平成３０年度第２回岡山県後期高齢者医療広域連合運営審議会
次

第日時：平成３１年１月１５日（火）午後１時３０分から午後３時３０分（予定）場所：岡山県市町村振興センター
５階 大ホール

１開会

２

会長挨拶

３

事務局長挨拶

４議

題（１）第２期データヘルス計画（案）について（２）その他
５閉会

岡山県後期高齢者医療広域連合運営審議会委員名簿
任区

分

期 ： 委 嘱 日 か ら 平 成 ３２ 年 ３ 月 ３１ 日

氏

山名所

田建太郎

上勤

属等

岡 山 県 老 人 ク ラ ブ 連 合 会

岡 山 市 老 人 ク ラ ブ 連 合 会
被代

保 険 者 等
表す
るを者

田村

満須三

中川美
岡

保代

険
表医す

等
るを者

医 療 保 険 関 係 を代
表す
る者

学有識経
験
するを者

山

県婦人

協議会

畑周

子

小川

敏

朗

岡 山 県 社 会 福 祉 協 議 会

佐

藤

正浩

岡

横見由貴夫

岡山

役

重昌

広岡

山

山

下

秀樹

全 国 健 康 保 険 協 会

原田直

志健康保険組合連合会岡山連合会

平

松

定

義

倉 敷 市 健 康福 祉部 副参 事兼 国民 健康 保険 課長

保﨑

博

道

元岡山県後期高齢者医療広域連合事務局長

西田

和

弘

岡

吉

田

健

男

ベル医療福祉専門学校・朝日医療大学校

山

山

県
県大

県

医

歯科
薬学

師
医剤会

師会

師

会

岡 山 支 部

大学院

岡山県後期高齢者医療広域連合
第１章

第 2 期データヘルス計画（案）要旨

計画策定について

基本方針（１）潜在する課題を確認するため、疾病の把握を行い、課題を明確にします。
（２）明確となった課題より、｢短期的な対策｣･｢中長期的な対策｣を選択し、PDCA サイクルを意識した継続的な事業を実施します。
（３）実施事業に対する明確な目標設定、効果的な実施方法の検討、事業実施後の効果測定を実施
します。
計画期間
2019 年度

第２章

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

現状と課題把握

第１期データヘルス計画の振り返り
事業名

目的目標

達成状況

被保険者の生活習慣病 2018 年度末までに健康診 健康診査受診率

健康診査事業

予防査受診率 10%向上

0.82 ポイント向上

ジェネリック医薬品 ジェネリック医薬品の 新指標で普及率(数量ベー 2017 年度
差額通知事業

普及率向上

長寿･健康増進事業

普及率 71.6%ス)60%

健康増進のための事業 2018 年度末までに実施市 実施市町村数に対する補助町村数 20%増加

4.5%増加

柔道整復師の施術等 被保険者の適正受診の 被保険者の受診行動の適正 効果額の医療費適正化事業
医療費等通知事業

普及啓発
被保険者の、健康と医療に対する認識の向上

11,484,793 円

化を図る

被保険者の健康と医療に対 2017 年通知件数する認識を深め、医療費等 263,633 通(1 回目)
265,558 通(2 回目)の適正化を図る

分析結果からみた課題と対策
課題と対策

対策となる事業◆健康診査受診率

健康診査事業◆糖尿病性腎症

低栄養防止・重症化予防等事業◆重複･頻回受診者、重複服薬者

家庭訪問相談事業◆ジェネリック医薬品の普及率

ジェネリック医薬品差額通知事業
長寿・健康増進事業◆フレイルの状況

低栄養防止・重症化予防等事業

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広域連合の現状からみた課題と対策
課題♦専門職（保健師等）が未配置
専門職が未配置のため、レセプトや健対策●専門職の採用（募集を行っているが、採用にいたっていない）

診データを専門的な視点での活用が不十（採用条件の見直し）分。業者委託で補っているが、今後の事（採用に至った場合は、保健事業に特化した係を設置）

業展開に支障をきたしています。

●研修会等への積極的な参加による職員のスキルアップ（国保連が行う KDB 活用方法や国で行う保健事業の先進事例などの研修参加）●市町村との連携推進♦事業実施形態●市町村の課題把握及び改善方法の提案

健康診査事業、重症化予防等の事業は（全市町村が足並みを揃えて事業を行うことは難しい。個市町村が主体となって行っており、広域別に協議して課題や意向をききながら、特定の市町村にモ連合からは補助金を交付しています。

デル的に取り組んでいただくようにもっていく。また、成予算や人員体制など市町村により様々功事例を他市町村へ広げていく。）

な課題があり、市町村によって事業実施●補助額の見直し内容が異なっています。

（2018 年度から増額）●補助対象の拡充と検討（市町村の持ち出し分を洗い出し、独自補助の対象の検討を行う）●他の広域連合との意見交換（他の広域連合の保健事業の実施状況を参考に実施形態の見直しを検討）●介護担当部門との連携・協議♦データ管理
健康診査の健診データについて、市町●特定健診等データ管理システムの未活用市町村へ活用を働きかけ

