山 田 み や こ の活 動 報告
令和4年2月21日 (月)令和3年度 栃木県議会 第384回 通常会議 山田みやこ一般質問全文
令和4年2月21日に議会にて一般質問をしました。質問と回答の全文を掲載いたします(一部話し言葉を文章として見やすくするため細かい修正をしています、ご了承ください。)〈山田みやこ〉
民主市民クラブの山田みやこです。新型コロナウイルス感染症対策は既に２年以上が経過しています。
社会経済活動の低迷や自粛を強いられた子どもたちの成長過程への影響、さらにさまざまな困難を抱えた
方々のさらなる過酷な環境など将来への不安が募ります。そのような中での重要な県政のかじ取りになります。今後の県政運営について、私の視点から順次質問をしてまいります。
まず令和4年度当初予算編成について知事に質問します。政府は来年度、一般会計歳入・歳出概算の規模
は新型コロナウイルス感染症対策予備費5兆円を含め前年度比0.9％増の107兆5964億円で、基礎的財政収支対象経費は前年度比0.4%増の83兆7166円となっており、実質成長率は3.2%程度となるものと見込んでいます。地方財政対策債の通常収支分では地方交付税総額は前年度比0.6兆円増の18兆538億円、臨時財政
対策債は前年度から3.7兆円抑制し1.8兆円。一般財源総額は交付団体に関する経費を除き62兆135億円となる見込みで2004年度以降史上最高額となっており、この中でも大企業中心に業績が回復し、国の税収は来年度以降増加傾向が続くと見込んでいます。
また県内の経済情勢を見ると、関東財務局宇都宮財務省は昨年10月末から今年1月中旬の経済指標と企業への聞き取りを元に、1月判断では新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直しつつあるとして昨年10月判断に続き4期連続で総括判断を据え置きました。一方、県財政においては2020年度までを計画期間とした「とちぎ行革プラン2012～2016」第6期の取り組み結果において頻発する
自然災害への対応や、新型コロナウイルス感染症の影響により計画最終年度における県債残高の抑制、県債収入未済額および未収債権額の前年度比減とした指標は未達成でした。
また今月公表された2026年度までの中期財政収支見込では、地域福祉関係経費の増加から各年度の財源不足は80億円から90億円台と推計しており、繰り返される新型コロナウイルス感染症拡大の波により、一般財源の確保も不透明な状況にあります。
さらに令和4年度当初予算ではこの中においても企業業績の改善等に伴い、県税収入や地方贈与税が増加となるものの、国の地方財政計画等を受けた臨時財政対策債の減少や、高齢化の進行に伴う医療福祉関係
経費の増加により約90億円の財源不足が発生しています。
そこで県政の安全性確保のため、予算編成においてどのような対策を講じたのか知事に伺います。
〈福田富一知事〉
ただいまの質問にお答えします。本県では「とちぎ行革プラン2021」に基づき、中期的な視点に立った
財政運営を基本に持続可能な行財政基盤の確立に取り組んでいます。このような中、令和4年度においては企業の業績改善に伴い県税収入等が増加する一方で政策経営基本方針に掲げた重点事項の積極的な展開や、とちぎ未来創造プランの着実な推進等のために必要な歳出の計上のほか、医療福祉関係経費や施設の長寿命化対策費の増加により、昨年10月に示した予算編成方針では約107億円の財源不足を見込んだところです。
このため編成にあたっては、要求段階から各部局の主体的な判断に基づく事務事業のスクラップ＆ビルドを進め、国の地方財政対策を踏まえた適切な歳入の形状や、カーボンニュートラル実現に向けた施策等への国庫補助金の積極的な導入を図ったほか、適切な検査への発行にも務めるなど歳入・歳出全般にわたり徹底した見直しを行いました。これらの取り組みの結果、今通常会議に提出をした令和4年度当初予算案の財源不足は約94億円に減少し、財政調整的基金を活用することにより必要な財源を確保することとしました。
また今年度においては、行政コストの削減等により財政調整的基金の寛容につなげ、事業を精査し返済の発行を一部取りやめることにより県債残高の増加抑制を図るなど、後年度の財政運営への備えも進めているところです。
今後とも中期的な視点に立って歳入規模に見合った歳出構造への転換を進めながら、財政の健全性の確保を図ってまいります。

〈山田みやこ〉
先ほどの保母議員からの質問もお聞きして財政コストの削減や、自主財源の確保という形での努力をしていくということでした。今年度はコロナ禍においても、県内企業の業績改善により県税の収入は増加ということですが、その反面業種によっては大変厳しく格差は断絶というほど大きくなり、行く先は本当に楽観できないと思っています。今年度の重点項目を推進する中で命と生活という視点ではしっかりと人への投資、そして困難に陥った方々の支援ということに今まで以上に力点を置いていただきたいと要望します。
