13985667_第２四半期報告書_20140514114355

四半期報告書
（第19期第２四半期）
自至平成26年１月１日
平成26年３月31日

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号

2014/05/14 11:46:47

13985667_第２四半期報告書_20140514114355目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

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2014/05/14 11:46:47【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成26年５月14日【四半期会計期間】

第19期第２四半期(自【会社名】

株式会社ＣＥホールディングス【英訳名】

CE Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１６００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理担当【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１６００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店

平成26年１月１日

杉本

松澤

松澤

至

平成26年３月31日)

惠昭

好隆

好隆

(東京都中央区新富一丁目７番４号

阪和別館ビル)

株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区本町三丁目５番７号

御堂筋本町ビル)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
第２四半期
連結累計期間自平成24年
10月１日
至平成25年
３月31日

第19期
第２四半期
連結累計期間自平成25年
10月１日
至平成26年
３月31日

売上高（千円）

4,118,502

5,046,324

6,792,280

経常利益（千円）

525,034

813,678

684,071

四半期（当期）純利益（千円）

334,313475,696429,619

四半期包括利益又は包括利益（千円）

334,219

467,179

418,165

純資産額（千円）

3,218,766

3,765,382

3,351,657

総資産額（千円）

5,537,009

6,151,943

5,589,318

93.81

133.49120.56―127.45116.31

自己資本比率（％）

57.9

60.7

59.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

9,239

351,016

923,110

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△35,966△100,912△58,675

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△171,337△168,264△266,952

817,039

1,694,423

1,612,585

第18期
第２四半期
連結会計期間自平成25年
１月１日
至平成25年
３月31日

第19期
第２四半期
連結会計期間自平成26年
１月１日
至平成26年
３月31日

73.46

105.27回次

会計期間

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

第18期
自平成24年
10月１日
至平成25年９月30日（注）１

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更のあった事項は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４.事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(5)医療情報システムについて
当社グループでは、自社製品の電子カルテシステムと他社の医事会計システム、看護支援システム等、複数の部門システムを組み合わせ、医療のトータルソリューションとしての提供を、医療機関に対し行っております。
そのため、自社製品、他社製品を問わず、当社が提供したシステムの品質の低下や機能強化の遅滞、技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策への効果と期待から、企業収益や雇用情勢に改善がみられたほか、消費税率引上げに伴う駆け込み需要による個人消費の増加もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
ソフトウェア業界におきましては、市場競争が激化する中、一部業種で需要の回復が見られており、底堅い状況で推移しております。
当社グループが事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、本年４月の診療報酬改定が全体で＋0.1％となるものの、消費税率引き上げに伴う医療機関のコスト増補填分を除いた実質ではマイナス改定となり、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方、診療報酬とは別に、病床機能の分化・連携、在宅医療の推進・介護サービスの充実等を図るため、医療提供体制の改革のための新たな財政支援制度（基金）が創設され、医療の質向上や効率化に寄与する統合系医療情報システムの普及が進む中、同基金を活用した医療ＩＣ
Ｔ関連事業の推進、とりわけ電子カルテシステムや地域医療連携システムの普及推進が期待されております。
このような状況の中、当社グループの主力事業会社である㈱シーエスアイにおきましては、前期末に2,690百万円の受注残高を確保する中、さらなる受注獲得に向けた営業活動に取り組むとともに、医療機関への直接販売の強化並びに販売提携先との連携強化により、作業の効率性を高めながら受注物件に対する導入作業を行った結果、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズピーエックス）」を中心とした販売が好調に推移いたしました。
また、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム[1]」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、製品の機能強化に取り組むとともに、品質マネジメントシステムの構築を継続的に推進し、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。
コンシューマー向け世代別サービスにつきましては、連結子会社である㈱エル・アレンジ北海道及び㈱ＣＥリブケアの２社において取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、電子カルテシステム事業において当初の予定より受注が増加
し、販売提携先を含めた体制により、同期間に導入を実施した結果、売上高5,046百万円（前年同四半期比22.5％増）、利益面におきましては、電子カルテシステムを中心とした売上高が、同期間の販売管理費等の固定費を大幅に上回ったことから、売上総利益1,234百万円（前年同四半期比38.3％増）、営業利益790百万円（前年同四半期比
62.5％増）、経常利益813百万円（前年同四半期比55.0％増）、四半期純利益475百万円（前年同四半期比42.3％増）となりました。また、受注状況は、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」の受注が順調に推移し、受注高4,160百万円（前年同四半期比63.6％増）、受注残高1,831百万円（前年同四半期比68.6％増）となり
ました。
- 2 -

