2020 年１月 23 日

当社グループ経営体制の再編（連結子会社との簡易吸収合併および簡易吸収分割）の決定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2021 年４月１日付で、ヤマト運輸株式会社などグループ会社８社を吸収合併および吸収分割して、当社を純粋持株会社制から事業会社とする経営体制の再編を実施することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、吸収合併および吸収分割は、100%子会社を対象とする簡易吸収合併および簡易吸収分割のため、開示事項・内容を一部省略しております。
記
１．当社グループ経営体制の再編（１）グループ経営体制再編の目的
ヤマトグループは、現中期経営計画「KAIKAKU2019 for NEXT100」の成果と課題、外的環境の変化を踏まえ、今後の当社グループにおける、中長期の経営のグランドデザインとして経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定しました。
当プランに基づき、現在の機能単位の部分最適を、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速めるため、2021 年 4 月、現在の純粋持株会社である当社が、グループ会社 8 社を吸収合併および吸収分割することにより、リテール・地域法人・グローバル法人・EC の４事業本部と、４つの機能本部からなる事業会社に移行します。
※ 経営構造改革プランの詳細は、同日開示しました「経営構造改革プラン『YAMATONEXT100』策定に関するお知らせ」をご参照ください。
（２）グループ経営体制再編の概要① 純粋持株会社である当社が、ヤマト運輸株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社を含む 100%子会社７社を簡易吸収合併するとともに、100%子会社のヤマトシステム開発株式会社の事業の一部を簡易吸収分割により承継することにより、事業会社となります。
②事業会社となった当社が、新たな経営体制である以下の４事業本部および４機能本部を構築します。
ⅰ．当社がヤマト運輸株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社等の各事業を再編し、リテール・地域法人・グローバル法人・EC の顧客セグメント単位の４事業本部を構築します。
ⅱ．事業本部の競争優位の源泉となる各機能の開発と運営、および集約する管理間接業務や調達業務の標準化、効率化を担う４機能本部を構築します。

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ⅲ．事業会社へ移行後も、経営の監督と執行の分離を明確にすることで、経営の透明性、健全性のためのガバナンスを引き続き強化し、企業価値、株主価値の更なる向上に努めます。執行については、事業会社体制で経営と現場の距離を縮め、意思決定の迅速化を図るとともに、権限・責任の範囲を明確化します。
（３）合併の要旨①合併の日程取締役会決議日（当社）
取締役会決議日（各子会社）
合併契約締結日
実施予定日（効力発生日）

2020 年 12 月 17 日（予定）2020 年 12 月 18 日（予定）2020 年 12 月 18 日（予定）2021 年 ４月 １日（予定）（注）当社は、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易吸収合併の手続きにより合併を行う予定です。各子会社は、会社法第 784 条第 1 項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない略式吸収合併の手続きにより合併を行う予定です。
②合併の方式当社を吸収合併存続会社とし、各子会社 7 社を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。
③合併に係る割当ての内容
当社は吸収合併の相手となる各子会社 7 社の発行済株式の全てを保有していることから、合併に際して株式の割当て、その他の金銭等の交付を行いません。
④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤当事会社の概要
別紙のとおりです。
（４）会社分割の要旨①会社分割の日程
取締役会決議日（当社）
取締役会決議日（ヤマトシステム開発株式会社）
分割契約締結日
実施予定日（効力発生日）

2020 年 12 月 17 日（予定）2020 年 12 月 18 日（予定）2020 年 12 月 18 日（予定）2021 年 ４月 １日（予定）（注）当社は、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易吸収分割の手続きにより会社分割を行う予定です。ヤマトシステム開発株式会社は、会社法第 784 条第 1 項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない略式吸収分割の手続きにより会社分割を行う予定です。