それでは次の質問に入らせていただきます。婦人保護事業について県民生活部長に質問します。
国では現在、配偶者暴力防止法ＤＶ防止法の改正に向けた検討が進められていますが、現行法では裁判所がＤＶの加害者に対して被害者の自宅や勤務先に近づくことなどを禁ずる保護命令の対象を、身体に対する暴力と生命などに対する脅迫を受けた場合に限定しているところ、改正に向けた報告書草案では言葉や態度で相手を追い込む精神的暴力モラルハラスメントや中絶を強要する等の性的暴力を加えることとしています。合わせて保護命令が出された加害者に、ＳＮＳでの付きまとい禁止やＧＰＳでの位置特定の禁止を追加し、保護命令の違反懲役刑を1年以下から2年以下に厳罰化し、接近禁止命令の期間を6ヶ月から1
年に延長するということです。この中でのＤＶ相談に寄せられた被害者の相談の6割を精神的暴力が占めており、心的外傷後ストレス障害ＰＴＳＤなど深刻な被害に至る恐れもあることから待ち望んだ改正だといえます。非常時ともいえるこのコロナ禍において、全国のＤＶ相談件数はＤＶの増加深刻化の懸念を踏まえ、国が2020年4月に開設した24時間電話相談ＤＶ相談プラスへの相談件数と配偶者暴力相談支援セン
ターの相談件数を合わせると、2020年度では前年比約1.6倍に増加をしています。このＤＶ相談プラスに繋がった相談の多くは居住する各県での対応を求められますので、本県の相談件数も増加すると考えられます。
本県は2022年度から2026年度までの5年間を計画期間とする、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画、第4次改訂版を策定することとしており、次期計画でもとちぎ男女共同参画セン
ターはＤＶ対策の中核的機関として専門的な支援を必要とする事案や総合的な課題を抱えた事案への対応において、市町や関係機関に対する助言や支援等を行うとしています。婦人保護事業においては、担当職
員や支援の第一の相談窓口である婦人相談員の役割が重要と考えますが、現在県の婦人相談員はほぼ5年未満の経験です。そして一時保護担当職員は定期的な人事異動により一定期間で変わってしまいますが、今後ＤＶ防止法改正に伴う対応はもちろんのこと、一時保護の場合には家庭内でＤＶの現場を目撃していた
面前ＤＶ被害の同伴児童への対応も求められ、また相談者の中には若年女性や、知的障害・精神障がい者、また外国人等も含まれているなど、複雑多様化する事案に対応するためには経験によるノウハウ等の蓄積や研修によるスキルアップ支援や、関連機関とのネットワークづくりなど、婦人相談や担当職員の専門性がさらに必要となっています。昨年8月に行われました、全国の婦人相談員のアンケート調査結果から自治体学会で発表された内容を見ると、婦人相談員の仕事は一朝一夕に成果が出るものではなく、一歩間違えば悲惨な事件になりかねず機能不全の家族の中で過酷な心の傷を負った母子が平穏な生活を送るのは容易なことではなく、行き詰まり再度相談に来たりします。
こうした現実と向き合う婦人相談員が複雑で多岐にわたる業務を抱え疲弊しながらも高い意欲を持ち、よりよい支援を追及していきたいと従事されていることが明らかになりました。相談員はソーシャルワー
カーとして長期に実務経験を積み上げて専門職として認められることを望んでいますが、人材育成には7年が必要であるとされているにもかかわらず、5年以下の経験年数の相談員が過半数を占めています。また非正規職員も多く不安定な立場であることから、代理受傷やバーンアウトなど精神的負担があり、メンタルヘルス対策についても強化していく必要が明らかになりました。
一方、本県の各自治体、福祉事務所の婦人相談員に聞くと、今までになかった新たなケースの支援の困難さ、相談スキルの獲得や経験年数に沿った研修、母子生活支援施設などの社会資源の少なさ、警察やとちぎ男女共同参画センターとの連携の問題などが挙げられています。
そこで県では今回のＤＶ防止法改正に向けた中間報告書草案の主旨も踏まえ、婦人保護事業の中核的機関であるとちぎ男女共同参画センターの役割や、婦人相談員体制の充実についてどのように取り組んでいくのか県民生活部長に伺います。
〈県民生活部長〉
ただいまの質問にお答えします。国において精神的暴力や性的暴力によるＤＶ被害者への支援強化が検討される中、とちぎ男女共同参画センターは婦人保護事業の中核としてその機能をより一層発揮していく必要があると考えています。このため潜在化しやすい被害の早期発見につながるよう医療分野における新
たな連携先の掘り起こしを行う等、支援ネットワークの拡大強化に取り組んでいくこととしています。合
