2019年10月1日改定

譲渡性預金規定
１．（預金の支払時期）
この預金は、表面に記載の満期日以後に支払います。
２．（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および表面に記載の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、最終の譲受人に支払います。
（３）この預金には、満期日以後は利息を付けません。
（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．（譲渡）（１）この預金は、利息とともにのみ譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
（２）この預金の譲渡に関する手続きは次によるものとします。
①当行所定の譲渡通知書に、譲渡人が届出の印章により記名押印するとともに譲受人が記名押印したうえ、確定日付を付し、遅滞なく、この証書とともに表面に記載の取扱店に提出してください。
なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの預金の届出印鑑とします。
②当行は、提出されたこの証書に、譲渡についての確認印を押印したうえ返却します。
（３）この預金は、次の各号の一にでも該当した場合には、譲渡することができないものとし、次の各号の一にでも該当し、この預金を譲渡することが不適切であると当行が認めた場合には、当行は預金の譲渡を認めず、この証書に譲渡についての確認印を押印しないことができます。
ただし、預金者または譲渡人が、譲渡の相手方が次の各号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったとき、ならびに、譲受人が、預金者または譲渡人が次の各号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったときは、この限りではありません。
①この預金の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②法令で定める本人確認等における確認事項、第４条第１項で定める当行からの求めによる預金者への各種確認の内容や預金者から提出された資料または第４条第３項で定める預金者からの届出が偽りである場合③預金者による当行との取引が、法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認めた場合④前各号の疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当した場合には、譲渡することができないものとし、次の各号の一にでも該当し、この預金取引を継続することが不適切であると当行が認めた場合には、当行は、この預金の譲渡を認めず、この証書に譲渡についての確認印を押印しないことができます。ただし、預金者または譲渡人が、譲渡の相手方が第２号または第３号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったとき、ならびに、譲受人が、預金者または譲渡人が次の各号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったときは、この限りではありません。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．預金者もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認1

められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者、譲渡人または譲受人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（５）前項の規定の適用により、預金者に損害が生じた場合にも、当行は責任を負いません。また、当行に損害が生じたときは、預金者がその責任を負うものとします。
（６）この預金を質入する場合には、前４項が準用されるものとします。
４．（取引の制限等）（１）当行は、預金者または譲渡人の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、期限を指定して各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者または譲渡人が正当な理由なく指定した期限までに当行の求めに応じない場合には、預入、譲渡、支払い等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出等の求めに対する預金者または譲渡人の対応、具体的な取引の内容、預金者または譲渡人の説明内容およびその他の事情を考慮して、この預金が法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認めた場合には、預入、譲渡、支払い等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者または譲渡人は、在留資格および在留期間その他の当行が指定する事項を当行の指定する方法によって届出るものとします。当該預金者が当行に届出た在留期間が経過した場合、当行は、預入、譲渡、支払い等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者または譲渡人からの説明等にもとづき、法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと当行が認めた場合、当行は当該取引の制限を解除します。
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第３条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第３条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金の預け入れをお断りするものとします。
６．（預金の解約）（１）この預金は、満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を満期日以後に解約するときは、証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して表面に記載の取扱店に提出してください。
７．（届出事項の変更、証書の再発行等）（１）この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、電話番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって表面に記載の取扱店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または証書の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８．（印鑑照合）
この証書、中間払利息請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印影を届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
９．（成年後見人等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏2

名その他必要事項を書面により届け出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
10．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）第６条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者（この預金の譲受人も含みます。以下、本条において同じ。）の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して、証書表面に記載の取扱店に提出してください。ただし、この預金で担保せれる債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率（料率）は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11.（譲受人に対する規定の適用）
この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。
12．（規定の変更等）
この規定の各条項は、法令の変更その他相当の事由があると認められる場合には、預金者に通知することなく、変更できるものとします。この場合、店頭への表示その他相当の方法で公表することとし、変更日以降は、変更後の条項が適用されるものとします。

以※ 最新の規定は、当行ホームページまたは店頭でご確認ください。

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