福岡県医師会会員の皆さまへ

２０２３年度版

医療機関用サイバー保険 のご案内
サイバー攻撃・情報漏えいリスクへの対策 は万全ですか？
団体割引
２０％適用
＜サイバー攻撃＞＜人的ミス＞

不正アクセスコンピュータウイルス
なりすまし など

顧客情報・機密情報の漏えい

ＵＳＢメモリ等の紛失、健診結果の誤送付 など

システム・ネットワーク停止

信用力・ブランド力の低下『医療機関用サイバー保険』は、
サイバーセキュリティ事故や情報漏えいに起因して発生する損害を包括的に補償する保険です。
※ネットワークの所有・使用もしくは管理により生じた偶然な事由、情報メディアの提供にあたり生じた偶然な事由、情報の漏えいまたはそのおそれを補償します。個人情報だけでなく、企業情報の漏えい
またはそのおそれまで補償の対象となります。事故原因はサイバー攻撃に限定されず、紙による漏えい等（ＦＡＸ誤送信や情報媒体の盗難・紛失）も含めた自社の管理上の不備による漏えいも補償の対象となります。

□保険契約者□加入対象者

公益社団法人 福岡県医師会
福岡県医師会会員
福岡県医師会会員が開設者または管理者である医療機関□保険期間
２０２３年５月５日 午後４時から ２０２４年５月５日 午後４時まで 1年間□取扱代理店株式会社ケンイ□引受保険会社 損害保険ジャパン株式会社

１．日本におけるサイバー攻撃の脅威の高まり◆2021年に検知した通常では想定されないアクセス件数は、
2017年と比較して約３．９倍に増加

7,335件約3.9倍

出典：警察庁「令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（インターネットとの接続点に設置したセンサーで検知した1日1IPアドレスあたりの件数）◆サイバー攻撃は企業規模に関係なく発生

出典：一般社団法人日本損害保険協会「サイバー保険に関する調査2018」（サイバー攻撃を受けたことがあると回答した企業の売上高および従業員数別割合）

全ての企業がサイバー攻撃をいつ受けてもおかしくない状況であり、「自院には関係ない」と他人事ではありません

1,893件

100億
100億
超 売上高 未満
43%
57%

100名
1000名
未満
超
26%
36% 従業員数
100～1000名
未満 38%

２．情報漏えい事故はあとを絶たず、法規制も強化◆2018年の漏えい事故は約450件、想定損害賠償額は総額約2,700億円→ インターネットや電子メール経由の漏えい件数が2017年より増加

出典：日本ネットワークセキュリティ協会「2018年情報セキュリティインシデントに関する調査結果～個人情報漏えい編～（速報版）」◆2022年4月1日施行改正個人情報保護法により、事業者の責務が厳格化→ 罰金の強化や漏えい報告の義務化等、規制が更に強化されます
企業活動のIT化の進展や法規制を踏まえた情報漏えい対策の強化が必要になっています

３．医療機関におけるサイバーリスクとは？
医療機関には、医療情報等のセンシティブな情報に加え、クレジットカード等の金融情報も存在するため、サイバー犯罪者の標的になりやすいと考えられます。特に、健康保険証の番号等、有効期限の定めのない個人情報や、変更が困難な個
人情報は継続利用が可能なため狙われやすく、他の業種と比較してもサイバーリスクは高いと言えます。

医療機関におけるサイバー攻撃の被害例①賠償責任を負担することによって生じる損害
・院内の端末がコンピュータウイルスに感染し、外部と不正な通信を行っていたことが判明。調査を行った結果、データベースに登録されている患者の個人情報が漏えいした可能性があり、一部の患者から損害賠償請求を受けた。
・院内の端末がコンピュータウイルスに感染していたことを知らずに関係先へメールを送信したところ、関係先のサーバーに保管されているデータがすべて消去され、損害賠償請求を受けた。
・悪意ある第三者に自院のホームページが改ざんされており、そのページを閲覧した関係先もコンピュータウイルスに感染し、損害賠償請求を受けた。

②事故時の対応、事故後の対策等のために必要な費用・システム管理委託会社より不正アクセスを検知したという通報を受け、原因究明や影響範囲を調査したが、作業が難航したため、調査専門会社にフォレンジック調査を依頼した。
・ランサムウェアにより、診療情報や調剤情報、会計情報、予約情報等が利用不能となり、被害状況の把握などを行うため、調査専門会社へ委託した。
・院内の端末がコンピュータウイルスに感染し、患者の個人情報数万人分が漏えいした可能性があったため、お詫びの品を購入して発送するとともに、患者からの問い合わせに対応するためコールセンターを設置した。

