熱中症事故の防止について、留意点をまとめましたので通知します。
２教参学第１号
令和２年５月２７日

各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課長
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 課 長
附属学校を置く各国公立大学法人担当課長
構 造 改 革 特 別 区 域 法 第 12 条 第 1 項 の 認 定 を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課長
各 国 公 私 立 高 等 専 門 学 校 担 当 課 長
各都道府県教育委員会専修学校主管課長
専修学校を置く各国立大学法人担当課長
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課 長
厚生 労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課長

殿

文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課長
三 好圭（印影印刷）

文部科学省初等中等教育局
教育課程課長滝波泰（印影印刷）

熱中症事故の防止について（依頼）

熱中症事故の防止については、例年、各学校において御対応いただいていますが、別添１のとおり、昨年度も学校の管理下において５千件を超える熱中症事故が発生しており、児童生徒が死亡する事案も生じています。
また、特に、今年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休

業の影響により、学校再開直後から暑くなり始める時期を迎える学校もあることに加え、児童生徒の学習の遅れを補うため、夏季休業期間を短縮したり、夏季休業期間中に登校日を設けたりする自治体や学校も考えられることから、その際の児童生徒等の健康確保に向けた取組に一層留意する必要があります。
こうした状況に十分対処できるようにする観点から、下記の点に留意し、適切に御対応いただくようお願いいたします。
各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、所管の学校（専修学校を含む。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対し、各都道府県私立学校主管課におかれては、所轄の学校法人及び学校に対し、各国公立大学担当課におかれては、所管の附属学校に対し、構造改革特別区域法（平成 14 年
法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては、所轄の学校設置会社及び学校に対し、厚生労働省の専修学校主管課におかれては、所管の専修学校に対し、各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては、域内の市区町村認定こども園主管課及び所轄の認定こども園に対して、周知されるようお願いいたします。
記
１．適切な水分補給や処置を行うことができる環境の整備等について
熱中症は、活動前に適切な水分補給を行うとともに、必要に応じて水分や塩分の補給ができる環境を整え、活動中や終了後にも適宜補給を行うこと等の適切な措置を講ずれば十分防ぐことが可能です。また、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分・塩分補給、体温の冷却、病院への搬送等適切な処置を行うことが必要です。
学校の管理下における熱中症事故は、ほとんどが体育・スポーツ活動によるものですが、運動部活動以外の部活動や、屋内での授業中、登下校中においても発生しており、また、暑くなり始めや急に暑くなる日等の体がまだ暑さに慣れていない時期、それほど高くない気温（25～30℃）でも湿度等その他の条件により発生していることを踏まえ、教育課程内外を問わずこの時期から熱中症事故の防止のための適切な措置を講ずるようお願いします。
また、学校施設の空調整備については順次進められているところですが、普通教室、特別教室、体育館など場所により空調の整備状況に差があることも考えられます。活動する場所による空調設備の有無に合わせて活動内容を設定するなど、適切に熱中症防止を図っていただくようお願いいたします。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学校教育活動においては、近距離での会話や発声等が必要な場面も生じうることから、飛沫を飛ばさないよう、児童生徒等及び教職員は、基本的には常時マスクを着用することが望ましいと考えられます。ただし、気候の状況等により、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、マスクを外すよう御対応ください。その際は、換気や児童生徒等の間に十分な距離を保つなどの配慮をお願いします。
なお、体育の授業及び運動部活動におけるマスクの着用は必要ありませんが、感染リスクを避けるためには、児童生徒の間隔を十分に確保するなどの取扱いをしてください。具体的な取扱いは、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～（2020.5.22Ver.1）（参考）で示している内容を御参照願います。
２．「熱中症予防強化月間」における取組について
政府においては、国民一人一人に対して熱中症の予防法や応急処置等について、より一層の周知を図るため、熱中症に罹る人が急増する７月及び８月を熱中症予防強化月間と定め（予定）、国民や関係機関への周知等を強化し、熱中症予防の取組を推進しているほか、各省庁も連携して熱中症の予防を推進しています。また、環境省では、令和２年度は４月 17 日から10 月 30 日まで熱中症予防サイトにおいて暑さ指数を情報提供しています。
各教育委員会等におかれては、「学校安全資料『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（平成 31 年３月改訂文部科学省）、「『体育活動における熱中症予防』調査研究報告書」（平成 26 年 3 月独立行政法人日本スポーツ振興センター）、「熱中症環境保健マニュアル 2018」（平成 30年３月改訂環境省）及び上記の暑さ指数を参考として、関係者に対して熱中症事故の防止に必要な事項の理解を徹底されるとともに、「熱中症予防強化月間」についても、その趣旨を踏まえて熱中症予防に取り組むようお願いします。
３．夏季における休業日等の取り扱いについて
夏季における休業日等については、別添２の関連規定を踏まえ、次の（１）から（３）までを参考として、適切に御対応いただくようお願いいたします。
（１）今年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業の影響により、児童生徒の学習の遅れを補うため、夏季休業期間を短縮したり、夏季休業期間中に登校日を設けたりすることが考えられるが、各学校及び各学校設置者の検討に当たっては、気象状況等や学校施設（普通教室、特別教室、体育館等）における空調設備の有無に合わせた活動内容の設定等にも留意し、児童生徒等の健康確保に十分配慮すること。
（２）検討に当たっては、２．に記載の資料及び本通知末尾の【参考】に記載の資料等も参考とし、学校及び地域の実態等を踏まえて判断すること。
（３）学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 63 条に規定する「非常変災その他急迫の事情があるとき」には、熱中症事故防止のために必要がある場合も含まれることに留意すること。

