資料１

第４期中期目標期間の教育研究評価≪概要≫

国立大学法人評価について◆ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間（６年間）の業務実績を評価。
第４期では、令和８年度に４年目終了時評価、令和10年度に６年目終了時評価を実施。
（国立大学法人法第31条の２第１項）◆ 文部科学省の国立大学法人評価委員会は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に要請した教育研究の状況についての評価結果を尊重し、各法人の業務実績を評価（国立大学法人法第31条の３第１項）
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国立大学法人評価の全体像

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文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請●

第４期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領（令和５年３月23日文部科学省国立大学法人評価委員会決定）に基づき、評価を実施すること。
上記要領に基づくとともに、以下に留意して実施することが求められている。
４つの要請事項①

教育研究の状況に係る評価の実施要領等について、法人からの意見も十分に踏まえて評価の実施方法等を検討し、可能な限り早期に決定すること。
② 評価関係業務の負担軽減の観点から、学部・研究科等の現況分析について、分析項目の見直しや各法人から提出を求めるデータの精選を行うこと。
③ 第３期中期目標期間評価において、現況分析結果を中期目標の達成状況評価に活用しているが、その結果を検証した上で、必要に応じて活用方法を見直すこと。
④ 各法人における教育研究の質の向上に資するとともに、社会への説明責任を十分に果たせるよう、現況分析結果を含む評価結果の丁寧なフィードバックに努めること。

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第４期４年目終了時評価の概要●

４年目終了時評価では、第３期と同様、中期目標の達成状況評価とともに、学部・研究科等の現況分析と研究業績水準判定を実施。
中期目標の達成状況評価◆

各法人が中期目標大綱から選択した項目のうち、教育研究に係る中期目標・中期計画の達成状況を評価。第４期中期目標期間においては、中期計画に設定された評価指標の達成状況を重視した評価を実施。
学部・研究科等の現況分析◆

各学部・研究科等の教育上または研究上の目的に照らして、「教育の水準」及び「研究の水準」を「質の向上の状況」も含めて分析。
研究業績水準判定◆

各学部・研究科等の代表的な研究業績について、「学術的意義」及び「社会、経済、文化的意義」の観点から、それぞれの水準を判定。
◆ 研究業績水準判定結果については、達成状況評価及び現況分析（特に「研究の水準」）に活用。
4第４期達成状況評価の概要
第４期の主な変更点●

第４期においては、各法人が中期目標大綱から選択した個別の中期目標を６段階、中期計画を５段階、評価指標を３段階で判定。
● 意欲的な評価指標については、達成した場合、通常の評価指標よりも高く評価し、達成していない場合でも、その取組や進捗を確認した上で評価。

ポイント

第３期
中期目標段階判定

意欲的な評価指標の取扱い大項目：６段階
中項目：６段階
小項目：５段階
中期計画：３段階

第４期

中期目標：６段階
中期計画：５段階
評価指標：３段階

国の実施要領に準拠【新設】
達成した場合、他の指標よりも高く評価
また、達成していない場合でも、その取組や進捗を確認した上で評価
国の実施要領に準拠5国立大学法人の中期目標構成（教育研究）
大綱項目番号設定法人数

備考

１．社会との共創【３項目】①（地域の課題解決）②（世界最高水準の拠点）③（教育研究高度化の好循環）

５１
２１
２６

左記のほか、
独自目標：１６法人

２．教育【10項目】④（組織改編・整備）⑤（入学者選抜改善）⑥（学士課程）⑦（修士課程）⑧（博士課程）⑨（専門職学位課程）⑩（医師・学校教員養成課程）⑪（数理データサイエンス・AI）⑫（国際的教育）⑬（学生の多様性）

３４
３１
６４
５３
４８
１６
３１
３４
５５
２３

左記のほか、
独自目標：１法人

３．研究【４項目】⑭（学術研究の卓越性・多様性強化）⑮（イノベーション創出）⑯（産学官連携）⑰（研究者の多様性）

５２
６５
１６
２８

左記のほか、
独自目標：１法人

４．その他【３項目】⑱（共同利用・共同研究等）⑲（附属学校）⑳（附属病院）４３
３０４１

左記のほか、独自目標：２０法人

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第４期達成状況報告書の様式
第４期の主な変更点●

第４期の達成状況報告書については、文部科学省国立大学法人評価委員会が行う業務運営等の評価に用いる実績報告書の様式と可能な限り統一。

≪第４期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書（様式）≫

文部科学省
第４期中期目標期間に係る実施要領等
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/houkoku/1414878_00001.htm

