日本曹達グループ

CSR 報 告 書 2013

新 た な 価 値 を 、化 学 の 力 でNISSO
日 本 曹 達 グ ル ー プ は 、創 業 以 来 培 っ て き た
技 術・知 見・人 的 資 源 な ど を 活 か し 、
事業活動を通じて社会に貢献することを基本方針とし、社会から信頼されつつ企業活動を継続する

編集方針

記載項目の報告範囲

国際規格認証について

RC推進活動のRCコード別、CSRの中核主題別

本報告書は、日本曹達株式会社と共に活動■ISO 14001とは、
環境マネジメントシステム（EMS：に紙面のレイアウトを構成しました。透明性とを進める主要グループ会社（製造系3社：日曹

Environmental Management System）関係の国説 明 責 任 を 果 た し つ つ、日 本 曹 達 グ ル ー プ の金属化学株式会社、ニッソーファイン株式会

際標準化機構による国際規格です。環境マネジメン

CSR・RC推進活動とその成果が、読者の皆様にお社、新富士化成薬株式会社／非製造系5社：日トシステムの満たすべき必須事項を定めています。

判りいただけるようにすることを編集方針と致曹商事株式会社、三和倉庫株式会社、日曹エンしました。

ジニアリング株式会社、株式会社日曹建設、株
式会社ニッソーグリーン）のCSRとレスポン参考としたガイドライン

シブル・ケア活動の取り組みをまとめたもの

環境省：環境報告ガイドライン2007年版

です。

（財）日本規格協会：ISO 26000：20102012年度（2012年4月1日〜2013年3月31

社会的責任に関する手引き日）の実績を記載しました。労働災害のデータ
は2012年1月1日 〜2012年12月31日 の 実
績を記載しました。

発行時期■ISO 9001とは、
品質マネジメントシステム（QMS：
Quality Management System）関係の国際標準化機構による国際規格です。品質保証を含んだ顧客満足の向上を目指すための規格です。
■OHSAS 18001とは、
Occupational Health and
Safety Assessment Seriesの略で、労働衛生マネ
ジメントシステム（OSHMS）の国際標準化規格のことです。組織が従業員の業務上の労働安全と衛生に関するリスクを洗い出し、対策を立案し、これを2013年7月（次回：2014年7月予定）

実施（継続的改善）することで、問題発生のリスクを低減させることを目的としています。

1

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

日本曹達グループCSR報告書2013

CONTENTS
トップコミットメント

3

長期経営ビジョン・新中期経営計画

5■ 製品を通じた社会貢献
特集1 化学品事業

7

特集2 農業化学品事業

9■ 研究開発を通じた社会貢献
特集3 小田原研究所

11

特集4 千葉研究所

13
15■ C SR・RC マネジメントシステム■ C SR・RC 活動報告
マネジメントシステム・組織統治

19

人権・労働慣行

20

環境保全

21

保安防災・BCP

25

労働安全衛生27

物流安全・品質保証・消費者課題

29

化学品・製品安全31

社会との対話・コミュニティ参画および開発・公正な事業慣行・コンプライアンス

33
35■ 活動トピックス■ 工場のC SR・RC 活動
二本木工場

37

高岡工場

39

水島工場

41

千葉工場

43

■ 研究所のC SR・RC 活動
小田原研究所

45

千葉研究所

46

■ グループ会社紹介

レスポンシブル・ケアについて

製造系グループ企業

47

非製造系グループ企業

49

日本曹達グループネットワーク

51■ 環境データ集53

ステークホルダーエンゲージメント

55

レスポンシブル・ケアは1985年にカナダで誕生しました。1989年に国 際 化 学 工 業 協 会 協 議 会（ICCA）が 設 立 さ れ、今 や 世 界55の 国 と 地 域（2012年10月現在）に導入されています。日本では、1995年、社団法人

会社概要（2013年3月末現在）

日本化学工業協会（日化協：JCIA）の中に、化学物質を製造し、または取り商号扱う企業74社が中心となり、日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）が設立され、それまで各企業が独自に行っていた環境・安全配慮の活動を

日本曹達株式会社

本社所在地

統一・活発化し、社会の理解を深めていくこととしました。2012年10月〒100-8165

東京都千代田区大手町2-2-1

新大手町ビルTEL 03-3245-6054

現在、JRCCの会員は100社となっています。RC推進活動は一言で云っ創立年月て「倫理的に正しいことをする」ことおよび「自主的なリスク低減活動を代表取締役社長する」ことです。

1920年2月
杵渕

裕代表取締役専務（技術管掌） 賀来
上場証券取引所
資本金

敏

東証1部

29,166百万円

従業員数

2,539名（連結）、1,236名（単体）事業内容

カセイソーダ、カリ製品、塩素および塩素製品、合成樹脂、染料、医薬品、および中間体、農業用薬品、その他各種化学工業製品の製造、加工、販売

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 32

2 0 1 3 年度のCSR報告書の発 行に 際 し ま し て 、
一言ご挨拶させていただ き ま す。
CSR導入の 活 動 を 知 っ て い た だ き た い と 思 い ま す。そ し て、ご日 本 曹 達 株 式 会 社 は2012年4月 か らCSRを 導 入 い

意見をいただき改善につなげたいと考えております。

た し ま し た。1998年10月 か ら 推 進 し て お り ま す レ ス
ポ ン シ ブ ル・ケ ア(RC)推 進 活 動 を 軸 と し て、化 学 会 社

創業100周年を見据えた長期経営ビジョンの安全・環境・品質を維持することは今後とも継続して

Chemigress to 100の達成

まいります。その上に、CSRを導入することで幅広く社

当 社 は、製 品 を 通 じ 社 会 に 貢 献 し つ つ 継 続 的 発 展 を会貢献を行える基盤ができるものと考えております。

してまいりました。来たる2020年の創業100周年までに21世紀、さらに22世紀の社会から求められる化学会

CSR報告書社 で あ り 続 け る た め、目 指 す べ き 姿 を 実 現 す る 長 期 経

昨 年 度 にCSRを 導 入 い た し ま し た の で、今 回 の 報 告営ビジョン Chemigress to 100を達成させます。

書 か らCSR報 告 書 と 改 め さ せ て い た だ き ま し た。前 回

3

ま で の 環 境 報 告 書(レ ス ポ ン シ ブ ル・ケ ア 報 告 書)よ り

目指すべき姿も紙面を増やして企業活動とCSR・RC推進活動の透明

１．農 業・医 療・環 境・情 報 と い っ た 健 全 な 社 会 の 発 展

性と説明責任をより果たせるように改善いたしました。

に 欠 か せ な い 事 業 分 野 を 中 心 に 展 開 し、有 用 な 新

よ り 多 く の 皆 様 に ご 覧 い た だ き、日 本 曹 達 グ ル ー プ

しい製品や事業を継続的かつ安全に提供すること

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

トップコミットメント

次世代の夢を実現する
21世紀の社会から求められる化学会社へ
日本曹達はこれからも、
独 創 的 な 技 術・製 品 を 通 じ て 次 世 代 の 夢 を 実 現 す る
豊かな社会づくりに貢献していきます。

で、幅広く社会貢献を行う。

スクマネジメントをステークホルダーの皆様からさ

２．地 球 環 境 とCSRに 配 慮 す る 化 学 を 中 心 と し た 事 業ら に 評 価 い た だ き 改 善 に つ な げ よ う と す る も の で す。

グ ル ー プ と し て、国 際 化 社 会 に お け る 存 在 感 と 必

こ れ ら に よ り、製 品 を 通 じ 社 会 に 貢 献 し、国 際 化 社 会

要性を高める。

における存在感と必要性ならびにグループ全体の企

３．チ ャ レ ン ジ 精 神 に 溢 れ、グ ロ ー バ ル 競 争 に 勝 て る
企 業 集 団 を 形 成 し、グ ル ー プ 全 体 の 企 業 価 値 を 総合的に高め、大きく飛躍する。

業 価 値 を 総 合 的 に 高 め、大 き く 飛 躍 す る こ と が で き るものと考えております。
日本曹達グループが、今後も皆様方の「信頼」の下で、社会に貢献しつつ健全で継続的に発展する企業集団

CSRとRCの役割であり続けることをお約束いたします。

Chemigress to 100を 完 成 さ せ る た め に 欠 か せ
な い 日 本 曹 達 グ ル ー プ の シ ス テ ム がCSRとRCで あ ると位置付けております。
従 来 か ら 推 進 し て お り ま すRC推 進 活 動 は、化 学 会

2013年7月
日本曹達株式会社代表取締役社長

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

社 の リ ス ク を 自 主 的 に 複 数 の 視 点 か ら 評 価 し、低 減 す
る 活 動 で す。CSRは こ れ らRC推 進 活 動 の 自 主 的 な リ

4長 期 経営ビジョン・新中期経営計画

長期経営ビジョンChemigress to 100
日本 曹達は、「目指すべき姿」を実現するため、2020年までに
長 期 経 営ビジョン「 C h e mig ress to 100」の 目標を達 成します。

目指すべき姿経営戦略

農業・医療・環境・情報といった健全な社会の発展に

成長事業の育成・展開

欠かせない事業分野を中心に展開し、有用な新しい

主要ドメイン（農業・医療・環境・情報）への傾注による価製品や事業を継続的かつ安全に提供することで、幅

値の創造

広く社会貢献を行う。

グローバル化への対応

地球環境とＣＳＲに配慮する化学を中心とした事業差別化された製品・事業力の育成

グ ル ープとして、国 際 化 社 会における存 在 感と必国際競争力のあるサプライチェーンの確立

要性を高める。

国際化社会に対応できる人材の育成

チャレンジ精神に溢れ、グローバル競争に勝てる企

社会から真に求められる企業集団への変革

業集団を形成し、グループ全体の企業価値を総合

安全を大前提に、地球環境やCSRを意識した経営の実践的に高め、大きく飛躍する。

「Chemigress to 100」のステップ

S tage Ⅲ 高 度 発 展 期
2017〜2019年度（2020年）

Stage Ⅱ 発 展 期

収穫2013〜2016年度

価値倍化

新中期経営計画（2013年度-2016年度）

S t a g eⅠ 展 開 期
2010〜2012年度

育成
価値向上

2020年目標
売上高
2 ，0 00 億円
営業利 益
2 00 億円
当期純 利益 1 00 億円

整地・種まき軌道化

2016年度目標
売上高
1, 600億円
営業利益
100億円
当期純利益
90億円
Chemigressとは、CｈｅｍｉｃａｌとＰｒｏｇｒｅｓｓからなる造語です。
「創業１００周年に向け、当社グループの生み出す化学を中心とする事業と活動によって、健全な社会の発展に寄与したい」という思いを伝えています。
5日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

新中期経営計画（2013年度-2016年度）の概要
創立100周年に向けて、長期経営ビジョン「Ｃｈｅｍｉｇｒｅｓｓ to 100」達成のためのステージⅡと位置付け、
長期経営目標達成に向け、成長スピードを加速させます。
前中期からの課題を確実に遂行し収益へ繋げると同時に、さらに成長ドライバーを拡充するため、M&Aや事業提携等も視野に、必要な経営資源を積極的に投入します。

重点施策
成長ドライバーの拡充

1● 注力すべき事業カテゴリー（農業化学品事業、セルロース誘導体事業、機能性ポリマー事業）に、経営資源を優先配分

し、事業の拡大発展を目指す。
● 今後の飛躍が期待される事業（育成事業）の新製品開発・周辺分野への拡大を図る。
● 特色ある当社保有技術の活用による新分野への進出に加え、M&Aや事業提携なども視野に入れ、当社事業とのシナジーが期待できる案件には積極的に対応する。

事業基盤の強化及び再構築

2● 製造部門のコストダウンを継続的に実行● 競争力低下が見られる事業の抜本的な収益改善策の立案・実行● 管理部門の効率運営● グローバル化に対応できる人材の育成

グループ総合力の向上

3● 重点施策の遂行は、グループ各社との連携を強化し、グループ経営資源の有効活用により、一体的・総合的な運営を行う。

参 考：数 値 目 標■連結営業利益■連結当期純利益■

連結売上高

単位（億円）
250

2,500
営業利益

200

200

売上高

2,000
2,000

1,600
150

1,500

1,324

1,232

1,211

1,275

1,340
当期純利益

100

100

85
70
50

53

47

55

47

53

54

100
90

58

1,000

500

40

0

0
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2016年度

2020年

（計画）

（計画）

（目標）

新中期経営計画

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6

製品を通じた社会貢献
特集
1

化学品事業

化学の力で社会に貢献する
日本曹達の化学製品

家 庭で廃棄物処理場 で
特集

焼却飛灰

ハイジオン

PCB処理

SD薬剤

1
製品を通じた社会貢献

液晶テレビ NISSO PB
洗濯洗剤

炭酸カリ

電池

苛性ソーダ、苛性カリ

薬

日曹HPC（ヒドロキシプロピルセルロース）
AOSA（アセトキシアゼチジノン）

スーパーで

7

日 本 曹 達 グ ル ー プ

食品包装

チタボンド

レシート・ラベル

Ｄ-8、
Ｄ-90、PSDC S R 報 告 書 2 0 1 3

日曹DAMN (ジアミノマレオニトリル）
キッチン

ヌメリとり剤飛行機 でエンジン部材

ポリシラン

浄下水場 で水道水

日曹ハイクロン

汚水

日曹メルサン

オフィスで

特集
1

NISSO PB

半導体

VPポリマー（ポリパラヒドロキシスチレン）製品を通じた社会貢献

スマートフォンNISSOCURE
紙

苛性ソーダ

トイレ

テイクワン

学 校で
プール

日曹ハイクロン

外 壁で塗装

ビストレイター

建 材で
材木

自動車 で

ミルカット

接着剤、塗料、 バイオカット

カーナビ

ITOガラスシート

オキシ塩化燐

オイルシールTODI（ 特殊ポリウレタン原料）

シーラント

NISSO PB
有機チタン

メッキ

青化カリ・青化ソーダ

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8

製品を通じた社会貢献
特集
2

農業化学品事業

長年ご使用いただける製品を育て続けることで、農産物の収量安定と品質向上に貢献しています

特集
2

世界的な人口増加や環境問題などにより、食料、飼料、バイオ

林水産省局長通知「農薬の登録申請に係る試験成績について」）

燃料向け作 物などの 需 要 が 急 増しています。このため、農 業従

一 方 、農 作 物 の 各 々につ い て 作 物 残 留 試 験を行った 結 果 か事者が減少し高齢化が進んでいる先進国だけでなく、ブラジル

ら、安全性が確保できる適正な使用条件が作物ごとに定められをはじめとする、農業の盛んな世界の国々において、農作業を軽ます。散布した農薬の適用外作物への飛散（ドリフト）につきまし

減し、病 害 虫・雑 草から作 物を守り、さらに安 定した収 量 確 保とても、当社農薬は出来うる限り広範な作物登録を取得していま

品質の向上に農薬は欠かせない存在となっています。

すので、使い勝手の良い農薬となっています。

農薬 には人や動植物に悪影響を及ぼすというイメージをおさらに、当 社 ではお 客 様 相 談 窓 口に農 薬 営 業 経 験 者や 病 害

持ちの 方もいらっしゃいますが 、現 在 販 売されている化学合成

虫・雑草各分野の専門家を配し、製品使用上の問題点に加え、技

農薬は、およそ10年の歳月と莫大な費用をかけて国の定める安術的なご質問にもお答えすべく情報提供を行っています。

製品を通じた社会貢献

全 性 基 準を満たし農 薬 登 録を取 得しています。そ の 内 容は、哺今後も生産者や消費者の方々の声を生かし、農作業の軽減や

乳 動 物 、微 生 物 、有 用 昆 虫や魚 類などに対する影 響 試 験ととも

作業者安全の確保が可能な使用方法を開発し、より安全で使いに、遺伝毒性や長期毒性を合わせて30項目以上にわたり、人が勝手の良い製品を提供することで、社会に貢献してまいります。

生涯毎日摂取しても問題のない薬量の設定がなされます。
（農

登録作物

殺菌剤

トップジンM

使用実績
販売国

90
41
90

作物以上

対象病害例

年
カ国

主要使用対象国内・海外 果樹、野菜、豆類、麦類他

登録作物

殺虫剤
使用実績

モスピラン
販売国

100
17
117

作物以上

赤かび病（小麦）青かび病（かんきつ貯蔵病害）

対象害虫例

年

カ国

主要使用対象国内・海外 果樹、野菜

登録作物

殺ダニ剤
使用実績

ニッソラン
販売国

30
27
52

海外 ワタ、ナタネ他

作物以上

モモアカアブラムシ（アブラナ科野菜）

モモシンクイガ幼虫（りんご果実中）

対象ハダニ例

年
カ国

主要使用対象国内・海外 果樹、野菜

9

日 本 曹 達 グ ル ー プ

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海外 トウモロコシ他

リンゴハダニ（りんご）

ミカンハダニ（みかん）生産者の声Voice

山内

富佐雄 さん福岡県久留米市 在住

赤かび病やその毒素などから守り、
安心・安全な小麦を出荷するために、
農薬は大切です。

特集
2
トップジンＭ剤は赤かび病に安定した効果を示すだけでなく、けでなく、ＤＯＮ（デオキシニバレノール）などのかび毒を作りまDONの低減効果に優れており、小麦の生産者にとっての切り札

す。小麦のＤＯＮについては、生産物の安全性を確保するためにです。また、
トップジンＭ剤は水に希釈して散布する「水和剤」、

国によって基準が設けられ、基準値を超えた生産物は出荷停止

そ のまま直 接 撒ける「 粉 剤 」、ラジコンヘリ等で利 用できる「ゾにするなど厳しく管理されております。

ル」の３種類の剤型より選ぶことができ、現場のニーズに細かく

小麦生産の大敵ＤＯＮを低減させるには、生産段階での適切製品を通じた社会貢献

小麦など麦類の赤かび病は、品質低下や減収の原因となるだ

応えてくれて非常にありがたい存在です。

な対 策 が 大 切です。そ の 対 策 の 一つとして、農 薬 散 布 が ありま

温暖化による病害虫の異常発生など、農産物やその生産現場す。しかし、ただ農薬散布を実施すればよいものではなく、適期・において厳しい状況もありますが、これからも農薬をうまく使っ