わせて児童虐待が併存するなどの困難な事案にも相談員等が適切に対応できるよう現場のニーズに沿ったより実践的な研修の実施を通して専門性の向上を図り、相談員等の代理受傷を防止するための心理ケアにかかる研修等も行うことにより、県全体の相談支援体制の充実を図ってまいります。
今後とも社会情勢の変化に的確に対応しながら、婦人保護の充実に取り組んでまいります。

〈山田みやこ〉
県民生活部長からさまざまなネットワークの拡大、そして実戦を通して心理ケアの充実というお答えでした。
よりよい支援を追及していきたいという思いが相談員さんにはあるかと思います。それにはやはり安心
して安定した職場であるということが私は重要ではないかと思います。このように安心して経験が積める
環境づくり、これは支援のあり方もあるでしょうし、相談や一時保護の関係など、そういったすべてのことが仕事を継続できる環境だと思いますので、その環境づくりや仕組みづくりを整えていただくことが一番だと思います。そして支援に必要なさまざま係、部署、児童相談所・警察・生活保護担当・弁護士、そういったところでその制度をしっかりと使い回しができる制度を、知っているだけではなくて使い回しができる。そういうスキルが必要だと思いますし、またそこにはそれぞれの関係部署での信頼というものが必要になると思います。それを作っていくのには経験年数というのは非常に大切だと思いますので安心して続けられる、やりがい搾取にならないような環境作りをお願いしたいと思います。
それと同時に婦人保護事業というのは売春防止法が元の根拠法になっておりますが、ＤＶ被害者や生活困窮という実態を踏まえて女性支援新報の骨子案が国会に提出されるされようという動きが出ています。
このような動きに対しても敏感に反応して、県内の相談員さんがどのようなことになっているのか、自分たちの位置づけはどうなのかというところの学習会なども、県が率先して計画していくことなどが中核的機関になっていくのではないかと思います。よろしくお願いします。
それでは保健福祉部長に社会的支援につながるための再質問をさせていただきます。
ＤＶから逃れ、生活再建などのために母子が一緒に暮らす一時的な居場所として母子生活支援施設があります。これは約2年程度いられるという形のようですが、県内に3ヶ所ある施設のうち、足利市のさわら
ごハイムはこの3月で閉鎖となります。那須烏山の母子寮も築70年以上経過しており、さわらごハイム以上に老朽化をしています。非常に重要な施設であるにも関わらず、再建の道が見えてきません。
そこで、母子生活支援施設における県の役割について保健福祉部長に伺います。
〈保健福祉部長〉
再質問にお答えいたします。母子生活支援施設につきましては、老朽化の課題を抱えております。一方
で近年、ＤＶ被害や児童虐待など困難な課題を抱える家庭が増加していることを踏まえ、利用者の安全を考慮し県外者を含め広域的な支援にも活用がなされています。県としてはそういった現状を踏まえつつ、
母子世帯に寄り添った支援ができるように研修等を通じて職員の専門性の向上を図り、経営主体の意向を踏まえながら福祉事務所や婦人相談所など関係機関等と連携し、適切な施設運営や施設整備等について指導助言を行いたいと考えています。
〈山田みやこ〉
指導助言という範囲でしょうか？本当にそのような状況でよろしいのか、私はもう一度保健福祉部長に
この母子生活支援施設の存在について、県としてはどうなのかということをもう一度お尋ねしたいと思います。
〈保健福祉部長〉
施設の整備の在り方につきましては、経営主体の意向も確認する必要がございますので、そのあたりも踏まえながら関係機関と連携して、対応したいと考えています。
〈山田みやこ〉
生活再建と危険性を少しでも回避するためには遠方の母子生活支援施設、他県の施設に栃木県の方は入るわけです。そして他県の方が栃木県の施設に入るわけです。これは広域的な連携が無ければなりたちません。栃木県の施設は少なくなりますが、他県にはお願いしますでは少し違うのではないかという考えもありますので、支援をする方々にとっては本当に納得できないことであるという声も聞いております。栃木県の母子生活支援施設の連絡協議会としても、本当にこれでいいのか？という疑問があり、これは何とかしなければならないという思いがあるということも聞いています。そういった意味も含め、県と連絡協議会が一緒になって協議をしていくということも必要ではないかと思いますが、保健福祉部長に再度質問をします。
〈保健福祉部長〉
再質問にお答えいたします。関係者の方と充分意見交換をしながら、どういった対応ができるのか検討してまいりたいと考えています。
〈山田みやこ〉
とにかく一度なくしてしまったものを再建するというのは非常に大変なことだと思います。母子が一緒に、生活が自立するまでの約2年間をここで生活できるというのは本当に大きなことですので、それなくしてしまったがためにその後の社会コストというものがさらにかかってしまうということがありますのでそれを食い止めるためにも、この母子生活支援施設の重要さを認識していただいて、継続できるような支援をしていただきたいと思います。

