日本曹達グループ

CSR 報告書 2019
Corporate Social Responsibility Repor tNISSO

Contents

化学企業グループとして

トップコミットメント

4

価値創造とCSR経営

5

CSRマネジメント

7

日本曹達グループのCSRとマテリアリティ9

ステークホルダーダイアログ（ダイジェスト）

企業価値を高めるCSR

新たな価値を、化学の力で創造し、製品を通じ社会に貢献する。

特集

化学の力で未来の社会、暮らしを支える

11 農業分野

化学の力と持続可能な農業への挑戦

12 医療分野

化学の力と医薬による健康ライフ

13 環境分野

化学の力と健全な資源循環の実現

14 情報分野

化学の力と高機能材料の可能性

企業価値を守るCSR

日本曹達グループが取り組む重点課題

15 環境保全16 保安防災・BCP

農業

農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献

医療

医薬による健康をすべての人に届けることへの貢献

環境‌化学（技術力）による健全な資源循環への貢献「化学」を通じて優れた製品を提供することにより社会の発展

持続可能な植物保護への貢献に貢献するとともに、株主、取引先、社員及び地域社会等の

情報

3

経営理念

17 労働安全衛生

法令を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、高機能な材料の提供によるすべての人・環境に優しい情報機器実現への貢献

ステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮

18 物流安全・品質保証
19 化学品・製品安全
社会活動
20 お客様とともに（消費者課題）
21 従業員とともに（人権・労働慣行）
22 取引先とともに（公正な事業慣行）した事業活動を行う。

23 株主とともに24	‌地域社会とともに経営の基本方針（コミュニティ参画および開発・社会との対話）

上記の経営理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用に25	‌コーポレート・ガバナンス／
コンプライアンス／リスクマネジメント

より高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。また、当社は化学領域を中心とした商社・物流・エン
ジニアリングなどの事業を展開し、グループとしての収益力向

27 主な経営指標／ESGデータ
28 第三者意見上を図ってまいります。

記載項目の報告範囲

本報告書は、日本曹達株式会社とともに活動を進める主要グループ会社（製造系3

び持分法適用関連会社5社を対象としています。

国際規格認証についてす。組織が従業員の業務上の労働安全と■ISO14001とは、環境マネジメントシステ

衛生に関するリスクを洗い出し、対策を編集方針

本レポートでは、日本曹達グループのム（EMS：Environmental Management

立案し、これを実施（継続的改善）するこ

CSRの基本的な考え方や取り組みについて、

社：日曹金属化学株式会社、ニッソーファ

Global Reporting Initiative ：GRIスタン

System）関係の国際標準化機構による国とで、問題発生のリスクを低減させるこ「企業価値を高めるCSR」「企業価値を守る

イン株式会社、新富士化成薬株式会社／非

ダード

際規格です。環境マネジメントシステムとを目的としています。

CSR」「社会活動」の３つの軸を中心に、活動

製造系5社：日曹商事株式会社、三和倉庫株

環境省：環境報告ガイドライン2012年版の満たすべき必須事項を定めています。

■ISO26000と は、国 際 標 準 化 機 構 が式会社、日曹エンジニアリング株式会社、一般財団法人日本規格協会：ISO 26000：■ISO9001とは、
品質マネジメントシステ

2010年11月1日に発行した組織の社会

株式会社日曹建設、株式会社ニッソーグ

2010リーン）のCSRとレスポンシブル・ケア活動の取り組みをまとめたものです。
2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）の実績を記載しました。労働災害参考としたガイドライン

社会的責任に関する手引き

発行時期
2019年7月（次回：2020年7月予定）

レスポンシブル・ケア（RC）について

ム（ Q M S：Q u a l i t y M a n a g e m e n t

内容をわかりやすくお伝えしています。
また当社のウェブサイトに、本レポートを補足する詳細情報を掲載しています。冊

System）関係の国際標準化機構による

子とウェブサイトの２つのメディアを活国際規格です。品質保証を含んだ顧客満用し、日本曹達グループのCSR活動の成果

足の向上を目指すための規格です。

レスポンシブル・ケアは1985年にカナ■OHSAS18001と は、Occupational Healthの デ ー タ は2018年1月1日 ～2018年12ダで誕生しました。
1989年に国際化学工業

and Safety Assessment Series の 略 で、月31日の実績を記載しました。財務デー

協会協議会（ICCA）
が設立され、
今日では世

労働安全衛生マネジメントシステム

タについては、連結対象子会社18社およ界中の65ヶ国以上で実践されています。

（OSHMS）の国際標準化規格のことで1 Corporate Social Responsibility Report

的責任に関する国際規格です。

【免責条項】本冊子に掲載されている当社の計画、見通し、戦略などのうち、過去の実績・事実以外については、当社が現在入手可能な情報・仮定および判断に基づいて作成しており、さまざまなリスクや不確定な要因も含まれます。今後の経済情勢、業界の動向等のさまざまな事由により、将来予測が異なる可能性がございます。

web版をご報告しています。透明性と説明責任を

日本曹達グループ

CSR 報告書 2019
Corporate Social Responsibility Repor t

果たしつつ、読者の皆様に日本曹達グルー
プのCSR活動についてよりわかりやすくご理解頂くことを目指しています。

冊子版

Corporate Social Responsibility Report2価値創造とCSR経営

トップコミットメント

日本曹達グループは、CSR経営の深化に取り組み、化学企業グループとして新たな価値を化学の力で創造し、製品を通じて持続可能な社会づくりに貢献します。

次世代の夢を実現する

健全な社会の発展に欠かせない事業分野への取り組み

2020年に目指す姿と事業戦略

人々の豊かな暮らしづくりや、社会や地球環境が抱える問題の解決に貢献《マテリアリティ》

長期経営ビジョン

農業分野「Chemigress to 100※」（2011年～2020年）

農業分野

農業・医療・環境・情報といった健全な社会の発展に欠かせない事業分野を中心に展開

代表取締役社長●農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献

し、有用な新しい製品や事業を継続的かつ安全に提供することで、幅広く社会貢献を

医療分野

行う。

医療分野

地球環境とCSRに配慮する化学を中心とした事業グループとして、国際化社会における存在感と必要性を高める。

日本曹達は、これからも次世代の夢を実現するイノベーションを創出し、チャレンジ精神に溢れ、グローバル競争に持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

日本曹達の事業とCSR

勝てる企業集団を形成し、グループ全体の時代を迎えました。この大きな時代の転換期に日本曹達

営計画（2017年度～2019年度）の最終年度です。長期経の上昇への転換点」としたいと考えています。そして、

営ビジョン「Chemigress to 100※」が目指す創立100周

2020年以降の新たな成長ステージでの飛躍へ向けた戦年以降の姿の実現と、さらなる企業価値向上に向けた飛略を描いていきます。

躍のための「体質強化期間」として3ヶ年計画を推進して存事業の拡大と新規事業の創出・開発推進、グループ事業

ダイバーシティとコーポレート・ガバナンスのさらなる充実へ基盤の強化、そして将来の成長に資するべく、3年間でグローバルで高い競争力を持ち、持続的に成長し続けるす。多様な人材一人ひとりが最大限力を発揮し、環境変化

置付け、
CSR経営の深化に取り組んでいます。
具体的には、をとらえ、前向きな発想で業務に取り組める環境・組織づ

「農業」
「 医療」
「 環境」
「 情報」の4つの重点分野に経営資源

くりこそが、新たなイノベーション創出につながると考えを投下することで、社会・経済・環境の変化を事業機会とています。また、国際社会における社会課題の解決に役立して活かし、製品ソリューションを通じた社会課題解決

つ製品ソリューションを提供する化学企業グループとしと企業価値向上の同時実現に向けた取り組みを推進してて、コーポレートガバナンス・コードと高い倫理観に基づきました。また、「企業価値を守るCSR」「、企業価値を高めいた企業活動を徹底し、ステークホルダーからの期待に応るCSR」「、社会活動」の３本の柱を軸に、経営戦略とCSR経

えるガバナンス体制のさらなる充実を図ってまいります。

営を統合することで、持続的な企業価値向上を目指して

日本曹達は、これからも常に環境変化に対応し、次世代

30年間続いた「平成」が幕を閉じ、「令和」という新たな3

Corporate Social Responsibility Report

中期経営計画の夢を実現するイノベーションを創出することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

●化学（技術力）による健全な資源循環への貢献●持続可能な植物保護への貢献（2017年度～2019年度）

情報分野

・ 既存事業の拡大

情報分野

・ 新規事業の創出、開発推進・ グループ事業基盤の強化

経常利益
130億円

ための重要戦略に位置付けているのがダイバーシティで

日本曹達ではCSRを企業存続に不可欠な重要項目と位

います。

環境分野

グループ社員全員の力を結集し、前述した戦略の実行へ向けて邁進することで、
2019年度を「日本曹達グループ

500億円の投資計画を進めています。

環境分野

企業価値を総合的に高め、大きく飛躍する。

2019年度は、2020年の創立100周年に向けた中期経きました。具体的には、「 スピードと変革」をテーマに、既●医薬による健康をすべての人に届けることへの貢献

ROE
7.0％以上成長投資500億円

次世代を
見据えた
取り組み

企業価値を高めるCSR
企 業 価 値 を 守 るCSR

●高機能な材料の提供によるすべての人・環境に優しい情報機器実現への貢献

次世代を見据えた取り組み●気候変動を低炭素製品の供給で貢献する●日本曹達グループだけでは実現できない目標をパー
トナーシップで実現する●次世代を担える人材育成●次世代への研究開発

人材への取り組み（ダイバーシティ経営）
コーポレート・ガバナンス（経営マネジメント）（※）
「Chemigress‌to 100」とはChemicalとProgressからなる造語で「創立100年に向け、当社グループの生み出す化学を中心とする事業によって健全な社会の発展に寄与したい」という思いを伝えるものです。

Corporate Social Responsibility Report4CSRマネジメント
日本曹達グループは、化学メーカーとして社会や環境に及ぼす影響と社会的責任を認識し、マテリアリティへの対応を着実に実行することで、持続可能な社会・環境づくりに貢献しています。

日本曹達のCSRと基本的な考え方

日本曹達のCSRとSDGs

日本曹達グループは、「新たな価値を、化学の力で創造し、製品を通じ社会に貢献する」ことで企業価値を向上させ、人々の豊かな暮らしづくりや、私たちの社会や地球環境が抱える問題の解決に貢献してまいります。そのため

