社会保障と税の一体改革●「社会保障と税の一体改革」について詳しく知りたい方は
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内閣官房・内閣府・総務省・財務省・厚生労働省

持続的な経済成長、社会保障制度の安定化、財政健全化で、新しいプラスの循環をつくりだします。
「 社 会 保 障と税 の 一 体 改 革 」は 、社 会 保 障 制 度 を 財 政 的 にも仕 組 み 的 にも安 定

アベノミクスにはじまる社会の新たな好循環

大胆な金融政策
機動的な財政政策
民間投資を喚起する成長戦略「三本の矢」させることで、だれもが安心して利 用できるようにするための改革です。この 一 体

デフレ脱却

改 革をす すめることによって、お 年 寄りも、子どもも、現 役 世 代も、将 来世 代も、みんなが安心して生活できる、活気ある社会の流れをつくっていくことができます。

消費税率は平成26年４月より８％になります（消費税6.3％・地方消費税1.7％）。

持続的な経済成長
子育て世代・働く世代の国 債 リス ク が 低 下 し、負担が軽減されます。

金利が安定します。

将 来 へ の 希 望・信 頼 が好 景 気 に なり、税 収 が持てると、消費の拡大に増加します。

つながります。
現行

消費税率

平成26年4月1日から
消費税率５％

8％

消費税４％

消費税6.3％

地方消費税１％

地方消費税1.7％

平 成27年10月 か ら消 費
税率を10％＊に引き上げる
ことが税制抜本改革法に定められていますが、同法附則第18条第2項により、改めて経済状況等を総合的に勘案した検討をおこないます。
＊消費税7.8％・地方消費税2.2％

社会保障制度改革による安定化

財政の健全化社会保障と税の一体改革

社 会 保 障の充 実・安 定化および歳出削減・増 税・自然 増収の効率化、重 点化をはかることで、3つがそろって将来世代へのみんなが 安心して暮らすことが負担の先送りをストップ。

できます。

CONTENTS

1

改革の背景／少子高齢化という社会情勢の変化

Ｐ３

改革の必要性／社会保障費の増加と財政状況

Ｐ5

改革の趣旨／「社会保障と税の一体改革」とは

Ｐ7

全世代型の社会保障制度へ① ＜子ども・子育て＞

Ｐ9

全世代型の社会保障制度へ② ＜医療・介護＞

Ｐ11

全世代型の社会保障制度へ③ ＜年金＞

Ｐ14

消費税率の引上げと経済成長の両立のために

Ｐ15

消費税を適正に価格に転嫁するために

Ｐ19「社会保障と税の一体改革」に関するＱ＆Ａ

Ｐ21
2

改革の背景 少 子 高 齢 化と いう社 会 情 勢 の 変 化
社会保障は、医療、介護、年金、子育てなどにかかる費用の負担をみんなで分かち高齢化率（65歳以上の人口割合）出生数合い、支え合う制度です。この制度の前提となる社会情勢は、現在の社会保障制度（％）
50がつくられた1970年代と今日では、大きく変わってきています。

50年後には、10人に４人が高齢者に！

（万人）
200

急速にすすむ少子高齢化

出生数が減少現在の日本では急速な高齢化と少子化が同時にすすんでいます。子どもが少なくなり、高齢者が増加するということは、世の中の経済を支える現役世代（生産年齢人口）の割合が減少するということです。

