平成３１年４月２５日

平成 31 年度第１回美浦村定例教育委員会議案

美浦村教育委員会

日時

平成３１年４月２５日（木）午前９時３０分
場所 美浦村役場３階委員会室
日

程

１．開会
２．教育長あいさつ
３．付議事項
議案第１号
４．報告事項
報告第１号

美浦村教育振興基本計画の中間見直しについて

報告第２号
報告第３号
報告第４号
報告第５号

美浦村立小学校あり方検討委員会の経過報告の結果
について
村立小中学校への二学期制の導入について
美浦村立美浦幼稚園運営規程の一部を改正する規程
美浦村立大谷保育所運営規程の一部を改正する規程
美浦村立木原保育所運営規程の一部を改正する規程

５．その他
６.閉会

1

議案第１号
美浦村教育振興基本計画の中間見直しについて
上記の議案を別紙のとおり提出する。
平成３１年４月２５日提出
美浦村教育委員会教育長 糸賀 正美

2

報告第１号
美浦村立小学校あり方検討委員会の経過報告の結果について
上記について別紙のとおり報告する。
平成３１年４月２５日提出
美浦村教育委員会教育長 糸賀 正美

3

報告第１号別紙
別紙は当日配布いたします。

4

報告第１号資料

各小学校ＰＴＡ総会資料
平成３１年 ４月２０日
美浦村立小学校あり方検討委員会の経過について
１ あり方検討委員会について（１）検討委員会設立の経緯
本村教育委員会で平成２９年度に実施した未就学児のご家庭への「小学校教育に関するアンケート調査」では，適正規模の学級数を希望する意見が多くを占める結果となりました。
平成３０年８月には，村長から教育長に対し，「今後の村内小学校のあり方について検討委員会を設置して審議のうえ，答申すること」を諮問されたことを受け，「美浦村立小学校
あり方検討委員会」を設置することとしました。
・諮問事項：村立小学校の配置等の適正なあり方について
子どもたちのためのより良い教育環境を検討するため，小学校の配置等の適正化について審議する。
（２）検討委員会の役割
村議会議員代表者，学校関係者，保護者代表者，地域代表者，教育委員会関係者の計３１名で組織し，諮問事項に基づいて２０１９年９月に村長へ答申する予定。
（３）開催結果
区

分

期

日

内

容

第１回検討委員 平成３０年１０月２６ ・検討委員会の設置目的と開催概要
会日・適正規模・適正配置の考え方を説明

第２回検討委員 平成３０年１１月２２ ・適正規模について検討会

日

第３回検討委員 平成３１年
会

日

第４回検討委員 平成３１年
会

１月２５ ・適正規模の方針（案）について了承
３月２０ ・適正配置（案）について検討

日・各小学校の PTA 総会で検討会の議論の状況を説明することについて了承。

5

２ 村における平成４０年度までの児童数の推移（平成３０年度推計）（H34～H40 年度）
木原小学校

安中小学校

大谷小学校

学級数

児童数

学級数

児童数

学級数

児童数

Ｈ３４年度

６

１８８

５

５４

１３

３４７

Ｈ３５年度

７

１９７

５

５３

１３

３４５

Ｈ３６年度

７

１９１

５

５１

１２

３４２

Ｈ３７年度

６

１８７

５

４５

１２

３３９

Ｈ３８年度

６

１８６

５

４８

１２

３３８

Ｈ３９年度

６

１８１

５

５０

１２

３３８

Ｈ４０年度

６

１８８

４

４９

１２

３１８

◯木原小・・・ほとんどの学年が単学級となる。
◯安中小・・・平成３４年度の２，３年生から複式学級となる。その他の学年も１学級１０人
前後の少人数学級となる。
◯大谷小・・・全学年２学級以上を維持できる。
３ 小学校の適正規模について（１）適正規模に関する国の基準◆国の基準○小学校の標準学級数：１２学級～１８学級（１学年２学級～３学級）○中学校の標準学級数：１２学級～１８学級（１学年４学級～６学級）○１学級あたりの標準人数：４０人以下※複式学級（小学校）：１６人（１年生児童を含む場合は８人）※複式学級（中学校）： ８人○通学距離 小学校：おおむね４㎞以内 中学校：おおむね６㎞以内（２）茨城県の指針◆茨城県の指針（平成２０年４月）○小学校では，クラス替えが可能である各学年２学級以上となる１２学級以上が望ましい。
○中学校では，クラス替えが可能ですべての教科の担任が配置できる９学級以上が望ましい。
（国語・社会・数学・理科・英語に複数の教員の配置が可能）

6◆３校の児童数を合算した場合の学級数及び１学級の人数（H34～H40 年度）

３校合算

年度

児童数

学級数

学級人数

３４

５８９

１８

２９～３６

３５

５９５

１８

３０～３６

３６

５８４

１８

３０～３６

３７

５７１

１８

３０～３５

３８

５７２

１８

３０～３５

３９

５６９

１８

３０～３５

４０

５５５

１８

２９～３２

◯村全体の児童数で学級数を算出すると，国の基準，県の指針に沿った学級数となり，１学級の児童数も３０人～３５人程度となる。
４ あり方検討委員会としての適正規模に関する方針
村立小学校の適正規模の考え方については，以下のとおり第３回検討委員会において了承いただいた。

美浦村立小学校あり方検討委員会 適正規模に関する方針
１ 学級数について・ １学年２学級以上とする。
１学年に複数の学級があり，クラス替えができること。
・ 学校全体の学級数は，１２学級以上とする。
２ １学級あたりの児童数について
・ 県で実施している「楽しく学ぶ学級づくり事業」に基づく１学級あたりの児童数とする。
（１・２年生１学級３５人まで。３～６年生４０人まで，３６人を超える学級が１，２学級の場合
は，各学級に非常勤講師が配置される。３学級以上の場合は１学級増設となる。
）
３ 複式学級について
・ 複式学級の解消を図る。
※複式学級：小学校は２つの学年で１６人以下(１年生児童を含む場合は８人以下)
５ 小学校の適正配置について（１）国の方針（抜粋）◆公立小中学校の統合方策についての答申（S31 中央教育審議会）＜抜粋＞
Ⅰ 学校統合の基本方針について
１ 国及び地方公共団体は，学校統合を奨励すること。ただし，単なる統合という形式にとらわれることなく，教育の効果を考慮し，土地の実情に即して実施すること。
２ 学校統合は，将来の児童生徒数の増減の動向を充分に考慮して計画的に実施するこ
7

と。
３ 学校統合は慎重に実施すべきものであって，住民に対する統合の意義の啓発は特に意を用いること。
Ⅱ 学校統合の基準について
１ 小規模校を統合する場合の規模は，概ね１２学級ないし１８学級を標準とすること。
２ 児童生徒の通学距離は，小学校児童は４キロメートル，中学校生徒は６キロメートルを限度とすることが適当と考えられるが，教育委員会は，地勢・気象・交通等の諸条件
並びに通学距離が児童生徒に与える影響を考慮し，さらに実情に即した通学距離の基準を定めること。

（２）茨城県の指針（抜粋・平成２０年４月）◆適正配置を進めるにあたっての考え方○ 児童生徒の学習環境を充実させるため，複式学級の解消を積極的に図るべきである。

○ 小学校では，すべての学年でクラス替えができない１学年１学級の学校の統合を検討すべきである。
○ 中学校では，クラス替えができない５学級以下の学校について，統合や近隣校との学区の見直しを検討すべきである。
○ 過去に児童生徒数の増加によって学校を分離新設したものの，児童生徒数が急激に減少している場合もある。
これらの学校は本来の学区を分割したケースが多く，学校間の距離が近いこれらの地区においては，将来の人口推計を踏まえて市町村の学校の適正配置を検討し，学区の見直し
や統合による適正規模化に向けた取組を検討すべきである。
※ 学校規模などから，統合しても適正規模が見込めない場合であっても，将来的な複式学
級の回避，児童生徒の社会性や良好な人間関係を築くための生活集団の確保という観点からも，個々の学校の置かれている地域の実情を勘案しながら，統合を積極的に検討すべきである。

