第５節

救急体制

１．救急業務の実施状況（１）救急出動の状況
令和２年中の救急自動車による全国の救急出動

第２章

交通事故では成人（20 万 5,656 人、60.1％）、一般
負傷では高齢者（61 万 5,302 人、71.0％）が最も高い割合で搬送されている（資料 2-5-7）。

件数は、593 万 3,277 件（対前年比 70 万 6,490 件
減、10.6％減）となっており、平成 20 年以来 12 年

（４）現場到着所要時間の状況

ぶりに対前年比で減少した。救急出動件数は１日平

令和２年中の救急自動車による出動件数 593 万均とすると約 1 万 6,211 件（同約 1,980 件減）で、3,277 件の内訳を現場到着所要時間（119 番通報を

約 5.3 秒（前年約 4.7 秒）に１回の割合で救急隊が受けてから現場に到着するまでに要した時間）別に出動したことになる。

みると、５分以上 10 分未満が 363 万 4,310 件で最

また、救急自動車による搬送人員も減少し、529も多く、全体の 61.3％となっている（第 2-5-1 図）。

万 3,830 人（対前年比 68 万 4,178 人減、11.4％減）

また、現場到着所要時間の平均は約 8.9 分（前年となっている。これは国民の 24 人に１人（前年 21

約 8.7 分）となっており、10 年前（平成 22 年）と人に１人）が救急隊によって搬送されたことになる。

比べ、0.8 分延伸している（第 2-5-3 図）。

救急自動車による搬送の原因となった事故種別にみると、急病が 345 万 1,872 人（65.2％）、一般

第 2-5-1 図 救急自動車による現場到着所要時間

負傷が 86 万 6,529 人（16.4％）、交通事故が 34 万

別出動件数の状況

2,250 人（6.5％）などとなっている（資料 2-5-1、

20分以上
20分以上
108,955 件
106,009件（1.8%）（1.8％）

資料 2-5-2、資料 2-5-3、資料 2-5-4）
。

3分未満
3分未満
43,187 件
66,896件（0.7%）（1.1％）

なお、消防防災ヘリコプターによる救急出動件数
は、2,417 件（対前年比 588 件減）、搬送人員は 1,897人（同 353 人減）となっている。

10分以上20分未10分以上20分未満
満
1,879,418
件
1,661,802
件（31.7%）（令和２年中）(平成27年中）

3分以上5分未満
267,407 件（4.5%）
3分以上5分未満
432,967 件（7.2％）(27.4％）

3167

救急出動件数
救急出動件数
5,933,277
3167件
6,054,815件（２）傷病程度別搬送人員の状況
令和２年中の救急自動車による搬送人員 529 万
3,830 人のうち、約 45％が入院加療を必要としない
軽症（外来診療）傷病者及びその他（医師の診断がないもの等）となっている（資料 2-5-5）。

5分以上10分未満
5分以上10分未満
3,787,141件
3,634,310 件（62.5％）（61.3%）

３分未満
３分未満
３分～５分
３分～５分
５分～１０分
５分～１０分
１０分～２０分
１０分～２０分
２０分以上
２０分以上

（備考）１ 「救急年報報告」により作成
２ 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

（３）年齢区分別事故種別搬送人員の状況
令和２年中の救急自動車による搬送人員 529 万（５）病院収容所要時間の状況

3,830 人の内訳を年齢区分別にみると、新生児が１

令和２年中の救急自動車による搬送人員 529 万

万 2,180 人（0.2％）、
乳幼児 17 万 7,317 人（3.3％）、

3,830 人の内訳を病院収容所要時間（119 番通報を少年が 15 万 469 人（2.8％）、成人が 165 万 5,061

受けてから医師に引き継ぐまでに要した時間）別に人（31.3％）、高齢者が 329 万 8,803 人（62.3％）

みると、30 分以上 60 分未満が 342 万 6,943 人となっており、高齢化の進展等により高齢者の占め（64.7％）で最も多くなっている（第 2-5-2 図）。

る割合が年々高まる傾向にある（対前年比 2.3 ポイ

また、病院収容所要時間の平均は約 40.6 分（前ント増）（資料 2-5-6、資料 2-5-7）。
また、急病では高齢者（222 万 4,073 人、64.4％）、

年約 39.5 分）となっており、10 年前（平成 22 年）と比べ、3.2 分延伸している（第 2-5-3 図）
。
139

消
防
防
災
の
組
織
と
活
動

第

２章

消防防災の組織と活動

第 2-5-2 図 救急自動車による病院収容所要時間項目）の総件数は、1,471 万 2,934 件（対前年比

別搬送人員の状況
60分以上120分未満
532,639 人（10.1%）

120分以上23,749 人（0.4%）

11.5％減）となっているが、このうち、救急救命士
法に基づき、救急救命士が傷病者の蘇生等のために（令和２年中）

10分未満
510 人
（0.0%）

行う救急救命処置の件数は 24 万 3,618 件で、（対前10分以上20分未満
115,165 人（2.2%）

5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

20分以上30分未満
1,194,824 人（22.6%）

全搬送人員
5,293,830 人

１０分未満
１０～２０分
２０～３０分
３０～６０分
６０～１２０分
１２０分以上30分以上60分未満
3,426,943 人（64.7%）（備考）１ 「救急年報報告」により作成
２ 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

年比 1,943 件増）に上り、対前年比で 0.8％増となっている。
２．救急業務の実施体制（１）救急業務実施市町村数
救急業務実施市町村数は、令和３年４月１日現在、
1,690 市町村（793 市、736 町、161 村）となっている（東京都特別区は、１市として計上している。以下、本節において同じ。
）。
98.3％（前年同数）の市町村で救急業務が実施され、全人口の 99.9％（前年同数）がカバーされている（人口は、平成 27 年の国勢調査人口による。以（６）救急隊員の行った応急処置等の状況
令和２年中の救急自動車による搬送人員 529 万下、本節において同じ。）こととなり、ほぼ全ての3,830 人のうち、救急隊員が応急処置等を行った傷地域で救急業務サービスが受けられる状態となっ病者は 521 万 8,532 人（98.6％）となっており、救ている（資料 2-5-9、資料 2-5-10）。