③利益損害・営業継続費用（オプション）・サイバー攻撃を受け、院内のサーバーがダウンしたことで、医療行為の提供が困難な状況となり、業務を一部停止した。
それに伴い、喪失利益が発生し、また、業務を継続させるために、従業員が超過勤務をした場合の超過勤務手当等の費用が発生した。
１４．サイバー攻撃の被害例
サイバー攻撃を受けた場合、様々な対応が必要となるとともに、貴院は被害者であると同時に取引先や顧客に対する加害者となり、損害賠償請求を受ける可能性もあります。また、業務が阻害されることで喪失利益も発生します。

必要となる対応
サイバー攻撃

初動対応■原因究明・影響範囲調査■被害拡大防止など

事故対応■記者会見・新聞社告■コールセンター設置■お詫び状送付■見舞金・賠償金支払い
■争訟対応
など

自院業務

■セキュリティ強化、修繕■データ復旧■情報漏えいモニタリング■臨時雇入れ・超過勤務■利益の喪失など

ウイルス拡散情報

情報漏えい

自院業務の阻害

取引先業務の阻害

利益喪失

５．サイバー攻撃被害に伴う対応事例
サイバー攻撃を受けた場合には、各種対応のために様々な費用が発生します。加えて損害賠償金の支出や喪失利益が発生する可能性があります。
電子カルテのサーバに外部から不正アクセスの可能性があることが判明した。

主な対応事項

主な対応内容損害額（例）

原因究明

外部の調査専門会社（セキュリティベンダー）に発生原因の究明と漏えいの可能性があるデータ範囲の特定を依頼するために、サーバー3台の調査を委託した。セキュリティベンダーの調査の結果、約3万人の患者の個人情報に対し、外部から不正にアクセスされた可能性があることが判明した。

約300万円弁護士と相談のうえで、被害者への謝罪と報告文書送付、関係機関への報告、
社外公表文書（WEB公表）等を作成した。

約50万円

セキュリティベンダーによる調査結果から判断した外部に漏えいまたはそのおそれの可能性が高い約3万人に、漏えいの経緯の説明を兼ねたお詫び状を郵送した。

約150万円

その後、お詫びの品を発送した（1人500円の商品券＋郵送代）。

約1,800万円

コールセンターの設置

外部に公表した時点で、既存の問い合わせ窓口では対応できなくなることを想定し、新たに専用の問い合わせ窓口を設置した。
（10ブース・2週間程度、5ブース・2週間程度）

約500万円コンサルタント委託

危機管理コンサルタント（外部）の支援を受けながら、現状把握・今後の対応方
針の検討等を行う対策会議（3回）を実施した。

約200万円

謝罪・広報対応※上記費用は全て医療機関用サイバー保険の「事故対応特別費用」のお支払対象になります。

損害賠償

医療機関が保有する個人情報にはセンシティブな情報や金融情報等が含まれる可能性があるため、損害賠償額が高額になる可能性があります。

喪失利益・営業継続費用（オプション付帯の場合）感染したウイルス次第では復旧までに時間を要することとなり、その間営業を停止せざるを得なくなる可能性があります。また、営業を継続させるための緊急対応に追加費用が発生することもあります。

※上記費用は医療機関用サイバー保険の「損害賠償金」、「利益損害」および「営業継続費用」のお支払対
象になります。

２

６．『医療機関用サイバー保険』の特長

加入手続きの簡素化

・簡単な告知書でご加入いただけます。
・病院は病床数（ベッド数）、介護医療院・介護老人保健施設は定員数を基にした保険料体系です。 また、一般医院・診療所および歯科医院・診療所は、それぞれ一律の保険料体系となります（告知書割引および団体割引の適用は可能です。）。

団体専用の
保険料

団体制度ならではの割安な保険料でご加入いただけます。

充実した付帯サービス・万が一、当保険が適用となる事象が発生した場合には、保険金のお支払いだけではなく、原因究明や被害拡大防止に向けた対応をサポートします。
・サイバーリスク診断サービスなど、セキュリティ対策に関するメニューをご利用いただ
けます（一部有料）。

７．『医療機関用サイバー保険』 《オールリスクプラン》・《情報漏えい限定プラン》の違い

事故種類

オールリスクプラン

情報漏えい限定プラン

サイバー攻撃〇×

情報漏えい
またはそのおそれ〇〇

デジタルコンテンツ不当事由〇

×

上記以外のＩＴユーザー業務遂行の偶然な事由〇

×オールリスクプランは、情報の漏えいまたはそのおそれだけではなく、サイバー攻撃や内部起因のシステムトラブルによる事故も補償します。

３

８．『医療機関用サイバー保険（オールリスクプラン）』の補償内容『医療機関用団体サイバー保険』は、医療機関が業務を遂行する過程で生じた貴院のコンピュータシステム上の電子データの改ざん・盗難・破損やコンピュータシステムに対する不正アクセス等のサイバー攻撃や情報漏えい等に起因する次の損害に対して保険金をお支払いする保険です。
（※） 加入者証に記載された施設における医療業務、介護業務または付随業務に起因する事故のみ対象です。

