青森市マイナンバーカード出張申請等窓口業務公募型プロポーザル実施要領
１ 業務の目的

青森市におけるマイナンバーカードの更なる普及促進に向け、昨年度実施した市民にとって利便性の高い場所や生活に身近な場所、市民が多く集まる場所にマイナンバーカードの出張申請等窓口を設置するとともに、市役所に申請に来ることが困難な市民や新生児から高齢者まで広い世代、遠隔地区の住民などあらゆる市民が手軽にマイナンバーカードを申請できるよう、マイナンバーカードを取得しやすい機会を提供し、申請に係る市民の負担を軽減することにより、申請機会の拡充を図るものである。
２ 業務の概要（１）業務名青森市マイナンバーカード出張申請等窓口業務（２）業務内容
別紙「青森市マイナンバーカード出張申請等窓口業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。
）のとおり（３）履行期間
契約締結日から令和６年３月３１日（日）まで（４）提案上限額
７６，５３３，０００円（消費税及び地方消費税を含む）
うち広告に関する経費は、委託料の 12％以内とする。
※ただし、この金額は本業務の予定価格を示すものではなく、提案内容の規模を示すためのものである。
（５）問い合わせ及び書類提出先
青森市市民部行政情報センター市民課マイナンバーチーム〒０３０－０８０１ 青森市新町一丁目３番７号 青森市役所駅前庁舎１階
TEL：０１７－７１８－０４４０ FAX：０１７－７３４－５２２９
メールアドレス： mynum_shimin@city.aomori.aomori.jp※問い合わせ、書類提出等に当たっての注意事項
土曜日及び日曜日を除く日の午前８時３０分から午後５時までとする。
３ 参加資格本公募型プロポーザルに参加できる者は、次の要件の全てを満たし、契約期間において確実に業務を遂行する能力を有する者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

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（２）参加申込書の提出期限から受託者確定の日までの期間、青森市競争入札参加資格業者指名停止要領（平成１７年４月１日実施）に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
（３）参加申込書提出の日において、会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条若しくは第６４４条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条若し
くは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者でないこと。
（４）電子交換所による取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全でない者であること。
（５）国税及び地方税を滞納していない者であること。
（６）青森市暴力団排除条例（平成２３年青森市条例第３３号）第２条第２号に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと。
（７）国又は地方公共団体において、過去数年の間に本業務と同種又は類似業務を受託した実績を有すること。

４ 主なスケジュール
No.

内

容

（１） 実施要領等公表（２） 質問の受付

日

程

令和５年４月２５日（火）
令和５年４月２５日（火）から
令和５年５月 ９日（火）午後３時まで（３） 参加申込書の提出期限

令和５年５月 ９日（火）まで（４） 質問に対する回答

令和５年５月１６日（火）まで（５） 企画提案書等の提出期限

令和５年５月２３日（火）まで（６） 審査

令和５年５月２９日（月）（７） 選定結果通知

審査完了後

５ 実施要領及び仕様書の配布について青森市ホームページからダウンロードすること。
https://www.city.aomori.aomori.jp/jigyosya.html
６ 公募型プロポーザル参加等に関する質問の受付（１）受付期限 令和５年５月９日（火）午後３時まで（必着）（２）提出方法① 公募型プロポーザル質問書（様式第１号）を用いて、電子メールにより提出すること。

2② 電子メールアドレスは、下記の通りとする。
mynum_shimin@city.aomori.aomori.jp （青森市市民部行政情報センター市民課）③ 電話や口頭、受付期間以外の質問は一切受け付けない。
（３）回答方法①

質問に対する回答は令和５年５月１６日（火）までに、参加申込書を提出した者に対して、全項目の回答を電子メールにて送信する。

②

ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体的な提案事項に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する。また、質問の内容によっては回答しないこともある。

７ 公募型プロポーザルへの参加申込（１）提出書類①

公募型プロポーザル参加申込書（様式第２号） １部②

法人の概要がわかる資料（会社案内等）

１部（２）提出期限 令和５年５月９日（火）（３）提出方法 持参又は郵送（送付記録が残る方法で郵送すること）（４）提 出 先 ２の（５）の「問い合わせ及び書類提出先」
８ 企画提案書等の提出（１）提出書類① 企画提案書 ８部（正本１部、副本７部）
イ

