令和５年 10 月 26 日
総 合 計 画 審 議 会【３資

安全で安心して暮らせるまち ―消防・救急体制の充実

２

基本施策３

防災危機管理の充実

８

基準値（令和３年度）

目指す方向
災害・犯罪・事故等の発生に際し、安全・安心に暮らせるまちだと思う市民の割合※4 段階の内、上位 2 段階を選択した割合

1】― 地域で支え合い、

基本施策１

78.7％

１

安全・安心

第２回総合計画審議会のご意見等を踏まえた修正内容

政策
指標料

基本施策１

消防・救急体制の充実
継続的な訓練、資機材の整備のほか、救急救命士の育成強化や応急手当普及啓

あるべき
将来の姿

発活動の推進により災害時に消防力を最大限発揮できる体制が整っています。

成果指標

基準値
(令和２年度）

実績値(令和４年度）

7.7％

8.51％

救命率

目標
(令和９年度)
基準値より増※基準値は国内において CPR（心肺蘇生法）が必要な傷病者の発生時にバイスタンダー（救急現場に居合わせた人）が心肺蘇生法を行い、救急隊が引き継いた場合での１か月後の生存率

現状・これまでの取組●救急出動件数は、令和２年から令和３年にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い市民の衛生意識が向上したことによる急病人の減少をはじめ、不要不急の外出自粛による交通事故の減少といった市民の生活様式が変容したことにより、令和元年と比べ件数の減少が見られました。しかし、新型コロナウイルス感染症が第５類に引き下げられたことから、市民の生活が以前の様式に戻りつつあり、今後も大幅な増加していくことが予測されます。救急出動件数は令和元年度までは増加傾向でしたが、令和２年度は前年と比べ 499 件（13.4％）の減少が見られました。減少の要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い市民の感染症に対する衛生意識が向上したことによる急病人の減少や不要不急の外出自粛による交通事故の減少といった市民の行動変容などが考えられます。
●全国各地で、東日本大震災などをはじめとした大規模な地震、過去に例のない集中豪雨など激甚化する自然災害、大規模な火災などの災害や高度化する救急医療事案が頻発しています。こうした状況下、消防職員の知識・技術の技能向上を図るため、消防の各所属に教育担当者を配置し、各種訓練や研修を行うことで、多角的な視点での人材育成に取り組んでいます。
●バイスタンダー（救急現場に居合わせた人）が安心して救命手当を行うことができるよう、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた救命講習会の実施及び普及などの啓発活動を行っています。
●職員の年齢構成において若手の割合が増えています。また、女性消防吏員を採用し、多様なニーズに対応できる消防体制の構築を目指しています。
●社会環境の変化と価値観の多様化により、消防団員数が減少傾向にあるため、災害発生時において必要な団員数の確保が困難となっています。
●地域防災力の要である消防団第 23・24 分団（林地区）の詰所を新たに建設し、消防体制の充実強化を図りました。また、愛郷橋出張所を移転し、ヘリポートを含めた整備を行うことで城南地区における消防・救急体制を強化していますました。
●茨城県おとな救急電話相談（♯7119）や子ども救急電話相談（♯8000）を広報紙に通年で掲載
し、救急車を呼ぶべきか否か迷った時の判断基準を促しています。また、これらの取り組みをはじめとする様々な救急車要請の判断をしてくれるアプリ等を消防本部ホームページに掲載
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し、救急車の適正利用の広報に努めています。
●小学生から始める予防救急講習会や熱中症対策の広報を行うことで救急事案発生の未然防止策に努めています。

