那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画
基本目標及び施策の方向性に対する推進委員コメント（全コメント）
基本目標１

誰もが利用しやすい地域福祉の仕組みづくり

施策の方向性１

誰もが利用しやすい体制・情報提供の充実▶

Dについては、説明と対策を急ぐ必要あり。

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1-1-(1)企画部▶

1-1-(2)保健福祉部の拡充に期待！

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基本構想を策定する部門の遅延が目立つ。

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公設公民館の利用については新市庁舎の基本計画策定に合わせて実施された評価D（未実施）で継続とは？次年度も未実施？

い。
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地域福祉活動の充実を図るのには、窓口を公設公民館のみならず、時には各
自治公民館に足を伸ばし地域住民（特に高齢者）に呼びかけてみるのも手段の一つになるのでは。生きがいサロン等、何も実施していない地域を手始めに。

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1-1-(1)公民館の相談窓口に対し、そこの配置する相談員はどの様にするかも検討が必要ではないか。

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相談窓口の数的充実により受け皿は増えたが、質の高い相談支援体制づくりに向けた職員一人ひとりのスキルアップ（ニーズ聴取、アセスメント、面接技術、関係機関との調整）が必要。

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栃木県社会福祉協議会を事務局に、各社会福祉法人の地域貢献事業の一環として、福祉の相談窓口「いちごハートネット」事業を実施している事業所がある。那須塩原市だけの取り組みではなく、そう言った関連団体の取り組みも併用し、相談窓口、相談体制の充実を図ることも、充実化を進める上では、より効率的ではないか。

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今回の計画の総合相談窓口の設置としては、公設公民館ごとに身近な場所で相談できる窓口を作ることが最大の課題。その意味では企画部、総務部でその検討が今年度行われなかったことは、計画が遅延していると思われても仕方がない。いち早く関係者からなる検討会を発足し、公設公民館ごとの相談体制のあり方について検討すべきである。その他の部署も、既存の相談窓口の周知に終わらず、どのような問題に対して、どのように連携を取ればよいのか、課題を明確にすべきと考える。

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行政や社協でそれぞれ相談窓口は設置され、計画上の体裁は整って見えるが、市民にとってはどこに相談して良いか分からない状態である。市内８か所に設置されている地域包括支援センターに繋がった人はその後の支援に結びついて いる 。で も 、地 域包 括支 援セ ン ター は､高 齢 者と その 家 族に 対す る相 談 が多く、家族が抱える問題にまで対応しきれない限界がある。

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西那須野地区の地域包括支援センターは、地域ケア会議で高齢者や障害者だ- 1 -けで無く子どもに関する支援をする関係者なども含め課題を話しことで、支援を必要とする人のニーズや地域の情報を共有することに繋がっている。
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本当に支援の必要な人は相談に来ることさえ困難な状況である。相談窓口を訪れる人を対象とする待ちの姿勢では支援に結びつかない。
現在、保健師や介護職員など様々な職種の人が家庭を訪問しているが、その訪問から見えてきた問題を相談窓口につなぎ、必要な支援につなぐ努力が更に必要である。
保健・福祉の街角相談室など市民が集う場所に出向くなど工夫も求められる。

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家庭訪問型子育て支援「ホームスタート」のように、支援も行う民間団体が訪問して支援ニーズを把握し、直接支援を行ったり、必要な支援につなぐやり方も参考になる。

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現在市内１０か所の公立公民館に、地域からの相談に対応する地域支え合い推進員が配置されている。配置はされたが、まだ取り組みの初期の段階で更なる研修の必要もあり、質の高い相談体制とするには時間を要する。地域支え合い推進員の担う職務の重要性から考えて、非常勤であることも課題である。

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社協に所属する地域支え合い推進員が相談窓口として公民館に設置されているが、教育部の自己評価の記述に「社協が行う地域住民助け合い事業の地域拠点と して 、公 民 館を 提供 」「 公民 館 とし ての 主体 的な 活 動で はな いた め､自主事業、貸館事業との調整が必要」とあり、協働を感じられない。その様な中、地域支援員等が相談機能を発揮させる場としては課題がある。更に自己評価の対策・改善では「関係課との綿密な連絡調整が必要」とあり、評価理由では「主体的な活動は未実施」とあり、Ｂ評価としている。評価理由からすると自己評価はＤ評価が妥当であるが、判断した根拠が不明確である。

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公民館の役割を再度認識し、この事業の主体的な活動の協働のパートナーとなることが求められる。そのためにも縦割り行政の弊害を取り除くような横の連携が必要である。

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困ってはいるが何をどう説明していいか分からない、どこに相談して良いか
分からない市民に対して、福祉に関するワンストップの相談窓口の設置の必要性がある。そこには福祉に関する全ての情報を把握し、総合的判断できる人材の配置が求められる。また、受けた相談は必ず解決に繋がる対応が求められる。

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ボランティアセンターを 2名体制にしたことは良い取り組みだと思う。

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私は自治会長をしている。保健福祉部により依頼され避難行動同意者名簿を預かり自治会役員で町内を回った。自治会としては、災害時に掛かり付けの病院や病名、薬が分かるとその対応ができ良いが、回って気づいた事は、私たちに知られることは嫌のようだ。個人情報、命を守ることは難しい。
- 2 -施策の方向性２

地域福祉のニーズキャッチの充実▶

保健福祉部の拡充に期待！

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ボランティアセンターが西那須野地区にも出来ることで、ニーズの把握も、よりしやすくなるのではと期待している。

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民生委員に頼ることも多いようだが、民生委員一人当たりの住民数はどうなっているのか疑問である。

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障害のある本人や家族が希望する地域生活を実現するためのライフプランとなるようなサービス等利用計画を作成してくれる相談員さんの存在がとても大切。それを基に支援事業所で個別支援計画を立てて欲しい。

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障害のある本人の地域生活の実現に向けて、当事者団体としてデータの収集など出来る事に全力で取り組んで行きたい。

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地域住民助け合い事業が進んできたことで福祉のニーズが少しずつ把握できているが、そのニーズが少しずつ把握できているが、そのニーズをどのように捉え、地域福祉の仕組みづくりに活かしていくのかは検討が必要。

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地域住民助け合い事業や各部署での連携の工夫等によって、着実にニーズキ
ャッチの仕組みづくりは進められていると考えている。ただ、具体的な個別のニーズの中で、うまくニーズキャッチが出来なかった事例などが無いか、一度検証が必要だと考える。そのような課題を積み上げて、よりよいニーズキャッチの仕組みを検討する必要が ある。

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地域支援係・地域福祉係（社協）

自治会の会合には、常時民生委員にも出席していただいているので、地域のニーズをキャッチすることができ、自治会としても活動しやすい。
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障害者相談支援において、支援困難者については、６５歳で介護保険が優先になるという理由のみで介護保険認定申請を実施している現状が見受けられる。同一内容のサービスの選択においては、介護保険サービスが優先されるだけであり、障害の原因や生活状況（ライフステージ）に応じだ制度選択がなされるべきだと思う。

