財務官僚の皆様へ
合同会社微⾵出版
代表

児保

祐介

〒283-0038
千葉県東⾦市関下３４８050−5359−4325
たびたび WEB 上から財政規律や税等の⽭盾点について質問させていただいておりましたが、論理的に⽭盾のない回答は得られませんでしたので、直接質問させていただきます。
この質問は事務次官をはじめとする幹部の皆様にお送りしておりますが、質問の内容を皆様で検討の上、代表者が回答いただきますようお願いいたします。
なお、こちらの主張を添付しましたので、これをもとに回答ください。なお、添付の書籍「学者が⾒落としたお⾦の仕組み」はあくまで販売促進⽤⾒本（宣伝⽤⾒本）として提供するものであり、国家公務員に対し財産の移転・供与するものではないことをここに宣⾔します。
また、この質問状及び添付の資料・書籍と同じものをマスコミ各社に送っており、当⽅が今回のような質問を⾏うことを通達しています。財務省側の回答をそのマスコミと共有させていただく予定です。
回答は 6 か⽉以内に⾏うことを希望します。

質

問

状

（１）均衡財政を維持しながら信⽤収縮によるマネーストックの減少をどのように補うことができるか？（財政再建を肯定するならその⼿段が必ずなければいけない）また、添付資料の「プライマリーバランス⿊字化⽬標が破綻していることの証明」に⽭盾があればそれを導出してください。
ここでいう信⽤収縮とは信⽤創造の対義語であり，法定通貨の消滅を意味する。これが起こるのは市中銀⾏に対して借⼊⾦の返済を⾏う場合と、国税が国庫に納められるときに起こる。
⾦利が世の中に存在する以上、数学的には均衡財政を維持するとマネーストックは減少し続け、必ず破産者がでることになる。これは⼈⼝が無限に増加することができないからであり、マネーストックの極限値はゼロに収束し、経済は破綻するという結論になる。このことは添付資料に⽰す２７６名の経済学者や経済アナリストに同様の資料及び献本を⾏い、意⾒や⽭盾点を求めたが、反論者が⼀⼈もいなかったことを確認している。
つまり⾼い確率で財政健全化（PB ⿊字化⽬標）は数学的に否定されるものであるが、当⽅が⽰した証明に対して⽭
盾があれば、数学的根拠を踏まえてその証明が破綻していることを証明してください。

（２）当⽅は消費税が不要だと主張しています。その根拠は添付資料「消費税が不要であることの証明」に記した通りです。この証明に⽭盾があればそれを導出してください。
まず、国税は歳出のための財源ではないことを留意いただきたい。歳出の財源はすべて国債であり、国税は主に国債の償還のために使われている。そして⾦利がある以上、数学的には国債の償還をすべて税で補うことはできない。
税で補えない国債の償還には新たな国債（借換債）を発⾏して対応しているのが現状である。税ですべての国債の償還ができない以上、税が財源だと考えるのは論理的に破綻している。
国税が財源とならない別の理由もある。政府および⽇銀は通貨発⾏権を持っているため、論理的には無税国家が成り⽴つということである。しかしそれでは格差が拡⼤するため税で調整する必要がある。つまり国税は財源としての機能ではなく、⺠間側での格差縮⼩等の機能があると考えるのが妥当。要するに通貨が発⾏できる以上、国債償還のために徴税を⾏うというのは⽭盾している。
ここで国債を乱発すると国債の⾦利が制御できなくなる回答する財務省職員もいたが、これはまったく無知な回答である。⽇銀は通貨発⾏をして国債を買い上げるからである。⽇銀は無限に通貨を発⾏できる存在であり、かつ負債がいくら膨らんでも法的な拘束がなく倒産はしない。⽇銀は国債を買い上げ、国債の⾦利を⼀定⽔準にコントロール
している（いわゆるイールドカーブコントロール）。通貨を無限に持っている存在が国債の⾦利をコントロールしている以上、国債価格が暴落するとか、国債の償還ができなくなるということは論理的にあり得ない。
また、過度なインフレ懸念を理由にする場合もよくあるが、⽇本は３０年以上デフレが続いているのに、信⽤収縮効果かつ逆進性がある消費税の税率を上げてきた。要するに消費が低迷する中、通貨量を間引き、格差を拡⼤させてきて、実際にそうなっている。つまり、消費税は税率を上げ下げすることで消費活動を抑えたり促したりする機能、かつ格差を拡⼤させる機能、かつ信⽤収縮の機能があるだけなので、過度なインフレ懸念のために消費税は必要というのは論理が破綻している。
以上のことを踏まえ、反論があるなら上記のことに根拠をもって反論いただき、⾒解を述べてください。
回答先（電⼦メールでの回答でかまいません）
xxx@soyo-kaze.biz
合同会社微⾵出版

児保祐介〒283-0038 千葉県東⾦市関下３４８

プライマリーバランス⿊字化⽬標が破綻していることの証明…p1
消費税が不要であることの証明…p5
PB ⿊字化は必要である，消費税は必要であると強く信じておられるのであれば，これらの証明の論理的破綻を証明することができるはずですので，是⾮それを⾏ってみてください。
なお数学的な論証ですので，「学者の○○氏が言っているので…」「外国の統計デー
タが○○となっているので…」といったことは全く根拠にならないことを留意ください。また特殊な例では成り⽴たないということも破綻の論証にはなりません。例を出すのであれば，それに必ず普遍性がなければならないことも留意ください。単純に世の中の現実を踏まえて⾏った証明ですので，個⼈的な思想を主張するものではな
いことも留意ください。
この証明がわかりにくい場合は，拙著
「学者が⾒落としたお⾦の仕組み」を参照ください。
詳細はこちらhttps://soyo-kaze.biz/wp/gmo/（注）当 pdf は⾮営利⽬的であれば配布を許可します。

そよかぜ

合同会社微 風 出版

代表

こ やすゆうすけ児保 祐 介〒283-0038 千葉県東⾦市関下３４８
電話：090-9384-7508
02023.11.6 更新 ©合同会社微風出版

プライマリーバランス⿊字化⽬標が破綻していることの証明
以下の資産，負債，純資産は貸借対照表（バランスシート）に表れるものと定義する。
⽇本円の現預金の資産，負債，純資産を保有するすべての個人と法人（政府や中央銀⾏も含む）に 1,2,3…,n と番号を割り振り，番号が i である個人や法人の資産，負債，純資産をそれぞれ𝑆𝑖 , 𝐹𝑖 , 𝐽𝑖 と定義する。このとき，資産＝負債＋純資産であるので，
𝑆𝑖 = 𝐹𝑖 + 𝐽𝑖