8６ 小学校を統合する場合の類型（案）
適正規模を確保するための適正配置の方策として，既存施設を利用して統合する場合（既存施設利用），新小学校を建設し統合する場合（新小学校建設），既
存施設を利用し一旦統合し，その後用地を確保し新小学校を建設し移転する場合（２段階統合）の３つの類型を示しました。
現在の小学校は昭和５２年～５４年に建設され，築後４０年以上を経過しているため，今後１０年以内の建て替えが必要となることから，将来を見据えた２段階統合の類型を示しています。
統合の類型
メリット
デメリット
３校を１校に統合①木原小の場所に統合

・適正規模（１学年２学級以上）を確保できる。

・現施設では教室の確保が不可能。新たに校舎を増設する必要あ（木原小・安中小・大谷小

り。

＜考え方＞

→ 統合・新小学校創設）

・給食室の改修が必要。

・既存施設を利用し※既存施設利用

・安中学区及び大谷学区の全児童が通学バス利用となり，統合。

バス運行費用の負担が２番目に大きい。

・対等統合とし,

・昭和５４年に建設された校舎であり，耐震化は済んでいるもの

どの小学校（施設）を利用する場の，鉄筋コンクリートの耐用年数を考慮すると，今後１０年以内に合でも新たに小学は建て替えが必要となる。

②安中小の場所に統合
営等について協議 （木原小・安中小・大谷小→ 統合・新小学校創設）する。
※既存施設利用
校の名称・学校運・適正規模（１学年２学級以上）を確保できる。

・現施設では教室の確保が不可能。新たに校舎を増設する必要あり。
・給食室の改修が必要。
・木原学区及び大谷学区の全児童が通学バス利用となり，バス運行費用の負担が最も大きい。
・昭和５３年に建設された校舎であり，耐震化は済んでいるものの，鉄筋コンクリートの耐用年数を考慮すると，今後１０年以内には建て替えが必要となる。

9

③大谷小の場所に統合

・適正規模（１学年２学級以上）を確保できる。

・学校行事を開催する際，保護者の車の駐車場の十分な容量が不（木原小・安中小・大谷小

・①，②と比較して教室数も多く現施設を有効利用で足（特に運動会の検討）。

→ 統合・新小学校創設）

きるため，費用負担が少ない。

・普通教室は充足しているが，現在の基準に合わせるため，職員※既存施設利用・新たな給食室で対応可能。

室など一部改修を行う必要がある。

・通学バス利用の児童が①，②と比較して少なくなる ・昭和５２年に建設された校舎であり，耐震化は済んでいるもの
ため，バス運行費用が最も低くなる。

の，鉄筋コンクリートの耐用年数を考慮すると，今後１０年以内には建て替えが必要となる。

統合の類型

３校を１校に統合
・対等統合④校舎を新たな場所に
新設・統合

メリット

デメリット

・適正規模（１学年２学級以上）を確保できる。

・新たな建設用地の確保及び施設の建設が必要となるため，新た・新校舎を建設することにより，快適な環境で学ぶこ

な費用負担が大きい。

・新たな場所に新小（木原小・安中小・大谷小とができる。

・新たに建設することとなるため，用地取得及び建設等に要する期

学校を建設した後→ 統合・新小学校建設）

・仮校舎を建設する必要がない。

間が長くなり，複式学級の解消が遅れるなど適正規模の達成が
遅れる。

に統合

２段階統合

⑤木原小を利用し３小学校を ・適正規模（１学年２学級以上）を確保できる。
・建て替えのための仮校舎を建設するが必要ない。
一旦統合

・①と同じ。
・新たな建設用地の確保，施設の建設，木原小学校の場所からの＜考え方＞

その後，新たな場所に・新校舎を建設することにより，快適な環境で学ぶこ

移転費用が必要となるなどの費用負担が生じる。

◇第１段階

校舎を建設し移転とができる。

・新小学校建設の場所が村中心部付近となるため，①と比較してバス運行費用の負担が大きくなる。

・既存施設（小学校）・適正規模（１学年２学級以上）を確保できる。

・②と同じ。

一旦統合

・建て替えのための仮校舎を建設する必要がない。

・新たな建設用地の確保，施設の建設，安中小学校の場所からの

その後，新たな場所に・新校舎を建設することにより，快適な環境で学ぶこ

移転費用が必要となるなどの費用負担が生じる。

校舎を建設し移転とができる。

を利用し３校を一 ⑥安中小を利用し３小学校を旦統合。
・対等統合とし，
どの小学校（施設）を利用する場合で・新小学校建設の場所が村中心部付近となるため，②と比較してバス運行費用の負担が軽減される。

10

も新たに小学校の ⑦大谷小を利用し３小学校を・適正規模（１学年２学級以上）を確保できる。

・③と同じ。

名称・学校運営等

一旦統合

・④と比較して，複式学級を回避し適正規模の達成

・新たな建設用地の確保，施設の建設，大谷小学校の場所からのについて協議す

その後，新たな場所にを早めることができる。

移転費用が必要となるなどの費用負担が生じる。

る。

校舎を建設し移転

・教室数も多く，現施設を有効利用できるため，他校を・新小学校建設の場所が村中心部付近となるため，③と比較して利用する場合と比較して費用負担が少ない。

バス運行費用の負担が大きくなる。

◇第２段階

・新たな給食室で対応可能。

・新たな場所に用地

・通学バス利用の児童が①，②と比較して少なくなるを確保したうえため，バス運行費用が軽減される。

で，新校舎を建設

・建て替えのための仮校舎を建設するが必要ない。

し移転する。

・新校舎を建設することにより，快適な環境で学ぶことができる。

11

報告第２号
村立小中学校への二学期制の導入について
上記について別紙のとおり報告する。
平成３１年４月２５日提出
美浦村教育委員会教育長 糸賀 正美

12

報告第２号別紙
定例教育委員会資料

平成３１年 ４月２５日
村立小中学校への二学期制の導入について（案）

令和２年度（2020 年度）からの新学習指導要領の全面実施に伴い，これまでよりも多くの学習活動の時間を生み出す必要があります。
このようなことから，小中学校の授業時間の更なる確保，児童生徒の学びの質の向上並びに教職員の働き方改革のため，令和２年度（2020 年度）から村立小中学校への二学期制導入を目指し，既に実施している教育委員会への調査を実施するなど導入に向け準備を進めたいと存じます。
新学習指導要領で，小学５・６年生は「外国語科」，３・４年生は「外国語活動」が必修化され，年間の授業時間
は３５時間増えることとなります。

１ 二学期制とは・「二学期制」では，前期と後期の２つの学期に分かれて学習します。
・通知表の回数が年３回から２回になります。
＜美浦村で実施する場合のイメージ＞（別添イメージのとおり）（例）平成３１年度の場合○前期： ４月 １日～１０月１１日（体育の日１０月１４日を含む３連休を挟む）○後期：１０月１５日～ ３月３１日※前期と後期の間の特別な休み（いわゆる秋休み）はとらない。
夏季休業・冬季休業・学年末学年始め休業は従来と同じ。
２ 二学期制導入の目的（１）児童生徒の学校生活の一層の充実を図るとともに学びの質の向上を図る。
（２）授業時間の更なる確保を図る。
（３）働き方改革を進め教職員が児童生徒と向き合う時間を更に増やす。
３ 導入時期

村立小中学校への２０２０年度導入を目指す

４ 期待される効果
・ 始業式・終業式，定期考査の回数減，年間スケジュールの見直しにより授業時間を増やすことができる。
・ 長期休業前に学習の課題や計画を子どもたちに具体的に指導し，これまで以上に目標を持って計画的に休みを過ごすことができるようになる。
・ 長期休業前に評価事務がないため，授業の充実に向けた対応に余裕が生まれ，長期休業の事前指導の充実や，児童生徒とかかわる時間を多く生み出すことにつなげられる。

