郵政民営化委員会（第１５５回）議事録
日時：平成２８年９月２９日（木）９：００～１０：３０

場

所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室

出席者：岩田委員長、米澤委員長代理、老川委員、清原委員、三村委員
日本郵政株式会社

長門代表執行役社長、原口専務執行役、市倉専務執行役

日本郵便株式会社

立林常務執行役員、上尾崎執行役員

株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険

松島専務執行役、相田常務執行役、福島営業統括部長
堀金専務執行役、大西執行役○長塩事務局次長
それでは、ただ今から第155回郵政民営化委員会を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中、御参集いただきまして、ありがとうご
ざいます。
本日は委員長が選出されるまでの間、議事の進行を務めさせていただきたいと思います。
なお、事務局に人事異動がございましたので、御報告させていただきたいと思います。
郵政民営化委員会事務局事務局長の安藤友裕でございます。
○安藤事務局長
安藤でございます。よろしくお願いいたします。
○長塩事務局次長
申し遅れました。私は次長の長塩でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の議事次第に従いまして、議事を進めさせていただきます。
本日は委員５名中５名の御出席をいただいておりますので、定足数を満たしてございます。
なお、清原委員におかれましては、所用のため９時45分ごろ退席されますので、あらかじめ御承知置きいただければと思います。
始めに、９月２日に新たに任命されました岩田一政委員から御挨拶をいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○岩田委員
日本経済研究センターの岩田一政と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
（拍手）○長塩事務局次長
ありがとうございました。
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次に、議事次第に従い、委員長の選出をお願いしたいと思います。郵政民営化法第23条第１項で「民営化委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める」とされてございます。委員の皆様から御推薦があればお願いしたいと存じます。
老川委員、お願いいたします。
○老川委員
私は、委員長に岩田委員を推薦したいと思います。
皆さん御承知のように、岩田委員はこれまで日銀の副総裁、日本経済研究センターの理事長を歴任され、また、政府の審議会におかれましても、過去に郵政審議会、関
税・外国為替等審議会の委員をお務めになり、また、経済財政諮問会議の民間議員もお務めになっておられるというように、大変幅広い分野に豊富な御経験をお持ちであられますので、当委員会の委員長として委員会の議論をおまとめいただく、そういうお立場に最も適任ではないかと考えます。という次第で、岩田委員を御推薦したいと思います。
○長塩事務局次長
ありがとうございました。
ただ今老川委員から岩田委員を委員長にとの御推薦をいただきましたが、皆様、いかがでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○長塩事務局次長
委員の皆様の御賛同をいただきましたので、岩田委員に委員長をお願いしたいと存じます。
皆様、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○長塩事務局次長
それでは、これからの議事は岩田委員長にお願いしたいと思います。
委員長席にお移りください。
（岩田委員長、委員長席へ移動）○岩田委員長
よろしいですか。
それでは、皆様から御推薦いただきまして、大変ありがとうございます。
ただ今委員長に選出されたということで、改めて御挨拶を申し上げます。
この郵政民営化は小泉政権から始まりまして、もう随分長い間の政府の課題ということになっておりました。日本経済にとっても非常にいろいろなインパクトを持った
重要な政策課題だと考えております。
委員の皆様と一緒に十分に議論を尽くして、取りまとめ役と致しまして精いっぱい務めさせていただきたいと思います。
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これからも皆様方に大変御協力を賜ると思いますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）続きまして、私が委員長として委員会を主催できない場合の代行をお願いするということになっております。委員長の代行としては、郵政民営化法第23条第３項によりまして、委員長である私が指名するということになっております。
そこで、指名をさせていただきたいと思います。委員長代理としましては、従来ど
おり、米澤委員にお願いいたしたいと思いますが、米澤委員、よろしゅうございます
でしょうか。
○米澤委員
謹んでお引き受けいたしたいと思います。
○岩田委員長それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
ここから日本郵政グループに御入室いただきますので、しばらくお待ちください。
（日本郵政グループ入室）○岩田委員長
よろしいでしょうか。
お手元の議事次第に従いまして、議事を進めてまいります。
最初に「日本郵政グループの2017年（平成29年）３月期第１四半期決算について」の御説明をいただき、質疑を行いたいと思います。
本日は日本郵政の長門社長においでいただいておりますので、一言、最初に御挨拶をお願いいたしたいと思います。
長門社長、よろしくお願いを申し上げます。
○長門代表執行役社長
ありがとうございます。
日本郵政の長門でございます。よろしくお願い申し上げます。
初めて委員会にお邪魔しますので、簡単に一言だけ御挨拶を申し上げます。
私、前任の西室から引き継いで、４月１日から日本郵政の社長を奉職してございます。よろしくお願い申し上げます。
同時に、私の後任ということで傘下のゆうちょ銀行の社長も私から池田という者に代わってございます。子会社の日本郵便がございますけれども、そこの社長も今年の株主総会が終わった６月28日から前任の高橋から横山という者に代わっておりまして、
関係会社四社、持株を入れて三社一斉に社長が代わりまして、新しい陣容でやってまいりますので、是非よろしくお願いを申し上げます。かんぽ生命の方は引き続き石井が社長をやっておりますし、日本郵便の前任の社長の高橋も会長として引き続き我がグループにおるのですけれども、社長が３人代わりまして、新しいメンバーでやらせていただきます。よろしくお願いいたします。
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岩田委員長は大変お詳しいのですけれども、周りの環境がマイナス金利など大変低い金利状況が続いていて厳しい環境にございますが、チーム一丸となって上場企業にふさわしい業績をしっかりと出していきたいと思っております。
二つ目、委員の方々に御礼でございます。昨年度ゆうちょ、かんぽの限度額の関連、あるいはかんぽの再保険の引受け等の新規業務等々に関しまして、大変お骨をお折りいただきまして、ありがとうございました。おかげさまで限度額につきましては、数十年ぶりにそれぞれ枠を拡大していただきました。かんぽの新規業務の方も認可されまして、４月１日から一斉に制度を開始しているところでございます。大変お世話になりまして、本当にありがとうございました。
今年度もまたいろいろ厳しい環境でございますので、いろいろお煩わせすることがあるのではないかと思っておりますけれども、我々としても密にコミュニケーションをとらせていただいて、きちんとやりたいと思っておりますので、引き続きよろしく御指導をお願いいたします。大変お世話になります。
○岩田委員長どうもありがとうございます。
長門社長はこの後御予定がございますので、この場で御退席されます。
○長門代表執行役社長
大変お世話になります。よろしくお願い申し上げます。
（日本郵政長門代表執行役社長退室）○岩田委員長それでは、引き続きまして、「日本郵政グループの2017年（平成29年）３月期第１四半期決算について」、日本郵政市倉専務執行役から15分程度で御説明をお願いいたします。
○市倉専務執行役
日本郵政の市倉でございます。
本日は貴重なお時間を賜りまして、ありがとうございます。
それでは、私から第１四半期決算の概要につきまして、資料に基づきまして御説明を申し上げます。
議事次第に配付資料として記載のとおり、第１四半期関係につきましては155－１－
１から155－１－８まで、セグメント各社の決算短信あるいは説明資料などもお配りしておりますが、本日、この場では資料155－１－１をもちまして御説明を申し上げます。
パワーポイントの資料でございます。よろしくお願いいたします。
最初、開いていただきまして、全体の概要でございます。
こちらが全体の概要になっておりますが、左の枠で囲っておりますところが連結の数値になっております。それを右に、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命と、下の注にございますが、日本郵便とかんぽ生命につきましては、それぞれの連結という形
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でございます。各セグメントにつきましては、別のページで御説明いたしますので、ここでは左側の連結全体のところをご覧いただきたいと存じます。
まず、経常収益、こちらは３兆3,700億円余りということで、その下に前年同期比が記載してございますが、731億円の減収、また、経常利益、四半期純利益、それぞれ記載のとおり、前年同期比で申し上げますとおよそ40％の減益という結果でございました。
なお、下に通期見通しということで５月に公表いたしました今年度の見通しの数値
及びそれに対しての進捗率の記載がございます。一番下の当期純利益でご覧いただきますと、3,200億円の見通しに対しまして26％の進捗ということで、そういう意味では
まずまずかなと考えております。
その純利益の各セグメントの進捗率をご覧いただきましても、日本郵便が36.7％、ゆうちょ銀行が22.6％、かんぽ生命も同じく22.6％ということで、こちらは25％を若干下回っているところにつきましても、計画の上ではほぼ第１四半期の計画を達成しているという状況でございます。以上が全体の概要でございます。
２ページ目は、グループ会社の関係図ということで、若干おさらいになりますが、私どもは持株会社日本郵政の下に大きく日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命という事業会社がございます。さらに、日本郵便の中で郵便・物流事業、国際物流事業、金融窓口事業という３つのセグメントに分けております。以下、このセグメント別に御説明をいたします。
３ページ目から、日本郵便の中の郵便・物流事業でございます。
こちらで毎回同じグラフでございますが、取扱物数の推移を棒グラフでお示しをしております。一番右の当第１四半期につきまして、棒の上の部分、5,019（百万通）という記載がございますが、その左側、△0.1％ということで、対前年同期に比べまして、
総取扱物数では若干の減少ということでございます。下の赤い部分が手紙、はがきな
どの郵便物、こちらが0.4％の減少、それに対しまして、ゆうメール、ゆうパックという上の２つの部分は、若干でございますがプラスという結果でございました。
続きまして、４ページ、今、申し上げたような取扱物数の推移を受けまして、左下の経営成績の表をご覧いただきますと、営業収益で70億円のプラスということでございます。増収でございました。それに対しまして、営業費用の方が68億円増えたという結果、営業損益ベースでは２億円のプラスということでございます。58億円の営業損失ということで、赤字でございますが、御案内のとおり郵便・物流事業は下半期に偏る環境でございますので、第１四半期といたしましてはほぼ計画どおりという状況
でございます。
費用の増加につきましては、吹き出しで若干御説明がございますが、まず、人件費につきまして、ここでは二点記載をしております。法定福利費の増加と、ここで法定福利費と申しますのは、私どもは共済年金の制度でございますが、そちらが厚生年金
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雇用社員賃金の単価上昇なども含んでございます。こちらの方で、若干人件費が上がっていると。一方で、経費の吹き出しの中の一番下、税率引上げによる事業税等の増加とございます。こちらに関しましては、一般的に法人税率が引下げになりました。
それのバーターということで、事業税の外形標準部分が上がっております。それの影響を受けておりますが、集配運送の効率化などによりまして、経費全体では３億円の減少ということで、効率化が図れたものと考えております。以上が郵便・物流事業でございます。
