出科目
所管部課名 健康こども部健康増進課
4 款 衛生費
インフルエンザは、毎年冬になると流行するウィルス性呼吸器感染①事業の目的・内容②期待できる効果症で、抵抗力の低い子どもがかかると重症化しやすいので注意が必○小児インフルエンザ予防接費用種助成事業
感染を予防することにより、乳幼児の健や要です。
＜目的＞ インフルエンザのり患から乳幼児を守るとともに、その保 かな成長が図られます。
おたふくかぜは、難治性の難聴など重い合併症を引き起こすことも護者の経済的負担の軽減を図ります。
また、保護者の経済的負担が軽減されま多いのでワクチンによる予防が重要です。
＜内容＞ 生後6か月児以上7歳未満の未就学児を対象にインフル す。
小児インフルエンザ及びおたふくかぜ予防接種は任意の予防接種でエンザ接種費用の1回分を助成します。
現 あり、希望者は自己負担で接種することとなるため、保護者の負担が 事
業 ○おたふくかぜ予防接種費用助成事業
状 大きくなっています。
の ＜目的＞ おたふくかぜのり患から幼児を守るとともに、その保護者と概 の経済的負担の軽減を図ります。
課
要 ＜内容＞ 未就学児に対し、おたふくかぜワクチン接種費用につい題て年度内1回分を一部助成します。
【対象者】①生後12か月以上生後24か月未満の幼児②翌年度小学校入学予定の5歳以上7歳未満の幼児※ただし、これまでおたふくかぜにかかったことのある児及び2回接種した児は、対象外となります。

活
動
内
容

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度〇小児インフルエンザ予防接種費用助成事 ○予防接種費用の助成○予防接種費用の助成○予防接種費用の助成
業
・小児インフルエンザ予防接種費用助成事業 ・小児インフルエンザ予防接種費用助成事業 ・小児インフルエンザ予防接種費用助成事業
・対象者 7,600人
・おたふくかぜ予防接種費用助成事業
・おたふくかぜ予防接種費用助成事業
・おたふくかぜ予防接種費用助成事業
・接種率 80.0%〇おたふくかぜ予防接種費用助成事業
・対象者 2,400人、40人（生活保護世帯）
・接種率 60.0%、80.0%（生活保護世帯）

事業費：

37,713 千円

事業費：

事務事業名 ④多子家族学校給食費支援事業
学校給食法により、学校給食に係る食材の経費については保護者負担とされており、弘前市立小学校の場合で年間約48,100円（260円/
食×185日）、中学校の場合で年間約57,000円（300円/食×190円）となっていることから、多子家族ほど保護者の経済的負担が重くなって
います。
現
状
と
課
題

活
動
内
容

37,467 千円 計画事業費：
歳出科目

10 款 教育費

37,467 千円 計画事業費：
所管部課名

37,467 千円

教育委員会学務健康課①事業の目的・内容②期待できる効果
多子家族の経済的負担を軽減させることが＜目的＞
給食費の一部を助成することで、多子家族の経済的負担を できます。
軽減します。
＜内容＞
事 小学校1年生から中学校3年生までに、きょうだいが3人以上業 いる世帯へ、3人目以降にあたる小・中学生の学校給食費をの 半額助成します。
概 （条件）
要 ・児童生徒の保護者が弘前市に住所を有すること。
・「弘前市子ども医療費受給資格証」または「弘前市ひとり親
家庭等医療費受給資格証」を有すること。
・学校給食費の滞納がないこと。
・他の制度ですでに学校給食費に係る給付等を受けていな
いこと。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度〇多子家族の経済的負担を軽減するため小 〇多子家族の経済的負担を軽減するため、 〇多子家族の経済的負担を軽減するため、 〇多子家族の経済的負担を軽減するため、学校1年生から中学校3年生までにきょうだい 小学1年から中学校3年までにきょうだいが3 小学1年から中学校3年までにきょうだいが3 小学1年から中学校3年までにきょうだいが3が3人以上いる世帯へ、3人目以降の小・中 人以上いる世帯へ、3人目以降の小中学生 人以上いる世帯へ、3人目以降の小中学生 人以上いる世帯へ、3人目以降の小中学生
学生の学校給食費を半額助成の学校給食費を半額助成の学校給食費を半額助成の学校給食費を半額助成
・申請件数 111件
＜多子家族学校給食費助成金＞＜多子家族学校給食費助成金＞＜多子家族学校給食費助成金＞
・助成件数 109件
小学校 130円×145人×185日＝3,487,250 小学校 130円×145人×185日＝3,487,250 小学校 130円×145人×185日＝3,487,250（小学生109件 中学生0件）
円
円
円
中学校 150円× 5人×190日＝ 142,500円 中学校 150円× 5人×190日＝ 142,500円 中学校 150円× 5人×190日＝ 142,500円

事業費：3,375 千円

事業費：3,630 千円 計画事業費：

36

3,630 千円 計画事業費：

3,630 千円

③子育て

事務事業名 ⑤母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業
歳出科目
所管部課名 健康こども部こども家庭課
3 款 民生費
母子家庭の母等は、就業経験が乏しいことなどから、生計を支える①事業の目的・内容②期待できる効果
ための十分な収入を得ることが困難な状況におかれている場合が多く〈目的〉
経済的な自立が図られ、児童扶養手当ななっています。
生活の不安から、就業に結びつきやすい高度な資格を取得 どの逓減も期待されます。
このため、就業機会に直結する高度な資格の取得によって十分な収するための修学が困難な母子家庭の母等に対し、生活費の入を得られるようにする必要があります。
負担軽減を図ることで、資格取得を容易にします。
当事業は2013年度から実施しており、経済的な自立を目指している
現
事 〈内容〉
ひとり親家庭や関係団体から高い評価を得ています。
状
業 看護師や准看護師、介護福祉士、保育士、作業療法士、理との 学療法士の資格取得のため、1年以上養成機関で修学する
課
概 場合に、生活費の負担軽減のために、訓練促進給付金・月額
要 100,000円又は70,500円（最終課程年は月額40,000円加算）及題
び修了支援給付金・50,000円又は25,000円を支給します。

2019年度・促進費支給対象者 12人
・一時金支給対象者 0人

2020年度・訓練促進給付金対象者 14人
・修了支援給付金対象者 7人

2021年度・訓練促進給付金対象者 14人
・修了支援給付金対象者 7人

2022年度・訓練促進給付金対象者 14人
・修了支援給付金対象者 7人

活
動
内
容

事業費：

14,046千円

事業費：20,030 千円 計画事業費：

20,030 千円 計画事業費：

20,030 千円

事務事業名 ⑥駅前こどもの広場運営事業
歳出科目
所管部課名 健康こども部こども家庭課
3 款 民生費
市の子育て支援の拠点として、安心して子育てをすることができる環①事業の目的・内容②期待できる効果
境の整備と子育て家庭の福祉の増進を図るために、2013年7月27日
地域において、子育て親子の交流等を促＜目的＞に供用を開始しました。
利便性の高い地域に全天候型で多機能の子育て支援セン 進する子育て支援拠点施設の利用を促進す
弘前市を中心に、津軽地域全域からの利用があり、年間の利用者
ターを運営することで、地域の子育て支援機能の充実を図り ることにより、地域の子育て支援機能が充実
数はのべ約17万人となっています。
子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちの促進を され、子育ての不安感等を緩和し、子どもの保育所等を利用していない子育て世代の交流の場、子育て支援の
健やかな育ちの促進が図られます。
事 図ります。
現
アドバイスを受けられる場としての必要性が高まっています。
業 ＜内容＞
状の ①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進と概 ②子育て等に関する相談、援助の実施
課
要 ③地域の子育て関連情報の提供
題④子育て及び子育て支援に関する講習等の実施⑤一時預かり事業

活動内容2019年度・利用者の受付、登録・各種育児講座、イベントの開催（週1～2回
程度）
・育児相談
・子育て支援に関する情報提供
・0歳から就学前児童の一時預かり
・施設の維持管理

事業費：73,324 千円

2020年度・利用者の受付、登録・各種育児講座、イベントの開催（週1～2回
程度）
・育児相談
・子育て支援に関する情報提供
・0歳から就学前児童の託児・施設の維持管理

事業費：

事務事業名 ⑦地域子育て支援センター事業
少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等といった問題が生じ
ています。
現
状
と
課
題

2019年度○直営事業（1か所）
・駅前こどもの広場○委託事業（3か所）
活 ・みどり保育園
動 ・大浦保育園
内 ・相馬保育所【2019.4.1民間移譲】
容※駅前こどもの広場の経費については別に計上
事業費：24,933 千円

2021年度・利用者の受付、登録・各種育児講座、イベントの開催（週1～2回
程度）
・育児相談
・子育て支援に関する情報提供
・0歳から就学前児童の託児・施設の維持管理65,269 千円 計画事業費：
歳出科目

3 款 民生費

2022年度・利用者の受付、登録・各種育児講座、イベントの開催（週1～2回
程度）
・育児相談
・子育て支援に関する情報提供
・0歳から就学前児童の託児・施設の維持管理65,269 千円 計画事業費：
所管部課名

65,269 千円

健康こども部こども家庭課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
子育て親子の交流等を促進する子育て支
地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を 援拠点の設置を推進することにより、地域の緩和し、子どもの健やかな育ちを促進します。
子育て支援機能が充実され、子育ての不安＜内容＞
感等を緩和し、子どもの健やかな育ちの促進が図られます。
事 ①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進
業 ②子育て等に関する相談、援助の実施の ③地域の子育て関連情報の提供
概 ④子育て及び子育て支援に関する講習等の実施
要

2020年度○直営事業（1か所）
・駅前こどもの広場○委託事業（3か所）
・みどり保育園
・大浦保育園・相馬こども園2021年度○直営事業（1か所）
・駅前こどもの広場○委託事業（3か所）
・みどり保育園
・大浦保育園・相馬こども園2022年度○直営事業（1か所）
・駅前こどもの広場○委託事業（3か所）
・みどり保育園
・大浦保育園・相馬こども園※駅前こどもの広場の経費については別に ※駅前こどもの広場の経費については別に ※駅前こどもの広場の経費については別に
計上
計上
計上
事業費：

25,558 千円 計画事業費：

37

25,558 千円 計画事業費：

25,558 千円

③子育て

事務事業名 ⑧家庭児童相談事業
歳出科目
所管部課名 健康こども部こども家庭課
3 款 民生費
2004年の児童福祉法の家庭改正により、児童相談は市町村が第一①事業の目的・内容②期待できる効果
義的な窓口となり要保護児童の通告先としても位置付けられました。
<目的>
不適切な養育環境が、子どもの心身に影このことにより児童虐待への対応が市町村の役割となりました。この
家庭児童福祉に関する専門的な相談、指導を行い、児童福 響を及ぼすことが知られています。児童養育
ような中、家庭相談員の役割は単に相談指導を行うのみではなく、支祉の向上を図ります。
問題や家庭問題で悩んでいる保護者、児童援が必要な家庭を把握し、家族とともに子どもにとって好ましくない家の不安や負担を軽減し、子どもの健全な成<内容>
族の課題を整理し、その解決に向けて支援をする役割が求められて
現事 ①家庭における児童養育の技術及び相談指導を行います。 長発達に寄与することにより、児童福祉が向
います。
上します。
状
業 ②要保護児童の実態把握、早期発見に努めます。
近年、児童虐待相談の窓口が市にもあることが周知され、相談件数の ③要保護児童及び保護者に対する面接、指導を行います。
とは増加しています。不登校や学校での人間関係、養育相談に加え、泣課
概 ④児童相談所等関係機関との協力、連絡を図ります。
き声通報や児童相談所・警察からの調査依頼等、訪問調査が増えて
要 ⑤子育て総合相談に対応します。
題いるため、家庭児童相談員の役割が益々重要になっています。

2019年度・家庭児童相談（通年） 295件
・機関連携対応（随時）2020年度
2021年度
2022年度・家庭児童相談（通年） 295件
・家庭児童相談（通年） 295件
・家庭児童相談（通年） 295件
・市町村と児童相談所の機関連携対応方針 ・市町村と児童相談所の機関連携対応方針 ・市町村と児童相談所の機関連携対応方針
による虐待家庭への対応（随時）による虐待家庭への対応（随時）による虐待家庭への対応（随時）

活
動
内
容

3,621 千円

事業費：

事業費：

事務事業名 ⑨ひろさき子育てＰＲ事業
少子高齢化や核家族、共働き家庭が増加している中、妊娠、出産、育児について、負担が大きいというイメージを抱かれている傾向があり、そういったイメージを払しょくし、子どもを産み育てることに対して、
明るく肯定的なイメージを抱いてもらう取組が必要となっています。
意見交換会等では、子育て施策について様々実施しているが周知が弱いという声もあったほか、2017年度に実施した子育て支援に関す
現るアンケートの結果では、施策の認知度と利用意向の高低に相関が状みられたため、市が行っている様々な子育て支援施策を個別の家庭と状況に応じた効果的な情報発信が必要とされています。
課
題

4,274 千円 計画事業費：
歳出科目

3 款 民生費

4,274 千円 計画事業費：
所管部課名

4,274 千円

健康こども部こども家庭課①事業の目的・内容②期待できる効果
弘前市が子育てのしやすい街であり、子育＜目的＞
子育て世代に対し、子どもを産み育てることについて積極的 て支援事業に積極的に取組、子育て世代がに情報提供をし、明るく肯定的なイメージを持てるようにしま 住み続けたいと感じる街になることを目指します。
す。
事 ＜内容＞
業 ・若い世代に広く子育て施策を周知するため、子育て支援施の 策のウェブサイトおよびプッシュ機能のあるスマートフォン向概 けアプリの提供と運用
要 ・妊娠から子育て期にかかる市独自の施策を含む子育て支援
施策の詳細を分かりやすくまとめたパンフレットを作成。
・子育て支援情報の提供

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・子育て支援に関するウェブサイトおよびアプ ・子育て支援に関するウェブサイトおよびアプ ・子育て支援に関するウェブサイトおよびアプ ・子育て支援に関するウェブサイトおよびアプ
リの運営
リの運営 （アプリの新規ダウンロード数 840 リの運営
リの運営
件）
・パンフレットの作成 4,000部
・パンフレットの作成 4,000部
・パンフレットの作成 4,000部
・子育て支援情報の提供
・子育て支援情報の提供
・子育て支援情報の提供
活 ・パンフレットの作成(4,000部)
動 ・子育て支援情報の提供
内
容

事業費：

732 千円

事業費：

731 千円 計画事業費：

731 千円 計画事業費：

731 千円事務事業名 ⑩養育支援訪問事業（緊急育児家事援助事業）
歳出科目
所管部課名 健康こども部こども家庭課
3 款 民生費
少子化や核家族化により、身近に支援者やモデルケースがいないこ①事業の目的・内容②期待できる効果とによる地域社会からの孤立化や、子育てへの負担感の増加が問題
身近に支援者がいない、経済的に不安で＜目的＞となっています。妊産婦の孤立化や子育てに対する負担感は、産後う子育て世代包括支援センター事業で把握した妊産婦等の状 あるなど、心身の負担を感じている母親に対つや児童虐待につながる可能性があるため、妊娠期からすべての妊況や乳幼児家庭全戸訪問の実施結果、また、要保護児童家 し、訪問による相談支援や家事・育児の援助
産婦の状況を把握し、継続的かつ適切な支援を早期に行う必要があ
庭などで、養育支援を希望し緊急に支援が必要であると認め を行うことで、孤立感や子育てに対する不安ります。
感・負担感を解消し、産後うつや児童虐待へ現事 られた家庭の適切な養育環境の確保を行います。
子育て世代包括支援センター事業の実施により切れ目のない相談
つながるリスクを軽減することができます。
業 ＜内容＞
状
支援体制を構築していますが、さらに、養育能力不足や不適切な養育との 助産師・保健師等の専門的な指導や助言、民間団体への委
環境などにより具体的な育児支援や家事援助等の支援が必要となっ概 託による家事育児等の援助を訪問により実施します。
課ています。
要 【対象者】
題・育児ストレスやうつ状態等により、妊娠や子育てに対し強い不安や孤立感等を抱える家庭・食事、衣服、生活環境等について不適切な養育状態にあり、虐待のリスクを抱える家庭
2019年度

活
動
内
容

事業費：

2020年度
2021年度
2022年度〇専門的相談支援〇専門的相談支援〇専門的相談支援
・実施者：市の保健師、助産師等・実施者：市の保健師、助産師等・実施者：市の保健師、助産師等
・利用見込み：専門的相談支援が必要な家 ・利用見込み：専門的相談支援が必要な家 ・利用見込み：専門的相談支援が必要な家
庭：50件
庭：50件
庭：50件
〇育児家事援助〇育児家事援助〇育児家事援助・実施者：NPO法人等の家事支援サービス提 ・実施者：NPO法人等の家事支援サービス提 ・実施者：NPO法人等の家事支援サービス提供者
供者
供者
・利用見込み：利用を希望し支援が必要と認 ・利用見込み：利用を希望し支援が必要と認 ・利用見込み：利用を希望し支援が必要と認
めた家庭：24件
めた家庭：24件
めた家庭：24件
事業費：2,178 千円 計画事業費：

38

2,178 千円 計画事業費：

2,178 千円

③子育て

事務事業名 ⑪地域共生社会実現サポート事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 企画部企画課
2 款 総務費
少子高齢化の進展とともに、2025年頃には団塊の世代が75歳以上①事業の目的・内容②期待できる効果となり、医療・福祉等のニーズがこれまで以上に高まることが予想され<目的>
・子ども食堂が地域交流の場に発展することます。そのような中、公的サービスのみならず、地域に暮らす人たちが地域共生社会の実現のため、各種団体が弘前大学と連携し で、支え合いの地域づくりが進みます。
共に支えあい、課題解決する力を再構築する「地域共生社会」の実現て実施するフードバンク活動などを支援することで、子ども食 ・地域住民が中心となる活動が行われることに向けた取組が必要となっています。
堂を核として、地域に暮らす誰もが集える多世代交流の場や により、地域を担う人材が育成されます。
その実現に向けては、住民が集える拠点を整備することで、地域の・地域、企業等、大学、市が協働してまちづく
事 ネットワークづくりを行います。
現
在り方を話し合うなど、地域の課題を学ぶ機会を増やし、地域の基盤りを進めることで、「地域共生社会」実現に向状
業 <内容>
を強化することが重要です。
けたネットワークが構築されます。
の 地域共生社会実現サポート事業費補助金と現在、市内各所で運営されている子ども食堂を核として、子どもから補助率：9/10
・フードバンク活動を推進することで、食品ロ課
概高齢者まで誰もが集える多世代交流の場を整備することで、「地域共上限：50万円×1件スの削減につながります。
題
要生社会」のまちづくりを進める必要があります。

2019年度

2020年度
2021年度
2022年度
地域共生社会実現サポート事業費補助金 1 地域共生社会実現サポート事業費補助金 1 地域共生社会実現サポート事業費補助金 1
件
件
件

活
動
内
容

事業費：

事業費：

500 千円 計画事業費：

39

500 千円 計画事業費：

500 千円

④健康・医療
１ 生活習慣病の発症及び重症化の予防
１）生活習慣の見直し支援
事務事業名 ①栄養・食生活改善推進事業
歳出科目
所管部課名 健康こども部健康増進課
4 款 衛生費
近年、朝食欠食など、子どもたちの食生活の乱れや肥満・痩身など①事業の目的・内容②期待できる効果が増加傾向にあります。子どもの頃からの生活習慣が将来の健康づく
次世代及び高齢者などあらゆる世代の市＜目的＞
りの基礎となる観点から、教育委員会等と連携して小学校での親子食
赤ちゃんから高齢者まで多くの市民へ、栄養・食生活に関す 民が望ましい食習慣を実践することにより、育教室を児童とその保護者を対象に実施しています。
る正しい知識を増やし,肥満や生活習慣病の予防を啓発し、市 肥満や生活習慣病を予防でき、健康寿命のまた、高齢者には低栄養予防を中心に健康寿命の延伸につながる
民の健康寿命の延伸を図ります。そのためには、食のボラン 延伸が図られます。
取組を実施しています。
現事 テイアである弘前市食生活改善推進員の養成・育成等を支援
課題は、健康ひろさき21の栄養・食生活について評価指標となる肥業 しながら、市民の食を通じた健康づくりを推進します。
状
満とやせの割合が改善に至っていないことから、市民の健康寿命の延との ＜内容＞
伸に向け適切な体重維持が大事であることを継続的に啓発していく必
概 ・広く市民に向けて食育及び健康づくりを中心に普及啓発を課
要があります。また、子どもの頃から、望ましい食習慣を定着させ実践
題
要 行いますできるよう、今後も食育活動に取り組んでいく必要があります。
・弘前市食生活改善推進員の養成・育成を支援します。

活
動
内
容

2019年度・食生活改善推進員養成講座 4回
・食生活改善推進員への研修会 6回
・親子食育教室 12回
・生涯骨太クッキング教室 3回
・食育フェスティバルinヒロロ 2回
・食育集団講話 24回
・普及啓発イベント参加 1回

事業費：

2020年度・食生活改善推進員会補助金
・食生活改善推進員養成講座
・食生活改善推進員への研修会
・親子食育教室
・生涯骨太クッキング教室
・食育フェスティバルinヒロロ
・食育集団講話
・普及啓発イベント参加

1,010 千円

事業費：

2021年度・食生活改善推進員会補助金
・食生活改善推進員養成講座
・食生活改善推進員への研修会
・親子食育教室
・生涯骨太クッキング教室
・食育フェスティバルinヒロロ
・食育集団講話
・普及啓発イベント参加

1,227 千円 計画事業費：

2022年度・食生活改善推進員会補助金
食生活改善推進員養成講座
・食生活改善推進員への研修会
・親子食育教室
・生涯骨太クッキング教室
・食育フェスティバルinヒロロ
・食育集団講話
・普及啓発イベント参加

1,227 千円 計画事業費：

1,227 千円

事務事業名 ②健康教育推進事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 教育委員会学務健康課
10 款 教育費
青森県は、男女ともに平均寿命が最下位であり、短命県返上が喫緊①事業の目的・内容②期待できる効果の課題となっています。
講座を終了した指導者が中心となり、効果＜目的＞
その要因となっている飲酒、喫煙、運動不足、食生活の乱れなどの児童生徒に対し、健康に関する正しい知識を習得させ、自 的な授業づくりや健康教育講座の開催、委
健康課題に対し、子どもの頃から健康教育を実施し、健康に関する正員会等の組織活動、地域保護者への啓発活
身の健康を保つ力を育みます。
しい知識を身に付け、実践することで、生活習慣病予防や心身の健康動を統括的に推進すること、また学校におけ＜内容＞を保つことが必要です。
現
事 ・市立小・中学校の養護教諭や保健体育教員などを対象に、 る健康教育のカリキュラムの作成及び実践
業 健康教育研究委託校の研究報告等の研修会を開催します。 ができます。
状「弘前式健康教育コアカリキュラム」により、との ・各小・中学校に医師や薬剤師などの専門家を派遣し、小学
概 校高学年は、飲酒・喫煙防止、中学生は性に関する講座を実 児童生徒が生涯にわたって健康を保持でき課る資質や能力を身につけることができます。
題
要 施します。
・児童生徒の健康維持増進のため、実践的な健康教育の推進についての研究を委託します。
・「弘前式健康教育コアカリキュラム」を柱とした健康教育プロ
グラムを市立全小・中学校で実施します。

活
動
内
容

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○健康教育講座を実施○健康教育コアカリキュラム研修会を開催 ○健康教育講座を実施○健康教育講座を実施○健康教育研究事業を委託○健康教育講座を実施○健康教育研究事業を委託○健康教育研究事業を委託
・委託先：市立小・中学校2校○健康教育研究事業を委託
・委託先：市立・小中学校2校
・委託先：市立小・中学校2校
・委託先：市立小・中学校2校○「弘前式健康教育コアカリキュラム」を柱と ○「弘前式健康教育コアカリキュラム」を柱と ○「弘前式健康教育コアカリキュラム」を柱と○「弘前式健康教育コアカリキュラム」を柱と した健康教育プログラムを市立全小・中学校 した健康教育プログラムを市立全小・中学校 した健康教育プログラムを市立全小・中学校
で実施
した健康教育プログラムを市立全小・中学校 で実施
で実施
で実施

事業費：

824 千円

事業費：

830 千円 計画事業費：

830 千円 計画事業費：

830 千円事務事業名 ③食育推進関係事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 教育委員会学務健康課
10 款 教育費
近年、偏った栄養摂取など、子どもたちの食生活の乱れや肥満・痩①事業の目的・内容②期待できる効果
身傾向などが見られます。
＜目的＞
食と健康への意識が高まり、間食が減り、健康長寿の出発点は子ども時代であり、小・中学生に対する食育を
食の大切さやマナー、食事を作ってくれる人々への感謝の 学校給食の残量の減少に繋がります。
強化し、食に対する正しい知識や食習慣を身に付けることができるよ
参観日の授業に合わせて実施し、保護者意識を高めます。
う子どもと親が共に取り組む、健康長寿のまちづくりを推進する必要がの方にも聞いてもらうことで、家庭への啓発
＜内容＞
あります。
事 ・東部・西部学校給食センターの栄養教諭、学校栄養職員が にも繋がります。
現
地元産品を使うことで、食を通じて地域の状
業 学校へ赴き、文部科学省が食に関する指導の手引で示す各の 学年ごとの指導目標に基づき、小学1年から中学3年に対し、 歴史や文化にふれるきっかけができます。
と
概 授業として食育の指導を行います。
課
題
要 ・毎年6月、11月を「食育月間」とし、県産食材をふんだんに使った給食を提供し、地元食材について紹介します。
・食育月間の月に開催される「食育フェスティバル」に参加・協力し、学校給食や食育について興味を持ってもらえるような企画を考え、情報発信します。

活
動
内
容

2019年度○市内小中学校において食に関する指導を実施
・指導回数：年間350回○「ふるさと産品給食の日」について児童生
徒や家庭への啓発
・年間回数：2回（6月、11月）○「食育フェスティバル」の協力・参加（6月、
11月）

事業費：

92千円

2020年度○市内小中学校において食に関する指導を実施
・指導回数：年間350回○「ふるさと産品給食の日」について児童生
徒や家庭への啓発
・年間回数：2回（6月、11月）○「食育フェスティバル」の協力・参加（6月、
11月）

事業費：

2021年度○市内小中学校において食に関する指導を実施
・指導回数：年間350回○「ふるさと産品給食の日」について児童生
徒や家庭への啓発
・年間回数：2回（6月、11月）○「食育フェスティバル」の協力・参加（6月、11月）

92千円 計画事業費：

40

2022年度○市内小中学校において食に関する指導を実施
・指導回数：年間350回○「ふるさと産品給食の日」について児童生
徒や家庭への啓発
・年間回数：2回（6月、11月）○「食育フェスティバル」の協力・参加（6月、11月）

92千円 計画事業費：

92千円

④健康・医療事務事業名 ④食育強化事業「いただきます！」（再掲）
近年、偏った栄養摂取など、子ども達の食生活の乱れや肥満・痩身傾向などが見られています。
健康長寿の出発点は子ども時代にあると言われており、小・中学生のうちに食育活動を強化し、「食」に関する正しい知識や判断力、規則
正しく健全な食習慣を身に付けることができるよう子どもと親、異年齢、多世代等が共に学ぶ取組をより一層推進し、健康長寿のまちづく
現りを目指す必要があります。
状と課
題

2019年度○食育強化事業「いただきます！」の実施
・中央公民館岩木館及び相馬館
・12地区公民館
活 ・11学区まなびぃ講座
動
内
容

事業費：

525 千円歳出科目

10 款 教育費

2020年度○食育強化事業「いただきます！」の実施
・中央公民館岩木館及び相馬館
・12地区公民館
・11学区まなびぃ講座

事業費：

所管部課名

教育委員会生涯学習課(中央公民館)①事業の目的・内容②期待できる効果
親から子へ、大人から子どもへと食に関わ＜目的＞「食」への感謝や楽しさ、重要性について共に学び合い、る郷土料理や年中行事の伝統や知識が受け「食」に関する正しい知識や判断力、規則正しく健全な食習慣 継がれます。
の育成等を図ります。
体験型で実施することで、参加者同士の交事 また公民館活動に身近な「食」を取り入れることによって、よ 流誘発や多世代交流、地域活性化も期待で業 り一層地域の交流と活性化を図り、健康長寿のまちづくりを推 きます。また、家庭内でのコミュニケーショ
ン、家庭教育力の向上に寄与します。
の 進します。
若年世代が公民館へ足を運ぶことで、社会概 ＜内容＞
要 公民館や学校等の設備を活用し、小・中学生の親子を含む 教育、生涯学習に取り組む契機となります。
異年齢、多世代を対象とし、地域の食材や人・ものといった地
域資源を活かした体験型の食育事業を市内25区域で実施します。（中央公民館岩木館・相馬館、12地区公民館、11学区まなびぃ講座）
2021年度○食育強化事業「いただきます！」の実施
・中央公民館岩木館及び相馬館
・12地区公民館
・11学区まなびぃ講座

525 千円 計画事業費：

2022年度○食育強化事業「いただきます！」の実施
・中央公民館岩木館及び相馬館
・12地区公民館
・11学区まなびぃ講座

525 千円 計画事業費：

525 千円事務事業名 ⑤国民健康保険特定健康診査
国民健康保険特別会計
所管部課名 健康こども部国保年金課
特定健康診査を受診しやすい環境をつくりながら健診のPR等を行①事業の目的・内容②期待できる効果
い、弘前市医師会等に委託して実施しています。
＜目的＞
生活習慣病を中心とした疾病予防と重症化
受診率は年々向上していますが、国の目標値、県平均に達していな
糖尿病や高脂血症、高血圧症などの生活習慣病の発症や を防ぐことができます。
い状況です。
重症化の予防を図ります。
また、特定健康診査を継続して受診するこ＜内容＞とにより、被保険者の健康意識が高まり、医療費適正化の効果が期待できます。
現事 メタボリックシンドロームに着目した健康診査です。
業 高齢者の医療の確保に関する法律第18条第1項に基づき、
状との 本市国民健康保険被保険者に対して生活習慣病に関する特課
概 定健康診査を実施します。
題
要

活
動
内
容

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○高齢者の医療の確保に関する法律により ○第3期弘前市特定健康診査等実施計画に ○第3期弘前市特定健康診査等実施計画に ○第3期弘前市特定健康診査等実施計画に実施
基づき、特定健康診査を継続実施
基づき、特定健康診査を継続実施
基づき、特定健康診査を継続実施○第2期データヘルス計画（2018～2023年度の6年間）の施策とし、第3期特定健康診査等 ・第3期計画期間：
・第3期計画期間：
・第3期計画期間：
実施計画に基づき継続実施
2018～2023年度の6年間
2018～2023年度の6年間
2018～2023年度の6年間
・国民健康保険特定健康診査業務委託○委託先
・弘前市医師会
・鳴海病院
・青森県総合健診センター
事業費：128,295 千円

事業費：129,344 千円 計画事業費：

129,344 千円 計画事業費：

129,344 千円

事務事業名 ⑥国民健康保険特定保健指導
国民健康保険特別会計
所管部課名 健康こども部国保年金課
本市では、心疾患や脳血管疾患による死亡が全国に比べて高い状①事業の目的・内容②期待できる効果
況にあり、生活習慣が寿命の短さに影響していることが考えられます。
〈目的〉
糖尿病等の生活習慣病予備群に対し、保そのため、生活習慣病を予防するための支援が重要であり、個別指
特定保健指導の実施により、内臓脂肪の蓄積による生活習 健師・管理栄養士が生活習慣の改善を促す導を行う特定保健指導の充実・強化が必要です。
慣病の発症及び重症化予防を図ります。
ことで、生活習慣病の予防または、合併症や〈内容〉重篤化した状態への移行の抑制が期待でき
現事 特定健康診査の結果、動機づけ支援、積極的支援に該当し ます。
業 た者を対象に、保健師や管理栄養士が生活習慣病予防のた状との めの保健指導を行います。
課
概
題
要

活
動
内
容

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○高齢者の医療の確保に関する法律により ○高齢者の医療の確保に関する法律により ○高齢者の医療の確保に関する法律により ○高齢者の医療の確保に関する法律により
実施
実施
実施
実施
○第2期データヘルス計画（2018～2023年度 ○第2期データヘルス計画（2018～2023年度 ○第2期データヘルス計画（2018～2023年度 ○第2期データヘルス計画（2018～2023年度の6年間）の施策とし、第3期特定健康診査等 の6年間）の施策とし、第3期特定健康診査等 の6年間）の施策とし、第3期特定健康診査等 の6年間）の施策とし、第3期特定健康診査等実施計画に基づき継続実施
実施計画に基づき継続実施
実施計画に基づき継続実施
実施計画に基づき継続実施
・特定健康診査事後フォローに関わる専任実
施体制の開始・夜間コール・リコール事業の開始

事業費：

14,441 千円

事業費：17,979 千円 計画事業費：

41

17,979 千円 計画事業費：

17,979 千円

④健康・医療事務事業名 ⑦糖尿病性腎症重症化予防事業
国民健康保険特別会計
所管部課名 健康こども部国保年金課
2017年3月16日弘前市医師会と新たに人工透析に移る患者を減らす①事業の目的・内容②期待できる効果
ことを目的とした糖尿病性腎症重症化予防に関する連携協定を締結し＜目的＞
合併症予防のための目標であるＨｂＡ1ｃて実施しています。
糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者・受診中断者を 7.0％以上の割合が減り、あわせて糖尿病治
糖尿病は、心血管疾患を引き起こすとともに、合併症により失明や医療に結びつけるとともに、糖尿病性腎症で通院する患者の 療中断者が減ることで、糖尿病の重症化予
人工透析、壊疽などをきたします。これらの合併症を招くことで、生活うち重症化するリスクの高い者に対して、医療保険者がかか 防となる。そのことで、新規人工透析者を減の質（ＱＯＬ）の低下につながっています。また、多額の治療費もかかっ
現
事 りつけ医・専門医と連携して保健指導等を行い、人工透析へ らすことができ、医療費適正化を図ることがているため、医療費の圧迫を招いています。
できます。
業 の移行を防止します。
状との ＜内容＞
概 ・未治療者への受診勧奨
課
題
要 ・治療中断者への受診勧奨
・ハイリスク者への訪問による保健指導、栄養指導

活
動
内
容

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
○第2期データヘルス計画（2018～2023年度 ○第2期データヘルス計画（2018～2023年度 ○第2期データヘルス計画（2018～2023年度 ○第2期データヘルス計画（2018～2023年度の6年間）の施策とし、糖尿病性腎症重症化 の6年間）の施策とし、糖尿病性腎症重症化 の6年間）の施策とし、糖尿病性腎症重症化 の6年間）の施策とし、糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき、弘前市医師会と連 予防プログラムに基づき、弘前市医師会と連 予防プログラムに基づき、弘前市医師会と連 予防プログラムに基づき、弘前市医師会と連携しながら継続実施
携しながら継続実施
携しながら継続実施
携しながら継続実施
・国民健康保険微量アルブミン検査業務委 ・国民健康保険微量アルブミン検査業務委 ・国民健康保険微量アルブミン検査業務委 ・国民健康保険微量アルブミン検査業務委
託
託
託
託
○委託先
○委託先
○委託先
○委託先
・弘前市医師会
・弘前市医師会
・弘前市医師会
・弘前市医師会

事業費：

3,792 千円

事業費：

事務事業名 ⑧高血圧対策推進事業
本市の平均寿命は全国と比べると短く、心疾患・脳血管疾患の標準化死亡比も全国より高い状況です。特に高血圧は心疾患や脳血管疾患の発症リスクに大きな影響を与えます。この高血圧の現状は、国保
特定健診結果をみると高血圧有所見者の割合が52.5％と高いことから、市民の血圧状況も高いことが予想されます。
心疾患・脳血管疾患の死亡率減少を図るためには、高血圧リテラ
現シーの向上を図りながら、健康課題を解決する必要があります。
状と課
題

2019年度歳出科目

4 款 衛生費4,620 千円 計画事業費：
所管部課名

4,620 千円

健康こども部健康増進課①事業の目的・内容②期待できる効果
・乳児期から減塩の食習慣につながります。
＜目的＞
・高血圧未治療者への受診勧奨や保健指導
平均寿命と健康寿命の延伸に向けて、「健診の受診率向上・家庭血圧測定の普及・減塩の推進」の3つの重点的取組 を行うことにより、血圧管理ができます。
を設定し、若い世代のうちから高血圧予防に取り組みます。 ・市民一人一人が家庭血圧測定や減塩方法を知ることで、行動変容につながります。
事 ＜内容＞業 各ライフサイクルごとに実施している健康講座へ高血圧予の 防内容を取り入れることや、医師会と連携した高血圧ハイリス
概 ク群への個別保健指導、地区組織と連携した高血圧予防活
要 動や受診勧奨を展開し、こどもから大人まで一体的に取り組みます。

2020年度
2021年度
2022年度・医師会と連携した訪問による高血圧重症化 ・医師会と連携した訪問による高血圧重症化 ・医師会と連携した訪問による高血圧重症化
予防保健指導 約150件
予防保健指導 約150件
予防保健指導 約150件
・高血圧改善に向けた健康教育
・高血圧改善に向けた健康教育
・高血圧改善に向けた健康教育
60回 1,500人
60回 1,500人
60回 1,500人
・イベントを活用した減塩普及活動
・イベントを活用した減塩普及活動
・イベントを活用した減塩普及活動
2回 1,000人
2回 1,000人
2回 1,000人
・健康づくりサポーターによる高血圧予防活 ・健康づくりサポーターによる高血圧予防活 ・健康づくりサポーターによる高血圧予防活動を25地区で実施
動を25地区で実施
動を25地区で実施
・高血圧予防強化地区 2～3地区
・高血圧予防強化地区 2～3地区
・高血圧予防強化地区 2～3地区

活
動
内
容

事業費：

4,620 千円 計画事業費：

0 千円

事業費：

564 千円 計画事業費：

564 千円 計画事業費：

564 千円事務事業名 ⑨20・30代健診
歳出科目
所管部課名 健康こども部健康増進課
4 款 衛生費法定で実施している国民健康保険特定健康診査の対象は40歳から①事業の目的・内容②期待できる効果となっていますが、40歳からすでに健診結果が良くない状況です。
40歳前から若い世代の健診及び保健指導<目的>
40歳前から自分の状態を知り、生活習慣改善に早い段階から取り組
40歳前に健診及び保健指導を受け、生活習慣改善に取り組 の充実を図ることにより、生活習慣病発症予
むことが、生活習慣病発症の予防及び重症化予防につながります。こ
防に寄与します。
むことで、生活習慣病発症予防、重症化予防を図ります。
のことから、若い頃から健診を受診する習慣を身に着け、健康管理をネットで簡単に健診を申し込みすることで、<内容＞
自分でできるよう意識変容を図ることが重要です。
現事 20～39歳で職場等で健診を受ける機会のない市民を対象 健診受診の敷居を低くし、受診者の増加を図状
業 に、特定健康診査と同程度の検査内容で行います。健診の結 ることができます。
との 果、必要な方には保健指導を行い、若い世代からの生活習慣概 見直し支援を強化します。健診自己負担をワンコインの500円
課
要 とする他、パソコンやスマートフォンでも24時間健診を予約で題きる体制を維持し、健診を受診しやすい体制とします。

2019年度○健診及び保健指導の実施
・受診者数 国保外 220人
国保加入者 410人
（国保受診率7.2％）
活
動
内
容

事業費：

2020年度○健診及び保健指導の実施
・受診者数目標 国保外 230人
国保加入者 440人
（国保受診率7.7％）

2,232 千円

事業費：

2021年度○健診及び保健指導の実施
・受診者数目標 国保外 250人
国保加入者 470人
（国保受診率8.2％）

2,606 千円 計画事業費：

42

2022年度○健診及び保健指導の実施
・受診者数目標 国保外 270人
国保加入者 490人
（国保受診率8.5％）

2,877 千円 計画事業費：

3,092 千円

④健康・医療事務事業名 ⑩30歳節目歯科健康診査
健康増進法により40歳、50歳、60歳、70歳を対象とする成人歯科健康診査を行っていますが、受診した者のうち40歳で歯周病を有する者の割合が増加しているため、早い段階で歯周病の状況を確認するな
ど口腔管理の意識付けを行う必要があります。
現
状
と
課
題

2019年度○歯科健康診査の実施
・対象者数
1,458人・受診者見込み数 160人
活 ・受診率 11.0％
動
内
容

事業費：

歳出科目

4 款 衛生費

2020年度○歯科健康診査の実施
・対象者数
1,374人・受診者見込み数 190人
・受診率 13.8％

831 千円現状と課
題

2019年度・プロジェクト健診・プロジェクト健診結果説明会
・プロジェクト結果報告会

2021年度○歯科健康診査の実施
・対象者数
1,451人・受診者見込み数 200人
・受診率 13.8％

事業費：

事務事業名 ⑪岩木健康増進プロジェクト推進事業（再掲）
本市は平均寿命が全国平均を大きく下回り、三大生活習慣病による死亡や喫煙率、運動習慣のない者の割合、20代からの死亡率も高くなっています。
今後も弘前大学と協働で事業を実施し、その結果を市民の平均寿命
や健康寿命の延伸に反映させていく必要があります。

所管部課名

健康こども部健康増進課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
継続的な口腔管理を受ける習慣の定着が弘前市歯科口腔保健の推進に関する条例に基づき、歯周 図られ、歯周病と糖尿病や肺炎疾患などの病の早期発見のため、30歳で歯科健康診査を行い、より早い 全身疾患との関係を周知していくことで、生時期から継続的な口腔管理を受ける習慣の定着を図ります。 活習慣病の予防を始めとした健康状態の維持・増進や介護予防に貢献できます。
事 ＜内容＞
業 30歳の市民を対象に、無料で、歯科健康診査を実施しまの す。対象者で未受診の人へは、受診の再勧奨を行います。
概要1,103 千円 計画事業費：
歳出科目

4 款 衛生費

2022年度○歯科健康診査の実施
・対象者数
1,345人・受診者見込み数 190人
・受診率 14.1％

1,103 千円 計画事業費：
所管部課名

1,103 千円

健康こども部健康増進課①事業の目的・内容②期待できる効果
プロジェクト健診によって明らかにされた健＜目的＞
岩木地区住民の健康調査（プロジェクト健診）を行い、地区 康課題を市の健康づくり施策に活かすことの健康課題を明らかにするとともに、健診結果説明会や報告 で、市民の疾病予防や健康増進が図られ、会を行うことで、個人の生活習慣病予防並びに健康増進を図 市民の平均寿命や健康寿命の延伸が期待できます。
事 ります。
業 ＜内容＞の ・プロジェクト健診
概 ・プロジェクト健診結果説明会
要 ・プロジェクト報告会（役割分担）
・弘前市…住民に実施内容の趣旨の伝達及び案内の通知等
・弘前大学…実施内容の企画、運営及び健診結果に基づく施策の提案等

2020年度・プロジェクト健診・プロジェクト健診結果説明会
・プロジェクト結果報告会

2021年度・プロジェクト健診・プロジェクト健診結果説明会
・プロジェクト結果報告会

2022年度・プロジェクト健診・プロジェクト健診結果説明会
・プロジェクト結果報告会

活
動
内
容

事業費：

831 千円

事業費：

事務事業名 ⑫いきいき健診事業（再掲）
現在、全国的に認知症患者は増加傾向にあり、2025年には患者数が700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約5人に1人を占める見込みであると推計されるなど、認知症の予防・治療方法の開発が急務となっています。
また、生活習慣病の発症及び重症化を予防するためにも、早期発見、早期治療が有効であることから、健診の必要性について、市民により理解してもらう必要があります。
現
状
と
課
題

2019年度・健診に係る受診者への通知
・受診者の健診会場への送迎
・健診時の受付等の人的協力
活 ・健診結果送付、説明会開催
動 ・前年度受診者の状況確認
内
容

事業費：

841 千円 計画事業費：
歳出科目

4 款 衛生費

事業費：

所管部課名

841 千円健康こども部健康増進課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
受診者の追跡調査を行うことで、市民の健2016年度から、65歳以上の高齢者を対象とした、全国8拠点 康状態を把握することができます。
生活習慣病等の発症及び重症化の予防やで実施される健康長寿社会の実現を目指した大規模健康追跡調査に弘前大学が参画することとなり、市も支援・協力する 早期発見、早期治療が行える等、高齢者のことで、市民の健康状態の把握、生活習慣等の発症及び重症 健康増進が図られることが期待できます。
また、健診の必要性について、市民の理解
事 化の予防を図ります。
が深まることが期待できます。
業 ・延べ受診者数 4,476人
さらに、様々な疾病等についての関連性をの (2016年度 1,301人 2017年度 1,090人 2018年度 1,128人
2019年度 957人)
調査し、問題点を抽出することで、今後の高概齢者への健康づくりの施策展開に役立てるこ
要 ・調査期間 2016～2025年度の10年間とができます。
＜内容＞
・健診に係る受診者への通知
・受診者の健診会場への送迎
・健診時の受付等の人的協力
・前年度の受診者の状況確認

2020年度・健診に係る受診者への通知
・受診者の健診会場への送迎
・健診時の受付等の人的協力
・健診結果送付、説明会開催
・前年度受診者の状況確認

1,292 千円

841 千円 計画事業費：

2021年度・健診に係る受診者への通知
・受診者の健診会場への送迎
・健診時の受付等の人的協力
・健診結果送付、説明会開催
・前年度受診者の状況確認

1,486 千円 計画事業費：

43

2022年度・健診に係る受診者への通知
・受診者の健診会場への送迎
・健診時の受付等の人的協力
・健診結果送付、説明会開催
・前年度受診者の状況確認

1,486 千円 計画事業費：

1,486 千円

④健康・医療事務事業名 ⑬たばこの健康被害防止対策事業
歳出科目
所管部課名 健康こども部健康増進課
4 款 衛生費
がん等疾病予防の観点から、2016年8月に「弘前市たばこの健康被①事業の目的・内容②期待できる効果
害防止対策の指針」を策定し、たばこの健康被害防止に向けて取り組<目的>
たばこによる健康被害を受ける市民が減少
んできました。
たばこの健康被害に関する正しい知識を広め、様々な関係 し、健康寿命の延伸が期待できます。
2018年7月25日には「健康増進法の一部を改正する法律」が施行さ機関が協力し、たばこによる健康被害防止対策を進めること
れ、望まない受動喫煙が生じないための環境整備に努めることが国・により、市民の健康寿命の延伸を目指します。
地方公共団体の責務として示され、また多数の者が利用する施設等
現事 <内容>の管理者その他関係者と連携・協力しながら、受動喫煙防止の推進に
業 未成年者や妊産婦の喫煙防止等により次世代の健康確保状努めることとされました。
との に努めるほか、禁煙支援の強化とともに、公共的施設におけ
一方で、受動喫煙防止対策については多様な意見があり、それぞれ概 る受動喫煙防止対策を推進し、たばこを吸わない人へ健康被課の立ち場の方の意見を伺い、十分な議論を踏まえたうえでの取組が題
要 害が及ばないための対策を進めていきます。
求められています。

活動内容2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・たばこの健康被害防止対策の指針の周知 ・たばこの健康被害防止対策の指針の周知 ・たばこの健康被害防止対策の指針の周知 ・たばこの健康被害防止対策の指針の周知
・たばこの健康影響に関する知識の普及
・たばこの健康影響に関する知識の普及
・たばこの健康影響に関する知識の普及
・たばこの健康影響に関する知識の普及
・受動喫煙防止の取組推進（市民、事業所へ ・受動喫煙防止の取組推進（市民、事業所へ ・受動喫煙防止の取組推進（市民、事業所へ ・受動喫煙防止の取組推進（市民、事業所へ
の啓発）
の啓発）
の啓発）
の啓発）
・たばこに関する市民アンケートの実施
・窓口・各種事業における情報提供及び禁煙 ・窓口・各種事業における情報提供及び禁煙 ・窓口・各種事業における情報提供及び禁煙
・たばこの健康被害防止対策協議会の開催 相談の実施
相談の実施
相談の実施
（「指針」推進の評価、市民・事業者・行政協働による取組の協議・検討）・窓口・各種事業における情報提供及び禁煙
相談の実施
事業費：

895 千円

事業費：

364 千円 計画事業費：

364 千円 計画事業費：

364 千円２）がん対策の強化
事務事業名 ①健康診査事業
健康寿命の延伸のためには、死亡原因の一位であるがんの死亡率を減少させることが必要です。がんの早期発見・早期治療を促すために、健康増進法に基づき各種検診及び健康診査等を実施しています
が、検診受診率は伸び悩んでいる現状です。
現
状
と
課
題

歳出科目

4 款 衛生費

所管部課名

健康こども部健康増進課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
健（検）診を受診することにより、がんや生健康増進法に基づく各種健（検）を実施し、がんや生活習慣 活習慣病の早期発見・早期治療が図られ、病の早期発見・早期治療に結びつけ、疾患の発症・重症化予 健康寿命の延伸が期待できます。
防を図ります。
＜内容＞
事 胃がん(バリウム・胃内視鏡）、肺がん、大腸がん、子宮が業 ん、乳がん、前立腺がん、骨密度、歯周疾患、肝炎ウイルスの の検診を実施します。
概 ・集団方式
要 弘前市医師会委託の総合検診車巡回がん検診とセット検診、青森県総合健診センター委託の巡回子宮・乳がん検診と複合健診で実施します。
・個別方式
弘前市医師会委託で医師会会員の受託医療機関で通年実施します。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・胃がん・肺がん・大腸がん・子宮がん・乳が ・胃がん・肺がん・大腸がん・子宮がん・乳が ・胃がん・肺がん・大腸がん・子宮がん・乳が ・胃がん・肺がん・大腸がん・子宮がん・乳がん・前立腺がん・骨密度検診・歯周疾患健診 ん・前立腺がん・骨密度検診・歯周疾患健ん・前立腺がん・骨密度検診・歯周疾患健ん・前立腺がん・骨密度検診・歯周疾患健等の実施
診、肝炎ウイルス検診等の実施
診、肝炎ウイルス検診等の実施
診、肝炎ウイルス検診等の実施
活 ・肝炎ウイルス検診の自己負担金無料化
動 ・検診の受診機関拡充について検討
内
容

事業費：

314,297 千円

事業費：

事務事業名 ②がん検診受診率向上強化対策事業
健康寿命の延伸のためには、死亡原因第一位のがんの死亡率を減少させることが必要であり、そのためには検診の受診率向上対策に取り組む必要があります。

現
状
と
課
題

活
動
内
容

331,724 千円 計画事業費：
歳出科目

4 款 衛生費

331,724 千円 計画事業費：
所管部課名

331,724 千円

健康こども部健康増進課①事業の目的・内容②期待できる効果
市民へ申し込み方法や受診の仕方等を周＜目的＞
がん検診受診勧奨活動や受診環境の整備を行いながら、 知しながら受診勧奨し、関係機関と連携する
がん検診受診率向上を目指し、がんによる死亡者の減少を図 ことにより、がん検診受診率向上へつながることが期待できます。
ります。
事 ＜内容＞
業 インターネット予約により受診した者へ、クオカードを贈呈すの るインセンティブ事業を継続して行います。地区組織や全国健概 康保険協会や国保加入者及び後期高齢者医療制度加入者、
要 職域事業所と連携したがん検診受診勧奨活動を継続して行います。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・がん検診受診インセンティブ事業申請者
・クオカード贈呈800人
・クオカード贈呈800人
・クオカード贈呈800人
・協会けんぽ被扶養者受診勧奨7,000人
・協会けんぽ被扶養者受診勧奨7,000人
・協会けんぽ被扶養者受診勧奨7,000人
約1,000人
・国民健康保険及び後期高齢者医療制度に ・国保加入者及び後期高齢者医療制度加入 ・国保加入者及び後期高齢者医療制度加入 ・国保加入者及び後期高齢者医療制度加入
加入している人への個別受診勧奨 約68， 者への受診勧奨68,000人
者への受診勧奨68,000人
者への受診勧奨68,000人
000人
・地区組織や職域事業所等と連携したがん ・地区組織や職域事業所等と連携したがん ・地区組織や職域事業所等と連携したがん
検診受診勧奨チラシ配布12,000人
検診受診勧奨チラシ配布12,000人
・全国健康保険協会加入の被扶養者へ個別 検診受診勧奨チラシ配布12,000人
受診勧奨 約6,500人
・がん検診PRポスター配布600か所
・がん検診PRポスター配布600か所
・がん検診PRポスター配布600か所
・地区やイベント等でのがん検診受診勧奨や ・ヒロロ複合健診チラシ毎戸配布13,000枚
・ヒロロ複合健診チラシ毎戸配布13,000枚
・ヒロロ複合健診チラシ毎戸配布13,000枚
・インターネット予約PRチラシ配布2,400枚
・インターネット予約PRチラシ配布2,400枚
弘前商工会議所等と連携した職域への受診 ・インターネット予約PRチラシ配布2,400枚
勧奨
・健康管理システム改修方法の検討
事業費：3,419 千円
事業費：3,080 千円 計画事業費：
3,080 千円 計画事業費：
3,080 千円

44

④健康・医療事務事業名 ③胃がんリスク検診事業
歳出科目
所管部課名 健康こども部健康増進課
4 款 衛生費
本市では胃がんによる死亡者数が、肺がん・大腸がんに次いで多い①事業の目的・内容②期待できる効果
状況にあり、胃がん対策が急務となっています。
＜目的＞
ピロリ菌感染者が除菌治療を行うことによ近年、ピロリ菌の有無及び胃の萎縮度について血液検査を行うこと
胃がんリスク検診を行い、胃がんになるリスクの有無を調り、胃がん予防となり、将来的に胃がん発症
により、胃がんになるリスクがわかる「胃がんリスク検診」が行われる
べ、ピロリ菌の除菌などの治療につなげることで、胃がん発症 者の減少が期待されます。また、医療機関でようになっており、自身の胃がんのなりやすさを知ることにより、胃がリスクの低減を図ります。
検査することにより、医師が、直接健康管理
ん発症前であっても、ピロリ菌の除菌など、胃がんの発症リスクを低減
について指導し、生活習慣病の予防等の効現事 ＜内容＞する治療に結びつけることができるようになっています。
状
業 40歳の市民を対象に、無料の受診券を送付し、医療機関及 果も期待できます。
この事業は、2014年度から実施していますが、受診率が15～18％程との び健診センターで胃がんリスク検診を実施します。
度と伸び悩んでおり、受診率の向上が課題となっています。
課
概題
要2019年度○胃がんリスク検診の実施
・対象者数
2,121人・受診者数（見込） 419人
19.8％
活 ・受診率（見込）
動
内
容

事業費：

2020年度○胃がんリスク検診の実施
・対象者数
1,880人・受診者数（見込）
348人
・受診率（見込）
18.5％

3,379 千円

事業費：

事務事業名 ④中学生ピロリ菌検査事業
本市において、胃がんによる死亡者も多い中、近年ピロリ菌が長期間胃にあることにより、胃がんの発症するリスクが高まることが指摘されています。従って、早い段階でピロリ菌を除菌することにより、将来的な胃がん発症リスクが低減すると考えられています。また、ピロリ菌
は親から感染する場合が多いとされており、子どもが保菌している場
合、親もピロリ菌を保菌している可能性が高いと考えられています。
現
状
と
課
題

2019年度○ピロリ菌検査の実施
・対象者数
1,366人・受診者数（見込） 1,120人
活 ・受診率（見込） 82％
動
内
容

事業費：

2,086 千円

2019年度○大腸がん検診無料クーポン券の送付による受診勧奨及び、クーポン未利用者にはがきを送付し、再勧奨・対象者数（45歳で過去5年間市の大腸がん
検診未受診者）
2,010人・利用者見込み数
350人
・利用率
17.4％

事業費：

2,840 千円 計画事業費：
歳出科目

4 款 衛生費

事業費：

1,690 千円

2,840 千円 計画事業費：
所管部課名

2,840 千円

健康こども部健康増進課

2021年度○ピロリ菌検査の実施
・対象者数
1,286人・受診者数（見込） 1,105人
・受診率（見込）86％

2,090 千円 計画事業費：
歳出科目

4 款 衛生費

2022年度○ピロリ菌検査の実施
・対象者数
1,294人・受診者数（見込） 1,110人・受診率（見込）86％

2,090 千円 計画事業費：
所管部課名

2,090 千円

健康こども部健康増進課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
受診機会が増えることで受診者数も増える
無料のクーポン券を送付し受診を促すとともに、未利用者へ ことにより、がんの早期発見・早期治療につ再勧奨を行うことにより、大腸がん検診の受診を促し、受診率 なげることができ、がんによる死亡者の減少の向上を図ります。
につながります。
事 ＜内容＞業 2017年度から2019年度までの3年間にわたり行っている青の 森県大腸がんモデル検診事業の一部を継承し、50歳で過去5
概 年間市が実施する大腸がん検診を受けたことがない市民に
要 対し、大腸がん検診の無料クーポン券を送付し、受診勧奨を行います。また、無料クーポン対象者で、未受診の人には、受診再勧奨のハガキを送付し、2月の1ヵ月間、医療機関のみならず、市の施設を活用して検体を受け付けることで受診率向上を図ります。

2020年度○大腸がん検診無料クーポン券の送付による受診勧奨及び、クーポン未利用者にはがきを送付し、再勧奨・対象者数（50歳で過去5年間市の大腸がん
検診未受診者）
1,818人・利用者見込み数
350人
・利用率
19.3％

事業費：

2022年度○胃がんリスク検診の実施
・対象者数
1,846人・受診者数（見込）
360人
・受診率（見込）
19.5％①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
早期にピロリ菌除菌治療に誘導することに中学生を対象に、ピロリ菌感染の有無を検査することによ より、将来的に胃がん発症率の減少が期待
り、比較的早い段階でのピロリ菌の除菌を可能とし、将来的な されます。
また、保護者も検診や除菌を行うことによ胃がん発症リスクの低減を図ります。
り、胃がんの発症率・死亡率が減少します。
事 ＜内容＞
業 中学2年生で、検査を希望し、保護者の同意を得た生徒に対の し、尿検査によるピロリ菌検査を実施します。
概 尿検査で陽性だった生徒には、尿素呼気試験及び便中抗要 原検査による二次検査を実施します。
また、保護者へも検診や除菌の必要性の周知を図ります。

2020年度○ピロリ菌検査の実施
・対象者数
1,370人・受診者数（見込） 1,150人
・受診率（見込）
84％

事務事業名 ⑤大腸がん検診無料クーポン事業
本市は、がん、特に肺がん・大腸がんによる死亡が多くなっています。また、がん検診や精密検査の受診率が低くなっており、それらの受診率を高めることにより、がんの早期発見・早期治療につなげ、がんによる死亡者を減少させていくことが急務となっています。
また、大腸がんを原因とする死亡が50歳代から増えることから、その前の年代でがんの発症の有無を検査することが重要となっています。
現
状
と
課
題

活
動
内
容

2021年度○胃がんリスク検診の実施
・対象者数
1,934人・受診者数（見込）
367人
・受診率（見込）
19.0％

2021年度○大腸がん検診無料クーポン券の送付による受診勧奨及び、クーポン未利用者にはがきを送付し、再勧奨・対象者数（50歳で過去5年間市の大腸がん
検診未受診者）
1,941人・利用者見込み数
375人
・利用率
19.3％

1,469 千円 計画事業費：45

2022年度○大腸がん検診無料クーポン券の送付による受診勧奨及び、クーポン未利用者にはがきを送付し、再勧奨・対象者数（50歳で過去5年間市の大腸がん
検診未受診者）
2,049人・利用者見込み数
395人
・利用率
19.3％

1,469 千円 計画事業費：

1,469 千円

④健康・医療事務事業名 ⑥たばこの健康被害防止対策事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 健康こども部健康増進課
4 款 衛生費
がん等疾病予防の観点から、2016年8月に「弘前市たばこの健康被①事業の目的・内容②期待できる効果
害防止対策の指針」を策定し、たばこの健康被害防止に向けて取り組<目的>
たばこによる健康被害を受ける市民が減少
んできました。
たばこの健康被害に関する正しい知識を広め、様々な関係 し、健康寿命の延伸が期待できます。
2018年7月25日には「健康増進法の一部を改正する法律」が施行さ機関が協力し、たばこによる健康被害防止対策を進めること
れ、望まない受動喫煙が生じないための環境整備に努めることが国・により、市民の健康寿命の延伸を目指します。
地方公共団体の責務として示され、また多数の者が利用する施設等
事 <内容>
現の管理者その他関係者と連携・協力しながら、受動喫煙防止の推進に
業 未成年者や妊産婦の喫煙防止等により次世代の健康確保状努めることとされました。
との に努めるほか、禁煙支援の強化とともに、公共的施設におけ
一方で、受動喫煙防止対策については多様な意見があり、それぞれ概 る受動喫煙防止対策を推進し、たばこを吸わない人へ健康被課の立ち場の方の意見を伺い、十分な議論を踏まえたうえでの取組が要 害が及ばないための対策を進めていきます。
題
求められています。

活動内容2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・たばこの健康被害防止対策の指針の周知 ・たばこの健康被害防止対策の指針の周知 ・たばこの健康被害防止対策の指針の周知 ・たばこの健康被害防止対策の指針の周知
・たばこの健康影響に関する知識の普及
・たばこの健康影響に関する知識の普及
・たばこの健康影響に関する知識の普及
・たばこの健康影響に関する知識の普及
・受動喫煙防止の取組推進（市民、事業所へ ・受動喫煙防止の取組推進（市民、事業所へ ・受動喫煙防止の取組推進（市民、事業所へ ・受動喫煙防止の取組推進（市民、事業所へ
の啓発）
の啓発）
の啓発）
の啓発）
・たばこに関する市民アンケートの実施
・窓口・各種事業における情報提供及び禁煙 ・窓口・各種事業における情報提供及び禁煙 ・窓口・各種事業における情報提供及び禁煙相談の実施
・たばこの健康被害防止対策協議会の開催 相談の実施
相談の実施（「指針」推進の評価、市民・事業者・行政協働による取組の協議・検討）・窓口・各種事業における情報提供及び禁煙
相談の実施
事業費：

895 千円

事業費：

364 千円 計画事業費：

364 千円 計画事業費：

364 千円２ こころとからだの健康づくり
１）産学官民連携による健康づくり
事務事業名 ①ひろさき健幸増進リーダー活動支援事業
歳出科目
所管部課名 健康こども部健康増進課
4 款 衛生費
2012年度から2017年度末までに、ひろさき健幸増進リーダー184名を①事業の目的・内容②期待できる効果
養成し、市内各所において健康体操教室を実施（2017年度派遣実績、
・健幸増進リーダー活動の活性化により、健＜目的＞
997回、3,272人）するなど実績を積み重ねています。
ひろさき健幸増進リーダーの自主的な活動を支援するととも 康体操教室の開催機会が拡充され、市民のしかし、活動メンバーの固定化や養成後のフォローアップ機会の不健康寿命延伸や生活の質の向上が図られまに、資質向上に向けた取組を推進していくことにより、リー足など、様々な問題を抱えており、その解決が求めらます。
ダー活動を活性化させ、もって、市民の健康寿命延伸や生活 す。
また、2015年度に全リーダーを会員として発足した「ひろさき健幸増・健康運動指導士による市民向け健康運動
事 の質の向上を目指します。
現進リーダー会」の自立に向けた支援が必要です。
教室の開催により、市民の運動習慣の定着
業 ＜内容＞
状の ひろさき健幸増進リーダーが、地域の健康増進の牽引役と を図るとともに、健幸増進リーダーがその教と概 して今後も最大限に力を発揮して貢献できるよう、ひろさき健 室の見学やサポートをすることにより、リー課
要 幸増進リーダー会の組織運営の支援等、環境整備を進めて ダーの掘り起しやスキルアップが図られま
題
す。
いきます。
また、健康運動指導士による市民向けの健康運動教室を開
催し、市民の運動習慣の定着を図るとともに、その機会をリー
ダーの掘り起し・スキルアップの機会として活用していきます。

活
動
内
容

2019年度○リーダー（リーダー会）活動への支援
・自主活動
・派遣依頼に基づく活動
・市主催事業への協力活動
・総会、月例会、役員会○リーダーの掘り起しやスキルアップ支援
・市民向け健康運動教室の開催

事業費：

6,134 千円

2020年度○リーダー（リーダー会）活動への支援
・自主活動
・派遣依頼に基づく活動
・市主催事業への協力活動
・総会、月例会、役員会○リーダーの掘り起しやスキルアップ支援
・市民向け健康運動教室の開催

事業費：

2021年度○リーダー（リーダー会）活動への支援
・自主活動
・派遣依頼に基づく活動
・市主催事業への協力活動
・総会、月例会、役員会

2022年度○リーダー（リーダー会）活動への支援
・自主活動
・派遣依頼に基づく活動
・市主催事業への協力活動
・総会、月例会、役員会※リーダーの掘り起こし・スキルアップについ ※リーダーの掘り起こし・スキルアップについては、リーダー会が自主的に実施。
ては、リーダー会が自主的に実施。
「市民向け健康運動教室の開催」について 「市民向け健康運動教室の開催」については別事業で実施予定。
は別事業で実施予定。

6,727 千円 計画事業費：

5,624 千円 計画事業費：

5,624 千円

事務事業名 ②弘前市健康づくりサポーター制度
歳出科目
所管部課名 健康こども部健康増進課
4 款 衛生費
健康づくりサポーターは市内各町会に配置され、各地区の「健康づく①事業の目的・内容②期待できる効果
りサポーター協議会」に所属して、地区の健康づくり活動に取り組んで・町会加入、未加入に関わらず、その地区の＜目的＞います。2019年7月1日には3期目のサポーター274人に委嘱され、住民全員を対象とした活動ができます。
地域住民の健康づくりサポートをする「健康づくりサポー
2019年9月1日現在286人のサポーターが各地区で活動しています。
ター」を市内全域に配置し、健（検）診の受診勧奨や健康講座 ・市長からの委嘱により健(検)診受診勧奨等
健康づくりサポーターの配置状況は、全町会数に対して6割に達してを開催すすなど、健康づくりに関する地区活動を行うことによ の個人情報を扱った活動ができます。
おらず、今後未配置町会の解消に向けた取組が必要です。また、地区
・健康づくりサポーターの健康教養の向上を事 り市民の健康寿命の延伸を図ります。
現活動の活性化に向けた体制づくりが必要です。
図ることにより、地区組織の活動が活性化す
業 ＜内容＞
状との サポーター自身の健康教養の向上を目的とした研修会を実 ることで、市民の健康寿命の延伸及び健康課
概 施する他、市内全域で効果的に健康づくり活動が展開される づくりの意識の醸成が図られます。
題
要 よう地区のサポーターによる地区活動には、保健師等による活動支援と活動の補助を行い、積極的な地区活動の促進を図ります。

2019年度・委嘱状交付式
・研修会
・地域における健康づくり活動及びその支援
活
動 ・健康づくりに関わる地区組織との連携、協働による活動内容

事業費：

5,058 千円

2020年度・先進地視察・研修会：4回
・地区活動補助金：市内24地区健康づくりサ
ポーター協議会へ上限10万円を交付
・地域における健康づくりへの支援

事業費：

2021年度・委嘱状交付式
・研修会：4回
・地区活動補助金：市内24地区健康づくりサ
ポーター協議会へ上限10万円を交付
・地域における健康づくりへの支援

4,751 千円 計画事業費：

46

2022年度・先進地視察・研修会：4回
・地区活動補助金：市内24地区健康づくりサ
ポーター協議会へ上限10万円を交付
・地域における健康づくりへの支援

4,751 千円 計画事業費：

4,751 千円

④健康・医療事務事業名 ③栄養・食生活改善推進事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 健康こども部健康増進課
4 款 衛生費
近年、朝食欠食など、子どもたちの食生活の乱れや肥満・痩身など①事業の目的・内容②期待できる効果が増加傾向にあります。子どもの頃からの生活習慣が将来の健康づく＜目的＞
次世代及び高齢者などあらゆる世代の市りの基礎となる観点から、教育委員会等と連携して小学校での親子食
赤ちゃんから高齢者まで多くの市民へ、栄養・食生活に関す 民が望ましい食習慣を実践することにより、育教室を児童とその保護者を対象に実施しています。
る正しい知識を増やし,肥満や生活習慣病の予防を啓発し、市 肥満や生活習慣病を予防でき、健康寿命のまた、高齢者には低栄養予防を中心に健康寿命の延伸につながる
民の健康寿命の延伸を図ります。そのためには、食のボラン 延伸が図られます。
取組を実施しています。
現事 テイアである弘前市食生活改善推進員の養成・育成等を支援
課題は、健康ひろさき21の栄養・食生活について評価指標となる肥業 しながら、市民の食を通じた健康づくりを推進します。
状
満とやせの割合が改善に至っていないことから、市民の健康寿命の延との ＜内容＞
伸に向け適切な体重維持が大事であることを継続的に啓発していく必
概 ・広く市民に向けて食育及び健康づくりを中心に普及啓発を課
要があります。また、子どもの頃から、望ましい食習慣を定着させ実践
題
要 行いますできるよう、今後も食育活動に取り組んでいく必要があります。
・弘前市食生活改善推進員の養成・育成を支援します。

活
動
内
容

2019年度・食生活改善推進員養成講座 4回
・食生活改善推進員への研修会 6回
・親子食育教室 12回
・生涯骨太クッキング教室 3回
・食育フェスティバルinヒロロ 2回
・食育集団講話 24回
・普及啓発イベント参加 1回

事業費：1,010 千円

2020年度・食生活改善推進員会補助金
・食生活改善推進員養成講座
・食生活改善推進員への研修会
・親子食育教室
・生涯骨太クッキング教室
・食育フェスティバルinヒロロ
・食育集団講話
・普及啓発イベント参加

事業費：

事務事業名 ④岩木健康増進プロジェクト推進事業
本市は平均寿命が全国平均を大きく下回り、三大生活習慣病による死亡や喫煙率、運動習慣のない者の割合、20代からの死亡率も高くなっています。
今後も弘前大学と協働で事業を実施し、その結果を市民の平均寿命
や健康寿命の延伸に反映させていく必要があります。
現
状
と
課
題

2019年度・プロジェクト健診・プロジェクト健診結果説明会
・プロジェクト結果報告会

2021年度・食生活改善推進員会補助金
・食生活改善推進員養成講座
・食生活改善推進員への研修会
・親子食育教室
・生涯骨太クッキング教室
・食育フェスティバルinヒロロ
・食育集団講話
・普及啓発イベント参加

1,227 千円 計画事業費：
歳出科目

4 款 衛生費

2022年度・食生活改善推進員会補助金
食生活改善推進員養成講座
・食生活改善推進員への研修会
・親子食育教室
・生涯骨太クッキング教室
・食育フェスティバルinヒロロ
・食育集団講話
・普及啓発イベント参加

1,227 千円 計画事業費：
所管部課名

1,227 千円

健康こども部健康増進課①事業の目的・内容②期待できる効果
プロジェクト健診によって明らかにされた健＜目的＞
岩木地区住民の健康調査（プロジェクト健診）を行い、地区 康課題を市の健康づくり施策に活かすことの健康課題を明らかにするとともに、健診結果説明会や報告 で、市民の疾病予防や健康増進が図られ、会を行うことで、個人の生活習慣病予防並びに健康増進を図 市民の平均寿命や健康寿命の延伸が期待できます。
事 ります。
業 ＜内容＞の ・プロジェクト健診
概 ・プロジェクト健診結果説明会
要 ・プロジェクト報告会（役割分担）
・弘前市…住民に実施内容の趣旨の伝達及び案内の通知等
・弘前大学…実施内容の企画、運営及び健診結果に基づく施策の提案等

2020年度・プロジェクト健診・プロジェクト健診結果説明会
・プロジェクト結果報告会

2021年度・プロジェクト健診・プロジェクト健診結果説明会
・プロジェクト結果報告会

2022年度・プロジェクト健診・プロジェクト健診結果説明会
・プロジェクト結果報告会

活
動
内
容

事業費：

831 千円

事業費：

事務事業名 ⑤いきいき健診事業
現在、全国的に認知症患者は増加傾向にあり、2025年には患者数が700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約5人に1人を占める見込みであると推計されるなど、認知症の予防・治療方法の開発が急務となっています。
また、生活習慣病の発症及び重症化を予防するためにも、早期発見、早期治療が有効であることから、健診の必要性について、市民により理解してもらう必要があります。
現
状
と
課
題

2019年度・健診に係る受診者への通知
・受診者の健診会場への送迎
・健診時の受付等の人的協力
活 ・健診結果送付、説明会開催
動 ・前年度受診者の状況確認
内
容

事業費：

841 千円 計画事業費：
歳出科目

4 款 衛生費

事業費：

所管部課名

841 千円健康こども部健康増進課①事業の目的・内容②期待できる効果
受診者の追跡調査を行うことで、市民の健＜目的＞
2016年度から、65歳以上の高齢者を対象とした、全国8拠点 康状態を把握することができます。
で実施される健康長寿社会の実現を目指した大規模健康追生活習慣病等の発症及び重症化の予防や跡調査に弘前大学が参画することとなり、市も支援・協力する 早期発見、早期治療が行える等、高齢者のことで、市民の健康状態の把握、生活習慣等の発症及び重症 健康増進が図られることが期待できます。
また、健診の必要性について、市民の理解
事 化の予防を図ります。
が深まることが期待できます。
業 ・延べ受診者数 4,476人(2016年度
1,301人
2017年度1,090人
2018年度
1,128人さらに、様々な疾病等についての関連性をの調査し、問題点を抽出することで、今後の高2019年度 957人)
概齢者への健康づくりの施策展開に役立てるこ
要 ・調査期間 2016～2025年度の10年間とができます。
＜内容＞
・健診に係る受診者への通知
・受診者の健診会場への送迎
・健診時の受付等の人的協力
・前年度の受診者の状況確認

2020年度・健診に係る受診者への通知
・受診者の健診会場への送迎
・健診時の受付等の人的協力
・健診結果送付、説明会開催
・前年度受診者の状況確認

1,292 千円

841 千円 計画事業費：

2021年度・健診に係る受診者への通知
・受診者の健診会場への送迎
・健診時の受付等の人的協力
・健診結果送付、説明会開催
・前年度受診者の状況確認

1,486 千円 計画事業費：

47

2022年度・健診に係る受診者への通知
・受診者の健診会場への送迎
・健診時の受付等の人的協力
・健診結果送付、説明会開催
・前年度受診者の状況確認

1,486 千円 計画事業費：

1,486 千円

④健康・医療事務事業名 ⑥相馬地区まるごと健康塾
相馬地区の65歳以上の人口割合は、2010年国勢調査で28.3％、2015年国勢調査で31.9％と高齢化が進んでいます。
当事業は、2013年度から実施しており、相馬地区住民の健康に対する意識が高まりつつありますが、健康寿命の延伸を図っていくために、
今後も継続していく必要があります。
現
状
と
課
題

2019年度
相馬地区まるごと健康塾
・食育教室 男女各1回
・運動教室44回
活 ・高齢者教室16回
動
内
容

事業費：

歳出科目

4 款 衛生費

2020年度
相馬地区まるごと健康塾
・食育教室 男女各1回
・運動教室44回
・高齢者教室16回

508千円

事業費：

所管部課名

相馬総合支所民生課①事業の目的・内容②期待できる効果<目的>
運動教室や高齢者教室等の開催を継続し
相馬地区住民を対象に、幅広い世代を対象とした各種教室 ていくことで、相馬地区住民の健康への意識を開催することで、地区住民の健康の増進を図ることを目的と や関心の高まりが期待できます。
します。
教室の開催を通じて習得した健康に関する知識や技能を、住民自らが生活の中に取り事 <内容>
業 相馬地区の働き盛り世代を対象とした食育教室と、全ての 入れることにより、生活の質の向上と健康寿の 世代を対象とした運動教室、高齢者を対象とした生きがいづく 命の延伸が図られることが期待できます。
概 り・健康づくりのための教室を開催します。
要

2021年度
相馬地区まるごと健康塾
・食育教室 男女各1回
・運動教室44回
・高齢者教室16回

511千円 計画事業費：

2022年度
相馬地区まるごと健康塾
・食育教室 男女各1回
・運動教室44回
・高齢者教室16回

511千円 計画事業費：

511千円

事務事業名 ⑦弘前市人口減少対策に係る企業認定制度（ひろさき健やか企業）
歳出科目
所管部課名 健康こども部健康増進課
4 款 衛生費
これまで「地域」における健康づくり活動は行ってきましたが、健康寿①事業の目的・内容②期待できる効果
命の延伸を図り、人口減少時代における持続ある地域社会を目指す
職場において健康保持・増進に取り組むこ<目的＞には、働き盛り世代の健康づくりが重要です。
健康に関する意識が高く、健康づくりに関し積極的にマネジ とにより、従業員の健康増進が図られます。
本市における企業の健康づくり活動が促進されるよう、健やか企業
メントしている企業・団体等をひろさき健やか企業として認定し制度をより充実させ、認定申請が増加するよう努める必要がありまた後、その取組をホームページ等で広く周知し、社会全体です。
事 市民の健康寿命の延伸を図ります。
現
現在、国、県、全国健康保険協会において、同様の制度があること
業 <内容>
状から、市の制度の在り方等について検討する時期に来ています。
の ・認定条件：必須項目 5項目と選択項目 8項目中3項目以上
概課
要 ・認定期間：2年間
題・更新可能
・認定総数：56（2019年3月31日現在）
・事業開始：2014年3月

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○新規認定及び認定更新の申請受付、認定 ○新規認定及び認定更新の申請受付、認定 ○新規認定及び認定更新の申請受付、認定 ○新規認定及び認定更新の申請受付、認定
事務
事務
事務
事務
・新規認定：12件
・新規認定：16件
・新規認定：16件
・新規認定：16件
・再認定：33件
・再認定：41件
・再認定：45件
活 ・再認定：29件
・認定企業数合計：68件
・認定企業数合計：84件
・認定企業数合計：100件
・認定企業数合計：116件
動
内
容

事業費：

243 千円

事業費：

243 千円 計画事業費：

243 千円 計画事業費：

243 千円事務事業名 ⑧健康経営促進事業（ライフ・イノベーション推進事業）
歳出科目
所管部課名 健康こども部健康増進課
2 款 総務費
国及び青森県において、健康寿命の延伸に向けた取組が強化され①事業の目的・内容②期待できる効果
るとともに、ライフ（医療・健康・福祉）関連産業を今後の成長分野とし＜目的＞
現役世代の従業員の健康増進が図られ、て重要な位置づけをする中、本市においても2016年度に策定した「ひ事業者の健康経営の取組を支援することで、現役世代から ベテラン人材が長く活躍できるとともに、将来
ろさきライフ・イノベーション戦略」に基づき、市民の健康増進施策とラの健康増進を促進し、もって、市民の健康寿命の延伸を図り 的な医療費の削減が期待できます。
イフ関連産業の振興を図る施策を総合的に実施しています。
ます。
産業振興の面では、青森県とともに策定した「弘前地域ライフ関連産
現事 ＜内容＞
業投資促進基本計画」に基づく「地域経済牽引事業」に取り組む事業
業 事業者が健康経営に関する認証を取得して実施する、従業状者の掘り起こし、重点的な支援措置が求められているほか、地域企業の 員の健康増進に資する取組や病気の予防や早期発見、早期との成長分野での事業展開を支援し、成長を後押しする必要がありま
課
概 治療を促す独自の取組に要する経費を支援します。
す。
要
題
健康増進の面では、依然として住民の平均寿命が全国平均を下回っている中で、先端的な医療体制の整備を引き続き進めていくとともに、生活習慣の改善など、地域として将来的な医療費の抑制に寄与する取組が必要です。

2019年度ライフ・イノベーション推進事業費補助事業（健康経営促進）2020年度ライフ・イノベーション推進事業費補助事業（健康経営促進）2021年度ライフ・イノベーション推進事業費補助事業（健康経営促進）2022年度
2021年度までの状況を踏まえて検討

活
動
内
容

事業費：

6,000 千円

事業費：

6,000 千円 計画事業費：

486,000 千円 計画事業費：

未定

④健康・医療事務事業名 ⑨こころの健康づくり事業
自殺者数は、2009年の58人をピークにその後減少傾向にありますが、自殺者の若年化が見られたり、自殺に至る背景も複雑かつ多様化してきています。このことから、今後も地域における自殺予防に関する知識の普及啓発や自殺予防活動に関わる人材の育成、関係機関との連携強化による心の健康づくり対策を推進していく必要があります。
現
状
と
課
題

2019年度・こころの健康相談（年12回）
・ゲートキーパー養成講座（年4回）
・普及啓発（心の健康づくりパンフレット配布
活 等）
動 ・自殺対策計画概要版作成
内 ・関係機関との連絡会議等を開催
容

事業費：676 千円歳出科目

4 款 衛生費

所管部課名

健康こども部健康増進課①事業の目的・内容②期待できる効果
市民一人ひとりが心の健康づくりの重要性＜目的＞「誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指 を認識し、うつ病等の予防や対処法を身につし、市民の心の健康づくりの支援及び普及啓発を推進しまけることができます。
自殺予防のための行動（気づき、つなぎ、す。
見守り）ができるようになり、相互に支え合う
事 ＜内容＞
業 弘前市自殺対策計画に基づき、市民に対してこころの健康 地域づくりの意識を高め、地域における自殺の 相談を実施するほか、心の健康問題について市民の理解を 予防が推進され、ひいては、自殺者数の減
概 深めるために、ゲートキーパー養成講座の実施や心の健康 少を図ることができます。
要 づくりに関する普及啓発を図り、相互に支え合うことができる地域づくりを目指した支援を行います。
関係機関との連絡会議を実施し、連携の強化と課題解決の対策について検討していきます。

2020年度・「つながる」シートの普及
・こころの健康相談（年12回）
・ゲートキーパー養成講座
・普及啓発（心の健康づくりパンフレット通年配布等、市広報誌記事掲載）
・弘前市自殺対策連絡会議の開催

事業費：

2021年度・「つながる」シートの活用
こころの健康相談（年12回）
・ゲートキーパー養成講座
・普及啓発（心の健康づくりパンフレット通年配布等、市広報誌記事掲載）
・弘前市自殺対策連絡会議の開催

534 千円 計画事業費：

2022年度・「つながる」シートの活用
こころの健康相談（年12回）
・ゲートキーパー養成講座
・普及啓発（心の健康づくりパンフレット通年配布、市広報誌記事掲載）
・弘前市自殺対策連絡会議の開催（弘前市自殺対策計画の評価）

534 千円 計画事業費：

534 千円３ 地域における切れ目ない医療提供体制の実現
１）地域の診療機能の充実・強化
事務事業名 ①新中核病院整備推進事業
歳出科目
所管部課名 企画部地域医療推進室
4 款 衛生費
本市を含む津軽地域保健医療圏においては、200床から300床の中①事業の目的・内容②期待できる効果
小規模の病院が併存していることにより医療資源が分散し、病院ごと＜目的＞
新中核病院の整備により、二次救急医療に診療科の偏りが見られる状態となっているほか、弘前市立病院等一
津軽地域保健医療圏の住民に、長期にわたり安心・安全で 体制の強化や、高度・専門医療の提供など
部自治体病院の病床利用率が低迷している状況にあります。また、民良質な医療を提供する、新中核病院の整備を推進します。
地域における診療機能の充実が図られると間病院において、医師不足等の原因により病院群輪番制病院の脱退＜内容＞
ともに、若手医師等の人材育成機能等が充が相次ぎ、二次救急医療体制の維持が困難な状況となっていることか事 新中核病院の整備・運営に関する事項や周辺環境整備、新 実することで、津軽地域保健医療圏の住民
現ら、自治体病院等の機能再編成の検討や二次救急医療体制の再構
業 中核病院開設までの弘前市立病院の診療機能の維持等につ に長期にわたり安心・安全で良質な医療提状築が必要となっています。
との いて、関係者間での協議を継続するほか、新中核病院の整備 供体制の構築が図られます。
このような状況を踏まえ、2016年10月に青森県より、国立病院機構
概 費及び運営費の一部を負担します。
課
弘前病院と弘前市立病院の統合による中核病院の整備案が示された
題
要
ところであり、関係者間において協議を進め、2018年10月に国立病院機構・弘前市・青森県・弘前大学の4者により新中核病院の整備及び運営に関する基本協定を締結し、2022年早期の運営開始を目指し、整備を進めています。

2019年度
新中核病院整備等に関する協議

2020年度・新中核病院整備費補助金
・新中核病院整備等に関する協議

2021年度・新中核病院整備費補助金
・新中核病院整備等に関する協議

2022年度・新中核病院運営費補助金
・新中核病院運営委員会への参画（新中核病院開設予定）

活
動
内
容

事業費：

1,513 千円

事業費：2,001,097 千円 計画事業費：

2,001,097 千円 計画事業費：

251,097 千円

事務事業名 ②先端医療体制整備事業（ライフ・イノベーション推進事業）
歳出科目
所管部課名 企画部企画課
2 款 総務費
国及び青森県において、健康寿命の延伸に向けた取組が強化され①事業の目的・内容②期待できる効果
るとともに、ライフ（医療・健康・福祉）関連産業を今後の成長分野とし＜目的＞
疾病やけがの長期化、重症化を防止、抑制て重要な位置づけをする中、本市においても2016年度に策定した「ひ地域での先端的な医療体制を強化することで、疾病の長期 することで、早期の社会復帰が期待できまろさきライフ・イノベーション戦略」に基づき、市民の健康増進施策とラ化や重症化を防止・抑制し、市民の健康寿命の延伸を図りま す。
イフ関連産業の振興を図る施策を総合的に実施しています。
す。
また、次代を担う医療人材の育成及び定着
産業振興の面では、青森県とともに策定した「弘前地域ライフ関連産を図ることで、地域として持続的に先端医療事 ＜内容＞
現業投資促進基本計画」に基づく「地域経済牽引事業」に取り組む事業
業 ロボットリハビリテーションやＩＣＴ技術を活用した医療機器の を提供できる体制が維持されます。
状者の掘り起こし、重点的な支援措置が求められているほか、地域企業の 導入に対する支援や運用の実証を行うとともに、地域で持続との成長分野での事業展開を支援し、成長を後押しする必要がありま
課
概 的に先端医療に取り組んでいくための人材育成を実施しま
す。
要 す。
題
健康増進の面では、依然として住民の平均寿命が全国平均を下回っている中で、先端的な医療体制の整備を引き続き進めていくとともに、生活習慣の改善など、地域として将来的な医療費の抑制に寄与する取組が必要です。

2019年度・ライフ・イノベーション推進事業費補助事業（先端医療促進）・ICT技術活用先端医療体制整備実証事業
活 ・先端医療研究開発プロフェッショナル人材
動 育成事業
内 ・先端医療普及促進事業
容

事業費：

36,690 千円

2020年度・ライフ・イノベーション推進事業費補助事業（先端医療促進）・ICT技術活用先端医療体制整備実証事業
・先端医療研究開発プロフェッショナル人材育成事業
・先端医療普及促進事業

事業費：

2021年度
2022年度・ライフ・イノベーション推進事業費補助事業 2021年度までの状況を踏まえて検討（先端医療促進）・ICT技術活用先端医療体制整備実証事業
・先端医療研究開発プロフェッショナル人材育成事業
・先端医療普及促進事業

31,690 千円 計画事業費：

49

26,690 千円 計画事業費：

未定

④健康・医療事務事業名 ③医師確保対策事業負担金
青森県の医師数は全国平均を下回っており、特に自治体病院の医師不足は深刻となっております。
このことから、県と市町村が深刻な医師不足の解消策に一体となって推進するため、青森県国民健康保険団体連合会が実施している「医師修学資金支援事業」に対し、県内の市町村が人口割で負担しておりますが、依然として県内の医師数が全国平均を下回っており、引現
き続き、医師確保に向けた継続的な取組が求められています。
状と課
題

2019年度・負担金交付 1件(交付先：青森県国民健康保険団体連合会)

歳出科目

4 款 衛生費

所管部課名

企画部地域医療推進室①事業の目的・内容②期待できる効果
県内の自治体病院等に医師が定着するこ＜目的＞
青森県の医師不足を解消するため、弘前大学医学部への とにより、医師不足の解消が図られ、安定し県内人材の進学誘導及び県内定着並びに地域医療の確保を た医療の提供を受けることができます。
図ります。
事 ＜内容＞
業 当該医師修学資金支援事業に対し、県内市町村の人口割の により負担します。
概要

2020年度・負担金交付 1件(交付先：青森県国民健康保険団体連合会)

2021年度・負担金交付 1件(交付先：青森県国民健康保険団体連合会)

2022年度・負担金交付 1件(交付先：青森県国民健康保険団体連合会)

活
動
内
容

4,067 千円

事業費：

事業費：

2,718 千円 計画事業費：

3,494 千円 計画事業費：

2,547 千円

２）救急医療体制の維持・充実
事務事業名 ①新中核病院整備推進事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 企画部地域医療推進室
4 款 衛生費
本市を含む津軽地域保健医療圏においては、200床から300床の中①事業の目的・内容②期待できる効果
小規模の病院が併存していることにより医療資源が分散し、病院ごと＜目的＞
新中核病院の整備により、二次救急医療に診療科の偏りが見られる状態となっているほか、弘前市立病院等一
津軽地域保健医療圏の住民に、長期にわたり安心・安全で 体制の強化や、高度・専門医療の提供など
部自治体病院の病床利用率が低迷している状況にあります。また、民良質な医療を提供する、新中核病院の整備を推進します。
地域における診療機能の充実が図られると間病院において、医師不足等の原因により病院群輪番制病院の脱退＜内容＞
ともに、若手医師等の人材育成機能等が充が相次ぎ、二次救急医療体制の維持が困難な状況となっていることか事 新中核病院の整備・運営に関する事項や周辺環境整備、新 実することで、津軽地域保健医療圏の住民
現ら、自治体病院等の機能再編成の検討や二次救急医療体制の再構
業 中核病院開設までの弘前市立病院の診療機能の維持等につ に長期にわたり安心・安全で良質な医療提状築が必要となっています。
の いて、関係者間での協議を継続するほか、新中核病院の整備 供体制の構築が図られます。
とこのような状況を踏まえ、2016年10月に青森県より、国立病院機構課
概 費及び運営費の一部を負担します。
弘前病院と弘前市立病院の統合による中核病院の整備案が示された
要
題
ところであり、関係者間において協議を進め、2018年10月に国立病院機構・弘前市・青森県・弘前大学の4者により新中核病院の整備及び運営に関する基本協定を締結し、2022年早期の運営開始を目指し、整備を進めています。

2019年度
新中核病院整備等に関する協議

2020年度・新中核病院整備費補助金
・新中核病院整備等に関する協議

2021年度・新中核病院整備費補助金
・新中核病院整備等に関する協議

2022年度・新中核病院運営費補助金
・新中核病院運営委員会への参画（新中核病院開設予定）

活
動
内
容

事業費：

1,513 千円

事業費：2,001,097 千円 計画事業費：

2,001,097 千円 計画事業費：

251,097 千円

事務事業名 ②弘前市急患診療所運営事業
歳出科目
所管部課名 健康こども部健康増進課
4 款 衛生費
急病の際は、夜間・休日を問わず、市民が安心して医療の提供を受①事業の目的・内容②期待できる効果
ける環境づくりが求められており、弘前圏域定住自立圏連携施策とし＜目的＞
一次救急医療体制が維持されることで、急て、休日・夜間における一次救急医療を提供するため、急患診療所を夜間、休日における入院を必要とせず、外来で対処できる 病の際にも、安心して医療の提供を受けるこ
運営しています。
帰宅可能な軽症患者を対象とする一次救急患者のための医 とができます。
しかし、医師の高齢化等により、急患診療所の当番医師が減少して療を確保します。
いることに加え、建設から30年以上が経過し施設が老朽化しているこ事 ＜内容＞
現とや、インフルエンザなど感染症流行時期には待合スペースが不足す
業 弘前市急患診療所において、毎夜間は内科・小児科、休日状るなど施設が手狭になっているほか、薬局が急患診療所から離れての （毎日曜、祝日、年末年始及び8月13日）は内科・小児科・外といることによる利便性の悪さなどの課題があります。
概 科の診療を、弘前市医師会の指定管理により実施します。
課
要題