が成り⽴つ。これらの総和をとると，

𝑛

∑
𝑖=1

𝑆𝑖 =

𝑛

∑
𝑖=1

𝐹𝑖 +

…①
𝑛

∑
𝑖=1

𝐽𝑖

⋯②

ここで，次のような勘定科⽬のみを抽出する貸借対照表を「現預金貸借対照表」と定義する。
・現金・預金・現預金の貸し借りにおける仕訳で計上されるもの（主には貸付金）
・硬貨以外の通貨が発⾏される（信⽤創造が起こる）際の仕訳で計上されるもの（主には国債）現預金貸借対照表においても，複式簿記による仕訳方法が変わるわけではないため，①及び②は成り⽴つ。
以降の貸借対照表は現預金貸借対照表のみを扱い，その資産，負債，純資産をそれぞれ現預金資産，現預金負債，現預金純資産と呼ぶことにする。
信⽤創造によって預金取扱機関が通貨を発⾏する場合，及び⾮預金取扱機関が現預金を貸し出した場合は，貸借対照表における資産と負債は必ず同額だけ増加する（複式簿記の性質）。また，借入金が預金取扱機関に返済される場合（信⽤収縮が起こる場合）も資産と負債は同額だけ増加する。⾮預金取扱機関同⼠の現預金の貸し借りの場合は，借り手は資産と負債が同額だけ増加し，貸し手は資産と負債は変化しない。また，2 者間における現預金での商取引や現預金の譲渡が起こる場合，負債は変化せず，⼀方の資産が a だけ増加すると，他方の資産は a だけ減少する。債務が減免される場合は，⼀方の負債が a だけ増加すると，他方の負債は
a だけ減少する。以上のことや，その他現預金の移動が起こる様々な場合を考慮しても，次の式が成り⽴つ。（p3 補足１参照）
𝑛∑

従って②，③式より次の式が成り⽴つ。

𝑖=1

𝑆𝑖 =
𝑛

∑
𝑖=1

𝑛

∑
𝑖=1

𝐹𝑖

𝐽𝑖 = 0⋯③⋯④④式より，通貨量がゼロでない限り，債務超過（純資産が負）の個人や法人が存在しないことはあり得ないことが証明される。
ところで，市中銀⾏から x 円の融資を受ける場合，融資を受ける側は預金資産が x 円だけ増加し，融資をした市中
銀⾏は複式簿記の規則によって x 円分の貸付金が負債として計上される。…⑤
ここで中央銀⾏が存在しない国家を想定する。この場合において，自国通貨のマネーストックが 𝑎𝑛 であるとき，⑤の事実より，市中銀⾏の負債に計上されている貸付金総額も𝑎𝑛 となる。その貸付の平均年利を r（0 < 𝑟 < 1）とする。

仮に借りた側が 1 年でその貸付金のすべてを返済しようとすると，その返済総額は 𝑎𝑛 (1 + 𝑟)であり，これは初めのマ

ネーストックである 𝑎𝑛 を超えるため，その 1 年間でマネーストックの増加（信⽤創造）が起こらなければ完済できず，

この場合 1 年以内に誰かしらが債務不履⾏を起こす確率は 100%となる。その返済期間を 1 年から M 年に延ばしたとしても，返済すべき総額は 𝑎𝑛 (1 + 𝑟)𝑀 となり，やはり初めのマネーストックの𝑎𝑛 を超えてしまう。

1
2023.11.6 更新 ©合同会社微風出版

以上のことから市中銀⾏が金利をつけて貸付を⾏う限り，国⺠が安定的に経済活動を⾏うためには，マネーストッ
クが常に増加している必要がある。（p4 補足 2 参照）従ってある時刻からの経過時間を t としたとき，次の条件が必
須となる。

lim

𝑛

𝑡→∞ ∑
𝑖=1

𝑆𝑖 = lim

𝑛

𝑡→∞ ∑
𝑖=1

𝐹𝑖 = ∞⋯⑦

しかし人口は有限であるため，市中銀⾏で起こる信⽤創造が未来永劫増加することは不可能である。ところが通貨
発⾏権がある中央銀⾏が存在していれば，負債を無限に増加させることができるため，⑦の条件を満たすことが可能である。よって中央銀⾏の存在は⑦の条件を維持するために必須である。
ところで，物価の上昇と関係の深い通貨量の指標はマネタリーベースではなく，マネーストックである。何故なら，マネタリーベースの⼤部分は，市中銀⾏と政府が中央銀⾏に開設する口座の預金であり，この預金は市中銀⾏間や政府市中銀⾏間の内国為替のために使われ，少なくとも⽇本では預貯金取扱機関以外が作り出すものやサービスと交換するために使うことができないからである。
（⽇銀当座預金を⺠間銀⾏の預金に振り替えることは現実的にほぼ不可能）
マネーストックが増加する（法定通貨の信⽤創造が起こる）のは，主に次のような場合である。
・市中銀⾏で融資が⾏われるとき
・政府が発⾏する自国通貨建て国債を⺠間の預貯金取扱機関が買い上げ，政府が財政出動するとき・中央銀⾏が⺠間から自国通貨建て国債を買い上げるとき
マネーストックが減少する（法定通貨の信⽤収縮が起こる）のは，主に次のような場合である。
・市中銀⾏に借金が返済されるとき・預貯金取扱機関が保有していた国債が償還されるとき・預貯金取扱機関以外の個人や法人が税金を金融機関に納めるとき従って，国債発⾏残⾼の増⼤で，即通貨の信認がなくなるというのは論理的に破綻しており，⑦を満たすことが絶対的に必須である以上，マネーストックの増加率や物価変動を無視して単純にプライマリーバランス⿊字化⽬標を掲げることは全く意味がない。また，人口の増加が⽌まったり，経済成⻑が落ち込んだりしても，④式は成り⽴ち，そのような状況下では特に信⽤収縮の度合いが⾼くなるため，プライマリーバランスの赤字を拡⼤させる，つまり国債の発⾏残⾼を増やす必要がある。そのような必要性があることを必要に応じて⾏うことで，通貨の信認がなくなるというのは論理的にあり得ない。
結論として，デフレ下の現在で，プライマリーバランス⿊字化⽬標を掲げることは，無意味である。仮にプライマ
リーバランスが均衡状態になったとしても，⺠間が借り入れた借金の金利の支払い分だけ必ず信⽤収縮が起こるので，景気や投資が異常に加熱しているような相当特殊な場合を除き，そのような⽬標を⽴てる必要性は全くない。
なお金利がある以上，論理的に通貨量は未来永劫上げ続ける必要があり，それに伴い財政インフレが当然起こることになるが，物価が上がることで消費活動が不便になる。よって人類が金利による営利活動を許容する限り，通貨切り下げ（デノミネーション）を数百年毎に⾏う必要がある。通貨切り下げとは例えば法的に 100 円→1 円と変更を⾏うことである。

2
2023.11.6 更新 ©合同会社微風出版

【補足１】𝑆𝑛 = 𝐹𝑛 + 𝐽𝑛 を満たす各変数において，番号が i，j，k の人の初期状態を次のように定義する。
𝑆𝑖
𝑆𝑗
(𝑆
𝑘

𝐹𝑖
𝐹𝑗
𝐹𝑘

𝐽𝑖
0 0 0
𝐽𝑗 = 0 0 0(0 0 0)𝐽𝑘 )この初期状態から，この 2 者間の取引を考えてみる。
（ⅰ）預金取扱機関でない i が預金取扱機関である j から x 円の融資を受けたとき，
𝐹𝑖
𝐹𝑗
𝐹𝑘

𝑆𝑖
𝑆𝑗
(𝑆
𝑘

𝐽𝑖
𝑥
𝐽𝑗 = 𝑥
(
0
𝐽𝑘 )