的確な散布と適切な薬剤選択が大切です。薬剤選択するうえでて安心・安全な小麦を作っていきたいと思います。

非常にありがたいのがトップジンＭ剤です。
農薬を使用しない場合の農作物に対する被害程度（収穫率）

水稲作における除草剤利用による労力の軽減

標準的に農薬を使用した場合を100％とする
10アール当たり除草労働時間（時間）

（％）

100

農薬登録に必要な試験項目数の推移■急性毒性（試験数） ■中長期毒性

60

35

50

30

■水産動植物・有用生物■残留物・運命80■物理化学的性状

25

40
60

20

30
15

40
20

10

20

10

0

5

0
水稲

小麦 ダイズ リンゴ

モモ キャベツ

出典：「病害虫と雑草による農作物の損失」（2008年 日本植物防疫協会）を改編

0
1949 1965 1975 1985 1990 2002 2010

出典： 公益財団法人日本植物調節剤研究協会より

1948

1972

1984

1999

2001

出典：農薬工業会講師派遣資料より

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

10研究開発を通じた社会貢献
特集
3

小田原研究所

安全な農薬づくりを実現するため、着実に研究を積み重ねていける体制を構築

特集
3
研究開発を通じた社会貢献

創薬合成研究一部、二部

工 場 へ の 橋 渡し的 な 役 割 で 化 合 物

効 な 殺 虫 剤 、殺 菌 剤 、除 草 剤 などをを 大 規 模 に 安 価 に 合 成 する方 法 を

発明する。

研究する。

圃場評価研究部

製剤研究部

新規化合物の力を評価して菌・虫・草

活 性 を 持った 化 合 物 が 実 際 の 植 物

化 合 物 の 物 理 的な性 質によって、ど等にどんな作用を持っているかを研に処理されてどのような効果を示す

ん な 形 ( 粉 、液 体 、粒 など) の 製 品 が究する。

かを研究する。

適しているかを研究する。

安全性研究部日曹分析センター

研究企画管理部

農 薬 の 使 用 者 や 消 費 者にどん な 影

作物への薬の残り方や、土や河川に研 究 所 各 部 の 活 動 が 円 滑に進 むよ響があるのかを研究する。

住 む 生 物 にどん な 影 響 が あ るの かう研 究 手 順 や 設 備 を 含 め た 環 境 整を研究する。

備を行う。

各研究部の役割

創薬生物研究部

11

機能合成研究部

新規化合物を合成して菌・虫・草に有日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

安 全 性と効率性を実現する研究体制
化合物合成

生物影響

薬物デザイン

大規模合成
圃場評価

物理化学性評価

登録用試験
データ収集

登録認可

登録申請

上市

製剤研究
初期安全性評価

特許対策

活性評価
登録用試験データの種類と内容
使いたい作物の病害虫等に効果を示す。

薬害試験

使いたい作物自身に害を与えない。

3

短期毒性試験

その使い方で使用者にどんな影響があるのか。

4

残留性試験

その使い方で作物にどれだけ薬が残るのか。

5

慢性毒性試験

作物に残った薬を消費者が食べたらどんな影響があるのか。

6

環境毒性試験

6

生態影響試験

使った薬が触れる土や河川に住む生物にどんな影響があるのか。

3
研究開発を通じた社会貢献

薬効試験

2

特集

1

上記試験のうち1、2、4、6は登録を取りたい国ごとにその国でデータを取ることが必要になります。これらの要求を満たすよう各研究部が協力する体制をとっています。

研究所の研究体制について

Voice

日本曹達は「化学」を通じて優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献することを目指しています。小田原研究所では化学製品のうち、農薬の開発研究を主に行っています。農薬は、野菜や果物、お米などの栽培過程で害
虫や病 害 、雑 草に打 ち 勝 つために植 物 が 必 要とする薬です。この有用な薬を長年ご使用いただけるよう育て上げる

開発初期段階から安全性に考慮した
新薬開発を推進します

研究企画管理部

杉本茂二

研究開発活動を行っています。農薬は製品として販売する
ためには、日本をはじめ世界各国の登録を取得する必要が生活に関わっている品物の中で欠くことのできないものあります。必要なデータを政府に提出し、製品が有効で人として食品があります。食料の安定供給は豊かな社会を実への安全性が保たれ環境へ悪影響を及ぼさないことが認められたものだけが販売を許されます。当社の農薬を長く現する第一歩であるとの思いを持って仕事をしています。
農産物の安定供給に重要な働きをしている農薬への要求は年々厳しさを増していますので、新規物質を選抜する際使用していただくためには、効き目が落ちる耐性発現への視点を入れた製品開発や年々変化していく安全性の要求には将来の基準を先取りしながら開発を進められるように情報収集に力を注いでいます。

を先取りし、安全性評価の充実を図り、研究の迅速化と安全性確保に留意する体制を構築してきました。

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

12

研究開発を通じた社会貢献
特集
4

千葉研究所

市場が求める製品の研究開発を加速し、産業の発展に寄与する

特集
4
研究開発を通じた社会貢献
研究分野 1

機能性薄膜研究分野 4

研究分野 2

薄 膜 加 工 技 術 の 研 究 およ

有機材料合成機能性高分子研究分野 3

び加工品の研究を進め、複合 的 な 薄 膜 材 料 の 開 発を推進しています。
精密重合技術とポリマーの徐放性製剤ながら目標化合物の設計・

い特性や機能のポリマーの合成を行っています。

創生に取り組んでいます。
徐放性抗菌剤、持続型殺菌剤など、幅広く応用されて
います。

13

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3構造と機能の関係を解明し高純度化技術を駆使し、新し会社全体で連携し、顧客ニーズに応える

千葉研究所
新製品の開発品 質 改 良 、技 術 支 援
上 市 、生 産 性 向 上

事業部(営業)工場

マ ー ケットリサ ー チ
チケット

レシート

生産性向上

テクニカル サ ービ ス

乗車券

品質向上

身 の 回りの 感 熱 紙

4

食品ラベル

例えば、
こんな研究をしています！

物流ラベル

研究開発を通じた社会貢献

宅配ラベル

特集

商品値札

感熱紙はレシート、ラベル、
チケットなど様々な場面で使用されていますくじ

身 近 な 日 本 曹 達 製 品 、レシ ートなど
感熱紙に使われている顕色剤

市場の幅広い要求に応えるため、

Voice

発色がきれいで、変色の少ない
顕色剤を追求しています。
月の 初めに、事 業 部 ( 営 業 ) 、工 場 および 研 究 所の担当者(管理者)が一堂に会する情報交換会議を研究所で開催し、事業部(営業)から市場のニーズ、市場ニーズに応える
最先端の高機能製品を提案しています

第三研究部

冨賀 見 利 幸

工場から生産性について要望が出され研究開発の方向性と進捗状況を確認し、市場が求める高い付当研究部では、皆様が買い物の際、よく手にされる感熱レシートの加価値の「顕色剤」
についての研究をしています。

材料である顕色剤を研究開発しています。長年培ってきた独自のコ
ア技術を活用することにより、多様化する市場ニーズに応えられるよ
うな高機能の製品開発はもちろんのこと、人や環境に優しい製品を目指し、研究を進めております。また、当社独自の顕色剤D-90は、隣接する千葉工場で製造されており、安定供給体制や品質管理体制等をより強化するため、迅速かつ継続的な技術支援を行っております。

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

14CSR・RCマネジメントシステム

CSR・RC担当役員のご紹介
CSR・RC担当役員がバトンタッチ
新旧担当役員あいさつ
平下 裕治 顧問 前常務取締役 CSR推進室長 〈兼貿易管理室長兼生産技術本部長 〜2013年3月31日〉
2011年の東日本大震災の前にBCP(事業継続計画)を導入できました。そして、2012年度からCSRの本格導入を実施して１年間の実績ができました。この間、ステークホルダーエンゲージメントとして、第三者の皆様から活動の評価もいただき、RC推進活動を軸としたCSRが本格始動できました。社会に貢献する企業として日本曹達グループの継続的発展を望んでいます。
伊藤 英治 代表取締役 専務執行役員 新CSR推進室長〈兼技術総括兼貿易管理室長兼生産技術本部長 2013年4月1日〜〉
2020年に創業100年になるのを見据えて、更なる100年も社会に貢献する企業として継続的発展がで［右］平下 前CSR推進室長［左］伊藤 新CSR推進室長

きる日本曹達グループとなるようCSR・RC推進活動のマネジメントを行ってまいります。

CSRとRCの関係
日本曹達グループは、CSRにおいて「社会的責任の７原則」を、RCにおいて「倫理的に正しい行動をする」こと
および「自主的なリスク低減活動をする」ことを、すべての活動項目の基本としています。

・

C
S
R

CSRとRCの関係を下の図に示します。図は、CSRの概念図にRC推進活動（青に示した部分）のコード(活動項目)を組み込んだもの

RC

マネジメントシステム

です。RCの7つのコード（活動項目）とCSRの社会的責任の７つの中核主題（活動項目）は青線矢印で示すように密接な関係があります。日本曹達グループはこれらの活動項目を統合することで次頁に示す8つの活動方針を定めています。

社会的責任の2つの基本的な慣行
社会的責任の7原則

ステークホル ダ ー の 特定および
ステークホルダーエンゲージメント

社会的責任 の 認識
説明責任
社会的責任 の 中核主題
組織統治
透明性

人

権

労働慣行

環

公正な
事業慣行

境

消費者
課題

コミュニティ参画
および開発

化学品・
製品安全

社会との対話・
コンプライアンス

関連する行動および期待
倫理的な行動RC推進活動ステークホルダーの
利害の尊重

環境保全

保安防災・BCP

労働安全衛生

レスポンシブル・ケア
法の支配の
尊重

国際行動規範の
尊重

物流安全・
品質保証
マネジメントシステム

社会的責任の組織への統合
環境保全組織の社会的責任の理解

組織の特徴と社会的責任の関係
社会的責任に関する
自主的イニシアチブ
社会的責任に関する組織の行動および慣行の見直しおよび改善

人権の尊重

組織全体に
社会的責任を統合するための実践

社会的責任に関するイニシアチブ

持続可能な発展へ の 組織 の 貢献を最大化する

15

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

社会的責任に関するコミュニケーション
社会的責任に関する信頼性の強化CSR・RCマネジメントシステム

活動方針
1 マネジメントシステム RC および組織統治 CSR

5 物流安全 RC ・ 品質保証 ・ 消費者課題 CSR｢法令を遵守し健全で透明な企業活動｣を行うためにRC活動倫理を製品の輸送、流通に関する、危険・有害性・輸送途上の事故のリスクを基本にRCコードに基づいたPDCAサイクルとして、目標設定・改善・定期的見直しを継続的に推進します。
CSRでいう７つの社会的責任の原則(説明責任、透明性、倫理的な行動、低減し、物流事故の未然防止を図ります。顧客満足に貢献します。

6 化学品・製品安全 RC
化学物質および製品の危険・有害性が及ぼす環境・安全・健康面に配慮

ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、し、国内法規制、国際基準、条約等を遵守するとともに、これらに含まれな人権の尊重)に則り事業活動を行います。

い社会的な要請に基づく規制にも対応し、顧客信頼・社会からの信頼を高海外事業においてもCSR・RC活動を展開します。

めます。

2 環境保全 RC CSR
省エネ、省資源、廃棄物の削減・リサイクル、有害物質の排出削減に努

7 社会との対話 RC ・コミュニティ参画および開発 CSR
公正な事業慣行 CSR ・ コンプライアンス

め、事業活動による環境影響を最小にします。

環境保護・安全について諸活動に参加し、化学物質の環境・安全・健康3 保安防災 RC ・ BCPについて利害関係者との対話に努め、社会からの信頼の向上に努めま

重 大 な 設 備 災 害 を 防 止 し 安 全 で 安 定 し た 生 産 活 動 を 推 進 し ま す。
BCP(事業継続計画)を確立し継続的に改善を行います。

す。法的要求事項を遵守し透明性を高めます。

8 人権 CSR ・ 労働慣行 CSR

4 労働安全衛生 RC

人権を尊重し、その重要性および普遍性の両方を認識し行動します。

無災害で元気に働く喜びを感じる事のできる職場づくりを推進します。

社会的に責任のある労働慣行は、社会の正義および平安に必要不可欠であり、法の支配の尊重および社会に存在する公正意識に及ぼすことを認識して行動します。

推進体制

・

C
S
R

マネジメントシステム

R
C

社長を委員長とするCSR・RC推進委員会は、CSRとRC活動を推進する全社的な意思決定機関として、継続的改善に向けた年度目標を設定しPDCAサイクルをスパイラルアップさせます。CSR・RC推進委員会はすべての取締役および事業所長で構成され、年2回定期的にCSR・RC委員会を開催し、経営層による見直しを兼ねています。
社

長

CSR・RC推進委員会

コンプライアンス委員会
コンプライアンス（RC）

独禁法関連業務委員会
公正取引慣行（CSR）

CSR・RC事務局

RCコード
環境保全

マネジメントシステム

労働安全衛生化学品・製品安全

保安防災・BCP
物流安全

品質保証

社会との対話

CSR 中核主題
コミュニティ参画および開発
環

境

消費者課題

人

権

組織統治

労働慣行

ISO/OHSAS

ワーキング
グループ
（WG）

ISO26000 CSR

ISO26000 CSR

ISO26000 CSR

ISO14001 EMSOHSAS18001 OSHMS

ISO9001 QMS

環境部会

安全部会

品質部会

人権・労働慣行部会

環境対策 WG

安全対策 WG

化学物質管理対策 WG

人権・労働慣行 WG

品質対策 WG

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

16

CSR・RCマネジメントシステム

CSRとRCの新中期目標
日本曹達グループのCSR・RC活動目標（2013〜2015年度

新中期活動目標)

１．マネジメントシステム RC および組織統治 CSR
目標

適正な運用

行動

基本は、
「人へは教育周知」、「仕組みへは見直し改善」を定期的に実施。
CSRとRCのマネジメントシステムの統合定着。
内部監査およびRC検証検討会の有効性確認と有効性向上。
全不適合の３割削減。

目標

発生件数ゼロ

行動

環境異常を起こせない仕組みの構築。

目標

年平均１％改善

２．環境保全 RC CSR(1) 環境異常(2) エネルギー① エネルギー原単位② 物流エネルギー原単位

行動

省エネ目標を見据え、改善テーマの「設定」「実行」「評価」による確実な原単位改善の実施。

目標

年平均１％改善行動

物流省エネ目標を見据え、改善テーマの「設定」「実行」「評価」による確実な原単位改善の実施。

目標

前中期比３％削減(3) 廃棄物① 最終埋立処分量② ゼロエミッション(4) 大気への有害物質排出

C
S
R

行動

削減目標を見据え、改善テーマの「設定」「実行」「評価」による確実な原単位改善の実施。

目標

ゼロエミの継続と前中期比０．５％改善

行動

全事業場のゼロエミ達成継続。ゼロエミ率０．５％改善。

目標

前中期比５％削減

行動

全社有害大気汚染物質排出の５％削減。

目標

無災害

・

３．保安防災 RC ・BCP
(1) 重大設備災害

マネジメントシステム

RC(2) BCP（事業継続計画）維持・改善

行動

重大設備災害ゼロの達成。BCPと連携し、重大設備災害発生リスクの低減実行。

目標

PDCAサイクルによるBCPの維持改善

行動

首都直下、多連動地震に備えた、全社緊急対策本部の設備充実と定期訓練実施。

目標

無災害

行動

事業場トップによる安全意識の高揚活動の展開。
状況側：災害リスク評価・低減対策の計画実施。人間側：各事業場による災害回避意識の徹底の計画実施。

目標

前中期比メンタルを除く休業延べ日数の５％改善、私傷病発生件数の５％改善

行動

健康診断有所見により改善指導を医療関係者と衛生担当者で実施。
メンタルヘルスケアの改善指導を医療関係者と衛生担当者で実施。

４．労働安全衛生 RC(1) 労働災害

休業・不休業(2) 健康増進

５．物流安全 RC ・品質保証・消費者課題 CSR(1) 物流クレーム(2) 製品クレーム(3) 消費者課題

目標

前年度比３割削減、新中期満了時撲滅

行動

本社物流部門とRC部門の積極的関与による物流クレームリスクの抽出と低減。
事業場物流部門とRC部門の積極的関与による物流クレームリスクの抽出と低減。

目標

前年度比３割削減、新中期満了時撲滅

行動

製品クレーム処理の見える化管理の実施。品質リスクアセスメントの全社導入によるＡ、Ｂランクリス
ク※1の３割削減。

目標

課題の共通認識行動

消費者向け製品の抽出と安全性の確認。

目標

違反件数ゼロ行動

新化学物質管理システム導入による化学物質(毒劇物、新規化学物質等)の管理強化。
化学物質管理(毒劇物、新規化学物質等)に関する定期教育の充実実施。

※1

Aランクリスクとは「早急に対策が必要」、
Bランクリスクとは「対策が必要」なリスクのことです。

６．化学品・製品安全 RC(1) 化学品法令遵守

７．社会との対話 RC ・コミュニティ参画および開発 CSR ・公正な事業慣行 CSR ・コンプライアンス(1) 地域懇談会・コミュニティ参画(2) 法的およびその他要求事項(3) ステークホルダーエンゲージメントの積極的実施

目標

前中期比３割増

行動

関係機関、地域関係者との対話の回数を前中期比３割増やす。

目標

逸脱件数ゼロ

行動

法規制確認表の作成とPDCAサイクルによる確認、逸脱の再発防止対策と水平展開。

目標

１事業場年平均１回

行動

ステークホルダーエンゲージメントを積極的に実施。
ステークホルダーエンゲージメントで得られた評価をCSR・RCの改善に生かす。

目標

女性、障害者、高齢者、の雇用比率の向上

８．人権 CSR ・労働慣行 CSR(1) 多様な人材の活用(2) 働きがいと誇りを持てる職場

17

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

行動

多様な人材の活用。

目標

従業員の職場満足度の把握と向上

行動

海外事業を見据えた国際人材の育成。次世代を担える人材の育成。働きがいと誇りの持てる社員教育。

CSR・RCマネジメントシステム

2012年度活動方針・評価結果
注)達成率

RCコード

活動方針

2012年度目標(主なもの)○：90〜80%△：80〜60%

×60%以下

評価結果
日本曹達

日曹グループ①環境に関する法的その他の要求事
項遵守②製品に関する要求事項遵守③毒劇物の法的要求事項遵守① × 2件逸脱(不適合への対応欄､環境1)）② × 3件逸脱（不適合への対応欄､品質1)､2)、3))③ × 1件逸脱(不適合への対応欄､毒劇物1)）① × 55件(日曹金属化学
会津工場CO濃度大気法令違反）※1② ◎ 達成③ ◎ 達成省エネ、省資源、廃棄物の削減・リサ ①環境異常(法令違反)件数ゼロ
イクル、有害物質の排出削減に努め、 ②エネルギー原単位前年度比1％削減
事業活動による環境影響を最小にし ③ 物 流 エ ネ ル ギ ー 原 単 位 前 年 度 比
ます。
1％削減

① × 法令違反2件 (不適合への対応欄､環境1)）② × 前年度比 0.3%増③ × 前年度比 7.4%削減④ ◎ 廃棄物前年度
30.3%削減◎ ゼロエミ率 3.7%
⑤ × 前年度比 2.5%増① × 55件(日曹金属化学
会津工場CO濃度大気法令違反）※1

1.マネジメント ｢法令を遵守し健全で透明な企業活システム
動｣を行うためにRC活動倫理を基本に、RCコードに基づいたPDCAサイクルとして、目標設定・改善・定期的見直しを継続的に推進します。

2.環境保全◎：90%以上④廃棄物の削減・ゼロエミ(5％以下)
継続⑤大気有害物質前年度比2％削減① ◎ リスク評価と対策実施② ◎ 第2版を運用① ◎ 達成4.労働安全衛生

無災害で元気に働く喜びを感じる事のできる職場づくりを推進します。

① × 社員休業2件､不休
3件
協力休業1件､不休
2件② ◎ 前年度比件数7件低減､日数139日低減① × 社員休業2件､不休
1件
協力休業3件､不休
4件② ○ 前年度比件数0件低減､ 日数455日低減① ◎ 達成② × 9件③ ○ MSDSのGHS化90件① ◎ 達成② ◎ 達成