続きまして、同じく日本郵便の国際物流事業、昨年買収いたしましたトールでございます。
こちらは昨年の第２四半期の連結ということでございますが、左下では、御参考までにまだ買収前のトール社の昨年の数値と当期の数値を並べて記載しております。表の中の数値、括弧書きが億円、その上は百万豪ドルの単位でございます。営業収益、営業費用の増減欄をご覧いただきますと、営業収益では189百万豪ドルの減、営業費用につきましても145百万豪ドルの減ということでございますが、営業利益では43百万豪
ドル、日本円にいたしまして44億円の減少ということでございます。豪ドルベースでご覧いただきますと、66百万豪ドルから22百万豪ドルということで、残念ながら、およそ３分の１という状況でございました。こちらは上の箱の中の二つ目の四角に記載のとおり、オーストラリア経済の低迷というところで物の動きも鈍くなっており、また、単価も下がっているということで、今のところ若干厳しい状況にあるということでございます。
６ページ目で、金融窓口事業になります。
こちらは郵便局でのビジネスということで、主な収益といたしましては保険、銀行の手数料ということになっております。保険の手数料につきましては、保険の営業成績が好調だったということもありまして、プラス43億円という結果でございます。銀
行の手数料につきましては、ほぼ前期並みの1,558億円、郵便からの手数料も赤い部分で記載がございますが、こちらは日本郵便といたしましては、中で消去されるものですが、セグメントといたしましては収益として認識をしております。その他の収益は、
プラス37億円ということで好調でございますが、この内訳につきましては次のページに記載がございます。
７ページをご覧ください。
左下の営業収益で、営業収益全体ではプラス78億円という結果でございまして、その内訳といたしまして、先ほど棒グラフでお示しをしたものの内訳も併せて記載をし
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ております。その他の収益といたしましては、物販、不動産、提携金融と三つに分けておりますが、それぞれ増収という結果でございます。一方で、営業費用の方が残念ながら99億円と収益の増加を上回ったという結果、営業利益ベースでは20億円の減少、144億円の営業利益という結果でございます。営業費用につきましては、人件費、こちらの方では給与手当の増加、こちらは保険関係の営業、経営成績が好調だったと申し上げましたが、そちらに伴います営業手当の増加も含まれております。法定福利費につきましては、郵便・物流事業と同様の要因でございます。経費につきましても、事業税の外形標準部分が増加になっておるということに加えまして、物販、不動産のコ
ストもこちらに含まれておりまして、収益の増加に伴いまして、コストも若干増えているといった要因でございました。以上の三つのセグメントをまとめましたのが、次の８ページでございます。
こちらは日本郵便（連結）全体の経営成績になっております。今、申し上げたような三つのセグメントを連結いたしまして、一番左の部分、日本郵便（連結）といたし
ましては、営業収益で1,688億円のプラス、こちらは国際物流事業セグメントが前年同期にはなかったということが大きい要因でございますが、郵便・物流、金融窓口につきまして、先ほど申し上げたとおり、ともに増収ということになっております。
営業費用も1,743億円増加した結果、営業損益では、54億円のマイナスということで減益でございますが、32億円の営業利益を確保したということでございます。
一点、下の注１に小さく記載がございます。トール社の買収に伴いまして発生したのれんの償却額等につきましては、当第１四半期53億円でございます。こちらの方は各セグメントではなく、左側の日本郵便（連結）の経費、注１と打ってございます3,118億円の中に含んで記載をしております。以上が日本郵便でございました。
９ページから、ゆうちょ銀行にまいります。
ゆうちょ銀行は、業務純益ベースという銀行業でよく使われております損益計算書を記載しております。
ゆうちょ銀行は業務粗利益3,536億円ございますが、その内訳といたしまして、資金
利益、役務取引等利益、その他業務利益と三本ございます。その3,536億円のうちの3,080億円が資金利益ということで、お預かりした貯金を運用して得られる利息部分、利益部分がこちらでございます。こちらが業務粗利益の大宗を占めておりますが、こちらは御案内のとおり、低金利の影響を直接受けております。利ざやが縮小することによりまして、この資金利益が473億円減少をいたしました。二つ下にその他業務利益がございます。こちらは前年ほぼゼロだったものが、238億円プラスの計上でございます。これはちょうど右に記載がございますが、外国為替の売買損益、外国債の売却益が発生いたしまして、その部分が計上されております。資金利益のマイナスが大きかったわけですが、その他業務利益の増加で、若干緩和いたしまして、業務粗利益では255億円の減少となっております。経費はほぼ前期並みということでございますので、
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業務純益も250億円程度の減益ということになっております。その下の臨時損益、こちらは65億円計上されておりますが、これは主には金銭の信託の運用益ということでございます。これによりまして、経常利益では209億円の減益で929億円という結果でございます。
貯金残高、下から二番目にございますが、こちらは次のページのグラフでご覧をいただきます。
10ページはゆうちょ銀行の営業の状況ということで、四つ棒グラフを記載しております。
左上の貯金残高、こちらは６月末で179兆円余りというところでございまして、それぞれ過去に比べまして、若干の増加ということで、安定した推移をしていると考えておりますが、６月はボーナスあるいは年金の支給があったということで、隣の３月末と比べますと、季節要因が若干ございます。そういった中でほぼ同水準かなと考えております。下の二つは投資信託と変額年金の販売額ということで、前期がちょっと良かったものですから、前期に比べますと若干減少しておりますけれども、前々期等をご覧いただきますと、引き続き順調に推移しているとお分かりいただけるかと思います。これを受けまして、役務取引等利益は右上に記載のとおりでございます。
ゆうちょ銀行の資産運用の状況につきまして、11ページをご覧ください。
こちらは左のパイチャートをご覧いただきますと、国債が４割を若干切った状況でございまして、左の下にございます外国証券が22％、左上の預け金・短期運用資産等が27.8％といった配分になっておりまして、それの構成比の推移は右の表をご覧いた
だきますと、国債が若干減っております。その減った部分が、少しずつ外国証券、下から四つ目です。それから、その下の金銭の信託、預け金・短期運用資産等の方に回っているという状況がこの３カ月間の結果でございます。以上がゆうちょ銀行でございます。
最後に、かんぽ生命になります。12ページをご覧ください。
かんぽ生命は、経営成績として損益計算書を記載しておりますが、経常収益、こちらはお預かりする保険料収入などが入っておりますし、経常費用、こちらはほとんどが保険金のお支払いという形になっております。これを差し引き致しまして、経常利益という形でございますが、保険本業の利益ということで、基礎利益を二つ下に記載
しております。こちらが941億円ということで、189億円減少しております。こちらの方、保険関係の損益が減少しているということが最も大きな理由でございますが、それは右の概要の一番上に記載のとおり、保険契約の満期等に伴います保有契約の減少というものが最も大きい要因ということでございます。これを受けまして、経常利益
もマイナスになっておりますが、その後、保険の場合は準備金の出し入れですとか、
契約者配当準備金の繰入れなどがございます。それに税金を加えまして、四半期純利益ということになっておりますが、四半期純利益ベースでご覧いただきますと34億円
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の減ということで、大分減少幅が縮まった状況で194億円計上したという結果でございます。
保険契約件数などにつきましては、次のページのグラフをご覧ください。
左上が、当期に新たに獲得いたしました新契約の件数ということで、67万件と非常に好調でございました。これを受けまして、左下の年換算保険料、こちらも大幅に増加しております。右上が保有契約件数全体でございます。3,214万件ということで、３
月末の3,232万件から比べまして減少傾向は続いておりますが、大分なだらかになってきておりまして、近い将来での底打ち反転を目指しているところでございます。
14ページで、ゆうちょ銀行と同様にかんぽ生命の資産運用の状況を同じグラフと表でお示しをしております。
国債につきましてはまだ53％ということで、半分以上国債というところでございます。そのほか、その左下、地方債、社債、外国証券、貸付金、満遍なく運用している
状況でございます。構成比の推移をご覧いただきますと、右側になりますが、国債が54.2％から１％微減。それを受けまして、地方債ですとか、その２つ下の外国証券、さらにその２つ下の金銭の信託が少しずつ増えている状況でございます。
以上、簡潔でございますが、第１四半期の決算の概要について、私から御説明を申し上げました。
○岩田委員長どうぞ。
○堀金専務執行役
かんぽ生命から、この場をお借りしまして、一点補足と御礼を申し上げさせていた
だきたいと思います。
限度額の関係でございますけれども、通計引上げにつきまして、郵政民営化委員会の皆様方には大変御助力いただきまして、ありがとうございました。
通計限度額の引上げにつきましては、この第１四半期からスタートしております。
第１四半期の新規契約につきましては、先ほどコメントがございましたように、おかげさまで個人保険で67万件ということで、件数ベースでは前年比で約10万件の増になっております。ただ、この結果でございますけれども、この４月から５月に実施しました簡易保険の100周年のキャンペーン、それから、昨年下期から発売させていただきました、これも認可いただいたものでございますけれども、養老保険の新フリープラ
ン、短期払の貯蓄型の商品でございますが、相対的に利回りが高いということでございまして、これらの商品が大変好調だったというような効果によりまして、営業全体としては好調だったと判断しております。
保有契約全体で見ますと、まだまだ契約が減少しておりますので、引き続き経営努
力によりまして、本格的な成長軌道に乗せていきたいと考えておりますので、引き続き御指導のほどお願いいたします。
9ありがとうございました。
○岩田委員長どうもありがとうございます。
それでは、質疑の方に入りたいと思います。
ただ今の御説明につきまして、御質問等がございましたら、どなたからでも結構ですので、どうぞ。
では、老川委員から、どうぞ。
○老川委員
今の御説明とは直接の関係ではないのですが、テーマとしては日本郵便について言うべき話だと思うのですが、新聞報道で見ていますと、足立区でしたか。その辺りでDMの扱いで不正があったという報道がありまして、読んでみると、営業成績を上げる
ために取扱数を増やす。そのために事実上値引きしてということだったようで、現場
なりにいろいろ何とか仕事をたくさん成功させようということだと思うのだけれども、民営化で特に今、株価が下がったりいろいろしている中で、この民営化を順調に進めていく経営努力というものはもちろん大事なのですが、余り無理をし過ぎて信頼を失うようなことになりますと、かえって民営化自体の努力の妨げになるということもあると思います。事柄は日本郵便の事柄ですが、ゆうちょ、かんぽも含めて、そこら辺の経営努力ということと無理な不正などというようなことを混同しないように、現場の人たちによく御指導いただいたらいいのではないかということを、関連して意見として申し上げておきます。
○岩田委員長ありがとうございました。
清原委員、どうぞ。
○清原委員
ありがとうございます。
日本郵便とゆうちょ銀行に一件ずつ質問をさせていただきます。
日本郵便、資料の４ページでございます。今期人件費が増加したということでございますが、現在、大変、物流関係の人材不足が社会問題化していると思います。通信販売等が増えているということもあって、ゆうパック等の増加も紹介されましたけれ
ども、そのためにも良い人材を確保しなければいけないということは重要な課題だと思います。そこで、法定福利費の増加等も含み、この人件費を増加したことによって相対的に人員の定着率と言いましょうか、そういうものが少しでも高まっているとお感じでしょうか。あるいは、人材確保等をめぐって引き続き課題がおありでしょうか。
人材について現状を教えていただければと思います。
二点目は、ゆうちょ銀行についてですが、10ページの貯金残高を拝見いたしますと、限度額が広がったといっても、そんなに急激には増えていないようには思います。む10

