ozzio モバイル⾳声 SIM Powered by OPTAGE 利⽤規約
第１章

総則

第１条（規約の適⽤）１

株式会社ピーシーデポコーポレーション（以下「当社」といいます。）は、当社のプレミアムサービス等会員制保守サービスの契約者に遵守される SMARTLIFE Members Club プレミアム会員規約の個別規定として、ozzio モバイル⾳声 SIM Powered by
OPTAGE 利⽤規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより ozzio モバイル⾳声 SIM Powered by OPTAGE サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

２

本サービスは、「特定携帯電話事業者」（第３条（定義）にて定義するものをいいます。）の卸電気通信役務を利⽤して提供される
ワイヤレスデータ通信並びに回線交換サービスです。契約者は本サービスの内容、品質、技術条件その他の提供条件が特定携帯電話事業者の約款の定めに従うものであり、中断、中⽌、制限、変更、解除、廃⽌その他の制約を受ける場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

３

本規約は SMARTLIFE Members Club プレミアム会員規約の⼀部を構成するものであり、本サービスの契約者は、SMARTLIFE
Members Club プレミアム会員規約を承諾したものとします。

４

本規約に定めのない事項は SMARTLIFE Members Club プレミアム会員規約によります。また、本規約に定める内容とSMARTLIFE Members Club プレミアム会員規約に定める内容が異なる場合には、本規約に定める内容が優先して適⽤されるものとします。

第２条（規約の変更）
当社は、本規約を変更することがあります。その場合には、本サービスの利⽤条件、料⾦その他の提供条件は、変更後の規約によります。
第３条（⽤語の定義）
重要な注記 以下の定義には、現在終了しているサービス（auWIN サービス、PHS など）に関する記述が含まれています。これらは過去の契約や取引に関連する可能性があるため参考として記載しています。
本規約における⽤語を以下のとおり定義します。
(1)「電気通信設備」とは、電気通信を⾏うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。

(2)「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使⽤して他者の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他者の通信の⽤に供することをいいます。

(3)「電気通信回線設備」とは、送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと⼀体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。

(4)「特定携帯電話事業者」とは、ＫＤＤＩ株式会社、沖縄セルラー電話株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモをいいます。

(5)「協定事業者」とは、当社⼜は特定携帯電話事業者と相互接続協定を締結している電気通信事業者（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます｡）第９条の登録を受けた者⼜は事業法第 16 条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします｡）をいいます。

(6)「サービス取扱所」とは、本サービスに関する業務を⾏う事業所をいいます。

(7)「ＬＴＥ約款」とは、特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社に限ります。）のａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款をいいます。

(8)「ＷＩＮ約款」とは、特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社に限ります。）のａｕ（ＷＩＮ）通信サービス契約約款をいいます。（注︓auWIN サービスは 2022 年 3 ⽉ 31 ⽇をもってサービスを終了しました。）(9)「ａｕ（ＬＴＥ）通信サービス」とは、特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社に限ります。）のＬＴＥ約款に定めるａｕ（ＬＴＥ）通信サービスをいいます。

(10)「ａｕ（ＷＩＮ）通信サービス」とは、特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社に限ります。）のＷＩＮ約款に定めるａｕ（ＷＩＮ）通信サービスをいいます。（注︓auWIN サービスは 2022 年 3 ⽉ 31 ⽇をもって1サービスを終了しました。）(11)「Ａプラン」とは、本サービスのうち契約者が選択したプランで、ａｕ（ＬＴＥ）通信サービス及びａｕ（ＷＩＮ）通信
サービスにより提供されるものを⾔います。

(12)「Ｘｉ約款」とは、特定携帯電話事業者（株式会社ＮＴＴドコモに限ります。）のドコモＸｉサービス契約約款をいいま
す。

(13)

「ＦＯＭＡ約款」とは、特定携帯電話事業者（株式会社ＮＴＴドコモに限ります。）のドコモＦＯＭＡサービス契約約款を
いいます。

(14)

「ドコモＸｉ通信サービス」とは、特定携帯電話事業者（株式会社ＮＴＴドコモに限ります。）のＸｉ約款に定めるドコモ
Ｘｉ通信サービスをいいます。

(15)「ドコモＦＯＭＡ通信サービス」とは、特定携帯電話事業者（株式会社ＮＴＴドコモに限ります。）のＦＯＭＡ約款に定めるドコモＦＯＭＡ通信サービスをいいます。

(16)「Ｄプラン」とは、本サービスのうち契約者が選択したプランで、ドコモＸｉ通信サービス及びドコモＦＯＭＡ通信サー
ビスにより提供されるものをいいます。

(17)「ＰＨＳサービス」とは、電波法施⾏規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 14 号）第６条第４項第６号に規定するＰＨ
Ｓの陸上移動局との間で⾏われる無線通信により提供される電気通信サービスをいいます。（注︓PHS サービスは 2020 年 7
⽉ 31 ⽇をもって終了しました。）(18)「携帯電話サービス」とは、無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）第３条第１号に規定する携帯無線通信により提供される電気通信サービスをいいます。

(19)「移動無線装置」とは、本サービス契約に基づいて、陸上（河川、湖沼及びわが国の沿岸の海域を含みます。以下同じとします。）において使⽤される無線送受信装置をいいます。

(20)「端末設備」とは、契約者回線の⼀端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場
所と同⼀の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）⼜は同⼀の建物内であるものをいいます。

(21)「ＳＩＭカード」とは、契約者識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、当社が本サービスの提供のために契約者に貸与するものをいいます。

(22)「ａｕＩＣカード」とは、ＳＩＭカードのうち、当社が本サービス（Ａプランに限ります）の提供のために契約者に貸与するものをいいます。

(23)「ドコモＵＩＭカード」とは、ＳＩＭカードのうち、当社が本サービス（Ｄプランに限ります）の提供のために契約者に貸与するものをいいます。

(24)「端末機器」とは、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年１⽉ 26 ⽇総務省令第 15 号）第３条で定める種類の端末設備の機器をいいます。

(25)「⾃営端末機器」とは、契約者がＳＩＭカードを利⽤するため⾃ら⽤意する端末機器（当社が契約者に対して販売した機器も含みます）をいいます。

(26)「⾃営電気通信設備」とは、電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末機器以外のものをいいま
す。

(27)

「契約者回線」とは、本サービス契約に基づいて携帯電話事業者の無線基地局設備と契約者が指定する移動無線装置との間に設定される電気通信回線をいいます。

(28)「ＫＤＤＩ相互接続点」とは、ＫＤＤＩ株式会社がＬＴＥ約款以外の契約約款等（契約約款、料⾦表その他の電気通信サービスの提供条件を定める契約をいいます。以下同じとします｡）により提供する電気通信サービス（ａｕ（ＷＩＮ）通信サ
ービスを除きます｡）に係る電気通信設備とａｕ（ＬＴＥ）通信サービスに係る電気通信設備との間の接続点をいいます。

(29)「ＮＴＴドコモ相互接続点」とは、株式会社ＮＴＴドコモがＸｉ約款以外の契約約款等（契約約款、料⾦表その他の電気
通信サービスの提供条件を定める契約をいいます。以下同じとします｡）により提供する電気通信サービス（ドコモＦＯＭＡ
通信サービスを除きます｡）に係る電気通信設備とドコモＸｉ通信サービスに係る電気通信設備との間の接続点をいいます。

2

(30)

「他社相互接続点」とは、当社⼜は特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモに限ります。）と当社以外⼜は特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモに限ります。）以外の電気通信事業者との間の相互接続協定に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点をいいます。

(31)「契約者回線等」とは、以下の各号のことをいいます。
(ア)

契約者回線及び契約者回線にパケット通信網を介して接続される電気通信網であって、当社⼜は協定事業者が必要に応じ設置する電気通信設備

(イ)
(32)

相互接続点

「契約者識別番号」とは、電気通信番号規則に規定する電気通信番号⼜は契約者回線を識別するための英字もしくは数字の組み合わせをいいます。

(33)「ユニバーサルサービス料」とは、事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担⾦に充てるために、基礎的電気通信役務に係る交付⾦及び負担⾦算定等規則（平成 14 年６⽉ 19 ⽇総務省令第 64 号）により算出された額に基づいて、当社が定める料⾦をいいます。

(34)「消費税相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地⽅税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地⽅消費税の額をいいます。

第２章

サービスの種類等第４条（本サービスの種類）
本サービスには、料⾦表第１表（料⾦）に規定する種類があります。
第５条（営業区域）
本サービスの営業区域は、別表１（営業区域）に定めるところによります。ただし、その営業区域内であっても、屋内、地下、ビ
ルの陰、トンネル、⼭間部等、電波の伝わりにくいところでは、本サービスを利⽤することができない場合があります。

第３章

会員契約

第６条（契約の単位）
当社は、契約者識別番号１番号ごとに１の本サービス契約を締結します。この場合、契約者は１の本サービス契約につき１⼈に限ります。
第７条（契約者識別番号）
１

本サービスの契約者識別番号は、当社が定めることとし、その契約者識別番号については、契約者が継続的に利⽤できることを保証するものではありません。

２

契約者は、契約締結の際に、携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティ（電気通信番号を変更することなく、携帯電話サービスの提供を受ける電気通信事業者を変更することをいいます。以下併せて「ＭＮＰ」といいます。）を希望するときは、その旨を当社が定める⽅法により申し出ていただきます。ただし、その申出を⾏うことができる者は、その電気通信番号に係る契約を締結していた者と同⼀の者（当社が別に定める基準に適合する者を含みます。）に限ります。

３

当社は、第 45 条（修理⼜は復旧）の規定による場合のほか、技術上及び業務の遂⾏上やむを得ない理由があるとき、⼜は前項の規定により申し出た内容について事実に反することが判明したときは、契約者識別番号を変更することがあります。

４

前項の規定により、契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめそのことを契約者に通知します。

第８条（契約者暗証番号）
１

本サービスの契約を申込むときは、当社が別に定める⽅法により、１の本サービス契約に係る契約者を識別するための暗証番号（以下「契約者暗証番号」といいます。）を登録していただきます。

２

契約者は、前項の規定により登録した契約者暗証番号については、善良な管理者の注意をもって管理していただきます。

３

当社は、契約者以外の者が第１項の規定により登録された契約者暗証番号を使⽤した場合、その契約者が使⽤したものとみなして取り扱います。

3

第９条（最低利⽤期間）
契約者が本サービスに加⼊した⽇を提供開始⽇とし、提供開始⽇の属する暦⽉の翌暦⽉の初⽇（以下「起算⽇」といいます。）から起算して、申込むプランごとに別途定める最低利⽤期間が経過することとなる⽇（以下「満了⽇」といいます。）をもって最低利⽤期間の満了となります。
第 10 条（更新⽉）第９条（最低利⽤期間）に規定する満了⽇の属する暦⽉の前暦⽉の 21 ⽇から満了⽇の属する暦⽉の 20 ⽇までの期間を更新⽉といいます。契約者は、更新⽉以外に契約を解除する場合、第 35 条（解約⼿数料の⽀払義務）に規定する料⾦の⽀払いを要します。
第 11 条（当社による契約の解除）
１

当社は、第 41 条（利⽤停⽌）第１項の規定により本サービスの提供を停⽌された契約者が、なおその停⽌事由を解消しない場合には、その契約を解除することがあります。

２

当社は、前項の規定によりその本サービスの契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。

３

第 41 条（利⽤停⽌）第１項各号の規定に該当する場合で、その停⽌事由が当社の業務の遂⾏上著しい⽀障が認められるときは、本条の規定にかかわらず、利⽤停⽌をしないで本サービスの契約を解除することがあります。

第 12 条（契約者による契約の解除）
１

契約者は、当社が別に定める⼿続きに従い、本サービスの契約を解除（ＭＮＰによる携帯電話・ＰＨＳ番号の転出を含むものとし、以下同じとします）することができるものとします。

２

当社は、前項の規定による申出があったときは、ＭＮＰの⼿続きに必要となる番号を発⾏します。この場合において、当社は、その番号を発⾏した⽇から起算して 15 ⽇を経過したときは、その番号を無効とします。

３

第１項に定める契約の解除⼿続きに基づく本サービスの提供終了時点は、当該⼿続きが完了した⽉の末⽇とします。

４

前３項の定めにかかわらず、ＭＮＰによる携帯電話・ＰＨＳ番号の転出の場合は、本サービスの解約⽇は、他の電気通信事業者
への携帯電話・ＰＨＳ番号の転出が完了した⽇となります。この場合においても、料⾦の⽇割計算対応は⾏いません。

第 12 条の２（初期契約解除）
１

契約者は、本サービスに係る新たな会員契約（以下「新規契約」といいます。）⼜は既に締結されている本サービス契約の⼀部の変更を内容とする契約（以下「変更契約」といい、新規契約と併せて「対象契約」といいます。）を締結したときは、電気通信事業
法施⾏規則第 22 条の２の７第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、その契約書⾯（事業法第 26 条の２第１項の規定に基づき当社が契約者に交付する書⾯（同条第２項の規定により提供するものを含みます。）をいいます。以下同じとします。）を受領した⽇⼜は契約者回線の提供を開始した⽇（変更契約にあっては、その効⼒を発した⽇とします。）のいずれか遅い⽇から起算して８⽇を経過するまでの間に、当社に対して書⾯（はがき⼜は封書その他の紙媒体であって、対象契約を特定するために必要な情報が記載されたものに限ります。）を発した場合に限り、事業法第 26 条の３の規定に基づき対象契約の初期契約解除（事業法第 26 条の３に基づく契約の解除をいいます。以下同じとします。）を⾏うことができます。この場合、その書⾯の発送等に要する費⽤は、契約者に負担していただきます。

２

初期契約解除は、契約者が前項の書⾯を発した時に効⼒を⽣ずるものとします。

３

契約者は、初期契約解除を⾏ったときは、その解除までに提供された本サービスの料⾦（電気通信事業法施⾏規則第 22 条の２の９第１号の規定に基づき算定した額とします。）及び料⾦表第５（⼿続きに関する料⾦）以外の料⾦等の⽀払いを要しません。

４

当社は、ＭＮＰによって携帯電話・ＰＨＳ番号を変更せずに対象契約の締結をした場合で、契約者から本条に基づく契約の解除に係る書⾯受領と同時にＭＮＰの⼿続きに必要となる番号の発⾏に係る請求があった場合に限り、ＭＮＰの⼿続きに必要となる番号を発⾏します。

4

第４章

付加機能

第 13 条（付加機能の提供）
当社は、契約者から請求があったときは、別表２（付加機能）に規定する付加機能を提供します。この場合において、契約者は、その付加機能を利⽤する１の本サービス契約（現にその付加機能を利⽤しているものを除きます。）を指定していただきます。
第 14 条（付加機能の廃⽌）
当社は、その付加機能の提供を受けている契約者から、本サービスの契約の解除⼜は付加機能の廃⽌の申し出があったときは、
付加機能を廃⽌します。

第５章

通信

第 15 条（通信の種類等）
１

通信には、次の種類があります。

種類

内容

通話モード

回線交換⽅式により⾳声その他の⾳響の伝送を⾏うためのもの

64kb/s デジタル通信モード

回線交換⽅式により 64kb/s 以下で符号、⾳声その他の⾳響⼜は映像の伝送を⾏うためのもの

データ通信モード

パケット交換⽅式により符号の伝送を⾏うためのもの

ショートメッセージ通信モード

制御信号のみを利⽤して、⽂字、数字⼜は記号等の伝送（当社の電気通信設備に⼀時蓄積後伝送する場合を含みます。）を⾏うためのもの

２

契約者は、当社とエリアメールの送信に関する契約を締結した者から送信された災害等の情報を、当社が定める⽅法により制御
信号を利⽤して受信することができます。ただし、契約者回線に接続するすべての⾃営端末機器で災害等の情報を受信できることを保証するものではありません。

