主題：「東日本大震災への支援、一般社団法人への準備、医療保険・介護保険同時改定への取り組み」

Ⅰ

総括○ 東日本大震災支援活動
東日本大震災で被災された方々の健康と地域の復興と生活の再建に、協会は継続的に支援していく。
これまでの活動については、協会ニュースやホームページで都度報告してきたが、改めて、ご支援・ご協力をいただいた会員の皆様に心より感謝申し上げたい。国の動きは遅々として進まず歯がゆいばかりであるが、 12 月 7 日には東日本大震災復興特別区域基本方針が出され、自治体を含めた復興支援が本格的に動き出したというところである。
わが協会の動きに関しては、被災したそれぞれの県士会の現状に沿った支援を基本に、経済的・人的支援、国及び関係団体との調整等の支援を行ってきた。ボランティア活動については、 関連団体が9 月末をもって終了した中にあって、 被災地白治体との連携を図りながら、平成 23 年度末まで支援が行われる。来年度活動については未定であるが、要望があれば継続していく。引き続きご支援・ご協力を賜りたい。加えて、養成施設への支援、職場紹介、会費免除などの活動についても平成 24 年度も継続する。
○ 一般社団法人への移行と公益社団法人を目指した取り組み
公益社団法人の認定を前提とした一般社団法人への移行準備を行った。その内容は、代議員制の導入、組織改編、定款・諸規程の改正等である。
代議員制については、昨年10〜11月に初の代議員選挙が行われ、12月に代議員(社員)が決定、本年5月26日に初めての定時社員総会が開催される運びである。ぜひ活発なご議論をお願いしたい。組織改編については、公益目的事業部門と法人管理運営部門に再編成し、平成23年度はその試行と位置づけ運営を行った。総括すると平成23年度ご承認いただいた活動は遂行された。詳細は各部別の報告を参照願いたい。定款・諸規程については2月18日の臨時総会において承認いただいた。新定款を踏まえ、内閣府の認可が得られれば4月1日から一般社団日本作業療法士協会に移行することとなる。改めて述べるが、今後3年間の活動の中で公益目的事業を充実させ、2015年には公益認定を受けることを目指したい。
なお、代議員制を導入したものの、理事および代表理事(会長)の選任にあたっては、社員総会での議決に先だって、会員の直接投票による意思表示の機会を保障することとした。これは、「会員と共にある協会」としての判断である。会員諸氏においてはそのような背景をご理解いただき、選挙を含め、協会活動への積極的な参画をお願いしたい。
○ 医療保険・介護保険同時改定への取り組み
平成 24 年度の同時改定は、今後の医療・介護の方向性を占う改定になると位置づけられている。その基本は「地域包括ケアシステム」であり、キーワードは「地域」「包括」の 2 つである。住まい、生活、介護、医療が一体的に運用され、住み慣れた地域で、安心した生活を送る、そんなイメージである。「共同利用型訪問リハビリテーションステーション」の創設は、そのような地域を支援する拠点として協会が国に強く要望してきたものである。特にこの 3 年間は、リハビリテーション 3 協会という枠組みで、調査研究、研修制度の確立、組織の構築等を行い、関連同体、国に何回も足を運び、また社会保障審議会介護給付費分科会での説明などを行ってきたが、残念な結果となった。
原因としては、 医療機関以外の事業所での活動にリスク管理やガバナンスといった点で不安があることが挙げられる。今後もリハビリテーション 3 協会という枠組みで創設に向けて取り組んでいく。なお、東日本大震災復興特別区域基本方針の中で、訪問リハビリテーション事業所の開設基準の緩和が挙げられており、これも併せて支援していく。
精神科領域の改定については、 集団治療から個別治療中心に、また救急対応から地域医療までを含めた病院機能分化、身体的合併症の治療、地域移行支援・定着を基軸とした要望を行った。
その他、心大血管疾患リハビリテーション料、リンパ浮腫指導管理料等への職名記載、緩和ケア病棟患者様へのリハビリテーションの拡充等々について、関係団体からの賛同を得ながら要望を行った。