①ゼロ災の達成(休業・不休)②私傷病発生件数と休業延べ日数の前年度比低減5.物流安全・
品質保証

製品の輸送、流通に関する危険・有害 ①重大物流事故発生件数ゼロ
性・輸送途上の事故のリスクを低減 ②重大製品クレーム発生件数ゼロ
し、物流事故の未然防止を図ります。 ③ 消 費 者 課 題 製 品 に 対 す る 情 報
顧客満足に貢献します。
提供

6.化学品・
製品安全

化学物質及び製品の危険・有害性が及
ぼす環境・安全・健康面に配慮し、国内
法規制、国際基準、条約等を遵守するとともに、これらに含まれない社会的な要請に基づく規制にも対応し、顧客
信頼・社会からの信頼を高めます。

①法令逸脱件数ゼロ②法令遵守システムの構築① × 1件(不適合への対応
欄､毒劇物1))② ○ 化学物質総合管理システムの更新計画策定① ◎ 達成② ○ ほぼ達成（教育）7.社会との
対話・
コンプライ
アンス

環境保護・安全について諸活動に参加
し、化学物質の環境・安全・健康について利害関係者との対話に努め、社会からの信頼の向上に努めます。法的要求
事項を遵守し、透明性を高めます。

①地域懇談会前年同期比増②法的およびその他要求事項の逸脱
件数ゼロ③ステークホルダーエンゲージメント① ◎ 前年度比倍増② × 4件(不適合への対応
欄､環境1)､品質2)､
毒劇物1))③ ◎ 予定通りの開催② × 55件(日曹金属化学
会津工場CO濃度大気法令違反）※1

8.人権・
労働慣行

人権を尊重し、その重要性および普遍性の両方を認識し行動します。社
会的に責任のある労働慣行は、社会の正義および平安に必要不可欠であり、法の支配の尊重および社会に存在する公正意識に及ぼすことを認識して行動します。

①ワーキンググループにて「多様な人材活用」の実態調査と対応策立案②ワーキンググループにて「働きがいと誇りを持てる職場」に関する弊社と他社の状況把握、等の活動を推進。

① ○ 実態調査△ 対応策立案② ○ 実態調査
× アンケート調査(2013年へ)

C
S
R
R
C

マネジメントシステム

重大な設備災害を防止し、安全で安 ①重大設備災害ゼロ
定 し た 生 産 活 動 を 推 進 し ま す。 ②BCP（事業継続計画）の運用
BCP(事 業 継 続 計 画)を 確 立 し、継 続的に改善を行います。

・

3.保安防災・BCP

不適合への対応環境1)

法令違反： 千葉工場での排水関連における、協定測定項目欠測2件。原因を特定し、対策と再発防止策を講じました。

品質

1)

重大品質トラブル： 2012年4月5日､二本木工場､炭酸カリウム25kg袋詰､異物混入トラブル､自主回収39社。原因を特定し、対策と再発防止策を講じました。
法令違反： 2012年5月､グループ会社NISSO AMERICA INC.､テブフェノジド、米国法令違反・罰金$6,864。殺虫剤ラベルに米国環境保護庁 登録番号の記載漏れ。原因を特定し、対策と再発防止策を講じました。
重大品質トラブル： 2012年9月13日、高岡工場､25%､49%苛性ソーダ分析票誤添付。50社に訂正。原因を特定し、対策と再発防止策を講じました。

2)
3)
毒劇物
※１

1)

法令違反： 二本木工場、本社イミノクタジン酢酸塩､毒劇法製造品目登録漏れ。原因を特定し、対策と再発防止策を講じました。

産業廃棄物焼却炉のキルンと専焼炉に投入する産業廃棄物は、カロリーと水分が安定しないため燃焼が不安定になりCO濃度が55回、廃棄物処理法の「焼却施設における維持管理の技術上の基準」を逸脱しました。現在、投入する産業廃棄物のカロリーと水分を事前に調整して燃焼を安定させCO濃度を許容範囲内に保つ対策を行っております。

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

18

CSR・RC活動報告
RC

マネジメントシステム ・組織統治

CSR

日本曹達グループには、CSRとRCをともに効果的に推進するマネジメントシステムと組織統治の仕組みが構築されています。

CSRとRC の 活動をともに推進する仕組みとは、
PDCAサイクル * 1 をスパイラルアップさせることです。
日本曹達グループのCSR・RCマネジメントシステムは、継続的改善を実践するために、それぞれの事業場にCSR・RC改善計画の作成（Plan）、計画の実行（Do）、計画と実行の定量評価（Check）、定量評価を踏まえた今後の対応（Act）の実践を求めています。

P lan
1

2

方針

Do
CSRに関する方針は、7つの中核主題、RCに関する方針からなります。方針は毎年見直します。
（ P.16参照）

委員会は年２回、それぞれ開催します。

リスクアセスメントと課題の抽出

RC活動では2

CSRもRCの活動も、活動の主体は従業員などの人間です。法的その他の要求事項を順守することは無抽出してそのリスクが許容できるまで低減する活動、つまり、論のこと、目標の達成や現場に潜むリスクから労働災害や環リスクアセスメントを行います。CSRの活動においてはそれ

境異常、品質トラブルに発展することがないように、各事業所

ぞれの中核主題における課題を抽出し、その解決に向け活動

で定期的な教育・訓練を実施します。
3

法的およびその他の要求事項

活動報告下限であることを認識し、法的およびその他の要求事項を積参考にします。
4

極的に順守し、法の定めよりも上を目指した活動を行います。

文書化および文書管理

CSRとRC活動の具体的な基準、手順を本社および各事業所で文書化し、その文書を管

これらは毎年PDCAサイクルに沿って実施します。

目標 「リスクアセスメントと課題の抽出」と「法的およびそコミュニケーションとステークホルダーエン
ゲージメント 活動内容について、CSR報告書等で公表します。CSRとRC活動について第三者の意見を聴き、活動の

CSRとRCの活動

も基本は倫理的な行動をすることにあります。法は倫理の最

4

教育・訓練

マネジメントシステム以外の6つのRCコードごとにリスクを・
3

P.16に示すようなCSR・RC推進体制を構築しています。ワーキンググループは毎月、推進部会と推進

ルに沿って実施します。

R
C

体制の整備

針は、7つのRCコードに、それぞれ準じて融合し、8項目の方を行います。これらの抽出と改善活動は、毎年PDCAサイク

C
S
R

1

理します。
5

の他の要求事項」で改善しなければならない課題から
「方針」

運用管理

CSRおよびRCの計画を適切に運用するために必要な基準を整備します。

の項目に照らして、目標を設定します。目標は毎年PDCAサ
6

イクルに沿って設定します。

緊急事態への対応

地震等の自然災害、火災、爆発、事故、労働災害など、緊急事態が発生した場合の緊急時体制や5計画設定した目標を達成するための具体的な計画を各事業

手順をあらかじめ定めておき、定期的な訓練を行い緊急事態

所、部門、部署ごとに毎年PDCAサイクルに沿って作成します。

A ct
ct
1

に備えます。事業継続計画(BCP)を策定し、毎年見直します。

C hec k

点検・監視計画の進捗状況、目標の達成度合い、日常的

1に行われる活動の進捗状況、事故、災害、故障など、RCの実績

経営層による見直し

経営層によりCSRとRC推進活動全体の見直しを年２回行います。

を定常的に点検・監視する手順を設けています。
2

是正および予防措置

労 働災害、事故、環境異常、品質トラブルなどの不適合や逸脱が発生した場合、あるいはその恐れがある場合には、原因を究明して対策を行います。そして、再発の防止対策を行うほか、水平展開を行います。
3

情 報 の 収 集と記 録 の 管 理

リスクや法 的 そ の 他 のPlan-Do-Check-Act
cycle

要求事項、日本曹達グループで発生した不適合や逸脱について情報を収集します。安全を保つために管理すべき事項の記録を管理します。
4

監査

CSRとRC推進活動の実施状況について、定期的に監査します。

19日 本 曹 達 グ ル ー プ*1
PDCAサイクル(Plan-do-check-act cycle)とは、製造業などの事業活動、例えば、RC活動、生産管理、品質管理などにおいて管理業務をスムーズに進めるための管理サイクルの一つです。第二次大戦後に、品質管理を構築したウォルター・シューハート(Walter A. Shewhart)、エドワーズ・デミング（W. Edwards Deming）
ら
によって提唱されました。

C S R 報 告 書 2 0 1 3

CSR・RC活動報告

人権・労働慣行

CSR

日本曹達グループは、人権を尊重し、社員一人ひとりが生きがいを持って働ける職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。

人権の尊重の専門教育等があり、そのほかにも語学

庭生活において、育児や家族介護は多く

日本曹達は、「 化学」を通じて社会発展

力向上や資格取得に向けた自己啓発支援の人が直面する人生の重大なでき事ですに貢献すること、そのために法令を順守

等の多様なプログラムを用意し実行してが、社員がこうしたでき事に遭遇した事し健全で透明な企業経営を行うことを経います。

情にあれば、積極的に勤務上の支援や援助を行い、気兼ねなく育児や介護に専念

営 理 念 に 掲 げ て い ま す。当 然 な が ら、人権は最も尊重し積極的に擁護すべき対象と捉え、日曹グループ行動規範の中でも「 人 権 尊 重・差 別 禁 止 」を 明 記 し、一 人 ひダイバーシティ（多様性）の実現

してもらうことに努めています。
育児・介護休業取得者数推移（人）人材の採用に当たっては、国籍や性別、とりの人格や個性の尊重と、ゆとりや豊信条等の基本的条件に差別を設けないこ

かさを実感できる多様な人事・雇用シスとはもとより、あらゆる職種において原

テムや労働条件の実現、あらゆる差別の則学歴不問としたり、通年でキャリア採撤廃を目指すことを宣言しています。

用を行うなど、できる限り多様な人に雇2008 2009 2010 2011 2012
育児休業
取得者

5

6

6

2

7

介護休業
取得者

0

5

2

1

0

C
S
R

人事制度と人材育成

また、ともすれば世の中で雇用機会の制・用の機会を広げることを目指しています。

労使関係と労働条件の改善限を受けがちであった高齢者や障がい者

労働組合とは円満な労使関係を維持す

現のための能力を高めることを可能にし、の採用にも積極的に取り組んでいます。

る べ く 労 使 協 議 会 の 開 催 は も と よ り、
「交渉より対話」をモットーに、日常のさ同時に実現した成果に応じた処遇を受けることで、仕事のやりがいを感じられるようにすることを目的としています。

ワークライフバランスの充実

まざまな問題について建設的な意見交換

充実した仕事の前提は、何といってもを行い、より合理的な形で就業環境の改2011年度に大規模な人事制度改革を

健康な心身の状態であることです。日本

実 行 し ま し た。給 与、賞 与、昇 格、評 価 な

曹達は以前より所定労働時間の短縮と休

ど多岐にわたる制度変更を行いましたが、

日 数 の 増 加 を 行 っ て き ま し た。ま た、所

基本コンセプトとして「社員に多くを開定外労働時間の発生や休暇取得の動向に

示 し、分 か り や す い 制 度 に す る 」こ と を注意を払い、長時間勤務からの解放の実心掛けています。

現を目指しています。

善を進めています。

健康維持のための方策
日本曹達は、社員の健康の維持管理にも積極的に関与しています。
さまざまな取り組みを行っていますが、

また、人事制度を構成するあらゆる制

働く人は誰でも、家庭と仕事が両立し一例として毎年全社運動として行ってい度は、最終的に社員の「育成」に結び付くてこそ安心して働くことができます。家る「健康力アップ大作戦」があります。これは、全社員がまず2ヶ月間の運動で目指

ものでなければなりません。社員に等しく社内教育を受ける機会を設けるとともに、自らの意思で学び高まっていこうとする人を積極的にサポートしていく仕組
みの実現を目指しています。
主 な 教 育 内 容 と し て は、職 場 で 行 う
OJTの ほ か に 各 種 階 層 別 研 修 や 管 理 者
研 修、初 期・中 間 期 の 実 践 教 育 や 職 種 別

活動報告

日本曹達の人事制度は、社員が自己実

RC

社員一人当たり年間総労働時間数（2011）
所定内
労働時間

早出残業時間

休日出勤時間（時間）（時間）1836.4127.9

7.4

年次休暇取得

諸休暇取得

（日）

（日）

一人当たり
年間総労働時間

15.3

2.2

（時間）

す健康改善の目標を設定し、運動実施後の成 果 を 報 告 す る も の で す。
「禁煙する」「2kg減量する」「 1日1万歩以上歩く」など
目標はさまざまですが、多くの社員が楽し
く熱心に取り組んでいます。

（時間）

1844.3日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

20CSR・RC活動報告

環境保全

RC

CSR

日本曹達グループは、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイクル、有害物質の排出削減に努め、事業活動における環境影響を最小にするよう環境保全活動を行っています。

主な環境負荷日本曹達の主な4工場における2012年度の環境負荷を下の図に示します。

INPUT

燃

OUTPUT
製品等

料■工業製品 ■染料 ■機能材料製品■エコケア製品 ■医薬品

28,219kL

日本曹達■医薬中間体 ■PCB無害化処理事業場

電256,464MWh■CO 2：21.2万t

二本木工場■NO X：62.7t ■SO X：114.2t

・

C
S
R

大気への排出

力

水資源

活動報告

R
C

高岡工場

16,351.3千t
上 水
112.9千t
地下水370.9千t
工業用水 15,867.5千t■総排水量：21,310千t

水島工場
千葉工場

原料等

水域への排出
■BOD・COD：89.2t

産業廃棄物等■工場外移動量：5,572t（産業廃棄物最終埋立処分量：354t）

環境格付を取得しました。

21

当社は、平成21年12月日本政策投資銀行（DBJ）より環

当社は、平成23年4月日本政策投資銀行（DBJ）より環境境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する取取り組みが特に先進的」と評価されました。

り組みが先進的」と評価されました。

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

環境マネジメントシステム（EMS）
日本曹達では、すべての工場と1研究所にEMSの導入を行っています。

省エネルギー
エネルギー使用量および量は、39.6％削減、二酸化炭素排出量は、

二酸化炭素排出量の削減

32.0％削減しました。

日本曹達は、温室効果ガスを削減する取■■ エネルギー使用量（原油換算）●● 二酸化炭素排出量■■（千kL）（万t）●●

200

50

160

40

120

30

り組みを行っています。中でもソーダ電解

物流部門における省エネルギーの推進における効率は世界のトップレベルです。

日本曹達は、従来からモーダルシフト、

そして、エネルギー使用量の削減、省資源、輸送容器の大型化による輸送回数の低減、リサイクルを積極的に推進しています。

物流経路の変更、などの対策により物流

80

20

面での効率化・環境負荷低減に取り組ん

40

10

でいます。

0

日本曹達全体におけるエネルギー使用量の推移および二酸化炭素の排出量推移

01990 2008 2009 2010 2011 2012

を［図1］に示します。
日 本 曹 達 は、京 都 議 定 書 の 基 準 年 で あ

2012年 度 の 輸 送 実 績 は、原 油 換 算 で1,738kLと前年度比8.4％削減しました。

［図1］エネルギー使用量の推移および
二酸化炭素排出量推移

る1990年 か ら2012年 ま で 電 解 製 品 にエネルギー原単位の改善・代表されるエネルギー多消費型製品のエ

CSR●● エネルギー原単位（kL/t）

ネルギー効率向上だけでなく、高機能・高日本曹達は、製品の製造過程における付加価値製品への転換によりエネルギー省エネルギーを的確に評価するため、製

0.36

使用量を前年度比2.7％削減しましたが、品を1t製造するのに必要なエネルギー、

0.35

二酸化炭素排出量に関しては前年度比

すなわち、エネルギー原単位を用いて評

0.34

17.5％増加しました。主な要因は電力の価しています。エネルギー原単位の推移

0.33

二酸化炭素排出係数の上昇によるものでを［図2］に示します。

0.32

R
C

活動報告

0.37

0.31

す。1990年 度 対 比 で は、エ ネ ル ギ ー 使 用

0.30
1990 2008 2009 2010 2011 2012

［図2］エネルギー原単位

廃棄物の削減日本曹達グループは、産業廃棄物の削ゼロエミッション

減に取り組んでいます。

日本曹達は、ゼロエミッションを推進

最終埋立処分量の削減

し て い ま す。ゼ ロ エ ミ ッ シ ョ ン と は、ゼ■■ 工場外移動量■■ 最終埋立処分量●● ゼロエミッション比率■■（ t ）

（％）●●

8,000

6.0

6,000

4.5

日本曹達グループは、産業廃棄物の排ロ エ ミ ッ シ ョ ン 比 率、つ ま り、廃 棄 物 移

出量そのものの削減を行う一方、廃棄物

動量に対する最終埋立処分量の比率がのリサイクル等を進めることで、最終埋小さい状態をいいます。日本曹達グルー

4,000

3.0

立処分量を削減しています。
［ 図3］に産業

プ で は、こ の ゼ ロ エ ミ ッ シ ョ ン 比 率 が

2,000

1.5

廃棄物移動量と最終埋立処分量の推移を

5％以下をゼロエミッションと定義して00示します。基準年である1995年（最終埋います。

立処分量は1996年）と比較すると2012

ゼ ロ エ ミ ッ シ ョ ン 比 率 の 推 移 を［ 図

年 度 は、廃 棄 物 移 動 量 で は10.3 ％、最 終

3］に 示 し ま す。日 本 曹 達 で は ゼ ロ エ

埋立処分量では89.7％削減しました。

ミッションを達成しています。

1995 2008 2009 2010 2011 2012
（1996） （ ）は最終埋立処分量の基準年
工場外移動量に関しては、高岡工場の余剰汚泥（外部で微生物自己消化処理）は除外しています。

［図3］産業廃棄物移動量の推移と最終埋立処分量の推移

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

22

CSR・RC活動報告

環境保全

RC

CSR

大気・水質の保全
PRTR法への対応

大気汚染化学物質とは、含有される微大気への有害物質排出削減

日 本 曹 達 は、2000年 に 施 行、2008年

日 本 曹 達 は、有 害 大 気 汚 染 物 質 の 中

量成分の中で、人、動植物、生活環境に好に改正された化学物質管理促進法

か ら13物 質 の 自 主 管 理 化 学 物 質 の 排

ましくない影響を与えるものです。大気（PRTR法）で規定された第一種指定化学

出 削 減 に 努 め て い ま す。自 主 管 理 化 学

汚 染 防 止 法(1968年)に よ り 固 定 発 生 源

物質の環境への排出削減に努めています。

物 質 の 大 気 排 出 量 推 移 を［ 図5］に 示 しからの排出が規制されている硫黄酸化物

ます。

（SO X ）、窒 素 酸 化 物（NO X ）、ば い じ ん に

PRTR法 第 一 種 指 定 化 学 物 質 排 出 量 推

ついて排出量の推移を［図6］に示します。

移を［図4］に示します。

■ クロロホルム■ 1,2-ジクロロエタン■ 酸化エチレン■ ベンゼン■■ PRTR排出量
排出量（t）
120■ ジクロロメタン■ トリクロロエチレン■ 1,3-ブタジエン■ クロロメタン■ SOx

