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ペルー、鉱業ロイヤルティ法の行方
鉱業ロイヤルティ動向（1）
リマ事務所 所長
ommjlima@chavin.rcp.net.pe

1. はじめに
世界の鉱業界が注目した、ペルーの鉱業ロイヤルティ法案は、2004年6月23日に成立・公布された。

辻本 崇史

山業の一般に対する悪者イメージ（環境汚染・高収益）、税収不足への対応等から、鉱業ロイヤルティを徴集すべしとの方向に流れは傾いていった。

しかし、成立後間もない8月9日には早くも改正法がこのような中で、政府サイドは、2004年4月末、公布される等、同法を巡る動きは混沌としており、総売上高に応じて1〜3％のロイヤルティを毎月課す

その後も同法の修正、さらには廃止を求める声は継が、これを当該年度の法人所得税の前払分として認続している。これには、ペルーで本法が成立した直める（但し所得税額が下回っても還付しない）とし後に、隣国チリで同様の法案が否決され、鉱業投資た企業側に配慮した案を国会に提示した。しかし、環境の観点でペルーの国際競争力が低下するとの懸推進派は、政府案を企業サイドに立った骨抜き案と念を、鉱業界のみならず政治家、政府関係者等も意非難し、政府案を支持する声は国会内でも高まらず、識し始めたことも影響している。

むしろ推進派を中心として、先にエネルギー鉱山委

この様な中で、本法は必要とされるも、国際競争員会で可決した法案を基にした修正案作成が加速し力低下への影響を低減するため、更なる修正が必要た。そして、5月末には、エネルギー鉱山委員会、経と考える政府は、本法成立後60日以内に公布すると済委員会のメンバー他により、最終的な修正案を決明記した施行細則の公布を先延ばしにして来た。こ定し、これを国会の本会議に上程、6月3日、可決されは、法修正を先行させ、その後に施行細則を定めれた。

たいとの思惑からと思われる。しかし、国会、特にこの法律制定を推進したエネルギー鉱山委員会は、施行細則をまず定めることが先決で、修正論議はその後との姿勢を示し、本法の修正論議は国会で進まなかった。そこで政府は、施行細則の策定を進め、鉱業ロイヤルティ法の概要
課税対象
課税対象は、国際金属価格に基づく精鉱価格（あるいはこれと同等）。

10月半ばにはエネルギー鉱山省が原案作成を終了し、経済財務省との調整段階に入った結果、11月

国際的に定まった精鉱価格等はなく、算定困難と15日に施行細則が公布され、鉱業ロイヤルティ制度の批判もあったが、鉱業ロイヤルティは地下資源採が適用される運びとなった。

掘に対する国への対価との観点から、製錬により高以下に、これまでの経緯、本法の概要、鉱業界への影響等をまとめる。

まった付加価値部分については課税対象から除外するとの意図と考えられ、この点は、施行細則等の中で明確にされるべき点と考えられる。

2. 鉱業ロイヤルティ法公布までの経緯
鉱業ロイヤルティは、税収増の一方策、さらに一課税率

般に貧困地の多い鉱山地域の振興財源として、2年半年間の総生産精鉱価格（あるいはこれと同等）に程前から政府内で検討が行われてきた。しかし、関応じ、精鉱価格の1〜3％（国際金属価格に基づき毎

係者の注目を集め始めたのは、2003年11月末、本月算定）。国際価格のない鉱物の場合は、鉱物構成分制度の導入に積極的な姿勢を示した国会のエネルギに付き一律1％。

ー鉱山委員会が、総販売額に対し3％の鉱業ロイヤルティを一律に課す法案を、同委員会で可決した後である。
これに対し、民間を代表する機関である鉱業協会、エネルギー鉱山省等は、ペルー鉱業の国際競争力を・総精鉱価格 60百万ドル以下1％*但し小規模零細企業は除外
・総精鉱価格 60〜120百万ドル 2％・総精鉱価格 120百万ドル以上3％損なうとの懸念から、これに反対するキャンペーンを展開した。しかし、折からの非鉄市況の高騰、鉱競争力のある大規模鉱山（一般に外資系）からの金属資源レポート 2004.11

