介護予防・日常生活支援総合事業の事業者説明会【 目 次Ⅰ】

介護予防・日常生活支援総合事業の概要
１

介護予防・日常生活総合事業の趣旨

２

北名古屋市の介護予防・日常生活総合事業の概要

３

介護予防・日常生活総合事業のサービス利用の流れ

Ⅱ

一般介護予防事業
１

事業の目的と方向性

２

６５歳以上の方が参加できる事業・内容

３

ボランティアの育成等

Ⅲ

リハビリテーション専門職訪問事業
１

事業の目的と方向性

２

対象者

３

事業提供者

４

内容

５

利用者負担

６

利用の流れ

７

介護予防ケアマネジメント

Ⅳ

市民主体型訪問サービス
１

対象者

２

事業提供者

３

内容

４

利用者負担

５

利用の流れ

Ⅴ

基準緩和サービス・予防相当サービス
1 訪問型サービス
２

Ⅵ

通所型サービス
介護予防ケアマネジメント

１

概要 （参考：北名古屋市ケアマネジメント関する見本方針）

２

介護予防ケアマネジメントの類型

３

ケアマネジメントの流れ

４

介護予防・日常生活総合事業以外の市のサービス

５

その他のサービス

Ⅶ

継続利用要介護者の利用可能サービス

Ⅷ

住所地特例対象者に対する総合事業の実施
１

相談及びチェックリストの実施等について

２

介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼届出書の提出

３

費用の請求

４

その他
1

Ⅰ

介護予防・日常生活支援総合事業の概要
１

介護予防・日常生活総合事業（以下総合事業）の趣旨○市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指す。
○要支援者等については、掃除や買い物などの生活行為の一部が難しくなっているが、排せつ、食事摂取などの身の回りの生活行為は自立している者が多い。このような要支援者の状態を踏まえると、支援する側と支援される側という画一的な関係性ではなく、地域とのつながりを維持しながら、有する能力に応じた柔軟な支援を受けていくことで、自立意欲の向上につなげていくことが期待される。
○要支援者等の多様な生活支援ニーズについて、従来、予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を、市町村の実施する総合事業に移行し、要支援者自身の能力を最大限活かしつつ、「従前の介護予防訪問介護等」と「住民等が参画する多様なサービス」を総合的に提供可能な仕組みに見直す。
〇ボランティア活動との連携など、地域の人材活用が重要であり、高齢者の社会参加機会を増やすことが介護予防につながる。できる限り多くの高齢者が支え手になることで、より良い地域づくりにつながる。市町村は地域の NPO やボランティア、地縁組織等の活動を支援し、総合事業と一体的に企画実施することが望ましい。
参照：高齢者や多様な主体の参画を通じた地域共生社会の実現・地域の活性化（社会保障審議会介護保険部会（第 109 回）資料 2-1）2

２北名古屋市の介護予防・日常生活総合事業の概要

名称

内容

対象

実施方法

住民主体の通いの場や自 第１号被保険者のすべての一般介護予防事業

立支援に資する介護予防 者及びその支援のための活の取組み

訪問型短期集中予防

訪
問型

サービス
(リハビリテーション専門職訪問事業)

動に関わる者

リハビリテーション専門 要支援１・要支援２・事業対 委託
職が訪問し、目標を達成 象者のうち、サービスの提するための取り組みを指 供が必要と認められたもの導する。
自立を目指した相談・指 要支援１・要支援２・事業対 委託