３

本サービスに係る通信の条件については、料⾦表第１表第３（通信料）に定めるところによります。
（注）通信のふくそうの状況により、⼀定期間内においてその契約者回線から⾏ったデータ通信モードによる通信に係るデータ量に応じてデータ通信モードの通信の伝送速度が低下することがあります。

第 16 条（契約者回線との間の通信）
本サービスの契約者回線との間の通信は、その契約者回線に接続されている移動無線装置が、営業区域内に在圏する場合に限り、⾏うことができます。ただし、その営業区域内であっても、屋内、地下、ビルの陰、トンネル、⼭間部等電波の伝わりにくいところ
では、通信を⾏うことができない場合があります。
第 17 条（相互接続点との間の通信）
１

相互接続点との間の通信は、相互接続協定等に基づき当社が別に定めた通信に限り⾏うことができます。この場合において、当社は、相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。

２

協定事業者の相互接続点との間の通信において、相互接続協定等に基づき当社が別に定めたデータ量を超える通信があったときは、その通信の利⽤を中⽌する措置をとることがあります。

第 18 条（通信利⽤の制限）
１

本サービスに係る通信が著しくふくそうしたときは、通信の全部を接続することができないことがあります。この場合において、当社は、天災、事変その他の⾮常事態が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電⼒の供給の確保⼜は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、別表５（通信の優先的取扱いに係る機関名）に掲げる機関に提供している本サービス以外のものによる通信の利⽤を中⽌する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中⽌する措置を含みます。）をとることがあります。

２

当社は、本サービスの通信に関して、次の措置をとることがあります。
(1)

通信が著しくふくそうする場合に、通信時間⼜は特定地域の契約者回線などへの通信の利⽤を制限すること。

(2)

契約者回線を当社が別に定める⼀定時間以上継続して保留し当社の電気通信設備を占有する等、その通信が本サービスの5

提供に⽀障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること。
(3)

当社の電気通信設備において取り扱う通信の総量に⽐し過⼤と認められる通信を発⽣させる等、その契約者回線を⽤いて⾏われた通信が当社の電気通信設備の容量を逼迫させた、もしくは逼迫させるおそれを⽣じさせた、⼜は他の契約者回線に対する当社の本サービスの提供に⽀障を及ぼした、もしくは及ぼすおそれを⽣じさせたと当社が認めた場合に、その契約者
回線に係る通信の帯域を制限すること。

(4)

契約者が第 20 条（回線交換サービスの禁⽌⾏為）⼜は第 49 条（禁⽌事項）に規定する禁⽌⾏為を⾏った場合に、その通信の切断⼜は制限を⾏うこと。

３

当社は、前２項の規定によるほか、窃盗もしくは詐欺等の犯罪⾏為もしくはその他法令に違反する⾏為により取得されたと判断
し⼜はサービスの料⾦その他の債務の履⾏が為されていない⼜は履⾏が為されない恐れがあると当社が判断して取扱所交換設備に登録した⾃営端末機器が、契約者回線に接続されたときは、その⾃営端末機器が接続された契約者回線からの通信の利⽤を制限する措置をとることがあります。

４

契約者回線のデータ通信モードによる通信において、１料⾦⽉（１の暦⽉の起算⽇（当社が契約ごとに定める毎暦⽉の⼀定の⽇をいいます。）から次の暦⽉の起算⽇の前⽇までの間をいいます。以下同じとします。）における総通信量（相⼿⽅に到達しなかったものを含みます。以下同じとします。）が、料⾦表第１表第１（基本使⽤料）で定められた⽉間規制通信量を超えたことを当社が確認した場合、その確認した⽇を含む料⾦⽉の末⽇までの間、その契約者回線に係る通信の伝送速度を最⾼ 200kb/s に制限すること（以下「総量規制」といいます。）。

５

当社は、⼀般社団法⼈インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防⽌するために作成した児童ポルノアド
レスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき当社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます。）において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。

６

当社⼜は特定携帯電話事業者は、本条の規定による場合のほか、当社⼜は特定携帯電話事業者が別に定める形式のデータについて、圧縮その他本サービスの円滑な提供に必要な措置を⾏うことがあります。

７

本サービスの契約者回線に接続する⾃営端末機器によっては、本サービスの⼀部が利⽤できない場合があります。

８

本サービスの契約者回線に接続する⾃営端末機器が、第 27 条（⾃営端末機器の接続）に規定する技術基準適合証明規則、表３の技術基準及び技術的条件⼜は電気通信事業法施⾏規則第 31 条で定める場合に適合しないときは、その⾃営端末機器が接続された契約者回線からの通信の利⽤を制限する措置をとることがあります。

９

当社⼜は特定の携帯電話事業者は、ショートメッセージ通信モードによる⽂字メッセージの受信時において、当社⼜は特定の携帯電話事業者が必要とする範囲で当該メッセージの内容を確認し、フィッシング詐欺等の危険があると当社⼜は特定の携帯電話事業者が判定したＵＲＬ⼜は電話番号が記述された当該⽂字メッセージの受信を⾏わないようにする旨の意思表⽰への同意があった
ものとみなして取り扱います。この場合において、本サービス契約者は、当社が別に定める⽅法により、この取り扱いをしないよ
うにすることができます。

第 19 条（通信時間の測定等）
１

通話モード及び 64kb/s デジタル通信モードに係る通信時間は、双⽅の契約者回線等を接続して通信できる状態にした時刻から起算し、発信者⼜は着信者による端末機器の通信終了ボタンを押す等の通信終了の信号を受けてその通信をできない状態にした時刻（第 18 条（通信利⽤の制限）の規定により当社が通信を切断したときは、その時刻とします。）までの経過時間とし、当社の機器（相互接続通信の場合には協定事業者の機器を含みます。以下同じとします。）により測定します。

２

ショートメッセージ通信モードに係る通信回数は、当社の機器により測定します。

6

第 20 条（回線交換サービスの禁⽌⾏為）
回線交換サービスの提供を受ける契約者は、回線交換サービスを利⽤するにあたり、以下の⾏為を⾏ってはならないものとします。本条は、SMARTLIFE Members Club プレミアム会員規約において禁⽌する⾏為に加えて、回線交換サービスの提供を受ける
契約者の禁⽌⾏為を定めるものとします。
(1)

故意に多数の不完了呼（通信の相⼿先に応答前に発信を取りやめることをいいます。）を発⽣させ、⼜は連続的に多数の呼を発⽣させるなど、通信のふくそうを⽣じさせるおそれのある⾏為。

(2)

第三者⼜は当社に迷惑・不利益を及ぼす⾏為、故意に通話を保留したまま放置するなど回線交換サービスに⽀障をきたす
おそれのある⾏為、回線交換サービスの運営を妨げる⾏為。

(3)

回線交換サービスの利⽤において、本⼈の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対し、⾃動電話ダイヤリングシステ
ムを⽤い⼜は合成⾳声もしくは録⾳⾳声等を⽤いて、商業的宣伝や勧誘などの通信を⾏う⾏為⼜は商業的宣伝や勧誘などを⽬的とした回線への発信を誘導する⾏為。

(4)

回線交換サービスの利⽤において、⾃動電話ダイヤリングシステムを⽤い⼜は合成⾳声もしくは録⾳⾳声等を⽤いて、第三者が嫌悪感を抱く⼜はその恐れのある通信をする⾏為。

第６章

ＳＩＭカードの貸与等

第 21 条（ＳＩＭカードの貸与）
１

当社は、本サービスの提供に際して、契約者に対し、ＳＩＭカードを貸与します。この場合において、貸与するＳＩＭカードの数は、１の本サービス契約につき１とします。

２

当社は、技術上及び業務の遂⾏上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与するＳＩＭカードを変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを契約者に通知します。

第 22 条（契約者識別番号の登録等）
当社は、ＳＩＭカードを貸与する場合には、そのＳＩＭカードに契約者識別番号その他の情報の登録等を⾏います。
第 23 条（ＳＩＭカードの交換）
１

契約者は、当社が別途定める⼿続きに従い、ＳＩＭカードの再発⾏並びに交換（種別の異なるＳＩＭカードへの交換とします。
以下同じとします。）の申込みを⾏うことができるものとします。

２

通信プランの変更を⾏う場合は、プラン変更の⼿続きとＳＩＭカード交換の⼿続きを同時に⾏うものとします。このとき、料⾦
表第１表第５（⼿続きに係る料⾦）で定めるプラン変更事務⼿数料とＳＩＭカード交換⼿数料の⽀払いを要します。

第 24 条（ＳＩＭカードの情報消去及び返還）
１

当社は、次の場合には、当社の契約者に貸与するＳＩＭカードに登録された契約者識別番号その他の情報を、当社が別に定める⽅法により消去します。

２(1)

そのＳＩＭカードの貸与に係る本サービス契約の解除があったとき。

(2)

その他、ＳＩＭカードを利⽤しなくなったとき。

当社のａｕＩＣカードの貸与を受けている契約者は、前項の各号に該当する場合、当社の指⽰に従ってそのａｕＩＣカードに切れ込みを⼊れ、これを破棄していただきます。

３

前２項の規定によるほか、第 21 条（ＳＩＭカードの貸与）⼜は第 23 条（ＳＩＭカードの交換）の規定により、当社がａｕＩＣ
カードの変更を⾏った場合、契約者は、変更前のａｕＩＣカードに切れ込みを⼊れ、これを破棄していただきます。

４

当社のドコモＵＩＭカードの貸与を受けている契約者は、本条第１項の各号に該当する場合、そのドコモＵＩＭカードを当社が別に定める⽅法により、当社が指定するサービス取扱所へ当社が別に定める期⽇までに返還していただきます。なお、契約者がドコモＵＩＭカードを当社に返還する際に契約者の私物（以下「契約者私物」といいます。）が同梱されていた場合であって、当社に契約者私物が届いてから１か⽉以内に契約者から契約者私物の返却を求める通知がないときには、当社は契約者私物を廃棄できる
ものとします。（ただし、契約者私物の返却を求める通知があった場合でも、返却の求めに応じられない場合があります。）

５

前項の規定によるほか、第 21 条（ＳＩＭカードの貸与）⼜は第 23 条（ＳＩＭカードの交換）の規定により、ドコモＵＩＭカー
ドの変更を⾏った場合、契約者は、変更前のドコモＵＩＭカードを返還するものとします。

7

第 25 条（ＳＩＭカードの管理責任）１

契約者は、当社から貸与を受けているＳＩＭカードを善良な管理者の注意をもって管理していただきます。

２

契約者は、ＳＩＭカードの盗難、紛失⼜は毀損が⽣じた場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。

３

当社は、契約者以外の者がＳＩＭカードを利⽤した場合であっても、そのＳＩＭカードの貸与を受けている契約者が利⽤したものとみなして取り扱います。

４

当社は、ＳＩＭカードの盗難、紛失⼜は毀損に起因して⽣じた損害等について、責任を負わないものとします。

第 26 条（ＳＩＭカード暗証番号）１

契約者は、当社が別に定める⽅法により、ＳＩＭカードにＳＩＭカード暗証番号（そのＳＩＭカードを利⽤する者を識別するための数字の組合せをいいます。以下同じとします。）を登録することができます。この場合において、当社からそのＳＩＭカードの貸与を受けている契約者以外の者が登録を⾏った場合、当社は、その契約者が登録を⾏ったものとみなします。

２

契約者は、ＳＩＭカード暗証番号を善良な管理者の注意をもって管理していただきます。

第 27 条（⾃営端末機器の接続）
１

契約者は、本サービスに係る契約者回線に⾃営端末機器（当社及び協定事業者に付与された無線局の免許により運⽤することができるもの並びに本サービスに係る契約者回線に接続することができるものに限ります。以下この条において同じとします。）を接続しようとするときは、当社所定の⽅法により、当社が別に定めるサービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。

２

３

４

当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
(1)

その接続が技術基準等に適合しないとき。

(2)

その接続が電気通信事業法施⾏規則第 31 条で定める場合に該当するとき。

当社は、前項の請求の承諾に当たっては、次の場合を除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を⾏います。
(1)

事業法第 53 条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器を接続するとき。

(2)

電気通信事業法施⾏規則第 32 条第１項で定める場合に該当するとき。

契約者は、その契約者回線への⾃営端末機器の接続を取りやめたときは、そのことを当社が別に定めるサービス取扱所に通知していただきます。

第 28 条（⾃営端末機器に異常がある場合等の検査）
１

当社は、契約者回線に接続されている⾃営端末機器に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に⽀障がある場合において必要があるときは、契約者に、その⾃営端末機器の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他電気通信事業法施⾏規則第 32 条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。

２

契約者は、前項の検査を⾏った結果、⾃営端末機器が技術基準等に適合していると認められないときは、その⾃営端末機器の契約者回線への接続を取り⽌めていただきます。

第 29 条（⾃営端末機器の電波発射の停⽌命令があった場合の取扱い）
１

契約者は、契約者回線に接続されている⾃営端末機器について、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定に基づき、当社⼜は協定事業者が総務⼤⾂から臨時に電波発射の停⽌を命ぜられたときは、その⾃営端末機器の使⽤を停⽌して、無線設備規則に適合するよう修理等を⾏っていただきます。

２

当社は、前項の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、契約者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾していただきます。

３

契約者は、前２項の検査等の結果、⾃営端末機器が無線設備規則に適合していると認められないときは、その⾃営端末機器の契約者回線への接続を取り⽌めていただきます。

第 30 条（⾃営端末機器の電波法に基づく検査）
前条に規定する検査のほか、⾃営端末機器の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、前条第２項及び第３項の規定に準ずるものとします。

8

第７章

料金等

第 31 条（料⾦及び⼯事費）
１

本サービスの料⾦は、基本使⽤料、付加機能使⽤料、通信料、⼿続きに係る料⾦、解約⼿数料、ユニバーサルサービス料、及び電話リレーサービス料とし、料⾦表第１表（料⾦）に規定するに定めるところによります。

２

本サービスの⼯事費は、料⾦表第２表（⼯事費）に規定する⼯事費とします。

第 32 条（基本使⽤料等の⽀払義務）
１

契約者は、その契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した⽇から契約の解除があった⽇が属する⽉の末⽇までの期間について、料⾦表第１表第１（基本使⽤料）、第２（付加機能サービス料）及び第６（ユニバーサルサービス料、及び電話リレーサー
ビス料）に規定する料⾦の⽀払いを要します。

２

前項の期間において、利⽤の⼀時中断⼜は利⽤停⽌により本サービスを利⽤することができない状態が⽣じたときの基本使⽤料、付加機能使⽤料、ユニバーサルサービス料、及び電話リレーサービス料（以下「⽉額使⽤料等」といいます。）の⽀払いは次のとおりとします。
(1)

利⽤の⼀時中断⼜は利⽤停⽌があったときでも、契約者は、その期間中の⽉額利⽤料等の⽀払いを要します。

(2)

次の場合を除き、本サービスを利⽤できなかった期間中の⽉額利⽤料等の⽀払いを要します。

事由

⽀払いを要しない料⾦

契約者の責めによらない理由により、本サービスを全く利⽤でそのことを当社が認知した時刻以後の利⽤できなかった時間

きない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間

著しい⽀障が⽣じ、全く利⽤できない状態と同程度の状態となごとに⽇数を計算し、その⽇数に対応する本サービスについてる場合を含みます。）が⽣じた場合に、そのことを当社が認知の料⾦した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき
３

当社は、⽀払いを要しないこととされている料⾦が既に⽀払われているときは、その料⾦を当社所定の⽅法で返還します。

第 33 条（通信料の⽀払義務）
１

契約者は、その契約者回線からの通話（その契約者回線の契約者以外の者が⾏った通話を含みます｡）について、第 19 条（通信時間の測定等）の規定により測定した通話時間⼜は送信回数と料⾦表第１表第３（通信料）の規定に基づいて算定した料⾦の⽀払いを要します。

