第23期

定時株主総会 招集ご通知
開催日時

2021年

8月26日（木曜日）

午前10 時（午前 9 時開場）

開催場所
東京都港区高輪三丁目13 番1号 グランドプリンスホテル新高輪
国際館パミール3 階「香雲」
目次
招集ご通知 ………………………………………………………………………………………………………………… 2
株主総会参考書類 ………………………………………………………………………………………………… 4第１号議案 剰余金の処分の件……………………………………………………………… 4第2号議案 取締役1名選任の件 ………………………………………………………… 5第3号議案 監査役2名選任の件 ………………………………………………………… 6
第4号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件 …………………… 8

事業報告……………………………………………………………………………………………………………………… 9
連結計算書類………………………………………………………………………………………………………… 27
計算書類…………………………………………………………………………………………………………………… 29
監査報告書……………………………………………………………………………………………………………… 31

株主の皆様へ
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、議長を
含 め す べ ての 出 席 役 員 は、ウェブ 会 議 システムを通じた遠隔からの出席となり、来場いたしません。
本株主総会におきましては、株主総会当日のご来場は株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

見合わせていただき、書面による議決権行使を強くご推奨申し上げます。
何卒、ご理解並びにご協力をお願い申し上げます。

タマホーム株式会社
証券コード：1419

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社第23期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり謹んでご挨拶申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々には謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご快復を心よりお祈り申し上げます。
当社は、「より良いものを より安く提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のもと、全国で事業を伸展させ、第23期は売上高、営業利益、経常利益、純利益すべてにおいて過去最高を更新することができ、また年間受注棟数においても過去最高となる12,324棟を達成いたしました。
これもひとえに株主の皆様のご支援、並びに日頃ご愛顧いただいてまいりましたお客様のお陰と心より感謝申し上げます。
第23期は2019年5月期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2021」の最終年度として、「注文
住宅着工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」
を基本方針とし、地域特性に合わせた販売戦略を策定、実施し、当社グループの中核事業である注文住宅事業の収益基盤を強化するとともに、各事業においてより一層の収益力の向上に努め、2022年５月期より新たにスタートした中期
経営計画「タマステップ2026」へつながる成長基盤づくりを進めてまいりました。
今後もすべてのステークホルダーにとって価値ある企業であり続けるべく、『“Happy Life”のために“Happy Home”を提供する』
ことを通じて、さらなる成長を目指し企業価値の向上に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2021年８月

代表取締役会長

玉木 康裕

1代表取締役社長

玉木 伸弥

株 主 様 各 位

招集ご 通 知証券コード 1419
2021年８月６日
東京都港区高輪三丁目22番９号
代表取締役社長

玉木 伸弥

第23期 定時株主総会招集ご通知

１. 日
２. 場

時
所

計算書類
監査報告書

2021年８月26日（木曜日）午前10時（午前９時開場）
東京都港区高輪三丁目13番１号
グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール３階「香雲」
３. 会議の目的事項
報 告 事 項 １．第23期（2020年６月１日から2021年５月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第23期（2020年６月１日から2021年５月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役１名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
第４号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
以 上

連結計算書類記

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々には謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご快復を心よりお祈り申し上げます。
さて、当社第23期定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
なお、本株主総会におきましては、株主総会当日の来場は見合わせていただき、書面による議決権行使を強くご推奨申し上げます。書面によって議決権を行使される場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき2021年８月25日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

株主総会参考書類

タマホーム株式会社2〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お願い及びお知らせ）
１．新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、議長を含めすべての出席役員は、ウェブ会議システムを通じた
遠隔からの出席となり、来場いたしません。また、株主総会会場の規模を縮小し、座席の間隔を広げることから、ご用意できる席数に限りがございます。そのため、当日ご来場いただいてもご入場をお断りする場合がございますので、ご了承ください。
２．株主の皆様の安全を第一に考え、発熱があると認められる方(体温が37.5度以上の方)や体調不良と見受けられる方には、株主総会会場へのご入場をお断りさせていただく可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
３．ご来場される株主様におかれましては、マスクの着用や会場各所に設置しているアルコール消毒液の使用な
どの新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応にご協力をお願い申し上げます。
４．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
５．以下の事項につきましては、法令及び定款第15条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
① 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書② 連結計算書類の連結注記表③ 計算書類の株主資本等変動計算書④ 計算書類の個別注記表
したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。
６．株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイトに掲載させていただきます。
７．当日ご出席の際は、資源節約のため本招集ご通知をご持参ください。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、株主の皆様の安全を第一に考え、本総会の運営を変更する場合がございます。やむなく会場や開始時刻が変更となるなど運営に変更が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしますので、ご出席の際はご確認ください。
当社ウェブサイト

3

https://www.tamahome.jp

招集ご 通 知

株主総会参考書類
剰余金の処分の件

当社では、株主様に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、将来の積極的な事業展開と経営体質の一層の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定配当を継続することを基本方針としております。
当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、下記のとおりといたしたいと存じます。