訪問型

導のもと、日常の掃除・洗 象者のうち、介護予防ケア
市民主体型訪問サービス

濯・家事等の生活支援を マネジメントの結果、サー市民主体で行う。

ビスの提供が必要と認められたもの

自立を目指した相談・指 要支援１・要支援２・事業対 指 定 事

訪問型

導のもと、日常の掃除・洗 象者

業者

予防訪問基準緩和サービス
濯・家事等の生活支援を行う。

通所型

施設に通所し、自立した 要支援１・要支援２・事業対 指 定 事
予防通所基準緩和サービス

生活を目指し、介護予防 象者

業者

プログラムを行う。

訪
問型
通所型

予防訪問相当サービス

予防通所相当サービス

旧介護予防訪問介護に準 要支援１・要支援２

指定事

ずる。

業者

旧介護予防通所介護に準 要支援１・要支援２

指定事

ずる。

業者

総合事業によるサービス 要支援１・要支援２・事業対 指 定 事
介護予防ケアマネジメント

等が適切に提供できるよ 象者うマネジメントを行う。

3業者

３

介護予防・日常生活総合事業のサービス利用の流れ⑴

相談・基本チェックリストの実施
ア

被保険者が、地域包括支援センター又は、居宅介護事業所に相談

イ

相談者から相談の目的や、本人が希望する生活状況（活動）について、基本チェックリストを活用し聴き取る。
ウ

基本チェックリストは、原則本人が記入する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、家族を仲介して、自宅等で本人が基本チェックリストを実施する対応も可とする。

エ基本チェックリストの結果と、利用者本人の状況やサービス利用の意向を聞き取った上で、利用しべきサービスの区分の振り分けを行う。

オ

利用すべきサービスも含め、一般介護予防事業、サービス事業、要介護認定の申請について、説明を行う。

カ総合事業の説明の際には、自立支援や重度化予防に向けた事業であること、本人が目標を立て、その達成に向けて取り組むことなども説明する。

キ

リハビリテーション専門職のアドバイスにより、弱りの改善や、生活面での工夫を行うことで、自立した生活や、本人が希望する生活状況（活動）に近づく可能性があると判断した場合は、リハビリテーション専門職訪問事業の利用を勧める。（福祉用具の利用の併用は可能だが、介護保険における訪問型サービス、通所型サービスを利用の場合、また、医療保険におけるリハビリテーションを実施の場合は併用して利用できないので注意する）

ケ

明らかに要介護認定が必要な場合や介護予防給付（訪問看護、福祉用具等）又は、介護給付によるサービス等を希望している場合は、要介護認定申請を案内する。

コ⑵

第２号被保険者については、要介護認定を案内する。
事業対象者の判定・被保険者証等の交付

ア

基本チェックリトの判定を行い、該当した場合は事業対象者となる。

イ

事業対象者は、基本チェックリストと介護予防ケアマネジメント依頼届出書を市に提出し、事業対象者と記載された被保険者証及び負担割合証の交付を受ける。

ウ⑶

基本チェックリストの結果、非該当の場合については、一般介護予防事業の利用につなげる。
介護予防ケアマネジメント
地域包括支援センター又は居宅介護事業所は、要支援者・事業対象者に対してアセスメントを行い、その結果に基づきケアプラン案を作成する。
⑷

利用開始
要支援者・事業対象者は、ケアプランに同意したうえでサービス提供事業者との契約を締結し、介護予防・生活支援サービス、介護予防サービスの利用する。

⑸

モニタリング・評価⑹

給付管理票作成・国保連合会送付

4

5

Ⅱ

一般介護予防事業
１

事業の目的と方向性
高齢者が「要介護状態になる事を極力遅らせること」または「要介護状態になるのを未然に防ぐこと」はとても大切です。心身の状況や、ニーズに合った介護予防の取り組みの場面が提供できるよう誰もが参加しやすい多様な予防の場を充実し、住民同士のつながりを通じて通いの場が継続的に行われていくよう地域づくりを行っています。
２

６５歳以上の方が参加できる事業・内容
事

３

業内

容

高齢者ふれあいサロン

高齢者の集いの場、市内約30か所で実施

回想法センターの事業お話しひろば、各種懐かし教室、回想法スクール

地域包括支援センターが開催する事業

各種セミナー等

ボランティアの育成等
通いの場を継続するためのボランティア（サロンボランティア等）の育成・支援や通いの場の立ち上げ支援を行います。
------------------------------------------------------------------------------※

一般介護予防事業以外の市民活動の例
問合せ
市民団体による集いの場

地域包括支援センター

体操クラブ

地域包括支援センター

ラジオ体操 市内 11 か所

直接現地へ
地域の老人クラブ

老人クラブ

高齢福祉課

憩の家（さかえ荘、さくら荘）での自主活動

各施設・高齢福祉課

高齢者活動センターでの自主活動

各施設※

詳しい内容は、下記を参照してください。

○ 高齢者福祉ガイド○ 市のホームページ

トップページバナー「シニア応援サイト」○ 北名古屋レインボーネット「医療介護資源マップ」○ 各地域包括支援センターへ問合わせ○ 広報北名古屋「ほうかつだより」

6

Ⅲ

リハビリテーション専門職訪問事業（短期集中予防サービス）
１

事業の目的と方向性
・本人が有する能力を最大限に引き出す。（リエイブルメントの考え方）
・利用者自身が、目標を立て取り組みを行う。（セルフマネジメントできるようにする）
・通所系サービス利用を拒否している方、福祉用具のみを利用している方でフレイル予防が必要な方の選択肢となる。

