四 半 期 報 告 書(第106期第２四半期)
自至2022年７月１日
2022年９月30日

第106期第２四半期（自2022年７月１日

至2022年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2022年11月10日に提出したデータに目次及び頁を付して作成したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… ２
第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２
２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ２
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ３
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… ３
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… ３
３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… ５
第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ６１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ６
２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… ８
第４【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ９１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… 10２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月10日【四半期会計期間】

第106期第２四半期(自【会社名】

株式会社長谷工コーポレーション【英訳名】

ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝二丁目32番１号【電話番号】

03(3456)3901【事務連絡者氏名】

経営管理部門財務・経理・ＩＲ担当

常務執行役員濵池

2022年７月１日

田

上

良

一

一

東京都港区芝二丁目32番１号【電話番号】

03(3456)3901【事務連絡者氏名】

経営管理部門財務・経理・ＩＲ担当

常務執行役員濵

【縦覧に供する場所】

良

2022年９月30日)

夫【最寄りの連絡場所】

田

至

一

株式会社長谷工コーポレーション

関西(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)
株式会社長谷工コーポレーション

横浜支店(横浜市西区高島二丁目19番３号(日通商事横浜ビル内))
株式会社長谷工コーポレーション

名古屋支店(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期
第２四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第106期
第２四半期連結
累計期間

2021年４月１日
2021年９月30日

自
至

第105期

2022年４月１日
2022年９月30日

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

売上高

(百万円)

414,824

446,448909,708

経常利益

(百万円)

40,94536,56981,871

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

28,28524,73454,490

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

32,08535,733

57,958

純資産額

(百万円)

401,513441,139

417,667

総資産額

(百万円)

1,000,840

1,049,467

1,081,907(円)

102.9090.01

198.32

(円)

－

－

－

(％)

40.1

42.0

38.6

(百万円)

5,133

△39,687

65,448(百万円)△13,895△24,434△31,601(百万円)

31,124△14,492

15,728(百万円)

237,148

188,017

264,864

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第105期
第２四半期連結
会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

2021年７月１日
2021年９月30日

(円)

第106期
第２四半期連結
会計期間
自至2022年７月１日
2022年９月30日

49.55

41.54

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における業績は、当社における建築受注用地の取扱量増加等により売上高は4,464億円(前年同期比7.6％増)、完成工事総利益率の低下に伴う工事利益の減少及び一般管理費の増加等により営業利益は377億円(同9.0％減)、経常利益は366億円(同10.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は247億円(同12.6％減)の増収減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：億円)建設関連事業

不動産関連事業

サービス関連事業

海外関連事業

売上高

3,293(+384)

442

(-37)

1,031

(+81)

0

(-0)

営業利益

318

(+1)

73

(-3)

46

(+1)

△16

(-7)

(

)内は前年同期比増減額

― 3 ―

①

建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事

総利益率は低下いたしました。
当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件７件を含む27件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件１件を含む６件、合計で33件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸住宅等７件を受注いたしました。
当社の完成工事につきましては、非住宅物件３件を含む計28件を竣工いたしました。
当セグメントにおいては、当社における建築受注用地の取扱量増加等により売上高は3,293億円(前年同期比
13.2％増)、完成工事総利益率の低下に伴い工事利益は減少した一方、不動産利益の増加により営業利益は318億円(同0.2％増)の増収増益となりました。
②

不動産関連事業連結子会社において分譲マンションの新規引渡しが減少したことにより、当セグメントにおいては、売上高は442億円(前年同期比7.7％減)、営業利益は73億円(同3.9％減)の減収減益となりました。
③

サービス関連事業
新築マンションの販売受託における引渡戸数が減少した一方、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の施工量、不動産流通仲介事業におけるリノベーション事業の販売戸数、分譲マンション管理におけるマンション専有部及びマンション共有部の工事施工量等は増加いたしました。
当セグメントにおいては、売上高は1,031億円(前年同期比8.5％増)、営業利益は46億円(同1.4％増)の増収増益となりました。

④

海外関連事業
ハワイ州オアフ島において、新規の戸建分譲事業及び商業施設の開発を進めております。当セグメントにおいては、売上高は０億円(前年同期は売上高０億円)、営業損失は16億円(前年同期は営業損失９億円)となりまし
た。

― 4 ―

当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ324億円減少し、10,495億円となりました。これは主に法人税等、配当金の支払に伴い現金預金が減少したこと等によるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ559億円減少し6,083億円となりました。これは主に仕入債務及び未払
法人税等が減少したこと等によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ235億円増加し4,411億円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ768億円減少し、
1,880億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の51億円の収入超過と比較して448億円減少
し、397億円の支出超過となりました。これは主に預り金の減少に伴う資金減少317億円（前年同期は２億円の資金減少）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の139億円の支出超過と比較して105億円減
少し、244億円の支出超過となりました。これは主に投資有価証券の取得に伴う資金減少86億円（前年同期は８億円の資金減少）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の311億円の収入超過と比較して456億円減
少し、145億円の支出超過となりました。これは主に借入金の調達及び返済に伴う資金減少６億円（前年同期は455億円の資金増加）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、1,544百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

