○ 「 指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス の 事 業 の 人 員 、 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 」 第 72条 第 ２ 項 及 び 第 97条 第 ７ 項 等 に 規 定 す る 自 己 評 価・ 外 部 評 価 の 実 施 等 に つ い て （ 平 成 18年 10 月 17日 老 計 発 第 1017001号 厚 生 労 働 省 老 健 局 計 画 課 長 ）（ 抄 ）（変更点は下線部）
改

正

前

改

正

後

老 計 発 第 1017001号
平 成 18年 10月 17日
各

都道府県介護保険担当部（局）長殿

老 計 発 第 1017001号
平 成 18年 10月 17日
各

厚生労働省老健局計画課長

都道府県介護保険担当部（局）長

殿

厚生労働省老健局計画課長「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関す 「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関す
る 基 準 」 第 7 2 条 第 ２ 項 及 び 第 97 条 第 ７ 項 等 に 規 定 す る 自 己 評 価 る 基 準 」 第 9 7 条 第 ７ 項 等 に 規 定 す る 自 己 評 価 ・ 外 部 評 価 の 実 施・外部評価の実施等について等について
標 記 に つ い て は 、「 指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス の 事 業 の 人 員 、
標 記 に つ い て は 、「 指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス の 事 業 の 人 員 、設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 」（ 平 成 1 8 年 ３ 月 1 4 日 厚 生 労 働 省 令 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 」（ 平 成 1 8 年 ３ 月 1 4 日 厚 生 労 働 省 令
第 3 4 号 。 以 下 「 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 指 定 基 準 」 と い う 。） 第 7 2 第 3 4 号 。 以 下 「 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 指 定 基 準 」 と い う 。） 第 9 7
条 第 ２ 項 及 び 第 9 7 条 第 ７ 項 並 び に 「 指 定 地 域 密 着 型 介 護 予 防 サ 条 第 ７ 項 及 び「 指 定 地 域 密 着 型 介 護 予 防 サ ー ビ ス の 事 業 の 人 員 、ービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護 設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介
予 防 サ ー ビ ス に 係 る 介 護 予 防 の た め の 効 果 的 な 支 援 の 方 法 に 関 護 予 防 の た め の 効 果 的 な 支 援 の 方 法 に 関 す る 基 準 」（ 平 成 1 8 年
す る 基 準 」（ 平 成 1 8 年 ３ 月 1 4 日 厚 生 労 働 省 令 第 3 6 号 。 以 下 「 地 ３ 月 1 4日 厚 生 労 働 省 令 第 3 6 号 。 以 下 「 地 域 密 着 型 介 護 予 防 サ ー
域 密 着 型 介 護 予 防 サ ー ビ ス 指 定 基 準 」 と い う 。） 第 6 5 条 第 ２ 項 ビ ス 指 定 基 準 」 と い う 。） 第 8 6 条 第 ２ 項 に お い て 、 指 定 認 知 症
及 び 第 86 条 第 ２ 項 に お い て 、 指 定 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 事 業 対 応 型 共 同 生 活 介 護 事 業 者 又 は 指 定 介 護 予 防 認 知 症 対 応 型 共 同者 若 し く は 指 定 介 護 予 防 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 事 業 者 及 び 指 生 活 介 護 事 業 者 （ 以 下 「 事 業 者 」 と い う 。） に 対 し 、 自 ら 提 供
定 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 事 業 者 若 し く は 指 定 介 護 予 防 認 知 す る 介 護 サ ー ビ ス の 質 の 評 価 （ 以 下 「 自 己 評 価 」 と い う 。） を症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 事 業 者 （ 以 下 「 事 業 者 」 と い う 。） に 対 実 施 し 、 定 期 的 に 外 部 の 者 に よ る 評 価 （ 以 下 「 外 部 評 価 」 と い
し 、 自 ら 提 供 す る 介 護 サ ー ビ ス の 質 の 評 価 （ 以 下 「 自 己 評 価 」 う 。） を 受 け 、 そ れ ら の 結 果 等 を 公 表 す る こ と が 義 務 付 け ら れと い う 。） を 実 施 し 、 定 期 的 に 外 部 の 者 に よ る 評 価 （ 以 下 「 外 て い る と こ ろ で あ る が 、 そ れ ら に 係 る 具 体 的 な 事 項 に 関 し 、 下部 評 価 」 と い う 。） を 受 け 、 そ れ ら の 結 果 等 を 公 表 す る こ と が 記 の と お り 定 め た の で 、 ご 了 知 の 上 、 管 内 市 町 村 、 関 係 団 体 、義務付けられているところであるが、それらに係る具体的な事 該当事業所並びに各都道府県が選定する外部評価機関への周知
項 に 関 し 、下 記 の と お り 定 め た の で 、ご 了 知 の 上 、管 内 市 町 村 、 を お 願 い い た し た い 。

- 1 -関係団体、該当事業所並びに各都道府県が選定する外部評価機
ま た 、 本 通 知 の 発 出 に 伴 い 、「 認 知 症 高 齢 者 グ ル ー プ ホ ー ム
関への周知をお願いいたしたい。
の 適 正 な 普 及 に つ い て 」（ 平 成 1 3 年 ３ 月 1 2 日 老 計 発 第 1 3 号 本 職
ま た 、 本 通 知 の 発 出 に 伴 い 、「 認 知 症 高 齢 者 グ ル ー プ ホ ー ム 通 知 ）、「 認 知 症 高 齢 者 グ ル ー プ ホ ー ム の 自 己 評 価 項 目 の 参 考の 適 正 な 普 及 に つ い て 」（ 平 成 1 3 年 ３ 月 1 2 日 老 計 発 第 1 3 号 本 職 例 等 に つ い て 」（ 平 成 14年 １ 月 2 8日 老 計 発 第 ３ 号 本 職 通 知 ）、「指通 知 ）、「 認 知 症 高 齢 者 グ ル ー プ ホ ー ム の 自 己 評 価 項 目 の 参 考 定 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 （ 認 知 症 高 齢 者 グ ル ー プ ホ ー ム ）例等について」（ 平 成 14年 １ 月 28日 老 計 発 第 ３ 号 本 職 通 知 ）、
「 指 が 提 供 す る 外 部 評 価 の 実 施 に つ い て 」（ 平 成 1 4 年 ７ 月 2 6 日 老 計
定 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 （ 認 知 症 高 齢 者 グ ル ー プ ホ ー ム ） 発 第 0 7 2 6 0 0 2 号 本 職 通 知 ）、「 認 知 症 介 護 研 究 ・ 研 修 東 京 セ ン タ
が 提 供 す る 外 部 評 価 の 実 施 に つ い て 」（ 平 成 1 4 年 ７ 月 2 6 日 老 計 ー が 評 価 機 関 と し て の 業 務 を 行 う 際 の 具 体 的 な 手 続 等 に つ い
発 第 0 7 2 6 0 0 2 号 本 職 通 知 ）、「 認 知 症 介 護 研 究 ・ 研 修 東 京 セ ン タ て 」（ 平 成 1 4 年 ７ 月 3 1 日 老 計 発 第 0 7 3 1 0 0 1 号 本 職 通 知 ） に つ いーが評価機関としての業務を行う際の具体的な手続等につい ては、廃止する。
て 」（ 平 成 1 4 年 ７ 月 3 1 日 老 計 発 第 0 7 3 1 0 0 1 号 本 職 通 知 ） に つ い
な お 、本 通 知 は 、地 方 自 治 法（ 昭 和 22年 ４ 月 17日 法 律 第 67号 ）ては、廃止する。
第 245条 の ４ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 技 術 的 助 言 と し て 発 出 す る
な お 、本 通 知 は 、地 方 自 治 法（ 昭 和 22年 ４ 月 17日 法 律 第 67号 ） も の で あ る 。
第 245条 の ４ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 技 術 的 助 言 と し て 発 出 す る
ものである。
記
１記

