釜石市新庁舎建設基本計画

釜石市
平成３１年３月

目

次

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 現状分析

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2

2-1 現状及び課題の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

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2-1-1 各庁舎の概要表
2-1-2 現庁舎の課題
３ 整備方針3-1 新庁舎の基本理念・基本方針
3-2 建設地について・・・・・・・・・・・・・・

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3-2-1 分析・法的要綱
3-2-2 周辺インフラ整備状況
3-3 建設にあたっての新庁舎の機能・・・・・・・・・・・・・

11

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3-3-1 新庁舎の機能
3-3-2 施設構成
3-3-3 新庁舎機能の階構成
3-3-4 旧庁舎の整備方針
４ 施設計画4-1 庁舎建設に係る基本指標
4-2 施設規模

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15

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4-3 新庁舎の構造

4-3-1 新庁舎の耐震安全性
4-3-2 構造形式・種別の選定
4-4 配置計画

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21

4-5 造成計画

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4-6 立面・断面計画

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22

4-7 各施設の計画

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26

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27

4-8 景観・デザイン計画
4-9 サイン計画（案内表示）
4-10 災害対策機能

4-10-1 基本的な考え方
4-10-2 配置条件
4-10-3 必要諸室
4-10-4 設備条件
4-10-5 システム機器
4-11 交通（動線）計画

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4-12 東部地区避難路について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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4-13 ユニバーサルデザインの計画・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

５ 事業計画5-1 概算事業費
5-2 財源計画

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31

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31

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31

5-3 建設スケジュール（案）６ 参考資料
資料 1 新市庁舎建設に係る検討経緯
資料 2 耐震安全性の分類

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はじめに本市の庁舎につきましては、第１庁舎は昭和２９年の建設から６４年が経過しており、また第２庁舎から第５庁舎においても建設から４０年以上が経過しているため老朽化が著しいほか、行政機能が７庁舎に分散していることや、施設の狭隘化や耐震性の問題などの課題を抱えており、市政運
営や住民サービスに支障が生じております。
本市では、昭和６１年から新庁舎の建設に向けた検討を進めて参りましたが、平成２３年に発生した東日本大震災を受けて策定した釜石市復興まちづくり基本計画において、東部地区の歴史性を踏まえ、拠点性の向上に努めることとし、現庁舎周辺をフロントプロジェクト２と位置付け、東部地区への新庁舎建設に向けて議論を深めて参りました。
平成２８年７月には、建設場所や機能、規模の検討を行うために、学識経験者や市民で構成される「新市庁舎建設検討委員会」を設置し議論を重ね、翌年８月には、建設場所は「天神町の旧釜石小学校跡地」とすることのほか、建設にあたる課題解決に向けての提言書を頂きました。本市としましても、提言書を最大限尊重し、天神町の旧釜石小学校跡地に新庁舎を建設することとし、市議
会、総合振興審議会、市政懇談会等において、市民の方々のご理解を頂いて参りました。
本基本計画は、これまでの経過を尊重しつつ、委員会での検討内容や意見を集約したほか、諸条件を整理し、新庁舎建設の指針となる基本的な整備計画を示すものであり、今後の基本設計並びに実施設計において、より具体的な検討を行っていくものであります。

1

２

現状分析

２－１現状及び課題の整理
２－１－１．各庁舎の概要表
第１庁舎から第５庁舎、教育センター、保健福祉センターの既存諸室は以下のとおり。
（平成 30 年 4 月現在）
庁舎名

建築年度

床面積(㎡)

既存諸室（民間等への賃貸は除く。）
4F
3F

無線室（放送室）、傍聴席、監査委員会室
広聴広報課、議会事務局事務室、議員控室（1～7）、
議会事務局、議会事務局長室、正副議長室、議場、第１，３会議室
総務課、総務課秘書係、市長室、副市長室、財政課、総合政策課、

第 1 庁舎昭和 29 年

3021.93

2F

資産管理課、総務企画部長室、記者クラブ、土地開発公社、
防災危機管理課、オープンシティ推進室、第２会議室

1F

第 2 庁舎第 3 庁舎第 4 庁舎第 5 庁舎教育

昭和 48 年

昭和 49 年

昭和 37 年

昭和 36 年

平成 2 年

センター
別 棟

B1F

職員生協、組合事務局、運転手控室、倉庫、第５，６会議室

3F

国土調査室、盛岡地方法務局釜石証明サービスセンター

2F

環境課、市民生活部長室

3F

農林課

448.442F

企業立地課、国際港湾振興課

1F

産業振興部長室、商業観光課、世界遺産課、雇用対策室

3F

第７会議室、新市庁舎建設推進室

893.162F

建設部長室、建設課、高規格幹線道路対策室、
新町地区まちづくり推進室

1F

都市計画課、復興住宅整備室、選挙管理委員会室

2F

都市整備推進室

1F

地域づくり推進課、生活支援室

5F

釜石大槌地区行政事務組合

4F

農業委員会、埋蔵文化財作業室

553.71

1,629.7
3F

昭和 56 年

生活安全課、会計課、相談室、消費生活センター、電話交換室

320.42

センター

保健福祉

税務課、宿直室件通信機械室、仮眠室（平常時は宿直室）、市民課、

655.2

教育委員会事務局（学校教育課）、生涯学習室、教育相談室、カウンセリング室

2F

教育委員会事務局（総務課）、教育部長室、教育長室、教育委員会室

1F

生涯学習文化スポーツ課、適応指導教室、埋蔵文化財整理室

2F

地域包括支援センター、地域包括ケア推進室、健康推進課、地域福祉課、子ども課、高齢介護福祉課、保健福祉部長室
水産課（ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ庁舎）、ラグビーワールドカップ 2019 推進本部事務局（ｼｰﾌﾟﾗｻﾞ釜石 2 階）

2

２

現状分析

○ 現庁舎の写真
第一庁舎

第二庁舎

第三庁舎

第四庁舎

第五庁舎

教育センター

保健福祉センター

3

２

現状分析

２－１－２．現庁舎の課題（１）行政機能の分散による市民サービスの低下
現状の行政機能は、第１庁舎から第５庁舎、教育センター、保健福祉センターと、７棟に分散して配置されています。また、第１庁舎から教育センターまでは約２km の距離がある状況となっているため、行政機能の利便性において下記事項が課題として挙げられます。
①市民や民間事業者が各種申請や届け出等を行うためには、複数の庁舎にまたがる場合が有ることから市民サービス面に著しい支障をきたしている。
②各部局間の連絡調整等が非効率である。
③各施設の維持管理コスト、職員の庁舎間移動に伴う経費等、行政コスト面での負担が大きい。
④災害時及び緊急時における迅速な対応が困難。
第３庁舎・第５庁舎
本庁舎・第２庁舎

第４庁舎
教育センター

保健福祉センター

釜石駅

釜石港

各行政施設位置図（２）施設の老朽化
各施設は、いずれも昭和３０年代、４０年代に建設された建物であり、昭和５６年の建築基準法
改正以前の旧耐震基準に基づくものであります。そのため、耐震性に課題を抱える一方、施設の老朽化も含め、災害時の防災拠点機能を維持するためにも早急な耐震補強が必要な状況となっています。震災前（平成２２年９月）に実施した第１庁舎の耐震診断においては、コンクリート躯体の一部に中性化が確認されており、診断後すでに８年が経過していることから、躯体耐久性について中性化の進行状況の確認と早期対応が求められます。また、第４庁舎は、建物構造的に耐震補強が施せない状況となっています。
建物の設備についても、空調・衛生（給排水）・電気設備全体の老朽化が進んでおります。旧設備
システムのままであることから、設備機器そのものの性能に対する対策は未実施の状況にあり、夏場・冬場の室内環境は悪く、省エネルギーやライフサイクルコストの面でも非効率な状況となって
います。