２

相互接続通信の料⾦の⽀払義務については、前項の規定にかかわらず、第 38 条（相互接続通信の料⾦の取扱い）に規定するとこ
ろによります。

３

契約者は、通信料について、当社（特定携帯電話事業者を含みます。）の機器の故障等により正しく算定することができなかった
場合は、過去の利⽤実績等を勘案して当社が料⾦表第１表第３（通信料）に規定する⽅法により算定した料⾦額の⽀払いを要します。

第 34 条（⼿続きに係る料⾦の⽀払義務）
契約者は、本サービスに係る契約の申込み⼜は⼿続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料⾦表第１表第５（⼿続きに係る料⾦）に定める料⾦の⽀払いを要します。ただし、その⼿続きの着⼿前にその契約の解除⼜は請求の取消しがあったときは、
この限りでありません。この場合、既にその料⾦が⽀払われているときは、当社は、その料⾦を返還します。
第 35 条（解約⼿数料の⽀払義務）
１

契約者は、本サービスにおいて、最低利⽤期間中に契約の解除があったときは、料⾦表第１表第４（解約⼿数料）に規定する解約⼿数料の⽀払いを要します。

２

契約者は、前項に該当しない場合で本サービス契約において当社と SMARTLIFE Members Club プレミアム会員規約で定める定期契約を締結しているとき、更新⽉以外に契約の解除があった場合は、料⾦表第１表第４（解約⼿数料）に規定する解約⼿数料の⽀払いを要します

第 36 条（⼯事費の⽀払義務）
契約者は、⼯事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料⾦表第２表（⼯事費）に定める⼯事費の⽀払いを要します。

9

第 37 条（料⾦の計算及び⽀払い）
料⾦の計算⽅法並びに料⾦及び⼯事費の⽀払⽅法は、料⾦表通則に規定するところによります。
第 38 条（相互接続通信の料⾦の取扱い）
１

契約者⼜は相互接続通信の利⽤者は、本規約、特定携帯電話事業者⼜は協定事業者の契約約款等に定めるところにより相互接続
通信に関する料⾦の⽀払いを要します。

２

前項の場合において、相互接続通信に係る料⾦の設定⼜はその請求については、当社、特定携帯電話事業者⼜は協定事業者が⾏うものとし、接続形態別の具体的な取扱いについては、別表７（相互接続通信の料⾦の取扱い）に定めるところによります。

第 39 条（延滞利息）
１

契約者は、料⾦その他の債務（延滞利息を除きます。）について⽀払期⽇を経過してもなお⽀払いがない場合には、⽀払期⽇の翌⽇から⽀払いの⽇までの⽇数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として⽀払っていただきます。

２

当社は、前項に規定する延滞利息の⽀払義務の適⽤を受けている契約について、契約者がその契約に基づき⽀払うべき料⾦その他の債務がないときは、その契約に係る延滞利息の⽀払義務を適⽤しない場合があります。

第８章

利用中止等

第 40 条（利⽤中⽌）
１

２

当社は、次の場合には、本サービスの利⽤を中⽌することがあります。
(1)

当社⼜は特定携帯電話事業者の電気通信設備の保守上⼜は⼯事上やむを得ないとき。

(2)

第 18 条（通信利⽤の制限）の規定により、通信利⽤を中⽌するとき。

前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利⽤について別表２（付加機能）に別段の定めがあるときは、当社は、その付加機能の利⽤を中⽌することがあります。

３

当社は、本条の規定により本サービスの利⽤を中⽌するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第 41 条（利⽤停⽌）
１

当社は、本サービスの仕様として定める場合の他、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、本サービスの提供を停⽌することがあります。
(1)

本サービスの料⾦その他の債務について、⽀払期⽇を経過してもなお⽀払わないとき（当社が定める⽅法による⽀払いのないとき、及び、⽀払期⽇経過後に⽀払われ当社がその⽀払いの事実を確認できないときを含みます。）。

(2)

本サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。

(3)

契約者が当社に届け出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、⼜は、届け出られた内容が事実に反することが判明したとき。

(4)

第 20 条（回線交換サービスの禁⽌⾏為）に定める禁⽌⾏為を⾏ったとき。

(5)

第 27 条（⾃営端末機器の接続）の規定に違反し、ＳＩＭカードを技術基準に適合しない⾃営端末機器で利⽤したとき。

(6)第 49 条（禁⽌事項）に定める禁⽌⾏為を⾏ったとき。

(7)

第 54 条（契約者確認）に定める契約者確認に応じないとき。

(8)

当社の業務⼜は本サービスに係る電気通信設備に⽀障を及ぼし、⼜は⽀障を及ぼすおそれのある⾏為が⾏われたとき。

(9)

本サービスが他の契約者に重⼤な⽀障を与える態様で使⽤されたとき。

(10)

本サービスが違法な態様で使⽤されたとき。

(11)

⽀払いの停⽌⼜は破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始の各申⽴てもしくは特別清算開始の申⽴てがあ
った場合。

(12)

契約者が死亡したとき。

(13)

前各号のほか、本規約⼜は SMARTLIFE Members Club プレミアム会員規約の定めに違反する⾏為が⾏われたとき。

10

２

本条に基づく本サービスの提供の停⽌があっても、本サービスの⽉額利⽤料等の⽀払義務は免れません。

３

当社は、本条に基づく本サービスの提供の停⽌について、損害賠償⼜は本サービスの料⾦の全部⼜は⼀部のご返⾦はいたしませ
ん。

第９章

保守

第 42 条（当社の維持責任）
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業⽤電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
第 43 条（契約者の維持責任）
１

契約者は、⾃営端末機器⼜は⾃営電気通信設備を、別表３に規定する技術基準に適合するよう維持していただきます。

２

前項の規定によるほか、契約者は、⾃営端末機器（移動無線装置に限ります。）⼜は⾃営電気通信設備（移動無線装置に限ります。）
を、無線設備規則に適合するよう維持していただきます。

第 44 条（契約者の切分責任）１

契約者は、本サービスに係る通信に⽣ずる著しい⽀障その他の理由により、本サービスの利⽤ができなくなったときは、⾃営端末機器及び⾃営電気通信設備に故障がないことを確認のうえ、当社の設置した電気通信設備の修理⼜は復旧を請求するものとします。

２

前項の修理⼜は復旧の請求により、当社の修理⼜は復旧に係る作業の結果、故障の原因が契約者の⾃営端末機器⼜は⾃営電気通信設備にあった場合には、契約者は当社に当該作業に要した費⽤を⽀払うことを要します。この場合において、その費⽤の額は、
当該作業に要した費⽤の額に消費税相当額を加算した額とします。

３

当社は、設備の保守に係る具体的事項について、契約者と協議の上定めることとします。

第 45 条（修理⼜は復旧）
１

当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し⼜は滅失した場合は、速やかに修理し⼜は復旧するものとします。ただし、24 時
間未満の修理⼜は復旧を保証するものではありません。

２

前項の場合において、当社は、その全部を修理し、⼜は復旧することができないときは、第 18 条（通信利⽤の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、当該通信に係る電気通信設備を当社が別に定めるところにより優先的に修理し⼜は復旧します。

３

当社は、当社の電気通信設備を修理⼜は復旧するときは、暫定的に契約者識別番号を変更することがあります。

第 10 章損害賠償

第 46 条（責任の制限）
１

当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利⽤できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい⽀障が⽣じ、全く利⽤できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

２

前項の場合において、当社は、本サービスが全く利⽤できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに⽇数を計算し、その⽇数に対応するその本サービスに係る次の料⾦の合計額を発⽣した損害とみなしその額に限って賠償します。
(1)

料⾦表第１表第１（基本使⽤料）、第２（付加機能使⽤料）及び第６（ユニバーサルサービス料、及び電話リレーサービス料）に規定する料⾦(2)

料⾦表第１表第３（通信料）に規定する料⾦（本サービスを全く利⽤できない状態が連続した期間の初⽇の属する料⾦⽉の前６料⾦⽉の１⽇当たりの平均通信料（前６料⾦⽉の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める⽅法により算出した額）により算出します。

３

前項の場合において、⽇数に対応する料⾦額の算定にあたっては、料⾦表通則の規定に準じて取り扱います。

11

４

当社の故意⼜は重⼤な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前３項の規定は適⽤しません。
（注）本条第２項第２号に規定する当社が別に定める⽅法により算出した額は、原則として、本サービスを全く利⽤できない状態が⽣じた⽇より前の把握できる期間における１⽇当たりの平均通信料とします。

第 47 条（免責）１

電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されている内容等が変化⼜は消失することがあります。当社
はこれにより損害を与えた場合に、それが当社の故意⼜は重⼤な過失により⽣じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。

２

当社は、本サービスに係る技術仕様その他の提供条件の変更⼜は電気通信設備の更改等に伴い、契約者が使⽤もしくは所有している無線機器（その無線機器を結合⼜は装着等することにより⼀体的に使⽤される電⼦機器その他の器具を含みます。）の改造⼜は交換等を要することとなった場合であっても、その改造⼜は交換等に要する費⽤については負担しません。

第 48 条（保証の限界）
１

当社は、通信の利⽤に関し、当社の電気通信設備を除き、相互接続点等を介し接続している、電気通信設備に係る通信の品質を保証することはできません。

２

当社は、インターネット及びコンピュータに関する技術⽔準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術⽔準及びネッ
トワーク⾃体の⾼度な複雑さに照らして、現在の⼀般的技術⽔準をもっては本サービスについて瑕疵のないことを保証することはできないことについて契約者はあらかじめ了承するものとします。

第 11 章雑則

第 49 条（禁⽌事項）
契約者は、本サービスの利⽤にあたって、以下の⾏為を⾏ってはならないものとします。
(1)

著作権、その他の知的財産権を侵害する⾏為。

(2)

財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する⾏為。

(3)

差別もしくは誹謗中傷し、⼜は名誉・信⽤を毀損する⾏為。

(4)

詐欺、児童売買春、預貯⾦⼝座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく⾏為。

(5)

猥褻、児童ポルノ⼜は児童虐待にあたる画像、映像、⾳声もしくは⽂書等を送信、掲載もしくは表⽰する⾏為、これらを収録した媒体を販売する⾏為、⼜はその送信、掲⽰、表⽰もしくは販売を想起させる広告を表⽰もしくは送信する⾏為。

(6)

薬物犯罪、規制薬物等の濫⽤に結びつく⾏為、未承認もしくは使⽤期限切れの医薬品等の広告を⾏う⾏為、⼜はインター
ネット上で販売等が禁⽌されている医薬品等を販売等する⾏為。

(7)

貸⾦業を営む登録を受けないで、⾦銭の貸付の広告を⾏う⾏為⼜は貸付契約の締結の勧誘を⾏う⾏為。

(8)

無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、⼜はこれを勧誘する⾏為。

(9)

事実に反する情報を送信・掲載する⾏為、⼜は情報を不正に書き換える、改ざんする、⼜は消去する⾏為。

(10)

公職選挙法に違反する⾏為。

(11)

本サービスを通じて⼜は本サービスに関連する営利を⽬的とする⾏為、⼜はその準備を⽬的とする⾏為。

(12)

本サービス、⼜は第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる⾏為。

(13)

無断で広告宣伝もしくは勧誘のメールを送信する⾏為、⼤量のメールを送信する等により他の契約者もしくは第三者のメールの送受信を妨害する⾏為、⼜は受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信す
る⾏為。

(14)

コンピューターウィルス等有害なプログラムを使⽤もしくは提供する⾏為、⼜はそれらを⽀援、宣伝もしくは推奨する⾏
為。

(15)

他の契約者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為。

(16)

違法⾏為（違法な賭博・ギャンブル、拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公⽂書偽造、殺⼈⼜は脅迫等を含みますがこれらに限られません。）を⾏わせ、請負、仲介し⼜は誘引（他⼈に依頼することを含みます。）する⾏
為。

12

(17)

⼈を⾃殺に誘引もしくは勧誘する⾏為、⼜は他の会員もしくは第三者に危害のおよぶおそれの⾼い⾃殺の⼿段等を紹介するなどの⾏為。

(18)

Ｗｅｂサイトもしくは電⼦メール等を利⽤する⽅法により、他者のＩＤ等の情報を、当該情報の属する者の錯誤等によりその者の意図に反して取得する⾏為。

(19)

法令もしくは公序良俗（売春、暴⼒、残虐等）に違反し、⼜は他の契約者もしくは第三者に不利益を与える⾏為。

(20)

前各号に定める⾏為を助⻑する⾏為。

(21)

前各号に該当するおそれがあると当社が判断する⾏為。

(22)

その他、当社が不適切と判断する⾏為。

第 50 条（承諾の限界）
当社は、契約者から⼯事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なときもしくは保守することが著しく困難であるとき⼜は料⾦その他の債務の⽀払いを現に怠りもしくは怠るおそれがある等当社の業務の遂⾏上⽀障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、本規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第 51 条（プライバシーポリシー）
当社は、契約者に関する個⼈情報の取扱いに関する⽅針（以下「プライバシーポリシー」といいます。）を定め、その定めるところにより個⼈情報を取り扱います。
第 52 条（電気通信事業者への情報の通知）
契約者は、第 11 条（当社による契約の解除）⼜は第 12 条（契約者による契約の解除）の規定に基づき本サービスの契約を解除
した後、現に料⾦その他の債務の⽀払いがない場合は、当社以外の携帯電話事業者、ＰＨＳ事業者及びＢＷＡ事業者（ＢＷＡアクセスサービスの役務を提供する電気通信事業者をいいます。）からの請求に基づき、⽒名、住所、契約者識別番号、⽣年⽉⽇及び⽀払状況などの情報（契約者を特定するために必要なもの及び⽀払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります。）
を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。
第 53 条（国際電気通信事業者等への契約者の⽒名等の通知）
１

当社は、別表６に規定する国際電気通信事業者等（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）
から請求があったときは、契約者（その国際電気通信事業者等が定める契約約款に基づき契約（当社が別に定めるものに限ります。）
を締結している者⼜はその申込みをした者に限ります。）の⽒名、住所及び契約者識別番号等を通知することがあります。

２

当社は、前項に規定する国際電気通信事業者等が定める契約の⼀覧を、当社が指定するサービス取扱所において閲覧に供します。

第 54 条（契約者確認）
１

当社は、携帯電話不正利⽤防⽌法第８条の規定により、⼜は警察機関からの要請により、契約者確認（携帯電話不正利⽤防⽌法
第９条で定める契約者確認をいいます。以下この条において同じとします。）の求めを受けたときは、当該契約者に対し、契約者確認を⾏うことがあります。

２

当社は、前項の規定により契約者確認を⾏うときは、その契約者回線へのショートメッセージ通信モードによる⽂字メッセージの送信⼜は本規約の規定により当社に届出を受けている⽒名、名称、住所もしくは居所もしくは請求書等の送付先への郵送等により、その旨を通知します。

３

契約者は、当社の定める期⽇までに、当社の定める⽅法にしたがって契約者確認に応じていただきます。

第 55 条（相互接続番号案内）
契約者は、当社が別に定める協定事業者（以下「番号案内事業者」といいます｡）が提供する電話番号等の案内（以下「相互接続
番号案内」といいます｡）を利⽤することができます。
（注）本条に規定する番号案内事業者は、東⽇本電信電話株式会社⼜は⻄⽇本電信電話株式会社とします。

13

第 56 条（時報サービス）
１

契約者は、次の規定により時報サービスを利⽤することができます。

区別

内容

電話番号

時報サービス

⽇本中央標準時に準拠した時刻を、通知するサービス

117２

前項に規定する時報サービスは、通話モードにより利⽤していただきます。

３

時報サービスは、１の通信について、時報を聞くことができる状態にした時刻から起算し、６分経過後 12 分までの間において、その通信を打ち切ります。

４

本サービスの契約者回線からの時報サービスの利⽤に係る通信の料⾦については、その通信を当社が別に定める協定事業者が提供する電話サービスの契約者回線への通信とみなして適⽤します｡（注）本条に規定する別に定める協定事業者は、東⽇本電信電話株式会社⼜は⻄⽇本電信電話株式会社とします。

