資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

資生堂CSR [ 資生堂の社会的責任 ]美しい社会と輝く未来のために―。
資生堂は、さまざまな活動を通して、社会から共感されるCSR※1活動をめざしています。
当バックナンバーに掲載している情報の対象期間は、2015年度(2015年4月1日～2015年12月31日)※2を中心としていますが、一部当該期間以前もしくは以後の内容も含まれています。
※1 CSR(Corporate Social Responsibility)とは企業の社会的責任を表す言葉です。
※2 2016年度以降の決算期の変更に伴い、2015年度は上記の通り9カ月間を対象としています。

目次○

資生堂の CSR とは

1○

CSR トップコミットメント

4○

ひと目でわかる資生堂のCSR活動

5

○

女性・美容

9

○

○

○

●

資生堂ライフクオリティー メーキャップ

9●

女性活躍支援13●

子どものための取り組み

14
15

環境
●

環境方針

15

●

環境マネジメント

18●

環境リスクへの対応

19●

環境目標と実績

22●

商品での取り組み

27●

生産での取り組み

35●

研究・調達・物流・販売での取り組み

39●

生物多様性の保全への取り組み

42●

環境コミュニケーション

49

組織統治

58

●

コーポレートガバナンス

58●

コンプライアンス

101●

資生堂のリスクマネジメント

103

人権

105

●

人権の尊重・差別に関する方針

105

●

推進体制

105

●

人権啓発（教育）105●

社員の相談窓口106

資生堂グループ企業情報サイト

○

○

○

○

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー

労働慣行

2016年度版

107●

人事に関する基本方針

107●

ダイバーシティ＆インクルージョン

108●

働きがいのある職場の実現

113●

人事・公正な評価

118●

人材の活用と育成

119●

社員の安全と健康

120

●

雇用と労働

122

●

良好な労働組合との関係

124

公正な事業慣行

125●

公正な競争・取引の徹底

115●

知的財産の保護127●

情報セキュリティー管理

127

消費者課題

128

●

安心・安全なものづくりの推進

128●

お客さま満足度向上のための活動

132●

動物実験と代替法に対する取り組み

140

コミュニティー参画および発展141●

社員による社会貢献活動

141●

災害支援活動148○

バングラデシュ女性の活動支援に向けた取り組み

149○

東日本大震災における資生堂の取り組み

154

●

○

非常時の美容について

ステークホルダーとのエンゲージメント

164
172

●

ステークホルダーダイアログ

172●

化粧品の成分の動物実験廃止を目指す円卓会議

172○

外部からの評価・受賞等

180○

活動実績データ182○●

社会活動関連データ

182●

人事関連データ

183●

環境活動関連データ

193

編集方針・GRIガイドライン対照表

195

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

資生堂のCSRとは「Our Way」および「資生堂グループ倫理行動基準」にもとづいた、CSR活動の全体像や活動領域をご案内します。

基本的考え方
私たちは、サステナブルな社会の実現をめざし、ステークホルダーとの対話と協働を通じて、社会の課題と期待に応える活動を展開し、人々の美しさ、健やかさを創造する経営を推進します。

資生堂グループのCSR活動は、資生堂グループ企業理念「Our Mission,Values
and Way」 のもと、ステークホルダーに対して社員一人ひとりがとるべき行動基準を示した「Our Way」 「資生堂グループ倫理行動基準」の実践として推進しています。

国連グローバル・コンパクトへの参加
資生堂は2004年9月、 国連グローバル・コンパクトへの参加を表明、地球社会が持続可能な成長を実現するための課題解決や世界的な枠組み作りに参加、自発的に取り組むことを宣言しました。
具体的な取り組みとして、グローバル・コンパクト 4分野10原則を参考に、当社の調達活動基準である「 資生堂グループ・サプライヤー行動基準」を2006年3月に制定（2011年12月に改訂）、お取引先さまとともに高い倫理基準をもって調達活動に努める約束を社会にしています。
人権活動においては自らの企業活動の中で継続的に取り組むのはもちろんのこと、グローバル・コ
ンパクト支持の一環として、2008年12月、世界人権宣言60周年を記念し、グローバル・コンパク
トが企画するCEO宣言に賛同、世界に向け「人権が普遍的かつビジネスにおいて重要な課題であり、それぞれの企業活動において人権を尊重し、サポートする」ことを宣言しました。
環境活動においては、同じくグローバル・コンパクトが取り組む気候変動に関するイニシアティブ「Caring for Climate」に参加表明、自らの事業活動において地球環境の保全に努めることはもちろんのこと、世界的な気候変動への取り組みを支持し、積極的に参画してまいります。
また、企業や民間団体が女性のエンパワーメントに取り組む上での実践的な手引きとするために、
国連グローバル・コンパクトとUN Womenが連携し、マルチステークホルダーによる国際協議を経て策定されたガイドライン「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」に、2010年9月に署名しました。
WEPsは、UN Womenと国連グローバル・コンパクトが連携し、マルチステークホルダーによる国際協議を経て策定されたもので、企業や地域社会における女性のエンパワーメントを推進する原則を示しています。

「女性のエンパワーメント
原則（WEPs）」に署名

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

国連グローバル・コンパクト

バックナンバー2016年度版

認証状『気候変動に関するイニシアティブ』への参加表明

CSR活動の全体像
資生堂のCSR活動は、以下の2つの領域を基本に推進しています。

基本的CSR
リスクを最小限にし企業価値を守るための法令順守や企業存続に関わる問題を速やかに解決し進めます。

資生堂らしいCSR
未来まで続く美しい社会の実現に向けて、社会性・環境視点を取り入れた新価値の提案や社会貢献活動など、企業価値を高める活動です。特に社会からの期待が高く当社の強みを生かせる「女性・美容」「文化」「環境」の分野では、独自の取り組みを展開しています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

CSR委員会
資生堂グループが社会的責任を果たすために求められるすべての領域を対象とし、社会からの要請事項や期待される内容を把握し、CSR活動の方向性を検討するとともに、経営戦略上や業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な対策を講じました。
2015年度は計3回開催し、リスク・コンプライアンス上の重要案件への対応およびアセスメント、ならびに資生堂と社会の持続可能性の実現に向けた方針の策定について審議を行いました。
なお、新組織体制への移行を踏まえ、CSR委員会は2015年度をもって解消し、2016年度からは株式会社資生堂に「コンプライアン
ス委員会」を新設し、各地域本社に「コンプライアンス会議」を順次新設していきます。

2015年度CSR委員会メンバー
・委員長：代表取締役
・委員長：

執行役員社長社外取締役1名、社内取締役2名、執行役員3名、経営戦略部長1名、労働組合代表1名、社外委員1名、社内監査役（オブザーバー）2名

重要テーマ
以下の考え方と手順にもとづき、2020年に向けた資生堂グループの重要テーマを設定しました。

© 1995-2017 Shiseido Company, Limited All Rights Reserved.

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

CSRトップコミットメント

100年先も輝き続ける資生堂をつくる
私たち資生堂は、「美しい生活文化の創造」を企業理念に掲げ、自分らしく生きたいと願う人々の幸せの実現に貢献し続けることで、サステナブル
な企業価値の向上をめざしており、2014年12月には中長期戦略「VISION 2020」を発表しました。
その達成に向けて、これまで培ってきた技術力、グローバルな事業展開力
や人材など有形無形の資産を十分活かしきれていなかった現実を直視し、すべての活動を「お客さま起点」で再構築していきます。
また、全社員が一丸となったマーケティングを実践するとともに、革新的な技術開発を通じたイノベーションにより新しい価値を世の中に提案し続けることで、お客さまとの大切な絆である「ブランド」をよりいっそう輝
かせていきます。同時に、環境や社会と共生していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
このような考え方に基づき、100年先も輝き続けることができる資生堂の原型をつくることが私の使命と捉えています。
そして、2020年までに資生堂を、
エネルギーが充満した会社へ。
若々しさがみなぎる会社へ。
世界中で話題になる会社へ。
若者があこがれてやまない会社へ。
多様な文化が混じりあう会社へ。
日本やアジア、世界中のお客さま、社会から支持され、必要とされる会社にしていきます。
合言葉は、「動け、資生堂。」
全社員が、未来の資生堂をつくるために、一人ひとりのお客さまと共に歩もう、美しい生活文化を創造するプロフェッショナルとして新しい価値を生み出そう、という想いを持って、一丸となって動き始めています。
そして、未来まで続く美しい社会の実現に向けて、資生堂の全社員一人ひとりが、すべてのステークホルダーに対してとるべき行動基準として定めた「Our Way」と「資生堂グループ倫理行動基準」を、世界中で実践していきます。
この「資生堂グループ倫理行動基準」の中には、当社が参加を表明している国連グローバル・コンパクトで求められている「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則も盛り込んでいます。
私たちは、高い倫理観と使命感をもってステークホルダーの期待に応えながら、100年先も輝き続けることをめざしてまいります。

2015年4月
代表取締役 執行役員社長© 1995-2017 Shiseido Company, Limited All Rights Reserved.

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

資生堂は、「美しい生活文化の創造」という ミッションのもと、「美しさを通じて人々が幸せになるサステナブルな社会の実現」を目指しています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

化粧には、勇気をもって前に踏みだす人に寄り添い、後押しするちからがあります。
そんな化粧のもつちからを、あらゆる人へ届ける取り組みをしています。

濃いシミ、やけどあとなど深化粧は脳を刺激して気持ちをい肌悩みをメーキャップでカ変えたり、また、身体にとっバーするテクニックをアドバても良い運動になるといわれイス。がん治療による外見のています。

変化にお悩みの方にも、ご利

化粧のちからで高齢者の方に用いただいています。

いつまでも元気でいていただ
きたいと考え、資生堂「化粧療法」を開発しました。

就職活動中の学生や新社会特別支援学校、障がい者施設

人、企業や行政などで社会人などで身だしなみ講座を開としてふさわしいメーキャッ

催。

プの方法、日々健やかに過ご

資生堂CSR美容セミナー

すためのスキンケア方法などを学べる講座を行っています。

また、視覚障がいのある方に向けて点字や音声による美容案内も行っています。
リスナーズカフェ

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

よりよい社会を実現するために、資生堂にできることを一歩ずつ進めています。

ハラル認証を受けた専用スキ

資生堂では自社の資源を生かンケア商品で、現地女性の地

して、被災された方々の自立

位向上と健やかな肌のためのにお役立ちできる活動を行っ

生活習慣を改善する取組みで

ています。

す。

自然科学分野で活躍する女性

あらゆる社員がワーク・ライ

研究者へ毎年10名研究助成を

フ・バランスを実現し生産性行っています。出産・育児・を高めるために、働き方見直

介護などに左右されずに研究し、長時間労働の解消や勤務を続けられるよう、出張時の形態の充実など、さまざまな

ベビーシッター代や研究を補施策を導入しています。

助するアシスタントの雇用など、助成金を柔軟に幅広く使用して頂けるのが特長です。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

資生堂は、「人も地球も美しく共生する持続可能な社会」の実現を目指して、
環境保全活動に取り組んでいます。

レフィル （つめかえ・つけか

資生堂の商品は、すべて「地え）商品の開発を進めていま

球の恵み」からできています。現在、その数700アイテ

す。この限りある「地球の恵ム以上。 2020年度までに、み」を次世代へ受け渡すた

目標を掲げてさらなるレフィ

め、大切に取り扱いながら、ル化を推進しています。

生物多様性の保全にも積極的に取り組んでいます。

© 1995-2017 Shiseido Company, Limited All Rights Reserved.

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

女性・美容
資生堂グループは、すべての女性がすこやかで美しくあるよう支援します。
その代表的な活動が、化粧や美容を通じたQOL（クオリティー・オブ・ライフ=生活の質）の向上に向けた取り組みです。
独自のカバーメーキャップ技術を駆使して外見上の悩みを解決する「資生堂ライフクオリティー メーキャップ」や、さまざまな社会的ニーズや時代ニーズに沿って「化粧のちから」を体感したり学んでいただける「社会に向けた美容セミナー」を推進しています。
（当社ではこれまで、上記２つの活動をあわせて、「資生堂ライフクオリティー ビューティープログラム」と称していましたが、今後はこの呼称を使わずに、それぞれの活動をご紹介していきます）

さらに、女性の自立・活躍の支援（女性研究者の支援、女子中高生の進路選択支援、子育て支援、アスリートの支援）や、子どもやご家族への美容生活情報の提供など、あらゆる面から女性の生き方をサポートしています。

資生堂ライフクオリティー メーキャップ
あざや濃いシミ、白斑、肌の凹凸（傷あと、やけどあとなど）、がん治療の副作用（強いくすみなどの肌色変化、眉やまつ毛の脱毛）や手術あと（傷あとや腫瘍摘出あとなど）による外見上（美容上）の悩みなど、肌のさまざまな問題に対して、化粧によるカバー方法を「資生堂ライフクオリティー メーキャップ」と称し、化粧による解決方法を提案するメーキャップアドバイスを無料で行っています。
東京・銀座の資生堂ライフクオリティー ビューティーセンターを中心に、この活動に共鳴し研修を受けた全国のお取引先や医療機関
は約380カ所に上り、中国（上海・香港）や台湾（台北・高雄）など海外でも活動を展開しています。この活動により、
QOL（Quality of Life;クオリティー・オブ・ライフ=生活の質）の向上、一人ひとりが自分らしく輝いて生きる力をサポートし、社会復帰できる人を増やすことを通じて、人々が幸せになる社会の実現を目指しています。

肌に深いお悩みをお持ちの方

がん外見ケア
がん治療による外見上のお悩みをお持ちの方※写真の外見変化は化粧とCGによる演出です。
ウィッグ協力：株式会社スヴェンソン

資生堂が開発した「パーフェクトカバーファンデーション」

強いくすみなどの肌色変化、眉やまつ毛の脱毛、手術後の傷シリーズ。肌色の悩みや肌の凹凸を効果的にカバーします

あとなど、さまざまな問題に対応します

資生堂が長年育ててきた「化粧のちから」はじまりは、1956年に発売された商品「スポッツカバー」にさかのぼります。
広島や長崎の被ばくによるやけどあとなどのケロイドに悩む方に対して、資生堂だからできることをしたいという想いから、精神的負担を少しでも軽減していただくことを目的に人道的見地で研究し開発されたファンデーションです。
戦後日本には戦禍でやけどを負った人が多く、男性にも使っていただけるよう色調を幅広く設定するなど、当時としては他に類を見資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

ない製品でした。
この製品が、現在の「パーフェクトカバーファンデーション」シリーズにつながる原点で、長年の化粧品研究で育んできた「光の技術」から生まれたファンデーションです。厚く塗り隠すのではなく、自然にカバーし、肌色や肌の凹凸を効果的にカバーするファン
デーションへと進化しました。
約60年にわたり、肌にさまざまなお悩みをお持ちの方に対し、「化粧のちから」でQOL（生活の質）の向上に向けて取り組んできました。化粧を通じて心まで豊かになっていただくことは、資生堂の活動の「原点」です。
※資生堂百年史（1972年資生堂刊）にも記載されています

スポッツカバー（1956年）

資生堂パーフェクトカバー ファンデーション（現在）

対象肌の広がり

技術の進化「がん患者さんのための外見ケアBOOK」を発行
がん治療中、治療後、これから治療を受けられる方、ご家族、関係者のみなさまへ肌がくすむ、眉やまつ毛が抜けるなど、がん治療の副作用による外見変化にまるで自分らしさが奪われていくような・・・。
外見上の変化を自然にカバーし、自分らしさを取り戻したい。
そんな願いに「化粧のちから」で寄り添い、就労支援、社会復帰できる方を増やし、幸せになる社会の実現を目指します。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

社会に向けた美容セミナー
社会に向けた美容セミナーには、「資生堂ライフクオリティービューティーセミナー」と「資生堂CSR美容セミナー」があります。
「資生堂ライフクオリティー ビューティーセミナー」は、1949年に高校卒業予定者を対象に、社会人の身だしなみとしての化粧法を知っていただくことをめざし、「整容講座」としてスタートしました。
以来、この活動は60年以上にわたり、すべてのお客さまに美しくなっていただきたいという想いのもと、参加者や目的に応じて内容を変え、発展してきました。
主に介護事業所や障がい者施設、学校、企業などを訪問し、スキンケアやメーキャップを行うことで、「化粧のちから」を実感いた
だいたり、社会人としての身だしなみを学んでいただく「資生堂ライフクオリティー ビューティーセミナー」は、2013年7月より「資生堂ライフクオリティー事業」として超高齢社会の抱える課題解決にも貢献するサステナブルな活動を展開してきました。
さらに、2016年1月からは、これらの活動のうち、障がい者施設等の社会福祉事業対象の講座を、「資生堂CSR美容セミナー」に名称を変更し、社会貢献に特化した活動としての位置づけを明確にして展開します。

児童養護施設対象「身だしなみ講座」の風景

なお、海外においては、中国、ドイツ、アメリカなどで、上述のようなセミナー活動や、ハンドマッサージ活動を社会貢献活動として無償で展開しています。

ドイツ 医療機関でのセミナーの様子

経済産業省委託事業にて「健康寿命（※1）延伸に化粧サービスの有効性を確認」
超高齢社会の重要な課題とされる健康寿命の延伸に、当社が開発した「化粧サービス」（化粧療法プログラム）が有効性を発揮することを確認しました。
これは、経済産業省が「健康寿命延伸産業」の基盤整備を目的として推進する「平成26年度健康寿命延伸産業創出推進事

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

業」（※2）に、当社が2013年から展開する「資生堂ライフクオリティー事業」のノウハウが採択され、「美容的ヘルス
ケアサービス提供による介護費用削減効果の検証」について、東京都健康長寿医療センターと共同で検証した結果によるものです。（実施期間2014年６月～2015年2月）
本検証の結果、健康度自己評価（※3）、抑うつ傾向の改善効果が確認され、「化粧サービス」が、健康寿命延伸のための新たなヘルスケアサービスとして有効であること、また介護費用削減効果が期待できることを確認しました。
当社では今回得られた検証結果を、「化粧サービス」の更なる質の向上や、高齢期の化粧の価値開発などに活用し、今後も介護事業所をはじめとする医療機関や自治体等と連携し、さまざまな高齢者の健康寿命延伸につながるヘルスケアサー
ビスとして、「化粧サービス」を全国で積極的に推進してまいります。
※1: 自立した生活ができる期間。2000年にWHO（世界保健機構）が提唱した指標です。
※2: 公的保険サービスの周辺に存在する需要に応える公的保険外サービスの産業基盤を整備し、健康寿命延伸産業の振興を図る目的で実施するもので、平成26年度は15団体が採択され各地でビジネス実証や調査等の事業を実施しています。
採択候補事業について※3: 高齢者自身の健康について主観的な評価を問う質問。簡単な指標でありながら、さまざまな健康変化の予測指標になり、近年では健康度自己評価を用いて健康寿命の算出が行われています。

「化粧サービス」の様子

資生堂CSR美容セミナーとは社会貢献に特化した活動として社会福祉事業を対象とした身だしなみ講座を、資生堂CSR美容セミナー「社会貢献身だしなみ講座」と呼びます。
特別支援学校、障がい者施設、児童養護施設、母子生活支援施設などが対象となります。
思うように身体が動かなかったり、さまざまな事情があっても、「化粧をしてみたい」「第一印象をよくしたい」「社会生活においてふさわしい化粧の方法や、身だしなみを整える方法が知りたい」というお声にお応えします。
レクリエーションで化粧を楽しんだり、身だしなみの方法を学んでいただく講座です。
セミナーは男女共に2つのコースがあります。
学生対象の「フレッシャーズコース」と、社会人対象の「ビューティーアップコース」があります。
詳しくは、ご案内書をご覧ください。

ろう学校での「身だしなみ講座」の風景

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

女性活躍支援女性研究者・学術支援活動
資生堂では、自然科学分野で指導的研究者をめざす女性への支援や、40年以上にわたる皮膚科領域への助成を通じ、科学界および皮膚科領域の発展に貢献しています。 また、美容皮膚研究分野では、当社が設立資金を寄付した医療法人財団花椿会が「南青山皮膚科
スキンナビクリニック」を開設しています。その研究成果は、すべての方のQOL（Quality of Life=生活の質）向上をめざし、新たな化粧品開発や美容医療に役立てられています。この功績が認められ、日本美容皮膚科学会からも表彰されています。

女子中高生の理系進路選択支援
資生堂では、「女性の理系人材の育成」という日本の社会課題解決の一助となるべく、2011年度より女子中高生を対象に、資生堂の豊富な技術と人材を活かした理系進路選択支援活動を開始しました。
具体的には、資生堂の研究員などの理系出身社員が講師となり、女子中高生に対し、学問としての理科への興味を喚起するとともに、「理系を選択することで導かれる将来の選択肢の広さ・可能性」について、体験を踏まえたキャリア教育を行っています。
2015年度は、國學院大學久我山中学高等学校など、3校で実施し、延べ約150人の中高生を対象に理系の進路選択の魅力を伝えてきました。
授業を受けた生徒からは、「理系に進んだ先の職業選択の幅の広さがわかった」などの感想が寄せられています。また、講師を担当
した研究員にとっても自身の原点を振り返る良い機会となっています。
今後も学校側と連携をとりながら、資生堂にしかできない社会活動を提示することで、女子中高生が将来の“夢”を設計する後押しを行い、科学技術立国日本を支える未来の理系人材育成に貢献してまいります。

國學院大學久我山中学高等学校（講義風景）

國學院大學久我山中学高等学校（ワークショップの様子）

子育て支援
資生堂では、社員への「仕事」と「育児」両立支援にとどまらず、育児期の女性の多様な悩みについて社会全体で共有し応えるための取り組みを行っています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

事業所内保育所「カンガルーム汐留」
首都圏に勤務する子育て社員の「仕事」と「育児」の両立支援の一環として、2003年9月に事業所内保育所「カンガルーム汐留」をオープンしました。
“企業が連携して子育て環境を改善していく”という考えに基づき、主旨賛
同の近隣企業へ定員枠の一部を開放しています。当施設により「いつでも安心して復職することができる」「子どもが近くにいる安心感」「迎え時間が不要なため、仕事に集中できる」など、働き方の意識改革やワーク・
ライフ・バランスの実現へ大きく貢献しています。

資生堂ランニングクラブ
資生堂ランニングクラブは「強く・速く・美しく」をスローガンとして活動しています。
女性アスリートの支援を通じ、“自己に克つ強さ”“早く走る能力や技術”のみならず、“おもてなしの心”を育成し、心・技・体 三拍子整った“資生堂ならではの健康美”を提唱していきます。
クラブに所属する選手を育成するとともに、社会貢献活動として、「社外ランニング教室・講演会」「地域ランニングイベントへの参加」を積極的に推進し、子どもから高齢者までの一般市民ランナーに“走ることの楽しさ”や“健康増進効果”をお伝えしています。

子どものための取り組み
ジュニア層へ向けた美容生活情報の提供活動
化粧品使用の低年齢化に伴い、自己流の使い方によって肌あれなどを起こす子どもが増えています。資生堂では、子どもたちに、自分自身ですこやかな肌を守れるようになっていただくために、紫外線対策や洗顔方法などの美容生活情報をわかりやすく発信しています。
小学校における体験型出前授業「資生堂子どもセミナー日やけ予防/正しい洗顔」の実施
ウェブサイト「キッズのためのキレイクラブ 」での美容生活情報の発信
保健授業をサポートする映像教材（DVD）・校内掲示用かべ新聞・児童配付用リーフレットの無償提供「資生堂子どもセミナー」の様子「資生堂子どもセミナー」「無償教材」のお申し込みは、「キッズのためのキレイクラブ」内専用申し込みフォームからお願いいたします。お問い
合わせは、メールにてお願いいたします。

© 1995-2017 Shiseido Company, Limited All Rights Reserved.

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

環境
資生堂では、人も地球も美しく共生する持続可能な社会の実現をめざし、全社員が全世界で取り組む環境プロジェクト「資生堂アー
スケアプロジェクト」に取り組んでいます。
商品の環境対応や事業所でのCO2排出量の削減など、事業活動のすべてのプロセスにおいて、環境への取り組みを進めています。

環境方針
社名に由来する創業の精神

資生堂の社名は、中国の四書五経の一つ、易経の一節「至哉坤元万物資生」（大地の徳はなんとすばらしいものであろうか、すべ

てのものはここから生まれる）に由来しています。
この一節の意味が表すように、地球の自然環境を尊重し、大切にすることを存在の拠り所としています。
大地の徳に感謝し、そこから新しい価値を発見し、社会の役に立っていくこと、それが地球から恵みを受けている資生堂の使命です。今後、資生堂が永続的にお客さまを美しくしてさしあげるためには、地球への恩返しをしながら共生していくことが何よりも大切と考えます。

コーポレートメッセージ

資生堂のコーポレートメッセージは、地球との約束でもあります。
私たちは、美しい地球環境なくして、「美しく生きる」という一人ひとりのお客さまの願いに誠実に応えることはできません。
資生堂社員一人ひとりがとるべき行動を定めた「Our Way」「資生堂グループ倫理行動基準」では、「独自の厳しい基準に沿った環境対応を推進し、生物多様性に配慮しながら、人も地球も美しく共生する持続可能な社会をめざす」と宣言しています。資生堂は、肌をケアするように地球をいつくしみ、調和のとれた美しい地球環境の実現に向けて全力を尽くします。

資生堂エコポリシー
資生堂は1992年度に定めた環境に関する経営方針「資生堂エコポリシー」を基本として、環境活動を推進しています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

資生堂エコポリシー
資生堂はすべての事業活動において地球環境の保全に努めるため、
1. 生態系に配慮し、資源・エネルギーを大切に利用します
2. 環境に負担をかけない新技術の開発と応用を促進します
3. 一人ひとりの環境保護意識の向上を図ります
4. 地域や社会との連携に努めます「地球の恵みの保全」に向けて
資生堂は社名の由来のとおり、創業以来一貫して地球の恵みに感謝し大切にしながら、事業を営んできました。しかし、今、この地球の恵みが急速に失われつつあり、将来の世代に継承することが危ぶまれています。私たちは、原点に立ち返り、地球の恵みに感謝し、これを保全しながら、「美しく生きたい」という人々の願いに誠実に応えた事業を営むことが、あるべき姿だと考えます。この考え方に基づき、「地球の恵みの保全」と「CO2削減」「省資源」の3つの領域に取り組み、持続可能な社会の実現をめざします。
「地球の恵みの保全」のためには、「生物多様性の保全」および「水資源の持続可能な利用」が重要となります。前者については、
2010年に以下のとおり「資生堂の生物多様性に関する考え方」をまとめました。

資生堂の生物多様性に関する考え方
資生堂の社名には、「地球の恵みに感謝し、新しい価値を生み出す」という意味が込められています。
私たちは、資生堂の価値づくりの源泉である「地球の恵み」を、限りあるものとして認識し、将来の世代へ受け渡すために厳正に取り扱います。
さらに、生物多様性の保全に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現をめざします。

一方、「水資源」については、2013年に以下のとおり考え方をまとめました。
私たちは、水系における健全な水循環や地域社会の水文化を尊重しながら、持続可能な利用をめざします。そのために、まず事業活動におけるバリューチェーンを通じた水資源の利用に関する実態の把握を行います。これを踏まえ、事業活動が水循環や水文化に与える影響の低減に努めます。

資生堂アースケアプロジェクトとは「資生堂アースケアプロジェクト」は、事業活動のすべてのプロセスにおいて、資生堂グループの全社員が全世界で取り組む「環境プロジェクト」です。
資生堂が、地球の恵みを享受しながら新しい美しさを提案し続けていくには、地球への恩返しをしながら、地球と共生していくことが必要です。肌をケアするように地球をいつくしみ、調和のとれた美しい地球環境を実現することが、地球とともに生きる資生堂の使命です。
「資生堂アースケアプロジェクト」は、資生堂グループの企業理念と環境における経営方針である「資生堂エコポリシー」に基づき、「人も地球も美しく共生する持続可能な社会の実現」を使命としています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

資生堂アースケアプロジェクトのめざすもの
社会的責任として当たり前に取り組むべき「基本的環境活動」に加え、「資生堂ならではの環境活動」を積極的に進めることで「美とエコをつなぐ新しいライフスタイル」の実現をめざします。

資生堂アースケアプロジェクトのシンボルマーク

このリングの表す意味、それは「地球」「循環」「約束」です。
「地球」

それは、私たちにさまざまな恵みをもたらしてくれます。

「循環」

それは、永遠に続く美のサイクルを表しています。

「約束」

それは、資生堂と社会、資生堂と地球との間に交わされたものです。

そして、マークの色である美しいブルーは、「水」の象徴です。地球の表面の約70％、人の身体の約60％を占めている水は、生態系にとってかけがえのない存在であるとともに、化粧品にとっても大切なものです。
この青いリングに、資生堂の象徴である椿の花を組み合わせ、私たちの企業活動と自然との共生を表現しました。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

環境マネジメント推進体制
資生堂では、2009年度に全世界の全社員をメンバーとする環境プロジェクト「資生堂アースケアプロジェクト」を発足しました。
2015年度までは取締役会直轄である「CSR委員会」において、また、2016年度からは業務執行における意思決定を行う「Executive Committee」において環境活動計画の進捗を共有するとともに、さまざまな環境課題について検討・協議を行っています。

I SO14001認証に基づいた環境マネジメント
ISO14001は1996年に制定された環境マネジメントに関する国際認証制度で、認証取得後も、外部機関によって継続的に審査を受ける必要があります。資生堂では、各工場において、ISO14001に基づいたマネジメントシステムを運用しており、P（Plan：計画）、D（Do:実行）、 C（Check:評価）、A（Act：改善）サイクルを繰り返すことによって、管理体制等の改善と環境負荷の低減を図っています。

2015年度 ISO14001認証取得状況

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

環境リスクへの対応
環境に関わるリスクは多岐に渡り、法規制は世界各国において年々強化されています。
このような状況を踏まえ、資生堂では本社が中心となって新しい環境に関する法規制や社会動向について情報収集・リスク分析を行ったうえで、海外を含む関連部門と情報を共有化し、対応を図っています。さらに、生産部門においてはISO14001のシステムに基づいて環境法規制などの順守評価を実施し、法令順守を徹底しています。
国内および海外関係会社について調査を実施しましたが、2015年度も重大な環境関連法規制等の違反はありませんでした。今後も継続して適正管理に努めてまいります。

マイクロビーズへの対応
マイクロビーズは洗浄料などに使われる小さなプラスチックの粒です。当社が使用しているマイクロビーズは人体にきわめて安全性が高い原料です。
一部の消費者が洗浄料などに含まれるマイクロビーズの環境面への懸念をしていることを十分考慮し、2014年4月より開発した新しい洗浄料ではマイクロビーズを配合していません。
アメリカでは連邦法に従い、原料を完全に置換します（生産：2017/6/30 まで、販売：2018/6/30 まで）。
その他の地域の既発売の洗浄料については、商品特性などを考慮しながら遅くとも2018年までに切り替えを終了します。今後も法規制の有無にかかわらず、環境リスク等を考慮して必要と判断した場合には、速やかに代替物質へ切り替えていきます。

産業廃棄物管理の徹底
産業廃棄物の不法投棄について、排出事業者の責任が厳しく問われている
中、適正管理に向けた以下の取り組みを推進しています。
定期的に社内業務担当者へ講習会を実施し、基礎的な内容にとどまらず、
変化する法規制の内容や対応方法の共有化を図ることで、管理レベルの強化に取り組んでいます。また、産業廃棄物中間処理業者さまにもご協力いただき、年1回社内で義務づけている「中間処理業者の現場確認」の実施要領について研修を行い、廃棄物処理法への対応力を強化しました。

講習会の様子化学物質の管理
資生堂は、PRTR法（化学物質管理促進法）で義務づけられた行政報告を実施するだけでなく、工場や研究所などで原料や試薬などの化学物質の使用と廃棄の自主管理を徹底しています。また、労働安全衛生の観点から、PRTR法、労働安全衛生法などで指定された成分を含む化学物質をお取引先さまへ提供する際には、半製品のSDS（安全データシート）発行をシステム化するなどの対応を図
り、お取引先さまへのSDS交付を徹底しています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

PRTR法への対応
PRTR対象物質排出量・移動量
2015年度（単位：トン）
排出量

移動量

法指定
番号

物質名称（法指定）

56

エチレンオキシド（20％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

71

塩化第二鉄

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

207

2,6-ジ-ターシャリブチル-4-クレゾール

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

275

ドデシル硫酸ナトリウム

0.0

0.0

0.0

0.0

2.3

334

4-ヒドロキシ安息香酸メチル

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

389

ヘキサデシルトリメチルアンモニ
ウム＝クロリド（ステアリルトリ
モニウムクロリド不純物）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.2

405

ほう素及びその化合物

0.0

0.0

0.0

0.1

0.0

409

ポリ（オキシエチレン）＝ドデシルエーテル硫酸
エステルナトリウム

0.0

0.0

0.0

0.0

10.3

大気

公共水域

土壌

下水道

廃棄物

※ PRTR :Pollutant Release and Transfer Register（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）
上記物質は、PRTR法の第一種指定物質で、1事業所での年間取扱量が1トン以上（特定第一種は0.5トン以上）の物質について掲載しています。
対象期間：2015年4-12月
対象範囲：株式会社資生堂〈掛川工場、大阪工場、久喜工場、リサーチセンター（グローバルイノベーションセンター）〉、資生堂医理化テクノロジー株式会社t

エコスタンダード

1997年度には、「資生堂グローバル・エコスタンダード」を策定し、商品開発、R&D、生産・調達、物流、販売、オフィスにおける行動指針をそれぞれ具現化しました。その後、環境問題を取り巻く状況が大きく変化したことから、環境に配慮した商品や販促物の設計基準をライフサイクル視点で見直し、2010年度に「モノづくりエコスタンダード」と「販促物エコスタンダード」を策定しました。
また、オフィスにおける環境活動基準である「オフィスエコスタンダード」についても今日的に見直し、再策定しました。
モノづくりに関する2つのエコスタンダードにおいては、下記の評価項目を設け、商品及び販促物の環境対応を進めています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

モノづくりエコスタンダード
項目
設計（容器包装）設計（中味）

評価項目（1）環境に負荷をかけない仕様・材質の選定（2）減量化・減容化（1）環境に負荷をかけない処方（2）容器包装を考慮した中味設計

調達（1）環境に配慮した原料・材料の調達

生産（1）生産時の環境負荷低減

物流（2）物流・運搬時の環境負荷低減（1）使用時の省エネ・省資源

使用（2）使用時の排出物（排水・排ガス）による環境負荷の低減（3）長期使用の促進

廃棄（1）リサイクルしやすさの向上（2）お客さまによる捨てやすさの向上

販促物エコスタンダード項目

評価項目（1）店頭で活用されやすい設計
1. 複数の売場サイズで対応できる設計
2. 多用途・複数展開可能な設計（2）環境負荷が小さい材料の選定
1. 販促物の材料の選定
2. 個々の材料の選定
3. 特定パーツの材料の選定

企画・設計（3）軽量・シンプルな設計（4）規格サイズを踏まえた設計（5）型の活用（6）配送に適した設計（7）廃棄が容易な設計
1. 分別しやすい設計
2. 材料名の表示（1）省資源化した校正（製版）

校正・印刷（2）省資源化した刷版（3）廃液を出さない印刷方法（4）石油資源を節約するインキの使用

資生堂グループ企業情報サイト

梱包・配送

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版（1）梱包の簡素化（2）過剰包装の抑制

環境目標と実績
資生堂では、現3カ年（2015～2017年度）の環境活動方針として、「ライフサイクル全体での商品の環境対応」と「全世界でのCO2排出量の削減」の2つを柱に、取り組みを推進しています。

環境目標と実績

現3カ年（2015～2017年度）環境活動方針と目標
資生堂では、前3カ年に引き続き、環境における経営方針である「資生堂エコポリシー」を踏まえ、本業であるモノづくりを通じた環境への取り組みを加速化すべく、1つ目の柱として「ライフサイクル全体での商品の環境対応」を推進しています。
また、グローバル企業としての社会的責任を果たすため、「全世界でのCO2排出量の削減」を2つ目の柱として掲げ、取り組んでいます。

ライフサイクル全体での商品の環境対応「ライフサイクル全体での商品の環境対応」では、資生堂独自の環境基準である「モノづくりエコスタンダード」に則り、研究開
発・商品企画・調達・生産・物流・販売・使用・廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体で環境対応を進めていきます。
まず、有限な石油資源の節約と、化粧品容器の廃棄・焼却時におけるCO2排出量の抑制を目的として、2011年度より、サトウキビ由来ポリエチレン容器の採用を開始しました。その他にも、レフィル配置アイテムの拡大や、バガス紙*・FSC認証紙など環境に配慮した紙の商品への採用拡大など、商品の環境対応に積極的に取り組んでいきます。
また、水資源への対応として、商品のライフサイクルを通じた水使用量削減に取り組んでいます。
* サトウキビから砂糖を採ったあとの繊維（バガス）を原料として作られる非木材紙

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

商品の環境対応の目標
項目

目標

植物由来容器の採用

2020年度までに、国内化粧品事業で使用するポリエチレンの70％以上を石油由来から植物由来に切り替えます。

レフィル化の加速

2020年度までに、国内化粧品事業のファンデーション（コンパクトタイプ）、白粉、シャンプー・コンディショナーのジャンボサイズのレフィルを100％配置し、化粧水・乳液（ディスペンサータイプ）のレフィ
ルを70％以上配置します。

バガス紙他
環境配慮紙の積極採用

2012年度以降の国内化粧品事業の新製品・リニューアル品で紙を使用する商品においては、バガス紙・
FSC認証紙など環境配慮紙への切り替えを促進します。
(2011年度策定)

全世界でのCO 2 排出量の削減「全世界でのCO2排出量の削減」については、本社・リサーチセンター（グローバルイノベーションセンター）・工場・販売会社・関係会社のCO2排出量を管理し、全世界でCO2排出量削減に取り組んでいます。

CO 2 排出量削減目標
事業所
国内

海外

2017年度目標

2020年度目標

生産事業所

18％削減

20％削減

非生産事業所

11％削減

14％削減

22％削減

23％削減

BAU比※1

8％削減

11％削減

絶対量※2

生産事業所

基準

2009年度

非生産事業所対象
絶対量※1 BAU比: 特段の削減策を講じなかった場合に想定されるCO2排出量 (BAU：Business As Usual）と削減策を講じた場合に想定されるCO2排出量の比較※2 海外非生産事業所については、データ未取得事業所を除く

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

環境目標と実績

2015年度 環境負荷実績
2015年度の資生堂の事業活動における環境負荷実績です。

対象期間：2015年4-12月（国内）、2015年1-12月（海外）対象範囲：資生堂グループ国内および海外生産事業所※1 （株）資生堂※2 国内生産事業所※3 下記の生産事業所ではゼロエミッション（リサイクル率99.5％以上）を達成しています
国内：大阪工場、掛川工場、久喜工場
海外：資生堂インターナショナルフランス バル・ド・ロワール工場、資生堂ベトナム有限責任会社、上海卓多姿中信化粧品有限公司

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

2015年度 バリューチェーンを通じたCO 2 削減効果
資生堂はバリューチェーン全体の環境影響を把握し、効果的に削減するために、「GHGプロトコル・スコープ3基準」に基づき、バリューチェーン全体でのCO2排出量の削減を行いました。
商品の環境対応における主要な取り組みである2015年度のレフィル配置・サトウキビ由来ポリエチレン採用による排出削減効果としては、配置・採用しなかった場合と比べて原材料の調達で約2,100トン、製品の廃棄段階で約5,200トン、合計で約7,300トンのCO2排出削減となりました。

対象期間：2015年4-12月
スコープ1：事業所からの直接排出
スコープ2：購入したエネルギーの生産（発電など）に伴う間接排出
スコープ3：スコープ2以外のバリューチェーンからの間接排出
上記のグラフでは製品の使用、原材料の調達、製品の廃棄、輸送・配送（上流）、その他の排出を含む

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

環境目標と実績

2015年度 環境会計
環境会計の集計について
対象期間：2015年4月1日～12月31日（国内）、2015年1月1日～12月31日（海外）対象範囲：国内生産事業所、海外生産事業所、国内リサーチセンター（グローバルイノベーションセンター）、本社部門
単位：金額は全て百万円

1.環境保全コスト
分類

主な取り組みの内容(1)事業エリア内コスト

投資額

費用額

82

247

(1)-1 公害防止コスト

水質汚濁、大気汚染の防止活動、大気・水質などの分析測定等26

56(1)-2 地球環境保全コスト

太陽光発電、省エネ推進、オゾン層保護対策等

5648(1)-3 資源循環コスト

廃棄物処理、リサイクル、排水再利用、資材削減
等

0

144

(2)上・下流コスト

容器包装リサイクル法負担金支払、グリーン購
入、製品のリサイクル等

0186(3)管理活動コスト

人件費（R&D除く）、環境管理費用、事業所内緑
化等

0

474

(4)研究開発コスト

環境対応製品の研究開発等（人件費含む）

0

13(5)社会活動コスト

椿の植林・保全活動、その他社員による環境保全
活動、団体への支援、環境情報公表等

063(6)環境損傷対応コスト

自然修復費用など

00(7)その他のコスト

0

2

合計

82

985

内
訳

2.環境保全効果
効果の内容
収益

費用節減

合計

経済効果

主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイクル又は使用済み製品等のリサイクルによる事業収入

59

省エネルギー関連

78

廃棄物関連

23

省資源関連

24

その他

1
185

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

商品での取り組み
資生堂では、2010年度に商品設計における環境基準である「モノづくりエコスタンダード」を制定しました。「モノづくりエコス
タンダード」の定着を図るため、商品企画部門への勉強会などを実施し、運用しています。単に「環境に配慮している」というだけでなく、化粧品としての価値（効果・使用感・使い勝手・デザインの美しさなど）を損なわずに、「美とエコが共生する」モノづくりを実現し、商品を通じて、新しいライフスタイルの提案へつなげることをめざしています。
※資生堂アースケアプロジェクトでは、象徴的な環境活動に番号をつけています。

No.098

メカニカルリサイクルペットの製品容器への採用
2015年9月、資生堂は、回収されたペットボトルからメカニカルリサイクルによって再生されたペット樹脂をシーブリーズの容器に採用することを始めました。
メカニカルリサイクルは、ペットボトルからペット樹脂を再生する従来のリサイクル方法であるケミカルリサイクルに比べて再生効率が良く、より負荷をかけずにリサイクルできます（※）。また、高品質であるため、既に飲料用ペッ
トボトルなどに多く採用されています。形状が複雑で厚みのある化粧品容器ならではの課題を解決することで、容器の環境対応が可能となりました。この取り組みにより、バージンペットを使用する場合と比べて、枯渇性資源である石油の使用量削減に加え、年間で約22トンのCO2排出量を削減できることにな
ります。
2011年にサトウキビ由来ポリエチレンを国内の化粧品・日用品で初めて商品の容器に採用したことに加え、今後も更なる環境配慮設計を進めていきます。
※メカニカルリサイクルの工程例

メカニカルリサイクルペットの採用を開始した
シーブリーズ

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

No.097自社植物工場で育てた“生い立ちの明らかな”原料を配合した商品を発売しました
近年、ナチュラル・オーガニック化粧品の市場が拡大していることに加え、相次いだ食品偽装などの影響もあり、トレーサビリティー（追跡可能性）などの安全・安心に対するお客さまのニーズが増大しています。
資生堂は、掛川工場（静岡県掛川市）内に、化粧品の原料となる植物を効率的に栽培できる植物工場を2012年12月に設置し、“生い立ちが明らか”で安全・安心な植物原料の開発に取り組んできました。植物工場では、植物の成長に必要な様々な条件（温度、水やり条件、照明強度、照射時間、二酸化炭素濃度など）を最適に管理しながら、苗を効率的に育てています。この植物工場で育てた「カミツレ」「ローズマリー」の苗をその後、外部の契約農園で育成し、そ自社植物工場

こから抽出した植物エキスを配合した商品を2014年6月にグループ会社のエテ
ュセから発売しました。
原料植物の収穫量をコントロールすることを可能とするこれらの取り組みによって、当社で使用する植物原料の供給リスクを回避できるようになるだけでな
く、原料植物の枯渇や産地の生態系への影響を低減することにつながります。

No.073エリクシール スキンケアシリーズ 外箱の紙製化によるプラスチック使用量の削減
資生堂では、中核ブランド「エリクシール」のスキンケア商品において環
境対応を進めています。
その第1弾として、2009年9月に高機能スペシャルケアとして発売した「エリクシール シュペリエル レチノバイタル」、2010年2月発売の「エリクシール ホワイト」では、これまでプラスチック製だった商品の外箱を、紙製に切り替えて発売しました。その後、2010年9月からは「エリクシール シュペリエル」においても外箱を紙製に切り替えています。
これらの取り組みにより、各商品発売後1年間で、プラスチック使用量を合計約90トン削減できました。

エリクシール シュペリエル

外箱を紙製にしたことで、商品情報を印刷できるスペースも広がったため、配合成分やご使用方法など、お客さまご自身で商品を選ばれる際に参考にしていただけるような情報の充実化を図っています。
また、第2弾として、2012年9月には、「エリクシール シュペリエル」「エリクシール ホワイト」から化粧水・乳液のレフィル（つめかえ用）
を発売しました。
レフィル容器は本体容器につめかえて使っていただくことにより、廃棄プ
ラスチックを約85％（本体重量比）削減することが可能となります。
なお、2016年3月にリニューアルしたエリクシール ホワイトでも、外箱の紙製化とレフィル配置を継続しています。

エリクシール ホワイト

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

No.084

HAKU レフィル配置によるプラスチック使用量の削減
2011年2月にリニューアルした薬用美白美容液「HAKU メラノフォーカ
スW」において、新たに「付け替え用レフィル」を発売しました。
このレフィル容器をつくる際に使用するプラスチック量は、本体容器の使用量に比べ約60％削減しています。レフィルを配置することで、本体容器だけを生産する場合と比較して、プラスチック使用量を発売後1年間で約19トン削減できました。
このレフィルの発売には「省資源」という環境への配慮に加え、「素敵なパッケージを毎回捨てるのはもったいない」「中味の残量が確認できるよ
うにしてほしい」というお客さまからの声にお応えしたい、という大きな目的がありました。また、レフィル容器の開発においては、なるべくお客さまが簡単に交換できる機構にするためのさまざまな工夫を施しています。
さらに、その他の環境対応として、外箱をプラスチック製から、バガス紙（サトウキビから砂糖を採ったあとの繊維を原料として作られる非木材紙）製に変更し、枯渇性資源である石油の使用量を抑え、持続可能となる

左：HAKU メラノフォーカス3D
右：レフィル

植物由来原料に切り替えました。
なお、これらの環境対応は、2013年2月に発売した「HAKU メラノフォ
ーカスCR」、 2016年2月に発売した「HAKU メラノフォーカス3D」においても継続しています。

No.083

クレ・ド・ポー ボーテ スキンケアリニューアルに伴う環境への取り組み
資生堂の最高級ブランド「クレ・ド・ポー ボーテ」は、すべてにおいて「本物」を求めるお客さまにご満足いただくため、品質はもちろんのこと、あらゆる面において「最高級」であることをめざしています。
2011年11月、スキンケアのリニューアルを機に、①スキンケア全アイテムにフェアトレード（※1）で調達した香料「サンダルウッド」を配合②「ラ・クレーム」（クリーム）に初めてレフィルを配置③商品の外箱と能書（説明書）にバガス紙（※2）を採用などの取り組みを行いました。
その後も、フェアトレード原料（プレミアムアルガンオイル）を「ルージュエクラC」「レオスールデクラ」など一部商品に配合、能書にFSC認証紙（※3）を採用など、サステナブルな取り組みを進めています。
今後もクレ・ド・ポー ボーテは、自然や社会とのつながりを大切にし、品質だけでなく、環境にも配慮した商品をお届けします。
※1 発展途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することを通じ、途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す取り組み。資源の乱獲などを防ぎ、持続可能な活用をめざすことで環境保全にも貢献します。
※2 サトウキビから砂糖を採ったあとの繊維を原料として作られる非木材紙※3 FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）に「適切に管理された森林から生産された製品」と認証された紙

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

ラ・クレームn（クリーム）本体

ラ・クレームn（クリーム）レフィル

左：ルージュエクラC（口紅・レフィル）
右：レフィルを専用ホルダーにセットして使用

レオスールデクラ（フェースカラー）

バックナンバー2016年度版

No.088

美容飲料「ピュアホワイトW」「コラーゲンシリーズ」のガラスびん軽量化と、はがしやすいラベルの採用
資生堂は、2011年度より、美容飲料「ピュアホワイトW」と「ザ・コラーゲンシリーズ3種」「ベネフィーク コラーゲン ロイヤルリッチ」（各50ml）のガラスびんを当社従来品と比べて、約10%軽量化しました。
これは、お客さまの「飲み終ったガラスびんはまとめて捨てるので、少しでも軽くして欲しい」とのお声にお応えして実現した取り組みです。
このガラスびん軽量化の取り組みにより、 「ピュアホワイトW」とガラスびんを10%軽量化した美容ドリンク「ザ・コラーゲンシリーズ3種」「ベネフィーク コラーゲン ロイヤルリッチ」合計で、発売後1年間で約427トンのCO2を削減できました。（資生堂試算による）
また、お客さまの「他の人にどんなものを飲んでいるか知られたくない」「ラベルをはがして廃棄したいのに、ラベルがはがしにくい」といったお声にもお応えし、簡単に手ではがせるラベルに変更しました。

簡単にはがせるラベル「はがレーベルTM」

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

No.096

クレ・ド・ポー ボーテ コンサントレイリュミナトゥール ローション・エサンスの立体成型
パウチ「クレ・ド・ポー ボーテ コンサントレイリュミナトゥール」は、2014年
4月のリニューアル発売（海外は3月発売）を機に、顔用マスクとセットで使用するローションとエッセンス（各1回分）の容器に立体パウチパックを採用しました。
小型ガラス容器を採用していた旧品に比べて容器重量が10分の1になり、廃棄物の減容化にもつながっています。
こうした環境配慮とともに、クレ・ド・ポー ボーテのブランドコンセプ
トである「内側から輝きを放つ肌」を表現した多面体のデザインやパウチ
パックの開封性の工夫などが評価され、2014年8月に「クレ・ド・ポー
ボーテ コンサントレイリュミナトゥール」が「2014日本パッケージング
コンテスト（主催：公益社団法人 日本包装技術協会）※」において、最高賞である「ジャパンスター賞」のうちの一つ「公益社団法人日本パッケージデザイン協会賞」を受賞しました。

