日本バプテスト連盟東日本被災地支援委員会

３．１１を忘れない「祈りの絆」

２０２４年春号
主の御名を賛美します。
いつもお祈りとお支えを、心より感謝いたします。３月１１日 で、東日本大震災より１３年を数えます。東
日本大震災被災地支援委員会は、２０２２年度より新たに「福島ミーティング」を立ち上げ、「福島」に特化した働きとなりました。多様な「福島」の課題が長期にわたるため、東日本大震災被災地支援委員会は東北バプテスト連合被災支援委員会と、福島の３教会と協働しつつ、健康被害防止活動や地域との長期にわたる課題を担ってまいります。以下に福島３教会の「祈りの課題」と福島の現況や「課題」を記しました。
また、福島でのスタディーツアーや訪問の御計画があればご一報ください。引き続き、お祈りとお支えをお願いいたします。在主

東日本大震災被災地支援委員会福島ミーティング現地リーダー 大島博幸

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・★福島３教会の「祈りの課題」（２０２３年度東北バプテスト連合「祈祷週間祈りの課題」より）「あゆみの家キリスト教会」： ①一人ひとりの健康のために。②集まる礼拝と家庭礼拝のために。③新年度の歩みのために。

「郡山コスモス通りキリスト教会」： ①新来者がなかなかみえない中、最近新しい方々が続けてこられている。この方々が主と出会うように。②東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故、コロナ感染拡大防止等によって、長く地域に対して福音を伝える企画ができないでいたが、昨年１１月、洋光台キリス
ト教会とのパートナーシップ伝道により、チャペルコンサートを開催できた。これから、更に福音を伝えるプロ
グラムを生み出せるように。③連合内の諸教会との交流が復活し、共に祈る機会が増えるように。

「福島主のあしあとキリスト教会」： ①会堂・牧師館建築が滞りなく進むと共に、必要な資金が満たされるように。②新しい教会形成に向けて心を合わせて、諸準備が導かれるように。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●福島県の概要と放射性物質の拡散状況
福島県は、南北方向に延びる山脈・山地によって、地形・気候・交通・歴史などの違いで、大きく「会津・中通り・浜通り」の３地域に分けられる。県の西部にあり、越後山脈と奥羽山脈とに挟まれた日本海側
内陸の会津若松市や喜多方市などがある「会津」。県の中央部に位置し奥羽山脈と阿武隈山地とに挟まれた太平洋側内陸にあり、東北自動車道や東北本線・東北新幹線などが通り、白河市や郡山市、福島市などがある「中通り」。県の東部に位置し阿武隈山地と太平洋とに挟まれた太平洋側沿岸にあり、いわき
市や原発立地の大熊町・双葉町や隣接の浪江町、さらに相馬市などがある「浜通り」。
東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故により放出された放射性物質は、プルームと呼ばれる雲となり、風に乗って５つのルートで東北から東日本各地を汚染した。確認されているのは次の通り。太平洋を通って北上し宮城県女川から岩手県南部に至る「女川ルート」。太平洋沿岸を南下し、いわき市、茨城
県水戸市、千葉県柏市、東京都江戸川区に入った「柏ルート」。太平洋沿岸のいわき市、水戸市、千葉県
野田市、さいたま市、新宿区、神奈川県茅ケ崎市から北上し群馬県に至る「群馬ルート」。西の阿武隈山
地の飯館村、中通りの福島市、郡山市、白河市、栃木県日光市に至る「飯舘ルート」。

●「福島」課題について
東日本大震災による福島県の被災は、「地震・津波」と共に「原発事故」が加わる、「複合被災」。被災から１３年を数え、福島県の内のほとんどは他の地域と変わらない日常生活が展開している。しかし現在も、原発事故による「原子力緊急事態宣言」は発令中で、原発事故による被災は継続中である。以下に、いく
つかの「福島」課題を挙げる。覚えて祈っていただきたい。