事業報告● 期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年8月27日■：期末配当金 ■：中間配当金 ■：記念配当金

100

75
50
25

第20期

70

38
第21期

第22期

第23期

監査報告書

０

4
26

15

計算書類

（ ご参考）１株当たり配当金の推 移連結計算書類（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式 １株につき100円
総額2,945,579,900円

（円）
100

株主総会参考書類

第１号議案

4第２号議案

取締役１名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役玉木 克弥氏及び取締役草野 芳郎氏が辞任されます
ので、取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、近本 晃喜氏は草野 芳郎氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、在任取締役の任期の満了すべき時までとなります。
また、近本 晃喜氏は現在、当社の監査役でありますが、本総会終結の時をもって当社監査役を辞任により退任する予定であります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏 名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1977年 ４ 月 ジャスコ㈱入社
1982年11月 近本税理士事務所入所
ちかもと
こう き
1993年 ９ 月 税理士登録
近本 晃喜
2002年 １ 月 近本税理士事務所 所長（現任）（1952年12月19日）
2004年 ８ 月 当社監査役（現任）
新任

社外

所有する
当社の株式数独立

8,700株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
近本 晃喜氏は、税理士の資格を有しており、財務・会計並びに税務に関する専門知識と豊かな経験を活かし、当社の監査役として特に財務・会計全般の指導及び監査を行っております。これらの専門知識・経験及び当社社外監査役として得た知見を活かし、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしうるとともに、当社
グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、社外取締役候補者といたしました。同氏
は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。なお同氏は、当社の現任の監査役であり、その在任期間は本定時株主総会終結の時をもって17年となります。
（注）１. 近本 晃喜氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 近本 晃喜氏の所有する当社の株式数は、2021年５月31日現在で表示しております。
３. 近本 晃喜氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ており、同氏の選任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定です。
４. 当社は、近本 晃喜氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める最低限度額とする責任限定契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合は、当社と同氏との間で当該契約を継続する予定です。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。候補者が選任され、就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

5

招集ご 通 知第３号議案

監査役２名選任の件

候補者番 号

略歴、地位及び重要な兼職の状況

871,700株

計算書類
監査報告書

【監査役候補者とした理由】
玉木 克弥氏は、経営統括本部長として会社経営戦略の構築と推進を行い、また管理本部長として経理・財務・総務部門の統括を行い、当社の発展拡大に大きな貢献を積み重ねて参りました。長年取締役として業務執行を担ってきたことから、今後監査役として監査・監督機能を十分発揮し、当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、監査役候補者といたしました。

連結計算書類

2003年 ４ 月 当社入社
2007年 ６ 月 同 経営企画部長
2008年 ６ 月 同 執行役員経営企画部長
2011年 ３ 月 同 執行役員経営企画部長兼総務部長
2011年 ８ 月 同 取締役経営企画部長兼総務部長
2011年12月 同 取締役経営企画部長
2012年 ６ 月 同 常務取締役経営企画部長
2013年 ６ 月 同 常務取締役社長室長
2013年12月 同 専務取締役経営統括本部長
新任
兼経営企画部長
たま き
かつ や
2014年 ４ 月 同 専務取締役経営統括本部長
玉木 克弥
2014年 ７ 月 同 専務取締役経営統括本部長海外事業管掌（1980年１月15日） 2015年 ２ 月 同 専務取締役経営統括本部長
兼ハイライン事業準備室長
海外事業管掌2015年 ６ 月 同 専務取締役経営統括本部長
兼ハイライン事業準備室長
2016年 ４ 月 同 専務取締役経営統括本部長
2018年 ８ 月 同 取締役副社長経営統括本部長
2020年 ８ 月 同 取締役副社長管理本部長
兼経営企画部担当役員（現任）

所有する
当社の株式数

事業報告

１

氏 名
（生年月日）

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、監査役牛島 毅氏及び監査役近本 晃喜氏が辞任されますので、監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、玉木 克弥氏は牛島 毅氏の補欠として、また、鴛海 量明氏は近本 晃喜氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

6

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1990年 ４ 月
1993年 ３ 月
1993年 ７ 月

２

1996年 ９ 月
1996年12月
新任 社外
独立
1999年 ４ 月
かずあき
おしうみ
2000年 １ 月
鴛海 量明
2000年11月（1965年７月17日） 2005年10月
2010年 １ 月
2012年 １ 月
2015年 ６ 月
2018年 ７ 月
2020年 ５ 月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所
鴛海量良公認会計士事務所入所
税理士登録
優成監査法人（現太陽有限責任監査法人）社員
おしうみ総合会計事務所開設
優成監査法人代表社員
財務省理財局財政投融資ガバナンス研究会委員
税理士法人おしうみ総合会計事務所
代表社員（現任）
公益財団法人東京交響楽団評議員（現任）
公益財団法人日本ペア碁協会監事（現任）
太陽有限責任監査法人パートナー
ソーバル㈱社外監査役（現任）