𝑥
𝑥
0

0
0)
0

（ⅱ）（ⅰ）に続いて，どちらも預金取扱機関でない i と k の間において，i が k に y 円を貸したとき，
𝑆𝑖
𝑆𝑗
(𝑆
𝑘

𝐹𝑖
𝐹𝑗
𝐹𝑘

𝐽𝑖
𝑥−𝑦+𝑦
𝐽𝑗 =
𝑥
𝑦
𝐽𝑘 ) (

𝑥
𝑥
𝑦

0
𝑥
0 = 𝑥
0) ( 𝑦

𝑥
𝑥
𝑦

0
0
0)

※ i は資産である預金（現金）が y だけ減少，資産である債券が y だけ増加する。
（ⅲ）（ⅱ）に続いて，k が i に z 円の商品を売ったとき，
𝑆𝑖
𝑆𝑗
(𝑆
𝑘

𝐹𝑖
𝐹𝑗
𝐹𝑘

𝐽𝑖
𝑥−𝑧
𝑥
𝐽𝑗 =
(𝑦 + 𝑧
𝐽𝑘 )

𝑥
𝑥
𝑦

−𝑧
0
𝑧)

（ⅳ）（ⅲ）に続いて，預金取扱機関である j が i の債務を r だけ減免した場合，
𝑆𝑖
𝑆𝑗
(𝑆
𝑘

𝐹𝑖
𝐹𝑗
𝐹𝑘

𝐽𝑖
𝑥−𝑧
𝐽𝑗 = 𝑥 − 𝑟(𝑦 + 𝑧
𝐽𝑘 )

𝑥−𝑟
𝑥
𝑦

−𝑧 + 𝑟−𝑟𝑧 )（ⅴ）（ⅳ）に続いて，k が預貯金取扱機関の j に現金を s だけ預け入れた場合，
𝑆𝑖
𝑆𝑗
(𝑆
𝑘

𝐹𝑖
𝐹𝑗
𝐹𝑘

𝐽𝑖
𝑥−𝑧
𝐽𝑗 = 𝑥 − 𝑟 + 𝑠
( 𝑦+𝑧
𝐽𝑘 )

𝑥−𝑟
𝑥+𝑠
𝑦

−𝑧 + 𝑟−𝑟𝑧 )（ⅰ）〜（ⅴ）の状態においては次の関係が成り⽴つ。

𝑆𝑖 + 𝑆𝑗 + 𝑆𝑘 = 𝐹𝑖 + 𝐹𝑗 + 𝐹𝑘
𝐽𝑖 + 𝐽𝑗 + 𝐽𝑘 = 0

以降の売買や貸し借りが起こったとしても，上式が成り⽴つことは明らかであるので，帰納的に以下が成り⽴つ。
𝑛

∑
𝑖=1

𝑆𝑖 =

𝑛

∑
𝑖=1

𝐹𝑖 ⋯ (a)𝑛∑𝑖=1

𝐽𝑖 = 0 ⋯ (b)

ここで，(a)が成り⽴たたなくなる場合を考えてみる。現預金負債の総和が⼀定で，現預金資産が増加することはありない。理由は，通貨発⾏（信⽤創造）の際は必ず銀⾏で同額の負債が計上されるからである。逆に，現預金負債の総和が⼀定で，現預金資産が減少する場合は，紙幣を焼失する場合や，何らかの理由で銀⾏の預金情報が消滅し，復元不可となった場合である。これは現代では⾮常に特殊なケースのため，(a)や(b)には十分な普遍性があると⾔える。

32023.11.6 更新 ©合同会社微風出版

【補足 2】

中央銀⾏が存在しない国家を想定し，市中銀⾏からの借金返済期限はすべて 1 年で，その金利を r（0 < 𝑟 < 1）とする。ある時刻におけるマネーストック（＝市中銀⾏の貸付金負債額）が 𝑎0 (> 0)であるとき，その 1 年後までに返済すべき額は 𝑎1 = 𝑎0 (1 + 𝑟) であるので，通貨量の𝑎0 を維持するためには，𝑎1 だけの借金を 1 年後までに誰かが⾏わなければいけない。仮にその半年後に誰かが 𝑎1 の借金をすると，その 1 年後までに返済すべき額は 𝑎2 = 𝑎1 (1 + 𝑟) = 𝑎0 (1 + 𝑟)2であるので，通貨量の𝑎0 を維持するためには，𝑎2 だけの借金を 1 年後までに誰かが⾏わなければいけない。
𝑎𝑛 = 𝑎0 (1 + 𝑟)𝑛同様のことを n 回繰り返すと，𝑑𝑑
これは底が 1 以上の指数関数であり，𝑑𝑛
𝑎𝑛 > 0, 𝑑𝑛
2 𝑎𝑛 > 0 であるので，n が増加すると，𝑎𝑛 は増加し，なおかつ増加
2率も増⼤する。よって通貨量を維持するためには年々借金額を増やさなければならない。ところが人口は有限である
ため，それを⺠間だけでし続けることは不可能である。従って⺠間での借金を増やし続けることに限界が来たときは，政府や中央銀⾏でその負債を増加させる以外方法はない。仮にその限界が来ても政府や中央銀⾏が負債を増やすことをしないと，信⽤収縮の影響が強くなり，景気が後退する確率が⾮常に⾼くなると⾔える。

（注 1）上記モデルは市中銀⾏が経費を使うときに起こる信⽤創造を無視しているが，市中銀⾏は個人，法人全体の量に比べてわずかで，かつ有限であるので，その信⽤創造の影響を無視することは， 𝑎𝑛 が増加かつ増加率が増⼤する

𝑑
ことを否定する根拠にはならない。𝑑𝑛
2 𝑎𝑛 > 0 である以上，増やすべき通貨量の増加率は無限に発散するため，この
2

信⽤創造があるから通貨量を維持できるという論理にはならないし，そもそも市中銀⾏がどれほど経費を使うかはそれぞれの意志に委ねられているので，本証明において無視しても問題ない。

（注 2）銀⾏以外の⺠間でも信⽤創造は起こる。例えば⼩切手，手形，借⽤書，ポイントが発⾏される場合である。しかしそれらは法定通貨ではなく，税金の支払いや⺠間銀⾏への借金返済には基本的に使えないため，これを考慮しなくても本証明においては問題ない。もちろんファクタリングを利⽤することでそれらの支払いは可能になるが，
𝑑2
𝑎 > 0 である以上，増やすべき通貨量の増加率は無限に発散するため，この信⽤創造があるから通貨量を維持で𝑑𝑛2 𝑛きるという論理にはならないし，そもそもファクタリングの利⽤は⺠間の意志に委ねられているので，本証明において無視しても問題ない。

42023.11.6 更新 ©合同会社微風出版

消費税が不要であることの証明
現在の日本では国会での予算決議がなされた後，日本政府は税収が確定する前に国庫短期証券を発⾏し，市場及び日銀から資金調達を⾏ってその資金を使っている。市場でその国庫短期証券が売れ残った場合は，日銀が通貨を発⾏して直接引き受けているため，日本政府は資金調達ができないということはあり得ない。
その調達した資金は信用貨幣であるので，理論上は無税国家でも政府は資金調達ができる。従って信用貨幣制度が定着している国家においては，税は政府の財源であるとは言えない。
（注）地⽅公共団体や特別会計における支出は，⼀部の税が財源になっているが，税が財源になるような体制をとっているというだけで，それらの財源をすべて国債で補っても理論上支出はできる。