69

シ
リ
ーズ
ペル
ー︑
鉱業
ロ
イ
ヤル
テ
ィ
法の行
方（628）

徴収額を増やし、競争力に欠ける中規模鉱山（一般

政治的な判断からこれを承認・公布した。但し、政に地元系）からの徴収額を押さえる意図がある。

府は、先の政府内の検討結果に基づき、本法の公布と同時に一部条項の修正案を国会に提出した。

税収配分

修正案は、次の2点をポイントとした。

・ロイヤルティは、鉱業権者が毎月算定し、所定の① 国際金属価格が一定価格以下に下落した場合は課期間内に支払い、徴収された収入は支払締切日か税率を0％とし、同価格以上の場合の課税率（最ら30日以内に下記の配分先に配布。

大3％）も、国際金属価格により決定。

・ロイヤルティ収入は、鉱山が位置する地元の地区② 民営化によって政府と個別にロイヤルティ契約を（district）に20％（内10％は鉱山が位置する結んでいる案件は、高い方の税率を採用し、二重町村（community））、郡（province）に20％、のロイヤルティ徴収は回避。

県（department）に40％、地方政府（regional government）に15％、残りの5％は地元の国立大学に配分。

シリーズ

3. 鉱業ロイヤルティ法公布後の状況
政府が国会に提出した修正案について、国会のエ・これらの分配金は、持続的開発に必要な生産関連

ネルギー鉱山委員会は審議を行い、6月30日、政府投資事業（大学の場合は科学技術の研究投資）にが求めた二重のロイヤルティ徴収の回避は認めたが、限定して使用。

政府修正案の最大のポイントである、課税率（最大3％）を操業規模でなく国際金属価格により決定し、

ペルー︑
鉱業
ロイヤルテ
ィ
法の行
方税の使途先を、鉱山地域の振興に限定している。

一定価格を下回った場合には0％とする案は、これをまた、従来から、鉱山地域のインフラ整備を目的と認めなかった。この理由は、鉱業ロイヤルティは国した資源開発税（Canon税：鉱山会社所得税の50％の財産である鉱物資源の採取に対する代償なので、を充当）が存在するが、この配分に時間を要してい政府の修正案はこのコンセプトに合わないからとしる点、鉱山がまさに所在する町村への配分が少ないた。

点に批判があることから、収入配分の迅速化と配分率に考慮した意図がある。

このエネルギー鉱山委員会の決定は、国会での可決を経て、8月9日、政府は本法の改正法を公布した。
改正法のポイントは、次の通りである。

施行細則
施行細則は、本法律公布後、60日以内に公布。

・民営化によって既に政府と個別にロイヤルティ契約を結んでいる案件は、契約書に明記された課税率をロイヤルティとして適用し、現在、民営化プ

国会での法案可決を受け、政府は、エネルギー鉱ロセスにある案件は、投資促進庁が既に定めた入山省と経済産業省が中心となり修正案を検討し、こ札条件に明記されている課税率をロイヤルティとれに基づき、トレド大統領は憲法で認められた、可して適用する。従って、二重のロイヤルティ課税決案に対する異議申し立てを国会に行い、再審議をはしない。

要求するものと予想された。
この時に、報道として伝えられた修正案は下記の通りであり、鉱業投資先国としてペルーの国際競争改正法公布後の、現在の鉱業ロイヤルティ法の全文の翻訳を、参考として文末に示す。

力の低下を緩和したい意図等がある。
この改正法の公布は、政府が求めた修正の最大ポ・1、2、3％の課税率を、0.5〜2％に低減

イントではなかったが、政府が当時進めていた、大・課税率は、国際金属価格により決定型の民営化入札案件である、Las Bambas銅鉱床の・国際金属価格が一定値以下に下落した場合は、課入札実施（開発オプション権の譲渡）に朗報をもた税率は0％らした。本入札は、8月31日の実施を予定していた・課税対象とする精鉱価格の明確化が、本法で定められたロイヤルティの課税率と、入・民営化によって政府と個別にロイヤルティ契約を札要綱に定められたロイヤルティの課税率の両者の結んでいる案件は、二重のロイヤルティ徴収を回関係・取り扱いが不明確であったことから、入札実避施が危ぶまれていた。しかし、本改正法の公布を受け、入札は予定通り実施され、Xstrata社（スイス）

