和泉ｱﾋﾟｰﾙ第 737 号
令和元年 11 月 15 日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
山 﨑 弦 一 様
大 阪 南 地 域 協 議 会
議 長
清 水 俊 雅 様
泉 州 地 区 協 議 会
議 長
田 中 政 和 様
和泉市長

辻

宏康

平素は、本市の行政各般にわたり、ご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
さて、令和元年 10 月 9 日付けでご要望のありました「2020（令和 2）年度政策・制度予算に対する要請」について下記のとおり回答します。

記

１.雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策(2)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績を検証し、「大
阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏ま
え、相談体制の充実など、効果的な体制を構築していくこと。また既存の「地域労働ネッ
トワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めること。
映していくこと。
【回 答】
本市では、和泉市無料職業紹介センターを開設し、主に就職困難者（障がい者・高齢者・ひとり親家庭の親・若年無業者）等に対し、職業紹介をはじめとした就労支援を実施しております。
また「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会にて、各市町村からの好事例を参考に事業の強化及び相談体制の充実を図ってまいります。
その他、「地域労働ネットワーク」についても積極的に活用するとともに、労働課題の1

解消を図ってまいります。
＜継続＞②障がい者雇用施策の充実について
障がい者雇用を促進すること、とくに障がい者の受け入れ実績のない「障がい者雇用ゼロ企業」に対して事業所訪問やカウンセリングなどを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを強化すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
【回 答】
本市無料職業紹介センターでは、職業紹介を実施するにあたり求人開拓業務を実施しており、その際、一般求人とは別に障がい者専用求人についても収集しております。
また、「障がい者雇用ゼロ企業」に対しては、泉大津公共職業安定所と連携し、障がい者専用求人を収集するなどの取り組みを検討してまいります。精神障がい者の職場定着においても、泉大津公共職業安定所や泉州北障害者就業・生活支援センター等と連携し、きめ細やかな相談体制の充実を図ってまいります。
＜継続＞③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づき、女性の積極的な登用を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を検証し、施策の拡充を図ること。また、女性の再就職支援のためのセ
ミナーやサポートプログラムの充実もあわせて行うこと。
【回 答】
主に女性を対象としたセミナーを開催するなど、サポートプログラムの充実を図ってまいります。
(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周知・徹底について同一企業で働く正社員と、パート労働者や有期雇用労働者などいわゆる非正規雇用の方との間の不合理な待遇差をなくすため、「同一労働同一賃金」の法整備が 2020 年 4 月から施行される（中小企業は 2021 年 4 月）
。本年 4 月に施行された「働き方改革関連法」とあわせて、内容の周知・徹底を、労働者、企業、経済団体等に対し十分に行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合推進法」も本年 5 月に成立した。今後策定される指針の内容も含め、周知・徹底を図ること。
【回 答】「同一労働同一賃金」及び「働き方改革関連法」については、市ホームページ等で周知するとともに、泉大津公共職業安定所等との共催で実施している和泉市就職情報フェ
アや、
本市が事務局を務める和泉市企業人権協議会等において周知を図ってまいります。
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また、「改正労働施策総合推進法」についても、パワーハラスメントを中心としたハラスメント防止のため、様々な手法を用い周知・徹底を図ってまいります。
＜継続＞②法令遵守・労働相談機能の強化について
長時間労働の強要、残業代カット、名ばかり管理職、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
さらに、利用者のニーズも踏まえて SNS を活用した労働相談の実施も検討すること。
【回 答】
本市では、毎月 2 回社会保険労務士による労働相談を実施しており、「ブラック企業や「ブラックバイト」等の問題を抱えた市民からの相談に対応しております。これらの問題につき、雇用・労働環境の整備等の周知・啓発を行うとともに、悪質な疑いがあれば、大阪労働局や泉大津労働基準監督署等と連携し、適切な施策を検討してまいります。
＜継続＞(4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等で「女性の活躍推進」、「若者・大阪企業未来応援事業」、「次代を担う人づくり」などが掲げられている。そこで、事業の情報発信力を高めるとともに、SDGs が掲げる「ジェンダー（ジェンダー平等を実現しよう）」や「成長・雇用（働きがいも経済成長も）」の目標達成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回 答】
魅力ある中小企業との場づくりの一環として、泉大津公共職業安定所等との共催で合同就職面接会・説明会を実施しております。また、同じ会場で、大阪福祉人材支援センターによる福祉のお仕事相談と職業適性検査を実施しております。今後も、介護・福祉分野の就労支援・定着支援事業を積極的に展開している大阪福祉人材支援センターとの連携を図ってまいります。
(5)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児休業取得促進を含めた育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
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【回 答】「育児・介護休業法」や「次世代育成支援対策推進法」また、「働き方改革を推進する
ための関係法律の整備に関する法律」等が記載された大阪府発行の「働き方改革に向けたワーク・ライフ・バランス」冊子を活用し、企業や市民へ周知を進めております。
また、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、講座等の開催や性別役割分担意識の解消等を記載した男女共同参画啓発冊子を作成し、全戸配布する等意識啓発に努めてまいります。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けてがんなどの病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮を行う必要がある。そこで、会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携事例の発信など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
【回 答】
がんなどの病気の治療を行いながら働く労働者が、より働きやすく、また、治療への配慮を受け働くことができるよう、本市が事務局を務める和泉市企業人権協議会において、周知を図ってまいります。
＜新規＞(6)「不当労働行為救済命令」の着実な履行について
各自治体においては、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命令（初審命令）が着
実に履行されるよう、大阪府と連携して不当労働行為企業を、一定期間、指名停止するな
どの対応を強化されること。
【回 答】
大阪府労働委員会が、不当労働行為救済命令を発した不当労働行為救済申立事件に該当する企業か否かを可能な限り確認するとともに、大阪府と連携を図ってまいります。
＜新規＞(7)外国人労働者が安心して働くための環境整備について地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。
また生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な日本語についても、外国人労働者が習得できるようサポートを行うこと。
【回 答】
最低賃金法をはじめとした労働関係法令や生活に関する情報を、多言語での提供を図るとともに、関係機関が行う相談・支援体制の周知を図ってまいります。
また、本市では毎週木・金曜日に外国人を対象とした日本語学習支援の「日本語サロン」を実施しております。