社会に
役立つ

安全・環境
に配慮

高品質

高付加 価値成しよう）に取り組んでいます。
SDGsの課題を一企業です

ターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」
が採択

べて達成することはできませんが、世界中の多くの企業がされました。

課題の解決に向けて、それぞれができることに取り組むことで持続可能な社会が実現できると信じています。

日本曹達グループの「CSR基本方針」
では「企業価値を高製品に日本曹達グループは、次の取り組みを推進します。

2015年ニューヨークの国連本部で17の目標と169のめるCSR」として、「事業活動を通じ、社会の持続可能な発展に資する社会課題解決に貢献する。
」と定めています。
そ1. ‌企業価値を守るCSR

（※1）

こで、
日本曹達グループでは、製品を通じ貢献できるSDGs

経済性の追求、安全・環境・品質保証活動、等

持続的発展

2. ‌企業価値を高めるCSRの9つの目標、
つまり、目標2(飢餓をゼロに)、
目標3
（すべて

（※2）

の人に健康と福祉を）、目標6(安全な水とトイレを世界中事業活動を通じ､社会の持続可能な発展に資する社会課題解決に貢献

企業価値を高めるCSR

3. ‌社会活動
社会貢献

4. ‌ガバナンス

ガバナンス

企業統治
また、株主、取引先、従業員、地域社会の方々等、関係するあらゆるステークホルダーの皆様の関心に配慮しながら、CSR活動を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、社会の持続可能な発展に大きな役割を果たし、同時に自らも発展を続け、日本曹達グループは21世紀の社会から求められる化学企業グループとして、これからも独創的な技術・製品を通じて次世代の夢を実現する豊かな社会づくりに貢献してまいります。

に)、
目標9（産業と技術革新の基盤をつくろう）、
目標11(住
企業価値を

社会活動

守るCSR

責任)、
目標13
（気候変動に具体的な対策を）
、
目標15
（陸の

コーポレート・ガバナンス
ステークホルダーエンゲージメント
コンプライアンス

農業分野

環境保全

お客様とともに（消費者課題）医療分野

保安防災・BCP

従業員とともに（人権・労働慣行）

環境分野

労働安全衛生取引先とともに（公正な事業慣行）

情報分野
次世代を見据えた
取り組み

物流安全・
品質保証

み続けられるまちづくりを)、目標12(つくる責任、つかう
豊かさも守ろう）、目標17（パートナーシップで目標を達

推進体制
社長

コンプライアンス委員会

株主とともに地域社会とともに（コミュニティ参画
化学品・製品安全 および開発・社会との対話）

CSR中核主題
組織統治（※1）企業価値を守るCSR：化学会社としてのRC（レスポンシブル・ケア）

CSR推進委員会

コンプライアンス（RC）

独禁法関連業務委員会
CSR推進室コミュニティ参画および開発
環境

消費者課題

のCSR活動を指します。

環境保全

CSR経営

軸とする、社会への良い影響をより大きくする日本曹達の攻めのRCコード

CSR活動を指します。

ステークホルダー
日本曹達グループは、「経営理念」のなかで、株主、取引

マネジメント
システム
お客様

長期的信頼

地球環境
国際社会

期待と信頼に応え、環境に配慮した事業活動を行うこと

公正な取引

ISO/OHSAS

日本曹達
グループ

を目指しています。今後とも、ステークホルダーの皆様へ

ワーキング
グループ（WG）の社会的責任を果たしてまいります。
地域・社会

安全・環境保全

継続的なコミュニケーション

5 Corporate Social Responsibility Report

労働安全衛生化学品・製品安全

保安防災・BCP
物流安全

品質保証

社会との対話・コミュニティ参画および開発・公正な事業慣行・コンプライアンス

取引先

従業員・
ともに働く人材先、従業員および地域社会等のステークホルダーからの

人権
労働慣行

活動を軸に、社会への負の影響をより小さくする、日本曹達の守り（※2）企業価値を高めるCSR：社会課題の解決を目指すマテリアリティを公正取引慣行（CSR）

投資家・株主
企業価値向上グループ会社
部会

ISO26000 CSR

ISO26000 CSR

ISO26000 CSR

ISO14001 EMSOHSAS18001 OSHMS

ISO9001 QMS

環境部会

安全部会

品質部会

人権・労働慣行部会

環境対策 WG

安全対策 WG

化学物質管理対策 WG

人権・労働慣行 WG

品質対策 WG
製造系
非製造系
オブザーバー

日曹金属化学（株） ニッソーファイン（株） 新富士化成薬（株）
日曹商事（株） 三和倉庫（株） 日曹エンジニアリング（株）（株）日曹建設 （株）ニッソーグリーン
日曹南海アグロ（株）（韓国） ALKALINE SAS（フランス）

Corporate Social Responsibility Report6日本曹達グループのCSRとマテリアリティ
CSRの基本方針で定めた４つのCSR領域についてのマテリアリティとKPIを下記に示します。
マテリアリティの取り組み状況については、日本曹達ウェブサイトのCSR情報ページ web に掲載しています。

（2019年8月公開予定）

マテリアリティ特定プロセス
ステップ 1

課題の抽出・評価優先順位付け

ステップ 2いるマテリアリティは、化学企業グループとして、多種がないか、農業、医療※、環境、情報の視点で検証するた

多量な化学物質を取り扱っていることを認識し、人やめ、有識者の皆様とのダイアログを実施しました。
（※）医療は、2017年にマテリアリティを特定しました。

することとしました。

(2015年12月8日)▶

❷日本曹達グループが企業価値を高めるCSRと位置付けているマテリアリティについては、「GRI

詳細を「CSR報告書2016」pp.13-14に掲載(2016年12月9日)▶

G4ガイドラ

詳細を「CSR報告書2017」pp.25-28に掲載

イン」「ISO26000」「SDGs」に沿って課題を抽出しまし(2017年12月8日)▶

た。評価優先順位付けはステークホルダーにとっての医療分野（2018年12月12日）▶

環境分野❸優先順位付けにおける参考基準

情報分野

●

持続可能な開発のための2030アジェンダ、持続可能な

●

第三者意見

日本曹達グループとしての重要性
●

経営理念

●

日本曹達中長期経営計画との適合性●

継続的発展を推進するための機会とリスク

P.13(1) 人や環境に優しい高機能材料の提供

P.14

●

KPIの選定は、次の段階に位置付ける企業も少なくない。

●

環境、情報については、取り組むべき項目のレベルを農薬のように広くしても良いのではないか。

●

日本曹達がこの課題に真っ正面から取り組んでいることが、よく伝わってきた。

❷実施後、頂いたご意見をもとに修正を行い、日本曹達グ

環境保全

保安防災・BCP
労働安全衛生ループが取り組むべきマテリアリティについて、有識者のご了解を得てマテリアリティを特定しました。

物流安全・品質保証

日本曹達グループだけでは、実現できない目標をパートナーシップで実現する(1) 企業・団体と目標への理念共有と協働(1)当社品貢献端末数

web(1)取り組み状況(1)育成状況(1)研究状況(1)環境異常(1)法令違反件数(2)エネルギー①エネルギー原単位②物流エネルギー原単位(2)使用量①原単位②原単位(3)地球温暖化ガス排出削減

P.15(4)廃棄物①最終埋立処分量②ゼロエミッション(3)排出量(4)廃棄物①埋立量②ゼロエミ比率(5)大気への有害物質排出(5)排出量(6)生物多様性、生態系への影響の低減(6)取り組み状況(1)重大設備災害

P.16(2)BCP（事業継続計画）維持・改善(1)労働災害
休業・不休業(2)私傷病発生件数
P.18(2)製品クレーム(1)化学品法令遵守

従業員とともに(1)多様性の受容(人権・労働慣行)(2)働きがいと誇りが持てる職場づくり

取引先とともに(1)取引先株主とともに(1)株主(2)BCP見直し状況(1)労働災害件数(1)物流事故クレーム(1)消費者課題(1)事故件数

P.17(2)健康増進

お客様とともに

P.19
P.20(消費者課題)

社会活動

P.21
P.22

(公正な事業慣行)(コミュニティ参画および開発・社会との対話)(1)貢献した水の量(2)取り組み状況(1) 人間社会、地球環境が継続的に発展でき、ビジネスにつながる研究開発

化学品・製品安全

地域社会とともに(1)貢献状況(1)取り組み状況

次世代への研究開発

マテリアリティ分析の進め方は各社各様であり、社会(1)セミナー開催状況(2)取り組み状況(3)取り組み状況(1)取り組み状況

高機能な材料の提供によるすべての人・環境に優しい
情報機器実現への貢献(1) 安全を未来に継承できる教育システム

から出発する企業もある。

開発ファクトシート、SDGs●(1) 水資源供給の安定化(2) 廃棄物による環境負荷の低減

気候変動を低炭素製品の供給で貢献する

主なご意見（考慮すべき点、期待することなど）

企業価値を守るＣＳＲ

G4ガイドライン等の国際的なフレームワーク

P.12

次世代を担える人材育成

ステークホルダーにとっての重要性
GRI

医薬による健康をすべての人に届けることへの貢献(1) NISSO HPCによる飲みやすく効果的なお薬(1) 低炭素製品の供給で低炭素社会に貢献

課題から出発する企業もあれば、中期・長期の経営目標

●

P.11

(1) 貴重な松などを害虫から守る要と評価されたものが、より優先順位が高いと評価しました。

(1) 世界的な食糧・飼料の増産(2) 作物保護の多様化(3) 使用者安全性向上(化学品・製品安全)※1

持続可能な植物保護への貢献

次世代を見据えた取り組み

詳細を「CSR報告書2019」pp.9-10及びweb版に掲載

からマテリアリティの重要性評価を行い、共により重

KPI

化学(技術力)による健全な資源循環への貢献

詳細を「CSR報告書2018」p.10及びweb版に掲載

重要性と、日本曹達グループにとっての重要性の二軸

マテリアリティ
農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献

企業価値を高めるＣＳＲ❶マテリアリティについて、考慮、認識すべき課題とズレ

域

農業分野

有識者ダイアログによる検証・特定❶日本曹達グループが企業価値を守るCSRに位置付けて環境に与える影響を最小限にする努力を常に行い継続

領

P.23

(1)物流クレーム件数(2)製品クレーム件数(1)違反件数(1)課題の把握状況(1)多様性の数値(2)職場満足度調査結果(1)行動規範遵守状況(1)対話状況(1)対話・関わりの件数と内容(1)地域懇談会・コミュニティ参画(2)法的およびその他要求事項(3)ステークホルダーエンゲージメントの積極的実施

