４月20日（土）午後４時から当会館において開催する、第１回理事会の提出議案を決定。
第９号 北海道医師会・医師国保組合事務連絡協議会［５月24日(金)］の開催に関する件（三戸常任理事）
５月24日(金)午後１時30分から当会館８階会議室において、当会と医師国保組合等の共催で開催することと決定。
第10号 その他⑴ 改元に伴う文書等の表記の取扱いに関する件（三戸常任理事）
５月１日より「令和」と表記することと決定。
⑵ ４月行事予定に関する件（事務局）⑶ 平成31年度主行事予定に関する件（事務局）
報告事項
１．第24回日本災害医学会総会・学術集会［３月18日(月) ～ 20日(水)・米子市］について（目黒常任理事）
鳥取大学医学部器官制御外科学講座救急・災害医学分野の本間教授が学会長となり「多職種連携と世代交代」をメインテーマに開催された。会長講演、特別講演、招待講演、教育講演、合同シンポジウム、特別シンポジウム、パネルディスカッション、ワークショップ等が行われた。参加者は約2,100名であった。次回は「これでいいのか、災害医療！」をテーマに来年２月20日(木) ～ 22日(土)に兵庫県神戸市で開催予定。
２．女性医師等支援相談窓口コーディネーター連絡会［３月30日(土)］について（藤井常任理事）
地域枠医師を含む医師のキャリア形成や新専門医制度などについて、コーディネーターが相談者に対応する際に必要な知識と情報を共有することを目的に開催した。行政の立場からの制度説明として北海
道保健福祉部地域医療推進局地域医療課・石井医療参事、所属講座における専攻医キャリア形成プログ
ラムについて札幌医科大学医学部泌尿器科学講座・田中講師よりそれぞれ話題提供の後、意見交換を行った。今後さらに多様な働き方をする医師の増加が想定されるため、道内三大学で連携しながら支援していくことを確認した。
３．第144回日医臨時代議員会［３月31日(日)］について（深澤副会長）
第30回日本医学会総会2019 中部・齋藤英彦会頭の挨拶、横倉会長の挨拶と平成31年度事業計画および予算報告の後、平成30年度日本医師会会費減免の件および裁定委員補欠選任の件が提案のとおり承認された。その後、代表質問16件が行われ、北海道ブロックからは、山下代議員より「キャッシュレス決済に関連して、日医の現状把握と対応・将来ビジョンについて」、今代議員より『北海道胆振東部地震「ブラックアウト」の経験から』と題し質問を行った。
詳細については、日医ニュースを参照されたい。

北海道医師会館９階理事会室

第１回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成31年４月９日（火）18：00 ～ 19：50
北海道医師会館９階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・後藤・笹本・櫻井・青木各常任理事、津田・藤瀬・篠島
各監事（事務局：安達局長ほか11名）

協議事項
第１号 母体保護法指定医師審査委員会委員の変更に関する件（三戸常任理事）
北海道の人事異動に伴い、道庁選出委員１名の交代について承認決定。
第２号 女性アスリート健康サポート北海道の会長就任に関する件（三戸常任理事）
長瀬会長を推薦することと決定。
第３号 北海道ドクターヘリ安全管理委員会の委員委嘱に関する件（三戸常任理事）
目黒常任理事を推薦することと決定。
第４号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（櫻井常任理事）
申請のあった日本医師会生涯教育講座11件を承認。
第５号 郡市医師会長協議会［６月１日(土)］の開催に関する件（三戸常任理事）
第１回郡市医師会長協議会を、６月１日(土)午後４時から当会館において開催することと決定。
第６号 北海道医師会職員貸付金の利率に関する件（三戸常任理事）
経済情勢を勘案し、昨年度より0.2％マイナスの1.6％とすることと決定。
第７号 個人情報保護管理体制・特定個人情報等保護管理体制の一部改正に関する件（三戸常任理事）
４月１日付けで当会の機構改革が行われたことに伴い、個人情報保護管理体制・特定個人情報等保護管理体制の一部改正を行うことと決定。
第８号 第１回理事会［４月20日(土)］の議案に関する件（三戸常任理事）
令和元年6月1日

