令和２・３年度

2020・2021

教育研究課題「新しい時代を伸びやかに生きる」～社会に開かれた質の高い幼児教育を～公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

はじめに2018 年から幼稚園教育要領をはじめとした三法令の改訂がなされ、これからの変化の大きい時代を生きる子供達の教育が整理されました。子供が真ん中の
幼児教育実践は不易であるものの、予測不能といわれる社会変化を乗り越えて、
たくましく成長できるようにと、幼稚園教育において今までも大切にされてきた「心情、意欲、態度」は、新たに「学びに向かう力」として位置づくとともに、さらに新しい知見を加えて「資質・能力の三つの柱」として整理されました。
2019 年 10 月からは幼児教育の無償化がスタートしました。幼児教育の重要性に鑑みて多額の公的資金が幼児教育等に投入されることは、私たちの願いが実現したものですが、公的な教育として責任をもって幼児教育の質の向上を保障するといういっそうの責任を担うことにもなりました。また「社会に開かれた教育課程」に示される幼児教育の質の向上を目指す取組みや、説明責任をどう果たしていくのかなど、意識を高く持って取り組まなければならない課題が山積しています。
また子ども・子育て支援新制度は５年の見直しの時期を迎えています。このように幼児教育も、幼稚園や認定こども園を取り巻く状況も、制度の変化を含めて、日々大きく変化しています。
この教育研究課題は、２年ごとに更新をしていますが、このような変化の時代にあって、私たちが幼児教育を中心とした質の高い園で在り続けるための「道標」としての役割が期待されています。そこでこの度の「令和２・３年度

教育研究課題」では、これから取り組む必要のある課題等を中心として新しい骨子でお示しすることと致します。
なお従来、お示ししてきた課題１から課題６については、今まで十分に積み重ねてきた課題ですから、大きな内容の変更をせずに内容を読みやすく精選するようにしました。
（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
研修研究委員長 加藤

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篤彦

目次
【主題】
「新しい時代を伸びやかに生きる」～社会に開かれた質の高い幼児教育を～【重点課題】【重点課題の解説】
・重点課題１

チャレンジ･ビジョンの推進

・重点課題２ 地域と家庭と園をつなぐ学齢２歳児の保育と満３歳児の幼児教育の在り方について～地域教育、家庭教育（子育ての支援）、幼児教育をつなぐ～
・重点課題３幼小の接続～一人一人の発達に即した幼児教育（幼稚園教育）と教科系統
学習の小学校教育の違いを理解し合い、小学校教育の前倒しではない接続を考える～【処遇改善Ⅱに係るキャリアアップ研修への対応】
・研修俯瞰図と研修ハンドブックの変遷について
・文部科学省分野と研修俯瞰図番号との対応表【課題と解説】
・課題１

愛されて育つ子供〔研修俯瞰図Ａ分野〕

・課題２

子供と共に育つ保育者

・課題３

教育・保育理論

・課題４

子供理解

〔研修俯瞰図

Ｄ分野〕

・課題５

保育実践

〔研修俯瞰図Ｅ分野〕

・課題６

子供が育つ家庭や地域〔研修俯瞰図〔研修俯瞰図Ｂ分野〕

Ｃ分野〕〔研修俯瞰図

Ｆ分野〕

・特別分野

添付資料
１．「施設型給付費等に係る処遇改善Ⅱに係る研修受講要件について」（令和元年６月 24 日発出）

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【主題】

「新しい時代を伸びやかに生きる」～社会に開かれた質の高い幼児教育を～令和という新元号となり、予想が難しいと言われる新しい時代を子供も保育者も保護者もその人らしく伸びやかに生きていくために質の高い幼児教育を実践し、この営みの大切さを社会に開き、伝え、共有し、皆で子供を真ん中にして進んでいきましょう。

【重点課題】
１．チャレンジ･ビジョンの推進
２．地域と家庭と園をつなぐ学齢２歳児の保育と満３歳児の幼児教育の在り方について～地域教育、家庭教育（子育ての支援）、幼児教育をつなぐ～
３．幼小の接続～一人一人の発達に即した幼児教育（幼稚園教育）と
教科系統学習の小学校教育の違いを理解し合い、
小学校教育の前倒しではない接続を考える～3

【重点課題の解説】
以下に示す重点課題は、私立幼稚園・認定こども園として、幼児教育の現状と今後の展開を鑑みて、先駆的に知見を得ていただきつつ、実践を進めて私た
ちの地に足のついた「保育実践知」として構築し共有しておきたいことや、これからの幼児教育のためにしっかりと成し遂げたいことをテーマとして設定したものです。
皆様におかれましては、各地区会や都道府県での研究大会をはじめとした研修や研究の取組みとして適宜取り上げて深めていただき、地域の実情にあわせながら、よりよい具体化に向けて取り組んでいただけますようにお願い致します。

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重点課題１．チャレンジ・ビジョンの推進
幼児教育は、生涯にわたる人格形成やその後の義務教育の基礎を培う重要なものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会が保障されることが求められています。
こうした中で、子供の育ちをめぐる環境の変化等も踏まえながら、幼稚園教育要領等が改訂され平成 30 年４月から実施されました。今後は、この新しい幼稚園教育要領等を踏まえつつ、幼児教育の実践の更なる質の確保・向上が必要となってきます。その方策等については文部科学省の中央教育審議会において、外部の有識者等の協力を得て検討を行うための「幼児教育の実践の質向上に関する検討会」が設置されて検討がなされています。公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構では、東理事長が当該会議に参画し、当機構としての取組みを「チャレンジ・ビジョン」として示したところです。
このチャレンジ・ビジョンの内容は、当機構の理事会はもとより、全日私幼連の常任理事会・理事会・団体長会においても承認され、皆で取り組んでいく
課題となりました。
すでに当チャレンジ・ビジョンは、皆様がご承知のことと思いますが、各地区においても積極的に推進をいただきたく、地区会や都道府県での研修や研究の取組みや、地区教育研究大会の運営にあたり、このチャレンジ・ビジョンの
各アクションを適宜取り上げて深めていただき、よりよい具体化に向けて全国で取り組んでいただければと思います。
以下、「幼児教育実践の更なる質向上を図るためのチャレンジ・ビジョン」を示します。