ということは，信用貨幣制度が定着している国家における税の意味合いは財源ではなく，次のような役割があるものと考えるのが妥当である。
① 通貨の信用を担保する② 物価上昇を抑制する③ 国⺠の格差を縮⼩または拡⼤させる④ 資産の分配を促す⑤ 消費を抑制する① 通貨の信用を担保する納税の義務がある以上，⾃国で商売をするとき，外貨で代金を受け取ることはほぼできない。何故なら外貨で納税はできないからだ。従って納税の義務⾃体が⾃国通貨の流通を強制させるので，それが通貨の信用を担保することになる。※この場合の信用の担保は現金の偽造の恐れをなくすということではない。
② 急激な物価上昇を抑制する
仮に無税国家にしてしまうとマネーストックの増加率が⾼くなり，それに伴う物価上昇が激しくなってしまう。そうなると，ものの価格を設定することが困難になり，経済活動において支障が出ると考えられる。
その他，無税国家にした場合，他国に⽐べて生活コストが安くなることで移⺠や難⺠の流入が問題になることも想定される。
③ 格差を縮⼩または拡⼤させる
特に累進制である所得税は手取りの格差を小さくする機能がある。しかし均⼀化することまではできないため，あくまで格差拡⼤を抑制するという機能になる。固定資産税や贈与税も同様の効果があるといえる。
逆に消費税は低所得者ほど税の負担率が⼤きくなるため，格差を拡⼤させる機能がある（詳しくは後述する）。
④ 資産の分配を促す
役員に対する報酬は損金不算入であるため，法人税，地⽅法人税，法人住⺠税，法人事業税などは法人の利益を従業員に分配することを促す機能がある。税率が⾼いほどその効果が⾼くなる。
ちなみに景気対策としてこれらの税率を下げることがよく検討されるが，これは法人の内部留保を助⻑するため逆効果である。また，法人税等を累進制にすることが検討されることもあるが，法人は登記によっていくらでも分割でき，累進性を逃れることができるため，無意味である。

52023.11.6 更新 ©合同会社微風出版

⑤ 消費を抑制する
消費税や揮発油税，たばこ税は強制的に物価を上昇させるため，消費を抑制する機能があると言える。関税も同様で，輸入を抑制する機能がある。
これらの税は，消費の⾏き過ぎにより起こる地球資源の浪費，環境破壊，国⺠の健康状態の悪化，人口爆発，過剰な投資，急激な物価上昇，ものやサービスの供給⼒の低下などを抑えるのに有効と言える。ただし，多くの取引に課税される消費税は格差拡⼤の機能があり，特にデフレの場合は悪影響がある。

日本の消費税が社会に害悪をもたらす機能は，その性質から次のようなものがあると考えられる。
（１）富裕層ほど有利となる格差拡大機能
所得税は累進課税であるのに対し，消費税は逆累進課税になっている。その理由は，低所得者ほど消費性向が⾼くなることが挙げられる。消費性向とは可処分所得（収入から税金を差し引いた⾃由に使えるお金）に対する消費の割合をいう。 当然ながら，⾼所得者ほど可処分所得は⾼くなる。
ここで，年間の可処分所得が 100 万円の人（A）と 500 万円の人（B）の場合を考える。A は節約をして必要最低限の生活費だけで 99 万円かかり，1 万円を貯蓄に回したとする。この場合の消費性向は 99％である。B も節約をすれば当然 99 万円で生活することは可能であるが，仮にその約 4 倍の 400 万円を生活費に使ったとする。
このとき，消費税を 10％とし，それぞれの可処分所得に対する消費税負担割合を計算すると，
A：

99 × 0.1= 9.9%
100B：

400 × 0.1
= 8%
500

B の生活費を A の 4 倍に⾒積もったとしても，税の負担率は A の⽅が⼤きくなってしまう。このように優雅な生活をしたとしても低所得者より税負担が小さいという結果になるため，消費税は物価を強制的に上げ，消費を抑制させる機能に加え，格差を拡⼤させる機能があると言える。計算式からもわかる通り，⾼所得者が節約をし，貯蓄に回す量が多くなるほど格差拡⼤の効果が⾼くなる。仮に B が 1 年に使うお金を 300 万円，200 万円としてみると，
B (300 万)：
B (200 万)：

300 × 0.1
= 6%
500

200 × 0.1= 4%500となり，⾼所得者は節約するほど消費税負担が軽くなり，不公平となる。これは逆累進制であり，所得税と消費税を同時に導入することは，機能を相殺するため，破綻している。
（２）就労が不安定になる派遣労働拡大機能
消費税の納税額は，消費者から受け取った税額から，⾃社が支払った税を差し引いた額になる。この差し引く額が前述の通り仕入れ税額控除である。
納税額 ＝（売上）×（消費税率）－（経費）×（消費税率）
仕入れ税額控除

企業は経費が多いほど仕入れ税額控除が多くなって節税できることになるが，会社と直接雇用の社員やアルバイトとの取引は不課
税取引のため，その給与は仕入れ税額控除の対象にならない。⼀⽅派遣社員を雇う場合は，派遣会社との取引となり，これは課税取引となる。よって派遣社員に支払う給与は消費税が含まれることになり，仕入れ税額控除の対象になる。

62023.11.6 更新 ©合同会社微風出版

つまり，企業にとっては正社員を派遣労働に多く切り替えるほど節税になり，かつ不要なときは簡単に切り捨てることができる。
⼀⽅⾼度な技能を必要としない派遣労働者にとっては給料が安く，かつ雇用が不安定なため，貧困化しやすくなる。
消費税は強制的な物価上昇による消費抑制機能によって，労働者の所得を減らすこともあるので，国⺠所得を減らす効果は絶⼤と言いえる。従って社会全体を考えれば導入するメリットは非常に薄い。

（３）景気を後退させる機能
性質上強制的な物価上昇を引き起こす機能があり，景気を後退させる機能がある。消費をするたびにその消費税分は納税のための内部留保にまわるため，消費をすればするほど事実上マネーストックが減少する。従って非常に強く景気を後退させる機能があると言える。全体の消費が減れば，投資が抑制され，また，三面等価の原則により国⺠の所得が減るため，デフレスパイラルや人口減少を引き起こす機能があるともいえる。景気が異常に加熱している特殊な状況を除けば⼀利もない機能である。
（４）価格の設定を困難にさせる機能
消費税の計算は，仕入れ税額控除も含まれ，それも加味して価格を設定する必要があり，その設定は非常に困難になる。利益の⾒通しが難しいため，価格や人件費を上げづらくなり，内部留保とデフレを助⻑する機能ともいえる。経営を無意味に難しくさせるため，⼀利もない機能である。
（５）国⺠の労⼒を奪い取る機能
消費税があることで，1 つ 1 つの取引を課税取引，非課税取引，不課税取引などに分類して仕訳を⾏う必要がある。
納税の⽅式には本則課税⽅式や簡易課税⽅式を選択する必要もあり，最⼤で 11 回の分納を課す制度になっている。このため，経理担当者や税理⼠に⼤きな負担を課す機能であり，⼀利もない機能である。
以上のように，消費税は財源ではなく，プライマリーバランスの⿊字化もする必要もなく，国⺠の経済活動に強く悪影響を与えるため，導入する意味はほぼないと言える。少なくともデフレ下においては全く不要である。
なお，消費税導入前（1990 年以前）には財政的な問題はなく，税収，物価，消費が順調に伸びていた。それにもかかわらず消費税が導入されたということは，プライマリーバランスの悪化懸念，つまり勘違いしたことが導入の主な理由だと解釈するのが妥当である。消費税導入以降，人口が増加しているのに税収が下がっており，所得や消費が急激に減っていることが推定できる。2010 年以降は人口が減少しているのに税収が上がっており，国⺠の可処分所得の減少が推定できる。このことから，上記に示した機能があることは統計データからも確認できる。
◆大卒平均初任給の推移◆一般会計税収
160