しかし、トレド大統領は、本法案の修正は必要と考えるも、国民の多くが本法の成立・公布を支持していると考え、国会可決後20日が過ぎた6月23日、70

金属資源レポート 2004.11が入札最低価格の3倍で落札する結果となり、政府は入札に成功した。

（629）

この改正法の交付と相前後して、隣国のチリで注法人所得税（2003年） 341百万ドル目すべき動きがあった。チリでもペルーと同様に、（総法人所得税額の約3割）

鉱業ロイヤルティ法案が国会で審議されていたが、この成立が難しい気運となり、8月12日、これが最同（2004年予測） 500百万ドル
鉱業投資額（過去8年間） 約50億ドル

終的に国会で否決された。鉱業国ペルーにとって最（全投資額の約3割）

大のライバルであるチリが、鉱業ロイヤルティを見送ったことから、ペルーの鉱業競争力の低下を懸念

鉱業界は、今回成立した鉱業ロイヤルティが適用する声が高まり、法修正、さらには法律の廃止を主されれば、国際的なペルーの鉱業競争力が損なわれ、張する声も出始めた。具体的には、野党第二党の国中長期的なペルーへの鉱業投資が減退する一方、特民連合（Unidad Nacional：右派）は、鉱業ロイヤに短期的には、本制度による税収は少なく、鉱山がルティ法の廃止法案を国会に提出した。また、次期所在する地元地域の期待にも反する結果になると指大統領の有力候補とされるGarcia氏（野党第一等・摘し、益少なく害多い制度と批判してきた。税収がアプラ党）等からも、法律の修正が必要との発言が増えない理由は、外資による大規模鉱山の多くは、相次いだ。一方、民間の鉱業関係会社よりなる鉱業

政府と締結している税の長期（10〜15年）安定化

協会は、本法律が鉱業分野に限定して差別的に追加契約により、この期限までは鉱業ロイヤルティを免的税負担を求めていることを理由に、憲法裁判所に除されるからである。表1に、税の安定化契約を締結

対し、本法を違憲とする違憲訴訟を準備中であるとしている開発プロジェクトの一覧（出典：エネルギ

し、8月末にも訴訟を起こす可能性のあることを示唆

ー鉱山省）を示すが、これを見ても、大規模鉱山のした（但し、10月31日現在、訴訟せず）。

大部分はこの対象となっている。当面、大規模鉱山

この様な法改正の必要性を求める声が高まる中で、で課税対象になるのは、SPCC社の2鉱山

政府は改めて、鉱業ロイヤルティの課税率を操業規（Toquepala、Cuajone）のみであり、Yanacocha

模ではなく国際金属価格により決定する旨を骨子と（契約期限2009年以降）、Cerro Verde（同2013する修正案を、8月末に国会に提出した。

年）、Tintaya（同2009年以降）、Antamina（同

この時点では、本法律の成立を推進した国会のエ2015年）等の鉱山は対象外となる。その結果、直ネルギー鉱山委員会も、法律の廃止には反対するもちに本税の影響を受けるのは、一般に経営が苦しい修正論議には柔軟な姿勢を示していたことから、政地元の中規模鉱山となる。なお、鉱業ロイヤルティ

府提出の修正案は審議が進むものと予想された。政は、税金ではなく国家が保有する地下資源の採掘に府もこれを期待してか、本法律の公布後60日以内と対する代償であり、税の安定化契約を締結している本法に定められている、施行細則の公布を先延ばし鉱山も対象にすべきとの意見もあるが、現在のとこにし、政府が希望する改正法を可決後に施行細則をろ、この考え方は少数派でこの方向には動いていな公布したいとの思惑が見られた。しかしその後、国い。

