「放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集」の結果■提出された意見の件数：10 件（法人：６件、個人：４件）※提出意見数は、意見提出者数としています。

■意見提出者：○法人 【６件】（提出順）
日本放送協会、（一社）日本民間放送連盟、（一社）衛星放送協会、（株）テレビ朝日ホールディングス、（株）フジ・メディア・ホールディングス、（株）中部日本放送○個人 【４件】■「放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集」に対して提出された意見及びそれに対する総務省の考え方
提出意見

番号

提出された意見

総務省の考え方を踏まえた案の修
正の有無

放送法施行規則等の一部を改正する省令案のうち外資規制に関する規定について
１

民放連は、外資規制が実効的に機能するには、行政と放送事業者の双方にとって合理的で過度の負担とならない仕組みであることが重要と指摘してきました。総務省においては、今後もこうした観点から規定内容の見直しや実務作業の簡素化などを適時適切に検討のうえ、放送事業者の負担軽減を図っていただきたいと考えます。
【一般社団法人 日本民間放送連盟】

・外資規制の実効性を確保するためには、遵守状況の適確な把握と事業者負担とのバランスを考慮することが重要と考えており、本改正もそのような観点から改正を行うものです。引き続き、外資規制の実効性を確保するための制度の在り方について適時検討してまいります。

無２

外資規制の実効性を確保するための制度整備そのものに異論はありません。
再免許・認定更新の際、特定役員が日本国籍を有することを証する書類の提出が過度な負担とならないよう、なるべく簡便なものとするなどの配慮を要望します。

・賛同の御意見として承ります。
・特定役員が日本国籍を有することの確認方法については、遵守状
況の適確な把握と事業者負担とのバランスを考慮し、引き続き適時検討してまいります。
・ＮＨＫは放送法において、地上基幹放送及び衛星基幹放送を行うこ

無-1-

あわせて、当協会への関係規定の適用に関連して意見を述べとが必須業務として位置づけられており、ＮＨＫが外資規制に違反ます。電波法第５条および放送法第 93 条で外国人等の特定役 し、欠格事由に該当することがないよう、様々な場面を通じて遵守状員への就任が禁止されているところ、協会においては、会長、副 況を適確に把握する必要があると考えます。
会長および理事に加えて、経営委員会の委員が特定役員に該当するものと理解しています。このうち経営委員会委員は、放送法第 31 条に基づき、両議院の同意を得て内閣総理大臣に任命されますが、日本国籍を有しないことは委員の欠格事由となっておらず、内閣総理大臣による罷免事由ともされていません。したがって、仮に、すでに任命された委員のうち 1 人でも日本国籍を有していないことが後日判明した場合には、協会の責によらない事情で電波法第 5 条および放送法第 93 条違反として免許・認定の取り消しが行われ得る状態になり、協会にはそれを是正する手立てがありません。経営委員会委員の任命にあたって日本国籍を有することについての確認が当然に必要ですが、それにとどまらず、任期中に日本国籍を維持することの重要性や行政がその点について確認することの必要性が委員に認識されなければならないと考えます。政府においては、委員の任命等に際してこうした点に十分配慮されるよう、この機会に要望します。
【日本放送協会】
３

一、基幹放送の業務に係る認定申請書等の記載事項への外国人等が占める議決権の割合等の追加等
二、外資規制に違反した場合における認定等の取消猶予措置の対象の拡大
上記はおかしいと思います。日本での放送業務になぜ外国人の議決権が必要なのですか。日本人のための放送業務ではないのでしょうか。これは許せないことです。
【個人】

・放送法及び電波法は、外国人や外国法人が放送事業者の経営に影響を与えることがないよう、外国人や外国法人が放送事業者に対して保有する議決権の割合を一定の基準未満とする規制、いわゆる外資規制を設けています。
・この外資規制の実効性を確保するために、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和４年法律第 63 号）では、申請書等の記載事項に外国人等が占める議決権割合等の基準を追加しており、今回の省令案は、施行のために必要な様式等を整備するものです。
・外資規制に違反した場合における認定等の取消し猶予措置の対象-2-

