府域 41 市町村への共通要請項目[２] 府域41市町村への共通要請項目
2008年○月○日○○○市長・町長・村長
○ ○

○ ○

様
日本労働組合総連合会大阪府連合会会 長

伊 東 文 生

○ ○ ○ 地域協議会議 長○ ○ ○ ○

○ ○ ○ 地区協議会議 長○ ○ ○ ○

「2008年度政策・予算」に対する要請
貴職の日頃よりの府民生活の向上にむけた行政・施策の推進に敬意を表します。
さて、私ども連合大阪としまして、次のとおり「2008年 政策・予算に対する要請」をまとめましたので、要請いたします。
要請にあたっての基本的な考え方は、以下の４つです。
まず、いざなぎ景気を超え長期の景気回復を続けていると言われ、失業率や求人倍率など改善に広がりが見られます。しかし、大阪府の失業率は全国平均（3.8％）と比べると5.3％と高止まりの状況です。また、有効求人倍率は1.27倍と３年連続で１倍を超えていますが、問題はその内容にあります。安定した労働条件、継続的な雇用などいわゆる「良質な雇用」という観点から見れば依然として厳しく、雇用格差が拡大し、雇用情勢は継続的な課題と実感しているところです。
二点目は、府域における雇用の状況は、地域経済・産業の再生、中小企業の活性化と密接に関係しており、そのためにも「大阪産業・成長新戦略」の具体的な取り組みが、雇用の確保・拡大のカギを握る最も重要な課題であるとの認識です。
三点目は、私たち働く者のセーフティネットであるべき年金・医療・介護・福祉などの社会保障制度が、将来も含め安心と信頼のもてる制度となっていないことに大きな危惧と不安を感じている
ところです。国に対して社会保障全体の抜本的な見直しを要請していただくとともに、大阪府においても、生涯にわたるセーフティネットを地域に張り巡らせ、勤労者・府民の老後も含め安心して元気に暮らせる街づくりにむけた、より具体的な施策の強化が求められています。
四点目は、「子どもの安全確保」をはじめとする大阪府域住民にとっての安全・安心の施策充実と、保育・教育をはじめ、若年世代も含めた次代の大阪を担う「次世代」育成にむけた具体的な取り組みの強化、さらには次世代へ引き継ぐ「大阪の地」の環境を豊かで暮らしやすいものにより充実させることが必要です。

－2-共通要請項目－1 －府域 41 市町村への共通要請項目

府

こうした考え方を基本に、大きくは10の項目にわたり全部で38点の要請を行っております。これらの趣旨を十分におくみとりいただきながら、「元気で住みやすい・安心と安全の街づくり」をめざす要請内容の実現にむけての真摯な検討をお願いするものです。

１．雇用・労働施策(1) ｢大阪雇用対策会議」で確認した失業率４％台にむけ、「平成19年度版雇用・就労支援プログ
ラム」の実効ある推進と、雇用確保と雇用創出にむけ、大阪府と連携して最大限取り組みを講ずること。
(2) ｢成長有望分野(バイオ・ライフサイエンス、情報家電、ロボット、環境・新エネルギー、コンテンツ)」や大阪らしい「ものづくり基盤技術産業」と連携を強化し、雇用創出につながる施策と、大阪府と連携した取り組みを講ずること。
(3) 継続して経済成長が見込まれるなか、関連企業との連携のもと、雇用確保に積極的に取り組むこと。さらに、雇用の質の向上（正規雇用）にむけても積極的に施策を講ずること。
(4) ｢フリーター・ニート」等の就労支援を行っている「大阪府若者サポートステーション」などの情報提供を行い、一人でも多くの人が来館し、就職へのサポートを受けられるよう取り組むこと。
(5) これらの施策を十分に行うためにも、雇用・労働行政の強化に努めること。

２．経済・中小企業施策(1) すべては「人」が社会・経済を担っている。中小企業においてはそれが顕著である。人間尊重をベースに、最大限人的資源に投資する中小企業施策を構築すること。
(2) ｢大阪産業・成長新戦略」は産業拡大及び事業創出につながることから、アジアゲートウェイ構想と融合させた、磐石な大阪産業施策を講ずること。

３．行財政改革施策(1) トップ自らが行財政改革の先頭に立ち、法令遵守を基本にＣＳＲ行政運営を構築すること。
(2) 負債を次世代に先送りしないことを基本に、財政プライマリーバランスの健全化にむけ、早期に実効ある計画を立案し、推進すること。

