平成22年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年8月13日

上場会社名株式会社 日本エスコン
コード番号8892
代表者（役職名） 代表取締役社長 （氏名）直江
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
（氏名）古川
四半期報告書提出予定日
平成22年8月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）

上場取引所 ＪＱ
ＵＲＬ http://www.es-conjapan.co.jp
啓文
格（ＴＥＬ） 06（6223）8067
配当支払開始予定日 －（百万円未満切捨て）
１．平成22年12月期第２四半期の連結業績（平成22年１月１日～平成22年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

22年12月期第２四半期

6,723△38.5609－

164－1,740－

21年12月期第２四半期

10,933△13.0△3,519－△4,382－△8,034－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

22年12月期第２四半期

5,213

33

－

21年12月期第２四半期△44,17274－銭（２）連結財政状態
総資産
22年12月期第２四半期
21年12月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

56,812

4,648

8.2

13,92274

63,309

2,907

4.6

8,709

41

22年12月期第２四半期

4,648百万円

21年12月期

2,907百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

銭円

円

銭

円

銭－

000

000

－

000000銭

20年12月期－000

21年12月期－000

22年12月期（予想）銭

合計（注）当四半期における配当予想の修正有無：無３．平成22年12月期の連結業績予想（平成22年１月１日～平成22年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高百万円
通期営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円

銭

22,200 △18.5

1,500－

800－

2,400－

7,186

40（注）当四半期における業績予想の修正有無：無４．その他（詳細は、［添付資料］Ｐ．３「その他」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動：無
新規 －社 （社名）除外 －社 （社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：無② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

22年12月期２Ｑ

333,964株

21年12月期

333,964株②

期末自己株式数

22年12月期２Ｑ

81株

21年12月期81株③

期中平均株式数（四半期累計）

22年12月期２Ｑ

333,883株

21年12月期２Ｑ

181,883株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項については、［添付資料］Ｐ．２「１．
当四半期決算に関する定性的情報」および、本日別途開示する「平成22年12月期第２四半期累計期間連結業績予想との差異に関するお知らせ」をご参照下さい。

株式会社日本エスコン（8892）平成22年12月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（５）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

3３．連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

12※

当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・平成22年８月19日（木）・・・・・・アナリスト向け決算説明会- 1 -株式会社日本エスコン（8892）平成22年12月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（1）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、主要国での経済対策の効果や中国を中心とした新興国の景気上昇による輸出及び生産の増加等により、景気に一部持ち直しの兆しが見られるものの、欧州の金融不安の影響や国内の厳しい雇用情勢、所得の伸び悩み等の懸念材料も多くあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、低金利、住宅ローン減税等政府の経済対策もあり、一部に回復の兆しがみられるものの、デフレの長期化や将来不安に伴う消費マインドの冷え込みは依然として続いており、本格的な市況の回復には時間を要するものと考えられます。
このような状況下、当社グループは事業再生計画に基づき、在庫の早期販売及び資産の圧縮を進めてまいりました。
また、平成22年１月に社債の買入消却により、社債買入消却益1,605百万円を特別利益に計上いたしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高6,723百万円（前年同期比38.5％減）、営業利益609百万円（前年同期は営業損失3,519百万円）、経常利益164百万円（前年同期は経常損失4,382百万円）、四半期純利益1,740百万円（前年同期は四半期純損失8,034百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下の通りであります。
①分譲事業
分譲事業におきましては、平成22年６月末時点において前期末在庫135戸を64戸に圧縮し、販売を促進いたしました。これにより、売上高2,790百万円（前年同期比61.1％減）、営業利益158百万円（前年同期は営業損失200百万円）となりました。
②不動産企画販売事業
不動産企画販売事業におきましては、仲介案件等の売上を計上し、売上高232百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益145百万円（前年同期は営業損失791百万円）となりました。
③不動産関連業務受託事業
不動産関連業務受託事業におきましては、小型のコンサルティング業務を中心に売上を計上し、売上高14百万円（前年同期比83.1％減）、営業利益10百万円（前年同期比62.3％減）となりました。
④アセット開発事業
アセット開発事業におきましては、最優先事項である資産の圧縮に注力し、福岡春日プロジェクトにおける戸建エリアの一部売却、神奈川県厚木市におけるアセット開発物件の売却を行ったことや、保有物件の賃料収入等により、売上高3,684百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益548百万円（前年同期は営業損失2,262百万円）となりました。
⑤その他事業
その他事業におきましては、保険手数料等の売上計上により、売上高１百万円（前年同期比99.7％減）、営業利益０百万円（前年同期比99.1％減）となりました。これは、平成21年７月に子会社であったエヌエス管理株式会社の株式を売却し同社が連結子会社ではなくなったことによるものであります。
（2）連結財政状態に関する定性的情報（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比6,496百万円減少し、56,812百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,115百万円、たな卸資産が14,039百万円減少し、固定資産が10,002百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末比1,740百万円増加し、4,648百万円となりました。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は8.2％（前連結会計年度比3.6ポイント増）となりました。