自己評価及び外部評価について
１ 自己評価及び外部評価について
地域密着型サービス指定基準及び地域密着型介護予防サー
地域密着型サービス指定基準及び地域密着型介護予防サービス指定基準は、すべての小規模多機能型居宅介護及び認知ビス指定基準は、すべての認知症対応型共同生活介護（介護症対応型共同生活介護（いずれも介護予防事業所を含む。以予 防 事 業 所 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 事 業 者 が 常 に 遵 守 し な け
下 同 じ 。） の 事 業 者 が 常 に 遵 守 し な け れ ば な ら な い 最 低 水 準
ればならない最低水準の基準であり、市町村の指導監査や立の基準であり、市町村の指導監査や立ち入り調査において遵ち入り調査において遵守状況の点検がなされるものである。
守状況の点検がなされるものである。
自己評価及び外部評価の実施については、地域密着型サー
自己評価及び外部評価の実施については、地域密着型サービ ス 指 定 基 準 の 第 97条 第 ７ 項 及 び 地 域 密 着 型 介 護 予 防 サ ー ビ
ビ ス 指 定 基 準 の 第 7 2 条 第 ２ 項 及 び 第 9 7条 第 ７ 項 及 び 地 域 密 着
ス 指 定 基 準 第 86 条 第 ２ 項 に 規 定 さ れ た も の で あ る が 、 自 己 評
型 介 護 予 防 サ ー ビ ス 指 定 基 準 第 65 条 第 ２ 項 及 び 第 8 6条 第 ２ 項
価は、サービス水準の向上に向けた自発的努力と体制づくりに規定されたものであるが、自己評価は、サービス水準の向を誘導し、その内容及び範囲において、これらの指定基準を上に向けた自発的努力と体制づくりを誘導し、その内容及び上回るものとして設定されるものであり、外部評価は、第三範囲において、これらの指定基準を上回るものとして設定さ者による外部評価の結果と、当該結果を受ける前に行った自れるものであり、外部評価は、第三者による外部評価の結果
己評価の結果を対比して両者の異同について考察した上で、と、当該結果を受ける前に行った自己評価の結果を対比して外部評価の結果を踏まえて総括的な評価を行うこととし、こ両者の異同について考察した上で、外部評価の結果を踏まえれによって、サービスの質の評価の客観性を高め、サービスて総括的な評価を行うこととし、これによって、サービスのの質の改善を図ることを狙いとするものである。
質の評価の客観性を高め、サービスの質の改善を図ることを各事業者は、自己評価及び外部評価の実施並びにそれらの- 2 -狙いとするものである。
各事業者は、自己評価及び外部評価の実施並びにそれらの結果の公表を行い、自らのサービスの質の改善を常に図ることが、指定基準により義務付けされているので、利用者に対しサービスを提供するに当たって、すべての介護従業者に対し、十分に意識付けを図ることが重要である。

結果の公表を行い、自らのサービスの質の改善を常に図ることが、指定基準により義務付けされているので、利用者に対しサービスを提供するに当たって、すべての介護従業者に対し、十分に意識付けを図ることが重要である。

２

自己評価及び外部評価の実施回数
２ 自己評価及び外部評価の実施回数
事業者は、都道府県が定める実施回数に従い自己評価及⑴ 事業者は、都道府県が定める実施回数に従い自己評価及び外部評価を実施するものとする。
び外部評価を実施するものとする。
⑵ 都道府県は、事業所ごとの自己評価及び外部評価の実施⑵ 都道府県は、事業所ごとの自己評価及び外部評価の実施
回数を定めるにあたっては、原則として、少なくとも年に回数を定めるにあたっては、原則として、少なくとも年に１回は自己評価及び外部評価を実施させるものとするこ
１回は自己評価及び外部評価を実施させるものとすること。
と。
⑶ 都道府県は、過去に外部評価を５年間継続して実施して⑶ 都道府県は、過去に外部評価を５年間継続して実施している事業所であって、かつ、次に掲げる要件を全て満たすいる事業所であって、かつ、次に掲げる要件を全て満たす
場合には、⑵の規定にかかわらず、当該事業者の外部評価
場合には、⑵の規定にかかわらず、当該事業者の外部評価の実施回数を２年に１回とすることができる。この場合、の実施回数を２年に１回とすることができる。この場合、
外 部 評 価 を 実 施 し な か っ た 年 に つ い て は 、「 ５ 年 間 継 続 し
外 部 評 価 を 実 施 し な か っ た 年 に つ い て は 、「 ５ 年 間 継 続 して実施している事業所」の要件の適用に当たっては、実施て実施している事業所」の要件の適用に当たっては、実施したものとみなすこととする。
したものとみなすこととする。
なお、都道府県は、当該実施回数を適用することについなお、都道府県は、当該実施回数を適用することについて、あらかじめ、当該事業所の指定及び監督を行っているて、あらかじめ、当該事業所の指定及び監督を行っている
市町村と協議し、同意を得るものとする。
市町村と協議し、同意を得るものとする。
ア 別紙４の「１ 自己評価及び外部評価結果」及び「２
ア 別紙４の「１ 自己評価及び外部評価結果」及び「２
目標達成計画」を市町村に提出していること。
目標達成計画」を市町村に提出していること。
イ 運営推進会議が、過去１年間に６回以上開催されていイ 運営推進会議が、過去１年間に６回以上開催されてい
ること。
ること。
ウ 運営推進会議に、事業所の存する市町村の職員又は地ウ 運営推進会議に、事業所の存する市町村の職員又は地域包括支援センターの職員が必ず出席していること。
域包括支援センターの職員が必ず出席していること。
エ 別紙４の「１ 自己評価及び外部評価結果」のうち、
エ 別紙４の「１ 自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価項目の２、３、４、６の実践状況（外部評価）
外部評価項目の２、３、４、６の実践状況（外部評価）が適切であること。
が適切であること。
⑴

３

自己評価の実施３
事 業 者 は 、各 都 道 府 県 の 定 め る 自 己 評 価 に 係 る 項 目 に よ り 、- 3 -

自己評価の実施
事 業 者 は 、各 都 道 府 県 の 定 め る 自 己 評 価 に 係 る 項 目 に よ り 、

自ら提供するサービス等について、評価を行うものとする。
評価を行うに当たっては、当該事業所を設置・運営する法人の代表者の責任の下に、管理者が介護従業者と協議して実施するものとする。なお、各都道府県の定める自己評価に係る項目の参考例については、別紙１のとおりであること。
４

自ら提供するサービス等について、評価を行うものとする。
評価を行うに当たっては、当該事業所を設置・運営する法人の代表者の責任の下に、管理者が介護従業者と協議して実施するものとする。なお、各都道府県の定める自己評価に係る項目の参考例については、別紙１のとおりであること。