クレ・ド・ポー ボーテ
コンサントレイリュミナトゥール※優れたパッケージデザインや包装技術を表彰する国内最大のコンテスト。今回受賞した「ジャパンスター賞（経済産業大臣賞など計12賞）」のほか、「包装技術賞（6賞）」「包装部門賞（13賞）」があります。

ローション・エサンス （パウチパック）

No.093

フルメーク ウォッシャブル ベースの開発
2012年12月に資生堂ウェブサイト「ワタシプラス」のオンラインショップにて先行発売、2013年2月に店頭発売した「フルメーク ウォッシャブル ベース」は、重ねたメークがお湯だけで簡単に落とせる世界初（※1）の化粧下地です。水にはなじまず、40℃のお湯にだけ反応する資生堂独自の技術「ヴェールアクションポリマー」を開発し、初めて本商品に配合しました。
資生堂は、本商品を使うことによってクレンジング料が不要になるという特長
から、化粧下地から洗顔料までの一連の化粧行為における環境負荷低減度を算出しました。具体的には、従来型の化粧行為と本商品を使った化粧行為（※2）
を行った場合を想定し、ウォーターフットプリント（※3）の手法を用いて商品のライフサイクルを通じた水消費量の算出を試みました。その結果、1回の化粧行為あたり、約1.6L（※4）の水消費量を削減でき、本商品1本（35g）に換算すると、約90L（500mlペットボトル約180本分）を削減できる試算となります。
※1 株式会社Mintel Japanデータベース内 資生堂調べ※2 従来型の化粧行為と「フルメーク ウォッシャブル ベース」を使った化粧行為

フルメーク ウォッシャブル ベース

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版※ 原材料調達から生産、使用、廃棄、リサイクルまでの商品のライフサイクル全体を通じた水の利用と、それに伴う環境・社会影
響を定量的に評価する手法。原料となる植物の栽培や製品の製造工程に使われる水など、直接・間接的に投入されるすべての水を対象とします。
※ 本算定結果は、東京都市大学環境学部 伊坪徳宏教授による第三者検証を受けたものです。この数値は、お客さまのご家庭における水使用量を比較したものではありません。

No.055-2

スーパーマイルド容器へのサトウキビ由来ポリエチレンの採用
2011年9月、資生堂は、国内の化粧品・日用品としては初めてサトウキビ
由来ポリエチレン容器をヘアケアブランド「スーパーマイルド」に採用しました。
サトウキビ由来ポリエチレンを焼却する時に発生するCO2は、サトウキビが生長過程で吸収してきたCO2であり、CO2の増減は±0（ゼロ）といえることなどから、サトウキビ由来ポリエチレンは石油由来ポリエチレンとスーパーマイルドのサトウキビ由来ポリエチレン容器比較すると、ライフサイクル全体におけるCO2排出量が約7割強少ないといわれています。
今回スーパーマイルド容器のレギュラーサイズ、ジャンボサイズのボトル部分には約96％、つめかえ用には約34％のサトウキビ由来ポリエチレンを使用しており、切り替え後1年間で約188トンのCO2を削減できました。（資生堂試算による）
また、サトウキビ由来ポリエチレンは、主にサトウキビから砂糖を精製した残液部から作られるため、食糧との競合が発生しにくいメリットもあります。
なお、この取り組みは、「第1回バイオマス製品普及推進功績賞（主催：サトウキビ由来ポリエチレンなどの植物由来プラスチ
ック容器に記載するマーク（拡大図）

日本バイオマス製品推進協議会）」を受賞しました。

No.079

ホテル用石けん「泡ふる エコソープ」開発による廃棄量の削減
資生堂は、ホテル等の客室アメニティや業務用化粧品を取り扱う資生堂アメニティグッズ株式会社を通じて、環境にも肌にもやさしいホテル用石けん「泡ふる エコソープ（2サイズ：10g、18g）」を2010年10月に発売
しました。
これまでホテル等で使われる客室用石けんは、宿泊中の使用量が非常に少なく、その残りはすべて産業廃棄物として処分されていました。
「泡ふる エコソープ」（以下、「本品」）は、石けんの中にミクロの気泡を入れることで、すばやく泡立つとともに溶けて減りやすくなり、使用後の石けんの残量、すなわち廃棄量を大幅に削減することが可能となりま

泡ふる エコソープ

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

す。当社リサーチセンターによる実使用テストでは、当社従来品と比較して、使用後の石けん残量（廃棄量）が10gサイズで約90％、18gサイズで約67％削減でき、2サイズ合わせて発売から1年間で約12.5トンの石けん
廃棄量が削減できました。（資生堂試算による）
さらには、気泡を入れることにより、廃棄量の削減だけでなく、大きさは従来のままで石けん原料の使用量を約3割減らすことが可能となります。
また、本品は気泡を入れるためにホテル用石けんの一般的な製造法である「機械練り」ではなく、高級洗顔石けんの製造法である「枠練り（わくねり）」を採用しています。一般のホテル用石けんには保湿成分がほとんど入っていないのに対し、本品はこの製法により約30％の保湿成分を配合することができました。保湿成分たっぷりの豊かな泡で洗顔用としてもお使いいただけるなど、今までのホテル用石けんにはないワンランク上の使用感を実感いただけます。（本技術の工程と処方については特許出願済
み）
本品は、エコとビューティーを同時に実現できる、環境にも肌にもやさしい石けんとして、多くの旅館やホテルから好評の声をいただいております。

ミクロの気泡を混入「泡ふる エコソープ」と「当社従来品」の使用前後での残量の違いNo.075「綺麗のススメ」への環境対応型紙製容器（カートカン）の採用
2010年7月に発売した「綺麗のススメ」は、環境に配慮した紙製飲料容器｢カートカン」を採用しています。また、2013年より「長命草＜ドリンク＞」についても、アルミ缶から「カートカン」に切り替えています。
「カートカン」には以下の特長があります。
①間伐材活用による森林の保全促進
健全な森の育成には、混み合った森から弱っている木を切り出すなどの保全作業、すなわち「間伐」が必要ですが、カートカンは間伐材を積極的に活用しています。 また、国産材を30％以上使用していることから、国内
森林の保全・健全な育成を推進しています。国内の森林が健全に育つと、排出されたCO2を吸収するため、CO2削減につながります。

綺麗のススメ

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版②「緑の募金」に寄付
売上の一部を「緑の募金」に寄付する仕組みとなっており、国内の森林整備に活用されます。
③100%リサイクル可能
牛乳パックと同様にリサイクル可能です。
当初はカートカンでは当社が希望する賞味期限を保持することが難しいものでしたが、お取引先さまにお願いし、カートカンの長期保存性が実現できたため、今回の採用となりました。

長命草

No.065ZOTOS社 ヘアケア商品ボトルのプラスチック再利用
資生堂グループの中でヘアサロン向け製品を製造しているZOTOS社（米国・コネチカット州）では、商品の中味品質と安全性、ボトル外観の美しさを保持したままで、容器のバージンプラスチック使用量を低減することに成功しました。
これは、既存のプラスチックボトル成形技術を四層構造の成型技術（二層の再生プラスチックをバージンプラスチックで外側と内側から挟む技術）に発展させた技術革新から得られました。
その結果、再生プラスチックは最大70%まで使用可能となり、バージン
プラスチックは年間で約75トン削減、CO2排出量は年間約360トン削減することが可能となります。

JOICO（ジョイコ）

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

生産での取り組み生産部門では、CO2排出量の削減目標達成に向けて、具体性をもった活動計画に落とし込み、PDCAサイクルを徹底しています。また、各生産事業所への再生可能エネルギーの利用や、全生産事業所でのゼロエミッションについても長期的に検討しています。
※資生堂アースケアプロジェクトでは、象徴的な環境活動に番号をつけています。

No.051

資生堂アメリカインク

イーストウィンザー工場の環境対応

グローバル市場向け製品を製造している資生堂アメリカインク イーストウィンザー工場（米国・ニュージャージー州）は、2007年5月に「角度固定式」の太陽光発電設備を一次導入しました。さらに、2010年8月には、太陽の動きに合わせてパネル角度が変化する「太陽追尾式」の設備を二次導入し、イーストウィンザー工場の年間使用電力量の70％以上を太陽光発電でカバーできるようになりました。この設備は、ニュージャージー州でも上位にランクされる規模で、2010年には、"The 2010 New Jersey Governor's
Environmental Excellence Awards"を受賞しました。
また、2012年4月には、ダブリンインク（ニュージャージー州）の工場にも「角度固定式」の太陽光発電設備を導入しました。

稼動年月2007年5月（一次導入）

2010年8月（二次導入）

年間発電量

約230万 kWh

CO2排出削減量

約1,200トン／年

一次導入設備（角度固定式）

二次導入設備（太陽追尾式）

さらに、イーストウィンザー工場では、2012年7月より、材料納入時に発生する材料の保護材である発泡スチロールのリサイクル化にも取り組んでいます。これまでは埋立て廃棄物として処理していましたが、自社で加工し、有価物として売却しています。この取り組みにより、廃棄物を年間約7.5トン、CO2排出量を約0.8トン削減することができます。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

No.082ZOTOSインターナショナル ジェニーバ工場への風力発電設備導入
ヘアサロン向け製品を製造している資生堂の子会社ZOTOSインターナショナルのジェニーバ工場（米国・ニューヨーク州）に設置した大型の風力発電設備2基が、2011年12月より稼動を開始しました。
この2基合計で年間約400万kWh発電することができ、この規模は、米国風力エ
ネルギー協会（AWEA）によると、米国内の製造会社（自社敷地内）において最大規模と公表されています。
この風力発電の稼動により、ジェニーバ工場の年間使用電力の約30％をカバーすることが可能となります。

ジェニーバ工場の風力発電設備

また、2012年度には米国環境保護庁より"2012 Green Power LeadershipAward"を受賞しました。

稼動年月2011年12月

年間発電量

約400万 kWh

CO2排出削減量

約2,150トン／年

No.067

乳液の低エネルギー製造プロセスの開発
従来、乳液の製造は、すべての原料を一旦加熱して乳化してから冷却するという方法が一般的でした。
そのプロセスを見直し、一部の原料を加熱して「濃い乳液」を作り、それを常温の水分で薄めながら自然に冷却させるという製造方法を発案し、「加熱」のエネルギーを低減できることに加え、「冷却」のプロセスそのものが不要となる低エネルギー製造を実現しました。
これにより、製造時に排出されるCO2を年間で約22トン削減でき（※）、中味ロスの低減と製造時間の短縮も図ることが可能となります。
現在、この乳液の低エネルギー製造は、「ばら園ローズボディミルク
RX」などに活用されています。
なお、この取り組みは、「平成24年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞しました。
※対象となる乳液をすべてこの製造プロセスに変更した場合
ばら園ローズボディミルク RX

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

No.078久喜工場における太陽光照明とLEDランプ導入による省エネルギー化
資生堂久喜工場は、2010年5月より埼玉県で初めてとなる、電力消費ゼロの「太陽光照明」を倉庫棟に導入しました。
太陽光照明とは、太陽光を屋根より採光し、屋内に取り込むことで、照明として有効利用するもので、電力を一切使用しない新たな照明システムです。
特殊な表面加工が施された曲面反射板により、朝夕や、冬の低い位置の太陽の光も効率よく集光し、プリズム反射しながら屋内に拡散することで、水銀灯では薄暗く感じられた倉庫内の隅の明るさを改善することができ、作業性及び安全性が向上しました。
太陽光照明は、太陽エネルギーを利用するためCO2排出量はゼロとなり、設置後のメンテナンスが不要であることも、環境負荷の低減に貢献します。
また、同時期に工場敷地内のすべての外灯を、水銀灯からLEDに変更しました。LEDの電力消費量は水銀灯の半分以下となります。
これら2つの取り組みにより、CO2排出量を年間約45トン削減できます。

太陽光照明（倉庫内）

太陽光照明（屋上）
太陽光照明（イメージ図）

No.074大阪・掛川工場における製品輸送保護材のリユース化
資生堂大阪工場と掛川工場は、環境に配慮した製品輸送保護材を開発し、2010年4月より運用をスタートしました。
従来は製品を輸送する際、製品の形状や物量に合わせて多種多様な輸送保護材を使用していたことから、リユースが困難で使用後は廃棄していました。
そこで、資生堂の物流委託会社である日立物流コラボネクスト株式会社と共同で、さまざまな形に展開可能となる「仕切り」を開発し、規格化しました。
この「仕切り」は、折りたたみ方を変えることによって2分割または4分割となり、目的に応じてフレキシブルに展開できることが特長です。
そして、使用後は小さく折りたたんで工場に返却し、リユースが可能となりました。
リユース可能になったことにより段ボール使用量が年間で約53トン削減され、また輸送効率が向上したことで、輸送時のCO2排出量を年間で約43トン削減することが可能となりました。
1枚の段ボールシートがフレキシブルに変化

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

No.072

ベトナム工場の環境対応
ベトナム工場が「アジアの環境モデル工場」として、2010年4月より稼動しました。
ベトナム工場では、省エネルギー対策として「中央エネルギー監視システム」を日本から導入し、工場内で使用されるエネルギーを視覚化すること
で、きめ細かな監視制御によりエネルギー消費を最小化しています。また、照明器具や冷凍機、空調機についても日本や近隣諸国から導入するな
ど、省エネルギー対策や環境に配慮した対応を図っています。

ベトナム工場

また、建設時の掘削により発生した残土を敷地外に廃棄せず、敷地内のランドスケープデザインに再利用するとともに、現在はゼロエミッション（廃棄物ゼロ）も達成しています。
ベトナム工場では、環境への対応で最も重要な「持続性」を大切にし、毎年、敷地内に植樹を行うなど、工場一体となって継続して環境保全に取り組んでいます。植樹した木が生長するように、ベトナム工場も成長を遂げていきます。
工場敷地内に植樹した木

No.064

シャンプーの製造工程の低エネルギー化
資生堂久喜工場ではシャンプーの製造プロセスを見直し、「スーパーマイルド」シャンプーにおいて低エネルギー製造プロセスの開発に成功しました。
一般的に、シャンプーは光沢感を出すための油分を水性溶液に混ぜて製造しますが、従来の製造プロセスでは、溶液中の油分を均一にするために製造釜で一旦高温溶解し、その後低温冷却して油分を結晶化させます。
このたび「スーパーマイルド」シャンプーで実現した新製法では、一部の原料をあらかじめ高温溶解しておき、残りの成分を処方に合わせて製造釜に投入する順番とタイミングを工夫することで、高温溶解・低温冷却に必要なエネルギーを大幅に減少させることが可能となりました。
これにより、CO2排出量を年間約29トン削減できたとともに、加熱・冷却の工程が減ったことで生産性の向上にもつながっています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

研究・調達・物流・販売での取り組み
資生堂は、研究開発において、CO2排出量削減に向けた環境技術の開発とともに、環境に配慮しながらお客さまにとっての価値を実現する新技術の研究やソフト開発を進めることで新しい価値づくりをめざしていきます。
また、調達においてはサトウキビ由来ポリエチレンの共同開発をはじめとした、廃棄・焼却時に大気中のCO2濃度を増加させない原材料の採用や、お取引先さまと一体となった環境対応技術の開発を進めています。お取引先さまに対しては、2006年3月より、「資生堂グループ・サプライヤー行動基準」への同意と遵守状況を確認しています。今後もお取引先さまとともに生物多様性に配慮した調達を行い、持続可能な社会に貢献していきます。
物流においては、多頻度少量配送の見直しや同業他社との物流共同化（同じ物流拠点を活用）などを通じてCO2排出量の削減を進めています。
販売においては、店頭照明のLED化や店頭で使用する販促ツールの環境対応に取り組んでいます。また、2009年度から営業車の車両
シェアリング制を導入するとともに、2010年度には電気自動車を10台導入しました。
※資生堂アースケアプロジェクトでは、象徴的な環境活動に番号をつけています。

No.092「ワタシプラス」オンラインショップ用輸送箱の環境対応
2012年4月に開始した資生堂ウェブサイト「ワタシプラス」オンラインショッ
プでは、店頭販売商品約2,600品を取り扱っています。
店頭で販売している商品を通信販売の配送でお届けするためには、しっかりとした外装梱包と多くの緩衝材が必要でしたが、お客さまから一般の通信販売に寄せられる「商品に対して、緩衝材がむだに多い」という声に応えるべく、お取引先さまと環境に配慮した輸送箱の開発に取り組みました。
お届けする商品の大きさに合わせて、輸送箱は5サイズ配置し、さらに商品の大きさや形状によって変形する伸縮自在の紙製仕切りを新たに開発しました。この仕切り1枚であらゆる商品に対応でき、輸送時の振動や摩擦を軽減して商品を傷めずにお届けすることが可能となりました。

化粧品ならではの楽しさをデザインした輸送箱

また、CO2排出量削減・省資源という環境貢献効果に加えて、ガムテープを使わずに箱のふたのベロを引き上げるだけの「リフトアップワンタッチ式」を採用したことで、簡単に開封・折りたたむことができます。
なお、この取り組みは、「2013日本パッケージングコンテスト 輸送包装部門
賞（主催:公益社団法人 日本包装技術協会）」を受賞しました。
ケーキの箱の仕切りからヒントを得た紙製の仕切り資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

No.085

バガス紙の活用促進に向けた新規調達ルートの開拓
資生堂は、バガス紙の新規調達ルートを確立し、2010年度より商品の外箱への活用を拡大しています。
「バガス」とは、サトウキビから糖汁（砂糖の原料）を搾った後の搾りかすのことで、そのバガスを加工すると紙の原料となるバガスパルプとなります。そのバガスパルプが、製紙工場でバガス紙に加工されます。バガス紙は本来廃棄されるバガスを原料とするので、木材紙に代わってバガス紙を活用すること
は、廃棄物のリサイクルや森林伐採抑制、生態系の保全につながります。
従来、バガスパルプの調達においては、品質やコスト面において課題があり、その活用が進んでいませんでした。
このたび、お取引先さまのご協力をいただき、環境対応にすぐれた製造工程で作られたバガスパルプを海外から調達する新たなルートを確立しました。これにより、品質やコスト面での課題を解決し、バガス紙を商品の外箱などに積極的に活用することが可能となりました。

バガス紙ができるまで（画像はイメージ）

バガス紙を活用した商品の外箱の例（左）クレ・ド・ポー ボーテ（右）HAKU メラノフォーカス3D

No.080スキンケア商品陳列用トレーの共通化・再生プラスチック使用による省資源化
資生堂では、2010年10月度より、今までブランドごとに異なっていたスキンケア
商品陳列用トレーの仕様を共通化し、さらに再生プラスチックを活用することで、省資源化を実現しました。
スキンケア商品の陳列用トレーの仕様を共通化したことにより、トレー成型時に使用する金型（スチール）を削減することができました。また、トレーに差し込むショーカードを変更するだけで他のスキンケアブランドにも使用可能となり、これまでに比べ長期に渡って使用可能となったため、廃棄量の削減にもつながりました。
さらに、再生プラスチックをトレー全体の68％に使用したことで、約70トンのバージンプラスチックが削減でき、スキンケア商品の陳列用トレーとして、化粧品業
界初のエコマークを取得しています。

スキンケア商品陳列トレー（写真下：拡大図）エコマークの刻印

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

No.063

植物由来発酵アルコールへの切り替え
資生堂では、国内工場とリサーチセンターで使用しているすべての合成アルコールをカーボンニュートラルな植物由来（サトウキビ）発酵アルコールへ切り替えました。食糧競合を極力避けるため、原料をサトウキビに限定し、調達から出荷にいたるまでを分別管理して生産しているアルコールだけを選定。この切り替えにより、数千トンのCO2削減が可能となります。

No.061

ビューティーコンサルタント（美容部員）の制服のエコ処理化
貸与期間を終えたビューティーコンサルタントの制服の処理について、2009年度より、焼却時に発生する熱を再利用する「サーマルリサイクル」から、コークス炉化学原料化法による「ケミカルリサイクル」に移行しました。これにより、繊維を化学原料等に100％再生利用することが可能となり処理後の残留物（灰）もゼロとなります。また、リサイクル処理におけるCO2排出もほぼゼロとなり、従来の焼却処理に比べて大幅に削減することができました。なお、環境活動に対する意識を高めるため、制服にはエコマー
クのタグがついています。

No.05810面体段ボールでの配送を開始
資生堂は商品出荷用の段ボールを10面体に成型する機械と段ボールに商品を投入する機械を久喜工場に導入し、「TSUBAKI」「スーパーマイル
ド」「水分ヘアパック」「シーブリーズ」などで採用しています。
10面体の段ボール箱は側面の四隅を切り落とした形（上から見ると八角形）をしており、縦の支柱が増えることで強度が高まるため、段ボールの紙を従来より薄くできるほか、たくさんの商品をすき間なく詰めて配送効率を高めることが可能となります。
段ボール資材の減量と配送効率向上により、省資源化と年間800トン以上のCO2削減が可能となり、製造時に加えて出荷・配送時までを含めたトー
タルな環境活動を推進しています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

生物多様性の保全への取り組み
資生堂の商品は、すべて「地球の恵み」からできています。「地球の恵み（生物多様性）」を将来にわたって活用していくために、それを保全していくことは非常に重要な課題です。資生堂の商品はすべて「地球の恵み」を享受していることを認識し、商品のライ
フサイクル全体で、その保全に努めていかなければなりません。資生堂では、「地球の恵みの保全」を環境活動の中核とし、生物多様性に対する考え方 を明らかにしています。
※資生堂アースケアプロジェクトでは、象徴的な環境活動に番号をつけています。

No.033-2

タイにおける植林活動
資生堂タイランドでは、2008年度からタイの各地でマングローブの植林活動を継続しています。
2016年9月13日には、現地の社員52名が参加して、バンコク近郊のサムットプ
ラーカーン県にあるタイ王国陸軍 (QMRTA)のマングローブ林において、タイの非営利団体である「持続可能な開発のための環境教育基金 (FEED)」やタイの「世界自然保護基金(WWFタイ)」関連団体のサポートのもと、約500本の植樹を行いました。
また、「環境研究センター」にて、天然資源の保護の重要性や持続可能なエネ

参加者全員で記念撮影

ルギーの使い方などについて学び、大きな気づきを得る1日となりました。
参加者からは「一本の木をちゃんと育てるには、タイの美しい自然とその未来をつくる強い気持ちが必要なのですね」といった声が聞かれました。
資生堂タイランドは、美しい自然環境を次世代に受け継ぐために、これからも
環境保全活動を続けていきます。

1本1本大切に植林

No.070「資生堂 椿の森」植林・保全活動
資生堂は、2009年2月、和歌山県「企業の森」事業への参加に調印し、和歌山
県西牟婁（にしむろ）郡白浜町椿において、10年間にわたる森林保全活動をス
タートしました。「資生堂 椿の森」が誕生した2009年から2016年までの間に、合計約3,880本のヤブツバキを植樹しています。
2016年5月には、近畿エリアの社員とその家族によるボランティア約100名で7回目となる活動を行いました。当日は和歌山県庁をはじめ、地元の白浜町役場
や森林組合のみなさんにご指導いただきながら、ヤブツバキの苗木の植樹や、既に植樹した場所の下草刈り、来年以降の植樹予定地を整備する地ごしらえを行いました。また、椿油の搾油体験や森林インストラクターによる自然観察会も実施しました。
参加した社員からは、「普段行くことのない森でいろいろな活動ができて良い
思い出となった」「いい汗をかいて充実した時間を過ごす事ができた。次回は今回地ごしらえした場所でぜひ植樹したい」といった声が上がっていました。

植樹

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

今後も資生堂は、この活動を通じて地球の恵みに恩返しをしていくとともに、社員の環境教育に取り組んでまいります。

地ごしらえ

集合写真

自然勉強会

No.053

中国甘粛省にて第9回の植林活動を実施しました
資生堂は、2008年より、中国・甘粛（かんしゅく）省蘭州市にて10年にわたる植林活動をスタートしました。
2016年4月には、資生堂グループの社員ボランティアとスタッフからなる総勢60人で第9回となる植林活動を行い、コノテガシワを
参加者全員で植林しました。
参加した社員からは、「初めて蘭州に来たがとても有意義な活動ができた」「資生堂グループの他のエリアの社員とも交流ができ、非常に貴重な経験となった」といった声が聞かれました。
2008年から2016年4月までの9年間の植林実績は約10.8万本、定着率は約95％で、東京ドーム約11個分の荒地を緑化しています。
今後も植林活動を通じて日中の友好関係を深めるとともに、砂漠化防止とCO2削減による環境保全、現地の雇用創出など、中国社会に貢献できる取り組みをめざします。

場所

中国・甘粛省蘭州市「資生堂集団援助 蘭州市城関区羅漢山環保生態林建設基地」

植林面積約53.4ヘクタール

植林本数

約10.8万本（2008年4月～2016年4月）

期間

約10年

資生堂グループ企業情報サイト

植林活動の様子

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

社員ボランティアとスタッフ

椿の植林・保全ボランティア活動
地球の恵みの保全の大切さの理解を深める場として、2009年度より和歌山県で、2011年度より長崎県五島列島、横浜こどもの国
で、毎年社員とその家族による椿の植林・保全ボランティア活動を継続して行っています。

椿の植林・保全ボランティア活動地

No.089「TSUBAKI 」の原料産地 長崎県五島列島にて、
第5回椿の植林・保全ボランティア活動を行いました
2015年10月24日(土)～25日(日)、長崎県五島列島にて第5回椿の植林・保全
ボランティア活動を実施しました。長崎県五島列島は、ヘアケアブランド「TSUBAKI」に配合されている椿油の産地です。資生堂では、2011年より自社商品の原料産地で社員ボランティアによる椿の植林・保全活動をスタートしました。
当日は暑いくらいの晴天のなか、社員とその家族47名が参加し、町役場や森林組合の方々にサポートしていただきながら、ヤブツバキの苗木を約85本植樹しました。また植樹に加え、これまで植えた苗木の周辺の下草刈りやツル
刈り、植樹地内の階段整備など参加者は汗をかきながら一生懸命作業を行い1本1本大切に植樹

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

ました。
短い時間でしたが参加者にとっては「自分たちの手で椿を植え、その山を自分たちの手で守る」ことの意義を体感する1日となりました。これまでに植えたヤブツバキの苗木からは約10年後に椿油がとれるようになり、「TSUBAKI」に配合される予定です。
さらに翌日は地元の中高校生や町民の方々総勢200名のボランティアと一緒に蛤浜の海岸清掃を行いました。短時間のうちに予想以上のゴミが集まり、綺麗になった海岸に地元の方も参加者も喜んでいました。

地元のボランティアと海岸清掃

今後も資生堂は地元の方と協力し、原料産地の環境保全活動に取り組むとともに、事業活動と一体となった環境活動を継続していきます。

参加者全員で集合写真

TSUBAKI の原料産地・五島列島で椿の実収穫
2015年9月2日（水）～3日（木）の2日間、ヘアケアブランド「TSUBAKI」を生産している久喜工場の若手社員を中心に、販売会社、本社の社員とお取
引先さま総勢12名が、2014年に続き、椿オイルの産地長崎県五島列島で、地元の方々と一緒に椿の実の収穫を行いました。
資生堂では一番よい時期に収穫された実から絞られる品質のよいオイルを使用するため、また人手不足の農家さまをお手伝いし原料の安定供給の一助となることを目的として、2014年から五島列島に社員が伺い、収穫をお手伝いしています。

椿の実収穫の様子

一般的なヤブツバキの実は7、8月ごろから実が赤く色づき始め、毎年9月頃に収穫時期を迎えます。2015年は新上五島町と五島市で椿を育てる農家に伺
い、収穫のお手伝いをしました。
初日はあいにくの雨、また翌日は暑い中での活動となりましたが、2日間で合計1.2t以上もの実を収穫することができました。収穫した実は数日間天日干しして乾燥させ、地元の製油所で「TSUBAKI」に配合される「厳選 椿オイル」へと精製されます。
収穫を行った社員からは「椿が手間暇かけて栽培され、実の収穫に大変労力がいることを体感しました。多くの方々の思いが込められたこの実を、高品

新上五島町で収穫した椿の実

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

質のまま良い商品とし、お客さまに喜んでいただくことが、自分たちの使命だと思います」「たくさんの人の手間や思いが込められていることを知り、今まで何気なく扱っていた原料ですが、生産者の方々への感謝を胸に業務に取り組みたいと思います」といった感想が聞かれ、生産者の方々の苦労や、椿の実に込めた想いを学ぶ貴重な機会となりました。
五島列島では、2011年より毎年社員ボランティアによる椿の植林・保全活動を実施しています。資生堂は今後も地元の方々と協力し、原料産地での環境活動を継続していきます。
五島市で収穫した椿の実

横浜こどもの国「椿の森」で第4回椿の保全ボランティア活動を行いました
2015年2月21日（土）、横浜こどもの国の「椿の森」にて、第4回椿の保全
ボランティア活動を行いました。
こどもの国（運営主体：社会福祉法人こどもの国協会）の「椿の森」は、1972年に資生堂が創業100周年記念事業として、安達式挿花創始者・安達 潮
花（あだち ちょうか）氏の椿コレクションを買い取り、寄贈しました。1万5
千m2もの広大な森には、現在サザンカを含めて約650種、約7,000本の樹があり、椿の名所としても知られています。
今回は、社員とその家族を含めた計18名が参加し、3月21～22日に「椿の森」で開催される「ツバキまつり2015」に向けた見学通路の清掃活動や、通剪定は椿が元気に育つためにも必要な作業

路をふさいでいる枝の剪定などを行いました。また、当日は天候に恵まれ、ひと足早く春が訪れたような陽気だったため、「椿の森」近くの温室で育てている苗木を外に出して日光に当てるなどのメンテナンス作業もお手伝いしました。
参加した社員からは、「自然に触れ、リフレッシュできた」「枝の剪定は初めてで緊張したが、楽しかった」といった声が寄せられています。
資生堂は今後も社員が地球の恵みの大切さや自然と触れ合う楽しさを実感できる場として、横浜こどもの国での活動を継続していきます。

活動終了。椿の森がきれいになり、参加者の表
情も晴れやかNo.095

長命草の原料産地、与那国島の環境保全活動支援「資生堂 長命草 」ブランドの商品（ドリンク、タブレット、パウダー）に使用している長命草は、すべて与那国島産の原料にこだ
わっています。資生堂では2013年度より、与那国島の環境保全活動支援を行うとともに、商品の売上の一部を自然豊かな与那国島を守る環境保全活動に役立てています。
自然豊かな与那国島には、絶滅危惧種や固有種など貴重な動植物が数多く生息していますが、その数は減少傾向にあります。そこ
で、与那国いとなみネットワーク※、与那国町教育委員会と共同で、与那国島の豊かな自然環境や貴重な生態系を知り・守り・伝える活動を始動しました。
まず、貴重な動植物を知るきっかけづくりのため、島に生息する137種類の動植物を初めて編纂した『よなかま図鑑』を制作し、島の子どもたち全員と全800世帯に1冊ずつ配布しました。
また、島内の主要河川である田原（たばる）川に繁茂する外来植物「ホテイアオイ」の駆除を行っています。元々、水の浄化のために持ち込まれたものが、現在は水面を覆い尽くすほど繁茂し、本来生息している動植物も住みにくくなる危険性がありました。そこ

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

で、元の環境を取り戻そうと、14年5月には2トントラック約50台分のホテイアオイを撤去しました。作業により、水中に光が差し込み、川底には藻が生え、水生生物も多数観察されるようになるなど、環境改善につながっています。
資生堂は今後も与那国島の方々とともに豊かな自然環境を守り、未来につなぐ活動を継続していきます。
※与那国いとなみネットワークについて
与那国島の自然、歴史、文化など、地域に根ざしたさまざまないとなみを見つめ、次世代に継承していく活動をすることを目的とした、与那国町役場が中心となり設立された団体。

『よなかま図鑑』

田原川のホテイアオイ撤去作業

パーム油課題への取り組み
食品や化粧品の原料でもあるパーム油は近年急速に需要が増加しています。
原料となるアブラヤシの大規模な農園開発のために熱帯雨林が違法に伐採され、野生動物の絶滅危機や森林減少による地球温暖化への影響が問題視されています。資生堂は2010年から、環境保全と持続可能なパーム油産業の振興や運営を行うことを目的として設立された「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil）」に参加しています。2012年3月のRSPO総会決議に基づき、2013年までに資生堂グループが使用しているパーム油およびパーム核油の全量をRSPOが認証するパーム油とすることを宣言し、切り替えを完了しました。認証にあたっては、RSPOで定められている「グリーンパーム認証（ブック・アンド・クレーム方式）※」

熱帯雨林に住む野生のオランウータン

を採用します。この宣言については、同会議のウェブサイトでも公開しています。
※RSPO認証農園で生産されたパーム油・パーム核油の生産量を認証クレジットとして売買取引する方式。グリーン電力と同じ仕組みで、認証を購入することによりRSPOで認証された油を購入したことと同等とみなされる。あアブラヤシの実の説明に耳を傾ける社員資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

No.094

資生堂銀座ビルの環境対応
資生堂は、本社社屋である資生堂銀座ビル（2013年秋竣工）の建て替えにあた
り、緑化による地域の生態系と調和のとれたビル設計と、銀座地区への地域貢献を目的として、銀座周辺の緑地で生きもの（鳥類・昆虫類）の生態調査を実施しました。（調査協力：株式会社竹中工務店、株式会社地域環境計画）
調査の結果、銀座地区では生きものの種類・個体数が少ない状況であることが確認された一方、近隣の日比谷公園や浜離宮には生きものが多数存在し、繁殖や採餌行動が確認されました。このことから、本社社屋の屋上緑化が鳥類や昆虫類の中継地となり、生物多様性に配慮した街づくりに貢献できる可能性があることが分かりました。

資生の庭

ビル敷地内の樹木は調査結果を踏まえて選定しており、屋上に設けた「資生の庭」には、化粧品の原材料となる植物を栽培するゾーンも設けることで、社員が地球の恵みの大切さを肌で感じる学びの場として活用しています。
また、ビル全体についても、環境性能の高い資材や設備を導入したことで、旧社屋に対してビル全体でCO2を約30%削減しており、建築物の環境性能評価シ
ステム「CASBEE」において、最高であるSランクを取得しています。

No.069KODAの研究
資生堂は住友林業株式会社との共同研究（※1）において、花芽（つぼみを形成する部位）の形成促進作用を持つ天然植物脂肪酸
KODA（α-Ketol-OctadecaDienoic Acid）が、挿し木の発根にも促進作用があることを発見しました。この働きを応用し、これまで発根が不安定とされてきたソメイヨシノの挿し木による増殖率を顕著に上げることに成功しました。
その後、住友林業と共同で、京都・霊鑑寺の300年以上の樹齢を重ねた椿の後継稚樹の増殖や、鎌倉・安国論寺の樹勢の衰えにより枯死することが危惧されていた樹齢350年の山茶花の後継稚樹増殖に成功しました。そして、このような名木を守る活動の他に、絶滅危惧種や希少種の発根増殖研究を通じて「種の多様性」の損失を防ぐ活動も進めています。
当初KODAの研究は植物の組織培養によって化粧品の成分を開発することからスタートしたもので、農林水産省との共同プロジェクト（※2）の、「果樹の花芽着生制御技術の開発」の他に、温暖化によるイネの収量低下の改善など農作物の分野でも研究が進んでおり、今後、地球温暖化が引き起こす気候変動による農作物への影響にも貢献が期待できま

KODAによるソメイヨシノ挿し木の発根促進効果

す。
このKODAの発見が、「第18回化学・バイオつくば賞」を受賞しました。
※1 環境省のプロジェクト「地球環境研究総合推進費」の中での共同研究で推進課題名：森林造成技術の高度化による熱帯林のCO2シンク強化※2 農林水産省 生物系産業創出のための異分野融合研究支援事業「花芽形成促進物質KODAによる果樹の花芽着生制御技術の開発」

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

環境コミュニケーション
各賞受賞
クレ・ド・ポー ボーテ のラ・クレームｎが「2016日本パッケージングコンテスト」を受賞！
2016年8月、「クレ・ド・ポー ボーテ

ラ・クレームｎ」が「2016日本パッケージングコンテスト（※1）」において、 「アクセシブルデザイン包装賞（※2）」を受賞しました。
「クレ・ド・ポー ボーテ」のクリームである「ラ・クレームｎ」は、2011年1月に初めてレフィル（つけ替え）を発売しましたが、2016年2月のリニューアルでは、さらに誰もが簡単に交換作業ができるように新しいレフィル機構を開発し採用しました。
新しいレフィルの交換方法では、新レフィルの上にキャップを外した容器本体を乗せて押し下げると、それまでのレフィルが浮き上がって取り出せるようになっています。その後、本体容器と位置を合わせて新レフィルを押し込むだけでセッ

クレ・ド・ポー ボーテ

ラ・クレームｎ本体（左）とレフィル（右）トできます。
詳しくは、こちらの動画をご覧ください。
誰でも簡単に交換できる新しいレフィル機構を開発・採用したことに加え、レフィルを発売したことにより本体容器に比べプラスチック使用量を約73％削減していることや、本体容器に内面蒸着を施すことにより多面体との相乗効果で内面から輝く肌を表現していることなどから今回の受賞にいたりました。
※1 「日本パッケージングコンテスト（主催：公益社団法人 日本包装技術協会） 」は、優れたパッケージデザインや包装技術を表彰する国内最大のコンテストで、「ジャパンスター賞（計12賞）」「包装技術賞（計6賞）」「包装部門賞（計13賞）」の3つの部門があります。今回受賞した「アクセシブルデザイン包装賞」は、「包装技術賞」の一つで、「ジャパンスター賞」に次い「アクセシブルデザイン包装賞」盾で2番目に高い賞になります。
※2 高齢者・障害者向けのユニバーサルデザインから更に健常者の利便性も確保することを目的としてパッケージがデザインされている事を評価する賞

クレ・ド・ポー ボーテ シナクティフが「2015日本パッケージングコンテスト」にて受賞！
2015年8月、「クレ・ド・ポー ボーテ シナクティフ」が「2015日本パッケージ
ングコンテスト（主催：公益社団法人 日本包装技術協会）」において、「包装部門賞」のうちのひとつ「化粧品包装部門賞」を受賞しました。「日本パッケージ
ングコンテスト」は、優れたパッケージデザインや包装技術を表彰する国内最大のコンテストで、「ジャパンスター賞（計12賞）」「包装技術賞（計6賞）」「包装部門賞（計13賞）」の3つの部門があります。
「クレ・ド・ポー ボーテ シナクティフ」の日中用美容液2品（イドラタンジュー
ル、イドラタンジュールアンリシ）は、2014年10月のリニューアル発売を機に、レフィル（つけ替え）を発売しました。
レフィルを発売したことにより本体容器に比べ、プラスチック使用量を約58％削減しています。
さらにレフィル容器に透明性をもたせることで中味残量が確認でき、また約90度回転するだけで簡単に取り外しができるよう、お客さまの声にお応えしたさまざ
まな工夫を施しています。

クレ・ド・ポー ボーテ シナクティフ「イドラタンジュール」本体・レフィル「イドラタンジュールアンリシ」本体・レフィル

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

環境配慮や使用性の工夫とともに、「エネルギーに満ち溢れる鮮明な美しさ」を表現した美しいデザインが評価され、受賞にいたりました。

「化粧品包装部門賞」盾

こどもの国より感謝状を授与されました2015年5月8日（金）、こどもの国（※）の開園50周年を記念して、これまでこどもの国の発展に寄与した31の協力団体・個人に対し感謝状が贈呈され、資生堂と資生堂社会福祉事業財団が授与されました。
資生堂は創業100周年の記念事業として1971年に安達式挿花創始者・安達潮花氏の椿コレクションを買い取り、こどもの国に寄贈しました。「椿の森」はそのことがきっかけで誕生し、当初5,650本だった椿も今では約650種、7,000本まで増えています。
資生堂と縁のあるこの「椿の森」を守ろうと、資生堂では2011年から「椿の森」の保全活動を定期的に実施しています。これらの一連の活動に対し、このたび感

こどもの国（横浜）

謝状を贈呈されることとなりました。
また、資生堂社会福祉事業財団は児童福祉週間に合わせてこどもの国で開催される、神奈川県児童福祉施設入所児童の「児童福祉施設駅伝大会」「女子駅伝大会」「卒業生送別マラソン大会」への協賛に対し、感謝状が贈呈されました。
資生堂は今後も環境活動やさまざまな社会活動を推進していきます。
※1959年（昭和34年）皇太子殿下（現天皇陛下）のご結婚を記念して、全国から寄せられたお祝
い金を基金に、1965年（昭和40年）5月5日のこどもの日に開園しました。次世代を担うこどもの健全育成のための施設で、児童福祉法に基づく児童厚生施設です。

こどもの国（横浜）
感謝状を授与された資生堂と資生堂社会福祉事業財団

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

受賞歴一覧
年月

受賞名

主催

受賞内容

2000年4月「第9回地球環境大賞」環境庁長官賞

フジサンケイグループ

資生堂グローバル・エコスタンダードに基づく継続的な環境改善活動

2002年4月「第11回地球環境大賞」文部科学大臣賞

フジサンケイグループ

化粧品の使用済みガラスびんリサイクルシステムの構築

2004年2月「第8回環境コミュニケーション大賞」環境報告書部門 奨励賞

環境省、一般財団法人 地球・人間環境フォーラム

CSRレポートの内容

2009年6月「2009日本パッケージングコンテスト」
ロジスティクス賞

公益社団法人
日本包装技術協会

10面体段ボール箱による省資源包装

2010年6月「2010日本パッケージングコンテスト」
化粧品包装部門賞

協会

乳酸容器採用

2010年6月「2010日本パッケージングコンテスト」
化粧品包装部門賞

公益社団法人
日本包装技術協会「草花木果」 圧縮コットンによる輸送・保管時の体積効率向上によるCO2削減効
果2010年5月「第18回 化学・バイオつくば賞」

財団法人 化学・バイオつくば財団「KODAの生理作用の発見とその開発」の研究

2010年12月"The 2010 New Jersey Governor's
Environmental Excellence Awards"
Clean Air部門

米国 ニュージ
ャージー州

資生堂アメリカインクに太陽光発電設備を導入

2011年6月「2011日本パッケージングコンテスト」
化粧品包装部門賞

公益社団法人
日本包装技術協会「エリクシールホワイト リセットブライ
トニスト（クリーム）」レフィル容器によるプラスチック使用量削減

2011年6月「2011日本パッケージングコンテスト」
適正包装賞

公益社団法人
日本包装技術協会「HAKU メラノフォーカスW」レフィル
容器によるプラスチック使用量削減

2011年9月

第1回バイオマス製品普及推進功績賞

日本バイオマス製品推進協議会

サトウキビ由来ポリエチレン製の化粧品
容器の採用

2011年10月

2011年度グッドデザイン賞

公益財団法人
日本デザイン
振興会「クレ・ド・ポー ボーテ」「HAKU メ
ラノフォーカスW」 環境に配慮した容器
設計

2012年2月「第2回かながわ地球温暖化対策大賞」温室効果ガス削減技術開発部門

神奈川県

乳液の低エネルギー製造プロセスの開発

2012年2月「第15回環境コミュニケーション大賞」
テレビ環境CM部門 優秀賞

環境省、一般財団法人 地球・人間環境フォーラム

企業CM「ユビエネルギー」篇

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

2012年4月「2012年ジャパンパッケージングコンペ
ティション（JPC展）」
社団法人日本印刷産業連合会会長賞

一般社団法人
日本印刷産業連合会「スーパーマイルド」へのサトウキビ由来ポリエチレン容器採用

2012年4月「第21回地球環境大賞」
日本経済団体連合会会長賞

フジサンケイグループ

五島列島産ツバキ油の自社商品配合と原料木ヤブツバキの植林・保全活動

2012年6月「2012日本パッケージングコンテスト」
社団法人日本マーケティング協会会長賞

公益社団法人
日本包装技術協会「スーパーマイルド」へのサトウキビ由来ポリエチレン容器採用

2012年9月

2012 Green Power Leadership Award

米国環境保護庁

ZOTOSインターナショナルに大型の風力発電設備2基を導入

2012年12月

平成24年度地球温暖化防止活動環境大臣
表彰

環境省

乳液の低エネルギー製造プロセスの開発

2013年2月「平成24年度コージェネ大賞」優秀賞（産業用部門）一般財団法人コージェネレーション・エ
ネルギー高度
利用センター

久喜工場「高効率温水利用システム」導入による省エネ活動

2013年8月「2013日本パッケージングコンテスト」
輸送包装部門賞

公益社団法人
日本包装技術協会「ワタシプラス」オンラインショップ用
輸送箱の開発2013年8月「2013日本パッケージングコンテスト」
適正包装賞

公益社団法人
日本包装技術協会「エリクシールシュペリエル」「エリク
シールホワイト」スタンディングパウチ（サトウキビ由来ポリエチレン）のレフィル採用

2013年8月「2013日本パッケージングコンテスト」
トイレタリー包装部門賞

公益社団法人
日本包装技術協会「薬用ハンドソープ つめかえ用」パウチタイプへの切替えおよびサトウキビ由来
ポリエチレン容器の採用

2013年11月

CDP「クライメート・ディスクロージャー・リーダーシップ・インデックス（気候変動情報開示先進企業）」

CDP

日本企業500社を対象とした気候変動に対する情報開示に関する調査で優れた企業として選定2014年8月「2014日本パッケージングコンテスト」
公益社団法人 日本パッケージデザイン協会賞

公益社団法人
日本包装技術協会「クレ・ド・ポー ボーテ コンサントレ
イリュミナトゥール」環境に配慮した容器設計

2014年10月

CDP「クライメート・パフォーマンス・リーダーシップ・インデックス（気候変動パフォーマンス先進企業）」

CDP

日本企業500社を対象とした気候変動対策に関する調査で温室効果ガス排出量削減、気候変動リスクの緩和に対する活動が優れた企業として選定

2014年12月「第11回LCA日本フォーラム表彰」LCA日
本フォーラム奨励賞

LCA日本フォーラム

環境に配慮したホテル向けアメニティ「泡ふるエコソープ」の販売活動

2015年8月「2015日本パッケージングコンテスト」
化粧品包装部門賞

公益社団法人
日本包装技術協会「クレ・ド・ポー ボーテ シナクティ
フ」日中用美容液2品、レフィル容器によるプラスチック使用量削減

2016年8月「2016日本パッケージングコンテス
ト」、アクセシブルデザイン包装賞

公益社団法人
日本包装技術協会「クレ・ド・ポー ボーテ ラ・クレームｎ」新レフィル交換機構の開発

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

社会との約束
2008年度、資生堂は環境先進企業として、環境活動に取り組んでいくことを社会に約束しました。まず、世界に向けて環境に取り組む強い意志を世界に表明する機会として、2008年11月、国連グローバル・コンパクトの気候変動に関するイニシアティブ「Caring for Climate」に賛同しました。
日本国内においては、2009年3月、化粧品業界で初めて、環境省から「エコ・ファースト企業」に認定されました。
そして、2012年5月には、環境省からの規約改定（2010年9月）を受け、当社の環境保全の新たな取り組み目標を「エコ・ファース
トの約束」として宣言し、再認定されました。
取り組みの進捗状況については環境大臣に報告するとともに、定期的にウェブなどを通じて公表していきます。

「エコ・ファースト制度」について「エコ・ファースト制度」は、2008年4月に環境省が創設した「業界のトップランナー
企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策や廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束する制度」です。
認定企業は「エコ・ファースト・マーク」を広報活動などに使用することができます。
エコ・ファースト・マーク

資生堂の「エコ・ファーストの約束」
1. 容器包装の3R（reduce,reuse,recycle）をはじめとする商品の環境対応を積極的に推進します。
2. 価値づくりの源泉である地球の恵みの保全に積極的に取り組みます。
3. 社員の環境教育に取り組み、地球の恵みの保全に貢献する人材を育成します。
4. 地球温暖化防止に向けた取り組みを積極的に推進します。

イベント出展「エコプロダクツ2015」に出展しました
資生堂は、2015年12月10日（木）～12日（土）、日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2015」に出展しました。
17回目となる2015年は700の国内外の企業・団体が出展、3日間合計で約17万人の来場がありました。資生堂ブースには約9500人のお客さまにご来場いただき、
資生堂商品の環境対応についてご紹介しました。
資生堂ブースは「大切につかう」「育ててつかう」というテーマで構成し、「大切につかう」のコーナーではさまざまなブランドのレフィル（つめかえ・つけかえ用）商品のご紹介、そして植物由来プラスチックやバガス紙の活用についてパネルで紹介しました。また美容ドリンク「ザ・コラーゲン」シリーズでは、はがしやすいラベル「はがレーベル」を採用しており、実際にお客さまにラベルをはがしていただく体験コーナーを設けました。
「育ててつかう」のコーナーでは「資生堂 長命草」の原料産地、沖縄県与那国島

資生堂ブース

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

での環境保全活動や、ヘアケアブランド「TSUBAKI」の原料産地、長崎県五島列島での環境保全活動の取り組みをご紹介しました。さらに掛川工場にある「植物工場」での、化粧品原料栽培の取り組みについてもご紹介しました。ブースには与那国島の長命草や、植物工場で栽培されたカモミールやセージなどの化粧品原
料植物を展示し、実際に触れて体感いただけるよう工夫しました。
来場されたお客さまからは「容器の省資源化と使いやすさの両立を考えて商品を作られているのがよくわかりました」「商品の原料植物を目にする機会はめったにないので新鮮だった」といったお声をいただきました。
資生堂は、今後もサステナブルな事業活動をめざして環境活動を推進していきま

長命草展示

す。

イベントの様子

環境省主催「Water Day FESTI VAL」に出展しました
資生堂は、2015年8月1日（土）～2日（日）、千葉県にあるイオンモール幕張新都心にて開催された「Water Day FESTIVAL」にブースを出展しました。このイベントは、水資源の重要性や水環境保全について、広く国民に情報発信することを目的として、昨年より「水の日」である8月1日に開催されています。
会場では環境省が提案する水との新しい向き合い方「Water Style」をテーマに約30の企業・団体がそれぞれの商品やサービスを紹介しました。
資生堂は「アクティブライフ WITH Water Style」をコンセプトに、来場された
お客さまに「シーブリーズ

デオ＆ウォーター」を体感いただき、水との生活をより身近で楽しくかつ快適にすることを訴求しました。

イベントの様子

資生堂は今後もお客さまに水の大切さを伝えていくとともに、持続可能な利用をめざしていきます。

その他の取り組み
ステークホルダーとの協働
資生堂は2011年に「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」に加盟し、JBIB主催のシンポジウムで講演を行うなど、参画企業
とともに、生物多様性に関する課題の解決に向けて取り組んでいます。「経団連自然保護協議会」にも加盟しており、2014年度は加盟企業とともにタイ・カンボジアの自然環境の実態把握のため、マングローブ植林地や森林を視察しました。2015年度は、アー
スウォッチ・ジャパンの「東日本グリーン復興モニタリングプロジェクト 島嶼のチョウ調査」に参加し、地震・津波による植生の変化や、チョウの多様性への影響についてモニタリングしました。
今後も幅広いステークホルダーと協働し、持続可能な社会の実現にむけて取り組みを進めていきます。

資生堂グループ企業情報サイト

JBIB主催のセミナーでの講演

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

タイのマングローブ植林地を視察

アースウォッチ・ジャパン 島嶼のチョウ調査

地域と連携した環境教育
資生堂銀座ビルの屋上庭園で環境学習会を実施しました
2016年10月5日（水）と24日（月）に、近隣の幼稚園児25名と小学2年生4名を資生堂銀座ビルの屋上庭園「資生の庭※」にそれぞれ招き、環境学習会を実施しました。
園児たちは、植物を観察しながら庭を一周し、各自が気に入った葉っぱを摘み取りながら、色や形、香りの違いなどを確認しました。また、校外学習の一環として訪れた小学生たちは、木になっているワタから種を取り出したり、サトウキビをハサミで切って味見をしたり、さらに、庭でとれたツバキの種をハンマーでつぶして搾油機に入れ、自分たちの力で油をしぼり出すなど、初めての体験を楽しみました。
園児たちからは「こんなところに緑がいっぱいあってすごくおもしろかった」「もっといろいろな葉っぱを見たい」といった声が聞かれ、銀座の屋上庭園に驚きの様子でした。また、小学生たちからは「木になったワタを初めてさわって気持ち良かった」「実から油が採れて驚いた」などの感想が寄せられ、生物の多様性や、自然と私たちの暮らしとの関わりについて学ぶ良い機会となったようです。
資生堂はこれからも、地域と連携した環境教育を継続していく予定です。
※ 2013年秋に竣工した資生堂銀座ビル（東京都中央区）の屋上に化粧品の原材料となる植物を栽培するゾーンを設け、社員が地球の恵みの大切さを肌で感じる学びの場として活用しています。（一般開放はしていません。）

庭を一周

葉っぱ摘み

資生堂グループ企業情報サイト

ワタの実観察CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

搾油体験

掛川工場で環境学習会を実施しました
静岡県掛川市にある資生堂 掛川工場では、毎年掛川市と協同で小学生に向けた体験型の環境学習会を実施しています。
5回目となる2016年は、8月3日（水）に実施し、小学校3～5年生11名と保護者2名が参加されました。
環境学習会では、資生堂と掛川工場の環境への取り組みを紹介した後に、紫外線について学び、さらには「紫外線センサージェル」
をつくって実験をしました。
「紫外線センサージェル」とは、紫外線を受けると色が変わる液体と掛川工場で作成したジェルを混ぜたもので、紫外線発光器を当てて色が変わることを確認しました。
参加した小学生からは、「紫外線センサージェルづくりが楽しかった」「工場見学ができてよかった」「ちゃんとリサイクルしていることがわかった」といった感想が寄せられました。
資生堂 掛川工場では、今後も地域と連携した環境教育を継続していく予定です。

資生堂の環境への取り組みを案内「紫外線センサージェル」づくり

株主総会における環境対応
資生堂では、人も地球も美しく共生する持続可能な社会の実現をめざして、事業活動のあらゆるプロセスにおいてさまざまな環境への取り組みを行っています。
2016年3月25日（金）に開催した第116回定時株主総会においても、昨年に引き続き、環境省「カーボン・オフセット制度」（2012年5月17日施行）の認証を取得しCO2排出量の削減を支援しました。
「カーボン・オフセット」とは、自社努力では削減しきれないCO2について、
CO2の排出削減や吸収活動で創出されたクレジットを購入し、オフセット（埋め合わせ）する取り組みです。「カーボン・オフセット制度」で購入可能なクレジットの中から、再生可能エネルギーと、森林保全を通じたCO2吸収活動に関する認証番号 CO2-0196
認証取得者 株式会社資生堂

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

取り組みを選択し支援しています。なお、総会開催に伴って排出されるCO2※については全量をオフセットしています。
さらに、株主のみなさまへ送付する招集通知にはFSC認証紙を使用するなど、株主
主総会全体で環境に配慮した取り組みを推進しています。
※ 招集通知の印刷や会場で使用する電力、株主さまや運営者の移動に係るCO2排出など

招集通知

環境をテーマとした広告
資生堂では、雑誌広告などで、環境への取り組みをご紹介しています。
・雑誌広告

資生堂アースケアプロジェクト 『資生堂の環境活動篇』© 1995-2017 Shiseido Company, Limited All Rights Reserved.