40
150

50年後には、赤ちゃんの数が今の半分以下に！

高齢化率が上昇30

日本の人口構成の推移
100
65歳以上人口61
15〜64歳人口

人口（万人）
13,000実績値

2012年推計値（国勢調査等）（日本の将来推計人口）

39.9％

20

（推計）

1
14歳以下人口（）総人口に占める割合

3,079万人

12,00010

11,000

739万人

48万人

（7.1％）

（推計）

7.1％

9,000

0
8,000
7,000

104万人

50

24.1％

（24.1％）

10,000193万人

7,212万人（68.9％）

3,464万人
8,018万人

0
1970
1970

2012

2060（暦年）

1970
1970

2012

2060（暦年）（39.9％）（62.9％）

6,000

社会保障を支える、現役世代の減少

5,000

2060年には総人口が9,000万人程 度となり、高齢化 率は40％近くなると予想

4,418万人

4,000（51.0％）

されます。このまま、高齢化によって急増する社会保障費用を現役世代が支えていく

3,000
2,000のは限界があります。
2,515万人（24.0％）

1,000

1,655万人

791万人（13.0％）（9.1％）

0

1970

2012

2060

（暦年）

出典／総務省「国勢調査」および「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年1月推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）、厚生労働省「人口動態統計」

3

社会情勢の変化に対応した制度の実現と、みんなで支え合う取り組みが必要です4

改革の必要性 社会保障費 の 増 加と財政 状 況
少 子高齢化にともない、年金や医 療、介護などの社会保障費 用は急 激に増加し、現在では国の財政の大きな部分を占めています。こうした社 会 保 障に関する国や地 方 自 治 体 の 歳 出 も 毎 年 急 速 に伸 び ています。そ の 一方 で 、経 済 の 成 熟 化 によって 高い 経 済 成 長 率 が 望めなくなったことから 、税 収は 歳 出に対して大 幅に不足しており 、現 在 で は 国 の 歳 入の 約 半 分を 借 金（ 国 債 の 発 行 ）に 頼 るという厳しい状況になっています。

日本の借金は、国際的にも最悪の水準にあります。国も地方自治体も過去にない巨額の借金を抱えているのです。借金は将来世代への負担の先送りです。このままでは将来、社会保障制度を安定的に機能させることができなくなるおそれがあります。
債務残高の国際比（％）
240

社会保障費・国債発行額の増大
約20年前（1990年度）

現在（2014年度）

社会保障費

11.5兆円

30.5兆円

国債発行額

7.3兆円

41.3兆円

借金は、先進国の中でも最悪の水準

210

約3 倍に！

日本

180
イタリア

150

約6 倍に！

借金残高の国際比較（対GDP比、2012年末見込み）で見ると、他の先 進 国 が 10 0 ％ 前 後
な の に 対 し 、日 本 は200％を超えています。

フランス

120

米国

英国

90

カナダ

ドイツ

60

給付費に対する財源の不足

30

社会保障にかかる費用が急激に増加する中で、社会保険料収入は横ばいで推移しており、税金と借金でまかなう部分が毎年増加しています。

01998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（暦年）出典／ OECD「Economic outlook 93」（2013年6月）

国と地方の債務残高推移

社会保障給付費と財政の関係
税金と借金でまかなう費用が毎年1兆円規模で増加

（兆円）
100

借金（債務残高）の増大財源内訳

給付費内訳

資産収入等

介護・福祉
その他
21.1兆円

地方税等負担11.2兆円

社会保障にかかる費用
80

国庫負担
29.7兆円

税金・借金（うち介護9.0兆円）

（兆円）
1,100

地方自治体の借金

1,000
90000

国と地方自治 体の借 金残高が急 速に積み上がっています

80000
70000

医 療
36.0兆円

60

60000＊2014年度の国の税収+税外収入54.6兆円を家計の年収360万円にたとえています。

5000000
400
30000

国の借金

00
20040
保険料
62.2兆円

保険料

10000
0
年 金
53.5兆円

01980

国の借金は2014年度末に780兆円にもなりますが、これを年収360万円（月収30万円）の家計にたとえる＊と、5,143万円の借金を抱えながら、さらに 毎 月 2 3 万 円 の借金をしていることに！