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なお、前連結会計年度末まで、㈱エル・アレンジ北海道及び㈱ＣＥリブケアの販売する商品・サービス等のう
ち、注文を受けずに直接販売する商品・サービス等を受注高に含めておりましたが、当第２四半期連結累計期間より受注販売に係るもののみを含めるよう変更しており、前年同四半期比は変更後の数値で算定しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム事業〕
電子カルテシステム事業は、㈱シーエスアイにおきまして、地域中核病院に対する大型案件を中心に、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」などの医療情報システムの受注・販売ともに好調に推移いたしました。また、健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）[2]」につきましては、医療現場のニーズに応えるべく、さらなる機能拡張やサービス充実を図り、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」とともに、政府諸施策を見据えながら販売活動に取り組んでまいりました。
医療情報システムの受託開発につきましては、地域中核病院を中心に継続的に日本電気㈱から受注し開発・導入作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高4,149百万円（前年同四半期比63.2％増）、受注残高1,831百万円（前年同四半期比68.6％増）、売上高5,008百万円（前年同四半期比22.5％増）、セグメント利益879百万円（前年同四半期比23.5％増）となりました。
なお、セグメント利益については平成25年４月の持株会社化に伴う会社分割により、前年同四半期と利益の算定方法を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
〔その他〕
その他は、コンシューマ向け世代別サービスとして、高齢者向け安否／安心連絡システム「安タッチ（あんタッチ）[3]」を中心に、高齢者向け医療・健康関連システムの提供を推進したほか、妊娠・出産・育児期のヘルスケ
アサービスの展開を推し進め、女性のためのこだわり検索サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ Ｗｏｍａｎ（モコスクウーマン）[4]」と子育て支援ｉＯＳ向けアプリ「もこすく[5]」のサービス拡大を図ってまいりました。
以上の結果、受注高10百万円（前年同四半期受注高なし）、受注残高なし（前年同四半期受注残高なし）、売上
高38百万円（前年同四半期比29.0％増）、セグメント損失85百万円（前年同四半期セグメント損失11百万円）となりました。
なお、受注高及び前年同四半期受注高は、前述のとおり変更後の数値により記載しております。
[1] ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム ㈱シーエスアイの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザーが主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、研究会や見学会などの活動を定期的に行っている。
[2] Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー） 医療機関の情報システムと患者・その家族の携帯電話・モバ
イル情報端末を結ぶ相互コミュニケーションサービス。医療機関からは各種案内や健康コンテンツ等の提供を行う。患者は診療予約ができる。また、電子カルテシステムと連携し、処方履歴の参照等も可能となる。
[3] 安タッチ（あんタッチ） 高齢者向け安否連絡システム。高齢者がｉＰａｄの画面ボタンをタッチするだけで、離れて暮らす家族等へ、安否情報（日々の見守り情報）をメールで連絡することができる。
[4] Ｍｏｃｏｓｕｋｕ Ｗｏｍａｎ（モコスクウーマン） 「妊娠」「出産」「不妊」をキーワードに、女性に特化した医療機関情報を提供するサービス。専門的な治療法や施術による検索機能や、サービスやアメニティの条件で検索できる『こだわり検索』など、独自かつ深堀りしたコンテンツを提供している。
[5] もこすく 妊娠・育児期の女性をサポートする子育て支援ｉＯＳ向けアプリケーション。スマートフォンやタブ
レットＰＣを活用し、手軽に妊娠中の体調管理や乳幼児の育児記録の管理ができるほか、妊娠・出産・育児に必要な情報を得ることができる。