○ 学術・教育活動
平成 23 年度は「地域生活支援」というテーマで、研究助成事業あるいはカリキュラムを提示した。
また、学術データベースの構築、作業療法マニュアルシリーズの続刊、専門作業療法士制度の専門分野の拡充、認定作業療法士制度の推進など、計画された活動をすべて行った。なお、認定作業療法士・専門作業療法士の「医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等の届出」
については、厚生労働省医政局総務課との情報交換の結果、専門作業療法士の届け出について作業を進めることとなった。教員向け研修会については、広報・内容等の見直しを行い充実を図っていく。
また、前述のように、東日本大震災の被害による実習地及び教材等の支援活動を行った。詳細は部署活動報告を参考にされたい。
全国研修会は、「作業は人を元気にする−作業療法の力−」をテーマに、山梨県士会、鹿児島県士会の協力で開催された。平成 20 年度から取り組んでいる、老人保健健康増進等事業の「生活行為向上マネジメントによる作業療法」の成果を中心とした内容で、いよいよ全会員への普及・啓発の第一弾である。標準的な作業療法として普及・啓発を進めたい。その他、各種研修会が開催されており、詳細は部報告を参照されたい。
○ 広報活動
最大の広報ツールは日々の臨床にある。「人は作業をすることで元気になれる」―この単純明快な実践の積み上げにより、作業療法の理解は浸透していくと思う。
会報(日本作業療法士協会ニュース)、一般広報誌(Opera)、各種パンフレット、入会案内等、随時見直しを行い、広報ツールは充実している。また、各士会間での広報活動の情報交換、一般市民への広報活動等、協会と士会が連携した活動も徐々に定着している。
平成 24 年度には機関誌『日本作業療法士協会誌』が新たに創刊される。平成 23 年度の検討結果を反映した新たな広報ツールである。ご期待いただきたい。
○ 国際関連活動
国際化に向けた啓発活動と国内外との連携、協力を行った。また、第 16 回 WFOT 大会 2014 横浜大会の開催に向けた組織体制の整備を行った。第 45 回日本作業療法学会での国際シンポジウムは震災の影響で中止とした。
○ 国庫補助事業、受託事業等
厚生労働省老健局の国庫補助金事業 (平成 23 年度老人保健健康推進等事業) として次の 3 事業が採択され、当協会として実施した。
（１）生活行為向上マネジメントの普及啓発と成果測定研究事業（２）若年性認知症の方に対する効果的な支援に関する調査研究事業（３）自立支援促進に向けた福祉用具活用のあり方調査研究事業
また、財団法人日本公衆衛生協会の平成 23 年度地域保健総合推進事業として、(社)日本理学療法士協会と共同で次の事業を受託した。
（１）「行政の理学療法士、作業療法士が関与する効果的な事業展開に関する研究」
予算総計で 5,000 万円弱の活動であったが、会員の皆様のご協力を賜り、いずれも当初の目的を達成した。これらは今後の国の施策に反映されるデータであり、有効利用がなされるよう渉外活動に活かしていく。
○ 渉外活動関連
平成 23 年度は、平成 24 年度医療保険・介護保険同時改定に向けて活発に渉外活動を行った。今年
度の特徴は、渉外の対象に政府、与党、野党、議員連盟、日本リハビリテーション医学会以外の関連学会が加わったことである。その成果は、介護給付費分科会での説明機会や厚生労働省老健局長のランチミーティングへの招聘、介護保険改定についての担当課からの説明などに表れている。
チーム医療関連では、特定看護師制度についての議論の中で、医師会や歯科医師会、薬剤師会と共同歩調を取りながら、特定看護師制度によって支障を来たさないよう働きかけ、現在のところ、従来の流れで業務が遂行できるとの確約をいただいている。これらの作業の中で包括指示と具体的指示が定義された。これは作業療法の専門性を保証する定義であり、大きな役割をもつと思われる。
また、今年度のトピックスとして、チーム医療推進協議会の代表が中医協(中央社会保険医療協議会)の委員として選ばれたことである。チーム医療の代表が委員になったことで当協会の意見も反映できるようになり、また渉外の対象を含め、診療報酬改定にあたっての戦略が立つようになったことは大きな財産となった。今年度の経験を次年度以降も活かしていく。
Ⅱ 協会組織体制等に関する報告
第 46 回総会で新役員が選任された後、協会は 7 月 16 日の第 4 回理事会において、平成 24 年度の法人移行に向けて大幅な組織改編(統廃合)を行った。平成 22 年度まで 13 の部(財務、学術、養成教育、生涯教育、広報、渉外、福利、事業、調査、保険、国際、保健福祉、福祉用具)、9 の常設委員会(企画調整、規約、選挙管理、表彰、WFOT 認定等教育水準審査、学会評議、倫理、認定作業療法士審査等、機関誌編集)、3 の特設委員会(専門作業療法士審査等、公益法人制度対策、協会史料収集・編纂)、WFOT 代表及び事務局で構成されていた会務運営体制を、大きく公益目的事業部門と法人管理運営部門とに分け、公益目的事業部門の中に学術部(旧:学術部→新:学術委員会、学会評議委員会→学会運営委員会、機関誌編集委員会→学術誌編集委員会)、教育部(養成教育部→養成教育委員会、生涯教育部→生涯教育委員会、事業部の一部→研修運営委員会、WFOT 認定等教育水準審査委員会・認定作業療法士審査等委員会・専門作業療法士審査等委員会→教育関連審査委員会)、制度対策部(保険部→保険対策委員会、保健福祉部→障害保健福祉対策委員会、福祉用具部→福祉用具対策委員会、渉外部活動を含む)、広報部(広報部→広報委員会、事業部の一部→公開講座企画委員会)、国際部(国際部→国際委員会、WFOT 代表)という 5 つの部を配置し、法人管理運営部門の中に事務局(法人庶務、企画調整委員会、規約委員会、調査部→統計情報委員会、福利部→福利厚生委員会、表彰委員会、総会議事運営委員会)、事務局から独立した委員会として選挙管理委員会と倫理委員会を配置した。特設委員会だった公益法人制度対策委員会と協会史料収集・編纂委員会の活動は事務局内で継続された。

平成 23 年度末作業療法士養成校数 176 校、養成課程（昼夜）数 191 課程。入学時定員
数 7,220 名、卒業生数 約 7,426 名、国家試験受験者数 5,821 名、国家試験合格者数
4,637 名（合格率 79．7％）。