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
＜診療受付時間＞＜診療受付時間＞＜診療受付時間＞＜診療受付時間＞・毎夜間（内科・小児科）
・毎夜間（内科・小児科）
・毎夜間（内科・小児科）
・毎夜間（内科・小児科）
19:00～22:30
19:00～22:30
19:00～22:30
19:00～22:30
活 ・日祝日、年末年始及び8月13日（内科・小児 ・日祝日、年末年始及び8月13日（内科・小児 ・日祝日、年末年始及び8月13日（内科・小児 ・日祝日、年末年始及び8月13日（内科・小児
科・外科）
科・外科）
科・外科）
動 科・外科）10:00～16:00
10:00～16:00
10:00～16:00
10:00～16:00
内
容

事業費：

108,833 千円

事業費：107,256 千円 計画事業費：

50

107,256 千円 計画事業費：

107,256 千円

④健康・医療事務事業名 ③休日在宅医診療運営事業
弘前圏域定住自立圏連携施策として、休日における一次救急医療体制を拡充するため、開業医師の協力を得て、休日の診療体制を整えており、今後も、現体制を継続していく必要があります。

現
状
と
課
題

2019年度
＜契約先＞
弘前市医師会・弘前歯科医師会＜診療受付時間＞・眼科・耳鼻いんこう科：10:00～16:00
活・内科：9:00～12:00
動・歯科：10:00～16:00
内
容

事業費：

7,513 千円

歳出科目

4 款 衛生費

2020年度
＜契約先＞
弘前市医師会・弘前歯科医師会＜診療受付時間＞・眼科・耳鼻いんこう科：10:00～16:00
・内科：9:00～12:00
・歯科：10:00～16:00

事業費：

事務事業名 ④弘前市病院群輪番制病院運営事業（内科系・外科系）
弘前圏域定住自立圏連携施策として、夜間や休日に発生する入院治療を要する二次救急患者（内科系・外科系）に対応するため、市内5病院が協力して輪番制により診療を実施しています。 しかし、近年、医師の高齢化等により、輪番当直を行う医師が不足しているほか、輪番制に参加する病院数が減少しており、体制の維持が大きな課題となっています。
現
また、本来入院加療を必要としない一次救急患者の利用が多いた状
め、医療スタッフの疲弊が顕著となっています。
と
課
題

所管部課名

企画部地域医療推進室①事業の目的・内容＜目的＞
休日における入院を必要とせず、外来で対処できる帰宅可
能な軽症患者を対象とする一次救急患者のための医療を確保します。
事 ＜内容＞
業 日曜日及び年末年始等に発生する眼科、耳鼻いんこう科、の 内科及び歯科の患者に対応するため、各科の当番医院にお概 ける診療業務を、弘前市医師会及び弘前歯科医師会に委託
要 して実施します。

2021年度
＜契約先＞
弘前市医師会・弘前歯科医師会＜診療受付時間＞・眼科・耳鼻いんこう科：10:00～16:00
・内科：9:00～12:00
・歯科：10:00～16:00

6,831 千円 計画事業費：
歳出科目

4 款 衛生費②期待できる効果
弘前市急患診療所による診療と併せて、一次救急医療が提供されることで、充実した医療体制が図られるほか、二次輪番病院への負担も軽減されます。

2022年度
＜契約先＞
弘前市医師会・弘前歯科医師会＜診療受付時間＞・眼科・耳鼻いんこう科：10:00～16:00
・内科：9:00～12:00
・歯科：10:00～16:00

6,831 千円 計画事業費：
所管部課名

6,831 千円

企画部地域医療推進室①事業の目的・内容＜目的＞
平日夜間及び休日における入院加療を要する二次救急患者（内科系・外科系）のための医療を確保します。
＜内容＞
事 市内病院が協力して輪番制で診療を実施します。
国立病院機構弘前病院、弘前市立病院、健生病院、業
弘前小野病院、弘前大学医学部附属病院の概要②期待できる効果
病院群輪番制により、二次救急医療提供
体制の維持・確保が図られます。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
内科系・外科系の輪番制による二次救急医 内科系・外科系の輪番制による二次救急医 ・内科系・外科系の輪番制による二次救急医 新中核病院運営開始後の二次救急医療体療を委託により実施
療を委託により実施
療を委託により実施
制に関する検討状況を踏まえ実施
・新中核病院運営開始後の二次救急医療体制に関する関係機関との協議、検討
活
動
内
容

事業費：

49,763 千円

事業費：

事務事業名 ⑤弘前市小児救急輪番制病院運営費補助金
休日及び夜間における入院治療を必要とする小児の重症救急患者の医療を確保するため、津軽圏域の病院が輪番制方式で診療を実施
していますが、近年、内科・外科同様、小児科についても医師の高齢化等により、二次救急医療の提供体制の維持が困難となっています。
今後も安心して受診できる提供体制を確保するためにも、小児救急
輪番制病院の安定的な運営を支える体制を維持することが必要であ
現
ります。
状
と
※津軽圏域小児救急輪番制病院課①国立病院機構弘前病院、②健生病院、③市立病院、④国立病院
題
機構青森病院

2019年度・補助金交付 3件(交付先：国立病院機構弘前病院、健生病
院、市立病院）

49,624 千円 計画事業費：
歳出科目

4 款 衛生費

49,749 千円 計画事業費：
所管部課名

未定

企画部地域医療推進室①事業の目的・内容②期待できる効果
小児救急輪番制病院の安定的な運営が図＜目的＞
休日及び夜間における入院治療を必要とする小児の重症救 られ、安心して受診できる小児二次救急の医
急患者の医療を確保します。
療提供体制が維持されます。
＜内容＞
事 輪番制方式で診療を実施している市内の協力病院に対して業 運営費の一部を補助します。
の ※①国立弘前病院、②健生病院、③市立病院
概
要

2020年度・補助金交付 3件(交付先：国立病院機構弘前病院、健生病
院、市立病院）

2021年度・補助金交付 3件(交付先：国立病院機構弘前病院、健生病
院、市立病院）

2022年度・補助金交付 2件(交付先：国立病院機構弘前病院、健生病
院）

活
動
内
容

事業費：

15,602 千円

事業費：14,989 千円 計画事業費：

51

15,000 千円 計画事業費：

15,000 千円

④健康・医療事務事業名 ⑥地域救急医療学講座開設事業
歳出科目
所管部課名 企画部地域医療推進室
4 款 衛生費
夜間や休日に発生する入院治療を要する二次救急患者（内科系・外①事業の目的・内容②期待できる効果
科系）に対応するため、市内5病院が協力して輪番制で診療を実施し＜目的＞
救急医療支援体制の構築により、二次救ていますが、近年、医師の高齢化で輪番当直を行う医師不足のほか、外科の救急医療提供体制の充実を図り、二次救急医療の 急医療の輪番体制が維持できるほか、中長輪番制に参加する病院数が減少している状況にあります。
輪番体制の維持や救急研修医の確保に寄与します。
期的な医師確保につなげることができます。
2016年度に外科の二次輪番病院が3病院に減少することとなったた＜内容＞
三次救急を担う弘前大学医学部附属病院
め、2016年度から2019年度までの4年間、弘前大学大学院医学研究と二次輪番病院が連携することで、一次、二現事 寄附講座「地域救急医療学講座」を開設します。
科に地域救急医療学講座を開設し、外科における救急研修医の育次、三次救急を系統的に研修できる救急医状
業 ・開設先：弘前大学大学院医学研究科
成・確保、救急医療支援体制の構築により、二次救急の体制維持にの ・内 容：研修医に対する救急医療の実地研修、救急医療体 療研修体制の構築につなげることができまと取り組んでいるところです。
課
概 制に関する指導・助言、救急医療支援体制の構築などの研究 す。
二次救急医療体制の強化を目的の一つとして、新中核病院の整備
外傷診療の標準化等の指導・研究を行うこ要 及び教育に取り組みます。
題を進めているところですが、運営開始までの間の二次救急医療体制とで救急医療の向上が図られます。
維持のため、地域救急医療学講座の開設期間を延長する必要があります。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
弘前大学大学院医学研究科に「地域救急医 弘前大学大学院医学研究科に開設している 弘前大学大学院医学研究科に開設している 新中核病院開設以降の医師確保対策等を療学講座」を開設（4年間：4年目）「地域救急医療学講座」の開設期間を延長 「地域救急医療学講座」の開設期間を延長 踏まえ、再検討
活
動
内
容

事業費：

30,000 千円

事業費：30,000 千円 計画事業費：30,000 千円 計画事業費：

未定

事務事業名 ⑦弘前大学医学部附属病院高度救命救急センター運営費補助金
歳出科目
所管部課名 企画部地域医療推進室
4 款 衛生費
2010年に弘前大学医学部附属病院が高度救命救急センターを開設①事業の目的・内容②期待できる効果
したことにより、二次救急医療機関では対応できない重篤な救急患者＜目的＞
当該センターの安定的な運営が図られ、本を受け入れることができるようになり、一次救急から三次救急までの本市の三次救急医療体制の確保及び救急医療の充実を図 市の三次救急医療の提供体制が確保される
医療提供体制が整備されました。
ります。
とともに、津軽圏域をはじめとする青森県の生命に関わる重篤な症例に対応する高度な診療機能を維持するた＜内容＞
三次救急医療の充実が図られます。
め、津軽圏域の構成市町村及び秋田県大館市が連携して財政支援を事 当該センターの運営費の一部に対して、弘前市の受益の限現行っておりますが、三次救急を担う当該センターが安定的な診療体制
業 度で補助します。
状を維持するためにも、今後も引き続き、財政支援を行うことが必要であ
の
と
ります。
概
課
要
題

2019年度・補助金交付 1件(交付先：国立大学法人 弘前大学)

2020年度
2021年度
2022年度・補助金交付 1件
・補助金交付 1件
・補助金交付 1件(交付先：弘前大学医学部附属病院高度救命 (交付先：弘前大学医学部附属病院高度救命 (交付先：弘前大学医学部附属病院高度救命
救急センター）
救急センター）
救急センター）

活
動
内
容

事業費：

98,073 千円

事業費：

事務事業名 ⑧黒石市救急診療体制利用自治体負担金
黒石市救急医療体制で対応した本市の利用者数に応じた負担金を黒石市に対して支出しています。

現
状
と
課
題

2019年度黒石市救急医療体制での本市の利用者数に応じた負担金を支出

79,131 千円 計画事業費：
歳出科目

4 款 衛生費

79,159 千円 計画事業費：
所管部課名

企画部地域医療推進室①事業の目的・内容＜目的＞
平日夜間及び休日における入院加療を要する二次救急患者（内科系・外科系）のための医療を確保します。
＜内容＞
事 黒石市救急医療体制で対応した本市の利用者数に応じた業 負担金を黒石市に対して支出します。
の概要

2020年度黒石市救急医療体制での本市の利用者数に応じた負担金を支出

79,159 千円

2021年度黒石市救急医療体制での本市の利用者数に応じた負担金を支出②期待できる効果
津軽地域保健医療圏域における二次救急
医療体制の拡充が図られます。

2022年度黒石市救急医療体制での本市の利用者数に応じた負担金を支出

活
動
内
容

事業費：

478 千円

事業費：

452 千円 計画事業費：

52452 千円 計画事業費：

452 千円

④健康・医療事務事業名 ⑨病院事業会計補助金
2019年度は、入院・外来収益が減少傾向となっており、大幅な収支の改善が見込めないことから、病院事業会計の財政状況は非常に厳しい状況となっています。
また、2018年10月4日、「津軽地域保健医療圏における新中核病院の整備及び運営に係る基本協定」が締結され、国立病院機構弘前病院と当院の統合により新中核病院を整備することとされました。2022
現
年早期の新中核病院の稼働に伴い、当院は閉院となる予定ですが、
状
新中核病院が整備されるまでは、当院の運営を継続する必要がありとます。
課
このような状況から、これまで以上に収支の改善・経営の効率化を
題図るとともに、基本理念に基づいた良質な医療を市民に提供していくことが求められています。

2019年度病院事業会計補助金

歳出科目

4 款 衛生費

所管部課名

市立病院事務局総務課①事業の目的・内容＜目的＞
市立病院の経営の安定化を図ります。
＜内容＞
病院経営の維持のため、救急医療等の不採算部門、共済
事 追加費用等医業収益をもって充てることが適さない経費等に業 ついて、一般会計が補助します。
の概要

2020年度病院事業会計補助金②期待できる効果
一般会計からの繰出しにより、経営の安定化が図られ、救急医療を始めとする、安心・安全な医療を市民に提供することができます。

2021年度病院事業会計補助金

2022年度

活
動
内
容

事業費：

487,794 千円

事業費：491,087 千円 計画事業費：

53

490,196 千円 計画事業費：

⑤福祉
１ 高齢者福祉の充実
１）高齢者の社会参加・生きがいづくりの促進
事務事業名 ①老人クラブ運営費補助金
弘前市における満65歳以上の高齢化率が約32％と急速に高齢社会が進む状況において、高齢者の介護予防や健康づくり・生きがいづくりの場の必要性がますます高まっています。
当補助事業は昭和38年度より継続して実施してますが、補助対象となっている市内老人クラブは年々減少し、約135クラブとなっていま
現 す。
状
と
課
題

2019年度○補助金交付 1クラブ 51,600円/年（交付先:市内老人クラブ）○交付クラブ数 140クラブ

歳出科目

3款

民生費

所管部課名

福祉部介護福祉課①事業の目的・内容＜目的＞
高齢者の生きがいや健康づくりを推進することを目的に、弘前市老人クラブ運営基準を満たす市内老人クラブが行う活動に対し補助金を交付します。
事 また、各老人クラブの活動を活性化させ、老人クラブへの業 入会を促進します。
の ＜内容＞概 【補助対象事業】
要 社会奉仕活動、教養講座開催、健康増進事業

2020年度○補助金交付 1クラブ 51,600円/年（交付先:市内老人クラブ）○交付クラブ数 135クラブ

2021年度○補助金交付 1クラブ 51,600円/年（交付先:市内老人クラブ）○交付クラブ数 135クラブ②期待できる効果
老人クラブ活動に対し経済的支援をすることで、高齢者の生きがい活動や健康づくり活動が活発となり、介護予防につながることが期待されます。

2022年度○補助金交付 1クラブ 51,600円/年（交付先:市内老人クラブ）○交付クラブ数 135クラブ

活
動
内
容

事業費：

7,224 千円

事業費：6,966 千円 計画事業費：

6,966 千円 計画事業費：

6,966 千円

事務事業名 ②高齢者ふれあい居場所づくり事業（再掲）
介護保険特別会計所管部課名 福祉部介護福祉課
団塊の世代が75歳以上となる2025年が差し迫る中、要介護や認知①事業の目的・内容②期待できる効果症の高齢者が増加する一方で、生産年齢人口は減少していきます。
＜目的＞
高齢者の閉じこもり、孤立化の防止につな
高齢者が介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らし続け
高齢者が住み慣れた地域で健康でいきいきとした生活を送 がり、介護予防が図られ、要介護や認知症られることができるような社会を構築することが重要であり、高齢者
ることができるよう、自由に集い、交流することを通じて、高 の高齢者を増加させない効果と地域におけが地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような居場所や出齢者の閉じこもりや孤立化を防止します。
る交流が活性化され、支え合い活動につな
番づくりなどにより、高齢者が要介護状態にならないよう、またはそ
現事 ＜内容＞
がっていくことが期待されます。
れを遅らせることを重視していく必要があります。
状
業 ・高齢者ふれあい居場所づくり事業費補助金
地域においては、役割を持って高齢者ふれあいの居場所を実施すとの 地域の住民や団体が、集会所等で高齢者の交流を図るたる高齢者が徐々に増加していますが、行政としても高齢者が気軽に課 集い交流できる場所を可能な限り確保していくことが必要であると考 概 めの「居場所」を整備する際の費用、運営費用を助成
題 えられます。
要

2019年度・改修費 3件
・運営費 継続分 30件 新規分 10件

2020年度・改修費 3件
・運営費 継続分 40件 新規分 10件

2021年度・改修費 3件
・運営費 継続分 50件 新規分 10件

2022年度・改修費 3件
・運営費 継続分 60件 新規分 10件

活
動
内
容

事業費：

1,335 千円

事業費：

1,435 千円 計画事業費：

1,535 千円 計画事業費：

1,635 千円

事務事業名 ③弘前市シルバー人材センター運営費補助金（再掲）歳出科目
所管部課名 福祉部福祉総務課
5 款 労働費
高年齢者の希望に応じた臨時的・短期的な就労の機会を確保し、①事業の目的・内容②期待できる効果
組織的に提供することにより、生きがいの充実・社会参加の推進を図＜目的＞
・公益社団法人弘前市シルバー人材セン
り、高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与するこ
高年齢者の就業機会の拡大と、高年齢者が生きがいをもっ ターに対し補助金を交付することにより、同とを目的として設立された公益社団法人弘前市シルバー人材センて自ら積極的に社会参加できるようにします。
センターの円滑で安定的な運営を図ること
ターに対し補助金を交付しています。
＜内容＞
で、高年齢者の能力を生かした活力ある地
現事 高年齢者の就業機会の拡大と福祉の増進を図るとともに、 域社会づくりに寄与します。
状
業 高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与 ・高年齢者に、より多様な就業機会を提供することができます。
との するため、事業運営に要する経費の補助を行います。
課
概題
要

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
新規就業先の開拓、就業者数増につなげる 新規就業先の開拓、就業者数増につなげる 新規就業先の開拓、就業者数増につなげる 新規就業先の開拓、就業者数増につなげる
支援をするため、補助金交付支援をするため、補助金交付支援をするため、補助金交付支援をするため、補助金交付
活
動
内
容

事業費：

10,000 千円

事業費：10,000 千円 計画事業費：

54

10,000 千円 計画事業費：

10,000 千円

⑤福祉２）介護予防と自立支援介護の推進
事務事業名 ①高齢者介護予防運動教室事業
介護保険特別会計所管部課名 福祉部介護福祉課
要介護状態の発生をできる限り防ぎ、要介護状態にあってもその悪①事業の目的・内容②期待できる効果
化の予防・軽減を目指す介護予防を推進するため、65歳以上の市民＜目的＞
高齢者の介護予防・健康増進、要介護高が無料で利用可能な運動機能の改善を目指す「高齢者健康ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ
元気な高齢者の増加、介護サービスから卒業した高齢者 齢者の介護度の改善や重症化予防により、教室」を2015年度から実施しています。実施している3か所のうちヒロの状態維持・向上のため、各種運動教室を開催し介護予防 尊厳ある自立した生活を送ることができる高ロでは定員を超える状況となり、2017年度からは利用者の入替制をに取り組みます。
齢者の増加が期待されます。
現 導入して対応しています。現状を打開するため、2019年度からは、パ 事 ＜内容＞
ワーリハビリテーションマシンを導入している介護事業所でもマシント
状
業 ・高齢者健康トレーニング教室
レーニングができる「パワリハ運動教室」を実施、登録利用者が大幅との パワリハマシンによる運動教室実施（ヒロロスクエア、ロマに増えており、事業費の拡充が必要となっています。
ントピア、温水プール石川）課
交通手段が影響し、特に冬場の利用者が減少しているロマントピア 概
題 については、教室の移設といった対策を講じる必要があります。
要 ・筋力向上トレーニング教室
通所型サービスCのトレーニングマニュアルを各地域公民
2019年5月から開始した「筋力向上トレーニング教室」は利用者が館等で実施多い会場があり、実施会場を増やすなどの対策の実施が課題となっ・パワリハ運動教室ています。
高齢者健康トレーニング教室と同じ機器を設置している介護事業所でパワリハマシンによる運動を実施
2019年度・高齢者健康トレーニング教室
延べ利用者数 36,000人
・筋力向上トレーニング教室
活7箇所
動 ・パワリハ運動教室
延べ利用者数 9,450人
内
容

事業費：

2020年度・高齢者健康トレーニング教室
延べ利用者数 36,000人
・筋力向上トレーニング教室
10箇所（3か所拡充）
・パワリハ運動教室
延べ利用者数 9,450人

39,367 千円

事業費：

2021年度・高齢者健康トレーニング教室
延べ利用者数 36,000人
・筋力向上トレーニング教室
10箇所（3か所拡充）
・パワリハ運動教室
延べ利用者数 9,450人

42,402 千円 計画事業費：

2022年度・高齢者健康トレーニング教室
延べ利用者数 36,000人
・筋力向上トレーニング教室
10箇所（3か所拡充）
・パワリハ運動教室
延べ利用者数 9,450人

42,402 千円 計画事業費：

42,402 千円

事務事業名 ②高齢者ふれあい居場所づくり事業
介護保険特別会計所管部課名 福祉部介護福祉課
団塊の世代が75歳以上となる2025年が差し迫る中、要介護や認知①事業の目的・内容②期待できる効果症の高齢者が増加する一方で、生産年齢人口は減少していきます。
＜目的＞
高齢者の閉じこもり、孤立化の防止につな
高齢者が介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らし続け
高齢者が住み慣れた地域で健康でいきいきとした生活を送 がり、介護予防が図られ、要介護や認知症られることができるような社会を構築することが重要であり、高齢者
ることができるよう、自由に集い、交流することを通じて、高 の高齢者を増加させない効果と地域におけが地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような居場所や出齢者の閉じこもりや孤立化を防止します。
る交流が活性化され、支え合い活動につな
現 番づくりなどにより、高齢者が要介護状態にならないよう、またはそ事 ＜内容＞
がっていくことが期待されます。
れを遅らせることを重視していく必要があります。
状
業 ・高齢者ふれあい居場所づくり事業費補助金
地域においては、役割を持って高齢者ふれあいの居場所を実施すとの 地域の住民や団体が、集会所等で高齢者の交流を図るたる高齢者が徐々に増加していますが、行政としても高齢者が気軽に課 集い交流できる場所を可能な限り確保していくことが必要であると考 概 めの「居場所」を整備する際の費用、運営費用を助成
題 えられます。
要

2019年度・改修費 3件
・運営費 継続分 30件 新規分 10件

2020年度・改修費 3件
・運営費 継続分 40件 新規分 10件

2021年度・改修費 3件
・運営費 継続分 50件 新規分 10件

2022年度・改修費 3件
・運営費 継続分 60件 新規分 10件

活
動
内
容

事業費：

1,335 千円

事業費：

1,435 千円 計画事業費：

1,535 千円 計画事業費：

1,635 千円

事務事業名 ③弘前自立支援介護推進事業
歳出科目
所管部課名 福祉部介護福祉課
3 款 民生費
団塊の世代が75歳以上となる2025年が差し迫る中、要介護や認知①事業の目的・内容②期待できる効果症の高齢者が増加する一方で生産年齢人口は減少していきます。
＜目的＞
高齢者の介護予防・健康増進、要介護高
弘前市は全国と比較して高齢化率や要介護認定率、介護保険料が高齢者が住み慣れた地域で、尊厳ある自立した生活の実 齢者の介護度の改善や重症化予防により、高い状況にあります。
現に向け、要介護状態にならないよう自立介護支援を推進し 尊厳ある自立した生活を送ることができる高
要介護状態の発生をできる限り防ぎ、遅らせることや要介護状態にます。
齢者の増加が期待されます。
現 あってもその悪化の予防・軽減を目指す介護予防と自立支援介護の 事 ＜内容＞
考え方が極めて重要であります。
状
業 ・自立支援介護研修会
これまで、高齢者健康トレーニング教室、機能回復訓練などに重点との ・パワーリハビリテーション推進事業協議会補助事業
的に取り組んでおり、今後も自立支援介護の取組を推進し、高齢者課
概 ・高齢者健康トレーニング教室介護機器更新費用
が要介護状態にならないよう、またはそれを遅らせることを重視して
題 いく必要があります。
要

2019年度
・要介護度改善支援奨励事業 78人
・介護機器導入事業費補助事業 3事業所・自立支援介護研修会（あんしん塾） 6回
活 ・パワーリハビリテーション推進協議会補助
動 事業 1件
内容

事業費：

25,761 千円

2020年度・自立支援介護研修会（あんしん塾） 6回・パワーリハビリテーション推進協議会補助
事業 1件
・高齢者健康トレーニング教室介護機器更新費用 ヒロロ2機

事業費：

2021年度・自立支援介護研修会（あんしん塾） 6回・パワーリハビリテーション推進協議会補助
事業 1件
・高齢者健康トレーニング教室介護機器更新費用 ヒロロ2機

2,752 千円 計画事業費：

55

2022年度・自立支援介護研修会（あんしん塾） 6回・パワーリハビリテーション推進協議会補助
事業 1件
・高齢者健康トレーニング教室介護機器更新費用 ヒロロ2機

2,752 千円 計画事業費：

2,752 千円

⑤福祉

事務事業名 ④在宅患者訪問歯科診療事業費補助金
歳出科目
所管部課名 福祉部介護福祉課
3 款 民生費
歯周病など歯の病気は、全身の様々な病気につながる恐れがあり①事業の目的・内容②期待できる効果
ますが、寝たきり高齢者や身体障がい者などは歯の治療等で通院す＜目的＞
歯周病など歯の病気は全身の様々な病気ることが困難であることから、このような方々に歯科医師の訪問によ
ねたきり高齢者、身体障がい者等通院できない方の歯科 につながることから、当事業の実施により、る歯科診療及び口腔衛生の指導を受ける機会の確保が必要です。
診療及び口腔衛生を促進するため、弘前歯科医師会に所属 高齢者の健康保持や医療費や介護給付費
当事業は1992年度より継続して実施しておりますが、利用患者数する歯科医師が、患者の自宅等を訪問して、次のいずれか の節減が期待できます。
現 や往診回数の増加を図るため、2013年度より市補助金を拡大し、以 事 の事業を行います。
状 降継続しています。
業 ＜内容＞との ・口腔の健康に関する啓発事業課
概 ・訪問歯科診療事業の周知・普及に関する事業
題
要 ・訪問歯科診療・口腔ケア・口腔のリハビリ事業
・その他口腔の健康増進に関する事業

2019年度・補助金交付 定額補助1件（交付先 一般社団法人弘前歯科医師会）
・訪問歯科診療の対応患者数 850人（推活 定）動 ・延べ往診回数 2,400回
内
容

事業費：

2020年度・補助金交付 定額補助１件（交付先 一般社団法人弘前歯科医師会）
・訪問歯科診療の対応患者数 950人（推定）・延べ往診回数 2,500回

2,100 千円

事業費：

2021年度・補助金交付 定額補助１件（交付先 一般社団法人弘前歯科医師会）
・訪問歯科診療の対応患者数 950人（推定）・延べ往診回数 2,500回

2,100 千円 計画事業費：

2022年度・補助金交付 定額補助１件（交付先 一般社団法人弘前歯科医師会）
・訪問歯科診療の対応患者数 950人（推定）・延べ往診回数 2,500回

2,100 千円 計画事業費：

2,100 千円

事務事業名 ⑤地域共生社会実現サポート事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 企画部企画課
2 款 総務費
少子高齢化の進展とともに、2025年頃には団塊の世代が75歳以上①事業の目的・内容②期待できる効果となり、医療・福祉等のニーズがこれまで以上に高まることが予想さ＜目的＞
・子ども食堂が地域交流の場に発展するこれます。そのような中、公的サービスのみならず、地域に暮らす人た
地域共生社会の実現のため、各種団体が弘前大学と連携 とで、支え合いの地域づくりが進みます。
ちが共に支えあい、課題解決する力を再構築する「地域共生社会」のして実施するフードバンク活動などを支援することで、子ども ・地域住民が中心となる活動が行われること実現に向けた取組が必要となっています。
食堂を核として、地域に暮らす誰もが集える多世代交流の場 により、地域を担う人材が育成されます。
その実現に向けては、住民が集える拠点を整備することで、地域の 事
現やネットワークづくりを行います。
・地域、企業等、大学、市が協働してまちづく
状 在り方を話し合うなど、地域の課題を学ぶ機会を増やし、地域の基盤 業 ＜内容＞
りを進めることで、「地域共生社会」実現にを強化することが重要です。
向けたネットワークが構築されます。
との 地域共生社会実現サポート事業費補助金
現在、市内各所で運営されている子ども食堂を核として、子どもか
補助率：9/10
・フードバンク活動を推進することで、食品ロ課 ら高齢者まで誰もが集える多世代交流の場を整備することで、「地域 概上限：50万円×1件スの削減につながります。
題 共生社会」のまちづくりを進める必要があります。
要

2019年度

2020年度
地域共生社会実現サポート事業費補助金
1件

2021年度
地域共生社会実現サポート事業費補助金
1件

2022年度
地域共生社会実現サポート事業費補助金
1件

活
動
内
容

事業費：

事業費：

500 千円 計画事業費：

500 千円 計画事業費：

500 千円３）介護サービスの適正給付の推進
事務事業名 ①ケアマネジャー等研修会実施事業
歳出科目
介護保険特別会計所管部課名 福祉部介護福祉課
居宅介護支援事業所によってはケアマネジャーが1名であったり、①事業の目的・内容②期待できる効果
気軽に相談や意見交換ができない場合など不安をかかえている人も＜目的＞
ケアマネジャーの質の向上による適切な多いことからケアマネジャー研修会を行い、市からの情報発信や他他事業所に勤務するケアマネジャーとの意見交換や情報、 サービス利用の促進が期待されます。
事業所のケアマネジャーとの情報交換の場を提供し、ケアマネジャー
知識を共有することにより、介護保険制度や介護サービスに個々の質の向上に取り組む必要があります。
対する間違った理解や、過剰なサービスの提供などに自らまた、本市の介護サービス利用者一人当たりの給付費が全国と比 事
現気づくことで、ケアマネジャー個々のスキルアップと、介護
較し高い理由の一つとして、ケアマネジャーが利用者志向となり、給状
業 サービスの質の向上を図ります。
付限度額を見据えたプランを作成する傾向にあるのではとの指摘がとの ＜内容＞
あり、ケアマネジャーの意識改革、質の向上に取り組む必要がありま課
概 市内の居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーをす。
題
要 対象に、市からの情報提供や、他事業所に勤務するケアマ
ネジャーとの意見交換ができる場を提供します。
また、ケアマネジャー自身によるケアプランの自己点検方法を学ぶため、ケアプラン作成の専門家を招へいしケアプラン研修会を開催します。
2019年度
○研修会の実施
・ケアマネジャー研修会 2回
・ケアプラン作成研修会 2回

2020年度
○研修会の実施
・ケアマネジャー研修会 2回
・ケアプラン作成研修会 2回

2021年度
○研修会の実施
・ケアマネジャー研修会 2回
・ケアプラン作成研修会 2回

2022年度
○研修会の実施
・ケアマネジャー研修会 2回
・ケアプラン作成研修会 2回

活
動
内
容

事業費：

126 千円

事業費：

126 千円 計画事業費：

56

126 千円 計画事業費：

126 千円

⑤福祉
事務事業名 ②ケアプラン点検業務の強化事業
歳出科目
介護保険特別会計所管部課名 福祉部介護福祉課
本市の介護サービス利用者一人当たりの給付費は全国と比較し高①事業の目的・内容②期待できる効果
く、それに伴い第1号被保険者の介護保険料も高い状況です。（保険＜目的＞
ケアマネジャーの質の向上による適切な料：全国5,869円、県6,588円、弘前6,474円）
自立支援に資するケアプランであるかをチェック、指導する サービス利用の促進が期待されます。
その理由の一つとして、ケアマネジャーが利用者志向となり、給付事により、ケアマネジャー自身の気づきを促し、給付の適正限度額を見据えたプランを作成する傾向にあるのではとの指摘があ化を図ります。
り、適正なプラン作成の為のチェック、指導が必要です。
現事 ＜内容＞
状
業 主に利用限度額に近いケアプランを多く作成する事業所にとの 対し、介護認定調査も含め、サービス利用者の現状を把握し課
概 たうえで、ケアプラン点検業務を行います。
題要

2019年度○ケアプラン点検の実施
・年間200件以上を目標

2020年度○ケアプラン点検の実施
・年間200件以上を目標

2021年度○ケアプラン点検の実施
・年間200件以上を目標

2022年度○ケアプラン点検の実施
・年間200件以上を目標

活
動
内
容

事業費：

9,056 千円

事業費：10,000 千円 計画事業費：

10,000 千円 計画事業費：

10,000 千円

事務事業名 ③介護相談員派遣等事業
介護保険特別会計所管部課名 福祉部介護福祉課
本市は介護保険の保険者として被保険者が適切にサービスを利用①事業の目的・内容②期待できる効果
できるように、被保険者の権利を守る必要があります。
＜目的＞
利用者等の素直な思い、要望等を聞き出
介護保険サービスに関する苦情は、市町村又は国民健康保険団
介護保険施設に介護相談員を派遣し、介護サービス利用 し、サービス提供事業者に橋渡しをする事に体連合会が窓口となり対応しますが、これはトラブルが起きた際の事
者等の疑問、不満、苦情等の解決を図るとともに介護サービ より、事業者（職員）が当たり前にように提供
後処理が中心となっているため、介護相談員の派遣により不適切ケ
スの質の向上を図ります。
していたサービスを再考し、見直し等のきっ
ア・身体拘束等の早期発見につながります。
現事 ＜内容＞かけとなることで、サービスの適正化や質の市内の特別養護老人ホーム（以下「特養」という。）及び介護老人保状
業 派遣申出のあった特別養護老人ホーム等の介護サービス 向上、トラブルの未然防止につながることが健施設（以下「老健」という。）・介護医療院は21施設ありますが、全との 事業所に、市が委嘱した介護相談員を派遣し、サービス利用 期待されます。
施設への相談員の派遣はされていません。未派遣施設に対して、相課 談員派遣事業の周知を行い全施設への派遣を図ります。また、今
概 者やその家族からサービスに関する不満や疑問などの相談
題 後、事業拡充にあたり、特養・老健以外の介護保険サービスへの相 要 を受け、事業者に橋渡しをして、問題解決に向けた手助けをします。
談員派遣を検討します。
2020年度は派遣先施設数を１か所増やし、引き続き未派遣
施設への派遣依頼を周知していく予定です。

2019年度○介護相談員派遣活動
・15施設×12ヶ月×1回×2人
・3施設×12ヶ月×2回×2人
活 ・相談員連絡会 12回/年
動 ・三者会議 2回/年
内
容

事業費：

2020年度○介護相談員派遣活動
・15施設×12ヶ月×1回×2人
・3施設×12ヶ月×2回×2人・相談員連絡会 12回/年・三者会議 2回/年

2,458 千円

事業費：

2021年度○介護相談員派遣活動
・15施設×12ヶ月×1回×2人
・3施設×12ヶ月×2回×2人・相談員連絡会 12回/年・三者会議 2回/年

2,623 千円 計画事業費：

2022年度○介護相談員派遣活動
・15施設×12ヶ月×1回×2人
・3施設×12ヶ月×2回×2人・相談員連絡会 12回/年・三者会議 2回/年

2,623 千円 計画事業費：

2,623 千円

４）地域ケアの推進
事務事業名 ①包括的支援事業
介護保険特別会計所管部課名 福祉部介護福祉課
地域包括ケアの中心的な役割を担う地域包括支援センターは、支①事業の目的・内容②期待できる効果
援困難ケースの増大への対応や認知症高齢者への対応強化など、＜目的＞
地域包括支援センターが中心となり、総合
その役割が増大しており、2018年4月から人員増の体制強化を図っ
市内7か所の地域包括支援センターを設置し、介護予防支 的に高齢者の相談を支援することによって、ています。一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯が更に増加すると援及び包括的支援事業を実施し、地域包括ケアシステムを 認知症高齢者への早期対応、高齢者虐待
ともに、認知症者も増加すると推計されており、地域社会の構造変化推進します。
からの権利擁護を守ること、医療と在宅介
現 への対応は、喫緊の課題となっています。
事 在宅で医療と介護の両方を必要とする高齢者の日常生活 護の連携も図られ、高齢者が安心して住み地域社会の構造変化に対応していくためには、行政の仕組みや制 業状が継続できるよう、在宅医療・介護連携推進事業を実施しま 慣れた地域で生活できる環境が整備されて度だけでは難しいものがあり、地域住民、事業者、行政が連携した取
いきます。
と
の す。
組を強化することが必要となっています。
課
概 生活支援コーディネーターを地域に配置し、地域の支え合
題
要 いの体制づくりを推進します。
＜内容＞
・地域包括支援センターの運営
・地域ケア会議推進事業
・在宅医療・介護連携推進事業の実施
・生活支援体制整備事業の実施
2019年度・地域包括支援センター（委託7か所）
・地域ケア会議推進事業
・在宅医療・介護連携推進事業（委託）活 ・生活支援コーディネーターの配置（第1、2
動 層）
内
容

事業費：

195,804 千円

2020年度・地域包括支援センター（委託7か所）
・地域ケア会議推進事業
・在宅医療・介護連携推進事業（委託）・生活支援コーディネーターの配置（第1、2
層）

事業費：

2021年度・地域包括支援センター（委託7か所）
・地域ケア会議推進事業
・在宅医療・介護連携推進事業（委託）・生活支援コーディネーターの配置（第1、2層）

193,620 千円 計画事業費：

57

2022年度・地域包括支援センター（委託7か所）
・地域ケア会議推進事業
・在宅医療・介護連携推進事業（委託）・生活支援コーディネーターの配置（第1、2層）

193,620 千円 計画事業費：

193,620 千円

⑤福祉
事務事業名 ②認知症支援事業
介護保険特別会計所管部課名 福祉部介護福祉課
全国の認知症高齢者数は、2012年厚生労働省推計では約462万人①事業の目的・内容②期待できる効果（高齢者の約7人に1人）、団塊の世代が75歳以上となる2025年には＜目的＞認知症に対する正しい知識を持った人が約700万人（約5人に1人）が認知症と見込まれており、本市の認知症
認知症の人が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるこ 増えることによって、認知症高齢者が安心し高齢者数は、約7,400人と推計され、若年性認知症者数は、全国で約とができる社会の実現を目指し、認知症の人やその家族を て住み慣れた地域で生活ができる環境が構
4万人、本市は約50人と推計され、今後も増加が見込まれます。
支える仕組みづくりを推進します。
築されていくことが期待できます。
今後見込まれる認知症者の増加に対し、相談業務の強化のほか、現事 ＜内容＞
認知症に対する知識を持ち、地域で支援する認知症サポーターの養状
業 ・認知症初期集中支援推進事業
成や支援のネットワークの構築が必要です。
との ・認知症地域支援・ケア向上事業
認知症サポーターの割合はまだまだ全国及び青森県より低く増加
課 させていくこと、開始した認知症高齢者等ただいまサポート事業の展 概 ・認知症サポーター養成講座
題 開が課題です。
要 ・認知症高齢者等ただいまサポート訓練
・認知症高齢者等ただいまサポート事業

2019年度・認知症初期集中支援推進事業
・認知症地域支援・ケア向上事業
・認知症サポーター養成講座
活（実施回数：60回、養成人数：3,600人）
動 ・認知症徘徊模擬訓練 3回
内 ・認知症高齢者見守り事業
容

事業費：

4,047 千円

2020年度
2021年度
2022年度・認知症初期集中支援推進事業
・認知症初期集中支援推進事業
・認知症初期集中支援推進事業
・認知症地域支援・ケア向上事業
・認知症地域支援・ケア向上事業
・認知症地域支援・ケア向上事業
・認知症サポーター養成講座
・認知症サポーター養成講座
・認知症サポーター養成講座（実施回数：60回、養成人数：3,600人）（実施回数：60回、養成人数：3,600人）（実施回数：60回、養成人数：3,600人）
・認知症高齢者等ただいまサポート訓練 3 ・認知症高齢者等ただいまサポート訓練 3 ・認知症高齢者等ただいまサポート訓練 3回
回
回・認知症高齢者等ただいまサポート事業（登 ・認知症高齢者等ただいまサポート事業（登 ・認知症高齢者等ただいまサポート事業（登録者数：50人）
録者数：50人）
録者数：50人）

事業費：

3,427 千円 計画事業費：

3,427 千円 計画事業費：

3,427 千円

事務事業名 ③安心安全見守りネットワーク事業
歳出科目
所管部課名 福祉部介護福祉課
3 款 民生費
高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者、認知症高齢者や①事業の目的・内容②期待できる効果
ひとり暮らしの高齢者等も増加すると見込まれ、孤独死するケースも＜目的＞
異変の早期発見により孤立死を未然に防増えてきていることから、新たな孤立死防止対策が必要となってきて身寄りのないひとり暮らし高齢者等の孤立死を防ぐことを ぐことや、地域住民等が互助の精神で地域います。
目的に、ライフラインに関わる事業者や、新聞等の配達業を見守ることで安心安全な生活環境の創造
本事業は2013年12月25日に37の事業所・自主防災組織と協定を締者、地域の方々により重層的な役割を構築するとともに、市 に寄与します。
結し開始となりましたが、事業所などからの通報により安否確認でき
現事 との連携強化を図り、高齢者等の見守りを行います。
状 たケースなど、効果があらわれています。
業 ＜内容＞との 【見守り協力団体】
課
概 町会、民生委員、地域包括支援センター、社会福祉協議会
題
要 等【見守り協力事業者(市と協定)】
報道関係、ガス事業者、東北電力、郵便局、生命保険会
社、生活協同組合、配食業者、自主防災組織等

活
動
内
容

2019年度・事業者等から高齢者の異変通報があれば、初動対応輪番チーム（福祉事務所4課）
による安否確認を実施
通報件数 60件（見込）・見守り協力団体、事業者との研修会等を開催
・新たな参加希望事業者との協定締結

事業費：

0 千円

2020年度
2021年度
2022年度・高齢者等の見守りにより異変を発見した場 ・高齢者等の見守りにより異変を発見した場 ・高齢者等の見守りにより異変を発見した場
合、市に通報合、市に通報合、市に通報→市が現場に駆けつけるなど必要な対応を →市が現場に駆けつけるなど必要な対応を →市が現場に駆けつけるなど必要な対応を早期に行います。
早期に行います。
早期に行います。
通報件数 60件（見込）
通報件数 60件（見込）
通報件数 60件（見込）・見守り協力団体、事業者との情報交換等 ・見守り協力団体、事業者との情報交換等 ・見守り協力団体、事業者との情報交換等の機会を創出の機会を創出の機会を創出・新たに参加を希望する事業者があれば、 ・新たに参加を希望する事業者があれば、 ・新たに参加を希望する事業者があれば、随時、見守り協力団体・事業者として協定を 随時、見守り協力団体・事業者として協定を 随時、見守り協力団体・事業者として協定を
締結
締結
締結
事業費：

0 千円 計画事業費：

0 千円 計画事業費：

0 千円

事務事業名 ④民生委員等活動支援事業
歳出科目
所管部課名 福祉部福祉総務課
3 款 民生費
民生委員・児童委員（主任児童委員）は、高齢者、障がい者、生活①事業の目的・内容②期待できる効果
困窮者、子育て家庭などの見守り活動、相談・支援活動を行っていま＜目的＞
民生委員の活動が活発になることにより、す。
民生委員・児童委員（主任児童委員）及び26地区協議会等 地域の支援を必要とする市民が関係機関と本市では360名（R1.12.1現在・定数398名）が活動しています。
への活動費並びに必要とする委員に民生委員協力員を配置 つながるなど、地域福祉の充実が図られま
すべての委員が各地区民生委員児童委員協議会(地区協議会)にするなど、民生委員の経費負担の解消及び活動負担の軽減 す。
所属しています。毎月の地区定例会で、地区会長が行政や事務局か
現事 を図ります。
民生委員の負担が軽減されるとともに、地らの連絡事項を報告するほか、委員同士の情報交換や地域の課題状
業 ＜内容＞
域福祉の担い手の掘り起しが図られます。
などについての話し合いを行っています。
また、地区民生委員協議会の活性化、委との ・民生委員活動費の交付
近年、担い手不足で欠員が増えており、活動の負担感の増大など
員の資質向上が図られます。
課 が要因として指摘されています。
概 ・民生委員協力員活動費の交付
・弘前市民生委員児童委員協議会運営費補助金の交付
題要・地区民生委員児童委員協議会活動費の交付
・民生委員推薦会運営
・民生委員一斉改選（2019・2022年度）等

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
・高齢者、障がい者、生活困窮者、子育て家 ・高齢者、障がい者、生活困窮者、子育て家 ・高齢者、障がい者、生活困窮者、子育て家 ・高齢者、障がい者、生活困窮者、子育て家
庭などの見守り活動、相談・支援活動
庭などの見守り活動、相談・支援活動
庭などの見守り活動、相談・支援活動
庭などの見守り活動、相談・支援活動
・民生委員協力員による活動補助 100人
・民生委員協力員による活動補助 70人
・民生委員協力員による活動補助 70人
・民生委員協力員による活動補助 70人
活 ・研修会や施設見学会等を実施
・研修会や施設見学会等を実施
・研修会や施設見学会等を実施
・研修会や施設見学会等を実施
動 ・地区会長定例会及び地区協議会定例会を ・地区会長定例会及び地区協議会定例会を ・地区会長定例会及び地区協議会定例会を ・地区会長定例会及び地区協議会定例会を
毎月開催
毎月開催
毎月開催
内 毎月開催容

事業費：

25,924 千円

事業費：24,961 千円 計画事業費：

58

24,961 千円 計画事業費：

24,961 千円

⑤福祉
事務事業名 ⑤弘前圏域権利擁護支援事業
歳出科目
所管部課名 福祉部福祉総務課
3 款 民生費
成年後見制度の利用者が毎年増加するとともに、親族以外の第三①事業の目的・内容②期待できる効果
者が後見人となる場合が増加し、全国的にも受任者が不足傾向にあ＜目的＞
広域化して運営する弘前圏域権利擁護支ることから、2012・2014年度に市民後見人養成研修を実施しました。
権利擁護支援機能を持たせた弘前圏域権利擁護支援セン 援センターは、広く圏域住民の利用に供し、現在、市民後見人候補者名簿には48名の登録があり、そのうち12ターを広域で運営し、弘前圏域全体での相談体制を拡充す 国の制度利用促進計画に基づく地域連携
名（2019年12月31日現在・延べ18名）が裁判所からの審判を受け、市るとともに、成年後見制度の担い手である「市民後見人」を養 ネットワークの中核機関としての役割を果た
民後見人として活動しています。
現
事 成し、地域で支援する体制を構築します。
します。
市民後見人の安定した活動をバックアップするためにも、成年後見状
業 ＜内容＞
市民後見人の広域養成により、後見人等支援センターの役割がますます重要になっています。
との ・現在の弘前市成年後見支援センターを移転し、弘前圏域権 の担い手不足を地域で支える仕組みづくりセンターでは、本市以外の相談件数が多くなっていることから、広域の一層の促進が図られます。
課 化により圏域市町村全体で相談体制を再構築するとともに担い手の 概 利擁護支援センターを新たに設置し、広域で運営します。
市民後見人が安心して後見等活動に取り
題 育成に取り組む必要があります。
要 ・後見人等の担い手不足を地域で支えるために、市民後見
人を広域で養成します。
組むことができます。
・市民後見人養成研修を修了した候補者名簿登録者をフォローアップ研修等により支援します。

2019年度・成年後見支援センター運営
・市民後見人養成研修修了者対象フォロー
アップ研修開催
活 ・成年後見支援協議会開催（2回）
動 ・市民向け制度普及啓発講座（1回）
内
容

事業費：

5,260 千円

2020年度
・弘前圏域権利擁護支援センター
開設運営
・弘前圏域市民後見人養成研修開催
・市民後見人ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修開催
・弘前圏域権利擁護支援連絡会開催
・市民向け制度普及啓発講座
・圏域相談支援機関向け研修

事業費：

事務事業名 ⑥ほのぼのコミュニティ２１推進事業
年々地域から孤立する高齢者等が増え、孤立死するケースが増えてきていることから、地域住民や民間事業者などによる重層的な見守り活動を展開する必要があります。
本事業は1997年度より継続して実施していますが、住民ボランティ
アによる訪問活動が高齢者等の孤独感解消、安否確認等につながっています。
現状と課
題

2019年度○弘前市社会福祉協議会に事業委託
・訪問対象世帯数 750世帯（見込）・ほのぼの交流協力員数 600人（見込）

2021年度
・弘前圏域権利擁護支援センター
開設運営
・市民後見人ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修開催
・弘前圏域権利擁護支援連絡会開催
・市民向け制度普及啓発講座
・圏域相談支援機関向け研修

8,132 千円 計画事業費：
歳出科目

3款

民生費

2022年度
・弘前圏域権利擁護支援センター
開設運営
・市民後見人ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修開催
・弘前圏域権利擁護支援連絡会開催
・市民向け制度普及啓発講座
・圏域相談支援機関向け研修

7,377 千円 計画事業費：
所管部課名

7,377 千円

福祉部福祉総務課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
高齢者等の孤独解消が図られるとともに、在宅のひとり暮らし高齢者や障がい者等が、住み慣れた地 見守り活動を担う地域の人材育成に寄与し域で安心して暮らせるような地域福祉社会づくりの基盤整備 ます。
を図ります。
＜内容＞
事
弘前市社会福祉協議会に事業委託している事業専任の見業
守りネットワークコーディネーターの設置については終了し、の 住民ボランティアである「ほのぼの交流協力員」が2、3名程
概 度でほのぼの交流グループを編成して、在宅ひとり暮らし高要 齢者等の家を訪問・交流する事業を行います。
【対象世帯】
在宅ひとり暮らし高齢者、ねたきり高齢者、障がい者等がいる世帯【訪問回数】
週1回程度

2020年度○弘前市社会福祉協議会に事業委託
・訪問対象世帯数 750世帯（見込）・ほのぼの交流協力員数 600人（見込）

2021年度○弘前市社会福祉協議会に事業委託
・訪問対象世帯数 750世帯（見込）・ほのぼの交流協力員数 600人（見込）

2022年度○弘前市社会福祉協議会に事業委託
・訪問対象世帯数 750世帯（見込）・ほのぼの交流協力員数 600人（見込）

活
動
内
容

事業費：

225 千円

事業費：

225 千円 計画事業費：

225 千円 計画事業費：

225 千円２ 障がい者福祉の充実
１）障がい者に寄り添った地域生活支援
事務事業名 ①弘前型基幹相談支援体制強化事業
国では、障がい者の地域生活支援拠点等について、2020年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも一つを整備することを基本指針において定めており、本市においては、2018年4月から既存資源を活用した相談支援体制をとっているところです。
2018～2020年度を計画期間とする弘前市障がい福祉計画第5期計画において、「地域生活支援拠点等の整備」を掲げ、障がい者の地域での生活を支援する拠点等を整備し、2019年度からは支援体制を現 強化することとしています。
状
今後、障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、地域でと 障がい児者やその家族が安心して生活するため、緊急時にすぐに相課 談でき、必要に応じて緊急的な対応が図られる地域生活支援拠点等
題 の整備強化を地域の実情にあわせて推進していく必要があります。

歳出科目

3 款 民生費

所管部課名

福祉部障がい福祉課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
多機能型相談支援事業所による支援体制
障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、地域で を委託することで、障がい者の重度化・高齢障がい児者やその家族が安心して生活できるようにするた 化や「親亡き後」に対応し、地域で障がい児め相談及び生活支援体制を構築するものです。
者やその家族がより安心して生活できます。
＜内容＞
精神障がい者地域移行対応相談支援事
障害者生活支援センターを核に、連携を図る5ヵ所に相談業所による支援体制を委託することで、精神事
業 支援事業を委託します。このうち3ヵ所は、緊急時受入に対応 障がい者が、地域の一員として安心して自の する多機能型の事業所（※1）、2ヵ所は、精神障がい者の地 分らしい暮らしをすることができ、精神障が概 域移行を支援する事業所（※2）とし、より強化した「弘前型基 いの程度によらず地域生活に関する相談ができます。
要 幹相談支援体制」を構築します。
※1：相談支援事業所と短期入所施設を同一敷地に併設される事業所※2：精神障がい者が地域の一員として安心して自分らしく暮らすため、医療、障がい福祉・介護、住まいなどが包括的に確保されるよう相談・生活支援を行うことができる事業所(2018年度から国基本指針に登載）

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・障害者生活支援センター
・障害者生活支援センター
・障害者生活支援センター
・障害者生活支援センター
・多機能型相談支援事業所 3事業所
・多機能型相談支援事業所 3事業所
・多機能型相談支援事業所 3事業所
・多機能型相談支援事業所 3事業所
・精神障がい者地域移行対応相談支援事業 ・精神障がい者地域移行対応相談支援事業 ・精神障がい者地域移行対応相談支援事業 ・精神障がい者地域移行対応相談支援事業
活 所2事業所
所2事業所
所2事業所
所2事業所
動
内
容

事業費：

35,795 千円

事業費：35,795 千円 計画事業費：

59

35,795 千円 計画事業費：

35,795 千円

⑤福祉

事務事業名 ②ひろさき子どもの発達支援事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 福祉部障がい福祉課
3 款 民生費
近年、乳幼児健診や発達健診の充実により、発達に支援が必要と①事業の目的・内容②期待できる効果判断される子どもが増えています。このような子どもへの支援の遅れ＜目的＞
・脳の発達が顕著である就学前の子どもにが、障がいの重度化や虐待、育児放棄などの事態を引き起こす要因
発達の気になる子どもや家族が地域で安心して暮らすこと 早期の療育（専門的な治療や教育）を行い、ともなりかねないことから、保護者も含めた子どもへの適切な療育支ができるよう、幼児期から支援し、福祉の向上を図ります。
社会適応能力を向上させることは、その後援を行うために、健診後の受け皿の充実など、早期把握後の支援が委託先：市内３カ所の児童発達支援センター等の学校選択や就労など、将来の生活の質に重要となっています。
＜内容＞
大きく影響し、特に知的の遅れを伴わない
市では、2015年5月に「気になる段階からの子どもの療育支援、家・子どもの発達サポート事業（３カ所）
発達障がいの場合は成長の可能性が大きく族支援」を目的とした弘前市地域自立支援協議会こども専門部会を市内に居住する就学前の発達の気になる段階の子どもへ なります。
設置し、部会において現状把握のために行った保育所等への「気に現 なる子アンケート調査」や障がい児の家族に対して行った「福祉に関 事 の療育や相談を行う専門職員を配置し、就学前の子どもと保 また、保護者の心理的負担感を軽減し、よりよい子育て環境を整備することができま状 するアンケート調査」で、保育所等への発達の専門職員派遣や、発 業 護者の支援を専門的に行います。
・保育所等巡回サポート事業（６カ所）す。
と 達の気になる段階から子どもと保護者が安心して通える支援の場が の発達障がい等に関する知識を有する専門員が、保育所等 ・専門員と保育士等との情報交換や実態把課 必要であるとの回答が得られるなど、気になる段階からの早期把握、 概 を巡回し、子どもへの対応方法等に関する支援を行います。 握、相談や助言により、発達の気になる子を
題 早期支援が求められています。
要 また、特別な支援が必要な子どもの円滑な受入が進むよ 早期に把握・支援する体制が整い、保護者
2018年度より3歳児健診において発達検査を実施し、発達支援を要
う、実践力を高める機会を創出します。
の受容に対する支援や適切な保育方法へする子どもが増加していますが、受け皿となっている本事業の空きがの助言を行い、早期療育に結び付けること少なく、受入体制の強化を図る必要があります。
が可能となるとともに、保護者の心理的負担
また、直接支援には限界があるため、保健指導による生活習慣の感を軽減し、よりよい子育て環境を整備する
支援に加え、保育における発達支援の考え方を浸透させることによことができます。
り、保育士等が共通認識のもと実践力を高めるような支援を行ってい
人口減少が進む中でも、発達支援が行きく必要があります。
届く地域が形成されるものと考えます。

活
動
内
容

2019年度○子どもの発達サポート事業
・外来療育
・出張療育
・障害児通所施設支援○保育所等巡回サポート事業
・施設訪問
・保護者相談支援・研修会派遣事業費：

2020年度○子どもの発達サポート事業
・外来療育
・出張療育
・障害児通所施設支援○保育所等巡回サポート事業
・施設訪問
・保護者相談支援・研修会派遣22,495 千円

事業費：

2021年度○子どもの発達サポート事業
・外来療育
・出張療育
・障害児通所施設支援○保育所等巡回サポート事業
・施設訪問
・保護者相談支援・研修会派遣22,967 千円 計画事業費：

2022年度○子どもの発達サポート事業
・外来療育
・出張療育
・障害児通所施設支援○保育所等巡回サポート事業
・施設訪問
・保護者相談支援・研修会派遣22,967 千円 計画事業費：

22,967 千円

事務事業名 ③弘前圏域権利擁護支援事業(再掲）
歳出科目
所管部課名 福祉部福祉総務課
3 款 民生費
成年後見制度の利用者が毎年増加するとともに、親族以外の第三①事業の目的・内容②期待できる効果
者が後見人となる場合が増加し、全国的にも受任者が不足傾向にあ＜目的＞
広域化して運営する弘前圏域権利擁護支ることから、2012・2014年度に市民後見人養成研修を実施しました。
権利擁護支援機能を持たせた弘前圏域権利擁護支援セン 援センターは、広く圏域住民の利用に供し、現在、市民後見人候補者名簿には48名の登録があり、そのうち12ターを広域で運営し、弘前圏域全体での相談体制を拡充す 国の制度利用促進計画に基づく地域連携
名（2019年12月31日現在・延べ18名）が裁判所からの審判を受け、市るとともに、成年後見制度の担い手である「市民後見人」を養 ネットワークの中核機関としての役割を果た
現 民後見人として活動しています。
事 成し、地域で支援する体制を構築します。
します。
市民後見人の安定した活動をバックアップするためにも、成年後見 業
状＜内容＞
市民後見人の広域養成により、後見人等支援センターの役割がますます重要になっています。
との ・現在の弘前市成年後見支援センターを移転し、弘前圏域権 の担い手不足を地域で支える仕組みづくりセンターでは、本市以外の相談件数が多くなっていることから、広域の一層の促進が図られます。
課 化により圏域市町村全体で相談体制を再構築するとともに担い手の 概 利擁護支援センターを新たに設置し、広域で運営します。
市民後見人が安心して後見等活動に取り
題 育成に取り組む必要があります。
要 ・後見人等の担い手不足を地域で支えるために、市民後見
人を広域で養成します。
組むことができます。
・市民後見人養成研修を修了した候補者名簿登録者をフォローアップ研修等により支援します。

2019年度・成年後見支援センター運営
・市民後見人養成研修修了者対象フォロー
アップ研修開催
活 ・成年後見支援協議会開催（2回）
動 ・市民向け制度普及啓発講座（1回）
内
容

事業費：

5,260 千円

2020年度
・弘前圏域権利擁護支援センター
開設運営
・弘前圏域市民後見人養成研修開催
・市民後見人ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修開催
・弘前圏域権利擁護支援連絡会開催
・市民向け制度普及啓発講座
・圏域相談支援機関向け研修

事業費：

2021年度
・弘前圏域権利擁護支援センター
開設運営
・市民後見人ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修開催
・弘前圏域権利擁護支援連絡会開催
・市民向け制度普及啓発講座
・圏域相談支援機関向け研修

8,132 千円 計画事業費：

2022年度
・弘前圏域権利擁護支援センター
開設運営
・市民後見人ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修開催
・弘前圏域権利擁護支援連絡会開催
・市民向け制度普及啓発講座
・圏域相談支援機関向け研修

7,377 千円 計画事業費：

7,377 千円

２）障がい者の就労支援
事務事業名 ①就労移行支援事業
就労する障がい者は、年々増加していますが、福祉就労から一般就労への移行実績が十分ではないことから、一般就労への移行を支援する環境を整えることが必要です。
現
状
と
課
題

2019年度
就労移行支援事業所数 6ヶ所（2019年1月1日現在）

歳出科目

3 款 民生費

所管部課名

福祉部障がい福祉課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
一般企業に就職する障がい者が増加し、一般就労を希望する障がい者が通常の事業所に雇用され 地域において経済的に自立して生活するこるよう支援するとともに、職場への定着を図ります。
とができます。
事 ＜内容＞
就労を希望する65歳未満の障がい者で、通常の事業所に業の 雇用されることが可能と見込まれる方に対し、指定事業所に概 おいて、生産活動、職場体験等の機会の提供、就労に必要
要 な知識・能力を向上させる支援、必要な相談などを行います。

2020年度
就労移行支援事業所数 7ヶ所（2020年1月1日現在）

2021年度
就労移行支援事業所数 7ヶ所（2020年1月1日現在）

2022年度
就労移行支援事業所数 7ヶ所（2020年1月1日現在）

活
動
内
容

事業費：

31,781 千円

事業費：26,711 千円 計画事業費：

60

26,711 千円 計画事業費：

26,711 千円

⑤福祉

事務事業名 ②就労定着支援事業
歳出科目
所管部課名 福祉部障がい福祉課
3 款 民生費
障害者総合支援法の改正に伴い2018年度より新設された障害福①事業の目的・内容②期待できる効果
祉サービスです。
＜目的＞
一般企業への職場定着率が向上するもの
就労移行支援等を利用し一般就労に移行する障がい者が増加して一般就労へ移行した障がい者等について、就労に伴う生 と考えられます。
いる中で、今後在職障がい者の就労に伴う生活上の支援ニーズが活面の課題に対し、就労の継続を図るために企業や自宅な多様化かつ増大するものと考えられるため、就労に伴う生活面の課
どへの訪問や障がい者の来所により必要な連絡調整や指題に対応できるよう、事業所や家族との連絡調整等の支援を一定の現 期間にわたり行うものです。
事 導・助言等を行います。
状
業 ＜内容＞との 障害者との相談を通じて生活面の課題を把握するととも課
概 に、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決
題
要 に向けて必要となる支援を実施します。
具体的には企業・自宅等への訪問や障がい者の来所により、生活リズム、家計や体調の管理などに関する課題解決に向けて必要な連絡調整や指導・助言等の支援を実施します。

2019年度○就労定着支援事業
・延べ利用者数 12人
・利用日数 365日

2020年度○就労定着支援事業
・延べ利用者数 12人
・利用日数 365日

2021年度○就労定着支援事業
・延べ利用者数 12人
・利用日数 365日

2022年度○就労定着支援事業
・延べ利用者数 12人
・利用日数 365日

活
動
内
容

事業費：

618 千円

事業費：

事務事業名 ③就労継続支援事業
就労意欲の高まりに伴い、事業所数も増加しており、障がい者の地域における自立した生活の支援を図るため、一般就労への移行を促進する必要があります。
働き方改革により仕事が細分化及び短時間化されるなど、障がい者就労においても、多様な働き方が示されています。
現
状
と
課
題

2019年度・就労継続支援A型事業所数 17ヶ所
・就労継続支援B型事業所数 21ヶ所
（2019年1月1日現在）

620 千円 計画事業費：
歳出科目

3 款 民生費

620 千円 計画事業費：
所管部課名

620 千円福祉部障がい福祉課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
働き方改革による細分化及び短時間化し【Ａ型事業所】
た仕事に対応できる障がい者の増加によ
一般企業での就労が困難な障がい者に雇用契約に基づく り、一般企業に就職する障がい者が増加す
働く場を提供するとともに、一般企業での就労に必要な知識 るほか、それぞれの状況に応じて、就労訓及び能力の向上を図ります。
練等の支援を受けることができます。
事 【Ｂ型事業所】
業 一般企業に雇用されることが困難な障がい者のうち、以前の に一般企業に雇用されていた方で、事情により引き続き雇用概 されることが困難となった方、その他通常の事業所に雇用さ要 れることが困難な方に対し、生産活動、活動の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上を図ります。
＜内容＞
就労や生産活動に必要な訓練、その他の必要な支援を行います。

2020年度・就労継続支援A型事業所数 17ヶ所
・就労継続支援B型事業所数 22ヶ所
（2020年1月1日現在）

2021年度・就労継続支援A型事業所数 17ヶ所
・就労継続支援B型事業所数 22ヶ所
（2020年1月1日現在）

2022年度・就労継続支援A型事業所数 17ヶ所
・就労継続支援B型事業所数 22ヶ所
（2020年1月1日現在）

活
動
内
容

事業費：

770,773 千円

事業費：863,390 千円 計画事業費：

863,390 千円 計画事業費：

863,390 千円

事務事業名 ④hug workプロジェクト
歳出科目
所管部課名 福祉部障がい福祉課
3 款 民生費
市内の障害者就労支援事業所の商品販売においては、情報発信①事業の目的・内容②期待できる効果
力や商品開発力が弱く、購買者が限定されている傾向があります。
＜目的＞
市内の事業所が、障がい者を理解し、採そこで、訴求力のあるデザイン性の高い店舗を提供し、関心を喚起
職員数及び来庁者の多い市役所に障がい者就労支援アン 用の可能性を拡大することができ、就労にするとともに、障がい者がつくる商品の魅力やストーリーを伝達し付
テナショップを開設することにより、障がい者の就労意欲の よって経済的な基盤が確立し自立した生活
加価値を高めることにより購買層を拡大し、障がい者及び障がい者維持・向上、また、障がい者及び障がい者雇用への理解の を送る障がい者を増やすことができます。
雇用への理解を図るため、2017年10月にアンテナショップ「hug work」
障がいのある人も、ない人も一緒に育みあ
現 を開設するとともに、その取組を拡大するため、会員制の頒布会「hug 事 深化を図り、ひいては障がい者が就労によって経済基盤を状 便」の試験運用に取り組みました。
業 確立し自立できるよう、ノーマライゼーション理念の具現化を い、共に成長し、誰もが安心して暮らすこと目指します。
ができる共生社会の実現に寄与します。
と今後は、hug workの周知及び安定的運営を図るため、新規商品開 の課 発などを行い、障がい者の就労支援の輪を更に広げていく必要があ 概 ＜内容＞
題 ります。
要 hug workの周知及び安定的運営を図るため、事業所の新規商品開発などを支援します。
商品の情報発信や販売の拡大、就労の意欲促進を図るた
め、津軽の食と産業まつりの出展費用の一部を市が負担します。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・hug work及びhug便の商品開発
・hug work及びhug便の商品開発
・hug work及びhug便の商品開発
・hug work及びhug便の商品開発
・2019津軽の食と産業まつり hug work出展 ・2020津軽の食と産業まつり hug work出展 ・2021津軽の食と産業まつり hug work出展 ・2022津軽の食と産業まつり hug work出展
・地域課題解消に寄与するhug便等の展開についての研究
活
動
内
容

事業費：

194 千円

事業費：

194 千円 計画事業費：

61

194 千円 計画事業費：

194 千円

⑤福祉
事務事業名 ⑤障がい者雇用奨励金
本市の人口減少に加え、企業の人手不足は深刻な課題であり、地域全体の生産性の低下が懸念されています。
その中で、近年、新たな担い手として、障がい者に対する理解と関心が高まっており、本市としても障がい者雇用の更なる拡大を図り、人手不足の緩和に尽力する必要があります。
また、法定雇用率の段階的な引き上げや、障がい者の雇用義務の現 対象拡大により、障がい者の雇用者数は増加することから、本事業
状 の更なる周知が必要と考えます。
と
課
題

歳出科目

5 款 労働費

所管部課名

商工部商工労政課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
障がい者の雇用促進と生活の安定が図ら
障がい者を雇用した事業者に対して奨励金を支給すること れるとともに、障がい者の更なる社会進出により、市内在住の障がい者の雇用機会を増やします。
が図られます。
＜内容＞
事 国の特定求職者雇用開発助成金の支給が満了した障がい業 者を引き続き雇用した事業者に対し、雇用奨励金を支給しまの す。
概 事業者に対し障がい者の就業状況について調査を行うとと要 もに、関係団体と連携し、各種支援制度について周知を図ります。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・国の特定求職者雇用開発助成金の支給が ・国の特定求職者雇用開発助成金の支給が ・国の特定求職者雇用開発助成金の支給が ・国の特定求職者雇用開発助成金の支給が満了した障がい者を引き続き雇用した事業 満了した障がい者を引き続き雇用した事業 満了した障がい者を引き続き雇用した事業 満了した障がい者を引き続き雇用した事業者に対し雇用奨励金を支給（58件/年）
者に対し雇用奨励金を支給（42件/年）
者に対し雇用奨励金を支給（42件/年）
者に対し雇用奨励金を支給（42件/年）
活 ・事業者に対する障がい者就業状況調査の ・事業者に対する障がい者就業状況調査の ・事業者に対する障がい者就業状況調査の ・事業者に対する障がい者就業状況調査の実施（15件/年）
実施（15件/年）
実施（15件/年）
動 実施（15件/年）
内
容

事業費：

7,056 千円

事業費：4,920 千円 計画事業費：

4,920 千円 計画事業費：

4,920 千円

３ 自立・就労支援の充実
１）生活困窮者及び就労困難者等の自立・就労支援
事務事業名 ①自立相談支援事業
歳出科目
所管部課名 福祉部生活福祉課
3 款 民生費
景気低迷の長期化や雇用形態の変化などによる長期失業者や、非①事業の目的・内容②期待できる効果
正規雇用労働者などの低所得者の増加、世帯構造の変化や地域の＜目的＞
生活困窮者の抱える問題が複雑化・深刻
つながりの希薄化などによる社会的孤立や制度の狭間におかれた
複合的な要因によって、これまでの制度や機関では十分に 化する前に支援を提供することによって、生生活困窮者が増加しています。
対応できなかった生活困窮者を包括的に受け止め、制度の 活保護に至る前に自立することが期待でき
こうした状況を踏まえ、国は生活保護に至る前の段階の生活困窮目標である「生活困窮者の自立と尊厳の確保」と「生活困窮 ます。
現 者に対する第2のセーフティネットとして生活困窮者自立支援制度を 事 者支援を通じた地域づくり」の実現を目指します。
創設し、福祉事務所設置自治体には制度の中核を担う自立相談支状
業 ＜内容＞
援事業の実施が義務付けられました。今後は、生活困窮者を早期にとの ・生活困窮者の抱えている課題を評価・分析（アセスメント）
発見・把握して、地域において包括的に支援を行うためのネットワー
課 クを構築していく必要があります。
概 し、そのニーズを把握
題
要 ・ニーズに応じた支援が計画的かつ継続的に行われるよう、自立支援計画を策定
・自立支援計画に基づく各種支援が包括的に行われるよう、関係機関との連絡調整を実施し、支援を提供

2019年度・新規相談総件数：年200件
・自立支援プラン作成件数：60件

2020年度・新規相談総件数：年220件
・自立支援プラン作成件数：80件

2021年度・新規相談総件数：年240件
・自立支援プラン作成件数：100件

2022年度・新規相談総件数：年260件
・自立支援プラン作成件数：120件

活
動
内
容

事業費：

12,912 千円

事業費：12,825 千円 計画事業費：

12,825 千円 計画事業費：

12,825 千円

事務事業名 ②被保護者就労支援事業
歳出科目
所管部課名 福祉部生活福祉課
3 款 民生費
本市の生活保護受給者は、長期化する不景気や高齢化の進行に①事業の目的・内容②期待できる効果
伴い、1995年度から増加に転じ2008年のリーマンショック以降は急増＜目的＞
新たに就労を開始する人数が増えることにしました。近年、景気は回復傾向にあり、生活保護受給者数の伸び
就労可能な生活保護受給者のうち、就労阻害要因のない より、生活保護から自立する世帯が増えまは落ち着いてきているものの、就労可能な生活保護受給者には就労者の就労を支援することにより、生活保護からの自立を図り す。
による自立支援の充実・強化が求められています。
ます。
現事 ＜内容＞
状
業 就労阻害要因のない生活保護受給者に対し、就労支援員との を活用した弘前市就労支援プログラムや市役所内に設置さ課概 れたハローワーク常設窓口「就労サポートコーナー弘前」の題
要 就労支援ナビゲーターとの連携により、就労できるよう支援します。

2019年度○弘前市就労支援プログラム及び就労サ
ポートコーナー弘前の就労支援ナビゲー
ターとの連携により就労を支援
活 ・支援対象者 200人
動
内
容

事業費：

3,478千円

2020年度○弘前市就労支援プログラム及び就労サ
ポートコーナー弘前の就労支援ナビゲー
ターとの連携により就労を支援
・支援対象者 200人

事業費：

2021年度○弘前市就労支援プログラム及び就労サ
ポートコーナー弘前の就労支援ナビゲー
ターとの連携により就労を支援
・支援対象者 200人

4,009千円 計画事業費：

62

2022年度○弘前市就労支援プログラム及び就労サ
ポートコーナー弘前の就労支援ナビゲー
ターとの連携により就労を支援
・支援対象者 200人

4,009千円 計画事業費：

4,009千円

⑤福祉
事務事業名 ③生活困窮者就労準備支援事業
生活困窮者等が抱えるさまざまな就労阻害要因を取り除きながら、就労につなげるため、就労に向けた準備としての基礎能力の形成・訓練の場の提供等、きめ細かい支援を提供する体制を整備し、地域に潜在しているニート・引きこもりなど、課題を抱えた人材への支援も強化していく必要があります。
現
状
と
課
題

活
動
内
容

歳出科目

3 款 民生費

所管部課名

福祉部生活福祉課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
きめ細かい支援を、計画的かつ一貫してただちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対し提供することで、早期の自立が見込まれまて、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を、計 す。
画的かつ一貫して支援します。
事 ＜内容＞
業 最長で1年間の有期の支援を想定し、生活習慣形成のための の指導・訓練（日常生活に関する支援）、就労の前段階とし概 て必要な社会的能力の習得（社会自立に関する支援）、事業
要 所での就労体験の場の提供や、一般雇用への就職活動に向けた技法や知識の取得等の支援（就労自立に関する支援）の3段階の支援を行います。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○支援対象者15人○支援対象者15人○支援対象者15人○支援対象者15人○就労準備支援員等による生活習慣の形 ○就労準備支援員等による生活習慣の形 ○就労準備支援員等による生活習慣の形 ○就労準備支援員等による生活習慣の形
成と、初歩的な社会的能力習得のための各 成と、初歩的な社会的能力習得のための各 成と、初歩的な社会的能力習得のための各 成と、初歩的な社会的能力習得のための各
種就労準備セミナーの開催
種就労準備セミナーの開催
種就労準備セミナーの開催
種就労準備セミナーの開催
・2回/月×12月
・2回/月×12月
・2回/月×12月
・2回/月×12月○就労準備講座（業務委託）の開設○就労準備講座（業務委託）の開設○就労準備講座（業務委託）の開設○就労準備講座（業務委託）の開設
・3ケ月（60時間）×3回/年・3ケ月（60時間）×3回/年・3ケ月（60時間）×3回/年・3ケ月（60時間）×3回/年

事業費：

5,468 千円

事業費：5,982 千円 計画事業費：

5,982 千円 計画事業費：

5,982 千円

事務事業名 ④被保護者就労準備支援事業
歳出科目
所管部課名 福祉部生活福祉課
3 款 民生費
被保護者への就労支援については、就労支援員の配置や庁内に①事業の目的・内容②期待できる効果
あるハローワーク常設窓口との連携によりそれぞれの専門性を有効＜目的＞「働くこと」の意義や効果として、収入を得るに活用して実施してきました。
就労に向けた課題を多く抱え直ちに就労活動が困難な生 以外にも、日常生活を整えることや社会参
しかし、これまでの支援では就労経験が少ないなど様々な課題を抱
活保護受給者に対して、一般就労に従事する準備としての 加の機会を得るなど日常生活の自立や社会えた者は、就労へ結びつかないことが多く、早期の自立を促すために
基礎能力の形成を、計画的かつ一貫して支援します。
生活の自立を促すことにつながることから早も新たな支援方法の必要性が生じています。
現事 ＜内容＞期の自立が見込まれます。
状
業 生活習慣形成のための指導・訓練（日常生活に関する支また、就労を行うことにより、生活保護費のとの 援）、就労の前段階として必要な社会的能力の習得（社会自 減額や生活保護から自立が見込まれます。
立に関する支援）、事業所での就労体験の場の提供や、一課
概題
要 般雇用への就職活動に向けた技法や知識の取得等の支援（就労自立に関する支援）の３段階の支援を行います。

2019年度

2020年度
2021年度
2022年度
支援対象者5人
支援対象者15人
支援対象者15人〇就労準備支援員等による生活習慣の形 〇就労準備支援員等による生活習慣の形 〇就労準備支援員等による生活習慣の形
成と、初歩的な社会的能力習得のための各 成と、初歩的な社会的能力習得のための各 成と、初歩的な社会的能力習得のための各
種就労準備セミナーの開催
種就労準備セミナーの開催
種就労準備セミナーの開催
・2回/月×12月
・2回/月×12月
・2回/月×12月
・2021年度より専任の会計年度任用職員1名を配置予定

活
動
内
容

事業費：

事業費：

371 千円 計画事業費：

371 千円 計画事業費：

371 千円事務事業名 ⑤家計改善支援事業
歳出科目
所管部課名 福祉部生活福祉課
3 款 民生費
景気が上向き、有効求人倍率の上昇といった状況も見られますが、①事業の目的・内容②期待できる効果
生活者の家計は、雇用形態の変化による収入の減少等の一方で、＜目的＞「生活困窮者自立支援制度」が提供する包家計支出はほぼ横ばいとなっています。
相談者が置かれている状況を明らかにして、本人の生活の 括的な支援メニューの一つであり、家計の結果として家計収支の悪化と家計貯蓄の減少が進み、個人住民税再生に向けた意欲を引き出したうえで、家計の視点から必要 状況から課題を把握し、相談者が自ら家計や保険料等の滞納も多く見受けられ、生活費等を確保することが困な情報提供や専門的な助言・指導等を行うことにより、相談 管理出来るようになることで、その他の様々
難な生活困窮者が増加しています。
現
事 者自身の家計を管理する力を高め、早期の生活再生を目指 な支援と相まって、相談者本人の早期の自このことから、家計収支の均衡が取れていないなど、家計に問題を状業 します。
立が見込まれます。
抱える生活困窮者からの相談に応じ、就労支援など収入の拡大に向との ＜内容＞
けた支援だけではなく、家計管理に向けた支援や、税や保険料等の相談者とともに家計計画表等を用いて家計の「見える化」を
課 減免申請等へのつなぎなど、家計の安定を図るために支援していく 概
題 必要があります。
要 図り、「家計再生プラン」を作成し支援を提供します。

2019年度

2020年度

相談件数15件

2021年度

相談件数15件

2022年度

相談件数15件

相談件数15件

2,524 千円 計画事業費：

2,524 千円 計画事業費：

活
動
内
容

事業費：

2,027 千円

事業費：

632,524 千円

⑤福祉
事務事業名 ⑥生活困窮者無料職業紹介事業
少子高齢化や人口減少が進む中、15歳から64歳までの生産年齢
人口も減少し、今後、地域企業等の人材不足が深刻となっていきます。
このような中、地域経済を支えるためには、働く意欲がありながら、様々な就労阻害要因を抱え就職できないで悩んでいる人と、ハロー
現 ワークや有料職業紹介事業者等を介して人材を求めているものの、状 なかなか人材が集まらない企業・事業所とをマッチングさせること及び定着を支援することが必要となっています。
と
課
題

活
動
内
容

2019年度・企業訪問延べ件数 120件
・企業登録件数 24件・求人件数 60件・求人説明会の開催 24件
・企業見学会の開催 24件
・紹介状発行件数 48件
・採用件数 20件

事業費：

歳出科目

3 款 民生費

2020年度・企業訪問延べ件数 120件
・企業登録件数 24件・求人件数 60件・求人説明会の開催 24件
・企業見学会の開催 24件
・紹介状発行件数 48件
・採用件数 20件

3,913 千円

所管部課名

福祉部生活福祉課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
生活困窮者の就労による自立が図られる
ハローワークの機能だけでは、就労を実現できない市民に とともに、市の就業人口の上昇が期待され
対し、求人情報を提供し仕事をあっせんするとともに、人材 ます。
不足に悩む地域の企業に対し人材確保に係る各種支援を提事 供します。
業 ＜内容＞の ・企業訪問・個別求人開拓
概 ・求人説明会の開催
要 ・企業見学会・就労体験の機会提供 など

事業費：

2021年度・企業訪問延べ件数 120件
・企業登録件数 24件・求人件数 60件・求人説明会の開催 24件
・企業見学会の開催 24件
・紹介状発行件数 48件
・採用件数 20件

4,871 千円 計画事業費：

2022年度・企業訪問延べ件数 120件
・企業登録件数 24件・求人件数 60件・求人説明会の開催 24件
・企業見学会の開催 24件
・紹介状発行件数 48件
・採用件数 20件

4,871 千円 計画事業費：

4,871 千円

事務事業名 ⑦訪問相談推進事業
歳出科目
所管部課名 福祉部生活福祉課
3 款 民生費
近年、「8050問題」や「就職氷河期世代への支援」が社会問題に①事業の目的・内容②期待できる効果
なってきています。
＜目的＞
時間をかけ、丁寧に支援することで、社会その問題の背景の１つには「ひきこもりの長期化」があり、福祉分野
外出困難で社会的孤立に苦しむ人の支援の充実を図り、自 的孤立に苦しむ人やその家族と信頼関係をで様々なひきこもり支援方法はありますが、本市においても実態把握立を促します。
築くことができます。
が困難なことや、ひきこもりへの支援には相当な時間と労力がかかる＜内容＞
また、相談に来ることができないため、支ことから、ひきこもり支援の根本的解決にいたっていない状況です。
現事 ・アウトリーチ支援員を新たに配置し、庁内外の関係機関と 援につなげられなかった人が、支援につな
本市においても、自宅から外出することが困難で、相談まで至らな状業 連携し、支援が必要な人との「つながり」を確保します。
がりやすくなります。
いケースが近年目立つようになってきました。
との ・社会的孤立に苦しむ人や、その家族と信頼関係を築いた上て、就労やその後の職場への定着まで支援します。
課
概題
要2019年度

2020年度〇アウトリーチ支援員の配置
・訪問相談者数：10人
・訪問実施：50件
・相談ツールの開発・訪問支援メニューの開発

活
動
内
容

事業費：

事業費：

事務事業名 ⑧学習支援事業
国の調査結果によると、2015年の子どもの貧困率は13.9％と前回調査時（2012年）より2.4％低下し12年ぶりに改善したものの、依然として先進国の中では高い水準となっています。
中学校卒業後すぐに就労を開始した者の貧困リスクが非常に高いことから、子どもの貧困対策大綱でも指標の一つに生活保護世帯の
現 高校進学率が掲げられており、貧困の連鎖を防止するためには生活状 困窮世帯等の子どもに対する学習支援への取組が重要です。
と課
題

2019年度○弘前市学習支援事業（委託事業）
・参加児童・生徒数 … 20人

2021年度○アウトリーチ支援員の配置
・訪問相談者数：15人
・訪問実施：75件
・相談ツールの評価・修正・訪問支援メニューの評価・修正

2,319 千円 計画事業費：
歳出科目

3 款 民生費

2022年度○アウトリーチ支援員の配置
・訪問相談者数：20人
・訪問実施：100件
・相談ツールの評価・修正・訪問支援メニューの評価・修正

2,319 千円 計画事業費：
所管部課名

2,319 千円

福祉部生活福祉課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
参加する中学生等に対し、放課後の居場
貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯又は生活困窮 所の提供と学習支援を行うことによって、高等の課題を抱える世帯の中学生等に対し、学習支援や教育 校進学率の向上が期待できます。
相談等の支援を行い、学習習慣や生活習慣の確立と学習意
事 欲の向上を目的として実施します。
業 ＜内容＞の 学習支援の拠点を設置し、週1回2時間程度、中学生等が概 持参する宿題や問題集等について大学生ボランティアが個
要 別に学習支援を行います。

2020年度○弘前市学習支援事業（委託事業）
・参加児童・生徒数 … 15人

2021年度○弘前市学習支援事業（委託事業）
・参加児童・生徒数 … 15人

2022年度○弘前市学習支援事業（委託事業）
・参加児童・生徒数 … 15人

活
動
内
容

事業費：

616 千円

事業費：

618 千円 計画事業費：

64618 千円 計画事業費：

618 千円

⑤福祉
事務事業名 ⑨弘前市シルバー人材センター運営費補助金
高年齢者の希望に応じた臨時的・短期的な就労の機会を確保し、組織的に提供することにより、生きがいの充実・社会参加の推進を図り、高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的として設立された公益社団法人弘前市シルバー人材セン
ターに対し補助金を交付しています。
現
状
と
課
題

歳出科目

5 款 労働費

所管部課名

福祉部福祉総務課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
・公益社団法人弘前市シルバー人材セン
高年齢者の就業機会の拡大と、高年齢者が生きがいをもっ ターに対し補助金を交付することにより、同て自ら積極的に社会参加できるようにします。
センターの円滑で安定的な運営を図ること＜内容＞
で、高年齢者の能力を生かした活力ある地事 高年齢者の就業機会の拡大と福祉の増進を図るとともに、 域社会づくりに寄与します。
業 高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与 ・高年齢者に、より多様な就業機会を提供することができます。
の するため、事業運営に要する経費の補助を行います。
概要

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
新規就業先の開拓、就業者数増につなげる 新規就業先の開拓、就業者数増につなげる 新規就業先の開拓、就業者数増につなげる 新規就業先の開拓、就業者数増につなげる
支援をするため、補助金交付支援をするため、補助金交付支援をするため、補助金交付支援をするため、補助金交付
活
動
内
容

事業費：

10,000 千円

事業費：10,000 千円 計画事業費：

65

10,000 千円 計画事業費：

10,000 千円

⑥雇用
１ 就業・雇用環境の充実
１）学生・移住者等の地元企業への就職支援
事務事業名 ①地元就職マッチング支援事業
歳出科目
所管部課名 商工部商工労政課
5 款 労働費
本市は、2012年度以降転出超過に転じ、特に若年者の県外流出①事業の目的・内容②期待できる効果
が人口減少の要因の一つとなっています。そのため、地元企業で＜目的＞
・首都圏など県外における地元企業の採用
は、即戦力となる中途採用者や技術系人材の確保に苦慮しており、地元企業の情報発信及び採用活動を支援するとともに、 活動が促進されることにより、県外のUJI
首都圏等の県外在住者や大学生、中途採用者の採用意欲が高まっ
大卒求人等の拡大に資する取組を展開することにより、地 ターン希望者や大学生の地元就職者の増ています。
元大学生や首都圏在住の移住検討者、大学生等の地元企 加につながります。
弘前大学の調査では、県内就職を希望する学生が増加しているも業への就職を促進させ、本市の生産年齢人口の増加と地元 ・地元就職を希望する大学生等に対し直接のの、実際に県内企業へ就職する割合は7割程度にとどまっていま
企業の人手不足の緩和を図ります。
情報発信することにより、大学生等の地元す。
就職率の向上、及び地元企業の大卒求人
また、地元企業からは「企業と学生がコミュニケーション（企業PRや＜内容＞等の拡大が期待されます。
意見交換など）を図ることができる機会を作ってほしい」などの意見
・県外人材採用活動支援事業費補助金
・また、これらの相乗効果により、本市の生が挙げられています。
青森県や民間事業者等が県外で開催する合同説明会等 産年齢人口の増加とともに地元企業の人手
こうしたことから、地元就職希望者に対する地元企業に関する情報に参加する地元企業に対し、出展料及び交通費の一部を補 不足の緩和が期待されます。
の早期発信や、地元企業によるインターンシップの実施推進など、助します。
地元大学生等と地元企業をマッチングさせる機会を構築する必要が
現 あります。
事 ・インターンシップ等実施推進事業
状
業 関係機関と連携し、地元企業による大学生を対象としたイとの ンターンシップや企業見学会等の実施企業を掘り起こし、実課
概 施に向けた支援を行います。また、インターンシップの効果・
題
要 手法等をテーマとしたセミナーを開催し、地元企業の実施に向けた機運の上昇を図ります。
・東京圏UJIターン就職支援事業
東京23区に在住または通勤している者が、市内へ居住し、市内企業へ就職または県が実施する起業支援金の交付決定を受けた際に、移住支援金を支給します。
・地元企業の情報や求人情報等を発信する県事業との連携
高校生、大学生、求職者等の登録者などへ、地元企業の情報や求人情報、就活関連イベント、助成制度等の情報をメール配信などする県の事業と連携し、若年者やUJIターン
希望者の地元就職促進に取り組みます。

2019年度・地元企業首都圏合同説明会開催事業
開催回数 2回（10月・3月）
・県外人材採用活動支援事業費補助金
支援企業等 15事業所
・地元就職者情報収集・提供事業
活 ・インターンシップ実施推進事業
動 ・東京圏ＵＪＩターン就職支援事業費補助金
支援件数 20件
内容

事業費：

22,131 千円

2020年度
2021年度
2022年度・県外人材採用活動支援事業費補助金
・県外人材採用活動支援事業費補助金
・県外人材採用活動支援事業費補助金
支援企業等 10事業所
支援企業等 10事業所
支援企業等 10事業所
・インターンシップ実施推進事業
・インターンシップ実施推進事業
・インターンシップ実施推進事業
・東京圏UJIターン就職支援事業
・東京圏UJIターン就職支援事業
・東京圏UJIターン就職支援事業
支援件数 10件
支援件数 10件
支援件数 10件
・地元企業の情報や求人情報等を発信する ・地元企業の情報や求人情報等を発信する ・地元企業の情報や求人情報等を発信する
県事業との連携
県事業との連携
県事業との連携

事業費：

9,262 千円 計画事業費：

9,262 千円 計画事業費：

9,262 千円

2款総務費、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費
事務事業名 ②地域産業魅力体験事業
歳出科目
所管部課名 商工労政課、産業育成課、農政課、広聴広報課
本市の大きな課題である生産年齢人口の減少及び地元企業の人①事業の目的・内容②期待できる効果
手不足については、若年者の県外流出が大きな要因と考えられま＜目的＞
・地域に愛着を持つ若年者が増加することす。
地域と学校が連携・協働しながら、地元の産業や観光資源 により、地元就職を意識する学生の増加がこれまで、若年者の県外流出の抑止策として、高校生や大学生となど「地域の魅力」に愛着や関心を持つ小・中学生、高校
見込まれます。そして、若年者の県外流出
いった将来の職業を選択したり、就職活動を意識する時期に合わせ生、大学生の増加につながる取組を推進することにより、若 が抑制され、地元定着につながります。
て、地元企業のＰＲやインターンシップの実施などに取り組んできま
年者の地元就職・地元定着を図ります。
・誘致企業を含めた地元企業や農業分野のしたが、新たな課題として、本市の産業や企業等が有する技術など
人手不足の緩和、伝統工芸等の後継者や現 を知らない学生・生徒が多い、ということが明らかになってきました。 事 ＜内容＞
「地域の産業や資源についての理解を深める(小・中学
地元の魅力を伝える人材の育成につながり状
こうしたことから、小・中学生の早い段階から、農業や製造業、伝統 業と 工芸など地元産業を含めた「地域の魅力」に愛着と関心を持ち、後 の 校)」、「職業観を身につける(高等学校)」、「働きたい職業に ます。
必要な知識や教養を身につける(大学等)」といった過程に応課 世に伝え、支える人づくりに取り組むなど、中長期的な視点での新た 概
じて、授業で地域の産業等を学習・体験できる機会を創出す
題 な人材育成に取り組む必要があります。
要 るほか、親子で地元の産業や仕事の魅力を体験できるイベントの開催を支援します。

2019年度・ＢＵＹひろさき推進本部 弘前市地元生産品に係る人材育成・ＰＲ推進事業
・誘致企業体験ツアー
・ひろさき「農の魅力」体験事業
・学生向け人材育成事業
活
動
内
容

