商船三井グループ
環境ビジョン2.1～2050年ネットゼロを目指して～© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

1

青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらきます
海運業を営む当社グループにとって、気候変動問題への対応は避けては通れない
喫緊の課題です。
『商船三井グループ 環境ビジョン2.1』
では、昨年策定した『商船三井グループ 環境ビジョン2.0』をアップグレードし、長期的な排出削減ロードマップ
をより具体化するとともに、
従来よりも一段高い定量目標を掲げました。
また、2020年のモーリシャス沖でのWAKASHIO座礁・油濁事故は、当社グループ
にとって企業としての社会的責任を今一度深く考えなおす契機となりました。
安全品質の向上は勿論のこと、
環境問題への対策やSDGsへの貢献など、
商船三井

グループは広範なステークホルダーの期待に応える事業運営に一段と強くコミットいたします。
商船三井グループの企業理念、サービス品質、社会における存在意義などあらゆる観点において世界中のステークホルダーから信頼される存在となること。それが私たちの目指す目標です。
『商船三井グループ 環境ビジョン2.1』を基軸とした環境課題への取組みはその中核を担うものです。
本ビジョンのロードマップ達成に向けた5つの戦略の実行、自社からのGHG排出削減と、環境事業推進による社会のGHG排出削減、さらには、生物多様性保全等、代表取締役社長

橋本 剛

地球環境への負荷を低減する取組みに向け、グループ総力を挙げて取り組んでまいります。

専務執行役員チーフエンバイロメント・
サステナビリティオフィサー

田中 利明© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

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Contents
Section 1 策定の背景

Section 3 実現に向けた5つの戦略『商船三井グループ 環境ビジョン2.1』の策定にあたって…05『商船三井グループ 環境ビジョン2.1』実現に向けた5つの戦略…14

気候変動に対するリスクと機会…06

自社からのGHG排出削減に向けた取組み…15

現状の環境負荷／推進体制…07

戦略１ クリーン代替燃料の導入
戦略２ さらなる省エネ技術の導入
戦略３ 効率運航の深度化

Section 2 全体像『商船三井グループ 環境ビジョン2.1』
の全体像

…09

『商船三井グループ 環境ビジョン2.0』からの変更点…10

経営計画における環境戦略の位置づけ

…11

戦略 ４

ネットゼロを可能にするビジネスモデル構築

社会のGHG排出削減に貢献する取組み…21

戦略５ グループ総合力を挙げた低・脱炭素事業拡大

Section 4 気候変動以外の環境課題への取組み
気候変動以外の環境課題への取組み…27

海洋環境保全・生物多様性保護～WAKASHIO事故を受けて～ …29
今後の課題

…31

© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

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Section 1 『商船三井グループ 環境ビジョン2.1』
策定の背景© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

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『商船三井グループ 環境ビジョン2.1』の策定にあたって
気候変動対応をはじめとした環境意識の高まりや情報通信技術の急速な発展など、社会の在り方や価値観が急激な変化を遂げる現在、企業に求められる経営の在り方も大きく変化しています。商船三井グループでは、社会から寄せられる期待に応えるとともに、経営の持続可能性を高めるべく、5つの「サステナビリティ課題」を特定し、取組みを進めています。とりわけ、海運業を営む当社グループにとってエネ
ルギーシフトや環境負荷低減への対応は喫緊の重要課題であり、これらの解決に向けた取組みを一段と加速させていくべく、昨年6月発表の『商船三井グループ 環境ビジョン2.0』をアップグレードし、『商船三井グループ 環境ビジョン2.1』に改訂しました。

顕在化する
社会課題

商
船
三
井
グ
ル
ー
プ
に
と
っ
て
重
要
な
課
題
を
抽
出

当社グループのサステナビリティ課題（マテリアリティ）
輸送を通じた付加価値の提供
海洋・地球環境の保全
海の技術を進化させるイノベーション

商船三井グループ
環境ビジョン2.0（2020年6月公表）
改定

商船三井グループ
環境ビジョン2.1

地域社会の発展と人材育成事業を支えるガバナンス・コンプライアンス© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

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気候変動に対するリスクと機会
当社では、TCFDの枠組みを活用したシナリオ分析を実施し、気候変動により想定されるさまざまなリスクや機会の把握に努めています。『商船三井グループ 環境ビジョン2.1』においては、最新のシナリオ分析結果を踏まえ、想定されるリスク・機会への対応策を講じています。また、気候変動のリスク・機会については、環境・サステナビリティ委員会にて定期的に対応状況をモニタリングし、長期的な視点で当社事業への影響を確認しています。