外部評価の実施手続き
４ 外部評価の実施手続き⑴ 事業者から評価機関に対する申込み⑴ 事業者から評価機関に対する申込み
ア 事業者が外部評価を受けようとするときは、都道府県
ア 事業者が外部評価を受けようとするときは、都道府県
から連絡先等について情報提供を受けている評価機関から連絡先等について情報提供を受けている評価機関（各都道府県が管内の小規模多機能型居宅介護事業所及（各都道府県が管内の認知症対応型共同生活介護事業所
び認知症対応型共同生活介護事業所に係る外部評価を適に係る外部評価を適切に実施する能力があると認めて選切に実施する能力があると認めて選定した法人をいう。
定 し た 法 人 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 申 し 込 む こ と 。
以 下 同 じ 。） に 申 し 込 む こ と 。
イ 評価機関の具体的な要件及び選定手続等については、
イ 評価機関の具体的な要件及び選定手続等については、
別紙２の１のとおりとすること。
別紙２の１のとおりとすること。
また、各都道府県の定める外部評価に係る項目の参考
また、各都道府県の定める外部評価に係る項目の参考
例、評価調査員が受講する研修、評価機関が業務を行う
例、評価調査員が受講する研修、評価機関が業務を行う
際の実施要領のひな形及び評価機関が事業者と契約を行際の実施要領のひな形及び評価機関が事業者と契約を行う際の評価業務委託契約書の参考例については、それぞう際の評価業務委託契約書の参考例については、それぞれ別紙１、別紙２の２、別紙３の１及び別紙３の２のとれ別紙１、別紙２の２、別紙３の１及び別紙３の２のとおりであること。
おりであること。
⑵ 評価機関による外部評価の実施⑵ 評価機関による外部評価の実施
ア 事業者は、評価機関に申し込んだ後、同機関との間でア 事業者は、評価機関に申し込んだ後、同機関との間で評価業務委託契約を結び、その契約に基づき同機関に対評価業務委託契約を結び、その契約に基づき同機関に対して評価手数料を支払うこと。
して評価手数料を支払うこと。
イ 評価機関は、別紙３の１のひな形に基づき実施要領を
イ 評価機関は、別紙３の１のひな形に基づき実施要領を定め、当該要領及び事業者と結んだ評価業務委託契約に定め、当該要領及び事業者と結んだ評価業務委託契約に基づき外部評価を行うこと。
基づき外部評価を行うこと。

５⑴

結果の公表について
５ 結果の公表について
評価機関は、当該サービスの利用を希望する者による事⑴ 評価機関は、当該サービスの利用を希望する者による事
業所の選択に資するために、独立行政法人福祉医療機構
業所の選択に資するために、独立行政法人福祉医療機構
が 運 営 す る「 福 祉 保 健 医 療 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム（ Ｗが 運 営 す る「 福 祉 保 健 医 療 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム（ ＷＡ Ｍ Ｎ Ｅ Ｔ ）」 を 利 用 し て 、 別 紙 ４ の 「 １ 自 己 評 価 及
Ａ Ｍ Ｎ Ｅ Ｔ ）」 を 利 用 し て 、 別 紙 ４ の 「 １ 自 己 評 価 及び 外 部 評 価 結 果 」 及 び 「 ２ 目 標 達 成 計 画 」（ 以 下 「 評び 外 部 評 価 結 果 」 及 び 「 ２ 目 標 達 成 計 画 」（ 以 下 「 評- 4 -価 結 果 等 」 と い う 。） を 公 開 す る こ と 。
事業者は、評価結果等を、
ア 利用申込者又はその家族に対する説明の際に交付する重要事項を記した文書に添付の上、説明すること。
イ 事業所内の見やすい場所に掲示する、自ら設置するホームページ上に掲示するなどの方法により、広く開示すること。
ウ 利用者及び利用者の家族へ手交若しくは送付等により提供を行うこと。
エ 指定を受けた市町村に対し、評価結果等を提出すること。
この場合の市町村とは、事業所が存する市町村に限らず 、 平 成 18年 ４ 月 １ 日 以 降 、 指 定 を 受 け た 他 の 市 町 村 に対しても同様の取扱いとする。
オ 評価結果等については、自ら設置する運営推進会議において説明すること。また、併せて別紙４の「３ サービス評価の実施と活用状況」について作成し、説明することが望ましいこと。
⑶ 事業所が存する市町村は、当該サービスの利用を希望する者による事業所の選択に資するために、事業所から提出された評価結果等を管内に設置する地域包括支援センターに提供するとともに、市町村の窓口及び地域包括支援セン
ターの窓口の利用しやすい場所に掲示等を行うこと。
⑵

６

価 結 果 等 」 と い う 。） を 公 開 す る こ と 。
事業者は、評価結果等を、
ア 利用申込者又はその家族に対する説明の際に交付する重要事項を記した文書に添付の上、説明すること。
イ 事業所内の見やすい場所に掲示する、自ら設置するホームページ上に掲示するなどの方法により、広く開示すること。
ウ 利用者及び利用者の家族へ手交若しくは送付等により提供を行うこと。
エ 指定を受けた市町村に対し、評価結果等を提出すること。
この場合の市町村とは、事業所が存する市町村に限らず 、 平 成 18年 ４ 月 １ 日 以 降 、 指 定 を 受 け た 他 の 市 町 村 に対しても同様の取扱いとする。
オ 評価結果等については、自ら設置する運営推進会議において説明すること。また、併せて別紙４の「３ サービス評価の実施と活用状況」について作成し、説明することが望ましいこと。
⑶ 事業所が存する市町村は、当該サービスの利用を希望する者による事業所の選択に資するために、事業所から提出された評価結果等を管内に設置する地域包括支援センターに提供するとともに、市町村の窓口及び地域包括支援セン
ターの窓口の利用しやすい場所に掲示等を行うこと。

⑵

福祉サービスの第三者評価及び介護サービス情報の公表制 ６ 福祉サービスの第三者評価及び介護サービス情報の公表制
度との関係
度との関係
⑴ 福祉サービスの第三者評価（社会福祉法人等の提供する⑴ 福祉サービスの第三者評価（社会福祉法人等の提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な
福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をい第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう 。） に つ い て は 、「 福 祉 サ ー ビ ス 第 三 者 評 価 事 業 に 関 すう 。） に つ い て は 、「 福 祉 サ ー ビ ス 第 三 者 評 価 事 業 に 関 す
る 指 針 に つ い て 」（ 平 成 1 6年 ５ 月 ７ 日 雇 児 発 第 0 50 700 1号 、る 指 針 に つ い て 」（ 平 成 1 6年 ５ 月 ７ 日 雇 児 発 第 050 700 1号 、社 援 発 第 0 5 0 7 0 0 1 号 、 老 発 第 0 5 0 7 0 0 1 号 ） 及 び 「「 福 祉 サ ー
社 援 発 第 0 5 0 7 0 0 1 号 、 老 発 第 0 5 0 7 0 0 1 号 ） 及 び 「「 福 祉 サ ー
ビス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判
ビス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判
断 基 準 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」 に つ い て 」（ 平 成 1 6 年 ８ 月
断 基 準 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」 に つ い て 」（ 平 成 1 6 年 ８ 月
2 4 日 雇 児 総 発 第 0 82 4 00 1号 、 社 援 基 発 第 08 24 0 01 号 、 老 計 発
2 4 日 雇 児 総 発 第 0 82 4 00 1号 、 社 援 基 発 第 08 24 0 01 号 、 老 計 発
第 0824001号 ） を 発 出 し 、 福 祉 サ ー ビ ス に 共 通 し た 評 価 基
第 0824001号 ） を 発 出 し 、 福 祉 サ ー ビ ス に 共 通 し た 評 価 基- 5 -準の考え方、評価のポイント、評価の着眼点等を示したところであるが、認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護事業所については、本通知に基づく外部評
価の実施をもって、前記通知にいう福祉サービス第三者評価を実施したものとみなすこととする。
なお、本件については、厚生労働省雇用均等・児童家庭局、社会・援護局及び同局障害保健福祉部とも協議済みである旨、申し添える。
⑵ 介 護 保 険 法 （ 平 成 ９ 年 法 律 第 123号 ） の 規 定 に 基 づ く 介
護 サ ー ビ ス 情 報 の 公 表 制 度（ 以 下「 情 報 公 表 制 度 」と い う 。）
は、利用者によるサービスの選択を支援するため客観的な事 実 情 報 を 公 表 す る も の で あ る が 、一 方 、外 部 評 価 制 度 は 、事業者が行うサービスの質の評価の客観性を高め、サービ
スの質の改善を図ることを狙いとしている。
このように、両制度は異なる目的のために行われるものであることから、いずれの制度も適切に実施する必要があること。