北海道医報第1209号

42北海道胆振東部地震での対応として、DMAT活動拠点本部の対応について市立室蘭総合病院・下舘麻酔科部長から、災害拠点病院の対応について手稲渓仁会病院・奈良救命救急センター長から、自衛隊の対応について陸上自衛隊北部方面総監部・竹島医務官から、北海道胆振東部地震検証会を踏まえた北海道の今後の対応について道保健福祉部地域医療課・人見医療参事からそれぞれ報告があった。その後、北海道
DMAT等検討ワーキンググループでの検討結果に基づく対応について事務局より説明があった
後、昨年９月５日付厚生労働省医政局長通知により、新たに加わった災害拠点病院の指定要件について事務局から改めて説明があった。
⑹ 北海道精神科救急医療体制連絡調整委員会［３月27日(水)］について（北野常任理事）
精神科救急医療体制整備事業実績等について事務局から報告があった後、精神疾患患者(身体合併症患者を含む)の搬送および受入れルール(案)について検討し、来年度も引き続き協議することとなった。
⑺ 第２回北海道衛生検査所精度管理専門委員会［３月28日(木)］について（北野常任理事）
昨年度の衛生検査所立入検査実施結果等および外部精度管理調査(ブラインド調査)結果等について報告が行われた後、今年度の実施方針について協議を行った。
⑻ 第４回医療と介護の連携の推進に向けた意見交換会［３月29日(金)］について（藤原副会長）
道内179市町村において実施されている、在宅医療・介護連携推進事業の実施状況について報告があった。また、北海道および医療・介護関係団体(19団体)が共通認識を持ち、相互に連携・協働の上、医療と介護の連携を一層推進することを目的に、北海道医療と介護の連携ビジョンに関する協定を今年度中に締結することが承認された。
⑼ 第２回北海道患者搬送固定翼機運航事業運航調整委員会［３月29日(金)］について（目黒常任理事）
昨年度運航実績の中間報告(出動29件／要請・相談48件)ならびに、事後検証部会の検証結果等の報告があり意見交換を行った。その後、今年度も継続して事業を実施することが示された。なお、昨年度の最終実績は、出動30件である。
道総医協関連事項（深澤副会長）
１．地域保健専門委員会第１回難病対策小委員会（北海道難病対策協議会）［３月29日(金)］について（三戸常任理事）
難病の医療提供体制および移行期医療支援体制について協議した後、北海道胆振東部地震に係る対応について、一般社団法人日本産業・医療ガス協会北４．都道府県医師会産業保健担当理事連絡協議会［４月４日(木)］について（長瀬会長）「産業医の組織化について」を主題として、厚生労働省労働基準局・神ノ田労働衛生課長から「最近の産業保健行政の動きを踏まえて」、日医・松本常任理事から「産業医の組織化に伴う方策と取組スケジュールを踏まえて」についてそれぞれ報告があった。その後、日医・松本常任理事より医師の働き方改革に関して「国の検討会並びに日本医師会医師の働き方検討委員会を踏まえて」と題して報告の後、事前に寄せられた質問を中心に回答があった。出席者はテレビ会議での参加者を含めて130名だった。
５．外部各委員会報告⑴ 北海道がん対策推進委員会［３月26日(火)］について（長瀬会長）「北海道がん対策推進計画」の各項目(たばこ対策、生活習慣、感染症対策、受診率向上対策、精度管理、職域検診、がん登録、緩和ケアの推進、相談支援・情報提供、就労支援、がん教育など)の進捗状況ならびに昨年12月に実施した、がん患者の就労等に関する実態把握調査の結果についての報告や、たばこ対策の取り組み状況について経過報告があった。
⑵ がん専門医療人材(がんプロフェッショナル)
養成プラン評価委員会［３月26日(火)］について（小熊副会長）
北海道大学、旭川医科大学、札幌医科大学、北海道医療大学の４大学でそれぞれ実施した昨年度事業について概要報告の後、実績に対する評価が行われ、計画どおり実施されているとの総合評価を得た。
⑶ 第23回北海道医療対策協議会［３月27日(水)］について（小熊副会長）
二分科会［医師派遣(紹介)連絡調整分科会、地域医療を担う医師養成検討分科会］からこれまでの検討結果と、新たな分科会として、専門医制度等検討分科会等を設置したことの報告が行われた。また、今年度中に策定予定の医師確保計画の概要と策定スケジュールについて説明が行われた。
⑷ 北海道感染症危機管理対策協議会［３月27日(水)］について（三戸常任理事）感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う各種改正により、疑似症の定義や定点の選定基準が改正されたことを踏まえ、北海道としての対応を協議した。その後、風しんの追加的対策に関する説明がなされ意見交換を行った。
⑸ 北海道災害拠点病院等連絡協議会・北海道
DMAT連絡協議会［３月27日(水)］について（目黒常任理事）43