概要

ア．賠償責任を負担することによって生じる損害提起された損害賠償請求について、医療機関（被保険者）が負担す
る損害賠償金、争訟費用等

イ．事故時の対応、事故後の対策等のために必要な費用・事故対応特別費用
・サイバー攻撃対応費用
・情報漏えい対応費用
・法令等対応費用①保険金の支払対象となる損害が発生するおそれがある場合に、その事故に対応するため、医療機関（被保険者）が支出した情報
漏えい対応費用、再発防止実施費用、損害拡大防止費用、謝罪文作成・送付費用、使用人等の超過勤務手当て・臨時雇入れ費用、社告費用、コールセンター費用、弁護士相談費用、求償費用、被保険者システム修復費用、データ復旧費用、法人謝罪対応費用等②サイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃の有無を判断するために支出した外部調査機関への調査依頼費用
やネットワークの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用等（注１）③情報の漏えいまたはそのおそれが生じたことにより、その対応のために医療機関（被保険者）が支出した認証取得費用・個人見舞費用・事故対応関連費用等の各種費用④事故を医療機関（被保険者）が保険期間中に発見したことにより、医療機関（被保険者）が規制手続きを行った場合または法令等に抵触するおそれのあることを医療機関（被保険者）が知った場合において、それに対応するために医療機関（被保険者）が支出した法令等対応費用

加入タイプ（型）Ｓタイプ 注(２）

対象とする損害（注１）サイバー攻撃のおそれが、次の①または②のいずれかによって保険期間中に発見され医療機関（被保険者）が認識した場合にかぎります。
①公的機関からの通報（サイバー攻撃に関する被害の届出および情報の受付等を行なっている独立行政法人または一般社団法人を含みます。)②被保険者システムのセキュリティ運用管理を委託している会社等からの通報または報告（注２）（注２）医療機関（被保険者）が導入しているセキュリティ監視のソフトウェア、サービス等からの通知を含み、当該サイバー
攻撃のおそれを医療機関（被保険者）が認識した時以降に調査等を委託した会社からの報告を除きます。

４

９．『医療機関用サイバー保険（情報漏えい限定プラン）』の補償内容『医療機関用団体サイバー保険（情報漏えい限定プラン）』は、医療機関が業務を遂行する過程で生じた貴院のコンピュータシ
ステム上の電子データの改ざん・盗難・破損やコンピュータシステムに対する不正アクセス等の情報漏えいに起因する次の損害に限定して保険金をお支払いする保険です。
（※） 加入者証に記載された施設における医療業務、介護業務または付随業務に起因する事故のみ対象です。

概要

ア．賠償責任を負担することによって生じる損害提起された損害賠償請求について、医療機関（被保険者）が負担す
る損害賠償金、争訟費用等

イ．事故時の対応、事故後の対策等のために必要な費用
・情報漏えい対応費用
・法令等対応費用①情報の漏えいまたはそのおそれ（注１）が生じたことにより、その対応のために医療機関（被保険者）が支出した認証取得費用・個人見舞費用・再発防止実施費用、損害拡大防止費用、謝罪文作
成・送付費用、使用人等の超過勤務手当て・臨時雇入れ費用、社告費用、コールセンター費用、弁護士相談費用、求償費用、被保険者システム修復費用、データ復旧費用等②事故を医療機関（被保険者）が保険期間中に発見したことにより、医療機関（被保険者）が規制手続きを行った場合または法令等に抵触するおそれのあることを医療機関（被保険者）が知った場合において、それに対応するために医療機関（被保険者）が支出した法
令等対応費用加入タイプ（型）

Ｐタイプ 注(２）

対象とする損害（注１）情報漏えいまたはそのおそれのうち、個人情報の漏えいまたはそのおそれについては、保険期間中に次の①から④のいずれかがなされることにより、個人情報の漏えいまたはそのおそれが客観的に明らかになる場合にかぎります。
①サイバー攻撃が生じたことの当会社への書面による通知②記名被保険者が行う新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準ずる媒体による会見、発表、広告等③本人またはその家族への謝罪文の送付④公的機関に対する文書による届出、報告等または公的機関からの通報（注２）情報漏えい限定プランには、利益損害（オプション）、営業継続費用（オプション）のセットはできません。

１０．『医療機関用サイバー保険《オールリスクプラン》・《情報漏えい限定プラン》の加入タイプ※保険金額とは、損害賠償の場合「１損害賠償請求保険金額」および「総保険金額」を、事故対応特別費用の場合「１事故保険金額」 および「総保険金額」を、喪失利益および営業継続費用の場合「総保険金額」を指します。
※１加入者ごとに、保険期間中に下記①、②でお支払いする保険金の合計額は、①の保険金額を限度とします。