準の考え方、評価のポイント、評価の着眼点等を示したところであるが、認知症高齢者グループホームについては、
本通知に基づく外部評価の実施をもって、前記通知にいう福祉サービス第三者評価を実施したものとみなすこととする。
なお、本件については、厚生労働省雇用均等・児童家庭局、社会・援護局及び同局障害保健福祉部とも協議済みである旨、申し添える。
⑵ 介 護 保 険 法 （ 平 成 ９ 年 法 律 第 123号 ） の 規 定 に 基 づ く 介
護 サ ー ビ ス 情 報 の 公 表 制 度（ 以 下「 情 報 公 表 制 度 」と い う 。）
は、利用者によるサービスの選択を支援するため客観的な事 実 情 報 を 公 表 す る も の で あ る が 、一 方 、外 部 評 価 制 度 は 、事業者が行うサービスの質の評価の客観性を高め、サービ
スの質の改善を図ることを狙いとしている。
このように、両制度は異なる目的のために行われるものであることから、いずれの制度も適切に実施する必要があ
ること。

７

その他
７ その他
各都道府県は、本通知の内容について、評価機関に対する各都道府県は、本通知の内容について、評価機関に対する適切な情報伝達を行うとともに、各評価機関と連携し、現在適切な情報伝達を行うとともに、各評価機関と連携し、現在評価調査員として活動している者に対するフォローアップ研
評価調査員として活動している者に対するフォローアップ研修等を開催するなどの対応をお願いしたい。
修等を開催するなどの対応をお願いしたい。

８

経過期間
（削除）
都道府県において所要の体制を整えるのに一定の期間を要
す る こ と に 鑑 み 、 各 都 道 府 県 の 判 断 に よ り 、 平 成 22 年 ３ 月 31
日 ま で の 間 は 、改 正 前 の 通 知 に 基 づ き 実 施 で き る も の と す る 。

（別紙１）小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型共 （別紙１）認知症対応型共同生活介護事業所に係る自己評価及同生活介護事業所に係る自己評価及び外部評価の評価項目
び外部評価の評価項目（参考例）
（参考例）
（略）
（略）

（別紙２の１）外部評価の評価機関の要件及び選定手続等につ （別紙２の１）外部評価の評価機関の要件及び選定手続等につ

- 6 -

いて

いて

外部評価の評価機関の要件、評価機関となるための選定の手
外部評価の評価機関の要件、評価機関となるための選定の手続等については次のとおりであるので、各都道府県におかれて 続等については次のとおりであるので、各都道府県におかれては、これに基づき具体的な要件等を定め、管内の評価機関とな は、これに基づき具体的な要件等を定め、管内の評価機関となることを希望する法人に対して周知していただくとともに、各 ることを希望する法人に対して周知していただくとともに、各法人から評価機関となることについての申請がなされた場合に 法人から評価機関となることについての申請がなされた場合には、その申請内容が具体的な要件等を満たしているかどうかを は、その申請内容が具体的な要件等を満たしているかどうかを審査し、満たしている場合には評価機関として選定することと 審査し、満たしている場合には評価機関として選定することと
されたい。
されたい。
１

評価機関の要件
１ 評価機関の要件
法人であること。
⑴ 法人であること。
２の要件を満たす評価調査員を、必要数確保しているこ⑵ ２の要件を満たす評価調査員を、必要数確保していること。
と。
⑶ 認知症介護に関する学識経験者、小規模多機能型居宅介⑶ 認知症介護に関する学識経験者、認知症対応型共同生活
護事業者、認知症対応型共同生活介護事業者、認知症高齢介護事業者、認知症高齢者等の家族の代表者等からなる評者等の家族の代表者等からなる評価審査委員会を設置して価審査委員会を設置していること。
いること。
評価審査委員会は、別紙３の１の６の⑶のただし書きに
評価審査委員会は、別紙３の１の６の⑶のただし書きによる場合のほか、１年に１回を目途として定期的に開催さよる場合のほか、１年に１回を目途として定期的に開催され、評価事業について報告を受け、その内容について意見れ、評価事業について報告を受け、その内容について意見を述べ、評価事業の運営の適正化を図るものであることを述べ、評価事業の運営の適正化を図るものであること⑷ 評価結果について、独立行政法人福祉医療機構が運営す⑷ 評価結果について、独立行政法人福祉医療機構が運営する「福祉保健医療情報ネットワークシステム（ＷＡＭＮＥ
る「福祉保健医療情報ネットワークシステム（ＷＡＭＮＥ
Ｔ ）」 に 掲 載 し て 公 表 す る こ と と し て い る こ と 。 ま た 、 当
Ｔ ）」 に 掲 載 し て 公 表 す る こ と と し て い る こ と 。 ま た 、 当
該手続を行う担当者が配置されていること。
該手続を行う担当者が配置されていること。
⑸ 次に掲げる規程等を定め、それらに基づいて適切に業務⑸ 次に掲げる規程等を定め、それらに基づいて適切に業務が行われる体制となっていること。
が行われる体制となっていること。
ア 評価依頼の受付、評価手続、評価審査委員会の手続、
ア 評価依頼の受付、評価手続、評価審査委員会の手続、
ＷＡＭＮＥＴによる情報公開等を盛り込んだ外部評価実ＷＡＭＮＥＴによる情報公開等を盛り込んだ外部評価実施要領（別紙３の１参照）
施要領（別紙３の１参照）
イ 外部評価の実施に関し、評価を受けようとする事業者
イ 外部評価の実施に関し、評価を受けようとする事業者との間で締結する契約書の参考例（別紙３の２参照）との間で締結する契約書の参考例（別紙３の２参照）
ウ その他都道府県において定める書類
ウ その他都道府県において定める書類⑹ 公正中立な立場で外部評価を実施することが困難な状況⑹ 公正中立な立場で外部評価を実施することが困難な状況
⑴
⑵