4

２

現状分析

（３）庁舎の狭隘化・ＩＣＴ化への対応課題
庁舎の構造上、また庁舎が狭いことにより、高度情報化社会の進展に伴うＯＡ機器の設置やシステム整備を行うことが困難であり、急速に進んでいるＩＣＴ※化への対応が限界に達しており、効率的な事務執行に支障をきたしている状況となっています。
また、職員の執務環境の面でも、会議室・作業スペース・書庫等が不足しており、事務効率の低下を招いているほか、プライバシーに配慮された相談室が不足しています。
①ＯＡ機器を複数配置している部署は、執務スペースの狭隘化が著しいです。
②建物がＯＡ化に対応していないため、後付けによる配線配管の露出や電気コンセントのたこ足
配線などにより、非常に危険な状態となっています。
※ＩＣＴ…Information and Communication Technology「情報通信技術」の略（４）庁舎機能を支える設備、災害対応機能の不足
市職員が旧耐震基準の庁舎に入居していることは、庁舎を訪れた市民の安全はもとより、災害対策上の懸念は大きいと考えられます。災害時の連絡・指揮・防災対策に必要な非常時の電源確保、
飲用水・生活用水の確保、防災備蓄倉庫など、災害拠点施設としての設備を整備する必要があり、将来にわたり市民が安心して暮らせるような庁舎整備が必要となっています。
（５）バリアフリー、ユニバーサルデザインの整備不足
現庁舎は、建築年次が古いこともあり、多機能トイレやエレベーターの設置が不十分であり、不特定多数の人が訪れるにも関わらず、高齢者や障がい者等、すべての人が利用しやすいユニバ
ーサルデザインにはなっていません。このため、建物本体設備や案内サイン等、市民の誰もが自由に安心して利用できる庁舎が求められており、ひとにやさしい庁舎としての整備が必要となっています。
（６）利用者用・公用車駐車場の不足
来庁者は車の利用率が高く、各庁舎の共通の課題として駐車スペースの不足があります。
また、駐車場から庁舎へのアクセス機能については、高齢者や障がい者、乳幼児連れの利用者の安全を確保できるように、歩行者と車両動線を明確に区分するとともに、車いす用駐車場は玄関口に近い位置に設置する等、市民の安全な利用に対する整備が必要となっています。
現庁舎の駐車台数は、以下のとおりです。
来客用

公用車用

施設合計

第１庁舎から第５庁舎

５２台

４６台

９８台

教育センター

２２台

２４台

４６台

保健福祉センター

―

台

１５台

４３台

７４台

８５台

１８７台

計

※保健福祉センターの来客用は、施設全体（病院等含）の駐車場であるため台数には考慮しない
ものとします。

5

３

整備方針

３－１

新庁舎の基本理念・基本方針≪基本理念≫
復興のシンボルとして釜石らしいまちづくりの拠点となる庁舎＜基本方針＞○

機能的で安全な庁舎
・分散している庁舎を収容できる規模と、部署間の連携や組織改編に融通性の高い設計
・ＩＴ時代と情報公開に対応した各種情報の受発信と共有ができる施設
・リサイクルや省エネルギーにも配慮された、経済的な管理運営が可能な設計○

市民に開かれ利用しやすい庁舎
・市内外のどこからでも来庁しやすい、駐車場及び各種交通アクセスの確保
・高齢者や障がい者、乳幼児を連れた方など、全ての市民に優しい設計と施設配置
・利用者に配慮した総合窓口の導入や相談室の設置など、快適な利用環境
・釜石市の団体意思を決定する場である市議会の機能が十分発揮できる設備○

都市づくりの拠点となる庁舎
・周辺地域と調和し、快適な都市空間の形成に寄与する施設
・打合せや憩いの場など、多目的な市民交流が可能な施設○

震災から得られた教訓を生かし防災拠点としての機能を重視した庁舎・耐震性に優れ、防災・避難対策に万全を期し災害に対応できる危機管理拠点施設
・浜町方向から浸水区域を経ずに庁舎へ避難可能な避難動線の確保。

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３
３－２

整備方針

建設地について３－２－１.分析・法的要綱（１）建築概要①建設地地番釜石市天神町３３（旧釜石小学校）
１０，６９２㎡
釜石市天神町２６－３（旧釜石第一中学校） ９，２５７㎡

Ｎ

敷地案内図

②敷地面積
約 １１，２００㎡※旧釜石第一中学校敷地内に天神地区復興住宅が建設されているほか、今後の道路整備計画等により境界・敷地面積を確定させます。
（２）用途地域
現状：第１種中高層住居専用地域及び第１種住居地域
第１種中高層住居専用地域及び第１種住居地域を近隣商業地域へ都市計画変更することを検討中です。
（３）防火指定
準防火地域

7

３

整備方針

（４）指定容積率
現状：200％
都市計画変更後：300％（５）指定建蔽率
現状：70％
都市計画変更後：90％（６）日影制限
現状：4時間－2.5 時間、4ｍ（第１種住居地域）
都市計画変更後：近隣商業地域として制限を受けないものとします。
（７）道路斜線
現状：×1.25（第1種中高層住居専用地域、第1種住居地域）
都市計画変更後：×1.5（近隣商業地域）（８）隣地斜線
現状：×1.25+20ｍ（第１種中高住居専用地域、第1種住居地域）
都市計画変更後：×2.5+31ｍ（近隣商業地域）（９）釜石市景観条例
市街地景観地区、緑化率、色彩制限等（１０）岩手県建築基準法施行条例
第6条該当、安全上支障のない擁壁の類の設置について主事協議要（１１）急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律
一部急傾斜地崩壊危険区域（危害のおそれのある土地の区域）（１２）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
一部イエローゾーン（１３）岩手県ひとにやさしいまちづくり条例
特別特定建築物、移動円滑化義務（１４）高齢者障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
特別特定建築物、移動円滑化義務

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３

整備方針

３－２－２.周辺インフラ整備状況（１）接道及び周辺道路状況
北側道路：釜石市道 天神町 4 号線
東側道路：釜石市道 只越天神町線
西側道路：釜石市道 天神町 3 号線
（２）上下水道、電話・電気・ガス
敷地内には既設配管はありません。
接続・引き込み計画は、基本設計・実施設計段階で詳細検討を行うものとします。
（３）地盤状況
施設の配置確定後、基本設計・実施設計段階で地盤調査を行うものとします。