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地域ケア会議においては、圏域毎に実施されているが、その会議の中で検討、提案された地域課題などについて、行政としてどのように政策形成に活かせるかが重要と言われている。地域包括ケア推進会議であったり、地域包括ケア推進担当者会議、地域ケア個別会議、地域支援員会議など、会議体は増えている。圏域毎の地域ケア会議にて提出された議事録など、どのように活用されているのかを、各圏域ごとの地域ケア会議へフィードバックさせることも必要ではないか。

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避難行動要支援者制度を担う自治会の活動、地域支え合い推進員と自治会の活動、地域包括支援センターが中心となり各圏域に展開する地域ケア会議、地- 3 -

域自立支援協議会相談支援部会、子どもの支援を行うＮＰＯ法人などの福祉活動からニーズ把握把握を試みているが、ニーズ把握するまでには至っていない分野もある。特に貧困などを原因とした潜在化したニーズ把握ができるかが課題であり、支援に結びつけられるかも課題である。また、支援のメニューが十分であるか必要な支援内容であるかの検証も求められる。そのためにも、那須塩原市として子どもの貧困の実態調査を行う必要がある。
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社協の生活支援係の自己評価からは、地域からは困っている人の対応をどうしたらよいか戸惑っているとの声を情報の周知不足と前向きに課題とし、関係機関に繫がった時には深刻化していることから早期発見の必要性が述べられている。また、社協の福祉サービス支援係の自己評価では、地域における支援の必要な高齢者、障害者の早期発見、支援に繋げることを試みているが、本人からのニーズの所在が不透明なことが多いとし、支援の手法の確立の必要性を述べている。生活支援係の早期発見の必要性と合わせて、本人本位の支援のあり方を基本とし、具体的支援の内容を検証することを求める。

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民生委員・児童委員と連携したニーズ把握は必要であるが、民生委員に依存した仕組みとなっていないか民生委員に過度の負担を強いてないか、検証が必要である。民生委員は民生委員法に規定され、地域社会に根ざした無給の相談援助職であり、「非常勤の特別職の地方公務員」（都道府県）に該当すると解されている。主にソーシャルワークに従事するが、その職務範疇は多岐にわたり、幼児虐待から高齢者の安否確認まで、自治体から期待される職務範囲は広がっている。職務範囲が広がるほど求められる能力も高くなり、なり手不足に拍車を掛けていると危惧される。また、求められる能力も高くなるにつれ、民生委員の個人差も生じる。過度に民生委員に依存しない制度も検討する必要がある。同様のことが自治会長にも当てはまる。でも、民生委員や自治会長に頼らなくてはならない現状がある。行政としてはそのことを認識した上でどの様に工夫できるか検討する必要がある。

施策の方向性３▶

福祉サービスの充実と権利擁護の推進

1-3-(1)保健福 祉部 、1-3-(2)子ど も未来部、社 協生活 支援係 、1-3-(4)保
健福祉部の拡充に期待！

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地域ケア圏域会議については、３地区の温度差があるように感じる。共通理解を図る場を行政で設けたら如何か。

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資料19ページ

見守り活動等を 55自治会が実施とあるが、本市の自治会は全数でいくつあるか。何％の実施になるか。
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▶

資料19ページ

対策・改善の「虐待や DVの予防、早期発見・・・」の体制整備が必要とあるがその具体案はあるのか。
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1-3-(4)地域包括について、ワンストップでの相談窓口 として期待するところであり、この機能や仕組みが早くできれば 1-1、1-2の課題も解決しやすいのではないか。

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会議の開催はなされているが、地域に実情に応じた具体的な体制づくりは要検討。地域課題の抽出、整理し方向性を明確にする。

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認知症サポーター養成講座について、今後より一層の展開を図るためにも、すべての市職員および市議会議員が受講し、理解を深めることの重要性をアピールしていくことも必要ではないか。

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あすてらすにおいては、人口に対する利用比率は、県内１位であり、これまでの広報活動やケース対応などの取り組みの結果の現れだと思う。現場においても、その対応の細やかさなど、とてもお世話になっている。

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地域ケア会議や地域包括ケアシステムの取扱いについては、概ね評価内容に同意ですが、行政が主導して地域包括ケアシステムの構築を図るのであれば、明確なビジョンを示す必要があると思われる。全国的にモデル地区はたくさんあるものの、それぞれ、コンセプトを明確にした上で政策展開を行っているようである。那須塩原市という保険者としてのコンセプト、政策課題、目的と目標をより明確にし、関係機関などで共有を図ることが求められる。

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各部署、着実に福祉サービスの充実、権利擁護の推進を現在できる範囲で行うことが出来ているとおおむね評価できる。ただ、今回の計画策定時課題となった①障がいを持っている方の支援への関心をどう高めるかという点、②公共交通機関等の問題については、特に具体的な施策が進められていないように感じられる。①については、保健福祉部、社協等が知恵を出して、障がいを持っている方への支援の関心を高める方策について、プロジェクトチーム等を作って対応する必要があるのではないか。②についても同様であり、行政の他部署とも連携を取って、福祉サービスを利用しやすくするための交通機関の確保策について、プロジェクトチーム等を作り、検討を早急に始めることが求められると考える。

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日常生活を支援する地域における福祉活動の充実は、社協へ依存する部分が大きい。社協や民間の地域包括支援センターの努力に負うところが大きい割には行政主導が強く、民間と対等、協働で取り組む姿勢が不十分である。また、地域支え合い推進員を設置することで目的は達成するわけでは無く、自治会長
や民生委員等の避難支援等関係者と連携した取り組みが進められたことで、おおむね達成Ｂ評価としているがそこに内在する課題を認識しているとは言えない。地域支え合い推進委員の設置や避難行動要支援者支援制度が直面している
課題を具体的に把握する必要がある。
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▶

憲法第２５条が保障する生存権は抽象的権利であり、立法府による立法措置があってこそ具体的な権利となる。そのため、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆 衛生 の向 上 及 び増 進に 努め な けれ ばな らな い」 と いう もの は、 極め て 抽
象的・相対的な概念であって、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断され、具体的権利として立法するにあたっては、国の財政事情に翻弄され、政権の政策的判断が加えられ、立法の広い裁量に左右される。
その 具 体的 法律 の 一 つが 、 生活 保護 法 （ 第一 条 こ の法 律は 、日 本 国憲 法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする）であるが、「保護は、生活に窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用すること」を保護の要件とする。この要件を判断することになるのが市となるが、担当窓口の職員が市の負担となることを恐れてか、保護に消極的な職員がいる。その様な一部の職員がＤＶや生活困窮者の支援において当事者や支援者に対して心無い言葉を掛けることがある。権利擁護などの推進体制の充実において、まず、行政担当者の研修の必要がある。憲法、法律、人権に関する研修は必至である。また、ＤＶ被害者等の当事者やその支援を行っている市民にどれだけダメージを与えているかを検証する必要がある。

