課 題 と解 決 策

実践的な研修と、学校を超えた事例の共有で、子どもたちの学びを深めるＩＣＴ活用を
東北大学大学院 情報科学研究科 教授

堀田龍也

ほりた・たつや文部科学省の調査＊１では、2021年７月時点で、全国の公立小・中学校の約96％が全学年または一部の学年で端末を活用している。今後、ＩＣＴを活用していくことで、子どもたちの学ぶ意欲を高め、学びを深めるためには、どのようなことが重要になるのか。
文部科学省のＩＣＴ環境整備に関する有識者会議で座長を務めた東北大学大学院の堀田龍也教授に、課題と解決策を聞いた。

「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現に向けて認識の下、しっかり活用していきた◎東京都公立小学校教諭、富山大学教育学部助教授、静岡大学情報学部助教授、玉川大学教職大学院教授等を経て、2014年度から現職。文部科学省「学校における ICT 環境整備の在り方に関する有識者会議」座長、第 10 期中央教育審議会委員、初等中等教育分科会分科会長代理、「新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキン
グ・グループ」委員などを務める。

いという意思の表れだと思います。
今や、私たちの生活や仕事にＩＣＴ

─ 学校のＩＣＴ環境が全国的に整備は必要不可欠なツールです。あらゆされましたが、先生方からは効果的なる業種・職種でパソコンを使います

活用方法について戸惑いの声が聞かし、自ら学び、新たな知識・技能をれます。学校でＩＣＴを活用する意義習得するためにもＩＣＴ活用力は身にを改めて教えてください。

つけておきたい力です。社会人教育

堀田 「ＧＩＧＡスクール構想」が前倒ではオンライン化が進み、資格試験しされたことで、急ぎ調達した端末もＣＢＴ で行われるようになりましの配備が一段落し、教育委員会ではた。予測が困難な社会を生きていく

子どもが状況に応じて教員から支教員研修に一層力を入れている状況

子どもたちにとって、自ら学び続け援されることで力を伸ばし、仲間とだと思います。先生方から戸惑いの声ることは、姿勢としても、スキルと一緒に学び合うことで多様な価値観が上がるのは、ＩＣＴ活用が子どもたしても重要になります。それらの力を知り、仲間と切磋琢磨する場としちの学びにとって重要であるというを学校教育で育むことが、教育のＩＣて、学校の重要性は変わりません。

＊２

Ｔ化の大きな目的の１つです。

図１ 「GIGA スクールを基盤とした令和の日本型学校教育」• 個々の子どもに応じたよりきめ細やかな指導方法の開発・実践• 個々の子どもの状況を客観的・継続的に把握• データに基づいた最適な教材・指導案（教育コンテンツ）の検索やレコメンド• 学びの基礎となるデジタル教科書

個別に最適で効果的な学び

すべての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現• 不登校児童生徒への支援の充実• 障害のある児童生徒への支援の充実• 校内・教育委員会等とのデータ即時共有• 校務支援システムを活用した校務の効率化

協働的な学び
目指すべき次世代の学校・教育現場• 知識・技能の定着を助ける個別最適化（ＡＩ）ドリル• 遠隔技術を活用した場所に制約を受けない教員研修や採点業務• 意見・回答の即時共有を通じた効果的な協働学習

校務の効率化• 遠隔技術を活用した大学や海外との連携授業• 病院に入院している子どもと教室をつないだ学び

教育データの利活用による効果的な学びの支援• ベテラン教師から若手教師への「経験知」の円滑な引き継ぎ• 学習履歴、行動等の様々なビッグデータ分析による「経験知」の可視化、新たな知見の生成※文部科学省「GIGA スクール構想など教育のデジタル化の推進に向けた政府全体の取組について」を基に編集部で作成。

」（速報値）。 ＊２ Computer Based Testing の略。テストの全行程をコンピューター上で行うこと。
＊１ 文部科学省「端末利活用状況等の実態調査（令和３年７月末時点）