Ｎ

敷地写真キープラン（４）敷地周辺写真

①

②

9

３

整備方針

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩
10

３

⑪

３－３

整備方針

⑫

建設にあたっての新庁舎の機能

３－３－１.新庁舎の機能（１）窓口機能「窓口サービスを充実するために、わかりやすく機能的な窓口配置や、ユニバーサルデザインの導入により、利便性の向上を図ります。」
・来庁者に親切でわかりやすいサービスを提供するため、総合案内所の設置を検討します。
・庁舎内のスムーズな誘導を促すため、わかりやすい案内表示の設置を検討します。
・各種申請、届出、証明書の発行など、市民の利便性に配慮したワンストップ型窓口サービスを検討します。
・窓口はゆとりあるスペースを確保し、人にやさしいローカウンターの配置を検討します。
（２）行政機能「政策立案や事務執行など、効率的な行政運営を行う上で必要な機能を適正な規模で確保します。」
・執務室は、多様化する市民ニーズに対応した部署配置の変化を容易にするため、ＯＡフロア化
や、機構改革などに柔軟に対応できるようオープンフロアを基本に検討します。
・会議室は、利用実態調査を行い必要な面積と室数を確保し、バランスよく配置して多様な会議に対応できるよう努めます。
・会議室のほか、来客者との面談用としての相談室の設置を検討します。
・書庫は可能な限り確保するよう努めます。
（３）議会機能「市民の声を市政に反映し、民主的な議会運営を進めていくために基本となる議場の他、議員が政策執務等を行う委員会室・議員控室等は議会の独立性に配慮し、整備を行います。」

11

３

整備方針

（４）防災拠点機能「高い耐震性や安全性を確保した建物であることはもちろん、災害時には災害対策本部として指令中枢機能を備えた防災拠点として、市民の安心・安全を守れる施設とします。」
・災害時にも庁舎機能が維持できるように、十分な耐震・耐久性を備える庁舎とします。
・災害時における災害対策本部の機能として、災害情報の迅速な収集・把握、救援活動や復旧活動の指令、関係機関との連絡調整などが適切に対応出来るよう危機管理所管部署との隣接設置を検討します。
・市民への的確な情報の提供を迅速に行うための必要な設備の設置を検討します。
・防災拠点として、業務継続計画（ＢＣＰ）※に対応するため、非常用電源（７２時間以上継続使用できるもの）の確保、給排水設備の耐震性能強化、飲料水確保としての耐震性の受水槽、避雷装置の設置を検討します。
※ 業務継続計画（ＢＣＰ）: Business Continuity Planning の略。
災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続できるようにするために、事前策定する行動計画（５）文化・交流情報受発信機能「市民が気軽に庁舎を訪れ、そこで人々の交流や親睦が図れる場としてのほか、歴史や文化、観光やイベント情報をはじめ、市政情報等を発信できるスペースとして、多目的ホールや展示スペース又は広いエントランスホールの整備を検討します。」
・市民サービス向上のために、多目的ホールやキッズスペース、授乳室等、市民が自由に利用できるスペースを検討します。
（６）ユニバーサルデザイン対応の庁舎「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）に基づき、年齢や性別、障がいの有無、国籍にかかわらず、全ての来庁者がわかりやすく利用しやすい、ユニ
バーサルデザインに配慮します。」（７）省資源・省エネルギー機能「経済的で合理的な無駄のない建築計画と、自然エネルギー活用の検討、費用対効果の高い省エ
ネルギー対策の導入でライフサイクルコストの低減を目指すと共に、ランニングコストの縮減をはかります。」
・維持管理のしやすい素材を使用し、メンテナンスが容易な器具・設備とします。
・使用場所に応じて、人感センサーによる照明点灯方式、及び部分消灯が可能な照明計画などにより、照明電力の消費抑制を図ります。
・空調システムの導入に当たっては、ライフサイクルコストの低減に配慮した設備を採用します。
（８）健康への配慮「来庁者への健康配慮のため、庁舎内は全面禁煙とする。また、敷地内についても受動喫煙に配慮した計画を検討します。」

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３

整備方針

３－３－２.施設構成（１）設計前提となる構成計画の条件
計画敷地には、庁舎施設機能（現第１庁舎・２庁舎・３庁舎・４庁舎・５庁舎・教育センター・
保健福祉センター）、駐車場（利用者用駐車場・公用車用駐車場）、駐輪場を配置します。
（２）施設内容
庁舎の主な施設として下記の整備を検討します。
①議会関係諸室（議場、傍聴席、議長・副議長室等、議員控室、議会事務局、議会図書館、委員会室）②市長室・副市長室・教育長室③窓口機能・執務室機能（総務企画部、市民生活部、保健福祉部、産業振興部、建設部、会計課、危機管理監、
教育委員会、選挙管理委員会、監査委員会、農業委員会）④災害対策機能（４-１０-３「災害対策機能」に記載）⑤会議室、相談室⑥倉庫・書庫⑦職員用バックヤード（給湯室、印刷室、休憩室、更衣室、シャワー室）⑧共用部（エントランス、多目的ホール、多目的広場、便所、キッズスペース、授乳室、）⑨その他（機械室、各種システムサーバー室、宿直室、運転手控室、記者クラブ、消費生活センター、
盛岡地方法務局釜石証明サービスセンター、売店、労働組合室、ごみ庫）⑩駐車場・駐輪場（来庁者用駐車場、公用車駐車場、駐輪場、車寄せ）

３－３－３.新庁舎機能の階構成
新庁舎における部課の配置は、来庁者にとって便利でわかりやすく、業務効率等を勘案しながら、従来型の機能だけでなく、市民の交流、情報発信の場などの機能を併せ持つ配置を検討します。
（１）低層階（窓口部門の配置）
・市民の利用のもっとも多い窓口関連の部課を低層階に配置し、市民の利便性向上を図ります。
・１階のエントランス、多目的ホール又は、多目的広場はゆとりある空間とし市政情報の発信や市民が利用出来る開放的なものとなるよう努めます。
（２）中層階（管理部門・事業部門の配置）
市長、副市長と他部課との連携に配慮します。
（３）上層階（議会の配置）
議会を中心とした配置とします。

13

３

整備方針

３－３－４.旧庁舎の整備方針
平成２９年３月に策定された釜石市公共施設総合管理計画において、「８．行政系施設」中、「２）管理に関する基本的な考え方」の記述において、『新庁舎の整備に伴い、既存施設に余剰スペースができた場合は、その利活用を検討する。』と示されています。
これを受けて移転後の各庁舎については下記による取り扱いを基本とし、余剰スペースは、公用車用駐車場として活用する事を検討していきます。

旧 庁 舎
第１・２・４・５庁舎
第３庁舎
教育センター
保健福祉センター

整 備 方 針解体を基本として、売却又は防災空地等を検討します
解体又は書庫・倉庫として利活用を検討します
各種資料館及び民間等への貸館として検討します
管理形態を含めて民間等への貸館として検討します

14

４
４－１

施設計画

庁舎建設に係る基本指標

・想定人口は概ね６年後の２０２５年度の人口ビジョン（釜石市総合戦略）推計３２，３８８人とします。
・議員数は平成３１年９月施行の定員数とし、又、職員数は、人口１万人に対する職員数の全国類似都市の平均を目指した職員数として、概ね２９０名と想定し、施設規模を算定します。
項

