H25.3.7 版

東日本大震災における各協会の災害協定に基づく活動状況

千葉県県土整備部
県土整備政策課

○（社）千葉県建設業協会（県土整備政策課）○（社）千葉県電業協会（県土整備政策課）○（社）千葉県造園緑化工事業協会（公園緑地課）○（社）千葉県測量設計業協会（県土整備政策課）○一般社団法人千葉県地質調査業協会（県土整備政策課）○関東地質調査業協会千葉県支部（県土整備政策課）○一般社団法人千葉県コンサルタント業協会（県土整備政策課）○（社）建設コンサルタンツ協会関東支部（県土整備政策課）

東日本大震災における(社)千葉県建設業協会の災害協定に基づく活動状況【災害協定名】○地震・風水害・その他の災害応急対策に関する基本協定○地震・風水害・その他の災害応急対策に関する業務細目協定【災害協定の目的】○県の管理する道路、河川、その他の公共土木施設の機能 の確保と回復のため、災害に対し迅速かつ的確に対応することを目的。
【災害協定の内容】○公共土木施設における損傷箇所等の被害状況の把握と報告、及び応急措置・応急復旧工事。
【支部別の活動状況】
支部名

支部会社数

東日本大震災の活動状況
会社数

延べ人数

細目協定を締結している事務所

千葉支部

６９１８

京葉支部

５０３０

市原支部

２８２３東葛支部

９９１８

北総支部

４０３０

２，１５０ 印旛土木、成田土木香取支部

２５２５２５０ 香取土木、成田土木

銚子支部

２３１２

４１１ 銚子土木、海匝土木

八日市場支部

２０１８

１５９ 海匝土木、山武土木

山武支部

４１４０

１５７ 山武土木長生支部

３５２３５７ 長生土木

夷隅支部

２２１８

３８ 夷隅土木鴨川支部

２２２２４４ 安房土木

館山支部

４４４４

８８ 安房土木君津支部

３５２４５５３

３４５

合計

８５ 千葉土木、千葉港湾
３８４ 葛南土木、葛南港湾、真間川
５２ 市原土木、千葉港湾
７２５

東葛土木、柏土木、真間川、
流山区画、柏区画

１４４ 君津土木、木更津区画
４，７４４

【事務所別の活動状況】
事務所名

契約件数

千葉土木事務所

１０

葛南土木事務所

６東葛飾土木事務所

１４

３ パトロール、道路陥没箇所補修 等

柏土木事務所

１６

３ パトロール、道路陥没箇所補修、舗装クラック補修 等

印旛土木事務所

１５成田土木事務所

８１

２７ パトロール、道路亀裂補修、河川の応急措置 等

香取土木事務所

２２

６８ パトロール、河床掘削、堤防補修、道路亀裂・段差補修 等

銚子土木事務所－海匝土木事務所

２２

山武土木事務所

２

１ パトロール、堤防通行止め措置 等

長生土木事務所

１

１ パトロール、計画停電等の対応

夷隅土木事務所

３

０ パトロール、看板設置、倒壊物片付け

安房土木事務所－－ パトロール

君津土木事務所－－ パトロール

市原土木事務所

２３

１ パトロール

千葉港湾事務所

１

１ 浮標灯の設置

葛南港湾事務所

８

９ 液状化噴砂撤去、舗装版撤去

真間川改修事務所－－ パトロール

合計

２２４金額
(百万円)