第 57 条（協定事業者が提供する電報サービスの利⽤）
１

契約者は、当社が別に定める協定事業者の契約約款の規定に基づく電報サービスを利⽤することができます。

２

契約者は、当社が前項の規定により電報を利⽤した場合（電報サービスの利⽤に係る料⾦等をクレジットカードにより⽀払うことを条件に利⽤した場合を除きます。）に⽣じた電報サービスに係る債権をその協定事業者から譲り受け、その債権額を料⾦に合算して請求することを承認していただきます。

３

前項の場合において、当社は、契約者への個別の通知⼜は譲渡承認の請求を省略するものとします。

４第２項の規定により当社がその協定事業者から譲り受けた債権については、第 37 条（料⾦の計算及び⽀払い）から第 39 条（延滞利息）及び料⾦表通則の規定に準じて取り扱います。

第 58 条（本サービスの廃⽌）
１

当社は、本サービスの全部⼜は⼀部を変更、追加及び廃⽌することがあります。

２

当社は、前項の規定により本サービスを廃⽌するときは、相当な期間前に契約者に告知します。

第 59 条（本サービスの技術仕様等の変更等）
当社は、本サービスに係る技術仕様その他の提供条件の変更⼜は電気通信設備の更改等に伴い、契約者が使⽤するＳＩＭカードの改造⼜は撤去等を要することとなった場合であっても、その改造⼜は撤去等に要する費⽤について負担しないものとします。
第 60 条（譲渡禁⽌）契約者は、契約者たる地位並びに本規約上契約者が有する権利及び義務を当社の事前の同意を得ることなく第三者に譲渡してはならないものとします。
第 61 条（合意管轄）
契約者と当社との間で本規約に関連して訴訟の必要が⽣じた場合、訴額に応じ横浜簡易裁判所⼜は横浜地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 62 条（準拠法）
本規約の成⽴、効⼒、解釈及び履⾏については、⽇本国法に準拠するものとします。
第 63 条（分離性）
本規約の⼀部の規定が無効で強制⼒を持たない場合でも、他の部分の有効性はその影響を受けず、引き続き有効に強制⼒を持ち続けるものとします。

14

国際電話サービス Powered by OPTAGE 利⽤規約
第一章

総則

第１条（規約の適⽤）
当社は、国際電気通信連合憲章（平成７年条約第２号）、国際電気通信連合条約（平成７年条約第３号）、条約附属国際電気通信規則（平成２年６⽉郵政省告⽰第 408 号）、国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約（昭和 54 年条約第５号）及び電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。）その他の法令の規定によるほか、この国際電話サービスご利⽤規約（以下「本規約」といいます。）により国際電話サービス（当社が本規約以外の提供条件により提供するものを除きます。）を提供します。
第２条（規約の変更）
当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料⾦その他の提供条件は、変更後の本規約によります。
第３条（定義）
本規約における⽤語を以下のとおり定義します。
(1)「国際電話サービス」とは、本邦と外国（インマルサットシステム移動地球局（海事衛星通信を取扱う船舶に設置した地球局及び可搬型地球局をいいます。以下同じとします。）及び当社が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星携帯電話（以下「特定衛星携帯電話」といいます。）を含みます。）との間で⾏われる他⼈の通話を媒介する電気通信サービスをいいます。

(2)「SIM サービス」とは、当社が提供する⾳声 SIM サービスのうち、国際電話サービスを利⽤できるコース・プランをいい
ます。

(3)

「消費税相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地⽅税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地⽅消費税の額をいいます。

第４条（国際電話サービスの提供）
国際電話サービスは、SIM サービスの契約者回線からの利⽤に限り提供します。
第５条（通話以外の通信の取扱い）
国際電話サービスを利⽤して⾏う通話以外の通信は、これを通話とみなして取り扱います。
第６条（外国における取扱制限）
国際電話サービスの取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがありま
す。

第二章

契約

第７条（契約の単位）
当社は、SIM サービスの契約者識別番号１番号ごとに１の国際電話契約を締結します。この場合、契約者は、１の国際電話契約
につき１⼈に限ります。
第８条（国際電話契約の締結）
１

国際電話サービスの契約は、SIM サービスに係る契約の契約者が本規約に同意のうえで、当社が別途定める⼿続きに従い国際電話サービスへの申込みをなし、当社が当該希望者を国際電話サービスの契約者として登録した時点をもって成⽴するものとします。

２

前項の規定にかかわらず、その SIM サービスにて国際アウトローミング機能（当該規約に規定する国際アウトローミング機能をいいます。以下同じとします。）の提供を受けることとなったときは、その SIM サービスの契約者は、当社と国際電話契約を締結
したこととなります。ただし、本邦からの発信に係るサービスについては、別途当社への利⽤申込が必要になります。

15

第９条（契約者が⾏う国際電話契約の解除）
契約者は、国際電話契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社に対し、当社が定める⽅法により通知していただきます。ただし、その SIM サービスにて当該規約の規定に基づき国際アウトローミング機能の提供を受けているときは、国際電話契約のみの解除はできません。
第 10 条（当社が⾏う国際電話契約の解除）
１

当社は、第 12 条（利⽤停⽌）第１項の規定により国際電話サービスの提供を停⽌された契約者が、なおその停⽌事由を解消しない場合は、その国際電話契約を解除することがあります。

２

当社は、契約者が第 12 条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂⾏に特に著しい⽀障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、国際電話サービスの利⽤停⽌をしないでその国際電話契約を解除することが
あります。

３

当社は前２項の規定によるほか、次のいずれかに該当するときは、その国際電話契約を解除することがあります。
(1)

その国際電話サービスに係る SIM サービスについて、契約の解除があったとき（当社が別に定める場合を除きます。）。

(2)

第８条（国際電話契約の締結）第２項の規定により国際電話契約を締結している場合において、国際アウトローミング機
能の廃⽌があったとき。

第三章

提供の中断等

第 11 条（提供の中断）
当社は、次の場合には、国際電話サービスの提供を中断することがあります。
(1)

電気通信設備の保守上⼜は⼯事上やむを得ないとき。

(2)

第 17 条（通話利⽤の制限）の規定により、通話利⽤を中⽌するとき。

(3)

携帯電話事業者の約款により通信利⽤を制限するとき。

第 12 条（利⽤停⽌）
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、その国際電話サービスの提供を停⽌することがあります。
(1)

国際電話サービスの料⾦その他の債務について、⽀払期⽇を経過してもなお⽀払わないとき（当社が定める⽅法による⽀払いのないとき、及び⽀払期⽇経過後に⽀払われ当社がその⽀払いの事実を確認できないときを含みます）。

(2)

国際電話サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。

(3)

契約者が当社に届出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、⼜は、届出られた内容が事実に反することが判明したとき。

(4)

当社の業務⼜は国際電話サービスにかかる電気通信設備に⽀障を及ぼし、⼜は⽀障を及ぼすおそれのある⾏為が⾏われた
とき。

(5)

国際電話サービスが他の契約者に重⼤な⽀障を与える態様で使⽤されたとき。

(6)

国際電話サービスが違法な態様で使⽤されたとき。

(7)

前各号のほか、本規約⼜は ozzio モバイル⾳声 SIM Powered by OPTAGE 利⽤規約の定めに違反する⾏為が⾏われたとき。

第 13 条（利⽤規制）
当社は、契約者から請求があった時は、国際電話サービスの利⽤規制を⾏います。

第四章

通話

第 14 条（通話の取扱い）
１

国際電話サービスに係る通話は、本邦発信のダイヤル通話（通話の相⼿までの接続が交換取扱者を介さずに⾃動的に⾏われる通話をいいます。）に限り⾏うことができます。

２

第８条（国際電話契約の締結）第２項の規定により国際電話契約を締結しているときは、国際アウトローミング機能に係る通話に限り⾏うことができます。ただし、契約者から国際アウトローミング機能に係る通話以外の通話の利⽤に関する申出があったと
きは、この限りでありません。

16

第 15 条（取扱地域等）
１

通話を取り扱う地域は、別表 10 のとおりとします。ただし、当社の業務運営上その他のやむを得ない理由により⼀部の地域への通話の取扱いを中⽌することがあります。

２

国際電話サービスに係る通話は、SIM サービスに係る移動無線装置が、当該規約に規定する営業区域内に在圏する場合に限り⾏うことができます。ただし、その営業区域内であっても、屋内、地下駐⾞場、ビルの陰、トンネル、⼭間部等電波の伝わりにくいところでは、通話を⾏うことができない場合があります。

第 16 条（SIM サービスが利⽤できない場合の取扱い）
国際電話サービスに係る SIM サービスが当該規約に規定する利⽤の⼀時中断、通話利⽤の制限等により利⽤できないときは、国際電話サービスは利⽤できません。
第 17 条（通話利⽤の制限）
当社は、天災、事変その他の⾮常事態の発⽣等により、通話が著しくふくそうし、通話の全部を接続することができなくなった
ときは、電気通信事業法施⾏規則第 56 条第 1 号に掲げる機関からの通話（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外の通話の利⽤を中⽌する措置をとることがあります。
第 18 条（通話の切断）
当社は、通話中に SIM サービスに係る電波状況が著しく悪化したとき⼜は専⽤回線等接続サービスにおける専⽤回線等に係る接続点との間において⼀定時間データが伝送されていないときもしくは⼀定時間以上通話が継続したときは、その通話を切断することがあります。
第 19 条（通話時間の測定等）
通話時間は、通話できる状態にした時刻から起算し、発信者⼜は着信者の通話終了の信号を受けてその通話をできない状態にした時刻（第 18 条（通話の切断）の規定により当社が通話を切断したときは、その時刻とします。）までの経過時間とし、当社の機器（協定事業者の機器を含みます、以下同じとします。）により測定します。
（注）取扱地域によって、通話できる状態となる前の時刻から起算して通話時間の測定を⾏う場合があります。

第五章

料金等

第 20 条（料⾦）
当社が提供する国際電話サービスに関する料⾦は、料⾦表第４表（国際電話サービス料⾦）に規定する通信料とします。
第 21 条（通話料の⽀払義務）
１

契約者は、国際電話サービスに係る通話（契約者以外の者が⾏った通話を含みます。以下この条において同じとします。）について、第 19 条（通話時間の測定等）の規定により測定した通話時間と料⾦表第４表（国際電話サービス料⾦）の規定とに基づいて算定した料⾦の⽀払いを要します。

２

契約者は、国際電話サービスに係る通話に関する料⾦について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった
場合は、次の⽅法により算定した料⾦額の⽀払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
(1)

過去 1 年間の実績を把握することができる場合

機器の故障等により正しく算定することができなかった⽇の初⽇（初⽇が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる⽇）の属する料⾦⽉の前 12 料⾦⽉の各料⾦⽉における１⽇平均の通話料が最低となる値に、算定できなかった期間の⽇数を乗じて得た額(2)(1)以外の場合把握可能な実績に基づいて当社が別に定める⽅法により算出した１⽇平均の通話料が最低となる値に、算定できなかった期間の⽇数を乗じて得た額
第 22 条（料⾦の計算⽅法）
料⾦の計算⽅法及び料⾦の⽀払⽅法は、料⾦表通則に定めるところによります。

17

第 23 条（割増⾦）
契約は、料⾦の⽀払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の２倍に相当する額を割増⾦として、当社が別に定める⽅法により⽀払っていただきます。
第 24 条（延滞利息）
契約者は、料⾦その他の債務（第 25 条（債権の譲渡等）の規定により、当社が請求事業者（第 25 条に規定するものをいいます。）
へ譲渡した債権を含み、延滞利息を除きます。）について⽀払期⽇を経過してもなお⽀払いがない場合には、⽀払期⽇の翌⽇から⽀払いの⽇までの⽇数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める⽅法により⽀払っていただきます。ただし、⽀払期⽇の翌⽇から起算して 15 ⽇以内に⽀払いがあった場合には、この限りではありません。
第 25 条（債権の譲渡等）
１

契約者は、当社が国際電話サービスに係る料⾦その他の債務に係る債権を、当社が定める第三者（以下「請求事業者」といいます。）に譲渡することをあらかじめ承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、契約者への個別の通知⼜は譲渡承認の請求を省略するものとします。

２

契約者は、当社が前項の規定に基づき請求事業者へ債権を譲渡する場合において、⽒名、住所及び契約者識別番号等の情報（請求事業者が契約者へ料⾦を請求するために必要な情報であって、当社が別に定めるものに限ります。）並びに⾦融機関の⼝座番号、
クレジットカードのカード番号及び第 12 条（利⽤停⽌）の規定に基づきその国際電話サービスの提供を停⽌しているときはその内容等の情報（請求事業者が料⾦を回収するために必要な情報であって、当社が別に定めるものに限ります。）を当社が請求事業者へ提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。

３

契約者は、当社が第 1 項の規定に基づき請求事業者へ譲渡した債権に係る情報（請求事業者への⽀払状況に関するものであって、当社が定めるものに限ります。）を請求事業者が当社に提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。

第六章

損害賠償

第 26 条（責任の制限）
１

当社は、国際電話サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その国
際電話サービスが全く利⽤できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通話に著しい⽀障が⽣じ、全く利⽤できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

２

前項の場合において、当社は、国際電話サービスが全く利⽤できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに⽇数を計算し、その⽇数に対応する料⾦額（料⾦表
第４表（国際電話サービス料⾦）に規定する料⾦（国際電話サービスを全く利⽤できない状態が連続した期間の初⽇の属する料⾦
⽉の前６料⾦⽉の１⽇当たりの平均通話料（前６料⾦⽉の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める⽅法により算出した額）により算出した額とします。））を発⽣した損害とみなし、その額に限って賠償します。

３

当社の故意⼜は重⼤な過失により国際電話サービスの提供をしなかったときは、前２項の規定は適⽤しません。
（注）本条第２項第２号に規定する当社が別に定める⽅法により算出した額は、原則として、本サービスを全く利⽤できない状態が⽣じた⽇より前の把握できる期間における１⽇当たりの平均通信料とします。

18

かけ放題オプション利⽤規約

第１条（本規約の適⽤）
当社は、かけ放題オプション利⽤規約（以下「本規約」とします。）に基づき「10 分かけ放題オプション」、「かけ放題オプション」（併せて以下「本サービス」とします。）を提供いたします。お客さまは、本サービスの利⽤申込にあたり本規約を確認のうえ承諾いただく必要があります。

第２条（サービス概要）
１

当社は、お客様に対して、「10分かけ放題オプション」、「かけ放題オプション」を提供します。

２

前項に規定するサービスについては、本規約に定める規定のある場合を除き、当社が別に定める規定に準拠するものとします。
（注）当社が別に定める規定とは、「ozzioモバイル⾳声SIM Powered by OPTAGE通信サービス利⽤規約とします。以下、同様とします。

第３条（申込条件）
１

お客さまは、
本サービスの利⽤申込にあたり、お申し込み時点において以下に定める申込条件を満たしていただく必要があります。
（１） ozzioモバイル⾳声SIM Powered by OPTAGE契約について、利⽤停⽌されていないこと。
（２） ozzioモバイル⾳声SIM Powered by OPTAGE通信サービスの利⽤料⾦その他⽀払債務をお⽀払期限内にお⽀払いただいていること。
（３） 当社が定める規定に定める申込条件を満たしていること。
（４）