13

５ 二学期制での新たな取り組み（案）・ 保護者面談等を一層充実させ，直接，児童生徒の学習状況等を保護者にお知らせする機会を増やす。
・ 中学校については，高校入試を踏まえ通知表に代わる評価を行う。
６ 県内自治体の状況
・県内の二学期制導入自治体：牛久市（H15.4），つくば市（H18.4），守谷市（H31.4）

14

別二学期制イメージ（案）

添

３
学
期
制

春
休
み

←

１学期
始
業
式
○

4
←

２
学
期
制

春
休
み

２学期

○
始
業
式

終
業
式
○

5

6

夏
休
み

7

３学期

始
業
式
○

8

終
業
式
○

10

9

○○
終 始
業 業
式 式

夏
休
み

前期（１学期）

11

冬
休
み

12

始
業
式
○

1
冬
休
み

後期（２学期）・「二学期制」では，前期と後期の２つの学期に分かれて学習します。
・通知表の回数が年３回から２回になります。
＜美浦村で実施する場合のイメージ＞（例）平成３１年度の場合○前期： ４月 １日～１０月１１日（体育の日１０月１４日を含む３連休を挟む）○後期：１０月１５日～ ３月３１日※前期と後期の間の特別な休み（いわゆる秋休み）はとらない。
夏季休業・冬季休業・学年末学年始め休業は従来と同じ。

15

修
了
式
○

2

春
休
み

→

3
○
修
了
式

→
春
休
み

報告第３号
美浦村立美浦幼稚園運営規程の一部を改正する規程
上記について下記のとおり報告する。
平成３１年４月２５日提出
美浦村教育委員会教育長 糸賀 正美

美浦村立美浦幼稚園運営規程の一部を改正する規程
美浦村立美浦幼稚園運営規程（平成２７年美浦村教育委員会訓令第５号）の一部を
次のように改正する。
第２条第４号中「幼稚園管理規則」を「美浦村立幼稚園管理規則（昭和４１年美浦村教委規則第１号）」に改める。
第３条第９号中「園医」を「学校医」に、「園に」を「当園に」に改め、同条第１０号中「園歯科医」を「学校歯科医」に改め、同条第１１号中「園薬剤師」を「学校薬剤師」に改める。
第４条第２項第５号中「２１日」を「２２日」に改め、同条同項第６号中「２５日」を「２４日」に改める。
第７条第１項中「条例規則」を「条例施行規則」に改め、「平成２７年」の次に「美浦村」を加える。
第８条第１項中「子ども・子育て支援法（以下、「法」という。
）」を「子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。
）」に改める。
第１０条第２項第１号中「子ども・子育て支援」を削る。
別表１を次のように改める。
別表１ 教育・保育の提供に要する実費に係る利用者負担金
項 目

内容、負担を求める理由、目的

金額

ＰＴＡ会費

村Ｐ連、県Ｐ連、国Ｐ連負担金、ＰＴＡ安
全互助会費、行事費等

月
年

300 円
3,600 円

給食費

月～金の牛乳代、水～金の給食費
１食３０８円、牛乳１パック４０円

月
年

4,000 円
44,000 円

16

月間絵本代

月々の絵本代等※値段は目安年少 月 390 円
年中 月 390 円
年長 月 470 円

アルバム代

卒園児アルバム代として（年長組のみ）※値段は目安

学期 4,860 円
年
14,580 円

新年度用品

クレヨン・はさみ・カラー帽子等個人で使用する用品を入園、進級時に購入※値段は目安年少
年中
年長

日本スポーツ振興センター掛け金

万一の事故に備え、全園児が加入
保護者は掛け金の一部

一部負担

保育行事

親子遠足、年長児のお別れ遠足、バス代、卒園準備金等経費負担分

実費徴収

200 円

附 則
この訓令は、公布の日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。

17

7,240 円
7,220 円
8,030 円

美浦村立美浦幼稚園運営規程新旧対照表
現行
第２条 略

第２条 略

(1)～(3) 略(4) 当園は、改正後（案）(1)～(3) 略

幼稚園管理規則
その他関係法令を遵守し、事業を実施するもの

とする。
第３条 略

(4) 当園は、美浦村立幼稚園管理規則（昭和４１年美浦村教委
規則第１号）その他関係法令を遵守し、事業を実施するもの
とする。
第３条 略

(1)～(8) 略(1)～(8) 略(9) 園 医（非常勤１人）
健康診断・保健指導・伝染病の予防に関する助言・ 園における伝染病及び予防処置・緊急処置に従事する。
(10)園 歯科医（非常勤１人）
歯科検診・歯に関する健康相談に従事する。
(11)園 薬剤師（非常勤１人）
環境衛生の維持及び改善に関し、必要な指導と助言を行う。

(9) 学校医（非常勤１人）
健康診断・保健指導・伝染病の予防に関する助言・当園における伝染病及び予防処置・緊急処置に従事する。
(10)学校歯科医（非常勤１人）
歯科検診・歯に関する健康相談に従事する。
(11)学校薬剤師（非常勤１人）
環境衛生の維持及び改善に関し、必要な指導と助言を行
う。

第４条 略
２ 略
(1)～(4) 略(5) 夏季休業日（７月２１日から８月３１日まで）(6) 冬季休業日（１２月２５日から翌年１月７日まで）(7)～(9) 略
３ 略

第４条 略
２ 略
(1)～(4) 略(5) 夏季休業日（７月２２日から８月３１日まで）(6) 冬季休業日（１２月２４日から翌年１月７日まで）(7)～(9) 略
３ 略

18

現行

改正後（案）（利用者負担その他の費用等）
第７条 当園は、美浦村立美浦幼稚園利用者負担額及び預かり保育料徴収条例
規則（平成２７年
教委規則第１１号）
により、利用者負担額を幼児の保護者から徴収する。
２ 略（利用者負担その他の費用等）
第７条 当園は、美浦村立美浦幼稚園利用者負担額及び預かり保育料徴収条例 施行 規則（平成２７年 美浦村 教委規則第１１号）
により、利用者負担額を幼児の保護者から徴収する。
２ 略（学級編成・利用定員）
第８条 当園を利用する幼児は、子ども・子育て支援法（
以下、「法」という。
）第１９条第１項第１号の子ども（保育を必要としない３歳以上児）とし、学級編
成は、１学級の幼児数は、３歳児学級は２０人以下とし、４歳児学級及び５歳児学級は３５人以下とする。
２ 略（学級編成・利用定員）
第８条 当園を利用する幼児は、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下 「法」という。
）第１９条第１項第１号の子ども（保育を必要としない３歳以上児）とし、学級編
成は、１学級の幼児数は、３歳児学級は２０人以下とし、４歳児学級及び５歳児学級は３５人以下とする。
２ 略

