提案理由
第１

現行取調べの弊害
１ 我が国の捜査機関は長年にわたり物的証拠の収集を軽んじ、自白獲得に重きをおいた捜査手法を取ってきた。その上、弁護人の立会いのない密室で、強大な捜査権限を有する捜査機関が被疑者に圧力をかけ、被疑者に虚偽自白を強要し、過去において数々の冤罪事件を引き起こしてきた。四国では徳島ラジオ商殺し事件再審無罪事件、財田川再審無罪事件、榎井村再審無罪事件において、いずれも捜査段階における捜査側の無理な自白強要が冤罪の原因であることが明らかにされた。
２⑴ 密室での取調べの弊害はそこで作成された供述調書の作成過程が客観的に検証されないところにある。そのため、捜査官による不当な取調べを誘発し、虚偽自白による多くの冤罪を生んできたのである。
⑵ １９９３年（平成５年）１０月１２日、松山地方裁判所は、１９９０年（平成２年）２月に施行された衆議院議員総選挙における選挙違反(買収)事件について被告人４３名全員の無罪判決を宣告し、同判決は確定したが、同判決は、その事件の取調べ過程において、拳銃様のライターを被疑者の後ろからその頭部に突きつけ、｢撃ってやろうか｣などと言って引き金を引くという違法行為や、女性の被疑者に対し、手錠を見せた上、事実を認めないのであれば逮捕すると言った上、さらに｢逮捕されれば、男性被疑者等と同房に入れる。トイレに行っても男性被疑者から見られる。女だから男に弄ばれることもある。｣といった脅迫行為等が行われたことを認定している。
⑶ １９９８年（平成１０年）１０月ころ貯金通帳を盗む等したとして、松山地方裁判所宇和島支部で起訴され懲役刑を求刑されていた男性が、真犯人の登場によって判決予定日の４日前に釈放され、その後、無罪の判決が言い渡された事件（いわゆる宇和島誤認逮捕事件）において、被告人は、取調べ刑事から机を叩くなどされ、「証拠があるんやけん、早く白状したらどうなんや、実家の方に捜しに行かんといけんようになるけん迷惑がかかるぞ。会社とか従業員のみんなにも迷惑が掛かるけん早よ認めた方がええぞ。長くなるとだんだん罪が重くなるぞ。」などとの自白強要を受け、任意取調べから６時間ほどで虚偽自白を余儀なくされている。
⑷ また、２００１年（平成１３年）６月２７日、松山地方裁判所は、新居浜署の元暴力係刑事であった３名に対し、３名の被疑者に取調室内等で暴行を加えて受傷させた特別公務員暴行陵虐致傷等の事実を認定して有罪判決を宣告し、同判決は確定した。
⑸ これらの各事件は、取調べ過程が録画・録音されていれば、そもそも発生しなかったものである。
３⑴ また、自白の任意性や信用性を争う場合には、被疑者の取調べ経過を客観的証拠により明らかに出来ないため、被告人は長期間の身柄拘束やその他の不利益という代償を払って、延々と論争を繰り広げざるを得ないこととなる。

⑵２００３年（平成１５年）３月に判決が言い渡されたリクルート事件は、３２２回の公判が行われ、１３年以上の時間がかかったが、その審理の多くは、被告人の検察官調書の任意性、信用性及び関連証人の捜査段階における供述調書の特信性の立証をめぐる争いに費やされた。
⑶ このような裁判状況の下、被告人が自白の任意性や信用性を争う事件では、憲法第３７条第１項で保障される迅速な裁判を受ける権利が侵害されている。
第２ 取調べの録画・録音の意義
１ 取調べ過程の録画・録音による可視化は、今や国際人権法上、被疑者の供述の自由を確保し、黙秘権等の人権を保障する基準とされているといってよい。韓国、台湾、オーストラリアといった周辺の国においても、既に取調べ過程の録画・録音の制度は導入されている。
さらに国際人権（自由権）規約委員会は、１９９８年（平成１０年）１１月５日、日本政府の報告書に対する審査に基づく最終見解の２５頁において、我が国の被疑者取調べについて「電気的な方法により記録されることを強く勧告」している。
２⑴ 憲法第３８条第１項によって、被疑者は自己に不利益な供述を強要されないことが保障されている。そして憲法第３８条第２項は任意性に疑いのある自白の証拠能力を否定することを定めている。
⑵ しかし、いわゆる自己負罪拒否の特権を実質的に保障するためには、刑事訴訟法第１９８条第２項及び同法第３１１条第１項で規定している、いわゆる黙秘権の告知だけでは足りず、自白の強要が事実上できないような取調べの環境が必要である。このことは過去の冤罪事件や上記各事例から明らかである。
また、自白の任意性を争う場合においても、取調べの全過程が録画・録音されていない現状では、取調べ過程は捜査機関側の証拠しか存在しないのであり、これでは弁護側が「自白に任意性がないこと」について立証責任を負っているのと実質同じである。この現実の立証の困難さを考えた場合、憲法第３８条第２項の自白法則の保障は空文化していると言わざるを得ない。
⑶ したがって、憲法第３８条第１項の不利益事実の強要禁止規定及び同条第２項の自白法則の保障を実質化するためには、自白の強要ができない取調べ環境を作り出し、また、自白の任意性を客観的に立証できる証拠物が常に存在する環境を作り出す必要があるのである。
そのための方法として、取調べの全過程を録画・録音することが極めて有効かつ必要である。取調べの全過程を録画・録音することによって違法な取調べに対する抑止力となるであろう。また、供述の任意性・信用性が問題となっているときには、取調べの全過程を録画・録音した客観的証拠によってでなければ、供述の任意性・信用性が立証できないというルールの確立も欠かせないのである。
⑷ 以上の検討の結果から明らかになったように、被疑者、被告人は、憲法第３８条第１項及び第２項に基づいて、憲法上の権利として、取調べの録画・録音を求めることができるのである。

