議事日

程

令 和 元 年
第 ６ 回 定 例 会
１０月２４日（木 ）午後３時３０分
五所川原市本庁舎 ３階 議会委員会室

開会第１第２第３第４第５第６閉会

会議録署名委員の指名
会期の決定
前回会議録の承認（令和元年第５回定例会）
教育長の報告議案第１２号 臨時代理の承認を求めることについて（地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（第１２条）
議案第１３号 学校林土地貸借契約の一部変更について※ 次回定例会開催予定日

令和元年１１月１９日（火） 午後２時００分
五所川原市本庁舎 ３階 議会委員会室

令和元年

五所川原市教育委員会
第 ６ 回 定 例 会（付議案件綴）五所川原市教育委員会

目次

付議案件

１

議案第１２号臨時代理の承認を求めることについて（地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（第１２条）

Ｐ

１２議案第１３号

学校林土地貸借契約の一部変更についてＰ

９３

議案第１０号

平成３１年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について

Ｐ１９４議案第７号

Ｐ２１５議案第８号

Ｐ２３

走れメロスマラソン大会について

議案第１２号

臨時代理の承認を求めることについて

下記事件について、五所川原市教育委員会教育長に対する事務委任規則第６条第１項の規定により次のとおり臨時代理したので、同条第２項の規定により報告し、その承認を求める。

令和元年１０月２４日提出
五所川原市教育委員会教育長長

尾孝

紀記

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（第１２条）

提案理由
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）の施行に伴い、会計年度任用職員に係る給与その他の事項について定め、及び特別職非常勤の職を整理する等のため条例案を提案するものに対し同意したので、これを報告し、その承認を求めるものである。