第１０条 略２ 略(1) 子ども・子育て支援 法第１９条第１項第１号に規定する小学校就学前子どもの区分に該当しなくなったとき。
(2)～(3) 略

第１０条 略２ 略(1)
法第１９条第１項第１号に規定する小学校就学前子どもの区分に該当しなくなったとき。
(2)～(3) 略

別表１ 教育・保育の提供に要する実費に係る利用者負担金

別表１ 教育・保育の提供に要する実費に係る利用者負担金

項 目

項 目

内容、負担を求める理由、目的

金額

略
月間絵本代

金額

月々の絵本代等

年少 月 390円※値段は目安

年中 月 390円

略
月々の絵本代等

年少、月 400円※値段は目安

年中、月 370円

月間絵本代

年長、月 370円
略内容、負担を求める理由、目的年長 月 470円
略
19

現行
新年度用品

略

改正後（案）

クレヨン・はさみ・カラー帽子等個人で使用

年少

7,230円する用品を入園、進級時に購入

年中
年長

新年度用品

クレヨン・はさみ・カラー帽子等個人で使用

年少

7,240円

7,230円する用品を入園、進級時に購入

年中

7,220円

8,050円※値段は目安年長

8,030円略20

報告第３号資料

美浦村立美浦幼稚園運営規程（改正前）（施設の名称等）
第１条

美浦村が設置する幼稚園の名称及び所在地は，次のとおりとする。
(1)名 称(2)所 在 地

美浦村立美浦幼稚園
美浦村大字大谷１０５９番地（施設の目的及び運営方針）
第２条

美 浦 村 立 美 浦 幼 稚 園 （ 以 下 「 当 園 」 と い う 。） は ， 義 務 教 育及びその後の教育の基を培うものとして，幼児を保育し幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて，その心身の発達を助長することを目的とする。
(1) 当 園 は ， 教 育 の 提 供 に 当 た っ て は ， 入 園 す る 幼 児 の 最 善 の 利 益を考慮し，教育を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場を提供するよう努めるものとする。
(2) 当 園 は ， 教 育 に 関 す る 専 門 性 を 有 す る 職 員 が ， 家 庭 と の 緊 密 な連携の下に，幼児の状況や発達過程を踏まえ，教育及び保育を一体的に行うものとする。
(3) 当 園 は ， 幼 児 の 属 す る 家 庭 や 地 域 と の 様 々 な 社 会 資 源 と の 連 携を図りながら，幼児の保護者に対する支援及び子育て家庭に対する支援等を行うよう努めるものとする。
(4) 当 園 は ， 幼 稚 園 管 理 規 則 そ の 他 関 係 法 令 を 遵 守 し ， 事 業 を 実 施するものとする。
（職員の職種，員数及び職務の内容）
第３条

当園が教育の実施に当たり配置する職員の職種，員数及び職務内容は次の表のとおりとする。
(1)園 長 １ 人 （ 常 勤 専 従 ）
園 長 は ，職 員 及 び 業 務 の 管 理 を 一 元 的 に 行 い ，職 員 に 対 し 法 令 等を遵守させるため必要な指揮命令を行うとともに，幼児を全体的に把握し，園務をつかさどる。
(2)主 任 １ 人 （ 常 勤 専 従 ）
主 任 は ，職 員 に 対 し 法 令 等 を 遵 守 さ せ る た め ，園 長 を 補 佐 し 保 護

21

者 に 対 す る 子 育 て 支 援 を 行 う と と も に ，円 滑 な 運 営 が 出 来 る よ う 補佐する。
(3)副 主 任 教 諭 １ 名 （ 常 勤 専 従 ）
副 主 任 教 諭 は ，園 長 及 び 主 任 を 補 佐 し ，教 育 内 容 に つ い て ，他 の教諭を統括し，並びに教育に従事する。
(4)教 諭 ９ 人 （ 常 勤 7 人 ， 非 常 勤 ２ 人 ）教 諭 は ，教 育 に 従 事 し ，教 育 計 画 の 立 案 ，実 施 ，記 録 及 び 家 庭 連
絡等の業務を行う。
(5)預 か り 教 諭 （ 非 常 勤 1 人 ）預かり教諭は，教育時間以外の預かり保育の業務を行う。
(6)生 活 介 助 員 （ 必 要 に 応 じ て 配 置 ）生 活 介 助 員 は ，支 援 を 要 す る 幼 児 の 支 援 ，介 助 ，記 録 等 の 業 務 を行う。
(7)用 務 員 １ 人 （ 非 常 勤 １ 人 ）用 務 員 は ，園 舎 等 の 環 境 整 備 ，給 食 の 配 膳 ，片 づ け 等 の 業 務 を 行う。
(8)バ ス 添 乗 員 （ 非 常 勤 ２ 人 ）バス添乗員は，当園バスの添乗，バス内の指導を行う。
（９）園医（非常勤１人）

健康診断・保健指導・伝染病の予防に関する助言・園における伝染病及び予防処置・緊急処置に従事する。
（１０）園歯科医（非常勤１人）

歯科検診・歯に関する健康相談に従事する。
（１１）園薬剤師（非常勤１人）

環境衛生の維持及び改善に関し，必要な指導と助言を行う。
（教育を行う日）
第４条
２

当 園 の 教 育 を 提 供 す る 日 は ,月 曜 日 か ら 金 曜 日 ま で と す る 。

当園は，前項の規定に関わらず，次に掲げる事項に当てはまる場
合は休業日とする。
(1)国 民 の 祝 日 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 ２ ３ 年 法 律 第 １ ７ ８ 号 ） に 規 定
する休日

22

(2)日 曜 日 及 び 土 曜 日(3)県 民 の 日 を 定 め る 条 例 （ 昭 和 ４ ３ 年 茨 城 県 条 例 第 ３ 号 ） に よ る
県民の日(4)学 年 始 休 業 日 （ ４ 月 １ 日 か ら ４ 月 ５ 日 ま で ）(5)夏 季 休 業 日 （ ７ 月 ２ １ 日 か ら ８ 月 ３ １ 日 ま で ）(6)冬 季 休 業 日 （ １ ２ 月 ２ ５ 日 か ら 翌 年 １ 月 ７ 日 ま で ）(7)学 年 末 休 業 日 （ ３ 月 ２ ５ 日 か ら ３ 月 ３ １ 日 ま で ）(8)開 園 記 念 日 （ ４ 月 １ ５ 日 ）(9)前 各 号 に 定 め る も の の ほ か ， 教 育 委 員 会 教 育 長 （ 以 下 「 教 育長 」 と い う 。） が 指 定 し た 日 又 は 園 長 が 特 に 休 業 を 必 要 と 認 め ，あらかじめ教育長の承認を得た日
３

園長は，教育上必要があり，かつ，やむを得ない事由があるときは，教育長の承認を得て休園日に教育を行い，開園日を休業日にすることができる。
（教育を提供する時間）

第５条

教育を提供する時間は，午前８時３０分から午後２時とする。
（入退園等）
第６条

当園に入園を希望する者は，入園申請書兼支給認定申請書（様式第 1 号）を当園に提出しなければならない。
２

退 園 ・ 休 園 を 希 望 す る 者 は ， 退 園 届 （ 様 式 第 ２ 号 ）・ 休 園 届 （ 様式第３号）により，事由を付して当園に申し出るものとする。
（利用者負担その他の費用等）

第７条

当園は，美浦村立美浦幼稚園利用者負担額及び預かり保育料徴収条例規則（平成２７年教委規則第１１号）により，利用者負担
額を幼児の保護者から徴収する。
２

前項に定めるもののほか，別表１に掲げる当園の教育において提供する便宜に要する費用については，保護者より実費の負担を受ける。
（学級編成・利用定員）

第８条

当園を利用する幼児は, 子ども・子育て支援法（以下，「 法 」 と い う 。） 第 １ ９ 条 第 1 項 第 1 号 の 子 ど も （ 保 育 を 必 要 と し23

ない３歳以上児）とし，学級編成は，１学級の幼児数は，３歳児学
級は２０人以下とし，４歳児学級及び５歳児学級は３５人以下とする。
２

利用定員は次のとおりとする。
年齢区分

３歳児

４歳児

５歳児

計

認定区分

１号

60 人

７０人

７０人

２００人

合計

60 人

７０人

７０人

２００人

（利用申込みに対する正当な理由のない提供拒否の禁止等）
第９条

当園は，教育の提供を希望する幼児の保護者から利用の申込みを受けたときは，これを拒めない。
２

利用申込みに係る教育の提供を希望する幼児の数及び現に利用している幼児の数の総数が，前条第２項の定める利用定員の総数を超える場合においては，美浦村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年美浦村条例第２１号）第６条第２項の規定により，抽選，申込みを受けた順序により決定する方法，当園の教育理念に基づく選考等，事前に施設の管理者が定めて保護者に明示した公正な方法により選考する。

３

前項の選考の方法その他入園に必要な手続きは，毎年度，募集要項を定めて明示する。
（ 利 用 の 開 始 ,終 了 に 関 す る 事 項 及 び 利 用 に 当 た っ て の 留 意 事 項 ）第１０条