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「配 偶者か らの 暴力防止 及び被 害者 の保護に 関する 法律 」（ DV防止法 ）が改正され、都道府県が設置する相談所その他の適切な施設において、配偶者暴
力相談支援センターとしての機能を果たすことになった。市町村でも適切な施設において、支援センターとしての機能を果たすことができるようになったので、那須塩原市においても配偶者暴力相談支援センターの設置が求められる。

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地域包括ケアシステムの構築の推進においては、市の当初の取り組みの遅れがあり、社協や民間の地域包括支援センターの努力に負うところが大きく、行政の役割である地域包括システムの構築が不完全で、できている地域包括ケア推進会議も高齢者を対象とするもので、障害者や生活困窮、子どもなどの支援を行っている分野との協働の姿勢が弱い。地域包括ケアシステムは、高齢者だけを対象としたものでは無く、全ての人が地域で安心して暮らせるシステムを構築するものであり、小手先だけのシステムでは無いはずである。どの様なシステムが求められてるか具体的にイメージして作ろうとしたのか疑問である。
国が安上がりの福祉を実現するために地方に押しつけたものであるとの解釈もできるが、それでも必要なら地域包括ケアシステムとはどうあるべきか、那須
塩原市では何が実現可能か、それらを検討する必要がある。しかし、その構築- 6 -のプロセスが明確で無いことが問題である。
例えば、高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定においては、コンサルタ
ント会社へ委託したことと議会が部門計画まで議決事項にしたことで、実質審議時間が少なくなり、審議委員の意見が十分に反映できたとは言えない。計画
策定の市民の参画もパブリックコメントに委ねるだけでは、地域包括ケアシス
テムの構築は不十分である。そもそも市民との協働で地域づくりを行うことが不可欠の時代に、計画をコンサルに委託することが時代遅れである。
▶

町 内 の安 心 安 全 を図 る た め、 平 成 26年 町 内 パト ロ ー ル 会を 発 足 （ス ク ール
ガード班、日中パトロール班、防犯パトロール班）。特に、日中パトロール班
は「福祉マッ プ」を 持参し、 75歳以上 の 独居の方 、 75歳 以上の 2人住 まい の方を中心に声掛けパトロールを行っている。

基本目標１
▶

誰もが利用しやすい地域福祉の仕組みづくり

評価はできないと考える。私共、委員の評価が今後の取組に大いに役立つものとも考えにくい。各関係機関の方々が評価されたことがいちばんで、それぞれに目標に向かって取り組んでいただきたい。

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22ペ ージ

子ども未来部

NPO法人に委託しての事業も多いようなので、受託法人の方々の意見や要望に十分寄り添い拡充してほしい。特に、子育てサロン等は、専門性を要求されるものだということを行政職員も認識してほしい。（子育て経験があれば誰でもというものではない）
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26ページ

子ども未来部

デートDV防止パンフレットによる啓発は、今後の取組について具体的に。
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地域福祉について、市は計画を策定する役割であり、市民に身近な立場なので積極的に参画してもらわないとダメだと思う。また、社協も地域福祉の推進を図ることを目的としている団体なので、そのためにも社会資源としてある社
会 福 祉 法 人 、 NPO法 人 、 企 業 、 そ の 他 の 団 体 な ど を 上 手 く 巻 き 込 ん で も ら いたい。そのためにも仕組みづくりは大切なので、今後も期待したい。

▶

1～3

それ ぞ れに 質 の部 分 の向 上 が必 要 。１ は 窓口 で のア セ スメ ン ト、 適

切な情報提供。２はニーズを客観的にどのようにとらえるか。３は会議の機会が増え、地域課題を検討しているが、課題を整理し地域包括ケアシステムの構
築を具体的に進めていく必要がる。
▶

総合的な制度運用に関する目的を、行政職員だけでなく、制度に則りサービスを提供する事業所の職員も、正しく認識している必要があると、私自身も含
め、改めて実感する。

▶

福祉計画、活動計画の内容について、現場レベルまで理解を深められるため- 7 -

には、どのような広報活動を行っていくべきなのか。また、住民においても、
計画策定に関心を持ってもらうためにはどういった問題提起、働きかけを行う
べきか地域包括支援センター職員としても考えていきたい。
▶

個々の課題については、検討、推進すべき点などもあるが、相談体制などは概ね順調に整備が図られていると感じる。

▶

今後求められるのは、相談機関同士の連携体制の構築や、各相談機関における専門性及び資質の向上ではないか。職員のモチベーション（やる気）を引き出せるような研修体制の構築など、結果的に、相談体制の向上につながると思われる。

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各項目でも述べたが、今回の計画の重点課題は、①公設公民館ごとのエリア
において、わかりやすい総合相談窓口を作ること、②障がいを持っている方への支援への関心を高めること、③福祉サービスを利用しやすくする公共交通機
関の検討をすることである。それらの重点課題への取り組みが若干遅れていることが気になる。この３点については、部署間連携でプロジェクトチームを作り、早急に検討体制を整備することが重要であると考える。

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現在市内１０か所の公立公民館に、地域からの相談に対応する地域支え合い推進員が配置されている。配置はされたが、まだ取り組みの初期の段階で更なる研修の必要もあり、質の高い相談体制とするには時間を要する。地域支え合い推進員の担う職務の重要性から考えて、非常勤であることも課題である。

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社協に所属する地域支え合い推進員が相談窓口として公民館に設置されているが、地域支援員等が相談機能を発揮させる場としては課題がある。公民館の役割を再度認識し、この事業の主体的な活動の協働のパートナーとなることが求められる。そのためにも縦割り行政の弊害を取り除くような横の連携が必要である。

▶

困ってはいるが何をどう説明していいか分からない、どこに相談して良いか
分からない市民に対して、福祉に関するワンストップの相談窓口の設置の必要性がある。そこには福祉に関する全ての情報を把握し、総合的判断できる人材の配置が求められる。また、受けた相談は必ず解決に繋がる対応が求められる。

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貧困などを原因とした潜在化したニーズ把握ができるかが課題であり、支援に結びつけられるかも課題である。また、支援のメニューが十分であるか必要な支援内容であるかの検証も求められる。そのためにも、那須塩原市として子どもの貧困の実態調査を行う必要がある。

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民生委員・児童委員と連携したニーズ把握は必要であるが、民生委員に依存した仕組みとなっていないか民生委員に過度の負担を強いてないか、検証が必要である。過度に民生委員に依存しない制度も検討する必要がある。同様のことが自治会長にも当てはまる。でも、民生委員や自治会長に頼らなくてはなら- 8 -ない現状がある。行政としてはそのことを認識した上でどの様に工夫できるか検討する必要がある。
▶

日常生活を支援する地域における福祉活動の充実は、社協へ依存する部分が大きい。社協や民間の地域包括支援センターの努力に負うところが大きい割には行政主導が強く、民間と対等、協働で取り組む姿勢が不十分である。また、自治会長や民生委員等の避難支援等関係者と連携した取り組みが進められたとしているが、そこに内在する課題を認識しているとは言えない。地域支え合い推進委員の設置や避難行動要支援者支援制度が直面している課題を具体的に把握する必要がある。