目

総

想定人口

３２,３８８人

議員数

１８人

想定職員数

２９０人

定

数

※開庁時（2023 年度）の想定職員数は、正規職員と会計年度任用職員数を合わせた４５０人とし、そのうち３７０人の入居職員を予定しております。

４－２

施設規模

新庁舎の床面積については、「既存庁舎が、約７，５００㎡で、狭隘化が課題であること。」や「将来の人口減少を勘案した職員数に見合った庁舎の建設が望まれていること。」、「市民の交流スペース
等の設置が望まれ、また、災害時の一時避難スペースの確保が必要であること。」等を考慮しながら、以下の算定方法を基準に検討を行います。
（１）「平成２２年度地方債同意等基準運用要綱等(総財地第 79 号 平 22.4.1)」※による算定※ 総務省地方債同意基準に定める庁舎標準面積算定基準のこと。平成 23 年度に廃止されておりますが、新庁舎の規模算定において、他市でも多く用いられているため、本検討においても適用するものとします。
（２）「新営一般庁舎面積算定基準（国土交通省）」による算定（３）「市町村役場機能緊急保全事業の起債対象経費の考え方」による算定(１)「平成２２年度地方債同意等基準運用要綱等(総財地第 79 号 平 22.4.1)」による算定。
用途・室名
Ａ 執務室
特別職
部長級(次長含む)
課長級
課長補佐級・係長級
事務職員・臨時・嘱託職員
小計
Ｂ 倉庫
Ｃ 会議室、トイレ、洗面所、その他
Ｄ 玄関、廊下、階段等の共通部分
Ｅ 議事堂
Ｆ 設備関係諸室

基準面積（㎡）

想定職員数(人)4.5㎡/人×換算率×職員数
換算率 12
4
換算率 6
11
換算率 2.544
換算率 1.890
換算率 1.0
141
－
290
a×13％
－
7㎡×職員数290(a＋b＋c)×40％－
35 ㎡×議員数
20
－
－

合計①～⑥

－

－

面積（㎡）
216
297
495
729
635
2,372…a308…b2,030…c
1,884
700
155
7,449
≒7,500※想定職員数は、
H29 年度職位別職員数×新庁舎に配置する職員数(290 人)/H29 年度職員数(319 人)で算出※議員数は、H30 年度議員定数で算出

15

４

施設計画

（２）
「新営一般庁舎面積算定基準（国土交通省）」による算定○計画職員に対する換算職員数
・『地方大官庁（局）地方ブロック単位』の換算率により算定します。
・一般級中、製図者の換算率は 1.7 となるため、製図者 1 人につき、事務室の面積は（1.7-1.0）×3.3×1.1 ㎡で 2.5 ㎡の増加となりますが、未確認のため、製図者の換算は考慮して
いません。
単位：人

区分

特別職

換算区分

局長級

部長
部長・
次長級

課長

補佐

係長

一般

製図者

課長級

補佐級

係長級

一般級

製図者

職員数

4

11

44

33

57

141

0

換算率

18.0

9.0

5.0

2.5

1.8

1.0

1.7

換算人員

72

99

220

83

103

141

0

合計

290

718

○区分毎の標準面積
施設区分(1)執務室(事務室・応接室)

算定面積

基準

2,606.4 換算人員×3.3×補正係数 1.1(2)会議室119.6 100 人当たり 40 ㎡、10 人増すごとに 4 ㎡×1.1(3)電話交換室

68.0 換算人員が 600 以上 800 未満だったら 68 ㎡

(4)倉庫

308.0 (1)室面積の 13％に相当する面積（補正係数分を除く）(5)宿直室13.3 1 人 10 ㎡、１人増すごとに 3.3 ㎡(6)湯沸室26.0 （6.5 ㎡～13.0 ㎡）×階数(7)受付

6.5 1.65 ㎡×（人数×1/3）、最少 6.5 ㎡(8)便所・洗面所

92.8 全職員数 150 以上で 0.32 ㎡/人(9)医務室75.0 全職員数 250 以上 300 未満(10)売店

24.7 全職員数 150 以上に設け、0.085 ㎡/人(11)食堂・喫茶室

118.0 全職員数 250 以上 300 未満
国土交通省新営庁舎面積算定基準には、議事堂の項目がない(12)議事堂

700.0 ため、総務省起債対象事業費算定基準面積（市長村にあっては議員定数×35 ㎡）で追加計上する(1)～(12)の合計が 3,000 ㎡～5,000 ㎡の場合(13)機械室

547.0(14)電気室

96.0(15)自家発電機室

0.0 (1)～(12)の合計が 5,000 ㎡未満の場合(16)交通部分
合計

標準面積 547 ㎡（冷暖房・一般庁舎）(1)～(12)の合計が 3,000 ㎡～5,000 ㎡の場合
標準面積 96 ㎡（冷暖房・高圧受電）

1680.4 (1)～(15)の合計×0.35（木造以外の場合）
6481.7 ≒ 6,500

16

４

施設計画

(３)「市町村役場機能緊急保全事業の起債対象経費の考え方」による算定
市町村役場機能緊急保全事業の起債対象経費の考え方は、「標準面積：新庁舎入居者数×35.3 ㎡又は、建て替え前面積のいずれか大きい面積」となっていることから、新庁舎入居者数を 290 人と想定した場合、「290 人×35.3 ㎡＝10,237 ㎡」となります。
一方、立て替え前の庁舎面積は、第１庁舎から第５庁舎、保健福祉センター、教育センターの床面積を合計すると「7,522.56 ㎡」であることから、市町村役場機能緊急保全事業の起債対象経費の考え方で算定すると、10,237 ㎡となります。
新庁舎の行政機能部分の規模については、「市町村役場機能緊急保全事業の起債対象経費の考え方」
では、10,237 ㎡で現庁舎と比較すると広く、将来の人口減少を勘案した職員数に見合った庁舎とは言えず、また、「新営一般庁舎面積算定基準（国土交通省）」による算定では、約 6,500 ㎡と狭く、既存庁舎が、約 7,500 ㎡で、狭隘化が課題であることを考慮すると適当な広さで有るとは言えません。
以上のことから、「平成 22 年度地方債同意等基準運用要綱等(総財地第 79 号 平 22.4.1)」で算定した 7,500 ㎡（現庁舎と同規模）を基本とし、市民交流スペースの設置等を踏まえ、8,000 ㎡以下で検討
します。

【参考】
他市における行政機能部分の入居職員一人当たりの㎡数は以下のとおりです。
釜石市

須賀川市

五所川原市

湯沢市

行政機能部分面積7,500 ㎡

14,210 ㎡

8,910 ㎡

8,730 ㎡

入居職員数

370 人

673 人

450 人

463 人

1 人当たりの㎡数

20.27 ㎡

21.11 ㎡

19.80 ㎡

18.85 ㎡

市民スペース面積300～500 ㎡

390 ㎡

390 ㎡

370 ㎡

17

４

施設計画

４－３

新庁舎の構造構造計画においては、新庁舎の安全性、便利で使いやすい機能性、耐久性、施工性、経済性などを考慮し、また、建物特性や地盤条件の把握、設備や法規などの制約条件を満たした構造計画を立てる必要があることから、次の事項を考慮して設計を行います。

４－３－１.新庁舎の耐震安全性
新庁舎は、大地震発生時等の非常時において防災拠点として機能を備える必要があることから、大地震動後も機能が確実かつ効果的に発揮できるよう、「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説」の
耐震安全性の分類において、構造体をⅠ類として重要度係数１＝１．５０相当の必要保有水平耐力の確保を図れるよう検討します。
耐震安全性の分類
対 象 施 設災害応急対策活動に必要な施設

