平成 16 年度 学位（博士）の授与に係る論文内容の要旨及び論文審査結果の要旨
学位番号

学位被授与者氏名

論文題目

頁

1

甲第１号

岡部

恭子

Establishment and Utilization ofRelative Concentration
Index of Death Distribution in Consideration of Expectation
and Dispersion: Mortality Trends in Japan, Taiwan and Hong
Kong（死亡分布評価の相対的集中指標の開発とその利用
余命と分散の双方の視点による考察 −日本、台湾および香港における死亡傾向−）

甲第２号

曽根

正輔

新北九州空港の供用開始に伴う空港選択行動の予測に関
する研究

3

裕二

地域コミュニティ形成におけるまちづくり NPO の役割と活動に関する研究 −北九州市における実践事例を通し
て−

5

8

甲第３号

竹内

甲第４号

十時

康

A DISCOURSE ANALYSIS OF GENERATION X :POSTMODERN ASPECTS（Ｘ世代に関する言説分析：ポス
トモダンの諸相）

甲第５号

中島

光子

永住外国人の法的地位とアイデンティティ −参政権問
題および市民意識に関する北九州市の事例を介して−

10

甲第６号

森永

今日子

医療事故防止のためのエラーの指摘に関する心理学的研
究

12

甲第７号

八束

裕

タイとの比較的視野から見たマレーシアの破綻企業処理
制度 −金融危機下での変革とその意義−

14

甲第８号

田澤

あけみ

20 世紀児童福祉制度・サービスの展開と特質
児童虐待防止の動向を通して−

17

甲第９号

太田

貞司

高齢者の長期ケアにおける地域ケアへの転換過程に関す
る研究

−イギリス

20

学位被授与者氏名

岡部恭子（おかべ

きょうこ）

本籍

福岡県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第１号

学位授与年月日

平成 17 年３月 19 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

Establishment and Utilization of Relative Concentration Index of Death
Distribution in Consideration of Expectation and Dispersion: Mortality Trends inJapan, Taiwan and Hong Kong

論文題目（英訳ま 死亡分布評価の相対的集中指標の開発とその利用 余命と分散の双方の視たは和訳）点による考察 −日本、台湾および香港における死亡傾向−
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：北九州市立大学大学院社会システム研究科客員教
授・社会学博士 中嶋 嶺雄
同審査委員：北九州市立大学経済学部経営情報学科教授・理学博士
吉田 祐治
同審査委員：東京農工大学大学院農学研究科教授・社会学博士 若林 敬子

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（昭和 56 年４月１日大学規程第８号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文は、形式人口学の分野から、日本、台湾、香港のデータを用いて死亡分布と余命の関係を数量的に分析したものであり、短形化(compressionof mortality)する生存曲線における死亡傾向に着目し、その分析方法を検討している。主流となっている既存の分析方法の有効性と限界点を考慮し、RI と称する独自の短形化指標を分析道具として提案するとともに、その利用の有効性を追究している。
余命の手法における分析には、その全体像を捉える指標と年齢層細分化(decomposition)との二つから構成されているものが一般的である。この構成方法に従い、本論文においては生存曲線の全体的傾向およびその内訳を評価する手法を、死亡分布の最頻値に集中する主要部分を対象として取り扱うことを目標にしている。
本論文は、日本、台湾および香港のデータを適用しており、これらの地域間の死亡傾向の厳密な比較ではなく、死亡傾向の測定方法に専念しているため、あくまでも数値例にしかすぎないが、三地域において RI の全体像の値は一人当たりの国民総所得の順に異なっていて、その傾向は近似しており、近年においては停滞化しているようにも見受けられる。当指標は相対的死亡
集中度を測定するもので、RI は二つの変数、余命と分散が連動しているため、余命の成長が持続する間は、分散の変化がなくても RI の値は増加傾向となるのだが、この期間においては分散も縮小しているので、RI は急激に変化する。しかし、近年において分散が僅かに拡大しているにもかかわらず
RI が変化しないのは、平均余命の上昇が僅かながらでも継続しているためと考えられる。
RI の役割は死亡分布の「スタイル」を示すことであり、現代のそのスタ
イルは過去のスタイルに比べて悪化してはいないことを示している。香港お1

よび台湾における RI の動向が、日本と同様に停滞を続けるならば、三地域間の RI の値に差があることになり、つまり死亡分布のスタイルが三地域間で異なるということになる。RI の細分化によって、三地域間における相違の詳細を明白にすることもできた。
RI の特色は、人口学では既に研究が十分に行われてきた乳幼児層および最高年齢層の部分を除去した、死亡分布の最頻値を中心とした中間部分の分
析に的を絞っていることである。生命の平等は、この中間部分の死亡年齢の幅の縮小が最も重要であり、その縮小に対して、どの年齢層の、どの死因が影響を与えるのかを分析している。
論文審査結果の形式人口学の数量的手法を用いて、日本、台湾および香港の死亡分布を余
要旨
命率と死亡分散との関連で分析した成果は、博士学位論文としての水準に達しており、高く評価することができる。
比較研究の対象地域として人口移動の激しい香港を選んだことの適否など問題を含んではいるが、ロンドン大学修士課程での研究成果を基礎に分析モデルを構想し、論文を英語で完成したことも評価できよう。
平成 17 年２月 14 日に北九州市立大学北方キャンパス本館 B306 教室にて審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、当該論文が博士（学術）として十分な内容であると判定した。

2

学位被授与者氏名

曽根

正輔（そね

しょうすけ）

本籍

静岡県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第２号

学位授与年月日

平成 17 年３月 19 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

新北九州空港の供用開始に伴う空港選択行動の予測に関する研究

論文題目（英訳ま A study on the projection of airport choice behavior for the new Kitakyushu
たは和訳）
Airport
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：北九州市立大学大学院社会システム研究科教授・工学博士 谷村 秀彦
同審査委員：北九州市立大学大学院社会システム研究科教授・経済学博士
井原 健雄
同審査委員：室蘭工業大学工学部 建設システム工学科 教授・工学博士
田村 亨

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（昭和 56 年４月１日大学規程第８号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