▶

生活保護の要件を判断することになるのが市となるが、一部の職員がＤＶや生活困窮者の支援において当事者や支援者に対して心無い言葉を掛けることがある。権利擁護などの推進体制の充実において、まず、行政担当者の研修の必要がある。憲法、法律、人権に関する研修は必至である。また、ＤＶ被害者等の当事者やその支援を行っている市民にどれだけダメージを与えているかを検証する必要がある。

▶

「配 偶者か らの 暴力防止 及び被 害者 の保護に 関する 法律 」（ DV防止法 ）が改正され、市町村でも適切な施設において、支援センターとしての機能を果たすことができるようになったので、那須塩原市においても配偶者暴力相談支援センターの設置が求められる。

基本目標２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり

施策の方向性１

生活環境の充実▶

Dについては要検討。

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2-1-(2)産業観光部▶

現行の地域バス・予約ワゴンバスや福祉タクシー券等では不十分。高齢者の評価Dで継続とは？

運転免許証返納の促進と抱き合わせた抜本的な生活の足の確保を検討すべきである。
▶

各個、各家庭の中での防災意識を高めることから始めることも必要ではないか。例えば、防災グッズの準備の講話等を生きがいサロンとか自治公民館の集
いに出前講座をする。先ずは足元から具体的に進めては？特に、地域支援、地域福祉係に。

▶

2-1-(1)35ペ ー ジ

社協C

現実的に制度化してしまうと難しいので現状（乗り合い）で充分ではないか。
- 9 -

▶

2-1-(2)39 ペ ー ジ

教育部

学校のトイレの洋式化は今後も行ってほしい。和式は時代にあわなくなっている。
▶

地域バスの運行経路、ダイヤ等について、高齢者はバス停まで行けない。どうにかいい方法はないか。玄関から玄関までにならないか。

▶

公共施設の設計について当事者からの声をどのくらい吸い上げているのか、
実用的になっているのか、「バリアフリー化」という言葉だけが先行していな
いか、暮らす者の生活環境を把握する必要がある。

▶

今後は自動運転技術の導入なども視野にいれた政策が必要になるのではないか。

▶

各部署等で、バリアフリーやユニバーサルデザインの施策が着実に実施されていることは評価できる。しかし、本計画で最も重要なのは、施設内のバリア
フリーだけではなく、移動手段のバリアフリーであろう。基本目標１でも述べたが、この検討が急務である。生活環境部が行った住民懇談会等に基づいた地域公共交通網の整備は評価できるが、そこで何が課題としてあげられ、どのような施策を取った結果、どのような効果があがったのかを明確に評価してもらいたい。評価Aであれば、計画策定時に課題と なっていた公共交通の課題について、着実に何が前進したのかを明記しなければ、客観的な評価はできないと考える。

▶

移動手段の充実に関しては行政と社協の評価に大きな隔たり違いがある。行
政は事業実施が目標でその効果を評価に加えていない、社協は事業の課題を認識すると同時に市民の具体的な声が日々届いていることで評価が低くなり、これが評価の違いとなって表れている。

▶

市民が求めているのは、社協が把握する安心な生活である。住み慣れた地域で生活を維持するため、特に買い物や通院などの移動手段の確保は喫緊の課題となっている。課題は解決していないと捉えるのが妥当である。

▶

生活環境の整備に関しては、やはり行政と社協の評価に大きな隔たりがある。市はハードなどの整備、事業実施が目標でバリアフリーとすることで終わっている。しかし、社協はその情報を周知することの取り組みの不十分さで評
価が低い。

▶

バリアフリー化をすることで、どの様な効果（施設を利用し易くなった、活動の場が広がったなど具体的な効果、また施設がバリアフリー化されても、そこまでの移動手段やソフト面のバリアフリーが伴っているのかなど）があった
かの検証が不十分である。

▶

地域バスについて、バスの停留所にベンチ、屋根（日よけ）を設置してほしい。免許証返納したお年寄りは、病院、買い物にバスが必要である。

▶

私たちの自治会では、高齢者サロンの方に、電気・水道代の支払いの代わり、自治会内の掃除をお願いしている。
- 10 -

▶

老人クラブの会員の中には運転免許を返納した会員もおり、活動するための交通手段をもっと整備してほしい。

施策の方向性２

防災・防犯体制の充実▶

2-2-(3)保健福祉部の拡充に期待！

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自主防災・防犯組織に対するソフト面でのフォローがなされていない。

▶

2-2-(1)44ページ

社協C

災害が起きた時の社協の役割は大きい。その時には遅延なく、社協全体で取り組めるようしてほしい。
▶

避難行動要支援者の台帳作成は最低限。その他、自治会未加入者への支援、
災害時のボランティア、防災体制が住民レベルでどの程度機能するのか（自主性）、実用的ではないように思われる。 (1)～(3)いずれも地域住民の自主性を促していく必要がある。

▶

地域での支え合いや見守り活動などが充実している地域は、結果的に災害に強い地域になると思われる。また、支え合いや見守り活動、普段の交流が希薄な地域は災害発生時に連携を呼び掛けても、なかなかスムーズに行動に移すことは難しいといわれている。今後も、継続した周知活動や、働きかけが必要だと思われる。

▶

まず、地域防災のところでいえば、各部署ごとに防災士の取組みや、地域住
民助け合い事業の取組みなどが行われていることは評価できる。しかし、例えば防災士が地域の中でどのような役割を担うかといった部分についてはいまい
ち明確ではないと考える。地域住民助け合い事業が行われている公設公民館ごとに、どのような横の連携を図るか等を考え、防災士の役割を地域の中に位置づけていく必要があるのではないか。

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防犯という部分では、スクールガードや、地域の見守りが着実に広がっていることは評価できる。今後は継続した担い手づくりが必要になってくるのではないか。特にボランティア活動等でこれらの分野を担ってくれる人を養成する
工夫が必要と考える。シルバー世代など、生きがいづくりと絡めたボランティ
ア養成を検討してみてはどうか。

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悪徳商法対策としては、警察や消費生活センターなどとも連携した啓発活動などをさらに考えてみてはどうか。

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防災体制の充実は、地域の自主防災組織に負うところが大きく、ここでもその組織結成には自治会長に多大な協力を依頼することになる。自治会の加入率が低くなっている課題と共に組織の作りにくさを認識し、それらを補う対策を行政は考える必要に迫られている。
- 11 -

▶

阪神淡路大震災以降災害時のボランティアの役割は大きなものがあるが、大きな災害が起きる度に前の活動の経験が活かされず、同じ困難に直面することが多々ある。そのため、災害ボランティアセンター設置の必要性を社協のボラ
ンティアセンターは認識しているが、設置・運営がスムーズに実施できる確信は持てていない。また、災害ボランティアの研修などにも参加しているが、実際の災害時に社協として対応できるか課題としている。ボランティアセンター任せにするので無く、社協全体と行政も積極的に取り組む課題と位置づける必
要がある。