所有する
当社の株式数０株【社外監査役候補者とした理由】
鴛海 量明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務会計と企業経営に関する豊富な実務経験と幅広い見識を有しており、これらの経験と見識を活かし、今後社外監査役としての職務を適切に遂行できる人材であると判断し、社外監査役候補者といたしました。
（注）１. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 各監査役候補者の所有する当社の株式数は、2021年５月31日現在で表示しております。
３. 鴛海 量明氏は、社外監査役候補者です。なお、同氏が社外監査役に就任した場合、同氏は株式会社
東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定です。
４. 鴛海 量明氏が社外監査役に就任した場合、当社は、同氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める最低限度額とする責任限定契約を締結する予定です。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。各候補者が選任され、就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

7

招集ご 通 知第４号議案

取締役及び監査役の報酬額改定の件

事業報告

以

株主総会参考書類

当社の取締役及び監査役の報酬額は、2008年８月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬額を年額1,000百万円以内、監査役の報酬額を年額60百万円以内とご決議いただき今日に至っておりますが、取締役の報酬額を年額2,000百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）、監査役の報酬額を年額100百万円以内と改めさせていただきたいと存じます。
また、本改定は、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮いたしまして相当と考えております。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役は10名（うち社外取締役２名）、監査役は３名でありますが、第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役９名（うち社外取締役２名）、監査役３名となります。
上連結計算書類
計算書類
監査報告書
8

（添 付 書 類）

年 ６ 月 １ 日から
事業報告（ 20202021 年 ５ 月 31 日まで ）1. 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続くなか、
当連結会計年度末にかけ新型コロナワクチンの接種が始まったものの、その収束時期については依然不透明であり、経済活動は足踏みの状況が続いています。
当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は全体では前年度比８％減の81万戸となり、利用関係別に見た持ち家着工戸数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言による上期の落ち込みが大きかった影響から、同７％減の26万戸となりました。一方、持ち家着工戸数については、2020年４月に発令された最初の緊急事態宣言の解除後は受注に回復が見られ、その結果、持ち家着工戸数は2020年11月以降、月次ベースで前年同月比を上回る状況が続くなど、持ち直しの動きが見られています。
こうした、引き続き予断を許さない事業環境が続くなか、当社グループにおきましては、
早くから新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、早期受注・早期着工・早期売上を目
標に、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤を強化するとともに、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。

住宅事業

主要な
事業内容

注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介

住宅事業においては、注文住宅事業において、2ヶ所の移転を行い、営業拠点は244ヶ所となりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを66ヶ所において実施しました。これらの施策及び効果的な広告宣伝等により集客も増え、当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」及び期間限定商品を中心に受注が好調に推移するとともに、従前より進めてきた価格改定の効果が利益率の改善に寄与しました。加えて、過年度より取り組ん
できた着工平準化策が引き続き順調に進捗したことにより、当連結会計年度の損益水準は引き続き増益基調を維持しました。
また、リフォーム事業においては、引き続き入居後10年を経過したお客様を中心に、保証9

不動産事業

事業内容

連結計算書類
計算書類
監査報告書

不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き資金回転率を重視した10区画未
満の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。前期より一部エリアで土地買取センターを始動し仕入強化の取組みを進めたほか、 昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大による在宅時間の増加に伴い戸建住宅を再評価する動き等もあり、受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については829棟と前連結会計年度比で33.7％増加しました。今後とも戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び土地の仕入を一層強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。
マンション事業においては、引き続き、中古住宅への需要の高まりに対応した中古マンシ
ョンのリノベーション販売に取り組むとともに、当期に進行中であった新規分譲プロジェク
ト４棟のうち、１棟については完売し、残り３棟については現在販売中となっております。
サブリース事業においては、引き続き東京23区内に所在する管理物件（期末管理物件数16棟）の稼働率向上に注力し、事業収入は順調に推移しました。
オフィス区分所有権販売事業においては、不動産市場におけるオフィスビル部門の需要動
向が昨春以降、弱含みで推移するなか、確実なオフィス需要の見込める東京主要５区を対象に仕入、販売に取り組みました。
以上の結果、当事業の売上高は34,751百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益は
3,241百万円（同31.4％減）となりました。なお、前連結会計期間において販売用不動産（東京都大田区）の売却収益の計上がありました。

事業報告

分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸事業、オフィス区分
所有権販売事業、不動産仲介

株主総会参考書類

主要な

招集ご 通 知延長工事及び住宅設備の経年劣化による交換需要の取り込み等のリフォーム受注活動を展開
するとともに、マネジメント体制の一層の強化及びリモートワークをはじめとする生活様式の変化に対応した提案に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で14万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は174,630百万円（前連結会計年度比4.5％増）、営業利益は
6,030百万円（同59.7%増）となりました。

10

金融事業

主要な
事業内容

火災保険等の保険代理店業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資

金融事業においては、引き続き当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット
35の利用促進並びにつなぎ融資に取り組みました。保険販売については、住宅火災保険の付保率を引き続き高水準で維持できたこと、フラット35については、利用率の拡大に伴い住宅
ローン手数料収入が増加したこと、また、つなぎ融資については、お客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,550百万円（前連結会計年度比8.1％増）、営業利益は671百万円（同18.9％増）となりました。