会で修正論議は進まず、国会のエネルギー鉱山委員

具体的に、本制度が2004年より適用された場合会からは、施行細則の公布を優先すべきで修正問題のロイヤルティ徴収額の試算等が、各機関から発表はその後の課題とされ、60日以内の期限が守られてされている（発表時期は2004年6月頃）。これらにいない点を非難される状況となった。そこで、政府

よると、まず、課税対象となる鉱山会社数は約40社

は施行細則の策定を進め、10月半ばにはエネルギーで、その多くが中規模鉱山を操業する地元会社とな鉱山省が原案作成を終了し、その後、経済財務省とる。大規模鉱山の多くが対象外となることから、課の調整を経て、11月15日に施行細則が公布された。

税対象総額は、全鉱業販売額の1/3強程度にしかな

ペルー︑鉱業ロイヤルテ
ィ法の行方らず、その結果、徴収総額は、30〜35百万ドル程
4. 鉱業界への影響等度に留まると試算されている。従って、少なくとも鉱業は、ペルーにとって最重要な産業といっても当面の徴収額はそれほどの額にはならない。図1に、過言ではなく、とくに輸出産業として、ペルー経済エネルギー鉱山省が試算した鉱業ロイヤルティに与える影響は極めて大きい。これは、下記に示す（Regalias）徴収額（地元通貨ソーレス単位：1ド

具体的な経済指標から、容易に理解できる。

ル＝約3.35ソーレス）を示す（El Comercio紙）。
これには、比較のため、従来より鉱山地域に配布さGDP比率約6％

輸出額（2003年） 4,573百万ドル（総輸れている資源開発税（Canon税：鉱山会社所得税の50％を充当）も並記して県別に示されている（図2出額の約半分）参照）。これを見ても、本収入を期待する鉱山地域に同（2004年予測） 6,300百万ドルとって、少なくとも当面はSPCC社の2鉱山が位置す
金属資源レポート 2004.11

シリーズ71

（630）
表1
会社

税安定化契約の案件別有効期限
鉱山最終年

有効期間

シ
リーズ
る南部のTacnaとMoqueguaの両県等、数県

ペ
ルー︑
鉱業
ロイヤルテ
ィ
法の行
方にある程度まとまった金額の配布が予想され資源開発税

鉱業ロイヤルティる程度である。但し、本制度が長期的に維持されると、税の安定化契約を締結している鉱山も徐々に減少し、エネルギー鉱山省の試算が示す様に、2013年には、課税対象総額は、全鉱業販売額（現存鉱山ベース）の約60％に達する（図3）。
一方、鉱業ロイヤルティは、今後の新規鉱山開発には全て適用されることから、今後の鉱業投資を大きく減退させるとの懸念が鉱業界等から表明されている。鉱業協会は、本制
度の施行は、税制の安定に対する国際的な信頼を失うとともに、総合的な課税率の国際比
較でも、既にペルーは周辺諸国のチリ（36％）
、アルゼンチン（40％）、ボリビア（43％）を上回っており、今回の措置により50％程度に達し、国際競争力をなくすと主張している。
従って、反対派は、本制度の定着により今後のペルーへの鉱業投資にブレーキがかかり、ペルー経済に大きなインパクトのある鉱業活動が、特に中長期的に影響を受けると懸念している。表2に、政府が鉱業ロイヤルティ制度について検討を開始した頃、政府の依頼で、James Otto氏（コロラド鉱山大学）が銅鉱山をモデルに計算した実効総合税負担率（Tasa Impositiva Efectiva Total）の国別比較表を示す。計算の前提となる諸条件は不