事業費：

7,600 千円

2020年度
2021年度
2022年度〇小学校・中学校・高等学校での地域産業 〇小学校・中学校・高等学校での地域産業 〇小学校・中学校・高等学校での地域産業
魅力体験授業の開催
魅力体験授業の開催
魅力体験授業の開催
・地域産業魅力体験授業支援事業費補助 ・地域産業魅力体験授業支援事業費補助 ・地域産業魅力体験授業支援事業費補助金
金
金
補助件数10件
補助件数10件
補助件数10件○地元生産品に係る魅力体験事業○地元生産品に係る魅力体験事業○地元生産品に係る魅力体験事業
・地元生産品ワークショップ 2回・地元生産品ワークショップ 2回・地元生産品ワークショップ 2回・地元生産品工場見学 2回
・地元生産品工場見学 2回
・地元生産品工場見学 2回・工芸品下敷き配付によるＰＲ 1回
・工芸品下敷き配付によるＰＲ 1回
・工芸品下敷き配付によるＰＲ 1回
・親子で工芸品体験ワークショップ 2回・親子で工芸品体験ワークショップ 2回・親子で工芸品体験ワークショップ 2回○誘致企業体験ツアー（「企業立地推進事 ○誘致企業体験ツアー（「企業立地推進事 ○誘致企業体験ツアー（「企業立地推進事
業」内の弘前市企業誘致推進協議会事業） 業」内の弘前市企業誘致推進協議会事業） 業」内の弘前市企業誘致推進協議会事業）
2回
2回
2回○ひろさき「農の魅力」体験ツアー2回○ひろさき「農の魅力」体験ツアー2回○ひろさき「農の魅力」体験ツアー2回○人材育成事業（未来・地元クリエイター育 ○人材育成事業（未来・地元クリエイター育 ○人材育成事業（未来・地元クリエイター育成・活動支援等）成・活動支援等）成・活動支援等）
事業費：7,748 千円 計画事業費：

66

2,748 千円 計画事業費：

2,748 千円

⑥雇用

事務事業名 ③未来の弘前を支える人づくり支援事業
歳出科目
所管部課名 商工部商工労政課
5 款 労働費
地元企業の人手不足は、企業活動への更なる影響が懸念される①事業の目的・内容②期待できる効果
状況となっており、建設業関連業種等では有効求人倍率は2倍以上＜目的＞
・高校生等の人手不足が大きな課題となっの状況が続き、慢性的な人手不足となっています。
地元就職・地元定着の促進につながる地域一体での取組 ている建設業をはじめとした地元企業への
近年、新規高卒生の就職率は100％となっていますが、就職割合を展開することにより、若年者の県外就職率の増加や高い 関心向上、理解促進が進むことにより、地が20％前半で横ばいであり、現状のままであれば、新規高卒生の就離職率による慢性的な人手不足が課題である建設分野等 元就職を選択する若年者の増加が期待さ
職者数は減少していくものと考えられます。更に、高卒生及び大卒の将来の担い手確保を図ります。
れます。
生の県内就職割合が40～60％台にとどまっていることから、地元企＜内容＞
・企業の情報発信や社員教育が充実するこ
業の人手不足は、今後も深刻な状況が続くことと予想されます。
・市内事業所雇用状況等調査事業とにより、若手労働者の定着率が向上し、地元就職を推進する事業については、本市だけではなく、国・県・市内企業に対し、高卒生や大卒生の採用状況や女性・障 弘前市の未来の担い手確保につながり、企大学・地元企業で組織される団体等で取り組まれており、これらとのがい者・高齢者の雇用状況や求人状況を調査するとともに、 業の人手不足の緩和が期待されます。
更なる連携を図りながら、地域が一体となった取組として展開してい
現
事 市制度等のＰＲを行います。
くことが重要です。
状
業 ・弘前地区雇用対策協議会事業費補助金
また、本県の新規高卒生が3年以内に離職する割合（2016年3月卒と 業生の3年離職率）は43.4％、新規大卒生の3年離職率は37.0％と全 の 高校生等の地元就職を推進するため、弘前地区雇用対策課 国よりも高いことから、離職者を減少させることも重要な課題となっ 概 協議会が行う地元企業の情報発信事業に要する経費の一部を補助します。
題 ています。
要・認定職業訓練事業費補助金
そのためには企業を理解した上で就職できる環境づくりのほか、入若年労働者の地元定着を図るとともに、職業人としての技社後の社員教育の充実などが解決策となりますが、人手不足が課術を習得し、職場における技術向上を図るため、認定職業題となっている企業は情報発信や社員教育が十分できない状況で訓練を行う職業訓練法人等に対し、運営費の一部を補助しあることから、有効な支援策の検討・構築する必要があります。
ます。
・県実施の地元建設業・ものづくり企業への就職促進事業との連携
高校生と建設・ものづくり業を営む地元企業との意見交換や職場見学を行う県事業と連携し、高校生の地元就職に資する取組などを行います。

活
動
内
容

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・市内事業所雇用状況等調査事業
・市内事業所雇用状況等調査事業
・市内事業所雇用状況等調査事業
・市内事業所雇用状況等調査事業
対象事業所数 約40社
対象事業所数 約40社
対象事業所数 約40社
対象事業所数 約40社
・未来の弘前を支える人づくり支援事業費 ・弘前地区雇用対策協議会事業費補助金 ・弘前地区雇用対策協議会事業費補助金 ・弘前地区雇用対策協議会事業費補助金
補助金 対象団体数 3団体
・認定職業訓練事業費補助金
・認定職業訓練事業費補助金
・認定職業訓練事業費補助金
・ＣＯＣ＋事業（地（知）の拠点大学による地 ・県実施の地元建設業、ものづくり企業への ・県実施の地元建設業、ものづくり企業への ・県実施の地元建設業、ものづくり企業への方創生推進事業）との連携
就職促進事業との連携
就職促進事業との連携
就職促進事業との連携
・弘前地区雇用対策協議会事業費補助金
・認定職業訓練事業費補助金
・県実施の地元建設業・製造業への就職促進事業との連携

事業費：

1,350 千円

事業費：

1,050 千円 計画事業費：

1,050 千円 計画事業費：

1,050 千円

事務事業名 ④地域マネジメント人材育成プログラム構築事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 企画部企画課
2 款 総務費
地方創生の更なる推進に向けて、人材育成の重要性が改めて認①事業の目的・内容②期待できる効果
識されていますが、弘前大学をはじめ、地域や地元社会人との関わ＜目的＞
大学や高校だけでは学べない地域の魅力りを持つ大学生が少なく、地域の特性や産業構造に対する理解が低
大学生や高校生が地域を知り、地域と関わり、社会人とし や特性を感じ、地域志向の見方や考え方を
いまま卒業し、弘前で学んだ多くの有能な人材が地域外に流出してて地域に入り、やがて地域を担う人材として学び育つ環境を 養うことで、若者の地元定着が図られます。
います。
構築することで、地域の持続的な発展を図ります。
地域の企業や店舗は、若者目線での新た
地域力の維持向上のため、地域社会と関わる機会を増やし、地域＜内容＞
な事業や気づきが生まれます。
に残り即戦力として適応できる人材を育成する実践型教育が必要で・大学生が地域の企業や店舗の経営課題に取り組む「まちこうした取組を継続することで、地域と学す。
なかキャンパスプロジェクト」の実施
生が共に学び育ち、地域を担う人材が育成
また、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、高校生にとって地域社 事
現・大学生と高校生の交流イベントの実施
され、地域の持続的な発展が図られます。
状 会を知ることの重要性も高まっており、地域活動への参画や地域の 業 ・大学生や高校生のまちなかでの活動拠点の運営と 人とつながる機会の創出が必要です。
の ・高校生が地域活動に参加する「放課後タウンミーティングク
課
概 ラブ」の実証
題要2019年度・まちなかキャンパスプロジェクトの実施
・市内の大学や高校へのヒアリング・地域マネジメント人材育成プログラム構築に向けた実施計画の策定
活
動
内
容

事業費：

3,000 千円

2020年度・まちなかキャンパスプロジェクトの実施
・大学生と高校生の交流イベントの実施
・まちなか活動拠点の運営
・放課後タウンミーティングクラブの実証
・活動拡充に向けた検討、ヒアリング・まちなかキャンパスプロジェクトの実証事
業補助

事業費：

2021年度・まちなかキャンパスプロジェクトの実施
・大学生と高校生の交流イベントの実施
・まちなか活動拠点の運営
・放課後タウンミーティングクラブの運営実
施・(仮)他地域学生交流プログラムの実証
・自立に向けた検討、ヒアリング・まちなかキャンパスプロジェクトの実証事
業補助5,800 千円 計画事業費：

67

2022年度・まちなかキャンパスプロジェクトの実施
・大学生と高校生の交流イベントの実施
・まちなか活動拠点の運営
・放課後タウンミーティングクラブの運営実
施・(仮)他地域学生交流プログラムの運営実
施・自立に向けた検討、ヒアリング・まちなかキャンパスプロジェクトの実証事
業補助6,000 千円 計画事業費：

6,000 千円

⑥雇用２）多様な担い手の雇用の促進
事務事業名 ①多様な人材活躍応援事業
歳出科目
所管部課名 商工部商工労政課
5 款 労働費
近年、有効求人倍率が過去最高を記録し、雇用情勢は改善してい①事業の目的・内容②期待できる効果
るとされていますが、求職者が減少傾向にある一方で、企業の求人＜目的＞
・就業に必要な資格を取得することにより、数は増加傾向にあるなど、地域の労働力不足とともに地元企業の人
資格取得支援や高齢者、障がい者の雇用に対する啓発活 求職者の早期就職が図られるとともに、就手不足が、深刻な課題となっています。
動を実施することにより、若年者や育児・介護等により離職 職機会・職業選択の拡大による雇用のミス
業種別の有効求人倍率では、一般事務員が低水準である一方で、した女性等の早期就職、正規雇用への転換など雇用条件 マッチの緩和や、職場の定着促進に繋がり介護や飲食、建設・運輸従事者は高水準となっており、就職に結びの改善、地元企業等における高齢者、障がい者の活用促進 ます。
現 つかない、希望する仕事に就くことができないなど、雇用のミスマッ 事 を図ります。
・企業側の高齢者や障がい者の雇用に対状 チが生じています。
業 ＜内容＞
する意識の啓発を行うことで、雇用促進、人
弘前公共職業安定所管内の紹介率及び採用率は、2018年度では の ・資格取得チャレンジ支援事業費補助金と手不足の緩和が期待されます。
課 それぞれ28.9%、35.5%となっており、実際に企業へ応募する求職者及 概 教育訓練や技能講習の受講に要する経費の一部を補助し題 び応募企業へ採用者を増加させるためには、職業適性診断や技能 要 ます。
習得による仕事の選択肢の拡大、希望する企業への採用率の向上につながる取組が必要とされています。
・多様な人材活用支援事業
また、生産年齢人口の急速な減少を補うため、高齢者や障がい者
高齢者や障がい者などの多様な人材の獲得促進を目的などの多様な働き方に対応できる企業の環境作りに取り組む必要がに、高齢者や障がい者雇用支援を行っている団体等と連携あります。
し、事業者向けの意識啓発セミナーを開催します。

活
動
内
容

2019年度
2020年度〇資格取得チャレンジ支援事業費補助金 〇資格取得チャレンジ支援事業費補助金・補助件数 109人
・補助件数 44人
教育訓練 84人
教育訓練 36人
技能講習 25人
技能講習
8人○シニア人材活用セミナー開催事業〇多様な人材活用支援事業
高齢者就労促進、障がい者雇用促進セミ 高齢者雇用・障がい者雇用促進セミナー
ナー
・開催回数各1回
・開催回数各1回
事業費：6,200 千円

事業費：

2021年度〇資格取得チャレンジ支援事業費補助金・補助件数 44人
教育訓練 36人
技能講習
8人〇多様な人材活用支援事業
高齢者雇用・障がい者雇用促進セミナー
・開催回数各1回

2,602 千円 計画事業費：

2022年度〇資格取得チャレンジ支援事業費補助金・補助件数 44人
教育訓練 36人
技能講習
8人〇多様な人材活用支援事業
高齢者雇用・障がい者雇用促進セミナー
・開催回数各1回

2,602 千円 計画事業費：

2,602 千円

事務事業名 ②未来の弘前を支える人づくり支援事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 商工部商工労政課
5 款 労働費
地元企業の人手不足は、企業活動への更なる影響が懸念される①事業の目的・内容②期待できる効果
状況となっており、建設業関連業種等では有効求人倍率は2倍以上＜目的＞
・高校生等の人手不足が大きな課題となっの状況が続き、慢性的な人手不足となっています。
地元就職・地元定着の促進につながる地域一体での取組 ている建設業をはじめとした地元企業への
近年、新規高卒生の就職率は100％となっていますが、就職割合を展開することにより、若年者の県外就職率の増加や高い 関心向上、理解促進が進むことにより、地が20％前半で横ばいであり、現状のままであれば、新規高卒生の就離職率による慢性的な人手不足が課題である建設分野等 元就職を選択する若年者の増加が期待さ
職者数は減少していくものと考えられます。更に、高卒生及び大卒の将来の担い手確保を図ります。
れます。
生の県内就職割合が40～60％台にとどまっていることから、地元企＜内容＞
・企業の情報発信や社員教育が充実するこ
業の人手不足は、今後も深刻な状況が続くことと予想されます。
・市内事業所雇用状況等調査事業とにより、若手労働者の定着率が向上し、地元就職を推進する事業については、本市だけではなく、国・県・市内企業に対し、高卒生や大卒生の採用状況や女性・障 弘前市の未来の担い手確保につながり、企大学・地元企業で組織される団体等で取り組まれており、これらとのがい者・高齢者の雇用状況や求人状況を調査するとともに、 業の人手不足の緩和が期待されます。
現 更なる連携を図りながら、地域が一体となった取組として展開してい 事 市制度等のＰＲを行います。
くことが重要です。
状
業 ・弘前地区雇用対策協議会事業費補助金
また、本県の新規高卒生が3年以内に離職する割合（2016年3月卒と 業生の3年離職率）は43.4％、新規大卒生の3年離職率は37.0％と全 の 高校生等の地元就職を推進するため、弘前地区雇用対策課 国よりも高いことから、離職者を減少させることも重要な課題となっ 概 協議会が行う地元企業の情報発信事業に要する経費の一
題 ています。
要 部を補助します。
・認定職業訓練事業費補助金
そのためには企業を理解した上で就職できる環境づくりのほか、入若年労働者の地元定着を図るとともに、職業人としての技社後の社員教育の充実などが解決策となりますが、人手不足が課術を習得し、職場における技術向上を図るため、認定職業題となっている企業は情報発信や社員教育が十分できない状況で訓練を行う職業訓練法人等に対し、運営費の一部を補助しあることから、有効な支援策の検討・構築する必要があります。
ます。
・県実施の地元建設業・ものづくり企業への就職促進事業との連携
高校生と建設・ものづくり業を営む地元企業との意見交換や職場見学を行う県事業と連携し、高校生の地元就職に資する取組などを行います。

活
動
内
容

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・市内事業所雇用状況等調査事業
・市内事業所雇用状況等調査事業
・市内事業所雇用状況等調査事業
・市内事業所雇用状況等調査事業
対象事業所数 約40社
対象事業所数 約40社
対象事業所数 約40社
対象事業所数 約40社
・未来の弘前を支える人づくり支援事業費 ・弘前地区雇用対策協議会事業費補助金 ・弘前地区雇用対策協議会事業費補助金 ・弘前地区雇用対策協議会事業費補助金
補助金 対象団体数 3団体
・認定職業訓練事業費補助金
・認定職業訓練事業費補助金
・認定職業訓練事業費補助金
・ＣＯＣ＋事業（地（知）の拠点大学による地 ・県実施の地元建設業、ものづくり企業への ・県実施の地元建設業、ものづくり企業への ・県実施の地元建設業、ものづくり企業への方創生推進事業）との連携
就職促進事業との連携
就職促進事業との連携
就職促進事業との連携
・弘前地区雇用対策協議会事業費補助金
・認定職業訓練事業費補助金
・県実施の地元建設業・製造業への就職促進事業との連携
事業費：

1,350 千円

事業費：

事務事業名 ③弘前市シルバー人材センター運営費補助金（再掲）
高年齢者の希望に応じた臨時的・短期的な就労の機会を確保し、組織的に提供することにより、生きがいの充実・社会参加の推進を図り、高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与す
現 ることを目的として設立された公益社団法人弘前市シルバー人材セ
状 ンターに対し補助金を交付しています。
と課
題

1,050 千円 計画事業費：
歳出科目

5 款 労働費

1,050 千円 計画事業費：
所管部課名

1,050 千円

福祉部福祉総務課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
・公益社団法人弘前市シルバー人材セン
ターに対し補助金を交付することにより、同事 高年齢者の就業機会の拡大と、高年齢者が生きがいをもって自ら積極的に社会参加できるようにします。
センターの円滑で安定的な運営を図ること
業＜内容＞
で、高年齢者の能力を生かした活力ある地の概 高年齢者の就業機会の拡大と福祉の増進を図るとともに、 域社会づくりに寄与します。
高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与 ・高年齢者に、より多様な就業機会を提供
要するため、事業運営に要する経費の補助を行います。
することができます。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
新規就業先の開拓、就業者数増につなげる 新規就業先の開拓、就業者数増につなげる 新規就業先の開拓、就業者数増につなげる 新規就業先の開拓、就業者数増につなげる
活 支援をするため、補助金交付支援をするため、補助金交付支援をするため、補助金交付支援をするため、補助金交付
動
内
容
事業費：

10,000 千円

事業費：10,000 千円 計画事業費：

68

10,000 千円 計画事業費：

10,000 千円

⑥雇用

事務事業名 ④障がい者雇用奨励金（再掲）歳出科目
所管部課名 商工部商工労政課
5 款 労働費
本市の人口減少に加え、企業の人手不足は深刻な課題であり、地①事業の目的・内容②期待できる効果
域全体の生産性の低下が懸念されています。
＜目的＞
障がい者の雇用促進と生活の安定が図らその中で、近年、新たな担い手として、障がい者に対する理解と関障がい者を雇用した事業者に対して奨励金を支給すること れるとともに、障がい者の更なる社会進出が図られます。
現 心が高まっており、本市としても障がい者雇用の更なる拡大を図り、 事 により、市内在住の障がい者の雇用機会を増やします。
状 人手不足の緩和に尽力する必要があります。
業 ＜内容＞
また、法定雇用率の段階的な引き上げや、障がい者の雇用義務の の 国の特定求職者雇用開発助成金の支給が満了した障がと対象拡大により、障がい者の雇用者数は増加することから、本事業課
概 い者を引き続き雇用した事業者に対し、雇用奨励金を支給の更なる周知が必要と考えます。
題
要 します。
事業者に対し障がい者の就業状況について調査を行うとともに、関係団体と連携し、各種支援制度について周知を図ります。
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・国の特定求職者雇用開発助成金の支給 ・国の特定求職者雇用開発助成金の支給 ・国の特定求職者雇用開発助成金の支給 ・国の特定求職者雇用開発助成金の支給が満了した障がい者を引き続き雇用した事 が満了した障がい者を引き続き雇用した事 が満了した障がい者を引き続き雇用した事 が満了した障がい者を引き続き雇用した事
活 業者に対し雇用奨励金を支給（58件/年）
業者に対し雇用奨励金を支給（42件/年）
業者に対し雇用奨励金を支給（42件/年）
業者に対し雇用奨励金を支給（42件/年）
動 ・事業者に対する障がい者就業状況調査の ・事業者に対する障がい者就業状況調査の ・事業者に対する障がい者就業状況調査の ・事業者に対する障がい者就業状況調査の内 実施（15件/年）
実施（15件/年）
実施（15件/年）
実施（15件/年）
容
事業費：

7,056 千円

事業費：4,920 千円 計画事業費：

4,920 千円 計画事業費：

4,920 千円

事務事業名 ⑤地元就職マッチング支援事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 商工部商工労政課
5 款 労働費
本市は、2012年度以降転出超過に転じ、特に若年者の県外流出①事業の目的・内容②期待できる効果
が人口減少の要因の一つとなっています。そのため、地元企業で＜目的＞
・首都圏など県外における地元企業の採用
は、即戦力となる中途採用者や技術系人材の確保に苦慮しており、地元企業の情報発信及び採用活動を支援するとともに、 活動が促進されることにより、県外のUJI
首都圏等の県外在住者や大学生、中途採用者の採用意欲が高まっ
大卒求人等の拡大に資する取組を展開することにより、地 ターン希望者や大学生の地元就職者の増ています。
元大学生や首都圏在住の移住検討者、大学生等の地元企 加につながります。
弘前大学の調査では、県内就職を希望する学生が増加しているも業への就職を促進させ、本市の生産年齢人口の増加と地元 ・地元就職を希望する大学生等に対し直接のの、実際に県内企業へ就職する割合は7割程度にとどまっていま
企業の人手不足の緩和を図ります。
情報発信することにより、大学生等の地元す。
就職率の向上、及び地元企業の大卒求人
また、地元企業からは「企業と学生がコミュニケーション（企業PRや＜内容＞等の拡大が期待されます。
意見交換など）を図ることができる機会を作ってほしい」などの意見
・県外人材採用活動支援事業費補助金
・また、これらの相乗効果により、本市の生が挙げられています。
青森県や民間事業者等が県外で開催する合同説明会等 産年齢人口の増加とともに地元企業の人手
こうしたことから、地元就職希望者に対する地元企業に関する情報に参加する地元企業に対し、出展料及び交通費の一部を補 不足の緩和が期待されます。
の早期発信や、地元企業によるインターンシップの実施推進など、助します。
地元大学生等と地元企業をマッチングさせる機会を構築する必要が
現 あります。
事 ・インターンシップ等実施推進事業
状
業 関係機関と連携し、地元企業による大学生を対象としたイとの ンターンシップや企業見学会等の実施企業を掘り起こし、実課
概 施に向けた支援を行います。また、インターンシップの効果・
題
要 手法等をテーマとしたセミナーを開催し、地元企業の実施に向けた機運の上昇を図ります。
・東京圏UJIターン就職支援事業
東京23区に在住または通勤している者が、市内へ居住し、市内企業へ就職または県が実施する起業支援金の交付決定を受けた際に、移住支援金を支給します。
・地元企業の情報や求人情報等を発信する県事業との連携
高校生、大学生、求職者等の登録者などへ、地元企業の情報や求人情報、就活関連イベント、助成制度等の情報をメール配信などする県の事業と連携し、若年者やUJIターン
希望者の地元就職促進に取り組みます。

活
動
内
容

2019年度・地元企業首都圏合同説明会開催事業
開催回数 2回（10月・3月）
・県外人材採用活動支援事業費補助金
支援企業等 15事業所
・地元就職者情報収集・提供事業
・インターンシップ実施推進事業
・東京圏ＵＪＩターン就職支援事業費補助金
支援件数 20件
事業費：

22,131 千円

2020年度
2021年度
2022年度・県外人材採用活動支援事業費補助金
・県外人材採用活動支援事業費補助金
・県外人材採用活動支援事業費補助金
支援企業等 10事業所
支援企業等 10事業所
支援企業等 10事業所
・インターンシップ実施推進事業
・インターンシップ実施推進事業
・インターンシップ実施推進事業
・東京圏UJIターン就職支援事業
・東京圏UJIターン就職支援事業
・東京圏UJIターン就職支援事業
支援件数 10件
支援件数 10件
支援件数 10件
・地元企業の情報や求人情報等を発信する ・地元企業の情報や求人情報等を発信する ・地元企業の情報や求人情報等を発信する
県事業との連携
県事業との連携
県事業との連携
事業費：

事務事業名 ⑥出稼対策事業
出稼労働者の総数は年々減少しており、労働者の就労環境についても改善されてきているものの、出稼労働者が就労先で健康に働くことのできる環境づくりは、今後も必要となります。
そのようなことから、出稼時の手続きや出稼労働者手帳の受取が現状 確実に行われるよう、これまで以上に呼びかけを行うとともに、健康と 診断事業について、広く周知しながら事業を継続していく必要があり課 ます。
題

2019年度
・出稼労働者手帳交付
活 ・出稼労働者健康診断事業
動
内
容
事業費：

200件
100件

2,259 千円

9,262 千円 計画事業費：

9,262 千円

歳出科目

所管部課名 商工部商工労政課
5 款 労働費①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
出稼労働者の健康診断受診率が向上す
出稼労働者を対象とした健康診断を実施することで、出稼 ることで、就労先において健康に働くことの事 労働者の健康的で安定した就労環境の整備を図ります。
できる出稼労働者が増加し、健康的で安定
業 ＜内容＞
した就労環境の整備が図られます。
の 弘前公共職業安定所と連携し、出稼労働者手帳を交付す
概 るとともに、出稼労働者の健康診断受診料の一部を負担し要 ます。

2020年度
・出稼労働者手帳交付
・出稼労働者健康診断事業

事業費：

9,262 千円 計画事業費：

2021年度
・出稼労働者手帳交付
・出稼労働者健康診断事業

100件
50件

2,536 千円 計画事業費：

69

100件
50件

2022年度
・出稼労働者手帳交付
・出稼労働者健康診断事業

2,536 千円 計画事業費：

100件
50件

2,536 千円

⑦農林業
１ 農産物等の生産力・販売力の強化
１）日本一のりんごの生産力・販売力の強化
事務事業名 ①りんご園等改植事業

歳出科目

りんご農家の高齢化などにより、農家数及び栽培面積が減少しています。省力化や低コスト化を考えたりんごの安定生産が必要です。
また、自然災害等のリスクを回避し安定した農業経営を行うため、りんご以外の果樹栽培を導入することも必要です。
現
状
と
課
題

2019年度

活
動
内
容

所管部課名

農林部りんご課②期待できる効果＜目的＞
整えられた園地づくり等の推進及び多様
りんごの安定生産を目的とし、省力化、低コスト化を支援す な果樹栽培による多角経営が促進され、生るため、樹間・列間が整えられた園地づくりを推進すると同 産基盤の強化が図られます。
時に園地の若返りを支援することで、生産基盤の強化を図り事 ます。
業 また、りんご以外の果樹栽培の導入を促進することにより、の 自然災害等のリスク分散を図り、果樹複合経営化の推進に概 よる農業経営の安定を図ります。
要＜内容＞
りんごのわい化や丸葉栽培導入及びりんご以外の果樹栽
培導入に係る経費に対し補助するとともに栽培事業実施園
地の栽培管理に係る経費に対し補助します。

2020年度

2021年度

2022年度○りんご園等改植事業負担金○りんご園等改植事業負担金○りんご園等改植事業負担金○りんご園等改植事業負担金
りんごのわい化や丸葉栽培導入及びりん
りんごのわい化や丸葉栽培導入及びりん
りんごのわい化や丸葉栽培導入及びりん
りんごのわい化や丸葉栽培導入及びりんご以外の果樹栽培導入に係る経費に対し補 ご以外の果樹栽培導入に係る経費に対し補 ご以外の果樹栽培導入に係る経費に対し補 ご以外の果樹栽培導入に係る経費に対し補助。加えて、栽培事業実施園地の栽培管理 助。加えて、栽培事業実施園地の栽培管理 助。加えて、栽培事業実施園地の栽培管理 助。加えて、栽培事業実施園地の栽培管理に係る経費に対し補助。
に係る経費に対し補助。
に係る経費に対し補助。
に係る経費に対し補助。
・改植事業
・改植事業
・改植事業
・改植事業
補助率 わい化；上限1㎡当たり160円
補助率 わい化；上限1㎡当たり160円
補助率 わい化；上限1㎡当たり160円
補助率 わい化；上限1㎡当たり160円
丸葉、りんご以外の果樹；
丸葉、りんご以外の果樹；
丸葉、りんご以外の果樹；
丸葉、りんご以外の果樹；
上限1㎡あたり80円
上限1㎡あたり80円
上限1㎡あたり80円
上限1㎡あたり80円
・果樹未収益期間栽培管理事業
・果樹未収益期間栽培管理事業
・果樹未収益期間栽培管理事業
・果樹未収益期間栽培管理事業
補助率 1㎡当たり100円
補助率 1㎡当たり100円
補助率 1㎡当たり100円
補助率 1㎡当たり100円

事業費：22,000 千円

事業費：22,000 千円 計画事業費：

事務事業名 ②りんご園防風網張替事業
風害からりんご園を守るため防風網が効果的ですが、老朽化等に伴い防風効果が劣ってくることから、定期的な張替を必要とします。

現
状
と
課
題

歳出科目

22,000 千円 計画事業費：

6 款 農林水産業費

所管部課名

22,000 千円

農林部りんご課①事業の目的・内容＜目的＞
風害からの恒常的な防護策として、防風網の張替を支援
し、りんご生産量の確保を図ります。

②期待できる効果
防風網の張替をすることにより、風害からの恒常的な防護策として機能するため、生産基盤の維持が図られます。

事
業 ＜内容＞の 果樹共済または収入保険加入者を対象に、防風網の張替に要する経費に対し補助します。
概要

2019年度○りんご園防風網張替事業費補助金
・交付先
果樹共済または収入保険加入者
活動
内 ・補助率1/3（上限2,000円/ｍ）
容

事業費：

5,000 千円

2020年度○りんご園防風網張替事業費補助金
・交付先
果樹共済または収入保険加入者

2021年度
2020年度までの実施状況を踏まえて検討

2022年度・補助率
1/3（上限180千円）

事業費：

5,000 千円 計画事業費：

事務事業名 ③りんご防除機械等導入事業
りんご農家の高齢化や後継者不足により、個人による防除作業が困難な状況となっています。
また、薬剤散布時の飛散防止に考慮する必要があります。

現
状
と
課
題

活
動
内
容

6 款 農林水産業費①事業の目的・内容

歳出科目

未定 計画事業費：

6 款 農林水産業費

所管部課名

未定

農林部りんご課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
防除作業の効率化が図られるとともに農共防組織による防除作業の効率化を促進し、農家経営の 家経営の安定化と生産体制の強化が図ら
安定化と生産体制の強化を図るとともにドリフトを低減し、安 れます。
全安心なりんご生産の推進を図ります。
事
業 ＜内容＞の ドリフト低減ノズル付スピードスプレヤーの導入、園地貯水
概 槽の設置、揚水・配水用機械器具の導入に要する経費に対要 し補助します。

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度○りんご防除機械等導入事業費補助金
果樹共済または収入保険加入状況に応じ、防除機械等導入に要する経費に対し補助。
・補助率
果樹共済または収入保険加入団体 20％（上限1台あたり140万円）
果樹共済または収入保険未加入団体 10％（上限1台あたり 70万円）○りんご防除機械等導入事業費補助金
果樹共済または収入保険加入状況に応じ、防除機械等導入に要する経費に対し補助。
・補助率①果樹共済（総合方式）または収入保険加入
団体 20％ （上限1台あたり140万円）② ①以外の未加入団体
10％ （上限1台あたり 70万円）○りんご防除機械等導入事業費補助金
果樹共済または収入保険加入状況に応じ、防除機械等導入に要する経費に対し補助。
・補助率①果樹共済（総合方式）または収入保険加入
団体 20％ （上限1台あたり140万円）② ①以外の未加入団体
10％ （上限1台あたり 70万円）○りんご防除機械等導入事業費補助金
果樹共済または収入保険加入状況に応じ、防除機械等導入に要する経費に対し補助。
・補助率①果樹共済（総合方式）または収入保険加入
団体 20％ （上限1台あたり140万円）② ①以外の未加入団体
10％ （上限1台あたり 70万円）

事業費：

18,200 千円

事業費：18,200 千円 計画事業費：

70

18,200 千円 計画事業費：

18,200 千円

⑦農林業

事務事業名 ④農作業省力化・効率化対策事業

歳出科目
所管部課名 農林部農政課
6 款 農林水産業費
担い手の高齢化や労働力不足が顕在化しており、特に、りんごに①事業の目的・内容②期待できる効果
かかる高所作業や積み下ろし作業については、人手に頼るところが＜目的＞
経営の改善・発展を目指す農業者に対し多く、農業者にとって大きな負担となっています。
農作業の省力化・効率化により、農業者の経営の改善・発 て広く支援することで、経営の改善や地域
これらを打開するためには農業機械の導入やほ場環境の整備によ展を図るものです。
農業の活性化が図られ、強化された経営基る作業の省力化・効率化が必要ですが、国や県を含めて、これまで盤により今後の持続的な発展が期待できまの支援だけでは必ずしも市全体のニーズに応えきれていない状況に＜内容＞す。
現 あります。
事状
業 農業経営に要する機械の購入、荷さばき場や作業道等ととの して利用するためのほ場の一部コンクリート化等に要する経課
概 費の一部を補助します。
題要2019年度○農作業省力化・効率化緊急対策事業費
補助金
・農業機械導入支援事業
補助率：導入経費の1/3（上限500千円）
活
動 ・集出荷環境整備支援事業
補助率：施工費の1/3 （上限230千円）
内
容

事業費：

2020年度

2021年度

2022年度○農作業省力化・効率化対策事業費補助金
・農業機械導入支援事業
補助率：導入経費の1/3（上限500千円）
・集出荷環境整備支援事業
補助率：施工費の1/3 （上限230千円）○農作業省力化・効率化対策事業費補助金
・農業機械導入支援事業
補助率：導入経費の1/3（上限500千円）
・集出荷環境整備支援事業
補助率：施工費の1/3 （上限230千円）○農作業省力化・効率化対策事業費補助金
・農業機械導入支援事業
補助率：導入経費の1/3（上限500千円）
・集出荷環境整備支援事業
補助率：施工費の1/3 （上限230千円）

23,600 千円

事業費：23,600 千円 計画事業費：

事務事業名 ⑤りんご黒星病発生防止対策事業
2018年のりんご黒星病の多発を受けて、緊急事業として「りんご放任園緊急対策交付金」を立ち上げ、放任樹の伐採処理等を行う地域の団体を支援しています。
事業定着が図られてきていることから、今後もりんご黒星病のまん
現 延を防止し、農家の生産意欲の減退を抑止するため、事業を継続す
状 る必要があります。
と課
題

2019年度

活
動
内
容

歳出科目

所管部課名
6 款 農林水産業費①事業の目的・内容＜目的＞
りんご黒星病のまん延防止を図ります。

2020年度

10,000 千円

事業費：

事務事業名 ⑥りんご黒星病耕種的防除対策事業

歳出科目

現
状
と
課
題

農林部りんご課②期待できる効果
高品質りんごの生産及び収穫量の維持・増大が図られます。

2021年度
2020年度までの実施状況を踏まえて検討

3,859 千円 計画事業費：

2019年からりんご黒星病対策事業を実施していますが、越冬落葉の除去やすき込み等の耕種的防除作業が定着しておらず、事業の活用も低調となっています。
今後もりんご黒星病の菌密度を低減するためには、薬剤防除だけ
ではなく耕種的防除対策が必要になっています。

29,600 千円

事 ＜内容＞
業 放任樹の伐採処理等に要する経費に対し補助します。
の概要○りんご放任園緊急対策交付金○りんご黒星病発生防止対策事業費補助金
放任園の伐採処理等を行う団体に交付金を交 放任樹の伐採処理等を行う団体に対し補助。
付する。
・放任園状況調査・伐採等に係る交渉経費
15,000円（定額）・交付金・放任樹処理対策経費
実支出額または44,683円/10a（県事業単価）の 実支出額または以下のいずれか低い額
いずれか低い額
伐採18本以上/10a 44,683円/10a
伐採18本未満/10a2,482円/1本

事業費：29,600 千円 計画事業費：

6 款 農林水産業費

2022年度

未定 計画事業費：
所管部課名

未定

農林部りんご課①事業の目的・内容＜目的＞
りんご黒星病の菌密度を低減し、まん延を防止します。

②期待できる効果
高品質りんごの生産及び収穫量の維持・増大が図られます。

＜内容＞
事 りんご黒星病の越冬落葉の除去、すき込み等の耕種的防業 除経費を補助します。
の また、障がい福祉事業所と連携したモデル実証・啓発事業概 を行いながら、耕種的防除作業の定着を目指します。
要

2019年度

2020年度○りんご黒星病耕種的防除対策事業費補助金
りんご黒星病の菌密度を下げるため、耕種的防除を行う農業者に対する補助。

○りんご黒星病耕種的防除対策事業費補助金
りんご黒星病の菌密度を下げるため、耕種的防除を行う農業者に対する補助。

活 ・通常事業動
補助率1/2、面積に応じて上限あり
内
補助対象経費：人件費、機械リース料、腐熟促進剤購入費等
容

事業費：

5,000 千円

2021年度
2020年度までの実施状況を踏まえて検討

2022年度・モデル実証・啓発事業
補助率 9/10（上限額 100千円）
・通常事業
補助率 1/2（面積に応じて上限あり）

事業費：

1,500 千円 計画事業費：71

未定 計画事業費：

未定

⑦農林業

事務事業名 ⑦弘前産りんご消費拡大戦略事業

歳出科目

りんごをはじめとした果実消費が低迷している中で、りんごの魅力を発信して消費者の購買意欲を喚起し、弘前産りんごの消費拡大・販売促進を図ります。

所管部課名

農林部りんご課②期待できる効果＜目的＞
弘前産りんごの消費拡大を図ります。

消費宣伝活動を強化することで、弘前産りんごの販売促進が図られ、りんご生産者の経営安定が期待できます。

＜内容＞
事 弘前産りんごの魅力発信のため、弘前４大まつりや県内外業 で開催される弘前関連イベントで、りんご及びりんごジュースの の提供による消費宣伝活動や、パンフレット・ポスターのほ概 かメディアを活用した広告宣伝活動を行います。
要 また、「パワーアップる！弘前産りんごＰＲキャラバン」「弘前アップルウィーク」を実施します。

現
状
と
課
題

2019年度活動内容6 款 農林水産業費①事業の目的・内容

2020年度

2021年度

2022年度○弘前産りんご消費拡大戦略事業負担金 ○弘前産りんご消費拡大戦略事業負担金 2020年度までの実施状況を踏まえて検討
・弘前関連のまつり・イベント等においてりん ・弘前関連のまつり・イベント等においてりん
ご・りんごジュースを提供し消費宣伝活動を ご・りんごジュースを提供し消費宣伝活動を実施
実施
・「パワーアップる！弘前産りんごＰＲキャラ ・「パワーアップる！弘前産りんごＰＲキャラバン」の実施バン」の実施・「弘前アップルウィーク」の実施
・「弘前アップルウィーク」の実施

事業費：32,500 千円

事業費：28,000 千円 計画事業費：

事務事業名 ⑧弘前市・台南市果物交流事業
2011年10月に、弘前市と台南市の両市長がりんごとアップルマン
ゴーの果物交流について合意し、台南市政府などの来弘や弘前市の訪台により交流を行っています。
2017年12月には、弘前市、台南市、青森県の3者による友好交流に関する覚書を締結したことにより、今まで以上に、りんごの販促を中心とした交流の継続が必要です。
現
状
と
課
題

2019年度

歳出科目

未定 計画事業費：

6 款 農林水産業費

所管部課名

未定

農林部りんご課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
台湾へのりんごの輸出拡大を図ります。

両市のキャンペーンを継続し交流を深める
ことで、りんごの販路拡大が図られます。

＜内容＞
事 台湾でのりんごＰＲキャンペーン・試食販売等の実施や、台業 南市アップルマンゴーキャンペーンを受け入れ交流を深め、の りんごの購買意欲の醸成を図ります。
概 また、台南市を足掛かりに他都市への販路開拓を推進しま
要 す。

2020年度

2021年度

2022年度・本市での台南市アップルマンゴーフェア開 ・本市での台南市アップルマンゴーフェア開 ・本市での台南市アップルマンゴーフェア開 ・本市での台南市アップルマンゴーフェア開催
催
催
催・日本青森県弘前市文化物産フェアの開催 ・日本青森県弘前市文化物産フェアの開催 ・日本青森県弘前市文化物産フェアの開催 ・日本青森県弘前市文化物産フェアの開催
活
動
内
容

事業費：

6,530 千円

事業費：3,580 千円 計画事業費：

2,500 千円 計画事業費：

2,500 千円

事務事業名 ⑨りんご公園まつり事業
歳出科目
所管部課名 農林部りんご課
6 款 農林水産業費
弘前市りんご公園まつり事業実行委員会（委員長：農林部長）の主①事業の目的・内容②期待できる効果
催により、りんごの花が咲く時期やりんごの収穫時期にりんご公園で
弘前産りんごのＰＲ及び消費拡大、県内外の観光客をより 弘前産りんごのＰＲ及び消費拡大、県内外
さまざまな趣向を凝らしたイベントを開催し、弘前産りんごのＰＲ及び多く誘致するために、りんごの花の開花期や収穫期にりんご の観光客の更なる誘致を行うことにより、り消費拡大、県内外からの観光客の更なる誘致を行うことで、りんご産
公園で様々な趣向を凝らしたイベントを開催します。
んご産業及び観光産業の振興が図られま
業及び観光産業の振興を図っております。
す。
具体的には、５月の弘前さくらまつり終了後の約２週間で「りんご花現 まつり」、７月下旬に「サマーフェスティバル」、９月の弘前りんご博覧 事
状 会前の土日２日間で「りんご収穫祭」を開催しております。
業とりんご公園の利用者増加と市の農業及び観光産業振興のため、大 の課 手旅行会社とのタイアップ等により、県内外からより多くの観光客の 概
題 誘致が必要となっております。
要

2019年度・５月：弘前りんご花まつり開催(シードルナイト併催)

2020年度・５月：弘前りんご花まつり開催(シードルナイト併催)

活 ・７月：サマーフェスティバル開催
動内 ・９月：ひろさきりんご収穫祭開催
容・７月：サマーフェスティバル開催

事業費：

15,000 千円

2021年度
2020年度までの実施状況を踏まえて検討

2022年度・９月：ひろさきりんご収穫祭開催

事業費：

13,000 千円 計画事業費：72

未定 計画事業費：

未定

⑦農林業

２）りんご産業イノベーションの推進
事務事業名 ①りんご産業イノベーション推進事業

現
状
と
課
題

歳出科目
所管部課名 農林部りんご課、農業委員会事務局
2 款 総務費
本市におけるりんご産業は、日本一の生産量を誇るとともに、様々①事業の目的・内容②期待できる効果
な関連産業に影響する基幹産業であるものの、高齢化や担い手不＜目的＞
人口減少時代に対応した、高効率化、高足、更には労働力不足という課題に直面しています。また、農林業セ
生産、加工、流通分野における技術や仕組み革新を踏ま 品質化に資する新たな手法創出や、そのよ
ンサスによると、りんご経営体数は2010年から2015年までに546経営
えた戦略の推進とともに、新たなチャレンジに対する支援
うな取組を実践する人材の拡大によって、体が減少、農業経営者の年齢別構成は60代がボリュームゾーン、後や、実証的なモデル事業を促進することで、本市りんご産業 高品質りんごが安定的に生産されるととも継者がいない農家は約6割という状況であり、このまま推移した場に、新たな手法やビジネス創出に向けた事 を成長を目指します。
合、産地規模の維持が困難となる恐れがあります。
様々な連携の拡大によって、産業としての農業従事者の減少スピードを緩やかにするとともに、高効率化によ 業＜内容＞
一層の成長に繋がります。
る高品質りんご生産と稼ぐ経営体の拡大、多様な人材が活躍できる のりんご産業イノベーションの推進とともに、りんご生産を将環境の構築によって、稼げる、働きたくなるりんご産業へ成長させる 概来に向けて維持し、稼ぐための土台づくりとして、先端技術を要ことが重要です。
活用した高効率化及び高品質化に向けた研究、多様な人材の受け入れ態勢の構築と人材育成、先端技術を活用した新
たな取組に対する支援、連携創出の促進に取り組みます。

2019年度活動内容

2020年度

2021年度○AI（農業情報科学）を活用したりんご営農支援 〇りんご産業関係人口創出事業
事業○非農家出身者コミュニティ構築事業○人材育成事業〇りんご生産者健康啓発事業
・りんご産業新規人材育成事業〇りんご営農サポートシステム構築事業
・若手りんご生産者育成事業○剪定学習支援システム地域展開事業
・りんご生産者活躍継続支援事業○りんご先端技術普及展開事業○就農研修研究会事業〇りんご産業イノベーションセミナー開催事業○事業者連携促進事業○りんご産業イノベーション事業費補助金○りんご産業ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ支援事業費補助金○りんご高品質・高付加価値化推進事業○先進事例調査○就農研修研究会事業○弘前ｼｰﾄﾞﾙ普及推進事業

事業費：40,863 千円

事業費：

2022年度〇りんご産業関係人口創出事業○非農家出身者コミュニティ構築事業〇りんご生産者健康啓発事業〇りんご営農サポートシステム構築事業○剪定学習支援システム地域展開事業○りんご先端技術普及展開事業〇りんご産業イノベーションセミナー開催事業○りんご産業イノベーション事業費補助金○りんご高品質・高付加価値化推進事業○就農研修研究会事業

41,939 千円 計画事業費：〇りんご産業関係人口創出事業○非農家出身者コミュニティ構築事業〇りんご生産者健康啓発事業〇りんご営農サポートシステム構築事業○剪定学習支援システム地域展開事業○りんご先端技術普及展開事業〇りんご産業イノベーションセミナー開催事業○りんご産業イノベーション事業費補助金○りんご高品質・高付加価値化推進事業○就農研修研究会事業

39,031 千円 計画事業費：

37,531 千円

３）りんご以外の農産物の生産力・販売力の強化
事務事業名 ①野菜等生産力強化事業
歳出科目
所管部課名 農林部農政課
6 款 農林水産業費
国内最大のりんご生産地である本市では、家族経営を中心としたり①事業の目的・内容②期待できる効果
んごの単作経営が主体となっています。
＜目的＞
りんご以外の農産物の生産に取り組む農
一方、りんご栽培は、気象災害や病虫害といったリスクと常に隣りりんごだけではなく、りんご以外の農作物の生産力を強化 業者が増加し、生産力強化が図られるととも合わせであり、このようなリスクを分散し、安定的に収益を確保する
し、気象災害や病虫害等に強い産地の形成を図ります。
に災害等に強い複合的な産地の形成が図ためには、りんご以外の作物も含めた複合的な産地に転換していくられます。
必要があります。
＜内容＞
また、農協・農業者団体等が実施する園
現
近年、ミニトマトの販売額が増加し、地域の新たな主力作物として 事・研修向け農業用ハウス整備支援事業
芸作物の栽培研修事業により、担い手育成
状 期待されています。
業
農協・農業者団体等が、新たに園芸作物に取り組もうとすの推進も期待できます。
としかし、ミニトマトの生産に必要なパイプハウスの整備には費用が のパイプハウスの整備が進むことで、ミニト課 かかり、生産者の負担になっています。
概 る農業者に対して、栽培技術等の指導をする研修を実施す
題
要 る場合、当該研修に必要なパイプハウスの設置費用を支援 マトのより一層の生産振興が図られ、市のします。
新たな主要品目として、産地化が進むことが期待できます。
・ミニトマト生産振興事業
ミニトマトの生産を目的としたパイプハウスの整備に要する経費に対し補助します。
2019年度活動内容

2020年度

2021年度

2022年度○野菜等生産力強化事業○野菜等生産力強化事業
2020年度までの実施状況を踏まえて検討
・研修向け農業用ハウス整備支援事業費補助金 ・研修向け農業用ハウス整備支援事業費補助金
交付先：農協・農業者団体等
交付先：農協・農業者団体等
補助率：園芸作物の栽培指導等をするための補助率：園芸作物の栽培指導等をするためのパイプハウス設置費用の1/2
パイプハウス設置費用の1/2（上限4,300円/㎡）（上限4,300円/㎡）
・ミニトマト生産振興事業費補助金
・ミニトマト生産振興事業費補助金
交付先：農業協同組合等
交付先：農業協同組合等
補助率：25％以内（上限4,300円/㎡）
補助率：25％以内（上限4,300円/㎡）

事業費：

3,633 千円

事業費：3,633 千円 計画事業費：

事務事業名 ②野菜・花き産地育成事業
パイプハウスの利用は、野菜・花きの高品質化と安定生産が見込
まれ、利用者は増加していますが、整備には費用がかかり、農業者の負担になっています。

歳出科目

6 款 農林水産業費

未定 計画事業費：
所管部課名

農林部農政課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
野菜・花きの高品質化と安定生産を図ります。

多様な販売チャネルに対応できる地域特性を活かした特産野菜等の産地づくりが推進され、野菜の産出額の伸びが期待できます。

＜内容＞
事 パイプハウスの整備及び省力化に必要な機械、設備の導業 入など、野菜・花きの生産振興に要する経費の一部を助成し
の ます。

現
状
と
課
題

未定

概
要

2019年度・野菜・花き産地育成事業費補助金
交付先：農業協同組合等
補助率：25％（県100％）

2020年度・野菜・花き産地育成事業費補助金
交付先：農業協同組合等
補助率：25％（県100％）

2021年度
2020年度までの実施状況を踏まえて検討

2022年度

活
動
内
容

事業費：

840 千円

事業費：

840 千円 計画事業費：73

未定 計画事業費：

未定

⑦農林業

事務事業名 ③農作業省力化・効率化対策事業（再掲）

歳出科目
所管部課名 農林部農政課
6 款 農林水産業費
担い手の高齢化や労働力不足が顕在化しており、特に、りんごに①事業の目的・内容②期待できる効果
かかる高所作業や積み下ろし作業については、人手に頼るところが＜目的＞
経営の改善・発展を目指す農業者に対し多く、農業者にとって大きな負担となっています。
農作業の省力化・効率化により、農業者の経営の改善・発 て広く支援することで、経営の改善や地域
これらを打開するためには農業機械の導入やほ場環境の整備によ展を図るものです。
農業の活性化が図られ、強化された経営基る作業の省力化・効率化が必要ですが、国や県を含めて、これまで盤により今後の持続的な発展が期待できまの支援だけでは必ずしも市全体のニーズに応えきれていない状況に＜内容＞す。
現 あります。
事状
業 農業経営に要する機械の購入、荷さばき場や作業道等ととの して利用するためのほ場の一部コンクリート化等に要する経課
概 費の一部を補助します。
題要2019年度○農作業省力化・効率化緊急対策事業費
補助金
・農業機械導入支援事業
補助率：導入経費の1/3（上限500千円）
活
動 ・集出荷環境整備支援事業
補助率：施工費の1/3 （上限230千円）
内
容

事業費：

23,600 千円

2020年度

2021年度

2022年度○農作業省力化・効率化対策事業費補助金
・農業機械導入支援事業
補助率：導入経費の1/3（上限500千円）
・集出荷環境整備支援事業
補助率：施工費の1/3 （上限230千円）○農作業省力化・効率化対策事業費補助金
・農業機械導入支援事業
補助率：導入経費の1/3（上限500千円）
・集出荷環境整備支援事業
補助率：施工費の1/3 （上限230千円）○農作業省力化・効率化対策事業費補助金
・農業機械導入支援事業
補助率：導入経費の1/3（上限500千円）
・集出荷環境整備支援事業
補助率：施工費の1/3 （上限230千円）

事業費：

23,600 千円 計画事業費：

事務事業名 ④地元産米消費宣伝事業
人口減少や少子高齢化と相まって、米の消費が減少している中、需要獲得のため産地間競争が行われています。
一方、主食用米の需要が減少すると、米価が下落し、農業者の所
得減少につながるおそれがあることから、今後も継続的に県内外に弘前産米の魅力をＰＲしていく必要があります。
現
状
と
課
題

2019年度

歳出科目

6 款 農林水産業費

所管部課名

29,600 千円

農林部農政課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
弘前産米のさらなる消費拡大を図ります。

弘前産米の販売力が強化され、市内農業者の所得が向上します。

＜内容＞
事 県外での試食販売イベントや県内での地元産米販促活動
業 を実施します。
の概要

2020年度・県外試食販売イベント
・県内販促活動・青森県産米需要拡大推進本部負担金

29,600 千円 計画事業費：

2021年度

・県内販促活動・青森県産米需要拡大推進本部負担金

2022年度

2020年度までの実施状況を踏まえて検討

活
動
内
容

事業費：

509 千円

事業費：

事務事業名 ⑤りんご園等改植事業（再掲）
りんご農家の高齢化などにより、農家数及び栽培面積が減少しています。省力化や低コスト化を考えたりんごの安定生産が必要です。
また、自然災害等のリスクを回避し安定した農業経営を行うため、りんご以外の果樹栽培を導入することも必要です。
現
状
と
課
題

活
動
内
容

110 千円 計画事業費：
歳出科目

6 款 農林水産業費

未定 計画事業費：
所管部課名

未定

農林部りんご課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
整えられた園地づくり等の推進及び多様
りんごの安定生産を目的とし、省力化、低コスト化を支援す な果樹栽培による多角経営が促進され、生るため、樹間・列間が整えられた園地づくりを推進すると同 産基盤の強化が図られます。
時に園地の若返りを支援することで、生産基盤の強化を図り事 ます。
業 また、りんご以外の果樹栽培の導入を促進することにより、の 自然災害等のリスク分散を図り、果樹複合経営化の推進に概 よる農業経営の安定を図ります。
要＜内容＞
りんごのわい化や丸葉栽培導入及びりんご以外の果樹栽
培導入に係る経費に対し補助するとともに栽培事業実施園
地の栽培管理に係る経費に対し補助します。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○りんご園等改植事業負担金○りんご園等改植事業負担金○りんご園等改植事業負担金○りんご園等改植事業負担金
りんごのわい化や丸葉栽培導入及びりん
りんごのわい化や丸葉栽培導入及びりん
りんごのわい化や丸葉栽培導入及びりん
りんごのわい化や丸葉栽培導入及びりんご以外の果樹栽培導入に係る経費に対し補 ご以外の果樹栽培導入に係る経費に対し補 ご以外の果樹栽培導入に係る経費に対し補 ご以外の果樹栽培導入に係る経費に対し補助。加えて、栽培事業実施園地の栽培管理 助。加えて、栽培事業実施園地の栽培管理 助。加えて、栽培事業実施園地の栽培管理 助。加えて、栽培事業実施園地の栽培管理に係る経費に対し補助。
に係る経費に対し補助。
に係る経費に対し補助。
に係る経費に対し補助。
・改植事業
・改植事業
・改植事業
・改植事業
補助率 わい化；上限1㎡当たり160円
補助率 わい化；上限1㎡当たり160円
補助率 わい化；上限1㎡当たり160円
補助率 わい化；上限1㎡当たり160円
丸葉、りんご以外の果樹；
丸葉、りんご以外の果樹；
丸葉、りんご以外の果樹；
丸葉、りんご以外の果樹；
上限1㎡あたり80円
上限1㎡あたり80円
上限1㎡あたり80円
上限1㎡あたり80円
・果樹未収益期間栽培管理事業
・果樹未収益期間栽培管理事業
・果樹未収益期間栽培管理事業
・果樹未収益期間栽培管理事業
補助率 1㎡当たり100円
補助率 1㎡当たり100円
補助率 1㎡当たり100円
補助率 1㎡当たり100円

事業費：22,000 千円

事業費：22,000 千円 計画事業費：

74

22,000 千円 計画事業費：

22,000 千円

⑦農林業

2 担い手と農地の確保に向けた支援
１）新たな担い手の育成・確保
事務事業名 ①農業次世代人材投資事業

歳出科目

農業従事者の減少と高齢化が進んでおり、地域農業の維持・活性化を図るためには、意欲ある担い手の育成・確保が重要な課題となっています。
現状と課
題6 款 農林水産業費

所管部課名

農林部農政課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
次世代を担う農業者となることを志向する者を支援し、農業の担い手の確保を図ります。

新規就農者に支援を行うことにより、安定的な農業経営による地域農業の維持振興と同時に、農業後継者の確保につながることが期待できます。

事業＜内容＞の 原則49歳以下の認定新規就農者で、次世代を担う農業者
概 となることに強い意欲を有している者に対して、就農直後の要 経営確立を支援する資金を、最長5年間、最大150万円交付します。

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度○農業次世代人材投資資金○農業次世代人材投資資金○農業次世代人材投資資金○農業次世代人材投資資金
・交付金：年間1人あたり最大150万円
・交付金：年間1人あたり最大150万円
・交付金：年間1人あたり最大150万円
・交付金：年間1人あたり最大150万円
活 ・対象者：農業経営者となることに強い意欲 ・対象者：農業経営者となることに強い意欲 ・対象者：農業経営者となることに強い意欲 ・対象者：農業経営者となることに強い意欲動を有している者
を有している者
を有している者
を有している者
内容
事業費：

173,179 千円

事業費：136,787 千円 計画事業費：

未定 計画事業費：

未定

事務事業名 ②ひろさき農業新規参入加速化事業

現
状
と
課
題

歳出科目
所管部課名 農林部農政課
6 款 農林水産業費
農業就業人口の減少や担い手の高齢化等が急速に進行し、後継①事業の目的・内容②期待できる効果
者不足が深刻化している中、本市の基幹産業である農業の生産基＜目的＞
非農家からの新規参入による就農が促進
盤の弱体化が懸念されています。
関係機関協働により、農業新規人材（新規就農者・補助作 され、後継者不在農家の経営を継承し得る
農林業センサス2015によると、本市は後継者のいない農業者の割業員）を育成・確保し、当市農業生産基盤の維持・強化を図 人材が確保されるほか、補助労働力の供給合が６割を超えており、農家出身者のみならず、非農家出身の新規ります。
力強化が図られ、農業生産基盤の維持・強参入による就農の促進・定着を図ることが求められますが、地域との化につながることが期待されます。
つながりや経営基盤を持たない新規参入者の就農には大きなハード＜内容＞
ルがあります。
事 Ⅰ ひろさき農業総合支援協議会負担金
このことから、市、県、農業委員会、農協等の関係機関が有機的に 業関係機関で構成し、新規人材の育成・確保等に取り組むひ連携し、新規参入者をはじめとする新規人材（新規就農者・補助作業 のろさき農業総合支援協議会に負担金を支出します。
員）を育成・確保するとともに、これらが定着する仕組みや環境を整
概 Ⅱ 農業里親研修受入支援事業える必要があります。
要 新規参入希望者を受け入れて実践的な技術指導等を行う「里親」を支援するため、農業里親研修受入支援交付金を交付します。
Ⅲ 農業新規参入者定着支援事業
里親研修を受講する新規参入希望者がアパート等を賃借する場合の経費負担を軽減するため、家賃相当額の一部を補助します。
2019年度活動内容

2020年度

2021年度

2022年度〇ひろさき農業総合支援協議会の設立〇 ひろさき農業総合支援協議会負担金〇 ひろさき農業総合支援協議会負担金
2021年度までの実施状況を踏まえて検討
・既存協議会から新協議会への再編統合に
支出先：ひろさき農業総合支援協議会
支出先：ひろさき農業総合支援協議会
向けた関係機関との協議調整
支出額：410千円
支出額：410千円※既存協議会への負担金支出〇 農業里親研修受入支援交付金〇 農業里親研修受入支援交付金①弘前市担い手育成総合支援協議会
対象者：里親研修実施農業者・法人等（10件）
対象者：里親研修実施農業者・法人等（10件）（負担金：310千円）
交付額：
交付額：
②弘前市農業生産推進協議会①農業里親研修受入支援交付金：①農業里親研修受入支援交付金：（負担金：100千円）
50千円/月×受入月数50千円/月×受入月数〇新規人材育成・確保対策に係る関係機関との②研修農地賃借加算：②研修農地賃借加算：
協議・検討
10千円/10a ※上限50千円
10千円/10a ※上限50千円〇 農業新規参入者定着支援事業費補助金〇 農業新規参入者定着支援事業費補助金
対象者：里親研修受講者（10人）
対象者：里親研修受講者（10人）
交付額：家賃相当額
交付額：家賃相当額（補助率2/3・上限50千円/月）×契約月数（補助率2/3・上限50千円/月）×契約月数

事業費：

410 千円

12,910 千円 計画事業費：

12,910千円 計画事業費：

未定

事務事業名 ③野菜等生産力強化事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 農林部農政課
6 款 農林水産業費
国内最大のりんご生産地である本市では、家族経営を中心としたり①事業の目的・内容②期待できる効果
んごの単作経営が主体となっています。
＜目的＞
りんご以外の農産物の生産に取り組む農
一方、りんご栽培は、気象災害や病虫害といったリスクと常に隣りりんごだけではなく、りんご以外の農作物の生産力を強化 業者が増加し、生産力強化が図られるととも合わせであり、このようなリスクを分散し、安定的に収益を確保する
し、気象災害や病虫害等に強い産地の形成を図ります。
に災害等に強い複合的な産地の形成が図ためには、りんご以外の作物も含めた複合的な産地に転換していくられます。
必要があります。
＜内容＞
また、農協・農業者団体等が実施する園
現
近年、ミニトマトの販売額が増加し、地域の新たな主力作物として 事
芸作物の栽培研修事業により、担い手育成
状 期待されています。
業 ・研修向け農業用ハウス整備支援事業
農協・農業者団体等が、新たに園芸作物に取り組もうとすの推進も期待できます。
としかし、ミニトマトの生産に必要なパイプハウスの整備には費用が のパイプハウスの整備が進むことで、ミニト課 かかり、生産者の負担になっています。
概 る農業者に対して、栽培技術等の指導をする研修を実施す
題
要 る場合、当該研修に必要なパイプハウスの設置費用を支援 マトのより一層の生産振興が図られ、市のします。
新たな主要品目として、産地化が進むことが期待できます。
・ミニトマト生産振興事業
ミニトマトの生産を目的としたパイプハウスの整備に要する経費に対し補助します。
2019年度活動内容

2020年度

2021年度

2022年度○野菜等生産力強化事業○野菜等生産力強化事業
2020年度までの実施状況を踏まえて検討
・研修向け農業用ハウス整備支援事業費補助金 ・研修向け農業用ハウス整備支援事業費補助金
交付先：農協・農業者団体等
交付先：農協・農業者団体等
補助率：園芸作物の栽培指導等をするための補助率：園芸作物の栽培指導等をするためのパイプハウス設置費用の1/2
パイプハウス設置費用の1/2（上限4,300円/㎡）（上限4,300円/㎡）
・ミニトマト生産振興事業費補助金
・ミニトマト生産振興事業費補助金
交付先：農業協同組合等
交付先：農業協同組合等
補助率：25％以内（上限4,300円/㎡）
補助率：25％以内（上限4,300円/㎡）

事業費：

3,633 千円

事業費：3,633 千円 計画事業費：75

未定 計画事業費：

未定

⑦農林業

事務事業名 ④都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業

歳出科目

農業の担い手の高齢化や労働力不足が顕在化している中で、地域における多様な担い手の育成や、補助労働力の確保が課題となっています。
その対策として、二地域間居住等による移住の促進を図るとともに、就労困難者の自立に向けた就労支援の仕組みを活用し、就労困難者の農業分野での就労を促すなど、多様な人材の確保に向け
現 た取り組みが求められています。
状と課
題①事業の目的・内容

2019年度

31,557 千円

農林部農政課②期待できる効果

要2021年度

2022年度○都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業
・委託先：泉佐野アグリカレッジ共同企業体
・連携自治体：大阪府泉佐野市、石川県
加賀市
・受入農家：5件（市内農地所有適格法人）

事業費：26,341 千円 計画事業費：

事務事業名 ⑤農の雇用継続支援事業
農業者の高齢化・人口減少が進行していることから、次世代を担う
意欲ある担い手の育成・確保が重要です。
このため国では、農業法人等が新規就農希望者を雇用して実施する農業技術や経営管理にかかる研修を支援する「農の雇用事業」を実施しています。
「農の雇用事業」による支援期間は最長でも2年間であり、新規雇
現 用者をより確実に定着させるためには、更なる支援が必要です。
状と課
題

2019年度

歳出科目

計画事業費：

6 款 農林水産業費

所管部課名①事業の目的・内容

農林部農政課②期待できる効果＜目的＞
農業法人等へ補助することにより、就農者
農業法人等が雇用する新規就農者の一層の定着を促しま への研修等も充実することができ、担い手とす。
して育成することができます。また、農業法
人等としても雇用の定着を図り、更なる経営発展に繋げることができます。
事 ＜内容＞
業 国の「農の雇用事業」の対象となった就農者を、事業の期の 間満了後も引き続き農業法人等が雇用した場合に、その賃概 金の一部を補助し、担い手の技術定着を図ります。（対象期
要 間：農の雇用事業期間満了後2年間）

2020年度○農の雇用継続支援事業費補助金
・対象者：農業法人又は個人農家
・補助額：月50,000円×119人月

所管部課名

＜目的＞
本市農業の補助労働力不足の解消を図る
地域農業の多様な担い手及び補助労働力の育成・確保を とともに、移住による就農が期待できます。
図ります。
また、若年無業者等の就労困難者も受け入れ、農業分野での就労体験により、社会＜内容＞
的・経済的自立も期待できます。
事
業 就農希望者及び若手無業者等に対し、本市農業経営体にの おいて、農業技術の習得などの研修を実施するとともに、一概 般就労や二地域居住などによる地方移住を推進します。

2020年度○都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業
・委託先：泉佐野アグリカレッジ共同企業体
・連携自治体：大阪府泉佐野市、石川県
加賀市
活動 ・受入農家：5件（市内農地所有適格法人）
内
容

事業費：

2 款 総務費

2021年度○農の雇用継続支援事業費補助金
・対象者：農業法人又は個人農家
・補助額：月50,000円×138人月

2022年度○農の雇用継続支援事業費補助金
・対象者：農業法人又は個人農家
・補助額：月50,000円×138人月○農の雇用継続支援事業費補助金
・対象者：農業法人又は個人農家
・補助額：月50,000円×138人月

活
動
内
容

事業費：

5,950千円

事業費：

6,900 千円 計画事業費：

6,900 千円 計画事業費：

6,900 千円

事務事業名 ⑥就農研修研究会事業（りんご産業イノベーション推進事業）（再掲）
歳出科目
所管部課名 農業委員会事務局
2 款 総務費
本市におけるりんご産業は、日本一の生産量を誇るとともに、様々①事業の目的・内容②期待できる効果
な関連産業に影響する基幹産業であるものの、高齢化や担い手不＜目的＞
新規就農希望者の受入体制の構築によっ
足、更には労働力不足という課題に直面しています。
本市の人口減少が予測される中で、県外から新規就農希 て、担い手や労働力の不足が解消され、りまた、農林業センサスによると、りんご経営体数は2010年から2015
望者を受け入れることによって、農業を担う人材を確保し、り んご産業の一層の成長に繋がります。
年までに546経営体が減少、農業経営者の年齢別構成は60代がボんご産業を一層成長させます。
リュームゾーン、後継者がいない農家は約6割という状況であり、こ現 のまま推移した場合、産地規模の維持が困難となる恐れがありま事状 す。
業 ＜内容＞
農業委員及び農地利用最適化推進委員による任意組織でと農業従事者の減少スピードを緩やかにするとともに、高効率化によ の課 る高品質りんご生産と稼ぐ経営体の拡大、多様な人材が活躍できる 概 ある「就農研修研究会」において、就農研修希望者の受け入
題 環境の構築によって、稼げる、働きたくなるりんご産業へ成長させる 要 れを実践し、新規就農希望者の受入体制を構築する上で支障となる事案を検討します。
ことが重要です。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度〇首都圏での就農研修希望者の情報収集 〇首都圏での就農研修希望者の情報収集 〇首都圏での就農研修希望者の情報収集 〇首都圏での就農研修希望者の情報収集
・移住定住／就職相談イベントへの出展
・移住定住／就職相談イベントへの出展
・移住定住／就職相談イベントへの出展
・移住定住／就職相談イベントへの出展
2回
2回
2回
2回
活
動
内
容

事業費：

479 千円

事業費：

449 千円 計画事業費：

76479 千円 計画事業費：

479 千円

⑦農林業

事務事業名 ⑦ひろさき「農の魅力」体験事業（地域産業魅力体験事業）（再掲）

現
状
と
課
題

本市の大きな課題である生産年齢人口の減少及び地元企業の人
手不足については、若年者の県外流出が大きな要因と考えられます。
これまで、若年者の県外流出の抑止策として、高校生や大学生といった将来の職業を選択したり、就職活動を意識する時期に合わせて、地元企業のＰＲやインターンシップの実施などに取り組んできましたが、新たな課題として、本市の産業や企業等が有する技術などを知らない学生・生徒が多い、ということが明らかになってきました。
こうしたことから、小・中学生の早い段階から、農業や製造業、伝統工芸など地元産業を含めた「地域の魅力」に愛着と関心を持ち、後世に伝え、支える人づくりに取り組むなど、中長期的な視点での新たな人材育成に取り組む必要があります。

2019年度
体験ツアーの実施

歳出科目

6 款 農林水産業費

所管部課名

農林部農政課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
体験ツアーを通じて、小学生が農業の大市民に農業の大切さや魅力を伝えるとともに、将来農業や 切さや魅力を体感することにより、将来的にその関連産業に携わる人材の発掘・育成を図るものです。 地域農業の担い手や補助労働者として地域農業の維持発展に貢献する人材が育成されます。
事 ＜内容＞
業 市内の小学生及びその保護者等を対象に、食や農業に関 また、体験ツアーに参加した保護者の中から、農家の手伝いに興味がある人に対しの する体験ツアーを実施します。
て、初心者向けのりんご作業研修会や、県概の「青天農場」等を紹介し、研修を受講して要もらうことにより、補助労働者の確保に繋がることが期待できます。

2020年度

2021年度

2022年度

体験ツアーの実施※前年度の実施状況を踏まえて、体験ツ
アーのテーマや受入先等を見直し体験ツアーの実施※前年度の実施状況を踏まえて、体験ツ
アーのテーマや受入先等を見直し体験ツアーの実施※前年度の実施状況を踏まえて、体験ツ
アーのテーマや受入先等を見直し

活
動
内
容

事業費：

400 千円

事業費：

648 千円 計画事業費：

648 千円 計画事業費：

648 千円２）農業経営力の強化
事務事業名 ①強い農業・担い手づくり総合支援事業

歳出科目

意欲ある担い手の育成・確保に向けて、集落・地域単位での話し合
いにより作成された地域農業マスタープラン（人・農地プラン）に基づ
き、担い手の経営発展を支援していく必要があります。

現
状
と
課
題

活
動
内
容

所管部課名

農林部農政課事
業 ＜内容＞の 人・農地プランに位置づけられた農業者等が、自らの経営
概 改善・発展に必要な農業機械又は施設を導入する際、融資
要 残について補助金を交付します。

②期待できる効果
地域の中心となる担い手の経営改善に向けた具体的な計画に必要な農業機械・施設の導入を支援することで、計画の実現及び地域農業の活性化が図られ、強化された経営基盤により今後の持続的な発展が期待できます。

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度○強い農業・担い手づくり総合支援交付金
・交付先：人・農地プランに掲載されている
中心経営体等・補助率：事業費の3/10以内
・上限額：先進的農業経営確立支援タイプ
個人10,000千円、法人15,000千円
地域担い手育成支援タイプ
3,000千円○強い農業・担い手づくり総合支援交付金
・交付先：人・農地プランに掲載されている
中心経営体等・補助率：事業費の3/10以内
・上限額：先進的農業経営確立支援タイプ
個人10,000千円、法人15,000千円
地域担い手育成支援タイプ
3,000千円○強い農業・担い手づくり総合支援交付金
・交付先：人・農地プランに掲載されている
中心経営体等・補助率：事業費の3/10以内
・上限額：先進的農業経営確立支援タイプ
個人10,000千円、法人15,000千円
地域担い手育成支援タイプ
3,000千円○強い農業・担い手づくり総合支援交付金
・交付先：人・農地プランに掲載されている
中心経営体等・補助率：事業費の3/10以内
・上限額：先進的農業経営確立支援タイプ
個人10,000千円、法人15,000千円
地域担い手育成支援タイプ
3,000千円

事業費：

14,850 千円

事業費：

事務事業名 ②農業労働力雇用環境整備事業
農業従事者が高齢化し減少していく中で、地域農業の次世代を支える意欲ある担い手の育成・確保が重要な課題となっており、特に、担い手の経営発展において最もネックになっている課題が「雇用労働力の確保」です。
このため、県では、2018年度に農作業未経験者を対象とする実践農場として、「青天農場」（市内は3農場）を設置するとともに、農業労現 働力求人マッチングサイト「あおもりの農作業の上手い人たち」を開状 設するなど、一定の補助労働力が生産現場に供給される仕組みがと できたことから、今後、農業者側の雇用環境の整備が一層重要とな課 ります。
題活動内容6 款 農林水産業費①事業の目的・内容＜目的＞
市内各地域の担い手の育成・確保に向けた取り組みや成果目標の達成を支援することにより、地域が抱える課題の解決を図り、地域農業の発展を目指します。

15,900 千円 計画事業費：
歳出科目

6 款 農林水産業費

未定 計画事業費：
所管部課名

未定

農林部農政課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
農業者側の受入れ環境を整備すること
補助労働力の確保を図るため、農業者等の補助労働力受 で、雇用労働者と農業者のマッチング率が
入れ環境の整備を支援します。
向上します。
事 ＜内容＞
業 市内の農業者や農地所有適格法人、農協が労働者を雇用の する場合、労働者の住環境の整備や、ほ場への仮設トイレ
概 の設置に要する経費の一部を補助します。
要

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○農業労働力雇用環境整備事業費補助金 ○農業労働力雇用環境整備事業費補助金 ○農業労働力雇用環境整備事業費補助金 ○農業労働力雇用環境整備事業費補助金
・対象者：農業者、農地所有適格法人及び ・対象者：農業者、農地所有適格法人及び ・対象者：農業者、農地所有適格法人及び ・対象者：農業者、農地所有適格法人及び農業協同組合農業協同組合農業協同組合農業協同組合・補助率： 住宅等の修繕又は改修
・補助率： 住宅等の修繕又は改修
・補助率： 住宅等の修繕又は改修
・補助率： 住宅等の修繕又は改修
1/3（上限500千円）
1/3（上限500千円）
1/3（上限500千円）
1/3（上限500千円）
仮設トイレの設置
仮設トイレの設置
仮設トイレの設置
仮設トイレの設置
1/2 （上限100千円）
1/2 （上限100千円）
1/2 （上限100千円）
1/2 （上限100千円）

事業費：

2,500 千円

事業費：2,500 千円 計画事業費：

772,500 千円 計画事業費：

2,500 千円

⑦農林業

事務事業名 ③農業経営力向上支援事業

現
状
と
課
題

歳出科目

農業従事者の減少と高齢化が進んでおり、地域農業の維持・活性化を図るための担い手の育成・確保が重要な課題となっています。
特に、2019年からスタートした収入保険制度の加入の前提として青色申告が必須であることや、補助労働者を雇用する際に労務管理等のノウハウが必要になるなど、個々の経営体の農業経営力を伸ばしていく必要があります。

2019年度活動内容1,300 千円

所管部課名

農林部農政課②期待できる効果＜目的＞
農業経営体の農業経営力を強化します。

農業経営力が向上するとともに、目指すべ
き具体的な経営モデルが明確になることで、更なる経営発展にチャレンジする農業者が増加します。

＜内容＞
・農業経営スキルアップ支援事業
青色申告や労務管理、先進技術、法人化、販売促進
等、農業経営の改善・発展に向けて必要な研修等にかかる経費を支援・ 農業経営法人法人化フォローアップ支援事業
法人化後の更なる経営改善・発展を目的とした専門家による経営診断等にかかる経費を支援
・ 先進経営事例収集事業
りんごと他作物との複合経営や高付加価値販売など、若手農家等にとって参考となる先進経営体の事例を収集・整理し、広く公表

2020年度・農業経営スキルアップ支援事業
対象者：農業者で構成された団体や農地所有適格法人
補助率：補助率1/2（上限50千円）
・農業経営法人化ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ支援事業
対象者：農地所有適格法人等
補助率：補助率1/2（上限50千円）
・先進経営事例収集事業（委託費）
対象者：民間団体
事業費：

事
業
の
概
要

6 款 農林水産業費①事業の目的・内容

2021年度・農業経営スキルアップ支援事業
対象者：農業者で構成された団体や農地所有適格法人
補助率：補助率1/2（上限50千円）
・農業経営法人化ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ支援事業
対象者：農地所有適格法人等
補助率：補助率1/2（上限50千円）

事業費：

2022年度・農業経営スキルアップ支援事業
対象者：農業者で構成された団体や農地所有適格法人
補助率：補助率1/2（上限50千円）
・農業経営法人化ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ支援事業
対象者：農地所有適格法人等
補助率：補助率1/2（上限50千円）
・先進経営事例収集事業（委託費）
対象者：民間団体

600 千円 計画事業費：

・農業経営スキルアップ支援事業
対象者：農業者で構成された団体や農地所有適格法人
補助率：補助率1/2（上限50千円）
・農業経営法人化ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ支援事業
対象者：農地所有適格法人等
補助率：補助率1/2（上限50千円）

1,300 千円 計画事業費：

600 千円事務事業名 ④６次産業化支援事業
歳出科目
所管部課名 農林部農政課
6 款 農林水産業費
農業は、高齢化や後継者不足等により厳しい経営状況に直面して①事業の目的・内容②期待できる効果
います。
＜目的＞
高付加価値の農産物加工品を開発するこ
また、地域の商工業者も独自のノウハウや技術等を有しています
当市の豊富な農林水産資源を活用した６次産業化を促進 とで、通年で収益を得ることが可能となりまが、景気低迷により売り上げが減少しており、時代に即した新たな事します。
す。
業展開が求められています。
それによって、これまでより多くの収入をこうした状況を背景に、高い付加価値を生み出す６次産業化などに得られ、経営の安定化が図られます。
現 より、地元農業の収益をいかに拡大させるかが課題となっています。 事 ＜内容＞
６次産業化推進協議会を設置することで、状業 市内の農業者が生産した農林水産物を主たる原料としたとの 高付加価値の農産加工品の開発及び販路開拓を支援しま 当市の方針を定め地域ぐるみの６次産業化す。
の推進が可能となります。
課
概題
要 2020年度から地産地消推進事業が縮小することに伴い、青森県物産振興協会負担金を本事業に移行します。
また、2019年度に６次産業化推進協議会の設置を予定しています。

2019年度

2020年度○６次産業化支援事業
・地元農産物加工支援事業費補助金
交付先：市内の農林水産物を原材料として商品開発をする者
活
補助率：1/2（上限：500千円）
動内
容 ・青森県物産振興協会負担金
・６次産業化推進協議会の運営
事業費：

2021年度○６次産業化支援事業
・地元農産物加工支援事業費補助金
交付先：市内の農林水産物を原材料として商品開発をする者
補助率：1/2（上限：500千円）

2022年度

2020年度までの実施状況を踏まえて検討

・青森県物産振興協会負担金
・６次産業化推進協議会の運営

1,500千円

事業費：

1,107 千円 計画事業費：

未定 計画事業費：

未定

事務事業名 ⑤環境保全型農業直接支払交付金事業
歳出科目
所管部課名 農林部農政課
6 款 農林水産業費
農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、自然環境保全①事業の目的・内容②期待できる効果に効果の高い取組を広げていくためには、意欲ある農業者が継続し＜目的＞
農業生産に由来する環境負荷が軽減さてそれらに取り組める環境を整えることが必要です。
地球温暖化防止や生物多様性保全など環境保全に効果 れ、自然環境の保全に効果を発揮します。
このため、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法の高い営農活動の推進を図ります。
律」に基づき、化学肥料、化学合成農薬の低減に加え、地球温暖化防止や生物多様性保全に資する農業生産活動を支援する環境保全
現 型農業直接支払交付金を実施しています。
事 ＜内容＞
状業 有機農業や、化学肥料・化学合成農薬を慣行栽培より５割との 以上低減させることと組み合わせて行う各種取組に対して、
課
概 面積に応じて補助します。
題要2019年度○環境保全型農業直接支払交付金
・補助単価：8,000円以内/10a
・交付先：農業者団体等

2020年度○環境保全型農業直接支払交付金
・補助単価：8,000円以内/10a
・交付先：農業者団体等

2021年度
2020年度までの実施状況を踏まえて検討

2022年度

活
動
内
容

事業費：

11,064 千円

事業費：6,288 千円 計画事業費：

78

未定 計画事業費：

未定

⑦農林業

事務事業名 ⑥弘前シードル普及推進事業

現
状
と
課
題

歳出科目
所管部課名 農林部りんご課
2 款 総務費
本市におけるりんご産業は、日本一の生産量を誇るとともに、様々①事業の目的・内容②期待できる効果
な関連産業に影響する基幹産業であるものの、高齢化や担い手不＜目的＞
シードルがより身近な加工品として認知さ足、更には労働力不足という課題に直面しています。
付加価値の高いりんご加工品であるシードルに着目した六 れ、「弘前」のシードルのブランドイメージがまた、農林業センサスによると、りんご経営体数は2010年から2015
次産業化・農商工連携の推進とともに、弘前シードル研究会 確立されることで、消費拡大につながり、新年までに546経営体が減少、農業経営者の年齢別構成は60代がボの活動を強化し、様々な機会を捉えて「シードル」、「シードル たなシードル醸造家が取り組みやすい市場
リュームゾーン、後継者がいない農家は約6割という状況であり、こ事 の街」の更なる認知度向上と消費拡大、シードル醸造家の 環境の構築が期待できます。
のまま推移した場合、産地規模の維持が困難となる恐れがありま
このことによって、更に、新たな加工品ビ業 育成を目指します。
す。
ジネスの創出が加速し、りんご生産者の所
農業従事者の減少スピードを緩やかにするとともに、高効率化によ の＜内容＞
得の安定化や向上が見込めるほか、シード
る高品質りんご生産と稼ぐ経営体の拡大、多様な人材が活躍できる 概弘前シードル研究会の活動を通して、地域内外における普 ルを切り口としたりんご産業への新規参入
環境の構築によって、稼げる、働きたくなるりんご産業へ成長させる 要
及・ＰＲ活動を行うとともに、新たなシードルの開発や醸造家 者の増大が期待できます。
ことが重要です。
の育成に向けた勉強会を実施します。

2019年度

2020年度○弘前シードル研究会負担金
・地域内外における普及・ＰＲ活動
・醸造家の育成に向けた勉強会

2021年度

2022年度・弘前シードル研究会他関係機関との連絡 ・弘前シードル研究会他関係機関との連絡 ・弘前シードル研究会他関係機関との連絡
調整
調整
調整
・醸造家の育成に向けた相談、情報提供
・醸造家の育成に向けた相談、情報提供
・醸造家の育成に向けた相談、情報提供

活
動
内
容

事業費：

1,000 千円

事業費：0 千円 計画事業費：

0 千円 計画事業費：

0 千円

３）農地等の有効活用
事務事業名 ①人・農地問題解決加速化支援事業

現
状
と
課
題

歳出科目
所管部課名 農林部農政課
6 款 農林水産業費
農業を取り巻く環境が目まぐるしく変化しているなか、農業者の減①事業の目的・内容②期待できる効果
少や遊休農地の増加などが大きな課題となっており、基本となる人と＜目的＞
地域が主体的に地域農業の将来について
農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
人・農地プランに地域農業をけん引する「中心となる経営 議論することで、担い手への農地集積の加
これまでの取組として、2012年度中に市内10地区の集落・地域に体（個人・法人・集落営農）」や、リタイヤなどを契機に農地集 速化が期待できます。
おいて話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決
積に協力する者を位置付け、農地の円滑な流動化を図り、するための「地域農業マスタープラン（人・農地プラン）」を策定しまし事 持続可能な力強い地域農業の実現を目指します。
た。
また、策定後も新規就農者や農地集積により地域農業の維持・発 業＜内容＞
展に協力する者を新たに位置付けるなど、同プランを定期的に見直 の地域において課題等を話し合い、定期的なプラン見直しをしていますが、地域農業者の就農状況や営農意向等を踏まえ、プラ 概行います。
ンをより実質化し、担い手への農地の集約化を推進していく必要が 要
また、プラン未加入者の加入促進を図るとともに、農地のあります。
受け手と出し手に対する意向調査を実施します。

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度○人・農地問題解決加速化支援事業
人・農地プランの見直しによる集落座談会の開催20回 （10地区×年2回見直し）○人・農地問題解決加速化支援事業
人・農地プランの見直しによる集落座談会の開催20回 （10地区×年2回見直し）○人・農地問題解決加速化支援事業
人・農地プランの見直しによる集落座談会の開催20回 （10地区×年2回見直し）○人・農地問題解決加速化支援事業
人・農地プランの見直しによる集落座談会の開催20回 （10地区×年2回見直し）

活
動
内
容

事業費：

670 千円

事業費：

704 千円 計画事業費：

704 千円 計画事業費：

704 千円事務事業名 ②農地集積支援事業
歳出科目
所管部課名 農業委員会事務局
6 款 農林水産業費
担い手（認定農業者・認定新規就農者・基本構想水準到達者・集落①事業の目的・内容②期待できる効果
営農組織）への農地集積は、全体として面積及び集積率ともに着実＜目的＞
担い手への農地流動化により、担い手がに増加しています。
農地の有効活用を推進するため、担い手への農地集積と 農地の大部分を利用することで、農地の有集積率を農地の地目別にみると田の68.5％に対して、りんご園地をともに、今後担い手となる農家等を含めた農家全体への流 効活用が促進されます。
含む畑は41.2％と27.3ポイント低い状況にあります。
動化を推進します。
今後担い手となる農家等農地を活用する
りんごは、水稲と異なり、大型機械の導入による規模拡大が難しい
農家へ流動化を進めることで、農地全体の現 ことや農家の多くが家族経営であるため、労働力の面においても集 事＜内容＞
有効利用に繋がります。
状 積できる面積には限度があります。
業との 市内全域の農地利用状況調査を適正に実施して、農地利
市全体の耕地面積の約7割を占める畑の集積をどのように進め
課 て、全体の集積率を上昇させるかが課題となっています。
概 用の現況を把握し、遊休農地については、今後の利用意向
題
要 を調査します。
農地情報公開システムによる農地台帳、地図の整備・公表を進めます。
営農意向調査により、農地の出し手農家の把握に努め、農地流動化を促進します。

活
動
内
容

2019年度・農地利用状況調査（約16,000ha）
・農地利用意向調査（約700名）
・農地台帳整備・公表
・農地の権利移動・借賃調査
・営農意向調査（実施率累計70％）
・農業委員等の資質向上研修
・農地有効活用支援事業（50a）

事業費：19,312 千円

2020年度・農地利用状況調査（約16,000ha）
・農地利用意向調査（約700名）
・農地台帳整備・公表
・農地の権利移動・借賃調査
・営農意向調査（実施率累計80％）
・農業委員等の資質向上研修
・農地有効活用支援事業（50a）

事業費：2021年度・農地利用状況調査（約16,000ha）
・農地利用意向調査（約700名）
・農地台帳整備・公表
・農地の権利移動・借賃調査
・営農意向調査（実施率累計90％）
・農業委員等の資質向上研修
・農地有効活用支援事業（50a）23,934千円 計画事業費：

79

2022年度・農地利用状況調査（約16,000ha）
・農地利用意向調査（約700名）
・農地台帳整備・公表
・農地の権利移動・借賃調査
・営農意向調査（実施率累計90％）
・農業委員等の資質向上研修
・農地有効活用支援事業（50a）23,934千円 計画事業費：

23,934千円

⑦農林業

事務事業名 ③農地中間管理事業

歳出科目

農業の生産性を高め、競争力を強化していくためには、担い手への農地集積・集約化を更に加速し、生産コストを削減していく必要があります。
このため、国では2023年までに担い手（認定農業者や認定新規就
農者等）への農地利用集積割合を全国ベースで80%とする目標を策定しました。
現
県でも、担い手への農地集積割合を90%とすることを目標に、農地状 中間管理事業による農地の有効活用を進めています。
と本市においても、農地中間管理事業等による担い手への農地集
課 積・集約化を進めていく必要があります。
題①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
担い手に対する農地の集積・集約化を促進します。

担い手への農地集積・集約化により、農業
経営の効率化や安定化が図られ、更なる農業経営の発展に繋がります。

2019年度活動内容6 款 農林水産業費

所管部課名

農林部農政課＜内容＞
事 農地中間管理機構（あおもり農林業支援センター）が農地
業 を借り入れて担い手に貸し付ける、農地中間管理事業によの る貸借を実施します。
概 また、地域における話し合い（人・農地プラン）に基づき、農要 地中間管理機構にまとまった農地を貸し付けた地域や、農地を貸し付けて担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手を支援します。

2020年度

2021年度

2022年度○農地中間管理事業○農地中間管理事業○農地中間管理事業○農地中間管理事業
農地の「出し手」と「受け手」のマッチング
農地の「出し手」と「受け手」のマッチング
農地の「出し手」と「受け手」のマッチング
農地の「出し手」と「受け手」のマッチング
を実施
を実施
を実施
を実施
・地域集積協力金
・地域集積協力金
・地域集積協力金
・地域集積協力金
地域内のまとまった農地を農地中間管理
地域内のまとまった農地を農地中間管理
地域内のまとまった農地を農地中間管理
地域内のまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付け、担い手への農地集積・機構に貸し付け、担い手への農地集積・機構に貸し付け、担い手への農地集積・機構に貸し付け、担い手への農地集積・集約化を図る場合に交付集約化を図る場合に交付集約化を図る場合に交付集約化を図る場合に交付・経営転換協力金
・経営転換協力金
・経営転換協力金
・経営転換協力金
リタイヤ等により農地中間管理機構にリタイヤ等により農地中間管理機構にリタイヤ等により農地中間管理機構にリタイヤ等により農地中間管理機構に自作地を貸し付けた農業者に対し交付
自作地を貸し付けた農業者に対し交付
自作地を貸し付けた農業者に対し交付
自作地を貸し付けた農業者に対し交付
事業費：14,402 千円

事業費：18,272 千円 計画事業費：

未定 計画事業費：

未定

４）耕作放棄地の防止と再生
事務事業名 ①耕作放棄地対策事業
歳出科目
所管部課名 農林部農政課
6 款 農林水産業費
農業従事者の高齢化や担い手不足により、全国的に耕作放棄地①事業の目的・内容②期待できる効果が増加していますが、本市においても、耕作放棄地が2010年度で＜目的＞
本事業を実施することにより、利用計画な
821haから、2015年度で834haと1.6％増加しています。
耕作放棄地の防止、再生により農地の有効活用を図りま どが明らかな耕作放棄地について、着実な耕作放棄地の増加は、農業生産力の低下のみならず、病害虫発す。
再生が促進されます。
生や地域トラブルの原因になることから、その防止と再生利用を推進する必要があります。
現事 ＜内容＞
状業 農業者等が耕作放棄地等を引き受けて農作物の生産を再との 開するために行う再生作業(雑木の除去や土壌改良)等を支課
概 援します。
題要

2019年度・耕作放棄地再生促進事業費補助金（再生作業8ha）
・負担金ほか一般事務費

2020年度・耕作放棄地再生促進事業費補助金（再生作業8ha）
・一般事務費2021年度・耕作放棄地再生促進事業費補助金（再生作業8ha）
・一般事務費2022年度・耕作放棄地再生促進事業費補助金（再生作業8ha）
・一般事務費

活
動
内
容

事業費：

2,250 千円

事業費：

事務事業名 ②中山間地域等直接支払交付金事業
中山間地域等は、傾斜地が多い等の立地特性から、農業生産活動等を通じ災害の防止や美しい風景の保全などの多面的機能を発揮していますが、平地と比べて農業の生産条件が不利な地域であることから、担い手の減少、耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が懸念されています。
そのため、条件不利補正・担い手の育成等による農業生産活動等
現 の維持を通じて、中山間地域等における耕作放棄の防止及び多面状 的機能を確保するための対応が必要となります。
と課
題

2019年度・中山間地域等直接支払交付金（58集落協定、1個別協定）
・負担金ほか一般事務費

2,140 千円 計画事業費：
歳出科目

6 款 農林水産業費

2,140千円 計画事業費：
所管部課名①事業の目的・内容

2,140千円

農林部農政課②期待できる効果＜目的＞
本事業を実施することにより、協定に位置
中山間地域での農業生産を維持し、耕作放棄地の防止や づけられた農地の耕作放棄が防止されると農業の持つ多面的機能の確保を図ります。
ともに農業生産活動等を通じて多面的機能の維持、地域の活性化に結びつけることが期待できます。
事 ＜内容＞
集落等を単位に、農用地を維持管理していくための協定を
業締結し、それに従って農業生産活動を行う場合に、傾斜や地の
概 目、面積などに応じて交付金を交付します。
要

2020年度・中山間地域等直接支払交付金（58集落協定、1個別協定）
・負担金ほか一般事務費2021年度・中山間地域等直接支払交付金（58集落協定、1個別協定）
・負担金ほか一般事務費2022年度・中山間地域等直接支払交付金（58集落協定、1個別協定）
・負担金ほか一般事務費

