令 和 ６ 年 度

当 初 予 算 提 案 理 由 書
一般会

計

特別会

計

国 民 健 康 保 険
後 期 高 齢 者 医 療介

護

保険

生活排水処理事業
水 道 事 業 会 計
公共下水道事業会計

鹿児島県曽於市- 1 -令和６年度曽於市一般会計予算提案理由書
国の令和６年度予算編成の基本方針は，「経済財政運営と改革の基本方針
2023

加速する新しい資本主義」が閣議決定され，「時代の転換点」とも言える構造的な変化と課題に直面する中，30 年ぶりとなる高い水準の賃上げや企業部門に おける高 い投資意欲など，足下での前向きな動きを更に力強く拡大すべ
く，新 しい資本 主義の実現に向けた取組を加速させ，新時代にふさわしい経済社会の創造を目指すこととされています。
令和 ６年度の地 方財政対策においては，社会 保障関係費や人件費の増加が見込まれ る中，地 方公共団体が住民のニーズに的確に応えつつ，こども・子育て政策の 強化など 様々な行政課題に対応し，行政サービスを安定的に提供できるよう，地 方交付税等の一般財源総 額について,前年度を５，５４５億円上回る６２兆７，１８０億円の額が確保されたところです。
このような状況を踏まえ，令和６年度の予算編成は，前年度に引き続き，市民の皆様に開かれた市政を目指すとともに，農・畜産物の付加価値を高め，商工業の発展を更に推進し，子どもからお年寄りまで，笑顔が輝き元気なまちづくりを目指すため，「市民にやさしい市政運営」，「人と自然を生かした活気ある地域づくり」，「教育・文化を促進し，心豊かなまちづくり」，「人口増を目指し，地域活性化の推進」，「農・畜産物を生かした所得倍増のまちづくり」の５つを基本方針として，限られた財源の中で，市民の福祉，教育，くらしを守るための予算として編成しました。
当初予算の規模は，令和５年度当初予算に対して，６５０，０００千円，２．５％増の２６，９２０，０００千円となりました。
まず，歳入について，市税は，所得割額定額減税による個人市民税分や固定資産税の減により，４．９％減の３，１３４，７６０千円を計上し，地方交付税の普通交付税は，前年度実績等を考慮して算定し，２．０％減の７，５９６，３６２千円を計上しました。国庫支出金は，自立支援給付費負担金や学校施設環境改善交付金等の増により，０．３％増の２，８１１，７２８千円を計上し，県支出金は水利施設等保全高度化事業費補助金や林業・木材産業構造改革事業補助金等の増により，３．４％増の１，９７７，３４８千円を計上しました。寄附金は，思いやりふるさと寄附金を昨年と同額計上しましたが，企業版ふるさと納税寄附金の減により，２．４％減の１，８３５，３０３千円を計上しました。繰入金は，ふるさと開発基金繰入金やまちづくり基金
繰入金等の増により，１１．８％増の３，８５８，７９７千円を計上し，市債については，庁舎改築事業等の増により，１８．６％増の３，２７６，５００千円を計上しました。
次に，歳出について，総務費は，大隅支所庁舎整備事業や財部支所庁舎
整 備 事 業 等の増により，５６．０％増の４，４０２，２２６千円，民生費は，介護保険特別会計繰出金等の減により，０．６％減の７，８５９，８１１千円，衛生費は，- 2 -曽於北部衛生処理組合費等の増により，１．３％増の１，２９６，０６９千円を計上しました。農林水産業費は，資源リサイクル畜産環境整備事業等の減により，９．６％減の２，０２５，５０５千円，商工費は，思いやりふるさと寄附金推進事業等の減により，２．
２％減の３，２４１，２８９千円，土木費は，市道整備事業の過疎対策事業等の減により，７．３％減の１，７７１，０３５千円を計上しました。消防費は，消防設備整備事業等の減により，１．５％減の８６４，３２６千円，教育費は，学校給食センター施設整備事業等の減により，１７．１％減の２，４２３，５３４千円，公債費は，地方債償還利子等の増により，１．２％増の２，７８５，３６９千円を計上しました。
このような予算規模で，健全財政の維持を基本に，市民にやさしい市政運営を行ってまいりますので，市民並びに議会の皆様方のご理解とご協力をお願いするものです。
以下，歳入歳出について，前年度に対する増減額の大きいもの，又は特殊要因があるものを款ごとに説明いたします。
歳

