労働者協同組合セミナー

労働者協同組合の設立手順
令和6年10月30日（水）労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団
労協法業務室山口 豪
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本日の主な内容

１．労働者協同組合の新規設立
２．特定労働者協同組合の認定
３．労働者協同組合で働いてみて2１．労働者協同組合の新規設立

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１．労働者協同組合の新規設立

労働者協同組合 新規設立の流れ
公告期間
２週間以上

(1)発起人を3人以上集める(2)必要書面作成
・定款
・事業計画書・収支計画書
・役員の氏名及び住所

出資の第一回の払込み
後２週間以内に登記(3)創立総会の公告

登記後２週間以内に提出(6)設立の登記(7)行政庁への届出(4)創立総会(5)出資の払込(8)事業開始の準備

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１．労働者協同組合の新規設立（１）- ①発起人を3人以上集める☛組合を設立するには、その組合員になろうとする３人以上の者が発起人となることを要する（労協法第22条）☛理事の定数は3人以上とし、監事の定数は1人以上とする（労協法第32条第2項）※後述
組合員が3名の場合、全員が理事（1名が代表理事）＋外部監事1名

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１．労働者協同組合の新規設立（１）- ② 3つのルールに注意①5分の4要件
総組合員の5分の4以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければならない（労協法第8条第1項）②4分の3要件組合の行う事業に従事する者の4分の3以上は、組合員でなければならない（労協法第8条2項）③過半数要件
組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること（労協法第3条第2項第4号）
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１．労働者協同組合の新規設立（１）- ③ 最小設立人数
組合員3人の場合①5分の4要件 ②4分の3要件 ③過半数要件
代表理事 従事

組合員

非労働

1〇〇

✕理事

従事

組合員

労働

1〇〇

〇

理事

従事組合員

労働

1〇

〇

〇

監事

従事

非組合員 非労働1－

✕－

4

3/3

3/4

2/3

OKOK

OK

非組合員は、「総」組合員とある場合には分母にも分子にも入らないことに注意が必要です。
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１．労働者協同組合の新規設立（２）- ①必要書面作成●定款⇒登記等に必要●事業計画書●収支計画書●役員の氏名及び住所⇒登記等に必要☛発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない（労協法第23条第1項）☛発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない（労協法第23条第3項）
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１．労働者協同組合の新規設立（２）- ② 定款の絶対的記載事項
組合の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない（労協法第29条）

八 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
九 準備金の額及びその積み立ての方法

一 事業

十 就労創出等積立金に関する規定

二 名称

十一 教育繰越金に関する規定

三 事業を行う都道府県の区域

十二 組合員の意見を反映させる方策に四 事務所の所在地

五 組合員たる資格に関する規定

関する規定

十三 役員の定数及びその選挙又は選任に六 組合員の加入及び脱退に関する規定

関する規定

七 出資一口の金額及びその払い込みの十四 事業年度

方法

十五 公告方法9

１．労働者協同組合の新規設立（２）- ③ モデル定款☛都道府県定款記載例URL
組合の実情に即したものを作成するように心がけてください【大阪府】
https://www.pref.osaka.lg.jp/rodokankyo/roudousya/yousiki.html【岡山県】
https://www.pref.okayama.jp/page/775208.html

10１．労働者協同組合の新規設立（２）- ④ 定款認証に係る手数料
Q.労働者協同組合は定款作成後、公証人役場での定款認証は必要ですか？
A.労協は定款認証が不要です。そのため、認証手数料は発生しません。

【※注】
定款認証が不要＝外部機関で定款をチェックしてもらう機会がないということです。
手数料が発生しない代わりに、定款の記載事項に漏れがないか、自分たちで確認する必要があります。

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１．労働者協同組合の新規設立（３）創立総会の公告☛発起人は定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない（労協法第23条第1項）☛前項の公告は、会議開催日の少なくとも二週間前までにしなければならない（労協法第23条第2項）☛組合は公告方法として、当該事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
一 官報に掲載する方法／二 日刊新聞紙に掲載する方法／三 電子公告（以下略）（労協法第29条第3項）