航空輸送は現代社会を支える重要な要素であり、それを支える空港建設は巨大な公共資本投下である。これを適切に行うためには、需要予測に基づく政策決定が不可欠であるが、日本の空港整備では問題が指摘されている。北九州市は 2006 年３月、新北九州空港の開港により待望の本格的空港を都市基盤の一つとして獲得するが、その活用を通じ、更なる北九州市の発展を図る為の都市政策を策定し、かつ北部九州圏の空港能力問題を解決するためには空港利用の予測とその正しい解釈、適切な政策化が必要である。新空港は北九州市の航空事情を一変させるに留まらず、北部九州に日本では例外的な
複数空港選択状況を現出させる。特に、経済情勢の変化から航空需要が必ずしも単調増加ではなくなった現在、増加の予測に留まらず旅客の選択について正しく予測する事が今後の空港政策策定の上で重要である。
本研究では既往研究の検討と現在までに公表された諸予測の問題点をそれぞれの予測モデルと使われたデータに立ち帰り明らかにし、次に問題の解決の方向としての集計ロジットモデルの合理的な適用への基礎検討として、わが国における航空と新幹線の選択状況を集計ロジットモデルにより解析している。次に北部九州の空港選択状況を大きく左右する空港アクセス条件の影響を北部九州の特性を併せ、非集計ロジットモデルにより解析した結果を示している。また、2000 年に北部九州の空港能力問題に対し、福岡空港を中心にした需要予測に関する研究が発表されており、予測手法として集計
ロジットモデルが提案されていることから、このモデルの詳細な検証を行っている。更に空港に関する旅客の選好要因を、既存の交通統計データの限界を超えて解析するため、消費者性向の解析に使われるコンジョイント分析手法を空港選好要因調査に適用した調査を行い、分析結果を報告している。
本研究で取り上げられているモデルはいずれもロジットモデルを基礎として旅客の選択を解析し、結果として選択要因である旅行の所要時間、総費3用などの特性変数に関する旅客の定量的な反応を表すパラメータを得るが、各々の解析からのパラメータ間には互いに斉合性が見られ、旅客は合理的な基準によって選択を行っていることが示されたとしている。この事実は本論文の主題である、旅客の空港選択の定量的な解析が空港の有効活用に向けての都市政策に有効であることを示している。
これらの結果から現在、北九州市圏では福岡空港へのアクセスにかなりの割合で新幹線が使われる地域がある反面、自家用車が最有利な地域も存在す
るなどの現状が定量的に把握され、都市圏が広範囲に広がる北九州市では新空港に対する活用促進の都市政策は地域による調整が必要である事が示されている。
また北部九州の航空事情については福岡空港の能力限界問題があり、一部で利用者の意識構造データによる空港選択モデルから、福岡空港を中心とした利用者の動きを固定的とする主張がされ、新福岡空港構想が提出されている。しかし過去に行われた福岡空港についての需要予測は航空事情の変化により、現状から既に乖離しており、空港利用者は条件の変化に対応して選択している事が示されている。また本論文での解析から利用者は合理的選択をしている事から、航空利用者は新北九州空港に対しても新たに実現することになる利便性を正しく評価・選択することを予測している。すなわち、北部
九州の空港事情に大きな影響を与える新北九州空港の資質を過小評価するなどの誤りを避け、旅客の選択行動に従った適切な空港間の旅客分担を実現
する都市政策を採るためには、適切な選択行動の解析と理解が不可欠であると主張している。
本論文では解析方法の比較検討及び独自に行った各種の解析から空港選
択予測のあり方として、情報公開と解析の再現性の面から、集計ロジットモ
デルを適切に用いる方向を推奨すると共に、現状の交通統計データによる非集計ロジットモデルの限界を指摘している。また、空港利用者の空港選択要
因 を 見 出 し 、 定 量 的 な 比 較 検 討 を 可 能 と す る 手 段 と し て Choice Based
Conjoint 解析が有効であると分析している。最後に、今後の北部九州における空港政策についていくつかの提言を行い、本論文の結論としている。
論文審査結果の航空旅客需要の予測については、空港建設を促進する意味合いから需要予要旨測が大幅にはずれる事例が指摘され、2001 年の総務省勧告以来、需要予測の精度向上を図る研究が多く行われている。本研究は、これらの先行事例を詳細に検討し、その方法論を基礎として独自のモデル推定を行い、この方法の特徴、限界などを客観的に評価したものであり、単なる予測結果の評価を超えて、予測技術そのものの評価に立脚した政策論を展開している点が北部九州地域への貢献として高く評価される。また、空港選択に関する Choice
Based Conjoint 分析の適用は、予測技術高度化への新たな貢献と認められる。合わせて、本研究は航空旅客の空港選択行動解析に新たな知見を加えるものであると評価できる。
平成 17 年２月 26 日に北九州市立大学北九州産業社会研究所会議室において審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、当該論文が博士（学術）として十分な内容であると判定した。

4学位被授与者氏名

竹内

裕二（たけうち

ゆうじ）

本籍

福岡県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第３号

学位授与年月日

平成 17 年３月 19 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

地域コミュニティ形成におけるまちづくり NPO の役割と活動に関する研究−北九州市における実践事例を通して−

論文題目（英訳ま Roles and Activities of Area-based Nonprofit Organizations for Community
たは和訳）
Network Development: Experimental Case Studies in the City of Kitakyushu
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：北九州市立大学大学院社会システム研究科教授・工学博士 谷村 秀彦
同審査委員：神戸芸術工科大学芸術工学部環境・建築デザイン学科教授・工学博士 齊木 崇人
同審査委員：北九州市立大学北九州産業社会研究所教授・法学博士
山﨑 克明