救急出動件数の推移

（件）
3,997

3,718
3,468

3,519

3,434
3,219

H29

H30

R1

R2R3R4課題●職員の年齢構成が消防力の低下を招かぬように直結しないよう、教育訓練・研修派遣等の充実が求められます。
●消防団員の確保が必要であるとともに消防団の再編に伴い、老朽化した消防車両の更新、施設の解体撤去除去、及び新たな施設の整備を石岡市消防施設等総合整備計画に沿って実施していくことが必要です。
●女性消防吏員が働きやすい職場環境を整えることが重要です。
●救命講習会に関しては、コロナ禍による受講離れから回復させることが課題となっています。
コロナ禍の影響で開催ができず、受講者を増やせないことが課題となっています。バイスタン
ダー（救急現場に居合わせた人）が適切な処置を行うことで、救命率のが向上に繋がるためするため、受講機会の増加やホームページ・SNS 等で開催日を掲載するなど、新たなコロナ禍における応急手当の普及啓発活動に取組むの手法を検討する必要があります。
●救急救命士が技術向上のために使用する訓練資器材及び救命講習会で使用する訓練用人形については、経年劣化がみられており、新たな購入・修繕等ハード面の強化が必要です。

関連計画
・石岡市消防施設等総合整備計画（平成 29 年度～令和 18 年度）

3主要な取組
取組名

取組内容

担当課

教育研修等による人材育成を図ります。また、消防行政サービスの向上、組織活性化の消防組織の強化

消防本部総務課

ため、女性消防吏員の活躍を推進します。
市民の安全・安心な暮らしの達成を図るた
消 防 機 械 ・施 設 整備 のめ、各種災害に迅速かつ確実に対応すること充実

で、消防活動拠点としての機能を十分発揮で消防本部総務課

きる施設等の整備を計画的に進めます。
消防団員数の減少による地域防災力の低下を消防団への入団促進・防ぐため、入団促進の啓発活動を行うととも消防団の充実強化に、消防団が安全に活動できるための装備等

消防本部総務課に係る経費の一部を補助します。
救急資器材の計画的な更新・整備や、救命士及び救急隊員の育成と教育研修の充実を図り
救 命 率 向 上の た めの 取組ます。また、バイスタンダーによる適切な処置により救命率向上につなげるため、指導員消防本部警防課の育成及び増員への取組みや、ホームページ等を活用し、市民に対して応急手当救命講習会等の普及啓発活動を実施します。

主要な取組における参考指標

教育研修の参加者数

消防団施設の充足数

消防組織強化のための教育研修の延べ参加者数（年間）

消防団再編に伴う、詰所等の施設整備をした分団の数（累計）目標（令和９年度）
目 標

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）（令和９年度）

19 人

24 人

133 人

０個分団

２個分団

10 個分団

救命講習会の参加者数

バイスタンダーの応急手当救命率向上のための救命講習会の受講者数（年間）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）

100 人

467 人

バイスタンダーが心肺蘇生法等を行った割合
（年間）

目 標
（令和９年度）4

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）

51.9％

61.6％

目 標
（令和９年度）

基準値より増ランデブーポイントの整備
ドクターヘリのランデブーポイントの整備（ドクターヘリの離着陸場所）（累計）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

36 箇所

37 箇所

42 箇所

救命率向上のための正しい応急手当

救命講習会
全国では年間約 8 万人の方が心臓突然死で亡くなっています。心臓が止まり倒れた人に胸骨圧迫をすることで命が助かる可能性が約 2 倍に、ＡＥＤで電気ショックを行うことで更に 2 倍に増えます。救命率の向上のため、その場に居合わせた皆さん（バイスタンダー）のご協力が必要不可欠であることから、毎年、救命講習会を実施し、応急手当の普及啓発活動を行っています。

5写真

現場から医療機関への迅速な搬送

ドクターヘリ
平成 22 年から茨城県ドクターヘリが運用されています。ドクターヘリは、救命用の医療機器を装備して救命救急センターに常駐し、消防機関等からの出動要請に基づき、救急医療の専門医・看護師が同乗して救急現場に向かい、現場から適切な医療機関に搬送するまでの間、患者に救急医療を行うことのできる専用のヘリコプターです。
茨城県ドクターヘリは、1 機のドクターヘリを水戸医療センターと水戸済生会総合病院の 2 か所の基地病院で運用しており、週の前半は水戸医療センターから、後半は水戸済生会総合病院から出動します。運航時間は午前 8 時 30 分～日没（また写真は午後 5 時 30 分）です。
本市ではドクターヘリのランデブーポイント（離着陸場所）として市内の公共施設及び小学校など 3637 か所が指定されています。

