様式 ２回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（１）関西圏国家戦略特別区域計画案について① 雇用労働相談センター の設置について企業からの相談にきめ細かく対応することで、労働関係紛争の未然防止や予見可能性の向上を図ることを目的に雇用労働相談センターが設置されるが、取り組みスケジュールを明確にすること。また、ガイドラインには、一部、使用者側の立場に偏った判例法理が見受けられるので、立場の弱い労働者の視点を尊重した公正かつ、公平な運用がなされるよう委託先の運用について監査等を検討されること。
（回答）
本年１月７日、グランフロント大阪に「関西圏国家戦略特区雇用労働相談センター（以下、「センター」という。）」が設置されました。
センターは、グローバル企業や新規開業直後の企業を対象に、個別労働関係紛争の未然防止や予見可能性の向上を図ることを目的に、国が作成した「雇用指針」を活用し、弁護士による高度な個別相談等を実施することにより、労働法制面から創業を支援し、グローバル企業や新規開業直後の企業にとって、ビジネスがしやすい環境づくりをめざすものです。
センターの運営に際しては、国や府、大阪市だけでなく、労働団体や経済団体などで構成する「運営協議会」がアドバイス機関となり、公平公正かつ地域のニーズ等を踏まえた効果的な事業運営が行われるよう、意見具申できる仕組みを構築しており、日本労働組合総連合会大阪府連合会にも参画いただいているところです。
センターの運営により、グローバル企業や新規開業直後の企業が日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援するとともに、そこで働く方々が意欲と能力を発揮できるようサポートしてまいります。
（回答部局課名）
政策企画部 戦略事業室 特区推進課

様式 ２
回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（１） 関西圏国家戦略特別区域計画案について②労働に関連する追加検討事項（外国人家事支援人材の活用、労働時間規制）について(ｱ) 外国人家事支援人材の活用
外国人家事支援人材の活用については、家事労働における人権、男女平等、入国管理などさまざまな問題がある。行政も雇用機会の縮小や治安面の不安などを懸念しているが、女性人材の活躍促進という政府の強い意向で進められることがないよう求めるとともに、区域会議ならびに関連する協議会等（雇用対策会議）で丁寧な議論を行うこと。
（回答）
外国人家事支援人材の活用に関しては、女性の活躍推進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長の観点から、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人家事支援
人材の入国・在留が可能となるよう、国家戦略特区の取組の一つとして実施を検討することが、日本再興戦略(H26.6.24 閣議決定)で位置付けられています。
本取組は、国家戦略特区の事業として国において基本的な制度設計がなされますことから、雇用や治安等の諸課題について、しっかりとした対応を国に申し入れながら、守るべきものは守りつつ、一方で、改革すべきことは改革するという観点により、国と連携して、まずは区域会議において議論を進めてまいります。
（回答部局課名）
政策企画部 戦略事業室 特区推進課

様式 ２
回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（１）関西圏国家戦略特別区域計画案について②労働に関連する追加検討事項（外国人家事支援人材の活用、労働時間規制）について（イ）労働時間規制
労働時間規制については、ブラック企業や過労死が社会問題化している中で、長時間労働につながりかねない労働時間規制の緩和は大きな問題である。また、特区という限定した地域か否かで、労働法の規制に違いを設けようとする考え方は、憲法の定める「勤労権」、「法の下の平等」からも明らかに問題であり、提案の撤回または、内容について再考されること。
（回答）
労働時間規制につきましては、日本再興戦略(H26.6.24 閣議決定)において、時間ではなく成果で評価される働き方への改革として、「新たな労働時間制度」を創設することが示されており、国において、労働時間規制の在り方について、全国的な取組として議論が進められています。
大阪府としましては、労働時間規制の在り方に関する国の議論の結論を待ち、守るべきものは守りつつ、一方で、改革すべきことは改革するという観点により、今後の国家戦略特区における対応を検討してまいります。