２

対象者
下記の⑴から⑷のすべてに該当し、市長が認めた者⑴

事業対象者・要支援１・要支援２の者⑵

介護保険における訪問型サービス・通所型サービスを利用していない者⑶

医療保険におけるリハビリテーションを受けていない者⑷

過去にリハビリテーション専門職訪問事業を利用していない者

３

事業提供者
理学療法士・作業療法士（市が事業者に委託）

４

内容
実施者が、自宅を訪問し、自立した生活が送れるようアドバイスします。※治療や施術は行いません。

⑴

実施期間：おおむね３か月継続して訪問します。
その後１～３か月後に確認のため訪問します。

⑵

頻度：月２回程度（最大８回）⑶ 訪問時間：４０分～６０分⑷
５

訪問日時：月～金曜日（祝日を除く）９時～１７時
利用者負担
無料

６

利用の流れ
⑴

相談受付

⑵

事業対象者の判定・被保険者証等の交付⑶

申請書・利用者情報（基本情報可）
・基本チェックリストを市に提出⑷

市は利用の可否を決定し、担当する事業者を確認し、申請者に通知。

⑸

事業者は、地域包括支援センターやケアマネジャーと連携し、自立に向けて事業を進める。

※ 地域包括支援センター、ケアアマネジャーは、必要に応じ同行訪問や、介護保険サービス計画書・興味関心チェックシートがあれば、情報提供してください。
※ 事業終了後、事業者と、地域包括支援センター、ケアマネジャーに、アンケートを実施します。
７

介護予防ケアマネジメント
不要 ケアプランに追記してください。
7

Ⅳ

市民主体型訪問サービス
１

対象者
事業対象者・要支援１・要支援２の者のうち、介護予防ケアマネジメントの結果、サービスの提供が必要と認められたもの
２

事業提供者
教育・研修を受けた者（市が事業者に委託）

３

内容
買い物や掃除などの簡易な家事サービスを実施
・利用回数
1 時間未満 週 1 回まで

４

利用者負担
1 回 200 円

５

利用の流れ
⑴

相談受付

⑵

事業対象者の判定・被保険者証等の交付⑶

利用者は、申請書・アセスメント（市民主体型訪問サービスアセスメント表）を、地域包括支援センターを通じて市に提出⑷

市は利用の可否を決定し、事業者と申請者に通知。

⑸

介護予防ケアマネジメントの実施
8

・総合事業の他のサービスや予防給付等利用せず、市民主体型のみ利用する場合は、地域包括支援センターが、介護予防ケアマネジメントＣ （初回のみ）を行う。
・介護予防ケアマネジメント C は、、様式６の網掛け以外を記載したものを利用する。また、ケアマ
ネジメントの結果は、ケアプランを利用し本人に説明し、ケアプランは、地域包括支援センター、本人が保管する。
・他の総合事業または予防給付のサービスと併用する場合は、ケアプランに追記し、それぞれのケアマネジメントプロセスに従う。
⑹

事業者は、地域包括支援センターやケアマネジャーと連携し事業を進める。

⑺ 定期的なアセスメント
地域包括支援センターは、半年に１回、アセスメント様式を利用し、状態の変化がないか確認する。
アセスメント様式は、市に提出する。
⑻

報告及び請求事業者は、月締めで利用者から利用料の徴収を行う。また、実施報告書と合わせて、市に委託料を請求する。
地域包括支援センターが、ケアマネジメントＣ（初回のみ）を実施したときは、国保連合会を通じて給付管理を行う。
地域包括支援センターが、半年に１回行うアセスメントについては、アセスメント様式を市に提出する。給付は発生しない。