シナリオ分析において抽出された主なリスク・機会（とりわけインパクトが大きいと想定される項目）
海上輸送需要の変動
エネルギーミックスの変化

戦略１．クリーン代替燃料の導入
EV化の進展

各産業構造の変化
海上荷動き変動率見通し（2019 ⇒ 2040）► 3℃シナリオ +10%
２℃以下シナリオ実現► 2℃以下シナリオ -1%
可能性の高まり
炭素税の導入『商船三井グループ 環境ビジョン2.1』
における5つの戦略（石油・石炭を中心に輸送需要の減少）

燃料費の変動、EEDI・EEXIなどの環境規制の強化

戦略２．さらなる省エネ技術の導入
戦略３．効率運航の深度化
戦略４．ネットゼロを可能にするビジネスモデル構築
戦略５．グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大
２℃以下シナリオ、さらにその先の1.5℃シナリオへ向かう世界の動きをリードする施策

TCFD: the Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨。
EEDI：新造船のCO2排出量を、設計・建設段階においてインデックス化し、船舶の燃費性能を差別化するもの。基準からの削減率が設定されており、新造時にそれを満たす必要がある。
EEXI: 就航済みの船ごとに定められた燃費性能を保持するため、エンジン出力制限などを課す国際的な制度。2023年ごろの発効へ向けIMOで議論が進んでいる。
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現状の環境負荷／推進体制
2019年度
CO2排出量（SCOPE 1+2+3）（註1）

2019年度
単位：千トン

14,309千トン

2019年度
GHG排出原単位（註2）

10.86gCO2e/ton-mile

当社グループCO2排出量実績■ SCOPE 1-船舶（単体）■ SCOPE 1-船舶（グループ会社）■ SCOPE 1-船舶以外■ SCOPE 2■ SCOPE 3-Cat.3■ SCOPE 3-Cat.11■ SCOPE 3-Cat.2■ その他のSCOPE 3

59

721
800

1,547
45

SCOPE 245 SCOPE 1
11,13723（註1）邦船3社が出資する定期コンテナ船事業会社であるOcean Network Express社からの排出量は含まない

SCOPE 3
3,127
8,448

2,666

（註2）単位輸送量（トンマイル）当たりのGHG排出量。
船で使用する燃料の燃焼過程における排出のみならず燃料の製造過程における排出も含む（GHG排出削減に向けた国際イニシアティブであるSBT基準に準じる）。

推進体制

経営会議

環境・サステナビリティ委員会

SCOPE 3-Cat.3
消費燃料の製造過程で発生する排出量
SCOPE 3-Cat.11
当社グループが販売した燃料からの排出量
SCOPE 3-Cat.2
当社保有船の造船段階での排出量
その他のSCOPE 3
Cat.1、5、6、7の合計

経営企画部●2021年、
環境・サステナビリティ委員会、
環境・サステナビリティ戦略部を新設

環境・サステナビリティ戦略部● 低・脱炭素事業開発の推進に向け 、技術革新本部

社内横断プロジェクトチームを組成© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

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Section 2 『商船三井グループ 環境ビジョン2.1』
全体像© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

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『商船三井グループ 環境ビジョン2.1』
次世代の地球に生きるすべての生命のために、商船三井グループは、ステークホルダーとの共創を通して環境課題の解決に取り組みます。海洋環境保全、生物多様性保護、
大気汚染防止などの重要課題に加え、とりわけ喫緊の対応が求められる気候変動対策においては、グループ総力を挙げて 「2050年ネットゼロ ・エミッション」を目指し、

人・社会・地球のサステナブル な発展に貢献して、青い海から豊かな未来をひらきます。

気候変動
対策

海洋環境
保全

生物多様性
保護

大気汚染
防止
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気候変動対策 ~ GHG削減中長期目標と、2050ネットゼロ・エミッションへのPathway『商船三井グループ 環境ビジョン2.1』の中で中心的な課題として取り組む気候変動対策に関しては、2050年ネットゼロ・エミッションを軸とする３つの中長期目標を掲げ、その実現へ向けた具体的な道筋を示します。

中長期目標
1. 2020年代中にネットゼロ・エミッション外航船の運航を開始します

商船三井グループ ネットゼロ・エミッションへのPathway
縦軸：GHG排出量

対策無しケースの排出量

2. 2035年までに輸送におけるGHG排出原単位を約45%削減します（2019年比※）

3. 2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成を目指します※SBT海運用ガイダンスに沿った認証を取得する方針

海運からの排出量

2035年目標：SCOPE 1に加えSCOPE 3の一部が対象（外航自社運航船）
SCOPE 2関しては別途目標設定予定。
2050年目標：SCOPE 1、2、3の全てが対象（本社＋連結子会社）