4

教育委員会版 2021 Vol.3

子どもの学びを深めるＩ
ＣＴ活用特集図２

─ 実践的な研修と事例共有で学校を支援する

ＩＣＴの活用状況（2021 年６月調査）
教育委員会

小学校教員

中学校教員

ICT の基本的な操作

5.5

38.6

37.0

12.6 6.3

11.9

41.3

32.3 11.0 3.5

11.0

37.2

31.3

13.5 7.0

授業時における教科指導

3.9

37.0

40.2

11.8 7.1

9.1

41.4

30.9

13.9 4.7

6.3

36.9

37.2

12.4 7.2

教材研究・指導の準備

3.1

35.4

40.9

13.4 7.1

8.0

34.8

31.4

18.9 6.8

7.4

33.1

36.0

16.4 7.0

教員の ICT 活用指導力のための
校内研修

7.9

29.1

44.1

11.0 7.9

7.7

37.8

30.7

18.8 5.1

5.9

34.0

36.3

15.8 8.1

業務改善・効率化

3.9

31.5

42.5

11.8 10.2

3.9 26.9

校務支援システムの整備・運用

7.9

26.0

46.5

10.2 9.4

7.3

他校や他自治体の取り組み事例を参考

3.9

29.9

45.710.2 10.2

4.4 24.9

36.7

23.4 10.6

3.8 19.1

43.2

19.1 14.6

児童生徒の学習履歴を踏まえた
5.5
個別対応（個の指導）

24.4

45.7

15.0 9.4

5.8

26.4

35.0

22.0 10.9

6.8 20.7

41.2

14.9 16.4

外部人材の活用

3.9 22.8

48.0

15.7 9.4

5.1 25.4

30.8

24.4 14.4

3.2 20.3

37.4

22.3 16.9

定期考査等の評価

3.1 22.0

48.8

15.0 11.0

4.2 21.0

35.1

20.2 19.6

6.3 18.5

43.5

14.9 16.9

課題配信・集計などの学習指導（授業内）

2.4 22.0

48.0

18.9 8.7

4.5 25.0

33.6

23.2 13.6

5.0 19.4

42.8

19.4 13.5

課題配信・集計などの学習指導（家庭）3.9 19.7

45.7

20.5 10.2

4.0 15.9

プログラミング教育

3.9 13.4

51.2

18.9 12.6

3.8 23.1

0

2040

60

80

100（％）

37.6

36.1

0

20

32.2

30.6

25.6
27.1

8.7

80

100（％）

60

38.5

28.6

10.4

17.9 6.4

23.9

37.2
40

7.2 19.8

20.6 11.0

19.6 14.9

35.6

15.5 9.9

4.1 15.3

38.5

20.7

21.4

3.6 13.1

34.7

24.8

23.9

0

20

40

60

80

100（％）■とてもよく取り組めている ■よく取り組めている ■どちらでもない ■あまり取り組めていない ■全く取り組めていない
注）全 17 項目のうち、本記事に関連のある 13 項目を抜粋して掲載。教育委員会の「とてもよく取り組めている」「よく取り組めている」の合計数値の降順で示した。
※ 2021 年６月に、第三者機関を通じて実施した、教育委員会勤務（127 人）、小学校教員（792 人）、中学校教員（444 人）対象の「学習に関するアンケート」を基に編集部で作成。

それに加えて、今後学校に求められなるのです（図１）。

会が学校に文書を発信する際、文書るのは、多様な学び方の提供です。
子ども個々の学習状況や関心に応じて、学び方や学ぶ内容を選ぶことが、ＩＣＴの活用によって、より効果を増やすためには、例えば、教育委員

まず教員自身が、仕事でＩＣＴの活用をファイルをクラウド に置き、各学＊４校からアクセスしてもらうといったペーパーレス化が挙げられます。ＩＣ的に実現できます。また、１人１台─ 学校でのＩＣＴ活用を推進するた

