八王子市屋外広告物条例に基づく許可申請の適用除外に関する取扱要領（条例第１２条の２、施行規則第１２条関係）

令和３年（2021年）３月
八王子市まちなみ整備部まちなみ景観課

１ はじめに
八王子市屋外広告物条例では、屋外広告物等の表示又は設置について、市全域で許可を受けることを原則とすることと規定している（第７条第１項）。
しかし、屋外広告物の定義は、屋外広告物法により「常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるものであって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。」と極めて広義に定められており、その中には個人住宅の表札等までもが含まれる。これら全ての屋外広告物等を規制の対象とすることは、社会生活の実態からみて現実的でなく、また、行政の効率上からも適当ではないため、社会生活上必要な最低限の屋外広告物等については、その掲出目的、表示面積などの一定基準に適合する場合に限り、許可申請の規定（条例第７条）、地域的規制の規定（条例第１０条）、物件的規制の規定（条例第１１条）の全部又は一部の適用を除外することとしている。
ただし、適用を除外される条項以外は、第１２条 (禁止屋外広告物等)、第１３条（表示又は設置の基準の設定）、第２０条（管理義務）、第２２条（除却の義務）等、条例の適用を受ける。
また、条例、規則に定める基準を超えるものは、原則として適用除外とはならない。
なお、許可申請の適用除外の各要件に該当しない屋外広告物等であっても、許可基準に適合し、許可を受けたものについては表示・設置することができる。

屋

外 広 告 物 等条例第１２条の２第１項・第２項
該当しない

該当

条例・規則に基づく施行規則第１２条第１項・第２項に定められた基準

許可

申請の上表示・設置できる適合
市長への届出の規定あり

市長との協議の規定あり

手 続 き 不 要

表示・設置届提出

協議 し 同意 を得て表示・設置できる

表示・設置できる表示・設置できる

本取扱要領の範囲

図１ 屋外広告物等の表示・設置に関する手続きの概念図1

表１ 適用除外となる屋外広告物等一覧表○：許可申請をせず表示又は設置できる◎：協議した上で表示又は設置できる●：表示・設置届を提出した上で表示又は設置できる
条例第１２条の２
項

1

適用除外となる項目
適用除外となる屋外広告物等

号

禁止区域外
（一般）

禁止区域

禁止物件

1

他の法令の規定により表示し、又は設置する屋外広告物等

○

○

○

2

国又は公共団体が公共的な目的で表示し、又は設置する屋外広告物等

○

○ ／ ●
※一部

○ ／ ●
※一部

3

市長が指定する公共的な団体が公共的な目的で表示し、又は設置する屋外広告物等◎◎◎

4

公益を目的とした集会、行事、催物等のために表示し、又は設置する貼り紙、貼り札等、広告旗、立看板等、アドバルーン及び広告幕

●

●

●

5

公益上必要な施設又は物件に寄贈者名を表示する屋外広告物

○

○

○

○

6

自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示する
ため、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示し、又は設置する屋外広告物等(合計 10ｍ2以下)○(合計 5ｍ2以下）○(合計 5ｍ2以下）

7

管理者が管理上必要な事項を表示するため、自己の管理する土地又は物件に表示
し、又は設置する屋外広告物等

○

○

○

8

冠婚葬祭、祭礼等のために表示し、又は設置する屋外広告物等

○

○

○

9

公益を目的とした行事、催物等のために表示する投影広告物で、公益性を有するもの

○

○

○

１

講演会、展覧会、音楽会等のために表示し、又は設置する屋外広告物等

●

●

×

2

電車又は自動車の外面を利用する屋外広告物等

○

○

3

人、動物、車両（電車及び自動車を除く。）、船舶等に表示する屋外広告物

○

○

4

塀又は工事現場の囲い若しくはこれに類する囲いに表示する屋外広告物

●

●

5

第１０条第１項第２号、第３号及び第６号
から第９号までに掲げる地域等以外において、非営利の目的で表示し、又は設置する貼り紙、貼り札等、広告旗、立看板等、アドバルーン及び広告幕○