排出量（t）
80
70

50

C
S
R

1,500

40

・

60

■ ばいじん

2,000

60

90

■ NOx

排出量（t）
2,500

30

1,000

20

活動報告

R
C

10

30

0
0
2008

2009

2010

2011

2012

［図4］PRTR法第一種指定化学物質
排出量推移

500
1995

2008

2009

2010

2011

2012

［図5］自主管理化学物質の大気排出量推移
日本曹達が扱う自主管理化学物質は次の8種類です。
（ クロロホルム、ジクロ

水質への有害物質排出削減
日本曹達は、水質への環境負荷となる
BODとCODの削減に努めています。

基準年である1990年からの比較では、

ロロエチレン、酸化エチレン、1,3-ブタ

酸 化 物 は73.4 %、ば い じ ん は91.2 ％ 削

ジエン、ベンゼン、クロロメタン）

減しています。

BODと は 水 中 の 有 機 物 が 微 生 物 に■■ 総合排水量●● BOD・COD排出量■■（千 t ）よって分解されるときに消費される酸素（t）●●25,000250

20,000200

15,000150

10,000

100

5,000

50

量のことで、河川の有機物による汚染度の 指 標 で す。CODと は 水 中 の 被 酸 化 物
質を酸化するために要した酸素量のこと

001990 2008 2009 2010 2011 2012

［図7］総合排水量およびBOD・COD排出量の推移

C S R 報 告 書 2 0 1 3［図6］大気汚染防止法規制物質排出量の推移

2012年 度 に 硫 黄 酸 化 物 は94.3 %、窒 素の推移を［図7］に示します。

日 本 曹 達 グ ル ー プ

1990 2008 2009 2010 2011 2012

ロメタン、1,2-ジクロロエタン、トリク

総 合 排 水 量 お よ びBOD・COD排 出 量230で、水質の指標です。

環境会計
日本曹達における2012年度の環境保全に関わる投資、費用、効果を定量的に把握・評価しています。
環境会計の集計範囲は、日本曹達単独でありグループ企業は含みません。
対象範囲は、2012年4月1日〜2013年3月31日。

参考ガイドライン：環境省環境会計ガイドライン2005年版

環境保全コスト
環境保全コスト（事業活動に応じた分類）
投資額（単位：百万円）
分

類

費用額（単位：百万円）

主な取り組みの内容（1）事業エリア内コスト

2010

2011

2012

2010

2011

2012

304

143

446

2,554

2,469

2,435

水質汚濁防止、大気汚染防止

245

140

408

1,901

1,833

1,816

1ー2地球環境保全コスト

温暖化防止

28

3

33

66

80

70

1ー3資源循環コスト

効率的利用、廃棄物削減

31

0

5

587

556

549

（2）上・下流コスト

低硫黄C重油使用、貴金属触媒回収

0

0

0

51

98

81

（3）管理活動コスト

環境対策、環境分析、廃棄物処理

0

0

0

486

506

502

（4）研究開発コスト

環境負荷低減研究

0

0

0

307

367

315

（5）社会活動コスト

社外への環境関連の拠出金

0

0

0

18

1

1

（6）環境損傷対応コスト

大気汚染賦課金、アスベスト除去費用

0

0

0

543

92

79

304

143

446

3,959

3,533

3,413

内

1ー1公害防止コスト
訳

計

金額は、検収金額

C
S
R

・

合

単位：百万円

活動報告

RC

環境保全対策に伴う経済効果
環境保全効果対策に伴う経済効果（実質的効果）
金額（単位：百万円）
効果の内容

収

益

2010

2011

2012

3

1

1

（2）省エネルギーによる費用節減

178

198

173

（3）省資源による費用節減

127

127

126

（4）廃棄物処理費用の節減

10

1

2

合

318

327

302

（1）リサイクルにより得られた収入額

費用節減

計

Voice
事業活動における環境影響を最小にするような
環境保全活動を目指して
社 会 で の 環 境 問 題 へ の 関 心 が 高 ま る 中、環 境 関 連 の 法 令 改 正 が 相 次 い で い ま す。
当社では、各事業場の環境担当者の協力の下、法令順守はもちろんのこと、環境負荷生産技術本部
環境・品質管理部軽減に努めています。また、2012年度には、過去の環境異常（法令逸脱等）に関して、全社での水平展開を図り、環境異常発生ゼロの達成に向け邁進しています。

佐藤 真一

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

24

CSR・RC活動報告
RC

保安防災 ・BCP
日本曹達グループは、事業場の火災、爆発および化学物質流出事故の未然防止を行っています。また、従業員と地域の皆様を守るため保安防災を、お客様を守るためBCP(事業継続計画)の推進に努めています。

日本曹達グループは、設備の新設、改良工

保安 防 災事などにおいてプロセス上の安全を確保すに留めるような緊急事態に備えた危機管理体制を整備しています。

るため、責任者および専門家による安全審

保安防災リスクアセスメント
によるリスク評価とリスク低減

査/監査を行い、安全・環境・品質等の側面か

地域と一体になった防災体制

らの設備や操業内容の検証を行っています。

日本曹達の工場は緊急事態の発生に備安全審査/監査に当たっては、工事の規えて、近隣の工場や自治体と一体になった

日本曹達グループは、保安防災として既模やプロセスの内容を考慮して、本社安共同防災訓練を定期的に実施しています。

存の設備・機械、既存のプロセス、設備の新・

全監査、工場安全審査、部安全審査の3段訓練に当たっては、各地域ごとの異なる環増設、新規プロセスのリスクアセスメント

階の監査と審査を実施しています。

境や実態に合わせた災害状況を想定することで、訓練の効果向上を図っています。

を実施してリスクの評価を行っています。
評価したリスクが許容できない場合にはリスクを低減する対策を行っています。

R
C

プラントの安全を確認する
安全監査

・

C
S
R

緊急時に備えた危機管理体制の整備

緊急対応への行動基準

活動報告

事故や災害を未然に防止することが最

災害や事故の発生時に迅速かつ適切に優 先 で す。し か し、防 止 し き れ ず に 事 故連 絡、処 置、指 揮 が 行 え る よ う に 行 動 基や災害が発生した場合には被害を最小限

準を作成し訓練を実施しています。

定期的に実施される防災訓練

空気呼吸器を背負っての出動（高岡工場 2012年6月20日）（高岡工場 2012年6月20日）

放水の中での救出（高岡工場 2012年6月20日）（千葉工場 2012年11月30日）

25

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

公設消防との合同確認（千葉工場 2012年11月30日）

BCP(事業継続計画)

保したうえで、本社、工場、研究所、支店、派遣社員が自律的に行動することが営 業 所 を 速 や か に 保 全 し、か つ、被 災 時できる仕組みを構築する。

の 活 動 等 を 迅 速 に 行 う た め、従 業 員、協基本方針

力 会 社 員、派 遣 社 員、各 自 が 役 割 を 認 識

PDCAサイクルによる継続実施

大地震等の自然災害、あるいはそのほし自律的な行動をとれる必要があります。

かの甚大な被害をもたらす危機が発生しまた、状況に即して臨機応変に対応でき

BCPをRC推 進 活 動 の 自 主 コ ー ド に 組

た場合、被災地にある毒物・劇物、危険物、る組織体制を整備する必要があります。

み 込 む こ と に よ り、CSR・RC推 進 活 動 の高圧ガス、多量のエネルギーを保有する

こうした考えに基づき、BCPの方針を次PDCAサ イ ク ル に 載 せ る 仕 組 み と し、

当社事業所から地域住民と従業員、協力のように定めています。

BCPのスパイラルアップを行います。

が 当 社 の 社 会 的 使 命 で す。ま た、当 社 製

BCPの方針品は国民の社会生活や工業製品の原料と❶ 従 業 員、協 力 会 社 員、派 遣 社 員 と そ の

お客様のご要求に応じた製品供給継続して欠くことのできない化学品、農業化

家 族 の 安 否 確 認、安 全 確 保 な ら び に、BCPは、どんな時でも、お客様に製品がご

学 品、医 薬 品 な ど で あ り、そ の 供 給 が 災

事業所のある地域住民の安全確保を

要求通りに供給できることを目的としてい害や危機により滞ることで当社の顧客だ最優先する。

ます。その目的達成のためPDCAサイクル

会社員、派遣社員の安全確保を図ること

けでなく、一般消費者にも多大な迷惑をか け る こ と に な り ま す。そ こ で、当 社 のPlan)では、従業員、協力会社員、派遣社員

社で共有する。

CSR❸ 被 災 し た 本 社、工 場、研 究 所、支 店、営業所の保全を図る。

R
C

活動報告

とその家族ならびに地域住民の安全を確による改善をスパイラルアップさせます。

・

事業継続計画(BCP：Business Continuity❷ 社会・地域に貢献するという意識を全❹ 保全活動に携わる従業員、協力会社員、事業継続の取り組み
事業継続の取り組みの流れを下の図に示します。

1 方

針

2 計 画
'#&対象とする災害・危機の特定'#'影響度の評価'#'#&停止期間と対応力の見積もり'#'#'重要業務の決定'#'#(目標復旧時間の設定'#(重要業務が受ける被害の想定'#)重要な要素の抽出'#*事業継続計画の策定'#*#&指揮命令系統の明確化'#*#'本社等重要拠点の機能の確保'#*#(対外的な情報発信および情報共有'#*#)情報システムのバックアップ'#*#*製品・サービスの供給関係'#+事業継続とともに求められるもの'#+#&生命の安全確保と安否確認'#+#'事務所・事業所および設備の災害被害軽減'#+#(二次災害の防止'#+#)地域との協調・地域貢献'#+#*共助、相互扶助

6 経営層による見直し

5 点検および是正措置

4 教育・訓練の実施

3 実施および運用(#&事業継続計画に従った対応の実施(#'文書の作成(#'#&計画書およびマニュアルの作成(#'#'チェックリストの作成(#(財務手当て(#)計画が本当に機能するかの確認(#*災害時の経営判断の重要性

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

26

CSR・RC活動報告

労働安全衛生RC

日本曹達グループは、従業員が無災害で元気に働く喜びを感じることのできる職場づくりを実現します。そのために労働災害の無災害達成と継続、そして健康増進の活動を行います。

労働安全衛生マネジメント
システム(OSHMS)

労働災害防止への取り組み
日本曹達は、労働災害防止の取り組みと日本曹達ではすべての工場と1研究所にOSHMSの導入を行っています。
OSHMSは、事 業 場 の 労 働 安 全 方 針 を「５S」とは整理、整頓、清掃、清潔、躾の5つの頭文字Sからできた総称のことです。

して、労働災害リスクそのものを低減する「４つの安全サイクル」とは、活動と、働く人のヒューマンエラーを防止❶ 作業前のKY ※1する活動の両面から取り組んでいます。

❷ 作業中の指差し呼称

労働災害リスクそのものを低減する活るマネジメントシステムです。そのため

動 と し て は、OSHMSの リ ス ク ア セ ス メ❹ 作業後のヒヤリハット抽出の 組 織 体 制 や 手 順 な ど を 含 み、PDCAサントによる労働災害リスク低減活動を中のことです。

イクルの推進により、掲げた目標の達成、心に、ヒヤリハット抽出によるリスク低

こ れ ら「 ５S」と「4つ の 安 全 サ イ ク ル 」

そのパフォーマンスを組織的に改善して減や他事業所、他社の災害事例によるリが日本曹達グループ全体の安全活動の基いく仕組みです。

ス ク 低 減 も 行 っ て い ま す。ま た、新 た な

本 で す。そ し て、事 業 所 ト ッ プ が 先 頭 に

日本曹達は、OSHMSとRC活動を効果

プラントの建設や増設時には、安全審査

立って推進する「事業所による安全意識・❸ 作業中の相互注意明らかにして計画、実施、見直し、維持す

的に統合するためにOSHMSのリスクア／監査を義務付け、運転に入る前に災害

高 揚 活 動 」に よ り、安 全 活 動 を 継 続 的 なRC

セスメントに力を入れています。RC活動

リスクを許容できるまで低減する活動を

PDCAサイクルのスパイラルアップへとの 基 本 もRCコ ー ド に 基 づ く リ ス ク を 抽行っています。

昇華させています。

C
S
R

活動報告

出 し、評 価 し て、許 容 で き る ま で リ ス ク

一方の働く人のヒューマンエラーを防休業労働災害発生件数と度数率の推移

を 低 減 す る こ と で す。工 場 や 研 究 所 は、止する活動としては、

労 働 災 害 リ ス ク を 抽 出・評 価 し、そ の リ❶ ５S

を［図1］に示します。

スクが許容できない場合には許容できる❷ ４つの安全サイクル

労働災害強度率と度数率の推移

まで労働災害リスクを低減する活動を❸ 事業所による安全意識の高揚活動行っています。

を行っています。

災害発生件数

度数率■ 社員■ 協力会社● JRCC（社員）● JRCC（協力会社）● 社員● 協力会社

（件）

4

4.0

3

3.0

2

2.0

1

1.0

0

0
2008

2009

2010

2011

2012

労働災害度数率：
死傷者数/労働延時間数（100万時間当たり）［図1］休業労働災害発生件数と度数率の推移

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

労働災害強度率の推移を［図2］に示します。

■■ 私傷病発生件数● 日化協 ※2 会員会社（社員）● 日化協 ※2 会員会社（協力会社）● 社員● 協力会社●● 休業延べ日数■■（件/人）（日/件）●●

0.250

0.05

100

0.200

0.04

80

0.150

0.03

60

0.100

0.02

40

0.050

0.01

20
0

0

0
2008

2009

2010

2011

2012

労働災害強度率：
労働損失日数/延労働時間（1千時間当たり）［図2］労働災害強度率の推移

注）［ 図1］〜［図2］の集計期間は年度ではなく年（1月1日〜12月31日）です。［図3］の集計期間は年度（4月1日〜3月31日）です。

27

休業労働災害発生件数と度数率の推移

2008

2009

2010

2011

2012

［図3］私傷病発生件数（1人当たり）と休業延べ日数（1件当たり）の推移

健康増進への取り組み
日本曹達は、従業員の健康維持増進の活動に取り組んでいます。生産活動をはじめ進しています。朝や午後の仕事はじめの体操、昼休みのウォーキングや運動など
もその一環です。

を推進しています。
メンタルヘルスチェックを年１回実施
して「❶セルフケア」の気付きと「❸事業場内産業保健スタッフ等によるケア」の

労働災害の防止やさまざまなCSR・RC活動のもとになるものは従業員の健康が維産業医と看護師からなる保健スタッフ

気付きに役立てています。外部講師によ持できてはじめて実現できるからです。

は定期健康診断結果などをもとに健康指るメンタルヘルス講習を開催して「❷ラ導を行っています。

インによるケア」の充実を図っています。

具体的な数値目標を掲げた活動としては、私傷病発生件数と休業延べ日数の低

メンタルヘルスケアは、4つのケア、そして、「 ❹事業場外資源によるケア」と減活動をすべての事業所で推進していま❶ セルフケア

して、有資格者の専門スタッフによる電す。
［ 図3］に 私 傷 病 発 生 件 数 と 休 業 延 べ❷ ラインによるケア

話や対面のメンタルヘルスケア相談窓口

日数の推移を示します。

❸ 事業場内産業保健スタッフ等によるが準備されています。

それぞれの事業所では健康力アップ大❹ 事業場外資源によるケア

RC

ボールエクササイズ風景2（2012年10月16日）

活動報告※2 日化協とは一般社団法人日本化学工業協会の略称です。

健康増進(高岡工場)

ボールエクササイズ風景1（2012年10月16日）

C
S
R※1 K「危険」、Y「予知」のそれぞれの頭文字を表したもの。作業に潜在する危険を事前に予知して対策を行い、事故を未然に防ごうとする手法。

・作戦などの独自の健康維持増進活動を推ケア

衛生講話風景（2012年11月12日）

Voice
無災害で元気に働く喜びを感じることのできる職場づくりを目指して
2 0 1 2 年 度 よ り 、各 事 業 所 に 対 す る 安 全 パ ト ロ ー ル を 開 始 し ま し た 。グ ッ ド ポ イ
ン ト の 抽 出 も 積 極 的 に 行 い 、他 事 業 所 へ 水 平 展 開 す る こ と で 労 働 災 害 の 撲 滅 を 推
環境・品質管理部

進 し て い ま す 。ま た 、健 康 講 習 の 実 施 や メ ン タ ル ヘ ル ス 不 調 予 防、早 期 発 見 と し て

吉田 雅幸

ス ト レス チ ェ ック の実 施率 向上 等を 図り 、産 業医 との 連携 強化 に努 めて います。

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

28

CSR・RC活動報告
RC

物流安全 ・品質保証・消費者課題

CSR

日本曹達グループは、製品の輸送、流通に関する、危険・有害性・輸送途上の事故のリスクを低減し、物流事故の未然防止を図ります。そして、製品を使用する消費者の安全と衛生を保護し、顧客満足に貢献します。

物流安全への取り組み
イエローカード※1

ように対応します。

日本曹達は、積極的にイエローカードの使用を推進しています。

容器イエローカード

り、事 故 等 を 最 小 限 に 抑 制 し、鎮 圧 す る※2

日本曹達は、緊急時に関係者がいち早
く初動が行えるように、危険物の製品を納入先設備への改善要望
日本曹達は、お客様やユーザー様の当

日本曹達は、地域の消防・警察・近隣企社製品を受け入れる設備に対しても漏洩業とともに、定期的に危険物輸送時にお等のリスクが高いと認められた場合には、ける事故を想定した物流防災訓練を実施

具体的な改善要望をさせていただいておし て い ま す。物 流 防 災 訓 練 で は、実 際 にります。今までにも複数のお客様やユー使用しているタンクローリーや移動式除ザー様におきまして事前に改善していた害設備等を用いて実施しています。

だいたことでトラブルを未然に防止して中心に容器イエローカードの使用を推います。

物流会社への物流安全教育

進しています。

日本曹達は、物流会社に対して製品の危危険物輸送における防災対策・

日 本 曹 達 は、危 険 性、有 害 性 の 高 い 製

RC品を大量に輸送する物流に関して「物流

活動報告

C
S
R

険性、有害性および安全な製品の取り扱い

日本曹達は、物流会社へ依頼している

方法を定期的に教育し、問題なく製品が、物流安全への取り組みが適切に実施されお客様に届くように活動しています。

ているかを確認する監査を定期的に行っリ ス ト 」を 整 備 し て い ま す。
「物流リスト」には、事故等の緊急時に備えて、指定物流会社への監査ています。監査で改善すべき事項が抽出

物流リスクアセスメント

製品の流通経路、緊急連絡先等が記載し日本曹達は、製品の物流に関するリスて あ り ま す。万 が 一、事 故 等 が 発 生 し たクを抽出して、そのリスクが許容できな場合には、「 物流リスト」に従って連絡すい場合には、許容できるリスクになるまることにより、緊急対策本部が立ち上がで対策を行うリスクアセスメントを行っされた場合には改善を行っていただき、次回の監査でフォローアップする仕組みになっています。