急隊員が行った応急処置等の総件数は 2,051 万

なお、救急業務実施形態別にみると、単独が 436

9,832 件である（資料 2-5-8）。

市町村、委託が 145 市町村、一部事務組合及び広域

また、平成３年（1991 年）以降に拡大された救急連合が 1,109 市町村となっている。

隊員が行った応急処置等（資料 2-5-8 における※の第 2-5-3 図 救急自動車による現場到着所要時間及び病院収容所要時間の推移
現場到着
所要時間（分）

病院収容
所要時間（分）
45.0

11.0

40.6

39.4

10.0

40.0

37.4
9.0

31.1

8.0

8.9

8.6
8.1

27.8

30.0

現場到着所要時間

7.0

病院収容所要時間

25.0

6.5

6.0

35.0

6.1
20.0

5.0

平成
12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和
元

２

（年）

（備考）１ 「救急年報報告」により作成
２ 東日本大震災の影響により、平成 22 年及び平成 23 年の釜石大槌地区行政事務組合消防本部及び陸前高田市消防本部のデータを除いた
数値により集計している。

140

（２）救急隊数、救急隊員数及び准救急隊員数含む。）として救急業務に従事している（第 2-5-5

救急隊は、令和３年４月１日現在、5,302 隊（対図）。

前年比 32 隊増）設置されている（第 2-5-4 図）。

また、救急隊員の資格要件を満たす消防職員のう

救急隊員は、人命を救うという重要な任務に従事

ち、より高度な応急処置が実施できる 250 時間の救することから、最低 135 時間の救急業務に関する講急科（旧救急標準課程及び旧救急Ⅱ課程を含む。以習（旧救急Ⅰ課程）を修了した者等とされている。

下同じ。）を修了した消防職員は、令和３年４月１

令和３年４月１日現在、この資格要件を満たす消日現在、全国で８万 5,924 人（対前年比 1,153 人

防職員は全国で 12 万 9,801 人（対前年比 2,108 人増）となっており、このうち３万 4,107 人が救急隊増）となっており、このうち６万 5,181 人が、救急員として救急業務に従事している。

隊員（専任の救急隊員だけでなく、救急隊員としてまた、准救急隊員＊1については、令和３年４月１の辞令が発せられているが、ポンプ自動車等他の消日現在、全国で 17 人が救急業務に従事している。

防用自動車と乗換運用している兼任の救急隊員も
第 2-5-4 図 救急隊数の推移（各年４月１日現在）

(隊数)
5,400
5,200
5,000

3167

4,800
5,302

4,600
4,400
4,649

4,779
4,711 4,751

5,069 5,090
5,004 5,028
4,927 4,965
4,910
4,892
4,846 4,871

5,215
5,140 5,179

5,270

4,200
4,000
平成 16
15

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31 令和 ３
２

（年）

（備考）
「救急年報報告」により作成＊1

准救急隊員：消防法施行令に基づき、過疎地域及び離島において、市町村が適切な救急業務の実施を図るための措置として実施計画を定めたときには、救急隊員２人と准救急隊員１人による救急隊の編成が可能である。准救急隊員は、救急業務に関する基礎的な講習の課程を修了した常勤の消防職員等とされている。

141

第

２
章

消
防
防
災
の
組
織
と
活
動

第

２章

消防防災の組織と活動

第 2-5-5 図 救急隊員数の推移（各年４月１日現在）(人)
140,000

救急隊員数

救急隊員有資格者数

110,000

80,000101,783

103,549

105,013112,185

109,452

109,057

112,222

115,407

118,572

116,719

118,026

120,766

117,956

121,854

121,577

124,429

127,622

127,693

129,801

50,00064,531

63,72357,96658,51059,21659,22259,01058,93859,65059,84760,38360,63461,01061,05362,48962,771

57,936

平成15 16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

57,96865,181

20,00031 令和２ ３（年）（備考）「救急年報報告」により作成（３）救急救命士及び救急救命士運用隊の推移

急救命士を運用している救急隊数は、全国の救急隊

消防庁では、救急業務の高度化に伴い、全ての救5,302 隊のうち、99.5％（対前年比 0.1 ポイント増）

急隊に救急救命士が少なくとも１人配置される体に当たる 5,275 隊（同 34 隊増）となっており、年々制を目標に、救急救命士の養成と運用体制の整備を増加している。また、救急救命士の資格を有する消推進している。

防職員は４万 1,266 人（同 1,223 人増）となってい令和３年４月１日現在、救急救命士を運用しているが、このうち２万 8,722 人（同 607 人増）が救急る消防本部は、全国 724 消防本部のうち 723 本部

救命士として運用されており、年々着実に増加してで、その運用率は、99.9％（前年同数）である。救いる（第 2-5-6 図、第 2-5-7 図）。

第 2-5-6 図 救急救命士運用隊の推移（各年４月１日現在）（隊数）

救急救命士運用隊

5,500
86.3

5,000

91.0

97.8 98.4 98.9 99.1 99.3 99.4 99.5
95.9 96.8 97.4
93.1 94.3

100.0

90.0

82.4
78.2

4,500
4,000

88.5

（運用率）

運用率(％)

80.0

73.0
67.6

70.0

3,500

60.0

3,000

2,500
2,000
3,439

1,500

3,939

4,181 4,310

50.0
40.0
30.0

3,142

1,000

20.0

500

10.0

0

平成
15

（備考）
「救急年報報告」により作成

142

3,722

5,178 5,241 5,275
5,008 5,082 5,132
4,842 4,897 4,959
4,648 4,763
4,453 4,573

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

令和
２

３

0.0
（年）

第 2-5-7 図 救急救命士の推移（各年４月１日現在）

第２

救急救命士の資格を有する消防職員(人)救急救命士として運用されている救急隊員(人)章（人）

45,00040,04340,00035,77537,14332,81331,01230,00026,53327,827

29,197

24,86923,38625,00021,84018,86620,00020,06817,091
15,303
13,72812,06815,317

10,000

消
防
防
災
の
組
織
と
活
動

34,22335,00015,00041,26638,388

10,823

12,152

16,46817,21818,336

19,36820,383

21,26822,11824,22322,870 23,560

24,97325,872

26,581

27,387

28,115 28,722

13,505

5,000
0
平成 平成
14
15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

令和
２

３ （年）

（備考）
「救急年報報告」により作成（４）救急自動車数

迅速な待機のために通行する場合、高速道路の無料

全国の消防本部における救急自動車の保有台数措置の対象である旨、国土交通省から示されたことは、非常用を含め、令和３年４月１日現在、6,579を踏まえ、消防庁では、令和３年１月に、東日本高台（対前年比 136 台増）となっている。このうち高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日