2○※一部× この表では、許可申請（条例第７条）、禁止区域（条例第１０条）及び禁止物件（条例第１１条）の規定に関する適用除外を示している。条例第１２条の２第２項第１号及び第５号に2該当する屋外広告物等については、禁止物件の適用は除外されない。

 信号機、道路標識、ガードレール、電柱等の道路上の工作物については、道路法、道路交通法による道路占用（２次占用）・道路使用の許可が必要となる。また、その物件が他人の所有である場合は、その所有者の承諾が必要である。

２ 許可申請の適用除外〔条例〕（許可の申請）第７条 市の区域内において、次に掲げる屋外広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、市規則で定めるところにより申請し、市長の許可を受けなければならない。
⑴～⒅ 略
第１２条の２ 次に掲げる広告物等は、第７条、第１０条及び第１１条の規定にかかわらず、表示し、又は設置することができる。ただし、第２号から第７号まで及び第９号に掲げる屋外広告物等については、市規則で定める基準に適合するものでなければならない。
⑴ 他の法令の規定により表示し、又は設置する屋外広告物等⑵ 国又は公共団体が公共的な目的で表示し、又は設置する屋外広告物等⑶ 市長が指定する公共的な団体が公共的な目的で表示し、又は設置する屋外広告物等⑷ 公益を目的とした集会、行事、催物等のために表示し、又は設置する貼り紙、貼り札等、広告旗、立看板等、アドバルーン及び広告幕⑸ 公益上必要な施設又は物件に寄贈者名を表示する屋外広告物⑹ 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示し、又は設置する屋外広告物等⑺ 管理者が管理上必要な事項を表示するため、自己の管理する土地又は物件に表示し、又は設置する屋外広告物等⑻ 冠婚葬祭、祭礼等のために表示し、又は設置する屋外広告物等⑼ 公益を目的とした行事、催物等のために表示する投影広告物で、公益性を有するもの
２ 次に掲げる屋外広告物等は、第７条及び第１０条の規定にかかわらず、表示し、又は設置することができる。ただし、第１号、第２号、第４号及び第５号に掲げる屋外広告物等については、市規則で定める基準に適合するものでなければならない。
⑴ 講演会、展覧会、音楽会等のために表示し、又は設置する屋外広告物等⑵ 電車又は自動車の外面を利用する屋外広告物等⑶ 人、動物、車両（電車及び自動車を除く。）、船舶等に表示する屋外広告物⑷ 塀又は工事現場の板塀若しくはこれに類する仮囲いに表示する屋外広告物⑸ 第１０条第２号、第３号及び第６号から第９号までに掲げる地域等以外において、非営利の目的で表示し、又は設置する貼り紙、貼り札等、広告旗、立看板等、アドバルーン及び広告幕

3

〔施行規則〕（許可申請の適用除外）
第１２条 条例第１２条の２第１項に規定する市規則で定める基準は、第１３条及び八王子市
屋外広告物条例第１３条第２項の規定により市長が指定する区域における屋外広告物等の表示又は設置の基準等を定める規則（平成３１年八王子市規則第３７号。以下「指定区域規則」という。
）第３条から第５条までに定める基準のほか、次の各号に掲げる屋外広告物等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
⑴ 条例第１２条の２第１項第２号に掲げる屋外広告物等
ア 条例第１０条に規定する禁止区域又は条例第１１条に規定する禁止物件に表示し、又は設置する屋外広告物等で表示面積が１０平方メートルを超えるものについては、屋外広告物表示・設置届（第８号様式）を市長に提出したものであること。
イ 条例第１０条第１項第４号及び第５号の規定により定めた区域等に表示し、又は設置する屋外広告物等については、建築物の屋上への取付け又は投影広告物、電子看板及び光源の使用をしないものであること。
⑵ 条例第１２条の２第１項第３号に掲げる屋外広告物等
ア 表示又は設置について、市長と協議し、同意を得たものであること。
イ 条例第１０条第１項第４号及び第５号の規定により定めた区域等に表示し、又は設置する屋外広告物等については、建築物の屋上への取付け又は投影広告物、電子看板及び光源の使用をしないものであること。
⑶ 条例第１２条の２第１項第４号に掲げる屋外広告物等 公共の安全、福祉の増進、環境の保全、教育の向上その他の社会一般の利益のために行う集会、行事、催物等のために表示し、又は設置するもので、屋外広告物表示・設置届を市長に提出したものであり、かつ、表示期間が３０日間以内のものであること。
⑷ 条例第１２条の２第１項第５号に掲げる屋外広告物 表示面積の合計が０．５平方メートル以下のもので、かつ、当該屋外広告物を表示する施設又は物件のその面の外郭線内を一平面とみなした場合の当該平面の面積の２０分の１以下のものであること。
⑸