2019

ネット排出量ネガティブ・エミッション
2050© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 10

『商船三井グループ 環境ビジョン2.０』からの変更点
加速する世の中の動き、当社グループにおける環境課題への取組みの進捗を受け、従来の『商船三井グループ 環境ビジョン2.0』をアップグレードし、より高い定量目標を掲げ、環境課題への取組みを加速します。

商船三井グループ
環境ビジョン2.0（2020年6月公表）【中長期目標】1. 2030年に持続可能な
ネットゼロGHGエミッション外航船を創出します。
2. 2050年に船からのGHG
排出総量を2008年比
50%削減します。
3. 今世紀中のできる限り
早期にネットゼロGHG
エミッションを実現し
ます。

主な変更点
ネットゼロ・エミッション外航船
運航開始目標年限の前倒し
技術開発の進展など外部環境の変化を受け、従来より早い段階での運航開始を目指します

中期 原単位削減目標の新設
SBT(*)海運用ガイダンスに沿って、科学的根拠に基づく原単位削減目標を新設します

ネットゼロ・エミッション達成
目標年限を2050年に前倒し
1.5℃目標達成のため、2050年までにグループ全体
でのネットゼロ・エミッション達成を目指します『商船三井グループ 環境ビジョン2.1』■中長期目標1. 2020年代中にネットゼロ・エミッション外航船の運航を開始します
2. 2035年までに輸送におけるGHG排出原単位を約45%削減します（2019年比）
3. 2050年までにグループ全体でのネットゼロ・
エミッション達成を目指します■目標達成に向けた5つの戦略
戦略１．クリーン代替燃料の導入
戦略２．さらなる省エネ技術の導入
戦略３．効率運航の深度化

サプライチェーン上の排出も含めた
ネットゼロ目標の設定
ネットゼロ目標の対象を、従来のSCOPE 1から、
SCOPE 2とSCOPE 3にまで広げます

戦略４．ネットゼロを可能にするビジネスモデル構築
戦略５．グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大(*)SBT：Science Based Targets。
パリ協定に整合する、
企業の温室効果ガス排出削減目標。
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経営計画における環境戦略の位置づけ
経営計画においても環境戦略を最重要課題と位置づけ、ポートフォリオ戦略、営業戦略においても環境
目線での取組みを強化します。

2021-23年3年間で、低・脱炭素分野に
約2,000億円の投資
単位：億円

想定リターン

投資額(2027年度経常利益への貢献額）

環境戦略
低・脱炭素分野への投資①自社からのGHG排出削減

ポートフォリオ
戦略

営業戦略
地域戦略

インターナルカーボンプライシング(ICP)の導入
社内の脱炭素事業促進のため、また制度的カーボンプライ
ス 導入への備えとして、ICPを導入します。
2021年度中導入に向け、実効的な制度詳細を検討中です。

②社会のGHG排出削減への貢献

2,050

210

910

−

1,140

−

自社からのGHG排出削減 取組み例 社会のGHG排出削減への貢献 取組み例
●LNG燃料化の推進●"ウインドチャレンジャー"の実装● クリーン代替燃料の船舶への導入- バイオディーゼル- アンモニア- 水素- 合成メタン● 新興国におけるLNG関連事業●洋上風力発電関連事業● クリーン代替燃料の供給・貯蔵・輸送- バイオマス燃料- アンモニア- 水素● ネガティブ・エミッション事業開発© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 12

Section 3 『商船三井グループ 環境ビジョン2.1』実現に向けた5つの戦略『商船三井グループ 環境ビジョン2.1』実現に向けた5つの戦略 …14

自社からのGHG排出削減に向けた取組み…15

戦略1 クリーン代替燃料の導入
戦略2 さらなる省エネ技術の導入
戦略3 効率運航の深度化
戦略４ ネットゼロを可能にするビジネスモデル構築

社会のGHG排出削減に貢献する取組み…21

戦略5 グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 13

『商船三井グループ 環境ビジョン2.1』実現に向けた5つの戦略
中長期目標達成に向けて、５つの戦略で臨みます。
5つの戦略を通じて、各業界のリーダーと共に、自社および社会の温室効果ガス排出削減に努めます。

自社からのGHG排出削減

5つの戦略

社会のGHG排出削減への貢献

1.クリーン代替燃料の導入

2.さらなる省エネ技術の導入

3.効率運航の深度化

5.グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大

LNG、合成メタン、アンモ
ニア、水素等の船舶燃料としての利用"ウインドチャレンジャー"の実機搭載、その他新技術の導入

運 航状況リアルタイム・
モニタリングで燃料消費量削減

洋上風力発電事業や、アンモニア・水素など次世代燃料領域における事業開発

4.ネットゼロを可能にするビジネスモデル構築
国際ルール作りへの積極関与、排出量公正開示、ICPの導入など

全てのステークホルダーに新たな価値を届け、選ばれる企業へ© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 14