規格救急自動車数は全体の 98.1％に当たる 6,452

本高速道路株式会社との間で、救急出動先からの帰台（同 173 台増）となっている。

署時の高速道路通行料金の取扱い等を定める協定を締結し、各消防本部に周知した。

（５）高速自動車国道等における救急業務
高速自動車国道、瀬戸中央自動車道及び神戸淡路
鳴門自動車道（以下「高速自動車国道等」という。）
における救急業務については、東日本高速道路株式

３．消防と医療の連携（１）傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準

会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株

傷病者の搬送及び受入れの円滑な実施を図るた式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下め、消防法では、都道府県における「傷病者の搬送「高速道路株式会社等」という。）が道路管理業務

及び傷病者の受入れの実施に関する基準」（以下「実と一元的に自主救急として処理する責任を有する施基準」という。）の策定、実施基準に関する協議とともに、沿線市町村においても消防法の規定に基会（以下「法定協議会」という。）の設置が義務付

づき処理責任を有しており、両者は相協力して適切けられている。各都道府県は、法定協議会においてかつ効率的な人命救護を行うものとされている。

実施基準に基づく傷病者の搬送及び受入れの実施

高速自動車国道等における救急業務は、令和３年

状況を調査・検証した上で、その結果を実施基準の４月１日現在、供用延長 9,197km の全ての区間につ改善等に結び付けていくことが望まれる。

いて市町村の消防機関により実施されており、高速

消防庁としては、各都道府県の取組状況や課題を道路株式会社等においては、救急業務実施市町村に把握するとともに、効果的な運用を図っている地域

対し、一定の財政負担を行っている。

の取組事例等を広く把握するなどして、フォロー

また、救急車が出動先から帰署する活動について
は、救急車が不在の状況の回避と次の出動に備えたアップに取り組んでいる。
また、実施基準に基づく救急搬送が実施されるこ
143

第

２章

消防防災の組織と活動ととなったことを踏まえ、地域における救急医療体制の強化のため、地方公共団体が行う私的二次救急＊2

する一方、それ以外は増加した。
割合は、照会回数４回以上の事案及び現場滞在時

医療機関 への助成に係る経費について、特別交付

間 30 分以上の事案の双方において、重症以上傷病税による地方財政措置を講じている。

者搬送事案、産科・周産期傷病者搬送事案、小児傷病者搬送事案、救命救急センター搬送事案全てで増（２）救急医療体制加した（資料 2-5-12、資料 2-5-13）。

傷病者の主な搬送先となる救急病院及び救急診療所の告示状況は、令和３年４月１日現在、全国で4,186 か所となっている（資料 2-5-11）。

４．救急業務高度化の推進（１）救急業務に携わる職員の教育の推進

初期救急医療体制としては、休日、夜間の初期救

平成３年（1991 年）に救急救命士法が施行され、急医療の確保を図るための休日夜間急患センター

現場に到着した救急隊員が傷病者を病院又は診療が 551 か所（令和２年４月１日現在）、第二次救急所に搬送するまでの間、医師の指示の下に一定の救医療体制としては、病院群輪番制病院及び共同利用

急救命処置を行うことを業務とする救急救命士の型病院が 2,737 か所（令和２年４月１日現在）、第資格制度が創設された。

三次救急医療体制としては、救命救急センターが救急救命士の資格は、消防職員の場合、救急業務

297 か所（令和３年５月１日現在）整備されている。

に関する講習を修了し、５年又は 2,000 時間以上救また、救命救急センターのうち広範囲熱傷、指肢切

急業務に従事したのち、６か月以上の救急救命士養

断、急性中毒等の特殊疾病傷病者に対応できる高度成課程を修了し、国家試験に合格することにより取救命救急センターは、45 か所（令和３年５月１日現得することができる。資格取得後、消防機関に所属

在）整備されている。

する救急救命士は、救急業務に従事するに当たり

救急告示制度による救急病院及び救急診療所の160 時間以上の病院実習を受け、その後も２年ごと認定と初期・第二次・第三次救急医療体制の整備にに 128 時間以上（うち、病院実習は 48 時間以上）

ついては、都道府県知事が定める医療計画の下で一の再教育を受けることとされている。

元的に実施されている。

消防機関の救急救命士の養成については、その内これらの救急医療体制の下、消防法の規定により容に高度かつ専門的なものが含まれていること、教都道府県が策定する実施基準では、傷病者の状況に育訓練の効率性を考慮する必要があること等から、応じた医療の提供が可能な医療機関のリストが作

救急救命士法の成立を受け、全国 47 都道府県の出成されており、消防機関はそのリストを活用して、資により平成３年に設立された一般財団法人救急救急業務を行っている。

振興財団において行われているほか、指定都市等の消防機関が所管する救急救命士養成所や、消防学校（３）救急搬送における医療機関の受入れ状況

における救急救命士養成課程においても行われて消防庁では、産科・周産期傷病者、重症以上傷病いる。令和２年度には、一般財団法人救急振興財団

者、小児傷病者及び救命救急センターへの搬送傷病の救急救命士養成所で 685 人、指定都市等における者を対象として、救急搬送における医療機関の受入

救急救命士養成所や消防学校における救急救命士

れ状況等について、調査を実施している。

養成課程で 363 人の消防職員が養成課程を修了し、「令和２年中の救急搬送における医療機関の受国家試験を受験した。

入れ状況等実態調査」では、令和元年中の同調査とまた、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心比較し、件数は、照会回数４回以上の事案において臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法

