中 国 電 力グル ープ 企 業 理 念エ ネ ル ギ ア

ENERGIA−あ な たとともに 、地 球とともに−エネルギアの意味するところは、「エネルギーがもたらす、あたらしく、あかるく、あたたかい活力のある社会」であり、
中国電力グループが、その社会の実現に向けて努力していく姿勢をも包括した概念です。

信頼。創造。成長。
お 客さまの 信 頼 を喜 びとします。
エネル ギ ーを 通じて豊 か な 未 来 を 創 造します。
地 域とともに 成 長します。

中 国 電 力グ ル ープ 理念体系
中国電力グループは、大切な価値観である「中国電力グループ企業理念」のもと、具体的な行動指針となる「エネルギアグループ企業行動憲章」を制定しています。
これらを具現化する目標として「『2050年カーボンニュートラル』への挑戦」および「中国電力グループ経営ビジョン エネルギアチェンジ2030」を掲げ、実行計画である「グループ中期経営計画」により、サステナビリティ経営を推進しています。

中国電力グループ企業理念
エネルギアグループ企業行動憲章「2050年カーボンニュートラル」への挑戦
中国電力グループ経営ビジョン エネルギアチェンジ2030
グループ中期経営計画（2024-2025）

また、「中国電力ブランドメッセージ」は、地域とともに成長していくという当社の企業姿勢を端的に伝えるためのメッセージと位置付けています。

中国電力ブランドメッセージ「一日も。百年も。」

中国電力 ブランドメッセージ
当社の原点とも言える地域への想いに立ち返り、「 地域あってこその中国電力であり、地域の方たちと同じ目線、同じ未来、同じ願いで地域とともに成長する」という不変不動の想いを、新たなブランドメッセージ「一日も。百年も。」
として表しました。

本ブランドメッセージには、「地域の皆さまの変わらない一日をこれから先も支えつづけていくため、『中国電力はもっと変わろう』」との想いも込めています。

新たなブランドメッセージに込めた想いを全社員で共有し、皆さまにも発信していきながら、企業価値の向上と地域の持続的な成長の両立を目指してまいります。

特設サイトのご紹介
ホームページ特設サイトでは、ブランドメッセージに込めた想いを表現するテレビCMのほか、当社の事業活動を「支える。」「 挑む。」「 寄りそう。」の３つの視点で紹介したWEB動画を公開し
ています。

中国電力

一日も。百年も。

検索https://www.energia.co.jp/tokusetu̲site/ichinichimo/index.html

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コンテンツ

事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

CON T EN TS
中国電力グループについて

情報通信事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P46

新たな事業への挑戦 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P48

中国地域の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P5

中国電力グループのあゆみ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P6

At a Glance ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P7

価値創造を支える基盤

財務・非財務ハイライト‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P8

環境社長メッセージ−地域とともに成長する中国電力グループ−‥‥‥‥‥

P83−双方向コミュニケーションを通じたお客さま、地域社会との関係強化―‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P84−株主・投資家とのコミュニケーションの充実− ‥‥‥P88−中国電力グループ環境行動計画− ‥‥‥‥‥‥‥‥

P52−サプライチェーンマネジメントの強化− ‥‥‥‥‥‥

P89−環境マネジメント・カーボンニュートラル推進体制−‥

P53−地域社会発展への貢献− ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P90

P54

社長メッセージ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P10−中国電力グループ環境目標− ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

企業文化の変革に向けて−信頼の回復− ‥‥‥‥‥‥‥

P15

経営計画・財務課題への取り組み−収益・財務基盤の回復−

P17（中国電力グループ環境行動計画）
Ⅰ 地球温暖化対策の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
Ⅱ 循環型社会形成の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

価値創造に向けた経営戦略

Ⅲ 地域環境保全の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

Ⅳ 環境コミュニケーションの推進 ‥‥‥‥‥‥‥

価値創造プロセス ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P25

サステナビリティ経営の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P26

Ⅴ 環境マネジメントの実践 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

エネルギアグループ企業行動憲章 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P27−TCFD提言に基づく情報開示− ‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2050年カーボンニュートラルへの取り組み ‥‥‥‥‥‥P28−TNFD提言に基づく情報開示− ‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P55
P57

DX（デジタルトランスフォーメーション）−IT環境の整備−‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P94−DX人材の育成− ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P95

R&D/知的財産

P59−戦略の全体像− ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P96

P61

−研究・開発の取り組み− ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P97

P62

−知的財産に関する取り組み− ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P98

P63

【対談】取締役会議長・社外取締役対談 ‥‥‥‥‥‥‥‥

P99

P68

ガバナンス

人材

事業活動を通じた価値創造

ステークホルダーエンゲージメント−コーポレートガバナンスの実効性向上 ‥‥‥‥‥‥

P102−人材マネジメントの継続的改善− ‥‥‥‥‥‥‥‥

P72−リスクマネジメントの強化− ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P109

経営管理体系・総合エネルギー事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P30−多様な人材の活躍推進− ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P73−コンプライアンスの推進− ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P113

発電事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P31−人権の尊重− ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P80

販売事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P40−安全と健康の推進− ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P81

送配電事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P44

情報の開示体系について

編集方針

財務情報

非財務情報

中国電力グループ統合報告書

中・長期的な価値創造ストーリー、取り組みを発信
コーポレートガバナンス報告書

決 算 短 信決算補足説明資料

知的財産報告書中国電力ウェブサイト

財務・非財務（ESG）
データ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P116

会社概要・株式情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P124

発行時期

「中国電力グループ統合報告書2024」
は、株主・投資家をはじめとする幅広い
ステークホルダーの皆さまに当社グループに対する理解を一層深めていただくことを目的に、事業活動やESGに関する財務情報と非財務情報を統合し、中長期的な価値創造ストーリー、取り組みをまとめています。
今後も更なる内容の充実に努め、
ステークホルダーの皆さまにとって分かりや
すい開示となるよう努めてまいります。

報告対象期間有価証券報告書

環境関連データ集

経営データ

2023年4月1日〜 2024年3月31日（上記期間以外の情報についても一部掲載しています）

報告範囲
中国電力株式会社およびグループ会社

004

2024年9月発行

参考としたガイドライン
経済産業省／価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス
国際会計基準（IFRS）財団／国際統合報告フレームワーク
GRI／GRIスタンダード
金融安定理事会／気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
最終報告書
TNFD／自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言（v1.0）など

見通しに関する注意事項

本報告書に記載されている将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報や一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績などは様々な要因により本報告書の内容と大きく異なる可能性があります。

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コンテンツ

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

鳥取県

電機産業中心から成長分野を柱とした
産業構造へ

経営データ

中国 地 域の概要
豊かな自然と魅力的な観光資源に恵まれた地域

日本海

中国地域は、
日本の本州の西部に位置しており、
鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県の5県で構成されています。

伝統の特殊鋼・鋳造に先進の電気電子・IT

比較的温暖な地域であり、瀬戸内側・日本海側・中国山地で豊かな自然に恵まれています。瀬戸内側は日本の中でも晴れの日が多特殊鋼や鋳造関連産業が集積しているほか、電子部品・デバイス産業などが立地しています。
また、
国際規格に承認され、世界的に注目されるオープ
ンソースのプログラミング言語「Ruby」を核に、IT産業の振興や産学官連携も進んでいます。

い地域、日本海側は風資源に恵まれた地域としても知られています。
また、世界遺産である厳島神社（広島県）をはじめとする歴史・

島根県

電子部品・デバイスや電気機械、食料品が製造品出荷額等の約4割を占めています。近年は、脱炭素、宇宙な
どの新たな産業分野への取り組みも進めています。

岡山県
広島県

文化資源や瀬戸内海、宍道湖（島根県）、大山（鳥取県）などの自然資源を有しており、それらは魅力的な観光資源にもなっています。

山口県

なお、脱炭素先行地域※に中国地域では8提案・9市町村（全国：

化学、輸送用機械や、医薬品など幅広い産業が集積※2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門の電力消費に伴うCO₂排出の実質ゼロを実現し、地域特性に応じた再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化等による温室効果ガスの排出削減を先行的に実現する地域。

瀬戸内側を中心に、
年間日照時間が比較的長くなっており、中国地域における太陽光発電電力量の対全国シェアは約12%（2024年3月実績）
を占めています。
鳥取県

1,670

島根県

1,705

中国地域には、古くから鉄鋼、化学、自動車、造船、産業機械、石

広島県

2,033

油・石炭製品など国内有数の製造業が集積しています。中国地域

山口県の2021年の製造品出荷額等は約27兆円、全国シェアは8.2%を誇
なお、製造業が集積するコンビナートにおいて、カーボンニュー
トラルに向けた検討も進みつつあります。

1,927
500

1,000

1,500

2,000

2,500
（時間）

（出典）経済産業省資源エネルギー庁「電力調査統計（都道府県別発電実績）」
国土交通省気象庁「過去の気象データ検索（平年値（年・月ごとの値））」（統計期間：1991〜2020年）より作成

005

製造品出荷額等は中国5県で約27兆円であり、関東甲信・東海・関西に次ぐ出荷額となっています。
8.4
5.7

建設工事出来高（2023年度）
0.0

5.0

※各自治体ホームページの公表資料等に基づき当社にて作成。

中国地域における需要電力量の実績・想定
データセンター等の立地計画により、将来の電力需要は増加する見通しです。
また、
2023〜2033年度の平均増減率は+0.8%と想定されています。
（全国平均増減率+0.4%）（億kWh）

600

実績

想定値

580

域内総生産（名目）（2020年度）5.3

560

8.2

製造品出荷額等（2021年）

1,862

東京都
0

中国地域における主要経済指標の対
全国シェア

総人口
（2023年10月1日時点）
2,034

製造業が盛んな地域

自動車や造船など輸送用機械をはじめ、鉄鋼、電気機械までバラ
ンスのとれた層の厚い産業群が県経済の大きな牽引力になっています。 また、健康・医療関連分野、環境・エネルギー分野、航空機分野など、新成長産業の育成にも取り組んでいます。

面積（2023年10月1日時点）

岡山県

県南部に水島工業地帯があり、自動車や鉄鋼業関連の企業をはじめ、高度な技術力を有する日本を代表する素材や繊維、機械加工などの企業が集積しています。 また、バイオ、医薬・福祉・健康分野などにおける産学金官連携による取り組みも進んでいます。

多種多様な産業集積がイノベーションを創出

日本初の石油化学コンビナートが形成されるなど、化学、
石油、鉄鋼などの基礎素材型産業が集積し、県の産業をリードしてきました。
自動車や鉄道車両・造船などの大型輸送用機械産業も集積しているほか、近年では医療関連分野の進出も目覚ましく、原薬生産は全国トップクラスの生産額となっています。

年間日照時間の平年値

り、
ものづくりの拠点となっています。

高度な技術力に裏打ちされたものづくり

瀬戸内海

73提案・6県94市町村、2024年3月時点）
が選定されています。

540

2023年度
533.5億 kWh

5.6
10.0
（％）

（出典）国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
総務省統計局「人口推計」、内閣府「県民経済計算」
総務省・経済産業省「2022年経済構造実態調査」
国土交通省「建設総合統計」
より作成

500

2033年度576.7億 kWh( 推定実績 )520( 想定値 )

2013

2018

2023

2028

2033

（年度）
（出典）2024年1月24日 電力広域的運営推進機関「2024年度 全国及び供給区域ごとの需要想定について」
より作成 ※需要電力量は使用端Chugoku Electric Power Group

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Integrated Report 2024

中国 電力グループのあゆみ
1950年代〜

事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

1951年（昭和26年）5月の設立以来、お客さまの生活・産業の基盤である電気をはじめとしたエネルギーを安定的にお届けする事業者として、電源開発・環境問題対策・競争力強化など、時代のニーズに対応しながら、中国地域の発展とともに成長してきました。
これからも時代の変化・要請に対応しながら中国地域とともに成長し続けます。

1970年代〜1990年代〜

2010年代〜

経済復興期から高度経済成長期へ

オイルショック、
公害問題、省エネルギー政策

電力自由化時代到来、
地球温暖化問題東日本大震災、
電力システム改革、
脱炭素化

経済の発展に伴って増大していく電力需要に対応するため、
大容量火力発電所の建設を中心とした電源開発を最優先するとともに、送電線や変電所等ネットワーク設備の整備を進めました。

2度にわたる石油危機以降、燃料のベストミックスを目標に
電源の多様化を着実に推進するとともに、深刻化する公害問題への対応として、硫黄酸化物や窒素酸化物などの大気汚染
物質の除去など、環境対策を早期から実施しました。

電気事業が本格的な競争の時代に入り、経営環境が変化する中でも安定供給に努めるため、
電源・流通設備の充実に取り組みました。
また、地球温暖化が深刻化する中、電気事業者にとって、環境問題への取り組みが一層重要度を増しました。

東日本大震災を契機に、小売全面自由化、送配電事業の分社化、
内外無差別の徹底など、電力システム改革が進み、電気事業は新たな時代を迎えました。
また、脱炭素化に向けた潮流が加速し、電気事業者としての使命が一層高まりました。

1951年 中国電力設立
1959年 火力発電設備が水力発電設備を上回る（火主水従）
1960年 中国電力管内の最大電力が100万kWを突破
1961年 水島発電所１号機運転開始
1969年 島根原子力発電所1号機の電源開発基本計画への組み入れ承認1969年 当社初の揚水式発電所である新成羽川発電所全面運転開始

1974年 島根原子力発電所１号機運転開始（国産第１号）
1974年 水島発電所２号機に脱硫装置設置（石油火力では日本初）
1979年 下松発電所２号機に脱硝装置設置（石油火力では世界初）
1980年 下関発電所１号機に脱硝装置設置（石炭火力では世界初）
1980年 50万ボルト変電所・送電線運転開始
1989年 島根原子力発電所２号機運転開始
1990年 当社初のLNG火力である柳井発電所1-1号系列運
転開始（コンバインドサイクル発電）

1991年 新たな企業理念とシンボルマークを制定
1991年 台風19号が襲来し、155万戸停電以降、
災害対策を
一層強化
1993年 中国電力環境行動計画策定
1994年 中国電力管内の最大電力が1,000万kWを突破
1998年 三隅発電所１号機運転開始
2000年 電力小売の部分自由化スタート
2001年 上関原子力発電所１・2号機の電源開発基本計画への組み入れ承認
2001年 50万ボルト送電線の第２ルート運転開始
2009年 革新的低炭素石炭火力の実現を目指し、電源開発株
式会社と共同出資で「大崎クールジェン株式会社」
を設立

2011年 当社初のメガソーラー発電所である福山太陽光発
電所運転開始2015年 島根原子力発電所１号機運転終了
2016年 新たな企業理念を策定
2016年 電力小売全面自由化スタート
新たな料金メニュー、
会員制WEBサイトを展開
2019年 バイオマス発電所運転開始（現：エネルギア・パワー山口株式会社）「中国電力ネットワーク株式会社」
が始動
2020年 送配電会社
2020年 新たな中国電力グループ経営ビジョンを策定
2021年 「中国電力グループ 『2050年カーボンニュートラ
ル』
への挑戦」
を公表
2022年 三隅発電所２号機運転開始

新成羽川発電所（水力）発足当時の中国電力本社

1960年度下松発電所2号機の脱硝装置

島根原子力発電所1号機

発電設備：118.2万kW

1980年度

発電設備：726.4万kW

原子力
6.3％
水力
49.7％

火力
50.3％

400

発電設備：1,218.8万kW■売上高（1994年度から連結）
：右軸

8,975

発電設備：1,035.9万kW

原子力
7.9％

新エネルギー等
0.1％
水力
28.1％

火力
63.9％
624.0

545.0
330.6 7,857

2023年度

水力
23.7％

火力
65.8％
429.1

福山太陽光発電所

三隅発電所（石炭火力）

原子力
10.5％

水力
22.6％

■販売電力量（2020年度から総販売電力量）
：左軸

9,981

10,942

526.2

（億円）

16,287

15,00010,000

173.4

200
0

2000年度

火力
71.0％（億kWh）
600

柳井発電所（LNG火力）

50万ボルト送電線

18.0

93

1951

50.0

341

1960

5,000

1,103
1970

（注）端数処理（四捨五入）の関係上、発電設備構成比率の積み上げは100％にならないことがある。

1980

1990

006

2000

2010

2023

（年度）

0

Chugoku Electric Power Group

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Integrated Report 2024

事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

At a Glance（2023年度）

総合エネルギー事業〔売上高〕

15,090億円

17社

油

石

40

発電 事 業

炭※

L N G※万t

石炭万t

他社受電電力お客さまから選択していただけるよう、
家庭用から事業用までエネルギーに関する多様なニーズに対し、当社グループ全体で、付加価値の高いサービスの提供に取り組んでいます。

送配電事業
〔売上高〕

4,804億円

発-11.5億 kWh

〔売上高〕

474億円

2社

〔売上高〕

1,193億円

6

90

1

か所

か所

291.0万kWか所（28.1%）（7.9%）（ 63.9% ）

1社

2

21社

その他、不動産・ビル管理業や建設コンサルタント業など、幅広く事業に取り組んでいます。
※2024年4月30日、当社が保有するテンパール工業株式会社の全株式を譲渡したことにより、テンパール工業株式会社および
ベトナムテンパール工業有限責任会社は関係会社に該当しなくなり、21社から19社になった。

87.0億 kWh
石油 17.7億 kWh（0.1%）

自社発電設備（2024年3月末）

配 電

潮発電所

揚水式の水力発電所
水力発電所（一部）

8,130 km
664 km

地中

変電所数

出 力

61,721 千kVA

550か所
配電線路亘長

地中

三隅発電所

万口

芦津発電所
新大呂発電所

智頭

高宮

西島根

佐々並川発電所

広島中央

新山口

0.3万kW

電灯：449万口
電力：34万口

新小野田発電所
1号 50万kW2号 50万kW

007

広島

新成羽川発電所

1〜4号 30.3万kW

新岡山 岡山
三原御調

大崎

井原

北尾道

新倉敷
水島発電所

笠岡

1号 28.5万kW
3号 34万kW黒瀬

東山口

新小野田 山口 南山口

東岡山

作木

新広島

新西広島

宇部太陽光
発電所

483

新鳥取

日野 俣野川

新帝釈川
発電所

錦川第一発電所

販売（2024年3月末）

1〜4号 120万kW

北松江
松江

新徳山

玉島発電所
新岩国

柳井火力

お客さま口 数俣野川発電所

1号 100万kW
2号 100万kW

81,459 km
3,275 km架空

※経済産業省資源エネルギー庁「電力調査統計（電力需要実績）」
より算定

島根原子力発電所

明塚発電所

隠岐

送電線路亘長

国内シェア※5.5%

2号 82万kW（3号 137.3万kW 工事中）

滝山川
発電所

■送電・変電・配電設備（2024年3月末）
送 電446.0 億 kWh

LNG

0.5億 kWh

火力発電所
原子力発電所
太陽光発電所架空

小売販売（電灯・電力）

0.6万kW

石炭：325.9万kW
LNG：251.4万kW
石油： 85.0万kW

変 電※

282.5億 kWh

か所

82.0万kW

662.3万kW発電

新エネルギー等

原子力

送配電

高品質・高信頼度の通信網の構築やデータセン
ター、DXソリューションなど、電気通信事業・情報処理事業に取り組んでいます。

その 他

火力
（汽力）

億
526.2
kWh
火力発電

新エネルギー等■自社 発 電 設 備（2024年3月末）

発電所でつくられた電気をお客さまのもとに安定してお届けするため、送電・変電・配電設備の保守・運用を行うとともに、電力ネットワークの次世代化に取り組んでいます。

情報通信事業

電

水 力

億
569.4
kWh

揚水発電所の揚水用電力量販売 事 業

他社販売

80.2億 kWh

177.8億 kWh

264.2億 kWh万t［主な調達先］ ［主な調達先］
オーストラリア、 オーストラリア、
インドネシア 等
マレーシア 等

安全性を大前提として、安定供給、経済性、環境への適合の同時達成に向けた電源構成の構築に取り組んでいます。

（2023年度）

バイオマス

539 175 57

万Kl■ 総 販 売 電 力量

33.8億 kWh

（2023年度）■ 燃 料 調 達 実 績（2023年度）※販売分を含む
重水力発電■ 発 受 電 電 力量

燃料調達

福山太陽光発電所
大崎発電所

南原発電所

1・2号 62万kW

1号系列〔1-1〕25.9万kW
（休止中）

柳井発電所

1・2号系列 153.9万kW

上関原子力発電所

0.3万kW

1号 35万kW2号 35万kW3号 50万kW（1・2号 137.3万kW 2 着工準備中）

電力系統図 22万V以上（2024年3月末）
50万V送電線22万V送電線
他社送電線

他社発電所
変電所
開閉所

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Integrated Report 2024

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

財 務・非 財務ハイライト［財務（連結）］売上高（営業収益）／営業利益■売上高（営業収益）
（左軸）

（億円）

営業利益（右軸）

（億円）

（億円）

2,500

2,000

20,0002,067

2,000
15,0001,500
1,000
13,473481

13,074

11,366

16,946

16,287

500

342

0

5,000

0

2019

2020

▲607

▲688

2021

2022

▲1,000（年度）

2023

キャッシュ・フロー（営業ＣＦ／投資ＣＦ／フリーＣＦ）／
有利子負債残高（億円）■営業ＣＦ（左軸） ■投資ＣＦ
（左軸）
フリーＣＦ
（左軸）
有利子負債残高（右軸）30,220

2,500
2,000
1,500

21,93922,9180▲500

25,277

1,296

693

1,102
3
▲424

▲2,063▲1,721▲2,25020,000

1,600

1,335

▲2,02010,000▲1,727
5,000

2019

2020

2021

398

300

25,000

145

0
▲397
▲618

▲1,20010,000▲1,067▲2,877
2022
2023

0
（年度）

2020

2021

2023（年度）

2022

0

ＲＯＥ／ＲＯＡ
ROE

19.7

19.4

20

17.0
14.6
11.1

15
10

6,466

6,603

6,084

2019

2020

2021

6,134

4,554

2022

5
0
（年度）

2023

１株あたり当期純利益／配当金（中国電力個別）
ROA

（％）

25.4

25

（円） ■1株あたり当期純利益■ 配当金(中国電力個別）
370.59

400
15.0

300

258.59

200

5

4.7

2.2
1.2

0.9

100

50

40.42 50

40

0
▲1.8
▲6.3

▲10

▲2.8

▲100

0（無配）

35

▲110.21

▲200

▲15

▲300

▲20

▲30

25

5,000

▲1,5532019▲532,65330

35,66915,000▲1,60015

33,851

35

41,33220,000▲40020

自己資本比率（右軸）（％）
40,40040,00030,000▲400▲25▲2,060▲2,500900400（左軸） ■純資産（左軸）（億円） ■総資産45,00035,000800

015,000

▲626

▲625

1,940

10

▲2,000▲3,00030,0002,713▲1,000▲1,500（億円）

25,0001,000
500

30,042■親会社株主に帰属する当期純利益

▲800

▲500

3,000

■経常利益

1,200

10,000

総資産／純資産／自己資本比率

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益

▲29.5
2019

2020

2021

2022

▲431.30▲5002023 （年度）2019（注）ROAの算定は、今回より、2022年度以前も含め、総資産税引後営業利益率から総資産経常利益率の使用に変更。

008

2020

2021

2022

2023（年度）

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事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

財 務・非 財務ハイライト

［非財務］
販売電力量

お客さま１戸あたりの年間事故停電回数・時間

火力発電所の実績熱効率（高位発熱量基準）（電灯・電力）（億kWh） ■小売販売

■他社販売

700

（中国電力ネットワーク）

（％）

（分／戸）

42

100

600
64

500

72

93

93

41.4

80

41

41.2

41.3

（回／戸）

事故停電回数（右軸）

0.4

80

41.5

41.4

■事故停電時間（左軸）

0.3

60

400

0.2
300
499

464

471

453

40

446

40

200

0.15

0.13

0.09

10

0

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

39

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

0

0.14

20

20

100

0.15

2019

2020

10

12

2021

2022

0.1

7
0
2023 （年度）（ 注）中国電力の販売実績を記載。なお、2019年度は、一定の前提のもと中国電力と中国
電力ネットワークに分社したと仮定した想定値としている。ただし、分社の仮定を置
かない実績値は、小売販売が502億kWh、他社販売が84億kWhとなっている。

（万t-CO₂）6,000■CO₂排出量（左軸）社外取締役数・比率

女性管理職数・比率

CO₂排出量／CO₂排出係数
CO₂排出係数（右軸）（kg-CO₂/kWh）
1.0

（左軸）
（人） ■女性管理職数

管理職数に占める比率（右軸） （％）

300

10.9
10.0

0.521

0.536

0.544

取締役数に占める比率（右軸）

10

（％）
50

42
38

36

40

8

200

0.585

（左軸）
（人） ■社外取締役数

10

8.9
4,000

12

30

0.511

6

0.5

5
20

100

2,000
2,938

0

2019

2,415

2,527

2,466

2,277

2020

2021

2022

2023

198

219

237

4

2

0
（年度）

（注）・中国電力の数値。
・2022年度実績の報告値に誤りがあったため修正。
・2023年度のCO₂排出係数は暫定値であり、正式には国から公表される。

0

2021

2022

2023

0
（年度）

0

4

5

5

2022年6月末

2023年6月末

2024年6月末（注）中国電力の数値。

（注）中国電力の数値。

009

10

0

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

社 長メッセージ―新ブランドメッセージに企業変革の想いを込める
当社は、本年4月、新たなブランドメッセージ「一日も。百年も。」
を策定しました。
エネルギー事業を取り巻く環境が大きく変化している中、安定的に利益を確保し、将来の成長につなげていくためには、
まず、我々が拠って立つ企業理念（キーコンセ
プト「ENERGIA」、経営理念「信頼。創造。成長。」）をどうやって実現していくのか、今後持つべき視点、会社の変革の必要性、

企業変革を進め、
中国電力グループの
未来を創る

そして実現に向けた決意について私の想いを発信し、社員全員で確認・共有したいと考えたものです。
このブランドメッセージには二つの想いを込めています。一つは「中国地域を基盤とするエネルギー事業者として、今日という当たり前の一日を支えていく。
そして一日一日を重ねることで、この先の百年もこの地域を照らし続けていく」という使命。
もう一つは、「事業環境が大きく変化していく中でも、百年にわたってこの使命を果たしていくため、中国電力は変革を続け、持続的に成長していく」という決意です。
この使命と決意を実現していくためには、今日という一日す
なわち
「いま」
と百年先の
「未来」
という二つの視点が必要です。
目の前にあるお客さまニーズに迅速にお応えしていくという真摯さや機動性を大切にする。一方で、時代とともに変化していくお客さまニーズに対し、その変化を予見する感度やニーズを先取りしたサービスを生み出す創造力を高めていく。
この二つ代表取締役社長執行役員の視点からなる取り組みを社内に定着させ実践していくことが、
ステークホルダーの皆さまから求められている「サステナビリ
ティ経営」
すなわち「企業価値の向上と持続的な成長の両立」につながると考えています。
この私の想いは、動画によるメッセージや社員との意見交換を通じて社内に繰り返し発信し、
各職場では
「一日も。
百年も。
」
を合言葉に、
自分たちは何をすべきか、
何を変えていくべきかという議論をしてもらっています。私自身を含む経営陣も引き

010

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

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事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

社 長メッセージ
続き先頭に立ち、
持続可能な社会の実現に貢献することを通じ大きく毀損していた財務基盤も一定程度回復しました。
これ

太陽光の普及により電力消費は減少する」という前提が大きくて、企業価値の向上と持続的な成長に向けて当社が変わっていにより、一昨年度までの危機的な状況を脱し、回復基調に乗せ転換する見通しです。AIの急激な進化と普及により、膨大な電く姿をお示ししていきたいと思っています。

ることができたと考えていますが、財務基盤については依然と力を消費するデータセンターの建設ラッシュが日本においてもして厳しい状態であり、また、収支構造についても為替や燃料始まっており、
必要な電力を早期に確保できることに加え、将来価格の変動に影響を受けやすいという状況が続いています。先的にカーボンニュートラル電源を確保できる蓋然性の高いエリ行きを見通すことが難しい事業環境の下、必要な利益を安定

アが重要度を増しています。中国地域もこのポテンシャルを持―この一年を振り返って
昨年6月に社長に就任した際、直ちに克服すべき足元の課題

的に確保していくため、
まずもって島根原子力発電所を安定的つエリアであり、既にいくつかの計画が公表されています。
また、として「信頼の回復」と「収益・財務基盤の回復」の2点を掲げまに稼働させるとともに、市場リスクの低減に向けてトレーディ

こうした新規の電力需要に加え、既存のお客さまにおいても、エした。

ング技術の高度化やリスク管理機能の強化に取り組んでいきネルギーの電化に伴う供給力の確保とカーボンニュートラル

信頼の回復については、一連の不適切事案により、株主・投ます。
また、電源構成の再構築についても、今後の燃料情勢や化のニーズが高まっています。

資家の皆さま、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆

脱炭素政策の動向も睨みつつ、投資対効果を見極めながら戦さまからの信頼を損なったことを大変重く受け止め、一連の不略的に進めていく考えです。

電力価格変動のリスクヘッジに対するニーズの多様化も事
業環境の大きな変化です。2020年度冬季の需給ひっ迫を経験

適切事案を引き起こしてしまった要因について、背景にある企されたお客さまは、電気事業者の選定にあたり、価格の安さだ業文化を含む根本原因まで分析するとともに、これを経営陣・けではなく、価格変動リスクや市場価格が高騰した際の供給

全社員が共有し、私たちは、何を、どのように変えていかなければならないのか議論を重ねてきました。根本原因の主たるものに「受け身の姿勢」
や「幅広い議論や他者の関与を避ける」と事業環境変化の先にある
中国電力の未来

いった思考・行動様式があり、とにかくこれを変革し、
「挑戦す
る姿勢」
や
「組織横断的に議論できる風通しの良い企業文化」

契約の継続性も重視するようになっています。多様化するお客さまのリスクプロファイルに応じて、料金固定型商品から市場連動型商品まで幅広い料金メニューを提供していくことが求められます。

―複雑さを増す事業環境―事業環境変化に対する中国電力のポテンシャル

を早急に定着させなければならないと考え、私を含む経営陣
が53の全事業所に出向いて社員と直接意見交換を行うととも2020年度冬季の電力需給ひっ迫以降、ウクライナ危機等のに、各種研修や職場での話し合いを繰り返し実施してきました。

国際情勢によって燃料価格は激しく変動してきました。
現時点、（中長期のビジョン）

これまでの取り組みにより「中国電力は変わっていくんだ」とエネルギー価格は比較的落ち着いた動きをしていますが、本年日本を取り巻くエネルギー情勢は不透明さを増しています

いう変革機運は高まりつつあると感じていますが、当然ながら、6月に実施された欧州議会選挙の結果は脱炭素政策の方向性が、こうした中にあっても、2050年カーボンニュートラルとい企業文化や思考・行動様式は一朝一夕に変わるものではありまに変化をもたらしており、また、この11月に予定される米国大

う長期目標は堅持され続けると考えています。
当社においても、せん。
引き続き変革の定着に向けた取り組みを積み重ねていき

統領選挙の結果も国際エネルギー情勢や気候変動政策に大き

2030年度をターゲットとしたCO₂排出量削減目標を掲げるとます。

な影響を及ぼす可能性があります。
加えて、
ウクライナや中東のともに、2050年カーボンニュートラルの実現を見据えた取り

情勢、中国の景気などの影響も想定され、日本を取り巻くエネ

組みを進めているところであり、今後増加が見込まれる電力需

ルギー情勢の先行きは非常に見通しにくくなっています。

要に対し、必要な脱炭素電源を確保し、安定した供給力としてまた、収益・財務基盤の回復については、電気料金の見直し
や燃料費調整制度の期ずれ差益に加え、経営全般にわたる効率化の積み重ねにより、2023年度連結決算において経常利

こうした状況の下、現在我が国で議論が進められている次期

お届けしていくことがエネルギー事業者の使命になります。

益・当期純利益ともに過去最大の黒字を確保することができ、エネルギー基本計画では、
これまでの計画の「省エネや家庭用

まずは、島根原子力発電所2号機の再稼働に加え、現在建設

011

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

社 長メッセージ
中の同3号機を安全に稼働させることが最重要課題となります。

また、中国地域では既に太陽光発電を主とする再生可能エ

使命を果たしつつ、適正な利益を確保していくためには、国の島根2号機については新規制基準に係る審査を終了し、現在はネルギーが漸増していますが、これに加え、
日本海の山陰沖は政策や制度変更の趣旨を正しく理解し、自身の仕事のやり方

再稼働に向けた安全対策工事や使用前事業者検査に取り組ん

風況が良いことから、今後の風力発電の主力として期待されるや組織体制を機動的に見直していく必要があります。
この経営でいる状況であり、
島根3号機についても2030年度までの運転

浮体式洋上風力の適地とされており、そのポテンシャルは約の姿勢と覚悟を内外に明確に示すため、「エネルギアグループ

開始を目指し、現在、新規制基準に係る審査対応を進めている

108ＧＷ（日本全体の約四分の一）と推計※されています。

企業行動憲章」の見直しを行い、「社会からの要請やお客さまところです。
発電所の安全かつ安定的な運転に不可欠な安全文

そして、これらの再生可能エネルギーを有効に活用していく

ニーズに対し、時代とともに変化していくこと」
や「組織や職位化の醸成に向けた取り組みも進めており、協力会社を含む職場

ためには、電力需給バランスを保つための調整力として火力発を超えた自由で闊達な議論を大事にすること」などを織り込む

環境に安全文化が着実に定着していると感じています。
引き続

電所と水力発電所のきめ細かい運転が不可欠になります。
この

とともに、
この憲章の精神を社内に浸透させることを役員の責

き、安全文化の更なる浸透・向上に不断に取り組みながら、島点、当社には、燃料の調達や発電所の運転・保守について長年務として明記しました。私をはじめ経営陣が、取り組みが社内

根原子力発電所の稼働を目指します。

培ってきた知見とノウハウがあり、また、
至近では電力取引市場に浸透しているか、
きちんと対応できているか、
しっかりと確認

こうした取り組みにより、出力820MWの島根2号機に加えにおける取引ノウハウや市場分析技術の蓄積などトレーディン

しながら取り組むことをお約束するものです。

て1,373ＭＷの島根3号機が稼働する2030年度には、当社のグ技術の高度化に取り組んでいます。
火力発電所と水力発電所

以上は、国の政策や制度に対応していくためのいわば「守り電源構成の低炭素化に加え、燃料価格や市場価格の変動リスの調整力は、電力の安定供給とカーボンニュートラルの両立にの変革」
ですが、事業環境変化をチャンスに変える「攻めの変

クに対する耐性の大幅な向上が実現します。更には、上関地点

欠かせない重要な要素であり、脱炭素技術を導入した上で原革」も進めていかなければなりません。電気事業のビジネスモに新規原子力発電所の建設計画を有する当社としては、2050

子力発電や再生可能エネルギーと組み合わせて活用していく

デルにおいて市場競争や市場取引の比重が高まっており、そ年カーボンニュートラルの実現に向けて、引き続き安全確保をことで、高度化・多様化するお客さまのニーズにしっかりとお応の動きを的確に捉える情報力や、その動きの意味合いや想定

大前提に取り組んでいきたいと考えています。

えしていきます。

されるリスクを把握する分析力、そして迅速にアクションを起これらの取り組みの多くは巨額の投資を要するものですので、投資資金回収の予見性が十分に確保できることが大前提

こす実行力が極めて重要になると考えます。
当社は中国地域を事業基盤とするエネルギー事業者であり、であり、国による事業環境整備も不可欠です。引き続きファイ

中国地域の各県に自治体や地域の皆さまとの連携・協働を進ナンス面のリスクマネジメントを強化・徹底するとともに、エネめるための拠点を設置していますが、情報力を更に向上させる

ルギー政策や電気事業制度の検討においても主体的に提言を観点から、燃料や市場取引に関する情報収集、
国内外の事業者

行っていくことで、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献との協働、多様な人材のリクルート活動、更には、株主・投資家していきたいと考えています。

の皆さまと緊密なコミュニケーションを図っていくため、東京※2020年7月17日 第1回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会 資料4-1「洋上風力の主力電源化を目指して」一般社団法人 日本風力発電協会資料よりの拠点も強化していきたいと考えています。
また、収集した情報を集約・分析し、リスク管理の徹底や次のアクションの検討を行う本社機能も充実していくこととして―「変革できる力」
こそが鍵おり、その一環として、本年4月には、発電・卸事業および電力小売事業の収益力強化に向けた社長直属のプロジェクトチー

電気事業を巡っては、国の政策や制度についても適宜見直し

ムを二つ設置しました。直ちに対応が必要な重要課題に対し、がなされています。
健全な競争環境下で電力の安定供給という社内の複数の部門から多様な経験・スキルを持つメンバーを012

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社 長メッセージ
集め、期限を切ってアウトプットを出す取り組みであり、参加メ

な水素混焼の実装を視野に入れた柳井発電所2号機（LNG）
リ

ンバーをはじめ社内の「変革する力」は着実に向上しているとプレース、再生可能エネルギーを含む脱炭素関連投資が続く

感じています。今後も課題に応じて適宜こうしたプロジェクト

見通しであり、2030年度までの間で1.3兆円規模の投資を見を設置し、スピード感を持ってアクションにつなげていく考え

込んでいますが、必要な利益水準を継続的に確保することでです。

自己資本を着実に積み上げつつ、投資案件のリスク管理や優先順位付けを徹底することでキャッシュアウトをできる限り抑―変革する力の源泉は人材

制し、財務基盤の回復と両立させていく考えです。

〜あらゆる人々の活躍の推進に向けて現在のグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」については、公表から4年が経過し、その間の事業環境変化により、言うまでもなく、変革の担い手は人材であり、事業環境変化

当初設定していた利益・財務の目標と足元の状況に乖離が生じに対応し企業価値を高めていくためには、
あらゆる人々が活躍ていると認識しており、見直しの検討も必要と考えています。

できる環境を整備することが不可欠です。
当社は、各種勤務制度や福利厚生制度が充実しており、社員にとって「働きやすい」会社であると自負していますが、今後は「働きがい」についても高めていく必要があります。
「働きがい」とは何か。私は、自分の取り組みが会社の企業価値向上に見直しの検討にあたっては、市場が求めるROE８％以上、す

ステークホルダーの皆さまへ

なわち、連結経常利益900〜1,000億円程度が一つの目安に〜事業環境が変化する中、ご期待に応えていくためになると考えています。
また、連結自己資本比率については、格付―収益・財務基盤の回復

グループ経営ビジョンでは25％を目標に掲げていますが、事貢献し、かつ自身の成長も実感できることだと考えます。事業の維持を意識すると20％は最低限必要な水準であり、現在の業環境の変化やそれに伴うリスクバッファ等も踏まえ、必要な環境が大きく変化している中、既存事業の収益力向上策や新2023年度は過去最大の黒字を確保することができ、大きくたなビジネスモデルの構築など、挑戦しがいのある仕事は社毀損していた財務体質もある程度回復させることができまし内に数多く存在していますので、社員がこれらの課題に前向きたが、この黒字には燃料費調整制度の期ずれ差益という一過に挑戦できるよう促していくことが重要です。

性の要因の影響も大きいのが実態です。燃料価格や電力市場

目標水準を検討していきたいと考えています。

―資本コストや株価を意識した経営の実現

具体的には、定例反復業務の徹底的なデジタル化により、社

価格の先行きも不透明な状況が続く中、当社にとって、2024〜

資本市場からの要請を踏まえ、PBRの改善や資本コストを員がより付加価値の高い仕事に注力できる環境を整備すると2025年度は、安定的な利益確保に寄与する島根原子力発電意識した経営の在り方については、昨年来、取締役会においてともに、期間限定の部門横断的なプロジェクトを設置すること

所2号機が稼働する重要なターニングポイントになります。

継続的に議論を重ねています。

で、社員が経営課題に挑戦し成果を出す場をどんどん作ってこのため、現在のグループ中期経営計画では、2025年度を当社のPBRは長らく１倍を下回る状況が続いており、資本いきます。
また、新たな課題への挑戦にはこれまでの当社にはターゲットに、収益・財務基盤を着実に回復基調に乗せること効率の向上や収益性・成長性への期待向上にしっかり取り組

ないスキル・技術を持つ人材も必要であり、多様な人材の確保を念頭に目標を設定しています。具体的には、2024〜2025年

んでいく必要があると認識しています。発電・卸事業と電力小に向けたリクルート活動にも注力しているところです。

度の2年間で連結経常利益1,500億円以上を確保するととも売事業については、本年４月に設置した二つのプロジェクトに、2025年度末の連結自己資本比率を15％以上にすることをチームで収益拡大に向けた施策を短期集中的に検討してお必達目標として掲げています。

り、成案を得たものから順次実行に移していきます。
また、脱炭

島根原子力発電所2号機の再稼働以降も同3号機や将来的

013

素関連投資に加え、電気事業以外の成長事業やグループ事業

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社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

社 長メッセージについても、
引き続き投資対効果を見極めしっかり厳選しなが―ガバナンスの強化「信頼。創造。成長。」
です。

ら収益性を高めていく考えです。

先ほど申し上げたとおり、中国地域は成長性のある産業やこれらの取り組みを着実に進めて企業価値の向上につなげ

事業環境変化による経営リスクの複雑化や一連の不適切事ていく観点から、新たな経営指標としてROICやROEなど投資案を踏まえ、2023年度は、社外取締役の増員、社外有識者を有しており、
また、
当社グループには、電気事業をはじめとする

効率を重視する指標も導入する方向で検討を進めています。
ま含む内部統制強化委員会の設置など、ガバナンス強化に資す

エネルギー事業を通じて、中国地域のカーボンニュートラルとた、
事業セグメント別の利益やROICの実績・見通しを公表してる取り組みを実施してきました。
また、見直しを行った
「エネル

経済成長、
そして当社の利益成長を実現していくポテンシャル

いますが、より投資効率の高い事業に重点的に投資を行う観ギアグループ企業行動憲章」
においても、役員の責務として「こがあります。昨今の事業環境の大きな変化は、地域とともに成点から、当社グループの各事業の収益性を見極めつつ、事業の憲章の精神を社内に浸透させることに責任を持ち、信頼を長するという企業理念を体現するチャンスとも言えるのです。

ポートフォリオの見直し検討にも活かしていく考えです。

失う事態に対しては、自らが問題解決と自身を含む厳正な処

そして、この機会を確実に利益成長につなげていくため、新分に当たること」
を明記しています。

―株主還元・配当方針

今年度から役員報酬制度についても見直しています。取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する

カーボンニュートラル電源の立地点として高いポテンシャルを

ブランドメッセージ「一日も。百年も。」
に基づき、
「いま」
目の前
にある課題に真摯に対応しつつ、「 未来」を見据えて変化を先取りし、計画的に準備を進めていきます。

当社はこれまで、その時々の業績にかかわらず安定配当を意識を高めることを目的に、株式報酬制度を導入し業績連動

お客さま、中国地域の皆さま、株主・投資家の皆さま、グルー行うことを基本方針として継続してきましたが、燃料価格や市報酬の比率を高めるとともに、従業員エンゲージメント、CO ₂プ社員等のステークホルダーからの声にしっかり耳を傾けな

場価格の急激な変動が業績に大きな影響を及ぼし、そのボラ

排出量、女性管理職比率といったESGに関する取り組み結果

がら、持続的な利益成長を実現していきたいと考えていますの

ティリティの大きさが当社の財務基盤では耐えられない状況を賞与の一部に反映することで、持続的な成長に向けたインで、引き続きよろしくお願いします。

になったことから、2022年度には創業以来の無配とさせていセンティブとしての機能の向上を図っています。

ただきました。2023年度から業績連動型に見直し、連結自己

これらの取り組みにより社外取締役を中心に取締役会での資本比率が15％に回復するまでの間は、配当性向10％で配当議論が活性化しており、執行部門に対する監督の実効性も高を行うこととしています。

まっていると考えていますが、これから利益成長に向けて様々

この配当方針については様々なご意見があることは承知しており、資本効率を高めて収益性を向上し、株主還元を充実させな挑戦をしていく中、ガバナンスの強化も継続的に進めていく必要があると考えています。

ていく重要性も十分認識していますが、将来の利益成長に向け

引き続き、これらの取り組みの実効性を定期的に評価するとて2030年度までは大規模な脱炭素関連投資を見込んでいるこ

ともに、取締役会の更なる機能向上やガバナンス体制の強化とから、当面は財務体質の回復を優先させていただきたいと考に向けた施策を検討していきます。

えています。
連結自己資本比率が15％を超えた後は、以降の業績の見―サステナビリティ経営の推進

通しも踏まえつつ配当性向を引き上げる方向としています
が、安定配当の要素を取り入れる等の選択肢もあると考えて

中国電力グループは、事業を通じて中国地域の発展に貢献

おり、株主・投資家の皆さまのご意見も踏まえながら検討してするという精神を、創業以来、事業活動の基盤として継承して

いきます。

きました。
この精神を示しているのが企業理念「ENERGIA」と014

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事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ−信頼の回復−企 業 文 化の変革に向けて一連の不適切事案について、個々の事案に対する再発防止策の策定・実施に加え、企業文化を含む根本原因を分析し、それを踏まえた対応方針を整理しました。分析・整理にあたっては、役員が全事業所（53事業所）を訪問し、社員と直接意見交換を行ったほか、研修や職場での話し合いなどにおいて広く議論を重ねました。
この対応方針を踏まえた施策の一つとして、2024年４月、当社グループとして目指すべき方向性と行動原則を定めた「エネルギアグループ
企業行動憲章（以下、行動憲章）」を見直しました。

TOPICS

役員と社員とのコミュニケーション

役員が事業所を継続的に訪問し、社員と意見交換を行ったほか、若手社員と対話を行うなど、積極的に役員と社員のコミュニケーションを図っています。
組織や職位の垣根を越えて緊密なやり取りを行うことで、その他の施策についても、役員・社員が一丸となり、着実に実施していきます。

会社全体で、早期に問題や課題に気付き、共有し、対応できる「風通しの良い職場づくり」に、役員が先頭に立って取り組

対応方針

共通の根本原因
A.電力システム改革に関する理解不足により、経営層のメッセージが不十分

B.法令・ルールに関する理解やリスク感度の不足●あるべき姿の今日化・明確化【A】【A、B】【社員との意見交換】

行動憲章の見直し等
エネルギアグループ企業行動憲章●教育・啓発んでいます。

主な施策

2023年5月、11月、2024年2月に続き、5月に役員が事業P27

見直しや対応方針を踏

経営層メッセージの継続発信、各階層に対する研修等
コンプライアンス推進の取り組み P114

C.幅広い議論や他者・他組織の関与を避ける意識・文化●組織・職位を超えた議論活性化【C、D】

業務のやり方の見直し（ワー
キンググループの積極活用）、
デジタル技術の活用等
DX（デジタルトランスフォーメーション） P94

D.上司や既定路線に対して率直に意見を出しにくい企業文化●社外の視点の採り入れ【C、D、F】●人事・組織施策【C、D、E】

F.経営層・本社に社外・お客さま
視点が欠如

【B、E】

状況について、社員と意
見交換を行いました。
意見交換会の様子【若手社員との対話】
手社員が直接役員にインタビューする機会を設けました。
役

P84

員は、若手社員が行動憲章の重要性やその内容を理解できるよう、わかりやすい表
現で回答するとともに、経験者採用の強化等
多様な人材の採用●リスク管理の強化

まえた施策の取り組み

行動憲章の浸透を図るため、行動憲章に関する疑問を若社外取締役等の意見やお客さまの声の活用等「お客さまの声」の業務運営への反映

E.委託先任せ、主管任せの意識所を訪問し、行動憲章の期待する行動を伝えまP79した。
この様子は、動画で全リスクマネジメントシステムの見直し等
リスク管理体制 P109