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

組織統治
資生堂が企業として社会的責任を果たすための仕組みづくりです。

コーポレートガバナンス
資生堂は、「美しい生活文化の創造」を企業使命としており、コーポレートガバナンスを「企業使命の達成を通じ、持続的な成長を実現するための基盤」と位置づけ、その強化に継続的に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの基本方針
当社を含む資生堂グループは、「美しい生活文化の創造」を企業使命としており、コーポレートガ
バナンスを「企業使命の達成を通じ、持続的な成長を実現するための基盤」と位置づけています。
コーポレートガバナンスの実践・強化により経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図り、「お客さま」「取引先」「社員」「株主」「社会・地球」という全てのステークホルダーとの対話を通じて、中長期的な企業価値および株主価値の最大化に努めます。併せて、社会の公器としての責任を果たし、各ステークホルダーへの価値の分配の最適化をめざします。

コーポレートガバナンス

経営・執行体制
取締役会、執行役員が関連する会議
当社の取締役会は社外取締役3名を含む取締役6名で構成され、代表取締役 執行役員社長兼CEOが議長を務め、少人数で迅速な意思決定を行う体制としています。取締役会は最低毎月1回開催し、重要事項はすべて付議されています。
また、執行役員制度を採用し、経営の監督を担う取締役会の機能と、業務執行を担う執行役員の機能を分離しています。さらに、業
務執行における重要案件に関する決裁のための多面的な討議を行う「Executive Committee」および経営計画やブランド戦略の立案を行う「中期計画・年度計画策定会議」を設置して、執行役員への権限委譲を進め、責任の明確化と経営のスピードアップを図っています。これらの2つの会議は、CEO（最高経営責任者）である社長が議長を務めています。このほか、各執行役員は担当執行役員の意思決定を行う会議において、業務執行に係る意思決定を行うほか、取締役会や「Executive Committee」等への提案事項等を審議しています。なお、取締役および執行役員の任期は1年としています。
経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、2006年度より独立性の高い社外取締役2名を起用しています。2011年には更に1名追加し、3名の独立性の高い社外取締役を起用しています。
これに加えて、社外取締役を除く3名のうちの1名は当社以外でのキャリアを持つ人材であるなど、取締役のダイバーシティ（多様性）を確保しています。あわせて、執行役員についても、若手の登用などを進めており、執行能力の向上を図っています。
（2016年1月1日現在）

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

取締役会諮問委員会
経営の透明性・客観性を高める観点から、取締役会の諮問機関として、役員候補者の選抜や役員の昇降格などを取締役会に答申する「役員指名諮問委員会」と、役員報酬制度や役員業績評価などを取締役会に答申する「役員報酬諮問委員会」を設置しています。いずれの委員会も社外取締役を委員長とし、客観性を確保しています。
「役員指名諮問委員会」では、取締役および監査役候補者の選抜のほか、執行役員の登用や昇降格に関する審議を行います。また、
トップマネジメント力の強化をねらいに、執行役員の在任期間の上限設定や昇降格・退任のルールなどを構築し、透明性の高い厳正な運用を行っています。なお、執行役員の在任期間の上限は、同一役員で原則4年、最大6年としています。
「役員報酬諮問委員会」では、取締役および執行役員の個人別報酬に関する検討のほか、2015年度には2016年度および2017年度の報酬制度についての検討を行いました。

コーポレートガバナンス

監査体制

内部監査
当社では社長直轄の監査部が、グループ全体を対象に、業務執行の適正性を監査するとともに、内部統制の有効性を評価し、その結果を取締役会および監査役に報告しています。
このほか、安全、環境、情報システムなどの専門領域は、それぞれの担当部門が主管となり監査を実施しています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

監査役監査、監査役の機能強化に関する取組状況
当社は、常勤監査役2名と、独立役員である非常勤の社外監査役3名で監査役会を構成しています。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しています。また、社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と識見を活かし、独立的な視点で必要な助言・提言・意見を述べています。
代表取締役と監査役は、定期的な意見交換会を開催し、コーポレートガバナンスについての課題解決に向けた活動へと結び付けています。また、監査役会スタッフグループを配置するなど、監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備しています。

会計士監査
当社は、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査人である有限責任あずさ監査法人により会計士監査を受けています。
業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名等は以下のとおりです。
（2016年3月末日現在）所属する監査法人名

有限責任あずさ監査法人

業務を執行した公認会計士の氏名等

継続監査年数

指定有限責任社員 業務執行社員 目加田 雅洋

5年

指定有限責任社員 業務執行社員 藤井 亮司

3年

指定有限責任社員 業務執行社員 川上 尚志

6年

また、監査業務に係る補助者は、公認会計士・会計士補等で構成されています。

内部監査、監査役監査および会計士監査の相互連携
当社は、いわゆる三様監査（内部監査、監査役監査および会計士監査）の有効性と効率性の向上を図るため、それぞれの間で定期的な連絡会を開催して監査計画・結果の報告、意見交換などの相互連携の強化に努めています。

コーポレートガバナンス

役員報酬

当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置づけています。このことから、当社の役員報酬制度は、以下の基本哲学に基づき、社外取締役を委員長とする役員報酬諮問委員会において、客観的な視点を取り入れながら設計しています。
【役員報酬制度の基本哲学】(1) 企業使命の実現を促すものであること((2) 優秀な人材を確保・維持できる金額水準と設計であること(3) 当社の中長期経営戦略を反映する設計であると同時に中長期的な成長を強く動機づけるものであること(4) 短期志向への偏重や不正を抑制するための仕組みが組み込まれていること(5) 株主や社員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性および合理性を備えた設計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、報酬額の水準については、国内外の同業または同規模の他企業との比較および当社の財務状況を踏まえて設定しています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、報酬額の水準については、国内外の同業または同規模の他企業との比較および当社の財務状況を踏まえて設定しています。

2015年度から2017年度までの3カ年計画に対応した役員報酬制度
当社は、2015年度から2017年度までの3カ年を、2018年度から2020年度までの3カ年での成長加速を可能にするための事業基盤の再構築の期間と位置付けています。これに対応して、2015年度から2017年度までの3カ年を対象とした役員報酬制度は、役員に対し、変革のリーダーとして抜本的な改革を実行することを動機づけるように設計しています。
当社では、事業基盤の再構築の成果が連結業績や担当事業業績などの財務的な業績数値に反映されるまでには時間を要することを想定しています。また、解決すべき課題の中には、市場在庫水準の適正化などのように、解決への取り組みが短期的には業績数値に対してネガティブに作用するものもありますが、長期的成長のためにはそのような課題の解決についても避けて通ることはできません。役員に対し、長期的成長の観点から戦略的にこれらの課題を解決するインセンティブを設ける観点から、基本報酬と業績連動報
酬の双方に個人考課（戦略目標の達成に対する評価）の仕組みを導入しています。
なお、現在の役員報酬制度は、事業基盤の再構築を確実なものとすることに焦点を当てた設計であることから、2018年度以降については見直しを行います。

当社取締役の役位毎の種類別報酬割合（業績連動報酬に係る目標達成率が全て100％の場合）（注）
1. この表は、基本報酬額を該当の役割等級における中央値とし、かつ業績連動報酬に係る目標達成率を100％とした場合のモデルです。
2. 代表取締役と取締役の種類別報酬割合は同一です。
3. 各役員の役割等級に応じて異なる報酬テーブルが適用されるため、同一役位内であっても、個人別に報酬の種類別の割合が異なります。
4. 取締役会議長を担う取締役には別途定額の報酬が支給されますが、本表の計算には組み込んでいません。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

取締役および監査役の第116期に係る報酬等の総額

単位：百万円（注）
1. 2015年度より当社の決算日を3月31日から12月31日に変更したことにより、2015年度に係る報酬等は、2015年4月1日から12月31日までの9カ月間分の報酬となっています。
2. 取締役の基本報酬は、第89回定時株主総会（1989年6月29日）決議による報酬限度額月額30百万円以内です。また、監査役の基本報酬は、第105回定時株
主総会(2005年6月29日）決議による報酬限度額月額10百万円以内です。
3. 上記の基本報酬には、当社の子会社の取締役を兼務している当社取締役1名に対し、当該子会社1社が当社を経由して支払った2015年度に係る基本報酬5百万円が含まれています。
4. 上記の取締役の長期インセンティブ型報酬（ストックオプション）は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得た上で交付したストックオプショ
ン（新株予約権）の2015年度の費用計上額の合計額です。
5. 上記支給額のほか、当社取締役3名に対して、当該取締役が取締役を兼務しない執行役員の地位にあったときに付与されたストックオプションの当期費用計
上額2百万円があります。
6. 取締役全員および監査役全員について上記の役員報酬（注2～5に記載したものを含む）以外の報酬の支払いはありません。

代表取締役および報酬等の総額が1億円以上である取締役の第116期に係る報酬等の種類別の額

単位：百万円（注）
1. 2015年度より当社の決算日を3月31日から12月31日に変更したことにより、2015年度に係る報酬等は、2015年4月1日から12月31日までの9カ月間分の報酬となっています。
2. 上記の基本報酬には、代表取締役坂井 透氏に対し、同氏が取締役を兼務している当社の子会社1社が当社を経由して支払った2015年度に係る基本報酬5百万円が含まれています。
3. 上記の取締役の長期インセンティブ型報酬（ストックオプション）は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得た上で交付したストックオプショ
ン（新株予約権）の2015年度の費用計上額の合計額です。
4. 上記2名の取締役について上記の役員報酬（注2～3に記載したものを含む）以外の報酬の支払いはありません。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

会計監査人へ支払うべき報酬等の額

単位：百万円（注）
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、「第116期に係る会計監査人としての報酬等の額」にはこれらの合計額を記載しています。

会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項および同条第2項の同意を行っています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Shiseido Company, Limited

最終更新日：2016年3月25日

株式会社資生堂

代表取締役 執行役員社長 兼 CEO 魚谷雅彦
問合せ先：IR部（03-6218-5530）
証券コード：4911
http://www.shiseidogroup.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社を含む資生堂グループは、「美しい生活文化の創造」を企業使命としており、コーポレートガバナンスを「企業使命の達成を通じ、持続的な成長を実現するための基盤」と位置づけています。
コーポレートガバナンスの実践・強化により経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図り、「お客さま」「取引先」「社員」「株主」「社会・地球」という全てのステークホルダーとの対話を通じて、中長期的な企業価値および株主価値の最大化に努めます。併せて、社会の公器としての責任を果たし、各ステークホルダーへの価値の分配の最適化をめざします。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】========================================================================================================================
2015年7月31日の開示において未実施として開示していた補充原則3-2(1)＜監査役会による外部会計監査人の評価＞については、2015年11月に開催の監査役会において、「会計監査人の選任、再任、解任、不再任の審議の要領」を策定しましたので、2015年12月25日に開示した本報告書において、本項から削除しました。
また、2015年12月25日の開示において未実施として開示していた原則4-8＜取締役会における社外取締役の比率に対する考え方およびその実現に向けた取り組み方針＞および原則4-11(3)＜取締役会の実効性に関する分析・評価の概要＞については、2015年7月から2015年12月までの間、当社の取締役会等において議論を重ね、対応を進めましたので、2016年3月7日に開示の本報告書において、本項から削除しました。
========================================================================================================================
2016年3月7日時点において、当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】========================================================================================================================
補充原則3-2(1)＜監査役会による外部会計監査人の評価＞、原則4-8＜取締役会における社外取締役の比率に対する考え方およびその実現に向けた取り組み方針＞および原則4-11(3)＜取締役会の実効性に関する分析・評価の概要＞について、それぞれ対応を進めましたので、その概要等を本項において新たに開示しました。また、当社のコーポレートガバナンスについて体系的にご理解いただくために、各原則に関する記載の順番を変更し、一部記載内容を更新しました。新規記載項目および記載内容を更新した項目については、項目番号の前に○印を付しています。
========================================================================================================================
当社のコーポレートガバナンスに関する取り組みについては、本報告書のほか、株主総会招集通知、有価証券報告書およびアニュアルレポート
等にも掲載しています。
コーポートガバナンス・コードの各原則に基づく開示項目の内容は、次のとおりです。

1．会社の経営理念、経営戦略および経営計画 ＜原則3-1：主体的な情報発信＞
当社の経営理念、経営戦略および経営計画については、当社の第116回定時株主総会招集ご通知（18ページ～23ページ）に記載して開示しています。
http://www.shiseidogroup.jp/ir/account/shareholder/2016/pdf/shm_0000.pdf
また、当社の企業使命である「Our Mission」、これを実現するために資生堂グループで働く一人ひとりが共有すべき心構えを定めた「Our Values」、
そして資生堂グループで働く一人ひとりがとるべき行動を定めた行動基準である「Our Way」および「資生堂グループ倫理行動基準」につきまして
は、本報告書の「その他」の2.にも記載しています。

○2．コーポレートガバナンスの基本方針 ＜原則3-1：主体的な情報発信＞
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の1.に記載の通りです。また、現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由については、 本報告書の「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の3.に記載の通りです。

○3．監督と執行の分離 ＜補充原則4-1(1)：取締役会から経営陣への委任の範囲の概要＞
当社では、取締役会の決議をもって決定すべき事項を取締役会規程で定めており、株主総会に関する事項、人事・組織に関する事項、決算に関する事項、株式・社債および新株予約権に関する事項、会社財産等に関する事項、資生堂グループの経営に関する事項、その他の事項について、会社法等の法令に定める事項およびこれに準ずる重要事項について、取締役会の決議をもって決定することとしています。一方、経営における責任体制を明確化し、権限の委譲による意思決定の迅速化を図ることをめざし、2001年に執行役員制度を導入し、取締役会規程に定める事項以外の業務執行上の事項については、Executive Committeeおよび中期計画・年度計画策定会議等における審議を経て執行役員社長 兼 CEOが

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

決定できるようにするなど、適切な範囲で権限の委譲を進めています。
2015年度に取締役会において当社のコーポレートガバナンスについて検討を重ね、併せて取締役会の実効性評価も実施した中で、今後当社が「モニタリングボード型のコーポレートガバナンス」を実施していくことを踏まえ、取締役会で審議・決定すべき事項の見直しを行いました。

○4．取締役および監査役の多様性 ＜補充原則4-11(1)：取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方＞
当社の取締役会は、業務執行の監督と重要な意思決定を行うために、多様な視点、多様な経験、多様かつ高度なスキルを持った取締役で構成されることが必要であると考えています。また、監査役についても、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる義務があることから、取締役と同様、多様性と高いスキルが必要であると考えます。
多様性を考慮する際には、性別、年齢および国籍等の区別なくそれぞれの人格および識見に基づいて候補者を選定することで、これらの属性に関する多様性を確保することに加え、経営に関連する各分野の専門知識や経験等のタスク面での多様性を確保することも重視しています。また、社外取締役および社外監査役については、当社の従来の枠組にとらわれることのない視点を経営に活かすことをねらいに一定の在任上限期間を設けており、在任期間の長い社外役員と新任の社外役員との引継ぎの期間を設けながら社外役員の適切な交代を進めています。

○5．取締役会における社外取締役の構成比率 ＜原則4-8：取締役会における社外取締役の比率に対する考え方およびその実現に向けた取り組み方針＞
2015年度に取締役会において当社のコーポレートガバナンスについて検討を重ね、併せて取締役会の実効性評価も実施した中で、今後当社が「モニタリングボード型のコーポレートガバナンス」を実施していくことを踏まえ、取締役会における社外取締役の構成比率に対する考え方を定めました。
当社では、定款の定めにより取締役の員数の上限を12名としており、適切に経営の監督を行うために、事業ポートフォリオや事業規模などを勘案のうえ、最適な人数の取締役を選任しています。
このうち社外取締役については、一定の発言力の確保の観点から、3名以上選任することとしています。また、現に選任されている取締役の半数以上を社外取締役とすることを目処としています。
なお、社外取締役および社外監査役の選任においては独立性を重視しており、当社が定める社外役員の独立性判断基準をクリアし、かつ精神的にも高い独立性を有する人材を候補者に選定することを原則としています。

6．社外役員の独立性に関する判断基準 ＜原則4-9：独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準＞当社では、2012年に社外役員の独立性に関する判断基準を策定し、株主総会招集通知等にこれを記載して開示しています。具体的な内容は、当社の第116回定時株主総会招集ご通知（37ページ～39ページ）または本報告書の「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の1.機関構成・組織運営等に係る事項のうちの【独立役員関係】に記載の通りです。
http://www.shiseidogroup.jp/ir/account/shareholder/2016/pdf/shm_0000.pdf

7．取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続き ＜原則3-1：主体的な情報発信＞
当社では、取締役および監査役候補者の指名および執行役員の選任にあたっては、性別、年齢および国籍の区別なく、それぞれの人格および識見等を十分考慮のうえ、その職務と責任を全うできる適任者を指名・選任する方針としています。これに加え、取締役候補者については「取締役として株主からの経営の委任に応えることの重要性」を、監査役候補者については「企業経営における監査ならびに監査役の機能の重要性」を加味して指名しています。
取締役候補者の指名および執行役員の選任は、候補者の妥当性について社外取締役を委員長とする役員指名諮問委員会の答申を得た上で、取締役会の決議をもって決定しています。また、執行役員社長の選任にあたっては、この手続に従うほか、役員指名諮問委員会でのより慎重な検討を行っています。執行役員社長候補者は、当社の経営理念や経営戦略の実現などの観点から、あらゆる可能性を排除せずに社内外から選抜しますが、この選抜の段階から社外取締役を委員長とする役員指名諮問委員会およびその委員長が設置する特別部会において審議を受けています。
監査役候補者の指名にあたっては、代表取締役が候補者を選定し、その妥当性についての役員指名諮問委員会の答申と株主総会への選任議案提出に関する監査役会の同意を得た上で、取締役会において決定しています。

○8．取締役会が取締役および監査役候補者の指名を行う際の指名理由の説明 ＜原則3-1：主体的な情報発信＞
当社では、全ての取締役および監査役の候補者について、株主総会招集ご通知（参考書類）に記載のそれぞれの選任議案において、「候補者とした理由」を記載しています。第116回定時株主総会で選任の取締役7名および監査役1名の「候補者とした理由」は、以下の通りです。また、第116回定時株主総会終結の時点で監査役の地位にある5名の監査役のうち、上記1名以外の4名の選任理由も併せて以下に記載しています。
〔取締役〕
魚谷雅彦：
魚谷雅彦氏につきましては、経営者として十分な実績を有しており、特にマーケティングにおいてその手腕が高く評価されていることなどから、当社が執行役員社長として招聘し、2014年4月に同職に就任しました。同年6月25日
開催の第114回定時株主総会での当社取締役への選任後、取締役会において当社代表取締役に選定され、株主のみなさまの負託に応えるべく、経営の舵取りを担ってきました。 2015年度も、引き続き高いレベルのマーケティング
能力とリーダーシップを発揮し、中長期戦略 VISION 2020をスタートさせました。「世界で勝てる日本発のグローバル
ビューティーカンパニー」に向け、事業基盤の再構築に注力し、「Think Global, Act Local（グローバルな視点で考えながら、現地・現場に密着した活動を進める）」の考えのもと、2016年1月からの本格稼働に向け、責任と権限を現地に委譲したグローバル新組織を構築しました。
これらの実績を考慮し、取締役会は同氏を引き続き取締役候補者に定めました。
（第116回定時株主総会）
岩井恒彦：岩井恒彦氏につきましては、当社の取締役として取締役会で積極的に発言し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしています。執行役員就任後は、品質保証、技術企画、薬事、CSR、環境資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

関連ならびにフロンティアサイエンス事業の責任者を務めてきました。その後、研究開発、SCM（サプライチェーン
マネジメント）、技術戦略の総括担当役員を務め、マーケティングとの連動・融合を図った製品開発をリードするとともにイノベーションを生み出すための研究開発強化を行ってきました。また、CSR委員会の委員として同委員会に出席し、積極的に意見を述べてきました。
これらのことから、取締役会は同氏を引き続き取締役候補者に定めました。
（第116回定時株主総会）
坂井透：坂井透氏につきましては、当社の取締役として取締役会で積極的に発言し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしています。生産、購買、ロジスティクス等サプライチェーン全般にわたる分野で豊富な経験を有し、執行役員就任後は、経営企画部長として全社的な経営戦略の立案と構造改革を推進しました。
2013年度からは国内化粧品事業の責任者として同事業における事業戦略の立案・推進を担当し、2015年度からは日本
地域全体の責任者として海外地域に先駆け、販売とマーケティングを融合させた新組織の構築・稼働に取り組んできました。また、役員報酬諮問委員会、役員指名諮問委員会およびCSR委員会の委員としてこれらの委員会に出席し、積極的に意見を述べてきました。
これらのことから、取締役会は同氏を引き続き取締役候補者に定めました。
（第116回定時株主総会）
石倉洋子：石倉洋子氏は、国際企業戦略に関する高い学識を有しており、当該観点から取締役会において積極的にご発言いただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいています。また、役員報酬諮問委員会および役員指名諮問委員会の委員としてこれらの委員会に出席し、積極的に意見を述べていただきました。
同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由から社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断しましたので、取締役会は同氏を引き続き社外取締役候補者に定めました。
（第116回定時株主総会）
岩田彰一郎：
岩田彰一郎氏は、異業種・他業界の現役経営者として従来の枠組みにとらわれることのない視点から取締役会で積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいています。また、
役員報酬諮問委員会の委員長および役員指名諮問委員会の委員としてこれらの委員会に出席し、積極的に意見を述べていただきました。同氏は2006年6月29日に開催の第106回定時株主総会での社外取締役への選任以来、在任10年を超えることになりますが、現在の当社の状況に鑑み、また当社からの高い独立性を維持していることから、取締役会は引き続き社外取締役候補者に定めました。
（第116回定時株主総会）
大石佳能子（2016年3月25日に開催の第116回定時株主総会で選任予定）：
大石佳能子氏は、長年にわたり国内外で経営に携わり、現在は主に、患者視点から医療業界の変革に取り組んでいます。
さらには、複数の企業において社外取締役としての経験も積み重ねています。これらの経験や知見を活かし、社外取締役として経営の監督のみならず、お客さま起点かつ従来の枠組みにとらわれることのない視点で経営に関与することで、当社の企業価値の向上に寄与いただけるものと考えます。
上記の理由から社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断しましたので、取締役会は同氏を新たに社外取締役候補者に定めました。
（第116回定時株主総会）
上村達男：
上村達男氏は、法学研究を専門とする大学教授としての法律知識に加え、資本市場およびコーポレートガバナンスに関する高い学識を有しており、当該観点から取締役会において積極的にご発言いただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいています。また、役員指名諮問委員会の委員長および役員報酬諮問委員会の委員としてこれらの委員会に出席し、積極的に意見を述べていただきました。
同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由から社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断しました。なお、2006年6月29日に開催の第106回定時株主総会での社外取締役への選任以来、在任10年を超えることになりますが、現在の当社の状況に鑑み、また当社からの高い独立性を維持していることから、取締役会は同氏を引き続き社外取締役候補者に定めました。
（第116回定時株主総会）

〔監査役〕
西村義典：
西村義典氏は、監査役として選任される前は当社の取締役として取締役会で積極的に発言し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。また、役員報酬諮問委員会およびCSR委員会の委員としてこれらの委員会に出席し、積極的に意見を述べていました。さらに、当社の執行役員として最高財務責任者を務め、財務、IR、情報企画および内部統制を担当し、その職責を十分に果たしました。
また、同氏は財務・会計・税務について高い経験・知見を有することから、取締役会は同氏を監査役候補者に定めました。
（第114回定時株主総会）
岡田恭子：岡田恭子氏は、当社企業文化部でのキャリアのほか、CSR部やビューティーサイエンス研究所を始めとした多様な部門を経験しています。当社が有する美容ソフト情報、当社の社史および企業文化ならびに社外への文化支援など、当社の無形の資産や関連情報に明るく、他の監査役が有する経験・知見等を補完する領域について豊富な知識を有しています。これを活かすことで他の監査役と協力して監査役の機能を果たすことができると判断し、取締役会は同氏を監査役候補者に定めました。
（第115回定時株主総会）

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

原田明夫：
原田明夫氏は、法務事務次官や検事総長等、法曹界において重職を歴任し、法務分野を中心として幅広い経験と識見を有しており、現在、当社社外監査役として取締役の職務の執行に関する監査機能を十分に発揮するなど適切な役割を果たしていただいています。また、複数の会社の社外取締役および社外監査役を務めており、豊富な経験と高い識見を有しています。
同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由から社外監査役として職務を適切に遂行することができると判断いたしましたので、取締役会は同氏を引き続き社外監査役候補者に定めました。
（第113回定時株主総会）
大塚宣夫：大塚宣夫氏は、医師としての豊富な経験と高い識見に加え、既存の病院のあり方にとらわれずに徹底した患者志向のサービスを提供する医療法人の経営者としての豊富な経験を有しており、この観点から当社の社外監査役として活発な発言を行うなど、監査機能を十分に発揮しています。
同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由から社外監査役として職務を適切に遂行することができると判断しましたので、取締役会は同氏を引き続き社外監査役候補者に定めました。
（第115回定時株主総会）
辻山栄子：
辻山栄子氏は、早稲田大学商学部・大学院商学研究科教授を務め、公認会計士資格を有する財務・会計・税制の専門家です。
また、複数の会社の社外取締役および社外監査役を務めており、豊富な経験と高い識見を有しています。
同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由から社外監査役として職務を適切に遂行することができると判断いたしましたので、取締役会は同氏を引き続き社外監査役候補者に定めました。
（第116回定時株主総会）○9．取締役、監査役および執行役員のサクセッションプランならびに研修 ＜補充原則4-14(2)：取締役・監査役に対するトレーニングの方針＞
当社は、経営の舵取り役としての執行役員社長はもちろんのこと、経営に対する監督機能の鍵となる社外取締役および社外監査役のサクセッショ
ンプランも重要であると考えています。就任期間のコントロールや後継者候補の要件の明確化を含むサクセッションプランについては、交代の直前の時期だけでなく、常に意識すべき事項として役員指名諮問委員会において継続的に検討しています。
また、当社では、取締役や監査役、執行役員に必要とされる資質を備えた人材を登用することに加え、必要な研修や情報提供を実施することも重要であると考えています。当社では、新任取締役候補者および新任監査役候補者に対し、法令上の権限および義務等に関する研修を実施し、必要に応じて外部機関の研修も活用しており、これに加え、社外取締役および社外監査役を新たに迎える際には、当社が属する業界、当社の歴史・
事業概要・戦略等について研修を行っています。
さらに、業務執行を行う取締役および執行役員に対しては、より高いレベルのリーダーシップを開発するため、社内でのエグゼクティブプログラムを実施する他、外部機関の研修も活用しています。次世代の経営幹部の育成のため、執行役員候補となる幹部社員には、トップマネジメントに求められるリーダーシップや経営スキルを習得する研修を行っています。

10．取締役および監査役の重要な兼職 ＜補充原則4-11(2)：取締役および監査役の兼任状況＞
当社の取締役および監査役の重要な兼職の状況は、当社の第116回定時株主総会招集ご通知（48ページ、78ページ～84ページ、86ページ～87ページ）に記載の通りです。
また、社外役員の重要な兼職先と当社との関係を、当社の第116回定時株主総会招集後通知（50ページ～53ページ、86～87ページ）に記載して開示しています。
http://www.shiseidogroup.jp/ir/account/shareholder/2016/pdf/shm_0000.pdf○11．社外取締役と社外監査役の情報交換 ＜補充原則4-4(1)：監査役および監査役会と社外取締役との連携、補充原則4-8(1)(2)：独立社外取締役の情報交換体制・各種会社機関との連絡体制の整備＞
当社では、社外取締役3名・社外監査役3名の計6名の独立性の高い社外役員を選任しています。
社外取締役を含む社外役員が期待される役割を十分に発揮することができるよう、新任時に当社が属する業界、当社の歴史・事業概要・戦略等について研修を行うほか、取締役会資料の事前提供を行っています。また、全取締役・監査役を出席者とする「取締役会メンバーミーティング」を随時開催して情報交換やディスカッションを行っているほか、2016年4月からは、監査役会の一部に社外取締役も出席できるようにすることで、監査役会と社外取締役の情報共有の機会を設定します。これらの通り、当社は情報交換や情報共有に資する取り組みを行っていますが、独立社外
取締役のみを出席対象とするミーティングや独立社外取締役の中の筆頭者の設定などは行っていません。
今後の当社の状況変化に応じ、独立社外取締役・独立社外監査役のみでの定期的な会合を設定することが必要であると判断される状況が来れば、柔軟に対応してまいります。

○12．取締役会の実効性評価 ＜4-11(3)：取締役会の実効性に関する分析・評価の概要＞
当社は、課題や改善点を洗い出し、取締役会の実効性を高めるための取り組みにつなげることを目的に、2015年度に取締役会の実効性評価を実施しました。評価にあたっては、取締役および監査役全員を対象に、取締役会の構成および運営について網羅的に自己評価・自己分析を行う
匿名のアンケート調査と、各取締役・監査役への個別インタビューを通じて特定のテーマについて問題意識の掘り下げを行うインタビュー調査を組
み合わせて実施しました。なお、当事者の忌憚ない意見を引き出すことおよび客観的な分析を担保するために、外部機関にアンケートの集計、インタビューの実施およびこれらの結果を総合した分析を依頼しました。
評価の集計および分析の結果、当社の取締役会ではオープンかつ活発な議論が行われ、社外取締役および社外監査役の意見や問題提起を真摯に受け止める文化が定着している点が優れている一方で、中長期戦略「VISION 2020」の実現に向けて大きな変革を進めている状況に合わせて取締役会の役割や機能を見直す余地があることが洗い出されました。これについて取締役会で議論し、以下の各事項に取り組むことで当社の取締役会の実効性を高めていくことが確認されました。
A）コーポレートガバナンスと経営戦略の一体化
・企業理念や中長期戦略等の実現を支えるものとしてコーポレートガバナンスを体系化した「コーポレートガバナンス
ガイドライン」の制定
・コーポレートガバナンスガイドラインにもとづく開示情報の整理

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版B）取締役会のモニタリングボード化
・取締役会で議論すべき議題の絞り込みを通じた重要な議題への注力
・社外取締役への情報提供の強化
・役員指名諮問委員会および役員報酬諮問委員会の機能・権限等の明確化
・取締役会の実効性評価の継続実施
・取締役選任におけるタスクダイバーシティの継続的な確保・拡大
・現在の当社の状況を踏まえた執行役員社長 兼 CEOのサクセッションプランの継続的な検討
・現在の当社の状況を踏まえた社外取締役のサクセッションプランの継続的な検討○13．取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き ＜原則3-1：主体的な情報発信＞
当社の役員報酬制度は、社外取締役を委員長とし、委員に社外の専門家も加えた役員報酬諮問委員会で設計されており、客観的な視点を取り入れた透明性の高い報酬制度となっています。当社の役員報酬は、基本報酬と、業績目標の達成度や株価によって変動する業績連動報酬で構成され、報酬額の水準については、国内外の同業または同規模の他企業との比較および当社の財務状況を踏まえて設定しています。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役および監査役には、業績連動報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としています。また、役員退職慰労金制度については、2004年6月29日開催の第104回定時株主総会の日をもって廃止しました。
具体的な役員報酬制度については、当社の第116回定時株主総会招集ご通知（57ページ～60ページ）に記載して開示しています。
http://www.shiseidogroup.jp/ir/account/shareholder/2016/pdf/shm_0000.pdf

14．資本政策の基本方針 ＜原則1-3：資本政策の基本方針＞
当社は持続的成長に向けて、必要と判断されるタイミングで迅速・果断に投資を行うため株主資本の水準保持に努めます。その上で、フリーキャッシュフローやキャッシュコンバージョンサイクルを重視して、キャッシュ・フローとバランスシートのマネジメントの強化により、資本効率を意識した経営を実践します。
資金調達に関しては、有利な条件で調達が可能な財務体質を維持すべく、ベンチマークとなる有利子負債比率は25％を目安としており、大型投資案件による資金調達が必要となった場合には、経営動向や財務状況および市場環境などを勘案して、最適な方法でタイムリーに実施します。
株主のみなさまへの利益還元については、直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による「株式トータルリターンの実現」をめざしています。これに基づき、成長のための戦略投資をドライバーとして利益の拡大と資本効率の向上を図ります。利益還元の目標として、当社は中期的に連結配
当性向40％を目安とし、安定的かつ継続的な配当を維持します。また、自己株式取得についてもフリーキャッシュフローレベルや市場環境を勘案しつつ、適宜実施します。

15．当社の政策保有に関する方針 ＜原則1-4：政策保有に関する方針および政策保有株式の議決権行使の基準＞
当社は、株式の政策保有を以下の方針で行っており、必要最低限の保有水準としています。
・単なる安定株主としての政策保有は、コーポレートガバナンスの観点から行わない。
・株式の保有は、配当等のリターンも勘案しつつ、業務の円滑な推進等のビジネス上のメリットがある場合に限る。
・保有する株式については、主にビジネス上のメリット等の観点から定期的に検証を行い、必要性が薄れてきた銘柄を中心に縮小を図る。

16．当社の政策保有株式の議決権行使の基準 ＜原則1-4：政策保有に関する方針および政策保有株式の議決権行使の基準＞
当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、提案されている議案について、株主価値の毀損につながるものでないかを確認します。そして、投資先企業の状況等を勘案した上で、賛否を判断し議決権を行使します。
議案の趣旨確認等、必要がある場合には、投資先企業と対話を行います。

17．関連当事者間取引の確認に係る枠組み ＜原則1-7：関連当事者間取引の確認に係る枠組み＞
当社は、「関連当事者の開示に関する会計基準」および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」に基づき当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性のある関連当事者を調査・特定し、当該関連当事者との取引の有無や当該取引の重要性を確認し、開示対象となる取引がある場合は開示を行っています。
関連当事者の有無および関連当事者と当社との取引の有無、ならびに取引の内容等については、開示に先立ち取締役会に報告し、「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」に定める取引の重要性の判断基準に基づき、レビューを行っています。

18．投資家とのコミュニケーション ＜原則5-1：株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針＞
当社では、「情報開示の基本方針」「情報開示の基準」「情報開示の方法」「沈黙期間の設定」および「将来の見通しについての留意事項」からなる
ディスクロージャー・ポリシーを2006年に策定し、当社ウェブサイトにて公表しています。
http://www.shiseidogroup.jp/ir/disclosure/policy/
現在当社では、このディスクロージャー・ポリシーに基づき、機関投資家（株主）および個人投資家（株主）のどちらに対しても適切に情報提供などを行うことをめざし、本報告書の「株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の1.および2．に記載の取り組みを積極的に実施しています。
これらのさまざまな活動について、「建設的な対話の促進」という観点からさらなる改善を図ることが求められていると考えておりますので、現在これを検討しており、検討の結果につきましては、適時にお知らせします。

２．資本構成外国人株式保有比率30%以上

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

30,470,300

7.63

JP MORGAN CHASE BANK 380055

27,325,628

6.84

株式会社みずほ銀行

21,226,732

5.31

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

16,501,800

4.13

資生堂従業員自社株投資会

7,762,632

1.94

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10

6,012,487

1.50

BNYM TREATY DTT 15

5,998,516

1.50

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

5,934,497

1.48

日本生命保険相互会社

5,615,653

1.40

三井住友海上火災保険株式会社

5,600,000

1.40

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
特になし。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

12 月

業種

化学

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情特になし。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

12 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数7名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

4名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

4名

会社との関係(1)

氏名

属性

石倉 洋子

a

b

c

d

会社との関係(※)
e
f
g
h

i

j

k

その他

岩田 彰一郎他の会社の出身者

大石 佳能子

他の会社の出身者

上村 達男

学者

○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)

氏名
石倉 洋子

独立
役員
○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

石倉洋子氏につきましては、上記a～kに ＜社外取締役選任理由と当社における掲げる会社との関係性のいずれにも該当 役割・機能＞しません。
国際企業戦略に関する深い専門知識や、ダイ同氏の会社法および同施行規則に定める バーシティの推進等を通じてグローバルな競争
力強化やイノベーションを促進する活動に携「重要な兼職の状況」は、以下の通りでわってきた経験を当社経営に活かすため、同す。
氏を社外取締役に選任しています。
・日清食品ホールディングス株式会社 社 同氏は独立的な視点で必要な意見を述べているほか、「役員指名諮問委員会」および「役員外取締役資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー・ライフネット生命保険株詩会社 社外取締役
・双日株式会社 社外取締役
・一橋大学 名誉教授

2016年度版

報酬諮問委員会」の委員を務めています。

＜独立役員基準該当状況と独立役員
指定理由＞

なお当社は、「重要な兼職の状況」について、独立性の観点だけでなく「主な職業」 同氏は、以下の1.から5.に掲げる事項のその他の観点も加え、多面的に兼職の重 いずれにも該当しておらず、充分な独立性を有しています。また、同氏は、当社が定める要性を判断しています。
「社外役員の独立性に関する判断基準」もクリアしています。
このことから、一般株主の利益保護の役割を充分に果たすことができると判断し、独立役員に指定しています。
1.当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者等
2.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等
3.当社から役員報酬以外に多額の金銭
その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
4.当社の主要株主
5.次の（a）又は（b）に掲げる者（重要でない者を除く）の近親者（ａ）1.から4.までに掲げる者（ｂ）当社又は当社の子会社の業務執行者等
岩田 彰一郎○

岩田彰一郎氏は、アスクル株式会社の代 ＜社外取締役選任理由と当社における表取締役社長 兼 CEOを兼務しており、上 役割・機能＞
記hに該当します。
異業種・他業界の現役経営者として、従来の枠
当社グループは、同社グループから文具 組みにとらわれることのない視点を当社経営に等を購入しています。2015年度における 反映させるため、同氏を社外取締役に選任して支払実績は、当社の連結ベースの2015年 います。
度の売上原価、販売費および一般管理費 同氏は独立的な視点で必要な意見を述べていの合計額の0.1％未満であり、当社グルー るほか、「役員報酬諮問委員会」の委員長を担当し、役員の報酬制度などの答申案策定のとプから見た取引額は僅少です。
同社グループの当社グループへの文具等 りまとめを行っています。
の売上実績は、同社グループの2015年5月期の連結売上高の約0.1％であり、同社＜独立役員基準該当状況と独立役員
グループから見た取引額は僅少です。
指定理由＞
当社グループは、同社グループに化粧品等を販売しています。当社グループの201 同氏は、以下の1.から5.に掲げる事項のいずれ
5年度における同社グループへの販売実 にも該当しておらず、充分な独立性を有してい績は、当社の2015年度における連結売上 ます。また、同氏は、当社が定める「社外役員高の0.1％未満であり、当社グループから の独立性に関する判断基準」もクリアしています。
見た取引額は僅少です。
同社グループの当社グループからの化粧 このことから、一般株主の利益保護の役割を品等の仕入額は、同社の2015年5月期の 充分に果たすことができると判断し、独立役員に指定しています。
連結売上原価の約0.1％であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
1.当社の親会社又は兄弟会社の業務
同社は化粧品等を販売しており、当社と執行者等競業取引の関係にあります。このため、当 2.当社を主要な取引先とする者若しくは社は同社の競業取引の内容および上限
その業務執行者等又は当社の主要な額について、利益相反取引に係るものと取引先若しくはその業務執行者等
併せ、あらかじめ取締役会で承認し、同社 3.当社から役員報酬以外に多額の金銭の事業年度の終了後に取締役会に実績
その他の財産を得ているコンサルタント、を報告しています。
会計専門家又は法律専門家
なお、当社グループの2015年度における4.当社の主要株主
連結売上高と比べた同社の同期間の化
5.次の（a）又は（b）に掲げる者（重要で粧品等の売上高は0.1％未満であり、同社ない者を除く）の近親者の2015年5月期の売上高に占める化粧品（ａ）1.から4.までに掲げる者
等の売上の割合は、約0.1％です。
（ｂ）当社又は当社の子会社の業務
これらのことから、同社に係る競業取引に執行者等ついて、当社の株主利益に悪影響はありません。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

同氏の会社法および同施行規則に定める「重要な兼職の状況」は、以下の通りです。
・アスクル株式会社 代表取締役社長 兼CEO
なお当社は、「重要な兼職の状況」について、独立性の観点だけでなく「主な職業」
その他の観点も加え、多面的に兼職の重要性を判断しています。
＜社外取締役選任理由と当社における役割・機能＞
長年にわたり国内外で経営に携わり、現在は
主に患者視点から医療業界の変革に取り組んでいる経験・知見や、複数の企業において社外取締役を務めることで積み重ねてきた経験・知見を当社経営に活かすため、同氏を新たに社
外取締役に選任しました。
大石佳能子氏につきましては上記a～kに掲げる会社との関係性のいずれにも該当＜独立役員基準該当状況と独立役員
しません。
指定理由＞

大石 佳能子○

同氏の会社法および同施行規則に定める
同氏は、以下の1.から5.に掲げる事項のいずれ「重要な兼職の状況」は、以下の通りでにも該当しておらず、充分な独立性を有していす。
ます。また、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」もクリアしていま・株式会社メディヴァ 代表取締役
す。
・株式会社シーズ・ワン 代表取締役
このことから、一般株主の利益保護の役割を・江崎グリコ株式会社 社外取締役充分に果たすことができると判断し、独立役員
・参天製薬株式会社 社外取締役に指定しています。
・スルガ銀行株式会社 社外取締役
なお当社は、「重要な兼職の状況」について、独立性の観点だけでなく「主な職業」
その他の観点も加え、多面的に兼職の重要性を判断しています。

上村 達男

○

1.当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者等
2.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等
3.当社から役員報酬以外に多額の金銭
その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
4.当社の主要株主
5.次の（a）又は（b）に掲げる者（重要でない者を除く）の近親者（ａ）1.から4.までに掲げる者（ｂ）当社又は当社の子会社の業務執行者等

上村達男氏につきましては上記a～kに掲 ＜社外取締役選任理由と当社におけるげる会社との関係性のいずれにも該当し 役割・機能＞ません。
法律知識に加え、資本市場・コーポレートガバ
同氏の会社法および同施行規則に定める ナンスに関する経験・識見を当社経営に反映させるため、同氏を社外取締役に選任していま「重要な兼職の状況」は、以下の通りです。
す。
同氏は独立的な視点で必要な意見を述べているほか、「役員指名諮問委員会」の委員長を担
・早稲田大学 法学部教授
当し、取締役・執行役員候補の選抜などの答
なお当社は、「重要な兼職の状況」につい 申案策定の取りまとめを行っています。
て、独立性の観点だけでなく「主な職業」
その他の観点も加え、多面的に兼職の重＜独立役員基準該当状況と独立役員
要性を判断しています。
指定理由＞
同氏は、以下の1.から5.に掲げる事項のいずれにも該当しておらず、充分な独立性を有しています。また、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」もクリアしています。
このことから、一般株主の利益保護の役割を充分に果たすことができると判断し、独立役員に指定しています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

1.当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者等
2.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等
3.当社から役員報酬以外に多額の金銭
その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
4.当社の主要株主
5.次の（a）又は（b）に掲げる者（重要でない者を除く）の近親者（ａ）1.から4.までに掲げる者（ｂ）当社又は当社の子会社の業務執行者等

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
その他（名）（名）（名）（名）

指名委員会に相当する任意の委員会

役員指名諮問委員
会

6

0

2

4

0

0

社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

役員報酬諮問委員
会

7

0

2

4

1

0

社外取締役

委員長（議長）

補足説明
役員指名諮問委員会は、役員候補者の選抜・役員の昇降格などを取締役会に答申します。2015年度は計3回開催し、取締役および監査役候補者の選定ならびに執行役員の選任について答申したほか、執行役員の昇格・登用・退任、外部からの採用者に関する検討を行いました。
役員報酬諮問委員会は、役員報酬制度、役員業績評価などを取締役会に答申します。2015年度は計7回開催し、2015年度の取締役および執行役員の個人別報酬、2016 年度および2017年度に係る報酬制度についての検討を行いました。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数

員数の上限を定めていない

監査役の人数5名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、会計監査人の監査手続・日程に関する監査計画について説明を受け意見交換しています。また、会計監査人より事業年度を通じて監査の方法およびその結果について報告を受けています。
監査役は、内部監査部門による内部監査計画ならびに監査・調査の結果について報告を受け、必要案件について意見交換しています。
また、これらに加え、代表取締役と監査役との間で定期的な意見交換会を実施しています。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版会社との関係(1)
氏名

属性

原田 明夫

弁護士

大塚 宣夫

その他

辻山 栄子

公認会計士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i

j

k

l

m

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由＜社外監査役選任理由と当社における役割・機能＞

法務分野を中心とした豊富な経験と識見によって、監査役監査の客観性や中立性を保つため、同氏を社外監査役に選任しています。
原田明夫氏につきましては、上記a～mに同氏は独立的な視点で必要な意見を述べてい掲げる会社との関係性のいずれにも該当
ます。
しません。
同氏の会社法および同施行規則に定める＜独立役員基準該当状況と独立役員指定理「重要な兼職の状況」は、以下の通りで
由＞
す。

