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2009 年 7 月 2 日

日米同盟：北東アジアを越えて北海道大学スラブ研究センターは、2009 年 5 月にワシントンのブルッキングス研究所で、北東アジア政策研究センターとの共催シンポジウム「日米同盟：北東アジアを越えて」を開催しました。ワシントンにおける日本の存在感は、これまで中国や朝鮮半島を中心とした北東アジア政策コミュニティに限られており、この企画は米国の「知らない」日本における地域研究の蓄積とこれまでの日本の対外貢献を彼らに伝え、北東アジアを越える日米関係のあり方をソフトの面から探ろうというものでした。米国側パネリストは、リチャード・ブッシ
ュを筆頭にブルッキングスの錚々たるたるメンバーが研究対象地域を越えて、「オール・ブルッキングス」で集結し、日本側のスピーカーも第１部「中国とロシア」で中居良文（学習院
大）・兵頭慎治（防衛研究所）、第 2 部「中東欧と中東」で林忠行（センター）
・酒井啓子（東京外大）、第 3 部「中央アジアと南アジア」で宇山智彦（センター）
・吉田修（広島大）という豪華な顔ぶれで対応しました。参加者は 150 人を越え、テーマの幅の広さもあり、熱心な討論がブルッキングスの大きな会場に響き渡りました。日本側の参加者はいずれもこれまでセンターの研究活動に深く関与されてきた方ばかりですが、中居、吉田のお２人は、新学術領域「ユーラシア地域大国の比較研究」第 1 班・国際関係の主力メンバーであることを特に書き添えておきます。

大使館でのレセプション

シンポジウムは国際交流基金の助成をもとに、新学術領域研究「ユーラシア地域大国の比較研究」の支援によって実施されましたが、現地では大使館主催のレセプションや東西研究所主催セミナー「北東アジアにおける中国とロシア：変化する戦略」（報告：中居良文・兵頭慎治）など一連の催しも併せて開催され、ワシントンにおける「ジャパン・ディズ」として盛り上がりました。とくにレセプションには、これまであまり日本との交流が多くはなかっ．．．．．
た北東アジア地域を専門とはしない関係者が多数参加し、新しいかたちの出会いがこの場を通じて生まれたようです。
なお今回の一連のイベントを実現するにあたり、外務省広報文化交流部文化交流課、在米国日本大使館、国際交流基金ニューヨーク日米センター、ならびに笹川平和財団 USA から多くのご助言とご支援をいただきました。今回のイベントにかかわった関係者のすべての方々

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に心よりお礼申し上げます。そして、北東アジア政策研究センター副所長ケヴィン・スコッ
トの熱意と努力がなければ、このイベントはなし得なかったことをここに記しておきます。
（岩下明裕）
シンポジウム「日米同盟：北東アジアを越えて」
北海道大学スラブ研究センター・ブルッキングス研究所北東アジア政策研究センター共催
2009 年 5 月 8 日 9:00-15:30 ブルッキングス研究所 ワシントン D.C.
オープニング・セッション
リチャード・ブッシュ（北東アジア政策研究センター長）
岩下明裕（スラブ研究センター長）
カルロス・パスカル（ブルッキングス研究所副所長）
篠田研次（在米国日本大使館特命全権公使）
第 1 セッション 中国とロシア（司会：岩下明裕）【パネリスト】
中居良文（学習院大学）
リチャード・ブッシュ（北東アジア政策研究センター）
兵頭慎治（防衛研究所）
スティーヴン・パイファー（アメリカ・ヨーロッパ研究センター）
第２セッション ヨーロッパと中東（司会：リチャード・ブッシュ）【パネリスト】
林忠行（北海道大学副学長）
ジャスティン・ヴァイス（アメリカ・ヨーロッパ研究センター）
酒井啓子（東京外国語大学）
マイケル・オハンロン（21 世紀防衛イニシアチブ）
ランチオン講演
ケント・カルダー（ジョンズホプキンス大学

ライシャワー東アジア研究センター長）

第３セッション 中央アジアと南アジア（司会：田畑伸一郎：スラブ研究センター）【パネリスト】
宇山智彦（スラブ研究センター）
ヨハネス・リン（ウォルフェンソン開発センター）
吉田修（広島大学）
スティーヴン・コーエン（外交政策プログラム）＊ シンポジウムの英文トランスクリプトは以下の、サイトで読むことができます。
http://www.brookings.edu/~/media/Files/events/2009/0508_us_japan/20090508_japan_full.pdf

なお、シンポジウムの日本語版は英文の直訳ではなく、日本の読者むけに一部修正・アレンジなどがなされており、また質疑応答は省略されています。なお英語話者の翻訳についてはス
ラブ研究センター・プロジェクト研究室の後藤正憲と加藤美保子が担当しました。

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オープニング・セッション【リチャード・ブッシュ】

皆さん、ご静粛に。私はリチャード・ブッシュと申します。ブルッキングスで北東アジア政策研究センター長を務めております。今回、北東アジアにおける米国と日本の同盟関係に関するシンポジウムを開催することができて、大変嬉しく思っております。ようこそおいでいただきました。
私には今、三つの任務があります。一つは、この会議で北海道大学スラブ研究センターおよび日本の国際交流基金と協力していくことが、どんなにすばらしいかを皆さんにお伝えすること。二つ目は、私のかつての同僚であり、また友人でもある北海道大学教授の岩下明裕
さんのリーダーシップを認めること。こうしてシンポジウムが開かれたのも彼のアイディアによりますし、また彼はスラブ研究センターと北東アジア政策研究センターのスタッフと一緒に、とてつもなく多くの仕事をこなしてきました。そして三つ目は、すみやかに引っ込むことです。他に挨拶をするべき重要な人たちがいます。まず岩下さん、次に私どもの副所長であるカルロス・パスカル、そして、日本大使館の篠田研次さんの順でお願いします。
【岩下明裕】

ブッシュさん、ホスピタリティに感謝しております。私は昨年、北東アジア

政策研究センターの客員研究員として 10 ヵ月をここで過ごしましたが、大変、いい思い出に恵まれています。今日、この場に戻ってこられたことを大変にうれしく思います。
私は特に二つのことをワシントン滞在中の思い出として記憶しています。一つはメジャーリーグです。私は日本でも野球ファンですが、メリーランド州のロックビルに住んでいましたので、自然とボルチモア・オリオールズのファンになり、毎日テレビで試合をみておりました。5 月、6 月というシーズンにはカムデンヤードにセミナーの後など抜け出してよく行ったものです。加藤良三大使もおっしゃっていましたが、この球場はほんとうにすばらしい。
日本に戻ってもっとも懐かしかったのは、ブルッキングスではなく、実はオリオールズとカムデンヤードでした。しかし、日本では知っている人もあまりいないし、放送もない。イ
チロー、松井、松坂ばかりで。しかし、今年になってからは読売の上原さんがオリオールズに入ったため、急に注目度があがりました。テレビでみると懐かしくて、ついつい応援に熱が入ります。
もう一つブルッキングスにいて印象にのこったことがあります。私は国際関係の研究者として、ロシアの研究からスタートして中国、中央アジア、そしてユーラシア全体へと守備範囲を拡大してきたものです。そのせいで、滞在中は、北東アジアには関係のないセミナーによく出ていましたし、ジョージタウン大学、カーネギー、ジョンズホプキンス大学、ウィル
ソンセンター、CSIS などのシンクタンクでロシア、南アジア、中東、中央アジアなど様々な地域にかかわる催しに通っていました。ブッシュさんのご指導のおかげで、もちろん、ワシ
ントンの北東アジア政策研究コミュニティにも明るくなりましたが、これは基本的に中国、台湾、韓国、日本をカバーしています。
そのなかで私がよく経験したのが、北東アジアをテーマとしない各種の催しで、参加者の日本人が私一人だけであるというものでした。ここワシントンにいる日本の多くの方々は、

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中央アジア、ロシア、インドといったテーマのセミナーにほとんど関心をもたない。これらのテーマが北東アジアの政治や経済に密接にかかわっているにもかかわらず。
やがて私はこの現象が日本人だけではなく米国人にもあてはまることに気がつきます。ホプキンスの中央アジアの会議に米国人の北東アジア研究者を見かけることはありませんし、
ジョージタウンのロシアのセミナーに南アジアをやっている米国人研究者を見ることもありません。才能あふれる研究員を数多く抱えているブルッキングスでさえ同様です。ここでは毎日、大小様々な催しが開かれていますが、韓国の専門家がヨーロッパのセミナーに出ることはないですし、ロシアを研究している米国人の方が日本を話題とした会議に参加することも稀です。私は滞在中に、地域を越えてブルッキングスの研究者たちが一堂に会した会議というものを見たことがありませんでした。
目には見えないけれども、確かに存在する地域を分断したラインというものは確かに存在していると思います。この分断状況は政策形成にとっても良くはない。いわゆる戦略的思考を主張する人たちの議論、「第四次世界大戦」やら、すべての悪が団結して米国に向かってくるといった言説を思い出してください。これらの言説は、深い地域の私見や研究蓄積を欠き、おおざっぱな枠組みで散在している諸々の困難を一つに作り上げようとするものです。イラ
クとアフガニスタンを安易に結びつけた前政権の失敗もこのようなアプローチが原因のひとつです。この種の古い戦略的思考を静め、新政権のもとで合理的な対外政策を作り直す時が来ましたが、これはこの分断されたラインを越えるかたちでより信頼できる地域的なそれぞれの知見を冷静に集約することを通じてのみ可能だと確信します。
その意味で、今日の催しは、日本人のみならず、米国人にとっても画期的だと思います。
私たちは世界を横断した対外諸政策の作り直しをするためのあたらしい方法論を一緒に探さなければなりません。この意味で、これまでの地域分断ラインを越えて「オール・ブルッキングス」でチームを編成してくださったブルッキングスの同僚たちに心よりお礼を申し上げます。今日は私たちにとって偉大な日となるでしょう。
もちろん、今日のシンポジウムの直接の目的はワシントンの方々に日本の地域研究の様々な知見を伝えること、その知見が北東アジアを越えたものであることを伝えることにあります。今日の討論を通じて、ワシントンの北東アジア政策サークルに日本のより正しい姿を知ってもらいたい、同盟国日本のより深いポテンシャルを理解してほしいと考えます。もちろん、昨今、日米同盟は、イラクやアフガニスタン、インド洋での協力など北東アジアを越えつつあります。にもかかわらず、私たちはお互いの世界各地域における知見をすりあわせてはこなかったし、この領域においてまだ十分にお互いを理解していません。
今日のシンポジウムは、この方向に日米安保を高めるための第一歩となります。私たちス
ラブ研究センターもいいチームを連れてきました。何人かの所属は北大ではありませんが、
例えば中東専門家の酒井啓子さんは昨年度のスラブ研究センターの客員教授でしたし、中国専門家の中居良文さん、インド専門家の吉田修さんは、スラブ研究センターが主導している
大きなプロジェクトのメンバーでもあります。またロシア研究者の兵頭慎治さんもスラブ研究センターのイベントのレギュラーで、2 年前にウィルソンセンターのケナン研究所と共催
でロシアについてのシンポジウムをやったときにもラインナップに加わってくれました。い4

わば、今日のチームは、事実上の「オール・スラブ研究センター」チームともいえます。今日、ここにおられるすべての皆さんがシンポジウムを楽しんでくださるとともに、私たちの報告と討論によって刺激ある一日を過ごしてくださるだろうと私は確信しております。
【カルロス・パスカル】

岩下さん、大変励みになるお言葉をいただき、またこのシンポジ

ウムを引っ張っていくビジョンとお考えを示していただいて、ありがとうございます。
私はカルロス・パスカルと申します。ブルッキングス研究所の副所長の一人です。私は外交政策研究プログラムのリーダーとして、今回の催しの紹介をさせていただくことをうれし
く思っております。
北海道大学スラブ研究センターには日本からの代表団を組織していただき、とりわけ林忠行副学長には、このようなすばらしい皆さんを遠路はるばるお連れいただいたことに、お礼申し上げます。快くお集りいただいた皆さんに感謝しますとともに、大きな拍手をお願いし
ます。

（拍手）

また日本国際交流基金には、今回の催しのサポートや、その他様々な面でお世話になり、お礼申し上げます。日本大使館の篠田研次特命全権公使には、とりわけお世話になりました。
公使ご自身がロシアのみならずヨーロッパ、そしてグローバルな諸問題の専門家でして、今回のパネリストに当然含まれていてもよかった方です。今度ぜひ当研究所に長期で滞在していただきたいとも思っております。そのことが我々にとっても、彼と関係を保つよい機会となるでしょうから。
そしてもちろん、わがブルッキングス研究所の同僚たちにも感謝します。特に北東アジア
政策研究センターを統括して率いるリチャード・ブッシュ、それに、その他のパネリストの皆さんにも、この会議に参加していただいたことに心よりお礼申し上げます。
先ほども岩下さんが強調していらっしゃったように、米国と日本が国際秩序において適切で重要な位置を確保していくためには、グローバル化の中で起きている出来事に携わっていくことが大変重要になってきております。そしてこのことは、ある意味で今回のシンポジウ
ムの主要なテーマとなっています。オバマ政権において日米関係が進展し始めているのを見れば、このようなグローバル化の問題にぶつかるのも時代の流れかと思いますが、問題はいかに関係を持続的に積み重ねていくかということだと思います。
クリントン国務長官が東京を訪問した時に言ったことの一つは、アジアのみならず全世界に深く関わる多くの事象に、日米が協力して対処していくことは、オバマ政権の中でも最も優先されるべき政策であるということでした。このことは言い換えれば、私たちは直接的な関係以上のことを見なければならない、ということです。クリントン国務長官が麻生太郎首相と行った会談や、その後麻生首相が来米してオバマ大統領と行った会談の中では、アジアについて、また米国と日本の関係や北朝鮮について、率直に話し合われました。
しかし、特に長い時間をかけて話し合われたのは、アフガニスタンとパキスタンの問題や気候変動など、私たちが協力して行っていくべき問題の数々についてでした。未来を予見しながら、ここで去年の 11 月に藤崎一郎大使が言っていたことが思い出されます。彼は、米国と日本が世界の二大経済大国である以上、私たちは世界経済やその他のことに責任を負って5

おり、昨年 11 月のワシントンに続いて今年 4 月に G20 の会合がロンドンで行われる中では、
米国と日本の両国が深く携わっていくことが重要であるということを強調しておられました。
このことは、決して議論の付帯的な情報として与えられたものではありません。日米間の関係は、私たちの財政システムを刺激し、経済発展を促して、新たな調整の基準と世界の透明性を考える上での効果的なパートナーシップに従事しながら、いかにうまく競争性を高めていくかということの核心をなしているのです。
ここで、米国と日本がともに直面している事態の性質を、少し振り返って考えてみることが重要だと思います。事態を分かりやすくするために、三つの異なるカテゴリーについて考えてみましょう。私たちが今日直面している世界的な規模の危機は、イラン、イラク、アフガニスタン、北朝鮮、中東和平問題など、比較的なじみのあるものです。また私たちは、一連の地政学的な問題にも直面しています。中国やインドの台頭、これまでにたびたびこじれることのあったロシアとの関係、そして世界的な景気後退でさらに悪化している、アフリカ
大陸全般における諸問題があります。さらに、世界的な経済・金融危機をはじめとして、気候変動、核拡散、超国家的テロリズム、国境を越えた紛争など、私たちの生存にかかわる一連の諸問題があります。このような世界に私たちは今日直面しているわけで、ここから日米関係を捉えなおさなければなりません。
ここで私たちにとって重要だと思われる、五つの点について指摘したいと思います。まず一つめは、グローバル化そのものの性質についてです。それは、私たちの今日における現実を成すものです。実際、私たちが目にしてきたのは、資本や技術や労働が世界の市場にどん
どん広がっていって、かつてなかったほど成長して富を作り出し、中国やインドのような場
所で何百万もの人々を貧困から解放したということでした。しかし同時に、グローバル化には負の側面もあって、それをうまく処理し得なかったがために、米国で住宅金融危機から世界的な不況につながる経済金融危機を生む結果となりました。
さらに気候変動の問題や、特に米国や日本における驚異的な産業発展に関してみると、世界で莫大な数の人々が、大気中に二酸化炭素を排出する化石燃料エネルギーの利用形態を作り上げました。実際、このことが今日私たちの知るとおり、地球上における生活を破壊しています。こうしたグローバル化の現象が起こっていることを認識すること、そして、国境を越えて生じているがゆえに、いかなる国も独力では解決できないこうした問題をうまく処理できるようになることが、私たちの直面している課題なのです。
このことから、二つめの点につながっていきます。世界におけるリーダーシップとは、今日何を意味するでしょうか？ 危機的状況、地政学的問題、生存に関する問題の、すべての問
題の文脈において、いかなる国も独力で問題を解決することはできず、どのような国もこれらの問題と無縁であるわけにはいきません。もはや選択の余地はないのです。だから私たちの今直面していることは、果たしてリーダーシップを発揮して、結果につながる国際的な連携を作っていくことができるか、ということなのです。ここでいう連携とは、理想主義の非現実的な観念に基づくものではなく、実際に国際的な安全保障政策において、新たな現実となるものでなければなりません。もしそれがうまく働かなければ、私たちが成功することは決してないでしょうから。

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そこで三つめの点に入ります。いったいどうやったら、国際的な連携をうまく築くことができるのでしょうか？ それをうまく築くためには、よいルールが必要です。つまり、このよ
うな国際的状況の中で活動していくためのガイドラインとなる基礎を作らなくてはなりません。それゆえ、世界経済の問題について話し合われ、IMF の運営に変更が加えられ、世界経済を刺激するために資本が投下され、世界的な気候変動に対処するための合意に至る適切なメカニズムが用意されなくてはなりません。私たちがここで取り組むべきは、まさにこのグ
ローバル化の状況におけるゲームのルール作りなのです。
私が大事だと思う四つめの点は、ことがうまくいくようにするための有効な制度が必要だということです。そのいくつかは多国間で働くものとなるでしょうし、またいくつかは地域で働くものとなるでしょう。しかしいずれにしても、私たちはそのような制度作りに精力を費やし、危機に対応する能力を養って、しっかりとした下地を作っておく必要があることを理解しておかねばなりません。
このことが次の五つめの点につながるのですが、私たちは実績を重く受け止めなくてはな
りません。最後に結果が出せないのなら何にもならないのですから、実績を常にチェックしておく必要があるのです。
ここで、再び翻って考えてみたいのは、もし今日の世界で日米関係が妥当性と有効性を持つものになろうとするのなら、ここで私は岩下さんの指摘された点を踏まえて言っているのですが、世界との関連性を保ったものであらねばなりません。確かに私たちは、両国間の関係に直接関わる問題について考えねばなりませんし、米国と日本それぞれの国が抱える問題についても考えなければなりません。しかしながら、もし私たちが両国間の関係を、より広域でグローバルなコンテクストから切り離して捉えるならば、私たちはその発展可能性だけ
でなく、実際にそのような同盟を結ぶことの妥当性すら見失うことになるでしょう。
もう少し大きな枠で捉えると、こうなるでしょう。もし米国と日本が 50 年後の世界における繁栄と安全の確保に一致した利害関係を持つのであれば、私たちはこの同盟による両国の関係が実際に効果的なものとなるようにするために、どうやってそれを築いていけば良いのか？ このことこそ本会議で話し合われるべき要目であり、ロシアと中国に関する、中央アジ
アやヨーロッパに関する諸問題に焦点を当てた対話を、これから行っていきたいと考えております。会議では、エネルギー問題や気候変動の問題について話し合われますが、それもこうした問題が、今日の世界的な状況に関連すると同時に、私たちの国の繁栄と安全保障にかかわる問題だからなのです。
シンポジウムを開くにあたり、こうしていくつか私の考えを述べる機会を与えていただいて、本当にうれしく存じます。それでは、今度は日本サイドからのご挨拶として、私の友人であり同僚である篠田公使に一言お願いしたいと思います。

（拍手）

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パスカル副所長のあいさつ【篠田研次】

カルロス、リチャード、それに岩下先生、どうもありがとうございます。今日こうして参加させていただいて、大変うれしく思っております。と言いますのも、このシンポジウムで話し合われる議題は全く時宜を得た重要なものであるからです。このような機会を設定された、両国の中でもっとも権威のある二つの研究機関、即ちブルッキングスの北東アジア政策研究所と、北海道大学スラブ研究センターのご功績を賞賛したいと思います。
そして今一度、皆さんと共に、リチャード・ブッシュ博士と岩下明裕博士がとってくれた労に対して、感謝の意を表したいと思います。
オバマ政権が発足して、大いに喧伝されていた最初の 100 日という里程標が過ぎた今日、
私たちはこの会議のテーマでもある「北東アジアを越えた日米同盟」の将来を、よりよく見通すことができるようになったと思います。カルロスも述べていたように、1 月 20 日以降、我々両国の二国間同盟の重要性は際立ってきました。2 月には、二つの訪問が共に「第一番目」となることを達成しました。すなわち、クリントン国務長官が最初の訪問先として日本を選んだことと、その一週間後には麻生総理が、最初の外国の首脳としてオバマ大統領とホワイトハウスで会談したことです。これらの非常に前向きな内容のハイレベルの会談が行われた結果、私たちは途切れなく円滑に次のステップへと移ることができました。こうして私たちは、北朝鮮やパキスタン、アフガニスタン、気候変動等といった諸問題に関する政策調
整において、緊密な協議を進めていきます。
ここにいらっしゃる皆さんは、半世紀以上にわたって日米同盟がアジアや世界全体にとって非常に重要なものであったし、引き続き進化しているということを、よくご存知だと思います。この同盟における中心的な柱が、従来から変わっていないことは、言うまでもありません。我々の安全保障体制は、極東の平和と安全の維持を中心にしたものですが、近年では新たに地球規模で生じている問題に直面して、同盟の意義が大幅に拡大しています。そこで
今日ではよく、「世界の中の日米同盟」という言い方がされています。
これに関係して、最も関係があり、且つ重要だと思われる地域がユーラシアです。その範囲は広大で、東アジアからヨーロッパ、中東にまで及びます。日本と米国は緊密な協力を行うことで、この地域の安定性を高め、繁栄と民主主義の促進に貢献することができます。こ8