入第１款 市税３，１３４，７６０千円（４．９％減）
前年度までの課税状況を基に推計し，個人住民税定額減税分の減を見込み，１６１，５４７千円，４．９％の減を見込んでいます。
第２款 地方譲与税
３１７，８９１千円（６．６％増）
前年度実績から推計し，１９，７７３千円，６．６％の増を見込んでいます。
第６款 法人事業税交付金
４６，７００千円（２．３％減）
前年度実績から推計し，１，１００千円，２．３％の減を見込んでいます。
第７款 地方消費税交付金
７６３，９００千円（１．４％増）
前年度実績から推計し，１０，５００千円，１．４％の増を見込んでいます。
第 10 款 地方特例交付金
１２９，０００千円（５３８．９％増）
前年度実績からの推計と個人住民税定額減税分の補てん増を考慮して算定し，１０８，８１０千円，５３８．９％の増を見込んでいます。
第 11 款 地方交付税
７，８９６，３６２千円（１．９％減）
普通交付税は，国の地方財政対策や前年度実績等を考慮して算定し，１５２，００３千円，２．０％の減を見込んでいます。
特別交付税は，特別財政需要分として昨年度と同額の３００，０００千円を見込んでいます。
第 13 款 分担金及び負担金
１２２，８０８千円（７．８％増）
高齢者訪問給食サービス事業負担金や養護老人ホーム負担金が主なもので，前年- 3 -度実績から推計し，８，９２８千円，７．８％の増を見込んでいます。
第 14 款 使用料及び手数料
２７０，９４１千円（１．８％減）
市営住宅及び市有住宅使用料，戸籍等証明手数料が主なもので，前年度実績から推計し，４，８９０千円，１．８％の減を見込んでいます。
第 15 款 国庫支出金
２，８１１，７２８千円（０．３％増）
自立支援給付費負担金や学校施設環境改善交付金等の増により，７，８２１千円，０．３％の増を見込んでいます。
第 16 款 県支出金
１，９７７，３４８千円（３．４％増）
水利施設等保全高度化事業費補助金や林業・木材産業構造改革事業補助金等の増により，６４，３１５千円，３．４％の増を見込んでいます。
第 17 款 財産収入
２７８，４０８千円（２８．１％増）
地域商品券売払収入等の増により，６１，０２６千円，２８．１％の増を見込んでいます。
第 18 款 寄附金
１，８３５，３０３千円（２．４％減）
思いやりふるさと寄附金を昨年と同額計上しましたが，企業版ふるさと納税寄附金の減により，４５，７００千円，２．４％の減を見込んでいます。
第 19 款 繰入金
３，８５８，７９７千円（１１．８％増）
ふるさと開発基金繰入金やまちづくり基金繰入金等の増により，４０７，６７１千円，１１．８％の増を見込んでいます。
第 21 款 諸収入
１１４，０１４千円（６１．８％減）
資源リサイクル畜産環境整備事業負担金等の減により，１８４，４２１千円，６１．８％の減を見込んでいます。
第 22 款 市債
３，２７６，５００千円（１８．６％増）
大隅支所庁舎整備事業等の増により，５１２，８００千円，１８．６％の増を見込んでいます。
歳出第２款 総務費
４，４０２，２２６千円（５６．０％増）
電子計算機システム管理費や市役所庁舎管理費，交通対策事業が主な事業であり，前年度に対し，大隅支所庁舎整備事業等の増により，１，５８０，８３４千円，５６．０％の増となっています。