▶

防犯活動の充実では、特に高齢者への特殊詐欺・悪徳商法の被害防止の取り
組みが、生活環境部や保健福祉部と関係する支援者・地域包括支援センターなど地域との連携で取り組むようになった点は前進である。

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避難行動要支援者支援制度が大きな役割を果たすことになるが、その実施には自治会長や民生委員等の避難支援等関係者の協力が不可欠になっている。しかし、自治会長や民生委員の関わり方によって大きな差が生じる。その差をどの様に受けとめるかも課題であり、うまく機能していると思える地域でも課題は存在すると捉える必要がある。

▶

避難行動要支援者の個別計画の作成は、自治会毎に行われる。個別計画のア
セスメントと個別計画の策定を誰が行うのか自治会長の判断に任されている。
ある 自治 会は ､聞 き 取る 内容 がプ ラ イバ シー に配 慮を 要 する 個人 情報 が含 ま れると判断し、自治会長、副自治会長（自治公民館長）、民生委員に限定して個別計 画を 策定 す るこ とに して いる 。 また 、あ る自 治会 で は､班長 に割 り振 っ て個別計画を策定すると決めたところもあるとのことである。この様に個別計画策定を担う人もまちまちである。
個別計画と言ってもその内容は、個人情報・簡易なアセスメントシートである。その中には病名・投薬内容など医療情報などのプライバシーに配慮を要す
る個人情報も含まれるが、個別計画の策定・取り扱いに関して、守秘保持義務規定が見当たらない。避難行動要支援者名簿に関しては、避難行動要支援者援助マニュアルで、災害対策基本法の第四九条の一二項「名簿情報を提供する場
合における配慮」で求められている措置を講じ、第四九条の一三項「秘密保持義務」で名簿の提供を受けた者に秘密を漏らしてはならないと禁止している。
しかし、個別計画に関しては災害対策基本法にも避難行動要支援者援助マニュ
アルにも規定が無い。それなのに聞き取る内容が医療情報にまで立ち入った内容であることは疑問である。かかりつけ医やかかりつけ薬局を把握する程度で良いのではないか。また、医療を把握するなら介護保険における要介護認定で要介護３以上の人も含まれことから、居宅支援事業所とケアマネジャーを把握する方が有意義である。個別計画に関して再検討する場合は、避難支援者の行う安否確認と避難所までの誘導にどの程度の医療情報が必要かの検討も加え- 12 -

て、関係課の連携で内容を見直してほしい。また、避難行動要支援者援助マニ
ュアルの点検見直しも必要である。
▶

東日本大震災の翌年2012年自主防災会を立ち上げ、毎年防災訓練を行っている。大人も子どもも福祉マップを持参し、町内の皆さんは町内の地図がしっ
かり身についていると思う。しかし最近は、プログラムが固定化しており、防災訓練用のプログラムの一覧があると助かる。

▶

スクールガード班が高齢化したため、自治会と育成会が話し合いを持ち、スクールガード班に育成会の方が入ることで解決した。

施策の方向性３▶

地域での居場所づくり、活躍の場づくり

2-3-(2)子ども未来部

中学生のサマーボランティアが終了してしまったことを知りとても残念。中学生にとっても、受け入れる保育園や学童等にとっても。
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子どもが地域の大人に見守られながら安心して遊べる住宅地内のミニ公園（児童公園）の設置を検討すべき。

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57ペ ー ジ

学 校ボ ラ ン ティ ア の 祖 父母 、 高 齢者 と の 関 わり は 校 長先 生 の取組方に大いに影響するので、教育部からの要請が必要だと思う。高齢者の活動の場としては最適だと思う。
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2-3-(1)

居場所づくりでいつでも遊ばせられる屋内遊具場を作る計画はな

いか。
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居場所づくり、サロン活動、ボランティアという範囲であれば住民の資源は充実している。

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高齢者の居場所つくりの目的の一つは、社会的孤立感の軽減だと思います。
社会的孤立感の増大は、老年期うつ病や認知機能低下の大きな原因の一つだといわれている。居場所が増えることで、社会的孤立感の軽減につながることに
期待する。

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この部分では、高齢者、若者、子どもの居場所づくりについては積極的な施策が展開されていると評価できるが、基本目標１でも述べたように、今回の計
画の重点項目の１つ、障がいを持っている方の居場所づくり、活躍の場づくり
は、あまり検討されていないと思われる。法定雇用率だけでなく、身近な地域の中に障がいを持っている方の居場所づくりを積極的に進める必要がある。足
利市社会福祉協議会では、数年前から意図的に「障害者サロン」の設置を、社協と自治会が連携して進めている。その結果、現在４か所まで、障害者サロン- 13 -

が増加したという。本市でもそのような意図的な居場所づくりが必要であると考える。
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要支援児童放課後応援事業などは民間と協働しての取り組みで、そこから子どもに関する支援ニーズが見え、次の施策展開に役立つものである。

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市内全域の公設民営の学童保育が、一つのＮＰＯ法人が運営することになったが、一度保護者アンケートで満足度調査行い、行政主導で作ったＮＰＯ法人
で独占的に運営することになっているのでサービスの質を問うためにＮＰＯ法人の運営評価をする必要がある。

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高齢者の居場所としての街中サロンのあり方の検討を述べているが、最初にできた西那須野地区の街中サロンは厚労省の進める多様なサービスの担い手（市民）による総合事業の通所型サービスＢ型のモデルとして紹介されていた。しかし、総合事業が開始される時には街中サロン事業を止めている。残りの２か所の街中サロンのあり方とは具体的に何を意味するのか見えない。その他、生きがいサロンなど高齢者の居場所が市内各地にあるが、それらも含めあり方の検証が必要である。その上で、総合事業に移行できるところがあるのか、総合事業を市民が担うことは不可能か、総合事業は今までの事業者が行う
従来型通所介護サービスで担うのか見極める必要がある。その上で、総合事業で担えない高齢者の居場所を地域の生きがいサロンなどに担ってもらうことになるなら充実させるための支援策が求められる。

施策の方向性４

地域における見守り体制の充実▶

Dについては要検討。

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2-4-(2)保健福祉部の拡充に期待！

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2-4-(2)企画部▶

2-4-(3)保健福祉部の改善が良い方向に向かうことを期待！個人情報が重くDの継続とは今年も未実施か？

のしかかる。
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子どもの安全確保に関しては、地域住民に丸投げ感が ある。

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交通指導員の活用についても、検討の余地あり。

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2-4-(1)行政、社協だけでなく事業所・事務所などの協力を依頼すれば広まるのではないか。特に通学路に面しているところでは。子どもの見守りに関しては、市のものより実現が早いのでは。

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2-4-(3)子 ど も 未 来 部

情報提供の呼びかけ、ルールづくりは難しいのでは。
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地域住民助け合い事業は進んでいるが、避難行動要支援者の台帳、個別計画- 14 -