兆円

22

140

21
消費税導入
（３％）

120
100

消費増税
（5％）

消費増税
（8％）

消費増税
（10％）

男性

20
19

女性

18

80

17

60

16

40

人口増加

20
0
1975

万円

1980

1985

1990

1995

人口減少
2000

2005

2010

2015

15
1990

2000

2005

2010

2015

2019

独⽴⾏政法人労働政策研究・研修機構の資料より

2020

財務省資料より

1995

72023.11.6 更新 ©合同会社微風出版

書籍「学者が⾒落としたお⾦の仕組み」の献本リスト（敬称略）
添付資料「プライマリーバランス⿊字化⽬標が破綻していることの証明／消費税が不要であることの証明」
も⼀緒に以下の学者に対して送付済
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送付先

⽇本郵便問い合わせ番号

2022/11/14 11:04

628632378942

政策研究⼤学院⼤学

⼤⽥弘⼦

2022/11/14 11:04

628632378776

⼀橋⼤学⼤学院法学研究科 吉村政穂

2022/11/14 11:04

628632378931

東京⼤学⼤学院法学政治学研究科

2022/11/14 11:04

628632378780

京都⼤学⼤学院法学研究科

2022/11/14 11:04

628632378920㈱三菱総合研究所研2022/11/14 11:04

628632378802

神津・⼭⽥税理⼠法⼈

2022/11/14 11:04

628632378813(株)⽇本総合研究所

2022/11/14 11:04

628632378916

⻘⼭学院⼤学経営学部

2022/11/14 11:04

628632378824

東京⼤学社会科学研究所

2022/11/14 11:04

628632378835

横浜国⼤⼤学院国際社会科学研究院関ふ佐⼦

2022/11/14 11:04

628632378846

阪⼤⼤学院国際公共政策研究科

2022/11/14 11:04

628632378850

早⼤⼤学院経営管理研究科

2022/11/14 11:04

628632378861

⼀橋⼤学国際・公共政策⼤学院

2022/11/14 11:04

628632378953

東京⼤学⼤学院経済学研究科

2022/11/14 11:04

628632378872

東京⼤学⼤学院法学政治学研究科

2022/11/14 11:04

628632378964

京都⼤学⼤学院経済学研究科

諸富徹

2022/11/14 11:04

628632378883

東京⼤学⼤学院経済学研究科

林正義

2022/11/14 11:04

628632378975

⼀橋⼤学⼤学院経済学研究科

佐藤主光

2022/11/14 11:04

628632378894

慶応⼤学商学部

2022/11/14 11:04

628632377903

慶応⼤学経済学部

寺井公⼦

2022/11/14 11:04

628632378905

慶応⼤学経済学部

⼩林慶⼀郎

2022/11/14 11:04

628632377914

慶応⼤学経済学部

⼟居丈朗

2022/11/16 12:28

628635736960

慶応⼤学理⼯学部物理情報⼯学科

2022/11/16 12:28

628635736971

慶応⼤学経済学部

⼭⽥ 浩之

2022/11/16 12:28

628635736982

慶応⼤学経済学部

⼭⽥ 篤裕

2022/11/16 12:28

628635736993

慶応⼤学経済学部

前多 康男

2022/11/16 12:28

628635737004

慶応⼤学経済学部

星野 崇宏

2022/11/16 12:28

628635737015

慶応⼤学経済学部

藤原 ⼀平

2022/11/16 12:28

628635737026

慶応⼤学経済学部

藤⽥ 康範

2022/11/16 12:28

628635737030

慶応⼤学経済学部

廣瀬 康⽣

2022/11/16 12:28

628635737041

慶応⼤学経済学部

中村 慎助

2022/11/16 12:28

628635737052

慶応⼤学経済学部

中嶋 亮

2022/11/16 12:28

628635737063

慶応⼤学経済学部

⻑倉 ⼤輔

2022/11/16 12:28

628635737074

慶応⼤学経済学部

直井 道⽣

2022/11/16 12:28

628635737085

慶応⼤学経済学部

⽥中 ⾠雄

2022/11/16 12:28

628635737096

慶応⼤学経済学部

千賀 達朗

2022/11/16 12:28

628635737100

慶応⼤学経済学部

須⽥ 伸⼀

増井良啓

岡村忠⽣

武⽥洋⼦
神津 信⼀

翁百合
⻲坂安紀⼦
藤⾕武史
⾚井伸郎

川⼝ 有⼀郎
井伊 雅⼦
渡辺努
増井良啓

権丈善⼀

伊藤公平

2022/11/16 12:28

628635737111

慶応⼤学経済学部

⽩塚 重典

2022/11/16 12:28

628635737122

慶応⼤学経済学部

笹原 彰

2022/11/16 12:28

628635737133

慶応⼤学経済学部

櫻川 昌哉

2022/11/16 12:28

628635737144

慶応⼤学経済学部

駒村 康平

2022/11/16 12:28

628635737155

慶応⼤学経済学部

⼩⻄ 祥⽂

2022/11/16 12:28

628635741926

慶応⼤学経済学部

⻲井 憲樹

2022/11/16 12:28

628635741930

慶応⼤学経済学部

沖本 ⻯義

2022/11/16 12:28

628635741941

慶応⼤学経済学部

⼤垣 昌夫

2022/11/16 12:28

628635741952

慶応⼤学経済学部

⼀上 響

2022/11/16 12:28

628635741963

慶応⼤学経済学部

⽯井 太

2022/11/16 12:28

628635741974

慶応⼤学経済学部

新井 拓児

2022/11/16 12:28

628635741985

慶応⼤学経済学部

秋⼭ 裕

2022/11/16 12:28

628635741996

慶応⼤学経済学部

学部⻑ 駒形哲哉

2022/11/16 12:28

628635742000

慶応⼤学経済学部

井⼿英策

2022/11/16 12:28

628635742011

慶応⼤⼤学院経営管理研究科

2022/11/17 10:42

628636965364

明治学院⼤学経済学部

2022/11/17 10:42

628636965375

国学院⼤学経済学部経済学科

細⾕圭

2022/11/17 10:42

628636965386

国学院⼤学経済学部経済学科

根岸毅宏

2022/11/17 10:42

628636965390

関⻄⼤学経済学部

橋本恭之

2022/11/17 10:42

628636965401

関⻄⼤学経済学部

前川聡⼦

2022/11/17 10:42

628636965412

中央⼤学経済学部

浅⽥統⼀郎

2022/11/17 10:42

628636965423

中央⼤学経済学部

関野満夫

2022/11/17 10:42

628636965445

⽴教⼤学経済学部

池⽥岳彦

2022/11/17 10:42

628636965456

⽴教⼤学経済学部

関⼝智

2022/11/17 10:42

628636965460

同志社⼤学経済学部

伊多波良雄

2022/11/17 10:42