●幼児教育実践の更なる質向上を図るためのチャレンジ・ビジョン
趣旨 本チャレンジ・ビジョンは、子ども・子育て支援新制度の施行並びに、幼児教育の無償化の実施に際し、公教育として位置付く全国の私立幼稚園並びに認定こども園の幼児教育・保育の質の維持向上をあまねく図ることを目的とします。
なお、最終的な目標を 10 年後に定めた上で本チャレンジ目標は、その中期（５年）目標達成のために７つのアクションを策定し、実施するものです。

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●アクション１

子供の安全・安心を図る取組み○学校安全計画の整備
内
容…すべての幼稚園・認定こども園において、国の指針等に基づき、各園の実態に即した実効性のある学校安全計画を整備する。
数値目標等…５カ年で整備率 100％を目指す。
○インクルーシブ教育システムの普及
内
容…すべての幼稚園・認定こども園において、幼児の受入れに関する合理的配慮を行うと共に、教育的に特別な支援を必要とする幼児の教育・保育を担う。
数値目標等…希望するすべての幼児の受入れを目指す。
（注）インクルーシブ教育システム：同じ場で共に学ぶことを追求すると共に、個別の教育的ニーズのある幼児・児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点での教育的ニーズに最も応える指導を提供できる、
多様で柔軟な仕組みを整備すること。

●アクション２

保育者の資質向上への取組み○研修の体系化と体制整備
内容…研修俯瞰図に基づく研修（園内・外）を基盤に、法定研修免許状
更新講習の内容の体系化を図り、キャリアステージ並びにライフ
ステージに応じた研修を実施し、その履歴の電子データ化を進め一元管理を実現する。
数値目標等…2019 年度末までにキャリアパスや処遇改善研修に対応した研修プ
ログラムを整備する。５カ年で WEB 等での研修履歴一元管理を完了する。
○教員免許の上進等
内容…幼稚園教諭２種免許の１種免許への上進並びに特別支援学校教諭免許の取得を促進する。
数値目標等…５カ年で幼稚園教諭１種免許の保有率 50％。特別支援学校教諭免許の保有促進を図る。

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●アクション３

学校評価と改善システムの普及○自己評価の完全実施と学校関係者評価の実施率向上
内
容…私立幼稚園・認定こども園における自己評価の完全実施と共に、公表手続きについて WEB での公開を奨励する。学校関係者評価については、ECEQ®の実施・拡充とあわせて実施を奨励する。
数値目標等…３カ年で自己評価の実施と WEB 公開の実施率 100％、学校関係者
評価の実施率 80％を目指す。
○ECEQ®（公開保育を活用した幼児教育の質向上システム）の普及
内容…研究機構でコーディネーター養成を拡充し、実施に際して費用を含めたパッケージ化を図り、普及を加速化する。
数値目標等…第三者評価への取組みを視野に入れて、５カ年で全日私幼加盟の私立幼稚園・認定こども園で実施率 30％、10 カ年で実施率 50％を目指す。
●アクション４

幼児教育の質の維持・向上を支える体制整備の充実○研究機能の強化
内
容…ICT やリモートセンシングの活用を含めた実践事例（臨床）研究の集積と発信を強化し、幼児教育実践学会の拡充や WEB 等を活用した情報の共有化（双方向化）を推進し、情報ネットワークを構築する。
数値目標等…３カ年で機関誌の発行。WEB での実例閲覧の実施。
○養成校連絡協議会の設立
内
容…保育者養成課程を有する大学、短期大学、専門学校等との連携を強化し臨床研究を推進すると共に、養成課程から連続した人材育成と人材確保に資するために、連絡協議会を設立する。
数値目標等…３カ年で準備委員会を立ち上げ、連絡協議会設立を目指す。
○地域の幼児教育センター等との連携・協力体制の強化
内
容…地域の幼児教育センターや発達保育実践政策学センター等との連携・協力を推進し、各地区、都道府県団体の研究・研修機能を強化し各園への支援体制を整備する。
数値目標等…３カ年で都道府県等での連携・協力体制の強化。

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●アクション５

保護者等への幼児教育理解の普及促進○保護者や地域への啓発事業の継続的実施
内
容…各園が発信基地となり、保護者や関係者への啓発事業を継続的に実施する。そのことにより、幼児教育の専門機関として地域や保護者に信頼される幼稚園を目指す。そのために必要なテキストブ
ック及び全日私幼連刊行物概要版を配布し講演会等の実施を促進する。
数値目標等…研究機構発行の 2019 年９月号 PTA しんぶんにて加盟全園、全家庭に配付する。
●アクション６

開かれた教育課程推進に向けた各種研修会等の実施○開かれた教育課程推進に向け、教育課程の編成や指導計画作成のための
各種研修会等を実施する。
内
容…建学の精神や理念に基づき、幼稚園教育要領等の趣旨を踏まえた教育課程の編成と指導計画の立案を強化するための基礎的な取組みとして各種研修会を実施する。
数値目標等…各種研修会等において、キャリアに応じた本内容の研修を５カ年内に確実に実行する。
●アクション７

子ども・子育て支援新制度の見直しへの提言○子供の最善の利益を保障する観点からの提言
内容…子ども・子育て支援新制度見直しに際して、実践現場の立場から、
標準保育時間、開設日、保育者配置等について、教育・保育の質の向上に資する意見を提言する。
数値目標等…2019 年度中に骨格を整理し、合意形成する。

