令和６年度埼玉県障害者相談支援従事者現任研修等実施要領

１ 研修の目的
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）第５条第１８項及び児童福祉法第６条の２の２第７項に規定する相談支援に従事する者の養成並びに資質の向上を図ることを目的とします。
２ 実施主体埼玉県
ただし、有限会社プログレ総合研究所に委託して研修を実施します。
３ 研修内容（１）研修内容「相談支援従事者現任研修標準カリキュラム」に基づき実施します。
（２）日程及び会場〇WEB 共通講義（受講者全員が受講必須）
WEB 上で研修動画視聴（視聴方法は受講決定時にお知らせします。）【視聴期間：令和６年１０月 １日（火）～令和６年１０月１５日（火）】※視聴期間終了後でも繰り返し視聴可能です。
〇演習（３日間） ９時３０分～１７時３０分（予定）
各日程

各演習日

研修実施方法令和６年１１月 ５日（火）演習Ａ日程

令和６年１２月２０日（金）熊谷市立勤労会館 大ホール令和７年 ２月 ４日（火）演習Ｂ日程

令和６年１１月１３日（水）令和６年１２月２６日（木）
令和７年 ２月１２日（水）さいたま市文化センター
多目的ホール※演習日程の選択はできません。受講決定通知にて受講日時をお知らせいたします。
演習日程については演習人数の関係で、受講決定された演習受講日及び時間の変更は原則できませんので、あらかじめご了承ください。
※WEB 共通講義受講には、パソコン（タブレット・スマートフォン可）、インターネット環境、映像・音声通信機器が必要です。
※WEB 共通講義のみの修了証書は交付しません。
４ 受講定員（予定）

１５０名

５ 受講費用【２０，０００円（４日分資料代）＋振込手数料】

６ 応募資格
以下（１）から（４）の全ての条件を満たす者。
（１）
以下のどちらかに該当すること。
〇県内に所在する障害者総合支援法に規定する指定一般相談支援事業所、指定特定相談支援事業所又は児童福祉法に規定する障害児相談支援事業所に従事している相談支援専門員、又は相談支援専門員として従事する予定のある者。
〇県内に所在する指定重度障害者等包括支援事業所におけるサービス提供責任者、又はサービス提供責任者として従事する予定のある者。
（２）
指定相談事業所等において相談支援業務に従事しており、一定の経験を有する。
具体的には以下のどちらかに該当すること。
ア １回目の障害者相談支援従事者現任研修（以下「現任研修」という。）の受講である場合⇒過去５年間に２年以上の相談支援の実務経験があること。
イ ２回目以降の現任研修の受講である場合⇒受講開始日前５年間に通算して２年以上の相談支援の実務経験がある、又は現に相談支援業務に従事している。
※平成２７年４月１日から令和２年３月３１日までの５年間において、相談支援従事者現任研修、主任相談支援専門員研修又は相談支援従事者初任者研修を修了した者は、当該研修修了後１回目の現任研修受講時について（２）の要件は不要です。
（３）
以下の研修終了後、翌年度から５年度毎に１回以上、現任研修を修了していること。
（参考：別紙１「現任研修の受講時期について」）
ア 平成１８年度以降、障害者相談支援従事者初任者研修を修了した者
イ 平成１８～２１年度に、下記①又は②のいずれかの研修を修了した者① 障害者相談支援従事者追加研修Ⅰ（１日）② 障害者相談支援従事者追加研修Ⅱ（平成２１年度･･･１時間３０分）※なお、主任研修を修了した場合は、当該期間に修了するべき現任研修を修了したものとみなされます。
（４）
WEB 共通講義、演習（３日）全ての日程を受講できること。

※埼玉県外の事業所にお勤め及びその予定の方の申し込みは受け付けておりません。
※提出いただいた実務経験経歴書で上記の要件を満たしていないと判断した場合、研修をお断りする場合があります。
※演習の際に受講者本人が担当した事例を提出する必要があります。
準備が困難である場合はお問い合わせ先までご相談ください。

７ 受講決定指針
令和６年度は次の優先順位に基づいて受講者を決定する予定です。
対象者

優先順位

１

〇平成２１年度に実施された初任者研修を修了し、平成２２年度から平成２６年度末までに実施された現任研修を修了しかつ平成２７年度から平成３１年度までに実施された現任研修を修了した者のうち、令和２年度から令和５年度に実施された現任研修を修了していない者〇平成２６年度に実施された初任者研修を修了し、平成２７年度から平成３１年度末までに実施された現任研修を修了した者のうち、令和２年度から令和５年度に実施された現任研修を修了していない者〇平成３１年度に実施された初任者研修を修了した者のうち、令和２年度から令和５年度に実施された現任研修を修了していない者

２〇平成２２年度に実施された初任者研修を修了し、平成２３年度から平成２７年度末までに実施された現任研修を修了しかつ平成２８年度から令和２年度までに実施された現任研修を修了した者のうち、令和３年度から令和５年度に実施された現任研修を修了していない者〇平成２７年度に実施された初任者研修を修了し、平成２８年度から令和２年度末までに実施された現任研修を修了した者のうち、令和３年度から令和５年度に実施された現任研修を修了していない者〇令和２年度に実施された初任者研修を修了した者のうち、令和３年度から令和５年度に実施された現任研修を修了していない者〇現任研修を未受講であり、今後主任相談支援専門員研修を受講予定