５

＜１＞ 一般医院・診療所（有床・無床）の保険料※診療所について告知書は不要です。

＜保険期間１年、団体割引２０%、一括払の場合＞
オールリスクプラン（※）

情報漏えい限定プラン

自己
負担額

年間保険料
（１施設あた
り）

タイプ

①損害賠償

②事故対応
特別費用

29,380円

P1

1,000万円

100万円

37,430円

P23,000万円

300万円

44,610円

P35,000万円

500万円

年間保険料
（１施設あた
り）

タイプ

①損害賠償

②事故対応
特別費用

S1

1,000万円

100万円

S2

3,000万円

300万円

S3

5,000万円

500万円

S4

1億円

1,000万円

55,880円

P4

1億円

1,000万円

43,200円

S5

2億円

2,000万円

65,530円

P5

2億円

2,000万円

60,800円

なし

自己
負担額

14,400円
24,000円
なし

32,000円

New! New！事故対応特別費用の保険金額を大幅にUPしたプランです☟
オールリスクプラン（※）

情報漏えい限定プラン

自己
負担額

年間保険料
（１施設あた
り）

タイプ

①損害賠償

②事故対応
特別費用

43,440円

P1000

1,000万円

1,000万円

59,440円

P3000

3,000万円

3,000万円

62,210円

P5000

5,000万円

3,000万円

自己
負担額

年間保険料
（１施設あた
り）

タイプ

①損害賠償

②事故対応
特別費用

S1000

1,000万円

1,000万円

S3000

3,000万円

3,000万円

S5000

5,000万円

3,000万円

S10000

1億円

3,000万円

66,600円

P10000

1億円

3,000万円

61,600円

S20000

2億円

3,000万円

72,650円

P20000

2億円

3,000万円

67,200円

なし

33,580円
54,980円
なし

57,540円※事故対応特別費用の保険金額3000万円超のプランにつきましては別途お問いあわせください。
＜２＞ 病院の保険料（例）※保険料は、病床数および告知内容に基づいて算出します。

＜保険期間１年、団体割引２０%、一括払、一般病床の場合＞
オールリスクプラン(※）

保険金額
タイプ

自己
負担額

情報漏えい限定プラン
病床数別年間保険料（1施設あたり）

保険金額
タイプ
①損害賠償

②事故対応
特別費用

P1

1,000万円

135,960円

P2142,900円

188,700円

1,000万円

224,330円

2,000万円

307,320円

①損害賠償

②事故対応
特別費用

S1

1,000万円

S2

病床数別年間保険料（1施設あたり）
50床

１００床

100万円

28,080円

37,080円

3,000万円

300万円

67,390円

88,990円

P35,000万円

500万円

99,530円

131,430円

296,230円

P4

1億円

1,000万円

155,380円

205,180円

405,820円

P5

2億円

2,000万円

234,310円

309,410円

50床

１００床

100万円

57,720円

76,220円

3,000万円

300万円

102,960円

S35,000万円

500万円

S4

1億円

S5

2億円

なし

自己
負担額

なし

New! New！事故対応特別費用の保険金額を大幅にUPしたプランです☟
オールリスクプラン(※）

保険金額
タイプ
①損害賠償

②事故対応
特別費用

S1000

1,000万円

S3000

自己
負担額

情報漏えい限定プラン

病床数別年間保険料（1施設あたり）

保険金額
タイプ
①損害賠償

②事故対応
特別費用

P1000

1,000万円

389,340円

P3000

373,780円

493,580円

1億円

497,020円

2億円

669,550円

50床

100床

1,000万円

174,410円

230,310円

3,000万円

3,000万円

294,840円

S5000

5,000万円

5,000万円

S10000

1億円

S20000

2億円

なし

自己
負担額

病床数別年間保険料（1施設あたり）
50床

100床

1,000万円

120,740円

159,440円

3,000万円

3,000万円

209,350円

276,450円

P5000

5,000万円

5,000万円

283,610円

374,510円

656,320円

P10000

1億円

1億円

376,270円

496,870円

884,150円

P20000

2億円

2億円

505,440円

667,440円

なし※Ｔタイプ（③喪失利益、④営業継続費用のオプション付き）の保険料につきましては別途お問い合わせください。
※複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を同一証券でご加入の場合、年間保険料が上表と異なります。
６
複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設をまとめてのご加入をご希望の場合は取扱代理店までお問い合わせください。

＜３＞ 介護老人保健施設の保険料（例）※保険料は、施設定員数および告知内容に基づいて算出します。
＜保険期間１年、団体割引２０%、告知書割引１０％、一括払の場合＞
オールリスクプラン(※）