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重点課題２. 地域と家庭と園をつなぐ学齢２歳児の保育と満３歳児の幼児教育の在り方について～地域教育、家庭教育（子育ての支援）、幼児教育をつなぐ～
満３歳児の保育は、個々の発達差が大きい時期であるだけに、安心安定を保障した上で、その子らしい発達を大切にしながら、学齢３歳児（３年保育）のクラス集団につなげていくための保育を、各幼稚園や認定こども園（以下、園）で工夫されていることと思います。
一方で保護者の中には「わが子がクラスの皆と一緒にできる」ことを早く求めてしまい、幼児自身が自己発揮できない状況に陥ってしまうケースが散見される時です。幼児への負担や育ちへの弊害を考えると、園はこのような保護者
ニーズに合わせるのではなく、一人一人を丁寧に支える保育実践を通しながら、保護者に個々に寄り添うという意味を分かりやすく伝えることが求められています。幼児期の教育は、家庭や保護者とともにありますから、「社会に開かれた教育課程」という観点からも、家庭・保護者への情報提供と連携に取り組んでまいりましょう。
一方で、時代は急激な変化を続けており、夫婦で仕事を続けながら子育てと仕事を両立する仕組みの整備が進んでいます。それは満３歳の保育以前の学齢
２歳児の時期からの保育環境をどう考えるのかという課題であり、同時に子供が小さいうちは家庭で子育てをしたいという保護者にとっても、園は乳児期からの家庭を基盤とした子育ての支援にどう取り組むかという課題とも重なります。子育ての在り方が多様化する時代であるからこそ、私たちは「子供が真ん中」の意味を深め、地域ごとによりよい実践を進めなければなりません。
そこで今期の重点課題２として、「地域と家庭と園をつなぐ学齢２歳児の保育と満３歳児の幼児教育の在り方について」をテーマとして取り上げました。
この課題をより具体化すると、以下の２つの内容に分けられます。
１）子供の健やかな成長のために園は学齢 2 歳児の時期から家庭とどうつながっていくことができるのか、望ましいのか。地域ごとの実態を踏まえ、地域との連携や協力を含めて考えを深める。
例１：保護者の支援という視点から、母親が子育てで孤立してしまわないよう、子育ての仲間や地域とのつながりなどをつくるために、園が工夫できることを考える。
例２：園は、地域の子育て支援センター的役割も担っていることから、地域の9

子育て関連の施設や団体とどのように連携することができるか。地域の保護者への子育て相談や保護者同士の交流の場の提供、地域の子供たちの成長や発達を促す場としての役割など多様な役割を考える。
２）乳幼児期は愛着形成を基盤とした情緒の安定や他者への信頼感が醸成される大切な時期である。２歳児特有の発達を踏まえた育ちを３歳児以降の幼稚園
教育に円滑につなげるためには、どのような保育実践が望ましいのか、また、どのような保育形態や保育環境があるかについて考えを深める。
例１：親子が一緒に園生活をスタートしながら、一人一人の発達の特性や個人差に応じた個別の保育を進めつつ、徐々に子供どうしの関係につなげていく保育実践
例２：保育環境としての「ひと」「もの」「こと」「場」「雰囲気」など、この時期にふさわしい環境をどう工夫して構築できるか。
重点課題３.幼小の接続～一人一人の発達に即した幼児教育（幼稚園教育）と教科系統学習の小学校教育の違いを理解し合い、小学校教育の前倒しではない接続を考える～
人工知能（AI）やビッグデータ、IoT など、変化が急速で予測が困難な時代となり、子供たちを取り巻く環境が大きく様変わりしています。学校教育には、子供が様々な変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決することや情報を再構成したり、目的を再構築したりすることが求められています。その資質・能力は幼児教育の中で培われています。
「中央教育審議会答申」では、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育むことができるよう、各学校において教育課程を軸に学校教育の改善・充実の好循環を生み出す「カリキュラム・マネジ
メント」の実現を目指すこととしていて、幼稚園教育要領等の三法令の改訂に続き、令和２年には新しい小学校学習指導要領も全面実施となります。
そこでは、「社会に開かれた教育課程」をキーワードに、幼児教育と小学校教育の接続も大きなテーマの一つとなっています。資質・能力の三つの柱が示され、小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながる観点から幼児教育の充実が求められているのです。その上に立って、幼児教育の独自性を再認識し、幼児期に育てることを見極めるとともに、小学校以降の指導内容や指導方法を知10

り、幼児の学びや育ちに見通しをもち、発達や学びの連続性を踏まえた指導を充実させることが大切ですから、重点課題３として「幼小の接続」をテーマとしました。
幼稚園と小学校が願う方向は同じであったとしても、それぞれの教育の方法の違いを相互理解することから、連携・接続を進めることが大切です。そのために、三つの柱を軸に、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を観点において、遊び中心の幼児教育の中にある「学びの芽生え」と、教科学習中心の小学
校教育の「自覚的な学び」の相互理解をしてまいりましょう。
幼児期と児童期をつなげることは、単に小学校教育を前倒しすることではありません。一時は「アプローチ・カリキュラム」が話題になりましたが、幼稚園教育要領等や小学校学習指導要領の改訂によって、「スタート・カリキュラム」の策定へと時代は向かっています。
それぞれの地域ごとに、授業や行事等での幼児と児童との交流活動や教職員の研修会等の交流から始め、小学校教員との話し合いによって子供の過去と現在と未来を一緒に見つめ、接続カリキュラムや互恵性のある合同活動の年間計画をともに編成し、その実践結果を踏まえてさらに良いものになるように取り組んでいただきたいと思います。
さらに地域や行政とのつながり、それぞれの幼児教育施設同士のネットワー
ク、保護者同士も含めた交流という土壌作りも重要です。

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【処遇改善Ⅱに係るキャリアアップ研修への対応】
研修俯瞰図と研修ハンドブック、研修履歴の変遷について
はじめに当機構における教員研修についての変遷についてまとめます。
2006 年に都道府県の私立幼稚園団体等（以下、私幼団体）が実施しているそ
れぞれの研修を集約整理して、保育者の質向上の道標として「保育者としての資質向上研修俯瞰図(以下、研修俯瞰図)」を作成しました。
その後、2008 年には、研修俯瞰図に連動した「研修ハンドブック」を発行して、保育者一人一人が、どの分野のどのような研修を受講しているかを保育者
自身が自分で把握できるように「研修ハンドブック」を作成しました。
また研修範囲の広がりや深まりに対応して 2015 年には、俯瞰図とハンドブッ
クをそれぞれ改訂しました。
この間、子ども・子育て支援新制度がスタートする中で、2016 年には処遇改善Ⅱとしての「キャリアアップ研修」が示されました。これに対応して、従来のスタンプ押印の方法から変更して、各自の研修履歴を全国で統一した証明ができるように研修履歴情報を記載したシールを発行することにしました。
2018 年には、文部科学省が示すキャリアアップ研修のイメージが明らかになり、それに対応して、９分野と研修俯瞰図番号の対応表を整備しました。
2019 年には、正式に内閣府・文部科学省・厚生労働省の三府省から課長「通知」として、「施設型給付費等に係る処遇改善Ⅱに係る研修受講要件について」（令和元年６月 24 日）が発出されました。（巻末に資料添付）
この「通知」では、中核リーダーは、研修の積算で 60 時間以上の研修の履歴が必要とされたことに加えて、そのうち、15 時間以上はマネジメント分野をすることが示されました。
（このマネジメント分野の内容は幅広いものとなっています）
また、保育所における「キャリアアップ研修」では各分野に 15 時間の研修を示していますが、幼稚園と認定こども園については、各分野での時間数は問われることなく、単に研修時間の積算としての 60 時間以上であればよいことになっています。（具体的には巻末の通知本文をご覧ください）12