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１．労働者協同組合の新規設立（４）創立総会●定款の承認●事業計画・収支予算の議決●役員の選挙●議事録の作成☛発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない（労協法第23条第3項）☛創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する（労協法第23条第5項）☛創立総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない（労協法第23条第7項）
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１．労働者協同組合の新規設立（５）出資の第一回の払込み☛発起人は理事を選任したときは、遅滞なく、その事務を当該理事に引き渡さなければならない（労協法第24条）☛理事は、前条の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない（労協法第25条第1項）

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１．労働者協同組合の新規設立（６）- ①法務局での設立登記☛組合は主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることによって成立する（労協法第26条）☛設立の登記は、組合の主たる事務所の所在地において、出資の払込みが終了した日から2週間以内にしなければならない（組合等登記令第2条第1項）

15１．労働者協同組合の新規設立（６）- ②法務局での設立登記(必要書類)【登記に必要な書類】①設立登記申請書（要押印）＋②別紙（登記すべき事項）（添付書類）③定款④創立総会の議事録（労協法施行規則第4条第3項に則ったもの）⑤理事会の議事録（労協法施行規則第11条第4項に則ったもの）⑥役員の就任承諾書（代表理事が理事及び代表理事に就任を承諾したことを証する書面）⑦出資引受書⑧出資払込領収書の控え※①～⑧の他に、印鑑届出書（他に考えられるものとして、通帳の写しなど。法務局にも確認をとるのが望ましいです）
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１．労働者協同組合の新規設立（６）- ③ 法務局での設立登記（参考）事業協同組合登記申請書URL
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252941.pdf

17１．労働者協同組合の新規設立（６）- ④ 登記すべき事項（ア）目的及び業務（イ）名称（ウ）事務所の所在場所（エ）代表権を有する者の氏名、住所及び資格（オ）存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由（カ）出資1口の金額及びその払込みの方法（キ）出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（ク）公告の方法（ケ）電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項※組合等登記令第2条第2項、「労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記実務の取り扱いについて」（法務省令和4年9月21日民商第439号）より

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１．労働者協同組合の新規設立（６）-⑤ その他【１】印鑑届書
法人設立登記の前に、左の「印鑑届書」の記入を求められます。
そのため登記の際には法人印、個人の実印、印鑑登録証明書（3カ月以内に交付されたもの）の持参が必要になります。

法人の代表者印

個人の実印【２】登録免許税労協の設立登記に登録免許税は？
↓労協の設立登記等に係る登録免許税は非課税です※厚生労働省特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」より
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１．労働者協同組合の新規設立（７）-① 設立の届出(行政庁)☛組合は、成立したときは、その成立の日から2週間以内に、登記事項証明書及び定款を添えて、その旨並びに役員の氏名及び住所を行政庁に届け出なければならない（労協法第27条）☛法第27条の規定により労働者協同組合の成立を届け出ようとする者は、様式第一による届出書に、次の書類を添えて提出しなければならない
一 登記事項証明書
二 定款
三 役員の氏名及び住所を記載した書面（労協法施行規則第5条）
厚生労働省HP(サイトの様式よりダウンロード可)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.htm

20１．労働者協同組合の新規設立（７）-② 設立の届出各都道府県の担当部局に届出をします。
【茨城県産業戦略部労働政策課労働経済・福祉 WEBサイトより】
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/rosei/rodo/r4_rodoshakyodokumiai.html

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１．労働者協同組合の新規設立（8）事業開始の準備
提出先