保険金額
タイプ
①損害賠償

②事故対応
特別費用

自己
負担額

情報漏えい限定プラン
定員数別年間保険料（1施設あたり）
50人

保険金額
タイプ

100人

①損害賠償

②事故対応
特別費用

自己
負担額

定員数別年間保険料（1施設あたり）
50人

100人

S1

1,000万円

100万円

27,770円

36,670円

P1

1,000万円

100万円

17,780円

23,480円

S23,000万円

300万円

54,600円

72,100円

P23,000万円

300万円

42,740円

56,440円

S35,000万円

500万円

78,620円

103,820円

P35,000万円

500万円

62,710円

82,810円

S4

1億円

1,000万円

125,420円

165,620円

P4

1億円

1,000万円

97,970円

129,370円

S5

2億円

2,000万円

173,780円

229,480円

P5

2億円

2,000万円

147,890円

195,290円

なし

なし

New! New！費用同額プラン 事故対応特別費用を大幅にUPしたプランです☟
オールリスクプラン(※）

保険金額
タイプ

S1000

①損害賠償

②事故対応
特別費用

1,000万円

1,000万円

S3000

3,000万円

3,000万円

S5000

5,000万円

5,000万円

S10000

1億円

S20000

2億円

自己
負担額

情報漏えい限定プラン

定員数別年間保険料（1施設あたり）

保険金額
タイプ

50人

100人

97,660円

128,960円

P1000

①損害賠償

②事故対応
特別費用

1,000万円

1,000万円

161,930円

213,830円

P3000

3,000万円

3,000万円

205,610円

271,510円

P5000

5,000万円

5,000万円

1億円

273,310円

360,910円

P10000

1億円

2億円

368,160円

486,160円

P20000

2億円

なし

自己
負担額

定員数別年間保険料（1施設あたり）50人

100人

76,130円

100,530円

132,290円

174,690円

177,840円

234,840円

1億円

237,120円

313,120円

2億円

321,360円

424,360円

なし※Ｔタイプ（③喪失利益、④営業継続費用のオプション付き）の保険料につきましては別途お問い合わせください。
※複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を同一証券でご加入の場合、年間保険料が上表と異なります。
複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設をまとめてのご加入をご希望の場合は取扱代理店までお問い合わせください。

7

１１．付帯サービスの概要（SOMPOリスクマネジメント社提供）（1）サイバーリスクにおける事前対策サービス
サービス名称概要

費用①サイバーリスク簡易診断・
プラスサービスサイバーリスク対策として必要な組織体制や技術的な対策などについて、アンケートに基づき診断してレポートを提供するサービスです。

無料②情報漏えい事故対応力診断
レポートサービス

サイバー攻撃や内部不正による情報漏えいが万が一医療機関で発生した場合に求められる対応への取組状況について、アンケートに基づき診断してレポートを提供するサービスです。

無料③ISO27001（ISMS）認証取得
コンサルティング

継続的な情報セキュリティ向上に取り組むための国際規格であるISO27001（ISMS）の認証取得に必要な体制構築、教育、内部監査などの各ステップを通じて認証取得をご支援します。

有料④情報セキュリティ事故に係る教育・訓練コンサルティング

過去のインシデント事例などを基にした訓練用のシナリオに沿って、システム部門がどのように事故を検知し、対応するかを考える机上訓練、仮想空間を用いて実際に行動する実機訓練の企画・実施をご支援します。
その他にも、標的型攻撃メールに対する予防訓練や各種専門領域に関する研修などのサービスも用意しています。

有料⑤サイバー攻撃を想定した訓練・研修サービスサイバーセキュリティ対応の実効性を確保・維持するために、①サイバー攻撃
想定机上訓練、②サイバー攻撃想定実機訓練、③標的型攻撃メール対応訓練、④情報セキュリティ研修コースの４つのメニューを用意しています。

有料（２）事故発生時のサービス（緊急時サポート総合サービス）「医療機関用団体サイバー保険」にご加入いただくと、万が一、サイバー攻撃などによる情報漏えいによって、その事故の公表や患者への謝罪等の対応をしなければならない場合、SOMPOグループのリスクコンサルティング会社である、SOMPOリスクマネジメント（株）を窓口として、「緊急時サポート総合サービス」のご利用が可能となり、ワンストップかつ総合的にサポートします。
（ただし、日本国内における利用、かつ医療機関用団体サイバー保険で保険金がお支払いできる場合にかぎります。）。

＜緊急時の各種サポート機能＞
医療機関用団体サイバー保険にご加入の被保険者様からのご用命によりSOMPOリスクマネジメントが必要な機能をご提供します。
また、これらの支援に要する費用は、損保ジャパンが医療機関用団体サイバー保険を通じてファイナンス機能をご提供します。
調査・緊急対応支援機
能