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（昭和 56 年４月１日大学規程第８号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文は、地域コミュニティ形成を支援するために特定非営利団体（NPO）
がどのような活動を主体的に行うことが可能であるかを明らかにし、北九州市において一連のワークショップを実践することによって、まちづくり NPOの役割と活動を考究することを目的としている。
本論文は、九章から構成されている。第一章では、本研究の背景、目的、意義を明らかにしている。第二章は、NPO の概念及びまちづくり NPO の活動のあり方について考察し、本研究におけるまちづくり NPO の活動を定義している。第三章は、本研究で問うまちづくり NPO の活動のあり方が実践の場において機能できるかどうかを明らかにするための方法及び手法を述べている。第四章から第七章は、北九州市で筆者らが行なった社会実験について記述し、その結果を分析している。第八章は、前章で述べた４つの実践事例から引き出された、まちづくり NPO に対する社会的ニーズを総括している。第九章は、終章であり、本研究の成果をまとめ、今後残された課題について触れている。以上の構成を大きく分ければ、第一章から第三章までが、研究の視点と研究方法の整理、第四章から第七章までが社会実験の報告と分析、第八章と第九章が研究の総括と結論と整理できる。
本研究の基本的な立場は、都市計画という営為が、従来の行政主導型の物的な環境の整備改善を中心とするものから、「市民」・「企業」・「行政」などのパートナーシップによる「地域コミュニティ形成」へ転換しなければならないという視点である。この背景には、厳しい財政状況のなかで従来のような公共投資が行えなくなったという面もあるが、より本質的にはわが国の市
民社会が変化し、現実の地域の問題を解決するためには市民セクタの参画がぜひとも必要な状況が生じていることを上げなければならない。では、どうしたら市民セクタが主体的に地域コミュニティの形成に関わるシステムを5

構築できるだろうか。これが、本論文の取り組んだ社会実験の目的であり、本研究の中心的な貢献であると考えられる。本論文は、筆者がまちづくり
NPO として行った一連のワークショップの体験をもとに、このような NPO が行政、企業、市民の間で潤滑油のような機能を果たすことによって地域コミ
ュニティ形成の核となる人間的なネットワークの形成に有効に貢献できたと主張している。
本論文の事例研究は、すべて著者の主宰する NPO が活動する北九州市で平成 11 年から平成 13 年の間に実施されている。これらの事例研究においては、商店街が地域住民の生活の共通の場として機能していることから、商店街を核として地域住民の間にネットワークを形成する活動となっている。
事例研究の第１は、若松区浜町商店街を中心とする地域コミュニティ形成
における活動の報告である。ここでは、商店主と地域社会に関わる人々が協働で取り組めるワークショップの開催と活動計画案の策定、その作業過程における人間関係の構築などのプロセスを述べ、一連の活動の成果として自律的な活動を継続していけるグループの形成を支援することができたとしている。
事例研究の第２は、若松中心商店街を校区としている若松中央小学校の総合的な学習の時間に実施した、商店街で子ども達に労働を体験させ、将来の進路を考えさせる取り組みについて述べている。ここでは、児童たちが労働体験を通して、商店街の果たす役割や地域コミュニティの存在を意識するよ
うになり、児童の活動を通して学校と商店街の間に新しいネットワークが構築されたと報告している。
事例研究の第３は、福岡県立若松商業高校での総合的な学習の時間に実施
した、商店街への出店をテーマとする取り組みについて報告している。ここでは、生徒たちが、企画づくりから出店までの起業プロセスを体験すること
により、商店街の経済活動を理解し、地域における商店街の役割に対する認識を深めていく過程を分析している。
事例研究の第４は、八幡東区前田地区全体を対象とするまちづくりワーク
ショップについて述べている。ここでは、顧客としての住民がどのように商店街を認識しているかを商店主に伝えることのできる人間関係を構築する
ことによって、商店主が地域コミュニティにおける商店街の果たすべき役割について認識を深めていくプロセスについて報告している。
以上の４つの実践事例の分析を通して、特定の利益を誘導しない地域密着型 NPO が、地域コミュニティ形成をねらいとするまちづくりに携わることが期待されており、地域社会に関わる人々の「ネットワークづくり」を支援することに社会的ニーズが存在していると主張している。また、地域コミュニ
ティ形成支援をするために、地域密着型まちづくり NPO が、オープンワーク
ショップのような活動を行うことにより、地域コミュニティの人間関係の形成を促し、地域の「ネットワークづくり」に貢献できると結論付けている。
結論として、本研究では商店街を核とする地域コミュニティ形成という視点
から、まちづくり NPO の役割について論じているが、本研究で行った地域コ
ミュニティに関わる人々の人間関係づくりへの取り組みは、まちづくりに留
まらず福祉、環境、国際交流などといった他分野の NPO 活動にも参考になる知見であると述べている。

6

論文審査結果の従来の物的な環境要素の整備による都市計画から、市民社会における住民
要旨
参加型の地域コミュニティ形成へと移行しつつある「まちづくり」の現場において、まちづくり NPO を主宰している筆者の実践事例を題材として展開された本論文の主張は明快であり、今後のまちづくりに対する示唆に富んだ優れた研究であると評価できる。新しい市民社会の構築というビジョンの中で具体的な実践活動を行い、その成果から課題を発展させていくという本研究の視座は高く評価されて良い。さらに緻密なより実証的な論理の展開によって論を発展させることが期待される。
平成 17 年２月 25 日に北九州市立大学北九州産業社会研究所会議室において審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、当該論文が博士（学術）として十分な内容であると判定した。

7学位被授与者氏名

十時

康（ととき

やすし）

本籍

大分県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第４号

学位授与年月日

平成 17 年３月 19 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

A DISCOURSE ANALYSIS OF GENERATION X :POSTMODERN ASPECTS

論文題目（英訳ま Ｘ世代に関する言説分析：ポストモダンの諸相
たは和訳）
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：北九州市立大学長・教授・Doctor of Philosophy
吉崎 泰博
同審査委員：北九州市立大学文学部比較文化学科教授・博士（文学）木下 善貞
同審査委員：福岡女子大学文学部英文学科教授・Doctor of Philosophy
チャールズ・スコット・ピュー