エネルギー事業

主要な

メガソーラー発電施設の運営、経営

事業内容

エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、昨年８月以降天候に恵まれ発電が順調に推移したこと等から、当事業の売上高は821百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益は243百万円（同18.1％増）となりまし
た。
主要な

その他事業

事業内容

広告代理店業、家具販売・インテリア工事の請負、
地盤保証、農業、車両リース事業、海外における投資・情報収集・開発、食品の販売

その他事業においては、当社の住宅引渡棟数が堅調に推移したことから住宅周辺事業を中心に底堅く推移しました。また、過年度より進めてきたグループ会社の選択と集中の結果、引き続き利益水準は改善傾向を維持しました。
以上の結果、当事業の売上高は6,338百万円（前連結会計年度比1.8％減）、営業利益は731百万円（同42.3％増）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高218,092百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。利益につきましては営業利益10,999百万円（同11.4％増）、経常利益11,093百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,168百万円（同40.3％増）となりました。

11

株主総会参考書類（３）設備投資の状況
営業力強化・拡充を狙いとして、営業拠点及び展示用建物（モデルハウス）の充実などに
総額1,793百万円の設備投資を実施いたしました。

招集ご 通 知（２）資金調達の状況
分譲用宅地購入やマンション用地購入等に対応するため、プロジェクトファイナンスによる借入を実施いたしました。
一方、財務体質強化のため、2021年５月に長期借入金5,367百万円の期限前返済を実施いたしました。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
12

（４）財産及び損益の状況の推移
当社グループの財産及び損益の状況
第23期
第20期
第21期
第22期
(当連結会計年度)(2018 年 ５ 月 期 ) (2019 年 ５ 月 期 ) (2020 年 ５ 月 期 )(2021 年 ５ 月 期 )

区

分

上

高 (百万円)167,915

186,874

209,207

218,092

益 (百万円)

4,029

6,955

9,754

11,093

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

2,047

3,934

5,109

7,168

１株当たり当期純利益 (

円 )

68.12

130.89172.76243.35

売
経

常

利

総

資

産 (百万円)

90,76789,497

101,713100,216

純資産 (百万円)

15,51318,19021,232

26,214515.30603.47718.95887.47

１株当たり純資産額 (円 )（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額
は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第21期の期首から適用しており、第20期の総資産の金額については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。

■ 売上高（百万円）■ 経常利益（百万円）

218,092
209,207
186,874
167,915

9,754

11,093■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
7,168

5,109

6,955
4,029

第20期 第21期 第22期 第23期

13

第20期 第21期 第22期 第23期

■ 総資産（百万円）

3,934

100,216
101,71390,767 89,497

2,047

第20期 第21期 第22期 第23期

第20期 第21期 第22期 第23期

招集ご 通 知
株主総会参考書類（５）対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進展とともに、経済活動の再開・正常化が見込まれます。しかしながら、当社を取り巻く経営環境においては、短期的には世界経済の回復に伴う原材料価格の上昇、中長期的には人口減少による国内市場の縮小及びそれに伴う住宅着工戸数の減少並びに高齢化による職人不足といった懸念があります。
このような状況の中、当社グループは2022年５月期より新たに中期経営計画「タマステップ2026」をスタートさせます。引き続き当社グループの中核事業である住宅部門を中心に、継続的な成長と強固な経営基盤の形成に向けた取組みを推進していきます。住宅事業においてはより高い付加価値の商品展開を推進し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

事業所名
本

社

所在地
東京都港区高輪三丁目22番９号

福岡本社

福岡県福岡市中央区渡辺通五丁目２番25号

九州地区本部

福岡県福岡市

中四国地区本部

広島県広島市

関西地区本部

大阪府大阪市

東海・北陸地区本部

愛知県名古屋市

首都圏地区本部

東京都八王子市

北関東地区本部

群馬県高崎市

東北地区本部

宮城県仙台市

計算書類

東京本社

連結計算書類地区本部

事業報告（６）当社グループの主要な事業所（2021年５月31日現在）①当社の主要な事業所

監査報告書
14

②重要な子会社
子会社名所在地

タマ・アド株式会社

東京都港区

タマリビング株式会社

東京都港区

タマファイナンス株式会社

東京都港区

タマアグリ株式会社

福岡県筑後市在住ビジネス株式会社

東京都港区

株式会社九州新エネルギー機構

福岡県大牟田市

タマホーム不動産株式会社

東京都港区

ＴＨオートリース株式会社

東京都港区

Tama Global Investments Pte.Ltd.

