デイサービス型地域活動支援事業に関するＱ＆Ａ(平成26年3月24日改正)※このＱ＆Ａにおいては、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」は「障害者総合支援法」と省略します。

№ 区 分
1-1 事

1-2 事

質 問 内 容回答
デイサービス型地域活 施設において、障害の特性に応じた創作活動、機能訓練、社会適応訓練等動支援事業は、どのよう を個別支援計画に基づき行うほか、入浴サービス、給食サービス、送迎サー業 な事業であるのか。
ビスを必要に応じて提供する事業である。従って、単なる憩いの場、預かりの場を提供するサービスではないので注意すること。
デイサービス型地域活 名古屋市デイサービス型地域活動支援事業は障害者総合支援法第77条(地動支援事業の位置付け 域生活支援事業)第1項第9号に基づく地域活動支援センター事業に位置づは如何に。
けられるものであり、基本的には旧障害者デイサービス事業にあたる事業で業あるので、障害福祉サービスの日中活動系サービス(生活介護等)と同類である。

名古屋市における地域 名古屋市の地域活動支援センター事業は、以下の３つの事業に分類してい活動支援センター事業 る。
について教えていただ ①精神障害者地域活動支援事業
きたい。
精神障害者地域活動支援事業所等において、精神障害者に対して創作活動又は生産活動の機会の提供を行い、併せて専門職員(精神保健福祉士)を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発を行う。事業運営形態は補助金方式
1-3 事 業
②デイサービス型地域活動支援事業
本市登録事業所(デイサービス型地域活動支援事業所)において、障害者に対し創作活動又は生産活動の機会の提供等を行う。事業運営形態は個別給付方式③作業所型地域活動支援事業
本市登録事業所（作業所型地域活動支援事業所）において、障害者に対して職業的能力及び生活意欲の向上を図るための作業の場の提供等を行う。
事業運営形態は補助金方式
支援計画に基づき、名 サービス提供は事業所内で行うのが原則であるが、支援計画に基づき、この古屋港水族館に見学に ような施設外のサービス提供を一部の利用者に行う場合、サービス提供は２行ったが、一部の利用 単位の考えになることにより、それぞれの単位ごとに利用者５名に対して１名者が希望をしなかった の従業者の配置が必要であり、その内最低１名は指導員を配置することになので事業所で創作活動 る。(介護職員だけではいけない。)
を行った。この場合の職 例えば、利用者総数が15名の場合で、水族館に10名行き、事業所に５名が人員基 員配置はどうなるのか。 残りサービス提供をしたとすると、水族館への同行従業者は最低２名(内1名2-1は指導員)必要であり、事業所での従業者も最低１名(内1名は指導員)必要で準ある。なお、従業者にはボランティアは含まず、あくまでも事業所の指導員、介護職員での最低必要人員であることに注意すること。また、これはあくまでも最低基準であり、重症心身障害者、行動障害のある障害者等については、安全確保、危険回避の観点から必要な人員を確保することが望ましい。

サービス提供時間帯に サービス提供時間帯は、利用者全員に対してサービス提供をすることが原則送迎が必要になった場 であるので、サービス提供時間帯に送迎サービスを行うことは望ましくない合、送迎サービスを行う が、真にやむを得ない事情が生じた場合はこの限りではない。
なお、サービス提供時間中に指導員もしくは介護職員が送迎サービスを行っ人員基 ことは可能であるか。
2-2
た場合、これらの者は送迎サービスを行っている間はサービス提供を行う従準業者としてカウントできないので、人員基準に抵触しない方法で送迎サービスを行うことが必要である。