れからさらに前進していくためにはどうすれば良いかということについて考えるにあたり、三つの私見を述べさせていただきます。
まず一つ目は、日米両国がユーラシア大陸を常に東側から眺めるよう努めるべきだということです。確かにヨーロッパの視点も必要ですが、アジアからの視点も必要です。もし一方が他方を遮ってしまうようなことがあると、我々の政策へのアプローチは歪んだものとなり、効果は縮減されてしまいます。そこでのプレーヤーを見てみますと、徐々に力をつけてきている中国が台頭し、ヨーロッパとアジアをまたいで立つロシアが、アジア・太平洋地域に関心を強めてきています。
米国は、太平洋国家として日本と密接な同盟関係を持ち、また大西洋国家としてはるかヨーロッパとつながっているという、有利な立場にあります。それゆえ、まさにユーラシアを西側の視点のみならず東側の視点から捉えるにふさわしいということになります。
次に二つ目の点として、私は、中央ユーラシアと称することができるであろう地域、即ちアジアを中心とする地域の重要性を指摘したいと思います。この特別な地域については、地域的アプローチが大いに有効であると思います。現在、皆がアフガニスタンやパキスタンに焦点を当てています。そしてそれは正しいことであると思います。ただ私は我々の努力をこれら両国の狭い領域内に対してのみ注いでおればよいということではないと思うのです。む
しろ、それぞれの国の安定や繁栄は互いに密接に絡み合っているということを考慮に入れながら、私たちはこれら諸国およびそれを取り巻くインドや中央アジア諸国、イランなどを含めた包括的な地域的アプローチで臨めば、より良い結果を生む可能性があると思います。
たとえば、過去数年にわたる日本のイニシアチブである「中央アジア+日本」の対話は、このコンセプトに基づいています。日本と米国は、緊密な政策調整を行うことで、ヨーロッパ
諸国とのパートナーシップを更に発展させていくことができるでしょうし、ロシアや中国と建設的な協力を行っていくことができるでしょう。私たちの共通の目標は、中央ユーラシア
全域に安定と繁栄と民主主義をもたらすことにあります。
三つ目の点は、分業的パートナーシップです。この地域における政策や施策の調整を図る
際に、各国がそれぞれ得意とする分野に参画し、できるだけ相互補完的な取り組みとなるよう心がけることが必要でありましょう。そのような協力の精神に基づく分業は、私たちのチームワークの有効性を高めることになるでしょう。
すでに述べましたように、このシンポジウムは私たちに、ユーラシアをともに東から見ることができる共通の視点を与えてくれるものです。それによって私たちは、地域における安定と繁栄と民主主義を増進するための共同の努力を、さらに推し進めていくことができるでしょう。それゆえ私は、今回のシンポジウムと、地域における新たな協力関係の機会をもたらすことを誠に結構なことであると考えており、皆さんが素晴らしい議論をなされるよう、期待しています。

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第一セッション：中国とロシア【岩下明裕】

最初のセッションの目的はヨーロッパと北東アジアの分断ラインを越えるというものです。ワシントンではロシアはヨーロッパを研究するサークルで議論され、中国は北東アジアのコミュニティで議論されますから、この二つの国が同時に論じられることはあまりありません。まずこの困難を今日は越えます。最初に中居さん、ブッシュさんの順番で中国を、次いで兵頭さん、パイファー大使の順にロシアをお願いします。
【中居良文】

岩下さんにならって野球で表現すると、私は一番バッターのイチローということになります。私の場合、ヒットは無理ですから、なんとか頑張ってフォアボールを狙うことにします。
自己紹介を兼ねて、少し歴史をさかのぼってみたいと思います。先ず、今から 20 年前、1989
年から始めましょう。その頃、私はミシガン大学の大学院で卒論と格闘していました。卒論というものは、終わりそうに見えてなかなか終わらないものです。私の卒論がなかなか終わらなかった理由の一つは、アドバイザーが大変厳しい人だったことにあります。皆さんもご存知のマイケル・オクセンバーグです。彼を知る人には私の苦しみがお解りいただけるでしょう。また、当時私はケン・リーバーソールのティーチング・アシスタントをしていました。
ご存知のように、オクセンバーグ教授はカーター政権で中国との国交正常化を成し遂げ、
リーバーソール教授はクリントン政権の中国担当者となりました。私は米国における中国研究の権威に接していたことになります。そうした最中、中国でいわゆる天安門事件が起きました。事件は「このまま中国が経済発展を続ければ、遅かれ早かれ政治の民主化がもたらされる」という当時の米国の代表的な見解を打ち砕いてしまいました。中国政治は米国の予測を超えた冷酷で情け容赦のないものだったのです。
さて、ミシガン大の中国研究者たちはどうしたか。私は今でも鮮明に覚えています。教授
陣は今日のように、こうして壇上にずらりと並び、「我々の中国に対する見方は甘かった」と自己批判したのです。ただ一人、経済学のロバート・ダーンバーガー教授だけが、「私は中国の経済状態は深刻だと警告していた」と自説を曲げませんでした。
20 年前の教訓は、いかなる権威でも中国を見誤ることがある、というものです。過去数年間の政治の流れとか、米国との友好関係というものは、あまりあてにならない。中国政治は意外な展開をとることがあるし、我々の予測は裏切られることがおおいにあるのだ、ということです。
さて、では 10 年前はどうでしょう。10 年前の 5 月、私はここブルッキングスで、今日と同じように報告をしていました。報告の中身は「台湾問題」でした。ご存知のように、1996 年
3 月には台湾総統選挙が行われ、中国が台湾海峡で大規模軍事演習を行い、米国が空母部隊を台湾に急派するという、いわゆる台湾海峡危機が起きました。私の報告はそうした事態に対し、日米が幅の広い安全保障対話をすべきだというものでした。
日本では当時、アジアにおける安全保障に日本が関与しなければ、米国は日本を見放し、日米関係は「漂流する」という議論が盛んでした。橋本政権がいわゆる「日米安保条約の再10定義」に踏み切り、防衛の範囲を「周辺事態」に拡大したのには、そういう背景がありました。では、米国は日本の「見放される恐怖」をよく理解していたでしょうか？
どうもそうではないようです。当時、私がワシントンに滞在していた数日間、小渕総理もワシントンを訪問していました。当然、ペンシルベニア大通りには日米の国旗が多数掲揚されていました。しかし、小渕総理とクリントン大統領の会見がニューヨーク・タイムズの一面に載ることはありませんでした。記事はありましたが、確か四面くらいだったはずです。
当時、私が会った研究者たちは、メディアの関心が低いのは日米に大きな対立がないからだと説明しました。
そうだったかもしれません。しかし、私はワシントンの政策サークルにおいて、日本に対する関心の低下と、中国に対する関心の上昇が同時に起きていることに気づかざるを得ませんでした。私がいわゆる「中国屋」であるせいか、ワシントンの政策通たちは、4 月の朱鎔
基総理の訪米が米中関係展開の大きな転機となったことを熱く語ってくれました。彼らによれば、朱鎔基総理は「話のできる」相手であり、米国は中国の WTO への加盟を近く認めるであろう、そしてその結果、米中経済関係は飛躍的に発展するであろうということでした。
事態がそう簡単にはいかなかったことを我々は知っています。我々の訪問グループがワシントンからカリフォルニアに向かう途中の 5 月 6 日、NATO 軍機がベオグラードの中国大使館
を「誤爆」し、北京では大規模な反米デモが起きます。WTO 加盟交渉は朱鎔基総理の手を離れ、その年の 11 月にようやく妥結します。その年の 12 月にシアトルで開かれた WTO 総会は経済のグローバリゼーションに反対する人たちによるデモで大混乱に陥り、中国の WTO 加盟
は 2001 年にずれ込みます。
ここで私が強調したいのは、米国が日本に対する関心を失い、中国に期待をかける現象、
いわゆる「ジャパン・パッシング」は 10 年前に既にあったということです。その後の 10 年
間で我々はこれらの問題を解決することができたでしょうか。
1999 年以来の 10 年間で多くの変化が起きました。日本では 5 年半にわたって小泉政権が続きました。米国では 8 年間にわたるジョージ・W・ブッシュ政権が続きました。では、現在の
我々は 10 年前、あるいは 20 年前に比べて中国をよりよく理解しているでしょうか。
知的世界では大きな変化が起きました。日米中の知的エリートたちの交流が今ほど盛んだ
ったことは過去にありません。聞くところによると、ハーバード大学には 100 名以上の中国人留学生がいるそうです。それに比べると日本人留学生は 10 数名ということです。やや、寂しい感じがしますが、人口比でみると妥当な数字かもしれません。そもそも、私が初めて北京大学に留学した 1981 年には、米国からの留学生はほとんどいませんでした。中国人学生の留学熱は大変強烈です。米国に来たがる学生が圧倒的に多く、日本は米国留学のための「踏み石」にされている感じです。これもやむを得ないことだと考えます。
しかし、眼を政治に転ずると、現在の中国指導者たちは 10 年前、あるいは 20 年前に比べて格段に困難な問題を抱えています。胡錦涛・温家宝指導部は中国社会の安定と発展を政策目標に掲げています。流行の言葉でいえば、ガバナンスということになります。13 億人を統治することの困難さはよく知られています。加えて、現在の中国指導者は次のような問題に直面しています。

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最大の問題は経済です。世界的な大不況のなかで、中国は経済発展を続けなければなりません。二つめの問題は、周辺諸国との関係です。米国は中国が「責任あるステイク・ホルダー」として振る舞うことを望み、中国もそうなりたいという願望を持っています。しかし、中国の周辺国、なかでも日本と韓国は、中国がそのように振る舞うのはまだ先のことであろうと考えています。
三つめの問題は現代中国には社会不安を掻き立てる多くの要因が存在しているという事実です。もっともこの問題に関しては、我々の予測は裏切られることがあります。天安門事件の時がそうですし、1991 年にソ連邦が崩壊したときもそうでした。1997 年 2 月に鄧小平が死去したとき、私の友人の香港人記者は「天下大乱」を予想しました。台湾問題も社会不安には繋がりませんでした。しかし、同時に我々は 1999 年 5 月に中国大使館誤爆事件が起きた途
端、北京で 20 万人が参加したと言われる反米デモが発生したことを知っています。2005 年 4月には規模はずっと小さいですが、各地で反日デモが起きました。
では、日本は何をすべきか？ いくつか私の意見を述べてみます。
１． 日本はアジアで起きている軍拡競争から距離を置くべきである。核兵器開発に邁進する北朝鮮と軍事予算を増加し続けている中国と対照的に、日本は軍事費を増やしていません。
２． 日本はアジア及びアジア周辺地域における非核化の動きの先頭を走るべきである。
３． 日本は台湾の民主化の動きを支持し、パキスタンとアフガニスタンに対しては経済協力を推進すべきである。
４． 日本は米国と中国を説得し、アジア共通通貨の設立を推進すべきである。
５． 日本は「主権問題」に関わらない領域で、多国間協力関係を推進すべきである。
６． 日本政治に「オバマ旋風」を期待してはならない。
７． 米国は日本に 9.11 直後のような、米国の対外政策への「全面的協力」を期待してはならない。
言うまでもなく、これらは私の個人的見解です。皆さん、いろいろとご意見がおありのことでしょう。皆さんを説得することではなく、多くの疑問、質問、反論を巻き起こすこと。それが、私がワシントンに来た目的です。話はここで止めておきましょう。ありがとうございました。
【リチャード・ブッシュ】

中居さん、貴重なご報告ありがとうございました。私は、日米同盟が中国をどのように扱うのかという問題は、二つの意味で本日のプログラムの中でも特別なケースであるように思います。
第一に、中国は日本にとって非常に近い隣国であり、それゆえ日本の政策において、他の諸国あるいは国家集団とは違う要因です。日本の企業は、製造業のプラットフォームとして中国に依存しています。中国と日本は尖閣諸島／釣魚島の領土問題を抱えており、これは米国との安全保障条約にも持ち込まれています。また、中国と日本の間には、排他的経済水域の範囲と、その大陸棚に埋蔵される石油・ガスをめぐる係争もあります。そして二国間には個別の歴史が存在します。これらが一番目の理由です。

12これが特別なケースである理由の第二に、中国が台頭しつつあり、ある国家が台頭するときは必ず、地域システムや国際システムに特定の混乱をもたらすということが挙げられます。
中居先生が言及された諸問題にもかかわらず、中国の復活は自明です。台頭する勢力－これは、まさに中国の復活を指しますが、台頭国家と呼びましょう。それは二種類の困難を持っています。
とりわけ、現状維持勢力にとって、この場合米国と日本ですが、台頭国家の長期的目標は不確かです。つまり、中国が国際システムに順応するのか、それとも現存の秩序を転覆させるのかはわからない。
第二に、多くの場合、台頭国家は台頭の初期の段階では慎重であり、後々まで本当の意図を明らかにしません。そのため、これが何なのか、その行為が何を意味するのかを常に説明できるわけではありません。今のところ中国は、様々な形で国際システムに適応しています。
それは中国の長期的な目的を反映しているのかもしれませんが、単にリスクを避ける警戒を反映しているだけかもしれません。中国は東アジア秩序に挑戦したいのかどうか分かっていないのかもしれません。これはもう一つの問題です。
中国の長期的目標が何であれ、現在中国と日本、中国と米国の間で短期的に進行している
重要な相互作用のプロセスがあり、それが長期的成果を方向づける助けとなるでしょう。起
こりうる相互作用プロセスの一つに、軍拡競争や能力競争が挙げられます。中国の軍事力は拡大しており、米国と日本は同盟を強化しています。このような状況下での脅威は、他方の陣営に対する恐怖に基づいた各々の行動であり、つまりもし我々が中国の増強に対抗して同盟を強化し、中国が我々の同盟に対して増強したりすれば、いたちごっこになってしまいます。これは良くありません。
もう一つの相互作用プロセスは、それぞれのアクターが他のアクターの長期的志向についての教訓を得る特殊な争点についての経験を蓄積することです。一方で中国が、そして他方
では米国や日本が、そのようなタイプの経験蓄積に取り組んでいます。例えば、台湾海峡、
東シナ海、北朝鮮などの問題への取り組みがこれに当てはまります。それでは北京に関して、東京とワシントンは、自分たちの経験に基づいてどのような結論を下すのでしょうか？ そして北京は、その経験から東京やワシントンについてどのような結論を出すのでしょうか？ もう一度あなたはある種の悪循環に陥いるでしょう。
我々の前には潜在的な悲劇が横たわっています。それはつまり、逆説的ですが、たとえ米国や日本が、台頭するあるいは復活する中国を国際システムに適応させるための準備を整えていたとしても、中国の行動が我々に中国に対してバランスをとることや、何らかの方法で中国を封じ込めることを要求するのです。もう一つの悲劇は、中国が国際システムに進んで適応しようとするかもしれないにもかかわらず、意図的であれ偶然であれ、我々の行動が中国に既存の秩序への挑戦を決意させることでしょう。
ある中国の諺はこの潜在的な悲劇をよく表しています。これはたぶん日本にもあるでしょう。それは「一山不容二虎」（両雄並び立たず）という諺です。二人の競争者がいるときは、そこには必ず競争が生まれます。よってこれは次の疑問を提起します。
「我々は、同じ山に二匹の虎が棲む状況を作り出せるのだろうか？ 我々は中国、日本、米国のすべてが共存し、協13

働さえしてしまう環境を作れるのだろうか？ そうすれば権力闘争を避けられるのだろう
か？」
私は、我々が共存の環境を作りたいと考えていると想定しています。三国はどれも、敗北した場合のダメージが大き過ぎます。どの国も間違いなく大きな経済的損失を被るでしょう。
我々全てが失うかもしれないもう一つのものは、三国の利益、地域の利益、そして世界の利益のために共に協力する可能性です。そして我々が最近になって議論するようになった、世界の他の地域の問題は、このカテゴリーに入るでしょう。
さて、米国人と日本人は、これまで日米同盟の様々な側面について話し合ってきました。
日本の防衛、伝統的安全保障問題、非伝統的安全保障問題、共通の価値などについてです。
これらは全て必要であり、重要なものです。しかし私はここで、同盟の最も重要な任務の一つについてお話したいと思います。それは国際システムに対して協調的で、建設的なアプローチを中国に取らせ続ける可能性を高めるようなやり方で、共に行動することです。結果的に我々は成功しないかもしれません。結果を知る術はありませんが、もしも悲劇が起こったとしても、それは我々の過ちのせいではありません。ここでは、良い結果、つまりこの可能性を高めるにはどうすべきかについて十の提案をしたいと思います。
第一に、米国と日本は、中国の台頭あるいは復活の性質について明確な共通の理解をもつ必要があると考えます。私たちは愚直になるべきではありませんが、心配性になるべきでもありません。もし我々の一方が中国を相対的にポジティヴに受け止め、もう一方が相対的にネガティヴに見ていれば、同盟の戦略的任務を遂行するのは厳しいでしょう。我々は北京にその意図についてもっと透明性を高めるように働きかけるべきですが、もし我々がそれらを理解しようと望むなら、中国がすでに我々にその意図について多くの手がかりを与えていることを認識するべきです。
第二に、我々は共通のビジョンを持つ必要があります。我々、米国と日本は、国際システ
ムにおける中国の将来的役割についての共通のビジョンを持たなければなりません。可能性は二つ考えられます。一つは競争的役割であり、もう一つは協調的な役割です。我々の一方が、日本と米国、あるいは日本か米国が中国を含む大国間協調というビジョンを持ち、他方が中国について基本的に競争的なビジョンを持てば、それは我々の間の問題になるでしょう。
第三に、日米両国は、我々の意図についての中国のネガティヴな解釈に挑戦するべきであ
ると思います。なぜなら潜在的な悲劇を生じさせ、それを本当の悲劇に変えてしまうものは、
しばしば他者の目的の誤認であるからです。だから我々は中国が我々を誤って認識している
場合、ある程度異議を唱えるべきでしょう。
第四に、私たちは地域レベルでもグローバルレベルでも、主要な問題に取り組むために米中日が一緒に働く機会を見つけ、それを生かしていかなければなりません。もし我々三国が一緒に、ポジティヴな方法でそれらの仕事をすることができれば、諸問題が解決される可能性はかなり上がるでしょう。
第五に、前に述べたように、東シナ海、北朝鮮、台湾という、一方が他方に負の成果をもたらすような特殊な問題を解決しなければなりません。しかしそれらのいくつかには第三国が含まれるため、これは常に簡単な問題ではありません。

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第六に、もしこれらの問題を解決できなければ、私たちは我々の相互作用を調整するようなメカニズムを発展させる必要があります。例えば、東シナ海では「海上事件」協定を締結するのが有効であると思います。
第七に、日米両国は、中国がどのような国であり、またどのような国でないのかに関して、国民を教育しなければなりません。我々の民主政や社会はここで貢献するでしょう。
第八に、米国と日本は個別でも協同でも戦略的任務を遂行する任務があることを保証する必要があると思います。これは、中居先生が日本の政治システムについて仰ったことと関連があります。
第九に、日本、米国、中国の政府は、様々な分野の協力を促進するためのトラックⅠの対話メカニズムを設置するべきだと思います。
そして第十に、我々は中国軍とのより良い対話チャンネルを作るべきだと思います。なぜならそれが米国や日本の目的について最も疑い深い中国システムの一部であり、ここで恐らく日本は米国より少し進んでいるからです。
今日、この三角形のなかで、米国と日本だけがよい成果を保証しうる存在となることはできません。中国がその一部でなければならないのです。それは文民と軍の関係にとっていい仕事をするでしょう。それはまた、中国の公式的な米国観や日本観をポジティヴなものにすることを促進するはずです。最終的に北京は、国際システムに対する困難に取り組むために他国と協働する責任あるステイク・ホルダーになりたいかどうかを決心しなければならないでしょう。北京は建設的な方法で、東シナ海のような係争に取り組まなければなりません。
要約すると、明日のグローバル・ランドスケープを規定するために、中国の台頭に対処することが今日の戦略的困難であるとすれば、この仕事をうまく成功させることが我々の同盟の戦略的課題といえるでしょう。我々はこれを遂行するための能力、意思、そして技術を持つべきです。そして、米国だけが取り組むのではなく、米国と日本が一緒にできれば素晴らしいと思います。
【兵頭慎治】

防衛研究所主任研究官の兵頭と申します。防衛研究所は防衛省の安全保障シンクタンクですが、本日の私の報告は全て個人的な見解であり、私の属する組織の見解ではありません。時間の節約のため前置きは省略し、本題に入りたいと思います。私の報告のタ
イトルは、「グルジア紛争以降のロシアを我々はどう見るべきか－伝統的なトラブル・メーカ
ーなのか、非伝統的な安全保障上のパートナーなのか」であります。
その前に、日本におけるロシア研究の現状について、簡単に紹介しておきたいと思います。
冷戦終結後、日本のソ連研究は、大きく変化しました。地域研究の対象が細分化され、ロシア研究の方法論や目的も多角化しました。おそらく、米国のロシア研究も同じ状況ではない
かと思います。残念ながら、ロシア研究に対する社会的ニーズは日本ではそれ程高くなく、他の専門領域と比較した場合、特に私の世代を中心としてロシア研究者の数は多くありません。ロシアだけを切り取って研究対象とすることはできないため、ロシアの周辺国を交えた
新しいタイプのユーラシア研究を作り上げようと努力しています。つまり、我々の学術的な課題は、ユーラシア地域の新しいダイナミズムを探求することにあります。この意味におい15

