地元企業や創業者のチャレンジを応援します！

地元企業応援助成事業

支援メニューガイドブック（令和６年度版）
留萌市地域振興部経済観光課

もくじ
希望する支援

事業名

該当番号・ページ

国などの補助金の他に追加の支援を受けたい

地元企業応援上乗せ助成金【１】・P.１

国の補助金を受ける際に、専門家を用いる費用の支援を受けたい

補助金等取得サポート助成金【２】・P.１

商品開発・事業拡大し販路を広げる際に、支援を受けたい

新商品開発・販路拡大支援助成金【３】・P.２

新しく事業を始める際に、支援を受けたい

新規創業者支援助成金【４】・P.３

商店街に出店する際の支援を受け
たい

商店街エリア（空き店舗活用）
出店支援助成金【５】・P.３

事業承継するため支援を受けたい

事業承継支援助成金【６】・P.４

人材を確保するための支援を受けたい（ＵＩＪターン支援）

人材確保等支援助成金（ＵＩＪターン支援）【７】・P.４

人材を育成するための支援を受けたい人材育成支援助成金【８】・P.５

雇用している従業員の奨学金返還の支援を受けたい

奨学金返還支援助成金【９】・P.６【１０】～【１２】各種融資制度を利用したい

各種融資制度P.７

各助成金の共通交付要件〇各助成金に共通している助成金は以下のとおりです。
詳しい交付要件については、各助成金の該当ページをご覧ください。
・事業の着手前に申請をすること。事業着手後の申請は無効となります。（地元企業応援上乗せ助成金を除く）
・市内に主たる事務所を有する個人または法人・市税等の滞納がないこと・フランチャイズ契約等の事業者でないこと

１【１】地元企業応援上乗せ助成金〇国や北海道、中小企業等に対する支援機関が実施している各種補助事業に採択された事業で「留萌市地元企業応援基本条例」の趣旨に合致するものと判断する事業に対して上乗せ支援します。
対象となる方

助成率
助成限度額

補助対象経費１／２

補助金等を交付する各機関

３００万円の補助事業対象経費で、留※ただし、助成限萌市が妥当と判断するもの

度額は、国等補助※他の助成事業との併用が金の上限額を超え認められていない場合はない額とする。

対象となりません。

交付要件

・中小企業者等が事業計画等中小企業者（事業協同組合、事業協同小組合含む）個人事業主を策定し、国等補助金の採択を受けて、当該事業計画に沿って取り組む事業であること

上乗せ支援は、原則として各種補助事業の補助対象経費から各補助機関から交付の決定を受けた金額を差し引いた額で、事業者が負担する金額の１／２以内を支援します。
助成例 【他の補助事業の補助率が１／２で補助限度額が５０万円の場合】
補助対象経費

他補助機関事業者負担

市上乗せ助成上乗せ後の事業者負担

上乗せ後助成額

１００

５０

５０

２５２５７５万円

参考：国等の中小企業支援事業紹介ページ〇中小企業庁 ： 中小企業施策利用ガイドブック
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2022/index.htm〇北海道経済産業局 ： 中小企業向け “使える！” 経済産業省支援メニューガイドブック
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/guidebook/fy2022/index.htm〇公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
https://www.hsc.or.jp/【２】

補助金等取得サポート助成金〇市内に本社を置きかつ市内で事業を営む者が、国等の補助金を取得するために必要な書類の作成等について、外部の専門家から助言などのサポートを受けるために必要な経費を支援します。
※ 事業の企画立案・事業計画の作成は、事業者の方が行ってください。
対象となる方

交付要件

中小企業者

・中小企業者等が外部の専門家等からサポートを受けて、国等補助金の採択を受けた事業であること（事業協同組合、事業協同小組合含む）

個人事業主

助成率
助成限度額

補助対象経費

１／２
３０万円

市内事業者での投資家について、外部専門家、士業専門家等の活用にかかる費
用

２
【３】

新商品開発・販路拡大支援助成金〇新商品の開発、事業拡大に繋がる設備整備、留萌産商品のPR活動に繋がる展示会等への出展費、自社HPの新規開設及び改修費用を支援します。
※下記の①～④の事業に係る助成金の交付回数は、1事業者あたり1会計年度につき、1回とします。ただし、④の事業で留萌市と連携した企業採用情報紹介サイトに掲載するＨＰの作成のみ、他事業との併用申請は可能です。
① 新商品開発事業 【新製品開発、パッケージ改良、市場調査】対象となる方

中小企業者（事業協同組合、事業協同小組合含む）

個人事業主

交付要件
・中小企業者等が自社製品の販路拡大に向けた新商品の開発であること。または、既存の商品の容器包装等の改良を行う事業であること

助成率
助成限度額

補助対象経費

１／２
１００万円

外部専門家旅費、機械装置購入費及び賃借料、工具器具費、試作に伴う原材料費、試験分析外注費、デザイン外注費

助成率
助成限度額

補助対象経費② 事業拡大及び生産性の向上等に繋がる設備整備対象となる方
中小企業者（事業協同組合、事業協同小組合含む）

個人事業主

交付要件

・中小企業者等が事業の拡大や生産性の向上等に繋がる設備整備を行う事業であること

１／２
１００万円

固定資産取得費、設備費（取得価格10万円以上の物品）、機械装置購入費
及び賃借料③ 留萌産商品のPR活動に繋がる展示会等への出展 【物産展は対象となりません】
対象となる方