しろ、ここは御質問する対象がゆうちょ銀行ではないのかもしれないのですが、こういうことをお話ししたいと思います。実は三鷹市でも残念ながら、いわゆる特殊詐欺、振り込め詐欺等の被害があります。実は、ゆうちょ銀行を始め金融機関の職員が、かなり高額の引落しについては声掛けをしていただいて、ほぼ100％防いでいただいているのです。ところが、マイナス金利時代になって、いわゆる「たんす預金」をされている方が増えまして、そういう方が被害に遭うときというのはとても止められないのと、今や振り込め詐欺ではなくて自宅に取りに来るということになっているわけです。
そこで、これはゆうちょ銀行に質問するのもおかしいのですけれども、マイナス金
利時代、貯金をしても増えないから、だから、むしろ手数が掛かるのでたんす預金へなどという雰囲気があるとしたらとても問題で、私たちは実は警察署と連携をしまして、たんす預金はせずに貯金、預金をしてくださいと啓発しているぐらいなのです。
これは金融庁にお願いすべきかもしれませんが、マイナス金利時代といっても、金銭はきちんと金融機関に預けることの安全性を確保していただければ、振り込め詐欺の被害も防げるとは思うのです。このように窓口で対応されている中に、マイナス金利であることの影響をお感じになっていらっしゃる社員の方のお声などが届いていらっ
しゃるのかどうか。そして、ここはゆうちょ銀行は限度額が広がりましたから、貯金してください、貯金してくださいと余りPRできないお立場だということを承知しておりまして、むしろ金融界全体で危ない犯罪に遭わないためにも、全体として貯金、預金を啓発するようなことが必要かとも思っています。そのようなことを心配して申し上げましたが、何かお考えがありましたら教えていただければと思います。
以上二点です。よろしくお願いします。
○岩田委員長どうもありがとうございました。
それでは、お答えをお願いします。
○立林常務執行役員
日本郵便の立林でございます。
まず始めの老川委員からの御指摘、御意見に関しましてでございます。
仰られたように、そういった事案が報道されていることは事実でございます。現在
この事案につきましては、調査中でございます。事実関係が明らかになりましたとこ
ろでしっかりと対応したいと思っております。郵便料金をきちんと適正に徴収するための手続を定めてやらせている状況でございますけれども、さらに徹底をさせていきたいと考えております。本日のところは、こういったところで御容赦いただきたいと思っております。
清原先生からの御質問の件でございますけれども、人材につきまして、過去にもこの委員会で御指摘を何度かいただいたことがございます。人材不足は、季節的にお歳暮の時期ですとかあるいはお中元などで非常に増えて、地域的になかなか処理する人
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員が確保できないというところで不足感というのが多いところでございます。今のところ、今年度はまだそこのところまでは至っていないのかなと思っております。ただ、運輸業界全般に、ドライバー不足といったところは引き続き共通しており、また、説明させていただきましたとおり、コスト増要因というものが着実に進行しております
ので、その辺は業務の運行と経営の兼ね合いを見まして、適切に人材の確保というところをしていきたいということで、一般的なお答えになって恐縮でございますが、私からは以上でございます。
○岩田委員長ありがとうございました。
それでは、どうぞ。
○相田常務執行役
引き続きまして、ゆうちょの関係でございます。
振り込め詐欺関係、従来からゆうちょ銀行あるいは郵便局を含めまして、その地域の警察の方からも今、一緒にいろいろセミナーをやりましょうということで来ています。あるいは地元の老人会の方々も御一緒になりまして、各地でいろいろな活動をしております。その中では、是非お金を持ってきてくれとはなかなか言いづらいのです
けれども、少なくともお金の管理をしっかりとやっていただきたいということは啓発をしていきたいし、実際にやっております。
現場の実感でございますけれども、後ほどの説明の中でも出てまいりますが、当行からの払戻額というのはかなり減ってきております。原因が必ずしも明確ではないのですけれども、一つには、他の金融機関もなかなかマイナス金利で、預金を集めようという感じではないということもございます。そういった中で、確かにたんす預金が増えている可能性はあるのですけれども、一方で、当行は今回10年前の貯金が少し多目に満期を迎えている時期でもございまして、それにつきましては、郵便局と一緒になりまして、お客様に是非もう一度お預入れくださいということはアピールさせてい
ただいております。そういう意味で、お持ち帰りいただいてたんすに入れるということは少しでも防いでいるのかなというのは実感としては感じているところでございます。引き続き関係の機関とも協力いたしまして、やらせていただきたいと思います。
○清原委員
どうもありがとうございます。
○岩田委員長それでは、三村委員、どうぞ。
○三村委員
日本郵便に若干だけ御質問いたします。
非常に興味深いところで、郵便・物流事業そのものが今後どうなるのか、少しでも収益改善は必要だと思うのですが、後でまたお話があるのかもしれませんが、EC関係
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とか通販関係が非常に伸びている現状の中で、確かに逆に市場が伸び過ぎることによる人件費の問題とか、コスト増加の話が出てくるのは分かるのですが、もう少し戦略
的にそれに取り組むということが可能なのかどうか。
もう一つ、これはこちらの７ページのところにありますけれども、「物販事業におけるカタログ販売の好調」というところが出てくるのですが、日本郵便がおやりになるカタログ販売の位置付けと、今、ECの市場拡大における物流事業のあり方というものと少しでも連動されているのか、結び付けていらっしゃるのかということについて、
もし御説明がございましたらお願いいたします。
○岩田委員長ありがとうございます。
それでは、どうぞ。
○立林常務執行役員
二点御質問をいただきました。
最初のどちらかと申しますと経営戦略的なお話でございますけれども、伝統的な郵便というものは世界的にも恐らく年に２％、３％ぐらいは減っていっているという傾向だと承知しておりますし、我が国においてもそこはある程度やむを得ないトレンドとして受け入れなければいけないのかなと思っております。現在、唯一伸びている分野というのが荷物、特にECを契機といたしました荷物分野の物流ということでございますので、私どももそちらに注力をしてきているというところでありますけれども、先生の御説明のとおり、結局収益の方だけを増やしましても、それを処理しまして配達するためのコストという方がかえって掛かってしまうというところにもなりかねま
せん。単に個数を取ればいいというものではないと私どもも認識をしております。
後で、もう少し御説明をさせていただきますけれども、荷物分野、これまでのどちらかというとマーケットシェアをどうするというところから、単価あるいは収益性というところに重きを少し軸足を置いてきているというところで、昨年の８月にはゆうパックの基本運賃の方も改定をさせていただきました。あるいは荷主の皆様との相対の料金の方も少し見直しをお願いするとか、あるいは、今般であれば利便性を「はこぽす」のような形でお客様に普及しながらゆうパックの拡大を目指す。どちらかとい
うと、付加価値を付けながら、そこで最終的な損益というところに寄与させていくということを経営的には考えて取り組んでいるところでございます。これが一点目であります。
二点目のカタログ物販の関係でございますけれども、ｅコマース自身はどちらかというとネットによります通信販売が形として荷物で出てくるということになりますが、私どもの物販事業はもちろんネットもやっておりますけれども、実態としてはまだ本
当のカタログを郵便局の店頭に置いて、あるいは外務員がお配りして、それをご覧い
ただいてお申し込みをするという形でございますが、出ていくときには我々の関係は13