て、ユーラシア地域の大国であるロシアは未だに大きな影響力を保有しているので、ロシアとの関係や対ロ政策がより重要となります。しかしながら、現時点において、日本は再興しつつあるロシアに対して明確なビジョンを有していません。
冷戦時代の日本の対ソ観は、国家安全保障又は国際安全保障の観点においてはとてもシン
プルで明確でしたが、ソ連解体以降、ロシアに対する日本の安全保障上の関心は大きく失われました。日本の安全保障政策を立案する際、最大の関心は北朝鮮であり、台頭しつつある中国です。それでも、ロシアが経済力を回復させるにつれ、東アジアの安全保障分野においても存在感を示しつつあります。
最近、メドヴェージェフ大統領は、経済危機にも関わらずロシアは軍事予算を削減せず、核戦力も含めた軍事力を近代化すると宣言しました。ロシアは、冷戦終結後初めて、戦闘機による定期警戒飛行を再開し、ロシアの軍用機が英国、日本、グアム、アラスカ等の領空に飛来しています。2007 年には、日本に接近する外国機に対して、航空自衛隊は 307 回の緊急発進を行いました。この回数は、ソ連解体直後のレベルにほぼ回帰しています。そのうち約82％がロシア機に対するもので、中国機に対しては約 14％です。ロシアの戦略爆撃機の飛来が増加している理由としては、国防費の増大によりロシア空軍の訓練飛行時間が増加していることや、米ロ関係の悪化によりロシアが軍事面においても対米けん制行動をとっていることが指摘されます。東アジアにおけるロシアのプレゼンスは、安全保障面のみならず、エネ
ルギー面においても、徐々に拡大しています。日本は、ロシアの化石燃料に依存することを決断したほか、来週、プーチン首相が訪日した際に、ロシアとの間で「日ロ原子力協定」が締結されます。
ロシアとの間でエネルギー協力を強化するにあたり、グルジア紛争は日本の対ロ観に大きな影響を与えました。昨夏に生じたグルジア紛争を、ロシアの周辺諸国はどのように受け止めるべきでしょうか。昨年 8 月、グルジア領の南オセチアの独立をめぐって、グルジアとロシアとの間で軍事衝突が発生しました。グルジアは、南オセチアの中心都市ツヒンヴァリを攻撃し、ロシア軍は激しく反撃しました。停戦合意により、ロシアとグルジアの 5 日間紛争は終結しましたが、紛争の結果、グルジアは CIS から脱退し、ポーランドは米国との間でミサイル防衛（MD）システムの配備に合意しました。ロシアが過剰な軍事力を行使してグルジアに反撃した最大の理由は、グルジアの NATO 入りを阻止したいという思惑ではないかと思います。結果的に、ロシアは、欧米の首脳陣から過剰な軍事行動を非難され、ロシアの対外イ
メージは大きく損なわれました。グルジア紛争を通じて、G8 のメンバーであるにも関わらず、ロシアは国益擁護のため、このような国境を越えた軍事行動を行う政治的意思と軍事的能力があることを国際社会に知らしめたわけです。
グルジアとロシアは、なぜこのような不必要な紛争を行ったのでしょうか。米国には何の責任もないとは言い切れないでしょう。実際に、米国は、サアカシュヴィリ政権を政治的、経済的、軍事的に支えてきたわけで、NATO 拡大や MD システムのヨーロッパ配備によってロシアを追い詰めたとも言えます。ある部分において、米国が明確な対ロ政策を保有していないことが、ロシアの強硬な対外政策を招いているのではないかとも考えます。ロシアは、現在、「2020 年までの国家安全保障戦略」を改定しており、間もなくメドヴェージェフ大統領

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によって承認される見通しです。この文書の草案を見る限り、その内容は旧文書と比較して強硬なものとなっています。ロシアの対外政策は、今後も強硬なものになるでしょう。
安全保障面における日ロ関係は、米ロ関係を反映しています。9.11 事件以降、米ロ関係は対テロ問題において新しい安全保障協力を構築しました。その当時、日ロ間の安全保障上の関係も良好であり、北朝鮮のミサイル脅威が存在することから、ロシアは東アジア版 MD の必要性について基本的な理解を示し、日米同盟も東アジアの地域安全保障上の安定要因と見なしていました。しかしながら、米ロ関係が悪化するにつれ、安全保障面において日本に対するロシアの反応は悪化しています。一つの事例をご紹介します。去る 3 月にベールィ駐日ロシア大使が防衛研究所で講演を行いました。ポイントは二つありました。一つは日ロ間のさらなるエネルギー協力の強化でしたが、二つ目は東アジア版 MD と日米同盟の強化に対するロ
シア側の懸念でした。
米国は、なぜ安全保障上の対ロ戦略を明確にできないのでしょうか。それは、米ロ関係が二重構造となっているからだと、私は考えます。一方では、NATO 拡大や MD の東欧配備、グ
ルジア紛争など、伝統的な安全保障分野において利害の対立があります。他方で、国際テロ
リズム、大量破壊兵器の拡散といった非伝統的な安全保障問題における協力関係が存在します。特に、昨年調印された「米ロ戦略的枠組み宣言」に代表されるように、9.11 事件以降、
非伝統的な安全保障問題における協力関係は拡充されています。グルジア紛争により米ロ関係は対立的な状況に陥りましたが、それでも両国は「米ロ原子力協定」に見られるように、
原子力の平和利用分野においても協力を模索しています。さらに、戦略兵器削減条約（START）
Ⅰの後継条約といった軍縮問題も、大きな課題となっています。
オバマ政権は、「リセット・ボタン」を押すことにより、イランやアフガニスタン問題を含めた多くの点において、ロシアとのより建設的な関係が必要であると述べています。しかしながら、関係修復は簡単ではないと私は考えます。なぜなら、ロシアの安全保障戦略は経済危機にも関わらず強気のままであり、グルジア紛争以降、ロシアの安全保障観がより伝統的なものとなり、政策立案過程においてロシアの軍事エリートが一定の政治的な影響力を持つようになったからです。
あえて単純化すれば、米国の安全保障上の関心は非伝統的な要素が大半を占めますが、ロ
シアの安全保障上の関心はそうではありません。今後の米ロ間の核軍縮交渉が、そうした違いを浮き彫りにすると考えます。米国は核弾頭の数を 1,000 発まで削減する提案を行っていますが、ロシアが無条件に受け入れられるのは 1,500 発までだと思います。ロシア側は中国
ファクターを重要視しているため、1,000 発まで削減することに慎重です。ロシアの軍事エリートは、将来的に中国の核弾頭数が 1,000 に近づくと予想しているのです。つまり、核戦力に対する大きなパーセプション・ギャップが米ロ間に存在しているのです。米国はもはや
核兵器は実用的な兵器ではないと見なしていますが、ロシアは通常戦力の劣勢を補うために核戦力は必要であると考えています。
オバマ政権は、安全保障上の関心をアフガニスタンに集約させようとしています。このことは、米国の安全保障上の関心が、より非伝統的なファクターで占められていくことを意味します。だからこそ、米国はロシアを建設的な安全保障上のパートナーであると見なしてい17

るのです。しかしながら、グルジア紛争以降、ロシアはトラブル・メーカーであるというイメージが、日本を含めたロシアの周辺国で根強くなりました。
ロシアはヨーロッパとアジアにまたがっているため、双頭の鷲のように二つの顔を有しています。日本はロシアをアジア・太平洋の側から捉え、米国はロシアをヨーロッパの国家と見なしています。日本は伝統的な安全保障観からロシアをトラブル・メーカーであると見なしているのに対し、米国は非伝統的な安全保障観からロシアを安全保障上のパートナーであると見なしています。こうしたロシアに対する認識の違いが、我々の同盟関係にとって本質的な問題となっています。これは、ロシアに限らず、東アジアの地域安全保障全体にも関係しています。米国の安全保障上の関心は地理的に縮小し、アフガニスタンに集中しつつあります。これにより、米国の東アジアに対する関心も低下していくことが懸念されます。ご存知の通り、北朝鮮や台頭する中国、再興するロシアなど、東アジアには多くの伝統的な安全保障問題が残されています。ロシアを含む東アジアに対する安全保障上のこうした認識の違いを小さくし、そして共通のグローバルな戦略観を共有していくことが、日米同盟を管理していく上でとても重要だと思います。もしこれが達成できなければ、我々の同盟関係は深刻な問題に直面することになるでしょう。引き続き、米国が東アジアの安全保障に関与していくことを期待します。ご清聴ありがとうございました。
【スティーヴン・パイファー】 私は今日この議論に参加できたことを非常に光栄に思います。
私は三つの問題についてお話したいと思います。第一に、ロシアが米国と日本に与えると考えられるいくつかの困難について、第二にオバマ政権の対ロ政策に少し触れ、「リセット」が意味することと意味しないことについてお話したいと思います。そして最後に、日本と交渉するという観点から、米国の国益と日本の国益が交差するいくつかの領域について提案をしたいと思います。
それでは、私が見る三つの困難から始めさせてください。まず、私が今でもロシアの政治システムの指導者だと考えているウラジーミル・プーチンが首相になった時点に遡ると、これまで彼はロシアを大国の地位に復帰させることにこだわってきました。つまり、モスクワ
がソ連であった時代に持っていたレベルの影響力、権威、そして国際情勢に占めるウェイトを回復することに没頭してきました。
エネルギー価格が上昇し、新しい要素が 2003 年から 2004 年あたりに現れました。ロシア
は石油・ガス収入の実際の増加を享受し、それはモスクワがより独断的な外交政策をとるための元手となりました。私たちは 2004 年から実際にそれを見てきました。そのより独断的な外交政策は旧ソ連圏で顕著であり、モスクワのウクライナに関する発言、特に昨年ウクライナが NATO 加盟の行動計画の目標を明確にした時の発言に表れました。昨年の 2 月の記者会見で、プーチン大統領はユーシェンコ大統領の隣に立ち、ロシアは核ミサイルの照準をウクラ
イナに合わせなければならないかもしれないと述べました。もちろん、それは昨年 8 月のロシア－グルジア間の紛争で明白でした。そして、メドヴェージェフ大統領は 8 月末にロシア外交政策の基調となる基本原則を発表したとき非常に明確でした。その一つは旧ソ連空間で18

の特権的国益の範囲でした。そのため、私はこれに対処することが一つの困難になるだろうと思います。
二番目の困難は、政治的な手段としてエネルギーを使用するロシアの用意の問題になるでしょう。確かに、ロシアの国力予測の観点からエネルギーは非常に高いように思えます。 100
年前に、ロシアには同盟国は無い、陸軍と海軍しか無いという諺がありました。その現代版は、ロシアにはまさしく同盟国がなく、石油とガスがあるだけだ、ということになるかもしれません。しかし、私たちは、ロシアが旧ソ連空間で繰り返しエネルギーを政治的な手段として使用するのを見ました。最新のエピソードは、まさしく 1 月にウクライナとの間で起こった問題です。ロシア人は、ヨーロッパへの信頼できるエネルギー供給者の現実とイメージを維持するために注意を払ってきました。しかし、 我々が 1 月に見たものは、ロシア人の側に、モスクワとキエフとの論争のためにヨーロッパへのエネルギーの流れを密かに害する何らかの用意があることを示したものだと私は考えております。だから周知の通り、ここでの疑問は、ロシアがより広いスケールでエネルギーを動かしうる将来において、我々が危険にさらされるだろうかということです。
さて、三番目の困難は、人々が復活のロシア、独断のロシアと言う時に語られることと若干異なります。しかし私はそれがワシントンと東京の政策策定者が彼らの心の奥で必要とする一つの政策であると思います。つまりそれはロシアの弱点によって引き起こされた困難です。ロシアのエネルギー部門から経済への貢献が落ち、経済・金融危機が生じた過去 5、6ヵ月の間に私たちはそのいくつかを目の当たりにしました。また、私たちは十分に改革されていない他の産業セクターを見てきました。クレムリンは景気後退による経済的影響だけでなく政治、社会への影響について常に神経を尖らせていますが、昨年の 12 月に起こったことはまさにその典型でした。中古車輸入に課された新しい関税に対してウラジオストクで行われたデモにクレムリンは神経質になり、ロシア人は特殊警察部隊をはるばるモスクワからウ
ラジオストクまで動かしました。
しかし、現在の危機の先にあなたが見るもの、それが中期的問題であり、おそらく 4～5
年後には、非常に弱いインフラを見るでしょう。クレムリンの政策決定過程はいよいよ安定を欠いているように見えます。それは思いがけない出来事や計画されていない出来事にうまく対処しません。迫りつつある人口減少問題は、かなり近い将来になんらかの影響が現れるでしょう。たとえば、2017 年に徴兵年齢に達するロシア人の男性の数は 2006 年の半分になるでしょう。そして、北コーカサスでの分離主義の復活に関する恒常的な懸念があります。
それゆえ、これらの全ての要因が別々に、または同時に結合してより弱いロシアを生み出すのです。私たちが考えるべき問題の一つは、これが何を意味するのかということです。 モス
クワは、増幅する脆弱性にどうやって対応するのでしょうか?
ロシアに対するオバマ政権のアプローチに関して少しお話しします。そして、「リセット」
が、すべてを払拭することを意味しないということから始めたいと思います。 私は、ブッシ
ュ政権が一貫性を持っておらず、明白なロシア政策を欠き、それが昨年末に米ロ関係が多くの問題に陥った理由の一つであるという兵頭さんの立場に同意します。 私は、オバマ政権は広いロシア政策を作ろうとしていると思います。 つまり、2008 年に最低ラインに達した米19

ロ関係の崩壊は、米国にとって好ましくないので、核物質を制御する問題や、現在でいうとアフガニスタンへのアクセスの問題などいくつかのケースに関してはロシアの助けが欲しい、
あるいは必要であるというのが部分的な認識です。そのため、米ロ関係が積極的な諸問題を持ち始めることが可能ないくつかの領域を見つけようとする努力がなされました。START の後継条約の交渉はその一つになるでしょう。また通商関係に関する話もあります。 米国は現在、ロシアの世界貿易機関への加盟を明確に支持しています。そして、機微を読み取るのが時に難しいと思いますが、ミサイル防衛問題に関しても、おそらく一年前より柔軟性が高まったと思います。それはモスクワにも認識されていると思います。
しかし、リセットは、すべてが変化することを意味しません。 ワシントンとモスクワの間
ではまだまだ困難になっていく領域があるでしょう。私は非常に興味深いと思うのですが、2月上旬にミュンヘンでバイデン副大統領が行ったオバマ政権の政策についての最初の主要な宣言で、彼はそれを言うのに非常に慎重でしたが、我々はロシアとの関係を改善したいと思う一方で、難しいまま残るであろう領域がいくつかあると述べました。 米国は、旧ソ連空間での影響圏を承認していないし、これからも認めないでしょう。アブハジアや南オセチアの独立を承認することはありません。主権国家としてロシアの隣国が彼ら自身の外交政策方針
を選ぶ権利を支持します。 そのため、それはワシントンとモスクワの間の潜在的な摩擦の領域となります。
現状では、モスクワ側もリセットには制限があると私は思います。 私は、ロシアが関係を改善したがっていると信じていますが、私たちはそれがすべての領域ではないと理解してきました。 その例として、2 月にマナスの米軍基地を閉鎖するようにロシアがクルグズスタン
政府を説得したことが挙げられます。 私たちは過去数週間、グルジア周辺でのロシアの圧力戦術を見てきたので、問題をロシアの立場から見ると、それらは難しい問題のまま残っていくと思われます。
さて、北東アジアを超えた米国と日本の交差について少しお話させてください。私が考えようとしていることは、日米が協力できる領域、そしてより積極的なロシア・アプローチを世界に形成しうる方法です。我々が考えるべきものとして、かなり一般的な文脈のなかで四つの構想を提示したいと思います。
第一に、我々はロシアの独断にどのように対処するのでしょうか？ 米国と日本は、これに反対する時のために準備する必要があるように思います。なぜならもしロシア人が成功すれば、彼らがここ数年間追求してきた独断的な政策がうまくいくと見なされれば、彼らはさらにそれを奨励していくだけだからです。 そして、そのようなタイプのロシアは、米国にとっても日本にとっても容易に対処できる国にならないでしょう。
第二の分野は、エネルギーです。私はエネルギーの主要な消費者である米国と日本は、ロシアを普通の商業的供給者として世界のエネルギー市場へ統合することを促進し、政治的な手段としてエネルギーを使用するロシアの動機、あるいは能力のどちらかを最小にしようとすることに関心を持っていると思います。 経済的、商業的ウェイトによって、米国と日本は
このゲームでプレーする何らかの能力があるように思います。 そしておそらく米国、日本、EU はある時点で話し合いをするべきでしょう。私は、このような会話が先に進む前に、EU

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がもっと首尾一貫したエネルギー政策を用意していれば役に立っていただろう、また私たち
米国もエネルギー問題に対してより論理的なアプローチを持たなければならないのだと思っています。
三つめの問題群は核兵器と核拡散防止に関連する問題です。ワシントンは、よく知られており、かつロシア人にとってより快適である核兵器削減に関するアプローチをすでに取っている、あるいは取ろうとしていると思われます。それは弾頭だけではなく戦略核運搬手段をも制限削減するものです。さて、私は個人的に核弾頭については 1,000 発が好ましいと思います。中国、イギリス、フランスのような第三国の軍事力や、戦術核兵器の問題を伴うミサ
イル防衛などの非常に難しい質問に入らずに、米ロ両サイドが 1,500 まで行くことができるかもしれないという文脈で、近い将来に何が起こるか考えてみれば、私は 1,500 が恐らく最も達成可能な数であると思います。しかしこの交渉が進んでいるとき、ワシントンがモスク
ワに近づこうとすることを私は願っています。これは、米ロの核保有量を扱うだけでなく、
核不拡散条約の下で核拡散を食い止める努力を活性化する義務に照らし、モスクワとワシン
トンは核兵器削減の新しいコミットメントとしてこれを用いることができるのでしょうか。
私は、ここに、イランとの交渉や、核物質の管理、そしておそらくカットオフ条約（核兵器
用核分裂性物質生産禁止条約）に関してロシアと米国が一緒に取り組める領域があると思います。しかし私は、これは同時に、日本がプレーヤーとしてウェイトを占められる領域でもあると考えます。米国がロシアと議論する一方で、日本側とも議論することは役に立つかもしれません。なぜなら日本はうまくいけば適所に収まり、この事業を促進することができるからです。
最後の領域は、私は恐らくこれは現時点では整備されていない領域だと思いますが、国務省の私たちの政策立案スタッフが考え始めているものです。それは、我々はロシアの脆弱性にどう対処するかという問題です。もし本当にロシアがさらに安定を欠いた場合に何が起こるか、お分かりだと思いますが、ロシアは直面する難局に対応できないでしょう。たとえば中央アジアにとって、突然ロシアが本当に弱いプレーヤーになって、影響力を行使できなくなることは、何を意味するでしょう？ 現時点で、ある意味でそれは良いことかもしれません
が、ある意味ではそれは悪いことかもしれません。つまり、例えば中国の能力の観点からみれば、中国はその地域に入っていけることを意味しています。 このことは、我々がいつの日か現実に直面するだろう状況を仮定する際に、ある種の議論が役に立つ領域であると思います。
前述しました通り、これらが一般的な四つの構想です。私はこれらを発展させる時間を実際にもてるかどうか定かでありません。これは恐らく来るべき将来、我々双方にとって難し
い問題になりますが、ロシアとどう関わるかについて一緒に考える際に日本と米国の間で議論すべき有益なテーマであると思います。
【岩下明裕】中国とロシアを同じセッションに置いた理由を補足させてください。なぜかこの 4 月と 5 月に中ロ関係をテーマにしたセミナーが立て続けに開催されています。中国学者が主体となったペンタゴン系のシンクタンクで、ロシア・サービスが中心になった国務省の21