1

№ 区 分

質 問 内 容回答
事業所の新規開設を考 「名古屋市移動支援・地域活動支援にかかる事業の人員、設備及び運営にえているが、利用者1人 関する基準」（以下、「基準」）に基づき、活動スペース（訓練・作業室）についにつきどれくらいの活動 ては１人あたり概ね3.3㎡以上とすること。また、給食サービスを実施する場合スペースが必要か。に必要な食堂については、利用者１人あたり概ね2㎡以上を確保すること。そ
設備基の他設備については基準を参照すること。なお、障害者の特性、活動内容を3-1
準考慮し、安全確保、危険回避の観点より、できるだけ広い適切な活動スペースを確保することが望ましい(車椅子対応、行動障害のある障害者の対応等)。
調理訓練を行うこととし 主なサービスが調理訓練であるならば、事業所内に活動できるスペース、設たが、事業所外の施設 備・備品を備えることが必要である。従って、利用者が料理訓練だけを受け、等で行ってよいか。
かつ事業所以外の施設のみでサービスを受けるならば不可である。ただし、例えば主なサービス提供が手芸であるのだが、１ヶ月に数回料理実習を行うにあたり事業所以外の施設を利用するのであれば認められる場合がある。この場合の条件は、以下のとおりである。
①支援計画に基づくサービス提供であること②当該サービス提供を事業所内で行えない真にやむを得ない事情があるこ
サービス
4-1と
提 供
③事業所以外の施設でサービス提供を行なうにあたり、指導員等適切な人員が確保されていること④安全、衛生対策上適切な措置が講じられていること⑤通常のサービス提供時間を超えていないこと
基本報酬については上記の通りであるが、食事提供体制加算については、事業所内で調理員が調理した場合に算定できるため、利用者と職員が共に調理した場合は算定できません。
午前10時から午後4時 サービス提供時間中に緊急性の無い自己都合による歯科受診等は認められ30分までデイ型地域活 ない。歯科受診に向かった場合、その時点でサービス提供は終了となる。こ動支援サービス提供予 の場合、指導員(介護職員)が歯科受診に付き添うことはサービス提供終了後定であるが、午後1時か なので想定しにくいが、実施する場合は人員基準に抵触しないよう留意する
ら午後2時までの間、利 こと。
用者から歯科受診をし また、歯科受診後事業所に戻ってサービス提供を行ったとしても支援計画にたいとの要望があるの 基づくサービス提供とは認められないのでこの場合、同じ日に４時間未満ので指導員(介護職員)が サービスを2回請求することはできない。
サービス 付き添うことを考えてい なお、サービス提供終了後という取扱いなので、移動支援等サービスを利4-2
提 供 るが指導員(介護職員) 用することは可能である。
が付き添うことは可能
これに対して、事業所内での事故や発作等の緊急時においては、「名古屋か。歯科受診に指導員 市移動支援・地域活動支援にかかる事業の人員、設備及び運営に関する基(介護職員)が付き添っ 準」第27条に基づき速やかに医療機関への連絡等の必要な措置を講じるこた場合、請求をしてよい ととされているので、事業所職員が医療機関へ同行することは想定される。
か。また、怪我や病気等緊急時の対応についてどのようになるのか。
工作を行うにあたり、サービス提供対象利用者と一緒にサービス提サービス 供時間中に近くの文房
4-3
提 供 具店に材料を購入しに行くことは可能か。

サービス提供は、原則事業所内で行うものであることより、材料については事前に事業所が準備するか利用者に持参させるものであるのでサービス提供中に利用者と共に材料を購入しに出かけることは認められない。ただし、買物が社会適応訓練等として支援計画に位置づけられていれば認めることができるが、この場合買物に同行する職員、事業所に残る職員数が人員基準に抵触しないよう十分注意する必要がある。

2

№ 区 分

質 問 内 容回答
入浴サービスを希望す サービス提供は、原則事業所内で行うものであり、入浴サービスは登録基準る利用者と契約したが、 上事業所に浴室設備があることが前提になっていることより不可である。な事業所に浴室がなく、登 お、この場合、入浴加算を算定しないとしても、事業所外の入浴サービスは録上入浴サービスを行 安全確保、危険回避の観点から不可である。デイサービス型地域活動支援
サービス うことにもなっていない。 事業での入浴サービスを希望する場合は、対応可能な事業所を紹介するな
4-4
提 供 この場合、近くの銭湯に ど適切な措置を講じる必要がある。
介護職員が同行するのであれば入浴サービスとして認めてもらえるか。
サービス提供時間はど デイサービス型地域活動支援事業は、障害福祉サービスである、生活介護、れぐらいの時間が適切 就労継続支援等日中活動系サービスと同類のサービスであることより、1日7であるか。また、サービ 時間程度をサービス提供時間とすること。
サービス ス提供は最低何時間必 またサービス提供について、6時間超の場合は7時間、4～6時間の場合は6時
4-5
提 供 要であるか。
間、4時間までの場合は4時間のサービス提供をおこなっていただきたい。

デイサービス型地域活 障害者総合支援法第77条第1項第9号に基づく地域活動支援センター事業の動支援事業所において 設備及び運営に関する基準(厚生労働省令第175号)の基本方針に「生産活サービス 生産活動を行うことは可 動の機会の提供」について明記してあることより、本事業においても生産活動4-6の機会の提供を行うことは可能である。なお、生産活動を行う場合は、同基
提 供 能か。
準第11条(生産活動)、第12条(工賃の支払)の規定に従ってサービス提供を行うこと。
サービス提供時間中に 生活介護、短期入所等と同様、重複したサービス提供は不可。ただし、例え移動支援のサービス提 ば、サービス終了後の通院目的の移動支援であれば、サービス提供が重複5-1 併 給 供(病院への通院)は可 しないので可能である。
能か。
ショートステイとデイサービス型地域活動支援サービスの併給は認められるか。
5-2 併 給福祉型Ⅱ、Ⅳを算定する場合、併給は可である。（入所日についても同様）また、ショートステイ退所後、デイサービス型地域活動支援サービスを利用し、その後、真にやむを得ない事態が生じ、同日に再度ショートステイに入所した場合、算定される短期入所サービス費は1回限りであるので留意すること。
(例、利用者がショートステイ退所後、デイサービス型地域活動支援サービスを利用し、その後に自宅に戻るはずであったが、母親が急病で入院になったため、ショートステイに再入所した場合等)