420,000,000
計

420,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(2022年９月30日)(2022年11月10日)

種類

普通株式

300,794,397

300,794,397

計

300,794,397

300,794,397

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株――（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

300,794,397

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)
―

― 6 ―

57,500

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

7,500

（５）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

いちごトラスト・ピーティーイー・
リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）

1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH
STREET CENTRE, SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

所有株式数
(千株)

2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

53,18519.15

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３
会社（信託口）39,345

14.17

株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海１丁目８－12
口）

23,442

8.44

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２－１

12,6094.54

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２丁目４－１

9,916

3.57

長谷工グループ従業員持株会

東京都港区芝２丁目32－１

9,263

3.33

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTONE LINCOLN STREET, BOSTON MA（常任代理人 香港上海銀行東京支 USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）

3,879

1.39

長谷工コーポレーション東京取引先
東京都港区芝２丁目32－１
持株会

3,838

1.38

STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行（東京都港区港南２丁目15－１）
決済営業部）

3,616

1.30

J.P. MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

3,435

1.23

162,533

58.54

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）

計
(注)

－

１

日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。

２

上記のほか、自己株式23,183千株があります。

３

2021年11月18日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2022年９月30日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記
大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2021年11月15日現在の株式保有状
況は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称の数(％)(千株)
野村證券株式会社

50

0.02

ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）

620

0.21

12,746

4.24

野村アセットマネジメント株式会社― 7 ―（６）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

23,183,400―

完全議決権株式（その他）

普通株式

277,197,300

2,771,973

単元未満株式

普通株式

413,697―

300,794,397――

2,771,973―

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２―

同上(注)１,２,４,６
一単元（100株）未満の株式(注)１,３,５「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）及び20株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ

200株 (議決権の数２個)㈱長谷工ライブネット

100株 (議決権の数１個)

３「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

４「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
200株（議決権の数２個）が含まれております。
「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式11株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式
448,700 株 （ 議 決 権 の 数 4,487 個 ） 及 び 「 株 式 給 付 型 Ｅ Ｓ Ｏ Ｐ 」 の 信 託 財 産 と し て 所 有 す る 当 社 株 式
2,348,800株（議決権の数23,488個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の数4,487個は、議決権不行使となっております。

㈱長谷工コミュニティ

５
６

80株

㈱長谷工ライブネット

20株② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数（株)の割合(％)㈱長谷工コーポレーション

東京都港区芝２丁目32－１

23,183,400－

23,183,400

7.70

計

―

23,183,400－

23,183,400

7.70（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式2,797,500株は
上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１【四半期連結財務諸表】（１） 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金等
販売用不動産不動産事業支出金
開発用不動産等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

266,891
147,945576
11,379165,818
176,887
26,027
14,642△84810,079

190,347
132,828
678
13,551
148,006
210,184
30,971
22,048△88748,526

83,854
10,23996,325
1,203
13,956△31,396
174,182

83,982
10,412
106,346
1,257
22,349△33,081
191,264

1,895
2,387
5,810
10,092

1,894
2,286
5,717
9,897

43,125
2,333
20,416
8,918
13,548△787
87,554
271,828
1,081,907

54,251
3,633
21,215
8,075
13,421△815
99,780300,941
1,049,467

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
訴訟損失引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

86,48055,562
31,841
16,49525,472
38,095
5,487
384
5,322
157
85,249350,543

78,12752,047
31,205
10,45826,75844,668
4,485
341
4,760
41,168294,018

90,000190,000
2,484
3,446
421
1,446
18
25,883
313,697664,240

90,000190,000
2,921
3,597
427
1,557
18
25,790314,310608,328

57,500
7,373
392,149△34,333
422,689

57,5007,373
404,390△34,101
435,162

2,358△2,180△5,205△5,027
5417,667
1,081,907

2,076
8,690
△4,7925,973
4441,139
1,049,467

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

227,987
3,370
41,263
133,407
8,797
414,824

229,970
3,810
42,021
161,635
9,013
446,448

187,781
1,883
31,789113,063
7,255
341,771

190,729
1,705
32,671
142,081
7,345
374,532

40,206
1,487
9,474
20,344
1,542
73,053
31,63041,424

39,2402,105
9,350
19,554
1,668
71,91634,21237,704

売上高
完成工事高
設計監理売上高賃貸管理収入不動産売上高その他の事業収入
売上高合計
売上原価
完成工事原価設計監理売上原価
賃貸管理費用
不動産売上原価
その他の事業費用
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
設計監理売上総利益
賃貸管理総利益
不動産売上総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
ローン付帯費用
その他
営業外費用合計
経常利益※― 12 ―

※

43
999
614
1,656

40
206
819
1,066

803
1
1,294
36
2,134
40,945

863
0
1,317
21
2,202
36,569

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

3
72
74

8
45
53

23
23
40,997
10,066
2,647
12,71328,284△028,28531
41
71
36,551
11,201616
11,817
24,733△024,734

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
28,284(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
24,733

