2017/05/09 20:10:08／16259330_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書

四半期報告書
（第22期第２四半期）
自至平成29年１月１日
平成29年３月31日

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号

2017/05/09 20:10:08／16259330_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

2017/05/09 20:10:08／16259330_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成29年５月10日【四半期会計期間】

第22期第２四半期(自【会社名】

株式会社ＣＥホールディングス【英訳名】

CE Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１６００（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理担当【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１６００（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年１月１日

杉本

惠昭

松澤

松澤

好隆

好隆

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

至

平成29年３月31日)

2017/05/09 20:10:08／16259330_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第２四半期
連結累計期間

第22期
第２四半期
連結累計期間

第21期

会計期間

自平成27年
10月１日
至平成28年
３月31日

自平成28年
10月１日
至平成29年
３月31日

自平成27年
10月１日
至平成28年
９月30日

売上高

（千円）

4,086,676

3,273,666

8,125,305

経常利益又は経常損失（△）（千円）

84,773△44,849

222,648期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円）
る四半期純損失（△）

30,214△60,352

113,974

四半期包括利益又は包括利益（千円）

46,120△53,429

138,898

純資産額

（千円）

3,861,972

3,829,924

3,958,194

総資産額

（千円）

6,163,910

5,801,321

5,079,799

１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は四半期純損失金額（△）

（円）

8.48

△17.03

32.10

（円）

8.24

-

31.20

（％）

59.4

62.5

73.7

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

460,940△224,764

172,309

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△59,720△113,596△109,854

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

396,886

327,398△230,240

現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
末）残高

2,122,542

1,145,688

1,156,650

親会社株主に帰属する四半期（当潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第21期
第２四半期
連結会計期間

第22期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年
１月１日
至平成28年
３月31日

自平成29年
１月１日
至平成29年
３月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

49.74

42.52

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第22期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、主として医療機関における情報システムの運用管理業務を事業とする株式会
社システム情報パートナーの全株式を取得したことから、第１四半期連結会計期間末より当社の連結の範囲に含めております。なお、同社取得により、当第２四半期連結累計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -2017/05/09 20:10:08／16259330_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しの動きが続いており、一部に改善の遅れもみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。
ソフトウェア業界におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しており、全体としては底堅く推移しております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、昨年４月の診療報酬改定率が本体部分で0.49％の引き上げとなるものの、全体で1.03％の引き下げとなる中、「地域医療構想」の策定が進められ、病床機能の再編に向けた取り組みが医療機関に求められており、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、各医療機関の連携を推進するための評価基準が新設されるなど、より一層地域包括ケアシステム[1]推進のための取り組みが行われております。
また、医療情報システムに関する国策として、「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やＩＣＴ[2]利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステム[3]の普及が期待されております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」におきましては、積極的な販売活動に取り組んでまいりましたが、平成29年３月末のユーザー数は、前期末より10件増加の750ユーザーにとどまり、受注確定の遅れから売上高は低調に推移いたしました。利益面におきましても、売上高により固定費を回収できず厳しい状況となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,273百万円（前年同期比19.9％減）、売上総利益は664百万円（前年同期比10.2％減）、営業損失は86百万円（前年同期営業利益70百万円）、経常損失は44百万円（前年同期
経常利益84百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利
益30百万円）となりました。また、受注状況につきましては、受注高3,766百万円（前年同期比20.2％増）、受注
残高2,237百万円（前年同期末比6.6％減）となりました。

- 2 -2017/05/09 20:10:08／16259330_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を見直し、「医療システム事業」と「その他」に変更しております。
このため、前年同期との比較については、前年同期実績をセグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
〔医療システム事業〕
医療システム事業におきましては、クラウド版電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ Ｆｏｒ Ｃｌｏｕｄ」[4]を含めた「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の販売面強化はもとより、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」[5]の活動などを通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。
また、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、医療と介護分野における連携システム[6]の販売や一部地域での構築支援にも着手いたしました。
一方、地域中核病院を中心とした受託開発・導入作業の他、医療機関のシステム運用・管理を行ってまいりました。
当社グループの大半を占める医療システム事業の業績につきましては、前記の状況により、受注高3,740百万円（前年同期比19.9％増）、受注残高2,227百万円（前年同期末比6.9％減）、売上高3,238百万円（前年同期比
19.9％減）、セグメント損失70百万円（前年同期セグメント利益79百万円）となりました。
〔その他〕
その他におきましては、ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく）」[7]において、ユーザーニーズを捉えた記事の配信及び記事内容にマッチした誘導リンクの配置により、アクセス数の増加とサイト価値の向上を図ってまいりました。その他、クラウドデジタルサイネージ[8]システムの販売にも努めてまいりました。
その他の業績につきましては、受注高26百万円（前年同期比76.5％増）、受注残高10百万円（前年同期末比121.6％増）、売上高35百万円（前年同期比21.7％減）、セグメント損失13百万円（前年同期セグメント損失25百万円）となりました。