628636965471

同志社⼤学経済学部

荒渡良

2022/11/17 10:42

628636965482

関⻄学院⼤学経済学部

⼤⼟井涼⼆

2022/11/17 10:42

628636965504

関⻄学院⼤学経済学部

堀 敬⼀

2022/11/17 10:42

628636965526

明治⼤学商学部

2022/11/17 10:42

628636965541

明治⼤学政治経済学部

2022/11/17 10:42

628636965563

⻘⼭学院⼤学経済学部経済学科

⽮吹初

2022/11/17 10:42

628636965574

⻘⼭学院⼤学経済学部経済学科

吉⽥健三

2022/11/17 10:42

628636965585

上智⼤経済学部経済学科

中⾥透

2022/11/17 10:42

628636965596

上智⼤経済学部経済学科

近藤広紀

2022/11/17 10:42

628636967685

早⼤⼤学院経済学研究科

笹倉和幸

2022/11/17 10:42

628636967696

早⼤⼤学院経済学研究科

⼩⻄秀樹

2022/11/17 10:42

628636967700

関⻄学院⼤学経済学部

2022/11/17 10:42

628636967722(株)伊藤元重事務所

2022/11/17 10:42

628636967733

明⼤⼤学院ガバナンス研究科

⽥中秀明

2022/11/17 10:42

628636967744

東京⼤学⼤学院経済学研究科

柳川範之

2022/11/17 10:42

628636967755(株)⼤和総研

2022/11/17 10:42

628636967766(株)第⼀⽣命経済研究所

⼩幡績

⾼松慶裕

畑農鋭⽮
加藤久和

上村敏之

伊藤元重

熊⾕ 亮丸
永濱利廣

2022/11/17 10:42

628636967770

京都⼤学⼤学院経済学研究科

諸富徹

2022/11/17 10:42

628636967781

東京⼤学⼤学院経済学研究科

岩本康志

2022/11/17 10:42

628636967792

神⼾⼤学⼤学院経済学研究科

宮崎智視

2022/11/17 10:42

628636967803

同志社⼤学⼤学院ビジネス研究科

2022/11/17 10:42

628636967814

関⻄⼤学経済学部

橋本 恭之

2022/11/17 10:42

628636967825

⼤妻⼥⼦⼤学 学⻑伊藤正直

2022/11/17 10:42

628636967836

共⽴⼥⼦⼤学ビジネス学部

2022/11/17 10:42

628636967840

関東学院⼤学経済学部

2022/11/17 10:42

628636967851

法政⼤学経済学部

2022/11/17 10:42

628636967862(株)フジマキ・ジャパン

2022/11/17 13:58

628637367315

⼀橋⼤学経済学部

杉⽥洋⼀

2022/11/17 13:58

628637367326

⼀橋⼤学経済学部

岡室博之

2022/11/17 13:58

628637367330

⼀橋⼤学経済学部

岡⽥⽺祐

2022/11/17 13:58

628637367341

⼀橋⼤学経済学部

⽯丸翔也

2022/11/17 13:58

628637367352

⼀橋⼤学経済学部

井伊雅⼦

2022/11/17 13:58

628637367363

⼀橋⼤学経済学部

中村良太

2022/11/17 13:58

628637367374

⼀橋⼤学経済学部

⾼久玲⾳

2022/11/17 13:58

628637367385

⼀橋⼤学経済学部

堀雅博

2022/11/17 13:58

628637367396

⼀橋⼤学経済学部

横⼭泉

2022/11/17 13:58

628637367400

東⼤⼤学院経済学研究科

星岳雄

2022/11/17 13:58

628637367411

東⼤⼤学院経済学研究科

⼩川光

2022/11/17 13:58

628637367422

東⼤⼤学院経済学研究科

岩本康志

2022/11/17 13:58

628637367433

東⼤⼤学院経済学研究科

別所俊⼀郎

2022/11/17 13:58

628637367444

国際基督教⼤学教養学部

近藤正規

2022/11/17 13:58

628637367455

千葉⼤学法政経学部

関根篤史

2022/11/17 13:58

628637367466

千葉⼤学法政経学部

後藤剛志

2022/11/17 13:58

628637367470

岡⼭⼤学経済学部

横尾昌紀

2022/11/17 13:58

628637368752

岡⼭⼤学経済学部

岡本章

2022/11/17 13:58

628637368763

⽴命館⼤学経済学部

吉岡 真史

2022/11/17 13:58

628637368774

⽴命館⼤学経済学部⻘⽊芳将

2022/11/17 13:58

628637368785

⽴命館⼤学経済学部

柿中真

2022/11/17 13:58

628637368796

⽴命館⼤学経済学部

桒⽥但⾺

2022/11/17 13:58

628637368800

⽴命館⼤学経済学部河⾳琢郎2022/11/17 13:58

628637368811

東北⼤学経済学部

鈴⽊通雄

2022/11/17 13:58

628637368822

東北⼤学経済学部

⿊瀬⼀弘2022/11/17 13:58

628637368833

東北⼤学経済学部

佐々⽊伯朗

2022/11/17 13:58

628637368844

北海道⼤学経済学部

今井 晋

2022/11/17 13:58

628637368855

北海道⼤学経済学部

五⼗嵐洋介

2022/11/17 13:58

628637368866

北海道⼤学経済学部

齋藤雄太

2022/11/17 13:58

628637368870

北海道⼤学経済学部

安部由起⼦

2022/11/17 13:58

628637368881

東洋⼤学経済学部

松﨑⼤介

2022/11/17 13:58

628637368892

東洋⼤学経済学部

中澤克佳

浜矩⼦

植⽥和男

島澤 諭

⼩⿊ ⼀正
藤巻健史

2022/11/17 13:58

628637368903

横浜国⽴⼤学経済学部

相⾺尚⼈

2022/11/17 13:58

628637368914

横浜国⽴⼤学経済学部

伊集守直

2022/11/17 13:58

628637368925

学習院⼤学経済学部経済学科

細野薫

2022/11/17 13:58

628637368936

学習院⼤学経済学部経済学科

三井清2022/11/17 13:58

628637368940

明治学院⼤学経済学部

2022/11/17 14:16

628637367282

⼀橋⼤学経済学部 学部⻑ 塩路 悦朗

2022/11/17 14:16

628637367293

⼀橋⼤学経済学部

関根敏隆

2022/11/17 14:16

628637367304

⼀橋⼤学経済学部

砂川武貴

2022/11/20 16:54

628640653642(株)野村総研

2022/11/20 16:54

628640653653

三菱UFJリサーチ＆コンサル

2022/11/20 16:54

628640653664

京都⼤学経済研究2022/11/20 16:54

628640653675

横国⼤⼤学院国際社会科学研究院

2022/11/20 16:54

628640653686

釧路公⽴⼤学秋⼭修⼀

2022/11/20 16:54