は、重症以上傷病者搬送事案で増加し、産科・周産の公布・施行も受け、心臓病及び脳卒中に関する救期傷病者搬送事案、小児傷病者搬送事案、救命救急

急隊における観察・処置等について、関係学会からセンター搬送事案で減少した。現場滞在時間 30 分

消防庁に対して最新の科学的知見に基づく提案が以上の事案においては、小児傷病者搬送事案で減少なされたことから、「令和元年度救急業務のあり方

＊2

144

私的二次救急医療機関：二次救急医療機関のうち、国公立医療機関及び公的医療機関等以外の救急告示医療機関のこと。

に関する検討会」において検討を行い、検討会にお迅速に医師に指示、指導・助言を要請することがでいて妥当と認められた事項について、「救急隊におき、③実施した救急活動について、医師により医学ける観察・処置等について」（令和２年３月 27 日付

的・客観的な事後検証が行われるとともに、④そのけ通知）を発出した。

結果がフィードバックされること等を通じて、救急

また、救急救命士を含む救急隊員は、「救急業務救命士を含む救急隊員の再教育等が行われる体制に携わる職員の生涯教育の指針 Ver.1」（平成 26 年をいう。消防機関と医療機関等との協議の場である３月）に基づき、新任救急隊員、現任救急隊員、救メディカルコントロール協議会は、各都道府県単位

急隊長等の各役割に応じた教育を受けることとさ及び各地域単位で設置されており、令和３年８月１れている。こうした教育体制の構築のため、所属職

日現在、全国に 47 の都道府県メディカルコント員に対する教育・指導や、関係機関との教育体制に

ロール協議会及び 251 の地域メディカルコント

関する調整等の役割を担う指導的立場の救急救命

ロール協議会が設置されている。救急業務における士を「指導救命士」として位置づけており、令和３

メディカルコントロール体制の役割は、当該体制の年４月１日現在、全国で 2,407 人の指導救命士が認基本であり土台である「救急救命士等の観察・処置

定されている。

を医学的観点から保障する役割」から、「傷病者のこのほか、全国救急隊員シンポジウムや日本臨床搬送及び受入れの実施に関する基準の策定を通じ救急医学会等の研修の機会を通じて、救急隊員の全て地域の救急搬送・救急医療リソースの適切な運用

国的な交流の促進や、救急活動に必要な知識・技能を図る役割」へと拡大し、さらに「地域包括ケアにの向上が図られている。

おける医療・介護の連携において、消防救急・救急医療として協働する役割」も視野に入れるなど、各（２）救急救命士の処置範囲の拡大

地域の実情に即した多様なものへと発展している。

救急救命士が医師の具体的な指示を受けて行う

こうした中、「令和２年度救急業務のあり方に関

救急救命処置（特定行為）は、平成３年（1991 年）

する検討会」においてメディカルコントロール体制の制度創設当時は、半自動式除細動器による除細動、の現状の課題と解決策を検討し、検討結果をもとに乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保のための輸液、関係機関が緊密に連携してメディカルコントロー

食道閉鎖式エアウェイ又はラリンゲアルマスクにル体制の一層の充実強化に努めることや、客観的なよる気道確保のみとされていたが、厚生労働省にお評価指標を用いた体制の評価を行い、PDCA を通じ

いて順次拡大されてきた。

た継続的な体制の構築・改善を図ること等について

令和３年４月１日現在、救急救命士の資格を有す
る救急隊員のうち、拡大された処置範囲のうち気管挿管を実施できる者は１万 5,655 人（そのうちビデ方針を示した。
さらに、昨今、メディカルコントロール協議会に求められる役割は多様化してきている。

オ硬性挿管用喉頭鏡を使用できる者は 6,850 人）、

高齢者の救急要請が増加する中、救急隊が傷病者薬剤投与（アドレナリン）を実施できる者は２万の家族等から傷病者本人は心肺蘇生を望んでいな

8,047 人、心肺機能停止前の重度傷病者に対する静いと伝えられ、心肺蘇生の中止を求められる事案が脈路確保及び輸液を実施できる者は２万 6,413 人、生じている。こういった背景を踏まえ、「平成 30 年

血糖測定及び低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の度救急業務のあり方に関する検討会」の検討部会に投与を実施できる者は２万 6,409 人となっている。

おいて、有識者から、救急現場等で、傷病者の家族等から、傷病者本人は心肺蘇生を望んでいないと伝（３）メディカルコントロール体制の充実

えられる事案について、「本人の生き方・逝き方は救急業務におけるメディカルコントロール体制尊重されていくもの」という基本認識が示された。

とは、医学的観点から救急救命士を含む救急隊員がそして、救急現場等は、千差万別な状況であること行う応急処置等の質を保障する仕組みをいう。具体に加え、緊急の場面であり、多くの場合医師の臨場

的には、消防機関と医療機関との連携によって、①はなく、通常救急隊には事前に傷病者の意思は共有

医学的根拠に基づく、地域の特性に応じた各種プロ

されていないなど時間的情報的な制約があるため、トコルを作成し、②救急隊が救急現場等から常時、

今後、事案の実態を明らかにしていくとともに、各
145

第

２
章

消
防
防
災
の
組
織
と
活
動

第

２章

消防防災の組織と活動

地での検証を通じた、事案の集積による、救急隊ので集計・分析するためのシステムも運用しており、対応についての知見の蓄積が必要であると結論付

平成 17 年から令和２年までの 16 年分のデータがけた。

蓄積されている。このデータの蓄積が適切かつ有効

これらの検討結果について、「「平成 30 年度救急に活用されるよう、申請に基づき、関係学会等に業務のあり方に関する検討会傷病者の意思に沿っデータを提供しており、救命率向上のための方策やた救急現場における心肺蘇生の実施に関する検討

体制の構築等に活用されている。

部会」報告書について」（令和元年 11 月８日付け通知）を各都道府県消防防災主管部長に対して発出し

５．救急業務を取り巻く課題

た。この通知においては、今後、消防機関に求めら（１）救急車の適時・適切な利用の推進れることとして、①消防機関においても、地域にお＊3ける地域包括ケアシステム や ACP（アドバンス・＊4

令和２年中の救急自動車による救急出動件数は、593 万 3,277 件であり、平成 20 年以来 12 年ぶりに

ケア・プランニング、愛称「人生会議」） に関する

対前年比で減少した。この減少の理由としては、新議論の場に、在宅医療や介護等の関係者とともに適型コロナウイルス感染症の拡大に伴う衛生意識の切に参画し、意見交換等を積極的に行っていくよう向上、不要不急の外出自粛といった国民の行動変容努めること、②救急隊の対応を検討する際は、①になどが考えられる。一方で、令和３年に行った将来