事故判定
原因究明・影
響範囲調査
支援
被害拡大防
止アドバイスなど

緊急時広報支援機能






記者会見実
施支援
報道発表資
料のチェック
や助言
新聞社告支
援 など

コールセンター支援機
能 SNS炎上対応支援（公式アカウント対
応サポート）

 WEBモニタ
リング・緊急通知

コールセンター立上げ
コールセンター運営
コールセンターのクロージング支援 など

信頼回復支援機能





再発防止策
の実施状況
について証明書を発行格付機関として結果公表を
支援 など

ＧＤＰＲ対応支援機能GDPR対応に要する対応方針決定支援
監督機関への通知対応支援外部フォレンジ
ック業者・協力
弁護士事務所の紹介などコーディネーション機
能

必要となる各種サポート機能の調整
法令対応等について協力
弁護士事務
所を紹介
など

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１２．サイバーセキュリティ支援制度の概要＜（公社）日本医師会提供＞

サイバーセキュリティ支援制度について【制度対象者】
日本医師会A①会員（※1）

近年増加しているサイバー攻撃は今後もその傾向は続くと見込まれ、直近でも医療機関を標的としたランサム
ウェア攻撃(※2)Emotet(※3)をはじめとする標的型メール攻撃(※4)が多発化しています。医療提供体制に影響を及ぼすケースも発生していることから日本医師会としてもこの事態を深刻に受け止め、会員におけるサイバーセキュリティ対策の一助となるような基礎支援策から成る以下サイバーセキュリティ支援制度を創設することとしました。
（※1)本サービスは当社医療機関用サイバー保険の加入有無にかかわらず、上記制度対象者に提供されるサービスとなっています。
(※2)マルウェア（コンピューターウイルスやスパイウェアなど、PCなどの端末に不利益をもたらす悪意のあるプログラムやソフトウェアの総称）の１種で、感染した端末は、保存されているデータが暗号化されて使用できない状態になってしまいます。そのデータを元に戻す対価や窃取した情報を漏洩しない
対価として、身代金を要求されるケースが多いです。
(※3)非常に高い感染力・拡散力を持つマルウェアの１種で、感染した端末内のメール情報（送受信者のアドレスや本文内容）が窃取されてしまいます。
窃取された情報により、発信元などを偽装したEmotet付メールがばら撒かれることで、さらに感染が拡大します。
(※4)対象の組織から重要な情報を盗むことなどを目的として、知り合いや取引先のふりをして送られてくるメールで、Emotetなどのマルウェアが添付されていたり、有害なサイトに誘導するような内容になっています。

1. ⽇本医師会サイバーセキュリティ対応相談窓⼝（緊急相談窓⼝）
サイバーセキュリティに関連する日常の些細なセキュリティトラブルから重大トラブルまで幅広くご相談いただける相談窓口を設置しています。本窓口は無料で何度でもご利用いただけます。

■サービスご提供内容
1次対応

2次対応

ネット接続の不具合やウイルス感染等の日常診療業務におけるトラブルに対して、初期のアドバイスやウイルス駆除、セキュリティ診断のリモートサポート等を行います。

窓⼝運営時間

年中無休 9時〜21時

不正アクセスや情報漏えい等の高度な専門性を要する重大なトラブルに対して、より専門的な観点でのアドバイスを実施いたします。また会員様の要望に応じた専門事業者（フォレンジック事業者(※)、弁護士）のご紹介を行います。
(※)フォレンジック事業者とは、セキュリティ事故発生時に原因究明などのために、
コンピュータに残された証拠を調査する専門事業者のことを指します。

ご連絡先

費 用

TEL：0120-179-066

無料（何度でもご利用可能です）

2. セキュリティ対策強化に向けた無料サイト（Tokio Cyber Port）の活⽤
サイバー攻撃の被害に遭わないためには、日頃からのサイバー攻撃に対する意識の向上や予防が非常に重要となります。サイバーセキュリティ情報発信ポータルサイト「Tokio Cyber Port」では、サイバーセキュリティに関する最新のニュースやコラム掲載、標的型攻撃メール訓練や各種マニュアル・テキストが提供されており、本サービスの活用を推奨しています。

■サービスご提供内容
利用方法

下記URLまたは二次元コードからアクセスのうえ、会員登録いただくことでどなたでもご利用いただけます。
＜URL＞https://tokiocyberport.tokiomarine-nichido.co.jp/cybersecurity/s/

費 用

無料（一部サービスは有償となります）

サービス
提供内容例

●
●

サイバーセキュリティに関する最新記事の掲載
標的型攻撃メール訓練サービスのご提供●●

機関紙「Cyber Risk Journal」の提供
従業員実践テキストのご提供等※各サービスの詳細等は上記URLへアクセスのうえご確認ください。

3. ⽇本医師会サイバー攻撃⼀時⽀援⾦・個⼈情報漏えい⼀時⽀援⾦制度
日本医師会Ａ①会員が開設・管理する医療機関において下記に該当する被害が発生した際に、初期対応を支援する費用として一時金をお支払いします。（事由発生日：2022年6月1日以降）※本制度の詳細は、メンバーズルーム内に掲載しておりますのでご確認ください。なお、アクセスには日医ユーザーID、パスワードが必要です。
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ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。