Ｔ活用の実践事例を各学校から募集の端末があることで、挙手などによめには、何が重要になりますか。

する際には、アンケート作成・管理ソらず、すべての子どもが互いの考え

堀田 まず、教員自身が仕事でＩＣＴフトを使って発信し、回答してもらを活用することです。教育委員会とう方法がお勧めです。送ってもらったらに、インターネットを通じて、距教員を対象に行ったＩＣＴの活用状況回答は自動的に集計できるので、教離や時間の制約なく双方向のコミュの調査では、今年６月の時点で、「業育委員会の業務の効率化も図れます。

ニケーションができるため、対話は務改善・効率化」や「校務支援シス教員研修など、複数校から教員が学校外にも広がり、より効果的な協テムの整備・運用」によく取り組め集まる会合も、オンライン会議シス働学習が期待できます。ているのは３〜４割 でした（図２）。

テムで行うとよいでしょう。オンラ

新学習指導要領で求められている先生方は、ＩＣＴを活用することに、インでの対話を何度も経験すること「個別最適な学び」と「協働的な学び」

まだあまり慣れていないのではないで、資料の提示の仕方や、相手に声によって学びを深めることは、ＩＣＴかと推測します。

をかけるタイミングなどをつかめてをリアルタイムで共有できます。さを活用することでより実現しやすく＊３

教員が仕事でＩＣＴを活用する状況くるので、オンライン授業に生かす＊３「とてもよく取り組めている」と「よく取り組めている」の合計値。 ＊４ クラウド・コンピューティングの略。コンピューターの利用形態の１つで、ソフトウェアなどを持たなくても、インターネットを経由してサービスを利用できる形態のこと。

教 育委員会版 2021 Vol.3

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ことが期待できます。

ＩＣＴを活用する授業づくりで大切なのは、発想の転換にはオンライン会議システムを活用れるでしょう。指導力のあるベテラして、子どもが主体的に取り組めまン教員ほど柔軟に対応されるはずです。メールを使えば専門家に話を聞す。成果や課題をいかに数多く共有くことも可能になるので、学びが深するかが、ＩＣＴ活用を活性化させる

まるとともに、専門家に教えてもら鍵となるでしょう。

─ 普段の業務でもＩＣＴを活用するうという学び方を学ぶ機会にもなり

─ ＩＣＴ活用のモデル校を指定することで自分のものとして使えるようます。

自治体も多いようです。
堀田になり、授業での効果的な活用につながるのですね。

私の知る限りでは、小規模自治体の方がＩＣＴ活用が進んでいる

堀田 自分で使ってこそ、ＩＣＴを授授業でのＩＣＴ活用イメージを持てる実践的な研修にいますが、それは子どもも同じです。

─ 教員研修にあたって、より効果

一方、中・大規模自治体にも利点は

ＰＩＳＡの調査結果 では、授業にお的な方法はありますか。

あります。環境や状況の異なる複数けるデジタル機器の使用時間が、Ｏ

堀田

業で活用するアイデアが浮かぶと思＊５

印象です。それは、学校数が少なく、情報伝達が速いからだと思います。

教員研修を実践形式にして、の学校をモデル校に指定すれば、様々授業での活用イメージを持てるような課題に対応できるバラエティー豊位でした。同調査では、子どもが学にするとよいでしょう。例えば、実富な実践事例を蓄積できるのです。

校外でＩＣＴを使用する場面が、学習践事例を紹介する記事を読み、自分モデル校は、年次単位で指定する面ではＯＥＣＤ平均より圧倒的に少なの授業に取り入れたい点をまとめ、場合が多いと思いますが、例えば、く、学習以外のチャットやゲームのそれを基にグループで議論し、最後研究期間を１学期間とし、多様な実使用はＯＥＣＤ平均を大きく上回ってに授業案を作成して発表するといっ践事例を数多く出してもらうことにいました。授業でＩＣＴを使っていなた活動が挙げられます（図３）。