条例第１２条の２第１項第６号に掲げる屋外広告物等第１４条に規定する基準に適合するもので、表示面積が、同条第１号に掲げる地域等及び同条第３号に掲げる物件に表示し、又は設置するものにあっては５平方メートル以下のもの、それ以外の地域等に表示し、又は設置するものにあっては１０平方メートル以下のものであること。
⑹ 条例第１２条の２第１項第７号に掲げる屋外広告物等 表示面積の合計が、自己の管理する土地又は自己の管理する物件の存する土地の面積１，０００平方メートルまでを５平方メートルとし、５平方メートルに１，０００平方メートルを増すまでごとに５平方メートルを加えて得た面積以下のものであること。
⑺

条例第１２条の２第１項第９号に掲げる投影広告物

次のいずれにも該当するものであること
ア 表示期間が、３か月以内のものであること。
イ 企業広告等（営利を目的として表示されるものをいう。以下同じ）を表示する場合は、次のいずれにも該当するものであること。ただし、企業広告等の表示面積が当該投影広4

告物の表示面積の２０分の１以下の場合は、この限りではない。
(ア) 企業広告等の表示時間の合計が、当該投影広告物の表示時間の３分の１以下であること。
(イ) 企業広告等の連続の表示時間が５分以下のものであること。ただし、市長が特別に認める場合は、この限りでない。
ウ 屋外広告物表示・設置届を市長に提出したものであること。
２ 条例第１２条の２第２項に規定する市規則で定める基準は、第１３条及び指定区域規則第３条から第５条までに定める基準のほか、次の各号に掲げる屋外広告物等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
⑴ 条例第１２条の２第２項第１号に掲げる屋外広告物等
ア 屋外広告物表示・設置届を市長に提出したものであること。
イ 会場の敷地（会場が公園、緑地、運動場等の敷地内である場合は、これらの敷地を含む。
）内に表示し、又は設置するものであること。
ウ 催物の名称、開催期日、開催内容、主催者名等当該催物の案内に必要な事項（商品名を除く。
）を表示するものであること。
エ 各屋外広告物等の表示面積が１０平方メートル以下のものであり、かつ、その間隔が３０メートル以上のものであること。
オ 屋外広告物等の上端までの高さが、地上５メートル以下のものであること。
カ 色彩が、４色以下のものであること。
キ 表示期間が、当該催物が開催される日の前日から終了する日までのものであること。
⑵ 条例第１２条の２第２項第２号に掲げる屋外広告物等
ア 電車又は自動車の車体（車輪及び車輪に附属する部分は、これに含まない。以下同じ。）に、電車又は自動車の所有者又は管理者の名前、名称、店名又は商標を表示するものであること。
イ 自動車の車体に、収益を目的としない宣伝、集会、行事及び催物に関する事項又は政党その他の政治団体、労働組合等の団体若しくは個人が政治活動若しくは労働運動として行う宣伝、集会、行事及び催物に関する事項を表示するものであること。
ウ