インテリジェンスで、そして中央アジアを焦点として隣のホプキンスで、それぞれの催しは直接的な関係がないのですが、そのすべてに私は参加しました。中国とロシアを同じ箱のなかで議論することに慣れていないワシントンにとっては奇妙な催しでしたが、議論もやはりそうでした。とにかく一言でいえば、単純な話で、中国とロシアが同盟を結んで米国に挑戦する、いや、あいつらは仲が悪いからそんな心配はない、おおよそその手の話です。ここには中国とロシアがともにユーラシアでそれぞれ二万キロを越える国境をもち、幾多の国と隣接している国境大国であることへの注意がまったく欠けています。中国とロシアは国境大国として、相互にもっとも深刻な国境問題をかかえていましたが、その存在がそれぞれの対外政策に与える意味は想像以上に大きいのです。
ただ残念ながら、ワシントンの政策研究コミュニティは、両国それぞれにとって、国境問
題のもつ重み、深さ、大きさといったものに注意を払うどころか、そこにどのような問題があり、それがどのようなプロセスと困難を越えて解決に至ったかの事実についてさえ関心がない。もちろん、ロシア極東の脆弱性や中国人移民問題は議論にあがるのですが、トータルにそれをとらえようとする視座はなく、結局はバランス・オブ・パワーの観点にそれを溶解させてしまいます。中ロ関係をバランス・オブ・パワーだけで分析しても、十分ではなく、かえって虚像を描き出し、米国の国益そのものにダメージを与えることになりかねないのですが、なかなかこの点は理解されないようです。先日、ブルッキングスから出版された話題のボーボ・ローさんの本はスマートな分析書ですが、国境問題への視座は基本的に脱落しており、残念です。
日本と米国の思考の間には溝があります。米国の地図を見てください。米国は大西洋を越えてヨーロッパを見て、その延長にロシアを置きます。その逆に太平洋を越えて日本や中国を見据えます。この二つのベクトルは容易に交わりません。ロシアがヨーロッパ政策コミュ
ニティで議論され、中国が北東アジア政策コミュニティで取り挙げられる。これは別々のテーマとされる所以です。ワシントンの方々はロシアと中国を同じ目線で議論することに慣れていないと言えます。他方で、日本の地図をご覧ください。日本が地図の真ん中にあり、隣が中国、そしてロシアです。要するに私たちは中国もロシアも隣国として常に見ており、そして北東アジアの枠組でこれを議論するのに慣れています。このようにロシアと中国を同じテーマで議論する場合に、例えば、隣国であることや国境をキーワードにして分析する蓄積をもつ日本の専門家を交えてやることはワシントンのコミュニティにとって新鮮であるのみ
ならず有益な知見や構想をもたらしうると確信します。このセッションをたてた意義はまさにここに存在しております。

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第二セッション：ヨーロッパと中東【リチャード・ブッシュ】

先に進みましょう。我々のスケジュールはタイトです。最初のセッションでは、グレート・パワーの復活と、それが同盟に対して持つ意味合いについて、話し合いを行いました。ロシアはまさに 20 年の歳月の後に復活しようとしており、中国は200 年の後に復活しようとしている、ということでした。これから我々は、議題を世界の様々な地域に移していきます。そのすべてが北半球にあるのではないでしょうか。おおよそのところ、西から東へと移動していきます。まずヨーロッパから始めたいと思いますが、予定されている二人のうち、最初のスピーカーは林忠行さんで、北海道大学の副学長でいらっしゃいます。彼は、当初この会議にいらっしゃる予定で、残念ながら来ることができなくなった
家田修さんの見解を、代わって披露してくれます。林さんには、おそらくご自分の意見についてもいくつか述べていただけるでしょう。次に、ブルッキングスから私の同僚で、アメリ
カ・ヨーロッパ研究センターのジャスティン・ヴァイスが発言します。それから議題は中東に移って、東京外国語大学の酒井啓子さんにまずお話しいただきます。続いて、私の友人であり同僚であるマイク・オハンロンに話してもらいます。彼は、当研究所の上級研究員であり、かつ 21 世紀防衛イニシアチブの研究部長でもあります。ここでお名前を申し上げた人たちの経歴について、さらに詳しくご説明することもできますが、私の口からお話しするよりもご本人から直接お聞きすることをお望みだと思いますので、まずは林副学長から始めていただきたいと思います。

緊急登板も「余裕」の林副学長【林忠行】

岩下さんから一緒にワシントンに行こうと声を掛けられたとき、ただ大使館の篠田公使に挨拶するだけでいいからと言われました。私は同意しました。出発の朝になって、岩下さんは私に、じゃああなたは家田さんのピンチヒッターだから報告してくださいよ、という E メールを送ってよこしました。というわけで、私がやらせていただきます。それから、家田さんのご報告にいくつかの補足をしたいと思います。彼の報告は、日本における東欧研
究の歴史について、またこの地域での日米両国の新たな協力関係の可能性などについてカバーしております。

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そこで私は、家田さんが触れていない二つの点について述べたいと思います。一つ目の点は、日本と中東欧の関係と世界政治の歴史についてです。私は経済学が専門ではありません
が、日本と中東欧諸国の経済的関係について、お話したいと思います。
さて、世界政治においては、日本人も中東欧の人も、互いに相手のことを戦略的パートナ
ーだとは思っておりません。2 - 3 日前、日本の麻生首相はプラハを訪れ、チェコの首相ト
ポラネクと会見しました。おそらく彼はまだ首相だと思うのですが、今日か明日が任期の最終日に当たっているはずです。それは私にとって重要な問題なのですが、あなた方にとってはそうでないでしょう。新聞記事の伝える所によると、麻生とトポラネクは互いに豚インフ
ルエンザについての情報を交換したようです。この問題は、日本では米国に比べて、より深刻に受け止められています。ですから、日本の内政のコンテクストにおいては、それは正しい話題だったと言えますが、それ以上のものではありません。
ともかく彼らは、二国間の新たな戦略的協力関係について話し合うことはなかったようです。もっともそれは当然のことです。中東欧諸国の安全保障は NATO の枠組みに入っています
し、日本は日米同盟の枠組みに入っています。ここで、二つのエピソードに触れてみたいと思います。一つ目のエピソードというのは、1904 年から 1905 年にかけての日露戦争の時に、二人のポーランド人政治家が日本を訪れています。一人はロマン・ドモフスキで、もう一人はユゼフ・ピウスツキです。彼らはポーランドの名高い政治家のリーダーで、当時民族解放闘争の政治的指導権をめぐって競い合っていました。彼らの日本訪問は戦局になんらインパクトを与えませんでしたが、ともかく、彼らを日本に招いた日本の当局と、日本に来た二人のポーランド人リーダーは、互いに異なる戦略的意図を持っていました。
二つめのエピソードは、第一次世界大戦の最後の年の 1918 年 4 月、チェコの政治的リーダ
ーが、何の前触れもなく東京に現れました。彼の名はトマーシュ・マサリク、チェコスロヴ
ァキア独立運動のリーダーで、その年の終わりにはチェコスロヴァキアの大統領になる人物です。現在、彼の銅像がマサチューセッツ・アヴェニューに立っています。私はそれを昨日見つけました。1917 年の 2 月革命を過ぎたその年、彼はチェコスロヴァキア軍チェコおよびスロヴァキア義勇軍を組織しました。彼はワシントンに行く途中で東京に立ち寄り、計画に対する日本当局の支援を得ようとしたのです。彼は、彼の軍団をロシアからヨーロッパの前線に何とか移動させたいと考えていました。マサリクによる日本訪問も、日本政府の政策に何ら影響を与えるものではありませんでした。当時、日本の外務大臣はマサリクが誰かも知りませんでした。その年の 5 月から 7 月、チェコスロヴァキア軍団とボリシェヴィキとの間で武装闘争が勃発します。そして 8 月の初め、日本と米国の政府は、ボリシェヴィキの脅威
からチェコスロヴァキア軍団を守るという名目で、ロシア極東に合同の軍隊を送ることを宣言します。こうしてシベリア出兵が始まったのでした。この時点から、日本と米国とチェコ
スロヴァキアのある種の三角関係が現れてくるのですが、もちろんこれらの三者とも異なる野心を持ち、それぞれ違う目論見を抱いていたのです。
こうしたエピソードから言えることは、ロシアにおける政治的秩序の崩壊を含む大きな戦争は、日本と中東欧の間で共通の利害関係が生じる重要な端緒となってきたということです。
ですから、日本と中東欧が政治的・戦略的に距離をもち、互いに無関心であることは、ユー24

ラシアにおける国家間の平和を示す良い指標となっているのです。家田ペーパーは、日本の東欧研究がアカデミックな方向にばかり向いていて、政治的な方向には無関心だったとしています。しかしながら、冷戦後あるいは共産主義後の時期において、政治的・戦略的に距離を置くことは、日本と中東欧諸国の間で経済的関係が発展するのを妨げるものではありませんでした。
現在までのところ、中東欧諸国の貿易の中で日本が占めるシェアは、日本の貿易の中で中東欧が占めるシェアとともに、取るに足らないものです。しかしながらここ 10 年間に、いわゆるヴィシェグラード 4 ヵ国と呼ばれるポーランド、チェコ、スロヴァキア、ハンガリー、
その中でも特にポーランドとチェコ共和国への日本の直接投資額が急速に伸びていることに、専門家たちは注目しています。トヨタやパナソニックやソニーなどを含む多くの日本企業が、比較的安く、しかも技術の高い労働力を利用して、これらの国に EU 市場向けの新しい生産セ
ンターを建設中です。三菱 UFJ リサーチ・コンサルティングの情報によると、チェコとポー
ランドは、トヨタの 2008 年度のヨーロッパにおける四番目と五番目の生産ポイントに当たるそうです。一番目がイギリス、二番目がトルコ、三番目がフランスです。とにかく、ヨーロ
ッパにおけるトヨタの生産シェアのうち、ポーランドとチェコ共和国の二国が占める割合は、急速に増しています。少なくとも、ヨーロッパにおける日本の企業家は、生産の中心を西から東に移していることは確かです。もっとも、中東欧諸国と日本の経済関係について、うちわで結論を出すのは、まだ性急に過ぎましょう。例えば、最近の世界金融危機が未成熟の経
済にどのように影響するかは、まだ全く分かりません。
ともかく、我々の中東欧研究は、アカデミックなままであってはならないと思います。10
年ほど前、私はある日本のコンサルタント会社で行われたセミナーに講師として招かれました。驚いたことに、セミナーの参加者はすべてトヨタの従業員だったのです。そこで彼らは私にこう言いました。あなたは経済学者ではないのだから、経済のことについて話さなくてもよろしい、私たちが自分で分析します。だからあなたは、政治と国際関係と歴史について話してください、何か私に興味のある話をと。そこで私は、この分野についてたくさんお話しました。彼らは私の話を、それは熱心に聴いていました。多分、私の大学の生徒たちよりも熱心に聴いていたと思います。そのとき私は、新しい時代が来たなと感じました。
このように、中東欧諸国と日本と米国が、経済のグローバル化した世界にあることは間違いありません。どうもありがとうございました。これで終わります。
【ジャスティン・ヴァイス】 尊敬すべき同僚の林さんが、月曜日に行われたサミットを EUと日本のサミットであり、チェコと日本のサミットではなかったということを口にされなかったことには、少し驚きました。いや、本当のところ驚嘆してしまいました。また、あそこにはトポラネクだけではなく、ホセ・マヌエル・バローゾやジャヴィエ・ソラーナもいたということ、そして、サミットの極めて重要な結果として、10 ページもの共同記者会見が出されたということについても触れられませんでした。それから、もちろん彼らは、豚インフル
エンザについても話し合いましたし（これは事実です）、それよりは重要度が落ちる案件についても話し合いました。例えば世界金融危機とか地球温暖化（これは EU と日本がリーダーシ25

ップをとっています）、また PKO 活動や国連の未来といったマイナーな問題についてです。
私のお話したい第一のポイントは、1970 年代に理論的根拠とされた考え方で、現在でも三者主義として知られているものは、非常に根強く残っているということです。私は米国外交政策史に関する教育を受けましたが、とりわけそれがまさに始まった最初の 10 年の 1970 年
代を専門としております。そして、ズビグニュー・ブレジンスキーやその他の人々の努力によって、大西洋世界と呼ばれるものに日本が統合されていったいきさつについて、詳しく研究しました。第二次世界大戦後、米国は日本の国際社会への復帰に対し、重要な役割を果た
してきました。しかし、70 年代と 80 年代の一般的な概念について忘れてはなりません。そこにこそ、米国と日本とヨーロッパの自然なつながりがあり、現在でもそれは残っていると思います。
EU と日本は、合わせて世界の GDP の約 40％を占めています。米国も合わせると、それは60％になります。そしてもちろん、中国やロシアなどの新興国にも力の分散が及んでいますが、これらの国は十分に資格を有した同盟国になりえないという違いがあります。パートナ
ーにはなり得ます、むしろなるべきでしょう。時には競争相手ともなります。しかし、同盟
国とはなりえません。その点、米国と日本、そして EU は、元来のパートナーです。これらの国は、自由でオープンな市場への強固なコミットメントだけでなく、民主主義や法による規則、社会正義や人権といった、共通の価値を共有しています。こうした精神に則って、私は米国と日本がヨーロッパに何ができるかということよりも、むしろ米国と日本と EU が、自らの利益と世界秩序を促進するためにどうやって協力していったらよいかということに、ぜひ焦点を当てたいと思います。
私の話の二つ目のポイントは、EU と日本が国際的なシステムにおいて大変よく似た位置にあり、互いに協力すればもっと多くを行い得るし、そうすべきだということ、またそのことが米国を助けることにもなるということです。日本と EU は、ともにグローバルな場において活動する場合、通商や援助、外交手段におけるシビリアン・パワーを強調しています。両者はともに、多国間主義をまじめに推し進めていますが、米国のような性質の異なる新興勢力の要求による挑戦を受けています。そしてもちろん日本と EU では、米国との関係が大変よく似ています。日本は安全保障の面で、依然として米国に依存しているがゆえに、安全保障のあり方において多少の違いはありますが、しかし全般的に考えると、日本と EU はよく似たジレンマを抱えています。つまり、友であり味方である米国が良いことや役に立つことをやろうとしているときに、どうやってそれをサポートするかという問題と同時に、米国があまり良くないことをやろうとしているときに、どうやってそれをやめさせるかという問題もあるのです。
その好例がイラクの問題です。このことについては、ヨーロッパの人間も日本人もあまり触れたくないと思っているのですが、いずれも米国の味方につくことが誤りだったという広く共有されている確信と、そうせざるを得なかったという必要性との間で引き裂かれました。
おそらく皆さんは、米国が夕食と盟友を作るときのボブ・ケイガンの公式をよくご存じでしょう。ヨーロッパの同盟国が料理を作るというのは、戦闘の後にやってきて、平和維持活動等を行うことを意味しています。しかし今度の場合には、フランスもドイツも日本も、あま26

りたくさん料理を作りませんでした。2004 年から最近までの間に日本は補充人員を送ったとはいえ、その量は知れています。つまり、そこに何か問題があったということです。いった
いどのようにすれば、ヨーロッパと日本は、このような状況を回避することができるのでしょうか。思っていることを率直に言うことと、よき盟友であることのどちらも取ろうと思っ
たら、いったいどうすればいいのでしょうか？
その方法の一つは、二国間協議を増やして、我々がどのような世界秩序を望んでいるのか、またそれについて、どうやって米国に切り出していったらいいかについて話し合うことです。
そして二つ目は、それぞれの抱える責務が異なると考えて、より具体的な政策の勧告を行っていくことです。米国があまり手を広げすぎている場合には、ある事柄については EU と日本が手を取り合って、地球上の責任を背負うのを手伝うことができると思います。例えばアフリカを取り上げてみましょう。麻生首相とヨーロッパ首脳が、4 日前からソマリア沖の海賊対策について協議しています。この問題は、とりわけこの地域で私たちが世界貿易の多くの部分を行っているために、私たちに大きな影響を及ぼすものです。そこで、いったい誰が、どんな組織が中心となって、ソマリア沖から海賊を追い出そうとしているのでしょうか？ それは米国海軍ではなく、NATO でもありません、EU なのです。ソマリア欧州連合海上部隊（EUNAVFOR）の任務なのです。そこに先導艇を送ったばかりで、さらにそれ以上のことをやろうとしている日本に、もっと協力してもいいはずです。これについては米国が関心を示さず、資力を投じたくないと考えているために、米国とは異なる類の負担を負うことになります。
もう一つの例をダルフールに見ることができます。EU の派遣部隊は、難民キャンプの安全を守るという重要な使命を、国連軍に引き継ぐ数週間前まで行っていました。これなども、
我々や日本が、もっと支援を行っていくべきでしょう。さらに、コンゴやスーダン情勢など、他の事例をあげることもできます。一般的に見て、アフリカにおける中国の役割が増大していますが、率直に言って、この役割はあまり有益なものではありません。というのも、中国
がアフリカ諸国に対して行っていることは、米国や日本、EU が実施するよう求めてきた活動の条件に反するものであるからです。それゆえこのことは、我々がアフリカにおいてガバナンスを得る効力をそぐものとなっています。そこで、EU・日本・米国の三者は、IMF や世界銀行のような国際機関も含めて、もっと協議を行っていくべきなのです。
要するに、こうした EU と日本のリーダーシップは、例えばアフガニスタンに人を送ったりするなど、米国が世界を安定的で安全なものにするに当たって大いなる助けとなるということです。
このことは、私の最後の要点である、三つ目の点につながっていきます。米国、日本および EU の三者は、協力して国際制度の改革に乗り出さなくてはなりません。国連でにしろ、ブレトン・ウッズ体制の中でにしろ、日本が伝統的に多国間システムで大きなプレゼンスを持ってきたことは言うまでもありません。このことはもちろん、70 年代以降の G8 においても言えることです。我々の三者関係にとって重要だったあの時期を振り返ってみるならば、我々はシステムを改革するために、もっとたくさんのことをやらなければならないと思います。
結局私たちは、大体においてよく似た目的を持っています。世界の多角化について、私たちは大体同じような意見にあるのです。そうした制度に統合させよという新勢力からの法的な

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要求に対し、どのように対処したらいいのか、またそれらの新しい勢力を我々旧勢力にどのように適応させるかといった点で、我々はよく似た挑戦を受けているのです。私の言う三つ目の点は、もし私たちが共通の立場に基づいて動くなら、私たちはもっと大きな影響力を持つことができるだろうということです。政策への忠告ということで言うならば、これは具体的に何を意味するのでしょうか？ その四つの例として、国連のシステム、平和維持、G8 対
G20、そして IMF に焦点を当ててみたいと思います。
まず国連システムについて。日本は国連にもっとも寄与している国の一つですので、国連安全保障理事会の改編に利益を見込んでおり、どんな改革にせよ自らの役割が低下するようなことは避けたいと望んでいます。国連の改革にはお金がかかりますので、その経費を合理化したり、改革を有効なものにしたり、査定される貢献に比べて自発的な貢献を伸ばしたりすることで、その影響力を拡大させようとしています。この点で、日本と EU は離れるのではなく、収束していくのです。とりわけ、オバマ行政が国連システムの中に再加入し、その改変を行う意欲を示している現在にあってはなおのことです。私は、この三者間で議論が行われる余地があると考えています。また、国連安保理事会の再編についても全体的な収束がありうると思うのですが、ここでは時間を考慮して、この問題は質疑応答の時間に回したいと思います。
次の例は平和維持です。平和維持の要請は近年高まっていて、1990 年代初め頃に最初の爆発的な要請があったのと同じような状態にまでなっています。現在では世界で 20 近くの活動が展開されており、11 万人以上の隊員が任務についています。これには非常に多くの費用がかかるのですが、誰がもつかというと、他でもない日本と米国と EU 諸国なのです。この三者が、費用全体の約 80％を負担しています。ですから私たちは、基本的に国連で平和維持活動を行っていることになります。もちろん実際の平和維持部隊としてではありませんが、財政支出としては、三者が約 80％を占めているのです。しかし、はたして経済危機の間もこれを続けていくことができるのでしょうか？ もう危ういところに来ているのではないでしょうか？ いったいこれらの活動は有効なのでしょうか？ 何もしないよりも、どこか違いを作り出しているのでしょうか？ 得られる効果は実際にかかる費用に見合っているのでしょうか？ これらの問いが議論にかけられるべきでしょう。私の答えはイエスで、これらの活動にはやはり意義があると考えます。もしジェームズ・ドビンズがラントで出した結論に従うなら、国連平和維持活動では費用が有効に使われていて、あまりお金をかけずに平和秩序の維持に役立っていると言えます。しかしながら、もっとうまくやることは可能だと思いますし、そのために必要なことは、資金を永続的に供給して行うべきは何かということを、一緒に話し合っていくことではないかと思います。
三つ目の例は、G8 と G20 です。G7 と言えば私たちのことで、米国、日本、ヨーロッパ諸国、そしてカナダも含みます。それから我々はロシアを加えましたが、これには特別な事情があったことを、誰もが知っています。このことは、日本と EU と米国にとってジレンマであったことの好例を示すものだと思います。はたして我々は、本来物事を決定しなくてはならない場としてますますそぐわないものになってきている G8 の討論の場に、こだわるべきでしょうか？ それとも、もっと効率よく機能する新しい制度を作って、そこで我々三者の影響力を最28

大限に発揮していくべきでしょうか？ これは深刻な問題です。とにかく我々は、多国間制度のルールを強化して利益を守ることにかけては、ブラジルやインド、ロシア、中国といった新興国よりも、より明確に主張します。しかし、G8 から一気に G14 に、あるいは最近の G20に膨らますことについては、EU と日本と米国（それにカナダも付け加えます）が事前によく話し合って、調整すべきだと思います。
最後の例である IMF に行きましょう。IMF は興味深いゼロサム・ゲームです。というのも、投票権は常に 100％で、110％に伸ばすことはできないのですから。そんなのは全く馬鹿げたことです。ですから、誰かが得をすれば、誰かが損をするのです。しかし、米国と日本とヨーロッパを足すと、全体のおよそ半分になります。これにカナダを足すと、半分を少し超えるでしょう。本来私たちは、IMF 改正に多額の費用を払っています。最近ロンドンで開かれた G20 サミットで増加したこともあって、その額はさらに増えています。もちろん、IMF は改革されるべきで、私たちは中国のような新興国の統合を望んでおり、是非そうしたいと考えています。しかし同時に、このことにはよくよく慎重でなければならないと思います。よく、ヨーロッパ人たちは同じヨーロッパ共同体に属しているのだからひとまとめにして、一議席だけでいいだろう、その分中国やインドやその他の新興国に議席を与えたっていいじゃ
ないか、といった言い方がされます。しかしよく見ると、実際には米国がせっせと中国やメ
キシコ、トルコといった国々の役割を増加させようとしているのであって、この先それはさらに進んでいくでしょう。しかしあなた方は（つまり日本と米国を指しているのですが）、EUの単一の議席について、よく考え直す必要があります。あなた方は自分の求めていることに慎重でなければなりません。なぜなら新興国は、ヨーロッパ諸国がそうであるほど意見が一致しないからです。とくに投票権の査定について、彼らのあるものは貢献度を基準にすべきだと言っているし、あるものは貿易量に基づくべきだと言っています。ただ、そうすると EUの議席を決める場合、EU 内の貿易は全く消えてしまいます。ヨーロッパの役割はめっきり小さくなってしまいますし、おそらくヨーロッパ人はそれを望んでいないと思います。しかし、このことが問題なのではありません。問題は、IMF における力のバランスが今とは全く違うものになってしまって、私たちは必ずしも望まない方向に進むことをよしとしない、ということなのです。だから私たちは、もっとよく考える必要があります。論理的な結論としては、すでに申し上げた通り、EU と日本と米国の三者がよく協議を行うこと、特に日本と EU がより緊密に協議することが必要だと思います。
総括的な結論を述べると、世界がより複雑になり、権力が分散して、私たちが影響力を行使することがますます難しくなってきている現在、今こそ意見を同じくする勢力が団結するべき時です。すでに決まり文句となっている言い方を借りて言い換えますと、問われるべきは米国と日本がヨーロッパに何ができるかではなく、米国と日本とヨーロッパが自分たちのため、そして人間の自由のために何ができるか、ということなのです。
【リチャード・ブッシュ】