015

社に配信しました。
対話の様子

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

企 業 文化の変革に向けて〔内部統制強化委員会〕
社外有識者が過半数を占める「内部統制強化委員会」
を設置し、一連の不適切事案の再発防止策を含む当社の内部統制の実施内容・実施状況等について、専門的な知見をもとに評価・助言等を受けることで、内部統制強化を図っています。
同委員会の評価・助言等と対応状況は、取締役会等へも報告を行います。

内部統制強化委員会の概要
役割

一連の不適切事案に係る再発防止策、その実
施状況、事業環境の変化等に対し、関係法令遵守、内部統制強化、消費者の権利尊重等の観点から評価・助言等を行う。

構成【委 員 長 】社外有識者【副委員長】
コンプライアンス推進部門長【委員】社外有識者（２名）

開催頻度

原則として年４回開催

2023年度の活動実績

TOPICS

内部統制強化委員会委員メッセージ
コンプライアンス遵守は、中国電力が正当に評価されるための基礎・土台となるものです。カーボン
ニュートラル、
ＧＸとかつてない構造変化が訪れている時代において、
この基礎・土台を作るために重要なのは、適切な外部専門家に
「聴く」
「頼る」
こと、
それを上手に活用することです。本委員会の委員長を務めて１年弱ですが、その点の強化が必要と感じています。
中国電力として何を守り、何を変えていく必要があるのか、委員長として、悩み・考え、それを本委員会等委員長
森・濱田松本法律事務所
弁護士 パートナー

市村

拓斗

を通じて他の委員の方々や中国電力の方々と議論をしています。
コンプライアンスに終わりはありません。今をチャンスと捉え、共に中国電力の未来を創っていきます。

主な審議・報告事項● 一連の不適切事案の再発防止策の実施状況● 根本原因分析● 内部監査状況● 三線管理（２線強化、1.5線組織化）● コンプライアンス強調月間の取り組み● リスクマネジメントの見直し● お客さまの声活用の仕組み● 行動憲章等の見直し● 役員事業所訪問委員会では、特に、再発防止策に消費者目線が取り入れられるよう取り組んでいます。発信情報が消費者にとって正しい情報を得やすい表示であるかのチェック機能、消費者の声を組織内で活用する仕組みの再構築等、今後の実施状況・効果に注目します。
電力は、私たちの社会や家庭生活の基盤を支え、未来の社会に大きく影響する重要な産業です。
日本の委員
公益社団法人広島消費者協会
副会長

榎野

電力産業の一翼を担う中国電力には、消費者や社会から信頼される企業となる責務があります。
再発防止策によって、
再び消費者の信頼を得ることを期待しています。

浜子「企業文化は今まで偉くなってきた人の歴史。
企業文化を変えるとは、今上にたっている人が評価されな
い会社になることで大変難しいこと。
」
これは私が4年前に中国電力グループの役員に向けてコンプライアンスの講演をしたときにお話ししたことです。大きな不祥事が起きることは大変残念なことではありますが、普段は難しい
「変える」
ことに取り
委員会の様子再発防止策の実施状況については、当社ホームページで定期的に発信しています。

不適切事案を踏まえた再発防止の取り組み

委員
株式会社ビズサプリ 代表取締役
公認会計士 公認不正検査士

組むチャンスです。
中国電力が不祥事にしっかり向き合い、変えるべきところを変えていけるよう応援する、
そのような内部統制強化委員会でありたいと思っています。

辻 さちえ

https://www.energia.co.jp/corp/active/preventive/index.html

016

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中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

価値創造を支える基盤

経営データ

ー収益・財務基盤の回復ー

経 営 計 画・財務課題への取り組み
中国電力グループ経営ビジョン(2020年1月公表)

2024年度グループ中期経営計画（2024-2025）

グループ経営ビジョンの設定

中期経営計画の位置づけ、課題

2020年1月にグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」を公表し、2030年度の利益・財務の目標として連結経常利益600
億円以上、連結自己資本比率25％を設定しました。

中期経営計画を、
グループ経営ビジョン実現に向けた実行計画と位置付け、具体的な施策を実施し、投資した資産のリスク評価等も行いな
がら、
PDCAサイクルを回していきます。
2024年度中期経営計画は「信頼回復」と「収益・財務基盤回復」
を最重要課題として、グループ経営ビジョンの中間年度である2025年度までの２年間で必達を目指します。

2030年度 目標
利益・財務の目標

収益・財務基盤回復・キャッシュフロー改善への取り組み
原子力の再稼働を控え、安全対策工事をはじめとする高水準の設備投資が続きますが、
2024-2025年度を収益・財務基盤回復に重点的に

連結経常利益／600億円以上取り組む２年間と位置づけ、確実な利益確保とキャッシュアウトの抑制により、有利子負債の増加をできるだけ抑えながら、
2025年度末の連連結自己資本比率／25%

結自己資本比率を15%以上に回復させます。

非財務の目標中長期的には、大型電源の稼働によりフリーキャッシュフローを黒字化するとともに、更なる連結自己資本比率の改善に取り組みます。

再生可能エネルギー新規導入量／30〜70万kW■連結経常利益■連結経常利益（燃調期ずれ影響除き）
ハイブリッド社債等を考慮した 国内格付上の連結自己資本比率（億円）

多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

3,000

18.4％

17.1％

19.4％
2,000

ただし、当初設定した利益・財務の目標と足元の状況に乖離が

17.0％

14.6％

13.6％

生じており、
当社グループの経営状況、株主・投資家の皆さまから

1,000

650
300

について、見直しの検討が必要と考えています。

190

11.1％

150

0
▲120

また、ROIC（投下資本利益率）
やROE（自己資本利益率）といった投資効率を重視する新たな指標を導入する方向で検討を進め▲2,000

非財務の目標についても、
サステナビリティ経営を推進し、持続

2021

2022

2023

2024

実績

的な企業価値の向上につなげることが重要と考えており、今後見

850以上 850以上

収益・財務基盤回復に重点的に取り組む２年間▲1,067

2020

550

1,070

▲618

▲1,000ていきます。

1,940

17％以上

15％以上
14.7％

の要請等も踏まえながら、目指すべき利益や自己資本比率の水準

直しを検討していきます。

17％程度

連結自己資本比率

2025 （年度）

計画値（2024年4月30日公表値）（億円）

連結設備投資額

1,906

1,842

2,081

2,292

3,700程度

3,000程度

連結有利子負債残高

22,91825,27730,22030,04232,000程度

33,000程度

連結フリーキャッシュ・フロー

▲625▲2,060▲2,877693

017

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

経 営 計画・財務課題への取り組み

株主還元・配当方針
2023年度から、従来の安定配当を基本とする方針を改め、足元の財務状況や燃料価格等のボラティリティの高まりによる業績の変動リスクを踏まえ、業績連動で配当を実施することとしました。
自己資本を積み増していくために、
自己資本を毀損させないことを前提に、当年度の利益の範囲内で配当を実施することとし、配当の水準は、配当性向で決定します。
連結自己資本比率15％に回復するまでは、財務基盤の回復・強化を最優先に行い、配当性向10％で配当を行うこととしています。
連結自己資本比率15％を超えた以降は、将来の業績見通し等を踏まえて、配当性向を引き上げる方向です。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
当社のPBR（株価純資産倍率）の推移
2023年度の当社のPBRは0.7倍と１倍を下回っています。
これまでの当社のPBRの推移をみると、2009年度までは１倍を超えていましたが、島根原子力発電所１号機が稼働停止した影響などにより2010年度に１倍を下回りました。
それ以降、東証プライム・東証１部上場企業の平均は上昇傾向にある一方で、
島根２号機の停止や小売全面自由化などにより、１倍を下回る水準が継続していました。
特に、2021年度・2022年
度については、
燃料・市場価格の高騰により過去最大の赤字になったこともあり、PBRは0.5倍まで低下しました。

PBRの推移1.2

1.0

年間50円/株の安定配当を実施

収益・財務基盤の悪化により、2021年度は減配、2022年度は無配とした

2023年度

安定配当の方針を改め、連結自己資本比率15％に回復するまでは
配当性向10％で配当する方針のもとで、
復配した

将来

連結自己資本比率15％を超えた以降は、将来の業績見通し等を踏まえて、
配当性向を引き上げる方向

当社を除く電力9社平均

1.2

0.9

0.9

0.9

0.9

0.9

0.7

0.8

2021年度〜
2022年度

東証プライム・東証１部平均

1.4

1.0

従来

当社

（倍）

0.7

0.8

0.9

0.8

0.7

0.6

0.7
0.5

0.5

0.4

2010/3
島根１号機
停止

0.2

0.0

2012/1島根２号機
停止

2021・2022年度
燃料・市場価格高騰

2016/4
小売全面自由化（注）年度末値（3月末時点）
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

期末株価の推移
（円）
2,500

2,140

2,000
1,500

1,159.5

1,000
500

673
2008

2009

2010

2011

018

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

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中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

経 営 計画・財務課題への取り組み

PBRの構成要素への分解③財務レバレッジの推移
財務レバレッジは、有利子負債の増加および自己資本の毀損により、上昇しました。

このように当社のPBRは１倍を下回る状況が継続していることから、PBRを構成要素である各指標に

（倍）

分解し、
それぞれの推移を整理・分析しました。

10.0

PBRの構成要素②総資産利益率
（ROA）
利益
総資産

①自己資本利益率（ROE）
利益
自己資本③財務レバレッジ
総資産
自己資本

株価純資産倍率（PBR）
時価総額
自己資本
⑥株価収益率（PER）
時価総額
利益

＝

④売上高利益率
利益
売上高

5.0
0.0

⑤総資産回転率
売上高
総資産

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年度）

④売上高利益率の推移

売上高利益率は、原子力の稼働停止継続による自社発電単価の上昇、競争進展により低下した小売販売単価と電源調達単価との差の縮小、売上高減少に伴い生じた固定費回収不足額の増加による利益率の減少などにより低下しました。
（％）

株主・投資家の皆さまが求めるリターン
1⑦株主資本コストー⑧期待成長率

10.0

5.0

①ROE
（自己資本利益率）の推移
ROEは、特殊要因を除き、2022年度まで８％を下回る水準が継続しました。

0.0

（％）

30.0
20.0
10.0

▲5.0
ROE8％
⬇

▲10.0

0.0

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年度）

（注）売上高から、再エネ特措法交付金、再エネ特措法賦課金、燃料費調整額を除いて算定▲10.0⑤総資産回転率の推移▲20.0

総資産回転率は、
島根２号機の稼働停止・非稼働状態の継続、
島根３号機の稼働遅延、再エネの導入拡大等による火力発電の固定費回収率の低下などにより低下しました。

▲30.0

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年度）（注）2019年度は原子力発電工事償却準備金の取崩しにより利益が増加し、高水準

（回）
0.50

②ROA
（総資産利益率）の推移
ROAは、構成要素である売上高利益率、総資産回転率が低下しており、東日本大震災以降、2022年度まで２％を下回って推移しました。

0.45
0.40

（％）
5.0
4.0
3.0 ROA2％
⬇
2.0
1.0
0.0
▲1.0
▲2.0
▲3.0

0.35
0.30
0.25

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年度）
（注）売上高から、再エネ特措法交付金、再エネ特措法賦課金、燃料費調整額を除いて算定2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年度）019

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価値創造を支える基盤

経営データ

経 営 計画・財務課題への取り組み

PBR１倍割れの要因⑥PER（株価収益率）の推移
PERは、特殊要因と赤字の年度を除き、安定配当を継続していた期間は一定の水準で推移しました。

当社のPBRが１倍を下回っている主な要因は、資本効率が低いこと、株主・投資家の皆さまからの期

（倍）
300

待に十分にお応えできていないことなどにあると考えています。

200

【ROE】

40
30

ROEが８％を下回る水準で継続しROAの水準が低いこと、
すなわち、利益率の低さや資産効率の低さに要因があ20ると考えます。

10（利益率の低さ）

02008 2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

原子力の稼働停止継続による自社発電単価の上昇

2023（年度）

小売販売単価と電源調達単価の差の縮小（注）2008、2012、2013、2021、2022年度は、純損失のため算出不能
2019年度は原子力発電工事償却準備金の取崩しにより利益が増加し、低水準

売上高減少に伴い生じた固定費回収不足額の増加による利益率の減少 など（資産効率の低さ）⑦株主資本コストの推移

島根２号機稼働停止・非稼働状態の継続、島根３号機稼働遅延

市場金利や当社β値の低下などにより、2016年度から2022年度まで低下してきました。

再エネの拡大等による火力発電の固定費回収率の低下 など

（％）
7.0
6.0

【PER】

5.0

燃調期ずれ除きの利益で算定すると６倍程度※と低水準であり、株主・投資家の皆さまからの期待に対し、
当社の

4.0

中長期的な収益性に懸念があることや、今後の成長期待が低いことが要因と考えます。

3.0
2.0

※ 2023年度末時点の株価、2023年度の利益に基づき算定2008 2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（中長期的な収益性への懸念、成長期待の低さ）

2023（年度）

島根２号機・３号機の稼働遅延、原子力事業に対する予見性の不足（注）CAPMに基づき推計
β値は、2022年度までは各年度の直近5年間の当社値、2023年度は2023年度1年間の当社値
マーケットリスクプレミアムは6.5％

電気事業の競争進展による収益性への懸念
脱炭素に向けた社会的要請が高まる中での化石燃料電源比率の高さ
電気事業以外の収益基盤の脆弱性⑧期待成長率の推移

ガバナンスに対する信頼低下 など

株主・投資家の皆さまからの期待成長率は、低水準で推移しました。
（％）
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
▲1.0
▲2.0
▲10.0
▲30.0

2008 2009

2010

2011

2012 201320142015 2016

2017

2018

2019 20202021 2022

2023（年度）（注）PER＝1 （株主資本コスト−期待成長率）に基づき、PER、株主資本コストから逆算して推計
2008、2012、2013、2021、2022年度は、純損失のため算出不能020

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価値創造に向けた経営戦略

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中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

経 営 計画・財務課題への取り組み

PBR改善に向けた取り組みの方向性

資本収益性向上に向けた今後の取り組み

要因分析を踏まえ、PBR改善に向けては、①資本効率（利益率・
資産効率）
の向上、
②株主・投資家の皆さまからの収益性への期待・
成長性に対する評価向上を図っていくことが重要と考えています。
PBR改善に向けて、資本効率を高めていくとともに、サステナビ
リティの取り組みおよび開示についても充実化させ、収益性への期待や将来の成長性に対する株主・投資家の皆さまの評価向上を図っていきます。

資本効率を向上させるためには、
資本コストを上回る資本収益性を継続的に確保していくことが必要です。
当社の資本収益性について、
2023
年度は、
期ずれ影響を除いたROIC（投下資本利益率）
が2.5％、
ROEが13.5％となり、いずれも資本コストを上回ったと認識しています。
しかしながら、今後の金利上昇の可能性や当社が自己資本比率を高めていくことを踏まえると、更に高水準のROICやROEを目指してい
く必要があります。
資本コストを上回る資本収益性を継続的に確保していくため、電気事業における利益拡大、資産効率の向上と電気事業以外の成長事業・グループ事業における投資の厳選、新規利益創出を両輪で進めていきます。
こうした取り組みを着実に進める観点から、
今後、新たな経営指標としてROICやROEなど投資効率を重視する指標を導入する方向で検討①資本効率（利益率・資産効率）の向上＝資本コストを上回る資本収益性の確保を進めていきます。

資本収益性の2024年度見通し
ROIC（燃調期ずれ除き）

島根２・３号機の早期稼働・安定運転継続
容量市場等も活用した電源固定費回収率の向上の強化を含む）
金融手法の活用などによる業績変動リスクの抑制など

7.1％程度WACC
1.3％程度2.5％②収益性への期待・成長性に対する評価向上
サステナビリティ（カーボンニュートラルへの挑戦・人的資本の強化）の取り組みの拡充・開示の充実化
卸・小売における多様なメニュー・サービスの展開
電気事業以外の成長事業・グループ事業の利益拡大①資本効率の向上
当社
PBR0.7倍（2023年度末）

PBR
向上

など

ROE（燃調期ずれ除き）
13.5％
株主資本
コスト
6.8％程度電源の役割を踏まえた電源の稼働可能率（アベイラビリティ）の向上
販売単価と調達単価のスプレッドの維持・拡大（トレーディング機能

資本収益性向上に向けた取り組み②成長事業・グループ事業

発電・小売事業の利益拡大

新規利益創出両輪

1.4％程度

投下資本
2023年度
実績

2024年度
見通し※1

2023年度
実績

資産効率の
向上

2024年度
見通し※1

投資の厳選

※1 2024年4月30日公表値（注）ROICの投下資本およびROEの自己資本はいずれも期首・期末平均値で算定
ROIC算定に用いる利益は営業利益に受取配当金等を加味した事業利益（税引き後）
WACCおよび株主資本コストはCAPMに基づき算定
β値は0.96（2023年度の当社値）、マーケットリスクプレミアムは6.5％

セグメント別ROICの2024年度見通し
開示セグメント別の2023年度実績、2024年度見通しのROICは下表のとおりです。
当社グループの各事業の分析を深めながら、
投資効率の高い事業へ重点的に投資を行い、資産効率の向上や利益の拡大に取り組んでいきます。
2023年度実績②収益性への期待・成長性に対する評価向上

事業利益

①電気事業

（億円）

2024年度見通し

※3

営業利益

ROIC※2

営業利益

ROIC※2

総合エネルギー事業

1,469

2.1％

680程度

1.9％程度

送配電事業

505

3.8％

40程度

0.3％程度情報通信事業

52

6.0％

40程度

4.7％程度

021※2 燃調期ずれ除き※3 2024年4月30日公表値（注）ROICの投下資本は期首・期末平均値で算定
ROIC算定に用いる利益は営業利益に受取配当金等を加味した事業利益（税引き後）

Chugoku Electric Power Group

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コンテンツ

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

収 益・財務基盤の回復に向けて

サステナブル・ファイナンスの推進
当社は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、段階的に脱炭素化へ移行（トランジション）
していくための資金調達の枠組みとして、
2023年4月に「中国電力株式会社サステナブル・ファイナンス・フレームワー
ク」
を策定し、2023年度は、
本フレームワークに基づき、各２件のトランジションボンドおよびトランジション・リンク・ボンド、
金融機関10社協調によるシンジケーション方式のトランジション・リンク・ローンなど、
合計
2,610億円の長期資金をサステナブル・ファイナンスにより調達しました。
今後も、サステナブル・ファイナンスを活用し、金融機関・投資家の皆さまと共に脱炭素社会の実現および持続的な成長を目指していきます。
サステナブル・ファイナンス・フレームワークの策定について
https://www.energia.co.jp/info/2023/14682.html〔サステナブル・ファイナンスを活用した資金調達実績〕③トランジション・リンク・ローン（シンジケーション方式）の概要①トランジションボンド
400億円
2023年度
長期資金

5,240億円

実行日

銘柄
発行額／発行日

資金使途第 447 回社債（5年債）

組成額／契約期間③トランジション・リンク・ローン

資金使途

再生可能エネルギーや原子力をはじめとする脱炭素電源や電力ネットワークの強化・高度化等のカーボンニュートラルに向けた施策への活用

・シンジケーション方式：2件（1,260億円）
・相対契約：6件（190億円）

SPT※1

2030年度の小売電気事業におけるCO₂排出量を2013年度比半減(達成状況に応じ、将来の金利条件が変動）

未充当残高

第 453 回社債（4年5ヶ月債）
200億円／2023年10月12日

太陽光・水力の再生可能エネルギーの開発・建設・運営・改修(A)および再生可能エ
ネルギーの普及拡大に貢献する電力ネット
ワークの強化・高度化(B)に係る新規投資な
らびにリファイナンス

再生可能エネルギーの普及拡大に貢献する
電力ネットワークの強化・高度化に係る新規投資ならびにリファイナンス（A） 50億円（ー）(うちリファイナンス) （B）150億円（ー）
充当済

発行額／発行日

トランジション・リンク・ローンによる資金調達についてトランジションボンド：環境改善効果（再生可能エネルギーの開発・建設・運営・改修）
中国電力グループの再生可能エネルギー設備容量および CO₂排出削減量
再エネ設備容量（2024年3月末時点） 小売電気事業におけるCO₂排出削減量(2023年度)※2

200億円
（−）

第 448 回社債（10年債）
600億円／2023年6月1日

太陽光約11万kW

風力6万t-CO₂/年

約0.2万kW

0.2万t-CO₂/年

水力

約82万kW

121万t-CO₂/年

バイオマス

約29万kW

91万t-CO₂/年※2 2023年度年間発電量（kWh） CO 2排出係数（調整後）0.511kg-CO 2/kWhにより算定（昨年度は発電コスト検証WGを参考に算定）。

充当済（再エネの普及拡大に貢献する電力ネットワークの強化・高度化）
中国電力ネットワークサービス区域内の再生可能エネルギーの接続・申込状況②トランジション・リンク・ボンドの概要
銘柄60億円／10年

1,200億円／10年

https://www.energia.co.jp/press/2023/15088.html

200億円／2023年6月1日

充当金額

2024年3月29日②トランジション・リンク・ボンド
760億円

1,450億円〔サステナブル・ファイナンスに係るレポーティング〕①トランジションボンド：概要および調達資金の充当状況

2023年12月28日

第 454 回社債（10年債）

接続済

160億円／2023年10月12日

資金使途

設備資金、借入金返済、社債償還資金および中国電力ネットワークへの貸付金

SPT※1

2030年度の小売電気事業におけるCO₂排出量を2013年度比半減(未達成の場合、発行額の0.2%相当額を寄付)

1,269万kW（累計／2024年3月末時点）

中国電力グループの送配電事業に係る設備投資の状況
設備投資総額

再生可能エネルギーの申込状況

https://www.energia.co.jp/nw/energy/kaitori/status/

66,403百万円（2023年度）

トランジション・リンク・ボンド／ローン：CO₂削減計画の進捗

CO2排出実績

P55

小売電気事業におけるCO₂排出量の実績については、55ページをご覧ください。
なお、CO₂排出量の※1 Sustainability Performance Targetの略。
トランジション・リンク・ボンド／ローンにおいて重要な評価指標（KPI）に関し達成すべき目標として設定されるもの。

実績は、「中国電力グループ環境関連データ集2024」において、第三者保証を受けています。

022

Chugoku Electric Power Group

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コンテンツ

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

収 益・財務基盤の回復に向けて

サステナブル・ファイナンス等に係る金融機関・社債投資家とのエンゲージメントの実施
当社のトランジションに係る取り組みやグループ全体の事業活動への理解を深めていただくことを目的に、金融機関・社債投資家とのエンゲージメント（建設的な対話）を実施しています。十分な情報開示に努め
丁寧な説明を重ねることで、より緊密なコミュニケーションを図り、お互いに高め合える関係の構築を意識しています。
エンゲージメントで受領した意見は、今後の改善・改革につなげられるよう社内で展開し、事業運営の改善や開示の充実化に活かしています。社内の取り組み状況等については、次回の対話でエンゲージメントの効果としてフィードバックし、「対話→社内連携→改善・改革→開示」というエンゲージメントサイ
クルをまわすことで企業価値向上に取り組んでいます。

企業価値を高めるエンゲージメントサイクル❶金融機関・社債投資家との対話（2023年度デットIR実績：延べ127社）❷エンゲージメントでいただいた意見の社内展開
国内外の事業会社等の分析を幅広く行っている金融機関・社債投資家からの意見により、外部からの客観的な評価やトランジションの取り組み、決算概況、業績見通し等を、開示内容に基づき丁寧に説明をすることに努めており、気づきを得ることができるため、貴重な意見としてしっかり受け止め、社内で共有し、事業運営に活かすためのアクション

1on1の対話のほか、スモールミーティング、集合の意見交換会、施設見学会等を通して対話を重ねています。

につなげています。
また、経営陣幹部等へ月次で情報提供を行い、取締役会に対し年２回報告をしています。

前回の対話で受領した意見は、社内における進捗や見直しに結び付いた内容等をエンゲージメントの成果として

ESGのエンゲージメントにおいては、
カーボンニュートラル推進本部、
人材活性化部門、経営企画部門等の主管箇所がフィードバックを行っています。

一体となって実施しており、サステナビリティ経営の推進につながっています。

エンゲージメントへの思い

❷社内連携

対話❶
社債投資家とのESG意見交換会（2024年2月）

施設見学会に伴う投資家との意見交換（2024年5月）❹開示内容への反映

金融機関・社債投資家の皆さまとの対話に際しては、一期一会の精神
で言葉に気持ちを乗せて、また皆さまからの投げかけをしっかりと受け止めて思いを交わすように心がけています。
当社の取り組みをご理解いただき、資金面で支えていただけるパート

企業価値向上ナーシップが築いていけるような、つまり WIN - WIN 関係を構築していくための大切なきっかけがエンゲージメントの場にあると感じています。
そして、これまで多くの皆様方

2023年度は課題別に組織横断的に参画❸改善・改革開示❹するワーキングを社内で立ち上げ、カーボン
ニュートラル・人的資本の開示充実、サステナとの真剣な対話を実体験として積み重ねることが私自身の成長機会にもなっています。
企業価値を高めるエンゲージメントサイクルをまわすことで金融機関・社債投資家の皆さまの声をビリティに係るホームページの開設等を実施

強力な追い風にして、サステナビリティ経営をしっしました。

かり推進して参ります。

しっかりと開示を行い、エンゲージメントで調達本部 財務グループ
マネージャー 飯塚 成

補完することで、トランジションに係る取り組み等を含めた当社事業の理解を深めていただ❸社内改善・改革につなげる

けるよう取り組んでいます。

社内で共有した金融機関・社債投資家からの意見は、改善・改革につながるよう検討を行い、実現可能なものから実施しています。

カーボンニュートラルに係る開示の充実

企業価値向上に向けて社内主管箇所と対話し、連携して対応を行うことにより、社内連携の強化が図られています。

023

価値創造に向けた
経営戦略

Contents
価値創造プロセス

P25

サステナビリティ経営の推進(推進体制および重点課題の選定）

P26

エネルギアグループ企業行動憲章

P27

2050年カーボンニュートラルへの取り組み

P28

024

Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

価 値 創 造プロセス

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

中国電力グループは、2030年度をターゲットとしたグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」を掲げるとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、
グループ一体となって取り組みを進めています。
グループの大切な価値観であり、持続可能な経営のあり方を示した企業理念のもと、事業環境の変化にも柔軟に対応しながら、社会からの要請に応えるとともに、グループの企業価値向上と持続的成長に努めていきます。

OUTCOME

ENERGIA「 2050 年
カーボンニュートラル」
への挑戦

エネルギア

〜脱炭素社会の実現に向けたギアチェンジ〜◆エネルギーの脱炭素化を進めます。
◆カーボンニュートラルへの挑戦を通じて、地域の発展に貢献します。
◆カーボンニュートラルに資する技術開発を進めます。

ー あ な た と と も に 、地 球 と と も に ー

INPUT

事業と戦略

カーボンニュートラル戦略基本方針＜目標＞（2023年度末）

中国電力グループ中期経営計画（2024-2025）

総資産 ‥‥‥‥‥ 41,332億円〈最重要課題〉 信頼回復、収益・財務基盤回復〈 目標 〉 2025年度末の連結自己資本比率15％以上

有利子負債 ‥‥‥ 30,042億円
株主資本 ‥‥‥‥‥ 5,508億円
発電 … 99か所、1,035.9万kW
送電 …（亘長）架空 8,130km、地中 664km
配電 …（亘長）架空 81,459km、地中 3,275km
グループ企業数 … 40社〔各事業の取り組み〕

エネルギーは使命 新たな事業に挑戦
すべての人が持ち場で輝く●エネルギーの安定供給確保●地域社会との協働・共創

エネルギー事業を支える技術力、
ノウハウ●気候変動の緩和●あらゆる人々の活躍の推進

総合エネルギー事業

P30

発電事業

P31

販売事業

P40

送配電事業

P44

情報通信事業P46

新たな事業（海外事業ほか）

P48

登録特許数 … 2,060件
従業員数（連結）… 12,776人

お客さま・地域社会に対して、

中国電力ブランドメッセージ

中国電力はどうありたいと考えているか
企業姿勢を表すもの

中国地域における事業基盤
株主・投資家、
お客さま、取引先との関わり
中国地域の自然を活用した水力発電、太陽光発電、風力発電、
バイオマス発電●コンプライアンス経営の推進●環境経営の推進●人権の尊重小売・発電事業ともに2030年度
CO₂排出量半減（2013年度比）
お客さま・地域の脱炭素化に資するサービスの開発と事業展開●社会とのコミュニケーションの充実●社会に役立つ商品・サービスの提供●地域社会発展への貢献●労働安全衛生の確保●活力ある企業文化づくり●危機管理の徹底●役員の責務（ガバナンス）

連結経常利益／600億円以上
連結自己資本比率／25%

再生可能エネルギー新規導入量／
2030年度 30〜70万kW
多様な人材が活躍できる
更なる環境づくりOUTPUT〈サービス・製品〉

エネルギーサービス（電力販売 等）、
再生可能エネルギー、電力託送サービス、
情報通信サービス、
新たな事業分野のサービス〈財務成果〉

売上高、経常利益、自己資本比率〈非財務成果〉

CO₂排出量削減、従業員エンゲージメント向上、
地域課題の解決025

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

サステナビリティ経営の推進（推進体制および重点課題の選定）
当社グループの経営理念「信頼。創造。成長。」
は、それぞれＥＳＧの観点を包含しており、持続可能な経営のあり方を示すものです。
また、エネルギアグループ企業行動憲章において、持続的な社会実現に向けた当社グループの使命を明らかにするとともに、グループ経営ビジョンにおいて「エネルギーの安定供給確保」「気候変動の緩和」「地域社会との協働・共創」「あらゆる人々の活躍の推進」
を重点課題に設定しています。
これらの実践を通じて経営理念を体現するとともに、サステナビリティ経営を推進しています。

サステナビリティ経営の推進体制（ガバナンス）
サステナビリティを巡る課題への対応については、
グループ経営ビジョンやエネルギアグループ企業行動憲章に掲げる項目の実現に向け、中期経営計画において具体的な施策を策定のうえ進捗管理を行っています。各施策の具体的な取り組みは、主管となる各組織を中心に推進しており、特に組織横断的な検討を要するものについては会議体を設置し対応しています。
また、各組織・会議体は、
サステナビリティを巡る課題への対応状況について、原則毎週開催される経営会議や、通常月１回開催される取締役会に適時・適切なタイミングで付議し、PDCAサイクルを回しています。
これらの実践を通じて経営理念を体現するとともに、グループ一体となってサステナビリティ経営を推進します。

重点課題の選定
ステップ１

ステップ2

取り組み項目のリストアップ

優先順位付けによる重点課題の特定

社会課題の認識

取り組み項目のリストアップ「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グ

ステークホルダー

SDGsの「17の目標」およびその下にあ

目標・ターゲットについて、
ステークホルダー毎の関連

ループの事業にとっての重要度」の2側面から評にとっての重要度る「169のターゲット」の内容を確認。

の有無等を確認し、当社グループが事業活動を通じて価し、経営層で議論の上、重点課題を選定。

取り組むべき項目をリストアップ。

重点課題

重点課題

当社グループの事業にとっての重要度

選定の考え方

主な取り組み・S+3Eを同時達成する電源構成
・火力発電設備の技術開発や最先端技術の導入による高効率化
・世界トップクラスの電力品質の維持、自然災害に備えたレジリエンス強化

エネルギーの安定供給確保○エネルギー事業者の不変の使命。
○ただし、その手段は社会の要請や技術革新等を踏まえて自ら変革していく。

気候変動の緩和○化石燃料を扱うエネルギー事業者として避けては通れない課題。
・原子力発電所の活用 ・火力発電所のトランジション○特に石炭火力については、地球環境問題への貢献に取り組みながら、将来的な必要性を説明していく。 ・再生可能エネルギーの導入拡大

地域社会との協働・共創○これまで培ってきた地域社会との繋がりや信頼は、
当社グループの強み。
○ビジネスチャンスとして、地域社会の課題に向き合っていく。

・社会とのコミュニケーション充実 ・地域社会発展への貢献
・社会に役立つ商品・サービスの提供

あらゆる人々の活躍の推進○労働人口減少社会で事業を継続していく上で、
当社グループにとって喫緊の課題の一つ。
○「働き手の確保」
だけでなく、「一人ひとりの生産性向上」という視点からも取り組む。

・多様な人材の活躍推進
・安全と健康の推進

4つの重点課題を、
グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」
へ取り込み

026

・人権の尊重Chugoku Electric Power Group

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

エネルギアグループ企業行動憲章
当社グループは、社会からの要請への的確な対応および当社グループの企業価値向上と持続的成長の実現に向けて、目指すべき方向性と行動原則を「エネルギアグループ企業行動憲章」に定めています。
2024年4月には、企業再生に向けた取り組み施策の一つとして、「コンプライアンス経営の推進」
を最優先することを明確化するなど、同行動憲章の見直しを行っています。
私たちエネルギアグループは、社会からの信頼を基盤に、公正かつ自由な競争の下、健全な事業活動を通じて社会に有用な価値を創造し、成長していくことで、
持続可能な社会の実現に貢献することを自らの使命とします。
こうした認識の下、
エネルギアグループの役員・社員は、次の行動原則に基づき、高い倫理観をもって自ら考え行動し、社会の一員としての責任を果たすとともに、グループの企業価値向上と持続的成長を実現します。

■地域社会発展への貢献■コンプライアンス経営の推進

中国地域に根差した企業グループとして、その事業活動を通じて社会的課題の解決に向けた取り国内外を問わず、
法令・ルールはもとより、その背景にある倫理や道徳を含む社会的な規範を遵守し、一人ひとりが3つの行動、「良識に照らします」「率直に話します」「積極的に正します」
を実践しま

組みに参画することで、地域社会の発展に貢献します。

す。

■労働安全衛生の確保

具体的には、公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行うとともに、政治・行政

事業活動の基盤となる安全と心身の健康を確保することを最優先し、労働災害の防止、健康の保との健全な関係を保ちます。国際的な事業活動においては、現地の文化や慣習を尊重し、その発展持増進に取り組みます。

に貢献する経営を行います。

■活力ある企業文化づくり■環境経営の推進

多様な人材が能力を発揮して課題を解決し新たな価値を創造できるよう、人材の育成と技術・技

環境問題は人類共通の課題と認識し、地球温暖化対策の推進、循環型社会の形成、環境保全など能の継承に取り組むとともに、組織や職位を超えた自由で闊達な議論が尊重される、風通しの良い、に積極的に取り組みます。

働きやすく、働きがいのある職場づくりを推進します。

■人権の尊重

■危機管理の徹底

すべての人々の人権を尊重することを事業活動の根底におき、いかなる差別も行わず、人権が真に市民の社会生活や企業の事業活動に脅威を与える自然災害、
サイバー攻撃、反社会的勢力の行動、尊重される社会の実現に向けて取り組みます。

テロ等に対し、組織面・システム面での危機管理体制を構築し、これらの発生影響の未然防止と影響■社会とのコミュニケーションの充実が発生した場合の損失の最小化に向けた取り組みを徹底します。

企業情報を積極的、効果的かつ公正に発信するとともに、幅広いステークホルダーの皆さまとの■役員の責務建設的な対話を通じて、時代とともに変化する社会からの要請やお客さまのニーズを的確にとらえ

エネルギアグループの役員は、
本憲章の実現が自らの責務であることを認識して経営にあたり、
グ

事業活動に反映します。

ループの企業価値向上と持続的成長を目指し、公平性、透明性かつ実効性のあるガバナンスを構築■社会に役立つ商品・サービスの提供します。また、本憲章の実現に向け率先垂範し、社員全員に対して本憲章に基づく行動を徹底するとともに、サプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促します。

品質向上に向けた不断の取り組みとイノベーションによる新たな価値の創造を通じて、良質で満本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、役員自らが問題解決に足いただける商品・サービスを安全に、安定的に提供します。
また、商品・サービスに関する適切な情あたる姿勢を表明し、原因の究明と再発防止に取り組みます。
また、
迅速かつ的確な情報の公開によ

報提供、
誠実なコミュニケーションを行います。

り説明責任を果たすとともに、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行います。

027

Chugoku Electric Power Group

コンテンツ

Integrated Report 2024

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

2 0 5 0 年カーボンニュートラルへの取り組み
方針

世界がカーボンニュートラルに向けた動きを加速させる中、当社グループは2020年1月に公表した経営ビ
ジョンにおいて「気候変動の緩和」を重点課題に掲げ、2021年2月には「中国電力グループ『2050年カーボン「2050年カーボンニュートラル」に挑戦しますニュートラル』への挑戦 〜脱炭素社会の実現に向けたギアチェンジ〜」を公表しました。

◆ エネルギーの脱炭素化を進めます。
◆ カーボンニュートラルへの挑戦を通じて、地域の発展に貢献します。
◆ カーボンニュートラルに資する技術開発を進めます。

2023年4月には、「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」において「エネルギーの脱炭素化」「、お客さま・地域の脱炭素化」
を2本柱とした当社グループのカーボンニュートラルに資する取り組みを通じて、事業基盤である中国地域のお客さまのカーボンニュートラルの実現にも貢献していく姿をお示ししまし目標

た。

エネルギーの脱炭素化
CO₂
排出量

加えて、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、その中間時点である2030年度には、当社として設定した小売事業と発電事業ともにCO₂排出量を2013年度比で半減させる目標の達成を目指すこととしています。

お客さま・地域の脱炭素化

小売事業と発電事業ともに、2030年度
CO₂排出量半減（2013年度比）「2030年度におけるエネルギー需給のCO₂見通し」に基づく国全体の排出係数実現
排出係数※1に向けて挑戦する

中国電力グループが目指す2050年カーボンニュートラルの姿

重点施策

お客さま
・地域

お客さま・地域の脱炭素化に資するサービスの開発と事業展開※1 本目標は、ELCS（電気事業低炭素社会協議会）
における目標であり、国が掲げる▲46%目標（2013年度比）に向け、需給両面における様々な課題の克服を想定した場合の見通し。
この見通しが実現した場合の国全体での排出係数は、0.25kg-CO₂/kWh程度(使用端)。

お客さま・地域の脱炭素化
パネル リユース
リユース バッテリー 廃棄物

蓄電池

VPP

（需要側）（仮想発電所）

エネルギー・資源の循環

省エネ

EMSによるエネルギーの
効率的利用
LNG バイオマス 次世代燃料

モビリティ

自家発電

熱源

バイオマス混焼実施

混焼率拡大

アンモニア実装準備※2
水素実装準備※2電化による社会の脱炭素化への貢献利用するエネルギーの
低／脱炭素化

キャリア選定IGFC※4 +CCUS※5
等の活用

混焼率

〜20％※3

混焼率拡大

専焼化

混焼率

混焼率拡大

専焼化

〜10％※3CCS

CNP/CNKの連携・活用
カーボン
メタネーション リサイクル

アンモニア
水素製造

水素

次世代ネット
ワーク構築
アンモニア
バイオマス

水素

再エネ導入拡大

火力の脱炭素化
原子力の活用エネルギーの脱炭素化（注）CNP：カーボンニュートラルポート

CNK：カーボンニュートラルコンビナート

EMS：エネルギー・マネジメント・システム※2 諸条件が整った段階で、本格運用に向けた対応を進める。 ※3 混焼率は熱量ベースで記載。 ※4 石炭ガス化燃料電池複合発電。 ※5 分離・貯留したCO₂の利用。
(注）現時点において、実用化に向けた技術開発の進展が期待できる上記の施策に重点的に取り組む。今後の技術開発動向等を踏まえ、施策の評価・見直しを適宜行う。

CCS：分離・回収したCO₂を地中等へ貯留すること カーボンリサイクル：分離・回収したCO₂を再利用すること メタネーション：水素とCO₂ からメタンを合成すること028

事業活動を通じた
価値創造
Contents
経営管理体系・総合エネルギー事業

P30

発電事業

P31

販売事業

P40

送配電事業

P44

情報通信事業P46

新たな事業への挑戦

P48

029

Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

中国電力グループについて

経 営 管 理 体系

価値創造を支える基盤

経営データ

総合エネルギー 事 業

中国電力グループでは、中国電力およびグループ企業で構成する「事業単位」を設定し、経営管理を

総合エネルギー事業では、
電力自由化の進展に伴って事業者間の競争が激化する中、
内外無差別な卸行っています。

取引に対応しつつ、電気事業の収益拡大に向けた様々な取り組みを行っています。

策定しているグループ中期経営計画では、各事業単位における年度ごとの利益・費用の目標である「事

電気事業の収益拡大に向けた取り組み

業利益目標」と、競争力の強化や持続的な成長等を目的としたグループ全体の目標である「経営目標」
を設定し、定期的に進捗をモニタリングしています。

内外無差別な卸取引の進展や電力・燃料の市場取引が活性化するなか、電気の売り方や買い方は多様化するとともに、
マーケット目線での取引が浸透しつつあります。

事業単位

このような事業環境のなか発電事業・販売事業それぞれが収益拡大を図っていくため、
お客さまから中国電力
総合エネルギー事業

販売事業本部
電源事業本部● 需給・
トレーディング部門● 収益力強化プロジェクト※1● 需給最適化プロジェクト※1

●

発電事業
燃料調達

●

等

●

最適化

販売事業
卸電力販売

内外無差別な卸取引

電力調達

卸電力市場

中国電力ネットワーク
電力サポート中国

最適化

小売販売
小売市場

市場リスク管理

市場取引・リスク管理の取り組み●

エネコム

電気事業における燃料・電力市場価格の影響による収支変動を抑制するため、市場リスク管理を行い、等

海外事業※4 P48※6電気事業の収益拡大

ESS※2
エネルギア・パワー山口● CEPAR ※3●

情報通信事業 P46

・電気通信事業
・情報処理事業

販売・調達ポートフォリオの最適化を進めていきます。

燃料市場

送配電事業 P44

・一般送配電事業選ばれる多様な料金メニューの開発や、電力・燃料調達の最適化、価格変動リスクへの対応を行いつつ、グループ企業●●

・発電事業 P31
・電力販売事業 P40
・燃料販売事業・熱供給事業 等

間接部門

事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

利益のブレを許容リスクの範囲に収めつつ、市況に応じて機動的な取引を実施し、期待利益の向上に取●国際事業部門●り組んでいます。

海外事業会社※5

また、
今後流動性が高まることが期待される電力先物取引への対応や電源の調整力としての価値を活用した取引にも積極的に取り組み、
取引ノウハウやリスク管理技術の蓄積、適切な管理に向けたシステム

カーボンニュートラル
推進本部● 地域共創本部
ほか●

開発にも取り組んでいきます。

その他のグループ企業●※1 電気事業の収益拡大に向けて設置した期間限定の社長直属プロジェクト※2 エネルギア・ソリューション・アンド・サービス の略※3 Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd. の略※4 報告セグメント上は、総合エネルギー事業※5 CEPARを除く※6 報告セグメント上は、複数の事業単位に配分

期待利益

利益のブレの抑制

市況を踏まえ
許容リスクの範囲で
取引を実施

期待利益
向上

リスク許容値

リスク対策前030

リスク低減施策の実施

取引実施

Chugoku Electric Power Group

コンテンツ

Integrated Report 2024

事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

発電事業
S+3Eを実現する電源構成をベースに脱炭素化と競争力強化に向けて取り組みを進めます。

S

安全性

E

E

安定供給

経済性

E

火力発電の脱炭素化
再生可能エネルギーの導入拡大

地球温暖化対策の柱となる原子力発電では、安全確保を大前提とした島根原子力発電所2号機の再稼働、
および同3号機の稼働に向けて取り組み、
さらに将来にわたる重要な電源とし機会目指す姿と重要な取り組み

原子力

再生可能
エネルギー

また、火力発電のトランジションを着実に進めるとともに、入目標の達成に向けて積極的に取り組んでいきます。

リスク ● 卸取引の広域化に伴う他の発電事業者との競争激化● 燃料・卸電力市場価格の変動● カーボンニュートラル実現に向けた設備投資の増大● 電源の事故や故障等による予定外の停止

電力の安全・安定供給に加えてカーボンニュートラルに向けた取り組みにより電気の価値を高め、収益性と環境性の両立を目指します。

S+3Eを同時達成する電源構成て、上関原子力発電所の開発も進めていきます。
グループ経営ビジョンで掲げる再生可能エネルギーの新規導● 電化の進展やデータセンターの増加による電力需要の高まり● カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素電気へのニーズの高まり● 各種電力市場の開設による収益獲得機会の多様化

発電電力量の構成割合(自社電源)

・安全確保を大前提とした島根２、３号機の早期稼働、安定運転
・上関原子力発電所の開発
・グループ経営ビジョンで掲げる「2030年度 30〜70
万kWの新規導入」(2019年度比)目標達成に向け、環境性等を踏まえた最大限の導入および活用の拡大
・経年化設備の更新による水力の有効利用

揚水
〜1割程度

揚水 2%
再エネ※1 12%
石油 6%

再エネ
1〜2割程度LNG 27%原子力
2〜3割程度

火力86%
石炭 53%

・環境性・効率性を考慮した最適な電源ポートフォリオの構築

火 力

加えて、
燃料価格変動リスクへの耐性強化に努めるとともに、・技術開発や最先端技術の導入による高効率化、脱炭素化の取り組みの推進
・電力市場等の活用に向けた電源設備の有効活用・運用改善による収益拡大

各種電力市場等を活用した収益獲得を目指します。

2023年度実績

火力
5割程度

ロードマップに基づく取り組み

環境への
適合

原子力発電所の更なる安全性の向上

環境認識

再エネ
原子力
火力
〈ゼロエミッション〉
・水素発電
・アンモニア発電
・IGFC※2+
CCUS/カーボン
リサイクル※3

原子力稼働後2050※1 水力、太陽光、火力混焼バイオマス※2 石炭ガス化燃料電池複合発電※3 分離・回収したCO 2を再利用したり、地中等へ貯留する技術

事業戦略● 安全確保を大前提とした原子力発電所の活用
島根２、３号機の新規制基準への適切な対応による早期稼働（稼働時期：２号機 2024年12月、３号機 2030年度まで）
上関原子力発電所の準備工事再開と使用済燃料中間貯蔵施設の立地に向けた取り組み代表取締役副社長執行役員
電源事業本部長

北野立夫● 火力発電所の脱炭素化に向けたトランジション
石炭火力のバイオマス混焼拡大、アンモニア実装準備、CCUS等の活用検討
LNG火力のリプレース（柳井発電所新２号機）
および水素実装準備031● 再生可能エネルギーの導入拡大
太陽光や洋上風力等再エネ電源の更なる拡大および調整力の確保● 燃料調達の最適化
需給・市況動向を踏まえた燃料の安定的かつ機動的な調達と経済性の追求、
カーボンニュートラル燃料調達に向けた検討● 各種電力市場を活用した収益の獲得
火力発電設備の最低出力引き下げ等の運用性向上による電力取引市場
における収益力拡大

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事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