P.24(2)逸脱状況

ガバナンス(3)エンゲージメントの件数と内容

コーポレート・
ガバナンス

(1)体制

P.25

(1)ガバナンス体制

コンプライアンス(1)法令遵守P.26(1)法令違反状況（※1）
「企業価値を守るCSR」の化学品・製品安全の取り組みを含みます。

7 Corporate Social Responsibility Report

Corporate Social Responsibility Report8ステークホルダーダイアログ（ダイジェスト）※ダイアログの内容をダイジェストでご紹介します。

日本曹達グループのCSRについての考え方、マテリアリティ、リスクマネジメントについて有識者とのステークホルダーダイアログを2018年12月12日に開催しました。
「企業価値を高めるCSR」「企業価値を守るCSR」「社会活動」が企業価値向上にどのような意義をもつのか、
有識者とのESGの観点を取り入れたインタビューとディスカッションにより率直な意見交換が行われました。

日本曹達グループのマテリアリティから見る「現在・未来」
日本曹達 ※出席者の肩書、役職は、2018年12月時点のものです。

テーマ

3

取締役専務執行役員（CSR推進統括）

テーマ

1

羽毛田 法之執行役員（CSR推進室長）

池田 正人

総務・人事室 総務グループ
広報・IRチーム

有近 昌弘

ビジネスモデルの持続性に重要な影響を与える
環境課題・社会課題
環境課題・社会課題は長期的な視点で事業活動にどのような影響を与えるか。

企業風土・文化の継承と発展、企業倫理の充実
社会の持続可能性にどのように貢献してきたか。なぜ実現できるのか。
■ 長年培われてきた安全品質を最優先する企業文化があるからこそ、化学の力で次世代の夢を叶える製品開発と持続的成長が実現できる。
■ 企業も従業員も同じ市民であり、世の中に受け入れて頂くことが企業の持続可能性の根幹である。そのためにもコンプライアンス重視の取り組みを実行してきた。
■ 更なる企業倫理の充実を目指し、未来からのバックキャスティング手法で考え、ガバナンスが時代の変化にも十二分に機能する魂のこもった在り方を検討していく。

■ 労働人口減少、少子高齢化、地球規模の人口爆発など、グローバルな視点で社会課題を考えていく。
■ これまでやってきた農薬による食糧確保（安定的な収量確保）への貢献だけではなく、農業全体のバリュー
チェーンを見据えた研究開発を推進し、既存事業の強みを生かしたイノベーションにも取り組んでいきたい。

有識者の観点一般社団法人株主と会社と社会の和 代表理事、
一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム 代表理事・事務局長

山崎 直実氏

省力化や使う方にとっての安全な農薬への期待は高いと感じている。
■ 例えば、種子にコーティングする新たな種子処理技術は、農家の方々の省力化はもちろん、農薬の環境負荷低減にも大きく貢献できると考えている。グローバル展開を目指し、他社とのパートナーシップも検討していく。

テーマ

2

日本曹達グループは、企業倫理がすべての事業活動の根底に流れている。
今後長期の社会変化をどのように捉え、持続可能な社会の実現にどう動いていくのか注目したい。

ゲームチェンジの可能性とトランスフォーメーション■ 環境課題・社会課題が与える事業活動への影響を機会とリスクの観点から未来のゲームチェンジを想定し、どのように事業活動が変化していくのか。

■ 農業化学品は大きな変化に向けて進んでいる。社会課題による将来のゲー

捉え、体制構築にとどまらず機能する組織づくりを志向している。
ムチェンジも見据え、省力化や効率化を農薬メーカーらしいトランス■ 気候変動の影響により農業の地域特性はこれから大きく変化していく。農薬の種類も変わる可能性があり、新
たなビジネスチャンスとなり得る。環境課題も考慮した上で、2015年、北海道の更別村に更別試験地をつくり、地域気候の影響や農薬の新たな可能性についての研究を開始している。
■ 化学品の情報分野と医療分野については、市場の需要にレジリエントに対応する課題解決型の素材供給メー
カーであり続けていく。例えば、医薬品添加剤の有効成分を機能させる技術において世界のリーディングカン

フォーメーションに取り組んでいる。
■ 安全性や品質を最優先する日曹マンの企業文化は、持続的成長の源泉となっている。企業倫理を海外グループ会社含め全社に浸透させている。
■ マテリアリティとリスクマネジメントを骨太に推進するため、ガバナンスの実効性を高める取り組みが丁寧に行われている。

パニーである。この独自技術に社会変化をかけ算していくことで新たなマーケットを創出していく。

9 Corporate Social Responsibility Report

Corporate Social Responsibility Report10企 業 価 値 を 高 め るCSR

農業分野

特集

化学の力で未来の社会、暮らしを支える

医療分野

Society5.0 for SDGs Agri Tech

化学の力と

化学の力と

持続可能な農業への挑戦

医薬による健康ライフ
日本は少子高齢化の加速に加えて人口減少が問題になっています。日本曹達では、あらゆる年齢層の健康的な2050年に世界の人口は約30%増加し、90億人を超えると予想されています。経済成長により、食肉生産のPoint

需要が増加し、食糧だけでなく飼料用農作物の確保も必要になっています。世界でも拡大可能な耕地面積は限られているため、作物保護の観点から農薬は欠かせません。また、農薬は収量確保を図るだけでなく、農家の労Point

生活を確保し、医薬による健康をすべての人に届けることを目指しています。医薬品の製剤化に「NISSO HPC（ヒドロキシプロピルセルロース）」を用いることで、飲む際の負担が少ない薬を服用できるようになりました。
日本曹達は「NISSO HPC」による飲みやすく効果的な薬の提供を重点施策として考えています。素材の開発

働負担の軽減にもつながります。
日本曹達は、世界的な食糧・飼料の増産、作物保護の多様化、農薬使用者の安全性向上を重要なテーマと考え、
農業問題、食料問題の解決に貢献する化学企業グループを目指しています。

畑の農薬散布でドローンを実用化へ

Society5.0 for SDGs Health Tech

多様な作物に使用できる農薬の開発で製品が高機能になることにより、薬の服用の負担が軽くなることで、すべての人々のQOLの向上につなげていきます。

医療アクセスの向上へ「NISSO HPC」の技術をサプリメントで活かす

国内の農業は少子高齢化や人手不足に直面し、従来と農薬の登録は、使用できる作物が定められています。そ

世界の人口増加や、先進国を中心とした高齢化による農業のあり方が変わろうとしています。解決策の一つとのため、多種作物が狭いエリアに混栽されている場合、作影響で医薬品へのニーズは日々高まっています。
「NISSO

日本や欧米などでは健康志向や予防医学への意識の高してドローンによる農薬散布など、労働負担を軽減する

物によって複数の農薬を使い分ける必要があり、農家のHPC」は、医薬品の製剤化に欠かせない添加剤として、世まりとともに、健康食品やサプリメントを日常的に摂るスマート農業に注目が集まっています。ドローンは作業

方の作業は増加し、コストも大きくなります。

界中で幅広く支持されている製品です。なかでも経済成人が増えています。
「NISSO HPC」の安全性と優れた機能の効率化を図るだけでなく、作業者が農薬に触れる機会

日本曹達では、長年の農薬開発による経験を活かし、一長が著しいインドや中国では、生活水準が向上し医薬品

は食品加工にも応用できることから、14年前よりサプリが減ることもあり、安全で安心できる散布にも有効です。

つの剤で多様な作物への農薬登録取得を目指しています。

の販売量増加とともに「NISSO HPC」が活用される場面

メントなど食品市場へも「セルニー」の名称で国内や欧米

現在市場では、土地が平らで上空からの散布でも農薬

農薬登録の適用作物の範囲を拡げることで、散布の効率が増えています。日本曹達では「NISSO HPC」の需要増加を中心に同製品を販売しています。

の効果を発揮しやすい水稲を中心に普及推進活動の気化に役立つほか、アクシデントで周辺の農作物へ農薬がに伴い、約50億円を投じて二本木工場（新潟県上越市）に「セルニー」は、ウコンやグルコサミン、桑の葉などサプ運が高まっていますが、日本曹達ではジャガイモをはじ飛散した場合のリスク低減にも貢献しています。

新しく生産ラインを設けることを決定いたしました。

リメントの分野で加工しにくいとされている天然材料のめとした根野菜など、フィールドクロップと呼ばれる畑

また、グローバルな環境保全意識の高まりを受け、化学

また、グローバル市場における医療アクセス向上の取製剤化に高い性能を発揮します。天然材料の高含有化に

作園芸での展開をまず視野に入れています。さらに、今農薬を事業の柱としながら生物農薬にも注力しています。

り組みとして、
2017年にインドで事務所を開設しました。

より同じ量の栄養素を摂るために摂取するサプリメント

後は高低差のある山間地や狭い区画で栽培される果樹

生物農薬は微生物などを利用して農作物の病気や害虫を現地のスタッフを採用し、従来あまりコンタクトをとるこ

数を減少することができます。経済的に、より手軽に、体類などでの実用化も研究しています。引き続き、新しい防除するもので、より高い安全性が求められる分野に適とができなかった現地の医薬品メーカーとコミュニケーに負担なく、高品質の健康食品やサプリメントを摂れる

散布方法について研究し、スマート農業の推進に貢献ししています。生態系への影響低減は重要な課題でもあり、ションを深め、信頼関係を構築できるようになり「NISSO

環境を社会に提供することで、人々の健やかな毎日に貢ていきます。

今後も実現に向けた開発を進めていきます。

HPC」の認知度や浸透度が高まっています。
今後も、
より多

献していきます。

くの地域、より多くの人の健康と福祉に貢献できるよう、
中国や東南アジアでの展開を視野に入れています。
ズームアップZOOM UP

ズームアップ

日曹農薬要覧のWeb開示化

ZOOM UP千葉研究所内に「セルローステクニカルアプリケーションセンター」を設立

日本曹達が発行する「日曹農薬要覧」
は冊子形式で、紙媒体のため最新の情報

関係者へのデモンストレーション、製剤技術や品質管理手法の紹介を行うことががお届けできないという不便さがありました。
また資料のペーパーレス化は環境できる新施設を千葉研究所に開設します。2019年10月より稼働し、各商品の説明に優しいこともあり、当社のみならず業界全体として定着しつつあります。そのや潜在ニーズの掘り起こしを行います。今後のグローバル展開を見据え、海外のおため、
2018年版よりWeb開示化を始め、登録拡大後の新しい内容を翌日にアッ客様へのPRに役立てたいと考えています。