原田 明夫

○

・セイコーホールディングス株式会社 社
外取締役
・住友商事株式会社 社外取締役
・山崎製パン株式会社 社外取締役
・公益財団法人東京大学学生キリスト教
青年会 代表理事
・一般財団法人日本刑事政策研究会 代
表理事
・公益財団法人国際民商事法センター
代表理事

なお当社は、「重要な兼職の状況」について、独立性の観点だけでなく「主な職業」
その他の観点も加え、多面的に兼職の重要性を判断しています。

大塚 宣夫

○

同氏は、以下の1.から5.に掲げる事項のいずれにも該当しておらず、充分な独立性を有しています。また、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」もクリアしています。
このことから、一般株主の利益保護の役割を充分に果たすことができると判断し、独立役員に指定しています。
1.当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者等
2.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等
3.当社から役員報酬以外に多額の金銭
その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
4.当社の主要株主
5.次の（a）又は（b）に掲げる者（重要でない者を除く）の近親者（ａ）1.から4.までに掲げる者（ｂ）当社又は当社の子会社の業務執行者等

大塚宣夫氏につきましては上記a～mに掲 ＜社外監査役選任理由と当社における役割・げる会社との関係性のいずれにも該当し 機能＞ません。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

医療法人の経営者としての経験と識見によっ
同氏の会社法および同施行規則に定める て、監査役監査の客観性や中立性を保つため
同氏を社外監査役に選任しています。
「重要な兼職の状況」は、以下の通りで同氏は独立的な視点で必要な意見を述べていす。
ます。
・医療法人社団慶成会 会長
なお当社は、「重要な兼職の状況」につい ＜独立役員基準該当状況と独立役員指定理て、独立性の観点だけでなく「主な職業」 由＞
その他の観点も加え、多面的に兼職の重同氏は、以下の1.から5.に掲げる事項のいずれ
要性を判断しています。
にも該当しておらず、充分な独立性を有しています。また、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」もクリアしています。
このことから、一般株主の利益保護の役割を充分に果たすことができると判断し、独立役員に指定しています。
1.当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者等
2.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等
3.当社から役員報酬以外に多額の金銭
その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
4.当社の主要株主
5.次の（a）又は（b）に掲げる者（重要でない者を除く）の近親者（ａ）1.から4.までに掲げる者（ｂ）当社又は当社の子会社の業務執行者等＜社外監査役選任理由と当社における役割・機能＞
財務・会計・税制の専門家としての経験と識見によって、監査役監査の客観性や中立性を保つため同氏を社外監査役に選任しています。
辻山栄子氏につきましては上記a～mに掲＜独立役員基準該当状況と独立役員指定理げる会社との関係性のいずれにも該当し
由＞
ません。

辻山 栄子

○

【独立役員関係】
独立役員の人数

7名

同氏は、以下の1.から5.に掲げる事項のいずれ
同氏の会社法および同施行規則に定めるにも該当しておらず、充分な独立性を有してい「重要な兼職の状況」は、以下の通りでます。また、同氏は、当社が定める「社外役員す。
の独立性に関する判断基準」もクリアしています。
・早稲田大学 商学部教授、同大学 大学
このことから、一般株主の利益保護の役割を
院 商学研究科教授充分に果たすことができると判断し、独立役員
・三菱商事株式会社 社外監査役に指定しています。
・オリックス株式会社 社外取締役
・株式会社ローソン 社外監査役
1.当社の親会社又は兄弟会社の業務・株式会社NTTドコモ 社外監査役
執行者等
2.当社を主要な取引先とする者若しくはなお当社は、「重要な兼職の状況」についその業務執行者等又は当社の主要なて、独立性の観点だけでなく「主な職業」
取引先若しくはその業務執行者等
その他の観点も加え、多面的に兼職の重3.当社から役員報酬以外に多額の金銭
要性を判断しています。
その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
4.当社の主要株主
5.次の（a）又は（b）に掲げる者（重要でない者を除く）の近親者（ａ）1.から4.までに掲げる者（ｂ）当社又は当社の子会社の業務執行者等

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

その他独立役員に関する事項
当社は「社外役員の独立性に関する判断基準」（以下、判断基準という）およびこれに付随する「各種届出書類・開示書類における関係性記載の省略のための軽微基準」（以下、軽微基準という）を以下のとおり定めております。本報告書では、軽微基準にしたがい独立役員の兼務先と当社との関係性の記載を一部省略しています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜社外役員の独立性に関する判断基準＞
株式会社資生堂（以下、当社という）は、当社の社外取締役および社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目の要件を全て満たすと判断される場合に、当社は当該社外役員または当該社外役員
候補者が当社に対する十分な独立性を有しているものと判断します。
1. 現に当社および当社の関係会社（注1）（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者（注2）ではなく、かつ過去においても業務執行者であったことが一度もないこと。
社外監査役にあっては、これらに加え、当社グループの業務執行を行わない取締役および会計参与（会計参与が法人の場合はその職務を行うべき社員）であったことが一度もないこと。
2. 現事業年度および過去9事業年度（以下、これらの事業年度を「対象事業年度」という）において、以下の各号のいずれにも該当していないこと。
1）当社グループを主要な取引先としている者（注3）、またはその業務執行者（対象事業年度において一度でもその業務執行者であった者を含む。以下、本項の第2）号ないし第4）号において同じ）。
2）当社グループの主要な取引先（注4）、またはその業務執行者。
3）当社の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に現に保有しもしくは対象事業年度において保有していた当社の大株主、またはその業務執行者。
4）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に現に保有しもしくは対象事業年度において保有していた者の業務執行者。
5）対象事業年度において当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注5）を得ているコンサルタント、会計専門家および法律専門家。なお、これら者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者（対象事業年度において一度でも当該団体に所属していた者を含む。以下、本項第6）号および第7）号において同じ）を含む。
6）対象事業年度において当社グループから多額の金銭その他の財産（注5）による寄付を受けている者。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
7）当社の会計監査人（対象事業年度において一度でも当社の会計監査人であった者を含む）。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である場
合は当該団体に所属する者を含む。
3. 以下の各号に掲げる者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者ではないこと。ただし、本項の第2）号については、社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する。
1）当社グループの業務執行者のうちの重要な者（注6）。
2）当社グループのいずれかの会社の業務執行をしない取締役。
3）第2項第1）号ないし第4）号に掲げる者。ただし、これらの業務執行者については、そのうちの重要な者（注6）に限る。
4）第2項第5）号ないし第7）号に掲げる者。ただし、これらに所属する者については、そのうちの重要な者（注7）に限る。
4. 以下の各号に掲げる「役員等の相互就任」の状況のいずれにも該当していないこと。
1）当社の社外役員本人または当社の社外役員候補者本人が現に当社以外の国内外の会社の業務執行者、社外取締役、監査役またはこれらに準ずる役職（注8）に就いている場合において、当社グループの業務執行者、社外取締役、監査役（当該社外役員本人または社外役員候補者
本人を除く）またはこれらに準ずる役職（注8）にある者が、当該会社の取締役（社外取締役を含む）、執行役、監査役（社外監査役を含む）、執行役員またはこれらに準ずる役職（注8）に就任している状況。
2）当社の社外役員本人または当社の社外役員候補者本人が現に当社以外の法人（会社を除く）、その他の団体の業務執行者、役員または役員に準ずる役職（注9）に就いている場合において、当社グループの業務執行者、社外取締役、監査役（当該社外役員本人または社外役員候補
者本人を除く）またはこれらに準ずる役職（注8）にある者が、当該団体の役員または役員に準ずる役職（注9）に就任している状況。
5. 前記1.ないし4.の他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
6. 現在において、今後前記1.ないし5.の定めに該当する予定がないこと。

（注釈）
注1）「関係会社」とは、会社計算規則（第2条第3項第22号）に定める関係会社をいう。
注2）「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいう。
注3）「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
1：当社グループに対して製品もしくはサービスを提供している（または提供していた）取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社）であって、当社の各対象事業年度における当社グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が１事業年度につき1,000万円以上でかつ当該事業年度内に終了する当該取引先グループの連結会計年度における連結売上高（当該取引先グループが連結決算を実施していない場合にあっては、当該取引先単体の売上高）の2％を超える者。
2：当社グループが負債を負っている（または負っていた）取引先グループであって、当社の各対象事業年度末における当社グループの当該取引先グループに対する負債の総額が1,000万円以上でかつ当該事業年度内に終了する当該取引先グループの連結会計年度における連結総資産

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版（当該取引先グループが連結決算を実施していない場合にあっては、当該取引先単体の総資産）の2％を超える者。
注4）「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
1：当社グループが製品もしくはサービスを提供している（または提供していた）取引先グループであって、当社の各対象事業年度における当社グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が１事業年度につき1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年度における連結売上高の2％を超える者。
2：当社グループが売掛金、貸付金、その他の未収金（以下、「売掛金等」という）を有している（または有していた）取引先グループであって、当社の各対象事業年度末における当社グループの当該取引先グループに対する売掛金等の総額が1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業
年度末における連結総資産の2％を超える者。
3：当社グループが借入れをしている（またはしていた）金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社）であって、当社の各対象事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2％を超える者。
注5）「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき1,000万円以上のものをいう。
注6）業務執行者のうちの「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。
注7）第2項第5）号ないし第7）号に掲げる「当該団体に所属する者」のうちの「重要な者」とは、監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人（以下、「各種法人」という）に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員をいう。所属先が監査法人、会計事務所、法律事務所および各種法人のいずれにも該当しない場合には、当該所属先において本注釈前記に定める者と同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
注8）「業務執行者、社外取締役、監査役またはこれらに準ずる役職」とは、注2に定める業務執行者、業務執行者以外の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）のほか、「相談役」、「顧問」等、取締役、監査役、執行役または執行役員を退任した者で会社に対し助言を行う立場にある役職を含む。
注9）「役員または役員に準ずる役職」とは、理事、監事および評議員のほか、「相談役」、「顧問」等、理事、監事または評議員を退任した者で当該団体に対し助言を行う立場にある役職を含む。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜各種届出書類・開示書類における関係性記載の省略のための軽微基準＞
株式会社資生堂（以下、当社という）は、当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に付随して、下記のとおり「各種届出書類・開示書
類における関係性記載の省略のための軽微基準」（以下、本基準という）を定める。本基準は、社外役員の独立性が十分に高いことが明らかであり、各種届出書類・開示書類（以下、届出書類等という）における詳細な記載を省略しても差し支えないと当社が判断する金額基準等を定めたものであり、届出書類等の社外役員の独立性に係る記載については、原則として本基準に該当するものを省略して記載するものとする。なお、以下において「対象事業年度」とは、当社の現事業年度および過去9事業年度をいう。
1. 主要な取引先に関する記載
各対象事業年度における次の金額が、いずれも1,000万円未満のものについては、当該事業年度におけるこれらの取引関係に関する記載を省略する。
1）各対象事業年度における取引先グループから当社グループへの商品またはサービスの提供に係る取引の総取引額
2）各対象事業年度末における当社グループの取引先グループに対する負債の総額
3）各対象事業年度における当社グループから取引先グループへの商品またはサービスの提供に係る取引の総取引額
4）各対象事業年度末における当社グループの取引先グループに対する売掛金等の総額
5）各対象事業年度末における当社グループの金融機関グループからの借入金の総額
2. 当社グループから役員報酬以外の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家および法律専門家に関する記載
各対象事業年度において、当社グループが支払いまたは提供した金銭その他の財産の価額の総額が1,000万円未満のものについては、当該事業年度に係る記載を省略する。
3. 当社グループから寄付を受けている者に関する記載
各対象事業年度において、当社グループが支払いまたは提供した金銭その他の財産の価額の総額が500万円未満のものについては、当該事業年度に係る記載を省略する。
4. 配偶者以外の親族に関する記載
4親等以上離れた者（ただし、同居の親族または生計を共にする者を除く）については、記載を省略する。
5. 役員等の相互就任に関する記載
当社の社外役員がその出身会社の業務執行者、社外取締役、監査役もしくはこれらに準ずる役職者、またはその出身団体の業務執行者、役員
もしくは役員に準ずる役職者に該当しなくなってから10年以上が経過しており、かつ、当該出身会社の取締役（社外取締役を含む）、執行役、監査役（社外監査役を含む）、執行役員もしくはこれらに準ずる役職、または当該出身団体の役員もしくは役員に準ずる役職を務める当社グループ出身者が当社グループの業務執行者、社外取締役、監査役またはこれらに準ずる役職者に該当しなくなってから10年以上が経過している場合については、記載を省略する。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動型報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

該当項目に関する補足説明
当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置づけています。このことから、当社の役員報酬制度は、以下の基本哲学に基づき、社外取締役を委員長とする役員報酬諮問委員会において、客観的な視点を取り入れながら設計しています。
＜役員報酬制度の基本哲学＞
1．企業使命の実現を促すものであること
2．優秀な人材を確保・維持できる金額水準と設計であること
3．当社の中長期経営戦略を反映する設計であると同時に中長期的な成長を強く動機づけるものであること
4．短期志向への偏重や不正を抑制するための仕組みが組み込まれていること
5．株主や社員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性および合理性を備えた設計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること当社の役員報酬制度は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、報酬額の水準については、国内外の同業または同規模の他企業との比較および当社の財務状況を踏まえて設定しています。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役および監査役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としています。また、役員退職慰労金制度については、2004年6月29日開催の第104回定時株主総会の日をもって廃止しました。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、その他

該当項目に関する補足説明
当社は、業務執行を担当する取締役のほか、取締役を兼務しない執行役員に対してもストックオプションを付与しており、これにより、業務執行を担当する取締役および執行役員に対し、リスクを株主と共有し、短期的視点だけでなく中長期的な視野を持ったバランスの取れた経営の動機付けを行っています。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

一部のものだけ個別開示

該当項目に関する補足説明
取締役・社外取締役・監査役・社外監査役に区分した当期に係る報酬等の種類別（基本報酬・賞与・ストックオプション）の総額を開示しています。
また、代表取締役および報酬等の額が1億円以上である取締役の当期に係る報酬等の種類別の額もあわせて開示しています（2009年度より）。
取締役および監査役の2015年度に係る報酬等の総額

取締役（8名）うち社外取締役（4名）
監査役（6名）うち社外監査役（3名）
合
計

基本報酬

賞

与

145百万円
29百万円
73百万円
27百万円
218百万円

68百万円
－
－
－
68百万円

ストックオプション
28百万円
－
－
－
28百万円

合

計

242百万円
29百万円
73百万円
27百万円
315百万円(注)
1. 当期より当社の決算日を3月31日から12月31日に変更したことにより、当期に係る報酬等は、
2015年4月1日から12月31日までの9カ月間分の報酬となっています。
2. 取締役の基本報酬は、第89回定時株主総会（1989年6月29日）決議による報酬限度額月額30百万円以内です。また、監査役の基本報酬は、第105回定時株主総会（2005年6月29日）
決議による報酬限度額月額10百万円以内です。
3. 上記の基本報酬には、当社の子会社の取締役を兼務している当社取締役1名に対し、当該子会社1社が当社を経由して支払った2015年度に係る基本報酬5百万円が含まれています。
4. 上記の取締役の長期インセンティブ型報酬（ストックオプション）は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得た上で交付したストックオプション（新株予約権）の当期費用計上額の合計額です。
5. 上記支給額のほか、当社取締役3名に対して、当該取締役が取締役を兼務しない執行役員の地位にあったときに付与されたストックオプションの当期費用計上額2百万円があります。
6. 取締役全員および監査役全員について上記の役員報酬（注2～5に記載したものを含む）以外の報酬の支払いはありません。

代表取締役および報酬等の総額が1億円以上である取締役の2015年度に係る報酬等の種類別の額

資生堂グループ企業情報サイト

代表取締役 魚谷雅彦
代表取締役 坂井 透

基本報酬

賞

与

61百万円
23百万円

46百万円
11百万円

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバーストックオプション

合 計

11百万円
5百万円

119百万円
40百万円

2016年度版(注)
1. 当期より当社の決算日を3月31日から12月31日に変更したことにより、当期に係る報酬等は、
2015年4月1日から12月31日までの9カ月間分の報酬となっています。
2. 上記の基本報酬には、代表取締役坂井 透氏に対し、同氏が取締役を兼務している当社の子会社1社が当社を経由して支払った2015年度に係る基本報酬5百万円が含まれています。
3. 上記の取締役の長期インセンティブ型報酬（ストックオプション）は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得た上で交付したストックオプション（新株予約権）の当期費用計上額の合計額です。
4. 上記2名の取締役について上記の役員報酬（注2～3に記載したものを含む）以外の報酬の支払いはありません。

報酬の額又はその算定方法の決定方
針の有無

あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容＜役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針＞
当社の役員報酬制度は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、報酬額の水準については、国内外の同業または同規模の他企業との比較および当社の財務状況を踏まえて設定しています。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役および監査役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としています。また、役員退職慰労金制度については、2004年6月29日開催の第104回定時株主総会の日をもって廃止しました＜2015年度から2017年度までの3カ年計画に対応した報酬制度＞（全体像）
当社は、2015 年度から2017 年度までの3カ年を、2018年度から2020年度までの3カ年での成長加速を可能にするための事業基盤の再構築の期
間と位置付けています。これに対応して、2015年度から2017年度までの3カ年を対象とした役員報酬制度は、役員に対し、変革のリーダーとして抜本的な改革を実行することを動機づけるように設計しています。
当社では、事業基盤の再構築の成果が連結業績や担当事業業績などの財務的な業績数値に反映されるまでには時間を要することを想定しています。また、解決すべき課題の中には、市場在庫水準の適正化などのように、解決への取り組みが短期的には業績数値に対してネガティブに作用するものもありますが、長期的成長のためにはそのような課題の解決についても避けて通ることはできません。
役員に対し、長期的成長の観点から戦略的にこれらの課題を解決するインセンティブを設ける観点から、基本報酬と業績連動報酬の双方に個人考課（戦略目標の達成に対する評価）の仕組みを導入しています。
なお、現在の役員報酬制度は、事業基盤の再構築を確実なものとすることに焦点を当てた設計であることから、2018年度以降については見直しを行います。
（基本報酬）
基本報酬については、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて設定する役割等級ごとの設計としています。また、同一等級内でも、個別の役員の前年度の実績（業績数値および個人考課）に応じて一定の範囲で昇給が可能な仕組みとなっており、基本報酬においても役員の成果に報いることができるようにしています。
なお、社外取締役および監査役については、昇給枠のある基本報酬ではなく、従来どおり一定の金額で固定された固定報酬のみを支給します。
（業績連動報酬）
業績連動報酬は、毎年の業績に応じて支給される「年次賞与」と、株主のみなさまとの利益意識の共有と中長期での目標達成への動機づけを目的とした「長期インセンティブ型報酬としての株式報酬型ストックオプション」で構成されており、当社役員に対し、単年度だけでなく中長期的な視点
で業績や株価を意識した経営を動機づける設計となっています。また、どちらの報酬についても個人考課による評価部分を設けることで、長期的成長の観点からの戦略的課題解決の動機づけを強化しています。
（年次賞与）
業績連動報酬の年次賞与は、連結売上高および連結営業利益額の目標達成率を全役員共通の評価指標とするほか、下表のとおり、各役員の担当領域に応じた評価項目を設定しています。持続的成長を実現するための事業基盤の再構築への取り組みなど、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度合いを評価基準に加えるために、全役員について個人考課部分を設定しています。
（長期インセンティブ型報酬）
業績連動報酬のうち、長期インセンティブ型報酬としての株式報酬型ストックオプションについては、ストックオプションとしての新株予約権の割当て時と、割当てた新株予約権の権利行使期間の開始時の2つのタイミングで業績条件を課しています。
まず、株主総会において割当て上限個数の承認を得た後、実際に新株予約権を割当てる際に、直前事業年度に係る年次賞与の評価指標を用い、0個から上限個数までの範囲内で付与個数の増減を行います。さらに、当該新株予約権の行使期間が開始する際に、その直前事業年度までの連結業績等の実績に応じて、割当てられた新株予約権の30％～100％の範囲で権利行使可能な個数が確定する仕組みとしています。これにより、中長期的な業績向上と戦略目標達成へのインセンティブとしての機能を強化しています。
具体的な役員報酬制度については、当社の第116回定時株主総会招集ご通知（53ページ～57ページ）に記載して開示しています。
http://www.shiseidogroup.jp/ir/account/shareholder/2016/pdf/shm_0000.pdf【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版＜社外取締役＞
社外取締役の業務を補助する担当窓口を設置し、業務遂行に支障のないようサポートを行っています。
＜社外監査役＞
監査役会および監査役の業務を補助する監査役会スタッフグループを設置して使用人を配置しています。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）＜経営・執行体制の状況＞（取締役会および取締役)
当社の取締役会は社外取締役4名を含む取締役7名で構成され、代表取締役 執行役員社長兼CEOが議長を務め、少人数で迅速な意思決定を行う体制としています。取締役会は最低毎月1回開催し、重要事項はすべて付議されています。
経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、2006年度より独立性の高い社外取締役2名を起用しています。2011年に1名追加、2016年に更に1名追加し、4名の独立性の高い社外取締役を起用しています。
これに加えて、社外取締役を除く3名のうちの1名は当社以外でのキャリアを持つ人材であるなど、取締役のダイバーシティ（多様性）を確保しています。
なお、取締役の任期は1年としています。
（執行役員および執行役員が関連する会議）
当社では、執行役員制度を採用し、経営の監督を担う取締役会の機能と、業務執行を担う執行役員の機能を分離しています。さらに、業務執行における重要案件に関する決裁のための多面的な討議を行う「Executive Committee」および経営計画やブランド戦略の立案を行う「中期計画・年度
計画策定会議」を設置して、執行役員への権限委譲を進め、責任の明確化と経営のスピードアップを図っています。これらの2つの会議は、CEO
（最高経営責任者）である社長が議長を務めています。このほか、各執行役員は担当執行役員の意思決定を行う会議において、業務執行に係る意思決定を行うほか、取締役会や「Executive Committee」等への提案事項等を審議しています。
なお、執行役員の任期は1年としています。
（取締役会諮問委員会）
経営の透明性・客観性を高める観点から、取締役会の諮問機関として、役員候補者の選抜や役員の昇降格などを取締役会に答申する「役員指名諮問委員会」と、役員報酬制度や役員業績評価などを取締役会に答申する「役員報酬諮問委員会」を設置しています。いずれの委員会も社外
取締役を委員長とし、客観性を確保しています。
「役員指名諮問委員会」では、取締役および監査役候補者の選抜のほか、執行役員の登用や昇降格に関する審議を行います。また、トップマネジ
メント力の強化をねらいに、執行役員の在任期間の上限設定や昇降格・退任のルールなどを構築し、透明性の高い厳正な運用を行っています。
なお、執行役員の在任期間の上限は、同一役員で原則4年、最大6年としています。
「役員報酬諮問委員会」では、取締役および執行役員の個人別報酬に関する検討のほか、2015年度には2016年度および2017年度の報酬制度についての検討を行いました。

＜取締役および監査役の多様性＞
当社の取締役会は、業務執行の監督と重要な意思決定を行うために、多様な視点、多様な経験、多様かつ高度なスキルを持った取締役で構成されることが必要であると考えています。また、監査役についても、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる義務があることから、取締役と同様、多様性と高いスキルが必要であると考えます。
多様性を考慮する際には、性別、年齢および国籍等の区別なくそれぞれの人格および識見に基づいて候補者を選定することで、これらの属性に関する多様性を確保することに加え、経営に関連する各分野の専門知識や経験等のタスク面での多様性を確保することも重視しています。
また、社外取締役および社外監査役については、当社の従来の枠組みにとらわれることのない視点を経営に活かすことをねらいに一定の在任上限期間を設けており、在任期間の長い社外役員と新任の社外役員との引き継ぎの期間を設けながら社外役員の適切な交代を進めています。

＜取締役会における社外取締役の構成比率＞
当社では、定款の定めにより取締役の員数の上限を12名としており、適切に経営の監督を行うために、事業ポートフォリオや事業規模などを勘案の上、最適な人数の取締役を選任しています。
このうち社外取締役については、一定の発言力の確保の観点から、3名以上選任することとしています。また、現に選任されている取締役の半数以上を社外取締役とすることを目処としています。
なお、社外取締役および社外監査役の選任においては独立性を重視しており、当社が定める社外役員の独立性判断基準をクリアし、かつ精神的にも高い独立性を有する人材を候補者に選定することを原則としています。

＜取締役および監査役の実際の構成＞
2016年3月31日現在在任する取締役7名のうち、4名（57.1％）は当社が定める社外役員の独立性に関する判断基準を満たした独立性の高い社外取締役です。一方、執行役員を兼務する取締役3名は、資生堂グループ以外で経営者としてのキャリアを積んだ者1名と資生堂グループでのキャリアを有する者2名で構成されています。なお、女性の取締役は2名（28.6％）です。
また、監査役5名のうち、3名（60.0％）は独立性の高い社外監査役、2名は資生堂グループでのキャリアを有する常勤監査役です。なお、女性の監査役は2名（40.0％）です。
取締役と監査役の合計12名のうち、6名（58.3％）が独立性の高い社外取締役または社外監査役であり、4名（33.3％）が女性です。

＜監査の状況＞（内部監査）
当社では社長直轄の監査部が、グループ全体を対象に、業務執行の適正性を監査するとともに、内部統制の有効性を評価し、その結果を取締役
会および監査役会に報告しています。
このほか、安全、環境、情報システムなどの専門領域は、それぞれの担当部門が中心となり監査を実施しています。
（監査役監査、監査役の機能強化に関する取組状況）

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

当社は、常勤監査役2名と、独立役員である非常勤の社外監査役3名で監査役会を構成しています。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しています。また、社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と識見を活かし、独立的な視点で必要な助言・提言・意見を述べています。
代表取締役と監査役は、定期的な意見交換会を開催し、コーポレート・ガバナンスについての課題解決に向けた活動へと結び付けています。
また、監査役会スタッフグループを配置するなど、監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備しています。
（会計士監査）
当社は、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査人である あずさ監査法人により会計士監査を受けています。
業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名等は以下のとおりです。
所属する監査法人名
有限責任あずさ監査法人
同上
同上

業務を執行した公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員 目加田 雅洋
指定有限責任社員 業務執行社員 藤井 亮司
指定有限責任社員 業務執行社員 川上 尚志

継続監査年数5年
3年
6年

また、監査業務に係る補助者は、公認会計士・会計士補等で構成されています。
（内部監査、監査役監査および会計士監査の相互連携）
当社は、いわゆる三様監査（内部監査、監査役監査および会計士監査）の有効性と効率性の向上を図るため、それぞれの間で定期的な連絡会を開催して監査計画・結果の報告、意見交換などの相互連携の強化に努めています。

＜当社独自の制度・仕組み（コンプライアンス委員会）＞
執行役員社長 兼 CEOの直轄委員会として、「コンプライアンス委員会」を設置しています。同委員会は、執行役員副社長を委員長とし、社内から横断的に委員を選定して運営し、活動結果および活動を通じて捕捉した重要な事項等を取締役会に報告します。
同委員会は、資生堂グループのコンプライアンス推進体制およびリスクマネジメントの確立のほか、資生堂グループと社会・地球環境が共に持続可能であることを目指すためのサステナビリティ戦略の策定と実行等、業務執行に直結した機能を担います。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しています。その中で、コーポレートガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るために、指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社の優れた機能を取り入れ、取締役会の監督機能の強化を進めています。
2016年1月より、資生堂グループでは5つのブランド事業と6つの地域に区分して掛け合わせたマトリクス型の新組織体制を本格稼働させています。新組織体制のもとでは、当社はグローバル本社としてグループ全体を統括し、必要なサポートを行う機能を担い、これまで当社が保有していた権限の多くを、日本、中国、アジア、米州、欧州およびトラベルリテールのそれぞれを統括する地域本社に委譲することで、責任と権限の現地化を進めています。取締役会では、この新たな経営体制を前提として、取締役会の構成や運営も含めた当社のコーポレートガバナンス体制のあるべき姿について、2015年度中に議論を重ねました。その結果、資生堂グループ全体への監督機能を十分に発揮するためには「モニタリングボード型」
で進めることが適切であるとの結論に至り、監査役会設置会社の体制の利点を活かしながら「モニタリングボード型」のコーポレートガバナンスを実施していくこととしました。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

株主総会開催の約3週間前の早期発送を心がけています。2016年の第116回定時株主総会においては、総会前日から22日前である3月3日（木）に発送しました。
また、招集通知の発送に先駆け、当社ウェブサイトにおいて招集通知を早期掲載しました（和文：2月24日（水）、英訳：3月2日（水）)集中日を回避した株主総会の設定

決算期の変更に伴い、2016年の第116回定時株主総会は3月25日に（金）に開催しました。
これは、2015年12月期決算に係る株主総会の最集中日である3月30日（水）の5日前（3営業日前）に当たります。

電磁的方法による議決権の行使

当社は2003年第103回定時株主総会より電磁的方法による議決権行使を採用しています。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環
境向上に向けた取組み

当社は2006年106回定時株主総会より、株式会社ICJが運営する「議決権行使プラットフォー
ム」にも参加しています。

招集通知（要約）の英文での提供

招集通知は、英訳版を作成し、可能な範囲で外国人株主のみなさまに発送するとともに、東京
証券取引所および当社のウェブサイトに掲載しています。
当社は、2008年6月より、議決権行使結果の開示を行ってきました。
2010年度からは東京証券取引所での適時開示、当社ウェブサイトでの開示、臨時報告書での開示を行っています。
また、2015年の第115回定時株主総会より、総会当日に来場株主のみなさまにご覧いただいた
事業報告（動画および議長のプレゼンテーション）の動画（和英）を当社ウェブサイトに掲載して
います。

その他

http://www.shiseidogroup.jp/ir/account/shareholder/

当社の株主総会では、環境に配慮した運営を行っています。
2015年第115回定時株主総会では、昨年に引き続き、受付時に株主さまにお渡しするご出席票に使用済PETボトルを再利用した材料を使用するなど、CO2（二酸化炭素）等の温室効果ガ
スの排出量削減に努めたほか、招集通知にFSC認証紙や大豆油インキを使用し、環境に配慮しました。また、株主総会の運営で排出されるCO2については、他の場所で実現した温室効果
ガスの排出削減・吸収量等を購入することで埋め合わせを行う「カーボン・オフセット」を実施しました。

２．ＩＲに関する活動状況
補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

代表者自身
による説明
の有無

当社では、「情報開示の基本方針」「情報開示の基準」「情報開示の方法」「沈黙期間の設定」および「将来の見通しについての留意事項」からなるディスク
ロージャー・ポリシーを2006年に策定し、当社ウェブサイトにて公表しています。
http://www.shiseidogroup.jp/ir/disclosure/policy/
当社では、社長または執行役員による説明会を開催しており、その模様を当社ウェブサイトで配信しています。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

また、2011年度より、当社の株主さまコミュニケーションについて株主さまから直接ご意見を伺う場として「株主さまミーティング」を定期的に開催しています（第一回：2012年2月9日（木） 大阪、第二回：2012年9月7日（金） 名古屋、第三回：2013年2月8日（金） 福岡、第四回：2013年9月6日（金） 神戸、第五回：2
014年2月6日（木） さいたま、第六回：2014年9月12日（金） 名古屋、第七回：2015年2月20日（金） 札幌、第八回：2015年9月29日（火） 横浜）。

あり

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

本決算および第2四半期決算発表時の年2回開催しています。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

欧米およびアジアにおいて、主に個別訪問形式にて開催しています。

あり

法定および任意の開示資料：株主総会招集通知、有価証券報告書（四半期報告書）、適時開示資料、決算説明会資料、決算短信（四半期財務・業績の概況）、アニュアルレポート、事業報告書等を掲載しています。
http://www.shiseidogroup.jp/ir/library/

IR資料のホームページ掲載
また、本決算および第2四半期決算発表時に開催するアナリスト・機関投資家向け説明会におけるプレゼンテーションおよび質疑応答の動画（和英）も掲載
しています。
http://www.shiseidogroup.jp/ir/library/acc/
IR担当部署
ＩR部

IRに関する部署（担当者）の設置

IR担当役員等
執行役員 最高財務責任者 直川 紀夫
コーポレートコミュニケ―ション本部長 永井 美保子
IR事務連絡責任者
IR部長 白岩 哲明

その他

年に2回の決算説明会の他に、逐次、国内外の機関投資家向けに合同説明会や個別訪問を実施しています。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

資生堂グループ企業理念である「Our Mission, Values and Way」の実現に向けて、資生堂グ
ループの根幹をなす存在意義であるOur Missionと、これを実現するために共有すべき心構え（Our Values）およびとるべき行動（Our Way）、そして「資生堂グループ倫理行動基準」を定めています。
「Our Way」では、「お客さま」「取引先」「社員」「株主」「社会・地球」というステークホルダーに対してどのような企業行動を取っていくのかを定め、国ならびに地域の法令や社内規則の遵守はもちろんのこと、より高い倫理観をもって業務に取り組むための行動基準を定めています。
資生堂グループのCSR活動は、資生堂グループ企業理念「Our Mission,Values and Way」 のもと、ステークホルダーに対して社員一人ひとりがとるべき行動基準を示した「Our Way」の実践として推進しています。

環境保全活動を含むCSR活動等の実施状況等、企業の社会的責任についてのステークホル
ダーへのご報告等を、アニュアルレポート（冊子およびWEB版）およびCSRレポート（WEB版のみ）にて情報発信しています。
また、資生堂グループ企業情報サイト（http://www.shiseidogroup.jp/csr/）では、資生堂のCSR・環境に関するページを、以下の方針で編集しています。
■各活動の取り組みを、ISO26000（社会的責任に関する手引き）の7つの中核主題に準じてご紹介しています。
■各ページの報告内容を簡潔にし、読みやすくしました。
■グループの報告を充実させるために、海外での取り組みにも焦点を当てました。
■CSR・環境および人事関連の実績報告を一覧で開示しています。
■掲載している情報の対象期間は、2014年度（2014年4月1日から2015年3月31日）
を中心としていますが、一部当該期間以前もしくは以後直近の内容も含まれています。
■国連グローバル・コンパクト、GRI（Global Reporting Initiative）のサステナビリティー・
レポーティング・ガイドライン第4版（G4）、 ISO26000（社会的責任に関する手引き）を参考にしています。
■対象範囲は、株式会社資生堂と資生堂グループ各社（連結子会社）92社、

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

2015年3月31日現在としています。上記対象範囲と異なるデーターにつきましては、注釈を明記しています。
＜社員のダイバーシティ＞
資生堂グループでは、さまざまな国や地域で、国籍や性別、年齢、雇用形態の違い、障がいの有無など、多様な属性、価値観、発想を持った社員が働いており、グローバルレベルでダイバーシティを推進しています。また、資生堂グループのお客さまの9割は女性であることから、女性の価値観や生活の現状を理解した上で新たな商品やサービスを提供することが重要と考え、社員の約8割を占める女性社員が経営や事業活動において中核的役割を果たせるようにさまざ
まな支援策を導入しています。

その他

・全世界の資生堂グループの女性社員比率：84.5％（2015年12月末日現在）
・全世界の資生堂グループの女性リーダー比率（※）：50.6％(2015年12月末日現在）
・日本国内の資生堂グループの女性社員比率：83.1％（2015年12月末日現在）
・日本国内の資生堂グループの女性リーダー比率（※）：28.5％（2015年12月末日現在）※女性リーダー比率とは、「部下を持つ管理職全体に占める女性の比率」を指します。
なお、当社は、政府が掲げた目標(2020年)を前倒しし、2016年度中に資生堂グループにおける国内の女性リーダー比率30％をめざすことを宣言していますが、数値目標の達成を目的化するのではなく、能力のある人材をリーダーに任用することを前提に、男女の隔たりなく人材を育成することが肝要と考え、引き続き女性リーダーが恒常的に生まれる社内風土の醸成をめざします。
当社の男女共同参画に関する具体的な取り組みや、その実現に向けた育児や介護との両立支援制度等については、資生堂グループ企業情報サイトに掲載しています。
http://www.shiseidogroup.jp/csr/labor/diversity.html
http://www.shiseidogroup.jp/csr/labor/working.html

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の「内部統制システムの基本方針」は以下のとおりです。

＜当社およびグループ各社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、グループ全体における業務の適正性を確保するための体制＞
当社およびグループ全体に影響を及ぼす重要事項については、取締役会において決定する。
代表取締役は、定期的に職務の執行状況を取締役会に報告する。取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化のため、社外取締役を選任する。監査役は、取締役の職務の執行について適法性・妥当性監査を実施する。取締役および使用人は、監査役からの求めに応じ、職務の執行状況を監査役に報告する。
資生堂グループ共通の企業使命・事業領域であり、普遍の存在意義として定めた「Our Mission」を実現するために、資生堂グループで働く一人ひとりが共有すべき心構え「Our Values」と、より高い倫理基準をもって業務に取り組むための行動基準「Our Way」「資生堂グループ倫理行動基準」
を制定し、適法かつ公正な企業活動の推進に努める。（＊）
また 、「Our Way」「資生堂グループ倫理行動基準」に基づきグループ全体で遵守する基本ポリシー・ルールを制定し、「Our Mission」「Our Values」「Our Way」「資生堂グループ倫理行動基準」と併せて、グループ各社・各事業所への浸透を図り、もって、グループ各社・各事業所が、詳細な諸規程を制定するための環境を整備する 。
当社に「コンプライアンス委員会」を設置し、世界の主要地域に配置した地域本社においてコンプライアンス機能を果たす組織と連携しながら「グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進」や「リスク対策」など、企業品質向上に向けた活動を統括する。なお、重要な事案や推進状況については、代表取締役社長を通じ取締役会に適宜提案・報告する。
グループ全体の適法かつ公正な企業活動を推進する企業倫理推進担当をグループ各社・各事業所に配置し、定期的に企業倫理に関する研修を実施する。企業倫理推進担当は、各職場における企業倫理活動の計画を立案し、その推進状況および結果を「コンプライアンス委員会」に報告する。
グループ内における法令・定款・諸規程に違反する行為を発見して是正することを目的に、内部通報窓口として、委員長を通報・相談先とするホットラインを「コンプライアンス委員会」に、企業倫理推進担当を通報・相談先とするホットラインをグループ各社にそれぞれ設置する。なお、日本地域のホットラインは、社内カウンセラーによる社内窓口に加え、社外のカウンセラーによる社外窓口も設置する。
内部監査に係る諸規程に従い、グループ全体の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。
内部監査の結果は、取締役および監査役に報告する。

＜当社およびグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、意思決定、監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を分離する。
代表取締役は、目標達成に向けたグループ全体の職務の執行を統括し、監督する。執行役員は、グループ各社を含む担当領域の具体的な目標を決定するとともに効率的な業務遂行体制を構築する。
なお、重要な業務遂行については、多面的な検討を行うために執行役員をメンバーとする、業務執行の意思決定会議等において審議する。
取締役会および業務執行の意思決定会議等において目標に対する進捗状況を確認し、必要な改善策を実施する。

＜当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制、グループ各社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制＞
取締役会議事録、業務執行の意思決定会議等の議事録など重要な書類については、法令・諸規程に基づき文書管理を行い、取締役、監査役からこれら重要な書類の閲覧の要求があった場合には、直ちに提出する。
このほか、取締役および使用人の職務の執行に係る情報については、情報資産の保護や情報開示に関する諸規程を策定し、これに基づき管理する。
グループ各社の取締役および使用人の職務の執行に係る重要事項について、当社への報告等を定める諸規程に基づき、グループ各社から適時に報告を受ける。

＜当社およびグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
当社に「コンプライアンス委員会」を、世界の主要地域に配置した地域本社にコンプライアンス機能を果たす組織をそれぞれ設置し、企業活動に関するリスクをグループ横断で統括する。「コンプライアンス委員会」は、経営戦略上のリスクや業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な予防策を講じ、また、世界の主要地域に配置した地域本社において策定する緊急事態を想定した対応マニュアルの策定支援を行う。
緊急事態が発生した場合には、その内容や当社グループに与える影響の大きさ等に応じて、当該事態が発生した地域の地域本社もしくは当社、またはその双方にリスク対策本部を設置し、対応を実施する。

＜監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項＞
監査役会および監査役の職務を補助する監査役会スタッフグループを設置して使用人を配置する。
監査役会スタッフグループの使用人については、当該使用人の取締役からの独立性と監査役の指示の実効性を確保するため、当該使用人の任
命・異動・評価等、人事に関する事項の決定には、監査役の同意を必要とする。

＜取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制＞
取締役および使用人は、取締役会その他重要な会議への監査役の出席を通じて職務の執行状況を報告するほか、内部監査部門の監査結果を監査役に報告する。このほか、監査役からの求めに応じ、業務および財産の状況を報告する。
また、グループ各社を含め取締役および使用人から監査役へ直接通報するルートを構築し、社内へその周知を図る。
当社およびグループ各社は、監査役へ報告・通報したことを理由として、当該取締役および使用人に対して解任、解雇その他いかなる不利な取扱
いも行わないための諸規程を整備、周知する。

＜監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項＞
監査役会および監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後に償還に応じる。

＜その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞
代表取締役と監査役の間で定期的な意見交換会を開催する。また、監査役からの求めに応じ、監査役と会計監査人および内部監査部門との間で連絡会を開催するほか、各種会議への監査役の出席を確保するなど、監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社では、「市民社会の秩序や安全に脅威を与えるなどの、違法行為を行う個人および団体とは関係をもたないこと。このような個人および団体からの金品や役務の求めには一切応じないこと」を「倫理行動基準」において宣言しています。コンプライアンス部に統括機能を設置し、情報の集約化を図るとともに、イントラネット上での対応マニュアルの整備等を行っています。地元警察署との連携を図り、また「特殊暴力防止対策協議会」に加盟するなど、外部情報の収集や外部団体との連携を強化しています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
第106回定時株主総会にて、「当社株式の大量取得行為に対する対応策」（買収防衛策）が決議され、その有効期間は2008年6月25日開催の第108回定時株主総会の終結の時までとなっていました。
当社は、2008年度からの3ヵ年計画を着実に実行していくことが、グローバル市場における競争力と持続的成長性を高め、企業価値の最大化、ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと考え、2008年4月30日開催の取締役会において、第108回定時株主総会の終結のときをもって、本買収防衛策を継続しないことを決議しました。
第108回定時株主総会においては、本買収防衛策の根拠規定となっていた定款条文の削除が決議されました。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。
当社は、「多くの人々との出会いを通じて、新しく深みのある価値を発見し、美しい生活文化を創造する」という、資生堂グループの根幹をなす存在
意義（Our Mission）を実現するために、資生堂グループで働く一人ひとりが共有すべき心構えである「Our Values」（*1）と、「お客さま」「取引先」「社員」「株主」「社会・地球」といった各ステークホルダーに対する行動規範である「Our Way」および「資生堂グループ倫理行動基準」（*2）を定めています。
「Our Way」の中では、「株主とともに」として「私たちは、有形・無形資産、資金などの資産を最大限にいかし、持続的な企業価値の向上に努めます。」「私たちは、企業統治と内部統制に関するルールを遵守し、適正な会計処理を行います。」「私たちは、株主や投資家との対話を大切にし、信頼を得られるように努めます。」と宣言し、これを株主や投資者の皆様からの信頼を得るための企業行動の基本としています。
また、投資者等への経営情報の開示方針として、「資生堂 ディスクロージャー・ポリシー」を定めています（*3）。
このように、投資者の投資判断に重要な影響を与える事実や決算に関する情報の適時適切な開示について、資生堂グループのすべての者が真摯な姿勢で取り組んでいます。
具体的には、投資者の判断に影響を与える重要な事実に関して、決定事実・決算に関する情報、発生事実、それぞれにおいて次のような体制をとっています。
1． 決定事実、発生事実（事件・事故・自然災害等を除く）および決算に関する情報
資生堂グループの各事業所・各部門において、重要事実とはどのような事実が該当するのかを把握・認識するために、法令や上場規則を反映した社内ルールの中で重要事実を一覧表としてまとめ、案件ごとに判断しています。
さらに、これらの案件をExecutive Committeeまたは取締役会等に提案または報告するにあたっては、東京証券取引所の担当部署であるIR部において適時開示ルールに則った重要事実であるか否かを確認し、経営戦略部およびリーガル・ガバナンス部において重要事実の管理を行っています。
このような重要事実の明確化のしくみに加えて、適時適切な開示のしくみとして、定例的に開催される「ディスクロージャー会議」と、重要事実の内容によって機動的に編成される「検討チーム」があります。ここでは、開示内容の検討だけでなく、開示資料の作成と確認も行っています。
これらのしくみを踏まえて、Executive Committeeまたは取締役会等において案件の決定並びに情報開示の対応の決定をしており、決定後、ただちに東京証券取引所を通じて適切に開示しています。
2．事件・事故・自然災害等の発生事実
突発的事象に対しては、「コンプライアンス委員会」が関連部門を招集し緊急対応を行うとともに、迅速な開示対応を図るしくみを構築しています。
具体的には、社内ルールとして策定した緊急時対応マニュアルに沿って、「緊急打合せ会」や「臨時委員会」を開催します。ここで、リスクのレベルを判断し、レベルに応じて対応組織を編成します。重要事実に該当するレベルのものについては、緊急時対策本部を設置し、速やかかつ適切な開示への対応を図っています。
また、各事業所・各部門の業務執行に関しては、監査部が厳正な内部監査を実施しており、企業経営の公正性、透明性の確保・向上に努めています。
---------（*1）
Our Values
伝統は、優位を築く基となり多様性は、人材と組織を強め
そして革新こそが成長を生み出します---------（*2）
Our Way および資生堂グループ倫理行動基準

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

資生堂グループ全社員は、持続的発展をめざして行動します。
【お客さまとともに】
1．私たちは、常にお客さまの視点に立ち、真に満足していただける安全で優れた商品とサービスの研究、開発、製造、販売に努めます。
(1)私たちは、品質と安全性をなにものにも優先し、お客さまに安心していただけるように努めます。
また、法令はもとより独自の厳しい基準を遵守し、安全性評価システムを実行していきます。
(2)私たちは、お客さまにとって必要な情報を適切に提供します。また、お客さまが商品とサービスを選択する際に必要な情報を正確にわかりやすく表示し、ていねいに説明します。
(3)私たちは、お客さまに支持され、商品やサービスの選択に役立つ、公正で創造的な美しい宣伝を制作します。
2．私たちは、お客さまと接するあらゆる機会に、お客さまの満足と信頼を高められるように誠実に行動します。
(1)私たちは、お客さまに対し、常に感謝の気持ちとおもてなしの心をもって接します。
(2)私たちは、お客さまから苦情が寄せられた場合は、誠実かつ迅速に対応します。
(3)私たちは、お客さまの声を真摯に受けとめ、商品やサービスの改良・改善および開発にいかします。
3．私たちは、資生堂グループのすべてのブランド価値を高めることに努めます。
(1)私たちは、美しさと健やかさの実現を、お客さまとともに考えることで信頼とブランド価値を高めます。そして、店頭をはじめとするお客さまとのすべての接点においても、ブランド価値を高めるように努めます。
(2)私たちは、ブランド価値を高める知的財産を侵害されないよう管理します。また、他者の知的財産を尊重します。
【取引先とともに】
1．私たちは、取引先を適切に選び、公正・透明・自由な競争、ならびに適正な取引を行います。
(1)私たちは、販売先、購買先、業務委託先などの取引先を、品質や価格などの視点だけではなく、人権尊重・法令遵守や環境保全および社会的課題などへの取り組み状況によって選びます。
(2)私たちは、不当な価格協定・談合・ダンピングなど、自由な競争を妨げる行為を行いません。
2．私たちは、公正さを疑われるような贈答や接待をしたり、受けたりしません。
(1)私たちは、取引先と仕事に関して、金銭・贈答品の授受はしません。例外として、儀礼的もしくは季節的な習慣がある場合には、社会的に許される範囲でのみ行います。
(2)私たちは、取引先と仕事に関して、飲食やその他の接待についても、社会的に許される範囲でのみ行います。
3．私たちは、こころざしを同じくするすべての取引先を尊重し、お互いの持続的な発展に努めます。
(1)私たちは、取引先と対等な関係を保ち、高圧的な態度はとりません。
(2)私たちは、取引先と人権尊重・法令遵守・環境保全など社会的責任の遂行にかかわる姿勢を共有し、取引先にその自発的な取り組みを促します。
(3)私たちは、取引先と協力し、資生堂グループが有するブランド価値を高めることに努めます。
【社員とともに】
1．私たちは、職場におけるすべての人たちの人格、個性、およびその多様性を尊重し、ともに育ち、育てあうように努めます。
(1)私たちは、人種、皮膚の色、性別、年齢、言語、財産、国籍または出身国、宗教、民族または社会的出身、政治的見解
またはその他の見解、障がい、健康状態、性的指向などによるあらゆる差別や虐待、セクシュアルハラスメントやパワー
ハラスメントなどのモラルハラスメントは絶対に行わず、決して許しません。
(2)私たちは、ともに働く人と力を合わせ、仕事に対して最大限に能力を発揮します。
(3)私たちは、ともに働く人との対話に努め、自分自身と職場の人たちの成長を心がけて行動します。
(4)私たちは、公正な人事評価に取り組みます。
2．私たちは、誠実に仕事へ取り組むとともに、公私のけじめを守ります。
(1)私たちは、機密情報や個人情報の漏えい、紛失などが生じないように適正に管理し、不適正な利用はしません。
(2)私たちは、資生堂グループの商品・サービスと競合する事業に従事するなど、資生堂グループの事業に悪影響をおよぼす活動はしません。
(3)私たちは、職務や職位を利用して、私的な接待や物品を求めることや個人的活動への協力を求めること、第三者に対して便宜を図ることはしません。
3．私たちは、健康的で安全な職場環境と、社員のゆとりと豊かさの充実に努めます。
(1)私たちは、安全、清潔で健康的な職場環境づくりに努めます。
(2)私たちは、心身の健康の維持と管理およびワークライフバランスの実現に努めます。
【株主とともに】
1．私たちは、有形・無形資産、資金などの資産を最大限にいかし、持続的な企業価値の向上に努めます。
(1)私たちは、資産を適切に管理し、事業や社会貢献のために適正に使用します。
(2)私たちは、出資・投資・融資は、慎重に検討し、適正な手続きを経て行います。
(3)私たちは、企業危機を包括的に把握し、未然防止を図るとともに、万一発生時には損害を最小限に抑えるために速やかに対応し、再発防止に努めます。
2．私たちは、企業統治と内部統制に関するルールを遵守し、適正な会計処理を行います。
(1)私たちは、正確な財務・税務会計を行い、信頼性を確保します。
(2)私たちは、社内外の監査機能を強化し、健全な企業経営を行います。
(3)私たちは、株価に影響する情報を適切に管理し、インサイダー取引のような不公正な取引には決して関与しません。
3．私たちは、株主や投資家との対話を大切にし、信頼を得られるように努めます。
(1)私たちは、すべての株主や投資家と公平に接し、正確な経営情報を積極的かつ速やかに開示するとともに、株主や投資家