シンガポールTAMA HOME AMERICA LLC

アメリカ

Tama Home Insurance Co., Ltd.
ミクロネシア（注）2020年11月に当社は当社完全子会社であるタマフードインターナショナル株式会社を吸収合併いたしま
した。

（７）従業員の状況①当社グループの状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

3,491名

119名減（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

②当社の状況
従業

員数

前 期 末 比 増 減

3,319名

124名減

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

39.8歳

7.3年

（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

15

会

社

資本金
または出資金

名

議決権比率

百万円

主な事業内容％100.0

広告に関する企画及び制作

タマリビング株式会社

15

100.0

家具企画開発、家具卸・販売、インテリア商材卸販売

タマファイナンス株式会社

50

100.0

金融業

タマアグリ株式会社

40

100.0

農産物の生産・加工・販売

在住ビジネス株式会社

50

100.0

地盤保証等の保証業務

株式会社九州新エネルギー機構

400

100.0

再生可能エネルギー事業

タマホーム不動産株式会社

50

100.0

不動産の仲介30

100.0

自動車の販売、修理、購入及び賃貸業

100.0

不動産投資事業

100.0

不動産開発事業等

Tama Global Investments Pte.Ltd.

千シンガポールドル

13,425
千USドル

TAMA HOME AMERICA LLC

8,375
千USドル

100.0
保険事業
4,353
（注）2020年11月に当社は当社完全子会社であるタマフードインターナショナル株式会社を吸収合併いたしま
した。

（９）主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

金

残

連結計算書類Tama Home Insurance Co., Ltd.

事業報告

80

株主総会参考書類

タマ・アド株式会社

ＴＨオートリース株式会社

招集ご 通 知（８）重要な子会社の状況

高7,632百万円

株式会社西日本シティ銀行

2,647百万円

計算書類

株式会社三井住友銀行

監査報告書
16

２. 株式に関する事項（１）発行可能株式総数

100,000,000株（２）発行済株式の総数

29,455,800株（３）当事業年度末の株主数

41,729名（４）大株主株

主名

持株式会社ＴＡＭＡＸ

数

持

株

比

率

11,391,200株

38.67％

玉木康

裕

871,700株

2.95％

玉

木

和

惠

871,700株

2.95％

玉

木

伸

弥

871,700株

2.95％

玉

木

克

弥

871,700株

2.95％

タマホームグループ従業員持株会

621,700株

2.11％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

531,900株

1.80％

ＵＢＳ
ＴＥＤ

341,745株

1.16％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

314,800株

1.06％

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

256,400株

0.87％

ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／ＣＩＰＢ
ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳＥＧＲＥＧＡ（注）持株比率は、自己株式（１株）を控除して計算しております。

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

17株（１）取締役及び監査役の状況（2021年５月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

伸

弥代表取締役会長 玉木康

裕

取締役上席副社長 北

林

謙

一

事業統括

取締役副社長 玉

木

克

弥

管理本部長

常 務 取 締 役 竹

下

俊

一

工務本部長

常 務 取 締 役 直

井

浩

司

営業本部長

兼

経営企画部担当役員

事業報告

木

役 加賀山

健

次

広告宣伝部長

取

締

役 小

暮

雄一郎

不動産本部長

取

締

役 草

野

芳

郎

弁護士
日本インドネシア法律家協会 理事長之㈱国際危機管理機構 創業者 最高顧問㈱アイケンジャパン 社外取締役㈱トーシンパートナーズ 社外監査役㈱ロボットペイメント 社外監査役
グローム・マネジメント㈱ 監査役
グローム・ホールディングス㈱ 監査役

重常 勤 監 査 役 牛

島

監

査

役 近

本

監

査

役 幣

原

凱

リフォーム部長

毅晃

喜近本税理士事務所 所長

廣東京フロンティア基金法律事務所 代表弁護士
中外鉱業㈱ 社外監査役
日本郵便㈱ 社外監査役

監査報告書

役 金

兼

計算書類

締

連結計算書類取締

株主総会参考書類

代表取締役社長 玉取

招集ご 通 知４. 会社役員に関する事項

18

（注）１. 取締役のうち草野 芳郎氏及び金重 凱之氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 監査役のうち近本 晃喜氏及び幣原 廣氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３. 監査役牛島 毅氏は財務会計の従事経験が長く、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役近本 晃喜氏は税理士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役幣原 廣氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に精通しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 当社は、取締役草野 芳郎氏、取締役金重 凱之氏、監査役近本 晃喜氏及び監査役幣原 廣氏を、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として両取引所に届け出ております。

（２）取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針を決議しております。当社の取締役の報酬等の額及びその算出方法の決定に関して、各取締役の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としており、固定報酬のみで構成されております。また、取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は取締役の金銭報酬の額は、2008年８月29日開催の第10期定時株主総会において年額1,000百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当
該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。
当社は監査役の金銭報酬の額は、2008年８月29日開催の第10期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は代表取締役社長玉木 伸弥及び代表取締役会長玉木 康裕の２名に上記方針に基づいて各取締役の報酬額の決定を委任をし、取締役会から委任を受けた代表取締役社長及び代表取締役会長の２名は、担当職務、各期の業績、貢献度、同業他社の動向等を総合的に勘案し決定しております。
報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長及び代表取締役会長が最も適しているからであります。上記方針に基づき決定した報酬額を、毎月金銭で支給いたしております。
19