【参考】
○環境省
・熱中症予防情報サイト（http://www.wbgt.env.go.jp/）
・「熱中症環境保健マニュアル 2018」（平成 30 年 3 月改訂環境省）（http://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_manual.php）○文部科学省・令和２年５月２１日付けスポーツ庁政策課学校体育室事務連絡「学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について」（https://www.mext.go.jp/content/20200521-mxt_kouhou01-000004520_3.pdf）

・学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～（2020.5.22Ver.1）（https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00029.html）

・学校安全資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育（平成 31 年３月改訂）（http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1416715.htm）○独立行政法人日本スポーツ振興センター
・「熱中症対応フロー」（ポスター）（平成 31 年 3 月）（https://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen_school/bousi_kenkyu/tabid/1905/Default.aspx）

・「体育活動における熱中症予防」調査研究報告書（平成 26 年 3 月）（https://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen_school/bousi_kenkyu/tabid/1729/Defa
ult.aspx）【本件担当】
文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課
安全教育推進室学校安全係
電話：03-5253-4111(内線 2966)E-mail：anzen@mext.go.jp

（別添１）

学校の管理下における熱中症の発生状況
平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

令和元年度

小学校

348451408579541

中学校

1,869

1,992

2,038

2,912

2,082

高等学校等

2,204

2,216

2,467

3,554

2,452

計

4,421

4,659

4,913

7,045

5,075

(独立行政法人日本スポーツ振興センター調べ)※上記は、学校の管理下における熱中症に対して医療費を支給した件数である(令和元年度は速報値)

単位：件
4,000

学校の管理下における熱中症の発生状況

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
平成２７年度

平成２８年度

小学校

平成２９年度中学校

平成３０年度

令和元年度

高等学校等

（別添２）

関連規定○学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）（学期及び休業日）
第二十九条 公立の学校（大学を除く。以下この条において同じ。）の学期並びに夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業日又は家庭及び地域における体験的な学習活動その他の学習活動のための休業日（次項において「体験的学習活動等休業日」という。）は、市町村又は都道府県の設置する学校にあつては当該市町村又は都道府県の教育委員会が、公立大学法人の設置する学校にあつては当該公立大学法人の理事長が定める。
２ 市町村又は都道府県の教育委員会は、体験的学習活動等休業日を定めるに当たつては、家庭及び地域における幼児、児童、生徒又は学生の体験的な学習活動その他の学習活動の体験的学習活動等休業日における円滑な実施及び充実を図るため、休業日の時期を適切に分散させて定めることその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
○学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）
第六十一条 公立小学校における休業日は、次のとおりとする。ただし、第三号に掲げる日を除き、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会（公立大学法人の設置する小学校にあつては、当該公立大学法人の理事長。第三号において同じ。）が必要と認める場合は、この限りでない。
一 国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する日
二 日曜日及び土曜日
三 学校教育法施行令第二十九条の規定により教育委員会が定める日
第六十二条 私立小学校における学期及び休業日は、当該学校の学則で定める。
第六十三条 非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合において、公立小学校についてはこの旨を当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会（公立大学法人の設置する小学校にあつては、当該公立大学法人の理事長）に報告しなければならない。
※幼稚園、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校に準用。