どうもありがとうございました。最初のお二方は、面白い議題をたくさん挙げてくれました。では、今度は中東のほうに移りましょう。酒井さんから始めてください。

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【酒井啓子】ありがとうございます、議長。さて、私は中東研究者ではない聴衆の前でご報告するのは初めてです。私は中東研究を専門としておりまして、特にイラクの内政について研究を続けて参りました。日米同盟についてお話するのも私にとって初めてのことです。
実際、中東研究者として率直に認めますが、中東における私の研究では日米同盟の存在は多くの場合否定的に働いてきました。そのため私の報告が我々のチーム・リーダーである岩下さんの意図を満足させないかもしれないことをあらかじめお詫び致します。
では始めましょう。日本の学者たちが日本の中東政策について議論するときは常に、米国の政策に従う以外に日本の中東政策などないのだ、という言葉で議論を締めくくってしまいます。1973 年の石油危機後のたった 20 年間だけ、日本は中東に対する独自の政策を模索し
ようとしましたが、しかし多くの場合、日本の政策は米国との関係の文脈で決定されてきました。しかしこれは中東で日本の果たす役割が無いことを意味しているわけではありません。
日本には、米国と公式な関係が無い中東の国家との関係があるという強みがあります。これは日本が米国とそれらの諸国との仲介役になれることを意味します。日本は、たとえば PLOと米国の間でしたように、米国とイランの交渉をテーブルの下で準備したりすることができました。日本は、日本が何らかのビジネスや文化的な関係を持っていたシリア、イラン、サダム政権下のイラクなどで、米国の経験不足を補うために補足的な選択肢を提供することができました。
イラクに関するケースの別の例を挙げましょう。日本はイラクでの米国の失敗をカバーするために何ができたでしょうか？ あるいは、まだ何かできるでしょうか？ イラクにおける米国の主要な過ちの一つは、次のように説明できるでしょう。一つ目は、イラクの軍事機構
および治安機構の即時解体と、バアス党員の公職追放に関連する問題です。二つ目は、スン
ナ派をサダムの支持者として一般化してしまったことです。三つ目は、米国がシーア派イスラム主義者の政治進出を正確に予測できなかったことです。これらの失敗は、70 年代、80年代のイラクにおける米国の経験不足に起因しています。80 年代後半に米国とイラクの外交関係はたった 6 年でしたが、一方で日本は 70 年代からイラクと緊密な関係を築いてきました。
たとえ日本がイラクの治安情勢の改善に貢献できなかったとしても、イラク社会と直接の接触を持っていた日本の外交官やビジネス・サークルの経験から、イラクの戦後復興においてより良いアドヴァイスを与えるべきでした。さらに、イラクに関して日本の学界が持っていた知識はイラクの戦後運営に異なる方針を与えられたかもしれません。
20 年以上イラク研究に携わって来た者として、私は日本のイラク研究者たちと次のような理解を共有しております。第一に、バアス党員全体をサダム支持者と見なすべきではありませんでした。第二に、我々は初期の戦後体制の段階で、反サダムのスンナ派部族集団を採用することができたと思います。第三に、ダアワ党とイラク・イスラーム最高評議会の違いは
それらの性質とイデオロギーのスタンスにおいて根本的なものであり、我々は戦後体制でのシーア派イスラム主義者の勢力を制限することができたでしょう。
さて、私は以上の論点に関する二つの論文を出版したことを資料に記しています。後者の論文で、私は公式文書や党、政府機関紙に掲載されたもののほか、閣僚や国会議員、議員候30

補について公式資料を使用してサダム政権の社会的、政治的背景を分析しました。簡潔に結論付けると、サダムは 80 年代半ば以降、特に湾岸戦争以降、バアス党に依存することをやめていました。その代わりに、チグリス上流のモースルからチグリス中流のティクリートとサ
マッラーそしてユーフラテス上流のアンバル州の地方グループの中から連立に近い統治シス
テムを確立し、そのシステムによって部族アイデンティティを動員しました。地方グループ間の連立は常にスンナ派全体の凝集性を意味するものではありません。逆に、90 年代にはチ
グリス上流の地方グループと他の地域のグループの間の紛争が部族間の確執や軍事動乱に発展しました。
アンバル州のドゥレイミー部族は典型的な例です。ドゥレイミー部族は 1995 年にティクリートの支配に対して反乱を起こしています。戦後体制において、米国が反サダム勢力に特権を与えた時、ドゥレイミー部族も潜在的なパートナーとして考えられるべきでした。一度米国がそれに失敗すると、彼らは反米戦闘活動を開始しました。バアス党員にも同じことが言えます。彼らの多くは、単に出世のために党に籍をおいていただけでした。90 年代、バアス
党員はもはや政権内で政治的特権を享受していませんでした。これらのスンナ派部族やバアス党員をまとめてサダム政権の残党に分類したのは間違いでした。
私の資料に挙げたもう一方の論文のなかで、私は両者ともシーア派を基盤とするイスラム主義者であるにもかかわらず、ダアワ党の性格は多くの点でイラク・イスラーム最高評議会と異なっているということを指摘しました。その活動と政治思想の歴史を研究すれば、ダアワ党が宗教界と世俗的な政治的リーダーシップの分離を追求し、宗教的権威の制度化を目指していることが分かります。一方でイラク・イスラーム最高評議会はその活動において、宗教的権威の社会的ネットワークに依存する傾向があります。さらに、ダアワ党の設立メンバーの中には、かつて 50 年代にはムスリム同胞団や、スンナ派イスラム組織に所属していた者もいることが分かっています。これは、イラク・イスラーム最高評議会よりも、ダアワ党の方がスンナ派イスラム主義者とのコネクションを持っているかもしれないことを示唆しています。
米国あるいは日本の政策立案者がこれらの学術的知見を考慮に入れていれば、彼らはシーア派連立を形成する以前の初期段階からダアワ党とイラク・イスラーム最高評議会を同じカテゴリーで扱うべきでないという結論に達していたでしょう。2006 年に起こった宗派対立の以前に、ダアワ党がスンナ派イスラム主義者との連立を樹立する可能性はありました。
さて、私が出したこのような結論は、米国の学者たちがイラクから得た一次資料の分析を通じて出した結論と大きく異なっているかもしれません。我々のイラクに関する理解が米国の学者たちと違う理由の一つは、我々の分析が主に実証的証拠に基づいているからだと思われます。日本はイラクから一次資料を直接、あるいは間接的に収集するという点で有利な要因を持っていました。地域の様々な主体から得た一次資料に依拠することを重視するというのが日本のアカデミズムの特徴の一つだと思います。日本における中東研究の伝統では、長期のフィールド・ワークが地域を理解するためには不可欠です。彼らにとって最も重要なことは、歴史と言語を知り、社会における伝統的な宗教ネットワークの役割に光を当てることです。1985 年に設立された最も大きい学術組織である日本中東学会の会員構成を見れば、こ31

のことは明白です。中東研究者の 60%は人文学を専攻しております。社会科学者は 20%以下に過ぎません。
残念ながら、日本政府は学界の歴史学、農学、言語学の膨大な蓄積を必ずしも正しく評価
しておりませんし、政策立案に生かすこともありません。他方で、日本の学者間にある日本の政策、つまり政府の中東政策に対する懐疑主義は、学者たちが政策立案に参加する上での障害になっていると考えられます。その理由の一つは、日本が米国に依存していることや、
日本の中東政策に対する反感です。彼らの多くは、中東に対する米国の姿勢に批判的であり、日本は米国と距離を置くべきだと主張します。しかしながら、よく日本政府が、日本は西側と違って中東で植民地を持った過去が無いという事実を強調するのは皮肉なのかもれません。
この意味で、中東で人々の日本に対する期待が非常に大きいのは真実です。イラクの人々の中には、日本に対する共感のムードがあります。それは主に日本が原爆の被害にあったということから来るものです。
自衛隊がイラクのサマーワに派遣された時、自衛隊は占領軍の一部だと認識されないように一所懸命でした。サマーワの人々は幸いにも、自衛隊を建設会社のようなものだと理解しました。なぜなら彼らは、70 年代の終わりにイラクでほとんど全ての物を建設したことがある日本企業に良い印象を持ち続けていたからです。これは、日本が米国とは違う何かをする
時に、日本の役割が中東で高く評価されることを意味しています。
まとめますと、日本政府は、中東で米国にはできないことをする可能性を求めて、知識と情報と調査を利用して中東に対する独自の政策を確立する余地があることを示すべきです。
ありがとうございました。
【リチャード・ブッシュ】

それでは次は我々の四番打者、マイク・オハンロンです。

【マイケル・オハンロン】 私の最初の仕事は皆さんにランチ・タイムのことを忘れさせることです。これは非常に難しい注文なので私は最初に素早く、いくつかのポイントを繰り返し、数点付け足して、それから議論に入りたいと思います。
ところで酒井さん、とても興味深いプレゼンテーションでした。一点付け加えさせていた
だくと、いくつかのイラクに関する決定が下されたときの小泉首相とブッシュ大統領の関係のおかげで、ポテンシャルがありました。誰にとってもこの影響力というものを持つことは難しいことですが、しかし、日本の学者や日本の中東専門家のコミュニティには、影響力を持つポテンシャルがありました。それは米国で我々が持ちたかったかもしれませんが、常に受容力を見つけられるわけではありません。酒井さんが持っているようなイラクに関する詳細な知識を私が有してないわけではなく、私が彼女の報告から聞いたテーマのいくつかは、
実際には、ブッシュ政権の政策に対する米国の批判のなかでもよく見られるものです。しかし、主要な同盟の二人の指導者の重要な関係が、その国の専門家に、間接的に影響力を持つ
機会を実際に提供できる瞬間というのはしばしばあるのです。そしてジョージ・ブッシュが彼のやり方をしっかり決め、トニー・ブレアでさえ十分な影響力を持つことができなかったのだから、私はそれが簡単なことではなかったと思います。しかしそれにもかかわらず、そ32

れは将来のために肝に銘じておくべきポイントだと思います。
私は三つの主題の三つのポイントについてお話ししたいと思います。ヴァイスさんはその全てを挙げました。そのためある点では彼の見解を反映したいと思います。 彼はある部分ではブルッキングスの学者として、またある部分ではヨーロッパ人として話していたように私は思います。私は日米関係について考える米国の観点からそれらの幾つかの点を繰り返した
いと思います。
アデン湾での海賊対策とソマリア近くの海域の問題から始めたいと思います。私は、ここでより多くのことをする必要があり、またその機会が開けていると思います。ジャスティン
が述べたように、まさしくヨーロッパが実質的な役割を果たしてきましたが、米国と日本も何らかの役割を果たしてきたことは確かです。 しかしながら私たちは、アデン湾から南に行く航路や、米国船のマースク・アラバマ号が最近ハイジャックされて、ありがたいことに無事であることが判明しましたが、そのような航路やルートを保護するために今以上のことをする必要が生じてくると思います。しかし、それはリスクを冒すということです。その特定のシナリオが繰り返される危険にさらされます。そして私は、我々がより真剣に脅威を受け止めることを決心する前に、アル・カイダが次の誘拐の一味になるのを待つのは賢明でないと思います。 そこで私は、国際船舶の数をおおよそ倍増させる必要があると思います。ここで米国と日本は共に役割を果たすことができるはずです。
また、私は、日本人の友人達が交戦規則をもう少し厳格にし、武力行使の危険を冒すことについて率直に考えることを奨励したいです。私は、日本の海上自衛隊員がそうすることを望んでおり、その能力があることを知っています。また日本の人々も支持するだろうと思います。なぜなら、その任務にはかなり明白な正統性があり、単に任務のなかに存在しているだけでなく、より多くの船舶とより厳格な交戦規則を伴った積極的な参加者であることによって日本が国際安全保障の役割を拡大していく機会にもなるからです。米国人もまた、より多くの船を提供することによってそれ以上の貢献をしなければならないと思います。そしてそれを行うのは、その能力を持っている我々の軍の一部です。我々の現在の関心事はイラクとアフガニスタンなのですが。これが第一のポイントです。
二番目のポイントは、イラクとアフガニスタンについてです。心配は不要です。米国人として私は、イラクでより多くのことをするように日本人の友人達に頼むつもりはありません。
事実、ジャスティンは私がこの冗談を言うのにうんざりしていましたが、彼はイラクで米国とヨーロッパがより多くの活動を一緒に行う可能性に関するイベントを行いました。そして率直に言って、私はそのセッションから多くを学び、いくつかの好機があると確信しましたが、そのイベントは米国人がエイプリル・フールと呼んでいる 4 月 1 日に開催されたものであることを言っておかなければなりません。米国が主に自分自身で、そして今まで以上にイ
ラクの友人たちとの共同責任で行う決心をしたという現実を直視しましょう。私はより多くの助けを期待することは現実的でないと思います。確かに、啓子さんのような専門家や国際企業がイラクの石油開発で役割を果たすであろうと聞くのは良いことです。そして私は皆が責任をもってそれをすることを願っています。なぜなら、いくつかの会社によって、恐らく必要でない、または有効に利用できないイラク製品を販売する努力が行われてきましたし、

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いかなる特定の国からでもなく、国際社会全体から少し不当利得行為を行う傾向に注意しなければならないと思うからです。しかしこれは一般に、営利企業が支援できる領域ですが、私たちはこれまで見てきた日本政府の直接的な活動についてはこれまでもこれからも予想するつもりはありません。
しかし、アフガニスタンは少し異なっています。 ジャスティンは、日本が軍隊を展開するのであれば、ダルフールとコンゴが潜在的により適当な機会であり、あるいはわずかに魅力的な環境なので、うまくいくだろうと述べました。私は特に、アフガニスタン、ダルフール、コンゴの間の日本人の友人たちが、やはり今日の議論の目的に合わせて、中東を超える話はやめ、ダルフールとアフガニスタンだけにしましょう、国際安全保障上の義務で率直に次の手段をとり、任務を敢行することを望んでおります。それは地上で日本の陸上自衛隊が負っている一種の任務です。私の推測では日本の友人たちはアフガニスタンよりコンゴかダルフールの方が任務を遂行しやすいでしょうが、私は米国人の学者としてあなた方日本の友人た
ちに、もっと現場に出ようとすることについて偏見を捨てるようお願いしたいのです。アラ
ビア海の補給支援活動には感謝しますが、困難の苛烈さを鑑みると、その活動は十分とは言えないのです。
また我々は、アフガニスタンの開発の財政支援と民間の専門家について、我々すべてからのより多くの助けを必要とするようになるでしょう。私たちはオバマ大統領がこれに関して
かなり沢山話すのを聞きました。私たちはたぶんまだ、治安部隊や政府の許容量などの観点からアフガニスタンでのニーズの度合いを測っている最中なので、その程度に応じて、ニーズは増大する一方でしょう。そのため、この任務を成功させるつもりであれば、たぶん人々が現在与えているどんな援助や支援も大体二倍にし、そして持続させていかなければならな
いでしょう。
もし皆さんが、国連の安保理改革という敏感な話題について切り出すのをお気になさらないなら、最後の話題はこれにします。私が思うにこの問題は、ある人は他の人以上に関心を示し、またある人は他の人以上に現実的な活動領域だと考えている問題の一つでしょう。これに関して私は鈍いと思います。米国人はこれについてあまり考えておりません。私たちは考慮すべき問題があると感じておりますが、しかしそれ以前に、だれも国連の安保理改革と拡大を実際に機能させる方法を知らないのです。確かに、ほとんどの米国人は日本の議席を支持するでしょう。問題は、いったん改革を行えば、どのように 21 世紀に対応した国連安保理にするのかというより大きな疑問を提起させずに、一国だけ資格のある国を加えるというのが非常に難しいということです。これについて考えたことのある人の多くにとって、否、少なくとも私には、たぶん私にとってという意味で話すべきですね、改革された国連安保理
で、日本とおそらくインドが常任理事国のような地位を得る必要があるというのは非常に明白なことだと思います。しかし、拡大後にコンセンサスは途絶えるでしょう。したがって、
私たちがどう正しくこれを行えるかについて考えるためにこれまで見てきた如何なるモデルも現実的ではないのです。
私の判断では、オバマ大統領には、日本とインドに会員資格を与えるような国連安保理改革を促進する余裕はないでしょう。しかし、我々が広範囲におよぶイスラム世界との困難を

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抱えている現状では、主要なイスラム国家を加入させることもしないでしょう。もちろん、インドはイスラム教徒の数によってある意味で世界有数のイスラム国家の一つですが、あなた方は私が意味することを理解していると思います。実際には、イスラム世界の精神ではイ
ンドはその数に入りません。したがって、日本の友人達が本当にこの問題を俎板に載せようと考えるなら、知的な助けが必要になるでしょう。それが国民国家ではなく、イスラム諸国会議機構であろうと、また民主主義国家であるという理由でトルコになろうと、あるいはアラブ国家でもなければ中東に出自を持たないにもかかわらず、最大のイスラム国家であり、民主主義と改革へ向かう際立った兆候を示すインドネシアであろうと、私たちはムスリムの声をどうやって常設の国連安保理に届けるかを考えるための知的支援を必要とするでしょう。
我々が日本の友人たちを助ける必要が有るか無いかに係わらず存在する問題があります。
私は、その問題が動くとは思いません、なぜなら繰り返しになりますが、米国にはやるべきことが沢山ある上に、私たちはこの問題を解決する方法を知らないからです。率直に言って、私たちはそれに関して鈍いです。最優先事項ではないのです。だからそれが日本の友人にとって優先であるという範囲で、私たちは、正しい処方を見つけるために一緒に働く必要があると思っています。 私はここで終わろうと思います。ありがとうございました。

ランチオン講演【リチャード・ブッシュ】

次にケント・カルダー教授が基調講演を行います。カルダーさんは、ここマサチューセッツ・アヴェニューの重要な戦力です。彼はジョンズホプキンス大学のライシャワー東アジア研究センターのセンター長で、今日こうしてお越しいただいたことを我々も大変嬉しく思っております。

【ケント・カルダー】

どうもありがとうございます。グローバルな状況における日米関係についてよく知っている方々と、こうしてここでお目にかかることができて、本当に嬉しく思います。今日はあいにく SAIS の口頭試問がありまして、午前中の会議に出たくても出られなかったのですが、二国間で第三国の問題について意見の交換を行うこのような会議の意義

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について、大変大きな感銘を受けております。私の見る限りでは日米両国の視点はどこか異なっており、両国間の対話は極めて重要であると同時に、二方向でなされなくてはならないと、常々考えておりました。ロシアやイランや世界の様々な部分を見るにしても、その見方は互いに異なっており、互いに相手から学ぶことができるものなのです。
今回の議論の専門分野、とりわけロシアと中央アジアに関する背景的事情からすると、ロ
シアや中央アジアが議論の焦点になるのだと思います。グローバルな意味においては、東南
アジアも日米間の相互作用にとって大変重要な地域となっています。両者が協力して、世界の重要な部分を強化していく方法は、たくさんあります。特にオバマ大統領はインドネシアで五年間暮らしたこともあるし、また次の APEC の会合はシンガポールで開かれます。だから東南アジアは日米間の対話にとって、非常に大事な地域となるでしょう。日本はインドネシ
アと親しく付き合っていて、そのことをよく知っているのですから。また、例えば日本はエネルギー効率の分野で能力を発揮し、米国はエネルギーの生産段階で能力を発揮するという風に、両国の共同作用によって互いを補足的に強化しあうことができます。前置きとして述
べておきますと、私はこのように第三国の問題を見るための会議をとても重要だと考えておりまして、それによって両国の力の均衡を保ったり、対話を広げていったりすることができると思います。
前置きとして言っておきたいもう一つの点は、特に日本からの参加者の方々に対するものです。ここブルッキングスの北東アジア政策研究センターは長い歴史を持っておりまして、前の日本大使だったマイケル・アマコストがブルッキングスの所長を務めていたときに、その設立に中心的な働きをしてできました。そして現在、近所とはいえ外部者である私に重要な役割が与えられ、その運営に密接に関わる仕事に携わらせてもらって、本当に感慨深いものがあります。
さて、今日私は、『太平洋同盟：日米関係の復活』という題名の、私の新しい本に焦点を当ててお話したいと思います。これは日本語に翻訳されて、去年の 11 月に『日米同盟の静かなる危機』という題で出版されました。日本語の分かる方ならおそらく、題名が微妙に違っていることにお気づきでしょう。また日本語の題名は、今日の午前中の最後の議論とは、対照的な響きを持っていることにも気付かれると思います。午前中の議論では、ある人は私に、どうして日米関係がレーガン時代などよりずっと良くなったのかを想起させました。日本人
参加者の側からは、大変思慮深い意見が出されたと思います。貿易における経済摩擦が減って通商戦争の類が生じる見込みがなくなったというのは、ある意味で正しいことです。
しかし、非常に重要なことですが、私はこの日本語のタイトルが示しているように、日米関係には静かな危機が訪れていると考えています。もし両国の関係を自動操縦するパイロッ
トのような指導者が、例えば今ここで行っているような学識者による対話などの、関係を強化する追加の手段を取らないならば、二国は徐々に互いに距離を置く関係に流されてしまって、とても重大な問題が生じてくることになるでしょう。これが直感によるのとは反対の見方であることは分かります。マンスフィールド大使が何年も前に、二国間関係の障壁は何もないと言ってから、たくさんの人がそのように述べてきました。今日の議論でも基本的に、関係を良好なものとする向きが強かったと思います。