交付要件

助成率
助成限度額

補助対象経費

中小企業者

・中小企業者等が市外で開催され、市長が販路拡大に特に有効であると認める展示会等に出展する事業であること

１／２
３０万円

出展小間料、小間装飾費、備品借用費、旅費（事業協同組合、事業協同小組合含む）

個人事業主④ 自社HPの新規開設、改修対象となる方

交付要件

助成率
助成限度額

補助対象経費

中小企業者

・中小企業者等が企業ＰＲまたは、新規顧客の獲得等を目指し、自社ＨＰの新規制作等を行う事業であること

１／２
３０万円

制作委託費、作成ソフト購入費、ドメイン取得費、翻訳費（事業協同組合、事業協同小組合含む）

個人事業主

３
【４】

新規創業者支援助成金〇市内において新規創業する方を支援します。
対象となる方

中小企業者
個人事業主

交付要件
・市内において創業すること
・市内に住所を有する個人または法人であること
・地域経済団体への加入を予定していること
・出店後、３年以上継続して営業できる見込みがあること
・おおむね週５日程度、２０時間以上営業すること・中小企業相談所の創業相談を受けて適切な事業計画を有していること
・市内に事業所を有する施工業者による店
舗改修であること※その他交付対象外になることもあります。

助成率
助成限度額

１／２
１００万円

補助対象経費
初期整備費、土地・建物取得費、改修費、設備導入費（取得価格10万円未満の消耗品除く）

１／２
３０万円

賃借料(敷金、礼金、諸経費は除く)※１か月５万円を超えない額で最長６か月分※ 初期整備費と賃借料の助成は併用できます。

【５】

商店街エリア出店(空き店舗活用)支援助成金〇商店街振興組合が定めるエリアに出店する事業者で、新規開業・第２店舗の開業・商店街エリア外からの移転費用を支援します。
対象となる方

中小企業者（事業協同組合、事業協同小組合含む）

個人事業主

交付要件
・市内の対象地域で新たに事業を営む、または対象地域外から移転して事業を営む
こと
・事業規模拡大及び別業種で開業すること・出店に伴う空き店舗の改修や施設整備は、市内の施工業者が実施すること
・対象地域の商店街振興組合等へ加入する
こと
・出店後、３年以上継続して営業できる見込みがあること
・おおむね週５日程度、２０時間以上営業すること・中小企業相談所の創業相談を受けて適切な事業計画を有していること(新規開業者に限る)
・その他交付要件対象事項もあります。

※初期整備費と賃借料の助成は併用できます。

助成率
助成限度額

１／２
２００万円

補助対象経費
初期整備費、土地・建物取得費、改修費、設備導入費（取得価格10万円未満の消耗品除く）

１／２
３０万円

賃借料(敷金、礼金、諸経費は除く)※ １か月５万円を超えな
い額で、最長６か月分

４【６】

事業承継支援助成金〇市内に本社を置き、事業を営むものが実施する事業承継費を支援します。
対象となる方

交付要件

中小企業者

・専門事業者に事業承継計画の策定を依頼（契約の締結）し、申請を行う年度内に計画を策定す
ること

個人事業主

【７】

助成率
助成限度額

補助対象経費

１／２
３０万円

事業承継にかかる委
託料(計画書の作成、譲渡価格の算定等）
M＆Aにかかる委託料(着手金含む)等

人材確保等支援助成金(UIJターン支援)〇市外開催の合同企業説明会への出展費、就職希望者のインターンシップ受け入れ事業費、Uターン等で市内に就職を希望している社会人を雇用するために必要な費用を企業が負担する際に支援します。
【企業説明会等参加支援助成金】・市外開催の合同企業説明会への出展対象となる方
中小企業者
個人事業主

交付要件

助成率
助成限度額

補助対象経費・中小企業者等が事業活動に必要な人材を確保するために、合同企業説明会等に出展する事業であること

１／２２０万円

旅費、出展小間料、消耗品費、通信運搬費【インターンシップ受け入れ助成金】・就職希望者のインターンシップ受け入れ事業対象となる方

交付要件

助成率
助成限度額 ・中小企業者等が事業活動に必要な人材を確保する
中小企業者
１／２
ために、自社への就職希望者をインターンシップ
１人あたり３万円、個人事業主により受け入れる事業で１事業所あたり１５万円あること

助成率
助成限度額

補助対象経費１／２
１人あたり３万円
１事業所あたり１５万円

対象者への旅費、保険料、教材費等【UIJターン支援助成金】・Uターン等で市内に就職を希望している社会人を雇用するために必要な費用を企業が負担助成率対象となる方
交付要件
補助対象経費
助成限度額

中小企業者
個人事業主

・市外に住所を有する企業に１年以上就職していた社会人を公共職業安定所の紹介を受けて雇用し、雇用した者が負担した費用を採用日から起算して６０日以内に企業が負担すること