教育の提供の開始に際しては，あらかじめ，重要事項を記載した書面により，幼児の保護者とその内容を確認し，同意を得る。
２

当 園 の 幼 児 が 次 の い ず れ か に 該 当 す る と き は ,教 育 の 提 供 を 終 了するものとする。
(1)子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 第 １ ９ 条 第 １ 項 第 １ 号 に 規 定 す る 小 学 校
就学前子どもの区分に該当しなくなったとき。
(2)市 町 村 が 当 園 の 利 用 継 続 が 不 可 能 で あ る と 認 め た と き 。
(3)そ の 他 ,利 用 継 続 に お い て 重 大 な 支 障 又 は 困 難 が 生 じ た と き 。
（緊急時等における対応方法）

第１１条

当園は，教育の提供中に，幼児の健康状態の急変，その他

24

緊急事態が生じたときは，速やかに幼児の家族等に連絡するとともに、嘱託医又は幼児の主治医に相談する等の措置を講じる。
２

教育の提供により事故が発生した場合は，学校教育課及び保護者に連絡するとともに，必要な措置を講じる。

３

幼児に対する教育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には，損害賠償を速やかに行う。
（非常災害対策）第１２条

当 園 は ,非 常 災 害 に 関 す る 消 防 計 画 等 を 作 成 し ,防 火 管 理 者

を 定 め ,非 常 災 害 時 の 関 係 機 関 へ の 通 報 及 び 連 携 体 制 を 整 備 し ,そ れら を 定 期 的 に 職 員 に 周 知 す る と と も に ,毎 月 １ 回 以 上 ， 避 難 及 び 救
出その他必要な訓練を実施する。
（虐待の防止のための措置）
第１３条

当 園 は ,幼 児 の 人 権 の 擁 護 ,虐 待 の 防 止 等 の た め ,責 任 者 を

設 置 す る 等 必 要 な 体 制 の 整 備 を 行 う と と も に ,そ の 職 員 に 対 し ,研 修を実施する等の措置を講ずるよう努める。
（秘密保持）
第１４条

当園の職員は，業務上知り得た幼児及び保護者の秘密を保持する。
２

地域子育て支援事業を利用した子どもやその家族の秘密を保持する。
３

職員でなくなった後においても同様に秘密を保持する。

（苦情解決）
第１５条

当 園 は ,保 護 者 等 か ら の 相 談 や 事 業 全 般 に 係 る 要 望 ,苦 情 に

適 切 に 対 応 す る 体 制 を 整 え る た め に ， 苦 情 解 決 責 任 者 ,苦 情 受 付 担
当 者 及 び 第 三 者 委 員 を 設 置 し ,苦 情 に 対 し て 必 要 な 措 置 を 講 じ る 。
２

苦情を受け付けた際は，速やかに事実関係等を調査するとともに，苦情申出者との話し合いによる解決に努める。その結果，必要な改善を行う。

３

苦情内容及び苦情に対する対応，改善策について記録する。
（記録の整備）第１６条

当 園 は ,教 育 の 提 供 に 関 す る 次 に 掲 げ る 記 録 を 整 備 し ,そ の完結の日から決められた期間を保存するものとする。

25

種類

保存年限

１

教育の実施に当たっての計画

２

提供した教育に係わる提供記録

３

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の５年

運 営 に 関 す る 基 準 (平 成 ２ ６ 年 内 閣 府 令 第 ３ ９ 号 )第１９条に規定する市町村への通知に係わる記録
４

保護者からの苦情の内容等の記録

５

事故の状況及び事故に際して採った処置につい
ての記録

６

指導の記録

７

健康診断表

８

出席簿

１

幼児指導記録（学籍の記録）

２

中途入園者の幼児の指導要録（学籍の記録）の２０年間保存写し
３

中途退園者の指導要録（学籍の記録）（その他の事項）
第１７条

この規程に定めるもののほか，幼稚園の管理に必要な事項

は，園長がその都度定める。
附

則

この規程は、公布の日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。
附則

この規程は、公布の日から施行し，平成３０年４月１日から適用する。

26

別表１ 教育・保育の提供に要する実費に係る利用者負担金
項 目

内容，負担を求める理由，目的

金額

PTA 会費村 P 連，県 P 連，国 P 連負担金，PTA 安全互助会
費，行事費等

月
年

300 円
3,600 円

給食費

月～金の牛乳代，水～金の給食費
１食３０８円，牛乳１パック４０円

月
年

4,000 円
44,000 円

月間絵本代

月々の絵本代等※値段は目安年少，月 400 円
年中，月 370 円
年長，月 370 円

アルバム代

卒園児アルバム代として（年長組のみ）※値段は目安

学期 4,860 円
年
14,580 円

新年度用品

クレヨン・はさみ・カラー帽子等個人で使用する用品を入園，進級時に購入

年少

7,２３0 円年中

7,２３０円年長

８,０５０円日本スポーツ振興センター掛け金

保育行事

万一の事故に備え，全園児が加入
保護者は掛け金の一部
親子遠足，年長児のお別れ遠足，バス代，卒園準備金等経費負担分

27

一部負担
200 円
実費徴収

様式第１号（第６条関係）
（表)

28

(裏)

29

様式第２号（第６条関係）

退 園 届
組

名（

組 ）

園児氏名（

）

生年月日（平成

上記の者は、下記事由により 平成

年

月

年

月

日までをもって退園させたいのでお届けいたします。

記
１．事

由

平成

年

月

住

所

日
美浦村

保護者名

印

美浦村立美浦幼稚園長 殿

30日）

様式第３号（第６条関係）

休 園 届
組

名（

組 ）

園児氏名
生年月日 平成

上記の者は、下記事由により 平成
平成

年

月

年

年

月

月

日

日から

日まで、休園させたいのでお届けいたします。

記
１．事

由

平成

年

住

所

保護者氏名

美浦村立美浦幼稚園長 殿

31

月

日

美浦村
印

報告第４号
美浦村立大谷保育所運営規程の一部を改正する規程
上記について、下記のとおり報告する。
平成３１年４月２５日
美浦村教育委員会教育長

糸賀 正美

美浦村立大谷保育所運営規程の一部を改正する規程
美浦村立大谷保育所運営規程（平成２７年美浦村教育委員会訓令第３号）の一部を
次のように改正する。
第２条中「児童福祉法」の次に「（平成２２年法律第１６４号）」を加える。
第４条中「子ども・子育て支援法」の次に「（平成２４年法律第６５号）」を加え、「（平成３０年告示）」を「（平成２９年厚生労働省告示第１１７号）」に改める。
第５条第４号中「傷害」を「事故」に改める。
第１０条第３項第１号中「「子ども・子育て支援法規則」」を「子ども・子育て支援
法施行規則（平成２６年内閣府令第４４号）」に改める。
附 則
この訓令は、公布の日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。

32

美浦村立大谷保育所運営規程新旧対照表

現行

改正後（案）（施設の目的）（施設の目的）第２条 大谷保育所（以下「当所」という。
）は、児童福祉法
第３９条の規定に基づき、保育を必要とする乳児又は幼児に対して適切な環境を確保し、心身の健全な成長を図ることを目的とする。
（提供する保育・教育の内容）

第２条 大谷保育所（以下「当所」という。
）は、児童福祉法（平成２２年法律第１６４号）第３９条の規定に基づき、保育を必要とする乳児又は幼児に対して適切な環境を確保し、心身の健全な成長を図ることを目的とする。
（提供する保育・教育の内容）

第４条 当所は、児童福祉法、子ども・子育て支援法、その他関係法令等を遵守し、保育所
保育指針（平成 ３０年
告示）及び保育課程に沿って、乳幼児の発達に必要な保育・教育を提供する。

第４条 当所は、児童福祉法、子ども・子育て支援法 （平成２４年法律第６５号）、その他関係法令等を遵守し、保育所
保育指針（平成 ２９年 厚生労働省 告示 第１１７号 ）及び保育課程に沿って、乳幼児の発達に必要な保育・教育を提供
する。