- 3 -

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2014/05/14 11:46:47(2) 財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が81百万円、受取手形及び売掛金が1,153百万円増加し、仕掛品が699百万円減
少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は2,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が141百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が剰余金の配当により53百万円減少したものの、四半期純利益を475百万円計上したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は1,694百万円となり、前連
結会計年度末から81百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は351百万円となりました。
主として、売上債権の増加1,156百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上813百万円、たな卸
資産の減少697百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は100百万円となりました。
主として、有形固定資産の取得による支出77百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は168百万円となりました。
主として、長期借入金の返済による支出118百万円、配当金の支払額53百万円等があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、24,187千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -13985667_第２四半期報告書_20140514114355

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,983,000

計

9,983,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年５月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

3,703,700

3,703,700

東京証券取引所 マザーズ
札幌証券取引所

単元株式数
100株

計

3,703,700

3,703,700――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年１月１日～
平成26年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,703,700―

1,136,590―

1,155,807- 5 -13985667_第２四半期報告書_20140514114355

2014/05/14 11:46:47（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年３月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所（株）
有株式数の割
合(％)

住所

日本電気㈱

東京都港区芝５丁目７－１

300,000

8.1

杉本

惠昭

札幌市白石区

277,000

7.5

江上

秀俊

札幌市南区

166,000

4.5

札幌市南区

103,500

2.8㈱SBI証券

東京都港区六本木１丁目６－１

74,9002.0

楽天証券㈱東京都品川区東品川４丁目12－３

72,9002.0

日本事務器㈱東京都渋谷区本町３丁目12－１

70,8001.9

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10

61,7001.7

BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) ILM

MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING

（常任代理人EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ U.K.

58,2001.6

56,3001.5

1,241,300

33.5

井戸川

静夫

㈱三菱東京UFJ銀行）㈱北洋銀行

札幌市中央区大通西３丁目７計―（注） 当社は、自己株式を140,064株（3.78％）所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

140,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,562,700

単元未満株式

普通株式

1,000

―

―

3,703,700――

発行済株式総数
総株主の議決権

35,627――35,627―（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱ＣＥホールディングス
計

所有者の住所札幌市白石区平和通
十五丁目北１番21号―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

140,000―

140,000

3.78

140,000―

140,000

3.78

- 6 -

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２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2014/05/14 11:46:47

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2014/05/14 11:46:47

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

- 8 -13985667_第２四半期報告書_20140514114355

2014/05/14 11:46:47

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

1,617,010
906,014
15,984
978,071930
112,870△13,7453,617,137

1,698,848
2,059,593
17,649278,725727
118,322△3,987
4,169,880

362,946

381,972

125,678
125,678

106,401
106,401

1,148,603
335,383△430

1,145,490
348,638△440

1,483,556

1,493,689

1,972,181

1,982,063

5,589,318

6,151,943

971,422
220,708
237,049
55,295183,266
1,667,742

1,113,289
204,708
345,604
56,297
195,883
1,915,782

522,570
47,348424,857
45,920569,918

470,778

2,237,660

2,386,561

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2014/05/14 11:46:47（単位：千円）前連結会計年度(平成25年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

1,136,590
1,155,807
1,081,372△76,008
3,297,762

1,136,590
1,155,807
1,503,613△76,008
3,720,003

6,648
6,648

13,27813,278

純資産合計

3,180
44,067
3,351,657

3,180
28,9203,765,382

負債純資産合計

5,589,318

6,151,943

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -

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2014/05/14 11:46:47（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

4,118,502
3,226,037
892,464

5,046,324
3,811,839
1,234,485

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
その他

406,286
486,178※

444,432
790,053

276
1,486
－
431
37,3693,570
43,135

283
1,544
6,594
1,099
13,887
3,767
27,176

4,279
－
4,279

3,533
18
3,551

経常利益

525,034

813,678

税金等調整前四半期純利益

525,034

813,678

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計200,568△5,034
195,534

346,085
7,043
353,128

少数株主損益調整前四半期純利益

329,499

460,549

少数株主損失（△）
四半期純利益△4,813334,313△15,146475,696

少数株主損失（△）△4,813△15,146

少数株主損益調整前四半期純利益

329,499

460,549

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

4,719

6,629

その他の包括利益合計

4,719

6,629

四半期包括利益

334,219

467,179（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

339,033△4,813482,325△15,146

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計- 11 -

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2014/05/14 11:46:47（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