〈山田みやこ〉
そしてもう一つ要望になります。先ほども少し触れましたが、婦人保護事業について警察のサポートというのは本当に必要なことですし、大変重要な問題です。被害者の保護を図る住民基本台帳閲覧制限の援助、住基ブロックということですが、各警察署での対応が時々違ったりするという声も聞いていますので、こういったところでもスムーズな対応ができるよう警察としてよろしくお願いしたいと思います。しかしこれは警察にお願いするだけではなく、婦人相談員のスキルや経験というものが警察との交流や信頼関係であるというものも関係すると思いますので、婦人相談員の経験を積むというところに力点を置いて仕組みづくりをしていただきたいと県民生活部長にも要望します。
それでは次の質問に入らせていただきます。性差に応じた健康の増進について保健福祉部長に質問します。
私が性差という捉え方に触れたのは、性差医療研究実践の第一人者の循環器内科天野惠子医師の講演を聞いた時でした。天野医師は男女で病態が異なることに気付き、性差医療の研究で啓発に取り組んでこられた方です。性差医療は生物学的な男女の差や社会的文化的な差を考慮して行われるべきではないかとの考えに立つもので1980年頃からアメリカで広がり始めました。これまで一般的な薬の量は男性を対象に行われた治験データに基づいて定められてきた場合が多いことに対して、全ての年齢の女性において女性に特有な病態について生物医学的研究が行われるべきであり、臨床治験の対象数の半分を女性にすることが望ましいとされるものです。ここ数年、全国各地に女性外来が開設され始めましたが、男性と女性とではかかりやすい病気が異なり、また同じ病気でも病状が違うことなどから、女性特有の悩みや家庭内の問題を含めて心身ともに総合的に見てもらいたいという女性患者のニーズによるものだということです。女性の疾病には心理社会や文化、社会的性差、ジェンダー、環境的要因も深く起因するため、女性医師がじっくり話を聞くことで、同性ゆえに理解してもらえるという安心感があります。
一方、男性についても働き盛りのストレスによる不調や自殺、男性更年期など脆いことも分かってきており、女性のみに限らず男性ならではの医療も行うべきと積極的に検討されるようになったのも、この性
差医療の考え方が提唱された結果と言えます。今から20年前になりますが、千葉県では当時の堂本暁子知事が女性の特性に配慮した診断や治療の特性を健康政策「健康ちば21」に盛り込み、天野惠子医師の協力で千葉県の県立病院に女性専用外来を開設するなど、性差医療を考慮した健康支援事業の取り組みを始めました。そのような取り組みは非常に重要なことと考えます。
本県では2013年度から2022年度までの10年を計画期間とする「とちぎ健康21プラン」2期計画を策定し、少子高齢化の進行、県民の価値観やライフスタイルの多様化など、県民の健康を取り巻く環境が大きく変化していく中でさまざまな健康づくり事業に取り組んでいます。しかしそこには性差の視点が含まれていないように見受けられます。現在のとちぎ健康21プランの計画期間は来年度末までですが、新型コロナウ
イルス感染症の影響により計画期間が2年伸びると聞いています。ぜひ次のプランの作成に当たっては性差の視点を加えたものとし、きめ細やかな政策に取り組んでいただきたいと思います。特に女性は男性とは異なる身体的特性を持っており、女性の心と体は月経周期や、ライフステージの変化に伴い女性ホルモンや環境の影響を受けて大きく変化すると言われています。このため先ほども申し上げたように、男女の健康課題は同じではないことから私は性差の視点を加えた健康づくりの施策が必要であると思います。
そこで県では2021年度から25年度までを計画期間とする、とちぎ男女共同参画プラン5期計画において性差に応じた健康づくりに向けた啓発に取り組むとしていますがどのように取り組んでいくのか保健福祉部長にお伺いします。
〈保健福祉部長〉
ただいまの質問にお答えします。県民の健康づくりを推進するためには、性差やライフステージに応じた取り組みが重要です。このため県ではとちぎ健康21プランにおいて健康状態や医療等に関するデータ分
析に加え、目標値設定の多くを男女別年代別に行った上で各種施策を展開しているところです。
さらに健康意識や課題について性差に着目したリーフレットを作成するなどより効果的な啓発に努めているほか、乳がんや子宮頸がんの検診受診率向上に向けて市町との先進的取り組み事例の共有に加え、ＳＮＳ等の各種媒体や企業活動を通じた受診促進など市町や保険者、企業等と連携しながらターゲットを絞った啓発等にも取り組んでいるところです。
引き続き性差や年代等に応じた政策を推進し、豊かで活力ある健康長寿栃木の実現に努めてまいります。