市の区域外の運輸支局又は自動車検査登録事務所に係る自動車登録番号を有するものに、当該運輸支局又は自動車検査登録事務所の存する都道府県又は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市若しくは同法第２５２条の２２第１項の中核市の屋外広告物等に関する条例の規定に従って表示するものであること。
⑶

条例第１２条の２第２項第４号に掲げる屋外広告物

宣伝の用に供されていない絵画又はイラストで、かつ、屋外広告物表示・設置届を市長に提出したものであること。
⑷ 条例第１２条の２第２項第５号に掲げる屋外広告物等
ア 収益を目的としない宣伝、集会、行事及び催物に関する事項又は政党その他の政治団体、労働組合等の団体若しくは個人が政治活動若しくは労働運動として行う宣伝、集会、行事及び催物に関する事項を表示するものであること。
イ 表示期間が、３０日以内のものであること。

5

ウ 表示面積が、貼り紙、貼り札等にあっては１平方メートル以下のもの、立看板等にあっては３平方メートル以下のものであること。
エ 広告面又は見やすい箇所に、表示者名又は連絡先を明記してあるものであること。

〔解説〕
条例第１２条の２第１項について(1) 他の法令の規定により表示し、又は設置する屋外広告物等〔条例第１２条の２第１項第１号〕
 次に例を示すように、他の法令（地方公共団体の条例、規則を含む。）による表示等の根拠となる規定に基づき表示し、又は設置されるものは、適用除外である。
(ア) 建築基準法第８９条第１項による一定規模以上の建築物の建築等を行う場合の建築確
認の表示(イ) 道路法第４５条第１項による道路標識の設置及び同法第４７条の５による通行の禁止又は制限の場合における道路標識(ウ) 文化財保護法第１１５条第１項による史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板等の設置(エ) 建設業法第４０条による建設工事の現場等への標識の掲示(オ) 消防法（危険物の規制に関する規則第２８条の２の５）による顧客に自ら給油等をさせる屋外給油取扱所の「セルフ」等の記載、設置(カ) 公職選挙法第１４３条に規定された選挙運動のために使用する文書図画の掲示
なお、政党その他の政治団体、労働組合等の団体又は個人が政治活動又は労働運動として行う宣伝、集会、行事及び催物等については、(13)を参照。
(2) 国又は公共団体が公共的な目的で表示し、又は設置する屋外広告物等〔条例第１２条の２第１項第２号・施行規則第１２条第１項第１号〕
 国又は公共団体が公共的な目的をもって表示し、又は設置するものは、適用除外である。
 国及び公共団体から委託を受けた者や指定管理者等が直接表示又は設置するものを含むが、その表示内容及び設置方法等については、民間の広告主の規範となるよう特段に配慮する。
 次に該当するものは、『屋外広告物表示・設置届』（第８号様式）の提出が必要となる。
(ア) 条例第１０条の禁止区域、第１１条の禁止物件に表示又は設置するもので、表示面積が10㎡を超えるもの(3) 市長が指定する公共的な団体が公共的な目的で表示し、又は設置する屋外広告物等〔条例第１２条の２第１項第３号・施行規則第１２条第１項第２号〕
 国及び公共団体以外であっても、市長が指定する「公共的な団体」が公共的な目的で表示又は設置する屋外広告物等については、諸規定の適用が除外される。
 この規定において、『公共的な団体』は、団体の目的や設立趣旨が公共の福祉の増進等公共6