構造体

Ⅰ 類

18

項
目
建築非構
造 部 材
Ａ 類

建築設備

甲 類

４

施設計画

４－３－２.構造形式・種別の選定
新庁舎の構造は、構造体の性能を担保するものとして、免震構造のほか、制震構造、耐震構造について、地質調査の数値等を鑑みながらコストや工期についても考慮し、基本設計の中で検討をして行くものとします。また、構造種別においても構造形式に適した工法を選定するものとします。
構造種別の比較≪比較条件≫

・階数は4階とします。
・基準階高は4mとします。

※各項目以下の点数で採点し評価・基準スパンは7～10m程度とします。

◎ 3点・重要度係数は I=1.5 とします。

○ 2点

・施工性は工事車両台数を考慮して比較を行います。

△ 1点

構造種別

鉄筋コンクリート造

鉄骨造

鉄骨鉄筋コンクリート造

木造

概念図

階数（4階）
基準スパン（7.0ｍ～10.0ｍ）

○

適正

○

適正

○

適正

△

適用事例が少ない

○

適正

○

適正

○

適正

△

過大な断面となる

階高抑制

○

普通

◎

有効

○

普通

△

耐震性

○

確保できる

○

確保できる

○

確保できる

△

耐火性

◎

確保できる

○

仕上げにより確保できる

◎

確保できる

居住性
（音・振動）◎

良好

振動を考慮した部材選定が
○
◎
必要

良好

困難
木造のみで耐震性の確保が難しい
仕上げ、もしくは大臣認定品△
使用により確保できる振動を考慮した部材選定が○必要

ひび割れは生じないが防錆処
ひび割れは生じないが防腐処
ひび割れ対策が必要○ 理等対策が必要○○ 理等対策が必要
外壁：RC壁
外壁：PCa造
外壁：RC壁
外壁：乾式壁
適正
適正
やや高価
やや高価
経済性（コスト） ○
○
△
△
適正
良好
工程が複雑
良好
施工性
○ （ｺﾝｸﾘｰﾄ打設時のミキサー ◎ （鉄骨搬入時を除くと工事車 △ （鉄骨搬入およびミキサー車 ◎ （木材搬入時を除くと工事車（工事車両）
車など、工事車両多い）
両少ない）などにより工事車両多い）
両少ない）
・鉄骨造に比べ、断面が過大と ・本建物の用途,規模は適正で ・鉄骨造に比べコスト,施工性 ・本建物の用途,規模の場合、なるため建築計画の調整が劣る。
耐震性および耐火性の確保あるため建築計画との整が必要。
・自重が重たいため基礎にコスが難しい。
合をとりやすい。
計画との整合性 ・自重が重たいため基礎にコス・鉄筋コンクリート造に比べ自 トがかかる。
トがかかる。
重が軽量なため基礎のコストが抑えられる。
耐久性

評価 (点)○

ひび割れ対策が必要

20

20

18

19

13

４

施設計画

釜石市新庁舎構造形式の比較①比較条件
・階数は４階とします。
・重要度係数（Ｉ＝1.5以上）を考慮した耐震性能を確保します。
②各項目の比較【凡例】◎…最良 / ○…良い / △…普通

項目

耐震構造

制震構造

免震構造

概念図

耐震性

レベル1（中地震）

躯体：無損傷◎躯体：無損傷◎躯体：無損傷◎レベル2（大地震）

躯体：軽微な損傷○

躯体：軽微な損傷○

躯体：ほぼ無損傷◎

地上階の加速度各階小さくできる○

各階小さくできる

○

各階小さい

◎

建物各階の変位小さくできる○

小さくできる○

極めて小さい◎体感震度

やや大きく揺れる○

やや大きく揺れる○

ゆっくり揺れる◎

非構造部材（家具・ 転倒・落下の可能性が比較的
内外装材・設備） 小さい
施工性
経済性

転倒・落下の可能性が比較的○小さい

転倒・落下の可能性が極めて
○
小さい

◎

工期

普通

○

普通

○

長い

△

イニシャルコスト

普通

◎

やや高い

○

高い

△

ランニングコスト

大地震時に補修が必要△

大地震時に補修が必要

△

少ない

○

事例は多い

◎

類似規模では少ない△

類似規模では少ない△

類似規模での実績
設計工期
総合評価

現状の設計工程で対応が可能

設計を前倒しで進めないと対
○
応が難しい

◎

設計を前倒しで進めないと対
△
応が難しい

△

③概算コストの比較
・イニシャルコストは、（株）佐藤総合計画事例より算出 。
・ランニングコストは、免震構造について、鋼材ダンパーを 8 台使用と想定。
項目
耐震構造
イニシャルコスト
建築工事費
100※耐震構造を 100 とした場合ランニングコスト
定期点検（年）0※大地震時の補修費は、実状により大きく異なることから今回は考慮しません。

20

○

制震構造
101

免震構造
112

0

500,000

△

４
４－４

施設計画

配置計画

（１）敷地ゾーニング（外構計画）
・建設地内の地盤には、南北両端において約１.５ｍ程度の高低差があります。また、候補地の中央付近に東西に排水路が横断しているほか、敷地東側に地下排水設備が今後敷設されるため、施設の配置にあたっては十分考慮の上、配置計画を行うものとします。
・建設地北側の沢からの土砂災害への対応も考慮した配置計画を行うものとします。
・敷地内へのアプローチは南側に新設予定の市道からとします。また、南北を結ぶ構内通路を敷地東側に計画し、庁舎は西側に配置します。
・来庁者用駐車場は敷地南側の 2 箇所に分散して配置して冬季の積雪、凍結に配慮します。車寄せ部
分はピロティとしてイベントや防災のための多目的広場を計画します。
・敷地北東部分に旧釜石小学校の記念碑と合わせ、緑地ゾーンを計画します。

（２）駐車場計画（車庫・倉庫等配置計画）
・来庁者用の駐車場として 100 台以上を確保し、ひとにやさしい駐車場、駐輪場を整備します。
計画地内の公用車駐車場は、敷地北側に倉庫を兼用する車庫棟の設置を検討し特別職並びに緊急車
両のみを想定して、他の公用車については解体後の庁舎敷地を活用します。

21

４

施設計画

４－５

造成計画

天神町敷地は、土砂災害警戒区域のイエローゾーンに位置しています。建築制限はありませんが、土
砂災害警戒区域等における土砂災害対策防止法の推進に関する法律により、災害の周知・警戒避難地域となっていることに配慮した造成を行うものとします。

４－６

立面・断面計画

・立面計画については、開口部と壁面のバランスを日照・採光・通風を考慮した効率的な計画とし、環境・省エネに配慮した計画とします。
・周辺環境と馴染む、景観に配慮した仕上げや色調等を採用した立面計画とします。
・断面計画は、快適な室内環境・共用部環境となるよう各諸室に適した階高とします。

議会部門

管理・事業部門

管理・事業部門

管理・事業・会議部門

窓口部門

売店

ピロティ

断面ゾーニングの検討

イメージ図（釜石市新庁舎建設基本計画及び基本設計業務委託プロポーザル時）※今後の詳細設計により変更となる可能性があります。

22

４
４－７

施設計画

各施設の計画（１）総合案内・エントランスホールに、来庁者がスムーズに目的の窓口へ行けるよう総合案内の設置を検討します。

（２）窓口
・市民が最も利用する窓口はひと目で分かる位置とし、各種届け出、手続き、証明書の発行など利用頻度の多い部門を 1 階に集約配置して、効率の良い窓口サービスの提供をはかります。
・個人情報やプライバシーに配慮し、隣の窓口との間に間仕切りを設けたり、必要に応じて利用できる個別ブースや相談室を設けます。
・窓口業務にあたっては電子掲示板を採用したスムーズで待ち時間の少ない窓口案内システムの採用を検討します。