525,034
70,9632,050△1,763
4,279△37,369△728,562
176,786
77,245△3,120813,678
63,589△9,747△1,827
3,533△13,887△1,156,598
697,883
141,866
22,33885,544560,827

18,618△4,413
3,570△94,079

18,683△3,666
3,767△228,595

9,239

351,016△11,706△25,332
1,072△35,966△77,448△21,759△1,705△100,912

財務活動によるキャッシュ・フロー

－△144,977△1,161△28,379
3,180△171,337

4,641△118,354△1,489△53,062－△168,264

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△198,063

81,838

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

1,015,102
817,039※

1,612,585
1,694,423

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2014/05/14 11:46:47【注記事項】（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）
給料手当

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）

114,192千円

159,124千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

―△311千円

17,056千円
462千円

研究開発費
貸倒引当金繰入額

34,175千円
2,093千円

24,187千円
335千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

821,463千円

1,698,848千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△4,424千円△4,425千円

現金及び現金同等物

817,039千円

1,694,423千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成24年10月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年12月21日
定時株主総会

普通株式28,5098

至

平成25年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年12月25日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

平成26年３月31日）

１．配当金支払額（決議）
平成25年12月20日
定時株主総会（注）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

53,454

15（注）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月24日

利益剰余金

平成25年４月１日に持株会社体制へ移行したことに対する記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

- 13 -

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2014/05/14 11:46:47（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至平成25年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

電子カルテ
システム
事業

四半期連結
損益及び包括
利益計算書
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,088,838

29,664

4,118,502―

4,118,502

―

974

974

△974

―

計

4,088,838

30,6394,119,477△974

4,118,502

セグメント利益又は損失（△）

712,250△11,941

700,308△214,130

486,178

セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）１

「その他」の区分は、通信機器販売事業、配置薬事業及び健康食品販売事業を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失の調整額△214,130千円は、セグメント間取引消去1,230千円及び報告セグメン
トに帰属しない一般管理費△215,360千円であります。

３

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電子カルテ
システム
事業

その他
（注）１

四半期連結
損益及び包括
利益計算書
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,008,065

38,2595,046,324―

5,046,324

108

75

183

△183

―

計

5,008,173

38,334

5,046,508△183

5,046,324

セグメント利益又は損失（△）

879,680△85,490794,190△4,136790,053

セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器販売事業、配置薬事業、健康食品販売事業及びヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,136千円は、セグメント間取引消去59,235千円及び報告セ
グメントに帰属しない一般管理費△63,372千円であります。

３

セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４

前第２四半期連結累計期間までの㈱シーエスアイ（現㈱ＣＥホールディングス）の一般管理費は、一部の研究開発費を除き全額をセグメントに帰属しない一般管理費として調整額に含めておりましたが、前第３四半期連結会計期間からは持株会社体制移行に伴う会社分割により、「電子カルテシステム事業」
を行う㈱シーエスアイ（新設会社）の一般管理費は「電子カルテシステム事業」のセグメント利益の計算に含めております。当第２四半期連結累計期間において、「電子カルテシステム事業」のセグメント
利益の計算に含めた一般管理費の金額は175,272千円であります。
- 14 -

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2014/05/14 11:46:47

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）

93円81銭133円49銭334,313475,696――334,313475,696

3,563,672

3,563,636―

127円45銭

四半期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

168,924（うち新株予約権）―(168,924)

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株

平成24年11月19日開催の取締

当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ

役会において決議された新株予約権（新株予約権の数3,000

ったものの概要

個）―（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年５月12日

株式会社ＣＥホールディングス
取締役会

御中
監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

五百蔵

豊

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田

豊彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。