的であるもののほか、設置について行政の意思が関与（補助）している、市町村の区域をもって設置する旨の法的根拠がある、市町村の事業に大きく関与しているなどのものであって、屋外広告物を表示又は設置するものについて市長が指定することとし、次の各号に示すものとする。
(ア) 町会・自治会及び八王子市町会自治会連合会、各地地区連合会(イ) 日本赤十字社及び八王子地域奉仕団(ウ) 交通安全協会、防犯協会(エ) 特別認可法人八王子商工会議所(オ) 公益社団法人八王子観光コンベンション協会(カ) 一般財団法人 八王子市まちづくり公社
 この規定において、『公共的な目的』とは、次のとおり広く公共性があると認められるものをいう。
(ア) 行政の施策発信に資するもの及び社会一般の利益の増進もしくは不利益の予防に資するものであって、次のものは該当しない。
営利目的のもの（自家用広告物以外の、広告料収入を得るためのものを含む）や、特定の団体の主義、主張、意見広告(イ) 指定された公共的な団体の主たる事務又は事業と直接結びつくものであって、次のものは該当しない。
当該団体の事務・事業に関連のないもの及び間接的に関連があるものや、構成員や特定職域の者のみを利益享受の対象とするもの(ウ) 「参加の機会」や「成果の活用」に制限がないもの。すなわち、誰でも参加でき、利用することができるものとして、公共性が担保されているもの。
 市長が指定した公共的な団体は、屋外広告物等の表示又は設置について適用除外を受けるにあたっては、その目的が公共的であることなどについて、市長と協議を行い、同意を得ることが必要である。なお、協議においては、市長が必要と認める場合には八王子市景観審議会の意見を聴取することがある。
 公益的な情報発信や、市民生活の利便性の向上に役立つものもあることから、第一種低層住居専用地域等の禁止区域及び橋等の禁止物件への表示又は設置も可能である。
 原則として、第１２条 (禁止屋外広告物等)、第１３条（表示又は設置の基準の設定）、第２０条（管理義務）、第２２条（除却の義務）等の通常の基準に適合させること。
(4) 公益を目的とした集会、行事、催物等のために表示し、又は設置する貼り紙、貼り札等、広告旗、立看板等、アドバルーン及び広告幕〔条例第１２条の２第１項第４号・施行規則第１２条第１項第３号〕
 次の要件に適合するものは、適用除外である。
(ア) 公共の安全、福祉の増進、環境の保全、教育の向上その他の社会一般の利益のために行う集会、行事、催物等のためであること。

7

(イ) 『屋外広告物表示・設置届』（第８号様式）を市長に提出すること。
(ウ) 表示期間は30日以内。
(5) 公益上必要な施設又は物件に寄贈者名を表示する屋外広告物〔条例第１２条の２第１項第５号・施行規則第１２条第１項第４号〕
 ベンチ、灰皿スタンド等を寄贈する代わりに、そのベンチ等に表示するもので、次の要件に適合するものは、適用除外である。
(ア) 表示面積の合計は0.5㎡以下、かつ、その表示する施設又は物件の、表示する面の外郭線内を一平面とみなした場合の当該平面の面積の20分の1以下。
(イ) 「寄贈者名」とは寄贈者の氏名又は名称をいうが、寄贈目的、寄贈年月日等の寄贈内容の表示を含むものとする。なお、寄贈者の事業若しくは営業の内容又は販売する商品の名称若しくは内容を表示するものは、これに該当しない。
(6) 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示し、又は設置する屋外広告物等〔条例第１２条の２第１項第６号・施行規則第１２条第１項第５号〕
 自家用屋外広告物で、規則第１４条に定める禁止事項を遵守し、合計面積が一定規模を超えないものは、適用除外である。
 自家用屋外広告物とは、自己の氏名、名称、店名、商標、事業又は営業の内容を、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示するものを言う。なお、有人であるか無人であるかを問わない。
(7) 管理者が管理上必要な事項を表示するため、自己の管理する土地又は物件に表示し、又は設置する屋外広告物等〔条例第１２条の２第１項第７号・施行規則第１２条第１項第６号〕
○○建設予定地、□□□会社所有地等、当該土地又は物件の所有者名又は管理者名のほか、出入口及び駐車場等の位置の情報、また、立入禁止や騒音注意、アイドリングストップ等の注意喚起等に関するものであって、管理の必要性から次の要件に適合して表示又は設置されるものは、適用除外である。
(ア) 表示面積の合計が、自己の管理する土地又は自己の管理する物件の存する土地の面積について1,000㎡までを5㎡とし、5㎡に1,000㎡を増すまでごとに5㎡を加えて得た面積以下であること。