活動内容

２４ パトロール、看板設置、土砂撤去 等９ パトロール、液状化噴砂撤去、段差・陥没箇所補修 等

１１１ パトロール、看板設置、交通誘導、応急補修－ パトロール
２５ パトロール、看板設置、土砂撤去、倒壊物撤去等

２８３

【概要】
成田土木事務所など１８の出先機関からの要請により、地震直後から県管理の道路、河川などの公共土木施設の被害状況の調査、道路の通行規制のための看板設置などの安全措置や道路の段差補修などの応急工事を行い、二次災害の防止や迅速な災害復旧の対応に大きく貢献した。
【その他】
３月１７日に「東日本大震災と今後の対応に向けた緊急声明」を発表（緊急声明の抜粋）
本協会執行部による「対策会議」では、今回の地震・津波による被害の発生状況やそれに伴う本協会各支部における具体的な復旧活動などについて情報収集にあたるとともに、「震災・津波等の深刻な被災地がある支部から協会本部に対して応援要請してもらう」「被災会員の有無の調査と支援、支部間の応援体制の整備を図るための対応を進める」「国から要請のあったブルーシート、土のう袋等拠出可能物資について調査し、被災地への支援に備える」
ことなど復旧活動の一層の強化に向けた方針を決定致しました。
また、県内外の被災地に対する義援金や災害発生に伴う工事遅延への対応などを確認した
ところです。

葛南土木事務所・葛南港湾事務所 等（建設業協会 京葉支部）【概要】
被害が甚大だった葛南土木管内では、建設業協会京葉支部の各社が大震災の直後から災害時の協力体制に基づき支部内のパトロールの実施、被害情報の報告、通行確保のための応急措置等に努めた。
特に東京湾沿岸地域においては、液状化による土砂の噴出や施設被害が多く発生したため、地元の事情に精通している協会会員の協力を得て、通行確保のための作業を行った。
【活動状況】（京葉支部）○人的対応
日別
３月１１日 ２４社
４４人
３月１２日 １０社
７０人
３月１３日
２社
８人
３月１４日
６社
５２人
３月１５日
２社
２０人
※以降も実施全体
３０社
延べ約３８４人

土砂撤去（葛南港湾事務所）○対応内容
主な対応内容・道路・河川・海岸等の公共施設の点検パトロール・（一）西浦安停車場線等の液状化噴出土砂撤去、及び段差、陥没箇所等の応急復旧
・堤防亀裂部におけるブルーシート等による保護
・中央地区臨港道路等の液状化噴出土砂撤去、舗装版撤去
復旧箇所（葛南土木事務所）
・（一）西浦安停車場線、（一）船橋埠頭線
・（一）境川、（二）猫実川、浦安・浦安海岸（葛南港湾事務所）
・船橋市潮見町・栄町・日の出・高瀬町

柏土木事務所（建設業協会 東葛支部）【概要】
地震発生直後から電話が不通になり、建設業協会にすぐさまパトロールの依頼はできなかったが、職員がパトロールの際、口頭で指示したり、協会自らパトロールを行い、結果報告をするために直接事務所に来るなど、協会の迅速な対応により初期段階の被害の把握が比較的早期に行えた。
管内の道路では（主）千葉竜ヶ崎線及び（国）３５６号（我孫子市布佐地先）の液状化による被害が甚大であり早期に通行止めをする必要があった。完全に通行止めとなったのは３
月１１日１９時からであるが、事務所からの指示により東葛飾支部による交通誘導及び現場の応急対応を進めた。（国）３５６号について３月２５日に完全通行解放するまでの間に延べ約５００人により交通誘導や噴砂の清掃、舗装の復旧などの復旧作業を行った。また、（主）
千葉竜ヶ崎線については各占用機関等との調整を図りながら東葛飾支部による復旧作業を進め、完全開放が４月１８日となった。
【活動状況】（東葛支部）○人的対応
日別
３月１１日 ５社 ７３人
３月１２日 ６社 ５９人
３月１３日 ４社 ４２人※以降も実施全体
９社 延べ約５００人（一）白井流山線 舗装工○対応内容
主な対応内容・我孫子市布佐の液状化箇所の復旧対応
・定期的な道路パトロール
・被災箇所の軽微な復旧対応
復旧箇所
・道路における緊急対応箇所２箇所（主）千葉竜ヶ崎線、（国）３５６号我孫子市布佐（一）白井流山線 柏市逆井印旛土木事務所（建設業協会 北総支部）【概要】
印旛土木事務所と千葉県建設業協会北総支部とは、「地震・風水害・その他の災害応急対策に関する業務細目協定」に基づき、あらかじめ道路、河川等についてパトロール等を担当する建設会社及び箇所が具体的に決められていることから、震災時に迅速に対応することができた。
平成２３年３月１１日の地震発生により、(国)３５６号（印旛郡栄町西地先外）では、道路盛土法面崩壊による路面亀裂など被害が発生した。印旛土木事務所からの要請により、
北総支部では、ただちに３月１２日法面崩壊部をブルーシートで保護するとともに、３月１６日夜には法面崩落亀裂の拡大が確認されたことから、車道片側規制及び歩道部通行止めの対策を講じた。
さらに３月１９日夜には、平岡交差点（印西市平岡）から若草大橋（栄町北）まで、車道の全面通行止めの処置及び迂回路確保とともに安全施設、看板設置、ガードマン配置等の対策を講じ、交通の安全を確保した。
また、これ以外の道路、河川、橋梁の被災個所においても、支部各社のパトロール及び応急処置等の迅速で積極的な活動により、被害が拡大することなく最小限に止まらせることができた。
【活動状況】（北総支部）○人的対応
日別
３月１１日 １５社 ４８人
３月１２日 １５社 ６１人
３月１３日 １５社 ５７人※以降も実施全体
１ ５社 延べ約６ ５ ０人