総合案内の例

窓口の例

電子掲示板の例

相談室の例（３）市民の交流スペースとなる「多目的ホール」
・エントランスホールに隣接して「多目的ホール」を設け、来庁者が気軽に利用できる他、気軽に市民が集い、交流の場となる空間とします
・各選挙においては、期日前投票所を設置して、利便性が向上するよう計画します。
・外部のピロティ状の「多目的広場」はイベントのスペースとして利用できるほか、災害時の活動、避難スペースとしても想定します。
交流スペースの例（４）キッズスペース・授乳室
・多目的ホールや、窓口カウンターにキッズスペースを設け、スムーズな窓口相談が可能な計画とします。
・みんなのホールに面して授乳室を設け、乳幼児を連れても安心して来庁できるよう計画します。

ｷｯｽﾞｽﾍﾟｰｽの例

23

授乳室の例

４

施設計画

（５）執務室・執務デスク
執務室のデスクレイアウトはユニバーサルデスク方式の採用を検討します。この方式は将来の組織改革によるレイアウト変更にも柔軟に対応できるため、コスト縮減を図れるだけでなく、スペースを効率的に使える方式です。
・打合せコーナー・作業コーナー
執務室の内部や直近に来庁者との打合せや職員同士の打合せ・作業のための打合せコーナーを設けます。

ユニバーサルデスクの例

打合せコーナーの例・書庫、倉庫
各フロアに必要に応じた広さの書庫、倉庫を配置します。特に重要書類、永年保管書類等について
は万一の火災時にも焼失しないよう耐火書庫を配置して収納する計画とします。
・会議室
会議室は広さのバリエーションを様々設け、用途や人数に応じて利用できるようにします。また、
大きな会議室は可動間仕切りを用いて分割利用できるようにします。
部課ごとに専用の会議室を設けるのではなく、利用予約システムの導入も検討の上、効率的な運用ができるように計画します。
また、会議室は市民団体への開放をおこない、市民と行政や市民同士の交流ができるよう検討しま
す。

（６）福利厚生部門
・売店
来庁者だけでなく近隣の市民の方々も利用しやすい位置に売店を配置します。

24

４

施設計画

（７）議会部門
・庁舎最上階に議場をはじめとする議会部門を配置します。議会部門は事務局、議場、委員会室、正副議長室、議員控室などにより構成します。
・議場は、議論が活性化し、運営をスムーズに行うことができ、かつ傍聴しやすい議場レイアウトとします。対面方式を基本とし、議長席の位置、傍聴席の位置などを基本設計にて議員の方々や議会事務局と協議しながら検討します。また、音響、映像、採決などの議場システムの採用についても詳細な打ち合わせをしながら計画します。
＜対面方式＞
議長席は理事者席の中心に配置し、議長席・理事者席が議員席と向かい合う形式で、議場のレイアウトとして最も一般的なレイアウトです。
＜横型＞

＜縦型＞

※現議場はこのタイプ
・委員会室は各委員会だけでなく、全員協議会など多用途に利用できる会議室形式とし、可動間仕切りを用いての分割利用を検討します。
・正副議長室は、議長と、副議長室を一体として計画し、運営打合せや来客対応を可能とする応接室を併設します。また、事務局との密な連携を可能とするよう事務局の直近に配置します。
・会派ごとの議員控室を計画します。

25

４

施設計画

４－８

景観・デザイン計画（意匠計画）（１）市民に愛される庁舎デザイン
将来にわたり使い継ぐ市庁舎として、市民が親しみを持てる庁舎デザインとします。
内装は木材をできるだけ多用し、市民を優しく迎え入れる温かみのあるものとします。木材は釜石市産材や岩手県産材の使用を検討します。また、鉄のまち釜石を象徴するような鉄を用いたデザインを検討します。
（２）地域に馴染む周辺環境と調和した景観計画
釜石市では震災後、市の景観計画※を定めており建設予定地は「市街地景観地域」に該当することから、周辺との調和に加え、敷地の緑化に努めます。
※市の景観計画：釜石市景観計画。当市の復興まちづくりの計画である「釜石市復興まちづくり基本計
画～スクラムかまいし復興プラン～（平成23 年12 月）」及び「釜石市都市計画マスタープラン（平成14 年11 月）」との整合を図りながら、景観の特性や課題を明らかにし、当市の良好な景観の実現に向けた考え方や、その方向を定めた「景観部門のマスタープラン」として策定した計画とします。

４－９

サイン計画（案内表示）

案内表示の色や番号、大きさ、位置、表示内容を工夫し、わかりやすく、親しみやすいサイン計画
を検討します。また、建物内だけでなく敷地入口や駐車場などに設置する案内についても、統一した
見やすいものとします。
サイン例（株）オカムラ HP より

26

４
４－１０

施設計画

災害対策機能（防災計画）

４－１０－１.基本的な考え方
東日本大震災の教訓を生かし、防災拠点機能として災害時の初動体制、危機管理情報の発信などに対応できる機能を発揮できる施設・設備の充実を図るものとします。
また、地域の避難所施設が不足していることから、地域住民の一時的な避難者受入れ施設としての機能も持たせることとします。
４－１０－２.配置条件
・東日本大震災では津波による大きな被害を受けたことから、災害対策関係諸室は津波被害を受けにくい上階に配置します。

・災害対策本部機能を最大限発揮できるように、災害対策本部室に防災危機管理課並びに市長、副市長室などを隣接する配置を検討します。
・災害対策本部機能を補佐する本部事務局の連携を図るため、災害対策本部室（大会議室）と防災危機管理課の執務室、災害時関係機関執務室（中会議室）を近接配置となるよう検討します。
４－１０－３.必要諸室（平時兼用諸室）（１）災害対策本部室 （平時は庁議室として使用）（２）取材室 （平時は記者クラブとして使用）（３）報道発表室（平時は会議室として使用）（４）防災危機管理課の執務室並びに対策本部事務局（５）災害時関係機関執務室（平時は会議室として使用）（６）仮眠室 （平時は宿直室）（７）災害対策本部室同フロアに市長室、副市長室を設置

災害対策本部室例（８）無線室、システム管理室、機械室、自家発電機室、備蓄倉庫、シャワー室の設置（９）避難者の一時避難場所として多目的ホールや会議室等のほか、議場、委員会室等市議会各室の活用を検討します。
（１０）防災備蓄倉庫

倉庫

防災危機管理課

災害対策本部

報道発表室

執務室（大会議室）（中会議室）

市長・副市長室
災害対策関係諸室(関係諸室を同フロアに配置)