【研修俯瞰図の文部科学省分野への対応表】
文部科学省を含めた三府省より「施設型給付費等に係る処遇改善Ⅱに係る研修受講要件について」が発出（巻末添付資料参照）されたことに関連して、文部科学省からは、これに係る幼児教育の研修分野として、以下の９分野が示されました。私たちは、幼稚園教諭として以前から研修を構築しており、以下の９分野は「研修俯瞰図」ともつながっておりますので、その関連の一例として
９分野からの俯瞰図（研修ハンドブック）の整理をしましたので、参考にしてください。なお、保育所のキャリアアップ研修の分野１も網羅していますので、追記しています。
分野１
分野２
分野３
分野４
分野５
分野６
分野７
分野８
分野９

教育・保育・理論
保育実践
特別支援
食育・アレルギー
保健衛生・安全対策
保護者の支援、子育ての支援
小学校との接続
マネジメント
制度や政策の動向

研修俯瞰図との対応については、次ページの通りです。

13キャリアアップ研修 ９分野（文科省）からの俯瞰図（研修ハンドブック）の整理
分野 1．教育・保育・理論

俯瞰図項目
教育要領の理解俯瞰図番号と主な内容
E1 幼稚園教育要領と幼保連携型認定こども園教育・保育要領の理解

人権

A4 人権：愛情深い保育 安心と安定 等発達の理解

C2 発達理論 等

幼児教育の意義

D1

育ちの理解 自己肯定感の育成 等

保育計画の立案

E3

環境を通した教育計画（含 未満児の保育計画）等

実践の評価

E7 実践と評価 評価の発信と PDCA サイクル 等
B2

ECEQ®公開保育

幼児理解

B2 幼児理解 スケールの利用 等

実践のための知識

E2 保育の形態 個と集団 教材研究 等

自園保育の理解B5 自園の保育実践の理解 等

自園の教育・保育課程

E1 自園の教育・保育課程 カリキュラムマネジメント

歴史と思想

C1

歴史と思想 等分野 2．保育実践

俯瞰図項目

俯瞰図番号と主な内容

保育内容

B3 豊かな遊び 等

環境の構成

E4 環境の構成 等

発達に応じた対応

E5 寄り添う保育 指導、援助、支援の実践 等

保育記録

D2

記録の作成から利用、活用まで 等

E6 記録の視点の理解と工夫 等

分野 3．特別支援俯瞰図項目

俯瞰図番号と主な内容

障害のある子供の理解A1

障害のある子供の理解 等

特別支援

D3

特別支援教育の理解と支援と実践 等

計画の立案

E3

教育支援計画と個別の指導計画の作成 等

分野 4．食育・アレルギー

俯瞰図項目

俯瞰図番号と主な内容

食育・アレルギー

A2 食育・アレルギーの理解と対応 等

14

分野 5．保健衛生・安全対策

俯瞰図項目

俯瞰図番号と主な内容
A2 伝染性疾患の理解と対応 衛生管理全般 等

子供の健康と安全

A3 救急対応、安全管理
B5 災害対応、危機管理 等

自園保育の理解分野 6．保護者の支援、子育ての支援

俯瞰図項目

俯瞰図番号と主な内容

子供の人権

A4 虐待の対応と防止 等

子育ての支援F2 家庭との連携と支援 未就園児家庭支援 等

社会資源

F3 関係機関との連携と活用 等

分野 7．小学校との接続

俯瞰図項目

俯瞰図番号と主な内容

実践のための知識

E2 学習指導要領の理解 小学校との連携 等

保護者・地域との連携

F1 小学校との交流 接続の理解と推進 等

分野 8．マネジメント

俯瞰図項目

俯瞰図番号と主な内容

子供の健康と安全

A3 リスクマネジメント 防災計画の立案 等

職場における同僚性

B6 協働性の涵養 組織論 リーダーの育成 等

育ちの理解（事例研究）

D1

同僚性を活かしたチームでの学び 等

子供の育ちと記録のとり方

D2

園内研の理解と実践 等

実践の評価

E7 同僚性の豊かな教員組織の醸成 等

分野 9.制度や政策の動向

俯瞰図項目

俯瞰図番号と主な内容

子供の理解

A1 子供の権利条約・共生社会の理解と推進 等

日本の保育制度を知る

C3 新制度 等

分野 1.乳児保育

保育士等（民間）に関するキャリアアップ（2･3 号）関係

俯瞰図項目
子供の人権

俯瞰図番号と主な内容
A1 乳児の理解 等
A2 子供の権利条約 等

発達理論

C2 乳児の発達 等

乳児の育ちの理解と支援と記録

D2

乳児の保育 等

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課題１

〔研修俯瞰図

Ａ分野〕

愛されて育つ子供（研究・研修のテーマ例）●幼児期からの人権教育を、家庭との連携を通して考える●いのちの大切さを実践事例から学ぶ保育●互いに育ち合うインクルーシブ教育の在り方とクラス集団の育ち●子供の健康な心と身体を育む食育を考える●子供の安全を守る保育と環境●園の安全管理体制・危機管理体制を考える（研修・マニュアルの見直し等）●愛着形成と心の育ち●各地区独自の課題■研究・研修の視点
自分はかけがえのない存在であるという自信と基本的な信頼感が、子供の人間関係
形成力の基礎となることを鑑みて、家庭と連携することを大切にしつつ保育を考える。
また子供は園環境の中で、様々な「ひと・もの・こと」と出会い、関わりながら学んでいく。さらにわくわくするような体験や、美しさ不思議さを感じるような内面を揺り動かされる体験を通して感性が磨かれ、心豊かに育まれる。保育者との応答的なやりとりの中で、愛情深く丁寧に育まれたクラス集団では、一人一人の「いのち」と「育ち」への受け止めが確かなものとなり、自己肯定感が醸成されていく姿が見られる。