２／３<単身> ２０万円<扶養有>３０万円

面接旅費、移転費、(引っ越し運送費、移転交通費)就職支
度費用

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【８】

人材育成支援助成金〇中小企業大学校等公的機関が主催する研修費及び市内事業者が主催する研修費、自社業務に関連する資格取得費用を支援します。（採用内定者含む。）【研修会等参加支援助成金】
・①中小企業大学校など公的機関が主催する研修(市外開催)対象となる方

交付要件

中小企業者

・中小企業大学校等の公的機関が実個人事業主

施する研修に経営者及び従業員を参加させる事業であること

助成率
助成限度額

補助対象経費１／２
１人あたり３万円

受講料、旅費

助成率
助成限度額

補助対象経費・②市内事業者が主催する研修(市内開催)対象となる方

交付要件
・公的機関または、市長が公的機関

中小企業者に準ずると認めた市内の機関が市

個人事業主内で実施する研修に経営者及び従１／２
１人あたり１万円

受講料

業員を参加させる事業であること①市外開催、②市内開催あわせて１事業所あたり１５万円まで支援します。

【資格取得支援助成金】
対象となる方

中小企業者
個人事業主

交付要件

助成率
助成限度額

補助対象経費・自らの事業活動に必要とする資格を新たに取得するために経営者及び従業員を受講・受験させる事業であること

１／２
１人につき２万円、１事業所あたり１０万円

自社業務に関連する資格を取得する費用

次の場合は助成の対象外です。
※ 他に助成制度があるもの、取得済み資格の継続研修等※ 資格取得に要する費用を従業員が一部負担する場合※ 市内で取得可能な資格を市外で取得した場合

6【9】

奨学金返還支援助成金〇市内事業所で正規雇用している従業員の奨学金返還をしている企業に対し、費用の一部を支援します。
・奨学金返還支援の対象企業について対象となる方

交付要件

助成率
助成限度額

補助対象経費・留萌市奨学金返還支援助成金事業者登録を受けた企業であること。
・奨学金返還額の3/4以上の額を対象従業員に支給または代理返還を中小企業者
個人事業主行う企業であること。
・市税の滞納がないこと。
・雇用保険法第５条第１項に規定す１／２

１人あたり１年につき、２０万円最長120カ月（１０年間）る適用事業の企業であること。
※その他交付対象外になることもあります。

※１年分をまとめて助成算定対象期間中（毎年４月～３月）に助成対象者及び対象従業員が返還した奨学金の額（繰上
返還等による奨学金の返還額を除く。）

・奨学金返還支援の対象従業員について・高校等に進学し、在学中に奨学金に賃与を受け、その後正規雇用従業員として雇用された者
・市内の事業所に配属されている者
・奨学金の返還を遅延なく行っている者または返還を予定している者
・助成金の交付申請の時点で就業しており、かつ、市に住民登録があり現に居住している者で、交付申請初年度から１０年間、市に居住する意思がある者

7
【10】

中小企業特別融資制度〇北海道信用保証協会の保証対象業務で市の預託金の枠内(４倍)における融資制度です。
対象となる方・北海道信用保証協会の保証を受けることができること
・市内に独立した店舗または事業所を有し、現に事業を継続して行っていること
・個人事業主にあっては市内に住居があること
・市税等の滞納がないこと
・新規創業資金については、上記に該当し、かつ、市内で新規に開業しよとするもので、その事業に必要な自己資金を有していること

中小企業者
個人事業主

【１1】

交付要件

内容
<運転資金>
融資限度額 １,０００万円以内<設備資金>
融資限度額 ２,０００万円以内<新規創業資金>
事業資金：融資限度額
１,０００万円以内
設備資金：融資限度額
１,０００万円以内

中小企業特別融資保証料補給〇中小企業特別融資制度の設備資金、新規創業事業資金の融資を受けた者に対して、北海道信用保証協会の保証料を補給します。
対象となる方内容・北海道信用保証協会の保証を受けることができること
・市内に独立した店舗または事業所を有し、現に事業を継続して行っていること
保証料補給分は最大
・個人事業主にあっては市内に住居があること
３６か月分補給・市税等の滞納がないこと
・新規創業資金については、上記に該当し、かつ、市内で新規に開業しようとするもので、その必要な自己資金を有していること

中小企業者
個人事業主

【１2】

交付要件

小規模事業者経営改善資金利子補給金〇小規模事業者経営改善資金の融資を受けた者に対して、当該融資の利子を補給します。
対象となる方

中小企業者
個人事業主

交付要件

内容

・市内に住所及び事業所を有する個人事業主または市内に主たる事業所を有する法人で、同一事業を引続き１年以上営んでいること
・市税等の滞納がないこと
・商工会議所による経営指導及び推薦を受けて交付対象融資を借り入れたこと１％分の利子を最大２４か月補給

令和6年4月１日に本ガイドブックを更新しました。
制度の内容、助成条件等が変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

問合せ先〒077－8601
留萌市幸町１丁目１１番地
留萌市役所地域振興部経済観光課
経済振興係 （0164）42－1840
メール keizai@e-rumoi.jp