三重県学校生活協同組合
組合員の事業利用と利用代金支払に関する規則（目的）第１条 三重県学校生活協同組合（以下、「学校生協」という。）の組合員及びその家族が、学校生協の事業を利用することに関して以下のとおり定めると共に、利用代金支払に関しても以下のとおりに定める。
ただし、教職員共済総合代理店事業については、教職員共済が定める規約・規定に従うものとする。
（利用できる事業の範囲）
第２条 定款第６条第１項に定める組合員（以下、現職組合員という）は、学校生協が実施する全ての事業、指定店、提携店を利用することができる。
２.定款第６条第２項に定める組合員(以下、退職組合員という)が利用できる事業の範囲
は、定款第６条第１項に定める組合員と同様とする。
（利用限度額）第３条 組合員の一月あたりの利用限度額を１５万円（税別）とする。
２.組合員及びその家族の合計利用限度額（一回払い及び分割払いの合計金額）を２０万円（税別）とする。
３.分割購入合計の限度額が本条の定めを超えるときには、学校生協は、組合員への供給を見送ることができるものとする。
４.指定店、提携店と直接決済する場合には、本条の規定は適用しない。
５.百五カード等の団体契約カードでの利用限度額は、発行元の規定に定める金額とする。
６.この規則にかかわらず、なお利用を必要とする特別の事情がある場合には別途事前の協議を行う。
（支払期限及び方法）
第４条 組合員の利用代金支払は、毎月２０日締めの翌月２１日払い（ただし２１日が土日祝日にあたる場合は前の平日払い。以下「所定の支払期限」という）とし、原則として、学校生協が代金徴収業務を委託する三重県教育文化会館法定外控除の指定口座からの引き去りとする。なお、口座登録手続完了までは、指定の振込用紙にて支払うものとする。
２.指定口座からの引き落し以外に、DC カード払い、持参払い、集金を希望する組合員は、学校生協と別途協議するものとする。
３.分割払いの方法は、本規則第６条（分割払い）及び第７条（分割手数料）に定める方法とする。
４．学校生協提携店における住宅に関する契約(新築・リフォーム等)の利用に際しては、当該提携店と直接決済することができる。
（支払回数）
第５条 支払回数は、原則として１回払いとするが、学校生協の了解を得た場合は分割またはクレジット使用で支払うことができる。
（分割払い）
第６条 分割払いの場合は、最高２４回(ボーナス含めて２８回)までとし、１回あたりの支払金額は原則５，０００円(税込)以上とする。なお、６回までの分割手数料は学校生協負担とし、７回以降の分割手数料は組合員負担とする。
２.端数の金額は、初回の支払金額に繰り入れ、月々の支払は均等支払とする。
３．ボーナス（賞与）月として、７月と１２月の支払は別途設定することができるが、月々の支払に加算し、支払方法を変更することはできない。
（分割手数料）
第７条 分割は下記所定の回数（月数）及び手数料率にて定めるとおりとする。
回数

1 回～6 回

7回

10 回

18 回

24 回

手数料率0.0％

0.5％

2.0％

6.0％

9.0％

税込購入金額 × (支払回数-6)×0.5％（クレジット使用）
第８条 学校生協が指定するクレジットを使用する場合は、予め DC カード申込書を学校生協に提出し、クレジット会社の承認を得た上で行うものとする。
２．クレジット扱い分割手数料等はクレジット会社が定めるものとする。
（債権譲渡の承諾）
第９条 組合員は、指定店または提携店にて利用した代金が、学校生協に債権譲渡される場合があることを予め承諾するものとする。
（換金、転売等の目的外利用の禁止）
第１０条