さらに子供同士の深まった関わりの中で起こり得る「葛藤」や「自己実現」を繰り返しくぐりぬけることで、友達同士認め合う関係性も築かれていき、その中で、自己も他者も尊重するという思いやりの核が培われる。ついては、障害のある子供や海外から帰国した幼児や外国人幼児に加え、両親が国際結婚などいわゆる外国とつながる
子供に対しても、ニーズに合った適切な支援を行いながらインクルーシブ教育を進めることが大切である。
食育は、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育む基礎となる。園では、十分に体を動かして遊び美味しく食事をする経験や他者とともに食べる喜びや楽しさを味わうことで、食材や調理者への感謝の気持ち・食べ物への興味関心等が育ち、進んで食べようとする気持ちにつながるような配慮が大切である。家庭とも連携
し、正しい情報提供や食育への普及啓発が求められている。
園での安全指導は、子供の生命を尊重し、安心安全を確保するための能力を育てる
ための取組みを家庭と一体になって進めることが大切で、危機的状況が発生した場合には、子供たち自身も自らを守る行動が取れるように育てることが求められる。同時に幼稚園等においては、各種管理マニュアル等の質の向上を目指して、安全管理・危機管理の在り方を探り体制を整えていく必要性があり、想定外の危機に対して臨機応変な対応が求められている。
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課題２

〔研修俯瞰図Ｂ分野〕

子供と共に育つ保育者（研究・研修のテーマ例）●主体的に学び続ける保育者の在り方●人間性豊かな保育者の育成●自分の得意分野を保育に生かす●仕事の効率化と組織の活性化を考える●自園の教育理念や教育課程の理解●教育課程の編成と評価・改善●ECEQ®を活用して自分の保育と自園のよさと課題を明らかにする●自園の保育を語れるリーダーの育成●同僚性を育む“語り合い”“学び合い”●各地区独自の課題■研究・研修の視点
保育者は、子供にとってよき理解者であり、憧れのモデルであり共同作業者でもある。子供は人間性豊かな保育者のもとで、安心感や安定感をもちながら園生活を送ることができるようになる。様々な遊びや生活からの学びは、義務教育及びその後の教育の基礎、さらには生涯にわたる人間形成の基礎を培うものである。保育者が自らの経験を豊かなものにすることで、子供の遊びや生活を深めること、充実させることにつなげていきたい。
子供との関わりの中で保育者は、子供と出会い、子供が成長することを助け、子供とともに現在をつくり、子供との間の体験を省察する。その生活の中で保育者は日々学び成長し続ける存在である。
保育を省察するためのツールとして様々な評価方法を知り使いこなすことも必要である。ECEQ®を活用し保育を互いに見合うことで、園や自分の保育のよさや課題についても深い理解が得られる様に、園全体で常に園の教育・保育理念や教育課程を理解し、改善につなげていくことが重要となる。
保育や子供の姿について様々な観点で、同僚と語り合い学び合う園内研修や、保育者一人一人が自らの持ち味を生かすための、キャリアに応じた断続的な研修の受講は園内の組織の活性化につながる。
子供たちの人間形成の基礎に大きく関わる私たち保育者は、これからも園内園外研修を充実させ、子供たちとともに園全体の教育の質の向上に努めていきたい。

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課題３

〔研修俯瞰図Ｃ分野〕

教育・保育理論（研究・研修のテーマ例）●発達の連続性を踏まえた幼児教育理論●０・１・２歳児（乳児期）の育ちと３・４・５歳児（幼児）の生活と育ち●愛着の形成（人に対する基本的信頼感の獲得）●社会性の育ちと規範意識の育ち●幼児期の学び●日本の教育・保育制度と世界の教育・保育制度●現代の教育・保育制度の課題●幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の変
遷●各地区独自の課題■研究・研修の視点
子供の発達は一人一人個人差があるが、大きく捉えると順序性や段階が見られる。
幼児教育は、幼児の発達を捉えた教育課程に沿って行われているが、その根幹には倉橋惣三が、フレーベルやデューイの思想から学びとり、日本独自の保育の礎を築いてきたように、西洋で生まれた思想や日本で独自に発展した思想、最新の発達理論により構築されている。
保育者が教育についての歴史をひも解き、諸外国の制度や最新の発達理論を学ぶことは、子供の育ちへの深い理解や援助の精神的、哲学的な柱を持つことにつながる。
保育者は個々の子供の発達や成育環境を考慮しながら、一人一人に応じたより良い
幼児教育、質の高い保育を実践することが求められている。そのためには幼児についての深い理解が大切になってくるが、加えてその前段階である乳児の育ちや最新の発達理論を学ぶことが大変重要である。
幼稚園等は小学校の前倒し教育を行っているのではなく、幼児期ならではの学びや育ちを保障した教育を行わなければならない。その上で、幼児期の学びと育ちを児童
期にどうつなげていくか、長期的な見通しをもつことも大切なことである。
また幼児教育は、意図的な環境の中で様々な仲間との触れ合い、自分の思いを主張
し、相手の思いを受け入れる体験を通して折り合いをつける経験をし、人間関係を構築する手立てを身につけていくとともに、他者のよさに気づき、自分との違いを理解することで、人間関係を深め、伝え合い、協力し合って学び合うようになる。また保育者は、一人一人の発達の特性に応じながら、どの子も認められ、受け入れられていくような幼児教育を考えることが必要である。成長に合わせて子供たちが主体性を十分に発揮できる環境を整備し、子供とともに遊びや生活を展開していく中で、応答的に、柔軟に環境を再構成していかなければならない。
18