- 4 -第３款 民生費
７，８５９，８１１千円（０．６％減）
国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金，前期・後期高齢者医療事業，障害福祉サービス費，施設型給付費，生活保護扶助費が主な事業であり，前年度に対し，介護保険特別会計繰出金等の減により，４７，５７８千円，０．６％の減となっています。
第４款 衛生費
１，２９６，０６９千円（１．３％増）
子ども医療費助成事業，ごみ減量対策費，クリーンセンター管理費や曽於北部衛生処理組合費が主な事業であり，前年度に対し，曽於北部衛生処理組合費等の増により，１６，６５０千円，１．３％の増となっています。
第６款 農林水産業費
２，０２５，５０５千円（９．６％減）
農業後継者の育成や農畜産業の振興事業，県営土地改良事業等による農地整備，林業振興に関する事業費であり，前年度に対し，資源リサイクル畜産環境整備事業等の減により，２１５，６５４千円，９．６％の減となっています。
第７款 商工費
３，２４１，２８９千円（２．２％減）
商工業の振興や観光推進，企業振興に関する事業，思いやりふるさと寄附金推進事業が主な事業であり，前年度に対し，思いやりふるさと寄附金推進事業等の減により，７３，９６４千円，２．２％の減となっています。
第８款 土木費
１，７７１，０３５千円（７．３％減）
道路維持費や市道整備事業，住宅の管理費や建設費が主な事業であり，前年度に対し，市道整備事業の過疎対策事業等の減により，１３９，０３１千円，７．
３％の減となっています。
第９款 消防費
８６４，３２６千円（１．５％減）
大隅曽於地区消防組合負担金や消防団員報酬，消防設備整備や消防車両購入が主な事業であり，前年度に対し，消防設備整備事業等の減により，１３，５９３千円，１．５％の減となっています。
第 10 款 教育費
２，４２３，５３４千円（１７．１％減）
小学校及び中学校の管理費や教育振興費及び社会教育の各種事業や社会教育各施設の管理費が主な事業であり，前年度に対し，学校給食センター施設整備事業等の減により，４９９，７１２千円，１７．１％の減となっています。
第 12 款 公債費
２，７８５，３６９千円（１．２％増）
元金及び地方債償還利子等の増により，３３，６７３千円，１．２％の増となっています。

- 5 -以上で，一般会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

- 6 -令和６年度曽於市国民健康保険特別会計予算提案理由書
国民健康保険制度は，長期的な安定運営を確保していくため，逐次，法改正が行われ，平成３０年度からは県が財政運営の責任主体として，国保運営の中心的な役割を担うことになり市町村と共同で運営しています。
予算編成については，国民健康保険制度の使命とその性格に鑑み，これまでの実績を基に，療養給付費，療養費，高額療養費，国民健康保険事業納付金等を推計し，これを賄うに足りる保険税を公平かつ適正に賦課徴収することを旨としています。
また，療養諸費等は，年間平均の世帯数を５，２９８世帯，被保険者数については８，２９９人と見込んだところです。
市民一人ひとりが健康であることが医療費の引き下げにつながるものであり，特定健康診査等の目的を達成することと併せて，被保険者の健康づくりへの意識高揚に努めるとともに，収支両面にわたる経営改善についても一層努力してまいります。
予算総額は，５，５４５，９４４千円となり，令和５年度当初予算に対して，６，５０９千円，０．１％の減となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。
歳