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２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、ものづくり企業の従業員や OB などをインストラクターとして養成し、さまざまなものづくり現場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
【回 答】
MOBIO 等の関係機関が実施している各種支援策について、引き続き積極的な情報発信を行ってまいります。また、和泉市産業振興プラザがものづくり企業や中小企業の課題解決のため、専門のコーディネーターが訪問して要望を伺い、課題解決のサポートを実施してまいります。
＜新規＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
ものづくり産業を中心とする「強固な地方」「強固な現場」を構築するため、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、広報を強化するとともに支援を拡充すること。とりわけ中小企業に働く若者が参加できるよう、周知や支援を強化す
ること。
【回 答】
技能五輪に係る各種情報について、
必要に応じて情報発信を行ってまいります。
また、その他の支援策については、各事業者側の具体的なニーズを踏まえ検討してまいります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資の際、物的担保主義や個人保証依存か
ら、企業の将来性・発展性を重視することとし、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回 答】
本市独自の融資制度である和泉市中小企業融資制度を設け、市内で小規模事業を営んでいる方を対象に金融面でのサポート体制を継続して実施してまいります。
＜継続＞④非常時における事業継続計画（BCP）について
災害時に、顧客や従業員の安全、会社の事業、取引先への信用、従業員の雇用などを守るべく、事業継続計画（BCP）の策定が重要となっている。しかし中小企業への普及率は、依然低い状況にある。そこで関係機関との連携を強化し、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計
5画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札時の加点要素に加えるなど、BCP
制定のインセンティブ制度を導入すること。
【回 答】
和泉市の企業の大多数を占める中小企業に対し、和泉商工会議所をはじめとした関係
機関と連携し、事業継続計画の重要性の周知を図ってまいります。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。とくに本年は消費増税が予定されていることからも、適正な価格転嫁ができるよう、より強く国に働きかけること。
【回 答】
下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案を解消するため、泉大津労働基準監督署をはじめとした関係機関と連携し、関係法令の周知を図るとともに、悪質な疑いがあれば大阪労働局や泉大津労働基準監督署等と連携し、適切な施策を検討してまいります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
〔総合評価入札制度 未導入の自治体〕
総合評価入札制度の導入が、府内 20 市にとどまっている状況にあることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回 答】
総合評価入札制度（総合評価落札方式）については、平成 22 年度から導入しております。
公契約条例については、労働者の最低賃金や労働条件等は独自に一自治体が定めるものではなく、国全体の政策として実施しなければ効果が得にくいと考えており、現時点
においては、国による公契約法の制定による解決が最も妥当であると考えております。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進にむけ、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
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【回 答】
地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域密着型サービス事業所の整備等を進めていきます。そのひとつとして、訪問、・通所・泊まりに加えて、訪問看護を組み合わせ、利用者に合ったサービスを柔軟に展開できる看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備を行います。（平成 32 年度開設予定）
また、「和泉市市民を中心とした医療と介護の連携推進条例」の理念のもと、市民の生の声を聞きながら連携推進にかかる施策へ反映していくとともに、地域包括ケアシステ
ムに関する情報をホームページ等で公開してまいります。
＜継続＞(2)予防医療のさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診などの受診率を向上させるためにも、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」などを市民に広くＰＲする取り組みを行うこと。また、市民が行政が実施する健康に関する事業や情報などを気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。
【回 答】
本市では、市民の健康寿命延伸をめざし、「第 3 次健康都市いずみ 21 計画」（令和元年
度～令和 6 年度）を策定し、本計画に基づき、市民一人ひとりが住みなれた地域で積極的に生活習慣の改善等健康づくりに取り組むことができるよう、健康づくり活動の推進を図るとともに、関係団体等と情報共有し計画を推進しております。
また、おおさか健活マイレージ（大阪府）、健康づくりポイント事業（和泉市）などの周知を含め、地域での健康教育、広報、市ホームページ・SNS や各種事業等を通じ市民への受診勧奨の取り組みを継続し、受診率向上に努めてまいります。
＜新規＞(3)医療人材の勤務環境と処遇改善
医療の安全確保のため、市立病院など医療機関における労働環境の改善とワーク・ライ
フ・バランスや勤務間インターバルの確保など、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、新たな医療人材の確保に向け、処遇や勤務環境の改善、キャリ
アアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上をはかる研修機会の拡充などを積極的に実施すること。
【回 答】
和泉市立総合医療センターは、指定管理者である医療法人徳洲会が運営し、職員の健
全な安全衛生の管理を行っております。現在、医療人材の確保のため、勤務環境の改善等に努めており、その結果、医師・看護師等の数も大幅に増員となっております。引き続き、指定管理者とともに医療スタッフの労働環境に配慮した病院づくりに取り組んでまいります。