課題４

〔研修俯瞰図

Ｄ分野〕

子供理解（研究・研修のテーマ例）●幼稚園教育において育みたい資質・能力の視点から子供の育ちを捉える●幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえた保育実践●保育の記録と保育の振り返り●子供の発達の理解と保育実践●子供の内面理解（受容と傾聴）●子供の育ちを共有するための様々な記録とその活用●特別な支援を必要とする幼児への個別の指導計画と家庭や関係機関等との連携●各地区独自の課題■研究・研修の視点
子供理解は、子供を見つめ、一人一人の内にある可能性に保育者が気づくことから始まる。そのためには、幼稚園教育において育みたい資質・能力の３つの柱「知識・技能の基礎」「思考力・判断力・表現力等の基礎」「学びに向かう力・人間性等」をベースにして、「５領域」を踏まえたうえで、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」
を子供理解と共有の手立てとしたい。
子供は環境との相互作用の中で、自分の興味や欲求に基づいて直接的・具体的な体験を通じて人格形成の基礎となる豊かな「心情」を育み、心を揺り動かし、物事に自分から関わろうとする「意欲」や、健全な生活を営むために必要な「態度」を培い、様々なことを学んでいく。子供が遊びや生活の中でどのような興味を持ち、そこにどのような意味があるのかを理解することも大切である。そのためには、遊びや生活が子供の内面的な成長にどのように関係するのかを、様々な記録を通じて理解するようにしたい。子供がどの方向に育ってほしいかを洞察する眼を持つと同時に、幼児期を中心に、乳児期から児童期への育ちの連続性を視野に入れ、保育者間で子供の育ちの共有を図り、保護者や関係機関とも成長の道筋を共有できるように努めたい。
子供の姿を様々な角度から多様な方法で、多面的に捉えることが大切である。

19

課題５

〔研修俯瞰図Ｅ分野〕

保育実践（研究・研修のテーマ例）●幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領改訂の理解●子供の主体的な活動としての遊びが充実するための環境を考える●子供理解に基づく教育課程の編成や指導計画の作成●園行事の取組みと子供の育ち●子供とともに作り出す“活動と環境”●一人一人の発達の特性に応じた指導●記録を活用するための園内における工夫●指導計画と、実践につなげるための評価の工夫●様々な保育形態と、自園の教育・保育理念を考える●各地区独自の課題■研究・研修の視点
保育実践は、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の正しい理
解と各園の教育理念を基礎として、子供の姿に応じながら組織的、計画的に行うものである。
幼稚園教育要領の改訂では、幼稚園教育において育みたい資質能力として、「知識・技能の基礎」、「思考力・判断力・表現力等の基礎」、「学びに向かう力・人間性等」の三つが示されている。これらは、各幼稚園等が子供の発達の実情や興味・関心等を踏
まえながら展開する活動全体によって育まれるものである。幼児期にふさわしい遊びや生活を積み重ねながら、これらの資質・能力を育んでいくためには、保育者としての専門的な知識・技術を磨くことが重要である。このことが、保育の質の向上につながると考える。
幼稚園等における保育実践は、幼児理解に基づく指導計画の作成、環境の構成と活動の展開、保育者の援助、評価に基づいた新たな指導計画の作成といった循環（PDCA
サイクル）の中で行われるものである。指導計画の作成では、一人一人の発達の実情を捉えたうえで、具体的なねらいや内容を設定し、それらが達成されるための適切な環境を考えていく必要がある。そして、環境に関わって様々な活動を生み出していく
子供たちの姿を捉えながら、保育者はその状況に応じて多様な関わりをしていくことが求められる。保育の評価は、子供の発達の理解と保育の改善という両面から行うことが大切であり、それらは子供の育ちの姿と保育プロセスの記録に基づいて行われる。
これらの評価を生かして指導計画を改善していくことは、充実した生活をつくり出す
うえで重要である。

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課題６

〔研修俯瞰図Ｆ分野〕

子供が育つ家庭や地域（研究・研修のテーマ例）●保育・幼児教育・小学校教育の理解●子供理解のための保・幼・小連携の在り方●保護者や地域・社会との連携・協働●「預かり保育」「親子登園」「子育て相談」等子育て支援の在り方●子供の変化にいち早く気付く体制と対応の在り方●地域の資源を活用した保育の在り方●各地区独自の課題■研究・研修の視点
現代社会において、地域社会ではご近所付き合いなど大人同士の関わりや、子供同士の交流の場も少なくなり、家庭においても核家族化、少子化が進む中、一人で悩みを抱える母親が孤立してしまうことも深刻な問題になっている。また子供の育ちにおいても生活習慣の未確立、コミュニケーション能力の低下、愛着障害等の多くの課題が指摘されている。こうした背景の下、幼稚園・認定こども園における子育て支援は、
社会的にもますます重要なものとなってきている。各園では相談、情報提供、親子登園、保護者同士の交流等、様々な形での支援に取組み、子供たちが安全に安心して生活できる環境を整えつつ、０歳からの発達を十分に理解して、保護者が子供の成長に気付き子育ての喜びを感じられるように、地域における幼児教育のセンター的役割を果たしていくことが期待されている。
また小学校就学前までの特別なニーズを持つ家庭の保護者に対しての育児・教育相談の知識も身につけていかなければならない。近年子供の貧困、児童虐待、DV といった課題も浮かび上がり関係機関と連携しながら、地域のネットワークを活用した支援体制を整えていくことも重要である。
「預かり保育」では、親育てという部分も担いながら、子供の心身の負担を考慮し、生活リズムや生活の仕方に十分配慮しながら、幼児期にふさわしい無理のないものとなるよう計画を作成することが必要となる。
小学校との連携については、幼稚園・認定こども園での生活が、小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながることを踏まえ、なにより幼児期にふさわしい生活を通して、創造的な思考や主体的な生活態度などの基礎を培うことを念頭に置きつつ、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえて教育課程を編成し、幼児教育と小学校
教育の共通理解を図るために、保育者との意見交換や合同の研究会を設け、円滑な接続を図るように努めていかなければならない。

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特別分野
●幼稚園ナビ（アプリ）による研修受講や履歴管理の ICT 化・全国共通化●保育実践を支える事務処理の ICT 化●保育実践を保護者と共有するための工夫●地域の幼児教育センターとの連携●幼児教育アドバイザーを担う ECEQ®コーディネーターの育成●地区大会におけるキャリアアップ研修の機構との連携企画

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添付資料
１．「施設型給付費等に係る処遇改善Ⅱに係る研修受講要件について」（令和元年６月 24 日発出）
府 子 本 第 1 97 号
元 初 幼 教 第 ８ 号
子 保 発 0624 第１号
令 和 元 年６月 24 日
各都道府県知事殿

内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）（公印省略）

内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）（公印省略）

文部科学省初等中等教育局幼児教育課長（公印省略）

厚生労働省子供家庭局保育課長（公印省略）

施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修受講要件について「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（平成 27 年３月 31 日府政共生
第349 号、26 文科初第 1463 号、雇児発 0331 第10 号）のⅥ２（２）エ（ア）・（イ） における処遇改善等加算Ⅱ（以下「加算」という。）に係る「別に定める研修」について、下記のとおり定めたので、十分御了知の上、関係団体等の活用も含め研修の積極的な実施をお願いする。
23