図1

鉱業ロイヤルティ徴収額（県別）

明ながら、この結果からは、仮に3％のロイヤルティが課税されると、総合的な税の負担率が6〜7％上昇し、他の南米の鉱業国等に比較し鉱業競争力の低下が免れ得ない。

72

金属資源レポート 2004.11

（631）

さらに生産活動の成長を抑え、法人税収（資源開発（百万ソル）500

資源開発税ロイヤルティの年予測税収）の減収に繋がり、税収を期待する鉱山地域にとっては却って逆効果になると指摘している。

452.5

先に（文末）、鉱業ロイヤルティが2004年に適用400された場合の税収試算を紹介したが、これには資源開発税の税収額も並記されている。これからも、鉱285.8

300

業ロイヤルティ収入は、税の安定化契約の期限が今後順次切れることから将来的には増えるが、資源開200発税収入に比較し圧倒的に少ないことがわかる。従
136.0

108.5

81.3

10055.4って、ロイヤルティ反対派の主張は、理にかなっており、鉱山活動により地元もその恩恵を享受できる環境を整えるには、資源開発税の運用改善こそが、本来は必要である。

02000

図22001

2002

2003

2004

シリーズ

政府は、資源開発税の問題を認識し、その改善には取り組む姿勢を示しているが、鉱業ロイヤルティ

資源開発税（鉱業税）の推移は別の問題であり、鉱山地域の住民にアピール効果70％もある本制度は基本的に必要と考えている。しかし、
61％

60％
53％

この観点から、政府は修正案を提案している。政府

54％ 54％の修正案は、課税率を国際金属価格に基づいて定めることを骨子としている。すなわち、金属価格が一50％46％46％

定価格以下の安値の場合は0％、一定価格以上の高値47％

38％ 39％ 39％40％

国際的な鉱業競争力の低下は避けるべきとの立場で、の場合は3％とし、この間は0から3％の間で変化させようというものである。これは、現法律の、金属30％

価格に拠らず生産規模に応じて一律に課税する制度
2004

図3

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

総売上高に対するロイヤルティ課税対象額比率の年別変化と比較すると、明らかに鉱業競争力の低下に配慮したもので、特に大規模鉱山（現在は一律3％）の開発を目指す外資の鉱業投資に配慮している。

5. 鉱業ロイヤルティ法の行方

今後、本法律の修正に向けた動きがどのように展鉱業ロイヤルティは、鉱山地域の振興を目的とし開するのか、特に政府の修正案が国会でどのようにているが、現在、既に、鉱山が位置する地元のイン扱われるのか等、引続き注目すべき点は多いが、今フラ整備を目的に、鉱山会社の法人税の50％を資源後の見通しは不透明である。チリで同様の法案が否開発税として地元に配分する制度が存在する。この決された頃には、鉱業競争力の低下を防ぐため、法金額は、法人税額の規模からかなりの金額であり、律の修正さらには法律の廃止まで求める有力者発言

各鉱山会社の生産活動が拡大し税収が増えれば、この報道が目立ったが、最近は、関連の報道も少ない。の金額もさらに大きく増える。ただ、この資源開発

本法律が成立して4か月以上が過ぎたが、金属価格税については、①税徴収から実際の配布まで時間をの高値推移により、鉱業界全体としては活況を呈し要している、②鉱山がまさに位置する町村への配布ている。生産面では、2004年、産銅量が前年比で額がこれらの町村が一般に人口が少ないこともあり約2割増加し初の100万t台達成が期待される等堅調少額である、③一般経費に流用されている場合があに推移し、鉱産物輸出額も前年比約4割増が見込まれる、等の問題点が指摘され、鉱山地域の住民に裨益ている。探鉱・開発活動も依然活発で、Las感がない欠点が指摘されている。それ故、ロイヤルBambas銅鉱床入札の成功、Cerro Verde銅山拡張

ティ反対派は、ロイヤルティ収入よりもはるかに大の正式決定の発表等、探鉱・開発プロジェクトの進きな財源である、資源開発税の運用改善こそが鉱山展を伝える報道も多く、少なくとも表面上は、本法地域にとって真に重要であると主張している。そし律が制定されて後、危惧されている鉱業競争力の低て、本法律の公布により、投資環境面で国際的な鉱下を示す兆しは見られない。これは、やはり金属価業競争力が低下し探鉱・開発投資が減退すると、こ格の高値が最大の要因であろう。