(国)356 号 法面崩壊による路面亀裂○対応内容
主な対応内容・(国)３５６号及び(主)鎌ヶ谷本埜線の全面通行止め、迂回路確保の処置と安全対策
・車道部及び歩道部の沈下、隆起、亀裂等の復旧
・河川堤防亀裂等における土のう、ブルーシート等による保護復旧箇所
・道路における緊急対応箇所９箇所(国)３５６号、(国)４６４号、(主)鎌ヶ谷本埜線、(主)佐倉印西線 等
・河川における緊急対応箇所２０箇所(一) 北印旛沼、(一)西印旛沼、(一)鹿島川、(一)高崎川 等

成田土木事務所（建設業協会 北総支部・香取支部）【概要】
成田市花崎町において震度６弱を記録した。直ちに北総・香取支部各社は１１・１２日にかけて担当する道路河川急傾斜地のパトロールを実施し、国県道７箇所、河川１２箇所、がけ地３箇所の亀裂・沈下・崩壊等を確認した。
特に緊急輸送路国道４６４号は盛土部１００m に渡り沈下亀裂と１m 近い段差が発生、全面通行止め・迂回路設置を行ない、年度末とプラント被災による復旧資材調達がままならない状況だったが、８日後の１９日には全面開通することができた。
その後、計画停電に伴う安全看板設置、余震ごとの休日昼夜厭わないパトロール等を余儀なくされた。さらに出水期を迎えて、強震による地盤やがけ地の緩みはさらなる被害が予想され、３．１１震災発生後延べ１５００人以上の支部各社の積極的なパトロールと応急復旧が功を奏し、大きな二次災害を起こすことなく乗り越えることができた。
【活動状況】○人的対応
日別
３月１１日 １１社
３月１２日 １５社
３月１３日〜３０日※以降も実施
全体［北総支部］１５社［香取支部］３社

３９人
８２人
１８社 １３５人

延べ約１５００人
延べ約５０人（国）４６４号 路床崩壊による段差状況○対応内容
主な対応内容・道路、河川、がけ地の公共施設の点検パトロール。
・（国）４６４号甚兵衛大橋取り付け道路の復旧。
・車道部及び歩道部の沈下、隆起、亀裂等の復旧。
・通行止め箇所のバリケード等の安全施設の設置管理。
・堤防亀裂部における土のう、ブルーシート等による保護。
復旧箇所
・国県道における緊急対応箇所７箇所（国）４６４号 成田市北須賀、大袋 等
・河川における緊急対応箇所１２箇所（一）根木名川、（一）栗山川等

