令和２（2020）年度

決

算 報 告 書

自：2020（令和２）年 4 月 1 日
至：2021（令和３）年 3 月 31 日

社会福祉法人
理事長

神谷まどか
和孝

まどか

法人単位資金収支計算書

第一号第一様式（第十七条第四項関係）（自）令和2年4月1日 （至）令和3年3月31日（単位：円）
勘定科目

予算(A)

決算(B)

就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
借入金利息補助金収入
収 経常経費寄附金収入
事 入 受取利息配当金収入
その他の収入業
流動資産評価益等による資金増加額
活事業活動収入計（１）
動人件費支出に事業費支出
事務費支出
よ就労支援事業支出る
支 授産事業支出
収出 利用者負担軽減額
支支払利息支出
その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計（２）
事業活動資金収支差額（３）＝（１）－（２）
施設整備等補助金収入
施施設整備等寄附金収入
設 収 設備資金借入金収入
整 入 固定資産売却収入
その他の施設整備等による収入
備施設整備等収入計（４）等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出
よ 支 固定資産除却・廃棄支出
る 出 ファイナンス・リース債務の返済支出
収その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計（５）支施設整備等資金収支差額（６）＝（４）－（５）長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
そ役員等長期借入金収入の 収 長期貸付金回収収入
他 入 投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入のその他の活動による収入
活その他の活動収入計（７）動
長期運営資金借入金元金償還支出に役員等長期借入金元金償還支出
よ支 長期貸付金支出る
投資有価証券取得支出
出収
積立資産支出
その他の活動による支出
支その他の活動支出計（８）その他の活動資金収支差額（９）＝（７）－（８）
予備費支出（１０）4,870,000
38,046,800

当期資金収支差額合計（１１）＝（３）＋（６）＋（９）－（１０）
前期末支払資金残高（１２）
当期末支払資金残高（１１）＋（１２）

差異(A)-(B)002,944,660
38,972,542
0
261,325736
1,293,401
043,472,664
29,081,896
2,898,030
4,413,639
2,944,660
00000
39,338,225
4,134,439
0000000
858,000000
858,000-858,000
0000000
000000000

1,925,340-925,742
0-211,325-106-1,153,401
0-365,234
1,183,834-1,248,310
39,071
1,925,340
0000
01,899,935-2,265,1690000000-858,000
000-858,000
858,000
00000000000000000

1,869,270
01,869,270

3,276,439
27,707,537
30,983,976-1,407,169-27,707,537-29,114,706

50,000630
140,000
43,107,430
30,265,730
1,649,720
4,452,710
4,870,000

41,238,160
1,869,270

00001/1

備考まどか

第二号第一様式（第二十三条第四項関係）
法人単位事業活動計算書（自）令和2年4月1日 （至）令和3年3月31日（単位：円）
勘定科目

当年度決算(A)

就労支援事業収益
収 障害福祉サービス等事業収益
経常経費寄附金収益益
その他の収益サ
サービス活動収益計（１）
ー
人件費
ビ
事業費ス
事務費
活就労支援事業費用
動授産事業費用
増 費 利用者負担軽減額
減 用 減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額の徴収不能額
部
徴収不能引当金繰入その他の費用
サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額（３）＝（１）－（２）
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
有価証券評価益
有価証券売却益サ 収 投資有価証券評価益ー 益 投資有価証券売却益
ビ
基本財産評価益
積立資産評価益ス
その他のサービス活動外収益活
サービス活動外収益計（４）
動支払利息外有価証券評価損増
有価証券売却損
減
費 投資有価証券評価損の投資有価証券売却損
用基本財産評価損部
積立資産評価損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計（５）サービス活動外増減差額（６）＝（４）－（５）
経常増減差額（７）＝（３）＋（６）
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
収 長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈額益
固定資産売却益
特その他の特別収益別
特別収益計（８）増
基本金組入額減
資産評価損
固定資産売却損・処分損の費 国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）部
用 国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
その他の特別損失
特別費用計（９）特別増減差額（１０）＝（８）－（９）当期活動増減差額（１１）＝（７）＋（１０）繰
前期繰越活動増減差額（１２）越活
当期末繰越活動増減差額（１３）＝（１１）＋（１２）動
増基本金取崩額（１４）減
その他の積立金取崩額（１５）差額
その他の積立金積立額（１６）の部
次期繰越活動増減差額（１７）＝（１３）＋（１４）＋（１５）－（１６）1/12,944,660
38,972,542
261,325
042,178,527
29,081,896
2,898,030
4,414,579
2,944,660
00472,475-85,170
000
39,726,470
2,452,057
0705
0000001,293,432
1,294,137
0
0
0
0
00
0
001,294,137
3,746,194
0
0000
00
00
0000
0
0
0
3,746,194
43,712,287
47,458,481
00047,458,481

前年度決算(B)4,918,570
36,344,544
348,942041,612,056
31,896,603
1,465,222
4,195,764
4,917,306
00
509,274-109,62000042,874,549-1,262,493
034,8320000
00247,249
282,081000000000
282,081-980,412
0000000000000000-980,412
44,692,699
43,712,287
00043,712,287

増減(A)-(B)-1,973,910
2,627,998-87,6170566,471-2,814,707
1,432,808
218,815-1,972,646
00-36,799
24,450000-3,148,079
3,714,550
0-34,127000000
1,046,183
1,012,056
0000000001,012,056
4,726,606
00000000000000004,726,606-980,412
3,746,194000
3,746,194