プし、新しい登録内容をご覧頂けるよう努めています。
製品ごとのQRコード一覧
表を作成しスマートフォンでも確認できるようにしました。
▲ 日曹農薬要覧のWeb画面「携帯電話で簡単検索」

11 Corporate Social Responsibility Report▲千葉研究所の新設備（イメージ）

Corporate Social Responsibility Report12

企 業 価 値 を 高 め るCSR

環境分野

特集

化学の力で未来の社会、暮らしを支える

情報分野

Society5.0 for SDGs Envi Tech

化学の力と

化学の力と

健全な資源循環の実現
Point

Society5.0 for SDGs Infra Tech

高機能材料の可能性

世界の人口増加に伴い、快適な暮らしに不可欠な水資源や悪影響を及ぼす廃棄物への関心が高まっています。
日本曹達は、水資源供給の安定化と廃棄物による環境負荷の低減をマテリアリティ重点項目と考えています。

Point

インターネットの高速化が進み、誰もが情報を送受信できる時代になりました。教育現場でもタブレット端末を使った授業が行われ、シニア世代もスマートフォンを持ち歩く時代です。また、多様な人々が快適に使いこ

水質の衛生管理、人体に影響を与える物質を低減し、化学会社としての役割を果たし社会に貢献します。また、なせるよう、さまざまな製品のユニバーサルデザイン化も進められています。日本曹達は、誰もが使いやすい情

持続可能な植物保護に関しても松枯れ防止剤等を提供し、松林保護に貢献します。

報端末の普及に貢献するため、人や環境に優しい高機能材料の提供を重要な施策と考えています。情報・電子分野の発展を材料から支えビジネスとしての成功を目指しながら、情報社会に貢献していきます。

安全、安心な水への多様なニーズに応える

より広い地域で環境負荷低減へ

次世代通信を支える銅張積層板

デジタル社会の基盤を支える「VPポリマー」

快適な暮らしを支える生活用水の確保についての社会

全国のごみ焼却場では年間約3,400万トンのごみが処

2020年に実用化が見込まれている次世代移動通信スマートフォンの著しい進化、普及率の高まりとともからの要請は、国内だけでなく世界のさまざまな地域に理され、焼却に伴い約130万トンの飛灰が発生します。日「5G」はよりスピーディなウェブ会議や動画の配信を行に半導体の需要は年々高まっています。
半導体の基板上に広がっています。日本曹達の「日曹ハイクロン」は、発売開

本曹達の「ハイジオン」は、ごみ焼却場の飛灰処理向けのうことを可能にします。宇宙衛星からの電波を受信する

描かれる電子回路図は、描く際にフォトレジストと呼ばれ始から50年以上にわたり、世界中の地域で水の衛生管理

重金属固定剤です。飛灰に混練することで重金属を固定

基地局は高周波の影響を受けないことが必要ですが、こる薬剤が使用されています。日本曹達の「VPポリマー」はに貢献してきた世界で知名度の高い固形塩素剤ブランド

し、鉛などの重金属の溶出を防ぎます。国内では、飛灰中こで使用される銅張積層板には高周波領域で低誘電率やそのうちKrFフォトレジストで使用される材料で、高度なです。国内ではプールの殺菌剤として学校を中心に、またに含まれる鉛やカドミウムなどの重金属の不溶化処理が絶縁性の高さを誇る日本曹達の「NISSO-PB」の技術が活

微細加工が必要な半導体製造に貢献できる素材です。約

熱帯乾燥気候の中東地域では安定性の高い固形塩素剤と法律で義務付けられており、その不溶化処理において高かされるなど、日本曹達の機能性化学品は最先端の情報

20年前、独自に開発したリビングアニオン重合技術にしての需要が広がっています。
「日曹ハイクロン」で殺菌・い評価を得ています。

通信に欠かせない素材となっています。

よって世界に先駆けて日本曹達が商業化に成功しました。

消毒処理した水の量は年間約2,300万トン。今後は、欧州

現在、販売先は国内をメインとしていますが、人口減少

現在は国外のテクニカルサービスに力を入れ、素材の需要に合わせた銘柄を揃えて国内外のフォトレジストや北米などを視野にさらにグローバルな展開を加速し、などによる市場の縮小を見据えグローバルでの展開も検持つポテンシャルを伝えることで日本国内・欧米に加えメーカーに供給しており、半導体用KrFフォトレジストで地域の快適な暮らしに貢献していきます。

討しています。中国などで「ハイジオン」の品質は高く支て、その他新興国での需要獲得に取り組んでいきたいとは日本曹達が高いシェアを誇っています。
「VPポリマー」

また、酵素・微生物製剤「ミタゲン」も、工場排水の環境持されていますが、コストの問題や使用する際の調合な考えています。今後も変化する社会のニーズを常にとらを含めた機能性ポリマー事業は当社の成長ドライバーと負荷低減へ意識が高まる中国など、国内のみでなく海外

ど技術的なサポートが現地で必要となるなど、課題もあえ、品質と環境に配慮した素材を供給し、産業と技術革新位置付けて拡大発展を目指しております。
今後のさらなるへもマーケットが拡大しつつあります。
「 日曹ハイクロります。今後も調査を重ねて海外でも廃棄物による環境を支えていきます。

需要の増加に対応するとともに、お客様のニーズに応じたン」と併せて日本曹達は、これからも安全、安心な水への負荷の低減に貢献できるよう努めていきます。

新しいポリマー材料の提供にも取り組んでまいります。

さまざまなニーズに応えていきます。

ズームアップZOOM UP日本の美観のシンボル松を守る：グリーンガード

ズームアップZOOM UP「VPポリマー」生産能力を増強

日本の景観の象徴ともいえる松は防砂林や防風林としても機能し、暮らしで大切

半導体の大容量化・高速化ニーズの高まりに伴い、KrFフォトレジス

な役割を果たしてきました。しかし、近年は松枯れによる影響で全国の松林が減少しトの使用量は増加しており、「VPポリマー」は今後さらなる需要の増加問題となっています。当社子会社であるニッソーグリーンが販売している松枯れ防止が見込まれています。日本曹達では安定的な供給体制を確保するため、剤「グリーンガード」は、公共事業など業務用途でも利用頂いており、街や公園の緑化、

2018年4月に千葉工場（千葉県市原市）にて製造設備の50％の生産能

景観保全に貢献しています。各自治体などを中心に植物保護の講習会を開催し、多数

力増強を行いました。今後も「VPポリマー」の確かな品質はデジタル社のお客様にご参加頂いています。

会の基盤を支えていきます。
▲「グリーンガードNEO」薬剤の松への樹幹注入

13 Corporate Social Responsibility Report

Corporate Social Responsibility Report14

企 業 価 値 を 守 るCSR

環境保全

保安防災・
BCP

日本曹達グループは、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサ

イクル、有害物質の排出削減に努め、事業活動における環境影響を最小にするよう環境保全活動を行います。

活動方針

日本曹達グループは、重大な設備災害を防止し安全で安定した生産活動を継続するために保安防災活動を推進します。また、製品・サービスの安定供給に向けてBCP（事業継続計画）の継続的改善を行います。

●

製造各事業場にて、設備の定期点検、修理更新工事、操業オペレーター教育を実施。

●

環境汚染防止、法規制の遵守などへの取り組みを継続。

●

事故や災害を想定した訓練・教育を継続し、危機管理体制を強化。

●

事業活動に伴う環境負荷の低減（地球温暖化防止、廃棄物発生量と最終埋立処分量の削減）。

●

設備の新設、改良工事の際には、社内専門家による安全性の検証を実施。外部専門家による定期的●

環境負荷の低い製品、およびプロセスの開発。

●

環境マネジメントシステムを導入。生産性を維持しながらエネルギー使用を削減。

●

大地震等の自然災害をはじめ、甚大な被害をもたらす危機が発生した場合を想定し、BCPの定期的

活動方針

な防災診断も受審。
な見直しと改善を実施。

主な活 動 内 容

主な活動内容● 資源の有効活用・廃棄物の削減

環境保全

一般社団法人日本経済団体連合会が取り組んでいる● 気候変動への対応
地球温暖化防止に向けた取り組みは、
重要な課題です。
日
本曹達は、一般社団法人日本経済団体連合会が自主的に取● 保安防災教育と訓練

保安防災

従業員のプロセス安全確保のための知識、スキル取得「環境自主行動計画」に参加し、産業廃棄物最終埋立処分● リスク管理を目的に、業務役割を踏まえたさまざまな保安防災教育、

量削減目標達成に向けて、産業廃棄物の削減を推進して保安防災リスクアセスメント

訓練を実施しています。

います。

設備・機械、製造プロセスの保安防災リスクアセスメン

り組んでいる「低炭素社会実行計画」に参加し、2020年度のトによるリスク評価を行っています。抽出された課題に省エネを推進しています。
CO2排出削減目標達成に向け、● 大気・水質の保全

優先順位を付け、設備保全や点検等の対策を順次実施し大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の最新の法規制動
エネルギー使用量、および温室効果ガス排出量の削減ています。

向を踏まえながら、PRTR法対象物質排出量の削減、水質

日本曹達では、生産工程の改善や省エネ機器の導入、節への有害物質排出削減など、さまざまな施策を実施し、大電対策など、エネルギーの使用に係る原単位の改善を実

気と水質の保全に取り組んでいます。

施し、温室効果ガスの排出量

危機管理体制の整備
事故や災害など、緊急時に備えた危機管理体制を整備
し、定期的な訓練等で整備状況を確認しています。

の削減に努めています。

生物多様性の保全

再生可能エネルギーの活用

感電防止のための体感教育（高岡工場・2018年５月）

緊急対応への行動基準

二本木工場では小水力発電

日本曹達では生産拠点がある地域を中心に、環境負荷

災害や事故の発生時に、迅速かつ適切に連絡、処置、指を行っており、工場の生産活の削減に取り組んできましたが、近年では生物多様性保揮を行えるように行動基準を作成し、定期的に見直して

全を重点課題に加え、各事業場で実施可能な活動を行っ改定を行い、訓練で効果を確認しています。

動に有効に利用しています。

二本木工場の水力発電

物流部門における省エネルギーの推進

BCP（事業継続計画）
日本曹達グループはBCPの方針として、従業員や地域住民の安全確保、被災した事業拠点の保全などに関するています。

日本曹達では、従来からモーダルシフト、輸送容器の大項目を定めています。

● 安全管理型化による輸送回数の低減、物流経路の変更などの対策に設備の新設、改良工事などにおいてプロセス上の安全

日本曹達はどんなときでも、お客様に製品が要求通り

より、物流面での効率化・環境負荷低減に取り組んでいます。

を確保するため、責任者および社内専門家による安全審に供給できることを、BCPの目的としています。その目的

査／監査を行い、安全・環境・品質等の側面からの設備や達 成 の た め、PDCAサ イ ク ル に よ る 改 善 を ス パ イ ラ ル

操業内容の検証を行っています。

アップさせます。

2018年度目標と実績（KPI）（実績達成度
1.