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②会社分割の方式
当社を吸収分割承継会社とし、ヤマトシステム開発株式会社を吸収分割会社とする吸収分割です。
③会社分割に係る割当ての内容
当社は吸収分割の相手となるヤマトシステム開発株式会社の発行済株式の全てを保有していることから、会社分割に際して株式の割当て、その他の金銭等の交付を行いません。
④会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。
⑤会社分割により増減する資本金
会社分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社(当社)が承継する権利義務
当社は会社分割の相手となるヤマトシステム開発株式会社の分割の対象となる事業に関して有する資産、債務およびこれらに付随する権利義務を承継します。
⑦債務履行の見込み
会社分割の効力発生日以後において当社が履行すべき債務については、その履行の確実性に問題はないものと判断しています。
⑧会社分割により承継する事業の概要
ⅰ．ヤマトシステム開発株式会社のe通販ソリューション事業および地域統括部門の概要
・e通販ソリューション事業
通販事業の立ち上げはもとより事業の成長を支援するために、システムと運用をお客様に適したパッケージで提供
・地域統括部門
ヤマトシステム開発株式会社の販売部門
ⅱ．2019年３月期における経営成績
・e通販ソリューション事業
営業収益
5,844百万円
営業利益622百万円
・地域統括部門は販売部門であるため、経営成績はヤマトシステム開発株式会社の各事業に含めています。

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ⅲ．2019年３月期における財政状態
資産

負債

流動資産

4,299 百万円

流動負債

1,782 百万円

固定資産807 百万円

固定負債

1,405 百万円

合計

5,107 百万円

合計

3,188 百万円

⑨当事会社の概要
別紙のとおりです。
（５）再編後の状況
本吸収合併および本会社分割後の状況につきましては、決定次第速やかにお知らせいたします。
（６）今後の見通し
この吸収合併および吸収分割は完全子会社との吸収合併および吸収分割であり、連結業績に与える影響は軽微であります。
２．定款の変更について（１）変更の理由
この吸収合併および吸収分割により、当社は純粋持株会社から事業会社に移行することになり、これに伴い吸収合併および吸収分割の効力発生日である 2021 年４月１日をもって必要な定款変更を行うものであります。
当該定款変更については、本年６月下旬開催予定の定時株主総会に提案し、承認されることを条件とします。
なお、必要となる定款変更の内容については、決定次第速やかに開示致します。
（２）変更予定日
2021 年４月１日

以上【お問い合わせ】■報道機関の方：ヤマトホールディングス（株）広報戦略担当 TEL

403-3541-4141

別紙

当事会社の概要

吸収合併存続会社および吸収分割承継会社（1）商号
ヤマトホールディングス株式会社（2）所在地東京都中央区銀座二丁目 16 番 10 号

（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長社長執行役員（4）事業内容

株式を所有する事業会社の経営管理およびそれに附帯する業務（5）資本金127,234 百万円（6）設立年月日

1929 年 2 月 21 日 （創立年月日 1919 年 11 月 29 日）（7）発行済株式数

411,339,992 株（8）決算期3 月 31 日（9）大株主及び持株比率

1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11.16%

長尾裕（2019 年３月 31 日現在） 2．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（10）最近３年間の経営成績及び財政状態

6.85%

3．ジェーピー モルガン チェース バンク 380055

6.50%

4．ヤマトグループ社員持株会

4.97%

5．日本生命保険相互会社

3.75%

2017 年３月（連結） 2018 年３月（連結） 2019 年３月（連結）純資産（百万円）

545,559

557,586

573,388

総資産（百万円）

1,114,672

1,114,870

1,123,659

１株当たり純資産（円）

1,367.51

1,395.74

1,435.15

営業収益（百万円）

1,466,852

1,538,813

1,625,315

営業利益（百万円）

34,88535,68558,345

経常利益（百万円）

34,88436,08554,25918,053

18,231

25,682

45.37

46.24

65.14

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
1 株当たり当期純利益（円）5吸収合併消滅会社１（1）商号ヤマト運輸株式会社（2）所在地東京都中央区銀座二丁目 16 番 10 号