１２．この保険のあらまし■商品の仕組みこの商品は業務過誤賠償責任保険普通保険約款にサイバー保険特約条項、制裁等に関する追加条項、使用人法令違反補償
追加条項、医療機関用追加条項、利益・営業継続費用補償追加条項（オールリスクプランの場合のみオプションとしてセット可能）、
情報漏えい限定補償追加条項（情報漏えいプランのみ）をセットしたものです。
■保険契約者
公益社団法人 福岡県医師会■保険期間
２０２３年５月５日午後４時から ２０２４年５月５日午後４時までとなります。
■申込締切日２０２３年３月１７日（金）まで■引受条件（保険金額等）、保険料払込方法等
引受条件（保険金額等）は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
■加入対象者
福岡県医師会会員（※福岡県医師会会員が開設者または管理者である医療機関）■被保険者
本保険の加入者■ご加入の単位
施設単位（病院、診療所など）でのご加入となります。ただし、同一の法人が複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を運営している場合には、同一証券にて複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設のご加入が可能です。
※複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を同一証券でご加入の場合、保険金額はすべての対象施設で共有する保険金額となります。医療施設単位または介護医療院・介護老人保健施設単位ごとにそれぞれ保険金額をご希望の場
合は、施設単位でご加入ください。
※同一法人で複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を開設し、複数施設間で電子カルテ等を用いて個人情報等を共同利用している場合、一部の複数医療施設または介護医療院・介護老人保健施設のみご加入し事故が発生した場合にお支払いができないケースがございますので、全ての医療施設または介護医療院・介護老人保健施設でご加入ください。
※医療法人において、本部機能または管理部門機能として法人全体の運営管理の補佐・統括を行っており、医療施設外に法人本部事務局が存在する場合、ならびに、医療法第42条第1項に掲げる付帯業務を行っており、医療施設外に施設または事務所が存在する場合は、申込時にその付帯業務を行っている法人本部事務局、施設または事務所をご申告いただくことで対象業務に含めることができます。（追加保険料は不要）
なお、上記付帯業務を施設内で行っている場合は申告の必要はありません。
■お支払方法
保険料は医師会事務局にて診療報酬より控除されます。
■お手続方法
加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、ご加入窓口の取扱代理店までご送付ください。
■中途加入
保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月１５日までの受付分は、受付日の翌月５日（ １５日過ぎの受付分は翌々月５日）から２０２４年５月５日午後４時までとなります。
保険料につきましては、加入日の翌月の診療報酬より控除されます。
■中途脱退
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の取扱代理店までご連絡ください。

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１３．保険金をお支払いできない主な場合保険金をお支払いできない主な場合は次のとおりです。 なお、詳細については保険約款をご確認ください。
【損害賠償部分】① 直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する損害賠償請求
ア．汚染物質の排出、流出、いっ出、漏出またはそれらが発生するおそれがある状態
イ．汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化もしくは中和化の指示または要請② 直接であると間接であるとを問わず、核物質の危険性またはあらゆる形態の放射能汚染に起因する損害賠償請求③ 直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する損害賠償請求④ 直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水、高潮または津波に起因する損害賠償請求⑤ 保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人またはこれらの者の同居の親族の故意または重大な過失に起因する損害賠償請求。ただし、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑥ 記名被保険者の使用人等が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求
ただし、記名被保険者の使用人が行った行為について、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑦ 記名被保険者の使用人等が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求。 ただし、記名被保険者以外の被保険者について、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑧ 販売分析、販売予測または財務分析の過誤に起因する損害賠償請求⑨ 記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求。ただし、次のアまたはイの原因による場合を除きます。
ア．火災、破裂または爆発
イ．偶然な事故による被保険者のコンピュータシステムの損壊または機能の停止⑩ 他人の身体の障害、財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もしくは詐取されたことに起因する損害賠償請求。
ただし、他人の紙または記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した情報の漏えいまたはそのおそれに起因して提起された損害賠償請求を除きます。
⑪ 特許権、意匠権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求。
ただし、著作権または商標権の侵害に起因する損害賠償請求を除きます。
⑫ 被保険者の業務の対価の見積もりまたは返還に起因する損害賠償請求⑬ 業務の結果を保証することにより加重された損害賠償請求⑭ 記名被保険者から記名被保険者の使用人等に対してなされた損害賠償請求⑮ 被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた不正競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版活動による他人の営業権の侵害に起因する損害賠償請求⑯ 株主代表訴訟等によってなされる損害賠償請求⑰ 差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使に起因する損害賠償請求⑱ 暗号資産の換金、売買、決済その他の取引に起因する損害賠償請求など【事故に関する各種対応費用部分】① 【損害賠償部分】で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為② 記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ③ 記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ④ 電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止または障害が発生したことにより、記名被保険者に対してそれらが提供されなかったことに起因して発生した費用など【利益損害・営業継続費用部分】① 【損害賠償部分】で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為② 被保険者の構外にある他人に貸与されている被保険者システムの損害または損壊③ 電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止または障害④ 保険契約者または被保険者の法令違反⑤ 労働争議⑥ 政変、国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨不安⑦ 被保険者システムの能力を超える利用または他の利用者による利用の優先⑧ 被保険者システムの操作者または監督者等の不在⑨ 脅迫行為
⑩ 受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤⑪ 債権の回収不能、有価証券の不渡りまたは為替相場の変動⑫ 被保険者が、顧客または取引先等に対して法律上または契約上負うべき責任の負担⑬ 被保険者が新たなソフトウェアを使用または改定したソフトウェアを使用した場合における次のアまたはイに掲げる営業阻害事故
ア．通常要するテストを実施していないソフトウェアの瑕疵(かし) によって生じた営業阻害事故
イ．ソフトウェアの瑕疵(かし)によって、そのソフトウェアのテスト期間内、試用期間内、または正式使用後10日以内に生じた営業阻害事故⑭ 政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれと連帯する者が、その主義もしくは主張に関して行う暴力的行為もしくは破壊行為など
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１４．ご注意●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
●加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
●この保険契約の保険適用地域は全世界となります。
●保険料算出の基礎となる病床数、施設定員数等の、お客さまの保険料算
出に特に関係する事項につきましては、加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。
●加入者証は大切に保管してください。なお、ご加入のお申込み日から１か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパン
までお問い合わせください。
●この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間となります。
個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

●クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）について営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。
なお、クーリングオフとはご契約のお申込み後であってもお客さまがご契約を申し込まれた日からその日を含めて８日以内であれば、ご契約のお申し込みの撤回をすることができることをいいます。なお、次のご契約はクーリ
ングオフのお申し出ができませんのでご注意ください。
①保険期間が１年以内のご契約②営業または事業のためのご契約③法人または社団・財団等が締結したご契約④保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合
わせください。
●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパン
までお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただ
くことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまで
お問い合わせください。
●保険責任は保険期間の初日の午後４時（※）に始まり、末日の午後４時（※）に終わります。
（※）加入依頼書等またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。
●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。

●取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなり破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
ます。
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場
合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合
は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。

個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティ
ブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト （https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。

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１５．ご加入にあたってのご注意●告知義務（ご契約締結時における注意事項）(１) 保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知
事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞
加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて(２)保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
(注)告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
①記名被保険者②業務内容③損保ジャパンが加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項④その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算
出の基礎数値を記載する場合はその内容●通知義務（ご契約締結後における注意事項）(１) 保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。

加入依頼書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場
合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。
その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
(２) 以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパン
までご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
ご契約者の住所などを変更される場合(３) ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
(４) 重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

１６．万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１．以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜１＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜２＞上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜３＞損害賠償の請求の内容
２．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。
３．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
６．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７．上記の１．～６．のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
ＮＯ必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

医師賠償責任保険事故・紛争通知書、罹災証明書、交通事故証明書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書、刑事弁護士費用に関する通知書など③

保険の対象の価額、損害の額、損害の程度
および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書など②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴
収票
など

④

公の機関や関係先等への調査のために必
要な書類

同意書

など

⑤

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手からの領収書、承諾書

など

など

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１７．万一事故にあわれたら（つづき）●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、３０日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査 ④日本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、
下記事故サポートセンターへご連絡ください。
＜受付時間＞【窓口：事故サポートセンター】
平日/午後５時～翌日午前９時 土日祝日（12月31日～1月3日を含みます｡)/24時間
0120-727-110※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
●指定紛争期間
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基
本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕 ０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時１５分から午後５時まで （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）

１８．お問い合わせ先【取扱代理店】
株式会社ケンイ〒８１２－００１６ 福岡県福岡市博多区博多駅南２－９－３０福岡県医師会館３Ｆ
TEL ０９２－４３１－４８４７ ＦＡＸ．０９２－４３１－４８１１
受付時間 平日：午前９時から午後５時まで【引受保険会社】
損害保険ジャパン株式会社 福岡支店 営業第一課〒８１２－８６６８ 福岡市博多区博多駅前２－５－１７
TEL ０９２－４８１－５３１０ 受付時間 平日：午前９時から午後５時まで●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパン
までお問い合わせください。
●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
●加入者証は大切に保管してください。また、１か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

(SJ22-14551)

2023年1月24 日作成

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