◎：90%以上

環境異常：目標 発生件数ゼロ○：90〜80%

実績× ： 排水協定値逸脱等発生

2 -1. エネルギー原単位：目標 年1％改善

実績◎ ： 2.0％減

2 -2. 物流エネルギー原単位：目標 年1％改善

実績× ： 7.8％増

3.

実績◎ ： 8.6％減

地球温暖化ガス排出削減：目標 年1％削減△：80〜60%

×：60%以下）

日本曹達0件グループ会社1件

4 -1. 廃棄物 最終埋立処分量：目標 年3％削減

実績× ： 20%増（研究所移転に伴う廃ガラス増）

4 -2. 廃棄物 ゼロエミッションの継続：目標 5%以下

実績◎ ： 1.4%

5.

大気への有害物質排出：目標 対2014年度比年37.5％削減

実績◎ ： 55%削減

6.

生物多様性、生態系への影響の低減

実績◎ ： ２事業所で絶滅危惧種の育成

今後に向けて今後も引き続き省エネルギー、省資源、地球温暖化ガス排出量削減、生物多様性保全、生態系への影響の低減に努
め、事業活動における環境影響を最小にするよう環境保全活動を継続的に改善して行っていきます。

15 Corporate Social Responsibility Report

2018年度目標と実績（KPI）（実績達成度◎：90%以上

1.

重大設備災害：目標 無災害

実績×：日本曹達 火災1件

2.

BCPの維持・改善

実績◎：第8版配付

今後に向けて○：90〜80%

グループ会社△：80〜60%

×：60%以下）

火災1件

第9版策定

今後も引き続き「重大設備災害：無災害」を目標に安全管理、リスク管理、教育、防災訓練等を継続的に改善して行います。また、BCPは計画的に改善、見直しを行います。

Corporate Social Responsibility Report16

企 業 価 値 を 守 るCSR

労働安全衛生

日本曹達グループは、従業員が働く喜びを感じられる職場づくりを実現します。そのために労働災害ゼロとその継続、および健康増進への取り組みを行います。

活動方針

●

労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）を導入。リスクアセスメントを実施。

●

労働災害ゼロを目標に、安全衛生活動の計画、実施、見直し、改善（PDCA）を継続的に実施。

●

従業員の健康維持増進については、診断結果に基づいた健康指導と私傷病削減活動を継続実施。

●

メンタルヘルスケアでは、ストレスチェックの実施とともに、専門スタッフとの相談窓口を設置。

物流安全・
品質保証
●

故の未然防止を図ります。

また、品質の高い製品をお客様が安全・安心・安定してご使用頂ける環境を提供することで、顧客満足に貢献します。

製品輸送に関する危険・有害性・輸送途上の事故リスクを低減。お客様をはじめ、流通過程に携わる関係者や地域住民の安全と環境を守る。

活動方針

適切な対応を行える体制を構築し、運用。

主な活 動 内 容

日本曹達グループは、製品流通に関するリスクを低減し、物流事●

品質の高い製品を安全・安心・安定してご使用頂ける情報を提供。

●

お客様の安全と衛生を守りながら、お客様満足に貢献。

主な活動内容互注意→作業後のヒヤリハット抽出）」が、日本曹達グ

労働安全衛生物流安全

ループの安全活動の基本です。加えて、事業場トップが先● リスクアセスメントの実施
労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）で定めたPDCAサ イ ク ル を 回 し、掲 げ た 目 標 の 達 成 度 と パ

頭に立って推進する「安全意識高揚活動」により、安全活● 危険物の安全輸送対策

動を継続的なPDCAサイクルのスパイラルアップへと昇物流リスクアセスメント
製品をお届けする際のフォークリフトでの積み出しや華させています。

積み下ろし、積み替え作業、トラック輸送中での交通事故

フォーマンスを組織的に改善しています。
OSHMSとRC活 動 を 効 果 的 に 統 合 す る た め に、

働く人の健康管理

OSHMSのリスクアセスメントにも力を入れています。各事業場では、労働災害リスクを定期的に抽出・評価し、そのリスクが許容できないレベルにある場合には、許容可により作業員や製品が災害に遭わないよう、さまざまな観点からリスクを抽出し、リスクの低減に努めています。
イエローカード※1および● 健康経営の実践
日本曹達では、健康維持・増進を重要な経営課題と位置

容器イエローカード（製品ラベル）※2の推進

付けています。
2019年2月、経済産業省と日本健康会議が危険物に該当する製品を中心に、イエローカードおよ共同で選定する「 健 康 経 営 優 良 法 人2019（ホワイトび容器イエローカードの活用を推進しています。また、製● 労働災害防止への取り組み

500）」に再度認定されました。これは、地域の健康課題に

品ラベルには法律改正等の最新情報を適宜反映させてお

労働災害リスクそのものを低減する活動

即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取りり、GHS※3対応・適切なピクトグラムの使用等、万が一の組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大規災害時でも被害の拡大を防ぎ、迅速な対応を行うことが模法人を顕彰する制度です。

できるように、ラベルの改訂を常に実施しております。

能なレベルまで低減する取り組みを行っています。

OSHMSで掲げる活動計画などを中心に、ヒヤリハット
抽出によるリスク低減や、他事業場・他社の災害事例をも統合ラベルの例

容器イエローカードとして、指針番号・国連番号をラベル下部に記載しています。

品質保証● 品質管理の取り組みとにしたリスク低減を行っています。また、新たなプラン

日本曹達は、健康保険組合や労働組合とともに、従業員トの建設や増設時には、安全審査／監査を義務付け、試運とその家族の心と体の健康増進に向けた取り組みを推進● バリューチェーンの物流安全

転に入る前に災害リスクを許容可能なレベルまで低減ししています。

納入先設備への改善提案

品質リスクアセスメント
製品クレームの再発防止、さらに未然防止を目的としメンタルヘルスケアについても、ストレスチェックやお客様の製品受入設備において、運送会社およびお客て、品質リスクアセスメントに積極的に取り組んでいま働く人のヒューマンエラーを防止する活動「❶セルフケア」「❷ラインによるケア」「❸事業場内産業保様の作業者の安全性確保に問題がある、あるいは異物のす。各製造現場から品質に関するリスクを抽出し、特に危「5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）」と、「4つの安全サイク

健スタッフ等によるケア」「❹事業場外資源によるケア」の混入や漏洩などの危険が潜んでいるなどと考えられる場

険度の高いAおよびBランクのリスクを低減する活動をル（作業前のKY（※1）→作業中の指差し呼称→作業中の相4つを実施しています。

合は、改善提案を行わせて頂き、災害・事故の未然防止に続けています。加えて、ヒューマンエラーに起因するク

努めています。

レーム削減にも取り組んでいきます。

ています。

（※1）K「危険」、Y「予知」それぞれの頭文字を表したもの。作業に潜在する危険を事前に予知して対策を行い、事故を未然に防ごうとする手法。

2018年度目標と実績（KPI）（実績達成度◎：90%以上○：90〜80%△：80〜60%

×：60%以下）

1. 労働災害（休業・不休業）：目標 無災害
実績×：休業災害10件(日本曹達社員：0件、日本曹達協力：3件、グループ会社社員：5件、グループ会社協力：2件)
不休災害16件（日本曹達社員：5件、日本曹達協力：3件、グループ会社社員：7件、グループ会社協力：1件)
2. 健康増進：目標 メンタルを含む休業延べ日数の15%改善、私傷病発生件数の15%改善(2012～2014年度平均)実績△：2012～2014年度平均より休業延べ日数61%改善減 発生件数で7%の増加

今後に向けて労働災害ゼロを目標にリスクアセスメントによるリスク低減、ヒューマンエラー防止策の強化、安全活動の活性化を引き続き行います。また、従業員の健康維持増進を進めるための健康診断、ストレスチェックのフォロー
アップ、健康維持活動を継続して行います。

17 Corporate Social Responsibility Report（※1）‌緊急連絡カードともいい、製品の輸送時に漏洩・火災・爆発等が生じた際、運転手や消防・警察など関係者が取るべき処置や緊急連絡先を記載した黄色いカードを指します。毒物および劇物取締法などで交付と携行が義務づけられています。
（※2）‌容器に貼付するラベルに国連番号、応急指針番号を書き加えたものです。
（※3）‌GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）：国際連合経済社会理事会で合意された化学品の分類および表示に関する世界調和システ
ムの意味で、化学品の危険有害性に関する国際的な危険有害性分類基準と表示方法（製品ラベルとSDS）に関するシステムのことです。

2018年度目標と実績（KPI）（実績達成度◎：90%以上○：90〜80%△：80〜60%

×：60%以下）

1. 物流クレーム：目標 対2014年度比9割削減(0.3件以下） 実績×：物流クレーム3件
2. 製品クレーム：目標 対2014年度比9割削減（1.8件以下） 実績×：製品クレーム15件

今後に向けて物流クレーム、製品クレームの削減に向けて、物流会社への点検監査、リスクアセスメント、ヒューマンエラー防止活動等の物流安全および品質保証活動を継続して行います。

Corporate Social Responsibility Report18

企 業 価 値 を 守 るCSR

社会活動

化学品・
製品安全
●

日本曹達グループは、化学物質と製品の危険性・有害性が及ぼす
環境・安全・健康面への影響に配慮し、法規制、国際基準等を遵守するとともに、社会的な要請に基づく規制にも対応し、社会からの信頼を高めることを目指しています。