（回答部局課名）
政策企画部 戦略事業室 特区推進課

様式 ２回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（２）関西イノベーション国際戦略総合特区の発展に向けて
関西イノベーション国際戦略総合特区 を核に、規制の特例や財政・税制・金融などの支援と、「北大阪地区」「夢洲・咲洲地区」「大阪周辺地区」「阪神港地区」「関西空港地区」のエリ
ア特性を生かし、日本の国際競争力の強化に向けて、国と連携して産業基盤を活用し、企業誘致、イノベーション創出や産業集積・活性化に取り組むこと。
（回答）
大阪府では、「関西イノベーション国際戦略総合特区」を核として、大阪・関西が高いポテンシャルを有するグリーン分野やライフサイエンス分野などの成長産業の振興に取り組んでいます。特区内では、国の規制制度の特例措置、税制、財政、金融等の支援措置に加えて、大阪独自の最大で地方税がゼロとなる「特区税制」を実施するなど、インセンティブの充実を図ってまいりました。
「特区税制」など特区の圧倒的な税の優遇措置や各特区エリアの特性をはじめ大阪の投資魅力を国内外にアピールするためのパンフレットやＤＶＤ等のツールを作成し、大阪市等とも連携した大阪立地プロモーションセミナーや見学会など、積極的なプロモーション活動を展開しているところです。
その結果、事業者から興味をもっていただけるいわゆる「引き合い」に相当する波及を生み出すなど、投資先としての大阪の注目度を上げることができました。さらに、特区税制を活用する計画認定事業者は、大阪府・大阪市あわせて 15 社認定しております。本制度は、彩都ラ
イフサイエンスパークに進出を決定した企業の後押しともなり、20 区画すべてが埋まるなど、企業集積の効果もみられます。
今後も関西イノベーション国際戦略総合特区の効果を通じて、成長産業の集積やイノベーションの創出を促進し、国際競争力の強化を図ってまいります。
（回答部局課名）
政策企画部 戦略事業室 特区推進課
商工労働部 成長産業振興室 立地・成長支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回
答
団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（３）企業の流出防止と創業支援について
大阪府では 2011 年に引き続き、本社転出企業数が転入を上回り、前年を超える企業が移転していることから、本社や事業所移転を食い止める大胆な企業立地補助や優遇税制施策を講じ、企業の流出防止と企業参入の促進を図ること。また、大阪府における事業所の開業率も2.9％と低水準であることから、創業・操業支援施策を充実させること（回答）
大阪府では、大阪で頑張る中小企業の投資や新規立地の促進を目的に、工場や研究開発施設の新築・増改築を行う企業に対する府内投資促進補助金や、対日投資を促進するための外資系企業等進出促進補助金、自己の事業用に取得した不動産に対する不動産取得税の二分の一を減額する産業集積促進税制などの優遇制度を活用して、企業の流出防止や府外からの転入促進を図っているところです。
また、府内の特区に進出し、ライフサイエンスやグリーン分野に関する事業を行う企業に対しては、地方税を最大ゼロにまで軽減する全国初の圧倒的なインセンティブである特区税制を平成 24 年 12 月に創設し、府内外からの企業立地を図っております。
加えて、府とともに企業立地の促進に取り組む市町村等との連携を深め、産業用地や企業の投資、国制度も含めた優遇制度等の情報共有を図ると同時に、府内企業等との関係を強化し、産業用地に関する情報をはじめ、企業の投資計画やニーズなどの情報の掘り起こしを行っております。
企業に対するアプローチについては、セミナーの開催やプロモーション活動により優遇制度をはじめとする大阪の立地魅力をＰＲするとともに、企業への個別訪問の際には、ニーズに合致する情報の提供や支援策の提案などの支援も行いながら、府内における企業の再投資や府外からの転入促進を図っています。
創業支援については、平成 25 年から創業ビジネスコンテストを実施し、有望な創業者の発掘から成長まで、資金面・経営面の両面からサポートしております。
同時に、創業支援機関の連携強化、情報共有を目的として創業支援機関ネットワーク会
議を開催しています。
また、平成 25 年 12 月４日に産業競争力強化法が制定され、市町村が、民間の創業支援事業者（地域金融機関、商工会議所等）と連携して相談窓口の設置や創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援事業計画」を作成し、国が認定する仕組みがスタートしました。