当然ゆうパックということになりますので、そういった意味で、郵便・物流にとってプラスの方向に運ぶということは当然考えながらやっているところであります。
○岩田委員長どうもありがとうございました。
他にいかがですか。
それでは、米澤委員、どうぞ。
○米澤委員
三点ほどお聞きしたいと思います。
まず、１ページ目の全体の鳥瞰的なところなのですが、市場環境を鑑みれば致し方ない数字ということはよく分かるのですが、一つは、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命で例えば分けてみますと、前年同期比は日本郵便は非常に下がっているわけなのです。ただし、この第１四半期の進捗状況を見ると、日本郵便が一番高いということなので、要はこれは見通しとして日本郵便のところを少しハードルを下げたということ、ないしはゆうちょ銀行、かんぽ生命は余りハードルを下げなかったという単にそれだけの理解でよろしいのかどうかということです。どちらで一喜一憂ではないですけれども、どちらで見たらよいのかということを御確認させてくださいということです。
二番目は、トール社の今後が心配だなという感じがして、先ほども中国経済云々ということが話に出ましたけれども、そうであればあるほど今後長期的に見通しが厳し
いのかなということなので、この辺のところの見通しをもちろん分かる範囲でお知らせください。
最後はゆうちょ銀行、かんぽ生命、大分この外国証券、外債だと思うのですけれども、そこのウエートを非常に高めているわけなのですが、直近非常に為替でもって円高になって、相当為替の差損が出ているのではないかと思うのですが、その辺の御事情を分かる範囲で教えていただければと思います。ヘッジを掛けたとしても、今、ドルでヘッジを掛けますと非常に厳しい状況になっているということもありますので、大変だという感じがします。若干中身が分かれば教えていただければと思います。
以上三点です。
○岩田委員長ありがとうございました。
それでは、どうぞ。
○市倉専務執行役
一点目につきましては、私から御回答を申し上げます。先ほどの資料の８ページをお開きいただければと思います。
ここできちんと御説明をすればよろしかったのですが、日本郵便（連結）のところ
で、営業損益のところまでは御説明を致しました。その下に経常利益がございます。
14さらに、税引前の四半期純利益と最後の純利益というところで、ここの前年同期比をご覧いただきますと、営業損益では54億円の減少、経常利益で49億円の減少というレベルに対して、純利益で287億円と大変大きい減少になっております。税引前四半期純利益と四半期純利益の間に法人税等の額を一行加えますとより分かりやすくなるのですが、口頭で恐縮です。この第１四半期では12億円の法人税等の納付ということでございます。それに対しまして、前年同期は165億円のマイナスということで、実質的に還付というところでございます。この理由と致しましては、私どもグループとして連結納税という制度を採っておりまして、日本郵便につきましては、利益はともかく、課税所得としてはマイナスになる傾向がございます。ゆうちょ、かんぽの課税所得がプラスだったものをならして納税をして、課税所得がマイナスのところには還付という形になっておりました。それが外れたということが一つ、大きな要因でございます。
もう一つは、前期、所得拡大促進税制という一定程度人件費が増えるとその一定程度の割合を還付しますという制度がございまして、日本郵便は約60億円その部分が還付されたということもございました。この２つの影響で、法人税等が大変大きく、ですから、これは見通しとしても当然そこは織り込んだものとなっておりますので、見通しのバーが低いと仰いましたけれども、そういう意味では、その部分はそもそも見込んでおったという関係で１ページのような形になったということでございます。
○米澤委員
よく分かりました。
○立林常務執行役員
それでは、二点目のトール社、国際物流の関係でございます。
御指摘のとおり、トール自身が資源を運ぶ関連の会社を有力な顧客として成長してきたというところがありますので、中国経済の減速に端を発して、オーストラリア経済の方の不振というところがかなりの影を落としているのは事実であります。現在、トールの全体の収益の中で、オーストラリア国内の収益が大体７割ぐらいを占めておりますので、そういったところで第１四半期のこの結果になっております。
私どもといたしましては、今後の対応としてはトールについては三点、現在も採っておりますし、採ろうとしているのですけれども、第一点は短期的な効率化、不要な事業についてはこの際しっかり見直して、場合によっては他の業者に売却するというところも含めまして、不要な費用を削っていくということをしていく。第二に、成長
戦略的には、資源関係の産業というものが不調だという中にありましても、オースト
ラリアの国内の中でも比較的好調と言いますか、堅調な産業分野もございますので、そういったところにマーケティングを行っていく。三点目といたしまして、日本郵便の傘下に入りましたということもございますので、日系の企業に対して、日本郵政グ
ループと致しましても御紹介をしながら、顧客を増やしていくということを考えております。
15