- 7 -

があるなど、都道府県において、当該法人に外部評価を行わせることが不適当と認める事由がないこと。
(不 適 当 で あ る 例 )ア 当該法人が自ら小規模多機能型居宅介護事業所又は認知症対応型共同生活介護事業所を設置・運営しているとき。
イ 当該法人の理事会等の構成員の多数が、小規模多機能型居宅介護又は認知症対応型共同生活介護の事業者又は従業者によって占められているとき。
ウ 外部評価を行う上で十分な資金計画が立てられていな
いなど、安定的な事業運営の可能性に疑義があるとき。
２があるなど、都道府県において、当該法人に外部評価を行わせることが不適当と認める事由がないこと。
(不 適 当 で あ る 例 )ア 当該法人が自ら認知症対応型共同生活介護事業所を設置・運営しているとき。
イ 当該法人の理事会等の構成員の多数が、認知症対応型
共同生活介護の事業者又は従業者によって占められているとき。
ウ 外部評価を行う上で十分な資金計画が立てられていな
いなど、安定的な事業運営の可能性に疑義があるとき。

評価調査員の要件
２ 評価調査員の要件⑴ 評価調査員は、当該評価調査員が属する評価機関が所在⑴ 評価調査員は、当該評価調査員が属する評価機関が所在する都道府県又は都道府県が指定した法人が実施する調査する都道府県又は都道府県が指定した法人が実施する調査員養成研修を受講しているものであること。
員養成研修を受講しているものであること。
ただし、他の都道府県又は指定する法人において実施さただし、他の都道府県又は指定する法人において実施された調査員養成研修又は関連の研修（認知症介護実践研修
れた調査員養成研修又は関連の研修（認知症介護実践研修（ 旧 実 務 者 研 修 を 含 む ）、 介 護 相 談 員 養 成 研 修 等 ） を 既 に（ 旧 実 務 者 研 修 を 含 む ）、 介 護 相 談 員 養 成 研 修 等 ） を 既 に修了した者にあっては、カリキュラムの全部又は一部が重修了した者にあっては、カリキュラムの全部又は一部が重複している場合には、選定を行う都道府県の判断により、複している場合には、選定を行う都道府県の判断により、当該部分を受講していなくてもこの条件を満たしたものと当該部分を受講していなくてもこの条件を満たしたものとして取り扱って差し支えない。
して取り扱って差し支えない。
⑵ 評価調査員は、第三者としての客観的な観点から評価の⑵ 評価調査員は、第三者としての客観的な観点から評価の実務を行うに当たって、不適当と認める事由がない者であ実務を行うに当たって、不適当と認める事由がない者であ
ること。
ること。
(不 適 当 で あ る 例 )(不 適 当 で あ る 例 )ア 小規模多機能型居宅介護事業所又は認知症対応型共
ア 認知症対応型共同生活介護事業所を運営している者。
同生活介護事業所を運営している者。
イ 認知症対応型共同生活介護事業所に勤務している者。
イ 小規模多機能型居宅介護事業所又は認知症対応型共
ウ 認知症対応型共同生活介護事業者により組織される団
同生活介護事業所に勤務している者。
体の役職員。
ウ 小規模多機能型居宅介護事業者又は認知症対応型共
同生活介護事業者により組織される団体の役職員。

３⑴

評価機関の選定手続等
３ 評価機関の選定手続等
都道府県から評価機関としての選定を受けようとする法⑴ 都道府県から評価機関としての選定を受けようとする法- 8 -人は、都道府県の所管課に次の書類を提出し、審査を受けるものとする。
① 評価機関選定申込書② 法人の定款、寄附行為等及び法人登記簿の謄本
③ 評価調査員名簿④ 評価審査委員会の委員名簿及び各委員の就任承諾書⑤ 委員が団体等の職員である場合は、所属長の就任承認書⑥ 評価手数料及びその算定根拠 その他都道府県において必要と認める書類⑵ 評価機関は、選定を受けた後に前項の内容のいずれかに変更が生じたときは、変更後の当該書類を遅滞なく都道府県の所管課に提出するものとする。
⑶ 都道府県は、評価機関を選定したときは、当該機関の名称、連絡先、評価手数料、評価調査員の数等の情報を、管内の事業所に通知するものとする。
なお、各事業所による評価機関の選択等に資するため、通知した内容についてホームページ等を活用し、広く情報提供するものとする。
⑷ 評価機関は選定を受けた後に評価事業を廃止しようとするときは、事業終了の３か月前までに廃止の理由を付して都道府県の所管課に届け出るものとする。
都道府県は、当該届出を受理したときは、管内における事後の外部評価が円滑に行われるよう、必要な手当を行う
ものとする。
⑸ 都道府県は、適切に評価機関を監督指導するものとし、現に外部評価業務を行っていない場合、選定した評価機関
がその要件を欠くに至った場合、その他公正中立な立場で評価を行うのにふさわしくないと思われる状況が生じた場
合には、選定を撤回するものとする。
な お 、こ の 場 合 の 手 続 等 に つ い て は 、次 の と お り と す る 。
① 都道府県は、選定した評価機関について、毎年、外部評価業務の実施件数、評価結果等を把握するとともに、必要に応じて、選定の要件が具備されているかを確認するために、書類の提出を求め、評価機関の職員から状況を聴取し、又は必要な調査を行うことができるものとす- 9 -人は、都道府県の所管課に次の書類を提出し、審査を受けるものとする。
① 評価機関選定申込書② 法人の定款、寄附行為等及び法人登記簿の謄本
③ 評価調査員名簿④ 評価審査委員会の委員名簿及び各委員の就任承諾書⑤ 委員が団体等の職員である場合は、所属長の就任承認書⑥ 評価手数料及びその算定根拠 その他都道府県において必要と認める書類⑵ 評価機関は、選定を受けた後に前項の内容のいずれかに変更が生じたときは、変更後の当該書類を遅滞なく都道府県の所管課に提出するものとする。
⑶ 都道府県は、評価機関を選定したときは、当該機関の名称、連絡先、評価手数料、評価調査員の数等の情報を、管内の事業所に通知するものとする。
なお、各事業所による評価機関の選択等に資するため、通知した内容についてホームページ等を活用し、広く情報提供するものとする。
⑷ 評価機関は選定を受けた後に評価事業を廃止しようとするときは、事業終了の３か月前までに廃止の理由を付して都道府県の所管課に届け出るものとする。
都道府県は、当該届出を受理したときは、管内における事後の外部評価が円滑に行われるよう、必要な手当を行う
ものとする。
⑸ 都道府県は、適切に評価機関を監督指導するものとし、現に外部評価業務を行っていない場合、選定した評価機関
がその要件を欠くに至った場合、その他公正中立な立場で評価を行うのにふさわしくないと思われる状況が生じた場
合には、選定を撤回するものとする。
な お 、こ の 場 合 の 手 続 等 に つ い て は 、次 の と お り と す る 。
① 都道府県は、選定した評価機関について、毎年、外部評価業務の実施件数、評価結果等を把握するとともに、必要に応じて、選定の要件が具備されているかを確認するために、書類の提出を求め、評価機関の職員から状況を聴取し、又は必要な調査を行うことができるものとする。
評価機関は、前記の調査等がなされるときは、積極的にこれに協力するものとする。
③ 都 道 府 県 は 、現 に 外 部 評 価 業 務 が 行 わ れ て い な い と き 、
又は、評価機関としての要件を欠く具体的な事実を確認したときは、期限を付して当該事実の是正を求め、是正されない場合には選定を撤回するものとする。
④ 都道府県は、選定の撤回に当たっては、文書をもって通知しなければならないものとする。