４．福祉・介護・医療・障害者施策(1) 2007年度中に大阪府で行われる「地域医療計画」の見直しに沿い、患者の視点に立った地域医療連携体制の構築を行うこと。特に救急医療や夜間・休日診療、小児科医療、産科医療の充実にむけた施策を積極的に行うこと。
(2) 介護サービス事業などについて、実施主体である各市町村は、サービスの普及・適正利用の観点から、利用方法や制度理念等について、利用者・事業者に対する広報・啓発活動を充実させること。さらに介護オンブズマン等第三者評価を含む苦情・相談体制を強化・拡充すること。
(3) 市町村が実施主体となる地域包括支援センターについては、地域の様々な人材を活用したネットワークを構築し、センターの事業を適正に実施すること。また、地域包括支援センター運－2-共通要請項目－2 －府域 41 市町村への共通要請項目

営協議会に被保険者代表を委員として参加させること。
(4) 高齢・退職者の生きがいづくりと社会活動への参加促進のため、生涯学習・スポーツ・ＮＰＯ活動の奨励・健康維持のための保健体育の充実・地域活動など、活動の場を広げる諸施策を講じること。
(5) 生活保護制度等の運営にあたっては、ナショナルミニマム保障にふさわしい内容とすること。
同時に、「雇用は最大の福祉である」という考え方に基づき、積極的な就労支援により自立につながるシステム・支援体制を構築すること。
(6) 厚生労働省の発表するＨＩＶ感染者・ＡＩＤＳ患者数によると、近畿圏での感染者数・患者数の増加が著しい。各自治体において、これまで以上のＨＩＶ感染対策と感染予防のための啓発の取り組みを、大阪府医師会などの関係機関と連携し、積極的に行うこと。

５．子ども・教育施策(1) 地域の多様な保育ニーズに応えるため、保育制度（休日保育・延長保育・病児保育・夜間保育、地域での子育て支援、ファミリーサポート事業等）のさらなる改善・拡充を行うこと。特に、地域でのネットワーク型の子育て支援が可能になるよう、複数ある制度の連携等を検討し、総合的な子育て支援体制の強化・拡充を行うこと。また、医療機関と連携した病児保育については、各市町村に最低１ヶ所の設置を行うこと。
(2) 保育の質の低下を招きかねない保育現場での不安定雇用の増加や人件費カットのないよう、制度の維持・改善を行うこと。さらに、人材育成のための研修を行うこと。
(3) 次世代育成支援や子どもを守る観点から、いきいき活動やわいわい活動など、児童の放課後対策をさらに強化すること。特に学童保育については、小学校区ごとに最低１ヶ所の整備や補助金制度の拡充、対象の拡大、環境の整備など事業の拡充を行うこと。さらに、学童保育の運営上の問題についての正確な把握を行い、その改善に努めること。
(4) 各自治体の教育委員会は、地域の教育力向上のため、「地域教育協議会（すこやかネット）」や「大阪府学校支援人材バンク」の充実、放課後の学校施設の活用等による子どもの居場所づくり、さらには学校・通学路の安全ネットワークづくり（子ども110番など）の推進のため、コーディネーターの配置など、基盤整備を進めること。
(5) 学ぶ意欲がありながら経済的理由により進学をあきらめたり、返済の重圧から奨学金の利用を思いとどまることがないよう、大阪府育英会奨学金制度など、制度の周知・改善・拡充を図ること。また、市町村が定める就学援助の水準を、義務教育で必要な費用を十分に賄えるものとすること。

６．平和・人権施策(1) 府民の人権侵害を速やかに救済するため、大阪府人権相談・救済システム専門家会議報告で提起された「人権ケースワーカー制度」の充実をはじめとした総合的な人権相談・救済システムの整備に努めること。さらに、今なお残る社会的マイノリティに対する人権侵害そのものを根絶するための啓発の取り組みを強化すること。

－2-共通要請項目－3 －府域 41 市町村への共通要請項目

府

７．男女共同参画施策(1) 大阪府域のすべての市町村自治体において、男女共同参画行動計画が策定されるよう取り組みを行うこと。すでに策定している自治体においては着実に推進すること。及び各自治体の審議会等への女性参画について、国と同様に女性比率30％を早期に達成すること。すでに30％を達成している各市町村自治体は、次の目標として40％をめざすこと。
(2) 大阪府域の市町村は、男女平等社会の実現のために男女平等参画に関する条例を制定すること。条例制定にあたっては男女共同参画社会基本法の趣旨に沿った内容とし、かつ改正男女雇用機会均等法等の履行確保を図ること。すでに条例を制定している市町村は、その推進を図ること。
(3) 大阪府をはじめ、府域すべての自治体でのセクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンスなどの相談窓口の設置とその周知・広報を行うこと。特に、2007年改正されたＤＶ防止法に対応した対策の充実と、相談員などの適正な配置と研修を十分に行うこと。
(4) 政府の「子ども・子育て応援プラン」が掲げる男性の育児休業取得率10％の目標達成にむけて、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の観点からも、男性の育児休業取得を促進させるための次世代育成支援対策を講じること。