第５条 略

第５条 略

(1) 略
(2) 略
(3) 略

(1) 略
(2) 略
(3) 略

(4)看護師（非常勤1人）(4)看護師（非常勤1人）

看護師は、子どもの健康管理や疾病異常、傷害 発生時の緊急処置、保育所全般の衛生管理や感染症予防対策を行う。

看護師は、子どもの健康管理や疾病異常、事故 発生時の緊急処置、保育所全般の衛生管理や感染症予防対策を行う。

33

現行

改正後（案）

第１０条 略第１０条 略

２ 略

２ 略

３ 略

３ 略

(1)「子ども・子育て支援法
規則」
第１条の規定に該当せず、市町村が利用を取消したとき。

(1) 子ども・子育て支援法 施行 規則 （平成２６年内閣府
令第４４号）第１条の規定に該当せず、市町村が利用を取消したとき。

34

報告第４号資料

美浦村立大谷保育所運営規程（施設の名称等）
第１条

美浦村が設置する保育所の名称及び所在地は，次のとおりとする。
(1)名 称(2)所 在 地

美浦村立大谷保育所
美浦村大字信太２６１６番地の１（施設の目的）第２条

大 谷 保 育 所 （ 以 下 「 当 所 」 と い う 。） は ， 児 童 福 祉 法 第 ３ ９条の規定に基づき，保育を必要とする乳児又は幼児に対して適切な環境を確保し，心身の健全な成長を図ることを目的とする。
（運営の方針）第３条

当所は，子どもの人権や主体性を尊重し，人間性豊かな子どもの育成を目指す。
２

保育・教育の提供に当たっては，子どもの最前の利益を考慮し，その福祉を積極的に増進するため，利用子どもの意思及び人格を尊重して保育・教育を提供するよう努める。

３

当所は，保護者や地域社会と力を合わせた運営を行い，都道府
県，市町村，小学校，他の特定教育・保育施設等，地域子ども・子
育て支援事業を行う者，他の児童福祉施設その他の学校又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
（提供する保育・教育の内容）

第４条

当所は，児童福祉法，子ども・子育て支援法，その他関係法

令等を遵守し，保育所保育指針（平成３０年告示）及び保育課程に沿って，乳幼児の発達に必要な保育・教育を提供する。
（職員の職種，員数及び職務の内容）
第５条

当所が保育の実施に当たり配置する職員の職種，員数及び職務内容は次のとおりとする。
(1)所 長 １ 人 （ 常 勤 専 従 ）
所 長 は ，保 育・教 育 の 質 の 向 上 及 び 職 員 の 資 質 の 向 上 に 取 り 組 むとともに，職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
(2)副 所 長 １ 人 （ 常 勤 専 従 ）副 所 長 は ,所 長 を 補 佐 す る と と も に ， 保 育 計 画 の 立 案 や 利 用

35子どもの保護者から育児相談，地域の子育て支援活動及び保育内容について他の職員を統括する。
(3)保 育 士 １ ７ 人 （ 常 勤 ６ 人 ， 非 常 勤 １ １ 人 ）保 育 士 は ， 保 育 計 画 及 び 保 育 課 程 の 立 案 と そ の 計 画 ,課 程 に 基
く す べ て の 子 ど も が 安 定 し た 生 活 を 送 り ，充 実 し た 活 動 が で き る よう保育業務を行う。
(4)看 護 師 （ 非 常 勤 1 人 ）看 護 師 は ，子 ど も の 健 康 管 理 や 疾 病 異 常 ，傷 害 発 生 時 の 緊 急 処 置 ，
保育所全般の衛生管理や感染症予防対策を行う。
(5)栄 養 士 １ 人 （ 非 常 勤 １ 人 ： 木 原 保 育 所 と 兼 務 ）栄 養 士 は ，子 ど も の 給 食 献 立 作 成 ，栄 養 管 理 の 他 ，個 々 の 発 達 に合 わ せ た 離 乳 食 や 間 食 の 提 供 ，ア レ ル ギ ー を 持 つ 乳 幼 児 に 対 す る 食事 指 導 な ど ，食 生 活 に 関 す る 相 談 指 導 な ど ，当 所 全 般 の 食 育 を 行 う 。
(6)調 理 員 ３ 人 （ 外 部 委 託 ）調 理 員 は ，栄 養 士 の 作 成 し た 献 立 に 基 づ き ，給 食 及 び お や つ を 調理する。
(7)嘱 託 医 1 人
嘱 託 医 は ，利 用 子 ど も の 心 身 の 健 康 管 理 を 行 う と と も に ，定 期 健
康診断，職員及び保護者への相談・指導を行う。
(8)嘱 託 歯 科 医 1 人
嘱 託 歯 科 医 は ，利 用 子 ど も の 心 身 の 健 康 管 理 を 行 う と と も に ，定期健康歯科健診，職員及び保護者への相談・指導を行う。
（特定教育・保育を行う日）
第６条

当 所 の 保 育 を 提 供 す る 日 は ,月 曜 日 か ら 土 曜 日 ま で と す る 。

ただし，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日，１２月２９日から３１日及び翌年１月１日から１月３日を除く。
（特定教育・保育を提供する時間）
第７条

特 定 教 育 ・ 保 育 を 提 供 す る 時 間 は ,次 の と お り と す る 。

(1)保 育 標 準 時 間 認 定 に 係 る 保 育 時 間
７ 時 ３ ０ 分 か ら １ ８ 時 ３ ０ 分 の 範 囲 内 で ,保 護 者 が 保 育 を 必 要 とする時間とする。

36

(2)保 育 短 時 間 認 定 に 係 る 保 育 時 間
８ 時 ３ ０ 分 か ら １ ６ 時 ３ ０ 分 の 範 囲 内 で ,保 護 者 が 保 育 を 必 要 とする時間とする。
なお，上記以外の時間帯において，就労等の理由により保育が必要な場合は７時３０分から８時３０分まで又は１６時３０分か
ら１８時３０分までの範囲内で，時間外保育を提供する。
（利用者負担その他の費用等）
第８条

当所の特定教育・保育を利用した支給認定保護者は，村に対し，居住地の市町村により決定された利用者負担額を支払うものとする。
２

前項に定めるもののほか，別表１・２に掲げる当所の教育・保育において提供する便宜に要する費用については，支給認定保護者より実費の負担を受ける。
（利用定員）

第９条

利 用 定 員 は ,次 の と お り と す る 。

年齢区分

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

計

２号

―

―

―

２１人

２１人

２１人

６３人

３号

１２人

２２人

２３人

―

―

―

５７人

合計

１２人

２２人

２３人

２１人

２１人

２１人

１２０人

認定区分

（ 利 用 の 開 始 ,終 了 に 関 す る 事 項 及 び 利 用 に 当 た っ て の 留 意 事 項 ）第１０条

当所は，市町村が行った利用調整により当所の利用が決定

さ れ た と き か つ 保 育 の 実 施 の 委 託 を 受 け た と き は ,こ れ に 応 じ る 。
２保育の利用開始にあたっては必要な事項を記載した書面により，当該利用子どもの支給認定保護者とその内容を確認する。

３

当 所 の 利 用 子 ど も が 次 の い ず れ か に 該 当 す る と き は ,特 定 教 育 ・保育の提供を終了するものとする。
(1)「 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 規 則 」 第 １ 条 の 規 定 に 該 当 せ ず ， 村 が利用を取消したとき。
(2)支 給 認 定 保 護 者 か ら 当 所 利 用 の 取 消 し の 申 出 が あ っ た と き 。
(3)市 町 村 が 当 所 の 利 用 継 続 が 不 可 能 で あ る と 認 め た と き 。
(4)そ の 他 ,利 用 継 続 に お い て 重 大 な 支 障 又 は 困 難 が 生 じ た と き 。

37

（緊急時等における対応方法）
第１１条

当所は，特定教育・保育の提供中に，利用子どもの健康状

態の急変，その他緊急事態が生じたときは，速やかに利用子どもの家族等に連絡するとともに、嘱託医又は利用子どもの主治医に相談する等の措置を講じる。
２

特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は，学校教育課
及び支給認定保護者に連絡するとともに，必要な措置を講じる。