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（昭和 56 年４月１日大学規程第８号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論は 20 世紀末の 20 年間にわたってアメリカ合衆国で観察された文化現
象「Ｘ世代とよばれる若者たち」に関する文化研究である。本研究の基盤として、本人が近代文化から脱近代の新しい文化すなわちポストモダン文化への文化変容を幅広く研究した過去の研究実績が存在しており、ポストモダン
文化の諸相を研究する具体的課題の一つとしてアメリカのＸ世代を取り上げ、分析し、論じている。
文化研究においては、社会現象を実地調査に基づき分析する社会学的研究とは本質的に異なり、通常は人々の観念や意識の表出物としての芸術作品や種々の著作物などを分析する。「Ｘ世代とよばれる若者たち」という文化現
象を研究するにあたっては、若者をＸ世代とよぶ人々の意識の内奥に鋭く切
り込み、種々のＸ世代言説が飛び交う言説空間を客観的に分析している。さらに言説分析の方法論としては、社会問題分析に使われている社会構築主義
的手法を採用している。
社会構築主義的手法とは、従来実体として認識されていた社会問題を人々の社会的・言語的行為（定義活動）による構築物とみなし、その構築の過程を分析する手法である。本論では情報メディアの言説空間において「Ｘ世代の若者」という構築物の構築過程をその手法を使って分析している。しかも、言説の形成過程と変遷といった通時的言説分析ではなく、多様な言説空間における各言説の論理構造を明らかにする共時的言説分析を通して、脱近代の新しい文化現象の諸相を明らかにしている。
まずＸ世代に関する諸言説を大きく３種類に分類する。その第１は「Ｘ世代は社会・経済的なブームの後の荒れ果てた世界を生きる若者だ」とする「ベビーバスターズ（baby busters）言説」であり、ダグラス・クープランドの小説『Ｘ世代――加速された文化の物語』（ Generation X: Tales for an
Accelerated Culture）に代表される。それは経済成長中心主義の価値観に8立脚し、Ｘ世代の若者たちを経済成長に貢献できないだけでなく社会に負担をかける存在であるというマイナスイメージで捉えている。
第２の種類は「Ｘ世代は無気力で甘えきっている」と批判する「スラッカーズ（slackers）言説」である。この種の言説は広く流布され、多くの人々に受け入れられているが、ピーター・サックスの評論書『Ｘ世代大学へ行く――ポストモダンのアメリカにおける驚くべき教育実態』（ Generation X

Goes to College: An Eye‑opening Account of Teaching in Postmodern
America）に代表される。それは従来の近代主義に立脚し、近代の価値観の枠内に納まりきれない若者たちを一方的に批判するだけである。
第３に「Ｘ世代はマルチメディア機器の操作に長けたニューエコノミーに適合的な世代である」とする一群の言説があるが、本論ではそれを快適な環
境を与えられれば才能を発揮する者という意味で「ディスクリーショナリ・
クリエィターズ（discretionary creators）言説」と命名している。その主
唱者は若者を雇用している経営者へのアドバイザーたちであり、ブルース・
タルガンの『Ｘ世代を管理するには』（ Managing Generation X）をその代表としてあげることができる。この種の言説はエリート主義に立脚しており、同世代の若者たちの中でも特に優れた才能の持ち主だけを抽出して分析した偏向的観点を持っている。
今日の言説空間に存在するこれら３種の言説を近代から脱近代への文化変容という背景に照らして再考察することにより、Ｘ世代とよばれる若者たちの積極的な側面が観察される。物質への欲望から解放されていること、物質文明社会における成功にとらわれていないこと、新しい価値を模索していること、大学教育も料金の対価として学生が自分の好みのサービスを要求できるとする極端な商業主義にみられるように、近代主義の進展により近代二元論（善／悪、教師／学生、成功者／失敗者、雇用主／労働者）が崩壊しつつある時点に生きていること、社会システムのより柔軟な運用を求めていること、等々の特質はまさにポストモダンの特質である。
このように「Ｘ世代とよばれる若者たち」という文化現象を、情報メディアを通して構築された諸言説を分析することにより、各言説の成立基盤や意図を明らかにし、さらに近代から脱近代への文化変容という視点を加え、現代社会においてＸ世代の持つ積極的な意義を明らかにしている。
論文審査結果の本論文は、現代文化を対象とした比較文化研究という新しい研究分野にお要旨
いて、確実な研究基盤と適切な方法論を駆使して、重要な今日的課題を探求した貴重な研究成果である。
明日の社会の中核を担うＸ世代の若者たちを、すでに過去のものになりつつある近代主義的価値観から否定的にみる一般論を廃し、新しい時代を切り開く可能性を持つ世代として定義づけた功績は大きい。
平成 17 年２月 21 日に北九州市立大学北方キャンパス２号館 2‑220 教室において審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、当該論文が博士（学術）として十分な内容であると判定した。

9学位被授与者氏名

中島

光子（なかしま

みつこ）

本籍

大韓民国

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第５号

学位授与年月日

平成 17 年３月 19 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

永住外国人の法的地位とアイデンティティに関する北九州市の事例を介して−−参政権問題および市民意識

論文題目（英訳ま The Legal Position and Identity of Permanent Resident Foreigners: A Case Study
たは和訳）
on Voting Rights and Citizenship in Kitakyushu City
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：北九州市立大学大学院社会システム研究科客員教
授・社会学博士 中嶋 嶺雄
同審査委員：北九州市立大学大学院社会システム研究科教授・工学博士
谷村 秀彦
同審査委員：北九州市立大学法学部法律学科教授 岡本 博志

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（昭和 56 年４月１日大学規程第８号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文は、日本社会における外国人の政治的権利保障についての法律上の検討を行うとともに、そのような分析の過程を踏まえて、永住外国人の意識調査を試みつつ、永住外国人の立場（いわゆる「在日コリアン」の立場）から、日本社会にとっての国際化のあり方についても若干の考察を行ったものである。
したがって本論文は、日本に生活の本拠を有する外国人（永住外国人）の憲法上の地位をたどりながら参政権の保障を法的な観点から論じた部分と、北九州市在住の永住外国人についての意識調査を実施し、その結果を分析した部分を中心に構成されている。
本論文は、まず序章「研究の目的と方法」において、研究の目的と問題意
識および研究の方法を提示している。そこでは日本での定住に特異な歴史を背負ってきた「在日コリアン」を対象に問題に取り組むべき研究目的が示され、そのための研究方法としては、日本で生まれ育ち日本国民と変わらぬ生活実態を持つ永住外国人の民族的アイデンティティと「国籍」との関係を浮き彫りにするための方法として、北九州市の事例に即した「在日コリアン」の意識に関する実態調査が不可欠であることが述べられている。
次に第１章「外国人の憲法上の地位」、第２章「永住外国人の参政権をめぐる諸問題」、第３章「永住外国人の地方参政権」から成る前半部分では、
憲法上の議論や判例などを詳細に跡付けた後に、外国人に対する地方参政権の付与を具体化するための方策として、地方自治体の自治立法である条例による当該地方自治体に定住する外国人住民への地方参政権付与についての可能性を法的に追求している。公務就任権についての検討もなされており、法律と条例との関連からして、地方自治体が条例で参政権を付与することの法的な難点についても検討されている。
後半部分の第４章「永住外国人のアイデンティティとその変容」において