戦略1

自社からのGHG排出削減に向けた取組み

クリーン代替燃料の導入

自社からのGHG排出削減において最大の役割を果たすクリーン代替燃料の導入を加速度的に進めます。
陸上では風力や太陽光等、様々な再生エネルギーが普及しています。一方、外航大型船舶でのネットゼロ・エミッション
燃料の導入は技術的に確立されておらず、開発途上です。当社グループは内航船では電気推進のネットゼロ・エミッション船を開発済みで2022年の運航開始を予定しており、課題の外航船では2020年代（後半）にネットゼロ・エミッション
外航船の運航開始を目標とします。さらに2030年以降、取組みを加速させ、2035年に向けて110隻規模まで拡大し、GHG排出原単位を約45%削減する目標を掲げました。それまでの間も、当社はLNGやバイオディーゼルといった今すぐ実用可能な燃料に足元から取組み、アンモニアをはじめとする次世代燃料の普及による削減効果を最大限に取り込むことで、目標達成を目指します。
燃料別

主なマイルストーン

当社外航フリート構成推移 イメージ図 (※1)

（縦軸：隻）

2020年代の主役はLNG

合成メタンの利用拡大、
LNGからのシフトが進行

アンモニア・水素燃料の利用拡大

2020年代中

ネットゼロ・エミッション外航船
運航開始

2030年

LNG燃料船 約90隻(※2)
排出原単位 約45%削減（2019年比、SBT認証取得予定）

2035年

ネットゼロ・エミッション外航船
約110隻（合成メタン／アンモニア・水素燃料／
バイオ・ディーゼル利用等）

2020
石油燃料

バイオディーゼル2035
アンモニア・水素

LNG

外部環境の変化や技術の進展に応じて、定期的に見直します。

2050
合成メタン

※1 当社SCOPE 1排出量に該当する自社運航船のみ対象。
※2 LNG輸送船を除く。
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自社からのGHG排出削減に向けた取組み

クリーン代替燃料の導入

戦略1

現在実用可能なLNG等のみならず、アンモニア等の次世代燃料も含め、様々な候補燃料への取組みを「今」から始めます。
LNG
メリット：既存陸上インフラ活用可課
題：メタンスリップ対策
燃料供給インフラ整備

当社の主な取組み● LNG燃料タグ、供給船就工済● LNG燃料フェリー建造中● LNG燃料外航船を発注済

電池
メリット：小型船で実用化済
船上でのCO2排出なし
課
題：電池容量の拡大、小型化と軽量化

当社の主な取組み●2022年、EVタンカー竣工予定● 外航商船への展開検討

液化合成メタン（LSM）
メリット：LNGのインフラ活用可
当社の主な取組み課
題：メタンスリップ対策●メタネーション事業
合成メタン製造効率改善 ● CCU/CCS事業等へ積極関与

メタノール・合成メタノール
メリット：既存陸上インフラ活用可課
題：毒性への対策
合成効率改善当社の主な取組み●メタノール焚きメタノール
輸送船事業へ積極関与

バイオディーゼル
メリット：船舶燃料として実用化済 当社の主な取組み
既存設備利用可●トライアル実施等常用に向け課 題：供給能力拡大
準備を推進
常用ルール制定

アンモニア
メリット：船上でのCO2排出なし、 当社の主な取組み
貨物として海上輸送● シンガポールでの実績あり
燃料供給事業検討に参画済課
題：燃料供給インフラ整備●2020年代の第1船投入検討
N2O、毒性への対策

液化水素
メリット：船上でのCO2排出なし
課
題：エンジン開発、
燃料電池改良、
超極低温対策、
燃料供給インフラ整備

当社の主な取組み● シンガポールでの燃料供給事業検討に参画済●2020年代の第1船投入検討© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 16

自社からのGHG排出削減に向けた取組み

戦略1

クリーン代替燃料の導入

2020年代にネットゼロ・エミッション外航船の運航を開始します。
当社グループでは、既に複数のクリーン代替燃料内航船を具現化。これらの知見を多種多様な外航船へ展開します。

