別添※以下の内容は公募時点での案文であり、今後変更が加わる可能性があります。

（案）
グローバル交流活性化事業の実施に関する協定書
東京都（以下、「甲」という。）と ●●●● （以下、「乙」という。）は、「グローバル交流活性化事業」（以下、「本事業」という。）に関して、次のとおり協定（以下、「本協定」という。）を締結する。
（本事業の目的）第１条 東京にグローバルなビジネス・人材を呼び込んでいき、国際的なイノベーション・金融のハブとしての地位を確立するためには、東京において日常的にグローバルな交流が生まれている状態を作り上げることが重要である。本事業は、乙が実施する、グローバル人材を呼び込んだイベント等の開催を支援することで、スタートアップや金融等のイノベーション領域におけるグローバル交流を活性化させることを目的とするものである。本協定により、その実施に当たって必要な基本的事項を定める。
（協定期間）
第２条

本協定の期間は、協定締結の日から令和７年３月３１日までとする。

（事業責任者）第３条

乙は、本事業の実施に際し、自己の分担業務実施の管理・運営に必要な知識、技能、資格及び経験を有する者を事業責任者として選任すること。
事業責任者は、甲との連絡調整や事業の進捗管理、現場での執行管理の責任を負うものとする。
（本事業の内容）
第４条

次の各号の内容について、乙が作成した応募時の企画（以下、「事業計画」という。）に基づき、甲と乙が連携して実施する。なお、乙は、事業計画について、甲が指定する様式により、速やかに甲に提出しなければなら
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ない。
（１）海外ビジネスパーソン等を呼び込んだ、イノベーション領域においてグローバル交流が促進されるイベント等の実施（２）本事業での実施内容やその成果に関する情報発信
（責務）
第５条

甲は、乙の本事業の趣旨に沿った事業計画に基づく取組を支援するとともに、その成果に対し、応分の負担として協定金を支払うものとする。乙は、事業計画に基づき、海外ビジネスパーソン等を呼び込んだ、イノベーシ
ョン領域においてグローバル交流が促進されるイベント等が着実に実施できるよう、甲及び関係機関と連携しながら取組を計画的かつ誠実に実施するものとする。
（役割分担）第６条

本事業の実施における甲乙の業務分担は、次のとおりとする。

（１）甲の業務分担
ア 事業計画実施等に係る協議及び助言に関すること
イ 事業計画に基づく取組の検証・評価
ウ 協定金の支出（甲は乙に対し、協定金の支出以外に、一切の債務を負わない。）
エ その他本事業の円滑な実施に向けて甲が必要と認めることを行うこと（２）乙の業務分担
ア 事業計画に基づき、計画的かつ誠実にイベント等を企画・実施すること。なお、本事業においてイベントを実施できる期間は令和７年２月28日までとし、甲が指定する期日までに実績として報告されたもののみを評価対象とする。
イ その他本事業の円滑な実施に向けて甲が必要と認めることを行うこと
２ 甲は、自己の分担業務について、第三者に委託し、本事業の実施に当たり必要な情報をその受託者と共有できるものとする。
３ 前項の場合、甲は、乙にその受託者を通知する。
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（事業計画の変更）
第７条

乙は、事業計画の内容を変更しようとするときは、甲に協議の上、承認を得るものとする。
（事業報告）
第８条

乙は、事業計画に基づき、四半期に１度、甲が指定する期日までに、当該事業期間の事業報告及びKPIの達成状況について、根拠書類とともに甲に報告しなければならない。
２ 甲は、必要と認めるときは、乙に対して前項の内容を含む本事業の実施状況等について報告を求めることができる。
（効果検証・評価）
第９条

甲は、前条による報告を受けた場合、その報告内容の妥当性や KPI の達成状況等について、外部有識者等で構成される評価委員会において検証・評価を行い、結果を乙に通知する。
（協定金の額の決定）
第１０条

甲が乙に対して支払う協定金の上限額は、〇〇〇〇円（コンベンションタイプの場合は最大3,000万円、サロンタイプの場合は最大1,500万円）とする。このうち、アウトプットに係る金額は、〇〇〇円を上限とする。
２ 甲は、前条による評価に応じて、支払額を決定する。決定方法は別途定める。
（協定金の払込）
第１１条

乙は、前条により決定した協定金の支払を甲に対して請求し、甲はその内容を審査し、適正と認めたときは、請求金額を乙に支払うものとする。
（経理）
第１２条

乙は、本事業に関して、経理を明確にし、帳簿等関係書類を整理するものとする。甲が乙に対して帳簿等の閲覧を求めた場合は、乙はこれに誠実に対応するものとする。
２ 乙は、事業終了後５年間は本事業に関する帳簿等関係書類を保存するもの3

とする。
（甲乙の解除権及び解除に伴う措置）
第１３条

甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本協定を解除することができる。
（１）甲又は乙が本協定の各条項に著しく反したとき（２）甲において、公益上の見地から本事業を中止する必要が生じたとき（３）乙の本事業の執行上、ふさわしくない行為があったとき（４）荒天・天変地異などの影響によりやむを得ず中止する場合
２ 甲は、乙の責めに帰すべき理由により本協定を解除することになった場合
は、状況に応じて乙に対して協定金の返還を求めることができる。
（延滞金及び違約加算金）
第１４条