〈山田みやこ〉
確かに性差という言葉は使われていないかもしれませんが、男性女性というものもあります。しかしこの性差を考慮した健康支援というのは年齢ということもありますが、一人ひとりに対してということです。
それが女性であるか、男性であるかというところだと思いますので、私は一人ひとりが生涯にわたり健康を自己管理する能力向上というところが、性差の視点を入れるということになるのではないかと思います。
そういったところを読み取らなくてはわからないようなことではなくて、性差という視点をもう少し入れていただきたいということで今回質問させていただいています。

〈山田みやこ〉
それでは県民生活部長に再質問します。いま女性外来では同性で話しやすい女性医師の存在が重要になっています。昨今、女性医師は増えてきてはいますが診療科が偏っていたり、まだまだ男性医師が多いことは否めません。女性としての体のことを相談しやすい女性医師を増やすことが必要と考えます。
今年度からスタートした「とちぎ男女共同参画プラン」5期計画では、政策の一つに理工系分野における女性の活躍推進を掲げております。女性研究者、技術開発者の増加を図るために中学生・高校生の段階か
ら理工系分野に進路選択する環境づくりに取り組むとしており、これは女性医師の誕生にもつながってい
くものではないかと思います。
そこで女性医師の誕生に向けて、どのような環境づくりに取り組んでいくのか県民生活部長に見解をお伺いします。
〈県民生活部長〉
再質問にお答えします。県では今年度、理工系分野における女性活躍促進調査というのを実施し、その中の一つとして高校生を対象にアンケート調査を実施しました。その結果を見ると女性の理工系分野の進路選択を促進するためには、中学生などの早い時間の働きかけが有効ということが分かりました。
また進路選択の促進のために有効な取り組みとして理系の具体的な仕事内容を理解したり、実際に理系分野で働いている女性との交流ができる機会を増やすこと、との回答が数多くありました。
これらの結果を踏まえて、新年度は理系の仕事や研究の魅力を紹介する女子中学生向けの冊子を作成して教育現場に配布し、中学生・高校生とそういった分野で実際に活躍している女性との交流会というのを企画しているところです。こういった取り組みを通して、理系分野の幅広い興味関心を喚起できるように
本取り組みを進めていきたいと思っているところです。
〈山田みやこ〉
環境づくりというのは早い段階から必要だと思います。教育分野として理工系への女性の進出を人権の観点からも強力に発信していただきたいと思います。そのためには性差という考え方が非常に必要かと思います。身体的性差又は社会的性差、これは相反するものもありますがその視点をしっかりと捉えた中で、環境づくりを推進していただきたいと思います。
それでは次に家族介護者支援ケアラーケアの取り組みについて保健福祉部長に質問します。
昨年度、厚生労働省は家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子ども、いわゆるヤングケアラーについて全国調査を実施しました。その結果、国はヤングケアラー支援策として、実際による独自の実態調査の推進、福祉、介護、医療、教育など関係機関各分野の専門職等への研修や学ぶ機会の推進、幼い兄
弟のペアを担う子どもがいる家庭への家事援助サービスの検討、2022年度から24年度までの3年間をヤン
グケアラー認知度向上の集中取り組み期間として広報啓発活動などにより社会的認知度向上に取り組み、
当面は中高生の認知度5割を目指すことなどを打ち出しました。
本県でも来年度に実態調査をするということにしているので現状や課題等の把握はもちろんですが、きめ細やかな支援策が早急に検討されることを期待したいと思います。しかし家族のことだからケアするのは当たり前。不思議ではない普通のことであり、自分がヤングケアラーだと認識せずにいる子どもたちはまだまだ多くいます。この調査をきっかけに普通じゃないと気がつけばＳＯＳにつながる可能性もありま
すが、特別視されるのが嫌で学校や地域では話せなかったとの元ヤングケアラーの方々の声も聞きます。
ヤングケアラーの支援においては子ども個人ではなく、家族全体を把握することが重要です。ヤングケ
アラーは18歳未満と定義付けされますが、18歳となった途端にケアラーでなくなるわけではありません。
概ね30歳までの若者ケアラー、障害や病気の兄弟のいる子、外国につながる子、子育てと介護を同時に行うダブルケア・トリプルケア、老老介護、遠方介護、夫婦共に働きながら介護しているワーキングケア
ラーなど、家族介護者は多岐に渡ります。その背景や抱える問題も複雑ですのでケアラーが孤立したり、精神的に疲弊や生活困窮に陥るとそれぞれに大きな負担を抱えています。