既に複数のクリーン代替燃料船（内航船）が具現化
LNG燃料タグボート「いしん」

LNG燃料フェリー2019年2月
竣工済

2022年末から2023年前半にかけて2隻が順次竣工予定

e5プロジェクト

世界初のEVタンカー

海運が直面する課題の解決に向け、電気推進船に関する技術・ノ
ウハウ・ネットワークを集結。サステ ナブルな 海 運 業 のスタン
ダード構築に取組む

大容量リチウムイオン電池を動力源とするピュアバッテリータンカー。東京湾内における船舶燃料供給船として2022年に1隻目が竣工予定。

多種多様な外航船への展開を模索● LNG燃料化の対象船種の拡大●アンモニア燃料船の導入検討加速●水素燃料電池とバッテリーを動力とする自動車輸送船の検討

大型EVばら積み船コンセプトモデル
内航EV船の知見をもとに外航船への展開を検討中© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 17

自社からのGHG排出削減に向けた取組み

戦略2

さらなる省エネ技術の導入

従来取り組んできた環境負荷低減技術のさらなる導入推進に加え、革新的な省エネ技術の導入に果敢に取組みます。

高まる環境への意識を追い風に、帆の力で環境課題に立ち向かうウインドチャレンジャープロジェクト
伸縮可能な硬翼帆（こうよくほ）を船に搭載し、GHG
排出量の大幅削減を目指します。1本帆によるGHG
削減効果は日本-北米西岸航路で約8%を見込みます。将来的には複数の帆を実装し、他のGHG削減対策と組み合わせて有力なソリューションへ発展させることを目指します。
2022年には、硬翼を搭載した石炭輸送船運航の開始を予定。同時に様々な船種への展開の具体的な検討が進んでいます。

クリーンな船の未来を切り拓くPBCF（プロペラ装着型効率改善装置）
PBCF（Propeller Boss Cap Fins）は、船のプロ
ペラ後方に発生するハブ渦を削減することで効率を改善。1987年の販売以来、世界中で3,500隻以上の船舶へ採用されています。

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自社からのGHG排出削減に向けた取組み

戦略3

効率運航の深度化

効率運航の深度化を通じた船からの燃料消費量削減で、GHG排出削減を追求します。
業界最高水準の運航ビッグデータを構築。国内外の研究機関／大学／スタートアップ企業と協業し、最先端の流体解析／AI 解析
を通じて効率運航を推進します。

FOCUSプロジェクト

効率運航深度化

1万点／隻（最大）x 1分間隔という、業界最高水準のメッシュにて運航船IoTデータを取得し、陸上からもリアルタイムのモニタリング・分析が可能です。運航部門、海技部門が一体となり、日々の業務を通じてPDCAサイクルをまわし、運航効率化・最適化を図ります。

専門チームの設置に加え、社内横断プロジェクトチー
ムを組成し、効率運航の深度化に取り組んでいます。

環 境 負荷低 減ア プリ「Fleet Performance®」
は 、船 が 遭 遇した 風 ／波 浪の影 響、経年影 響等を評 価し 、精 緻な 運
航性能分析を可能とします 。出力最 適 化等を通じてGHG排出を削減します。

専門チームの設置

燃料消費量削減● ECO Sailingに関するノウハウをまとめ、
自グループ保有船のみならず、管理船全体へ展開● モニタリング及び解析を通じ、
環境負荷低減装置や船体ペイントなど
必要な措置を実施

規制対応、インテリジェンスの構築● EEXI(*)による影響調査● 国交省海事局EEXIトライアル事業参画など、海運クラスター全体との相互情報共有(*)船ごとに定められた燃費性能を保持するため、エンジン出力制限などを課す国際的な制度。2023年ごろ発効見込み。
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自社と社会のGHG排出削減に向けた取組み

戦略4

ネットゼロを可能にするビジネスモデル構築

業界団体や関係省庁を通じて、公的規制やルール作りへ積極的に関与するとともに、ネガティブ・エミッション事業の開発や、カー ボンオフセットの技術や方法論の検討など、「ネットゼロを可能にするビジネスモデルの構築」を進めています。
公的規制、ルール作りへの積極関与

ネガティブ・エミッション事業の開発

サプライチェーン上のGHG排出削減

業界団体を通じたIMO議論への参加
各国ビジネスインテリジェンス網の整備

二酸化炭素除去事業の開発– 植林、ブルーカーボンの活用

積極的なサプライヤー・エンゲージメントを通したSCOPE 3排出量削減への取組み

排出量公正開示

カーボンクレジットの創出

各輸送 からのGHG 排出量とその削減 幅を見える化し、顧客サービス向上へ

自社の 低・脱 炭素事業からのカーボンクレ
ジットの創出インターナルカーボンプライシング導入
社内の脱炭素事業促進のため、また制度的カーボンプライス導入への備えとして、2021年度中に導入予定。実効的な制度詳細を検討中。