加え、メディカルコントロール協議会等において、推計（第 2-5-8 図）によると、高齢化の進展等によ在宅医療や介護に関わる関係者の参画も得るなど、り救急需要は今後増大する可能性が高いことが示地域における人生の最終段階における医療・ケアのされており、救急活動時間の延伸を防ぐとともに、取組の状況、在宅医療や高齢者施設での対応の状況

これに伴う救命率の低下を防ぐための対策が必要等も勘案しながら十分に議論するよう努めること、である。

③メディカルコントロール協議会において事後検

救急自動車による出動件数は、10 年前と比較し証の対象とすることを検討すること等を周知した。

て約 8.6％増加しているが、救急隊数は約 7.6％の増加にとどまっており、消防庁では、救急車の適時・（４）救急蘇生統計（ウツタインデータ）の活用

適切な利用の観点から、電話相談「救急安心セン

我が国では、平成 17 年１月から全国の消防本部

ター事業（♯7119）」の全国展開を推進するとともで一斉にウツタイン様式＊5を導入している。消防庁に、全国版救急受診アプリ「Ｑ助（きゅーすけ）」

では、ウツタイン様式による調査結果をオンラインを提供している。

＊3

＊4
＊5

146

地域包括ケアシステム:地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制のこと。
ACP：人生の最終段階の医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセスのこと。
ウツタイン様式：心肺機能停止症例をその原因別に分類するとともに、目撃の有無、バイスタンダー（救急現場に居合わせた人）による心肺蘇生の実施の有無等に分類し、それぞれの分類における傷病者の予後（１か月後の生存率等）を記録するための調査統計様式であり、1990 年にノルウェーの「ウツタイン修道院」で開催された国際会議において提唱され、世界的に推奨されているものである。

第 2-5-8 図 救急出動件数・救急搬送人員の推移とその将来推移（2000 年～2030 年）
推計値

（件・人）

第

２

7000000

章

6000000

5000000

消
防
防
災
の
組
織
と
活
動

4000000

3000000

2000000

1000000

0
2000

出動件数
搬送人員

2005

2010

2015

2020

2030 （年）2025「Ｑ助」は、病気やけがの際に、住民自らが行う緊状に応じて緊急性を判断できる「緊急度判定プロト

急度判定を支援し、利用できる医療機関や受診手段のコル Ver.3」を令和２年に策定し、公開している。

情報を提供する WEB 版・スマートフォン版アプリであり、画面上に表示される選択肢から、傷病者に該当す（２）一般市民に対する応急手当の普及

る症状を選択していくことで、緊急度に応じた対応が、

令和２年中の救急搬送人員のうち、心肺機能停止

緊急性をイメージした色とともに表示される仕組み

傷病者は 12 万 5,928 人であり、うち心原性（心臓となっている。スマートフォン版は、最も緊急度の高に原因があるもの）は７万 9,376 人（Ａ）であった。

い赤の場合には、そのまま 119 番通報ができる。ま（Ａ）のうち、心肺機能停止の時点を一般市民にた、自力で受診する場合には、医療機関の検索（厚生より目撃された傷病者は２万 5,790 人（B）であり、労働省の「医療情報ネット」にリンク）、受診手段の

このうち１か月後生存率は 12.2％、１か月後社会検索（一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会の復帰率は 7.5％となっている（第 2-5-9 図、資料 2-「全国タクシーガイド」にリンク）が行えるように

5-14）
。

なっている（参照 URL：https://www.fdma.go.jp/
mission/enrichment/appropriate/appropriate003.h

第 2-5-9 図 心 原 性 か つ 一 般 市 民 に よ る 目 撃 のtml）。

あった症例の１ヵ月後の生存率及びまた、全救急出動件数のうち一定の割合を占める

社会復帰率

転院搬送については、「転院搬送における救急車の適正利用の推進について」（平成 28 年３月 31 日付
け通知）を発出し、転院搬送ガイドラインの策定を（各年中）13.5% 13.9% 13.9%
13.0% 13.3%

14.0%
11.4% 11.4% 11.4% 11.5%

12.0%

11.9% 12.2%

10.0%

促進しているところである。
さらに、適正利用には国民全体への「緊急度判定

12.2%

10.2% 10.4%
8.4%
8.0%

7.2%

7.1%
6.1%

6.9%

7.2%

7.2%

（各年中）
7.9% 7.8%

8.6%

8.7%

8.7%

9.1%

9.0%
7.5%

6.2%

6.0%
4.1%

体系」の普及が欠かせないことから、消防庁ホーム

4.0%

ページに「救急お役立ちポータルサイト」を作成し、2.0%

１か月後生存率

3.3%

１か月後社会復帰率0.0%

適正利用に係るツールや救急事故防止に役立つ
様々な情報を提供している。この「緊急度判定体系」
については、緊急性の高い傷病者への消防・救急・

平成17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和元

２

（年）

（備考）東日本大震災の影響により、平成 22 年及び平成 23 年の釜石大槌地区行政事務組合消防本部及び陸前高田市消防本部のデー
タは除いた数値により集計している。

医療資源の適切な活用を推進するため、傷病者の症

147

第

２章

消防防災の組織と活動

第 2-5-10 図 一般市民により除細動が実施された件数の推移
2,168
2,102 2,018

58.0%

54.0% 1,968 53.5%
53.6% 53.2%
53.3%
55.9%

2,000

1,802 50.2% 50.4%1,815

1,792

1,500

43.8% 44.3%
42.5%

45.1% 1,433

46.1%

1,489

45.1%

45.4% 45.7%

48.0%
43.9%

41.4%

1,260 1,254

38.2%

1,007

1,000

38.2%

42.0%

1,030

807

33.3%

1,092 40.0%

1,103

36.0%
34.0%

738
667

500

486
26.1%
23.9% 264

92

32.0%

583

29.2%

30.0%
429

28.0%

287

26.0%
24.0%

144

22.0%

46

0

20.0%
平成 18
17

19

20

21

22

23

24

25

26

一般市民により心肺機能停止の時点が目撃された心原性の心肺停止症例のうち、一般市民により除細動が実施された件数

38.0%

36.0%
907
881

35.8%

35.5%

46.0%
44.0%

1,311

1,204
38.9%

全症例のうち、一般市民により除細動が実施された件数

50.0%
46.0%

42.8% 43.3%

1,298

54.0%
52.0%

48.2%

1,664

56.0%

27

28

29

30 令和
元

２

一般市民により心肺機能停止の時点が目撃された心原性の心肺停止症例のうち、一般市民により除細動が実施された症例の１か月後生存率
一般市民により心肺機能停止の時点が目撃された心原性の心肺停止症例のうち、一般市民により除細動が実施された症例の１か月後社会復帰率（年）（備考）東日本大震災の影響により、平成 22 年及び平成 23 年の釜石大槌地区行政事務組合消防本部及び陸前高田市消防本部のデータは除いた数値
により集計している。