628640653690

釧路公⽴⼤学東裕三

2022/11/20 16:54

628640653701

名古屋市⽴⼤学経済学部

平賀⼀希

2022/11/20 16:54

628640653712

名古屋市⽴⼤学経済学部

濱⼝泰代

2022/11/20 16:54

628640653723

名古屋市⽴⼤学経済学部

湯之上英雄

2022/11/20 16:54

628640653734

名古屋市⽴⼤学経済学部

森⽥雄⼀

2022/11/20 16:54

628640653745

兵庫県⽴⼤学⼤学院情報科学研究科

2022/11/20 16:54

628640653756

⻑崎⼤学経済学部

宍倉学

2022/11/20 16:54

628640653760

⻑崎⼤学経済学部

⾚⽯孝次

2022/11/20 16:54

628640653771

茨城⼤学⼈⽂社会学部

2022/11/20 16:54

628640653782

東京都⽴⼤学経都市環境学部

2022/11/20 16:54

628640653793

筑波⼤学システム情報系

2022/11/20 16:54

628640653804

筑波⼤学⼈⽂社会系

2022/11/20 16:54

628640653815

筑波⼤学システム情報系

2022/11/20 16:54

628640653826

筑波⼤学⼈⽂社会系

2022/11/20 16:54

628640654110

神⼾⼤学経済学部

畳⾕整克

2022/11/20 16:54

628640654121

神⼾⼤学経済学部

宮崎智視

2022/11/20 16:54

628640654132

神⼾⼤学経済学部

⽟岡雅之

2022/11/20 16:54

628640654143

⼀橋⼤学経済学部

⼭重慎⼆

2022/11/20 16:54

628640654154

琉球⼤学国際地域創造学部

2022/11/20 16:54

628640654165

新潟⼤学経済学部

藤巻⼀男

2022/11/20 16:54

628640654176

新潟⼤学経済学部

中東雅樹

2022/11/20 16:54

628640654180

新潟⼤学経済学部

岸睦⼈

2022/11/20 16:54

628640654191

広島⼤学⼤学経済学部

⾓⾕ 快彦

2022/11/20 16:54

628640654202

広島⼤学⼤学経済学部

⼤内⽥ 康徳2022/11/20 16:54

628640654213

広島⼤学⼤学経済学部

⼭崎慎吾

2022/11/20 16:54

628640654224

九州⼤学経済学科

宮﨑毅

2022/11/20 16:54

628640654235

九州⼤学経済学科

⼋⽊信⼀

2022/11/20 16:54

628640654246

九州⼤学経済学科

浦川邦夫

2022/11/20 16:54

628640654250

名古屋⼤学経済学科

児⽟直美

⽊内 登英
⼩林庸平

⾼橋修平
猪野明⽣

掛⾙祐太

⽊村真

⾦⼦憲

折原 正訓

福住 多⼀
原⽥ 信⾏

内藤 久裕

獺⼝浩⼀

⿑藤 誠

2022/11/20 16:54

628640654261

名古屋⼤学経済学科

⽟井 寿樹

2022/11/20 16:54

628640654272

名古屋⼤学経済学科

柳原 光芳

2022/11/20 16:54

628640654283

⼤阪⼤学経済学部

⼩野 哲⽣

2022/11/20 16:54

628640654294

⼤阪⼤学経済学部

恩地 ⼀樹

2022/11/20 16:54

628640654305

⼤阪⼤学経済学部

⻄村 幸浩

2022/11/20 18:25

628640701286

武蔵⼤学経済学部

広⽥啓朗

2022/11/20 18:25

628640701290

下関市⽴⼤学経済学部経済学科

横⼭寛和

2022/11/20 18:25

628640701301

下関市⽴⼤学経済学部経済学科

嶋⽥崇治

2022/11/20 18:25

628640701312

⾼崎経済⼤学経済学部

2022/11/20 18:25

628640701323

⼭⼝⼤学経済学部

⼩嶋寿史

2022/11/20 18:25

628640701334

⾹川⼤学経済学部

岡⽥徹太郎

2022/11/20 18:25

628640701345

⼤分⼤学経済学部

林 勇貴

2022/11/20 18:25

628640701360

愛知⼤学経済学部

新居理有

2022/11/20 18:25

628640701371

⼭形⼤学⼈⽂社会科学部

2022/11/20 18:25

628640701382

⼤正⼤学地域創⽣学部

⻄⼭巨章

2022/11/20 18:25

628640701393

⼭梨⼤学⽣命環境学部

⾨野圭司

2022/11/20 18:25

628640701404

⻘⼭学院⼤学経済学部経済学科

2022/11/20 18:25

628640701415

埼⽟⼤学⼈⽂社会科学研究科

2022/11/20 18:25

628640701426

京都産業⼤学経済学部

松尾美紀

2022/11/20 18:25

628640701430

京都産業⼤学経済学部

⼋塩裕之

2022/11/20 18:25

628640701441

京都産業⼤学経済学部

菅原宏太

2022/11/20 18:25

628640701452

京都産業⼤学経済学部

塩津ゆりか

2022/11/20 18:25

628640701463

京都産業⼤学経済学部

倉本宜史

2022/11/20 18:25

628640701474

⼤阪公⽴⼤学経済学部

佐藤健治

2022/11/20 18:25

628640701636

⼤阪公⽴⼤学経済学部

吉⽥素教

2022/11/20 18:25

628640701640

⼤阪公⽴⼤学経済学部

⻄岡英毅

2022/11/20 18:25

628640701651

⼤阪市⽴⼤学経済学部

岡澤亮介

2022/11/20 18:25

628640701662

⼤阪市⽴⼤学経済学部

⼩川亮

2022/11/20 18:25

628640701673

⼤阪市⽴⼤学経済学部

松本淳

2022/11/20 18:25

628640701684

明治⼤学政治経済学部

飯⽥泰之

2022/11/20 18:25

628640701695

明治⼤学政治経済学部

勝悦⼦

2022/11/20 18:25

628640701706

明治⼤学政治経済学部

星野泉

2022/11/20 18:25

628640701710

明治⼤学政治経済学部

⼩野島真

2022/11/20 18:25

628640701721

⽇本⼤学政治経済学部

⻄⼭朗2022/11/20 18:25

628640701732

⽇本⼤学経済学部

武藤誠

2022/11/20 18:25

628640701743

⽇本⼤学経済学部

得⽥雅章

2022/11/20 18:25

628640701754

⽇本⼤学経済学部

⾦⾕貞男

2022/11/20 18:25

628640701765

⽇本⼤学経済学部

⼤内雅浩

2022/11/20 18:25

628640701776

⽇本⼤学経済学部

中川雅之

2022/11/20 18:25

628640701780

⽇本⼤学経済学部

常⽊淳

2022/11/20 18:25

628640701791

近畿⼤学経済学部

上⼝晃

2022/11/20 18:25

628640701802

近畿⼤学経済学部

⼭⽥克宣

天⽻正継

坂本直樹

吉岡祐次
⾼端正幸

2022/11/20 18:25

628640701813