1985

1990

1995

2000

20052010

これ が 、将 来世 代 の 負担として先送りされています。
（2014
2014（2014（年度）

200

1990

1995

20002005

2011（年度） 2013年度

2013年度※上記のほかに地方自治体は社会保障関係の地方単独事業費（5.5兆円・2010年度）があります。

出典／ 2011年度までは国立社会保障・人口問題研究所「社会保障統計」 2013年度は国の当初予算をベースに厚生労働省が算出

5

子ども、孫、ひ孫たちの将来世代へ
これ以上、負担の先送りをすることはできません
6

改革の趣旨 「 社 会 保 障 と今 回 の 改革で は 、消 費 税 率 の 引上げによる増 収 分を含む 消 費 税 収＊のすべ てを社会保障の財源とします。財源が安定して確保されることで社会保障を充実・安定化させることができるようになり、また同時に将来世代への負担の先送りを減らしていくこともできるのです。

＊国・地方、現行の地方消費税収を除く

消費税率の引上げを柱に「税制抜本改革」を実施「税制抜本改革」は、社会保障のための安定財源確保と財政健全化を同時に達成するものです。消費税率の引上げによる増収分で、社会保障の充実と安定化をすすめるとともに、国と地方自治体の借金となって蓄積されていた差額も大きく減少させます。
社会保障の充実・安定化「税制抜本改革」で安定財源を確保同時に達成
財政健全化目標の達成

改革前

消費税引上げにともなう増 0.8兆円
年金国庫負担1/2等 3.2兆円

差額
19.3兆円

高齢化がすすんだ社会でも、世代を問わず一人ひとりが安心して暮らせる社会を実現する
ために 、消費 税 率の 引上げ で 得られた財 源で 、全 世代を対 象とする社 会 保 障の充 実をはかります。
消 費 税 率 の 引上げにより 、基 礎 年金 国 庫 負 担 割 合2分 の1を恒 久化 するための 財 源を含めた社会保障の安定財源が 確保されます。これによって将来世代への負担の先送りを減らし、ひいては社会保障制度の持続可能性を高めることにつながります。

社会保障の充実の対象分野
すべての世代が安心感と納得感を得られる、全世代型の社会保障制度へ

改革前の消費税（国分）の使途
高齢者3経費（基礎年金・老人医療・介護）

37.8兆円

0.8兆円

37.8兆円

3.2兆円

7.3兆円
後代への負担の先送り軽減

4％分

4％分

（現行の地方消費税1％除く）
11.2兆円（現行の地方消費税1％除く）
11.2兆円社会保障4経費

消費税収％引上げ分

2.8兆円

差額
26.6兆円改革後の社会保障の充実
社会保障4経費（子ども・子育て、医療・介護、年金）
社会保障の充実 2.8兆円程度の内訳

差額が減少

5

子ども・子育て医療・介護
年金0.7兆円程度
1.5兆円程度
0.6兆円程度

なぜ、消費税なの？
すべてを社会保障の財源に● 景気や人口構成の変化に左右されにくく、税収が安定している● 働く世代など特定の人に負担が集中することなく、経済活動に中立的● 高い財源調達力がある社会保障4経費※平成27年10月から消費税率を10％に引き上げることが税制抜本改革法に定められていますが、同法附則第18条第2項により、改めて経済状況等を総合的に勘案した検討をおこないます。
※平成25年度予算を基に、税制抜本改革法に沿って消費税率が10％まで引き上げられた場合の平成29年時点の計数を見込んだもの。
上図の社会保障4経費のほか、「社会保障4経費に則った範囲」の地方単独事業があります。

7

増収分は、社会保障の充実・安定化のための財源に改革後社会保障の充実
2.8兆円

消費税収

税 の 一 体 改 革 」とは社会保障の財源を調達する手段としてふさわしい税金です8全世代型の社会保障 制度へ①
すべての子どもの成長を温かく見守り、支えること ができる社会へ

子ど も・子育て

0.7兆円程度

主に地方自治体が実施②平成29年度末までに待機児童解消をめざす●「待機児童解消加速化プラン」の推進●

子どもをより生み育てやすい社会、すべての子どもたちが健やかに成長する社会をめざします。

保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童解消をめざす「待機児童解消加速化プラン」

今回の改革により、消費税が新たに少子化対策の財源として活用されます。

子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに先行的に実施=保育ニーズのピーク①「子ども・子育て支援新制度」を実施（平成27年４月施行予定＊ ）平成25年度