る。
評価機関は、前記の調査等がなされるときは、積極的にこれに協力するものとする。
③ 都 道 府 県 は 、現 に 外 部 評 価 業 務 が 行 わ れ て い な い と き 、
又は、評価機関としての要件を欠く具体的な事実を確認したときは、期限を付して当該事実の是正を求め、是正されない場合には選定を撤回するものとする。
④ 都道府県は、選定の撤回に当たっては、文書をもって通知しなければならないものとする。

②

４

②

その他の留意事項
４ その他の留意事項
都道府県は、すべての評価機関を集めた研修等を開催す⑴ 都道府県は、すべての評価機関を集めた研修等を開催するなど、管内の評価機関の評価の質の向上を図るための取るなど、管内の評価機関の評価の質の向上を図るための取組を行うものとする。
組を行うものとする。
⑵ 都道府県は、管内の介護サービス事業所設置数及び介護⑵ 都道府県は、管内の介護サービス事業所設置数及び介護保険事業支援計画等を踏まえた設置見込み数を勘案し、管保険事業支援計画等を踏まえた設置見込み数を勘案し、管内のすべての事業所について少なくとも１年に１回の外部内のすべての事業所について少なくとも１年に１回の外部評価を実施することが可能な評価調査員の数を確保するこ評価を実施することが可能な評価調査員の数を確保すること。この際、１つの事業所に対し複数の評価調査員が共同と。この際、１つの事業所に対し複数の評価調査員が共同で評価を実施することに留意すること。
で評価を実施することに留意すること。
なお、管内において既に外部評価を実施する評価機関がなお、管内において既に外部評価を実施する評価機関が選定されている場合又は複数の評価機関が評価業務を行う
選定されている場合又は複数の評価機関が評価業務を行うことを申し出ている場合には、各評価機関の規模等を勘案ことを申し出ている場合には、各評価機関の規模等を勘案した上で、それぞれ適切と認められる数の評価調査員を確した上で、それぞれ適切と認められる数の評価調査員を確保し、全体として管内のすべての事業所に対する外部評価
保し、全体として管内のすべての事業所に対する外部評価が円滑に行われるようにすること。
が円滑に行われるようにすること。
⑴（別紙２の２）評価調査員養成等研修の実施について（別紙２の２）評価調査員養成等研修の実施について

（別添）

（別添）

１ 評価調査員養成研修（標準カリキュラム）
１ 評価調査員養成研修（標準カリキュラム）
講義
講義
小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護の基本 認知症対応型共同生活介護の基本理解
理解- 10 -

（別紙３の１）小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応 （別紙３の１）認知症対応型共同生活介護事業所に係る外部評
型共同生活介護事業所に係る外部評価実施要領（ひな形）
価実施要領（ひな形）[ 評 価 機 関 の 名 称 ] （ 以 下 、「 当 機 関 」 と い う 。） に お け る 小[ 評 価 機 関 の 名 称 ] （ 以 下 、「 当 機 関 」 と い う 。） に お け る 認
規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型共同生活介護事 知症対応型共同生活介護事業所の外部評価の実施については、業所の外部評価の実施については、本実施要領に定める。
本実施要領に定める。
１．地域密着型サービスの外部評価の目的と基本方針（各評価機関において記入）

１．地域密着型サービスの外部評価の目的と基本方針（各評価機関において記入）

２．外部評価の体系及び評価項目
２．外部評価の体系及び評価項目
別添１によるものとする。
別添１によるものとする。
なお、認知症対応型共同生活介護事業所については、評価
なお、認知症対応型共同生活介護事業所については、評価をを受ける事業所が複数のユニットで構成されている場合に受ける事業所が複数のユニットで構成されている場合には、は、特別な事情がある場合を除き、下記の評価手続はすべて
特別な事情がある場合を除き、下記の評価手続はすべてのユのユニットについて行った上で、最終的な評価は事業所全体
ニットについて行った上で、最終的な評価は事業所全体を単を単位として行うものとする。
位として行うものとする。
３．外部評価の構成
３．外部評価の構成
外部評価は、当機関の委嘱する複数の評価調査員（そのう
外部評価は、当機関の委嘱する複数の評価調査員（そのうち 、 主 と な る 評 価 調 査 員 を 主 任 評 価 調 査 員 と す る 。） に よ り
ち 、 主 と な る 評 価 調 査 員 を 主 任 評 価 調 査 員 と す る 。） に よ り実施された「書面調査」と「訪問調査」の結果を総合した上実施された「書面調査」と「訪問調査」の結果を総合した上で、当機関としての決定に基づき行う。
で、当機関としての決定に基づき行う。
４．書面調査４．書面調査当機関は、事業所から外部評価の依頼を受けた場合には、
当機関は、事業所から外部評価の依頼を受けた場合には、所定の手続きに基づき契約の締結、評価手数料の受領を行っ所定の手続きに基づき契約の締結、評価手数料の受領を行った 後 に 、「 現 況 調 査 」 と 「 自 己 評 価 調 査 」 を 行 う た め 、 次 のた 後 に 、「 現 況 調 査 」 と 「 自 己 評 価 調 査 」 を 行 う た め 、 次 の書面の提出を求める。
書面の提出を求める。
⑴ 事業所の運営概要が分かる書類⑴ 事業所の運営概要が分かる書類
例えば、運営規程、利用契約書、重要事項説明書、パン
例えば、運営規程、利用契約書、重要事項説明書、パン
フレット 等
フレット 等⑵ 事業所のサービス提供概要が分かる書類⑵ 事業所のサービス提供概要が分かる書類
例 え ば 、介 護 計 画 書 ・ 業 務 日 誌 の 様 式 、職 員 勤 務 時 間 表 、
例 え ば 、介 護 計 画 書 ・ 業 務 日 誌 の 様 式 、職 員 勤 務 時 間 表 、
食事内容の記録 等
食事内容の記録 等⑶ 自己評価及び外部評価結果（別紙４）⑶ 自己評価及び外部評価結果（別紙４）- 11 -

別 紙 ４ の 「 １ 自 己 評 価 及 び 外 部 評 価 結 果 」（ 外 部 評 価に係る記入欄を除く）について記載したもの
なお、複数のユニットを持つ認知症対応型共同生活介護事業所の場合には、自己評価に係る記入欄について、各ユ
ニットごとに作成したもの⑷ その他必要と認める書類
例えば、運営推進会議の議事録 等
前記の他、当機関は、評価を適切に行うための情報収集を目的とし、様式により、事業所の利用者の家族に対するアンケート調査を実施するものとする。アンケート調査を郵送で行う場合には、個人情報保護の観点から、アンケー
ト調査票の送付は事業所が行い、回収を当機関が行うものとする。

別 紙 ４ の 「 １ 自 己 評 価 及 び 外 部 評 価 結 果 」（ 外 部 評 価に係る記入欄を除く）について記載したもの
なお、複数のユニットを持つ認知症対応型共同生活介護事業所の場合には、自己評価に係る記入欄について、各ユ
ニットごとに作成したもの⑷ その他必要と認める書類
例えば、運営推進会議の議事録 等
前記の他、当機関は、評価を適切に行うための情報収集を目的とし、様式により、事業所の利用者の家族に対するアンケート調査を実施するものとする。アンケート調査を郵送で行う場合には、個人情報保護の観点から、アンケー
ト調査票の送付は事業所が行い、回収を当機関が行うものとする。