香取土木事務所（建設業協会 香取支部）【概要】
香取土木事務所と協会支部との間には、あらかじめ道路、河川、急傾斜地をパトロールする担当路線や箇所が決められており、これにより震災時について、迅速に対応することができた。
小野川では、最下流部（香取市佐原地先）において周辺地盤の液状化により河道閉塞が生じたが、３月１７日に水上施工も可能な泥上掘削機によって、同日中に河道を確保した。
国道３５６号においては、利根川沿い（香取市篠原外）において段差・亀裂が生じたが３月１２日に砕石、砂を充填することによって緊急対策を施し、３月２９日には仮舗装をすることにより応急復旧した。

【活動状況】（香取支部）○人的対応
日別
３月１１日 １０社 ２０人
３月１２日 １２社 ６３人
３月１３日
４社 ３４人※余震が続いたため、その後も継続的に実施。
全体
２５社 延べ約２５０人（一）小野川 河道掘削

○対応内容
主な対応内容・（国）３５６号の各橋梁の橋台背面の沈下による段差の解消
・車道部及び歩道部の沈下、隆起、亀裂等の復旧・通行止め箇所のバリケード等の安全施設の設置
・（一）小野川、（一）上八間川の河道掘削
・堤防亀裂部における土のう、ブルーシート等による保護復旧箇所
・道路における緊急対応箇所約２０箇所（国）３５６号 香取市篠原、香取市飯島 外
・河川における緊急対応箇所４箇所（一）小野川、（一）上八間川

海匝土木事務所（建設業協会 八日市場支部・銚子支部）【概要】
被害が甚大だった海匝土木管内では、建設業協会八日市場支部及び銚子支部の各社が大震
災の直後から災害時の協力体制に基づき支部内のパトロールの実施、被害情報の報告、通行確保のための応急措置等に努めた。
特に津波被害が大きかった旭市飯岡地区においては、緊急輸送道路である（主）飯岡一宮線も、津波の引き潮で３～４ｋｍにわたり倒壊家屋等のがれきにより道路が通行止めとなった。
現地に入れるようになった３月１３日から１６日にかけて、銚子支部（延べ約１００人）が復旧に当たり、その後、３月１７日から八日市場支部が合流し、がれきの作業に当たり、３月２０日までに作業関係者の通行が確保されるに至った。
地元の事情に精通している協会会員の作業（延べ約５００人）により、がれきの撤去作業も３月２３日にはほぼ終了した。
【活動状況】（八日市場支部、銚子支部）○人的対応
日別
３月１１日 １１社 １５人
３月１２日 １４社 １６人
３月１３日 １２社 ２６人※以降も実施全体［八日市場支部］１８社 延べ約１５９人［銚子支部］４社 延べ約３９２人○対応内容
主な対応内容・（主）飯岡一宮線の津波による倒壊物の撤去
復旧箇所
・（主）飯岡一宮線、旭市下永井～中谷里（主）飯岡一宮線 倒壊物撤去

夷隅土木事務所（建設業協会 夷隅支部）【概要】
緊急（災害）時における各社担当エリアのもと、夷隅土木事務所からの依頼及び必要に応じての対応を行った。
地震当時の３月１１日の 15:00 から管内の緊急輸送道路 1 次路線等のパトロールを実施した。
３月１２日には、7:00 から若潮桟(いすみ市岬町三軒屋)付近の津波被災箇所にバリケードを設置するとともに、8:30 から和泉浦海岸の津波被災箇所にバリケードを設置した。さらに、15:00 から道路パトロール及び県道九十九里一宮大原自転車道路に防砂板等の崩落物のためバリケードや交通止め看板を設置した。３月１４日 15:00 には、交通止め看板を撤去し交通開放が出来た。
また、３月１４日 8:00 から管内のトンネル前後に「トンネル照明消灯・注意」の貼り紙の設置をした。
【活動状況】（夷隅支部）○人的対応
日別
３月１１日 ４社 ６人
３月１２日 ３社 ８人
３月１４日 １１社 ２４人
全体
１８社