書の作成、情報収集、活用のためのルール作り（個人情報保護の観点）、住民
主体の見守り活動は遅延。実用的となるには時間を要する。
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課題はいろいろあると思うが、できるところから、少しずつ見守り体制の整
備は進められていると考えられる。今後の課題としては、①災害時要支援者の情報をどのように活用するかという検討、②なかなか見守り体制が作れないところの地域をどのように支援するかという課題があると思われる。各地域で実施している見守り体制づくり（地域住民助け合い事業等）のノウハウを全市的に共有し、効果的な見守り体制づくりの方法を高めていくことが重要だと考える。

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子どもの見守りは、行政としての施策は、通学の安全を目的とするスクール
ガードが主で、社協は地域の中での子どもの見守りも必要とし、高齢者の見守りと合わせて支援したいとの思いはあるが支援には至らないのが現状である。

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住民主体の見守り活動を全地域に広げたいとの行政の考えであるが、活動の中心となる人が自治会長など限られた人である現実から、職務でかかわらなくてはならない地域支え合い推進員と自治会長の苦悩が感じられる。市民活動団
体に行ったアンケートで「活動するにあたってどの様なことが難しいですか」の回答で、活動の後継者がいない２９％、活動する人が少ない２４％と半数を占めることから考えても、住民主体の 活動が作りにくいことが推測できる。

▶

地域防災支援に関して必要な情報の収集・共有に関して課題の把握が必要である。特に避難行動要支援者制度においては前項の評価２－２でも述べている
ように、避難行動要支援者の個別計画のアセスメント内容、策定にかかわる人の秘密保持義務の措置、その規定の明確化、個人情報保護とその利用についても明確にする必要がある。避難行動要支援者援助マニュアルの点検見直しが必
要である。

基本目標２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり▶

特にD評価については、対策を急ぐ必要あり。

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自己評価でも認識されているが、より良いサービスは市民に寄り添い市民がどんなことを求めているかを把握することが重要。ニーズ把握をしっかり実行
して欲しい。

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ハード面は充実されつつあるように思う。移動手段等も度々懇談会等も開催され、市民のニーズに添いつつあると思う。これから増々多くなる高齢者や孤立子育て家庭への見守り体制の充実は急務であると思う。
- 15 -

▶

基本目標１の項目とは違い、全市民に関係することだと思う。市民の方に「地域福祉計画」を理解し、また参画してもらうのに一番大切な目標、項目だと思うので、今後もさらなる充実を図ってもらいたい。

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防災・防犯体制、見守り支援はそれぞれ実用性の向上が求められる。

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防犯や、地域での居場所、見守りという課題に対し、自治会での取り組みということが取り上げられがちだが、そもそも、自治会があって初めて地域社会での生活が成り立った時代（昭和３０年代前半から昭和５０年代前半）と、一人でも便利に生活することができる現代において、自治会の役割や求められるもの、そしてその運営方法というものも改めて考える必要があるのではないか。

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民間サービスも取り入れた中で、無理なく継続できる自治会運営というのを、行政側からも情報提供できるということも、今後視野に入れた取り組みが必要なのではないか。

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ここでの評価が△になったのは、障がいを持っている方への支援施策が、あまり検討されていないという点においてである。かなり意図的にこの問題を取りあげ、早急に検討していくことを望む。

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移動手段の充実に関しては行政と社協の評価に大きな隔たり違いがある。行
政は事業実施が目標でその効果を評価に加えていない、社協は事業の課題を認識すると同時に市民の具体的な声が日々届いていることで評価が低くなり、これが評価の違いとなって表れている。住み慣れた地域で生活を維持するため、
特に買い物や通院などの移動手段の確保は喫緊の課題となっている。課題は解
決していないと捉えるのが妥当である。

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防災体制の充実は、地域の自主防災組織に負うところが大きく、ここでもその組織結成には自治会長に多大な協力を依頼することになる。自治会の加入率が低くなっている課題と共に組織の作りにくさを認識し、それらを補う対策を行政は考える必要に迫られている。

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避難行動要支援者の個別計画の作成は、自治会毎に行われ、その中には病名・投薬内容など医療情報などのプライバシーに配慮を要する個人情報も含まれるが、個別計画の策定・取り扱いに関して、守秘保持義務規定が見当たらない。個別計画に関して再検討する場合は、避難支援者の行う安否確認と避難所までの誘導にどの程度の医療情報が必要かの検討も加えて、関係課の連携で内容を見直してほしい。

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市内全域の公設民営の学童保育が、一つのＮＰＯ法人が運営することになったが、一度保護者アンケートで満足度調査行い、行政主導で作ったＮＰＯ法人
で独占的に運営することになっているのでサービスの質を問うためにＮＰＯ法人の運営評価をする必要がある。

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高齢者の居場所としての街中サロンのあり方の検討を述べているが、生きが- 16 -

いサロンなど高齢者の居場所が市内各地にあるが、それらも含めあり方の検証が必要である。その上で、総合事業に移行できるところがあるのか、総合事業を市民が担うことは不可能か、総合事業は今までの事業者が行う従来型通所介護サービスで担うのか見極める必要がある。その上で、総合事業で担えない高齢者の居場所を地域の生きがいサロンなどに担ってもらうことになるなら充実させるための支援策が求められる。
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地域防災支援に関して必要な情報の収集・共有に関して課題の把握が必要である。特に避難行動要支援者制度においては、避難行動要支援者の個別計画のアセスメント内容、策定にかかわる人の秘密保持義務の措置、その規定の明確化、個人情報保護とその利用についても明確にする必要がある。避難行動要支
援者援助マニュアルの点検見直しが必要である。

基本目標３

みんなで支え合う、意識づくり、人づくり、つながりづくり

施策の方向性１

お互いを理解し、尊重し合える環境づくり▶

3-1-(1)保健福祉部の拡充に期待！

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初年度としては概ねこの程度でしょう。

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障害者への理解の促進での C評価はとても気になります。お互いを理解し尊重し合い、誰もが暮らしやすい生活には程遠くなります。

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認知症サポーター養成も重要ですが、家庭内での認知症者に対する意識、理解を深めること、例えば、子どもたちや若い世代に判りやすいパンフレットを作るとか、学校で寸劇を見せる等。

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3-1-(1)行政自立支援協議会、事業所部会の活動も啓発活動として評価してよいのでは。
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3-1-(2)子 ど も 未 来 部

H29予 定 の 内 容 に 対 し て 、 地 域 の コ ミ ュ ニ テ ィ に参画していない子育て世代が多くなっていきていると思うので、その様な人た
ちも目に留まる方法も考えてもらいたい。
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知的障害や発達障害を持つ人たちの障害特性を疑似体験することで、理解を深めてもらえるよう関心のある人たちで啓発隊を結成し、地域の方々や学校などで体験の機会を増やして行きたい。

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親亡き後も障害のある本人が住み慣れた地域で安心して暮らして行けるために必要な支援や、親としての心構えなどを考える研修会や講演会、勉強会などの実施。

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何を持って障害者への理解が深まったと判断するのか。障害を理解するのではなく、地域全体の問題として何ができるのかという視点。
- 17 -