入第１款 国民健康保険税
６５５，９３４千円(６．５％減)
一 般被保険者分を６５５，８０４千円，退職被保険者等分を１３０千円見込んでいます。
第４款 県支出金
４，１６９，８１７千円（微減）
普通交付金は，歳出の療養給付費，療養費，高額療養費等に対する交付金として４，０７６，１１７千円を計上しました。
特別交付金９３，７００千円は，保険者努力支援分を１８，２７９千円，特別調
整交付金分を４１，００１千円，県繰入金（２号分）を２０，３０４千円，特定健康診査等負担金を１４，１１６千円計上しました。
前年度に対する減額は，普通交付金の１，１００千円の減が主なものです。
第６款 繰入金
６４８，０６５千円（１．５％減）
一般会計繰入金は，保険基盤安定繰入金（保険税軽 減 分 ） １ ６ ９ ， ５ ５ ７ 千円 ， 保 険 基 盤 安 定 繰 入 金 （ 保 険 者 支 援 分 ）９１，８５６千円，未就学児均等割
保険税繰入金が１，７４６千円，人件費繰入金５９，９８１千円，出産育児一時金等繰
入金６，０００千円，財政安定化支援事業繰入金８６，２８５千円（交付税措置分）と国保財政の安定した運営や保険税負担の激変緩和を図るため，その他の一般会計
繰入金（法定外繰入分）２２０，０００千円を計上しました。
前年度に対する減額は，一般会計繰入金（法定外繰入分）１０，０００千円の減が主なものです。

- 7 -

歳

出

第１款 総務費
７４，６４５千円(７．８％増)
一般管理事務費８，８７５千円，国保連合会負担金３，８９０千円，賦課徴収事
務費 １， ５８３千円 及び国民健 康保険総務 職員 給５９，９８１千円が主なものです。
前年度に対する増額は，人件費の４，８０８千円の増が主なものです。
第２款 保険給付費
４，０９９，９１０千円（０．１％減）
療養諸費３，４８８，３０６千円は，一般被保険者療養給付費３，４５１，３１７千円及び一般被保険者療養費２４，０００千円が主なものです。
高額療養費６００，６００千円は，一般被保険者高額療養費６００，０００千円が主なものです。
出産育児諸費９，００４千円は，出産育児一時金の１８件分９，０００千円が主なものです。
葬祭諸費は，葬祭費を１件あたり２０千円で９０件分を見込み，１，８００千円計上しました。
傷病手当諸費は，新型コロナウイルス感染症の５類移行のため皆減しました。
前年度に対する減額は，病手当諸費１，８５４千円の減が主なものです。
第３款 国民健康保険事業費納付金
１，２８５，４５１千円(０．７％減)
県への納付金として医療給付費分９３０，７８８千円，後期高齢者支援金等分２７２，６３０千円，介護納付金分８２，０３３千円を計上しました。
前年度に対する減額は，後期高齢者支援金等分３，２５８千円の減が主なものです。
第６款 保健事業費
６９，０６６千円(８．６％増)
４０歳未満の被保険者に対する健康診査を主とした保健衛生普及費を１０，８９７千円，ミニドック健康診査やはり灸等の補助を主とした疾病予防費を２０，６５５千円，特定健康診査事業費を３７，５１４千円計上しました。
前年度に対する増額は，特定健康診査事業費５，８６８千円の増が主なものです。
以上で，国民健康保険特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

- 8 -令和６年度曽於市後期高齢者医療特別会計予算提案理由書
平成２０年度から施行された７５歳以上(６５歳以上の一定の障害のある方を含む)を対象とした後期高齢者医療制度は，現役世代と高齢者がその負担能力に応じて公平に負担し，医療の給付等に資する事を目的としています。
また，各県の後期高齢者医療広域連合が保険者となり，保険料の制定や医療費の支払等を行い，県内公平な賦課が行われているところです。
市町村の業務は，介護保険料同様に個々に賦課される保険料の収納と保険証交付等の窓口業務が主となっています。保険料の収納に当っては特別徴収が主であり，特別徴収ができない方については普通徴収となっています。
令和６年度における後期高齢者医療特別会計予算については，２年毎に実施される保険料率の改定により，令和６年度から７年度の保険料率を所得割率１１．４７％，均等割額６１，３００円とし，年間平均の被保険者数を７，９１７人として保険料等を見込みました。
予算総額は，７０９，５５３千円となり，令和５年度当初予算に対して，６５，２２７千円，１０．１％の増となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。