５．訪問調査５．訪問調査⑴ 訪問調査は、書面調査を実施した後に、評価調査員が事⑴ 訪問調査は、書面調査を実施した後に、評価調査員が事業所を訪問し、別添１の評価項目についての調査を行うこ業所を訪問し、別添１の評価項目についての調査を行うことにより実施する。
とにより実施する。
⑵ 訪問調査は原則として１日間とし、当該事業所の運営状⑵ 訪問調査は原則として１日間とし、当該事業所の運営状
況の概要等について評価調査員全員が管理者等から説明を
況の概要等について評価調査員全員が管理者等から説明を受けた後、現状の確認及び所定の評価項目に関する状況の受けた後、現状の確認及び所定の評価項目に関する状況の調査を行う。
調査を行う。
⑶ 所定の調査作業を終了した後、管理者等を交えて全体的⑶ 所定の調査作業を終了した後、管理者等を交えて全体的な総括と確認を行い、訪問調査を終了する。
な総括と確認を行い、訪問調査を終了する。
⑷ 緊急を要する事項（明らかな指定基準違反により、利用⑷ 緊急を要する事項（明らかな指定基準違反により、利用者に対するサービスの質が著しく低下している場合等）が者に対するサービスの質が著しく低下している場合等）があった場合には、評価調査員は、当機関を通じて市町村のあった場合には、評価調査員は、当機関を通じて市町村の担当部局に通報するなど、適切な対応を行う。
担当部局に通報するなど、適切な対応を行う。
６．評価結果の確定
６．評価結果の確定⑴ 主任評価調査員は、書面調査及び訪問調査の結果を総合⑴ 主任評価調査員は、書面調査及び訪問調査の結果を総合的に判断し、別添１の評価項目について、訪問調査を行っ的に判断し、別添１の評価項目について、訪問調査を行っ
た評価調査員全員の合意により評価を行い、遅滞なく別紙た評価調査員全員の合意により評価を行い、遅滞なく別紙
４の「１ 自己評価及び外部評価結果」を当機関あて提出
４の「１ 自己評価及び外部評価結果」を当機関あて提出する。
する。
⑵ 当機関は、⑴の報告書の提出を受けたときは、評価を受⑵ 当機関は、⑴の報告書の提出を受けたときは、評価を受- 12 -

けた事業所に対して、郵送又は電子メールにより同報告書の写しを送付し、意見がある場合には挙証資料を添付した上で、当機関が定める日までに提出することができる旨を告知する。
⑶ 当機関は、⑵の告知期間が経過した後に、⑴の評価結果を踏まえて当機関としての評価結果を決定する。
また、評価を受けた事業所から告知期間内に⑵の意見及び挙証資料の提出があったときは、これを参酌して⑴の評
価結果の内容を検討し、当機関としての評価結果を決定する。
ただし、いずれの場合にあっても、⑴の評価結果又は評価を受けた事業所からの⑵の意見と挙証資料について専門的な観点から審査を行う必要があると判断したときは、評価審査委員会（委員名簿：別添４）を開催するものとし、その審査結果を踏まえた上で、当機関としての評価結果を決定する。

けた事業所に対して、郵送又は電子メールにより同報告書の写しを送付し、意見がある場合には挙証資料を添付した上で、当機関が定める日までに提出することができる旨を告知する。
⑶ 当機関は、⑵の告知期間が経過した後に、⑴の評価結果を踏まえて当機関としての評価結果を決定する。
また、評価を受けた事業所から告知期間内に⑵の意見及び挙証資料の提出があったときは、これを参酌して⑴の評
価結果の内容を検討し、当機関としての評価結果を決定する。
ただし、いずれの場合にあっても、⑴の評価結果又は評価を受けた事業所からの⑵の意見と挙証資料について専門的な観点から審査を行う必要があると判断したときは、評価審査委員会（委員名簿：別添４）を開催するものとし、その審査結果を踏まえた上で、当機関としての評価結果を決定する。

７．結果の通知等
７．結果の通知等
当機関は、評価結果を決定したときは、これを評価を受け当機関は、評価結果を決定したときは、これを評価を受けた事業所に通知するとともに、事業所から提出された別紙４
た事業所に通知するとともに、事業所から提出された別紙４の「２ 目標達成計画」を求め、別紙４の「１ 自己評価及の「２ 目標達成計画」を求め、別紙４の「１ 自己評価及び外部評価結果」と併せて、独立行政法人福祉医療機構が運び外部評価結果」と併せて、独立行政法人福祉医療機構が運営する「福祉保健医療情報ネットワークシステム（ＷＡＭ
営する「福祉保健医療情報ネットワークシステム（ＷＡＭ
Ｎ Ｅ Ｔ ）」 に 掲 載 す る 。
Ｎ Ｅ Ｔ ）」 に 掲 載 す る 。
また、当該結果を評価を受けた事業所に通知する際は、当また、当該結果を評価を受けた事業所に通知する際は、当該事業所としての評価結果に関する事後の改善状況を「ＷＡ該事業所としての評価結果に関する事後の改善状況を「ＷＡ
ＭＮＥＴ」に掲載する手続について、併せて情報提供するもＭＮＥＴ」に掲載する手続について、併せて情報提供するも
のとする
のとする
８．その他
８．その他
本実施要領は、評価を受ける事業所からの求めに応じて開本実施要領は、評価を受ける事業所からの求めに応じて開示することとする。
示することとする。

（別添１）自己評価項目（別添２）外部評価項目（別添１）自己評価項目（別添２）外部評価項目- 13 -

（別添３）情報公開項目（別添４）評価審査委員会委員名簿＊（別添３）情報公開項目（別添４）評価審査委員会委員名簿

別添１～別添３については、各都道府県において定めた項目を添付（別紙３の２）＊

別添１～別添３については、各都道府県において定めた項目を添付（別紙３の２）「小規模多機能型居宅介護事業所もしくは認知症対応型共同「認知症対応型共同生活介護事業所」におけるサービスの質
生活介護事業所」におけるサービスの質の評価に関する業務委 の評価に関する業務委託契約書（参考例）
託契約書（参考例）[ 事 業 者 名 を 記 載 ] （ 以 下 「 甲 」 と い う 。） と [ 外 部 評 価 を 行[ 事 業 者 名 を 記 載 ] （ 以 下 「 甲 」 と い う 。） と [ 外 部 評 価 を 行う 評 価 機 関 名 を 記 載 ] （ 以 下 「 乙 」 と い う 。） は 、「 指 定 地 域 密 う 評 価 機 関 名 を 記 載 ] （ 以 下 「 乙 」 と い う 。） は 、「 指 定 地 域 密
着 型 サ ー ビ ス 事 業 の 人 員 、 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 」（ 平 成 着 型 サ ー ビ ス 事 業 の 人 員 、 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 」（ 平 成
１ ８ 年 厚 生 労 働 省 令 第 ３ ４ 号 ）［ 第 ７ ２ 条 第 ２ 項 又 は 第 ９ ７ 条 １ ８ 年 厚 生 労 働 省 令 第 ３ ４ 号 ） 第 ９ ７ 条 第 ７ 項 に 定 め る 「 指 定第 ７ 項 の い ず れ か を 記 載 ］ に 定 め る 「［ 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 の 質 の 評 価 」 の 一 環 と し て 行 わ れ る
護 又 は 指 定 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 の い ず れ か を 記 載 ］ の 質 サ ー ビ ス の 質 の 外 部 評 価 （ 以 下 「 外 部 評 価 」 と い う 。） に つ いの評価」の一環として行われるサービスの質の外部評価（以下 て、次のとおり委託契約を締結する。
「 外 部 評 価 」 と い う 。） に つ い て 、 次 の と お り 委 託 契 約 を 締 結する。
（業務委託）（業務委託）
第１条 甲は、自ら運営する［事業所名を記載］の外部評価に 第１条 甲は、自ら運営する［事業所名を記載］の外部評価に関する業務を乙に委託し、甲は乙に対して、乙が定めるとこ関する業務を乙に委託し、甲は乙に対して、乙が定めるところによる評価手数料を支払う。
ろによる評価手数料を支払う。
（協力義務）（協力義務）
第 ２ 条 乙 は 、 [課 長 通 知 ]に 沿 っ て 定 め る 外 部 評 価 の 実 施 要 領 第 ２ 条 乙 は 、 [課 長 通 知 ]に 沿 っ て 定 め る 外 部 評 価 の 実 施 要 領（ 以 下 「 実 施 要 領 」 と い う 。） に 基 づ き 、［ 事 業 所 名 を 記 載 ］（ 以 下 「 実 施 要 領 」 と い う 。） に 基 づ き 、［ 事 業 所 名 を 記 載 ］
におけるサービス提供等について外部評価を行うものとし、におけるサービス提供等について外部評価を行うものとし、甲は乙の外部評価の業務につき必要な資料を提供するほか、甲は乙の外部評価の業務につき必要な資料を提供するほか、評価業務に全面的に協力する義務を負う。
評価業務に全面的に協力する義務を負う。
（書面調査の調査票作成及び提出）（書面調査の調査票作成及び提出）- 14 -