以上です。
○岩田委員長ありがとうございました。
他には。
ゆうちょ関係、どうぞ。
○相田常務執行役
ゆうちょ関係でございます。
ゆうちょ関係は、まず一点目の進捗状況を補足させていただきますと、６月までの期間、私どもは第１四半期から第４四半期まで計画を組んでいるわけなのですけれども、実は全て均等な計画ではなくて、収益の種類によっては９月とか３月が多かった
りするものですから、元々の当初計画というのは第１四半期に実はそう多くなかったのです。そういう意味で、25％にいっていないというのはそういった事情もあるということは御理解いただきたいということが一点でございます。
為替関係でございますけれども、私どもは実際に円建てで投資をしていたり、あるいは持っている債券についてもヘッジをしているということが多いものですから、実はそう大きく為替の影響を受けることはございません。実際に債券を持っていますと、
為替以外にも金利の動向でありますとか、信用リスクのスプレッドの動向なども大きな影響を及ぼします。ちなみに、第１四半期末、６月末のその他有価証券の評価損益の合計というのは、デリバティブも含めまして３月末に比べてむしろ評価益が増えている状況でございますので、いろいろな他の要素も加味しますと、特に為替に関して大きな問題が発生している状況でないということは認識しておるところでございます。
○堀金専務執行役
かんぽ生命から運用関係について補足させていただきますと、かんぽ生命も５割程
度為替のヘッジをしてございますので、残りの５割についてはリスクが生じる可能性がございます。今期の為替の評価損益については、細かい数字で申し訳ないのですが、資料155－１－８の７ページに損益計算書で細かく出ておりますけれども、その数字を申し上げますと、有価証券の評価損としては639億円、為替の関係等で評価損が出ているという結果になってはおります。ただ、私どもは生命保険の場合は価格変動準備金というものを積み立てておりまして、従来からキャピタル益が発生したらそれを価格変動準備金に積み立て、逆に損失が発生したらそれで補塡するという形で、今回もトータルとしてのキャピタルを損ねた部分については、それを吸収した形でボトムの純利益に反映させるという形式になっております。
価格変動準備金の数字についても、資料155－１－６という青色のパワーポイントの資料の中に出ております。その中で、14ページに過去からの数字がいろいろ並んで申し訳ないのですけれども、その中の大きい項目の下から２番目に価格変動準備金の繰入れという形で出ております。おかげさまで、ここで並べてあるように、過去キャピ
16