２個⼈のお客さまであること。法⼈の申込はできないものとします。

前項各号の申込条件を満たしていただいている場合であっても、お客さまが以下のいずれかに該当するときは、当社はお客さまからの本サービスへの利⽤申込をお断りさせていただくことがあります。
（１） 過去に本規約、ozzioモバイル⾳声SIM Powered by OPTAGE通信サービス契約約款など当社が提供するサービスに係る規約に違反したことがある場合、⼜は当社からサービス利⽤契約を解除されたことがある場合。
（２） その他当社が不適切と判断した場合。

第４条（申込⽅法）
１

本サービスの利⽤申込は、
本規約、当社が別に定める規約に承諾いただいたうえで、当社が別に定める⽅法に従い当社に対し⾏ってい
ただく必要があります。

２

本サービスのお申し込みは、ozzioモバイル⾳声SIM Powered by OPTAGE契約１契約あたり１サービス利⽤契約とします。本
サービスは、ozzioモバイル⾳声SIM Powered by OPTAGE契約毎にお申し込みいただく必要があり、ozzioモバイル⾳声SIM Poweredby OPTAGE契約毎にサービス利⽤契約が成⽴します。当該ozzioモバイル⾳声SIM Powered by OPTAGE契約以外は、本サービスが適⽤されませんのでご注意ください。

３

すでにお申し込みいただいているozzioモバイル⾳声SIM Powered by OPTAGE契約に本サービスを追加する場合、本サービスの提供開始は申込⽉の翌⽉1⽇からとなります。各⽉26⽇から⽉末までの期間は申し込みを受け付けておりません。なお、「かけ放題オ
プション」と「10分かけ放題オプション」を同⽉内にお申し込みいただいた場合、後からお申し込みいただいたオプションが適⽤さ
れます。

19

第５条（利⽤申込の承諾）
1

前条（申込⽅法）による利⽤申込に対し、当社が承諾し、その旨を通知・到達した時点で本サービスの契約が成⽴するものとします。

２

当社は、前項の規定にかかわらず、以下の項⽬に該当する場合は、利⽤申込を承諾しない場合があります。
（１） 申込内容に虚偽、誤記⼜は記⼊漏れがあったとき。
（２） 第３条（申込条件）に規定する条件を満たさないとき。
（３） その他、当社が不適切と判断したとき。

第６条（債権の譲渡）
当社は、お客様に対する本規約に基づく債権を第三者に譲渡することがあります。この場合において、お客様は当該債権の譲渡及びお客様の個⼈情報を譲渡先に提供することにあらかじめ同意するものとします。

第７条（利⽤料⾦の精算⽅法）
1

お客様は料⾦表第6表に定める本サービスに係る利⽤料⾦を、当社が別途指定する期⽇までに所定の⽅法により毎⽉⽀払うものとします。

２

⽉額料⾦の課⾦開始⽉は、第５条（利⽤申込の承諾）に規定する利⽤契約の成⽴後の本サービス利⽤開始⽇が属する⽉（ozzioモ
バイル⾳声SIM Powered by OPTAGE契約と同時申込の場合は、ozzioモバイル⾳声SIM Powered by OPTAGE契約の開通⽇が属する⽉。）とします。

３

契約終了⽉の⽉額料⾦は、契約終了⽉の末⽇以外の⽇に契約の解除が成⽴した場合であっても満額を⽀払うものとします。

４

契約の解除後、サービス登録解除⽇までに通話料が発⽣した場合、解約されたお客さまはその料⾦を⽀払うものとします。

5

当社は、お客様にお⽀払いただいた利⽤料⾦については、いかなる事由であっても返⾦に応じないものとします。なお、当社に故意⼜は重過失がある場合はこの限りでありません。

第８条（禁⽌事項）
お客様は、本サービスの利⽤にあたり、以下の⾏為を⾏わないものとします。
（１） 本サービスの利⽤申込時、本サービスの利⽤にあたり、虚偽の登録、届出⼜は申告を⾏うこと。
（２） 他者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為。
（３） 本サービスを不正の⽬的をもって利⽤する⾏為。
（４） サービス利⽤契約により⽣じた権利もしくは義務⼜はサービス利⽤契約に関する契約上の地位を、当社の承諾なく第三者に譲渡もしくは承継する⾏為。
（５） 当社もしくは第三者の知的財産権（特許権、実⽤新案権、著作権、意匠権、商標権など。
その他の権利を侵害する⾏為、⼜は侵害）するおそれのある⾏為。
（６） 第三者のプライバシーを侵害する⾏為、⼜は侵害するおそれのある⾏為。
（７） 当社もしくは第三者を誹謗中傷し、名誉もしくは信⽤を毀損する⾏為、⼜はそのおそれのある⾏為。
（８） 他の利⽤者による本サービスの利⽤を妨害する⾏為。
（９） 本サービスの提供に関する当社もしくは第三者の設備に無権限でアクセスし、過度な負担を与え、その他本サービスの提供及びその運営に⽀障を与える⾏為、⼜はそのおそれのある⾏為。
(10) 当社の営業活動を妨害する⾏為、⼜はそのおそれのある⾏為。
(11) 当社⼜は第三者に不利益もしくは損害を与える⾏為、⼜はそのおそれのある⾏為。
(12) 犯罪⾏為もしくは犯罪⾏為に結びつく⾏為、⼜はそのおそれのある⾏為。
(13) お客様が、第２条（サービス概要）に定める利⽤範囲を超えて利⽤する⾏為。
(14) 当社の電気通信設備に⽀障を与える、⼜はその⽀障を与えるおそれのある⾏為。

20

(15) 上記各号の他、法令、公序良俗、本規約もしくは約款等に違反する⾏為、⼜はそのおそれのある⾏為。
(16) ⾳声携帯通話の⼀般的な利⽤態様を逸脱した通話利⽤。
(17)

故意に多数の不完了呼を発⽣させる⾏為、⼜は連続的に多数の呼を発⽣させる⾏為等、通信の輻輳を⽣じさせるおそれがある
⾏為(18) 本⼈の同意を得ることなく不特定多数の者に対し、⾃動電話ダイヤリングシステムを⽤い⼜は合成⾳声若しくは録⾳⾳声等を⽤い、商業的宣伝もしくは勧誘の通信をする⼜は商業的宣伝もしくは勧誘を⽬的とした回線への発信を誘導する⾏為。
(19) ⾃動電話ダイヤリングシステムを⽤い⼜は合成⾳声もしくは録⾳⾳声等を⽤い、他⼈が嫌悪感を抱く⼜はそのおそれのある通信をする⾏為。
(20) その他、当社が不適切と判断する⾏為。

第９条（不正利⽤）
お客様が⾏う通信について、次の⾏為に該当すると当社が認めた場合、本サービスの適⽤対象外とする場合があります。
（１） お客様以外の者の⽤に供され、それが業として⾏われるものまたは他⼈の通信を媒介する場合（２） ⼀⽅的な発信⼜は機械的な発信により、⼀定時間内に⻑時間、⼜は多数の通信を⼀定期間継続するもしくは著しく繰り返す⾏為（それを知って加担する⾏為を含む。）
をお客様が⾏っていると当社が認めた場合（３） 通信による直接収⼊を得る⽬的で利⽤するなど、通話以外の⽬的で利⽤する場合

第１０条 （お客さま情報の利⽤）
1

当社は、本サービスの提供にあたり取得するお客様の個⼈情報（当該情報により⼜は他の情報と照合することにより、お客様本⼈を識別し得る情報をいいます。）
を当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い取り扱います。

２

お客様は、当社が、お客様の本サービスの利⽤頻度が著しく低いと認める場合、お客様に対して電⼦メール、電話その他当社が適当と認める⽅法により確認の連絡を⾏うためにお客様の本サービスの利⽤状況に係る情報を利⽤することに同意します。ただし、お客様から別途当社が定める⽅法により申し出があった場合、当該申し出以降、当社は当該利⽤を⾏いません。

第１１条（利⽤者からの解除申出）
お客様は、本サービスの解除を希望されるときは、当社が別に定める⽅法に従い当社に対して本サービスの解除を申し出るものとします。

第１２条（当社が⾏う本サービスの利⽤契約の解除）
1

当社は、以下の各号に該当する場合には、その本サービスの利⽤契約を解除することがあります。
（１） 利⽤料⾦その他の債務について、⽀払期⽇を経過してもなお⽀払わなかった場合。
（２） お客様が、第８条（禁⽌事項）各号に定める禁⽌⾏為を⾏った場合。
（３） お客様が、第９条（不正利⽤）に定める不正⾏為を⾏った場合。
（４） お客様が、本規約の内容⼜は趣旨に違反した場合。
（５） 利⽤者登録において、虚偽の申告を⾏ったことが判明した場合。
（６） 契約者が、ozzioモバイル⾳声SIM Powered by OPTAGE契約を解除された場合。
（７） その他、利⽤者として不適切⼜は本サービスの提供に⽀障があると当社が判断した場合。

２

当社は、前項の規定により利⽤契約を解除しようとする場合は、あらかじめその旨をお客様に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

３

当社は第１項の各号に該当するおそれがある場合、お客様への確認連絡を⾏うことがあります。

21

第１３条（サービス提供の⼀時停⽌）
1

当社は、以下の各号に該当する場合は、本サービスの提供を停⽌する場合があります。
（１） 本サービスを提供するために必要なシステム・設備の保守⼜は⼯事が必要な場合。
（２） 本サービスを提供するために必要なシステム・設備に障害が発⽣した場合。
（３） 当社以外の第三者の⾏為に起因する理由により、本サービスの提供が困難になった場合。
（４） その他、当社が本サービスの提供上、⼀時的な停⽌が必要と判断した場合。

２

当社は、前項の規定により、本サービスの提供を停⽌する場合は、あらかじめその旨をお客様に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第１４条（本サービス提供の終了）
1

お客様が以下に定める事項のいずれかに該当した時点をもって、お客様と当社との間のサービス利⽤契約は終了し、当社はお客様への本サービスの提供を終了します。
（１） 経営上、技術上などの理由により本サービスが適正かつ正常な提供ができなくなり本サービスの運営が事実上不可能になったとき。
（２） その他の理由で本サービスが提供できなくなったとき。

２

前項の場合、当社は、当社が適当と判断する⽅法により事前に周知⼜は通知を⾏うものとします。

第１５条 （免責事項など）
1

天変地変、原因不明のネットワーク障害などの不可抗⼒により⽣じた損害、予⾒可能性の有無を問わず特別の事情から⽣じた損
害、逸失利益を含む間接損害については、当社は⼀切の責任を負わないものとします。

２

当社は、本サービスで提供する情報の内容及び品質について、完全性、確実性、正確性、有⽤性などいかなる保証も⾏いません。

３

本サービスで提供する情報の内容及び品質に関連して発⽣したお客様⼜は第三者のいかなる損害についても当社は⼀切の責任を負わないものとし、利⽤者と第三者の間で⽣じた紛争は、すべて当事者間で解決するものとします。

４

本サービスの提供、変更、中⽌、もしくは廃⽌に関連して発⽣したお客様⼜は第三者のいかなる損害についても当社は⼀切の責任を負わないものとし、利⽤者と第三者の間で⽣じた紛争は、すべて当事者間で解決するものとします。

５

当社は、本規約に明⽰的に定める場合のほか、お客様に対して⼀切の損害賠償責任及び利⽤料⾦などの減額・返還の義務を負わないものとします。ただし、当社に故意⼜は重⼤な過失があった場合は、この限りでありません。

第１６条（紛争の解決）
1

本規約の条項⼜は本規約に定めのない事項について紛争などが⽣じた場合、双⽅誠意をもって協議し、できる限り円滑に解決するものとします。

２

本規約に関する紛争は、訴額に応じ横浜地⽅裁判所⼜は横浜簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１７条（利⽤契約の終了後の措置）事由の如何を問わず、利⽤契約が終了した場合における本サービス利⽤中に係る利⽤者の⼀切の債務は、利⽤契約の終了後においてもその債務が履⾏されるまで消滅しません。

第１８条（分離性）
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効⼒を有するものとします。

第１９条（準拠法）
本規約の成⽴、効⼒、解釈及び履⾏は⽇本国法に準拠するものとします。

22

第２０条（キャンペーン等の適⽤）お客様が、ozzioモバイル⾳声SIM Powered by OPTAGE 通信サービスの提供条件において当社が定めるキャンペーンの適⽤条件に適合する場合、当該キャンペーンが適⽤されます。

23

料

金

通

表

則

（料⾦の計算⽅法等）
１

当社は、この料⾦表において、消費税相当額を含まない額（以下「税抜額」といいます。）で料⾦を定めます。
（注）この料⾦表に規定する税抜額に消費税相当額を加算した額（以下「税込額」といいます。）は消費税法第 63 条に基づき表⽰するものであり、税込額で計算した額は実際に⽀払いを要する額と異なる場合があります。

２

当社は、契約者がその契約に基づき⽀払う料⾦のうち、基本使⽤料等は暦⽉、通信料は料⾦⽉に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料⾦⽉によらず随時に計算します。
（注）料⾦⽉に従って通信料を計算する場合において、通信⼜はセッションを開始した料⾦⽉と終了した料⾦⽉が異なるときは、当社が定める⽅法により計算するものとします。

３

当社は、本サービスに係る通信に関する料⾦については、通信の種類等ごとに合計した額により、⽀払いを請求します。

４

当社は、当社の業務の遂⾏上やむを得ない場合は、料⾦⽉に係る起算⽇を変更することがあります。

（端数処理）
５

当社は、料⾦その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が⽣じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料⾦等の⽀払い）６

契約者は、本サービスの料⾦について、所定の⽀払期⽇までに⽀払っていただきます。この場合において、契約者は、その料⾦について、当社が指定する場所において⼜は送⾦により⽀払っていただきます。

７

料⾦は、⽀払期⽇の到来する順序に従って⽀払っていただきます。

（消費税相当額の加算）
８

この料⾦表に定める料⾦の⽀払いを要するものとされている額は、税抜額に消費税相当額を加算した額とします。ただし、税込額のみで定める場合の料⾦並びに⾮課税と定める場合の料⾦については、この限りでありません。

第１表
第１
１

料金

基本使⽤料
適⽤

(1) 通信プランの種類

ア

本サービスには、次の種類があります。なお、新規受付をしていないものもあります。
(ア) サービスの種類

サービス名称概要

ozzio モバイル⾳声 SIM Powered

ワイヤレスデータ通信及び回線交換サービスが利⽤可能なby OPTAGE

サービスのことJUST PRICE FON SIM Powered

⽉額保守サポートと⼀体で提供する ozzio モバイル⾳声

by OPTAGESIM Powered by OPTAGE サービスのこと

プレミアムメンバーSIM Powered

プレミアムメンバー会員規約で定めるプレミアムサービス

by OPTAGEのうち、スマートフォン向けサポートが内包されているプランに⼊会している契約者に対して提供する ozzio モバイ
ル⾳声 SIM Powered by OPTAGE サービスのこと