27

４

施設計画

４－１０－４.設備条件（１）停電対策
・非常用発電機を設置（燃料 3 日分備蓄）・非常用発電システムは、複数燃料として検討します。
（軽油・プロパンガス・太陽光発電等）
・防災情報システムには、無停電電源装置を整備します。
（２）空調対策
・非常用発電設備からの電源供給を検討します。
（３）断水対策・雨水等を生活用水として活用のほか、水道用の受水槽は耐震性の有るものとし、災害時には直接飲料水を確保できるよう検討します。
（４）トイレ対策
・マンホールトイレ、緊急汚水槽の整備を検討します。
（５）その他
・防災備蓄倉庫、かまどベンチの整備を検討します。
４－１０－５.システム機器
災害対策用のシステム危機として以下のものを整備、配置を検討します。
・防災行政無線（固定・同報系）システム
・防災行政無線（移動系）システム
・土砂災害情報相互通報システム
・Ｊアラートシステム
・岩手県防災無線ＦＡＸ端末
・岩手県水門・陸こう自動閉鎖システム制御所
・衛星携帯電話
・海面監視カメラ・三陸道路情報連携システム
・データ放送操作用端末
・リアル防災情報システム
・Ｅｍ‐Ｎｅｔ用端末
・ＧＰＳ波浪計監視用端末
・震度情報ネットワーク
・他、災害対策に係るシステム

28

４
４－１１

施設計画

交通（動線）計画（１）来庁者の安心・安全を確保するため、新たな交差点整備を行い信号機の設置を念頭に置いた交通計画とします。
（２） 交差点位置については、最も勾配の緩い敷地南側とした計画を基本として検討するものとし、交差点設置に際して支障となる歩道橋は撤去し、移設の必要なバスレーンは第 5 庁舎敷地を活用、または来庁者駐車場に隣接した位置への移設を検討します。このほか、交差点協議において公安委員会からの各種意見を提示されたものについては対応を行い計画するものとします。

４－１２

東部地区避難路について

浜町避難道路は、第 1 庁舎脇に抜ける避難路となっているため、現庁舎解体後は避難路から新庁舎への避難ルートの整備について併せて検討を行うものとします。

４－１３

ユニバーサルデザインの計画

年代や国籍、障がいを問わず、だれもが使いやすい庁舎を目指し、以下のユニバーサルデザイン項
目に配慮した計画とします。
（１）わかりやすいサインと誘導設備
・高齢者や障がいのある方、日本語に不慣れな来庁者等、誰にも分かりやすい案内表示サインとします。
・案内表示については、来庁者のスムーズな移動をサポート出来るよう、位置や高さを、高齢者の低い視線や車いすの方の視線にも配慮した計画とします。
・使用する色彩は、色弱者等へ配慮したカラースキームとします。
（２）十分な廊下幅の確保
・廊下は、歩行者や車いすの方同士が支障なくすれ違うことの出来る通路幅を確保するとともに、窓口・執務空間の構成がわかりやすい配置となるよう配慮します。
（３）段差のないフロアや誘導ブロック等の配置
・高齢者や車いす、ベビーカーを利用する来庁者が安全に庁内を移動できるよう、バリアフリーを徹底します。また、視覚に障がいのある方が安全に移動できるように誘導ブロックを適切に配置します。
（４）エレベータ及び階段
・エレベータや階段は、視認性や動線を考慮したわかりやすい配置とします。また、エレベータ
は緊急搬送時、ストレッチャーによる患者輸送が可能なサイズを検討します。また、車いすが回転できる十分な広さを確保できるものとします。
・段差は、歩きやすい高さと幅を確保し、滑りにくい床材を使用します。
・階段に設置する手すりはすべての方が利用しやすい二段手すりの採用を検討します。

29

４

施設計画

（５）誰もが安心して使用できるトイレ
・車いすの方やオストメイト、子ども連れの方などの多様な多目的トイレ設置例

利用者にとって、使いやすい多目的トイレを設置します。
多目的トイレは適切な広さの確保、手すりやオストメイト
対応機器、着替えや介護の可能なユニバーサルシートやベ
ビーチェアの設置などを検討します。

（６）子育て世代への配慮
・子育て世代の方に配慮し、用事を済ませる間、子どもを見守るためのキッズスペースや授乳室の配置を検討します。
（７）利用者へ配慮した駐車スペース及び路線バスの停留所の設置
・入口に近接して、高齢者、車いすを利用している方、妊婦、乳幼児連れの方等が利用できる専用駐車場を設置します。また、路線バスの停留所は庁舎敷地内への設置も検討し、庁舎へのア
クセスの利便性を図れるよう関係機関との調整を行います。

駐車場・バス停等イメージ図

公園・緑地

新

多目的

庁 舎

ホール

来庁者出入口

駐車場

駐輪場

1F
ピロティ
多目的広場

駐車場
バス停

※

売店

今後の詳細設計により変更の可能性があります。

30

５
５－１

事業計画

概算事業費

「４－２施設規模」で算定した８，０００㎡を基に、概算事業費を算出するものとします。
全
建
設 費
外構・駐車場整備
引越・備品他

体 事 業 費（消費税 10％込）

４１億８６百万円
４億９７百万円
３億５７百万円

設 計 費
２億 ２百万円
現庁舎解体費
３億５６百万円
交差点整備費用並びに道路整備費
３億円

計 約５８億９８百万円※ 事業費は施設規模や時価、及びその他の状況により変動します。
※ 上記事業費は、時価(2015 年 11 月)で算出。

５－２

財源計画

本事業の財源として下記を検討します。
○ 庁舎建設基金○ 市 債◯ 一般財源約１９億６０百万円 ※H30 年度以降で積立（増額）予定
約３８億８８百万円 ※市町村役場機能緊急保全事業 等
約５０百万円※市町村役場機能緊急保全事業の財政措置
・地方債の充当率：起債対象経費の 90％以内
・交付税措置：起債対象経費の 75％を上限として、元利償還金分の 30％を基準財政需要額に算入