- 1 -

議案第４７号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を次のとおり制定する。

令和元年８月２９日提出

五所川原市長

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佐々木孝昌

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（五所川原市職員定数条例の一部改正）
第１条 五所川原市職員定数条例（平成１７年五所川原市条例第２５号）の一部を次のように改正する。
第１条中「常時勤務する一般職の地方公務員（臨時職員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）」を「地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条に規定する一般職に属する者（同法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員、第２２条の３の規定により任用される者及び」に改める。
（五所川原市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例及び五所川原市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正）
第２条 次に掲げる条例の規定中「第２２条第１項」を「第２２条」に改める。
（１）五所川原市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（平成１７年五所川原市条例第２７号）第２条第２項第３号（２）五所川原市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成２３年五所川原市条例第３４号）第２条第２項第３号（五所川原市人事行政の運営等の状況の公表等に関する条例の一部改正）
第３条 五所川原市人事行政の運営等の状況の公表等に関する条例（平成１７年五所川原市条例第２８号）の一部を次のように改正する。
第３条各号列記以外の部分中「占める職員」の次に「及び同法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員」を加える。
（五所川原市職員の分限に関する条例の一部改正）
第４条 五所川原市職員の分限に関する条例（平成１７年五所川原市条例第３０号）の一部を次のように改正する。
第５条に次の１項を加える。
６ 法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員についての第１項、第２項及び第４項の規定の適用については、第１項中「３年を超えない」とあるのは「法第２２条の２第２項の規定により任命権者が定める任期の」と、第２項中「３年に」とあるのは「法第２２条の２第２項の規定により任命権者が定める任期に」と、「３年を」とあるのは「当該任期を」と、第４項中「３年を超えない」とあるのは「法第２２条の２第２項の規定により任命権者が定める任期の」とする。
（五所川原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）
第５条 五所川原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（平成１７年五所川原市条例第３１号）の一部を次のように改正する。
第３条中「月額」の次に「（報酬にあっては、月額に相当する額）」を加える。
（五所川原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
第６条 五所川原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１７年五所川原市条例第３４号）の一部を次のように改正する。
第２１条の見出しを「（臨時的に任用された職員及び非常勤職員の勤務時間、休暇等）」に改め、同条第１項中「非常勤職員」を「臨時的に任用された職員及び非常勤職員」に改め、「第２条から前条までの規定にかかわらず、」を削り、「その職員」を「その職務」に、「市の定める基準」を「規則で定める基準」に改め、同条第２項を削る。
- 3 -（五所川原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第７条 五所川原市職員の育児休業等に関する条例（平成１７年五所川原市条例第３５号）の一部を次のように改正する。
第７条第２項中「している職員」の次に「（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）」を加える。
第８条中「した職員」の次に「（地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）」を加える。
第１９条第２号中「（昭和２５年法律第２６１号）」を削る。
（五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
第８条 五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成１７年五所川原市条例第３８号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第２０３条の２第４項」を「第２０３条の２第５項」に改める。
別表交通整理員の項、中国残留邦人等生活支援相談員の項及び少年指導員の項を削る。
（五所川原市職員の給与に関する条例の一部改正）
第９条 五所川原市職員の給与に関する条例（平成１７年五所川原市条例第４４号）の一部を次のように改正する。
第３３条を次のように改める。
（臨時的に任用された職員の給与）第３３条 臨時的に任用された職員（常時勤務を要する職に任用された職員に限る。）の給与の種類は、他の常勤の職員の例による。
２ 前項の給与の額、支給方法等については、他の常勤の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。
第３３条の次に次の見出し及び２条を加える。
（会計年度任用職員の給与）第３３条の２ 会計年度任用職員（法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員をいう。次条第１項において同じ。）のうち同法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員の給与の種類は、報酬及び期末手当とする。
２ 前項の報酬の額は、日額とする。ただし、任命権者が日額で定めることが適当でないと認めた場合には、日額によらないことができる。
３ 前項に規定するもののほか、第１項の給与の額、支給方法等については、常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。
第３３条の３ 会計年度任用職員のうち地方公務員法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員の給与の種類は、給料、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当及び期末手当とする。
２ 前項の給与の額、支給方法等については、常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。
（五所川原市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
第１０条 五所川原市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成１７年五所川原市条例第４５号）の一部を次のように改正する。
第５条を次のように改める。
（臨時的に任用された単純労務職員の給与）- 4 -第５条 臨時的に任用された単純労務職員（常時勤務を要する職に任用された単純労務職員に限る。）の給与の種類は、他の常勤の単純労務職員の例による。
２ 前項の給与の額、支給方法等については、他の常勤の単純労務職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で市長が定める。
本則に次の見出し及び２条を加える。
（会計年度任用職員の給与）第６条 会計年度任用職員（地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員をいう。次条第１項において同じ。）のうち同法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員である単純労務職員の給与の種類は、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当及び期末手当とする。
２ 前項の給与の額、支給方法等については、常勤の単純労務職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で市長が定める。
第７条 会計年度任用職員のうち地方公務員法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員である単純労務職員の給与の種類は、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、期末手当及び退職手当とする。
２ 前項の給与の額、支給方法等については、前条第２項の規定を準用する。
（五所川原市職員等の旅費に関する条例の一部改正）