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では、日米関係に何が起こっているのでしょうか？ それをいくつかの次元に分けて見てみましょう。ここで、ダレスの作ろうとした世界と対比させると、最も分かりやすいと思います。私の本の第一章では、1951 年のサンフランシスコ平和条約を通して、ジョン・フォスタ
ー・ダレスが太平洋に作り上げようとした世界と、今日の世界を対比させています。1951 年には、もちろん朝鮮戦争が進行中で、中国の志願兵が鴨緑江（ヤールー川）を渡り、朝鮮半島はまさに混乱のさなかでした。東南アジアは、植民地支配下にありました。米国と日本だ
けが主要経済国、太平洋地域における政治経済体でした。今日の世界は、特に三つの次元において、これとは全く異なっています。
まず第一に、アジアの他の地域が復活したということが挙げられます。中国は爆発的に成長しています。韓国は経済的にも政治的にも復活しました。ここワシントン D.C.で韓国人が活発に活動していることを知っている人は、その演出が非常に効果を挙げていることを認めるでしょう。もちろんグローバル化は、非常に速いスピードで進みました。このグローバル化した世界において、中国はそのサイズから言っても、地理的な領域の広さから言っても、世界のあらゆる地域との関係性から言っても、強くなっています。巨大な人口、エネルギー
資源、環境、どれをとっても中国は当然グローバル化した世界の中心を担うだけの理由を備えています。これと同様のことは、おそらくインドに関しても言えるのではないかと思います。

日本にとってグローバル化は、もっと複雑な問題です。私は今日の午前と午後に行われたセッションで、日本が貢献すべきことはたくさんあると言われていたことに同感です。しかし、日本は国レベルにおいて適合性に問題があり、グローバル化の中で地域内の関係性をもっと広げていく上で複雑な問題を抱えています。中国やインド、それに米国がグローバル化
によって利益を受けているのと同じように日本も利益を受けていると言うのは正しくありません。米国は多国籍企業やネットワークを通して、グローバル化によって大きな利益を受けています。
『フォーリン・アフェアーズ』誌の最新号でアンヌ＝マリー・スローターは、米国の異種混淆性と多様性が、グローバル世界において最大の強みを与えていると指摘しています。
日本はその能率において、高い資本輸出において、また技術や産業組織において、潜在的な強さを持っており、まだまだ十分にその真価が認められていない潜在能力をたくさん持っ37ていると思います。しかし、いくらグローバル化によって拡大されたとしても、日本は政治的に困難な時期を迎えていて、ともすると政変が生じかねない状況にあります。日本がグローバルな舞台で活躍するのは、もはや困難な状況です。私たちが今日目にしているのは、まだ初めか、あるいはグローバル化の動きが強化されたものでしょう。しかし、今日の世界でグローバル化が日本の利益になるかどうかは、定かではありません。
これとはまた別に、同盟関係の静かな危機を作り出していると思われる重要な変化は、内政の転換の仕方にあると思います。日本では、将来どうなるか不明確なために、非常に才能ある人が明確にものを言ったり、政府が決断を下したりすることが、しにくくなっているのです。今では、重要なイニシアチブがいくつか出されていますが、洞爺湖サミットで出された環境問題のイニシアチブなど、まだ十分に認識されていないように思います。米国がようやく環境問題とエネルギー問題に重い腰を上げるようになったからには、今後日本にどのような政府が発足しようと、協力していくことが必要です。
しかし日本の政治的状況を見てみますと、私たちが同盟関係を築くのに、明らかな困難を抱えています。過去 8 年間、軍事面においては、確かに日米間で協力関係が強化されてきました。善かれ悪しかれ日本はインド洋沖に自衛隊を派遣し、イラクとクウェートでは多国籍軍の支援を行いました。しかしながら、このような軍事面での協力は、ごく狭い経済的・文化的・社会的・政治的基盤に基づいて展開されたような気がします。代わって通商関係は狭くなりました。2004 年以来、中国と日本の間の貿易量は、日本と米国の貿易量を上回るようになりました。また 2005 年以降では、米国と中国の間の貿易量が、長年太平洋をはさんで行
われる最大の取引だった日米間の貿易を上回っています。また、米国は莫大な額の貿易債務国となり、日本が大きな債権国となって、財政的な関係がこじれてきました。中国との利益はある程度一致していましたが、中国が公的取引で巨大な債権者となり、経済界における利害関係は大きく変わってきました。
悲しいことに、文化的な絆ももろくなっています。例えば、米国に留学している日本人学
生の数は、10 年前と比べて 10％ほど減っています。逆に韓国人留学生の数はぐんと伸びて、日本には韓国の二倍近く人口があるにもかかわらず、今では米国の韓国人学生が日本人学生よりも多くなっています。かつてはダイナミックに行われていた下田会議のような文化交流も、最近ではあまり活発に行われなくなりました。幸い、我々が今日こうして開いているよ
うな会議は行われていて、それに出席している人々は重要な役割を担っておられます。しかしながら、以前と比べれば、こうした試みはより孤立したものになっていますし、軍事的な面で関係が強化されている一方で、文化的な関係や経済的関係は、だんだん希薄になってきています。
さて、今度は日本の政変について見てみましょう。米国においても、政治は変化しています。私は、米国で新政権が発足して早い時期に、クリントン国務長官が日本を訪れ、オバマ
大統領が日本の首相と会談を行ったことに、大変元気付けられました。民主党の政府は日本とうまくやっていけないと踏んでいた人たちにとって、これは驚きだったのではないでしょうか。歴史を振り返ってみると、民主党による政府は、しばしば日本と良好な付き合いを行っていました。逆に多くの人は、あのニクソン・ショック時のリチャード・ニクソンと日本

38との関係は、ケネディ＝ライシャワー時代のジョン・ケネディの場合と全く対照的だったことを忘れているように思えます。
私は、関係がどのように発展してきたかということを長々としゃべっていますが、あまりこういう話を長く続けたくはありません。私はあなた方のコメントにこそ興味があるのですから。そこで、日米関係のどこが問題であって、それをどうすればいいかについて、私の考えをいくつか端的にまとめてみたいと思います。
問題を明確に定義する際、私は基本的に歴史的分析を使います。ここでイギリスと日本の関係を見てみると、1902 年の日英同盟の時点では、いくつかの興味深い点において戦後の両国間の関係と対照を示しています。最も重要なこととして、私はダレスが今日の世界を作り上げたときに何が起こったのかということに着目しています。大雑把に言ってしまえば、これはものごとを悪い方向に向かわせるネットワークの一つとなっています。このネットワー
クは、きわめて決定的なものです。逆に、米国と中国のネットワークは、ニクソンによる中国訪問などもあって、大幅に強化されたように見えます。米国と日本のネットワークはとい
うと、歴史的にその多くは戦争直後の日本における変革から生まれてきたもので、著しく階層的なものでした。戦後の日米関係は、占領の関係から出発したのです。幸いこの関係は時とともに変化しましたが、未来を考える上でもそこに埋め込まれた歴史的要素を忘れるべきではないと思います。
かいつまんで言うと、歴史的に受け継がれてきた非対称性が問題になっていると思います。
言い換えれば、ある種の不公平ともいえるでしょう。あるいは公平さの共有、つまり二つの国が互いに相手との関係において持つ利害関係の、後退と言ってもいい。言っておきますが、私はガチガチの双務主義者ではありません。私は、特にここ 6～8 年の間に起こってきたことを批判してきました。それはある意味で、多くの非対称的な関係を是認するものだったと思います。しかし私たちの見てきたものというのは、二つの国が経済的な理由やら文化的理由などの戦略的な理由から、別々の道に進み始めたということなのです。私は、日米両国にとって互いの強固な関係がなぜ重要なのか、また、なぜそれがより広い世界にとってプラスとなるのか、理由はいくらでもあると思います。
これをどうしたらいいのでしょうか。ここで日米関係を改善させるのに、いくつかのアイ
ディアを与えてくれると思われる四つの国の事例を取り上げてみたいと思います。まず挙げられるのがイギリスです。アーミテージ長官やその他多くの人たちが、日米関係は 21 世紀における英米関係をモデルとするべきだと述べています。私は、そこから学ぶべきことはいく
つかあると思いますが、それが最善のモデルだとは思いません。むしろここでは、学ぶべきと思われる肯定的な側面を挙げるべきでしょう。イギリスは早くから米国と二国間の政策の手順に入っていました。それが実現したのも、ある程度はただ古くから続いているネットワークや個人的紐帯があったからで、政策がその後発展し、あらゆるものを巻き込んでいくた
めの、大変重要な萌芽期があったのです。イギリスの事例から学ぶべきことの二つ目は、そのシンボリズムです。あなた方がもしマサチューセッツ通りをタクシーか何かに乗ってイギ
リス大使館まで少し遠出をなさったら、大使館前のすぐ右手にウィンストン・チャーチルの銅像が立っているのに気付かれるでしょう。ウィンストン・チャーチルの母堂は米国人でし39た。イギリスと米国は、第二次世界大戦でともに戦った味方同士です。当然、チャーチルは米国人の心を喚起させるのです。現在ではそれが本当だとは思いませんが、大統領執務室にウィンストン・チャーチルの銅像や肖像画があってもよかった時がありました。そのほかにイギリスが実際に作り上げたのは、つまるところ「船に乗りこむ」という錯覚であり、たいていはそれが現実になるのでした。1940 年代からイギリス人は、米国の政策という厄介な「はしけ」を操舵するんだとかなんとか言っていましたが、結局彼らは米国と手を組み、米国の味方として戦い、「船に乗りこん」だのです。私はこのことが、彼らが信用を得るようになった理由の一つだと思います。一方、最後の要素は核の次元です。最後のものも含め様々な理
由から、こうしたことは米国の外交にとって効果的であり、イギリスの外交にとってはそれ以上に効果的だったように思います。ですからそれは、日米関係にとって全くモデルとはな
りえません。
それよりもいいと思うのは、米国とドイツの関係です。どうしてそう思うかというと、真っ先に指摘すべきこととして、この二国間では非常に活発な知識人同士の対話や共同の研究
プロジェクトが頻繁に行われているからです。例えばドイツでは、世界で最も多くのフルブ
ライトによるプログラムを行っています。ドイツの復興支援に向けたマーシャル・プランのために米国に帰国したとき、ウィリー・ブラントのイニシアチヴでドイツ・マーシャル基金が創設されました。今ではそれがとても大きな規模となり、共同で行うプロジェクトにいく
つも出資しています。この二国の学者は、例えば移民とその対策について研究を進めており、また産業構造の変化や労働効果など、多くの社会的・政治的問題や防衛の問題を共同で研究しています。
また米独関係においては、NGO が重要な役割を果たしています。ドイツの政党はすべてこ
こワシントン D.C.に研究所を持っています。ドイツの NGO は、ワシントンで非常に活発に活動しているため、米国の議会を取り巻くどんな国よりも効果的に結びつきを強めています。
ワーナー・フェローなどは、米国の国会職員や学者などをドイツに招いて、旺盛な対話を行っています。これは、日米関係の場合と同じように、もともと非対称的な関係から生じています。つまり、もともと戦争で敵対関係にあった者同士が、全く中立的な立場に立ち、対話を深めることに成功しています。その対話は軍事的なものよりも広い範囲にわたり、また米
英関係のように核の次元を含みません。
興味深いことですが、米国と中国の関係も、日米関係にいくつか教訓を与えています。もちろん、それは日米間と同じような同盟関係ではありませんが、中国で大きくビジネスを展開している米国の企業を通して、中国は米国議会に働きかけかける有効な効力を持っています。中国人リーダーたちは米国に来ると、しばしばゆっくりと国を渡って地方を訪れ、現地の行政指導者やビジネス界の人物たちと会うのです。彼らは契約を公表し、関係の地理的基盤を広げていきました。それから米中業務評議会も、ここワシントンで効果的に機能してきたように思えます。まだまだ他にもこのような例は挙げられますが、それで何が言いたいかというと、世界の他の国を見ることによって米国と日本が関係を強めるためにできることがあるということを、示そうとしているのです。
政策に関しては、あまり時間をかけたくありません。おそらく、質疑応答の時間に簡潔に40議論することになるでしょう。外国資本については、日本はもっと外国資本が必要だと、私ははっきり思っています。米欧間の関係を日米関係と比べると、外国資本の点で著しく違っており、私はワシントンにいて、このことが日本のハンディキャップになってきたと思います。双方の首都に外交官や NGO が互恵的に滞在することは良い対策となりますが、これらが十分に行われているとはとても言えません。日本の NGO は、ここワシントンにあまりいませんし、日本における米国のプレゼンスも到底十分とは言えません。また、過去 10 年間に多くの米国の文化センターが閉鎖されました。小泉首相とブッシュ大統領は個人的に仲がよかったかもしれませんが、草の根レベルでは関係が損なわれており、先に述べたように、特に経済と文化の面で衰退が起こっています。
私は、米国の潜水艦が海面に出ようとして日本の漁船とぶつかった、あの愛媛丸の事件が起こった際に、東京の米国大使館にいたときのことを覚えています。沖縄での事件などでもそうであるように、危機が急速に爆発しました。もし最初の段階で回答や説明がなされないならば、往々にしてあらゆる誤解がはびこってしまうのです。それゆえ、インターネット時
代の今日では、事態の急速な展開にすばやく対応できる政策能力が、非常に重要であると思
います。
最後に、
『フォーリン・アフェアーズ』誌の大変優れた論文でアンヌ＝マリーが強調している、政治経済ネットワークについてです。皆さんの中の何人かが参画しておられた JET プロ
グラムは、成功でした。日本は米国人に限らず多くの外国人を日本に招待しました。彼らは学校や国際機関で働き、相互理解に貢献したと思いますし、相互的な人の流れもできました。
中国で行われたボアオ会議は、ネットワークを強化する機会を作り出しました。一方で、下田会議は衰退してしまいました。中国ではボアオ会議が開かれ、韓国ではチェジュ・フォー
ラムが開かれた。では、日本にはそのようなものがあるかというと、インターネットによる対話があります。私たちは、東京財団と当センターの間で、月に数回 Skype 対話を行っており、極めて首尾よくいっています。他にどんな新しい種類の対話が考えられるでしょうか？
新たな賢人会のような、関係を強化するための方策を、もっと分析的に思案する時ではないでしょうか。他にも、私たちがこの本の中や一連の議論の中で展開しようとした考えが、たくさんあります。
結論として私が申し上げたいのは、私たちはぜひ「見出し」の下を見なくてはいけないということです。
「見出し」ではあたかも、ものごとが順調にいっているように見えますが、50年前の世界の特徴を顧みて、多くの制度がそのとき作られ、その後変わっていないことを考えてみると、歴史の車輪は別の方向に動いていることが分かります。それゆえ、私たちは未来について考え、どのように世界を形作っていったらいいかについて考えねばなりません。
今回の会議は、そのための優れた一歩を踏み出したものと思います。ありがとうございました。
【ブッシュ】

どうもありがとう、ケント。非常に重要な問題に対する、建設的で刺激的なアプローチを示してくれました。

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第三セッション：南アジアと中央アジア【田畑伸一郎】

私はスラブ研究センターから参りました、田畑と申します。私の専門はロシア経済で、現在文部科学省の財政支援による、「ユーラシア地域大国の比較研究」という大きな研究プロジェクトのリーダーを務めています。この研究プロジェクトは、ロシア、中国、
インド、その他のユーラシア大陸における地域大国を、政治や経済、歴史、文化など、様々な観点から比較しようというものです。こうした状況でここに来て、この分野における米国の専門家の方々にお会いすることができたことを大変嬉しく思います。特に、ユーラシア大陸の中でも重要な地域、すなわち中央アジアと南アジアの国際関係について話し合うパネル
で司会を務めることは、大変光栄なことです。
では、スピーカーの方々をご紹介します。ブルッキングス研究所からは、ヨハネス・リンとスティーヴン・コーエンのお二方にお話しいただきます。そして我々の側からは、スラブ研究センターの宇山智彦と広島大学の吉田修、両教授が発言します。このお二人とも、今私が触れました研究プロジェクトの重要なメンバーです。では最初に宇山さん、どうぞ。
【宇山智彦】

この報告は、耳に快くないお話から始めなければなりません。近年の米国の対中央アジア政策は、成功しているとは到底言えないものです。民主化要求は目立った成果を挙げることができず、中央アジア諸国の政権は独裁的なままです。米国人が当初民主化革命として歓迎したクルグズスタンの「チューリップ革命」でさえ、以前のアカエフ政権よりいっそう権威主義的なバキエフ政権の誕生をもたらしました。
ウズベキスタンは 2005 年にハナバードから米軍基地を追放し、クルグズスタンも今年、ビ
シケク近郊の米軍基地を閉鎖することを決めました。後者のケースは特に憂慮すべき問題を示しています。ウズベキスタンの場合のように米国による独裁政治批判を原因とする決定ではなく、クルグズスタン国民が、基地のもたらす経済的利益が乏しいことに不満を持ち、米軍兵士の行動に対し怒っていることが原因だからです。実は 2001 年にこの基地が設置された時に、沖縄と似たような問題が生まれるのではないかという声が中央アジアにはありました。
クルグズスタンでは、米軍兵士は沖縄の場合ほど深刻な犯罪を行ったわけではありませんが、結果的には、ある意味で沖縄よりも悪い状況になりました。沖縄では、米軍基地は好むと好
まざるにかかわらず生活の一部ですが、クルグズスタンでは、米軍関係者は何の利益ももたらさない異邦人と見られているのです。
中央アジアでの米国イメージの低下は 1990 年代に既に始まっており、米国の民主化要求は一貫性のないダブルスタンダードだという批判がよく聞かれました。イラク戦争は、米国のイメージをさらに悪化させました。近年、私は米国人研究者から、中央アジアを訪れた際にネガティヴな扱いを受けたという話をよく聞きます。これは当局のいやがらせを意味するだけではなく、中央アジアの一般の人々が米国人を帝国主義者として非難する場合を含んでいます。これは、中央アジアの人々が西側諸国を憧れの目で見ていた 1990 年代初めにはほとんど考えられなかった悲劇であり、過去 15 年間、特にブッシュ政権下での米国外交の失敗の結果であることは間違いありません。

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ただし私は、米国人がさまざまな援助の分野で行ってきた多大な努力を過小評価するつもりはありません。私や他の日本の中央アジア専門家たちは、USAID など米国の援助機関のプ
ログラムは、多数の米国人ボランティアと現地の活動家を巻き込み、日本のプログラムよりも効率的に実施されていると評価してきました。教育の分野ではたとえば、クルグズスタンにある中央アジア・米国大学（AUCA）は、同国で最良の大学と言われています。こうした米国人の努力は、中央アジアに市民社会を育て、中央アジアと米国の人々の間の相互理解を深めることに長期的には貢献しうるものですが、現時点での米国のネガティヴなイメージを埋め合わせることにはなっていません。中央アジアの人々の中には、米国の諸機関と協力する
地元の活動家を、助成金の浪費者、あるいはスパイと呼ぶ声さえあります。
日本は、米国と対照的に、中央アジアの民主化にあまり重点を置かず、時おり公式文書で民主化の必要性に言及する程度にとどめてきました。日本の外交官の中には、ウズベキスタ
ンのカリモフのような権威主義的な大統領に共感を示す人々さえおり、私はそうした態度をたびたび批判してきました。他方、中央アジア諸国を単純に非難することは避けながら、政治的な対話を促進しようとしてきた日本の政府関係者たちもいます。2004 年に始まった「中央アジア＋日本」対話は、そのような方向性の現れです。
日本政府の態度をシニシズムと解釈するかプラグマティズムと解釈するかは別としても、日本が、「グレート・ゲーム」に参加したり自分の価値を押しつけたりすることよりも、ODA
を通じて中央アジアの経済発展に貢献することを目指してきたことは確かです。日本は過度な野心なしに中央アジア諸国を助けてきたことで賞賛されており、豊かな伝統と高度なテクノロジーを持つ国として、大変肯定的なイメージを中央アジアの人々の間で持たれています。
ただし、投資と貿易の規模が小さいため日本の存在感は薄く、日本の援助政策にも、場当たり的であるとか非効率的であるといった批判があります。
このように、米国と日本の対中央アジア政策には、それぞれよい面と悪い面がありますが、重要なのは、二つの国が相異なる役割を演じ、相互補完的なパートナーの選択肢を中央アジアに提供してきたということです。しかし近年、憂慮すべき傾向が現れています。第一に、麻生太郎現首相が外相時代に提案した「自由と繁栄の弧」構想に見られるように、日本の政府関係者は「普遍的価値」を語り始めましたが、これは実際には「米国的価値」に非常に近いものです。
「自由と繁栄の弧」構想は中央アジアではほとんど知られていないものの、現地の国際問題専門家の間では、日本を米国の代理人と見る傾向が強まっています。これは、日本にとっても米国にとっても有益なことではありません。第二に、日本と米国は対中央アジ
ア政策をアフガニスタンと強く結びつけようとしています。特に日本では、中央アジアとア
フガニスタンの間の運輸を発展させることが、両地域を経済的に好転させ、西側世界に開くことになると期待する見方があります。しかしこれは、アフガニスタンとの経済交流よりも安全保障を優先する中央アジアの人々の意志と、必ずしもよく調和していません。
全般的に日本では、政府関係者の見方と研究者の見方はかなり違っています。もちろん、政府関係者同士、研究者同士でも意見の相違はありますが。昨年グルジアで戦争が勃発した
時、南オセチア・アブハジア問題とグルジアの内政状況を知っている者にとっては、サアカ
シュヴィリが主たる戦争責任を負っていることは完全に明らかでした。この戦争は、グルジ