発 電 事業

原子力発電所の更なる安全性の向 上

島根2号機

島根3号機

検査を進めています。
島根３号機については、電力広域的運営推進機関が実施する

2 工事計画認可申請の審査

必要に応じ補正

2

り、燃料の解析コードに係る項目に関しては概ね審査が完了しま
なお、安全対策工事については、
２号機は2024年10月、3号機

3 保安規定認可申請の審査

は2028年度目途の完了を目指しています。

3

認可した。今後、他の項目の審査についても引き続き対応していきます。

使用前
事業者検査

請

申請書の補正書（2回目）を提出した後、適合性審査に対応しておプラント施設の審議

認可の運転開始を目指しています。2022年6月に原子炉設置変更許可

1

申

2023年度長期脱炭素電源オークションで落札し、2030年度まで

起 動 準 備

同委員会に提出し、現在、工事計画認可対象設備の使用前事業者

地震・津波の審議[基準地震動]許可︵ の審査終了︶

向けた使用前事業者検査※１の工程を含む使用前確認申請書※２を事 業 者 からの 許 認 可 申 請

員会から受領しました。
これを受け、2023年9月、営業運転再開に

必要に応じ
補正

審査書案作成2023年8月、
島根２号機の工事計画に係る認可を原子力規制委

パブリックコメント

1 原子炉設置変更許可申請の審査

島根原子力発電所の新規制基準への対応状況

必要に応じ補正理解活動

引き続き、万全を期して審査に適切に対応するとともに、稼働に2024年7月末時点

向け、地域の皆さまからご理解を得られるよう丁寧に説明を行って島根原子力発電所におけるこれまでの許認可実績

いきます。

2013年12月25日

島根2号機原子炉設置変更許可、工事計画認可、保安規定変更認可を申請

2016年7月4日

特定重大事故等対処施設および所内常設直流電源設備（3系統目）の設置に係る原子炉設置変更許可を申請

発電所の現況
ユニット

発電出力
所在地

島根原子力発電所２号機
３号機（工事中）
２号機

82万kW

３号機

137.3万kW

島根県松江市※１ 工事計画の認可内容（材料・寸法・機能・性能等）のとおりに工事が行われていることなどを事業者が検査するもの。
※２ 原子力規制委員会へ使用前確認（使用前事業者検査が適切に実施され、終了していることを事業者の検査への立ち合いや、記録確認により確認するもの）を申請するもの。

稼働

2018年8月10日

島根3号機原子炉設置変更許可を申請

2021年9月15日

島根2号機原子炉設置変更許可を受領

2023年8月30日

島根2号機工事計画認可を受領

2024年5月30日

島根2号機保安規定変更認可を受領

032

島根２号機 営業運転再開までの工程
2024年10月

燃料装荷開始2024年12月

原子炉起動

2024年12月

発電機並列(再稼働)

2025年 1月

営業運転再開Chugoku Electric Power Group

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事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

発 電 事業

島根原子力発電所の安全対策および緊急時対応に向けた取り組み

安全対策工事の概要図
自然災害評価島根原子力発電所では、
福島第一原子力発電所の教訓を踏まえ、を強化した
原子力安全に対する基本的な考えである「深層防護※１」
新たな規制基準が策定されて以降、様々な安全対策工事を実施し、原子力災害を想定した訓練等も実施しています。
安全確保に向けた対策の多重性や多様性を考慮しながら、「事故を起こさないための対策」と「事故が起きた場合の対策」
を中心

敷地外への放射性物質の拡散抑制対策

意図的な航空機衝突への対応

原子炉建物
津波対策
海抜15mの防波壁
津波対策
取水口堰の設置

タービン建物

原子炉補機海水ポンプエリアへの防水壁設置に安全対策を進めており、その取り組みや進捗状況をホームペー

緊急時対策所（耐震構造）の設置

ガスタービン
発電機の設置

外部電源の強化

水素爆発防止機能確保

敷地高さ海抜8.5m

津波の評価

免震重要棟の設置

燃料プール

代替注水
機能確保

水供給
機能確保

移動式代替
熱交換設備等の
配備

海抜50m

海抜44m
電源供給
機能確保

海抜15m

防水性を高めた扉
（水密扉）
への取替

ジで公開しています。
今後も、国が定めた新規制基準を満たすだけでなく、
設備の力と

火災対策
耐震性を有した
消火設備の設置

人の力をより高めて、
更なる安全性の向上に努めます。

新規制基準
シビアアクシデント

意図的な航空機衝突への対応

新設（テロ対策）
安全対策工事の実施状況

新設

津波による浸水を防ぐ

巨大な地震へ備える

緊急時対応能力の向上
大規模な地震や津波の発生によってすべての電源が喪失するなどの原子力災害を想

炉心損傷防止対策（複数の機器の故障を想定）定した「緊急時対応訓練」を繰り返し行っています。
更に、地域の皆さまの避難対応を円滑に行

内部溢水に対する考慮（新設）

うための取り組みとして、関係自治体主催の設計基準

自然現象に対する考慮（火山・竜巻・森林火災を新設）
火災に対する考慮

地下構造調査（深度2,000m）

地震の評価

放射性物質の拡散抑制対策
格納容器破損防止対策

フィルタ付ベント設備の設置

機器・配管等の耐震補強

新設・強化

防波壁の強化（海抜15ｍにかさ上げ）

電源を確保する

重大事故発生時に備える

ガスタービン発電機の設置

フィルタ付ベント設備の設置

原子力防災訓練に参加し、関係自治体・機関との連携強化を図っています。

電源の信頼性その他の設備の性能
耐震・耐津波性能

強化※１安全対策を重層的に施しつつも、それぞれの安全対策を考えるに当たっては、他の対策に頼ることなく、当該の対策だけで目的が達成できるようにすること。

新規制基準適合性審査の状況

https://www.energia.co.jp/judging/index.html

033

指揮命令訓練島根原子力発電所の安全対策

https://www.energia.co.jp/anzen̲taisaku/
movie/index.html

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

発 電 事業

島根原子力発電所1号機の廃止措置

上関地点の状況について

島根１号機については、2017年4月に廃止措置計画の認可を受け、廃止措置の第１段階である解体工事の準備に係る作業に取り組み、新Ｓ＋３Ｅの観点から、バランスのとれた電源構成を実現するため、燃料の加工業者への引き渡しや主変圧器など安全確保のための機能に影響を与えない範囲内で供用を終了した設備のうち、放射線管理区

上関原子力発電所は重要な電源であると認識しており、安全確保

域外の設備の解体撤去などを実施しました。

を大前提に、発電所建設計画に取り組んでいます。

2023年12月には全体工程の見直しおよび原子炉本体周辺設備等解体撤去期間（第２段階）に実施する具体的な作業計画を反映した廃止

また、
島根原子力発電所の長期安定稼働に資する使用済燃料貯蔵対策の一環として、現在、使用済燃料中間貯蔵施設の設置に係措置計画変更認可申請書を提出し、2024年5月に認可を受け、廃止措置の第２段階へと移行しました。
第２段階では新たに、放射線管理区域内に設置されている役目を終えた設備（原子炉本体以外）の解体撤去に着手します。今後とも、安全る調査・検討についても進めています。
調査にあたっては、今後も、環境保全に十分に配慮しながら、安の確保を最優先に廃止措置を進めています。

全第一で取り組んでいきます。

廃止措置
実施区分

廃止措置計画認可日〜2023年度

2024〜2035年度

2036〜2043年度

2044〜2049年度

解体工事準備期間（第1段階）

原子炉本体周辺設備等
解体撤去期間（第2段階）

原子炉本体等解体撤去期間（第3段階）

建物等解体撤去期間（第4段階）

使用済燃料中間貯蔵施設に係る調査・検討
2023年8月以降、立地可能性を確認するとともに、計画の検討に必要なデータを取得するための調査を実施しております。

安全貯蔵

実施中
文献から気象関係や巨大地震や（2023年8月〜）
津波の実績等データを収集

ボーリングによる
地質調査

地中から円柱状の試料を採取し、実施中観察することにより、施設設置（2024年4月〜）
地盤の地質･地質構造を把握

原子炉本体の解体撤去
放射線管理区域内の設備（原子炉本体以外）の解体撤去

燃料搬出・譲り渡し

主な作業

文献調査

建物等の解体撤去

汚染状況の調査
汚染の除去

地表地質踏査放射線管理区域外の設備の解体撤去
放射性廃棄物の処理処分

地表における地層・地質の観察により、施設設置位置周辺の地層の分布、地質構造等を把握

1号機の廃止措置計画
主変圧器、所内変圧器撤去作業の状況

主変圧器、所内変圧器撤去作業後の状況

https://www.energia.co.jp/atom̲haishi/index.html

034

ボーリングによる地質調査の状況

随時実施（2024年7月〜）

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

発 電 事業

再生可能エネルギーの取り組み状況

再生可能エネルギーの導入拡大

再生可能エネルギーを、
地球環境問題への対応のためだけでなく、再生可能エネルギーの拡大に伴い、揚水発電や系統用蓄電池、火力発電等を活用した調整力の重要性も増すことから、今後は「再エネ導入拡大」と「調整力確保」
を両輪で進めていきます。

成長領域の一つと位置づけ、グループ経営ビジョンで掲げる「2030年度 30〜70万kWの新規導入」(2019年度比)という目標の最大限達成に向け、日本国内における太陽光、
水力や風力等の導入に加え、海外での再生可能エネルギー開発も含め、積極的に取り組んでいます。
新規導入量は、2024年3月末時点で32万kWに到達しました。
今
後は特に成長分野と見込まれる洋上風力の開発を積極的に進める

社会全体の脱炭素化とエネルギー安定供給

ことで、引き続き最大限の導入に取り組んでいきます。

2020 年度以降の新規導入事例
水力

調整力の確保

再エネ導入拡大太陽光[新小野田1・2号機:2020年8月〜混焼拡大]再エネ
発電への投資バイオマス
洋上風力：エリア内外における参画を検討
陸上風力：新規案件・リプレース案件の参画を検討

豊川発電所の改修工事［三隅2号機:2022年11月］
・バイオマス発電事業［海田バイオマスパワー㈱:2021年4月]

収益性や将来の環境価値等を見極めつつ、積極的にリパワリングや新規開発を推進

陸上風力（島根県海士町）

宇部太陽光発電所[北原：2024年3月、他５発電所]
・オンサイト・オフサイト太陽光発電所
・木質バイオマスの混焼発電

国内

足元での導入拡大においては有力な施策であり、積極的に開発を推進

・既存水力発電のリパワリング［エネルギア･パワー山口㈱:2021年9月〜混焼拡大]

国内

水力

海外

水力

・既存水力発電のリパワリング[豊川：2026年3月予定、他3発電所]
・台湾水力発電事業■：今後、営業運転開始予定案件

下支えする
基盤の強化

浮体式洋上風力の開発に向けた取り組み
日本沿岸、
特に中国エリアの山陰沖は、水深の深い海域が多く、浮体
揚水発電の価値を最大限利用

充電

揚水発電所：俣野川〈当社最大の揚水発電所〉
120万kW（30万kW 4基）

火力発電の脱炭素化に加えて、最低出力引き下げ等により再エネ導入拡大に寄与

蓄電池による各種電力取引にて、余剰再エネの有効活用に寄与する
電力系統
ことを検討

式洋上風力発電は、
日本の気象・海象に適合した設備の構築、港湾等のインフラ整備などの課題があります。

放電

再エネ余剰

式洋上風力発電の開発ポテンシャルを多く有しています。
一方で、浮体

2024年3月に設立された浮体式洋上風力技術研究組合（FLOW-

需要家

系統用蓄電池エネルギーの需給バランスの変化に対応できる基盤整備

AIによる発電計画策定最適化により、水資源の有効活用や再エネ導入拡大に寄与

では、
こうした様々な課題を解決し、浮体式洋上風力発電の早RA※）期商用化を目指しています。
当社も浮体式洋上風力発電の開発に向けた技術力向上を図るため、2024年6月にFLOWRAへ参画しました。

035※FLOWRA：Floating Offshore Wind Technology Research Association

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事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

発 電 事業

火力発電の脱炭素化

経年火力発電設備の休廃止

火力発電のトランジション計画に基づき、脱炭素化に向けた取り

高効率発電設備の開発等に合わせ、低効率・低環境性の経年火

高効率火力発電設備の稼働とバイオマス混焼の拡大

力発電設備の休廃止を進めることにより、カーボンニュートラル実

2022年11月に営業運転を開始した三隅発電所２号機では、利現に向けたより一層の環境負荷低減および更なる電源の競争力強用可能な最良の発電方式である超々臨界圧（USC）発電方式を採題であるCO₂排出削減に向け、最先端技術の導入やバイオマス混化を図っています。

用し、経済性・環境性に優れた設備にするとともに、三隅１号機の焼拡大等に取り組んでいます。
また、LNG火力については、最新の（MW）8,000組みを進めています。
燃料の供給安定性や経済性に優れた石炭火力については、課

高効率ガスタービンコンバインドサイクル発電方式を採用したリ■非効率石炭火力■高効率石炭火力

玉島１号
玉島２号

7,000

玉島３号

プレースを進めています。
加えて、「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、次世代燃料（水素・アンモニア）
やCCS技術の導入検討および実装準備等、脱炭素化への取り組みを進めています。

脱炭素に向けた主な取り組み

6,000

岩国２号

5,000

下松３号

4,000

下関２号
水島１号
水島３号

3,000

柳井１・２号
系列

1,000①経年火力発電設備の休廃止

0● 非効率経年火力発電設備のフェードアウト

玉島３号
水島１号
水島３号
玉島１号

水島２号
下関１号

ています。

三隅１号
三隅２号

新小野田１号

図っています。
は、
バイオマス燃料との混焼により、更なるCO₂排出抑制にも努め

柳井１・２号
系列

三隅１号

運転実績により得られた知見を適用することで信頼性の向上を
また、三隅２号機および新小野田発電所１号機・２号機において

玉島２号

岩国３号

2,000

■LNG火力
■石油火力

三隅２号機

バイオマス混焼率
CO₂削減量10％程度

新小野田１号機
２号機

バイオマス混焼率
CO₂削減量

8％程度

TOPICS● 高効率火力発電設備の導入

新小野田２号

2012年度

2024年度

木質ペレットを防止するため、貯蔵サイロの運用最適化やコンベヤをカバーで覆い、
火災報知器や
温度監視装置等を設置回収した粉じんを
再ペレット化（再利用）
集じん機

もに、清掃や集じん装置による粉じん対策もペレット再造粒機

可燃性ガス濃度計・
温度監視装置を設置

揚炭機

進めています。また、回収した粉じんを再ペ● 二酸化炭素の回収

レット化し燃料として再利用しています。
火力発電のトランジション

集じん回収サイロ

コンベヤ乗り継ぎ時の粉じんを回収監視・防災設備の設置等の対策を講じるとと● 水素・アンモニア・バイオマスなどの混焼

木質チップ

バイオマス混焼発電所における安全対策

木質ペレットの自然発熱・発火による事故③脱炭素技術の導入検討

P28

40万t-CO₂/年程度

新小野田１号

新小野田２号（注）大崎1-1号系列は、2011年12月より休止のため、除外。
また、新小野田1・2号については、SC（超臨界圧）発電方式であるが、木質バイオマ
ス混焼発電の実施により高効率石炭火力として整理。

②火力発電設備の高効率化

50万t-CO₂/年程度

今後も継続的な安全対策およびバイオマ
ス燃料の有効利用により、CO₂排出抑制に向けて取り組んでいきます。

長期保管を避ける運用
ベルトコンベヤ
木質ペレット
搬送船

粉じん
飛散防止

温度上昇に備え、窒素封入装置・
水噴霧装置を設置

堆積した粉じんの定期的な吸引・清掃
ペレット貯蔵サイロ

036

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価値創造に向けた経営戦略

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中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

発 電 事業TOPICS

柳井発電所のリプレースおよび
環境影響評価脱炭素化に向け、柳井発電所２号系列（LNG、全4軸構成）のうち2軸のリプレースに向けた環境影響評価を実施中です。
今回のリプレースに伴う発電効率向上によりCO₂排出低減が見込まれますが、更なる排出低減に向けて、水素混焼にTOPICS

次世代燃料展開に向けたサプライチェーン構築検討の方向性

各種支援制度の活用を視野に、経済合理性のあるサプライチェーンの早期構築に向けて、検討を推進します。
調達面（製造・輸送）利用面（発電）

電力8社※のコンソーシアムによる共同調達等を中心に、キャリア選定を含む調達方法の具体化検討

石炭火力でのバイオマスやアンモニア混焼、LNG火力での水素混焼（アンモニア直噴含む）の早期導入・拡大

必要な設備の整備等についても検討を進めていきます。

製造

利用
（発電）

輸送

将来的な水素混焼の検討※中国電力、㈱ JERA、九州電力㈱、四国電力㈱、東北電力㈱、北陸電力㈱、北海道電力㈱、沖縄電力㈱の８社

事業の名称
所在地
原動力の種類

柳井発電所２号系列リプレース計画 ※山口県柳井市
ガスタービンおよび汽力（コンバインドサイクル発電方式）
現状：153.9万kW

出力（設備容量）（1号系列 78.6万kW、2号系列 79.2万kW）
将来：約170万kW（1号系列 78.6万kW、2号系列 39.6万kW、TOPICS

火力発電所におけるCCS導入に向けた検討

火力発電所におけるCCS（Carbon dioxide Captureand Storage）の導入に向け、海外でのCO₂貯留も視野に国内外の事業者と共同で検討を開始しました。

CO₂分離・回収CO₂輸送

発電所でのCO₂回収から輸送、貯留までのCCSバ

新2号機 約50万kW)

リューチェーンを構築するため、設備の技術的要件の検LNG

討や事業性評価を進め、最短で2030年のCCS事業開始

工事開始時期

2027年9月（予定）を目指します。

運転開始時期2030年3月
（予定）

燃料

火力発電所

遮へい層
貯留層

※電力広域的運営推進機関が実施する 2023 年度長期脱炭素電源オークションで
落札

037

CO₂貯留

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事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

発 電 事業

発電時CO₂排出量“ゼロ”技術の実証に向けた
大崎クールジェンプロジェクトの推進

カーボンリサイクル技術の開発
当社は、化学品、土木材料等へのCO₂の有効活用技術の開発に取り組んでいます。

当社は、電源開発㈱と共同で設立した大崎クールジェン㈱が行う実証事業を通じて、CO₂分離・回収

Gas-to-Lipidsバイオプロセスの開発【商用化目標:2030年頃】

プラント性能や信頼性など、全ての試験項目について目標を達成し、2022
型IGFC※1の開発に取り組み、

CO₂を再資源化するバイオプロセスの開発を目指して､二種類の微生物がもつ発酵機能を活用し､水年度に実証を完了しました。
これに続き、2023年６月から、CO₂分離・回収型IGCC※2におけるバイオマス混合ガス化技術開発に着素と発電所由来のＣO₂を用いて付加価値の高い脂質を生産する技術開発に取り組んでいます。

手しました。
本事業では、
石炭ガス化技術を用いた石炭火力のネガティブエミッション化を目指し、2023

健康食品などの原料として卸売単価の高い脂質の製造技術の開発を進め、将来的には、より安価な化

年度は石炭・バイオマス混合燃料のガス化特性などの基礎的データの収集・分析を行い、2024年度は実

学品の原料などの製造を目指します。

証運転を実施することで、IGCCシステム全体への影響等について検証します。

2022年度から大崎上島町のカーボンリサイクル実証研究拠点で試験を行っています。
2023年度は試

また、
経済産業省が推進する大崎上島町のカーボンリサイクル実証研究拠点で実証研究を行う企業・

験装置を運転し、生成速度やCO₂固定量の評価等を行いました。2024年度は評価結果を踏まえた試験団体に対して、回収したCO₂等の供給を行っています。

木質バイオマス燃料を石炭に混合IGCC※2【第2段階実証】

CO₂分離・回収

CO₂【第3段階実証】

第二段発酵
脂質【第1段階実証】

第一段発酵

2022年度完了

酢酸

2018年度完了

装置の改修等を行い、最適なバイオプロセスシステムの検討を進めていきます。

水素（H₂）

IGFC※1

CO₂
分離・回収

ホモ酢酸菌
アセトバクテリウム

オーランチ
オキトリウム・高付加価値脂質・化学品、燃料（協働先）
国立大学法人広島大学、
長瀬産業㈱ガスタービン

トリプルCリサイクル技術の開発（CO₂-TriCOM）【商用化目標:2030年以降】

バイオマス
燃料

発電所由来のCO₂および石炭灰のほか、電柱廃材を混合し、マイクロ波により加熱焼結する過程で蒸気タービン

+

石炭

ガス化炉

CO₂吸収塔CO₂供給

CO₂を固定化し、土木材料として活用できる焼結体を生成する技術開発に取り組んでいます。
CO₂吸収焼結体を1t生成する際に発生するCO₂排出量を、他の土木材料と比べ約100kg削減するこ

燃料電池とを目標に技術開発を進めています。
2023年度は、
CO₂吸収量と品質を確保する条件を試験により確認しました。
2024年度は、より低エネ
ルギーでの品質の確保を目指すとともに、実用化を念頭にした装置構成の検討等を進めていきます。

化学品

燃料

鉱物

マイクロ波
CO₂分離・回収石炭灰※1 石炭ガス化燃料電池複合発電。IGCCに燃料電池を組み込んだトリプルコンバインドサイクル方式の石炭火力。
※2 石炭ガス化複合発電。石炭をガス化し、ガスタービンと蒸気タービンによるコンバインドサイクル方式の石炭火力。

電柱廃材（廃コンクリート粉）

CO₂
石炭灰 + 電柱廃材

CO₂-TriCOM（CO₂吸収焼結体）

・緑化基盤材
・軽量盛土
・排水材

（協働先）
国立大学法人広島大学、
中国高圧コンクリート工業㈱大崎クールジェンプロジェクト、
カーボンリサイクル技術の開発は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
助成/委託事業として実施中

038

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

発 電 事業

火力発電設備の運用・保守の高度化
および運用性向上
火力発電所においては、
DX等の新たな技術を活用することにより、
保安力および生産性向上といった保安のスマート化を目指しています。

AI・IoT技術を活用したトラブル予兆検知および巡視点検へのロボット・ドローン等の活用
従来、火力発電の膨大な運転データは、オペレーターの手によりチェックされ、異常がないかどうかの確認を行ってきましたが、人によるデータチェックでは時間を要し、また見落としも発生するため、トラブルの早期発見やタイムリーな対応に懸案がありました。

また、高需要となる夏季・冬季重負荷期に安定運転が可能となトラブルを早期に発見し、火力発電の安定運転に寄与するため、PIシステムと呼ばれるデータ管理ソフトウェアを使用し、膨大な運転デー

るよう、春季・秋季軽負荷期において計画的に補修を行い、さらに、タを蓄積しています。
さらに、トラブル予兆検知システムでのAI解析により通常運転時と異なるデータを早期に発見し、オペレーターへ通知

再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、火力発電所の最低することで、トラブルの早期解消に努めています。

出力の引き下げ等運用性向上に向けた取り組みを行っています。

火力発電設備の運用性向上●AI・IoTを活用したトラブル予兆検知●巡視点検へのロボット・ドローン等の活用●軽負荷期での計画的な補修●最低出力引き下げ●出力変化率の向上

判断およびトラブルの早期解消に活用していきます。

計算機等運転データ

最低出力引き下げ等による再生可能エネルギー導入拡大・収益力向上

PIシステム（ビッグデータ活用）

トラブル予兆検知システム

加工データ連携・警報通知・常時データ監視・監視画面作成

日々の電力需給において、太陽光発電をはじめとした再生可能（瞬時値・状態値）

エネルギー発電は、
天候や時間帯による出力変動が大きいため、
火・トレンド作成

解 析・検 証

火力発電設備の運用・保守の高度化

また、発電所内の巡視点検をロボット・ドローン等へ代替させる、巡視点検のスマート化への取り組みを検討しています。
オペレーターの経験値等に左右されない定量的な巡視点検が可能となり、ロボット・ドローン等により収集された運転データをAI解析することにより、異常の・機械学習（積算値等変化量）

力発電が出力を調整する機能を担っています。
そのような中、当社では、火力発電設備の最低出力の引き下げお
よび出力変化率の向上等、運用性向上に向けた独自の取り組みを積極的に行い、再生可能エネルギーの更なる導入拡大を図るとともに、火力発電設備の調整力としての価値向上により、電力取引市

通常運転とは異なる波形パターンを検出することにより、運用範囲内の変化でも異常を検知

場における更なる収益力の向上を目指します。

警報
制限値

出力

最低出力引き下げによる再生可能エネルギー
導入拡大（イメージ）

従来の最低出力
運用変更後の再生可能エネルギー追加導入可能量 最低出力時間

検知
ドローン自立飛行実証試験

ロボットによる巡視点検実証試験

039

異常発生
タイムラグ

時間

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事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

販売事業
お客さまからの「信頼」をベースに、
収益拡大と持続的な企業価値向上を
目指します

環境認識
機

会

● お客さまニーズの多様化、脱炭素化ニーズの高まり● 新たな電力需要の増加
・データセンターや半導体工場などの新設

リスク ● 人口減少や省エネルギーの進展、経済成長の鈍化などに伴う電力需要の伸び悩み● 燃料価格や電力市場価格の変動リスク

・EV等の普及促進● 再エネ出力制御時間帯の需要創出を目的とした料金メニュー・

きの加速など、事業を取り巻く環境は大きく変化し続けていま
すが、私たち中国電力の商品価値の「源泉」
は、お客さまを始め目指す姿と重要な取り組み

コンプライアンスの徹底と業務品質の向上
お客さまからの信頼をベースとしたブランド力強化による収益拡大とするステークホルダーの皆さまからの「信頼」
です。
自由化が進む中、
お客さま視点の重要度が増しており、
コンプ新サービスへのチャレンジ

ライアンスの徹底のもと、営業社員が多様化するお客さまの課
題やニーズを感じ取り、期待にお応えできるよう、
付加価値の高収益力強化・
販売拡大

心に、対面営業や架電営業などとも融合させ、お客さまと接する機会をフル活用し、電化推進や脱炭素ソリューション、
再生可
能エネルギー導入拡大に対応した料金メニュー・サービスや中国エリア以外での電力販売などを強化してまいります。
定した電源調達などによるコスト削減に取り組むことで、収益

個人のお客さまライフスタイルに合わせた
料金メニュー・サービス

法人のお客さまデマンドレスポンス（DR）
サービス
再生可能エネルギーと非化石証書を活用した電気料金メニュー

太陽光発電PPA
サービス
天然ガス（LNG）販売

家庭用プラットフォーム

効率化

また、
デジタル技術等を活用した生産性向上および低廉で安お客さまへの価値提供

具体的には、
家庭用・法人用それぞれのプラットフォームを中効率化推進・
生産性向上

競争力の高いサービス開発とコンサルティング提案

いサービスや安心してお使いいただけるエネルギーをご提供してまいります。

● 内外無差別な電力卸取引の強化等に伴う競争環境の激化

サービスの展開

燃料・市場価格の変動、複雑化する競争環境、脱炭素化の動

省エネ・CO₂削減の提案
お客さまの課題解決に資する
付加価値サービスの提案

法人用プラットフォーム
AIによる自動応答技術などデジタル技術の活用等による生産性の向上
電気事業制度に適切に対応するため、段階的にシステムを整備・改良性の維持・拡大を図り、これまでも、これからも、
お客さまや地域

指標・目標の皆さまとともに成長してまいります。

● エコキュート普及台数目標（2030年度）=90万台以上（万台）10080
60

代表取締役副社長執行役員
販売事業本部長

船木

徹

67

74

2020

2023

90

47

40
20
0

2015

040

・・・

2030（年度）

これまでの継続的な電化推進の取り組みにより、
エコキュー
ト普及台数は着実に増加しています。
2030年度目標「90万台以上」の達成に向け、
グループ企業のエネルギア・ソリューション・アンド・サービス等とも連携しながら、エコキュートの普及拡大に取り組んでいきます。

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事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

販 売 事業

お客さまニーズに合わせた
料金メニュー・サービスの提供
再生可能エネルギーと非化石証書を活用した
電気料金メニュー、
デマンドレスポンスサービス、
分散型エネルギーリソースを活用したサービス

再生可能エネルギーと非化石証書を活用した電気料金メニュー
お客さまに提供する電気のCO₂排出量が低い電気料金メニュー。
（家庭）
ぐっとずっと。再エネ・グリーンプラン

太陽光発電PPAサービス
お客さまの建物や敷地に太陽光発電設備を設置し、月々のサー
ビス料金で太陽光発電の電気を自家消費できるサービス。

※1（法人）再エネ特約 、再エネ特約＜プレミアム＞
オフサイト太陽光発電特約
※2

※2

オフサイト
太陽光発電特約

デマンドレスポンス（DR）サービス
再エネの一層の導入拡大や電気の有効利用のため、天候等により刻々と変化する電気の供給量に合わせて、電気の使い方を変化

水力発電所させるDRの取り組みへの期待が高まっています。
上げDRの取り組みとして、
ご家庭向けには、指定時型DRサービス「ぐっとずっと。
エコアプリ」
を通じて電気のご使用を移行いただ

バイオマス
発電所

きたい時間帯をお知らせし、目標を達成したお客さまにポイントをプレゼントする「昼とくチャレンジ」
や、当社が指定する時間帯の電気料金を割引することで、電気の使用時間帯の移行を促す
「ぐっと
ずっと。
タイムサービス」
を実施しています。
また、操業調整が可能で大規模な自家発電設備を所有する法人のお客さまを中心に、上げ・下げDRメニューの拡充を図っていきます。
こうした取り組みを通じて、再エネの導入拡大と魅力あるサービス向上の両立を目指します。

再エネ特約

再エネ特約
〈プレミアム〉
太陽光発電
太陽光発電 +PPAサービス蓄電池PPAサービス（オンサイト型）（レジリエンスサービス）

太陽光発電所※1 2024年度は、太陽光発電所により発電された電気と非化石証書を組み合わせて供給する計画としています。電源構成などの詳細はホームページをご参照ください。
※2 2024年度は、固定価格買取制度により買い取った電気（以下「FIT電気」）と非化石証書を組み合わせて供給する計画としています。FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客さまも含めて電気の利用者が負担する賦課金によって賄われています。電源構成などの詳細はホームページをご参照ください。

ぐっとずっと。再エネ・グリーンプラン

https://www.energia-support.com/pricemenu/greenplan.html

再エネ特約、再エネ特約<プレミアム>

https://www.energia.co.jp/elec/b̲menu/co2̲free/index.html

TOPICS（2024年1月プレスリリース）
東洋鋼鈑株式会社との営農型太陽光発電所を活用した電力供給に関する契約締結について

当社と東洋鋼鈑株式会社は、農作物の栽培によるCO₂の削減や再エネ導入量の拡大につながる、
中国地域では初めてとなる営農

上げDR

下げDR

型太陽光発電設備を活用したオフサイト太陽光発電特約を締結しました。
本契約では、当社が同社下松事業所専用の営農型太陽光発電設備を計6.4万ｋＷ開発し、当該設備で発電された電気と環境価値により、同事業所の使用電力量の約20％が「追加性※3を有するグリーン電力」に置き換わる予定です。

サービスの詳細については、ホームページをご参照ください。

指定時型デマンドレスポンスサービス「ぐっとずっと。
エコアプリ」
https://www.energia-support.com/ecoapp/index.html

ぐっとずっと。
タイムサービス

https://www.energia-support.com/point/timeservice.html※3 既存の再エネ設備の利用ではなく、太陽光発電設備の新設など、再エネの導入量を拡大する効果があるもの。

041

当社が新たに開発した
東洋鋼鈑専用の営農型太陽光発電設備
追加性を有する
グリーン電力

追加性を有する
グリーン電力

販売電力●発電設備の開発・所有●発電電力の需給管理

×●発電設備の構築、保守・管理 ●農地取得、土壌改良●農地一時転用許可の申請等 ●農作物の栽培・収穫・販売（※）榊の苗木

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中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

価値創造を支える基盤

経営データ

販 売 事業

省エネ・CO₂削減に資する提案

お客さまのライフスタイルに合わせた料金メニュー・サービス
ライフスタイルに合わせて選べる料金メニュー「ぐっとずっと。
プラン」、
会員制WEBサイト「ぐっとずっ

お客さまからの脱炭素化ニーズにお応えするため、エネルギー使用の現状把握・分析から脱炭素化施と。
クラブ」
を展開しており、「ぐっとずっと。
クラブ」
ではエネルギアポイントサービスや、
中国地域を基盤策の実行に至る計画（ロードマップ）
策定までパッケージ化して提供するサービス「省エネ・CO₂削減コンとする企業等との提携によるコラボレーションメニューなど、さまざまな特典も用意しています。

サルティング」を展開しています。

2023年度末時点で新料金メニューの加入口数は約166万口、WEB会員は約144万口のお客さまからご愛顧いただいています。
また、
中国地域のケーブルテレビや動画配信サービス「U-NEXT」
を電気とあわせてご利用いただくことで、割引が受けられるサービスなど、お客さまニーズに合わせたサービスの拡充に取り組んでいます。

中国電力 会員WEBサイト

エネルギー使用状況の
実態把握

設定変更

廃熱回収・活用

無駄・損失の数値化

簡易な設備改修

油・ガス等からの電化

運転パターン変更

老朽設備更新以下の料金メニュー、サービスをご利用いただけます

お客さまのライフスタイルにあわせて選べる4つのコースをご用意しました。

エネルギアポイントサービス

コラボレーションメニュー

楽しくポイントを貯めて、地元の元気につながる商品・サービスなどとの交換ができる地域密着型のポイントサービスです。

中国地域で事業を展開する企業等との連携により、より便利でおトクにポイントサービスを利用いただけるサービスメニューをご用意しました。

LNGへの転換

太陽光発電の導入

CO₂フリー電気の購入
J-クレジットの購入

CO₂排出量
100%

50%
基準 現状

お客さまの
CO₂排出量削減目標

お客さまの課題解決に資する付加 価値サービスの提案

電気のまとめ割サービス
電気とセットでのご利用や、電気料金とまとめてお支払いいただくことで、割引が受けられる企業間の連携・協業を支援する地域特化型のビジネスサイト（広島エサービスです。

コシステム）
を展開しています。
本サイトでは、地域経済の活性化に役立
つことを目指し、より地域に密着したパートナー企業の検索方法やビジネス情報を提供し、お客さまのビジネスをサポートします。
広島の企業のための会員制サイト｜広島エコシステム
https://biz.energia.co.jp/ecosystem/042

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

販 売 事業

天然ガス（LNG）販売

業務効率化

グループ企業のエネルギア・ソリューション・アンド・サービスを通じて、中国地域の都市ガス会社や工毎月の「電気ご使用量のお知らせ」などをLINEやSMSなどを活用しお知らせすることで、郵送等の費場など法人のお客さまへ天然ガス（LNG）
をお届けしています。

用を削減しています。

脱炭素社会に向けたトランジションエネルギーである天然ガス（LNG）
への転換需要が高まりつつあ

また、
カスタマーセンターでのお客さまからのお問い合わせに対し、従来型のオペレーターによる応る中、「柳井・水島2基地体制」の強みを活かしながら、お客さまのカーボンニュートラルニーズに応え対に加え、利便性の向上を図るため、24時間WEBでのお引越し受付やAI自動音声による応答も展開していきます。

ています。

導管（パイプライン）・タンクローリーにより供給

（万t）
40

〔ガス販売量〕
39

40

37

39

20

0
2020 2021 2022 2023（年度）

柳井LNG基地

水島LNG基地

043

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

送 配 電 事業
再エネ導入拡大への対応、
レジリエンス強化等により、送配電ネットワークの次世代化を推進します。
再生可能エネルギーの導入拡大、
自然災害の多頻度化・激甚化など、送配電事業の経営環境に影響を与える様々な変化

環境認識
機会 ● AI・IoT等のDX技術の革新による効率化機会の拡大● カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大

ターゲットにした長期ビジョンの目指す姿の実現に向けて、2023年４月より導入された新たな託送料金制度（レベニュー
キャップ制度）のもと、一定期間（2023〜2027年度）に達成すべき目標を明確にした事業計画を策定しました。事業計画の確実な遂行を通じて、設備保全の高度化、再生可能エネルギーの導入拡大への対応、
レジリエンス強化等に取り組み、送配電ネットワークの次世代化を推進します。

レベニューキャップ制度概要● 電力設備の高経年化● 新託送料金制度の導入による計画的な設備投資機会の確保

目指す姿と重要な取り組みが生じています。
送配電事業を担う中国電力ネットワークでは、2030年度をリスク ● 自然災害の多頻度化・激甚化による安定供給への影響● 人口減少や省エネの進展などに伴うエリア需要の減少傾向「送配電事業の強化」「新規事業の展開」「地域活性化への貢献」の３つの柱に取り組むとともに、『5つのネットワーク』の力を結集して、地域社会とともに発展する企業を目指します。
2030年度に目指す姿

主な取り組み中国電力ネットワークの経営ビジョン● 電力の安定供給や品質維持のための高経年化対策『5つのネットワーク』の力を結集して地域社会とともに発展する企業● DX技術の利活用による業務の高度化・効率化● 脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの導入拡大への対応● 自然災害の多頻度化・激甚化に備えたレジリエンス強化

送配電事業の強化● 新たな発想と創意工夫によるエリア需要の創出● 経営資源を活用した新規事業の展開

指標・目標● 世界トップクラスの電力品質維持、停電による社会的影響の極小化

財務● 事業開始した2020年度以降、経常利益ベースで黒字を達成

地域活性化への貢献

（億円）
500
400

（分／戸・年）

0.30
経営ビジョン
目標水準

171

100

140
18

2020

事故停電時間（回／戸・年）

350

300

0

事故停電回数

454

200

品質目標

● 高経年化設備対策や災害復旧の迅速化等の安定供給確保に関わる施策を確実に実施することにより、世界トップクラスの電力品質を維持

経常利益

長谷川 宏之異業種
企業◆事業活動を通じて地域の活性化に貢献します

事業計画(2023〜2027年度)について

中国電力ネットワーク株式会社
代表取締役社長

5つの グループ
ネットワーク 会社（つながり）

社員● 2030年度までに経常利益140億円を達成◆既成概念を超えた新たな企業価値を創造します

お客さま
地域

設備

https://www.energia.co.jp/nw/company/activity/rc/gaiyou.html

https://www.energia.co.jp/nw/company/activity/rc/doc/jigyou
keikaku̲202309.pdf

新規事業の展開◆お客さまのご期待に応える
ネットワークサービスをお届けします

2021

2022

2023

044

2030 （年度）

0.20
0.10
0.00

30
0.15

0.15

20

0.14
0.09

2020 2021 2022 2023（年度）

10
0

20
10

12
7

2020 2021 2022 2023（年度）Chugoku Electric Power Group

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

送 配 電事業

脱炭素化に向けた再エネ導入拡大への対応

DX技術の利活用による設備保全の高度化・合理化

増加する再生可能エネルギーの接続申込に対して、事業者の予

自然災害の多頻度化・激甚化に備えた
レジリエンス強化

電気を安定的に低コストでお客さまにお届けするため、最新の見性を確保するために、
ホームページにおいて太陽光発電などの

デジタルトランスフォーメーション（DX）
技術を積極的に活用し、設

申込量の推移や系統空容量の情報を公表するとともに、導入拡大ため、事故の未然防止と事故復旧の迅速化に向けた対策を進めて備保全の高度化・合理化に取り組んでいます。

に向けて系統面での対策に取り組んでいます。

います。
また、停電発生時には、停電情報アプリやホームページ等により停電エリアや復旧予定を分かり易く情報発信しています。

再生可能エネルギーの申込状況

https://www.energia.co.jp/nw/energy/kaitori/status/

TOPICS

Mobile Mapping Systemを活用した配電設備の点検開始について

災害時における関係機関との連携

MMSを活用した点検の概要
中国電力ネットワークでは、約200万本の電柱の運用保守を

中国電力ネットワークおよび電力サポート中国は、
スマート行っており、設備の状況や樹木との接近状況等について、現場保安※1に係る取り組みの一つとして、中国電力ネットワークがで目視や測定機器等による点検を実施しています。MMSによ

運用保守を行っている電柱や電線などの配電設備を対象に、り計画的に配電設備の高精度な画像等を取得・更新のうえ、現2024年4月1日からMobile Mapping System （モービル

場で行っていた点検を机上で実施することで、点検業務を効率※２

マッピングシステム 以下、MMS）を活用した点検を開始しまし化していきます。
さらに、取得した画像の活用により、設備設計

た。

や設備故障対応時の現場調査業務の効率化も期待できます。
Mobile Mapping Systemを活用した配電設備の点検開始について

今後の取り組み
将来的には、取得した画像からAIにより不良箇所を自動判

https://www.energia.co.jp/nw/press/2024/15224.html

レジリエンス（災害に対する強靭性および回復能力）を強化する●災害時の連携協定等に基づき、海上保安本部等関係機関と連携

第六管区海上保安本部 柳井海上保安署巡視船「くがかぜ」
による平郡島への復旧人員と資機材の搬送（2023年11月）

停電情報・復旧見通しの情報発信●ホームページ・SNS等を活用し積極的に情報発信別するなど、点検業務への利活用拡大を進め、点検業務の効率化・省力化に取り組んでいきます。

配電設備のステレオカメラ画像や位置情報を取得

設備画像の撮影
位置情報の取得
配電設備

カメラを搭載した車両

従来、現場で実施していた点検を机上で実施

設備被害状況

復旧作業（画像確認・計測により設備の健全性を確認）

これまで
撮影した
知見を
活用

AI

自動判定
（将来）

p1-p2 6.603m

p1-p2 1.571m

電線の地上
高さ確認

電線と樹木の離隔確認●停電情報アプリで停電情報をプッシュ通知、地図表示化
設備の発錆確認※1 官民が一体となって行う産業保安への取り組みとして政府が提唱するコンセプト。AI・IoT等の先進技術を活用した、
より効率的で安全性の高いスマートな保安体制や方法。
※2 ステレオカメラ、
３次元レーザー計測器などの機器を車両に搭載し、走行しながら建物や設備などの３次元座標データを取得するシステム。

045

プッシュ通知県別、市町村別
地図表示

復旧予定Chugoku Electric Power Group

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価値創造に向けた経営戦略

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中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

情 報 通 信事 業
DXでお客さまの業務品質向上や競争力強化を支援し、課題解決や付加価値の創出に取り組みます。

環境認識
機会● 生活様式・ビジネス環境の変化● 企業のDXへの取り組み加速

リスク● 生成AIなどAI、5Gの進展● 情報通信事業の競争激化● 自然災害による会社設備の損壊やサービス停止● サイバー攻撃などによるサービス停止や情報漏洩● 為替レートの変動や物価上昇による調達コストの増大

情報通信業界においては、
ＦＴＴＨ市場での事業者間の乗り換えの増加や、成長が見込まれるクラウドサービス市場で目指す姿と重要な取り組みの競争の激化が予測されています。一方、
ＤＸビジネスでは生成ＡＩの導入やデータ利活用が進むなど、2030年に向け市場
規模が大きく拡大する見込みです。
当社グループの情報通信事業を担うエネコムでは、激変する時代においても、
回線、
データセンター、
クラウド、
セキュリティ
やＤＸソリューション等の豊富なサービスにより、お客さまの暮らし、業務品質の向上や競争力の強化を支援し、地域課題の解決や新たな付加価値の創出に取り組みます。

時代の変化に合わせて、あなたの「いつものつなぐ」
を守り・創り続けることに挑戦
ヒト、
モノ、情報、社会、そして人々の想いなどが相互につながり合い、かた
ちづくられている日常を支えるICTの分野において、先進的な技術やサービスによる「新しいつなぐ」、時代が変わっても守らなければならない
「安心な
つなぐ」、
そして誰もがICTの進展を享受できるよう寄り添いお手伝いする「細やかなつなぐ」
を大切な価値として提供していきます。
● 通信事業における競争激化による減益を見込んでいますが、セグメント利益（営業利益）

（億円）

49

サービスメニューの拡充やお客さま視点のサービスを通じて新たな付加価値を提供すること等により、

52
40程度

37

確実な利益確保に向けて取り組みます。
● DXでお客さまの業務品質の向上や競争力強化を支援し、地域課題の解決や新たな付加価値の創出に取り組みます。

49
2021

2022

2023

2024
（年度）
（計画値）

主な取り組み● お客さまや社会の要請に応えるコンプライアンス最優先の意識の浸透・業務運営の徹底● 既存設備の信頼度向上、新たなお客さまニーズに対応した設備形成の検討・実施● お客さまニーズを考慮したコンシューマ向けサービスの維持・拡大● 中国電力グループをはじめ、お客さまのビジネス変革を実現するDXの推進支援● お客さま実態を踏まえた効果的な施策の実施による継続利用率の向上
株式会社エネコム
取締役社長

岡部

恵二

● クラウド・セキュリティなどプラットフォーム領域における法人向けサービス基盤の確立および収益の拡大

046● DX関連サービスにおける収益モデルの充実● カーボンニュートラルに向けた取り組みの推進

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

情 報 通信事業

情報通信事業の強化・拡大に向けた取り組み
法人のお客さま

個人のお客さま光ファイバーを利用したインターネットの快適性はもちろん、生活をもっと便利
で楽しくするサービスで、豊かな暮らしづくりを応援します。

インターネット接続サービス「MEGA EGG」

通信ネットワーク、
データセンター、
クラウド、
セキュリティやDXソリューション
など、豊富なサービスメニューを取り揃え、お客さまのニーズに合わせた多種多様なソリューションを提案します。

エネコムでは、個人向けインターネット接続サービスとして、「MEGA EGG」を展開しています。
自社回線（一部他社回線利用）で提供する「メガ・エッグ 光ベーシック」
は、基本料金にプロバイダ料を法人向けソリューションサービス「EneWings」

含み、
ウイルスなどからパソコンを守るセキュリティサービスを標準装備しています。
戸建て向け高速インターネットサービス「メガ・エッグ 光10
また、
2024年4月から一部地域※において、法人向けサービスとして、
通信ネットワークサービス、
データセンター、ク
ラウド、
セキュリティ、
ネットワーク機器やサーバの構築・保守等のサービスギガ」の提供を開始しており、サービス提供エリアは順次拡大予定です。

を展開しています。

※広島市の一部、広島県府中町、岡山市・倉敷市の一部（2024年6月時点）

2023年4月に提供を開始したEneWingsダイレクトエクスチェンジサー
ビスは、広島でお客さま拠点と米IT大手5社のメガクラウドを直接接続することを可能とし、エネコムのイーサネット通信網V-LANやEneWings広島データセンターとメガクラウドを、
インターネットを介さないセキュアで安定したビジネスプラットフォームとして活用できます。

広島データセンター

また、2023年8月には、ランサムウェア※対策機能を装備した新たなバックアップサービスを開始するなどセキュリティサービスを強化し、日々高度化するサイバー攻撃の脅威に対応しています。

TOPICS

新たなサービスの展開※ファイルを暗号化して利用不可能な状態にしたうえで、元に戻すための金銭（身代金）を要求するマルウェア

EneLearn Drone Meister

メタバース展示会メーカー

国土交通省から示されている教則とエネコム
バ ーチャルイベントを簡 単に開 催できるプの現場実践ノウハウを融合した国家資格取得
ラットフォーム『メタバース展示会メーカー』を向け教材や、基礎知識習得を目指した教材等、 展開しています。当社サービス上でeスポーツ観
ドローンパイロット育成に向けたeラーニング
戦イベントの実 証（ 2 0 2 4 年 3月）を行うなど、サービス「EneLearn Drone Meister」を提供
サービスの拡充にも取り組んでいます。
しています。

コンサルティングによる企業のDX推進サポート
全国の法人に向けて、
生成AI、
RPA、
IoT、
ML
（機械学習）、
パブリッククラウドなど、
各種最新デジタル技術によるDX推進をコンサルティングしています。
2023年からコンサルティングを開始した生成AIは、
お客さまと協働し、生成AIの多様な機能の活用
により、経営資源と能力を補完・強化し、生産性向上を図る取り組みを行っています。
また、デジタル人材育成支援では、
デジタル活用能力の向上により、企業文化が変化し、生産的で創造的な高付加価値な仕事へのシフトが実現するようご支援しています。
ML（機械学習）による需要予測など、高度なデジタル技術の活用にも取り組んでおり、多様化するお客さまニーズ（DX、CX、EX、
エコシステム構築支援など）に、最適なデジタル技術・サービスを組み合わせ、柔軟にご対応いたします。