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第４期現況分析の概要
第４期の主な変更点●●

第４期においては、教育及び研究の分析項目をそれぞれ一本化。
データの見直しの結果、入力データ集を廃止し、データ分析集の指標を28指標に精選（現況分析基本データに名称変更）。
ポイント

第３期

第４期

実施時期

４年目終了時評価のみ

評価対象（現況分析単位）（教育）学部・研究科等（研究）学部・研究科等（教育）学部・研究科等（研究）教員の主たる所属組織（教育）教育の状況分析項目（教育）教育活動の状況
教育成果の状況（研究）研究活動の状況
研究成果の状況段階判定

４段階（特筆、高い質、相応の質、質の向上が求められる）
入力データ集※１として、296項目を収集

データの見直し
データ分析集※２として、46指標を作成するため、296項目のうち100項目を使用
※１
※２

同左

（研究）研究の状況

教育・研究の分析項
目を一本化し、項目間の重複を解消し、評価に係る作業負担を軽減。

同左
入力データ集を廃止し、データ分析集の指標を28指標に精選することによって、収集データを約60項目に精選（現況分析基本データに名称変更）

法人全体及び各学部・研究科等の状況について、項目別・年度別にすべての国立大学教育研究評価データを一覧化したもの。
入力データ集の一部を基に指標として出力したもの。
（例）標準修業年限内の卒業・修了率、本務教員あたりの外部研究資金の金額

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第４期現況調査表の様式
第４期の主な変更点●

第４期の現況調査表については、各学部・研究科等の「目的と特徴」を記載の上、第４期中期目標期間における特記事項等として、優れた成果、特色ある取組や活動等の状況を記載。
● 記載に当たっては、現況分析基本データなどの客観的なデータを活用。

≪第４期現況調査表（様式イメージ）≫

9現況分析基本データの概要●

現況分析の実施に当たり、全法人共通のデータ項目で収集・蓄積し、法人の自己評価や評価者による分析に活用する客観的なデータ（指標）を作成。
第３期【データ分析集】

第４期【現況分析基本データ】①データの作成単位

法人が登録した各組織、法人全体学部・研究科等（評価対象）の現況分析単位のみ②データの公表

各法人の間でのみデータを共有

評価の透明性の観点から公表③データの定義

学校基本調査等の定義との共通化

既存調査の定義との共通化を図り、機構独自のデータ定義を極力用いない。

④指標の数

教育：２４
研究：２２（合計４６）

教育：１２
研究：１６（合計２８）10

現況分析基本データの指標（教育）
指標番号
E01
E02
E03
E04
E05E06
E07
E08
E09
E10
E11
E12

指標
学生数（男女別）
社会人学生の割合
留学生の割合日本人留学生の割合
入学定員充足率
本務教員あたりの学生数
本務教員数（男女別）
退学率
入学者のうち標準修業年限内卒業・修了率
入学者のうち標準修業年限×1.5年以内卒業・修了率
卒業・修了者に占める進学者の割合
卒業・修了者に占める就職者の割合＜定義の共通化を図るデータの参照元
・ 大学基本情報（学校基本調査）のデータ
・ 認証評価（機構の大学機関別認証評価独自のものを含む）のデータ
・ その他（「日本人学生留学状況調査」（日本学生支援機構）のデータ等）

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現況分析基本データの指標（研究）
指標番号

指標

R01

本務教員あたりの科研費採択内定件数

R02

本務教員あたりの科研費内定金額

R03

本務教員あたりの共同研究受入件数

R04

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

R05

本務教員あたりの共同研究受入金額

R06

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

R07

本務教員あたりの受託研究受入件数

R08

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

R09

本務教員あたりの受託研究受入金額

R10

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

R11

本務教員あたりの寄附金受入件数

R12

本務教員あたりの寄附金受入金額

R13

本務教員あたりの特許出願数R14

本務教員あたりの特許保有数

R15

本務教員あたりの外部研究資金の金額

R16

本務教員あたりの民間研究資金の金額＜定義の共通化を図るデータの参照元＞
・ 大学基本情報（学校基本調査）のデータ
・ 「大学等における産学連携等実施状況」（文部科学省）のデータ

12研究業績水準判定の概要“提出方法”におけるポイント●第４期中期目標期間評価においても、各学部・研究科等の組織を代表する研究業績を選定し、「学術的意義」「社会、経済、文化的意義」において５段階の判断基準のうち、上位２区分「SS」「Ｓ」に該当すると判断する研究業績を「研究業績説明書」により提出。
●また、選定できる研究業績の数は、専任教員数の原則20％を上限とする。
●各学部・研究科等の「研究業績説明書」には、各組織が選定した研究業績ごとに代表的な研究成果（学術論文等）【最大３つまで】を想定。
＜研究業績の水準判定の区分と判断基準＞【学術的意義での判断基準】【社会、経済、文化的意義での判断基準】