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版の意見を企業経営にいかし、良好な信頼関係を築きます。
(2)私たちは、会社の最高意思決定機関である株主総会を適正に運営し、説明責任を果たします。
【社会・地球とともに】
1．私たちは、すべての国や地域それぞれの法令を遵守し、人権尊重はもとより高い倫理観を持って行動します。
(1)私たちは、すべての国や地域それぞれの法令を遵守し、歴史・文化・慣習などを尊重します。
(2)私たちは、国際条約などの国際法を尊重し、人権侵害につながる児童労働、強制労働などは絶対に行いません。
(3)私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるなどの、違法行為を行う個人および団体とは関係をもちません。
また、このような個人および団体からの金品や役務の求めには一切応じません。
(4)私たちは、政治や行政などと、公正で透明度の高い関係を維持します。
2．私たちは、独自の厳しい基準に沿った環境対応を推進し、生物多様性に配慮しながら、人も地球も美しく共生する持続可能な社会をめざします。
(1)私たちは、CO2をはじめとする温室効果ガス（GHG）排出量削減などにより、気候変動の緩和に努めます。また、化学物質を適切に管理し、大気・水質・土壌汚染を防ぎます。
(2)私たちは、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の考え方に基づき、事業活動のプロセスやお客さまの手もとにおいて、廃棄物ができるかぎり少なくなるように努めます。
(3)私たちは、美しさの実現と環境への配慮が共存した新しい商品やサービスの開発に取り組みます。
(4)私たちは、環境対応と事業活動を両立させるための新技術開発に積極的に取り組みます。
3．私たちは、広く社会と双方向のコミュニケーションを充実させ、協働して社会的課題解決に努めます。
(1)私たちは、広く社会との対話に努め、化粧の力などで人々を元気づけ健やかにする活動、女性支援活動、文化活動、
環境活動などに取り組み、グローバル社会からの期待に応えます。
(2)私たちは、事業所が所在する地域社会との交流を深め、地域に貢献する活動を通じて、企業市民としての責任を果たします。
---------(*3）
資生堂 ディスクロージャー・ポリシー
1．情報開示の基本方針
資生堂は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨みます。
このように適時適切な情報開示を通じて、資本市場との良好な信頼関係を構築するとともに、市場の評価の経営へのフィードバックにも努めることで、株主価値の増大を図っていきます。
2．情報開示の基準（1） 重要情報の適時開示
証券取引法等の関係法令および当社が株式上場している東京証券取引所の定める適時開示規則に則って、情報開示を行います。
（2）任意開示
上記の適時開示規則に該当しない情報についても、投資判断に資する有用な情報と判断する内容に関しては、適時性と公平性を鑑みながら積極的に開示を行います。
3．情報開示の方法
適時開示規則が定める重要情報、および同規則に該当しない有用な任意情報の開示は、東京証券取引所が提供する適時開示
情報伝達システム「TDnet」を通じて行います。同時に、当社ホームページにも当該情報を掲載します。
4．沈黙期間
当社では決算情報に関して、公表前の漏洩を防ぎ公平性を確保する観点から、各四半期の決算日（※）翌日から決算発表日までを沈黙期間としています。沈黙期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを一切控えることとしています。ただし、沈黙期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合については、適時開示規則に則って情報開示を行います。
※ 2015年度より、決算日を3月31日から12月31日に変更しました。
5．将来の見通しについて当社が開示する情報のうち、歴史的事実以外のものは、開示時点における当社の判断による将来の見通しおよび計画に基づいた将来予測です。
これらの将来予測には、リスクや不確定要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績は見通しとは異なる可能性があることをご承知おきください。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

コーポレートガバナンス

内部統制システムの基本方針
内部統制システムの基本方針
当社の「内部統制システムの基本方針」は以下のとおりです。

（1） 当社およびグループ各社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、グループ全体における業務の適正性を確保するための体制
当社およびグループ全体に影響を及ぼす重要事項については、取締役会において決定する。
代表取締役は、定期的に職務の執行状況を取締役会に報告する。取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化のため、社外取締役を選任する。監査役は、取締役の職務の執行について適法性・妥当性監査を実施する。取締役および使用人は、監査役からの求めに応じ、職務の執行状況を監査役に報告する。
資生堂グループ共通の企業使命・事業領域であり、普遍の存在意義として定めた「OurMission」を実現するために、資生堂グルー

プで働く一人ひとりが共有すべき心構え「Our Values」と、より高い倫理基準をもって業務に取り組むための行動基準「OurWay」「資生堂グループ倫理行動基準」を制定し、適法かつ公正な企業活動の推進に努める。（※）
また 、「Our Way」「資生堂グループ倫理行動基準」に基づきグループ全体で遵守する基本ポリシー・ルールを制定し、「OurMission」「Our Values」「Our Way」「資生堂グループ倫理行動基準」と併せて、グループ各社・各事業所への浸透を図り、もって、グループ各社・各事業所が、詳細な諸規程を制定するための環境を整備する 。
当社に「コンプライアンス委員会」を設置し、世界の主要地域に配置した地域本社においてコンプライアンス機能を果たす組織と連携しながら「グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進」や「リスク対策」など、企業品質向上に向けた活動を統括する。な
お、重要な事案や推進状況については、代表取締役社長を通じ取締役会に適宜提案・報告する。
グループ全体の適法かつ公正な企業活動を推進する企業倫理推進担当をグループ各社・各事業所に配置し、定期的に企業倫理に関する研修を実施する。企業倫理推進担当は、各職場における企業倫理活動の計画を立案し、その推進状況および結果を「コンプライア
ンス委員会」に報告する。
グループ内における法令・定款・諸規程に違反する行為を発見して是正することを目的に、内部通報窓口として、委員長を通報・相談先とするホットラインを「コンプライアンス委員会」に、企業倫理推進担当を通報・相談先とするホットラインをグループ各社にそれぞれ設置する。なお、日本地域のホットラインは、社内カウンセラーによる社内窓口に加え、社外のカウンセラーによる社外窓口も設置する。
内部監査に係る諸規程に従い、グループ全体の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。
内部監査の結果は、取締役および監査役に報告する。

（2）当社およびグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、意思決定、監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を分離する。
代表取締役は、目標達成に向けたグループ全体の職務の執行を統括し、監督する。執行役員は、グループ各社を含む担当領域の具体的な目標を決定するとともに効率的な業務遂行体制を構築する。
なお、重要な業務遂行については、多面的な検討を行うために執行役員をメンバーとする、業務執行の意思決定会議等において審議する。
取締役会および業務執行の意思決定会議等において目標に対する進捗状況を確認し、必要な改善策を実施する。

（3）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制、グループ各社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
取締役会議事録、業務執行の意思決定会議等の議事録など重要な書類については、法令・諸規程に基づき文書管理を行い、取締役、監査役からこれら重要な書類の閲覧の要求があった場合には、直ちに提出する。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

このほか、取締役および使用人の職務の執行に係る情報については、情報資産の保護や情報開示に関する諸規程を策定し、これに基づき管理する。
グループ各社の取締役および使用人の職務の執行に係る重要事項について、当社への報告等を定める諸規程に基づき、グループ各社
から適時に報告を受ける。

（4）当社およびグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社に「コンプライアンス委員会」を、世界の主要地域に配置した地域本社にコンプライアンス機能を果たす組織をそれぞれ設置
し、企業活動に関するリスクをグループ横断で統括する。「コンプライアンス委員会」は、経営戦略上のリスクや業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な予防策を講じ、また、世界の主要地域に配置した地域本社において策定する緊急事態を想定した対応マニ
ュアルの策定支援を行う。
緊急事態が発生した場合には、その内容や当社グループに与える影響の大きさ等に応じて、当該事態が発生した地域の地域本社もしくは当社、またはその双方にリスク対策本部を設置し、対応を実施する。

（5）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会および監査役の職務を補助する監査役会スタッフグループを設置して使用人を配置する。
監査役会スタッフグループの使用人については、当該使用人の取締役からの独立性と監査役の指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命・異動・評価等、人事に関する事項の決定には、監査役の同意を必要とする。

（6）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役および使用人は、取締役会その他重要な会議への監査役の出席を通じて職務の執行状況を報告するほか、内部監査部門の監査
結果を監査役に報告する。このほか、監査役からの求めに応じ、業務および財産の状況を報告する。
また、グループ各社を含め取締役および使用人から監査役へ直接通報するルートを構築し、社内へその周知を図る。
当社およびグループ各社は、監査役へ報告・通報したことを理由として、当該取締役および使用人に対して解任、解雇その他いかな
る不利な取扱いも行わないための諸規程を整備、周知する。

（7）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会および監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後に償還に応じる。

（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査役の間で定期的な意見交換会を開催する。また、監査役からの求めに応じ、監査役と会計監査人および内部監査部門との間で連絡会を開催するほか、各種会議への監査役の出席を確保するなど、監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備する。

※反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況について
当社では、「市民社会の秩序や安全に脅威を与えるなどの、違法行為を行う個人および団体とは関係をもたないこと。このような個
人および団体からの金品や役務の求めには一切応じないこと」を「倫理行動基準」において宣言している。コンプライアンス部に統括機能を設置し、情報の集約化を図るとともに、イントラネット上での対応マニュアルの整備等を行っている。地元警察署との連携を図り、反社会的勢力排除を推進する団体に加盟するなど、外部情報の収集や外部団体との連携を強化している。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

コーポレートガバナンス

取締役・監査役・執行役員
取締役（2016年4月1日現在）
氏名（生年月日）

略歴
1977年4月
1983年6月
1988年1月
1991年4月

うおたに まさひこ

魚谷 雅彦（1954年6月2日生）

1994年5月
2001年10月
2006年8月
2007年6月
2011年8月
2012年1月
2012年10月
2013年4月
2014年4月
2014年6月
2015年1月
2015年2月
2015年4月
2016年1月

1979年4月
2002年4月
2004年4月
2006年4月
2008年4月
2009年4月
2010年4月
2013年4月
2014年4月
いわい つねひこ

岩井 恒彦（1953年5月28日生）

2014年6月
2015年4月
2015年11月
2016年1月

ライオン歯磨株式会社（現ライオン株式会社）入社
米国コロンビア大学経営大学院卒業（MBA取得）
シティバンクN.A. マネジャー
クラフト・ジャパン株式会社（現モンデリーズ・ジャパン株式会社） 代表取締役
副社長
日本コカ・コーラ株式会社 取締役上級副社長・マーケティング本部長
同社 代表取締役社長（Global Oﬃcer）
同社 代表取締役会長
株式会社ブランドヴィジョン 代表取締役社長
アスクル株式会社 社外取締役
コカ・コーラウエスト株式会社 顧問（現）シティバンク銀行株式会社 取締役（非常勤）
当社マーケティング統括顧問
当社執行役員社長（現）
当社CSR委員会 委員長
当社代表取締役（現）
当社人事・風土改革担当
当社グローバル事業（国際事業・中国事業・プロフェッショナル事業）担当
当社国際事業部長
当社グローバル事業全般担当
当社コーポレートコミュニケーション担当（現）当社経営戦略、内部監査、グローバルコスメティクス・パーソナルケアブランド事業担当（現）
当社入社
当社製品化計画部長
当社ファインケミカル事業部長
当社技術部長
当社執行役員
当社品質保証部長
当社技術企画・品質保証・フロンティアサイエンス事業担当
当社技術企画、品質保証、薬事、CSR、環境、フロンティアサイエンス事業担当
当社執行役員常務
当社研究、生産、技術総括担当
当社取締役
当社技術イノベーション本部長（現）
当社研究開発、SCM、技術戦略統括担当
当社技術戦略本部長、当社品質保証本部長
当社技術企画、品質保証、フロンティアサイエンス事業担当
当社薬事担当当社代表取締役（現）
当社執行役員副社長（現）
当社研究開発、SCM、技術戦略統括担当（現）
当社薬務担当当社リーガル・ガバナンス、コンプライアンス、サステナビリティ戦略統括担当（現）
当社コンプライアンス委員会委員長（現）資生堂グループ企業情報サイト

1982年4月
2008年4月
2010年4月

さかい とおる

坂井 透（1956年10月16日生）

2012年4月
2013年4月
2013年6月
2014年4月
2015年4月
2015年10月
2016年1月

いしくら ようこ

石倉 洋子（1949年3月19日生）

1980年5月
1985年6月
1985年7月
1992年4月
1996年3月
2000年4月
2001年2月
2004年4月
2005年10月
2006年6月
2008年1月
2010年6月
2011年4月
2012年4月
2012年6月
2014年6月
2015年6月
1973年3月
1986年3月

いわた しょういちろう

岩田 彰一郎（1950年8月14日生）

1992年5月
1995年11月
1997年3月
2000年5月
2006年6月
2015年7月

おおいし かのこ

大石 佳能子（1961年3月24日生）

1983年4月
1987年8月
1988年6月
1988年11月
2000年6月
2000年7月
2001年8月
2002年8月
2004年8月
2010年6月
2015年6月
2016年3月

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

当社入社
当社購買部長
当社執行役員
当社生産・購買・ロジスティクス担当
当社経営企画部長
当社執行役員常務（現）
当社国内化粧品事業 事業戦略領域担当
当社取締役
当社国内化粧品事業、ヘルスケア事業担当
当社国内化粧品事業部長
当社代表取締役（現）当社日本地域本社社長
当社日本事業全般、ヘルスケア事業、デジタル事業担当
資生堂ジャパン株式会社 代表取締役執行役員社長（現）
当社日本地域統括担当（現）米国バージニア大学大学院卒業（MBA取得）
米国ハーバード大学大学院卒業（DBA取得）
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社入社
青山学院大学国際政治経済学部 教授
エイボン・プロダクツ株式会社 取締役（非常勤）一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授
中央教育審議会 委員
ボーダフォンホールディングス株式会社 取締役（非常勤）日本郵政公社 社外理事（非常勤）日本学術会議 副会長
株式会社商船三井 社外取締役
総合科学技術会議 議員（非常勤）
日清食品ホールディングス株式会社 社外取締役（現）富士通株式会社 社外取締役
慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授
一橋大学 名誉教授（現）
ライフネット生命保険株式会社 社外取締役（現）
双日株式会社 社外取締役（現）
当社社外取締役（現）ライオン油脂株式会社（現ライオン株式会社）入社
プラス株式会社入社
同社商品開発本部部長代理
同社営業本部アスクル事業推進室室長
同社アスクル事業部部長
アスクル株式会社 代表取締役社長（現）同社CEO（現）
当社社外取締役（現）
当社役員報酬諮問委員会委員長（現）株式会社みんなのウェディング 社外取締役（現）日本生命保険相互会社入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ニューヨーク支社
米国ハーバード大学大学院卒業（MBA取得）
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 東京支社
株式会社メディヴァ 代表取締役（現）
株式会社西南メディヴァ（現 株式会社シーズ・ワン） 代表取締役（現）アスクル株式会社 社外監査役
同社 社外取締役
医療法人社団プラタナス総事務長（現）アステラス製薬株式会社 社外取締役
江崎グリコ株式会社 社外取締役（現）参天製薬株式会社 社外取締役（現）スルガ銀行株式会社 社外取締役（現）
当社社外取締役（現）資生堂グループ企業情報サイト

うえむら たつお

上村 達男（1948年4月19日生）

1977年4月
1979年4月
1981年4月
1986年4月
1990年4月
1997年4月
2003年10月
2004年6月
2006年6月
2006年9月
2008年7月
2012年3月
2013年7月

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

北九州大学法学部 専任講師
同大学法学部 助教授
専修大学法学部 助教授
同大学法学部 教授
立教大学法学部 教授
早稲田大学法学部 教授（現）同大学21世紀COE 《企業法制と法創造》総合研究所 所長
同大学大学院法務研究科 教授
株式会社ジャスダック証券取引所 社外取締役
当社社外取締役（現）
当社役員指名諮問委員会委員長（現）同大学法学学術院長・法学部長
同大学グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所 所長（現）
日本放送協会 経営委員
同協会 監査委員
同協会 経営委員長職務代行者(注1) 石倉洋子氏、岩田彰一郎氏、大石佳能子氏および上村達男氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
(注2) 当社は、石倉洋子氏、岩田彰一郎氏、大石佳能子氏および上村達男氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員に指定しています。
(注3) 石倉洋子氏は双日株式会社の社外取締役を兼任しており、当社と同社は以下の関係があります。

(注4) 岩田彰一郎氏は、アスクル株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社と同社は以下の関係があります。

(注5) 大石佳能子氏は、江崎グリコ株式会社の社外取締役を兼任しており、当社と同社は以下の関係があります。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

監査役(2016年3月25日現在)
氏名（生年月日）にしむら よしのり

西村 義典（1955年6月28日生）

略歴

2012年6月
2014年6月

当社入社
当社財務部長
当社経営企画部 部長
財務戦略グループリーダー
兼 資生堂ビジネスソリューション株式会社 財務部長
資生堂ドイチュラントGmbH 取締役社長
当社執行役員 最高財務責任者
当社財務、IR、情報企画担当
当社内部統制担当
当社取締役
当社監査役〔常勤〕（現）1982年4月
2003年4月
2004年9月
2006年4月
2011年10月
2012年10月
2015年4月
2015年6月

当社入社
当社プロフェッショナル事業部
当社CSR部
当社企業文化部
当社企業文化部長
当社企業文化部長 兼 150年史編纂プロジェクトグループリーダー
当社総務部 秘書室部長
当社監査役〔常勤〕（現）1965年4月
1975年7月
1988年4月
1992年4月
1993年12月
1996年1月
1998月6月
1999年12月
2001年7月
2004年10月
2005年5月
2005年6月
2005年7月

2013年6月
2014年3月

東京地方検察庁検事
在米国日本国大使館一等書記官
法務大臣官房人事課長
盛岡地方検察庁検事正
法務大臣官房長
法務省刑事局長
法務事務次官
東京高等検察庁検事長
検事総長
弁護士（現）
財団法人国際民商事法センター 理事長
当社社外監査役（現）セイコーホールディングス株式会社 社外取締役（現）住友商事株式会社 社外監査役
学校法人東京女子大学 理事長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役
日本郵政株式会社 社外取締役
株式会社企業再生支援機構 社外監査役
株式会社企業再生支援機構 社外取締役
公益財団法人東京大学学生キリスト教青年会 代表理事（現）
一般財団法人日本刑事政策研究会 代表理事（現）
公益財団法人国際民商事法センター 代表理事（現）住友商事株式会社 社外取締役（現）山崎製パン株式会社 社外取締役（現）1967年5月
1968年5月
1980年2月
1988年11月
2001年2月
2007年6月
2010年4月

慶應義塾大学精神神経科学教室 助手
財団法人井之頭病院入職
青梅慶友病院 病院長
医療法人社団慶成会 理事長兼院長
同医療法人社団 理事長専任
当社社外監査役（現）
医療法人社団慶成会 会長（現）1979年4月
2005年4月
2008年10月
2009年4月
2011年4月

おかだ きょうこ

岡田 恭子（1959年7月26日生）

はらだ あきお

原田 明夫（1939年11月3日生）

2006年6月
2009年10月
2011年1月
2012年4月
2013年4月

おおつか のぶお

大塚 宣夫（1942年1月10日生）

資生堂グループ企業情報サイト

つじやま えいこ辻山 栄子（1947年12月11日生）

1977年4月
1982年1月
1985年4月
1993年9月
1993年12月
1996年4月
2001年7月
2003年4月
2008年6月
2010年6月
2010年9月
2011年5月
2011年6月
2012年6月

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

茨城大学人文学部 専任講師
米国 コロンビア大学 ビジネス・スクール 客員研究員
武蔵大学経済学部 助教授
英国 ケンブリッジ大学 客員研究員
東京大学 博士（経済学）
武蔵大学 経済学部長
米国 財務会計基準審議会（FASB） 国際客員フェロー
早稲田大学商学部・同大学大学院商学研究科 教授（現）三菱商事株式会社 社外監査役（現）オリックス株式会社 社外取締役（現）早稲田大学大学院商学研究科長
株式会社ローソン 社外監査役（現）株式会社NTTドコモ 社外監査役（現）当社社外監査役（現）(注1) 原田明夫氏、大塚宣夫氏および辻山栄子氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
(注2) 当社は、原田明夫氏、大塚宣夫氏および辻山栄子氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員に指定しています。
(注3) 原田明夫氏は、セイコーホールディングス株式会社の社外取締役、住友商事株式会社の社外取締役、および山崎製パン株式会社の社外取締役を兼任しており、当社と兼任先は以下の関係があります。

(注3) 辻山栄子氏は、三菱商事株式会社の社外監査役、オリックス株式会社の社外取締役、株式会社ローソンの社外監査役および株式会社NTTドコモの社外監査役を兼任しており、当社と兼任先とはそれぞれ以下の関係があります。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

取締役を兼務しない執行役員（2016年7月1日現在）
氏名担当等

執行役員常務島谷 庸一【研究開発本部長】

執行役員

青木 淳

【人事本部長兼人事部長】
中国事業革新プロジェクト、秘書・渉外担当

執行役員

ジャン フィリップ シ 【資生堂アジアパシフィックPte.Ltd.社長】
ャリエ
アジアパシフィック地域統括担当

執行役員

藤原 憲太郎

執行役員

林 高広

執行役員

カタリーナ ヘーネ

【資生堂（中国）投資有限公司 董事長兼総経理】【クリエーティブ本部長】
宣伝・デザイン、企業文化担当【グローバルプロフェッショナル事業本部長】

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

執行役員

保坂 匡哉

【技術戦略本部長兼品質保証本部長】
技術企画、薬務、品質保証、フロンティアサイエンス事業担当

執行役員

亀山 満

【グローバルICT※本部長兼グローバルICT※部長】

執行役員

櫛田 靖

【SCM本部長】【上海卓多姿中信化粧品有限公司 董事長】

執行役員

岡部 義昭

【グローバルプレステージブランド事業本部 SHISEIDOブランドユニットブランド
ディレクター】

執行役員

塩島 義浩

【リーガル・ガバナンス本部長】
コンプライアンス、サステナビリティ戦略担当

執行役員

副島 三記子【美容統括本部長兼資生堂ジャパン株式会社美容統括本部長】
ビューティークリエーション、日本地域お客さま情報担当

執行役員

杉山 繁和

【資生堂ジャパン株式会社 コスメティクスブランド事業本部長】
日本地域コスメティクスブランド事業担当【資生堂フィティット株式会社 代表取締役社長】

執行役員

直川 紀夫

【最高財務責任者 CFO】
財務、経営管理担当

執行役員

田邨 真理

【グローバルプレステージブランド事業本部長】※ICT：インフォメーション＆コミュニケーションテクノロジー

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

コンプライアンス
資生堂は、グループ共通の企業使命・事業領域であり、普遍の存在意義として定めた「Our Mission」を実現するために、グループで働く一人ひとりが共有すべき心構え「Our Values」と、より高い倫理基準をもって業務に取り組むための行動基準「Our Way」
および「資生堂グループ倫理行動基準」を制定し、適法かつ公正な企業活動の推進に努めています。
企業内倫理活動は、法令遵守はもちろん、世界中の人々から「社会の役に立つ企業」「なくてはならない企業」「魅力的な企業」として受け入れられ、発信することをめざしています。

コンプライアンス（重点領域）の徹底
資生堂グループのコンプライアンスの取り組みについて
資生堂グループは、グローバルビジネスの展開において、法令や社内規則の遵守はもちろんのこと、より高い倫理観を持って公正な企業活動の推進に努めています。
また、資生堂グループは、より高いレベルで社会的責任を果たすために重点的に取り組むべき領域を以下の3領域として定め、グループ全体で遵守することを以下のとおり宣言します。

1. お客さまのプライバシー等を守る視点から重要な個人情報保護
インターネットの普及等に伴い情報が瞬時に拡散する環境で、お客さまのプライバシー等を守るうえで個人情報保護の重要性が高まっています。資生堂グループは、お客さま情報を始めとする個人情報を、適正に管理し、不適切な利用はしません。

2. 公正・透明・自由な競争に基づく適正な取引（贈収賄防止・カルテル防止）
公正な競争を阻害する贈収賄およびカルテルは、各国の法律において、厳格に規制されています。資生堂グループは、公正・透明・
自由な競争の実現のために、ビジネスの遂行に際して、相手先が公務員か公務員でないかに拘らず、不正な利益を得るためと疑われるような接待や贈答の授受、また、カルテル行為及びカルテルと疑われるような行為を行いません。

3. サプライチェーンとの協働（CSR調達）
社会の持続可能な発展に貢献するためには、自社だけでなく、サプライチェーンとの協働が欠かせません。資生堂グループは、製品や原材料などを調達するにあたり、取引先と対等な関係を保ち、また、取引先と人権尊重・法令遵守・環境保全など社会的責任の遂行にかかわる取り組みを共有し、ともに推進します。
また、上記3領域における宣言の実現のために、遵守・対応すべき事項を以下にルール化しています。
・「個人情報保護規程」
・「接待・贈答に関する規程＜賄賂防止規程＞」
・「カルテル防止に関する規程」
・「資生堂グループ・サプライヤー行動基準」
上記について、資生堂グループで働く一人ひとりに理解と遵守を要請し、コンプライアンスに取り組んでいます。

2015年10月
代表取締役 執行役員社長

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

コンプライアンス

企業倫理の浸透（1）職場での企業倫理の浸透
日本国内では、各事業所により高い倫理観を持つ風土づくりを担当する企業倫理推進リーダーを配置。海外子会社については、各社の企業倫理全般を統括するBusiness Ethics Oﬃcer（BEO）と、それを補佐するCorporate Ethics
Leader（CEL）を配置し、企業倫理に関する定期的な研修を実施しています。また、企業倫理推進リーダーおよびBEO
は、各職場における企業倫理活動の推進状況・結果をコンプライアンス委員会に報告しています。

（2）全社員研修（年1回）
社員同士の話し合いによる「気づき」を大切にした人権啓発・企業倫理研修を、日本国内の資生堂グループすべての事業所において毎年1回実施しています。
推進にあたっては、全国の事業所に配置した人権啓発推進委員が集合し、さまざまな人権課題の中から問題解決すべきテーマを検討しています。
また、人権啓発やさまざまな課題解決に有益な情報を編集した「資生堂人権啓発推進委員ガイドブック」を作成し、全ての委員と共有しています。

（3）階層別研修（年1回）
全社員対象の研修に加え、役員、管理職、新入社員といった階層や事業所別の特性に合わせた内容で、集合研修を実施しています。

コンプライアンス

通報窓口の設置
社会環境が変化しているなか、企業には変化に適応した機敏な対応が求められていますが、万一、法律や就業規則、社内規程に違反するような行為を社内で見かけた場合には、小さな芽のうちに社内で解決するため、幅広い職場の相談や通報を受け付ける社内の通報（相談）窓口「資生堂相談ルーム」を設けています。また、通報案件に特化した「コンプライアンス委員会ホットライン」、役員に関係した通報を受け付ける「監査役への通報メール」を社内通報窓口として設けています。上記の各窓口については、公正な調査解決ルートや通報（相談）者の不利益扱いの禁止を明示した規程を整備し、相談受付方法等とあわせて、倫理カード
配布やポスター掲示、イントラネット等で社員に周知しています。
上記の各窓口では、業務に関する相談を広く受け付け、2015年度はあわせて231件（国内）の相談を受け、迅速に解決を図りました。2015年度に受けた相談の内
訳は、職場の人間関係に関わるもの、労務管理に関わるものが全体の約7割弱を占め、必要な社内調査等の対応を行い、いずれも解決を図りました。また、職場全体の課題として捉える必要があるものについては、マネジメント層の研修に盛り込み全社的な注意喚起を行うなど、再発防止を徹底しています。海外について
は、内部通報制度「ホットライン」のしくみを構築し、主要事業所ごとに通報窓

倫理カード

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

口を開設しています。加えて本社には海外事業所の社員から直接通報を受け付ける「資生堂グループグローバルホットライン」の窓口も開設し、社員に周知しています。

資生堂のリスクマネジメント
資生堂は、代表取締役副社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもとリスクマネジメントを行っています。コンプライアンス
委員会ではリスク低減に向けた取り組みを推進するとともに、発生したリスクが解決に至るまで継続的に確認しています。

リスクアセスメント
当社は、グループレベルで「リスクアセスメント」を実施しています。これは、本社部門および国内外の事業所・関係会社に対しコンプライアンス関連リスク40項目について、影響度・発生可能性・対策度合いの評価アンケートを実施した結果および外部コンサル
タントの指摘から、重要リスクを抽出しリスクマネジメント上の課題を明確化して、グループ全体で一定水準以上の対策レベルを保つ等、リスクの発生を未然防止するとともにリスク発生時の影響を最小限にするものです。
リスクアセスメントの結果、特に「個人情報保護」「賄賂防止」「カルテル防止」「取引先リスク防止」の4項目をコンプライアン
スに関する強化テーマとし、グループ全体で徹底するためのPDCAの仕組み（コンプライアンスプログラム）の整備を進めています。

発生したリスクへの対応発生したリスクに対して迅速かつ適切な対応をとるために、当社は、リスクを明確に定義・分類しています。リスクの発生した部門
は、コンプライアンス委員会事務局であるコンプライアンス部門に迅速にリスク発生を報告します。コンプライアンス部門は、経営影響の大きさや社会的な反響の観点からリスクレベルを判断し、リスク対応に必要な機能を招集し対応組織を立ち上げます。対応組
織は、被害を最小限に抑え二次被害を生まないよう対応策を検討するとともに、対応の状況・対応結果・再発防止策を継続的に確認し、適時適切にコンプライアンス委員会に報告しています。

事業継続計画（BCP）
発生・顕在化したリスクに備える具体的事例のひとつが、「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」です。
当社は、大地震や新型インフルエンザなどの事業継続に係る大災害が発生した場
合に、被害を最小限にして早期の事業復旧が図れるよう、重要業務をどのように再開し復旧・継続させるかについて、事前に定めたBCPを策定しています。BCP
では、業務停止につながるあらゆる災害・リスクへの対応が求められます。資生
堂は、災害・リスクを「突発的に被害が発生する災害・リスク」と「段階的・長期的に被害が継続する災害・リスク」の特性別に2つに分類し、突発的リスクの代表として「地震対策BCP」、段階的・長期的リスクの代表として「新型インフルエンザ（感染症）対策BCP」を定めています。その他の事業継続に係るリスクが発生した場合には、発生したリスクの特性に応じて「地震対策BCP」あるいは「新型インフルエンザ（感染症）対策BCP」を応用するとしています。
地震対策BCPでは、地震発生前後を（1）予防対策（2）緊急対応（3）業務再開（4）復旧・事業継続の4フェーズに分け、フェーズごとの実施事項を定めていま

新型インフルエンザ対策社員行動基準

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

す。災害・リスクが発生すると、代表取締役副社長を本部長とする緊急対策本部が立ち上がり、安否確認や被害状況把握などの緊急対応や、重要業務である商品供給の検討などを行います。2011年3月の東日本大震災にあたっても、BCPに基づいて迅速な対応を図りました。
新型インフルエンザ（感染症）対策BCPでは、新型インフルエンザを強毒性・中毒性・弱毒性の3つのレベルに分類し、それぞれの毒性に応じて一時休業などの行動方針を定めています。そして、（1）予兆段階（2）初期警戒段階（3）厳戒段階（4）終息期警戒段階の4フェーズに分けて、毒性のレベル別にそれぞれのフェーズでの実施事項を定めています。社内周知にあたっては、BCPに定める実施事項を社員のとるべき行動としてまとめた『新型インフルエンザ対策社員行動基準』を作成し、いざというときに冷静な対応ができるよう、イントラネットに掲載して社員の意識喚起を図っています。

© 1995-2017 Shiseido Company, Limited All Rights Reserved.

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

人権
すべての人権を尊重するため、啓発活動などさまざまな取り組みを行っています。

人権の尊重・差別に関する方針
資生堂グループでは、「Our Mission, Values and Way」のOur Way「社員とともに」にのっとり、関係会社を含む全事業所で、啓発研修を通じて広く人権問題を学び、正しい理解と認識のもと｢差別のない、差別を許さない、人権尊重の企業体質づくり｣をめざす
ことを人権啓発基本方針としています。
また、人権活動においては、自らの企業活動の中で「資生堂グループ サプライヤー行動基準」を策定し、その中に労働（児童労働禁
止、差別禁止、安全衛生など）に関する項目を織り込んでいます。これらの活動に継続的に取り組むことはもちろんのこと、グロー
バル・コンパクト支持の一環として、2008年12月に世界人権宣言60周年を記念し、グローバル・コンパクトが企画するCEO宣言に賛同、世界に向けて「人権が普遍的かつビジネスにおいて重要な課題であり、それぞれの企業活動において人権を尊重し、サポート
する」ことを宣言しました。

推進体制
国内資生堂グループでは、株式会社資生堂人事部長をトップとする人権啓発部会において、国内資生堂グループの啓発活動の方向性と活動内容を検討しています。
人権啓発部会では、事務局（資生堂ジャパン 人事部 人事企画室 社員サポートグループ）と連携を取りながら、社内研修とともに社
外の人権啓発活動に取り組んでいます。
また、人権啓発部会のもと、本社・工場・グローバルイノベーションセンター・国内関係会社に人権啓発推進委員を設置し、毎年1回人権啓発研修を実施しています。

人権啓発（教育）
人権啓発研修では、資生堂グループの人権啓発基本方針を確認するとともに、同和問題、女性、子ども、障がい者、LGBT、ハラス
メント等のさまざまな人権課題について、ISO26000が求める社会からの期待に着実に応えるべく、毎年テーマを設定し、差別や偏見の解消に向けて啓発活動を行っています。
具体的には、本社役員・国内外部門長を対象としたトップ層研修会、国内事業所責任者・海外事業所責任者を対象とした研修会、事業所社員を対象とした研修会（2015年度受講率91%）、新入社員を対象とした研修会などを毎年1回開催することを基本としています。
また、全国事業所の人権啓発推進委員を対象とした全国人権啓発推進委員研修では、年度方針の確認や研修実施計画などに関する打ち合わせを定期的（年1回）に行っています。
海外事業所においては、2011年度の「Our Mission, Values and Way」の改定に伴い、Our Way「社員とともに」の項目の中で、「人権」についての定義が英語で記載されることにより、「人権」についての共通認識が深まりました。また、今後も「人権」についてのグローバルレベルでの浸透活動をすすめていきます。
ハラスメント対策については、資生堂グループ全社員を対象に、ハラスメント撲滅に向けた啓発を目的に、人権啓発研修の実施、パワーハラスメント等に関するeラーニングを開催しています。（2015年度年1回開催）

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

社員の相談窓口
2006年4月に施行された公益通報者保護法への対応として、万が一社内で不正行為があった場合も小さな芽のうちに社内で解決するため、責任者への研修や全社員へのパンフレット配布などを通じて、社内の「資生堂相談ルーム」、日本産業カウンセラー協会内の「電話相談窓口」の2つの通報（相談）窓口の周知を図っています。
また、公正な調査解決ルートや通報（相談）者の不利益扱いの禁止を明示した「資生堂グループ相談窓口規程」も制定し、社員に周知しています。
資生堂相談窓口では、業務に関する相談を広く受け付け、2015年度は171件、2000年4月の開設以来累計2,584件の相談を受け、迅速に解決を図っています。
※相談件数は2015年4月～12月までの実績
また、倫理カードを派遣会社社員を含む全社員に配布しています。
倫理カードには、先述した仕事上の相談を受けつける社内外の通報（相談）窓口、および、心とからだに関する相談を受けつける「メンタルヘルス相談窓口」（社内）と「資生堂健康サポートダイヤル24」（社外）の連絡先等の詳細を掲載しています。

© 1995-2017 Shiseido Company, Limited All Rights Reserved.

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

労働慣行
社員とともに。資生堂で働く人びとの多様性を大切にし、誰もが働きやすい職場づくりを推進します。

人事に関する基本方針
資生堂グループでは、国内外のすべての法人・事業所に適用する方針を、「Our Mission, Values and Way」のOur Way「社員とともに」「社会・地球とともに」で示しています。
資生堂と国内のグループ会社では、これらの基本方針に基づき国内法規に則した就業規則などの人事規程を個別に定め、直接雇用しているすべての社員（有期契約社員を含む）に雇用契約に応じた規則・規程を適用しています。人事規程の制定・改訂にあたっては、法令以上の内容とすることを基本とし、労働組合もしくは労働者の過半数代表の確認・合意のうえ行政当局への届け出を行っています。今後も順法を継続してまいります。
また、2015年より「VISION 2020」を実現するための取組みとして、資生堂国内外全社員の行動を変えていく、ワーキングプリン
シプル「BIG WIN 5」と、資生堂の組織・人材のあるべき姿とする「組織・人材プリンシプル」を策定しました。
今後はこのプリンシプルに基づき人事活動の刷新と、挑戦し続ける人材やお客さま価値を創造する人材を創出し、「人の力で会社を強くし、競合他社に勝つ組織」を実現してまいります。
〈ワーキングプリンシプル「BIG WIN 5」〉〈組織・人材プリンシプル〉

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

ダイバーシティ＆インクルージョン
女性の活躍支援策
資生堂の男女共同参画は、社員の活力を高めて成果を上げ続ける組織風土づくりに向けての経営戦略のひとつと位置づけ、「企業にとって重要なステークホルダーである社員の企業に対する信頼を高める」ことを目的として積極的に推進しています。また「資生堂らしい、先進的な取り組みをすることにより、社外からの企業評価を高める」レベルをめざしています。
2005～2012年度においては「男女共同参画行動計画」を策定し、女性活躍に向けた意識と行動変革を求める「企業風土の醸成」に取り組むとともに、能力ある社員の登用を前提に「女性のリーダー任用と人材育成強化」を推進してきました。これと同時に、女性活躍の壁である長時間労働の是正と、社員のワーク･ライフ･バランス実現の観点から、全社的な取組みとして「生産性向上に向けた働き方の見直し」を進めました。
その結果、女性社員のキャリア意識醸成が図れ、女性リーダー比率が、2016年1月時点で27.0%となり、計画策定前から飛躍的に伸びてきています。また、「働き方見直し」は、全社消灯、定時退社デー等の実施を進めたことで、長時間労働者が減少、時間外労働を半減することができ、一定の成果を上げています。
今後は、障がい者や外国人と共に働くことによる、生産性のさらなる向上をめざすとともに、女性のキャリアステップにおけるロー
ルモデルの構築や、多様な価値観に応じた柔軟で生産性の高い働き方を実現していきます。
※海外事業所の女性リーダー比率 64.5%「女性活躍の3ステップ」

女性も含めた多様な社員がその能力を発揮し、それぞれが活躍するための風土醸成の一環として、フォーラムを開催しています。
男女共同参画行動計画期間においては、「効率的な働き方への変革」や「女性社員の主体的なキャリア構築」をテーマとした「キャリアサポー
トフォーラム」を開催し、女性社員や管理職などの参加者から大きな反響がありました。
また、2015年11月には管理職を対象に、効率的な働き方や部下の育成をテーマとしたセミナーを実施し、12月には社内のロールモデル共有の場として「きゃりなびランチ」を開催し、社内の意識改革・風土醸成を継続的に推進しています。

「キャリアサポートフォーラム」の様子

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版「女性が活躍する会社BEST100」において3年連続で「総合ランキング1位」を受賞
資生堂は、『日経WOMAN』と日経ウーマノミクス・プロジェクトが主催する2016年度の「女性が活躍する会社
BEST100」において、2014年度より3年連続で「総合ランキング1位」に選ばれました。あわせて、部門賞として「ダイバーシティ浸透度1位」を受賞しました。
このランキングは、働く女性のキャリアとライフスタイルを応援する女性誌『日経WOMAN』（日経BP社発行）と日経ウーマノミクス・プロジェクトが「企業の女性活用度調査」を実施し、回答のあった企業534社を対象に評価を行なったものです。企業における女性社員活用の実態を「管理職登用度」「ワークライフバランス度」「女性活躍推進度」「ダイバーシティ浸透度」の4つの指標で採点し、それらを合計した総合得点を偏差値化して「女性が活躍する会社」総合ランキングと前述の4つの部門賞を設定しています。
資生堂は、1990年以降、法律に先駆けた育児休業・育児時間制度等の社内制度の整備や、事業所内保育所の設置といった、仕事と育児・介護の両立支援制度を充実・進化させており、2004年からは、経営戦略として女性活躍推進に取り組んできました。「子どもができたら多くは退職する」という第1ステージ、「女性は育児をしながら仕事を継続できる」という第2ステージを経て、現在は、第3ステージである「男女ともに育児・介護をしながらキャリアアップ」できる会社をめざしています。この継続的な取り組みが男女共に活躍できる環境づくりに注力している先進的企業として評価され、今回「総合ランキング１位」と「ダイバーシティ浸透度1位」をダブル受賞しました。
資生堂は、中長期戦略「VISION 2020」の実現に向け、100年先も輝き続ける企業基盤の原型づくりに取り組んでいます。その目指す姿である「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」の実現のため、ダイバーシティを重視した経営に注力しています。資生堂は、すべての社員にとって「働きやすく、かつ働きがいのある会社」へと今後さらに進化していきます。

「女性が活躍する会社BEST100」において3年連続で「総合ランキング1位」を受賞
表彰式での記念撮影（2016年5月）

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

内閣府主催 第1回「女性が輝く先進企業表彰」を受賞
資生堂は、内閣府男女共同参画局が2014年度あらたに創設した「女性が輝く先進企業表彰」において、『内閣府特命担
当大臣表彰』を受賞いたしました。
この表彰は、女性が活躍できる職場環境の整備を推進するため、役員・管理職への女性の登用に関する方針、取り組み及び実績、並びにそれらの情報開示において顕著な功績があった企業を選定し表彰するものです。
資生堂は、1990年以降仕事と育児の両立支援として、法律に先がけた育児休業・育児時間制度等の社内制度の整備や、事業所内保育所の設置など、風土改革・社員の意識改革も含め、女性が活躍し続ける企業を目指し、早くからさまざまな取り組みを推進して参りました。
女性の登用についても「男女共同参画行動計画」などの成果により、国内グループにおける女性リーダー（部下を持つ任用リーダー）比率は、2014年4月時点で26.8%となりました。現在は男女がともにキャリアアップし会社への貢献度を高めることを目標とした人材育成を基本に、2016年度中に国内女性リーダー比率を30%とする目標達成に向けさらなる取り組みを推進中です。
資生堂は今後も女性の活躍を支援する取り組みを積極的に推進し、女性が輝く社会の実現を目指して参ります。
※2016年1月時点

女性リーダー比率27.0%

受賞式での記念撮影（前列左端が常務の関根）（2015年1月）

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

女性リーダー比率
女性リーダー登用については、早期に女性リーダー比率30％を達成することを目標とし、リーダー任用候補となる女性社員に対し、高いレベルの業務課題を与える（業務の与え方）、また職域を広げる（異動）などを通じて、“しっかりと実績を上げマネジメントの基本を学ぶ”という経験を積ませるための「一人別人材育成」を推進しています。
※2015年までは各年4月1日時点の実績。2016年以降は各年1月1日時点の実績

障がい者の雇用「誰もがいきいきと働くことができる職場づくり」をめざして、2006年1月、知的障がい者を中心とした「花椿ファクトリー」株式会社が特例子会社の認定を受けました。現在都内・大阪の3カ所で31名の社員が活躍しています。
2015年度の国内資生堂グループ全体の障がい者雇用率は1.96%です。

外国人の雇用資生堂は、海外現地法人だけでなく、国内においても、従来より国籍を問わず多様な人材を採用しています。
本社における外国人採用にあたっては、在留資格など入国管理制度を順守しつつ採用し、入社後は就業規則に則り、適切に処遇しています。

定年後再雇用制度
資生堂では、会社で成長を遂げた熟年層が意欲と能力のある限り働き続けられるような環境を整え、活力ある企業体質をつくることを狙いに、2006年度より定年後の再雇用制度を導入しています。
法改正に伴い2013年度以降は、希望者全員を再雇用しています（※）。定年後の再雇用制度を活用することで、特に研究・開発・生産・販売等領域においては熟年層から次世代の社員への技術やノウハウの伝承を図っています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

また、さらに高い専門性を有する人材には、専門能力に見合う処遇を実現する「シニア・エキスパート制度」や「シニア･サイエン
ティスト制度」を適用しています。
※ただし、2013年度は法改正に伴う経過措置を適用※2015年までは各年4月1日時点の実績。2016年以降は各年1月1日時点の実績

有期契約社員の雇用
国内資生堂グループでは、労働関連法規に則り、有期契約社員を雇用し、法令で定められた各種の社会保険や休暇についても、就業規則や各種規程に則り、適切に処遇しています。
また、資生堂では、退職した社員を再雇用する制度があります（※）。退職後に培った経験を再度資生堂で生かしていただきたいと考えています。
※採用時は有期契約社員として入社

派遣社員の就労
資生堂の各事業所および国内のグループ会社では、労働者派遣法に基づく派遣社員が就労しています。
資生堂グループでの派遣社員の就労にあたっては、労働者派遣法や派遣先の講ずべき措置に関する指針、その他の法令に基づき、派遣会社との契約書の締結や台帳の作成・管理、管理責任者の設置などを行っています。
今後も、法令の改正や解釈の変更に対して適切に対応していきます。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

働きがいのある職場の実現
働きがいのある職場の実現
資生堂では、あらゆる社員がワーク・ライフ・バランスを実現し、社員一人ひとりの生産性を高めるために、さまざまな施策を導入してきました。そして、社員一人ひとりが働きがいを持ちながら働ける職場の実現に向けて、働き方見直し活動の推進、長時間労働の解消や勤務形態の充実にも取り組んでいます。
また、国内の事業所および関係会社では、法令に従い、事業所毎に時間外労働に関する労使協定を締結し、所轄の行政当局に届け出ています。
なお、労使協定の締結にあたっては、労働時間に関する法的制限だけでなく、長時間労働のリスクに関する行政指針も踏まえた内容としており、特別な場合でも月当たり最長80時間（45時間超80時間までは年間6回以内）としています。
長時間労働の解消に向けた取り組みは以下のとおりです。

1. 労使協定の周知
時間外労働は使用者（上司）が命じて行わせるものとの認識の下、各職場の責任者に対する協定内容の案内や職場の人事担当者を通じた案内、部下を持つ管理職に対する定期的な案内などを通じて、法令を順守するとともに、社内掲示板を活用した社員への案内なども行っています。

2. 働き方見直し活動の推進
資生堂では、2011年度からはガイドライン（労働時間に関するKPIと目標）を示したうえで、国内のすべての事業所で働き方見直し活動に取り組んでいます。このガイドラインでは、「36協定の順守」（1）時間外労働の削減、（2）年次有給休暇の取得率向上、（3）総実労働時間の削減を掲げ、各事業所・職場に応じた業務推進方法の見直しを進めており、見直しにあたっての事例集「働き方見直しガイドブック」を制作・配布し、社内の好事例の水平展開も行っています。
2013年度以降は、この活動の強化を目的に、各職場で長時間労働の更なる削減に取り組んでいます。

3. オフィス消灯施策と定時退社デーの推進
2009年度から本社で実施している22時オフィス消灯は、2010年度以降関係会社を含む国内すべての事業所（※）に実施を拡大しています。
なお、2011年度より本社オフィスは20時消灯および月1回の定時退社デーに取り組んでいます。

※ 24時間操業や交替勤務を行う工場と店舗・店頭を除く
また、2016年1月より、本社、GIC、資生堂ジャパン、一部の関係会社に在宅勤務制度を導入いたしました（対象者、対象業務は職場ごとに異なります）。育児・介護期の社員だけでなく、働き方見直しの一つの施策として各職場で活用しております。

4. 時間外労働実態の労使確認
労働時間や有給休暇取得率の実績を労使で定期的に確認し、課題を共有したうえで労使の取り組みに反映しています。

さらに多様な勤務形態への要請に対しては、休業や短時間勤務制度では、法令に基づき育児・介護に関する休業・短時間勤務・休暇制度を整備しています。特に育児時間については、法定を超えて小学校3年生まで制度利用を可能としています。（有期契約社員は

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

契約形態により異なるが法定以上）
また、育児期の社員の配偶者に国内転勤が発生したときに対応するための同行制度、海外転勤が発生したときには転勤地への同行を前提に3年間の休業制度を導入しています。
一方、勤務に関する制度としては、GICの研究員を対象に専門型裁量労働制を導入しています。

仕事と育児・介護の両立支援
資生堂では、ワーク・ライフ・バランスを実現し、社員一人ひとりの生産性を高めるために、1990年以降、仕事と育児・介護の両立支援としてさまざまな制度や施策を導入しており、「男女ともに育児・介護をしながらキャリアアップ」できる会社をめざしています。
事業所内保育施設「カンガルーム汐留」の開設・運営、男性社員の育児休業取得促進のための2週間以内の育児休業有給化や、ビューティーコンサルタント（BC）の育児時間取得のためのカンガルースタッフ制度（※）の導入など、独自の取り組みで社員が働きやすい環境を整えています。
育児・介護に関する休業や短時間勤務制度の利用者は年々増加し、育児休業・育児時間取得者数は、2015年度では、育児休業取得者数（短期育児休暇も含む）1,354名（うち男性4名）、育児時間取得者数1,990名（うち男性2名）、介護休業取得者数19名（うち男性1名）、介護時間取得者数10名（うち男性1名）となっています。
※2015年度は4月～12月までの9カ月実績
また、「男女ともに育児・介護をしながらキャリアアップ」できる会社となるための活動の一環として、BCの働き方改革も推進しています。
働き方改革にあたっては、BCの意見をヒアリングすることで現状を把握し、これまで導入してきた両立支援制度はそのままに、一人ひとりの多様な働き方にあわせた制度利用が行えるよう、育児期のBCと上司で個別面談を実施することとしました。面談では、育児環境の共有とともに、会社として育児期BCへの期待を伝達し、それぞれのBCが置かれている事情に配慮しつつキャリアアップにつながる働き方を確認しています。
この改革を推進した結果、育児時間を取得するBCの98％が働き方を見直し、キャリアアップをこれまで以上に意識するようになるという効果が生まれています。
※カンガルースタッフ制度
お客さま応対に従事するBCが育児時間制度を利用する際に、BCに代わり夕刻以降の店頭活動をサポートする人員（カンガルースタッフ）を派遣する体制として2007年に導入。これにより、育児期BCの仕事と育児の両立が一気に加速し、「お客さま起点」に向けた活動に邁進できる職場環境が実現。制度利用者は導入当初の約2倍の1,000名を超え、カンガルースタッフも1,700名に拡大しています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

国内資生堂グループにおける育児制度利用者数等※ 対象は、国内資生堂グループの管理職・総合職・美容職・特定職・関係会社社員・契約社員の取得人数とする※ 2016年1月1日時点の対象人数は23,272人である（美容職は6,609人）※ 2015年度は4月～12月までの9カ月実績※ 育児休業・育児時間取得人数は、延べ人数とする

今後も、育児や介護を理由に短時間勤務制度を利用しながら働く社員が増加することと予想していることから、社員は自身の仕事に対する意識の持ち方や、限られた時間内でしっかり成果を出すためのタイムマネジメント・リスクマネジメント・コミュニケーショ
ンスキル習得を図るとともに、管理職には、社員個々の事情をくみ取りつつ、働く意欲の向上に向けたマネジメントの発揮を期待しています。

資生堂がこれまでに導入してきた両立支援制度
支援名称

導入年

内容

育児休業制度

1990

子どもが満3歳になるまで、通算5年まで取得可。（特別の事情がある場
合は、同一子につき３回まで取得可）【2008年改定】

育児時間制度

1991

子どもが小学校3年生まで、1日2時間まで勤務短縮可。【2008年改定】

介護休業制度1993

1人の家族につき、1回につき1年以内。通算3年以内。

介護時間制度

1993

1日2時間以内。1人の家族につき、1回につき1年以内。通算3年以内。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

カフェテリア制度育児補助

1998

子どもを保育園などに預け、保育料補助を希望する社員に対する補助。

チャイルドケアプランの導入

1999

妊娠から職場復帰の流れを上司と確認し合えるコミュニケーション体制を整備。

カンガルーム汐留の開設

2003

従業員向け事業所内保育施設。定員枠の一部を近隣他企業にも開放。

短期育児休業の運用開始

2005

主に男性の取得促進をねらって、従来の育児休業制度を改訂し、子が満3歳になるまで、連続２週間の「短期育児休業」（有給）の運用を開始。

看護休暇制度

2005

小学校入学前の子どもの病気・ケガによる看護休暇。子が一人であれば年間5日、二人以上であれば10日まで。（有給）半日単位での取得も可。【2010年改定】

マタニティ制服の導入

2006

美容職社員のマタニティ制服を導入。

カンガルースタッフ体制の
導入

2007

育児時間を取得する美容職社員の短縮勤務分を代替要員で対応する制度。

育児・介護期にある社員の転居を伴う異動に関するガイドライン2008

育児時間、介護時間を取得中の社員は、転居を伴う異動の対象外とする。

育児を目的とした
配偶者同行制度2008

育児期（小学校3年生以下の子を持つ）社員の配偶者に国内転勤が発生した場合、配偶者の転勤地への同行を希望できる。

配偶者の海外転勤に伴う
休業制度

2008

社員の配偶者に海外転勤が発生した場合、配偶者の勤務地への同行を前提に、3年以内の休業を認める。

出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進

2010

配偶者の出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合には、育児休業を再度取得できる。

カフェテリア制度
子ども教育補助2014

子どもの塾、通信学習、習い事など教育に支出した費用の補助。

次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」
資生堂では、一人ひとりの社員が働きがいを持ちながら就業し、会社への貢献度を高めることができる職場の整備に取り組んでいます。
その一環として、女性社員の更なる活躍推進や育児に携わる社員の両立をサポートするさまざまな施策を実施しています。
なお、株式会社資生堂では2007年、2013年、資生堂ジャパン株式会社では2007年に次世代育成支援対策推進法に基づく「次世代認定マーク（くるみん）」を取得しています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（第5期）
対
象：株式会社資生堂および資生堂ジャパン株式会社
計画期間：2016年4月1日～2018年12月31日（2年9カ月）

No.

