第 39 期 BusiNest「創業準備コース」利用者募集要項
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、機構という）が運営しています「創業支援施設 BusiNest（ビジネスト）」では、令和 6 年 7 月 12 日（金曜）より BusiNest「創業準備コース」第 39 期利用者について、申込受付を開始します。
BusiNest「創業準備コース」は、創業を目指している個人、個人事業主及び創業間もない法人（法人設立後２年以内）へ様々な支援サービスを提供するコースです。募集内容の詳細については、下記をご覧ください。
記
１．創業準備コース利用者（以下「利用者」と略す。）の資格
次の①～⑤のいずれかに該当し、かつ BusiNest からの支援を受けようとする者であって、公序良俗に反しない事業に取り組んでいる、又は取り組もうとしている者①創業を志している個人②具体的に創業に向けて活動している個人③新たな事業に取り組んでいる個人事業主④創業間もない法人（法人設立後２年以内）⑤その他機構が特に必要と認める者
上記①～⑤のいずれの場合も、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（「反社会的勢力」）を除きます。
※申込以前に利用者（「トライアルコース」を除く）であった者は、新たに利用申込をすることができません。ただし、利用期間 2 年以内に退会した者で、再び上記①から⑤に該当する場合は、一回に限り再入会（前回の期間を含めて最大 2 年間）できることとします。
２．利用期間
当初の利用期間は、原則として６ヶ月間とします。その後は利用者から利用期間延長の意思表示があった場合、機構は更新審査を行い、最大２年間まで利用期間を延長することが出来ます。なお、利用者の支援の受け入れ態勢や進捗状況が芳しくない際は途中で利用許可を取り消すことができるものとします。
○更新基準の主な内容
・利用者の利用期間中の創業活動や支援受入実績が十分であること
・支援の必要性、実行可能性があること

・支援の受け入れ態勢（講座や面談の参加状況、プラン発表会等の参加状況等）があること・機構、関係機関、他の利用者との関係が良好であること※BusiNest の運営上支障が生じる場合又は機構の業務運営上、合理的な理由が認められる場合は、機構は利用期間の延長を認めないものとします。
〇終了基準の主な内容
コース利用期間中に自ら準備を進めていた事業を開始し、プラン発表会にて発表した利用者は創業準備コース「卒業」と定めることとし、それ以外の利用者は創業準備コース「終了」と定めることとします。
今回の募集分については令和 6 年 10 月 1 日（火曜）利用開始予定となります。
利用開始後、利用者は BusiNest が主催する全 3 回の講座を受講いただきます。講座の日程は下記の通りです。
（会場：BusiNest セミナールーム）必要に応じて補講等も開催いたしま
すので、必ずご参加ください。
（1 回目）2024 年 10 月 3 日(木) 13:00～17:00（2 回目）2024 年 10 月 10 日(木) 13:00～16:00（3 回目）2024 年 10 月 17 日(木) 13:00～16:00※日程が変更になる場合がございますので予めご了承ください
３．支援の内容
利用者ごとに専属で配置する BusiNest アドバイザー（支援担当者）が、利用者に対して、創業や事業立ち上げなどに関する「具体的なアクション」への支援を行います。
支援とは、利用者の創業準備活動を代行することではありません。利用者からの様々な相談に応じ、一緒に創業の実現に向けた対策を練る等のアドバイスです。また、基本的な経営知識の提供や士業等の専門家への橋渡しをすることです。
４．基本利用料（税込み）
４，０００円／月。
更新ごとに「２，０００円／月」増額となります。
５．スペース利用料（税込み。電気料も含む）
利用者は希望により、創業準備コース入会期間に限り、スペースを利用することができます。
ただし、スペース利用希望者が提供可能なスペースの数を超過した場合は、BusiNest 職員が抽選等を行いスペース利用者を決定させていただきます。
なお利用にあたっては、毎月以下の利用料を基本利用料に加えてお支払いください（消費税込み。電気料も含む）。

ブースオフィス ２，０００円／月
個室（小）４，０００円／月

個室（中）８，０００円／月

６．利用料の振込
利用料の初回振込は、2 ヵ月分の利用料を機構が指定する日時までに、機構が指定する口座に振り込んでいただきます。
BusiNest は賃貸施設ではありませんので保証金は不要です。スペースも使用貸借でのご利用となります。
なお、利用料は利用期間中変更となる場合もありますので、予めご了承願います。
７．申込受付期間
令和 6 年 7 月 12 日（金曜）より令和 6 年 9 月 6 日（金曜）まで受付けます。郵送や書類の持ち込み等は、令和 6 年 9 月 6 日（金曜）の 17 時までに、BusiNest が受理したものを有効とします。
８．申込受付方法
所定の申込書を下記の Web ページよりダウンロードの上、必要書類と併せてメールもしくは郵送・持参にてご提出ください。
https://businest.smrj.go.jp/course/entrepreneur/【電子メール提出の場合（推奨）】businest@smrj.go.jp※メール提出の場合、添付ファイル容量上限は 7MB です。
メールが事務局に届かない場合の申込は無効となります。
【郵送・持参の場合】〒207－8515 東京都東大和市桜が丘 2-137-5 東大和寮 3 階 BusiNest※郵送・持参の場合につきましては、申込書の署名欄に必ず自著してください。
電子メール提出の場合は署名欄への記入は不要です。
なお「BusiNest 利用規約」及び「BusiNest 創業準備コース利用細則」を必ずご確認の上、申込みを行ってください。
９．利用者の募集者数
・20 者程度

１０．利用者の決定方法
申込書を受理した後、面接を行い、創業への意欲、事業内容、及び支援の実行可能性等を確認した上、機構での審査により決定します。申込者数や事業内容等により利用者とならない場合があることをご承知おきください。
なお、面接については Web 会議ツール等を利用し、オンラインで実施する場合がございます。申込書の受理後、日程調整とともに改めてご案内いたします。
※ 審査結果に関しての個別の問い合わせは、一切受付いたしません。
○利用者決定の際の主な審査事項の内容
・創業への意欲度、今までの取り組み内容
・事業内容の実現可能性
・支援の必要性、実行可能性
・人物（人間性・価値観）、健康面 等※BusiNest にて支援の実行不可能なビジネスは「農業」「医業・歯科医業」「連鎖販売取引ビジネス」などです。
※税理士や中小企業診断士、社会保険労務士等の士業資格保有者が法令に基づき担保される専門業務やその専門性に密接な関係を持つコンサルティング及びその関連業務（研修・調査・執筆等）についても支援の実行が不可能となります。
１１．利用の取り消しについて利用者が以下の①～⑦に該当するときは、通知催告を要さず直ちに BusiNest 利用の許可を取り消させていただくことがあります。
①虚偽申告等不正行為により BusiNest 利用の許可を受けたとき。
②BusiNest 利用規約第７条に規定する禁止行為を行ったとき。
③BusiNest の施設や設備等を故意又は重大な過失により毀損・滅失したとき、又はそのおそれがあると認められるとき。
④利用料を２ヵ月以上滞納したとき。
⑤正当な理由なく BusiNest アドバイザーからの支援を受けないとき。
⑥支援の継続が不可能であると機構が判断したとき。
⑦①～⑥のほか、機構が定める事項に違反した場合において機構が特に必要と判断したとき。
１２．問い合わせ及びお申し込み先
BusiNest（ビジネスト）「創業準備コース」担当者〒207-8515 東京都東大和市桜が丘 2-137-5 中小企業大学校東京校東大和寮 3 階
電話：042-565-1195

ＦＡＸ：042-565-1205

e-mail：businest@smrj.go.jp