無の拡大についても、放送事業者には予見や統制がしにくい事情によって外資規制に違反した場合に、直ちに認定等を取り消すこととしては、受信者に与える影響が大きい場合があることから、電波法及び放送法の一部を改正する法律において改正を行ったものであり、今回の省令案は、施行に必要な規定を整備するものです。
４

外資議決権比率に関する事項に関して、現行制度では申請者が上場会社等以外の場合、日本人株主および日本法人について集計する方法が規定されており、これは合理的かつ実効性があるものです。
今回の省令改正案では、申請者が上場会社等かどうかによらず、外国法人等および外資系日本法人について集計する形に一本化する方針が示されました。しかしながら上場会社等以外の場合においては、実務作業の負担軽減や、制度の継続性等の観点から、従来の集計方法も引き続き併存させ、選択可能とすることが適切と考えます。
【一般社団法人 日本民間放送連盟】

・電波法及び放送法の一部を改正する法律により、外国人等が直接又は間接に占める議決権の割合が申請事項となることから、日本人株主及び日本法人を積み上げる方式ではなく、外国人株主及び外国法人を積み上げる方式としました。
・外資議決権比率の計算方法については、上記の法の趣旨を踏まえて検討される必要があり、その上で、遵守状況の適確な把握と事業者負担とのバランスを考慮した制度の在り方について、適時検討してまいります。

無５

民放連は間接出資について、出資状況を正確かつ網羅的に把握することが難しいケースや著しい事務負担となるケースがある旨を指摘し、合理的で過度の負担とならない仕組みを構築するよう要望してきました。
こうした観点から、外国法人等が複数の外資系日本法人を経由して地上基幹放送事業者等の議決権を保有している場合の計算方法において、外資系日本法人が占める地上基幹放送事業者等の議決権割合が千分の一以上であるものに限り算入する旨の規定は、より高い議決権割合に変更していただきたいと考えます。
【一般社団法人 日本民間放送連盟】

・外資規制の実効性を確保するためには、遵守状況の適確な把握と事業者負担とのバランスを考慮することが重要と考えており、本改正もそのような観点から改正を行うものです。引き続き、外資規制の実効性を確保するための制度の在り方について適時検討してまいります。

無６

電波法および放送法の改正を経て、今回の省令改正により、外・賛同の御意見として承ります。

無-3-

資規制違反の状況や受信者の利益に及ぼす影響等を勘案し、必要があると認めるときは、期間を定めて違反の是正を求める制度が導入されることに賛成します。
外資規制の違反はあってはならないことですが、万が一違反状態が判明した場合に、免許や認定を直ちに取り消すのではな
く、放送を継続しながら是正を可能とすることは、何よりも受信者の利益に適うものです。また外資規制に抵触する要因は必ずしも放送事業者に帰責するとは限らないことから、総務省は違反に至った状況を丁寧に確認し、適切に勘案していただきたいと考えます。
【一般社団法人 日本民間放送連盟】

・外資規制に違反した場合に期間を定めて是正を求める制度については、欠格事由に該当することとなった状況や、受信者の利益に及ぼす影響等を勘案することとなっているところ、法の趣旨にのっとり総務省として適切に運用してまいります。

７◆外資規制の実効性を確保するための制度整備・賛同の御意見として承ります。
①申請書等の記載事項への外資比率等の追加・賛成記載は当然必要な事項である。
②変更の届出の様式、変更届の閾値・賛成閾値の考え方が導入されたことは、放送事業者 に求められる対応が明確化される制度 となっている③定期報告の様式、実施期間等
・賛成 今後の外資規制違反を起こさないためにも必要◆外資規制の違反時の是正措置の整備
・賛成 外資規制の実効性を確保するための制度整備に基づき放送事業者として違反を起こさないことが大前提となるが、違反時に視聴者保護の観点から是正を求める手段も採れるようにす
る今回の制度整備は適切◆基幹放送の業務等の休廃止の事前の公表制度
・ 賛成 視聴者保護の観点から必要【衛星放送協会】