３４※主任相談支援専門員研修の受講にあたっては、現任研修の修了後、相談支援専門員として指定地域相談支援事業所（指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所）又は地域生活支援事業実施要綱に規定する障害者相談支援事業若しくは基幹相談支援センターにおいて従事した期間が、通算して３年（36 ヶ月）以上である
ことのほか、地域における中核的な役割・指導的役割に関する要件があります。

１、２、３に該当しない者※２に該当しても、応募状況によっては受講できない場合がございます。

８ 応募方法（１）申込方法
電子申請と申込書類送付の両方の申込が必要です。下記手順にて申請ください。
一方のみでは、書類不備とみなしますので、ご注意下さい。
提出された書類等に虚偽の申告が認められた場合には、受講決定を取り消します。
１．電子申請下記 URL より申請してください。

通知書類等への記載は、電子申請時に入力された表記で行います。
書類は、入力された事業所の住所に発送しますので、正しく入力してください。
電子申請先 有限会社プログレ総合研究所
下記の有限会社プログレ総合研究所のホームページから電子申請してください。

電子申請フォーム URL：https://ws.formzu.net/dist/S178423372/
２．申込書類送付
下記 1 から５の申込書類を折らずに送付ください。
※角型 2 号封筒（24 ㎝×33.2 ㎝）A４用紙が入る封筒を使用ください。
１、チェックシート
２、従事証明書（過去５年間に２年以上の実務経験のある場合）

有限会社プログレ総合研究所のホームページからダウンロード必要事項を記載し、事業所から証明を受けてください。

３、受講推薦書（現に従事している場合）

法人名、事業所名、代表者名、代表者印が必要です。

４、相談支援従事者初任者研修修了証の写し

相談支援従事者初任者研修の修了証の写しを添付してください。

５、相談支援従事者現任研修修了証の写し（該当者のみ）
６、140 円切手※専用の台紙に貼付けしたもの※2 名以上申し込む場合は、一人につき１枚ずつ台紙が必要です。

直近に修了した相談支援従事者現任研修の修了証の写しを添付してください。
切手を貼る専用用紙は㈲プログレ総合研究所ホームページよりダウンロードして使用ください。
受講可否は、受講者ごとにプログレ総合研究所の専用封筒（緑色）にて送付します
送付先は所属事業所といたします。

７、修了証等紛失届（該当者のみ）※埼玉県内で受講している場合のみ

様式ダウンロード URL：https://www.omiya-fukushi.co.jp/r4-s-shougaikenshu.html【郵送先】〒３３０－０８４６ 埼玉県さいたま市大宮区大門町３－８８ 逸見ビル１階
有限会社プログレ総合研究所 埼玉県障害福祉従事者等研修担当あて＊「令和６年度相談支援従事者現任研修申込書類在中」と朱書きしてください。

（２）応募期限

電子申請：令和６年９月１８日(水)までに入力
書類郵送：令和６年９月１９日(木)当日消印有効（３）受講決定通知
受講決定通知は、令和６年９月２６日（木）までに所属事業所に郵送いたします。
受講者は、受講決定通知に同封する振込払込書にて令和６年 10 月 10 日（木）までに受講費用をお振込みください。

９ 事例提出別紙研修プログラムのうち「演習」において、受講者本人がこれまでに関わった事例について資料を作成し提出することが必要です。（提出期日等の詳細については受講決定時に通知します。）
受講決定後、この資料の提出がない場合は、受講を認めないものとします。

１０ 研修受講にあたって（１）WEB 講義視聴後の振り返りシート、演習前事前課題の未提出について共通講義視聴後の振り返りシートの提出及び演習事前課題について期日までに提出がなされない場合は、他の日程への変更を含めて継続受講ができなくなります。詳細は、受講決定通知に同封いたします。
（２）欠席、遅刻、早退等について欠席、遅刻、早退等により定められた研修内容の全てを受講できなかった場合は、原則として修了とは認められません。
（３）演習進行の妨げになる発言・行動等について研修中、進行の妨げになる発言・行動又は研修に参加する意欲がないと感じられた場合（居眠り・携帯電話の私的使用・演習中のグループ討議等における途中離脱や終始無言等）、退場していただくことがあります。この場合、修了証書は発行いたしません。

１１ 修了証書の交付等（WEB 共通講義１日＋演習３日＝４日間が全日程）（１）４日間全日程の研修修了者については、埼玉県から修了証書を交付します。
（２）４日間全日程の研修修了者については、埼玉県が名簿を作成し、これを管理します。

※本研修の修了証書は研修の修了を証明するものであって、相談支援専門員として必要な経歴等を証明するものではありませんのでご留意ください。
※修了証書は再発行しませんので、紛失しないよう保管してください。
１２ その他
相談支援専門員として従事するためには、初任者研修（又は追加研修Ⅰ、追加研修Ⅱのいずれか）を修了した日の属する年度の翌年度から起算して５年度ごとの年度末日までに現任研修を受講することが必要です。（別紙１「現任研修の受講時期について」参照）

１３ 問合せ・申込先
有限会社プログレ総合研究所 埼玉県障害福祉従事者研修事業担当
住所：さいたま市大宮区大門町３－８８逸見ビル１階
電話：０４８－６４０－４４０１（FAX：０４８－６４０－４４０８）
メール：s-shougai@omiya-fukushi.co.jp