３

利用子どもに対する特定教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には，損害賠償を速やかに行う。
（非常災害対策）第１２条

当 所 は ,非 常 災 害 に 関 す る 消 防 計 画 等 を 作 成 し ,防 火 管 理 者

を 定 め ,非 常 災 害 時 の 関 係 機 関 へ の 通 報 及 び 連 携 体 制 を 整 備 し ,そ れら を 定 期 的 に 職 員 に 周 知 す る と と も に ,毎 月 １ 回 以 上 ， 避 難 及 び 救
出その他必要な訓練を実施する。
（虐待の防止のための措置）
第１３条

当 所 は ,利 用 子 ど も の 人 権 の 擁 護 ,虐 待 の 防 止 等 の た め ,責任 者 を 設 置 す る 等 必 要 な 体 制 の 整 備 を 行 う と と も に ,そ の 職 員 に 対
し ,研 修 を 実 施 す る 等 の 措 置 を 講 ず る よ う 努 め る 。
（秘密保持）
第１４条

当所の職員は，業務上知り得た利用子ども及び支給認定保

護者の秘密を保持する。
２

地域子育て支援事業を利用した子どもやその家族の秘密を保持する。
３

職員でなくなった後においても同様に秘密を保持する。

（苦情解決）
第１５条

当 所 は ,保 護 者 等 か ら の 相 談 や 事 業 全 般 に 係 る 要 望 ,苦 情 に

適 切 に 対 応 す る 体 制 を 整 え る た め に ， 苦 情 解 決 責 任 者 ,苦 情 受 付 担
当 者 及 び 第 三 者 委 員 を 設 置 し ,苦 情 に 対 し て 必 要 な 措 置 を 講 じ る 。
２

苦情を受け付けた際は，速やかに事実関係等を調査するとともに，苦情申出者との話し合いによる解決に努める。その結果，必要な改善を行う。

３

苦情内容及び苦情に対する対応，改善策について記録する。

38

（記録の整備）第１６条

当 所 は ,特 定 教 育 ・ 保 育 の 提 供 に 関 す る 次 に 掲 げ る 記 録 を

整 備 し ,そ の 完 結 の 日 か ら ５ 年 間 保 存 す る 。
(1)保 育 の 提 供 に 当 た っ て の 計 画(2)保 育 に 係 る 必 要 な 事 項 の 提 供 の 記 録(3)市 町 村 へ の 通 知 に 係 る 記 録(4)苦 情 の 内 容 等 の 記 録(5)事 故 の 状 況 及 び 事 故 に 際 し て 採 っ た 処 置 に つ い て の 記 録（その他の事項）
第１７条

この規程に定めるもののほか，保育所の管理に必要な事項

は，所長がその都度定める。
附

則

この規程は、公布の日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。
附則

この規程は，公布の日から施行し，平成３０年４月１日から適用す
る。

39

別表１

保育の提供に要する実費に係る利用者負担金
年間

１

保護者会費

２

日本スポー
ツ振興センタ
ー掛金

３

新年度教材
費

４

各自用意す
るもの

３，６００円（観劇代,運動会・クリスマス会・進級等事業及びプレゼン
ト代,慶弔費等）
年間２４０円（掛金の一部）を負担。
事故に備え，全所児が加入する。
クレヨン・はさみ・カラー帽子等個人で使用する用品を入所時に希望購入
使用する用品・集金額は年齢によって異なる。
保育所指定の園服,紺半ズボン,カバン（３歳以上児）・お昼寝用の布団,コップ・おしぼりなど
別表２特定教育・保育の質の向上を図るために要する費用
項目

内容,負担を求める理由,
金額
目的

親子遠足
（３・４・５歳児）

バス代・入園料

約 6,000 円

５歳児園外保育

バス代・入園料

約 5,000 円

40

報告第５号
美浦村立木原保育所運営規程の一部を改正する規程
上記について、下記のとおり報告する。
平成３１年４月２５日
美浦村教育委員会教育長

糸賀正美

美浦村立木原保育所運営規程の一部を改正する規程
美浦村立木原保育所運営規程（平成２７年美浦村教育委員会訓令第４号）の一
部を次のように改正する。
第２条中「児童福祉法」の次に「（昭和２２年法律第１６４号）」を加える。
第４条中「子ども・子育て支援法」の次に「（平成２４年法律第６５号）」を加える。
第５条第３号中「１２人」を「１１人」に，「５人」を「４人」に改め、同条
第７号を第８号とし、第６号を第７号とし、第５号を第６号とし、第４号中「（非常勤１人）」を「（非常勤１人：大谷保育所と兼務）」に改め、同号を第５号とし、第３号の次に次の１号を加える。
(4) 看護師（非常勤１人）
看護師は、子どもの健康管理や疾病異常、事故発生時の緊急処理、保育所
全般の衛生管理や感染症予防対策を行う。
第１０条第３項第１号中「「子ども・子育て支援法規則」」を「子ども・子育て支援法施行規則（平成２６年内閣府令第４４号）」に改める。

附 則
この訓令は、公布の日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。

41

美浦村立木原保育所運営規程新旧対照表
現行

改正後（案）（施設の目的）（施設の目的）第２条 木原保育所（以下「当所」という。）は、児童福祉 第２条 木原保育所（以下「当所」という。）は、児童福祉
法
第３９条の規定に基づ
法（昭和２２年法律第１６４号）第３９条の規定に基づ
き、保育を必要とする乳児又は幼児に対して適切な環境をき、保育を必要とする乳児又は幼児に対して適切な環境を確保し、心身の健全な成長を図ることを目的とする。
確保し、心身の健全な成長を図ることを目的とする。
（提供する特定教育・保育の内容）（提供する特定教育・保育の内容）
第４条 当所は、児童福祉法、子ども・子育て支援法（平成第４条 当所は、児童福祉法、子ども・子育て支援法、その他関係法令等を遵守し、保育
２４年法律第６５号）、その他関係法令等を遵守し、保育所保育指針（平成２９年厚生労働省告示第１１７号及び保所保育指針（平成２９年厚生労働省告示第１１７号及び保育課程に沿って、乳幼児の発達に必要な教育・保育を提供
育課程に沿って、乳幼児の発達に必要な教育・保育を提供
する。
する。
第５条

略

第５条

(1) 略
(2) 略
(3) 保育士１２人（常勤５人, 非常勤７人）

略

(1) 略
(2) 略
(3) 保育士１１人（常勤４人, 非常勤７人）(4) 看護師１人（非常勤１人）
看護師は, 子どもの健康管理や疾病異常, 事故発生時の緊急処理, 保育所全般の衛生管理や感染症予防対策を
行う。

42

現行
(4)

改正後（案）

栄養士１人（非常勤１人）
略

(5)

(5)
(6)
(7)

栄養士１人（非常勤１人：大谷保育所と兼務）
略

(6)
(7)
(8)

第１０条 略第１０条 略
２ 略
２ 略
３ 略
３ 略
(1) 「子ども・子育て支援法
規則」(1)
子ども・子育て支援法施行規則 （平成２６年内閣
第１条の規定に該当せず、村が利用を取
府令第４４号）第１条の規定に該当せず、村が利用を取消したとき。
消したとき。

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報告第５号資料○美浦村立木原保育所運営規程（施設の名称等）
第１条

美浦村が設置する保育所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(１ ) 名 称

美浦村立木原保育所(２ ) 所 在 地

美浦村大字木原１５１６番地（施設の目的）第２条

木 原 保 育 所 （ 以 下 「 当 所 」 と い う 。） は 、 児 童 福 祉 法 第 ３ ９条の規定に基づき、保育を必要とする乳児又は幼児に対して適切な環境を確保し、心身の健全な成長を図ることを目的とする。
（運営の方針）第３条

当所は、子どもの人権や主体性を尊重し、人間性豊かな子どもの育成を目指す。
２

保育・教育の提供に当たっては、子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進するため、利用子どもの意思及び人格を尊重して保育・教育を提供するよう努める。