取組目標

時期・対策

1

女性リーダー候補者の可視化とプールのための一人別人材育成を強化

2016年～：育成施策の検討・実施

2

長時間労働是正に向けた取り組みを実施

2016年～：是正策の検討・実施

3

効率的な時間活用に向けた在宅勤務等の導入検討および実施

2016年～：本格導入に向けた準備と推進策検討

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（第1期）
対
象：国内資生堂グループ
計画期間：2016年4月1日～2018年12月31日（2年9カ月）
数値目標：2016年度中の国内資生堂グループにおける女性リーダー比率30％

No.

※

取組目標

時期・対策

1

女性リーダー候補者の可視化とプールのための一人別人材育成を強化

2016年～：育成施策の検討・実施

2

長時間労働是正に向けた取り組みを実施

2016年～：是正策の検討・実施

3

効率的な時間活用に向けた在宅勤務等の導入検討および実施

2016年～：本格導入に向けた準備と推進策検討

行動計画の対象となる国内資生堂グループには、(株)資生堂、資生堂ジャパン(株)、(株)資生堂パーラー、、(株)イプサ、(株)エフティ資生堂、(株)ジャパンリテールイノベーションが含まれる

知恵椿提案制度（業務改善提案制度）
会社の改革を強力に推し進めるのは、社員一人ひとりの挑戦とアクションであると資生堂は考えます。そこで、全社員がアイデアを出し、業務改革に参画することを目的として、2006年6月より「知恵椿提案制度」を推進しています。
この制度は、研究、生産、マーケティング、販売にわたるすべての領域の社員自らが工夫・改善した内容を提案し、それを評価する仕組みです。特に高い評価を得た提案は、社長をはじめとした役員に対して提案者が直接プレゼンテーションを行い、評価・表彰されるほか、個人・事業所に対して、年度単位での表彰も行っています。
この取り組みを続けることにより、社員一人ひとりの意識や行動力を高め、小さなことでも自主的に改善・実行できる企業風土を実現するとともに、お互いを思いやる気持ちを根づかせることをめざしています。
また、水平展開が可能な提案については、全社的にその取り組みを広げることにより、お客さまづくりや業務の効率化に役立てています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

人事・公正な評価
資生堂は、国内外の資生堂グループがより強固な企業集団であるために、資生堂グローバル人事ポリシーを定め、その中には人事施策の方針として評価処遇などについてのルールとガイドラインを定めています。
ルールとは、資生堂グループ全ての法人が守るべき世界統一の基準であり、この方針に沿った人事施策を展開していくものです。

評価処遇におけるルール
・社内外における処遇の公正性を確保するとともに、社員の納得度を追求した制度運営を行う
・先入観や印象による評価を排除し、客観的事実に基づいた透明性の高い評価に努める

ガイドラインとは、世界統一のルールを踏まえ、人事施策の具体的運用基準について定めたものです。このガイドラインを元に、国・地域や法人特性を鑑み、具体的な制度設計や運用につなげていきます。

評価処遇におけるガイドライン
・目標管理に基づく評価を実施する
・成果・業績だけでなく、プロセス（発揮能力）も重視した育成型の能力評価を行う
・評価や昇格等の基準を社員へ開示するとともに、評価を社員にフィードバックする
・1年に1回以上社員と評価面談を実施する

以上の資生堂グローバル人事ポリシーを踏まえて、国内資生堂グループでも、成果とともにプロセスや行動も適切に評価し、公平で納得性が高い制度を構築しています。
また、評価が公正であり納得性を高めるためにも、部下を持つ管理職を対象に研修機会やフィードバック機会を充実させています。
具体的には、マネジメント研修や新任評価者研修といった機会を通じて、マネジメントスキルの向上を図っています。さらに、年2回国内資生堂グループ管理職を対象としたHR説明会を開催し、人事制度やその運用の理解を深めるための機会を設けています。

社員の声を聞く仕組み
資生堂グループ（国内全法人）で働く社員一人ひとりが、風通しの良い職場で、自分の仕事にやりがいを感じ、いきいきと働くことができる「活力ある組織風土づくり」をめざし、国内事業所の全社員を対象に「資生堂グループエンゲージメント調査」を2年に1回実施しています。
※2015年度は国内事業所だけでなく、一部の海外事業所にも調査を実施
この調査をスタートさせた背景には、資生堂グループ全体で進めている経営改革があります。改革を進めていくうえでは、数多くの課題にチャレンジしなくてはなりません。社員は常に、「意識と行動の変革」が求められます。改革が進むにつれ、社員の間に意識や取り組みの格差が生まれたり、負担感が増すことで取り組み意欲が減退すれば、ビジョン実現に向けた改革のスピードが緩む恐れがあります。そのため、この調査を通じて、経営トップ層自らが社員の声に耳を傾け、現状の課題を明らかにするとともに、課題解決に向けて具体的なアクション策定に役立てています。
また、このエンゲージメント調査の結果は、各職場の責任者を通じて、社員にフィードバックを行っています。そして、各職場単位

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

で業務や職場環境に見られる問題について、共有するとともに改善に向けた取り組みにつなげています。
一方、社内には資生堂相談ルーム（2000年）を、社外には電話相談窓口（2016年）を設置し、社員・有期契約社員・派遣社員からの相談、就業規則・法令違反の通報などに対応しています。

人材の活用と育成
人材育成の考え方
資生堂は創業時より、世間から｢書生堂｣と呼ばれるほど、人材育成に熱心な企業でした。その社風は今日に至るまで受け継がれており、2006年にはあらためて原点に立ち返るため「資生堂『共育』宣言」を発表しました。
この宣言は、「働く人の自己実現」と「会社の成長」とが重なり合って「人」を大切に育てていくことをめざしています。
能力開発にあたり、社員が活躍する領域ごとに自主的な自己研鑽を促すとともに、さまざまな機会を通じてプロフェッショナル化をサポートします。
プロフェッショナルをめざす仕組みの一例として、美容分野社員であるビューティーコンサルタント・ヘアメーキャップアーティス
トおよびサロンスタイリストのキャリアパスとして、選抜型の資生堂ビューティーアカデミーに入校、さらには卒業後に資生堂グル
ープの美容のトップの位置づけとなる高度美容専門職への道すじを示す「美容分野CDP（キャリアデベロップメントプラン）プログ
ラム」が2009年に確立されています。
また2014年より、全社的なマーケティング力向上を目指したマーケティングアカデミーを設立し、若手向け、マネージャー向け、全社員向けなど全方位のプログラムを国内外で展開しています。

エコール資生堂
人材育成方針の具現化と全社の研修機能を統括するため、2006年、企業内大学「エコール資生堂」を創設し、領域毎のプロフェッ
ショナルを育成するための研修、領域を横断した新入社員研修、管理職研修、経営幹部を養成する研修など、さまざまな研修が行われています。また、執行役員がプロフェッショナル人材育成に深くコミットし、社員の能力開発や育成プログラムの構築を全面的にサポートしています。
加えて、社員一人ひとりの自己研磨のため、e-ラーニングや通信教育講座を充実させています。行動・発揮の向上に役立つ講座、分野別に求められる専門知識・スキルに役立つ講座、語学力やOAスキルアップの公的資格取得のための講座などを取り揃えています。

グローバルレベルでの人材活用と育成
5つのブランド事業からなる横軸、6つの地域本社からなる縦軸で構成するマトリクス組織体制への移行に伴い、グローバルレベルでの人材活用、育成がますます重要になっています。そのため、人材の採用、選抜、育成、配置等といった一連のプロセスを通じて人の力を最大限に活かすグローバルタレントマネジメントを開始しています。
具体的には、グローバルレベルでの地域間のモビリティや、トップから若手の各レイヤーで「リーダーシッププログラム」を実施す
るなど、適所適材の実現やグローバルな視野で将来を見据えた能力開発に取り組んでいます。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

社員の安全と健康
健康管理方針資生堂では全社をあげて人づくりに取り組んでいます。それにはなによりもまず、社員一人ひとりが心も身体も健康でいきいきと輝いて活動することが大切であり、「健康づくり」は「人づくり」の基礎であると考えます。
資生堂では社員一人ひとりのかけがえのない健康を守るため、健康管理基本方針を定め、社員の心身の健康をサポートしています。

＜資生堂

健康管理基本方針＞

お客さまの「一瞬も 一生も 美しく」をサポートする企業として、社員一人ひとりが「心身ともに健康」で「一瞬も 一生
も 美しく」生きていくことを支援することにより、健康で健全な経営をめざします。
1. 社員は自ら進んで生活習慣の改善などの健康づくりに取り組むこととし、会社は健康事業を通して、一人ひとりの健康づくりを支援します。
2. 安全かつ快適な職場環境の形成を通して、一人ひとりが充分に能力を発揮し、充実した職場生活を送れるよう支援します。
3. 健康情報等の個人情報の適正な利用と管理の徹底を図るとともに、法令順守を基本とした健康管理を推進します。

安全衛生推進体制
この健康管理基本方針を資生堂グループ全体で共有しながら有効に機能させるため、「地区衛生協議会」をエリアごとに開催し、国内のグループ企業の人事責任者、産業医・保健師・看護師などの産業保健スタッフ、本社人事部ならびに健康保険組合が出席し、全体的な健康事業の推進とエリアの実績に応じた取り組みに関して協議しています。
また資生堂グループの国内事業所のオフィスでは、法令に従い衛生委員会を設置し、調査審議を通じて安全で快適な職場環境づくりに努めています。
グローバルイノベーションセンター・工場では、労働安全衛生方針を定めるとともに安全衛生委員会を設置し、執務室や共用施設、作業現場の巡回を定期的に行い、危険箇所や危険行為を指摘、改善・改良を行うとともに、新規導入設備についても導入にあたり危
険がないことを確認しています。
なお国内工場では、毎年、休業災害ゼロを目標設定し、重大事故の発生防止に努めています。

社員の安全・健康
資生堂では「健康管理基本方針」に則り、社員一人ひとりの健康づくりを推進しています。
また、自己管理能力が必要とされる生活習慣病対策を中心とした各種テーマの情報提供、健康相談をはじめ、健康づくりセミナーな
どのプログラムを実施し、以下の健康教育を行っています。
社員のケアに幅広く対応するため、社外提携相談窓口も用意し、24時間365日対応できる相談体制を整備しています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

生活習慣病対策
定期健康診断受診率１００％を目標に、法定項目の他に健康保険組合のオプション項目を追加し同日実施しています。法
定外健診の一部項目を社員自らが選択することとし、定期健康診断を通じて自身の健康管理に積極的に関心を持つようにしています。
産業保健スタッフの全国地区担当制に基づく社員の個別保健指導などを通じて、生活習慣病の予防活動を展開しています。また、社内イントラネット上の配信や定期配布物を活用し、全社員に向けた健康啓発情報の発信を行うとともに、社
員へのe-ラーニングなど、より広い対象への健康教育を推進中です。

メンタルヘルスケア
社内にメンタルヘルス相談窓口を設置して、専門カウンセラー・産業保健スタッフを中心に、職場・医療とも連携可能な相談体制を構築しています。加えて、24時間対応可能な社外提携相談窓口を併せて設けています。また、一般社員にはセルフケア研修を、管理職にはラインケア研修を実施しています。
また、長期休務者に対し職場復帰までのステップを明確にするとともに、休務・休職した社員がより円滑に職場復帰が可能となるよう、国内資生堂グループ統一基準（ガイドライン）として定めています。

喫煙対策
社員の健康増進、お客さま満足の向上、社会的責任の履行の実現を目的として建物内禁煙を実施しています。「禁煙セミナー」など社内における啓発活動を展開し、禁煙に対する理解を促進しています。

女性のための健康支援
健康保険組合とともに、女性健診の受診を実施・推奨しています。
多くの女性社員が働く資生堂では全国の事業所において「女性のための健康セミナー」を適宜開催し、女性特有の疾患をライフステージごとに説明しながら、自身の身体の管理意識を高めています。

長時間労働面談
長時間労働による健康障害防止のために、法令を上回る基準を設定し、産業医が面談を実施しています。産業医は、社員の健康障害防止のために、本人および会社に対して適切な助言指導を行っています。

その他・海外海外渡航者に対して感染症情報をイントラネット上に掲載し、注意喚起を行うとともに、海外駐在員に対しては、渡航前に感染症予防に関する小冊子を配布しています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

雇用と労働
社員数の状況
国内外の資生堂グループ各社は、業務内容や期待役割に即した多様な雇用形態を提供し、競争力の維持向上を図っています。2016
年1月1日時点の総社員数は、全体で約46,000人で、前年と比較して約400人減員の状況です。

資生堂グループにおける社員数※

2015年までは国内は4月1日時点、海外は前年12月時点の直接労働契約を締結している社員数。
2016年から国内は1月1日時点、海外は前年12月時点の直接労働契約を締結している社員数。

賃金
資生堂の賃金制度は、年功的・属人的な要素を払拭し、能力・成果に応じたメリハリのある賃金体系としています。
また、能力・成果を評価する評価制度は、評価処遇におけるルールに基づいた、公正で透明性の高い、社員の納得度を高める制度です。
2016年度の国内資生堂グループの職種別男女別の月例基本給与平均の実態は、管理職 男性100：女性98、総合職 男性100：女性
100、美容職 男性100：女性112の比率となっています（2016年1月1日時点）。

福利厚生
社員とその家族の「豊かでゆとりある生活の実現」をめざし、労働条件の整備とともに福利厚生の充実にも力を注ぎ、会社にも社会にも積極的に参加できるよう支援しています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

社員のキャリアアップとライフデザインを支援する福利施策
資生堂はさまざまな福利厚生施策を通じて、仕事と生活の両面において社員の自律と自己責任に基づくキャリアアップとライフデザ
インを支援しています。
社員のワークライフバランス実現に向けた仕事と育児・介護の両立を支援する制度や施策をはじめ、社宅や住宅手当といった住居支
援、財形貯蓄、社員持株制度、見舞金制度といった各種施策に加え、「カフェテリア制度（選択型福利厚生プラン）」を導入しています。会社が「職場活性化」「自己啓発」「育児・介護」「健康づくり」といった社員のライフスタイルやニーズに対応したメニューを準備し、社員は自分の持ち点（ポイント）に応じて必要な支援を必要な時に選択できます。

企業年金による社員のライフプラン・サポート
資生堂は、社員のライフプラン・マネープランの支援に努めています。
資生堂の退職金制度は、「ポイント制退職金（確定給付年金）」、「確定拠出年金」または「退職金前払い」および「退職一時金」で構成されています。
「確定拠出年金制度」と「退職金前払い制度」は社員がいずれかの制度を選択し、給付を受ける制度です。確定拠出年金について
は、資産運用や投資に関する定期的な情報提供などを通じて、退職後の生活設計に社員が主体的に取り組めるよう支援しています。
また、一部の海外現地法人では、確定給付型制度、退職一時金制度および確定拠出型制度を設けています。

雇用
資生堂グループは、社員の雇用維持のため、会社と社員双方が最大限の努力を払っており、雇用の安定に向けた取り組みは、各国・地域の法令や慣行に則って対応しています。また、社員の雇用にあたっては「Our Mission, Values and Way」に則り、多様性を尊重し、働きがいのある職場づくりを進めています。
資生堂の採用は、新卒・既卒を問わない定期採用と、既に社会人としてキャリアを積まれた方を対象とした経験者の採用を実施しています。また、多様な雇用機会を提供し、社員の勤務形態への配慮を行うことを目的に、雇用制度の整備にも努めています。
なお、事業所の新設や移転に伴い、社員の生活に大きな影響を与える異動が発生する場合は、会社と組合で構成する委員会を設置し、速やかな問題解決のため、会社・組合双方が誠意を持って協議決定することを労働協約で定めています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

良好な労働組合との関係
資生堂グループでは、「良好な労使関係は企業経営の基本」という考え方のもと、企業活動全般についての社員との情報共有や労使一体での課題解決に向けた話し合いを、積極的に行っています。
資生堂および一部のグループ会社（海外現地法人含む）には、労働組合が組織されています。
国内では、株式会社資生堂、資生堂販売株式会社および一部関係会社社員で構成される資生堂労働組合が、ユニオンショップ制を採用し運営されています（資生堂グループ国内全体約10,400名、2016年1月1日現在）。
会社と資生堂労働組合は、「事業の社会的使命を認識し、企業の健全な発展と社員の経済的、社会的地位の維持向上に努め、誠意と信頼を基調とした労使関係を堅持する」ことを労働協約書の前文で確認し、お互いの立場を尊重しながら、経営協議会やさまざまな課題を検討する労使検討会を開催しています。
具体的には、「社員の処遇と福利厚生」「働き方見直し」「長時間労働の是正」などをテーマに積極的な労使協議を行い、適切な事
業運営につなげています。
また各事業所でも、事業所ごとの労使の課題について協議を行っています。
また、海外現地法人でも、各国の労働法規を尊重し事業運営を行っており、経営と労働組合、社員とのコミュニケーションを通じて健全な労使関係構築・維持に努めています。

© 1995-2017 Shiseido Company, Limited All Rights Reserved.

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

公正な事業慣行
取引先とともに。倫理的な行動基準を守り、公正に事業を推進するための活動です。

公正な競争・取引の徹底
公正な取引のための方針「Our Mission, Values and Way」のOur Way「取引先とともに」に則り、得意先や購買先などすべてのお取引先さまと、CSR活動
においても良きパートナーシップの実現をめざしています。

資生堂では、化粧品を製造するための原料や香料、パッケージ、販売促進物などの購入にあたり、世界中の取引先の情報を共有し、グローバルな視点で最適な調達を推進しています。これらすべてのお取引先さまを「ともに新しい価値を創造していくパートナー」と考え、CSR活動の推進においても、相互理解を第一義に連携しています。
また、安全と地球環境への配慮を最優先し、モノづくりと販促物における2つの「エコスタンダード」を制定しており、調達においても積極的にこれを推進しています。

資生堂グループ生産拠点

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

お取引先さまとのパートナーシップ強化をめざして ―購買方針説明会の開催―
資生堂は、時代の変化や社会からの新たな要求に応えていくためにも、調達に対する考え方について、お取引先さまにタイムリーで的確な情報共有が重要であると考えています。したがいまして、購買方針について周知を図ることを目的に、日本、中国における調達部門において、毎年1回、お取引先さまとの『購買方針説明会』を開催しています。さらに日本の調達部門では、原料・香料、材
料、間接材の領域別に『購買方針説明会分科会』を持ち、各領域における購買方針やさまざまな業務、依頼事項について直接お伝えするとともに、お取引先さまからの質問事項、要望に応える場として活用しています。
日本の調達部門では、2015年は137社のお取引先さまにご参加いただきました。中国では、134社のお取引先さまにご参加いただくことになり、今後の発展が期待されます。

事業発展に貢献したお取引先さまを表彰
資生堂は、事業の発展に貢献したお取引先さまを表彰し、最優秀賞、優秀賞を贈呈しています。この表彰制度は、品質、コスト低減、技術開発といった3つの側面から選考します。2015年度は、6社が受賞しました。

資生堂グループ・サプライヤー行動基準
資生堂は「多くの人々との出会いを通じて新しく深みのある価値を発見し、美しい生活文化を創造する」ことをめざし、お客さまに満足いただける「高品質・安全・安心」な優れた商品とサービスの研究、開発、製造、販売に取り組んでいます。すべてのお取引先さまを「ともに新しい価値を創造していくパートナー」と考え、お互いが高い倫理基準を持って持続的発展をすることをめざしています。
国連グローバル・コンパクトへの参加を契機として、2006年に「人権」「法令遵守」「労働慣行」「知的財産の保護および機密の保持」「環境保全」「公正な取引」に関わる基準を明文化した「資生堂グループ・サプライヤー行動基準」を策定しました。2011
年12月には新資生堂グループ企業理念「Our Mission, Values and Way」と「ISO26000」の考え方を盛り込み改訂しました。資生堂グループ・サプライヤー行動基準の対象となるお取引先さまからは、同基準への同意書を得ています。また、サプライヤー行動基
準の遵守状況を把握するために、定期的にアンケートや監査等のモニタリングを実施しています。
万が一、「資生堂グループ・サプライヤー行動基準」に違反していることが明らかになった場合には、厳正に是正措置の要求、是正
指導、支援を実施することとしています。
また、日本国内では「ビジネスパートナーホットライン」を開設し、お取引先さまからご意見やご相談を受け付ける体制を整えています。（2015年度通報実績はなし）

資生堂グループ・サプライヤー行動基準の対象となる取引内容
取引内容

資生堂グループ・サプライヤー
行動基準 2011年12月発行版

購入品・作業内容

原材料などの直接材

香料・原料など

製造委託品

化粧品、美容用具など

販売施策品

サンプル、小型見本

パッケージ

容器、包装材、能書、レーベル、外箱など

セット外注

セット作業などの外注

販促物

印刷物（リーフレット・カタログなど）、景品、カウンター周り備品小物、店頭活動ツール、
プロモーション・イベントツール

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

環境に配慮した原材料調達
資生堂は、研究開発において、CO2排出量削減に向けた環境技術の開発とともに、環境に配慮しながらお客さまにとっての価値を実現する新技術の研究やソフト開発を進めることで、新しい価値づくりをめざしています。調達においては、サトウキビ由来ポリエチ
レンの共同開発をはじめとした、廃棄・焼却時に大気中のCO2濃度を増加させない原材料の採用や、生物多様性へ配慮した調達な
ど、お取引先と一体となった環境対応技術の開発を進め、持続可能な社会の実現に貢献していきます。具体的な取り組みとしては、
バガス紙の活用、植物由来発酵アルコールの使用、持続可能なパーム油の活用などがあります。

知的財産の保護
資生堂グループは、取引先、資生堂グループ、そして第三者の知的財産の保護と機密の保持を確実にするために、必要な措置を講じている取引先と取引を行います。
資生堂グループは、取引先に対し、資生堂との取引に関連した知的財産権の取得促進に加えて、知的財産の侵害予防、営業秘密の識別・管理、個人情報の保護などの項目を確実に行うため、方針・手続きを持ち、従業員を教育・指導することを求めます。
※ 知的財産：知的財産権（特許権、商標権、意匠権など）および営業秘密（ノウハウなど）

情報セキュリティー管理
情報セキュリティーに関する方針
資生堂グループの全事業所が保有する重要な各種情報資産を守り、堅牢な情報セキュリティーを確立して維持することを目的に、資生堂グループで働くすべての人を対象とした「情報セキュリティー管理指針」を定めています。
毎年、情報セキュリティーに関するe-ラーニング講習など、社員への教育を継続して実施しています。

個人情報の保護に関する方針
資生堂では、事業などを通じて保有する個人情報の重要性を深く認識し、保護の徹底を図ることが社会的責務と考え、個人情報保護方針を定めて確実な履行に努めています。

© 1995-2017 Shiseido Company, Limited All Rights Reserved.

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

消費者課題
お客さまとともに。お客さま起点による、安全・安心なモノづくりと情報発信に努めています。

安全・安心なモノづくりの推進
独自の製品安全性保証基準の制定
資生堂では、お客さまに安心して商品をお使いいただくため、研究・生産活動を行っています。なにより肌を正しく知ることが重要だと考え、化粧品に関わるあらゆる分野の最先端技術（生命科学、皮膚科学、界面科学、人間工学、心理学など）を取り入れた研究や、国内外の皮膚科医、大学・研究機関との共同研究によって肌を研究することから、化粧品づくりを始めています。
そして、使用する原料については肌への負担がないか、有害な不純物が混じっていないかを追究し、安全性を確認できたものだけを使用します。こうしてできた処方が製品として問題ないことを確認するため、パッチテストや皮膚科医監修による実使用テストなども行っています。

官能検査の様子

データに裏付けられた安全性
皮膚科専門医は化粧品による接触皮膚炎（かぶれ）が疑われる患者さまに対し、お使いになられていた化粧品とその成分でパッチテストを行い、皮膚炎の原因を追究しています。
メーカー別に集計したパッチテスト陽性率は、メーカーの「安全性保証レベル」を表すともいえます。資生堂の化粧品の陽性率は、国内外の化粧品メーカーのなかで最も低く（※）、高い安全性が保持されていると報告されています。
※ 「Fujimoto et al.,Patch test results in 492 patients of suspected cosmetic dermatitis (1996-2000),
Environ. Dermatol., 9, 53-62, 2002.」より

化学物質の総合安心・安全管理
健康と環境に配慮した基本的な考え方
資生堂は、2002年のヨハネスブルグサミット（WSSD：World Summit on Sustainable Development

持続可能な開発のためのサミット）において採択された、「2020年までに化学物質の製造と使用による人の健康と環境への悪影響の最小化をめざす」という国際合意を念頭に、製品や容器等に使用している化学物質について管理しています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

資生堂は、欧州、米州、アジア、日本などの化学物質法規動向や化学物質に関する安全性の情報を収集しています。そのうえで最新の科学的知見に基づいて製品に用いる化学物質の人や環境に対する影響を評価し、安全性を確かめています。
資生堂の製品中の成分に関して、人の健康や環境への影響に対する懸念情報が報告された場合は、その時点での最新の科学的知見に基づき、使用継続の是非を判断します。その判断に基づき、必要に応じて速やかに当該物質の使用を止め、代替物質への変更を行っています。

欧州REACH規則への対応
欧州REACH規則は2007年6月に施行された、欧州の新・化学物質規制です。日本から欧州域内に輸出する化粧品および容器など、化粧品に関する全ての化学物質が規制の対象となっています。
特に、欧州域内への年間輸入量が1トン以上の物質については、REACH規則で定めた手続きに沿って登録が必要となります。資生堂
は、この登録が必要な物質についてすべて把握しています。
また、REACH規則では、SVHC（Substance of Very High Concern：高懸念物質）と呼ばれる、人体や環境への影響が懸念される物質が製品や容器等に0.1％以上含まれる場合は、取引先やお客さまへの情報提供が義務づけられています。資生堂はSVHCを0.1%以上含有する製品は存在しないことを確認しています。

「モノづくりエコスタンダード」「販促物エコスタンダード」の制定
資生堂では、2010年度にライフサイクル視点で商品や販促物の環境対応をルール化した、「モノづくりエコスタンダード」および「販促物エコスタンダード」を制定し、運用しています。

高品質な製品を安定供給する体制
資生堂では、世界的に定められたグローバルガイドラインの品質基準を順守し、徹底した品質管理のもとで化粧品を生産しています。私たちは、品質と安全性をなによりも優先し、お客さまに安心していただけるよう、これまでも製造に関する自主基準として「資生堂GMP（Good Manufacturing Practiceの略称）」を設け、品質の維持・管理に努めてきました。
2007年に化粧品製造に関する国際規格として制定されたISO22716（化粧品GMP）で規定されているすべての項目（例

組織・体制、教育訓練から受け入れ、製造管理、検査など）を順守し、徹底した品質管理のもとで生産した高品質「安全・安心」な製品をお客さまにお届けしています。
資生堂では、食品をはじめとするヘルスケア商品についても安全性、高品質を守るため「原料選定・製品化・生産・流通」の各段階
で、徹底した品質管理を行い、お客さまに安心してご愛用いただける製品を生産しています。原料選定では世界中から原料情報を収集し、現地情報、土壌、残留農薬などのデータを確認して、安心できる原料のみを使用しています。製品化・生産・流通においても
HACCP（※1）、ISO22000、GMP（※2）などの各種基準や、自主規格により常に高品質の製品を安定供給する体制を整えています。

※1 HACCP : 1960年代、米国で宇宙食の安全性を確保するために開発された食品衛生管理の手法のこと。
※2 GMP :Good Manufacturing Practice。薬事法に基づいて厚生労働大臣が定めた、医薬品等の品質管理基準のこと。

製品事故の対応
お客さまにご満足いただける安全な商品を研究、開発、製造、販売するため、製品の設計・製造・販売・輸入等の品質保証と製品事
故予防に関わる権限と責任の所在を明確にするとともに、事故報告の義務を明文化して、資生堂およびグループ企業の品質保証活動、製品事故予防活動を強化・徹底しています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

万が一、自社の製品により品質事故およびPL事故が発生した場合には、直ちに情報を受けた部門は、品質保証部門、事業部門、CSR
部門に報告します。CSR部門は、事故のレベルに応じて対応方法を決定します。品質保証部門は原因究明を行い、事業部門は対応等を進めます。

製品事故の対応体制

製品情報の適切な提供
資生堂グループで働く一人ひとりがとるべき行動を「Our Way」としてまとめました。その中に、「私たちは、製品の情報・表示や広告・表示についても、国ならびに地域の法令や社内規則の順守はもちろんのこと、より高い倫理観をもって業務に取り組む」ことを定めています。

広告・表示に関する法令の順守状況
化粧品に表示すべき内容は医薬品医療機器等法に定められています（法定表示）。一方、広告に関しては「医薬品等適正広告基準」（昭和55年10月9日・厚生省薬務局長通知）で規制されています。この基準をもとに、さらに業界団体である日本化粧品工業連合会
からその例示・解説を明確にした業界自主基準「化粧品等の適正広告ガイドライン」が出されています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

資生堂では法定表示については「表示規程」を定めて運用しています。広告に関しては業界の自主規制ガイドラインである「化粧品等の適正広告ガイドライン」に従うことで法令を順守しています。
なお、日本化粧品工業連合会の組織の中に「広告宣伝委員会」があり、これに付属する機関として「化粧品広告審査会」が設置されています。この「化粧品広告審査会」は、化粧品の広告表現を適正化してその信頼性を一層高めるため、独立して審査を行っています。この審査は、医薬品医療機器等法、医薬品等適正広告基準、化粧品等の適正広告ガイドライン等を基準としています。審査はテレビ、新聞、雑誌の広告を対象として年間3回実施されています。

広告・表示に関する勉強会の実施
資生堂では、2015年度に「法定表示セミナー」「広告表示セミナー」を実施し、それぞれ約100名の社員が参加しました。また、同様のセミナーを2016年度は上期下期と2回開催します（上期については実施済）。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

お客さま満足度向上のための活動
資生堂では、グループの企業理念（Our Mission,Values and Way）のOur Way「お客さまとともに」に基づき、お客さまや社会のお役に立つことをめざしています。お客さまにご満足いただける価値のある商品とサービスは、化粧品を構成するハードウエアと、それに付随するさまざまな情報や美容法などのソフトウエアが一つになることで生まれます。
そのため、資生堂ではお客さまの「美」や「健康」に関するニーズにお応えするために、応対面やサービス面でもさまざまな取り組みを行っています。

お客さま満足度向上のための活動

お客さまの声を反映する仕組み
中長期戦略「VISION 2020」の実現に向けて、お客さまから寄せられた相談・要望など貴重な声を社内に還流し、商品開発やサービス向上に活かす取り組みを強化しています。お客さまや社会の変化を速やかに察知し、企業活動に反映するよう、お客さまの声情報の収集・分析、全社への情報共有を図り、関連部署に対して商品や美容情報の開発・改良、サービスの改善に向けた対応要請を行い、「お客さま起点」による企業価値の向上につなげています。

お客さま対応 行動方針
1968年に産声をあげた資生堂お客さま窓口では、お客さまからのお問い合わせやご相談に誠実に対応し、お客さまにとってさらにお役にたてる情報を発信しています。また、2012年からは、WEBとお店をつなぐ「ワタシプラス」サービスを開始
し、「ワタシプラスサポートセンター」を新設。お客さまとの積極的なコミュニケーションを図っています。

お客さまの声の収集・共有
日本では、フリーダイヤル、メールや手紙など
で「お客さま窓口」に寄せられる年間約11万件（うち商品について[73％]・お取扱い店について[16％]）のご意見やお問い合わせ、店頭で活動するビューティーコンサルタントが専用のタ
ブレットを用いて投稿した年間約11万件の声、ツイッターやブログをはじめとするSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上の声など、さまざまな場面や手法でお客さまの声を収集しています。また、それらの情報をシステ
ムで管理し、商品改良やより満足のいただける
価値づくりに活かすため、いただいた声を社員がイントラネット上で共有しています。
さらには、お客さまが生活の中で化粧品使用時に感じられるさまざまな気持ちや背景を深く知り、商品・サービスを向上させるために、グローバルでの社員の共育活動にも力を入れています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

さらには、お客さまが生活の中で化粧品使用時に感じられるさまざまな気持ちや背景を深く知り、商品・サービスを向上させるために、グローバルでの社員の共育活動にも力を入れています。

国内外の工場で「お客さまの声セミナー」を開催

ヨーロッパ・韓国・北京・上海・香港・台湾・日本のお客さま対応担当者会議を開催

新入社員を対象とした研修においても、「お客さまの声」に触れる時間を設けています。お客さまの気持ちになって業務を推進するという基本の姿勢を学びます。

新入社員研修では、実際に商品を使用して「お客さまの気持ち」を実感

お客さま対応とお客さまの声情報活用の基盤を支えるシステム
事業のグローバル化に伴い、 1996年より活用してきたシステムを世界のお客さまの声情報を共有し活かす仕組みへと強化。「ミラー（※）」と名付けて2011年に国内外に導入しました。「ミラー」の導入により、世界のお客さま窓口における相談や要望への対応の向上や、世界のお客さまの声情報を効率的に収集・分析し、資生堂グループの価値創造につなげることにチャレンジしています。「ミラー」は2016年2月現在、日本を含む20の国と地域で稼働しています。
日本においては、「ミラー」に集約したお客さまの声情報を、テキストマイニングシステム「フォーカス」に連携し、お客さまの声を見える化することで、全社員が容易に目的に応じて分析・活用できる環境を整えています。また、SNS（ソーシャル・ネットワー
キング・サービス）のリスニングシステムを活用し、直接企業には届かないお客さまの声も企業活動に反映しています。
※ミラー：お客さまの声を通して、そこに映し出された資生堂の活動の実態を見つめ直す・姿を映し出す「鏡=ミラー」という思いが込められています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

資生堂お客さま窓口、化粧品業界初の三つ星を獲得

バックナンバー2016年度版

3年連続「HDI格付けベンチマーク」で、最高評価「資生堂お客さま窓口」は、世界最大のサポートサービス業界の団体「HDI」（米国に拠点を置くヘルプデスク協会〈help desk institute〉※）の日本支部（HDI-Japan）が主催する2015年度の「HDI格付けベンチマーク」調査で、2013年、日本の化粧品業界で初めて獲得して以来、3年連続となる最高評価の三つ星を獲得しました。
「顧客に寄り添った懐の深いOne to Oneの対応力」「今後も心地よく商品を使い続けられるように協力的にサポートするサービス体制」に対して特に高い評価を得て、3年目となる今回の受賞に繋がりました。
また、資生堂では、「お客さまお一人おひとりの心に寄り添った」応対の進化の一環として、年齢を重ねた女性のための窓口「資生堂美容相談室」（お客さまセンター内）を、13年3月に開設しました。商品のことから美容情報まで、お客さまからの幅広い相談に対応可能な経験豊富な美容アドバイザーを配置しています。
今後も、「資生堂お客さま窓口」は、企業活動における「お客さま起点」の最前線部門として、多くのお客さまに真摯に向き合い、資生堂を信頼してご愛用いただけるよう応対を強化します。
※HDI（ヘルプデスク協会）とは
世界中で約50,000のメンバーが加盟する世界最大のサポートサービス業界の国際機関で、アメリカの経済誌『フォーチュン』に掲載されている世界企業上位500社のうち90％もの企業が加盟しています。

2015年度「HDI格付けベンチマーク」 三つ星獲得
HDIから認定証を授与されるお客さまセンタースタッフ「平成27年度サービス・ホスピタリティ・アワード※」にて「優秀賞」受賞
資生堂は、公益社団法人企業情報協会（通称：IT協会）が主催する「 サービス・ホスピタリティ・アワード 」の当年度最高賞である「優秀賞」を受賞しました。
同賞は、サービス・ホスピタリティに関する施策の導入や活用により、他の模範となる優れた成果をあげている企業を同協会が表彰するものです。
資生堂では、創業以来「美しい生活文化の創造」というミッションの実現に向け、さまざまな取り組みを行ってきましたが、特に近年ITを通じてお客さま満足を高める活動を行っています。
今回の受賞は、お客さまへの「おもてなし」を精神面だけでなく、店頭での接客応対用のタブレット型携帯情報端末「ビューティー・タブレット」やWebサイト「ワタシプラス 」、世界のお客さまの声情報を収集・分析するシステム「ミラー」などのITを駆使して実現した先進性が評価を得ました。
また、これらITを使って集積したさまざまな情報を、販売第一線だけにとどまらず、経営やマーケティング活動に活かしています。
今後も、お客さま満足のさらなる向上を目指します。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版※サービス・ホスピタリティ・アワードについて顧客に対するサービス・ホスピタリティに関して、創意工夫や先進的な取り組みを行い、顧客満足を高めることによって経営に優れた貢献をし、サービス・ホスピタリティの推進・発展に寄与したと認められた企業・機関・団体・事業所等の顧客接点部門を審査し、授賞対象としています。

サービス・ホスピタリティ・アワード

執行役員常務関根（左）、
お客さまセンター長伊與田（右）（2015年9月当時）

お客さまの声を反映した商品事例「マキアージュ」ドラマティックムードアイズ
使い方がひと目でわかるフィルムを内蔵の新パッケージを開発
アイシャドーのパウダーで鏡が汚れてしまうことなどを防ぐために内蔵していたフィルムを進化。「アイシャドーの付け方がわからない」という使用方法に関する悩みと、「上に乗っているフィ
ルムを落としてしまう」「なくしてしまう」という使い勝手に関するお客さまの声を受けて、使い方を記載したイラスト入りのフィルムを内蔵し、更にコンパクトから外れないパッケージを開発。2015年8月発売のドラマティックムードアイズで採用しました。

「シーブリーズ」デオ＆ウォーター注意表示をわかりやすく強化「シーブリーズ デオ＆ウォーターが、カバンの中でこぼれた」などのお客さまの声を受け、注意表示を強化しました。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版「ＴＳＵＢＡＫＩ」シャンプー・コンディショナー（レフィルタイプ）
区別がつきやすいようにデザインを強化「シャンプー・コンディショナー（レフィル）」の識別性向上のために、本体の上部の色調を変更し、ひと目で差がわかるようにしました。

「プリオール」カラーコンディショナー
開封しやすいパッケージへ変更
シニア女性向け総合ブランド「プリオール」のカラーコンディシ
ョナーは、「パッケージが開けにくい」というお客さまの声を受け、さらに開封しやすくなるようシュリンクフィルムの仕様を変更しました。

容器全体を包むフィルム

容器の口もとのみを包むフィルム

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

お客さま満足度向上のための活動

お客さま応対

ビューティーコンサルタントは、店頭でお客さまの要望に応じ、商品や美容情報をお一人おひとりの肌や化粧生活にあわせてご紹介するという重要な役割を担っています。1998年から、美容のプロとしてさらに質の高いカウンセリング活動をめざし、業界で初めて美容知識・技術についての「厚生労働省認定社内検定制度」を導入しています。
海外においても、お客さま満足を最大化し、愛用者拡大につなげるために、世界中のビューティーコンサルタントが「おもてなし」の心を店頭で具現化する行動指標「SHISEIDO BEAUTY CONSULTANT OMOTENASHI CREDO（シセイドウビューティーコンサル
タント オモテナシ クレド）」を配布し、日々の活動に活かしています。
当社は、店頭における応対力や提案力の向上に向けて、これまでに培ってきた応対ノウハウや美容技術を凝縮した応対ソフトを開発・運用し、海外においても国際版応対ソフトを活用しています。
2013年6月には、国内のビューティーコンサルタント約10,000名に対し、タブレット型の携帯情報端末「ビューティータブレット」を導入。 同年7月から専用開発アプリケーションソフトを順次搭載、店頭での応対に活用しています。このアプリケーションソ
フトには、お客さまが化粧を落とすことなく、鏡を見るように顔を映すだけで自由にメーキャップをシミュレーション体験できる「メーキャップシミュレーター」のほか、沢山の商品の中からお客さまに最適な商品を選べる「ファンデーションファインダー」「スキンケアコンサルテーション」「ヘルスケア」の4種類があります。
こうした最先端のテクノロジーを活動ツールとして活用し、店頭における興味喚起や、お客さまがこれまで気付かなかったご自身の魅力を発見いただくことによる満足度向上をめざします。あわせて、お客さまからいただいたお声をビューティータブレットに入力し、翌日には本社関連部門につながる仕組みにより、さらなるお客さま満足の向上につなげています。
また、海外のお客さまにも資生堂の化粧品と出会い、キレイになっていただくお手伝いをすべくビューティータブレットに４カ国語＜中国語（簡体字・繁体字）、英語、タイ語＞表示のコミュニケーションシートを掲載し活用しています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

お客さま満足度向上のための活動

お客さまへの情報提供・サービス
資生堂ウェブサイト
お客さまの気持ちやニーズに応える、魅力ある情報づくりやサイト運営に努め、資生堂の商品・美容・企業など多岐にわたる情報を「資生堂グループ企業情報サイト」や「ワタシプラス 」などにて配信しています。

資生堂グループ企業情報サイト

ワタシプラス

音声による情報提供
視覚障がいのあるお客さまに向け、美容情報や化粧品の基本的な知識などを、
音声でわかりやすく紹介する「リスナーズカフェ」を季節に合わせ年4回発信しています。

子どもたちのためのウェブサイト
肌が変わる思春期直前の子どもたちに向けて、紫外線対策や洗顔方法などの美
容生活情報をわかりやすく紹介する「キッズのためのキレイクラブ」を発信しています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

お客さま満足度向上のための活動

ユニバーサルデザイン
あらゆる方々の生活環境に配慮したデザインが「ユニバーサルデザイン」です。この考え方は、すべてのお客さまに安心して心地よ
くお使いいただける商品づくりをめざす資生堂にとっても大きなテーマです。
資生堂では「ユニバーサルデザイン」の専門的理論や法律などを踏まえ、商品の特性に合わせた『資生堂ユニバーサルデザイン ガイドライン』を2005年にまとめました。6原則14項目にわたる内容で構成され、商品の企画部門、デザイン部門、設計部門が共有しながら商品づくりを進めています。ガイドラインの制定に当たって、実際の商品が「どのようなお客さまに」「どのようなシーンで」「どのように」使用されているかを正確に把握することが大きなポイントとなりました。また、できるだけ多くの場面を想定することも重要でした。
例えば「使い方が明瞭である」という原則の中に「直感との一致」というチェックポイントがあります。これは、誰が見ても「ここを握り、ひねれば栓が開く」ことが直感的にわかるということを示します。こうした点に配慮したデザインは「使いやすいデザイン」ということになります。反対に、いかにもそこを押すと開きそうなボタンがありながら、それはただの飾りで機能しない場合、直感を裏切ったことになり「使いにくいデザイン」という印象になってしまいます。

スキンケアのディスペンサーは、適量が簡単に出せ、押しやすさに配慮。
ワンタッチでとれるオーバーキャップつきで、間違えて押してしまうことや衛生面にも対応。

使い方がわかりにくいメーキャップは、外箱そのものに使い方や仕上がりイメージを、カラー写真で視覚的にわかりやすくガイド。

2015年に発売された「プリオール 」は、50代以上の方を対象に開発されました。
容器・パッケージの開発にあたっては、数多くの対象年齢のお客さまと直接面談し、日々の化粧行為の不便な点をヒアリングし、試作段階で実際に手にしていただくなどの調査を繰り返しました。
そこから得られた要望を上の写真の容器やパッケージデザインに反映しています。
今後もお客さまの立場からの視点を大切にしながら開発を進めてまいります。

動物実験と代替法に対する取り組み
動物実験廃止に向けた取り組み
資生堂は、代替法に基づく安全性保証体系を確立し、これにより2013年4月から開発に着手する化粧品・医薬部外品における動物実
験を廃止しました。なお、社会に対して安全性の説明をする必要が生じた場合を除きます。
今後も引き続き有効な代替法の開発を継続するとともに、代替法の公定化（各国・地域の法制度において正式な実験方法として認可されること）に向けて積極的かつ強力に各国の行政機関に働きかけてまいります。
化粧品の動物実験廃止を目指し、ステークホルダーの方々と意見交換を行いました。

© 1995-2017 Shiseido Company, Limited All Rights Reserved.

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

コミュニティー参画および発展
社会とともに。地域社会との関わりを通してともに発展することをめざします。

社員による社会貢献活動
資生堂グループの社員による社会貢献活動は、グループ全体で行っている「未来椿活動」と日本で展開している「社会貢献くらぶ」
を柱としています。
未来椿活動は、創業140周年にあたる2012年度から、全世界の資生堂グループ社員が取り組んでいる社会貢献活動です。これまでの
資生堂の歩みを支えていただいたお客さまや社会に対して、社員が立案・計画した活動を実践することで、感謝の気持ちを還元していきます。
社会貢献くらぶは、「社会のために何かしたい」と考える社員のために、社員一人ひとりの環境や都合に合わせて選べる活動プログ
ラムを提供することで、社会参画の機会を創出しています。

未来椿活動
未来椿活動は2015年度までに、世界130の事業所で979件の活動を行いました。
活動した社員からは、「活動5年目を迎え、年々干潟がきれいになっており、継続することで大きな効果を得られることを実感した」「半日の活動で同じ体験や想いを共有し、メンバー同士の結びつきが一段と強まった」など、地域社会との絆や社員同士の結束力の強化につながっています。
取り組みの様子はこちらから。
資生堂は、末永くお客さまや社会とつながっていくために、今後も未来椿活動を継続していきます。

日本での取り組み
ガールスカウト小学3年生集まれ！簡単ヘアアレンジ教室開催
資生堂プロフェッショナルブランドユニットでは、ガールスカウトの小学3年生を対象に「明日からできる、簡単ヘアアレンジ！」の教室を開催しています。
2回目となる今回は社員10名が講師役として参加し、テーマを「大すき！ ガールスカウトのわたし」とし、おしゃれが芽生え始めている彼女たちに、簡単ヘアアレンジの手法をお伝えしました。約160名のガールスカウトの少女たちが参加し、終始興味深く一生懸命取り組んでいました。
参加した社員からは、「簡単にできると感じたヘアアレンジでも、いざ教えるとなるとなかなか難しかった。完成後の彼女たちのうれしそうな顔を見る

ここにピンを付けてみて!