消防活動拠点の施設整備

消防団詰所
令和５年に石岡市消防団第 23・24 分団詰所を新たに開設しました。
頻発化・激甚化の様相を呈している近年の災害において、この施設を林地区の新たな拠点として消防体制の充実・強化を図り、市民の安全・安心を守ります。

6写真

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基本施策３

防災危機管理の充実
市民・行政・防災関係機関が、それぞれの役割と責任のもとに相互に連携・協あるべき将来の姿働して防災対策が行える体制が整っています。

成果指標

基準値
(令和３年度）

実績値（令和４年度）

災害に備えるため、食料品や水などを備蓄している市民の割合

58.3％

57.8％

目標
(令和９年度)
基準値より増※４段階の内、上位２段階（３日分以上備蓄している・１日分程度備蓄している）を選択した割合

現状・これまでの取組●地震・火災に対して、平成 30 年 12 月に公表された「茨城県地震被害想定調査報告書」によると、本市は震度６強と大きな被害が予想されており、あわせて恋瀬川流域沿いでの液状化の危険性や、家屋等の全壊・焼失など多くの被害が想定されます。
●市域における水害について、霞ヶ浦浸水想定区域では、市の南東部にかけて、最大浸水深「３～５ｍ未満」と想定されています。また、恋瀬川浸水想定区域では上流部の恋瀬地区から市の南東部の霞ヶ浦にかけて浸水が想定されています。
●石岡市地域防災計画を改定しました。主として、石岡市国土強靭化地域計画等の上位計画見直しに伴う修正、新型コロナウイルス等の感染症対策を踏まえた防災対策の反映、茨城県地震被害想定調査の結果を踏まえた計画の見直しを行いました。
●土砂災害について、市内には計 98107 か所の土砂災害警戒区域が指定されています。警戒区域においては、道路閉鎖や孤立地域の発生が予測されます。
令和４年３月に改訂を行った石岡市地域防災計画に基づき、市民の生命、身体及び財産を災害から守り、日常生活の安全性を確保するため、市及び関係機関と計画に基づく防災対策の推進を図ります。
●令和元年度に策定した「石岡市業務継続計画（BCP）【地震編】」は、大規模地震が発生した場合においても最低限必要な業務レベルを維持することを目的としており、これに基づいた訓練等を実施しています。
●防災ハンドブック及びハザードマップの配布を通じて、災害時の避難所や日頃からの防災に対する備えについて、市民への周知を図っています。
●新型コロナウイルス感染症を踏まえ、必要な備品を避難所に設置し、緊急時に備えています。
●職員による避難所運営訓練や、総合防災訓練などの各種訓練を定期的に実施しています。
●国民保護法による J アラート運用を行い、非常時に備えています。