て、物流におけるリスクを継続的に低減する活動を行っています。

物流防災訓練空気呼吸器装着訓練（本社 2012年10月30日）

29

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

安全弁の確認風景
除害車による漏洩ガスの処理風景（高岡工場 2010年10月15日（3年に1回）） （高岡工場 2010年10月15日（3年に1回））
富山県高圧ガス移動防災訓練
富山県高圧ガス移動防災訓練

物流事故等の推移

品質クレームゼロを目指す

消費者課題への取り組み

日 本 曹 達 の 過 去5年 間 の 物 流 事 故、容日本曹達は、品質クレームゼロを目指

日本曹達は、製品を使用する消費者の器・包装不良、表示不良の件数推移を［図して活動しています。お客様からの製品

安全衛生を保護し顧客満足に貢献するた

1］に示します。

クレームについては、対応を規則に定めめ製品に関する情報提供を行っています。

て 迅 速 に 原 因 究 明 を 行 い、処 置 と 対 策、

そのため、積極的に「MSDSのGHS化」※3

再発防止対策を実施する仕組みを構築しと「 納 入 仕 様 書 の 作 成 」に 取 り 組 ん で い

ています。

ます。

■ 物流事故■ 容器・包装不良■ 表示不良（件）

1412

もう一つの取り組みが「品質リスクア

10

セ ス メ ン ト 」で す。過 去 の 製 品 ク レ ー ム

86を分析して、品質リスクの高い工程にお4ける品質リスクを抽出して、許容できる2までリスクを低減する「品質リスクアセ
スメント」によって製品クレームの未然

0
2008

2009

2010

2011

2012

防 止 を 図 っ て い ま す。
［ 図2］に 製 品 ク［図1］物流事故、容器・包装不良、表示不良の件数推移※3

P.32 ※2、※3を参照して下さい。

（件）

品質マネジメントシステム

30

(QMS)

25

C
S
R

■ 高岡工場 ■ 水島工場
■ 本社・その他

・

品質保証への取り組み

R
C

35

活動報告

でISO9001の 認 証 取 得 を 行 い 品 質 マ ネ※2 容器イエローカードは、容器に貼付するラベルに
国連番号、応急指針番号を書き加えたものです。

レーム件数の推移を示します。
■ 二本木工場■ 千葉工場

日 本 曹 達 は、す べ て の 工 場 と1研 究 所※1 イエローカードとは、緊急連絡カードともいい、製品の輸送時に漏洩・火災・爆発等が生じた際、運転手や消防・警察など関係者が取るべき処置や緊急連絡先を記載した黄色いカードを指します。毒物および劇物取締法などで交付と携行が義務付けられています

20
15
10

ジメントシステムを構築しています。

5
0
2008

2009

2010

2011

2012

［図2］製品クレーム件数の推移

Voice
高品質な製品を安全にお客様へお届けできる体制の確立を目指して
当 社 製 品 に 関 す る お 客 様 の 声 を 、真 摯 に 受 け 止 め 、恒 常 的 に 品 質 改 善 を 図 る 仕 組
み を 作 り、品 質 向 上 に 努 め て お り ま す。ま た、国 内 外 の お 客 様 に、安 心 し て 製 品 を
環境・品質管理部

受 け 取 っ て い た だ け る よ う 、輸 送 に 携 わ る 皆 さ ん と 協 力 し 、環 境 と 安 全 に 配 慮 し た

水内

輸 送 に取 り 組 んで おり ます 。

晋日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 330

CSR・RC活動報告

化学品・製品安全RC

日本曹達グループは、化学物質および製品の危険・有害性が及ぼす環境・安全・健康面に配慮し、国内法規制、国際基準、条約等を順守するとともに、これらに含まれない社会的な要請に基づく規制にも対応し、お客様と社会からの信頼を高めます。

化学物質管理への取り組み
1992年の地球サミットでは持続可能

日本曹達は、このような情勢に鑑み化学

曹 達 で は、製 品 を 製 造 す る 前 の 段 階 で、物質管理のための取り組みを積極的に推取り扱うすべての化学物質について、危進しています。

険・有害性評価とともに法規制およびそな開発のための人類の行動計画「アジェの他の要求事項について調査して対応す

化学物質管理のための具体的行動

ン ダ21」が 採 択 さ れ、有 害 化 学 物 質 の 環
境上の適正管理が規定されました。その後、2002年、UNEP(国 連 環 境 計 画)管 理

日本曹達では、化学物質管理を行うた理事会で、国際的な化学物質管理のためめの具体的な行動として次のような取りの戦略的アプローチが必要との議決がな組みを実施しています。

さ れ、WSSD(世 界 サ ミ ッ ト)に お い てる仕組みを構築しています。この仕組み
は、試作品についても適用しています。

教育訓練
化学物質を取り扱う社員に対して、化学物質の法規制への対応について定期的「2020年 ま で に 化 学 物 質 の 製 造 と 使 用・による人の健康と環境への悪影響の最小

化学物質を取り扱って製品を製造してRC化を目指すこと」の合意がなされました。

販売するためには、毒物および劇物取締2006年 に はICCM（ 国 際 化 学 物 質 管 理

法、化学物質の審査および製造等の規制

化学物質を取り扱う工場および研究所

会 議 ）でSAICM（ 国 際 的 な 化 学 物 質 管 理に関する法律（化審法）、労働安全衛生法、に つ い て はRC監 査 の 一 環 と し て 化 学 物のための戦略的アプローチ）が採択され

農 薬 取 締 法、REACH ※1 規 制 等 多 く の 法

質管理状況を定期的に監査しています。

ました。このように世界の化学物質管理規制およびその他の要求事項を確実に順を取り巻く情勢は年々変化しています。

守する必要があります。そのために日本

活動報告

C
S
R

化学物質の法規制への対応に教育を行っています。

化学物質管理状況の監査

Voice
化学品・製品安全に関わる法規制を順守し、お客様と社会からの信頼を高める活動を目指して
世 界 サ ミ ッ ト で 化 学 物 質 の 悪 影 響 の 最 小 化 を 目 指 す 合 意 が な さ れ て 以 降、世 界の 化 学 物 質 管 理 は 年 々 厳 し く な っ て い ま す 。当 社 で は 法 規 制 順 守 の 仕 組 み 向 上 、教31

環境・品質管理部

育 訓 練、監 査、M SD S/ ラ ベ ル の GH S 化、安 全 性 情 報 の 発 信 等 の 取 り 組 み を 通 じ て加藤 哲也

法 規 制 を 順 守 し、お客 様と 社会 から の信 頼を 高め てい きた いと 思い ます。

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

MSDS ※2 と製品ラベルのGHS ※3 化までに4-ヒドロキシフェニル＝4･イソプ

よびリスク管理をベースにした、産業界のロポキシフェニル＝スルホンに関しては、

自主的なリスク管理の取り組みです。日本

MSDSや 製 品 ラ ベ ル の 表 記 をGHS分 類

スポンサー登録を行い、安全性情報を収曹達では、ヒドロキシプロピルセルロースに従って行う活動をいいます。日本曹達

集、計画書および報告書を提出しました。

とアセトキシアゼチジノンの２物質の安は、世界各国でGHS制度が採用されていさらに、ジエチルジチオカルバミン酸カ

全性要約書を作成しICCAポータルページ

ることから、日本国内をはじめ、欧州、中リウムに関しては、コンソーシアムを結に登録して公開しています。

国、台 湾、韓 国 等 へ のMSDSと 製 品 ラ ベ

成しスポンサー登録を行い、安全性情報

ルをGHS化しています。

の収集、計画書を提出しました。

MSDSと 製 品 ラ ベ ル のGHS化 と は、

日本曹達は、GPS/JIPSに参加しています。

化学物質の安全性情報の発信

日本化学工業協会では化学品管理強化のたラ ム に 参 加 し て い ま す。Japanチ ャ レ ン

して、
2009年5月からJIPS（Japan Initiative

ジプログラムとは、官民連携既存化学物

of Product Stewardship）の取り組みを開

欧 州 化 学 品 規 制 と は、製 品 を 年 間1t以 上 製 造・輸 入 する事業者は、取り扱い物質の登録と安全性試験データの提出が求められ、データ提出（登録）のない物質は販売できない欧州の規制です。

※2

質安全性情報収集・発信プログラムの意

始しました。JIPSは、国際的な取り組みで味で、産業界と国が連携して、既存化学物

あ るICCA（ 国 際 化 学 工 業 協 会 協 議 会 ）の質の安全性情報の収集を加速し、化学物

PS(Product Stewardship)/GPS (Global

質の安全性について広く国民に情報発信

Product Strategy)を基本概念として、サをするプログラムです。日本曹達は、これ

プライチェーンを考慮したリスク評価お毒劇物管理教育(本社 2012年10月18日）

C
S
R
R
C

活動報告

めの新たな化学工業界の自主的取り組みと・

日 本 曹 達 は、Japanチ ャ レ ン ジ プ ロ グ※1 REACH(Registration, Evaluation,
Authorization and Restriction of Chemicals）

MSDS (Material Safety Data Sheet)

化学物質安全性データシートの意味で、化学物質や化学物質が含まれる原材料などを安全に取り扱うために必要な情報を記載したものをいいます。

※3 GHS(Globally Harmonized System ofClassification and Labelling of Chemicals）
化学品の分類および表示に関する世界調和システムの意味で、化学品の危険・有害性に関する国際的な危険・
有 害 性 分 類 基 準 と 表 示 方 法（ 製 品 ラ ベ ル とMSDS）に関するシステムのことです。

MSDS、ラベルのGHS化に関する説明会(本社 2012年12月14日）

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

32

CSR・RC活動報告
RC

社会との対話 ・コミュニティ参画および開発 ・公正な事業慣行 ・コンプライアンス
CSR

CSR

日本曹達グループは、環境保護・安全について諸活動に参加し、化学物質の環境・安全・健康について利害関係者との対話に努め、社会からの信頼の向上に努めます。法的要求事項を順守し透明性を高めます。

CSR・RC活動の公表
日本曹達グループは、CSRとRCの活動について下記のような手段で公表しています。
❶CSR報 告 書（ 昨 年 ま で は 環 境 報 告 書 ）❷日本化学工業協会へ活動の実施報告書

どなたでも冊子またはホームページでと 計 画 書 を 提 出 し、地 域 対 話 な ど で 公閲覧ができます。

表しています。

外部コミュニケーション❸事業所見学会や懇談会で、活動状況を紹介しています。

［表1］外部コミュニケーション

日本曹達は、事業所のある地域の皆様
年度

地域懇談会

工場/研究所見学会

JRCC※1地域対話

その他

2010

4

17

1

21

2011

3

15

0

37

2012

6

21

1

38

と 地 域 懇 談 会、工 場/研 究 所 見 学 会 な どを 定 期 的 に 実 施 し てCSRお よ びRC活 動

・に関する情報をお伝えし、意見交換を実RC施しています。最近の外部コミュニケー

活動報告

C
S
R

ションの実施回数を［表1］に示します。

※1 JRCCとは日本レスポンシブル・ケア協議会の略称です。

ステークホルダーエンゲージメント
日本曹達は、下記のような診断・検証・

損保ジャパンによる防災診断

日本経済新聞社の「環境経営度」

格 付・第 三 者 意 見 な ど を 受 け て い ま す。

❶高岡工場

調査

これらの結果はPDCAサイクルのスパイ❷日曹金属化学㈱会津工場

ラルアップに反映するようにしています。

2012年6月14〜15日

日本政策投資銀行による

❸千葉工場

BCM格付

❹二本木工場● 審査

2012年11月2日● 格付け

2012年8月29日
2012年11月12〜13日

日本化学工業協会RC検証

2013年1月15日

センターによるRC検証

ランクA(最高)❶社会との対話

日本政策投資銀行による環境格付

2012年12月6日

ランク松

2012年12月7日● 2011年度

ランク竹❸化学品・製品安全CSR報告書の第三者意見
● 審査

2013年

日 本 曹 達 グ ル ー プ

2013年1月10日

高岡工場

C S R 報 告 書 2 0 1 3

二本木工場

千葉工場

❹RCマネジメントシステム
2013年1月17日● 第13回（2009年度）調査順位

279位(参加484社)● 第14回（2010年度）調査順位

338位(参加475社)● 第15回（2011年度）調査順位

322位(参加449社)● 第16回（2012年度）調査順位❷物流安全● 2009年度

日本政策投資銀行による

33

2012年6月7〜8日

本社

310位(参加438社)

コンプライアンス・公正な事業慣行改善などで成果を上げた社員に対して発

千葉研究所 「月番パトロールシステム

表の機会を与えています。そして、事業所を利用した５S徹底」❸環境賞(個別賞)

2003年5月1日 付 で 社 長 直 轄 の「 コ ンの改善事例発表会で特に優れたものにはプライアンス委員会」を設置し、コンプラ

全社発表の機会を与え、社長、取締役、事高岡工場 生産技術研究所２G、工務T、

イアンス体制を整えグループ全体へ「企業業所の代表者の前で発表します。

計電T、環境保全T、NHG環境センター

倫理・法令順守」に基づく企業行動の徹底を行っています。

第33回

2012年 度

全社改善事例

発 表 会 は、11月16日(金)に 本 社 で 開 催

日曹グループが健全な企業活動を実行

し、12件の発表がありました。

「環境センター活性汚泥設備

余剰汚

泥削減の取り組み」❹環境賞(個別賞)するための順守事項等を「日曹グループ行

千葉工場 製造部 用役チーム

動規範」として定め、この規範を日本曹達「用役管理の見える化」

および連結対象会社の経営層と全社員に❺品質賞(個別賞)配布して継続的に研修を行い、法令順守の小田原研究所精神を各人に喚起しています。日本曹達お「 工 場 製 品・中 間 体 の 放 射 能 検 査 体 制

よびグループ会社の社員が違反行為を

全社改善事例発表会の発表者と関係者

安全性研究部

構築への貢献」

知った場合は、コンプライアンス委員会もしくは顧問弁護士に直接相談できるよう

RC表彰

社会貢献
日本曹達は、社会貢献として事業所周全従業員を対象にしたコンプライアン

いて顕著な功績のあった事業所、グルー辺の地域清掃活動を定期的に実施していス調査を年１回実施しています。業務に関プ、個人を表彰しています。2012年度は、ます。最近の実施状況は下表の通りです。

係 す る 法 令 教 育・研 修 は、年1回 以 上 実 施

次の5件が2012年6月11日にRC表彰をしています。

受けました。

日 本 曹 達 グ ル ー プ は、CSRとRC活 動 において成果を上げた社員に発表や表彰の

地域清掃の実施状況
年度

地域清掃活動回数

2010

7

2011

6

2012

6

R
C

活動報告

社員との関わりCS
R・

日 本 曹 達 グ ル ー プ はRC推 進 活 動 に お相談窓口を設けています。

機会を設けています。
RC表彰の受賞者と関係者

全社改善事例発表会

日本曹達グループは、各事業所において、 ❶安全賞(全体賞)
環境保全、省エネルギー、生産性の向上、物流安全、保安防災、労働安全衛生に関する

水島工場「無事故無災害の達成」❷安全賞(全体賞)
地域清掃活動
（千葉工場 2012年6月13日）

Voice
更なる信頼獲得を目指して
日本曹達は危険物・毒劇物などを使って、農薬や各種化学品を製造しており、研究か ら 製 品 の 納 入・廃 棄 に 至 る ま で す べ て に お い て「 安 全 」を 最 優 先 し て 企 業 活 動 を
行 っ て い ま す。地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ ー・従 業 員・協 力 会 社・物 流 会 社・お 客 様 等 と の コ
経営企画室

ミュニケーションを通じて、さらに「安全」に関する体制と意識を高めていきたいと

黒岩

思います。

俊弘

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 334

活動トピックス

Topics1

試運転前安全監査と製品初出荷

日曹南海アグロ株式会社(NNA)
トップジン製造工場の試運転前安全監査と製品初出荷

ジオラマで説明する
NNAのK.H.Kim工場長

オープニングミーティングで挨拶する
賀来敏 日本曹達株式会社代表取締役・専務取締役

2012年10月22日から2013年1月30日の間に韓国麗水(ヨス)市に建設中の日曹南海アグロ株式会社トップジン製を実施し、安全・環境・品質面で問題なく試運転を行い2013
年4月3日に製品を初出荷しました。

活動トピックス造工場の試運転前安全監査を実施しました。次の4つの監査

1

試運転前安全監査

2012年10月22〜23日

2

フォローアップ監 査

2012年11月23日

3

中間確認監査2012年12月11日

4

最終確認監査2013年1月30日

2013年４月3日トップジンを初出荷しました。

35

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

クロージングミーティングで挨拶するNNAのK.H.Kim工場長

グループ会社へのRC監査

Topics2

ニッソーファイン株式会社

郡山工場

日曹金属化学株式会社

2012年9月14日

重点項目

監査
概要

千葉工場

2012年10月5日

監査
概要

①計画

机 上 監 査 で はRC監 査 事 前 チ ェ ッ ク シ ー ト
記載結果について意見交換。書類を、重点項目②法的およびその他の要求事項を中心に監査。現地監査では製造設備、充填所、③不適合・労働災害の是正・予防処置

貯 槽、原 材 料・製 品 倉 庫、実 験 室 等 を 監 査 し ました。

机上監査では、RC監査事前チェックシート
記載結果について意見交換。管理部、製造部につ い て 重 点 項 目 を 中 心 に 監 査 し ま し た。現 地監査では、製造設備、充填所、原材料・製品倉庫、実験室等を監査しました。
重点項目は全体的に大変良くまとまっていて

Good
point

Good
point

良好な取り組み状況でした。法的およびその他の要求事項遵守システムは、環境関連法規対応一覧

る取り組みが良好。法的およびその他の要求事表を作成し、これをもとに結果を順守評価表に記項は、一覧表を作成し管理。不適合の是正・予防載する方法で、良好に管理されていました。

処置は適切に処理されていました。

7件のCAR ※1 を抽出、改善の検討をお願いし監査
結果

ま し た。製 造 現 場 のCARは 工 場 内 で 水 平 展 開をお願いしました。

書類監査で3件、現地監査で3件、合計6件のCAR ※1 を 抽 出 し ま し た。製 造 現 場 のCARは 工

活動トピックス

監査結果

ヒヤリハットからの安全リスクアセスメン
ト、KYボードの活用が良好でした。安全に関す場内で水平展開をお願いしました。
※1

CARとは、是正処置報告書「Corrective Action Report」のことで、略してCARと表現しています。

BCM格付取得

Topics3

株式会社日本政策投資銀行のBCM格付を取得しました。

株式会社日本政策投資銀行高橋優企業金融第１部長［左］から認定書を受け取る池田正人
環境・品質管理部長兼CSR推進室長代理［右］（2013年2月6日）

防災および事業継続対策への取り組みが特に優れていると評価されました。
評

価

Aランク〈最高〉

評価のポイント1

RC活 動 を 基 盤 と し た 防 災 対 策 のPDCAに 事 業 継続の取り組みを導入し、保安防災・BCPの活動を効率的に推進し、継続的に改善を実施している点。