活
動
内
容

事業費：

62,390 千円

事業費：70,786千円 計画事業費：

80

70,786千円 計画事業費：

70,786千円

⑦農林業

事務事業名 ③多面的機能支払交付金事業

歳出科目

地域の共同活動等によって支えられてきた農業・農村の持っている
多面的機能が、農村地域の高齢化などの進行で持続が困難となっています。

6 款 農林水産業費

所管部課名

農林部農村整備課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
地域の共同活動が行われることで、今後
農業・農村の持つ多面的機能が今後も持続して発揮できる も継続して農業・農村の持つ多面的機能がようにします。
発揮されます。
事 ＜内容＞
業 農地法面の草刈、水路の泥上げ・補修、農道の砂利補充、の 花の植栽による環境美化など地域の共同活動に対して交付
概 金を交付します。

現
状
と
課
題

要

2019年度

2020年度○多面的機能支払交付金
・農地維持
33組織68,366千円
・資源向上(共同活動)33組織35,472千円
活 ・資源向上(長寿命化)27組織72,891千円
571千円
動 ・事務費一式
内【負担割合】
容
国50％、県25％、市25％※事務費は国100％
事業費：

177,300 千円

2021年度

2022年度○多面的機能支払交付金
・農地維持
34組織67,931千円
・資源向上(共同活動)34組織34,677千円
・資源向上(長寿命化)27組織69,076千円
・事務費一式
571千円○多面的機能支払交付金
・農地維持
34組織67,931千円
・資源向上(共同活動)34組織34,677千円
・資源向上(長寿命化)27組織69,076千円
・事務費一式
571千円○多面的機能支払交付金
・農地維持
34組織67,931千円
・資源向上(共同活動)34組織34,677千円
・資源向上(長寿命化)27組織69,076千円
・事務費一式
571千円【負担割合】
国50％、県25％、市25％※事務費は国100％【負担割合】
国50％、県25％、市25％※事務費は国100％【負担割合】
国50％、県25％、市25％※事務費は国100％

事業費：

172,255 千円 計画事業費：

172,255 千円 計画事業費：

172,255 千円

３ 農林業基盤の整備・強化
１）農道等の維持・改善と森林の保全・活用
事務事業名 ①県営高杉・貝沢地区農地整備事業
津軽中部広域農道の路面の劣化が著しく、車両の走行等に支障を及ぼしている状況です。

現
状
と
課
題

歳出科目

6 款 農林水産業費

所管部課名

農林部農村整備課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
交通の安全が確保されるとともに、農産物
交通の安全確保がされるよう、路面の機能を回復するもの 輸送の荷傷み防止になります。
です。
事 ＜内容＞
業 路面改良工事を行います。
の概要

2019年度

2020年度

路面改良一式

2021年度

測量設計一式、路面改良工一式

2022年度

2020年度までの実施状況を踏まえて検討

活
動
内
容

事業費：

9,100千円
事業費：(2018年度繰越分 52,000千円)

12,129千円
計画事業費：(2019年度繰越分6,500千円）

事務事業名 ②農道等整備事業
市営及び県営の土地改良事業等で整備した施設の経年劣化が増加傾向にあります。

現
状
と
課
題

歳出科目

6 款 農林水産業費

未定 計画事業費：

所管部課名①事業の目的・内容

未定

農林部農村整備課②期待できる効果＜目的＞
生産基盤の機能が引き続き保持されま
農道等の農業用施設の維持管理を適正に行い、機能を保 す。
持します。
事 ＜内容＞
業 市が管理する農業用施設の補修を行います。
の概要

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度中部広域農道の維持管理（舗装補修、側溝 中部広域農道の維持管理（舗装補修、側溝 中部広域農道の維持管理（舗装補修、側溝 中部広域農道の維持管理（舗装補修、側溝
補修、区画線設置、視線誘導標設置、駐車 補修、区画線設置、視線誘導標設置、駐車 補修、区画線設置、視線誘導標設置、駐車 補修、区画線設置、視線誘導標設置、駐車帯維持、道路標識設置、安全施設設置）、 帯維持、道路標識設置、安全施設設置）、 帯維持、道路標識設置、安全施設設置）、 帯維持、道路標識設置、安全施設設置）、
活 農村公園、相馬ダム周辺農山村広場の維 農村公園、相馬ダム周辺農山村広場の維 農村公園、相馬ダム周辺農山村広場の維 農村公園、相馬ダム周辺農山村広場の維持管理を実施持管理を実施持管理を実施動 持管理を実施
内容

事業費：

10,700 千円

事業費：10,700 千円 計画事業費：

81

10,700 千円 計画事業費：

10,700 千円

⑦農林業

事務事業名 ③農道整備事業費等補助金事業

歳出科目

未整備の農道において、輸送時の農産物の荷傷み防止が求められています。

所管部課名

農林部農村整備課②期待できる効果＜目的＞
国の補助対象とならない農道の路面の機能向上を図ります。

農産物の荷傷み防止が図られ、品質確保と生産性が向上します。

事 ＜内容＞
業 受益者が共同で行う農道整備に、経費の一部を補助しま
の す。

現
状
と
課
題

概
要

2019年度活動内容6 款 農林水産業費①事業の目的・内容

2020年度○農道整備事業費等補助金
・対象者：土地改良区、共同施行、農業協同組合・補助率：コンクリート舗装 55％以内
アスファルト舗装 55％以内
砂利敷 35％以内
舗装補修 45％以内

事業費：

30,000 千円

事業費：

2019年度

歳出科目

6 款 農林水産業費

所管部課名

30,000 千円

農林部農村整備課②期待できる効果＜目的＞
間伐・伐採・植栽を循環して行うことによ
良質な木材生産や防風林の機能維持のため、植栽・下刈 り、地球温暖化の要因である、温室効果ガり・間伐等を行います。
スの吸収や水源涵養、土砂災害防止など、森林が有する公益的機能の維持増進が図られます。
事 ＜内容＞
防風林により、農作物などが強風被害か
業 森林整備計画に基づき、生育状況に応じて、間伐や枝打の ちを行い、適正な時期に伐採（立木売払い）を行い、伐採後 ら守られます。
には、再造林（植栽）を行います。
概
要 防風林機能維持のため、間伐や植栽を行います。

2021年度

・造林事業
市有林等下刈、改植他28.14ha
・業務委託
維持管理業務等
・工事
中村山分収林造林作業所解体

9,262 千円

○農道整備事業費等補助金
・対象者：土地改良区、共同施行、農業協同組合・補助率：コンクリート舗装 55％以内
アスファルト舗装 55％以内
砂利敷 35％以内
舗装補修 45％以内

30,000 千円 計画事業費：①事業の目的・内容

2020年度

・造林事業
市有林等下刈他23.1ha
・業務委託
維持管理業務等活動内容

2022年度○農道整備事業費等補助金
・対象者：土地改良区、共同施行、農業協同組合・補助率：コンクリート舗装 55％以内
アスファルト舗装 55％以内
砂利敷 35％以内
舗装補修 45％以内

30,000 千円 計画事業費：

事務事業名 ④市有林等造林事業
地球温暖化の影響により、全国各地で毎年のように甚大な被害をもたらす豪雨災害が発生し、今後さらに発生頻度や降水量が増大することが予想されます。
災害時には、山地崩壊による土砂災害や流木による水害などが発生しています。
このことから、市が所有する森林について適切に管理し、災害発生
現 の要因となることを防止する必要があります。
状
また、台風などによる強風被害から農作物などを守るため防風林と の機能維持を継続して行う必要があります。
課
題

事業費：

2021年度○農道整備事業費等補助金
・対象者：土地改良区、共同施行、農業協同組合・補助率：コンクリート舗装 55％以内
アスファルト舗装 55％以内
砂利敷 35％以内
舗装補修 45％以内

事業費：

2022年度

・造林事業
市有林等下刈、改植他22.04ha
・業務委託
維持管理業務等

13,992 千円 計画事業費：

・造林事業
市有林等下刈、改植他23.43ha
・業務委託
維持管理業務等

16,459 千円 計画事業費：

16,726 千円

事務事業名 ⑤森林経営管理事業
歳出科目
所管部課名 農林部農村整備課
6 款 農林水産業費
森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止などの働き①事業の目的・内容②期待できる効果を発揮しています。
＜目的＞
私有の人工林に対し、適切な経営管理を
しかし、林業産業の低迷や世代交代により、森林への関心が薄森林経営管理法により、森林所有者の経営管理が責務と 促すことにより、林業の成長産業化と土砂れ、間伐や伐採、植栽などの適切な管理が行われていない状況にあして明確化され、市がこの法律に基づき、市内森林の経営 災害の防止や温室効果ガスの吸収によるります。
管理が円滑に行われるよう、必要な措置を行います。
地球温暖化防止など森林の持つ公益的機
このことから、森林所有者に対し適切な管理などを促す必要があり能の維持増進が図られます。
現 ます。
事
状
業 ＜内容＞
森林所有者に今後の経営や管理についての意向調査を行との課
概 い、今後の経営や管理を続けることが困難で、適当と認めた
題
要 森林については委託を受けます。
森林経営に適した森林は、林業経営者に再委託し、適さない森林は市が管理し、森林経営に適した森林環境整備を行います。

2019年度・森林所有者意向調査
・林地台帳及び調査用システム作成委託

2020年度・森林所有者意向調査
・経営管理権集積計画作成
・木材利用促進2021年度・森林所有者意向調査
・経営管理権集積計画作成
・木材利用促進2022年度・森林所有者意向調査
・経営管理権集積計画作成
・木材利用促進

活
動
内
容

事業費：

13,600 千円

事業費：28,001 千円 計画事業費：

82

28,001 千円 計画事業費：

37,001 千円

⑦農林業

事務事業名 ⑥林道施設維持改修事業

現
状
と
課
題

歳出科目

現在、当市が管理する林道施設は、開設から５０年を超える路線もあることから、施設の老朽化対策に取り組む必要があります。
また、今年度より森林経営管理制度が始まり、適切な経営管理を行うため、その基幹となる林道は不可欠なものであります。
このことから、機能強化や更新も含めた施設の維持・更新を計画的に進める必要があります。

2019年度6 款 農林水産業費

事業費：

2020年度

事業費：

農林部農村整備課②期待できる効果＜目的＞
点検や診断結果に基づき、機能強化や更市が管理する林道施設を長期にわたり有効に活用するた 新も含めた施設の維持強化に必要な対策をめ長寿命化計画を策定し、改修や補修などを行います。
適切な時期に実施し、維持管理・更新費用の低減・平準化が図られます。
＜内容＞
また、継続的な維持管理により、林道利用
事
業 施設の長寿命化計画を作成し、今後の管理や維持・補修 者の安全が図られます。
の 計画の方針を決定します。
概 長寿命化計画の方針に基づき、施設の点検や個別の管理
要 計画を作成します。
点検や管理計画に基づき、施設の改修や補修を行います。

2021年度・長寿命化計画作成
40路線 89.6㎞
・施設点検・個別管理計画作成
40路線 89.6㎞
・橋梁点検・個別管理計画作成
N=5橋（越路橋外4橋）

活
動
内
容

所管部課名

①事業の目的・内容

・林道施設補修・改修
・橋梁補修
N=3橋（越路橋外2橋）
・橋梁補修設計
N=1橋（越路橋）

32,500 千円 計画事業費：

83

2022年度・林道施設補修・改修
・橋梁補修
N=３橋

62,000 千円 計画事業費：

52,500 千円

⑧商工業
1 商活動の活性化と強化
１）魅力ある商業地域の形成
事務事業名 ①中心市街地活性化推進事業
歳出科目
所管部課名 商工部商工労政課
7 款 商工費
本市では2016年3月認定の弘前市中心市街地活性化基本計画を①事業の目的・内容②期待できる効果
推進しており、「多くの人が集う、活気ある楽しいまち」の実現に向<目的>
・各種事業を具体的かつ計画的に実施する
け、商業者・行政・関係機関等が一体となって中心市街地活性化に
中心市街地の賑わい創出を図るため、商業者・行政・関 ことにより中心市街地の活性化が図られま資する様々な事業を展開しています。
係機関等が一体となった中心市街地活性化政策の推進を す。
こうした中、目標指標達成に向けては、政府の「中心市街地の活図ります。
・商業者・行政・関係機関等の連携協力体性化を図るための基本的な方針」の一部変更に基づき、ＰＤＣＡサイ
制が維持・強化され、協議会が行う活性化
現 クルの強化等が求められています。
事 <内容>(1)弘前市中心市街地活性化基本計画の推進
事業の推進が図られます。
状
このため、効果測定を継続実施し、各施策事業のブラッシュアップ 業
・事業の進捗状況の把握や成果分析等にと 及び立案等に活用していく必要があります。
の (2)弘前市中心市街地活性化協議会への参画及び活動支援(補助金)
より課題整理が図られ、計画を着実に推進
課
また、計画の推進にあたっては立地適正化計画等との整合性に 概(3)基本計画のフォローアップ
することができます。
題 留意するとともに、観光消費額向上の観点から事業を展開すること 要(進捗状況把握・効果測定の継続実施による分析)も必要です。
(4)基本計画の検証および次期計画検討(5)中心市街地の情報発信

活
動
内
容

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○中心市街地活性化基本計画の推進○中心市街地活性化基本計画の推進〇中心市街地活性化の推進〇中心市街地活性化の推進
・基本計画の計画変更・定期フォローアップ ・基本計画の計画変更・定期フォローアップ ・基本計画の最終フォローアップ○中心市街地歩行者・自転車通行量調査
・2021年度以降の計画期間延長又は新計 ○補助金交付(中心市街地活性化協議会 ○中心市街地歩行者・自転車通行量調査 業務(年3回調査)
画策定に向けた検討
支援補助金 1件)
業務(年3回調査)○中心市街地活性化効果測定業務(年1回○補助金交付(弘前市中心市街地活性化 ○中心市街地歩行者・自転車通行量調査 ○中心市街地活性化効果測定業務(年1回 測定)協議会支援補助金 1件）
業務（年3回調査)
測定)○地域情報システム運営業務○中心市街地歩行者・自転車通行量調査 ○中心市街地活性化効果測定業務（年1回 ○地域情報システム運営業務
業務
測定）（年3回調査）○地域情報システム運営業務○中心市街地活性化効果測定業務（年1回
測定）○まちなか情報センターでの情報発信（通年）
事業費：

9,395千円

事業費：13,792千円 計画事業費：

7,392千円 計画事業費：

7,392千円

事務事業名 ②空き店舗対策事業
歳出科目
所管部課名 商工部商工労政課
7 款 商工費
中心商店街における空き店舗率は、弘前市中心市街地活性化基①事業の目的・内容②期待できる効果
本計画の目標指標の一部としており、これまで改善傾向にありまし＜目的＞
魅力的な店舗の出店や空き店舗解消にたが、近年は横ばいとなっています。
中心市街地の更なる魅力向上のため、空き店舗の解消を よる店舗の連続性の高まりにより、来街者
長期間空き店舗のままの物件や、規模が大きく、個人事業者の事図り、交流人口の増加と観光消費額向上、中心市街地の賑 が増加し、中心市街地の賑わい創出や観業規模では活用が困難な空き店舗の新たな発生などの課題がある
わい創出を図ります。
光消費額向上につながり、中心市街地のため、中心市街地の更なる魅力向上のためには、こうした課題の解活性化が図られます。
現 決に取り組む必要があります。
事 ＜内容＞
創業・起業、移住・定住、新たな雇用の創状
業 ・中心市街地の空き店舗に出店する際の改装費の一部補
出、交流人口の増加等の効果波及が期待との 助を補助し、空き店舗の活用を促します。
・重点区域（中心商店街エリア）については、補助金額の嵩
できます。
課
概
題
要 上げ又は賃料補助により、空き店舗の効果的な活用を図ります。
・商店街振興組合等と連携して空き店舗を把握し、広く情報発信して活用を促します。

2019年度○空き店舗活用支援事業費補助金
・中心市街地内重点区域 3件
・中心市街地内その他の区域 3件
活 ○地域情報システム（Ring-O Web）空き店
舗情報の更新（通年）
動
内
容

事業費：

6,000千円

2020年度○空き店舗活用支援事業費補助金
中心市街地の空き店舗に出店する際の改装に要する経費又は賃料の一部を補助
8件○地域情報システム空き店舗情報の更新
（通年）

事業費：

事務事業名 ③商店街振興対策事業
各商店街の独自の特色を活かした、自発的な取組が見られるようになってきた反面、それを持続し自走へ繋げていくことが課題となっています。
また、イベント時の賑わいが必ずしも売上に繋がっていないという現実もあるため、イベントと販売促進事業を絡めるなど新たな取り組みを支援していく必要があります。
現
状
と
課
題

2021年度○空き店舗活用支援事業費補助金
中心市街地の空き店舗に出店する際の改装に要する経費又は賃料の一部を補助
8件○地域情報システム空き店舗情報の更新（通年）

6,000千円 計画事業費：
歳出科目

7 款 商工費

2022年度○空き店舗活用支援事業費補助金
中心市街地の空き店舗に出店する際の改装に要する経費又は賃料の一部を補助
8件○地域情報システム空き店舗情報の更新（通年）

6,000千円 計画事業費：

6,000千円

所管部課名 商工部商工労政課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
商店街で実施されるイベント等により来街
中心市街地をはじめとした商店街の賑わい創出や魅力向 者が増加します。
上に向けたイベントなどの自発的な取組を支援することによ また、来街者が商店街の魅力に触れるこり商店街の振興及び地域経済の活性化を図ります。
とで、再来街が促され、中心市街地の賑わ
い創出につながり、商店街の振興が図られ事 ＜内容＞
業 中心市街地をはじめとした各商店街の特色を活かした賑 ます。
わい創出イベントや販売促進等に係る事業費の一部を補の概 助します。
要

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○商店街魅力ｱｯﾌﾟ支援事業費補助金 9件 ○商店街魅力ｱｯﾌﾟ支援事業費補助金 9件 ○商店街魅力ｱｯﾌﾟ支援事業費補助金 9件 ○商店街魅力ｱｯﾌﾟ支援事業費補助金 9件○その他の賑わい創出に関する補助金〇その他賑わい創出に関する補助金〇その他賑わい創出に関する補助金〇その他賑わい創出に関する補助金
・よさこい津軽開催事業費補助金 1件
・よさこい津軽開催事業費補助金 1件
・よさこい津軽開催事業費補助金 1件
・よさこい津軽開催事業費補助金 1件
・ｶﾙﾁｭｱﾛｰﾄﾞ事業費補助金
1件
・ｶﾙﾁｭｱﾛｰﾄﾞ事業費補助金
1件
・ｶﾙﾁｭｱﾛｰﾄﾞ事業費補助金
1件
・ｶﾙﾁｭｱﾛｰﾄﾞ事業費補助金 1件
活・岩木夏まつり事業費補助金
1件
・岩木夏まつり事業費補助金
1件
・岩木夏まつり事業費補助金
1件
・岩木夏まつり事業費補助金 1件
動〇商店街との情報交換会の開催 2回〇商店街との情報交換会の開催 2回〇商店街との情報交換会の開催 2回
内 ○商店街との情報交換会の開催 2回
容

事業費：

8,400 千円

事業費：8,400 千円 計画事業費：

848,400 千円 計画事業費：

8,400 千円

⑧商工業

事務事業名 ④商業環境整備事業
歳出科目
所管部課名 商工部商工労政課
7 款 商工費
近年、市内の商業を取り巻く経営環境は、郊外型店舗との競争や①事業の目的・内容②期待できる効果
インターネット通販等の普及等により厳しさを増しています。
＜目的＞
商店街の商業環境整備が促進され、安この状況の中、商店街においては、安心・安全かつ利便性の高商店街振興組合等が実施する、商店街における商業環境 心・安全かつ利便性の高い、時代に即した
い、時代に即した商業環境の整備により、来街者の増加を図る必要の整備を支援し、消費者や地域住民に安心・快適な環境の 商店街となり、来街者の増加が期待されまがありますが、費用負担の面から速やかな対応が難しい状況となっ提供を促進します。
す。
ています。
現
事 ＜内容＞
状
業 商店街等が所有する街灯・デザイン灯のLED化事業に対との し、その経費の一部を補助します。
課
概題
要

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・キャッシュレス決済システムの普及に向け 商店街街路灯LED化推進事業費補助金 1 商店街街路灯LED化推進事業費補助金 1 商店街街路灯LED化推進事業費補助金 1たセミナーや啓発活動の実施（セミナー2
件
件
件回）
・商店街等街路灯LED化推進事業費補助
活動 金（1件）
内容

事業費：

670 千円

事業費：

500 千円 計画事業費：

500 千円 計画事業費：

500 千円事務事業名 ⑤商人育成・商店街活性化支援事業
歳出科目
所管部課名 商工部商工労政課
7 款 商工費
商店街では販売促進やイベント開催時には一定の集客があるも①事業の目的・内容②期待できる効果のの、通常時の来街者は減少傾向です。
＜目的＞
商店街の課題解決につながる新たな取また、商店街振興組合では経営者の高齢化や組合加入率の低下
商店街における課題の解決を図り、商店街の活性化や持 組が促進されます。
などにより、マンパワー及び財政面で非常に厳しい運営が続いてお続性確保につなげます。
また、商店街に新たな視点が取り入れらり、商店街のアイデア・実行力には限界があることから、学生や起＜内容＞
れ、商店街の魅力が向上するとともに、商業家といった意欲的な若者を取り込んだ新たな取組や、商店街の店街の次世代を担う人材が育成され、商店
現 次世代を担う人材の育成も必要となっています。
事 商店街で経営をしている人や、商店街や商売に関わる人・学生などを対象に、専門家講師等を交えたセミナー・交 街活動の活性化・持続性強化が図られま状
こうしたことから、商店街におけるこれらの課題について、解決を 業す。
と 図り、商店街の活性化を図っていく必要があります。
の 流会を開催します。
課
概題
要2019年度

2020年度セミナー・交流会の開催 年4回実施

2021年度
2022年度セミナー・交流会の開催 年4回実施
セミナー・交流会の開催 年4回実施（2020年度の実績を踏まえ形態等を検討） （2021年度の実績を踏まえ形態等を検討）

活
動
内
容

事業費：

事業費：

200 千円 計画事業費：

200 千円 計画事業費：

200 千円事務事業名 ⑥外国人観光客受入環境整備事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 観光部国際広域観光課
7 款 商工費
2014年に6,208人だった市内外国人宿泊者数は、2018年には約5①事業の目的・内容②期待できる効果倍増となり堅調に推移しています。
＜目的＞
・パンフレットや案内表示の多言語化によ
国では訪日外国人目標を2020年に4,000万人としており、県内でも・外国人観光客が、宿泊等で言語に困らない環境を整備す り、訪問頻度が上がるほか、メニューなどの国際定期便の新規就航が期待されます。
るとともに、片言であっても外国語を話す市民とのコミュニ 多言語化は安心はもちろん、消費の促進に
日本政府観光局によると、日本への旅行で困るのが言語であるとケーションを通して、当市のホスピタリティを感じていただく もつながります。
いう理由から、市内観光施設等の多言語表記等の整備促進のた
現 め、2012年に本事業を創設し、2017年度までの6年で、42ヶ所の多 事 ことで満足度の向上を図り、リピーターを増加させ誘客を促 ・Wi-Fiや電子決済システムの導入は、行動
機会の増大や、消費行動の促進に繋がり、状 言語化等が実現しました。
業 進します。
・また、電子決済の利用環境を増やし、観光消費額の増加 観光消費額の増大が期待されます。
と現在、Wi-Fiや電子決済整備についても、増加傾向であり、特に中 の課 心市街地の事業者においては、本年度更新する弘前公園Wi-Fiに 概 を促進します。
題 あわせ、利便性向上のため、同様のサービスに切り替える店舗が 要 ＜内容＞
・パンフレット、案内表示等の多言語化
増加しており、サービス向上に向けた導入支援が期待されていま
・Wi-Fi利用環境、外国人向け電子決済の整備支援
す。

補助金交付

2019年度5件（100千円×5件）

補助金交付

2020年度5件（100千円×5件）

補助金交付

2021年度5件（100千円×5件）

補助金交付

2022年度5件（100千円×5件）

活
動
内
容

事業費：

500千円

事業費：

500千円 計画事業費：

85500千円 計画事業費：

500千円

⑧商工業

事務事業名 ⑦れんが倉庫美術館等管理運営事業（再掲）
文化度の高い本市において、更なる文化芸術活動の発展につなげていくため、市民が文化芸術活動に参加するほか、優れた芸術や作品に触れる機会を創出するなど、文化芸術活動の推進に資す
る取組を継続して行う必要があります。
また、本市のまちなかは、多様な都市活動が可能な機能を有しているものの、ＪＲ弘前駅と弘前公園の中間での回遊性が不足してお
現 り、賑わいの創出に資する取組が必要な状況にあります。
状
中央弘前駅周辺は、先人が築いた煉瓦造の近代産業遺産であると 吉野町煉瓦倉庫など、多様な地域資源を有するとともに、交通結節課 点としてのポテンシャルがある地域ながら活かしきれていないた
題 め、その機能の強化と吉野町緑地周辺の利活用が必要になってい
ます。

歳出科目

10 款 教育費

所管部課名 都市整備部都市計画課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
本施設では、美術館を核に市民活動・交ＪＲ弘前駅と弘前公園の中間に位置している土淵川吉野 流機能を設け、市民主体の生涯学習や地
町緑地及び吉野町煉瓦倉庫を、美術館を核とした芸術文化 域文化の振興を図る取組を行うことにより、施設として整備・運営することにより、文化芸術活動の推進 市民生活の一層の充実と文化芸術活動の推進が期待できます。
事 及び中心市街地の賑わい創出を図ります。
また、附帯事業としてカフェ等を運営する
業 ＜内容＞
2017年6月に締結した事業契約に基づき、2020年度から
ことにより、交流人口の増加や回遊性の向のは、整備した施設の運営・維持管理業務を行います。
上による賑わいの創出及び中心市街地とし
概ての価値の向上が期待できます。
要

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業建設・工 ・弘前れんが倉庫美術館等指定管理料1式 ・弘前れんが倉庫美術館等指定管理料1式 ・弘前れんが倉庫美術館等指定管理料1式
事監理等業務 1式
・弘前れんが倉庫美術館等光熱水費 1式 ・弘前れんが倉庫美術館等光熱水費 1式 ・弘前れんが倉庫美術館等光熱水費 1式
・美術作品の収集 複数点
・美術作品の収集 1～2点程度
・美術作品の収集 1～2点程度
・美術作品の収集 1～2点程度
・案内板設置工事 1式
活 ・土手町住吉町線改良工事 1式
動
内
容

事業費：

1,409,230千円(2018年度繰越分 583,578千円)

事業費：

156,209 千円 計画事業費：

155,984 千円 計画事業費：

155,759 千円

２）地元生産品の販売力強化
事務事業名 ①物産の販路拡大・販売促進事業
本市には安全・安心で新鮮な農産物や加工品をはじめとする、魅力あふれる物産が数多くありますが、日本国内の人口減少や消費の低迷、本市物産の知名度の低さなどにより売り上げは伸び悩んでいます。
本市ではこれまでも市内外における物産の認知度向上に向けた取組や販売促進事業を進めてきましたが、更なる地域産業の活性化のためには、関係機関との連携を強化し官民一体となって様々な角度から総合的に物産の販路開拓・拡大に取り組んでいく必要が
あります。
現
状
と
課
題

活
動
内
容

歳出科目

7 款 商工費

所管部課名 商工部産業育成課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
地元生産品の販路拡大により売上が増
地元生産品の国内外の販路開拓・拡大に総合的に取り組 加し、地元の事業者・生産者の収入増や雇み、地域産業の活性化を促進します。
用創出が図られ、活力ある弘前市の実現＜内容＞に寄与します。
○ＢＵＹひろさき運動
地元生産品の愛用による地場産業の育成と地元購買を促進するために必要な事業を実施します。
・企業内物産展
事 ・全国的な受賞商品のPR・販売促進事業
業 ・広報媒体を使ったＰＲ活動の ○物産振興対策事業
概 物産協会の機能強化を支援し、物産展の新規開拓、これまで参加してきた物産展の費用対効果を踏まえた見直し、
要
アンテナショップの収益拡大などへ積極的に取り組みながら、本市物産の売上増を図ります。
・首都圏等での物産展の実施拡大
・海外販路開拓への取組み（台湾物産展）○津軽の食と産業まつり負担金○その他補助金の交付
・ひろさきブランド販路開拓補助金

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○ＢＵＹひろさき運動○ＢＵＹひろさき運動○ＢＵＹひろさき運動○ＢＵＹひろさき運動
・企業内物産展（2回）
・企業内物産展（2回）
・企業内物産展（2回）
・企業内物産展（2回）
・全国的な受賞商品のPR・販売促進事業 ・全国的な受賞商品のPR・販売促進事業 ・全国的な受賞商品のPR・販売促進事業 ・全国的な受賞商品のPR・販売促進事業
（1回）
（1回）
（1回）
（1回）
・地域産業魅力体験事業（通年）・広報媒体を使ったＰＲ活動（通年）・広報媒体を使ったＰＲ活動（通年）・広報媒体を使ったＰＲ活動（通年）・広報媒体を使ったＰＲ活動（通年）○物産振興対策事業○物産振興対策事業○物産振興対策事業○物産振興対策事業
・弘前市物産協会に補助金交付（1回）
・弘前市物産協会に補助金交付（1回）
・弘前市物産協会に補助金交付（1回）
・弘前市物産協会に補助金交付（1回）
・岩木山物産協会に補助金交付（1回）
・岩木山物産協会に補助金交付（1回）
・岩木山物産協会に補助金交付（1回）
・岩木山物産協会に補助金交付（1回）
・物産展出展支援強化（通年）・物産展出展支援強化（通年）・物産展出展支援強化（通年）・物産展出展支援強化（通年）・台湾での物産展の継続実施（1回）
・台湾での物産展の継続実施（1回）
・台湾での物産展の継続実施（1回）
・台湾での物産展の継続実施（1回）○津軽の食と産業まつり負担金（1回）○津軽の食と産業まつり負担金（1回）○津軽の食と産業まつり負担金（1回）
・地域おこし企業人交流プログラム（通○その他補助金の交付○その他補助金の交付○その他補助金の交付
年）
・ひろさきブランド販路開拓補助金（通年） ・ひろさきブランド販路開拓補助金（通年） ・ひろさきブランド販路開拓補助金（通年）○津軽の食と産業まつり負担金（1回）○その他補助金の交付
・ひろさきブランド販路開拓支援補助金
（通年）
事業費：

27,451 千円

事業費：18,464 千円 計画事業費：

86

18,464 千円 計画事業費：

18,464 千円

⑧商工業

事務事業名 ②工芸品の販路拡大・販売促進事業
歳出科目
所管部課名 商工部産業育成課
7 款 商工費
本市には魅力あふれる工芸品が数多くありますが、規格化、標準①事業の目的・内容②期待できる効果化された低価格の生活用品が大量に供給・消費されるようになった＜目的＞
本市工芸品の販路開拓・拡大により売上
結果、取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。
地元生産品の国内外の販路開拓・拡大に総合的に取り組 が増加し、地元の事業者・生産者の収入増
また、津軽塗製品の売上げは減少傾向が続いており、業界も弱体
み、地域産業の活性化を促進します。
や雇用創出が図られ、活力ある弘前市の化しています。
＜内容＞実現に寄与します。
このことから、本市工芸品のブランド力や業界の体制、販売力の○ひろさき工芸品販路開拓・拡大支援事業強化を図り、地域を代表する産業として育成していく必要がありま
本市の工芸品の販路開拓・拡大を支援するために必要な現 す。
事 事業を実施します。
本市ではこれまでも市内外における販路開拓・拡大事業を進めて 業
状・伝統工芸品活用促進事業費補助金と きましたが、更なる地域産業の活性化のためには、関係機関との連 の ○津軽塗業界支援課 携を強化し官民一体となって様々な角度から総合的に取り組んで 概 ・青森県漆器協同組合連合会運営費等補助金いく必要があります。
題
要 ○津軽打刃物後継者育成対策
・地域おこし協力隊導入事業○まちなかクラフト村づくり推進事業○地域産業魅力体験事業（再掲）

活
動
内
容

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○ひろさき工芸品販路開拓・拡大支援事業 ○ひろさき工芸品販路開拓・拡大支援事業 ○ひろさき工芸品販路開拓・拡大支援事業 ○ひろさき工芸品販路開拓・拡大支援事業
・伝統工芸品活用促進事業費補助金
・伝統工芸品活用促進事業費補助金
・伝統工芸品活用促進事業費補助金
・伝統工芸品活用促進事業費補助金
（通年）
（通年）
（通年）
（通年）
○津軽塗業界支援○津軽塗業界支援○津軽塗業界支援○津軽塗業界支援・青森県漆器協同組合連合会運営費等
・青森県漆器協同組合連合会運営費等
・青森県漆器協同組合連合会運営費等
・青森県漆器協同組合連合会運営費等補助金（1回）補助金（1回）補助金（1回）補助金（1回）○津軽打刃物後継者育成対策○津軽打刃物後継者育成対策○津軽打刃物後継者育成対策○まちなかクラフト村づくり推進事業（通年）・地域おこし協力隊導入事業（通年）・地域おこし協力隊導入事業（通年）・地域おこし協力隊導入事業（1か月）○地域産業魅力体験事業（通年）○まちなかクラフト村づくり推進事業（通年） ○まちなかクラフト村づくり推進事業（通年） ○まちなかクラフト村づくり推進事業（通年）○地域産業魅力体験事業（通年）○地域産業魅力体験事業（通年）事業費：

12,725 千円

事業費：15,854 千円 計画事業費：

6,475 千円 計画事業費：

5,852 千円

事務事業名 ③弘前マイスター制度
歳出科目
所管部課名 商工部産業育成課
7 款 商工費
人口減少に伴う市場の縮小などにより、地域産業を取り巻く経営①事業の目的・内容②期待できる効果
環境は非常に厳しい状況となっており、とりわけ後継者不足が大き＜目的＞
弘前マイスターによる優れた技能・技術な問題となっています。
弘前の未来をつくる人づくり及び地域産業の活性化を図 の紹介や体験学習などを通して、後継者の現在、工芸品など工業製品の製造・修理業、お菓子の製造業、建るため、弘前マイスターによる優れた技能・技術の紹介や 育成を図ることで、後継者不足の解消が図現 設業、農業、飲食業などから弘前マイスターを認定しており、講演会 事 体験学習などを通して、後継者の育成を図ります。
られ、地域産業の活性化し、活力ある弘前
状 やセミナー、技術指導などを実施しています。
業 ＜内容＞
市の実現に寄与します。
引き続き事業を実施し、優れた技能・技術の継承・発展及び人材 の 優れた技能・技術を有し、商工業・農業など産業全般に携と課 の育成に取り組んでいきます。
概 わる現役の技能・技術者を弘前マイスターに認定し、弘前
題
要 マイスターによる優れた技能・技術の紹介や体験学習などの出前授業等を行い、後継者の育成を図ります。

2019年度・弘前マイスターの募集（1回）
・認定審査会の開催（1回）
活 ・認定式（1回）
・出前授業の実施（10回）
動・弘前マイスター展の開催（1回）
内
容

事業費：

2020年度・弘前マイスターの募集（1回）
・認定審査会の開催（1回）
・認定式（1回）
・出前授業の実施（10回）
・弘前マイスター展の開催（1回）

391 千円

事業費：

2021年度・弘前マイスターの募集（1回）
・認定審査会の開催（1回）
・認定式（1回）
・出前授業の実施（10回）
・弘前マイスター展の開催（1回）

391 千円 計画事業費：

2022年度・弘前マイスターの募集（1回）
・認定審査会の開催（1回）
・認定式（1回）
・出前授業の実施（10回）
・弘前マイスター展の開催（1回）

391 千円 計画事業費：

391 千円事務事業名 ④地域産業魅力体験事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 商工部産業育成課
7 款 商工費
本市の大きな課題である生産年齢人口の減少及び地元企業の人①事業の目的・内容②期待できる効果
手不足については、若年者の県外流出が大きな要因と考えられま＜目的＞
・地域の労働市場からの退職と新たな就職す。
市民等による地元生産品の購買促進により地場産業の が繰り返され、各分野の労働市場における
これまで、若年者の県外流出の抑止策として、高校生や大学生と活性化と消費拡大を図り、地域・弘前市が持続的に発展し 雇用が継続します。
いった将来の職業を選択したり、就職活動を意識する時期に合わていくため、次の時代を託す、地域を担う人材を育成する循 ・将来、地域産業を支えていく人材を地元せて、地元企業のＰＲやインターンシップの実施などに取り組んでき環モデルを構築します。
に残すこと、市外からの移住など人口減少
ましたが、新たな課題として、本市の産業や企業等が有する技術なそのため、小中学生を対象に、地元生産品に触れて、対策につながります。
どを知らない学生・生徒が多い、ということが明らかになってきまし知って、学ぶことで、豊かな感性や価値観を育み、優れた技 ・弘前の特産品に対して、市内外の子どもた。
現事 能・技術を次の時代に伝えていくことを目指し、地元生産品 が興味を持つことにより、現時点に留まら
こうしたことから、小・中学生の早い段階から、農業や製造業、伝 業 ワークショップ等を開催します。
状
ず、将来的に地域外の消費の拡大にもつ統工芸など地元産業を含めた「地域の魅力」に愛着と関心を持ち、ながり、地域経済の活性化が図られます。
との ＜内容＞
後世に伝え、支える人づくりに取り組むなど、中長期的な視点での課
概 ○地元生産品ワークショップ
新たな人材育成に取り組む必要があります。
題
要 ○地元生産品工場見学○工芸品下敷き配付によるＰＲ○親子で工芸品体験ワークショップ

2019年度○ＢＵＹひろさき運動
・地元生産品ワークショップ 2回・地元生産品工場見学 2回
活 ・工芸品下敷き配付によるＰＲ 1回
動 ・親子で工芸品体験ワークショップ 2回
内
容

事業費：

900 千円

2020年度・地元生産品ワークショップ 2回・地元生産品工場見学 2回・工芸品下敷き配付によるＰＲ 1回
・親子で工芸品体験ワークショップ 2回

事業費：

2021年度・地元生産品ワークショップ 2回・地元生産品工場見学 2回・工芸品下敷き配付によるＰＲ 1回
・親子で工芸品体験ワークショップ 2回

800 千円 計画事業費：

87

2022年度・地元生産品ワークショップ 2回・地元生産品工場見学 2回・工芸品下敷き配付によるＰＲ 1回
・親子で工芸品体験ワークショップ 2回

800 千円 計画事業費：

800 千円⑧商工業

2 地域を牽引する産業の育成と企業誘致
１）産業基盤の強化
事務事業名 ①食産業育成事業
りんごをはじめとして豊富な農産資源を有する地域ですが、一部の農作物はジュースなどに加工されているものの、より付加価値の高い加工は地域外で行われているケースが多く、また、販売先も周辺市町村に限定された小規模市場が主となっています。
今後、食産業を強化するためには、これまでの振興策を進めると
現
ともに、りんごを中心とした地域の特性を活かした魅力ある商品の状
開発及び販路拡大による製造品出荷額の向上が必要となっていま
と す。
課
題

2019年度○展示商談会出展支援
・展示ブースの設置 3回
活 （展示会開催場所：千葉2回、神戸1回）
動
内
容

事業費：

3,700 千円

歳出科目
所管部課名 商工部産業育成課
7 款 商工費①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
国内及び海外への新たな市場を開拓し、加工・業務用をはじめ、需要サイドを意識した食産業の振 安定した販路を確保することで、食関係企興を図るため、りんご加工品や地酒等、地域内の魅力ある 業の生産量の増大、製造品出荷額の向上に繋がり、地場産品のブランド力向上、雇事 商品の販路拡大について支援します。
用の確保が期待できます。
業 ＜内容＞○展示商談会への出展の概 首都圏等で開催される食品関係の展示商談会において
要 弘前市ブースを設置し、市内食品メーカーと国内外の各種バイヤー等との商談の機会を創出します。

2020年度○展示商談会出展支援
・展示ブースの設置 3回（展示会開催場所：千葉2回、神戸1回）

事業費：

2021年度○展示商談会出展支援
・展示ブースの設置 3回（展示会開催場所：首都圏等）

3,734 千円 計画事業費：

2022年度○展示商談会出展支援
・展示ブースの設置 3回（展示会開催場所：首都圏等）

3,734 千円 計画事業費：

3,734 千円

事務事業名 ②アパレル産業育成事業
歳出科目
所管部課名 商工部産業育成課
7 款 商工費
国内の繊維産業は、デフレの影響や低価格ブランドの浸透による①事業の目的・内容②期待できる効果
衣料品単価の下落などの情勢に対応すべく、多くの生産拠点が海＜目的＞
アパレル産業の振興を推進し、関係する外に移転したことなどにより、衰退傾向にあります。
縫製企業の人材育成や技術水準の向上に対する支援を 担い手や事業所の集積が進むことで、そのような業界の状況に対して、本市においては高い生産技術を通じて、地域を牽引するアパレル産業の基盤強化を図るほ ファッション産業の振興にも寄与することが持つ優れた人材が豊富なことから、縫製企業が数多く集積しておか、新製品開発に対する支援を実施することで、販路の拡 期待できます。
り、多くの雇用が生まれています。
大によって製造品出荷額の向上を図ります。
このような地域の特性を持ったアパレル産業をより一層振興・活現事 また、民間や関係機関と連携しながら「ファッションによる性化させるために、これまで以上に人材育成、技術水準向上に取り状 組む必要があるだけでなく、国内繊維産業の衰退に誘引されにくい 業 まちづくり」を視野に入れた事業を展開することで、地域のと 生産体制の構築を含めた総合的な取組が求められています。
の 活性化と市民のファッション意識の向上を図ります。
＜内容＞
課
また、2001年から開催され、2005年の第5回大会より本市で行わ 概
題 れている「全国高等学校ファッションデザイン選手権大会（ファッショ 要 ・アパレル産業振興事業費補助金
・全国高等学校ファッションデザイン選手権大会等事業
ン甲子園）」は、若者のファッションに対する可能性や夢を見出す舞台として、人材育成の側面を有しているだけでなく、当該事業を通じ、スポンサー企業と地元企業との協働事業への発展などの成果も出ており、産業振興にも寄与しています。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・アパレル産業振興事業費補助金 3件
・アパレル産業振興事業費補助金 3件
・アパレル産業振興事業費補助金 3件
・アパレル産業振興事業費補助金 3件
・全国高等学校ファッションデザイン選手権 ・全国高等学校ファッションデザイン選手権 ・全国高等学校ファッションデザイン選手権 ・全国高等学校ファッションデザイン選手権
大会等事業
大会等事業
大会等事業
大会等事業
活 ・アパレル産業新製品開発支援補助金 1
動 件
内
容

事業費：

6,352 千円

事業費：

事務事業名 ③産学官連携推進事業
地域経済の低迷が続くなか、本市には弘前大学をはじめとする高等教育機関や青森県産業技術センター弘前工業研究所などの「知」が集積しています。
地域のものづくり中小企業等の活性化・高付加価値化及び新事業の創出のために、大学等の研究成果の企業への技術移転や研究開発型企業の育成など、産学官金連携の推進による産業振興を現 図る必要があります。
状
と
課
題

活
動
内
容

2019年度・ひろさき産学官連携フォーラム負担金
・（一社）青森県発明協会負担金

事業費：

1,134千円

5,352 千円 計画事業費：
歳出科目

7 款 商工費

5,352 千円

所管部課名 商工部産業育成課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
地域企業の経営安定化と強化を図り、地弘前地域における産学官の交流・連携を促進し、新商品・ 域経済の活性化、雇用の確保が期待でき
新産業の創出などにより地域経済の発展を図ります。
ます。
＜内容＞
事 ・ひろさき産学官連携フォーラム負担金
業 各種セミナー・交流活動、調査・研究会活動等を実施するの 産学官連携・交流組織である「ひろさき産学官連携フォーラ
概 ム」の運営を支援します。
要 ・（一社）青森県発明協会負担金
発明の奨励、青少年の創造性開発育成及び知的財産権制度の普及啓発等を行う「青森県発明協会」の運営を支援します。

2020年度・ひろさき産学官連携フォーラム負担金
・（一社）青森県発明協会負担金

事業費：5,352 千円 計画事業費：

2021年度・ひろさき産学官連携フォーラム負担金
・（一社）青森県発明協会負担金

1,134千円 計画事業費：

88

2022年度・ひろさき産学官連携フォーラム負担金
・（一社）青森県発明協会負担金

1,134千円 計画事業費：

1,134千円

⑧商工業

事務事業名 ④企業立地推進事業（再掲）
企業誘致は、地域経済の活性化、雇用の創出などの経済活動をはじめ、人口減少の抑制や移住・定住促進への効果が期待される
重要な取組です。
国内製造業の工場立地については、海外展開の動きが一段落し、生産の国内回帰の動きが広がっているものの、統合・集約による立地が多く、本社所在地から離れた地方への企業立地は厳しい状況にあります。
また、国内情報サービス関連企業は、大都市圏における人材確保の困難さから、これまで以上に地方都市への進出に目を向けて
現 います。
状
一方で、産業用地やオフィス環境については、不動産業界と連携と し、企業から相談があった際には、遊休地や空き物件等の情報を課 提供しておりますが、物件の立地条件が企業の希望内容と一致し
題 ないこともあります。
今後、本市への企業立地を促進するためには、企業の立地環境のあり方を検討しながら、産学官金が一体となった体制の下、幅広く情報収集を行い、効果的な誘致活動を展開する必要があります。

2019年度

活
動
内
容

歳出科目

7 款 商工費

所管部課名 商工部産業育成課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
雇用の機会が増えるとともに、就労人口
新たな企業を誘致するとともに、市内企業の事業拡大を の増加に伴い、立地企業の経済活動や従促進することで雇用の創出を図り、地域の活性化を促進し 業員による消費活動が活性化し、地域へのます。
経済波及効果が期待されます。
＜内容＞
・地域経済を牽引する特徴的なものづくり産業や情報サー
ビス関連産業等の企業や関係機関を定期的に訪問し、企事 業立地に繋がる情報収集を行います。
業 ・弘前市企業誘致推進協議会を運営し、官民一体となったの 企業誘致活動を展開します。
概 ・県と連携し、企業誘致の促進を図ります。
要 ・お試しサテライトオフィスの環境整備及び受け入れを実施
します。
・情報サービス関連業務を行う誘致企業に対し、賃料や改修等に係る経費の一部を補助します。

2020年度

2021年度

2022年度・企業誘致活動（首都圏企業等訪問） 延べ24回 ・企業誘致活動（首都圏企業等訪問） 延べ28回 ・企業誘致活動（首都圏企業等訪問） 延べ28回 ・企業誘致活動（首都圏企業等訪問） 延べ28回
・弘前市企業誘致推進協議会
・弘前市企業誘致推進協議会
・弘前市企業誘致推進協議会
・弘前市企業誘致推進協議会
・青森県企業誘致推進協議会
・青森県企業誘致推進協議会
・青森県企業誘致推進協議会
・青森県企業誘致推進協議会
・立地環境整備推進事業 （先進自治体等訪問） ・お試しサテライトオフィス事業
・お試しサテライトオフィス事業
・お試しサテライトオフィス事業
延べ4回
・情報サービス関連産業立地促進費補助金 4件 ・情報サービス関連産業立地促進費補助金 4件 ・情報サービス関連産業立地促進費補助金 4件
・お試しサテライトオフィス事業
・オフィス環境整備促進費補助金
4件 ・オフィス環境整備促進費補助金
4件 ・オフィス環境整備促進費補助金
4件
・情報サービス関連産業立地促進費補助金2件
・オフィス環境整備促進費補助金
4件

事業費：

18,284 千円

事業費：

事務事業名 ⑤企業立地ワンストップ窓口制度
事業者＊が工場等を立地しようとする際、立地前から立地後までの各種相談に対し、一つの窓口（ワンストップ）で一貫して迅速に対応することが不可欠です。
＊事業者：製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、
情報サービス関連業（コンタクトセンター、ソフトウェア開発など）
現
状
と
課
題

26,066 千円 計画事業費：
歳出科目

7 款 商工費

26,066 千円 計画事業費：

26,066 千円

所管部課名 商工部産業育成課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
事業者からの照会等に迅速に対応するこ
企業立地ワンストップ窓口を設置し、関係課室等の担当 とができるほか、事務打ち合わせ・調整に者を「ワンストップサービススタッフ」と位置付け、立地前、立 要する時間を短縮することができます。
地後に関わる各種相談に応じるとともに、諸手続きに必要
事 な指導、助言を迅速に行います。
業 ＜内容＞の 企業立地ワンストップ窓口制度の運営
概 ※手続き・相談・情報提供の例
事業用地、人材確保、各種行政手続き、産学官連携、
要優遇制度、融資制度、その他お困りごと

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○企業立地ワンストップ窓口制度の運営 ○企業立地ワンストップ窓口制度の運営 ○企業立地ワンストップ窓口制度の運営○企業立地ワンストップ窓口制度の運営・事業者からの各種相談対応
・事業者からの各種相談対応
・事業者からの各種相談対応
・事業者からの各種相談対応
活 ・事業者への諸手続きに必要な指導、助言 ・事業者への諸手続きに必要な指導、助言 ・事業者への諸手続きに必要な指導、助言 ・事業者への諸手続きに必要な指導、助言
動
内
容

事業費：

0 千円

事業費：

0 千円 計画事業費：

0 千円 計画事業費：

0 千円

事務事業名 ⑥ライフ関連産業育成事業（ライフ・イノベーション推進事業）
歳出科目
所管部課名 商工部産業育成課
2 款 総務費
国及び青森県において、健康寿命の延伸に向けた取組が強化さ①事業の目的・内容②期待できる効果
れるとともに、ライフ（医療・健康・福祉）関連産業を今後の成長分野＜目的＞
ライフ関連産業分野での中核企業の育成として重要な位置づけをする中、本市においても2016年度に策定し成長産業であるライフ関連産業分野での事業展開を促進 により、取引企業への波及効果が期待できた「ひろさきライフ・イノベーション戦略」に基づき、市民の健康増進
し、地域企業の成長を支援、後押しします。
るとともに、地域の企業の稼ぐ力が強化さ施策とライフ関連産業の振興を図る施策を総合的に実施していまれ、安定的で良質な雇用環境が整い、若い
現 す。
事 ＜内容＞
地域の特性を生かした地域経済牽引事業の事業段階に人材の獲得や定着が期待できます。
状
産業振興の面では、青森県とともに策定した「弘前地域ライフ関連 業と 産業投資促進基本計画」に基づく「地域経済牽引事業」に取り組む の 応じた支援や地域企業のライフ関連産業分野での新製品やサービスの開発、販路拡大、生産性向上などに係る事業課 事業者の掘り起こし、重点的な支援措置が求められているほか、地 概
費の一部を支援します。
題 域企業の成長分野での事業展開を支援し、成長を後押しする必要 要があります。
健康増進の面では、依然として住民の平均寿命が全国平均を下回っている中で、先端的な医療体制の整備を引き続き進めていくとともに、生活習慣の改善など、地域として将来的な医療費の抑制に寄与する取組が必要です。
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・ライフ・イノベーション推進事業費補助金 ・ライフ・イノベーション推進事業費補助金 ・ライフ・イノベーション推進事業費補助金 2021年度までの状況を踏まえて検討（地域未来投資促進）5件（地域未来投資促進）7件（地域未来投資促進）9件
・ライフ・イノベーション推進事業費補助金 ・ライフ・イノベーション推進事業費補助金 ・ライフ・イノベーション推進事業費補助金（プロダクト開発促進）7件（プロダクト開発促進）10件
活 （プロダクト開発促進）5件
動
内
容

事業費：

15,200 千円

事業費：21,200 千円 計画事業費：

89

27,700 千円 計画事業費：

未定

⑧商工業

２）企業誘致の推進
事務事業名 ①企業立地推進事業
企業誘致は、地域経済の活性化、雇用の創出などの経済活動をはじめ、人口減少の抑制や移住・定住促進への効果が期待される
重要な取組です。
国内製造業の工場立地については、海外展開の動きが一段落し、生産の国内回帰の動きが広がっているものの、統合・集約による立地が多く、本社所在地から離れた地方への企業立地は厳しい状況にあります。
また、国内情報サービス関連企業は、大都市圏における人材確保の困難さから、これまで以上に地方都市への進出に目を向けて
現 います。
状
一方で、産業用地やオフィス環境については、不動産業界と連携と し、企業から相談があった際には、遊休地や空き物件等の情報を課 提供しておりますが、物件の立地条件が企業の希望内容と一致し
題 ないこともあります。
今後、本市への企業立地を促進するためには、企業の立地環境のあり方を検討しながら、産学官金が一体となった体制の下、幅広く情報収集を行い、効果的な誘致活動を展開する必要があります。

2019年度

活
動
内
容

歳出科目

7 款 商工費

所管部課名 商工部産業育成課①事業の目的・内容＜目的＞
新たな企業を誘致するとともに、市内企業の事業拡大を促進することで雇用の創出を図り、地域の活性化を促進します。
＜内容＞
・地域経済を牽引する特徴的なものづくり産業や情報サー
ビス関連産業等の企業や関係機関を定期的に訪問し、企事 業立地に繋がる情報収集を行います。
業 ・弘前市企業誘致推進協議会を運営し、官民一体となったの 企業誘致活動を展開します。
概 ・県と連携し、企業誘致の促進を図ります。
・お試しサテライトオフィスの環境整備及び受け入れを実施
要します。
・情報サービス関連業務を行う誘致企業に対し、賃料や改修等に係る経費の一部を補助します。

2020年度②期待できる効果
雇用の機会が増えるとともに、就労人口の増加に伴い、立地企業の経済活動や従業員による消費活動が活性化し、地域への経済波及効果が期待されます。

2021年度

2022年度・企業誘致活動（首都圏企業等訪問） 延べ24回 ・企業誘致活動（首都圏企業等訪問） 延べ28回 ・企業誘致活動（首都圏企業等訪問） 延べ28回 ・企業誘致活動（首都圏企業等訪問） 延べ28回
・弘前市企業誘致推進協議会
・弘前市企業誘致推進協議会
・弘前市企業誘致推進協議会
・弘前市企業誘致推進協議会
・青森県企業誘致推進協議会
・青森県企業誘致推進協議会
・青森県企業誘致推進協議会
・青森県企業誘致推進協議会
・立地環境整備推進事業 （先進自治体等訪問） ・お試しサテライトオフィス事業
・お試しサテライトオフィス事業
・お試しサテライトオフィス事業
延べ4回
・情報サービス関連産業立地促進費補助金 4件 ・情報サービス関連産業立地促進費補助金 4件 ・情報サービス関連産業立地促進費補助金 4件
・お試しサテライトオフィス事業
・オフィス環境整備促進費補助金
4件 ・オフィス環境整備促進費補助金
4件 ・オフィス環境整備促進費補助金
4件
・情報サービス関連産業立地促進費補助金2件
・オフィス環境整備促進費補助金
4件

事業費：

18,284 千円

事業費：26,066 千円 計画事業費：

26,066 千円 計画事業費：

26,066 千円

事務事業名 ②ライフ関連産業育成事業（ライフ・イノベーション推進事業）（再掲）
歳出科目
所管部課名 商工部産業育成課
2 款 総務費
国及び青森県において、健康寿命の延伸に向けた取組が強化さ①事業の目的・内容②期待できる効果
れるとともに、ライフ（医療・健康・福祉）関連産業を今後の成長分野＜目的＞
ライフ関連産業分野での中核企業の育成として重要な位置づけをする中、本市においても2016年度に策定し成長産業であるライフ関連産業分野での事業展開を促進 により、取引企業への波及効果が期待できた「ひろさきライフ・イノベーション戦略」に基づき、市民の健康増進
し、地域企業の成長を支援、後押しします。
るとともに、地域の企業の稼ぐ力が強化さ施策とライフ関連産業の振興を図る施策を総合的に実施していま＜内容＞
れ、安定的で良質な雇用環境が整い、若いす。
地域の特性を生かした地域経済牽引事業の事業段階に 人材の獲得や定着が期待できます。
現事
産業振興の面では、青森県とともに策定した「弘前地域ライフ関連
状 産業投資促進基本計画」に基づく「地域経済牽引事業」に取り組む 業 応じた支援や地域企業のライフ関連産業分野での新製品と 事業者の掘り起こし、重点的な支援措置が求められているほか、地 の やサービスの開発、販路拡大、生産性向上などに係る事業
課 域企業の成長分野での事業展開を支援し、成長を後押しする必要 概 費の一部を支援します。
題 があります。
要
健康増進の面では、依然として住民の平均寿命が全国平均を下回っている中で、先端的な医療体制の整備を引き続き進めていくとともに、生活習慣の改善など、地域として将来的な医療費の抑制に寄与する取組が必要です。
2019年度・ライフ・イノベーション推進事業費補助金（地域未来投資促進）5件
・ライフ・イノベーション推進事業費補助金
活 （プロダクト開発促進）5件
動
内
容

事業費：

15,200 千円

2020年度・ライフ・イノベーション推進事業費補助金（地域未来投資促進）7件
・ライフ・イノベーション推進事業費補助金（プロダクト開発促進）7件

事業費：

2021年度・ライフ・イノベーション推進事業費補助金（地域未来投資促進）9件
・ライフ・イノベーション推進事業費補助金（プロダクト開発促進）10件

21,200 千円 計画事業費：90

2022年度
2021年度までの状況を踏まえて検討

27,700 千円 計画事業費：

未定

⑧商工業

事務事業名 ③地元就職マッチング支援事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 商工部商工労政課
5 款 労働費
本市は、2012年度以降転出超過に転じ、特に若年者の県外流出①事業の目的・内容②期待できる効果
が人口減少の要因の一つとなっています。そのため、地元企業で＜目的＞
・首都圏など県外における地元企業の採用
は、即戦力となる中途採用者や技術系人材の確保に苦慮しており、地元企業の情報発信及び採用活動を支援するとともに、 活動が促進されることにより、県外のUJI
首都圏等の県外在住者や大学生、中途採用者の採用意欲が高
大卒求人等の拡大に資する取組を展開することにより、地 ターン希望者や大学生の地元就職者の増まっています。
元大学生や首都圏在住の移住検討者、大学生等の地元企 加につながります。
弘前大学の調査では、県内就職を希望する学生が増加しているも業への就職を促進させ、本市の生産年齢人口の増加と地 ・地元就職を希望する大学生等に対し直接のの、実際に県内企業へ就職する割合は7割程度にとどまっていま
元企業の人手不足の緩和を図ります。
情報発信することにより、大学生等の地元す。
就職率の向上、及び地元企業の大卒求人
また、地元企業からは「企業と学生がコミュニケーション（企業PR＜内容＞
等の拡大が期待されます。
や意見交換など）を図ることができる機会を作ってほしい」などの意
・県外人材採用活動支援事業費補助金
・また、これらの相乗効果により、本市の生見が挙げられています。
青森県や民間事業者等が県外で開催する合同説明会等 産年齢人口の増加とともに地元企業の人
こうしたことから、地元就職希望者に対する地元企業に関する情に参加する地元企業に対し、出展料及び交通費の一部を 手不足の緩和が期待されます。
報の早期発信や、地元企業によるインターンシップの実施推進な
補助します。
ど、地元大学生等と地元企業をマッチングさせる機会を構築する必現 要があります。
事状
業 ・インターンシップ等実施推進事業との 関係機関と連携し、地元企業による大学生を対象としたイ課
概 ンターンシップや企業見学会等の実施企業を掘り起こし、実施に向けた支援を行います。また、インターンシップの効
題要果・手法等をテーマとしたセミナーを開催し、地元企業の実施に向けた機運の上昇を図ります。
・東京圏UJIターン就職支援事業
東京23区に在住または通勤している者が、市内へ居住し、市内企業へ就職または県が実施する起業支援金の交付決定を受けた際に、移住支援金を支給します。
・地元企業の情報や求人情報等を発信する県事業との連
携
高校生、大学生、求職者等の登録者などへ、地元企業の情報や求人情報、就活関連イベント、助成制度等の情報をメール配信などする県の事業と連携し、若年者やUJIターン
希望者の地元就職促進に取り組みます。

活
動
内
容

2019年度・地元企業首都圏合同説明会開催事業
開催回数 2回（10月・3月）
・県外人材採用活動支援事業費補助金
支援企業等 15事業所
・地元就職者情報収集・提供事業
・インターンシップ実施推進事業
・東京圏ＵＪＩターン就職支援事業費補助金
支援件数 20件

事業費：

22,131 千円

2020年度・県外人材採用活動支援事業費補助金
支援企業等 10事業所
・インターンシップ実施推進事業
・東京圏UJIターン就職支援事業
支援件数 10件
・地元企業の情報や求人情報等を発信する県事業との連携

事業費：

2021年度・県外人材採用活動支援事業費補助金
支援企業等 10事業所
・インターンシップ実施推進事業
・東京圏UJIターン就職支援事業
支援件数 10件
・地元企業の情報や求人情報等を発信する県事業との連携

9,262 千円 計画事業費：

2022年度・県外人材採用活動支援事業費補助金
支援企業等 10事業所
・インターンシップ実施推進事業
・東京圏UJIターン就職支援事業
支援件数 10件
・地元企業の情報や求人情報等を発信する県事業との連携

9,262 千円 計画事業費：

9,262 千円

事務事業名 ④地域産業魅力体験事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 商工部産業育成課
7 款 商工費
本市の大きな課題である生産年齢人口の減少及び地元企業の人①事業の目的・内容②期待できる効果
手不足については、若年者の県外流出が大きな要因と考えられま＜目的＞
小中学生に対しては、市内誘致企業の事す。
本市の将来を支える産業人材の育成を図り、誘致企業の 業内容・働き方等の学習により、将来自分
これまで、若年者の県外流出の抑止策として、高校生や大学生と就業人材の獲得につなげます。
が働く企業ビジョンの一助となることが期待
いった将来の職業を選択したり、就職活動を意識する時期に合わ
＜内容＞
できます。
せて、地元企業のＰＲやインターンシップの実施などに取り組んでき
市内の小中学生及びその保護者を対象とした「誘致企業
また、近年就職活動に大きな影響を与え
現 ましたが、新たな課題として、本市の産業や企業等が有する技術な 事
体験ツアー」を実施します。
る要因のひとつとして、「保護者の意向」が状 どを知らない学生・生徒が多い、ということが明らかになってきまし 業
あることから、ツアーに保護者も参加してもと た。
のらうことで、誘致企業の認知度向上につな
こうしたことから、小・中学生の早い段階から、農業や製造業、伝 概課
げます。
題 統工芸など地元産業を含めた「地域の魅力」に愛着と関心を持ち、 要
結果として、義務教育の時期に、産業教後世に伝え、支える人づくりに取り組むなど、中長期的な視点での育の一環として誘致企業の見学を通じて職
新たな人材育成に取り組む必要があります。
業観を養ってもらい、かつ、誘致企業の認知度が向上することで、就業人材の獲得を図ります。
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度誘致企業体験ツアー（「企業立地推進事
誘致企業体験ツアー（「企業立地推進事
誘致企業体験ツアー（「企業立地推進事
誘致企業体験ツアー（「企業立地推進事
業」内の弘前市企業誘致推進協議会事業） 業」内の弘前市企業誘致推進協議会事業） 業」内の弘前市企業誘致推進協議会事業） 業」内の弘前市企業誘致推進協議会事業）
2回
2回
2回
2回
活
動
内
容

事業費：

300 千円

事業費：

300 千円 計画事業費：

91

300 千円 計画事業費：

300 千円

⑧商工業

３ 経営力の向上
１）創業・起業への支援
事務事業名 ①創業・起業支援拠点運営事業
歳出科目
所管部課名 商工部産業育成課
7 款 商工費
地域における厳しい雇用情勢や国等における女性の社会進出へ①事業の目的・内容②期待できる効果の後押しなどを背景に、近年、創業・起業に対する市民の意識、機＜目的＞
地域における新たなビジネスの創出、地運が高まりつつあります。
創業・起業を促進し、地域における新たなビジネスの創
域内需要の拡大等による地域産業及び中
このような中、創業・起業を新たな地域産業の活性化策と位置付
出、経済の活性化を促進します。
心市街地の活性化、若年者をはじめとしたけ、支援体制を含めたさらなる環境整備が求められていることか＜内容＞
新たな雇用創出効果が期待できます。
ら、2013年度より創業・起業支援拠点「ひろさきビジネス支援セン
創業・起業支援拠点としてひろさきビジネス支援センター
ター」を設置・運営しています。
現事 を設置・運営し、専門家による創業・起業に係る無料個別相
2014年10月には経済団体や金融機関等と取り組む「弘前市創業 業
状
談対応、各種セミナー等の開催を通して起業家の支援を行と 支援事業計画」が経済産業省および総務省より認定され、2019年1 の います。また、創業者の事業拡大や地域外の多店舗展開
月までで117件の創業件数となっています。特に20代から30代にか課
概 のサポートも行います。
けての創業件数が増えており、中心市街地活性化や若年者の雇用題 対策にも非常に効果があることから、更なる創業件数を増やすため 要 【創業・起業支援拠点施設】
設置場所
土手町コミュニティパーク内にも今後の相談体制の充実が求められます。
拠点運営開始 2013年4月
委託・運営先 青森県中小企業団体中央会
機能内容 創業・起業相談、経営相談セミナー等開催、各種情報提供等

活動内容2019年度
○創業・起業支援拠点施設としてひろさき
ビジネス支援センターの設置・運営
・専門家による創業・起業に係る無料個別相談
・創業・起業サポートセミナーの開催 1講座（全5回程度）
・その他創業・起業に必要なサポート

事業費：7,755 千円

2020年度
○創業・起業支援拠点施設としてひろさき
ビジネス支援センターの設置・運営
・専門家等による創業・起業に係る無料個
別相談
・創業・起業サポートセミナーの開催 1講座（全5回程度）
・その他創業・起業に必要なサポート

事業費：

事務事業名 ②ひろさきローカルベンチャー育成事業（再掲）
地方における人口の減少と高齢化が進行し、担い手不足が深刻化している中、安定した雇用と起業の促進により、都市部から地方への新しい人の流れを創出することが重要となっています。
現
状
と
課
題

2019年度・活動拠点整備
・起業プロジェクト実施
・受入組織運営

2021年度
○創業・起業支援拠点施設としてひろさき
ビジネス支援センターの設置・運営
・専門家等による創業・起業に係る無料個
別相談
・創業・起業サポートセミナーの開催 1講座（全5回程度）
・その他創業・起業に必要なサポート

9,742 千円 計画事業費：
歳出科目

2 款 総務費

9,742 千円 計画事業費：

9,742 千円

所管部課名 企画部企画課①事業の目的・内容＜目的＞
総務省の「地域おこし協力隊制度」と連動し、地域資源等を活用した新たな市場や経済を創出するローカルベン
チャーの育成に取り組みます。
事＜内容＞
業 ローカルベンチャー立上げのシーズとなる地域資源や課の 題の掘り起しを行うとともに、活動拠点等の選定や事業計
概 画の策定を行います。併せて、本事業の中心となる人材の要 育成に取り組み、新たな受入組織を設立します。
受入組織を拠点に、地域資源を活用した様々な起業プロ
ジェクトを実施します。

2020年度・活動拠点整備
・起業プロジェクト実施
・受入組織運営

2022年度
○創業・起業支援拠点施設としてひろさき
ビジネス支援センターの設置・運営
・専門家等による創業・起業に係る無料個
別相談
・創業・起業サポートセミナーの開催 1講座（全5回程度）
・その他創業・起業に必要なサポート

2021年度・起業プロジェクト実施
・受入組織運営
・起業支援②期待できる効果
有能な外部人材の確保による安定した雇用環境の整備や雇用機会の拡大が図られることで、都市部から地方への新しい人の流れが創出されます。
外部人材による地域特性にあった新たなビジネスモデルが創出されます。

2022年度・起業プロジェクト実施
・受入組織運営
・起業支援

活
動
内
容

事業費：

71,005 千円

事業費：72,156 千円 計画事業費：

55,000 千円 計画事業費：

36,000 千円

２）経営支援・融資制度
事務事業名 ①各種融資制度の実施
歳出科目
所管部課名 商工部商工労政課
7 款 商工費
本市で事業を営む中小企業者の多くは経営基盤が脆弱であり、①事業の目的・内容②期待できる効果
景気動向や社会情勢等の影響を受けやすい経営環境にあります。
＜目的＞
・中小企業者の円滑な資金調達が促進さ
また近年は、人材の不足、事業承継及び人件費等のコスト増大な本市で事業を営む中小企業者の円滑な資金調達を支援 れ、経営の安定化が図られます。
ど経営課題も多様化しているほか、海外経済の先行きも不透明なこすることで、中小企業者の経営安定化を図るとともに、設備・中小企業者の設備投資や事業拡大が促
現 とから、中小企業を取り巻く環境は厳しくなっています。
事
進され、地域産業の振興が図られます。
状業 投資・事業拡大を促進します。
そのような中、中小企業者がより円滑に資金調達できるように、と 2018年度から融資利率の引き下げなど融資制度をリニューアルし の ＜内容＞
多様な目的に応じた各種融資制度を実施するとともに、一課 ています。
概
部制度では融資に必要な信用保証料や利子の補助を実施
題
要 します。

活動内容2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○目的に応じた各種融資制度の提供及び ○目的に応じた各種融資制度の提供及び ○目的に応じた各種融資制度の提供及び ○目的に応じた各種融資制度の提供及び信用保証料や利子の補助を実施
信用保証料や利子の補助を実施
信用保証料や利子の補助を実施
信用保証料や利子の補助を実施
・小口資金特別保証融資制度
・小口資金特別保証融資制度
・小口資金特別保証融資制度
・小口資金特別保証融資制度
・小口零細企業特別保証融資制度
・小口零細企業特別保証融資制度
・小口零細企業特別保証融資制度
・小口零細企業特別保証融資制度
・事業活性化資金特別保証融資制度
・事業活性化資金特別保証融資制度
・事業活性化資金特別保証融資制度
・事業活性化資金特別保証融資制度
・商業近代化資金融資制度
・商業近代化資金融資制度
・商業近代化資金融資制度
・商業近代化資金融資制度
・協同組合・地場産業等振興資金融資制度 ・協同組合・地場産業等振興資金融資制度 ・協同組合・地場産業等振興資金融資制度 ・協同組合・地場産業等振興資金融資制度
・工場・IT整備資金融資制度
・工場・IT整備資金融資制度
・工場・IT整備資金融資制度
・工場・IT整備資金融資制度
・青森県特別保証融資
・青森県特別保証融資
・青森県特別保証融資
・青森県特別保証融資（空き店舗活用、創業、雇用創出）（空き店舗活用、創業、雇用創出）（空き店舗活用、創業、雇用創出）（空き店舗活用、創業、雇用創出）
・小規模事業者経営改善資金融資制度
・小規模事業者経営改善資金融資制度
・小規模事業者経営改善資金融資制度
・小規模事業者経営改善資金融資制度
事業費：

1,375,248 千円

事業費：1,375,248 千円 計画事業費：

92

1,375,248 千円 計画事業費：

1,375,248 千円

⑧商工業

事務事業名 ②中小企業経営基盤強化対策事業
歳出科目
所管部課名 商工部商工労政課
7 款 商工費
中小企業者は大企業に比べ経営基盤が脆弱なため、社会情勢の①事業の目的・内容②期待できる効果
変化等の影響による様々な経営課題に直面しやすいという課題が＜目的＞
経営支援機関及び本市による経営課題あります。
中小企業者が抱える資金繰りや事業承継といった経営課 や対応策の情報共有が図られるとともに、
このため、本市や各経営支援機関では、市内で事業を営む中小
題の解決のために、現在実施されている中小企業に対する 経営基盤の強化に資する事業の実施体制
企業者に対して、経営指導・診断業務、各種講習会、金融相談など
様々な取組を整理したうえで、一元的な情報発信と支援体 が強化され、本市と経営支援機関の連携を実施し、中小企業の経営安定化や育成・振興を図っていますが、により市内中小企業者の経営基盤強化が
現 先行き不透明な経済情勢が続く中、より強固な支援体制の構築や 事 制の充実化を図ります。
図られます。
状 強化対策が求められています。
業 ＜内容＞
経営支援機関及び本市で構成する弘前市地域経営基盤との強化対策連絡会議を開催し、経営課題や対応策について課
概題
要 情報共有や検討を加えます。
併せて、経営基盤の強化に資する事業に対し補助金及び負担金を交付することにより、支援体制の強化を図るとともに、経営支援機関及びひろさきビジネス支援センター等と連携し、中小企業者の課題解決を図ります。

活
動
内
容

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○弘前市地域経営基盤強化対策連絡会議 ○弘前市地域経営基盤強化対策連絡会議 ○弘前市地域経営基盤強化対策連絡会議 ○弘前市地域経営基盤強化対策連絡会議の開催 1回の開催 1回の開催 1回の開催 1回○補助金交付○補助金交付○補助金交付○補助金交付・青森県中小企業団体中央会補助金 1件 ・青森県中小企業団体中央会補助金 1件 ・青森県中小企業団体中央会補助金 1件 ・青森県中小企業団体中央会補助金 1件
・岩木山商工会補助金 1件
・岩木山商工会補助金 1件
・岩木山商工会補助金 1件
・岩木山商工会補助金 1件○負担金の交付
・東北六県商工会議所女性会連合会総会 ○負担金の交付○負担金の交付・青森県中小企業診断協会負担金 1件
弘前大会開催事業費補助金 1件
・青森県中小企業診断協会負担金 1件
・青森県中小企業診断協会負担金 1件
・中小企業振興事業費負担金 1件○負担金の交付・中小企業振興事業費負担金 1件
・中小企業振興事業費負担金 1件（交付先：弘前商工会議所）
・青森県中小企業診断協会負担金 1件（交付先：弘前商工会議所）（交付先：弘前商工会議所）
・中小企業振興事業費負担金 1件（交付先：弘前商工会議所）
事業費：

5,966 千円

事業費：6,266 千円 計画事業費：

935,966 千円 計画事業費：

5,966 千円

⑨観光
1 観光地域づくりの推進
1）観光資源の魅力の強化
事務事業名 ①津軽圏域DMO推進事業（再掲）

現
状
と
課
題

歳出科目

本市では、地域の関係者が連携・協力しながら観光地の魅力向上
や誘客に取り組んできたことで、県内外から地域の取組が評価されています。
その一方で近年の旅行客の動向の変化により、引き続き観光資源に磨きをかけていくこと、より広域での受入体制・連携体制の整備が求められており、さらに魅力度の高い観光地域づくりのためには、他
市町村と協力し、津軽圏域としての取り組みが必要です。
国としても地方創生推進の一環として日本版DMO制度を推進していることから、本市においては、中南・西北地域14市町村をマネジメ
ントエリアとする、津軽圏域が一体となって観光で稼ぐ力をつけるた
めの調整役となる津軽圏域DMOの設立を進めています。

2019年度

所管部課名

観光部国際広域観光課DMO推進室②期待できる効果＜目的＞
14市町村が持つ個々の魅力や特性、ノウ
中南地域及び西北地域の14市町村をマネジメントエリアと ハウなどを最大限に活用することで、津軽する日本版DMOの形成を目指し、本市は設立に向けて中心 地域が旅の目的地として選ばれるようにな的な役割を担います。
ります。
・国内外からの誘客促進事 ＜内容＞
・戦略的マーケティング
・観光消費額の増加
業→デジタルマーケティングや観光診断等の実施による地域の概 の現状分析
要 ・観光人材育成→研修会等の実施
・関係者の交流及び情報共有の場づくり→各種マーケティングによる分析結果の共有や、地域の関係者を対象としたセミナー、ワークショップの開催

2020年度・先進事例調査・講演会、セミナー等の開催
・ＤＭＯ形成準備会議等の開催
活 ・エリア内観光資源の調査・把握
動
内
容

事業費：

7 款 商工費①事業の目的・内容

2021年度

2022年度

津軽圏域DMOにおける総事業費 4,040千円
2020年度までの実施状況を踏まえて検討
うち、本市の負担額 2,260千円＜内訳＞
・観光診断 2,600千円
・マーケティング調査 0千円(運営費の一部で調査票の印刷費用を見込む）
・プラットフォーム維持費 500千円
・運営費 940千円

570 千円

事業費：2,260 千円 計画事業費：

未定 計画事業費：

未定

事務事業名 ②四大まつり開催事業
歳出科目
所管部課名 観光部観光課
7 款 商工費
四大まつりは、それぞれ歴史と伝統を有し、四季おりおりのまつりと①事業の目的・内容②期待できる効果
して定着しています。観光消費による地域経済の活性化に寄与する＜目的＞
春夏秋冬それぞれの時期に集客力のあるものであることから、今後も引き続き開催していきますが、国内外の観光入込客数を増加させ、観光消費による地域経済の活 まつりを開催することで、観光消費による地観光客にとってより魅力的で訴求力のあるまつりとしていくために、性化を図ります。
域経済の活性化が期待できます。
歴史と伝統を保持しながらも新たな取組を取り入れながら更なる充＜内容＞
実を図る必要があります。
弘前観光コンベンション協会、弘前商工会議所、弘前市物
現事
状
業 産協会と連携し、本市を代表する観光資源である「弘前さくとの らまつり」「弘前ねぷたまつり」「弘前城菊と紅葉まつり」「弘前課
概 城雪燈籠まつり」の四大まつりの情報発信・運営を行いま題要 す。
また、ねぷたまつりでは参加団体を主催者に加え、安全を最優先にまつり運営を行います。
各まつりの運営に当たっては、それぞれのまつりの歴史と伝統を保持しながら、新たな取組を取り入れることで、更なる充実を図っていきます。
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・弘前さくらまつりの開催（4/20～5/6）
・弘前さくらまつりの開催（4/23～5/5）
・弘前さくらまつりの開催（4/23～5/5）
・弘前さくらまつりの開催（4/23～5/5）
・弘前ねぷたまつりの開催（8/1～8/7）
・弘前ねぷたまつりの開催（8/1～8/7）
・弘前ねぷたまつりの開催（8/1～8/7）
・弘前ねぷたまつりの開催（8/1～8/7）
・弘前城菊と紅葉まつりの開催（10月中旬～ ・弘前城菊と紅葉まつりの開催（10月中旬～ ・弘前城菊と紅葉まつりの開催（10月中旬～ ・弘前城菊と紅葉まつりの開催（10月中旬～
11月中旬）
11月中旬）
11月中旬）
活 11月中旬）
動 ・弘前城雪燈籠まつりの開催（2月上旬～中 ・弘前城雪燈籠まつりの開催（2月上旬～中 ・弘前城雪燈籠まつりの開催（2月上旬～中 ・弘前城雪燈籠まつりの開催（2月上旬～中
旬）
旬）
旬）
内 旬）
容

事業費：

165,803 千円

事業費：

事務事業名 ③まち歩き観光パワーアップ事業
観光客のニーズの多様化により、多様な観光メニューの整備が受け入れ側の地元に求められています。また、従来の物見遊山的観光から、人との触れ合い、つながりを求める体験・交流型へと観光形態が変化しているため、弘前にあるものを活かしながら、地元の人と触れ合える観光メニューの開発が必要となっています。
現
状
と
課
題

160,838 千円 計画事業費：
歳出科目

7 款 商工費①事業の目的・内容

160,838 千円 計画事業費：
所管部課名

160,838 千円

観光部観光課②期待できる効果＜目的＞
まち歩き観光の定着による通年観光の振
まちなかに点在する魅力を再発見し、整理・組み合わせる 興と、住民の意識の高揚が図られるとともことで地域の魅力の向上を図り、情報発信することでまち歩 に、中心市街地・商店街を中心としたコース
き観光の定着による通年観光の振興と、地域の優れた資源 の設定により、利用観光客の観光消費額の事 を地域住民自らが再評価することによって街づくり意識の高 増加が期待されます。
業 揚を図ります。
の ＜内容＞
概 まち歩き観光のコンテンツの掘り起し・コース造成、ガイド
要 マップの作成、情報発信を行います。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・津軽まちあるき博覧会開催事業
・津軽まちあるき博覧会開催事業
・津軽まちあるき博覧会開催事業
・津軽まちあるき博覧会開催事業
・ガイドマップ・ポスターの作成
・ガイドマップ・ポスターの作成
・ガイドマップ・ポスターの作成
・ガイドマップ・ポスターの作成
・旅行会社などへ情報発信
・旅行会社などへ情報発信
・旅行会社などへ情報発信
・旅行会社などへ情報発信
活 ・中南地域自治体及び観光協会等との広域 ・中南地域自治体及び観光協会等との広域 ・中南地域自治体及び観光協会等との広域 ・中南地域自治体及び観光協会等との広域
連携強化
連携強化
連携強化
動 連携強化内容

事業費：2,000 千円

事業費：

2,000 千円 計画事業費：

942,000 千円 計画事業費：

2,000 千円

⑨観光

事務事業名 ④魅力ある着地型観光促進事業

現
状
と
課
題

歳出科目
所管部課名 観光部観光課
7 款 商工費
従来の物見遊山的観光スタイルから、地域の人との交流や食・文①事業の目的・内容②期待できる効果
化などの体験を目的としたスタイルに変化し、旅行者の形態も団体＜目的＞
コンテンツのブラッシュアップにより、本市旅行から少人数で旅をする個人型の旅行へと移行していることから話題の観光コンテンツにスポットを当て、ブラッシュアップ の魅力度を向上させ、滞在時間の延長、宿地域で特色のある素材の掘り起しが必要となっています。
することで着地型旅行商品の魅力度を向上させると共に受 泊数、観光消費額の増加が期待できます。
このような背景から、弘前市内に潜在、顕在する観光素材の掘り起
け入れ体制の整備を図り、本市への観光客入込数の増加をしと磨き上げを実施し、着地型旅行商品の造成や観光コンテンツ化
事 図ります。
を促進することが求められています。
業 ＜内容＞の 地域の観光資源を活かした着地型旅行商品の開発及び観概 光施設等の共通利用券の発行など観光客の周遊性向上に要 資する事業を実施している弘前市観光コンベンション協会へ補助金を支出します。

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

魅力ある着地型観光促進事業費補助金交 魅力ある着地型観光促進事業費補助金交 魅力ある着地型観光促進事業費補助金交 魅力ある着地型観光促進事業費補助金交
付
付
付
付
活
動
内
容

事業費：

3,500 千円

事業費：3,500 千円 計画事業費：

事務事業名 ⑤夜を彩るまちあかり事業
本市では、宿泊を伴う夜間の滞在時間延長を目的に、市内に点在する歴史的建造物等をライトアップしています。
SNSの普及により、撮影して写真をネット上にアップすることが旅行者のトレンドとなってきており、話題性のあるスポットを目指して巡る傾向が高まっています。
現
状
と
課
題

2019年度歳出科目

7 款 商工費

所管部課名②期待できる効果＜目的＞
主要な歴史的建造物のひとつである青森銀行記念館を効
果的にライトアップするなど、既存のライトアップと合わせて、まちの夜の魅力を強化します。
事 ＜内容＞
業 ・歴史的建造物等のライトアップの概要

季節によらない魅力的な観光コンテンツを整備することにより、通年観光が促進され、国内外からの一層の誘客が図られます。
また、夜間の集客力を向上させることにより、滞在時間が増加し、ひいては観光消費額の増加に繋がります。

2021年度・歴史的建造物等のライトアップ

3,500 千円

観光部観光課①事業の目的・内容

2020年度

・青森銀行記念館ライトアップ工事
・歴史的建造物等のライトアップ

3,500 千円 計画事業費：

2022年度・歴史的建造物等のライトアップ

・歴史的建造物等のライトアップ

活
動
内
容

事業費：

5,500 千円

事業費：

335 千円 計画事業費：

335 千円 計画事業費：

335 千円事務事業名 ⑥日本で最も美しい村づくり推進事業
歳出科目
所管部課名 岩木総合支所総務課
2 款 総務費
岩木地区には他に誇れる地域資源や美しい景観が豊富にあり、そ①事業の目的・内容②期待できる効果
れらを活用した活性化の取組が必要です。
＜目的＞
・岩木地区住民による「日本で最も美しい
ＮＰＯ法人「日本で最も美しい村」連合は、失ったら二度と取り戻せ
岩木地区の他に誇れる地域資源や美しい景観を地域住民 村」の実現・保全に向けた活動が活性化しない日本の農山漁村の景観や環境・文化を守り、地域資源を生かしの自主的な活動によって守り、活用することで観光的付加価 ます。
ながら美しい村としての自立を目指す運動を展開しており、岩木地区
値を高め、地域資源の保護と地域経済の発展を図ります。 ・岩木地区のブランドの確立・展開による観は2016年10月に同連合への加盟が承認されました。
＜内容＞
光客の増加など地域の経済が活性化しま
現
審査では「最も美しい村として認められるだけの最低限の条件を満 事
状 たしているが、不十分なところがまだ多くあり、抜本的な改善のため 業 「日本で最も美しい村」連合の理念と目的に基づき、市と岩 す。
木地区の関係団体等で組織する「日本で最も美しい村づくりと 努力が望まれる」と評価されました。
の課
概 岩木協議会」を主体に、「日本で最も美しい村・岩木」の価値
2021年度は、5年毎に行われる加盟資格の再審査の年度でもあ題 り、これまでの取組成果の検証が必要です。
要 の維持・向上に向けた取組や情報発信を行います。

活
動
内
容

2019年度・日本で最も美しい村フォトコンテスト
・岩木山フォトコンテスト「美しい村賞」授与
・岩木の漬け物伝承事業
・お山参詣住民参加推進事業
・世界一の桜並木植樹会
・岩木山1625大作戦・総会等への出席
・地域協議会の運営

事業費：

3,132 千円

2020年度・岩木山フォトコンテスト「美しい村賞」授与
・お山参詣住民参加推進事業
・世界一の桜並木植樹会
・総会等への出席
・地域協議会の運営

事業費：

2021年度・岩木山フォトコンテスト「美しい村賞」授与
・お山参詣住民参加推進事業
・世界一の桜並木植樹会
・総会等への出席
・地域協議会の運営

2,493 千円 計画事業費：

95

2022年度・岩木山フォトコンテスト「美しい村賞」授与
・お山参詣住民参加推進事業
・世界一の桜並木植樹会
・総会等への出席
・地域協議会の運営

2,493 千円 計画事業費：

2,493 千円

⑨観光

事務事業名 ⑦地域資源活用体制構築事業

歳出科目

相馬地区は、人口減少、少子高齢化、地域のつながりの希薄化な
ど活力の減退が進行しており、それに伴い地域づくりの活動の担い手も不足してきています。
相馬地区の豊富な農産物などの地域資源をフルに活用できる組
織・環境づくりが必要となっています。
現
状
と
課
題

2 款 総務費

所管部課名

相馬総合支所総務課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
相馬地区にあるにもかかわらず、地域の地域資源を最大限活用し、地域の魅力を発信することによ 中でこれまで活用されていない資源を見直り、交流人口の増加とにぎわい創出につなげ地域を活性化 すことにより地域産業の振興が図られます。
します。
また、相馬地区への持続可能な誘客の仕組みが整うことで、地域住民の絆が強まりま事 ＜内容＞
業 相馬地区住民８人を中心としたチーム「そうまのニケ」を立 す。
の ち上げ、相馬地区で眠っている資源（ヒト・モノ・コト）を活用し概 ていける体制を作っていきます。
要

2019年度

2020年度

・相馬地区の資源を利用した、特産品の開発・持続可能な誘客の仕組みの研究

・相馬地区の資源を利用した、特産品の開発・特産品PRでイベント出店等
・持続可能な誘客の仕組みの研究

活
動
内
容

事業費：

500 千円

事業費：

2022年度

500 千円 計画事業費：

事務事業名 ⑧温泉地の魅力体感促進事業
弘前市は、観光都市として誘客促進等の各種事業を継続している
ことで観光入込客数、宿泊客数が着実に増加しています。
県内最高峰の岩木山とその周辺地域には、市街地にはない、自然や風土など豊富な地域資源が潜在しています。
これらの資源を観光や地域振興に活かし切れてない状況にありま
す。
現
状
と
課
題

2019年度

2021年度歳出科目

7 款 商工費

計画事業費：
所管部課名

観光部観光課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
岩木山地域の温泉・食・自然など優良な地本市にある岩木山地域の温泉・食・自然などの観光資源の 域資源の知名度アップによる、参加者の増知名度アップを図り、誘客を促進します。
加と岩木山地域のブランド化を促進します。
＜内容＞
事 2017年8月に策定した岩木山地域ブランド基本戦略のコン業 セプトに基づき、一般社団法人ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーの リズム推進機構と連携し、岩木山地域で温泉・食・自然など
概 優良な地域資源を観光客に体感してもらうウォーキングイベ
要 ントを「レッツウォークお山参詣」（旧暦7月31日開催）に併せて開催します。

2020年度

2021年度

2022年度・一般社団法人ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツー ・一般社団法人ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツー ・一般社団法人ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツー ・一般社団法人ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツー
リズム推進機構の企画・認定
リズム推進機構の企画・認定
リズム推進機構の企画・認定
リズム推進機構の企画・認定
・ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングイベ ・ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングイベ ・ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングイベ ・ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングイベ
活 ント（レッツウォークお山参詣）の実施 1回 ント（レッツウォークお山参詣）の実施 1回 ント（レッツウォークお山参詣）の実施 1回 ント（レッツウォークお山参詣）の実施 1回
動
内
容

事業費：

800 千円

事業費：

事務事業名 ⑨大都市観光ＰＲキャンペーン事業
当市の観光物産のPRのため、これまで台東区浅草及び墨田区でのねぷた運行と物産販売、東京ドームで開催される「ふるさと祭り東京」にブース出展を実施していますが、更なる当市への観光客の誘
客、物産の販売を図るため、これらの取組を強化・改善していく必要があります。
現
状
と
課
題

活
動
内
容

800 千円 計画事業費：
歳出科目

7 款 商工費

800 千円 計画事業費：
所管部課名

800 千円観光部観光課①事業の目的・内容＜目的＞
・大都市において当市の大規模観光物産キャンペーンを行い、観光客の誘客及び物産販売の強化を図ります。
＜内容＞
事 ・墨田区北斎まつりでのねぷたの運行
業 ・浅草での弘前ねぷたの運行及び物産展の開催の ・東京ドームで開催される「ふるさと祭り東京」へ、弘前ねぷ
概 た及び物産販売ブースの出展
要 ・観光PR及び誘客促進のためのノベルティ制作（たか丸くん
グッズ）②期待できる効果
大都市における弘前市の認知度向上による誘客効果及び物産の販路拡大が期待できます。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・墨田区での弘前ねぷた運行・物産展開催 ・墨田区北斎まつりへの参加（10月予定）
・墨田区北斎まつりへの参加（10月予定）
・墨田区北斎まつりへの参加（10月予定）（10月予定）・浅草での弘前ねぷた運行・物産展開催（11 ・浅草での弘前ねぷた運行・物産展開催（11 ・浅草での弘前ねぷた運行・物産展開催（11・浅草での弘前ねぷた運行・物産展開催（11 月予定）
月予定）
月予定）
月予定）
・「ふるさと祭り東京」へのねぷた及び物産 ・「ふるさと祭り東京」への物産ブース出展（1 ・「ふるさと祭り東京」への物産ブース出展（1・「ふるさと祭り東京」への物産ブース出展（1 ブース出展（1月予定）
月予定）
月予定）
月予定）
・観光PRノベルティ制作（たか丸くんグッズ ・観光PRノベルティ制作（たか丸くんグッズ ・観光PRノベルティ制作（たか丸くんグッズ
・観光PRノベルティ制作
他）
他）
他）

事業費：

12,929 千円

事業費：17,398 千円 計画事業費：

96

13,480 千円 計画事業費：

13,480 千円

⑨観光

事務事業名 ⑩おいでよひろさき魅力発信事業

歳出科目「観光都市 弘前」の認知度の向上を図り、より多くの誘客につなげるため、各種媒体を活用した適時・効果的な情報発信・ＰＲを行う
必要があります。

現
状
と
課
題

活
動
内
容

7 款 商工費

所管部課名

観光部観光課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞「観光都市 弘前」の認知度向上及び誘客手段としてのメディア活用や宿泊に繋がるアプローチ手法 の拡大が期待できます。
の検討と併せて各種媒体を活用し、適時・効果的に情報発信・PRを行い弘前市の認知度向上・観光客の誘客を図りま事 す。
業 ＜内容＞の ・映画やテレビ番組などの誘致等を行うフィルムコミッション
概 事業の実施
要 ・教育旅行や各種コンベンションの誘致を行う教育旅行・コン
ベンション誘致事業の実施
・旅行雑誌や全国紙等に広告等を掲載する宣伝広告事業の実施

