長期投資仲間通信「インベストライフ」

確定拠出年金の底力
株式会社オフィス・リベルタス
代表取締役 大江 英樹

大江英樹（おおえひでき）：株式会社オフィス・リベルタス 代表
1974 年野村證券(株)入社。2012 年退職後、現在に至る。2001 年 10 月より確定拠出年金における投資教育、ライフプラン教育業務に従事した後、(株)オフィス・リベルタスを設立。企業の従業員に対する研修や講演、企業年金連合会における企業担当者向け研修、執筆活動等を行なっている。著書：「サラリーマンなら誰でもできる資産形成」（共著）東洋経済新報社、「自分で年金をつくる最高の方法」日本地域社会研究所
Facebook の「クラブインベストライフ」に参加させていただいてから約１年、この度、岡本さんから寄稿させていただく機会をいただきましたので、私が過去 10 年間に亘って取り組んできました確
定拠出年金の加入者教育について、少しお話をさせていただきたいと思います。
我が国で確定拠出年金がスタートしたのが 2001 年 10 月で開始以来 11 年が過ぎました。この間、加入者数は約 440 万人、資産残高も６兆円を超えるまでに至り、比較的順調に拡大してきていると言えるだろうと思います。よく確定拠出年金のことをマスコミ等は「日本版 401ｋ」と言いますが、これはとんでもない間違いで、米国の 401ｋプランと日本の確定拠出年金は全く異なる、ある意味正反対の制度と言ってもよいかと思います。
アメリカの 401ｋプランは従業員が自助努力で自らの給与の一部を老後のために自分の意思で積み立てる制度であり、その掛金に対して大きな税制優遇措置がある仕組みです。したがって掛金を出すのはまず従業員個人が基本です。これに対して日本の場合はあくまでも退職金制度の一つとしてスタートしていますので、掛金を出すのは従来全て企業でした。もっとも最近は従業員拠出という制度がスタートしたために、少しアメリカの制度に近づいてはいますが、それでも基本は企業が出すことには変わりありません。
また、日本の確定拠出年金は「確定拠出年金法」という準拠法があり、投資教育がこの法律の中で義務付けられています。ところがアメリカの 401ｋにはこういう準拠法はなく、投資教育の義務もありません。実際、アメリカでは日本と違ってあまり投資教育は行なわれていないようです。こういうと、皆さんの中には驚かれる方がいるかも知れませんが、これは事実です。私もかつて何度か401ｋの実態を勉強しにアメリカへ行きましたが、アメリカの 401ｋでは投資教育＝Investment
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education という言葉は目にしたことがなく、一般的には加入者コミュニケーション＝Participantcommunication と言われています。現実に私もいくつかのサービスプロバイダー（日本で言えば“運営管理機関”でしょうか）を回って話を聞いてきましたが、民間企業の 401ｋも連邦職員のための TSP（Thrift Saving Plan）と言われる確定拠出型年金制度も日本で言うところの「金融商品や運用の基礎を教える」という類の投資教育はほとんど行なっていません。
では何をやっているのか？というと、一言で言えば“加入促進”です。「老後のために早くスタートしなさい」、「税金が有利なのだから積極的に入りなさい」というキャンペーンをやっているのです。アメリカの場合、そもそものスタートが個人の自助努力ですから、運用の基礎知識等を詳しく教えてあげる必要はない、というのが彼らの考えでした。しかしながら、ERISA 法によって事業主は受託者責任の意識が強いため、運用商品等については利益相反などが生じないよう、或いは加入者の利益に忠実かどうかということに対する配慮はかなり徹底しているように思われます。現実にアメリカにおいて、401ｋで起きた従業員からの訴訟は、運用商品の選定、そして自社株の売却制限等に関するものがほとんどです。
ことほど左様に異なる日米の確定拠出年金制度なのですが、少なくとも投資教育という観点からすれば、私は日本の方がかなり優れていると思っています。ただ、優れているというのは別に内容が優れているというわけではなく（笑）少なくとも「金融商品の基礎」や「運用の基本」を勉強する機会が法律によって義務化されているというところが良い点だと思うのです。企業型確定拠出年金の加入者 440 万人の人たちは少なくとも１～２時間に亘って「分散投資の重要性」や「投資信託とは？」といった基礎的な教育を受けているのです。もちろん寝ている人もいますが（笑）多くのセミナー参加者はかなり一生懸命に聞いて理解しようとしてくれています。私も今までにこうしたセミナーを 5000 回以上やってきましたから、現場感覚でそう思うのです。最近は独立系直販投信の方々がとても内容の良いセミナーをやってくれていますが、残念ながらまだまだ参加者も少ないし、現
実には直販投信には応援団みたいなファンの人がいて、同じ人が何度もセミナーに参加しているようです。これはこれで良いことだと思いますが、もう少しすそ野が広がっていけばいいのになという気がします。
そういう意味では、確定拠出年金における投資教育というのは毎年着実に受講する人が増えていますし、また何割かは、制度を導入した後も継続して毎年投資教育をやっている企業もあります。
こういう地道な投資教育というのはじわじわと効いてくるのではないでしょうか？現実に確定拠出
年金加入者の保有資産状況を見てみると約 30％～50％は投資信託です。しかもこれは資産の金額ベースですから、掛金の一部でも投資信託を購入している、すなわち保有比率ということでいえばもっと率は高くなってくると思います。私が前にいた会社で統計をとると、約７割の人は少しの金額でも投資信託を保有しているという結果が出ていました。現在、投資信託の保有率が１割弱（正確には 9.6％、平成 23 年 投資信託協会調査より）という状況を鑑みた場合、確定拠出年金という制度が投資信託を通じて投資の世界を親しみやすくしているのではないかと思います。いわば確
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定拠出年金の底力とも言えますね。
もちろんまだまだ問題点はたくさんあります。特に先ほど少し触れましたが、投資教育の内容については決して満足のいくものとは思えません。とても教科書的であまり実践的な内容ではないのです。この理由は「確定拠出年金法」にあります。法令の 43 条と 100 条で、「特定の運用方法（この場合は商品を表しています）の推奨をしてはいけない」となっているからです。この規定は当然といえば当然ではありますが、事業主も投資教育を実施する運営管
理機関側もどうもこの辺を少しセンシティブに考え過ぎているのではないかなという気がします。そういう思いから私も拙著『自分で年金をつくる最高の方法－確定拠出年
金の運用 完全マニュアル』の中で、一般の運営管理機関よりも少しだけ踏み込んだ内容での説明をしています。
できればアメリカの労働省が 2006 年に行なったように、教育のガイドラインについてもう少し行政が解釈基準を細かく出してくれればいいなと感じています。
制度についての不満を言い出せばきりがありませんが、少なくとも私は制度としての優位性は決してアメリカには負けていないと思います。まだまだ加入者が少ないのが現状ではありますが、これからの時代における金融ケイパビリティーを高めるための施策として確定拠出年金を通じた投資教育を行政も事業主も業者ももっと積極的に行うべきではないでしょうか。
今後も確定拠出年金については機会があれば様々なトピックをお話させていただきたいと思います。

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