（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長社長執行役員（4）事業内容

栗栖

一般個人消費者・企業向け小口貨物輸送事業（宅急便事業、クロネコＤＭ便事業など）（5）資本金50,000 百万円（6）設立年月日

2005 年 3 月 31 日

（7）発行済株式数

1,000,000 株（8）決算期3 月 31 日（9）大株主及び持株比率

ヤマトホールディングス株式会社（10）最近３年間の経営成績及び財政状態

利蔵

100.00%2017 年３月（単体） 2018 年３月（単体） 2019 年３月（単体）

純資産（百万円）

335,221335,330

360,931

総資産（百万円）

600,763

622,129678,262

営業収益（百万円）

1,179,589

1,227,115

1,315,644

営業利益（百万円）

14,945

3,227

36,585

経常利益（百万円）

17,291

5,918

38,872

当期純利益（百万円）

8,783

88

25,586

吸収合併消滅会社２（1）商号（2）所在地（3）代表者の役職・氏名（4）事業内容（5）資本金（6）設立年月日（7）発行済株式数（8）決算期（9）大株主及び持株比率（10）最近３年間の経営成績及び財政状態

ヤマトグローバルエキスプレス株式会社
東京都港区港南五丁目 3 番 27 号
代表取締役社長社長執行役員

永田輝巳

企業向け小口貨物輸送事業（国内航空貨物輸送事業など）
1,000 百万円
2007 年 7 月 10 日
131,069 株
3 月 31 日
ヤマトホールディングス株式会社

100.00%2017 年３月（単体） 2018 年３月（単体） 2019 年３月（単体）

純資産（百万円）

11,185

11,677

12,008

総資産（百万円）

18,121

18,886

19,235

営業収益（百万円）

48,193

48,831

48,052

営業利益（百万円）

1,432

1,970

2,099

経常利益（百万円）

1,480

2,026

2,139

当期純利益（百万円）

1,067

1,345

1,407

6

吸収合併消滅会社３（1）商号

ヤマトロジスティクス株式会社（2）所在地東京都中央区銀座二丁目 12 番 18 号

（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長社長執行役員

小菅泰治

企業向け物流事業（4）事業内容（ロジスティクス事業、メディカル製品物流サービス、メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービスなどの総合支援事業）（5）資本金1,000 百万円

（6）設立年月日

2008 年８月１日（7）発行済株式数

145,292 株（8）決算期

３月 31 日（9）大株主及び持株比率

ヤマトホールディングス株式会社（10）最近３年間の経営成績及び財政状態

100.00%2017 年３月（単体） 2018 年３月（単体） 2019 年３月（単体）

純資産（百万円）

10,385

10,025

14,256

総資産（百万円）

22,69524,644

29,528

営業収益（百万円）

55,113

61,992

95,529営業利益（百万円）

2,431

2,285

3,028

経常利益（百万円）

2,521

2,338

3,114

当期純利益（百万円）

1,701

1,001

2,039

吸収合併消滅会社４（1）商号（2）所在地（3）代表者の役職・氏名（4）事業内容

ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社
東京都中央区築地二丁目３番４号
代表取締役社長社長執行役員