10

は、北九州市在住の｢在日コリアン｣に対する詳細な意識調査の結果が報告されている。困難が予想された意識調査の回収数は百通を超えており、本論文が一種のフィールド調査に裏打ちされていることを示している。調査結果からは民族意識が次第に希薄化しつつある｢在日コリアン｣のアイデンティテ
ィの変容の諸相も浮き彫りされており、論文ではさらに多文化主義の視点からの若干の国際比較も試みられている。
終章｢永住外国人と日本社会――新しい国民国家は可能か――｣では、｢在日コリアン｣としての筆者の原体験を踏まえた日本社会の国際化・グローバ
ル化への展望と新しい国民国家のあり方への期待を、外国人の地方自治への参加という文脈で論じている。
本論文には、本文に付して５名の有識者へのインタービュー、永住外国人参政権法律案および詳細な参照文献一覧も含まれている。
論文審査結果の永住外国人への参政権付与というすぐれて今日的な課題に対して冷静な要旨
学問的立場から法律上の検討を行い、さらに北九州市在住の特別永住者（｢在日コリアン｣）を対象に広範な意識調査を実行した成果をアイデンティティの変容という視点で考察しつつ、多文化主義の立場から日本社会の将来像をも探求しようとした本論文は、社会システム研究科の博士学位論文にふさわ
しい学際的な成果として、また筆者の永年の努力の結晶として、きわめて高く評価できる。
平成 17 年２月 22 日に北九州市立大学北方キャンパス２号館 2‑220 教室において審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、当該論文が博士（学術）として十分な内容であると判定した。

11学位被授与者氏名

森永

今日子（もりなが

きょうこ）

本籍

福岡県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第６号

学位授与年月日

平成 17 年３月 19 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

医療事故防止のためのエラーの指摘に関する心理学的研究

論文題目（英訳ま Psychological research on indication of the error for medical accident prevention
たは和訳）
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：北九州市立大学北九州産業社会研究所教授・法学博士 山﨑 克明
同審査委員：九州大学大学院人間環境学研究院助教授・博士（心理学）
山口 裕幸
同審査委員：北九州市立大学文学部人間関係学科教授 松尾 太加志

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（昭和 56 年４月１日大学規程第８号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文は、心理学の立場から医療現場を対象にチームエラーの指摘を阻害する要因および促進する要因を検討し、その結果をもとに、医療事故を防止するための研修を開発し、質問紙調査を用いてその効果を測定し、医療事故防止におけるチームエラーの回復の意義について考察している。
第１章では、質問紙調査から、エラーの指摘を阻害する要因として、 立場の違い 、 間違いへの確信が持てない 、 人間関係の悪化が心配 、 現在の人間関係 、 間違いの内容による などが見出され、地位格差がエラー指摘を阻害することを明らかにしている。
第２章では、事故を捉える「個人の視点」と「組織の視点」について再検討を行い、「事故を捉える視点モデル」を提案している。そして、事故を捉える視点とエラー指摘への抵抗感の関連を検討するために、看護師を対象にした質問紙調査を実施し、事故を組織の視点で捉えることで、情報が不確かな場合においても、相互確認のためのエラー指摘が促進され、また、失敗を共有するためのエラー指摘が促進されることが示唆とする。
第３章では、医療事故防止のためのコミュニケーション・スキル獲得を目指す研修プログラムを開発し、複数の病院を対象にプログラムを実施し、看護師を対象とした質問紙を用いてその効果測定を行っている。その結果、プログラムにより、事故を捉える視点が「個人の視点」から「組織の視点」へと変化し、情報共有への意識が向上したことを明らかにしている。一方、エラーの指摘に関しては、指摘への抵抗感が上昇したことから、研修プログラ
ムが，指摘の困難さ、すなわちコミュニケーションにおける問題をモニタリングする機会となったことが示唆されたと解釈される。すなわち、この調査
結果を、指摘のスキルの獲得の前段階にあると見なし、指摘スキルの獲得に至るためには、さらなるプログラムの反復やロールプレイ実施の前に質問紙による振り返りを行うことなどが必要であると結論付けている。

12

論文審査結果の研究の目的、対象、それにアプローチする方法、分析は明快で手堅く、学要旨
位論文としては十分な成果を上げていると評価できる。
平成 17 年２月 21 日に北九州市立大学北方キャンパス２号館 2‑220 教室において審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、当該論文が博士（学術）として十分な内容であると判定した。

13学位被授与者氏名

八束

裕（やつか

ゆたか）

本籍

岡山県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第７号

学位授与年月日

平成 17 年３月 19 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

タイとの比較的視野から見たマレーシアの破綻企業処理制度
下での変革とその意義−−金融危機

論文題目（英訳ま The Malaysian method of dealing with corporate insolvency: a comparison with
たは和訳）
Thailand
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：北九州市立大学国際環境工学部 環境空間デザイン学科 教授（Ph.D.経済学） 吉原 久仁夫
同審査委員：北九州市立大学経済学部経営情報学科教授 白石 和孝
同審査委員：北九州市立大学経済学部経営情報学科教授・経済学博士
王 効平

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（昭和 56 年４月１日大学規程第８号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