(8) 冠婚葬祭、祭礼等のために表示し、又は設置する屋外広告物等〔条例第１２条の２第１項第８号〕
 冠婚葬祭、祭礼等において、地域の慣例に従って表示又は設置されるものは適用除外である。例えば祭ちょうちん等。
 地域商店会等が、自らの商店街で商店会の行事として行う短期的な大売出しの屋外広告物等も同様の扱いとする。

8(9) 公益を目的とした行事、催物等のために表示する投影広告物で、公益性を有するもの〔条例第１２条の２第１項第９号〕
・地域の発展、観光の振興、まちづくりの推進、学術、文化、芸術又はスポーツの振興、国際相互理解の促進、地球環境の保全、青少年の健全な育成その他の公益に関する目的を有するものであること。
（例）地方公共団体やまちづくり団体、商店会が実施するもの等・その他の事項について、『八王子市投影広告物ガイドライン』に適合するものであること。
条例第１２条の２第２項(1) 講演会、展覧会、音楽会等のために表示し、又は設置する屋外広告物等〔条例第１２条の２第２項第１号・施行規則第１２条第２項第１号〕
 講演会、展覧会、音楽会等のために次の要件に適合して表示又は設置されるものは、適用除外である。
(ア) 『屋外広告物表示・設置届』（第８号様式）を市長に提出すること。
(イ) 会場の敷地（会場が公園、緑地、運動場等の敷地内である場合は、これらの敷地を含む。）内に表示・設置すること。
(ウ) 催物の名称、開催期目、開催内容、主催者名等、その催物の案内に必要な事項（商品名を除く。）を表示すること。
(エ) 各屋外広告物等の表示面積はlO㎡以下で、かつ、その間隔は30ｍ以上。
(オ) 屋外広告物等の上端までの高さは地上5ｍ以下。
(カ) 色彩は４色以内。
(キ) 表示期間は、その催物が開催される日の前日から終了する日まで。
(2) 電車又は自動車の外面を利用する屋外広告物等〔条例第１２条の２第２項第２号・施行規則第１２条第２項第２号〕
 電車（気動車を含む。）又は自動車の車体に、次の要件に適合する屋外広告物等を表示又は設置するものは、適用除外である。車体とは、ボディ本体を指し、電車のパンタグラフ、底面、自動車のタイヤ、ホイールは含まれない。
(ア) 電車若しくは自動車の車体に表示する内容が、電車若しくは自動車の所有者又は管理者の氏名、名称、店名若しくは商標であること。
【注意】自己の事業又は営業の内容を表示する場合には許可が必要。
(イ)

自動車の車体に表示する内容が、次の非営利事項であること。
a

収益を目的としない宣伝、集会、行事及び催物に関する事項b

政党その他の政治団体、労働組合等の団体若しくは個人が政治活動若しくは労働運動として行う宣伝、集会、行事及び催物に関する事項(ウ) 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に基づく登録を受けた自動車で、その登録に係る使用の本拠の位置が他の都道府県（※）、指定都市、中核市又は法第２８条の条例で定めるところにより同条に規定する事務を処理することとされた市町村の区域にあ9