【Cat.2 資本財】
主要サプライヤーのデータ収集、集計方法整
理と開示要請【Cat.3 燃料及びエネルギー活動】
当社使用燃料削減に応じた減少に加え、サプ
ライヤーごとの低排出燃料調達の検討【Cat.11 販売した製品の使用】
将来的に排出量の少ない燃料販売へのシフト

Image Credits: imo.org,
U.S. Department of State© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 20

戦略5社会のGHG排出削減に貢献する取組み

グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大

世界のエネルギー・シフトの波を捉え、上流から下流までクリーンエネルギーのサプライチェーンに貢献する“海洋クリーンエネルギー事業”へのトランスフォーメーションを目指します。
シ エ世
フ ネ界
ト ルの
ギ
ー

化石燃料を
ドライバーとする
世界経済の発展

新興国を中心としたLNG利用の拡大

水素利用の拡大

再生可能エネルギーの使用拡大

ネガティヴ・エミッション技術の普及

EVの普及

電炉比率上昇・水素還元鉄増加

サプライチェーン各層の新規事業機会の取り込み

フ当
ォ社
ーの
メト
ーラ
シン
ョス
ン

世界のシフトを促進することで新たな需要を生み出す

洋上風力

SOV／CTV／SEP／ケーブル船

アンモニア・
水素

アンモニア供給・輸送・貯蔵
液化水素供給・輸送・貯蔵
液化CO2輸送船

2050「需要の創出と市場の創出」の循環

洋上風力発電事業
グリーン水素生産
グリーン・アンモニア供給

アンモニア/水素発電船
アンモニア/水素輸送・燃料内航船"ウインドハンター"、 CCS事業

海洋再生可能エネルギー活用（波力発電、海洋温度差発電）
上流から下流までクリーンエネルギーのサプライチェーンに貢献する“海洋クリーンエネルギー事業”
へのトランスフォーメーション

LNG

電気推進船

LNG輸送船・FSRU・発電船

合成メタン供給・貯蔵・輸送

e5プロジェクト/EV船
ハイブリッドEV船

燃料電池船

ネガティブ・エミッション事業（植林、ブルーカーボン）© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 21

戦略5社会のGHG排出削減に貢献する取組み

グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大

環境課題への意識が高まる昨今、当社はこれまでの知見を結集させ、クリーンエネルギーサプライチェーンのバリューアップを通じ、社会全体の脱炭素化に貢献します。
液化ガスの輸送・
ハンドリングに関する知見

LNG輸送

LNG燃料供給事業

FSRU

事業開発力
プロジェクトマネジメント力

既存の海運業で培った顧客との信頼関係

邦船社で初めて、洋上
風力発電設置のための特殊船（SEP船）事業に出資

e 5 コンソーシアムの一員として、世界 初のEVタンカーの開発に取組む

知見を活かし、具体的な事業を通じて社会実装を推進
クリーン・エネルギーサプライ・チェーンのバリューアップに貢献、社会の脱炭素化に寄与（今後KPIを策定、他のサステナビリティKPIと共に進捗管理を実施）© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 22

戦略5

社会のGHG排出削減に貢献する取組み

グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大

当社の知見・経験を活かし、サプライチェーンの各層で、バリューアップに貢献します

アンモニア

水素

風力活用 その他

洋上風力発電生産
クリーンエネルギーを

アンモニア FPSO

生み出す
貯蔵供給

（浮体式生産・貯蔵設備）

アンモニア輸送船
クリーンエネルギーを

海上輸送

届ける

SEP船

液化CO2輸送船（洋上風力発電設備設置船）

“ウインド
ハンター"

水素生産・
供給事業

アンモニア FSRU

アンモニア FSU

タンク・コンテナ(MCH)（浮体式貯蔵・再ガス化設備）（浮体式貯蔵設備）

アンモニア燃料供給船

使用アンモニア燃料船

LNG FSRU（浮体式貯蔵・再ガス化設備）

LNG燃料供給船
水素発電船

アンモニア発電船

活かす

CTV（洋上風力発電アクセス船）

ケミカルタンカー(MCH)