また、各都道府県においては、貴管内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して遅滞なく周知を図られたい。
なお、加算における研修に係る要件については、2022 年度を目途に当該要件の必須化を目指すこととし、2021 年度までの間は当該要件は課さないこと。2022 年度からの必須化については、2022 年度開始までに、職員の研修の受講状況等を踏まえ判断することとなっている。
記

Ⅰ．各施設類型における研修受講要件について
１

保育所及び地域型保育事業所（１）実施主体
実施主体は以下の者とする。
① 都道府県
② 「保育士等キャリアアップ研修の実施について」（平成29年４月１日付雇児
保発0401第１号）の別紙「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の６による指定を受けた機関（市町村、指定保育士養成施設又は就学前の子どもに対する保育に関する研修の実績を有する非営
利団体に限る。）（２）研修内容ア

専門分野別研修①乳児保育、②幼児教育、③障害児保育、④食育・アレルギー対応、⑤保健衛生・安全対策、⑥保護者支援・子育て支援の６分野とし、それぞれの研修内容については、ガイドラインの別添１「分野別リーダー研修の内容」において、対応する分野毎に定める「ねらい」及び「内容」を満たすものとする。
また、研修時間は各分野15時間以上とする。
イ

マネジメント研修
ガイドラインの別添１「分野別リーダー研修の内容」において定めるマネジメント分野の「ねらい」及び「内容」を満たすものとし、研修時間は15時間以上とする。

（３）対象者及び修了すべき研修分野
ア

副主任保育士
専門分野別研修のうちの３以上の研修分野及びマネジメント研修

イ専門リーダー
専門分野別研修のうちの４以上の研修分野
24ウ

職務分野別リーダー
専門分野別研修のうち、職務分野別リーダーとして担当する職務分野に対応する研修分野※ 幼稚園教諭免許所持者に対する免許状更新講習のうち、都道府県が専門分野別研修の各研修分野として適当と認める研修を修了し、それらを複数組み合わせて１つの分野の修了時間が計 15 時間以上に達した場合には、当該研修分野に係る専門分野別研修を修了したとみなすことができる。
（４）保育所等における園内研修の取扱いについて
保育所及び地域型保育事業所（以下「保育所等」という）が企画・実施する園内における研修（以下「保育所等における園内研修」という。）については、保育所等における園内研修を行う施設・事業者からの申請に基づき、都道府県が、その内容及び研修時間について、以下の要件を満たしていることを確認した場合には、当該保育所等における園内研修の修了者について、対応する研修分野の研修に関して１分野最大４時間の研修時間が短縮されるものとする。
• 研修の講師が、（５）に定める研修の講師であること。
• 研修の目的及び内容が明確に設定されており、また、（２）に定める研修分野が設定されているとともにその内容が（２）に沿ったものとなっていること。
• 研修受講者が明確に特定されており、園内研修を実施する保育所等において研修修了の証明が可能であること。
（５）実施方法等
研修の実施に当たっては、講義形式のほか、演習やグループ討議等を組み合わせ
ることにより、より円滑、かつ、主体的に受講者が知識や技能を修得できるよう、工夫することが望ましい。なお、e ラーニングで実施する場合は、保育士等キャリアアップ研修をｅラーニングで実施する方法等に関する調査研究（平成 30 年度厚生労働省委託事業）を参考にすること。
さらに、研修の講師は、指定保育士養成施設の教員又は研修内容に関して、十分な知識及び経験を有すると都道府県知事が認める者とする。
（６）その他ア（１）から（５）に定めるほか、研修の実施に当たって必要な事項は、ガイドラインに定めるとおりとする。

イ

研修に係る要件の必須化後は、加算の認定に当たっては、認定を行う都道府県、指定都市又は中核市（以下「加算認定自治体」という。
）において、加算の申請を行う施設・事業所からガイドラインの５（１）に定める修了証の写しを提出させること等により、加算の対象職員が研修を修了していることを適切に確認することを想定している。
25

２

幼稚園

（１）実施主体
実施主体は以下の者とする。
① 都道府県又は市町村（教育委員会を含む。）② 幼稚園関係団体のうち加算認定自治体が適当と認める者③ 大学等（大学、大学共同利用機関、指定教員養成機関、その他免許状更新
講習・免許法認定講習開設者）④ その他加算認定自治体が適当と認める者
なお、②に基づき、加算に係る研修の実施者として適切な幼稚園関係団体と認めるに当たっては、加算認定自治体は、幼稚園関係団体の申請に基づき、以下の要件を満たしているか確認を行うこと。
• これまで幼稚園教諭に対し研修を実施してきた実績を有すること。
• 実施する研修が体系的に整理されているとともに、個々の研修の目的及び内容が明確となっていること。
• 研修修了の証明及び研修受講歴の情報管理を行う能力を有すること。
また、④に基づき、各幼稚園が企画・実施する園内における研修（以下「幼稚園における園内研修」という。）を加算に係る研修と認めるに当たっては、幼稚園からの加算の申請に基づき、以下の要件を満たしているか確認を行うこと。
・研修内容に関して十分な知識及び経験を有すると①・②が認める者又は③に所属する者を講師として行うものであること。
・研修の目的及び内容が明確に設定されていること。
・研修受講者が明確に特定されており、各園において研修修了の証明が可能であること。
（２）研修内容（１）に定める実施主体が実施する研修であって、幼稚園教育要領等を踏まえて教育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたものとする。な お、加算認定自治体が個別の研修についてあらかじめ認定を行うことは不要である。
また、中核リーダーについては、（３）に定める時間数のマネジメント分野に係る研修（カリキュラム・マネジメント、組織マネジメント、他機関との連携、リーダーシップ、人材育成・研修、働きやすい環境作りなど、園の円滑な運営、教育・保育の質を高めるために必要なマネジメント及びリーダーシップの能力を身につけるために必要な研修をいう）を受講すること。
（３）対象者及び修了すべき研修時間
ア中核リーダー及び専門リーダー
合計60時間以上（ただし、中核リーダーについては、15時間以上のマネジ
26

