2025年2月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名株式会社 フ ジ
コ ー ド 番 号8278
代表者(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役上席執行役員
四半期報告書提出予定日
2024年7月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無URL
企画・開発担当

2024年7月8日
上場取引所
東https://www.the-fuji.com/(氏名)山口 普(氏名)豊田 靖彦(TEL)(082)535-8516
配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．2024年2月期第１四半期の連結業績（2024年3月1日～2024年5月31日）（１）連結経営成績(累計)
営業収益

営業利益百万円％

2025年2月期第１四半期
196,1652024年2月期第１四半期
195,386(注) 包括利益 2025年2月期第１四半期

百万円

％百万円％

百万円％

0.4
1,435 △38.6
1,809 △35.4
107 △94.0
3.0
2,338 △14.7
2,801 △10.8
1,774 △12.9
724 百万円 ( △62.3％) 2024年2月期第１四半期 1,920 百万円 ( △11.2％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2025年2月期第１四半期
2024年2月期第１四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益銭円

1 24
20 48銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2025年2月期第１四半期
421,9072024年2月期
427,702(参考) 自己資本
2025年2月期第１四半期 215,393 百万円％

215,65351.1
216,09750.5
2024年2月期 215,837 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2024年2月期―
15 00
2025年2月期―
2025年2月期(予想)
15 00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計銭円

―

15 00

銭円

30 00

銭

―

15 00

30 00

無

３．2025年2月期の連結業績予想（2024年3月1日～2025年2月28日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

営業収益
百万円

％

百万円％

通期
810,000
1.1
15,5002.6(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円％

百万円％

17,700
無1.9

8,000

7.6円

銭

92 32※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規―社 (社名)―、除外

２社 (社名)： 有

株式会社フジ・リテイリング、マックスバリュ西日本株式会社（注）当社の特定子会社であった株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社は、2024年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年2月期１Ｑ