「廃炉」： 政府と東電は、福島第一原発６基と同第二原発４基の計１０基の廃炉を決定、４０年で廃炉する計画を立てている。その中で、事故を起こした第一原発の１号機～３号機の廃炉は大変な困難を要し、高線量に阻まれ、廃炉の工期が何回も延期されている。最大の難関は、事故により溶け落ちた「溶融核燃料（デブリ）」の取出し。今年度中に２号機から数グラムのデブリを取り出すとしている。第一原
発１号機～３号機のデブリ総量は約８８０トンあるとされ、未だ取出し方法は確定していない。さらに第一原発１号機 の、原子炉格納容器の圧力容器を支える土台（ペデスタル）が、ほぼ全周にわたって損
傷、鉄筋がむき出しになっていることも判明。廃炉の期間４０年が妥当か、また新たな事故が起きないかが危惧される。

「汚染処理水放出」： 東京電力は２０２３年８月２４日、第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む汚染処理水の海洋放出を開始した。１５ 年前に国と東電は、「関係者の理解なしにいかなる処分も行なわない」と福島県漁業教組合連合会と約束を交わしたが、今回漁業者 らの反対の声を押し切って放出に踏み切った。また放出は約３０年にわたり、放出の方針は国、放出自体は東電という責任の曖昧さと、国や東電への不信感から、放出途中でのトラブルなどが懸念される。事実今年２月７日には、汚染水浄化装置の洗浄中、汚染水を含む水が漏洩する事故が起こった。東電は、最大で５５０億ベクレルの放射性物質を含む５．５トンの水が漏れたと推計。長期にわたるの安全確保が課題。

「帰還困難区域」の現状： ２０２３年、放射能汚染で帰還困難区域 の内、６町村の「特定復興再生
再生拠点区域（復興拠点）の避難指示解除が完了した。「富岡町」は一部地域で、集会所や共同墓地などの避難指示が解除、新しい施設建設が進む。人口は、昨年１２月１日現在１万１５４２人。居住人口
は２２９８人。「大熊町」は、JR 常磐線大野駅周辺で除染と再開発が進む。昨年１２月現在の人口は、９９６０人。居住人口は東電作業員を含め推計１１２０人。「双葉町」 は、JR 常磐線双葉駅東側に飲食店３店舗、スパーイオンが入る商業施設が整備。昨年１１月末現在、１０１人が暮らす。人口は５４５０人。
「浪江町」は、JR 常磐線浪江駅周辺の再開発が本格化。にぎわい創出に向けた取り組みが進む。昨
年１１月現在の人口は１万５２０６人。居住人口は２１３０人。「葛尾村」は、昨年肥育素牛生産施設が完成。大規模酪農施設の供用も開始。基幹産業の和牛生産や酪農の再生向けた動きが出ている。昨年
１２月１日現在の人口は、１２７３人。居住人口は４６２人。「飯舘村」は、長泥地区で除染土壌の再生利用立証事業が進行中。昨年１２月現在の人口は、４６９３人。居住人口は１５２３人。

「中間貯蔵施設」： 原発事故によって汚染された、県内の除染ではぎ取った土壌や草木、また１キロ当たり１０万ベクレル超の焼却灰などを保管する施設。こうした除染廃棄物は、中間貯蔵施設への搬入か
ら３０年以内に福島県外で最終処分を完了すると法律で定められている。この中間貯蔵施設には、東京ドーム約８杯分の除染廃棄物が保管。県外の最終処分場は決まっていない。

「放射線の影響」： 原発事故の後政府は、「１年間にあびてもよい放射線量は１ミリシーベルトまで」と、それまでの基準を福島県では「年間２０ミリシーベルトまで」とした。家や学校の周りは除染したが、山や森は除染できず、今もホットスポットとして放射性物質が残っている。避難指示が解除され、元の場所や家に戻ることはうれしいが、放射線の影響が心配。原発事故により放出された大量の放射性物質の主なものは、セシウム１３４、セシウム１３７、ヨウ素１３１。セシウム１３４の半減期は２年、１３７は３０年、ヨウ素１３１は約８日。放射能の強さが半分になるのが半減期。セシウム１３７の半減期まで、まだ後２０年余ある。甲状腺がんなど、長期にわたる「低線量被曝」の影響が心配される。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【震災募金口座】
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