SS：当該分野において、卓越した水準にある

SS：社会、経済、文化への貢献が卓越している

Ｓ：当該分野において、優秀な水準にある

Ｓ：社会、経済、文化への貢献が優秀である

Ａ：当該分野において、良好な水準にある

Ａ：社会、経済、文化への貢献が良好である

Ｂ：当該分野において、相応の水準にある※

Ｂ：社会、経済、文化への貢献が相応である※

Ｃ：上記の段階に達していない

Ｃ：上記段階に達していない※（標準的な研究業績）※（標準的な研究業績）

13第４期４年目終了時評価の実施体制●

４年目終了時評価の実施にあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる国立大学教育研究評価委員会を設置。
● 同評価委員会の下に、達成状況判定会議及び現況分析部会（11の学系部会）とその下に研究業績水準判定組織（各分野２名以上）を編成。

国立大学教育研究評価委員会

意見申立審査会

運営小委員会【達成状況判定会議】＜グループ編成＞
第１グループ

第２グループ

第３グループ

第４グループ【現況分析部会】＜部会編成＞
人文科学系
部会

社会科学系
部会

第５グループ

第６グループ

第７グループ

第８グループ研究業績水準判定組織(各分野２名以上）
・・・・・
計11学系

A分野
専門部会

B分野
専門部会

C分野
・・・・・・
専門部会
計65専門部会14

第４期４年目終了時評価のスケジュール

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第４期６年目終了時評価の概要●

中期目標の達成状況評価については、第３期を踏襲し、４年目終了時評価における達成状況評価の結果を変えうるような「顕著な変化」を中心に評価することで、法人及び評価者双方の評価作業を効率化。
● 学部・研究科等の現況分析、研究業績水準判定については、第３期を踏襲し、６年目終了時評価では実施せず、教育研究評価全体を簡素化。

第４期中期目標期間
令和４～７年度
中期目標の達成状況評価

令和８・９年度

４年間の実績と５、６年目の見込みを評価
６年間の実績を評価

学部・研究科等の現況分析

4年間の実績を分析

研究業績
水準判定

4年間の実績で判定

４年目終了時評価
結果を変えうるような「顕著な変化」があった場合

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今後の予定等について

４年目終了時評価までの主なスケジュール【令和６年度】○ ４年目終了時評価用の「実績報告書作成要領」、「評価作業マニュアル」の策定・公表○ 国立大学法人等評価実務担当者説明会【令和７年度】○ 現況分析単位の学系分類についての照会○ 現況分析基本データの提供を依頼○ 国立大学法人等評価実務担当者研修会○ 中期目標の達成状況報告書等の提出方法を連絡【令和８年度】○ ４年目終了時評価の実施（提出期限）
・ 研究業績説明書：令和８年４月下旬
・ 学部・研究科等の現況調査表：令和８年５月末
・ 中期目標の達成状況報告書：令和８年６月末
1データシステムの再構築
改善方策

多いため、煩雑である◆ウェブ入力やcsvファイルでの提出を可能にするなど、効率的なデータ入力方式を追加②データ出力や修正が遅い◆BIツールとの連携により、グラフや表の①Excel調査票のファイル数が出力速度を向上（例：グラフや表の出力に時間がかかる、修正時に機構担 ◆エラーチェック機能の強化によって、機構当者が介在するため、時間が担当者が介在せずに、法人担当者自身でかかる）
直接データ修正を行えるよう変更

システム再構築課題

効果（メリット）★効率的なデータ入力、出力の即時性（レスポンス）向上、入力データ数削減→法人担当者の作業の負担軽減・作業時間の短縮※ 法人担当者によるデータの修正も円滑になり、データ精度も向上～第４期現況分析のデータシステム（イメージ）～【第４期４年目終了時評価までの流れ】①データ入力

令和６年度（例：学生数、女性学生数、海外派遣学生数、卒業者数）

法人

評価者

データシステム

機構

機構
法人②指標データ提供
現況調査表（自己評価） （例：女性学生の割合、海外派遣率、標準修業における年限内卒業率）
データ活用③指標データ提供（例：女性学生の割合、海外派遣率、標準修業年限内卒業率）

データを活用した
客観的な
評価

令和７年度

令和８年度
評価

開発

実施
データ入力・自己評価※第４期現況分析の評価対象組織（現況分析単位）は、文部科学省国立大学法人評価委員会の決定によって令和６年度末時点を目途に確定する。

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