メタバース空間でのeスポーツイベント会場イメージ

047

Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

新たな事業への挑戦
当社グループの持続的な成長に向けて、新たな利益の創出を目指します。
電気事業を取り巻く環境が将来にわたって大きく変化していくことが予想される中、今後も当社グループが持続的な成長を図っていくためには、事業領域の拡大に向けた取り組み
を一層加速させていく必要があります。

海海外事業
外事業

海外事業拡大に向けた取り組み
海外投資の考え方〔出資プロジェクト〕

経営基盤の強化に向けて、「技術的な知見」、「海外事業の経験」、「戦略的な投資」
を活用し、精力的に海外事業に取り組んでいます。

国名

プロジェクト

出資・参画時期

持分比率①天然ガス火力発電事業

2018年

16.2%

②天然ガス火力発電事業

2019年

10.0%

中国

③総合エネルギー事業

2009年

3.0%

台湾

④水力発電事業※

2021年

12.5%

米国

グループ経営ビジョンで掲げる利益・財務目標の達成に向

海外投資にあたっては、
日本国内よりも期待収益率が高い案件

け､海外事業を当社グループの利益の一角を担える事業にしに出資することを基本としつつ、脱炭素に向けた世界的な潮流を

ベトナム⑤超々臨界圧石炭火力発電事業

2019年

20.0%

ていくため、発電事業案件の発掘・獲得を進めるとともに、
ネッ

踏まえ、再生可能エネルギー案件の開発を重点的に進めます。

マレーシア⑥超々臨界圧石炭火力発電事業

2016年

15.0%

インドネシア⑦水力発電事業

2019年

25.0%

ミャンマー

⑧天然ガス火力発電事業

2019年

28.5%

フィジー

⑨総合エネルギー事業（発電・送配電・小売事業）

2021年

44.0%

トワーク・小売事業や電力周辺事業および新たなエネルギー
ビジネスにも積極的に対応し、事業領域を拡大していきます。

なお、従来型の石炭火力案件には、新たに参画しないこととして
います。

また、
エネルギア創造ラボでは、
カーボンニュートラル、
DX、
スマート社会をテーマに、ベンチャー企業への投資を進めるとともに、ベンチャー企業の先進的な製品・サービスを地域に展

海外事業（ ）
および有人海外拠点（※ 当社と中電工が共同で出資。

）③中国
総合エネルギー事業

開することで、新たな利益の創出と地域の課題解決への貢献を目指します。

海外拠点（オランダ）
海外拠点
（台湾）

アジア

④台湾
水力発電事業①米国（コネチカット州）
天然ガス火力
発電事業

北米

⑨フィジー
総合エネルギー事業(発電・送配電・小売事業)⑧ミャンマー
天然ガス火力発電事業②米国（オハイオ州）天然ガス火力
発電事業⑥マレーシア
超々臨界圧石炭火力
発電事業

048

海外拠点
（ニューヨーク州）
米国⑦インドネシア 海外拠点
⑤ベトナム
水力発電事業 （シンガポール） 超々臨界圧石炭火力発電事業

Chugoku Electric Power Group

コンテンツ

Integrated Report 2024

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

新たな事 業への挑戦

これまでの主な取り組み

TOPICS・Chugoku Electric Power America, LLC（アメリカ）設立
・Chugoku Electric Power Singapore, Pte. Ltd.（シンガポール）
設立

台湾電力からコンサルティング事業を受注

カンボジア国 炭素中立社会に向けたクリーンエネルギー転換ロードマップ策定プロジェクト【出資・参画】①クリーン・エナジー（アメリカ）

2009【出資・参画】

2018③格盟国際能源有限公司
（中国）

2021

を行い、
カーボンニュートラル達成に貢献するものです。本プロジェクトの中で当社は、「エネル
ギー需給想定」および「電力セクター開発計画」
を担当しています。

現在

経済発展が続くカンボジアでは、電力需要はこの10年間で約4倍に伸びました。同国は今後も電力需要が伸び続ける中で、電力の安定供給を確保しつつカーボンニュートラルを達成するとい

2019

2016
【出資・参画】

るという目標を掲げた同国に対し、エネルギー・トランジション・ロードマップ策定のための検討

投資案件
累計9件

2014

2002

国際協力機構（JICA）
から、「カンボジア国 炭素中立社会に向けたクリーンエネルギー転換ロー
ドマップ策定プロジェクト」
を受託し、実施しています。2050年にカーボンニュートラルを達成す

Chugoku Electric Power International
Netherlands B.V.（オランダ）
設立

以降、33か国でコンサルティング事業を実施

2023年3月、
当社は京都大学・日本工営エナジーソリューションズ㈱と共同で、独立行政法人④豊坪渓（台湾）⑨エナジー・フィジー（フィジー）
出資先のフィジー共和国電力会社
Energy Fiji Limited 社（外観）【出資・参画】

うチャレンジングな課題に取り組んでいます。太陽光発電・風力発電の導入、省エネの推進、
自動車のEV化および発電所燃料の石炭・ガスなどの化石燃料からアンモニアや水素への転換など、【出資・参画】⑥ジマ・イースト・パワー（マレーシア）（注）図内の番号は、前ページの世界地図内の番号に対応。

コンサルティング事業の取り組み事例②サウス・フィールド・エナジー（アメリカ）⑤ブンアンⅡ（ベトナム）⑦パカット（インドネシア）⑧アーロン（ミャンマー）
パカット発電所（外観）

様々な解決策がある中で、2050年の最適な将来像を模索するべく、本プロジェクトにおいて検討や協議を重ねています。
2024年6月には、
カンボジア鉱業エネルギー省のエネルギー総局長以下6名を招へいし、主にサウス・フィールド・
エナジー（外観）

広島市周辺の発電所の現地視察を実施しました。
今後カンボジアがエネルギー・トランジションを推進するために導入が検討されているバイオマ（万kW） ■運開済

ス混焼発電所、LNGコンバインドサイクル発電所および揚水式水力発電所の視察では、発電方式■未運開のメリットやデメリット、
運用上の問題点、発電所の建設コスト等、多岐にわたる質問がなされるな

150

ど、
これらの発電方式を今後同国へ導入していく強い意気込みが感じられました。

120

また、
中国電力ネットワークの中央給電指令所の視察も実施し、発電所出力の自動制御や、
太陽光発電所の出力予測を行うシステムに興味を持たれ

90

ました。

60

視察全般において、相次ぐ活発な質問により、予定時間を超過するなど、本プロジェクトに対する関心の30
0

高さがうかがえました。
2015

2020

2021

2022

2023 （年度）

南原発電所見学の様子

049

Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

新たな事 業への挑戦

協創活動

エネルギア創造ラボ

当社の顧客接点や地域とのネットワーク、
グループ企業との協業を通じて、ベンチャー企業の製品・エネルギア創造ラボの取り組み

サービスの地域展開を進めています。

カーボンニュートラル、
DX、
スマート社会をテーマに、ベンチャー企業の先進的な製品・サービスを当社
グループを通じて地域に展開することで、新たな収益源とするとともに地域の課題解決に貢献します。
多様なサービス展開を推進するため早期成長が見込めるベンチャー企業への投資を行い、新たな利益の創出を目指します。
非接触で電力の見える化を実現する電力センサを提供する㈱SIRCへ、2023年に出資。
当社グループにおける電力センサを使用した省エネサービスや消費電力の可視化サービスでの活用などの連携を通じて、
カーボ
ンニュートラルや省エネといった地域の課題解決に取り組みます。

受発注業務のデジタル化ツール「CO-NECT」を提供する
CO-NECT㈱へ、2021年に出資。
当社の電気をご利用のお客さまに対し、「CO-NECT」利用料

ビジネス／投資領域

金を割り引く「DX応援割」
を設定。

地域の課題解決につながる先進的な製品・サービスに幅広く出資しています。2024年3月末時点で、ファンドを含め21件に出資しました。

▶ 新たなエネルギーサービス開発▶ 脱炭素社会の実現▶ 企業や自治体のデジタル化推進▶ 生産性向上や業務高度化等、産業課題解決中国地方の企業のDXによる業務効率化や生産性向上への貢献を目指します。

▶ くらしの豊かさや利便性向上▶ 地域活性化・社会課題解決

個人の資産形成のサポートを目的としたお金の診断・相談
サービス「マネイロ」
を展開する㈱モニクルへ、2023年に出資。

●再生可能エネルギー関連●AI・IoT●住宅・生活関連サービス●EV・蓄電池●ロボティクス●防災・スマートシティ●電化・省エネ 等●データサイエンス 等●地域交通 等

当社WEBサイト「ぐっとずっと。
WEB」に掲載し、サービスをPR。
中国地方の皆さまの資産形成に関する悩みを解消し、安心・

050

安全なくらしの実現という課題解決に取り組みます。

価値創造を支える基盤
Contents
環境

P52

人材

P72

ステークホルダーエンゲージメント

P83

DX デジタルトランスフォーメーション

P94

R&D／知的財産

P96【対談】取締役会議長・社外取締役対談

P99

ガバナンス

P102

051

Chugoku Electric Power Group

コンテンツ

Integrated Report 2024

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

環境
中国電力グループ環境行動計画
当社グループは、事業活動に伴う環境負荷を可能な限り低減するため、
グループ一体となって環境保全に取り組む責務があると認識しています。
事業活動にあたっては、「中国電力グループ環境行動計画」の基本方針に基づき、「 地球温暖化対策」、「 循環型社会形成」、「地域環境保全」
等の取り組みを通して、
環境経営を推進します。
これらの環境（気候変動・自然等）
に関する取り組みについて、開示情報（TCFD、TNFD等）の充実化を進めています。
また、2050年カーボンニュートラルに向けて「中国電力グ
ループカーボンニュートラル戦略基本方針」において「エネル
ギーの脱炭素化」および「お客さま・地域の脱炭素化」の両視点から設定した重点施策の実施に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
2050年カーボンニュートラルへの取り組み

当社グループは、2015年（当社は1993年）に環境行動計画を策定し、事業活動を取り巻くさまざまな環境問題に対する取り組みを進めて
います。

基本方針
中国電力グループは、・エネルギーに携わる企業グループとして、安全の確保を大前提とした、環境への適合、安定供給、経済性の同時達成による持続的発展が可能な社会の実現に貢献します。
・「2050年カーボンニュートラル」
への挑戦を通じて気候変動の緩和に貢献します。
・常に環境を大切にする心を持って以下の3方針に基づき行動し、お客さまから信頼される企業グループを目指します。
1.地球温暖化対策をはじめ、循環型社会形成の推進、地域環境保全の推進などの課題に、自ら積極的に取り組みます。
2.環境に優しい製品・サービスをお客さまへ提供することにより、環境と調和した社会づくりに貢献します。
3.環境保全に関する対話や活動など、地域・社会との双方向コミュニケーションを積極的に展開します。

P28

重要課題の特定・見直し

実行計画

当社グループの環境に関する重要課題については、下図のプロセスにより決定するとともに、取り組み状況を踏まえ、定期的に見Ⅰ直しを行っています。

地球温暖化対策の推進
P55

循環型社会形成
の推進

P62

P57

Ⅳ

常務執行役員
カーボンニュートラル推進本部長

大元

Ⅱ

環境マネジメントの実践

環境コミュニケーション
の推進
P61

宏朗

052

Ⅲ

地域環境保全の推進
P59

取り組みの実施

Ⅴ

環境課題への取り組み状況の把握※1
重要課題（マテリアリティ）
候補の抽出※2
重要課題の特定※3
中国電力グループ環境行動計画の見直し※4※１ 当社グループ全体における各環境課題の取り組み状況を把握。
※２ 環境側面に係る関係法令や社会要請等を踏まえ、重要度が高いと思われる
環境課題を抽出。
※３ 社内でのレビューおよび社外有識者のご意見を参考とし、重要課題を特定。
※４ 社長（重要な見直しは取締役会へ付議）の決定を経て、中国電力グループ環境行動計画へ織り込み。

Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

価値創造を支える基盤

経営データ

環境

環境マネジメント・
カーボンニュートラル推進体制

中国電力環境懇話会
目 的：グループにおける環境問題への取り組みについて社外有識者の意見・評価を取り入れ、事業に反映
委 員：社外有識者（10名）
開 催：年１回以上

監査・監督

監査等委員会

環境管理の最高責任者である社長のもと、
カーボンニュートラ
ル推進本部長が全社の環境管理を総括しています。

監督

付議・報告

評価・反映

当社グループは、事業活動と環境を両立する「環境経営」を推進する体制を構築しており、全社環境委員会、
中国電力グループ環境

業務執行体制

委員会およびカーボンニュートラル推進会議等の会議体を設置しています。基本方針および実行計画を定めた「中国電力グループ
環境行動計画（右図では「環境行動計画」と記載）」
および「中国電

経営会議

環境行動計画の
見直し※2

環境管理の
実施結果報告※1目 的 ：経営に関する重要事項について審議
議 長：社長執行役員
構成員：事業本部、事業部門、推進本部、部門の長
開 催：原則毎週

力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」に掲げる重点施策の実施・検証等、PDCA管理や審議結果を適切に反映すること
で、「地球温暖化対策」、「循環型社会形成」、「地域環境保全」等、
グ
ループ一体となって取り組んでいます。

任務：社長執行役員を補佐し、全社の環境管理について総括するとともに、
環境行動計画の実施にあたり必要な指導を行う

また、
当社グループの環境への取り組みについて、社外の有識者を委員とした「中国電力環境懇話会」を設置し、いただいた評価や意見を事業活動に反映しています。

全社環境委員会

中国電力グループ環境委員会

目 的：環境問題への全社・グループとしての取り組みに関する重要事項、
方針・計画等の審議・調整
委員長：カーボンニュートラル推進本部長
委 員：事業本部、
事業部門、
部門の長
開 催：原則年２回

目 的：環境行動計画の施策等に関する審議・検討、
情報共有、
グループ一体となった
取り組みを推進
委員長：カーボンニュートラル推進本部(環境)部長
委 員：中国電力グループ各社の環境管理推進者
開 催：原則年２回

審議結果を環境行動計画等に反映

カーボンニュートラル推進会議
目 的：カーボンニュートラルに関する取り組み状況を一元的に把握・評価し、推進
議 長：カーボンニュートラル推進本部長
委 員：事業本部および関係部門の長
開 催：原則年４回
環境管理の推進

統制・協調
共有

中国電力が直接出資する※３
グループ会社 26社

指示・指導

事業本部等の長および事業所等の長
任務：事業本部大・自所の環境管理を統括する

環境懇話会の様子

連携

事業本部、
事業部門、
推進本部、
部門、
支社等
※１ 環境行動計画の実施結果報告を含む。

※２ 重要な見直しは取締役会へ付議。

053※３ 海外の子会社等は含まない。

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Integrated Report 2024

コンテンツ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

価値創造を支える基盤

経営データ

環境

中国電力グループ環境目標
2023年度実績

2024年度目標

環境目標16項目のうち、13項目が達成、２項目がほぼ達成、1項目が未達となりました。

2024年度の環境目標は、取り組み状況等を踏まえ、以下のとおり設定しました。

実行計画

項 目

目 標

2023年度実績

島根原子力発電所2号機再稼働
および3号機運転開始の早期実現※1

・新規制基準審査対応中・島根2号機は、工事計画認可を2023年8月に受領−

再生可能エネルギー新規導入量

2020〜2030年度
30〜70万kW

32.6万kW−

再生可能エネルギー導入拡大に向けた対応可能な限り導入（系統接続量）1,687万kW・接続済：1,269
・接続申込：418−

安全確保を大前提とした原子力発電の活用

Ⅰ．
地球温暖化
対策の推進

Ⅱ．
循環型社会
形成の推進

火力発電効率2030年度までに省エネ法ベンチマーク指標達成※1、2

スマートメーターの導入

2023年度末までに低圧契約のお客さま全数に導入完了

火力A:1.02
火力B:43.7%
石炭:45.40%
505万台※6（進捗率100％）−−

省エネに資する製品・サービスのお客さまへの提供

2030年度
エコキュート普及台数90万台以上

74万台

−

電化住宅の促進

2030年度
電化住宅契約口数100万口以上

85万口

−

自動車の電動化推進

2030年度
業務用車両（特殊車両等を除く）の電動化率100%22.0％−

CO₂排出量小売事業と発電事業ともに、2030年度※1
CO₂排出量半減（2013年度比）

小売事業:2,277万t-CO₂（46.1％減）
発電事業:1,783万t-CO₂（28.8%減）−

CO₂排出係数「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」に基づく国全体の排出係数実現に向けて挑戦する※1、3〔2022年度〕
0.437
kg-CO₂/kWh※4

石炭灰の有効利用率

99%以上

95.3%

石炭灰以外の廃棄物再資源化率

95%以上

95.8%

2026年度末までの全量処理

順次処理中

積極的な実施【出前授業等】
276回

グループ一体となった環境管理施策の実施と環境法規制の順守

環境法規制に反する事案が３件あったが、再発防止等を適切に実施

100%

100％

Ⅲ．
地域環境
保全の推進

PCB適正処理Ⅳ．
環境コミュニケー
ションの推進次世代層を対象としたエネルギー環境教育支援活動

Ⅴ．
環境マネジ
メントの実践

評価

環境管理の徹底

社員の環境教育受講率

実行計画

項 目

目 標

安全確保を大前提とした原子力発電の活用

Ⅰ．
地球温暖化
対策の推進

Ⅱ．
循環型社会
形成の推進

島根原子力発電所2号機再稼働
および3号機運転開始の早期実現※1

再生可能エネルギー新規導入量

2020〜2030年度
30〜70万kW再生可能エネルギー導入拡大に向けた対応可能な限り導入（系統接続量）

火力発電効率2030年度までに省エネ法ベンチマーク指標達成※1、2

省エネ・電化に資する製品・サービスのお客さまへの提供

2030年度
エコキュート普及台数90万台以上（「電化住宅の促進」
目標と統合）

自動車の電動化推進

2030年度
業務用車両（特殊車両等を除く）の電動化率100%

CO₂排出量小売事業と発電事業ともに、2030年度※1
CO₂排出量半減（2013年度比）

CO₂排出係数「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」に基づく国全体の排出係数実現に向けて挑戦する※1、3

石炭灰の有効利用率99%以上

石炭灰以外の廃棄物再資源化率

95%以上

Ⅲ．
地域環境
保全の推進

PCB適正処理Ⅳ．
環境コミュニケー
ションの推進次世代層を対象としたエネルギー環境教育支援活動

Ⅴ．
環境マネジ
メントの実践

環境管理の徹底
社員の環境教育受講率※5

2026年度末までの全量処理

積極的な実施グループ一体となった環境管理施策の実施と環境法規制の順守
100%

評価指標
単年度目標および中期目標の目標年度
中期目標（進捗状況）

達成

ほぼ達成（数値目標については目標値に対して90％以上、かつ絶対値で△1％以内）

未達

達成に向け順調に推移達成に向け更なる取り組みが必要

ー※１ 中国電力が対象。
※２ 中長期的に達成すべき省エネルギーの基準であり、目指すべき水準として電力供給業者はＡ指標(1.00以上)、
Ｂ指標(44.3%以上)、石炭火力発電効率指標（石炭火力発電効率:43％以上）が定められている。
※３ 本目標は、ELCS（電気事業低炭素社会協議会）における目標であり、国が掲げる▲46%目標（2013年度比）に向け、需給両面における様々な課題の克服を想定した場合の見通し。
この見通しが実現した場合の国全体での排出係数は、0.25kg-CO₂/kWh程度(使用端)。
※４ ELCSのCO₂排出係数の2023年度実績は確定していないため、前年度実績により評価（2024年9月時点）。
※5 地球温暖化対策、循環型社会、生物多様性などに関する教育。
※6 一部設置が困難な箇所を除く。

054

Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

Ⅰ

事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

環境

地球温暖化対策の推進

非化石エネルギーの利用拡大

化石エネルギーの効率的利用エネルギーの効率的利用と電化の推進＜原子力＞
・安全確保を大前提とした原子力発電の活用
・地球温暖化対策の柱となる新規原子力の開発
・最新鋭技術の検討・活用

・新規開発する火力発電所への経済的に利用可能な最良の技術（BAT）の採用、および既設発電所の適切な維持管理
・石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）、
カーボンリサイクルなどの先進的な技術開発・スマートメーターの活用などお客さまの省エネルギー活動の支援
・ヒートポンプなど省エネ製品のお客さまへの提供
・お客さま・地域の脱炭素化に資するサービスの開発と事業展開＜再生可能エネルギー・脱炭素電源＞
・水力・太陽光・風力・バイオマスほかの導入拡大
・ネットワーク設備の高度化による分散型・再生可能エネルギー電源接続量の拡大
・水素発電、
アンモニア発電技術等の導入検討

CO₂排出実績
2023年度の小売電気事業におけるCO₂排出量は2,277万t-CO₂、CO₂排出係数は0.511kg-CO₂/kWh
販売電力量の減少に伴い、となりました。
CO₂排出量は、
販売
2022年度に比べ減少しました。CO₂排出係数は、
電力量は減少したものの、水力発電の増加等で火力の

販売電力量[億kWh]

590

原子力発電電力量[億kWh]

0

ＣＯ₂排出係数[kg-CO2/kWh]
ＣＯ₂排出量[万ｔ-CO₂]

502
0

471

453

446

0

0

0

0

FITに係る調整等反映

0.717

0.585

(4,239)(0.561)4,228

発電電力量が減少したこと等により、2022年度に比べ

2,938(2,817)

減少しました。
（数値はFITに係る調整等反映※1後）
2013

2019

※2

※1

(0.531)

0.536

0.544

(0.521)※3

0.521(0.529)(0.537)0.511※3(2,464)

2,527

2,415

2,466※2 (2,325)(2,491)(2,436)

2021

2022

2020

2,277

GXリーグへの参加

チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン
イノベーション）への参加

2050年カーボンニュー

一般社団法人日本経済

トラル実現と社会変革を見団体連合会が掲げる、脱炭

据えて現在および未来社会

素社会の実現に向けたイニ

における持続的な成長実現

シアティブである「チャレンを目指すべく、GXリーグへ

ジ・ゼロ」に参加しています。

参画しています。

2023 年度※1 地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、FIT(固定価格買取制度)に係る調整およびCO 2排出クレジットによる控除等を反映。一方、
カッコ内はこれらを反映する前の値（調整前排出量・排出係数）。
※2 2022年度実績の報告値に誤りがあったため修正。
※3 2023年度のCO 2排出係数は暫定値であり、正式には国から公表される。

055

・送配電設備の効率的運用
・CO₂以外の温室効果ガス(SF₆等)の排出抑制
・脱炭素化に向けた海外への技術支援

TOPICS464(0.719)

その他の対策GXリーグホームページ
https://gx-league.go.jp/

チャレンジ・ゼロホームページ
https://www.challenge-zero.jp/

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コンテンツ

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

環境

非化石エネルギーの利用拡大

化石エネルギーの効率的利用
化石エネルギーを効率的に活用し、CO₂排出

原子力発電の活用と開発抑制および省エネ法ベンチマーク指標の達成

原子力発電は、燃料の供給安定性、経済性に優れるだけでなく、運転中にＣO₂を排出しないことから、

43
42

このため、原子力比率を一定程度維持していくことが重要であり、当社は、安全確保を大前提に、島根設備を適切に維持管理し、熱効率の向上に努め

２、３号機の早期稼働に向けて取り組むとともに、将来にわたる重要な電源としての上関原子力発電所

ています。
この結果、
2023年度の実績は41.5％との開発を進めていきます。

高い熱効率を維持しています。
当社の各火力発電

40

所の熱効率が仮に1％向上すると、1年間でCO₂

39

原子力発電所の更なる安全性の向上

P32

排出量を約42万t-CO₂削減することができると(kg-CO₂/kWh)
1.0

ともに、
約14万kℓ（重油換算）の燃料の節約に繋■発電燃料燃焼 ■設備・運用

がります。

0.8

50

41.5

41
実績熱効率

40
35
30

38
37

45

（注）高位発熱量基準（HHV）
により表示。

25
85 90 95 00 05 10 15 18 19 20 21 22 23 (年度)※Best Available Technology（利用可能な最良の技術）

なお、2023年度の省エネ法ベンチマーク指標については目指すべき水準に一部未達となりましたが、BATの採用および経年火力設備のフェードアウト、バイオマス混焼などの計画的な取り組みにより2030

0.6

年度までに達成できる見込みです。

島根原子力発電所

0.4

エネルギーの効率的利用と電化の推進

0.2
0.0

（％）
55

設計熱効率︵最高値︶

BAT※を採用するとともに、既設発電所において

新小野田1号
（86年）
設計熱効率
（最高値）
41.06％
柳井1号系列（90年）
43.32％
水島1号（09年）
柳井2号系列（94年）
50.20％
46.09％

実績熱効率

地球温暖化対策としても優れています。

につなげるため、新規開発する火力発電設備へ

（％）
44

石炭
火力

石油
火力

LNG
LNG
太陽光
火力 コンバインド

風力

原子力

地熱

当社グループでは、お客さまニーズに沿った高効率システムの推奨や、省エネに資する情報の提供など

水力（注）発電燃料の燃焼に加え、原料の採掘から諸設備の建設・燃料輸送・精製・運用・保守等のために消費される全てのエネルギーを対象として
CO₂排出量を算出。
出典：電力中央研究所報告書「日本の発電技術のライフサイクルCO₂排出量評価(2016年7月)」

を積極的に行うことで、エネルギーの効率的利用の拡大を図っています。

再生可能エネルギーの導入拡大

する電気のCO₂排出量が低い電気料金メニューやお客さまの建物や敷地に太陽光発電設備を設置し、また、より効果的な省エネの取り組みに向けた環境整備として、2023年度末に、
スマートメーターの導入（約500万台）
を完了しました。
また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、お客さまに提供
月々のサービス料金で太陽光発電の電気を自家消費できるサービス等を提供しています。

当社グループは、再生可能エネルギーを2030年度までに30〜70万kW新規導入（2019年度比）
する
目標を掲げ、国内における既存水力発電所のリパワリングや太陽光・風力発電の開発、バイオマス発電の推進に加え、
海外での水力事業への参画により、
脱炭素社会の実現に向け積極的に取り組んでいます。
高効率火力発電設備の稼働とバイオマス混焼の拡大
脱炭素化に向けた再エネ導入拡大への対応

P45

P36

再生可能エネルギーの導入拡大

P35

海外事業拡大に向けた取り組み P48.49

お客さまニーズに合わせた料金メニュー・サービスの提供
省エネ・CO₂削減に資する提案

056

P42

P41

カーボンニュートラルトピックス&サポート事例紹介

https://www.energia.co.jp/tokusetu̲site/carbon-neutral/topics/

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Ⅱ

事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

環境

循環型社会形成の推進

廃棄物の3Rの推進
当社グループは、循環型社会形成に向け環境に配慮した製品の購入・工事への取り組みを推進し、廃棄物の再資源化に取り組んでいます。
2023年度は、廃棄物発生量は減少したものの石炭灰有効利用率の低下により、廃棄物の再資源化率は、95.4％となりました。

廃棄物発生量・再資源化率の推移
98.7

98.5

98.5

97.7
98.3

100
廃棄物発生量廃棄物の発生抑制(リデュース)を第一に、再使用(リユース)、
再生利用(リサイクル)による
３Ｒの推進

86.5

80

95.4
88.7

85.1

78.1

（％）
100

95
90

その他

60

金属くず

40

建設廃材

重原油灰
脱硫石膏
石炭灰

20

再資源化率
0

2019

2020

2021

2022

ＩＮ
資材
燃料

中国電力ネットワークは、中国電力岩国発電所跡地に配電機材リユースセンターを設置し、自前で簡易的な修理を行うことで、産業廃棄物発生量の低減（環境負荷低減）
および新品購入費用の低減（コスト削減）を図り、リユースを一層推進しています（2023年7月から運用開始）。

リサイクル(グループ内で製品開発)●石炭灰（建設資材、土木材料）●金属くず（高圧クランプカバー）など●がいし ●ケーブルドラム●保温材 ●コンクリート柱●電力量計 など

廃棄物処理・
再資源化の流れ配電機材のリユースの推進

2023 （年度）

リユース

プラスチック資源循環対策として、再生可能資源への代替などを促進TOPICS

再資源化率

（万t）
120

ＯＵＴ

廃棄物発生量88.7万t

リデュース●機器の長寿命化 ●貯蔵品の適正管理 ●梱包の簡素化 など

再資源化量
84.6万t

処分量4.0万t

プラスチック資源循環対策
石炭灰を原料とする製品など
廃棄物有効活用分野での先進的な技術開発およびお客さまへの製品提供

リサイクル●石炭灰（セメント原料、土地造成など）●石膏（石膏ボードなど）●廃コンクリート柱（道路路盤材、再生コンクリート柱など）
●金属くず
（金属）
●重原油灰（助燃剤）など●石炭灰の一部●建設廃材の一部●廃プラスチックの一部 など

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律等に基づき、目標を定め、排出抑制や再資源化等に取り組んでいます。

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制および再資源化等に関する目標◆可能な限り排出を抑制◆可能な限り再資源化等 へシフト
※1

※1 再資源化（マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル）
および熱回収。
（注）目標は、中国電力および中国電力ネットワークが対象。

057

取り組み例

2023年度実績
中国電力※2

中国電力
ネットワーク

排出量

106t

375t

うち再資源化等を
行った量

47t

213t

再資源化等率44%57%※2 再資源化できない病院の医療器具を含むため、再資源化率が低下。

・PR品に再利用
プラスチックや紙素材を採用・梱包材を紙に変更 など再利用プラスチックを採用したPR品

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事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

環境

廃棄物有効活用分野での先進的な技術開発およびお客さまへの製品提供

TOPICS

石炭灰製品の開発

当社は、石炭火力発電所から排出される石炭灰の高度利用について、約３年間にわたり、広島大学と共同研究を実施しました。共同研究では、松永湾水産振興協議会および尾道市とともに、

当社は、石炭火力発電所から発生する石炭灰について、特性を活かした土木建築資材等の製品開発

Hiビーズを用いた干潟を造成し、アサリを中心とした生態系への影響について実証試験を行い、とその用途技術の開発を行うなど、積極的に石炭灰製品の開発を実施しています。

2023年４月、アサリの餌環境の改善効果および食害防止効果により、生態系の回復効果がある

近年は中国地域のみならず域外への販路拡大に取り組んでおり、
ライトサンドなどを様々なお客さまことを成果として公表しました。
また、Hiビーズのミネラルを養分として繁殖した藻類がCO₂を吸に採用いただいています。

収するブルーカーボン効果※もあったと考えています。
Hiビーズを用いた水域底質改善材の開発については、2018年４月に文部科学大臣表彰（科学

石炭灰製品の概要
原料となる石炭灰

フライアッシュ
エコパウダー

製品名
製品の概要

活用実績

Hiビーズの利用による環境改善効果

Ｈｉビーズ
フライアッシュに、少量のセメン
トと水 を 加 えて造粒したもの。

クリンカアッシュの塊りを粉砕して砂状にしたもの。

トンネル吹付材、
ＦＡコン
クリート、土木用資材および建築用資材等

海域沿岸や河口の底質の環境改善、港湾の地盤改良等の材料等

軽量盛土材、よう壁裏込材、構造物周辺の埋戻し材および排水材（グラウンド用）等

製造箇所

製品生産能力(年間)

三隅発電所

Ｈｉビーズ
約5万t
ライトサンド 約3万t
エコパウダー 約2万t

新小野田発電所

ライトサンド 約3万t
エコパウダー 約4万t

サッカースタジアム（広島市）の北東側スロープの人工土に採用（ライトサンド）

高く評価されています。

ライトサンド

フライアッシュを 選 別・分 級したもの。

各発電所の製品生産能力

技術賞 開発部門）
を、2022年5月には土木学会環境賞を受賞するなど、画期的な研究開発としてクリンカアッシュ〈Hiビーズ利用による効果（イメージ）〉

干潟・藻場による
ブルーカーボン効果※

吸収作用による
炭素の取り込み

スカム

ヘドロ

海水に溶け込むCO₂

生態系形成

底質改善

活用事例

CO₂

Hiビーズ
覆砂

藻場
形成

堆積作用による
炭素の埋没・固定※海草（アマモなど）や海藻、植物プランクトンなど、海の生物の作用で海中に取り込まれる炭素のこと。
広島大学との共同研究の結果、アサリの個体数の増加や成長促進、Hiビーズ表面への藻の繁殖を確認。
特にアサリの増殖効果は、Hiビーズによるアサリの食害防止や、表面に付着した藻類がアサリの餌環境の改善効果に寄与。

大田静間道路跨道橋における
コンクリート混和材（エコパウダー）

ホテルオークラ（東京都）
オープンスペースの緑化材（ライトサンド）

Hiビーズ（石炭灰造粒物）
が土木学会環境賞を受賞
https://www.energia.co.jp/press/2022/13972.html「石炭灰利用・環境保全技術共同研究講座」
における研究成果について〜石炭灰造粒物を利用した造成干潟におけるアサリを中心とした生態系の回復について〜
https://www.energia.co.jp/press/2023/14675.html

石炭灰の有効活用（石炭灰製品のご案内）

https://www.energia.co.jp/business/sekitanbai/index.html

058

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Ⅲ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

価値創造を支える基盤

経営データ

環境

地域環境保全の推進

大気・水域などへの環境負荷の低減、騒音・振動・土壌汚染・悪臭の防止および景観との調和
発電所における環境保全対策
地域環境の保全のため国・自治体の定める法令や自治体との間で締結した環境保全協定に基づき、発電所から排出するばい煙や排水等の測定・監視を行うとともに、環境対策設備に最新の技術を導入しています。

大気・水域などへの環境負荷の低減

環境保全対策の概要〔火力発電所の例〕

大気汚染防止対策

低NOxバーナ、二段燃焼方式と排ガス混合方式

・硫黄酸化物（SOx）
対策・窒素酸化物（NOx）
対策・ばいじん対策・粉じん飛散防止対策

変圧器、通風機などの騒音・振動を防止します。

12

2

11

13

燃料

1

・漏洩防止対策
・浸透防止対策

15 16

10

7

5

空気

14
17

排水

●

4

集合高煙突
地表面での濃度を低くするため高煙突を設置しています。

蒸気98

土壌汚染防止対策

・景観対策 ・自然保護
・緑化

静電気を利用した電気集じん装
ばいじんを除去します。
置等で、

海水

環境アセスメントの実施など地域特性に応じた
生物多様性への配慮

騒音対策・振動防止対策

地域の気候風土に適した樹木を植樹し、発電所の緑化を行っています。

6

排ガス測定装置
SOx、NOx濃度を連続測定監視します。

電気式・ろ過式集じん装置

緑化対策

騒音、振動、悪臭防止対策

周辺環境調和対策

PCB・石綿など化学物質の適正な管理

NOxの発生を抑制します。

海水

騒音・振動・土壌汚染・悪臭の防止および景観との調和SOxを石灰石を溶解させた水に接触吸収させ、除去します。

排煙脱硝装置NOxをアンモニアと反応させて除去します。

排ガス

水質汚濁防止対策
・構内排水対策 ・温排水対策
・漏油防止対策

排煙脱硫装置

18

3

海

海

排水処理装置

深層取水方式

燃料対策

深層部から温度の低い海水を取水し、放水と放水口付近の海水との温度差を少なくします。

LNGや低硫黄燃料 油や薬品の流出、土壌への浸透を 発電所内の排水は中和・凝集・沈殿等の処理を行ったうえで排水します。
などを使用します。 防止します。

漏洩防止対策・浸透防止対策① クラゲ防止網② カーテンウォール③ 取水口④ 除塵装置⑤ 循環水ポンプ⑥ 開閉装置⑦ 変圧器⑧ 発電機⑨ 蒸気タービン⑩ 復水器⑪ 給水ポンプ⑫ ボイラー（火炉）⑬ ガス混合ファン⑭ アンモニア注入装置⑮ 空気予熱器⑯ 押込通風ファン⑰ 灰処理装置⑱ 石こう製造装置
水中放流方式
水中から放水し、温排水の拡散範囲を小さくします。

化学物質の適正な管理
PCB無害化処理の取り組み

石綿問題への対応

当社グループでは、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の法定期限

当社グループは、2005年度に石綿（アスベスト）問題に関する対内での全量処理に向けて取り組んでいます。高濃度PCB廃棄物につ

応方針を定め、新規使用を禁止するとともに使用状況等の調査をいては、処理期限（2020年度末）までに処理を完了しました。低濃度

定期的に実施し、適切に対応しています。

PCB廃棄物については、社外の無害化処理認定施設で処理を行っており、処理期限（2026年度末）までに計画的に処理します。
高濃度PCB廃棄物処理状況（環境関連データ集）

https://www.energia.co.jp/energy/energia/kankyou/index.html059

石綿問題への取り組み

https://www.energia.co.jp/energy/energia/ishiwata/index.html

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

環境

地域特性に応じた生物多様性への配慮

TOPICS

生物多様性に係る取り組み

人工リーフの設置による魚介類の生育環境の創出

環境アセスメント（環境影響評価）の実施

島根原子力発電所３号機では、防波護岸前面の海域に人工リーフ（浅瀬）を設置することにより、発電所などを新しく建設､増設するときは､法令等に基づき､最新の技

水深が浅くなったことで、海底面に太陽光が届きやすくなり、クロメなどの海藻草類や魚介類の良術を駆使した環境アセスメントを実施します。
周辺の自然環境や社会環

好な繁殖・生育の場となっています。

境にどのような影響があるか事前に十分な調査・予測・評価を行うとと当社は、藻場がCO₂を吸収して温室効果ガス削除につながることに着目し、Jブルークレジット

もに､地域の皆さまの意見を聞き､それらを踏まえ適切な環境保全対策の審査において、2017〜2021年の5年間で15.7tのCO₂吸収量が認証され、クレジットとして取を講じることによって､周辺への環境影響を最小限に抑えています。

得しました。取得したクレジットは、松江市内の旅行ツアーやバスケットボールの試合などで活用

柳井発電所２号系列において、出力約50万kWの新２号機をリプレーされています。

スする計画です。
本計画は環境影響評価法に基づく対象事業に該当することから、高層気象観測※等の調査を行い、環境アセスメントを実施しています。
※発電所上空の気温、風向、風速等を観測し、煙突からの排ガスの拡散を予測・評価するために調査を実施

高層気象観測（2024年8月）

発電所運転開始後の周辺環境モニタリング■ 旅行商品■ バスケットボール試合■ 堀川遊覧船㈱日本 旅 行より、Jブル ークレ

2023年12月、男子プロバスケッ

ぐるっと松江堀川めぐりにおける、ジット付の個人型旅行商品が発トボールリーグの島根スサノオマ

電動遊覧船の電気使用および冬売。松江市・玉造温泉の公共交

ジックのホームゲームが、カーボン季に運航するこたつ船の豆炭使

通機関での移動に伴うCO₂をオ

ニュートラルマッチとして開催。試用に伴うCO₂をオフセット

フセット

合会場の電力使用に伴うCO₂をオ
フセット

発電所運転開始後には、関係自治体と締結した環境保全協定等に基づいて、発電所周辺における大気、海域などの環境の状況をモニタリングし、関係自治体にその結果を報告するとともに公表しています。

TOPICS

北広島町との包括連携協定

PAC-MANTM & ©Bandai Namco
Entertainment Inc.

当社は、2024年8月、広島県北広島町と「生物多様性の保水源かん養林の維持管理

全や森林資源活用等に係る包括連携協定」を締結しました。

水力発電に必要な水を継続して確保・利用するため、岡山県の吉井川・高梁川、広島県の太田川

当社が同町に水源かん養林を維持管理していることが縁との上流に約1,500haの水源かん養林を保有し維持管理を行っています。
これらの森林は、水源かん養機能を持つほか、CO₂の吸収や土砂流出の防止、野生動植物の生なり実現したものです。

息環境保護など多くの機能を有しています。

今後、両者の協働による活動を推進し、生物多様性の保全

当社は、環境価値有効活用の観点から、J-クレジット（森林吸による自然環境の維持・回復と森林資源活用による新たな収）の取得に向けて対応を進めており、2024年6月にJ-クレジッ

価値創出、
カーボンニュートラルに関する取り組み等を通しト制度の森林管理プロジェクトとして登録されました。
引き続き、

て、
地域の発展と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

J-クレジット創出に向けて対応していきます。

060

ヒノキ人工林（岡山県苫田郡）

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コンテンツ

Ⅳ

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

環境

環境コミュニケーションの推進

双方向コミュニケーション
開示情報の充実化
当社は、環境に関する情報開示の充実化に継続的に取り組んでいます。

自然

双方向コミュニケーション
・積極的な情報開示・発信と広聴活動の実施

社会とのパートナーシップ
・環境保全活動の自主的な実施および地域行事への参加協力
・次世代層を対象としたエネルギー環境教育支援活動の推進
・海外研修生受入れなど、開発途上国への技術協力
および国際交流の推進

TNFD

2024年度は、2023年9月に公開されたTNFD（v1.0）に基づき開示

2023年度は、環境省の「サステナビリティ（気候・自然関連）情報開示を活用した経営戦略立案のススメ」に好事例として掲載
TCFD提言に基づく情報開示 P63〜67

気候変動

ESG

TNFD提言に基づく情報開示 P68〜71

CDP

CDP気候変動2023でマネジメントレベルとなる「B」を獲得
2024年度は、水セキュリティ質問書に回答する予定

CDPへの対応について

SASB

2021年度から継続して開示

SASBスタンダードに基づく情報開示

https://www.energia.co.jp/energy/cdp/index.html

https://www.energia.co.jp/ir/irzaimu/annual.html

社会とのパートナーシップ
環境保全活動の自主的な実施および地域行事への参加協力

次世代層を対象としたエネルギー環境教育支援活動の推進

当社グループは、地域社会全体の環境意識向上を目指し、
お客エネルギーや環境に興味を持っていただくことを目的に、
次世代さまとのふれあいを大切にした環境コミュニケーション行事を展層を対象とした教育支援活動(出前授業、
電気教室、
YouTubeを活開しています。

用した動画配信等)を行っています。

また、国の環境月間と同調し、毎年6月を「エネルギアグループ環境月間」
として、環境に関する様々な活動を展開しています。

2023年は、山口県立きらら浜自然観察公園（山口市）と共催で、身近な生き物の観察等を通して
自然や環境・エネルギーの大切さを学ぶ自然観察会を開催し、環境・エネルギーについての理解を深めていただきました。
自然観察会の様子「クリーン太田川」河川一斉清掃への参加

事業所周辺の清掃活動

061

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Ⅴ

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

環境

環境マネジメントの実践

環境法令・協定等の順守・徹底、
環境マネジメントシステムの継続的改善等
社員向け環境教育・研修の充実
当社グループでは、職場ごとに環境教育を行うとともに、2016

社員向け環境教育・研修の充実などによる環境法令・協定等の順守・徹底

環境表彰制度
当社では、2005年度から「環境表彰制度」を導入し、環境問題への対応において優れた成果を収めた社員・事業所等を表彰しています。

2023年度の表彰事例

年度より、環境リスク低減や全社員の環境意識の高揚に向けた取り組みの一環として、
カーボンニュートラル推進本部の社員が事業所等に対して「環境担当者教育」
を実施しています。

〔活動名〕
三隅発電所2号機
木質ペレット混焼による二酸化炭素排出量の削減

環境マネジメントシステム(EMS)の継続的改善
環境マネジメントシステム（EMS）の継続的改善

境マネジメントシステムを運用し、「中国電力グループ環境行動計画」の実践および環境に関するリスク管理を推進しています。
リスク管理にあたっては、
自所の業務・設備に適用される環境法

自社オフィスにおける電気使用量の削減、
情報通信技術を活用した
ペーパーレスの推進、グリーン製品の積極的な購入など「エコ・オフィス活動」の実践

環境表彰式

エコ・オフィス活動の実践

令等を特定し、順守事項を一覧表で管理する等、リスクの見える化を図っています。環境法令の順守状況等については、定期的に点検し、必要に応じて管理方法の見直しを行うなど、PDCAサイクルを着実に回すことで継続的な改善に努めています。
その他にも、
カーボンニュートラル推進本部が各事業所・グルー
プ会社等を対象にリモート会議や現地で行う「環境管理審査」「、グ
ループ環境監査」
を通じて、法令順守状況の確認や改善点の洗い出しを行い、必要によりその内容を反映することで、環境管理の定着化や環境リスクの低減にも取り組んでいます。

グループ内の連携強化および取引先企業との協調〔表彰箇所〕
三隅発電所
三隅発電所建設所

当社グループでは、ISO14001の考え方を取り入れた独自の環

また、環境管理審査等の結果については、全社環境委員会等に報告しています。

当社グループでは、「エコ・オフィス実践行動プラン」
を策定し、
電
気・水使用量、ガソリン車燃費などに関する省エネルギーの取り組
みや、廃棄物の減量、事務用紙の削減・リサイクル、
グリーン購入な
どの省資源・リサイクルに関する取り組みを推進しています。
（万kWh）

6,500
6,000

〔電気使用量※〕6,253

6,117 6,069（t） 〔事務用紙使用量〕

600

547

6,018 5,934
500

400

2019 2020 2021 2022 2023（年度）※各年度の電気使用量は、直近3か年の平均値

062

492
461

5,500

5,000

594

441

2019 2020 2021 2022 2023（年度）Chugoku Electric Power Group

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コンテンツ

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

TCFD 提 言に基づく情報開示
当社は、2019年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※1）」提言への賛同署名を行い、気候変動に関する情報開示の更なる充実を推進しています。
※１Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。自主的で一貫性のある気候関連財務情報開示方法を開発することを目的として、金融安定理事会（FSB）が設立したタスクフォースであり、提言の中で気候関連のリスク・機会に関する情報開示のフレームワークを示している。

ガバナンス

リスク管理

戦略

当社は、気候変動問題への取り組みを重要な課題として認識し、当社は、全社のリスク管理を総括する専任組織をコンプライア

将来の不確実性を踏まえつつ、2050年カーボンニュートラルのカーボンニュートラルに関する取り組み状況を一元的に把握・評ンス推進部門内に設置し、全社リスク管理体制(P109)のもと、グ

実現に向けて戦略的に取り組むため、当社はシナリオ分析を実施

価し、推進していくための「カーボンニュートラル推進会議」、気候

ループ全体のリスク管理の推進・支援にあたっています。

しています。

変動問題をはじめとする環境問題への取り組みを推進するための「全社環境委員会」
が会議体として設置されています。

気候変動リスクを含め、主体的に主管業務に関するリスクの把握・各会議体での審議事項のうち重要事項については、
取締役会まで報告しています。環境マネジメント・カーボンニュートラル推進体制

各組織・職位は、
リスク管理の必要性・重要性を常に念頭に置き、

P53

また、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除評価を行い、発生を予見できるリスクについては未然防止・早期発見に重点を置いて管理を行うこととしています。
また、発生を予見することが困難なリスクについては発生後の影響を最小限に食い

なお、
シナリオ分析は、特定の前提を設定することで長期的に考え得る事象と対策を検討するためのものであり、結果の予測を意図したものではありません。

【前提とするシナリオ】
科学的根拠に基づいて気候変動に関するリスク・機会を評価く。）の賞与の一部に、CO₂排出量削減の取り組み結果を反映して止める活動に重点を置き、このようなリスクが顕在化した場合には、するため、IEA（国際エネルギー機関）等の公表データを参照し、います。

その影響を矮小化することなく、さまざまなステークホルダーの立「1.5℃シナリオ（2050年ネットゼロシナリオ）」と「4℃シナリオ」を場から見た必要かつ迅速な対応を行うこととしています。

設定しました。

役員報酬

P108

取締役会への主な気候関連の報告事項(2023年度)