歳

入第１款 後期高齢者医療保険料
４１６，６６５千円（１２．７％増）
広 域連合の積算に基づき，現年度分特別徴収保険料を２９０，８２１千円，現年度分普通徴収保険料を１２５，７９４千円，滞納繰越分普通徴収保険料を５０千円と見込んでいます。
第４款 繰入金
２９１，２７５千円（６．７％増）
一般会計繰入金の内訳は，事務費繰入金２，５９９千円，保険基盤安定繰入金
２６３，４８０千円，及び後期高齢医療関係職員の人件費繰入金２５，１９６千円です。
前年度に対する増額は，保険基盤安定 繰 入 金 １３，１４８千円の増が主なものです。
歳

出

第１款 総務費
２７，８０６千円（２２．８％増）
総務管理費は，総務管理費１，７７４千円，後期高齢者医療総務職員給２５，１９６千円を計上しました。
前年度に対する増額は，後期高齢者医療総務職員給４，８４０千円の増が主なものです。

- 9 -第２款 後期高齢者医療広域連合納付金
６８０，６９６千円（９．７％増）
広 域 連 合 の 特別 会 計 運 営 に要 す る も の で ，被 保険 者 か ら 徴 収し た 保 険 料４
１７，１６６千円及び保険料の軽減分に係る保険基盤安定分担金２６３，４８０千円（県３／４，市１／４），延滞金等５０千円を計上しました。
前年度に対する増額は，被保険者保険料４６，９２２千円の増が主なものです。
以上で，後期高齢者医療特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

- 10 -

令和６年度曽於市介護保険特別会計予算提案理由書
介護保険制度は，加齢に伴って要支援あるいは要介護状態になっても必要なサービスを総合的かつ一体的に提供することにより，その人の能力に応じて自立した日常生活が営めるよう，国民みんなで支えあう仕組みとして定着してきました。この間，より実態に即した制度となるよう幾度となく改正が行われてきましたが，令和６年度も住みなれた地域で，いつまでも安心して暮らし続けていくことができるよう，引き続き，サービスが必要となった際の介護給付や予防給付と，地域支援事業を展開してまいります。
また，令和６年度から，第９期計画が始まり令和６年度から８年度までの給付見込みに対する新たな保険料を設定したところであります。
予算総額は， ５，６１９，９０３千円となり，令和５年度当初予算に対して３３９，４９３千円，５．７％の減となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。
歳

入第１款 保険料
８２３，７８１千円（６．４％減）
第１号被保険者(６５歳以上)の現年度分特別徴収保険料を７６５，６１０千円，現年度分普通徴収保険料を５６，９１７千円見込んでいます。
第３款 国庫支出金
１，５３９，７６４千円（６．０％減）
介護給付費負担金９４３，５５３千円，調整交付金５２０，７８０千円が主なものです。
第４款 支払基金交付金
１，４４２，２９５千円（６．１％減）
介 護 給 付 費 交付 金 を １ ，４０ ６ ，１ ０ ６ 千 円 ，地 域 支 援 事 業支 援 交 付 金 を３６，１８９千円計上しました。
第５款 県支出金
７８７，２９６千円（５．８％減）
介護給付費負担金７４８，９８１千円が主なものです。
第６款 繰入金
９７４，８２０千円（４．６％減）
一般会計繰入金は，介護給付費繰入金６５０，９７５千円，低所得者保険料軽減
繰入金７４，４７４千円，地域支援事業繰入金３７，７１５千円が主なものです。
基金繰入金は，介護保険基金繰入金を６０，０００千円計上しました。
第９款 分担金及び負担金
１，９００千円（５．６％減）
訪問給食サービス事業負担金５７６千円，緊急通報システム設置事業負担金
１，０８０千円が主なものです。
歳
第１款