2「CSR・RC活動方針」に基づき、幅広いステークホル
ダーとの対話を通じてBCPの高度化を図るとともに、
取り組み状況について積極的に開示を行っている点。

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 336

工 場のCS R・RC活動

二本木工場〒949-2392

新潟県上越市中郷区藤沢950

TEL：0255-81-2300

FAX: 0255-81-2341

主な生産製品
カセイカリ、アルコラート、HPC、ファロペネムNa、
モスピラン、ニッソラン、ハイクロン、ハイジオン、他

従業員数

296名

（2013年3月末）

協力会社

160名

（2013年3月末）（従業員には上越日曹ケミカル含む）

ISO 14001:2000年3月認証取得

ISO 9001:1995年8月認証取得

OHSAS 18001:2009年4月認証取得

取締役工場長樋口 治雄

2012年4月 よ り 全 社 で 新 た に 導 入 し たCSR活 動 の 推 進 に 伴い、そ の 一 環 と し て、以 前 よ り 行 っ て い た 地 域 社 会 と の コ ミ ュ

工場のニ ケ ー シ ョ ン を さ ら に 強 化 し ま し た。環 境 懇 談 会 の 開 催、地 域での祭礼への参加等を通じて地域からの声に耳を傾け、地域社
二本木工場は、自然豊かな妙高山麓会へ工場の理解を進めていただき、より地域に密着した企業となるよう活動を行っています。

に位置しており、環境との調和、地域社

R
C

会とのコミュニケーションを図り、全また、次世代へのアクションとして、地域行政主催の「こども員参加でCSR・RC活動に取り組み、社の た め の 科 学 の 祭 典 」へ 化 学 ア ト ラ ク シ ョ ン を 出 展 し ま し た。

会的責任の原則に則り、安全衛生・環境保全・品質保証に配慮した事

ここでは100名以上の子供たちの参加をいただき、未来ある子

業活動や社会との対話を通じて社会への貢献を目指しています。

供たちへ化学のおもしろさを紹介しました。

活動

・

C
S
R

当工場では工場方針に重点目標として3つの信頼の確保を掲
げ日々の事業活動を行っています。

当 工 場(当 社)は2020年 に 創 立100年 を 迎 え ま す。記 念 す べき100歳 の 誕 生 日 に 向 けChemigress to 100と い う 言 葉 を● 安全 … 従業員の信頼 (災害ゼロ)

掲 げ さ ら な る 飛 躍 を 目 指 し て お り ま す。地 域 と と も に 歩 ん だ● 環境 … 地域の信頼(環境異常ゼロ)

100年、そしてまた新たな100年を目指して進んでいきます。

● 品質 … 顧客の信頼(クレームゼロ)

Topics各事業場における安全活動の水平展開を目的に
第一回安全交流会開催

11月20日、二本木工場を会場に第一回安全交流会が開催されました。日本曹達各事
業場はもとより関連会社からもオブザーバーとして参加していただき、事業場各部署
における安全活動の報告と活発な意見交換が行われました。今回の参加者は、現場の係長・主任を中心とした交流会であり、今後の安全活動推進に役立ったと思います。

37

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

C S R・R C 活 動 状 況● マネジメントシステム・組織統治● 人権・労働慣行

当 工 場 は 品 質 、環 境 、労 働 安 全 衛 生 の マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム

全社の基本方針に基づき、人事制度の運用の具体化や労使でを 適 切 に 運 用・維 持 管 理 し て い ま す 。更 な る 効 率 的 な 運 用 を 目の 前 向 き な 討 議 な ど を 通 じ て、
「社員一人ひとりが生きがいを指し3つのシ ス テ ム の 統 合 を 進 め て い ま す 。

持って働ける職場環境づくり」に努めています。

● 環境保全● 保安防災・BCP

環境影響をシステムにより評価認識し、地球に優しい環境づ

自 然 災 害 の 甚 大 な 被 害 を も た ら す 危 機 が 発 生 し た 場 合、従くりのために地域社会との対話を通じて工場環境対策を積極的

業 員 、協 力 会 社 員 と そ の 家 族 の 安 否 確 認・安 全 確 保 、な ら び にに推進し、活動による環境影響の極小化に努めています。

地 域 住 民 の 安 全 確 保 に 向 け た 取 り 組 み を 行 っ ています。

● 労働安全衛生● 物流安全・品質保証・消費者課題

無 災 害 で 元 気 に 働 く 喜 び を 感 じ る 職 場 づ く り と 、地 域 社 会

消 費 者 の 立 場 に 立 っ て 製 品 の 品 質 保 証 を 行 っ て い ま す。ま

の 安 全 確 保 に 努 め る た め 、安 全 の 基 盤 整 備 、心 身 の 健 康 管 理

た 、物 流 安 全 に も 取 り 組 み 、物 流 事 故・災 害 防 止 に 努 め、よ り

OSHMSの継続 的 な 改 善 を 推 進 し て い ま す 。

よい製品を消費者にお届けしております。

● 化学品・製品安全● 社会との対話・コミュニティー参画

および開発・公正な事業慣行・コンプライアンス

工 業 品 、食 品 添 加 物 、医 薬 品 の 個 々 の 化 学 製 品 の 性 状 と 取 扱

当事業所では環境懇談会開催や地域行事へ参加することに方 法 を 明 確 に し 、す べ て の 方 の 安 全 と 健 康 、環 境 も 守 る べ く 取

工場環境データ※（

工場のよ り 地 域 と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 進 め て い ます。

り組み、安全デ ー タ シ ー ト を 整 備 し 提 供 し て い ま す 。

CS
R）内は2011年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。

水域への排出2012年度RC

廃棄物
最終埋立処分量

排水量

BOD/COD

CO2

NOX

SOX

ばいじん

9,913（▲182）18.9（▲3.9）

6.3（▲0.2）

23.7（+7.2）

9.4（▲2.0）

7.7（▲0.7）

活動

環境実績データ

大気への排出・

単位：t/年（排水量：千t/年、CO2：万t/年）

97.7（▲104.6）
単位：t/年

排出量2012年度

物質名

PRTR対象物質
排出量

移動量
大気

水域

トルエン

19.15（+0.08）

0.00（0.00）

0.00（0.00）

ふっ素

0.00（0.00）

0.00（0.00）

2.88（▲0.21）

クロロホルム2.44（+0.87）

0.00（0.00）

0.00（0.00）

対象物質（15物質）

21.82

3.57

Voice
工場の心臓部、ユ−ティリティーと排水処理の管理を担当し、環境の保全と安定生産に努める
工 場 で は 河 川 水 を 工 業 用 水 と し て 利 用 し、ま た 落 差 利 用 で 水 の 噴 霧 冷 却、河 川 返
却時の水力発電等有効に水を利用し、製造プラントからの汚水も活性汚泥等により用役係

浄 化 し て 河 川 に 戻 し て い ま す。ま た、環 境 懇 談 会 等 で 近 隣 地 域 と の コ ミ ュ ニ ケ ー関原 智

ションにも努め、 水 を大切に利用する中で自然と地域との共存を図っています。

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 338

工 場のCS R・RC活動

高岡工場〒933-8507

富山県高岡市向野本町300

TEL.0766-26-0206

FAX.0766-26-0300

主な生産製品
カセイソーダ、塩酸、TODI、塩化燐、AOSA、トップジン、STM、農薬製剤品、他

従業員数

310名

（2013年3月末）

協力会社

148名

（2013年3月末）

ISO 14001:2000年11月認証取得

ISO 9001:1995年6月認証取得

OHSAS 18001:2005年11月認証取得

取締役工場長菊池 昭彦
工場の高岡工場は恵み豊かな富山湾に注ぐ
小矢部川の川岸に位置し、隣接する地

C
S
R

・

域住民の皆様とともに1934年より約

活動

R
C

設に着手しました。国際化の流れにも応じて海外製造拠点設置にも、技術者の派遣に努めております。
技術の伝承問題、化学産業のトラブル事例を対岸の火事とせず、80年の歴史と伝統を培ってきました。

知見、情報の共有を求め、地域各種協会の活動にも積極的に参画

化学産業の根幹である食塩電解によるカセイソーダ･塩素・塩

しています。安全で安心な操業を目指して、新期採用の再開、教育

酸・水素を基点とする無機化学、アルミ電解、医薬品の有機合成のの徹底で「工場力アップ大作戦」を展開中です。

歴史を刻み、技術の蓄積により現在は農薬原体製造および製剤事

多くの化学物質を安全に取り扱うこと、環境への影響を軽減し業を含めた総合的化学事業所となっております。現在も、場内のつつ、エネルギーの消費にもLCAを導入しながら、コスト競争に協力会社と地域の関連取引企業の皆様とともに、共存共栄の精神挑みます。10年後も健全な姿で事業存続を目指して、新中期計画の下、化学製品の製造を通じて地域、社会貢献を目指しRC活動かを策定、「 チャレンジ10

らCSR活動に拡大して取り組んでおります。

あげて取り組んでいきます。毎年恒例となった、住民感謝祭にそ2011年の震災を契機にBCPの見直しの一環として電解工場の耐震補強工事、製品の高度な品質要求に即応して新検査分析棟建

Topicsの成果を公表しながら、地域の皆様に安心な工場と信頼・評価されることが地域貢献に繋がると信じています。

BCP(事業継続計画)を反映した電解設備耐震対策工事および検査分析棟新設工事の着工

当 工 場 で は 、2 0 1 1 年 度 か ら B C P ( 事 業 継 続 計 画 ) 活 動 を 開 始 し て、各 部 署 に お いて 積 極 的 に 展 開 し て い ま す 。2 0 1 2 年 度 に は 電 解 設 備 の 耐 震 対 策 工 事 お よ び 検 査
分 析 棟 の 新 設 工 事 に 着 手 し 、よ り 一 層 災 害 に 強 い 操 業 体 制 、検 査 分 析 体 制 の 構 築 に向けて設 備 ･ 建 築 物 等 の 安 全 確 保 に 努 め て い ま す 。現 在、順調 に工 事進 捗中 です 。

39

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

高岡」を工場方針に掲げて、工場総力を

C S R・R C 活 動 状 況● マネジメントシステム・組織統治● 人権・労働慣行「 法 令 を 順 守 し 健 全 で 透 明 な 工 場 経 営 を 行 う 」こ と を 基 本 と全社の基本方針に基づき、人事制度の運用の具体化や労使でし て、ISO 14001、O HSAS 18001、ISO 9 0 0 1 に 基 づ き 、の 前 向 き な 討 議 な ど を 通 じ て、
「社員一人ひとりが生きがいを目標設定・継 続 的 改 善・定 期 的 見 直 し を 実 施 し て い ま す 。

持って働ける職場環境づくり」に努めています。

● 環境保全● 保安防災・BCP

有 害 化 学 物 質 の 大 気・排 水 へ の 排 出 基 準 を 順 守 す る と と も工 場 で は 危 険 物 ･ 毒 劇 物 を 取 り 扱 っ て い ま す の で 、設 備 新 設に、PRTR 対 象 物 質 の 排 出 削 減 に つ い て 策 定 し た「 化 学 物 質 管の 場 合 に は 発 火・爆 発 性 等 の 危 険 防 止 対 策 を 設 備 設 計 に 反 映理計画」に従 い 、計 画 的 に 排 出 削 減 に 努 め て い ま す 。

し 、ま た 現 有 設 備 に つ い て は 適 切 な 設 備 保 全 活 動 の 実 施 お よび 定期 的な 設備 の更 新を して いま す。

● 労働安全衛生リ ス ク ア セ ス メ ン ト で 危 険 有 害 源 の 削 減 を 図 り、4つ の 安 全● 物流安全・品質保証・消費者課題

サイクルを回すことでゼロ災を目指しています。また、メンタル

運 送 会 社 に 対 し て 点 検 、教 育 を 行 っ て 製 品 が 安 全 に 届 く よ

ヘルス等の健康指導を行い、心と体の健康増進を図っています。

う 努 め 、品 質 リ ス ク ア セ ス メ ン ト 、品 質 点 検、品 質 ミ ー テ ィ ン
グ を実 施し て品 質ク レー ム発 生防 止に 取り 組んでいます。

● 化学品・製品安全

製品のMSDSおよびラベル表示を国内ならびに海外の規制● 社会との対話・コミュニティー参画

および開発・公正な事業慣行・コンプライアンス

使用トラブル ゼ ロ 」に 取 り 組 ん で い ま す 。

住 民 感 謝 祭 を は じ め 、環 境 モ ニ タ ー・近 隣 自 治 会 の 皆 さ ん と工場のに 対 応 さ せ、お 客 様 に 最 新 の 製 品 情 報 を 提 供 し、
「 安 全 管 理、の 意見 交換 会等 を実 施し 、社 会と の対 話を 続けています。

工場環境データ※（

C
S
R）内は2011年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。

水域への排出2012年度RC

廃棄物
最終埋立処分量

排水量

BOD/COD

CO2

NOX

SOX

ばいじん

8,599（▲370）50.9（▲1.9）

12.3（+3.3）

35.5（+5.4）

104.8（+3.4）

2.4（▲1.5）

活動

環境実績データ

大気への排出・

単位：t/年（排水量：千t/年、CO2：万t/年）

235.0（▲20.0）
単位：t/年

排出量2012年度

物質名

PRTR対象物質
排出量

移動量
大気

水域

アセトニトリル

4.20（▲7.89）

0.00（0.00）

1.93（▲2.30）

トルエン

6.62（▲2.57）

0.00（0.00）

24.20（▲4.15）

クロロベンゼン11.02（▲3.91）

1.62（+0.63）

1.43（▲0.24）

対象物質（24物質）

Voice

29.68

173.74

産業廃棄物 の削 減・リサ イク ルで最終処分量「0」を目 指す
環 境 保 全 チ ー ム で は、3Rの 取 り 組 み に よ る 最 終 処 分 量「0」を 目 指 し て い ま す。昨年、余 剰 汚 泥 の 減 容 化 に 取 り 組 み、排 出 量 は 減 少 し て い ま す。今 年 は、焼 却 後 に 発 生する焼却灰を埋立処理からセメント原料にリサイクルをしました。今後も処理業者
環境保全チ−ムと情報交換し、廃棄物の適正処理、最終処分量「0」を目指します。

中村注）「 3R」と は、①Reduce:減 ら す（ ゴ ミ の 発 生 抑 制 ）、②Reuse:再 び 使 う（ 再 利 用 ）、③Recycle:再 資 源 化（ ゴ ミの再生利用）の優先順位で廃棄物の削減に努めるのがよいという考え方。

孝貞

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 340

工 場のCS R・RC活動

水島工場〒711-0934

岡山県倉敷市児島塩生2767-12

TEL.086-475-0036

FAX.086-475-0039

主な生産製品
青化ソーダ、青化カリ、DAMN（ジアミノマレオニトリル）

従業員数

44名

（2013年3月末）

協力会社

26名

（2013年3月末）

ISO 14001:2001年10月認証取得

ISO 9001:1999年1月認証取得

OHSAS 18001:2009年1月認証取得

工場長

高野 泉
工場の

水 島 工 場 は、1969年 に 岡 山 県 の高梁川河口に広がる、陸海交通の便、

C
S
R

行っています。

工業用水ならびに、石油・電力等の供

昨年は、労働安全において社員および協力会社の休業無災害

給に優れた水島臨海工業地帯で近隣

7,000日を達成するとともに、水島コンビナート地区保安防災

企 業 よ り 原 料 を 受 け 創 業 を 開 始 し ま し た。当 工 場 は、生 産 活 動協議会より高圧ガス優良製造所として表彰されました。品質保に お い て シ ア ン を 取 り 扱 っ て い る こ と を 強 く 認 識 し、RC（ 環 境証において品質リスクアセスメントの導入によりクレームの

安 全・労 働 安 全・製 品 安 全 ）を 推 進 す る と と も にCSRで う た う7防止に努めております。環境保全においてエコキャップ運動に

つ の 社 会 的 責 任 の 原 理（ 説 明 責 任、透 明 性、倫 理 的 な 行 動、ス

よる資源リサイクルおよび設備更新において電力消費の少な

テ ー ク ホ ル ダ ー の 利 害 の 尊 重、法 の 支 配 の 尊 重、国 際 行 動 規 範

い機器を導入し電力等の省エネルギーに取り組んでいます。

の尊重、人権の尊重）に則り

常に法改正等に注視し、コンプライアンス違反のないよう法令

・
活動

R
C

を 工 場CSR・RC活 動 方 針 と し て 掲 げ 全 従 業 員 が 事 業 活 動 を● 5S完全励行で高いレベルの維持管理の徹底。

を遵守いたします。今後も安全・安定・安心工場を目指して工場● 法規制および工場が同意する取り決め事項の遵守。

一丸となって改善を進め社会から信頼され、評価されるように● 方針、目的を定め、定期的な見直しの実践。

取り組んでいきます。

Topics

レスポンシブル・ケア岡山地区
第8回地域対話に参加

レ ス ポ ン シ ブ ル・ケ ア 岡 山 地 区 地 域 対 話 は、2 年 に 1 回 開 催 さ れ ま す。大 会 に は、官 庁 関 係 者・各 企 業 代 表 者 お よ び 組 合 関 係 者・地 域 住 民 代 表 者 の 方 々 総 勢 約 140
名 が 参 加 さ れ 盛 大 に 行 わ れ ま し た。特 に 各 代 表 者 に よ る パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン
では活 発 な 意 見 交 換 が 行 わ れ 有 意 義 な 大 会 と な りま した 。

41

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

C S R・R C 活 動 状 況● マネジメントシステム・組織統治● 人権・労働慣行

当 工 場 は 生 産 活 動 に お い て 、シ ア ン を 取 り 扱 っ て い る こ と全社の基本方針に基づき、人事制度の運用の具体化や労使でを 強 く 認 識 し、RC を 推 進 す る と と も に CSR の 社 会 的 責 任 の 原の 前 向 き な 討 議 な ど を 通 じ て、
「社員一人ひとりが生きがいを理に則り事業 活 動 を 全 従 業 員 が 参 画 し て 推 進 し て い ま す 。

持って働ける職場環境づくり」に努めています。

● 環境保全● 保安防災・BCP

環 境 方 針 に 基 づ き 、省 エ ネ 、省 資 源 、廃 棄 物 の 削 減、有 害 物

重 大 な 設 備 災 害 を 防 止 す る た め 、設 備 変 更 管 理 を 行 い、安の 削 減 に 努 め 、事 業 活 動 に よ る 環 境 影 響 を 最 小 に す る た め に

全・安 定・安 心 し た 生 産 活 動 を 推 進 し て い ま す。BCP（ 事 業 継活動を推進して い ま す 。

続 計画 ）を 確立 し継 続的 に改 善を 行い ます 。

● 労働安全衛生● 物流安全・品質保証・消費者課題

無 事 故・無 災 害 の 達 成 お よ び 健 康 で 元 気 に 働 く 喜 び を 感 じ

顧 客 信 頼・顧 客 満 足 の 取 り 組 み 強 化 と 、輸 送 途 上 の 事 故 リ ス

る 事 の 出 来 る 職 場 づ く り を 推 進 し ま す 。リ ス ク ア セ ス メ ン ト

ク を 低 減 し 、物 流 事 故 の 防 止 を 図 っ て い ま す 。荷 主 と し て 製 品を充実させ、リ ス ク 低 減 活 動 を 推 進 し て い ま す 。