令和元年6月1日

北海道医報第1209号

標と医師過不足将来推計の乖離について、日本医師会会費徴収について、災害医療におけるトリアージの免責に関する立法措置について、研修医対象の入会申込書・会費減免申込書についての意見交換を行った。理事会の詳細について
は日医ニュース等を参照されたい。
⑶ 日医医療情報システム協議会［３月２日(土)～３日(日)］について（藤原副会長）「明日の医療を彩るICT」をメインテーマに、茨城県医師会の担当で開催された。１日目は「オンライン診療の現状と将来展望」「医療分野のAIとIｏT」、２日目は「日医ICT戦略セッション」「全国保健医療情報ネットワーク」と題して講演やディスカッションが行われた。別会場
では「事務局セッション」「事例報告セッション」「医師資格証セッション」のほか、サイボーグ型ロボットHALに関する講演も行われた。
次期担当県は香川県医師会。参加者は864名であり、医師資格証による出欠管理では、横倉会長をはじめ200名の利用があった。
⑷ 日医各委員会報告
１）外国人医療対策委員会［２月４日(月)］について（伊藤常任理事）
日医総研主席研究員・尾崎弁護士より、外国人の人権に関する憲法上の論点・経緯、インバウンド外国人患者が自国で医療事故訴訟を提訴した場合の論点について説明が行われた。その後、会長諮問「地域医療における外国人医療提供体制のあり方」に対する中間答申(案)について協議を行った。
２）産業保健委員会［２月20日(水)］について（生駒常任理事）
初めて事業者と契約を結ぶ産業医より「契約方法がわからない」「すぐに使用できる契約書がほしい」との要望が多いことを受けて新たに作成した産業医契約書(案)について解説があった。その後、日医が行ったアンケート調査より抽出された産業医報酬の実態調査結果や、働き方改革関連法案の成立等により、さらなる活躍が求められる産業医を支援するための組織化について検討を行った。
３）広報委員会［２月21日(木)］について（山科常任理事）
いのち
第２回生命を見つめるフォト＆エッセーならびに日本医師会赤ひげ大賞の表彰式、日医広報活動アンケート調査、「いい医療の日」ロゴマーク募集について報告された。また、『禁煙は愛』冊子のリニューアルや日医ホームページ・国民皆保険に関するコーナー新設の内容について協議した。
４）男女共同参画委員会［３月８日(金)］について（藤根日医委員）

海道地域本部ならびに一般財団法人北海道難病連からそれぞれ報告があったほか、留萌保健医療福祉圏域連携推進会議難病対策専門部会が作成した難病患者・家族のための難病情報ガイドブック、難病患者・家族のための災害時準備ガイドブックについて紹介があった。

第１回理事会
日 時
場 所
出席者

平成31年４月20日（土）16：00 ～ 18：07
９階理事会室長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・後藤・笹本・青木各常任理事、松家・野呂・恩村・沖・今野・稲葉・久島・千葉各理事、津田・藤瀬・篠島各監事、本間議長、稲川副議
長、藤根日医委員（事務局：安達事務局長ほか13名）
１．開会
２．会長挨拶
３．報告事項⑴ 第144回日医臨時代議員会［３月31日(日)］について（深澤副会長）
第30回日本医学会総会2019中部・齋藤英彦会
頭の挨拶、横倉会長の挨拶と平成31年度事業計画および予算報告の後、平成30年度日本医師会会費減免の件および裁定委員補欠選任の件が提案のとおり承認された。その後、代表質問16件が行われ、北海道ブロックからは、山下代議員
より「キャッシュレス決済に関連して、日医の現状把握と対応・将来ビジョンについて」、今代議員より『北海道胆振東部地震「ブラックアウト」の経験から』と題し質問を行った。詳細については、日医ニュースを参照されたい。
⑵ 日医理事会報告（長瀬会長）
３月の理事会では、第86回日本医学会定例評議員会の件、日本専門医機構第11回理事会の件等の報告の後、事務局長交代の件、平成31年度第１回都道府県医師会長協議会開催の件等を協議した。また事前の理事打合会において、当直医強制訴訟について、日医かかりつけ医機能研修制度における診療報酬・介護報酬への対応について、医師法21条に関する厚労省通知について等の意見交換を行った。４月の理事会では、社会保障審議会介護給付費分科会の件、令和元年度都道府県医師会医師偏在対策・働き方改革担当理事連絡協議会開催の件、第145回日本医師会定例代議員会開催の件等を協議した。また事前の理事打合会において、医師不足と偏在指令和元年6月1日