第１１条 五所川原市職員等の旅費に関する条例（平成１７年五所川原市条例第４８号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
五所川原市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例
目次中「第１章 総則（第１条―第１４条）
第２章 内国旅行の旅費（第１５条―第２９条）
第３章 外国旅行の旅費（第３０条―第３７条の２）」を「第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 旅費第１節 通則（第３条―第１４条）
第２節 内国旅行の旅費（第１５条―第２９条）
第３節 外国旅行の旅費（第３０条―第３７条の２）
第３章 費用弁償（第３７条の３・第３７条の４） 」に改める。
第１条第１項中「、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０４条第３項の規定に基づき」を削り、「旅費」の次に「及び公務のため旅行し、又は通勤する職員等に支給する費用弁償」を加え、同条第２項中「すべて」を「全て」に、「及び」を「並びに」に改め、「旅費」の次に「及び費用弁償」を加える。
第２章の章名を削る。
第２条の次に次の章名及び節名を付する。
第２章 旅費- 5 -第１節 通則第３条第１項中「職員が」を「職員（次章の規定により費用の弁償を受ける職員を除く。以下この章において同じ。）が」に改め、同条第４項及び第５項を削り、同条第６項中「、第２項、第４項及び前項」を「及び第２項」に、「以下本条」を「次項」に、「旅行命令等」を「旅行命令」に改め、同項を同条第４項とし、同条第７項中「、第２項、第４項及び第５項」を「及び第２項」に、「その他の」を「その他市長が定める」に改め、同項を同条第５項とする。
第４条の見出しを「（旅行命令）」に改め、同条第１項各号列記以外の部分中「次の各号に掲げる」を「前条第１項の規定に該当する」に改め、「、当該各号に掲げる区分により」及び「又は市の機関の発する旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）」を削り、同項各号を削り、同条第２項及び第３項中「旅行命令等」を「旅行命令」に改め、同条第４項本文中「旅行命令等」を「旅行命令」に改め、「又は旅行依頼簿（以下「旅行命令簿等」という。）」を削り、「に関し必要な事項を記載」を「に関する事項の記載又は記録を」に改め、同項ただし書中「旅行命令簿等」を「旅行命令簿」に、「事項を記載」を「事項の記載又は記録を」に、「口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる」を「この限りでない」に改め、同条第５項中「旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した」を「前項ただし書の規定により旅行命令簿を提示しなかった」に、「旅行命令簿等」を「旅行命令簿」に、「事項を記載」を「事項の記載又は記録を」に改め、同条第６項中「旅行命令簿等」を「旅行命令簿」に、「及び様式」を「又は記録事項、様式その他必要な事項」に改める。
第５条の見出しを「（旅行命令に従わない旅行）」に改め、同条第１項中「旅行命令等」を「旅行命令」に、「本条」を「この条」に改め、「旅行命令権者に」を削り、同条第２項中「旅行命令等」を「旅行命令」に改め、「旅行命令権者に」を削り、同条第３項中「旅行命令等」を「旅行命令」に改める。
第１４条の次に次の節名を付する。
第２節 内国旅行の旅費第２６条を次のように改める。
第２６条 削除第３章の章名を削る。
第２９条の次に次の節名を付する。
第３節 外国旅行の旅費第３７条の２の次に次の１章を加える。
第３章 費用弁償（地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員の費用弁償）
第３７条の３ 地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員等が、公務のため旅行した場合には、その費用を弁償する。
２ 前項の規定により支給する費用弁償については、常勤の職員の旅費支給の例による。
３ 地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その費用を弁償する。
（１）通勤のため交通機関又は有料の道路（以下この項において「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（第３号において「運賃等」という。）を負担することを常例とする者（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である- 6 -者以外の者であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場
合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）が通勤した場合（同号に該当する場合を除く。）（２）通勤のため自動車その他の交通の用具で任命権者が定めるもの（以下この項において「自動車等」という。）を使用することを常例とする者（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である者以外の者であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）が通勤した場合（次号に該当する場合を除く。）（３）通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする者（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である者以外の者であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）が通勤した場合
４ 前項の規定により支給する費用弁償の額は、常勤の職員の通勤手当との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。
５ 前項に規定するもののほか、第３項の規定により支給する費用弁償の支給方法等については、任命権者が定める。
（証人等の費用弁償）
第３７条の４ 職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その費用を弁償する。
２ 前項の規定に該当する場合を除くほか、市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、その費用を弁償する。
３ 第３条第４項及び第５項の規定は、前２項の規定による費用弁償について準用する。
４ 第１項の規定に該当する旅行は、市の機関の発する旅行依頼によって行わなければならない。
５ 前項の規定による旅行依頼については、第４条第２項から第６項まで及び第５条の規定を準用する。
６ 第１項及び第２項の規定により支給する費用弁償の種類、額、支給方法等は、各機関の長が市長に協議して定める。
（五所川原市外国語指導員等の報酬及び費用弁償に関する条例の廃止）
第１２条 五所川原市外国語指導員等の報酬及び費用弁償に関する条例（平成１７年五所川原市条例第４３号）は、廃止する。
（五所川原市部分林設定条例の一部改正）
第１３条 五所川原市部分林設定条例（平成１７年五所川原市条例第１５３号）の一部を次のように改正する。
第１９条を削り、第２０条を第１９条とする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（五所川原市固定資産評価審査委員会条例の一部改正）
２ 五所川原市固定資産評価審査委員会条例（平成１７年五所川原市条例第２３号）の一- 7 -部を次のように改正する。
第１３条中「五所川原市職員等の旅費に関する条例」を「五所川原市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例」に改める。
（五所川原市証人等の実費弁償に関する条例の廃止）
３ 五所川原市証人等の実費弁償に関する条例（平成１７年五所川原市条例第３９号。次項において「旧条例」という。）は、廃止する。
（五所川原市証人等の実費弁償に関する条例の廃止に伴う経過措置）
４ この条例の施行の日の前日までに、旧条例の規定により支給すべき理由を生じた費用弁償については、なお従前の例による。

提案理由
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）の施行に伴い、会計年度任用職員に係る給与その他の事項について定め、及び特別職非常勤の職を整理する等のため提案するものである。
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議案第１３号

学校林土地貸借契約の変更について

昭和５２年４月１日付けで相内財産区管理者市浦村長と市浦村立相内小学校校長との間で締結した学校林土地貸借契約の一部を、下記のとおり変更する。

令和元年１０月２４日提出
五所川原市教育委員会教育長

長

尾孝

紀記
（伐採予定期間）
第５条「自昭和９７年４月１０日
日至昭和１０２年６月９日」を「自令和９年４月１０至令和９年６月９日」に変更する。

提案理由
五所川原市学校林設置条例第６条の規定に基づき、学校林の伐採予定期間を変更するため提案するものである。
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