特化したモデル校を指定するのも有

ＥＣＤ加盟の38か国中、日本は最下

そして、簡単な活用でもよいので、効ではないでしょうか。端末が導入方を知らないのです。

失敗しても、どんどん実践してもらされたばかりの今は、子どもも教員─ では、どのような授業づくりをいましょう。そこで出てきた課題をもＩＣＴスキルが日々高まっていき、進めればよいでしょうか。

教育委員会で集約し、対応策を協議課題も次々に変わっていくはずです。

堀田 ぜひ考えていただきたいのは、して、実践事例と課題への対応策をＯＯＤＡループ の発想で、目の前「今までの授業にＩＣＴをどう取り入セットで発信すれば、学校はその実践の課題に対応した実践研究とした方れるか」ではなく、「ＩＣＴを活用し事例を取り入れやすくなり、自治体が効果的でしょう。

た授業はどのような授業か」です。

内全体のＩＣＴ活用が進みます。

─ 実践事例の共有の工夫は、ほかいので、子どもはＩＣＴを使った学び

これまでの授業は、教員が教科書先生方は、子どもにとってよい方などを活用して情報を提供し、子ど法だと分かれば、これまでとは異なもはその話を聞き、板書をノートにる方法でも授業に取り入れて実践さ＊６にもありますか。
堀田

例えば、全国に情報網を持つ組織のＩＣＴ支援員を配置することも書き写しながら、提供された情報を理解する知識伝達型が中心でした。
令和の学校教育で求められているのは、子どもが学び方も学べるような学習者中心の授業です。例えば、子どもが学習課題に必要な情報を集めて精査し、各自が重要だと判断した情報を発表し、それらを基に他者と議論して、考えを深めていくといった授業です。そうした授業展開も、１人１台の端末があれば、情報収集にはインターネットを、発表や議論

図３

教員研修や実践事例共有のアイデア

模擬授業形式
オンデマンド配信＊７の活用教員役と児童生徒役になって模擬授業を行い、ICT の使い方を実際に経験してもらう。
講演者の発表や他校の事例は、動画やスライドにまとめて事前に配信。参加者は、都合のよい時に見て、気づきや疑問をクラウドの共有シートに記入。研修当日は、それらの記入を踏まえて、参加者の議論に特化する。

研究授業のライブ配信

研究授業をオンライン会議システムでライブ配信。参加者は、クラウドの研究指定の短期間化

研究指定の期間を数か月単位に短縮し、問題解決に直結する実践に取り組共有シートに感想・意見・気づきを書き込み、事後研究会の代わりとする。
んでもらい、実践事例をタイムリーに他校と共有する。

※堀田教授の取材を基に編集部で作成。

＊５ OECD 生徒の学習到達度調査（PISA2018）「ICT 活用調査」。 ＊６ アメリカで生まれたビジネスメソッド。Observe（観察）、Orient（状況判断、方向づけ）、Decide（意思決定）、Act（行動）の頭文字を取ったもの。予測が困難な中、状況に応じて意思決定や行動修正を迅速に行うためのメソッド。 ＊７ 視聴してほしい動画をサーバーに蓄積し、利用者が好きな時に視聴できるシステム。