北海道医報第1209号

44９）有床診療所委員会［３月28日(木)］について（岡部常任理事）
会長諮問「中長期的に見た、地域における有床診療所のあり方について」に対する答申
骨子案(たたき台)が示され、内容について協議を行った。
10）地域医療対策委員会［３月29日(金)］について（笹本常任理事）
委員が所属する各地域の取組みについて発表の後、日医総研・前田研究部専門部長より、基準病床数と病床数の必要量等の関係ならびに医師偏在の解消に向けたデータの活用に関する説明があった。
11）社保診療報酬検討委員会［４月３日(水)］について（橋本常任理事）
会長諮問「平成30年度診療報酬改定の評価」
について、前回の委員会にて各委員から持ち寄った意見を基に骨子案について協議した。
その結果、診療・介護の同時改定となったことから、地域包括ケアシステムの構築、入院・外来機能、かかりつけ医機能、在宅医療、在宅看取りの推進等について一定の評価があったが、潜在的技術料として本体に充当されてきた薬価・材料費引き下げ分が今回で３回連続、改定財源から切り離され、技術料への評価が困難になりつつあることから、今後の重点課題として検討していくこととなった。
12）勤務医委員会［４月５日(金)］について（藤井常任理事）
会長諮問「勤務医の医師会入会への動機を喚起するための方策について－特に、若手勤務医を対象に－」を受け、北海道との関わりの深い２名の若手医師よりプレゼンテーションがあり、若手が医師会に望むこととして、若手医師が継続して主体的に医師会活動ができる仕組みの構築、医師会の会員となるとどのような社会貢献や経験の機会が得られるのかという視点を大切にし、若手医師のキャリア志向に訴えるプレゼンテーションが大切である等の説明があった。
13）病院委員会［４月12日(金)］について（青木常任理事）
地域医療構想を巡る最近の動き(国の検討会・各地域の現状と課題)、医師確保・偏在と各地域の病院への影響と課題(県内偏在等も含む)について、それぞれ協議を行った。
⑸ その他
１）北海道医師会館中長期保全改修工事について（北野常任理事）
４．承認事項⑴ 母体保護法指定医師審査委員会委員の委嘱について（三戸常任理事）

日医女性医師支援センター事業の運営状況や、７月に仙台市で開催の男女共同参画フォーラムについて報告が行われた後、医師の働き方検討委員会の答申を基に、会長諮問等についてフリートーキングを行った。
５）医師会共同利用施設検討委員会［３月８日(金)］について（伊藤常任理事）
猿木委員(群馬県)より「外国人未払い医療費対策についての群馬県医師会の取り組み」、森久保委員(東京都)より「東京都医師会の外国人医療対策について」、それぞれ講演が行われた後、会長諮問「医師会共同利用施設の意義とこれからの方向性」について協議を行った。また、本年９月７日(土) ～８日(日)、三重県志摩市において開催される第28回全国医師会共同利用施設総会の日程案について説明が行われた。
６）日医生涯教育推進委員会［３月14日(木)］について（櫻井常任理事）
日医生涯教育制度についての見直しと整備について、会長諮問「新しい世代に主眼を置いた生涯教育制度の円滑な運用と環境整備」
に関し、達成度の評価と質保証の担保についてフリートキングを行った。今後は、eラー
ニングを重点とした教育教材の充実とCCと単位数の見直しを検討していく予定。
７）医療関係者検討委員会［３月15日(金)］について（北野常任理事）
看護教育の技術項目と卒業時の到達度(案)について、委員会終了後に道内医師会立看護職員養成校に意見を求め、その結果を後日、日医宛に提出した。看護教員養成講習会では、専任教員養成講習会や教務主任養成講習会等の共通する内容について受講している者は受講を免除、講習内容の分割受講可、eラーニングの活用。実習施設では、効果的な実習環境の確保に要する最小限の要件等の要件が明示された。また、専門実践教育訓練での補助金の指定基準について、准看護学校では、進学者が多く出ると、就業率の規定を満たさないケースが出てくることから、条件緩和を望む声があった。
８）母子保健検討委員会［３月20日(水)］について（三戸常任理事）
愛育クリニック産婦人科医・鶴賀先生から「米国の妊婦健康診査と出産」と題し、アメリカでの出産経験を交え報告があったほか、日医総研主席研究員・上家審議役からは「児童虐待への母子保健行政の対応」と題し、要保護児童対策地域協議会の実態や関係医療機関での情報連携の重要性について説明があった。
その後答申の取りまとめについて審議した。
45

