2023.1.18

感染拡大が中国景気を下押し～景気回復は今春以降に～経済調査部 エコノミスト

木村 彩月

１．ゼロコロナ政策が事実上終了
中国政府は 11 月 11 日、濃厚接触者や海外からの入国者（図表1）ゼロコロナ政策緩和の動向「新型コロナウイルス流行の予防・抑制対策の一層の最適化、科学的かつ的確な予防・抑制作業に関する通知」を公表の隔離日数縮減や、入国者に対する PCR 検査回数の縮小などを含んだゼロコロナ政策の緩和策を公表した（図表 1）。

2022年11月11日

その後、12 月 7 日にも、公共施設や交通機関を利用する際の PCR 検査による陰性証明の提示を不要としたほか、無症「新型コロナウイルス流行の予防・抑制対策の一層の最適化に関する通知」を公表

状者や軽症者の自宅隔離を許可するなどの追加緩和策を発表し、政策を大きく転換した。政府は緩和に至った理由としてコロナウイルスの弱毒化を挙げたが、国内外でゼロコ・医療機関や老人ホーム、福祉施設、保育所、学校などを除きPCR検査による陰性証明の提示や健康コードの確認不要
・地域を越えて移動する際、PCR検査による陰性証明の提示や健康コードの確認を不要とし、到着地でのPCR検査も不要
・従来施設隔離されていた無症状・軽症感染者の自宅隔離を許可
・5日間、新規感染が見られなかった高リスク地域の封鎖解除

2022年12月7日

ロナ政策に抗議する大規模なデモが発生したことも少なからず影響したとみられる。12 月 26 日には、海外からの入国者に課していた 8 日間の隔離措置を 1 月 8 日以降解除す2022年12月26日ることを決定し、搭乗前 48 時間以内の陰性証明の提示で入国が可能となった。この決定により、これまで厳しく規制されていた移動制限や隔離措置のほとんどが解除されたこ・濃厚接触者や海外からの入国者の集中隔離期間を10日間から8日間に短縮
・海外からの入国者に対するPCR検査回数を2回から1回へ縮小
・濃厚接触者に接触した第2次接触者の特定を廃止
・高リスク地域に立ち入った人の7日間の施設隔離を自宅隔離に変更「新型コロナウイルス感染症の「乙類乙管理」実施に関する全体計画」を公表
・2023年1月8日以降海外からの入国者に対する8日間の集中隔離措置を解除（出所）中国国家衛生健康委員会公表資料より明治安田総研作成（図表2）新型コロナ新規感染者数の推移（無症状者を除く）

人16000とになり、ゼロコロナ政策は事実上終了した。

14000

一連の規制緩和を受け、中国経済の回復期待が急速に高12000まったものの、緩和が性急に進んだ影響で、都市部を中心10000に感染が急拡大し、医療体制のひっ迫や死者急増に伴う火

8000
6000

1/8

1/4

12/31

12/27

12/23

12/19

12/15

12/7

12/11

12/3

11/29

11/25

11/21の公表を停止した。同委員会傘下の中国疾病予防管理セン

11/17

011/9

検査数が激減したことを背景に、12 月 25 日から感染者数

11/1

2000

11/134000ている。中国国家衛生健康委員会は、規制緩和に伴って PCR

11/5

葬場不足がメディアに報じられるなど、大きな混乱が生じ（出所）中国国家衛生健康委員会、中国疾病予防管理センター

ターからの公表は継続していたものの、こちらも 1 月 9 日に 1 日当たりの新規感染者（無症状者を除く）を約 1.4 万人とする報告を最後に公表を停止した（図表 2）。その後同委員会は、12 月 8 日から 1 月 12 日にかけての約 1 ヵ月で、死者が約 6 万人に達したと公表した。一方、浙江省は 12 月 25 日に 1 日当たりの新規感染者が 100 万人を超えたとし、2023 年初には 200 万人でピークに達するとの見通しを発表した。また、英国の医療系調査会社エアフィニティの推計（1 月 17 日時点）によれば、1 日当たりの新規感染者数は 457 万人、死者数は 3.2 万人であり、12 月 1 日以降の累計死者数を 60.8 万人と算出している。現地メディア報道や地方政府による公表などを見ても、感染の拡大状況は衛生当局が公表してきたものよ

1Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

りも深刻である。今年は延べ 21 億人に及ぶと予測されてい％る春節での大移動で、今後は地方へと感染が拡大するとみ12（図表3）実質GDP成長率の推移（前期比）
9られる。感染拡大が景気の下押し圧力となる状況はしばら6く続くだろう。

30-3

２．2022 年の実質 GDP 成長率は政府目標を下回る-6-922/9

22/12

22/11

22/1222/6

22/3

21/1221/9

21/6

21/3

20/12

20/920/6

長率は、前期比±0.0％と、感染拡大の影響でマイナス成長

20/3-1219/12

1 月 17 日に公表された中国の 10－12 月期の実質 GDP 成を見込んでいた市場予想（同▲1.0％）を上回った（図表 3）。 （出所）中国国家統計局
もっとも、企業の景況感を表す PMI（購買担当者景気指数）を見ると、12 月は製造業が 47.0、非製造業が 41.6 と、いポイント60ずれも好不況の境目である 50 を割り込んだ（図表 4）。製55

造業は 3 ヵ月連続、非製造業は 6 ヵ月連続の低下で、企業景況感の悪化が続いており、目先の中国景気は低迷の持続50が見込まれる。なお、2022 年の実質 GDP 成長率は前年比＋453.0％と、政府目標である同＋5.5％を大きく下回る結果と40なった。

（図表4）製造業PMIと非製造業PMI

製造業PMI
非製造業PMI

22/10

22/9

22/8

22/7

22/6

22/522/4

３．小売売上高は 3 ヵ月連続のマイナス

22/322/235（出所）中国国家統計局

12 月の小売売上高は前年比▲1.8％と、市場予想（同▲9.0％）を上回り、前月（同▲5.9％）からマイナス幅が縮％40小した（図表 5）。とはいえ、3 ヵ月連続のマイナスであり、30-1022/1222/922/622/321/1221/919/12ていなくとも、感染を恐れて外出を自粛する動きが広がっ

21/6-20上が落ち込んだ。感染が広がった地域では、規制が敷かれ

21/3

衣類（同▲12.5％）など、医薬品以外の多くの品目では売

020/12た一方で、化粧品（同▲19.3％）や宝飾品（同▲18.4％）、

1020/9拡大を背景に、医薬品（前年比＋39.8％）の売上が急伸し

2020/60.08％→12 月：同▲0.14％）。品目別に見ると、コロナ感染

20/3

前月比ではマイナス幅が拡大している（11 月：前月比▲（図表5）小売売上高の推移（前年比）※2月の数値は、1月，2月の累計値（出所）中国国家統計局たことが影響した模様である。また、不動産市況の悪化に伴い、家電（同▲13.1％）や建築材（同▲8.9％）などの売（図表6）都市部調査失業率％6.5

上減少も響いた。
個人消費の先行きを見通すうえで重要な雇用・所得環境

6.0を見ると、12 月の都市部調査失業率は 5.5％と、前月から0.2％ポイント低下（改善）した（図表 6）。相対的に悪化していた若年層（16～24 歳）の失業率が 16.7％と、前月から

5.5

5.0

政府は、失業補助金の支給や、疾病などにより労働が困2
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

22/12

22/9

22/6

22/3

21/9

21/6

21/3

21/12

（出所）中国国家統計局

20/12

20/9

20/6

今後の雇用環境は次第に改善へ向かうことが予想される。

20/3

基調が続いている。政府がゼロコロナ政策を転換するなか、 4.5

19/120.4％ポイント低下するなど、7 月の 19.9％をピークに低下

難になった労働者に対して支援を実施する姿勢を示している。今後の個人消費は、感染拡大の影響が目先の足枷となるものの、感染から回復した人々が消費行動を活発化する動きが広まりつつあるほか、政府支援により雇用・所得環境が下支えされることで、緩やかな回復基調で推移するとみる。
４．生産は軟調な推移を予想
12 月の鉱工業生産は前年比＋1.3％と、前月（同＋2.2％）%（図表7）鉱工業生産(前年比)