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度・映画やテレビ番組などの誘致、撮影支援
等
・教育旅行・コンベンションの誘致活動への参加
・旅行雑誌や全国紙等への宣伝広告事業の実施
・在京弘前関係者交流会の実施

・映画やテレビ番組などの誘致、撮影支援
等
・教育旅行・コンベンションの誘致活動への参加
・旅行雑誌や全国紙等への宣伝広告事業の実施

・映画やテレビ番組などの誘致、撮影支援
等
・教育旅行・コンベンションの誘致活動への参加
・旅行雑誌や全国紙等への宣伝広告事業の実施

・映画やテレビ番組などの誘致、撮影支援
等
・教育旅行・コンベンションの誘致活動への参加
・旅行雑誌や全国紙等への宣伝広告事業
の実施

事業費：

7,717 千円

事業費：

5,638 千円 計画事業費：

事務事業名 ⑪北海道・東北新幹線活用対策事業
北海道新幹線開業に伴う2015年度のプレDCから2017年度のアフ
ターDCまでの3年間にわたるキャンペーンを一過性のもので終わらせることなく、その後も恒常的な波及効果を維持できるよう、持続可
能な観光振興策を推進することが求められます。
現
状
と
課
題

歳出科目

7 款 商工費

5,638 千円 計画事業費：
所管部課名

5,638 千円

観光部観光課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
新たな観光商品造成に取り組むことによ
観光資源の掘り起こしや磨き上げ等、更なる観光客の受 り、観光資源の掘り起しが期待できます。
入態勢の整備を図り、観光振興を推進する態勢を確立しま
また、旅行エージェントと連携をとることにす。
より、効果的な誘客の推進が図られます。
事 ＜内容＞
業 首都圏・北海道等からの誘客を促進するための宣伝広告、の 誘客キャラバンへの参加、旅行エージェント訪問等を効果的概 に行い交流人口の増加を図ります。
要

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度・駅前ねぷた特別展示（7～8月）
・駅前ねぷた特別展示（7～8月）
・駅前ねぷた特別展示（7～8月）
・駅前ねぷた特別展示（7～8月）
・旅行商品造成時期に合わせた旅行AGT訪 ・旅行商品造成時期に合わせた旅行AGT訪 ・旅行商品造成時期に合わせた旅行AGT訪 ・旅行商品造成時期に合わせた旅行AGT訪問（2019下期：4月 2020上期：10月）
問（2020下期：4月 2021上期：10月）
問（2021下期：4月 2022上期：10月）
問（2022下期：4月 2023上期：10月）
活 ・弘前駅自由通路等賑わい創出事業費負 ・弘前駅自由通路等賑わい創出事業費負 ・弘前駅自由通路等賑わい創出事業費負 ・弘前駅自由通路等賑わい創出事業費負
担金
担金
担金
担金
動
内
容

事業費：

4,270 千円

事業費：4,088 千円 計画事業費：

4,088 千円 計画事業費：

4,088 千円

事務事業名 ⑫マスコットキャラクター「たか丸くん」活用事業
歳出科目
所管部課名 観光部観光課
7 款 商工費
たか丸くんを通じて弘前市のPRをするため、市内外イベントへの参①事業の目的・内容②期待できる効果
加及び着ぐるみの貸し出しを実施しているほか、公式ウェブサイト・ツ＜目的＞
たか丸くんを通じて弘前市のPRすること
イッター・フェイスブックの運営を実施しています。
弘前市のマスコットキャラクターとして、県内外に向け観で、弘前市への誘客及び魅力向上につながさらに弘前市のPRをするためには、フォロワー数が多いツイッター
光・物産を含めた本市のPRを実施します。
ります。
やフェイスブックの活用において、リツイートされやすい話題をつぶや＜内容＞
くなど効果的に利用する必要があります。
現事 ・各種イベントへの出演
状
業 ・クルーズ船、特別列車等のお出迎え、お見送り対応との ・公式ウェブサイト・ツイッター・フェイスブック運営課
概題
要2019年度・各種イベントへの出演・クルーズ船、特別列車等のお出迎え等対
応
活 ・公式ウェブサイト・ツイッター・フェイスブッ
動 ク運営
内
容

事業費：

4,304 千円

2020年度・各種イベントへの出演・クルーズ船、特別列車等のお出迎え等対
応・公式ウェブサイト・ツイッター・フェイスブッ
ク運営

事業費：

2021年度・各種イベントへの出演・クルーズ船、特別列車等のお出迎え等対
応・公式ウェブサイト・ツイッター・フェイスブッ
ク運営

4,030 千円 計画事業費：

97

2022年度・各種イベントへの出演・クルーズ船、特別列車等のお出迎え等対
応・公式ウェブサイト・ツイッター・フェイスブッ
ク運営

4,030 千円 計画事業費：

4,030 千円

⑨観光2）観光客受入環境の整備促進
事務事業名 ①おもてなしガイド育成事業

歳出科目

本市の観光ボランティアガイドは、豊富な知識と経験を生かし、故郷の案内役として、また歴史と文化の伝承者としての活動が、従来のプロのガイドとは一味違った温もりのあるガイドとして好評を博し、本市のイメージアップに大いに貢献しています。
一時期、ガイドの希望者数の減少や、会員の高齢化が目立ったことがありましたが、津軽ひろさき歴史文化観光検定の実施により、老現 若男女を問わず、弘前の歴史、文化、観光に関する知識を有し、ガ状 イドが可能な人材の予備軍ができつつあります。
と今後は、この予備軍も含め、観光ボランティアガイドとしての養成と課 活用方法を検討していく必要があります。
題①事業の目的・内容

2019年度7 款 商工費

所管部課名

観光部観光課②期待できる効果＜目的＞
本市のイメージアップと観光客のリピート
本市及び津軽地域の観光施設や行事・まつり・風俗・自然 につながることが期待されるとともに、本市等について、観光客等により良く当地を理解してもらうために の良さを認識する市民の人材育成と、ガイド
観光ガイドを養成します。併せて、本市の良さを認識する市 本人の生涯学習や生きがいづくりとなること
事 民の人材育成と、生涯学習や生きがいづくりにもつながりま が期待されます。
業 す。
の ＜内容＞
概 ・観光ボランティアガイドのスキルアップを図る勉強会の開催
要 ・まつり時期のガイド事業の実施

2020年度

2021年度

2022年度・観光ボランティアガイドのスキルアップのた ・観光ボランティアガイドのスキルアップのた ・観光ボランティアガイドのスキルアップのた ・観光ボランティアガイドのスキルアップのために各種研修を実施
めに各種研修を実施
めに各種研修を実施
めに各種研修を実施
・四大まつり時期の園内ガイド及び一般ガイ ・四大まつり時期の園内ガイド及び一般ガイ ・四大まつり時期の園内ガイド及び一般ガイ ・四大まつり時期の園内ガイド及び一般ガイ
ドの実施
ドの実施
ドの実施
活 ドの実施動
内容

事業費：

958 千円

事業費：958 千円 計画事業費：

958 千円 計画事業費：

958 千円事務事業名 ②サイクルネット活用促進事業

歳出科目
所管部課名 観光部観光課
7 款 商工費
2002年から、観光客の二次交通の整備及び回遊性の向上を図る①事業の目的・内容②期待できる効果
ため、自転車のレンタルサービスを行っています。
＜目的＞
観光客にとっての利便性の向上が図られ2012年度からは受益者負担の観点から有料レンタルとしています
観光客の二次交通整備及び回遊性向上を図ります。
るとともに、滞在時間の増加による観光消が、観光客を目的地へとつなぐ交通手段として、好評を博していると＜内容＞
費額の増加等が期待されます。
ころです。
・市内5か所の観光施設において、自転車の有料レンタルを観光客の二次交通の整備及び回遊性の向上はもとより、さらなる現 利用者の増加を図るため、まちあるき観光の推進等と併せた活用が 事 行います。
状 求められています。
業 普通自転車 500円（1回/台）との 電動自転車 1,000円（1回/台）
課
概題
要

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度サイクルネット活用促進事業費補助金交付 サイクルネット活用促進事業費補助金交付 サイクルネット活用促進事業費補助金交付 サイクルネット活用促進事業費補助金交付

活
動
内
容

事業費：

1,200 千円

事業費：

事務事業名 ③観光案内所等運営事業
弘前市観光案内所は、観光の発信基地でもあるJR弘前駅内に設けられ、国内外からお越しになる観光客等に対するインフォメーショ
ン機能を担っています。
多様化する観光客のニーズへの対応や近年増加する外国人観光客への対応など案内機能の強化を図る必要があります。
現
状
と
課
題

2019年度
・観光案内所等の管理及び運営
・観光インフォメーションの質の向上

1,200 千円 計画事業費：
歳出科目

7 款 商工費

1,200 千円 計画事業費：
所管部課名

1,200 千円

観光部観光課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
観光客等にとって満足度の高い施設とな多様化する観光客のニーズへの対応や近年増加する外国 り、本市への入込客数の増加及びリピー
人観光客への対応など、案内機能の強化を図ります。
ター獲得に繋がります。
＜内容＞
・観光客のニーズ等に応じた施設の管理運営
事
業 ・観光インフォメーションの質の向上の概要2020年度
・観光案内所等の管理及び運営
・観光インフォメーションの質の向上

2021年度
・観光案内所等の管理及び運営
・観光インフォメーションの質の向上

2022年度
・観光案内所等の管理及び運営
・観光インフォメーションの質の向上

活
動
内
容

事業費：

12,117 千円

事業費：12,126 千円 計画事業費：

98

12,126 千円 計画事業費：

12,126 千円

⑨観光

事務事業名 ④星と森のロマントピア利用促進事業

現
状
と
課
題

歳出科目
所管部課名 観光部観光課
7 款 商工費
1989年に合併前の相馬村を象徴する複合施設として設置された星①事業の目的・内容②期待できる効果と森のロマントピアは施設整備後20年以上が経過し、施設・設備等＜目的＞
・施設経営の収支改善及び財務余力の増の経年劣化が進み修繕料が年々膨らんでいます。
総務省が実施する外部専門家（アドバイザー）制度を活用 強改善
敷地内には、宿泊客室、温水プール、コテージ、バーベキュー設
し、民間専門家等を派遣してもらい、助言、指導を受けなが ・施設管理・運営能力の向上
備、天文台などの観光客、市民向けの多様な余暇施設が点在していら星と森のロマントピアの経営改善を実施します。
・顧客満足度の向上
るため、経営の安定化を図るため、運営面の改善・強化を図る必要
事 ＜内容＞があります。
業 宿泊施設経営の専門家が月に2回程度定期的に施設を訪の 問し、指定管理者、市担当課と運営上の課題解決、各部門
概 の集客・販売施策の立案、管理運営体制などを話し合い改要 善策を実施します。

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

外部専門家（アドバイザー）による業務支援 外部専門家（アドバイザー）による業務支援 外部専門家（アドバイザー）による業務支援 外部専門家（アドバイザー）による業務支援
等実施
等実施
等実施
等実施
活
動
内
容

事業費：

5,562 千円

事業費：5,600 千円 計画事業費：

5,600 千円 計画事業費：

5,600 千円

事務事業名 ⑤岩木山地域観光施設等整備事業
歳出科目
所管部課名 観光部観光課
7 款 商工費
県内最高峰を誇る岩木山とその周辺地域には、市街地にはない自①事業の目的・内容②期待できる効果
然や風土などの地域資源が豊富に存在しており、本市では2016年＜目的＞
観光客等にとって満足度の高い施設とな度策定の『岩木山地域ブランド基本戦略』に基づき、それらを活かし多様化する観光客のニーズへの対応や近年増加する外国 り、入込客数の増加に繋がります。
た観光振興や地域活性化を図っているところです。
人観光客を受け入れるための新たな機能の付加を検討する また、施設の入込客数の増加により、施設
岩木山地域には、アソベの森いわき荘、桜林公園、岩木観光物産など、適切な維持・管理を行うことで観光客の満足度を向上 周辺エリアに賑わいが生まれ、観光消費額
案内所、岩木トレイルセンター、鳳鳴ヒュッテや焼止ヒュッテ、嶽の雪の増加等も期待できます。
現 隠や安堵館といった観光トイレ等の施設がありますが、施設の至る 事 させます。
状 所で老朽化が確認されるとともに、観光客のニーズ等に応じた整備 業 ＜内容＞と ができていない状況です。
の ・施設の維持管理等
・老朽化や不具合が確認された箇所の修繕
課
更なる観光振興や地域活性化を図るためには、多様化する観光客 概
題 のニーズへの対応や近年増加する外国人観光客を受け入れるため 要 ・観光客のニーズ等に応じた施設の改修の新たな機能の付加を検討するなど、適切な維持・管理をする必要があります。

2019年度活動内容

2020年度

2021年度

2022年度〇下記施設の維持管理等及び老朽化や不 〇下記施設の維持管理等及び老朽化や不 〇下記施設の維持管理等及び老朽化や不 〇下記施設の維持管理等及び老朽化や不具合が確認された箇所の修繕、観光客の 具合が確認された箇所の修繕、観光客の 具合が確認された箇所の修繕、観光客の 具合が確認された箇所の修繕、観光客のニーズ等に応じた施設の改修等
ニーズに応じた施設の改修等
ニーズに応じた施設の改修等
ニーズに応じた施設の改修等
・アソベの森いわき荘
・アソベの森いわき荘
・アソベの森いわき荘
・アソベの森いわき荘
・桜林公園
・桜林公園
・桜林公園
・桜林公園
・岩木観光物産案内所
・岩木観光物産案内所
・岩木観光物産案内所
・岩木観光物産案内所
・岩木トレイルセンター
・岩木トレイルセンター
・岩木トレイルセンター
・岩木トレイルセンター・鳳鳴・焼止ヒュッテ
・鳳鳴・焼止ヒュッテ
・鳳鳴・焼止ヒュッテ
・鳳鳴・焼止ヒュッテ
・各観光トイレ
・各観光トイレ
・各観光トイレ
・各観光トイレ
事業費：

12,490 千円

事業費：14,055 千円 計画事業費：

14,055 千円 計画事業費：

14,055 千円

事務事業名 ⑥観光館等整備事業
歳出科目
所管部課名 観光部観光課
7 款 商工費
弘前市立観光館は、旧弘前市の市制施行100周年記念事業として①事業の目的・内容②期待できる効果
整備され、1990年7月にオープンして以来、国内外からお越しになる＜目的＞
観光客等にとって満足度の高い施設とな
観光客に対するインフォメーション機能はもとより、弘前・白神アップ
多様化する観光客のニーズへの対応や近年増加する外国 り、入込客数の増加に繋がります。
ルマラソンやフリーマーケットの会場として活用されるなど、様々なイ
人観光客の受け入れのための新たな機能を付加していくとまた、施設の入込客数の増加により、施設
ベントを通して多くの人々が訪れる観光・交流拠点となっています。
ともに、観光客がまた訪れたくなるような満足度の高い施設 周辺エリアに賑わいが生まれ、観光消費額
また、隣接施設として、山車展示館、旧東奥義塾外人教師館、ミニの増加等も期待できます。
現 チュア建造物群なども整備され、本市の歴史や文化を体感できる施 事 にしていきます。
状 設として好評をいただいているところです。
業 ＜内容＞
・施設の維持管理等とその一方で施設の至る所で老朽化が確認され、とりわけ弘前市立 の課 観光館は開館から28年が経過し、屋根から雨漏りや電気設備の不 概 ・老朽化や不具合が確認された箇所の修繕
題 具合等が発生しています。
要 ・観光客のニーズ等に応じた施設の改修
多様化する観光客のニーズへの対応や近年増加する外国人観光
客の受け入れのための新たな機能の付加と併せて、各施設を適切に維持管理することで、観光客がまた訪れたくなるような満足度の高い施設としていくことが必要です。

活
動
内
容

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度〇下記施設の維持管理等及び老朽化や不 〇下記施設の維持管理等及び老朽化や不 〇下記施設の維持管理等及び老朽化や不 〇下記施設の維持管理等及び老朽化や不具合が確認された箇所の修繕、観光客の 具合が確認された箇所の修繕、観光客の 具合が確認された箇所の修繕、観光客の 具合が確認された箇所の修繕、観光客のニーズ等に応じた施設の改修等
ニーズに応じた施設の改修等
ニーズに応じた施設の改修等
ニーズに応じた施設の改修等
・観光館
・観光館
・観光館
・観光館
・観光館地下駐車場
・観光館地下駐車場
・観光館地下駐車場
・観光館地下駐車場
・山車展示館
・山車展示館
・山車展示館
・山車展示館・旧東奥義塾外人教師館
・旧東奥義塾外人教師館
・旧東奥義塾外人教師館
・旧東奥義塾外人教師館
・ミニチュア建造物
・ミニチュア建造物
・ミニチュア建造物
・ミニチュア建造物

事業費：107,273 千円

事業費：68,700 千円 計画事業費：

99

68,700 千円 計画事業費：

68,700 千円

⑨観光

事務事業名 ⑦津軽圏域DMO推進事業

現
状
と
課
題

歳出科目

本市では、地域の関係者が連携・協力しながら観光地の魅力向上
や誘客に取り組んできたことで、県内外から地域の取組が評価されています。
その一方で近年の旅行客の動向の変化により、引き続き観光資源に磨きをかけていくこと、より広域での受入体制・連携体制の整備が求められており、さらに魅力度の高い観光地域づくりのためには、他
市町村と協力し、津軽圏域としての取り組みが必要です。
国としても地方創生推進の一環として日本版DMO制度を推進していることから、本市においては、中南・西北地域14市町村をマネジメ
ントエリアとする、津軽圏域が一体となって観光で稼ぐ力をつけるた
めの調整役となる津軽圏域DMOの設立を進めています。

2019年度

所管部課名

観光部国際広域観光課DMO推進室②期待できる効果＜目的＞
14市町村が持つ個々の魅力や特性、ノウ
中南地域及び西北地域の14市町村をマネジメントエリアと ハウなどを最大限に活用することで、津軽する日本版DMOの形成を目指し、本市は設立に向けて中心 地域が旅の目的地として選ばれるようにな的な役割を担います。
ります。
・国内外からの誘客促進事 ＜内容＞
・観光消費額の増加
業 ・戦略的マーケティングの →デジタルマーケティングや観光診断等の実施による地域
概 の現状分析
要 ・観光人材育成→研修会等の実施
・関係者の交流及び情報共有の場づくり→各種マーケティングによる分析結果の共有や、地域の関係者を対象としたセミナー、ワークショップの開催

2020年度・先進事例調査・講演会、セミナー等の開催
・ＤＭＯ形成準備会議等の開催
活 ・エリア内観光資源の調査・把握
動
内
容

事業費：

7 款 商工費①事業の目的・内容

2021年度

2022年度

津軽圏域DMOにおける総事業費 4,040千円
2020年度までの実施状況を踏まえて検討
うち、本市の負担額 2,260千円＜内訳＞
・観光診断 2,600千円
・マーケティング調査 0千円(運営費の一部で調査票の印刷費用を見込む）
・プラットフォーム維持費 500千円
・運営費 940千円

570 千円

事業費：2,260 千円 計画事業費：

事務事業名 ⑧Wi-Fi環境整備事業（再掲）2011年度にＷｉ－Ｆｉ環境の整備に着手し、これまで弘前公園、駅観
光案内所、まちなか情報センター、観光館など計25か所に整備しました。
利用者数は年々伸びていますが、整備したアクセスポイントのより一層の周知を行うことが必要となっています。
現
状
と
課
題

歳出科目

2 款 総務費

未定 計画事業費：
所管部課名

未定

総務部情報システム課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
外国人を含む観光客の誘致促進と市民のＷｉ－Ｆｉ環境の整備によって、本市への外国人を含む観光 中心市街地への集客が図られ、地域経済
客の誘致促進と市民の中心市街地への集客を図ることを目 の活性化につながります。
的とします。
事 ＜内容＞
業 効果的な整備を進めるとともに、Wi-Fiアクセスポイントのよの り一層の周知を行うことが必要となっています。
概要

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度・Wi-FiアクセスポイントのPR
・Wi-Fi環境の充実
・民間協力店舗の参加促進

・Wi-FiアクセスポイントのPR
・Wi-Fi環境の充実
・民間協力店舗の参加促進

・Wi-FiアクセスポイントのPR
・Wi-Fi環境の充実
・民間協力店舗の参加促進

・Wi-FiアクセスポイントのPR
・Wi-Fi環境の充実
・民間協力店舗の参加促進

活
動
内
容

事業費：

3,616 千円

事業費：

4,790 千円 計画事業費：

4,000 千円 計画事業費：

4,000 千円

２ 広域連携による観光の推進
１）広域圏の観光施策の充実と観光情報発信の強化
事務事業名 ①津軽圏域DMO推進事業（再掲）
本市では、地域の関係者が連携・協力しながら観光地の魅力向上
や誘客に取り組んできたことで、県内外から地域の取組が評価されています。
その一方で近年の旅行客の動向の変化により、引き続き観光資源に磨きをかけていくこと、より広域での受入体制・連携体制の整備が求められており、さらに魅力度の高い観光地域づくりのためには、他
現 市町村と協力し、津軽圏域としての取り組みが必要です。
状国としても地方創生推進の一環として日本版DMO制度を推進してと いることから、本市においては、中南・西北地域14市町村をマネジメ
課 ントエリアとする、津軽圏域が一体となって観光で稼ぐ力をつけるた
題 めの調整役となる津軽圏域DMOの設立を進めています。

2019年度・先進事例調査・講演会、セミナー等の開催
・ＤＭＯ形成準備会議等の開催
活 ・エリア内観光資源の調査・把握
動
内
容

事業費：

歳出科目

7 款 商工費

所管部課名

観光部国際広域観光課DMO推進室①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
14市町村が持つ個々の魅力や特性、ノウ
中南地域及び西北地域の14市町村をマネジメントエリアと ハウなどを最大限に活用することで、津軽する日本版DMOの形成を目指し、本市は設立に向けて中心 地域が旅の目的地として選ばれるようにな的な役割を担います。
ります。
・国内外からの誘客促進事 ＜内容＞
・観光消費額の増加
業 ・戦略的マーケティングの →デジタルマーケティングや観光診断等の実施による地域
概 の現状分析
要 ・観光人材育成→研修会等の実施
・関係者の交流及び情報共有の場づくり→各種マーケティングによる分析結果の共有や、地域の関係者を対象としたセミナー、ワークショップの開催

2020年度

2021年度

2022年度

津軽圏域DMOにおける総事業費 4,040千円
2020年度までの実施状況を踏まえて検討
うち、本市の負担額 2,260千円＜内訳＞
・観光診断 2,600千円
・マーケティング調査 0千円(運営費の一部で調査票の印刷費用を見込む）
・プラットフォーム維持費 500千円
・運営費 940千円

570 千円

事業費：2,260 千円 計画事業費：

100

未定 計画事業費：

未定

⑨観光

事務事業名 ②白神山地活性化推進事業

現
状
と
課
題

歳出科目
所管部課名 観光部国際広域観光課
7 款 商工費
世界自然遺産白神山地は、その生物多様性を保護するとともに、①事業の目的・内容②期待できる効果
その恵みから生まれた地域の歴史・文化等と併せ後世に継承してい＜目的＞
・白神山地をはじめとする自然環境を保全く必要がありますが、観光分野等での資源活用が、他の世界自然遺白神山地を観光資源として活用し、白神山地の誘客拡大 する意義を共有できます。
産地域と比べ進んでいません。
に向けた情報発信やエコツーリズムなどを展開しながら観光 ・自然環境に裏打ちされた地域の暮らしを見
令和元年度は白神山地の誘客を図るにあたり、写真等の素材が古客の誘客を図ります。
つめ直し、自信と誇りにつながります。
くなっていたため、新しいコンテンツも含め、白神の魅力を集めたPR
・地域の魅力が向上し、観光客数の増加が事 ＜内容＞
ツールを制作しています。
・白神山地活性化実行委員会による白神山地魅力発信事 期待されます。
令和２年度は、環白神エリアとの連携を強化しながら、市民や国内 業の 業、白神山地誘客キャンペーン事業、広報PR事業の実施
外に向けたPRを行い、誘客を図ります。
概 ・環白神エコツーリズム推進協議会によるエコツーリズムの要 推進体制の整備強化等

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度活動内容○白神山地活性化実行委員会事業
・白神山地魅力発信事業
・白神山地誘客キャンペーン事業
・広報PR事業○環白神エコツーリズム推進協議会事業
・地域プロモーション事業 等○白神山地活性化実行委員会事業
・白神山地魅力発信事業
・白神山地誘客キャンペーン事業
・広報PR事業○環白神エコツーリズム推進協議会事業
・白神ミーティング 等○白神山地活性化実行委員会事業
・白神山地魅力発信事業
・白神山地誘客キャンペーン事業
・広報PR事業○環白神エコツーリズム推進協議会事業
・白神ミーティング 等○白神山地活性化実行委員会事業
・白神山地魅力発信事業
・白神山地誘客キャンペーン事業
・広報PR事業○環白神エコツーリズム推進協議会事業
・白神ミーティング 等

事業費：

3,530 千円

事業費：3,530 千円 計画事業費：

事務事業名 ③北東北三県広域連携事業

歳出科目

近年、観光客のニーズはますます多様化し、個々の志向性や価値観によって旅行を検討・決定する傾向にあります。このような観光をとりまく環境の変化の中で、観光客に多様で重層的な魅力を届ける
ためには、一自治体だけの取組では限界があることから、自治体の枠組みを超えた広域連携が重要となっています。
現
状
と
課
題

2019年度活動内容7 款 商工費

3,530 千円 計画事業費：
所管部課名①事業の目的・内容

3,530 千円

観光部国際広域観光課②期待できる効果＜目的＞
津軽地域のみならず、北東北三県の魅力
津軽地域の近隣市町村や、北東北三県の有力な観光エリ ある観光エリアとも連携することで、津軽地アと連携したＰＲ・旅行商品造成、二次交通支援等を実施す 域への観光客数の増加が期待されます。
ることで、当市や津軽地域への誘客を図ります。
＜内容＞
事・りんごのふるさとシャトルバス運営協議会による弘前・十和業
田間のシャトルバスの運行、宣伝の ・津軽フリーパス運営協議会によるガイドブック等発行、広告
概 掲載
要 ・津軽広域観光プロモーション協議会による合同プロモー
ション、3館共通入場券運営
・秋田内陸線・奥羽北線沿線連絡協議会による「秋田内陸線の旅」製作、広域観光検討会、二次アクセス検討会
・五能線沿線連絡協議会による「五能線の旅」製作
・大館能代空港利用促進協議会事業の実施

2020年度

2021年度

2022年度・りんごのふるさとシャトルバス運営協議会事業 ・りんごのふるさとシャトルバス運営協議会事業 ・りんごのふるさとシャトルバス運営協議会事業 ・りんごのふるさとシャトルバス運営協議会事業
の実施
の実施
の実施
の実施
・津軽フリーパス運営協議会事業の実施
・津軽フリーパス運営協議会事業の実施
・津軽フリーパス運営協議会事業の実施
・津軽フリーパス運営協議会事業の実施
・津軽広域観光圏協議会事業の実施
・津軽広域観光プロモーション協議会事業の実 ・津軽広域観光プロモーション協議会事業の実 ・津軽広域観光プロモーション協議会事業の実
・弘前圏域定住自立圏観光推進協議会事業の 施
施
施
実施・秋田内陸線・奥羽北線沿線連絡協議会事業の ・秋田内陸線・奥羽北線沿線連絡協議会事業の ・秋田内陸線・奥羽北線沿線連絡協議会事業の・津軽広域観光プロモーション協議会事業の実 実施
実施
実施
施・五能線沿線連絡協議会による「五能線の旅」の ・五能線沿線連絡協議会による「五能線の旅」の ・五能線沿線連絡協議会による「五能線の旅」の・秋田内陸線・奥羽北線沿線連絡協議会事業の 製作
製作
製作
実施
・大館能代空港利用促進協議会事業の実施
・大館能代空港利用促進協議会事業の実施
・大館能代空港利用促進協議会事業の実施
・五能線沿線連絡協議会による「五能線の旅」の製作
・大館能代空港利用促進協議会事業の実施
・函館・津軽・秋田広域観光推進協議会による観光周遊ルートの形成

事業費：

7,779千円

事業費：

事務事業名 ④津軽海峡圏域観光推進事業
当市と函館市が持つ観光資源を中心に青函圏域の魅力を高め、圏域全体の集客力をアップするため、これまで函館市との連携や青森市・八戸市を加えた「青函圏観光都市会議」での事業に取り組んできました。
会議は2019年度をもって解散となりますが、外国人観光客を中心に青森とともに道南を巡る観光客が多いことから、函館との連携は
現 引き続き重視し、来年度で10回目を迎えるはこだてクリスマスファン
状 タジー「ひろさきナイト」事業を展開します。
と課
題

5,519 千円 計画事業費：
歳出科目

7 款 商工費①事業の目的・内容

5,519 千円 計画事業費：
所管部課名

5,519 千円

観光部国際広域観光課②期待できる効果＜目的＞
函館市と観光面での広域連携を促進する
2016年の北海道新幹線開業の効果を最大限に活用するた ことで、函館圏域から当市への誘客を図るとめ、函館市などとの連携を強化し、青函圏域への誘客を促 ともに、函館市を訪れる観光客（外国人観光進します。
客を含む。）の当市への回遊の促進を図ります。
事 ＜内容＞
・はこだてクリスマスファンタジー「ひろさきナイト」の実施
業
・その他連携事業の概要

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・青函圏観光都市会議による事業実施
・はこだてクリスマスファンタジー「ひろさきナ ・はこだてクリスマスファンタジー「ひろさきナ ・はこだてクリスマスファンタジー「ひろさきナ
・はこだてクリスマスファンタジー「ひろさきナ イト」の事業の実施
イト」の事業の実施
イト」の事業の実施
・その他連携事業の実施
・その他連携事業の実施
・その他連携事業の実施
活 イト」の事業の実施
・函館連携PR業の実施
動内 ・その他連携事業の実施
容

事業費：4,825 千円

事業費：2,807 千円 計画事業費：

101

2,807 千円 計画事業費：

2,807 千円

⑨観光

３ 外国人観光客の誘致促進
１）国外への情報発信及び受入環境の整備促進
事務事業名 ①東アジア圏誘客プロモーション事業

現
状
と
課
題

歳出科目
所管部課名 観光部国際広域観光課
7 款 商工費
2018年に3,064人であった東アジア圏（中国、台湾、韓国、香港）か①事業の目的・内容②期待できる効果
らの外国人宿泊客は、2017年には32,486人と、約10倍まで増加して＜目的＞
官民の連携による外国人の誘客が促進さいます。
東アジアからの外国人観光客の誘客を促進します。
れます。
これは、中国（天津）、韓国（仁川）から青森空港に国際定期便が就＜内容＞航していたほか、春・秋・冬と台湾からのチャーター便の就航もあり、東アジア圏からの誘客対策のため、経済団体等で組織す継続した増加が見込まれます。
事 る弘前市インバウンド推進協議会が事業実施主体となり、訪当市にも少子高齢化の波が押し寄せており、外国人観光客誘致
日旅行を取扱う旅行会社等と国内の観光事業者が商談する
し、交流人口の増加させ、観光消費額の増が求められることから、県 業
商談会などに参加し、誘客プロモーションを行います。
などと連携し、旅行エージェントの訪問など海外でのプロモーション の概活動に取り組みます。
要

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

国内外の各種旅行博・商談会及びプロモー 東アジア圏からの誘客対策を強化するた
東アジア圏からの誘客対策を強化するた
東アジア圏からの誘客対策を強化するたションに参加め、訪日旅行を取り扱う海外旅行会社等と め、訪日旅行を取り扱う海外旅行会社等と め、訪日旅行を取り扱う海外旅行会社等と国内の観光事業者とが集う商談会等に参加 国内の観光事業者とが集う商談会等に参加 国内の観光事業者とが集う商談会等に参加し、誘客プロモーションを実施
し、誘客プロモーションを実施
し、誘客プロモーションを実施
活
動
内
容

事業費：

（協議会負担金）11,044千円

事業費：（協議会負担金）3,410千円 計画事業費：

事務事業名 ②東南アジア等新規市場開拓事業
従来から東アジア圏を重点地域と位置付け、各種施策に取り組ん
でいますが、近年、東アジア圏以外からの訪日客数も増加しており、今後も大幅な伸びが見込めまれるため、東南アジア等の新規市場に向けた誘客策が必要です。
現
状
と
課
題

歳出科目

7 款 商工費（協議会負担金）3,410千円 計画事業費：
所管部課名（協議会負担金）3,410千円

観光部国際広域観光課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
当市へ訪れる外国人観光客の増加が期
東南アジア等からの外国人観光客の誘致を促進します。 待されます。
＜内容＞
・旅行博への参加…経済団体等で組織する弘前市インバウ
事 ンド推進協議会を事業実施主体として、東南アジア等の新た業 な市場開拓を進めるため、訪日旅行を取り扱う旅行会社等の と国内の観光事業者とが商談する商談会や観光博への参
概 加のほか、情報収集に取り組みます。
要 ・広告の発行…東南アジアで開催される旅行博で配布されるフリーペーパーに当市を紹介する広告ページを購入し、当市のPRを行います。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
国内外の各種旅行博・商談会及びプロモー 東南アジア圏等からの誘客対策を強化する 東南アジア圏等からの誘客対策を強化する 東南アジア圏等からの誘客対策を強化する
ションに参加ため、国内外の各種旅行博、プロモーション ため、国内外の各種旅行博、プロモーション ため、国内外の各種旅行博、プロモーション
に参加
に参加
に参加
活
動
内
容

事業費：

（協議会負担金）11,044千円

事業費：（協議会負担金）3,410千円 計画事業費：（協議会負担金）3,410千円 計画事業費：（協議会負担金）3,410千円

事務事業名 ③民間事業者競争力強化支援事業
歳出科目
所管部課名 観光部国際広域観光課
7 款 商工費
国は訪日外国人について、2020年に4,000万人の目標を掲げてお①事業の目的・内容②期待できる効果
り、青森空港への定期便の就航も期待されます。2014年に6,208人＜目的＞
・民間事業者の誘客活動の精度向上、活性だった市内外国人宿泊人数は、2018年は2014年の約5倍になる勢い
・民間事業者の誘客活動を支援します。
化が期待できます。
で増加しています。
・市内の宿泊施設等への誘客を促進します。
・市内観光事業者のインバウンドに対する外国人観光客の誘客には、海外の旅行エージェントへの営業活動＜内容＞
気運の助成、底上げにつながります。
が重要です。市は、トラベルマートに積極的に参加するなど、営業活
・市内の観光事業者等が、商談を行ったり、観光博へ参加す
・外国人の誘客が促進されます。
現 動を強化してきました。しかし、民間事業者は、海外での営業活動に 事
状 は多額の費用がかかる一方、効果が見通せないため、営業活動を 業 る際の経費のほか、商談会等で使用する商材開発経費や、 ・官民一体となった誘客体制が構築されます。
と 躊躇している事業者が多い状況です。
の 観光コンテンツの開催・イベント開催経費の一部を助成課
概題
要2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・商談会・観光博への参加費用助成
・商談会・観光博への参加費用助成
・商談会・観光博への参加費用助成
・商談会・観光博への参加費用助成
・商談会等で使用するパンフレット等の開発 ・商談会等で使用するパンフレット等の開発 ・商談会等で使用するパンフレット等の開発 ・商談会等で使用するパンフレット等の開発
助成やコンテンツ開発等への助成
やコンテンツ開発等への助成
やコンテンツ開発等への助成
活 ・インバウンド向け口コミサイト活用セミナー
動 ＋運用支援
内
容

事業費：（協議会負担金）11,044千円

事業費：（協議会負担金）3,410千円 計画事業費：

102（協議会負担金）3,410千円 計画事業費：（協議会負担金）3,410千円

⑨観光

事務事業名 ④旅行エージェント招請活用事業

現
状
と
課
題

歳出科目

当市への誘客に直結する旅行エージェントのほか、認知度向上につながるメディアやインフルエンサーなど、外国人観光客の増加に影響力をもつ機関への効果的な情報発信が求められています。
しかしながら、招請を行うには交通費、旅費など多額の費用が掛かることから、当市が主体での招請には積極的に取組めない状況です。

7 款 商工費

所管部課名

観光部国際広域観光課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
他団体が行う招請を活用することで多額
他団体が行う招請事業を活用し、効果的な情報発信を行 の経費負担を負わないまま効果的な情報発
い、外国人観光客の更なる誘致を図ります。
信が可能となり、外国人観光客の増加が図
＜内容＞
られます。
国や県などが行う、送客のカギを握る旅行エージェントやメ事
業 ディア等を招請するファムツアー（視察ツアー）などを積極的の に誘致し、効果的に情報発信を行い、認知度向上や商品造
概 成等の促進による誘客を図ります。
要

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度ファムツアーの誘致による効果的な情報発 ファムツアーの誘致による効果的な情報発 ファムツアーの誘致による効果的な情報発 ファムツアーの誘致による効果的な情報発
信
信
信
信
活
動
内
容

事業費：

（協議会負担金）11,044千円

事業費：（協議会負担金）3,410千円 計画事業費：

事務事業名 ⑤観光コーディネーター活用事業
インバウンド事業は、現地の動向や情報を調査・収集することが重要であることから、重点エリアのうち、東アジア圏において、北海道・北東北三県ソウル事務所がある韓国を除いた地域に、現地事情に精通したコーディネーターを設置することが求められています。
現
状
と
課
題

歳出科目

（協議会負担金）3,410千円 計画事業費：

7 款 商工費

所管部課名（協議会負担金）3,410千円

観光部国際広域観光課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
当市への外国人観光客の増加が期待さ
外国人観光客の誘致を促進します。
れます。
＜内容＞
インバウンド対策強化のため、中国・台湾・タイに観光コー
事 ディネーターを設置し、情報収集・発信を行い誘客活動に取業 り組みます。
の概要

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度中国・台湾・タイへの観光コーディネーター
設置(各1名、合計3名）

中国・台湾・タイへの観光コーディネーター
設置(各1名、合計3名）

中国・台湾・タイへの観光コーディネーター
設置(各1名、合計3名）

中国・台湾・タイへの観光コーディネーター
設置(各1名、合計3名）

活
動
内
容

事業費：

1,230 千円

事業費：

事務事業名 ⑥クルーズ船誘客促進事業
青森港に入港するクルーズ客船は増加傾向にあり、港に降り立った乗客はオプショナルツアーに参加して県内観光地を周遊します。
寄港地周辺の自治体や関係機関と連携し、積極的に当市の魅力を発信しすることで、当市を訪れる外国人観光客を増加させることが重要であります。
一方で、クルーズ客船の乗客はリピーターが多く、新たな観光資源
現 を提供し、飽きの来ない観光地としての魅力を造成する必要があり
状 ます。
と
課
題

2019年度・ポートセールス事業
・クルーズ客船寄港促進事業
・青森港、クルーズ客船に関する啓発活動
活 ・看板の設置
動
内
容

事業費：

1,000千円

1,230 千円 計画事業費：
歳出科目

7 款 商工費

所管部課名

103

②期待できる効果
当市へ訪問するクルーズ船乗客の増加が期待されます。

2021年度・ポートセールス事業
・クルーズ客船寄港促進事業
・青森港、クルーズ客船に関する啓発活動

500 千円 計画事業費：

1,230 千円

観光部国際広域観光課①事業の目的・内容＜目的＞
外国人観光客の誘致を促進します。
＜内容＞
・クルーズ船寄港についての情報共有
事 ・埠頭での賑わいづくりへの参加
業 ・ポートセールスへの参画の ・広域観光ルート作成への参画
概要

2020年度・ポートセールス事業
・クルーズ客船寄港促進事業
・青森港、クルーズ客船に関する啓発活動

事業費：

1,230 千円 計画事業費：

2022年度・ポートセールス事業
・クルーズ客船寄港促進事業
・青森港、クルーズ客船に関する啓発活動

500 千円 計画事業費：

500 千円

⑨観光

事務事業名 ⑦外国人観光客受入環境整備事業

現
状
と
課
題

歳出科目
所管部課名 観光部国際広域観光課
7 款 商工費
2014年に6,208人だった市内外国人宿泊者数は、2018年には約5倍①事業の目的・内容②期待できる効果増となり堅調に推移しています。
＜目的＞
・パンフレットや案内表示の多言語化によ
国では訪日外国人目標を2020年に4,000万人としており、県内でも・外国人観光客が、宿泊等で言語に困らない環境を整備す り、訪問頻度が上がるほか、メニューなどの国際定期便の新規就航が期待されます。
るとともに、片言であっても外国語を話す市民とのコミュニ
多言語化は安心はもちろん、消費の促進に
日本政府観光局によると、日本への旅行で困るのが言語であるとケーションを通して、当市のホスピタリティを感じていただくこ もつながります。
いう理由から、市内観光施設等の多言語表記等の整備促進のたとで満足度の向上を図り、リピーターを増加させ誘客を促進
・Wi-Fiや電子決済システムの導入は、行動
め、2012年に本事業を創設し、2017年度までの6年で、42ヶ所の多言 事
機会の増大や、消費行動の促進に繋がり、業 します。
語化等が実現しました。
・また、電子決済の利用環境を増やし、観光消費額の増加を 観光消費額の増大が期待されます。
現在、Wi-Fiや電子決済整備についても、増加傾向であり、特に中 の促進します。
心市街地の事業者においては、本年度更新する弘前公園Wi-Fiにあ 概＜内容＞
わせ、利便性向上のため、同様のサービスに切り替える店舗が増加 要・パンフレット、案内表示等の多言語化しており、サービス向上に向けた導入支援が期待されています。
・Wi-Fi利用環境、外国人向け電子決済の整備支援

2019年度

2020年度

補助金交付 500千円
5件（100千円×5件）

2021年度

補助金交付 500千円
5件（100千円×5件)

2022年度

補助金交付 500千円
5件（100千円×5件）

補助金交付 500千円
5件（100千円×5件）

活
動
内
容

事業費：

500千円

事業費：

500千円 計画事業費：

事務事業名 ⑧海外向け誘客ツール等制作事業
当市には魅力的な観光資源がたくさんあるが、それらを訪日外国人向けにより効果的に遡及できるツール（動画など）が不足している
状況にあります。

現
状
と
課
題

歳出科目

7 款 商工費500千円 計画事業費：
所管部課名①事業の目的・内容

500千円

観光部国際広域観光課②期待できる効果＜目的＞
・市内観光事業者による情報発信力強化
・宿泊施設などのほか、商談など様々な場面で活用できる ・海外旅行会社への訴求力向上
ツールを制作し、利用していくことで外国人観光客の更なる誘致を図ります。
事 ＜内容＞
業 ・海外向け誘客ツールとしてPR動画や画像集の制作を行い
の ます。
概
要

2019年度
海外向け観光コンテンツの造成支援等

2020年度

2021年度

2022年度

海外向け誘客ツールの制作

海外向け誘客ツールの制作

海外向け誘客ツールの制作

活
動
内
容

事業費：

（協議会負担金）11,044千円

事業費：（協議会負担金）3,410千円 計画事業費：（協議会負担金）3,410千円 計画事業費：（協議会負担金）3,410千円

事務事業名 ⑨さくらでインバウンド促進事業
歳出科目
所管部課名 観光部国際広域観光課
7 款 商工費
弘前公園の桜は日本一と言っても過言ではなく、りんごの選定技術①事業の目的・内容②期待できる効果を応用した「弘前方式」の管理技術は高く評価されています。中国東＜目的＞
中国において同地の桜の名所に匹敵する
湖桜花園は中国の桜の名所で、国内外から毎年320万人の観光客
世界的な桜の名所として「さくらのまち弘前」の海外における 世界的な桜の名所として定着させることによが訪れます。2016年3月に市長が武漢市を訪問し、友好交流協議書
認知度を向上させます。
り、同地からの誘客はもとより、同地を訪れを締結しました。
＜内容＞
る他の外国人への情報発信にも繋がりま米国ワシントンDCポトマック河畔のタイダルベイスンは米国の桜の現 名所で、国内外から毎年150万人の観光客が訪れます。ここで「世界 事 現地で弘前公園と武漢市の桜の名所の繋がりをPRし、現地 す。
状 三大桜」の宣言を行うべく関係各所と調整を行ってきました。しかし、 業 の桜に匹敵する桜の名所がある弘前市に「行ってみたい」とと 外務省によると、全米桜まつりは日本の重要な宣伝活動で、中国に の いう動機付けを行います。
課 限らず他国を参加させることは困難であるとのことでした。また、米国 概
題 との交流に要する費用も長期的に見れば多額となることも課題の一 要
つです。

2019年度観光PR、旅行会社営業 1回

2020年度

2021年度観光PRの実施

2022年度観光PRの実施

観光PRの実施

0 千円 計画事業費：

0 千円 計画事業費：

活
動
内
容

事業費：

1,000千円

事業費：

104

0 千円

⑨観光

事務事業名 ⑩津軽圏域DMO推進事業（再掲）

現
状
と
課
題

歳出科目

本市では、地域の関係者が連携・協力しながら観光地の魅力向上
や誘客に取り組んできたことで、県内外から地域の取組が評価されています。
その一方で近年の旅行客の動向の変化により、引き続き観光資源に磨きをかけていくこと、より広域での受入体制・連携体制の整備が求められており、さらに魅力度の高い観光地域づくりのためには、他
市町村と協力し、津軽圏域としての取り組みが必要です。
国としても地方創生推進の一環として日本版DMO制度を推進していることから、本市においては、中南・西北地域14市町村をマネジメ
ントエリアとする、津軽圏域が一体となって観光で稼ぐ力をつけるた
めの調整役となる津軽圏域DMOの設立を進めています。

2019年度

所管部課名

観光部国際広域観光課DMO推進室②期待できる効果＜目的＞
14市町村が持つ個々の魅力や特性、ノウ
中南地域及び西北地域の14市町村をマネジメントエリアと ハウなどを最大限に活用することで、津軽する日本版DMOの形成を目指し、本市は設立に向けて中心 地域が旅の目的地として選ばれるようにな的な役割を担います。
ります。
・国内外からの誘客促進事 ＜内容＞
・観光消費額の増加
業 ・戦略的マーケティングの →デジタルマーケティングや観光診断等の実施による地域
概 の現状分析
要 ・観光人材育成→研修会等の実施
・関係者の交流及び情報共有の場づくり→各種マーケティングによる分析結果の共有や、地域の関係者を対象としたセミナー、ワークショップの開催

2020年度・先進事例調査・講演会、セミナー等の開催
・ＤＭＯ形成準備会議等の開催
活 ・エリア内観光資源の調査・把握
動
内
容

事業費：

7 款 商工費①事業の目的・内容

2021年度

2022年度

津軽圏域DMOにおける総事業費 4,040千円
2020年度までの実施状況を踏まえて検討
うち、本市の負担額 2,260千円＜内訳＞
・観光診断 2,600千円
・マーケティング調査 0千円(運営費の一部で調査票の印刷費用を見込む）
・プラットフォーム維持費 500千円
・運営費 940千円

570 千円

事業費：2,260 千円 計画事業費：

事務事業名 ⑪Wi-Fi環境整備事業
2011年度にＷｉ－Ｆｉ環境の整備に着手し、これまで弘前公園、駅観
光案内所、まちなか情報センター、観光館など計25か所に整備しました。
利用者数は年々伸びていますが、整備したアクセスポイントのより一層の周知を行うことが必要となっています。
現
状
と
課
題

歳出科目

2 款 総務費

未定 計画事業費：
所管部課名①事業の目的・内容

未定

総務部情報システム課②期待できる効果＜目的＞
外国人を含む観光客の誘致促進と市民のＷｉ－Ｆｉ環境の整備によって、本市への外国人を含む観光 中心市街地への集客が図られ、地域経済
客の誘致促進と市民の中心市街地への集客を図ることを目 の活性化につながります。
的とします。
事 ＜内容＞
業 効果的な整備を進めるとともに、Wi-Fiアクセスポイントのよの り一層の周知を行うことが必要となっています。
概要

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度・Wi-FiアクセスポイントのPR
・Wi-Fi環境の充実
・民間協力店舗の参加促進

・Wi-FiアクセスポイントのPR
・Wi-Fi環境の充実
・民間協力店舗の参加促進

・Wi-FiアクセスポイントのPR
・Wi-Fi環境の充実
・民間協力店舗の参加促進

・Wi-FiアクセスポイントのPR
・Wi-Fi環境の充実
・民間協力店舗の参加促進

活
動
内
容

事業費：

3,616 千円

事業費：

事務事業名 ⑫商業環境整備事業（再掲）
近年、海外からの定期便や、大型クルーズ客船などによる外国人も含めた観光客が増加傾向にあり、また、日常生活においても電子マネー等の利用が進みつつあることから、消費額の増加に向けては、キャッシュレス決済の普及啓発を図る必要があります。
また、商店街等が管理する街路灯は、LED化による改修が低コスト化・環境負荷減少に効果的ですが、初期投資が必要なことから、こう
現 した商業環境の整備を支援する必要があります。
状と課
題

4,790 千円 計画事業費：
歳出科目

7 款 商工費

4,000 千円 計画事業費：
所管部課名

4,000 千円

商工部商工労政課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
・外国人を含めた観光客や市民が利用する本市を訪れる外国人も含めた観光客等の受入及び消費に キャッシュレス決済の環境が整備され、消費係る環境整備を促進し、消費喚起を促すことによって、地域 額の向上や、導入企業における効率化等の経済の活性化を図ります。
生産性向上が図られます。
・商店街等の低コスト化・環境負荷減少や、事 ＜内容＞
業 ・キャッシュレス決済システムの普及に向けた啓発活動を実 環境整備による魅力向上にもつながりま
施します。
す。
の
概 ・商店街の街路灯のLED化に要する経費の一部を補助しま
要 す。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・キャッシュレス決済システムの普及に向け ・商店街等街路灯LED化推進事業費補助金 ・商店街等街路灯LED化推進事業費補助金 ・商店街等街路灯LED化推進事業費補助金
たセミナーや啓発活動の実施（セミナー2回） （1件）
（1件）
（1件）
・商店街等街路灯LED化推進事業費補助金
（1件）
活
動
内
容

事業費：

670 千円

事業費：

500 千円 計画事業費：

105

500 千円 計画事業費：

500 千円⑩環境・エネルギー
１ 環境保全の推進
１）ごみの減量化・資源化の推進
事務事業名 ①３キリ運動推進事業「1人1日当たりのごみ排出量」については、県内でも下位に低迷している状況からの早期脱却を図る必要があります。
市が策定している「弘前市一般廃棄物処理基本計画」に基づく実効性のある各種施策を継続的に実施する必要があり、中でも生ごみ対策への取組が不可欠です。
また、2019年10月に食品ロス削減推進法が施行されたことにより、
現状 今後は国を挙げて食品ロス対策に取り組むことになり、市町村には食品ロス削減推進計画の策定が求められています。
と
課
題

活
動
内
容

4 款 衛生費

所管部課名

市民生活部環境課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
・ごみ排出量削減に対する市民・事業者の意
ごみの減量化を推進するために、家庭系可燃ごみの約４
識啓発が図られます。
割、事業系可燃ごみの約２割を占める生ごみの減量化を図り ・可燃ごみの減量化が図られます。
ます。
事 ＜内容＞
業 生ごみ減量化のため「使いキリ・食べキリ・水キリ」の３キリの 運動を推進します。
概要

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
・出前講座、広報誌、ラジオ等を活用した意 ・出前講座、広報誌、ラジオ等を活用した意 ・出前講座、広報誌、ラジオ等を活用した意 ・出前講座、広報誌、ラジオ等を活用した意
識啓発の実施識啓発の実施識啓発の実施識啓発の実施・忘年会シーズン時における飲食店訪問によ ・忘年会シーズン時における飲食店訪問によ ・忘年会シーズン時における飲食店訪問によ ・忘年会シーズン時における飲食店訪問による、3010運動等の「食べキリ」運動協力要請 る、3010運動等の「食べキリ」運動協力要請 る、3010運動等の「食べキリ」運動協力要請 る、3010運動等の「食べキリ」運動協力要請
の実施
の実施
の実施
の実施
・3つの「きる」キャラバン隊によるＰＲ活動合 ・3つの「きる」キャラバン隊によるＰＲ活動合 ・3つの「きる」キャラバン隊によるＰＲ活動合 ・3つの「きる」キャラバン隊によるＰＲ活動合同実施（青森県と連携 ）同実施（青森県と連携予定 ）同実施（青森県と連携予定 ）同実施（青森県と連携予定 ）・食品ロス削減推進計画策定
・食品ロス削減推進計画に基づく事業実施 ・食品ロス削減推進計画に基づく事業実施

事業費：

0千円

事業費：

事務事業名 ②資源物民間回収推進事業「リサイクル率」については、県内でも下位に低迷している状況からの早期脱却を図る必要があります。
市が策定している「弘前市一般廃棄物処理基本計画」に基づく実効性のある各種施策を継続的に実施する必要があり、中でも可燃ごみに含まれる資源ごみ（紙類等）の分別を徹底する取組が重要です。
現
状
と
課
題

活
動
内
容

歳出科目

388千円 計画事業費：
歳出科目

4 款 衛生費

388千円
所管部課名

計画事業費：

388千円

市民生活部環境課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
・ごみのリサイクルに対する市民・事業者の家庭系ごみの減量化・再資源化を推進するために、リユー 意識啓発が図られます。
ス・リサイクルに対する周知啓発及び意識醸成を図ります。 ・ごみの再資源化が図られます。
＜内容＞
・市民が地域活動に積極的に参加し、また活事 町会・子ども会・PTAなどの非営利団体による自主的なリサ 動組織が報償金を得ることで、コニュニティ
業 イクル活動に加え、民間事業者自らによるリサイクル活動（事 活動の強化につながります。
の 業）を推進します。
概要

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
・出前講座、広報誌、ラジオ等を活用した意 ・出前講座、広報誌、ラジオ等を活用した意 ・出前講座、広報誌、ラジオ等を活用した意 ・出前講座、広報誌、ラジオ等を活用した意
識啓発の実施識啓発の実施識啓発の実施識啓発の実施・再資源回収運動事業（協力団体報償金）
・再資源回収運動事業（協力団体報償金）
・再資源回収運動事業（協力団体報償金）
・再資源回収運動事業（協力団体報償金）
・衣類回収
・衣類回収
・衣類回収
・衣類回収
・使用済小型家電回収・使用済小型家電回収・使用済小型家電回収・使用済小型家電回収・弘前市古紙リサイクルセンター利用の推進 ・弘前市古紙リサイクルセンター利用の推進 ・弘前市古紙リサイクルセンター利用の推進 ・弘前市古紙リサイクルセンター利用の推進
・古紙リサイクルエコステーション利用の推進 ・古紙リサイクルエコステーション利用の推進 ・古紙リサイクルエコステーション利用の推進 ・古紙リサイクルエコステーション利用の推進

事業費：

8,000 千円

事業費：

事務事業名 ③オフィス町内会活用推進事業
当市の事業系ごみの「1人1日あたりのごみ排出量」については、全国で下位にある青森県においても下位に低迷している状況であり、現状からの早期脱却を図ることとしています。
「弘前市一般廃棄物処理基本計画」に基づく実効性のある各種施策を継続的に実施することで、事業系ごみの減量化・資源化を推進しま
す。
現
状
と
課
題

6,500 千円 計画事業費：
歳出科目

4 款 衛生費6,500 千円
所管部課名

計画事業費：

6,500 千円

市民生活部環境課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
オフィス町内会に加入し、古紙リサイクルに燃やせるごみに混入されている事業系紙ごみの資源化をオ 積極的に取り組む団体が増えることで、事業
フィス町内会の仕組みにより推進することで、結果としてごみ 系古紙類の分別徹底及び資源化が図られ、の減量化が図られます。
焼却施設に持ち込まれる事業系ごみが減る
事 ＜内容＞
ことで、ごみの減量化が図られます。
業 オフィス町内会の取組を広く周知し、加入を勧めることで、古の 紙リサイクルに積極的に取り組む団体を増やします。
概要

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・市内事業者のオフィス町内会への加入促進 ・市内事業者のオフィス町内会への加入促進 ・市内事業者のオフィス町内会への加入促進 ・市内事業者のオフィス町内会への加入促進
・公共施設に設置している「新聞・雑がみ類
回収ステーション」の改装
活
動
内
容

事業費：

0千円

事業費：

520 千円 計画事業費：

106

0千円

計画事業費：

0千円

⑩環境・エネルギー

事務事業名 ④一般廃棄物組成分析調査事業
歳出科目
所管部課名 市民生活部環境課
4 款 衛生費
当市の「1人1日あたりのごみ排出量」及び「リサイクル率」について①事業の目的・内容②期待できる効果
は、全国で下位にある青森県においても下位に低迷している状況であ＜目的＞
ごみの組成割合調査による基礎情報を収り、現状からの早期脱却を図ることとしています。
家庭から排出される家庭系可燃ごみ及び雑がみ、事業所な 集し、ごみの減量化・資源化施策の検証・分「弘前市一般廃棄物処理基本計画」に基づく実効性のある各種施策
どから排出される事業系可燃ごみについて、ごみの排出状況 析をすることによって、ごみの減量化・資源を継続的に実施するため、ごみの排出状況を把握することが必要でを把握し、どのような種類のごみがどの程度含まれているか 化に向け、より効果的に取り組むことができ現 す。
事 調査します。
ます。
状
業 ＜内容＞との 調査対象となるごみ集積所へ出されたごみ又は塵芥車1台
課
概 から降ろされたごみを、無作為に200㎏以上採取し、組成区分
題
要 ごとに計量し記録します。

2019年度〇一般廃棄物組成分析調査実施（10回）
・家庭系（可燃）4回
・家庭系（雑がみ）3回
活 ・事業系（可燃）3回
動
内
容

事業費：

2,068 千円

2020年度〇一般廃棄物組成分析調査（10回）
・家庭系可燃 4回
・事業系可燃 4回
・雑誌・雑がみ 2回

事業費：

2021年度〇一般廃棄物組成分析調査（10回）
・家庭系可燃 4回
・事業系可燃 4回
・雑誌・雑がみ 2回

2,052 千円 計画事業費：

2,052 千円

2022年度〇一般廃棄物組成分析調査（10回）
・家庭系可燃 4回
・事業系可燃 4回
・雑誌・雑がみ 2回計画事業費：

2,052 千円

事務事業名 ⑤ごみ減量等市民運動推進事業
歳出科目
所管部課名 市民生活部環境課
4 款 衛生費
当市の「1人1日あたりのごみ排出量」及び「リサイクル率」について①事業の目的・内容②期待できる効果
は、全国で下位にある青森県においても下位に低迷している状況であ＜目的＞
ごみの減量化・資源化の目的や必要性をり、現状からの早期脱却を図ることとしています。
ごみの減量化・資源化について周知啓発を行うことで、市民 市全体で共有することで、市民一人ひとりの「弘前市一般廃棄物処理基本計画」に基づく実効性のある各種施策の意識の醸成を図ります。
意識向上が図られます。
を継続的に実施するため、市民・事業者・市が一丸となってごみ減量＜内容＞
現 化・資源化を進め、市全体の機運醸成を図ることが重要です。
事 ・「弘前市一般廃棄物処理基本計画」に基づく周知啓発を行状
業 います。
との ・ごみの減量化・資源化の取組に関する協定を各種団体と締課
概 結することにより、市民・事業者・行政の3者の連携・協働を推
題
要 進します。

活動内容2019年度
2020年度
2021年度
2022年度〇弘前市一般廃棄物処理基本計画に基づく 〇弘前市一般廃棄物処理基本計画に基づく 〇弘前市一般廃棄物処理基本計画に基づく 〇弘前市一般廃棄物処理基本計画に基づく
家庭系及び事業系ごみ減量化・資源化施策 家庭系及び事業系ごみ減量化・資源化施策 家庭系及び事業系ごみ減量化・資源化施策 家庭系及び事業系ごみ減量化・資源化施策の検討・実施の検討・実施の検討・実施の検討・実施・廃棄物減量等推進審議会の開催
・一般廃棄物処理基本計画改訂
・ワークショップ型勉強会
・ワークショップ型勉強会
・地域等意見交換会開催
・ワークショップ型勉強会
・ごみ減量化・資源化広報誌発行
・ごみ減量化・資源化広報誌発行
・紙ごみ分別区分の見直し
・ごみ減量化・資源化広報誌発行
・ごみ分別ガイドブック増刷（転入者用）
・ごみ分別ガイドブック増刷（転入者用）
・ごみ減量化・資源化啓発広報誌「ごみ減量 ・ごみ分別ガイドブック増刷（転入者用）
・イベントごみ分別回収ステーション作成
・イベントごみ分別回収ステーション作成
魂」作成
・イベントごみ分別回収ステーション作成
・生ごみ処理機「キエーロ」普及事業
・生ごみ処理機「キエーロ」普及事業
・ごみ分別ガイドブック作成
・生ごみ処理機「キエーロ」モニター事業
・廃棄物減量等推進審議会開催
・廃棄物減量等推進審議会開催
・事業系ごみガイドブック等を活用した事業 ・廃棄物減量等推進審議会開催
者個別訪問指導の実施
・市民及び事業者との協定締結による市民
運動の展開
事業費：

7,838 千円

事業費：

4,730 千円 計画事業費：

4,730 千円

計画事業費：

4,730 千円

事務事業名 ⑥地域共生社会実現サポート事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 企画部企画課
2 款 総務費
少子高齢化の進展とともに、2025年頃には団塊の世代が75歳以上①事業の目的・内容②期待できる効果となり、医療・福祉等のニーズがこれまで以上に高まることが予想され＜目的＞
・子ども食堂が地域交流の場に発展することます。そのような中、公的サービスのみならず、地域に暮らす人たちが地域共生社会の実現のため、各種団体が弘前大学と連携 で、支え合いの地域づくりが進みます。
共に支えあい、課題解決する力を再構築する「地域共生社会」の実現して実施するフードバンク活動などを支援することで、子ども ・地域住民が中心となる活動が行われることに向けた取組が必要となっています。
食堂を核として、地域に暮らす誰もが集える多世代交流の場 により、地域を担う人材が育成されます。
その実現に向けては、住民が集える拠点を整備することで、地域の 事
現やネットワークづくりを行います。
・地域、企業等、大学、市が協働してまちづく
状 在り方を話し合うなど、地域の課題を学ぶ機会を増やし、地域の基盤 業 ＜内容＞
りを進めることで、「地域共生社会」実現に向を強化することが重要です。
との 地域共生社会実現サポート事業費補助金
けたネットワークが構築されます。
現在、市内各所で運営されている子ども食堂を核として、子どもから補助率：9/10
・フードバンク活動を推進することで、食品ロ課
概高齢者まで誰もが集える多世代交流の場を整備することで、「地域共上限：50万円×1件スの削減につながります。
題 生社会」のまちづくりを進める必要があります。
要

2019年度

2020年度
2021年度
2022年度
地域共生社会実現サポート事業費補助金 1 地域共生社会実現サポート事業費補助金 1 地域共生社会実現サポート事業費補助金 1
件
件
件

活
動
内
容

事業費：

事業費：

500 千円 計画事業費：

107

500 千円

計画事業費：

500 千円⑩環境・エネルギー

２）生活・自然環境の保全
事務事業名 ①環境基本計画策定事業
歳出科目
所管部課名 市民生活部環境課
4 款 衛生費
かつての大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした社会は、地球①事業の目的・内容②期待できる効果
温暖化や廃棄物問題等、様々な環境問題を引き起こしてきましたが、＜目的＞
計画の策定、公表をすることにより、全庁
そのような社会から脱却するために、生活様式や事業活動の態様、意市民・事業者・市がそれぞれの立場で、持続可能な社会の 的な連携や、住民、事業者、金融機関、民間識の変革を図り、持続可能な社会に転換していく必要があります。
実現のため、環境の保全と創造に関する取組を推進します。 団体、他の地方公共団体等との連携が期待
そこで、このような社会を形成するため、国の法令や計画等と整合
＜内容＞
できます。
現 性を図りながら、市の各種環境関連の計画及び施策の最上位に位置 事 環境に関する国の各法令や国及び県の環境計画との整合
状 づけられる「弘前市環境基本計画」を策定し、環境政策を推進する必 業 を図り、弘前市の各種環境施策の指針となるような、新たな要があります。
との 環境基本計画について策定します。
課
概題
要

2019年度〇計画の策定方針決定
・検討委員選定
・庁内意見照会
活 ・審議会開催
動
内
容

事業費：

2020年度〇計画の策定・審議会開催・庁内検討会実施
・パブリックコメントの募集
・環境基本計画施行

241 千円

事業費：

事務事業名 ②河川清掃美化運動
1965（昭和40）年に、市町会連合会と市消防団で土淵川を清掃したことから始まり、現在は、市町会連合会と市が共催で実施しています。
河川に隣接した町会だけでなく、一般市民やボランティア団体も参加しており、環境美化を育む運動として定着しています。
現
状
と
課
題

2019年度・春、さくらまつり前に実施(主要11河川)
・夏、ねぷたまつり前に実施(主要6河川)

2021年度

2022年度

115 千円 計画事業費：
歳出科目

4 款 衛生費

計画事業費：
所管部課名

市民生活部環境課①事業の目的・内容＜目的＞
河川の環境保持のため、市内主要河川の河川清掃を行います。
＜内容＞
事 春、夏の年2回実施。町会、一般市民、ボランティア団体の業 方が河川のゴミ拾いを行います。
の概要

2020年度・春、さくらまつり前に実施(主要11河川)
・夏、ねぷたまつり前に実施(主要6河川)

2021年度・春、さくらまつり前に実施(主要11河川)
・夏、ねぷたまつり前に実施(主要6河川)②期待できる効果
景観の保持、親水・美化意識の高揚が図られます。

2022年度・春、さくらまつり前に実施(主要11河川)
・夏、ねぷたまつり前に実施(主要6河川)

活
動
内
容

事業費：

2,394 千円

事業費：2,388 千円 計画事業費：

2,388 千円

計画事業費：

2,388 千円

事務事業名 ③ひろさき環境パートナーシップ21の支援
歳出科目
所管部課名 市民生活部環境課
4 款 衛生費
旧弘前市環境基本計画の重点施策の中の「市民・事業者・市のパー①事業の目的・内容②期待できる効果
トナーシップの確立」という事項に基づき、2002年3月にＨＥＰ２１と協定＜目的＞
市民・事業者・市が、それぞれの役割分担を締結し活動しています。また、2009年8月に市が新たな環境基本計
市の環境分野に関する事業を推進するため、市民と事業者 のもと、連携・協働をしながら、環境保全をは画を策定したことから、2010年5月に新たなパートナーシップ協定を締の自律的な任意団体であるひろさき環境パートナーシップ２１ じめとした各種事業・活動を実践していくこと結しています。
（ＨＥＰ２１）と連携していきます。
により、住みよい弘前市の実現が図られま
現在、運営や活動に携わる会員がほとんど限定してきており、新た 事
現
＜内容＞
す。
状 な会員が必要となってきています。また、2019年には新たな環境基本 業 ひろさき環境パートナーシップ２１（ＨＥＰ２１）と連携し、様々計画策定を目指していることから、策定後に改めてパートナーシップとの な環境活動の実施及び支援を行います。
協定を締結する必要があります。
課
概題
要2019年度○各環境活動の実施及び支援
・まちかど広場クリーン大作戦（年1回）
・自然環境学習会等の開催等（年10回）
活 ・だんぶり池の活用（4月～11月）
動 ・だんぶり池の整備
内
容

事業費：

217 千円

2020年度○各環境活動の実施及び支援
・まちかど広場クリーン大作戦（年1回）
・自然環境学習会等の開催等（年10回）
・だんぶり池の活用（4月～11月）
・だんぶり池の整備

事業費：

2021年度○各環境活動の実施及び支援
・まちかど広場クリーン大作戦（年1回）
・自然環境学習会等の開催等（年10回）
・だんぶり池の活用（4月～11月）
・だんぶり池の整備

597 千円 計画事業費：

108

597 千円

2022年度○各環境活動の実施及び支援
・まちかど広場クリーン大作戦（年1回）
・自然環境学習会等の開催等（年10回）
・だんぶり池の活用（4月～11月）
・だんぶり池の整備

計画事業費：

217 千円⑩環境・エネルギー

事務事業名 ④街なかカラス対策事業
歳出科目
所管部課名 市民生活部環境課
4 款 衛生費
1983（昭和58）年頃からカラスの糞害や鳴き声などの苦情が多く寄①事業の目的・内容②期待できる効果
せられるようになり、これに対応するかたちで様々な対策を講じてきて＜目的＞
カラス被害の少ない弘前市街地の実現がいます。
弘前市街地におけるカラス被害を減少させることにより、市 期待できます。
現在は、被害を受けている町会や各業界の代表・学識経験者を交え民生活を守ります。
たカラス対策連絡協議会を開催し、情報共有と意見交換を行ってお＜内容＞
現 り、捕獲、テグス提供、LED懐中電灯の貸与等を行っています。
事 カラス対策連絡協議会での市民や企業などからの意見・要2018年度の弘前市地域経営アンケートでは街なかカラス対策につい状
業 望を踏まえ、箱わなを使用した捕獲、テグス・LED懐中電灯・て「不満である」あるいは「どちらかといえば不満である」という回答がとの 糞害清掃用具の提供、個体数調査など様々な対策を行いま
31.5％となっています。
課
概 す。
題
要

2019年度・カラス対策連絡協議会の開催
・箱わなによる捕獲駆除・テグス、LED懐中電灯、糞害清掃用具の提活 供
動 ・個体数調査の実施
内
容

事業費：

7,339 千円

2020年度・カラス対策連絡協議会の開催
・箱わなによる捕獲駆除・テグス、LED懐中電灯、糞害清掃用具の提供・個体数調査の実施

事業費：

事務事業名 ⑤アメリカシロヒトリ対策事業
近年、市内全域で北米大陸原産の不快害虫であるアメリカシロヒトリ
が年によっては大量発生しており、市民のみならず、弘前を訪れる観光客などにも不快な印象を与えています。
土地の管理は所有者が行うことが原則ですが、近年問題になっている空き家や空き地での発生については、産卵から拡散までの時間が短いこともあり、所有者に対しての指導では手遅れになることが多い
現状 状況となっていることから、近隣住民に対し効果的な駆除についての知識の啓発を実施しています。
と1992年度からは、弘前市町会連合会の防除薬剤購入補助事業に対課し、補助金を交付しています。
題

2021年度・カラス対策連絡協議会の開催
・箱わなによる捕獲駆除・テグス、LED懐中電灯、糞害清掃用具の提供・個体数調査の実施

7,225 千円 計画事業費：
歳出科目

4 款 衛生費

7,225 千円
所管部課名

2022年度・カラス対策連絡協議会の開催
・箱わなによる捕獲駆除・テグス、LED懐中電灯、糞害清掃用具の提供・個体数調査の実施

計画事業費：

7,225 千円

市民生活部環境課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
・市民のみならず、弘前を訪れる観光客など
樹木の葉を食べつくし、家の壁をはう不快害虫であるアメリ に、緑豊かで、美しい街並みを感じていただ
カシロヒトリ被害の減少を図ります。
くことができます。
＜内容＞
・市民と協働して対策に取り組むことが期待事 地域ぐるみで同じ時期に集中的に薬剤を散布することが有 できます。
業 効であるため、市が樹高の高い樹木にも薬剤を散布することの ができる動力噴霧機を連合町会単位に無料で貸出しするもの概 です。
要2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・動力噴霧機の無料貸し出し
・動力噴霧機の無料貸し出し
・動力噴霧機の無料貸し出し
・動力噴霧機の無料貸し出し
・弘前市町会連合会の防除用薬剤購入補助 ・弘前市町会連合会の防除用薬剤購入補助 ・弘前市町会連合会の防除用薬剤購入補助 ・弘前市町会連合会の防除用薬剤購入補助
事業に対する補助金交付
事業に対する補助金交付
事業に対する補助金交付
事業に対する補助金交付
活 ・早期発見、早期駆除の啓発
・早期発見、早期駆除の啓発
・早期発見、早期駆除の啓発
・早期発見、早期駆除の啓発
動
内
容

事業費：

1,000 千円

事業費：

1,000 千円 計画事業費：

1,000 千円

計画事業費：

1,000 千円

事務事業名 ⑥公害対策事業
歳出科目
所管部課名 市民生活部環境課
4 款 衛生費
近年の公害は、「産業公害から都市型公害」へ、「大規模公害から小①事業の目的・内容②期待できる効果
規模公害」へ、「健康被害から感覚的・心理的な被害」へ変化してきて＜目的＞
健康的で安全かつ快適な市民生活の確保
おり、近年、弘前市の苦情受付件数は、空き家・空き地に関する件数
様々な公害苦情を解決し、公害の少ない快適な生活環境を に寄与することが期待できます。
が大幅に増加しています。
目指します。
（2017年度苦情受付件数：258件）＜内容＞
現事 騒音・振動規制法及び悪臭防止法に関連する苦情を処理
状
業 し、必要に応じて測定を行います。また、生活環境をよくするとの 条例に関する苦情の処理を行います。なお、大気汚染と水質課
概 汚濁に関する苦情は、県と連携を取り処理にあたることとして題
要 おります。

2019年度〇公害苦情の処理
・典型7公害（大気汚染・水質汚染・土壌汚
染・騒音・振動・地盤の沈下・悪臭）
活 ・油漏れ事故
動 ・空き家・空き地対策
内
容

事業費：

5,514 千円

2020年度〇公害苦情の処理
・典型7公害（大気汚染・水質汚染・土壌汚
染・騒音・振動・地盤の沈下・悪臭）・油漏れ事故・空き家・空き地対策

事業費：

2021年度〇公害苦情の処理
・典型7公害（大気汚染・水質汚染・土壌汚
染・騒音・振動・地盤の沈下・悪臭）・油漏れ事故・空き家・空き地対策

5,175 千円 計画事業費：

109

5,175 千円

2022年度〇公害苦情の処理
・典型7公害（大気汚染・水質汚染・土壌汚
染・騒音・振動・地盤の沈下・悪臭）・油漏れ事故・空き家・空き地対策

計画事業費：

5,175 千円

⑩環境・エネルギー

事務事業名 ⑦空き家・空き地対策推進事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 建設部建築指導課
8 款 土木費
本市では空き家・空き地バンクによる利活用などの対策を進めてい①事業の目的・内容②期待できる効果
ますが、空き家率は全国とほぼ同水準となっているものの、年々上昇＜目的＞
・空き家・空き地の利活用や予防が進み、空しており、今後は人口減少・少子高齢化により空き家がさらに増加す
空き家の予防から利活用、適正管理、除却及び跡地利活用 き家増加の抑制が図られます。
ることが懸念されます。
まで総合的な取組を実施し、市民の良好な生活環境の確保を ・周囲に悪影響を及ぼしている空き家の改善
本市が2016年度に実施した空き家実態調査では空き家のうち約8割目指します。
が進むことで、安心して暮らせる生活環境が
現 は利活用可能となっている一方で約2割は適正に管理する必要がある 事 ＜内容＞
確保されます。
と判断しており、市に対応を求める市民の要望が多数あります。
状
業 ・空き家の発生を予防するため、空き家等対策個別相談会を長期間放置された空き家は、市民の生活環境に悪影響を及ぼし、利との 行います。
活用による対策だけでは不十分な状況です。
課
概 ・空き家の購入等に対する支援を継続し、空き家・空き地バン
よって、今後は予防から利活用、適正管理、除却及び跡地利活用ま題 で総合的な取組を展開する必要があります。
要 クによる利活用の促進を図ります。
・現に管理不全状態の空き家の所有者へ指導を行うとともに、優先度が高い順に安全措置を実施します。
・空き家の解体に対し支援し、除却を促進します。

2019年度活動内容

2020年度

2021年度

2022年度・空き家発生予防の講座の開催
・空き家等対策個別相談会の開催
・空き家等対策個別相談会の開催
・空き家等対策個別相談会の開催･空き家・空き地バンクの運営･空き家・空き地バンクの運営･空き家・空き地バンクの運営･空き家・空き地バンクの運営
・空き家・空き地利活用事業費補助金 15件／年 ・空き家・空き地利活用事業費補助金 15件／年 ・空き家・空き地利活用事業費補助金 15件／年 ・空き家・空き地利活用事業費補助金 15件／年
・緊急安全措置 25件／年
・緊急安全措置 25件／年
・緊急安全措置 25件／年
・緊急安全措置 25件／年
・老朽空き家等除却促進事業費補助金 5件／年 ・老朽空き家等除却促進事業費補助金 5件／年 ・老朽空き家等除却促進事業費補助金 5件／年 ・老朽空き家等除却促進事業費補助金 5件／年・財産管理制度の活用 1件／年
・町会老朽空き家等除却促進事業費補助金 1件 ・財産管理制度の活用 1件／年
・財産管理制度の活用 1件／年
／年
・町会老朽空き家等除却促進事業費補助金 1件 ・町会老朽空き家等除却促進事業費補助金 1件
／年
／年

事業費：

13,332 千円

事業費：13,433 千円 計画事業費：

13,433 千円

計画事業費：

13,433 千円

２ 地球温暖化対策・エネルギー政策の推進
１）省エネルギーの推進
事務事業名 ①地球温暖化防止対策の実施
歳出科目
所管部課名 市民生活部環境課
4 款 衛生費
地球温暖化は、私たちが直面している様々な地球環境問題の中でも①事業の目的・内容②期待できる効果
重大かつ緊急の課題となっています。
＜目的＞
・各職員が温室効果ガスを削減するための市は、市の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出を抑制し、市民や「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、市の事 取組を行うことにより、環境に対する意識が事業者の行動の模範となるよう、弘前市地球温暖化防止率先行動計
務及び事業における、温室効果ガスの排出を抑制します。
高まり、市の施設の環境負荷を減らすことが画を策定し、積極的に環境負荷の低減に取り組んでいます。
＜内容＞
期待できます。
現
事 弘前市地球温暖化防止率先行動計画に基づく、各エネル ・市の取組が市民や事業者へ拡大すること
状
業 ギー使用量等の目標達成に向け、各施設において省エネル により、市全体の環境負荷を減らすことが期との ギー・省資源の取組を行うと共に、市の取組を市民や事業者 待できます。
課
概 に啓発します。
題要

2019年度〇温室効果ガスの削減〇電力使用量の削減
・エコ通勤の推進
活 ・クールビズの推進
動 ・ウォームビズの推進
内 ・普及啓発活動（出前講座等の実施）
容

事業費：

2020年度〇温室効果ガスの削減〇電力使用量の削減
・エコ通勤の推進
・クールビズの推進・ウォームビズの推進
・普及啓発活動（出前講座等の実施）

0 千円

事業費：

2021年度〇温室効果ガスの削減〇電力使用量の削減
・エコ通勤の推進
・クールビズの推進・ウォームビズの推進
・普及啓発活動（出前講座等の実施）

0 千円 計画事業費：

2022年度〇温室効果ガスの削減〇電力使用量の削減
・エコ通勤の推進
・クールビズの推進・ウォームビズの推進
・普及啓発活動（出前講座等の実施）

0 千円

計画事業費：

0 千円

事務事業名 ②道路照明施設管理事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 建設部道路維持課
8 款 土木費
市内の道路照明施設は、設置後、相当年数を経過しているものが多①事業の目的・内容②期待できる効果
く、支柱などランプ以外の部位の修繕が必要なものも少なくありませ＜目的＞
道路照明施設のLED化改修等の推進によん。また、全灯具数のうち、約７割は水銀灯など従来型の光源ランプ
道路照明施設の改修計画に基づき、老朽化している設備の り、経年劣化による修繕箇所の減少や省エを使用しており、電力使用量や維持管理費の削減が課題となっていま
更新及びLED化による省エネルギー効果の促進を図ります。 ネルギー効果による電気料金の削減につなす。
がることで維持管理費の削減が図られます。
現事 ＜内容＞
また、施設の適切な維持管理により、交通状
業 2018年度実施の道路照明施設に係る調査結果を踏まえて の安全確保及びサービス向上が図られまとの 策定した改修計画に基づいて、改修工事を含む包括管理委 す。
課
概 託により道路照明施設のLED化等を進めます。
題要2019年度・道路照明施設の管理・修繕

2020年度・包括管理委託業者の選定
・包括管理委託
・光熱水費
・施設修繕料

活
動
内
容

事業費：

41,000 千円

事業費：

2021年度

2022年度・包括管理委託・光熱水費

97,000 千円 計画事業費：

110・包括管理委託・光熱水費

92,439 千円

計画事業費：

85,470 千円

⑩環境・エネルギー

２）エネルギーの自給率向上と効率的利用の推進
事務事業名 ①スマートシティ構想推進事業
歳出科目
所管部課名 企画部企画課
8 款 土木費
東日本大震災を契機としてエネルギー供給体制の脆弱性が露呈し、①事業の目的・内容②期待できる効果
エネルギーの自給率向上や効率的な利用の重要性が改めて強く認識＜目的＞
災害に強く市民が暮らしやすい魅力ある低され、また、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入割合は年々
学識経験者等からの助言を受けながら、民間事業者等との 炭素・循環型のまちづくりへ向けた産学金官増加傾向にあるものの、依然としてエネルギーの大部分を化石燃料な連携及び庁内部局横断の体制により、各プロジェクトの実施、 の連携による取組が推進され、将来的には、どに依存している状況であり、地域における安定的なエネルギー供給
進行管理を行うことで、弘前型スマートシティ構想の推進を図 エネルギーの地産地消を通じて、より暮らし
現 体制を中長期的に確保することが求められています。
事 ります。
やすく豊かな地域への発展が期待できます。
そのような中で、災害に強く、市民が暮らしやすい魅力ある低炭素・ 業状＜内容＞
循環型のまちづくりの実現に向けた取組を推進する必要があります。
との 懇談会、推進協議会を定期的に開催し、関係者の意見・情課
概 報交換の場とするとともに、本市の施策の方向性の共有を行
題
要 います。また、出前講座等を活用し、未来を担う次世代を対象に弘前型スマートシティに関する講義等を行い、人材育成を図ります。

2019年度○スマートシティ懇談会 1回○スマートシティ推進協議会 3回○スマートシティアカデミー（随時開催）
活 ・出前講座
動 ・大学講義等
内容

事業費：

900 千円

2020年度○スマートシティ懇談会 1回○スマートシティ推進協議会 2回○スマートシティアカデミー（随時開催）
・出前講座
・大学講義等事業費：

2021年度○スマートシティ懇談会 1回○スマートシティ推進協議会 2回○スマートシティアカデミー（随時開催）
・出前講座
・大学講義等

890 千円 計画事業費：

890 千円

2022年度○スマートシティ懇談会 1回○スマートシティ推進協議会 2回○スマートシティアカデミー（随時開催）
・出前講座
・大学講義等計画事業費：

890 千円事務事業名 ②地域エネルギープロジェクト事業化推進事業
歳出科目
所管部課名 企画部企画課
8 款 土木費
東日本大震災を契機としてエネルギー供給体制の脆弱性が露呈し、①事業の目的・内容②期待できる効果
エネルギーの自給率向上や効率的な利用の重要性が改めて強く認識＜目的＞
再生可能エネルギーの利用促進や新たなされ、また、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入割合は年々
民間事業者等による再生可能エネルギーの利用促進・地域 地域エネルギー事業の設立によって、エネル
増加傾向にあるものの、依然としてエネルギーの大部分を化石燃料なエネルギー事業の設立・運営が推進されることにより災害に ギーの地産地消や分散型エネルギーシステ
現 どに依存している状況であり、地域における安定的なエネルギー供給 事 強く、市民が暮らしやすい魅力ある低炭素・循環型のまちづく ムにより、災害に強いエネルギー供給体制
状 体制を確保することが求められています。
業 りの実現に取り組みます。
の構築が図られます。
また、国はエネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主 のと地域内での資金循環による新たな雇用の力電源化を目指すこととしており、2030年度の発電電力量に占める再課
概 ＜内容＞
創出や税収増などの経済効果によって地域
生可能エネルギー量を22～24％とする目標を掲げています。
題
要 再生可能エネルギーの利用促進・地域エネルギー事業の設 の持続的発展が図られます。
そのような中で、本市においても災害に強く、市民が暮らしやすい魅立に向けて、民間事業者などと連携し、各分野の専門家のア 市民や企業の給湯・暖房に必要な光熱費
力ある低炭素・循環型のまちづくりの実現に向けた取組を推進する必ドバイスや事業評価を受け、また、国の支援制度なども活用し 及びCO2排出量の削減が図られます。
要があります。
ながらプロジェクトの事業化へ取り組みます。
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○産学金官連携による新電力や分散型エネ ○産学金官連携による新電力や分散型エネ ○産学金官連携による新電力や分散型エネ ○産学金官連携による新電力や分散型エネ
ルギー導入など各プロジェクトの事業化支援 ルギー導入など各プロジェクトの事業化支援 ルギー導入など各プロジェクトの事業化支援 ルギー導入など各プロジェクトの事業化支援
活 ○プロジェクトの事業化に向けた関係機関と ○プロジェクトの事業化に向けた関係機関と ○プロジェクトの事業化に向けた関係機関と ○プロジェクトの事業化に向けた関係機関との協議・調整及び情報収集・分析、検討の協議・調整及び情報収集・分析、検討の協議・調整及び情報収集・分析、検討
動 の協議・調整及び情報収集・分析、検討
内
容

事業費：

787 千円

事業費：

883 千円 計画事業費：

111

883 千円

計画事業費：

883 千円⑪安全・安心１ 危機対応力と災害対策基盤の強化
１）地域防災力の強化
事務事業名 ①防災まちづくり推進事業
歳出科目
所管部課名 総務部防災課
9 款 消防費
過去に発生した大規模災害では、行政による災害対応だけでは限①事業の目的・内容②期待できる効果
界があることが明らかとなる一方で、自助、共助の役割の重要性が認＜目的＞
防災意識を持った市民と地域防災リーダー
識されています。
市民や小・中学生の防災意識向上と地域防災リーダー育成 が増えることで、「自助」「共助」が活性化さ本市では、2012年度から、防災意識・知識の付与および防災リーを図ります。
れ、地域防災力の向上が図られます。
ダー育成を目的とした防災マイスター育成講座や、小・中学生を対象＜内容＞
現 とした防災教育の実施などにより「自助」、「共助」の強化を図ってきま 事 ・地域防災リーダーを育成するため防災マイスター育成講座
したが、他市町村と比較しても自主防災組織の活動カバー率が低いな
状
業 を開催
ど、まだまだ地域防災力が低い状況です。
との ・防災マイスターのレベルアップを目的としたステップアップ講課
概 座を開催題
要 ・市民の防災意識の向上を図るため防災啓発研修会を実施
・小・中学生の防災知識の向上を図るため防災教育を実施

2019年度・防災マイスター育成講座 1回
・防災マイスターステップアップ講座 1回
・防災教育の実施 10校
活 ・防災啓発研修会 1回
動
内
容

事業費：

969 千円

2020年度・防災マイスター育成講座 1回
・防災マイスターステップアップ講座 1回
・防災教育の実施 10校
・防災啓発研修会 1回

事業費：

事務事業名 ②自主防災組織育成支援事業
自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識に基づき自主的に結成する組織であり、阪神淡路大震災以降、全国的に結成が進んでいます。
本市の自主防災組織活動カバー率は、育成支援事業を開始して以降、着実に上昇しているものの、全国や県内平均と比較すると依然として低い状況になっています。
現
状
と
課
題

2019年度自主防災組織育成支援補助金 10団体

2021年度・防災マイスター育成講座 1回
・防災マイスターステップアップ講座 1回
・防災教育の実施 10校
・防災啓発研修会 1回

969 千円 計画事業費：
歳出科目

9 款 消防費

2022年度・防災マイスター育成講座 1回
・防災マイスターステップアップ講座 1回
・防災教育の実施 10校
・防災啓発研修会 1回

969 千円
所管部課名

計画事業費：

969 千円総務部防災課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
自主防災組織の結成によって地域防災力
自主防災組織の活動カバー率を向上させ、「共助」の強化を 向上が期待できます。また、資機材の整備に図ります。
より迅速な災害対応が可能となります。
＜内容＞
事 ・自主防災組織を新たに結成した団体に対し防災資機材の購
業 入経費を最大60万円まで補助します。
の概要

2020年度自主防災組織育成支援補助金 8団体

2021年度自主防災組織育成支援補助金 8団体

2022年度自主防災組織育成支援補助金 8団体

活
動
内
容

事業費：

6,000 千円

事業費：

事務事業名 ③備蓄体制整備事業
大規模災害が発生した場合は、多数の被災者が想定される一方で流通機能の低下などによる物資等の不足が懸念されます。
本市では、2012年度に実施した防災アセスメントの調査結果をもとに、水害時における想定避難者数が最も多かったことから、その人数（約19,000人）を備蓄物資支給対象者として2014年度に作成した備蓄現 計画に沿って備蓄体制の整備を進めていますが、保存期間に伴う備状 蓄の更新についても行う必要があります。
と課
題

2019年度
アルファ化米の更新 5,000食

4,800 千円 計画事業費：
歳出科目

9 款 消防費4,800 千円
所管部課名

計画事業費：

4,800 千円

総務部防災課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
備蓄を整備することにより、災害発生時に備蓄計画に基づく食料、飲料水、生活必需品および資機材 おける迅速かつ的確な災害対応が可能とな等を備蓄します。
り、被災者の負担軽減が図られます。
＜内容＞
事 備蓄計画に基づき備蓄している食料および飲料水の購入・業 更新を行い、備蓄数量を確保します。
の概要

2020年度・アルファ化米の更新 19,400食
・アルファ化粥の更新 5,600食
・粉ミルクの更新
15.6kg2021年度・アルファ化米の更新 20,000食
・アルファ化粥の更新 4,000食・粉ミルクの更新
15.6kg

2022年度・アルファ化粥の更新 5,000食
・保存水の更新 2,400本

活
動
内
容

事業費：

1,000 千円

事業費：4,687 千円 計画事業費：

112

4,530 千円

計画事業費：

1,090 千円

⑪安全・安心

事務事業名 ④総合防災訓練
本市では、災害対応能力の継続的な向上を図るため、住民や防災関係機関などが参加して総合防災訓練を実施しています。
今後も、各種災害への対応能力の向上を図るため、これまでの訓練の成果や課題を踏まえて、より実践的な訓練を継続していく必要があ
ります。
現
状
と
課
題

2019年度
総合防災訓練実施 1回

歳出科目

9 款 消防費

所管部課名

総務部防災課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
市民や防災関係機関などが参加する訓練
防災体制の強化と市民の防災意識の高揚を図ります。
を開催することで、連携の重要性が確認で＜内容＞
き、市全体の防災体制強化が図られます。
災害時における防災・減災活動を迅速かつ的確に実施でき
事 るよう防災関係機関・団体や市民が参加のもと、より実践的な業 総合防災訓練を実施します。
の概要

2020年度
総合防災訓練実施 1回

2021年度
総合防災訓練実施 1回

2022年度
総合防災訓練実施 1回

活
動
内
容

事業費：

300 千円

事業費：

事務事業名 ⑤災害協定締結推進事業
災害時には、当市のみでは、迅速な災害対応をすることは難しいため、各企業や団体等による応援・協力が不可欠であります。そのため多分野での災害協定の締結を進めることにより、災害時への備えを万全にしておく必要があります。
現
状
と
課
題

2019年度
災害協定締結 2件

339 千円 計画事業費：
歳出科目

9 款 消防費

339 千円
所管部課名

計画事業費：

339 千円総務部防災課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
多分野において協定を締結することで、避災害発生時に、企業・団体から迅速に災害応援してもらえる 難者への円滑な対応が可能となり、災害対体制を構築します。
応力の向上につながります。
＜内容＞
事 未締結分野の締結、また、既決分野については、重層化を業 図るため、民間企業・団体に対して協定締結に向けた働きかの けを行っていきます。
概要