お客様とともに（消費者課題）日本曹達グループは、お客様に満足頂ける機能を有した製品を提供するとともに、使用時の安全性確保にも積極的に取り組んでいます。

化学物質および製品の危険性・有害性によってもたらされる環境・安全・健康面への影響に配慮して、国内法規制、国際基準、条約等を遵守。

●

活動方針

法律などには含まれない社会的な要請に基づく規制にも対応し、お客様と社会からの信頼を維持・
確保。

●

活動方針

●

お客様からの要望を満たし、安全かつ安心してお使い頂ける製品とサービスを提供。

●

製品の開発・提供によって、社会が求める新たな価値をお客様とともに生み出し続ける。

化学物質の安全管理を実現するための具体的な活動として、化学品・製品安全についての活動および定期教育を実施。

主な活 動 内 容

主な活動内容

化学品安全

製品安全

● 化学物質管理システム（ExESS）による化学物質の管理
強化
SDS※1、イエローカード作成・管理システム（ExESS）を使用して、化学物質の管理強化を行っています。

● 法規制への対応● お客様相談窓口の対応（農業化学品事業）

お客様とのコミュニケーション● 使用者への情報発信（農業化学品事業）

EU REACH※3への対応、海外法対応説明会や、当社お製品や農薬の使い方のお問合せ内容に応じて、各エリお客様からのさまざまなよびグループ会社の支店・営業所の毒劇物監査などを実アの営業担当者や本社問合せ窓口がサポートしています。

お問合わせに対し、農薬取施しています。

日本および海外の法改正に対応するため、SDS、イエ
ローカードの改定を実施しています。日本国内だけでな

お客様満足の向上● 化学物質の安全性情報の発信

く、欧州、米国、中国、台湾、韓国、東南アジア、トルコ等向

日本曹達グループは、GPS/JIPS※4に参加しています。

けのSDSと製品ラベルのGHS※2化にも対応しています。

カセイソーダ、塩酸など5物質の安全性要約書を作成し、ICCA※5ポータルページに登録して公開しています。

● 化学物質管理の定期教育

お客様相談担当者を普及部広報課に置き、お問合せの締法や関係法令を遵守しつ

メールや電話に対して「迅速、丁寧にわかりやすく答え

つ、お客様へタイムリーにる」をモットーに対応しています。

農薬登録情報や適用拡大情● お客様の顔が見える販促活動（化学品事業）

報等をお知らせすることをより多くのお客様に当社製品のご利用を検討頂けるよ
う、展示会などに積極的に出展し、お客様との対話の機会を設けています。

化学物質を取り扱う従業員に対し、化学物質の国内外心がけています。
（左）「農薬時代」創刊200号記念号（右）「トップジンＭ水和剤」総合リーフレット表紙● 地域に根ざした普及活動（農業化学品事業）の法規制対応について定期的な教育を実施しています。

社会に役立つ製品開発

国内の特約店、農協、農家を訪問し、製品紹介や適正使用の説明を行っています。海外でも地域の販売店や農家

法令改正説明会（本社 2019年2月14日実施）● プラスチックごみ削減への取り組み

を対象にセミナーを開催しているほか、製品を使用した資源・廃棄物制約や海洋プラスチック問題への対応へ

圃場にて効果をご覧頂く活動なども実施しています。

プラスチック廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルなどプラスチック資源循環体制の早期構築が地球規模で求められています。千葉研究所では「機能性高分子創製技術」を活用し、使用後は微生物によって水と二酸化炭素に化学物質規制法令等に関する新・転入者向け教育（本社 2018年5月14日実施）

分解される生分解性プラスチックなど生分解性のある素材開発に取り組んでいます。

（※1）‌SDS（Safety Data Sheet）：安全データシートの意味で、化学物質・製品名・供給者・危険有害性・安全上の予防措置・緊急時対応などに関する情報を記載した文書をいいます。
（※2）‌GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）：国際連合経済社会理事会で合意された化学品の分類および表示に関する世界調和システ
ムの意味で、化学品の危険有害性に関する国際的な危険有害性分類基準と表示方法（製品ラベルとSDS）に関するシステムのことです。
（※3）‌REACH（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）：欧州化学品規制の意味で、製品を年間1t以上製造・輸入する事業者は、取扱い物質の登録と安全性試験データの提出が求められ、データ提出（登録）のない物質は販売できない欧州の規制です。
（※4）‌GPS/JIPS：JIPSは、国際的な取り組みであるICCAのPS（プロダクトスチュワードシップ）/GPS（Global Product Strategy、グローバルプロダクト戦略）を基本概念として、サプライチェーンを考慮したリスク評価およびリスク管理をベースにした、産業界の自主的な取り組みです。
（※5）‌ICCA（International Council of Chemical Associations）：国際化学工業協会協議会

2018年度目標と実績（KPI）（実績達成度
1. 化学品法令遵守：目標 違反ゼロ

今後に向けて◎：90%以上○：90〜80%△：80〜60%

×：60%以下）

実績×： 違反3件（日本曹達：毒劇物法違反、グループ会社：安衛法違反、薬機法違反）

化学品法令遵守（違反ゼロ）を目標とし新化学品管理システムによる化学物質の管理強化を行い、SDSと製品ラベルのGHS対応を進めます。また、新・転入者教育、法令改正説明会、海外法規制改正説明会など、化学物質管理に関する定期教育を継続して行います。

19 Corporate Social Responsibility Report

農薬の適正使用等のセミナー（宮城・2019年1月28日）

CLOSE UP

クローズアップ

細菌性病害への対策を各地でレクチャー

日本曹達は2018年9月にゾエティス社より、抗生物質であるアグリマイシン、バクテサイ
ド、マイコシールドの3薬剤を譲渡されました。それに伴い果樹、野菜の細菌病の防除指導も行える体制になりました。細菌病は重要病害であるがゆえに関心も高く、現地へ出向いて細菌性病害への対策や研究動向についての説明会を実施しています。

▲「アグリマイシン」説明会（北海道・2019年１月９日）

昨年末から本年3月までは北海道のバレイショ栽培地域のJAの指導員、組合員を対象に7か所で防除対策について説明会を行い、現場の農家の皆様と情報交換を行いました。また、本年5月には北陸の果樹栽培地域のJAからの要望で、JA青年部向けに防除指導を行いました。
薬剤の提供だけではなく、現地の農家の皆さんとの直接の交流を大切にし、地域貢献の一助となることを目指しています。

Corporate Social Responsibility Report

20

社会活動

従業員とともにを持ち、能力を最大限発揮できる職場環境づくりに積極的に取り（人権・労働慣行）

活動方針

取引先とともに

日本曹達グループは人権を尊重し、従業員一人ひとりが働きがい（公正な事業慣行）

組んでいます。

●

あらゆる人の尊厳と人権を尊重。

●

文化や慣習、価値観の多様性を理解し、差別につながる行為を一切行わない。

●

多様な人材が活き活きと育つ会社にするために、「ダイバーシティの推進」と「働きがいと誇りを

●

活動方針

持てる職場づくり」を重点テーマとし、人事制度や運用・システムを積極的に見直し、継続的に改日本曹達グループは、法的要求事項を遵守するため、取引先との対話と啓蒙活動に取り組み、公正・公平で健全な事業活動を推進
しています。

取引先の皆様に対し良識と誠実さをもって接し公正かつ公平な対応をとることを基本とした購買方針を制定。

●

原材料調達など購買活動においても、ステークホルダーからの信頼に応える事業活動を推進。

善に努める。

主な 活 動 内 容

主な活動内容記し、一人ひとりの人格・個性を尊重し、差別につながる行為

ダイバーシティの推進● ダイバーシティ方針の策定

また、
ハラスメントのない健全な職場環境を維持するため

性別や年齢、国籍や障がいの有無などに関係なく多様に、階層別研修や苦情受付窓口の設置などを行っています。

な人が集まり、色々な発想を出し合うことで企業を発展

日本曹達の持続的な成長のために、人材が集まり、育つ● ワークライフバランスの推進

会社を創ることが大きな使命と考えています。

出産や育児・介護など生活の変化点においても、就業継人材育成の基礎は教育・研修であり、職場で行うOJT

活を両立しながら、健康に働ける職場にするために、就業（On the Job Training）のほか、各種階層別研修と管理規則の改定や働き方の改革を進めています。

者研修、初期・中間期の実践教育や職種別の専門教育、資研修体系 （※）‌Ｇ職：経営補佐職、ＭⅡ職：マネジメントⅡ職、Ｍ職：マネジメント職、Ｄ職：準主幹職

経営層

CLOSE UP

系

専

門

系

自己啓発
支 援

G職研修※

MⅡ職研修※

部長研修

M職研修※

課長研修

キャリア研修マネジメント

適性把握面談

D職研修※

係長研修

キャリア研修アドバンス

適性把握面談キャリア研修ベーシック

ディスカッション研修

フォローアップ研修
事業場実習
チューター指導

入社時研修

クローズアップ

ダイバーシティ
推進3本の柱活かす
個人の能力開発支援
マネジメント支援

組織の多様化推進
生産性・付加価値の向上促進

関係会社に対して、農機具の使用についての安全教育を・ ‌BCP（事業継続計画）に根差した原料ソースの複数化を行っています。
農機具や機械を操作するための資格の有無、作業状況

・ 原料の適正在庫管理の管理など、施設内で働く関係会社の社員の安全防災意・ ‌購買関連各種法令（独禁法・下請法等）の知識取得・維持

識を高めることで、関係会社とともに「全員参加でゼロを目的とした社内外研修への参加

災」の達成を目指しています。
輸送業者への物流安全教育
日本曹達グループでは、輸送業者に対しても定期的に購入先との取引においては、法令の遵守や公平・公正の教育を行っています。作業員の災害防止や輸送中の事故観点から社内に行動規範を定め、その遵守に努めています。

防止だけでなく、過去に発生した物流クレームの事例を調達の考え方

水平展開し、情報共有することで、お客様に製品を無事に仕入先である商社を活用した情報収集や、当社各工場

お届けできるように努めています。

の品質管理部門とともに監査を実施するなど、取引先の安日本曹達の責任とアプローチ
直接・間接的な情報収集を通じて取引先の皆様との相互発展的な関係づくりを進め、
日本曹達グループの購買方
針の理解と購買活動に対する協力を仰ぎながら、健全な調達の継続を目指していきます。
物流安全教育研修（三和倉庫 ㈱大宮事業所 2018年10月18日)