組合員及びその家族は、換金や転売等の学校生協事業の本来の目的から逸脱する不正又は不当な利用を行ってはならない。
（支払義務）
第１１条 組合員は、利用代金を遅滞なく支払う義務を有するものとし、所定の支払期限を越えて入金されないときには、学校生協が代金の入金を確認するまで任意に事業利用の停止措置をとっても、一切異議を述べないものとする。
２.ガソリン給油カードの利用については、所定の支払期限までに入金がなく、同期限の翌月２０日までにその支払がされない場合、学校生協は、直ちにガソリン給油カードの利用停止手続を行うことができるものとする。
３.団体扱い保険料については、所定の支払期限までに入金がなく、同期限の翌月２０日までにその支払がされない場合、学校生協は、直ちに団体扱い解除の手続を行うことができるものとする。
（期限の利益の喪失）
第１２条 組合員は利用代金の支払を一回でも怠った場合には、学校生協からの通知・催告を要せずに、当然に期限の利益を失い、直ちに残金を一括して支払わなければならない。
（所有権の留保）第１３条

組合員が利用代金の支払を完了するまでは、当該商品等の所有権は学校生協に留保されるものとする。
（事業の利用停止）
第１４条 本規則第３条（利用限度額）の定めに違反する場合には、学校生協は組合員に通知することなく事業の利用を直ちに停止することができるものとする。
２.本規則第１０条（換金、転売等の目的外利用の禁止）に違反する事実が認められた場
合、その他学校生協事業の不正・不当な利用の事実が認められた場合は、学校生協は、組合員に通知することなく事業の利用を直ちに停止することができる。
３.本規則第１１条（支払義務）第１項の定めに違反する場合には、学校生協は、組合員に通知することなく直ちに事業の利用を停止することができる。
４．登録口座の封鎖、所在不明、登録連絡先不通が判明した場合、学校生協は当該組合員の事業の利用を直ちに停止することができる。
（事業の利用停止の解除）
第１５条 本規則第１４条（事業の利用停止）に抵触する事由が解消したとき及び組合員が債務を完遂したときは、学校生協は、諸般の事情を検討した上で、事業の利用の停止を解除することができる。
（請求金額の確認）
第１６条 組合員は、請求金額の確認を、三重県教育文化会館の「教育関係団体 控除・送金明細書」にて行うものとする。
２．組合員は、「教育関係団体 控除・送金明細書」に疑義のある場合は遅滞なく学校生協に申し出るものとする。
（再請求及び手数料）
第１７条 組合員の利用代金が、所定の支払期限を越えても入金されない場合、再請求は三重県教育文化会館が行うものとする。再請求の方法は同会館が定めるものとし、その事務手数料は３％以下の範囲で同会館が定めるものとする。
２.三重県教育文化会館からの再請求が不奏功の場合、同会館の締切日（所定の支払期限の翌月２０日）の翌日からの再請求は学校生協が引き継ぐ。その場合の事務手数料は、請求利用代金額の３％とする。
（組合員資格喪失時の支払方法）
第１８条

組合員がこの組合を脱退する場合は、利用代金の残額を直ちに一括して清算しなければならない。
（除名）
第１９条

この規則にもかかわらず支払義務の不履行が認められる場合には、定款第１２条（除名）の定めにより総代会の議決によって除名することができる。
２．定款第９条(届出の義務)に定める届出を怠ることで、２年にわたって所在不明や連絡不能が生じ、この規則に基づく確認・催促ができないと認められる場合、定款第１２条（除名）の定めにより総代会の議決によって除名することができる。
（協議解決）
第２０条 この規則に関し、適用上の疑義が生じ、また定めのない事項に関する問題が生じた場合は、組合員と学校生協が双方誠意をもって話し合い、相互に協力、理解して問題解決を図るものとする。
（合意管轄）
第２１条

この規則に関わる一切の訴訟については、津地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
（周知）
第２２条 この規則は、次に定める方法を適宜活用して周知するものとする。
①組合員への配付（機関紙等）②ホームページへの記載③事務所での掲示④その他の学校生協が定める適切な方法（本規則の変更）
第２３条 学校生協は、サービスの充実・合理化、組合員の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他学校生協事業の円滑な実施のため必要がある場合に、この規則を変更することができる。
２．第１項の場合、学校生協は、この規則を変更する旨、変更後の規則の内容および変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に組合員に周知するものとする。
３．この規則の改廃は、理事会の決議にて行う。

附則
この規則は、２０２０年３月１日から施行する。