43ア国内でも極めて不人気なのです。にもかかわらず、日本と米国の政府がグルジア政府を一方的に支持したのは、私たちにとって非常に当惑する事態でした。
こうした状況の中で、研究者には何ができるでしょうか。日本と米国では、過去 20 年の間に中央アジア研究が長足の進歩を遂げました。そして研究者は、中央アジアの人々との協力と対話の経験を積んできました。どちらの国でも、政府関係者は、ソ連の遺産から脱却してロシア離れすることが中央アジア諸国にとってよいことだということを当然視しがちです。
しかし研究者、特に歴史家は、ソ連時代の経験こそが、良きにつけ悪しきにつけ、現在の中央アジアの人々の世界観の枠組みを形成しているということを知っています。中央アジアの多くの人は、ソ連時代が比較的安定した時代だったことを評価し、かつて超大国の一員であったことを誇りにし、ロシアを馴染みのあるパートナーと見ています。日本と米国の研究者
は、両国政府が中央アジア人のプライドを尊重し、アフガニスタンや他の発展途上国とは違った扱いをするようアドヴァイスすることができます。
日本人と欧米人は、中央アジアは不安定な地域だという偏見を持っていることが多いですが、実際には、中央アジア諸国は独立以来、外部世界に対する深刻な脅威の源になったことはありません。タジキスタン内戦のように、地域レベルでの散発的な事件があっただけです。
ユーラシアの心臓部に存在する安定した地域としての中央アジアは、世界の安全保障にとってかけがえのない財産であり、外部勢力はこの地域の状況を無理に変えようと介入すべきではありません。
日本と米国はまた、中央アジアをめぐってロシアや中国と対立することを避けるべきです。
ロシアと中央アジア諸国の政治的関係は常に順調ではなく、国益の違いも見られますが、基本的にはかつての同胞としての相互信頼に基づく関係を維持しています。ロシア人の一部が中央アジア人に対して軽蔑的態度をとり、中央アジアからの出稼ぎ労働者がロシアでいやがらせを受けたり殺されたりしているにもかかわらず、中央アジアで行われるさまざまな世論
調査は、ロシアのイメージが他のどの国よりもポジティヴであることを示しています。このような深いレベルの信頼に日米が対抗することはできないのであり、中央アジアにおけるロシアの地位を弱めようとしても無駄です。
また、中央アジアの人々が、中国に対して新しい隣人と新興経済大国としての期待感を持
ち、同時に中国からの否定的な影響の可能性については自ら対応を考えている現在、日米が中央アジアにおける中国のプレゼンスに反対することも賢明ではないでしょう。日本と中国は互いに多くの問題を抱えていますが、両国は共に東アジアという、今後数十年間世界の発展の牽引車であり続けるはずの地域を構成しており、中央アジアを含む隣接地域に東アジアのプラスの影響を広げる義務を持っています。東アジアにおける対立ではなく、繁栄と協力関係をこそ、中央アジアに広げていくことが重要です。なお、拡大東アジアの一部としての中央アジアという私の考えについてより詳しくは、ワシントンなどに拠点を置く Central
Asia-Caucasus Institute から共編で出した Japan’s Silk Road Diplomacy: Paving the Road Ahead という本（注：日本語版は『日本の中央アジア外交』、北海道大学出版会）をご覧ください。
結論として、私は、日本と米国は中央アジアについてさらに意見交換を行い、お互いから学ぶことができると考えています。日本は、より一貫した戦略思考を米国から学ぶことがで44きます。米国は、これまで不幸にして中央アジア人の信頼を得ることができなかったことを自覚したうえで、より謙虚で相手を尊重する態度を日本から学ぶことができるでしょう。そして両国とも、価値観の押しつけをせずに中央アジア諸国との対話をさらに進める必要があります。
しかし同時に、篠田公使が示唆されたように、分業が非常に重要であることを私は強調したいと思います。日本は引き続き中央アジアの経済発展に焦点を当てるべきであり、米国はアフガニスタンの不安定が中央アジアに広がるのを防ぐことと、中央アジアの市民社会を育てることに力を注ぐべきでしょう。世界政治においても、中央アジアとの関係においても、両国はスタンスを完全に同じにすることを避けなければなりません。あまりにも似た政策は、米国がすべてを命令しているという陰謀説を強めるだけです。日本と米国は、互いに違っていなければならないのです。日本が、民主主義国家・経済先進国として米国と基本的価値観や利益を共有しつつも、米国と違った行動を取り、米国の代理人ではない国として中央アジ
アおよび世界でのプレゼンスを高めることは、最終的に米国の利益にもかなうはずです。
【ヨハネス・リン】

ありがとうございます。ここでこの栄えあるグループの一員として、中央アジアの特別な時期に関する議論に加わることができたことを光栄に思います。中央アジアは私が長年興味を持ってきた地域ですが、ヨーロッパで育ち、現在米国に住んでいる誰かにとってそれはおそらくほとんど予期しなかったことでしょう。米国と日本が中央アジアに大きな関心を持つことになるとは予想外だったと思うのです。しかし、それは事実であり、私も興味を持っています。日本と米国は明らかに中央アジアに関心を持っています。ここでは共通の認識の特徴について検討しましょう。おそらく日本と米国の関心には違いがあるはずです。
しかしながら、初めに、私は宇山教授がお話されたことの大部分に同意できるということを言っておきます。そして最終的に私たちは非常に近いところに落ち着くでしょう。
私は簡潔に五つのポイントについてお話ししたいと思います。 最初に、ユーラシアの経済統合過程に関して少し述べます。私見では、中央アジアがその中核に位置しています。二番
目に日本と米国の関心を少し検討し、三番目に両国の中央アジアにおけるプレゼンス、関与、そして直面している制約について少しお話します。四番目は、地域とそのパートナーが直面している主要なリスクに関する若干の考察です。そして最後のポイントは、この地域における米国と日本の共同関与および補完的関与の話題になると思います。以上が手短にカバーしたい五つのポイントです。
それではユーラシアの経済統合の話題から始めさせてください。宇山教授が言及されたことに非常に近いです。個人的な見解では、もし 21 世紀の前半にグローバル化のプロセスのある種の完成を望むのであれば、中国の浮上とソ連の崩壊以降、ユーラシアという超大陸、私はここにヨーロッパ全体とアジア全体を含みます、が現在直面している経済統合過程はそれを決定づける要素になると思います。私たちが見ているものは、ヨーロッパと中央アジアという超大陸全体に及ぶ、エネルギー分野、貿易と輸送、資本投資、移民、環境問題、そしてもちろん負の面としての麻薬、テロなどの分野の急速な統合なのです。この意味で、私が述45

べたように、グローバル化の過程には追い上げがあります。それは、これまで約 200～300
年の間大洋横断的なものでしたが、現在はユーラシアで大陸横断的な統合の過程に入ったのだと私は考えています。
現在、中央アジアは統合過程を促進し得る潜在的なトランジット・ハブ（中継拠点）として、まさにこの経済統合過程の中心にいます。しかし一方で、もし中央アジアが不安定になれば、あるいはもし中央アジアが破綻国家の領域になってしまえば、もちろんこの統合の過程はかなり混乱することになるでしょう。もちろん中央アジアには、重要な天然資源や人的資源があり、それは中央アジア周辺のプレーヤーの大部分にとって非常に重要なものです。
長期的視点で見ると、おそらくそれらは最終的には、効率的なトランジットや分裂的な力の潜在力や、この中心的なロケーションに比べるとそう重要ではないと私は言いたいですが。
これらの背景に対して、次に中央アジアにおける多様なプレーヤー、とくに日本と米国の国益について考えたいと思います。現在ユーラシアの統合過程と中央アジアの役割は、中央
アジアの直接の隣国、とくにロシア、中国、インド、イランそしてやや間接的になりますがEU にとって決定的に重要な意味を持っております。それらは皆、長期的展望の観点から長期にわたって中央アジアが安定し、繁栄し、確実に接続するハブであることに関心があるはずだと私は思います。そして彼らは皆、天然資源へのアクセスに関心を持っています。もちろんロシアは、中・短期的に、特に不足している人的資源へのアクセスにある程度の興味を持っています。
ここで明確にしておきましょう。日本と米国はより遠方に位置しており、中央アジア諸国への関心は二義的なものです。しかしそれでも、宇山教授が指摘したように、日米にとってもまた、ユーラシアの統合過程のハブである中央アジアの安定、成功、繁栄は重要で意義のある問題です。特に私は日本にとって大事だと思います。あなた方は気に留めないかもしれませんが、一定の文化的、歴史的関心に基づいた中央アジアとの結び付きとして、私はしば
しばそれを見聞きしてきたと思います。やや間接的かもしれませんが、日本は中央アジアの資源へのアクセスにももちろん関心があります。また、中央アジア市場へのアクセスや、中央アジアを通じたその他のユーラシア市場への接続もあります。また私は、中央アジアを通る麻薬密売の制限にも関心があると思います。少なくとも、おそらく日本にも間接的にその影響があるはずです。
米国の関心はいくらか異なっています。目下、アフガニスタンへのアクセスがおそらく最重要であるように思います。もちろん、暴力の拡散、テロ、ドラッグ、破綻国家の普及の制限など広範な問題があります。さらに現在米国は、イランを超えて中央アジア地域に広がる
イランの影響力を制限するという図式のなかで行動しています。遠回りであるにも係わらず
そこで、中央アジアの天然資源基地に関心を持っています。そしてもちろん、あなた方が非常に強調する、独立や民主主義、中央アジアでの人権状況に対する、広範な関心があります。
それもまたおそらく、米国の前政権によって特別に強調されたものです。
それではこれらの限界に対して、日米のプレゼンスや関与の限界とは何でしょう？ これらの制限は実際のところ両側からくるのです。つまり、一方で日本や米国から、他方では中央
アジアの側からです。現実には、少なくとも私の印象では日米双方とも国家の優先事項のな

46

かで中央アジアを非常に低い位置に置いています。中央アジアはリストにありますが、それは広く行き渡ってないし、またトップでもありません。そこで私は、我々のように中央アジアに関心がある人は、金曜の午後にはほとんどの人々は部屋にいないということを知らなければならないと思います。私たちがまさに今、イラクやグローバルな経済危機に関して話すなら、ここのテーブルのこのような才気あふれている人々と共にもっと多くの人々がこの部屋にいるだろうと思います。
さて、現実的になりましょう。日本側も米国側も、あなた方は同意しないかもしれません
が、しかし私は日本へ行ったことがあり、中央アジアに関して日本で何度も講演しております。だから人々が関心を持っているのがわかりますが、しかしそれはトップ・テンには入らないと言えるでしょう。したがって実際には限られた関心、限られた財政的関与となってしまうのです。ご存知のとおり、アフリカへの支援事業と比べると、中央アジアは支援事業においてさえも、非常に低い位置づけです。いくらかありますが、それは限られた民間投資です。私は最近数字を見ておりませんが、おそらく米国より日本の方が多いと思います。そして率直に言って、彼らの関与は散発的です。政治のレベルでは、少なくともそれが中央アジ
ア＋日本イニシアチヴについての私の印象です。私が主張したいのは、それは存在はしておりますが、あまり一貫性がなく、また有効でないということです。 もちろん、あなたが指摘したように、中央アジアへの米国の関与も似たようなものでしょうが。
今、ある意味でこのコインの片側、つまり日米サイドの話をしてきました。他方では、宇山さんが強調されてきたように、もちろん限定された受容力が中央アジアの展望にもあります。中央アジアの政府は、彼らの多面的な外交政策の一部として、大きな隣国とのバランスをとる一種の方法として日本と米国に非常に興味を持っています。調査が示すように、一般
市民は日本にも米国にもほとんど興味をもっておりません。あなたが指摘したように、ロシ
アはランキングの上位にあります。その次を占めるのは、中国です。そして、これもご指摘にあったとおり、クルグズスタンでは確実に米国にとってネガティヴな状況が広がっています。あなたは言及しませんでしたが、SCO（上海協力機構）、EurAsEC（ユーラシア経済共同体）、
ECHO (European Commission Humanitarian Aid Office)、CAREC（中央アジア地域経済協力）など
多くの地域機構があります。日本と米国はそれらのいずれでもメンバーになっておりません。
これらの組織は全てかなり脆弱なのですが、定義上、その意味で、それらは既に機構であると主張するかもしれません。しかし米国と日本はメンバーになっていないのです。
さて、なぜ我々は懸念すべきなのでしょうか。つまり、日本の優先度、そして我々の優先度は幾分低いのですが、中央アジアの優先度も低いのです。それが何だと言うのでしょう？
実は・・・ここにいくつかの主要なリスクがあります。これが四番目のポイントです。第一に、場合によって中ロ関係や、より破綻した国家（原理主義および蔓延するものすべて）を通じた不安定化に伴って起こりうるアフガニスタン、パキスタンから中央アジアへの波及と不安定化がその一つです。それはもちろん、さらに拡散するだろう麻薬密売などの問題も含
めて、全ての者にとっての懸念事項だと私は思います。
そして、まさに今、中央アジアには、複合的危機と呼ばれる重大な問題があります。中央
アジアに深刻な打撃を与える水、エネルギー、食物の問題、そして現在起こっている地球規47

模の経済危機などがその主要なものであり、これらは社会的紛争をもたらす可能性があります。ロシアからの移民の逆流は特に深刻な問題ですが、他にも重要な問題があります。例えば、水問題の周辺には、中央アジアにおける上流国家と下流国家の間の紛争の芽、発芽しつつある芽があります。一方はタジキスタンとクルグズスタンであり、他方は特にウズベキス
タン、それにおそらくトルクメニスタンとカザフスタンです。
タジキスタン内戦を除けば、いくつかの緊張の源があるにもかかわらず、中央アジアでは
過去 15 年間紛争がありません。それは非常に励みになりますし、非常に重要なことです。しかしながら、水問題とエネルギー問題の緊張を懸念する私たちのような者は、残念ながら、この状態は未来まで持続しえないのでなはいかと気をもんでいます。現実に国家間紛争は起こり得るのです。
もちろん最終的に、政権を維持している独裁者の後継をめぐる紛争の潜在性は常にあるものです。現在、この地域の資源をめぐって実際にますます支配を強めるのはロシアか中国かという問題があります。したがって、もし日本や米国を含む国際社会が天然資源へのアクセスを求めても、おそらく他国を排除するある種の競争的アクセスの状態になるでしょう。
以上が現在の懸念であり、これらは地域が直面している潜在的かつ増大しつつあるリスク
だと思います。それらは中央アジアから遠く離れている日本や米国にも間接的に波及し、困難を創出する可能性を持っています。今度は我々がこれらの全てを考慮に入れた時、日本と米国が何を一緒にできるのか考えてみましょう。宇山教授は一種の分業を強調されました。
私はさらに彼らが一緒に達成したいと考えているだろうことを強調します。
第一に私は、日米両国は、さらなる経済的支援によって、複合的危機に立ち向かう弱い国家を支えるために、現在そして近い未来にもっと多くのことをできると思います。援助や援助の配分を考慮するとき、重要であるのはアフリカだけではないということを覚えておいて下さい。私は、中央アジアが援助共同体の関心をもっと引き付けるに値すると思います。
第二に、今こそ、水資源をめぐる国家間紛争のリスクを制限するために、外交努力が必要とされている時だと思います。そして私は、日本と米国が EU、ロシア、中国と共に、紛争が起こされるリスクを制限するためにどんなことでも為され得るように、この地域の全てのプ
レーヤー、とくにウズベキスタンに、この資源をめぐるあらゆる紛争への国際的忍耐について、限界が非常に重要であることを理解させるべきだと思います。
三つ目の領域は、水とエネルギーの危機の調整を実際に支援することでしょう。短期的には、冬季に特に深刻になるタジキスタンやクルグズスタンのエネルギー危機に対する取り組みを支援します。長期的支援としては、水力発電へのアクセスや、多角的な電力市場にアクセスすることへの支援があります。また長期的な支援として、これからどんどん問題になっていくであろう事への対処、すなわち地域に非常に重大な影響を及ぼすであろう、環境変動の影響に対する取り組みが挙げられます。
四つ目の領域は、輸送および貿易分野への投資と整備を支援することです。この分野ではCAREC（中央アジア地域経済協力）と呼ばれる地域機構があり、中央アジアとその周辺の、中国を含む 8 ヵ国、そして 6 つの国際機構から成っています。彼らは中央アジアの輸送と貿易に関心を持つ全ての諸国を迎え入れようとしており、組織されたパートナーシップ・フォー48

ラムになるでしょう。私は日本と米国がこの中で積極的に活動することを望みます。
五つ目は、よい統治や改革と、特定の市民社会の発展の双方への支援だと思います。
そして最後に、とりわけ米国は、アフガニスタンとパキスタンの紛争と暴力に平和的解決をもたらす方法を、どんなものであれ見つけることによって、中央アジアの長期的安定と成功に大きく貢献することができると思います。なぜなら、両国における紛争は、ある意味で、中央アジアの状況を悪化させうる唯一最大のリスクだからです。
全体的に見て、日本と米国が実際に一緒に働くことができる、あるいは働くべき多くの、非常に実際的な領域があると考えております。日本が代理と見なされていることについてのあなた方の懸念は一つの争点だと思いますが、しかしそれは処理できる問題の一つだと思います。

新学術領域「ユーラシア」を魅せる【吉田修】

日本の南アジア専門家は非常に数が少なく、中でも政治や国際関係を研究する

者は特にわずかです。また、このわずかな南アジア研究者が一般に注目されることも、1998
年まではほとんどありませんでした。しかし、その年にインドとパキスタンが核爆発を行うと、我々は突然メディアに注目され、この地域の核問題や二国間関係についての説明を求められるようになりました。学会でもこの地域や核問題について話すように求められました。
私はそのときにはすでに広島におりましたが、広島もこの核爆弾の分野での新しい展開に非49

常に影響されましたので、私もこの展開に非常に関わることになりました。
しかし、私がいまだに忘れられないのは、当時の橋本首相が「日本はカシミール問題に対して注目してこなかったし、南アジアの二大国にとってのこの問題をあまり理解してこなかった」と発言したことです。これが当時の日本のポジションでした。部分的には、これは、我々が日本の市民に南アジアの情勢について説明できなかったせいでもあります。カシミー
ルは問題ですが、我々は南アジアの情勢の複雑さやそのほかのことについてもっと説明すべ
きでしょう。いずれにせよ、それが当時の日本の聴衆の置かれた位置であり、そして我々はインドとパキスタンがまさにこれらの問題のゆえにゼロサム・ゲームをしていることを知っていました。
我々南アジア研究者にとって、特に南アジア政治の研究にとって、最も重要なことはこれ
ら二つの国家の正統性の問題です。特にパキスタンの正統性です。この目的のために、インドとパキスタンは独立国家としての当初から、ゼロサム・ゲームを行ってきました。そして、
特に弱い方のライヴァルとしてのパキスタンは、最初に米国、次いで中国、そしてついには核と、この対抗における追加的な後押しをいろいろと追求しました。
だから、この種のゼロサム・ゲームは南アジアでは普通の光景でした。しかし、この状況
は 9.11、つまり 2001 年以降、劇的に変わりました。それはアフガニスタン戦争の時のパキスタンへの、そしてその後のアフガニスタンやその周辺への米軍のプレゼンスのためです。
これが南アジアにおける安全保障環境を大きく変化させました。言い換えれば、インドの安全保障上の懸念がパキスタン内政の安定を犠牲にすることで相当に軽減されたのです。つまり、おそらくこれが初めてのことですが、インドは米国を信頼できるパートナーと見ることができるようになり、そしてインドの安全が、この状況、特にパキスタンの核事情をコントロールすることの出来る米軍の存在によって維持されるようになったのです。
だから、これは南アジアにおける安全保障事情の根本的な変化でした。その後、インドの米国との関係が非常に決定的になりました。そして他のどの大国も、この地域で何か違う役
割を果たすことは出来ませんでした。この点がポイントです。
これが米印パートナーシップの本当の始まりです。だから、この地域の二大国の非常に強くかつ決定的な関係のために、他の大国がこの地域で役割を果たす余地はほとんどありません。
このように申しましたのは、現在日本が南アジアできわめて限られた役割しか持っていな
いからであり、これはこの新しい展開のゆえだからです。日本は 9.11 以前、特に 1980 年代には特別の役割を持っていました。日本は 1980 年代には重要で、第二次石油ショックやソ連・アフガン戦争などさまざまな要因による状況がありました。これらの諸要因がインドをして 1980 年代に緩やかな経済改革を始めさせました。当事はまだ冷戦の時期でしたから、インドは米国から信頼を得ていませんでした。それで、緩やかな経済改革は米国の大きな関与なしに始められることになりました。そこで、日本が登場し、インドとの経済関係を開始します。ご存知のように、日本の自動車産業が南アジアで活動し始めました。すなわち、スズキ自動車が現地で小型車を生産し始めました。このようにして、日本は 1980 年代の、冷戦の最後の時期という文脈で、インドの工業力を近代化することに貢献したのです。