ケアラーに関しての不幸な事件も全国で起きている状況です。困った人ではなく、困りごとを抱えた人として批判式ではなく、背景に何があるのかと家族まるごと実態を把握することで、社会的課題が見えることもあります。ケアラーの抱える問題に早期に気付き、対応することが重要ですがケアラーからのＳＯ
Ｓをキャッチしても顕在化しにくい新たな課題を抱えていたり、既存の制度の狭間にあったりして必要な支援が行き届かなかったりする場合があることから、子ども、高齢者、障がい者、貧困など縦割りの支援ではなく、各分野の横断的な支援が必要ではないでしょうか。今後、充実を図るべき家族介護者支援ケア
ラーケアはケアラーの年齢や内容にかかわらず生涯を通して生活実態に合った取り組みが求められています。
ケアラー個人やその家族が地域から孤立したり、深刻化しないよう社会全体で支える仕組みを作っていく必要があると考えますが保健福祉部長に所見をお伺いします。

〈保健福祉部長〉
ただいまの質問にお答えします。家族による介護は学業や仕事に大きな影響を及ぼし、家庭内の問題として顕在化しにくく孤立に陥りやすいという課題があります。こうした介護者の実情に応じて適切な支援を行うためには、身近な地域において複合的な課題にかかる相談を受け止め、福祉、医療、教育等の関係者が横断的に連携して支援に当たることが重要であります。
このため県では介護者を適切な支援につなぐため、多様で複雑な課題の相談を受け止め、必要な支援をコーディネートできる人材を育成し、分野を超えた連携体制の構築に向けた意見交換会や実践事例の情報提供などにより市町の取り組みを支援しております。
今後とも市町や関係機関と緊密な連携を図りながら、介護者を社会全体として支えられるよう体制の構
築に取り組んでまいります。
〈山田みやこ〉
ただ今のお答えでは総合的な相談支援をしているということでした。今日の新聞報道を見て、ちょうどいいタイムタイミングだと思いましたが、政府が今国会において2024年4月以降に子育て包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を一元化して、子ども家庭センターを作る改正案の提出方針を固めたという報道がありました。
このセンターは見落としを防ぐ目的もあり、ヤングケアラーや虐待、若年女性の妊娠など、問題を抱える家庭への支援を家庭訪問や家事育児の援助をするということだそうです。これは24年度以降ということですが、やはり今やらなければならないことですので、先ほど部長がおっしゃいましたコーディネーター
を置いて包括的な支援をということですので、私はその事業を見た時にケアをされる側が受ける相談かなと思っていたのですが、ケアをする側も入るようです。ですからそこら辺もしっかりと周知する必要があ
るのではないかと考えるところです。
そして神奈川県ではケアラーの置かれている現状を多くの人に理解してもらう目的も兼ねて、ケアラーの方が利用できる支援一覧をケアラー支援ポータルサイトという形で情報提供をしているということです。
ケアをしているとなかなかそういったところに目がいかなくなりますが、広報での周知というのはやりす
ぎなくらいしなければなかなか情報を受け取ってもらえないということですので、そういったことにも力を入れていただきたいと要望いたします。
それでは次の質問に入ります。次に協同労働の進展について産業労働観光部長に質問します。
2020年12月の臨時国会にて労働者協同組合法が成立し、2020年10月から施行となります。労働者協同組
合は持続可能であり、活力ある地域社会を実現するため、趣旨、意見、反映、労働が一体となった非営利の組織で、多様な労働の機会の創出や地域における多様な需要に応じたサービス提供が期待されています。
少子高齢化が進み、人口減少が著しい地域においては、介護、障がい、福祉など幅広い分野で多様なニーズが求められている中で介護や福祉などの事業を担う非営利組織は以前からありますが、多くは法人格を持たず任意団体として、又はＮＰＯ法人格を取得するなどして事業を行ってきました。しかし、法人格を持たないがゆえに契約の主体となれなかったり、ＮＰＯ法人の設立や運営には手続等が煩雑であることや活動分野が制限されるなど多くの課題を抱えているため、以前から非営利の法人を簡便に設立できる制度が求められていました。
労働者協同組合の設立は準則主義であり、ＮＰＯ法人などよりも簡単な手続きで法人格を取得でき、訪問介護や学童保育など地域の需要とマッチした事業を行う組合が誕生し、担い手が増えることが期待できます。雇用労働ではなく働く人たちが自分たちで出資して働く場を作り、ひとりひとりの能力を活かして多様な就労の機会を創設し、地域課題を解決することで持続可能な地域社会を作り上げていくことができます。運営にも関わることで運営に意見が反映される仕組みになっています。しかし従来の労使という関係ではないため、制度や仕組みが分かりづらくまだ広く知られていないのではないでしょうか。人口減少が進む中、地域における多様なニーズに応える事業を安定的に行う仕組みとして労働者協同組合制度にとても期待をします。中小企業は事業継続のために協同労働への関心の高まりもあるそうです。