205
3,209
387
3,800
32,085△282
10,869413
11,00035,73332,085△035,734△0― 14 ―

（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

40,997
2,839
102
4
△2
△1,042
803
1
△72
20
448
△1,387△1,974△10,695△20,156
2,123△150
10,15222,011
1,035△746△17,167
5,133

36,551
2,972
102
31
△0
△247
863
0
22
15,162△2,172△19,220△11,922
1,287△31,667△13,242△21,481238△855△17,589△39,687△12,843
11△795
158△4,931
4,360
△578
643
81
△13,895△14,695
58△8,56019△7,995
6,764
△462
496
△59
△24,434

50,000△4,457△3,084△1,279△9,786△270
31,124481
22,842
214,299△636△2△1,307△12,493△54△14,492
1,766△76,847
264,864

7-

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）棚卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ローン付帯費用
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―

237,148※

188,017

【注記事項】(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

― 16 ―

(四半期連結貸借対照表関係)１

偶発債務(保証債務等)
保証債務

下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)
前連結会計年度(2022年３月31日)
提携住宅ローン利用顧客

1,728件

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
61,773百万円 提携住宅ローン利用顧客

645件

23,149百万円

不動産等購入ローン利用顧客

２件

32

不動産等購入ローン利用顧客

２件

29

有料老人ホーム土地建物所有者

１件

280

有料老人ホーム土地建物所有者

１件

268

計
２

62,08423,445

当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメン
トライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

コミットメントライン
契約の総額
借入実行残高差引額

63,000百万円

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
63,000百万円－－

63,00063,000(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

従業員給料手当10,357百万円

10,810百万円

賞与引当金繰入額

1,667

1,798

株式給付引当金繰入額

172

157

役員株式給付引当金繰入額

5152

退職給付費用487

557

のれん償却額102

102(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
現金預金勘定保険代理店口預金238,839百万円

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
190,347百万円

△399

△730

拘束性預金

△1,292△1,600

現金及び現金同等物

237,148

188,017― 17 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１2021年４月１日

至2021年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

9,786

35.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年11月11日
取締役会

普通株式

9,717

35.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金104百万円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１2022年４月１日

至2022年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

12,493

45.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金133百万円が含まれております。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年11月10日
取締役会

普通株式

11,104

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月６日

利益剰余金（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金112百万円が含まれております。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
建設
関連事業

不動産
関連事業

サービス
関連事業

合計

海外
関連事業

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

276,718

47,36490,7385414,824－

414,824

14,138

496

4,290

－

18,923△18,923－

290,856

47,86095,027

5433,748△18,923

414,824セグメント利益又は31,774
7,606
4,505
△926
42,958△1,53541,424セグメント損失（△）(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,535百万円には、セグメント間取引消去432百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,966百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
建設
関連事業

不動産
関連事業

サービス
関連事業

合計

海外
関連事業

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

303,896

43,942

98,6091

446,448－

446,448

25,381

228

4,517

－

30,125△30,125－

329,277

44,169103,1261

476,574△30,125

446,448セグメント利益又は31,844
7,306
4,568△1,606
42,113△4,40837,704セグメント損失（△）(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△4,408百万円には、セグメント間取引消去△2,093
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,315百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 19 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)（単位：百万円）

報告セグメント
建設
関連事業

不動産
関連事業

サービス
関連事業

合計

海外
関連事業

売上高
建設工事等

203,028－－－

203,028

設計監理

3,370

－

－

－

3,370

不動産販売、分譲等

70,24943,432－－

113,681－－

24,955－

24,955－－30,878－30,878－－19,726－

19,726

7

－

1,551

5

1,563

276,654

43,432

77,1105

397,201

64

3,932

13,627－

17,623276,718

47,36490,7385414,824

大規模修繕・内装工事等
マンション建物管理、
マンション賃貸管理等
分譲マンション販売受託、
流通仲介・リノベーション等
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)（単位：百万円）

報告セグメント
建設
関連事業

不動産
関連事業

サービス
関連事業

合計

海外
関連事業

売上高
建設工事等

200,007－－－200,007

設計監理

3,810

－

－

－

3,810

100,008

30,758－－130,766－－

29,961－

29,961－－

32,036－32,036－－

21,419－21,419

7

－

1,796

1

1,804

303,832

30,75885,212

1

419,80364

13,184

13,397－

26,645

303,896

43,942

98,6091

446,448

不動産販売、分譲等
大規模修繕・内装工事等
マンション建物管理、
マンション賃貸管理等
分譲マンション販売受託、
流通仲介・リノベーション等
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

102円90銭

90円01銭28,28524,734

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

28,28524,734

普通株式の期中平均株式数(千株)274,882

274,792(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間25,911千株、当第２四半期連結累計期間26,002千株であり、
このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中
平均株式数は前第２四半期連結累計期間は2,979千株、当第２四半期連結累計期間2,819千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
第106期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当金の総額②

１株当たりの額③

支払請求の効力発生日及び支払開始日

11,104百万円
40円00銭2022年12月６日― 21 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社長谷工コーポレーション
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

裕

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

祐

暢

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

靖

史

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工
コーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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