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(4)介護サービスの提供体制の充実にむけて＜継続＞①介護労働者の処遇改善と人材の定着
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の処遇の向上や介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価するなど、キャリアアップの仕組みの整備を支援すること。
【回 答】
2019 年 10 月の国の介護報酬改定により処遇改善の強化が行われました。また、本市においても、介護現場の声を聞き、また、各機関と連携しながら様々な研修やプログラム等を実施していくことで、介護人材の確保・育成・定着を図ってまいります。
＜新規＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効あるものとして機能を発揮できるよう、有効な対策を講じること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、地域包括支援センターが、家族などが介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報の取り組みを強化すること。
【回 答】
地域包括支援センターの質の確保や職員体制の更なる充実に向けて、今後も可能な範囲で取り組んでまいります。また、今年度より地域包括支援センターが１箇所入れ替わったこともあり、改めて、地域住民に対し周知・広報の取り組みを行ってまいります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜継続＞①待機児童の早期解消
待機児童の早期解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこと。
また、事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携などを行うこと。
【回 答】
現在の和泉市こども･子育て応援プランでは、認定こども園の整備による待機児童解消をめざしており、新制未移行幼稚園の認定こども園化のほか、令和 3 年度には民間認定
こども園 1 園を新設開園すべく事業を進めております。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するのに必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。そのための正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニ
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ーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。
【回 答】
保育士の採用については、正規職員、任期付職員、会計年度任用職員とも令和 2 年 4月に採用する予定です。また、民間事業者団体の例月園長会に必要に応じて出席するほか、例年、意見交換会や懇談会を行い連携強化に努めてまいります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育な
ど多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。
【回 答】
こども・子育て応援プランに基づき、各事業に対して財政支援を実施しております。
引き続き、保護者の子育てと就労の両立を支援するため、地域子ども・子育て支援事業の充実に取り組んでまいります。
＜新規＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査などに市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、大阪府と認識を合わせ、国に要望すること。
【回 答】
企業主導型保育施設は、待機児童対策への貢献があるとはいえ、企業の人材確保を主な目的とし、事業主の負担する拠出金を財源として企業の自主性に配慮しつつ、その整備費及び運営費に対して実施機関から助成金が支給されていることを踏まえて、認定･指導･監査などは実施機関が担うべきと考えます。なお、地域枠の拡大など地域貢献への協力は引き続き行ってまいります。
＜補強＞(6)子どもの貧困対策について
各市町村での「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行うこと。また、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。
【回 答】
子どもの貧困対策は、教育・生活・就労と多岐に渡る取組であり、本市でも総合的な施策推進のために「和泉市子どもの貧困対策会議」を設置しております。今後も各分野の施策実施担当部署と連携をし、効果的な事業実施に努めます。
平成 29 年度より、民間事業者等を活用した校外での学習支援事業として、和泉市内の小学 5 年生から中学生 3 年生までを対象とし、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていなかったりする小・中学生に対し、生活困窮者自立支援制度の補助金も活用しながら、学習の場を提供するとともに学習支援を実施しております。
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＜継続＞(7)子どもの虐待防止対策について（★）
〔子育て世代包括支援センター設置済み自治体〕
児童虐待を未然に防ぐため、市民に対し「児童虐待防止法」の周知を図ること。特に国民の通告義務や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。また、ネグレクトなどの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ
目のない支援を行うための子育て世代包括支援センターでは、妊娠・出産包括支援事業や産婦検診事業をはじめとする事業により、効果的な支援が実施できるようセンターを運営するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施すること。
【回 答】
児童虐待を未然に防ぐためには、啓発活動の役割が重要と考えております。
本市では、11 月の児童虐待防止月間に合わせ、広報、市内園児によるオレンジリボン作成・配布（家庭、関係機関、市民等）、街頭キャンペーン等を実施し、オレンジリボン運動・児童虐待防止の啓発を行っております。今後も啓発活動の積極的な実施に努めます。
母子保健分野の所管課と子育て支援分野の所管課で連携し、「子育て世代包括支援センター」を平成 30 年 4 月に設置しております。設置に先駆け実施している妊娠出産包括支
援事業や従来の母子保健や子育て支援事業等がより一層連携し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実施しております。
相談内容の充実や専門性を高めるために府主催等の研修への参加や事例検討等を行うとともに、一体的、効果的な支援ができるよう子育て世代包括支援センター連携会議を定期的に開催しております。今後も連携体制を強化し、妊娠期からの切れ目ない支援の充実を図ってまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
【回 答】
平成 29 年度より、市独自で小学校 3 年生算数の少人数指導に係る非常勤講師を配置しております。