24

(イ) 通信プランの種類
通信プランの種類

概要

Ａプラン

ＫＤＤＩ株式会社の回線を利⽤した通信サービス。通信速度
は重要事項説明に記載、定期契約最低利⽤型プランとしま
す。⽉間使⽤総量規制があります。

Ｄプラン

株式会社ＮＴＴドコモの回線を利⽤した通信サービス。通信速度は重要事項説明に記載、定期契約最低利⽤型プランとします。⽉間使⽤総量規制があります。

(ウ) ⽉間使⽤総量規制コースの種類
基本データ容量概要

１ＧＢコース

⽉間通信量が１ＧＢのもの

２ＧＢコース

⽉間通信量が２ＧＢのもの

４ＧＢコース

⽉間通信量が４ＧＢのもの

５ＧＢコース

⽉間通信量が５ＧＢのもの

10ＧＢコース

⽉間通信量が 10ＧＢのもの

20ＧＢコース

⽉間通信量が 20ＧＢのもの

イ

契約者は、いずれかのサービス、プラン、コースを選択していただきます。なお、サービス取扱所や申込⽅法によって選択できるものが限られます。

２

料⾦額
本サービスの基本使⽤料の料⾦額は、当社が別に定めるところによります。

第２１

付加機能使⽤料
適⽤

付加機能使⽤料の適⽤節約定額でんわに係る付加機能利⽤料の適⽤

通話定額については、次の場合が⽣じたときは、第 32 条（基本使⽤料等の⽀払義務）及び料⾦表通則の規定にかかわらず、その料⾦の⽀払いは次のとおりとします。
区分

料⾦の⽀払い(ア) 節約定額でんわの提供があった

当該⽉分のその料⾦の⽀払いを要しとき（当該⽉にその付加機能に係るます。

追加サービスの利⽤の廃⽌があった時を除きます。）(イ) 節約定額でんわの利⽤の廃⽌が当該⽉分のその料⾦の⽀払いを要しあったとき。

ます。

25

２

料⾦額
２－１

Ａプランに係るもの

区分

単位

料⾦額（⽉額）
次の税抜額（かっこ内は税込額）

割込電話サービス

１契約ごとに無料

お留守番サービスＥＸ

１契約ごとに300 円（330 円）

迷惑電話撃退サービス

１契約ごとに100 円（110 円）

三者通話サービス

１契約ごとに200 円（220 円）

データチャージ（100ＭＢ）

申出１回ごとに50 円（55 円）

データチャージ（200ＭＢ）

申出１回ごとに100 円（110 円）

データチャージ（300ＭＢ）

申出１回ごとに150 円（165 円）

データチャージ（400ＭＢ）

申出１回ごとに200 円（220 円）

データチャージ（500ＭＢ）

申出１回ごとに250 円（275 円）

データチャージ（600ＭＢ）

申出１回ごとに

300 円（330 円）

データチャージ（700ＭＢ）

申出１回ごとに

350 円（385 円）

データチャージ（800ＭＢ）

申出１回ごとに400 円（440 円）

データチャージ（900ＭＢ）

申出１回ごとに

450 円（495 円）

データチャージ（１ＧＢ）

申出１回ごとに500 円（550 円）

節約定額でんわ

１契約ごとに２－２

当社が別に定めるところによるＤプランに係るもの

区分

単位

料⾦額（⽉額）
次の税抜額（かっこ内は税込額）

割込通話サービス

１契約ごとに200 円（220 円）

留守番電話サービス

１契約ごとに300 円（330 円）

迷惑電話ストップサービス

１契約ごとに無料

データチャージ（500ＭＢ）

申出１回ごとに

1,000 円（1,100 円）

データチャージ（１ＧＢ）

申出１回ごとに

2,000 円（2,200 円）

節約定額でんわ

１契約ごとに第３１

当社が別に定めるところによる通信料
適⽤

通信料の適⽤(1) 通信の条件

ア

契約者は、契約者回線から通信を⾏うときは、当社が別に定める⽅法により通信の種類をあらかじ

め選択していただきます。
イ

契約者は、通話モード、64kb/s デジタル通信モード、データ通信モード、ショートメッセージ通

信モードをご利⽤いただけます。ただし、通信の相⼿⽅の状況により、利⽤できない場合があります。
ウ

次の各コースについては、コース毎に定める条件に該当したことを当社が確認した後の通信について、速度を制限させていただきます。

26

⽉間使⽤総量規制コース

条件

１ＧＢコース

１料⾦⽉における累計の通信データ量が１ＧＢまで

２ＧＢコース

１料⾦⽉における累計の通信データ量が２ＧＢまで

４ＧＢコース

１料⾦⽉における累計の通信データ量が４ＧＢまで

５ＧＢコース

１料⾦⽉における累計の通信データ量が５ＧＢまで

10ＧＢコース

１料⾦⽉における累計の通信データ量が 10ＧＢまで

20ＧＢコース

１料⾦⽉における累計の通信データ量が 20ＧＢまで

エショートメッセージ通信モードにより⾏った通信が電波の伝わりにくい等の理由により通信の相⼿⽅にて接続できない場合において、当社の電気通信設備に蓄積した⽂字メッセージは、当社が別に定める時間が経過した後、消去します。
オエの規定によるほか、第 18 条（通信利⽤の制限）の規定により提供の中断があったときは、既に蓄積されている⽂字メッセージが消去されることがあります。この場合において、消去された⽂字メッ
セージを復元することはできません。
カ

契約者回線から送信できるショートメッセージ通信モードによる⽂字メッセージの数は、当社が定める数以内とします。
キ

契約者は、当社が別に定める⽅法により、指定したショートメッセージ通信モードに係る⽂字メッ

セージの蓄積を⾏わないようにすることができます。
ク

契約者は、当社所定の外国の電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との間でショートメッセージ通信モードにより通信を⾏うことができます。この場合において、当社は、当社以外の電気通信事業者の電気通信設備に関する通信の品質を保証しません。
ケクに規定するショートメッセージ通信モードに係る通信については、外国の法令⼜は外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
コ

ショートメッセージ通信モードに関する蓄積できる⽂字メッセージの数等その他の提供条件は別に定めるところによります。
サ

通信データ量の⽉間使⽤総量は、以下の優先順位に基づいて消費されるものとします。
(1） パケット繰り越しで繰り越された通信データ量(2） 各プランに設定された通信可能データ量(3） チャージにより購⼊された通信データ量(2) 同⼀地区内及び同⼀

ア

固定電気通信事業者（別表６に定めるものをいいます。以下この欄において同じとします）が提供

地区外通信等の適⽤する電気通信サービスの契約者回線等との間の通信（通話モード及び 64kb/s デジタル通信モードによる通信に限ります）における同⼀地区内通信及び同⼀地区外通信は、次のとおり区分して料⾦を適⽤します。
区分

適⽤する通信（ア）同⼀地区内通信

本サービスの契約者回線等に接続されている移動無線装置の在圏する地域とその相互接続通信に伴って⾏われる他社相互接続通信の他社契約者回線等に係る通信地域間距離測定のための起算点（以下「他社側起算点」といいます。）が、同⼀の営業区域に係る地区内となる通信（イ）同⼀地区外通信イ（ア）以外の通信アに規定する通信の区分は、通信を開始した時点の区分を適⽤し、その通信が終了するまで変更しません。
ウ

アに規定する通信の区分の適⽤は、電波の伝播状態⼜は他社側起算点の位置により隣接する他の地

27

域との間のものとして取り扱うことがあります。
(3) 昼間、夜間、深夜・

ア

早朝及び⼟曜⽇・⽇曜あるものについては、その部分を除いた時間帯をいいます。

⽇・祝⽇の料⾦額の適⽤

昼間、夜間及び深夜・早朝とは、次の時間帯をいいます。ただし、⼟曜⽇・⽇曜⽇・祝⽇の区分が

区分

時間帯

昼間

午前 8 時から午後 7 時までの間

夜間

午後 7 時から午後 11 時までの間

深夜・早朝

午前 0 時から午前 8 時まで及び午後 11 時から午後 12 時までの間

イ

⼟曜⽇・⽇曜⽇・祝⽇とは、次の時間帯をいいます。

区分

時間帯

⼟曜⽇・⽇曜⽇・祝⽇

⼟曜⽇、⽇曜⽇及び祝⽇（国⺠の祝⽇に関する法律（昭和 23 年法律第178 号）の規定により休⽇とされた⽇並びに１⽉２⽇及び１⽉３⽇をいいます）における午前 8 時から午後 11 時までの間(4) 当社が提供する国際

国際電話サービスの利⽤に係る通話モード⼜は 64kb/s デジタル通信モードによる通信に関する料⾦

電話サービスの利⽤に係は、国際電話サービスに係る通話の料⾦と合わせて定めることとし、料⾦その他の取扱いについては、

る通信の料⾦の適⽤

国際電話サービス Powered by OPTAGE 利⽤規約に定めるところによります。

(5) 列⾞公衆電話の電話

本サービス（当社以外の携帯電話事業者が指定を受けた契約者識別番号に係るものを除きます）の契約

機等との間の通信の料⾦

者回線とＮＴＴコミュニケーションズ株式会社が提供する列⾞公衆電話の電話機等との間の通信に係るの適⽤

相互接続点から契約者回線等への通信に関する料⾦は、２（料⾦額）の規定にかかわらず、次表に規定
する料⾦額を適⽤します。
料⾦種別

料⾦額
次の秒数までごとに税抜額 10 円（税込額 11 円）
昼

間

平⽇

夜間

深夜・早朝

26 秒

28 秒

⼟曜⽇・⽇曜
⽇・祝⽇

通信料

14 秒

26 秒

（注）上記の料⾦のほか、協定事業者が定める料⾦の⽀払いを要します。
(6) 付加機能サービスのア

別表２（付加機能）に規定する留守番電話サービス並びにお留守番サービスＥＸに係るメッセージ

利⽤等に係る通信の料⾦の再⽣等のためにその機能の提供を受けている本サービスの契約者回線以外の電気通信サービスの契約の適⽤者回線等から⾏った通信の料⾦は、その電気通信サービスに係る契約約款の規定により算定した額を適⽤します。
イ

契約者回線からの通信であって次に該当する通信に関する料⾦は、当社が別に定める協定事業者が提供する電気通信サービスの契約者回線への通信に関する料⾦と同額とします。
(1)

当社が提供する電気通信サービスで規定する留守番電話サービス並びにお留守番サービスＥＸに係るメッセージの蓄積のために⾏った通信(2)

当社が提供する電気通信サービスで規定する迷惑電話撃退サービスの利⽤により着信を拒否する旨の通知を受けた通信(3)

当社が提供する電気通信サービスの規定により着信者の設定に基づき発信者番号を通知してか

け直してほしい旨の通知を受けた通信(7) 当社の機器の故障等

当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の通信の料⾦については、次のとおにより正しく算定するこり取り扱います。

とができなかった場合のア

過去１年間の実績を把握することができる場合

28

通信の料⾦の取扱い

機器の故障等により正しく算定することができなかった⽇の初⽇（初⽇が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる⽇）の属する料⾦⽉の前 12 料
⾦⽉の各料⾦⽉における１⽇平均の通信料が最低となる値に、算定できなかった期間の⽇数を乗じて得
た額
イ

ア以外

把握可能な実績に基づいて当社が別に定める⽅法により算出した１⽇平均の通信料が最低となる値に、算定できなかった期間の⽇数を乗じて得た額(8) 通信料の減免等

当社が別に定める協定事業者が提供する緊急通報⽤電話の契約者回線等（110 番、118 番⼜は 119番）への通信については、その料⾦の⽀払いを要しません。

２

料⾦額
２－１

通話モードに係るもの

２－１－１

Ａプランに係るもの

２－１－１－１(1)

２－１－１－２以外のもの(2)以外のもの

料⾦種別

料⾦額
30 秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）

通信料

本サービスからの通信

10 円（11 円）(2) ワイドスター通信サービス（第２種ワイドスターに限ります。）の契約者回線等への通信に係るもの
料⾦種別

料⾦額
30 秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）

通信料

本サービスからの通信

２－１－１－２

50 円（55 円）

相互接続通信に係るもの

料⾦種別

料⾦額

通信料

ＬＴＥ約款料⾦表２－１－４（相互接続点からの通話に係るもの）及びＷＩＮ約款料⾦表２－４（相互接続点からの通話に係るもの）で定める料⾦額

２－１－２

Ｄプランに係るもの

２－１－２－１(1)

２－１－２－２以外のもの(2)以外のもの

料⾦種別

料⾦額
30 秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）

通信料

本サービスからの通信

10 円（11 円）(2) ワイドスター通信サービス（第２種ワイドスターに限ります。）の契約者回線等への通信に係るもの
料⾦種別

料⾦額
30 秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）

通信料

本サービスからの通信

50 円（55 円）

29

２－１－２－２

相互接続通信に係るもの

料⾦種別

料⾦額

通信料

Ｘｉ約款料⾦表第３表２－１－２（相互接続通信に係るもの）及びＦＯＭＡ約款料⾦表第３表２－１－２（相互接続通信に係るもの）で定める料⾦額

２－２

64kb/s デジタル通信モードに係るもの

料⾦種別

料⾦額

通信料

Ｘｉ約款料⾦表第３表２－２（64kb/s デジタル通信モードに係るもの）及びＦＯＭＡ約款料⾦表第３表２－２（64kb/s デジタル通信モードに係るもの）で定める料⾦額

２－３

節約でんわ及び節約定額でんわに係るもの

料⾦種別

料⾦額
60 秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）

通信料

本サービスからの通信

20 円（22 円）
ただし、接続先との通信を当社が識別した時刻から起算して、節約定額でんわについては、5 分以内⽉間 100 回までの通信時間については、料⾦額を適⽤するための秒数には積算しないものとします。

２－４

ショートメッセージ通信モードに係るもの

２－４－１

Ａプランに係るもの

料⾦種別

料⾦額（送信１回ごとに）次の税抜額（かっこ内は税込額）

１〜70 ⽂字（半⾓英数字のみの場合１〜160 ⽂字）

３円（3.3 円）

71〜134 ⽂字（半⾓英数字のみの場合 161〜306 ⽂字）

６円（6.6 円）

135〜201 ⽂字（半⾓英数字のみの場合 307〜459 ⽂字）

９円（9.9 円）

202〜268 ⽂字（半⾓英数字のみの場合 460〜612 ⽂字）

12 円（13.2 円）

269〜335 ⽂字（半⾓英数字のみの場合 613〜765 ⽂字）

15 円（16.5 円）

336〜402 ⽂字（半⾓英数字のみの場合 766〜918 ⽂字）

18 円（19.8 円）

403〜469 ⽂字（半⾓英数字のみの場合 919〜1071 ⽂字）

21 円（23.1 円）

470〜536 ⽂字（半⾓英数字のみの場合 1072〜1224 ⽂字）

24 円（26.4 円）

537〜603 ⽂字（半⾓英数字のみの場合 1225〜1377 ⽂字）

27 円（29.7 円）

604〜670 ⽂字（半⾓英数字のみの場合 1378〜1530 ⽂字）

30 円（33 円）

２－４－２

Ｄプランに係るもの

料⾦種別

料⾦額（送信１回ごとに）次の税抜額（かっこ内は税込額）

１〜70 ⽂字（半⾓英数字のみの場合１〜160 ⽂字）

３円（3.3 円）

71〜134 ⽂字（半⾓英数字のみの場合 161〜306 ⽂字）

６円（6.6 円）

135〜201 ⽂字（半⾓英数字のみの場合 307〜459 ⽂字）

９円（9.9 円）

202〜268 ⽂字（半⾓英数字のみの場合 460〜612 ⽂字）

12 円（13.2 円）

269〜335 ⽂字（半⾓英数字のみの場合 613〜765 ⽂字）

15 円（16.5 円）

30

336〜402 ⽂字（半⾓英数字のみの場合 766〜918 ⽂字）

18 円（19.8 円）

403〜469 ⽂字（半⾓英数字のみの場合 919〜1071 ⽂字）

21 円（23.1 円）

470〜536 ⽂字（半⾓英数字のみの場合 1072〜1224 ⽂字）

24 円（26.4 円）

537〜603 ⽂字（半⾓英数字のみの場合 1225〜1377 ⽂字）

27 円（29.7 円）

604〜670 ⽂字（半⾓英数字のみの場合 1378〜1530 ⽂字）

30 円（33 円）

２－５

国際ショートメッセージ通信モードに係るもの

区分

料⾦額

Ａプランに係るもの

ＬＴＥ約款料⾦表２－１－３の（２）（国際ＳＭＳ送信に係るもの）及びＷＩＮ約款料⾦
表２－１－１－３の（２）（国際ＳＭＳ送信に係るもの）で定める料⾦額

Ｄプランに係るもの

Ｘｉ約款料⾦表第３表２－４－２（国際ショートメッセージ通信モードに係るもの）及びＦＯＭＡ約款第３表２－４－２（国際ショートメッセージ通信モードに係るもの）で定め
る料⾦額