延べ約３８人和泉浦海岸 バリケード設置○対応内容
主な対応内容・（国）１２８号，（国）２９７号，（国）４６５号等の道路パトロール
・若潮桟付近の津波被災箇所のバリケード設置
・県道九十九里一宮大原自転車道路等の看板、バリケード設置
・和泉浦海岸の津波被災箇所のバリケード設置
・管内トンネル前後に「トンネル照明消灯・注意」の貼り紙の設置
復旧箇所
・若潮桟(いすみ市岬町三軒屋)
・県道九十九里一宮大原自転車道路(いすみ市岬町和泉)・和泉浦海岸(いすみ市岬町和泉)

千葉港湾事務所（建設業協会 千葉支部）【概要】
３月１７日に海上保安部より、震災により沈下した市原防波堤について、船舶航行の安全確保の依頼があり、同日中に、資材置場にあった浮標灯を設置するよう建設業協会に要請した。３月２１日には浮標灯の設置作業を開始し、設置することが出来た。

堤防の沈下（被災状況）

浮標灯設置【活動状況】（千葉支部）○人的対応日別
３月２１日 １社 ８人○対応内容
主な対応内容・市原防波堤に浮標灯の設置
復旧箇所
・千葉港八幡地区

市原市八幡海岸通

市原防波堤

東日本大震災における(社)千葉県電業協会の災害協定に基づく活動状況【災害協定名】○地震・風水害・その他の災害応急対策に関する基本協定○地震・風水害・その他の災害応急対策に関する業務細目協定【災害協定の目的】○県の管理する道路、河川、その他の公共土木施設の電気設備、電気器具または配線の機能の確保と回復のため、災害に対し迅速かつ的確に対応することを目的。
【災害協定の内容】○災害の発生が予想される場合の要員の配置、並びに災害発生後における公共土木施設の電気設備の損壊個所棟の被害状況把握と報告、及び応急措置・応急復旧工事。
【事務所別の活動状況】
事務所名

契約件数金額(百万円)

千葉土木事務所－－ 節電に伴う消灯作業

東葛飾土木事務所

１０ 照明灯灯具撤去

柏土木事務所

７０ 節電に伴う消灯作業

海匝土木事務所

１０ 節電に伴う消灯作業

長生土木事務所

４０ 節電に伴う消灯作業

合計

１３

活動内容

１

【概要】
震災発生後速やかに公共土木施設の自主点検を実施し、安全確認を行った。また、柏土木事務所などの要請により、電力不足による節電対策として道路照明灯の消灯作業を実施した。
さらに、東葛飾土木事務所からの要請により、（一）松戸三郷線（上葛飾橋）において、地震により破損した照明灯灯具の撤去を実施した。これにより、県の節電対応や二次災害の防止に大きく貢献した。

【活動状況】○人的活動
・照明灯の撤去
・照明灯の消灯・自主点検活動

２社
２６社
４０社

延べ ６人（東葛飾土木）
延べ５２人
約８０人

（一）松戸三郷線 照明灯灯具撤去

東日本大震災における(社)千葉県造園緑化工事業協会の災害協定に基づく活動状況【災害協定名】○地震・風水害・その他の災害応急対策に関する基本協定○地震・風水害・その他の災害応急対策に関する業務細目協定【災害協定の目的】○県の管理する県立都市公園の機能の確保と回復のための措置について、災害に対し迅速かつ的確に対応することを目的。
【災害協定の内容】○公園の機能の確保及び回復のための応急措置、応急復旧工事等○災害発生後の二次災害防止のための被害状況の把握○災害応急業務に係る技術的助言○その他必要とする災害応急業務【事務所別の活動状況】
事務所名