メント分野の研修を含む。また、幼稚園における園内研修については、15時間以内の範囲で含めることができる。）
イ

若手リーダー
合計15時間以上（担当する職務分野に対応する研修を含む。幼稚園における園内研修については、４時間以内の範囲で含めることができる。）（４）その他
ア 個別の研修の受講歴については、職員個人が管理することを基本とする。
イ 加算の申請を行う施設においては、研修に係る要件の必須化後を見据えつ
つ、幼児教育センター、教育委員会等が行う経験年数や園内の役割に着目した研修やテーマ別の研修、加算認定自治体が認めた関係団体が行う研修、免許状更新講習、免許法認定講習、都道府県等が行う保育士向けの研修など、各対象者が受講した多様な研修の修了状況を把握し、対象者の発令の種類に応じた研修受講歴の一覧化を行うこと。
ウ 研修に係る要件の必須化後は、加算の認定に当たっては、加算認定自治体において、加算の申請を行う施設から各職員の研修受講歴の一覧を提出させること等により、加算対象職員が本通知に定める研修を受講していることを適切に確認することを想定している。
３

認定こども園（１）実施主体
実施主体は以下の者とする。
① 都道府県又は市町村（教育委員会を含む。）② 認定こども園関係団体・幼稚園関係団体・保育関係団体のうち加算認定自治体が適当と認める者③ 大学等（大学、大学共同利用機関、指定教員養成機関、指定保育士養成施設、その他免許状更新講習・免許法認定講習開設者）④ その他加算認定自治体が適当と認める者
なお、②に基づき、加算に係る研修の実施者として適切な認定こども園関係
団体・幼稚園関係団体・保育関係団体と認めるに当たっては、加算認定自治体は、認定こども園関係団体・幼稚園関係団体・保育関係団体の申請に基づき、以下の要件を満たしているか確認を行うこと。
・これまで保育教諭・幼稚園教諭・保育士に対し研修を実施してきた実績を有すること。
・実施する研修が体系的に整理されているとともに、個々の研修の目的及び内容が明確となっていること。
・研修修了の証明及び研修受講歴の情報管理を行う能力を有すること。
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また、④に基づき、各認定こども園が企画・実施する園内研修（以下「認定こども園における園内研修」という。）を加算に係る研修と認めるに当たっては、認定こども園からの加算の申請に基づき、以下の要件を満たしているか確認を行うこと。
・研修内容に関して十分な知識及び経験を有すると①・②が認める者又は③に属する者を講師として行うものであること。
・研修の目的及び内容が明確に設定されていること。
・研修受講者が明確に特定されており、各園において研修修了の証明が可能であること。
（２）研修内容（１）に定める実施主体が実施する研修であって、幼保連携型認定こども園
教育・保育要領、幼稚園教育要領及び保育所保育指針を踏まえて教育及び保育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたものとする。なお、加算認定
自治体が個別の研修についてあらかじめ認定を行うことは不要である。
また、副主幹保育教諭については、（３）に定める時間数のマネジメント分野に係る研修（カリキュラム・マネジメント、組織マネジメント、他機関との連携、リーダーシップ、人材育成・研修、働きやすい環境作りなど、園の円滑な運営、教育・保育の質を高めるために必要なマネジメント及びリーダーシップの能力を身につけるために必要な研修をいう｡）を受講すること。
（３）対象者及び修了すべき研修時間
ア副主幹保育教諭及び専門リーダー
合計60時間以上（ただし、副主幹保育教諭については、15時間以上のマネジ
メント分野の研修を含む｡また､認定こども園における園内研修については､
15時間以内の範囲で含めることができる｡）

イ 若手リーダー
合計15時間以上（認定こども園における園内研修については､４時間以内の範囲で含めることができる｡）（４）その他ア

個別の研修の受講歴については､職員個人が管理することを基本とする｡

イ

加算の申請を行う施設においては、研修に係る要件の必須化後を見据えつ
つ、幼児教育センター、教育委員会等が行う経験年数や園内の役割に着目した研修やテーマ別の研修、加算認定自治体が認めた関係団体が行う研修、免許状更新講習、免許法認定講習、都道府県等が行う保育士向けの研修など、各対象者が受講した多様な研修の修了状況を把握し、対象者の発令の種類に応じた研修受講歴の一覧化を行うこと。
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ウ 研修に係る要件の必須化後は、加算の認定に当たっては、加算認定自治体において、加算の申請を行う施設から各職員の研修受講歴の一覧を提出させる等により、加算対象職員が研修を受講していることを適切に確認することを想定していること。
エ 保育士等キャリアアップ研修については、本項に定める研修に含まれるものであり、本項の研修要件を満たすものとして取り扱うこと。
Ⅱ．平成30年度以前に受講した研修の取扱いについて
平成 30 年度以前に受講した研修については、加算認定自治体において、Ⅰに定める研修と内容が同等であると認められ、研修の受講が適切に確認できる場合に限り、要件を満たすものとして差し支えない。
Ⅲ． 幼稚園又は認定こども園に勤務していた者が、保育所又は地域型保育事業所に勤務することになり、Ⅰに定める研修を受講していない場合の取扱いについて（１）加算認定自治体が、Ⅰ２（２）又はⅠ３（２）に定める研修を、それぞれⅠ２（３）ア又はⅠ３（３）アに定める時間以上受講していることを確認できる
場合、Ⅰ１（３）ア及びイに定める研修に係る要件を満たすものとする。
ただし、加算認定自治体において、当該者の研修受講計画を確認するなど、できるだけ速やかにⅠ１（３）ア及びイに定める研修を受講することを促すこと。
（２）加算認定自治体が、Ⅰ２（２）又はⅠ３（２）に定める研修を、それぞれⅠ ２（３）イ又はⅠ３（３）イに定める時間以上受講していることを確認できる場
合、Ⅰ１（３）ウに定める研修に係る要件を満たすものとする。
ただし、加算認定自治体において、当該者の研修受講計画を確認するなど、できるだけ速やかにⅠ１（３）ウに定める研修を受講することを促すこと。
Ⅳ

その他
加算認定自治体は、本通知に定めた研修要件も踏まえ、関係団体の行う研修はもとより、幼稚園教諭免許状に係る免許状更新講習や免許法認定講習の制度にも御理解の上、これらを加算における研修の実施主体、研修内容等として適切に取り扱い、幼稚園教諭、保育教諭等の負担軽減への配慮を促進されたい。

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