るものに、それぞれの都道府県、指定都市、中核市又は市町村の屋外広告物等に関する条例の規定に従って表示するもの。
（※）指定都市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。）、中核市（同法第252条の22第1項の中核市をいう。以下同じ。）及び法第28条において条例で定めるところにより同条に規定する事務を処理することとされた市町村の区域を除く。
(3) 人、動物、車両（電車及び自動車を除く。）、船舶等に表示する屋外広告物〔条例第１２条の２第２項第３号〕
 次のようなものに表示する屋外広告物は、適用除外である。
(ア) 人に表示する屋外広告物の例：サンドイツチマン、チンドン屋等(イ) 車両とは、自転車、リヤカー、馬車等の人力又は動物の力により移動するもの(ウ) 船舶等とは、船舶及び飛行機（飛行船、熱気球等を除く）等(4) 塀又は工事現場の板塀若しくはこれに類する仮囲いに表示する屋外広告物〔条例第１２条の２第２項第４号・施行規則第１２条第２項第３号〕
 塀又は工事現場の板塀若しくはこれに類する仮囲いにおいて、都市景観を向上させようという、善意に動機付けられた屋外広告物の表示については、適用を除外することにより支援するものである。要件は、次のとおりである。
(ア) 『屋外広告物表示・設置届』（第８号様式）を市長に提出すること。
(イ) 宣伝の用に供されていない（事業促進効果を有しない）絵画、イラスト等であること。
(5) 第１０条第２号、第３号及び第６号から第９号までに掲げる地域等以外において、非営利の目的で表示し、又は設置する貼り紙、貼り札等、広告旗、立看板等、アドバルーン及び広告幕〔条例第１２条の２第２項第５号・施行規則第１２条第２項第４号〕
 次に掲げる非営利目的のために表示する貼り紙、貼り札等、広告旗、立看板等、広告幕及びアドバルーンで、基準に適合するものは、第１０条（禁止区域）のうち、第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、特別緑地保全地区、文化財庭園などの周辺地域、沿道、沿線の禁止区域及び市長が特に指定する地域の適用を除外する。
 非営利広告物であっても、基準を超えるもの又は貼り紙、貼り札等、広告旗、立看板等、広告幕及びアドバルーン以外のものは、適用除外とはならない。
(ア) 次に掲げるａ又はｂの事項を表示するためのもので、ｃ～ｅの要件に適合するもの。
a

収益を目的としない宣伝、集会、行事及び催物等

b

政党その他の政治団体、労働組合等の団体又は個人が政治活動又は労働運動として行う宣伝、集会、行事及び催物等

c

表示期間は30日以内d

表示面積は、貼り紙、貼り札等にあっては1㎡以下、立看板等にあっては3㎡以下

10e

広告面又は見やすい箇所に表示者名又は連絡先を明記してあること(イ) 非営利および公益についての判断は次に掲げる事項を参考にすること（昭和５１年４月１日付５１首建監第７６号首都整備局建築指導部長通知（関連通達①）から抜粋）a

はり紙、はり札及び立看板等、広告旗、広告幕、アドバルーンで非営利の目的のために表示するものの例示
a) 芸能ショー及びプロのスポーツ興業等で開催目的がチャリティーショー（収益を社会福祉事業等に使用することが明示されたもの）である場合の広告。
b) 自治会等が行うバザー（慈善市）の広告。
c) 家庭教師の広告（求む、したい等の個人が行うもの。）
d) 個人が自ら自己のアパート、下宿等について行う広告。「アパート（空室）あります」部屋数、家賃、家主の電話番号等が表示されている。
e) 迷い犬（鳥）等の広告。
f) 私有地（主に空地）に表示する「ゴミを捨てるな」等や民家のへい等に表示する「小便するな」「はり紙するな」等。（条例第１２条の２第１項第７号の管理上必要な屋外広告物等に該当。）
g) その他これらに類するもの。

b

はり紙、はり札等、広告旗、立看板等、アドバルーン及び広告幕で公益を目的とするものの例示
a) 交通安全運動のための集会、行事、催物に係るもの。
b) 火災予防運動のための集会、行事、催物に係るもの。
c) 自然保護運動のための集会、行事、催物に係るもの。
d) 青少年健全育成運動のための集会、行事、催物に係るもの。
e) 環境浄化運動のための集会、行事、催物に係るもの。
f) 国勢調査のための集会、行事、催物に係るもの。
g) 納税促進のための集会、行事、催物に係るもの。
h) 国又は地方公共団体の行なう物産展のための集会、行事、催物に係るもの。
i) その他これらに準ずるもの。

11