- 2 -株式会社日本エスコン（8892）平成22年12月期

第２四半期決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,115百万円減少し、800百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は4,191百万円の増加（前年同期は178百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益1,744百万円、たな卸資産の減少額3,857百万円、社債買入消却益1,605百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は100百万円の増加（前年同期は406百万円の増加）となりました。これは主として、預り保証金の受入による収入103百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は6,407百万円の減少（前年同期は3,849百万円の減少）となりました。これは主として、短期・長期借入金の返済による支出6,126百万円、社債の償還による支出278百万円によるものであります。
（3）連結業績予想に関する定性的情報
本日別途公表の「平成22年12月期第２四半期連結累計期間連結業績予想との差異に関するお知らせ」にあります
通り、平成22年２月15日に公表いたしました、平成22年12月期第２四半期連結累計期間における連結業績予想と、本日公表の当第２四半期連結業績とに差異が生じておりますが、本件差異が生じた主な理由は、当初上半期に予定していた物件の売却時期が、下半期に変更となったことによるものであります。
したがいまして、現時点において、平成22年12月期連結通期業績予想については、変更はございません。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理（棚卸資産の評価方法）
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価格を見積り、簿価切下げを行なう方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
該当事項はありません。
（４）追加情報保有目的の変更
保有目的の変更により、第１四半期連結会計期間において、仕掛販売用不動産の一部を固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
建設仮勘定
10,795百万円
計10,795百万円
保有目的の変更により、第１四半期連結会計期間において、建物及び土地の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
販売用不動産498百万円
計498百万円（５）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、前々連結会計年度において重要な経常損失及び当期純損失を計上しており、不動産市況の更なる悪化による予想を上回る販売不振の影響を受け、前連結会計年度においても、営業損失7,424百万円、経常損失9,159百万円及び当期純損失8,685百万円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、以下の施策の実行により、業績の回復に努め、当該状況の解消を目指しております。

- 3 -株式会社日本エスコン（8892）平成22年12月期

第２四半期決算短信

Ａ．収益構造の転換Ⅰ）事業の選択と集中①分譲事業
ネバーランドブランドは関西での知名度も高く、また、ファミリータイプの住宅は景気の変動に拘わらず底堅い需要が見込めます。永年の事業展開により、ブランド価値は評価いただけるものと考え、今後もコア事業として経営資源を集中してまいります。
(a)未着工プロジェクト
経済合理性に基づき、各プロジェクトについて、素地売却又は事業化を決定、早期に事業収益（竣工販売）を確保すべく、事業を推進してまいります。
(b)新規プロジェクト
分譲事業をコア事業として位置づけ、良質の物件を厳選して仕入に着手し、早期に事業収益を確保すべく、事業を推進してまいります。
②アセット開発事業(a)大規模開発案件
昨今の景気環境においては売却を急ぐのは損失を拡大することに繋がるおそれがありますので、追加の投資を抑えながら、資金化を目指してまいります。多額の投資でありますので、資産価値の毀損を回避することに集中し、プロジェクトを実現させ、拡大ではなく、確実な売却による資金の回収を実現するべく経営資源を投入してまいります。
(b)開発済みプロジェクト
バリューアップを図りつつ、事業展開することにより、一定の賃貸収入を確保できておりますが、資産規模を適正規模にまでスリム化するため、外部売却を推進してまいります。
一方、現状では不動産の価格相場が低迷しており、売却を急ぐのは損失を拡大することに繋がることから、資産規模・賃貸収入・売却益を勘案しながら適正規模まで資産のスリム化を実施することに経営資源を投入し、追加資金は原則バリューアップ・メンテナンスに限定して、安定収益を確保してまいります。
(c)未着工プロジェクト
既に仕入を行っている物件については資金投入を行わず、損失の拡大を抑える方向で売却を優先事項として経営資源を投入し、外部売却により資産のスリム化を図ってまいります。
Ⅱ）コスト削減
当社は、現在の経営状況を鑑み、人員縮小も含めた人件費の削減を進めるとともに、事務所規模の縮小等固定費の削減を図ってまいります。
Ｂ．財務基盤の安定化
事業収益を確保し、取引金融機関との信用回復及び良好な取引関係の構築に努め、早期に資金調達に取り組み、財務基盤の強化・安定化を図ってまいります。
これらの対応策に取り組み、当第２四半期連結累計期間において、経常利益164百万円、四半期純利益1,740百万円を計上しましたが、対応策を実行している途上であり、不動産市況の回復状況にも影響されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