輸 送・保管 業者 にR C 教育 を1 回/ 年実 施を しています。

● 化学品・製品安全● 社会との対話・コミュニティー参画

および開発・公正な事業慣行・コンプライアンス

化 学 物 質 お よ び 製 品 に よ る 環 境・安 全・健 康 面 へ の 影 響 に 配

非 常 通 報 連 絡 協 議 会 等 を 通 じ た 行 政・地 域 と の 対 話 、地 元 行

慮 し、法 規 制 を 順 守 す る と と も に 社 会 的 な 要 請 に 基 づ く 規 制

工場環境データ※（

工場の事 への 参加 によ り企 業活 動の 理解 と親 睦に 努めております。

にも対応し、社 会 か ら の 信 頼 を 高 め る よ う 努 め て い ま す 。

CS
R）内は2011年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。

水域への排出2012年度RC

廃棄物
最終埋立処分量

排水量

BOD/COD

CO2

NOX

SOX

ばいじん

568（▲29）2.6（▲0.6）

1.2（0）

3.5（▲1.2）

0.0（0）

0.0（0）

活動

環境実績データ

大気への排出・

単位：t/年（排水量：千t/年、CO2：万t/年）

8.7（+1.7）
単位：t/年

排出量2012年度

物質名

PRTR対象物質
排出量

移動量
大気

水域

無機シアン化合物

0.17（▲0.01）

0.05（0.00）

0.009（+0.001）

アセトニトリル

0.00（0.00）

0.00（0.00）

0.44（▲0.03）

キシレン

0.00（0.00）

0.00（0.00）

0.04（▲0.02）

対象物質（4物質）

0.22

0.48

Voice
水島工場が 一丸 とな った CS R・RC活 動へ の取 り組 み
水島工場で生産される製品は、すべて毒物または劇物であることから、従業員だけでなく協力会社の方々も含め、安全・安定・安心した操業から安全な物流体制の確立を目指すとともに、環境・品質に配慮した生産活動を行うことを強く認識して働いています。
また、顧客信頼・満足への取り組みや地域との対話を積極的に行うことで社会からの信

技術課

住谷

弘

頼の向上に努めていきます。

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 342

工 場のCS R・RC活動

千葉工場〒290-8530
TEL

千葉県市原市五井南海岸12-80436-23-2007

FAX

0436-22-6588

主な生産製品NISSO-PB、VPポリマー、チタボンド、ITOガラス、D-90、
テイクワン、メルサン

従業員数

127名

（2013年3月末）

協力会社

118名

（2013年3月末）

ISO 14001:2000年7月認証取得

ISO 9001:1997年8月認証取得

OHSAS 18001:2008年2月認証取得

工場長

塚村 聡
工場の

私 た ち の 工 場 は、京 葉 コ ン ビ ナ ー

を 行 い、そ の う え で の ご 理 解 と ご 支 援 に よ っ て、こ れ ま で の 間

ト に 位 置 し、市 街 地 も 近 接 し て い ま

継 続 し て こ ら れ た こ と を 念 頭 に お い て、CSRで い う7つ の 社 会す。その地において、さまざまな化学

的 責 任 の 原 則（ 説 明 責 任、透 明 性、倫 理 的 な 行 動、ス テ ー ク ホ ル

物質を取り扱い生産活動を行うため

ダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権には、働く人々はもとより近隣住民の方々が安心することのでの尊重）に則り、全従業員が参画し、PDCAサイクルを適切に運き る 安 全 対 策 が と ら れ て い る こ と が 前 提 に な り ま す。ま た、製用 し て、事 業 活 動 を 行 っ て い く こ と に よ っ て、豊 か な 社 会 の 実

品 が お 客 様 か ら、満 足 と 信 頼 を 得 る た め に は、安 全 で 高 い 品 質

現に貢献していきます。

・

C
S
R

活動

R
C

の維持が重要となります。それらを実現するために、私たちは、● 継続的改善活動により、社会からの信頼向上を図ります。

レ ス ポ ン シ ブ ル・ケ ア 活 動 に 参 加 し、製 品 の ラ イ フ サ イ ク ル 全● 法規制および工場が同意するその他の要求事項を順守します。

体 に 関 わ る 環 境 保 全・労 働 安 全 衛 生・保 安 防 災・物 流 安 全・製 品● 方針、目標を定め、定期的に評価・見直しします。

安全・品質保証などの改善活動に化学企業として培ってきた技
術と知見を生かして取り組んでいます。
私たちの工場は、ステークホルダーの皆様とさまざまな交流

Topics「用役管理の見える化」で2011年度CSR・RC活動
表彰・環境賞（個別賞）受賞「 用 役 管 理 の 見 え る 化 」は 、ユ ー テ ィ リ テ ィ ー（ 電 気 、水 道 、ス チ ー ム 等 ）の 使 用 量や、排 水 の 量 と 分 析 値 が タ イ ム リ ー に 表 示 さ れ る シ ス テ ム で す 。デ ー タ の 公 開 に より、コ ン プ ラ イ ア ン ス の 強 化 や 省 エ ネ に つ な が る と し て 、社 内 表 彰 で は あ り ま す が 、CS R・RC 活 動 表 彰・環 境 賞（ 個 別 賞 ）を 受 賞 し ま し た 。

43

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

C S R・R C 活 動 状 況● マネジメントシステム・組織統治● 人権・労働慣行

法令を遵守し健全で透明な企業活動を行うために全員参加

全 社 の 基 本 方 針 に 基 づ き 、人 事 制 度 の 運 用 の 具 体 化 や 労 使

で R C 活 動 に 取 組 み ま す 。C SR に 則 り 、全 従 業 員 が 参 画 し て 、での前向きな討議などを通じて、「社員一人ひとりが生きがい

PDCAサイク ル を 適 切 に 運 用 し て 、事 業 活 動 を 行 い ま す 。

を 持 っ て 働 け る 職 場 環 境 づ く り 」に 努 め て い ます。

● 環境保全● 保安防災・BCPI S O 1 4 0 0 1 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム に 則 り 、省 エ ネ 、省公 設 消 防 や 共 同 防 災 隊 の 協 力 も 得 て 、平 日 想 定 の 防 災 訓 練 、

資 源、廃 棄 物 の 削 減・リ サ イ ク ル 、有 害 物 質 の 排 出 削 減 に 努 め 、

夜 間 休 日 想 定 の 防 災 訓 練 を 年 に 各 2 回 実 施 し て い ま す。

事業活動によ る 環 境 影 響 を 最 小 に し ま す 。

BC P ( 事 業 継 続 計 画 ) を 確 立 し 継 続 的 に 改 善 を行っています。

● 労働安全衛生● 物流安全・品質保証・消費者課題

OHS AS 1 8 0 0 1 労 働 安 全 衛 生 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム に 則I S O 9 0 0 1 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム に 則り、製品の輸送、り、無 事 故・無 災 害 の 継 続 、お よ び 健 康 で 元 気 に 働 く 喜 び を 感流 通 に 関 す る リ ス ク を 低 減 し 、物 流 事 故 の 未 然 防 止 を 目 指 しじることので き る 職 場 づ く り を 推 進 し ま す 。

て い ま す 。品 質 保 証 に 努 め 、顧 客 満 足 に 貢 献 します。

● 化学品・製品安全● 社会との対話・コミュニティー参画

および開発・公正な事業慣行・コンプライアンス

化 学 物 質 お よ び 製 品 の 危 険・有 害 性 が 及 ぼ す 環 境・安 全・健地域における各種コミュニケーションに参加し、企業間の協づく規制にも 対 応 し 、顧 客 信 頼・社 会 か ら の 信 頼 を 高 め ま す 。

議会やボランティアサポート活動に積極的に取り組んでいます。

※（

工場環境データ工場の康 面 に 配 慮 し 、法 規 制 を 遵 守 す る と と も に 社 会 的 な 要 請 に 基）内は2011年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。

C
S
R

単位：t/年（排水量：千t/年、CO2：万t/年）

大気への排出

排水量

BOD/COD

CO2

NOX

SOX

ばいじん

2,230（▲90）

16.8（+3.5）

1.5（+0.2）

ー＊

ー＊

ー＊

廃棄物
最終埋立処分量RC

活動

環境実績データ・

水域への排出2012年度12.8（▲27.2）
ー＊ 発生施設無し
単位：t/年

排出量2012年度

物質名

PRTR対象物質
排出量

移動量
大気

水域

トルエン

7.97（▲0.06）

0.00（0.00）

2.74（▲12.37）

ノルマル-ヘキサン

5.52（▲0.50）

0.00（0.00）

0.00（0.00）

1,3-ブタジエン

2.72（+0.20）

0.00（0.00）

0.00（0.00）

対象物質（13物質）

16.76

29.01

Voice
環境最優先の精神で法令遵守、
地域環境の向上発展に取り組む
千 葉 工 場 は 、コ ン ビ ナ ー ト 地 区 に 位 置 し 、大 気 や 水 質 等 の さ ま ざ ま な 環 境 管 理 がRC･工務部
RC推進チーム

小出英二

求 め ら れ て い ま す 。そ ん な 中 、私 た ち は 環 境 最 優 先 の 精 神 に 則 り 、環 境 I S O の シ ス
テ ム や 独 自 の 監 視 シ ス テ ム を 構 築 し 、法 的 要 求 事 項 の 順 守 は も ち ろ ん 、地 域 ･ 工 場
を取り巻く環境改善に日々取り組んでいます。

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 344

研 究所のCSR・RC活動

小田原研究所〒250-0280

神奈川県小田原市高田345

TEL：0465-42-3511

FAX: 0465-42-2180

取締役研究所長

阿達 弘之

C S R・R C 活 動 状 況

研究所の
・

C
S
R

進により事業活動による環境影響の軽減に努めてきました。まく研究開発を推進しています。研究開発活動を行ううえで労働た、多 種 多 様 な 化 学 物 質 を 取 り 扱 う た め、該 当 す る 法 規 制 を 順

安 全 衛 生、環 境 保 全、化 学 品・製 品 安 全 に 機 軸 を 置 い て い ま す。

守し、環境・安全・健康面に留意した管理体制の強化を図ってき

労 働 安 全 衛 生 に お い て は、
「 全 員 参 加 で ゼ ロ 災 達 成 」を 目 標 に、

ま し た。さ ら に、当 研 究 所 で は、全 社 の 基 本 方 針 に 基 づ き、人 事

KYTや ヒ ヤ リ ハ ッ ト 抽 出 活 動 等 の 推 進 に よ り 安 全 意 識 の 高 揚

制 度 の 運 用 の 具 体 化 や 労 使 で の 前 向 き な 討 議 な ど を 通 じ て、を 図 り、安 全 作 業 の 定 着 化 に 努 め て き ま し た。環 境 保 全 に お い「社員一人ひとりが生きがいを持って働ける職場環境づくり」て は、有 害 物 質 排 出 量 削 減、産 業 廃 棄 物 削 減 や 省 エ ネ 活 動 の 推に努めています。

活動

R
C

小田原研究所は食生活を支え、豊かな社会の実現に貢献すべTopics

毒物劇物製造業、毒物劇物

Voice

一般販売業登録の取得
安全性研究部田代 恵介

当 研 究 所 で は 、新 規 の 農 薬 製 品 や 防 虫 防 カ ビ 剤 等
建 築 各 種 工 業 用 途 の 製 品 を 研 究 す る た め に 、多 く の化 学 物 質 を 取 り 扱 っ て い ま す 。試 験 研 究 で 毒 物 劇 物を取り扱うには製造業や販売業の登録は不要ですが、研究所から顧客へ試作品を提供する顧客満足に応え

安全安心な新農薬創製を目指してる 体 制 を 積 極 的 に 組 み 、2 0 1 2 年 度 に 毒 物 劇 物 製 造 業
およ び 毒 物 劇 物 一 般 販 売 業 登 録 を 取 得し ま し た 。

安 全 性 研 究 部 で は 、主 に 毒 性 、代 謝 お よ び 環 境
化 学 研 究 に よ っ て 、人 畜 や 環 境 に 配 慮 し た 安 全・
安 心 な 農 薬 の 創 製 を 目 指 し て い ま す 。こ れ ら の 研
究においては多くの化学物質を取り扱っています が 、作 業 方 法 や 管 理 体 制 を 改 善 、指 導 す る こ とに よ り 、作 業 者 の 安 全 確 保 を 図 っ て い ま す。ま た、
廃 棄 物 削 減 や 省 エ ネ 対 策 等 を 実 施 し 、環 境 保 全 にも 十 分 配 慮 し た 研 究 活 動 の 推 進 に 努めています。

45

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

研 究所のCSR・RC活動

千葉研究所〒290-0045

千葉県市原市五井南海岸12-54

TEL：0436-23-2141

FAX: 0436-21-9706

ISO 14001
ISO 9001OHSAS 18001（以上、2011年9月認証取得）

研究所長（2013年4月1日〜）

金子 彰

C S R・R C 活 動 状 況
千葉研究所は、創業以来培ってきた技術・知見・人的資源などを生かし、研究開発を通じて社会に貢献することを基本方針とであると考え、CSR活動に取り組んでいます。
化 学 物 質 の 環 境・安 全・健 康 へ の 影 響 に つ い て ス テ ー ク ホ ル

るよう努めています。
研究所のし、社会から信頼されつつ製品の開発を継続することが最重要

社会および環境に影響を与える研究活動に関しても透明であ当研究所では、全社の基本方針に基づき、人事制度の運用の具
体化や労使での前向きな討議などを通じて、「 社員一人ひとりが生きがいを持って働ける職場環境づくり」に努めています。

C
S
R

・

ダーとの対話に努め、社会からの信頼の向上に努めます。
ま た、法 的 要 求 事 項 を 遵 守 し て 透 明 性 を 高 め る と と も に、

活動

R
C

ISO 9001、ISO 14001、TopicsVoice

OHSAS 18001
第一回維持審査を終えて
研究管理部

松永 和也

千葉研究所では、日曹グループ内の品質・環境および労働安全衛生の管理レベルに合わせるため、2011年9月ISO 9001、ISO 14001お よ びOHSAS 18001の認証を取得し、2012年6月に初めての維持審査を受けて活動の継続が確認されました。
当研究所では、これからも日曹グループの管理の向上に貢献できるよう活動を継続いたします。

千葉研究所の目指すもの
現 代 の 製 造 業 は 生 活 を 便 利 に す る ツ ー ル 、地 球
環境を保護するアイテムを生産して社会に貢献
す る こ と が 責 務 で あ る と 考 え ま す 。我 々 は こ れ らをスピーディーかつ安全に開発すべく活動してい ま す 。過 去 か ら 受 け 継 い だ 技 術・経 験 を も と に
新 し い 情 報・ニ ー ズ を 吸 収 し、IT 社 会 に 必 要 な 高
機能材料から家庭の清掃を軽減する末端商品まで 世 の 中 に 幅 広 く 役 立 つ 品 を 開 発 す る 、そ ん な 研究所でありたいと思います。

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 346

グループ会社紹介

日本曹達グループ会社
日曹金属化学株式会社

製造系グループ企業

ISO 14001・ISO 9001取得〒110-0005 東京都台東区上野3-1-2（秋葉原新高第一生命ビル）
TEL．
03-5688-6381 FAX．
03-5688-1132
URL http://www.nmcc.co.jp/

代表取締役社長

三熊

克典

会津工場

〒969-3393 福島県耶麻郡磐梯町大字磐梯1372
TEL．
0242-73-2121 FAX．
0242-73-2668

千葉工場〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸12-32
TEL．
0436-21-3351 FAX．
0436-21-1237■ 創 業／1916年※■ 設 立／1983年8月※■ 資本金／1,000百万円■ 売上高／6,200百万円（2012年度）

事業概 要
廃棄物処理、非鉄金属（亜鉛合金）、工業薬品（硫酸）の３事業の活動を通じ「社会から必要とされる企業」となれるように努力し続け、福島■ 従業員数／125名（2013年3月末現在）※1916年（大正5年）に創設した高田商会大寺精錬所の経営を、1928年（昭和3年）に日本曹達(株)が継承し、1983年（昭和58年）に日曹金属化学(株)として発足しました。

の地元企業の一員として『 復興支援･地域貢献 』に向け取り組んでいきます。

ニッソーファイン株式会社

ISO 14001・ISO 9001取得、GMP該当設備保有

グループ会社紹介〒103-8422 東京都中央区日本橋本町3-3-6（ワカ末ビル2階）
TEL．
03-6202-0161 FAX．
03-6202-0168
URL http://www.nissofine.co.jp/
磯原工場〒319-1541 茨城県北茨城市磯原町磯原 1309-2
TEL．
0293-42-2064 FAX．
0293-42-4130

いわき製造部 〒970-1144 福島県いわき市好間工業団地1-6
TEL．
0246-36-3576 FAX．
0246-36-6687
代表取締役社長

川岸 外茂明郡山工場〒963-0108 福島県郡山市笹川1-176
TEL．
024-945-1886 FAX．
024-945-3637

小名浜工場〒971-8126 福島県いわき市小名浜野田柳町41-26
TEL．
0246-58-4182 FAX．
0246-58-6277

事業概 要■ 設 立／2012年4月※「お客様に信頼される存在意義のある企業でありたい」という理念■ 資本金／300百万円のもと、機能性染料、機能性樹脂、医薬品・農業用薬品およびその中■ 売上高／9,194百万円（2012年度）

間体等の受託製造販売ならびに合成樹脂成型品、脱酸素剤、高機能※日曹ファインケミカル株式会社(2007年設立：郡山化成株式会社(1954年設立)と茨城
化成株式会社(1971年設立)が合併)とニッソー樹脂株式会社(1965年設立)が合併し、社名を変更いたしました。

乾燥剤等の製造加工販売を行っています。

新富士化成薬株式会社■ 従業員数／209名（2013年3月末現在）

ISO 14001・ISO 9001取得
本社／工場（群馬工場）〒370-0071 群馬県高崎市小八木町313（高崎市大八木工業団地内）
TEL．
027-361-6100 FAX．
027-361-6116
http://www.shinfuji-kaseiyaku.co.jp/
高崎工場

代表取締役社長

藤田

育夫

事業概 要
および小詰・包装を行っております。ISO 14001の認証取得により、生産活動
による環境負荷の更なる改善に向け取り組みを進めています。

日 本 曹 達 グ ル ー プ■ 資本金／70百万円■ 売上高／1,121百万円（2012年度）■ 従業員数／69名（2013年3月末現在）

くん煙剤、顆粒水和剤等の農薬製品の受託製造、一般工業薬品の製造加工

47〒370-0072 群馬県高崎市大八木町888（高崎市大八木工業団地内）
TEL．
027-361-0371 FAX．
027-362-8909■ 創業・設立／1975年10月

C S R 報 告 書 2 0 1 3

ALKALINE SAS
Siège social MSSA S.A.S. Pomblière
73600 Saint-Marcel-FranceTEL．
+33-(0)4-79-24-7070 FAX．
+33-(0)4-79-24-7050■ 設 立／2002年2月■ 資本金／10,909千EUR■ 売上高／62,954千EUR（2012年度）
代表取締役社長■ 従業員数／244名（2013年3月末現在）

Bruno
Gastinne
事業概要
金属ナトリウム、塩素、塩化バナジウム、酸化ナトリウム、その他アルカリ金属の製造および販売を行っております。ISO 14001認証を取得、資源やエネルギーを大切にし環境に配慮した生産活動を行っています。