（B）のうち、一般市民により応急手当が行われ者・従業員を対象にした応急手当の普及啓発及び学た傷病者は１万 4,974 人（C）であり、このうち１

校教育の現場における応急手当の普及啓発活動にか月後生存率は 15.2％となっており、応急手当がついては、消防庁が示す「応急手当の普及啓発活動

行われなかった場合（8.2％）と比べて約 1.9 倍高の推進に関する実施要綱」に基づき、全国の消防本い。また、１か月後社会復帰率についても応急手当部において取り組まれている。令和２年中の応急手が行われた場合には 10.2％となっており、応急手当講習受講者数は 63 万 765 人で、心肺機能停止傷当が行われなかった場合（3.8％）と比べて約 2.7

病者への住民による応急手当の実施率は 51.5％と倍高くなっている（資料 2-5-14）。

なるなど、消防機関は応急手当普及啓発の担い手と（C）のうち、一般市民により自動体外式除細動

しての主要な役割を果たしている。

器（以下「AED」という。
）を使用した除細動が実施

また、より専門性を高めつつ受講機会の拡大等をされた傷病者は 1,092 人であり、１か月後生存率は図るため、主に小児・乳児・新生児を対象とした普53.2％、１か月後社会復帰率は 43.9％となってい通救命講習Ⅲや住民に対する応急手当の導入講習

る（第 2-5-10 図）。

（救命入門コース）、一般市民向け応急手当 WEB 講

一般市民による応急手当が行われた場合の１か月後生存率及び１か月後社会復帰率は高くなる傾習（e-ラーニング）を用いた分割型の救命講習を追加するなど、受講機会の拡大が図られている。

向にあり、一般市民による応急手当の実施は生存率

平成 28 年度からは、教員職にある者の応急手当

及び社会復帰率の向上において重要であることか

普及員養成講習について、講習時間を短縮し実施す

ら、一層の推進を図る必要があり、住民の間に応急ることも可能としたり、他の地域で応急手当普及員

手当の知識と技術が広く普及するよう、今後とも取講習等を修了した者の取扱いについて、取得地域以

り組んでいくことが重要である。

外で指導できない不利益がないように当該消防本

現在、特に心肺機能停止状態に陥った傷病者を救部でも認定したものとみなしても差し支えないと命するために必要な心肺蘇生法と AED の使用の技したりするなど、住民のニーズに合わせた取組も進術習得を目的として、住民体験型の普及啓発活動がめている。

推進されている。

なお、主に、一般市民が行う一次救命処置につい

心肺蘇生法等の実技指導を中心とした住民に対ては、一般財団法人日本救急医療財団心肺蘇生法委する応急手当講習の実施や応急手当指導員等の養員会が心肺蘇生法の内容の国際標準化を目的とし成、公衆の出入りする場所・事業所に勤務する管理て５年に１度見直している「救急蘇生法の指針（市148

民用）」に基づく内容となっており、令和２年度に分に整っていない地域もあることから、消防庁は厚は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ生労働省と協議を行った上で、保健所等が行う移送

た方針が追補として示されたほか、５年に１度の見に対する消防機関の協力の在り方について通知し直しに向けた検討が進められていることから、応急ている。

手当の普及啓発においても、それらの内容を適切に反映して行っていくこととしている。

関では応急手当講習会や救急フェア等を開催し、住今般の新型コロナウイルス感染症への対応については特集２を参照されたい。
（４）熱中症への対応
消防庁は平成 20 年度から全国の消防本部に対し、民に対する応急手当の普及啓発活動に努めるとと夏期における熱中症による救急搬送人員の調査をもに、年間を通じて応急手当指導員の養成等を推進

実施している。

している。

調査結果は、速報値として週ごとにホームページ
上に公表するとともに、月ごとの集計結果について（３）感染症への対策も確定値として公表している。

令和２年度には、「令和２年度救急業務のあり方

令和３年５月から９月までにおける全国の熱中に関する検討会」において、最新の医学的知見及び症による救急搬送人員は４万 7,877 人となってお新型コロナウイルス感染症患者への対応の経験をり、このうち６月から９月の救急搬送人員は４万

踏まえて検討し、「救急隊の感染防止対策マニュア

6,251 人で、令和２年度調査（６月～９月）と比較

ル（Ver.2.0）」として取りまとめ、全国の消防本部すると約 29％減少した。

に周知するとともに、消防機関における感染防止管

年齢区分別にみると、高齢者（満 65 歳以上）が理体制など、必要な感染防止の取組を進めるよう依

２万 6,942 人（56.3％）でもっとも多く、次いで成頼した。さらに、令和３年度には、オンライン方式

人（満 18 歳以上満 65 歳未満）が１万 5,959 人により「救急隊の感染防止対策研修会」を開催する（33.3％）、少年（満７歳以上満 18 歳未満）が 4,610

とともに、各消防本部における研修等で活用できる人（9.6％）となっている。初診時における傷病程

よう、本研修会の動画を消防庁ホームページで公開

度別にみると、軽症（外来診療）が２万 9,758 人した。

（62.2％）で最も多く、次いで中等症（入院診療）

従前より、B 型肝炎については、救急隊員に対すが１万 6,463 人（34.4％）、重症（長期入院）が 1,143

る血中抗体検査及びワクチン接種に要する経費に人（2.4％）、死亡が 80 人（0.2％）となっている（資ついて普通交付税措置が講じられていたところで料 2-5-15）。

