都市農地・都市農業をめぐる新たな動き

都市農業と農福連携～見えてきた課題と今後の取組～
ＮＰＯ法人ＨＵＢ's

林正剛

１．福祉制度の変遷と見えてきた農福連携の課題

一方、余暇支援での農業は、レクリエーション

福祉施設で実施される就労支援の目的は、障害の一環として、福祉施設の敷地内に家庭菜園的にが理由で働きたくても一般就労が難しい障害者に整備された農地で行われ、収穫物は福祉施設の給対し、本人の希望や能力に合わせた仕事を提供し、食の食材として使われるなど生産活動の楽しさや一般就労を目指せるように訓練を実施することで収穫した農作物を食べる喜びを分かち合うといっす。

た意味合いが強くあります。

就労支援では、地域のニーズや障害種別に合わ

近年、農業は障害者の身体的、精神的リハビリせ、さまざまな仕事が行われており、パン菓子製効果があるということが報告されるようになりま造、お弁当や総菜製造など食品関連事業のほか、したが、農福連携が広まる以前から福祉施設では、木工、縫製などの事業は、福祉施設オリジナルのレクリエーションや仕事として取り組む中で、障製品を生み出していることから自主事業と呼ばれ害者が自立した日常生活や社会生活を送る上でのています。その他、地域にある公共施設のトイレ農業が持つ大きな役割を学んでいました。

清掃、公園の除草、製造関連企業からの機械部品

さて、このように福祉施設において就労支援とや段ボール組み立てなど役務と呼ばれる仕事もあ余暇支援によって長年行われてきた農業ですが、り、農業もそのひとつに数えられます。

国の障害者福祉制度改革によって少しずつその役福祉施設では、仕事以外に余暇支援というプロ割が変わってきたと考えられます。

グラムを取り入れているところも多くあります。

そのきっかけとなったのが、障害者の地域生活

この余暇支援では、福祉施設を利用する障害者のと就労を進めることを目的に平成 18 年（2006 年）

レクリエーションとして、お祭りや旅行などさま4 月に施行された障害者自立支援法です。

ざまなイベントが実施されており、地域との交流

障害者自立支援法の特徴のひとつは、障害者のやコミュニケーション能力の向上など、社会生活就労支援の強化です。これまで、身体機能の維持を送るための大切な役割を果たしています。

や自立生活の支援がおもな目的であった施設の体

さて、福祉施設における農業は、近年の農福連系から障害者の一般就労への移行を促進させるこ携の広がり以前より就労支援と余暇支援の両方にとを目的として、就労継続支援事業や就労移行支おいて行われてきました。

援事業の新しいサービス体系が創設されるなど、就労支援としての農業では、農作物の生産から働く意欲と能力のある障害者が一般企業などで働加工まで、農業に関連したさまざまな仕事が障害けるようにサポートする制度が充実されました。

者に提供されています。生産された農作物や加工

障害者自立支援法では社会的自立を促すととも品は、施設店舗や移動販売、地域の直売所や道のに経済的にも自立する目的が明確となり、特に就駅で販売され、その収入が工賃として障害者に支労継続支援Ｂ型施設では、作業の対価として支払払われています。

われる工賃の支払額の報告や年度毎に工賃の水準○都市農地とまちづくり

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を設定した「工賃向上計画」を提出することが都こと、加工や飲食事業の６次産業化によって収益道府県から求められることになりました。

を上げていることが結果として出ており、工賃向

この制度改革による就労支援の強化が、福祉施上のためには長期的に取り組み、６次産業化も視設の支援のあり方として、障害者の一般就労促進野に置いて収益を確保する視点が必要なことがわ

や工賃向上の取り組み意識に変化を与え、就労支かりました。

援における農業への取り組みの変化のきっかけをまた、「農業活動の取り組み状況」のうち６％に生みました。意識の変化が伺える資料として、NPO「農業をやめた」との回答があり、その理由につ法人日本セルプセンターが平成 25 年（2013 年）

いては、複数回答のうち「事業収益が上がらなかに関係する組織の会員を含めた福祉施設を対象にった」が全体の 56％と最も高く、農業を就労支援実施したアンケート調査（注１）があります。

として実施するにあたっては、収益を重視していアンケート調査の報告では、「今後の展望、取りることが表れています。

組みの意向」として農業への期待について、複数回答の項目のうち「工賃向上」は全体の 64.1％と最も多く、「レクリエーション・癒し」の回答は10％以下という調査結果が出ています。

しかし、「農業活動の効果」として工賃の変化については、「変わらない」という回答が 52.8％でさらには農業に取り組んでいない理由として、半数以上を占め、農業で収益を上げて行く難しさ複数回答のうち「農業の知識・技術がない」がが表れています。

48.7％あり、収益事業にするためのノウハウや技そして工賃の変化について「向上した」との回答からは、農業活動開始時期から５年以上である術の習得の難しさを感じていることがうかがえます。

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期待されています。
たとえば、高齢農家の担い手不足の問題には、障害者が福祉施設の就労支援による訓練の一環として農家の作業の手伝いに行く施設外就労を実施したり、耕作放棄地の拡大の問題には、福祉施設が農地を借りて農業を始めたりするなど、国によるさまざまな施策の後押しもあって成果が少しずつ表れています。また、農家が生産した農作物と福祉施設の食品加工設備をマッチングした６次産業化の取り組みは、規格外や余剰の農作物を使った新商品の開発や地域の新しい特産品の開発につながる取り組みとして期待されています。
これらの具体的な事例については、平成 31 年
(2019 年）に農林水産省から報告されている「農福連携の取組実践事例集」（注２）において全国各地の農福連携の先進モデルとして紹介されています。事例集では特に農山村地域における農福連携の取り組み事例が数多く紹介されており、農業が抱える問題の解決に農福連携が果たす役割を知る
このように福祉施設では、以前から農に親しみことができます。