日本曹達では、多様な価値観を持った企業集団こそ、新たなイノ
ベーションを生み、グローバルな競争力を向上させる礎と考え、
ダイ
バーシティ推進を重要な経営戦略として位置付けます。

意識の
改革

働き方の
改革

21 Corporate Social Responsibility Report・ コスト削減を目的とした購入バランスの検討

ダイバーシティ方針

増やす
制度・仕組みの改革

小田原研究所が所管する各圃場の整備を委託している

全性・健全性を確認しながら購買活動を継続していきます。

役員研修

般

新入社員

理

職

語学教育

一

管

幹

e-Learning

準主幹職

基

ライン長
研 修

通信教育

管理職

関係会社とともに安全防災意識を向上

行動規範の遵守実施しています。

「日曹グループ行動規範」の中に「人権尊重・差別禁止」
を明

階 層 別 研 修

・ 法令遵守を前提とした購買活動の実施

格取得に向けた自己啓発支援など、多様なプログラムを職場における人権への取り組み

層● 安全教育はじめとした安定調達体制の構築

続ができる職場環境の整備に努めています。仕事と私生

取引先との対話● 購買方針・ 安定生産に寄与する原料手配の実行

日本曹達の人材育成

させていくために、ダイバーシティ方針を定めています。

階調達の取り組みは一切行わないことを宣言しています。

続ける
ワークライフバランス推進
仕事と私生活の両立支援
ハラスメント対策

CLOSE UP

クローズアップ

輸入原料の適正な調達への取り組み

その取り組みとして、多様な人材を活かす人事諸制度への転換、風土の改善、職場環境整備等、ハード・ソフト両面での基盤構築を行

近年、アジア諸国における環境規制の強化が進み、当社の原料調達先である中国においても環境対策が不十分な工場への操業停止等の処

い、性別や国籍・年齢等に関係なく、グローバルで意欲と能力のある置が行われています。グローバル市場における調達原料の供給停止リスクへの対応として、当社の取引先に対する環境対策の状況確認の実

人材が活き活きと輝き持続的に成長・発展できる会社を目指します。

施、複数の取引先の開拓等を行うことで、工場の安定操業の維持に努めています。

Corporate Social Responsibility Report

22

社会活動

株主とともに日本曹達グループでは、経営の透明性を高め、ステークホルダー

地域社会とともに持続的な成長と企業価値の向上に向けた建設的な対話に取り組（コミュニティ参画および開発・社会との対話）からの期待と信頼に応えるために、適時・適切な情報開示を行い、
みます。

●

活動方針

持続的な成長と企業価値向上のためには、株主や投資家の皆様との建設的な対話が不可欠。必要に応じて、代表取締役社長や担当取締役・執行役員が対応。

●

東京証券取引所の適時開示規則に従い、公平性・正確性を重視し、タイムリーに情報開示を実施。

●

株主や投資家の皆様との対話を通じて寄せられた要望や意見を、必要に応じて取締役会などに伝日本曹達グループは、環境保護・安全について諸活動に参加し、化学物質の環境・安全・健康について利害関係者との対話に努め、社会からの信頼の向上に資するための活動を行います。

「事業を通じて社会の持続可能な発展に貢献する」との考え方に基づき、「地球環境としての課題●

解決への貢献」、「地域との共生」、「地域発展への貢献」という観点からの社会貢献活動を推進。

活動方針

●

各事業場、グループ会社において、地域のニーズに沿ったさまざまな活動を展開し、地域の皆様との良好な関係を構築。

え、経営に反映。

主な 活 動 内 容

主な活動内容コミュニケーション● 株主との対話

施しています。
投資家や証券アナリストの皆様との対話を通じて寄せられた質問や意見は社内でデータベース化されており、

日本曹達グループでは、毎年6月に開催する定時株主総必要に応じて当社グループの経営に反映させています。

会を、株主の皆様と直接対話するための重要な機会と位置付けています。
株主総会招集通知を開催日の3週間前に早期発送するとともに、日本曹達ウェブサイトや東京証券取引所ウェ
ブサイトに発送前開示を行っています。

コミュニティ参画

各事業場では、地域のニーズに合わせた多様な活動を展開し、地域の皆様との良好な関係構築に努めています。

● 地域との共生
日本曹達は全国の事業場を通じて、各地域における雇社会との対話用機会創出に貢献していきます。

株主還元の基本方針

企業市民としての役割や責任を果たすため、事業場周● ステークホルダーエンゲージメント

辺の地域清掃活動を定期的に実施しています。地域住民

ステークホルダーの皆様との対話を通じて、社会のの皆様とともに実施する地域清掃活動にも積極的に参加

ニーズや価値観への理解を深め、地域の期待にお応えするに収益動向を踏まえ、安定配当の維持・株主資本の充実・しています。

事業活動を推進していくために、ステークホルダーエン

日本曹達グループでは、利益の配分については基本的

株主の皆様に当社の現況をお知らせするために、事業財務体質の改善などの観点から総合的に判断することと● 地域社会との対話

ゲージメントに取り組んでいます。

報告書（年次報告書・中間報告書）を年2回発送しています。

し、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこ

主な事業場におけるコミュニケーション

日本政策投資銀行によるBCM格付

株主以外の方にもご覧頂けるように、日本曹達ウェブサとを基本方針としています。

イトにも掲載しています。

内部に留保した資金については、新製品の開発促進と● 投資家・アナリストとの対話
事業内容や業績への理解を深めて頂くために、積極的な対話に取り組んでいます。

事業場のある地域の皆様と地域懇談会、工場・研究所見学会などを定期的に実施して、CSR活動に関する情報を早期上市、およびM&Aや事業提携などの成長投資に充当

お伝えし、意見交換を実施しています。

するとともに、安定的・継続的な成長のための維持更新投● 日本曹達の主な社会貢献活動

資などに充当することで、企業価値の向上を図ります。
株 主 の 皆 様 へ の 利 益 還 元 に つ い て は、2017年 度 ～審査：2012年11月2日
格付：2013年1月15日 ランクA（最高）
日本政策投資銀行による環境格付
2014年度：ランクB

日本曹達は、地域との共生、地域の発展の観点から社会
日本曹達は、2015年3月、日本政策投資銀行（DBJ）より貢献活動を行っています。

国内の機関投資家や証券アナリストの皆様には、個別

2019年度の中期経営計画に掲げた株主還元方針に基づ

環境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する取取材に対応するとともに決算説明会を年2回開催し、代表

き、成長投資の財源を確保しつつ、総還元性向30％を目標

り組みが先進的」と評価されました。

取締役社長や担当取締役から日本曹達グループの業績やとして、安定的・継続的な配当の実施に取り組みます。

成長シナリオについて直接説明を実施しています。
海外の機関投資家の皆様にはアニュアル・レポートを

また、自己株式の取得についても、配当を補完する株主還元策として機動的に実施します。

年1回発送するほか、個別訪問や電話会議などで説明を実
五井臨海まつり（千葉工場・2018年6月3日）

CLOSE UP

クローズアップ

SRI（社会的責任投資）ファンドへの当社株式の組み入れ

SRIファンドは、企業の財務状況や成長性といった評価に加えて、その企業が社会的責任を積極的に果たしているかを判断基準として投資対象を選定する投資信託です。

CLOSE UP

クローズアップ

日曹住民感謝祭（高岡工場・2018年11月4日）

外部コミュニケーション

二本木工場では、工場周辺の住民の方々5名、高岡工場では、周辺６自治会の12名の皆様にご協力を頂き、「環境モニター」をお願いしています。2018年度は、環境モニターの皆様からのご指摘に関わる情報提供はございませんでした。

当社の女性活躍推進や、仕事と生活を両立するための取り組みが評価され、「明治安田女性活躍推進ファンド」や「三菱UFJ SRIファンド」などのSRIファンドに当社株式が組み入れられました。

23 Corporate Social Responsibility Report

Corporate Social Responsibility Report24

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス
基本的な考え方るとともに、コンプライアンス委員会の設置や内部通報

日本曹達は、「 日本曹達グループ行動規範」の周知により、社会から信頼される企業としてコンプライアンス経

コーポレート・ガバナンス体制とCSR推進委員会
株

主

総

選任

会

選任

会

経営会議

取締役社長

（週一回開催）

計

監査

執行役員会

監

（月一回開催）査

コンプライアンス委員会

CSR推進委員会

人
社外弁護士

担当取締役
執行役員
各業務部門

通報・相談

内部統制
監査室

従業員

連携

通報・相談

連携

監 査 役（4名 の う ち3名 は 社 外 監 査 役 ）・監 査 役 会

指名・報酬諮問委員会（社外取締役を含む9名）

会計
監査

り、法令等遵守・企業倫理にもとづいた企業行動を徹底す

選任

取締役会

制度の適正な運用により、内部統制システムの強化を図日曹グループ行動規範の構成は下記の通りです。
1 法令と企業倫理の遵守 （1）公正な行動（1）社会への貢献

2 社会との関係
3 顧客・取引先・競争会社との関係（2）企業倫理の遵守（3）法令違反の早期是正と厳正対処（2）各種業法の遵守（3）寄付行為・政治献金規制（4）反社会的勢力との関係断絶 （5）環境保全・保護（6）安全保障貿易管理・輸出入関連法令の遵守（1）製品の安全性（2）独占禁止法の遵守（3）購入先の適正取引、下請法の遵守（4）不正競争の防止（5）接待・贈答（6）外国公務員贈賄禁止（7）適正な宣伝・広告

4 株主・投資家との関係 （1）経営情報の開示
5 従業員との関係（2）インサイダー取引の禁止（1）人権尊重・差別禁止（2）ハラスメント（4）職場の安全衛生（5）労働関係法の遵守（1）就業規則の遵守（2）適正な会計処理（3）利益相反行為（5）企業秘密の管理（6）会社資産の適切な使用

6 会社・会社財産との関係（4）政治・宗教活動の禁止

取締役会

日本曹達は、法令を遵守し健全で透明な企業経営を行

法令・定款で定められた事項および「取締役会規則」でうことを基本に、「 化学」を通じ優れた製品を提供するこ定められた経営上の重要な意思決定の審議、ならびに業とにより社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、務執行の監督をしています。

従業員および地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。この理念のもと、日本曹達は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する
技術指向型の企業グループを目指しています。この経営理念を実現し、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重
要な経営課題であると認識しています。