9Ⅴ

基準緩和サービス・予防相当サービス※ 基準緩和サービスの利用が、基本となります。
※

予防相当サービスを利用する場合は、「総合事業訪問型。通所型サービス

状態像の目安チェック表」

にて確認し対象かどうか判断する必要があります。
1 訪問型サービス⑴ 予防訪問基準緩和サービス
介護予防訪問介護の人員基準を緩和し、一定の研修終了者等が家庭を訪問して、自立を目指した相談・指導のもと、日常の掃除・洗濯・家事等の生活支援サービスを提供する。
⑵

予防訪問相当サービス
介護保険における介護予防サービスの訪問介護と同様のサービスとして、ホームヘルパー等が家庭を訪問して、利用者の生活機能の維持・向上の観点から、身体介護、生活支援サービスを提供する。
２通所型サービス⑴

予防通所基準緩和サービス
介護予防通所介護の人員基準を緩和した職員配置の下、デイサービスセンター等の施設において自立した生活を目指し、介護予防プログラムを実施する。
※

予防通所基準緩和サービスは６か月ごとに、卒業が可能か判断が必要です。
利用者の希望や状態を確認し、継続利用する場合は、事業者は基本チェックリストを実施してください。ケアマネジャーは、基本チェックリスト（写し）を受け取り、「予防通所基準緩和サービスの見直し」にて確認を行ってください。

⑵

予防訪問相当サービス
介護保険における介護予防サービスの通所介護と同様のサービスとして、デイサービスセンター等の施設において、入浴や食事その他の日常生活に必要なサービスのほか、自宅までの送迎サービスも提供する。
Ⅵ

介護予防ケアマネジメント
１

概要 （参考：北名古屋市ケアマネジメント関する基本方針）
介護予防と自立支援の視点を踏まえ、対象者の心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、対象者自らの選択に基づきサービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、専門的な視点から、必要な援助を行うことを目的とします。
さらに、この介護予防ケアマネジメントの考え方は、サービス利用を終了した場合においても利用者のセルフケアとして習慣化され、継続される必要があります。そのためには対象者が主体的に取り組めるように働きかけるとともに、知識や技術の提供によって対象者自身の能力が高まるような支援が重要です。
また、サービスの提供をケアプランに位置付けるに当たっては、単に支援をつなげるだけでなく、要支援者等がその能力を活かして地域における集いの場に参加していくよう促したり、地域の活動や民間のサービスを活用するなど、社会とのつながりを作っていくことができるよう支援していくことが大切です。

10ケアマネジメントＡ
予防訪問相当サービス
予防訪問基準緩和サービス
対象サービス
予防通所相当サービス
予防通所基準緩和サービス
地域包括支援センター
実施機関
居宅介護支援事業所
プロセス
原則的な介護予防ケアマネジメント
アセスメント〇ケアプラン原案作成〇
サービス担当者会議〇
利用者への説明同意〇
ケアプラン交付〇サービス利用開始〇
モニタリング〇
利用者負担なし〇報酬
別に示す通り。
（予防相当は、介護予防支援の介護報酬に準ずる。
）
報酬・支払方法○請求・支払方法
包括：国保連へ請求
委託居宅：各包括へ請求
指定居宅：国保連へ請求
２ 介護予防ケアマネジメントの類型ケアマネジメントＣ
市民主体型訪問サービスのみ利用

地域包括支援センター
初回のみの介護予防ケアマネジメント〇－－〇(○)様式 6 の網掛け以外〇〇－なし〇報酬：別に示す通り○請求・支払方法
包括：国保連へ請求※１