農業に取り組んできましたが、今後は長期的に工賃向上が図れる収益事業にすることが課題となっ３．都市部における農福連携の課題ています。

事例集からは農山村地域のさまざまな事例について知ることができる一方、都市部には、企業が２．農山村地域における農福連携の広がり

障害者を雇用する特例子会社の設立により、農業近年の農山村地域における農業には、従事者のをする事例はありますが、農山村地域のように農高齢化とそれにともなう耕作放棄地拡大の問題が業従事者の高齢化や担い手不足の本質的な問題にあります。

取り組む特徴的な事例はあまり見られません。

この問題の背景には、天候による収入の不安定都市部で農福連携が広がっていない理由としてさに加えて長時間労働、肉体労働などにマイナスは、周辺で市街化が進み農地面積が狭く、そもそなイメージがあり、農業への就労が敬遠されていも人手を必要とする作業が少ないことや経営規模ること、さまざまな産業で人手不足の状況においが小さいため農業所得が低く作業賃を支払う余裕て給料や待遇面で条件のよい仕事内容が好まれてがないことなどが考えられます。また、農地の土いることが一因となっていると考えます。そして、地価格が高いため、福祉施設が農地を所有したり若者は条件の良い仕事が多くある都市部に出てそ借りたりする事例もあまりないと考えられます。のまま利便性が良い都市部に定住することも多く、農山村地域の農家の高齢化は、後継ぎがいない

その結果、農山村地域は若い労働力を都市部に奪ことで耕作放棄地が拡大するという問題につながわれ、農業の衰退がますます加速していくことにりますが、都市部の農家は、廃業しても土地を活なります。このように多くの問題を抱える農山村用してアパートなどの不動産経営につながる可能地域では、農福連携の取り組みによる問題解決が性があるため、問題意識が根本的に違うというこ○都市農地とまちづくり

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とも考えられます。

達成する「持続可能な開発目標（SDGs）」という一方、福祉側の事情としても、農山村地域と違考えが広まっています。これは、経済・社会・環い都市部には多様な商工業種があり、どの産業も境の 3 つの側面のバランスがとれた社会を目指す

人手不足という現状において選択肢が多くある中、持続可能な発展という課題に対し、健康と福祉、農業が就労支援として注目されにくくなっている

教育、働きがい、住みよいまちづくりなど 17 のことが考えられます。

項目を 2030 年までの達成目標にしていて、企業耕作面積が狭く経営規模が小さい農家が多い都や自治体を中心に取り組みが広がっています。

市部では、農福連携の導入を検討するようなメリ農福連携は、国の重要施策においても SDGs にットが見出せておらず、福祉施設でも農業が就労関連して取り組まれることが盛り込まれており、支援として有効であると感じることも少ないこと

これからの持続可能な社会づくりにおいて重要なが、農福連携の広がりが感じられない理由だと思課題となって行くことが考えられます。

われます。

地域の実情やその時の社会情勢に柔軟に対応し都市部における農福連携は、農山村地域とは異て連携の方法や形を多様に変え、課題解決にむけなる問題についてあらためて調査し、都市部の農た取り組みを生んでいくことが、これからの農福家の現状に合わせた視点で取り組める農福連携の連携に求められていることであり、農業と福祉そ具体的事例を作ることが課題となります。

れぞれの強みを生かした農福連携は今後もさらに多様に展開して行くことでしょう。

４．今後の農福連携の課題への取り組みに向けて
農福連携は、農業と福祉が分野を超えて連携し、人材の交流や知識の共有を行うことで働く場所や人材の確保につなげ、互いに生まれた多くの利点を地域の活性化に結びつけていくことを目的に、農林水産省と厚生労働省が連携するプロジェクトとして、両省の大臣が出席するキックオフイベン
トが平成 27 年（2015 年）６月 22 日に農林水産省で開かれました。
プロジェクトは全国に展開され、前述のように、キックオフイベント（注１）農林水産省「都市農村共生・対流総合対策交付金」補助金事業における NPO 法人日本セルプセンター報告資料『「農」と福祉の連携ねっと』より（https://aw.selpjapan.net/）（注２）農林水産省「農福連携の取組実践事例集」（ http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/attach/pdf/kourei-53.pdf）

農山村地域では農業と福祉施設の課題がマッチして多くのモデルが生まれてきた一方、都市部では地域事情により、連携の難しさがあることが見えてきました。
しかし、都市部には購買意欲のある消費者層が多く暮らしていることを利点にして、たとえば、－ＮＰＯ法人ＨＵＢ‘ｓについて－
農福連携で障がい者に働きがいのある仕事と魅了を生み出すＮＰＯです
事業内容①農福連携事業化アドバイス②新規プロジェクト企画、立ち上げ支援③障がい者の就労や雇用に関する相談支援④研修講師、会議のファシリテーター⑤イベント企画（福祉施設視察やマルシェなど）をしています農家の農作物を利用した農家レストランや直売所を福祉施設が経営するなどの方法もあり、アイデ
ア次第では都市部の事情に合わせた農福連携の展開方法はまだまだあると考えます。
また、近年、国際社会共通の目標で、経済成長を続けながら地球環境を守り、人々が人間らしく暮らしていくための社会づくりを 2030 年までに- 31 -○都市農地とまちづくり

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