２新旧対照表
伊佐市まちづくり計画変更
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新市まちづくり計画
伊佐市（令和４年６月 一部改定）（平成 29 年 12 月 一部改定）

現行
新市まちづくり計画
伊佐市（平成 29 年 12 月 一部改定）

Ｐ２

第１章
序論
２ 計画策定の方針（２）計画の構成■ 財政計画

新市において健全な財政運営が行われるように、過去の実績や今後見込まれる制度改正等による影響を踏まえながら、合併年度及びこれに続く 15 年間に新庁舎建設事業等完成年度までの期間を追加した財政計画を策定しました。

新市において健全な財政運営が行われるように、過去の実績や今後見込まれる制度改正等による影響を踏まえながら、合併年度及びこれに続く 15 年間の財政計画を策定しました。

Ｐ２

第１章
序論
２ 計画策定の方針（３）計画の期間

合併施行の年度及びこれに続く 15 年間を計画期間とします。なお、新庁舎の建設は、令和５年度までに実施設計の契約を行い、令和８年度に完成予定としています。

合併施行の年度及びこれに続く 15 年間を計画期間とします。

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第８章
公共的施設の適正配置と整備

１１

２略

略

庁舎整備の基本的な考え方
２ 庁舎整備の基本的な考え方◆ 事務所の位置について◆ 事務所の位置について
合併前の大口市役所及び菱刈町役場を新市にお現在の大口市役所及び菱刈町役場を新市におけける同格の庁舎として活用し、名称を「大口庁舎」る同格の庁舎として活用し、名称を「大口庁舎」及及び「菱刈庁舎」とします。
び「菱刈庁舎」とします。
また、地方自治法第４条第１項の規定により、新
また、地方自治法第４条第１項の規定により、新市の条例で定める合併時における事務所の位置は、市の条例で定める事務所の位置は、大口市里 1888
大口市里 1888 番地（合併前の大口市役所）としま番地（現在の大口市役所）とします。
した。今後、建設する新庁舎の位置については、伊佐市新庁舎建設検討委員会での検討に基づき、大口ふれあいセンター周辺とします。

Ｐ７２

第９章
財政計画

◆ 事務所の方式について新市の事務所の方式は、総合支所方式とし、現在の大口市、菱刈町の庁舎に総合的な機能を持つ支所を置くものと計画していましたが、効率的な行政運営を図る観点から、本庁方式を採用するものとします。なお、新庁舎の完成後は、現在の大口庁舎は機能を廃止し、菱刈庁舎は引き続き活用することとします。

◆ 事務所の方式について
新市の事務所の方式は、総合支所方式とし、現在の大口市、菱刈町の庁舎に総合的な機能を持つ支所を置くものとします。

◆ 庁舎の建設について
合併時においては、新市の事務所（新庁舎）は建設しないものとします。ただし、新市において、新市の財政状況等を考慮しながら、伊佐市新庁舎建設検討委員会での検討に基づき、建設、整備を進めるものとします。

◆ 庁舎の建設について
合併時においては、新市の事務所（新庁舎）は建設しないものとします。ただし、新市において、新市の財政状況等を考慮しながら、事務所の建設若し
くはその改修の是非について検討するものとします。

新市の財政計画は合併年度及びこれに続く 18 年間（新庁舎建設事業等の完成年度まで）について、歳入・歳出の項目ごとに過去の実績や今後見込まれる制度改正等による影響額、人口推移等を勘案して推計したものです。平成 20 年度から令和２年度までの 13 年間は決算額、令和３年度は決算見込額、令和４年度以降は推計額で、普通会計ベースで策定しました。

新市の財政計画は合併年度及びこれに続く 15 年間について、歳入・歳出の項目ごとに過去の実績や今後見込まれる制度改正等による影響額、人口推移等を勘案して推計したものです。平成 20 年度から平成 27 年度までの８年間は決算額、平成 28 年度は決算見込額、平成 29 年度以降は推計額で、普通会計ベースで策定しました。

Ｐ７２

第９章
財政計画
１ 歳入

（１）地方税 略（１）地方税 略（２）地方譲与税
令和３年度決算見込額に直近５か年の決算額増減率を乗じて推計しています。

（２）地方譲与税
平成 28 年度決算見込額と同額で推計しています。

（３）利子割交付金
令和３年度決算見込額と同額で推計しています。

（３）利子割交付金
平成 28 年度決算見込額と同額で推計しています。

（４）配当割交付金
令和３年度決算見込額と同額で推計しています。

（４）配当割交付金
平成 28 年度決算見込額と同額で推計しています。

（５）法人事業税交付金
令和３年度決算見込額と同額で推計しています。
（６）株式等譲渡所得割交付金
令和３年度決算見込額に直近５か年の決算額増減率を乗じて推計しています。

（５）株式等譲渡所得割交付金
平成 28 年度決算見込額と同額で推計しています。

（７）地方消費税交付金
令和３年度決算見込額に実質経済成長率を反映し推計しています。

（６）地方消費税交付金
平成 28 年度決算見込額に今後の税制改正等を考慮し推計しています。

（８）自動車取得税交付金（７）自動車取得税交付金
令和元年 10 月１日から自動車取得税交付金が廃止さ
平成 28 年度決算見込額に今後の税制改正等を考慮しれ、自動車税環境性能割交付金制度が導入されました。 推計しています。
（９）自動車税環境性能割交付金
令和３年度決算見込額と同額で推計しています。
（10）地方特例交付金
令和３年度決算見込額に税制上の特別措置分の終了（８）地方特例交付金
平成 28 年度決算見込額と同額で推計しています。