契約
件数

千葉土木事務所

２山武土木事務所

１合計

３金額

活動内容

(百万円)

１１ パトロール、看板設置、噴砂撤去 等
１ 堆砂土撤去
１２【概要】
千葉土木事務所などからの要請により液状化及び津波による被害が発生した幕張海浜公園において、被災状況を確認し、危険個所の閉鎖及び園路・広場の応急復旧、液状化による土砂撤去を行い、二次災害の防止や迅速な復旧対応に大きく貢献した。

千葉土木事務所（造園緑化工事業協会）【概要】
地震の液状化現象により、幕張海浜公園内の園路広場等に多数の亀裂・隆起・陥没が発生したため、噴き上げた土砂の撤去、破損した園路広場の仮復旧、危険個所のバリケード設置等を実施した。

【活動状況】○人的対応
日別
３月１１日 １社 ４人
３月１２日 １社 ２８人
３月１６日 ２社 １３人
３月１７日 ２社 １３人※以降も実施全体
２社 延べ約２１９人

幕張海浜公園 噴砂撤去

○対応内容
主な対応内容・噴砂の撤去・インターロッキングブロック等の園路広場の仮復旧
・危険個所のバリケード設置
復旧箇所
・都市公園
・都市公園

幕張海浜公園幕張海浜公園

ＡＢブロックＥＦＧブロック東日本大震災における(社)千葉県測量設計業協会の災害協定に基づく活動状況【災害協定名】○地震・風水害・その他の災害応急対策に関する業務協定【災害協定の目的】○県の管理する道路、河川、その他の公共土木施設の災害応急業務を実施するにあたり、支援するため、必要な技術者及び器材等の確保及びその動員方法等を定め、被害の拡大の防止と被災施設の早期復旧に資することを目的。
【災害協定の内容】○公共土木施設等の災害応急業務【事務所別の活動状況】
事務所名

契約件数

箇所数

千葉土木事務所

８８１１ 災害査定に係る測量

葛南土木事務所

２１６

１８ 災害査定に係る測量

東葛飾土木事務所

２２４ 災害査定に係る測量

柏土木事務所

２１２ 災害査定に係る測量、手賀沼周辺のパトロール

印旛土木事務所

１０３０２９ 災害査定に係る測量

成田土木事務所

５１０１２ 災害査定に係る測量

香取土木事務所

５３４５４ 災害査定に係る測量

銚子土木事務所

２７９ 災害査定に係る測量

海匝土木事務所

１８３０２８ 災害査定に係る測量

山武土木事務所

４８１４ 災害査定に係る測量

長生土木事務所

３３３ 災害査定に係る測量

千葉港湾事務所

３８１０ 災害査定に係る測量

葛南港湾事務所

９１８７３１７５合計金額

活動内容(百万円)

２８ 災害査定に係る測量、上屋建物等の調査
２２２※箇所数は、災害査定に係る測量を対象とし、災害査定箇所を単位とする。

【概要】
地震により被災した河川や道路などの公共土木施設の災害復旧事業を実施するため、また、被害状況を確認するため、海匝土木事務所など１３の出先機関からの要請により、測量設計業務や被害状況の調査を行い、迅速な災害復旧の対策や二次災害の防止に大きく貢献した。
【その他】○東日本大震災の対応を踏まえ、災害対応能力の向上を目的に、災害査定官を経験した講師等による研修会を協会独自に平成２３年８月８日に開催した。

東日本大震災における一般社団法人千葉県地質調査業協会の災害協定に基づく活動状況【災害協定名】○地震・風水害・その他の災害応急対策に関する業務協定【災害協定の目的】○県の管理する道路、河川、その他の公共土木施設の災害応急業務を実施するにあたり、支援するため、必要な技術者及び器材等の確保及びその動員方法等を定め、被害の拡大の防止と被災施設の早期復旧に資することを目的。
【災害協定の内容】○公共土木施設等の災害応急業務【事務所別の活動状況】
事務所名