区

取締役及び監査役の報酬等の総額等
分

支給人員

報酬等の額
固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

摘

要

締

役

11名

875百万円――

うち社外取締役２名

監

査

役

４名

33百万円

―

―

うち社外監査役２名

15名

908百万円――計（注）上記には無報酬の取締役１名は含まれておりません。

事業報告
連結計算書類（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

株主総会参考書類取

招集ご 通 知

④

計算書類
監査報告書
20

（４）社外役員に関する事項① 社外役員の主な活動状況
地

位

取

締

役

氏

草

取締役会への
出席状況
（出席率）

名

野

芳

郎

14回／14回（100%)

監査役会への出席状況（出席率）

主な活動状況

―裁判官・弁護士としての経験・識見等に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で発言を行うこと
により、社外取締役として期待される
業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。

取

締

役

金

重

凱

之

14回／14回（100%)―

これまで企業の危機対処や情報収集を最前線に立って指導した経験・識見等に基づき発言を行うことにより、社外取締役として期待される業務執行の監督等の役割を適切に果たしておりま
す。

監

査

役

近

本

晃

喜

14回／14回（100%)

14回／14回（100%)

これまでの税理士としての活動における経験等に基づき発言を行うことにより、社外監査役として適切な役割を果たしております。

監

査

役

幣

原

廣

14回／14回（100%)

14回／14回（100%)

これまでの弁護士としての活動における経験等に基づき発言を行うことにより、社外監査役として適切な役割を果たしております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第427条第１項の最低責任限度額としております。

③
区

21

社外役員の報酬等の総額
分

支給人員

報酬等の額
固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

当社の子会社からの役員報酬等

社 外 取 締 役

２名

９百万円

―

―

―

社 外 監 査 役

２名

９百万円

―

―

―

招集ご 通 知

５. 会計監査人に関する事項（１）当社の会計監査人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

48百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭
そ の 他 の 財 産 上 の 利 益 の 合 計 額

48百万円

計算書類

（４）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

連結計算書類（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役全員の同意による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を遂行できることが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

事業報告（注）１. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬額等の額と金融商品取引法監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できません
ので、上記の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社の海外連結子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士（又は監査法人）の監査を受けております。
３. 監査役会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

株主総会参考書類（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

監査報告書
22

６. 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要と運用状
況の概要（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は「企業行動憲章」「役職員行動規範」を制定し、全役職員の業務遂行にかかる法令遵守体制を構築し、企業倫理の確立を図る。
②当社は業務遂行にあたり、コンプライアンス体制の推進、維持は各取締役が自らの職務分
掌の範囲内で責任を負い、コンプライアンス担当役員は、体制の構築、推進を管理するものとする。また、「コンプライアンス規程」に則り、コンプライアンス小委員会を設置し、全社的なコンプライアンスプログラムを推進する体制とする。
③代表取締役社長の直下に設置された内部監査室は、内部監査規程に基づき、独立した組織的立場で、定期的に内部統制システムの運用状況についての内部監査を行い、改善が必要な事例については、その解決のために助言・指導・是正勧告を行う。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」など関連諸規程の定めに従って適切に作成、保存を行い、取締役及び監査役が必要に応じ適宜これらを閲覧し得る体制とする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進する。また、担当取締役はグループ各社の連携のもと、当社グルー
プ全体のリスク管理を行う。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われる体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催
する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行う体制とする。また、取締役会の専決事項を除く、会社経営の基本方針・中期計画の策定など経営に関する重要な事項について必要な決議を行う機関として常務会を設置し、原則として月１回以上定期的に開催し、機動的な意思決定の体制を確保する。但し、常務会は、付議事項がない場合は、この限りでない。
②執行役員制度により、取締役が経営上の判断業務に専念できる体制とし、取締役の職務執行の効率性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行う。
③取締役会の決定に基づく業務執行について、「取締役会規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」など関連諸規程を定め、権限と責任を明確化する。
23

連結計算書類
計算書類
監査報告書（８）監査役等に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は当社の監査役会及び監査役並びに当社グループ各社の監査役へ報告を行った当社グ
ループ役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ役職員に周知徹底する。

事業報告（７）取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役等に報告をする
ための体制
取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役、使用人等は、監査役会及び監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。

株主総会参考書類（６）監査役の職務を補佐すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令できるものとし、また使用人の任命、異動、人事評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重し行うものとする。
②監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び内部監査室長の指揮命令を受けない。

招集ご 通 知（５）当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は「関係会社管理規程」に基づき、一定の事項について子会社から事前報告を受ける。また新規事業については事業審査会を開催し事業実施の可否の判断、進捗状況の確認、計画見直し等を行う。
②当社は子会社を管理する担当部署を設置するとともに、子会社の自主責任を前提とした経営及び当社グループ各社における協力の推進を基本理念に、当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「関係会社管理規程」を制定する。
③当社はコンプライアンス小委員会を設置し当社グループ全体を対象として活動する。また
当社は内部通報窓口を設置し子会社にも開放し周知することで、当社グループにおけるコ
ンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。