３

当所は、保護者や地域社会と力を合わせた運営を行い、都道府
県、市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子
育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
（提供する特定教育・保育の内容）

第４条

当所は、児童福祉法、子ども・子育て支援法、その他関係法

令等を遵守し、保育所保育指針（平成２９年厚生労働省告示第１１７号）及び保育課程に沿って、乳幼児の発達に必要な教育・保育を提供する。
（職員の職種、員数及び職務の内容）
第５条

当所が保育の実施に当たり配置する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
(1) 所 長 １ 人 （ 常 勤 専 従 ）
所 長 は 、 保 育・教 育 の 質 の 向 上 及 び 職 員 の 資 質 の 向 上 に 取 り 組
むとともに、職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
(2) 主 任 １ 人 （ 常 勤 専 従 ）44

主 任 は 、 所 長 を 補 佐 す る と と も に 、保 育 計 画 の 立 案 や 利 用 子 どもの保護者から育児相談、地域の子育て支援活動及び保育内容について他の職員を統括する。
(3) 保 育 士 １ ２ 人 （ 常 勤 ５ 人 、 非 常 勤 ７ 人 ）保 育 士 は 、保 育 計 画 及 び 保 育 課 程 の 立 案 と そ の 計 画 、課 程 に 基 づ
くすべての子どもが安定した生活を送り、 充実した活動ができるよう保育業務を行う。
(4) 栄 養 士 １ 人 （ 非 常 勤 １ 人 ）栄 養 士 は 、子 ど も の 給 食 献 立 作 成 、栄 養 管 理 の 他 、個 々 の 発 達 に合 わ せ た 離 乳 食 や 間 食 の 提 供 、ア レ ル ギ ー を 持 つ 乳 幼 児 に 対 す る 食事 指 導 な ど 、食 生 活 に 関 す る 相 談 指 導 な ど 、当 所 全 般 の 食 育 を 行 う 。
(5) 調 理 員 ３ 人 （ 外 部 委 託 ）調 理 員 は 、栄 養 士 の 作 成 し た 献 立 に 基 づ き 、給 食 及 び お や つ を 調理する。
(6) 嘱 託 医 1 人
嘱 託 医 は 、利 用 子 ど も の 心 身 の 健 康 管 理 を 行 う と と も に 、定 期 健
康診断、職員及び保護者への相談・指導を行う。
(7) 嘱 託 歯 科 医 1 人
嘱 託 歯 科 医 は 、利 用 子 ど も の 心 身 の 健 康 管 理 を 行 う と と も に 、定期健康歯科健診、職員及び保護者への相談・指導を行う。
（特定教育・保育を行う日）
第６条

当所の保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。

ただし、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日、１２月２９日から３１日及び翌年１月１日から１月３日を除く。
（特定教育・保育を提供する時間）
第７条

特定教育・保育を提供する時間は、次のとおりとする。

(1) 保 育 標 準 時 間 認 定 に 係 る 保 育 時 間
７時３０分から１８時３０分の範囲内で、保護者が保育を必要とする時間とする。
(2) 保 育 短 時 間 認 定 に 係 る 保 育 時 間
８時３０分から１６時３０分の範囲内で、保護者が保育を必要と45

する時間とする。
なお、上記以外の時間帯において、就労等の理由により保育が必要な場合は７時３０分から８時３０分まで又は１６時３０分から
１８時３０分までの範囲内で、時間外保育を提供する。
（利用者負担その他の費用等）
第８条

当所の特定教育・保育を利用した支給認定保護者は、村に対し、居住地の市町村により決定された利用者負担額を支払うものとする。
２

前項に定めるもののほか、別表１・２に掲げる当所の教育・保育において提供する便宜に要する費用については、支給認定保護者より実費の負担を受ける。
（利用定員）

第９条

利用定員は、次のとおりとする。

年齢区分

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

計

１４人

１４人

１４人

４２人

―

―

―

１４人

１４人

１４人

認定区分

２号

３号

合計

８人

１５人

１５人

８人

１５人

１５人

３８人
８０人

（利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項）
第１０条

当所は、市町村が行った利用調整により当所の利用が決定されたときかつ保育の実施の委託を受けたときは、これに応じる。
２

保育の利用開始にあたっては必要な事項を記載した書面により、
当該利用子どもの支給認定保護者とその内容を確認する。

３

当所の利用子どもが次のいずれかに該当するときは、特定教育・保育の提供を終了するものとする。
(1) 「 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 規 則 」 第 １ 条 の 規 定 に 該 当 せ ず 、 村 が利用を取消したとき。
(2) 支 給 認 定 保 護 者 か ら 当 所 利 用 の 取 消 し の 申 出 が あ っ た と き 。
(3) 市 町 村 が 当 所 の 利 用 継 続 が 不 可 能 で あ る と 認 め た と き 。

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(4) そ の 他 、 利 用 継 続 に お い て 重 大 な 支 障 又 は 困 難 が 生 じ た と き 。
（緊急時等における対応方法）
第１１条

当所は、特定教育・保育の提供中に、利用子どもの健康状

態の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに利用子どもの家族等に連絡するとともに、嘱託医又は利用子どもの主治医に相談する等の措置を講じる。
２

特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は、子育て支援課及び支給認定保護者に連絡するとともに、必要な措置を講じる。

３

利用子どもに対する特定教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（非常災害対策）第１２条

当所は、非常災害に関する消防計画等を作成し、防火管理者を定め、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、毎月１回以上、避難及び救出その他必要な訓練を実施する。
（虐待の防止のための措置）
第１３条

当所は、利用子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努める。
（秘密保持）
第１４条

当所の職員は、業務上知り得た利用子ども及び支給認定保

護者の秘密を保持する。
２

地域子ども・子育て支援事業を利用した子どもやその家族の秘密を保持する。

３

職員でなくなった後においても同様に秘密を保持する。
（苦情解決）

第１５条

当所は、保護者等からの相談や事業全般に係る要望、苦情に適切に対応する体制を整えるために、苦情解決責任者、苦情受付担当者及び第三者委員会を設置し、苦情に対して必要な措置を講じる。
２

苦情を受け付けた際は、速やかに事実関係等を調査するとともに、苦情申出者との話し合いによる解決に努める。その結果、必47

要な改善を行う。
３

苦情内容及び苦情に対する対応、改善策について記録する。
（記録の整備）第１６条

当所は、特定教育・保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存する。
(1) 保 育 の 提 供 に 当 た っ て の 計 画(2) 保 育 に 係 る 必 要 な 事 項 の 提 供 の 記 録(3) 市 町 村 へ の 通 知 に 係 る 記 録(4) 苦 情 の 内 容 等 の 記 録(5) 事 故 の 状 況 及 び 事 故 に 際 し て 採 っ た 処 置 に つ い て の 記 録（その他の事項）
第１７条

この規程に定めるもののほか、保育所の管理に必要な事項

は、所長がその都度定める。
附則

この訓令は、公布の日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附則

この訓令は、公布の日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附則

この訓令は、公布の日から施行し、平成３０年４月１日から適用す
る。

48

別表１

保育の提供に要する実費に係る利用者負担金
年間

１

保護者会費

２

日本スポー
ツ振興センタ
ー掛金

３

新年度教材
費

３，６００円（観劇代、運動会・クリスマス会・進級等事業及びプレゼ
ント代、慶弔費等）
年間２４０円（掛金の一部）を負担。
事故に備え、全所児が加入する。
クレヨン・はさみ・カラー帽子等個人で使用する用品を入所時に希望購入
使用する用品・集金額は年齢によって異なる。

４

各自用意す
るもの

保育所指定の園服、紺半ズボン、カバン（３歳以上児）・お昼寝用の布団、コップ・おしぼり等
別表２

特定教育・保育の質の向上を図るために要する費用

項目

内容、負担を求める理
金額
由、目的

親子遠足
（３・４・５歳児）

バス代・入園料

約 6,000 円

５歳児所外保育

バス代・入園料

約 5,000 円

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