コンプライアンス推進部門は、全社のリスクを把握するとともに、各々のリスクの影響度・発生可能性の観点から重要性を評価して

GXリーグ関連（目標値等）
「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」策定後の実施状況等

おり、
特に事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があるものを「経営が優先的に監視すべきリスク」として位置づけ、
その管理状況等
を経営会議に付議し、取締役会にも報告することとしています。

中国電力グループ環境行動計画の見直し
中国電力グループ環境行動計画の2022年度 取り組み結果
 中国電力グループ環境行動計画の2023年度上期実績および年度見込み

気候変動に係る政策・制度の変更は動向を注視し対応を検討すべき重要なリスクとして認識しており、業績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクである「事業等のリスク」(P110,111)として、有価証券報告書にも記載しています。

カーボンニュートラル推進会議における主な議題(2023年度)

リスクマネジメントの強化※2
GXリーグ関連（目標値等）

「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」策定後の実施状況等※2
コンビナートの脱炭素化に向けた対応
自治体の脱炭素化に向けた対応
分散型エネルギーリソースの活用※2 取締役会報告事項

063

P109〜112

シナリオ分析の対象期間は、「中国電力グループ『2050年カーボ
ンニュートラル』
への挑戦」
に沿って、
2030年
（中期）
および2050年（長期）としました。

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ●世界全体の気候変動対策が●世界全体で気候変動対策が不十分であり、
GHG排出量
強化され、GHG排出量の削の削減が進んでいない
減が着実に進展している●日本 は N D C ※ 3 を達 成する ●21世紀末の平均気温上昇は約4℃に達するとともに、2050年カーボンニュートラルを実現●21世紀末の平均気温上昇は （参照シナリオ）●IPCC（気候変動に関する政1.5℃未満に抑えられている
府間パネル）第6次評価報告
書 SSP5-8.5シナリオ※5(参照シナリオ）●IEA｢World Energy Outlook ● 気 象 庁「 日 本 の 気 候 変 動2020」4℃上昇シナリオ
2023」
NZEシナリオ※4●第６次エネルギー基本計画●GX実現に向けた基本方針※3 Nationally Determined Contributionの略。パリ協定で全ての国が提出を義務づけられている温室効果ガスの排出削減目標（国が決定する貢献）のこと。
日本のNDCは「2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の 高みに向け、挑戦を続けていく。」※4 世界平均気温の上昇を1.5℃に安定化させるシナリオ。
※5 化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しないシナリオ。

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事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

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中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

TC F D 提 言に基づく情報開示【気候変動に関するリスク・機会】【事業環境の変化】
それぞれのシナリオで想定される事業環境の変化を分析しました。
当社事業に対して、1.5℃シナリオでは電力の供給面および需要面での影響が大きく、4℃
シナリオでは気候変動の影響が大きくなります。

1.5℃シナリオ

供給面

1.5℃シナリオ

IEA「World Energy Outlook 2023」によると、4℃シナリオ

需要面

リスクに対応しつつ、機会を最大化していくために、

気候変動

需給両面からあらゆる施策に取り組んでいきます。

IEA「World Energy Outlook 2023」
による

IPCC第6次評価報告書によると、世界の平均

世界の非化石電源比率は、2050年に向けて大きと、世界の電力需要・電化率は、2050年に向けて気温や海面水位は今世紀半ばまで上昇し続ける

く拡大していくと予測されています。
日本において伸び続けると予測されています。
日本においては、とされています。
日本においては、
短時間強雨の発は、再生可能エネルギーに最優先で取り組む方針

2050年カーボンニュートラルが実現した社会で生回数が増加することや、台風の強度が増大する

が第６次エネルギー基本計画で示され、2030年

は、電化の進展により電力需要が一定程度増加と気象庁「日本の気候変動2020」で予測されてい度における非化石電源比率は59%程度とされてすると第６次エネルギー基本計画で予測されて

ます。

います。
また、GX実現に向けた基本方針では、安いますが、徹底した省エネルギー（節電）の推進

定供給とカーボンニュートラル実現の両立に向け、により、2030年度における電力需要は、2019年

原子力の活用や水素・アンモニアの導入促進に取度よりも減少するとされています。

り組むとされています。
（億kWh）

石油等
7%程度

石炭
32%程度

非化石電源比率

石油等 非化石電源比率2%程度 59%程度

24%程度

再エネ
18%程度
原子力
6%程度

2030年度

2050年度※4
日本（2022年度）

0

40
20
0

2022年度ると考えています。

1

リスクが最大移行リスクの大きさ
沖縄・奄美

2019年度

なお、移行リスクは機会と表裏一体の関係にあ

西日本
太平洋側

水素・アンモニア 1%程度

り、
レジリエンスを確保した事業展開が可能です。

2

2050年度

西日本
日本海側

程度

いくことで、いずれのシナリオにも対応可能であ■20世紀末（1980〜1999年平均）■将
来（2076〜2095年平均）

3

世界の電化率※3（%）
60

メインシナリオを前提とした施策に取り組んで

（回/年）

東日本
太平洋側

火力発電の
脱炭素化

・経済成長
・電化の進展

2030年度

素化とお客さま・地域の脱炭素化に取り組むこと定しています。

短時間強雨の発生回数※5

東日本
日本海側

程度

原子力
20〜22%

2019年度た。
その中で、当社が提供するエネルギーの脱炭

1.5℃シナリオと4℃シナリオは、気候変動に関

北日本
太平洋側

程度

原子力の
持続的な活用8000

ニュートラル戦略基本方針」（P28）
を策定しましするリスクが最大となるメインシナリオとして設

北日本
日本海側

LNG
20%

再エネ
36〜38%

9000

もに取り組みを具体化するものとして「カーボン

目標達成に向けた重点施策を掲げ、取り組みます。

全国

LNG
37%程度

石炭
19%程度

再エネの
最大限導入

省エネの
野心的な
深掘り

「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、
当社グループが目指す方向性を明確化するととを方針として定め、2030年度目標を設定し、その日本の電力需要※2

日本の電源構成※1

前述のシナリオを前提に、次表（P65）のとおり

リスク・機会を認識しています。気候変動に関する

STEPS
※6

APS

2050年度

※7

1.5℃
シナリオ

物理リスクの大きさ

当社事業への主な影響要因

当社事業への主な影響要因

当社事業への主な影響要因

温室効果ガス排出規制強化

社会の脱炭素化志向の高まり

自然災害（豪雨、台風等）の激甚化

非化石電源ニーズの高まり

脱炭素のための電化推進

降水パターンの変化

火力発電の高効率化・脱炭素化ニーズの高まり

お客さまの事業活動における省エネ・脱炭素化
ニーズの高まり

平均気温上昇、海面上昇

脱炭素技術への投資拡大
技術進展に伴う再生可能エネルギーの導入加速※1「第６次エネルギー基本計画」等を参照して当社作成。

※2 資源エネルギー庁「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」を参照して当社作成。
※3 IEA「World Energy Outlook 2023」を参照して当社作成。
※4 資源エネルギー庁「エネルギー白書2024」を参照。

※５ 気象庁「日本の気候変動2020」を参照して当社作成。
棒グラフはそれぞれの発生回数、細い縦線は年々の変動の幅を表している。

064

2℃上昇
シナリオ
※8

4℃
シナリオ

※6 現在の政策状況を基にエネルギーシステムが進む方向性を示
すシナリオ。
（IEA「World Energy Outlook 2023」STEPS
シナリオ）※7 ネットゼロ目標やNDCなど、各国政府が発表した気候関連公約のすべてを、完全かつ期限内に達成する想定のシナリオ。
（ IEA「World Energy Outlook 2023」APSシナリオ）※8 概ねパリ協定の２℃目標が達成されるシナリオ。
（気象庁「日本の気候変動2020」2℃上昇シナリオ）

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価値創造に向けた経営戦略

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価値創造を支える基盤

経営データ

TC F D 提 言に基づく情報開示

気候変動に関するリスク・機会
事業環境の変化（当社事業への主な影響要因）
温室効果ガス排出規制強化（GX推進法、省エネ法、高度化
法等）

非化石電源ニーズの高まり
火力発電の高効率化・脱炭素化ニーズの高まり
脱炭素技術への投資拡大

1.5℃
シナリオ

技術進展に伴う再生可能
エネルギーの導入加速

社会の脱炭素化志向の高まり
脱炭素化のための電化推進
お客さまの事業活動における省エネ・脱炭素化
ニーズの高まり当社グループのリスク・機会：リスク：機会の財務影響はP66参照）

時間軸
中期

長期

事業への
影響度大※1

リスク・機会に対する当社グループの施策◆規制強化に伴うコスト増 1◆化石電源の競争力・利用率の低下による収益減◆お客さまの離脱増による販売電力量減

○

○

○

【電源の脱炭素化】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥発電事業 P31〜39◆水力・太陽光・風力の積極的な導入 9

○

○

○

◆安全を大前提とした原子力の活用 2 3 4 9◆原子力の最新鋭技術の検討・活用

○

○

○

○

○

○

◆海外事業(再生可能エネルギー案件)の拡大

○

○

○

移行リスク
（技術）

◆系統対策費用増 10

○

○

○

移行リスク
（技術）

◆技術の急速な転換に伴う既存知財の活用見込み
低下、新規知財獲得の不十分による競争力・成長
力の低下

○

○

移行リスク
（評判・市場）◆脱炭素化の取り組みが不十分と判断された場合、信頼・企業イメージの低下による市場シェア・
資金調達への影響 5

（

移行リスク
（政策）

機会
（エネルギー源） ◆高効率石炭火力・バイオマス発電の活用 9◆脱炭素電源の活用(水素・アンモニア発電、
IGFC+CCUS/カーボンリサイクル等）

カーボンニュートラル電力の活用拡大
再生可能エネルギーの導入拡大 指標と目標 A P66●水力・太陽光・風力の更なる導入拡大●バイオマス発電事業の取り組み
安全確保を大前提とした原子力発電の活用 指標と目標 B P66●島根２号機・３号機の早期稼働に向けた取り組み●更なる安全性向上を目指した諸施策の展開●上関地点の開発指標と目標 C
火力発電のトランジション
P66●非効率石炭火力フェードアウト●最新鋭の三隅２号機運転、バイオマス混焼拡大●大崎クールジェンプロジェクトの推進●水素・アンモニア発電の検討、実装準備●CCS実現に向けた検討【海外事業の拡大】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥• 海外事業拡大に向けた取り組み P48,49
再生可能エネルギー案件に重点を置いた事業拡大【次世代電力ネットワークの構築】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥• 送配電事業 P44,45
国のマスタープランを踏まえた連系線・基幹系統の整備
再生可能エネルギーの主力電源化とレジリエンス強化に資するローカル系統の整備【知財戦略の推進】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 知的財産 P96〜98
GXなどの分野における知財獲得・活用や戦略的出願の実施【サステナブル・ファイナンスの推進】‥‥‥‥• サステナブル・ファイナンスの推進 P22,23

○

○

○

トランジション債の発行やトランジション・リンク・ローンの実行
サステナブル・ファイナンス等に係る金融機関・社債投資家とのエンゲージメントの実施

株主・投資家との‥‥‥コミュニケーション P88【ステークホルダーとの積極的なコミュニケーション】

市場との対話で得られた意見・要望の社内フィードバック・取り組み充実の働きかけ

機会
（市場）

4℃
シナリオ

：「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」で掲げる重点施策

自然災害（豪雨、台風等）の激甚化
降水パターンの変化

物理リスク
（急性）

平均気温上昇、海面上昇

物理リスク
（慢性）

◆電化、DR ※2、太陽光PPA ※3等の推進 6○○◆カーボンリサイクル技術の開発（CO₂-TriCOM、Gas-to-Lipids)※4○○◆設備被害に伴う復旧・対応費用増 7◆レジリエンス対策(災害に備えた設備対策、早期復旧のための連携体制の構築)による費用増○○◆出水率の低下(水力発電量の低下) 8○○○◆事業活動への悪影響※1 当社の事業への影響度を現時点で評価するとともに、取り組むべき優先度も考慮したうえで抽出。なお、
この影響評価は確定的なものではなく、今後の国の政策やエネルギー情勢等の外部環境変化により変動する。
※2 デマンドレスポンスの略。需要家のエネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させること。

065○【お客さまの脱炭素化ニーズにお応えするソリューション提案】 指標と目標 D P66
再生可能エネルギー電源の確保
新規ビジネスの検討

エネルギーサービスの展開
地域課題への対応｝

販売事業 P40〜43

地域の脱炭素化推進P90【脱炭素化に向けた研究・開発】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ カーボンリサイクル技術 P38
カーボンリサイクル技術の着実な開発○【レジリエンス強化】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ レジリエンスの強化 P45
水力設備（ダム等）の安全性確認
変電所、通信局舎等の浸水対策（既設機器の嵩上げ、建屋の水密化等）
災害時連携計画に基づく共同訓練の実施
移動用変電所の配備数増【水資源の有効利用】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

再生可能エネルギーの導入拡大

出水率の低下（水力発電量の低下）に対する施策の着実な実施

P35※3 Power Purchase Agreement（ =電力購入契約）の略。
※4 CO₂固定化技術を利用した土木材料、
コンクリートを活用する技術（CO₂-TriCOM）およびCO₂からバイオプロセスにより高付加価値の脂質を生産する技術（Gas-to-Lipids）。

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価値創造に向けた経営戦略

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事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

TC F D提言に基づく情報開示【気候変動関連リスク・機会の主な財務影響】
前述の表で掲げる当社グループの気候変動関連リスク・機会の主な財務影響は以下のとおりです。

1 温室効果ガスを削減しなかった場合のコスト増※1

7 豪雨災害被害額※4（2018年7月 豪雨災害影響）

2 島根2号機稼働に伴うCO₂削減によるコスト減※1

8 出水減に伴う原料費への影響※4（2023年度実績）

37

5

: リスク

3 島根3号機稼働に伴う

4 島根2号機稼働による

790

800

CO₂削減によるコスト減※1

9 電源の脱炭素関連

燃料費低減メリット※2

投資額（2024〜2030年度 計)※5

（2024〜2030年度 計)6,000億円規模

7,000

6 電化率の伸びにより販売

電力量が1%増加した場
合の電気料金収入増※3

場合の支払利息影響※3810 送配電の脱炭素関連

投資額5 金利が0.1%変動した

: 機会

100

※1 排出量は2023年度の実績を基に試算。炭素価格はIEA「World Energy Outlook
2023」のうち、「 NZEシナリオ」「 先進国（ネットゼロ公約国）」を参照し、140$/tCO₂と想定して試算。
※２ 過去稼働時10年の平均設備利用率に基づく試算。
※3 2023年度実績を基に試算。確定的なものではなく、試算に用いる年度実績により変動する。
※4 将来の財務影響に係る指標として実績額を記載。
※5 電源の脱炭素関連投資額の内訳は、（ P67）に記載。

指標と目標2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度目標を定め、目標達成に向け必要な投資を行っていきます。実施状況については、
中国電力グループ環境行動計画の中で管理しています。

【気候関連の目標】
指

標

目 標

CO₂排出量
再生可能エネルギーの新規導入量
供給面

カーボンニュートラル電力の活用拡大

A

安全確保を大前提とした原子力発電の活用

B

2023年度実績

小売事業と発電事業ともに、2030年度CO₂排出量
半減（2013年度比）

小売事業:2,277万t-CO₂（46.1％減）
発電事業:1,783万t-CO₂（28.8%減）

2020〜2030年度

32.6万kW30〜70万kW

島根原子力発電所２号機再稼働および３号機運転開始の早期実現

新規制基準審査対応中
島根2号機は、工事計画認可を2023年8月に受領

需要面

火力発電のトランジション C

火力発電効率2030年度までに省エネ法ベンチマーク指標達成

火力A：1.02
石 炭：45.40%

お客さまの脱炭素化ニーズにお応えするソリューション提案 D

省エネに資する製品・サービスのお客さまへの提供

2030年度 エコキュート普及台数 90万台以上

74万台

電化住宅の推進

2030年度 電化住宅契約口数 100万口以上

85万口

火力B：43.7％

中国電力グループ環境目標【サプライチェーン温室効果ガス排出量】
2022年度実績

2023年度実績

スコープ１（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）1,961万t-CO₂

1,805万t-CO₂

スコープ２（他社から供給された電気の使用に伴う間接排出）0.004万t-CO₂

0.003万t-CO₂

スコープ３（スコープ２以外の間接排出）1,300万t-CO₂

1,327万t-CO₂066

非財務（ESG）
データ 環境 P119

2023年度実績

P54

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価値創造に向けた経営戦略

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中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

TC F D 提 言に基づく情報開示【CO₂排出量削減目標達成に向けた取り組み（概観）】
自社発電事業においては、原子力発電の稼働に加え、LNG火力のリプレースをはじめアンモニアの混焼やCCS※1といった各種取り組みを推進し、CO₂排出削減を図ります。
小売事業においては、経済性・環境性を総合的に評価した最適な電力調達を実現し、2030年度のCO₂排出量目標の達成を目指します。

他社受電

4,228

自社発電の削減効果と他社からの調達を最適に組み合わせ、2030年度目標（SPT※2）の達成を目指す

再エネの導入拡大
販売電力量の減少
他社調達電力の低炭素化

小売

2,504

A 再エネ導入拡大

・・・・・・ ▲ 20万トン程度

B 原子力稼働・・・・・・ ▲500万トン程度

C 火力トランジション・・・・・・ ▲200万トン程度
火力の調整運用

自社発電

2,277
2,100

1,783

再エネ導入拡大
火力発電トランジション
低炭素な電力の調達

1,250

CCUS

2013年度

2023年度

2030年度

2050年〜2030年度
A 再エネの導入拡大

等※3〜2050年度〜70万kW到達

B 原子力発電の活用

島根2号機稼働

島根3号機稼働
バイオマス混焼実施
CCS実現に向けた共同検討

C 火力のトランジション

アンモニア実装準備

P28

重点施策 参照

柳井発電所新2号機リプレース
上記以外（P28 重点施策 火力発電のトラジション 参照）

送配電事業〔脱炭素関連投資〕
2024〜2030年度
計1.3兆円規模

再エネ普及拡大に貢献する電力ネットワークの強化・高度化ほか

電源

再エネ

1,500億円規模

原子力※44,000億円規模

火力

1,500億円規模

送配電※56,000億円規模※1 CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）： CO2回収・貯留技術※2 SPT（Sustainability Performance Target）：「中国電力株式会社サステナブル・ファイナンス・フレームワーク」において設定した目標※3 CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）：分離・貯留したCO2の利用※4 安全対策工事に関わる投資額※5 送配電事業における総投資額（注1）CO2排出削減効果は、
自社発電の排出削減量として試算（注2）経済的および技術的側面などから多角的に検討を進め、その結果により見直す可能性がある067

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中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

T NF D 提言に基づく情報開示
2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議での「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択や、我が国において「生物多様性国家戦略2023-2030」
が閣議決定されるなど生物多様性の保全に向けた取り組みの重要性が高まっています。
当社の国内の主要な発電所は瀬戸内国立公園や大山隠岐国立公園などを有する自然豊かな中国地域にあり、生物多様性の保全にとって重要な地点に位置しています。
」v1.0）
フレームワークに基づき以下のとおり整理しました。
当社では今般、
自然関連財務情報開示タスクフォース（以下、「TNFD※１（

対象範囲
当社グループにおいて、自然への依存・影響が大きいと考えられる当社および中国電力ネットワークに係る中国地域での「発電事業」と「送配電事業」としました。

ガバナンス

自然関連の依存・影響・リスク・機会については「環境マネジメント・カーボンニュートラル推進体制」（P53）
を、地域社会とのエンゲージメントに関するガバナンスについては「サステナビリティ経営の推進（推進体

制および重点課題の選定）」（Ｐ26）を参照ください。

評価ツールによる自然への依存と影響の評価
当社では、自社活動に対する自然への依存や影響を把握するため、TNFD が提唱するLEAP アプローチ※2の考え方に沿って、ENCORE※3を使用し、自然への依存度と影響度の評価を実施し、３段階で分類しましへの依存関係があり重要度が高いと評価されました。
なお、上流側の操業では、土地の利用などにおいて依存と影響が高いと評価された。
その結果、燃料調達および直接操業ともに、「水資源の供給」と「気候調節※4」
ましたが、まずは直接操業における依存と影響について整理しました。

〈自然への依存の評価一覧（依存のヒートマップ）〉
依存する生態系サービス

自社活動

供給サービス
水

事業

発電種別
原子力発電

操業段階

地表水

調整・維持サービス
その他

地下水

繊維および

有害物質除去・緩和
使役動物に

遺伝子材料 その他の素材 よる労働力 分解機能

ろ過

大気関連

生態系に
よる希釈

換気

気候調節

水関連
水質

水流維持

土壌関連
質量及び
流量調節

土壌の質

その他
土壌安定化と 洪水や保育環境の浸食防止 暴風雨の防止
維持

受粉

疾病予防

害虫駆除

騒音・光害
低減

燃料調達
直接操業
燃料調達（石油/天然ガス）

発電

火力発電

燃料調達（石炭）
燃料調達（木質バイオマス）
直接操業

水力発電

直接操業

太陽光発電

直接操業

送配電事業

直接操業

〈直接操業における依存の一覧（「VH」
「H」
の項目）〉
依存/影響項目

関連事業

原子力発電

火力発電

水力発電

太陽光発電

事業との関係性依存地表水※5・原子力・火力発電機器の冷却や蒸気タービンの駆動、蒸気の冷却
・水力発電所の稼働

気候調節

・再エネ発電における安定した電力供給の継続

水流維持

・水力発電所における安定した電力供給の継続

土壌安定化と浸食防止

・水力発電所、送配電における土砂崩れ等の防止

洪水や暴風雨の防止

・水力発電、送配電における洪水や暴風雨の影響緩和

068

送配電

・・・関連性があり、重要度がとても高い（VH）
・・・関連性があり、重要度が高い（H）
・・・関連性が薄い（それ以外）※1 Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。
※2 企業が、自然との接点の発見（L）、依存関係と影響の診断（E）、
リスクと機会の評価（A）、対応し報告するための準備（P）を行うための手法。
※3 UNEP-WCMC（国連環境計画の世界自然保護モニタリングセンター）などが開発したツール。事業プロセスごとに自然への依存や影響の把握が可能。
※4 大気や土壌、海洋等によって安定した気候を保つ機能。
※5 原子力発電および火力発電においては、淡水に加え海水の利用が多いことから、地表
水には海水を含めて評価。

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社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

T NF D提言に基づく情報開示
原子力発電・火力発電は特に「水の利用」、水力発電や太陽光発電では、「陸上生態系の利用」などにおいて影響があり、重要度が高いと評価されました。

〈自然への影響の評価一覧（影響のヒートマップ）〉
自社活動
事業 発電種別
原子力発電

操業段階

影響を与える要因
インプット
陸上生態系 淡水生態系 海洋生態系 水の利用
の利用
の利用
の利用

アウトプット
非GHG
その他
水質汚染 土壌汚染
資源利用 GHG排出 大気汚染物質
物質
物質

固形
廃棄物

騒音・光害

燃料調達
直接操業
燃料調達（石油/天然ガス）

発電

燃料調達（石炭）火力発電

燃料調達（木質バイオマス）
直接操業

水力発電

直接操業

太陽光発電

直接操業

送配電事業

・・・関連性があり、重要度がとても高い（VH）
・・・関連性があり、重要度が高い（H）

直接操業〈直接操業における影響の一覧（「VH」
「H」
の項目）〉
依存/影響項目

・・・関連性が薄い（それ以外）

原子力発電

火力発電

水力発電

太陽光発電

関連事業

送配電

事業との関係性

陸上生態系の利用

・発電所の設置に伴う生息地への影響

淡水生態系の利用

・原子力・火力発電の冷却水の利用に伴う水生生物への影響
・水力発電所の設置に伴う、生息地の影響

海洋生態系の利用

・火力発電所における取水に伴う水生生物への影響

影響

水の利用

・原子力・火力発電所および水力発電では稼働のために多量の水を使用

GHG排出

・原子力・火力発電所の稼働に伴う温室効果ガスの排出・送配電設備で利用されている六フッ化硫黄の流出

非GHG大気汚染物質

・火力発電所における燃焼に伴う排ガスの発生
・原子力発電所における放射性物質の使用

水質汚染物質・原子力・火力発電所における温水や水質汚染物質の発生・水力発電所の稼働により周辺水域で水温や水質が変化
・太陽光発電における有害物質の漏出や廃棄物の発生

土壌汚染物質・原子力・火力発電所における汚染物質や廃棄物の発生
・水力発電施設の設置による水利用の継続
・太陽光発電における有害物質の漏出や廃棄物の発生

固形廃棄物

・火力発電所における燃焼後の灰などの廃棄物発生・原子力発電所における放射性廃棄物の発生

騒音・光害

・発電所稼働時における騒音や光害の発生

069

経営データ

Chugoku Electric Power Group

コンテンツ

Integrated Report 2024

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

価値創造を支える基盤

経営データ

T NF D提言に基づく情報開示

リスクと機会
発電事業および送配電事業における依存と影響の評価において重要度が高いと評価された項目について自然関連の事業環境の変化を想定し、リスクと機会を以下のとおり特定しました。
TNFD提言に沿って、
リスクについては「物理リスク」と「移行リスク」
で分類し、機会については「市場」「、資源効率」「、製品とサービス」「、資本フローと資金調達」
で分類しました。
なお、「GHG排出」
に関するリスクと機会については「TCFD提言に基づく情報開示」（P63）を参照してください。
今回実施したリスクと機会の評価は簡易的な検討に留まっているため、今後事業活動における自然への依存や影響の分析を高度化した上で、リスクや機会の評価を進め、自然関連の取り組みの推進を図っていきます。
財務的影響の大きさ※( 小 ：30億円未満 中 ：30億円〜100億円 大 ：100億円超)〈自然関連のリスク〉
リスク分類

物 理 的リスク急性

主な依存・影響事象例

関連する事業

当社におけるリスク例

移 行リスク

気候調節

異常気象の増加

燃料原産地における強風や土砂崩れの発生に伴う採掘の中断や設備の損壊により供給が不安定になり、出力抑制が発生（原子力： 小 火力： 大 ）洪水や暴風雨の防止

異常気象の増加

送配電設備が損壊（ 中 ）地表水

海水温度の上昇発電設備の冷却効率が低下することにより発電効率が低下（原子力: 小 火力： 小 ）

気候調節
地表水

降水パターンの変化

水資源の不足に伴う出水率低下により、発電量が低下（ 小 ）気候調節

平均気温の上昇

発電効率の低下（ 小 ）地表水

水ストレスの増加により、水利用に関する規制強化

用水確保が困難になることにより、出力抑制が発生（原子力: 小 火力： 小 ）生態系の利用生態系の劣化により、生態系保護の規制強化

燃料原産地において、採掘に制限がかかり供給が不安定になり、出力抑制が発生（原子力: 大 火力： 小 ）生態系の利用水生生物の生態系の変化により、生態系保護の規制強化

取水・放水制限に伴う出水率低下により、発電量が低下（ 小 ）生態系の利用

生物多様性に対する対応が不十分と判断されることによる信用低下

レピュテーション低下に伴う市場シェアの低下により、販売電力の減（ 小 ）慢性政策・法規制市場・評判※現時点での評価。
この評価は確定的なものではなく、今後の国の政策等の外部環境変化により変動する。

〈自然関連の機会〉
機会の分類

市場

資源効率

事象例

関連する事業

生物多様性への社会的関心の高まり◆社有林におけるＪ-クレジットの創出・活用を通じた新たな市場機会の獲得・企業価値の向上◆以下により化石燃料の使用量を削減し、電源の脱炭素化に寄与
島根原子力発電所２・３号機の稼働
柳井発電所２号機リプレース
アンモニア・水素への燃料転換
既存水力発電所のリパワリングの推進

水・化石燃料等、資源利用の削減

製品とサービス

カーボンニュートラル電力需要の高まり

資本フローと資金調達

グリーンファイナンス・ESG投資の拡大

当社における機会例◆島根原子力発電所３号機人工リーフにおけるＪブルークレジット創出・活用を通じた新たな市場機会の獲得・企業価値の向上◆営農型太陽光発電所を活用したオフサイトPPAの展開

共通◆ESG等の非財務情報の開示による新たな資金調達

070

生物多様性に係る取り組み

P60

再生可能エネルギーの取り組み状況

P35

お客さまニーズに合わせた料金メニュー・サービスの提供

P41

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Integrated Report 2024

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

TNFD提言に基づく情報開示

リスク管理

指標と目標

ENCOREによる直接操業における自然への依存と影響の重要度が高いと評価された項目については、
現在、
以下のとおり対応しており、事業活動における依存と影響に伴うリスクについては適切に管理できていると考えています。

価された項目についてTNFD提言のグローバル・コア指標に沿って

なお、「GHG排出」
については、「TCFD提言に基づく情報開示」（P63）を参照してください。

以下のとおり2023年度実績を開示します。
また、目標については、「中国電力グループ環境行動計画」の実〈直接操業における依存と影響の重要度が高い項目に関する対応〉
自社活動
事業

発電種別

依存／影響

ENCOREによる自然への重要度の高い項目
淡水生態系の利用（Ｈ）
水の利用（ＶＨ）

原子力発電

非ＧＨＧ大気汚染物質（Ｈ）

影響

水質汚染物質（Ｈ）
土壌汚染物質（Ｈ）

・冷却水に利用する海水については、建設時に環境影響評価を実施した上で、関係自治体と締結した環境保全協定等に基づき、自然資本等への影響を低減した取放水温度差管理を徹底する
ことに加え、取放水温度差を低減させるための深層取水、温排水を速やかに周囲の海水温にするため水中放流を実施しています。

淡水生態系の利用（Ｈ）

・光害については周辺環境に配慮した対応をしています。

非ＧＨＧ大気汚染物質（Ｈ）
水質汚染物質（Ｈ）

騒音・光害（Ｈ）
陸上生態系の利用（ＶＨ）
淡水生態系の利用（ＶＨ）
水の利用（ＶＨ）
水質汚染物質（Ｈ）
土壌汚染物質（Ｈ）

太陽光発電

送配電

影響

依存

スコープ１ 1,805万t-CO₂
スコープ３ 1,327万t-CO₂

固形廃棄物（Ｈ）

影響◆サプライチェーン温室効果ガス排出量
スコープ２ 0.003万t-CO₂

陸上生態系の利用（ＶＨ）
水質汚染物質（Ｈ）
土壌汚染物質（Ｈ）

土壌安定化と浸食防止（Ｈ）
洪水や暴風雨の防止（ＶＨ）

水の利用／地表水

・原子力発電は原子炉等規制法に基づき、周辺環境へ放射性物質の影響を抑える対策や周辺の放射線量を連続監視・測定、定期的に土壌・海水・農作物・海産物等に含まれる放射線量を測定しています。
地域環境保全の推進

土壌汚染物質（Ｈ）

水力発電

GHG排出

・排水処理装置により排水を適切に処理して放流するとともに、大気汚染、廃棄物、騒音対策等についても法令や自治体との協定に基づく基準を遵守するなど管理を徹底しています。

水の利用（ＶＨ）

影響

んでいきます。

対応内容

騒音・光害（Ｈ）

海洋生態系の利用（Ｈ）

発電

行計画で目標を設定済みであり、今後も目標達成に向けて取り組

・発電用水（淡水）を回収して再利用することにより利用量の低減に努めています。

固形廃棄物（Ｈ）

火力発電

指標については、
依存と影響の評価において、重要度が高いと評P59（注）原子力・火力発電所の運転には海水・淡水を利用していますが、海水利用量と比較し淡水の利用は僅少です。

◆原子力・火力発電用水
563万m3◆原子力・火力発電排水281万m3
固形廃棄物

・建設時には、土地や地域の状況に応じた防災、環境保全、景観保全のための適切な土地開発の設計を行い、周辺環境への影響を最小限に抑えるよう配慮しています。
・定期的なモニタリングを実施し、水質変化や土砂堆積等による生態系への影響を確認しています。

・建設時には、土地や地域の状況に応じた防災、環境保全、景観保全のための適切な土地開発の設計を行い、周辺環境への影響を最小限に抑えるよう配慮しています。

◆廃棄物発生量
88.7万t◆再資源化量84.6万t・適切な保守点検と維持管理を行うことで生態系への影響を低減しています。

・送配電設備を設置するにあたっては、土砂崩れ発生の危険性が少ない場所を選定しています。
・洪水や防風対策として、変電所の浸水防止対策（水密化）などのレジリエンス（災害に対する強靭性および回復能力）強化の対策を行っています。

071

非GHG大気汚染物質
◆SOx
0.3万t
◆NOx
0.5万t

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Integrated Report 2024

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

価値創造を支える基盤

経営データ

人材
人材マネジメントの継続的改善
当社グループの成長には、多様な経験や価値観を持つ社員

当社グループは、取り巻く環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的な企業価値向上を果たしていくため、「経営戦略をいかに実現

一人ひとりの活躍が不可欠です。
個人と組織の持続的な成長を目指し、個々人の
「自律性」
の

するか」
という観点から、“人”に関する様々なマネジメントに取り組発揮を促すとともに、組織の「多様性」
として活かしていくよう、んでいます。
こうした取り組みを時々の情勢、課題に応じて不断に個人と組織の「関係性」にも着目した人材マネジメントへの変見直すとともに、
日々の取り組みを通じて、ありたい姿を見据えた革に取り組んでいます。

企業文化の醸成につなげるべく、“人”に関する中長期的な
「方針」

また、
すべての事業活動の基盤として、人権が真に尊重されと、その進捗をモニタリングする
「指標」
を設定し、
内部の議論およる社会の実現に向けた人権啓発活動や、災害ゼロを目指した

び外部との対話を通じて継続的にマネジメントの改善を図る一連

安全の確保と健康経営の推進にも取り組んでいます。

のサイクルとして「人材マネジメントサイクル」の確立を目指していこうした多様な人材が活躍できる更なる環境づくりに取ります。

組んでいくことで、グループ一体となってグループ経営ビジョ“人”に関する取り組みは息の長いものとなりますが、ありたい

ンのミッション
「すべての人が持ち場で輝く」
の実現、
その先の

姿をしっかりと見据え、改善を重ねながら持続的な企業価値向上

持続的な企業価値向上につなげていきます。

に挑戦し続けます。

人材マネジメントサイクルの全体イメージ
投資家、労働市場

フィード
バック＜持続的企業価値向上＞
企業理念

環境変化

経営戦略
連動

個人や組織の行動
変容を促し、
企業文化として定着目指す姿と現状とのギャップを把握し、不断に見直し人材戦略（内部報告・議論）

人的資本に関する方針
全社共通的な人材マネジメント

人材マネジメントの領域

自律性

事業領域ごとの人材マネジメント

多様性

人材マネジメント指標

関係性

人材（量、質）の確保と成長

内部議論の体制図

内部議論の体制（従業員）

人材マネジメントの領域に属する採用、
異動配置、
評価、
育成、
報

取締役会

酬、働き方、人権、安全・健康などの事項を、
中期経営計画において定期的に、また必要に応じて、経営会議・取締役会に付議していま

監督

労働組合
業務執行状況の報告

意見交換

す。
また、
労働組合との意見交換も行っています。

業務執行体制社長執行役員

（業務執行の最高責任者）

リスク管理
全社リスク管理体制のもと、人材マネジメントの領域に属するリスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、経営計画等に反映し常務執行役員
人材活性化部門長

吉永

可視化（外部開示・対話）て継続的にリスク管理を実践しています。

浩之

事業等のリスク

072

P111

経営会議
人材活性化部門長（グループ競争力強化に向けた人事戦略・人材育成方針・労務政策の策定および業務運営の計画・管理等において、社長を補佐）Chugoku Electric Power Group

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Integrated Report 2024

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

人材

多様な人材の活躍推進

方針および指標【人的資本に関する方針】【取り組み】【人材マネジメント指標】「自律性」と「多様性」の
更なる推進

課長以上女性比率、女性管理職比率、技術系女性
社員数、男性育児休職取得率、障がい者雇用率、人材ビジョン実践度 等

個人と組織の「関係性」向上

従業員エンゲージメント、心理的安全性、働きやすさ実

人材の確保と成長

経験者採用の社員数、離職率、入社３年後定着率

感度

当社グループの経営理念
「信頼。
創造。
成長。
」
のなかでも
「創造。
」
、
つまり、
変化に対応し新たな価値を創造する担い手となるのは“人”であるという認識のもと、グループ全体の包括的な方針として、「多様な人材の活躍推進方針」を策定しています。
日々の仕事経験を通じて、誰もが自身の“強み”を発揮することで“個の違い”が際立ち、その違いを尊等重し、受け入れ、結集することで新たな価値の創造につなげる。
その繰り返し、継続によってこそ、個人と組織が持続的に成長していくものと考えています。

等

当社およびグループ各社は、この方針を踏まえ、それぞれの経営事情や事業特性等に応じて自律的・主体的に必要な施策を実施していきます。

人権の尊重

職場人権研修受講率

安全と健康の推進

災害度数率、疾病休務率、要指導者率等

等

多様な人材の活躍推進方針（注）Ｐ73〜82に記載の実績数値について、特に断りのない限り、中国電力の数値。

当社グループは、
企業理念およびエネルギアグループ企業行動憲章に基づき、次の方向性で多グループ全体の目標設定

様な人材が活躍できる更なる環境づくりに取り組み、
個人の成長と組織の成長のベクトルを合わ「女性管理職の増加」「男性育児休職取得の向上」「人権啓発活動の実践継続」という３つの共通テー

せていくことで、
グループ経営ビジョンのミッション「すべての人が持ち場で輝く」
を実現する。

マに沿った指標・目標を当社およびグループ各社（連結子会社13社）
が設定し、そのすべてを達成することをグループ全体の目標としています。
目標

実績

2025年度

2023年度課長以上女性比率

5%以上

3.8％

女性管理職比率

13%以上

10.9％

男性育児休職取得の向上

男性育児休職取得率

50%以上

52.0％

人権啓発活動の実践継続

職場人権研修受講率

100％

100％

共通テーマ
（グループ全体）
女性管理職の増加

中国電力の指標

変化の時代に対応していくため、社員一人ひとりの「自律性」とその力を結集した組織としての「多様性」の更なる推進に取り組む。
社員は、めざすべき姿に向けて自ら学び・学び合い、
会社は、
一人ひとりの成長を支援・育成していく。

「自律性」
と
「多様性」
を更に推進していくため、個人が組織のなかで臆することなく自身の強みを発揮できるよう、個人と組織の「関係性」向上

非財務（ESG）
データ 人材に取り組む。

P120〜122073

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

人材

「自律性」
と
「多様性」の更なる推進
一人ひとりの成長意欲をベースにした人材育成
社員一人ひとりが中長期的にありたい姿やチャレンジしたい仕事などの成長目標を明確に持ち、これを実現するために主体的に取り組むべきことを考えたうえで日々の業務に当たっていくことが、各人の成長にとって有効であると考えています。
このため、各人が10年、5年、3年程度先の成長目標とその実現に向けた取り組みを「ステップアッププラン」
として申告し、上司は、「ステップアッププラン」
を参考に育成計画を策定しています。
その育成計画をもとに、部下の成長に資する業務付与を行うとともに、日常の仕事を通じたOJT、階層別や応募型のOff-JTも効果的に組み合わせて育成を図っています。
社員が自身のありたい姿を上司と共有のうえ、
会社・職場の支援

人事考課と人材育成の連動

自律的なキャリア形成を促す仕組み

毎年４月に、日々の仕事の成果・プロセスを評価する「業績考課」、
および職務遂行能力・職務適性を評価する「適性考課」
からなる人

各人の意欲に応じて自律的にキャリア形成できる環境を整備する観点から、社内公募制度※を拡充し、2024年度から社内兼業の事考課を行っています。人事考課の評定要素のひとつに「自ら考仕組みを取り入れています。
自部署に所属しながら、一定期間、異え行動」
を設けており、「自分の力で考える」「自発的に提案する」となる組織の業務にも従事でき、従来の社内公募制度よりもチャレ

いった取組姿勢等も評価しています。

ンジしやすい仕組みとしています。

評価において把握した各人の能力・適性（強み）は、「ステップ
アッププラン」とあわせて育成計画の策定に活用します。
評定基準等を社内に公開して社員に求める能力レベルを明確化

社内公募・社内兼業は、社員個人の成長を支援するのみならず、組織としても、チャレンジ意欲を持った多様な人材の知識・経験・技能等を活用することができるものであり、今後も更なる活用を図っ

するとともに、上司から今後の期待や助言・指導等とあわせて評価ていきます。

結果をフィードバックしており、成長目標とその実現に向けた取り※組織を越えて特定の能力やチャレンジ意欲がある人材を見出すため、新規事業等について、従事希望者を社内公募・選考のうえ当該業務に従事させる制度。

組みを社員自ら考えることができる仕組みとしています。

も受けながら、
日々の業務を通じて自ら学び、
自ら考え行動し、その経験からまた学ぶというサイクルを繰り返すことで、自律的にキャ
リアを積み重ね、持続的に成長していくことを期待しています。

自らの成長目標

ステップアッププランの申告
・自らの成長目標（10・5・3年程度先）
・成長目標実現に向けた取り組み

人事考課と人材育成の連動（イメージ）●現在の能力・
適性等
（強み）
を把握

3年後

5年後

自己啓発

●本人が申告（本人の成長意欲）

業務付与

育成計画
●中長期的な育成計画●育成計画実現に向けた今後1年間のOJT

現在

ステップアッププラン

人事考課●本人の成長に資する業務付与

10年後

074

OJT

Off-JTChugoku Electric Power Group

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

人材

人材育成の体系「自ら学ぶ」支援

多様な人材の活躍推進方針に沿って、人材育成施策を見直しています。具体的には、2024年度以降、各階層の行動変容を促すよう階層別業務に必要な知識・技術の向上を図るとともに、社会人としての研修の対象を順次拡充するとともに、効果的・効率的な学びとなるよう、
オンライン動画学習を導入し、カリキュラム内容に応じて利用してい広い視野と高い教養を育むことができるよう、
自律的な学びに対すます。
オンライン動画学習はOJTや自己啓発支援などにも活用し、多様化する学びのニーズへも対応しています。

る支援を行っています。

こうした施策を通じて、
「学び」
の促進や
「自ら学ぶ」機会の拡大、職場における「学び合い」に取り組んでいます。

「自ら学ぶ」支援策

人材育成の体系（2024年度人材育成施策を見直し）
OJT

自己啓発
支援

Off-JT

新規オンライン動画学習※

資格試験合格者祝金制度対象となる資格試験合格者に祝金を贈与

語学試験受験料対象となる語学試験の受験料を会社が補助

全額補助（年１回まで）
希望者を毎年公募し、社内選考合格者

国内留学制度OJT

経営人材候補の育成
当社グループが持続的な成長・発展を遂げるため、現状を打破しテ ーマ 別 研 修

新規（期間４年。留学中は休職）

Off-JT

新規
新規

を国内大学へ派遣

変革をけん引する人材の育成に計画的に取り組んでいます。
自己啓発支援※運営会社が提供する様々な動画講座を、パソコンやスマートフォンなどから視聴する学習方法（パートタイム社員等一部の従業員を除く。
）

選抜型研修の「次世代リーダー育成講座」
では、組織の戦略策定の要であるマネージャークラスを対象※に、事業戦略や財務・会計、人・組織のマネジメントといった経営知識の習得に加え、
アクション
ラーニング
（グループでの討議・調査等を通じて現実の課題解決を行う学習法）を取り入れ、
実践力強化を図っています。
また、
社外教育機関等が実施する異業種交流型の経営研修にも階層別研修・応募型研修の受講者数（2023年度実績）

機会を捉え参加しているほか、今後、
アセスメントを導入する予定

新入社員基本教育※1

234人「ステップアップ研修」
では、研修と組み合わせてアセスメントを実

ステップアップ研修※1※2

363人

施しています。受講者は自身の能力・特性を客観視してキャリアを

新任管理職研修※1210人

応募型研修※376人です。
※2023年度は22人が受講（グループ企業を含む）。

振り返ることに、その上司は部下育成における個々人に応じた働き
かけに、それぞれアセスメント結果を活用しています。

※1 中国電力および中国電力ネットワークの合計数値。
※2 施策見直しに伴うフォロー実施対象者を含む。
※3 グループ企業を含む。応募者は166人。
次世代リーダー育成講座(経営層への発表会の様子)

075

Chugoku Electric Power Group

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

人材

多様な働き方の推進

仕事と家庭の両立支援

多様な働き方の実現に向けて、
フレックスタイム勤務制度や在宅勤務制度、生活上の様々なニーズに対応するための当社独自の休務制度など、働き方の選択肢の充実を図っています。

多様な働き方を実現する主な制度、取り組み
フレックスタイム勤務

自宅等で業務を行うことが可能

時差勤務

始業時刻を30分単位で設定可能

ライフサポート休暇

等の利用に要する費用の補助など、仕事と家庭の両立支援制度を整備するとともに、男性の育児参加を推進し、
男女ともに仕事と家庭を両立できる職場風土の醸成に取り組んでいます。
て、検査・治療費の補助制度も設けています。

仕事と家庭の両立支援制度

年次有給休暇を１時間単位で取得可能※

育児、介護、不妊治療、ボランティア、
自己啓発などに利用可能

配偶者同行休職

１回の休職につき３年まで

その他の取り組み

フリーアドレスの実施（一部）、
チャットシステムやウェブ会議システム等のコミュニケーション
手段の拡充※入社から退職までの期間における生活上の様々なニーズへ弾力的かつ幅広く対応するために設けた当社独自の休暇制度。

TOPICS

育児・介護のための休職制度や短時間勤務制度、
育児・介護施設

取得日数
取得率

40.0

52.0

（%）

23.0

また、
不妊治療を受けながら安心して働き続ける環境の整備とし始業７時〜11時、終業14時〜21時の間で選択可能

在宅勤務
時間単位の
年次有給休暇男性社員の育児休職取得率・平均取得日数

育児短時間勤務

勤務時間を最大2時間短縮

介護短時間勤務

勤務時間を最大2時間短縮

育児休職
出生時育児休職
介護休職
業務と育児・介護・治療の両立支援措置※

74

52

（日）

2021

2022

2023

（年度）

（注）育児介護休業法の規定に基づき、同法律施行規則第71条の４第１号により算定しており、育児目的休暇は含んでいない。

子が満２才に達するまで
出生後８週間のうち通算４週間まで
通算１年まで福利厚生制度として育児・介護および不妊治療関連の費用を補助（注）全従業員が対象。ただし、※についてはパートタイム社員等一部の従業員を除く。

非財務（ESG）
データ 人材54

P120〜122「子育てサポート企業」
として、厚生労働大臣のくるみん認定を取得

福利厚生制度男性社員の育児休職利用経験アンケート

福利の維持増進をはかるとともに、生産性向上に資することを目

育児休職を利用した男性社員の経験から学ぶべく、利用者へアンケート を実施し、その結果を社内に公開しています。回答者のほ的として、社宅や住宅融資などの住宅支援、
財形貯蓄や従業員持株

とんどが、育児休職の必要性、貴重さを実感したことがうかがえ、次にこどもを授かることがあれば、再び育児休職を利用したいと考え会などの資産形成その他の自助支援といった各種支援を行っていています。 ※中国電力および中国電力ネットワークの利用者へ実施ます。
また、社外の福利厚生サービスに加入し、多様なニーズにも※Q．育児休職を利用したメリット（具体的経験）を教えてください
復職後、仕事終わりに妻から育児の話を聞くと、子と長い時間ともに過ごすことで十分な信頼関子の成長を肌で感じていた休職中はすごくかけ係を築けた。母親がいなくても安心して過ごしてがえのないものだったんだなという気持ちになっくれるので、共働きでもお互いに仕事と育児を両

た
（２カ月）

立できており、休職を取得してよかった
（６カ月）

（注）
（

）
内は育児休職期間。

Q．再び育児休職を利用したいですか

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planﬁle/202103301818053328770̲1.pdf