提出書類

添付書類

提出期限

定款
行政庁

労働者協同組合成立届書

登記事項証明書成立後2週間以内

役員名簿
定款
法人設立届出書
税務署

登記事項証明書設立後2か月以内（設立時貸借対照表）
青色申告の承認申請書

設立日から3か月以内

給与支払事務所等の開設届出書

設立日から1か月以内※源泉所得税の納期の特例の承認申請書
県税事務所

法人設立届出書変更等の事実が発生してから10日以内

市町村

法人設立届出書設立日から2か月以内

健康保険・厚生年金保険新規適用届
年金事務所

登記事項証明書（賃貸契約書、出勤簿）

被保険者資格取得届

従業員社保加入時

健康保険被扶養者（異動）届
労働保険関係成立届
労働基準監督署

法人の設立から5日以内

登記事項証明書
従業員名簿

従業員採用後10日以内

労働保険概算保険料申告書
適用事業報告書事業開始後、遅滞なく労働保険関係成立届

ハローワーク

雇用保険適用事業所設置届

登記事項証明書

従業員採用後10日以内

従業員名簿
雇用保険被保険者資格取得届

従業員雇保加入時

22２．特定労働者協同組合

23２．特定労働者協同組合

特定労働者協同組合の申請までの流れ認定に係る期間はおおむね30日とのこと(東京都の場合)(1)労働者協同組合の設立(２)行政庁へ認定申請(3)特定労協として認定★特定労協の認定申請における準備とポイント★
・認定事項において欠格事由がないかチェック
・通常の労協と異なる定款の記載内容があること(配当を行わないことの記載)
・認定前、後で「事業年度が区分される」ことへの対応準備（税務署等との事前確認）24２．特定労働者協同組合(1)通常の労協との違い
特定労働者協同組合

労働者協同組合目的

多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資すること。

構成員※議決権を有する者

組合員3名以上（個人のみ）

役員

理事3名以上・監事1名以上(外部監事必置)

理事3名以上・監事1名以上

理事の制限

親族等関係者が理事総数の1/3以下

規定なし

理事・使用人は不可

監事の制限
配当なし

従事分量配当情報公開

必要書類を行政庁に提出・公開

行政庁提出のみ

解散時の残余財産

国庫等への帰属規定なし
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２．特定労働者協同組合(2)主な税制について①根拠法②法人税法上の位置付け③法人税の課税対象④法人税率

特定労働者協同組合

労働者協同組合

労働者協同組合法

労働者協同組合法

公益法人等

普通法人

収益事業から生じた所得にのみ課税全ての所得に課税○資本金１億円以下の法人
年800万円以下の部分15%
年800万円超の部分23.20%○上記以外の法人
23.20%○資本金１億円以下の法人
年800万円以下の部分15%
年800万円超の部分23.20%○上記以外の法人
23.20%⑤寄附金に係る措置なし

なし⑥法人住民税（均等割）

最低税率

資本金の額や従業員数に応じて税額が決定。
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２．特定労働者協同組合(3)認定基準☛組合は、次条各号に掲げる基準に適合する組合であることについての行政庁の認定を受けることができる（労協法第94条の2）。
【条文考察】
認定申請は、通常の労働者協同組合の設立後に申請を行う。

☛行政庁は、前条の認定の申請をした組合が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該組合について同条の認定をするものとする（労協法第94条の3第1号～第4号）。
※以下、労協法第94条の3第1号～第4号 条文要約
一．定款に剰余金の配当を行わない旨の定めがあること
二．解散時の残余財産は国庫等へ帰属すること
三．前二号の定款の定めに反する行為を決定し、又は行ったことがないこと
四．親族等関係者が理事総数の1/3以下
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２．特定労働者協同組合(4)認定の申請について☛特定労働者協同組合に係る認定の申請をする際には、定款その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない（法第94条の5第2項）。

【提出書類】
特定労働者協同組合認定申請書＜労協法施行規則(令和4年厚労省令第89号で定める様式)※リンク内 様式第18の2（第81条の3関係）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000947805.doc【添付書類】●特定労働者協同組合としての認定を受けるための申請書【認定様式例第0号】●定款●役員の氏名、生年月日及び住所を記載した書類 【認定様式例第1号の3】●法第94条の3各号に掲げる基準に適合することを説明した書類 【認定様式例第1号】【第1号の2】●役員が法第94条の4第1号イからニまでのいずれにも該当しないことを説明した書類 【認定様式例第2号】●法第94条の4第2号から第4号までのいずれにも該当しないことを説明した書類【※認定様式例第2号と同じ】＜特定労働者協同組合の認定関係様式例 ＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000982318.zip
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２．特定労働者協同組合(5)認定等の公示

特定労協の公示事例（東京都HPより）☛行政庁は、第九十四条の二の認定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。(労協法第94条の8)【公示内容】①組合の名称②代表理事の氏名③主たる事務所の所在場所と従たる住所の所在場所(丁目・地番含む)④その他行政庁が必要と認める事項⑤法令に基づき公示に係る事由が生じた場合