平成29年度

平成27年度

平成31年度

40万人●幼児教育・保育の質と量を充実●

幼稚園と保育所の良さをあわせ持つ、認定こども園制度の改善、普及を促進●

幼稚園や保育所のほか、小規模保育や家庭的保育（保育ママ）などを充実

20万人

緊急集中取組期間●

取組加速期間平成 25・26 年度 で約20万人分の保育を集中的に整備します。

●●地域のニーズを踏まえた子育て支援の充実●

親子同士の交流や相談などの場（地域子育て支援拠点）、子どもを一時的に預かってもらえる場（一時預かり）、保護者が就労などで昼間家にいない小学生の放課後の遊びや生活の場（放課後児童クラブ）の充実

平成27〜29年度でさらに整備をす すめ 、潜 在 的 な ニーズも含 め 、全体で約40万人分の保育の受け皿を確保します。

新制度等による取組

緊急プロジェクト
消費税財源確保

2年間前倒し新制度スタート

待機児童解消をめざす

市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（平成27〜31年度）※平成26年度は新制度の先取りとして、保育緊急確保事業を実施＊本格施行は平成27年10月に予定されている消費税率10％への引上げによる財源により行われるが、早ければ平成27年4月に本格施行される予定

支援パッケージ〜5本の柱〜① 賃貸方式や国有地も活用した保育所整備（「ハコ」）② 保育の量拡大を支える保育士確保（「ヒト」）③ 小規模保育事業など新制度の先取り④ 認可をめざす認可外保育施設への支援

取 組自治体取組自治体に対し、できる限りの支援策を講じます。

⑤ 事業所内保育施設への支援③社会的養護の充実●児童養護施設等の受入児童数を拡大●

保護者のない児童、被虐待児などの増加に対応●児童養護施設等における、家庭的で安定した養育環境の推進910

全世代型の社会保障 制度へ②
必 要な時に、必 要な医 療・介護サービスを受けら れる社会へ
主に地方自治体が実施

＊

医療・介護

1.5兆円程度＊充実と重点化・効率化を合わせて実施

できるだけ早く社会復帰、在宅復帰ができるように効率的で質の高い医療を提供します。

住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるように医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供します。

①病床の役割の分化・連携強化、在宅医療の推進（平成26年度から実施）②地域包括ケアシステム構築の推進（平成27年度から実施）●高度急性期、急性期、回復期、慢性期の医療機関の間の連携強化●認知症施策や医療、介護連携を推進●患者さんの状態に応じた適切な医療を提供し、できるだけ早く社会復帰できる体制を整備●介護サービスの効率化および重点化をはかりつつ、必要な介護サービスを確保

改革後の医療・介護サービスの提供体制
重病・急病のとき

日常の健康管理高度急性期病院

回復期病院

集中した治療で社会復帰
在宅復帰のスピードアップ

包括的マネジメント
医療、介護、住まいなど生活全般に関わる円滑なサービスのために相談業務やサービスをコーディネートする仕組みづくり

急性期病院

地域包括ケアシステム
医療介

通所・訪問介護・看護など

通院・在宅医療・訪問看護
薬局など

住まい
自宅・ケア付き高齢者住宅など

在宅医療連携拠点
地域包括支援センター

訪 問 介 護・看 護 サービスや小規 模
多 機 能 居宅介護など で、高齢 者の生活を支援

ケアマネジャー

慢性期病院
高度で質の高い
医療と手厚い看護11

集中した治療で早期回復

病状に応じた
集中的なリハビリ護

生活支援・介護予防
老人クラブ・自治会・ボランティア・NPOなど
多角度からの見守り、生活支援サービスの充実

12全 世 代 型の社 会 保 障 制 度 へ②

全 世 代 型の社 会 保 障 制 度 へ③
セーフティネット機能を強化して、誰もが安心して暮らせる社会へ
主に国が実施医療・介護年金医療・介護の保険料の負担を見直して、誰もが適切なサービスを受けられる社会をめざします。