ことが出来て良かった」などの声が寄せられました。

終了後の充実感が伝わってきます資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

全オフィスでの清掃活動が恒例行事に！関越クリーンデー
関越支社では、支社管内に8カ所ある各オフィスで、2012年4月より春と秋の
年2回「資生堂が社会に持続的に存続できたこと」「毎日打ち込める仕事があること」への感謝の意を込め、普段活動させていただいている地域の清掃を行なっています。
2015年も春と秋に、のべ163名の社員が参加し、全オフィスで関越クリーンデーを実施しました。
埼玉県大宮駅周辺での活動においては、道行く人や店舗の方より「ご苦労さま！」や「ありがとう！」というお声をかけていただくことも多く、気持ち
良く清掃を行うことができました。

終了後に成果物と共にニッコリ

関越クリーンデーは、関越支社の恒例活動として浸透しています。

貴重な体験の数々

日本盲導犬協会でのボランティア活動

リサーチセンター研究推進部では、公益財団法人日本盲導犬協会への活動支援として街頭募金や各種イベントの際に参加された方にお渡しするパンフレ
ットの折込作業を年に数回行っています。
2015年は12月に、日本盲導犬協会のPR犬のビジュと担当の方に来所いただ
き、一緒にパンフレットの折り込み作業を行いました。
参加者からは、「癒された」「自分たちだけで作業するよりもっと集中できた」など、参加してよかったという多くの声があがりました。
私たちはオフィス近隣にある盲導犬協会の訓練センターを訪れ、盲導犬移動用の車の室内清掃や、盲導犬のグルーミングなどもお手伝いしています。

広報誌のセッティングに集中

ブラッシングでいい気持ち

大学生に就活メークセミナーを実施
イプサでは、大学生を対象に、就活メークセミナーを開催しました。
当日は1時間という限られた時間の中でしたが、3つのグループに分かれてメーキャップのレクチャーおよび実習を行いました。実習の時間を多く確保することで、すぐに応用できる内容をお伝えすることができ、学生の方からの質問も多く、大変活気のあるセミナーとなりました。
参加した社員は、「みなさんにメークの楽しさを体験いただきながら商品をご紹介することができ、うれしい気持ちになった」とやりがいを感じるとともに、「事前アンケートの実施で、短時間でも的確なアドバイスができると思う」と、次回に向けての気付きを確認し、実りある活動となりました。

笑顔こぼれる楽しい講座の様子

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

アジア・オセアニアでの取り組み
植樹活動と地域ボランティア活動
資生堂マレーシアは創立10周年記念事業として、314名の社員全員で取り組む植樹活動と地域におけるボランティア活動を行いました。
私たちは8月に、浜辺のゴミや破片、瓦礫などを拾い、浜辺の清掃活動を行いました。また、林業局の指導に基づいて、波による土壌浸食を防止するための小さい苗木350本をマラッカ海峡のそばの海岸に沿って植えました。
大変な重労働でしたが、朝陽の下、すがすがしい汗をかき、仲間との結束力を強めるとともに、次世代に地域コミュニティと自然環境を残していくことの大切さ、責任を再認識する大変意義のある貴重な機会となりました。

一本一本丁寧に植樹します

314名全員で記念撮影

アメリカ・ヨーロッパでの取り組み「心待ちにしていました！」～もみじホームでの美容セミナー
資生堂カナダは年2回、春と秋に高齢者施設「もみじ」ホームで、美容セミナーを実施しています。
2015年も5月と11月に社員がホームを訪れ、スキンケアやメーキャップなどの活動を行いました。
ホームの皆さんは、「このセミナーを心待ちにしていました。また来てくださってとても嬉しいです。皆さんはいつも私たちを美しく生まれ変わらせてくれます」と、とても喜んでくださいました。
満面の笑顔でお手入れが進みます

下から上にやさしくマッサージ資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

社会貢献くらぶ「社会貢献くらぶ」は、2005年に発足した国内の社員が手軽に社会貢献活動に参加できる資生堂独自の組織です。
「資生堂 花椿基金」をはじめ、「集めてボランティア」「TFT（TABLE FOR TWO）」「ボランティアメニュー」など、さまざ
まな活動プログラムやサポート制度を設けています。
「一人ひとりが社会問題解決の視点を持ち、自ら考え行動する」風土をつくるとともに、社員の社会参画と視野の拡がりを後押ししています。

資生堂 花椿基金「資生堂 花椿基金」は、資生堂グループ社員と社友による寄付金を通じた社会貢献活動です。みんなで少しずつお金を出し合い、社会課題に取り組むNPOや
NGO団体の活動を支援しています。趣旨に賛同した資生堂グループ社員は、毎月の給与から1口100円の積み立てを行い参加しています。
退職した社友は、一口1,000円から振込みにて参加しています。
運営は、有志の社員が運営委員となって行われ花椿基金の社内への広報や、各支援団体を直接訪問し支援希望や寄付金の活用状況などの情報収集を行い、毎年、運営委員会を開催して運営についての意見交換や新規支援団体の選出、支援内容の評価を実施しています。
2005年の創立以来、総額230,700,598円（05～15年度）を寄付金支援団体へお届けしています。
また、世界中で発生した災害に対しても災害義援金として、総額56,368,960

2015年度花椿基金寄付金贈呈式
世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）橋本さま（左から1人目）高田さま（左から2人目）に目録贈呈

円を被災地にお届けしました。
社員一人ひとりの気持ちが、大きな力となって確実に社会の力になっています。

DV被害女性と子どもを保護し児童養護施設の児童や再出発を支援里子の自立支援

特定非営利活動法人
全国女性シェルターネット

公益財団法人
資生堂社会福祉事業財団

難病XPの患者の生活をサポート
全国色素性乾皮症（XP）連絡会

ミャンマーの母子の命と健康を守る
公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン･ジャパン

野生動物と人が安心して暮らせる
豊かな森へ
公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）日本の自然環境の豊かさを守る
公益財団法人
日本自然保護協会

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

ミャンマーの母子の命と健康を守る
公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン･ジャパン

バックナンバー2016年度版

日本の自然環境の豊かさを守る
公益財団法人
日本自然保護協会

口唇裂・口蓋裂の子どもに
東日本大震災被災地の復興を支援

手術の機会を

特定非営利活動法人
ジャパン・プラットフォーム

特定非営利活動法人
オペレーション･スマイル･ジャパン
2016/6にて支援終了

命がけで赤ちゃんを産む

カンボジアの子どもたちにザンビアのお母さんの命を守る

安全で衛生的な学校環境を公益財団法人ジョイセフ

特定非営利活動法人
JHP・学校をつくる会

2016年度の支援団体が決定しました2015年10月5日(月）に、花椿基金運営委員会を汐留オフィスで開催し、2016年度の支援団体を決定しました。
■2016年花椿基金支援団体一覧 （10団体）■(1) 全国女性シェルターネット(2) 資生堂社会福祉事業財団(3) 全国色素性乾皮症（XP）連絡会(4) 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）

運営委員会の様子(5) セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(6) 日本自然保護協会(7) ジャパン・プラットフォーム(8) オペレーション・スマイル・ジャパン ⇒2016/6にて支援終了(9) ジョイセフ
(10) JHP・学校をつくる会

10年目…資生堂日やけ止め商品でXP患者支援
2014年3月、色素性乾皮症（XP）患者94名の方に、資生堂ブランド「アネッサ」「ドゥーエ」（※）、グループ会社
資生堂薬品（株）より販売している「サンメディック」、（株）ピエール ファーブル ジャポンより販売している「アベンヌ」の日やけ止め商品を提供しました。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

色素性乾皮症（XP）は、遺伝子の損傷を修復する機能障がいのために、強い日光過敏や神経症状を発症する進行性の難病です。
XP患者は、紫外線を受けた部分が早期にがん化する恐れがあるため、肌に日やけ止めを塗った上に紫外線防御服も着用する必要があります。
資生堂は社会貢献活動の一環として、2000年よりXP患者の方々に対する支援活動を開始し、患者ご家族を対象とするセミナー（日やけ止め商品の使用法）や、社員ボランティアによるXP患児の保育活動、花椿基金支援による全国大会の開催など、さまざまな支援活動を行っています。
2005年からは、資生堂の日やけ止め商品の使用を希望されるXP患者の方々への商品提供を行い、以来継続して年に1回、「全国色素性乾皮症（XP）連絡会」を通じてご希望の商品をお届けしており、2014年で10年目を迎えました。
患者のご家族からは、「紫外線カットクリームは、1年を通じXPの子どもたちの敏感な肌を紫外線や皮ふがんの発病から守ってくれるとても重要な必需品です。御社の商品を安心して子どもたちに使用させていただけますこと、心より感謝申し上げます。皆さまからの温かいご支援に感謝し、子どもたちとの日々を大切に過ごしてまいります」との声をいただきました。

お礼のメッセージカード「TABLE FOR TWO」の取り組み
TABLE FOR TWO、直訳すると「二人の食卓」。
先進国の私たちと開発途上国の子どもたちが、時間と空間を越え食事を分
かち合うというコンセプトで、対象となるヘルシーメニューを注文すると、1食分の給食が TABLE FOR TWO International を通じて開発途上国の子どもたちへ届けられる仕組みです。
資生堂では「TABLE FOR TWO（以下 、TFT）」の主旨に賛同し、2009年
7月の汐留カフェテリアへの導入から、2010年末には食堂施設のあるすべての国内事業所6ヵ所と学校法人 資生堂学園でTFTの活動に参加しました。
2014年4月からは、汐留オフィス、資生堂リサーチセンター（グローバル
イノベーションセンター）、資生堂学園で継続実施しています
開発途上国の子どもたちへの給食提供は、子どもたちの成育を助けるだけ
でなく、学ぶ楽しさの気づきや学ぶ意欲の継続への足がかりとなっています。食事をしながら社会貢献できるTFTへの支援をこれからも続けてまいります。
TFT事務局より頂戴した感謝状

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

保存食をおいしくアレンジ！「食」を通じて社会貢献
2015年11月26日（木）に、汐留オフィスの食堂委託会社である(株)LEOCのご協力のもと、賞味期限が残り1年未満の災害時用保存食を、TFTメニューとしてアレンジして提供する「保存食をおいしく食べようフェア」を開催しました。
災害発生に備えて保管している保存食は、賞味期限が迫ると入れ替えが必要になることから、資生堂では、「食料資源の有効活用」「環境への配慮」「社会貢献」を目的に、保存食活用に積極的に取り組んでいます。
7月に第1回のフェアを開催。5回目となる今回は、2種類の保存食メニューを143名の社員に提供しました。毎回おいしさにこだわり見た目にも楽しいメニューを用意し、途上国の子どもたちの給食支援につなげています。また、メニ
ューを食べた社員には、家庭に備蓄している保存食にも応用してもらえるよう、メニューで使用した保存食とレシピのお土産を提供し、防災に対する意識啓発も図っています。
メニューを食べた社員からは、「保存食と分からないほどしっかり調理されていておいしかった」「早速レシピ通り
つくってみたい」「食料の有効活用と寄付に協力できて嬉しい」などの声が寄せられました。また毎回新メニューを考案してくださる(株)LEOCの栄養士・大野さんからは、「試作を重ね、保存食のお米のぼそぼそ感をなくすよう工夫
し、おいしく楽しんで召し上がっていただけるメニューを心がけました」との感想をいただきました。
累計喫食数は608食となり、総額12,160円をTFTの給食支援に寄付しました。
※保存食の一部は、フードバンクである「セカンド・ハーベスト」にも提供しており、児童養護施設の子どもたちやDV被害者のためのシェル
ターなどに届けられています。

保存食アレンジメニュー「海老クリームリゾット温玉のせ」

お土産の保存食とレシピを提供

集めてボランティア活動
2005年度から全社的に使用済み切手や書き損じハガキを集め、途上国の女性と妊産婦を支援する活動や子どもたちの教育支援を行っています。
通年で活動し、夏・冬年2回のキャンペーンを実施しています。
集めた使用済み切手や書き損じハガキは、「公益財団法人 ジョイセフ」を通じて、途上国の再生自転車輸送費やお母さんと赤ちゃんの命を救う活動に、「公益財団法人 民際センター」を通じて、タイ・ラオス・カンボジア・ベトナム・ミャンマーの子どもたちのダルニー奨学金として役立てられています。

ソーシャルスタディーズデー
1993年から年間3日を上限に、社員の社会貢献を目的にしたさまざまな活動を「社会へ出勤する日」として業務扱いとする制度です。
各種ボランティア活動、献血、ドナー登録、地域社会との交流などに利用されています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

災害支援活動ネパール中部地震へ社員有志から義援金贈呈
2015年4月25日（土）にネパール中部で発生したM7.8の地震は、ネパールに甚大な被害をもたらしました。この災害に対し、資生堂グループ社員有志より「NPOジャパン・プラットフォーム」を通じて総額1,141,000円（支援賛同者2,282人）の義援金を贈呈しました。この義援金は、被災者への食糧や物資の配布、仮設校舎およびトイレの設置活動などに役立てられています。

NPOジャパン・プラットフォームにて贈呈

NPOジャパン・プラットフォームよりいただいた感謝状© 1995-2017 Shiseido Company, Limited All Rights Reserved.

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

バングラデシュ女性の活躍支援に向けた取り組み
資生堂は、2011年度よりバングラデシュ農村部の女性を対象に、社会的地位向上や活躍を支援する活動を推進しています。
当社が保有するノウハウを活かし、現地の女性が抱える悩みや社会的な課題の解決と、ビジネスとの両立に取り組んでいます。この活動は、2015年9月に国連開発計画(UNDP) が主導する「Business Call to Action(BCtA) 」のモデル活動にアジアの化粧品会社で初めて選定されました。

「化粧の力」を通じて女性を支援し、社会課題を解決したい
資生堂では、企業理念である「美しい生活文化の創造」を実現するため、社会の期待や課題に応える企業活動を推進しています。 近年の国際的な社会課題として貧困や環境問題のほかに女性の地位向上が取り上げられていることから、「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」に日本企業としていち早く署名しています。
また、資生堂が創業以来蓄積してきた化粧や美容に関するソフト・ハード両面からの研究成果や知見、技術である「化粧のちから」を活かして、 自分らしく生きたいと願う人々の幸せの実現に貢献できないかと考えました。

バングラデシュを活動の場として選んだ理由
都市部以外でも一定の経済成長を遂げ、女性の地位も向上している東アジアと比較して、バングラデシュが位置する南アジアでは、依然として経済格差や男女格差などさまざまな課題が山積しています。
その中で、美容やスキンケアへの関心はあるものの、衛生・健康面に課題が多いバングラデシュの農村部を活動の地に選び、現地NGO等のサポートのもと取り組みをスタートさせました。

バングラデシュ ＜外務省HPより引用＞

写真提供

谷本美加/JICA

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

バングラデシュでの活動
2010年にプロジェクトメンバーの社内公募を行い、リサーチセンター、生産・調達部門等とも連携し「南アジア社会性ビジネスプ
ロジェクト」を立ち上げました。

現地でともに生活することからスタート
まず1年目は、プロジェクトメンバー自らが、現地の農村の家庭に延べ約4カ月、寝食をともにしながら生活し、生活状況や習慣を把握するとともに、農村の女性が抱える悩みや希望に耳を傾けることから始めました

バングラデシュ農村部の様子

そこからは、生活面・慣習などが原因のさまざまな課題が見えてきました。

生活・習慣

家庭内の重要な事項の決定権は男性（家族計画・離婚・就労・家計等）

・砂糖・油・塩を多量に摂取する食生活
健康・栄養とそれが健康に及ぼす影響の知識不足
・夜遅い時間の食事

・正しい衛生・美容に関する知識不足
衛生・美容（手洗い・紫外線の肌への影響等）
・イスラム教徒でも安心して使える化粧品がない

バングラデシュ農村部の様子

・自分に自信が持てない・人前で話すのが苦手
・主体的に行動できない

・栄養の偏りが招く不健康・病気
・にきびなどの肌のトラブル

・不衛生な生活習慣による不健康・病気
・適切なスキンケアが行われていないことによる肌の老化

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

ハラル認証※スキンケア製品の開発
彼女たちと生活をともにしたプロジェクトメンバーは、バングラデシュの女性も抱いている美しく若々しく健康でありたいという気持ちに、資生堂の保有する技術やノウハウで応えられないかを考えました。
※イスラム法で合法と認められ、イスラム教徒が使用を許されている使用原料、製造過程等で作られていることをハラル認証機関が承認していること。

「Les DIVAS」（レ ディーバ）

バングラデシュは強い紫外線を浴びる環境下にありながら、正しい美容知識をこれまで知る機会がなく、日やけ止め製品を使用する習慣がありませんでした。その結果、肌に悪影響を与え、実年齢より老けて見える女性が多くいました。
そこで、日やけ止めを含むスキンケア製品「Les DIVAS」（レ ディーバ）を開発し、現地女性に届けることにしました。
加えて、バングラデシュでは多くの人がイスラム教を信仰していますが、その厳しい戒律に対応するハラル認証化粧品がほとんどありませんでした。ハラル対応の製品があれば安心して使用できるので嬉しいという女性たちの声に応え、「LesDIVAS」ではハラル認証を取得しました。

「Les DIVAS」（レ ディーバ）
・洗顔料 1種・保湿ジェル 2種・サンスクリーン（日やけ止め）1種

資生堂ベトナム工場にてハラル認証を取得

使用した女性たちからは、「ハラル対応してあるので安心」「肌がやわらかくなった」という声をいただいています。

現地での体験があったからこそ誕生した独自技術と日やけ止め製品への展開
現地の気候は、強い紫外線のうえに高温多湿です。通常の日やけ止め製品
では、汗や水ですぐに流れ落ちてしまうことが現地女性の悩みの一つでした。
「Les

DIVAS」（レ ディーバ）の日やけ止めを使用している様子

その状況を目の当たりにした研究員は、紫外線防御機能が高く、汗をかいても効果が持続する日やけ止め製品の必要性を実感しました。そこで、水や汗に含まれるミネラルなどに着目し、水や汗を感知すると紫外線防御膜が強くなる革新的独自技術の開発に成功しました。現在、この技術は世界で販売している日やけ止め製品※に活かされています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版※資生堂 パーフェクト UVプロテクション N ウェブサイト
※アネッサ ウェブサイト

研究所メンバーによるヒアリング

資生堂

アネッサ

パーフェクト UVプロテクション N

パーフェクトUV アクアブースター

現地の女性によるワークショップ（啓発活動）の推進
状況
このプロジェクトは、現地農村女性の啓発を目的としたワークショップを重要な取り組みとして位置づけています。
このワークショップを主導するのはトレーニングを受けた現地女性販売員です。

啓発活動用紙芝居（ベンガル語）

ワークショップでは、現地語（ベンガル語）で作成した紙芝居を用いて、「Les DIVAS」（レ ディーバ）を切り口としながら、健康・美容知識や生活習慣の改善について啓発しています。
最初は1つの農村からスタートしたこのワークショップは、2014年までに16の農村で延べ2,337回開催され、参加人数は延べ27,547名にのぼります。
ワークショップ参加者、商品を使用した女性からは、「自分の肌が好きになった」「一人で外出する機会が増えた」「自分の意識や行動が変わった
喜びを周囲に伝えた」という行動の変化も見られ、社会や外部との関わりに積極的になった女性が増えました。

ワークショップ（啓発活動）の様子

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

現在・これからの活動
2015年度からは、これまでの農村での活動に加え、縫製工場で働く女性
や村の女子学生に対しても啓発活動を実施しています。 新たに啓発活動に参加した縫製工場の女性や女子学生からは、「泡立て洗顔の重要性がよくわかった」、「もっと肌が美しくなるための情報を教えて欲しい」、「すぐにでもLes DIVAS (レ ディーバ）を手に入れたい」という声が聞かれました。

当社社員による女子学生への泡立ての実演

資生堂は、引き続き現地女性のニーズを受け止め、現地社会課題の解決と生活改善に貢献してまいります。

© 1995-2017 Shiseido Company, Limited All Rights Reserved.

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

東日本大震災における資生堂の取り組み
東日本大震災により、被害を受けられた皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。
資生堂は、ビューティー支援活動をはじめ資生堂ならではの活動を通じて、被災された方々に寄り添い、応援させていただきます。

復興支援の考え方
会社は社会とともにあり、社会の中で生かされています。社会が困難な状況にあるときに、会社は社会の一員としての役割を果たしたいというのが、私たちの思いです。
未曾有の被害を被った東北地方の復興は長い道のりになります。私たちは、人・もの・情報・技術・文化など当社の資源を生かして、被災された方々が自立されることにお役立ちできるよう、長く寄り添ってまいります。
化粧品会社として、被災された方々に少しでも元気になっていただくために、何かできないか。そんな思いから、マッサージやメー
キャップ、ハンドマッサージなどの美容サービスを行う「ビューティー支援活動」を、震災発生以来、女性のみならず子どもや男性にも行わせていただいています。 ビューティー支援活動を通して、化粧には人の心を癒し人を前向きにし元気にすることができる「化粧のちから」があることを、当社は教えていただきました。

「椿」が結ぶ復興支援活動
東日本大震災から2年が経過した2013年以降は仮設住宅の環境整備や瓦礫処理などの生活再建期から、住居の自立再建やライフライ
ン･インフラの再建、商店街や地元産業の復興など、復興期へとフェーズが変わっています。また、地域によって復興のスピードも異なります。それに伴い、被災された方々が望まれるものも変化し多様化しています。
資生堂は、お客さまやお取引先などステークホルダーの方々と顔の見える関係をつくり、丁寧な対応をすることを企業活動のスタイ
ルとしてきました。
2013年度からは、化粧品会社だからできる「化粧のちから」を生かした活動としてビューティー支援活動を継続するとともに、当社の資源を活用しながら行政や地域の方々とともに新しい街をつくっていく活動に取り組んでいます。地域の方と顔を合わせて見つけた課題を一緒に考えて乗り越え、成果を積み上げながら確実に復興を進めていきたい。そのため、地域を絞って、新しい街づくりを支援してまいります。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

なぜ、この活動をはじめたのか「椿」が結ぶ復興支援
資生堂にとって「椿」はもともとゆかりが深く、岩手県の気仙地区、大船渡市・陸前高田市の市の花も「椿」です。 このようなご縁から、「椿」をテーマに何かお役に立てることがな
いかと考え、街の人と何度も対話を行いました。そこで、気仙地区では数十年前まで、各家庭において椿の実から油を搾り、食用や髪のお手入れなどに使っていたということを知りました。
また、昔から大切にしてきた椿を街の新しい産業にしたいというお考えが皆さまの中にあることや、震災前から大船渡では、椿を観光資源として扱ってこられたという基盤があるとい
うことも分かり、この活動に資生堂の資源を活用してお手伝いできることがあるのではないかと考えました。

私たちの夢～具体的なアクションに向けて～復興に向けてこれからどんどん生まれ変わっていくこの街の新たな産業として｢椿｣を育てたい、それをお手伝いすることができたらこんなうれしいことはな
い、こんな夢を掲げています。
気仙地区、大船渡市・陸前高田市にお住いの方々と対話を行い、ともに考え、この街の皆さまが描く街づくりにお役に立てるよう、私たちも活動を進めることで夢を実現させたいと考えています。

1. 産業化に向けた取り組み「椿」が街の新しい産業となり、観光資源としても活用できるように椿の植樹活動を毎年行っています。
2014年度からは産業化を加速させるための具体策として、日本ツバキ協会様にご協力をいただき、東京の町田から樹齢30年ものの椿を運び植樹しています。
大船渡市のご協力の下、これまでに約440本の苗木と90本の成木を植樹しています。（2016年6月現在）

今年も開催 「椿の植樹会」 2016年6月11日開催
2016年6月11日（土）、資生堂と社会福祉法人大洋会が共催し、岩手県立福祉の里センターで「椿の植樹会」を開催しました。資生堂からは20名が参加し、社会福祉法人大洋会、大船渡市役所、一般社団法人日本ツバキ協会の皆さまと共に植樹を行いました。

(1) 椿の成木の植樹会
椿油の原料となる実の収穫を早期に行えるよう、椿の成木20本を植樹しました。昨年に続き、今年も日本ツバキ協会の方に樹齢30年程の成木を寄贈いただきました。

(2) 椿の苗木の植樹会
大きく、たくましく育ってほしいという想いを込めて、大船渡市長 戸田公明様、当社代表取締役執行役員副社長 岩井恒彦、
大洋会理事長 木川田 典彌様と日本ツバキ協会 仲村清彦様による記念植樹を行いました。
今回の苗木の植樹には、「資生堂 リラクシングナイトミスト」の売上の一部と資生堂アメニティグッズ株式会社が通販カタ

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

ログで大船渡の特産品を販売した売上の一部が役立てられています。

戸田公明 大船渡市長

急な斜面に苗木を植樹

植樹に参加した資生堂社員（右）と副社長 岩井恒彦
（左）による記念植樹

産業化に向けた椿の植樹会を開催 2015年6月12日開催「椿の苗木の植樹」 2013年7月12日開催
椿が街の新しい産業となり、観光資源としても有効活用できるように、大船渡市が主体となって産業化に向けた植樹会を開催しました。資生堂からは社員13名が参加し、地元の方とともに植樹を行いました。このとき使用した椿の苗木は、当社の活動がきっかけとなり、長崎県新上五島町から贈られたもので、この日は贈呈された1,000本のうち、約300本の苗木を植樹
しました。

植樹の様子

植樹に参加した資生堂社

植樹後

員「椿の成木の植樹」 2014年6月28日開催
椿は成木になるまでに20年程度かかるため、産業化に向けては実の収穫が課題です。椿の産業化を加速させるとともに、観光資源としても有効活用できるように、岩手県立福祉の里センターに成木の植樹を行いました。資生堂からは8名が参加し、社会福祉法人大洋会、大船渡市役所職員の皆さまとともに、一般社団法人日本ツバキ協会の会員の方から東京都町田市を通じて寄贈いただいた成木40本を植樹しました。

植樹の様子

完成した椿並木「椿の成木と苗木の植樹」 2015年6月12日開催
6月12日（金）、資生堂と社会福祉法人大洋会が共催し、岩手県立福祉の里センターで2通りの「椿の植樹会」を開催しました。
資生堂から16名が参加し、社会福祉法人大洋会、大船渡市役所、一般社団法人日本ツバキ協会、RCF復興支援チームの皆さまと共に植樹を行いました。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版(1) 椿の成木の植樹会
椿油の原料となる実の収穫を早期に行えるよう、樹齢30年程度の椿の成木30本を植樹しました。植樹した成木は、この活動に賛同いただいた、日本ツバキ協会会員により寄贈されたものです。

(2) 椿の苗木の植樹会
椿の苗木40本を植樹しました。
この苗木の植樹には、2014年当社が発売した「資生堂 リラクシングナイトミスト」の売上の一部と当社の関連会社である資生堂アメニティグッズ株式会社が通販カタログで大船渡の特産品を販売した売上の一部が役立てられています。

苗木に鹿除けを設置して成木の植樹の様子

いる様子

植樹に参加した資生堂社
員

2. 気仙地区の「椿」の認知向上に向けた取り組み

大船渡市の「三面椿」をモチーフにした
おやすみ前のフレグランスを発売 2014年10月1日発
香りは気持ちを和らげたり、リラックス感をもたらします。被災された方に、よい香りで心地よい眠りをお届けした
い・・・そのような思いから、当社のアロマコロジー研究を活かした商品開発に取り組みました。大船渡市末崎町「中森 熊野神社」にある樹齢1400 年の日本最古のヤブツバキ「三面椿」の香り成分を配合し、性別・年代を問わず、安らぎを感じていただける新しい香りを開発しました。大船渡の方々にもご協力いただき、就寝前にボディーだけでなく、空間や寝具にも使用できるフレグランスウォーター「資生堂 リラクシングナイトミスト 椿の夢」を開発しました。
当商品は2014年10月1日（水）に資生堂 Webサイト 「ワタシプラス」にて限定発売し（現在は販売終了）、2016年3月9日（水）に（株）三越伊勢丹の4店舗（※）にて数量限定で発売しました。
売上げの一部は、「椿の里 大船渡」の街づくりに活かされます。
※伊勢丹新宿店、銀座三越、日本橋三越本店、仙台三越

資生堂 リラクシングナイトミスト 100ml 1,512円（税込）
ボディーだけでなく、寝具や空間にもお使いいただけます。
2014年10月1日（水） 資生堂Webサイト「ワタシプラス」発売
2016年3月9日（水） （株）三越伊勢丹一部店舗にて発売

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

椿が結ぶ復興支援
資生堂パーラー「気仙椿ドレッシング」を発売 2014年11月10日発売
資生堂パーラーは、椿を軸にした街の復興をお手伝いする資生堂の復興支援活動に参画し、気仙地区の椿の実を原料とした椿油“気仙椿”を使ったドレッシングを11月10日に数量限定で発売しました（※）。
この椿油“気仙椿”は、原料となる椿の実からとれる種を焙煎し、搾油機を使い、人の手で丁寧に搾り作られています。
焙煎した種を使うからこそ、香りが豊かで黄金色のきれいな椿油になるのが特長です。
※ 「気仙椿ドレッシング」は、資生堂パーラー 銀座本店ショップ、ＡＥＯＮグループ各社店舗のお歳暮カタログ、
そして、11月17日からは特別限定として地元の「らら・いわて」で販売。
単品での取り扱いは銀座本店ショップ、「らら・いわて」のみ各1,080円（税込）

気仙椿ドレッシング

3本セット

3,240円（税込）

オニオン<200ml> 2本・粒マスタード<200ml> 1本「椿の夢

フェスティバル」の開催

2014年10月4日開催

１０月４日（土）、岩手県大船渡市のリアスホールにて、「椿を軸とした街づくり」を支援する活動の一環として、当社が主催する『椿の夢フェスティバル』を開催しました。

このフェスティバルは、産業資源・観光資源としての「椿」の可能性を、地元の若い世代を中心に体感していただくことを目的に行いました。
イベントは『五感で椿を体感する』をテーマに構成し、香りの効用や発売直後の「資生堂 リラクシングナイトミス
ト」の効果を解説する「香りセミナー」、椿のデザインをモチーフとした当社の商品・ポスターなどを展示した「ミニギャラリー」、椿油を使用したお料理やお菓子を紹介する「椿の食体験」などを行いました。
「椿の食体験」には、大船渡東高等学校の生徒が参加し、椿油を使った手作りのお菓子を紹介しました。

「香りセミナー」の様子「気仙椿ドレッシング」を

大船渡東高等学校の生徒さんによる、椿油を使った料使った料理 スピエディー

理・菓子のおふるまい

ニのおふるまい資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

また、復興を担う地元の若者たちの当フェスティバルへの興味喚起を目的に、高校生を対象とした「ヘア＆スキン
ケアセミナー」を男女別に開催し、ヘアアレンジの方法やきれいな素肌作りのポイントをご紹介しました。
イベントの終盤には、事前公募により選出した地元の若者がモデルとなり、当社のヘア＆メーキャップアーティス
トによる「ヘア＆メーキャップショー」を開催。
渋谷109で若者に人気のブランド「CECIL McBEE」「SLY」にコスチュームで協力をしていただき、それぞれの「なりたい私」の実現を行いました。

高校生を対象に男女別に開催した「ヘア＆スキンケアセ
ミナー」「ヘア＆メーキャップショ ー」の様子「椿の恵 まつり」の開催

2013年11月23日開催

震災後商品化された食用の椿油の認知を拡げ、椿の産業化に向けた後押しとなるよう、椿の「食文化」に着目、椿の食体験を通じて、椿の可能性を地元の皆さまとともに体感する機会をつくりたいと考え、「椿の恵 まつり」を企画しました。
このイベントでは、椿油を使った新しいお食事やお菓子のメニューを地元のレストランや和洋菓子店につくっていただき、メニューコンテストを行いました。資生堂からは資生堂パーラー銀座本店の調理長が参加し、資生堂パー
ラーの看板メニューである「ミートクロケット」を椿油で揚げたものを特別メニューとして提供しました。
そして地元で昔から椿油を使ってつくられていた「けんちん汁」を地元の女性につくっていただき会場で提供し、椿油を知らない子どもたちへの伝承をあわせて行いました。

メニューコンテスト

椿の搾油体験

食体験会場受付

大船渡保育園

食体験会場

園児によ

る郷土芸能（鹿踊り）

また、別会場（大船渡の椿の観光地：碁石地区）では、産業化を行う上で重要な椿の実の収穫を体験するイベントも行いました。
大船渡の観光地である碁石地区の皆さまと一緒に行い、54kgの実を収穫しました。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

収穫した実は、産業化に向けて実の収穫が課題となっている陸前高田の製油所、社会福祉法人 大洋会 青松館に寄贈しました。

実の収穫体験

収穫した椿の実

また、地元の皆さまからご要望いただいたお化粧教室も開催させていただきました。
お花だけではない「椿」を地元の皆さまとともに大いに感じた一日となりました。

美容セミナーの様子

椿の恵まつりに参加した
スタッフ

3. 次世代とともに椿を育てる取り組み
大船渡市立 赤崎中学校の活動
岩手県大船渡市立赤崎中学校との出会いは2012年9月11日。
津波で被災した赤崎中学校の仮設校舎前に、資生堂の社員が赤崎中学校の全校生徒と一緒に３年生の生徒数の椿の苗木の植樹を行いました。
苗木の横には「椿の里

大船渡」「ふるさとの復興」をテーマに詠んだ俳句のプレートを立てました。この活動がきっかけとなり、

赤崎中学校の生徒さんと植樹した「椿」を共に育てる活動を今も継続して行っています。
植樹した椿がやがて大船渡の新しい産業の芽となる可能性があることをお伝えしながら、生徒さんの間で代々受け継ぎ、大切に育てています。

俳句集 2012年度・2013年度・2014年度・2015年度
俳句紹介
赤崎中学校の3年生の生徒さんが詠んでくれた俳句を紹介します。

2012年度資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

2013年度

2014年度

2015年度

椿を育てる活動（WEB会議・椿日記）
WEB会議の開催
2013年6月より、整備安全委員の生徒さんとWEB会議を始めました。この「椿ミーティング」では、生徒さんが椿のケアをしている中で気づいたことや、疑問に思ったことを持ち寄り情報共有しています。
椿の育成に必要なことを一緒に考え、専門家からのアドバイスをいただきながら、育成のプログラムを作成しました。

赤崎中学校「椿日記」
2013年度より赤崎中学校では、椿を育てる係として「整備安全委員」の生徒さんが担当することに決まりました。
そして顧問の高橋隆先生から椿のレポートが届くようになりました。
私たちはこれを「椿日記」として記録に残すことにしました。

搾油体験会 2015年11月17日開催「椿を育て」⇒「実を収穫し」⇒「実から油を搾る」
産業化に向けて重要なこの一連の活動を生徒さんと共に体験することを通じて、より一層「椿」に関心を深めていただき、「椿」で産業化を目指す大船渡市の後押しとなることを目的に椿の実から油を搾る体験会を開催しました。
当日は、30名ほどの生徒が参加し、大船渡の伝統的な搾油機による搾油を見学した後、実際に家庭用の搾油機で搾ってみる体験を行いました。搾油後には、椿油を活用した事例を知ってもらうために資生堂パーラー「気仙椿ドレッシング」の試食会も行いました。
参加した中学生たちは、「椿の実にさわって搾ったりするのが初めてだったので、とてもおもしろかったです」「実際に搾資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版ってみると、思ったより力がいるし、ほんの少しの油しかでてこないとわかりました」「椿オイルが、いろいろなものに使われているというのを、初めて知りました」と楽しそうに語ってくれました。

家庭用の搾油機による搾「気仙椿ドレッシング」

参加した生徒さんと記念

油体験の試食会の様子撮影＜赤崎中学校の先生からのお手紙＞
この度は、本校において椿の搾油体験会を実施していただきありがとうございました。
資生堂とは「椿」の縁で交流してはや4年の月日が流れ、震災の記憶も記録も薄らいでいく昨今において、震災後に植えた椿がすくすく育つように、WEB会議や俳句集の贈呈式など以前と変わらず、いやそれ以上に温かく大船渡・赤崎中を見守っていただいた事を感謝しております。
今回の搾油体験に参加した生徒は、本当に楽しそうに活動しました。
そして、大船渡の誇りであった「椿」を再発見する機会ともなりました。
今私たちはいつも支援をされる側にいますが、この子ども達がいつか支援する側、大きくいうと世界貢献する側になってくれることを期待しております。

4. 復興支援マルシェ
当社がサポートしている気仙地区の商材を集めて社内で販売する「復興支援マルシェ」を2013年度より毎年、資生堂汐留本社オフ
ィスにて開催しています。4回目となる今年度は、当社と同じく汐留地区にオフィスを構えるプライスウォーターハウスクーパース
株式会社様と連携して行いました。

＜マルシェの目的＞
現地社員

気仙地区の認知向上
新たな販路の開拓

復興支援活動を知ってもらい、共感してもらう機会
復興支援で何かお役に立ちたい！社員の気持ちを叶える機会

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

復興支援マルシェの様子

バックナンバー2016年度版

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

非常時の美容について
災害非常時におけるお手入れの方法や、化粧品の効果的な使用方法について、幅広い情報を発信しています。

被災地での肌と髪のケア「リフトアップ」の笑顔体操

緊張が続く日々だからこそ、意識的にほぐすことも大切。「リ・フ・ト・アッ・プ」と発音しながら、各ポーズで10秒ずつキープする簡単な顔体操です。だんだん暑くなる季節でも、すがすがしい朝のうちに1分。1日の始まりは笑顔から。カタチをつくることからでも、気持ちがポジティブに動きます。
笑顔体操は、魅力的な表情を導くフェースマッスルプログラムをもとにし、簡易化
してつくっています。

メーキャップで、元気になる

メーキャップには、女性を元気にする心理的な効果があります。たとえば眉を整えてみるだけで、素肌に軽くほお紅をのせるだけで、明るい表情が生まれてきます。そして何より、あなたが明るい顔をしていることで、あなたのご家
族や周囲の人々も、元気になることができます。「まだメークなんて」と決めつけずに、少しずつでも、あなたらしい美しさを取り戻していってください。

ひさしぶりのスキンケア

少しずつ通常の生活に戻っていく中で、きちんとしたスキンケアができるようになる日は、必ずやってきます。そんなときに、まず何をすればいいのでしょうか。
2ヵ月以上もスキンケアができないでいた肌は、かさついたりごわついたりしていることと思われます。まず必要なのは保湿ケア。化粧水や乳液をたっぷり使った朝晩のお手入れを。そして日中の紫外線対策をしっかりと。特別なことをするというより、日常的なお手入れを着実に続けていくことで、肌も、ふだんの状態へと帰っていくことができます。

洗顔フォームがない場合、浴用石鹸で洗顔できる？

洗顔用ではない浴用石鹸やボディソープなどで顔を洗うと、肌がつっぱって乾燥しがち。そういう場合は、まずあぶ
らっぽい部分（額や鼻などのTゾーン）にだけ泡をつけて洗って。流すときに顔全体に泡を広げるようにすると、乾燥しやすい頬や目の周りのうるおいを奪わないで洗顔することができ、水の節約にもなります。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

暑い日、洗顔は、1日何回？

洗顔フォームによる通常の洗顔は、朝晩の2回が原則。洗いすぎは、肌に必要な保湿成分まで失われてしまいます。ただし、汗やホコリがついたままにしておくのも肌には良くありません。汚れたら、水やぬるま湯だけで軽く洗い流す
程度の洗顔を。

制汗剤があるときはスプレー式やシート式の制汗剤がある場合、汗を十分にふきとってから使うのが効果的。成分が汗といっしょに流れ落ちてしまうと、効果を発揮できません。また、顔用と明記されているもの以外は、顔には使わないでください。

汗をふくときは、やさしく顔の汗をふくときは、できるだけ清潔なタオルで、肌に負担を与えないようにやさしく押さえるようにふきとってください。ゴシゴシ強くこすると、摩擦で肌表面の角層に細かな傷がつき、そこから水分が失われて乾燥の原因になってしまいます。

「首のうしろ」がポイント

屋外にいると特に日やけしやすいのが、首のうしろ。作業のために髪をしばっていると、気が付かないうちに真っ赤になっていたりします。つばの広い帽子をかぶる、タオルを巻く、シャツの襟を立てるなどでカバーしてください。
また首のうしろのけい動脈を冷やすことで、特に首から上（顔や頭皮）の汗を抑えることができます。暑いときには濡れタオルなどを首に巻くだけで、ひんやりとした心地よさが続きます。

ファンデーションが使えたら日やけ防止のためにも、ファンデーションをつけることをおすすめします。日ざしを受けやすい「鼻」や「ほおの高い部分」をしっかりカバーしましょう。

日やけ止めは、落としやすいものを

レジャー用などの、汗や水に強いタイプの日やけ止めには、落とすときに専用クレンジングを必要とするものがあります。十分なクレンジングができない環境では、こうした防水タイプの使用はできるだけ避け、普段使用している洗顔料で落とせるタイプの日やけ止めを選び、こまめに塗りなおすつもりで。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

紫外線対策は、男女を問わず

5月から6月にかけての紫外線は、すでに真夏並みの強さになっています。紫外線は肌の大敵なのはもちろんですが、体力まで低下させ、疲れやすくなる原因にもなってしまいます。特に屋外作業などをする場合は、女性だけではなく、男性にもしっかりとした紫外線対策をおすすめします。

ずっとスキンケアしてなくて、不安

ご自宅で生活していても、物流事情などでいつものスキンケアができない、というかたも多いと思います。
長期間スキンケアができないと不安になりがちですが、肌は自ら健やかで美しくなろうとする力をもっていますから、お手入れする化粧品が手に入ってから、丁寧なお手入れをしてあげれば大丈夫です。
ただ、心がけておきたいのは、できるだけ肌を清潔に保っておくこと。気分の問題だけではなく、トラブルの防止に
つながります。

肌のために、かんたんにできること

特別なテクニックを知らなくても、手を合わせて揉むような簡単なマッサージをこまめにすると血行が活発になり、代謝がよくなって温かくなります。特に、冷えやすい手指や膝から下、足指を重点的にもんだりさすったりすることをおすすめします。あまりゴシゴシと強くこすらないように。
また、マスクや手袋で顔や手を覆っておくことは、防寒だけでなく肌を乾燥から防ぐ意味でも効果的です。

爪のケア

十分なケアができない状態で爪をのばしておくと、欠けたり、 雑菌によって感染症の原因になったりします。短く切っておくことをおすすめします。

顔や唇の乾燥を防ぐにはネットで検索すると、肌の乾燥防止のために食品などで代用する方法を目にすることがあります。
誤解されがちなのですが「食品（口に入れるもの）なら肌につけても安全」とは限らないことにご注意ください。
かえって肌トラブルを起こす原因になる場合もあります。化粧品がなく、唇が荒れてやむをえない時に食用油などを少量つける場合は、手の甲や腕などに少量ぬってしばらく置き、赤くなったりかゆくなったりしないか必ず確認のテストを行ない、かゆみなどを感じたらすぐに中止してください。
（特にアトピー性皮膚炎などの皮膚疾患をお持ちの方は十分にご注意ください）資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

洗顔シートなどの使い方

まず顔を拭く→首やわきの下等、からだの汚れやすい部分、においの気になる部分を拭く→最後に足の汚れなどを拭く、という順番で使うと、少ない枚数を効率的に使うことが出来ます。

洗顔ができないときはウエットティッシュやボディ用シートなど、肌に使えるシート類が入手できれば、それらで顔を拭くこともできます。
ただ、スースーするメントールやアルコールを含んだものは、しみる場合もありますので、あごの下の部分等で問題がないか確認するようにしてからお使いください。皮膚の薄い目のまわりは避けるようにしてください。
また、水が使えないときに、メーク落としのためのクレンジングシートで顔のよごれを拭いた場合は、その後、ウエットティッシュや濡れコットン等でもう一度肌を拭くようにしてください。メーク落とし成分が肌に残ったままだと、
トラブルの原因になってしまうことがあります。

水でシャンプーしてもいい？

お湯が使えないという場合、泡立ちが物足りないかもしれませんが、水でシャンプーすることも可能です。ただ、冷たい水ではすすぎが雑になりがちです。トラブルにもつながりますから頭皮を中心に泡が残らないようしっかり
すすいでください。お湯が使えず、水が冷たく十分にすすげない場合は頭皮を拭くだけにしておくことをおすすめします。

できるだけ少ない水でシャンプーするにはまず先に少量の水で泡を立ててからシャンプーします。何ヶ所か少量ずつ、地肌に直接泡をつけ、頭皮を揉むように洗っていきます。すすぐときも、濡れタオルなどで地肌についた泡を拭きとってから、地肌を中心にすすぐと、水の量を節約できます。

水のいらないシャンプーの使い方

頭皮と髪全体に適量を塗布し、軽くマッサージした後、タオルなどで拭きとります。

髪が洗えないときは髪はしばってまとめておいたほうがもつれず、汚れにくくなります。バンダナなどで髪をおおったり、帽子をかぶったりするのも効果的です。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

水が十分に使えないときの髪のケア

まずブラッシングや指などで髪の流れを整えておきます。そのあと、髪を少しずつブロックに分けて、分け目の地肌を濡れタオルやウエットティッシュなどでていねいに拭いていきます。
地肌を拭くだけでもだいぶさっぱりします。特に額の生え際から頭頂部にかけて、頭の中心線付近が、あぶらっぽく
べたつきやすいので念入りに。

夏、これからに向けて。メーキャップができること。
はじめに

資生堂では、現在避難所において、女性の方にはフェースマッサージを、男性やお子さまにはハンドマッサージなどを行うビューティーボランティア活動を実施しております。また化粧水や乳液などをひとつにした化粧品のセットを、お渡ししながら使い方をお伝えしています。 みなさんからは「本当はずっとお化粧がしたいと思ってたの。」「気持
ちが明るくなった。」そんな声をうかがうことができました。
店頭に立つビューティーコンサルタントたちは、あの日以来、ずっと悩み、迷っていました。
お客さまになんと声をかけてさしあげればよいのだろうか。
化粧品会社に勤める自分は、こんな状況で、化粧品によって、一体に何ができるんだろうか。
無力感にさいなまれ、そして何より彼女たち自身が被災者でもあったのです。
そんななか、メーキャップアーティストであり、資生堂ビューティートップスペシャリストの岡元美也子が、夏のはじめに、仙台におもむき、現地のビューティーコンサルタントたちにメーキャップセミナーを行いました。
そこで、あらためて感じたのはメーキャップのちからだったのです。
今回の特集では、岡元美也子がメーキャップについてお話します。かぎられたなかでも、効果的に美しさを引き出す
方法や夏を少しでも涼しく感じるための方法などをお伝えします。
もしも今、様々な状況が許すのであれば、気持ちを明るくしたり、前に進むきっかけとしてメーキャップという手段がある、ということを少しでも胸にとどめていただければ。今回の特集はそう願いながら進めたいと思います。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

化粧は「飾る」だけじゃない。元気もつくることができる。

―被災地に行って、気づいたことはありましたか？
あらためて自分を慈しむことの大切さを感じました。お化粧が「贅沢」
や「不謹慎」とためらわれている方も多いのですが、やはり女性にとっては、化粧は毎日の生活に根づいた「日常」そのものであること。その化粧という「日常」を行うことで、日常を少しでも取り戻すきっかけになるのではと気づきました。
そして何よりお化粧が、やる気や元気のスイッチになっていること。
自分が疲れていると、周りも元気にできない。逆に自分が元気でいることで、周りのみんなも元気になれるのでは、と思います。
岡元美也子

今回は「美しくメークをしている」と見せることが目的ではありません。
元気な印象をメーキャップの力を借りて補う。メーキャップで元気にな

資生堂ビューティートップスペシャる。ということを意識しました。

リスト：資生堂美容分野社員12,000人―それはどんなものでしょうか？

のトップとして、CMや雑誌、テレビ

元気にみせるために、それほど多くの道具やテクニックは必要としません。ただ大切なことがあります。例えば、血色感や、つや、みずみずしさ。これらは生命力や元気の象徴であるからとても重要です。

撮影などのヘアメークなどで活躍中。
駐在経験もあるニューヨークでのコレクションでは、日本人として最も多くのブランドのメークチーフを務める。またポイントを絞り、自分のほかにも、これからの季節を快適に過ごすための方法などをご紹介します。

新しい魅力を引き出す究極のおしゃれメークとして「脱フルメーキャップ」も提唱中。

夏、メーキャップを始める前に

夏は、乾燥よりも汗やべたつきのほうが気になる季節。
せっかくメークをするのですから、ずっとキレイを保てるように最初にちょっとしたコツがあります。
それはなるべく涼しい状態でメークを始めること。
うちわであおいで、顔を涼しくしたり、保冷剤があればタオルに包んで顔を冷やしたり、水でぬらしたタオルを顔にあてるだけでも違います。
メーク中も冷たいタオルを首にのせたまま行えば、メークした先から、汗でくずれてしまうことも防げます。

できれば日ざしからは守ろう「ファンデーションや、ポイントメークまではまだちょっと」と思っている方も、手に入るならば、日やけ止めを塗って紫外線から肌を守りましょう。化粧下地でもかまいません。
カラーコントロール効果で、美肌に見せるタイプや、石けんや洗顔フォームで落とせるタイプのものもあります。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

チークで、サッと元気感をほおの血色感は、明るさ、元気さの象徴になり、笑顔がより際立ちます。
現地ではマスクをしている方もいらっしゃいますが、もし機会があれば、チークをお使いになってはいかがでしょうか。
元気に見える色はオレンジ系、かわいらしい印象がお好みならピンク系を。にこっと笑ったときに、ほおが高くなる
位置を中心に丸く入れましょう。
指でつけてかまいませんが、コットンを裂いて、裂け目のふわふわしたほうに粉を含ませて、ブラシ代わりにしてもきれいにつきます。

マスクや帽子の方こそ、眉を描いてマスクに加えて帽子を着用されている方も多いと思います。
紫外線を防止する上では大変よいのですが、顔に影を落とすので、眉を描くとグンと顔がくっきりします。
もし手に入る機会があるなら、パウダータイプのアイブローパレットなどがおすすめです。削る必要がありませんし、
アイシャドーにも使えます。
少し太めの眉に仕上げると、若々しくイキイキとした印象になります。カジュアルな服で過ごす方も多いと思います
ので、お似合いになると思います。
毛流れを整えるだけでも効果的です。指でかまわないので、上向きに整えてください。顔にはつらつとした力強さが出ます。ぜひ男性もお試しください。
逆に自分は眉がしっかりあるな、という方は無理に描く必要はありません。

瞳に光を与える、まつ毛へのくふう

マスカラを塗らなくても、アイラッシュカーラーで上げるだけでも全然違います。まぶたが持ち上がって、光が入り、瞳がキラキラするんです。これも立派なアイメークです。
カーラーがない方は、指でもだいじょうぶです。「指先のカーラー」をお試しください。
人差し指の丸みにあわせるように、まつ毛をのせ、下から持ち上げるようにぐっと指を上げます。
毛先を軽く押し当てるように2、3秒キープ。指の体温の熱でアイロンするイメージです。

目もとに、輝きを乗せてアイシャドーがあれば、パールやラメが入ったものを使うと、目もとの印象が明るくなります。色は淡いブルーやグリーンなど涼しいパステル系の色はさわやかでおすすめです。
しっかりつける必要はありません。かえって腫れぼったい印象になってしまいます。肌の色が透けて見える程度でかまいません。色をつけるというより、透明感を乗せる感じでしょうか。
綿棒の先端を指先にはさんで平らにつぶせば、チップの代わりができます。アイラインを描くときにも便利です。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

元気に見える肌づくり

ファンデーションは、元気に見えるための以下のポイントを特にカバーしましょう。
・目の下のクマ・小鼻のワキ・口角のサイドライン（下がって見えるので、影を消す）

涼しくすごすための知恵

清涼感のあるローションなどを胸もとや首すじなどにつけたあと、うちわであおぐだけでも涼しさがアップします。
あせもなどが心配なときは、あればボディーパウダーやベビーパウダーを使って、汗がこもりがちなひざやひじの部分、胸もと、背中などにつけましょう。

使えるものが限られた状態でも、美しさは、引き出せます。

すべてできないからこそ、新しい美しさの発見があります。
そして自分の顔を見つめると、自分のメークの優先順位がわかってくるはずです。
そこを中心に補ってあげればいいんです。眉からだけでも、ずいぶん印象は変わってくるはずです。
またポイントを絞ってメークすることでメリハリが利いて、その人の長所を、より生かした輝きが増すんです。
今だからこそ、自分のよいところを見つけて、たくさん愛してほしい。
そのためにメーキャップが少しでもちからとなり、前に進むためのエネルギーとなればこんなにうれしいことはありません。

© 1995-2017 Shiseido Company, Limited All Rights Reserved.