▶

ノーマライゼーションであったり、共生型社会の実現が訴えられているが、教育の段階で理解を深められるような取り組みを検討していくことが大切だと感じている。しかし、教育の中でどのように伝えるべきかについて、注意を払う必要があると思う。

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障がいを持っている方への理解促進は、本計画の重点課題の１つである。既存の事業をただ継続しているだけではその関心は広まっていかない。これまでとは違うやり方で、理解を促進する事業を展開していく必要がある。すでに他の項目でも述べたが、部署横断的なプロジェクトチームを作って、当事者の方々にも参加していただきながら、理解促進のための事業の検討を早急に行うべきである。特に、身近な地域での交流拠点などを意図的につくっていく必要があると考え行政だけでなく、各地区の住民の方々の参画も得て進めていく必
要がある。

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子育て支援の分野においては、特に子どもの貧困についての理解の促進を図っていくべき。特に学習支援事業などを通して貧困の連鎖を断ち切る施策を真剣に検討する必要がある。子ども食堂などの取り組みをどのように評価する
か、またホームスタートなど、子育て支援施策について、行政の支援策を具体的に検討するべきである。

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障害者の理解の促進には保健福祉部だけの取り組みでは不十分である。高齢者と比べると対象者が少数であることが、理解の促進に結びつかない要因ともなっている。しかし、保育園では少数でも、障害のある子どもが安心して生活できる環境を整備することを求め、具体的に保育園の保護者全体に障害のある
子どもの保育について理解を深める取り組みが求められている。市民に対しても同様に理解を深める取り組みを具体的に示す必要がある。社協の関係する係
や施設は具体的な取り組みにより障害者の理解の促進に努めている。特に施設は地域の行事に参加するなど積極的に活動している。

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認知症サポーター養成講座の開催によりサポーター数は増加しているとの自己評価の記述であるが、県内では那須塩原市は養成数が少ないとの報道があった。認知症への理解のバロメーターがサポーター数と捉えるのか。別の取り組みも考えられるのか検証の必要がある。

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地域ケア会議の中で子どもに関する問題（子どもの貧困）が話し合われた事例があったことから、今後地域包括ケアシステムが高齢者だけを対象とするのでは無いことが理解されることを期待したい。

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高齢者サロンと子育てサロンの交流を考えてみたが、自治公民館では予算上可能性は低い。赤ちゃんが入るには衛生面を考えなければならないので。

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施策の方向性２

地域福祉活動の担い手の育成▶

D評価については、対策を急ぐ必要あり。

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3-2-(1)保健福祉部・ボランティアセンターの拡充に期待▶

3-2-(2)保健福祉部・企画部の拡充に期待▶

企画部・総務部の取組の遅れが気になる。

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介護保険料が安い市（まち）になるよう、みんなで支え合う、つながりづくりができればよいですね。

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ボランティアへの関心が高まり、団体も増えているが、地域の課題・ニーズに沿う地域活動へ発展させていく必要性。

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様々な人材づくりの事業を展開できている点は評価できるが、もう少し戦略的な事業展開が必要と感じる。特に、シルバー世代のボランティア活動の促進
は、高齢化が進む本市にとって、もっと計画的に実施すべき事項であると考える。生きがいづくりや生涯学習とも連携しつつ、社協ボラセン、市民活動センター等連携して、シルバー世代向けボランティア養成講座を充実すべきだと考える。次年度以降、その具体的な検討に入ることを期待する。

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また、若者世代をひきつけるボランティア養成も課題である。現在のところ、高校生等を対象とした養成プログラムはいくつかあるが、大学生や若年勤労者世代を対象としたプログラムが少ない。今後の人材養成を考えた場合、この部分についても検討が急務で、次年度以降、具体的な検討に入ることを望む。

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国は、介護保険制度から要支援者を切り離し、その対応を多様なサービスの担い手による互助のサービスの構築として、新たに総合事業の創設を市に課した。しかし、市民活動団体に行ったアンケートで「活動するにあたってどの様なことが難しいですか」の回答からも分かるように、活動の後継者がいない２
９％、活動する人が少ない２４％と半数を占めることから考えても、住民主体の活動が作りにくいことが推測でき、更に自由記述からは、活動する人の高齢化、 若い 人が 活 動に 入っ てこ ない こ とか ら､将 来 に活 動が 繋 がる か不 安、 高 齢で活動するための交通手段がないなど、容易に互助のサービスが構築できない
ことが明白で、総合事業の通所型サービスＢ型が那須塩原市だけでなく他市町でもできない現実がある。総合事業のメニューが作れない中、介護支援ボラン
ティアポイント事業を導入し、一定の成果があったと担当課は評価している。
しかし、あるＧＨの運営推進協議会で、小規模の施設では職員配置が少ない上に素人のボランティアが入るとそのために手が取られるので困っていると報告があった。その運営推進協議会には市の担当課の職員も同席していたので、介護支援ボランティアポイント事業に対して検討を要すると伝えるように言ったが、この評価からはその様な検討を加えた様子はない。また、団体アンケート- 19 -

からも「マンパワーを必要とするが、個人情報の点と対象者の特性に応じた専門性も求められるのでボランティアを安易に配置できない」ともある。介護施
設は市との関係悪化を考えてボランティアを受け入れている現状を知るべきである。ボランティアに対して対象事業に入る前に最低限の時間の研修と資質の見極めが必要である。介護職員は命を預かる仕事をしている。家族はそれを信じて預けている。素人にかかわられるリスクを施設の管理者は負うことになる。事業のあり方を検証する必要がある。
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社協は地域活動支援の充実としてＨＰに「地域壁新聞」や「にしなすのケア
ネットつうしん」のコーナーを増設している。特に「にしなすのケアネット」
は高齢者の問題を対象とする地域ケア会議に中で、高齢者だけでなく子どものテーマまで話し合う取り組みをしている。社協は様々な情報を広げる役割を更に充実してほしい。

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社協のボランティアセンターは体制を強化し、ボランティアが活動し易い支援を行っている。市民活動団体に行ったアンケートからもボランティアセンタ
ーの支援が活動の助けになっているとの記述があることからも体制の強化が効
果をあげていることが窺える。更なる支援の充実を期待する。

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自治会加入者を増やすことは非常に難しい。昨年、黒磯自治会で東京の青梅に研修に行き、マイルカードを作成し自治会員を増やした実例を聞き、黒磯自治会でも商工会と提携し、自治会加入者が買い物をすると何割か安く物を購入できるというシステムが導入されることにより、自治会加入者が増えると助かります。

施策の方向性３

地域でのつながりづくり▶

3-3-(1)保健福祉部・企画部の拡充に期待！

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地域学校協働活動に関して、市民への説明がなされていない。これでは「仏作って魂入れず」である。

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86ペ ー ジ 、保 健福 祉 部る？？」▶

対 策 ・ 改 善「 老 人 クラ ブ ・ ・ ・会 員 数 の減 少 を図⇒「防止する」の間違い

88ペ ー ジ 、 C評 価 は 早 急 に 改 善 し て ほ し い 。 社 協 で 行 っ て い る 「 地 域 の 中
で・・・行事の企画を支援」では、毎年げんき広場での「幼児と高齢者のスポーツ大会」はとても良い。各地に広げては。