第４
１

解約⼿数料
適⽤

解約⼿数料の適⽤(1) 解約⼿数料の適⽤

ア

本サービスに係る最低利⽤期間内における解約⼿数料は、２（料⾦額）に規定する額を適⽤します。
イ

アに該当しない場合で、本サービスについて当社がプレミアムメンバー会員規約に定める定期契約の締結が可能と別に定めている場合で、契約者が本サービス契約において当社と定期契約を締結している場合、２（料⾦額）に規定する額を適⽤します。
ウ

本サービスの利⽤開始⽉に契約を解除した場合でも、解約⼿数料の⽀払いを要します。

(2) 解約⼿数料の適⽤除契約者は、本サービスの更新⽉においてその契約の解除に係る申出があったとき、２（料⾦額）の規定

外にかかわらず、解約⼿数料の⽀払いを要しません。

２

料⾦額

区分

単位

料⾦額
次の税抜額（かっこ内は税込額）(1) 最低利⽤期間内にozzio モバイル⾳声 SIM Powered by OPTAGE

１契約ごとに5,000 円（5,500 円）

おける解約⼿数料

JUST PRICE FON SIM Powered by OPTAGE

１契約ごとに10,000 円（11,000 円）

プレミアムメンバーSIM Powered by OPTAGE

１契約ごとに5,000 円（5,500 円）(2) 定期契約に係る解

年とく割

１契約ごとに3,000 円（3,300 円）

約⼿数料

２年とく割

１契約ごとに10,000 円（11,000 円）

31

第５
１

⼿続きに係る料⾦
適⽤

⼿続きに係る料⾦の適⽤(1) ⼿続きに係る料⾦の⼿続きに係る料⾦は、次のとおりとします。

種別

料⾦種別

概要

ア

契約の申込みをし、その承諾を受けたときに⽀払いを要する料

契約事務⼿数料⾦イ

コース変更事務⼿数料

⽉間使⽤総量規制コースの変更の申出をし、その承諾を受けた
ときに⽀払いを要する料⾦

ウ

プラン変更事務⼿数料

プラン変更の申出をし、その承諾を受けたときに⽀払いを要す
る料⾦エＳＩＭカード交換⼿数料

ＳＩＭカード種別を変更する際に⽀払いを要する料⾦

オ

ＳＩＭカード再発⾏⼿数料

ＳＩＭカードを再発⾏する際に⽀払いを要する料⾦

カ

ＭＮＰ転出⼿数料

第 12 条（契約者による契約の解除）の規定に基づくＭＮＰを伴う解約の申出をし、その承諾を受けたときに⽀払いを要する料
⾦(2) ＳＩＭカード交換⼿

ＳＩＭカードの種別を変更する場合において、ＳＩＭカードの初期不良、及び契約者の責によらない不数料の適⽤除外良による交換の際には、ＳＩＭカード交換⼿数料は、(1)欄及び２（料⾦額）の規定にかかわらず、適⽤しません。

(3) ＳＩＭカード再発⾏

ＳＩＭカードを再発⾏する場合において、ＳＩＭカードの初期不良、及び契約者の責によらない不良に⼿数料の適⽤除外よる再発⾏の際には、SIM カード再発⾏⼿数料は、(1)欄及び２（料⾦額）の規定にかかわらず、適⽤しません。

(4) ＭＮＰ転出⼿数料のＭＮＰ転出が⾏われなかった場合のＭＮＰ転出⼿数料は、(1)欄及び２（料⾦額）の規定にかかわら適⽤除外

ず、適⽤しません。

(5) ⼿続きに係る料⾦の当社は、(1)欄及び２（料⾦額）の規定にかかわらず、⼿続きの態様等を勘案して別に定めるところに減免

より、その料⾦額を減免することがあります。

２

料⾦額

種別

単位

料⾦額
次の税抜額（かっこ内は税込額）(1)

契約事務⼿数料

１契約者識別番号ごとに3,000 円（3,300 円）(2)

コース変更事務⼿数料

１の⼿続きごとに3,000 円（3,300 円）(3)

プラン変更事務⼿数料

１の⼿続きごとに3,000 円（3,300 円）(4)

ＳＩＭカード交換⼿数料

１枚ごとに2,000 円（2,200 円）(5)

ＳＩＭカード再発⾏⼿数料

１枚ごとに2,000 円（2,200 円）(6)

ＭＮＰ転出⼿数料

１契約者識別番号ごとに

無料

32

第６
１

ユニバーサルサービス料、及び電話リレーサービス料
適⽤

ユニバーサルサービス料、及び電本サービスにおいて、ユニバーサルサービス料、及び電話リレーサービス料は基本使⽤料に含話リレーサービス料の適⽤まれるものとします。

２

料⾦額
区分

単位

料⾦額（⽉額）ユニバーサルサービス料

１契約者識別番号ごとに税抜額３円（税込額 3.3 円）

電話リレーサービス料

１契約者識別番号ごとに税抜額１円（税込額 1.1 円）（注１）ユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービスの提供を確保するためにご負担いただく料⾦であり、ユニバーサルサ
ービス制度に係る負担⾦の変更があったときは、料⾦額を⾒直します。
（注２）電話リレーサービス料は、電話リレーサービスの提供を確保するためにご負担いただく料⾦であり、電話リレーサービス
制度に係る負担⾦の変更があったときは、料⾦額を⾒直します。

第２表

工事費

区分

⼯事費の額

⼯事費

別に算定する実費

第３表１

国際アウトローミング利用料

適⽤
国際アウトローミング利⽤料の適⽤(1) 通信の種類

ア

国際アウトローミングに係る通信の種類には、第 15 条（通信の種類等）第１項に規定する本サービスの通信の種類のうち、通話モード、64kb/s デジタル通信モード、ショートメッセージ通
信モードのみ提供します。
イ

国際アウトローミングにより利⽤できる通信の種類は、その国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者ごとに異なるものとし、別表８に定めるところによります。
ウ

当社は、端末機器の通信終了ボタンを押す等の通信終了の信号を受けたとき、通信を切断します。
（注１）国際アウトローミングに係る通信の伝送速度は、利⽤する外国の電気通信事業者により異なります。
（注２）注１の規定によるほか、国際アウトローミングに係る通信の伝送速度は、通信の状況等
により変動します。
（注３）国際アウトローミングに係る通信の種類により、その外国の電気通信事業者の営業区域が異なる場合があります。
(2) 国際アウトローミング利

国際アウトローミング利⽤料は、その通信の種類に応じて第 19 条（通信時間の測定等）の規定に⽤料の適⽤等より測定した通信時間、情報量⼜は通信回数と２（料⾦額）の規定により算定した額を適⽤します。

(3) 国際アウトローミング利

国際アウトローミング利⽤料の区分は、別表８に定めるその国際アウトローミングに係る外国の⽤料の区分

電気通信事業者のグループ及び別表９に定めるその国際アウトローミングに係る電気通信回線へ着信する通信に係る取扱地域に応じて適⽤します。

33

２

料⾦額
２－１

通話モードに係るもの

区分

料⾦額

Ａプランに係るもの

ＫＤＤＩ株式会社が「ａｕ世界サービス」として閲覧を供している料⾦額

Ｄプランに係るもの

Ｘｉ約款料⾦表第４表２－１（通話モードに係るもの）及びＦＯＭＡ約款第４表２－１（通話モードに係るもの）で定める料⾦額

２－２

64kb/s デジタル通信モードに係るもの

料⾦額
Ｘｉ約款料⾦表第４表２－２（64kb/s デジタル通信モードに係るもの）及びＦＯＭＡ約款第４表２－２（64kb/s デジタル通信モードに係るもの）で定める料⾦額

２－３

ショートメッセージ通信モードに係るもの

料⾦種別

料⾦額

Ａプランに係るもの

ＫＤＤＩ株式会社が「「ａｕ世界サービス」ＳＭＳ料⾦」として閲覧を供している料⾦額

Ｄプランに係るもの

Ｘｉ約款料⾦表第４表２－４（ショートメッセージ通信モードに係るもの）及びＦＯＭＡ約款第４表２－４（ショートメッセージ通信モードに係るもの）で定める料⾦額

第４表１

国際電話サービス料金

２以外のもの

区分

料⾦額

Ａプランに係るもの

ＬＴＥ約款料⾦表２－１－３（ａｕ国際通話に係るもの）及びＷＩＮ約款料⾦表２－３（ａｕ国
際通話に係るもの）で定める料⾦額

Ｄプランに係るもの

２

株式会社ＮＴＴドコモの国際電話サービス契約約款料⾦表第１（通話料）で定める料⾦額

節約でんわ及び節約定額でんわに係るもの

取扱地域

料⾦額
60 秒までごとに次の料⾦額（⾮課税）アメリカ合衆国(ハワイ、グアム及びアラスカを含みます)、イタリア共和国、インドネ
シア共和国、オーストラリア※、オランダ王国、カナダ、ギリシャ共和国、グレートブ
リテン及び北部アイルランド連合王国、サイパン、シンガポール共和国、スペイン※、スイス連邦、タイ王国、⼤韓⺠国、中国⼈⺠共和国（⾹港及びマカオを含みます）、台湾、ドイツ連邦共和国、ニュージーランド、フィリピン共和国、バチカン市国、ブルネ
イ・ダルサラーム国、フランス共和国※、ブラジル連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、ベルギー王国、マレーシア、ロシア連邦※※印の地域については、⼀部利⽤を制限している番号帯があります。

34

30 円（33 円）

第５表
１

番号案内料等

適⽤
番号案内料等の適⽤

番号案内接続通信料の適⽤

相互接続番号案内の利⽤は通話モードにより⾏うものとし、番号案内接続通信料は２（料⾦額）に規定する額を適⽤します。

２

料⾦額
区分

Ａプランに係るもの

料⾦額
ＬＴＥ約款料⾦表２－１－１－２（電話番号案内接続に係るもの）及びＷＩＮ約款料⾦表２－１－２（電話番号案内接続に係るもの）で定める料⾦額

Ｄプランに係るもの

Ｘｉ約款料⾦表第６表第２項（料⾦額）及びＦＯＭＡ約款料⾦表第３表第２項（料⾦額）で定める料⾦額

第 6 表 かけ放題オプション料⾦
１．利⽤料⾦(1)

⽉額料⾦

本サービスの基本使⽤料の料⾦額は、当社が別に定めるところによります。
当該⽉におけるサービス利⽤契約の契約及び契約解除⽇数が１カ⽉に満たない場合であっても、当該⽉分のその料⾦の⽀払いを要します。

(2)

通話料⾦

「10分かけ放題オプション」に加⼊の⽅は、別表に定める対象呼の1⾳声通話あたり10分以内の通話料⾦が無料となります。10分超過後は、30秒あたり11円（税込）ただし、ワイドスター通信サービス（第３種ワイドスターに限ります｡)の電気通信回線への通話に係るものについては、30秒あたり161円（税抜）となります。
「かけ放題オプション」に加⼊の⽅は、別表11に定める対象呼の1⾳声通話あたりの通話料⾦が無料となり
ます。

35

別
別表１

表

営業区域

区分

通信を⾏うことができる地域

Ａプランに係るもの

ＬＴＥ約款別記１（サービス区域）及びＷＩＮ約款別記２（サービス区域）で定める地域（ただし、本サービスではａｕ（ＷＩＮ）通信サービスによるデータ通信モードは⼀切利⽤できません。）

Ｄプランに係るもの

別表２

Ｘｉ約款別表１（営業区域）及びＦＯＭＡ約款別表１（営業区域）で定める地域

付加機能

種類
１

提供条件
割込通話サービス

通信中に他から着信があることを知らせ、その契約者回線に(1) Ａプランにおいて三者通話機能を利⽤しているときは、本機能が利⽤できません。

接続されている端末機器のボタン操作により、現に通信中の通(2) Ａプランにおいて、ａｕ（ＷＩＮ）通信サービスによる通信（通話モードによるものに限ります。以下この欄において同話モードが利⽤できない⾃営端末機器を使⽤している場合は、じとします。）を保留し、次の通信を⾏うことができるようにす

本機能が利⽤できません。

る機能をいいます。

(3) 本機能において、その他提供条件については当社が別に定(1)

めるところによります。

他の契約者回線からの着信に応答して通信を⾏った後、再び保留中の通信を⾏うこと。
(2)

他の契約者回線等へ接続して通信を⾏った後、再び保留中の通信を⾏うこと。
２

着信転送サービス／転送電話サービス(1) 通信時間は、本機能により転送される通信の相⼿（以下契約者回線に着信する通信（通話モード⼜は 64kb/s デジタ「転送先」といいます。）に接続して通信できる状態にした時刻

ル通信モードによるものに限ります。以下この欄において同じに、発信者の契約者回線と本機能を利⽤している契約者回線ととします。）を、あらかじめ指定された他の契約者回線等に、⾃の通信及びその契約者回線と転送先との通信ができる状態にし動的に転送する機能をいいます。

たものとして測定します。
(2) 本機能により転送される通信の料⾦については、本機能を利⽤している契約者が⽀払いを要します。
(3) 本機能を利⽤する場合において、転送が２回以上にわたる
等通常と異なる利⽤態様となるときは、通信品質を保証できな
いことがあります。
(4) 本機能に係る転送先の契約者から、その転送される通信について間違い通信のため、その転送が⾏われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その転送を中⽌していただくことがあります。
(5) 本機能により⼀定時間内にその契約者回線から転送される通信の回数は、当社が定める数以内とします。
(6) 本機能を利⽤している契約者回線への通信⼜は本機能により転送される通信については、電波が伝わりにくい等のため、契約者回線に接続されている移動無線装置が在圏する地域を取36

扱所交換設備で確認できないときは、その直前に確認できた地域に在圏するものとみなして取り扱います。
３

お留守番サービス EX／留守番電話サービス
契約者回線に着信した通信（通話モードによる通信⼜は(1) 蓄積したメッセージは、当社が別に定める時間が経過した
後、消去します。

64kb/s デジタル通信モードによる通信（3G-324M の通信プロ(2) (1)の規定によるほか、本機能の利⽤の中⽌等があったとき

トコルにより映像等の伝送交換を⾏うための通信として取り扱は、既に蓄積されているメッセージが消去されることがありまうものに限ります。）に限ります。）のメッセージの蓄積及び蓄す｡ この場合、消去されたメッセージの復元はできません。

積したメッセージの再⽣⼜はその契約者回線に着信した通信(3) 64kb/s デジタル通信モードに係るメッセージの蓄積は、本（通話モードによるものに限ります。）に対し、あらかじめ登録

サービスの契約者回線⼜は当社が別に定める協定事業者が提供したメッセージにより不在等を案内する機能をいいます。

する電気通信サービスの契約者回線からの通信（当社が別に定める場合を除きます。）に限り、⾏うことができます。
(4) 64kb/s デジタル通信モードに係るメッセージの蓄積は、本機能の提供を受けている本サービスに係る在圏地域（在圏地域が確認できないときは、直前に確認できた在圏地域) が、国際アウトローミングに係る営業区域内である場合は、⾏うことができません。
(5) メッセージの再⽣等当社が別に定める機能の利⽤のために⾏った通信（当社が別に定める協定事業者が提供する電気通信
サービスの契約者回線等からの通信を含みます。） に係る料⾦は、本機能を利⽤している契約者が⽀払うものとします。この場合において、その通信が協定事業者が提供する電気通信サー
ビスの契約者回線⼜は公衆電話の電話機等からの通信であるときは、その通信に関する料⾦は、当社が請求するものとし、料⾦に関するその他の取扱いについては、この約款に定めるところによります。
(6) メッセージの再⽣等当社が別に定める機能の利⽤のために、その機能の提供を受けている本サービスの契約者回線から⾏った通信の料⾦は、その通信を当社が別に定める協定事業者が提供する電気通信サービスの契約者回線への通信とみなして適⽤します。
(7) 本機能を利⽤している契約者回線への通信については、電波が伝わりにくい等のため、契約者回線に接続されている移動無線装置が在圏する地域を取扱所交換設備で確認できないときは、その直前に確認できた地域に在圏するものとみなして取り扱います。
(8) 蓄積できるメッセージの数、１のメッセージの蓄積時間その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