れ自体も鉱山地域の経済に与える影響は大きいが、私見ではあるが、金属価格の高値が今後も暫くの金属資源レポート 2004.11

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ペル
ー
︑
鉱業ロ
イ
ヤ
ル
テ
ィ法の行
方

（632）
表2

国別・総合実効負担税率他（銅鉱山モデル）
国シ
リーズ

（％）
投資家のIRR（％） 実効総合税負担率

総合税負担率
下位4分の1

SwedenAustralia
Chile
Zimbabwe
Argentine
China

15.7
12.7
15.0
13.5
13.9
12.7

28.6
36.4
36.6
39.8
40.0
41.7

総合税負担率
下位第2 4分の1

BoliviaSouth Africa
Philippine
Kazakhstan
Peru
Tanzania

11.4
13.5
13.5
12.9
11.7
12.4

43.1
45.0
45.3
46.1
46.5
47.8

総合税負担率
上位第2 4分の1

Indonesia
PolandU.S.A. (Arizona)MexicoGreenlandPeru（ロイヤルティ3%）

12.2
11.0
12.6
11.3
13.0
10.6

48.6
49.6
49.9
49.9
50.2
53.0

総合税負担率
上位4分の1

Ghana
Papua New Guinea
Uzbekistan
Cote d'Ivoire
Canada (Ontario)
Burkina Faso

11.910.8
9.3
8.9
10.1
3.3

54.4
57.8
62.9
62.4
63.883.9

ロイヤルティ3 %出典：James Otto, March 2002

ペルー︑鉱業ロイヤル
ティ
法の行方間は継続すると予想されることから、政府が希望す11月15日に公布された施行細則では、鉱山各社る様な本法律の重要箇所の修正は、当面は行われなは鉱業ロイヤルティ法案が可決された今年6月までさい可能性もある。現状の金属価格では、政府案でもかのぼり、精鉱の売上高に応じて1〜3％のロイヤル恐らく課税率は3％となり、小・中規模鉱山にとってティを支払わなければならないという内容になっては逆に負担増ともなり、地元企業からクレームがついる。一方、一部で憲法違反として同法案の撤廃をくことも考えられる。本法律の制定後、ネガティブ強く求める動きもあり、今後の本法律を巡る、国会、な影響が鉱業投資動向に見られないことから、将来、政府、鉱業界の対応が注目される。

金属価格が安値圏に再び入り、鉱業投資に陰りが出始めた時に改めて法律の修正を検討すれば良いと考えている国会議員が多いとしても不思議ではない。

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金属資源レポート 2004.11（2004. 11. 29）