８．環境施策(1) ｢地球温暖化防止施策」にむけて具体的に以下の取り組みを行うこと。
① 地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量が、大阪府域では1990年度に比べ2003年度は1.5％増加している。温室効果ガスの排出量を2010年度には1990年度比９％削減するという大阪府の目標を達成するためにも、各市町村・各団体と連携して施策を講ずること。特に交通部門（自動車など）や民生部門（家庭・オフィスビルなど）の対策を強化すること。
②

大阪府と連携し、「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」をより実効性を高めるものとすること。特に緑化面積を増やすこと。
③

温室効果ガス削減のため、2006年２月に大阪府で制定された「毎月16日の『ストップ地球温暖化デー』」の行動を大阪府と連携して広く展開し、広報活動を充実させること。さらに、１日５分のアイドリングストップにより、車両１台あたりの二酸化炭素排出量が年間約39kg削減されることから、「アイドリングストップ」運動を幅広く展開し、市民にも積極的に協力の呼びかけを行うこと。

(2) ｢廃棄物・リサイクル事業」について積極的に以下の取り組みを行うこと。
① 大阪府との連携を強化し、大阪府のごみのリサイクル率（10.5％）を、早期に全国平均並み（19.0％）にするために、リサイクル推進のための施策を講じること。また、ごみの分別収集の細分化を徹底すること。
② 野外焼却・野積み・不法投棄などの産業廃棄物をはじめとした廃棄物の不適正処理を防止するために、監視パトロールなどの対策を強化すること。
また不法投棄が多発する地帯では、不法投棄の実態を速やかに通報できるよう、通報先を周知する看板などの設置・増設を行う
ほか、監視カメラを設置すること。
(3) 河川や海を汚す原因となる生活排水について、広報活動を充実させ、家庭に対してその予防策を広く周知すること。

－2-共通要請項目－4 －府域 41 市町村への共通要請項目

９．安心・安全の街づくり施策(1) 2007年度中に取りまとめられる大阪版「地震防災戦略」を基にして、各自治体で策定している「地域防災計画」などの防災対策の補強を行うこと。また、災害時用の食糧備蓄体制の点検・整備を行うこと。さらに、定期的に地域住民なども参加した訓練を実施すること。
(2) 大阪府域における公立学校の耐震化率は、各市町村で大きな開きがあるが（9.3％から84.1％)、平均で55.6％となっており、全国平均の58.6％に比べると低い水準にある。この現状を踏まえ、府域の公立学校が災害時の一時避難所となることも考慮し、その対策を一定期間前倒しして行うこと。また耐震化率100％を早期に達成するためにも、国からの交付金を求めること。
(3) 公共施設（特に競技場・野球場・体育館などのスポーツ施設）へのＡＥＤ（Automated ExternalDefibrillator：自動体外式除細動器）の設置を拡充すること。

10．交通・観光都市などの街づくり施策(1) 大阪府域の休耕地を家庭菜園などとして府民に開放するなど、有効活用すること。
(2) 違法駐車の取り締まり強化とあわせて、市民生活における物流の重要性・公益性の観点から、貨物車両用の各種施設（専用駐車場や荷捌施設など）の整備を推進すること。また公営駐車場の一部を、その施設の代用として使用できるようにすること。
(3) すべての生活者にとって住みやすい街づくり、すべての利用者にとって利用しやすい交通の提供にむけ、都市計画・街づくり、交通機関・交通施設におけるユニバーサルデザイン化・バリアフリー化をより一層推進させること。またそのための設備などを設置・整備・維持する際の費用助成を拡充すること。
(4) 歩行者と自転車の接触事故を減少させる観点から、歩道及び車道に自転車専用レーンの設置・拡充を図ること。また交通事故防止の観点から「歩車分離信号」を拡充すること。
(5) 道路交通渋滞や環境問題を考慮する目的で、「パークアンドライド」や「レンタサイクル」の対象箇所拡大の取り組みを図ること。

以－2-共通要請項目－5 －上