「定数改善による教職員数の確保」については、先進的に取り組んでいる自治体の情報収集に努めます。また、教職員の長時間労働については、客観的な時間外勤
務時間等の把握とともに教育の質的向上が図られるよう努めます。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。
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【回 答】
本市では、平成 30 年度より和泉市内企業等の若者人材確保、労働者の定着及び雇用の安定並びに和泉市への定住促進を図ることを目的に、和泉市奨学金返還支援補助制度を創設しました。
今後も本事業の更なる充実を図るとともに、国に対しても給付型奨学金制度の拡充や創設等の要望を行ってまいります。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育の充実、カリキュラム化を推進することまた、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
【回 答】
働くことに関する法律等の知識を広めるため、大阪府が作成した「働く若者のルールブック」等を配架しており、引き続き様々な手法を用い周知を図ってまいります。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘ
イトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じる
よう努めるとされていることから、早期に条例を制定すること。
【回 答】
本市では「和泉市人権擁護に関する条例」に基づき、誰もが人としての尊厳を侵されることなく、互いの人権を尊重し合えるまちづくりを推進しております。ヘイトスピー
チに対しても、そのような行為がなくなるよう、大阪府警や法務局等関係団体と連携して解消に向けた取り組みを行ってまいります。
＜補強＞②多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、Ｓ
ＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月には「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針が策定されたが、その検証も行うこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、和泉市においても同趣旨の条例制定を進めること。
また行政施設においては、
多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
【回 答】
本市では、和泉市人権啓発推進協議会や和泉市人権協会、岸和田人権擁護委員協議会
和泉市地区委員会等とともに、当事者からの体験談を聞く研修会や講演会、映画会など、
11広く市民に LGBT に関する理解を深めるための取組みや職員研修等を実施しております。
「同性パートナーシップ条例」については、大阪府や近隣各市の動向を見極めてまいります。
また、行政施設においては、多目的トイレに「どなたでも利用できます」という掲示を依頼する旨通知するなど、性的マイノリティの方への配慮に努めております。
今後も、大阪府の「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」の方針も踏まえ、引き続き啓発、研修、相談などに取り組んでまいります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は、大阪
労働局、大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回 答】
本市が事務局を務める和泉市企業人権協議会において、部落差別を含むあらゆる就職差別撤廃に向け、毎年６月の就職差別撤廃月間に JR 阪和線和泉府中駅と泉北高速鉄道和泉中央駅の２箇所において、就職差別撤廃月間キャンペーンを実施しております。
部落差別解消法については、年に 1 回広報いずみに啓発記事を掲載するとともに、各
種人権啓発事業において啓発記事掲載のちらしを配付するなど様々な手法を用い周知を図ってまいります。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策に基づく取り組みを実施すること。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」などを周知するなど、効果的な啓発活動を実施すること。
さらに、2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。
【回 答】
本市では、ごみダイエット作戦の 3 本柱の１つとして食品ロス削減を掲げ、広報いずみ・市のホームページ・無料ごみ分別アプリ（さんあーる）により啓発活動を行なって
おり、さらなる、食品ロス削減に向け啓発活動に取り組んでまいります。
また、フードバンク活動の支援については、国の動向を注視してまいります。
＜継続＞(2)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策の実施「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質ク
12レーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回 答】
消費生活センターにおける相談対応において、消費者に対して、法的に事業者へ要求できること、要求できないことを説明し、不当な要求には消費生活センターは支援できないことも説明しております。
＜新規＞(3)特殊詐欺被害の未然防止対策の強化
大阪府では、高齢者などが狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助などの対策を実施すること。
【回 答】
本市では、特殊詐欺被害の未然防止対策として、和泉防犯協議会（21 支部）と連携し、定期的な会議や研修会を開催し、和泉警察署から特殊詐欺被害の手口や防止策を説明い
ただき、地域住民に対して広く注意喚起を行っているところです。また、春と秋の年金支給日には、地元の防犯委員と連携して、金融機関の出入り口付近で、特殊詐欺防止のチラシ配布を実施しており、来年度も継続して、被害防止に向けた取組みを実施していきたいと考えております。
消費生活センターにおける相談対応において、相談内容が特殊詐欺と思われる事案について、速やかに警察へつなぐこととしております。
警察や消費者庁より特殊詐欺の傾向等について情報収集に努め、消費生活に関する啓発活動においては、特殊詐欺等についても情報提供を行い、その予防に努めてまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜補強＞(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対しての助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長、また設置後の補修についての助成を国・大阪府に働きかけを行うこと。
【回 答】
本市では、平成 23 年度に鉄道事業者が行う駅舎のバリアフリー化設備整備事業（エレベーターやエスカレーター、スロープ、転落防止柵等）に対する補助金交付要綱を制定
しております。なお、平成 30 年度～令和元年度において、JR 信太山駅のバリアフリー化設備の整備に対し費用の一部を助成しているところです。
13