- 4 -株式会社日本エスコン（8892）平成22年12月期第２四半期決算短信

３．連結財務諸表等（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,414
41
9,178
13,485
0
1,418
△3

3,529
94
11,07425,62901,706△1

流動資産合計25,53442,034

6,347
△647

6,691
△572

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地建設仮勘定
その他
減価償却累計額

5,700

6,119

20,532
4,179
124
△91

13,452773
139△99

その他（純額）3240

有形固定資産合計

30,443

20,3866378771
△0812
△2770

809

31,27821,27556,812

63,309無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

株式会社日本エスコン（8892）平成22年12月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

77
3
1,584

1,000
77
4
2,044

1,665

3,126

2,430
47,151
917

4,285
52,277712

50,49957,275

負債合計

52,16460,401

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,211
4,265
△3,816△114,211
4,265△5,557△11

4,648

2,907純資産合計

4,648

2,907

負債純資産合計

56,812

63,309

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計株主資本合計- 6 -株式会社日本エスコン（8892）平成22年12月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

10,933
12,605

6,723
5,128

売上総利益又は売上総損失（△）△1,671

1,595

販売費及び一般管理費

1,848

985

△3,519609

営業外収益受取利息及び配当金
違約金収入
保険解約返戻金
金利スワップ評価益
その他

836
69－
80－

営業外収益合計12217967
17426
35

984

462

△4,382

1646－－－
1,605
0

6

1,605

2,005
1,231
30
37
189
106
－－

－
－－
－
－
－

3,602

25

△7,977

1,744

21
27

3
0

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
社債買入消却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業再編損失引当金繰入額
解約金損失
ヘッジ会計終了損
特別退職金
訴訟和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

- 7 -

0
11
3

22
2

48

4

8－

△8,034

1,740

株式会社日本エスコン（8892）平成22年12月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)△7,977

1,744

349
2,005
1,225－

140－－△1,605－△0－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）社債買入消却益
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）ヘッジ会計終了損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業再編損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
金利スワップ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額(△は減少)
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

30－106437△8967－△2827,580
31△6△3,087
16233△8420－△0426
△1155
3,857
△7－△131
△9164
△123

741

190
35

379

4,544

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

8△8252580△45198

営業活動によるキャッシュ・フロー

△178

4,191

小計

- 8 -

株式会社日本エスコン（8892）平成22年12月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

492
△27－
△49187
8△264
015－
103
△120406

100

8,058△6,708△4,682
△172－
△0515
△859

－
△1,000△5,126
△278
△2△0－
△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,849△6,407

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,620△2,115

4,243

2,915

622

800

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入固定資産の取得による支出
固定資産の売却等による収入保険積立金の解約による収入預り保証金の受入による収入預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出割賦債務の返済による支出
預金の担保解除による収入預金の担保提供による支出

