別紙

令和３年度（令和４年度への繰越分）薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業委託費交付要綱（通則）
１ 令和３年度（令和４年度への繰越分）薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業委託費については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）
及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年 厚生省 令第６号）の規定による労働省ほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）２ この委託費は、薬局において、新型コロナウイルス感染症の自宅療養及び宿泊療養の患者に対して電話や情報通信機器による服薬指導等（以下「電話等による服薬指導等」という。）を実施した後、薬局から患者宅等に薬剤を配送する場合の配送料等を支援することにより、新型コロナウイルス感染症の患者へ迅速に薬剤を交付することや医療従事者の感染リスクを避けることを目的とする。
（交付の対象）３ この委託費は、令和４年２月 24 日薬生発 0224 第２号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知の別紙「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業実施要綱」（以下「実施要綱」という）に基づき、選定された都道府県薬剤師会が行う事業（以下「事業」という。）を交付の対象とする。
（ア）（イ）の間接補助事業者（以下「薬局」という）が行う患者への薬の配送等に必要な経費の補助の計画立案及び報告等のために都道府県薬剤師会が行う事務事
業（イ）薬局が行う患者への薬の配送等に対して都道府県薬剤師会が配送料等を支援する事業（交付額の算定方法）
４ この委託費の交付額は、次により算出するものとする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。
ア．薬局が行う患者への薬の配送等に必要な経費の補助の計画立案及び報告等のために都道府県薬剤師会が行う事務事業（１）次の表の第 1 欄に定める基準額と第２欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
（２）（１）により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を交付額とする。
１基準額

２

対象経費

厚生労働大臣が別に定
人件費、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信める額
運搬費、借料及び損料、賃金、給与費(非常勤職員給与費、諸手当、法定福利費)、雑役務費、委託費

イ．薬局が行う患者への薬の配送等に対して都道府県薬剤師会が配送料等を支援する事業（１）全薬局の合計額において、次の表の第 1 欄に定める基準額と第２欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
（２）（１）により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を交付額とする。
（３）（２）により選定された額と都道府県薬剤師会が補助した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
１基準額

２

対象経費

厚生労働大臣が別に定旅費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、雑役める額
務費、委託費※薬局において調剤した薬剤を患者宅等へ配送した場合の配送料等については実費額のみ対象とする。

（委託費の概算払）
５ 厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払いをすることができる。
（交付の条件）
６ この委託費の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
（１）事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（２）事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければな

らない。
（３）事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
（４）事業の遂行及び支出状況について厚生労働大臣の要求があったときは、速やかにその状況を報告しなければならない。
（５）委託費と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。
委託費と事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿等及び証拠書類を委託費の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（６）事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により委託費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、第３号様式により速やかに、遅くとも事業完了日の属する年度の翌々年度６月３０日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売り上げ割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、委託費に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
（７）都道府県薬剤師会は、国から概算払により間接補助金の交付を受けた場合には、当該概算払いを受けた委託費に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。
（８）都道府県薬剤師会は、間接補助金を間接補助事業者に交付する場合には（１）から（６）に掲げる条件を付さなければならない。この場合において（１）から（４）及び（６）中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県薬剤師会」、（６）中「第３号様式」とあるのは、「第４号様式」と読み替えるものとする。
（９）（８）により付した条件に基づき都道府県薬剤師会の長が承認又は指示をする
場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
（申請手続）
７ この委託費の交付の申請は、第１号様式による申請書に関係書類を添えて、令和４年３月 10 日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。
（変更申請手続）
８ この委託費の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、７に定める申請手続に従い、事業の完了の日が属する年度の１２月２０日までに行うものとする。

（標準処理期間）
９ 厚生労働大臣は、７若しくは８による申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
10 この委託費の事業実績報告書は、第２号様式による報告書に関係書類を添えて、事業の完了の日から起算して１か月を経過した日（６の（２）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は事業の完了の日が属する年度の翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（委託費の返還）
11 厚生労働大臣は、交付すべき委託費の額を確定した場合において、既にその額を超える委託費が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずるものとする。また、実施要綱に基づき、薬局から提出された別紙「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業請求様式」の請求金額について、虚偽や誤り等により実費以上の支払いが生じた場合は、その超える部分について、事業者は国庫に返還するものとする。
（その他）
12 特別の事情により、４，７，８及び 10 に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。