あるが、令和２年度より、血中抗体検査については

発 生 場 所 別 に み る と 、 住 居 が １ 万 8,882 人

麻しん、風しん、水痘、流行性耳下腺炎及び B 型肝（39.4％）で最も多く、次いで道路が 8,378 人

炎の５種、ワクチン接種については麻しん、風しん、（17.5％）、道路工事現場、工場、作業所等の仕事

水痘、流行性耳下腺炎、破傷風及び B 型肝炎の６種

場①が 5,369 人（11.2％）、公衆（屋外）が 5,298 人

を普通交付税措置の対象とすることとした。これに（11.1％）となっている（資料 2-5-15）。

伴い、「救急隊の感染防止対策の推進を目的とした熱中症に関する取組としては、政府において、従

血中抗体検査及びワクチン接種の実施について」

来の熱中症関係省庁連絡会議を改め、熱中症対策を（令和２年１月 24 日付け通知）を発出し、各種の一層推し進めるため「熱中症対策推進会議」を開催

血中抗体検査及びワクチン接種に可及的速やかにし、より強力な体制を構築した上で、特に死亡者数

取り組むよう消防本部に促した。

の多い高齢者向けの熱中症対策や、地域や産業界とまた、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において、エボラ出血熱の患者（疑

２
章

また、
「救急の日」（９月９日）及びこの日を含む一週間の「救急医療週間」を中心に、全国の消防機

第の連携強化などの重点対策を体系的にまとめた「熱中症対策行動計画」を策定した。

似症を含む。
）の移送については、都道府県知事（保また、令和２年度まで毎年７月に実施していた

健所設置市の場合は市長、特別区の場合は区長）が「熱中症予防強化月間」に代わり、令和３年度から、行う業務とされているが、保健所等の移送体制が十毎年４月～９月を実施期間として「熱中症予防強化
149

消
防
防
災
の
組
織
と
活
動

第

２章

消防防災の組織と活動

キャンペーン」を実施し、時期に応じた適切な呼び平成 29 年４月から各消防本部への提供を開始し、かけを行い、住民の熱中症予防行動を促す取組を

全ての消防本部で導入されることを目標に取り組行っている。

んでおり、令和３年６月１日現在、全国 724 消防本

消防庁では、熱中症予防のための予防啓発コンテンツとして、消防庁ホームページの熱中症情報サイ部のうち 647 消防本部（約 89.4％）が使用を開始している。

トにおいて、予防啓発イラスト、予防広報メッセー
ジ、熱中症対策リーフレット等を提供している。令イ 救急車利用ガイド

和３年度は、全国消防イメージキャラクター「消太」

消防庁では、日本での救急車の利用方法等を外国を活用した熱中症予防啓発をテーマとする動画や、人に周知するため、「救急車利用ガイド（英語版）」

全国の消防本部から提供いただいた取組事例を基を作成し、消防庁ホームページに掲載している。

に、各消防本部における熱中症予防啓発についての救急車利用ガイドには、①救急車の利用方法、119

事例集を取りまとめ、消防庁ホームページに公開し、番通報時に通信指令員に伝えるべきこと、②すぐに全国の消防本部へこれらのコンテンツを積極的に

119 番通報すべき重大な病気やけが、③熱中症予防

活用するよう依頼した（参照 URL：https://

や応急手当のポイント、④救急車を利用する際のポ

www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html

イントなどが掲載されている。

#heatstroke04）。あわせて、東宝株式会社の協力を

平成 29 年３月からは、英語に加えて中国語（繁・得て、映画「セイバー＋ゼンカイジャー スーパー簡）、韓国語、タイ語、フランス語、イタリア語にヒーロー戦記」とタイアップした、熱中症を予防啓対応するとともに、令和３年３月には、新たに９言発するポスターを作成し、全国の消防本部等に配布

語（ベトナム語、タガログ語、ポルトガル語、ネパー

した。

ル語、インドネシア語、スペイン語、ビルマ語、クメール語、モンゴル語）を追加し、合計 16 言語へ（５）外国人傷病者への救急対応
消防庁では、日本語に不慣れな外国人も緊急時に安心して救急車を利用できるよう「救急車利用ガイの対応を可能とした。それぞれのガイドに日本語を併記しているため、日本人から外国人に説明を行う際にも活用が可能である。

ド」を作成し、全国での活用を促進しているほか、消防庁では、都道府県及び消防本部に対し、各種

119 番通報の段階から電話通訳センターを介して広報媒体でのリンク掲載等によって住民や観光客

多言語でのやりとりが可能となる三者間同時通訳に積極的に周知するよう依頼しているほか、外国人

や、救急活動現場においてタブレット端末等を用い旅行者向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」て傷病者との会話が可能となる多言語音声翻訳ア及び出入国在留管理庁監修の「生活・就労ガイド

プリ「救急ボイストラ」の導入を推進している。

ブック」に掲載し、幅広く周知を図っている。

ア 多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」
救急ボイストラは、国立研究開発法人情報通信研
究機構（以下「NICT」という。
）が開発した多言語
音声翻訳アプリ「VoiceTra®（ボイストラ）」をベースに、消防研究センターと NICT が、救急隊の現場活動において、傷病者との直接的なコミュニケー
ションを図るために開発した多言語音声翻訳アプ
リである。
対応言語は、日本語のほか、英語、中国語（繁・簡）、韓国語、タイ語、フランス語、スペイン語、インドネシア語、ベトナム語、ミャンマー語、ロシア語、マレー語、ドイツ語、ネパール語、ブラジルポ
ルトガル語の 15 種類となっている。
150

救急安心センター事業（♯7119）の推進

第２章■救急安心センター事業（♯7119）の概要
救急安心センター事業（♯7119）（以下「♯7119」という。
）は、地域の限られた救急車を有効に活用し、緊急性の高い症状の傷病者にできるだ
け早く救急車が到着できるようにすることに加え、住民が適時・適切なタイミングで医療機関を受診できるよう支援するため、消防と医療が連携し、救急医療相談と医療機関案内を短縮ダイヤル（♯7119）
で行う電話相談事業である。
♯7119に寄せられた相談は、医師・看護師・相談員が対応し、病気やけがの症状を把握して、傷病の緊急性や救急車要請の要否の助言、応急手当の方
法、適切な診療科目及び医療機関案内等を行っている。
令和３年10月１日現在、全国18地域（北海道札幌市周辺、宮城県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈
川県横浜市、新潟県、岐阜県岐阜市周辺、京都府、大阪府内全市町村、兵庫県神戸市周辺、奈良県、和歌山県田辺市周辺、鳥取県、広島県広島市周辺、山口県、徳島県、福岡県）で事業が実施（人口カバー率46.4%）されている（第2-5-11図）。