社会経済情勢に対応したセーフティネット機能を強化し、長期的な持続可能性を強固にします。

③医療・介護の保険料を所得に応じて見直し○年金制度の充実

0.6兆円程度●国民健康保険・後期高齢者医療の保険料の軽減対象の拡大（平成26年度中に実施）●遺族基礎年金の支給対象を父子家庭へ拡大（平成26年４月施行）●高額療養費制度の負担額について所得に応じて見直しをおこない、中低所得世帯の負担を軽減（平成26年度中に実施）●低所得の老齢・障害・遺族基礎年金の受給者に給付金を支給（平成27年10月施行予定＊）●介護保険の第１号被保険者（65歳以上）の低所得者について、さらに保険料軽減（平成27年度中に実施）●受給資格期間を25年から10年に短縮し、より多くの人を年金受給に結びつける（平成27年10月施行予定＊）＊税制抜本改革の施行時期（消費税率10％引上げ時期）に合わせて施行●短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大（→くわしくはP14）

参考：「社会保障と税の一体改革」におけるその他の主な施策●難病および小児慢性特定疾患の医療費助成を公平かつ安定的な制度に（平成26年度中に実施）①基礎年金の国庫負担の割合2分の１を恒久化し、安定的な年金制度に（平成26年4月施行）②短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大（平成28年10月施行）
・厚生年金への加入で、基礎年金に加えて厚生年金の受給対象に・健康保険への加入で傷病手当金、出産手当金も受給対象に・国民年金・国民健康保険にくらべて本人の保険料負担が軽減

1314

消 費 税 率 の 引 上げと 経 済 成 長 の 両 立 の ために＜経済政策パッケージ＞①成長戦略関連施策の当面の実行

成長力を底上げするための政策「成長戦略の当面の実行方針」に基づき、成長戦略の実行の加速化と強化をはかります。

②投資減税措置等「日本再興戦略」に沿って、民間投資を活性化するため、政策税制を実施します。
（平年度ベースで１兆円規模＊ ）＊平成25年度税制改正分を含む経済への配慮
消費税率の引上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスク「政・労・使」の連携による経済の好循環の実現①「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の活用②所得拡大促進税制の拡充③復興特別法人税の１年前倒しでの廃止に対応するとともに、その後の経済成長力の底上げと好循環の実現をはかり持 続 的な経 済成

新たな経済対策の策定

駆け込み需要とその反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力を底上げして成長軌 道に早期に復帰できるよう、平成26年度4〜6月期に見込まれる反動減を大きく上回る5兆円規模の新たな経済対策を策定しました。また、平成26年度においても、引き続き、デフレ脱却・経済再生に向けた様々な措置を講じます。

長につなげるため 、「経済政策パッケージ」を決定しました。

臨時福祉給付金/子育て世帯臨時特例給付金

15（→くわしくはP17）

住宅取得等にかかわる給付措置、車体課税の見直し①住宅取得にかかわる措置（→くわしくはP18）

転嫁対策（→くわしくはP19・P20）

復興の加速等

東日本大震災の被災地の復旧・復興の加速に全力で取り組みます。

②車体課税（自動車取得税・自動車重量税）の見直し

16消 費 税 率 の 引 上げと 経 済 成 長 の 両 立 の ために＜臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金・住宅取 得対策＞

臨時福祉給付金

住宅ローン減税等の拡充

市町村民税（均等割）が課税されていない方に対し、一人あたり1万円を支給＊します。

消費税率の引上げにともなう一時の税負担の増加による影響を平準化、緩和する

また、老齢基礎年金などを受給している方には、平成26年４月の年金の特例水準解消観点から、住宅ローン減税を過去最大規模に拡充するとともに、各種の住宅投資減税等を考慮し、一人あたり5千円が加算されます。

（新築・リフォーム）を拡充します。

＊消費税率の引上げによる1年半分の食料品の支出額の増加分を参考に算出

住宅ローン減税の改正
消費税率の引上げにあたっては、所得の低い方々に配慮する観点から、「 給付付き税額控除」または「複数税率」の導入が検討課題とされています。
「 臨 時 福 祉 給 付金 」は 、その検 討の 結果に基づいて導入する施 策の実現までの間に暫定的、臨時的措置として実施するものです。