50しかし、このインド工業の近代化に貢献するという日本の地位は、1991 年の改革によって取って代わられてしまいました。この改革もまた、湾岸危機と湾岸戦争という、外的な要因によるものです。いま、インドの輸入額を示すグラフをご覧いただいていますが、1991 年から、インドの輸入額に対して日本の占める額はやはり非常に安定していますが、他国からの数字、特に米国からの数字は、非常に急速に上昇しています。1991 年改革の後、重点は工業からサービス業や投資に移りました。それで、1990 年代および今日に至るまでのインドの経済改革における日本の役割はきわめて限られたものでした。
インドの経済発展に関わる上で日本が 91 年改革後に追求したのは、米国など他国が追求したのとは異なる道でした。だから、インドにはこれら二つの並行する役割がありましたが、注目の大半はインド経済改革の新しい傾向の方に向けられました。しかし、現在我々が見ているのは、これらの新しい傾向もまた、大衆によって民主的に、特に 2004 年の総選挙において示されたように、抵抗を受けたということです。インドは現在新たな総選挙の途中であり、まだその結果は明らかになっていません。しかしおそらく、再び非常に新しい展開が生じるでしょう。
日本の努力はおそらくより大衆に基礎をおいた社会を長期的に作ろうとするものであり、現在、二種類の異なる政治経済がインドでは進んでおり、日本はより現実に基礎をおいた発展にこれまで貢献してきたのではないでしょうか。
だから、政治の分野では、インドと日本の間には、本当の政治的あるいは戦略的パートナーシップが生じてきていません。米印関係や日米関係に匹敵するものがありません。日本の外務省や日本政府はアジアにおけるこれら二つの民主主義国を結びつけるために共通の民主主義的価値を強調しています。しかし、これはあまり前進を見せておりません。私は、インドと日本がこの方向では一致できないと言っているのではありません。私が言いたいのは、
民主主義が二国に必ずしも類似のものをもたらすわけではなく、これら二国に二つの異なる発展段階をもたらしたということです。
おそらく近い将来、我々はインドがこれまで直面してきたものと同じような問題にぶつかるでしょう。しかし、我々はまたこれまでに大衆に基盤を持った社会を築くことも出来ました。これら二つの問題は重なり合い、政治過程に対する民衆の参加に基礎をおいた新たに民
主的に安定した社会をもたらすべきでありました。それで、我々は共通の民主主義的な価値を持つ本当の戦略的あるいは政治的パートナーを示すことが出来ます。しかし、この種の民主主義的発展の時はまだ来ていませんが。
ここに、我々は、将来において真に相補的な三国間の民主的同盟を望むことが出来ます。
しかし、そのためにはインドの社会経済的状況を強化する努力と、近い将来我々自身の民主主義をより機能させる我々自身の努力とを続けなければならないでしょう。
最後に、パキスタン・アフガニスタン問題に触れたいと思います。現在、軍事作戦が最優先されている限り、我々が出来ることはほとんどありません。しかし、私が申しましたように、これはゼロサム・ゲームの状態です。そして現在のインドの安定はパキスタンの国内的安定の犠牲のもとにあります。従って、米国の離脱の前にパキスタンの国内的安定が回復される必要があります。これがポイントの一部であり、それから経済復興を、日本が相当の役

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割を果たして行う。これはとても便宜主義的かも知れませんが、日本政府が去る 4 月に組織したような種類の会議は、20 年前に組織されるべきでした。しかし、橋本首相が、我々は南アジアの事情と問題に十分な注意を払ってこなかったと気づいてから 10 年しかたっていません。ですから、その頃にあの種のことを始めるよう望むことは出来ませんでした。しかし、
いま、我々はこれらの種類のことから始めなければなりません。そうすれば、我々は非常に補完的な役割を、南アジアに民主主義を促す役割を、米国とともに果たすことが出来るでしょう。
【スティーヴン・コーエン】 良いニュースと悪いニュースについてお話したいと思います。
良い方を先に聞きたいですか？ それとも悪い方がいいですか？ 票をとるべきですね。
まず最初に、オーガナイザーに感謝いたします、特にリチャード、私を招待してくれてありがとう。1973 年に私は日本で素晴らしい 1 年を過ごし、私の教えていた日本の大学で日本のこと、日本の社会のこと、大学のことだけではなく、アジアにおける日本の役割、日米同盟について多くを学びました。また、慶応大学には何人かの素晴らしい中国専門家がおりましたので、中国についても若干学びました。そのため、可能であればいつでも、私は日本に帰ります。それから私は吉田教授にはたぶん、2003 年に東京で行われた、国連の会議でお会いしたと思います。
私は、最初に朗報をお伝えしたいと思います。それともあなた方は最初に悪いニュースが欲しいですか？ 朗報は、米国が米国国民だけにではなく、他の政府と国民にとってもオープ
ンで受容性のある政府を持ったということです。すなわち、成功するために政府は構想や国民、新しいアプローチを模索しているということです。
私は、外交政策研究における我々の同僚のうち 8 人は現在政権に入っているか、これから働くのだと思います。それはまさにブルッキングスです。また、もうひとつの全米科学アカ
デミーの委員会では 3 人の同僚が様々なポジションで政権に奉仕しています。したがって、ある意味で、私たちには学者として米国の外交政策に影響を及ぼすことができるこれほど良い機会はありませんでした。これは良いニュースです。
悪いニュースは、彼らが就任して資料を読み込んだ結果、南アジアの特にパキスタンの情勢が、彼らが考えていたよりもはるかに悪いということを発見してしまったことです。選挙
キャンペーンのなかでパキスタン問題を最初に取り上げたのはオバマ大統領でした。これは共和党の予備選挙だったと思いますが、予備選挙の一つで、候補者たちの間の全体議論はパ
キスタンに関するものでした。これは奇妙なことです。なぜパキスタンなのでしょうか？ 実
際彼らは自分たちが何について話しているのかよく分かっていませんでしたが、オバマ大統
領が論点を紹介し、米国の国益にとって世界で最も重要な場所がアフガニスタンであり、それゆえにパキスタンも大事なのだと主張しました。
彼らは政権に就くと、アフガニスタンより重要なのはパキスタンなのだということを発見しました。私は、おそらく我々は勝利を収めると思っておりますが、深刻な痛手がなければアフガニスタンで敗北することもありえます。しかしパキスタンでは、あなたたちは第二次世界大戦終結以降なかった出来事、言い換えれば、1945 年のドイツと日本の敗北に匹敵する

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規模の出来事を経験する可能性があります。詳細は述べませんが、色々な意味でパキスタン
は不安定な国家であるだけでなく、まさに現在、少なくとも 100 の核兵器を持っています。
私が話し終えるまでに 105 になっているかもしれません。つまり、ウラン製造ラインを補完する新生産ラインの新しい手がかりを見つけるでしょう。中国人の支援で、と付け加えたほうがいいですね。よって、見積もりでは彼らは 5 年以内に 150 程度の核兵器を持つようになるでしょう。そしてその数は、増え続けるでしょう。
私はインド人がその渦中にいることに気づいているのかどうか知りませんが、南アジアでは事実上、インドとパキスタンの間で核軍備競争が進行しています。
私はインドについては個別に話すことができますが、しかしパキスタン人は確実に、核兵器は何にもまして自国を保護してくれるものであり、それゆえ、より多くの核兵器を持てばより良い状態になるだろうと信じているのです。これは完全に間違った議論なのですが、それが彼らの問題なのです。そして翻って私たちの問題でもあるのです。
私は、南アジアに関して米国と日本が協力できる領域は多いと思います。例えば、経済発
展、海洋での協力、海賊対策、津波の結果を受けたオーストラリア、米国、日本、インド 4ヵ国の海軍協力の拡大などを挙げることができます。しかし私は核問題が中心だと思います。
2004 年にパキスタンに関する本を執筆して以来、人々にパキスタンに関する講義や講演をするたびに、私は聴衆に、あなたがたは帰るとき来たときよりもハッピーじゃなくなっているでしょうと警告してきました。つまり、5 年前私が本を書き終えた時から現在まで、事態は着実に悪化してきました。彼らは 5 年前、すでに危機国家になっていました。そして我々は、
パキスタンでの危機の後、もう一つの危機を見ることになると思います。もちろんこれは、日本に直接的な影響を及ぼすでしょう。私は日本の当局者たちがこれについて非常に懸念していることを知っています。
その他の諸問題はもちろん、核兵器数の観点からパキスタンが問題になり得る状況はたくさんあります。しかし私は本当に重要な点は 3 つか 4 つだと思います。この 2～3 日の間米国に滞在していた方々はご存知だと思いますが、タリバンがどうにかしてパキスタンの核兵器を数基入手し、それを持ち去ろうとする妄想がありました。私はそれは最も可能性の低いことだと思います。タリバンというのはパキスタンの様々なイスラム過激派グループの一派に付けられた名前です。彼らにはまったく技術的熟練がありません。もしあなたが彼らに核兵器を与えたとしても、彼らはそれで何をしたらよいのか分からないでしょう。実のところ、彼らはできないです。もしかすると今から 5 年後この判断を変えないといけないかもしれま
せんが、彼らにはそれを運ぶ術がないのです。
より起こり得る可能性が高いのは、タリバンによってではなく、もっと教育を受け、情報に通じた、内部の犯行を伴ったパキスタン人による核兵器の窃盗でしょう。実際に、民間人がシステムの外へ核技術を持ち出して、それを他者に販売したり、与えたりしようとした事
例が二つあります。 その一つが A.Q.カーンの事件です。 そして、もう一つは、オサマ・ビ
ン・ラディンとアル・カイダとの接触を持ち、兵器研究室の一つで働いていたパキスタン人の原子物理学者でした。この先さらに起こり得るでしょう。しかしもう一度言いますが、これは予測しがたいものです。蓋然性は低いです。それに関して日本ができるだろうことはほ53とんどありません。起こったことに対する責任をパキスタン人に負わせること以外に、それについて我々ができることほとんど無いのです。
三番目は、現実にもっと有り得る、そして恐らく同じくらい厄介なことだと私は思うのですが－彼らがいつもできたことをするというパキスタンの決定でしょうが、政治的動機は大きくなっているかもしれません。つまり、公式に、公然と彼らの持っている核技術を他の国と共有するということです。それは私たちがしたこと、つまり米国人がヨーロッパでしたことをすることです。それは他国に我々の核戦力を貸し付けることです。冷戦期に、世界中の核兵器、核搭載型戦闘機、戦艦は米国ベースのものでした。パキスタンがサウジアラビアに同じことをするのを止めさせるのは何でしょうか？ イランが核兵器を持つべきなのでしょうか？ 何もないのです。実際には、パキスタン人はそのせいで避けられるでしょう。彼らは、これをイスラム教の結束の行為と見なすでしょう。そして、私はイランが核武装するのであれば、サウジアラビア人が核の傘を必要とすると思います。これは確実性ではなく、可能性の話です。
最後になりますが、最も起こりやすいとさえ言えるかもしれない、ある見通しがあります。
それは、核戦争へエスカレートするかもしれない、もう一つのインド・パキスタン危機です。
ちょうどこの会場の後ろにある書店で、Four Crises and Peace Process という本が置いてあります。これは私がインドとパキスタンの同僚と共著したものです。我々は 1987 年以降の四つのインド・パキスタン危機全てにおける核兵器の役割を検討しました。そして、実際に核軍
拡競争の引き金となった最初の危機を別にすれば、他の三つは核の脅威、核運動、知られざる若しくは明るみに出せない各国内での核の準備と、それぞれの国による、他方が核攻撃を準備しているかもしれないという疑念を特徴としていました。幸いにも、四つの危機は全て鎮まりましたが、五つ目の危機は昨年の 12 月、もしくはムンバイで攻撃があった後に起こっていたかも知れません。私は確信を持って、さらなるインド・パキスタン危機が起こるであろうことを予測します。これが我々の見ているランドスケープです。私は問題を抱えた厄介な国としてのパキスタンの他の側面ではなく、核のランドスケープだけを見ています。
さて、日本と米国には何ができるでしょう？ 実際には我々が取りうる措置、つまり南アジ
アにおける核拡散と核戦争の危機に訓戒し、我々の安全を改善する措置は沢山あると思います。それらのいくつかは、核拡散についての広く行き渡った仮定に矛盾します。しかし、それらの措置のいくつかについて説明させてください。そして Q&A の時に議論しましょう。
第一に、我々は「４人組」1によって提案されたようなグローバルな核軍縮をあまり真剣に受け止めるべきではありません。なぜならそれは理想的過ぎるからです。それは非常にいい提案ですが、パキスタンや南アジアのような地域との関連性が全くありません。かけらもな
いです。インドやイスラエルそしてパキスタンの観点からすると、あるいはおそらく北朝鮮

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ヘンリー・キッシンジャー元国務長官、ジョージ・シュルツ元国務長官、ウィリアム・ペリー元国防長官、サム・ナン元上院軍事委員会委員長から構成される、グローバルな核廃絶を提唱する超党派グループ。”Gang of Four”と呼ばれ、”A World Free of Nuclear Weapons,” The Wall Street Journal, January 4,
2007, “Toward a Nuclear-Free World,” The Wall Street Journal, January 15, 2008 などの共同論文を発表している。

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やイランの視点から見ると、核兵器は国家の存続を護るものです。これは特にイスラエルとパキスタンについて当てはまりますし、おそらく北朝鮮にも言えることでしょう。核兵器は体制の存続を保護します。したがって、グローバルな核軍縮の話はどれも素晴らしいのですが、忘れてください。それは彼らの安全保障問題とは無関係なのです。彼らは進んで核計画を放棄することはないでしょうし、我々は報復の恐怖のせいで彼らに強制することはできな
いでしょう。このため私は、間違いなく政権から反対されるでしょうが、賢明さへの第一歩として、もしこれまで核保有国あるいは安全保障問題に取り組む潜在的核保有国に対して体系的なアプローチをしてこなかったのなら、グローバルな核軍縮を行おうとしている「４人組」の言うことを真剣に受け止め過ぎてはいけないのだということを付け加えたいと思います。そうでなければ、これは時間の無駄なのです。素晴らしい提案ですが、時間の無駄です。
第二に、我々は、インドに提案したように、パキスタンにも同じ種類の核協定を提案すべきです。もちろんこれは間違いなく日本政府に反対されるとわかっています。しかし、ここで議論されてきたとおり、もしある国が核へと向かっていくのを止められないのなら、もし彼らが核へと向かうのなら、彼らを半分家に入れた方がいいのです。つまり NPT の一部ではないけれども、NPT の外にはいない、という意味です。そこで彼らは制約と NPT によって定義される核保有国になる条件を受け入れます。完全にテントの外にいるよりも、半分テントの中に入っている、ということになります。約 1 ヵ月前、国務副長官であり我々の上司であるジム・スタインバーグがこのプラットフォームに立ち、事実上（私は「歓迎」という言葉は使いたくありません）彼はインドの核計画を「受入れ」、法的にインドは NTP のメンバーにはなれないのですが、ある意味でインドを NPT のガイドラインに従わせました。これは日本の政策とそりが合わないと思います。私はブッシュの計画、つまりブッシュ政権の米印核協定に反対する日本の当局者たちと話し合ってきました。しかし私は誰かを完全に家の外に出すよりも、半分入れた方がいいと思うのです。これが二番面の戦略です。
第三に、私は、米印核協定が完了した協定であることを認めるべきだと思います。私たちは後戻りしようとしたり、インドの核を取り上げようとしたりすべきではありません。私たちはそれを完成させるべく、国際的枠組みの指揮下でインドが文民による核保有国になることをある程度許すべきだと思います。やはり日本政府はこれに関して割り切れないと思いま
すが、一方で、完全に閉じられた核システムよりは、インドがオープンで検証可能な核システムを持つ方が良いのです。
最後に、吉田さんがおっしゃったように、南アジアの統合に関して米国と日本が一緒にできることは沢山あると思います。ここは世界でもっとも統合が進んでいない地域です。イランを経由する以外に、事実上インドとアフガニスタンの間は旅も輸送もできません。インドとパキスタンは互いに重要な貿易をしておりません。そこは危機に瀕した地域なのです。地
域のうち二カ国は核保有国なのです。中国もそこに隣接しています。中国も核保有国です。
だから私は、南アジアの統合の欠落に対処することが、米国と日本の共通の利益だと思うのです。これは、鉄道輸送協定を支持したり、特に水資源への取り組み、水資源を確保したりすることによってある程度は成し遂げられると思います。私は南アジア情勢、とくに核の状
況を深刻だと見なしますが、一方で、その解決を支援するために米国と日本が共に取り組め55

る積極的な方法があると思います。

ブルッキングス報告者プロフィール（登壇順）
リチャード・C・ブッシュ ブルッキングス研究所上級研究員、北東アジア政策研究センター長。
1997 年－2002 年、台湾のアメリカ研究所（米国政府はこの機関を通じて台湾との実質的関係を結ぶ）所長。1995 年－1997 年、国家情報会議（NIC）にて東アジア担当。専門は中台関係、米中関係。近著にマイケル・オハンロンと共著の A War Like No Other: The Truth About China’s Challenge
to America (Wiley, 2007)がある。
カルロス・パスカル ブルッキングス研究所副所長、外交政策研究プログラム・ディレクター。
1998 年 7 月から 2000 年 1 月まで大統領特別顧問および国家安全保障会議シニア・ディレクター
としてロシア、ウクライナ、ユーラシア問題を担当。2000 年 10 月から 2003 年 8 月までウクライ
ナ大使を務めた。ハーバード大学ケネディ・スクールにて公共政策学修士号取得（1982 年）。
スティーヴン・パイファー ブルッキングス研究所アメリカ・ヨーロッパ研究センター客員研究員。専門はウクライナ、ロシア、軍備管理。ロシア・ウクライナ担当国務副次官補、大統領特別顧問、国家安全保障会議シニア・ディレクター、ウクライナ大使（1998 年－2000 年）を歴任。
国務省ではロンドン、モスクワ、ワルシャワ、ジェノバ等に赴任。ブルッキングスのポリシー・
ペーパーとして Beyond START: Negotiating the Next Step in U.S. and Russian Strategic Nuclear Arms
Reductions, Reversing the Decline: An Agenda for U.S.-Russian Relations in 2009 がある。
ジャスティン・ヴァイス ブルッキングス研究所アメリカ・ヨーロッパ研究センター上級研究員。
専門はアメリカ外交、欧米関係、ヨーロッパ情勢、フランスにおけるイスラーム。フランス外務省では米国、欧米関係担当の特別アドヴァイザーを務めた。フランス、米国の大学にて教鞭を執る。近著には Integrating Islam: Political and Religious Challenge in Contemporary France (Brookings,
2006)がある。
マイケル・オハンロン ブルッキングス研究所上級研究員、21 世紀防衛イニシアチヴ研究ディレクター。専門分野は米国防衛戦略、武力行使、本土防衛、アメリカ外交。1989 年から 1994 年まで議会予算局国家安全保障課にて防衛・外交政策アナリストを務めた。1991 年、プリンストン大学より博士号取得。近著に Opportunity 08 (Brookings, 2007); A war Like No Other: The Truth About
China’s Challenge to America (Wiley, 2007)などがある。

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ケント・E・カルダー ジョンズホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所センター長、同大学国際問題研究高等大学院（SAIS）日本研究科長。ハーバード大学政治学部でライシャワー教授に師事し、博士号取得。ワシントン戦略国際問題研究所（CSIS）日本部長、駐日米大使特別補佐官（1997 年－2001 年）等を歴任。近著に Pacific Alliance: Reviving U.S.-Japan Relations (Yale
University Press, 2009)〔邦題：日米同盟の静かなる危機〕がある。
ヨハネス・リン ブルッキングス研究所上級研究員、ウォルフェンソン開発センター（WolfensohnCenter for Development）エグゼクティヴ・ディレクター。1973 年－2003 年まで世界銀行に勤務。1996 年から 2003 年までヨーロッパ・中央アジア担当副総裁。2005 年 12 月に刊行された『国連開発計画 中央アジア人間開発報告書』ではプロジェクト・リーダーおよび主幹を務めた。オックスフォード大学（BA,1968 年）、コーネル大学（PhD, 1972 年）。
スティーヴン・コーエン ブルッキングス研究所上級研究員。政治学博士（1967 年、ウィスコン
シン大学）。専門は南アジア安全保障と核拡散問題。イリノイ大学教授、同大学軍備管理・軍縮・
国際安全保障プログラム初代代表、国務省政策立案スタッフ（1985 年－1987 年）等を歴任。近
著は Four Crises and a Peace Process: American Engagement in South Asia (Brookings, 2007)。

Slavic Research Center Report No. 3
日米同盟：北東アジアを越えて
編集者： 岩下明裕
翻訳協力：後藤正憲・加藤美保子
発行日： 2009 年 7 月 2 日
発行者： 岩下明裕
発行所： 北海道大学スラブ研究センター
060-0809 札幌市北区北 9 条西 7 丁目
Tel. 011-706-2388 Fax. 011-706-4952

http://src-h.slav.hokudai.ac.jp/

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