液化水素FSRU

クリーンエネルギーを

SOV（洋上風力発電設備保守支援船）

液化水素輸送船（浮体式貯蔵・再ガス化設備）

貯蔵供給

ケーブル敷設船

LNG燃料
発電船

e5
プロジェクト

港湾における使用代替燃料船の導入

水素燃料船“ウインドチャレンジャー”© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 23

社会のGHG排出削減に貢献する取組み事例

戦略5

グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大

クリーンエネルギーを生み出す

洋上風力発電関連事業

SEP船保有会社への出資

風力発電設備の陸洋一貫輸送

SEP船（洋上風力発電設備設置船）を保有・運航するSeajacks社株式を取得

陸上／海上・航空輸送、湾岸荷役、通関、据え付けなどをトータルサポート

アジア初のSOV事業

風力発電メンテナンス人
材育成・供給Magsaysayグループ（フィリピン）との協力による人材コ
ンサルティング会社を設立

大彰化洋上風力発電所（台湾）向け運転・保守支援業務アンモニア・
水素

合成メタン

グリーン水素製造・供給
プロジェクトブルーアンモニア、
ブルー水素製造のための
CCU／CCS事業展開と液化CO2輸送船への出資

洋上での風力利用＆水素生成（"ウインドハンター"）
洋上風エネルギーを、船の推進力や船上での水素生成に活用。
陸上への水素供給も検討中。

液化CO2輸出インフラ・水素生産プロジェクト「deepC Store」への参加
豪州洋上CO2回収貯留ハブ・プロジェクトの共同開発検討

合成メタン供給体制確立へ向けた業界横断の取組み
CCR（Carbon Capture & Reuse）研究会にて船舶カーボンリ
サイクルWGを主導

液化CO2海上輸送事業へ参画
ノル ウェー L a r v i k
Shipping社へ出資

リトアニアのターミナルに於ける液化CO2輸出
インフラ開発、
水素生産プロジェクトの共同検討

各案件の詳細は当社HP及び当社サービスサイトをご参照ください。
https://www.mol.co.jp/index.html
https://www.mol-service.com/ja/download/environment© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 24

社会のGHG排出削減に貢献する取組み事例

戦略5

グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大

クリーンエネルギーを届ける＆活かす
アンモニア輸送事業への再参入

アンモニア
関連事業

燃料としての導入により将来的に大規模な需要が見込まれるアンモニア輸送事業
シンガポール舶用アンモニア燃料サプライチェーンの共同開発に参画
アンモニア燃料供給船や、FSU（浮体式貯蔵設備）
等のオフショア施設の開発、安全基準の策定
シンガポール液化水素供給
インフラ開発案件への参加

水素
関連事業

Keppelグループのデータセンター向けに水素燃料を導入するために、液化水素の海上輸送、輸入ターミナル、貯蔵ユニッ
ト・再ガス化施設などを含むインフラ整備の 評価検討を行う

LNG
関連事業

LNG輸送事業
世界最大規模の船隊によるLNG安定輸送により新興国を中心としたエネルギーシフトの要望への対応

伊藤忠エネクス株式会社

VOPAK社

伊藤忠商事株式会社

TOTAL ENERGY社

PAVILION ENERGY社

洋上水素製造・供給～シエラ プロジェクト～
再生可能エネルギーを活用した、洋上での水素製造と供給を兼ねた
内航船舶の導入検討

港湾のゼロエミ化

商船三井が運営する
神 戸 国 際 コン テ ナ
ターミナルでの、
港湾設備への水素燃料電池導入検討

新興国におけるLNG関連事業
FSRU活用による石炭／ LNG発電船による石油からの燃料転換
電力供給事業© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 25Section 4 気候変動以外の環境課題への取組み
気候変動以外の環境課題への取組み…27

海洋環境保全・生物多様性保護～WAKASHIO事故を受けて～ …29
今後の課題
…31

© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 26

気候変動以外の環境課題への取組み(1)
気候変動対策以外にも、SOxなど大気汚染物質の排出削減、生物多様性保護も重要な環境課題です。
当社は、地球環境への負荷低減に様々な面から取り組んでいます。
SOx（硫黄酸化物）排出対策

バラスト水規制への対策● 硫黄分0.50％以下の適合油手配●メーカーと協力し、バラスト水処理装置を開発●船へのSOxスクラバー設置●2014年度から順次搭載を進め、自社保有船167隻 に搭載済（2020年4月時点）●代替燃料への転換

NOx（窒素酸化物）排出対策●SCR脱硝装置（選択式触媒還元）の搭載● EGR（排出ガス再循環システム）の搭載

バラスト水処理装置搭載 累積隻数と計画進捗率（自社船）

船体付着生物管理
船体に付着した生物の越境移動による生態系への 悪影響を防止するため、IMOで採択されたガイドラインを遵守

新ダイビル 堂島の杜
MOLグループのダイビル㈱では、「人だけでなく生物にとってもやさしい森」をコンセプトに、約1,000坪の緑地を整備© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 27