24

（９）監査費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項①当社は、監査役の職務の執行について必要な監査費用等を支弁するため、各年度計画策定
時に一定額の予算を設定する。
②監査役は、職務上必要が生じた場合には、当社に予算額を提示したうえで、法律・会計等の専門家を活用できるものとし、その費用は当社が負担する。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制①取締役が決裁した社内稟議書を総務部が定期的に常勤監査役へ提出することにより監査役
が日常業務執行状況を閲覧し必要に応じ取締役又は使用人にその説明を求めることができる体制をとる。
②内部監査部門は、定期的に各部門に対して内部監査を実施するとともに監査役及び会計監
査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行に努める。
（11）財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設けて金融商品取引法に基づく評価・監査の基準・実施基準に沿った内部統制システムの整備及び運用を進め、企業集団としての財務報告の適正性を確保すべく体制の強化を図る。

25

計算書類
監査報告書

（５）監査役の監査が実効的に行われることの確保等
取締役が決裁した社内稟議書を総務部が定期的に常勤監査役に提出し、監査役による日常
業務執行状況の閲覧、監査役と取締役が定期会合を行い、取締役から監査役へ情報提供を行うことで監査の実効性向上に努めております。

連結計算書類（４）当社グループにおける業務の適正の確保
グループ各社への取締役及び監査役の派遣・株主権の行使、内部監査部門によるグループ
各社への内部監査の実施、グループ各社管理部門の設置等により、グループ各社の業務の適正の確保に努めています。
また、当社及びグループ各社における取締役会の十分な監視・監督機能の発揮のため、社外取締役の選任、当社及びグループ各社の重要人事を審査する人事委員会を設置し、当社及びグループ各社のガバナンス強化に努めております。

事業報告（３）業務執行の適正性や効率性の向上「職務権限規程」に基づき取締役会の専決事項を除く経営上の重要事項については常務会において決議を行い、意思決定の迅速化を図っております。また、取締役会など会議体の議案については、可能な限り事前提供を徹底するなど、業務執行の適正性や効率性の向上に努めています。

株主総会参考書類（２）リスク管理体制の強化
新規事業開始時における審査のあり方を再検証する、取締役会、常務会の諮問機関として
事業審査会を設置し、新規事業の経済合理性等の事前審議を行っております。また、与信管
理規程に従い、与信調査、与信管理について運用体制の強化を行っております。

招集ご 通 知（上記内部統制システム構築の基本方針に基づく運用状況の概要）（１）コンプライアンスに関する取組み
コンプライアンスに係る教育は定期的に実施しており、基本的事項の再確認や事例研究などの研修を実施し、コンプライアンス意識の向上を図っており、定期的に内部統制委員会、
コンプライアンス小委員会等を開催しコンプライアンス上の疑義における対策の検討・決議、コンプライアンスに関する取組み全般についての企画立案を行っております。
また、当社は内部通報窓口を設置しており、子会社にも開放することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
26

連 結 貸 借 対 照 表（2021年５月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
営業貸付金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金

額

負債の部
74,60332,681
1,294
7,200
9,234
12,054
10,225599
1,321△825,612
18,732
8,926
3,029
6,587
25
18
144
953
5,926
486
74
1,946
3,932
△513
100,216

流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
負債合計

68,363
15,301
12,588356
2,858
25,880
1,341
244
9,792
5,638
2,140
1,816
1,681
74,001

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

25,924
4,310
4,280
17,334
△0
216
19
3
193
73
26,214
100,216（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

27目

招集ご 通 知

連 結 損 益 計 算 書（2020年６月１日から2021年５月31日まで）（単位：百万円）
目

218,092
165,872
52,21941,22010,999
1
27
72
100
88
5
155
220
4
134

49
0
31

3,316
△157

358
11,09382822
10,353

監査報告書

3,158
7,194
26
7,168

計算書類

78
11
732

453

連結計算書類（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

額

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取地代家賃
仕入割引
違約金収入
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
為替換算調整勘定取崩益
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

株主総会参考書類

科

28

貸

借

対

照

表（2021年５月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

64,17530,65886
332
9,234
12,107
10,225
182
184
686
75
409
△7
23,87915,406
7,729
1,084
14
133
6,426
18
930
747
166
16
7,542
289
1,877
0
74
2,272
587
241
1,783
2,609
90
△2,28488,054

額

流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
前受収益
完成工事補償引当金
賞与引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
負債合計

62,53813,510
4,955
89
3
2,151
4,721
2,528
1,898
25,587
241
4,676
516
1,341
232
7
75
3,315
74
12
1,576
1,651
65,853

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

22,182
4,310
4,249
4,249
13,622
9
13,612850
12,762△0
19
1922,201
88,054（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

29

金
負債の部

資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
材料貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