第 2-5-11 図 救急安心センター事業（♯7119）の普及状況■導入促進及び全国展開に向けた取組
消防庁では、都道府県が、管内消防本部の意向を踏まえつつ、衛生主管部局及び医療関係者等との合意形成を図るなど、♯7119の導入に向け積極的に取り組むことを促している。
平成29年５月には、「救急安心センター事業（♯7119）普及促進アドバイザー制度」を新設し、♯7119導入のノウハウなどの幅広いアドバイスや事業実施に向けた課題解決への助言を行う取組を開始し、令和３年11月末までに、延べ18地域に39人のアドバイザーの派遣を行った。
令和２年度は、♯7119の更なる普及を進め、「日
本全国どこにいても♯7119が繋がる体制」すなわち♯7119の全国展開を目指し、有識者による検討部会を開催し、精力的に議論を行った。検討部会では、未実施団体に対する実態調査や実施団体へのヒ

ヤリング調査などを基に、未実施団体が事業導入に対して抱える課題について整理した上で、それぞれに対する解決方策がまとめられた。
これらの検討結果を踏まえ、「救急安心センター
事業（♯7119）の全国展開に向けた取組について」（令和３年３月26日付け通知）を発出し、各都道府県等に対し今後の具体的な取組事項を示した。
■事業の効果従来から、消防面においては、①潜在的な重症者の発見及び救護、②軽症者の搬送割合の減少、③不急の救急出動の抑制といった効果が挙げられており、医療面においては、医療機関の負担軽減や医療費の適正化といった定量的な効果についても見いだされている。
加えて、高齢化及び人口減少の進展や地域の救急搬送・救急医療の担い手不足といった「時代の変化
151

消
防
防
災
の
組
織
と
活
動

第

２章

消防防災の組織と活動への的確な対応」の観点、あるいは、今般の「新型コロナウイルス感染症対策」などの観点からも、効果が期待される。
（第2-5-1表）■今後の取組検討部会での検討結果を踏まえ、管内に♯7119の未実施地域を有する都道府県を中心に、都道府県全域での♯7119の早期実施に向けて、関係者と連携した検討の着手、実施主体のあり方や都道府県と市町村の間での更なる連携方策等についての検討など、積極的に取り組むよう要請している。
財政措置のあり方に関しては、検討部会報告書において、各地域でそれぞれの実情に応じて選択された実施主体に生じる必要な財政負担に対して、「実効性ある適切な財政措置の実現を強く期待する」と結論が出されたことを受け、令和３年度からは、都道府県又は市町村における本事業実施に係る財政負担に対し、新たに特別交付税措置が講じられることとなった。加えて、♯7119に対する住民の認知・理解を図り、利用を促進するため、積極的に広報を行っており、消防庁ホームページ内に住民に向けた♯7119紹介ページを開設するとともに、ラジオ等のメディア媒体への出演による広報活動や子どもに人気の高い企業キャラクターと連携することで、幅広い層への認知を図っている。

第 2-5-1 表 救急安心センター事業（♯7119）の事業実施効果
効

種別

果

潜在的な重症者を発見・救護

（
適救
時急
・車
適の
切適
な正
利利
用用
）

効果を示す事項の例● 救急相談の結果救急搬送となり、緊急入院した都民 74,189 人（中等症以上・東京消防庁）
緊急度が高い等、相談前に救急出場させた件数 10,310 件（東京消防庁）● ♯7119 から救急搬送と判断され、重症化が防がれた奏功事例

軽症者の割合の減少効果● 初診時程度が「軽症」であった割合が減少
東京消防庁 【H18】60.3％ ⇒【R1】54.2％（▲6.1 ポイント）

不搬送件数の削減効果●救急出場したものの、「緊急性なし」という理由で不搬送になる割合の減少

不急の救急出動の抑制効果● 救急出動件数の増加率が抑制【H18⇒H30】全国：26.1％

東京：19.1％（▲7.0 ポイント）● 管轄面積が広い地域では、１件の出動～帰署に時間を要する。遠方からの出動による到着遅延を防ぎ、より緊急性の高い事案に出動するため、♯7119 により救急車の不急の出動を抑制することを推進

受救
診急
の医
適療
正機
化関
の

医療機関における時間外受付者数の減少効果● ♯7119 導入後、時間外受付者が 8.1％減少（札幌市 A 病院）

医療機関における救急医療相談数の抑制効果● ♯7119 導入後、病院への相談件数が約 24％減少（神戸市）

医療費の適正化効果● 相談の結果、時間外受診をせずにすんだ● 相談の結果、受診しなかった● 相談の結果、救急車を利用しなかった

住
安民
全へ
のの
提安
供心
・

利用者の満足度● 実施団体が実施した利用者アンケート（R１年度「救急安心センターおおさか」に関するアンケート）→約９割の利用者が、「役に立った」「大変役に立った」と回答し、「今後も利用しようと思う」と回答。

医療機関休診時のニーズの受皿の役割● 医療機関が休診のとき♯7119 入電が多い。
→曜日：日曜日、次いで土曜日に多い （月：１月、７月、８月、12 月に加え、５月（GW）に多い）

成人への適切な受療機会の提供●♯7119 は成人層の利用が多く、そのうち医療機関案内が多い→かかりつけ医をもつきっかけを作る側面も考えられる。

の時
的代
確の
な変
対化
応
へ
ル新
ス型
感コ
染ロ
症ナ
対ウ
策イ

152

人生 100 年時代に向けたリスクの高い高齢者の増加への対応や、地方の深刻な過疎化への対策

地域の救急搬送・救急医療の担い手不足への対応

感染のリスクとなる不必要な外来受診・外出の抑制による重症化防止

新たな感染症への対応なども含め、受け皿としての相談窓口→→→

診療報酬の時間外割増分の適正化
受診した場合に生じていた医療費の削減
夜間休日救急搬送医学管理料の適正化