【募集要項】
物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金（追加募集）
越谷市では、エネルギー価格高騰等の影響を受けている市内中小企業者の負担緩和と経営体質の強化のため、省エネルギー化、省コスト化及び効率化・高収益を目的とした設備等の導入や更新を行う場合に、その経費の一部を助成します。

１．申請受付期間．．．
令和６年(2024 年)１月１５日（月）８時３０分 から ３月８日（金）１７時１５分まで（先着順）※予算の範囲内での交付となるため、同日に予算を上回る額の申請があった場合は抽選を行い、受け付ける交付申請者を決定します。
※先着順のため、予算の範囲を超えた場合は、受付期間内であっても受付を終了します。

２．補助対象者
市内に事業所を有し、かつ、１年以上事業を営んでいる中小企業者※※中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者及び中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第５項に規定する特定事業者。
○下記の事項に該当する方は対象外となります①市税を滞納している者②暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は越谷市暴力団排除条例第３条第２項に規定する暴力団関係者③本市の物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金の交付を受けたことがある者

３．補助対象事業・対象設備
次の①～③のいずれかに該当し、下記対象設備に該当する事業（※市内の事業所において導入や更新を行う設備が対象）－事業実施期間－①省エネルギー化に資する設備の導入・更新

令和５年(2023 年)８月１日(火)※から②省コスト化に資する設備の導入・更新

令和６年(2024 年)３月８日(金)までに導入・更新する（した）設備が対象③効率化・高収益に資する設備の導入・更新※これから設備を導入・更新する場合は交付決定日から

対象設備□高効率空調□産業ヒートポンプ□高効率コージェネレーション□産業用モータ□プレス機械
□ロボットの導入□低炭素工業炉□ＬＥＤ照明器具□印刷機械□業務用給湯器□工作機械□ダイカストマシン□高性能ボイラ□変圧器□冷凍冷蔵設備□プラスチック加工機械□生産工程の自動化□AI や IoT 等の技術を活用したシステムの導入□その他○下記の事項に該当する事業は対象外となります①風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可又は届出を要する事業②フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業③国、地方公共団体等の公的機関における他の補助金等を併用する事業④その他市長が適当でないと認める事業
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４．補助率・補助限度額＜ 補助 率 ＞補助対象経費の２／３以内の額（千円未満切捨て）＜ 補助限度額 ＞２００万円を限度とする

５．補助対象経費
補助対象経費

機械器具費

内容

当該事業の遂行に必要な機械装置又は器具の導入に要する経費（例：購入費、据付・設置工事費、運搬費、処分費等）
当該事業の遂行に必要なシステム等の導入に要する経費

システム導入費（例：生産管理システム、会計システム及び遠隔操作システムの導入費等）

外注費・委託費

当該事業の遂行に必要で、かつ、自ら実行することが困難な業務の一部を第三者に外注・委託するために支払われる経費

補助対象外経費

下記の経費等は対象外となります
・令和５年(2023 年)７月３１日(月)以前に実施、発注又は契約を締結したもの
・消費税及び地方消費税
・既存設備の改良や改修に要する経費
・中古品の購入費
・設備のリース又はレンタルに要する経費
・割賦販売等による導入の場合・設備の導入や更新に直接関係しない消耗品費
・設備の保守料及び保険料・パソコン、タブレット、プリンタ、コピー機及び車両などの汎用性の高い設備の購入費（ただし、パソコン、タブレット、プリンタ及びコピー機については、システムの導入と併せて必須の場合で、事業の遂行に必要と認められる場合を除く）
・家庭用と共用する設備・通信費等の間接経費
・社会通念上、市場価格に比して著しく価格に差があるもの◆補助対象経費についてご不明点がある場合は経済振興課へお問い合わせください◆2６．申請書の提出について下記提出書類を、経済振興課窓口、電子申請または郵送にて提出してください。
◆◆◆申請書等は、市ホームページからダウンロードできます◆◆◆※窓口受付は、午前８時３０分から午後５時１５分までです。（土日祝は除く）※郵送の場合は、受付期間内必着です。
※提出いただいた書類等は、審査結果に関わらず、返却に応じられませんのでご了承ください。

－提出書類－＊設備の導入・更新状況により提出書類が変わります＊

これから設備を導入・更新する方１

既に設備を導入・更新している方１□物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助 □物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金交付申請書（第１号様式）金交付申請書兼実績報告書（第１１号様式）□事業計画書（添付書類①）□実施報告書（添付書類⑤）□交付申請額の算出基礎資料兼収支決算書□交付申請額の算出基礎資料（添付書類②）（添付書類⑥）□事業実施期間を確認できる書類の写し□導入・更新設備の見積書の写し（例：発注書＋納品書、契約書等）□設備導入・更新前の写真□補助対象経費の支出を証明する領収書等の（写真台紙(添付書類③)に貼り付け）

写し□導入・更新設備の写真（写真台紙(添付書類③)に貼り付け）

以下共

通１１１１１１１１１□導入・更新設備の取扱説明書又はカタログ等□個人にあっては、開業届の写し※１、住民票の写し※２及び直近の確定申告書の写し※３※１ 税務署受付印が押印されているもの又はイータックスでの申請の場合は「受信通知」の写しも必要※２ 本市の住民基本台帳に記録されている方は提出不要※３ 令和４年分確定申告書Ｂ別表一、令和４年分所得税青色申告決算書（一般用）又は令和４年分収支内訳書（一般用）の写し□法人にあっては、履歴事項全部証明書の写し及び直近の決算書（勘定科目内訳明細書を含む）の写し□市税の完納を証明する書類の写し※４※４ 本市の台帳等に登録されている方は提出不要。ただし、本市において滞納がないことを確認できない場合には、市税の完納を証明する書類の提出を求めることがあります。

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７．申請書提出から振込みまでの流れ
これから設備を導入・更新する方

既に設備を導入・更新している方『申請書』提出（申請者）『申請書兼実績報告書』提出（申請者）↓↓

書類審査（市）書類審査（市）↓↓『交付決定』送付（市）『交付決定兼確定通知書』送付（市）※３↓↓事業実施（申請者）※１『請求書』提出（申請者）↓↓『実績報告書』提出（申請者）※２

振込み（市）↓※１ 「これから設備を導入・更新する方」の事業実施期『確定通知書』送付（市）※３間は、交付決定日から令和６年(2024 年)３月８日(金)↓までです。

『請求書』提出（申請者）※２ 「これから設備を導入・更新する方」の実績報告書↓の提出は、令和６年(2024 年)３月１５日(金)までです。

振込み（市）※３ 現地確認を行う場合があります。

８．注意事項（１）補助事業が完了した後においても、必要に応じて事業遂行状況等について報告していただくことがあります。
（２）以下のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがあります。補助金交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金を返還していただきます。
①偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき②補助金を他の用途に使用したとき③その他補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は市長の指示に従わなかったとき（３）補助事業により取得した、取得価格等が５０万円（税抜き）以上の機械器具を５年が経過する前に処分しようとするときは、市長の承認を受けなければなりません。
（４）補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、かつ、補助事業の完了日の属する会計年度の翌会計年度から５年間は保存しておかなければなりません。

９．お問い合わせ・提出先
越谷市環境経済部経済振興課
住中小企業支援担当

所：〒３４３－８５０１
越谷市越ヶ谷４－２－１

電話：０４８－９６７－４６８０（直通）ＦＡＸ：０４８－９６３－９１７５
電子申請用二次元コード4