村で保有・管理しており、統一的なシス●統一的な歯科健診データ管理ステム導入について国へのテム管理ができていません。歯科健康診

要望査のデータについても、広域連合で管理（何人が健診を受けたかの数字のデータのみのため、受診できるシステムが整備されていません。

後のフォローアップが出来ていない）

第３章

保健事業実施計画

第２期データヘルス計画での実施事業（１）健康診査事業【実施目的】
被保険者の健康状況の維持や改善2

【実施概要】各市町村が個別形式及び集団形式で健康診査を実施します。各市町村から報告された実績数に基づき、広域連合から費用の助成を行います。
【評価指標及び目標値】
評価指標（KPI）

基準値

中間目標値

目標値

2017 年度末

2021 年度末

2023 年度末

14.02％

21.00％

25.00％

健康診査受診率（２）歯科健康診査事業【実施目的】

被保険者の口腔ケアに対する意識の向上【実施概要】
各市町村が個別形式及び集団形式で歯科健康診査を行います。各市町村から報告された実績数に基づき、広域連合から費用の助成を行います。
【評価指標及び目標値】
評価指標（KPI）
事業実施市町村数

基準値

中間目標値

目標値

2017 年度末

2021 年度末

2023 年度末

3 市町村

6 市町村

8 市町村

（３）長寿･健康増進事業【実施目的】
被保険者の健康寿命の延伸【実施概要】
各市町村が実施した、下記事業に対して広域連合から助成を行います。
① 人間ドック ② 健康教育･健康相談③ その他市町村が実施した健康づくり事業【評価指標及び目標値】
評価指標（KPI）
事業実施市町村数

基準値

中間目標値

目標値

2017 年度末

2021 年度末

2023 年度末

8 市町村

11 市町村

13 市町村（４）低栄養･重症化予防等事業【実施目的】
被保険者の低栄養防止･生活習慣病等の重症化予防【実施概要】
各市町村が実施した、下記事業に対して広域連合から助成を行います。
① 栄養･口腔･服薬に関する相談･指導(口腔については、訪問健診も含む)② 糖尿病等の生活習慣病の重症化予防事業③ 心身機能を包括的にチェックし、適切なサービスにつなげる事業
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【評価指標及び目標値】
評価指標（KPI）
事業実施市町村数

基準値

中間目標値

目標値

2017 年度末

2021 年度末

2023 年度末

1 市町村

4 市町村

5 市町村

（５）ジェネリック医薬品差額通知事業【実施目的】
被保険者のジェネリック医薬品の認知度向上や普及推進【実施概要】
診療報酬明細書(レセプト)の情報から、ジェネリック医薬品の使用率が低く、当該医薬品への切り替えによって、薬剤費軽減額が一定以上の効果が予想される任意の対象者を選定します。
次に、選定した対象者に対し、年に１回、ジェネリック医薬品の使用促進に関する案内を作成のうえ送付します。
【実施内容】【評価指標及び目標値】
評価指標（KPI）
ジェネリック医薬品普及率

基準値

中間目標値

目標値

2017 年度末

2021 年度末

2023 年度末

71.60％

76.00％

80.00％（６）柔道整復師等の施術の医療費適正化事業【実施目的】
被保険者の適正受診の普及啓発【実施概要】
柔道整復師等による施術を長期･頻回に受けている被保険者に対して通知を行います。
（７）家庭訪問相談事業【実施目的】
被保険者の適正受診･服薬の意識向上
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【実施概要】レセプトデータから、医療機関への不適切な受診が確認できる対象者、また重複して服薬している対象者を特定し、適正な医療機関へのかかり方について、専門職による指導を行います。

これら事業の実施にあたっては広域連合でチラシやしおり、ホームページなどでお知らせするとともに必要に応じ市町村の広報紙に登載するよう依頼し、広報に努めていきます。
また、引き続き研修会や意見交換会等を通じて市町村と連携を深めてまいります。

第４章

その他

データヘルス計画の見直し
・目的及び目標の達成状況については、毎年度評価を行います。
・必要に応じて実施体制･目標値等の見直しを行います。
・最終年度においては、上半期に仮評価を行うこととします。
・評価･見直しにあたっては、広域連合の運営審議会において意見を求めることとします。
地域包括ケアに係る取組及びその他の留意事項
要介護認定率等の地域差、地理的条件など、地域のおかれた現状によって必要とされる保健事業や対策も異なると考えられることから、地域包括ケアの充実を図り、地域の実態把握･課題分析を被保険者も含めた関係者間で共有し、連携して事業に取り組んでいきます。

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