＜新規＞
(2)高齢ドライバーの安全対策について
最近、高齢者の運転と見られる事故が頻発している。今後高齢ドライバーが増加することから、未然防止に向けた啓発、さらにはドライバー教育・講習の充実、免許証返納の際のインセンティブ制度の検討を行うこと。併せて、交通空白地帯を作らないよう、公共交
通機関の充実をはかること。
【回 答】
本市では、春と秋の全国交通安全運動にあわせ運転者講習会や年間を通じて、高齢者向けの交通安全教室を開催するなど、交通事故防止に向けた啓発や交通安全教育に取り組んでいるところです。また、今後、免許証返納の際のインセンティブ制度について検討するとともに、本市にとって望ましい持続可能な公共交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。
＜補強＞(3)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、
地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、市町村の支援を行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと【回 答】
本市では、平成 30 年 3 月に防災ガイドマップを作成（更新）し、平成 30 年 4 月広報とともに、全戸配布し、地域における防災訓練等で活用いただいております。来年度は町会・自治会・民生委員等に対して、住民主導で作成する地域版タイムラインの作成や避難行動要支援者のための説明会を引き続き実施していく予定です。また、ホームペー
ジについては、今年度中の更新を予定しており、災害情報を見やすくわかりやすくなるよう努めているところです。その他、自主防災組織の設立及び活動を促進するための出前講座や防災講演等を充実させていきたいと考えております。
＜継続＞(4)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規で働く職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携が行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。その上でも大規模災害発生の際には行政の対応にも限界があることから、日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助の観点から地域住民に協力いただくような日常的に地域防災対策を講じる事。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応
14についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観
光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に交通機関の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。
【回 答】
昨年 9 月の台風 21 号及び 24 号により本市では甚大な被害が発生し、避難所には最大538 名の方が避難されました。災害発生時の人員確保に関しては、本年度中に受援計画を策定し、大阪府や関西広域連合からの職員の応援・受援体制の整備を行っているところです。
帰宅困難者への支援については、鉄道事業者と連携し、帰宅経路の情報提供、安全な歩行空間や休憩場所の確保等、徒歩帰宅を支援する環境整備等、ソフト・ハードにわたる取組みを検討してまいります。
外国人のための災害時の多言語での対応については、今年度、多言語版防災ガイドマップを作成し、桃山学院大学や日本語サロン等にて活用しております。また、市内の指定避難所に多言語版の案内表示等を配備し、不自由なく避難生活が送れるように取り組んでいます。さらに今後の対応としては、大阪府と連携し、国際交流協会等を通じて翻訳支援等を検討しています。
＜補強＞(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて危険度が高いと見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。
加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマッ
プも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
【回 答】
引き続き土砂災害警戒区域や浸水害想定区域の住民とハザードマップ活用した災害時の避難経路や連絡体制の整備を実施してまいります。
＜継続＞(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
【回 答】
公共交通機関での暴力行為については、和泉警察署及び和泉防犯協議会と連携し、駅15