- 3 -2017/05/09 20:10:08／16259330_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書[1] 地域包括ケアシステム 政府が構築を推進している、地域の包括的な支援・サービス提供体制。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を目指している。
[2] ＩＣＴ Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
[3] 電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダーリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、検査や投薬など医師の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシス
テムをいう。
[4] ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ Ｆｏｒ Ｃｌｏｕｄ 電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、通常病院内にサーバーを設置し、運用するが、そのサーバーを病院の外に設置し、貸し出すことで、擬似的なクラウド環境を提供するもの。
[5] ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム 電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザーが主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会などの活動を定期的に行っている。
[6] 当社が扱うシステムとしては、「れんさく君」（医療機関における地域連携室の退院・転院調整業務をWebサービスで支援する地域連携室支援サービス）、「かかりん」（医療機関と患者、その家族を結ぶ新サービス）、「安タッチ」（高齢者向け安否／安心連絡システム）などがある。
[7] Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく） ヘルスケア関連情報サイト。病院検索や健診案内等、「（Mo）もっと（co）
幸福に（su）健やかな（ku）暮らしを」望む全ての人に、役立つ情報を提供している。
[8] デジタルサイネージ 液晶やＬＥＤディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓ
ｉｇｎａｇｅ」と公共及び商業施設向け「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」を取り扱っている。

- 4 -2017/05/09 20:10:08／16259330_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書(2) 財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が390百万円、仕掛品が91百万円、のれんが192百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ849百万円増加いたしました。これは主に買掛金が247百万円、短期借入金が300百万円、長期借入金が181百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円の計上及び剰余金の配当70百万円などによるものです。
この結果、自己資本比率は62.5％（前連結会計年度は73.7％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,145百万円となり、前連結会計年度末から10百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、224百万円（前年同期は460百万円の収入）となりました。
この主な要因は、仕入債務の増加224百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上45百万円に加えて、売上債権の増加306百万円、たな卸資産の増加92百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、113百万円（前年同期は59百万円の支出）となりました。
この主な要因は、投資有価証券の売却による収入309百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出320百万円及び無形固定資産の取得による支出40百万円、並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
73百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、327百万円（前年同期は396百万円の収入）となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済による支出199百万円及び配当金の支払額70百万円があったものの、短期借入れによる収入300百万円並びに長期借入れによる収入300百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、200百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、医療システム事業を営む株式会社システム情報パートナーを新たに連結の範囲に含めたことから、当社グループの従業員数は85名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

- 5 -2017/05/09 20:10:08／16259330_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,983,000

計

9,983,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成29年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成29年５月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,703,700

3,703,700

東京証券取引所 市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
100株

計

3,703,700

3,703,700――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年１月１日～
平成29年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,703,700―

1,136,590―

1,155,807- 6 -2017/05/09 20:10:08／16259330_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年３月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所（株）
有株式数の割
合(％)

住所

日本電気㈱

東京都港区芝５丁目７－１

300,000

8.10

杉本

札幌市白石区

277,700

7.50

㈱光通信

東京都豊島区西池袋１丁目４－10

167,900

4.53

江上

札幌市南区

166,000

4.48

MORGAN STANLEY AND CO INTERNATIONAL
LIMITED

25. CABOT SQUARE, LONDON E14 4QA,
UNITED KINGDOM

135,900

3.67（常任代理人部）（東京都港区港南２丁目15－１）
札幌市南区

103,500

2.79㈱エムティーアイ

東京都新宿区西新宿３丁目20－２

88,500

2.39

会田

東京都八王子市

73,8001.99

東京都渋谷区本町３丁目12－１

70,8001.91

東京都港区浜松町２丁目11－３

62,8001.70

1,446,900

39.07

惠昭

秀俊

JPMCB NA ITS LONDON CLIENTS AC

井戸川㈱みずほ銀行決済営業

静夫

研二

日本事務器㈱日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
計―（注） 当社は、自己株式を140,064株（3.78％）所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

140,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,562,600

単元未満株式

普通株式

1,100

―

―

3,703,700――

発行済株式総数
総株主の議決権―（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

- 7 -35,62635,626――

2017/05/09 20:10:08／16259330_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

札幌市白石区平和通
十五丁目北１番21号

140,000―

140,000

3.78―

140,000―

140,000

3.78

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ＣＥホールディングス
計（注）

新株予約権の権利行使により22,500株減少した結果、当第２四半期会計期間末の自己株式数は140,064株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -2017/05/09 20:10:08／16259330_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

- 9 -2017/05/09 20:10:08／16259330_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

1,161,077
1,409,155
642
147,928566
102,610△711
2,821,268

1,150,114
1,800,133
1,091
239,242988
120,726△1,704
3,310,593

347,907

333,60389,40989,409

192,040
104,044
296,084

1,085,901
735,752△440
1,821,214
2,258,531
5,079,799

1,101,643
759,835△440
1,861,039
2,490,727
5,801,321

535,456
124,254
19,18071,971
148,689
899,550

783,266
300,000
143,862
10,974
104,429
207,132
1,549,666

138,000
33,83550,218222,054
1,121,605

319,200
54,72947,800421,730
1,971,396

2017/05/09 20:10:08／16259330_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