任意様式とし、Ａ４判縦（部分的にＡ３判を使用する場合は片袖折にして綴じ込むこと）、横書き、両面、左綴り、表紙と目次を除き２０ページ以内で提出すること。

ロ

正本にのみ事業者名を記載して押印し、副本には提案者が特定できる名称、ロゴマーク等を使用しないかマスキング対応すること。

ハ

企画提案書に記載すべき事項は、仕様書の趣旨を踏まえたうえ、想定申請者人数等極力具体的に示し、審査基準と提案内容の関係が明確に判断できるようにすること。

ニ

仕様書以上の技術提案や事業者が推奨する独自の企画提案について、提案上限額の範囲で積極的に提案すること。

②

公募型プロポーザル応募申込書（様式第３号）

１部③ 公募型プロポーザル誓約書（様式第４号）

１部④ 公募型プロポーザル類似業務実績調書（様式第５号）

１部

イ

過去数年間に、国又は地方公共団体の間で契約・履行した主な類似業務実績について記載すること。

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ロ

記載した契約に関する仕様書の写し及び実績報告書を作成している場合にはその写しを添付すること。

⑤ 業務実施体制（任意様式）

１部⑥ 見積書（任意様式、押印すること）１部※ 見積書の内訳については業務内容別に可能な限り詳細に記載すること。
⑦ 国税及び地方税の納税証明書

１部

国税・地方税について未納の税額がないことの証明書（発行日から３か月以内）（２）提出期限 令和５年５月２３日（火）まで（３）提出方法 持参又は郵送（送付記録が残る方法で郵送すること）（４）提 出 先 ２の（５）の「問い合わせ及び書類提出先」
９ 公募型プロポーザル参加辞退について（１）公募型プロポーザル参加申込書（様式第２号）の提出後に本プロポーザルへの参加を辞退するときは、公募型プロポーザル参加辞退届（様式第６号）を提出しなければならない。
（２）提出期限 令和５年５月２３日（火）まで（３）提出方法 持参又は郵送（送付記録が残る方法で郵送すること）（４）提 出 先 ２の（５）の「問い合わせ及び書類提出先」（５）参加辞退届の提出があった場合も、既に提出された一切の書類は返却しない。
１０ 受託候補者の選定（１） 審査委員会の設置
受託候補者の選定を厳正かつ公平に行うため、「青森市マイナンバーカード出張申請等窓口業務公募型プロポーザル審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を設置する。
（２）審査方法
受託候補者の選定に当たっては、審査委員会が企画提案内容等を総合的に判断し決定する。
（３）選定基準
選定基準については、別紙１「選定基準」のとおり。
（４）プレゼンテーション
提案者によるプレゼンテーションは実施しない。
（５）選定結果① 選定結果については、選定審査終了後、自己の結果のみを参加者に書面で通知する。

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② 審査内容及び選定結果に対する問合せには応じないものとし、選定結果に対するいかなる異議申し立ても受け付けないものとする。
（６）失格事項
次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格とする。
①

この要領に定めた参加資格要件を満たしていない場合②

仕様と合致していない場合③

提出書類に虚偽の記載があった場合④

提出書類に不足があった場合⑤

実施要領等で示された、提出期限、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項
等の条件に適合しない書類の提出があった場合⑥

選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合⑦

見積額が市の提示する業務に係る提案上限額を上回る場合⑧

その他、不正な行為があった場合

１１ 契約事項（１）受託候補者と企画提案書等について協議（協議の内容によっては提案内容の一部を変更することができる）のうえ、地方自治法第２３４条に定める随意契約の方法によって委託契約を締結するものとする。ただし、当該協議が不調のときは、「１０の（２）」による順位が高い者から順に契約締結の協議を行う。
（２）不可抗力その他やむを得ない事由により、業務の全部又は一部の遂行が困難となったときは、協議のうえ、契約を解除又は一部変更を行い、委託費を変更することができるものとする。
１２ その他留意事項（１）企画提案書等の作成・提出、委託契約の市との協議に係る費用は、全て提案者の負担とする。
（２）企画の提案は、１事業者につき１提案までとする。
（３）提出期限以降における書類の差替及び再提出は認めない。
（４）提出された企画提案書等は返却しない。
（５）提案内容については、見積金額以内で全て実施できることを確約したとものとみなす。
（６）提案者が１者のみの場合であっても審査は実施するが、その場合、配点合計が６割以上の得点となった場合に限り、候補者として選定する。
（７）提出された企画提案書その他本件プロポーザルの実施に伴い提出された書類について、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、情報公開請求があったときは、同条例の定めるところにより公開する場合がある。

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