令和元年6月1日

北海道医報第1209号

協議事項
第１号 母体保護法指定医師の指定に関する件（三戸常任理事）
４月17日の審査委員会で指定可とされた新規申請者１名、再審申請者１名の計２名を指定医師とすることと決定。また、施設変更２件の申請を承認。
第２号 北海道アレルギー疾患医療連絡協議会に係る構成員の推薦に関する件（三戸常任理事）
三戸常任理事を推薦することと決定。
第３号 日本医師会認定産業医の認定申請に関する件（生駒常任理事）
認定要件を満たした新規申請者10名と更新申請者５名を承認し、日医へ申請することと決定。
第４号 日本医師会認定健康スポーツ医の認定申請に関する件（後藤常任理事）
認定要件を満たした新規申請者１名と更新申請者２名を承認し、日医へ申請することと決定。
第５号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（櫻井常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座12件を承認することと決定。
第６号 その他⑴ ５月行事予定表に関する件（事務局）
報告事項
１．都道府県医師会税制担当理事連絡協議会［４月11日(木)］について（岡部常任理事）
財務省主税局より消費税軽減税率制度について説明が行われた後、厚生労働省保険局より今年度税制改正に関する診療報酬への精緻な補てんと検証等について報告があった。その後、各都道府県医師会からの質問・要望に回答したほか、今後のさらなる消費税率引き上げに向けて解説が行われた。参加者は44名であった。
２．北海道の臨床研修病院合同プレゼンテーション
2019札幌［４月14日(日)］について（櫻井常任理事）
合同プレゼンテーション参加病院・学会数は59(医育大学３、臨床研修病院52、学会３、札幌矯正管区)であった。プレゼンテーション終了後、医学生を対象とした初期臨床研修制度説明会を開催し、北海道・石井医療参事から「キャリア形成セミナー」と題して、将来のキャリア形成や初期臨床研修・専門研修体制等について説明があった。また、初期臨床研修医を対象とした交流会、プログラム責任者等意見交換会をそれぞれ開催した後、研修医、医学生、関係者との懇親会を開催し、盛会裏に終了した。来場者総数は医学生・研修医を合わせて260名であった。
３．北海道医師会・北海道獣医師会連携シンポジウ
ム［４月14日(日)］について (後藤常任理事）
平成28年３月に北海道獣医師会と締結した学術協力の推進に関する協定に基づき、３回目となる連携シンポジウムを開催した。「死に至るダニ媒介性感