５－３

建設スケジュール

２０２３年度開庁に向け、取り組んで参ります。
年度
事業内容

2018

2019

H30

H31

2020

2021

2022

仮設住宅退去及び解体
基本計画・基本設計（１０ヶ月程度）
実施設計

新庁舎
建設

（１２ヶ月程度）
建設工事（２０ヶ月程度）
移転準備（３ヶ月程度）

交差点・

設計

道路整備

交差点・道路整備工事

雨水排水

設計

整備

工事

※各工事の着工時期は、天神町仮設住宅の集約状況により判断します。

31

参 考 資 料

資 料 １
新市庁舎建設に係る検討経緯
昭和61年11月 釜石市庁舎建設検討委員会を設置
平成 2年 2月 「釜石市庁舎建設検討委員会報告書」作成 ➡ 鈴子町において、平成9年度に着工する
平成 3年 5月 庁舎建設基金の積み立て開始
平成 9年11月 「市庁舎建設検討結果報告書」作成 ➡ 着工時期を、平成12年度とする
平成11年 1月 「市庁舎跡の利活用に関する検討結果報告書」の答申
平成13年 3月 「新市庁舎建設事業手法の検討及び跡地等の整備計画報告書」作成
平成21年12月 釜石市庁舎建設検討懇話会を設置
平成22年 9月 懇話会が「基本的な考え方」を市長に提出➡ 建設場所は天神町、建設年度は平成23～32年度中
平成23年 3月 －東日本大震災－
平成23年 9月 庁舎建設検討懇話会に引き続き庁舎建設検討委員会で確認➡ ①庁舎は、東部地区が望ましい ②孤立しないこと ③浸水しないこと
平成25年 2月 新市庁舎建設に係る地権者説明会、新市庁舎周辺地区のまちづくりを考える会
平成26年 3月 釜石市庁舎建設検討懇話会提言
平成27年 3月 釜石市東部地区公共・公益施設整備調査委員会を設置
平成28年 4月 「東部地区公共・公益施設整備に関する提言書」提出
平成28年 7月 釜石市東部地区公共・公益施設整備調査委員会からの提言を受けて、その内容を尊重しながら、規模や配置等について具体的に検討を進めるため、「釜石市新市庁舎建設検討員会」を設置し、現在まで先進地視察を含む 8 回の委員会を開催。
平成29年 8月 「新市庁舎建設に関する提言書」提出 ※提言書の主な内容は、以下のとおり
・新庁舎の建設場所は、「天神町の旧釜石小学校跡地」とする。しかし、以下の対策を実施すること。
１．建設地東側の、市道只越天神町線交差点の信号機設置を含めた交差点改良による安全対策。
２．水害への備えとしての十分な排水対策。
３．建設地へ複数の道路からアクセスするための、市道天神町3号線の改良。
・新庁舎の規模は第1～5庁舎と教育センター、保健福祉部も集約して総合庁舎とし、施設規模については、将来の人口減少を勘案した職員数に見合うものとすること。
・①機能的で安全な庁舎、 ②市民に開かれ利用しやすい庁舎、 ③都市づくりの拠点となる庁舎、④震災から得られた教訓を生かし防災拠点としての機能を重視した庁舎、の4つの基本方針について多くの意見が集約されていることから、可能な限り実現に向けての努力をすること。
・建設時期及び財源について
建設時期については、財源として平成29年度に創設された「市町村役場機能緊急保全事業」の起債等、有効な制度を活用し、出来るだけ早期の着工を目指すよう求める。
但し、天神町仮設住宅にお住いの方々の、住まいの再建に配慮すること。
平成30年 8月 新庁舎建設基本計画及び基本設計業務委託簡易公募型プロポーザル公告
平成30年10月 新庁舎建設基本計画及び基本設計業務委託契約を「株式会社 佐藤総合計画 東北オフィス」と締結

資 料 ２耐震安全性の分類

２

基本方針に示すように、新庁舎は防災拠点であり、庁舎職員及び庁舎を利用する市民に対し、安全かつ安心な構造でなければならない。
①

耐震安全性の分類（重要度）

耐震安全性の分類
分 類

災
害
応
急
対
策
活
動
に
必
要
な
施
設

災
達害
等対
の策
たの
め指
の揮
施、
設情
報
伝

救
護
施
設

避難所とし
て位置づけ
られた施設

確人
保命
が及
特び
に物
必品
要の
な安
施全
設性

活 動 内 容対 象 施 設・災害時の情報の収集、指令
・二次災害に対する警報の発令・防犯等の治安維持活動
・被災者への情報伝達
・保健衛生及び防疫活動
・救援物資等の備蓄、緊急輸送
活動等

・被災者の救難、救助及び保護・救急医療活動
・消火活動等

被災者の受け入れ等

危険物を貯蔵または使用する施設

多数のものが利用する施設
そ

の

他

構
造
体

造建
部築
材非
構

建
築
設
備

・指定行政機関が入居する施 Ⅰ
設類
・指定地方行政機関のうち地方ブロック機関が入居する施設
・指定地方行政機関のうち、
東京圏、名古屋圏、大阪圏
及び大震法の強化地域にある機関が入居する施設

Ａ 類

甲
類

指定地方行政機関のうち上記以外のもの及びこれに準ずる機能を有する機関が入
居する施設

Ⅱ
類

Ａ 類

甲
類

病院及び消防関係施設のう
ち災害時に拠点として機能
すべき施設

Ⅰ
類

Ａ 類

甲
類

病院及び消防関係施設のうち上記以外の施設
学校、研修施設のうち、地域防災計画において避難所として位置づけられた施設
放射性物質もしくは病原菌
類を貯蔵または使用する施設及びこれらに関する試験
研究施設

Ⅱ
類
Ⅱ
類

Ａ 類

甲
類
乙
類

Ⅰ
類

Ａ 類

甲
類

石油類、高圧ガス、毒物、劇薬、火薬類を貯蔵または使用する施設及びこれらに関する試験研究施設
文化施設、学校施設、社会教
育施設、社会福祉施設等

Ⅱ
類

Ａ 類

甲
類

Ⅱ
類

Ｂ 類

乙
類

Ⅲ
類

Ｂ 類

乙
類

一般官庁施設Ａ 類

参考資料：官庁施設の総合耐震計画基準（平成 19 年）

②構造体の耐震安全性の目標及び保有すべき性能

耐震安全性の分類＜Ⅰ類＞
特に構造体の耐震性能の向上を図る
べき施設＜Ⅱ類＞
構造体の耐震性能の向上を図るべき施設＜Ⅲ類＞
建築基準法に基づく構造体の耐震性能を確保する施設

耐震安全性の目標

保有すべき性能

大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られる
大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物として使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られる
大地震動により構造体の部分的な損傷は生じる
が、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人名の安全確保が図られている

大地震動に対して無被害あるいは軽微な損傷にとどまり、直ちに補修を必要とするような耐力低下を招くことがない。
大地震動に対して、比較的小さな損傷にとどまり、直ちに大きな補修を必要とするような耐力低下を招くことがない。

重要度係数
(Ⅰ)

大地震動時
の変形制限

1.5

1.25

大地震動に対して部分的な損傷は生じるものの、倒壊・部分倒壊などの大きな損傷は発生せず、著しい体力低下を招くこと
がない

ＲＣ造
ＳＲＣ造
1/200
Ｓ造
1/100

1.0

・構造体は、構造計算上の仮定(解析モデル等)が成り立ち、かつ確実な応力伝達が行われるような耐震要素及び接合形式により構成し、地震動時における耐震性能の信頼性を確保します。
・構造計算の方法は、官庁施設の諸基準によるほか、関係法令等に定めるところによります。
・構造計算を行うにあたっては、地盤特性や地震力を含めた荷重等の設定など、構造性能に大きな影響を及ぼす複数の要素について適切に判断し、設定しなければならない。
③

重要度係数(Ⅰ)と大地震動時の変形制限
重要度係数(Ⅰ)は、「建築物に要求される機能及びそれが位置する地域的条件に応じて、大地震動により建築物に生ずる変形を抑制するとともに、耐震強度を向上させるための係数」として設定します。
重要度係数(Ⅰ) は必要保有水平耐力の割増係数に相当し、建築物に入力される地震力を割り増す
ことにより、通常想定している地震動に対しては、一般の建築物よりも生ずる損傷の程度を軽減し、更に大きな地震動に対しても、建築物の安全性を確保する目的を持つものです。
官庁施設の基準ではすべての建築物に対して大地震動時に生ずる恐れのある損傷を小さくする
ために変形を制限することとしていますが、Ⅰ類及びⅡ類の建築物については、機能確保の観点か
ら更に耐震強度を向上させるための手段として重要度係数を設定するものです。
尚、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築構造設計基準（平成 22 年版）」から、通常の耐震構造の場合では、上記の変形制限を満足させるには、耐力壁やブレースをバランスよく配置する必要性が高くなり、その配置によって建物プランにも大きな制約が出やすく、耐力壁の無い架構計画は難しい方向になりました。この点で免震構造は、上部構造の変形を小さくできるので優位といえます。

釜石市 総務企画部 新市庁舎建設推進室
ＴＥＬ 0193-22-2111（内線 176～178） ＦＡＸ
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