年金の財政検証から考えるライフプラン
社会保険労務士/ファイナンシャルプランナー 澤木明
2014 年 8 月 11 日
今年 6 月に厚生労働省から公的年金の「平成 26 年財政検証」が発表された。テレビ、新聞は一斉に取り上げ、「見通しが楽観的すぎる」などの批判を行った。
公的年金制度の今後を考えるうえで非常に大事な「財政検証」に対して、私たち生活者はどのように向き合ったらよいのか。その対策を考えてみた。
「財政検証」「所得代替率」とは何か
厚生年金・国民年金は、少なくとも 5 年ごとに財政見通しを作成し、年金財政の健全性を検証することとされている。これを「財政検証」といい、今年はちょうどその 5 年ごとの年にあたり、6 月 3 日に平成 26 年財政検証が発表された。平成 21 年（2009 年）以来、2 回目となる。
今年の財政検証では、8 つのケースで「所得代替率」の将来見通しが示されている。所得代替率とは、現役男性の手取り収入に対する年金受給者の年金額の比率である。
標準モデルでは、40 年間平均的な給与を得た会社員の夫と、40 年間専業主婦の妻がいる世帯の受け取る年金額を示している。標準モデルの所得代替率は現在 62.7％であるが、「労働市場への参加が進むケース」では 50％を維持する。それに対し、「労働市場への参加が進まないケース」では 50％を維持できないという結果になった。
労働市場への参加が進むケースというのは、安倍政権がめざす成長戦略、つまり女性の労働市場への参入などを意味している。この成長戦略がうまく進む場合には将来の所得代替率は 50％を維持できる、というのである。
この所得代替率は、8 つの経済前提パターンで図表のように試算される。

残念ながら、この見通しは「楽観的すぎる」として大学教授などから批判されている。
しかしこの財政検証は、成長戦略がうまくいくケース（A～E）と成長戦略がうまくいかないケース（F～H）を示しているだけに過ぎない、ということに注目したい。すなわち、成長戦略がうまくいけば所得代替率は 50％を維持でき、うまくいかなければ 50％を維持できないといっているだけにすぎない。そして、ケース A～E では「楽観的すぎる」として批判されるし、ケース F～H では「年金制度は安心できるのか」として批判されることになる。

私たち生活者が行うべきは、厚労省の財政検証を「検証」するのではなく、この財政検証を見て、どのようにしたら将来も安心して暮らしていくことができるのかについて対策を考え、実行していくことである。

1.マクロ経済スライドをデフレ下でも発動する。
2.現在 20 歳から 60 歳までとしている国民年金保険料の納付義務を 65 歳まで引き延ばすとともに、支給開始年齢を 67 歳または 68 歳まで引き上げる。
3.厚生年金の適用範囲を拡大する。具体的には現在第 3 号被保険者の月収要件は 10.8 万円だが、これを 5.8 万円まで下げる。また勤務時間要件は現在おおむね週 30 時間だが、これを 20 時間まで下げる。これにより保険料を払わなくても年金がもらえる第 3 号被保険者を少なくし、保険料を払って年金をもらう第 2 号被保険者を増やそうとする意図である。
批判を逆手にとって、この 3 つのオプションを自分自身のライフプランの中に取り込んでみたらどうか、というのが筆者の提案である。
このうち「1.マクロ経済スライド」は、すでに平成 27 年度（2015 年度）に実施される予定だ。では、マクロ経済スライドとは、何か。
公的年金は、賃金や物価の変動により年金額を増減しているが、将来の少子化と高齢化に備えて、さらに毎年おおむね１％ずつ年金額を抑制しようとする仕組みだ。今までは、賃金・物価が下落した場合は、原則としてマクロ経済スライドは発動しないことにしていた。したがって、このマクロ経済スライドは平成 16 年（2004 年）改正で導入されたはずなのに、１回も発動されていない。これを、賃金・物価が下落した局面でも発動するよう法改正する方針だ。
そうすると、今後は年金額が増えることは考えにくい。このマクロ経済スライドが発動された場合、長生きすればするほど所得代替率が下がるという試算もある。今後は、年金額が減ることを前提としたライフプランが必要になる。
そのため筆者の提案は、上記オプションの「2」と「3」を自身のライフプランにうまく取り入れたらどうかという内容である。