このほか、派遣労働者を含む全従業員を対象としたコミュニ

利用を悩む：4人

7％

ケーション活性化支援（詳細はP78）も行っています。

集中して育児を学ぶことができ、仕事と育児の両立に自信がでてきた（２週間）対応できるようにしています。

（注）
「いいえ」
は０人。

076

はい、利用
したい：50人
93％Chugoku Electric Power Group

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コンテンツ

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

人材

女性社員の活躍推進

障がい者の雇用促進

女性社員の活躍に関する指標・目標

「自律性」
と
「多様性」
を更に推進していくための重要な取り組みの

障がい者の自立を支援する観点から、継続的に障がい者の採用を一つとして、
女性社員のより一層の活躍を推進しています。

進めています。

課長以上のポストに就く女性社員の増加およびそのすそ野を拡

3.8

（%）

大するよう、女性管理職の増加についての数値目標を設定のうえ、

特例子会社の㈱エネルギア・スマイルでは、
47人（2024年４月１日時点）の障がい者スタッフが、清掃や郵便物集配、
売店運営、
電力

適性や育成計画に基づく幅広い業務付与により能力発揮を促すと

2.3

ともに、
各研修会などを通じて、管理職や女性社員の意識改革に取3.4

量計の仕分け、印刷業務等に従事しています。
また、同社は障がい者の雇用促進・安定等に関して優良な取り組みを行う中小企業としり組んでいます。

て、2023年7月に厚生労働省から「もにす認定」
を受けています。
12

17

19

（人）

2021

2022

2023

（年度）

組織メンバーの違いを活かす職場マネジメント研修（対象：ライン副長※ ）2023年度で６回目を迎えた本研修は、ダイバーシティ・マネジ
10.0

メントを学ぶ場として、
これまでに総勢350人が受講しています。

10.9

引き続き、障がい者が働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、更なる雇用促進を図っていきます。

（%）

厚生労働大臣の「もにす認定」を取得

8.9

メンバーの多様な価値観、感性、思考方式などといった目に見えない一人ひとりの「違い」を尊重・受容し、違いを活かしていけるよう、その妨げとなる「無意識バイアス」や、上司に求められるリーダーシップスタイルなどを学んでいます。
※2023年度は37人が受講。
研修満足度は100％。
（グループ企業を含む）

未入

198

219

237

（人）

2021

2022

2023

（年度）

法定雇用率

当社雇用率
（%）

2.67

2.61

2.64

上司役、女性部下役の「傾聴」
ロールプレイの様子

2.3

51

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planﬁle/20200409909222757185̲1.pdf

2021
（注)

55

63

（人）

2022

2023

（年度）

2019年度首に対する2024年度末までの目標。

077

2021

2022

2023

（注)特例子会社および関係会社特例認定を受けた会社を含めた雇用率。

（年度）

Chugoku Electric Power Group

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

人材

個人と組織の「関係性」向上
組織文化に関する指標の把握

管理職のマネジメント支援
組織運営の鍵を握る管理職のマネジメント力向上支援に取り組んでいます。
マネジメントに資する情多様な人材の活躍に向けて社員個々の力を最大限に引き出すため、社員の主観（個人の思い）を定量化した「従業員エンゲージメント」
や「心理的安全性」などの組織文化に関する指標を全社員を対象とし報を継続的に発信するとともに、従業員エンゲージメントの向上に向け、組織文化に関する指標のマネ

た自己申告制度において毎年調査しています。
その申告内容は上司と部下のコミュニケーションの材料

ジメントへの活かし方を示したハンドブックを全管理職へ配布しています。
また、ライン管理職を対象にとしても活用しています。

「心理的安全性」
や「リーダーシップトレーニング」
をテーマとした研修を行い、「部下とのコミュニケー
ションや信頼関係の重要性を学べ、職場運営に役立つ」と受講者から高い評価を得ています。

組織文化の指標を人材マネジメント指標のひとつとして定期的にモニタリングし、
人材マネジメントの継続的改善につなげていくことで、個人が組織のなかで臆することなく自身の強みを発揮できる組織文

管理職向けハンドブックの一部化の定着を図っていきます。
【組織文化の指標

集計方法】

年１回、
４月に調査（2023年度から開始）。
いずれの指標も肯定回答者の割合。
各設問の回答を５〜１点にスコア化し、一設問あたり４点以上の者を肯定回答者として集計。
2024年度調査の対象者は約3,500人。
有効回答率は93.4%。

調査結果の概要
「自律性」
の高さ

「関係性」
の高さ

人材ビジョン
実践度
（２問）

従業員
エンゲージメント（14問）

前年78.7%

平均スコア4.1点（前年比 0.0）

81.9%

平均スコア3.9点（前年比＋0.1）

リーダーのための心理的安全性研修＜受講者の声＞
部下一人ひとりの業務や職場環境への思いを確認して、皆さんが気持ちよくパフォーマンス
を発揮できるように心がけたい。

45.2％

コミュニケーション活性化支援

前年42.9%

仕事から離れた場での交流・対話を通じて一体感を高めることを目的に、業務外における活発なコ

「関係性」
の土台
心理的
安全性
（７問）

前年68.3%平均スコア4.2点（前年比＋0.1）

69.4％

メンバー全員が肯定回答した
職場の割合

ミュニケーションを支援する観点から、福利厚生制度として「Energia Off-Time Community（略称：前年82.8%
働きやすさ
実感度
（１問）

14.1%

84.3％

（前年12.6%）

受講者数：マネージャー・課長クラス46人
研修の役立ち度：98％（中国電力および中国電力ネットワークの合計数値）

Ｅ-オフ会）」を設けています。

メンバー全員が肯定回答した
職場の割合

事業所長が任命したイベントリーダーが中心となり企画・実施する職場単位の「イベント」
と、
共通の趣

27.6%

味を持った者が集い自主的に運営する「クラブ・サークル」
について支援を行っており、
スポーツ、
文化・教

（前年27.0%）

養、
レクリエーション、行楽、
ボランティア等の活動を通じ、全従業員を対象にコミュニケーションの活性

平均スコア4.2点（前年比＋0.1）化を図っています。

078

Chugoku Electric Power Group

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中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

価値創造を支える基盤

経営データ

人材

人材の確保と成長
グループ経営ビジョンの実現に向けて、「既存事業の強化・進化」
や「新たな事業への挑戦」等の経営諸課題を達成するため、必要な人材の確保と適材適所・育成の視点からの異動配置、技術・技能継承、教育機関と連携した社員研修などに取り組んでいます。

多様な人材の採用

高度技術・技能者認定制度

大学と連携した社員向けの研修事業状況や成長領域への事業展開を踏まえつつ、
他企業経験者

当社および中国電力ネットワークでは、電力設備の運転、保守、高度な専門知識を備えた人材の育成に向けて、大学との連携をや高度な専門能力を有する人材など多様な価値観・経験を有する

建設等に関して、高度で専門的な技術・技能を保有する社員を「エ

積極的に推進しています。
データ分析やリスク管理の重要性が高ま

人材の採用に積極的に取り組んでおり、
2024年度は採用数を前年

ネルギア・マスター」として認定し、現場での技術指導、工事計画・る中、2021年度から広島大学AI・データイノベーション教育研究

度から更に倍増する計画としています。
入社後は人事担当者による設計等のレビュー、社内外での講演活動など、技術・技能継承につセンター※とエネルギア総合研究所が連携し、本社の社員を対象と個別フォロー面談などを行い、入社者が早期に定着・活躍できるよ

ながる活動に幅広く取り組んでいます。

したデジタル技術に関する研修プログラムを開催しています。

う取り組んでいます。

この研修プログラムでは、大学から講師を迎え、プログラミング

2023年度は、新たに5名を認定しました。

の基本構造や基礎的なデータ分析手法からAI技術の最新活用事

また、結婚、育児、介護、配偶者の転勤や、転職等のキャリアアッ
プにより当社を自己都合退職した者を対象に、時期を問わず募集・再雇用する「おかえリターン制度」
を設け、柔軟かつ効率的な人材の確保にも取り組んでいます。

認定者数（2024年3月末時点）

例まで幅広い講座を織り込んでおり、実践的で業務に即した研修

中国電力（火力、原子力、水力、土木、建築、情報）26人

中国電力ネットワーク（送変電、配電、系統計画）

23人

を提供しています。社内の様々な部門から参加した社員は、学んだ内容を業務改革や新規事業の立案など多くの業務シーンで活用しています。
※ 広島大学に2020年10月に設立された、学内外に向けたデータサイエンス教育の開発と普及、企業との連携による研究力の強化推進を目的とした機関経験者採用の社員数

AI・データイノベーション
教育研究センター

55

61

79

（人）

2021

2022

2023 （年度）

社会人向け人材育成プログラム（プログラミング・データ分析入門）「情報処理と産業」
の講義提供

情報科学部
若手社員へのタービン開放点検時の技術指導 新入社員への系統保護装置点検指導

長期フィールドワーク学生受入〔広島大学作成の資料を転載〕

研修プログラムの受講人数（注）病院医療職を除く。

広島大学教員による研修

079

50

68

59

（人）

2021

2022

2023 （年度）Chugoku Electric Power Group

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事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

人材

推進体制

人権の尊 重

様々な人権問題の解決を目指し、企業の社会的責任を果たすことを目的として「人権啓発推進委員会」を設置しています。
また、労働組合とすべての人々の人権を尊重することを事業活動の根底におき、いかなる差別も行わず、人権が真に尊重される社会の実現に向けて取り組んでいます。

一体となって人権啓発に取り組んでいくため、「人権啓発推進労使会議」を開催し、相互で意見交換等を実施しています。
更に、各事業所に人権啓発推進責任者・推進役を置き、人権啓発推進体制・研修体系
本

人権啓発活動の実践

推進体制

職場研修の実施等による人権啓発の推進を図るとともに、推進役相互の連携を図るた

人権啓発活動方針社

人権啓発推進労使会議
・労使間で人権啓発推進
状況の意見交換

め、各県単位で「人権啓発推進役会議」を開催し、情報共有し、実施していくため、2023年４月、新たに「中国電力グループ人

有や意見交換を行っています。

研修体系

当社グループの全役員および全従業員が人権尊重の考え方を共権方針」
を策定しました。
行動憲章の「人権の尊重」を徹底するための行動指針として位置づけています。

1．人権方針の適用

５．社外との対話

2．人権啓発の推進体制

６．情報公開3．人権デュー・ディリジェンス

７．救済

4．社内啓発中国電力グループ人権方針

https://www.energia.co.jp/corp/active/group̲kenshou/pdf/ene
rgiagroup̲jinkenhoushin.pdf

社

人権啓発推進委員会
・人権研修の推進に関する事項の審議

人権啓発推進役会議
・研修に関する情報交換等

人権啓発推進役会議
・研修に関する情報交換等

階層別集合研修

特別研修

管 理 職

新任所長・課長研修
新任ライン長（副長）研修

新任人権啓発推進役研修
人権啓発推進役実践研修（毎年）

一 般 職

若年層（入社２年目）研修

新入社員

新入社員研修

職場研修
全社員研修
（毎年）

人権相談窓口の設置と救済

社内啓発・研修活動「中国電力グループ人権方針」に記載の７項目

支

人権啓発推進委員会
・全社的な人権啓発推進状況の確認
・次年度研修計画等の検討等

同和問題やハラスメントなどの人権問題についての認識を深め、

パワハラ、
セクハラ、
LGBTQなど、人権に関する相談窓口として、

人権問題の解決に向けた行動につながるよう、全社員対象の職場人材活性化部門（社内）および社外専門機関に「人権相談窓口」
を

研修をはじめ、
新入社員・新任ライン長など階層別の研修を毎年計設置し、社員からの相談を受け付けています。窓口の認知度をあげ画し、実施しています。

るためにその活用を積極的に周知するとともに、相談者等のプライバシー保護を第一に相談対応を行い、相談したことまたは事実関全社統一テーマによる職場研修の受講者数※（2023年度実績）

左記を含むすべての人権研修の延べ受講者数※（2023年度実績）

7,968人

10,114人※中国電力および中国電力ネットワークの合計数値

非財務（ESG）
データ 人材P120〜122「中国電力グループ人権方針」のもと、人権デュー・ディリジェン

係の確認に協力したこと等を理由に、不利益な取り扱いをすることはありません。

サプライチェーン上における人権尊重
資材調達の基本方針やサステナブル調達ガイドラインの公表、資材取引に係る企業倫理相談窓口の設置等を行ったうえ、毎年開催するお取引先さま説明会や訪問等の機会を通じて周知・浸透をスの実践など事業活動の中で社会から求められている人権尊重の図っています。
また、2023年度は主なお取引先さま70社に対し、
ア

考え方を深く理解し、人権の尊重に留意して業務に取り組みます。

ンケート調査を実施し、サプライチェーン上に重大なリスクがない
ことを確認しました。
（アンケート回収率：100％）080

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中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

価値創造を支える基盤

経営データ

人材

安全健康推進業務運営方針

安全と健康の推進

安全と健康に関わる方針や重要施策を審議するため、部門横断的なメンバーで構成された会議体（安

安全と健康を最優先とした事業活 動

全健康推進会議）を設置し、当社と中国電力ネットワークが一体となって諸施策を推進していくための「安全健康推進業務運営方針」
を定めています。
この方針のもと「中国電力グループに関わるすべての人
がお互いを尊重し、安全と健康を気づかいあう」
職場風土づくりを推進するための施策を展開しています。

「中国電力グループに関わるすべての人の安全と健康の確保を最優先とした事業運営が事業活動の基盤である」との考えのもと、職場で働く一人ひとりの安全の確保と心身の健康の保持増進に向けて取り組むとともに、請負工事や委託業務における災害を含む労働災害の撲滅に向けて継続的に取り組んでいます。

【2024年度の目標】＜安全＞
・死亡・休業災害「０件」

報告・電気・墜落災害「０件」

推進体制
推進に取り組んでいます。
請負工事における労働災害を防止するため、事業本部・部門等の工事実施箇所毎に請負工事安全対

労働安全衛生
マネジメントシステムによるPDCA

・業務上交通災害（人身事故）
「０件」
＜健康＞

労働組合や健康保険組合と連携を図りながら、
グループ企業・協力会社と一体となって安全と健康の・疾病休務率の減少（アブセンティーイズム）

審議・策定

実行

計画

・要指導者率の減少（プレゼンティーイズム）

策協議会を設置し、工事・作業実施時の連絡・調整、必要な指導・助言を行うことができるよう安全協力

・定期健康診断有所見率の減少

体制を確立・運営しています。

非財務（ESG）
データ 人材P120〜122

全社安全健康推進強調旬間の実施
安全健康意識の高揚を目的に、毎年7月、全社安全健康推進強調旬間を実施しています。期間中は、社長メッセージの発信、元請・協力会
社も含めた作業現場の安全パトロール、心とからだの健康に関する相談窓口の紹介や健康情報の発信など、全社共通行事や事業所独自の取り組みを行っています。

全社安全健康推進強調旬間ポスター（2024年度）

081

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Integrated Report 2024

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

人材

災害ゼロの追求
災害ゼロを目指して、
安全確保の基本となるライン管理者による安全確保の取り組み

健康経営の推進

交通安全対策

自主健康づくりに向けた取り組み

安全管理の徹底、危険予知活動による危険感受性の向上およびリ

独自の「業務上車両運転者認定制度」を設けて、法定管理者や産業保健スタッフによる健康指導や健康教育、健康保険組合とスクアセスメントによる先取り安全の徹底などにより、社員一人ひ

ライン管理者による厳格な安全運転管理を行うとともに、専門の共同実施する健康イベント（ウォーキングラリー等）
や健康情報のとりの安全意識の高揚と安全行動の習慣化に向けて取り組んでい

教育・訓練を受けた安全運転指導員による日常的な実技訓練・指発信により、社員の自主健康づくりを継続的に支援しています。

ます。

導により、運転技能とマナーの向上に努めています。

【2023年度の実施状況】

その結果、当社の災害度数率は全国レベルに比べ低い水準で推移しています。

1件

全国度数率

発注者の責務として、元請・協力会社の災害防止に向けた指導・

2.14

2.06

1件

92.9%

25.5%

100%

11.6%

15回

13.9%

請負安全対策

当社度数率

2.09

4件

支援を積極的に行うとともに、
ヒューマンエラーによる災害防止の観点も考慮した安全確保に一体となって取り組んでいます。

禁煙支援・受動喫煙対策
喫煙者への禁煙支援や屋内禁煙による受動喫煙対策の取り組
みにより喫煙率は15.3% に低下しています。全ての事業所の敷地
内禁煙を最終目標とした受動喫煙対策ロードマップに沿って、喫

1.00

0.29

9件

4件

9件

煙場所の削減や禁煙時間の設

1件

0件

1件

定等を進め、2030年度には喫

3件

0件

2件

喫煙率

（2023年度実績）（2030年度目標）

煙率12.0% を目指しています。 15.３％ → 12.０％

0.00
2021

2022

2023 （年度）（注1）災害度数率とは、延べ100万労働時間あたりの労働災害による休業1日以上の死傷者数のことで、災害の発生頻度を表す。
（注2）新型コロナウイルス感染症り患による労働災害を除く。

2件

0件

7件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

＊新型コロナウイルス感染症り患による労働災害を除く

心とからだの健康づくり

メンタルヘルスへの取り組み
メンタルヘルス教育、
ストレスチェックによる高ストレス者の個

社員一人ひとりの健康の保持増進が、生産性の向上や活力ある職

別フォロー、社内および社外専門機関による相談体制の確立によ

場づくりにつながるという考えのもと、
健康経営を推進しています。

り、
メンタルヘルス不調の未然防止と適切な対応につなげるととも心とからだの健康づくりへの取り組みが評価され、「健康経営優に、職場復帰支援制度により休務者の円滑な職場復帰のサポート

良法人(大規模法人部門)」の認定を受けています。
2024年からは健康経営アライアンス※に参画し、健康経営の取り組みを加速していきます。
※「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」
というビジョンに共感する企業・団体が活動する組織をしています。
また、
ストレスチェックの集団分析結果に基づくライン管理者による職場環境改善活動により、働きやすい職場づくりにも取り組んでいます。
91.2%

89.3%

93.5%

6.5%

6.6%

6.8%

73.5

73.5

74.2

※全国平均を100とした職場の健康問題のリスク指標（100より低いほど良好な状態）

082

Chugoku Electric Power Group

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Integrated Report 2024

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ステークホルダーエンゲージメント
地域とともに成長する中国電力グループ
当社グループは、創業以来、中国地域に育てられ、地域ととお客さまや地域社会、株主・投資家など幅広いステークホルダーとのコミュニケーションを通じてニーズを的確にとらえ事業活動に反映すもに成長してきました。
グループを取り巻く事業環境が大きくるとともに、人口減少・高齢化の進展などの地域課題の解決に向けた取り組みに、グループが持つサービスや人材などのリソースを活用し参変わり、様々な課題に取り組む必要性が増すなかでも、グルー画することにより地域の発展に貢献することで、
ステークホルダーの皆さまの期待に応え信頼を獲得していきます。

プとしての事業基盤は変わらず中国地域であり、“地域とともに成長する”という想いは不変不動のものであると考えています。
こうした考えのもと、グループの行動指針である「エネルギ
アグループ企業行動憲章」の行動原則として、「社会とのコミュ
ニケーションの充実」、「社会に役立つ商品・サービスの提供」、「地域社会発展への貢献」
を掲げています。
地域社会をはじめとしたステークホルダーの皆さまと積極的にコミュニケーションを図るとともに、社会貢献活動や地域課題解決に向けた取り組みなどを通じて地域社会の発展に貢献することなどにより、当社事業の基盤である“信頼”を獲得し、これを収益機会の拡大につなげることで、グループの持続的な企業価値の向上を実現したいと考えています。

社会とのコミュニケーションの充実●お客さま、地域社会、
株主・投資家、取引先等とのコミュニケーション●積極的な情報発信、
対話 等

地域社会発展への貢献●社会貢献活動●文化・スポーツの振興●地域課題解決、活性化支援 等

社会に役立つ商品・サービスの提供●電力の安定供給●エネルギーサービスの展開 等

取締役常務執行役員
地域共創本部長

皆本

恭介

083

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ステークホルダーエンゲージメント

双方向コミュニケーションを通じたお客さま、地域社会との関係強化「お客さまの声」の業務運営への反映

アドバイザー制度

日常業務でのお客さまとの対話やホームページなどを通じ、2023年度はエネルギー政策や電力販売、広報イベントに関するものなど、様々

当社と中国電力ネットワークは、各社において企業や自治体おお客さまからいただいた声は「お客さまの声システム」に登録し関係箇所へ迅速に伝えています。
また、なご意見を約1,300件※いただきました。

よび各種団体の代表者等の地域のオピニオンリーダーにアドバイ

お客さまの声を集約・分析し月次レポートとしてとりまとめ、経営層を含む全社員へ共有するとともに、業務主管箇所での業務改善やお客さまザーを委嘱しています。訪問による対話活動やアドバイザー会議、

加えて、社員がお客さまサービスの向上に役立てています。
2023年度は寄せられたお客さまの声をもとに、44件 の業務改善を実施しました。

施設見学会等を通じ、事業活動について情報提供するとともに、当※の関心事や当社に対するご期待への感度を高められるよう、システムに登録されたお客さまの声の中から業務改善のヒントになる声や多く寄社グループに対するご意見をいただき、業務運営に役立てていませられている声をイントラネットのトップページに掲載するなど、社員がより多くのお客さまの声に触れる機会を設けています。
当社はこれかす。

らもお客さまに信頼され、選ばれる企業を目指し、お客さまサービスの向上に努めていきます。

中国電力
中国電力ネットワーク※ 集計期間は2023年4月〜2024年3月。

●「お客さまの声」の活用の仕組み送配電事業関連
1％
その他

6％

ホームページへのご意見

アンケート

対話活動

エネルギー関連22％＊お客さまニーズの把握・業務運営のヒントに＊お客さまのご意見をもとに業務改善へ

業務改善事例・対応方針は月次レポートへ掲載し共有

業務改善件数：44件「お客さま」
目線に立った業務運営●「お客さまの声」
からの業務改善事例

中国電力

社内関係箇所へ共有

月次レポートの発行〔お客さまの声〕〔改善内容〕

・中国電力を騙る企業から営業・従来から不審営業に対してはホームページで注意喚起を行っていたが、最電話がくる。不審営業に対してホームページやテレビCMなど

アドバイザー会議

近の事例など記載内容を見直し最新化。
また、地域の回覧板等で活用できるチラシを作成しホームページに掲載。
・テレビCMや各SNSを活用して注意喚起の情報を発信。

084

委嘱

施設見学会

自治体

オピニオン
リーダー

消費者
団体

労働
団体

企業

ご意見

お客さまの声システム
経営層を含む
全社員へ共有電気契約関連40％で注意喚起してほしい。

訪問による対話活動
アドバイザー会議
施設見学会 等聞き取ったご意見等をシステムに登録1,346件

広報関連
20％

日常業務での対話

経済団体

アドバイザー制度

etc

地域への情報発信

不適切事案関連6％
電気料金関連5％

業務運営●「お客さまの声」の件数と内訳（2023年度）

情報提供

Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

価値創造を支える基盤

経営データ

ステークホルダーエンゲージメント

情報公開・情報発信「情報公開ガイドライン」に基づく情報公開
当社では、事業活動に関する情報を積極的に公開することによSNS(Facebook・X(旧Twitter)・Instagram等)による情報発信

明する動画や発電所の設備紹介動画をホームページやYouTube

SNSでは、
当社グループの取り組みや地域の情報などを日々発で公開するなど、様々な媒体を活用し、事業活動全般について情報

信しています。
また、停電発生時には停電情報を発信し、災害時にり、企業としての透明性を高め、お客さま、株主・投資家の皆さま、は復旧作業の様子をタイムリーに発信しています。

地域社会からの理解と信頼を得るため、「情報公開ガイドライン」(各公式SNSアカウントによる2023年度発信回数

WEBを通じては、
エネルギーや原子力について分かりやすく説

発信しています。

691件)を策定しています。本ガイドラインに基づき、当社の事業活動に関する情報をホームページ、
パンフレット、記者発表等様々な手段で発信しています。
また、
ホームページには各種お問い合わせフォー
中国電力 YouTube

ムを作成しており、今後も双方向コミュニケーションを意識しつ

検索

WEB動画「あお山・もも田のタメになるエネルギー」

つ、社会から信頼される「開かれた企業」を目指していきます。

報道機関に向けた発信
ホームページによる情報発信

当社の事業活動や取り組みを幅広くＰＲするため、報道機関

ホームページでは、
当社の事業活動に関する情報を幅広く発信を対象に社長記者会見、見学会などを定期的に開催しています。

しています。
また、当社の取り組みやエネルギーについて興味・関2023年度は、決算発表時の社長会見に加え、島根原子力発電所

心を持っていただけるよう、ESGやカーボンニュートラル等様々なや日本原子力発電(株)の東海第二発電所（乾式貯蔵施設）の見学

テーマの特設サイトも公開しています。

会などを開催しました。
また、一連の不適切事案についても、社長による記者会見、

テレビCMやWEB動画による情報発信

部長クラスによるレクチャー

テレビCMでは、安定供給への取り組みをはじめ、次世代層へのエネルギー環境教育支援の取り組みや地域の環境保全・スポーツ（説明会）などを実施し、丁寧な説明に努めています。

振興の取り組みなどを広く発信しています。

2023年度決算会見の様子

報道機関向けの見学会

特設サイト サステナビリティ経営の推進

中国電力 一日も。百年も。

テレビＣＭ「一日も。百年も。」

085

検索

東海第二乾式貯蔵施設

島根原子力発電所

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コンテンツ

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ステークホルダーエンゲージメント

原子力関連情報の公開・理解促進に向けた対話活動

島根原子力発電所見学会
地域の皆さまを対象にした発電所見学会を

原子力発電所の運営にあたっては、安全性確保はもちろんのこと、地域の皆さまのご理解と信頼が何実施し、原子力発電の仕組みや安全対策の取よりも大切です。島根原子力発電所では、安全協定にもとづく自治体への情報提供、報道発表やホームページなどによる積極的な情報公開に努めています。
また、地域の皆さまのご意見に積極的に耳を傾け、対話活動を積み重ねるとともに、発電所見学や各種説明会等を通じて、原子力発電所の取り組みを一人

り組みについてご説明しています。2023年度は438団体、約6,000名の方にご見学いただきました。

でも多くの方にご理解いただけるよう取り組んでいます。

原子力関連情報の公開・発信
ホームページでは、プレスリリースに加え、原子力発電所の仕組みや安全性向上に向けた取り組み状
況、原子力規制委員会による審査状況などの情報発信を行っています。
また、発電所の仕組みや安全対島根原子力館で安全性向上に向けた取り組みを説明している様子

策等を疑似的に見学いただける「島根原子力発電所バーチャルツアー」
や、発電所で働く社員にスポットを当て、安全、地域、技術などに真摯に向き合う姿を紹介する特設サイト「向き合う。」
も展開していま見学会参加者から寄せられた感想

す。

・原子力発電所の仕組みをよく知らないまま、原子力発電はどこか怖いものだと考えていたので、
発電所見学で安全対策を知ることができてよかった。
・資料や報道から情報を得るのと、実際に見学するのとでは大きな違いがあった。現地で見ること安全性の向上等に真摯に向き合う姿を紹介する特設サイト

によって原子力発電所への信頼感が増した。
中国電力 向き合う。

検索・安全対策について、現地で丁寧に説明していただき理解が深まった。有意義な見学会なので、今後も継続してほしい。
「事故は起こり得るもの」という考えで安全対策をしていることに感心した。徹底した警備にも驚いた。
・・今回の見学を通じて、原子力発電のイメージが大きく変化した。実際に目で見ることで、今までの疑問が解消された。

地域の皆さまを対象とした説明会
2023年度は、島根原子力発電所１号機の廃止措置や、２号機の審査状況等について、地域の皆さまを対象とした説明会を７回実施し約240名の方にご参加いただきました。
また、自治会や各種関係団体を対象とした小規模説明会も随時実施しており、2023年度は22回実施しました。
説明会の概要についてホームページで公開し、多くの方に知っていただけるよう取り組んでいます。
島根原子力発電所バーチャルツアー
島根原子力発電所 バーチャルツアー

検索

中国電力 地域の皆さまへの説明会

086

検索

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コンテンツ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

価値創造を支える基盤

経営データ

ステークホルダーエンゲージメント
地域社会の一員として

の開催や、
清掃活動、
地域イベントへの参加等による地域の皆さまとの交流を図りながら、
当社の取り組

地域社会の一員として、清掃活動や地域イベントに積極的に参加し、地域の方々との交流を図りながみについてご理解いただけるよう努めていきます。

ら、皆さまとのふれあいを深めています。
また、PR施設「島根原子力館」
では、
夏休みやクリスマスなど季節ごとの楽しい催しや館内での工作教室などを開催しています。
引き続き、地域の皆さまとともに歩む発電所を目指していきます。

上関地点における訪問活動の様子

主催イベントの様子(カルチャー教室)

地域イベントの様子(水仙の球根植え)

広報紙の発行
高齢者宅訪問の様子

地域イベント参加の様子(松江天神さん祭り)

島根原子力発電所の取り組みや地域のトピックス等を紹介する広報紙「あなたとともに」を発行（新聞

発電所付近道路(一矢道路)の清掃の様子

折込）
しており、
発電所周辺地域（30㎞圏内）にお住まいの皆さまにお届けしています。
2023年度も4回発

ふれあい訪問行し、1997年の創刊から第99号となりました。

島根原子力発電所が立地する鹿島町において、2023

上関地点では、
エネルギーに関する情報や地域のトピックスを紹介する「かけはし」
を毎月発行してお

年度は、町内全戸（約2,100戸）
を訪問し、２号機の審査り、1986年の創刊から2024年3月で459号となりました。

状況等についてご説明しました。

鹿島町における全戸訪問の様子

上関地点における対話活動

中国電力 あなたとともに原子力発電所の建設計画がある山口県上関地点においても、地域の皆さまのご理解と信頼を得られあなたとともにるよう、対話活動を中心とした取り組みを行っています。上関町の皆さま向けに発行している広報紙「か中国電力 かけはし

検索

検索

かけはし

けはし」
では、
エネルギーに関する情報や地域のトピックス等を紹介しており、毎月、所員の個別訪問に

広報紙「あなたとともに」に寄せられた地域の皆さまからの感想
・安心安全のために日々努力しておられる様子が本紙を通して伝わった。
・広報紙を読んで、日々訓練されていること、別の発電所でも経験を積まれていることなどを詳
しく知ることができ安心した。
・ひ孫や孫たちと原子力発電について話す時、年代を問わず理解が容易なのが良い。

よりお届けし、地域の皆さまとの対話の機会としています。2023年度は、上関地点において原子力発電所から出る使用済燃料中間貯蔵施設を検討していることから、中間貯蔵施設の概要や立地可能性を確認するための調査の概要等についてもご説明いたしました。
上関原子力発電所は、当社にとって、電力の安定供給確保、価格の安定性、地球温暖化防止の観点から、バランスのとれた電源構成を実現するために重要な電源であり、地域の皆さまを対象としたイベント

087

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ステークホルダーエンゲージメント

株主・投資家とのコミュニケーションの充 実
当社は、株主・投資家の皆さまを企業価値向上を目指して事業展開を図る上での重要なパートナーと考えています。IR活動を通じて、当社を取り巻く経営環境や財務の状況、将来に向けた経営戦略等に関する情報を、適時・的確にご提供するとともに、エンゲージメント（建設的な対話）を充実させ、いただいた意見・要望を事業運営に活かして、株主・投資家の皆さまのご理解と信頼を一層獲得し、企業価値の向上につなげていきます。
IR基本方針積極的なエンゲージメントの推進

エンゲージメントにおける関心事項

当社は、決算説明会をはじめ、社長を含む役員による機関投資家・証券アナリスト等との意見交換の場を定期的に設けるなど、積極的に対話活動を実施しています。

経営や財務面では、
島根原子力発電所２号機の再稼働を控えていることから、再稼働後の競争環境やそれを踏まえた事業戦略に関する関心が高まっており、
中国エリアの長期電力需要に関する質問も増加しています。
また、ESG関連では、当社のカーボンニュートラルへの取り組みについて関心が高まっています。

［主な対話実施状況（2023年度実績）］
社長、役員、

決算説明会（第２四半期、年度）

２回

社長スモールミーティング

１回

社長

社外取締役スモールミーティング

１回

社外取締役

国内・海外機関投資家等との個別ミーティング（ESGをテーマにしたものも含む）

随時［主な関心事項（2023年度実績）］

経営企画部門 部長

経営・財務
E 環境

経営企画部門 部長、マネージャー
関連部署 マネージャー

S 社会【会社説明会】

G ガバナンス

第２四半期および年度決算後の年２回開催しています。対面およびWEB会議のハイブリッド形式で開催することで利便性向上に努めており、2023年度は延べ約90社の機関投資家・証券アナリスト等に参加いただきました。
プレゼンテーション資料に加えて、当日の質疑応答内容は、
日本
語・英語それぞれで開示しています。

【スモールミーティング】

https://www.energia.co.jp/ir/ir/kihon.html

島根原子力発電所の稼働スケジュール、配当方針の見直し、東証要請への対応、競争環境に対応した発電・小売戦略、中国エリアの長期電力需要増加への対応
CO₂排出削減目標達成に向けた具体的な計画および進捗
生物多様性保全への推進体制・目標
人的資本強化への取り組みおよび指標の開示
地域貢献と企業価値向上の関連性の分析・開示
取締役会の実効性向上に向けた取り組み、役員報酬へのインセンティブ導入（株式報酬、ESG指標連動）、不適切事案への対応状況（再発防止、企業文化の変革）

経営層等へのタイムリーなフィードバック
2023年度IRなど対話活動で寄せられた意見や要望は、取締役会に対し年に２回報告しています。
また、
タイムリーな情報共有と事業運営への活用の観点から、取締役を含む経営陣幹部および社内関連部署に対して、決算説明会やスモールミーティング等のIRイベントごとに随時フィードバックするとともに、
個別ミーティングにおける対話内容や市場動向について月次で情報提供を行っています。

決算説明会

社長スモールミーティングを毎年開催するとともに、2022年度から社外取締役スモールミーティング
を開催しています。
2023年度は、
社長スモールミーティングでは事業環境の変化を踏まえた今後の事業戦略や中長期の業績見通し、配当政策を中心に、社外取締役スモールミーティングではガバナンス強化に向けた取り組み状況や事業運営に係る課題・期待を中心に、活発な意見交換を行いました。

エンゲージメントを通じた業務運営・開示の改善・改革
2023年度は、対話活動で寄せられた意見や要望を踏まえ、
経営指標
（PBR、
ROE、
セグメント別ROICなど）の分析・開示、
カーボンニュートラル・人的資本の開示の充実を図りました。
今後とも、業績・財務情報や、当社の企業価値向上に向けた取り組みなどサステナビリティに関する情報を国内外の株主・投資家の皆さまに発信するとともに、これらをコミュニケーションツールとして積極的なエンゲージメントを推進していきます。

【個別ミーティング】
個別ミーティングを積極的に実施しています。2023年度は、決算後のミーティングとESGをテーマにしたものを合わせて、国内外の機関投資家等延べ約100社とミーティングを実施しました。
当社への理解を一層深めていただく貴重な機会であり、対話のテーマによっては社内主管箇所が同席し、丁寧に説明することを心がけています。

088Chugoku Electric Power Group

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ステークホルダーエンゲージメント

サプライチェーンマネジメントの強 化

資材調達の基本方針
1.法令・社会規範の遵守

当社は、お取引先さまとの間で信頼関係を構築するとともに、お調達活動において、人権の尊重はもとより、国内外の関係法令・ルールおよびその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動します。

互いが長期的に繁栄できる取引関係の確立を目指し、「資材調達のまた、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は断固として排除します。

基本方針」に基づいた調達活動を実践しています。
2020年9月に公2.安全衛生の確保

表した「パートナーシップ構築宣言」
については、
お取引先さまとの調達活動において、安全衛生に関する必要な対策を確実に実施し、安全衛生の確保に努めます。

更なる連携・共存共栄の推進を図ることを目的に2024年4月に改

3.環境問題への積極的な対応

正いたしました。
また、持続可能な社会の実現に向け、お取引先さサプライチェーンのカーボンニュートラルおよび持続的発展が可能な社会の実現を目指し、環境に配慮した製品の購入、工事の施工を積極的に進めていきます。

まとともに、
サプライチェーン全体で環境問題や人権尊重などの社

4.情報の管理・保護会課題に取り組むことを目的に、2023年6月に「サステナブル調達

調達活動を通じて知り得た情報を適正に管理し、秘密の保持に努めます。

ガイドライン」
を策定しました。
お取引先さまとのより強固なパートナーシップの確立を目指し、

5.公平・公正な参入機会の提供
良質で経済的な調達を行うために、お取引をご希望の国内外の企業に門戸を開き、公正かつ公平な参入機会を提供します。

取引先説明会(2024年:80社程度)などの機会を通じて、「資材調

6.お取引先さまの選定

達における取り組み」
および「主要資機材・請負工事・業務委託調

お取引先さまの選定にあたり、経営の信頼性、価格、品質、製品の安全性、納工期の確実性、安全衛生への配慮、技術能力、
アフターサービス、安定した供給力、達計画」の情報開示を行っています。

トラブル発生時の対応、企業姿勢（コンプライアンスへの取組み・環境への配慮・人権の尊重などのCSR の視点）等を総合的に勘案し、公正に選定します。

当社におきましては、地域のライフラインを担う公益事業者とし

7.危機管理の徹底ての自覚と使命感のもと､調達活動を通じ、サプライチェーン全体

大規模災害・事故・テロ・サイバー攻撃等の発生時や伝染病の蔓延等に備えた体制を平時から構築し、調達活動への影響を最小限に留めます。

で地域・社会課題の解決への取り組みを推進していきます。

8.お取引先さまとの相互信頼関係の確立
公正な購買取引を通じてお取引先さまとの相互信頼関係を構築し、長期的に相互繁栄できる取引関係の確立を目指して行動します。
9.地域への貢献
当社とお取引先さま双方が調達活動を通じて、ともに地域の発展に貢献する良きパートナーとなることを目指して行動します。
法令・社会
規範の遵守

パートナーシップ構築宣言

https://www.biz-partnership.jp/declaration/59870-06-00-hiroshima.pdf

相互信頼
関係の構築

危機管理の
徹底

サステナブル
調達
ガイドライン

公正・公平・
安定的な取引取引先説明会

資材取引に係る企業倫理相談

人権尊重

安全衛生の
確保

環境問題への
積極的な対応

当社の資材取引（サプライチェーンを含む）において、資材取引における公正性・透明性を欠く行為のほか、製品検査・労務管理・人権などにおける不適切行為など、企業倫理・法令遵守に関する問題等がある（おそれがある）場合に、お取引先さまから相談を受けるための窓口を設置しています。

情報の
管理・保護

サステナブル調達ガイドライン

https://www.energia.co.jp/business/sizai/sizai1-3.html

089

資材取引に係る企業倫理相談について

https://inquiry.energia.co.jp/webapp/form/22903̲xwhb̲32/index.doChugoku Electric Power Group

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ステークホルダーエンゲージメント

地域社会発展への貢献

グループ企業における取り組み

TOPICS

地域の脱炭素化を推進

中国地域カーボンニュートラル推進協議会への参加
当社は、2021年11月に（一社）中国経済連合会が設立した中国

松江市の脱炭素化に向けた取り組み支援
2023年4月、島根県松江市は環境省が募集した「第３回脱炭素に選定されました。
当社は共同提案者※2として本取り先行地域※１」
本取り組みでは、「『国際文化観光都市・松江』の脱炭素化による
魅力的なまちづくり〜カーボンニュートラル観光〜」をテーマに、
カーボンニュートラルの実現に向けた施策により、持続可能な観光の実現を目指しています。

2022年度は、中国地域における再生可能エネルギー普及に向エネルギアL&Bパートナーズは、森林由来J-クレジットの創出に必要なプロジェクト計画書の作成など、申請の諸手続きを支援しています。

けた課題整理・提言を取りまとめたカーボンニュートラル電力推進部会に参加しました。
2023年度は、カーボンニュートラル燃料推進部会が開催され、当社も参加しました。中国地域におけるカーボンニュートラル燃料の普及に向けた課題の整理等を実施しています。

植林、間伐等〔松江市脱炭素先行地域における取り組み〕「松江プラン」造成

卒FIT

住宅の太陽光発電

エコクリーン松江

水草・林地残材等の活用〔中国地域カーボンニュートラル燃料普及促進Vision〕

松江城周辺

松江プラン造成・景観規制により再エネ創生が不可のため、地産再エネによる松江独自プランを造成し電力供給
市内観光モビリティの脱炭素化
・小型モビリティの活用
・堀川遊覧船の電動化検討

全体システムの中で効果的&効率的に調達可能な立ち位置の確保（地域内で必要な量を必要な時に適正コストで）域内サプライチェーン
オフサイト

松江城周辺

松江しんじ湖温泉

適切な森林管理・計画書作成・プロット設定
・審査対応etc
J-クレジット創出に向けた諸手続きJ-クレジット創出

広域（グローバル）
サプライチェーン

美保関

遊休地の活用

支援範囲
計画書組みに参画しています。

地域カーボンニュートラル推進協議会に参加しています。

「森林由来」J-クレジット※3創出支援

Jブルークレジット※4の創出支援
中電技術コンサルタントは、
プロジェクトの企画から調査・設計、CO₂吸収量算定、申請書の作成支援など、Jブルークレ

誰も取り残さない効率的な供給網の確立（産業集積の促進／配送インフラの共有／CN燃料の地産地消）

ジットに係る総合的なコンサルティングを提供しています。
対象プロジェクトの企画・提案

余剰電力

コミュニティ蓄電池
余剰電力の活用

リユース発電太陽光パネルの循環「松江モデル」構築

玉造温泉

美保関

ブルーカーボン生態系構築等の計画・調査・設計

再エネ導入、省エネ機器への転換
グリーンスローモビリティの導入
・国の重要文化財を繋ぐ

プロジェクト実施（事業者）

松江しんじ湖温泉・玉造温泉

再エネ導入、省エネ機器への転換
温泉配湯機器の脱炭素化
V2H・V2Lによる公民館の防災力強化（観光客の避難所）

追跡調査、CO２ 吸収量算定、事業検証「計画提案書」〈環境省〉（https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/preceding-region/3rd-teiansyo-10.pdf ）を加工して作成※1 2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門、業務その他）の電力消費に伴うCO₂排出の実質ゼロを実現し、地域特性に応じた再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化等による温室効果ガスの排出削減を先行的に実現する地域。
※2〔主たる提案者〕松江市、〔共同提案者〕㈱山陰合同銀行、
ごうぎんエナジー㈱、日鉄エン
ジニアリング㈱、日鉄環境エネルギーソリューション㈱、㈱インターネットイニシアティ
ブ、東京海上日動火災保険㈱、西日本旅客鉄道㈱、㈱日本旅行、（一社）
しまね産業資源循環協会、
アースサポート㈱、（一社）松江観光協会、中国電力。

Jブルークレジットに係る申請書作成
Jブルークレジット申請（事業者）

中国地域カーボンニュートラル推進協議会「カーボンニュートラル燃料推進部会について」を加工して作成090※3 間伐など森林を適切に管理することによるCO₂吸収量をクレジットとして国が認証するもの。
※4 ブルーカーボン（藻場・浅場等の海洋生態系により吸収・貯留される炭素）生態系を活用したCO₂吸収源の拡大を図る目的で、ジャパンブルーエコノミー
技術研究組合が認証・発行するクレジット。

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社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

ステークホルダーエンゲージメント

社会貢献活動当社および中国電力ネットワークでは、地域のご期待に応え、良

次世代層に向けた教育支援活動

好な関係を維持・構築していくため「社会福祉」「環境保全」「教育」

資源に乏しい日本にとって、エネルギーの安定供給と地球環境「地域振興」「芸術文化・スポーツ」「国際交流」の分野で、地域に根問題への対応の両立は将来にわたって取り組むべき課題です。地

ざした社員参加型の社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

域の未来を担う子どもたちにエネルギー問題や電気事業に対す

また、6つの分野の中でも地域からの期待が高い「次世代層を対象

る興味・関心を持ってもらえるよう、学校への出前授業、施設見学としたエネルギー環境教育支援活動や職業講話・職業体験の実など次世代層を対象とした活動を「わくわくEスクール」
と名付け、

施」
を
「重点実施活動」と位置づけ、活動を行っています。

各所で開催しています。(2023年度は約9,500人が参加※)
また、子どもたちのキャリア形成を目的とした職業講話・職業体●中国電力の社会貢献活動

2023年度実績：355件※
内訳※ 2023年度実績は中国電力および中国電力ネットワークの合計

験の受け入れも行っています。
当社は、スポーツ・学びを通じて、未来を担う子どもたちを応援します。

参加者から寄せられた主な声
・発電体験では、楽しみながら発電の仕組みや電気を作る大変さを学ぶことができた。
・発電の種類や方法、二酸化炭素排出量の削減等に向けての方針、
これからのエネルギー事業を考える上で大切なことを知ることができた。
わくわくＥ-スクール●次世代層向けの活動を紹介するサイト

TOPICSOYAKO de MANABU in 三隅発電所2023

各火力発電所・水力発電所でも見学会を実施しています。
「OYAKO de MANABU in 三隅発電所」
では、夏休みに親子32名様をご招待し、発電所見学やエネルギーに関するクイズ等、楽しみながら電
気・エネルギーについて学んでいただける機会を提供しました。

中国電力 ミライそうぞう広場

検索

091

経営データ

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経営データ

ステークホルダーエンゲージメント
シンボルスポーツ部によるスポーツ振興活動

地域社会の課題解決・発展

文化・スポーツ振興への支援

当社では、陸上競技部、女子卓球部、ラグビー部を「シンボルス

当社グループでは、1994年にエネルギア文化・スポーツ財団を地域社会との協働・共創活動を通じて、事業基盤である中国地

ポーツ」と定めています。各部では、子どもたち等を対象としたス

設立し、助成活動を通じて地域の文化・スポーツ振興を支援してい域の持続的な発展に貢献するとともに、当社グループの成長を目

ポーツ教室を開催し、地域スポーツのレベルアップを図るなど、地ます。

指しています。

域のスポーツ振興活動に取り組んでいます。
□学生・一般を対象とした卓球教室の開催（女子卓球部）
女子卓球部では地域の小学生

また、同財団では、中国地域において、美術・音楽・伝統文化・ス
ポーツの分野で優れた業績をあげられ、目覚ましい活躍をされて主な取り組みいる方や団体への表彰を行っています。

・ 広島大学との包括的研究協力等、大学・自治体・シンクタンク等との連携による地域課題の解決や一般の方を対象に、卓球教室を

・地域情報誌「碧い風」
や「中国地域白書」、「中国地域経済の概況」

開催しています。2023年度は新など、地域活性化に資する情報を発信

たな試みとして、当社PR施設での卓球教室も開催し、当社を身近に・中国経済連合会、中国地域創造研究センターとの連携による調感じていただくことができました。

査研究を通じて、産業振興など地域活性化を支援(2023年度は6回開催)

・中国電力技術研究財団を通じ、中国地域における電□小・中学生を対象とした陸上教室の開催（陸上競技部）
子どもたちに体を動かすことのエネルギア賞

気エネルギーの供給・利用

表彰式

およびこれに関連する基

楽しさや喜びを実感してもらい、陸上競技の基本を身につけてもらうことを目的に、エネルギアラン
ナーズスクールや陸上教室を開催
しています。(2023年度は36回開
催)□幼稚園・小学生を対象としたラグビー教室の開催（ラグビー部）