2020年度
災害協定締結 2件

2021年度
災害協定締結 2件

2022年度
災害協定締結 2件

活
動
内
容

事業費：

25 千円

事業費：

事務事業名 ⑥消防自動車整備事業
消防団には、普通消防ポンプ自動車41台、小型動力ポンプ付積載車62台、警備車8台、団本部に司令車等3台の114台が配備されています。
消防団の装備の基準が改正されたことにより、「弘前市消防団車両更新計画」を策定し、普通消防ポンプ自動車から小型動力ポンプ付積載車（担架、チェンソー等の救急救助資機材搭載型）へ更新車両を変
現状 更し、消火はもとより救急救助事案等にも対応可能な車両を配備しま
す。
と
課
題

2019年度○小型動力ポンプ付積載車 6台
東2：堅田、和徳2：向外瀬、
岩木東：八幡、高杉2：独狐、活
東目屋3：中畑、岩木東：第1分団
動内 ○警備車 1台
北2：和徳
容

事業費：

71,381 千円

25 千円 計画事業費：
歳出科目

9 款 消防費

所管部課名

2021年度○小型動力ポンプ付積載車
5台
北1：和徳、千年1：一野渡、藤代7：大川、船沢9：三ツ森、裾野7：泉田102,014 千円 計画事業費：

113

計画事業費：

25 千円

総務部防災課①事業の目的・内容＜目的＞
消防団車両を計画的に更新し、機動力及び各種災害対応力を向上させます。
＜内容＞
事 「弘前市消防団車両更新計画」に基づき配備車両を、救急業 救助事案等にも対応可能な車両に更新します。
の概要

2020年度○小型動力ポンプ付積載車
8台
清水2：下湯口、清水3：小沢、藤代8：船水、高杉6：住吉、新和4：三和、岩木東：愛宕、
相馬3：五所、相馬4：湯口

事業費：

25 千円

60,634 千円②期待できる効果
消防団車両の整備・機能充実を図ることにより、機動力を発揮し、各種災害に対し即応体制が確立できます。このことにより、市民の安全を守り、安心を提供できます。

2022年度○小型動力ポンプ付積載車
5台
和徳1：撫牛子、千年2：松木平、船沢8：細越、高杉4：四ツ谷、裾野1：楢木

計画事業費：

60,634 千円

⑪安全・安心

事務事業名 ⑦消防屯所等整備事業
消防屯所は108棟のうち市所有が76棟となっており、消防屯所の延命化を図るため、外壁や屋根などの改修等を実施するとともに、老朽化した警鐘台を解体し、代替施設としてホース乾燥塔を新設していま
す。
現
状
と
課
題

活
動
内
容

9 款 消防費

21,372 千円

事業費：

事務事業名 ⑧消防施設等整備補助
消防屯所は108棟のうち、町会所有が32棟となっており、これらの町会所有の消防屯所の整備、改修については、各町会からの要望に基づき「弘前市消防施設整備事業費補助金交付要綱」により事業費の8割を補助して進めています。
町会所有の消防屯所は、築後30年を超え老朽化が進んでいる建物
現 が多く、将来的に建替えが必要となることが予想され、どのように対応状 するか課題となっています。
と課
題

2019年度○警鐘台一部撤去工事 1件
・北第3・4：地縁団体亀甲町町会○警鐘台撤去及びホース乾燥塔設置工事
2件
・藤代第6：小山町会
・藤代第7：下大川町会○消防屯所シャッター取替工事 1件
・新和第4・7：三和町会

事業費：

6,292 千円

所管部課名

総務部防災課①事業の目的・内容＜目的＞
消防屯所等の改修やホース乾燥塔を設置することで、地域の防災拠点を整備します。
＜内容＞
事 本市所有の消防屯所等の延命化を図るため、外壁補修や業 屋根の塗装等の改修工事を実施するとともに、老朽化した警の 鐘台を解体し、ホース乾燥塔を新設します。
概要

2019年度
2020年度○警鐘台解体及びﾎｰｽ乾燥塔新設工事 5件 ○警鐘台解体及びﾎｰｽ乾燥塔新設等工事 4件
千年5：原ヶ平、清水3：小沢、藤代9：土堂、 清水2：下湯口､石川2：大沢､石川4：薬師堂､船沢9：三ツ森外船沢1：蒔苗、東目屋2：桜庭○モーターサイレン更新工事 1件○消防屯所外壁改修工事 1件
裾野4：大森東1：駅前○消防屯所外壁改修工事 2件○消防屯所シャッター改修工事 3件
新和2：種市、東目屋2：桜庭
堀越5：堀越、千年7：大和沢、東目屋3：中畑 ○消防屯所屋根塗装工事 2件○消防屯所等老朽化状況調査委託
新和2：種市、相馬1：相馬

事業費：

活
動
内
容

歳出科目

2021年度
2022年度・警鐘台解体及びﾎｰｽ乾燥塔新設工事 6件 ・警鐘台解体及びﾎｰｽ乾燥塔新設工事 5件
・消防屯所改修工事
・消防屯所改修工事

18,970 千円 計画事業費：
歳出科目②期待できる効果
地域の防災拠点である消防屯所等を整備・改修することにより、災害時における出動体制の強化を図り、市民の安全・安心を確保することができます。

9 款 消防費19,018 千円
所管部課名

計画事業費：

16,015 千円

総務部防災課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
地域の防災拠点である消防屯所等を町会町会が計画する消防屯所等の改修やホース乾燥塔の設置 の計画に基づき、整備・改修することにより、などの経費を補助することにより、地域の防災拠点を整備し 災害時における出動体制の強化を図り、市ます。
民の安全・安心を確保できます。
事 ＜内容＞
業 町会所有の消防屯所の改修、補修工事並びに警鐘台の改の 修、解体工事を町会が実施する際、「弘前市消防施設整備事
概 業費補助金交付要綱」に基づき経費の8割を上限として補助
要 金を交付します。

2020年度
2021年度○警鐘台撤去及びﾎｰｽ乾燥塔設置工事 1件 ・消防屯所改修工事
・清水第1：悪戸町会
・警鐘台解体工事○消防屯所シャッター等改修工事 1件
・和徳第2：向外瀬町会○警鐘台撤去工事 1件
・和徳第5：大久保町会○ホース乾燥塔設置工事 1件
・堀越第3：大清水町会○モーターサイレン改修工事 1件
・裾野6：十腰内町会
外
事業費：

5,817 千円 計画事業費：

2022年度・消防屯所改修工事
・警鐘台解体工事

4,800 千円

計画事業費：

4,800 千円

２）災害対策のための基盤の整備
事務事業名 ①市街地浸水対策事業
歳出科目
所管部課名 建設部土木課
8 款 土木費
気候変動等による大雨や局地的豪雨は全国的に増加しており、当①事業の目的・内容②期待できる効果
市においても、同様に増加して行くものと考えます。都市化の進展によ＜目的＞
浸水被害常襲地区などへのソフト、ハードる雨水排水の増加により、三岳川沿川を始めとする市街地の各所にソフト事業とハード事業を組合わせた対策を進め、市街地に 両面で、集中的な対策を行うことにより、事
おいて、道路冠水や床下浸水等の被害が常襲化しています。
おける浸水被害常襲地区の被害の解消や低減を図ります。 業費の縮減と事業期間の短縮が図られるほ浸水対策としては、雨水貯留池の整備、道路側溝や排水路の整備・＜内容＞
か、水防災意識の向上が図られます。
現 改修が最も効果的であるが、整備完了までには、期間を要することか 事 ・消防屯所などへ水防資材を配備します。
状 ら、現況施設の維持管理や土のうステーションの配備などの組み合わ 業 ・適正な施設の維持管理により、被害の低減を図ります。
せにより、浸水被害の解消及び低減を図る必要性があります。
との ・現況の河川敷地を有効活用した冬季間に雪置き場として利課
概 用できる雨水貯留施設等を整備します。
題
要 ・下水道事業者と連携を図ります。

2019年度○雨水貯留池融雪施設整備（三岳公園東側）○土のうステーション 8基

2020年度○雨水貯留池融雪施設整備○雨水貯留池附帯施設整備（三岳公園東側）○城東地区暗渠水路点検○土のうステーション 8基

活
動
内
容

事業費：

19,440 千円

事業費：

2021年度○雨水貯留池融雪施設整備○雨水貯留池附帯施設整備（三岳公園東側）○城東地区暗渠水路点検○土のうステーション １０基

41,740 千円 計画事業費：

114

2022年度○城南・山崎地区暗渠水路点検○土のうステーション １０基

51,300 千円

計画事業費：

5,600 千円

⑪安全・安心
事務事業名 ②側溝（浸水対策）補修事業
歳出科目
所管部課名 建設部道路維持課
8 款 土木費
近年、地球温暖化の影響で多発している、局地的な大雨や都市化①事業の目的・内容②期待できる効果の進展に伴う雨水排水の増加により、道路冠水による家屋への浸水＜目的＞
排水機能が強化され、地域住民の不安の被害が常襲化しています。
道路冠水や住宅被害を軽減することにより、道路利用者の 解消や道路利用者の安全な通行が確保されそのため、既設側溝を改修（断面拡幅）して排水能力を高めること
安全な通行と地域住民の不安解消を図ります。
ます。
で、地域住民の不安の解消や道路利用者の安全な通行を確保する必
現 要があります。
事 ＜内容＞
状業 事業期間 2013年度～2022年度との 事業費 C=197,332千円
課
概 計画延長 L=1,697ｍ
題
要2019年度○側溝改修工事・悪戸小沢線 L=72ｍ

2020年度○側溝改修工事・悪戸小沢線 L=70ｍ
・中野城南線 L=20ｍ

2021年度○側溝改修工事・悪戸小沢線 L=70ｍ
・原ケ平山崎線 L=10ｍ

2022年度○側溝改修工事
・大清水三丁目地区 L=50ｍ
・宮園五丁目１号線 L=50ｍ
・小栗山清水森線 L=50ｍ

活
動
内
容

事業費：

9,000 千円

事業費：

9,000 千円 計画事業費：

9,000 千円

計画事業費：

9,000 千円

事務事業名 ③排水路改良事業
歳出科目
所管部課名 建設部土木課
8 款 土木費
水田耕作地の減少に伴い、多くの用排水路の維持管理が不十分と①事業の目的・内容②期待できる効果
なっているため、水辺環境の悪化と大雨による浸水被害が発生してい＜目的＞
環境衛生の保全と水害を防止及び解消すます。
排水路を改良することにより、環境衛生の保全と水害の防 ることにより、地域住民の生活の安定が図ら
そのため、環境衛生の保全と水害の防止を図る必要性があります。
止及び解消を図ります。
れます。
これまでの取り組みとして、町会等からの要望により排水路整備を＜内容＞
現 進めています。
事 整備計画を作成し、未整備区間や破損区間の排水路整備
状業 を行うものです。
と
の
課
概
題
要

2019年度○排水路改良延長 L=570m○業務委託（用地測量１件）

2020年度○排水路改良延長 486m
〇業務委託（用地測量１件）

2021年度○排水路改良延長 350m

2022年度○排水路改良延長 370m

活
動
内
容

事業費：

33,500 千円

事業費：33,500 千円 計画事業費：

35,000 千円

計画事業費：

35,000 千円

事務事業名 ④河川管理施設維持更新事業
歳出科目
所管部課名 建設部土木課
8 款 土木費
近年、全国各地で毎年のように甚大な豪雨災害が発生しています。
①事業の目的・内容②期待できる効果
さらに、地球温暖化の影響により、今後さらに、大雨や短時間強雨の＜目的＞
大雨による水害から、住民の生命と財産を発生頻度、大雨による降水量などが増大することが予想されていま市が管理する河川施設を長期にわたり、有効に活用するた 守るとともに、維持管理・更新費用の低減・す。
め、管理計画を策定し、改修や補修などを行います。
平準化が図られます。
現在、当市が管理する河川施設は1975年・1977年の大雨による、災＜内容＞
また、継続的な維持管理により、河川沿川
現 害復旧事業で、整備されたものが数多く、間もなく整備から５０年を迎 事 ・施設の維持管理計画を作成し、維持管理の方針を決定しま の生活環境の向上が図られます。
状 え、老朽化が進行しています。
業 す。
このことから、施設を長期にわたり、有効に活用するとともに、大雨との ・維持管理の方針に基づき、施設の点検や個別の管理計画
時に施設が有効に機能するよう、計画的に維持管理・更新を進め、市課
概 を作成します。
民の安心・安全を確保する必要があります。
題
要 ・点検や管理計画に基づき、施設の改修や補修を行います。

2019年度○維持管理計画作成
・準用河川16河川 L=30.1km
・普通河川60河川 L=131.3km
活 ○施設点検・個別施設管理計画作成
動 ・準用河川16河川 L=30.1km
内 ・普通河川11河川 L=23.7km
容

事業費：15,000 千円

2020年度○施設点検・個別施設管理計画作成
・普通河川49河川 L=107.6km

事業費：

2021年度〇護岸更新・補修等
・L=300ｍ

15,000 千円 計画事業費：

115

2022年度〇護岸更新・補修等
・L=300ｍ

30,000 千円

計画事業費：

30,000 千円

⑪安全・安心歳出科目
所管部課名 市民生活部環境課⑤災害廃棄物処理対策事業
4 款 衛生費
2011年3月11日に発生した東日本大震災においては、地震及び津波①事業の目的・内容②期待できる効果
により大量の災害廃棄物が発生し、その処理に多くの市町村が混乱＜目的＞
発災時に災害廃棄物を円滑かつ迅速に処し、処理完了までに多くの月日を費やしました。
発災時、災害廃棄物を仮置場において適正に分別すること 理することで、市民の生活への影響を最小
災害廃棄物は生活環境に大きな影響を及ぼすことから、令和元年度
で、円滑かつ迅速に処理します。
限にします。
に策定した「災害廃棄物処理計画」に基づき、災害廃棄物の円滑かつ＜内容＞
迅速な処理を図ることが重要です。
事 災害廃棄物の一次仮置場の運営に必要な資材を整備し、業 有事に備えます。
の
概
要

事務事業名

現
状
と
課
題

2019年度

2020年度
災害廃棄物仮置場運営資材整備

2021年度
2020年度の状況を踏まえて検討

2022年度

活
動
内
容

事業費：

0 千円

事業費：

400 千円 計画事業費：

未定

計画事業費：

未定

２ 安全・安心な生活環境の確保
１）安全・安心な地域づくりの推進
事務事業名 ①LED防犯灯整備管理事業
エスコ事業によりLED化した防犯灯や、市で新設したLED防犯灯等の維持管理を行っていますが、市政懇談会や地域からの個別要望など、防犯灯の設置要望は寄せられており、生活環境に対する不安の解消を求める声があります。
そのため、市民の不安を解消し、安全で安心して暮らせる生活環境
現 を整えるため、防犯灯の維持管理を継続しつつ、要望箇所を調査して防犯灯を新設していく必要があります。
状
また、町会等の所有となっている街灯については、街灯交付金を交と付していますが、維持管理や経費、環境保護の面から、町会等が所
課有する街灯のLED化を推進していく必要があります。
題

2019年度・LED防犯灯の新設 30基
・維持管理（修繕料・委託料・改修工事等）
・街灯交付金の交付
活 ・LED化補助金の周知
動
内
容

事業費：

79,050 千円

歳出科目

2 款 総務費

所管部課名

市民生活部市民協働課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
LED防犯灯の灯りによって誰かに見られて市民等が夜間でも安全に安心して外出できる環境を整備・ いると認識させることで、犯罪の発生を抑止維持します。
し、生活道路を安全に安心して通行すること＜内容＞ができます。
事 地域から防犯灯の設置要望を受け、必要性を調査して設置 また、電気使用量の削減、二酸化炭素排業 します。
出量の軽減、街灯を所有している町会等のの エスコ事業によりLED化した防犯灯の維持管理や市で設置 財政面の軽減が図られます。
概 した防犯灯の修繕をエスコ事業者へ委託し、防犯灯の移設や
要 専用柱の改修を行います。
街灯を所有する町会等に対し、電気料金相当額と維持管理費を街灯交付金として交付します。
街灯・デザイン灯のLED化を実施する町会等に対し、LED化する経費を補助します。

2020年度・LED防犯灯の新設 30基
・維持管理（修繕料・委託料・改修工事等）
・街灯交付金の交付
・LED化補助金の周知

事業費：

2021年度・LED防犯灯の新設 30基
・維持管理（修繕料・委託料・改修工事等）
・街灯交付金の交付
・LED化補助金の交付及び補助事業の周知

80,559 千円 計画事業費：

80,182 千円

2022年度・LED防犯灯の新設 30基
・維持管理（修繕料・委託料・改修工事等）
・街灯交付金の交付
・LED化補助金の交付及び補助事業の周知

計画事業費：

80,232 千円

事務事業名 ②防犯カメラ維持管理事業
歳出科目
所管部課名 市民生活部市民協働課
2 款 総務費
学園都市である本市においては、子どもや学生の安全は、市民生活①事業の目的・内容②期待できる効果の安全・安心を確保するうえで、重要な要素となっています。
＜目的＞
防犯カメラがあることを認識させることで、本市における刑法犯認知件数は年々減少しており、安全・安心な生
夜間から早朝にかけての防犯体制を強化するために設置し 犯罪抑止効果が期待できます。
活環境に不満である人の割合も減少傾向となっていますが、子どもへた防犯カメラの維持管理をします。
また、犯罪発生時には犯罪者の追跡可能の声かけ情報や不審者の目撃情報は未だ発生しており、市民生活に＜内容＞
性を高め、事件の早期解決が期待できます。
現 おける不安の原因となっています。
事 防犯カメラ作動状態の確認作業及び維持管理を実施しま
そのため、市民の不安を解消し、安全で安心して暮らせる生活環境 業状す。
を維持するため、弘前大学周辺に設置した防犯カメラの運用による見との 警察からの事件捜査による画像提供依頼があった場合のせる防犯を継続することが必要です。
課
概 対応を行います。
題要

2019年度・作動状態確認等維持管理・捜査照会に対する画像提供

2020年度・作動状態確認等維持管理・捜査照会に対する画像提供

2021年度・作動状態確認等維持管理・捜査照会に対する画像提供

2022年度・作動状態確認等維持管理・捜査照会に対する画像提供

活
動
内
容

事業費：

263 千円

事業費：

437 千円 計画事業費：

116

272 千円

計画事業費：

272 千円⑪安全・安心
事務事業名 ③青色回転灯防犯車両パトロール事業
本市における刑法犯認知件数は年々減少しているものの、子どもへの声かけ事案等は未だ発生しており、地域社会における不安の一つとなっています。
声かけ等の前兆事案は、誘拐などの重大な事件に派生する恐れがあり、それらを未然に防止するためにも、青色回転灯防犯車両パト
ロールによる見せる防犯を実施していくことが必要です。
現
状
と
課
題

2019年度パトロール回数 年12回

歳出科目

2 款 総務費

所管部課名

市民生活部市民協働課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
青色回転灯防犯車両パトロールを実施す
防犯パトロールを継続的に実施することにより、声かけ事案 ることにより、「誰かに見られている」との意
等の抑止を図ります。
識による犯罪抑止効果が期待できます。
＜内容＞
事 下校時間帯や不審者情報が寄せられた際等、青色回転灯
業 防犯車両パトロールを実施します。
の概要

2020年度パトロール回数 年12回

2021年度パトロール回数 年12回

2022年度パトロール回数 年12回

活
動
内
容

事業費：

0 千円

事業費：

0 千円 計画事業費：

0 千円

計画事業費：

0 千円

２）交通安全対策の推進
事務事業名 ①交通安全教育事業
交通事故の発生件数及び負傷者数は減少傾向にあり、死者数についても2010（平成22）年の14人以降、1桁で推移していますが、子どもや高齢者が巻き込まれる事故の中でも、通学途中に巻き込まれる事
故や、交通事故で高齢者の占める割合が大きいことから、交通安全意識の向上のための教育が必要です。
現
状
と
課
題

2019年度・幼児交通安全教室（前期・後期）
・小中高大学生へのリーフレット配布等による交通安全啓発
活 ・高齢者夜間交通安全教室、出前講座
動 ・幼児交通安全教室で活用する着ぐるみの
内 更新
容

事業費：

7,175 千円

事業費：

現
状
と
課
題

事業費：

7,571 千円

2 款 総務費

都市整備部地域交通課

2021年度・幼児交通安全教室（前期・後期）
・小中高大学生へリーフレット配布等による交通安全啓発・高齢者夜間交通安全教室、出張教室

7,890 千円 計画事業費：
歳出科目

2 款 総務費

7,890 千円
所管部課名

2022年度・幼児交通安全教室（前期・後期）
・小中高大学生へリーフレット配布等による交通安全啓発・高齢者夜間交通安全教室、出張教室

計画事業費：

7,890 千円

都市整備部地域交通課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
歩行者の安全な通行空間の確保が可能と歩行者の安全な通行空間の確保を図ります。
なり、また、弘前市の玄関口であるJR弘前駅＜内容＞
中央口周辺の景観の確保が図られる。
JR弘前駅中央口周辺において、放置されている自転車、原事 付バイクへ警告、撤去し、JR弘前駅中央口地下駐輪場に一
業 時保管、所有者に対して返還を行う。また放置防止のため注の 意喚起をします。
概要

2020年度・JR弘前駅中央口周辺の自転車、原付バイ
ク放置禁止区域における違反車両の撤去、保管及び返還・放置禁止区域の周知
・放置自転車防止の注意喚起

事業費：

所管部課名

①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
各世代に応じた段階的かつ体系的な交通
交通社会の一員としての責任を自覚した社会人育成を基本 安全教育（幼児：日常生活の中での習慣づ方針とし、心身の発達段階・成長過程に合わせた各年齢層に け、児童生徒：教育活動の中での交通教育
交通安全教室等を実施します。
の習得、高齢者：加齢に伴う事故や死亡事
事 ＜内容＞
故の特性の認識）を通じて、交通事故の減少
業 ①幼児交通安全教室
へとつなげる。
の 市内の幼稚園、保育所、保育園（認可外含む）の幼児を対象に、交通安全指導をを行う。
概要 ②小中高大学生
リーフレット等による交通安全の啓発を実施③高齢者
夜間交通安全体験教室、出張教室等を実施

2020年度・幼児交通安全教室（前期・後期）
・小中高大学生へリーフレット配布等による交通安全啓発・高齢者夜間交通安全教室、出張教室

事務事業名 ②放置自転車対策事業
JR弘前駅中央口周辺を自転車、原付自転車放置禁止区域に指定
し、放置された自転車及び原付自転車撤去・保管しています。撤去台
数は、近年横ばい状態であるが、歩行者の通行の妨げや、街並みの景観を損ねています。

2019年度・JR弘前駅中央口周辺の自転車、原付自転車放置禁止区域における違反車両の撤去、保管及び返還活 ・放置禁止区域の周知
動 ・放置自転車防止の注意喚起
内
容

歳出科目

2021年度・JR弘前駅中央口周辺の自転車、原付バイ
ク放置禁止区域における違反車両の撤去、保管及び返還・放置禁止区域の周知
・放置自転車防止の注意喚起

7,152 千円 計画事業費：

117

6,217 千円

2022年度・JR弘前駅中央口周辺の自転車、原付バイ
ク放置禁止区域における違反車両の撤去、保管及び返還・放置禁止区域の周知
・放置自転車防止の注意喚起

計画事業費：

6,217 千円

⑪安全・安心
事務事業名 ③単独交通安全施設整備事業
市内全体を対象にした交通安全施設については、市政懇談会等において、ロードミラー設置の要望が特に多く寄せられています。
これまでの取組として、危険性の高い箇所から設置してきましたが、要望が多いため設置まで一定の期間を要しています。
現
状
と
課
題

歳出科目

8 款 土木費

所管部課名

事 ＜内容＞
業 ・防護柵設置の ・照明灯改修
概 ・ロードミラー設置
要 ・道路標識設置等

2019年度○交通安全施設整備工事
・防護柵設置
L=97ｍ
・照明灯改修
N= 2基
活・ロードミラー設置 N= 8基
動・道路標識設置等 N= 1式
内
容

事業費：

2020年度○交通安全施設整備工事
・防護柵設置
L=50ｍ
・照明灯改修
N= 3基・ロードミラー設置 N= 8基
・道路標識設置等 N= 1式

8,000 千円

事業費：

2021年度○交通安全施設整備工事
・防護柵設置
L=50ｍ
・照明灯改修
N= 3基・ロードミラー設置 N=10基
・道路標識設置等 N= 1式

7,000 千円 計画事業費：

2019年度

2020年度・道路整備測量業務（小沢大開1号線）
・道路新設用地補償（（仮称）折笠5号線）
・歩道設置用地補償（小沢原ケ平線）
・歩道設置工事（浜の町藤代線）
・歩道設置工事（岩木小5号線）

事業費：

107,600千円（2018年度繰越分 13,864千円）

・道路整備測量業務（亀甲向外瀬1号線）
・道路整備用地補償（小沢大開1号線）
・道路新設工事（（仮称）折笠5号線）
・歩道設置工事（小沢原ケ平線）

事業費：

事務事業名 ⑤通学路の安全・安心推進事業
教育委員会では、通学路の安全対策を総合的に推進するため、2015年2月に国・県・市の道路管理者、交通管理者である弘前警察署を構成員とする弘前市通学路安全推進会議を設置し、通学路の危険箇所等への対応策を協議しています。
各学校では、交通安全教室や交通安全指導を通して交差点の横断
現 のルールや交通マナーを指導し、児童生徒に対する登下校の安全対状 策を講じています。
現在複数の学校においてＰＴＡや地域による見守り活動が行われてといますが、今後も学校・家庭・地域・行政が連携・協働し、安全・安心な課
通学環境の確保に努める必要があります。
題8,000 千円

2019年度・通学路合同点検の実施
・通学路安全推進会議の開催
・新入学児童黄色安全帽の配付
活 ・新入学児童ランドセルカバーの配付
動 ・交通安全啓発活動用品の配付
内
容

事業費：

1,617 千円

事業費：

②期待できる効果
通学時における児童生徒の交通事故が減少します。

2021年度

2022年度・道路整備用地補償、工事（亀甲向外瀬1号線）
・道路新設工事（（仮称）折笠５号線）

10 款 教育費

95,500 千円

所管部課名

1,693 千円 計画事業費：

計画事業費：

50,000 千円

教育委員会学校整備課

2021年度・通学路合同点検の実施
・通学路安全推進会議の開催
・新入学児童黄色安全帽の配付
・新入学児童ランドセルカバーの配付
・交通安全啓発活動用品の配付

118

8,000 千円

建設部土木課①事業の目的・内容＜目的＞
通学路の危険箇所等への対応や見守り活動の支援を通して、安全・安心な通学環境を確保します。
＜内容＞
事 ・弘前市通学路安全推進会議による通学路合同点検を実施
業 し、通学路の危険箇所等への対応策を協議します。
の ・ボランティア活動用の腕章などを配布し、見守り活動を支援
概 します。
要

2020年度・通学路合同点検の実施
・通学路安全推進会議の開催
・新入学児童黄色安全帽の配付
・新入学児童ランドセルカバーの配付
・交通安全啓発活動用品の配付

計画事業費：

・道路整備用地補償、工事（亀甲向外瀬1号線）
・道路新設工事（（仮称）折笠5号線）

78,000 千円 計画事業費：

歳出科目②期待できる効果
交通安全施設の新設及び改修により、歩行者や車両通行の局所的な安全対策を行う
ことで、交通事故発生件数等の減少が期待されます。

2022年度○交通安全施設整備工事
・防護柵設置
L=50ｍ
・照明灯改修
N= 3基・ロードミラー設置 N=10基
・道路標識設置等 N= 1式

事務事業名 ④通学路対策事業
歳出科目
所管部課名
8 款 土木費
全国の交通事故による死者数、負傷者数はともに減少傾向ですが、①事業の目的・内容
歩行者の集団事故や高速ツアーバスの事故等重大事故が発生して
＜目的＞
います。
通学時の児童生徒の安全確保を図ります。
特に、近年は京都府亀岡市における集団登校中の児童が巻き込まれる事故を始めとした、登下校中の児童生徒の交通事故が数多く発＜内容＞ 2014年度～
現 生しています。
事 ・道路整備延長
L=765m
これまでの取組として、通学路の緊急合同点検や毎年実施する合同 業
状・歩道設置延長
L=1,080m
点検により対策が必要となった箇所の解消を進めています。
との ・交差点改良
N=3箇所
N=1箇所
課
概 ・視距改良
N=1箇所
題
要 ・踏切拡幅・防護柵設置L=273m
・路側帯カラー舗装 L=804m

活
動
内
容

建設部道路維持課①事業の目的・内容＜目的＞
市政懇談会や町会などから要望のあった交通安全施設を設置することにより、交通の安全を図ります。

1,693 千円

②期待できる効果
・関係機関が連携することにより、総合的な通学路の安全対策ができます。
・児童生徒が安心して通学できる環境が整備されます。
・保護者や地域住民が見守り活動に参加することにより、地域の子どもを地域で守る機運の高まりが期待できます。

2022年度・通学路合同点検の実施
・通学路安全推進会議の開催
・新入学児童黄色安全帽の配付
・新入学児童ランドセルカバーの配付
・交通安全啓発活動用品の配付

計画事業費：

1,693 千円

⑫雪対策
１ 冬期間における快適な道路・住環境の形成
１）冬期道路環境の維持・整備
事務事業名 ①除排雪事業
歳出科目
所管部課名 建設部道路維持課
8 款 土木費
冬期間の市民生活や経済活動を維持するためには、道路交通を確①事業の目的・内容②期待できる効果保する必要があります。除雪延長は約1,011ｋｍで委託20工区、直営2＜目的＞
冬期間の円滑な道路交通や良好な市民生
工区の計22工区に分け機械による除雪作業を実施しています。昨今
冬期間の円滑な道路交通や良好な市民生活を確保し、地 活を確保し、地域振興が図られます。
の豪雪に対して、従来の機械除雪を主体にした仕組みだけでは、なか域振興を図ります。
なか立ち行かず、毎年多額の経費を費やしていることから、再生可能＜内容＞
現 エネルギー等を活用した融雪など、新たな雪対策が必要となっていま 事 道路除排雪作業指針に基づき、機械除雪による一般除雪、す。
状業 追従除雪、拡幅除雪、運搬排雪他を実施します。
また、夏場の建設事業の縮小に伴う建設会社の減少によるオペレーとのター確保や、融雪施設の維持管理費・更新費の負担が課題となってい
課
概
ます。
題
要

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○除雪延長1,011ｋｍ○除雪延長1,011ｋｍ○除雪延長1,011ｋｍ○除雪延長1,011ｋｍ
・一般除雪回数9回
・一般除雪回数14回
・一般除雪回数14回
・一般除雪回数14回
・追従除雪100ｋｍ
・追従除雪1,000ｋｍ
・追従除雪1,000ｋｍ
・追従除雪1,000ｋｍ
活・運搬排雪100ｋｍ
・運搬排雪100ｋｍ
・運搬排雪100ｋｍ
・運搬排雪100ｋｍ
動内 ○小路除排雪、雪置き場管理、消流雪溝管 ○小路除排雪、雪置き場管理、消流雪溝管 ○小路除排雪、雪置き場管理、消流雪溝管 ○小路除排雪、雪置き場管理、消流雪溝管
理
理
理
容 理
○除雪管理システム賃貸借 １式
事業費：○除雪管理システム賃貸借 １式

800,000 千円

事業費：○除雪管理システム賃貸借 １式

1,000,000 千円 計画事業費：○除雪管理システム賃貸借 １式

1,000,000 千円

計画事業費：

1,000,000 千円

事務事業名 ②間口除雪軽減事業（除雪機械等購入支援）
歳出科目
所管部課名 建設部道路維持課
8 款 土木費
除雪作業により発生する間口への寄せ雪処理が市民生活の負担と①事業の目的・内容②期待できる効果
なっています。
＜目的＞
除雪作業が困難な要支援者のほか、町会
特に、高齢者世帯や障がい者世帯など除雪困難者が増加している
高齢者や障がい者などの除雪困難者に係る生活環境の改 関係者、民生委員、除雪業者の負担軽減がことから、これまでも市民と協働による除雪支援を実施していますが、善を図ります。
図られます。
人口減少と超高齢社会の影響がこれまでよりも顕在化してきており、
現 今後さらに町会等の担い手や除雪業者の確保が深刻化すると考えら 事 ＜内容＞
状 れています。
業 除雪困難者支援を行う地域や業者に対して、除雪車両や除除雪困難者への支援を急務として捉え、社会福祉協議会が実施してとの 雪機械の導入に係る費用の一部を支援します。
いる除雪支援事業を補完する形で、新たな対策を講じる必要があり、課
概2019年度から道路敷地内に限定して除雪困難者支援の実証研究をス
題 タートしています。
要

2019年度
2020年度
サイドシャッター装置等購入補助 2台
除雪困難者支援に有効な除雪機械等の購※除雪業者からの聞き取りや住民アンケート 入に対する補助を実施などにより効果検証を行います。

2021年度
除雪困難者支援に有効な除雪機械等の購入に対する補助を実施

2022年度
除雪困難者支援に有効な除雪機械等の購入に対する補助を実施

活
動
内
容

事業費：

4,000 千円

事業費：

2,000 千円 計画事業費：

4,000 千円

計画事業費：

4,000 千円

事務事業名 ③新規雪置き場整備検討事業
歳出科目
所管部課名 建設部道路維持課
8 款 土木費
現在、市民開放型の雪置き場は、堀越、紙漉沢と岩木川右岸の悪①事業の目的・内容②期待できる効果
戸、樋の口町にあります。岩木川右岸の2箇所については、河川敷内＜目的＞
運搬排雪全体の利便性向上及び分散化にであることから、堆雪量の制限や消雪費用が負担となっています。ま運搬排雪の作業効率向上と既存雪置き場周辺の渋滞緩和 より渋滞が緩和され、豪雪時においても安た、豪雪時には道路、事業所排雪の大型ダンプや各家庭からの小型を図るため、全市的に考慮した雪置き場整備の検討を行うも 心、安全な市民生活が確保されます。
トラックが集中し、雪置き場周辺道路は渋滞を引き起こし、市民生活にのです。
また、県と市が共同利用できる雪置き場の現 多大な影響を及ぼしています。
事 ＜内容＞
整備検討を行い、県と市が一体となって整備
このことから、新たな雪置き場の整備検討を行い、市内各所からの状
業 ・2019年度
新規雪置き場整備検討業務することで、建設費及び管理費等の軽減が運搬排雪の利便性向上及び雪置き場の配置バランスの均衡化と分散との ・2020年度以降 事業化に向け準備等に着手期待できます。
化を図り、周辺道路の渋滞対策に取り組む必要があります。
課
概題
要2019年度
新規雪置き場整備検討

2020年度
2019年度までの検討状況を踏まえて、事業化に向け準備等に着手

2021年度

2022年度

活
動
内
容

事業費：

3,000 千円

事業費：0千円 計画事業費：

119

未定

計画事業費：

未定

⑫雪対策

事務事業名 ④道路融雪施設等修繕事業
歳出科目
所管部課名 建設部道路維持課
8 款 土木費
施設整備から相当年数経過し、主要部品等が耐用年数を経過して①事業の目的・内容②期待できる効果
いることから、突然の故障により機械が停止する可能性が非常に高い＜目的＞
道路融雪施設等の良好な稼働が維持さ状態にあります。停止した場合、早急に交換できるものでなく、融雪施
道路融雪施設等が良好に機能するよう、主要部品等の交換 れ、市民が快適に雪国での生活を送ること
設を使用できない期間が長期にわたることから市民生活への影響がや修繕を計画的に行います。また、道路融雪については、最 かできます。
多大となります。
適な熱源やその他の手法による融雪が可能かどうかについ
現
事 て検討を合わせて行います。
状
業との ＜内容＞
課
概 ・道路融雪施設修繕工事
題
要 ・消流雪溝等修繕工事

2019年度○道路融雪施設修繕工事
・空気熱源式(ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ)融雪施設
・温泉熱源式融雪施設
活 ・電熱式（ﾛｰﾄﾞﾋｰﾃｨﾝｸﾞ）融雪施設
動 ・消流雪溝
内 ・白銀川揚水機場
容

事業費：

2020年度○道路融雪施設修繕工事
・空気熱源式(ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ)融雪施設
・温泉熱源式融雪施設
・電熱式（ﾛｰﾄﾞﾋｰﾃｨﾝｸﾞ）融雪施設
・地中熱源式(ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ)融雪施設
・消流雪溝
・白銀川揚水機場

24,300 千円

事業費：

事務事業名 ⑤消流雪溝整備事業
1983年度から第1次面的整備を進め、1998年度から第2次面的整備
Ⅰ・Ⅱ期計画と順次整備を進めており､Ⅲ期計画では仲町伝統的建造物保存地区内を中心に整備を進めています。
消流雪溝については、多くの整備要望が寄せられていますが、水源や排出先の確保等が課題であるため、地域の実情に合った整備を行う必要があります。
現
状
と
課
題

2021年度○道路融雪施設修繕工事
・空気熱源式(ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ)融雪施設
・温泉熱源式融雪施設
・電熱式（ﾛｰﾄﾞﾋｰﾃｨﾝｸﾞ）融雪施設
・地中熱源式(ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ)融雪施設
・消流雪溝
・白銀川揚水機場

24,300 千円 計画事業費：
歳出科目

8 款 土木費

2022年度○道路融雪施設修繕工事
・空気熱源式(ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ)融雪施設
・温泉熱源式融雪施設
・電熱式（ﾛｰﾄﾞﾋｰﾃｨﾝｸﾞ）融雪施設
・地中熱源式(ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ)融雪施設
・消流雪溝
・白銀川揚水機場

24,300 千円
所管部課名

計画事業費：

24,300 千円

建設部道路維持課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
消流雪溝を整備することで、冬期における除排雪作業を効率的に実施するため、消流雪溝を第２次面 道路の無雪化が期待され、地域の産業経済的整備Ⅲ期計画に基づいて整備し、冬期における道路交通を の活性化が図られます。
確保します。
事 ＜内容＞
業 事業期間 2011年度～2020年度の 整備延長 L=3,535m
概要2019年度
2020年度・青山三丁目5号線 整備延長 L=88m
・青山二丁目9号線 整備延長 L=126m
・亀甲向外瀬線
整備延長 L= 14m
・白銀川吐水槽ポンプ更新

2021年度
2020年度までの状況を踏まえて検討

2022年度

活
動
内
容

事業費：

56,000 千円

事業費：30,000 千円 計画事業費：

未定

計画事業費：

未定

事務事業名 ⑥雪対策環境整備事業
歳出科目
所管部課名 建設部道路維持課
8 款 土木費
雪対策は、雪国のまちづくりにおいて、重要な役割を果たすものであ①事業の目的・内容②期待できる効果
り、超高齢社会や人口減少などといった社会動態の変化を背景とし＜目的＞
・市民からの意見を反映することで、市民がて、多様化する市民生活への具体的な対策が求められています。
市民をはじめとして、国、県、産学金官の利害関係者との情 求める雪対策の展開が図られます。
除排雪事業については、道路除雪事業の効率化に加えて、融雪施設
報共有を図り、企画立案と導入調整を進めることで、多様な ・国、県と連携することで、国土強靭化や地のフロンガス対策や地下水利用などの環境面の課題が顕在化してお雪対策課題の解決に向けた環境整備を図ります。
方創生、低炭素社会に繋がる環境対策に資
現 り、担い手不足や技術継承などの課題に対しては、現在の様々な基 事する取組として、財源確保を期待できます。
盤技術の代替手段として、ＩｏＴやＡＩ、自動運転、ドローンなどの次世代状
業 ＜内容＞
・産学金官との連携を通じて、次世代技術を技術を活用した雪対策の創出が求められています。
との 雪対策懇談会の開催などを通じて、国、県、産学金官、市民 活用した雪対策の展開が図られます。
との連携により、情報共有を図ります。
課
概題
要 また、費用対効果や継続性を分析し、ハード整備やソフト事業の取組の実現を目指します。

2019年度○雪対策環境整備支援事業
・フロンガス対策の中長期的事業検討
・地域熱供給事業との連携検討
活 ・その他課題動内 ※弘前型スマートシティ推進協議会（雪対策容 部会）を軸に、国・県・大学・民間事業者などの関係機関との協議調整及び情報収集、分析検討を行う。
事業費：764 千円

2020年度○雪対策環境整備支援事業【重点課題】

2021年度○雪対策環境整備支援事業【重点課題】

2022年度○雪対策環境整備支援事業【重点課題】

・雪対策懇談会の開催
・フロンガス対策の中長期的事業検討
・地域熱供給事業との連携検討
・AI・IoT活用の検討

・雪対策懇談会の開催
・フロンガス対策の中長期的事業検討
・地域熱供給事業との連携検討
・AI・IoT活用の検討

・雪対策懇談会の開催
・フロンガス対策の中長期的事業検討
・地域熱供給事業との連携検討
・AI・IoT活用の検討

事業費：736 千円 計画事業費：

120

736 千円

計画事業費：

736 千円⑫雪対策２）地域一体となった新たな除排雪体制の構築
事務事業名 ①町会雪置き場事業
行政が行う除排雪作業は、限られた時間と予算の中で大型重機を使用しての作業であるため、地域の隅々まで除排雪作業を行えない状況にある中で、少子高齢化による除雪困難者の増加及び雪処理の担い手不足が深刻化していることから、市民からはきめ細やかな除排雪の要望が年々増加しています。
また、降雪量が多い年は、市民から雪を寄せる場所がないとの苦情
現状 や要望が多く寄せられ、住宅地での雪置き場不足が課題となっています。
と安全・安心な冬道の確保と快適な雪国生活のためには、今まで以上
課に市と地域が連携し地域における自助・共助・公助による雪対策に取題 り組むことが必要です。
このためには、自助・共助による除排雪活動に対し行政が支援していく必要があります。

活
動
内
容

8 款 土木費

所管部課名

建設部道路維持課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
住宅地での雪置き場不足が解消され、除住宅地での除雪による寄せ雪などの処理作業の軽減を図 雪の寄せ雪や宅地内の雪片付などの除雪るため、空き地所有者の協力による町会雪置き場の開設を支 作業の軽減が図られます。
援します。

事
業 ＜内容＞の 地域住民のために空き地を雪置き場として無償で提供した
概 土地所有者に対して、当該土地に係る固定資産税及び都市
要 計画税の一部（3分の1以内）を減免します。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○雪置き場提供面積に応じた固定資産税等 ○雪置き場提供面積に応じた固定資産税等 ○雪置き場提供面積に応じた固定資産税等 ○雪置き場提供面積に応じた固定資産税等
の減免
の減免
の減免
の減免
〇市民への周知〇市民への周知〇市民への周知〇市民への周知・26地区の連合町会で実施している除雪説 ・26地区の連合町会で実施している除雪説 ・26地区の連合町会で実施している除雪説 ・26地区の連合町会で実施している除雪説
明会
明会
明会
明会
・広報ひろさき・広報ひろさき・広報ひろさき・広報ひろさき・市ホームページ・市ホームページ・市ホームページ・市ホームページ

事業費：

0 千円

事業費：

0 千円 計画事業費：

事務事業名 ②地域除排雪活動支援事業
行政が行う除排雪作業は、限られた時間と予算の中で大型重機を使用しての作業であるため、地域の隅々まで除排雪作業を行えない状況にある中で、少子高齢化による除雪困難者の増加及び雪処理の担い手不足が深刻化していることから、市民からはきめ細やかな除排雪の要望が年々増加しています。
安全・安心な冬道の確保と快適な雪国生活のためには、今まで以上
現状 に市と地域が連携し地域における自助・共助・公助による雪対策に取り組むことが必要です。
とこのためには、自助・共助による除排雪活動に対し行政が支援して課いく必要があります。
題

2019年度○除排雪活動
・協力団体
11団体
・活動回数
307回
活 ・除雪延長
196km
動
○融雪活動
1団体
内
容
○間口等融雪活動 6団体

事業費：

○融雪活動

1,493 千円

8 款 土木費2019年度○報償金の支給・実施町会数 37町会
・実施延長 9,500ｍ
・1mあたり 200円支給○市民への周知・26地区の連合町会で実施している除雪説
明会
・広報ひろさき・市ホームページ
1,900 千円

11団体
338回
155km
1団体

○融雪活動
○間口等融雪活動

1,202 千円 計画事業費：
歳出科目

0 千円

建設部道路維持課

8 款 土木費

2022年度

11団体
338回
155km

○除排雪活動
・協力団体
・活動回数
・除雪延長

11団体
338回
155km

1団体

○融雪活動

1団体

6団体

○間口等融雪活動

1,202 千円
所管部課名

計画事業費：

6団体

1,202 千円

建設部道路維持課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
一般除雪の作業ができない有効幅員4.0ｍ
市が除雪作業を行う以外の生活道路の除雪を行う町会等に 未満の生活道路の交通が確保され、快適な対し、報償金を支給し、地域が行う自主的地域除雪活動を行 生活環境の維持が図られます。
政が支援します。
事 ＜内容＞
業 自主的地域除雪活動の実施町会等へ報償金を支給しまの す。
概 支給単価：1シーズン1mあたり200円
要

2020年度○報償金の支給・実施町会数 48町会
・実施延長 9,500ｍ
・1mあたり 200円支給○市民への周知・26地区の連合町会で実施している
除雪説明会
・広報ひろさき・市ホームページ
事業費：

所管部課名

計画事業費：

2021年度○除排雪活動
・協力団体
・活動回数
・除雪延長

事業費：

0 千円

①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
町会などの協力により、除雪により幅が狭
一般除雪によって幅員が狭くなった生活道路において、個 くなった道路の拡幅や排雪を実施し、冬期間
人所有の小型除雪機や融雪槽等を活用して拡幅や排雪を行 の良好な市民生活の確保が図られます。
う町会などによるきめ細やかな地域除排雪活動を支援しま事 す。
業の ＜内容＞
概 町会などによる共助の除排雪活動の支援（除雪機械の保険
要 料や燃料費、宅地開発等で整備された融雪設備及び民間井戸水等を活用した融雪設備の揚水機に係る電気代等の一部
助成）○間口等融雪活動 3団体

現
状
と
課
題

事業費：

歳出科目

2020年度○除排雪活動
・協力団体
・活動回数
・除雪延長

事務事業名 ③町会等除雪報償金
除雪車両が入れない狭隘生活道路では、地域住民による除雪作業をお願いしているが、安全・安心な冬道の確保と快適な生活環境を維持するためには、地域が自主的に行う地域除雪活動を支援していく必要があります。

活
動
内
容

歳出科目

2021年度○報償金の支給・実施町会数 49町会
・実施延長 9,500ｍ
・1mあたり 200円支給○市民への周知・26地区の連合町会で実施している
除雪説明会
・広報ひろさき・市ホームページ

1,900 千円 計画事業費：

121

1,900 千円

2022年度○報償金の支給・実施町会数 50町会
・実施延長 9,500ｍ
・1mあたり 200円支給○市民への周知・26地区の連合町会で実施している
除雪説明会
・広報ひろさき・市ホームページ
計画事業費：

1,900 千円

⑫雪対策
事務事業名 ④小型除雪機町会貸出事業
冬期間における快適な市民生活を確保するために、生活道路の除雪作業や高齢者等世帯の間口の雪寄せ処理を行う町会等に小型除雪機を貸し出すことにより、地域が主体的に行う除雪を支援しています。
地域住民が協力して冬期道路を確保するという意識づくりと生活道
現 路の排雪費用の軽減が図られているものの、町会等に貸し出す小型
除雪機の保守・点検に係る維持管理費が年々増加し、また、町会から状の貸出し要望も増えています。
と
課
題

活
動
内
容

2019年度
・小型除雪機の貸出
・小型除雪機の更新
2018 賃貸借契約済 6台（中型1台 小型5台）1,293千円
2019 賃貸借契約予定 6台（中型5台 小型1台）907千円
・操作講習会

事業費：

歳出科目

8 款 土木費2020年度
・小型除雪機の貸出
・小型除雪機の更新
2018 賃貸借契約済 6台（中型1台 小型5台）1,293千円
2019 賃貸借契約予定 6台（中型5台 小型1台）2,376千円
2020 賃貸借契約予定 6台（中型4台 小型2台） 740千円
・操作講習会2,200 千円

所管部課名

建設部道路維持課①事業の目的・内容＜目的＞
小型除雪機を貸し出すことによる、地域の除雪の支援を行
います。
＜内容＞
事 ・町会等への小型除雪機の貸出
業 ・町会等に貸し出す小型除雪機の更新、導入の ・小型除雪機納入業者による操作講習会の実施
概
要

事業費：

②期待できる効果
小型除雪機を貸し出すことにより、町会が行う共助の活性化につながります。

2021年度

2022年度

・小型除雪機の貸出
・小型除雪機の更新
2018 賃貸借契約済 6台（中型1台 小型5台）1,293千円
2019 賃貸借契約予定 6台（中型5台 小型1台）2,376千円
2020 賃貸借契約予定 6台（中型4台 小型2台）2,218千円
2021 賃貸借契約予定 6台（中型5台 小型1台） 792千円
・操作講習会・小型除雪機の貸出
・小型除雪機の更新
2018 賃貸借契約済 6台（中型1台 小型5台）1,293千円
2019 賃貸借契約予定 6台（中型5台 小型1台）2,376千円
2020 賃貸借契約予定 6台（中型4台 小型2台）2,218千円
2021 賃貸借契約予定 6台（中型5台 小型1台）2,376千円
・操作講習会4,409 千円 計画事業費：

6,679 千円

計画事業費：

8,263 千円

事務事業名 ⑤次世代型共助創出事業（雪対策）
歳出科目
所管部課名 建設部道路維持課
8 款 土木費
雪対策については、行政が実施する道路除雪や融雪整備の他に、①事業の目的・内容②期待できる効果
地域除雪活動支援事業や町会雪置き場事業などの地域共助事業を＜目的＞
・地域の助け合いが活発化されることで雪対立ち上げて取り組んでいますが、少子高齢化や人口減少を背景として雪対策における既存共助の補完事業として、ご近所同士の 策の課題解決が期待できます。
町会などの地縁組織による共助事業の実施数が伸び悩んでいます。
助け合いや、民間事業者による地域支援が促進しやすい環 ・市民及び民間事業者が主体的に実施する
また、機械除雪による間口への寄せ雪は、これまでも居住されてい境づくりについて、市内外の企業と意見交換を重ね、共助の ことで、地域事業に即した柔軟な対応が期待
現 る方へ処理をお願いしているところですが、寄せ雪処理に関する要望 事 創出を図ります。
できます。
状 が依然として多く寄せられています。
業
・地域資源の掘り起しにより、地域や世代にとの ＜内容＞合った形での無理や無駄のない事業の立ち課
概 雪対策の市民要望と、その解決に向けた共助による枠組み 上げが期待できます。
題
要 の構築を目的として、シェアリングエコノミーを活用し、人・モノ ・市、市民、企業がお互い支えあえる体制のなどの資源が最大限有効に活用され、互いに助け合い、補い 構築が図られます。
合える仕組みを検討し、次世代の共助の掘り起こしを目指します。

2019年度
次世代型共助創出事業導入検討 1件
活
動
内
容

事業費：

307 千円

2020年度○次世代型共助創出事業導入検討※運営管理者（プラットフォーマー）の発掘

2021年度○次世代型共助事業
・次世代型共助支援事業 1件

2022年度○次世代型共助事業
・次世代型共助支援事業 1件○次世代型共助支援事業※調整作業を含む※調整作業を含む

事業費：

1件

311 千円 計画事業費：

122

未定

計画事業費：

未定

⑬都市基盤
１ 持続可能な都市の形成
１）地域特性を生かしたコンパクトシティの形成
事務事業名 ①土地利用規制の運用
人口減少や少子高齢化が急速に進行していく中で、持続可能な都
市経営を推進していくためには、秩序ある市街地を形成し、市民生活
や産業その他の活動が快適で効率良く、かつ安全に営めるように、将来を見通しながら土地の合理的な利用を図っていく必要があります。
現
状
と
課
題

2019年度・都市計画審議会の開催 3回
・地区計画の届出処理
・都市計画法第53条許可の申請処理
活 ・駐車施設附置の届出処理
動 ・国土利用計画法に基づく土地取引の届出
内 処理
容

事業費：

799 千円

歳出科目

8 款 土木費

所管部課名

都市整備部都市計画課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
将来にわたって、持続可能で市民が暮らし合理的な土地利用を図り秩序ある市街地を形成することに やすいまちづくりを進めることができます。
より、持続可能な都市経営の推進を図ります。
＜内容＞
事 各種法令に基づく土地利用規制に係る手続きを行います。
業の概要

2020年度・都市計画審議会の開催 3回
・地区計画の届出処理
・都市計画法第53条許可の申請処理
・駐車施設附置の届出処理
・国土利用計画法に基づく土地取引の届出処理
・都市計画マスタープランの見直し
・都市計画道路の見直し検討

事業費：

2021年度・都市計画審議会の開催 3回
・地区計画の届出処理
・都市計画法第53条許可の申請処理
・駐車施設附置の届出処理
・国土利用計画法に基づく土地取引の届出処理
・都市計画道路の見直し

2022年度・都市計画審議会の開催 3回
・地区計画の届出処理
・都市計画法第53条許可の申請処理
・駐車施設附置の届出処理
・国土利用計画法に基づく土地取引の届出処理
・都市計画道路の見直し

827 千円 計画事業費：

1,172 千円 計画事業費：

827 千円事務事業名 ②立地適正化計画推進事業
歳出科目
所管部課名 都市整備部都市計画課
8 款 土木費
人口減少や少子高齢化が急速に進行していく中で、持続可能な都①事業の目的・内容②期待できる効果
市経営を推進していくためには、医療・福祉施設、商業施設や住居等
市街地の拡散を防ぎ、都市に必要な機能＜目的＞
がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれ
都市機能の集約と居住の誘導によるコンパクトシティを形成 が凝縮されたコンパクトで効果的なまちづくり
らの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めてを進めることができます。
することにより、持続可能な都市経営を図ります。
都市全体の構造を見直しし、多極ネットワーク型コンパクトシティの実＜内容＞
現を目指す必要があります。
現事 市街地中心部や周辺部の拠点となる地域に都市機能を集状
業 約するとともに、その周辺に一定の人口密度を保つために居との 住を誘導し、さらには市中心部や周辺部にアクセスしやすい課
概 公共交通ネットワークを形成していきます。
題要

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
・立地適正化計画の届出処理及び進行管理 ・立地適正化計画の届出処理及び進行管理 ・立地適正化計画の届出処理及び進行管理 ・立地適正化計画の届出処理及び進行管理
・立地適正化計画の見直し
活
動
内
容

事業費：

235 千円

事業費：

事務事業名 ③地域まち育て活動推進事業
人口減少及び高齢化社会の進展が予測され、生活の利便性の低下
や地域コミュニティの衰退などが懸念されます。その中で、成熟した持続可能な都市となるためには、地域住民自らが地域のことを考え、居住環境の維持・向上や地域力をより向上させていくことが重要です。
現
状
と
課
題

238 千円 計画事業費：
歳出科目

8 款 土木費238 千円 計画事業費：
所管部課名

238 千円都市整備部都市計画課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
将来にわたって、持続可能で市民が暮らし
住民自らが地域のことを考え、まち育てを理解し実践してい やすいまちづくりを進めることができます。
くことで、よりよいまちづくりを推進することを目的とします。
＜内容＞
事 2019年度で全16中学校区毎の地域別構想の策定を終了
業 し、今後は、策定した地域別構想等を活用しながら、住民主体の による地域づくりを推進します。
概要

2019年度
2020年度・地域別構想の進行管理
・地域別構想の進行管理
・弘前市都市計画マスタープランへの地域別構想の掲載

2021年度・地域別構想の進行管理

2022年度・地域別構想の進行管理

活
動
内
容

事業費：

0 千円

事業費：

0 千円 計画事業費：

123

0 千円 計画事業費：

0 千円

⑬都市基盤

２）市内の交通ネットワークの形成
事務事業名 ①地域公共交通ネットワーク再構築事業
少子化やモータリゼーションの進展、人口減少により、公共交通の利用者は年々減少を続けており、現状の公共交通体系の維持が困難となっていることから、効率的な運行や地域特性に応じた運行形態の構築が必要不可欠となり、公共交通の重要性は今後一層増していくものと考えられます。
現
状
と
課
題

2019年度・地域公共交通再編の実施
・地域公共交通再編実施計画変更認定
・乗合タクシー体験会
活 ・公共交通利用促進事業
動 ・交通系ICカード導入検討 など
内
容

事業費：

5,578 千円

歳出科目

2020年度・地域公共交通再編の実施
・乗合タクシー体験会
・公共交通利用促進事業支援業務
・交通系ICカード導入検討 など

事業費：

8 款 土木費

所管部課名

都市整備部地域交通課①事業の目的・内容②期待できる効果
路線の整理・統合を行うことによって、交通＜目的＞
市内中心部等におけるサービスの向上や、地域特性を踏ま 事業者の収支改善とサービスの向上につなえた需要にあった交通体系を構築します。
がり、効率的な公共交通体系の構築が可能になります。
＜内容＞
事 交通事業者とともに、地域住民との意見交換等をとおして既業 存交通体系について、効率的な公共交通ネットワークを再構の 築するため公共交通の再編や利用促進を行います。
概要

2021年度・地域公共交通再編の実施
・第2次地域公共交通再編実施計画策定
・公共交通利用促進事業支援業務
・交通系ICカードを活用した共通乗車券発行業務
・次世代公共交通（AI・自動運転）検討業務など

4,579 千円 計画事業費：

2022年度・第2次地域公共交通再編の実施
・公共交通利用促進事業支援業務
・交通系ICカードを活用した共通乗車券発行業務
・次世代公共交通（AI・自動運転）検討業務など

5,578 千円 計画事業費：

5,578 千円

所管部課名 都市整備部地域交通課
事務事業名 ②地域公共交通確保維持事業
歳出科目
8 款 土木費
少子化やモータリゼーションの進展、人口減少により、公共交通の①事業の目的・内容②期待できる効果
利用者は年々減少を続けており、これに伴う運行収入の減少によっ＜目的＞
補助金の支出により路線の維持が図られて、民間事業者の経営努力だけでは路線バス事業が成り立たなくなっ
路線バス及び路線バスに代わる新たな公共交通サービスに ます。
ています。
よる地域公共交通の維持を図ります。
また、利用者の少ない地域においては、現状の路線バスの運行では＜内容＞
効率が悪いことから、効率的で持続可能な新しい公共交通サービスの
現
事 国や関係自治体とともに交通事業者に対して運行に伴う欠導入が必要不可欠となっています。
業 損額を補助します。
状との また、路線バスに代わって運行している乗合タクシーの運行課
概 欠損額を国と協調して補助します。
題要2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・路線バス補助金の支出
・路線バス補助金の支出
・路線バス補助金の支出
・路線バス補助金の支出
・地域内フィーダー系統確保維持費補助金の ・地域内フィーダー系統確保維持費補助金の ・地域内フィーダー系統確保維持費補助金の ・地域内フィーダー系統確保維持費補助金の支出（相馬地区、石川地区、堀越地区、鳥井 支出（相馬地区、石川地区、堀越地区、鳥井 支出（相馬地区、石川地区、堀越地区、鳥井 支出（相馬地区、石川地区、堀越地区、鳥井
野地区、笹館地区、小友地区、新里福村地 野地区、笹館地区、小友地区、新里福村地 野地区、笹館地区、小友地区、新里福村地
活 野地区、笹館地区、小友地区）
区）
区、三ツ森地区、船沢地区）
区、三ツ森地区、船沢地区）
動
内
容

事業費：

222,788 千円

事業費：

事務事業名 ③弘南鉄道活性化事業
少子化やモータリーゼーションの進展等により公共交通の利用者が年々減少し続けていますが、今後さらに人口減少と高齢化が進む社会において、市民の生活を支える公共交通体系を維持していくことが不可欠です。
また、当市と周辺市町村を結ぶ鉄道路線である弘南線・大鰐線では、鉄道事業者単独での運行継続は困難であり、橋梁や線路、電気
現設備等の老朽化が進んでいるため、地域の鉄道を将来にわたって確状保していくためには、利用促進と合わせて、鉄道施設の修繕等の計画と的な対策が喫緊の課題となっています。
課
題

活
動
内
容

232,004 千円 計画事業費：
歳出科目

8 款 土木費231,114 千円 計画事業費：
所管部課名

233,848 千円

都市整備部地域交通課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
・新たな観光資源等としての活用により交流
弘南鉄道を地域の大事な資源としてさらなる有効活用を図り 人口の拡大に寄与するほか、地域の活性化ながら、地域住民や観光客等の移動手段としての機能を確保 にもつながります。
します。
・弘南鉄道利用者の増加による鉄道経営の安定化に加え、輸送の安全性が高まり、地域
事 ＜内容＞
業 日本最北の純民営電気鉄道である弘南鉄道の有する特徴 の足としての機能が確保できます。
の や魅力を生かしながら、沿線自治体や様々な関係者とともに
概 弘南線・大鰐線の利用促進に取り組みます。
要 また、安全で安定した鉄道輸送の継続的確保に必要となる
老朽化対策等に係る支援にあわせて取り組みます。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
○利用促進
○利用促進
○利用促進
○利用促進
・弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会による利 ・利用促進事業（弘南線、大鰐線共通）
○安全対策
○安全対策
用促進活動
・大鰐線利用促進事業
・鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助 ・鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助・通勤通学定期購入補助○安全対策○運行費補助〇地方鉄道維持活性化に係る要望活動○安全対策
・鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助 〇地方鉄道維持活性化に係る要望活動
・鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助 ○運行費補助
・大鰐線鉄道施設安全対策事業費補助〇新たな支援策の検討※2020年度における新たな支援策の検討の・地方鉄道維持活性化勉強会等の開催
結果を踏まえて実施※2020年度における新たな支援策の検討の〇地方鉄道維持活性化に係る要望活動
結果を踏まえて実施
事業費：6,688 千円

事業費：52,123 千円 計画事業費：

124

未定 計画事業費：

未定

⑬都市基盤

事務事業名 ④まちなかお出かけパス事業
少子化やモータリゼーションの進展、人口減少により、公共交通利
用者は年々減少を続けており、現状の公共交通体系の維持が困難となっていることから、公共交通の再編に併せて利用促進を図る必要が
あります。
現
状
と
課
題

2019年度
70歳以上の高齢者（免許返納者含む）を対象としたまちなかお出かけパス事業の実施
高齢者：200人（免許返納者30人想定）
活
動 ・まちなかお出かけパスの発行
内 ・まちなかお出かけパス事業業務委託（パス利用者の運賃軽減）
容

事業費：10,131 千円

事業費：466,234千円(2018年度繰越分 373,355千円)

8 款 土木費

所管部課名

都市整備部地域交通課①事業の目的・内容＜目的＞
公共交通の利用促進を図ります。
＜内容＞
高齢者（運転免許を自主返納した方も含む）が公共交通を事 利用してお出かけした際の路線バスや弘南鉄道大鰐線、市
業 内7地区で運行している乗合タクシーの運賃を軽減します。
の概要②期待できる効果
公共交通の利用機会の創出により、公共交通での外出の機会が創出・増加し、利用促進が図られます。

2020年度
70歳以上の高齢者（免許返納者含む）を対象としたまちなかお出かけパス事業の実施
高齢者：500人（免許返納者を優先）

2021年度
70歳以上の高齢者（免許返納者含む）を対象としたまちなかお出かけパス事業の実施
高齢者：500人（免許返納者を優先）

2022年度
70歳以上の高齢者（免許返納者含む）を対象としたまちなかお出かけパス事業の実施
高齢者：500人（免許返納者を優先）

・まちなかお出かけパス推進事業費補助（高齢者の外出促進に資する公共交通利用パスの発行を支援）
・まちなかお出かけパス事業業務委託（パス利用者の運賃軽減）

・まちなかお出かけパス推進事業費補助（高齢者の外出促進に資する公共交通利用パスの発行を支援）
・まちなかお出かけパス事業業務委託（パス利用者の運賃軽減）

・まちなかお出かけパス推進事業費補助（高齢者の外出促進に資する公共交通利用パスの発行を支援）
・まちなかお出かけパス事業業務委託（パス利用者の運賃軽減）

事業費：

事務事業名 ⑤駅前広場・山道町樋の口町線街路整備事業
鉄道・バスなどの公共交通機関は、通勤・通学、買い物など地域住民の日常的な交通手段として重要な役割を果たしています。
しかし、近年の自動車の普及で鉄道・バスの利用者は明らかに減少傾向にあります。このため、公共交通運行会社の採算も厳しい状況におかれています。
公共交通が廃止になれば、高齢者や児童・生徒など自家用車を自現由に使えない交通弱者にとっては移動手段が奪われることになりま状す。
とそこで、公共交通の活性化・再生の方策についての取組が必要にな
課
ります。
題

2019年度・街路整備工事 1式
・用地費
4件
・補償費
7件
・建物等調査1式
活 ・附帯工事
1式
動 ・民間まちづくり活動促進・普及啓発事業費
内 補助金
容

歳出科目

8,331 千円 計画事業費：
歳出科目

8 款 土木費

所管部課名

8,331 千円

都市整備部都市計画課①事業の目的・内容②期待できる効果
弘南鉄道中央弘前駅の利用者の利便性、＜目的＞
弘南鉄道大鰐線中央弘前駅周辺並びに中心市街地の活性 回遊性が高められ、駅周辺施設の利用率の向上や街歩きの促進が図られます。
化を図ります。
＜内容＞
事 弘南鉄道大鰐線中央弘前駅前広場周辺の総合的な利活用
業 計画（基本計画含む）を策定、整備を進めます。
の概要

2020年度・街路整備工事 1式・融雪設備工事 1式・附帯工事
1式
・民間まちづくり活動促進・普及啓発事業費
補助金

事業費：

8,331 千円 計画事業費：

2021年度・街路整備工事 1式
・附帯工事
1式

186,408 千円 計画事業費：

2022年度・駅前広場整備工事 1式
・附帯工事
1式

165,000 千円 計画事業費：

158,000 千円

３）空き家・空き地対策の推進
事務事業名 ①空き家・空き地対策推進事業
歳出科目
所管部課名 建設部建築指導課
8 款 土木費
本市では空き家・空き地バンクによる利活用などの対策を進めてい②期待できる効果①事業の目的・内容
ますが、空き家率は全国とほぼ同水準となっているものの、年々上昇
・空き家・空き地の利活用や予防が進み、空＜目的＞しており、今後は人口減少・少子高齢化により空き家がさらに増加する
空き家の予防から利活用、適正管理、除却及び跡地利活用 き家増加の抑制が図られます。
ことが懸念されます。
まで総合的な取組を実施し、市民の良好な生活環境の確保を ・周囲に悪影響を及ぼしている空き家の改善
本市が2016年度に実施した空き家実態調査では空き家のうち約8割目指します。
が進むことで、安心して暮らせる生活環境がは利活用可能となっている一方で約2割は適正に管理する必要がある
確保されます。
事 ＜内容＞
現と判断しており、市に対応を求める市民の要望が多数あります。
状
業 ・空き家の発生を予防するため、空き家等対策個別相談会を長期間放置された空き家は、市民の生活環境に悪影響を及ぼし、利の 行います。
と活用による対策だけでは不十分な状況です。
概 ・空き家の購入等に対する支援を継続し、空き家・空き地バン課
よって、今後は予防から利活用、適正管理、除却及び跡地利活用ま題
要 クによる利活用の促進を図ります。
で総合的な取組を展開する必要があります。
・現に管理不全状態の空き家の所有者へ指導を行うとともに、優先度が高い順に安全措置を実施します。
・空き家の解体に対し支援し、除却を促進します。

活
動
内
容

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・空き家等対策個別相談会の開催
・空き家発生予防の講座の開催
・空き家等対策個別相談会の開催
・空き家等対策個別相談会の開催･空き家・空き地バンクの運営･空き家・空き地バンクの運営･空き家・空き地バンクの運営･空き家・空き地バンクの運営
・空き家・空き地利活用事業費補助金 15件 ・空き家・空き地利活用事業費補助金 15件 ・空き家・空き地利活用事業費補助金 15件 ・空き家・空き地利活用事業費補助金 15件
／年
／年
／年
／年
・緊急安全措置 25件／年
・緊急安全措置 25件／年
・緊急安全措置 25件／年
・緊急安全措置 25件／年
・老朽空き家等除却促進事業費補助金 5件 ・老朽空き家等除却促進事業費補助金 5件 ・老朽空き家等除却促進事業費補助金 5件 ・老朽空き家等除却促進事業費補助金 5件
／年
／年
／年
／年
・町会老朽空き家等除却促進事業費補助金 ・財産管理制度の活用 1件／年
・財産管理制度の活用 1件／年
・財産管理制度の活用 1件／年
・町会老朽空き家等除却促進事業費補助金 ・町会老朽空き家等除却促進事業費補助金
1件／年
1件／年
1件／年
事業費：

13,332 千円

事業費：13,433 千円 計画事業費：

125

13,433 千円 計画事業費：

13,433 千円

⑬都市基盤４）都市の美化・緑化の推進
事務事業名 ①地域の公園再生事業
歳出科目
所管部課名 都市整備部公園緑地課
7 款 商工費
市内には300箇所を超える都市公園等があり、地域町会の協力を得②期待できる効果①事業の目的・内容ながら管理を行っています。
＜目的＞
公園施設の効率的、効果的な維持管理が公園は、地域住民の交流の場や子供の身近な遊び場として利用さ公園の設置目的である、市民のレクリエーションの場、地域 できるとともに、利活用の推進により地域のれていますが、近年、人口減少や少子高齢化等を背景に、十分利用さのコミュニティ活動の場等として、既存公園の魅力や機能を向 活性化、都市の活性化が期待できます。
れない公園が多くなっています。特に100箇所以上ある面積が200㎡上させるため、市民と連携しながら、市民のニーズに合ったよ
未満の小公園は、冬期の雪置き場としての活用を除いてほとんど利用
事 り柔軟な公園の利活用や整備を進めます。
現
されていない状況にあります。
状
業 ＜内容＞
また、比較的規模が大きい公園においても、地域町会組織の弱体化の 市民による都市公園等利活用検討会議を設置し、市民の意と等により、草刈りや清掃等の管理協力が得られない場合が増加してお課
概 見を伺いながら様々な利活用案や管理費の減少にもつながり、老朽施設の更新と併せて管理費の増加につながっています。
題
要 るような効果的な再整備を検討します。

2019年度〇都市公園等利活用検討会議設置
・会議開催 3回

2020年度
・地域町会との連携・再生整備案作成

2021年度〇都市公園等再整備工事
・舗装
・車止め
・樹木伐採
〇地域町会との連携〇再生整備計画作成委託

活
動
内
容

事業費：

306 千円現状と課
題

2019年度
公園施設更新工事 1式

0 千円 計画事業費：

事業費：

事務事業名 ②公園施設長寿命化対策支援事業
都市公園施設は、処分制限期間を経過している施設が多いため、危
険度判定調査を行い、改善が必要とされた公園施設について、緊急かつ計画的に実施する必要があります。

2022年度
・地域町会との連携・再生整備案作成

歳出科目

7 款 商工費

未定 計画事業費：
所管部課名

都市整備部公園緑地課①事業の目的・内容＜目的＞
2013年度に策定した「弘前市公園施設長寿命化計画」に基
づき、子どもや高齢者をはじめ誰もが安心して利用できる公園整備を行います。
事 ＜内容＞
業 老朽化した公園施設の更新を行います。
の概要

2020年度
公園施設更新工事 1式

2021年度
公園施設更新工事 1式

未定②期待できる効果
長寿命化計画に基づき、計画的に整備することにより、維持管理費のコスト縮減が図られるとともに、子どもや高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる公園機能を維持することで公園利用者の拡大が期待できます。

2022年度
公園施設更新工事 1式

活
動
内
容

事業費：

20,000 千円

事業費：20,000 千円 計画事業費：

20,000 千円 計画事業費：

20,000 千円

事務事業名 ③弘前城植物園再整備事業
所管部課名 都市整備部公園緑地課
歳出科目
7 款 商工費
弘前城植物園は1988（昭和63）年に開園し23の区画に1,500種①事業の目的・内容②期待できる効果
124,000本の樹木、草花が植栽され、大石武学流庭園、三の丸庭園、通行に支障のあるバラ園や郷土の森を整＜目的＞
白神山地生態園など津軽地方を代表する植栽を楽しむことができま
利用者の安全を第一に、市民が安心して利用できる憩いの 備することで、安心して植物園を楽しんでいす。
場を提供し、緑化普及啓発を図るとともに、観光客の利用増 ただけるとともに、植物園開園期間を通して
しかし開園30年を迎え、樹木の成長により本来の展示目的が失われに資するために整備を行います。
花を楽しめることで、弘前公園全体の誘客促ている場所も多くなっています。
進が図られます。
事 ＜内容＞
現
現状の管理に加え、間引き伐採や補植、区画の再編による新たな見また、SNS等での発信やボランティア活動を
業 ・危険個所の改修
状どころ創出などの整備が望まれます。
通して市民の緑化意識の高揚を図ることで、のと緑豊かなまちづくりが推進されることが期待
概
課
できます。
要
題

2019年度○カツラ並木園路根上がり改修○植物園東側トイレ解体撤去○見どころ情報等の発信
活 ○再整備の検討
動
内
容

事業費：

2020年度○カツラ並木園路改修工事○南案内所門扉改修工事

2,177 千円

事業費：

2021年度〇再整備基本計画の策定○カツラ並木園路改修工事〇危険箇所の整備○支障木伐採〇バラ園の整備○ユリ園の造成

1,984 千円 計画事業費：

126

2022年度○再整備基本計画に添う実施設計〇危険箇所の整備○支障木伐採○誘導看板整備○花時計修理○ダリア園の造成○ボランティア育成○見どころ情報等の発信

1,984 千円 計画事業費：

1,984 千円

⑬都市基盤２ 道路網・道路施設の整備と維持管理
１）道路網の整備
事務事業名 ①アップルロード整備事業
1979（昭和54）年に広域農道として供用された本路線は、広域環状道路として位置付けられ、国道7号から岩木山に向かう観光ルートとしての役割や地域の基幹産業であるりんごの輸送に利用される重要な路線です。
本路線の現状は、交通量増加による路面の劣化が著しく、急勾配や急カーブもあることから、車両の通行に支障をきたしています。
現
状
と
課
題

活
動
内
容

2019年度○県営通作条件整備事業負担金※県事業費の一部を市が負担します。
・小栗山地区・下湯口～原ヶ平地区○用地買収・移転補償※用地事務委託により市が実施します。
○土地改良事業団体連合会特別賦課金※県事業費により算定した一定額の特別賦課金を支払います。
事業費：119,538 千円

事業費：

事業費：

事業費：

事務事業名 ③広域環状道路整備事業（蒔苗鳥井野線）
本路線は、「新市建設計画」の合併戦略プロジェクトの広域環状道路に位置付けられている幹線道路です。
アップルロードと連携し、旧三市町村及び周辺市町村をネットワーク
化することで、産業・経済面での物流の効率化が図られるとともに、観光振興への貢献が期待されるため、早期完成が望まれています。
現
状
と
課
題

2019年度・地積測量図作成業務 N=1式・用地取得 N=1式・支障物件移転補償 N=1式
・道路改築工事 L=210m
活 ・草刈業務 N=1式
動
内
容

事業費：

211,000千円（2018年度繰越分 13,975千円）

歳出科目

所管部課名

建設部土木課2021年度○県営通作条件整備事業負担金※県事業費の一部を市が負担します。
・小栗山地区・下湯口～原ヶ平地区○用地買収・移転補償※用地事務委託により市が実施します。
○土地改良事業団体連合会特別賦課金※県事業費により算定した一定額の特別賦課金を支払います。

8 款 土木費

2022年度○県営通作条件整備事業負担金※県事業費の一部を市が負担します。
・小栗山地区・下湯口～原ヶ平地区○用地買収・移転補償※用地事務委託により市が実施します。
○土地改良事業団体連合会特別賦課金※県事業費により算定した一定額の特別賦課金を支払います。

162,664 千円 計画事業費：
所管部課名

126,462 千円

都市整備部都市計画課①事業の目的・内容②期待できる効果
交通渋滞の解消、歩行者の安全な通行が＜目的＞
交通渋滞を解消し、歩行者等が安全に使える道路整備を進 可能になります。
また、中核病院へのアクセス向上が図らめます。
れ、市民のいのちを守ることにつながります。
＜内容＞
事 道路の拡幅、安全な歩行者空間を確保するため、必要な用業 地を取得し、道路網の整備を進めます。
の概要

2021年度

2022年度・道路整備 1式・附帯工事 1式

113,058 千円 計画事業費：
歳出科目

8款

土木費

60,000 千円 計画事業費：
所管部課名

建設部土木課①事業の目的・内容＜目的＞
アップルロードと連携する広域環状道路として整備を行い、産業・経済面における物流効率化と観光振興への貢献を目指します。
事 ＜内容＞
業 道路改築工事等の ・事業期間 2012年度～2024年度
概 ・整備延長 L=1,130m
要 ・道路幅員 W=6.5(16.5)m

2020年度・不動産鑑定業務 N=1式・用地測量・用地調査業務 N=1式・地積測量図作成業務 N=1式・用地取得 N=1式・支障物件移転補償 N=1式・路体盛土工事 N=1式・草刈業務 N=1式

事業費：

土木費

97,641 千円 計画事業費：

2020年度・用地費 1式・補償費 1式
・道路整備 1式
・建物等再算定業務 1式・道路用地草刈業務 1式・附帯工事 1式

110,412 千円

8款①事業の目的・内容②期待できる効果
・保全対策により機能回復及び強化が図られ＜目的＞
岩木山観光ルートと農道的機能を兼ね備えた一体的な道路 ます。
づくりを行います。
・急勾配や急カーブの緩和により交通の円滑化が図られます。
＜内容＞
・市街地を結ぶ放射道路との連絡道路として
事 基幹農道整備及び保全対策工事（県事業）
アクセスが向上します。
業 ○事業期間 2008年度～2022年度
・小栗山地区 2012年度～2022年度
・市内の交通渋滞が緩和されます。
の・国道7号と岩木山・白神山地を結ぶ観光・下湯口･原ヶ平地区 2014年度～2022年度
概
ルートしての利便性が向上します。
要 ○整備延長 L=17.7㎞
・小栗山地区 L=3.1㎞
・下湯口･原ヶ平地区 L=6.0㎞

2020年度○県営通作条件整備事業負担金※県事業費の一部を市が負担します。
・小栗山地区・下湯口～原ヶ平地区○用地買収・移転補償※用地事務委託により市が実施します。
○土地改良事業団体連合会特別賦課金※県事業費により算定した一定額の特別賦課金を支払います。

事務事業名 ②住吉山道町線道路整備事業
3・3・2号線の山道町交差点以南の整備計画の見直しに伴い、弘前
市都市計画道路検討委員会において、3・3・2号線を県道石川土手町線に接続する整備が望ましいとの提言を踏まえ、円滑な交通流の確保、既存ストックの有効利用及び早期の整備効果の実現等を検討し、2013年より用地取得を進めています。
なお、県道石川土手町線と交差しているため、県道路事業と同時施
現行しています。
状と課
題

2019年度・用地補償 1式
・建物等再算定 1式
・道路修正設計業務 1式
活 ・道路用地草刈業務 1式
動 ・立入防止柵設置工事 1式
内
容

歳出科目

2021年度・用地取得 N=1式
・道路改築工事 L=260m
・草刈業務 N=1式

108,242 千円 計画事業費：

127②期待できる効果
・産業・経済面における物流効率化及び観光路線網の整備促進につながります。
・市街地を結ぶ放射道路との連絡により交通渋滞が解消されます。
・市街地と農村部とのアクセス向上により、均衡ある発展が可能となります。

2022年度・道路改築工事 L=260m
・草刈業務 N=1式

161,500 千円 計画事業費：

151,500 千円

⑬都市基盤２）道路・橋梁等の補修
事務事業名 ①道路施設（資産）保全整備事業
高度成長期に集中して整備された道路等、老朽化した道路施設(資産）が今後急増するため、腐食・損傷した道路施設による事故の発生が懸念されます。そのため、安全性の調査・総点検、長寿命化対策を実施するとともに、災害時の代替性の確保として市有道路等の活用によるネットワークの整備が必要です。
現
状
と
課
題

活
動
内
容

歳出科目

8 款 土木費

所管部課名

建設部土木課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
適切な維持管理により施設の長寿命化が老朽化した道路ストックが急増し、重大な損傷発生の危険性 図られ、維持管理コストが縮減されます。
が懸念されるため、道路ストックの点検及び整備を実施するこ 安全で快適な道路空間の提供が図られまとで、車両や歩行者通行の安全を確保します。
す。
事
業 ＜内容＞の ・道路施設（資産）現況調査
概 ・道路施設（資産）点検
要 ・道路施設（資産）補修工事
・生活道路等保全工事

2019年度・道路施設（資産）現況調査業務（小規模附属物：旧市地区）
・道路施設（資産）点検業務（小規模附属物：旧市地区）
・道路施設（資産）補修工事（小規模附属物：岩木地区）
・生活道路等保全工事 12路線 L=1,195m

2020年度・道路施設（資産）現況調査業務（小規模附属物：和徳地区外）
・道路施設（資産）点検業務

2021年度・道路施設（資産）現況調査業務（小規模附属物：城東地区外）
・道路施設（資産）点検業務

2022年度・道路施設（資産）点検業務（小規模附属物：城東地区外，相馬地区(中間)）（小規模附属物：和徳地区外，法面：市内，門 ・道路施設（資産）補修工事（小規模附属物：旧市地区外）

・道路施設（資産）補修工事（小規模附属物：岩木地区外）
・生活道路等保全工事 ９路線 L=1,220m（小規模附属物：和徳地区外，法面：市内，門
型標識等）

型標識等）

・道路施設（資産）補修工事

・生活道路等保全工事（小規模附属物：旧市地区）

・生活道路等保全工事

事業費：

39,000 千円

事業費：35,000 千円 計画事業費：

42,000 千円 計画事業費：

28,000 千円

事務事業名 ②生活道路等環境向上事業
歳出科目
所管部課名 建設部道路維持課
8 款 土木費
多くの道路施設は耐用年数を超えて、舗装や側溝などの破損が著し①事業の目的・内容②期待できる効果
く進んでおり、応急処置では対応しきれない状況であり、歩行者や通市民が住みやすく、市民が活動する「まち」＜目的＞
行車両に支障をきたしている状況です。
生活道路等において、破損の著しい舗装や側溝等を計画的 をつなぐ生活道路等を補修することで、快適
また、市政懇談会等における舗装・側溝の改修要望が多いことかに補修することで、快適な生活環境や安全で円滑な道路交通 な生活環境や道路利用者の安全な通行が確ら、工事着手には５～６年を要し、着手しても整備延長が短く、改修効保されます。
環境の確保を図ります。
果を発揮できない状態であります。
事
現業 ＜内容＞
状の 事業期間 2017年度～2024年度と概 事業費 C=640,269千円
課
要 計画延長 L=11,019ｍ
題

2019年度・舗装改修
N= 8件 C=17,500千円
・道路改修
N= 8件 C=34,200千円
・側溝改修
N=16件 C=24,800千円
活 ・防護柵改修外 N= 2件 C= 3,500千円
動
内
容

事業費：

80,000 千円

2020年度・舗装改修
N= 6件 C=29,400千円
・道路改修
N= 6件 C=29,000千円
・側溝改修
N=11件 C=37,800千円
・防護柵改修外 N= 1件 C= 3,800千円

事業費：

2021年度・舗装改修
N= 6件 C=37,500千円
・道路改修
N= 3件 C=18,000千円
・側溝改修
N=11件 C=40,700千円
・防護柵改修外 N= 1件 C= 3,800千円

100,000 千円 計画事業費：

事務事業名 ③緊急路面対策整備事業
多くの道路施設は耐用年数を超えて、舗装の破損が著しく進んでいることから、道路補修事業等により計画的に補修を実施している状況です。しかし、市内全域の舗装整備が追い付いていない状況であり、歩行者や車両の通行に支障をきたしていることから、安全で円滑な道
路交通の確保が求められています。

歳出科目

8 款 土木費

・舗装改修
・道路改修
・側溝改修

2022年度
N= 6件 C=41,000千円
N= 3件 C=24,000千円
N= 8件 C=35,000千円

100,000 千円 計画事業費：
所管部課名

100,000 千円

建設部道路維持課①事業の目的・内容②期待できる効果
路面状況を調査することで危険個所を把握＜目的＞
舗装の劣化が著しい路面状況の把握と維持修繕計画の基 し、早期に処理対応することにより、第三者
礎資料となる路面性状調査を行い、緊急的に舗装改修するこ への被害防止と安全で良好な道路交通が確とで安全で円滑な道路交通を確保します。
保されます。
事
業 ＜内容＞
2018年度～2021年度の 事業期間
C=94,796千円
概 事業費
要 路面性状調査 L=91km（62路線）
舗装改修工事 L=2,231ｍ

現
状
と
課
題

2019年度○舗装改修工事・撫牛子和徳町線 L= 278ｍ
・門外原ケ平線 L=1,052ｍ

2020年度○舗装改修工事・高田苗生松線 L=300ｍ
・城東２２号線 L=300ｍ

2021年度○舗装改修工事
・中野座頭石線 L=300ｍ
・向山五所線 L=300ｍ

2022年度

活
動
内
容

事業費：

30,000千円（2018年度繰越分 15,000千円）

事業費：

30,000 千円 計画事業費：

128

30,000 千円 計画事業費：

⑬都市基盤

事務事業名 ④道路補修事業（舗装補修、側溝補修）
多くの道路施設は耐用年数を超えて、舗装や側溝などの破損が著しく進んでおり、応急処置では対応しきれない状態で、歩行者や通行車両に支障をきたしており、安全で円滑な道路交通の確保が困難な状
況にあります。
現
状
と
課
題

歳出科目

8 款 土木費

所管部課名

建設部道路維持課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
破損の著しい舗装や側溝等を改修すること
破損の著しい舗装や側溝等を計画的・効率的に改修するこ で、路肩の段差解消を図るとともに、安全でとで、路肩の段差解消を図るとともに、安全で円滑な道路交 円滑な道路交通が確保されます。
通を確保します。
事
業 ＜内容＞の 事業期間 2012年度～2022年度
概 事業費 C=1,649,016千円(社会資本整備総合交付金)
要
側溝改修 L= 8,944ｍ
舗装改修 L=15,515ｍ
ΣL=24,459ｍ

・側溝改修工事

2019年度L= 800ｍ

・側溝改修工事【城東、城西、桜ケ丘、栄町地区外】

・舗装改修工事

L=1,200ｍ

・側溝改修工事【城東、城西、桜ケ丘、栄町地区外】

・舗装改修工事
L=1,050ｍ
・排水施設改修工事 N=1式

活
動
内
容

事業費：

2020年度L= 800ｍ

150,000千円（2018年度繰越分 17,733千円）

事業費：

2021年度L= 800ｍ

・側溝改修工事【城東、城西、桜ケ丘、栄町地区外】

・舗装改修工事

L=1,050ｍ

156,000 千円 計画事業費：

2022年度L= 800ｍ【城東、城西、桜ケ丘、栄町地区外】

・舗装改修工事

L=1,050ｍ

150,000 千円 計画事業費：

150,000 千円

事務事業名 ⑤橋梁アセットマネジメント事業
歳出科目
所管部課名 建設部土木課
8 款 土木費
橋梁点検は概ね5年サイクルとなっているため、専門技術者を育成し①事業の目的・内容②期待できる効果ながら、継続して修繕計画を進める必要があります。
予防保全的な対応への転換により、施設の＜目的＞
計画的に補修を進めていますが、厳しい財政状況のため進捗が遅
橋梁長寿命化計画に基づき橋梁を補修することにより、健 長寿命化とコストの縮減が図られます。
れている状況です。
全な道路ネットワークの維持と利用者の安全・安心な通行の2018年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定したN=490橋に対し、点確保を図ります。
検・診断・修繕の措置や長寿命化修繕計画（個別施設計画等）の充実
事現を含むメンテナンスサイクルを構築し、効率的かつ効果的な施設管理
業 ＜内容＞
状を行っていきます。
の 橋梁補修設計 57橋/（2020年度～2023年度）と402橋/（2020年度～2023年度）
概 橋梁点検課
要 橋梁補修工事 59橋/（2020年度～2023年度）
題

2019年度・橋梁補修設計 12橋
・橋梁点検
36橋
・橋梁補修工事 10橋
中西田橋、米ケ袋橋、薬王院橋
活蔵助沢橋、下派立橋、中派立橋
動
後長根沢橋、宮川橋、館乃橋、細川橋
内
容

事業費：

334,400千円（2018年度繰越分 192,192千円）

2020年度・橋梁補修設計 12橋
・橋梁点検
102橋（直営含む）
・ＢＭＳ使用料
1式
・橋梁補修工事 17橋（新山崎橋外16橋）

事業費：

事務事業名 ⑥道路照明施設管理事業
市内の道路照明施設は、設置後、相当年数を経過しているものが多く、支柱などランプ以外の部位の修繕が必要なものも少なくありません。また、全灯具数のうち、約７割は水銀灯など従来型の光源ランプを使用しており、電力使用量や維持管理費の削減が課題となっていま
す。
現
状
と
課
題

2019年度・道路照明施設の管理・修繕

事業費：

340,100 千円 計画事業費：

歳出科目

41,000 千円

事業費：

8 款 土木費

2022年度○橋梁補修設計 15橋○橋梁点検
103橋(直営分含む)○ＢＭＳ使用料 1式○橋梁補修工事 12橋

430,600 千円 計画事業費：

所管部課名

419,600 千円

建設部道路維持課①事業の目的・内容②期待できる効果
道路照明施設のLED化改修等の推進によ＜目的＞
道路照明施設の改修計画に基づき、老朽化している設備の り、経年劣化による修繕箇所の減少や省エ
更新及びLED化による省エネルギー効果の促進を図ります。 ネルギー効果による電気料金の削減につながることで維持管理費の削減が図られます。
また、施設の適切な維持管理により、交通
事 ＜内容＞業 2018年度実施の道路照明施設に係る調査結果を踏まえて の安全確保及びサービス向上が図られまの 策定した改修計画に基づいて、改修工事を含む包括管理委 す。
概 託により道路照明施設のLED化等を進めます。
要

2020年度・包括管理委託業者の選定
・包括管理委託
・光熱水費
・施設修繕料活動内容

2021年度・橋梁補修設計 12橋
・橋梁点検
112橋(直営分含む)
・ＢＭＳ使用料 1式
・橋梁補修工事 12橋

2021年度

2022年度・包括管理委託・光熱水費

・包括管理委託・光熱水費

97,000 千円 計画事業費：

92,439 千円 計画事業費：

129

85,470 千円

⑬都市基盤

事務事業名 ⑦道路環境サポーター制度
歳出科目
所管部課名 建設部道路維持課
8 款 土木費
市内の街路樹は、近年、高樹齢化等による枯死に伴い、空き桝が目①事業の目的・内容②期待できる効果
立ち、植樹桝内に雑草が生い茂っているケースが数多く見受けられ、道路サポーターとして認定し、美化活動を＜目的＞
道路の景観を損ねている現状です。
弘前市道路環境サポーター制度は、市が管理する道路にお 協働で行うことにより、ボランティア意識の向
この状況の中で、自発的に道路美化活動を行っている住民団体やいて、自発的に環境美化運動を行う住民団体や企業等を道 上が図られるとともに快適な道路環境の確企業等が存在していることから、効率的な維持管理を行うため、市民路サポーターとして認定し、住民と行政が協働して快適な道 保につながります。
と連携していくことが必要です。
事 路環境と景観形成づくりを推進するとともに、ボランティア活動
現
業 意識の向上を図るための環境づくりを目的としています。
状との概 ＜内容＞
課
要 道路環境サポーターに認定した住民団体や企業等へ維持題管理に必要な用具や花の苗等の原材料を支給