特定労協の認定通知書【公示事例】●東京都(2団体)
https://www.rodosya-kyodo-k.metro.tokyo.lg.jp/system-about#system●千葉県(1団体)
https://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/kyoudoukumiai/tokuteiroukyou-kouji.html●神奈川県(4団体)
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/roudoukyou/ichiran.html

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２．特定労働者協同組合(6)特定労協についての相談対応事例☛特定労働者協同組合の認定を受けた場合、名称に「特定」を付けなければならない？
⇒変更の必要はなく、労協法第94条の7から、任意に名称変更を行うことは可能です。
☛認定を受けたら登記の必要はある？
⇒特定労協において登記する事項はありません。通常の労協の登記事項に準じます。
☛認定様式例の４はいつ提出するの？
⇒特定労協の認定を受けた最初の年度が終了した後です。また特定労協は、報酬等の状況(報酬規程等)について提出があるので、毎事業年度終了後の３か月以内に提出するものになります。
☛変更認定の申請はどういった場合に行うのか？（様式第18の4）⇒①主たる事務所の都道府県を変更した場合 ②代表理事が変更になった場合③理事、監事が変更になった場合 ①～③については行政庁に変更の都度、認定の申請をします。

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２．特定労働者協同組合(7)-① 税務上の留意事項☛引用元：労協法特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」よくある質問
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/qanda

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２．特定労働者協同組合(7)-② 税務上の留意事項☛事業年度が区分されるとは？（事業年度を4/1～3/31とした場合の例）
4/1

10/1

労協の設立

特定労協に認定①労協の決算処理
期間4/1～9/30

3/31

事業年度終了②特定労協の決算処理
期間10/1～3/31

例えば、事業年度を4/1～3/31とし、10/1より特定認定を受けた場合、単年度に2回の決算作業が必要になります。
①4/1～9/30 ・・・通常の労協の決算、税務申告②10/1～3/31 ・・・特定労協としての決算、税務申告
労協は「普通法人」 、特定労協は「公益法人等」と、税制が異なることが主な理由です。
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２．特定労働者協同組合(8)行政庁への毎事業年度終了後の提出書類
書類名

備考

貸借対照表

損益計算書
剰余金処分 or 損失の処理の方法を記載した書面
事業報告書
付属の明細書
①有形固定資産及び無形固定資産の明細②引当金の明細③販売費及び一般管理費の明細(損益計算書で販売費及び一般管理費を集約表示している場合)

労協法に係る手引きP42～P66参照。
毎事業年度、通常総会の終了の日から２週間以内に通常の労協・特定労協、共通して行政庁に提出する書類。
「付属の明細書」に関しては、該当がない場合は作成しない。

★様式第18の５「特定労働者協同組合報酬規程等提出書」★認定様式例第4号「役員等に対する報酬等の状況」★報酬規程等（労協法第94条の12より）①前事業年度の特定労協の事業に従事する者に対する報酬及び給与の支給に関する規程②前事業年度の役員名簿（役員の氏名及び住所を記載した名簿）③厚生労働省令で定める書類

特定労協のみ、提出が必須。
様式第18の5、認定様式例第4号は厚労省
HPよりダウンロード可。
報酬規程等の③は「認定様式例第4号」と内容が同じなので、①・②を添付。
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補足：参考URL①つくば市労働者協同組合WEBサイトhttps://www.city.tsukuba.lg.jp/kurashi/community/workers_coop/index.html②厚労省HP「労働者協同組合」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html③労協法特設WEBサイト「知りたい！労働者協同組合法」 https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/
書類、様式名

登記申請書類参照元（URL、他）
厚労省HP内「労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通知)」https://www.moj.go.jp/content/001381759.pdf
法務局HP内 事業協同組合設立登記申請書
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252941.pdf

行政庁への申請書類(設立届、他)

厚労省HP内「労働者協同組合法施行規則(令和４年厚生労働省令第89号)で定める様式」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000947805.doc
厚労省HP内「労働者協同組合法に係る手引き」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000982315.pdf
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３．労働者協同組合で働いてみて35