タル益が出たときはずっと積み立ててきたということで、今回たまたまロスの出たものについては十分補塡できるという形で経営しているということでは、保険契約というのは非常に長期ですので、長期的に利益が出るような、利差の取れるような運用を心掛けてきている状況になっているということでございます。
以上でございます。
○岩田委員長どうもありがとうございます。
他に御質問はございますでしょうか。
私から三点ほどお伺いしたいです。
一つ目は、老川委員からこういう成績評価をすると無理な販売をしたりなどをするというお話がありましたし、清原委員から人手不足はどうしたらよいのだというお話もありました。それから、人材確保のためにはどうしたらよいかというお話もあった
し、三村委員からネット関連、戦略としてどう考えるのかというようなこととみんな関係するのですが、今、技術革新ということが、インターネットの革命が第２次革命と言う人もいますし、第３次だと言う人もいるのですが、人件費が、もちろん人手不足ということですけれども、同時に資料の方でも生産性の向上にも努めていますというお話があるのです。生産性ということは無理な形でやると不祥事みたいなことで、一つの合理的な解決はできる限りインターネットの技術でなるたけ機械に置き換えていくということ。これは日本郵政全般です。物流もそうだし、金融関係も全て。金融の方はフィンテックということで、これはアクセンチュアでは日本はフィンテックの投資が中国の30分の１だし、インドの25分の１だと。
私の一つ目の質問は、IT投資と言いますか、恐らく今の中期の業務計画等で新しい
特にIT関連の投資というのは、人材も人の取り合いになって大変なのだと思いますけ
れども、そういうような投資と人材の確保ということを考えた上で、こういうより効率的な組織にするという観点から、IT関連の投資をどのような位置付けで今、お考えになっているのかです。これは全部に関係しますので、日本郵政グループに御質問したいと思っております。
二つ目は、ゆうちょ、かんぽと両方関係しますが、政府の国債管理政策で今度40年
物を出すと。どちらかというと、発行の方がどんどん長期化していくと。これから日本銀行の政策が長短金利コントロール付きという量的・質的緩和になったのですが、そういう環境が少し変化していると思うのです。国債の運用はゆうちょですと80兆ですか、かんぽですと43兆でしたか。それぐらい巨額の運用をされているわけですけれ
ども、そのポートフォリオの中身をどのようにそういう環境の中でお考えになっているのかということをお伺いしたいと思います。
三つ目は、ちょっとテクニカルなのですが、私はよく分かりませんのでお伺いした
いのですけれども、ソルベンシー・マージンというものがかんぽの方で出ていますが、
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千五百何％ですか、このソルベンシーの計り方もいろいろあって、計り方で随分数字は違いますけれども、かんぽ生命のソルベンシー・マージンというのは、他の保険会
社と比べてほぼよい線なのか、そうでないのか。ゆうちょの方は自己資本ということだと25％で超優良ということになるかと思いますけれども、これはどのように考えたらいいのか、お教えいただければと思います。
以上三点です。
○原口専務執行役
IT投資の関係でございますけれども、正直なところ、弊社グループ、必ずしもIT人
材が多くはないという状況の中で、実は数年前からIT担当の副社長というものに外から来ていただきまして、IT関係の強化を図ってきているところでございます。それぞれの事業の特徴もありますので、郵便、貯金、保険、それぞれのITの戦略がございますけれども、それに加えまして、例えばグループ全体としてのクラウド基盤の整備だ
とか、データセンターの整備だとか、そういう共通的なこともかなり強化していく方
向でやってきております。ただ、ITの投資というものは短期間で終わらないものですから、長い目で整えていこうということで、人材の確保及びそういう共通の経営基盤の確保に取り組んでいるところでございます。
○岩田委員長分かりました。
○相田常務執行役
二点目のゆうちょのポートフォリオ戦略でございます。国債は実際に今、資料の11
ページにございます、80兆円程まだ持っております。御指摘のとおり、なかなか国債を買っても今、利ざやは取れないということは、今年に始まった話ではなくて、数年前からそういう状況でございますので、既にサテライトポートフォリオという言い方をしまして、日本国債以外の債券、外国のものももちろんですけれども、外国国債を含めて例えば社債などを含めた信用リスクなど、いろいろ分散化を図っている状況でございます。引き続き分散投資を図るということが一番ポイントと思っております。
現在、例えばオルタナティブ投資などをいろいろ進める準備あるいは一部始めておりますので、そういった形での分散も図りながらやりたいと思っております。
一方で、自己資本比率の規制などもございますので、自己資本との対比でリスク量の適正な水準を見極めながら分散投資を図る必要もございます。
あと、お話のございました40年国債は、銀行のALM上、40年は買いづらい部分がございますので、それは正直なかなか手を出しづらいかなということが考えているところ
でございます。
以上でございます。
○岩田委員長分かりました。
18

○堀金専務執行役
かんぽ生命の場合でございますけれども、40年物国債に限らず、保険の負債が非常に長期でございまして、終身保険などに若い方が加入されますと、40年どころか50年、60年、もっと長いものもございまして、かんぽ生命の運用の基本はキャッシュフロー
マッチングによる金利リスクの軽減ということで、40年の国債でも当然運用対象になり得るところでございます。ただ、問題は金利水準でありまして、そういったものを見ながら、リスク管理をしながらやっていくということが実態だと思っております。
昨今、低金利の状態でございますので、先ほどゆうちょ銀行からもコメントがございましたように、利回りの取れるものをいろいろ模索しながらやっていくということが実態でございます。
それから、ソルベンシー・マージン比率の関係でございますけれども、これはリス
ク量と資本等の比率ということになりまして、かんぽ生命の場合、近々リスク性資産を10％ぐらいまで持ち上げるのだというようなことで取り組んではおるところでござ
いますけれども、まだまだリスク資産が低いということで、トータルで評価されるリ
スク量、分母になる数字、それ自体が小さいということで、比較的大き目の数字で出るということが現状でございまして、今後そういったリスク性資産を増やしていけば評価されるリスク量も大きくなるので、もう少し数字は小さい数字になっていく可能性はあるという状況でございます。他生保との比較をということでございますが、新聞などの公表数字を見てみますと、大手四社などが大体千％弱ぐらいの数字で出ておりますので、そういった数字と比べますと、若干私どもが高いような数字になっております。一方、国債等、そういったものを中心に運用されている他の生保の中には、
もっともっと我々の倍ぐらいある生保もたくさんございますので、そういったレベル
感で御理解いただければと思っております。
○岩田委員長どうもありがとうございました。
○原口専務執行役
システム関係で補足ですが、先ほど体制的な面だけ申し上げましたけれども、2015
年から３年間の中期経営計画期間ではシステム投資4,200億円というものを予定しておるところでございます。
○岩田委員長分かりました。今後も増やしていかれるという予定でおられる。
○原口専務執行役
システム投資は実はそれぞれのシステムの更改期に応じて多少増えたり減ったりということがあるので、漸増していくという形ではないと思っております。ただ、シス
テム投資関係は非常に重要だという認識は持っております。
○岩田委員長19