契約件数箇所数

千葉土木事務所

６６

葛南土木事務所

３３

８ 災害査定に係る地質調査

東葛飾土木事務所

２２

４ 災害査定に係る地質調査

柏土木事務所

１２

３ 災害査定に係る地質調査

印旛土木事務所

１０１９３８ 災害査定に係る地質調査

成田土木事務所

１２１２２１ 災害査定に係る地質調査、道路変状調査

香取土木事務所

１１１４４０ 災害査定に係る地質調査

銚子土木事務所

１１２ 災害査定に係る地質調査

海匝土木事務所

１１１ 災害査定に係る地質調査

山武土木事務所

９６９ 災害査定に係る地質調査

千葉港湾事務所

１２５ 災害査定に係る地質調査

葛南港湾事務所

４４６１７２合計金額

活動内容

(百万円)

２１ 災害査定に係る地質調査、下水管漏水箇所調査

１２ 災害査定に係る地質調査、空洞調査
１６４※箇所数は、災害査定に係る地質調査を対象とし、災害査定箇所を単位とする。
【概要】
地震により被災した道路や河川などの公共土木施設の災害復旧事業を実施するため、成田土木事務所など１１の出先機関からの要請により、ボーリングや土質試験などの調査を行い、迅速な災害復旧の対策に大きく貢献した。

東日本大震災における関東地質調査業協会千葉県支部の災害協定に基づく活動状況【災害協定名】○地震・風水害・その他の災害応急対策に関する業務協定【災害協定の目的】○県の管理する道路、河川、その他の公共土木施設の災害応急業務を実施するにあたり、支援するため、必要な技術者及び器材等の確保及びその動員方法等を定め、被害の拡大の防止と被災施設の早期復旧に資することを目的。
【災害協定の内容】○公共土木施設等の災害応急業務【事務所別の活動状況】
事務所名契約件数

箇所数

金額

活動内容

千葉港湾事務所

２４２０ 災害査定に係る地質調査

合計

２４２０(百万円)※箇所数は、災害査定に係る地質調査を対象とし、災害査定箇所を単位とする。
【概要】
地震により被災した港湾施設の災害復旧事業を実施するため、千葉港湾事務所からの要請により、海上ボーリングや土質試験などの調査を行い、迅速な災害復旧の対策に大きく貢献した。
※千葉県建設地質調査業協会で対応が困難であった箇所を実施した。
【活動状況】○人的活動２社 延べ１８０人

東日本大震災における一般社団法人千葉県コンサルタント業協会の災害協定に基づく活動状況【災害協定名】○地震・風水害・その他の災害応急対策に関する業務協定【災害協定の目的】○県の管理する道路、河川、その他の公共土木施設の災害応急業務を実施するにあたり、支援するため、必要な技術者及び器材等の確保及びその動員方法等を定め、被害の拡大の防止と被災施設の早期復旧に資することを目的。
【災害協定の内容】○公共土木施設等の災害応急業務【事務所別の活動状況】
事務所名契約件数箇所
数

１０

１ 橋梁の緊急点検

千葉土木事務所

１３

１３４８ 災害査定に係る設計

葛南土木事務所

５６

１９ 災害査定に係る設計

東葛飾土木事務所

２

２６ 災害査定に係る設計

柏土木事務所

１

１２ 災害査定に係る設計

印旛土木事務所

９９成田土木事務所

５

１１

２５ 災害査定に係る設計

香取土木事務所

１２

１８４０ 災害査定に係る設計

銚子土木事務所

１

１

３ 災害査定に係る設計

海匝土木事務所

１

１２ 災害査定に係る設計

山武土木事務所

２

２３ 災害査定に係る設計

葛南港湾事務所

３１１

９ 災害査定に係る設計

５５

７５

道路環境課

合計金額

活動内容(百万円)