金井 宏芳

国際航空貨物、海上貨物の取扱、輸出入通関事業、国際引越等の海外生活支援サービス事業、美術品輸送事業（5）資本金1,880 百万円

（6）設立年月日

1999 年 11 月 17 日

（7）発行済株式数

214,060 株（8）決算期

３月 31 日（9）大株主及び持株比率

ヤマトホールディングス株式会社（10）最近３年間の経営成績及び財政状態

100.00%2017 年 3 月（単体） 2018 年 3 月（単体） 2019 年 3 月（単体）

純資産（百万円）

6,965

6,307

8,006

総資産（百万円）

11,084

12,422

23,126

営業収益（百万円）

17,382

18,63827,660

営業利益（百万円）

129

△655

△1,035

経常利益（百万円）

208

△592

△937

当期純利益（百万円）

△345

△658

△1,3497

吸収合併消滅会社５（1）商号

ヤマトパッキングサービス株式会社（2）所在地

東京都江東区海辺８番４号（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）事業内容

梱包・荷役輸送事業（5）資本金80 百万円（6）設立年月日

1947 年 2 月 25 日

（7）発行済株式数

1,600,000 株（8）決算期3 月 31 日（9）大株主及び持株比率

ヤマトホールディングス株式会社（10）最近３年間の経営成績及び財政状態

荒川滋

100.00%2017 年３月（単体） 2018 年３月（単体） 2019 年３月（単体）

純資産（百万円）

6,818

7,128

3,578

総資産（百万円）

8,677

9,024

4,480

営業収益（百万円）

10,65911,8575,179

営業利益（百万円）

391

489

122

経常利益（百万円）

752

822

431

当期純利益（百万円）

344

639

380

吸収合併消滅会社６（1）商号

ヤマト包装技術研究所株式会社（2）所在地東京都大田区羽田旭町 11 番１号（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）事業内容

包装容器及び資材の研究開発事業・販売事業（5）資本金20 百万円（6）設立年月日

2006 年 12 月１日（7）発行済株式数

1,620 株（8）決算期

３月 31 日（9）大株主及び持株比率

ヤマトホールディングス株式会社（10）最近３年間の経営成績及び財政状態

大下義美

100.00%2017 年３月（単体） 2018 年３月（単体） 2019 年３月（単体）

純資産（百万円）

970

992

1,024

総資産（百万円）

4,550

4,501

4,464

営業収益（百万円）

8,752

8,901

8,692

営業利益（百万円）

680

559

505

経常利益（百万円）

680

559

506

当期純利益（百万円）

448

381

336

8吸収合併消滅会社７（1）商号

ヤマトフィナンシャル株式会社（2）所在地東京都中央区銀座二丁目 12 番 18 号

（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長社長執行役員（4）事業内容

尾方

企業、一般消費者向け決済事業（宅急便コレクト、ネット総合決済サービスなど）（5）資本金1,000 百万円

（6）設立年月日

1986 年７月５日（7）発行済株式数

20,000 株（8）決算期

３月 31 日（9）大株主及び持株比率

ヤマトホールディングス株式会社（10）最近３年間の経営成績及び財政状態

直美

100.00%2017 年３月（単体） 2018 年３月（単体） 2019 年３月（単体）

純資産（百万円）

18,391

18,11917,824

総資産（百万円）

90,78587,336

89,682

営業収益（百万円）

38,83436,74934,263

営業利益（百万円）

6,936

6,498

5,985

経常利益（百万円）

6,936

6,498

5,984

当期純利益（百万円）

4,788

4,516

4,221

吸収分割会社（1）商号（2）所在地（3）代表者の役職・氏名

ヤマトシステム開発株式会社
東京都江東区南砂二丁目５番 15 号
代表取締役社長社長執行役員

星野芳彦

ネットワーク業務、コンピュータ利用システムの研究、開発、（4）事業内容

情報の提供およびコンサルティング業務、ソフトウェアの開発
ならびに機器の販売およびオンラインサービス（5）資本金1,800 百万円

（6）設立年月日

1973 年１月 20 日

（7）発行済株式数

1,244,600 株（8）決算期3 月 31 日（9）大株主及び持株比率

ヤマトホールディングス株式会社（10）最近３年間の経営成績及び財政状態

100.00%2017 年３月（単体） 2018 年３月（単体） 2019 年３月（単体）

純資産（百万円）

24,461

26,73725,528

総資産（百万円）

50,30852,41347,824

営業収益（百万円）

84,87986,88071,247

営業利益（百万円）

9,262

10,4758,646

経常利益（百万円）

9,245

10,4818,560

当期純利益（百万円）

6,537

7,509

6,017

9