そこで今年10月には法律が施行されますが、まだ充分に制度や相談窓口等の周知がなされていないのではないかと思いますので、今後どのように取り組んでいくのか産業労働観光部長にお伺いします。
〈産業労働観光部長〉
ただいまの質問にお答えします。労働者協同組合は、地域の課題に対応するための新たな担い手になるとともに、意欲と能力に応じた働き方の実現にも資するものと認識しています。労働者協同組合法の本年10月からの施行に受けて、現在国において関係政令等についての審議が行われており、今後、設立手続きの具体的な方法などが示される予定です。
県では現在ホームページで労働者協同組合法の概要や運営の原則等を周知しているところですが詳細が決まり次第さまざまな機会を捉えて、積極的に周知を行っていきます。
また国では新年度に制度の周知に向けたフォーラムの開催や、制度全般に関する相談を受け付けるための相談窓口を及びウェブサイトの開設を予定しており、県でもこれらの周知を含め国との連携を図ってまいります。
今後とも国や関係団体と緊密に情報共有を図りながら、適切な労働者協同組合の活用促進に努めてまいります。

〈山田みやこ〉
産業労働観光部長からもあったように協同労働組合のことに関して、国は税制を新たな公益法人にする
ため、今国会で法の一部の改正をするようですのでまだ動きが見えてこないのではないかと推測します。
しかし10月施行ですのでその準備は本当に必要だと思います。ホームページ等で広報ということもおっ
しゃいましたが、栃木県ではワーカーズコープやワーカーズコレクティブの方々が主体となって協同労働推進ネットワークとちぎを組織して、法制化記念のフォーラムや学習会を開催し、各自治体へも働きをかけていますが県からはまだ何もないという話も聞きました。
私たち会派としては昨年11月に民主市民クラブ会派として、那須町の旧朝日小学校の校舎をリフォーム
して、ワーカーズコープの協同労働の実践現場を視察しました。その地域で生活ができるという旨で、放課後デイサービスや、カフェ、マルシェ、児童発達センターなどの事業も行っていました。これは働き方の改革でもあり、地域の要望に応えたものであるということを実感した次第です。
ということで労働観光部長に再質問します。これまで団体が安定的・継続的に地域の多様なニーズに応じた事業を取り組む上で、手続きの煩雑さからなかなか法人格が得られませんでしたが、今回こういうことができるようになるとこの制度を利用することによって法人格を取得して安定的に、より中小企業の事
業経営ということでも事業運営が期待されるのではないかと思います。さまざまな分野で活動する団体、ＮＰＯ、中小企業等からの相談も多くなると思われるので、これらに対応するためには産業労働観光部だ
けではなく、関係部局横断的な連携をしての窓口相談や対応が必要になるのではないかと思いますが、県庁内の関連部署との連携はどのように考えておられるのか見解を伺います。
〈産業労働観光部長〉
再質問にお答えします。ご指摘の通り労働者協同組合については、さまざまな性質の団体等からの相談が想定されるところです。特にＮＰＯ法人につきましては移行も想定されているところで、ＮＰＯ法人向けの制度の説明や移行手続きの際は非特定営利活動に係る事業の確認業務等もあります。こういったことも踏まえＮＰＯ法人を所管する県民生活部と連携して対応することとなっています。その他必要に応じて関係部局との連携を図り、組合の設立以降に関する相談等に適切に指導助言が行えるように取り組んでいきたいと考えています。

〈山田みやこ〉
お話しの通り横断的な連携というものが必要になると思いますし、地域で要望する活動というのは福祉の分野でも相当あると思いますので、県民生活部などと横断的な連携をしながらやっていただきたいと思います。また自治体職員なども含めた制度の理解も必要ではないかと思います。
他県では自治体職員や議員が、協同労働の働き方についての学習会を県主導、又は市主導でやっているところもありますので、計画などを産業労働観光部として何か考えているのか見解をお伺いします。
〈産業労働観光部長〉
現時点ではまだ予定は組んでいませんが、今後検討していきたいと考えています。
〈山田みやこ〉
ありがとうございます。この新しい働き方はこれからの社会の中には必要になると思いますので、自治体の職員や議員に対して詳しい周知をすることで、栃木県でこの協同労働が発展していくと思いますので全力を傾けていただきたいと要望いたします。
最後の質問に入ります。医療的ケア児の支援について質問します。