前における防犯ブザー等の配布を行い、犯罪防止に向けた広報活動に取り組んでおります。引き続き、地域の防犯委員と連携を深め、必要な支援措置を検討していきたいと考
えております。

大阪南地域協議会

統一要請(1)関西国際空港への非常時のアクセス手段の確保について
2018 年 9 月に猛威を振るった台風 21 号の強風によって発生した関西国際空港連絡橋へのタンカー衝突事故は、想定外の事故であったと推測されるが、同時に空港連絡橋に偏ったアクセス手段の脆弱性をあらためて露呈することとなった。
関西国際空港連絡橋が破損したことにより、一時 3,000 人以上の空港利用者等（空港旅客，送迎者，見学者，空港関係職員等）が島内に孤立した。翌日より神戸空港に向けて高速船での救助を開始したが、対岸の泉州地域で居住する空港利用者等は現実的に利用が困難であったことから、多くの帰宅困難者を発生させる事態となった。
このことを教訓に、空港利用者等を対岸である泉州地域に救助するため、各自治体より
関西エアポート(株)に対し、早急に防災業務計画の見直しを図るよう強く要請していただ
くとともに、空港連絡橋および神戸空港航路以外の「非常時のアクセス手段の確保」を目的に、「災害発生時および非常事態発生時に関する協定書」を締結していただくよう併せて
要請する。
【回 答】
関西国際空港のさらなる発展、泉州の均衡ある地域振興及び良好な環境づくりを図る
ため、泉州地域 9 市 4 町（和泉市、泉大津市、泉佐野市、貝塚市、岸和田市、堺市、泉南市、高石市、阪南市、熊取町、忠岡町、岬町、田尻町）で構成される泉州市・町関西
国際空港推進協議会において、国・大阪府・関西エアポート株式会社等に対し、要望活動を行っております。
昨年度は、台風 21 号による被害を受け、関西国際空港の完全復興及び強靭化を図るた
め、非常事態における空港へのアクセスの確保、電気・水道・通信といったライフライ
ンの強化、護岸嵩上げの対策等、抜本的な防災機能の強化について、要望を行っており、
また、
空港連絡橋の代替アクセスとしても有効である空港連絡南ルートの早期具体化等、
アクセス強化についても要望を行っております。
関西エアポート株式会社では、防災機能強化対策事業として護岸嵩上等の越波防止対策及び電気設備等の地上化等の浸水被害防止対策を実施するとともに、関係機関との連携・オペレーション機能の強化を図るための新ＢＣＰを策定し、平成 31 年 4 月から本格運用を開始しました。新ＢＣＰは、日常のオペレーション体制を強化するとともに、日常から関係事業者とのコミュニケーションを始めとした連携体制を構築することで、災害時にも日常体制の延長で緊急対応・早期復旧を実施できる体制を整備し、また、災害発生時には官公庁・自治体、アクセス事業者等空港内外の３２の関係機関が参集する総合対策本部を設置し、緊急時の情報共有、空港全体での迅速な意思決定を図り的確な対応を行うことにしております。
今後も、同様の災害被害が発生しないよう、地元市町として、災害対策やアクセス強化について、引き続き、国・大阪府・関西エアポート株式会社等に要望してまいりたいと考えております。
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泉州地区協議会