86,856,954株

2024年2月期

86,856,954株②

期末自己株式数

2025年2月期１Ｑ134,200株

2024年2月期

197,179株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年2月期１Ｑ

86,689,784株(注)2024年2月期１Ｑ

86,682,456株

期末自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(2025年2月期1Ｑ 107,500株、2024年2月期 170,550株)が含まれています。
また、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。(2025年2月期1Ｑ 140,516株、2024年2月期 155,683株)※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９－ 1 －１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インフレの継続、円安の進行、世界情勢の不安定化などに加え、物価高による賃金や年金の実質的な減少や新型コロナ５類移行後のサービス消費回復の一巡などが個人消費に影響を及ぼすなど、厳しい状況が続きました。
当社グループは、人口減少、業態を超えた販売競争、消費の成熟化など従前からの課題に加え、物価高による消費者の生活防衛意識の高まりやあらゆるコスト上昇などの課題にも直面しています。
そのような課題認識のもと、当社は、2024年３月１日に株式会社フジを存続会社、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しました。お客さまの日々のくらしに寄り添い、これまで以上に豊かさや新しさが感じられる商品やサービスを提供すべく、新たなスローガン「地元に、新しいつながりを。」を掲げ、「新生株式会社フジ」をスタートさせました。2030年度における目標を「営業収益１兆円」とする2024-2026年度中期経営計画を策定し実行しています。政策を確実に実行し成果に繋げる実行力の高い組織を目指しています。
当社グループは、「ＥＳＧ経営の推進」を念頭に置き、「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」を中期経営計画の基本戦略としています。統合によるシナジーを計画どおり創出すべく、事業インフラの統合と最適化、調達、販促の統一などを進めています。店頭では、経営統合による規模の経済を活かし安さの追求を継続しつつ、多様化するお客さまや地域のニーズへの対応など付加価値の提供にも注力することで消費の２極化（メリハリ消費）への対応を深耕するなど、競争力向上を図っています。
スーパーマーケット業態は、「毎日が安い」「全力プライス」などによる価格対応を徹底するとともに、「地元」「健康」「美容」「贅沢」「環境」など付加価値の提供にも注力しています。これらの取り組みの推進と合わせ、イオングループプライベートブランド「トップバリュ」「トップバリュ・ベストプライス」「トップバリュ・グリーンアイ」の導入の拡大を進めるなど、商品構成の再構築も進めています。
ディスカウントストア業態は、ディスカウントならではのお客さま視点に立ち、トップバリュの更なる拡大を推し進めるなど、「全ての商品が徹底して安い」「たくさん買える」など、「安さ」を軸に日常生活の徹底応援に取り組んでいます。また、デリカやフローズンを中心とした「Ready To（レディトゥー）」や、「ペットと暮らす豊かな生活」をテーマにペットフードの品ぞろえを見直すなど、ワクワクする新しい価値の提供にも注力しています。
ノンストア業態は、移動スーパーの拡大を積極的に進めており、４月にマックスバリュ備前（びぜん）店（岡山県備前市）において島嶼部へ向けた新たなルートを拡大するなど、導入車両数128台、456ルートで展開しています。今後もノンストア業態の展開を通じて、お客さまのご不便を解消するとともに新たなニーズへの対応に挑戦します。
各社が保有していた資産を徹底活用し店頭の利便性と競争力を向上すべく、改装や建て替えによる既存店の活性化を進めており、当第１四半期連結累計期間においては、９店舗で改装による活性化を実施しました。また、３月にマックスバリュ塩冶（えんや）店（島根県出雲市）を新規出店するとともに、４月にマックスバリュイオンタウ
ン防府（ほうふ）店（山口県防府市）をディスカウントからスーパーマーケットへ業態転換しました。加えて、お得チェックやiAEON（アイイオン）などのアプリを徹底活用することによる新たなお客さま接点の創出や販促効率の向上、セルフレジや専用セルフスキャン端末「My-Pi（マイピ）スキャン」の導入の拡大によるレジ待ち時間の短縮、電子棚札や需要予測型自動発注システムの導入の拡大による作業効率の改善や発注精度の向上など、デジタル化の推進による店頭の改革に取り組んでいます。
以上の取り組みにより、売上高は堅調に推移しました。（スーパーマーケット業態売上高前年同期比1.1％増、ディスカウント業態同0.9％減、移動スーパー同22.8％増）
販売費及び一般管理費は、電気料金の契約見直しや使用量節減による大幅削減、プロセスセンターから店舗への生鮮商品供給拡大などによる店舗作業軽減を通じて生産性の向上を図りました。また、物価上昇へ対応し従業員満足の向上にも繋げるべく大幅な賃上げを実施しました。さらに、強く推進する既存店活性化費用の増加や、新生フジ誕生祭などの販促費用、本社移転費用などを計画どおり計上した結果、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました。（販売費及び一般管理費前年同期比6.0％増、人件費同8.1％増、水道光熱費同21.5％減）
当社グループは、「サステナビリティ基本方針」を策定し、「環境」・「社会」の両面において地元に根差した活動に積極的に取り組むことで持続可能な社会の実現を目指しています。店頭では、回収によるリサイクルの推進、フードドライブ活動・フードバンク活動による食品ロス削減に取り組むとともに、省エネ型冷蔵ケースの入替やLED照明への切り替え、自家消費型太陽光パネル設置の拡大などによる省エネ・再エネの推進と環境負荷の低減にも取－ 2 －り組んでいます。また、当社グループの事業エリアにおいて活動する団体への寄附金贈呈や健康促進を目的とした食育活動など、地元と一体となり、様々な活動を推進する地域連携強化にも取り組んでいます。合わせて、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進ビジョン」を策定し、働きやすい職場づくりや継続的な教育の実施による人材育成・人材開発などに取り組むなど、従業員が自身のキャリアを思い描きいきいきと働き続ける企業を目指しています。
当第１四半期連結累計期間においては、営業収益は増収となりました。しかしながら、価格転嫁を極力抑え「安さ」を追求し続けたことにより、販売費及び一般管理費の増加を十分に補うほどの荒利益高改善に至らなかったことに加え、合併の影響による法人税等調整額の増加などもあり、各利益項目は減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,961億65百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は14億35百万円（前年同期比38.6％減）、経常利益は18億９百万円（前年同期比35.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億７百万円（前年同期比94.0％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から57億94百万円減少し、4,219億７百万円となりました。減少の主な原因は、現金及び預金が85億93百万円減少したことによるものです。一方で商品が10億７百万円増加しました。
負債の残高は、前連結会計年度末から53億51百万円減少し、2,062億53百万円となりました。減少の主な原因は、短期借入金が16億38百万円、長期借入金が47億60百万円それぞれ減少したことによるものです。一方で賞与引当金が14億６百万円増加しました。
純資産の残高は、利益剰余金が11億95百万円減少し、一方でその他有価証券評価差額金が６億28百万円増加した
ことなどにより2,156億53百万円となり、前連結会計年度末から４億43百万円減少しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年４月８日に発表した通期の業績予想に変更はありません。