2019年度○道路環境美化用資材・苗(シバザクラ)
・肥料・土壌改良材
活
・その他
動
内
容

事業費：

2020年度○道路環境美化用資材・苗(シバザクラ)
・肥料・土壌改良材・その他

250 千円

事業費：

2021年度○道路環境美化用資材・苗(シバザクラ)
・肥料・土壌改良材・その他

250 千円 計画事業費：

2022年度○道路環境美化用資材・苗(シバザクラ)
・肥料・土壌改良材・その他

250 千円 計画事業費：

250 千円３ 安全・安心な上下水道の構築
１）安全で安定した水道水の供給
事務事業名 ①老朽管更新事業
事業創設時に布設された鋳鉄管等の老朽化が著しく、濁水発生や管路破損による漏水事故などの原因となっていることから、安全で安定した水道水を供給するため、老朽管の布設替え（更新）が必要となっています。
現状と課
題

2019年度・配水管布設替φ75～500 L=2,310ｍ
・給水管切替 N=118箇所
・消火栓設置 N=10基

所管部課名

水道事業会計

上下水道部工務課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
新たに耐震管へ布設替えすることで、地震布設後20年以上経過した鋳鉄管等を耐震管へ布設替えし、 等の災害に強い水道施設が構築され、水道
水道水の安定供給や漏水防止を図ります。
水の安定供給や漏水防止による有効率の向上を図ることができます。
事 ＜内容＞
業 ・配水管布設替φ75～600 L=15,637ｍの ・給水管切替 N=879箇所
概 ・消火栓設置 N=50基
要2020年度・配水管布設替φ75～300 L=3,007ｍ
・給水管切替 N=241箇所
・消火栓設置 N=24基

2021年度・配水管布設替φ75～600 L=5,160ｍ
・給水管切替 N=260箇所
・消火栓設置 N=8基

2022年度・配水管布設替φ75～600 L=5,160ｍ
・給水管切替 N=260箇所
・消火栓設置 N=8基

活
動
内
容

事業費：

627,000 千円

事業費：627,110 千円 計画事業費：

627,110 千円 計画事業費：

627,110 千円

事務事業名 ②主要管路耐震化事業
水道事業会計
所管部課名 上下水道部工務課
基幹病院や避難所等は、地震等の災害時においてもライフラインの①事業の目的・内容②期待できる効果
確保が非常に重要であることから、安全で安定した水道水を供給する＜目的＞
新たに耐震管へ布設替えすることで、地震ために、配水池から拠点施設までの配水管を布設替えし、耐震化する
災害時における重要な拠点となる基幹病院、避難所等への 等の災害に強い水道施設が構築され、拠点必要があります。
配水管を計画的に耐震管へ布設替えし、水道水の安定供給 施設へのライフラインの確保による水道水のを図ります。
安定供給を図ることができます。
現事
業 ＜内容＞
状の ・主要管路耐震化φ75～600 L=7,660mと課
概 ・給水管切替 N=428箇所
要 ・消火栓設置 N=18基
題

2019年度・主要管路耐震化φ100～300 L=1,190m
・給水管切替 N=92箇所
・消火栓設置 N=6基

2020年度・主要管路耐震化φ75～300 L=1,250m
・給水管切替 N=76箇所
・消火栓設置 N=2基

2021年度・主要管路耐震化φ100～600 L=2,610m
・給水管切替 N=130箇所
・消火栓設置 N=5基

2022年度・主要管路耐震化φ100～600 L=2,610m
・給水管切替 N=130箇所
・消火栓設置 N=5基

活
動
内
容

事業費：

250,000 千円

事業費：250,840 千円 計画事業費：

130

250,840 千円 計画事業費：

250,840 千円

⑬都市基盤水道事業会計事務事業名 ③樋の口浄水場等建設事業
所管部課名 上下水道部工務課
稼働から約50年が経過している樋の口浄水場及び常盤坂増圧ポン①事業の目的・内容②期待できる効果
プ場並びに岩木川取水ポンプ場は、老朽化による経年劣化が著しく、＜目的＞
施設の更新により、地震等の災害時におい耐震性も不足しているため、災害時には日常生活や社会活動に重大
官民連携により樋の口浄水場及び常盤坂増圧ポンプ場並 ても、基幹施設として水道水の安定供給が図な影響を及ぼす状況となっているため、更新が急務となっています。
びに岩木川取水ポンプ場を更新し、また、施設規模を将来の られ、安全・安心が確保でき市民のいのちと水需要を考慮してダウンサイジングします。
くらしが守られます。
現事
業 ＜内容＞
状の ・アドバイザリー業務と課
概 ・樋の口浄水場等建設事業（DBO方式）
題
要 ・モニタリング支援業務

2019年度○アドバイザリー業務・要求水準書等作成 1式

2020年度○樋の口浄水場等建設事業
・設計 1式○モニタリング支援業務
・設計監理支援 1式

活
動
内
容

事業費：

15,000 千円

事業費：

2021年度○樋の口浄水場等建設事業
・設計 1式・工事 1式○モニタリング支援業務
・設計監理支援 1式
・工事監理支援 1式

319,759 千円 計画事業費：

2022年度○樋の口浄水場等建設事業
・工事 1式○モニタリング支援業務
・工事監理支援 1式

1,704,751 千円 計画事業費：

3,210,343 千円

事務事業名 ④相馬地区浄水施設更新事業
所管部課名 上下水道部上水道施設課
水道事業会計供用開始から45年以上が経過し、老朽化による経年劣化が著しく、①事業の目的・内容②期待できる効果
また、耐震性能が不足している状況であるため、地震等の災害時には施設の更新により、耐震化が図られ、地震＜目的＞
施設の倒壊等により浄水施設の機能停止などに陥り、日常生活や社老朽化した浄水施設の更新に加え、給水人口の減少が見 等の災害時においても基幹施設として安定会活動に及ぼす影響が高いことから、計画的な更新が必要となってい供給が可能となることで、水道水の安全・安込まれることから、施設規模の縮小を図ります。
ます。
心が確保されます。
また、施設の統合により維持費の削減効果
事 ＜内容＞
現も見込まれます。
状
業 事業期間：2016年度～2020年度（5年間）の 総事業費：300,000千円と課
概 事業内容：要 ・緊急遮断弁更新
題・藍内増圧ポンプ設備移設
・低区高区浄水場解体及び電気棟築造
・電気設備及び自家発電設置
・配水池解体2019年度
電気設備及び自家発電設備設置 1式

2020年度

2021年度

2022年度

配水池解体 1式

活
動
内
容

事業費：

90,000 千円

事業費：20,000 千円 計画事業費：

計画事業費：

事務事業名 ⑤水道施設老朽化対策事業
水道事業会計
所管部課名 上下水道部上水道施設課
水道施設には、樋の口浄水場のほかに浄水施設や増圧ポンプ場な①事業の目的・内容②期待できる効果
どの水道施設が点在し、その多くが耐用年数を超えている状況となっ＜目的＞
施設の更新により、耐震化が図られ、地震ていることから、計画的な更新が必要となっています。
点在する老朽化した水道施設(小規模増圧ポンプ場)の更新 などの災害時においても安定供給が可能とを行い、災害に強い水道施設を構築します。
なることで、安全・安心な水道水が確保されます。
現事 ＜内容＞
状業 事業期間：2019年度～2025年度（7年間）との 総事業費：338,000千円
概 事業内容：課
要 ・小規模増圧ポンプ場更新基本設計
題・小規模増圧ポンプ場更新実施設計
・小沢第１増圧ポンプ場ほか 9施設の更新

2019年度
小規模増圧ポンプ場更新基本設計業務
1式

2020年度
小規模増圧ポンプ場更新実施設計業務
1式

活
動
内
容

事業費：

12,000 千円

事業費：

2021年度・小規模増圧ポンプ場更新実施設計業務
1式・小沢第１増圧ポンプ場更新工事 1式・貝沢加圧ポンプ場更新工事 1式・一野渡増圧ポンプ場更新工事 1式

50,000 千円 計画事業費：

131

2022年度・小規模増圧ポンプ場更新実施設計業務
1式・狼森増圧ポンプ場更新工事 1式・大久保増圧ポンプ場更新工事 1式・下湯口増圧ポンプ場更新工事 1式

60,000 千円 計画事業費：

70,000 千円

⑬都市基盤水道事業会計事務事業名 ⑥水質監視システム整備事業
所管部課名 上下水道部上水道施設課
水道は市民の生活基盤として欠くことのできないライフラインとなって①事業の目的・内容②期待できる効果
いますが、これまでは「安全な水道水をいつでも利用できる」ことをあ＜目的＞
万一、水質異常が発生した場合にも、早期
たりまえのことととらえ、特に高い関心を持つ利用者の割合は多くはあ供給側である浄水施設への水質計器整備が完了したので、 発見による迅速な対応が可能となり、水道水
りませんでした。
利用者に密接に関係する配水施設、管末の監視を強化し、更 の更なる安全・安心が確保されます。
しかし、近年、台風や地震など大規模な自然災害による被害の発生なる安全性の確保へとつなげます。
を受け、利用者の水道水に対する関心は高まっており、特に水道水の現事
安全性・安定供給に対するニーズは、非常に高くなっています。
業 ＜内容＞
状の ・原ヶ平配水池水質計設置
と
課
概
題
要

2019年度

2020年度

2021年度原ヶ平配水池水質計設置 1式

2022年度

活
動
内
容

事業費：

事業費：

計画事業費：

6,500 千円 計画事業費：

事務事業名 ⑦上下水道PR事業
所管部課名 上下水道部総務課
水道事業会計
人口減少等により料金収入が減少している中で、施設の耐震化や①事業の目的・内容②期待できる効果
老朽化した施設の改築・更新需要が増大するため、施設の統廃合や上下水道事業の重要性や必要性に対する＜目的＞
ライフサイクルコストの最小化を図り、長寿命化対策を含めた計画的
上下水道事業のPR活動を行い、重要性や必要性の理解度 市民の理解度が向上します。
な改築・更新をしながら、必要な資金を確保する必要があります。
また、安全な水道水の供給や下水道により向上を図るほか、市民のニーズの把握に取り組みます。
また、料金や快適さなど市民生活に直接関わることから、上下水道
衛生的で快適な生活を送れることに対する事業に対する市民の理解度向上が必要となっています。
市民の満足度が向上します。
事 ＜内容＞
現状
業 ・イベント開催によるＰＲ活動の ・施設見学会と課
概 ・アンケート等実施
要題

2019年度・水道週間の開催
・カルチュアロードへの出展
・上下水道施設見学等の開催

2020年度・水道週間の開催
・カルチュアロードへの出展
・上下水道施設見学等の開催

2021年度・水道週間の開催
・カルチュアロードへの出展
・上下水道施設見学等の開催

2022年度・水道週間の開催
・カルチュアロードへの出展
・上下水道施設見学等の開催

活
動
内
容

事業費：

532 千円

事業費：

880 千円 計画事業費：

880 千円 計画事業費：

880 千円２）下水道の整備による快適な生活環境の確保
事務事業名 ①公共下水道建設事業
下水道事業会計所管部課名 上下水道部工務課
未普及地区の生活環境の改善と公共用水域の水質保全のため、整①事業の目的・内容②期待できる効果
備を進めています。さらなる下水道普及率の向上を図るため、下水道＜目的＞
公共下水道の整備により、快適な生活環境整備が急務となっています。
生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、下水 の確保と公共用水域の水質保全が図られま
道未整備地区の整備を実施し、快適な生活環境の確保と公 す。
共用水域の水質保全を図ります。
現事
業 ＜内容＞
状の ・管路工事 L=7,050mと課
概 ・実施設計業務
題
要 ・補償費2019年度○未整備地区・管路工事 1式 L=720m
・実施設計業務 1式
活 ・補償費 1式
動 ○相馬処理区(統合)
内 ・事業計画 1式
容

事業費：

2020年度○未整備地区・管路工事 1式 L=1,050m
・補償費 1式○相馬処理区(統合)・実施設計業務 1式

99,000 千円

事業費：

2021年度○未整備地区・管路工事 1式 L=2,000m
・補償費 1式○相馬処理区(統合)・管路工事 1式 L=640m
・マンホールポンプ場 1式

140,000 千円 計画事業費：

132

2022年度○未整備地区・管路工事 1式 L=2,000m
・補償費 1式○相馬処理区(統合)・管路工事 1式 L=640m
・マンホールポンプ場 1式

320,800 千円 計画事業費：

336,000 千円

⑬都市基盤下水道事業会計事務事業名 ②百沢地区特定環境保全公共下水道建設事業
所管部課名 上下水道部工務課
岩木高原県立自然公園内に位置している百沢地区は、特定環境保①事業の目的・内容②期待できる効果
全公共下水道建設事業により、快適な生活環境の確保と水質保全を
公共下水道の整備により、快適な生活環境＜目的＞図るため整備を進めています。
下水道未整備地区である百沢地区を特定環境保全公共下 の確保と自然公園内の水質保全が図られま
早期の供用開始が求められていることから、事業促進が課題となっ水道建設事業により整備を実施し、快適な生活環境の確保と す。
ています。
自然公園内の水質保全を図ります。
現事
業 ＜内容＞
状との 事業期間：2013年度～2019年度（7年間）
概 総事業費：約1,760,000千円
課
題
要 事業内容：・管路工事 L=9.6km
・マンホールポンプ設置工事 N=6箇所・処理場建設工事 N=1式

2019年度・管路工事 1式 L=3,595m
・ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ設置工事 1式 N=6箇所・処理場建設工事(場内整備・外構） 1式
活
動 ・補償費 1式
内
容

事業費：

464,700千円(2018年度繰越分 356,542千円)

2020年度

2021年度

2022年度

・供用開始

事業費：

計画事業費：

計画事業費：

下水道事業会計事務事業名 ③常盤野地区特定環境保全公共下水道建設事業
所管部課名 上下水道部工務課
岩木高原県立自然公園内に位置している常盤野地区は、特定環境①事業の目的・内容②期待できる効果
保全公共下水道建設事業により、快適な生活環境の確保と水質保全
公共下水道の整備により、快適な生活環境＜目的＞を図るため整備を進めています。
下水道未整備地区である常盤野地区を特定環境保全公共 の確保と自然公園内の水質保全が図られま
早期の供用開始が求められていることから、事業促進が課題となっ下水道建設事業により整備を実施し、快適な生活環境の確保 す。
ています。
と自然公園内の水質保全を図ります。
事
現
業 ＜内容＞
状の 事業期間：2015年度～2019年度（5年間）と概 総事業費：623,000千円
課
要 事業内容：題・管路工事 L=3.3km
・マンホールポンプ設置工事 N=4箇所・処理場建設工事 N=1式

2019年度・管路工事 1式 L=1,283m
・ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ設置工事 1式 N=4箇所・処理場建設工事(場内整備・外構) 1式
活
動 ・補償費 1式
内
容

事業費：

176,400千円(2018年度繰越分 219,400千円)

2020年度

2021年度

2022年度

・供用開始

事業費：

計画事業費：

計画事業費：

事務事業名 ④管渠改築事業
下水道事業会計所管部課名 上下水道部工務課
布設年度の早い地区から、能力確保と延命化を図るための管渠の①事業の目的・内容②期待できる効果
更生を実施しています。経年劣化により機能が著しく低下している管管渠の更生工事や布設替え工事を実施す＜目的＞
渠は、不明水の侵入や破損及びこれに起因する舗装補修等が顕著化
老朽化が著しい下水道管渠の更生工事や布設替え工事に ることにより、能力確保と延命化を図ることがしている状況となっていることから、事業促進が課題となっています。
よる能力確保と延命化を図り、併せて、中部処理区及び駅前 できます。
地区の点検調査を進めます。
事 ＜内容＞
現状
業 ○桜ヶ丘地区との ・管渠布設替 L=170m ・人孔蓋更新 N=93箇所
課
概 ・取付管布設替 N=210箇所
要 ○駅前地区
題・内部調査業務 1式 ・実施設計業務 1式・修繕改築計画策定業務 1式 ・管渠更生 L=2,400m
・人孔蓋更新 N=172箇所 ・取付管布設替 N=360箇所○中部・東部処理区
・内部調査業務 1式 ・修繕改築計画策定業務 1式・実施設計業務 1式 ・管渠更生 L=800m

活
動
内
容

2019年度〇桜ヶ丘地区・管渠布設替 1式 L=170m
・人孔蓋更新 1式 N=53箇所・取付管布設替 １式 Ｎ＝154箇所〇駅前地区
・実施設計業務(管渠) 1式〇中部・東部処理区
・内部調査業務 1式

事業費：102,000 千円

2020年度〇桜ヶ丘地区・人孔蓋更新 1式 N=40箇所・取付管布設替 １式 N=56箇所〇駅前地区
・内部調査業務 1式・修繕改築計画策定業務 １式
・管渠更生 1式 L=1,188m〇中部・東部処理区
・内部調査業務 1式・修繕改築計画策定業務 １式
事業費：

2021年度〇駅前地区
・実施設計業務(取付管等) 1式
・管渠更生 1式 L=600m
・人孔蓋更新 1式 N=86箇所・取付管布設替 １式 N=180箇所〇中部・東部処理区
・実施設計業務 1式

173,000 千円 計画事業費：

133

2022年度〇駅前地区
・管渠更生 1式 L=600m
・人孔蓋更新 1式 N=86箇所・取付管布設替 １式 N=180箇所〇中部・東部処理区
・管渠更生 1式 L=800m

172,600 千円 計画事業費：

215,100 千円

⑬都市基盤下水道事業会計事務事業名 ⑤公共下水道処理施設等改築事業
所管部課名 上下水道部下水道施設課
弘前市下水処理場は県の岩木川浄化センターとの施設統合後、一①事業の目的・内容②期待できる効果
部合流区域の雨水処理施設として稼働していますが、設備について＜目的＞
機械設備や電気設備の改築や最適な補強は耐用年数を超え老朽化が著しい状況となっています。
耐用年数を超えて老朽化が著しい機械設備や電気設備等 工事と浸水対策を実施することにより、適正
また、施設の耐震性能不足や壁・屋根等の経年劣化についても著しについて、計画的に改築を実施し、施設能力の確保を図りま な施設能力が確保され、安定かつ効率的ない状況となっています。
施設の運転管理や施設の耐震化と浸水対策
す。
今後、人口減少や節水意識の高まりなどに伴う料金収入の減少や、
現事 また、災害にも強い下水道施設を構築するため、施設の耐 が図れ、市民が快適に暮らすことができま
震災などの影響による労務費や資機材などが高騰していることもある
状業 震診断及び浸水調査を実施することにより、最適な補強工事 す。
ことから、耐用年数を超えた施設の改築需要の増大に対する対応がとの を選定し、耐震化と浸水対策を図ります。
課題となっています。
課
概 ＜内容＞
題
要 事業期間：2019年度～2025年度
総事業費：1,200,000千円
事業内容：○弘前市下水処理場（流入施設）
・修繕・改築計画策定・改築実施設計 1式
・機械・電気設備改築・耐震補強 1式
2019年度〇弘前市下水処理場（流入施設）
・修繕・改築調査計画 1式

2020年度〇弘前市下水処理場（流入施設）
・修繕・改築調査計画 1式

2021年度○弘前市下水処理場（流入施設）・改築実施設計業務 1式

2022年度○弘前市下水処理場（流入施設）
・機械・電気設備更新工事 1式
・耐震補強工事 1式

活
動
内
容

事業費：

35,000 千円

事業費：

0千円
計画事業費：(2019年度繰越分 40,000千円)

60,000 千円 計画事業費：

170,000 千円

事務事業名 ⑥マンホールポンプ場改築事業
下水道事業会計所管部課名 上下水道部下水道施設課
市内各所に設置されているマンホールポンプ場は、1987年から整備①事業の目的・内容②期待できる効果が始まり、2017年度末で428箇所に設置されています。
＜目的＞
マンホールポンプ設備の改築を計画的に耐用年数を超えた設備が多くなっており、老朽化による機能低下や耐用年数を超えて機能低下が著しいマンホールポンプ場に 実施することにより、適正な施設能力が確保
不具合に加え、突発的な故障が生じています。
され、安定かつ効率的な運転管理が図れ、ついて、計画的に改築を実施し、施設能力の確保を図りま
施設の保有箇所数が多いことから、施設の重要度を考慮した事業費
市民が快適に暮らすことができます。
す。
の平準化が課題となっています。
事
現業 ＜内容＞
状の 計画期間総事業費(2019年度～2022年度)：277,000千円と概 事業内容：課
要 ○公共下水道
題・マンホールポンプ場改築 1式○農業集落排水施設
・マンホールポンプ場改築 1式
・機械・電気設備詳細診断調査 1式
2019年度○公共下水道・マンホールポンプ設備更新工事 1式○農業集落排水施設
活 ・マンホールポンプ設備更新工事 1式
動
内
容

事業費：

41,000 千円

2020年度○公共下水道・マンホールポンプ設備更新工事 1式○農業集落排水施設
・マンホールポンプ設備更新工事 1式

事業費：

2021年度○公共下水道・マンホールポンプ設備更新工事 1式○農業集落排水施設
・マンホールポンプ設備更新工事 1式
・機械・電気設備詳細診断調査業務 1式

56,000 千円 計画事業費：

2022年度○公共下水道・マンホールポンプ設備更新工事 1式○農業集落排水施設
・マンホールポンプ設備更新工事 1式
・機械・電気設備詳細診断調査業務 1式

85,000 千円 計画事業費：

95,000 千円

事務事業名 ⑦農業集落排水処理施設等改築事業
下水道事業会計所管部課名 上下水道部下水道施設課
農業集落排水事業及び小規模集合排水処理施設整備事業で整備①事業の目的・内容②期待できる効果
された汚水処理施設については、設備が耐用年数を超えたものが多＜目的＞
機械設備や電気設備の改築を実施するこく、老朽化による不具合が生じ、機能低下が著しい状況となっていま
耐用年数を超えて老朽化が著しい機械設備や電気設備に とにより、適正な施設能力が確保され、安定す。
かつ効率的な施設の運転管理が図れ、市民
ついて、計画的に改築を実施し、施設能力の確保を図りま
今後、人口減少や節水意識の高まりなどに伴う料金収入の減少や、が快適に暮らすことができます。
す。
震災などの影響による労務費や資機材などが高騰していることもある
事
現ことから、耐用年数を超えた施設の改築需要の増大に対する対応が業 ＜内容＞
状課題となっています。
の 計画期間事業費（2019年度～2022年度）：94,000千円と課
概 事業内容：要 ○農業集落排水処理施設
題・機械・電気設備改築 1式
・機械・電気設備詳細診断調査 1式○小規模集合排水処理施設
・機械・電気設備改築 1式
2019年度○農業集落排水処理施設
・機械・電気設備更新工事 1式○小規模集合排水処理施設
活 ・機械・電気設備更新工事 1式
動
内
容

事業費：

2020年度○農業集落排水処理施設
・機械・電気設備更新工事 1式○小規模集合排水処理施設
・機械・電気設備更新工事 1式

23,000 千円

事業費：

2021年度○農業集落排水処理施設
・機械・電気設備更新工事 1式
・機械・電気設備詳細診断調査業務 1式

33,000 千円 計画事業費：

134

2022年度○農業集落排水処理施設
・機械・電気設備更新工事 1式
・機械・電気設備詳細診断調査業務 1式

20,000 千円 計画事業費：

18,000 千円

⑬都市基盤

事務事業名 ⑧上下水道PR事業（再掲）
人口減少等により料金収入が減少している中で、施設の耐震化や老朽化した施設の改築・更新需要が増大するため、施設の統廃合やライフサイクルコストの最小化を図り、長寿命化対策を含めた計画的な改築・更新をしながら、必要な資金を確保する必要があります。
また、料金や快適さなど市民生活に直接関わることから、上下水道事業に対する市民の理解度向上が必要となっています。
現
状
と
課
題

2019年度・水道週間の開催
・カルチュアロードへの出展
・上下水道施設見学等の開催

下水道事業会計

所管部課名

上下水道部総務課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
上下水道事業の重要性や必要性に対する上下水道事業のPR活動を行い、重要性や必要性の理解度 市民の理解度が向上します。
向上を図るほか、市民のニーズの把握に取り組みます。
また、安全な水道水の供給や下水道により衛生的で快適な生活を送れることに対する市民の満足度が向上します。
事 ＜内容＞
業 ・イベント開催によるＰＲ活動の ・施設見学会
概 ・アンケート等実施
要

2020年度・水道週間の開催
・カルチュアロードへの出展
・上下水道施設見学等の開催

2021年度・水道週間の開催
・カルチュアロードへの出展
・上下水道施設見学等の開催

2022年度・水道週間の開催
・カルチュアロードへの出展
・上下水道施設見学等の開催

活
動
内
容

事業費：

532 千円

事業費：

880 千円 計画事業費：

135

880 千円 計画事業費：

880 千円⑭景観・文化財
1 郷土弘前を愛し、自然や歴史・文化財に親しむ心の醸成
１）文化財情報の公開・発信と学習等の充実
事務事業名 ①文化財施設公開事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会文化財課
10 款 教育費
市が公開する文化財施設は9施設あり、整備後、指定管理者制度を①事業の目的・内容②期待できる効果
導入できる施設は利用者サービスの向上を目的として、順次導入して＜目的＞
市民の文化遺産に対する保護意識が高揚
おり、現在、6施設で指定管理者が公開しています。
市内に所在する文化財施設を公開することによって、市民 されることにより、文化都市・観光都市として
今後は旧市立図書館と旧第五十九銀行本店本館の2施設についの地域文化への理解を促し、郷土に誇りと愛着を持った人材 の弘前市を担う人材の育成が期待されまて、修理と整備後に導入を進める計画にあります。ただし、公開活用育成を図ります。併せて、観光客等への弘前の歴史・文化に す。
現 にあたっては文化財として保存しなければならない部分と、利活用す 事 触れる機会を創出し、地方創生に寄与します。
るべき部分とのバランスを保つことが課題となっております。また、文状
業 ＜内容＞
化財施設の教育面・観光面での、より効果的な活用に当たっては、関との 公開武家住宅（旧伊東家・旧梅田家・旧岩田家・旧笹森係団体との更なる連携とともに、組織の強化が必要とされているところ課概 家）、瑞楽園及び旧藤田家住宅等を公開します。また、文化財です。
題
要 に触れる機会を増やすため、指定管理者等と協力して様々な
また、当市の歴史と文化を深く探究したい市民は増加傾向にあり、イベントを展開します。
文化財講座等の開催を求められています。
また、市民を対象に文化財保護意識の醸成を目的とした「文化財講座」を開催します。

活
動
内
容

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
○施設公開
○施設公開
○施設公開
○施設公開
旧伊東家住宅（通年）、旧梅田家住宅（4月～ 旧伊東家住宅（通年）、旧梅田家住宅（4月～ 旧伊東家住宅（通年）、旧梅田家住宅（4月～ 旧伊東家住宅（通年）、旧梅田家住宅（4月～11月）、旧岩田家住宅（通年）、旧笹森家住 11月）、旧岩田家住宅（通年）、旧笹森家住 11月）、旧岩田家住宅（通年）、旧笹森家住 11月）、旧岩田家住宅（通年）、旧笹森家住宅（通年）、瑞楽園（4月～11月）、旧市立図 宅（通年）、瑞楽園（4月～11月）、旧市立図 宅（通年）、瑞楽園（4月～11月）、旧市立図 宅（通年）、瑞楽園（4月～11月）、旧市立図書館（通年）旧藤田家住宅（通年）、東照宮本 書館（通年）、旧藤田家住宅（通年）、東照宮 書館（通年）、旧藤田家住宅（通年）、東照宮 書館（通年）、旧藤田家住宅（通年）、東照宮
殿（通年）、旧第五十九銀行本店本館（通年） 本殿（通年）、旧第五十九銀行本店本館（通 本殿（通年）、旧第五十九銀行本店本館（通 本殿（通年）、旧第五十九銀行本店本館（通○文化財講座開催
年）年）年）○文化財講座開催○文化財講座開催○文化財講座開催

事業費：

250 千円

事業費：

事務事業名 ②史跡等公開活用事業
文化財については、地域の「たから」としての価値の顕在化や、公開・活用による学習機会の提供により、地域文化・歴史への理解・誇り・愛着を持った人材の育成につなげるとともに、交流人口の増大・観光振興等を伴う地域活性化へつなげる試みが、全国的に活発化して
現 います。
当市は、弘前城をはじめとして多くの史跡や建造物などの文化遺産
状と を有する東北屈指の文化都市といえますが、人口減少・少子高齢化課 社会を迎える中、文化財を将来へと継承する人材育成や、文化財を支える地域の活性化が急務となっており、また、小・中学生及び市民
題の地域文化への理解や誇りと愛着をもった人材育成に加え、地域の文化遺産を活用した学習機会の提供が求められています。

2019年度・遺跡見学会 4回
・小・中学校出前授業 5回・文化財マップ作成授業 3校
活 ・遺跡シンポジウム 1回
動 ・パネル展 3回
内
容

事業費：

250 千円 計画事業費：
歳出科目

10 款 教育費

事業費：

事務事業名 ③世界遺産登録推進事業
大森勝山遺跡は、青森県等が進める「北海道・北東北の縄文遺跡群」の17の構成資産の一つとして世界遺産登録を目指しています。
2019年7月30日、「北海道・北東北の縄文遺跡群」は文化庁文化審
議会世界文化遺産部会から、2019年度の次期国内世界文化遺産候
現 補に選定されました。
状
今後は、2020年度のイコモス現地調査、2021年度の登録に向けて4と 道県14市町とともに足並みを揃えて取り組む必要があります。
課
題

所管部課名

計画事業費：

250 千円

教育委員会文化財課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
子どもたちや市民の地域文化への理解の市内に所在する史跡などの文化遺産を公開・活用し、子ども 促進、地域経済の活性化及び郷土に誇りとたちや市民の地域文化への理解や文化財を愛護する心の醸 愛着を持った人材の育成につながります。
事 成、地域経済の活性化及び郷土に誇りと愛着を持った人材育 子どもたちや市民の文化遺産への愛着と業 成を図ります。
誇りを喚起するとともに、郷土への愛着と文の ＜内容＞
化財保護への理解を持つ市民が増え、か概 大森勝山遺跡や堀越城跡の遺跡見学会、歴史を探究する つ、弘前を訪れる観光客の増加につながっ
要 シンポジウムの開催、小学校出前授業、学区内の文化財を調 ています。
査し、市民に紹介する文化財探訪・紹介マップ事業の開催などを実施します。

2020年度・遺跡見学会 4回
・小・中学校出前授業 5回・文化財マップ作成授業 3校・遺跡シンポジウム 1回・パネル展 3回

2,500 千円

250 千円

2021年度・遺跡見学会 4回
・小・中学校出前授業 5回・文化財マップ作成授業 3校・遺跡シンポジウム 1回・パネル展 3回

2,600 千円 計画事業費：
歳出科目

10 款 教育費

2022年度・遺跡見学会 4回
・小・中学校出前授業 5回・文化財マップ作成授業 3校・遺跡シンポジウム 1回・パネル展 3回

2,600 千円
所管部課名

計画事業費：

2,600 千円

教育委員会文化財課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
大森勝山遺跡が当市所在の初の世界遺産
大森勝山遺跡の世界遺産登録を目指します。
登録となることで、遺跡の効果的な周知と活用が図られると共に、地域経済の活性化に事 ＜内容＞
業 「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録のため、青 つながります。
森県等で組織する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部と共にの登録に向けた取組を行います。
概要

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○縄文遺跡群世界遺産登録推進本部により ○縄文遺跡群世界遺産登録推進本部により ○縄文遺跡群世界遺産登録推進本部により ○縄文遺跡群世界遺産保存活用本部により以下の作業を実施する。
以下の作業を実施する。
以下の作業を実施する。
以下の作業を実施する。
・国内世界遺産候補決定（予定）・登録推進本部出席 1回
・登録推進本部出席 1回
・保存活用本部出席 1回
活 ・登録推進本部出席 1回
・登録推進専門家委員会出席 2回
・登録推進専門家委員会出席 2回
・保存活用専門家委員会出席 2回
動 ・登録推進専門家委員会出席 2回
・登録推進会議等出席 5回
・登録推進会議等出席 5回
・保存活用会議等出席 5回※イコモス現地調査予定年度※世界遺産登録予定年度
内 ・登録推進会議等出席 5回
容

事業費：

2,634 千円

事業費：

903 千円 計画事業費：

136

903 千円

計画事業費：

903 千円⑭景観・文化財
事務事業名 ④大森勝山遺跡公開活用事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会文化財課
10 款 教育費
大森勝山遺跡は、青森県等が進める「北海道・北東北の縄文遺跡①事業の目的・内容②期待できる効果群」の17の構成資産の一つとして世界遺産登録並びに遺跡の整備と＜目的＞
遺跡等の整備及び公開活用の充実によっ活用を目指しています。
大森勝山遺跡の保存と活用を図ります。
て、世界遺産登録と併せて、小中学生を含む
2019年7月30日、「北海道・北東北の縄文遺跡群」は文化庁文化審＜内容＞
遺跡来訪者が増加し、遺跡や縄文文化への
議会世界文化遺産部会から、次期国内世界文化遺産候補に選定され
大森勝山遺跡の保存と整備を進めるとともに、子どもたちや 理解が図られ、子どもたちの郷土への愛着
現 ました。今後は2020年度のイコモス現地調査、2021年度の世界文化 事 市民への遺跡や縄文文化への理解を図るため、各種事業を をもった人材が育成されると共に、地域経済
状 遺産登録に向けて取り組む必要があります。
業 実施します。
の活性化につながります。
世界遺産登録への取組の進展に伴い、遺跡の周知度は向上しておとのり、来訪者も確実に増加していることから、遺跡の整備と活用に向け課
概て、遺跡本体の整備や遺跡と縄文文化を理解するための整備、多彩
題 なイベントの開催及びガイダンス施設整備を計画的に進めていく必要 要があります。

活動内容2019年度○整備工事
台地地区造成等整備工事・監理（2次）
環状列石復元等整備工事・監理（1次）
園路等整備実施設計委託
整備指導委員会開催 ３回
利活用地区駐車場等整備実施設計
駐車場整備（用地養生）
景観規制調査業務○公開活用
・じょうもん祭り開催、縄文講座等開催 各１
回

事業費：66,253 千円

2020年度
2021年度○整備工事○整備工事
環状列石復元等整備工事・監理（2次）
園路等整備工事・監理（2次）
園路等整備工事・監理（1次）
説明板等整備工事・監理（1次）
利活用地区駐車場基盤造成工事・監理
ガイダンス施設整備基本設計
工事用仮設道路維持管理
便益施設給水・浄化槽設置工事・監理工事
説明板等整備実施設計
用仮設道路維持管理
便益施設建築実施設計
整備指導委員会開催3回
便益施設給水施設整備実施設計○公開活用
便益施設浄化槽施設整備実施設計
遺跡維持管理整備指導委員会開催 3回
じょうもん祭り開催負担金、縄文講座等開催
○公開活用
各1回
遺跡維持管理仮設トイレ管理業務
じょうもん祭り開催、縄文講座等開催 各1回 世界遺産登録記念イベント 1回
仮設トイレ管理業務※世界遺産登録予定年度※イコモス現地調査予定年度※アクセス道路等整備は世界遺産登録の状
況を踏まえて検討
事業費：97,664 千円 計画事業費：

126,103 千円

2022年度○整備工事
説明板等整備工事・監理（2次）
便益施設新築工事・監理
ガイダンス施設整備実施設計
史跡整備報告書刊行
工事用仮設道路維持管理
整備指導委員会開催3回○公開活用
遺跡維持管理じょうもん祭り開催負担金、縄文講座等開催
各1回
仮設トイレ管理業務

計画事業費：

33,276 千円

事務事業名 ⑤古文書デジタル化推進事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会生涯学習課（図書館・郷土文学館運営推進室）
10 款 教育費
古文書・古絵図等古典籍及び郷土資料については、特別書庫での①事業の目的・内容②期待できる効果
保存及び補修作業を主体に行い、閲覧頻度の高い弘前藩庁日記は＜目的＞
・古典籍利用の利便性が大きく向上します。
複製本を作成して利用に供してきました。
古文書・古絵図等古典籍をデジタル化・保存し、インター・資料の保存が進みます。
弘前図書館が所蔵する弘前藩庁日記等の古典籍は、国内外の研究
ネット上に公開して広く利活用してもらうとともに、文化・産業・ ・地域に根ざした固有の文化遺産を学ぶ機者やマスコミ・出版が注目しているなど我が国における重要な史資料
観光面での二次活用を促進させ、学校教育及び地域の文化 会が充実します。
現 であり、デジタル化等による公開を要望する声が絶えない状況となっ 事 活動を支援します。
・弘前市の文化的発信力の強化に繋がると状 ていました。
業 ＜内容＞
ともに、地域に対する市民の誇りと愛着を醸
弘前図書館では、経年劣化への対応と貴重資料の公開という観点との 「古文書等デジタル化基本計画」に沿ってデジタル撮影を進 成します。
から、デジタル化への取り組みの必要性は認識していたものの、シス課
概 め、幅広く利活用できるよう保存に努めるとともに、国文学研 ・市民や研究者の活用によるさまざまな企画
テムの構築と人員の確保に苦慮してきたところです。
題
要 究資料館等関係機関や弘前大学と連携して順次公開します。 や交流の促進が期待できます。
デジタル化に当たっては、古絵図等難易度の高い古典籍に ・文化・産業・観光面での二次活用が進みま
ついては2019年度まで専門業者による作業を進めるとともす。
に、2018年度に相馬地区に直営による撮影のための作業拠 ・弘前市の歴史や文化をインターネット等で点を設置し、嘱託員を新規雇用して進めています。
発信することで誘客効果が期待できます。
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・図書館振興財団の助成（最終年度）及び過 ・過疎債（過疎計画最終年度）を活用してデ デジタル化基本計画に沿ってデジタル化と公 デジタル化基本計画に沿ってデジタル化と公疎債（過疎計画２年度目）を活用してデジタ ジタル化基本計画に沿ってデジタル化と公開 開を実施
開を実施
ル化作業を進めるを実施
活 ・弘前市が所蔵する歴史資産を理解し、活用 ・弘前市が所蔵する歴史資産を理解し、活用
動 するための市民講座開設するための市民講座実施
内 ・デジタル化基本計画の第２期計画を策定
容

事業費：20,348 千円

事業費：11,598 千円 計画事業費：

11,519 千円

計画事業費：

11,519 千円

事務事業名 ⑥「ひろさき卍(まんじ)学」事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 教育委員会学校整備課
10 款 教育費
人口減少、少子・高齢化、グローバル化が進む中、地域の教育力の①事業の目的・内容②期待できる効果
低下や、学校が抱える課題が複雑化・困難化するなど、子どもたちを＜目的＞
子どもたちが郷土「弘前」について学ぶこと
取り巻く環境は大きく変化しています。
「弘前が大好きで、夢に向かってチャレンジする子」の育成 で、郷土への愛着と誇りを育みます。
地域社会とのつながりが希薄化するとともに、子どもたちが郷土につを目指し、郷土「弘前」に関する学びを通して郷土への愛着と 郷土について知り、主体的・探究的に考えいて学び・考える機会が失われてきています。
誇りをもち、将来の夢や志に向かう子どもを義務教育９年間を ることを通して、子どもたちが郷土のことを対本市においては、ひろさき卍学の実践を通して、子どもたちが地域や 事
現
一貫して育みます。
外的に発信することが期待できます。この一状 弘前について学習する仕組みができましたが、学習を深める工夫が業 ＜内容＞
連のプロセスにより、将来、郷土の歴史・文必要となっています。
との 補助資料冊子の「ひろさき卍学」を用いた調べ学習や、地域 化を繋いでゆく人材の育成が図られます。
課
概 の資源を生かした体験学習などを通して、郷土「弘前」の歴史
題
要 や文化等を探究的に学びます。また、郷土「弘前」への興味・関心をさらに高めるきっかけづくりとして、弘前にこだわったク
イズ「チャレンジ卍」を実施します。

2019年度・「ひろさき卍学」テキスト増刷（新対象学年）
・教育自立圏説明会
活 ・「チャレンジ卍」の実施
動
内
容

事業費：

2020年度・「ひろさき卍学」冊子増刷（新対象学年）・体験学習への支援

441 千円

事業費：

2021年度・「ひろさき卍学」冊子増刷（新対象学年）・体験学習への支援

515 千円 計画事業費：

137

2022年度・「ひろさき卍学」冊子改訂
・体験学習への支援

515 千円

計画事業費：

1,970 千円

⑭景観・文化財

２）地域に根ざした文化遺産の保全と伝承
事務事業名 ①津軽塗技術保存伝承事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会文化財課
10 款 教育費
津軽塗は、本市を中心とする津軽地方に伝承される漆器制作技術①事業の目的・内容②期待できる効果
で、その高い文化財的価値から、2017年10月に国の重要無形文化財＜目的＞
地域に根ざした伝統工芸技術を次世代にに指定されるとともに、津軽塗技術保存会がその保持団体に認定され重要無形文化財である津軽塗の制作技術を確実に伝承し 継承することができます。
ました。
ます。
また、津軽塗の技術や作品を市民及び観2018年4月からは、旧紺屋町消防屯所を後継者育成の活動の場とし＜内容＞
光客にPRすることで津軽塗の伝承と津軽塗ても利用するとともに、販売、展示による周知度向上を図っています。
現
事 伝統的な津軽塗の調査・研究を通じた技術研鑚と、後継者 産業の振興に係る機運醸成が図られます。
文化財的価値が認められる一方で、その技術を継承する後継者不 業
状
育成に係る経費の一部を補助します。
足が課題となっており、後継者の育成・確保のため津軽塗の保存及びとの また、津軽塗技術保存会による後継者育成に係る研修や津伝承に係る機運を高めていくことが必要とされています。
課
概 軽塗技術及び作品に係る普及啓発を図るための拠点として
題
要 旧紺屋町消防屯所を有効活用します。

2019年度○津軽塗技術保存伝承事業費補助金交付
・新規後継者の確保（塗・木地各1名）
・古津軽塗技法の調査研究
活 ○旧紺屋町消防屯所利活用経費
動
内
容

事業費：

850 千円

2020年度○津軽塗技術保存伝承事業費補助金交付
100千円
・新規後継者の確保（塗・木地各1名）
・古津軽塗技法の調査研究○旧紺屋町消防屯所利活用経費 750千円

事業費：

事務事業名 ②市有漆林管理事業
重要文化財建造物の保存のために必要な漆については、2018年度
より、すべての保存修理において国産漆の使用が決定し、その安定的な確保と、体制づくりが必要とされています。また、重要無形文化財
津軽塗の技術伝承などには、漆の地産地消が求められています。
このような中、市有漆林が2018年3月に文化庁の「ふるさと文化財の現 森」に設定されたことから、市有漆林での採取から出荷、漆の苗の植状 樹までの一連の体制を構築する必要があります。
と課
題

2019年度・市有漆林管理（下草刈、薬剤散布）
・漆液採取、出荷
・漆木植栽

2021年度○津軽塗技術保存伝承事業費補助金交付
100千円
・新規後継者の確保（塗・木地各1名）
・古津軽塗技法の調査研究○旧紺屋町消防屯所利活用経費 750千円

850 千円 計画事業費：
歳出科目

10 款 教育費

850 千円
所管部課名

2022年度○津軽塗技術保存伝承事業費補助金交付
100千円
・新規後継者の確保（塗・木地各1名）
・古津軽塗技法の調査研究○旧紺屋町消防屯所利活用経費 750千円

計画事業費：

850 千円

教育委員会文化財課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
弘前に残る歴史的な建造物を、地場産の地域に根ざした文化財の修理や、伝統的な漆工芸品の制 原材料で修理することで、文化財のもつ歴史作技術を後世に伝えるため、地場での漆供給を目指します。 的な価値を守ります。津軽塗についても、地場産漆を用いて古来よりの技法で制作する
事 ＜内容＞
ことにより、重要無形文化財としての技術を業 下草刈などを実施して、漆の生成状況を適正に保つと共守ることにつながります。
の に、漆の供給体制の整備を進めます。
地場産漆で修理や制作を行うことにより、市民が地域の歴史と文化に興味を抱くきっ概かけになることが期待できます。
要

2020年度・市有漆林管理（下草刈、薬剤散布）
・漆液採取、出荷
・漆木植栽

2021年度・市有漆林管理（下草刈、薬剤散布）
・漆液採取、出荷
・漆木植栽

2022年度・市有漆林管理（下草刈、薬剤散布）
・漆液採取、出荷
・漆木植栽

活
動
内
容

事業費：

3,000 千円

事業費：4,104 千円 計画事業費：

4,104 千円

計画事業費：

4,104 千円

事務事業名 ③無形民俗文化財用具修理事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会文化財課
10 款 教育費
民俗文化財とは、地域に根ざした衣食住・生業・信仰・年中行事等に①事業の目的・内容②期待できる効果
関する風俗習慣、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服・<目的>
伝承活動に必要な用具を確保することで、器具・家屋その他の物件などで、人々が日常生活の中で創造し、継承地域に根差した無形民俗文化財を後世に伝承します。
地域に根差した無形民俗文化財の保存と継してきた国民の生活の推移を理解するために欠くことができないもの<内容>承が図られるとともに、地域コミュニティの形です。
活動に必要な用具の修理や更新の経費の一部を補助しま 成にも寄与します。
獅子舞・踊など市指定民俗文化財保持団体は、その母体が地区の 事
現す。
状 集落単位であり、有志による運営が多くを占めているため、財政基盤 業が弱く伝承活動に必要な用具の確保が困難な状況になっています。
との民俗芸能は文化財であるだけでなく、地域コミュニティを形成する上課
概でも欠くことができないものであり、それらの保存・伝承への支援が求
題 められています。
要

2019年度
用具修理件数 2件

2020年度
用具修理件数 2件

2021年度
用具修理件数 2件

2022年度
用具修理件数 2件

活
動
内
容

事業費：

118 千円

事業費：

135 千円 計画事業費：

138

135 千円

計画事業費：

135 千円⑭景観・文化財

事務事業名 ④未来をつくる子ども育成事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 教育委員会学校指導課
10 款 教育費
教育委員会各課は、各校の特色ある学校づくりに関して、様々な側①事業の目的・内容②期待できる効果
面から支援事業を展開してきました。小中一貫教育の取組、授業づく＜目的＞
学校の強みや地域の教育資源を生かしなりのための校内研修、児童生徒の体験活動の充実などの分野で、個各校が自校の強みを生かしながら、「生きる力」の育成に取 がら、予測困難な時代の中で、自ら課題と向別に補助金を支給するなどの対応をしてきました。
り組めるよう、支援するものです。
き合い、考え、判断・行動し、課題を解決して一方で、各校への支援は画一的・均一的になりやすく、新たな取組＜内容＞
いく子どもの育成を目指した取組が充実しま
現 を開始しようとする学校への支援や研究をより深めようとする学校へ 事 教育委員会各課が個別に展開してきた事業を「未来をつくる す。
の支援は物足りない状況となっています。
状
業 子どもの育成」という視点で取りまとめ、統合し、各校から寄
今後は、学習指導要領の趣旨を踏まえ、社会の変化に対応できるとの せられた事業計画を審査・査定し、経費を支援します。
「生きる力」を身に付けた子どもの育成に向けて、各校が主体的に取り
課
概組めるよう、支援体制を改善することが求められています。
題要2019年度

2020年度
2021年度
2022年度○市立小・中学校の「未来をつくる子どもの ○市立小・中学校の「未来をつくる子どもの ○市立小・中学校の「未来をつくる子どもの育成」に関する取組について経費を支援育成」に関する取組について経費を支援育成」に関する取組について経費を支援
・「未来をつくる子ども育成部門」
・「未来をつくる子ども育成部門」
・「未来をつくる子ども育成部門」（取組例：学ぶ力向上、理数教育、伝統や文 （取組例：学ぶ力向上、理数教育、伝統や文 （取組例：学ぶ力向上、理数教育、伝統や文化に関する教育、防災・安全教育、国際理解 化に関する教育、防災・安全教育、国際理解 化に関する教育、防災・安全教育、国際理解教育、主権者教育等）
教育、主権者教育等）
教育、主権者教育等）
・「未来に向けた校区づくり部門」
・「未来に向けた校区づくり部門」
・「未来に向けた校区づくり部門」
・その他（教育長が認めるもの）
・その他（教育長が認めるもの）
・その他（教育長が認めるもの）

活
動
内
容

事業費：

事業費：

3,825 千円 計画事業費：

3,825 千円

計画事業費：

3,825 千円

２ 景観形成・歴史的風致の維持向上
１）景観・街並みの保全
事務事業名 ①景観形成・魅力発信事業
新旧や和洋が調和した特徴的な景観が本市の魅力の一つですが、
近年このような良好な景観が失われつつあることから、2012年度に施行した景観計画に基づき、弘前ならではの景観を守り、創り、未来への継承する必要があります。
現
状
と
課
題

活
動
内
容

歳出科目

8 款 土木費

所管部課名

都市整備部都市計画課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
市民・民間事業者・行政が認識を共有する
弘前ならではの良好な景観を保全し、市民及び来街者にことにより、景観形成への意識向上や、適切とって魅力的な街づくりを推進するため、2012年度に施行した な役割分担のもとでの連携・協働が図られ、景観計画等に基づいた景観形成を図ります。
円滑な景観計画の運用による良好な景観形
事 ＜内容＞
成や、歴史的建造物等の景観資源の保全・業 景観計画を的確に運用するとともに、本市に存する歴史的 活用等が推進されます。
の 建造物などの景観資源を保全・活用するため、景観計画等に概 関する制度の周知や景観ブース出展による普及啓発のほ
要 か、歴史的建造物の活用等に係る人材育成や、民間との連携スキームの構築を進めます。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
・景観審議会の開催 3回
・景観審議会の開催 2回
・景観審議会の開催 2回
・景観審議会の開催 2回
・景観啓発ブースの出展 1回
・景観啓発ブースの出展 1回
・景観啓発ブースの出展 1回
・景観啓発ブースの出展 1回
・歴史的風致維持向上計画推進協議会の開 ・歴史的風致維持向上計画推進協議会の開 ・景観フォーラムの開催 1回
・リノベーション等への補助金
催 1回
催 1回
・歴史的風致維持向上計画推進協議会の開 ・歴史的風致維持向上計画推進協議会の開・趣のある建物散策ガイドマップ等の作成・趣のある建物散策ガイドマップ等の作成
催 1回
催 1回
・屋外広告物許可申請処理
・屋外広告物許可申請処理・趣のある建物散策ガイドマップ等の作成・趣のある建物散策ガイドマップ等の作成
・違法屋外広告物撤去作業 1回
・違法屋外広告物撤去作業 1回
・屋外広告物許可申請処理
・屋外広告物許可申請処理
・景観阻害屋外広告物除却事業費補助金
・景観阻害屋外広告物除却事業費補助金
・違法屋外広告物撤去作業 1回
・違法屋外広告物撤去作業 1回
・景観阻害屋外広告物除却事業費補助金
・景観阻害屋外広告物除却事業費補助金
事業費：3,402 千円

事業費：

事務事業名 ②景観重要建造物保存・改修費助成事業
弘前ならではの景観を形成している歴史的建造物は、所有者の維持費負担等の問題により老朽化や消失が進んでいます。
こうした中、文化財指定されていない歴史的建造物の保全を図るため、2012年度より景観法に基づく景観重要建造物の指定制度の活用による保全措置を講じてきました。
数多く存在する歴史的建造物の保全のためには、引き続き景観重
現状 要建造物の指定を進めるとともに、改修費等の支援を図る必要があり
ます。
と
課
題

2019年度・景観重要建造物指定候補調査
・景観重要建造物改修等事業費補助金

3,366 千円 計画事業費：
歳出科目

8 款 土木費3,366 千円
所管部課名

計画事業費：

3,366 千円

都市整備部都市計画課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
景観重要建造物に指定することにより建物
弘前ならではの景観を形成している歴史的建造物の老朽化 の特徴・価値を明確化することができます。
や消失が進んでいることから、景観重要建造物の指定制度の また、原形を尊重した改修が可能となり景活用により保全を図ります。
観が維持できるほか、改修費の一部を助成
事 ＜内容＞
することにより、所有者負担の軽減が図ら
業 新たな景観重要建造物の指定にあたり、建造物の基礎資料 れ、歴史的建造物の保全が推進されます。
の の収集や作成を行うほか、景観重要建造物の改修費助成を概 実施します。
要

2020年度・景観重要建造物指定候補調査
・景観重要建造物改修等事業費補助金

2021年度・景観重要建造物指定候補調査
・景観重要建造物改修等事業費補助金

2022年度・景観重要建造物改修等事業費補助金

活
動
内
容

事業費：

4,020 千円

事業費：

5,252 千円 計画事業費：

139

4,000 千円

計画事業費：

3,000 千円

⑭景観・文化財
事務事業名 ③近代建築ツーリズム推進事業
歳出科目
所管部課名 都市整備部都市計画課
8 款 土木費
本市には、近代建築の巨匠ル・コルビュジエに師事した日本近代建①事業の目的・内容②期待できる効果
築の旗手である前川國男の建築物が８つあり、前川のデビューから晩＜目的＞
全国的なネットワークも活用しながら活動
年までの作品が数多くあるのは全国的にも珍しいものの、これら建築
前川建築を核とした近代建築の魅力を発信し、観光誘客を することにより、ＰＲ強化が図られ、弘前の魅物の価値が十分に認識されているとは言えません。
図ります。
力を全国に発信することで、観光客等の誘客建築物を作品として受け取る風潮がある中で、この前川建築を広く＜内容＞が期待できます。
現 知らしめ、まちの活性化のための新たな資源として活用していく必要 事 前川國男が設計した公共建築が存在する自治体と2016年があります。
状
業 11月に設立した近代建築ツーリズムネットワークを主体に、広との 域的な連携によるノウハウの共有・ＰＲ強化を図り、観光資源課
概 化を促進します。
題要

2019年度・ＰＲツールの作成
・各種イベント参加によるＰＲ実施

2020年度・ＰＲツールの作成
・各種イベント参加によるＰＲ実施

2021年度・ＰＲツールの作成
・各種イベント参加によるＰＲ実施

2022年度・ＰＲツールの作成
・各種イベント参加によるＰＲ実施

活
動
内
容

事業費：

491 千円

事業費：

事務事業名 ④市民中央広場拡張整備事業
市民中央広場は、中心市街地における市民及び観光客の憩いの場となっているほか、弘前ねぷたまつり期間中はねぷた小屋が設置され、広場横はねぷたまつりの運行会場となるなど、各種イベントの開催場所として利用されているが、新たな観光拠点としての整備・利活用が課題となっています。
現
状
と
課
題

2019年度○一期計画
・広場整備工事（１工区）（補助）・広場整備工事（２工区）（補助）・トイレ新築工事（補助）活 ・公園整備附帯工事（単独）
動
内
容

事業費：

0千円
（2018年度繰越分 181,000千円）

667 千円 計画事業費：
歳出科目

8 款 土木費

事務事業名 ⑤れんが倉庫美術館等管理運営事業（再掲）
文化度の高い本市において、更なる文化芸術活動の発展につなげていくため、市民が文化芸術活動に参加するほか、優れた芸術や作品に触れる機会を創出するなど、文化芸術活動の推進に資する取組を継続して行う必要があります。
また、本市のまちなかは、多様な都市活動が可能な機能を有してい
現 るものの、ＪＲ弘前駅と弘前公園の中間での回遊性が不足しており、賑わいの創出に資する取組が必要な状況にあります。
状
中央弘前駅周辺は、先人が築いた煉瓦造の近代産業遺産である吉と野町煉瓦倉庫など、多様な地域資源を有するとともに、交通結節点と課
してのポテンシャルがある地域ながら活かしきれていないため、その題 機能の強化と吉野町緑地周辺の利活用が必要になっています。

所管部課名

計画事業費：

592 千円都市整備部都市計画課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
観光客を含む広場利用者の増加が期待で市民や観光客の憩いの場として、またイベント等の開催場 きます。また、被災時に避難場所として利用
所としての利便性を高めるとともに、広場に隣接する旧第五 することができます。
十九銀行本店本館を始めとした歴史的建造物との調和等に事 より、広場の良好な景観形成を図ります。
業 ＜内容＞の 前川國男設計の広場と堀江佐吉設計の旧第五十九銀行本概 店本館が織りなすくつろぎと憩いのある空間と、多目的広場
要 は賑わいの空間の広場整備を行います。
・事業期間 2016年度～2021年度
・整備面積 4,312㎡(既存2,327㎡+1期1,510㎡+2期475㎡)
・総事業費 477,265千円(1期415,311千円+2期61,954千円)

2020年度○二期計画
・用地費 1式（単独）・補償費 1式（単独）・設計業務 1式（単独）

事業費：592 千円

2021年度○二期計画
・広場整備工事 1式（単独）40,954千円

歳出科目

計画事業費：

10 款 教育費

2022年度

21,000千円

所管部課名

計画事業費：

都市整備部都市計画課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
本施設では、美術館を核に市民活動・交流
ＪＲ弘前駅と弘前公園の中間に位置している土淵川吉野町 機能を設け、市民主体の生涯学習や地域文
緑地及び吉野町煉瓦倉庫を、美術館を核とした芸術文化施 化の振興を図る取組を行うことにより、市民設として整備・運営することにより、文化芸術活動の推進及び 生活の一層の充実と文化芸術活動の推進が事 中心市街地の賑わい創出を図ります。
期待できます。
業 ＜内容＞
また、附帯事業としてカフェ等を運営するこの 2017年6月に締結した事業契約に基づき、2020年度からは、 とにより、交流人口の増加や回遊性の向上
による賑わいの創出及び中心市街地として概 整備した施設の運営・維持管理業務を行います。
の価値の向上が期待できます。
要

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業建設・工事 ・弘前れんが倉庫美術館等指定管理料 1式 ・弘前れんが倉庫美術館等指定管理料 1式 ・弘前れんが倉庫美術館等指定管理料 1式
監理等業務 1式
・弘前れんが倉庫美術館等光熱水費 1式
・弘前れんが倉庫美術館等光熱水費 1式
・弘前れんが倉庫美術館等光熱水費 1式
・美術作品の収集 複数点
・美術作品の収集 1～2点程度
・美術作品の収集 1～2点程度
・美術作品の収集 1～2点程度
活 ・案内板設置工事 1式・土手町住吉町線改良工事
1式
動
内
容

事業費：

1,409,230千円(2018年度繰越分 583,578千円)

事業費：

156,209 千円 計画事業費：

140

155,984 千円

計画事業費：

155,759 千円

⑭景観・文化財

２）弘前公園の整備
事務事業名 ①弘前城本丸石垣整備事業
弘前城本丸の石垣は、1983年の日本海中部地震以降、東面中央部の孕み出しが確認されており、2003年度に実施した石垣診断により崩落の危険性があると診断されました。そこで、2007年度より文化庁の補助事業を導入し本格的な調査を実施しているほか、石垣修理委員会を組織し、石垣修理の必要性を検討してきました。委員会の結果、
現 解体修理の必要性が認められました。
この事業は明治・大正期の大規模修理から約100年ぶりに天守曳屋状と石垣解体修理工事を行うものであり、石垣解体修理工事期間中のと観光客等の集客が課題となっています。
課
題

2019年度・本丸石垣積直実施設計業務
・本丸石垣平面図作成業務
・本丸石垣修理現場管理業務
活 ・本丸石垣遺構保護工事
動 ・石垣発掘調査整理作業
内 ・石垣修理体験業務
容7 款 商工費

2020年度

46,033 千円

2019年度・二の丸南部地区遺構整備工事
・一陽橋改修工事
・鷹丘橋改修工事実施設計業務
活 ・弘前城情報館周辺整備工事
動 ・弘前城二の丸発掘調査
内容

67,814 千円 計画事業費：
歳出科目

事業費：

2022年度・本丸石垣（北側）積直し工事設計監理
・本丸石垣（北側）積直し工事
・本丸石垣（南側）積直し実施設計業務
・本丸石垣積直し工事に伴う記録調査
・本丸石垣記録映像等製作業務
・本丸石垣修理体験業務
・本丸石垣修理現場しつらえ工事

7 款 商工費

・本丸石垣（北側）積直し工事設計監理
・本丸石垣（北側）積直し工事
・本丸石垣（南側）積直し工事設計監理
・本丸石垣（南側）積直し工事
・本丸石垣積直し工事に伴う記録調査
・本丸石垣記録映像等製作業務
・本丸石垣修理体験業務
・本丸石垣修理現場しつらえ工事

536,650 千円
所管部課名

計画事業費：

526,650 千円

都市整備部公園緑地課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
弘前公園内の環境整備を実施することで、計画的に環境整備を実施することにより、史跡の適正な保 史跡の価値を維持するとともに、観光客や市護、弘前城の景観確保及び公園利用者の安全確保が図られ 民の便益が図られることが期待できます。まます。また、「弘前城情報館」周辺の遺構整備を実施すること た、「弘前城情報館」の機能を充実することに事 で、史跡の本質的な価値を高めるとともに、学習・展示施設と より、新たな観光客や市民の誘客が期待で業 しての機能強化が図られます。
きます。
の ＜内容＞
・園路整備工事概要 ・護岸整備工事
・橋梁整備工事
・トイレ整備工事
・弘前城情報館整備工事
・二の丸遺構整備工事等

2020年度・一陽橋架替工事
・鷹丘橋架替工事
・はね橋架替工事詳細設計業務
・はね橋架替工事
・転落防止柵更新工事

143,158 千円

都市整備部公園緑地課

2021年度

事業費：

事務事業名 ②鷹揚公園整備事業
2010年度に策定した『史跡津軽氏城跡弘前城跡整備計画』に基づき、国交省の補助事業を活用して、鷹揚公園（弘前公園）の整備を行います。
弘前公園内では、施設や設備の老朽化等により、整備が必要な箇所がいくつか挙げられ、環境整備が課題となっています。
また、2017年度に二の丸に建設した「弘前城情報館」周辺の遺構整
現状 備を適切に実施することが課題となっています。
と
課
題

所管部課名

①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
石垣を修理することで、弘前を代表する弘
崩壊の危険がある本丸石垣を保存修理することにより、史 前城の景観を確保するとともに、石垣修理を跡の健全な保護、弘前城の景観確保及び公園利用者の安全 公開・活用することにより、石垣修理事業期確保等を図ります。
間中の観光客や市民の誘客が期待できま事 また、約100年ぶりに実施される天守曳屋と石垣解体修理工 す。
業 事を絶好の観光資源の機会としてとらえ、来園者にとって魅の 力的なコンテンツを提供します。
概 ＜内容＞
要 ・天守曳屋工事
・本丸石垣保存修理工事
・石垣修理体験イベント等の開催

・本丸石垣（北側）積直し工事設計監理
・本丸石垣（北側）積直し工事
・本丸石垣（南側）積直し検討業務
・本丸石垣解体現場維持管理業務
・本丸石垣法面保護工事
・本丸石垣背面発掘調査
・本丸石垣記録映像等製作業務
・本丸石垣修理体験業務
・本丸石垣修理現場しつらえ工事

事業費：

事業費：

歳出科目

2021年度・春陽橋架替工事実施設計業務

110,000 千円 計画事業費：

2022年度・春陽橋架替工事
・杉の大橋架替工事実施設計業務

3,000 千円

計画事業費：

98,000 千円

事務事業名 ③弘前城重要文化財保存修理事業
歳出科目
所管部課名 都市整備部公園緑地課
7 款 商工費
弘前公園内には、天守・二の丸辰巳櫓・二の丸未申櫓・二の丸丑寅
①事業の目的・内容②期待できる効果
櫓・二の丸南門・二の丸東門・三の丸追手門・北の郭北門（亀甲門）・＜目的＞
老朽化した建造物を保存修理することで、三の丸東門の9棟の重要文化財があります。
老朽化した建造物の保存修理を行うことで、重要文化財の 重要文化財の価値を高めることができるとと天守に関しては、毎年4月1日から11月23日までの期間で一般公開し健全な保護を行うとともに、耐震診断の結果を受けて適切な もに、適切な耐震補強を行うことで、市民及ているほか、5棟の城門は市民の生活通路としても利用されていま
耐震補強を行うことで、公園利用者等の安全確保を図りまび観光客の安全確保を図ることができます。
現 す。
事 す。
また、現在実施中の本丸石垣解体修理工
9棟の建造物には、風雪等による鬼板瓦や屋根の銅板の落下があ状
業 また、現在実施中の本丸石垣解体修理工事とともに、保存 事とともに、重要文化財の修理現場を公開・り、屋根の葺き替え修理が必要となっているほか、天守は入口や壁のとの 修理の現場を公開する等、情報発信を積極的に行っていくこ 活用することにより、観光客や市民に文化財
漆喰がはがれ落ちる等、老朽化による修理が必要となっています。
に対する関心をさらに高めることで、新たな課概 とで、新たな観光資源の機会の創出を図ります。
また、天守を除く8棟に関しては耐震診断は未実施で、天守を含めた
誘客効果が期待できます。
題 耐震補強も課題となっています。
要 ＜内容＞
・重要文化財耐震診断業務
・重要文化財耐震補強工事
・重要文化財保存修理工事

2019年度・三の丸追手門他耐震診断業務
・天守基礎耐震補強案策定業務

2020年度・二の丸南門修理実施設計業務
・三の丸追手門実施設計業務

2021年度・二の丸南門保存修理工事
・二の丸南門保存修理工事監理業務
・三の丸追手門保存修理工事
・三の丸追手門保存修理工事監理業務

活
動
内
容

事業費：

25,500千円

事業費：30,200 千円 計画事業費：

141

44,000 千円

2022年度・二の丸南門保存修理工事
・二の丸南門保存修理工事監理業務
・三の丸追手門保存修理工事
・三の丸追手門保存修理工事監理業務

計画事業費：

44,000 千円

⑭景観・文化財
事務事業名 ④弘前公園さくら研究・育成事業
歳出科目
所管部課名 都市整備部公園緑地課
7 款 商工費
弘前公園のサクラは、中心となるソメイヨシノの老木が見事な花を咲①事業の目的・内容②期待できる効果
かせており、その管理技術の高さは全国に知られています。
＜目的＞
ソメイヨシノの延命を図りながら、将来の備
しかし、将来枯死する時期が到来するのではないかと危惧する声もサクラの研究を進め、より有効な管理方法や品種改良を行 えを万全とし、弘前公園のサクラの充実を図あり、また、ソメイヨシノより早咲きの品種が少ない状況です。
い、日本一の桜の名所を目指します。
ることで日本一のサクラの名所の確立と観光
サクラの管理方針は現状維持としていますが、災害等による倒木や将＜内容＞
客の増加が期待できます。
現 来を考えるといずれは補植や更新が必要になってきます。
事 バックヤード（研究圃場）において、苗木の育成やソメイヨシ
将来に備えるために今から苗木を育成し、古木の延命や管理技術、状業 ノの各種病害や管理方法、延命策の研究、ソメイヨシノより早更には品種の研究するための施設としてバックヤードの整備が望まれとの 咲きの品種の研究に取り組みます。
ます。
課
概 当面は、弘前公園内で実施し、併せて園外にバックヤード用
題
要 地の選定を進めます。各種研究事業においては、弘前大学との共同研究を実施します。

活
動
内
容

2019年度・管理・品種の研究、腐朽診断、肥料・農薬の研究、延命・開花の研究、視察･見学、派遣の対応
・サクラの苗木30本鉢植え
・肥料・農薬等の購入
・研修会参加・弘前大学との共同研究
・遅咲き品種鉢植え展示

事業費：

1,940 千円

2020年度・サクラの開花・管理方法・開花の研究、視察対応・サクラ研究用苗木及び管理用資材購入
・研修会参加・弘前大学との共同研究
・遅咲き品種鉢植えの管理及び展示
・サクラ樹木調査
・外来種樹木伐採

事業費：

2021年度・サクラの開花・管理方法・開花の研究、視察対応・サクラ研究用苗木及び管理用資材購入
・研修会参加・弘前大学との共同研究
・遅咲き品種鉢植えの管理及び展示

4,436 千円 計画事業費：

2022年度・サクラの開花・管理方法・開花の研究、視察対応・サクラ研究用苗木及び管理用資材購入
・研修会参加・弘前大学との共同研究
・遅咲き品種鉢植えの管理及び展示

2,008 千円

計画事業費：

2,008 千円

３）文化財の保存・管理と整備の推進
事務事業名 ①重要文化財等修理事業補助
本市には44棟3基の重要文化財建造物が所在し、市町村別では東北で最多です。これら文化財の所有者は自治体だけでなく、個人から宗教法人、学校法人など多岐にわたります。
また、その種類も寺社建築や城郭建築、明治の洋風建築などがあり、歴史の重層性を感じさせる重厚な町並みを形成しています。
これらを適正に保護し、活用するためには、所有者による通常の維
現状 持管理と、老朽化や破損に伴う保存修理が必要となります。
しかし、その修理費は、使用する木材等の枯渇や技術者の減少などとから、高騰の一途をたどっており、市の支援拡充が求められていま課す。
題
また、市が所有する文化財建造物については、計画的に保存修理

歳出科目

10 款 教育費

所管部課名

教育委員会文化財課①事業の目的・内容<目的>
重要文化財等の建造物を適正に保存活用します。
<内容>
重要文化財の保存修理及び防災設備の設置を進めます。
事 所有者が個人等の場合は保存修理等の費用を補助します。
業の概
要②期待できる効果
国民共有の財産である文化財建造物等について適正に保存・管理し、活用されることで、当市の魅力向上につながり、地域の活性化が図られます。

及び防災設備の更新を実施し、その価値を守る必要があります。

2019年度・旧弘前偕行社保存修理事業（補助）・旧弘前偕行社を活かした地域活性化事業（補助）
活 ・誓願寺山門保存修理事業（補助）動 ・石場家住宅保存修理事業（補助）
内
容

事業費：

19,608 千円

2020年度・誓願寺山門保存修理事業（補助）・石場家住宅保存修理事業（補助）・乳井神社五輪塔覆屋設置事業（補助）事業費：

事務事業名 ②指定文化財管理事業補助
重要文化財建造物の所有者は、維持管理のために、相応の財政的負担が生じます。
特に近年の大雪により、除排雪経費が非常に大きな負担となっているとともに、火災から守るための防災設備の保守が必要となります。
このことから、県と市は、重要文化財の防災設備保守点検費用や小現 修理、除排雪に対して補助金を支出することで所有者を支援していま状 す。
今後はさらなる適正な維持管理のため、所有者を財政的にバックとアップする体制も求められています。
課
題

2019年度
重要文化財建造物の防災設備保守点検及び除排雪経費補助 11件 補助率1/4

2021年度
2022年度・誓願寺山門保存修理事業（補助）・高照神社随神門保存修理事業（補助）・高照神社軒廊・中門・附四の鳥居保存修理 ・岩木山神社拝殿保存修理事業（補助）事業（補助）
・岩木山神社拝殿保存修理事業（補助）3,385 千円 計画事業費：
歳出科目

10 款 教育費

5,107 千円
所管部課名

計画事業費：

1,031 千円

教育委員会文化財課①事業の目的・内容②期待できる効果<目的>
重要文化財建造物が適正に維持管理され所有者が適正な維持管理を行い、重要文化財建造物を保 ることで、当市の歴史と文化が継承されると存・継承します。
ともに、魅力の向上につながり、地域の活性<内容>化が図られます。
事 重要文化財建造物を維持するため、所有者が行う防災設備
業 の保守点検や除排雪等の経費を補助します。
の概要

2020年度
重要文化財建造物の防災設備保守点検及び除排雪経費補助 11件 補助率1/4

2021年度
重要文化財建造物の防災設備保守点検及び除排雪経費補助 11件 補助率1/4

2022年度
重要文化財建造物の防災設備保守点検及び除排雪経費補助 11件 補助率1/4

活
動
内
容

事業費：

790 千円

事業費：

900 千円 計画事業費：

142

780 千円

計画事業費：

780 千円⑭景観・文化財
事務事業名 ③伝統的建造物群保存地区修理修景事業補助
1978年度に国の重要伝統的建造物群保存地区の選定を受け、地区住民の理解と協力を得ながら伝統的建造物及び景観の維持と向上に取り組んでいます。
現在は、地区内の少子高齢化や空家・空地の増加が進んでおり、伝統的建造物及び景観の維持と樹木などの環境物件の拡大に向けた取組が求められています。
現
状
と
課
題

歳出科目

10 款 教育費

所管部課名

教育委員会文化財課①事業の目的・内容②期待できる効果<目的>
市民の武家文化への誇りの醸成や観光都
伝統的建造物群保存地区を保全することによって、弘前藩 市としての魅力の向上が図られます。
の武家文化を伝えるとともに観光資源として活用します。
<内容>
事 地区住民が行う伝統的建造物の修理や伝統的建造物以外
業 の建造物等の修理修景に対し、補助を行います。
の概要

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○地区住民の修理修景事業に対する補助 ○地区住民の修理修景事業に対する補助 ○地区住民の修理修景事業に対する補助 ○地区住民の修理修景事業に対する補助
・国庫補助事業 3件（主屋新築修景、板塀 ・国庫補助事業 3件（主屋修理・新築修景） ・国庫補助事業 3件（主屋修理・新築修景） ・国庫補助事業 3件（主屋修理・新築修景）
修理、門修理）・市単独補助事業 5件（門修理、サワラ生垣 ・市単独補助事業 5件（門修理、サワラ生垣 ・市単独補助事業 5件（門修理、サワラ生垣
活 ・市単独補助事業 6件（板塀修理、サワラ生 修理・修景）
修理・修景）
修理・修景）
動 垣修理）
内容

事業費：

3,800 千円

事業費：3,800 千円 計画事業費：

3,800 千円

計画事業費：

3,800 千円

事務事業名 ④伝統的建造物群保存地区保存計画及び防災計画見直し事業
歳出科目
所管部課名 教育委員会文化財課
10 款 教育費
弘前市仲町伝統的建造物群保存地区は、国の重要伝統的建造物①事業の目的・内容②期待できる効果
群保存地区の選定を受けてから約40年が経過し、この間地区の状況<目的>
保存地区選定の基準でもある、地割りの保変化に合わせて、保存計画や現状変更許可基準の見直しを行わな保存地区としての景観維持と、地区住民の住環境の向上を 持が可能になるとともに、より良い景観保存
かったことから、地区の特性である地割りの崩れや無断での現状変更図ります。
と住環境の向上が図られます。
行為の発生など、景観の維持に不具合が生じています。
<内容>
防災設備の向上により、防災体制の強化
また、保存地区選定直後に策定した防災計画についても、当時策定 事
現保存地区としての景観の維持が図られるよう、保存計画や や伝統的建造物の保存が図られます。
状 したもので、現状に則した整備計画の策定が必要とされています。
業 現状変更許可基準の見直しを行います。
保存計画や防災計画の見直し等により、地との 防災計画については、消防設備の設置状況を再確認し、火 区の保存が図られると同時に、地区住民の地区の保存意識も高揚します。
課
概 災時の延焼対策や設備の更新について検討します。
題要2019年度
保存計画見直し業務

2020年度
2021年度・保存活用計画（見直し後の保存計画）策定 ・新基準による制度施行
・防災計画見直し業務
・防災計画見直し業務

2022年度・防災計画見直し業務

活
動
内
容

事業費：

4,680 千円

事業費：

事務事業名 ⑤旧第五十九銀行本店本館整備活用事業
2014年の国際観光客数は11億3,800万人と、経済回復等に大きな役割を果たすことが期待され、国では、2017年3月に「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定するとともに、文化庁では文化財を貴重な地
域・観光資源として活用する「文化財活用・理解促進戦略プログラム２０２０」を策定・支援しています。
旧第五十九銀行本店本館は、地域の活性化のため、2018年4月に
現状 青森銀行より寄贈を受けたものであり、文化庁の「観光拠点形成重点支援事業」を活用しての文化財の継承と、多様な活用を図ることが期と待されています。
課
題

2019年度・旧第五十九銀行本店本館を活用した地域活性化事業（整備事業）（補助）・旧第五十九銀行本店本館活用事業
活
動
内
容

事業費：

14,891千円（2018年度繰越分 31,984千円）

104 千円 計画事業費：
歳出科目

10 款 教育費

所管部課名

計画事業費：

3,508 千円

教育委員会文化財課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
本市の観光ルートの中心的な位置にある
重要文化財旧第五十九銀行本店本館を整備し、市の魅力 旧第五十九銀行本店本館について、美装化向上と発信によって観光拠点としての活用を目指します。
等の整備を実施することで、本市の魅力向＜内容＞
上とその発信につながります。また、本市の事 外観及び内装を美しく保ち、観光資源としての魅力を向上さ まち歩き観光の拠点のひとつとして、積極的
業 せる美装化の修理を実施します。また、多様な公開活用を図 な活用が期待できます。
の るため、保存活用計画を策定の上で、設備を整備をするととも さらに、郷土の歴史・文化に触れる機会が概 に、文化財の適正な活用を推し進めるための防災設備を設置 増えることで、郷土への誇りの醸成が期待できます。
要 します。

2020年度・床養生工事 1式
・既存展示物撤去業務 1式
・展示物制作業務 1式・備品購入 1式

事業費：

2,678 千円

2021年度

2022年度

耐震診断業務

19,672 千円 計画事業費：

143

耐震診断業務未定

計画事業費：

未定

⑭景観・文化財
事務事業名 ⑥旧弘前市立図書館修理活用事業
旧弘前市立図書館は1906（明治39）年に竣工した建物で、1989年に現在に移築復原され、1993年に県重宝の指定を受けています。年間3万人前後の来館者のある施設であり、シンボリックな外観が旅行雑誌等に多数取り上げられる、本市を代表する明治の建造物です。近年、
雨漏りや屋根飾りの落下、建具の不朽など、老朽化が進んでおり、雨現 漏り等が進行した場合、文化財としての価値を大きく損なうことになり状 ます。また、2017年度実施の耐震診断調査では、建物の耐震性が非常に乏しいことがわかりました。これまで通りの公開・活用を継続するとためには、修理に合わせて耐震補強工事が必要となります。
課
題

2019年度
旧弘前市立図書館保存修理工事

歳出科目

10 款 教育費

所管部課名

教育委員会文化財課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
保存修理及び耐震補強により、追手門広老朽化の進む旧弘前市立図書館を修理し、また、耐震補強 場のシンボルとして、より積極的な公開活用
工事を実施することで、文化財建造物の保存と活用を積極的 を進めることが可能になります。
に推し進めます。
事 ＜内容＞
業 旧弘前市立図書館の屋根等を修理するとともに、長期的にの は耐震補強を行った上で、追手門広場全体としての多様な活概 用を図ります。
要

2020年度
活用検討（追手門広場）

2021年度
活用計画策定後に事業化

2022年度
活用計画策定後に事業化

活
動
内
容

事業費：

27,117 千円

事業費：

事務事業名 ⑦大石武学流庭園調査活用事業
津軽地方特有の庭園様式である大石武学流庭園は、現在もなお約400あると言われていますが、生活環境の変化や所有者の高齢化・代変わりに伴い、その数を減らしつつあります。
一地方特有の庭園文化を保護し、後世に継承していくためにも、大石武学流庭園が持つ価値を所有者のみならず、市民・観光客にも周現 知し、理解・関心を深めていく必要があります。
また、弘前圏域定住自立圏共生ビジョン登載事業であるとともに、状
2016年8月に開催した大石武学流庭園サミットにおいて採択した弘前と市・黒石市・平川市の3市による共同宣言に基づき、大石武学流庭園
課の積極的な活用を推進する必要があります。
題

2019年度・国指定名勝候補庭園詳細調査
・定住自立圏連携事業（ガイドブック刊行）
・大石武学流庭園バスツアー

0 千円 計画事業費：
歳出科目

10 款 教育費

0 千円
所管部課名

0 千円

教育委員会文化財課①事業の目的・内容＜目的＞
大石武学流庭園のさらなる価値付けを行い、適切に保存・継承していくとともに、大石武学流庭園の地域ブランド化を図り、活用につなげます。
事 ＜内容＞
業 市内に所在する国指定・登録文化財候補の大石武学流庭の 園を調査するとともに、定住自立圏連携の枠組みの中で、専概 門家による調査指導やバスツアーを開催するなど圏域独自
要 のブランド化を図ります。

2020年度・文化財指定庭園保護協議会総会開催（5/28-29）
・大石武学流庭園ガイドブック改訂増刷

計画事業費：

2021年度・大石武学流庭園ガイドブック改訂増刷②期待できる効果
大石武学流庭園への理解・関心が深まることで、保存・継承につながります。
また、広域での保護・発信・活用により、大石武学流総体としての保存が図られ、地域観光にも寄与します。

2022年度・大石武学流庭園ガイドマップ改訂増刷

活
動
内
容

事業費：

2,760 千円

事業費：895 千円 計画事業費：

144895 千円

計画事業費：

895 千円⑮移住・交流
１ 移住・交流の推進
１）移住・定住対策の推進
事務事業名 ①地域おこし協力隊導入事業
人口の減少と高齢化が進行し、担い手不足が深刻化している中、地域における多様な担い手の育成・確保のため、都市部から地方への新しい人の流れを創出することが重要となっています。

現
状
と
課
題

2019年度・地域おこし協力隊制度の拡充・充実
・様々な地区・分野での導入検討
・卒業及び活動3年目を迎える隊員に対する活 定住に向けた起業・事業化支援の強化
動
内
容

事業費：

44,040 千円

歳出科目

2款総務費、7款商工費

2020年度･地域おこし協力隊制度の拡充･充実･新たな地区･分野での導入検討･卒業及び活動3年目を迎える隊員に対する定住に向けた起業･事業化支援の強化

事業費：

所管部課名

企画部企画課、商工部商工労政課、岩木総合支所総務課、相馬総合支所総務課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
協力隊の導入により、地域や伝統工芸産
総務省の制度「地域おこし協力隊制度」を活用して、都市部 業などの活性化が図られるとともに、隊員のから多様な人材を受け入れ、地域コミュニティーや地域産業 定住・移住も期待できます。
の活力の維持・強化を図ります。また、隊員の将来的な定住・ 隊員への将来的な定住・定着に向けた支事 定着を目指します。
援により、起業等による地域活性化が期待さ
業 ＜内容＞れます。
の 都市部から多様な人材を受け入れ、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援、農林水産業への概要 従事や住民の生活支援、伝統工芸産業への従事、などにより、地域活力の維持・強化を図ります。

2021年度･地域おこし協力隊制度の拡充･充実･新たな地区･分野での導入検討･卒業及び活動3年目を迎える隊員に対する定住に向けた起業･事業化支援の強化

48,835 千円 計画事業費：

43,000 千円

2022年度･地域おこし協力隊制度の拡充･充実･新たな地区･分野での導入検討･卒業及び活動3年目を迎える隊員に対する定住に向けた起業･事業化支援の強化

計画事業費：

45,000 千円

事務事業名 ②移住推進事業
歳出科目
所管部課名 企画部企画課
2 款 総務費
全国的な人口減少社会を迎える中、本市においても人口減少が課①事業の目的・内容②期待できる効果
題となっており、定住施策とあわせて本市への移住・交流を促進する＜目的＞
首都圏等の移住検討者が弘前をより深く理必要があります。
本市への移住・交流者数を増加させるため、移住検討者に 解することで移住・交流の促進が期待されま
そのため、移住に興味がある首都圏在住者に対し、移住イベントや対し、本市に住まうことの魅力を効果的に発信するとともに、 す。
セミナーへの参加により本市の魅力を積極的に情報発信するととも滞在機会の提供や移住後のサポートなどにより、移住・交流
移住体験ができる機会を提供することで移
現 に、移住するためのステップとして、移住体験ができる機会を提供する 事 の更なる推進を図ります。
住の可能性が高まります。
必要があります。
状
業 ＜内容＞
市内出身で首都圏等に在住している人は、移住（＝Uターン）する可との 移住ポータルサイト「弘前ぐらし」や、移住セミナーなどを活能性の高いターゲットであるため、移住ポータルサイト「弘前ぐらし」な
課
概 用し、本市の情報や移住関連情報を積極的に発信します。
どを活用し、移住関連情報を積極的に発信する必要があります。
題
要 移住お試しハウスの運営により本市の暮らしを体験する機会を提供します。

2019年度・各種媒体を活用した積極的な情報発信
・移住お試しハウスの運営
・移住者交流会の開催
活
動
内
容

事業費：

3,110 千円

2020年度
2021年度
2022年度･移住ポータルサイト「弘前ぐらし」などを活用 ･移住ポータルサイト「弘前ぐらし」のなどを活 ･移住ポータルサイト「弘前ぐらし」のなどを活した情報発信用した情報発信用した情報発信･移住お試しハウスの運営･移住お試しハウスの運営･移住お試しハウスの運営･移住イベント・セミナーにおける首都圏在住 ･移住イベント・セミナーにおける首都圏在住 ･移住イベント・セミナーにおける首都圏在住者への情報発信者への情報発信者への情報発信

事業費：2,657 千円 計画事業費：

2,657 千円

計画事業費：

2,657 千円

事務事業名 ③弘前ぐらし市民ライター育成事業
歳出科目
所管部課名 企画部企画課
2 款 総務費
全国的な人口減少社会を迎える中、本市においても人口の減少が①事業の目的・内容②期待できる効果
続いており、本市のまちの魅力を効果的にPRし、移住・交流人口を拡＜目的＞
多様な主体による情報発信や情報の質の大することで、人口減少を抑制することが必要となっています。
移住検討者に対して本市のまちの魅力を効果的にPRする 維持・向上により移住ポータルサイト「弘前ぐ移住検討者向けの情報発信では、自治体運営のWebサイトが重要ため、市民ライターを育成しながら、市民協働の情報発信体 らし」やその他市のSNS等の魅力が向上し、なツールとなっていますが、地域住民ならではのリアルな情報や移住制を構築します。
アクセス数が増加します。
現 者ならではの気づきの情報が不足する傾向にあります。また、個人に 事 ＜内容＞
市民協働での本市のまちの魅力の効果的
状 よる情報発信ツールが充実してきた中、移住検討者に対して効果的 業 移住ポータルサイト「弘前ぐらし」やその他市のSNS等を活 な情報発信により移住・交流の促進が期待さに情報発信を行うためには、市民と一体となって取り組んでいく必要との 用し、行政、地域住民、移住者が協働し、リアルな暮らしの情 れます。
があります。
育成された市民ライターが個々に情報発信
課
概 報や移住者ならではの新たな情報を発信します。
なお、多様な主体による情報発信や情報の質の維持・向上のために
題 は、移住者を含めた市民ライターを育成し、市民協働で取組を進める 要 本市の地域情報を発信する民間事業者と連携し、弘前ぐら し、本市全体の情報発信力が強化されます。
し市民編集部をつくり、記事編集講座等を開催しながら市民ラことが重要です。
イターを育成し、市民協働の情報発信体制を構築します。

2019年度

活
動
内
容

事業費：

2020年度・市民ライターの募集
・弘前ぐらし市民編集部の運営
・記事編集講座等の開催
・移住ポータルサイト「弘前ぐらし」のホーム
ページ・フェイスブック、その他市のSNS等を活用した情報発信・市民ライター個々人での情報発信

事業費：

2021年度
2022年度・市民ライターの募集
2021年度までの状況を踏まえて検討
・弘前ぐらし市民編集部の運営
・記事編集講座等の開催
・移住ポータルサイト「弘前ぐらし」のホーム
ページ・フェイスブック、その他市のSNS等を活用した情報発信・市民ライター個々人での情報発信

1,305 千円 計画事業費：

145

1,305 千円

計画事業費：

未定

⑮移住・交流
事務事業名 ④弘前市東京事務所・ひろさき移住サポートセンター東京事務所運営事業
歳出科目
所管部課名 企画部企画課
2 款 総務費
人口減少の原因のうち社会移動による減少を抑制するためには、定①事業の目的・内容②期待できる効果
住施策とあわせて本市への移住を促進する必要があります。
＜目的＞
・都内に窓口を設置することで、移住検討者
全国的に地方への移住促進の動きが高まる中、移住の人気エリア
首都圏における情報発信・情報収集の拠点として東京事務 に対するきめ細かいサポートが可能になりまである甲信越地方に比べ、本市は降雪・首都圏からの距離等の面に所を設置し、本市への移住促進を目的とした各種事業を展開 す。
おいて不利な条件にあることから、本市に住まうことの魅力や支援体します。
・地元企業と移住希望者の就職マッチングを
現 制を効果的に発信することが必要です。
事 ＜内容＞
行うことで移住促進が図られます。
移住検討者を確実に移住に結びつけるためには、迅速かつ丁寧な状
業 ・移住相談窓口を設置し、移住検討者から直接話を伺い移住 ・情報発信をすることで、本市への関心を高相談対応が求められています。
との に関するサポートを行う
めるとともに、潜在的な弘前ファンの掘り起こ
本市に興味を持つ方や縁のある方が本市の情報を得られるように、課
概 ・相談内容で多くを占める「就職」に対応するため、無料職業 しが可能となります。
首都圏での情報発信の強化が必要です。
紹介事業にて地元企業の求人情報を提供
題要・弘前に関する情報や移住促進を目的とした情報を発信

2019年度・移住相談窓口の設置・無料職業紹介事業の実施
・首都圏弘前関係者等のネットワーク構築
活 ・メールマガジンやＳＮＳを活用し、首都圏弘動 前関係者等の情報発信
内 ・企業訪問等
容

事業費：

13,184 千円

2020年度・移住相談窓口の設置・無料職業紹介事業の実施
・首都圏弘前関係者等のネットワーク構築
・メールマガジンやＳＮＳを活用し、首都圏弘前関係者等の情報発信
・企業訪問等
・在京弘前関係者交流会

事業費：

2021年度・移住相談窓口の設置・無料職業紹介事業の実施
・首都圏弘前関係者等のネットワーク構築
・メールマガジンやＳＮＳを活用し、首都圏弘前関係者等の情報発信
・企業訪問等
・在京弘前関係者交流会

15,513 千円 計画事業費：

15,513 千円

2022年度・移住相談窓口の設置・無料職業紹介事業の実施
・首都圏弘前関係者等のネットワーク構築
・メールマガジンやＳＮＳを活用し、首都圏弘前関係者等の情報発信
・企業訪問等
・在京弘前関係者交流会

計画事業費：

15,513 千円

事務事業名 ⑤ひろさきUJIターン促進事業
歳出科目
所管部課名 企画部企画課
2 款 総務費
本市の社会移動は、2012年度以降転出超過に転じ、人口減少の要①事業の目的・内容②期待できる効果
因の一つとなっています。
＜目的＞
弘前へ移住を検討している首都圏在住者
本市で暮らすことの魅力や、相談窓口であるひろさき移住サポートセ
弘前に住まうことの魅力を紹介するイベント等を通じてＵに対し、本市の近況や支援制度などの情報
ンター東京事務所の存在について首都圏の移住検討者に対し広く周
ターン検討者を中心とした移住検討者の掘り起こしを行いま を直接提供することができます。
知していく必要があります。
す。
地方へ移住を検討している首都圏在住者
また、今後移住を検討する可能性がある年齢層の若い弘前市出身 事
現＜内容＞の掘り起しが可能であり、本市への誘引を図
状 者とのネットワークを強化する必要があります。
業 ・ＵＪＩターン促進セミナー開催
ることができます。
との ・首都圏移住イベント参加
ひろさき移住サポートセンター東京事務所の設置や取組について幅広く周知されます。
課
概 ・市内企業と連携した情報発信
題
要 ・都内で開催される同窓会、ふるさと会での情報発信

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・都内の会場で移住関連セミナーを開催
・都内の会場で移住関連セミナーを開催
・都内の会場で移住関連セミナーを開催
・都内の会場で移住関連セミナーを開催
・国、県等が実施するイベントへ参加
・国、県等が実施するイベントへ参加
・国、県等が実施するイベントへ参加
・国、県等が実施するイベントへ参加
・市内企業と連携し東京事務所の認知度を ・市内企業と連携し東京事務所の認知度を ・市内企業と連携し東京事務所の認知度を ・市内企業と連携し東京事務所の認知度を
活 向上
向上
向上
向上
動 ・都内で開催される同窓会、ふるさと会を通じ ・都内で開催される同窓会、ふるさと会を通じ ・都内で開催される同窓会、ふるさと会を通じ ・都内で開催される同窓会、ふるさと会を通じて首都圏在住者へ情報発信て首都圏在住者へ情報発信て首都圏在住者へ情報発信
内 て首都圏在住者へ情報発信
容