などを考慮し推計しています。
Ｐ７３（11）普通交付税（９）普通交付税
普通交付税については、地方債の発行による公債費の普通交付税については、合併算定替の段階的縮小・廃基準財政需要額算入等の影響を考慮し推計しています。 止、特別交付税との配分割合の変更、地方債の発行による公債費の基準財政需要額算入及び支所に要する経費の算定等の影響を考慮し推計しています。
（12）特別交付税 略（10）特別交付税 略（13）交通安全対策特別交付金
令和３年度決算見込額と同額で推計しています。

（11）交通安全対策特別交付金
平成 28 年度決算見込額と同額で推計しています。

（14）分担金・負担金
令和３年度決算見込額と同額で推計しています。

（12）分担金・負担金
平成 28 年度決算見込額に、人口推移等今後の動向を考慮して推計しています。

（15）使用料・手数料（13）使用料・手数料
令和３年度決算見込額に、直近５か年の決算額減少率
平成 28 年度決算見込額に、直近３か年の決算額減少
及び人口推計等今後の動向を考慮し、推計しています。 率及び人口推計等今後の動向を考慮し、推計しています。
（16）国庫支出金
令和３年度決算見込額に、一定額で推移するもの、人口推計に連動するもの及び単年度で終了するもの等を考慮して推計しています。

（14）国庫支出金
平成 28 年度決算見込額に、一定額で推移するもの、人口推計に連動するもの及び単年度で終了するもの等を考慮して推計しています。

（17）県支出金
令和３年度決算見込額に、一定額で推移するもの、人口推計に連動するもの及び単年度で終了するもの等を考慮して推計しています。

（15）県支出金
平成 28 年度決算見込額に、一定額で推移するもの、人口推計に連動するもの及び単年度で終了するもの等を考慮して推計しています。

（18）財産収入
令和３年度決算見込額に、運用収入の財政調整基金の減額に伴う減及び売払収入の特殊要因を考慮して推計しています。

（16）財産収入
平成 28 年度の決算見込額に、運用収入の財政調整基金の減額に伴う減及び売払収入の特殊要因を考慮して推計しています。

（19）寄附金
ふるさと納税寄附金について、令和３年度決算見込額と同額で推計し、その他寄附金については令和３年度決算見込額に直近５か年の決算額増減率を乗じて推計しています。

（17）寄附金
平成 28 年度決算見込額と同額で推計しています。

（20）繰入金 略（18）繰入金 略（21）繰越金
前年度決算見込額における歳入歳出差引額で見込んでいます。
（22）諸収入
特殊要因等を除き、令和３年度決算見込額に直近５か年の決算額増減率を乗じて推計しています。

（19）諸収入
平成 28 年度決算見込額に、特殊要因を考慮して推計しています。

（23）地方債
通常の地方債は、各計画に基づく投資的経費及び直近５か年の決算額増減率を乗じて推計しています。合併推進債については、新市まちづくり計画に基づく投資的経費等により推計しています。また、臨時財政対策債については、現制度に基づき、令和３年度決算見込額に直近５か年の決算額増減率を乗じて推計しています。

（20）地方債
通常の地方債は、公債費の増加を抑えるため平成 30年度以降は定額で推計しています。合併推進債については、新市まちづくり計画に基づく投資的経費等により推計しています。また、臨時財政対策債については、現制度に基づき、平成 28 年度決算見込額と同額で推計しています。

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第９章
財政計画
２ 歳出（１）人件費
議員定数は 16 人とし、職員数は職員定員適正化計画
を基に特殊要因も考慮し、令和５年度 271 人として推計しています。

（１）人件費
議員定数は平成 28 年度の改選と同じ 18 人とし、職員数は職員定員適正化計画に基づき、平成 30 年度 261 人として推計しています。また、特殊要因を考慮し、推計しています。

（２）物件費（２）物件費
令和３年度決算見込額に、特殊要因を考慮し、推計し平成 28 年度決算見込額に、特殊要因を考慮し、推計ています。ただし、削減の努力は継続的に実施します。 しています。ただし、削減の努力は継続的に実施します。
（３）維持補修費
直近５か年の決算額の平均値で推計しています。

（３）維持補修費
直近３か年の決算額の平均値で推計しています。

（４）扶助費
令和３年度決算見込額から特殊要因を除き、人口推計等今後の動向を考慮し、推計しています。

（４）扶助費
平成 28 年度決算見込額から特殊要因を除き、人口推計等今後の動向を考慮し、推計しています。

（５）補助費等 略（５）補助費等 略（６）公債費
令和２年度以前の借入れに伴う償還額に、令和３年度以降の新たな借入れに伴う償還額を加算して推計しています。

（６）公債費
平成 27 年度以前の借入れに伴う償還額に、平成 28 年度以降の新たな借入れに伴う償還額を加算して推計しています。

（７）積立金 略（７）積立金 略（８）投資及び出資金、貸付金過去の実績等を考慮して算出した額で推計しています。

（８）投資及び出資金、貸付金過去の実績等を考慮して算出した額で推移するものとしています。

（９）繰出金
令和３年度決算見込額に、今後の動向を考慮して推計（９）繰出金平成 28 年度決算見込額に、今後の動向を考慮して推しています。

計しています。

（10）普通建設事業費
新市まちづくり計画に基づき、所要事業費を見込んで推計しています。なお、庁舎建設事業に伴う建設費等も見込んでいます。

（10）普通建設事業費
新市まちづくり計画に基づき、所要事業費を見込んで推計しています。

（11）災害復旧事業費
過去の実績等を考慮して算出した額で推計しています。

（11）災害復旧事業費
過去の当初予算レベルでの事業費と同額程度を見込んで推計しています。