目

益

計

算

招集ご 通 知損書（2020年６月１日から2021年５月31日まで）
科目

金
173,087
37,760210,847

131,597
29,652

161,250

41,489
8,108

0
1
164

2,734
△158

284
10,199

166

1,030
9,335

監査報告書

2,575
6,759

計算書類

78
11
732
207

825

連結計算書類

164
4
116

事業報告

354
68
100
90
212

49,59739,9389,658

株主総会参考書類

売上高
完成工事高
その他の売上高
売上原価
完成工事原価その他売上原価
売上総利益
完成工事総利益
その他の売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取地代家賃
違約金収入
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
関係会社事業損失引当金戻入額
特別損失
固定資産除却損
リース解約損減損損失
関係会社貸倒引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）
額30連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年７月16日
タマホーム株式会社
取締役会 御 中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員岡賢治㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

永利

浩史

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、タマホーム株式会社の2020年６月１日から2021年
５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、タマホーム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

31

招集ご 通 知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

監査報告書

以

32

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年７月16日
タマホーム株式会社
取締役会 御 中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員岡賢治㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

永利

浩史

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、タマホーム株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

33

事業報告
連結計算書類
計算書類

以株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご 通 知計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

監査報告書
34

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年6月1日から2021年5月31日までの第23期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年７月24日
タマホーム株式会社 監査役会
常勤監査役
牛 島
毅
社外監査役
近 本 晃 喜
社外監査役
幣 原
廣

以
35

㊞
㊞
㊞

上

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

高断熱住宅「大地の家」 販売開始

省エネ

冬暖か

ご参考

夏涼し

ZEHの断熱レベルを超える「HEAT20・G1」相当の断熱性（注）
Ua値0.37W/（㎡・K）
を確保※「Ua値」の算出モデル：土浦支店モデルハウス

Ua値とは

Ua値とはエネルギーの逃げやすさを表す数値のこと。

Ua値が低いほど断熱性能が高くなり、「大地の家」はZEHを上回る断熱レベルを確保しています。

Ua値 ＝

単位温度差当たりの総熱損失量
外皮表面積

G2

低

外皮平均
熱貫流率

熱の損失

●断熱・省エネ性能評価ピラミッド

断熱性能

熱の損失

ZEH
（ゼロエネルギー
ハウス）の断熱レベルを超える「HEAT20・
G1」相当仕様の暖か
な家づくり

高

Ua値が低いほど、断熱性 能が 高くなり、 室 内
エネルギーが逃げにくい
快適な家づくりを実現

G1

大地の家

ZEH
長期優良住宅相当 省エネ基準等級4
一般住宅（平成25年改正省エネ基準相当）
一般住宅（断熱性能基準相当）「大地の家」のメリット
Ua値が低いため、外気温の影響を受けにくく、冬は「暖かく」夏は「涼しい」快適な住空間を実現します。さらに、断熱性能の違いを光熱費で比較すると、年間光熱費は年間30.5万円（注）もの差になり、光熱費の削減が可能です。
※シミュレーションモデル：土浦支店モデルハウス（注）
試算条件については、当社HPをご参照ください。

株主総会 会場ご案内図
会場

グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール３階 ｢香雲｣東京都港区高輪三丁目13番１号
電話：03-3442-1111

交通

JRまたは京浜急行「品川」駅（高輪口）
下車 高輪口（西口）より徒歩約８分
都営地下鉄浅草線「高輪台」駅 下車 Ａ1出口より徒歩約６分
都営地下鉄浅草線 交番

高輪台駅

1号）

道
（国
通り
桜田

A1出口
ミニ
ストップ

高輪三丁目

交番

(

京急
EXイン
高輪
ウイング高輪
WEST

京浜急行
品川駅

ザ･プリンス
さくらタワー東京

JR品川駅

品川駅前
高輪口

JR・京浜急行 品川駅

ド
ー
ロ
ー ︶
ボ 路
ン 通
イ 由
レ︵自

号）
道15
（国
京浜
一
線
第
急行
京浜
JR線

ド
札
ー
改
ロ
北
ー ︶
ボ 路
ン 通
イ 由
レ 自

品川プリンスホテル

高輪口

ら坂
さく

坂
う
ょ
ち
い

品川プリンス
レジデンス

品川税務署

品川駅前

札
改
央
中

坂
ろ
く
ざ

エプソン
アクアパーク品川ウイング高輪WEST

グランドプリンスホテル
高輪

品川
東武ホテル

高輪ゴルフセンター
高輪テニスセンター

歩道橋

光福寺

線
草
浅
営
都

東京高輪病院

グランドプリンスホテル新高輪
国際館 パミール３階「香雲」

東海

線
道新幹

アトレ品川

口
港南

※改札口は京浜急行品川駅は1階、JR品川駅は2階になります。

新幹線

東海道

● 当日は、会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されます
ので、お車でのご来場はご遠慮願います。

本招集ご通知は、環境保全のため、FSC®認証紙を使用して植物油インキで印刷しています。