４

迷惑電話撃退サービス／迷惑電話ストップサービス
当社⼜は協定事業者が提供する電気通信サービスの契約者回

線⼜は公衆電話の電話機等（当社が別に定めるものに限りま(1) 契約者が登録できる契約者識別番号等の数は、当社が別に定める数以内とします。
(2) (1)に規定する数を超えて登録しようとするときは、登録さ37す。）の契約者識別番号等を登録することにより、登録された契

れている契約者識別番号等のうち、最初に登録されたものから

約者識別番号等からの以後の着信（通話モード⼜は 64kb/s デ

順に消去して登録します。

ジタル通信モードによるものに限ります。以下この欄において(3) 当社は、現に登録されている契約者識別番号等からの着信

同じとします。）に対しておことわりする旨の案内を⾃動的に⾏に対しておことわりする旨を案内する場合、着信した時刻からう⼜は切断を⾏う機能をいいます。

当社が別に定める時間が経過した後、その通信を打ち切ります。
(4) (3)に規定する通信に関する料⾦は、第 33 条（通信料の⽀払義務）及び第 38 条（相互接続通信の料⾦の取扱い）の規定
により⽀払いを要する者が、⽀払っていただきます。
(5) 当社は、当社の電気通信設備の保守上⼜は⼯事上やむを得ないときは、現に登録されている契約者識別番号等を消去することがあります。
(6) 当社は、現に登録されている契約者識別番号等からの着信に対しておことわりする旨の案内を⾏うこと⼜は切断を⾏うことに伴い発⽣する損害については、責任を負いません。
(7) 契約者識別番号等の登録⽅法その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

５

海外ローミング機能／国際アウトローミング機能(1) 本機能の利⽤に係る通信の料⾦については、発信者の契約

ＳＩＭカードを装着した移動無線装置が、国際アウトローミ

者回線から本機能を利⽤している契約者回線への通信（当社がングに係る営業区域に在圏していることを確認し、その契約者

その直前に確認できた⽇本国内の地域にその契約者回線が在圏回線に着信（通話モード、64kb/s デジタル通信モード⼜はショするものとみなして取り扱います。）と、その契約者回線から当ートメッセージ通信モードによるものに限ります。）があった場社が提供する国際電話サービスを利⽤して⾏った国際アウトロ

合には、その通信をその国際アウトローミングに係る電気通信

ーミングに係る電気通信回線への通信があったものとみなして回線へ転送する機能をいいます。

取り扱います。
(2) 本機能に係る料⾦その他の提供条件は、料⾦表第３表（国際アウトローミング利⽤料）に定めるところによります。

６

節約でんわ／節約定額でんわ
契約者回線に係る電話番号から通信の相⼿先に係る直加⼊電(1) 「節約でんわ」は、節約定額でんわに⾃動的に付帯するオ
プションサービスです。契約者による個別のお申し込みについ話設備等（当社が別に定めるものに限ります）の電話番号に当ては受け付けておりません。

社が付与した番号（0037-692 とします）を前置きして⾏う通(2) 「節約定額でんわ」は、以下の種類があります。

信を、当社の指定する装置にいったん着信させた後に接続する種類

概要

機能で、当社が提供する「JustPriceFon アプリ」を使⽤するこ

5 分 100 回通話

節約でんわによる通話のうち、5 分以内とで利⽤できるものをいいます。

定額の通話が⽉ 100 回まで無料となるもの

７(1) ⽉間通信総量規制コースの契約者回線に限り提供します。

通信量追加機能／データチャージ
契約者がその契約者回線を利⽤して、当社が別に定める通信(2) 通信量追加機能には以下の種別があります。

の総量規制を受けずに利⽤可能な通信量を追加する機能をいい

種別

ます。

データチャージ(500ＭＢ)

500ＭＢ

データチャージ(１ＧＢ)

１ＧＢ

追加通信量

(3) 通信量追加機能で追加した通信量の利⽤期限は、追加した⽇を含む料⾦⽉の翌料⾦⽉の末⽇までとします。
(4) 本機能により追加した通信量の消費順位は、より使⽤期限38

の⻑い他の通信量に優先します。
(5) 追加した通信量について利⽤可能通信データ量が残っている場合でも、利⽤期限を過ぎたものについては、⼀切の利⽤権利を失います。
(6) 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところによります。
８

パケット繰り越し(1) ⽉間通信総量規制コースの契約者回線に限り提供します。

契約者が１料⾦⽉において使⽤した通信量が、当社が別に定(2) 繰り越された通信量の有効期限は、繰り越された料⾦⽉のめる通信の総量規制を受けずに利⽤可能な通信量以下であった末⽇までとします。

場合、残余した通信量について、翌料⾦⽉に繰り越す機能をい(3) 本機能において、その他提供条件については当社が別に定います。

めるところによります

別表３

契約者回線に接続される⾃営端末機器及び⾃営電気通信設備が適合すべき技術基準及び技術的条件

区別

技術基準及び技術的条件

本サービスの契約者回線に接続される場合

端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）

別表４

新聞社等の基準

区分
１

基準
新聞社

次の基準のすべてを備えた⽇刊新聞紙を発⾏する新聞社(1) 政治、経済、⽂化その他公共的な事項を報道し、⼜は論議することを⽬的として、あまねく発売されること。
(2) 発⾏部数が１の題号について、8,000 部以上であること。

２

放送事業者

放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第２条に定める放送事業者及び有線テレビジョン放送法（昭和47 年法律第 114 号）第２条に定める有線テレビジョン放送施設者であって⾃主放送を⾏う者

３

通信社

新聞社⼜は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた⽇刊新聞紙に掲載し、⼜は放送事
業者が放送をするためのニュース⼜は情報（広告を除きます｡)をいいます｡)を供給することを主な⽬的とする通信社

別表５

通信の優先的取扱いに係る機関名

機関名
気象機関
⽔防機関
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電⼒の供給の確保に直接関係がある機関
⽔道の供給の確保に直接関係がある機関

39

ガスの供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別表４に定める基準に該当する新聞社等の機関
預貯⾦業務を⾏う⾦融機関
国⼜は地⽅公共団体の機関

別表６

他社相互接続通信に係る協定事業者

協定事業者

内容

１

固定電気通信事業者

２から４以外の電気通信事業者

２

ＰＨＳ事業者

電気通信番号規則第９条第３号に規定する電気通信番号を⽤いてＰＨＳサービスを提供する協定事業者（注︓PHS サービスは 2020 年 7 ⽉ 31 ⽇をもって終了しました。）

３

携帯電話事業者

電気通信番号規則第９条第３号に規定する電気通信番号を⽤いて携帯電話サービスを提供する協定事業者

４

国際電気通信事業者等

国際電話等役務を提供する電気通信事業者（注）当社は他社相互接続通信に係る協定事業者名を、当社が指定する本サービス取扱所において閲覧に供します。

別表７

相互接続通信の料⾦の取扱い

１

相互接続通信と他社相互接続通信を合わせて定めるもの(1)(2)以外のもの

接続形態

料⾦の取扱い等

１

発信側の電気通信設備

料⾦設定事業者

︓当社の契約者回線

︓当社
料⾦を請求する事業者

着信側の電気通信設備

︓当社

︓携帯電話事業者に係る電気通信設備

料⾦の⽀払いを要する者
︓その通信の発信に係る契約者回線の契約者
料⾦に関するその他の取扱い
︓本規約に定めるところによります。

２

発信側の電気通信設備

料⾦設定事業者

︓携帯電話事業者に係る電気通信設備

︓携帯⾃動⾞電話事業者
料⾦を請求する事業者

着信側の電気通信設備

︓携帯⾃動⾞電話事業者

︓当社の契約者回線

料⾦の⽀払いを要する者
︓携帯電話事業者の契約約款に規定する者
料⾦に関するその他の取扱い
︓その携帯電話事業者の契約約款に定めるところによります。

３

発信側の電気通信設備

料⾦設定事業者

︓当社の契約者回線

︓当社
料⾦を請求する事業者

着信側の電気通信設備

︓当社

︓固定電気通信事業者に係る電気通信設備

料⾦の⽀払いを要する者

40

︓その通信の発信に係る契約者回線の契約者
料⾦に関するその他の取扱い
︓本規約に定めるところによります。
４

発信側の電気通信設備

料⾦設定事業者

︓固定電気通信事業者に係る電気通信設備

︓当社⼜は固定電気通信事業者
料⾦を請求する事業者

着信側の電気通信設備

︓固定電気通信事業者

︓当社の契約者回線等料⾦の⽀払いを要する者
︓その固定電気通信事業者の契約約款に規定する者
料⾦に関するその他の取扱い
︓その固定電気通信事業者の契約約款に定めるところによります。

５

発信側の電気通信設備

料⾦設定事業者

︓当社の契約者回線

︓当社
料⾦を請求する事業者

着信側の電気通信設備

︓当社

︓ＰＨＳ事業者に係る電気通信設備

料⾦の⽀払いを要する者
︓その通信の発信に係る契約者回線の契約者
料⾦に関するその他の取扱い
︓本規約に定めるところによります。

６

発信側の電気通信設備

料⾦設定事業者

︓ＰＨＳ事業者に係る電気通信設備

︓ＰＨＳ事業者
料⾦を請求する事業者

着信側の電気通信設備

︓ＰＨＳ事業者

︓当社の契約者回線

料⾦の⽀払いを要する者
︓そのＰＨＳ事業者の契約約款に規定する者
料⾦に関するその他の取扱い
︓そのＰＨＳ事業者の契約約款に定めるところによります。

(2)

本邦外との間に係る相互接続通信（当社が提供する国際電話サービスに係るものを除きます。）
その通話と他社相互接続通信とを合わせてその通信に係る協定事業者がその契約約款において定めるものとし、料⾦の請求等料⾦に関するその他の取扱いについては、その協定事業者の契約約款に定めるところによります。

２

１以外のもの(1)(2)以外のもの(ア)

相互接続通信に関する料⾦は、他社相互接続通信に係る料⾦を除き当社が定めることとします。

(イ)

契約者回線から⾏った通信に係る料⾦は、その契約者回線の契約者が⽀払いを要します。

(ウ)

他社契約者回線⼜は公衆電話の電話機等から⾏った通信に係る料⾦は、その契約者回線の契約者⼜は公衆電話の利⽤者が⽀払いを要します。ただし、通信の料⾦を着信のあった契約者回線の契約者に課⾦する取扱いを受けた場合の相互接続通信については、その着信のあった契約者回線の契約者が⽀払いを要することとなります。

(2)

データ通信モードによる相互接続通信
契約者回線との間の通信に係る料⾦は、その契約者回線の契約者が⽀払いを要します。

41

別表８
１

国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者

２、３以外のものでＤプランに係るもの

事業者名
Ｘｉ約款別表８（国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者）第１項及びＦＯＭＡ約款別表９（国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者）第１項で定める事業者（ただし、本サービスにおいてデータ通信モードは利⽤できないものとします。）

２３以外で船舶／航空機等における国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者

事業者名
Ｘｉ約款別表８第２項（船舶／航空機等における国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者）及びＦＯＭＡ約款別表９第２項（船舶／航空機等における国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者）で定める事業者（ただし、本サービスにおいてパケット通信モードは利⽤できないものとします。）

３

Ａプランにおける国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者

事業者名
ＫＤＤＩ株式会社が国際ローミング協定（事業法第 40 条に定める外国政府等との協定等の認可を得て、ＫＤＤＩ株式会社が外国の電気通信事業者との間で相互の電気通信サービスの提供に関し締結した協定をいいます｡）を結んでいる事業者（ただし、本サービスにおいてデータ通信モードは利⽤できないものとします。）

別表９

通話モ－ド⼜は 64kb/s デジタル通信モ－ドにより国際アウトロ－ミングに係る電気通信回線へ着信する通信に係る取扱地
域

１

２以外でＤプランの通話モードに係るもの

取扱地域
Ｘｉ約款別表９第１項（通話モードに係るもの）及びＦＯＭＡ約款別表 10 第１項（通話モードに係るもの）で定める取扱地域

２

Ａプラン以外で 64kb/s デジタル通信モードに係るもの

取扱地域
Ｘｉ約款別表９第２項（64kb/s デジタル通信モードに係るもの）及びＦＯＭＡ約款別表 10 第２項（64kb/s デジタル通信モードに係るもの）で定める取扱地域

別表 10

国際電話サービスの取扱地域
区分

Ａプランに係るもの

取扱地域
ＬＴＥ約款別表４（ａｕ国際通話の通話先地域）及びＷＩＮ約款別表（ａｕ国際通話の通話先地域）で定める取扱地域

Ｄプランに係るもの

株式会社ＮＴＴドコモの国際電話サービス契約約款別表（取扱地域）で定める取扱地域

42

別表11

かけ放題オプション対象呼

かけ放題オプション対象

呼種
国内携帯電話 PHS（090 、 080 、 070）

国内固定電話 （0AB J）
国内 IP 電 話 （050）対象

衛星⾃動⾞、衛星船舶向け発信
天気予報のうち、「市外局番＋ 177 」でダイヤルされる通話※１
不正通信の疑いがある電話番号向け※２
国際電話
3 桁特番（110、119 等）
他社サービス番号（ 0120、0180、0800、0570）
短縮ダイヤル（#4 桁の番号）

対象外

遠隔制御呼（090 で始まる 10 桁 の電話番号）
着信電話転送サービス（A プラン）
、転送電話サービス（D プラン）
、転
送電話（S プラン）による転送※１

D プラン、S プランの場合のみ対象となります。

※２

別表12に定める番号への発信

別表１２
かけ放題オプション対象外電話番号⼀覧
2022 年 3 ⽉ 1 ⽇

011-600-0865

022-200-0865

03-4570-9958

03-5050-1518

03-5050-1519

03-5050-1520

03-6110-2020

03-6110-2033

03-6110-2058

03-6110-2088

03-6110-2132

03-6110-2143

03-6110-2168

03-6110-2192

03-6110-2305

03-6110-2823

03-6110-2845

03-6110-2870

03-6110-2898

03-6110-3305

03-6161-1694

03-6161-7301

03-6161-7302

0422-66-0865

042-404-0865

043-400-0865

044-400-0865

045-900-0865

0467-80-0865

04-7114-0865

047-707-0865

047-770-0865

048-400-0865

048-606-0865

048-919-0865

049-202-0865

052-990-0865

06-7777-0865

072-600-0865

075-600-0865

078-600-0865

082-909-0865

092-600-0865

093-600-0865

03-6161-1696

03-6161-1690

03-6161-1031

03-6161-3211

043-467-1696

044-670-1696

045-670-1696

052-456-1696

06-4560-1696

078-456-1696

43

附則︓本規約は 2018 年８⽉ 10 ⽇より施⾏します。
2021 年 10 ⽉ 4 ⽇

⼀部改訂2022 年 4 ⽉ 1 ⽇

⼀部改訂2023 年 5 ⽉ 13 ⽇

⼀部改訂2024 年 9 ⽉ 14 ⽇

⼀部改訂－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＜ご相談窓⼝＞
本サービスについてのお問い合わせ、ご相談は最寄りのＰＣ

ＤＥＰＯＴ店舗、ピーシーデポスマートライフ店舗⼜は下記にご連絡ください。

株式会社ピーシーデポコーポレーション

コールセンター（営業時間 １０︓３０ 〜 １９︓００）

電話番号︓ ０１２０－９３６－６４１

44