まどか

法人単位貸借対照表

第三号第一様式（第二十七条第四項関係）

令和3年3月31日現在（単位：円）
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
受取手形
貯蔵品
医薬品
診療・療養費等材料
給食用材料
商品・製品
仕掛品
原材料
立替金
前払金
前払費用
１年以内回収予定長期貸付金
短期貸付金
仮払金
その他の流動資産
徴収不能引当金
固定資産
基本財産
土地
建物
定期預金
投資有価証券その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産権利
ソフトウェア
無形リース資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産
差入保証金
長期前払費用その他の固定資産
徴収不能引当金
資産の部合計33,778,641
28,754,810
4,985,056
30,195

前年度末

30,289,814
26,061,726
3,991,107
160,475

8,580

67,926
8,580

19,976,035
17,981,906
17,981,905
1

19,591,450
17,981,906
17,981,905
1

1,994,129

1,609,544

802,3933
858,000

1,152,109
3

72,000235,293

72,000358,052

26,44027,38053,754,676

49,881,264

負債の部
当年度末

増減

3,488,827
2,693,084
0993,949-130,280
0000000000-67,926
0000000384,585
00000
384,5850000-349,716
0
858,000
00-122,759
0000000-940
03,873,412流動負債
短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金
支払手形
役員等短期借入金
１年以内返済予定設備資金借入金

前年度末

増減

2,794,665

2,582,277

2,763,014

2,582,277

１年以内返済予定長期運営資金借入金

１年以内返済予定リース債務
１年以内返済予定役員等長期借入金
１年以内支払予定長期未払金
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
前受収益
仮受金
賞与引当金
その他の流動負債

固定負債
設備資金借入金
長期運営資金借入金
リース債務
役員等長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り金
その他の固定負債
負債の部合計31,651

212,3880180,737
0
0
0
00
0000
31,651
000
0
000

0

2,794,665

2,582,277

基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

3,424,478
77,052

3,424,478
162,22247,458,481
3,746,194

43,712,287-980,412

0-85,170
03,746,194
4,726,606

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

50,960,011
53,754,676

47,298,987
49,881,264

3,661,024
3,873,412

1/1

純資産の部

000000000
0212,388

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）

１．継続事業の前提に関する注記

２．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産－定額法
無形固定資産－定額法
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職金給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度の退職金制度による。
５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人が作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の計算書類（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）(2)事業区分別内訳表（第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）
当法人は社会福祉事業のみのため作成をしていない。
(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）(4)公益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人は公益事業を実施していないため作成していない。
(5)収益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人は収益事業を実施していないため作成していない。
(6)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア

法人本部拠点区分イ

障害福祉サービス事業所すみれ工房拠点
・「就労移行支援」
・「就労継続支援B型」

ウ

地域活動支援センターとまり木拠点

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

17,981,905

0

017,981,905

建物

100

117,981,906

0

017,981,906

合計

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

８．担保に供している資産
該当なし
９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産
建物

417,760

417,759

1417,760

417,7591

車輌運搬具2,094,110

1,291,717

802,393

器具及び備品1,334,500

1,334,497

3

権利72,000072,000

ソフトウエア613,799

378,506

235,293その他の固定資産26,440026,440

小計その他の固定資産

小計

4,140,849

3,004,720

1,136,129

合計

4,558,609

3,422,479

1,136,130

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし
１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２．関連当事者との取引の内容

該当なし
１３．重要な偶発債務該当なし
１４．重要な後発事象
該当なし

１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（法人本部拠点区分用）

１．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産－定額法
無形固定資産－定額法
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
該当なし
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人本部拠点の計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）(2)拠点区分事業活動明細書（会計基準・別紙4）
サービス区分がないため作成をしていない。
(3)拠点区分資金収支明細書（会計基準・別紙3）
サービス区分がないため作成をしていない。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

建物合計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1001

1001

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産該当なし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産
建物小計

417,760

417,759

1417,760417,759

1その他の固定資産器具及び備品

694,000

693,9991

権利72,000072,000

小計

766,000

693,999

72,001

合計

1,183,760

1,111,758

72,002

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（障害福祉サービス事業所

すみれ工房拠点区分用）

１．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産－定額法
無形固定資産－定額法
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
退職金給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度の退職金制度による。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)障害福祉サービスすみれ工房拠点（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）(2)拠点区分事業活動明細書（会計基準・別紙4）ア

就労移行支援イ

就労継続支援B型(3)拠点区分資金収支明細書（会計基準・別紙3）
ア

就労移行支援イ

就労継続支援B型

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
土地合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

17,981,905

0

017,981,905

17,981,905

0017,981,905

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産該当なし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

その他の固定資産
車輌運搬具

2,094,110

1,291,717

802,393

器具及び備品

640,500

640,498

2

ソフトウェア613,799

378,506

235,293その他の固定資産26,440026,440

小計

3,374,849

2,310,721

1,064,128

合計3,374,849

2,310,721

1,064,128

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（地域活動支援センター

とまり木拠点区分用）

１．重要な会計方針
該当なし
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
退職金給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度の退職金制度による。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)地域活動支援センターとまり木拠点計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）(2)拠点区分事業活動明細書（会計基準・別紙4）
サービス区分がないため作成していない。
(3)拠点区分資金収支明細書（会計基準・別紙3）
サービス区分がないため作成していない。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
該当なし
６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

該当なし