分かりました。
ゆうちょについては、リスク性資産の余裕というのはどのくらいあるのですか。オ
ルタナティブ投資が多いのは、私は結構だと思っているのですけれども、自己資本比率は高いのですが、何かそういう制約はありますでしょうか。
○相田常務執行役
自己資本比率につきましてもポイントが一つありまして、例えば、これからの規制の強化ということが今、バーゼルでも議論されております。そういった形でのシミュ
レーションを行うということも一つあります。あとは、ストレステスト的なこともやるということもありますので、サテライト・ポートフォリオ、今の中期経営計画での60兆円は既に達成をしておりまして、今後どこまで増やすのか、なかなか実は定量的に幾らということを申し上げられないのですが、実際には毎年毎年見込みとリスク量とストレステストを見極めながら、そのときそのときで計画を立てていくというイメージで御理解をいただけばと思います。
○岩田委員長分かりました。
時間がもうちょっと早く終わらなければいけなかったのですが、延びておりまして、
申し訳ありません。特段の御質問がこれ以上ないということであれば、質疑を終えた
いと思います。
日本郵政グループの決算の御説明関係の皆様、本日はありがとうございました。
（日本郵政グループ退室）○岩田委員長続きまして、「日本郵便株式会社の業務区分別収支・郵便事業の収支の状況（2015（平成27）年度）について」、日本郵便から御説明をいただき、その後、質疑を行いたいと思います。
それでは、日本郵便立林常務執行役員から、５分程度ということで御説明をお願いします。
○立林常務執行役員
簡潔に御紹介をさせていただきます。資料155－２と右肩にございます、実質１ペー
ジと２ページの資料でございます。
これは昨年度の決算の数値を基に致しまして、毎年度でございますが、法律に従いまして業務区分別収支と郵便事業の収支の状況を計算し、総務大臣に提出して公表するという段取りでございまして、本年度も７月28日に既に公表等は済んでいるものでございます。
１ページ目の「業務区分別収支」でございますけれども、2015年度区分ということで、第一号から第四号まで、それぞれ営業収益、営業費用、営業損益という形で分かち書きをさせていただいております。第一号から第三号につきましては、郵便、それ20から銀行窓口、保険窓口ということで、いわゆる郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスに係りますところの収益、費用、そして損益でございます。第四号は私ども日
本郵便の事業の中で、そのほか、いわゆるユニバーサルサービスでない事業というものを一括してまとめてその他という形で表現させていただいております。
これをご覧いただきますと、第一号から第四号まで全て営業損益のところ、黒字ということになってございますので、特に第一号から第三号までのユニバーサルサービ
スに係る業務に関しまして、いずれも2015年度利益を計上という形でなされたところ
でございます。しかしながら、その下の参考の2014年度のところと比較をしていただ
きますと、第一号、第二号、第三号、それぞれいずれも営業損益のいわゆる利益の数
字というものは低くなってございます。先ほどの本年度の第１四半期の決算でも説明させていただきましたとおり、主として人件費関係の経費というところが着実に上がってきているという中で、何とか昨年度につきましても利益を確保はできたというところではありますが、引き続き、こちらのところはユニバーサルサービスの提供という中で、課題とはなってきているということかと思っております。
今回、昨年度の場合は第四号の場合の非ユニバーサルサービスの業務につきまして、
64億円ということで初めて利益を計上しております。2014年度は389億円のマイナスということでございました。昨年度につきましては、不動産業務の方がかなり本格的に進捗してきたというところでありますとか、そのほか、次に申し上げます郵便の方のいわゆる非ユニバーサルサービスであります荷物分野について初めて、若干ながらの利益を計上したといったところが効いてきているのかなということで、一定の成果が出たという結果であろうと認識してございます。
続きまして、２ページ目の「郵便事業の収支の状況」でございますけれども、こち
らにつきましては、郵便物の営業収益と費用、営業利益をいわゆる種類別というところで分かち書きをさせていただき、参考として荷物の収支につきましても、自主的に公表させていただいているところでございます。
2015年度におきまして、郵便物の収支は営業利益123億円ということで、わずか123
億円ではございますけれども、一応利益を計上させていただきました。内訳といたしましては、内国郵便の中では第一種、いわゆる手紙、封書ですね。ここで119億円というところで利益を上げておりますけれども、第二種、はがき、三種、四種というような、いわゆる政策的に低料金というところにつきましては、いずれもこれは2014年度
も同様でございますが、赤字というところでございます。特に第二種のはがきにつきましては、年賀はがき等につきましても減少は続いているというところで、収益の減ということが効いているという状況であります。
今回は自主的公表をさせていただております荷物の分野につきまして、初めて８億円の営業利益を計上させていただきました。これは会社を始め、日本郵便として初でございます。昨年度は208億円の赤字ということでございます。先ほどの御議論の中で、21

三村委員からもございましたような形で、荷物分野での収益性を向上させていく取組
みを多々やってまいりました。その中でわずか８億円ではありますけれども、一定の成果として表れてきたのかと認識しておりますが、まだまだこの程度でありますので、郵便全体の低収益性というところは認識しながらも、このベースをスタート台として確固たるものとしていきたいと考えております。
大変簡単で恐縮でございますが、以上とさせていただきます。
○岩田委員長ありがとうございます。
質疑に入りたいと思います。
ただ今の御説明につきまして、御質問等ございましたら、どうぞ。
三村委員、どうぞ。
○三村委員
御説明ありがとうございました。
二点お伺いいたします。
まず、特殊取扱が、営業収益が伸びて基本的に営業利益が出ているということなのですけれども、この特殊取扱の位置付けということにつきましてどのように考えていらっしゃるのか。私は大変重要な通信手段であったと思いますので、それをしっかりと日本郵便はやってくださっているのは大変ありがたいことなのですが、これについて、単に料金的な修正をしただけではなくて、何か配達手法とか、あるいは何らかの工夫があって、改善があったことによる伸びと見ていいのか。基本的に私はかなり需要があるような気が致しますので、それについて、日本郵便の取組みがどうかということについて、一つお伺いいたします。
もう一つ、これはゆうパック、ゆうメールのところで営業利益が出たということは、私は非常に好材料だと思うのですが、そこでお聞きしたいのは、国際郵便がございます。基本的には海外におけるECが非常に伸びているという話の中で、国際郵便が相当使われているという話は伺っているのですが、国内のゆうパックの体制と、国際郵便というか、こちらがユニバーサルでこちらはそうではないという両立てされていらっ
しゃるのですが、いわゆる海外向けあるいは越境ECに向けて、例えば日本郵便としてどのように今後取り組むと考えていらっしゃるのかということについて、二点お願いいたします。
○岩田委員長どうぞ。
○立林常務執行役員
特殊取扱のところでございますけれども、御承知のとおり速達でありますとか、書留でありますとか、特定記録といったものが大宗を占めてございます。今回、分類の結果、258億円の営業利益を上げておりますという形になっておりますけれども、仰る22