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教育委員会版 2021 Vol.3

子どもの学びを深めるＩ
ＣＴ活用特集図４

─ 実践的な研修と事例共有で学校を支援する

ＩＣＴ利用について困っていること・不安なこと（2021 年６月調査）
教育委員会

小学校教員

中学校教員

児童生徒が不適切な利用をしないか不安

32.3

31.6

児童生徒が端末を壊さないか心配だ

32.3

34.5

26.0

端末を使った授業準備や端末の管理などに時間がかかる

34.3

23.6

困った時に解決方法が分からない

0

10

27.3

18.1

7.9

端末・学習アプリの活用場面が分からない

14.0

24.4

10.2

端末・学習アプリの操作方法が分からない

24.8

22.1

17.3

自分の授業に端末を使った活動を取り入れるのが難しい

32.0

29.4

18.9

他の先生がどのような活用をしているか分からない

33.1
28.4

16.7

22.0203040（％）

0102030

18.740（％）

010203040（％）

注）複数回答。全16 項目のうち、本記事に関連のある８項目を抜粋して掲載。教育委員会の数値の降順で示した。
※ 2021 年６月に、第三者機関を通じて実施した、教育委員会勤務（127 人）、小学校教員（792 人）、中学校教員（444 人）対象の「学習に関するアンケート」を基に編集部で作成。

有効です。自治体内の実践事例の共の学習の機会を保障することにつなり、従来の評価指標だけでは適切で有に加えて、全国の学校の実践事例がります。

はないということです。

を知ることができるからです。自校破損や紛失には、端末の整備時にの実情を踏まえた上で、ＩＣＴ活用保険に加入すれば対応できることでの展望をお聞かせください。の方法を提案してもらうことも期待あり、通信環境のない家庭にモバイできます。また、機器のトラブルは、ルルーターを貸し出す費用は、国で堀田対応が難しい部分もあると思います。

ＩＣＴ支援員がいれば、問題解決のス予算措置がなされています。不適切

そうした中でも、教育委員会が先生ピードが格段に早まります。

な利用に関しては、フィルタリング方にＩＣＴ活用のビジョンを示し、実─ 最後に、ＩＣＴ活用における今後行政ならではの制約もあり、2021年８月の学校教育法施行規則の設定とともに、情報モラルの指導践を支援していくことが何よりも重の一部を改正する省令の施行によっが必要であり、そうしたことも含め要です。特に、ＩＣＴは若手が力を発て、ＩＣＴ支援員は「情報通信技術てＩＣＴ活用力の育成を考えるべきで揮しやすい分野です。教育委員会で支援員」として位置づけられました。

はないでしょうか。

も学校でも、若手の意見を積極的に地方交付税交付金の積算根拠にも該─ 施策の継続のためには、効果検反映することが、ＩＣＴ活用のポイン当するので、より採用しやすくなっ証も必要になります。どのような方トの１つになると考えます。

たのではないでしょうか。

法があるでしょうか。
堀田 ペーパーテストで測れるようＩＣＴ活用の成果は、主体性や情報活用能力で測る

この１年間で、ＩＣＴ活用を着実に浸透させていくことが重要です。そな教科の学力の伸びはすぐには表れ

うすれば１年後には、子どもも教員にくく、ＩＣＴ活用の成果としてまずも情報活用能力が向上し、「主体的・表れるのは、主体的に学習に取り組対話的で深い学び」が実現しやすく─ 端末の家庭への持ち帰りに慎重む態度や学び方のスキル、情報活用なることは、ＩＣＴ活用に先行して取な自治体もありますが、それについ能力などでしょう。
「自らツールを選り組む自治体の成果からも明らかでては、どのようにお考えですか。

んで情報を集めているか」「複数の情す。逆に、本構想を機器の整備にと端末を学習ツールの１つとし報の中から必要な情報を取り出せてどめてしまうと、ＩＣＴの利活用が今て考えるなら、家庭への持ち帰りはいるか」といったことが、評価指標以上にあたり前となる社会を生きる当然進めるべきでしょう。不適切なの１つになるのではないでしょうか。

子どもたちのためになりません。先利用や破損・紛失への心配などがあ評価方法は今後の検討課題であり、送りとせず、子どもたちと一緒に学ぶると思いますが（図４）、端末を家庭

私も明確な回答を持ち得ていません。

気持ちで、ＩＣＴ活用を進めていただ

学習に活用できるようにすることで、ただ１つ言えるのは、本構想で目指きたいと思います。

家庭の経済力にかかわらず、子どもしているのは資質・能力の育成であ

堀田

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