大阪府では、市町村の計画策定を促進しており、現在府内 12 市で計画が策定されています。
今後とも、創業支援機関ネットワーク会議の機能を通じて、大阪全体の創業支援力の強化に取組んでまいります。
（参考）開業率について
現在、国が指標としているのは厚生労働省「雇用保険事業年報」であり、大阪における最新の開業数は、平成 22 年度から平成 25 年度の間で 800 件程度増加し、毎年の増加数も大きくなっています。
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
開業数
７，４７７ ７，５６４ ７，８５４ ８，２７６
前年度からの増加数
８７
２９０
４２２
開業率
４．６％
４．６％
４．８％
５．０％
（回答部局課名）
商工労働部 成長産業振興室 立地・成長支援課
商工労働部 中小企業支援室 商業・サービス産業課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（４）都市戦略と観光産業の強化について① 空港・港湾機能強化とリニアの大阪同時開業にむけて関西国際空港と大阪国際空港が一体運営となったことから経営基盤を強化し、旅客・貨物便の就航の充実を図るとともに、特区制度を生かし、医薬品や医療機器の輸出入促進など、国際貨物取扱機能をより一層強化すること。また、大阪湾の港湾管理（大阪府・大阪市・兵庫県・神戸市）を連携し、国際競争力向上につなげていくこと。
さらに、関西および大阪の経済に強く影響を及ぼすことが予想されることから、リニア中央新幹線の大阪までの早期全線開業に向けて、関係機関に強く働きかけること。
（回答）
関西国際空港については、本府及び関西国際空港全体構想促進協議会（促進協）として、国に対し、財務構造の改善と国際拠点空港化につながる形でのコンセッションの実施や、特区制度を活用した関空の物流拠点機能強化等について、必要な施策・措置を講じるよう求めてきました。
その結果、コンセッションについては、昨年７月に公表された実施方針において、関空の強化を推進することが運営権者の義務として明記されたほか、コンセッション期間内での関空債務の解消を前提としたスキームが構築されたところです。
また、本府としても、促進協を通じて、関空を拠点空港として活用する航空会社の定着促進に加え、中長距離国際路線の拡充など就航ネットワークの充実を図るとともに、関西産業の強みである「医薬品」や「食」の輸出入拠点化など、国際貨物取扱機能の強化も図っているところです。
リニア中央新幹線の全線同時開業について、これまでも国家要望等を通じて国に働きかけていますが、より強力に活動を展開するため、経済界と自治体が連携した地元の協議会を平成 26 年 7 月に立ち上げ、経済効果や整備促進手法について検討・調査を開始するとともに、同年 8 月に国等に要望活動を実施しました。
この検討・調査を受け、１月 21 日に協議会を開催し、全線同時開業に向けた基本認識と提案の方向性を取りまとめたところです。今後、早急に具体的な提案内容を検討し、国やＪＲ東海に提案をしてまいりたい。
（回答部局課名）
政策企画部 戦略事業室 空港・広域インフラ課

様式 ２
回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（４）都市戦略と観光産業の強化について①空港・港湾機能強化とリニアの大阪同時開業にむけて関西国際空港と大阪国際空港が一体運営となったことから経営基盤を強化し、旅客・貨物便の就航の充実を図るとともに、特区制度を生かし、医薬品や医療機器の輸出入促進など、国際貨物取扱機能をより一層強化すること。また、大阪湾の港湾管理（大阪府・大阪市・兵庫県・神戸市）を連携し、国際競争力向上につなげていくこと。
さらに、関西および大阪の経済に強く影響を及ぼすことが予想されることから、リニア中央新幹線の大阪までの早期全線開業に向けて、関係機関に強く働きかけること。
（回答）
港湾の国際競争力の強化が図られるよう、大阪湾諸港の港湾管理の一元化について、大阪市とともに兵庫県、神戸市と協議を進めていきます。
（回答部局課名）
都市整備部 港湾局 計画調整課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（４）都市戦略と観光産業の強化について②観光産業の活性化について
来阪外国人旅行者数が 2013 年目標値を上回るなど、大阪観光局 が掲げた事業目標に対して成果はあがっているが、案内所の増設および案内員の増員、多言語標記への対応など、市町村と連携して、国際都市大阪に向けての施策を発展させること。また、外国人向け府域 Wi-Fiの環境整備や、観光施設発展のための税制優遇なども推進すること。