総務費

出

１５１，６５６千円（１．２％増）- 11 -

一般管理事務費３，７９３千円，曽於地区介護保険組合の認定審査事務負担金６０，９０１千円及び介護保険総務職員給８６，８６４千円が主なものです。
第２款 保険給付費
５，２０７，８００千円（６．２％減）
介護サービス等諸費４，６６９，４００千円，介護予防サービス等諸費１２７，０８０千円，高額介護サービス等費１３５，９００千円，特定入所者介護サービス等費２５２，７００千円が主なものです。
第３款 地域支援事業費
２４５，４２８千円（１．０％減）
包 括 的 支 援 事業・任 意 事 業費 １ １ ０ ，５ ５ ０ 千 円 ，一 般 介 護予 防 事 業 費 １
７，６６６千円，介護予防・生活支援サービス事業費１１５，６８７千円が主なものです。
以上で，介護保険特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

- 12 -

令和６年度曽於市生活排水処理事業特別会計予算提案理由書
河川や湖沼などの公共用水域の水質汚濁の主な原因は，家庭から未処理で排出される台所や風呂などの生活雑排水によるものであり，その適正な処理を図ることを目的に，財部地区では浄化槽市町村整備推進事業に着手し事業を推進してまいりました。
事業開始の平成１４年度から令和３年度までの２０年間の計画期間を終了し，この間の設置基数は，１，１０９基となり当初の目的を達成したことや市内の浄化槽整備推進制度を統一するため，令和３年１２月議会で条例改正を行いました。
この条例改正により，令和４年度から市町村設置型による浄化槽の新設を終了し，設置後１０年を経過した浄化槽について設置年度の古いものから順次所有者へ無償譲渡を行っているところです。
令和６年度も引き続き，１０年経過した浄化槽について無償譲渡を行う計画です。
予算総額は，６８，５７４千円となり，令和５年度当初予算に対して，１，２９８千円，１．９％の増となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。
歳

入第２款 使用料及び手数料 ３６，６５３千円（９．６％減）
令和３年度までに設置し，現在利用中である浄化槽の使用料３６，６５２千円が主なものです。
第６款 繰入金 ３１，９１７千円（１９．４％増）
人件費や事務費及び地方債の元利償還金等のため，一般会計からの繰入金を，３１，９１７千円計上しました。

歳

出

第１款 総務費 ５１，６７０千円（１．７％増）
人件費を含む一般管理費を１２，０５７千円，既設浄化槽の施設管理費を３９，６１３千円計上しました。
第３款 公債費 １６，４０４千円（２．８％増）
地方債償還元金を１４，６５３千円，利子を１，７５１千円計上しました。
以上で，生活排水処理事業特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わます
が，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

- 13 -

令和６年度曽於市水道事業会計予算提案理由書
水道事業は，市民が健康で豊かな生活を営む上で，良質かつ安全で安定した水の供給が常に求められているところです。
令和６年度予算は，令和４年度実績及び令和５年度実績見込みを基に編成しました。施設整備は，管路の更新が主なものです。
以下，令和６年度予算について，その概要をご説明いたします。
予算第２条における業務の予定量は，次のとおりです。
（１）給水戸数は１５，１７７戸の予定です。
（２）年間総給水量は３，２４５，６０３㎥の予定です。
（３）１日平均給水量は８，８９２㎥の予定です。
予算第３条に定める収益的収支の予定額は，次のとおりです。
収益的収入