甲が前条の規定により乙に協定金の返還を求めた場合において、乙がこれを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付する。
２ 前条第１項第１号から第３号までに該当し、本協定を解除して、甲が乙に協定金の返還を求めた場合においては、受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該協定金の額につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付する。
（延滞金の計算）第１５条 甲が前条第１項の規定により乙に延滞金の納付を求めた場合において、返還を求めた協定金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（損害賠償責任）第１６条

甲及び乙は、本協定に定める義務を履行しないため本協定の相手方に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償としてその相手方に支払わなければならない。
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２ 本事業の実施に当たり、甲又は乙の責めに帰すべき事由により、本協定の相手方又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責を負う。
３ 前項の場合において、損害を受けた第三者の求めに応じ甲又は乙が損害を賠償したときは、甲又は乙はその相手方に対して、賠償した金額及び賠償に伴い発生した費用を求償することができる。
（暴力団等の排除）
第１７条

乙は、本事業を実施するに当たり、乙や乙に所属・関連する法人その他団体又はその代表者、役員、使用人、従業者若しくは構成員に、暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）による不当若しくは違法な要求又は本協定の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、次の義務を負うものとする。
（１）断固として不当介入を拒否すること（２）甲に報告すること（３）警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること（個人情報の取扱い）
第１８条

甲及び乙が、分担業務により取得した個人情報は、各々が保有する個人情報とし、他人に漏らしてはならない。事業終了後においても同様とする。
２ 甲及び乙は、各々が保有する個人情報の取扱いについて、関連法令等を遵守し、適正に管理を行う。
３ 甲又は乙の故意・過失により事故が生じた場合は、各々の責任と費用負担によりこれを解決する。
４ 甲及び乙は、本事業に係る業務が終了したときは、各々が保有する個人情報について、法令等にあらかじめ定められた保存年限に従い保管した後、適正に廃棄する。
（裁判管轄）
第１９条

本協定に関して生じた甲乙間の紛争については、東京地方裁判所を5

第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（情報公開）
第２０条

本事業に関連し、甲が作成する資料及び乙が甲に対して提出する資料は公文書として取り扱い、個人情報に係る部分を除いて、原則として開示請求の対象とする。
（本事業の公表）
第２１条

甲及び乙は、本事業の内容及びその成果を公表できるものとする。

ただし、公表する場合は、本事業の結果得られたものであることを明示するものとする。
２ 甲及び乙は、本事業の内容等を公表するときは、公表に先立ち、相手方と協議することとする。
（権利の帰属）第２２条

本事業の実施に当たり、乙の業務に付随して得られた成果・著作物に対する著作権等は、乙に帰属するものとする。
２ 甲及び乙は、それぞれの事業において必要があると認める場合には、本件による成果物を無償で利用できるものとし、この場合甲及び乙は著作者人格権を行使しない。
（印刷物の作成）
第２３条

乙は、甲の共催・後援名義等の印刷物を作成する場合は、事前に原稿を甲に提出し、甲の承認を得るものとする。
（協定の変更）第２４条

甲及び乙は、本事業の内容等を変更する必要があるとき又は経済情勢の変動、不可抗力その他予期することができない事由により本協定に定める条件が不適当となった場合は、協議の上本協定を変更することができる。
（秘密の保持）第２５条 甲及び乙は、本協定に関して、相手方から秘密である旨表示がなされて開示された資料、情報のほか、本協定に関して知り得た利用者の個人情
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報及び利用者並びに相手方の技術上、学問上、経営上等の一切の情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として取り扱い、当該相手方の事前の書面による了承なく第三者へ開示又は漏えいしない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
（１） 開示を受けた時に既に公知となっていたもの（２） 開示を受けた時に既に自己が所有していたもの（３） 開示を受けた後に自己の責によらない事由により公知となったもの（４） 開示を受けた後に第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得したもの（５） 政府機関又は裁判所の命令により開示を要求されたもの（情報の開示）第２６条 甲及び乙は、本協定期間中、自己が保有し、かつ協定事業の実施に関して必要な資料、必要な機密情報を相互に開示する。ただし、秘密漏洩禁止義務のもと、第三者から入手した資料・情報等の開示につき制約を受けるものについては、この限りではない。
２ 甲及び乙は、前項により相手方から開示された一切の資料、情報を本協定の目的のみに使用し、その他の目的に使用しない。
（事前通知事項）
第２７条 乙は、次の各号に該当する事由が生じたときは、事前に又は事後直ちに甲に通知しなければならない。
（１） 合併、会社分割、株式交換、株式移転等の組織に関する重要な変更（２） 代表者、商号・名称、又は住所の変更（３） 本事業に関する事業の全部又は一部の譲渡（４） その他、支配権に実質的な変動を生じさせる行為（協定期間終了後の効力）
第２８条 本協定が、期間満了若しくは解除等により終了した後においても、第12条（経理）、第13条（甲乙の解除権及び解除に伴う措置）、第14条（延滞金及び違約加算金）、第16条（損害賠償責任）、第17条（暴力団等の排除）、第18条（個人情報の取扱い）、第19条（裁判管轄）、第20条（情報公開）、第21条（本事業の公表）、第22条（権利の帰属）及び本条の規定は存続するものとする。

7（協議）
第２９条 本協定に疑義が生じた場合、又は本協定に定めのない事項については、甲及び乙は、その都度誠意をもって協議を行い、これを決定するものとする。

協定締結の証として本協定書を２通作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各１通を保有する。
令和年月日（甲） 所在地
名称
代表者

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都
東京都知事
小池 百合子（乙） 所在地
商号又は名称代表者

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