日曹南海アグロ株式会社
グループ会社紹介

ヨス本社
323-1,Nakpo-dong, Yeosu-city, Jeollanam-do,
555-716, Korea（大韓民国 555-716 全羅南道麗水市洛浦洞323-1）
TEL．
+82-61-900-3500 FAX．
+82-61-900-3560

代表取締役社長

平下裕治

ソウル事務所18th fl. Kuk-dong bld. 60-1, 3Ga,Chungm-ro, Jung Gu, Seoul,
100-705, Korea（大韓民国100-705ソウル市中区忠武路3街60-1 極東ビル18階）
TEL．
+82-2-2267-2708 FAX．
+82-2-2267-2724■ 設 立／2011年6月

事業概要
日曹南海アグロ株式会社は、日本曹達が韓国の肥料メーカー南海
化学株式会社および日本の三菱商事株式会社との合弁で2011年６■ 資本金／32,640百万ウォン■ 従業員数／24名（2013年3月末現在）

月に韓国全羅南道麗水市に設立した農薬原体（有効成分）の製造会社です。2013年度より本格的に製造を開始し、日本曹達が同社で製造した農薬原体の全量を世界各国に販売いたします。

上越日曹ケミカル
本社／工場〒949-2392 新潟県上越市中郷区藤沢950 (二本木工場内)
TEL．
0255-81-2390 FAX．
0255-81-2391

事業概要
上越日曹ケミカルは二本木工場の製造部門の一部が分離独立した製造受託会社であり、カセ■ 設 立／2006年12月1日

イカリ、塩素および塩素製品その他各種化学工業 品 を 製 造して い ます 。二 本 木 工 場と一 体となって運営していますので、CSR・RC活動報告
は二本木工場の報告をご参照ください。

代表取締役社長

樋口治雄

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 348

グループ会社紹介

日本曹達グループ会社
日曹商事株式会社

非製造系グループ企業

三和倉庫株式会社

ISO 14001取得

Ｉ
ＳＯ ９００１・グリーン経営認証 取得〒103-8422 東京都中央区日本橋本町3-3-6（ワカ末ビル）〒105-0011 東京都港区芝公園2-4-1（芝パークビルB館4F）

TEL．
03-3270-0701

TEL．
03-3578-3001（代） FAX．
03-3578-3014

FAX．
03-3279-6026

URL http://www.nissoshoji.com/

URL http://www.sanwasoko.co.jp/

大阪

大阪支社

〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町4-4-11〒534-0025 大阪府大阪市都島区片町2-2-40大発ビル
TEL．
06-6353-7406（代） FAX．
06-6353-7435（アーバネックス淡路町ビル4F）
TEL．
06-6202-6941（代） FAX．
06-6229-0924

横浜オフィス 〒231-0013 神奈川県横浜市中区住吉町4-45-1
横浜新関内ビル7F（桜通大津第一生命ビル）
名古屋 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-4-6

TEL．
045-228-1733（代） FAX．
045-228-1735

TEL．
052-971-9271（代） FAX．
052-971-9370■ 設立／1939年（昭和14年）
12月6日■ 設立／1950年（昭和25年）
5月1日■ 資本金／401百万円■ 資本金／1,831百万円■ 売上高／36,623百万円（2012年度）■ 売上高／5,252百万円（2012年度）■ 従業員数／166名（2013年3月末現在）■ 従業員数／200名（2013年3月末現在）

代表取締役社長

大滝 康彦

代表取締役社長

鈴木 嘉憲

事業概要

事業概要

グループ会社紹介

化学品を中心に、樹脂・産業機器・建材等の多分野においてグ

高機能物流施設と高度な専門知識により安全・環境・品質を基

ローバルな展開を続けて７０余年。活力に満ちた企業風土の構本に、危険物・毒劇物・医薬品など得意分野に最適な総合物流シ

築を通じて信頼のネットワークを広げ、環境を重視した活動によステムを推進し、持続的な収益の確保と企業価値の向上に取りり、永く社会に貢献したいと願い、努力していきます。

組んでいます。

日曹エンジニアリング株式会社

株式会社日曹建設

ISO 9001取得

ISO 9001取得〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-6-1（タキイ東京ビル）〒949-2302 新潟県上越市中郷区藤沢1169

TEL．
03-3296-9201

TEL．
0255-74-2561

FAX．
03-3296-9300

FAX．
0255-74-2757

URL http://www.nisso-eng.co.jp/

URL http://www.nissokensetu.co.jp/

大阪支店〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町2-6-8■ 設立／1962年（昭和37年）
11月1日（センバ・セントラルビル）■ 資本金／45百万円

TEL．
06-6258-6566■ 売上高／2,686百万円（2012年度）

FAX．
06-6258-6572

技術開発研究所 〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸47TEL．
0436-21-6441

FAX．
0436-22-6241■ 設立／1962年（昭和37年）10月10日■ 従業員数／23名（2013年3月末現在）※双栄建設株式会社(1962年設立）として発足し、1967年日曹建設株式会社に社名を変更いたしました。

■ 資本金／1,000百万円■ 売上高／12,264百万円（2012年度）■ 従業員数／132名（2013年3月末現在）※新日工業株式会社(1962年設立)として発足し、1967年
日曹エンジニアリング株式会社に社名を変更いたしました。

代表取締役社長

武藤 和博

事業概要

49

代表取締役社長

荒井 敏

事業概要

各種プラント建設からシステム・装置の選定、納入後のメンテ

当社は、新潟県上越地域を地盤とする建築・土木設計施工会社

ナンスや省エネルギー対応に至るまでのエンジニアリングサーです。昨年で日曹から分離独立して創業50週年を迎えました。

ビスを提供しています。また独自の研究施設を持ち、多彩なノウ

長 期にわたる公 共 工 事 の 減 少 傾 向から、民 間 の 建 築や日曹グ

ハウでお客様のさまざまなニーズにお応えします。

ループ各社様の受注に努力していますので宜しくお願いします。

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

株式会社ニッソーグリーン

NISSO AMERICA INC.

〒110-0005 東京都台東区上野3-1-2（秋葉原新高第一生命ビル5F）

88 Pine Street, Wall Street Plaza 14th Floor, New York,TEL．
03-5816-4351（代） FAX．
03-5816-4355

NY 10005 USA

URL http://www.ns-green.com/

TEL．
1-212-490-0350

FAX．
1-212-972-9361

URL http://www.nissoamerica.com/■ 設立／1999年（平成11年）
4月1日■ 設立／1986年3月■ 資本金／50百万円■ 資本金／1,000千USD■ 売上高／1,918百万円（2012年度）■ 売上高／42,227千USD（2012年度）■ 従業員数／14名（2013年3月末現在）■ 従業員数／9名（2013年3月末現在）

代表取締役社長

益岡 良樹

事業概要

President & COO

村橋 一彦

事業概要
NISSO AMERICA INC.は、
１９８６年に米国ニューヨークに設立。米国とカナダにおいて、日本曹達製品のマーケティング・輸

図ってきました。今後も業容の更なる拡大に挑むとともに当社の出入・普及・販売を行っており、両国での日曹製品のシェア拡大と各種資材を通じて環境緑化に貢献します。

利益の向上を図ります。

NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH

日曹金属化学株式会社（その他）

Berliner Allee 42, 40212 Düesseldorf Germany

ニッソーファイン株式会社（化学品事業）

TEL．
+49-211-1306686-0

新富士化成薬株式会社（農業化学品事業）

FAX．
+49-211-32-8231

グループ会社紹介

当社はゴルフ場農薬をはじめ家庭園芸農薬・葉面散布肥料・森
林用資材・土木造園用資材・成形育苗資材などの分野で拡大をURL http://nisso-chem.de/

上越日曹ケミカル（化学品事業）■ 設立／1992年7月

ALKALINE SAS（化学品事業）■ 資本金／255千EUR

日曹南海アグロ株式会社（農業化学品事業）■ 売上高／58,288千EUR（2012年度）■ 従業員数／13名（2013年3月末現在）

製造系グループ企業

日本曹達株式会社
非製造系グループ企業
日曹商事株式会社（商社事業（商社事業）
代表取締役社長

小見 厚雄

事業概要
Ｎｉ
ｓｓｏ ＣｈｅｍｉｃａｌＥｕｒｏｐｅはドイツのデュッセルドルフを拠点として日本曹達の製品を欧州を中心にＣＩ
Ｓや北アフリカに販売しています。農薬と化学品が2本柱になっています。

三和倉庫株式会社（運輸倉庫（運輸倉庫事業）
日曹エンジニアリング株式会
日曹エンジニアリング株式会社（建設事業）
株式会社日曹建設（建設株式会社日曹建設（建設事業）
株式会社ニッソーグ
株式会社ニッソーグリーン（農業化学品事業）
NISSO AMERICA INC.（農業化学品事業）
NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH（農業化学品事業）

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 350

グループ会社紹介

日本曹達グループネットワーク
事業所
1 本社

〒100-8165 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル
TEL：03-3245-6054

2 大阪支店〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋3-4-10 淀屋橋センタービル
TEL：06-6229-7300

2

工場

7

6 12

3 二本木工場〒949-2392 新潟県上越市中郷区藤沢950
TEL：0255-81-2300

4 高岡工場〒933-8507 富山県高岡市向野本町300
TEL：0766-26-0206

5 水島工場〒711-0934 岡山県倉敷市児島塩生2767-12
TEL：086-475-0036

6 千葉工場〒290-8530 千葉県市原市五井南海岸12-8
TEL：0436-23-2007

研究所
グループ会社紹介

7 小田原研究所〒250-0280 神奈川県小田原市高田345
TEL：0465-42-3511

8 榛原フィールド

〒421-0412 静岡県牧之原市坂部62-1
TEL：0548-29-0611

リサーチセンター

関連会社

9 磐梯フィールド

〒969-3302 福島県耶麻郡磐梯町大字更科字比丘尼山3967
リサーチステーション TEL：0242-73-2525

10

千葉研究所

〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸12-54
TEL：0436-23-2141

営業所
11

札幌営業所

〒060-0001 北海道札幌市中央区北一条西4丁目1-2 武田りそなビル3階
TEL：011-241-5581

12

仙台営業所

〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央4-10-3 住友生命仙台ビル
TEL：022-227-1741

13

東京営業所

〒103-0022 東京都中央区日本橋室町4-6-2 菱華ビル
TEL：03-3279-6961

14

名古屋営業所〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3-1-1 広小路第一生命ビル
TEL：052-238-0003

化学a

ニッソーファイン株式会社b

新富士化成薬株式会社c

日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社

d

日曹金属化学株式会社e

上越日曹ケミカル株式会社

物流f

三和倉庫株式会社

g

三倉運輸株式会社商社
h

日曹商事株式会社i

株式会社ニッソーグリーン

15

信越営業所

〒949-2302 新潟県上越市中郷区藤沢950 二本木工場内
TEL：0255-81-2323

16

高岡営業所

〒933-0901 富山県高岡市向野本町300
TEL：0766-26-0239

j

17

松山営業所

〒790-0005 愛媛県松山市花園町3-21 朝日生命松山南堀端ビル
TEL：089-931-7315

研究開発コンサルティング

エンジニアリング

18

19

51

福岡営業所

バンコク事務所

日 本 曹 達 グ ル ー プ〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2-14-13 天神三井ビル
TEL：092-771-1336
159/16 Serm- MitTower, 10th FL Room no.103-6 Sukhumvit 21(Asoke)Rd.,
Klongtoey-Nua, Wattana, Bangkok 10110, Thailand
TEL：66-0-2661-6433
C S R 報 告 書 2 0 1 3k

日曹エンジニアリング株式会社

株式会社日曹分析センター

土木・建設
l

株式会社日曹建設

13

8

10

5

1
3

11

19

4

グループ会社紹介911

海外グループ会社

12

1

NISSO AMERICA INC.

2

NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH

3

NISSO TM LLC.

4

NISSO BRASILEIRA REPRESENTAÇÃO LTDA.

5

日曹達貿易（上海）有限公司

6

Certis Europe B.V.

7

ジャパンアグロサービス（JAS）S.A.

8

NOVUS INTERNATIONAL, INC.

9IHARABRAS S/A. INDÚSTRIAS QUÍMICAS10NISSO KOREA CO., LTD.

11日曹南海アグロ株式会社

12

Alkaline SAS

13

力菱ファインケミカル有限会社

9
3 15 e4 16lb

1 13 a c d
6
14

5

18

2

7 k

10 g

f

h

i

j

8

17

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 352環境データ集

日本曹達グループ会社

環境データ集■ 日曹金属化学

製造系グループ企業■ ニッソーファイン（■ 旧日曹ファインケミカル ■ 旧ニッソー樹脂）■ 新富士化成薬

エネルギー使用量（原油換算）推移

二酸化炭素排出量推移（kL）20,000

（千t）
100

80
15,00060
10,000
40
5,000
20

0

0
2008

2009

2010

2011

2012

2008

総排水量推移2009

環境データ集

2010

2011

2012

2010

2011

2012

BOD・COD 排出量推移

（千t）
9,000

（t）
90

8,000

80

7,000

70

6,000

60

5,000

50

4,000

40

3,000

30

2,000

20

1,000

10

0

0
2008

2009

2010

2011

2012

2008

2009

大気汚染防止法規制物質排出量推移
（t）
70
60
50
40
30
20
10
0
2008

2009

2010

2011

SOx

53

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

2012

2008

2009

2010

NOx

2011

2012

2008

2009

2010

ばいじん

2011

2012

産業廃棄物排出量推移（t）20,00015,00010,000

5,000

0
2008

2009

2010

2011

2012

2008

2009

工場外移動量■ 日曹商事

2011

2012■ 三和倉庫エネルギー使用量（原油換算）推移■ 日曹エンジニアリング ■ 日曹建設

環境データ集非製造系グループ企業

2010

最終埋立処分量■ ニッソーグリーン

廃棄物発生量推移

（kL）
900

（t）
50

800
40

700
600

30

500
400

20
300
200

10

100
0
2008

2009

2010

2011

2012

0

2008

2009

2010

2011

2012

2012 年ニッソーグリーンでは、生産販売中止に伴う在庫処分を実施しました。

編集後記
CSR報告書はCSR推進室と生産技術本部環境・品質管理部が中心になって編集しました。2011年度の実績報告までは環境報告書(レスポンシブル・ケア報告書)として発行しておりましたが、2012年度の実績からはCSR報告書として発行することとなりました。
「 CSR報告書2013」を皆様にお届けできること
を編集関係者一同嬉しく思っています。読者の皆様からのご意見を頂き活動や報告内容の改善に努めてまいりますので皆様のお声をお待ちしております。

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 354

ステークホルダーエンゲージメント

株式会社 日本政策投資銀行
BCM格付の取得

ステークホルダーエンゲージメント
55

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

「日本曹達グループCSR報告書 2013」に対する第三者意見

2013年6月21日(株)日本政策投資銀行
環境・CSR部長

長 期 経 営 ビ ジ ョ ンChemigress to 100のStage

い現状に照らし、先進的な取り組みといえます。
ま た、外 部 と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン や ス テ ー ク ホ ル

始 動 し たCSR経 営 に つ い て 報 告 す る「 元 年 」に 当 た り

ダーエンゲージメントについて積極的に開示しよう

ま す。こ れ を 受 け て、本 報 告 書 も「CSR報 告 書 」に 改 めとしている点は、文字通り「CSR報告書」への変化を体られ、形式・内容ともに大幅に充実しました。

現する部分といえるでしょう。

ま ず 目 に つ く の が、情 報 量 を 大 幅 に 増 や し、読 み や

こ の よ う に、堅 実 なRC活 動 に 基 づ く 環 境 報 告 書 をす さ を 強 く 意 識 し た 内 容 に な っ た 点 で す。製 品 や 研 究

土 台 に し て い る だ け に、CSR報 告 へ の 移 行 も ス ム ー ズ

開発活動を介した社会貢献を分かりやすく伝える特に 進 み つ つ あ る 印 象 を 持 ち ま し た。今 後 は、提 示 さ れ

集 や、各 種 の 取 り 組 み に 担 当 者 の 声 を 配 す る な ど の 工

たCSR経 営 ビ ジ ョ ン の 一 層 の 明 確 化 と グ ル ー プ を 含

夫 に よ り、コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ツ ー ル の 性 格 が 明 確 にめ た 従 業 員 の 皆 さ ん へ の 定 着 が 課 題 と な り ま す。今 号なりました。

で は、ま だRCを 台 木、CSRを 穂 木 と し た 接 ぎ 木 の 感 が

個 別 項 目 で は、RC活 動 と い う 基 盤 と 今 般 加 わ っ た

残 り ま す が、今 後、両 者 は 不 可 分 一 体 な も の と し て 統

CSRを 対 置 さ せ、新 中 期 目 標 と 関 連 付 け つ つ、両 者 の合 さ れ て い く と 考 え ま す。ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の 双 方

関係性を整理する形で新たな体系として提示したの向 の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン、そ れ を 踏 ま え たPDCAス パ

は、大 き な 特 徴 と い え ま す。各 活 動 に 具 体 的 な 数 値 目

イ ラ ル ア ッ プ に よ り、よ り 高 次 元 のCSR経 営 ビ ジ ョ ン

標（KPI）が 設 定 さ れ ま し た が、こ れ は、RC活 動 の 特 徴

へ と 進 化 し て い く プ ロ セ ス が 楽 し み で す。ま た、個 別

で あ る 真 摯 な 活 動 評 価 と 相 俟 っ て、ス テ ー ク ホ ル ダ ー

テーマでも、例えば、環境については、特集２の最後にとコミュニケーションを深めていくための基盤とな提示された気候変動の「適応」についての貢献可能性、り、今 後、貴 社 のCSR経 営 ビ ジ ョ ン を 作 り 込 む の に 大

安 全 に つ い て は、高 岡 工 場 長 の 提 案 で あ る「 工 場 力

いに貢献してくれるでしょう。

ア ッ プ 」と い う 視 点 をBCPに 絡 め て 深 掘 り し て み る、

次に、環境と並ぶ柱である安全について、保安防災、な ど 興 味 深 い 切 り 口 が 多 数 見 出 せ ま す。長 期 経 営 ビ

物 流、製 品 な ど 多 面 的 か つ 具 体 的 に 提 示 し て い る の もジョンの育成段階において登場した本報告書がグ

貴 社 ら し い 点 で す。な か で も、事 業 継 続 計 画（BCP）を

ル ー プ の「 新 た な 価 値 」を 浮 か び 上 が ら せ る こ と に 期

正 面 か ら 取 り 上 げ た の は、こ う し た 開 示 例 が ま だ 少 な待しております。

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

ステークホルダーエンゲージメント

Ⅱ（ 発 展 期 ）1年 目 の2013年 は、昨 年 度 か ら 本 格 的 に56

ステークホルダーエンゲージメント

一般社団法人 日本化学工業協会
レスポンシブル・ケア検証

ステークホルダーエンゲージメント
57

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 3

意見書

「日本曹達グループCSR報告書 2013」に対する第三者検証

意見書

ステークホルダーエンゲージメント

日 本 曹 達 グ ル ー プ

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