マレーシアは、1997 年の金融危機による倒産の急増、不良債権の増大、経済の停滞という事態に直面して、独自の方法で破綻企業処理制度を変革した。本論文はこのマレーシアという発展途上国において、なぜ破綻企業処理という利害対立の激しい分野での制度改革が可能だったのか、またその限界は何であったかという問題を、同国とは対照的にＩＭＦ等の国際機関の支援下で制度改革を行なったタイとの比較において分析したものである。
マレーシアでは会社法の中に破綻企業処理に関する規定があったために、金融危機以前には破綻企業処理を行なうことは可能であった。しかしそれは破綻企業を解散させるか、逆にモラトリアム与えるかという単純なものであり、破綻企業が増加した場合には問題を適切に処理できる制度ではなかった。
適切に処理できなくなった理由は金融危機で経営が難しくなった多くの企業が、解散を逃れるために裁判所にモラトリアムを求めたので、裁判所は正当な判断を迅速に行なうことができなくなったからである。このため民間で健全企業と破綻企業を見分けることが困難となって資金の流れが急速にストップするなどの問題が生じた。これが制度改革の動機になったと本論文は説明している。
次ぎに制度改革の内容であるが、本論文は次の三点が主たるものだとする。それは、１）モラトリアム取得のハードルを高くする会社法の改正、２）
法廷外で破綻処理を迅速・効率的に行なう公的機関 CDRC の設立、３）金融機関から不良債権を買取り、破綻企業の最終処理を容易にするための
DANAHARTA の設立と SA 制度の導入である。
それではその効果はどうであったかであるが、本論文は上記の制度改革が金融機関の不良債権処理を促進させ、破綻企業の再建にも寄与するなどの成果をあげ、また制度改革の考え方・方向も先進諸国に沿うものであったと述14

べている。しかしこの新制度に問題がなかったわけではない。最も問題であったのは、新制度適用への申請には有力政治家が介入する余地があり、公平性が歪められたということである。つまり制度改革は政府の権限を強化したので、その使い方によっては汚職の源泉になったり、公平性を歪める結果にもなったりする。この点ではマレーシアは例外ではなかった。ただ、マレー
シアは通常の発展途上国に比べ、政府権力の行使にかなり歯止めがかかっており、制度改革は全体としてうまくいったとしている。
本論文は次にマレーシアを比較的視野からとらえるためにタイに注目し、そこでの金融危機への対応を分析している。タイも金融危機以前の制度は企業破綻の増大と大型化には無力であったので制度改革をやらざるをえなかった。だがマレーシアとは対照的に、タイは IMF 等の支援によって制度改革を行なった。これは日本の制度改革が外圧に頼るのと似ており、タイは強力なリーダーシップを発揮する政治家がいなかったので、IMF のような国際機関に指南役を依頼したのである。このような違いがあるにもかかわらず、タイの制度改革の中身は、１）破産法の改正、２）調停機関としての CDRACの設立、３）不良債権買い取り機関の設立、というもので、マレーシアと似通ったものであった。
しかし新制度の運用面ではかなり違いがあったと本論文は指摘している。
マレーシアの方がより効果的で、不良債権処理が早く進んだ。これはマレー
シアには、１）安定した政権と政府の強力なリーダーシップがあった、２）
民族間の緊張関係が改革を断行する原動力となった、３）改革の裏付けとなる資金的余裕と証券市場の発達があった、などの要因があったからである。
一方タイではマレーシアのような条件が成立していなかったため、新制度の思い切った運用が難しかった。政治的にはたしかに安定していたし、この点ではマレーシア以上であったが、安定がかえって国民と政府に危機感を弱める結果となった。マレーシアの場合、中国人とマレー人の緊張関係がマレー人を結束させ、強力なリーダーを誕生させたとする本論文の主張は興味深い。
マレーシアの制度改革の意義は、発展途上国であっても独自の方法で制度改革を行いＩＭＦ等の支援を受けた国よりよい成果を出せることを他の発展途上国に示した点にあるとしている。しかし政府の強力なリーダーシップ
は、改革を推進する要因であると同時に有力政治家の関与を許し中立性・公平性を損なう要因でもあったため、これがマレーシア制度改革の限界となっていることにも言及することを忘れてはいない。
本論文は最後に最近のマレーシアでは不公平な制度運用に関与してきた有力政治家の排除や公共事業の公開入札制など中立性・公平性を高める努力が開始されていることに言及し、マレーシアが 2020 年までに先進国入りするという国家目標を達成するためにも、この努力を継続することによってこれまでの制度改革の限界を突破してもらいたいという希望を述べて終わっている。
論文審査結果の本論文はマレーシアが金融危機で増えた破綻企業を従来の制度では処理要旨できなかったことを示し、同国政府がそれをどう変革したかを明らかにした。破綻処理のための法改正、およびそのために設立された新組織を説明している文献はあるが、同氏はそれをマレーシアでの自己の経営経験とフィー
ルド調査で補完して制度改革という観点から分析した。また、同じような問
15

題に直面したタイについても調査し、マレーシアの制度改革を比較的視野から分析するという手法を用いたことも評価してよかろう。経済発展研究の流れの中では、本論文は新制度学派経済学研究の一環をなすものだと位置づけることができる。
平成 17 年３月１日に北九州市立大学北方キャンパス本館 B202 教室において審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、当該論文が博士（学術）として十分な内容であると判定した。

16学位被授与者氏名

田澤

あけみ（たざわ

あけみ）

本籍

山形県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第８号

学位授与年月日

平成 17 年３月 19 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

20 世紀児童福祉制度・サービスの展開と特質
動向を通して−−イギリス児童虐待防止の論文題目（英訳ま A Research on the Idea of the 20 th Century Child Welfare Discourse, Throughたは和訳）Child Protection Policies
論文審査委員

審査委員会委員主査：北九州市立大学大学院社会システム研究科教授・博士（社会福祉学） 田端 光美
同審査委員：北九州市立大学経済学部経済学科教授･経済学博士
小柳 公洋
同審査委員：長崎純心大学大学院人間文化研究科教授･経済学博士
一番ヶ瀬 康子