無８・外資規制は、自国民を優先した電波利用と言論･報道機関とし無・賛同の御意見として承ります。
-4-

ての放送の社会的影響力を踏まえて、外国性を制限する趣旨であり、重要な制度と認識しています。
・外資規制の法令に基づく各届出･報告においては、放送事業者の実務上の事情を考慮し、法令の範囲内で柔軟に運用していただくことを要望します。特に外国法人等による間接保有の把握は、該当する株主側の作業に左右されることから、各届出･報告の実運用において、株主に負担をかけないよう配慮していただくことを強く要望します。
・将来的には株券の電子管理や行政全体のデジタル化の潮流を踏まえて、証券保管振替機構や株主名簿管理人、口座管理機関等が管理するデータベースを直接活用して、外国性を随時、正確に把握できる形式にアップデートしていくことが望ましいと考えます。
【株式会社テレビ朝日ホールディングス】

・外資規制の実効性を確保するためには、遵守状況の適確な把握と事業者負担とのバランスを考慮することが重要と考えており、本改正もそのような観点から改正を行うものです。引き続き、外資規制の実効性を確保するための制度の在り方について適時検討してまいります。
・デジタル技術の活用については、検討会の報告書においても、デジタルデータの活用可能性を追求しながら運用の改善に努めるべき旨の提言をいただいており、デジタル技術の活用可能性について今後検討を進めてまいります。

９

・「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」取りまとめ（令和４年１月）で示された「正確な外資比率の算定が困難なケース」に対応するためには、外国法人等が複数の外資系日本法人を経由して間接保有する場合において、外資系日本法人が保有する議決権割合（ａ,b％）だけでなく、外国法人等が保有する議決権割合（Ａ,Ｂ％）の計算対象にも一定の閾値を設けることが不可欠と考えます。
・上記の外国法人等が保有する議決権割合（Ａ,Ｂ％）にも閾値を設定していただき、各閾値（Ａ,Ｂ,ａ,ｂ％）について、事業者等の負担軽減と必要な外資規制の有効性の双方を考慮したなるべく高い値にしていただくことを強く要望します。
【株式会社テレビ朝日ホールディングス】

・外資規制の実効性を確保するためには、遵守状況の適確な把握と事業者負担とのバランスを考慮することが重要と考えており、本改正もそのような観点から改正を行うものです。引き続き、外資規制の実効性を確保するための制度の在り方について適時検討してまいります。

10

・外資規制の違反状態が判明した際に、その状況や及ぼす影響 ・賛同の御意見として承ります。に加えて、是正に要する期間等を勘案して是正措置を検討でき-5-

無無ることは、視聴者･社会への影響をなるべく避ける観点で望ましいと考えます。
【株式会社テレビ朝日ホールディングス】
11●外資比率等に変更があった場合の届出義務化が新たに設けられたことについては理解しますが、この制度が開始された後、変更届出要否や届出内容の実効性の担保を適宜検証するとともに、検証の際には事業者の実務上の負担についても考慮することを望みます。
●特に、施行後最初の届出になると思われる 2023 年度については、対象事業者の負担等を考慮した運用を希望します。
【株式会社フジ・メディア・ホールディングス】

・外資規制の実効性を確保するためには、遵守状況の適確な把握と事業者負担とのバランスを考慮することが重要と考えており、本改正もそのような観点から改正を行うものです。引き続き、外資規制の実効性を確保するための制度の在り方について適時検討してまいります。

無12●間接議決権割合の計算方法の緩和（外資系日本法人が保有する認定放送持株会社・地上基幹放送事業者等の議決権割合が 0.1%未満の議決権は計算対象外）は歓迎しますが、認定放送持株会社・地上基幹放送事業者が外国人関連株主を完全に把握・追跡することがどの程度の事務負担となるのか見通せません。
●そのため、0.1%の議決権割合をより高い割合へ変更するな
ど、今後も認定放送持株会社・地上基幹放送事業者の意見を聞きながら、必要に応じて制度の見直しを検討できるような柔軟な制度運用を要望します。
【株式会社フジ・メディア・ホールディングス】