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【近年の避難所開設災害の状況】
災害発生年月日

災害名

避難情報

開設避難所

最大避難者

令和５年６月２日

台風２号による大雨

避難指示

10 か所

18 人

令和４年９月 24 日

台風 15 号による大雨

避難指示

１か所

０人

令和元年 10 月 25 日

台風 21 号による大雨

避難勧告

４か所

２人

令和元年 10 月 12 日～13 日

台風 19 号

避難指示

38 か所

562 人

令和元年９月８日・９日

台風 15 号

避難勧告

17 か所

37 人

平成 27 年９月 10 日・11 日

大雨特別警報

避難指示

39 か所

５人

課題
●近年の大規模かつ複合的な災害に対応するために、国・県・他自治体との連携、地元の民間企業や団体との協力体制の強化が不可欠です。指摘●大規模災害が発生した場合、職員や庁舎の被災により行政機能の低下が想定されるため、県・防災関係機関・災害時応援協定締結団体等から応援を円滑に受け入れるためのマニュアル等を作成する必要があります。
●地震による強い揺れに備え、ハード面及びソフト面の両面での防災対策を進める必要があります。また、出火の危険性が想定されるなか、火災延焼の対策、通電火災への対策等を行う必要があります。
●霞ヶ浦の浸水想定区域及び恋瀬川浸水想定区域を踏まえ、浸水に伴う早期避難体制の整備等、平常時から防災対策を講じる必要があります。あわせて、内水氾濫に対して、いざというときに適切な行動がとれるよう、ハザードマップへの掲載を進めるとともに、日頃からの備えの重要性について情報発信をしていく必要があります。
●土砂災害の発生に備え、ハザードマップ等による周知の徹底と、土砂災害警戒区域への迅速な情報提供を行う等、平常時から発生を想定した対策を講じる必要があります。
●災害ごとに、業務を継続、または早期に復旧するための業務継続計画を策定する必要があります。
●避難体制を整備するために、実用性の高いマニュアル等の作成が必要となっています。
●新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策を踏まえた備蓄品の整備、避難所運営のあり方を検討する必要があります。
●社会福祉協議会で実施している災害ボランティア活動との連携などにより、被災した方々が早期に生活再建するためのボランティア活動の支援をさらに充実していく必要があります。
用語解説 内水氾濫とは排水施設の能力を超えた大雨が降ったときや、雨水の排水先の河川の水位が高くなったときなどに、雨水が排水できなくなりあふれる現象。

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関連計画
・石岡市国民保護計画 （平成 31 年２月改定）
・石岡市国土強靭化地域計画 （令和３年度～令和７年度）
・石岡市地域防災計画 （令和４３年３月改定）
・石岡市業務継続計画（BCP）【地震編】 （令和元年度～）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

防災ハンドブックやハザードマップの配布等
防 災 に 関 する 啓 発活 動

により防災に関する啓発活動を強化し、公の強化助、共助の前段階である自助による防災意識

防災危機管理課の向上を図ります。
災 害 リ ス クに 備 えた 対策の強化

地震・火災、水害、土砂災害などの災害発生のリスクを的確に捉え、平常時からの防災対防災危機管理課策をより一層強化します。
食料、飲料水等を計画的に備蓄します。

防災備蓄品の確保

防災危機管理課

風水害や火災など災害ごとに対応できる業務
業務継続計画の策定

継続計画を新たに策定するとともに、既存の防災危機管理課

業務継続計画について必要に応じた見直しを健康増進課行います。します。
防災関係機関との連絡体制の整備、災害時応
災 害 に 対 する 応 急体 制

援協定の締結先との協力関係のさらなる構築の充実を進めるとともに、新たな締結先を増やしま

防災危機管理課す。
平常時から避難所運営に関するルールを取り避難所の円滑な運営の決め、その実効性について、訓練を通じて確ための体制づくり認しながら、マニュアル作成を含む体制づく防災危機管理課りを行います。

主要な取組における参考指標
防災に関する啓発活動の実施回数

防災備蓄品の食料品の量

主に市民向けの出前講座などの各種啓発活動の実施回数（年間）

防災備蓄品のうち、食料品の食数（年間）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

４回

12 回

10 回
10

基準値
（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

食18,000 食

基準値を維持防災協定の締結数

職員を対象とした訓練の実施回数
市の職員を対象とした防災に関する教育や訓練の実施回数（年間）

災害時応援協定の締結数（累計）

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）51

56基準値より基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

２回

１回３回

増

総合防災訓練の参加者数
総合防災訓練の参加人数（年間）基準値（令和２年度）人

実績値（令和４年度）

375 人

目 標（令和９年度）

適切な訓練を実施

読んでみて！考えて！いま備えよう！

石岡市スーパー防災ハンドブック
石岡市スーパー防災ハンドブックは、災害時の「命を守る時間」を重要視して「防災の心得五箇条」を掲げ、官民連携事業により平成 29 年 10 月に発行しました。普段から手元に置いて、一人ひとりが明日につながる「マイ防災」を考え、いざというときの備えに役立てています。

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