北海道の人事異動に伴い、道庁選出委員１名の交代について承認決定。
⑵ 外部各委員会等委員の推薦について（三戸常任理事）
２月16日(土)開催の理事会以降推薦依頼のあった、女性アスリート健康サポート北海道の会
長に長瀬会長を、北海道ドクターヘリ安全管理委員会委員に目黒常任理事を推薦することを承認決定。
⑶ 改元に伴う文書等の表記の取扱いについて（三戸常任理事）
５月１日より「令和」と表記することと決定。
⑷ 事務局の人事異動について（長瀬会長、三戸常任理事）
４月１日付けの事務局人事について、事務局長の再任用、一部職員の昇格、育児休業終了職員の職場復帰に伴う配属、新規雇用嘱託職員および臨時職員の配属を承認決定。
⑸ 個人情報保護管理体制・特定個人情報等保護管理体制の一部改正について（三戸常任理事）
４月１日付けで当会の機構改革が行われたことに伴い、個人情報保護管理体制・特定個人情報等保護管理体制の一部改正を行うことと決定。
５．協議事項
第１号 第１回郡市医師会長協議会［６月１日(土)］の開催に関する件（三戸常任理事）
第１回郡市医師会長協議会を、６月１日(土)午後４時から当会館において開催することと決定。
第２号 北海道医師会職員貸付金の利率に関する件（三戸常任理事）
経済情勢を勘案し、昨年度より0.2％マイナスの1.6％とすることと決定。
第３号 理事提案事項
特になし。
第４号 その他⑴ 平成31年度行事予定に関する件（事務局）
６．道総医協関連事項（深澤副会長）
平成30年度第６回理事会(2/16)報告以降に開催された会議について報告した。
７．閉会

第２回常任理事会
日 時
場 所出席者

平成31年４月23日（火）18：00 ～ 18：49
北海道医師会館９階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、北野・三戸・目黒・橋本・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・後藤・笹本・櫻井・青木各常任理事、藤瀬・篠島両監事（事務局：安達局長ほか11名）

令和元年6月1日

北海道医報第1209号

46平成23年から毎年協力している北海道有朋高等学校通信制課程協力校受講生定期健康診断について、４月16日付で今年度の委託契約を締結した。契約期間は、2019年５月13日から７月31日までで、健診単価は昨年度と同額である。今年度の受診予定者は32校738名であり、328医療機関の協力を得て実施する。
⑶ 医師賠償責任保険加入者向け電話医療通訳サービスについて（岡部常任理事）
当会の保険引受会社である損保ジャパン日本興亜で、医賠責保険加入者向けの電話医療通訳サービスの無償提供が４月１日より開始された。
⑷ 北海道医学大会第100回記念大会検討委員会（仮称）について（櫻井常任理事）
2020年10月３日(土)に開催予定の北海道医学大会は、100回という大きな節目を迎える。学術部では、記念大会として３大学と当会、札幌市医師会で構成する委員会を設置し別途協議することとした。また、今後10年を見据え、第100回大会の開催にあたり全体のプログラムや分科会抄録集など大会誌のオンライン化等について検討するため「オンライン検討委員会」を立ち上げたところである。
６．その他⑴ 会員数について（三戸常任理事）
平成31年３月31日現在の当会会員数は8,255名で、内訳は A 会員 2,447 名、B１会員 613 名、B２会員4,578名、C１会員98名、C２会員132名、C３会員 387名となった。なお、日医会員数は5,793名となっている。

染症」をテーマに、北海道大学大学院獣医学研究院
公衆衛生学教室・好井准教授から「ダニ媒介性脳炎：流行実態の解明・対策に向けた取り組み」、国立感染症研究所ウイルス第一部・西條部長から「動物由来感染症としてのSFTS：疫学と診断・治療・予防法開発」について、講演が行われた。その後、フロアとのディスカッションを行い、活発な意見交換が行われた。参加者は150名であった。
４．外部各委員会報告⑴ 道民の健康づくり推進協議会第２回および第３回受動喫煙防止対策専門部会［４月10日(水)、４月17日(水)］について（後藤常任理事）
健康増進法の一部を改正する法律の認知度・対応および今後予想される影響・効果や、改正法による対応、北海道受動喫煙の防止に関する条例に求めるものについて、飲食店関係者、旅行・観光関係者、医療関係者、がん患者団体、企業等の関係団体20 ヵ所にヒアリング・書面聴取を行った。ヒアリング意見をまとめ、５月下旬に論点整理を行う予定としている。
５．各部報告⑴ 特定健康診査集合契約について（後藤常任理事）
４月１日付けで、今年度の代表保険者である全国健康保険協会北海道支部ほか941保険者と契約を締結した。集合契約参加医療機関数は1,504件、そのうち代行入力希望医療機関数は510件である。なお、昨年度の健診データ電子化代行件数は8,985件であった。また、10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い、年度途中で委託料が変更となるため、10月１日付けで覚書を締結する予定である。
⑵ 北海道有朋高等学校通信制課程協力校受講生
定期健康診断の委託契約について（後藤常任理事）47

令和元年6月1日

北海道医報第1209号