・賛同の御意見として承ります。
・外資規制の実効性を確保するためには、遵守状況の適確な把握と事業者負担とのバランスを考慮することが重要と考えており、本改正もそのような観点から改正を行うものです。引き続き、外資規制の実効性を確保するための制度の在り方について適時検討してまいります。

無13●外資規制違反時の是正措置が設けられることを歓迎します。
●認定放送持株会社・地上基幹放送事業者として規制遵守のために万全を期すことは当然のことで、外資規制の違反はあってはならないことですが、万が一違反状態が判明した場合に、認定や免許を直ちに取り消すのではなく、放送を継続しながら是正を可能とすることは受信者の利益にも適うものと考えます。

・賛同の御意見として承ります。

無-6-

【株式会社フジ・メディア・ホールディングス】
14●名義書換拒否制度については、外国法人等の議決権が 20％以上になる場合に初めて名義記載を拒否できる現行制度を変更して、バッファーを設けるなどの予防的な措置を検討することを要望します（例えば、事前に対外的に明示したうえで、15％以上となる場合は拒否可能とするなど）。
【株式会社フジ・メディア・ホールディングス】

・名義書換拒否制度は、外資規制の実効性の確保と、外国人投資家等の保護の観点から、外資規制の株主の外国人等が占める議決権比率が欠格事由に該当することとなるときにはじめて適用される制度です。
・いただいた御意見については上記の法の趣旨を踏まえながら、適時検討してまいります。

無15

自治体やコミュニティ段階で外国人の権利主張が幅を利かせてきている中で、コミュニティ放送で外資の間接出資規制を廃止するというのは、納得いきませんね。
【個人】

・コミュニティ放送に関する間接出資規制の廃止については、コミュニ
ティ放送は放送区域が狭く、県域を対象とする地上基幹放送と比べると相対的に社会的影響力が小さいこと、また、コミュニティ放送の放送区域では同じ超短波放送の県域放送が重畳していること等の理由から、電波法及び放送法の一部を改正する法律において改正されるものであり、今回の省令案は、法律の内容を踏まえ、施行に必要な規定を整備するものです。

無16

放送局は有限希少な電波を利用し、言論・報道機関として大きな社会的影響力を有していることから、外国性について規制する仕組みの趣旨は妥当であると考えます。
一方で、限られた人員で業務をこなすローカル局ほど、その実務作業が大きな負担となる可能性も考えられるため、総務省、放送事業者の双方にとって負担が軽減されるような仕組み作りを求めます。
【中部日本放送株式会社】

・賛同の御意見として承ります。
・外資規制の実効性を確保するためには、遵守状況の適確な把握と事業者負担とのバランスを考慮することが重要と考えており、本改正もそのような観点から改正を行うものです。引き続き、外資規制の実効性を確保するための制度の在り方について適時検討してまいります。

無17

外資規制の実効性を確保するために、外資比率等に変更があった場合の届け出を義務化することは有効であると考えております。ただ、株式の売買により短期間で外国人等の議決権割合が閾値を前後する可能性も拭い切れません。短期間で閾値を越えた時に都度、届け出書類を作成する必要がある場合、実務作業の負担が大きくなることが予想されるため、届け出方法を簡素化する等、なるべく放送事業者の負担を減らすようなルール

・外資規制の実効性を確保するためには、遵守状況の適確な把握と事業者負担とのバランスを考慮することが重要と考えており、本改正もそのような観点から改正を行うものです。引き続き、外資規制の実効性を確保するための制度の在り方について適時検討してまいります。

無-7-

設定を要望致します。

【中部日本放送株式会社】

18

・我々放送事業者が本改正の趣旨と新たに定められたルールを理解し、外資規制を遵守していくためには、制度を正しく把握し、必要な届け出を漏れなく行うことが重要であると考えています。
放送事業者が制度を正しく理解しミスを防ぐためにも、詳細なルール説明やガイダンスの機会を設けて頂くことが必要と考えます。
・「外資系日本法人」と表記がありますが、その定義について具体的な説明を求めます。
【中部日本放送株式会社】