一般の住宅
居住年借入限 度額

控除率

各年の控除限度額

最大控除額

平成26年1月〜3月

2,000万円

1.0％

20万円

200万円

平成26年4月〜29年12月

4,000万円

1.0％

40万円

400万円

認定住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅）

1人あたり5千円

加算部分

1人あたり1万円（1年半分）

基本部分

居住年

借入限 度額

控除率

各年の控除限度額

最大控除額

平成26年1月〜3月

3,000万円

1.0％

30万円

300万円

平成26年4月〜29年12月

5,000万円

1.0％

50万円

500万円

※平成26年4月から平成29年12月までの欄の金額は、一般の住宅（または認定住宅）の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が８％または10％である場合の金額であり、それ以外の場合における借入限度額は平成26年1月から3月までの欄の金額となります。

1,200万人程度

すまい給付金等の創設

そのうち、次のいずれかに該当する方●老齢基礎年金の受給者等●児童扶養手当の受給者等

2,400万人程度
市町村民税（均等割）非課税者＊＊市町村民 税課税者の扶養 親 族等および生活保護受給 者等は除く

引上げ後の消費税率が適用され、一定の質が確保された新築住宅または中古住宅を取得し、自ら居 住する方に対して現金給付（すまい給付金）をおこないます。また、被災者については、住まいの復興給付金により支援をおこないます。
すまい給付金の給付額

子育て世帯臨時特例給付金

都道府県民税所得割額（収入額の目安 注 ）

給付額6.89万円以下（425万円以下）

30万円

平成26年1月分の児童手当受給者のうち、平成25年の所得が児童手当の所得制限額に6.89万円超8.39万円以下（425万円超475万円以下）20万円満たない方への支給を基本として、対象児童一人あたり1万円を支給します。

8.39万円超9.38万円以下（475万円超510万円以下）

10万円※臨時福祉給付金支給対象者および生活保護受給者等は対象児童になりません。

「子育て世帯臨時特例給付金」は、消費税率の引上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに 、子育て世帯の消費の下支えを図る観 点から 、臨 時 的な給 付 措 置として実施するものです。

17

消費税率8％時（平成26年4月〜平成27年9月）

注：標準的な世帯（夫婦および中学生 以下の子2人）において、夫が住宅取得する場 合の夫の収 入額の目安。
実際の給付額の基 準は、都道 府県民 税の所得割額により設定。

消費税率が10％に引き上げられた場合のすまい給付金については、「 住宅取得に係る給付措置についての自由民主党・公明党の合意」（平成25年6月26日）を踏まえたものとします。
18

消費税を適正に価格に転嫁するために消費税は、消費活動に対して広く公平に負担を求める税金です。納税義務者は事業者と消費税転嫁対策特別措置法（平成25年10月１日施行）なっていますが、事業者に課される消費税相当額は、コストとして販売価格に織り込まれて転嫁されます。そして、最終的には消費者が負担することが予定されています。

●

一 旦 取 り 決 め た 対 価 の 減 額 や 買 い た た き に よ る 消 費 税 の 転 嫁 拒否等の禁止

消費税分を値引きする等の宣伝や広告の禁止（「 消 費 税 還 元 セ ー ル 」、「 消 費 税 率 上 昇 分 値 引 き し ま す 」等 の 広 告の禁止）●

国では、事業者の方々が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備するため、消費税の円滑かつ適正な転嫁対策等に取り組んでいきます。