現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -株式会社日本エスコン（8892）平成22年12月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
当社グループは、前々連結会計年度において重要な経常損失及び当期純損失を計上しており、不動産市況の更なる悪化による予想を上回る販売不振の影響を受け、前連結会計年度においても、営業損失7,424百万円、経常損失9,159百万円及び当期純損失8,685百万円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、以下の施策の実行により、業績の回復に努め、当該状況の解消を目指しております。
１．収益構造の転換（１）事業の選択と集中①分譲事業
ネバーランドブランドは関西での知名度も高く、また、ファミリータイプの住宅は景気の変動に拘わらず底堅い需要が見込めます。永年の事業展開により、ブランド価値は評価いただけるものと考え、今後もコア事業として経営資源を集中してまいります。
(a)未着工プロジェクト
経済合理性に基づき、各プロジェクトについて、素地売却又は事業化を決定、早期に事業収益（竣工販売）を確保すべく、事業を推進してまいります。
(b)新規プロジェクト
分譲事業をコア事業として位置づけ、良質の物件を厳選して仕入に着手し、早期に事業収益を確保すべく、事業を推進してまいります。
②アセット開発事業(a)大規模開発案件
昨今の景気環境においては売却を急ぐのは損失を拡大することに繋がるおそれがありますので、追加の投資を抑えながら、資金化を目指してまいります。多額の投資でありますので、資産価値の毀損を回避することに集中し、プロジェクトを実現させ、拡大ではなく、確実な売却による資金の回収を実現するべく経営資源を投入してまいります。
(b)開発済みプロジェクト
バリューアップを図りつつ、事業展開することにより、一定の賃貸収入を確保できておりますが、資産規模を適正規模にまでスリム化するため、外部売却を推進してまいります。
一方、現状では不動産の価格相場が低迷しており、売却を急ぐのは損失を拡大することに繋がることから、資産規模・賃貸収入・売却益を勘案しながら適正規模まで資産のスリム化を実施することに経営資源を投入し、追加資金は原則バリューアップ・メンテナンスに限定して、安定収益を確保してまいります。
(c)未着工プロジェクト
既に仕入を行っている物件については資金投入を行わず、損失の拡大を抑える方向で売却を優先事項として経営資源を投入し、外部売却により資産のスリム化を図ってまいります。
（２）コスト削減
当社は、現在の経営状況を鑑み、人員縮小も含めた人件費の削減を進めるとともに、事務所規模の縮小等固定費の削減を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
事業収益を確保し、取引金融機関との信用回復及び良好な取引関係の構築に努め、早期に資金調達に取り組み、財務基盤の強化・安定化を図ってまいります。
これらの対応策に取り組み、当第２四半期連結累計期間において、経常利益164百万円、四半期純利益1,740百万円を計上しましたが、対応策を実行している途上であり、不動産市況の回復状況にも影響されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提に作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

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株式会社日本エスコン（8892）平成22年12月期

第２四半期決算短信（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自分譲事業（百万円）

平成21年１月１日

至平成21年６月30日）

不動産企画 不動産関連
アセット
販売事業 業務受託事業 開発事業
（百万円） （百万円） （百万円）

その他事業
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

7,173

183

86

3,191

299

10,933－

10,933

－－－－

70

70

(70)

－

計

7,173

183

86

3,191

369

11,004(70)

10,933

営業利益又は営業損失(△)

△200

△791

26

△2,26237△3,190(329)△3,519(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

事業区分は、販売内容の類似性を考慮して決定しております。
各事業の主な内容(1)分譲事業………………………分譲マンション及び分譲戸建住宅販売(2)不動産企画販売事業…………不動産企画付建物・土地の販売等(3)不動産関連業務受託事業……不動産再生事業、不動産関連業務受託及び仲介収入等(4)アセット開発事業……………商業施設・複合施設の開発等(5)その他事業……………………建材、住設機器販売及び不動産賃貸収入等

当第２四半期連結累計期間（自分譲事業（百万円）

平成22年１月１日

至平成22年６月30日）

不動産企画 不動産関連
アセット
販売事業 業務受託事業 開発事業
（百万円） （百万円） （百万円）

その他事業
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

営業利益
（注）１
２

2,790

232

143,684

1

6,723

－

6,723－－－－－－－－

2,790

232

143,6841

6,723－

6,723

158

145

10548

0862

(253)

609

事業区分は、販売内容の類似性を考慮して決定しております。
各事業の主な内容(1)分譲事業………………………分譲マンション及び分譲戸建住宅販売(2)不動産企画販売事業…………不動産企画付建物・土地の販売等(3)不動産関連業務受託事業……不動産再生事業、不動産関連業務受託及び仲介収入等(4)アセット開発事業……………商業施設・複合施設の開発等(5)その他事業……………………建材、住設機器販売及び不動産賃貸収入等〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至平成21年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間（自平成21年１月１日（自平成22年１月１日 至平成22年６月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成21年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間- 11 -

株式会社日本エスコン（8892）平成22年12月期（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間（自平成22年１月１日
該当事項はありません。

至平成22年６月30日）- 12 -

第２四半期決算短信