16から伸びが鈍化した（図表 7）。9 月以降、伸びが減速傾向た。貿易統計を見ても、12 月の輸出額の伸びは同▲9.9％と、上海ロックダウンが解除された 7 月（同＋18.0％）以降、月を追う毎に伸びが減速し、足元では 3 ヵ月連続のマイナスとなっている（図表 8）。コロナ感染拡大や米国をはじめとする世界景気減速の影響を受けている可能性が高い。米欧については景気後退懸念も高まっていることから、（出所）中国国家統計局

22/12

22/9

22/6

22/318.9％）、集積回路（同▲7.1％）などの生産も軟調であっ21/12-421/9

あるスマートフォン（同▲22.2％）やマイコン機器（同▲21/6021/39.9％）からマイナス幅を拡大させた。また、主要輸出品で20/9419/12

同▲16.7％と、6 ヵ月ぶりにマイナスに転じた 11 月（同▲20/12820/6入促進策の効果で、これまで好調に推移していた自動車が1220/3にある。品目別に見ると、政府による新エネルギー車の購※2月の数値は1月、2月の累計値（図表8）輸出額の推移（前年比）％
70605040302010

生産活動は今しばらく軟調な推移をたどると予想する。

0-1022/822/622/422/221/1221/1021/821/6（図表9）固定資産投資の推移（前年比）

3020100ジリジリと拡大している。12 月の新築住宅価格は前年比-10

固定資産投資-20

インフラ開発済工作会議では、不動産市場の安定的発展について言及さ（出所）中国国家統計局

22/622/321/1221/921/621/320/1220/920/6

不動産開発

20/3-4019/12都市）から増加した。12 月 15、16 日に開催された中央経製造業

-30

19/9

要 70 都市のうち 55 都市が前月比で下落、下落数も前月（5122/12％る。ただ、不動産開発投資は同▲10.0％と、マイナス幅が▲2.3％とマイナス圏での推移が続き、都市別に見ても、主22/12

政府によるインフラ投資促進策により堅調に推移してい

21/4（出所）中国海関総署

40

セクター別に見ると、インフラ開発投資（同＋9.4％）は、22/10から伸びが鈍化した（図表 9）。

22/9と、感染拡大が景気を下押しするなか、前月（同＋5.3％）

20/12

1－12 月の固定資産投資（年初来累計）は前年比＋5.1％

21/2-20

５．固定資産投資は緩やかな伸び※年初来累計値の前年比れたほか、11 月には PBOC（中国人民銀行）が、不動産開発企業に対する融資提供や債務の返済期限を延長するなどの金融支援策を発表するなど、不動産市場に向けた支援は継続されそうである。ただ、同会議では「不動産は住むためのものであって、投機のためのものではない」との考えが改めて示されているほか、金融支援策も相対的に債務状況が良好な不動産開発企業に向けたものが多い。今後の固定資産投資は、インフラ開発投資が下支えするなか、不動産開発投資の停滞が長引くことで、緩やかな伸びにとどまると予想する。

3
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

６．中国の景気回復は今春以降か
今後の中国経済は、コロナの感染動向に左右される展開が続こう。中国製ワクチンは効能が低いとされ、その接種率も高齢者が低いなか、春節で人々の移動が増加する時期を迎えることから、目先は感染拡大が景気の下押し圧力となる状況が続くとみる。感染が急拡大する局面では、ウイルスの変異が起こりやすいことも鑑みれば、景気の下振れリスクは大きい。とはいえ、感染が急拡大したことで、都市部では感染がピークアウトしたとみる向きも多い。中国内の感染が収束に向かえば、経済活動が正常化し、景気の底入れが期待できよう。今年の中央経済工作会議では、2023 年の政策方針について、「安定」を第一に、国内の消費拡大や民間企業への支援、不動産市場の安定的発展など、経済成長を優先する考えが示された。政府による景気支援策も見込まれることから、今春以降、中国経済は次第に回復に向かうと予想する。

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