ケアマネジメントＢは、当市での設定はありません。

※２

市民主体型は、他の訪問型サービスと併用はできません※３

市民主体型と通所型サービスを併用する場合は、ケアマネジメントＡになります。

※４

予防給付からのサービス利用があれば、予防給付の介護報酬になります。

※５

リハビリテーション専門職訪問指導の利用に際しては、介護予防ケアマネジメントは不要です。

３

ケアマネジメントの流れ
別資料：「介護予防支援」と「介護予防ケアマネジメント」の流れ

４

介護予防・日常生活総合事業以外の市のサービス詳しい内容や利用要件は、高齢者福祉ガイドでご確認ください。
制度・サービス

内容

配食サービス

食事の定期的な配達による安否確認

緊急通報システム

ワンタッチボタンや人体感知センサーにより委託会社へ通報

寝具乾燥サービス

寝具の乾燥

出張理髪料金助成

自宅で理美容事業者から受ける出張理髪料金の一部助成

タクシー料金助成

タクシー料金の一部を利用券で助成

介護用品支給在宅介護者の支援のため、紙おむつ等を支給

高齢者等見守りサービス

行方不明のおそれがある方の衣服等に発信機をつけ、家族が居場所を検索できる

徘徊高齢者等事前登録制度

写真や緊急連絡先などを登録し、警察や包括と情報共有

個人賠償責任保険加入助成

偶然の事故で法律上損害賠償を負った場合の補償を行う保険への加入助成
11５

その他のサービス〇 総合事業や市の制度とは別に、地域においてはボランティアやＮＰＯ等が生活を支援するサービスを行っている場合もあります。
〇 シルバー人材センターの生活支援、市民団体による有償ボランティアなど〇

ボランティア等によるインフォーマルサービスの場合、支援内容、対象者、対象地区など、一律に公表することが難しい場合がありますので、個別に対象地区の地域包括支援センターへお問合せください。

Ⅶ

継続利用要介護者の利用可能サービス〇

要支援者や事業対象者が要介護認定を受けた場合、本人の希望を踏まえて地域とのつながりのもとで、日常生活を継続するための選択肢の拡大を図る観点から、継続利用要介護者が、予防相当サービスと短期集中予防サービス以外の介護予防・生活支援サービスを継続利用できるものである。
〇

継続利用要介護者の選択のもと、心身の状況等を踏まえたサービスが適切に提供されるように、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、サービス実施主体、市が連携し、適切なケアマネジメントの中で要否を検討することになる。
事業内容
利用可否

予防訪問相当予防訪問基準緩和

市民主体型

リハビリテーション

予防通所相当予防通所基準緩和

訪問サービス

専門職訪問事業

×

〇

〇

×

（利用の流れ）① 要介護者本人の希望に基づき、包括または居宅は、継続利用の要否を検討。
② 継続利用が必要と考えた場合、検討した内容をケアマネジメントに盛り込む。
包括または居宅は、その旨市に申し出る。
③ 継続利用の要否を判断するにあたっては、必要に応じてサービス担当者会議を利用する。
④ 市は申し出を確認し、継続利用の可否を判断し、包括や居宅に伝える。
⑤ 審査・支払については、市にお問い合せください。
Ⅷ

住所地特例対象者に対する総合事業の実施
１

相談及びチェックリストの実施等について
北名古屋の住所地特例対象施設に居住する A 市の被保険者（住所地特例被保険者）は、総合事業の利用について北名古屋市又は地域包括支援センターに相談します。
基本チェックリストを実施し、北名古屋市役所へ書類の提出を行います。（本市の被保険者と同様になります。
）【要介護認定が必要な場合】
被保険者（A 市）は保険者市町村である A 市に対して要介護認定申請を行います。

12

２

介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼届出書の提出
被保険者（A 市）は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼届出書に被保険者証を添付して北名古屋市に対して届け出をすることで、介護予防ケアマネジメン又は、介護予防支援を通じた事業の利用が可能となります。
北名古屋市は被保険者（A 市）から提出された介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメン
ト依頼届出書及び被保険者証を A 市に送付します。被保険者（A 市）には、A 市より必要事項が記載された被保険者証が送付されます。
３

費用の請求〇 北名古屋市の指定事業者は、国保連合会を通じてＡ市に対して請求します。
〇 介護予防ケアマネジメントまたは介護予防支援は、国保連合会を通じて、Ａ市に請求します。

４その他〇 予防相当サービス、基準緩和サービス、介護予防マネジメント A は、住所地特例の対象になります。
〇 市民主体型訪問サービス、リハビリテーション専門職訪問事業は、住所地特例の対象になりません。

＜住所地特例対象者に対する総合事業
保険者市町村

利用の流れ＞⑤届出書+被保険者

北名古屋市

証を送付

（A 市）

④介護予防ケア⑥届出内容を記マネジメント等載した被保険者

届出+被保険者証

証を送付

北名古屋市内の②-２´

住所地特例対象施設

被保険者証発行
A 市の被保険者②´-１
要介護認定申請③契約

サービス利用①相談

介護予防ケアマネジメ②基本チェックリスト実施

ント又は介護予防支援北名古屋市内の総合事業

地域包括支援センター

指定事業所
13