とおり、物数の方が増えているということでございました。昨年度の特殊事情としま
しては、物数的にはマイナンバーがございまして、これは簡易書留という形でかなり増えたのですけれども、実はマイナンバーの方は、いろいろな際も御紹介させていただきましたとおり、期日的に配達を済ませるという御要請もありましたので、土日あるいは夜間も再配達を掛けたりということで、実はそちらも費用がかさんでおりまして、そこで儲かったというところではございませんのですが、マイナンバー以外のところでも書留と速達、特に速達が少し増えております。
こういった特殊取扱については、いわばこの中にございますとおりユニバーサルサービス、義務的な特殊取扱と認識しておりますし、社会的な使命というものも重たいものだと思っておりますけれども、どちらかというと、残念ながらマーケティングとして経営的にここを何かというところには、昨年度の場合にはそこまでのものでという認識はございません。どちらかというと物数が増えまして、特殊取扱でございます
ので、単価も当然高うございますから、増えたことが割と直裁に利益に影響してきたということで、そこをマイナンバーの費用というところを差し引いても、全体としての特殊取扱でこういった数値になっているのかなというところでございます。仰るような観点というのも、今後我々の経営上どうしていくのかというところも含めまして、検討してまいりたいと思っております。
二点目の国際郵便あるいは国際小包、EMSというところでございますけれども、こちらもいわばユニバーサルの中の分野として入っているものでございますが、国内のゆうパックの方が完全にこれは荷物になりますので、競争環境の中で私どもはやっていかなければならないというところで、それがこの参考のところにあるわけですが、国際はそうでない分野と一応位置付けられております。ただ、仰るとおり、越境ECという形になったときに、国内なのか国際なのかというところは、それほど違いを持たな
いというところも、物を届けるという意味では事実かと思っておりますので、そこはシームレスな形で、これまでも郵便でできないものについてはUGXという形で、国際の荷物という形での取扱いをやったりなどということで工夫をしてございますので、お客様のニーズに合わせた形で、私どもとしても最適なサービスを提供していきたいということで考えております。国際郵便の方も単価は高いサービスでありますので、どちらかというと、そういうところでの伸びというところは、一定程度収益にも寄与すると思っておりますので、引き続き伸ばしていきたいと思っております。
○岩田委員長ありがとうございました。
それでは、米澤委員、どうぞ。
○米澤委員
一点だけ分かる範囲で教えていただきたいのですが、今、１ページを見まして、第四号その他が今回初めて黒字になったと。その内訳を含めて、２ページの荷物のとこ
23

ろもプラスになったという説明があったかと思うのですが、これは今後こういうものがスタートしたときには、最初は随分赤字だったのだけれども、途中から採算が合って黒字になるというのはよく教科書などに出ているのですが、それに従って比較的楽観的に見ていっていいのか、たまたま黒字になったのかというところで、感想だけでいいのですけれども、ようやく水面に上がったということなのですか。
○立林常務執行役員
マクロ的に申し上げると、第一号から第三号までがユニバーサルサービスの業務でありますので、こちらは基本的に厳しくなっていくだろうと思っておりますから、第四号というものを伸ばしていかなければいけないということが、一般的な認識であります。ただ、第四号の中も、申し上げましたとおり、郵便の方の荷物の分野もありま
すし、銀行の方でも例えば投資信託などというものはここに入っております。学資保険もここに入っている。もちろん不動産も物販も入っているということで、実はかなり性格の変わったものを第四号その他という形で寄せておりますので、その中、第四号そのものでというのはなかなか申し上げづらいかとは思っております。ただ、それぞれのところで伸ばしていけるところは基本的に伸ばしていきたいという気持ちに変わりはないということで、不動産の例を先ほども出させていただきましたけれども、
ああいう形で不動産は足の長いものでございますが、他にも提携金融のサービスでありますとか、そういったところも会社のリソースを適切に考えながら伸ばしていければと思っております。
○米澤委員
分かりました。
○岩田委員長他に御質問等はございますか。
よろしければ、その次の議題に移りたいと思います。
（日本郵便退室）（ゆうちょ銀行入室）○岩田委員長「2016年度第１四半期の貯金残高について」、ゆうちょ銀行から御説明をいただきまして、その後、質疑を行いたいと思います。
ゆうちょ銀行の相田常務執行役から５分程度で御説明をお願いします。
○相田常務執行役
ゆうちょ銀行の相田でございます。
資料の155－３をご覧いただきたいと思います。
限度額、いろいろ御審議をいただきまして、引上げられましたので、その状況の報告でございます。
この四半期の貯金残高の状況でございますけれども、第１四半期、個人等の貯金に24

関しましては1.5兆円ほど増えております。実は６月というのは年金が支給される月ということもありまして、偶数月に支給されるということでございます。第１四半期は２回偶数月がありますので、構造的には第１四半期は増える四半期ということでございまして、昨年、一昨年をご覧いただいても１兆円以上増えておりますので、大体例
年どおり、ちょっと上回るぐらいかなと見ております。
内訳を見てみますと、振替貯金のところに点線の枠がついてございます。利子が付かない他行の当座預金に相当する振替貯金が減っておりまして、その一方で、通常貯金、利子が付く流動性の貯金が増えているということで、内部で資金の移動があったということはございます。一方で外部から大きなシフトがあったのかということについてはこの段階ではまだ３カ月分のデータでございますので、いま暫く状況を見極める必要があろうかと思っております。
一方、この若干増えた要因のとしては、文章の５番目に書いてございますけれども、払戻しの減少ということで、子細に分析しますと、貯金の払戻しの額が例年よりも減っているという傾向が見て取れるということもございますので、そういったことも一面、貯金残高の増加に寄与しているのかなということは言えようかと思っているとこ
ろでございます。
なお、以前のこの会議の場でもしっかりとお客様への周知をしてもらいたいという御指摘もございました。無事４月にシステムトラブルもなく、この限度額の引上げに対応しておりますけれども、特に振替貯金にいっぱいお持ちのお客様については個別にお知らせする、あるいはお知らせし切れなかった方に関しまして、手紙でお知らせするということを引き続きやってございます。
全般的に見ますと、お客様の利便の向上につながっているのかと思っておりますが、貯金残高への影響というのは、先ほど申し上げましたように、大きく金額が動いているわけでもございませんが、なかなかまだ３カ月分のデータですし、そのあたりにつきましてはまた今後分析を深めていきたいと思っているところでございます。

以上でございます。
○岩田委員長ありがとうございました。
それでは、質疑応答に入りたいと思います。
今の御説明につきまして、御質問等がありましたら、どうぞ。
老川委員、どうぞ。
○老川委員
質問というよりは確認なのですが、ということは、結局限度額が上がったことによって、では、たくさん預けようという人が増えたというよりは、それまで持っていて、今までであれば限度額が来てしまって振替へ回るものが、そのまま貯金として継続されるという程度の変化で、一頃心配されたような資金シフトですね。これが生じてい25るという現象は余り見られないということでよろしいのでしょうか。
○相田常務執行役
現時点においては、データからすると３カ月分で少ないものですから、確定的なことは申し上げられませんけれども、特に営業の現場においては、他の金融機関から持ってくるような派手な営業活動というものを抑えるということも指導しておりますので、それは効いているのかなとは思っております。
○岩田委員長他にございますでしょうか。
よろしいですか。
それでは、ちょっと時間が超過を致しまして、申し訳ございません。特段の質問がなければ、質疑を終えたいと思います。
ゆうちょ銀行の皆様、本日はありがとうございました。
○相田常務執行役
ありがとうございました。
（ゆうちょ銀行退室）○岩田委員長以上で、本日の議題は終了と致します。
委員の皆様、他に何かございますでしょうか。よろしいですか。
事務局次長、次回の開催等、もし御連絡がございましたらお願いします。
○長塩事務局次長
次回開催については、改めて御案内させていただきたいと思います。
○岩田委員長それでは、以上をもちまして、本日の郵政民営化委員会を閉会いたします。
後ほど私から記者会見を行うこととなっております。
本日は御協力いただきまして、大変ありがとうございました。

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