67 歳まで働く効果は？
財政検証のオプションケースでは、高齢者に積極的に労働市場に参入してもらえれば、将来の所得代替率が高くなると試算している。高齢者に保険料を長く払い続けてもらって社会の支え手になり、若い世代の将来負担を軽減ほしいとの意図がある。
厚労省の意図に沿い、会社員は 67 歳まで働いてみたらどうだろう。67 歳まで働いた場合、長く働いた分、年金額も増える。仮に 60 歳以後 67 歳まで年収 180 万円で働いた場合、60歳でリタイアした場合と比較し、年額 7 万円ほど年金額が増える。67 歳以後 83 歳まで生きれば合計 122 万円年金額が増えることになる。
また 60 歳以後 67 歳まで保険料を払い続ければ、国の年金財政にも貢献できる。つまり若い世代の負担を軽減できる。若者に支えてもらう生活から脱皮するのである。
60 歳以後も働き続けていれば、旅行やゴルフも気兼ねなくできる。仕事仲間もできるし、認知症にもなりにくい。良好な夫婦関係も保てる。

第 3 号被保険者を脱皮する効果は？
専業主婦や年収 130 万円未満で働くパート勤務者は、国民年金の第 3 号被保険者となる。
第 3 号被保険者は年金保険料を負担せずに、65 歳から老齢基礎年金をもらえる立場にある。
今までは、月収 5.8 万～10.8 万円で働く主婦などは、第 3 号被保険者として保険料を負担する必要はなかったが、オプション試算では、厚生年金加入対象つまり第 2 号被保険者になる。月収 5.8 万円以上で働く主婦なども厚生年金に加入し、保険料を払う立場になれば、将来の所得代替率も高くなるとの試算である。
仮に、モデルのとおり 40 年間にわたり第 3 号被保険者のままだと、保険料は負担せずに済むが、65 歳からもらえる年金は老齢基礎年金のみ年額約 77 万円であるが、40 年間月収5.8 万円のパート勤務をして、厚生年金保険料を払い続けた場合、年額 16 万円の老齢厚生年金も受給できることになる。月収 10 万円のパート勤務であれば、年額 28 万円の老齢厚生年金を受給できることになる。
厚労省は、子どもをもつ世帯のために保育所を充実することなども成長戦略の一環と考えている。
確かに第 3 号被保険者のままであれば、社会保険の保険料負担はしなくても済むが、将来の世代のために保険料や税金を負担し、自身も社会参加するという姿勢は前向きで自立心が高まるのではないかと考えられる。

夢のような抜本改革は期待できそうにない
これからの年金制度は、決してよくなる見込みはない。
公的年金制度を持続するためには、給付額を下げるか、支給開始年齢を引き上げるか、保険料を上げるしかない。夢のような抜本改革などは期待できそうにない。
いっそのこと公的年金制度に頼らず、自身の老後資金は個人の責任において確保するという選択肢もある。しかし、20 代から 40 代の人が将来の老後資金をコツコツと積み立てることができるだろうか？
平均的な賃金で 40 年間くらい働いてきた会社員と専業主婦だった夫婦が受給できる生涯年金額は、現行制度で 6000 万～7000 万円である。これを個人の責任で積み立てようとすると毎年 150 万円ずつ貯蓄しなければならない。月当たり 12.5 万円の貯蓄にある。住宅ローンの支払いが月 10 万円とすると、毎月の給与は、ローンの返済と老後資金の貯蓄だけで消えてしまう。
公的年金は、老後に向けての強制貯蓄と考えれば納得がいくのではないか？
そして公的年金制度は、国民同士お互い支え合うものであるとの原点に立ち返れば、今回の財政検証も納得がいくのではないだろうか