第３

取調べの録画・録音の緊急的必要性
１⑴ ２００９年（平成２１年）５月までに実施される裁判員制度では、一般市民にとってわかりやすい審理が求められるとともに、検察官、弁護人ができるだけ明瞭でわかりやすい証拠を提出することで、裁判員に過大な負担をかけないことが求められている。
⑵ 裁判員制度の導入後は、これまでのように自白の任意性・信用性をめぐり長期間にわたって証人調べを行うことが事実上、困難である。そのため裁判員制度導入にあわせて改正される刑事訴訟規則第１９８条の４においては、取調べの状況に関する立証について、「検察官は、被告人又は被告人以外の者の供述に関し、その取調べの状況を立証しようとするときは、できる限り、取調べの状況を記録した書面その他の取調べ状況に関する資料を用いるなどして、迅速かつ的確な立証に努めなければならない。」とされている。
⑶ この規則で重要なのは、検察官は被告人又は被告人以外の者の供述に関し取調べ状況を立証しようとするときは、「迅速かつ的確な立証に努めなければならない」としているところである。取調べ状況の立証につき「迅速かつ的確な立証」とは取調べ全過程の録画・録音しかあり得ないのである。
２ また、２００３年（平成１５年）７月９日、裁判を２年以内に終わらせることを目標とする「裁判の迅速化に関する法律」が成立し、同年７月１６日から施行された。
そして、参議院法務委員会は、この法律の審議にあたって、「裁判所における手続の充実と迅速化を一体的に実現するため、（中略）検察官手持ち証拠の事前開示の拡充に努めるとともに、取調べ状況の客観的信用性担保のための可視化等を含めた制度・運用について検討を進めること」という付帯決議を行っている。刑事裁判の迅速化のためには、取調べの可視化（録画・録音）によって、自白の任意性・信用性の審理を延々と重ねる事態を防ぐ必要があるのである。
３ したがって、国及び捜査機関は、これらの事情を十分考慮し、遅くとも裁判員制度の導入時までには、録画・録音による被疑者取調べの全過程の可視化を法制化しなければならない。
そして、それまでの間、各捜査機関の捜査実務において、少なくとも被疑者がこれを求めたときは、即時に被疑者取調べ全過程の録画・録音を実施するよう徹底すべきである。
第４ 法務省見解の不当性
１ 法務省は、取調べの可視化（録画・録音）は、被疑者の供述心理に影響を与え、取調べの意義、機能を損なうことから導入は不相当であるとし、「一番事情を知っている可能性のある者から事情を聞くのが常道であり、被疑者の取調べは最も重要である。自白がなければ真相解明できない事件はたくさんあり、自白を得ることが悪いのではない。被疑者が重大な事実を自白する瞬間、立会事務官を外してくれと頼まれたり、弁護人には内緒にしてくれと頼まれたりすることがあることからも明らかなように、他人に見られていては真実は話せない。テープ録音をされたのでは、自白は引き出せない」などとする意見を述べている（司法制度改革審議会第２６回議事概要）。そして、現在も、録画・録音による被疑者取調べの可視化について反対する姿勢を変えていない。
２ しかし、外部から検証できない密室取調べで得られる自白こそが真実であり、そのような自白の獲得こそが真相解明であるなどということは、過去の冤罪の教訓から学ぼうとしない法務省の独善である。むしろ法務省の取調べ可視化を拒否する頑なな姿勢は、隠さなければならないような捜査手法をこれまで取ってきたことの反映であるとの批判を免れ得ない。取調べ過程に隠すものがないというならば、堂々と録画・録音をすればよいのである。これが今や世界の潮流なのである。
第５ 結論
そこで、四国弁護士会連合会は、国に対し、「取調べの全過程を録画・録音することを捜査機関に義務づけるとともに、このような措置を怠った状況で作成された供述調書の証拠能力は原則として否定する内容の法整備をなすこと」を求める
ことを含めて、録画・録音による取調べの可視化の早期実現に向けて、全力を挙げて取り組んでいくことを決意し、本宣言案を提案する。
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