第３条 甲は、実施要領に基づく書面調査の調査票を作成し、 第３条 甲は、実施要領に基づく書面調査の調査票を作成し、乙に提出する。
乙に提出する。
（外部評価結果報告書の送付）（外部評価結果報告書の送付）
第４条 乙は、外部評価結果報告書を作成し、甲に送付する。 第４条 乙は、外部評価結果報告書を作成し、甲に送付する。
（評価手数料）（評価手数料）第５条 甲は乙に対し、実施要領に基づく評価手数料として金 第５条 甲は乙に対し、実施要領に基づく評価手数料として金○○○○○円を支払う。
○○○○○円を支払う。
（評価手数料の支払方法）（評価手数料の支払方法）
第６条 甲は乙に対し、評価手数料のうち金○○○○○円を申 第６条 甲は乙に対し、評価手数料のうち金○○○○○円を申込 金 と し て 、 乙 か ら 請 求 の あ っ た 日 の 翌 日 か ら 14 日 以 内 に 支
込 金 と し て 、 乙 か ら 請 求 の あ っ た 日 の 翌 日 か ら 14 日 以 内 に 支払い、残金は、訪問調査実施決定の通知が甲に送達された日
払い、残金は、訪問調査実施決定の通知が甲に送達された日の 翌 日 か ら 14日 以 内 に 支 払 う 。
の 翌 日 か ら 14日 以 内 に 支 払 う 。
２ 甲は、前項の評価手数料を、乙が指定する銀行口座に振込 ２ 甲は、前項の評価手数料を、乙が指定する銀行口座に振込
送金する。
送金する。
（契約の解除等による措置）（契約の解除等による措置）
第７条 甲は、書面調査票を提出した後、外部評価報告書が策 第７条 甲は、書面調査票を提出した後、外部評価報告書が策定されるまでの間に、甲の都合により本契約を解除すること定されるまでの間に、甲の都合により本契約を解除すること
ができる。
ができる。
２ 甲が、書面調査票を提出した後、甲に起因する事情により ２ 甲が、書面調査票を提出した後、甲に起因する事情により訪問調査を辞退した場合には、乙は甲が本契約を解除したも訪問調査を辞退した場合には、乙は甲が本契約を解除したものとみなすことができる。
のとみなすことができる。
３ 乙は、甲が第５条及び第６条に定める評価手数料を支払わ ３ 乙は、甲が第５条及び第６条に定める評価手数料を支払わない場合その他本契約上の協力義務を履行しない場合は、一ない場合その他本契約上の協力義務を履行しない場合は、一定の期間を定めて催告したうえ、本契約を解除することがで定の期間を定めて催告したうえ、本契約を解除することができる。
きる。
４ 前３項の事由に基づき本契約が解除された場合、乙は甲に ４ 前３項の事由に基づき本契約が解除された場合、乙は甲に対し、支払い済みの申込金は返還しない。なお、その他の部
対し、支払い済みの申込金は返還しない。なお、その他の部分については、委託された業務の執行状況に基づき、乙の算分については、委託された業務の執行状況に基づき、乙の算定により支払い済みの評価手数料の一部を返還する。
定により支払い済みの評価手数料の一部を返還する。
（不可抗力による契約の終了）（不可抗力による契約の終了）
第８条 天災地変その他甲乙双方の責に帰することができない 第８条 天災地変その他甲乙双方の責に帰することができない- 15 -

事由によって、この契約の全部又は一部が履行不能になった事由によって、この契約の全部又は一部が履行不能になった
ときは、この契約は、その部分について効力を失う。
ときは、この契約は、その部分について効力を失う。
２ 前項の場合には、甲の支払済み評価手数料に対する乙の取 ２ 前項の場合には、甲の支払済み評価手数料に対する乙の取扱いは前条第４項なお書の例による。
扱いは前条第４項なお書の例による。
（秘密の保持）（秘密の保持）第９条 乙は、甲より提出された資料について善良なる管理者 第９条 乙は、甲より提出された資料について善良なる管理者の注意を持って保管するものとする。また、乙は、第１条にの注意を持って保管するものとする。また、乙は、第１条に規定する業務遂行上知り得た機密事項を他に漏らしてはなら規定する業務遂行上知り得た機密事項を他に漏らしてはならない。
ない。
（別途協議）（別途協議）
第 1 0条 こ の 契 約 に 定 め の な い 事 項 に つ い て は 、 甲 乙 双 方 協 議 第 1 0 条 こ の 契 約 に 定 め の な い 事 項 に つ い て は 、 甲 乙 双 方 協 議の上定める。
の上定める。

この契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙この契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙各１通を保有する。
各１通を保有する。
平成

年

月

日

（委託者）甲[事 業 者 の 名 称 、 住 所 、 代 表 者 の 名 前（受託者）乙[評 価 機 関 の 名 称 、 住 所 、 代 表 者 の 名 前

別紙４

（略）

平成
印]
印]

年

月

日

（委託者）甲[事 業 者 の 名 称 、 住 所 、 代 表 者 の 名 前（受託者）乙[評 価 機 関 の 名 称 、 住 所 、 代 表 者 の 名 前

別紙４

様式 利用者家族等アンケート用紙（小規模多機能型居宅介護 様式
事業所、認知症対応型共同生活介護事業所共通）

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（略）

利用者家族等アンケート用紙

以下の質問について、小規模多機能型居宅介護事業所または以下の質問について、グループホーム（以下「事業所」といグ ル ー プ ホ ー ム （ 以 下 「 事 業 所 」 と い う 。） を 利 用 さ れ て い る う 。） を 利 用 さ れ て い る ご 家 族 （ 本 人 ） に つ い て 伺 い ま す 。 当
ご家族（本人）について伺います。当てはまる番号に○をつけ てはまる番号に○をつけてください。

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てください。

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