－ 3 －２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
建設協力金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 4 －

当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)

37,182
10,110411
32,995
11,549△115
92,13528,58910,868415
34,002
13,291△121
87,04798,450114,223
31,281
243,955

98,308114,081
31,228
243,618

24,2691,993
26,26223,932
1,987
25,92024,108
17,832
2,565
21,120△278
65,348335,566
427,702

24,932
17,852
2,385
20,428△278
65,320334,859
421,907(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
店舗閉鎖損失引当金
役員業績報酬引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
利息返還損失引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)

57,266
29,845
1,669
3,075
7,424
713
32
32,055132,084

57,61628,207
1,100
4,482
6,684
597
33,275
131,963

45,334
5,866
65
368
1,930
284
13,32910,866
1,474
79,521
211,605

40,573
5,759
41
232
1,917
262
13,19911,0401,262
74,289206,253

22,000142,025
46,201△418
209,808

22,000142,025
45,006△282
208,749

4,553
1,474
6,028
260
216,097427,702

5,181
1,462
6,643
260
215,653
421,907

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
その他の営業収入
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
187,680
137,703
49,976(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)
188,413136,090
52,323

4,515
3,190
7,706
57,682
55,343
2,338

5,112
2,639
7,751
60,074
58,638
1,435

14
146
191
306
658

10
151
223
164549

113
82
196
2,801

113
62176
1,809

113
113

52
52

145
18
25
181
2,733
954
1,778
3
1,774

407
431
451
1,409
1,300
109
2
107

－ 6 －

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
1,778(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)
109

172
△18
△11142
1,920628△6653615724

1,9173722
2－ 7 －

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社は、従来、税金費用について連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から、四半期会計期間を含む年度の法人税等の計算に適用される税率に基づき、年度決算と同様の方法により計算する方法に変更しています。この変更は、当社及び連結子会社の会計方針の統一を図り、税金費用の計算をより精緻に行うことを目的として実施したものであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更並びに残存価額の見積りの変更）
当社及び一部の連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から、定額法に変更しています。
当社は、2024年３月１日に子会社である株式会社フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本株式会社を吸収合併いたしました。
本合併を契機として、店舗設備等有形固定資産の経済的便益の費消パターンを再検討した結果、当社グループの有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に利用されており、その便益は耐用年数にわたり均等に費消されると見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
また、減価償却方法の変更にあわせ、今後の店舗戦略を踏まえて耐用年数及び残存価額についても見直しました。この結果、株式会社フジがマックスバリュ西日本株式会社から承継した有形固定資産については、株式会社フジで使用している耐用年数と同様の年数に変更し、残存価額については、株式会社フジと同様に、備忘価額の１円に変更しています。
以上の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が３億12百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額増加しています。
（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（非常勤監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、368百万円、170,550株です。また、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、232百万円、107,500株です。

－ 8 －