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（昭和 56 年４月１日大学規程第８号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文は、戦後福祉国家における児童福祉は社会福祉制度にどのように位置付けられたかという制度上の特質を明らかにすることを目的とするが、その解明にはイギリス 19 世紀末以降の｢児童虐待｣予防の歴史的実践が象徴的要素として存在するという仮説によって、今日までの児童保護の思想，虐待予防の市民活動、それと交錯しつつ展開する制度化の理念を三つの時代区
分、（1）19 世紀末から 20 世紀福祉国家成立前までを反児童虐待運動のパイ
オニア期、（2）福祉国家成立から 1970 年代までの児童保護サービス成立期、(3) 1980 年代以降を社会福祉サービスの市場化時代として検証し､児童虐待防止が急務とされる日本の児童福祉制度にも問題提起を意図した研究である。研究方法は資料分析を中心とする｡ 第１は、イギリスの代表的民間活動の一つである全国児童虐待防止協会（NSPCC）の 100 年にわたる記録資料（協会アーカイブズで閲覧）による民間組織の先駆的実践の分析、第２は、
20 世紀制度化以降の虐待防止・保護に関する委員会報告、虐待に関する調査報告、関係法律からその理念、及び国家に対する家族･児童の位置付けについて変容することを明らかにした。第３は民組織である NSPCC の虐待防止活動、児童虐待･児童福祉問題の時代による特質、制度･政策動向を三要素として、それぞれの時代における相互関係と思想にみる特徴を析出した。
論文は序章、１〜５章と終章の全７章、年表と資料･文献で構成されている。序章は本論文の研究課題として、なぜ児童虐待問題を分析するかという問題意識に続いて、研究の視点、研究方法、先行研究の検討などが述べられ、第１章から第５章までは上記の時代区分による各時代についての検討結果が詳述されている。
第１時期は、まず第１章において先駆的役割を担った NSPCC の根幹にある理念と運動について分析している｡そこで明確にされたのは NSPCC を中心

17

に興隆した反児童虐待運動は近代市民としてのモラル改革が目標で、家族維持の思想を基盤にしたことであり、その時代的意味が考察される。また､今日のインスペクター制度とソーシャルワークの原点はここにあることについて民間組織の評価の一つとしている。第２章は 20 世紀初頭から戦間期においては児童虐待への対処が変化し始め、それが制度化への兆しとなり｢1933 年児童青少年法｣が制定されるが、その過程と制定された法の性格か
らこの時期を特徴づけている。
第３章と第４章は、第２時期を福祉国家における児童保護サービス成立期
として、国家による社会福祉制度の確立期における公私関係と児童福祉サー
ビスの性格を論じた著者の研究課題の焦点に迫る章である。 第３章は戦後の児童福祉制度形成期における児童福祉理念は｢正常な家庭生活｣が原則とされたこと、及び改正された｢1948 年児童法｣に示された意義が論じられているが、論点は新制度下における行政に対する NSPCC の役割、同時にサービスの対象として新たに｢ネグレクト｣、｢問題家族｣が課題になる事である。第４章は対象である児童の概念が 家族・家庭の児童 から､ ひとりの児童を焦点にした児童保護制度・サービスの確立期として、イギリス福祉行政の再編過程における行政と民間の公私関係が国家に対する家族と児童福祉の位置・性格に及ぼした影響を検討する。同時に増大する家族的貧困や虐待問題に対する福祉行政の発展とアメリカモデルの影響を受けた民間組織の模索を新たな状況として捕らえている。
第５章は､虐待問題が増幅するとともに行政調査が重要な役割を果たし、虐待概念が拡大し、ネグレクトの意味と問題化したこと、その結果、児童保護サービスは｢司法モデル｣から｢援助モデル｣によって再構築される意味に焦点をおいた論及であるが、そこに存在する｢リスク｣を問い、終章は結論と問題提起としてまとめている。
論文審査結果の本論文を総括すると、次の５点が主要な論点である。第１は，NSPCC の設
要旨
立から今日までの児童保護の歴史的特性の分析、とくに福祉国家のもとに確立したジェンダー規範による家族・家庭主義の限界とソーシャルサービス体
制の矛盾、第２は児童保護の構成領域を行政次元（制度･手段的要素）、審美
的価値次元（規範･文化的領域）、表出次元（行為･関係性を基盤とする個別的生活を通して表現される領域）との交差に構成される社会的実践とする認識、第３は社会的･歴史的に変遷した児童虐待概念とネグレクトについての再認識、第４は、児童保護と児童福祉が理念的・実践的に乖離する傾向から再統合へと模索する問題，第５は児童保護制度の機関間協働（公私含めて）をミックスド･エコノミーが先行した実践として捕らえることである。
以上の論点にも示されるように、本論文は現代の児童福祉制度･政策、とりわけ児童虐待の増加が社会的に問題視される状況において、現象や対応技術（臨床的）面の研究は増加しているが、体系的研究は殆どないことに注目し、先駆的実践として評価される民間活動を中核に児童保護・児童福祉の展
開過程における理念と実践の模索と再編を多面的に検証することによって、現代の課題を解明しようとした意欲的研究である。わが国の社会福祉学研究
は、社会的・文化的土壌のもとで形成される市民思想や意識に視座を据えた
総合的･内在的研究が相対的に少なく、単なる関連資料や調査結果の考察にとどまるものも少なくないが、それぞれの社会、あるいは時代において政策提言や実践、とくに市民活動が生み出した思想的背景や関連を実証的に問う
18

研究は、社会福祉学が総合科学の性格をいっそう深くしている現在、理論を構築する上できわめて重要な意味をもつ研究である。とくに、本論文は 19
世紀末に始まった民間活動の児童福祉サービス・制度の発展における歴史的役割を解明し、今日の公私協働の実践を先導していることを論証したことは極めて大きい意義がある。その点で児童福祉領域に限らず、社会福祉学研究に広く貢献しうる優れた研究成果であると評価する。
平成 17 年２月 24 日に北九州市立大学北方キャンパス本館 B205 教室において審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、当該論文が博士（学術）として十分な内容であると判定した。

19学位被授与者氏名

太田貞司（おおた

ていじ）

本籍

千葉県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第９号

学位授与年月日

平成 17 年３月 19 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

高齢者の長期ケアにおける地域ケアへの転換過程に関する研究

論文題目（英訳ま A Study on the Long-term Care for the Old People in the Process of Shifting to
たは和訳）
Community Care
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：北九州市立大学北九州産業社会研究所教授・法学博士 山﨑 克明
同審査委員：北九州市立大学大学院社会システム研究科教授・博士（社会福祉学） 田端 光美
同審査委員：長崎純心大学大学院人間文化研究科教授･経済学博士
一番ヶ瀬 康子