▶

90ペ ー ジ 、企 画部 、 自 治会 未 加 入 者の つ な がり づ く り は、 子 育 て世 代 から高齢者まで市（まち）づくりには欠かせない課題だと思う。

▶

自治会の機能をどのような形で維持していくのか。
- 20 -

▶

この間、市民活動センターの設置が実現し、生きがいサロンの支援、いきいき百歳体操の広がり、地域住民助け合い事業の着実な進展等については評価できるものである。しかし、地域のつながりが現在持てていない人達への重点的なつながりづくりの施策が今後必要であろう。例えば先にも述べた障がいをお持ちの方のサロン活動は重点的に検討すべきものの１つである。また市内に増加してきた外国にルーツのある方がたとのつながりについても、国際交流協会の方々との連携なども模索しながら計画的に実施していくべきであろう。

▶

自治会未加入者の取り組みについては、様々な工夫を検討する必要があろう。先進事例の取り組みなどを参考にしながら、従来の自治会のあり方にこだ
わらない、新しい自治会のあり方 を模索するべきではないかと考える。

▶

地域活動をする人の分野は広く、行政が把握している以上である。市民活動
センターは活動する人・団体を支援することを目的に開設されたが市民活動を活性 化し ､行 政と 対 等な 関係 の協 働 のパ ート ナー とし て 共に 育ち 、協 働の 人 材を発 掘す るこ と を期 待す る。 教育 部 を始 め行 政の 縦割 り をど の様 に打 ち破 り､連携できるかが鍵となる。市民協働活動推進計画の策定を開かれた市民参画で行い。その評価を市民とすることの実現を期待する。

▶

地域での交流も様々で、行政が把握し自己評価で記述されている意外にも大小様々な交流や活動がされていると思われる。そこで分野は問わずその実態を調査し、そこからその地域づくりのヒントが得られるのではないか。地域支え合い推進員の活動の地域を知る上でも役に立つものではないか。まず、地域支
え合い推進員が現在把握している交流・活動する人や団体をリストアップし、それに自治会長や民生委員、地域の活動団体などからの情報を加えて、地域の相関図を作ったら地域が見えてくるのではないか。それを全市集めたら那須塩
原全体がおぼろげながら見えて、強みと弱さが認識できることを期待する。

基本目標３

みんなで支え合う、意識づくり、人づくり、つながりづくり▶

保健福祉部は今後拡充が多く期待大である。

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地域のつながりづくりに民生委員の関わりは欠かせないと思う。是非、民生委員の充実を見直していただきたいと思う。

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今後、那須塩原市を担う者の育成、市の計画・事業に参画させる機会の場を
増 や す な ど 、 ま た、 そ れ ら の 計 画 を 市民 に ど う PR（ ア ピ ー ル ） し て い く の かが重要だと思う。いくら良い計画を作成しても、実行する者が居ない（知らない）のではダメだと思う。

▶

どこの団体でも「新たな担い手が居ない」「新規加入者が居ない」とか人材- 21 -

不足が問題になっている。人口が減っているためかもしれないが、今の人たち
は「他人事」で関心が湧かないからだと思う。今後もその様な人たちが増えていくと思うので、早期からの育成をしたらどうか。例えば、学校教育で「自分たちの街を考える」とか、小中学校で行うのはどうか。
▶

住民が地域交流、地域活動に興味・関心を寄せることが増えている。

▶

便利な社会になったからこそ、近隣住民同士での支え合いがなくとも生活できるようになった。村八分という言葉があり、残りの一分は葬祭の世話に関すること。もう一分は火事になったときの消火活動という、放置するとかえって被害にあうことのみつながりを持つということだが、現代においては、葬式すら業者任せで行える時代となった。便利な時代へ社会が変わっていく中において、改めて自治会の目的、役割、地域住民同士の支えあいの必要性について、認識を深めるような取り組みが必要ではないかと、地域包括支援センター職員
であり、また、地域の生活者として考えていければと思う。

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現状において推進できている部分もあるが、重点的に行うべき事業が行われていない印象を受ける。障害を持つ方の居場所づくりと理解促進はその最たるものである。シルバー世代、若年層を対象にしたボランティア活動の促進も、課題としてあげられながら有効な策を打ち出せていない。

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外 国 に ル ー ツ の あ る 住 民 、 さ ら に は LGBTと 言 わ れ る 性 的 少 数 者 の 問 題 な
ど、取り組むべき課題は多い。すべてのことをいっぺんに行うのは難しいであろうが、具体的な推進計画を立てて、戦略的に事業を進めていくべきだと考える。

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地域包括ケアシステムが高齢者だけを対象とするのでは無いことが理解されることを期待したい。

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総合事業の通所型サービスＢ型が那須塩原市だけでなく他市町でもできない
現実がある。総合事業の実施が容易で無い中、那須塩原市は介護支援ボランティアポイント事業を導入し、一定の成果があったと担当課は評価している。しかし、あるＧＨの運営推進協議会で、小規模の施設では職員配置が少ない上に素人のボランティアが入るとそのために手が取られるので困っていると報告があった。また、団体アンケートからも「マンパワーを必要とするが、個人情報の点と対象者の特性に応じた専門性も求められるのでボランティアを安易に配置できない」ともある。介護施設は市との関係悪化を考えてボランティアを受け入れている現状を知るべきである。ボランティアに対して対象事業に入る前に最低限の時間の研修と資質の見極めが必要である。介護職員は命を預かる仕事をしている。家族はそれを信じて預けている。素人にかかわられるリスクを施設の管理者は負うことになる。事業のあり方を検証する必要がある。

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社協のボランティアセンターは体制を強化し、ボランティアが活動し易い支援を行っている。市民活動団体に行ったアンケートからもボランティアセンタ
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ーの支援が活動の助けになっているとの記述があることからも体制の強化が効
果をあげていることが窺える。更なる支援の充実を期待する。
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地域活動をする人の分野は広く、行政が把握している以上である。市民活動
センターは活動する人・団体を支援することを目的に開設されたが市民活動を活性 化し ､行 政と 対 等な 関係 の協 働 のパ ート ナー とし て 共に 育ち 、協 働の 人 材を発 掘す るこ と を期 待す る。 教育 部 を始 め行 政の 縦割 り をど の様 に打 ち破 り､連携できるかが鍵となる。市民協働活動推進計画の策定を開かれた市民参画で行い。その評価を市民とすることの実現を期待する。

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地域での交流も様々で、行政が把握し自己評価で記述されている意外にも大小様々な交流や活動がされていると思われる。そこで分野は問わずその実態を調査し、そこからその地域づくりのヒントが得られるのではないか。地域支え合い推進員の活動の地域を知る上でも役に立つものではないか。地域の相関図を作ったら地域が見えてくるのではないか。それを全市集めたら那須塩原全体
がおぼろげながら見えて、強みと弱さが認識できることを期待する。

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