独自要請

≪和泉市≫
(1)総合的な都市機能の充実について＜継続＞和泉中央駅周辺に大型店舗などが新規に出来、週末には慢性的な交通渋滞が発生しています。また、中央駅周辺における歩行者の乱横断や普通車乗り入れ禁止エリアへの普通車の乗り入れ、夕方以降になると見通しの悪い交差点などがあります。信号パターンの工夫、交通弱者への配慮はもとより、交通事故の発生抑制も含め、インフラのさらなる整備を行うこと。また、信太山駐屯地に沿った道路に歩道を整備すること。
【回 答】
和泉中央駅周辺の交通渋滞については、市としても課題として認識しており、平成 29
年度に渋滞調査などを実施し、現状把握を行ったところです。現在、和泉中央駅前広場
における一般車両の進入や歩行者の乱横断などの課題解消に向けて、駅前広場の改修計
画を進めるとともに、交通渋滞が発生している和泉中央線のいぶき野大橋東交差点の改良なども検討を行っております。
また、信太山駐屯地演習場に隣接する鶴山台から山荘町まで抜ける信太 5 号線及び山ノ谷 2 号線について、2 車線片側歩道の道路とすべく拡幅計画も検討を進めております。
(2)安心安全な街づくりについて＜継続＞
ICPCから不審者発生メールや、電話での詐欺事件の情報が提供されていますが、子どもや高齢者が被害に遭わないように、地域の連携を密にすると共に、タイムリーな情報の共有が必要と考えます。また、防犯カメラ設置などに対して積極的な助成を行い、さらなる防犯対策の向上を図ること。
【回 答】
市内の防犯カメラについては、現在市内主要道路、交差点などに和泉警察署と協議のうえ 123 台を設置しております。また、通学路については教育委員会、小学校により設
置場所を選定し平成 30 年度末にはさらに 210 台を設置し、合計しますと現在 333 台の防犯カメラが稼動しております。
なお、防犯カメラは全ての危険箇所に設置できるものではなく、犯罪抑止のため主に交差点などに設置しているものです。
今後の防犯カメラの拡充については、既設防犯カメラの保守・点検を優先しながら必要性や事業効果、財政負担なども勘案しながら研究していきたいと考えております。
(3)高齢者の見守りのさらなる充実について＜新規＞
高齢者の方々が安心して地域で暮らし続けることが出来るよう、地域に住む住民、事業所、行政を含む関係機関が、情報を共有しながら協力し、地域全体で高齢者の見守りを行う事が必要だと考えます。 現在、和泉市において、様々な高齢者の見守りに関する事業を行っていますが、 必要なのは、関係者や事業所がお互いに協力し合い、情報を共有するな
どのネットワークの構築だと考えます。和泉市のお考えをお示し下さい。
【回 答】
第７期の和泉市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画においても、見守りネット
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ワークの構築について掲げております。地域の事業所や関係機関・関係団体と見守りに関する協定等の締結を検討しており、既存の見守り事業等と有機的に連携していけるよ
う今後も取り組んでまいります。
(4)新住居表示の整備について ＜新規＞
現在、旧の住居表示の地域において、救急や消防の事案が発生したときに目的地が分かりにくい、到着に時間がかかった。また災害時における避難指示に関しても「○△町」よ
りも「○△町○丁目」とした方が避難の必要であることが伝わりやすいと考えられます。
新住居表示の整備に関しては住民の意向や要望を踏まえた上で、丁寧な対応と住民との合意が出来た地域から新住居表示の整備をすること。
【回 答】
住居表示は、概ね市街地が形成された地区について、住居表示の実施により、住所の表示を合理的で判りやすいものに改めることで、市民生活の利便性を高めるために実施するものであり、現在、和泉市では山荘町地区の住居表示実施に向け、関係機関や地元町会等と協議、調整を行っております。山荘町地区以降の予定については、住民の意向や要望を踏まえた上で、財政面も考慮しながら、その実施時期や実施地区について検討してまいります。

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