第１款 水道事業収益
５７３，３９７千円（０．６％増）
第１項 営業収益
４９４，７９７千円（増減なし）
第１目 給水収益
４９２，４２６千円（増減なし）
水道料金は，前年度実績見込みを基礎として計上しました。
第２目 給水負担金
１，７１６千円（増減なし）
新規加入者見込みの負担金を計上しました。
第３目 その他の営業収益
６５５千円（増減なし）
指定給水装置工事事業者指定登録手数料及び更新手数料を計上しました。
第２項 営業外収益
７８，５９０千円（４．６％増）
第１目 受取利息及び配当金
９６千円（６３．２％減）
預金利息９６千円を計上しました。
第２目 補助金
９，４３７千円（９．６％減）
一般会計からの補助金（利子分）を計上しました。
第３目 資本費繰入収益 ６０，７６９千円（８．３％増）
一般会計からの補助金（元金分）を計上しました。
第４目

長期前受金戻入

第５目

引当金戻入益８，２６６千円（増減なし）
５千円（増減なし）- 14 -

第６目

補償金５千円（増減なし）

第７目

雑収益１２千円（増減なし）

特別利益

１０千円（増減なし）

第３項

収益

的支

出

第１款 水道事業費用
５７３，３９７千円（１．３％増）
第１項 営業費用
５４０，４６７千円（１．９％増）
第１目 原水及び浄水費 １７３，２１７千円（２．７％減）
職員２名の人件費と水源施設・機械設備等の維持・管理に要する費用を計上しました。
第２目 配水及び給水費
１０４，００８千円（３５．９％増）
職員２名分の人件費と送・配水に係る施設の維持・管理に要する費用を計上しました。
第３目 総係費
７０，４６３千円（９．７％増）
職員８名の人件費と事業運営に要する事務経費等を計上しました。
第４目 減価償却費
１９０，７２７千円（８．９％減）
固定資産に係る減価償却費を計上しました。
第５目 資産減耗費
２，０５２千円（増減なし）
固定資産に係る除却費を２，０００千円，たな卸資産減耗費を５２千円計上しました。
第２項 営業外費用
３０，９３０千円（６．１％減）
第１目 支 払 利 息 及 び 企 業 債 取 扱 諸 費 １ ８ ，８ ７ ５ 千 円（ ９ ．６ ％ 減 ）企業債利息１８，８７５千円を計上しました。
第２目

雑支出

５５千円（増減なし）

第３目

消費税及び地方消費税

１２，０００千円（増減なし）

第３項

特別損失

１，０００千円（増減なし）

第４項

予備費

１，０００千円（３７．５％減）- 15 -予算第４条に定める資本的収支の予定額は，次のとおりです。
資本

的収

入

第１款 資本的収入
６９，０００千円（皆増）
第１項 企業債
６９，０００千円（皆増）
第１目 企業債
６９，０００千円（皆増）
水道事業債を計上しました。
資第１款

資本的支出

本

的支

出

２７８，７８４千円（４４．９％減）

第１項 建設改良費
１５７，２４４千円（６０．１％減）
第１目 営業設備費
７８９千円（１５．０％増）
量水器に要する費用を計上しました。
第２目 取水設備改良費 １４，０００千円（９５．０％減）
浄水場整備の工事請負費を計上しました。
第３目 配水設備改良費 １３２，０００千円（７０．０％増）
老朽管路の更新及び道路改良等に伴う水道管布設替等の工事請負費を計上しました。
第４目 固定資産購入費 １０，４５５千円（６９．６％減）
機械及び装置購入費で予備ポンプ等購入費を計上しました。
第２項

企業債償還金
１２１，５４０千円（８．３％増）
企業債の元金償還金を計上しました。

予算第１０条における議会の議決を経なければ流用することのできない経費は，職員給与費７０，９２７千円です。
予算第１１条における他会計からの補助金は，一般会計からの補助金７０，２０６千円です。
予算第１３条におけるたな卸資産の購入限度額は，４，６３９千円と定めています。
以上で，水道事業会計予算についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