礎的な技術の試験研究等

エネルギア文化・スポーツ財団による助成実績に対して助成を実施□2023年度実績

助成件数：221件

地域情報誌「碧い風」 「中国地域白書」

助成金額：2,792万円□2023年度助成の内訳(万円)

地域の幼稚園・小学校を訪問し、ラグビーの楽しさを知ってもらうことを目的に、ラグビー教室を開催しています。(2023年度は14回
開催)

32件

410

101件

1,330

27件

380

57件

622

4件

50

（1995〜2023年度までの累計） 助成件数：4,397件

助成金額：8.6億円

中国電力技術研究財団による技術研究助成実績□2023年度実績

助成件数：31件

助成金額：2,380万円□2023年度助成の内訳
試験研究

17件

国際交流活動5件

75

研究発表会等の開催

9件

115（1991〜2023年度までの累計） 助成件数：1,674件

092

(万円)

2,190

助成金額：12.9億円

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ステークホルダーエンゲージメント

中国地域における企業立地支援

安定供給に向けた社外関係機関等との連携

新たなビジネスチャンスの創出やBCP（事業継続計画）などで、

台風・地震などによる災害が発生した際には、当社と中国電力

中国地域に本社オフィスや工場等の拠点進出を検討される企業・

ネットワークが一体的な体制で災害対応を行い、また社外関係機

団体等のお客さまへ中国電力グループとして、ハード・ソフト両面

関等とも連携のうえ、電力の安定供給に努めています。

におけるサポートを行うことで、地域の発展につながるよう努め

社外関係機関や自治体等との連携強化
［平時］

ています。

グループ総合力の発揮と社外関係先との必要な連携
お客さまの様々な課題・ニーズに対して、
グループ企業各社と必要な連携を行い、グループ総合力を発揮して取り組みます。
また、
グループ企業だけでなく、社外関係先や地元自治体とも連社外関係機関や自治体等と災害発生時における円滑な相互協力を行うため、災害に備えた相互連携に関する協定を締結するとともに、平時から訓練や定例会議などにより連携を図り、「顔の見海上自衛隊エアクッション艇（LCAC）
による車両輸送訓練(2023年10月）

える関係」の構築に努めています。

携を行い、お客さまの課題解決を目指します。
陸上自衛隊、
海上自衛隊
海上保安本部
西日本高速道路㈱中国地域への立地に向けたサポート

本州四国連絡高速道路㈱産業の発展に必要な要素がバランスよく備わっている中国地域

・道路上にある障害物の撤去
・航空機や艦艇等を利用した復旧資機材・人員の輸送
・巡視船艇等を利用した復旧資機材・人員の輸送
・災害現場へ向かう車両等の高速道路の緊急通行・現地情報連絡員の派遣への立地に向けて、様々なサービスをご用意しています。

・停電復旧作業のための活動拠点の提供
県・市町村

・停電復旧作業の妨げとなる倒木や道路上にある障害物の撤去

西日本高速道路㈱との緊急即応訓練（2022年9月：高圧発電機車の通過訓練）

・災害発生時に優先復旧が必要な社会的重要施設リストの共有と運用㈱イズミ、㈱ローソン、
イオン㈱

オフィス

山口県

島根県

鳥取県

広島県

岡山県

中国電力グループのサポート

・水・食料等の提供［災害発生時］
工場

台風などの災害発生時には、災害時相互連携協定に基づき、社外関係機関や自治体等と連携し、船艇等による復旧資機材・人員の輸送や高速道路の緊急通行等により、停電の早期復旧につなげ
ています。

093

第六管区海上保安本部 柳井海上保安署巡視艇「くがかぜ」による復旧資機
材・人員の輸送（2022年9月：台風11号の影響による山口県柳井市平郡島における停電の復旧作業）

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

DX デジタルトランスフォーメーション
基本的な考え方

IT環境の整備推進体制・企業文化の変革

2024〜2025年度中期経営計画では、業務のデジタル化やデー

DXのゴールはデジタルの活用ではなく、企業文化や社員の思考

グループ経営ビジョンの中間目標地点である2025年度末

タ利活用を引き続き進めるとともに、セキュアで迅速性・拡張性が様式・行動様式そのものを変革し、お客さまのニーズや社会の要請、までに目指す姿を設定し、推進体制・企業文化の変革や人材

高く、コストの抑制・低減も考慮したIT環境を計画的に整備してい経営環境の変化に迅速に対応することで、競争の優位性を確保しの確保・育成といった取り組みと相互に同期させながら進めくこととしています。

ていくことです。

ています。業務のデジタル化・データ利活用の推進や、それを具体的には、
ローコード・ノーコードツールや生成AI等を活用しこれらの取り組みを会社全体で着実に進めていくため、当社で支えるIT基盤の構築といった“足固めのDX”を2025年度末まて定例反復的な業務を自動処理できる仕組みを段階的に整備しては必要な権限を有するDX推進組織を設置するとともに、事業本でに完了させ、抜本的な生産性向上や新たな価値創出といっ

いくとともに、燃料調達や発電計画の策定など、熟練社員による高部や他の部門をメンバーとする「IT委員会」において、DX推進施

た“攻めのDX”にシフトしていく考えです。

度な判断を要する業務についても、これらを補助する専業AIの導策の進捗状況について、IT以外の要素を含めて審議し、各組織の入を進めています。

取り組みに反映させる仕組みを設けています。

これらの取り組みを支えるシステム稼働環境やデータ活用環境

このほか、
デジタルを活用した業務変革を進める部門横断的なについても、
サイバー攻撃やマルウェアといった脅威への対策を強ワークショップの開催や、これらの成果・好事例をグループ内に水化したうえで、必要なときに迅速に利用・強化できるクラウドサービ

平展開するWebサイト「エネルギア・イノベーションポータル」
を公スの利用拡大等に取り組んでいきます。

開するなど、
スキルやノウハウの蓄積・意識の醸成に取り組んでいます。

DX推進に向けた2025年度までのロードマップ
攻めのDX

2025年度末までに目指す姿

従来の発想を超えた価値を生み出す取り組み
PDCAサイクルのスピードアップを可能にするデジタル基盤と思考様式・行動様式の変革が必要

2025

新たな価値の創出●業務の自動化等により社員は付加価値の高い仕事に注力できるようになり、各職場において新たな価値創造に向けた取り組みが始まっている。
●各職場における業績や施策の進捗状況、課題等が可視化され、対応策の検討・実施に活用できるようになっている。

足固めのDX
既存事業・業務の競争力強化が中心●時間や場所を問わない多様な働き方が可能となり、新たな価値創出に向けた基盤を作る取り組み

その継続性を確保するセキュアなIT環境が整備されている。

094

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中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

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価値創造を支える基盤

経営データ

DX

DX人材の育成

デジタル人材育成・スキル習得イメージ
IT部門DXの推進には、さまざまなデジタルツールを便利に、かつ安全に活用できるスキルが必要であり、全ての社員が持つべきITリテ

マスター級

ラシーとして、教育・研修を実施しています。
その上で、事業部門等の管理職を、自身の職場の課題を発見し、DXリーダー

エキスパート級

自組織のDXを推進できる人材

デジタルツールを活用して解決に導く力を有する「DXリーダー」と位置づけ、
ワークショップへの参加や自職場での実践、教育等を通応用レベル

じて計画的に育成していきます。
また、IT部門においても、専門能力の更なる向上が不可欠であ

連携・協働（含人材交流）るため、
プロジェクトマネジメント、
セキュリティ、
インフラ、
データ
エンジニア等のカテゴリ毎に求められる知識・スキルレベルを整

基礎レベル

全社員
デジタルツールで業務を効率的かつセキュアに扱うことができる人材

理し、計画的に育成するとともに、ITを専門的に学んだ人材の採用も強化しています。

TOPICS

DX認定を取得しました

当社は2024年5月にDX認定制度※に基づく申請を行い、2024年7月に認定を取得しました。

TOPICS

新しい働き方への挑戦〜執務スペースの“ショールーム化”〜

DXによる企業文化変革の先駆けとして、
デジタルイノベーション
本部では、2024年4月に執務スペースを大幅に刷新しました。

担当者のコラム
今回のプロジェクトでは、若手社員が中心となり、新しいワークスタイ
ルの導入とオフィス空間の改革に取り組みました。
整備後の執務スペース

そのコンセプトは、新たに導入するグループウェアの協業・コミュ

は、業務内容に応じて働く場所を使い分けたり、グループディスカッション

引き続き、「 IT環境整備」「 推進体制・企

ニケーション機能を最大限活用した「新しい働き方のショールー

や社員同士の会話といったコミュニケーションもしやすくなりました。今業文化」「 人材確保」
といった観点から当ム」。働く仲間同士の協働・協創の活性化ひいては社員一人ひとり

後も、生産性の一層の向上とワークライフバランスの実現に向け、社員一社グループ全体の進捗状況を確認しつつ、の思考様式・行動様式の変革につながるよう、業務集中エリア、ディ

人ひとりが最大のパフォーマンスを発揮できるよう、
職場環境を継続的にグループ経営ビジョンの達成に向けた取

スカッションエリア、
コミュニケーションエリアなど、目的に応じたブラッシュアップしていきます。
（安田）り組みとも連動させながら、ＤＸの取り組

執務空間を整備するとともに、在宅勤務や出張中の社員ともシーム

みを高度化していきます。

レスに仕事ができるよう、Web会議用のマイク・スピーカーの常設や防音機能を備えた会議ボックスを設置しています。
デジタルイノベーション本部では、
引き続き、「デジタルを最大限※国が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」
を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を、申請に基づいて経済産業省が認定する制度活用した新しい働き方を模索」
しながら、執務スペースの改善を続けていく予定です。

刷新した執務スペース095

プロジェクトの中心となった若手社員（左が安田担当）

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価値創造に向けた経営戦略

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中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

R&D／知的財産
当社グループは、電気事業を取り巻く環境が大きく変化する中、
グループ経営ビジョンを実現するため、「既存事業の強化・進化」はもちろんのこと、「新たな事業への挑戦」
を進める
ため、
カーボンニュートラルの実現、地域課題の解決に向けた研究・開発に取り組みます。
また、知財活動においては、価値創戦略の全体像研究・開発戦略研究・開発戦略

https://www.energia.co.jp/eneso/senryaku/kenkyu/pdf/
kenkyu̲kaihatsu̲senryaku.pdf

研究・開発として取り組む方向性を3つの「戦略的イノベーション領域」として設定し、これらの領域でイノベーションを目指した研究・開発を展開し、グループ経営ビジョンの実現に繋げていきます。

造を行ううえで重要となる独自の強み（コア価値）の創造・実

戦略的イノベーション領域（下段は主な取り組み）

装により、持続的な成長を支える知財収益基盤の構築を目指

電気事業の戦略の一体的な推進体制

強化・進化

事業戦略、研究・開発戦略および知財戦略を三位一体

Ｓ+３Ｅ 高度化で展開するべく、研究・開発推進会議と知財戦略会議が、実施主体と相互に連携を図りながら、
グループ経営ビジョン実現に向けて取り組んでいます。

新たな事業への取締役会・経営会議（経営層）
監督・指示

付議・報告

事業戦略
実施主体
事業本部等

連携

研究・開発戦略、方針および研究・開発計画を審議

連携

研究・開発推進会議

挑戦

知財戦略会議知財戦略等の重要事項を審議

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

グループ経営ビジョンの実現します。

デジタル技術を活用した電力システムのイノベーション
・ＩｏＴデータを活用した発電・送配電の設備形成、保全の最適化
・ＡＩを活用した運転の最適化等によるＯ＆Ｍの効率化

脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション
・再エネ普及促進を支える次世代電力ネットワークの構築
・ＩＧＣＣ／ＩＧＦＣ、
カーボンリサイクル等による脱炭素化の推進

地域・他業種と融合した新サービスの創出
・ＶＰＰ技術を活用したエネルギー・アグリゲーション・ビジネス・地域活性化に繋がるスマートシティモデルの構築

知財戦略
グループ経営ビジョンの実現に知財面から貢献するため、
知財戦略基本方針を策定し、３つの基本目標を掲げ、グループ全体で推進しています。

知的財産報告書による知財情報の開示
知財活動に関する取り組み、特長

コア価値創造に向けて注力する分野【知財戦略基本方針】
目指す姿

的な研究・開発の成果、特許の価値

持続的な成長を支える知財収益基盤の構築

基本目標の定量的評価等をとりまとめた知的財産報告書を2009年以降毎年発行
しています。
エネルギアグループ知的財産報告書
https://www.energia.co.jp/eneso/
kankoubutsu/chizai/index.html

ビジョン達成に向けたコア価値の創造・実装と知財
ポートフォリオの
再構築

コア価値

コア価値の
創造・実装を自律的に行える
知財人材の育成

コア価値に対する意識の向上による知財リスク対応… 価値創造を行ううえで重要となる、独自の強み

096

AI、IoTなどデジタル技術を活用した業務改革・価値創造(DX)

火力の脱炭素化、次世代ネットワーク構築、EMS※などのクリーンエネルギー活用への変革(GX)
新事業・新サービス※エネルギーマネジメントシステム

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事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

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中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

R & D ／知 的財産

研究・開発の取り組み

研究・開発事例イノベーション創出に向けた環境整備
当社グループの成長に向けて、研究・開発をスピーディーに進め、

デジタル技術を活用した電力システムのイノベーション

貯水池式水力発電所における発電計画策定の最適化に向けたAIシステムの開発
水資源の更なる有効活用やCO₂排出量低減にもつながる、AIを用いた貯水池式水力発電所の発電計画策定を最適化するシステムを開発しました。

早期の実用化・ビジネス化につなげることを目的に、他業種とのア

過去のダム流域の降水量とダム流入量実績をもとにダム流入量を予測し、電力市場価格の予測を組み合わせ最適な発電計画を策定することができ

ライアンスやオープンイノベーション、中国地方の大学をはじめとます。
佐々並川ダム、周布川ダムで運用しており、従来手法と比べて、より精緻な発電計画の策定ができるため、発電量が増加し、収益効果やCO₂削減効した産学官連携を積極的に行っています。
また、
当社グループ全体での技術者・研究者の交流の場として、「エネルギアグループ技術交流プラットフォーム」を構築しており、果が期待できます。
今後、他のダムへの導入を進めていきます。

イノベーションの創出に向けた取り組みを行っています。
これに加え、イノベーションの成功確率を高めることを目的に、イノベーション・マネジメントシステム（国際規格ISO56002）の視点から【運用中のダム】【発電計画策定システムの概要】

AIによりダム流入量・電力市場価格の予測を組み合わせ最適な発電計画を策定＋

ダム流入量予測研究・開発プロセスの見直しや支援体制の強化、人材育成等を進めて電力市場価格予測

発電使用水量を最適配分（週間レンジで作成）います。

翌日の発電計画を策定

地域課題の解決に向けたサービス開発
戦略的イノベーション領域Ⅲ「地域・他業種と融合した新サービ
ス創出」の中で、5つの重点分野を設定し、地域課題の解決に向け

周布川ダム
（島根県）

佐々並川ダム（山口県）

地域・他業種と融合した新サービス創出

エネルギーマネジメントシステムの開発
お客さまが保有する様々な分散型エネルギーリソースを集約・制御し、電力需給に応じて需要パターンを変化させるDRやVPP※などに活用するエ
ネルギーマネジメントシステムを開発し、地域のカーボンニュートラルに貢献するサービスを創出していきます。

たサービス開発に取り組んでいます。
これにより、事業基盤である中国地域の持続的な発展に貢献するとともに、信頼を獲得し、当社グループの更なる企業価値向上につなげます。

地域課題

重点分野

地域のお客さまの脱炭素化

エネルギーサービス

高齢化の進展
医療費の増加

健康・見守りサービス

農業の脱炭素化
食料の安定供給

農業支援サービス

EVの拡大
公共交通機関の維持

モビリティ支援サービス

災害の激甚化
安全・安心の高まり

地域レジリエンス
支援サービス

広島大学や東広島市等と協力し、太陽光発電や蓄電池、EV等の分散型エネルギーリソースを組み合わせて最適に制御するエネルギーマネジメント
実証を進める予定です。

【エネルギーマネジメントシステムの概要】

CO₂フリーで走行【エネルギーマネジメント事例】

太陽光発電や蓄電池、EV等の分散型エネルギーリソースを統合制御するエネルギーマネジメントシステム（EMS）

太陽光の余った電気をEV等に充電

充電した電力を夕方に放電（EVを蓄電池のように利用）

EMS

建物

太陽光発電

蓄電池

余った
電気

電力量

監視・制御

V2H

EV

太陽光発電で
賄う電気

購入する
電気
3：00

6：00

9：00

12：00

EV、
蓄電池で
賄う電気

15：00 18：00※ VPP(バーチャルパワープラント)：エネルギーリソースの保有者または第三者が、エネルギーリソースを集約・制御することで、発電所と同等の機能を提供すること

097

購入する
電気

21：00

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

R & D ／知 的財産

知的財産に関する取り組み

GXなどの分野における知財獲得・活用と知財ポートフォリオの再構築
コア価値創造に向けた取り組み

コア価値創造を担う人材の育成

価値創造による成長・投資の循環サイクルを目指し、知財戦略会議の発明創出活動に対する表彰制度や、発明へのチャレンジ意欲のもとにコア価値創造ワーキンググループを設置しています。
このワーキン

醸成と発明提案書類の効果的な書き方の習得を目的とした研修を

ググループでは、サービスや研究・開発の構想段階から、IPランドスケー

開催するなど、
コア価値創造を担う新規発明者の継続的な育成にプⓇ※2の手法を活用して、目指す将来像を描き、足元の強みから目指す

取り組んできた結果、特許保有件数はエネルギー業界トップレベル

将来像を実現するために獲得すべき技術等は何かといった価値創造ス

を維持するとともに、社員※1の４割超が発明者となっています。

トーリー策定を推進しています。

電力・ガス業界特許保有件数※2 知財情報・市場を分析して経営戦略の策定や企業の意思決定に活用すること。
「IPランドスケープ」は、正林国際特許商標事務所所長 正林真之弁理士の登録商標です。

2

価値創造による成長・投資の循環

創造

1コア価値

4 投資

現状のコア価値

コア価値（例）・技術・信頼・顧客基盤・ブランド・特許
・データ・サプライチェーン など

知財ポートフォリオの現状
領域C

892件

GX・DX等の分野へ重点投資していくため、保有特許を
「自社重

2,500
ガス上位2社平均

2,000

自
自社
社重
重要
要度
度

知財ポートフォリオの再構築

当社

3,000

① ② 661件

・「他社注目度※4」の観点から再評価・棚卸を実施しました。
要度※3」

電力上位2社(当社除く)平均

1,000
500

※3 自社事業での使用あり、GX・DX等重点課題、等を加味※4 他社へのライセンス契約、被引用、情報提供あり、GX・DX等重点課題、等を加味
2021

2022

2023

（年度）

（人）
■新規発明者※1

44.7

44.4

43.8

43.2

2020

2021

※1 中国電力および中国電力ネットワークの合計

2022

2023 （年度）エネルギー業界トップレベル※2① ② 242件

1,362件

領域D

他社注目度

領域B

情報提供あり・GX・DXなど重要課題

当社では保有する知的財産の活用による金額効果を見える化するために、
2007年度以降、特許技術が用いられた施策のコスト低減額を基に、「特許の価値の定量的評価額」を算出しています。

2023年度の定量的評価額

特許の定量的評価のステップ

2019② 576件2023年度末保有特許（計2,060件）

特許による財務への貢献

社員※1に占める発明者の比率（%）

①

今後
主に
GX・DX

※1・自社事業での使用あり（①棚卸削減前 ②棚卸削減後）
・GX・DXなど重点課題①棚卸削減前2022年度末保有特許（計3,222件）
2022年度末保有特許（計3,222件）※2・他社へのライセンス契約・被引用、②棚卸削減後2023年度末保有特許（計2,060件）（注）商用データベースによる当社調べ

新規発明者数と発明者比率① ② 581件

374件

オへ再構築していきます。

領域A

594件

※1

今後、GX・DX等技術の進歩に対応した価値ある知財ポートフォリ

1,500

44.7

新たな価値
提供が評価され、新たな投資を呼び込み、
コア価値の更なる充足に繋げる（価値の源泉・強み）
を認識

（件）
3,500

0

3 価値提供将来において新たな価値を提供

コア価値をベースに課題等を踏まえ、
新たな提供価値に
向け創造

ステップ1

ステップ2

ステップ3

特許が関係した
コスト低減額（a）

特許技術が寄与した
コスト低減額（b）

特許の価値の定量的評価額（c）

ｂ＝a 特許技術の寄与度

c=b 排他独占性

計画額(将来発生が見込まれる低減額)も含む

評価年度

098②特許技術が関係した
コスト低減額③特許の価値の定量的評価額

2023年度(Ⅰ)

169件

385億円

154億円

2022年度(Ⅱ)

219件

426億円

183億円

(Ⅰ−Ⅱ)

▲50件

▲41億円

▲29億円

権利消滅

▲55件

▲75億円

▲45億円

5件

34億円

16憶円

増分

その他の効率化額①施策件数

その他の効率化額

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価値創造に向けた経営戦略

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事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

取 締 役 会議 長・社外取締役対談―１年を振り返って―

外部の視点を活かし議論を活発化―菖蒲田氏が社外取締役に就いて一年が経ちます。
どのような想いで経営に参画してこられましたか。
菖蒲田

最初にご依頼をいただいたときは、大変悩みました。

メーカーの経営に携わってきた私の経験が電力会社で本当に活かせるのだろうかと不安に感じたからです。
しかし、
社会イン
フラを支える中国電力のお役に立つことは、ひいては地域への貢献にもつながるに違いないと考え、
お受けしました。
私が感じた中国電力の印象は、地域に安全安心かつ低廉な電力を安定的に供給するという使命に向け、
企業努力をしっかりと積み重ねてこられた組織というものです。
そういう組織だからこそ、各部門の役割が明確化され、確実な縦の流れが構築
取締役（社外）
指名委員会委員長
報酬委員会委員長
現マツダ（株）代表取締役会長

代表取締役会長
取締役会議長芦谷菖蒲田 清孝茂

しょうぶだ・きよたか――1959年広島県生まれ。1982年東洋工業(株)（現マツダ(株)）入社。2008年執行役
員オートアライアンス（タイランド）Co.,Ltd.社長、2013年常務執行役員グローバル生産・グローバル物流担当、技術本部長。2017年取締役専務執行役員・品質・ブランド推進・購買・生産・物流統括を経て、2021年より現職。
2023年当社社外取締役就任。

多様な視点で方針を議論し尽くす
取締役会の充実から企業改革をされていると感じています。
しかし、現在のように変化が激しく
不確実性の高い時代になると、イレギュラーに柔軟に対応する必要性が高まります。
そこで重要になってくるのは、横の連携。
中国電力はこの部分に課題を持っているのではないか、その解決こそが自分に求められる一つではないかと思い、参画させていただいています。
芦谷

おっしゃるとおりです。変化の激しいグローバル市場で戦う自動 車メーカーで経 営の舵 取りをされている菖
蒲田さんの先を読む力や決断力は、これまで地域内で事業を営んできた我々に足りない部分だと思っています。その知見をお借りすることで当社に新しい風を吹かせ、変化に中国電力では企業改革とガバナンスの高度化を目的に取締役会の機能強化を図っています。議長を務める芦谷会長と菖蒲田取締役が、中国電力の目指すべき社会価値や経営の在り方について意見を交わしました。（2024年7月3日実施）

099

対応する力を強化したいという思いから、就任をお願いさせていただきました。以前の取締役会は、経営方針についChugoku Electric Power Group

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中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

取 締 役会議長・社外取締役対談て厳しく意見を出して議論を戦わせるというよりは、業務

中国電力の経営改革につながると思います。私は、電力業界に執行体制の中で検討・調整された内容の確認の場という意味

ついてまだまだ勉強中の身でありながら自分の考えを率直に合いが強い状況でした。私はこの状況を変えたいと考え、取締申し上げていますが、同質性から新しいアイデアは生まれない

役会の議長を務め、社外取締役の皆さんのご協力を得ながら、という視点に立って、今後もいろいろな意見をお伝えできれば少しずつ改善を進めています。菖蒲田さんに加わっていただき、と考えています。

外部の意見や疑問をぶつけていただくことで様々な議論が活性化され、良い状態が生まれていると実感しています。
この一年は、
不適切事案の発生を受け、再発防止と信頼回復に向けた具体的な対策を全社的に講じてきましたが、菖蒲田さんから会社として何をすべきか、方針と具体策を社員にどう伝えるべきかなどの貴重なご指摘をいただき、その内容が私たちにも非常に納得できるものだったため、対策に取り入れながら信頼回復の道のりを進むことができました。
やはり社外取締役―サステナビリティと社会価値―

新たな価値を社会に届ける―中国電力が目指す、
サステナビリティ経営と企業価値向上を今後どのように進めていきますか。

自動車業界も100年に一度と言われる変革期にありますし、電力業界も同様に、
電力システム自体をどう変革していくべきかというとても大きな流れの中にあります。従来行ってきた安定供の方から意見をいただくことは、私たちとは目線が違っている
ため気付かされることが多いです。

菖蒲田 エネルギーの脱炭素化はとても重要なテーマです。
今、菖蒲田

企業価値というのは、ステークホルダーの皆さまか給に加え、新しくどんな価値を社会に提供できるのかについて

らの「信頼の総和」だと私は考えています。またその「信頼」を多くのアイデアを出し、取締役会でも議論できればと思います。

創り出すのは「人」です。
すなわち個々の社員が、自社の看板を

また私は、地域の脱炭素化をリードしていくのは、電力会社であ背負って行動できているかどうかが重要だと思います。
そして、る中国電力であるべきだと考えています。
そのために当社は、
ま

そのような企業活動を実践するためには経営陣が取り組みへず従来の領域を越えて、視野を広げなければなりません。
どこの強い意志を持ってリードしていかなければならないし、またにどういうニーズがあるのかを見つけ、どんな競争関係がある

社員が会社ひいては社会に貢献していると実感できる事業領のかを徹底的に調査する。
そして新時代の技術や海外の取組事

域を増やすことも大切だと思います。

例などについても情報を集め、自前主義に固執することなく、他企業との連携についても柔軟に検討を進め、いち早く社会に新芦谷

私も同じ考えです。近年私が社員に向けて発信しているしい価値を提供することが重要だと思います。

のは、電力を買っていただく会社から、信頼を買っていただく会
社になりましょうというメッセージです。
中国電力はこれまで電芦谷 そうですね。例えば、洋上風力発電などは中国電力だけ

多くの課題について議論を行い、2024年には収益力

力の安定供給を最大の使命としてきたわけですが、取り巻く状で実現できるプロジェクトではありません。国内外の企業とコ強化・需給最適化の両プロジェクトが立ち上がりました。
これ

況が変わっていく中で、
もっと様々な形で地域に関わる必要がンソーシアムを組んで、プロジェクトを動かしていく必要がありらは全社的な命題に対して、部門を超えたチームで達成を目生じてきており、社員には、多様な価値提供を念頭に創造的にます。新たな技術であるアンモニア発電や水素発電についても指す取り組みで、このような横の連携が生まれたことは確実に働いてほしいという思いを伝えるようにしています。

同様に、技術を持つ企業と連携しながら実現を目指していかな

菖蒲田

100

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事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

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取 締 役会議長・社外取締役対談
ければなりません。発電以外の領域においても、様々な地域の芦谷

現在取締役の人数は13名ですが、そのうち8名が社内められると議論がさらに活発になると思いますし、取締役会の企業との連携を検討しています。

取締役で、5名が社外取締役です。
また、13名のうち3名が女性

実効性向上にもつながります。私自身も今後はますます取締役

一方、難しいのは投資である以上、収益性について慎重な見です。
かつての状況から考えるとかなり改善が進んだ印象です

会を通じて経営のアクセルとブレーキの役割を果たせるように極めが必要ということ。電気事業は今、不透明な経営環境に置が、私の理想としては、取締役会に占める社外取締役比率を半努め、中国電力の持続的成長に向けて尽力できればと考えています。

かれています。国の政策動向や経済状況を見極めながら、
カー分程度にまで引き上げていきたいと考えています。
こういう構

ボンニュートラル社会の実現に向けて地域全体を牽引するよ成が実現できれば、
より多方面からの意見をいただいて、ガバ

うな取り組みを増やしていきたいと考えています。

ナンスの強化につながると思います。
また議論の内容について

芦谷 ありがとうございます。
この一年はいろいろな出来事がも、より大局的な会社の方向性についての議論を増やしたいとありましたが、様々な事案を取締役会の中で徹底的に議論しな

菖蒲田 企業としての成長性や持続可能性の視点で捉えると、考えています。例えば、
カーボンニュートラル戦略、
中期経営計

がら改善を進めてきたことで、中国電力は確実に良い方向に向自分たちの戦うマーケット規模をクリアにして、その中での戦画や人材育成などを、社外の方の意見をいただきながら議論

かって変わってきていると実感しています。
この流れをさらに確い方を見極めなければならないのだと思います。
中国地域の10

して、会社の方向性を示していくような形です。

かなものにしていきたい。
そのために、今後もどうぞよろしくお

年後、20年後の電力需要や地域社会・産業構造を予測し、それそれからもう一つ今年の成果として、社外取締役の方々と議を前提に戦略を立てていく。前提や影響する因子が変われば、論を重ね、取締役の報酬制度を

そのときに戦略を見直していくという柔軟さが必要です。

見直すことができたことは取締役会の実効性向上につながる大きな一歩と捉えています。
これま―取締役会の実効性向上―

多様性・情報共有・報酬制度の見直しで経営力を強化―さらなる進化のために取締役会および経営体制をどのように改善していきますか。

で固定給の割合が高かった部分を見直し、事業成果やESGの取組結果と連動させ、経営の役割の明確化や機能強化を図っています。
菖蒲田 社外の立場から言うと、取締役会の場だけで企業活動の菖蒲田 今後の取締役会は、経営のブレーキをかける役割とア

全体を理解するのは非常に難し

クセルを踏む役割の両面においてさらに機能する場であってほいのも事実です。
重要なテーマにしいと思います。
コンプライアンスはおろそかにできませんが、ついては「経営会議」での議論や

ブレーキばかりになってもいけません。
そのためには、集まる人

検討プロセスなどを理解する機のスキルの構成を考えるなど、取締役会の多様性が大切になっ会を増やす取り組みを期待しまてくると考えています。

す。経営課題に対する理解が深101願いします。

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ガバナンス
基本的な考え方コーポレートガバナンスの実効性向 上
当社では、取り巻く経営環境の変化に対して柔軟かつ迅速に対応できる体制として、監査等委員会設置会社の形態を採用しています。

当社グループは、複雑化・多様化する社会の要請に的確に応えていくことで、企業価値向上と持続的成長を実現することを目指しています。
そのためには、経営の透明性・公正性の維持・向上、経営環境の変化に対する迅速・果断な意思決定を行

監査等
委員会

取締役会

13名（議長：会長）

うことができる体制の構築が重要であり、コーポレートガバナ

取締役

ンスに関する基本方針を定め、その充実・強化に継続的に取り取締役（監査等委員除く）
9名（うち社外2名）

組んでいきます。

監査等
委員会室

会計監査人

コーポレートガバナンス基本方針

https://www.energia.co.jp/ir/irkeiei/governance.html

社長執行役員（代表取締役）

経営会議（議長：社長執行役員）

副社長執行役員、常務執行役員、執行役員

内部
監査部門

事業本部、事業部門、推進本部、部門、支社等
2024年6月26日時点

取締役会

・構成

13名

・議長

代表取締役会長 芦谷 茂

・開催回数

15回
（2023年度）

・取締役出席率100％（2023年度）

通常月１回開催し、経営の基の決定を行うとともに、業務執

取締役会の議題（2023年度）
ガバナンス
38件

その他個別案件
50件

付議件数

行報告等を通じて取締役および執行役員の職務執行を監督して
います。

102

125件

財務関係
11件

経営戦略

26件

主な議題

本方針・計画や重要な業務執行

社外取締役

38%

5名/13名

女性取締役

23%

3名/13名●一連の不適切事案の根本原因分析、
当社およびグループ会社の経営リスク管理●2024-2025中期経営計画、
カーボンニュートラル実現に向けた取り組み、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応●決算、収支見込●海外事業への出資、長期脱炭素電源オークションへの
応札 等

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事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ガバナンス
監査等委員会

指名委員会・報酬委員会

社外取締役３名および社内取締役１名の４名で構成され、通常月１〜２回開催し、取締役等から職務いずれの委員会も、代表取締役会長、代執行状況を聴取しています。
また、経営会議その他重要な会議への出席等により、取締役の職務執行状

表取締役社長執行役員および社外取締役

況について厳正な監査を行うとともに、定期的に開催される代表取締役との会合等において意見交換で構成し、独立性および客観性を確保するを行っています。

ため委員の過半数を社外取締役から選任

このほか、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等・報酬等についての

女性取締役

71%

29%

5名/7名

するとともに、社外取締役が委員長を務め株主総会における意見陳述権を通じて、業務執行者に対する監督機能を担っており、指名委員会・報酬

社外取締役

2名/7名

ています。

委員会における審議が適切であるかを確認しています。

・構成

4名

・委員長

取締役 前田 耕一〔社内〕

・開催回数

33回
（2023年度）

・委員出席率100％（2023年度）

主な
議題

【決議】
監査報告書、監査方針・監査計画、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等・報酬等に係る監査等委員会の意見形成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に対する同意 等

社外取締役

75%

3名/4名

【報酬委員会】【指名委員会】

なお、
監査等委員会の職務を補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ10名を配置しています（2024年6月26日時点）
。

女性取締役

50%

・構成

7名

・構成

7名

・委員長

取締役 菖蒲田 清孝〔社外〕 ・委員長

・開催回数

3回
（2023年度）

・開催回数

5回（2023年度）

・委員出席率100％（2023年度）

・委員出席率100％（2023年度）

取締役 菖蒲田 清孝〔社外〕

2名/4名

主な
議題

【報告】
取締役会に付議される主要案件の内容、内部監査基本計画、内部監査結果、会計監査人の監査計画、月次監査等業務実施状況 等【指名委員会】【報酬委員会】
・諮問対象の追加（特別顧問および顧問の ・業績連動型株式報酬制度の導入および本制
委嘱）
度導入に伴う役員報酬の決定方針の見直し
・監査等委員である取締役を除く取締役 ・取締役（社外取締役および監査等委員であの選任
る取締役を除く）の業績連動賞与・代表取締役の選定
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の・取締役候補者選定の考え方
個人別報酬

企業倫理委員会（コンプライアンスの推進）を参照 P113

経営会議

内部監査部門社長執行役員および事業本部・事業部門・推進本部・部門の長で構成し、取締役会に付議する事項を業務執行ラインから独立した組織として内部監査を実施し、内部統制システムの適切性・有効性の検含め経営に関する重要事項について十分に審議するため、原則として、毎週開催しています。

証を行っています。
また、その監査結果について、社長執行役員および取締役会、監査等委員会に報告し、なお、経営会議には、代表取締役会長および監査等委員である取締役も出席することができます。

関係部門に対する必要な改善提言を行っています。

103

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経営データ

ガバナンス

内部監査の状況
内部監査部門は、業務執行ラインから独立した組織として設置されています。
内部監査の基本事項は内部監査規程に定めており、経営活動全般を対象に、経営効率の向上および業務運営の改善ならびに業務の適正の確保に資することを目的とした内部監査を実施し、内部統制システムの適切性・有効性の検証を行っています。
具体的には、
保安監査および準拠性監査に加え、経営に与えるリスクや業務運営上の課題等を評価し優先度の高いものから重点的に選定したテーマに取り組むとともに、グループ総合力強化の観点から、グループ企業についても、その協力を得て内部監査を実施しています。
その結果については、
社長執行役員、取締役会および監査等委員会に報告し、関係部門に対する必要な改善提言を行い、その改善状況を確認しています。
なお、監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、監査で得た情報について三者間でそれぞれ情報交換を行っています。
監査区分

監査の概要

監査方法

経営監査

経営上の問題点を洗い出し、改革・改善に向けた提言を実施

情報システム監査

障害発生リスクの低減に向け、システムの開発・保守・運用プロセスを確認

業務プロセス監査

業務プロセス（ルール自体）が業務実施の適正性・効率性・妥当性等を実現するものとなっているか、適切に運用することが可能なものとなっているかを確認

保安監査

保安規程に基づく電気工作物の工事・維持・運用状況を確認･事業所は、原則、３年で一巡･設備保安、技術事項に関するテーマに応じ、必要な事業本部・部門・事業所等、グループ企業を往査

準拠性監査法令・規程類等の遵守状況を確認(コンプライアンス推進の実施状況、有害物質や廃棄物管理等の環境法令の遵守状況、労働安全衛生法等にもとづく安全衛生管理状況等の確認を含む)･事業所等は、原則、３年で一巡･事業本部・部門等は部長単位の組織を３年で一巡

グループ企業監査グループ企業の内部統制の状況を確認･毎年、内部監査部門スタッフが往査等を実施

・毎年、リスクの視点等を踏まえ選定したテーマに応じ、必要な事業本部・部門・事業所等、グループ企業を往査

これらのほかに、原子力部門に対して原子力品質マネジメントシステムの内部監査も実施しています。

監査区分

監査の概要

監査方法

主要業務監査島根原子力発電所の保安に関する業務の取り組み状況を確認･毎年、実施

マネジメントシステム監査品質マネジメントシステムの共通的な業務プロセスの取り組み状況を確認･毎年、実施重点監査

島根原子力発電所２号機の再稼働に向けた取り組み状況を確認･毎年、選定したテーマに応じ実施

104

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経営データ

ガバナンス

役員紹介（2024年6月26日現在）
1979年 4月 当社入社

1985年 4月 当社入社

1981年 4月 当社入社

2013年 6月 当社執行役員鳥取支社長

2017年 6月 当社執行役員経営企画部門（設備・技術）部長

2015年 6月 当社執行役員コンプライアンス推進部門

2017年 10月 当社執行役員販売事業本部副本部長

兼．電源事業本部島根原子力本部副本部長

2020年 6月 当社執行役員需給・トレーディング部門長

2018年 6月 当社常務執行役員人材活性化部門長

2017年 6月 当社取締役常務執行役員電源事業本部

2021年 6月 当社常務執行役員需給・トレーディング

2020年 6月 当社取締役常務執行役員人材活性化部門長

副本部長

2023年 6月 当社代表取締役社長執行役員

2020年 6月 当社代表取締役副社長執行役員電源事業本部長、情報通信部門長

代表取締役
会長

2022年 6月 当社代表取締役副社長執行役員電源事業

芦谷

2023年 6月 当社代表取締役会長

本部長（現在に至る）（現在に至る）代表取締役
社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員

高場

中川 賢剛

敏雄

本部長
2024年 6月 当社代表取締役副社長執行役員企業再生担当、人材育成担当、調達本部長、原子力安全監理
部門長

1983年 4月 当社入社

1981年 4月 当社入社

1982年 4月 当社入社

2014年 6月 当社執行役員電源事業本部島根原子力本部

2013年 6月 当社執行役員グループ経営推進部門

2016年 6月 当社執行役員広報部門部長（グループ企業）部長（現在に至る）兼．上関原子力立地プロジェクト（広報）部長

兼．電源事業本部島根原子力本部

2016年 6月 当社執行役員グループ経営推進部門（経理）部長

島根原子力建設所長

2017年 10月 当社執行役員調達本部（経理）部長

兼．上関原子力立地プロジェクト（広報）部長2019年 6月 当社常務執行役員経営企画部門長

2020年 1月 当社執行役員地域共創本部（地域総括）部長

2022年 6月 当社取締役常務執行役員経営企画部門長

2020年 6月 当社常務執行役員地域共創本部長

2023年 6月 当社代表取締役副社長執行役員経営企画

2023年 6月 当社取締役常務執行役員地域共創本部長

2017年 6月 当社常務執行役員電源事業本部副本部長
兼．電源事業本部（原子力管理）部長
2020年 6月 当社取締役常務執行役員電源事業本部副本部長、電源事業本部島根原子力本部長
2023年 6月 当社代表取締役副社長執行役員電源事業本部長（現在に至る）立夫

2017年 10月 当社執行役員地域共創本部（広報）部長

部門長

代表取締役
副社長執行役員

船木

2024年 4月 当社取締役常務執行役員収益力強化プロジェクト長、

2024年 6月 当社代表取締役副社長執行役員販売事業本部長（現在に至る）2004年 4月 当社入社

1985年 4月 当社入社

2020年 6月 当社執行役員経営企画部門（グループ経営推2016年 6月 当社執行役員国際事業部門部長
2018年 6月 当社執行役員国際事業部門（企画・総括）

2023年 6月 当社常務執行役員経営企画部門（グループ経部長
2020年 6月 当社執行役員国際事業部門長

営推進）部長
2024年 2月 当社常務執行役員内部監査部門長

2021年 6月 当社常務執行役員国際事業部門長

2024年 6月 当社取締役常務執行役員女性活躍推進担当、

2024年 6月 当社取締役（監査等委員〔常勤〕）（現在に至る）

内部監査部門長（現在に至る）取締役
常務執行役員

取締役
監査等委員

外林

前田 耕一

取締役
常務執行役員

皆本

徹

進）部長

浩子

人材育成担当、
原子力強化プロジェクト長、調達

需給最適化プロジェクト長島根原子力発電所長

北野

原子力強化プロジェクト長、調達本部長
2023年 3月 当社代表取締役副社長執行役員企業再生担当、2024年 4月 当社代表取締役社長執行役員

副本部長、国際事業部門長

代表取締役
副社長執行役員

2022年 6月 当社代表取締役副社長執行役員人材育成担当、部門長

2018年 6月 当社取締役常務執行役員電源事業本部

茂（コンプライアンス）部長

2016年 6月 当社常務執行役員電源事業本部副本部長

105

恭介

地域共創本部長（現在に至る）

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価値創造を支える基盤

経営データ

ガバナンス

社外取締役
1992年 4月 山口大学人文学部教授

2016年 6月 マツダ株式会社取締役専務執行役員

2007年 6月 株式会社山陰合同銀行代表取締役頭取

2001年 4月 山口大学大学院東アジア研究科教授

品質・ブランド推進・生産・物流統括

2010年 5月 社団法人島根県経営者協会会長

2005年 4月 山口大学大学院東アジア研究科研究科長

2017年 4月 マツダ株式会社取締役専務執行役員（2015年5月退任）

2010年 4月 山口大学名誉教授

品質・ブランド推進・購買・生産・物流統括

2010年 11月 松江商工会議所会頭 （2019年10月退任）（現在に至る）（現在に至る）（2019年10月退任）
2023年 6月 当社社外取締役

2011年 6月 株式会社山陰合同銀行代表取締役会長（現在に至る）2020年 6月 当社社外取締役（監査等委員）

2021年 6月 マツダ株式会社代表取締役会長

2010年 11月 島根県商工会議所連合会会頭（現在に至る）2015年 6月 株式会社山陰合同銀行特別顧問（2020年6月退任）
2020年 6月 当社社外取締役

取締役
（社外）

古瀬

（現在に至る）

取締役
（社外）

取締役
監査等委員
（社外）

菖蒲田 清孝誠

小谷典子

2006年 4月 鹿児島県警察本部長
2007年 9月 東京都青少年・治安対策本部長
2009年 9月 警視庁警備部長
2011年 2月 神奈川県警察本部長

新任社外取締役メッセージ
変化が激しく将来の予測が困難な昨今の社会情勢においても、
当社はブランドメッセージ「一日

2013年 4月 皇宮警察本部長
2015年 8月 警察庁退官

も。
百年も。
」
にあるとおり、
生活や事業活動に必要不可欠な電力の安定供給という社会的使命があ2015年 12月 日本生命保険相互会社顧問

ります。

（2016年5月退任）
2016年 6月 九州旅客鉄道株式会社社外監査役（常勤）

取締役
監査等委員
（社外）

久我

英一

電力小売自由化等の電力業界の大きな変化のみならず、感染症流行、気候変動、
自然災害、武力2018年 6月 九州旅客鉄道株式会社社外取締役（監査等
委員
〔常勤〕）

（2022年6月退任）

紛争、少子高齢化、人材の流動化等様々な事象が社会や個人にどのように影響を及ぼすのかその2022年 6月 JR九州駅ビルホールディングス株式会社監査役

全てを見通すことは困難です。

（2024年6月退任）
2022年 6月 当社社外取締役（監査等委員）

このように不確実で複雑な社会情勢において企業の維持存続の基盤となるガバナンスの強化が（現在に至る）

一層求められ、さらなる企業価値向上のために従来の価値基準を見直して変革に取り組み課題に

2000年 10月 弁護士登録
2017年 10月 エセックス大学（英国）ロースクール客員研究員（2018年7月退任）
2020年 6月 岩元法律事務所入所（現在に至る）2021年 4月 日本弁護士連合会理事 （2022年3月退任）

取締役
監査等委員
（社外）

チャレンジしていくことが必要となります。

藤本

たない組織は様々な事象に対応していくにあたりリスクがあるため、多様な立場の視点から多角的

世界的企業ではビジネスの一環としてDE＆Iが推進されています。
単一の属性からの視点しか持圭子

2021年 6月 ダイキョーニシカワ株式会社 社外監査役に物事をとらえ、そして多様な意見が安心して表明できることが、企業の健全性確保や発展におい（現在に至る）ては重要な要素となります。

2024年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）

社外役員として異なる視点から業務を監督し、ガバナンスの強化及び組織の健全性の確保に貢

取締役
監査等委員
（社外）

藤本

圭子

献できるよう尽力して参ります。

106

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ガバナンス

取締役会の規模・構成

取締役のスキル・マトリックス

取締役会の規模および構成については、取締役会における審議
報酬状況等および各人の人物、能力、識見、業績等のバランスを総合的

指名

の活性化、
実効性の高い監督、
その時々の当社の経営環境、
事業の
に勘案し、
決定しています。

取締役候補者の選任
取締役候補者は、
中国電力グループ全体の発展と経営の高度化に向け、的確かつ戦略的な方向付けを行い、かつ経営の監督強化に寄与することができる者を、取締役会のバランス・規模等に関する考え方を踏まえ選定し、必要な手続を経て決定しています。

手続●

取締役候補者等の選定方針・手続（コーポレート・ガバナンス報告書）
https://www.energia.co.jp/ir/irkeiei/governance.html

スキル・マトリックスの考え方○取締役会の意思決定機能および監督機能の発揮に必要なスキ
ルおよび「グループ経営ビジョン」の達成を支えるスキルとして
右記の8項目を選定しています。
○各取締役が保有するスキルについて、以下の観点から判断しています。
•社内取締役：業務遂行の責任者としての経験に基づく高度な専
門的知識•社外取締役：職種・他企業での経験・保有する専門資格等（注1）開催回数および出席状況は、2023年度における実績を記載しています。
（注2）中川賢剛、皆本恭介および菖蒲田清孝の各氏は、2023年６月28日開催の定時株主総会において取締役に就任しており、就任後に開催された取締役会11回全てに出席しています。
（注3）芦谷茂、中川賢剛および菖蒲田清孝の各氏は、指名委員会委員就任後に開催された指名委員会２回全てに出席しています。
（注4）取締役に求める専門性および経験は、各人の有する専門性および経験のうち主要なものを最大４つまで印を付しています。なお、取締役の有する全ての知見や経験を表すものではありま
せん。

107

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ガバナンス

取締役会の実効性評価

取締役のトレーニング

当社は、毎年、各取締役を対象にアンケートを実施し、取締役会の実効性を評価しています。

取締役は、就任時の外部セミナーへの参加に加え、就任後も、外部セミナー・講演会等による経営者として必要な知識の継続的な【2023年度】

アンケートの実施

共有した課題認識をもとに、監督機能の強化を目的とした以下の施策を実施することとしまし対象

アンケート項目取締役

取締役会の構成・議題・運営・サポート体制等
指名委員会・報酬委員会の構成・議題・運営等
前年度の評価結果を踏まえた取り組みた。
なお、実施結果および2023年度の取り組みは取締役および各部門等の長と共有しました。
確認した主な課題