2021年6月、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が成立し、医療的ケア児への支援は国や地方自治体の努力義務から責務と明記されました。これまでは専門人材や環境を整えた預け先が極端に不足し、医療的ケア児が心身の状況に応じた適切な支援や教育を受けられず、また家族が24時間ケアを担うために収量機会を失うなどの問題がありました。保育園時代はさまざまな制度を使って母子分離ができ、働くことができたとしても小学校入学になると保護者による終日の付き添いが必要になる場合があります。
特に就学時には大きな壁があります。これは特別支援学校入学が決定しても同じです。また医療的ケア児の状況によっては、自宅で訪問教育を受ける選択もありますが、保護者の思いとしては障害や医療的提案が必要であっても、他の子ども達と同じように多くの経験をさせてあげたい。そのことが子どもにとってプラスになるのではないかなど、子どもにとってどのような選択が良いのか答えが見つからないまま、さまざまな思いを抱え込んだり、ギリギリまで悩み親の思いを諦めざるを得なかったことも事実です。医療的ケア児支援法では医療的ケア児とその家族に対する支援に対して基本理念が定められ、その一つに個々の医療的ケア児の年齢、必要とする医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、かつ医療保険、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の綿密な連携の下に切れ目なく行われなければならないとされています。

〈山田みやこ〉
また学校設置者の責務として、基本理念にのっとり学校に在籍する医療的ケア児に対し適切な支援を行うとされました。医療的ケア児の保護者にとって、この法律は待ちに待ったものであり、また県においても新年度中に医療的ケア児支援センターを設置することとし、保護者が抱え込んできた問題が解決に向けて動き出すのではないかと期待をしています。
そこで県ではこの法律の趣旨を踏まえ、医療的ケア児の就学時における支援や、その保護者が安心して学校に通わせられるようどのように取り組んでいくのか教育長にお伺いします。
〈教育長〉
ただいまの質問にお答えします。医療的ケア児に対する教育については、安全な学習環境の下で、一人ひとりの教育的ニーズに応じて行われることが必要です。このため医療的ケア児の適切な収容先決定に向けて市町教育委員会の要請に応じて、医療や福祉の専門家で構成される県教育支援委員会を開催し、専門的な見地からの助言支援に努めています。
また、医療的ケア児が在籍する特別支援学校に看護師を配置し、適切な医療的ケアを行い市町教育委員会に対しては支援体制の整備に向け助言を行うほか、担当者を対象とした研修会を実施しています。
今後は医療福祉等の関係機関はもとより、新年度設置される医療的ケア児支援センターとも緊密に連携し、医療的ケア児が安心して学校生活を送れるよう支援の充実に努めてまいります。
〈山田みやこ〉
教育支援委員会という形での検討ということでした。私が調べたところによると医療的ケア児の対応や保護者の意見が悩み相談に応じるために、教師や学校、看護師が保護者の声を聞き医療的ケア校内検討委
員会において、一人ひとりの対応の検討もしているとことも聞きました。確かにこの検討というのは重要なことだと思います。ただ医療的ケア児の就学時の判断というのは大変大きな壁になります。通学時や教室内での保護者の付き添い、また別室での待機。また通学したいと考えていたとしても週三回の訪問教育を提案されたり、ケア児と保護者との希望がなかなかマッチせず通らないことも多々あるという状況も確かです。
そのような中でこの医療的ケア児支援センターの設置により、さらなる医療的ケア児と保護者の意思を最大限に尊重した対応は心理的なことも含めてもう少しこの距離を縮めるような努力というのはどのようになるのか教育長に再質問します。
〈議長〉
時間がありませんので要望にしてください。
〈山田みやこ〉
それでは要望という形になりますが、両方のサイドから見るとこれが一番だという判断を出すのが就学時の判断だと思います。しかし心理的な問題や、見る立場がそれぞれ違いますのでそこには納得度というものがあると思うのですが、少しでも納得できる形で縮まるような努力をしていただきたい。今までもしているかもしれませんが、やはり医療的ケア児を抱える保護者の方は大変な思いしていると思いますので、そういったところの対応をしていただきたいと思います。

以上をもちまして私の質問は終わりますが、いま社会の状況変化ともにさまざまな分野で徐々に法整備がなされていく流れが起きています。当事者にとって環境が良くなるよう検討して、対応していただきた
いと強く願いまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。