事業費：

892 千円

事業費：

892 千円 計画事業費：

892 千円

計画事業費：

892 千円事務事業名 ⑥弘前版生涯活躍のまち（CCRC）推進事業
歳出科目
所管部課名 企画部企画課
2 款 総務費
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年までの25年①事業の目的・内容②期待できる効果
間で、本市の人口は現在の約17万8千人から約13万人に減少すると<目的>
高齢者の移住による消費需要、住宅需要推計されています。なかでも生産年齢人口は急速に減少し、老年人口
消費需要、住宅需要のほか、新たな就業機会の創出、地域 が生じるほか、サービスの担い手として新たは2020年から2025年をピークに減少に転じ、その後も緩やかに減少し活性化、ひいては若年層を含む定住促進を図るため、弘前版 な就業機会が創出されます。
ていくと予測されています。
生涯活躍のまち（CCRC）の具現化に向けた推進体制を構築
また、アクティブシニアのキャリアを生かし、東京圏では今後10年間で後期高齢者が175万人を増える見込みで 事現します。
若手起業家や事業拡大に対するアドバイス
状 あり、医療介護サービスの確保が大きな課題となり、地方から東京圏 業 ＜内容＞
やコンサルティングを行うことにより、産業分への生産年齢人口の流出に拍車がかかると懸念されます。
との 東京圏のアクティブシニアの本市への移住を推進し、地元 野の成長が実現し、ひいては若年層を含む
こうしたことから、消費需要、住宅需要等を創出するとともに、担い手課
概 の高齢者はもとより、移住者を迎えながら、役割や生きがいを 定住促進につながります。
としても期待される東京圏のアクティブシニアの二地域居住・移住につ
題 いて本格的に検討を進める必要があります。
要 持ち、これまで以上に健康で活動的な生活ができるような先駆的なモデルを弘前版生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）構想とし、構想の実現に向けた取組を進めます。

活
動
内
容

2019年度・居住環境の整備
・お試し居住の実施
・活躍の場の提供
・就業の支援・健康増進の取組
・地域コーディネーターの設置
・移住検討者へのアプローチ

事業費：

2020年度･居住環境の整備･お試し居住の実施･地域コーディネーターの設置･地域貢献モデル構築事業･弘前版生涯活躍のまち健康増進業務･移住検討者への情報発信 ほか

9,617 千円

事業費：

2021年度
2020年度までの状況を踏まえて検討

9,617 千円 計画事業費：

146

2022年度未定

計画事業費：

未定

⑮移住・交流
事務事業名 ⑦ひろさきローカルベンチャー育成事業
地方における人口の減少と高齢化が進行し、担い手不足が深刻化している中、安定した雇用と起業の促進により、都市部から地方への新しい人の流れを創出することが重要となっています。

現
状
と
課
題

2019年度・活動拠点整備
・起業プロジェクト実施
・受入組織運営

歳出科目

2 款 総務費

所管部課名

企画部企画課①事業の目的・内容＜目的＞
総務省の「地域おこし協力隊制度」と連動し、地域資源等を活用した新たな市場や経済を創出するローカルベンチャーの育成に取り組みます。
事 ＜内容＞業 ローカルベンチャー立上げのシーズとなる地域資源や課題の の掘り起しを行うとともに、活動拠点等の選定や事業計画の概 策定を行います。併せて、本事業の中心となる人材の育成に
要 取り組み、新たな受入組織を設立します。
受入組織を拠点に、地域資源を活用した様々な起業プロ
ジェクトを実施します。

2020年度・活動拠点整備
・起業プロジェクト実施
・受入組織運営

2021年度・起業プロジェクト実施
・受入組織運営
・起業支援②期待できる効果
有能な外部人材の確保による安定した雇用環境の整備や雇用機会の拡大が図られることで、都市部から地方への新しい人の流れが創出されます。
外部人材による地域特性にあった新たなビ
ジネスモデルが創出されます。

2022年度・起業プロジェクト実施
・受入組織運営
・起業支援

活
動
内
容

事業費：

71,005 千円

事業費：72,156 千円 計画事業費：

55,000 千円

計画事業費：

36,000 千円

事務事業名 ⑧弘前市人口減少対策に係る企業認定制度（移住応援企業）
歳出科目
所管部課名 企画部企画課
2 款 総務費
人口減少の原因のうち社会移動による減少を抑制するためには、定①事業の目的・内容②期待できる効果
住施策とあわせて本市への移住を促進する必要があります。
＜目的＞
地元企業が移住促進・受入態勢構築の推全国的に地方への移住促進の動きが高まる中、東北地方は後発組
県外からの移住及び観光や二地域居住といった交流を促進 進に取り組む際に、社会的評価及び協賛企であるとともに、本市は降雪・雇用等において不利な条件にあるため、し、地域の活性化に積極的に取り組む企業等を市が認定して 業から与えられる優遇措置が得られること
本市に住まうことの魅力を効果的に発信し、受入態勢を戦略的に構築
社会的に評価される仕組みをつくることにより、企業等の自主 で、実質的なメリットを感じることができるた
現 することが必要です。
事 的な取組を促し、地域における移住促進の機運を醸成しま
め、活動が活発になります。
移住者の受け入れには、企業等の協力が必要であり、制度創設か 業状す。
移住を応援する主体が増加し、移住者に対ら2018年度までに累計50社が移住応援企業として認定を受けるなど、との ＜内容＞
する具体的な支援が厚くなることで、移住・定
移住応援に積極的な企業が着実に増加している一方で、認定企業が住が促進されます。
課
概 ・市は移住応援企業を認定し、市民に対して周知実施する各種応援施策の利用状況は低い傾向にあることから、移住
題 者に対する移住応援企業の知名度向上に向けた継続的な取組が必 要 ・認定企業は移住及び交流の促進等の取組を実施
・協賛企業は認定企業にインセンティブを提供
要です。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○新規認定及び認定更新の申請受付、認定 ○新規認定及び認定更新の申請受付、認定 ○新規認定及び認定更新の申請受付、認定 ○新規認定及び認定更新の申請受付、認定
事務
事務
事務
事務
・新規認定：3件・新規認定：3件・新規認定：3件・新規認定：3件
活 ・再認定：26件
・再認定：23件
・再認定：11件
・再認定：39件
動 ・認定企業数合計：53件
・認定企業数合計：56件
・認定企業数合計：59件
・認定企業数合計：62件
内
容

事業費：

250 千円

事業費：

150 千円 計画事業費：

150 千円

計画事業費：

150 千円事務事業名 ⑨弘前圏域移住・交流推進事業
歳出科目
所管部課名 企画部企画課
2 款 総務費
全国的な人口減少社会を迎える中、本市のみならず弘前圏域の各①事業の目的・内容②期待できる効果
市町村でも人口減少が課題となっており、圏域全体での対策を講じる＜目的＞
弘前圏域全体での移住者受入態勢が強化必要があります。
弘前圏域市町村への移住・定住を促進するため、圏域市町 されます。
本市では、2015年度から移住コンシェルジュを設置して、移住サポー
村が連携し移住者受入態勢を構築します。
移住検討者の多様なニーズに対応できる
トセンター東京事務所と連携した移住相談、生活支援態勢のもと、移＜内容＞
幅広い生活スタイルが提案できます。
現 住相談件数と移住者数が着実に増加してきており、各市町村において 事 ・弘前圏域移住交流専門員の設置
弘前圏域全体での移住検討段階の適切な状 も様々な移住促進施策を展開しています。
業 移住相談、各市町村との連絡調整、首都圏移住相談員等と 情報提供から移住後の生活相談までのトー
本市への移住相談者の中には、近隣市町村も移住先として検討してとの の連絡調整、移住セミナーの企画・参加、移住者同士や移住 タルサポートが可能となります。
いる移住希望者も多くおり、圏域全体での連携した取組の必要性が高課
概 者と地域住民の交流機会の創出など、圏域市町村全体で活まってきています。
題
要 動する専門員を設置します。
・首都圏における圏域市町村合同移住セミナーの開催
・圏域市町村地域おこし協力隊活動報告会の開催
・集落支援員導入に向けた調査研究
・移住促進に関する情報発信スキルアップ研修会の開催
2019年度
・弘前圏域移住交流専門員の設置
・圏域市町村合同移住セミナー開催
活
動
内
容

事業費：

4,366 千円

2020年度
2021年度
・弘前圏域移住交流専門員の設置（移住相 ・弘前圏域移住交流専門員の設置（移住相談対応、圏域市町村へのアドバイス等）
談対応、圏域市町村へのアドバイス等）
・圏域市町村合同移住セミナー・相談会の開 ・圏域市町村合同移住セミナー相談会の開
催
催
・移住者地域交流会の開催
・移住者地域交流会の開催
・移住促進情報発信スキルアップ研修会の ・圏域市町村地域おこし協力隊活動報告会
開催の開催
・圏域市町村地域おこし協力隊活動報告会
の開催
事業費：

5,037 千円 計画事業費：

147

4,757 千円

2022年度
・弘前圏域移住交流専門員の設置（移住相談対応、圏域市町村へのアドバイス等）
・圏域市町村合同移住セミナー・相談会の開
催・移住者地域交流会の開催
・圏域市町村地域おこし協力隊活動報告会の開催

計画事業費：

4,757 千円

⑮移住・交流

２）多文化共生・国際交流の推進
事務事業名 ①国際交流事業
歳出科目
所管部課名 観光部文化振興課
2 款 総務費
近年、国際化の進展は目覚ましいものがあり、特に2020年東京オリ①事業の目的・内容②期待できる効果
ンピック・パラリンピックの開催に伴い、全国的に国際交流の機運が高＜目的＞
市民の国際理解が深まることにより、多文まっていることから、交流イベント等も増加していくものと考えられま
国際交流に係る行事やイベント等の情報発信と共有を図り 化共生社会の推進が期待できます。
す。
ます。
そのような中、市民の国際理解を深めるとともに、交流の輪を広げてまた、武漢市と台南市との交流事業の推進を図ります。
現 いくためにも、それらの情報提供を積極的に行うことが重要となりま
事 ＜内容＞す。
状
業 「国際交流ニュース」の発行を行うほか、国際交流協会等か
また、本市は中国武漢市と桜を通した交流を機に、2016年3月に友との らの照会や国際交流関連事業に係る関係課との連絡調整等
好交流協議書を締結したほか、台湾台南市とは、りんごとアップルマ課
概 を行います。
ンゴーの果物交流を機に、2017年12月に青森県・弘前市・台南市によ
題 る友好交流に関する覚書を締結し、2018年には新たに文化交流を実 要 また、台南市との文化交流を行います。
施しており、今後は様々な分野での交流の推進を図る必要があります。

2019年度・国際交流ニュースの市ホームページ掲載・更新
・青森県国際交流協会負担金支出
活 ・青森県日華親善協会負担金支出
動 ・台南市との交流事業
内
容

事業費：

454 千円

2020年度・国際交流ニュースの市ホームページ掲載・更新
・青森県国際交流協会負担金支出
・青森県日華親善協会負担金支出
・アップルマラソンへの招待

事業費：

事務事業名 ②英語教育推進事業（再掲）
2020年度に小学校、2021年度に中学校にて実施される新学習指導要領において、英語教育が以下のように変わることになります。
・小学校3・4年生で外国語活動を実施（年間35時間）
・小学校5・6年生で外国語科（教科）を実施（ 読み書きを含めた指導も実施）（年間70時間）
・中学校における英語の授業は、英語で行うことが基本
現・ＡＬＴ等外部人材の活用を促進。
状
そのため、上記内容が全面実施となったときに学校現場が混乱しなといよう、研究委員会にて研究・協議を重ねた後、本市にて段階的に実課施し、充実した英語教育を支援していくことが必要となります。
題

活
動
内
容

2019年度・研究調査の実施（事業消耗品費）
・ＡＬＴ16名派遣
・ＡＬＴコーディネーター1名雇用
・公開授業講師謝金・交通費（弘前大学・県教育委員会）
・英語パワーアップ事業
イングリッシュデー(小・中学生の希望者)
中学生英検IBA受検支援(中学校3年生
1,209人)・弘前さくらまつり英語ボランティア

事業費：82,748 千円

2021年度・国際交流ニュースの市ホームページ掲載・更新
・青森県国際交流協会負担金支出
・青森県日華親善協会負担金支出
・アップルマラソンへの招待・交流事業への派遣

154 千円 計画事業費：
歳出科目

10 款 教育費

154 千円
所管部課名

2022年度・国際交流ニュースの市ホームページ掲載・更新
・青森県国際交流協会負担金支出
・青森県日華親善協会負担金支出
・アップルマラソンへの招待・交流事業への派遣

計画事業費：

154 千円

教育委員会学校指導課①事業の目的・内容②期待できる効果〈目的〉
全面実施後は小学校の4つの学年で外国小学校外国語活動の3・4年生からの実施や5・6年生での教 語教育を行うことになり、不安に感じている
科化、さらに中学校英語の授業を英語で行うという動きに対 教員を支援する必要があります。具体的な応すべく、弘前市の求める英語教育の方向性を探りながら研 道筋、授業の在り方を示すことで、教員の不事 究を行います。
安を払拭し、充実した外国語教育が期待でき
業 〈内容〉
ます。ＡＬＴの積極的な活用で、生きた英語にの ・研究委員による公開授業の実施
触れる機会が確保されます。中学校の授業
・ひろさきイングリッシュデー（小学生）、ひろさきイングリッシュ
を英語で行う研究の推進と、ひろさきイング
概要 キャンプ（中学生）、弘前さくらまつり英語ボランティア（小・中・ リッシュデー、ひろさきイングリッシュキャン
高校生）の内容検討及び運営に関わり、参加児童生徒の英 プ、弘前さくらまつり英語ボランティアへの参
語力を育成
加を通して英語に親しみコミュニケーションを・ALTの人員増員による英語教育の充実
深める児童生徒が増えます。
（授業以外に、総合的な学習の時間やクラブ活動等、学校教育全般に関わる。）

2020年度
2021年度
2022年度・研究調査の実施（事業消耗品費）
・研究調査の実施（事業消耗品費）
・研究調査の実施（事業消耗品費）
・ＡＬＴを2名増員し、ＡＬＴの常駐校7名、ベー ・ＡＬＴ18名のまま、ＡＬＴの常駐校7名、ベー ・ＡＬＴ18名のまま、ＡＬＴの常駐校7名、ベース校（中学校）2名、小規模中学校2名、学区 ス校（中学校）2名、小規模中学校2名、学区 ス校（中学校）2名、小規模中学校2名、学区内小学校専門7名
内小学校専門7名
内小学校専門7名
・ＡＬＴ・支援員の派遣業務、及びＡＬＴの生活 ・ＡＬＴ・支援員の派遣業務、及びＡＬＴの生活 ・ＡＬＴ・支援員の派遣業務、及びＡＬＴの生活支援を行うコーディネーター1名雇用支援を行うコーディネーター1名雇用支援を行うコーディネーター1名雇用
・公開授業講師謝金・交通費（弘前大学・県 ・公開授業講師謝金・交通費（弘前大学・県 ・公開授業講師謝金・交通費（弘前大学・県教育委員会）
教育委員会）
教育委員会）
・英語パワーアップ事業
・英語パワーアップ事業
・英語パワーアップ事業
イングリッシュキャンプ（中学生60人）
イングリッシュキャンプ（中学生60人）
イングリッシュキャンプ（中学生60人）
イングリッシュデー（小学生40人、中学生12 イングリッシュデー（小学生40人、中学生12 イングリッシュデー（小学生40人、中学生12人）人）人）
・弘大イングリッシュラウンジの活用
・弘大イングリッシュラウンジの活用
・弘大イングリッシュラウンジの活用
・弘前さくらまつり英語ボランティア
・弘前さくらまつり英語ボランティア
・弘前さくらまつり英語ボランティア
事業費：

85,535 千円 計画事業費：

85,535 千円

計画事業費：

85,535 千円

事務事業名 ③中学生国際交流学習事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 教育委員会学校指導課
10 款 教育費
グローバル化・情報化等の進展に伴い、将来を予測することが困難①事業の目的・内容②期待できる効果な時代を迎えております。その中で、子どもたちは社会の変化を前向〈目的〉
海外での経験から、外国の優れている部分
きに受け止め、課題に主体的に向き合って関わり合い、社会形成に参
国際理解教育の一環として、選抜した中学生を海外へ派遣 を学びつつ、弘前を客観的に見つめることが画するための資質・能力を確実に育んでいくことが求められておりま
し、英語のみ使用する活動や学生との交流、本市のＰＲ活できます。弘前市、青森県、そして日本のよす。
動、ホームステイを体験させることにより、英語によるコミュニ さを再認識することで、将来地元弘前のため
グローバルな視点から物事を考える必要性から、子どもたちに広い 事
現
ケーション力を身に付けるとともに異文化に対する理解を深 に役に立ちたいと考える人材育成につなが状 視野を与える国際交流学習事業は教育行政から提供する必要があり 業 め、国際的な視野と感覚を育てます。
ると考えます。また、将来のために英語を学ます。
との 〈内容〉
ぶ必要性を肌で感じることができます。
新学習指導要領において、英語教育改革が実施されます。「中学校課
概 現地の大学生との交流、学校訪問、企業訪問、弘前市のＰ
英語の授業は、英語で行うことを基本とする」等の授業改革を通して，
題 コミュニケーションを図る資質・能力の育成が求められております。
要 Ｒ、ホームステイを行います。

2019年度○中学生の海外派遣(シンガポール)
・派遣時期：夏期休業中
・派遣人数：12人
活 ・内容：英語漬け体験及びホームステイ
動 ○報告書の作成・配布
内
容

事業費：

3,191 千円

2020年度○中学生の海外派遣
・派遣時期：夏期休業中
・派遣人数：12人
・内容：英語漬け体験及びホームステイ○報告書の作成・配布

事業費：

2021年度○中学生の海外派遣
・派遣時期：夏期休業中
・派遣人数：12人
・内容：英語漬け体験及びホームステイ○報告書の作成・配布

3,175 千円 計画事業費：

148

3,175 千円

2022年度○中学生の海外派遣
・派遣時期：夏期休業中
・派遣人数：12人
・内容：英語漬け体験及びホームステイ○報告書の作成・配布

計画事業費：

3,175 千円

⑮移住・交流
事務事業名 ④弘前市・台南市果実交流事業（再掲）2011年10月に、弘前市と台南市の両市長がりんごとアップルマン
ゴーの果物交流について合意し、台南市政府などの来弘や弘前市の訪台により交流を行っています。
2017年12月には、弘前市、台南市、青森県の3者による友好交流に関する覚書を締結したことにより、今まで以上に、りんごの販促を中心とした交流の継続が必要です。
現
状
と
課
題

2019年度・本市での台南市アップルマンゴーフェア開催・日本青森県弘前市文化物産フェアの開催

歳出科目

所管部課名

6 款 農林水産費

農林部りんご課①事業の目的・内容＜目的＞
台湾へのりんごの輸出拡大を図ります。

②期待できる効果
両市のキャンペーンを継続し交流を深める
ことで、りんごの販路拡大が図られます。

＜内容＞
事 台湾でのりんごＰＲキャンペーン・試食販売等の実施や、台業 南市アップルマンゴーキャンペーンを受け入れ交流を深め、りの んごの購買意欲の醸成を図ります。
概 また、台南市を足掛かりに他都市への販路開拓を推進しま
要 す。

2020年度・本市での台南市アップルマンゴーフェア開催・日本青森県弘前市文化物産フェアの開催

2021年度・本市での台南市アップルマンゴーフェア開催・日本青森県弘前市文化物産フェアの開催

2022年度・本市での台南市アップルマンゴーフェア開催・日本青森県弘前市文化物産フェアの開催

活
動
内
容

事業費：

6,530 千円

事業費：3,580 千円 計画事業費：

2,500 千円

計画事業費：

2,500 千円

事務事業名 ⑤さくらでインバウンド促進事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 観光部国際広域観光課
7 款 商工費
弘前公園の桜は日本一と言っても過言ではなく、りんごの選定技術①事業の目的・内容②期待できる効果を応用した「弘前方式」の管理技術は高く評価されています。中国東＜目的＞
中国において同地の桜の名所に匹敵する世湖桜花園は中国の桜の名所で、国内外から毎年320万人の観光客が世界的な桜の名所として「さくらのまち弘前」の海外における 界的な桜の名所として定着させることにより、訪れます。2016年3月に市長が武漢市を訪問し、友好交流協議書を締
認知度を向上させます。
同地からの誘客はもとより、同地を訪れる他結しました。
＜内容＞の外国人への情報発信にも繋がります。
米国ワシントンDCポトマック河畔のタイダルベイスンは米国の桜の 事
現
現地で弘前公園と武漢市の桜の名所の繋がりをPRし、現地状 名所で、国内外から毎年150万人の観光客が訪れます。ここで「世界 業 の桜に匹敵する桜の名所がある弘前市に「行ってみたい」と三大桜」の宣言を行うべく関係各所と調整を行ってきました。しかし、との いう動機付けを行います。
外務省によると、全米桜まつりは日本の重要な宣伝活動で、中国に限課
概らず他国を参加させることは困難であるとのことでした。また、米国と題 の交流に要する費用も長期的に見れば多額となることも課題の一つ 要です。

2019年度観光PR、旅行会社営業 1回

2020年度

2021年度観光PRの実施

2022年度観光PRの実施

観光PRの実施

活
動
内
容

事業費：

1,000千円

事業費：0 千円 計画事業費：

0 千円

計画事業費：

0 千円

事務事業名 ⑥東京オリンピック・パラリンピックを契機としたレガシー創出事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 健康こども部スポーツ振興課
10 款 教育費
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、本市からの①事業の目的・内容②期待できる効果
トップアスリートの輩出を目指して、ジュニア競技者等の技術力向上の＜目的＞
オリンピック・パラリンピック事前合宿を実ための各種取組を行っており、これを実現するためには、オリンピッ
2020年東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成とジュニ 施することにより、トップアスリートの育成や
ク・パラリンピックの事前合宿を実施し、一流のプレーを間近で見て触ア競技者等の技術力向上を図りながら、本市からのトップア スポーツ振興に寄与するとともに、多くの選れられる機会を創出していくことが効果的と考えます。
スリートの輩出を目指します。
手や観客が来訪することで、参加国や選手と本市は首都圏に比べ、冷涼で過ごしやすく、各球技場や武道館、合 事
現
また障がいの有無に関わらずスポーツを楽しめる共生社会 の人的、経済的、文化的な相互交流が期待状 宿所などの施設がコンパクトにまとまっている利点を活かして、オリン 業 の実現を目指します。
できます。
ピック・パラリンピックに向けた日本代表チームや海外チームの合宿をとの ＜内容＞
また、パラリンピアンの活躍を身近に感じる
誘致するための活動に取り組んでいます。
課
概 弘前市国際スポーツプロジェクト実行委員会を活用し、2020 ことで、健常者と障がい者がお互いにスポー
なお、台湾女子ソフトボールチームはアジア・オセアニア予選で2位とツを楽しめる共生社会の実現を図ることがで
題 なりオリンピック出場はならず、よって事前合宿は行わないこととなりま 要 年東京オリンピック・パラリンピック出場を目指している海外チームや日本代表チーム、トップアスリートが所属するチーム きます。
す。の合宿誘致や受入を行います。

2019年度
2020年度
2021年度・スポーツ合宿誘致 4件
・スポーツ合宿誘致 4件
2020年度までの状況を踏まえて検討
・東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘 ・東京オリンピック・パラリンピック事前合宿の致に向けた強化合宿の実施
実施
活 （海外チーム2件、国内チーム1件）（海外チーム1件、国内チーム1件）
動 ・弘前市国際スポーツプロジェクト実行委員 ・東京オリンピック聖火リレー
・東京パラリンピック聖火フェスティバル
内 会総会開催
容

事業費：

17,698 千円

事業費：19,069 千円 計画事業費：

149

2022年度

計画事業費：

⑯市民協働
１ 協働による地域づくりの推進
１）市民と行政の協働による地域づくりの推進
事務事業名 ①協働によるまちづくり基本条例関係事業
地方分権改革の推進や少子高齢化、人口減少、市民ニーズの多様化など、地方公共団体を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、地域が抱える様々な課題に対しては、これまでの行政運営では的確な対応が困難となりつつあります。このような状況において持続的発展を確保し、活力ある誇りの持てる弘前を実現するためには、市民・議
現 会・行政が一丸となったまちづくりを目指す必要があります。
状と課
題

2019年度・弘前市協働によるまちづくり推進審議会の運用・協働によるまちづくりフォーラムの実施 1回
活 ・ＳＮＳ等を活用した情報発信
動 ・職員研修の実施
内
容

事業費：

1,388 千円

歳出科目

2 款 総務費

2020年度・弘前市協働によるまちづくり推進審議会の運用・協働によるまちづくりフォーラムの実施 1回
・ＳＮＳ等を活用した情報発信
・職員研修の実施
・市民アンケートの実施

事業費：

所管部課名

市民生活部市民協働課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞「協働によるまちづくり基本条例」を基にし市民主体の取組を推進するとともに、市民・議会・行政の協 た取組を行うことにより、これまで以上に協働によるまちづくりの進展を図ります。
働によるまちづくりの推進が図られ、活力あ＜内容＞
る誇りの持てる弘前の実現が期待できます。
事 共にまちづくりに取り組んでいくためのルールや仕組みを定業 めた「協働によるまちづくり基本条例」を市民に広く周知し、まの ちづくりの理念等の浸透を図るための取組を行います。
概 また、条例の実行性を確保するため、協働によるまちづくり
要 推進審議会の効果的な運用を図るとともに、職員研修により、市職員の協働によるまちづくりに対する一層の意識醸成を図ります。さらに、市民アンケートを独自に実施することで、市の施策の効果や市民ニーズを調査し、より効果のある事業の検討を行います。
2021年度・弘前市協働によるまちづくり推進審議会の運用・協働によるまちづくりフォーラムの実施 1回
・ＳＮＳ等を活用した情報発信
・職員研修の実施
・市民アンケートの実施

1,293 千円 計画事業費：

1,293 千円

2022年度・弘前市協働によるまちづくり推進審議会の運用・協働によるまちづくりフォーラムの実施 1回
・ＳＮＳ等を活用した情報発信
・職員研修の実施
・市民アンケートの実施

計画事業費：

1,293 千円

事務事業名 ②市民参加型まちづくり１％システム支援事業
歳出科目
所管部課名 市民生活部市民協働課
2 款 総務費
市民ニーズが多様化・高度化し、これまでの行政主導のまちづくりで①事業の目的・内容②期待できる効果は対応が難しくなってきています。また、地域住民の連帯感の希薄化＜目的＞
様々な地域課題の解決や地域の活性化をにより、地域コミュニティ活動が停滞しています。
町会やNPO、ボランティア団体をはじめとする市民活動団体 目指す市民の活動が活発になり、「市民力」
このため、様々な市民活動を推進し、市民と行政が役割を分担して、などが、自らの地域を考え、自ら実践することにより、地域課 による魅力あるまちづくりの推進が図られま
協働しながらまちづくりを進めていくことが求められています。
題の解決や地域の活性化につながる活動を支援します。
す。
今後も制度の周知に努め、より活用しやすいシステムづくりを進めて 事
現＜内容＞
いくとともに、市民活動団体の活動が継続発展していくために、団体同状
業 個人市民税の１％相当額を財源に、市民自らが実践するま士や団体と行政の関係課がつながり、情報共有できる仕組みを構築との ちづくり、地域づくり活動に係る経費の一部を支援します。応する必要があります。
課
概 募された事業は、「弘前市まちづくり1％システム審査委員会」
題
要 の審査を経て、市が助成を決定します（補助対象経費の90％、原則50万円上限）。

活
動
内
容

2019年度・支援事業に係る審査会の実施及び支援事
業の決定（1次募集～3次募集）
・採択事業の評価
事業成果発表会の実施 1回
・制度の評価・見直し（10月～11月）
・制度周知・申請相談・実施事業確認等 随時実施
・1％採択団体交流会の実施

事業費：30,563 千円

2020年度・支援事業に係る審査会の実施及び支援事
業の決定（1次募集～3次募集）
・採択事業の評価
事業成果発表会の実施 1回
・制度の評価・見直し（10月～11月）
・制度周知・申請相談・実施事業確認等 随時実施
・1％採択団体交流会の実施

事業費：

事務事業名 ③弘前リードマン認定・派遣事業
人口減少や少子高齢化の中、大きく変わる地域社会に柔軟かつ的確に対応し、持続的に発展していくためには、地域を担う人材を育て、将来も活力ある地域づくりを進めていく必要があります。

現
状
と
課
題

2021年度・支援事業に係る審査会の実施及び支援事
業の決定（1次募集～3次募集）
・採択事業の評価
事業成果発表会の実施 1回
・制度の評価・見直し（10月～11月）
・制度周知・申請相談・実施事業確認等 随時実施
・1％採択団体交流会の実施

30,563 千円 計画事業費：
歳出科目

2 款 総務費

30,563 千円
所管部課名

2022年度・支援事業に係る審査会の実施及び支援事
業の決定（1次募集～3次募集）
・採択事業の評価
事業成果発表会の実施 1回
・制度の評価・見直し（10月～11月）
・制度周知・申請相談・実施事業確認等 随時実施
・1％採択団体交流会の実施

計画事業費：

30,563 千円

市民生活部市民協働課①事業の目的・内容＜目的＞
市民の地域づくりに対する興味・意欲を高め、地域コミュニ
ティの活性化と魅力の掘り起しを推進します。
＜内容＞
事 熱意を持って地域づくりに取り組んでいる実践者を「弘前業 リードマン」と認定し、リードマンの情報発信と学校・地域等での の活用を図ります。
概要②期待できる効果
弘前リードマンの取組を知ることにより、地域づくりに興味を持つ市民が増えます。また、既に活動を行っている市民の活動の幅を広げる機会となることで、「市民力」の向上が図られます。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・弘前リードマン派遣講座（通年）・弘前リードマン派遣講座（通年）・弘前リードマン派遣講座（通年）・弘前リードマン派遣講座（通年）・弘前リードマン派遣事業周知
・弘前リードマン派遣事業周知
・弘前リードマン派遣事業周知
・弘前リードマン派遣事業周知
広報ひろさき、市ＨＰ等への記事掲載
広報ひろさき、市ＨＰ等への記事掲載
広報ひろさき、市ＨＰ等への記事掲載
広報ひろさき、市ＨＰ等への記事掲載
活
市内小・中・高・大学への事業案内
市内小・中・高・大学への事業案内
市内小・中・高・大学への事業案内
市内小・中・高・大学への事業案内
動 ・弘前リードマン候補者の掘り起こし・認定検 ・弘前リードマン候補者の掘り起こし・認定検 ・弘前リードマン候補者の掘り起こし・認定検 ・弘前リードマン候補者の掘り起こし・認定検
討
討
討
内 討
容

事業費：

123 千円

事業費：

169 千円 計画事業費：

150

169 千円

計画事業費：

169 千円⑯市民協働

事務事業名 ④ボランティア支援事業
近年、全国で自然災害が多発しており、各種ボランティア活動に対する関心が高まってきています。また、ボランティアに参加することを身近な活動として捉えるなど、市民の意識も変わってきています。
ボランティア活動への参加に興味・関心はあるが、ボランティア活動への関わり方などがまだわからない市民も多数いることから、ボラン
現 ティアニーズの把握とコーディネート業務を推進する必要があります。
状と課
題

2019年度・ボランティアに関する相談業務（通年）・ほっと・ぼらんてぃあ（年5回）
・一日体験ボランティア（年3回）
活 ・市民ボランティア交流まつり（年1回）
動 ・ふくろう通心の発行（年4回）
内
容

事業費：

4,150 千円

事業費：2,382 千円

2 款 総務費

所管部課名

市民生活部市民協働課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
ボランティア活動（希望）者が増えることで、ボランティア支援センターを運営することにより、市民のボラ 市民活動への参加が増加します。
ンティア活動を支援・推進します。
また、ボランティア活動は市民の自発的な＜内容＞取組であることから、市民自らが地域の問題
事 ボランティアに関心のある人や活動希望者、ボランティアを を発見し、先駆けとなって新たな活動を作り業 必要としている施設・団体などから相談を受け、その人に合っ 上げていくことにより、地域の活性化にもつの た活動の紹介やアドバイスをしたり、ボランティア情報の発信 ながっていきます。
概 や体験できる場をつくるなど、市民がボランティア活動に参加
要 しやすい環境整備を行います。

2020年度・ボランティアに関する相談業務（通年）・ボランティア情報提供(通年)・ほっと・ぼらんてぃあ（年2回）
・一日体験ボランティア（年5回）
・市民ボランティア交流まつり（年1回）
・ふくろう通心の発行（年3回）

計画事業費：

事務事業名 ⑤市民活動保険運用事業
東日本大震災を契機に、ボランティア活動に対する市民の関心が高まっているとともに、市民参加型まちづくり1％システムの導入により、市民活動が活発化してきています。
市民が安心して活動ができるよう、活動中の傷害・賠償事故を補償する保険制度を運用し、市民の公益的な活動を支援していく必要があ
ります。
現
状
と
課
題

2019年度・市民活動保険制度周知
広報ひろさき、市ＨＰ等への記事掲載
請求様式等を関係団体に発送
活 ・事故受付（随時）
動 ・次年度分保険加入
内
容

歳出科目

2021年度・ボランティアに関する相談業務（通年）・ボランティア情報提供(通年)・ほっと・ぼらんてぃあ（年2回）
・一日体験ボランティア（年5回）
・市民ボランティア交流まつり（年1回）
・ふくろう通心の発行（年3回）

4,390 千円 計画事業費：
歳出科目

2 款 総務費

2022年度・ボランティアに関する相談業務（通年）・ボランティア情報提供(通年)・ほっと・ぼらんてぃあ（年2回）
・一日体験ボランティア（年5回）
・市民ボランティア交流まつり（年1回）
・ふくろう通心の発行（年3回）

4,390 千円
所管部課名

計画事業費：

4,390 千円

市民生活部市民協働課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
市民活動やボランティア活動に参加する市
市民活動やボランティア活動を行う市民の保険料や事務手 民の増加と活動の活発化が期待できます。
続きの負担軽減と、活動中の事故への補償を行い、安心して活動に取り組める環境を整え、市民の自主的な活動の活性
事 化を図ります。
業 ＜内容＞の 全ての市民を対象に、公益的な市民活動に伴う傷害・賠償
概 事故を補償する「市民活動保険制度」を運用します。
要

2020年度・市民活動保険制度周知
広報ひろさき、市ＨＰ等への記事掲載
請求様式等を関係団体に発送・事故受付（随時）・次年度分保険加入

事業費：

2021年度・市民活動保険制度周知
広報ひろさき、市ＨＰ等への記事掲載
請求様式等を関係団体に発送・事故受付（随時）・次年度分保険加入

2,183 千円 計画事業費：

2022年度・市民活動保険制度周知
広報ひろさき、市ＨＰ等への記事掲載
請求様式等を関係団体に発送・事故受付（随時）・次年度分保険加入

2,183 千円

計画事業費：

2,183 千円

２）町会を基盤とする地域コミュニティの維持・活性化
事務事業名 ①町会活性化支援事業
人口減少、少子高齢化、核家族化の進行、価値観の多様化など
様々な社会的環境が相まり、地域コミュニティの維持が大きな課題となっています。
当市の地域コミュニティの基盤である町会の現状は、多くの町会で、「町会加入者が減ってきている」、「行事への参加者が少ない」など、
現 住民の関心の低下を課題として挙げています。また、活発に地域活動
状 に取り組む地域・町会がある一方で、高齢化などにより脆弱化している地域もあり、多様な現状です。
と持続可能な地域づくりのためには、町会の現状や課題に応じた支援課が必要です。
題

2019年度・町会活性化支援補助金の交付
・町会掲示板設置等補助金の交付
・町会便り作成講座の開設
活
動
内
容

事業費：

3,006 千円

歳出科目

2 款 総務費

2020年度・町会活性化支援補助金の交付
・町会活性化支援補助金活用町会による事
業成果報告会の開催
・町会掲示板設置等補助金の交付
・町会便り作成講座の開催

事業費：

所管部課名

市民生活部市民協働課①事業の目的・内容＜目的＞
町会加入者・町会活動の参加者減少等の町会が抱える課題に対して、解決に向けた自主的な取組や町会活動等を周知するための取組を支援することにより、町会組織の強化と事 町会活動の活性化を図ります。
業 ＜内容＞の 町会の課題解決・活性化に向けた活動や掲示板の設置等
概 に対して補助金を交付します。また、町会に対する理解や町
要 会活動への関心を高めるための取組を支援します。

2021年度・町会活性化支援補助金の交付
・町会活性化支援補助金活用町会による事
業成果報告会の開催
・町会掲示板設置等補助金の交付

3,006 千円 計画事業費：

151

2,866 千円

②期待できる効果
町会に対する理解を深め、町会活動への関心を高めることにより、地域住民による自主的な活動が活発化され、町会を基盤とした地域コミュニティの活性化につながります。
また、市民がつながり支え合う、安定した社
会基盤の実現が期待できます。

2022年度・町会活性化支援補助金の交付
・町会活性化支援補助金活用町会による事
業成果報告会の開催
・町会掲示板設置等補助金の交付

計画事業費：

2,866 千円

⑯市民協働

事務事業名 ②町会担い手育成事業
歳出科目
所管部課名 市民生活部市民協働課
2 款 総務費
当市の地域コミュニティの基盤である町会の現状として、役員の成り①事業の目的・内容②期待できる効果
手や町会活動の担い手不足や、町会活動が見えないなど多くの課題＜目的＞
町会の課題や現状を地域住民が具体的にが挙げられています。
町会の担い手不足を解消するため、町会に若い人たちを取 把握することができ、町会の担い手につなが
持続可能な地域づくりのためには、町会組織を維持するとともに、そり込んでいく取組を行うことで、持続可能な町会活動の推進を る人材の発掘や、新たな取り組みを始めるの活動の充実を図り、さらに活動を次世代へ継承していくことが重要図ります。
きっかけづくりにつながります。
現 です。
事 ＜内容＞
また、担い手世代に町会活動を発信するこ
その実現のためには、町会の現状に応じて担い手を発掘・育成しな状
業 町会の担い手等を対象に、町会運営における工夫の情報 とで、町会活動へ主体的に参加する若者をがら、次世代を担う若手に町会活動を発信していく必要があります。
との 提供や意見交換を行う場を提供します。
増やすことにつながります。
課
概 さらに、これまでの成果をふまえ、町会の担い手不足という題
要 課題を何とかしたいという町会や地区に対し、ワークショップを開催するなど、具体的な課題解決に向けた支援の場を提供します。
また、町会連合会との協働により町会加入促進キャンペー
ンや、担い手世代に対する町会活動の情報発信を継続して行い、担い手世代の取り込み策を促進させます。
2019年度・町会担い手育成塾の開催
・担い手世代に対する町会活動の発信
・町会加入促進キャンペーンの実施
活
動
内
容

事業費：

192 千円

2020年度
2021年度
2022年度・町会担い手育成塾の開催
・町会担い手育成塾の開催
・町会担い手育成塾の開催
・担い手育成に向けた、町会や地区における ・担い手育成に向けた、町会や地区における ・担い手育成に向けた、町会や地区におけるワークショップの実施
ワークショップの実施
ワークショップの実施
・担い手世代に対する町会活動の発信・担い手世代に対する町会活動の発信・担い手世代に対する町会活動の発信
・町会加入促進キャンペーンの実施
・町会加入促進キャンペーンの実施
・町会加入促進キャンペーンの実施

事業費：

事務事業名 ③エリア担当制度
本市の地域コミュニティの基盤である町会では、道路環境やごみ関係など日々の暮らしに直結した課題のほか、町会の維持や活発化に向けた問題が生じているなど、地域課題は多様化してきています。
そのような中、市民の幸せな暮らしを実現していくためには、市民と行政が協働し、行政と市民との信頼を基盤としながら、市民が主体的に活動し、地域力を高める取組を後押ししていく取組が求められてい
現
状 ます。
と
課
題

2019年度・課題解決の支援及び施策の情報提供
・エリアグループミーティングの実施
・エリア全体会議の実施
活 ・エリア担当研修会の実施
動
内
容

事業費：

1,107 千円

315千円 計画事業費：
歳出科目

2 款 総務費

所管部課名

計画事業費：

315 千円市民生活部市民協働課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
町会の課題や要望などをエリア担当職員
市の職員が町会に寄り添いながら、地域活動を後押しし、ま が速やかに担当課につなぐことにより、迅速た町会が抱える課題の解決を支援していくことで、市民と行政 な解決につながるほか、町会が市政情報をの協働の推進を図ります。
得ることで各種支援を受けることにつながる
事 ＜内容＞など、町会運営がスムーズに進み、かつ、町業 エリア担当職員が、「顔の見える身近な市職員」として町会と 会の自主的な活動の促進が期待できます。
の 対話しながら地域の状況を理解するとともに、町会と市とのつ また、市民に寄り添いながら町会の課題解
概 なぎ役を担います。また、住民に市政情報を積極的に提供す 決の支援を行うことで、相互理解や信頼関係
要 るほか、町会の課題を把握した際には、庁内の関係課や地域 を基盤とした市民と行政との協働が図られ、コミュニティ担当部署と連携し、解決に向け取り組みます。
市民目線の施策の実現につながります。

2020年度・課題解決の支援及び施策の情報提供
・エリアグループミーティングの実施
・エリア全体会議の実施
・エリア担当研修会の実施

事業費：

315 千円

2021年度・課題解決の支援及び施策の情報提供
・エリアグループミーティングの実施
・エリア全体会議の実施
・エリア担当研修会の実施

697 千円 計画事業費：

697 千円

2022年度・課題解決の支援及び施策の情報提供
・エリアグループミーティングの実施
・エリア全体会議の実施
・エリア担当研修会の実施

計画事業費：

697 千円事務事業名 ④弘前市町会連合会運営費補助金交付事業
歳出科目
所管部課名 市民生活部市民協働課
2 款 総務費
弘前市町会連合会は、市内地区連合会機能の充実や各町会との情①事業の目的・内容②期待できる効果
報交換及び情報伝達、行政機関並びに関係団体への協力などを行っ＜目的＞
資金面での活動環境が整い、安定した活ています。また、町会等の地域コミュニティの維持・活性化のために、
弘前市町会連合会の活動を推進するため、活動・運営に必 動を継続して行うことができます。また、各町
市と協働で課題解決に向け取り組んでいます。
要な環境の整備を支援します。
会等との情報交換が図られ、町会、町会連
一方、地域コミュニティの基盤となる町会へ加入する世帯数は減少＜内容＞
合会及び市とが協働で地域コミュニティの維
現 傾向にあります。
事 運営に係る経費の一部を補助金として交付します。
持・活性化に取り組むことで、地域コミュニ状
業 ・対象経費：総会・会議に関する経費、事務費、旅費、研修会 ティの推進が図られます。
との 経費、事務局職員の人件費、コミュニティ活性化に向けた事
課
概 業に関する経費
題
要 ・補助金の額：補助対象経費の実支出額の合計またはア、イに掲げる額の合計額のいずれか少ない額以内の額
ア 150円×町会連合会加入世帯数
イ 事務局職員人件費の1/2（上限5,300千円）

2019年度・補助金交付・町会連合会月例会等への職員出席

2020年度・補助金交付・町会連合会月例会等への職員出席

2021年度・補助金交付・町会連合会月例会等への職員出席

2022年度・補助金交付・町会連合会月例会等への職員出席

活
動
内
容

事業費：

13,189 千円

事業費：13,166 千円 計画事業費：

152

13,166 千円

計画事業費：

13,166 千円

⑯市民協働

事務事業名 ⑤弘前市町会等事務費交付金事業
町会は、市の行政協力として、行政事務の連絡や普及宣伝活動も行っています。市は、行政事務を円滑に行うために町会へさまざまな依頼をしており、依頼する事務は年々増えています。これに伴い、町会の事務などの負担も増えています。
現
状
と
課
題

2019年度・4月
世帯数調査
・5～6月 交付金申請受付
・6・7月 交付金交付

歳出科目

2 款 総務費

所管部課名

市民生活部市民協働課①事業の目的・内容＜目的＞
町会が、市の行政協力として、行政事務の連絡・普及宣伝活動等も行っていることから、その活動推進を図ります。
＜内容＞
事 広報、調査、文書配付など、町会が行っている市への協力
業 事務に対し、その事務費の一部を交付します。
の概要

2020年度・4月
世帯数調査
・5～6月 交付金申請受付
・6・7月 交付金交付

2021年度・4月
世帯数調査
・5～6月 交付金申請受付
・6・7月 交付金交付②期待できる効果
市が町会にとって活動に不可欠な事務費を負担することにより、町会は協力事務を滞りなく進めることができ、市政の円滑な運営が図られます。

2022年度・4月
世帯数調査
・5～6月 交付金申請受付
・6・7月 交付金交付

活
動
内
容

事業費：

40,571 千円

事業費：40,461 千円 計画事業費：

40,461 千円

計画事業費：

40,461 千円

事務事業名 ⑥市民参加型まちづくり１％システム支援事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 市民生活部市民協働課
2 款 総務費
市民ニーズが多様化・高度化し、これまでの行政主導のまちづくりで①事業の目的・内容②期待できる効果は対応が難しくなってきています。また、地域住民の連帯感の希薄化＜目的＞
様々な地域課題の解決や地域の活性化をにより、地域コミュニティ活動が停滞しています。
町会やNPO、ボランティア団体をはじめとする市民活動団体 目指す市民の活動が活発になり、「市民力」
このため、様々な市民活動を推進し、市民と行政が役割を分担して、などが、自らの地域を考え、自ら実践することにより、地域課 による魅力あるまちづくりの推進が図られま
協働しながらまちづくりを進めていくことが求められています。
題の解決や地域の活性化につながる活動を支援します。
す。
今後も制度の周知に努め、より活用しやすいシステムづくりを進めて 事
現＜内容＞
いくとともに、市民活動団体の活動が継続発展していくために、団体同状
業 個人市民税の１％相当額を財源に、市民自らが実践するま士や団体と行政の関係課がつながり、情報共有できる仕組みを構築との ちづくり、地域づくり活動に係る経費の一部を支援します。応する必要があります。
課
概 募された事業は、「弘前市まちづくり1％システム審査委員会」
題
要 の審査を経て、市が助成を決定します（補助対象経費の90％、原則50万円上限）。

活
動
内
容

2019年度・支援事業に係る審査会の実施及び支援事
業の決定（1次募集～3次募集）
・採択事業の評価
事業成果発表会の実施 1回
・制度の評価・見直し（10月～11月）
・制度周知・申請相談・実施事業確認等 随時実施
・1％採択団体交流会の実施

事業費：30,563 千円

2020年度・支援事業に係る審査会の実施及び支援事
業の決定（1次募集～3次募集）
・採択事業の評価
事業成果発表会の実施 1回
・制度の評価・見直し（10月～11月）
・制度周知・申請相談・実施事業確認等 随時実施
・1％採択団体交流会の実施

事業費：

事務事業名 ⑦子どもの活動推進事業（再掲）
子どもの成長には家庭や学校だけではなく、地域社会との関わりも重要であり、地域の中の異年齢集団、地域の子どもを取り巻く様々な世代の大人や関係団体等が積極的に関わっていく必要があります。
近年、社会環境の変化や子どもの減少等によって地域の行事に参加する子どもが減少しており、地域住民の危機意識が高まっています。こうした状況を解消するため、子どもの成長に関わる大人や関係
現状 団体が行う行事等の体験機会を支援する必要があります。
と課
題

2021年度・支援事業に係る審査会の実施及び支援事
業の決定（1次募集～3次募集）
・採択事業の評価
事業成果発表会の実施 1回
・制度の評価・見直し（10月～11月）
・制度周知・申請相談・実施事業確認等 随時実施
・1％採択団体交流会の実施

30,563 千円 計画事業費：
歳出科目

10 款 教育費30,563 千円
所管部課名

2022年度・支援事業に係る審査会の実施及び支援事
業の決定（1次募集～3次募集）
・採択事業の評価
事業成果発表会の実施 1回
・制度の評価・見直し（10月～11月）
・制度周知・申請相談・実施事業確認等 随時実施
・1％採択団体交流会の実施

計画事業費：

30,563 千円

教育委員会生涯学習課（中央公民館）①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
地域の人々が、そこに暮らす子どもたちに
地域団体が子どものために実施する事業に助成すること
学びや遊びを通じた体験などができる場所をで、地域が一体となって子どもの活動を推進する環境を醸成 提供することで、子どもたちが健全で健やかし、もって子どもたちの健全な育成及び地域コミュニティの活 に成長でき、また、地域コミュニティの活性化
事 性化を図ります。
を通したひとづくりへと結びつけることができ
業 ＜内容＞ます。
の ・補助対象事業：子どもの活動を主とした地域コミュニティの活性化を目的とする事業等。（例：子どもの祭典、もちつき、清掃
概
要 活動等）
・補助金：補助限度額5万円（補助率9/10）
・対象経費：事業に要する経費(消耗品費、食材費等）

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○補助金制度の周知○補助金制度の周知○補助金制度の周知○補助金制度の周知・校長会や青少年育成委員等の各種委員へ ・校長会や青少年育成委員等の各種委員へ ・校長会や青少年育成委員等の各種委員へ ・校長会や青少年育成委員等の各種委員へ
の周知
の周知
の周知
の周知
活 ○事業補助金交付○事業補助金交付○事業補助金交付○事業補助金交付
動 ・34小学校区×50千円
・34小学校区×50千円
・34小学校区×50千円
・34小学校区×50千円
内
容

事業費：

1,700 千円

事業費：

1,700 千円 計画事業費：

153

1,700 千円

計画事業費：

1,700 千円

⑯市民協働３）企業等とのまちづくりの推進
事務事業名 ①ひろさき地方創生パートナー企業制度
歳出科目
所管部課名 企画部企画課
2 款 総務費
これまでも、官民連携の取組として、移住応援企業制度などを実施し①事業の目的・内容②期待できる効果ており、弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効率的・効果的な推＜目的＞
民間企業等と連携することにより、市民に進のために当該制度を創設しましたが、今後は総合戦略のみに限ら
社会情勢の変化や多様化する市民ニーズ等に迅速に対応 より有益なサービスを提供できるとともに、民ず、総合計画を主とした市の政策全般の推進を目的に、行政だけでなするため、様々なノウハウやアイデアを有する民間企業等と 間企業等からの積極的な提案を求める体制
く様々なノウハウやアイデアを有する民間企業と行政が直接連携して市が連携事業を実施することで、市民により有益なサービス をつくることにより、民間企業等の成長にもつ
現 取り組むことが必要です。
事 を提供するとともに、人口減少の抑制と地域経済の維持・成 ながります。
状
業 長につなげます。
との ＜内容＞
課
概 弘前市総合計画を主とした市の政策全般をを効率的・効果
題
要 的に推進できる取組を募集し、民間企業等とひろさき地方創生パートナー企業協定を締結することで、民間企業等と市で連携事業を実施します。

2019年度・パートナー企業との連携事業の実施
・パートナー企業のPR・制度周知及び新規パートナー企業の募集

2020年度・パートナー企業との連携事業の実施
・パートナー企業のPR・制度周知及び新規パートナー企業の募集

2021年度・パートナー企業との連携事業の実施
・パートナー企業のPR・制度周知及び新規パートナー企業の募集

2022年度・パートナー企業との連携事業の実施
・パートナー企業のPR・制度周知及び新規パートナー企業の募集

活
動
内
容

事業費：

453 千円

事業費：

330 千円 計画事業費：

330 千円

計画事業費：

330 千円事務事業名 ②弘前市人口減少対策に係る企業認定制度（子育て応援企業）（再掲）
歳出科目
所管部課名 健康こども部こども家庭課
3 款 民生費従前行った世論調査の結果では、仕事と子育ての両立のためには、①事業の目的・内容②期待できる効果
保育所や学童保育の時間延長といった行政サービスと同程度、育児＜目的＞
企業等の子育て応援に係る取組に対して休業・育児短時間勤務など両立のための雇用システムの充実や、上
仕事と子育てを両立できる職場環境づくりや、地域の子育て 社会的評価とインセンティブを与えることによ
司や同僚の理解・協力など職場環境の向上・充実も求められているた支援活動に積極的に取り組む企業等を社会的に評価する仕 り、その活動を活性化させることが期待でき
め、仕事と子育ての両立支援や、子育て支援に係る企業側の積極的組みを構築することにより、企業側の自主的な活動を促進し、 ます。
現 な取組を促進する必要があります。
事 地域全体で子育てを応援する機運の醸成を図ります。
また、子育て支援に係る企業側の取組の促進や現在の認定済み企 業
状＜内容＞
業の取組の継続のため、制度の仕組みや認定企業の周知を含むインとの ・子育て応援企業の認定
センティブを検討しながら、本制度を運営していく必要があります。
課
概 ・子育て応援企業認定制度と認定企業の周知
題
要 ・協賛企業は認定企業にインセンティブを提供

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○新規認定及び認定更新の申請受付、認定 ○新規認定及び認定更新の申請受付、認定 ○新規認定及び認定更新の申請受付、認定 ○新規認定及び認定更新の申請受付、認定
事務
事務
事務
事務
・新規認定：3件・新規認定：8件
・新規認定：8件
・新規認定：8件
活 ・再認定：20件
・再認定：32件
・再認定：12件
・再認定：33件
動 ・認定企業数合計：55件
・認定企業数合計：63件
・認定企業数合計：71件
・認定企業数合計：79件
内
容

事業費：

205 千円

事業費：

事務事業名 ③弘前市人口減少対策に係る企業認定制度（ひろさき健やか企業）（再掲）
これまで「地域」における健康づくり活動は行ってきましたが、健康寿
命の延伸を図り、人口減少時代における持続ある地域社会を目指すには、働き盛り世代の健康づくりが重要です。
本市における企業の健康づくり活動が促進されるよう、健やか企業
制度をより充実させ、認定申請が増加するよう努める必要がありま
現 す。
現在、国、県、全国健康保険協会において、同様の制度があること
状から、市の制度の在り方等について検討する時期に来ています。
と課
題

145 千円 計画事業費：
歳出科目

4 款 衛生費145 千円
所管部課名

計画事業費：

145 千円健康こども部健康増進課①事業の目的・内容②期待できる効果<目的＞
職場において健康保持・増進に取り組むこ
健康に関する意識が高く、健康づくりに関し積極的にマネジ とにより、従業員の健康増進が図られます。
メントしている企業・団体等をひろさき健やか企業として認定した後、その取組をホームページ等で広く周知し、社会全体で事 市民の健康寿命の延伸を図ります。
業 <内容>の ・認定条件：必須項目 5項目
選択項目 8項目中3項目以上
概要 ・認定期間：2年間
・更新可能
・認定総数：56（2019年3月31日現在）
・事業開始：2014年3月

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○新規認定及び認定更新の申請受付、認定 ○新規認定及び認定更新の申請受付、認定 ○新規認定及び認定更新の申請受付、認定 ○新規認定及び認定更新の申請受付、認定
事務
事務
事務
事務
・新規認定：12件
・新規認定：16件
・新規認定：16件
・新規認定：16件
活 ・再認定：29件
・再認定：33件
・再認定：41件
・再認定：45件
動 ・認定企業数合計：68件
・認定企業数合計：84件
・認定企業数合計：100件
・認定企業数合計：116件
内
容

事業費：

243 千円

事業費：

243 千円 計画事業費：

154

243 千円

計画事業費：

243 千円⑯市民協働

事務事業名 ④弘前市人口減少対策に係る企業認定制度（移住応援企業）（再掲）
歳出科目
所管部課名 企画部企画課
2 款 総務費
人口減少の原因のうち社会移動による減少を抑制するためには、定①事業の目的・内容②期待できる効果
住施策とあわせて本市への移住を促進する必要があります。
＜目的＞
地元企業が移住促進・受入態勢構築の推全国的に地方への移住促進の動きが高まる中、東北地方は後発組
県外からの移住及び観光や二地域居住といった交流を促進 進に取り組む際に、社会的評価及び協賛企であるとともに、本市は降雪・雇用等において不利な条件にあるため、し、地域の活性化に積極的に取り組む企業等を市が認定して 業から与えられる優遇措置が得られること
本市に住まうことの魅力を効果的に発信し、受入態勢を戦略的に構築
社会的に評価される仕組みをつくることにより、企業等の自主 で、実質的なメリットを感じることができるた
現 することが必要です。
事 的な取組を促し、地域における移住促進の機運を醸成しま
め、活動が活発になります。
移住者の受け入れには、企業等の協力が必要であり、制度創設か状
業 す。
移住を応援する主体が増加し、移住者に対ら2018年度までに累計50社が移住応援企業として認定を受けるなど、との ＜内容＞
する具体的な支援が厚くなることで、移住・定
移住応援に積極的な企業が着実に増加している一方で、認定企業が住が促進されます。
課
概 ・市は移住応援企業を認定し、市民に対して周知実施する各種応援施策の利用状況は低い傾向にあることから、移住
題 者に対する移住応援企業の知名度向上に向けた継続的な取組が必 要 ・認定企業は移住及び交流の促進等の取組を実施
・協賛企業は認定企業にインセンティブを提供
要です。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○新規認定及び認定更新の申請受付、認定 ○新規認定及び認定更新の申請受付、認定 ○新規認定及び認定更新の申請受付、認定 ○新規認定及び認定更新の申請受付、認定
事務
事務
事務
事務
・新規認定：3件・新規認定：3件・新規認定：3件・新規認定：3件
活 ・再認定：26件
・再認定：23件
・再認定：11件
・再認定：39件
動 ・認定企業数合計：53件
・認定企業数合計：56件
・認定企業数合計：59件
・認定企業数合計：62件
内
容

事業費：

250 千円

事業費：

事務事業名 ⑤弘前市人口減少対策に係る企業認定制度（女性活躍推進企業）
人口減少、少子高齢化が進み様々な分野で担い手不足が懸念されており、あらゆる分野において女性も男性も活躍できる環境の整備を進める必要があります。

現
状
と
課
題

150 千円 計画事業費：
歳出科目

2 款 総務費

150 千円
所管部課名

計画事業費：

150 千円

企画部企画課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
女性の雇用環境が改善されることで、女性
女性の職業生活における活躍を推進するため、女性の雇用 の個性と能力が十分に発揮され、女性の労環境の改善に自主的に取り組む企業等を市が認定して社会 働機会、活躍の推進が図られます。
的に評価される仕組みをつくることにより、企業等の自主的な また、女性の雇用環境を改善することで、事 取組を促し、女性活躍を推進します。
女性だけではなく男女ともに働きやすい環境
業 ＜内容＞となり、女性活躍を推進するとともに人口減の ・市は女性活躍推進企業を認定し、市民に対して周知
少対策に寄与することができます。
・認定企業は、女性の雇用環境の改善を実施
概要 ・認定企業にインセンティブを提供

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○新規認定及び認定更新の申請受付、認定 ○新規認定及び認定更新の申請受付、認定 ○新規認定及び認定更新の申請受付、認定 ○新規認定及び認定更新の申請受付、認定
事務
事務
事務
事務
・新規認定：5件・新規認定：5件・新規認定：5件・新規認定：5件
活 ・再認定：32件
・再認定：10件
・再認定：37件
・再認定：15件
動 ・認定企業数合計：45件
・認定企業数合計：50件
・認定企業数合計：55件
・認定企業数合計：60件
内
容

事業費：

106 千円

事業費：

68 千円 計画事業費：

68 千円

計画事業費：

68 千円

事務事業名 ⑥地域共生社会実現サポート事業
歳出科目
所管部課名 企画部企画課
2 款 総務費
少子高齢化の進展とともに、2025年頃には団塊の世代が75歳以上①事業の目的・内容②期待できる効果となり、医療・福祉等のニーズがこれまで以上に高まることが予想され＜目的＞
・子ども食堂が地域交流の場に発展することます。そのような中、公的サービスのみならず、地域に暮らす人たちが地域共生社会の実現のため、各種団体が弘前大学と連携 で、支え合いの地域づくりが進みます。
共に支えあい、課題解決する力を再構築する「地域共生社会」の実現して実施するフードバンク活動などを支援することで、子ども ・地域住民が中心となる活動が行われることに向けた取組が必要となっています。
食堂を核として、地域に暮らす誰もが集える多世代交流の場 により、地域を担う人材が育成されます。
その実現に向けては、住民が集える拠点を整備することで、地域の 事
現やネットワークづくりを行います。
・地域、企業等、大学、市が協働してまちづく
在り方を話し合うなど、地域の課題を学ぶ機会を増やし、地域の基盤
状
業 ＜内容＞
りを進めることで、「地域共生社会」実現に向を強化することが重要です。
との 地域共生社会実現サポート事業費補助金
けたネットワークが構築されます。
現在、市内各所で運営されている子ども食堂を核として、子どもから補助率：9/10
・フードバンク活動を推進することで、食品ロ課
概高齢者まで誰もが集える多世代交流の場を整備することで、「地域共上限：50万円×1件スの削減につながります。
題 生社会」のまちづくりを進める必要があります。
要

2019年度

2020年度
2021年度
2022年度
地域共生社会実現サポート事業費補助金 1 地域共生社会実現サポート事業費補助金 1 地域共生社会実現サポート事業費補助金 1
件
件
件

活
動
内
容

事業費：

事業費：

500 千円 計画事業費：

155

500 千円

計画事業費：

500 千円⑯市民協働４）学生による地域活動の推進
事務事業名 ①大学コンソーシアム学都ひろさき活性化支援事業
大学が持つ研究成果などの知的資源及び学生を含む人的資源を市政や地域に活かすため、弘前市内に設置されている６高等教育機関が連携し設立した大学コンソーシアム学都ひろさき等との積極的な対話による連携体制の強化が求められます。
現
状
と
課
題

活
動
内
容

2 款 総務費

所管部課名

企画部企画課①事業の目的・内容②期待できる効果<目的>
当支援事業により、学生力が強化され地域
高度な知や学生力により、まちの賑いを創出するため、当コ の課題解決及び活性化につながります。
ンソーシアムの自主事業を支援し、連携体制の強化を図ります。
事 <内容>
業 コンソーシアムが実施する「６大学合同シンポジウム」「共通の 授業」等の地域の課題解決・活性化に繋がる事業に対して補概 助を行います。また、学生地域活動支援事業を実施すること
要 で、大学生主体の活発な活動を引き出し、地域との交流など、活動の幅を広げていきます。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度○大学コンソーシアム学都ひろさき活性化支 ○大学コンソーシアム学都ひろさき活性化支 ○大学コンソーシアム学都ひろさき活性化支 ○大学コンソーシアム学都ひろさき活性化支
援事業費補助金
援事業費補助金
援事業費補助金
援事業費補助金
〈参考〉
〈参考〉
〈参考〉
〈参考〉
・6大学合同シンポジウム
・6大学合同シンポジウム
・6大学合同シンポジウム
・6大学合同シンポジウム
・公開講座補助事業
・公開講座補助事業
・公開講座補助事業
・公開講座補助事業
・共通授業
・共通授業
・共通授業
・共通授業
・学生委員会「いしてまい」支援・学生委員会「いしてまい」支援・学生委員会「いしてまい」支援・学生委員会「いしてまい」支援・学生地域活動支援事業
・学生地域活動支援事業
・学生地域活動支援事業
・学生地域活動支援事業
・学生団体シンポジウム
・学生団体シンポジウム
・学生団体シンポジウム
・学生団体シンポジウム
・コンソーシアム活動報告集作成
・コンソーシアム活動報告集作成
・コンソーシアム活動報告集作成
・コンソーシアム活動報告集作成
事業費：1,800 千円

事業費：

事務事業名 ②大学連携協働事業
市内に6つの高等教育機関を有する「学園都市ひろさき」としての特性を活かし、大学がもつ学術研究の成果などの知的資源及び学生を含む人的資源を市政や地域に還元するため、大学コンソーシアム学
都ひろさきをはじめ、連携協定を締結している国立大学法人弘前大学、学校法人弘前学院及び学校法人弘前城東学園との連携体制の現 強化が求められます。
状
と
課
題

活
動
内
容

歳出科目

1,800 千円 計画事業費：
歳出科目

2 款 総務費

1,800 千円
所管部課名

計画事業費：

1,800 千円

企画部企画課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
国立大学法人弘前大学、学校法人弘前学
大学の知的資源及び学生を含む人的資源を地域の課題解 院及び学校法人弘前城東学園等との連携を決へつなげるため、市内各大学との連携強化を図ります。
強化することにより、大学がもつ学術研究の＜内容＞
成果を地域に還元することで、地域の課題解
事 国立大学法人弘前大学（2006年9月）、学校法人弘前学院 決及び活性化につながります。
業 （2017年8月）及び学校法人弘前城東学園（2019年9月）との連の 携協定に基づき、連携に取り組むほか、様々な機会を捉え市
概 内各大学との連携による取り組みを推進します。
要 また、弘前大学が実施するCOI事業等に積極的に参画して、大学、企業等と連携体制を強化し、一丸となって地域課題の解決に取り組んでいきます。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・大学コンソーシアム学都ひろさきを中心とし ・大学コンソーシアム学都ひろさきを中心とし ・大学コンソーシアム学都ひろさきを中心とし ・大学コンソーシアム学都ひろさきを中心とした市内各大学との連携た市内各大学との連携た市内各大学との連携た市内各大学との連携
・弘前大学COC＋事業（最終年度）への参画 ・弘前大学COI事業への参画
・弘前大学COI事業（最終年度）への参画
・地方創生ネットワーク会議への参画
・弘前大学COI事業への参画
・地方創生ネットワーク会議への参画
・地方創生ネットワーク会議への参画
・包括連携協定に基づく連携事業
・地方創生ネットワーク会議への参画
・包括連携協定に基づく連携事業
・包括連携協定に基づく連携事業
・弘前城東学園との連携協定締結
・包括連携協定に基づく連携事業

事業費：

0 千円

事業費：

事務事業名 ③地域マネジメント人材育成プログラム構築事業
地方創生の更なる推進に向けて、人材育成の重要性が改めて認識されていますが、弘前大学をはじめ、地域や地元社会人との関わりを持つ大学生が少なく、地域の特性や産業構造に対する理解が低いまま卒業し、弘前で学んだ多くの有能な人材が地域外に流出しています。
地域力の維持向上のため、地域社会と関わる機会を増やし、地域に現
状 残り即戦力として適応できる人材を育成する実践型教育が必要です。
また、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、高校生にとって地域社会とを知ることの重要性も高まっており、地域活動への参画や地域の人と課
つながる機会の創出が必要です。
題2019年度・まちなかキャンパスプロジェクトの実施
・市内の大学や高校へのヒアリング・地域マネジメント人材育成プログラム構築
活 に向けた実施計画の策定
動
内
容

事業費：

3,000 千円

0 千円 計画事業費：
歳出科目

2 款 総務費

0 千円
所管部課名

計画事業費：

0 千円

企画部企画課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
大学や高校だけでは学べない地域の魅力
大学生や高校生が地域を知り、地域と関わり、社会人として や特性を感じ、地域志向の見方や考え方を地域に入り、やがて地域を担う人材として学び育つ環境を構 養うことで、若者の地元定着が図られます。
築することで、地域の持続的な発展を図ります。
地域の企業や店舗は、若者目線での新た事 ＜内容＞な事業や気づきが生まれます。
業 ・大学生が地域の企業や店舗の経営課題に取り組む「まちな こうした取組を継続することで、地域と学生の かキャンパスプロジェクト」の実施が共に学び育ち、地域を担う人材が育成され、地域の持続的な発展が図られます。
概 ・大学生と高校生の交流イベントの実施
・大学生や高校生のまちなかでの活動拠点の運営
要
・高校生が地域活動に参加する「放課後タウンミーティングク
ラブ」の実証2020年度
2021年度
2022年度・まちなかキャンパスプロジェクトの実施
・まちなかキャンパスプロジェクトの実施
・まちなかキャンパスプロジェクトの実施
・大学生と高校生の交流イベントの実施
・大学生と高校生の交流イベントの実施
・大学生と高校生の交流イベントの実施
・まちなか活動拠点の運営
・まちなか活動拠点の運営
・まちなか活動拠点の運営
・放課後タウンミーティングクラブの実証
・放課後タウンミーティングクラブの運営実施 ・放課後タウンミーティングクラブの運営実施
・活動拡充に向けた検討、ヒアリング・(仮)他地域学生交流プログラムの実証・(仮)他地域学生交流プログラムの運営実施
・まちなかキャンパスプロジェクトの実証事業 ・自立に向けた検討、ヒアリング・自立に向けた検討、ヒアリング
補助・まちなかキャンパスプロジェクトの実証事業 ・まちなかキャンパスプロジェクトの実証事業
補助
補助

事業費：

5,800 千円 計画事業費：

156

5,800 千円

計画事業費：

5,800 千円

⑯市民協働２ 市民対話の促進と情報発信力の強化
１）広聴の充実
事務事業名 ①市政懇談会
歳出科目
所管部課名 企画部広聴広報課
2 款 総務費
地域を主体に、市民との意見交換を施策へ反映させていくために主①事業の目的・内容②期待できる効果
催の市町会連合会と協議・調整のうえ実施しています（1962（昭和37)＜目的＞
地域の現状や問題などが把握でき、実施
年から実施）。
地域を主体に、市民との意見交換を施策へ反映させていく 中の施策の進行管理等（緊急性等による優
平日日中の開催では、参加者が町会役員等になりがちなことから、ために実施しています（主催は市町会連合会）。
先順位など）が図られるとともに、新たな事業
幅広く地域住民が参加できるよう、休日や夜間などの開催も提案して＜内容＞の実施などに反映することで、地域の利便性
現 います。
事 市町会連合会と協議・調整し、市民と市（市長、副市長、各 の向上等につながります。
状
業 部長等）が、地区の問題点などについて意見交換を行いま
また、各地区の住民と市長との直接対話のとの す。
場ともなっています。
課
概 毎年8、9地区で実施（全地区を３年で実施）し、2014年度か題
要 らは、休日・夜間の実施を希望する申し込みにも対応します。

2019年度
2020年度・市政懇談会の実施 8月～10月、9地区・市政懇談会の実施 8月～10月、8地区（実施予定地区：船沢、相馬、高杉、豊田、和 （実施予定地区：千年、藤代、石川、二大、
徳学、北、下町、文京、時敏）
東、朝陽、三大、桔梗野）

2021年度
2022年度・市政懇談会の実施 8月～10月、9地区・市政懇談会の実施 8月～10月、9地区（実施予定地区：堀越、裾野、清水、岩木、新 （実施予定地区：船沢、相馬、高杉、豊田、和和、東目屋、和徳、城西、一大）
徳学、北、下町、文京、時敏）

活
動
内
容

事業費：

0 千円

事業費：

0 千円 計画事業費：

0 千円

計画事業費：

0 千円

事務事業名 ②出前講座事業
歳出科目
所管部課名 企画部広聴広報課
2 款 総務費
市民に市政の情報を積極的に提供し理解を深めてもらう場として、①事業の目的・内容②期待できる効果
市民（5人以上のグループ）が自主的に開催する学習会や勉強会など＜目的＞
市政などについて、会場で直接説明・意見に、市の職員を講師として派遣する制度で、2001年度から実施してい市民に市政の情報を積極的に提供し理解を深めてもらう場 交換などをすることで、市民の市政などにつます。
として実施しています。
いての理解が深まります。
近年は、小・中学校や高等学校での活用も増えています。
＜内容＞
市民と直接話せる機会であることから、市民の意見を聴く場としての 事
現
市民が自主的に開催する学習会や勉強会などに、市の職状 側面を強化していく必要があります。
業 員を講師として派遣します。休日・夜間も対応します。
と
の
課
概
題
要

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
・出前講座の実施 通年（随時受付・派遣） ・出前講座の実施 通年（随時受付・派遣） ・出前講座の実施 通年（随時受付・派遣） ・出前講座の実施 通年（随時受付・派遣）
・事業の周知（広報掲載、町会・教育機関へ ・事業の周知（広報掲載、町会・教育機関へ ・事業の周知（広報掲載、町会・教育機関へ ・事業の周知（広報掲載、町会・教育機関へ
のＰＲ）
のＰＲ）
のＰＲ）
のＰＲ）
活
動
内
容

事業費：

17 千円

事業費：

事務事業名 ③わたしのアイデアポスト事業
市民が気軽に市政に関するアイデアや意見を提案し、市政に参加できるよう1984(昭和59)年から実施しており、自宅などからも投稿できる
ように、メールやＦＡＸでも受け付けしています。

現
状
と
課
題

活
動
内
容

2019年度・広報ひろさき等での周知
・市役所等11カ所に設置のアイデアポストのほか、メール・ファクス・郵便で市民などから提案を随時受付
・投稿があった場合は担当課へ回答を依頼
し、記名の投稿で回答が必要な場合は、投稿者へ回答を送付

事業費：

0 千円

18 千円 計画事業費：
歳出科目

2 款 総務費

所管部課名

計画事業費：

18 千円

企画部広聴広報課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
投稿されたアイデアや意見について、担当
市民が気軽に市政に関するアイデアや意見を提案し、市政 課等で検討し、効果があるものなどを施策にに参加できるよう実施しています。
反映することで、市民生活の向上等につなが
＜内容＞
ります。
事 アイデアポストを11カ所（市役所総合案内、岩木総合支所総業 務課、相馬総合支所民生課、総合行政窓口（ヒロロ3階）、市の 民課城東分室（総合学習センター1階）、東目屋・船沢・高杉・
概 裾野・新和・石川の各出張所）に設置します。
要 投函のほか、メールやＦＡＸでも受付し、回答を希望している
場合は、投稿者へ回答を送付します。回答を月ごとに市ホームページで公表します。
年度ごとにまとめた回答集は、アイデアポスト設置場所、広聴広報課カウンター、情報公開コーナー及び図書館に設置します。

2020年度・広報ひろさき等での周知
・市役所等11カ所に設置のアイデアポストのほか、メール・ファクス・郵便で市民などから提案を随時受付
・投稿があった場合は担当課へ回答を依頼
し、記名の投稿で回答が必要な場合は、投稿者へ回答を送付

事業費：

18 千円

2021年度・広報ひろさき等での周知
・市役所等11カ所に設置のアイデアポストのほか、メール・ファクス・郵便で市民などから提案を随時受付
・投稿があった場合は担当課へ回答を依頼
し、記名の投稿で回答が必要な場合は、投稿者へ回答を送付

0 千円 計画事業費：

157

0 千円

2022年度・広報ひろさき等での周知
・市役所等11カ所に設置のアイデアポストのほか、メール・ファクス・郵便で市民などから提案を随時受付
・投稿があった場合は担当課へ回答を依頼
し、記名の投稿で回答が必要な場合は、投稿者へ回答を送付

計画事業費：0 千円

⑯市民協働
事務事業名 ④弘前市市民意識アンケート事業
近年の急激な社会経済環境の変化に対応し、地域の持続的な成長・発展を実現するためには、市民と行政が一体となった市政運営を行う必要があります。
これを実現するため、調査員調査によるアンケート調査を実施し、市民のニーズを的確に把握することが求められます。
現
状
と
課
題

2019年度・アンケート（設問等）の見直し・作成
・調査員調査・審査、集計活 ・結果書刊行
動
内
容

事業費：

歳出科目

2 款 総務費

2020年度・アンケート（設問等）の見直し・作成
・調査員調査・審査、集計・結果書刊行

3,297千円

事業費：

所管部課名

企画部広聴広報課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
アンケートの結果を活用し各種施策の企画
効率的な市政運営を行うため、市の取組の成果・満足度等 立案・改善を行うことで、地域課題に対するを調査し、今後の施策の基礎資料として活用することを目的と 市民の意向・ニーズが的確に反映された市して実施します。
政運営を行うことが可能となります。
事 ＜内容＞
業 統計調査員が毎年4から5月にかけて対象者にアンケートをの 配布及び回収します。対象者は毎年約2,600人を無作為に抽概 出し、回答者は約2,000人となっています。回収したアンケート
要 は、集計し結果書を作成・公表します。

3,297千円

2021年度・アンケート（設問等）の見直し・作成
・調査員調査・審査、集計・結果書刊行

2022年度・アンケート（設問等）の見直し・作成
・調査員調査・審査、集計・結果書刊行計画事業費：

計画事業費：

3,297千円

3,297千円

２）広報の充実
事務事業名 ①広報ひろさき発行事業
歳出科目
所管部課名 企画部広聴広報課
2 款 総務費
多くの市民に読まれ、親しめる広報誌として、1954（昭和29)年11月に①事業の目的・内容②期待できる効果
創刊しています。2012年1月にはリニューアルし、市民が知りたい情報＜目的＞
市の施策や催し、施設、市政運営などにつを中心に月2回、主に町会を通して配布しています。
市民が知りたい市の事業に関する情報を中心に、明るい話 いて、広報誌により市民に広く周知すること
町会未加入者などからは、市からの情報が、町会加入世帯でなけれ題や生活情報などを提供し、市政運営の周知を図ります。
ができます。また、無料アプリの活用により、ば届かない点が不公平であるなどの声もあります。
＜内容＞
学生などの若年層へも市政等について広く
現在取り入れているスマートフォン用無料アプリ「マチイロ」を利用し 事
現
毎月1日号（カラー版）と15日号（白黒・お知らせ版）を発行・ 周知することができます。
た、若年層などが広報紙を読む機会などを創出する必要があります。
状
業 配布します。各町会を通じて配布するほか、市内公共施設や2015年から2018年までの4年連続で、青森県広報コンクール（青森との スーパーマーケットなどへも配置します。
県広報広聴協議会主催）広報紙部門（総合の部）で特選を受賞してい課
概 また、無料アプリ「マチイロ」を活用した広報ひろさきの配信ます。
題
要 も引き続き行います。

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度・毎月1日号（カラー版）と15日号（白黒・お知 ・毎月1日号（カラー版）と15日号（白黒・お知 ・毎月1日号（カラー版）と15日号（白黒・お知 ・毎月1日号（カラー版）と15日号（白黒・お知らせ版）を約62,000部発行・配布らせ版）を約62,000部発行・配布らせ版）を約62,000部発行・配布らせ版）を約62,000部発行・配布
・各町会を通じて配布するほか、市内公共施 ・各町会を通じて配布するほか、市内公共施 ・各町会を通じて配布するほか、市内公共施 ・各町会を通じて配布するほか、市内公共施
活 設やスーパーマーケットなどへ配置
設やスーパーマーケットなどへ配置
設やスーパーマーケットなどへ配置
設やスーパーマーケットなどへ配置
動 ・無料アプリ「マチイロ」を活用した広報ひろさ ・無料アプリ「マチイロ」を活用した広報ひろさ ・無料アプリ「マチイロ」を活用した広報ひろさ ・無料アプリ「マチイロ」を活用した広報ひろさ
きの配信
きの配信
きの配信
内 きの配信容

事業費：31,629 千円

事業費：

事務事業名 ②出前講座事業（再掲）
市民に市政の情報を積極的に提供し理解を深めてもらう場として、市民（5人以上のグループ）が自主的に開催する学習会や勉強会などに、市の職員を講師として派遣する制度で、2001年度から実施しています。
近年は、小・中学校や高等学校での活用も増えています。
市民と直接話せる機会であることから、市民の意見を聴く場としての
現状 側面を強化していく必要があります。
と課
題

32,582 千円 計画事業費：
歳出科目

2 款 総務費

32,582 千円
所管部課名

計画事業費：

32,582 千円

企画部広聴広報課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
市政などについて、会場で直接説明・意見
市民に市政の情報を積極的に提供し理解を深めてもらう場 交換などをすることで、市民の市政などにつとして実施しています。
いての理解が深まります。
＜内容＞
事 市民が自主的に開催する学習会や勉強会などに、市の職業 員を講師として派遣します。休日・夜間も対応します。
の概要

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
・出前講座の実施 通年（随時受付・派遣） ・出前講座の実施 通年（随時受付・派遣） ・出前講座の実施 通年（随時受付・派遣） ・出前講座の実施 通年（随時受付・派遣）
・事業の周知（広報掲載、町会・教育機関へ ・事業の周知（広報掲載、町会・教育機関へ ・事業の周知（広報掲載、町会・教育機関へ ・事業の周知（広報掲載、町会・教育機関へ
のＰＲ）
のＰＲ）
のＰＲ）
のＰＲ）
活
動
内
容

事業費：

17 千円

事業費：

18 千円 計画事業費：

158

18 千円

計画事業費：18 千円

⑯市民協働
事務事業名 ③フェイスブック等情報配信事業
パソコンやスマートフォンなどの普及に対応し、最新の情報を迅速に提供するため、2011年度からツイッター、2013年度からはフェイスブッ
クにより配信しています。
各SNS等のいいね数などは増加傾向にあることから、今後もSNS等の効果的な活用を推進するとともに、時代のニーズに合わせた新たな広報ツールの検討等が必要です。
現
状
と
課
題

2019年度フェイスブック等からの定期的な情報配信（災害時は随時）

歳出科目

2 款 総務費

所管部課名

企画部広聴広報課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
迅速な情報発信を行うことができるととも迅速に市政などの情報を配信し、市民などへ最新の情報を に、市民との情報共有の促進が図られます。
提供するために実施しています。
＜内容＞
事 フェイスブック等のSNSを活用し、原則、毎日、最新のイベン
業 ト情報などを配信します。災害時は避難所の情報や災害情報の などを、フェイスブック等で配信します。
概要

2020年度フェイスブック等からの定期的な情報配信（災害時は随時）

2021年度フェイスブック等からの定期的な情報配信（災害時は随時）

2022年度フェイスブック等からの定期的な情報配信（災害時は随時）

活
動
内
容

事業費：

168 千円

事業費：0 千円 計画事業費：

0 千円

計画事業費：

0 千円

事務事業名 ④ホームページ管理事業
歳出科目
所管部課名 企画部広聴広報課
2 款 総務費
市ホームページにおいて、随時、市政などの情報発信を行っていま①事業の目的・内容②期待できる効果
す。
＜目的＞
迅速な情報発信を行うことができるととも2015年2月からホームページ等を管理できるCMS（コンテンツ・マネジ
市民との情報共有の促進を図ります。
に、市民との情報共有を促進することができ
メント・システム）を導入し、各課でページを更新しています。更新頻度＜内容＞ます。
は、ほぼ毎日と、非常に高い状態です。
インターネットを活用し、情報発信を行います。停電時や災
スマートフォンの普及に伴い、ホームページ全体の閲覧者数も年々 事
現害時のシステム障害が発生した場合にも、市からの情報発信
状 増加する傾向にあります。
業 を停滞させないため、情報発信体制や設備・データ等のバッ
SNSで情報の概要をキャッチし、詳細をホームページで調べる人がとの クアップ体制を整備しています。
増えているため、SNSと連動した情報発信を今後さらに強化していく必課
概要があります。
題要

2019年度
随時、市政等の情報を更新し公開

2020年度
随時、市政等の情報を更新し公開

2021年度
随時、市政等の情報を更新し公開

2022年度
随時、市政等の情報を更新し公開

活
動
内
容

事業費：

1,384 千円

事業費：2,268 千円 計画事業費：

2,268 千円

計画事業費：

2,268 千円

事務事業名 ⑤弘前ぐらし市民ライター育成事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 企画部企画課
2 款 総務費
全国的な人口減少社会を迎える中、本市においても人口の減少が①事業の目的・内容②期待できる効果
続いており、本市のまちの魅力を効果的にPRし、移住・交流人口を拡＜目的＞
多様な主体による情報発信や情報の質の大することで、人口減少を抑制することが必要となっています。
移住検討者に対して本市のまちの魅力を効果的にPRする 維持・向上により移住ポータルサイト「弘前ぐ移住検討者向けの情報発信では、自治体運営のWebサイトが重要ため、市民ライターを育成しながら、市民協働の情報発信体 らし」やその他市のSNS等の魅力が向上し、なツールとなっていますが、地域住民ならではのリアルな情報や移住制を構築します。
アクセス数が増加します。
現 者ならではの気づきの情報が不足する傾向にあります。また、個人に 事 ＜内容＞
市民協働での本市のまちの魅力の効果的
状 よる情報発信ツールが充実してきた中、移住検討者に対して効果的 業 移住ポータルサイト「弘前ぐらし」やその他市のSNS等を活 な情報発信により移住・交流の促進が期待さに情報発信を行うためには、市民と一体となって取り組んでいく必要との 用し、行政、地域住民、移住者が協働し、リアルな暮らしの情 れます。
があります。
育成された市民ライターが個々に情報発信
課
概 報や移住者ならではの新たな情報を発信します。
なお、多様な主体による情報発信や情報の質の維持・向上のために
題 は、移住者を含めた市民ライターを育成し、市民協働で取組を進める 要 本市の地域情報を発信する民間事業者と連携し、弘前ぐら し、本市全体の情報発信力が強化されます。
し市民編集部をつくり、記事編集講座等を開催しながら市民ラことが重要です。
イターを育成し、市民協働の情報発信体制を構築します。

2019年度

活
動
内
容

事業費：

2020年度・市民ライターの募集
・弘前ぐらし市民編集部の運営
・記事編集講座等の開催
・移住ポータルサイト「弘前ぐらし」のホーム
ページ・フェイスブック、その他市のSNS等を活用した情報発信・市民ライター個々人での情報発信

事業費：

2021年度
2022年度・市民ライターの募集
2021年度までの状況を踏まえて検討
・弘前ぐらし市民編集部の運営
・記事編集講座等の開催
・移住ポータルサイト「弘前ぐらし」のホーム
ページ・フェイスブック、その他市のSNS等を活用した情報発信・市民ライター個々人での情報発信

1,305 千円 計画事業費：

159

1,305 千円

計画事業費：

未定

⑯市民協働３）シティプロモーションの推進
事務事業名 ①シティプロモーション推進事業
歳出科目
所管部課名 企画部広聴広報課
2 款 総務費
2012年度から、「いいかも!!弘前」をキャッチコピーとして当市の認知①事業の目的・内容②期待できる効果
度向上を図り、観光誘客などの交流人口の増加等を目的にプロモー＜目的＞
全国メディアでの露出が増え、当市の魅力ション活動を実施しています。
弘前の魅力や取組を国内外に発信することで、記事化・話 や認知等が向上します。
全国メディアへのプレスリリースによる情報発信、映像制作、ＷＥＢ
題化を図ります。
SNS等の2次メディアへの情報波及効果がプロモーションなどを行っています。
そのため、新たな視点や手法を積極的に取り入れ、効果的 増加します。
観光、まつり、伝統工芸、食、文化などの魅力ある資源を戦略的にプ
現事 に情報発信を行います。
状 ロモーションするため、庁内連携の強化のみならず、市民や弘前ファ 業 ＜内容＞
ンとのつながりをより深めることで、情報発信力の強化を図る必要がとの ・専門業者を活用したプレスリリース配信あります。
課
概 ・プロモーション映像制作
題
要 ・弘前城石垣修理事業ＰＲ

2019年度・専門業者を活用したプレスリリース配信
・プロモーション映像制作
・弘前城石垣修理事業ＰＲ
活
動
内
容

事業費：

1,188 千円

2020年度・専門業者を活用したプレスリリース配信
・プロモーション映像制作
・弘前城石垣修理事業ＰＲ
・さくらプロモーション

事業費：

事務事業名 ②シティプロモーションパワーアップ戦略推進事業
弘前城天守の曳屋により「さくらとお城が一緒に見られない」というマ
イナスイメージが浸透することで、観光客の大幅な減少が懸念されています。一旦遠のいた観光客の足を、再度弘前市に向かせるためには、相当な努力と時間が必要となり、当市の観光はまさに潮目とも言える大転換期を迎えるといっても過言ではない状況です。
この減少を最小限に食い止めることはもとより、更なる国内外からの
現状 交流人口の増加、更には観光入込客数や観光消費額の拡大を図る
ために、天守が従来の位置に戻るまでの間、新たなプロダクト・観光コとンテンツの創出等により、当市の課題解決に取り組んでいく必要があ
課
ります。
題

2019年度・人材育成事業（未来・地元クリエイター育成・活動支援等）・ブランド開発（津軽塗、連携コンテンツ等）
活 ・情報発信・PRイベント（音楽コンテンツ、広動 告・プロモーション等）
内
容

事業費：

26,620 千円

2021年度・専門業者を活用したプレスリリース配信
・プロモーション映像制作
・弘前城石垣修理事業ＰＲ
・さくらプロモーション

1,296 千円 計画事業費：
歳出科目

2 款 総務費

1,296 千円
所管部課名

計画事業費：

1,296 千円

企画部広聴広報課①事業の目的・内容②期待できる効果＜目的＞
話題性のある取組を企画・実施することに
北海道新幹線の開業や弘前城天守の曳屋等による観光客 より、全国のメディア等での情報発信頻度がの減少、地域経済への悪影響が懸念されることから、新たな 増加し、魅力や認知等の向上が図られます。
観光コンテンツ等を創出し、積極的な情報発信を行うことで、地域連携等により、観光入込数が増加し、
事 交流人口の増加と観光消費の拡大を図ります。
観光消費額の拡大が図られます。
業 ＜内容＞
津軽塗などの伝統産業の活性化の促進の 先人が築き上げてきた資源を更に磨き上げ、そこから生ま や、若者層を中心とした市外のクリエイター
れる「新たな価値」を最大限に活用しながら、弘前の魅力を国の移住促進も期待されます。
概要 内外に発信し、「人材育成」、「新たな商品・観光コンテンツ開発」、「積極的な情報発信」の３つの柱のもと、事業を実施していきます。

2020年度・人材育成事業（未来・地元クリエイター育成・活動支援等）・ブランド開発（津軽塗、連携コンテンツ等）
・情報発信・PRイベント（音楽コンテンツ、広告・プロモーション等）

事業費：

2022年度・専門業者を活用したプレスリリース配信
・プロモーション映像制作
・弘前城石垣修理事業ＰＲ
・さくらプロモーション

2021年度

24,722 千円 計画事業費：

2022年度

計画事業費：

事務事業名 ③地域産業魅力体験事業（再掲）
歳出科目
所管部課名 企画部広聴広報課
2 款 総務費
本市の大きな課題である生産年齢人口の減少及び地元企業の人手①事業の目的・内容②期待できる効果
不足については、若年者の県外流出が大きな要因と考えられます。
＜目的＞
・話題性のある取組を企画・実施することにこれまで、若年者の県外流出の抑止策として、高校生や大学生と新たなコンテンツ等を創出し、積極的な情報発信を行うこと より、全国のメディア等での情報発信頻度がいった将来の職業を選択したり、就職活動を意識する時期に合わせで、交流人口の増加と観光消費の拡大を図ります。また、弘 増加し、魅力度、認知度の向上が図られまて、地元企業のＰＲやインターンシップの実施などに取り組んできまし前を中心としたクリエイターの育成をとおして、事業の継続を す。
現 たが、新たな課題として、本市の産業や企業等が有する技術などを知 事 図ります。
・地域産業の活性化の促進や、若者層を中らない学生・生徒が多い、ということが明らかになってきました。
状
業 ＜内容＞
心とした市外のクリエイターの移住促進も期
こうしたことから、小・中学生の早い段階から、農業や製造業、伝統との 本事業では、地元の学生やクリエイター等が参加し、弘前市 待されます。
工芸など地元産業を含めた「地域の魅力」に愛着と関心を持ち、後世の新たな魅力を発掘、または、先人が築き上げてきた資源を・市民の弘前市に対する愛着や誇りを育みま課
概に伝え、支える人づくりに取り組むなど、中長期的な視点での新たなす。
題 人材育成に取り組む必要があります。
要 磨き上げて情報発信します。
また、事業全体をプロモーションとして情報発信することで、話題化を図り、魅力度、認知度の向上を図ります。
さらに、地元の学生やクリエイター等が参加することで、まちへの愛着や誇りを育むとともに、まちの魅力を磨き上げる人材の育成を図ります。
2019年度
2020年度
人材育成事業（未来・地元クリエイター育成・ 人材育成事業（未来・地元クリエイター育成・活動支援等）
活動支援等）

2021年度

2022年度

活
動
内
容

事業費：

6,000 千円

事業費：

5,000 千円 計画事業費：

160

計画事業費：