取締役会の更なる監督機能発揮に 新規
向けた議題・議論の集中化

集約・分析

社外取締役による当社事業への理解向上

アンケート結果をもとに
取締役全員で議論し、評価

継続者・監査役等との交流により、その知見を高めています。
至近では、社内取締役を対象とした重要な経営課題の認識共有

取り組み内容当社が目指す姿を踏まえた取締役会 新
規
の構成

社外
自己評価
取締役

習得や各種経済団体・日本監査役協会等における他企業の経営

目指すべき社外取締役比率・多様性確保に向けた検討
重点実施項目として「企業戦略・リスク管理・人材戦略」
を設定
権限委譲の範囲拡大を検討
当社事業運営の実情に関する情報提供（事業所訪問、
当社施設見学、機
関投資家・お客さまの声の共有）
カーボンニュートラルに向けた取り組みに関する勉強会の実施

および課題解決に向けた経営合宿（2024年2月）、社内取締役をはじめとする経営層を対象とした独占禁止法研修（2024年7月）などの外部講師による研修を実施しました。
また、社外取締役に対しては、各部門による当社事業等に関する説明会や発電所をはじめとした当社施設の視察等を年１回以上実施しています。
取締役に対するトレーニングの方針（コーポレートガバナンス報告書）【2024年度】

取締役会報告、共有

https://www.energia.co.jp/ir/irkeiei/governance.html

上記取り組み結果も踏まえ、取締役会の機能向上・ガバナンス体制の強化に資する分析内容・評価方法を検討のうえ、年内に実施する予定です。

さらなる実効性の向上へ

役員報酬
取締役
（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。
）
の報酬は、
月額報酬、
業績連動賞与および取締役報酬の構成割合 （社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）

業績連動型株式報酬により構成します。
社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その職責に鑑み、月額報酬のみとします。
取締役の報酬決定に関する方針・手続（コーポレートガバナンス報告書）

月額報酬

業績連動賞与

業績連動型株式報酬

70%

10%

20%

https://www.energia.co.jp/ir/irkeiei/governance.html

対象
監査等委員でない取締役

報酬種別

上限

月額報酬

月額4,500万円以内

・各人の役職に応じた水準にて支給。
・月額報酬は、前事業年度の個人業績評価を反映（会長、社長、社外取締役を除く）。

業績連動賞与

年額1億2,000万円以内

・連結経常利益を主たる指標とした支給基準額を定め、実績に応じて０％〜200％の範囲で決定。
・ＥＳＧに関する目標（従業員エンゲージメント、
ＣＯ₂排出量、女性管理職比率）の達成状況に応じて、支給基準額の10%程度の額を原資として別途加算。

業績連動型株式報酬

1事業年度あたり143,000ポイント（143,000株相当）

・各人の役職に応じて定まる役位ポイントおよび経営計画に掲げる連結経常利益目標の達成度合いに応じて定まる業績連動ポイ
ントにより構成。
・退任時にポイントの累積値に応じた当社普通株式および当該株式の一部を時価換算した金銭で支給。

月額報酬

月額1,000万円以内

・監査等委員会において監査等委員である取締役の協議により決定。

社内取締役

監査等委員である取締役

概要

108

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ガバナンス

リスクマネジメントの強化
リスク管理体制
当社では、リスク管理に対する基本的な考え方を示した「リスク管理基本方針※」
および「リスク管理規程」に基づき、全社リスク管理体制を整備し、必要な対策を実施しています。具体的には、各業務主管箇所がリス
クを把握・評価し、所定の手続きを経たうえで対応策を策定・実施するとともに、個別の重要なリスクの状況については取締役会の職務執行状況報告を通じて取締役会に報告しています。
また、
リスク管理の専任組織を設置しているコンプライアンス推進部門は、全社のリスクを統合し、その管理状況を取締役会・経営会議に報告するなど、グループ全体のリスク管理の推進・支援にあたっています。
グループ会社においても同様の取り組みを展開し、
グループ一体となってリスク管理を推進しています。
さらに、
当社では、
危機管理の体制およびその運営に関する基本事項を定めた「危機管理規程」に基づき、「リスク戦略会議」
において重大なリスクへの対応に関する事項を協議し、対応方針を指示するほか、必要に応じ「緊急対策本部」を設置し、具体的な施策等を検討・指示することとしています。

リスク管理体制図
取締役会

経営会議

コンプライアンス推進部門

緊急対策本部

部門長：リスク管理システムの総括（全社リスクの統合・PDCAサイクルの推進）-危機に対応するための具体的な施策を検討・指示

企業倫理相談窓口

リスク管理のPDCA●リスクを抽出●リスクを評価（発生可能性・影響度）●重要リスクを明確化（コンプライアンス推進部門長
によるヒアリング）●重要リスク・対応策を経営会議・取締役会へ付議●各業務主管はリスク対応策を事業計画に織り込み・実施※一連の不適切事案の根本原因を踏まえた対応方針として「リスク管理の強化」を掲げてリスクマネジメントの見直しに取り組んでおり、その取組みの一環として、2024年5月に「リスク管理基本方針」を見直しました。

109●リスク対策の有効性評価（直近1年間に発生した事象等を踏まえ）Chugoku Electric Power Group

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経営データ

ガバナンス

事業等のリスク
当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項および顕在化した不適切事案の対応状況を業績等への影響度の高い順に記載しています。
当社グループは、
グループ経営ビジョンの実現に向けて、
これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の影響の軽減に向けた対応に努めます。
なお、記載における将来に関する事項は、2023年度末現在において当社グループが判断したものです。
また、事業等のリスクについての詳細は「2023年度有価証券報告書」に記載しています。
有価証券報告書https://www.energia.co.jp/ir/pdf/ir13-2023.pdf

分類

リスク項目

対応策

政策変更や法規制・基準の見直し、新規制基準適合性審査状況、トラブルや工事の輻輳化等による工期延長、訴訟に対する司法判断等による発電所の運転停
止や運転開始時期の遅延の長期化
これに伴う代替火力燃料・電力に係る市場調達費用の増加、温室効果ガス排出に係る対応費用の発生

新規制基準適合性審査の先行実績や規制動向の注視
原子力発電所の安全対策への計画的かつ適切な取り組み

超長期事業に伴う不確実性
制度の見直し、拠出金額および再処理工場の稼働状況の変動

再処理事業者等の関係先との連携、本事業の着実な実施

コンプライアンス違反事案の発生重大なコンプライアンス違反事案の発生による社会的信用の低下や円滑な業務
運営への支障役員の率先垂範のもと、
コンプライアンス最優先の業務運営の徹底コンプライアンス最優先の業務運営に向けたグループ会社への支援・指導

一連の不適切事案

独占禁止法違反疑い事案における公正取引委員会の命令に対する取消訴訟の結果により、お客さまからの損害賠償請求を受ける可能性

全社を挙げた再発防止の徹底

資機材調達

新たな感染症の流行、天災地変および海外紛争等による原材料・資機材の需給ひっ迫に伴う価格高騰、長納期化

調達環境に応じた発注方式の採用、取引先への早期の発注情報の提供や早期発注、修理への振替等

資金調達

金融市場の変動および財務状況や格付の変更、カーボンニュートラルへの取り組み状況
調達金利の変動による支払利息の増減

サステナブル・ファイナンスの活用や取引先金融機関の拡大などによる調達手段・調達先の多様化
固定金利での長期資金の調達

燃料価格や外国為替市場の変動による燃料費調整の上限価格超過
卸電力市場価格の変動による電源調達費用や回避可能費用への影響

火力発電および卸電力調達の割合の低減
デリバティブ取引等の金融手法の活用
高圧以上の電気料金への市場価格調整額の導入

温室効果ガス排出規制強化
カーボンプライシングの本格的な導入

「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」
で掲げた重点施策の着実
な実施

原子力発電
原子力関連
原子燃料サイクル・
原子力バックエンド事業

コンプライアンス

リスク内容

調達

市場変動

燃料価格、
外国為替相場および卸電力市場

環境規制

気候変動

110

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ガバナンス

分類

リスク項目

電力規制

電気事業に係る政策・制度

災害

自然災害および
設備事故等

リスク内容
法令やガイドライン等の変更による相対的な競争力の低下
卸電力取引市場や容量市場等からの収益変動等の発生対応策
制度変更等の動向、
当社事業への影響を把握し、総合エネルギー事業全体としての利益最大化に向け各種対応を実施

大規模地震および台風等の激甚災害、テロ等の不法行為その他の理由によ 国の法令等に準拠した電力設備設計や計画的な修繕、従業員に係る災害予るトラブルの発生に伴う設備被害防、災害応急対策および災害復旧を図るための防災等に係る各種業務計画
これに伴う設備復旧や代替火力燃料・電力の市場調達等に係る費用の増加、 の策定
停電の長期化等による社会的信用の低下等
事業継続のための体制整備

新たな感染症の流行

発電所の運転人員等の確保が困難となるなど、電力の安定供給や円滑な業
務運営への支障新型インフルエンザ等対策業務計画の中で、事業継続体制を整備し、
必要な
人員を確保

市場競争

小売電気事業における競争環境

市況の変動や電気事業制度の変更等に伴う、小売電気事業における他事業者との競争環境の変化

家庭用から事業用まで電化や脱炭素化をはじめとした多様なニーズに対する付加価値の高いサービスの提供、新たな料金・サービスの拡充や中国地
域外への電力販売等による収益の拡大
収益性が見込める販売チャネルを活用し、電力販売利益を最大化

海外事業

海外発電事業案件の発掘・投資

 カントリーリスクの顕在化や脱炭素化の急速な進展に伴う環境・エネル
ギー関連の政策変更等の外部環境変化

事業主管箇所・投資評価箇所による評価および経営層への報告の仕組みを通じたリスク管理の徹底
出資先の取締役会・株主総会を通じた経営管理DX（デジタルトランス
フォーメーション）への対応遅延

市場の変化に即応した商品・サービスの開発・提供や既存事業の労働生産性向上・コスト削減等の対応が後手に回ることによる競争力の低下

業務のデジタル化・データ利活用による事業・業務の変革を部門横断的に実施
セキュアで迅速性・拡張性の高いIT環境を計画的に構築

サイバー攻撃、システム障害機密性の高い内部情報等の流出、業務の停滞およびサービス停止による社会的信用の低下、事後対応費用の発生等

 社外のサイバーテロ演習等への参加、標的型攻撃メール訓練等の情報セ
キュリティ対策の実施、
サイバー攻撃を早期に検出し対応するための対策の継続実施
計画的な設備更新など、システム障害の未然防止
システム障害が発生した場合の速やかな初動・復旧体制の整備

情報漏えい

業務情報
（個人情報含む）の漏えいお客さまの情報をはじめとする業務情報が外部に漏えいした場合の社会的信用の低下

管理体制の構築、情報管理基本方針および個人情報保護方針等の社内ルー
ルの整備、定期的な教育・訓練の実施
技術的セキュリティ対策の継続的な見直し

人材

人材確保等

必要な人材の確保・育成の不全、多数の人材流出による事業の成長や円滑な業務運営への支障多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

基幹システム111

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投資リスクへの対応

事業継続への取り組み

体制

事前評価

重大な経営リスクについては、基本的には「危機管理規程」に基づいて対応しますが、（１）台風・地震等による電力施設に係る災害、海外事業や新規事業等の投資案件については、事業推進部署

投資の実施にあたっては、企業理念および経営方針との整合とは異なる投資評価部署において、意思決定時の事前評価ならび性・財務健全性への影響・採算性等について評価を行い、その評（２）島根原子力発電所等における緊急事態、（３）武力攻撃やテロに投資実施後の事後評価を行うことで、リスク管理の徹底を図っ

価結果も踏まえ経営会議・取締役会で意思決定を図る仕組みを等の有事および（４）新型インフルエンザ等の感染症の流行についています。

構築しています。

ては、それぞれ「非常災害対策規程」、「原子力災害対策規程」、「有

投資評価にあたっては、経理・法務・コンプライアンス・中期経営計画担務の各部長で構成される「投資リスク評価専門部会」
を開催し、専門的な立場からの意見を評価結果に反映することで、事対策規程」
および「新型インフルエンザ等対策規程」
において体

事後評価

制や措置などを定め、これらに従って、対応することとしています。

投資の実施後は、定期的なモニタリングを通じて、採算性の変化やリスクの顕在化状況を確認するとともに、事業継続に重大な内容の充実を図っています。

影響を及ぼすリスク事象の発現を確認した場合には、事業推進部
署に対して撤退も含めた検討を促す等、投資リスクに対して適宜・事業推進部署適切に対応しています。

投資評価部署・投資実行前の投資評価
・投資実行後の定期モニタリング
投資評価部署が行う投資評価に対して、専門的立場から意見具申

評価結果通知事前評価
経営会議・取締役会
投資実行

投資リスク評価専門部会
構成員：経理・法務・コンプライアンス・
中期経営計画担務の各部長
モニタリング結果報告

事後評価
経営会議・取締役会

経営会議・取締役会
・投資決定判断

・投資継続、売却・撤退判断

投資継続

売却・撤退

112

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ガバナンス

コンプライアンスの推進

企業倫理相談窓口
内部通報制度として、社内に「企業倫理相談窓口」を設置するとともに、社外の法律事務所に「社外企
業倫理相談窓口」を設置しており、取引先や海外のグループ企業も含め、業務に携わるすべての人が通推進体制

報・相談できる体制を整備しています。
また、
いずれもメール、電話、郵便など様々な方法で受け付けており、匿名による相談も可能としています。

当社では、コンプライアンスの推進について、会長の監督ならびに社長の統括のもと、
コンプライアン

積極的な活用に向けては、社内イントラネット上で改善に至った通報事例等を紹介しているほか、内ス推進部門長が総括しており、専任部署であるコンプライアンス推進部門において、全社のコンプライ

部通報制度について定期的に周知しています。

アンス推進計画の策定・評価・改善をはじめ、
コンプライアンス研修等の諸施策を実施しています。
企業倫理委員会（委員長：会長）※構成員に社外有識者３名を含む

諮問
答申

取締役会

監査・監督

なお、通報・相談への対応にあたっては、相談者の秘匿を徹底するとともに、相談したことによる相談
監査等委員会者の待遇、異動、昇進等に関する不利益な取扱いの禁止を徹底しています。加えて、社内リニエンシー制度（競争法や行為規制への違反行為に関与した者が自主的に相談等した場合に処分を減免することが取り組み状況の説明・報告できる制度）を設けています。

社 長

経営会議

※
＜2023年度 相談窓口への相談件数と内訳（合計44件）＞

コンプライアンス推進部門長
コンプライアンス推進部署（コンプライアンス推進部門）

企業倫理相談窓口
社内相談窓口

社外相談窓口※原則、相談者氏名は各相談窓口で秘匿

事業本部・事業部門・推進本部・部門､事業所

内部監査部門コンプライアンス推進責任者（事業所長等）
コンプライアンス推進役
展開

相談

エネルギアグループコンプライアンス・
リスク管理責任者会議

所属長

法令違反等

コンプ
ライアンス

ルール不備

経営層・
上司の資質

ハラスメント

労働関係
法令

職場の業務
運営・規律

14

8

4

4

4

4

5

1

※ 中国電力の企業倫理相談窓口への相談件数。いずれの事案についても、必要に応じて調査・是正を行うなど適切に対処するとともに、企業倫理委員会において対応状況を報告

推進活動に係る情報共有化 等

推進

報告・改善

内部監査

監査結果の報告■企業倫理委員会事務局■全社コンプライアンス推進計画の策定・評価・改善■教育・研修の実施 等

業務解明

企業倫理委員会
取締役会の諮問機関として、
コンプライアンスに関する事項について議論し、必要な提案・意見具申を行っています。広くお客さまや地域社会からの要請に応えるため、客観的立場から公平・公正に議論してグループ会社

いただくことを目的に、社外有識者３名を含む委員構成としています。

コンプライアンス・
リスク管理責任者

委員会は、原則として年４回
（3月、
6月、
9月、
12月）
開催し、
議事概要を当社ホームページ上に公開して
います。

社員

社員

企業倫理委員会

https://www.energia.co.jp/corp/active/saisei/rinri/iinkai.html

グループコンプライアンス・リスク管理責任者会議
コンプライアンス推進責任者、推進役

当社およびグループ会社がコンプライアンス・リスク管理等に係る情報を共有し、グループ全体のコン

各事業本部等の長および事業所長が「コンプライアンス推進責任者」
として各組織における推進を担

プライアンス推進、
リスク管理体制の充実を図るため、グループ各社の責任者が集う「エネルギアグルー

うとともに、これを補佐する「コンプライアンス推進役（マネージャー、副所長等）」を配置し、職場研修を

プコンプライアンス・リスク管理責任者会議」を原則として年２回開催しています。

はじめとする推進活動を展開しています。

また、当社はグループ会社に対し、研修・教育等の支援も行っています。

113

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ガバナンス

コンプライアンス推進の取り組み
経営トップから社員一人ひとりに至るまで、「コンプライアンス

贈収賄・腐敗防止等に向けた取り組み
当社は、国内外を問わず取引先や外国公務員等と健全かつ正常政策保有株式当社は、保有する非上場株式以外の株式について、保有目的が最優先」の意識を徹底するため、コンプライアンス研修を実施するな関係を構築するため、中国電力コンプライアンス行動規範にお適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなとともに、毎年11月を「コンプライアンス強調月間」
として設定し、いて「取引先等対応にあたっての行動規範」
として贈賄防止等に関ど、当社およびグループ会社の中長期的な企業価値の維持・向上にこの期間を中心に諸施策を集中的に実施することにより、効果的する項目を規定しています。

資すると判断する場合を除き、原則、政策保有株式を保有しない方な意識の高揚を図っています。

特に外国公務員等と接点の機会が多い国際事業部門では、
「海

針です。

また、全社員を対象とした「職場実態・社員意識調査」
を2007年外における贈賄行為」
を重要な経営リスクとして認識し、国際事業保有する非上場株式以外の株式については、定期的・継続的に度から定期的に実施し、調査結果については、研修等のコンプライ部門長のトップコミットメントの発信、摘発事案の情報収集や国・保有の意義を検証し、検証の結果、保有の合理性が認められなくアンス推進施策の評価・改善につなげるとともに、調査結果を各職

関係先のリスク評価、外部専門家による役員・社員向けの研修をなった銘柄については、財務状況等を勘案したうえで、売却を進め場にフィードバックし、より良い職場づくりに向けた対策の検討・実実施しています。

ています。

施などに活用しています。

さらに2024年8月には、外国公務員等と接する場合に遵守すべき事項を定め、当社の事業活動の適正かつ円滑な推進を図ること

重大なコンプライアンス違反件数※1（2023年度実績）

を目的に「外国公務員等に対する贈賄防止規程」
を社規として新たに制定しました。

2件

今後も定期的に外部専門家による役員・社員向けの贈賄防止研※1 中国電力および中国電力ネットワークにおいてプレスリリースを行った件数を指す。

コンプライアンス研修の実施内容（2023年度）
対象者
経営層

※2

コンプライアンス推進責任者等
ライン管理職※2
管理職

全社員※3

実施内容
社外講師を招き、
コンプライアンス推進における組織の責任者としての役割などについて講演会を実施

政策保有株式（非上場株式以外）
の推移
（億円）

■保有株式時価400

24修を実施するなど、贈賄防止に対する意識・知見の向上を図ります。
また、
グループ企業に対しても贈賄防止に資する支援を行うこ

300

保有銘柄数

（銘柄）
25

319

20
17

とで、
グループ全体で外国公務員等に対する贈賄防止の取り組み

15200を行っていきます。

10

10

142

中国電力コンプライアンス行動規範

https://www.energia.co.jp/assets/info/2024/p20240401-1b.pdf

社外講師を招き、
ライン管理職として果たすべき役割について話し合い研修を実施

101

100

0

92

2014

2020

2021

2022

※4：コーポレートガバナンスコード※5：2023年度の保有株式時価の増は株価上昇によるもの

事例研修を実施※2 グループ企業も対象に含む。
※3 臨時社員、派遣社員等も対象に含む。

114

10
※5

62

（CGコード ※4適用前）

新任管理職等を対象に、管理職の役割や留意点等について研修を実施
コンプライアンス事例を題材として、社員や職場としての意識面や行動面等についての話し合いを実施

9

2023

5

0
（年度）

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価値創造を支える基盤

経営データ

ガバナンス

個人情報保護

情報セキュリティ

個人情報保護研修

情報資産を保護することが企業としての重要な責務であるとの当社では、事業活動を通じてお客さま情報など多くの個人情報認識のもと、巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、各種ルーを保有しています。個人情報保護法などを踏まえ、これらの個人情

毎年、全社員を対象とした個人情報保護研修を上期と下期の計

ル・管理体制を整備し、情報セキュリティ管理に取り組んでいます。

報を適正に取り扱い、大切に保護していくため、「個人情報保護方2回実施しており、個人情報保護に関する学習を通して、社員一人

針」
を策定し、
ルール・推進体制を整備するとともに、社員への教育

ひとりに「お客さまから大切な個人情報をお預かりしている」
とい

を実施し、
適切な管理に取り組んでいます。

う意識の浸透を図っています。

情報セキュリティ確保に向けた取り組み
当社では、
サイバー攻撃による情報漏えいリスク等に対する社員の認識を高めるとともに、情報セキュリティの向上を図るため、各対策に取り組んでいます。

個人情報の漏えい・紛失を防止するため、日常的な管理とは別に、コンプライアンス推進部門長が「個人情報保護総括責任者」とし・社長の下に、情報セキュリティ対策を統括する「情報セキュリティ統括責任者(CISO：Chief Information Security Ofﬁcer)」を設置
・情報セキュリティ管理の推進およびセキュリティ事故対応を行う組織として※
ENERGIA-SIRT を設置※SIRT：Security Incident Response Team
（セキュリティ インシデント レスポンス チーム）

・各事業所等に、情報セキュリティ管理の推進を総括する「情報セキュリ
ティ責任者」
を設置し、本社と連携して諸施策や教育等を実施

組織的対策

管理状況の点検推進体制

社て全社の推進活動を統括するとともに、各事業所等においては、事業所等の長が「個人情報保護責任者」
として、その補佐を行う「個人
情報保護推進者」
や業務箇所の長と連携して、事業所等における個
人情報保護の推進を図る体制としています。

長

情報セキュリティ統括責任者（CISO）
デジタルイノベーション本部長
CISO補佐ENERGIA-SIRT
情報セキュリティ責任者
事業所等の長

個人情報保護の取り組み

しています。

重大な個人情報漏えい・紛失発生件数※

2022年度

2023年度

4件

1件※中国電力および中国電力ネットワークにおいてプレスリリースを行った件数を指す。

ルールの整備2003年4月に個人情報の管理を含む情報管理全般の基本的事

なお、重大な個人情報漏えい事案等を踏まえ、個人情報の管理

項を定めた「情報管理基本方針」
を策定し、適切な情報管理の徹底

状況の点検方法を強化したほか、中国電力ネットワークと共用しているシステムの物理分割に向けた対応を鋭意進めています。

人的対策

・全社員を対象とした職場単位の教育を実施
・新入社員、新任管理職、
情報システム担当者等、対象者の役割に応じた集合教育を実施 等を図ってきました。
2005年4月には、
個人情報保護法を受け、
「個人

物理的
対策

・セキュリティ区画への入退室・施錠管理を徹底

る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
を受

技術的
対策

・侵入防御システム等によるネットワークの監視
・パソコンおよび業務システムの利用記録取得の暗号化
・パソコン内の記憶装置（ハードディスク）・USBメモリ等へのデータ書き出しの制限 等

等

各業務箇所の長が上期と下期の計2回、自職場の取扱状況を点検

情報保護方針」
を策定し、更に2016年1月には、「行政手続におけ
けて、同方針を改定するとともに、個人情報保護規程類を整備しています。

重大な情報セキュリティ事故発生件数※（2023年度実績）0件※中国電力および中国電力ネットワークにおいてプレスリリースを行った電子情報に係る事故件数を指す。

115

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価値創造を支える基盤

経営データ

財 務・非 財 務(ESG )データ
主 要財務データ■連結単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

売上高（営業収益）

百万円

1,347,352

1,307,498

1,136,646

1,694,602

1,628,785

営業利益

百万円

48,17034,283△60,744△68,892

206,777

経常利益

百万円

39,84830,092△61,879△106,780

194,076

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

90,056

14,564△39,705△155,378

133,501

自己資本百万円

643,317657,194605,777

447,487

604,874

総資産額

百万円

3,265,374

3,385,169

3,566,947

4,040,048

4,133,265

フリー・キャッシュ・フロー

百万円△42,456△62,533△206,077△287,720

69,370

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

129,654

110,228310△62,696

271,393

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△172,111△172,762△206,387△225,024△202,022

百万円△1,45175,241

212,581464,958△17,126

3.0

2.3

△5.4

△6.3

11.9

財務活動によるキャッシュ・フロー
売上高経常利益率

％

設備投資額

百万円

179,207

190,617

184,213208,157

229,234

減価償却費

百万円

81,263

83,41879,621

92,584

106,488

従業員数人

13,163

13,05012,94912,885

12,776■個別単位

2019年度

2020年度

売上高（営業収益）

百万円

1,243,742

1,147,753

営業利益

百万円

40,468△12,711

経常利益

百万円

35,103△10,968

当期純利益

百万円

87,707

資本金百万円

発行済株式総数株

2022年度

2023年度

994,992

1,502,494

1,448,151△89,693△96,853

135,822△75,889△98,413

145,625△5,300△46,336△153,523

112,069

197,024

197,024

197,024

197,024

197,024

387,154,692

387,154,692

387,154,692

387,154,692

387,154,692

2021年度

自己資本百万円

494,496474,178

408,437

243,107361,844

総資産額

百万円

3,092,832

3,094,988

3,263,400

3,703,393

3,784,085

2.8

△1.0

△7.6

△6.5

10.1

売上高経常利益率

％

設備投資額

百万円

168,348

116,949

110,547

133,550

147,883

減価償却費

百万円

67,842

29,26330,24540,07550,605116(注1)2019年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更。
(注2)従業員数は、就業人員数であり、出向者および休職者を除く。
(注3)2020年4月1日付で会社分割により一般送配電事業等を中国電力から中国電力ネッ
トワークへ承継。
(注4)2021年度より、「 収益認識に関する会計基準」等および同会計基準を踏まえて改正された「電気事業会計規則」を適用。

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価値創造を支える基盤

経営データ

財 務・非財務(ESG)データ
主 要財務指標■連結
有利子負債残高単位2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

百万円

2,193,979

2,291,881

2,527,706

3,022,051

3,004,20917.0

自己資本比率

％

19.7

19.4

11.1

14.6

自己資本当期純利益率（ROE）

％

15.0

2.2

△6.3

△29.5

25.4

総資産経常利益率（ROA）

％

1.2

0.9

△1.8

△2.8

4.7

1株あたり純資産額（BPS）

円

1,785.36

1,824.17

1,681.51

1,242.16

1,679.11

1株あたり当期純利益（EPS）

円

258.5940.42△110.21△431.30370.59

株価純資産倍率（PBR）

倍

0.8

0.7

0.5

0.5

0.7

株価収益率（PER）

倍

5.8

33.6

―

―

3.1

129,433

117,701

18,877

23,692313,265

EBITDA

百万円

負債資本倍率（D/Eレシオ）

倍

3.4

3.5

4.2

6.8

5.0

配当性向

%

19.3

123.7

―

―

9.4

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

有利子負債残高百万円

2,199,654

2,298,919

2,528,445

3,008,234

3,020,247

自己資本比率

％

16.0

15.3

12.5

6.6

9.6

自己資本当期純利益率（ROE）

％

19.5

△1.1

△10.5

△47.1

37.1

総資産経常利益率（ROA）

％

1.1

△0.4

△2.4

△2.8

3.9

1株あたり配当額

円

50

50

40

0

35

■個別

1株あたり純資産額（BPS）

円

1,371.34

1,315.21

1,132.90

674.33

1,003.72

1株あたり当期純利益（EPS）

円

251.65△14.70△128.52△425.84

310.86

株価純資産倍率（PBR）

倍

1.1

1.0

0.7

1.0

1.2

株価収益率（PER）

倍

6.0

―

―

―

3.7

108,310

16,552△59,448△56,778

186,427

EBITDA

百万円

負債資本倍率（D/Eレシオ）

倍

4.4

4.8

6.2

12.4

8.3

配当性向

％

19.9

―

―

―

11.3

配当利回り

％

3.3

3.7

4.7

―

3.0

117

(注1)ROAの算定は、今回より、2022年度以前も含め、
総資産税引後営業利益率から総資産経常利益率の使用に変更。
(注2)株価純資産倍率(PBR)、株価収益率(PER)、
配当利回りは、年度末株価を用いて算出。
(注3)EBITDAは、営業利益に減価償却費を加えて算出。
(注4)2020年4月1日付で会社分割により一般送配電事業等を中国電力から中国電力ネットワーク
へ承継。

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価値創造を支える基盤

経営データ

財 務・非財務(ESG)データ
主 要データ（販売・発 受 電・送 配 電 ）■販売実績（中国電力）
小売販売電力量
総販売電力量単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

電灯

百万kWh

16,75016,822

16,444

15,507

15,048

電力

百万kWh

33,17029,56830,66329,821

29,557

百万kWh

49,92046,391

47,10645,32844,605

百万kWh

6,370

7,166

9,323

9,275

8,018

百万kWh

56,28953,55756,42954,60352,623単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度計
他社販売電力量
合計（注）
中国電力の販売実績を記載。
なお、2019年度は、一定の前提のもと中国電力と中国電力ネット
ワークに分社したと仮定した想定値としている。
ただし、分社の仮定を置かない実績値は、
小売販売が50,208百万kWh、
他社販売が8,411百万kWhとなっている。

■発受電実績（中国電力）
水力発電電力量

百万kWh

2,942

3,485

3,515

3,086

3,379

火力発電電力量

百万kWh

29,85528,05929,77530,401

28,249原子力発電電力量

百万kWh

―

―

―

―

―

新エネルギー等発電電力量

百万kWh

7

8

9

16

49

他社受電電力量

百万kWh

22,62327,707

28,84926,372

26,420

揚水発電所の揚水用電力量

百万kWh

△866

△1,177△1,163△1,392△1,153

自社
発受電電力量百万kWh

54,561

58,08260,98558,48356,945

出水率

％

81.3

96.6

96.7

76.1

93.6

火力熱効率（発電端、高位発熱量基準）

％

41.2

41.4

41.3

41.4

41.5

原子力設備利用率

％

―

―

―

―

―

合計

（注1）
中国電力の発受電実績を記載。
なお、2019年度は、一定の前提のもと中国電力と中国電力ネッ
トワークに分社したと仮定した想定値としている。
（注2）他社受電電力量について、・2019年度は、他社送受電電力量（受電電力量から送電電力量を控除）を記載。
・2020〜2023年度は、他社受電電力量を記載。

■自社発電設備（中国電力）
単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

水力

千kW

2,905

2,905

2,906

2,907

2,910

火力

千kW

7,801

6,915

7,054

7,354

6,623

原子力

千kW

820

820

820

820

820

新エネルギー等

千kW

6

6

6

6

6

千kW

11,532

10,646

10,786

11,087

10,359単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

低圧

%

8.1

8.4

7.4

7.3

高圧

%

5.0

4.8

4.5

4.0

特別高圧

%

2.8

2.7

2.7

2.1

合計

■送配電ロス率（中国電力ネットワーク）

118

算定中

（注）中国電力の年度末の設備量を記載。

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経営データ

財 務・非財務(ESG)データ
非 財務(E SG)データ■環境
2023年度

2021年度

2022年度

0.536kg-CO₂/kWh

0.544※7kg-CO₂/kWh

0.511kg-CO₂/kWh

2,527万t-CO₂

2,466 万t-CO₂

2,277万t-CO₂

スコープ１※3

1,850万t-CO₂

1,961万t-CO₂

1,805万t-CO₂

スコープ２

0.003万t-CO₂

0.004万t-CO₂

0.003万t-CO₂

1,023万t-CO₂

830万t-CO₂

909万t-CO₂―

182万t-CO₂

152万t-CO₂

64万t-CO₂

71万t-CO₂

4万t-CO₂

3万t-CO₂

0.1万t-CO₂

0.1万t-CO₂

0.2万t-CO₂

0.2万t-CO₂―

220万t-CO₂

192万t-CO₂

1.0t

1.5t

1.5t

点検時

99.1%

99.7%

99.7%

廃棄時

99.4%

99.4%

99.4%

1.0t

0.6t

0.8t

85.1万t98.3万t

88.7万t

うち石炭灰発生量60.2万t

70.4万t

61.2万t

廃棄物 再資源化率

98.5%

97.7%

95.4%

石炭灰再資源化率

99.4%

98.9%

95.3%

地球温暖化対策の推進（注）中国電力の数値

CO₂排出係数※1（調整後※2）
CO₂排出量（調整後 ）
※2

※7

（注）
中国電力および中国電力ネットワークの合計数値※4

カテゴリー３
サプライ

カテゴリー1

チェーン

カテゴリー2

温室効果
ガス排出量

スコープ3※5カテゴリー5
カテゴリー665万t-CO₂

カテゴリー7
カテゴリー11
SF6排出量
SF6回収率（注）
中国電力グループ大の数値

特定フロン等排出量※1 2023年度のCO₂排出係数は暫定値であり、正式には国から公表される。
※２ 地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）等に基づき、FIT（固定価格買取制度）に係る調整およびCO₂排出クレジットによる控除等を反映。
※3 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。
（発電用等燃料の消費、車両燃料の使用、温対法の報告対象となるCH₄等の排出）※4 他社から供給された電気の使用に伴う間接排出。
※5 スコープ２以外の間接排出。各カテゴリーの算定対象範囲は以下のとおり。
・カテゴリー1：自社が購入・取得した製品及びサービスの資源採取段階から製造段階ま
での排出量
・カテゴリー2：購入または取得した資本財の建設・製造及び輸送から発生する排出量・カテゴリー3：自社が購入した燃料の上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出量、自社が購入した電気の製造過程における上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出量・カテゴリー5：自社の事業活動から発生する廃棄物（有価のものは除く）の自社以外での「廃棄」と「処理」に係る排出量・カテゴリー６：業務における従業員の移動の際に使用する交通機関における燃料・電力消費に伴う排出量・カテゴリー７：従業員の通勤時に使用する交通機関における燃料・電力消費に伴う排出量・カテゴリー１１：販売した製品（石炭、ガス）の使用に伴う排出量※6 廃棄物には、有価物も含む。
※7 2022年度実績の報告値に誤りがあったため修正。

循環型社会形成の推進 （注）中国電力グループ大の数値
廃棄物※6発生量※6

地域環境保全の推進 （注）中国電力の数値
SOx排出原単位

0.11g/kWh0.09g/kWh0.12g/kWh

NOx排出原単位

0.24g/kWh

0.20g/kWh

0.18g/kWh119

このページに記載以外の環境関連データについては、「中国電力グループ環境関連データ集2024」
をご覧ください。

中国電力グループ環境関連データ集2024

https://www.energia.co.jp/energy/energia/kankyou/index.html

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価値創造を支える基盤

経営データ

財 務・非財務(ESG)データ■人材
従業員主要データ（中国電力）

従業員主要データ（中国電力ネットワーク）（注）年度末時点

2021年度

2022年度

2023年度従業員数

4,683人4,564人

4,451人男性

3,650人3,532人女性

1,033人

管理職者数（注）年度末時点

2021年度

2022年度

2023年度

従業員数

3,713人

3,625人3,528人3,416人男性

3,680人3,589人3,489人

1,032人

1,035人

女性

33人

36人

39人

2,215人

2,188人

2,166人

管理職者数

1,882人

1,855人

1,790人男性

2,017人

1,969人

1,929人

男性

1,879人

1,852人

1,787人

女性

198人

219人

237人

女性

3人

3人

3人

採用者数

153人

139人

158人

採用者数

99人

106人

122人

男性

98人

86人

93人

男性

95人

102人

117人

女性

55人

53人

65人

女性

4人

4人

5人

平均年齢

42.7歳

42.6歳

42.5歳

平均年齢

43.8歳

43.5歳

43.0歳

男性

43.6歳

43.4歳

43.3歳

男性

44.0歳

43.7歳

43.1歳

女性

39.8歳

39.8歳

39.7歳

女性

28.4歳

29.1歳

29.1歳

平均勤続年数

21.8年

21.5年

21.2年

平均勤続年数

24.3年

23.9年

23.3年

男性

23.0年

22.7年

22.5年

男性

24.5年

24.1年

23.4年

女性

17.5年

17.3年

17.0年

女性

7.4年

7.6年

7.8年

120

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経営データ

財 務・非財務(ESG)データ■人材つづき
多様な人材の活躍推進

課長以上女性社員数

12人

17人

19人

課長以上女性比率

2.3％

3.4％

3.8%

女性管理職数 ¹

198人

219人

237人

女性管理職比率※¹

8.9％

10.0％

10.9％

51人

55人

63人

110.4%

95.0%

121.0%

53人

46人

51人

23.0%

40.0%

52.0%

人数

29人

53人

55人

平均取得日数

54日

74日

52日

※

技術系女性社員数
育児休職取得｢自律性｣と

取得率 ²
※

女性

人数
取得率 ²
※

男性

｢多様性｣の更なる推進

介護休職利用者数

3人

4人

2人

男女の賃金の差異

―

69.8％

70.7％

正規雇用労働者

―

70.6％

71.4％

非正規雇用労働者

―

48.1％

51.8％

1,891.0時間

1,902.0時間

1,905.2時間

17.2日

17.8日

17.9日

ライフサポート休暇利用者数947人

1,333人

951人

障がい者雇用率※³

2.67％

2.61%

2.64%

人材ビジョン実践度※⁵

―

78.7%

81.9%

従業員エンゲージメント

―

42.9%

45.2%

心理的安全性

―

68.3%

69.4%

働きやすさ実感度

―

82.8%

84.3%

経験者採用の社員数※⁶

55人

61人

79人

1.21%

0.92%

1.64%

総労働時間
（一人あたり）
年次有給休暇取得日数（一人あたり）

組織文化の指標⁴※

個人と組織の「関係性」向上2023年度

2022年度

2021年度（注）特に断りのない限り、中国電力の数値。

離職率 ⁷※

人材（量・質）入社３年後定着率（新卒）⁶―

94.1%（2020年度入社)

95.0%（2021年度入社)の確保と成長研修時間（一人あたり）―

16.4時間15.9時間

人材開発費（一人あたり）

―

116千円

119千円

高度技術・技能者認定数※⁸

57人

53人

49人

※

121

※1
※2
※3
※4
※5
※6
※7
※8

管理職とは、係長級以上 ポストに就くことができる者を指す。
育児介護休業法の規定に基づき、同法律施行規則第71条の４第１号により算定しており、育児目的休暇は含んでいない。
特例子会社および関係会社特例認定を受けた会社を含めた雇用率。
2022年度欄は2023.4調査結果、2023年度欄は2024.4調査結果。
当社は、変化の時代に求められる人材像を「人材ビジョン」
として掲げて認識を共有している。
病院医療職を除く。
当該年度中の自己都合による退職者数／当該年度首在籍者数。
病院医療職を除く。
中国電力および中国電力ネットワークの合計数値。

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中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

財 務・非財務(ESG)データ■人材つづき2021年度
人権の尊重

2022年度

2023年度（注）
中国電力の数値。

職場人権研修受講者数

3,731人

3,872人

3,846人

職場人権研修受講率

99.5％

99.8％

100％

人権研修の延べ受講者数

4,603人

4,783人

4,771人安全と健康の推進（注）中国電力の数値。

0.29

0.00

1.00

社員※２※３

2件

0件

7件

請負

9件

4件

9件

社員

0件

0件

0件

請負

1件

0件

1件

社員

0件

0件

0件

請負

3件

0件

2件

災害度数率

※１※２

死亡・休業災害

※３

死亡災害

※３

電気・墜落災害

1件

4件

1件

※２

疾病休務率(アブセンティーイズム)

0.94％

0.95％

1.14％

要指導者率(プレゼンティーイズム)※４

2.11％

1.57％

1.28％

定期健康診断有所見率

87.0%

87.0%

86.1%

ストレスチェック受検率

91.2%

89.3%

93.5%

高ストレス者率

6.5%

6.6%

6.8%

総合健康リスク

73.5

73.5

74.2

労働組合加入率

82.8％

82.6％

82.5％

業務上交通災害（人身事故）件数※5■ステークホルダーエンゲージメント
2021年度
地域貢献

2022年度

2023年度（注）中国電力および中国電力ネットワークの合計数値。

社会貢献活動

実施回数

1,231回

1,492回1,710回

延べ参加社員数

7,003人

6,957人

7,137人24件（2,176万円）

26件（2,193万円）

31件（2,380万円）

142件（2,475万円）

208件（3,095万円）

221件（2,792万円）

地域の技術研究に対する助成※6
地域の文化・スポーツ振興に対する助成

※7

122

※1 不休災害を除く。
※2 新型コロナウイルス感染症り患による労働災害を除く。
※3 業務上における災害。
※4 要指導者とは、健康上の理由で就労上の制限等が必要な者。
※5 全国平均を100とした職場の健康問題のリスクの指標（100より低いほど良好な状態）。
※6 中国電力技術研究財団による助成実績。
※7 エネルギア文化・スポーツ財団による助成実績。

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中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

財 務・非財務(ESG)データ■ガバナンスコーポレートガバナンス

2023年度

2022年度

2021年度（注）
中国電力の数値。

11人※1

12人※2

13人※3

女性取締役数

2人※1

2人※2

3人※3

社外取締役数

4人

5人

※2

5人※3

独立取締役数

4人※1

5人※2

5人※3

取締役数

※1

取締役会の開催回数

14回

16回

15回

全取締役の出席率

100％

100％

100％

社外取締役の出席率

100％

100％

100％

340百万円※4（支給人数：8人）

262百万円※5（支給人数：8人）

277百万円※6（支給人数：8人）

37百万円（支給人数：1人）

33百万円（支給人数：1人）

33百万円（支給人数：1人）

48百万円（支給人数：4人）

45百万円※5（支給人数：5人）

55百万円（支給人数：5人）

相談窓口への相談件数

55件

59件

62件

重大なコンプライアンス違反件数 ※7

0件

5件

2件

0件

0件

0件

0件

4件

1件

取締役の報酬総額
（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）
監査等委員である取締役の報酬総額（社外取締役を除く）
社外取締役の報酬総額
コンプライアンス

情報セキュリティ（注）中国電力および中国電力ネットワークの合計数値。

（注）中国電力および中国電力ネットワークの合計数値。

重大な情報セキュリティ事故発生件数 ※7 ※8
重大な個人情報漏えい・紛失発生件数

※7

123

※1 2022年6月末時点。
※2 2023年6月末時点。
※3 2024年6月末時点。
※4 2021年6月25日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役を含んでいる。
※5 2022年6月28日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役を含んでいる。
※6 2023年6月28日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役を含んでいる。
※7 プレスリリースを行った件数を指す。
※8 電子情報に係る事故件数を指す。

経営データ

Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

社

表

設
資

本

者

価値創造を支える基盤(連結子会社および持分法適用会社)

名 中国電力株式会社

本 社 所 在 地 〒730-8701 広島県広島市中区小町4-33
代

事業活動を通じた価値創造

代表取締役会長

芦谷茂

代表取締役社長執行役員

中川賢剛

販 売 事 業 本 部

セールスセンター
カスタマ ー センタ ー◎ 連結子会社（21社） ■ 持分法適用非連結子会社（5社）○ 持分法適用関連会社（12社）

総合エネルギー事業

立 1951年（昭和26年）5月1日

電 源 事 業 本 部

金 197,024百万円

収 益 力 強 化 プ ロ ジ ェ クト

火

力

発

電

所

水 力 セ ン タ ー
水

需給最適化プロジェクト

力

制

御

所

原 子 力 発 電 所

上関原子力立地プロジェクト
需給・トレーディング部門

経営会議

国 際 事 業 部 門
カーボンニュートラル推進本部
地 域 共 創 本 部 【 地 域 対 応・防 災・広 報 】

社
長

取締役会

調

達

本

経 営 企 画 部 門◎ ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス◎ Chugoku Electric Power Australia Resources Pty.Ltd.
◎ Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.
◎ エネルギア・パワー山口㈱◎ Chugoku Electric Power America, LLC◎ Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.
◎ Ｃ＆Ｃインベストメント㈱■ Sevens Paciﬁc Pte. Ltd.
〇 瀬戸内共同火力㈱ 〇 水島エルエヌジー㈱〇 海田バイオマスパワー㈱〇 3B Power Sdn.Bhd.
〇 Energy Fiji Limited 〇 Jimah East Power Sdn.Bhd.
〇 Vung Ang II Thermal Power LLC〇 Toyo Thai Power Myanmar Co., Ltd.

送配電事業

部 【 経 理・資 材 】

デジタルイノベ ーション本 部

DX 推 進プ ロジェクト◎ 中国電力ネットワーク㈱エネル ギア 創 造ラボ

情報通信事業中◎ ㈱エネコム

電

病院◎ ㈱電力サポート中国

コンプライアンス推進部門

その他

原子力安全監理部門◎ 中電工業㈱ ◎ 中電プラント㈱◎ 中国計器工業㈱ ◎ ㈱エネルギアL&Bパートナーズ◎ 中電環境テクノス㈱ ◎ ㈱エネルギア・ビジネスサービス◎ ㈱パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス◎ ㈱アドプレックス ◎ 中電技術コンサルタント㈱◎ ㈱エネルギア・ロジスティックス◎ 中国高圧コンクリート工業㈱■ ㈱エネルギア・スマイル■ 日電工業㈱ ■ 中国ベンド㈱■ 中国レコードマネジメント㈱〇 ㈱福利厚生倶楽部中国 〇 大崎クールジェン㈱〇 ㈱中電工 〇 中国電機製造㈱内 部 監 査 部 門
人 材 活 性 化 部 門
管

財

部

門

エネルギア 総 合 研 究 所
監査等委員会

支社（ 鳥 取・島 根・岡山・山口・東 京 ）監 査 等 委 員 会 室

124

経営データ

グループ企業一覧（2024年4月30日現在）

組織図（2024年6月26日現在）

会社概要（2024年4月1日現在）
会

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

Chugoku Electric Power Group

コンテンツ

Integrated Report 2024

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

株式情報（2024年3月31日現在）

価値創造を支える基盤■所有者別割合
自己株式

発

行

済

株

株

式

総

会

計

上

場

株

主

金

監

3億8,715万4,692株

数

12万6,409名

人

有限責任 あずさ監査法人

引所

東京証券取引所（プライム市場）

理人

三井住友信託銀行株式会社〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

査

融

商

品

名

簿

管

取

政府・地方公共団体

6.9％

数

主

経営データ

8.8%

株式数
3億8,715万4,692株

個人・
その他

39.7%

金融機関

25.7%

証券会社

1.6%

その他の法人

5.1%

外国人

12.2%

■主な株主(上位10名)

■株価
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）※1

（円）
1,300

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

46,18012.8

山口県

34,005

9.4

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

15,170

4.2

日本生命保険相互会社

14,8184.1

中国電力株式投資会※２

7,106

2.0

900

株式会社広島銀行

5,842

1.6

800

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

4,614

1.3

700

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

3,715

1.0

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

3,346

0.9

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,895

0.8

※１ 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式2,665万107株を控除して計算している。
※２ 当社および中国電力ネットワークの従業員持株会

125

1,200
1,100
1,000

600

2021

2022

2023

2024
（年度）

中国電力株式会社〒730-8701 広島県広島市中区小町4-33

TEL 082-241-0211

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