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

ステークホルダーとのエンゲージメント
客観性・透明性を高めるため、各テーマにあわせ外部識者の方々からご意見をいただいています。

ステークホルダーダイアログ
資生堂は、「サステナブルな社会の実現をめざし、ステークホルダーとの対話と協働を通じて、社会の課題と期待に応える活動を展開し、人々の美しさ、健やかさを創造する経営を推進する企業」でありたいと考えています。
2014年度は、2013年度に実施したアンケート形式のステークホルダーヒアリングの結果をもとに、当社におけるCSR視点での重要テーマについて検討しました。また、その妥当性と第三者視点・透明性を確保するため、複数の有識者・専門家の方と意見交換を行い、貴重なご意見・アドバイスをいただきました。
いただいたご意見や提言については、今後のCSR活動の計画立案に活かしてまいります。

化粧品の成分の動物実験廃止を目指す円卓会議
第六回「化粧品の成分の動物実験廃止を目指す円卓会議」を開催

開催日時：

2014年3月19日（水）10：30 - 12：15

場所：

東京銀座資生堂ビル会議室

資生堂は、2010年3月に「化粧品における動物実験廃止を目指す」宣言をし、以来5回にわたり、有識者・学術関係者・動物愛護団
体のステークホルダーのみなさまとともに円卓会議を開催し、さまざまな議論を重ねてまいりました。そして、みなさまの声を反映
して、動物実験代替法を中心とした新安全性保証体系を確立したことにより、2013年4月より開発に着手する化粧品・医薬部外品における社内外での動物実験を廃止しました。
第六回となる今回はこれまでの締めくくりの回として、ご参加いただいたみなさまにお集まりいただき、2013年度の資生堂の取り組み成果やご参加のみなさまそれぞれの廃止に向けた取り組みを共有するとともに、これまでの円卓会議を振り返りました。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

円卓会議にご参加いただいた方々（50音順）
浅野 明子 氏高木國雄法律事務所

板垣 宏 氏横浜国立大学大学院工学研究院 教授

亀倉 弘美 氏NPO法人 動物実験の廃止を求める会（JAVA） 理事

田中 憲穂 氏

鳥取大学染色体工学研究センター 客員教授

中野 栄子 氏株式会社日経BPコンサルティング プロデューサー

藤井 敏彦 氏

経済産業研究所 コンサルティングフェロー

吉田 武美 氏

日本毒性学会 元理事長日(司会) 川北 秀人 氏

IIHOE 人と組織と地球のための国際研究所 代表

資生堂参加者
岩井 恒彦

株式会社 資生堂 執行役員

知久 真巳

株式会社 資生堂 品質評価センター長

資生堂事務局
塩島 義浩

株式会社 資生堂 CSR部長

資生堂と参加者の取り組み進捗の共有■資生堂の2013年度の主な取り組み進捗と成果
資生堂より、2013年度の活動実績と今後の取り組みについて報告しました。
主な内容は以下のとおりです。

（１）新安全性保証体系と代替法の開発状況について
2013年3月末までに、化粧品・医薬部外品における動物実験を廃止し、代替法を中心とした新安全性保証体系に切り替えました。
この新安全性保証体系は、「情報による保証」（原料情報やメーカー情報などの情報による一次評価、コンピュータシミュ
レーションを用いた予測（in silico））、「代替法による保証」（細胞を用いた代替試験（in vitro））、「ヒトによる最終確認」（医師管理下での連用試験やヒトパッチテスト等）というステップで構成されます。「動物実験を行わないための安全性保証体系」ではなく、「動物実験という選択肢はすでに存在しないという認識」のもとで、資生堂にとっての新しい安全性保証体系を確立したものです。
１年間、この新安全性保証体系を実行するとともに、皮膚感作性、光感作性、遺伝毒性、生殖発生毒性の各項目について、それぞれの評価方法を改善し、精度の向上と適用範囲の拡大を図りました。

（２）代替法の公定化・業界標準化について
皮膚感作性試験代替法（h-CLAT）について、OECDテストガイドライン化に向けたプロセスの着実な進展がありました。
また、眼刺激試験代替法についても日本における公定化に向けた進展が見られるなど、EUに続き日本でも代替法の公定化への流れが加速していると認識しています。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版（３）動物実験に依存しない化粧品の安全性保証に関する討論会
本討論会は、社内の安全性保証体系の科学的妥当性や社会受容性などについて、社外有識者と資生堂の研究者がともに検討するためのもので、2012年より開催しています。2013年度も3回開催し、反復投与毒性や生殖発生毒性等についての安全性保証体系について検討しました。2014年度も引き続き開催の予定です。

（４）各国の制度状況と当社の対応について・ 中国…これまで、全ての化粧品について安全性担保のために動物実験結果の提出が義務付けられていましたが、2013年
12月の通達により「中国国内で製造される一般化粧品については動物実験でなくても企業が安全性を担保したデータを提出すれば認められる可能性がある」とされました。ただし、動物実験に代わる具体的な安全性担保の手法は提示されていません。どのようなデータを提出すれば認められるのか、資生堂では中国のリサーチセンターと日本のリサーチセンターと共同で検討しています。

・ 韓国…2014年１月に機能性化粧品の審査時の安全性に関する資料について改定告知があり、認められる試験法が大幅に拡大されました。

・ EU…2013年3月から、動物実験の全面禁止が施行されましたが、資生堂はＥＵ規制を順守することができています。
その他、イスラエルやインドでも動物実験禁止に向けた動きがあるなど、EU以外でも禁止への動きは加速していると認識しています。

■参加者からの取り組み報告
動物実験の廃止を求める会（JAVA）の亀倉氏からは、前回の円卓会議以降の取り組みとして、2013年7月に開催された第7回
化粧品規制協力国際会議のステークホルダーセッションに参加して事実上の動物実験禁止の提言・要望を行ったこと、2014
年１月に、国際的動物保護団体「Cruelty Free International」や英国の化粧品メーカー「ザ・ボディショップ」などと協力して厚生労働大臣に化粧品の動物実験廃止を求める約12万筆の署名を提出したこと、EUの動物実験廃止にあわせて大手メー
カー各社への質問状を送付したことなど、イベント開催やメディア露出などとあわせさまざまな活動を行った旨の報告がありました。
横浜国立大学大学院工学研究院教授の板垣氏からは、代替法についての社会の認知度を向上させるための取り組みとして、
2014年12月に開催を予定している「日本動物実験代替法学会第27回大会」についての紹介がありました。「過去からの脱却と未来に向けたキックオフ」を全体テーマに、皮膚科医や3次元プリンティングの研究者による講演、10のテーマ別シン
ポジウムなどの開催を予定し、今後、マスコミへの告知などを積極的に行っていくとの報告がありました。

これまでの円卓会議の意義
今回で締めくくりとなる円卓会議の歩みや意義についても、改めて振り返っての意見交換が行われました。
第一回の会議が行われたのは2010年6月。資生堂が「2011年3月までに自社での動物実験施設の閉鎖」「2013年3月までに化粧品の動物実験廃止を目指す」という方針を打ち出したことがきっかけでした。続く2010年11月の第二回会議で、「代替法の開発と実用化の推進」「他社への働きかけ」「行政への働きかけ」「消費者への働きかけ」という４つの課題を明確化。
その後も、資生堂の取り組みの進捗状況や社会状況、さらなる課題などについて、情報共有や意見交換を続けてきました。
参加者からは、「さまざまなステークホルダーが一堂に集まり、利害関係を超えて議論できた結果、イノベーションを生み出した」「対立する意見を持つステークホルダーとの円卓会議の開催は、非常に勇気のいることだが、本円卓会議は、エンゲー
ジメント事例として、日本企業におけるベストプラクティスではないか」「円卓会議は終わりになるが、それぞれの課題に対するアプローチは継続的に必要である」といった声が寄せられました。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

ご参加いただいた皆さまからのご意見・ご提案（50音順）
浅野 明子氏／高木國雄法律事務所【ご意見】亀倉さんからご指摘があったように、法律を制定・改正するのでなく現行法の運用で動物実験を実質的な禁止に持っていくというのは有効なアプロー
チだと思います。動物の虐待や遺棄は動物愛護法でも犯罪行為として明記されていますが、実際にはペットを捨てる人がたくさんいるというように、法律があってもきちんと運用されていないという状況が、特に日本の場合は多いように感じます。実験動物に関しても「苦痛の軽減」や「実験の必要不可欠性」などが、基準で明確に定められていますので、その基準を厳正に守って行政がチェックに入るだけで、かなり状況はよくなるのではないでしょうか。
また、そのように「使われていない」法令をきちんと適用させていくには、やはり情報公開による世論の喚起が必要です。企業の社会的責任という意味からも、自社だけではなく業務委託先なども含め、しっかりと管理すると同時にいい面も悪い面も含めた情報公開をしていく、消費者に納得していただけるまで説明する、そうした姿勢が求められるのではないかと思います。

板垣 宏氏／横浜国立大学大学院工学研究院 教授【ご意見】代替法については、研究面での課題もたくさん残っていますが、同時に社会への普及に関する課題も認識しなくてはならないと思います。私は当初資生堂の社員としてこの円卓会議に参加し、2011年以降は外部の人間として参加していますが、代替法というものが化粧品業界以外でいかに知られていないかということを、外に出てみて改めて痛感しました。例えば、日本学術振興会の科学研究費助成事業（科研費）の申請の項目に「代替法」というkey wordさえ含まれていないのが現状で、大学等の研究者は「代替法」では研究費の申請が困難です。
ですから、どんなに資生堂が素晴らしい取り組みをしても、資生堂だけがやっているのでは意義は半減します。例えばシンポジウムでの発表などを通じて、知識を広く共有化するとともにブラッシュアップを図ることなども考えられるのではないでしょうか。もちろん知的財産権に関する問題などはありますが、代替法というものをどう社会に広めていくのかを考えることは、今後の重要な課題だと思います。
円卓会議は今回で最後になりますが、ここで積み残された課題を明確化すること、そしてそこに対して今後どうアプローチしていくのかを考えることも重要だと思います。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

亀倉 弘美氏／NPO法人 動物実験の廃止を求める会（JAVA）理事【ご意見】これまで活動する中で、資生堂など一部の企業を除いた日本の企業、そして政府からはこの動物実験の問題をいまだ「対岸の火事」としてしか受け止めていない印象を受けています。今後の活動においては、立法や法改正の前にまずは、今ある法や制度の運用によって「事実上の動物実験禁止」を実現する方法を探っていきたいと考えています。そのためには、業界全体の意識改革が必要です。
業界団体である日本化粧品工業連合会は「動物実験廃止は無理」とまったく取り合
わないようですが、韓国の化粧品業界団体は動物実験の禁止に概ね同意していると聞いています。そうした海外の動きと歩調を合わせることも考えつつ、日本の業界も変わっていくべきだと思います。
最後に、4年にわたる六回の会議に参加し、率直な意見を交わす機会をいただいた
ことにお礼を申し上げます。先ほど、資生堂から「当社の安全性保証体系の中には『動物実験』という文言自体が存在しない」というお話を聞いて大変嬉しく思いました。動物実験という選択肢がそもそも存在しない、というところからイノベー
ションを生み出していけるような、人道的・倫理的な社会の構築を目指していきたいと思っています。

田中 憲穂氏／鳥取大学染色体工学研究センター 客員教授
【ご意見】動物実験廃止はもちろん実現すべき課題ですが、そのためにはなんといっても代替法の開発が重要です。現状として、日本はその点でかなり高い水準まで来ていると思います。日本動物実験代替法評価センター（JaCVAM）および日
本動物実験代替法学会が中心になって、非常に熱心に開発を促進してきましたし、
資生堂さんのほかコーセー、マンダムなど複数の民間企業、また日本化粧品工業連合会などからも、さまざまな形でサポートをいただいております。
また、確立された代替法については、次は第三者による評価、バリデーションの段階に進むわけですが、日本化学工業協会が昨年、バリデーションに特化したサポートを表明されました。バリデーションには非常に費用がかかることもあり、大変ありがたく思っております。また、日本製薬工業協会も、一部のバリデーションに向けた取り組みにご参画いただいていますし、厚労省や経産省にもさまざまな形でサポートをいただいています。
そのように、行政および企業や業界団体の支援により、かなり開発が進んできているのではないかというのが私の現状認識です。

中野 栄子氏／株式会社日経BPコンサルティング プロデューサー【ご意見】お話を伺っていて、この１年間でも代替法の開発にめざましい進展があったことがよく分かりました。その一方で、そもそも代替法とは何なのかということが、まだまだ世の中に伝わっていないということも感じます。
例えば、昨年の美白化粧品の白斑被害の問題のように、何か事件や事故が起これ
ばメディアは大騒ぎしますが、企業が通常から安全性確保のためにどんな取り組
みをしているのかはほとんど報じられません。これはもちろん、私たちメディアの責任もあるのですが、企業の側も何のために代替法というものを開発しているのか、一般の人たちにも分かりやすく伝える努力をもっとしていただければと思います。
現状では、化粧品企業が自分たちの取り組みを世の中に対して発信することに対資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

して、まだあまり積極性がないように感じられます。「ここまで言うと言い過ぎかな」という思いもおありかもしれませんが、そこをあえて公の場で主張されていくことも場合によっては必要なのではないでしょうか。例えば学会で発表されている専門的な内容などを、もっと噛み砕いて、広く一般の人たちにも発信されていくのが一案だと思います。

藤井 敏彦氏／経済産業研究所 コンサルティングフェロー【ご意見】これまでこの円卓会議に参加させていただいて、ステークホルダーの意見、規制制度の問題、会社の価値観という3つの要素を受け止めた上でイノベー
ションを生み出すという、CSRのエッセンスを全て含み込んだ、素晴らしい試みだったと感じています。
動物実験の問題に限らず、日本の消費者というのは環境や安全性、人権などのテーマに非常に関心が薄いという実情があり、それが一部で指摘されている業界団体などの動きの鈍さにもつながっています。しかし一方で、他の国にはそうしたことに非常に敏感な消費者も多い。グローバルに展開していく企業が、そうした外の価値観をどこまで早く取り込めるかは、今後の重要な課題ではないでしょうか。
また、代替法の開発のように、ステークホルダーの意見を受け入れ、多大なコストをかけてイノベーションを起こした企業に対し、どう評価をするかということも考えていくべきだと思います。かかったコストに見合う評価や報酬がなければ、他の企業もなかなか後には続きません。
国外と国内の意識のギャップ、そして企業の努力への評価。この２点は、今後NGOと企業が一緒に考えていくべき問題だと思います。

吉田 武美氏／日本毒性学会 元理事長
【ご意見】毒性学の立場からすれば、一つの代替法だけで安全性がすべて担保できるということは決してあり得ません。確かに代替法の研究は非常に進んできましたけれども、試験管の中での実験（in vitro）では、何千何万という遺伝子を含む我々の細胞の中で、実際にどのような動きがあるのかがなかなかはっきりとは見えてきません。いろいろな実験方法を組み合わせて実施することで、はじめてその部分をカバーできるのではないかと思います。
今後、より研究が進み、細胞の中の動きがもっと明確に把握できるようになれば、科学的根拠としての代替法の重みもいっそう増していくでしょう。医薬品開発の中でも今、さまざまな代替法が用いられていますので、そのことを周知させていくことが、ひいては化粧品開発においても、代替法によって安全性担保ができるんだということを知らせていくことにつながるのではないでしょうか。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

円卓会議を振り返って（司会）川北 秀人氏／I I HOE 人と組織と地球のための国際研究所 代表
海外で企業が事故・事件を起こしたとき、不買運動などが発生するかどうかの一
つの分かれ目は、その会社がそれまで、安全確保のための取り組みについての経過報告をどれだけ行っていたかです。そうした「安全取り組み経過広報」をきちんと果たしていた企業であれば、「これだけ注意していたのだから、ある程度は仕方ない」と思ってもらえる面もあるでしょう。日本では、事故などの際もその結果だけが批判され、そこに至るプロセスは無視される傾向があるので難しいのですが、これまでこの円卓会議で報告されてきたような、代替法の開発など安全性の向上に向けた取り組みや努力については、ぜひ今後もさまざまな形で発信していっていただきたいと思います。
また、この円卓会議は日本人だけで構成されていましたが、もし最初からいろい
ろな国の人たちが参加していれば、議論の対象を日本に限定せず、世界的なスタンダードを前提とした議論が行えていたかもしれません。この４年で、資生堂さんの売上における海外市場の比率もより高くなったとお聞きしますし、次に皆さんとお会いする機会があれば、半分以上は日本人じゃない方がいらっしゃる場で、プレゼンテーションも英語で、ということになるだろうと思っております。そう
いった、開かれたフォーラムに進化していく過程となる、非常にすばらしい場を提供していただけたことに感謝します。

株式会社資生堂 執行役員 岩井 恒彦
当社の動物実験廃止決定にあたって、この円卓会議は非常に大きな役割を果たしていただいたと考えています。これだけさまざまな立場のステークホルダーの皆さまと、一つの課題について意見を交わし、そこから生まれるものを企業経営に取り込んでいくという取り組みは、当社にとってもまったく初めてのことでした。
美の追求と提供を使命とする会社として、「動物実験はやらない」という前提のもと、さらなるイノベーションを目指すとともに、代替法をはじめとする化粧品の安全性についての考え方を広く知らしめるために今後も尽力していきたいと思います。
社会のグローバル化が加速し価値観の多様化が進む中で、新たな社会課題も次々に現れてきています。今後、多種多様な課題と直面していくことになるであろう
当社にとって、この円卓会議は非常に貴重な経験となりました。社会と共生し、よりよい社会づくりに貢献し、社会から必要とされる企業であり続けるために、
これからも真摯な取り組みを続けてまいりたいと思います。ご多忙のところ、４年間にわたってご参加いただいたみなさまに感謝するとともに、引き続きのご支援をお願い申し上げます。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版© 1995-2017 Shiseido Company, Limited All Rights Reserved.

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

外部からの評価・受賞等
SRI インデックス選定状況
倫理・環境・雇用・安全などに配慮した社会的信頼度の高い企業を集めたSRI（Socially and Responsible Investment）インデッ
クスに採用されるということは、高い社会的信頼度と健全な財務内容を併せ持った企業であるという証となります。
資生堂は、世界各国のSRI評価機関よりさまざまな評価を得ており、国内外においてSRIインデックスの構成銘柄に選定されています。今後も資生堂の強みを生かした具体的なCSR活動を進め、確実に説明責任を果たしていくとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

グローバル

ECPI INDICESFTSE4Good Global Index

ETHIBEL EXCELLENCE

その他に国連グローバル・コンパクトが発表した「Global Compact 100」にも選定されています。

日本

モーニングスター社会的責任投資株価指数
その他に「MSCI Japan Index」（日本）にも選定されています。

その他活動の評価
2014年度の代表的な外部からの受賞や選定をご紹介します。

グローバルゴールデンピーコックアワードを受賞
コーポレートガバナンスにおける取り組みが評価され、「Golden Peacock
Global Award for Excellence in Corporate Governance」を受賞しました。

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版「世界で最も倫理的な企業」に4年連続で選定
企業倫理やCSRなどを専門とする米国のシンクタンク Ethisphere Institute が発表した 「Worldʼs Most Ethical Companies
2015（世界で最も倫理的な企業）」に4年連続で選定されました。

日本「問い合わせ窓口格付け」で最上位三ツ星を2年連続獲得「お客さま窓口」が、ヘルプデスク協会の日本支部（HDI-Japan）が主催する「問合せ窓口格付け」で2年連続で最上位の三つ星を獲得しました。

内閣府主催 第1回「女性が輝く先進企業表彰」受賞
女性が活躍し続ける企業を目指し、社内制度の整備など早くからさまざまな取り組みを推進してきたことが認められました。

「日経WOMAN

女性が活躍する会社 Best 100」で2年連続総合1位を獲得！

日経ウーマンと日経ウーマノミクスプロジェクトが実施する「企業の女性活用度調査」のランキングで、2015年も昨年に続き総合1位を獲得しました。

© 1995-2017 Shiseido Company, Limited All Rights Reserved.

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

活動実績データ
CSR・環境活動および人事関連の具体的な実績をデータでご覧いただけます。

社会活動関連データ※1 日本（東京）、中国（上海・香港）、台湾（台北・高雄）※2 2015年12月期実績は、国内・海外ともに2015/4～2015/12の9カ月実績

バックナンバー2016年度版

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版※3 2015年12月期実績は、国内は2015/4～2015/12の9カ月実績、海外は2015/1～2015/12の12カ月実績※4 対象は、小学5・6年男女児童※5 1口：100円、2015年3月期は3月実績、2015年12月期は12月実績

人事関連データ
資生堂グループ社員数（単位：人）※国内は2015年：4月1日時点、2016年：1月1日時点、海外は各年12月末時点とする

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

地域別社員数（単位：人）

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー※国内は2015年：4月1日時点、2016年：1月1日時点、海外は各年12月末時点とする

リーダー数・比率※国内は2015年：4月1日時点、2016年：1月1日時点、海外は各年12月末時点とする

バックナンバー2016年度版

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー※国内は2015年度の制度改訂に伴い、2015年と2016年で対象人数が異なる※海外のリーダーとはManager以上とする

初級管理職数・比率※初級管理職とは、部下を持たない管理職および部下を持つ一般社員とする※2015年度の制度改訂に伴い、2015年と2016年で対象人数が異なる

平均勤続年数※対象 社員（有期契約社員除く）

労働時間・有給休暇取得率

バックナンバー2016年度版

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版※2014年度は2014年4月～2015年3月末、2015年度は2015年1月～2015年12月末の実績

定期採用、キャリア採用人数※国内資生堂グループデータ、2015年度は2015年4月1日～2015年12月末、2016年度は2016年4月1日～2016年12月末の実績

初任給
2016年4月入社社員

東京都区部住居の場合※いずれも地域手当9,000円（地域により異なる0～9,000円）を含む

エコール資生堂の対象者※対象 管理職、総合職、美容職社員（役員、有期契約社員除く）

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

離職率※国内資生堂グループ 対象：管理職・総合職※資生堂ジャパン株式会社 対象：美容職（有期契約社員除く）

育児休業、育児時間取得者とカンガルースタッフ数※国内資生堂グループ※育児休業（時間）取得率＝育児休業（時間）取得者数／期首国内社員数×100※全社員（有期契約社員含む）とする

バックナンバー2016年度版

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

介護休業、介護時間取得者数※国内資生堂グループ※介護休業（時間）取得率=介護休業（時間）取得者数／期首国内社員数×100※全社員（有期契約社員含む）とする

短時間勤務制度利用者数※短時間勤務利用者とは、育児時間および介護時間を取得している者とする※短時間勤務制度利用率＝短時間勤務利用者数／期首国内社員数×100※全社員（有期契約社員含む）とする

産前産後休暇・育児休業後の復職率・定着率※国内グループ 対象：管理職、総合職

資生堂ジャパン株式会社 対象：美容職（有期契約社員除く）※復職率=（当年度の育児休業からの復職者数）／（当年度の育児休業からの復職予定者数）×100※定着率=（前年度の育児休業からの復職者のち当年度3月末日時点で在籍している社員数）／（前年度の育児休業からの復職者数）×100

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

定年後再雇用制度利用者数

障がい者雇用率※各年6月末日時点のデータ

海外関連会社役員の非日本人比率※本社外国籍役員が現地法人を兼任している場合に、現地人役員としてカウントする※複数社の役員についている場合もカウントする

人権啓発・企業倫理研修の開催実績
対象者

国内資生堂グループ社員※受講者数とは、1回当たり（eラーニング、ペーパー読み合わせ者含む）の人数

バックナンバー2016年度版

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

業務上災害発見件数※業務上災害は休業を伴う労働災害が発生した件数※国内工場における業務委託先の業務上災害発見件数は業務委託先からの情報提供件数

業務上災害強度率※国内資生堂グループの業務上災害発見件数※強度率=労働損失日数／延労働時間数×1,000

休業災害率、時間損失負傷災害件数率※国内資生堂グループの休業災害率および時間損失負傷災害件数率とする※休業災害率（LTI）=時間損失負傷災害件数／延労働時間数×200,000※時間損失負傷災害件数率（LTIFR）=業務上災害発生件数／延労働時間数×1,000,000

産業医・産業保健スタッフ一人あたりの社員数※定義：産業医数は選任している事業所ごとに1名（複数の常勤産業医および非常勤産業医と契約している場合には複数名）でカウント

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

労働組合数、構成比※1 構成比=労働組合員数／社員数（管理職、有期契約社員含む）×100

労働組合がある法人割合※海外はWorkcouncilを含む

バックナンバー2016年度版

資生堂グループ企業情報サイト

環境活動関連データ
国内

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

海外※海外非生産事業所については、主要な事業所のみ*1

対象期間：2015年4-12月

*2

中味製造量

*3

生産数量

© 1995-2017 Shiseido Company, Limited All Rights Reserved.

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

編集方針・GRI ガイドライン対照表
編集方針およびGRI「サステナビリティ・レポーティングガイドライン」との対照表はこちらよりご覧いただけます。

編集方針
資生堂のCSR・環境は、以下の方針で編集しています。
・各活動の取り組みを、ISO26000（社会的責任に関する手引き）の7つの中核主題に準じてご紹介しています。
・CSR・環境および人事関連の実績報告を一覧で開示しています。
・当ウェブサイトに掲載している情報の対象期間は、2015年度（2015年4月1日から2015年12月31日）を中心としていますが、一部当該期間以前もしくは以後直近の内容も含まれています。
・国連グローバル・コンパクト、GRI（Global Reporting Initiative）のサステナビリティー・レポーティング・ガイドライン第4版（G4）、 ISO26000（社会的責任に関する手引き）を参考にしています。
・対象範囲は、株式会社資生堂と資生堂グループ各社（連結子会社）91社、2015年12月31日現在としています。
上記対象範囲と異なるデータにつきましては、注釈を明記しています。
また2015年度の資生堂のCSR・環境の情報開示は、「資生堂CSR・環境ウェブサイト」の他、「アニュアルレポート2015/12」でも行っております。

GRI ガイドライン対照表
本対照表を作成するにあたり、「GRIサステナビリティ・レポーティグ・ガイドライン 第４版」を参考にしており、標準開示項目の情報が記載されています。
本ウェブサイト以外の媒体にて記載の場合は、その媒体の名称を記載しています。
「記載箇所」の「該当なし」は関連がない、もしくは重大なレベルに関わる事例がない項目です。
「-」は開示がない項目です。
※GRIガイドライン第４版と国連グローバル・コンパクトの原則との対応を記載しています。ただし国連グローバル・コンパクトの原則とGRIガイドライン第４版との正式な対応表が国連グローバル・コンパクト事務局より未発行のため、一部自社において解釈を加えています。

戦略および分析
項目

指標

記載箇所

1※

組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組む
ための戦略に関して、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

CSRトップコミットメント

2

主要な影響、リスクと機会の説明

資生堂のCSRとは
資生堂のリスクマネジメント
有価証券報告書GC資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

組織のプロフィール
項目

指標

記載箇所

3

組織の名称

会社プロフィール

4

主要なブランド、製品およびサービス

事業概要
事業・ブランド

5

組織の本社の所在地

会社プロフィール

6

組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国名

事業別の概要会社プロフィール
主な事業所

7

組織の所有形態および法人格の形態

会社プロフィール

8

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む）

事業概要

組織の規模
総従業員数
総事業所数
9※

純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）
株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）

ひと目でわかる資生堂
主な事業所
有価証券報告書

提供する製品、サービスの量
雇用契約別および男女別の総従業員数
雇用の種類別、男女別の総正社員数
従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力
地域別、男女別の総労働力
10※

組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者(請負業者の従業員とその派遣労働者を含む)以外の者であるか否かの報告

人事関連データ
会社プロフィール

雇用者数の著しい変動（例えば観光業や農業における雇用の季節変動など）
11※

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率の報告

良好な労働組合との関係
人事関連データ

12※

組織のサプライチェーン

公正な競争・取引の徹底
お客さまの安心のために
グローバルネットワーク

13※

以下の項目を含む組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して報告期間中に発生した著し
い変更
所在地または事業所の変更（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変更（民間組織の場合）
サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選択や終了を含む）

有価証券報告書GC資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

外部のイニシアティブへのコミットメント
項目

指標

記載箇所

14※

組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方

資生堂のCSRとは
資生堂のリスクマネジメント

15※

外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したものを一覧表示

資生堂のCSRとは
環境方針
環境コミュニケーション（企業団体など）団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについての会
員資格を一覧表示
ガバナンス組織において役職を有しているもの

16

プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているものGC

資生堂のCSRとは外部との連携会員資格を戦略的なものとして捉えているもの
主として、組織レベルで保持している会員資格を指す特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
項目

17

18※

19※

指標
組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体の一覧
組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていないかの報告報告書の内容および側面のバウンダリーを確定する
ためのプロセス「報告内容に関する原則」を組織がどのように適用したかの説明報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面の一覧表示

記載箇所

編集方針
有価証券報告書

資生堂のCSRとは
編集方針

資生堂のCSRとは

20※

各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウン
ダリー

資生堂のCSRとは
編集方針
有価証券報告書

21※

各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウン
ダリー

資生堂のCSRとは
編集方針
有価証券報告書

22

過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合の影響および理由該当なし

23

スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更の報告

該当なし

GC

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

ステークホルダー・エンゲージメント
項目

指標

記載箇所

24※

組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧

Our Way
ステークホルダーとのエンゲージ
メント

25※

組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準

Our Way26※

ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプ
ローチ方法（種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など）の報告、またエンゲー
ジメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否かの記載

コミュニティー参画および発展
ステークホルダーとのエンゲージ
メント
公正な競争・取引の徹底
人事に関する基本方針
人事・公正な評価
CSR・環境メール配信サービス

27

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）、また主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グ
ループの報告ステークホルダーとのエンゲー
ジメント

GC

報告書のプロフィール
項目

指標

記載箇所

28

提供情報の報告期間（会計年度、暦年など）

編集方針

29

最新の発行済報告書の日付（該当する場合）2016年6月

30

報告サイクル（年次、隔年など）

31

報告書またはその内容に関する質問の窓口

GC

基本的に年1回
資生堂グループお問い合わせ

GRI 内容索引
項目

指標

記載箇所

組織が選択した「準拠」のオプションの報告
選択したオプションに対するGRIガイドラインの内容索引
32

報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報（GRIでは外部保証の利用を推奨しているが、これは本ガイドラインに「準拠」するための要求事項ではない）

GRIガイドライン対照表

GC

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

保証
項目

指標

記載箇所

GC

報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の
実務慣行

33※

サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準
組織と保証の提供者の関係

資生堂のCSRとは

最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリ
ティ報告書の保証に対する関与

ガバナンス
ガバナンスの構造と構成
項目

34

指標
組織のガバナンス構造（最高ガバナンス組織の委員会を含む）
経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会の特定記載箇所

コーポレートガバナンス
資生堂のCSRとは

35

最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、
環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセス

資生堂のCSRとは36

組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社
会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているかの報告

取締役・監査役・執行役員
資生堂のCSRとは37

ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセス。協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス組織へのフィードバック・プロセ
スがある場合は、そのプロセス

通報窓口の設置
社員の相談窓口
人事・公正な評価
良好な労働組合との関係

次の項目別最高ガバナンス組織およびその委員会の構成
執行権の有無独立性
ガバナンス組織における任期38※

構成員の他の重要な役職、コミットメントの数、およびコミットメントの性質
ジェンダー
発言権の低いグループのメンバー
経済、環境、社会影響に関する能力
ステークホルダーの代表

コーポレートガバナンス

GC資生堂グループ企業情報サイト

39

CSR/環境 カテゴリー

最高ガバナンス組織の議長の執行役員の兼務（兼務の場合は、組織の経営における役割と、そのような人事の理由）

バックナンバー2016年度版

コーポレートガバナンス

最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出

40

プロセスを報告する。また最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準を、次の事項を含めて報告する
多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか

コーポレートガバナンス

経済、環境、社会テーマに関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか41※

最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセスと、ステークホルダーに対する利益相反に関する情報開示の有
無、また最低限、次の事項の開示
役員会メンバーの相互就任
サプライヤーその他ステークホルダーとの株式の持ち合い

資生堂のCSRとは
経営・執行体制
コーポレートガバナンス

支配株主の存在
関連当事者の情報

目的、価値、戦略の設定における最高ガバナンス組織の役割
項目

指標

記載箇所

42

経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目
標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割

CSRトップコミットメント
資生堂のCSRとは
経営・執行体制

GC

最高ガバナンス組織の能力およびパフォーマンスの評価
項目

指標

記載箇所

43

経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策

資生堂のCSRとはコーポレートガバナンス

44

最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセス（当該評価の独立性の確保、評価の頻度、当該評価が自己評価であるか否か）
最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスの評価に対応して講じた措置（メンバーの変更や組織の実務慣行の変化）

資生堂のCSRとは監査体制

GC

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

リスク・マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割
項目

45

指標
経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネ
ジメントにおける最高ガバナンス組織の役割（デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガ
バナンス組織の役割）
ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントのサポートに活用されているか否
か

記載箇所

GC

資生堂のCSRとは
資生堂のリスクマネジメント
コーポレートガバナンス

46

組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マ
ネジメント・プロセスの有効性のレビューに関し最高
ガバナンス組織が負う役割

資生堂のCSRとは
資生堂のリスクマネジメント
コーポレートガバナンス

47

最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影
響、リスクと機会のレビューを行う頻度

資生堂のCSRとは
資生堂のリスクマネジメント
コーポレートガバナンス

サステナビリティ報告における最高ガバナンス組織の役割
項目

指標

記載箇所

48

組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職

資生堂のCSRとはGC

経済、環境、社会パフォーマンスの評価における最高ガバナンス組織の役割
項目

指標

記載箇所

49

最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス

資生堂のCSRとはコーポレートガバナンス
通報窓口の設置

50※

最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性
質と総数、およびその対応と解決のために実施した手
段

-

GC

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

報酬とインセンティブ
項目

51※

指標
最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針
固定報酬と変動報酬– パフォーマンス連動報酬– 株式連動報酬– 賞与– 後配株式、権利確定株式
契約金、採用時インセンティブの支払い

記載箇所

GC

役員報酬

契約終了手当てクローバック
退職給付（最高ガバナンス組織、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）

52

報酬の決定プロセスを報告する。報酬コンサルタント
が報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサ
ルタントが経営陣から独立しているか否かを報告する。報酬コンサルタントと組織の間にこの他の関係がある場合には、報告する

役員報酬

53

報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているかの報告（報酬方針や提案に関する投票結果など）

役員報酬
良好な労働組合との関係

54※

組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給
与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）に
対する比率

-

55※

組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給
与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）の増加率に対する比率-

倫理と誠実性
項目

指標

記載箇所

56※

組織の価値、理念および行動基準・規範（行動規範、倫理規定など）を記述

資生堂グループ企業理念

57※

倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度（電話相談窓口）

通報窓口の設置
社員の相談窓口
人事・公正な評価

58※

非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度（ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど）

通報窓口の設置
社員の相談窓口
人事・公正な評価

GC資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

マネジメント手法の開示項目に関する手引き
項目

DMA

指標
a. 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する
b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネ
ジメント方法を報告する
c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する
マネジメント手法の有効性を評価する仕組み

記載箇所

GC

資生堂のCSRとはマネジメント手法の評価結果
マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容

カテゴリー：経済
側面：経済パフォーマンス
項目

指標

EC1

創出、分配した直接的経済価値

EC2

気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会EC3

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

EC4

政府から受けた財務援助

記載箇所

GC

有価証券報告書2015年度環境負荷実績

原則7

雇用と労働
有価証券報告書-側面：地域での存在感
項目

指標

記載箇所

GC

EC5

重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率（男女別）

人事関連データ

原則1

EC6

重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率

人事関連データ

原則6

記載箇所

GC

側面：間接的な経済影響
項目

指標

EC7

インフラ投資および支援サービスの展開と影響

該当なし

EC8

著しい間接的な経済影響（影響の程度を含む）

コミュニティー参画および発展
社会活動関連データ

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

側面：調達慣行
項目

EC9

指標

記載箇所

重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率

公正な競争・取引の徹底
中国における工場の中国産原材料の調達比率（金額ベース）2015年度（1～12月）
原料：69%
材料：99%

GC

カテゴリー：環境
側面：原材料
項目

指標

記載箇所

GC

EN1

使用原材料の重量または量

2015年度 環境負荷実績
環境活動関連データ

原則8

EN2

使用原材料におけるリサイクル材料の割合

2015年度 環境負荷実績
環境活動関連データ

原則8,9

記載箇所

GC

側面：エネルギー
項目

指標

EN3

組織内のエネルギー消費量

2015年度 環境負荷実績
環境活動関連データ

原則8

EN4

組織外のエネルギー消費量

-

原則8

EN5

エネルギー原単位

-

原則8

EN6

エネルギー消費の削減量

2015年度 環境負荷実績
環境活動関連データ

原則8,9

EN7

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量

2015年度 環境負荷実績
環境活動関連データ

原則8,9

指標

記載箇所

GC

2015年度 環境負荷実績
環境活動関連データ

原則8

側面：水
項目
EN8

水源別の総取水量

EN9取水によって著しい影響を受ける水源

-

原則8

E10

リサイクルおよびリユースした水の総量と比率

-

原則8,9

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

側面：生物多様性
項目

指標

記載箇所

GC

EN11

保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している土地の所在地および面積

該当なし

原則8

EN12

保護地域および保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、企業活動、製品およびサービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述

生物多様性の保全への取り組み

原則8

E13

保護または復元されている生息地

該当なし

原則8

EN14

事業によって影響を受ける地域に生息するIUCN（国際自然保護連合）のレッドリストおよび国内保全種リ
スト対象の生物種の総数。これらを絶滅危険性のレベ
ルで分類する

該当なし

原則8

側面：大気への排出
項目

指標

記載箇所

GC

EN15

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

2015年度環境負荷実績
環境活動関連データ

原則8

EN16

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

2015年度環境負荷実績
環境活動関連データ

原則8

EN17

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）

2015年度環境負荷実績
環境活動関連データ

原則8

EN18

温室効果ガス（GHG）排出原単位

2015年度環境負荷実績
環境活動関連データ

原則8

原則7,8,9

EN19

温室効果ガス（GHG）排出量の削減量

現3カ年（2015～2017年度）
環境活動方針と目標
2015年度環境負荷実績
環境活動関連データ

EN20

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

該当なし

原則8

EN21

NOx、SOxおよびその他の重大な大気排出2015年度環境負荷実績
環境活動関連データ

原則8

記載箇所

GC

2015年度環境負荷実績
環境活動関連データ

原則8

側面：排水および廃棄物
項目
EN22

指標
水質および排出先ごとの総排水量

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

2015年度環境負荷実績
環境活動関連データ
環境マネジメント

原則8

該当なし
環境マネジメント原則8

バーゼル条約2付属文書I、II、III、VIIIに定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸
送した廃棄物の比率

該当なし

原則8

組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域な
らびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性の価値を特定する

該当なし

原則8

記載箇所

GC

2015年度 環境負荷実績
環境マネジメント
商品での取り組み

原則7,8,9

商品での取り組み
研究・調達・物流・販売での取
り組み

原則8,9

EN23

種類別および処分方法別の廃棄物の総重量

EN24

著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量

EN25

EN26

側面：製品およびサービス
項目

指標

EN27

製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

EN28

使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率（区分別）

側面：コンプライアンス
項目

指標

記載箇所

GC

EN29

環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数

該当なし
環境マネジメント

原則8

側面：輸送・移動
項目

指標

記載箇所

GC

EN30

製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響2015年度環境負荷実績
研究・調達・物流・販売での取
り組み

原則8

記載箇所

GC

2015年度環境会計

原則7,8,9

側面：環境全般
項目
EN31

指標
環境保護目的の総支出と総投資（種類別）

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

側面：サプライヤーの環境評価
項目

指標

記載箇所

GC

EN32

環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率

公正な競争・取引の徹底

原則7,8

EN33

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響（現実的、潜在的なもの）、および行った措置

公正な競争・取引の徹底

原則7,8

側面：環境に関する苦情処理制度
項目

指標

記載箇所

GC

EN34

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数-

原則8

カテゴリー：社会サブカテゴリー：労働慣行とディーセント・ワーク
側面：雇用
項目

指標

記載箇所

GC

LA1

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率（年齢、性別、地域による内訳）

人事関連データ

原則6

LA2

派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付（主要事業拠点ごと）

雇用と労働
働きがいのある職場の実現

LA3

出産・育児休暇後の復職率と定着率（男女別）

人事関連データ
働きがいのある職場の実現※原則6

側面：労使関係
項目

指標

記載箇所

GC

LA4

業務上の変更を実施する場合の最低通知期間（労働協約で定めているか否かも含む）

雇用と労働

原則3

側面：労働安全衛生
項目

指標

記載箇所

GC

LA5

労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率

社員の安全と健康
人事関連データ

原則1

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

LA6

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数（地域別、男女別）

人事関連データ

原則1

LA7

業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数

人事関連データ

原則1

LA8

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ

社員の安全と健康良好な労働組合との関係

原則1

項目

指標

記載箇所

GC

LA9

従業員一人あたりの年間平均研修時間（男女別、従業員区分別）

業績目標設定および定期的評価の実施率：100%
人事・公正な評価
人事関連データ

※原則6

LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

人材の活用と育成

LA11

業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率（男女別、従業員区分別）

人事・公正な評価

※原則6

項目

指標

記載箇所

GC

LA12

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別）

取締役・監査役・執行役員
経営・執行体制
ダイバーシティ＆インクルージョン
人事関連データ

原則1,6

項目

指標

記載箇所

GC

LA13

女性の基本給と報酬総額の対男性比（従業員区分別、
主要事業拠点別）

雇用と労働

原則1,6

項目

指標

記載箇所

GC

LA14

労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率-

LA15

サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナ
ス影響（現実のもの、潜在的なもの）と実施した措置

公正な競争・取引の徹底

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

側面：労働慣行に関する苦情処理制度
項目

指標

記載箇所

LA16

労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

通報窓口の設置
社員の相談窓口
人事・公正な評価
良好な労働組合との関係

GC

サブカテゴリー：人権
側面：投資
項目

指標

記載箇所

GC

HR1

重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率

人権の尊重・差別に関する方針

原則
1,2,3,4,5,6

HR2

業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間（研修を受けた従業員の比率を含む）

企業倫理の浸透
人権啓発（教育）
人事関連データ

原則
1,2,3,4,5,6

指標

記載箇所

GC

-

原則1,2,6

側面：非差別項目
HR3

差別事例の総件数と実施した是正措置

側面：結社の自由と団体交渉
項目

指標

記載箇所

GC

HR4

結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策

該当なし
人事関連データ

原則1,2,3

側面：児童労働
項目

指標

記載箇所

GC

HR5

児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策

人権の尊重・差別に関する方針
公正な競争・取引の徹底

原則1,2,5

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

側面：強制労働
項目

指標

記載箇所

GC

HR6

強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策

人権の尊重・差別に関する方針
公正な競争・取引の徹底

原則1,2,4

側面：保安慣行
項目

指標

記載箇所

GC

HR7

業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安
要員の比率

-

原則1,2

側面：先住民の権利
項目

指標

記載箇所

GC

HR8

先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措
置

該当なし

原則1,2

GC

側面：人権評価
項目

指標

記載箇所

HR9

人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率

人権
対象範囲：国内外全事業所

側面：サプライヤーの人権評価
項目

指標

記載箇所

GC

HR10

人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプ
ライヤーの比率

研究・調達・物流・販売での取り組み
公正な競争・取引の徹底

原則
1,2,3,4,5,6

HR11

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）および実施した措
置

公正な競争・取引の徹底

側面：人権に関する苦情処理制度
項目

指標

記載箇所

GC

HR12

人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

通報窓口の設置
社員の相談窓口
良好な労働組合との関係※原則1,2

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

サブカテゴリー：社会
側面：地域コミュニティ
項目

指標

記載箇所

SO1

事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメン
ト、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率コミュニティー参画および発展
社会活動関連データ

SO2

地域コミュニティに著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を及ぼす事業

該当なし

GC

側面：腐敗防止
項目

指標

記載箇所

GC

SO3

腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク特定した著しいリスク：該当なし＜対象範囲：国内外全事業所＞
コンプライアンス
違反の報告

原則10

SO4

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

企業倫理の浸透コンプライアンス（重点領域）の
徹底

原則10

SO5

確定した腐敗事例、および実施した措置

違反の報告

原則10

記載箇所

GC

該当なし
＜対象範囲：日本＞

原則10

GC

側面：公共政策項目
SO6

指標
政治献金の総額（国別、受領者・受益者別）

側面：反競争的行為
項目

指標

記載箇所

SO7

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果

2015年度実績「法的措置なし」

側面：コンプライアンス
項目

指標

記載箇所

SO8

法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数

2015年度実績「罰金および罰金以外の制裁措置なし」＜対象範囲：日本＞

GC

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

側面：サプライヤーの社会への影響評価
項目

指標

記載箇所

SO9

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

公正な競争・取引の徹底

SO10

サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影
響（現実のもの、潜在的なもの）および実施した措置

公正な競争・取引の徹底

GC側面：社会への影響に関する苦情処理制度
項目

指標

記載箇所

SO11

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制
度に申立、対応、解決を図ったものの件数

通報窓口の設置
お客さまの声を反映する仕組み

GC

サブカテゴリー：製品責任側面：顧客の安全衛生
項目

指標

記載箇所

GC

PR1

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率

安全・安心なモノづくりの推進

原則1

製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

安全・安心なモノづくりの推進
2015年度実績「法規制および自主規範に対する違反なし」（薬事法等に基づく行政指導を受けた事
例）＜対象範囲：日本＞

原則1

PR2

側面：製品およびサービスのラベリング
項目

指標

記載箇所

GC

PR3

組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率

安全・安心なモノづくりの推進
お客さま満足度向上のための活動

原則8

PR4

製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制
ならびに自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

安全・安心なモノづくりの推進
2015年度実績「法規制および自主規範に対する違反:1件」（リコール＆自主回収事例）＜対象範囲：日本＞

原則8

PR5

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行

お客さま満足度向上のための活動

資生堂グループ企業情報サイト

CSR/環境 カテゴリー

バックナンバー2016年度版

側面：マーケティング・コミュニケーション
項目
PR6

PR7

指標
販売禁止製品、係争中の製品の売上

マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーション、スポンサー活動を含む）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

記載箇所

GC

該当なし

安全・安心なモノづくりの推進
2015年度実績「規制および自主規範に対する違反なし」（景品表
示法や薬事法等に基づく行政指導を受けた事例）＜対象範囲：日本＞

側面：顧客のプライバシー
項目

指標

記載箇所

GC

PR8

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数

2015年度実績「顧客プライバシ
ーの侵害および顧客データの紛失なし」＜対象範囲：（株）資生堂＞

原則1

GC

側面：コンプライアンス
項目

指標

記載箇所

PR9

製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額

2015年度実績「法規の違反に対する罰金なし」＜対象範囲：日本＞© 1995-2017 Shiseido Company, Limited All Rights Reserved.