1,136,590
1,163,154
1,563,077△118,938
3,743,884

1,136,590
1,162,443
1,429,305△102,476
3,625,862

449
449
2,650
211,210
3,958,194
5,079,799

59
59
2,411
201,5903,829,924
5,801,3212017/05/09 20:10:08／16259330_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

4,086,676
3,347,406
739,269※ 668,580

3,273,666
2,609,494
664,171※ 750,393

70,689△86,222

289
1,350
271
8,717
5,828
16,457

147
1,350
325
33,346
7,719
42,888

2,152
220
2,373
84,773

1,515
1,515△44,849

63
63

-

2,504
2,504

604
604

82,332△45,453

43,751△4,26939,48242,85013,793△3,975
9,818△55,271

30,214△60,352

12,636

5,080

3,270
3,270
46,1201,842
1,842△53,429

33,484
12,636△58,509
5,080

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
持分変動損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2017/05/09 20:10:08／16259330_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

82,332△45,453

47,563△947△1,6392,152△8,717
101,951△218,166
425,016△59,655
369,890
18,493△2,273
139,595△64,766
460,940

44,214432
4,924△1,497
1,515△33,346△306,730△92,037
224,658△11,440△214,761
18,362△1,534
12,574△39,405△224,764△14,297△30,829△14,500
496△4,190△40,570△320,694
309,350-※２ △73,448△589△59,720

15,956△113,596

550,000△79,192△67,941△1,23055,000△60,896
1,148
396,886
798,106
1,324,436※１ 2,122,542

300,000
300,000△199,192△1,274△14,700△70,350
12,915327,398△10,962
1,156,650※１ 1,145,688

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2017/05/09 20:10:08／16259330_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、平成28年11月30日に全株式を取得した株式会社システム情報パートナーを新たに連結の範囲に含めております。なお、平成28年12月31日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結会
計期間より同社の四半期損益計算書を連結しております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）
給料手当

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日）

224,481千円

222,553千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

7,806 〃
△839 〃

6,103 〃
3,431 〃

研究開発費
貸倒引当金繰入額

161,064 〃△947 〃

200,210 〃432 〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,126,968千円△4,426 〃1,150,114千円△4,426 〃

現金及び現金同等物

2,122,542千円

1,145,688千円- 14 -

2017/05/09 20:10:08／16259330_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社システム情報パートナーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

207,872千円
17,784 〃

のれん
流動負債
固定負債

196,964 〃△134,564 〃△98,056 〃株式の取得価額

190,000千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高△116,551千円

差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△73,448千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成27年10月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年12月18日
定時株主総会

普通株式61,19317

至平成28年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月21日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成28年10月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年12月20日
定時株主総会

普通株式

70,82220

至平成29年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月21日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 15 -

2017/05/09 20:10:08／16259330_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日

至

平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療システム
事業

その他
（注）１

四半期連結
損益及び包括
利益計算書
計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１

4,041,929

44,747

4,086,676－

4,086,676

－

－

－

－

－

4,041,929

44,747

4,086,676－

4,086,676

79,917△25,250

54,666

16,022

70,689「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ

２ス事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額16,022千円は、セグメント間取引消去81,492千円及び報告セ

３

グメントに帰属しない一般管理費△65,469千円であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

2017/05/09 20:10:08／16259330_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療システム
事業

その他
（注）１

四半期連結
損益及び包括
利益計算書
計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失（△）

3,238,637

35,0283,273,666－

3,273,666

－

－

－

－

－

3,238,637

35,0283,273,666－

3,273,666△70,862△13,112△83,974△2,247△86,222（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

２

セグメント損失（△）の調整額△2,247千円は、セグメント間取引消去81,406千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△83,654千円であります。

３

セグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間において、主として医療機関における情報システムの運用管理業務を事業とする株式会社システム情報パートナーの全株式を取得し、第１四半期連結会計期間末より当社の連結の範囲に含めております。
病院等の客先に社員が常駐する同社の事業は、当社の主力事業である医療機関向け電子カルテシステムとその関連製品の導入・販売とは大きく異なるため、当第２四半期連結累計期間より、従来の「電子カルテシステ
ム事業」に株式会社システム情報パートナーの営む事業及び「その他」としていた医療関連製品・サービス等
を含め、報告セグメントを「医療システム事業」に変更いたしました。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称及び区分方法に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報株式会社システム情報パートナーの取得によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては
192,040千円であり、「医療システム事業」に帰属しております。
また、医療システム事業のセグメント損失（△）には、のれんの償却額4,924千円が含まれております。

- 17 -

2017/05/09 20:10:08／16259330_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日）

8円48銭△17円03銭

30,214△60,352――

30,214△60,352

3,564,074

3,543,114

8円24銭

―

―

―

普通株式増加数（株）

104,574―（うち新株予約権）(104,574)

(―)

―

―

(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

2017/05/09 20:10:08／16259330_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2017/05/09 20:10:08／16259330_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月10日

株式会社ＣＥホールディングス
取締役会

御中
監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

五百蔵

豊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。