議案第４号

泉州南消防組合情報公開条例の一部を改正する条例制定について
標記条例を次のように制定するものとする。

令和５年２月２４日提出

泉州南消防組合管理者

山本優真

泉州南消防組合情報公開条例の一部を改正する条例
泉州南消防組合情報公開条例（平成２４年泉州南消防組合条例第１９号）の一部を次のように改正する。
目次中「第１４条」を「第１５条」に、「第３章２０条）」を「第３章救済手続及び救済機関（第１５条―第審査請求等（第１６条―第１８条）」に、「第２１条」を「第１９条」に、「第２２条―第２５条」を「第２０条―第２３条」に改める。
第２条第２号中「、写真、マイクロフィルム、磁気テープ、磁気ディスクその他これらに類するもの（以下」を「及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）（第１４条第２項において」に改める。
第９条を削る。
第８条中「公開の請求」を「公開請求」に、「第６条各号のいずれかに該当する情報」を「非公開情報（第７条第２号に掲げる情報を除く。）」に改め、同条を第９条とする。
第７条中「公開の請求」を「公開請求」に、「前条各号のいずれかに該当する情報」を「非公開情報」に改め、同条を第８条とする。
第６条各号列記以外の部分中「する情報」の次に「（以下「非公開情報」という。）」を加え、同条第１号中「であって、」の次に「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。）により」を加え、「できるものを」を「できることとなるものを」に、「のうち、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる」を「又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある」に改め、同号ウ中「公務員等（」を「当該個人が公務員等（」に、「の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職及び氏名」を「である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」に改め、同条中第３号を削り、第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
⑵

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第６０条第３項に規定する行政機関等匿名加工情報（同条第４項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「行政機関等匿名加工情報」という。）又は行政機関等匿名加工情報の作成に用いた同条第１項に規定する保有個人情報から削除した
同法第２条第１項第１号に規定する記述等若しくは同条第２項に規定する個人識別符号

第６条第５号を削り、同条第６号中「組合の機関及び国等」を「実施機関並びに国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人その他の公共団体（以下「国等」という。）」に改め、同号を同条第５号とし、同条第７号中「組合の機関」を「実施機関」に改め、同号ア中「又は試験」を「、試験又は租税の賦課若しくは徴収」に、「把握を困難にするもの」を「把握を困難にするおそれ」に改め、「発見を困難にする」の次に「おそれのある」を加え、同号を同条第６号とし、同条を第７条とする。
第５条の次に次の１条を加える。
（公開請求の手続）
第６条

前条の規定による情報の公開の請求（以下「公開請求」という。）をしようとする

者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
⑴

氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名）

２⑵

公開請求に係る情報の内容その他情報を特定するために必要な事項⑶

前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、情報の公開を請求した者（以下「請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
第１６条から第２０条までを削る。
第１５条の２中「公開の請求」を「公開請求」に改め、同条を第１７条とする。
第１５条の見出し中「等」を削り、同条第１項中「公開の請求」を「公開請求」に改め、「泉州南消防組合情報公開審査会（同項を除き、以下「審査会」という。）」を「泉州南消防組合情報公開・個人情報保護審査会」に改め、同条第２項中「審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）並びに請求者及び反対意見書を提出した第三者」を「次に掲げる者」に改め、同項に次の各号を加える。
⑴

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下この項及び第１８条第２号において同じ。）⑵

請求者（請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）⑶

当該審査請求に係る情報の公開について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

第１５条を第１６条とする。
「第３章救済手続及び救済機関」を「第３章審査請求等」に改める。

第１４条の見出し中「公開」を削り、第２章中同条を第１５条とする。
第１３条第２項中「公開の請求」を「公開請求」に、「第７条」を「第８条」に改め、同条を第１４条とする。
第１２条第１項中「公開の請求」を「公開請求」に、「第三者に関する」を「国等及び請求者以外の者（以下この条、第１６条第２項及び第１８条において「第三者」という。）に関する」に改め、「当該」の次に「情報に係る」を加え、同条第２項中「第１０条第１項」を「第１１条第１項」に、「公開の請求」を「公開請求」に改め、同項第１号中「第６条第１号エ又は同条第２号」を「第７条第１号エ又は同条第３号」に改め、同項第２号中「第８条」を「第９条」に改め、同条第３項中「第１５条」を「第１６条」に改め、同条を第１３条とする。
第１１条中「公開の請求」を「公開請求」に、「３０日」を「６０日」に改め、「場合には」の次に「、前条の規定にかかわらず」を加え、「前条」を「同条」に改め、同条を第１２条とする。
第１０条第１項中「前条第１項」を「第６条第１項」に、「起算して１５日」を「３０日」に改め、同条第２項中「１５日を限度として」を「３０日以内に限り」に改め、同条第４項中「、第６条各号に掲げる情報」を「非公開情報」に改め、同条を第１１条とし、同条の前に次の１条を加える。
（情報の存否に関する情報）
第１０条

公開請求に対し、当該公開請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。
第１７条の次に次の１条を加える。

（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）
第１８条

第１３条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
⑴

公開可否決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決⑵

審査請求に係る公開可否決定（公開請求に係る情報の全部を公開する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る情報を公開する旨の裁決（第三者である参加人が当該情報の公開に反対の意思を表示している場合に限る。）

第４章中第２１条を第１９条とし、第５章中第２２条を第２０条とし、第２３条から第２５条までを２条ずつ繰り上げる。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの条例による改正前の泉州南消防組合情報公開条例（以下「旧条例」という。）第６条の規定による情報の公開の請求がされた場合における情報の公開については、なお従前の例による。
２

施行日前に泉州南消防組合情報公開・個人情報保護審査会条例（令和合条例第年泉州南消防組号）附則第２条の規定による廃止前の泉州南消防組合情報公開審査会（次項において「旧審査会」という。）にされた諮問は、泉州南消防組合情報公開・個人情報保護審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。
３

この条例の施行の際施行日前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第２０条の規定の適用については、この条例の施行後も、なお従前の例による。