近畿⼤学経済学部

⾓野浩

2022/11/20 18:25

628640701824

近畿⼤学経済学部

仲林真⼦

2022/11/23 15:24

628644971150

北九州市⽴⼤学経済学部経済学科

2022/11/23 15:24

628644971161

名城⼤学経済学部経済学科

2022/11/23 15:24

628644971172

武蔵野⼤学経済学部経済学科

2022/11/23 15:24

628644971183

⼤阪経済⼤学地域政策学科

2022/11/23 15:24

628644971194

⿓⾕⼤学経済学部現代経済学科

2022/11/23 15:24

628644971205

⿓⾕⼤学経政策部

2022/11/23 15:24

628644971216

南⼭⼤学経済学部経済学科

2022/11/23 15:24

628644971220

甲南⼤学経済学部

中川真太郎

2022/11/23 15:24

628644971231

甲南⼤学経済学部

⾜⽴泰美

2022/11/23 15:24

628644971242

甲南⼤学経済学部

永廣顕

2022/11/23 15:24

628644971253

東京経済⼤学経済学部

2022/11/23 15:24

628644971264

専修⼤学経済学部

鈴⽊将覚

2022/11/23 15:24

628644971275

駒澤⼤学経済学科

江⼝允崇

2022/11/23 15:24

628644971286

東海⼤学経済学科

髙橋涼太朗

2022/11/23 15:24

628644971301

⼤正⼤学社会共⽣学部

2022/11/23 15:24

628644971312

⽩鴎⼤学法学部

2022/11/23 15:24

628644971323

経団連

2022/11/23 15:24

628644971334

成蹊⼤学経済学部現代経済学科

2022/11/23 15:24

628644971345

成蹊⼤学法学部政治学科

2022/11/23 15:24

628644971802

成城⼤学経済学部経済学科

⼤津

2022/11/23 15:24

628644971813

成城⼤学経済学部経済学科

花井清⼈

2022/11/23 15:24

628644971824

中京⼤学経済学部

平澤誠

2022/11/23 15:24

628644971835

中京⼤学経済学部

古川章好

2022/11/23 15:24

628644971846

弘前⼤学⼈⽂社会科学部経法ｺｰｽ ⼭本康裕

2022/11/23 15:24

628644971850

弘前⼤学⼈⽂社会科学部経法ｺｰｽ ⾦⽬哲郎

2022/11/23 15:24

628644971872

佐賀⼤学経済学部経済学科

上⼭和俊

2022/11/23 15:24

628644971894

佐賀⼤学経済学部経済学科

中⻄⼀

2022/11/23 15:24

628644971916

京都府⽴⼤学公共政策学科

川勝健志

2022/11/23 15:24

628644971931

京都府⽴⼤学公共政策学科

三宅裕樹

2022/11/23 15:24

628644971953

⾼知⼤学⼈⽂学部社会経済学科

2022/11/23 15:24

628644971975

福井県⽴⼤学経済学部

2022/11/23 15:24

628644971990

岩⼿⼤学⼈⽂社会科学部

2022/11/23 15:24

628644972001

福島⼤学経済学コース

2022/11/23 15:24

628644972012

島根⼤学法⽂学部

2022/11/23 15:24

628644972023

富⼭⼤学経済学部経済学科

2022/11/23 15:24

628644972034

⾦沢⼤学経済学経営学系

2022/11/23 15:24

628644972045

愛媛⼤学法⽂学部⼈⽂社会学科

2022/11/23 15:24

628644972056

久留⽶⼤学経済学部

世利洋介

2022/11/23 15:24

628644972060

久留⽶⼤学経済学部

秋本耕⼆

2022/11/24 15:13

628646700522

⼤阪産業⼤学経済学部

前林紀孝

伊藤志のぶ
松岡佑和
下⼭朗
⻄垣泰幸

只友景⼠
⻄森晃

岡本英男

⽚⼭善博

藤井亮⼆

経済財政委員会企画部会
⼤野正智

浅⽻隆史
武

鈴⽊啓之

桑原美⾹
吉村武洋
藤原⼀哉

関耕平
中村和之
碇⼭洋

⾦⽥陸幸

⾼橋勇介

2022/11/24 15:13

628646700533

⼤阪産業⼤学経済学部

⼾⾕裕之

2022/11/24 15:13

628646700544

神⼾学院⼤学⼤学院経済学研究科

渡部尚史

2022/11/24 15:13

628646700555

神⼾学院⼤学⼤学院経済学研究科

⾼島博

2022/11/24 15:13

628646700566

東北学院⼤学経済学部

⾕達彦

2022/11/24 15:13

628646700570

東北学院⼤学経済学部

佐藤滋

2022/11/24 15:13

628646700581

北海道学園⼤学経済学部経済学科

野⼝剛

2022/11/24 15:13

628646700592

北海道学園⼤学経済学部経済学科

⻄村宣彦

2022/11/24 15:13

628646700603

明星⼤学経済学部経済学科

安⽥満

2022/11/24 15:13

628646700614

明星⼤学経済学部経済学科

⻘⽊⼀郞

2022/11/24 15:13

628646700625

桃⼭学院⼤学経済学部

⽥代昌孝

2022/11/24 15:13

628646700636

桃⼭学院⼤学経済学部

⽊村佳弘

2022/11/24 15:13

628646700640

福岡⼤学経済学部

⼭下耕治

2022/11/24 15:13

628646700651

福岡⼤学経済学部

宮本昌典

2022/11/24 15:13

628646700662

和光⼤学経済経営学部経済学科

2022/11/24 15:13

628646700673

愛知学院⼤学経済学部

2022/11/24 15:13

628646700684

⼤阪学院⼤学経済学研究科

⼭⽥雅俊

2022/11/24 15:13

628646700695

⼤阪学院⼤学経済学研究科

原⽥誠

2022/11/24 15:13

628646700706

⼤阪学院⼤学経済学研究科

⿑藤愼

2022/11/24 15:13

628646700710

神奈川⼤学経済学部経済学科

2022/11/24 15:13

628646701966

麗澤⼤学国際学部

2022/11/24 15:13

628646701970

静岡⼤学⼈⽂社会科学部経済学科

2022/11/24 15:13

628646701981

周南公⽴⼤学経済学部

2022/11/25 13:18

628648104291

経済同友会

2022/11/25 13:18

628648104324

東洋⼤学経済学部

2022/11/25 13:18

628648104335

ノース亜細亜⼤学経済学部

2022/11/29 13:29

628654399774

政策研究⼤学院⼤学

2022/11/29 13:29

628654399785

獨協⼤学経済学部経済学科

野村容康

2022/11/29 13:29

628654399796

獨協⼤学経済学部経済学科

森永卓郎

2022/11/29 13:51

628654443782

政策研究⼤学院⼤学

半⾕俊彦

吉⽥雅彦

森⽥圭亮

中村 昭裕
川瀬憲⼦

⽥尾真⼀

政策調査部
⽯⽥三成
深澤泰郎

林⽂夫

藤本淳⼀