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（昭和 56 年４月１日大学規程第８号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

20 世紀は医療が発展した世紀であるが、先進国は人口高齢化とともに高齢者の長期ケアのあり方が社会的課題になった時代でもある。本研究は 20
世紀後半以降の社会的必要に対応した病院・施設ケアの考え方から地域ケアへの転換過程に関する研究であり、介護保険制度の理念である｢在宅介護重視｣に関して，その実体化を困難にする問題を分析し、その解決への条件を明らかにすることが課題とされている｡その背景にはわが国の地域ケアへの転換過程における特質として指摘した｢低施設整備｣のもとでの｢在宅介護｣重視、｢家族介護依存｣における家族介護者の位置付けの問題等を、あらためて問うことなく、今日の介護保険制度の理念として政策が推進されているという問題がある。しかし、その意味は何か、何を重視することを意味するのか、内実を問わなければならない課題は残されたままであるところに問題は所在する。
本研究はこのような問題意識により、地域ケアへの転換過程におけるわが国の特質の性格､意味を明らかにし、OECD が採用する ageing in place（住み慣れた地域で暮らす）政策との比較を視野に置き、施設ケアと在宅ケアの｢ケアバランス｣、インフォーマルサービスとフォーマルサービスとの｢ケアバランス｣という新たな視点で、要介護高齢者及び介護者の日常生活保障を基本に据えた地域ケアの条件を究明することを課題としている。
本研究の独自性は｢ケアバランス｣の概念を媒介に分析と論点が展開される点にある。論文の全体構成は、序章から第６章の結論まで、全７章で構成されており、各章の内容を簡潔に述べると次のとおりである。
序章は研究の視点と課題について述べられ、上述した内容が５節にわたって述べられているが、特に注目すべき点は本研究に重要な意味をもつわが国における長期ケアの形成と家族介護者の位置付け、それに対する比較対象として OECD 諸国の形成過程、わが国の特質とする｢低施設設備での地域ケアへ

20

の転換｣など、著者の問題意識の主要点が明らかにされていることである。
第１章、日本の高齢者ケアの展開は、課題分析の導入部分とも言える章であり、まず、日本の高齢者ケアの特質に言及し、最後に若干の論点として施設のあり方、ケアのあり方についてそれぞれの議論を次章以下の分析の前提として紹介している。
第２章、第３章、第４章は、本論文の中核である論点が展開される章で、著者が一貫して取り組んできた高齢者介護の研究が、本論文の構想によって分析、整序、構成されている。第２章、家族介護者と｢長時間ケア｣では、1990
年代にケアの社会化が政策化される過程での家族介護の実態を鋭く分析し、家族介護の意味は在宅生活の長時間ケアを支えることであり、家族の介護負担が社会問題として発現した状況を、主に実態調査の結果から指摘した章である。第３章地域ケアシステムの形成と施設整備は、低水準の施設整備が老人保健福祉計画の義務化によって今なお進展しないまま、24 時間ケアと地域ケアを理念とする介護保険事業が実施されたことを問題として、施設整備状況の全国調査を実施し、24 時間ケアの可能性と条件について分析した結果である｡第４章長期ケアにおけるケアバランスでは、前述の結果をもとに
ケアバランスの必要について論及しており、論点の一つとして，生活，日常
生活とは何かを問い直す必要を認識し、それを今後の課題としつつ、日常生活が維持される長時間ケアのためには｢ケアバランス｣が重要な意味を持つ事を論証した。第５章では比較としての OECD 諸国における地域ケアへの転換を考察し、わが国の特質の問題性を明らかにして、第６章の結論となっている。
論文審査結果の本論文は著者が長年にわたって地域ケアの現実を介護する家族、｢社会的要旨入院｣あるいは施設入所を余儀なくされる高齢者の施設ケアの実態調査を積
み重ねながら醸成してきた問題意識を根底に、わが国における高齢者介護の地域ケアへの転換過程を分析し、先進国の政策と比較しつつ、｢ケアバラン
ス｣を鍵概念として要介護高齢者、介護者の生活の質が保障される地域ケアのあり方を追究した、わが国では先駆的研究の成果である。その意義をまとめると、以下の６点にあると考える。
第１は、介護保険制度の理念である｢在宅介護の重視｣を、高齢者の長期ケ
アシステムの形成過程において｢低施設整備での地域ケアへの転換｣として捉えること。
第２は、高齢者の長期ケアシステムは、二つの意味で｢ケアバランス｣が重要であることを明らかにしたこと｡一つは、施設ケアと在宅ケアの｢ケアバランス｣、もうひとつは、インフォーマルサービスとフォーマルサービスとの｢ケアバランス｣である。
第３は、要介護高齢者の支援の意味について、生活支援、とくに地域社会において日常生活を営む支援として、その目的を社会参加（社会関係）に置いたこと。
第４は、｢適切なケアバランス｣の基軸となるのは、施設ケアにおいても、在宅ケアにおいても要介護高齢者が地域社会での生活に必要な日常生活を営むことであるとした点。
第５は在宅ケアにおいてインフォーマルサービスとフォーマルサービスの｢ケアバランス｣は、家族介護者の｢ケアからの解放｣ではなく、｢ケアの負担からの解放｣の意味で重要としたこと。
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第６は、インフォーマルサービスとフォーマルサービスの｢適切なケアバ
ランス｣を考える基軸は、要介護者、及び家族介護者のいずれも地域社会の生活が出来ることであり、そのためには支援が必要であるとしたこと。
以上のように、地域ケアを理念にとどまらず実体化するための条件を政策の展開過程における矛盾の分析を通して具体的に提示した本論文は、これまでの研究とは異なる独自な視点による綿密な論点を展開しており、今後の高齢者福祉政策に貢献できるきわめて価値ある重要な研究であると評価する。
平成 17 年２月 24 日に北九州市立大学北方キャンパス本館 B205 教室において審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、当該論文が博士（学術）として十分な内容であると判定した。

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