・外資規制の実効性を確保するため、放送事業者において制度の理解が進むよう取り組んでまいります。
・放送法施行規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 10 号）において、「外資系日本法人とは、外国法人等が議決権を有する日本の法人又は団体をいう。」と規定しております。

無19

外国法人が有する外資系日本法人の議決権割合（間接保有議決権割合）を迅速かつ正確に、複数の外資系日本法人にわたって把握することは、具体的な手法を想像するに、極めて難しいものと考えられます。
・どのような方法で間接保有議決権を調査する想定で制度設計をされたのか、具体的な説明を求めます。
・間接保有議決権割合の算出条件の緩和（0.1％よりも大きい値に変更）等、過度な実務者負担を強いられないようなルール設定を求めます。
【中部日本放送株式会社】

・外資規制の実効性を確保するためには、遵守状況の適確な把握と事業者負担とのバランスを考慮することが重要と考えており、本改正もそのような観点から改正を行うものです。引き続き、外資規制の実効性を確保するための制度の在り方について適時検討してまいります。
・なお、間接保有議決権の調査方法について、総務省から具体的に指示するものではございません。

無20

違反状態が発覚した際の基幹放送等の免許・認定の即時取消 ・賛同の御意見として承ります。
は事業の廃止につながり、視聴者・地域社会に多大な影響を及ぼす可能性があると考えており、違反の状況や受信者の利益に及ぼす影響を鑑み、期間を定めて是正を求める制度が整備されたことに賛同いたします。
【中部日本放送株式会社】

無放送法施行規則等の一部を改正する省令案のうち還元目的積立金に関する規定について
21

放送法施行規則の一部改正案のうち、還元目的積立金に関する諸規定については、概ね妥当と考えます。協会は、この省令が施行されましたら、この規定および本年１月に公表した「ＮＨＫ経営計画（2021-2023 年度）※2023 年 1 月修正」（修正中計）に・賛同の御意見として承ります。
・御指摘の「財政安定化のための繰越剰余金」について、「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ」（2021 年１月 公共放送の在り方に関する検討分科会）においては、その水準の検討に当たっ-8-無基づき、着実に視聴者への還元を実施していく考えです。
一点、修正中計では、災害時等の持続可能性を担保する財政安定のための繰越金について、「少なくとも 500 億円程度必要」としております。現在の省令案でも「500 億円程度」を概ね確保することができると考えておりますが、今後、大規模災害や経済変化のリスクをより大きく見積もることが必要な状況となった場
合には、省令の見直しをお願いすることも必要になると考えます。
【日本放送協会】て、①1990 年から 2000 年代半ばまで 200～600 億円で推移していたが、財政上の問題は発生していないこと②2011 年の東日本大震災後に際して、繰越剰余金の取崩しは行われなかったこと③ＮＨＫは、放送法に基づき放送設備の建設又は改修の資金の調達のため、経営委員会の議決を経て、放送債券の発行が認められていることを考慮する必要がある事情として挙げており、これを踏まえ、本省令案においては当該水準の上限を「事業支出の８％」と規定したものであり、適当であると考えています。
御指摘にあるような「今後、大規模災害や経済変化のリスクをより大きく見積もることが必要な状況となった場合」等においては、諸事情を勘案し、「財政安定化のための繰越剰余金」の水準の見直し等を検討することも必要と考えます。

その他の意見
22しない方が良いと思います。

・本改正は、電波法及び放送法の一部を改正する法律の一部の施【個人】 行に必要となる政省令等の整備を行うものです。

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放送法施行規則等の一部を改正する省令案（新旧対照表） よりページ 4/173
改正前「第五十八条［同上］２協会及び学園は、廃止又は休止の認可を受けたときは、遅滞なくその旨を放送によつて告知するものとする。」
は残した方が良いと思います【個人】

・御指摘いただいた放送法施行規則第 58 条の規定は、基幹放送の休廃止の公表に関する放送法施行規則第 86 条の２が新たに設けられることを踏まえ、規定の整理を行ったものであり、協会及び学園の廃止又は休止についての公表は同規則第 86 条の２で規定されています。

注：その他、案と無関係と判断されるものが１件ありました。
-9-

無無