同日に生活介護とデイ 以下の３つの要件を満たしていれば可能である。
サービス型地域活動支 ①支援計画に基づくサービス提供であること
援サービスを受けること ②サービス提供時間が重なっていないことは可能か。
③両事業所が同一敷地内でないこと
ただし、両事業所が別々の敷地内であったとしても、例えば生活介護を2時間5-3 併 給行い、デイサービス型地域活動支援を6時間行なうというような計画は認められない。なぜならば日中を通じた利用が想定されているサービスの時間数が極端に短い支援計画は不適切であり、より多くの報酬を確保するためと疑われるからである。(特に同一事業者の場合)。

3

№ 区 分

質 問 内 容回答
4時間以上6時間未満の 実際にサービス提供をした4時間未満の単価で算定するものである。
サービスを受けることとなっている利用者に対し、体調不良等の理由
6-1 請 求 により4時間未満でサービスの提供を中止した
場合、4時間以上6時間未満の単価で請求できるか。
1日に2回の入浴サービ 入浴加算は1日につき算定するものであるので、入浴サービスを1回提供してスを行ったが、2回分を も2回提供しても加算額は同じである。つまり1日２回分の加算請求はできない。
6-2 請 求 加算請求できるか。

1日に2回食事の提供を 食事提供加算は、低所得者に対して食事を提供した場合の人件費相当分にした場合、2回分の食事 係る補助の性質のものであることから、2回分の算定はできない。ただし、食提供加算請求ができる 材料費については、2食分を利用者から実費徴収しても差し支えない。
6-3 請 求 か。

送迎にかかる時間につ 送迎にかかる時間については、デイサービス型地域活動支援サービスの所いて、デイサービス型地 要時間には含まれない。
域活動支援サービスの 入浴にかかる時間については、デイサービス型地域活動支援サービスの一環として行なわれるものなので所要時間に含まれる。
6-4 請 求 所要時間に含まれるか。 また入浴にかかる時間についてはどうか。
事業所に通所できない 事業実施要綱第２条において当該事業は事業所において、サービス提供を重度の障害者の家庭を 行う通所サービスとされているので在宅でのサービス提供は認められない。
訪問して創作的活動等
6-5 請 求 のサービスを提供した
場合、請求できるか。
体育館等を借りて健康 支援計画に基づくサービス提供であれば請求は可能である。ただし、事業所増進の目的で利用者に 内でのサービス提供が原則であるので事業所以外でのサービス提供が頻繁軽運動をさせた。事業 に行われるような支援計画は適切ではない。
6-6 請 求 所以外の施設でサービス提供を行ったが請求できるか。

4

№ 区 分

質 問 内 容支援計画に基づいて生活介護を利用してからデイサービス型地域活動支援事業を利用して6-7 請 求 いる場合、生活介護事業所からの送迎サービスは認められるか。

回
答
基本は、自宅から事業所、事業所から自宅の送迎が原則であるが、支援計画に基づき同日に生活介護等日中活動系サービスとの併給を可能としている場合は、生活介護等施設から事業所までの送迎サービスは認められるものとする。

出前や市販の弁当を購 食事提供加算は、原則として当該事業所内の調理室を使用して調理し、提供入して、利用者に提供し されたものについて算定するものであるので、出前や市販の弁当を購入した場合、食事提供加算 て、利用者に提供した場合は算定外である。食事の提供に関する業務を外の請求ができるか。ま 部に委託することは可能であるが、当該事業所外で調理されたものを提供す
請 求 た、食事の提供に関す る場合においては、クックサーブ、クックチル、クックフリーズ又は真空調理
6-8
委 託 る業務を外部委託する (真空パック)法により調理を行い、運搬手段等について衛生上適切な措置がことはできるか。
なされていなければならない。
なお、食事提供体制加算を算定する場合は、事前に障害者支援課指定事業係に届出が必要である。
送迎サービスに関する業務を外部委託するこ
7-1 委 託 とは可能か。