１５ 災害査定に係る設計、河川被災状況調査

１７３※箇所数は、災害査定に係る設計を対象とし、災害査定箇所を単位とする。

【概要】
地震により被災した河川や道路などの公共土木施設の災害復旧事業を実施するため、また、県管理の橋梁の交通に影響を及ぼす大きな損傷を受けたかどうかを確認するため、道路環境課や千葉土木事務所など１１の出先機関等からの要請により、設計業務や橋梁の緊急点検を行い、迅速な災害復旧の対策や二次災害の防止に大きく貢献した。
また、３月１１日の東日本大震災発生の当日の夜、会長が県庁に赴き、県土整備部長に当協会全社にて、災害復旧に対する支援を全面的に行う旨を伝えた。
併せて、当協会は、可能な限り千葉県内の被災状況を記録（写真撮影）するよう全社に指示した。
【災害復旧支援の流れ】●３月１２日、緊急連絡網にて、当協会全社に、千葉県との災害協定に基づき、全面支援体制を整えるよう指示した。
●３月１３日、県土整備政策課より、災害応急業務に関する支援要請があった。
●３月１４日、道路環境課より、災害応急業務に関する支援要請があり、災害緊急橋梁点検を行い、３月２２日までに完了させた。
●４月８日、千葉県道路公社より、同様の支援要請があり、緊急橋梁点検を行い、４月１５日までに完了させた。
この結果、当協会では、千葉県発注の河川、道路、港湾並びに橋梁緊急点検等の災害復旧関係の委託業務を全３３社中２２社が携わり、協会全体で支援に取り組んだ。

このように撮影した写真を基にこのように撮影した写真を基に７５頁にわたる「２０１１年３月１１１１日 東日本大震災 千葉県内被災レポ－ト」をまとめ
葉県内被災レポ－ト」をまとめた。

【被災状況撮影記録地点（被災レポート収録箇所）
被災状況撮影記録地点（被災レポート収録箇所）】●収録箇所 ６７箇所

【被災状況の主な記録写真】

マンホールの異常隆起（浦安市）

液状化と側方流動による噴砂と護岸倒壊・小野川（香取市）

傾いたバス停と電柱等
等（浦安市）

津波による被災・銚子マリーナ（銚子市）

東日本大震災における(社)建設コンサルタンツ協会関東支部の災害協定に基づく活動状況【災害協定名】○地震・風水害・その他の災害応急対策に関する業務協定【災害協定の目的】○県の管理する道路、河川、その他の公共土木施設の災害応急業務を実施するにあたり、支援するため、必要な技術者及び器材等の確保及びその動員方法等を定め、被害の拡大の防止と被災施設の早期復旧に資することを目的。
【災害協定の内容】○公共土木施設等の災害応急業務【事務所別の活動状況】
事務所名契約件数

箇所
数

千葉土木事務所

２１印旛土木事務所

３１６

３４ 災害査定に係る設計

香取土木事務所

５

１５

３３ 災害査定に係る設計

山武土木事務所

３２

２４ 災害査定に係る設計

長生土木事務所

１

１

３ 災害査定に係る設計

千葉港湾事務所

４６

３２ 災害査定に係る設計

葛南港湾事務所

５７

２１ 災害査定に係る設計

２３４８合計金額

活動内容(百万円)

３３ 災害査定に係る設計、地下埋設管被害調査

１８０※箇所数は、災害査定に係る設計を対象とし、災害査定箇所を単位とする。
【概要】
地震により被災した道路、河川、港湾などの公共土木施設の災害復旧事業を実施するため、香取土木事務所など７の出先機関からの要請により、復旧方法の検討や設計を行い、迅速な災害復旧の対策に大きく貢献した。
※千葉県建設コンサルタント業協会で対応が困難であった箇所を実施した。