気候変動以外の環境課題への取組み(2)海運業の源である海洋環境の保全にも、様々な面から取り組んでいます。

シップリサイクル

ClassNKがシップリサイクル条約への適合鑑定書を発行しているシップリサイクルヤードを起用

海洋マイクロプラスチックの回収・調査
2022年竣工予定の新造木材チップ船にマイクロプラスチック装置を搭載予定。
一隻あたり年間数万個の回収量を見込む。

廃棄物、廃油、ビルジの適正管理●MARPOL条約に基づき、船内で発生する廃棄物の分
別回収、貯蔵や処分を規定した「船内廃棄物管理計画」を策定、適切に処理●エンジン等での使用前に燃料油から取り除かれた水分や不純物を含んだ不要な油（廃油）について、環境規制に適合した焼却処理を実施。
●船の整備作業等に伴って発生するビルジ（油分などを含む汚水）については、油分の有無に応じて3つに分類し回収・処理する「ビルジ発生源分離方式」シ
ステムを導入、適正に処理

環境省「プラスチック・スマート」フォーラムへ加盟
28© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

海洋環境保全・生物多様性保護への取組み～WAKASHIO事故を受けて～2020年8月のモーリシャス沖における当社傭船“WAKASHIO”座礁・油濁事故を受け、安全運航、及び安全運航を通じた海洋環
境 保全への取組みを全社を挙げて行っています。

「WAKASHIO」号座礁事故の経過と当社グループの対応
事故の経緯

人的貢献

7/25

●MOL（Mauritius）Ltd設立

モーリシャス沖にて座礁

8/6

燃料油の 一 部が流出

9/11

当社のモーリシャス環境回復・社会
貢献策発表

9/15

環境NGO、有識者と対話会開催12/18 再発防止策発表
1/9

清掃業者による
清掃終了●駐在員の配置と継続的な人員派遣

自然環境回復に向けた取組み● 有識者と共同で環境アセスメントを実施―マングローブ、野鳥、サンゴ礁、水産分野

現地NGOと共同での社会貢献活動●現地コミュニティとの継続的なコミュニケー
ションを通じ、地域社会の在り方を尊重した
きめ細かい支援活動●政府当局、現地NGO、学術機関との協力体制●清掃資材、油吸着材、リーファーコンテナ

等寄贈

再発防止策、社内運航監視体制見直し
社内に専任組織を設置の上、5億円相当を投資して再発防止に取り組んでいます
1 安全意識の不足に対する再発防止策
2 安全航海に必要な規程の認識不足
及び履行不十分に対する再発防止策
3 運航品質の強化
4 ハードウェア対応
詳細は当社HP（https:/ www.mol.co.jp/pr/2020/20096.html）
をご確認ください。

座礁リスク監視システム開発
・NAPA Ltd、
（ 一財）日本海事協会と共同で、座礁リスク監
視 システムの開発を開始
・複数の船舶情報を一画面に表示させ正確な船隊モニタ
リ ング行うとともに、高リスク海域への侵入が予測される場 合には、乗 組 員や陸上 運 航管理者にリアル タイム
で警告 し、座礁事故防止を促す© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 29

海洋環境保全・生物多様性保護への取組み ～ WAKASHIO事故を受けて～ステークホルダーと広く意見を交換しながら、長期的な観点から、モーリシャスの自然環境回復や地域社会への貢献に取り組んでいきます。
広くあまねく公正に助成を行う、一般の方から寄付可能（2021年9月以降設立予定）

認定特定公益信託

マングローブ保護・育成・保全／サンゴ礁回復・保全／渡り鳥の保護・希少留鳥の保護・研究／モーリシャスへの経済・文化財の保護活用支援等

合計

8億円
MOL Charitable Trust in Mauritius

拠出予定より現地のニーズに寄り添った助成を行う（2021年6月中設立予定）
上記に加え、インフラ整備活動／再生可能エネルギー関連／エコツーリズム・エコ
ロジー啓蒙活動 等

自然環境保護・回復プロジェクト

マングローブ
野鳥
サンゴ
その他

ステークホルダー
エンゲージメントの実施

地域社会産業への貢献

人的貢献

漁業

地域社発展

現地研修

文化・教育

その他
MOL（Mauritius）Ltdの活動

観光

現地対策会議、関係当局との協議への参加

モーリシャス・
日本両政府との協議

環境NGOや有識者とのラウンドテーブルを開催

外部有識者と協働してアセスメントを実施© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 30

今後の課題『商船三井グループ 環境ビジョン』は、毎年の経営計画と連動しながら、外部環境の変化に応じ進化させていきます。
また、以下の項目についても、取組みの進捗を適宜開示していく予定です。

生物多様性保護へ向けたより幅広い取り組み
SCOPE 2排出（主に陸上における電力・熱使用）中間目標と取組み内容策定

SCOPE 3排出（サプライチェーン上の排出）中間目標と取組み内容策定
総量ベースの中期削減目標検討

サステナブルなシップリサイクルの推進
より具体的なKPIの策定とモニタリング体制の整備© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 31

© 2021 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.