基本的に可能である。

義務教育終了後進学し 障害者とみなされるため、障害児本人になる。従って、所得区分の判定も障ない障害児からの支給 害児の所得をもってなされることになる。
申請があった場合、申8-1 決 定 請者及びその後の支給決定対象者は、保護者になるのか。
特別支援学校(養護学 名古屋市デイサービス型地域活動支援事業実施要綱第３条第１項に基づ校)高等部３年に在学し き、特別支援学校在学中（高等学校在学中）である者も１８歳年齢到達をしたている障害児が18歳年 日よりデイサービス型地域活動支援事業の対象者となる。
8-2 決 定 齢到達をした場合、デイ ※生活介護等障害福祉サービス事業の日中活動系サービスについては、特サービス型地域活動支 別支援学校、高等学校在学中の者は対象者にはならないので注意すること。
援事業の対象者となるのか。
義務教育終了後進学しない障害児がデイサー
ビス型地域活動支援
サービスと併せて移動8-3 決 定 支援サービスを利用する場合、移動支援の決定も障害者の扱いになるのか。

移動支援と併給の場合は、移動支援の支給決定等(所得判定、支給量(その他の外出))についても障害者の扱いとする。
ただし、移動支援だけを利用している義務教育終了後進学していない者は障害児(高校生)として取扱うので注意すること。
また、障害福祉サービスについては、18歳の年齢到達までは原則(障害者総合支援法附則第2条（自立支援給付の特例）の対象は除く)障害児の扱いになるので注意すること。

5

№ 区 分

質 問 内 容回答
障害福祉サービスにお 障害福祉サービスに合わせてデイサービス型地域活動支援、移動支援について児童相談所の意見 いても障害者の扱いとなる。
書で通所施設が利用できる取扱いが認められた場合等、障害者総合支援法附則第2条（自立8-4 決 定 支援給付の特例）の規定により障害者としての取扱いがなされる障害児については、デイサー
ビス型地域活動支援においても障害者の取扱いになるのか。
利用者の健康促進のた 不可である。本来、事業所でサービス提供をすべきであるのを、スペース等め、近くの体育館で軽い 事業所側の事情で体育館を借りたとすると利用者から使用料を徴収するの実費徴 運動を行った。この時の は適切ではない。
9-1
体育館の使用料を利用収者に請求してよいか。
名古屋市以外に所在す 本市登録のデイサービス型地域活動支援事業所であれば可能である。ただるデイサービス型地域 し、地理的な問題(周辺区等市内事業所より隣接市町村の事業所の方が近活動支援事業所(障害 い場合や市外のグループホームに入所している場合)、障害の特殊性の問題者デイサービス等)の利 (例えば精神障害者で高次能機能障害がある等により対応できる事業所が限10-1 利 用 用を希望する者がいる 定される場合)等、真にやむを得ない事情がある場合において認めるものでが、利用は可能か。
あり、原則は市内の事業所を利用させるものである。
また、他自治体において開設している事業所でも、本市登録基準に合致していなければ、そもそも事業所の登録もできないため、留意すること。

6№ 区 分質 問 内 容回答近くにデイサービス型地 当該高齢者デイサービス事業所（指定通所介護事業所）が「基準該当生活介域活動支援事業所がな 護・自立訓練」事業所の登録が本市でなされていれば利用ができる。もし、登いため、高齢者デイ録事業所となっていない事業所において、このような利用希望がある場合
サービス（指定通所介 は、登録手続きについて障害者支援課指定事業係に確認していただきたい。
護事業所）を利用したい ちなみにこの場合、受給証は「障害福祉サービス受給者証」を発行することに10-2 利 用 旨の相談があったが可 なる(特に、地域生活支援事業のみの利用の者の場合、障害程度区分（平成能か。
２６年４月以降は「障害支援区分」）認定を行なう必要があることに注意すること。)。また報酬額、利用者負担額がデイサービス型地域活動支援事業と異なるので利用希望者には十分説明をすること。

病院に入院中の障害者 不可である。入院時のデイサービス型地域活動支援の給付については、障がＡＤＬの向上等を図る 害者総合支援法第７条(他の法令による給付との調整)の規定を準用し、入院目的で、デイサービス型 時におけるデイサービス型地域活動支援事業の利用は不可である。
10-3 利 用 地域活動支援事業を利用することは可能か。

11-1

登 録

障害者に対して創作活 障害福祉サービスの日中活動系サービスが優先するので、まず生活介護、動や生産活動の場の提 就労継続支援等を検討していただくことになる。ただし、障害程度区分（平成供をしたいと考えている ２６年４月以降は「障害支援区分」）が2以下で生活介護の利用ができず、かが、名古屋市のデイつ就労継続支援Ｂ型等生産活動系サービスに馴染まない障害者に対してサービス型地域活動支 サービス提供を行うのであれば、名古屋市デイサービス型地域活動支援事援事業の事業者登録申 業を検討していただきたい。
請を行えばよいのか。

7