【消費税の転嫁の仕組み】●

総 額 表 示 義 務 の 特 例（ 税 込 価 格 と 誤 認 さ れ な い 表 示 で あ れ ば 、税込価格を表示しない表示方法が認められます）●

転 嫁 カ ル テ ル・表 示 カ ル テ ル の 独 禁 法 の 適 用 除 外（ 公 取 委 へ の 事前届出制）

消費税は、売上げにかかる消費税額から、仕入れにかかる消費税額を控除し、その差額を納付することとされています。

総額表示義務の特例
製造業者

卸売業者

小売業者

消費者

小売段階での価格表示について、従来は消費税込みの価格を表示することが義務付けられていましたが、平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間に限り、以下のような税抜価格等による表示が認められることとなりました。
● 個々の値札等において税抜価格であることを明示する例△△スーパー△△スーパー○○○円（税抜き）△△スーパー△△スーパー○○○円（本体価格）（納税義務者）（納税義務者）

5,400円（税400円）

10,800円（税800円）
納税

納税400円○○○円+消費税

消費税価格転嫁等総合相談センター
転嫁、広告・宣伝、価格表示、便乗値上げ等に関する相談の受付

納税

160円

消費税

240円

△△スーパー

消費税の価格転嫁等のことで困ったら消費税

消費税○○○円+税○○○円（本体）※個々の値札等においては、「○○○円」と税抜価格のみを表示し、別途、店内における表示等により一括して税抜価格であることを明示することも認められます。
※税込価格と税抜価格を合わせて表示することも認められます。

（納税義務者）

7,560円（税560円）○○○円（税抜価格）△△スーパー

800円を最終消費者が負担

専用ダイヤル

0570-200-123【受付時間】平日9：00 〜 17：00（平成26年3月･4月は土曜日も受付）

560円※お住まいの地域に応じた通話料金がかかります。実際にかかる金額は音声ガイダンスでご案内しております。

400円

メール
（HP上の専用フォーム）

http://www.tenkasoudan.go.jp※税率8％で計算※消費税法改正の内容に関して、お分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署にお問い合わせください。

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「社会保障と税の一体改革」に関するQ&A

Q1 今、なぜ一体改革が必要なんですか？

Q3 消費税率の引上げ分は、全額、本当に社会保障に使われるのでしょうか？

A

急速な少子高齢化が進む中、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を構築し、次世代に安定的に引き渡していくためにも、社会保障の充実・安定化のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を図ることが必要です。

A

消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化の財源となります。税制抜本改革法に沿って消費税率が10％まで引き上げられた場合＊、消費税率5％引上げ分のうち、約1％分（2.8兆円程度）は子ども・子育て支援、医療・介護、年金の各分野の充実に、残りの約4％分（11.2兆円程度）は社会保障の安定化のための財源となります。これにより、子や孫といったQ2 社会保障制度改革には、具体的にどのようなメリットがあるのですか？

A

例えば、以下のようなメリットがあります。

後世代への負担のつけ回しを減らすことにつながります。
＊平成27年10月から消費税率を10％に引き上げることが税制抜本改革法に定められていますが、同法附則第18条第2項により、改めて経済状況等を総合的に勘案した検討をおこないます。

Q4 消費税率が引き上げられた場合、家計や経済に

1 待機児童を解消すべく、平成29年度末までに保育の受け皿を約40万人分大きな影響を与えることが懸念されますが、どのような対策を講じる予定なのでしょうか？

確保することや、幼児教育、保育の質・量の充実や、子育ての相談や一時預かりの場を増やすなど地域の実情に応じた子育て支援の一層の充実を図ること。
2 住 み 慣 れた地 域で必 要な医 療・介 護を受け続けられるよう、病 院や在 宅医療・介護の体制を整 備すること。
3 厚生年金・健康保険に加入できる方の範囲を拡大するなど、セーフティネットの強化を行うこと。

A

消費税率の引上げにより景気が腰折れしてしまうリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるため、経済政策パッケージを決定しました。具体的には、研 究 開 発を促し、設 備 投 資を後 押しする政 策 税 制の実 施、収 益を賃 金として従業員に還元する企業への税制上の支援、所得の低い方々や子育て世帯への臨時給付金の支給などを内容とし、平成25年12月には5兆 円 規 模 の 新 たな経済対策を編成しました。また、平成26年度においても、引き続き、デフレ脱 却・経済再生に向けた様々な措置を講じます。

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