（633）

鉱業ロイヤルティ法
第1条 法の目的
この法律は鉱業ロイヤルティと、その設定方法、計算方法、管理方法、配分方法、及びその使途につき定めることを目的とする。
第2条 鉱業ロイヤルティの定義
鉱業ロイヤルティとは、鉱業権者が金属鉱物や非金属鉱物資源の採掘に対する対価として国に納付するものである。
第3条 鉱業ロイヤルティの設定
鉱業ロイヤルティは、国際市場価格に基づく精鉱価額又は同等品の価額に対し課される。
第4条 鉱業ロイヤルティの決定方法
4 . 1 鉱業ロイヤルティはこの法律の第3条及び第5条の規定を適用し、毎月算定しなければならない。
4 . 2 鉱物の有用分を精鉱にした後、金属製品まで加工する
統合企業の場合、課税対象ベースは、最終製品の総売上高から処理コストを差し引き、国際市場価格に基づき計算する精鉱価額またはその同等品の金額とする。
第5条 鉱業ロイヤルティの課税基準
鉱業ロイヤルティの課税基準は、精鉱またはその同等品の価額で次の通り課税される。
a）第1級：年間6,000万ドルまで1％b）第2級：年間6,000万ドルより1億2,000万ドルまで 2％c）第3級：年間1億2,000万ドル以上
3％
国際市場価格がない鉱物については、その鉱物構成分に付き1％が課される。
エネルギー鉱山省は各鉱物の国際市場価格を毎月公表する。
小規模又は零細鉱業生産者については、この法律の第10条の規定に準拠し、ロイヤルティを免除する。
第6条 鉱業ロイヤルティの支払と利息、制裁
6 . 1 鉱業ロイヤルティは、鉱業権者が毎月計算し、申告し、施行細則に規定される方法で、その期限内に支払う。
6 . 2 支払が所定の期限を過ぎた場合、施行細則に定める利息が発生する。
6 . 3 鉱業ロイヤルティの支払不履行に対しては、施行細則に定める制裁が課される。
第7条 鉱業ロイヤルティの徴収と管理
鉱業ロイヤルティは、経済財務省が徴収、管理する。同省は当該支払方法とその条件を定める。
経済財務省は、鉱業ロイヤルティの支払に関連する全ての業務の遂行を国税庁（SUNAT）に対し認可する。
第8条 鉱業ロイヤルティの配分
8 . 1 鉱業ロイヤルティ徴収額100％は次の方法で配分する。
a）徴収額全体の20％は、鉱山が位置する地元の市町村を管轄する役所に配分。また、特にこの内の50％は、鉱山が位置する地元の村落（comunidad）に配分。
b）徴収額全体の20％は、鉱山が位置する郡（provincia）内の役所に配分。
c）徴収額全体の40％は、鉱山が位置する県（departamento）内に配分。
d）徴収額全体の15％は、鉱山が位置する地方（region）政府に配分。
e）徴収額全体の5％は、鉱山が位置する地方内に所在する国立大学に配分。
上記c）項及びd）項に規定する配分に際しては、リマ首都、リマ地方政府は地方分権化基本法及び地方政府組織法に従い、該当する配分より除外する。カヤオ特別地域については、c）項に定める徴収額全体を同地域の区役所と市役所の間で配分する。
8. 2 経済財務省は毎月、ロイヤルティ支払締切日から暦日30日以内に実際に支払われた鉱業ロイヤルティ徴収額100%を関係の地方政府、市町村、国立大学に配付する。この配付自体は、各自がこのためにラ・ナシオン銀行に開設する特別口座へ入金する。
8. 3 経済財政省は、鉱業ロイヤルティに係る全ての情報を受益者に提供する。

シリーズ
ペルー︑
鉱業
ロ
イ
ヤル
テ
ィ
法の行
方

第9条 鉱業ロイヤルティの使途
地方政府、各市町村が鉱業ロイヤルティとして受領する資金は、管轄下の都市部及び農村部の持続的開発を目的とした生産関連投資事業の資金としてのみ充当される。
国立大学が鉱業ロイヤルティとして受領する資金は、科学及び技術研究調査の資金としてのみ充当される。
第10条 小規模、零細鉱業生産者
この法律の施行に際し、小規模及び零細鉱業生産者とは、鉱業一般法統合条文第91条に定める生産者をさす。企業再編過程後にできた関連企業は、小規模・零細鉱業生産者とは見なさない。これら関連企業の定義については所得税法第32-A条のb）項に言う規定が適用される。
第11条 鉱業ロイヤルティの経費扱い
鉱業ロイヤルティとして実際に支払われた金額は、当該経営年度の経費として扱うことができる。
最終規定
第１項 施行細則
この法律の施行細則は、本法律の施行後60日以内に、エネルギー鉱山大臣、経済財務大臣の副署のある大統領令を以って、公布、施行される。
第２項 廃棄この法律の趣旨に反する規定は廃棄又は無効とする。
第３項 鉱業ロイヤルティ契約
この法律の施行以前に鉱業ロイヤルティを約定した鉱業事業（プロジェクト）については、それぞれの契約の規定に従う。
この法律の施行日時点で入札過程にある鉱業事業（プロジェクト）については、PROINVERSION（投資促進庁）により承認された入札要項の規定に従う。

金属資源レポート 2004.11

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