体制と状況

また、指名・報酬諮問委員会を設置しています。

監査役会
取締役の業務執行の監査を行うと共に内部統制監査室
および会計監査人と連携しています。

社外取締役
取締役会の経営判断における客観性や合理性を担保し、中長期的な企業価値向上に寄与するよう努めています。

取締役会の実効性評価（3）プライバシーの保護（7）情報システムの適切な使用 （8）知的財産権の保護（1）本行動規範の適用範囲

7 附則（2）本行動規範の改廃（3）行動違反・相談窓口（4）罰則

コンプライアンス教育
基本的な考え方営に取り組んでいます。

ています。
全従業員を対象としたコンプライアンス調査を年1回

日本曹達グループが健全な企業活動を実行するための実施しています。また、業務に関係する法令教育・研修を遵守事項等を「日曹グループ行動規範」として定め、この年1回以上実施しています。2018年度に実施した主なコ

規範を日本曹達および連結対象会社の経営層と全従業員

ンプライアンス研修は、日本曹達、主なグループ会社を合に配布して継続的に研修を行い、法令遵守の徹底に努め

わせて計8回実施しました。

リスクマネジメント
内部監査

情報セキュリティマネジメント

業務部門から独立した内部統制監査室を設置し、監査

日本曹達は会社が保有する情報資産の適切な管理なら役と連携することで、業務の妥当性、効率性および財務報びに保護を経営の重要課題と位置付け、情報システム担

告の信頼性の確保について評価しています。

当取締役を統括責任者として、情報セキュリティマネジ

監査役は、日本曹達グループ全体の動向を把握し、内部統制の適正な執行について監視・検証しています。さらにメントを推進しています。
情報セキュリティポリシー等の社内規程の整備に加え、財務情報等の信頼性の確保については、会計監査人から情報システムの適切な使用について、日本曹達グループの定期報告に加え、一部の実施監査に立ち合う等の密接行動規範に謳うことで、情報資産の重要性に対する意識な連携を図っています。

を高める取り組みを行っています。

日本曹達は、コーポレートガバナンス・コードをはじめ適切な業務執行の決定および監督機能の向上を目的としとする社会からの要請に応えるため、社会的背景への理て、
毎年アンケート形式による自己評価を実施し、2018年

また、外部からのウィルス感染を想定した不審メール

解を深めるとともにその趣旨を尊重し、さらなるコーポ

度は、実効性評価の中立性・客観性を確保するために、
外部訓練をグループ各社にも展開するなど、日本曹達グルー

レート・ガバナンス体制の充実を図っています。

機関を活用した第三者評価を実施しました。

プ全体の情報セキュリティ管理体制を強化しています。

25 Corporate Social Responsibility Report

Corporate Social Responsibility Report26主な経営指標／ESGデータ

第三者意見／第三者意見を受けて★ 日本曹達単体のデータです。
その他はグループ会社を含みます。

連結売上高

営業利益（収益性指標）

経常利益（収益性指標）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

150,000

148,062
142,711

145,663
141,230
128,647

120,000

7,906

8,000
7,285 7,415

20,000

6,390

6,000

今後のCSR活動の新たな課題を見出すために、有識者から第三者意見を頂きました。
「経営戦略とCSR経営を統合することで、持続的な企業価値向上を目指す」という

18,952

石井社長のトップメッセージのとおり、「企業価値を守るCSR」「企業価値を高める

14,92415,000

CSR」「社会活動」の3つの柱に整理しCSR経営のフレームワークを明確にして真摯

5,365
90,000
4,000

9,908

10,00060,00030,000

2,000

5,000

0

0

特に、
「企業価値を守る」ことをCSR経営の基礎に置き、マネジメント体制を確立し実践していることは、長年にわたるレスポンシブル・ケアの実績も背景にあると思いますが、これからも大切にして欲しい点です。

0
2014

2015

2017 2018（年度）

2016

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

2014

親会社株主に帰属する当期純利益（収益性指標） ROE（収益性指標）

健全性指標

（百万円）

自己資本
（百万円）

（％）

15,00016

14,313250,000

12,000
12

10,945
9,000

2015

2016

2017

研究開発費

7,987

8,589

8,026
7,250

6,764 6,512

6,670 6,495
6,343

6,000

6,241

2014

2015

2016

2017

40

31.9
99.0

2,000

93.9

22.3

94.9
21.8

21.4

96.4

2015

2016

2017

2018（年度）

〜

0
2014

55.0

0.0

2014

22.6

1990 2014

2015

2016

2016

2015

2018（年度）

2017

ESGデータ：採用者数、定着率 ★
内は女性
新卒採用者数（ ）

100

30

75

20

50

100

100

100

100

（％）

100

100

100

92.9

94.1

75

84.6
66.7
48（13）45
（5）

20.7
25

0

0
2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

（％）

（％）

日化協従業員

従業員

0.3

日化協協力会社

協力会社

日化協従業員

4.18

日化協協力会社

3.0

0.2 0.200
5

5

2.0

3

3
2

2

0.43
0.40

1
0

0 0.00 0.33

0
2014

2015

2016

2017 2018（年度）

27 Corporate Social Responsibility Report

0.120

2014

0.98

1.04

0.50
0.29
0.00

0.54
0.48
0.40
0.35 0.36

2015

ンを拡大する視点も大切です。
3つ目の柱である「社会活動」に関しては、バリューチェーン思考を導入して再整理することをお勧めします。特に、人権についてはとらえ方が狭く、関心が従業員の多様性や働きがいなど、社員の人権に限定されてしまっています。川上から川下まで、バリューチェーンすべてにわたって人権リスクを洗い出し、重要なものを特定先に徹底しているのはよいことですが、ISOが規格化した持続可能な調達基準は、環境だけでなく人権も含んでいます。人権の尊重は、企業価値を守り、企業価値を高め

ISO26000規格策定に日本産業界を代表 し て 参 加。ま たSDGsを 組 み 込 ん だ2017年の経団連企業行動憲章改定の座長を務めるなど、産業界のCSR浸透に尽力。経団連では、CBCC企画部会長、
企業行動憲章タスクフォース座長、ビ
ジネスと人権タスクフォース座長を務める。その他、東京オリンピック・パラ
リンピック「街づくり・持続可能性委員会」委員など。著書に「SDGs経営時代に求められるCSRとは何か」（ 第一法規）、「ISO26000を読む」（日科技連）ほか。

るうえでも重要であることを忘れないようにしてください。
いずれにせよ、CSRにゴールはなく、絶えざる努力の積み重ねが必要です。記念す

関様には2016年、2017年に実施したステークホルダーダイアログにご参加頂
これまでのCSR活動を進めて参りました。このような経緯から、現在のCSR活動について第三者意見を頂くことにいたしました。

2016

0.79

2017

0.79
0.52

0.029

0.31

0.0 0.000
2014「企業価値を高めるCSR」につきましては社会課題起点の考え方で活動内容を示していく所存です。また、「社会活動」では人権に関する取り組みが大変重要であるこ

0.095

2018 （年）「企業価値を守るCSR」につきましては、今後も着実に取り組みを進めて参ります。

0.115

0.1
1.0

入社。理事・CSR統括部長を経て現職。

後の活動の進め方に関して貴重なご意見を頂き感謝致します。このご意見を基に

0.180
0.142

2.03

4
2

て、新素材の研究開発や既存素材を新たな課題解決に応用するなど、ソリューショ

今回の第三者意見では日本曹達のCSR活動全般についてご理解を頂き、また、今

協力会社

6

6

険（ 現・損 保 ジ ャ パ ン 日 本 興 亜 ）にき、専門家のお立場から貴重なご意見を頂きました。そこで頂いたご意見を参考に

従業員

8

東京大学法学部卒。安田火災海上保

現時点で製品が社会にどう役立っているかを示すだけでなく、社会課題起点で考え02017 2018（年度）

（人）

4.0

関 正雄氏

も同時に、投資家はじめステークホルダーの企業価値向上に関する強い関心事です。

有識者からの第三者意見を受けてESGデータ：労働災害強度率 ★

10実績を報告するのはもちろん大切なことですが、中長期の目標や達成のための戦略

25

ESGデータ：労働災害度数率 ★

女性
男性という将来の目標を明らかにすることをお勧めします。KPIに照らしてこれまでの明治大学経営学部 特任教授
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
CSR室 シニア アドバイザー

べき100周年を迎え、今後も貴社のCSRが進化し続けていくことを期待します。

ESGデータ：産休・育児休業取得者数 ★
10です。今後は、それぞれの分野で何について、どこまでの達成を目指していくのか、

50

37（3） 34（6） 34（8）10

点分野を特定しているのは、取り組む意思を社内外に明確に示すうえでもよいこと

世界中で企業が求められている重要な取り組みです。例えば、環境規制遵守を取引

入社後3年間定着率（女性）

（人）

また、
「企業価値を高めるCSR」で、ステークホルダーとの対話を行って４つの重して未然防止の仕組みを確立する、いわゆる人権デューディリジェンスの実践は、

入社後3年間定着率（男性）

93.7

40

0

58.5

60.0

〜

2018（年度）

160 156.4

80

4,000

141,810 141,770

65.0

50.0

エネルギー使用量（原油換算）（万t）
二酸化炭素排出量
50

（千kL）

120

65.6

0

200

10,000216,212

54.6

ESGデータ：エネルギー使用量、CO2排出量 ★
設備投資額135,370

70.0

50,0002018（年度）

成長性指標
（百万円）

128,984

4.1

0
2014

64.6

100,000
4.6

40

自己資本比率（％）

217,302221,285 220,587
219,457

120,824

6.6

5,802

3,000

2018（年度）

2017

総資産

150,000
6,378

2016

62.3

9.9

8

2015

200,000

11.5

8,785

6,000

8,000

に取り組んでいることは高く評価できます。

9,204 8,888

0.045
0.035
0.031
0.007 0.012 0.033
0.000 0.009
2015

2016

2017

0.071
0.043
0.026
0.001
2018 （年）とを認識し、幅広い視野で取り組みを進めたいと思います。
ご意見にもございましたようにCSR活動にはゴールはございません、今後も継続

日本曹達株式会社 CSR推進室長
兼 環境・品質管理グループリーダー

的にCSR活動の改善を進めて参ります。
Corporate Social Responsibility Report28この報告書についてのお問合わせ及びご意見は下記ホームページまでお願いします。

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表紙について当社の社章にある六角形の雪の結晶と雪うさぎをモチーフにしています。雪の結晶と雪うさぎは、化学会社として重要な「高純度」「清潔」をそれぞれ表しています。