- 16 -

令和６年度曽於市公共下水道事業会計予算提案理由書
公共下水道事業は，生活環境の改善と公共用水域の水質汚濁防止を目的に，平成９年度に事業認可を受け，平成２８年度で計画面積２００ｈａを概成したところです。
令和６年度は,施設の維持管理及び下水道加入促進に取り組んでまいります。
以下，令和６年度予算について，その概要を説明いたします。
予算第２条における業務の予定量は，次のとおりです。
（１）接続戸数は１，８２４戸の予定です。
（２）年間総排水量は３７４，４１５㎥の予定です。
（３）１日平均排水量は１，０３７㎥の予定です。
予算第３条に定める収益的収支の予定額は，次のとおりです。
収益

的収

入

第１款 下水道事業収益
２３５，７７０千円（０．５％増）
第１項 営業収益
４７，４１５千円（１．３％増）
第１目 下水道使用料
４７，４００千円（１．３％増）
下水道料金は，前年度実績見込みを基礎として計上しました。
第２目 その他の営業収益
指定工事店登録手数料等を計上しました。
第２項 営業外収益
第１目 受取利息及び配当金
第２目

１５千円（増減なし）

１８８，３５３千円（０．３％増）
２千円（増減なし）

雑収益４千円（増減なし）

第３目 資本費繰入収益
１１５，１０７千円（１．５％増）
一般会計からの補助金（元金分）を計上しました。
第４目 他会計補助金
１５，０４３千円（４．３％減）
一般会計からの補助金（利子分）を計上しました。
第５目

長期前受金戻入

５８，１９５千円（０．８％減）

第６目

引当金戻入益

１千円（増減なし）

第７目

補償金１千円（増減なし）- 17 -

第３項

特別利益２千円（増減なし）
収益

的支

出

第１款 下水道事業費用
２１４，０３１千円（４．５％増）
第１項 営業費用
１９２，４０２千円（４．６％増）
第１目 管渠費
１，６００千円（増減なし）
管渠の修繕等に要する費用を計上しました。
第２目 処理場費
３７，４２０千円（２９．２％増）
処理場の維持・管理に要する費用を計上しました。
第３目 総係費
３０，３６４千円（３．３％増）
職員２名の人件費と事業運営に要する事務経費等を計上しました。
第４目 減価償却費
１２２，０１７千円（０．８％減）
固定資産に係る減価償却費を計上しました。
第５目 資産減耗費
１，０００千円（増減なし）
固定資産に係る除却費を計上しました。
第６目

その他営業費用

１千円（増減なし）

第２項 営業外費用
２１，１２７千円（４．２％増）
第１目 支払利息及び企業債取扱諸費 １５，１２６千円（４．１％減）
企業債利息を１５，０４３千円，一時借入金利息を８３千円計上しました。
第２目

雑支出

第３目

消費税及び地方消費税

第３項

特別損失

第４項

予備費

１千円（増減なし）
６，０００千円（３３．３％増）
５０１千円（増減なし）
１千円（増減なし）

予算第４条に定める資本的収支の予定額は，次のとおりです。
資第１款

資本的収入

本

的収

入

１３，２００千円（８９．１％減）- 18 -

第１項 企業債
資本費平準化債を計上しました。

１０，８００千円（８３．６％減）

第２項 負担金等
２，４００千円（増減なし）
受益者負担金を２，４００千円計上しました。
資本的支出第１款 資本的支出
１１７，６０７千円（４８．１％減）
第１項 建設改良費
２，５００千円（９７．８％減）
第１目 管渠建設費
２，５００千円（増減なし）
枝線管工事に要する費用を計上しました。
第２項 企業債償還金
１１５，１０７千円（１．５％増）
企業債の元金償還金を計上しました。
予算第１０条における議会の議決を経なければ流用することのできない経費は，職員給与費１５，２６４千円です。
予算第１１条における他会計からの補助金は，一般会計からの補助金１３０，１５０千円です。
以上で，公共下水道事業会計予算についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

- 19 -