（回答）
２０１３年の来阪外国人旅行者数は目標の２６０万人を上回り過去最高の２６２万人を記録しました。「大阪の観光戦略」においては、２０２０年来阪外国人旅行者６５０万人を目標としており、今後ますます外国人受入環境の整備が急務となるところです。
大阪府では、関西の自治体との共同により、関西国際空港において関西観光情報センターを設置し、観光案内や多言語パンフレット等による観光情報の提供を行うほか、大阪観光局を通じて、旅行者の観光拠点となる梅田と難波の２箇所で観光案内所の運営を展開しています。いずれも英語・英語以外の２言語対応が常時可能な体制となっており、JNTO（日本政府観光局）が認定する外国人観光案内所で最高ランク「カテゴリー３」を取得しています。
また、外国人旅行者の要望が高い、無料の公衆無線 LAN サービスについては、２０１
４年 1 月から「Osaka Free Wi-Fi」を開始し、府内の鉄道主要駅や観光施設など、現在約１,６００箇所で稼動しており、今後もエリアを拡大させることとしております。
さらに、大阪府では、観光関連の事業者を含む中小企業者に対して、資金・経営・技術面にわたるトータルな支援を実施しているところです。
今後とも、これらの取組みをさらに進めるとともに、府内市町村等との連携強化を図りつつ、大阪・関西を訪れる外国人旅行者に対するホスピタリティ向上と観光産業の活性化を図っていきます。
（回答部局課名）
府民文化部 都市魅力創造局 企画・観光課
商工労働部 商工労働総務課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（５）中小企業の積極的な支援について
中小企業の経営基盤を強化し、中小企業が保有する技術・技能を活用することがものづくりの維持・強化と雇用の確保につながることから、技術・技能の伝承が行える施策を構築すること。そこで、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）を積極的にＰＲし、その活用状況を検証すること。加えて、「ものづくり B2B ネットワーク」による企業紹介件数は順調に増加していることから、成立・成約件数を可能な限り把握し、以降の事業展開につなげていくこと。
（回答）
ものづくり中小企業の支援については、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）において、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成相談、技術開発サポートなど、地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所等と連携しながら総合的な支援を行っています。
また、ものづくりＢ２Ｂネットワークでは、全国から届くものづくりに関する発注ニーズについて、大阪を中心とする全国 34 金融機関（平成 27 年 2 月 4 日現在）と連携して、受注希望（対応可能）企業の探索・紹介を行っております。
発注企業への受注希望（対応可能）企業の紹介にあたって、ものづくりＢ２Ｂネットワーク
では、１社でも多くの受注希望（対応可能）企業が発注企業との商談に進めるよう、受注希望（対応可能）企業のセールスポイント紹介等にも全力で取り組んでおります。
しかし、発注・受注希望企業間の商談に進んだ時点以降は、個別取引に関する両者間の様々な交渉が行われ、両企業間で秘密情報も交わされることから、ものづくりＢ２Ｂネットワーク
では、企業間の商談の場には入っておりません。
そのため、ものづくりＢ２Ｂネットワークとして、マッチング成立（成約）件数を正確に把握することは困難です。
ただし、発注側企業へは、次の発注案件獲得のために継続的なセールス活動を行っておりますので、その中で、マッチング成立（成約）状況に関する情報も可能な限り入手できるよう、引き続き努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室 ものづくり支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（６）中小・地場企業への融資制度の拡充について中小企業向け融資制度の実績状況を勘案し、制度の見直しも視野に含め、有効かつ実効性の高める制度にするため、必要な対策を講じること。また、制度を変更する場合は、変更内容が当該の中小企業に対し、速やかに伝えること。
（回答）
府の制度融資につきましては、社会経済情勢や中小企業等の資金需要等を踏まえつつ、金融セーフティネットを維持するとともに、頑張る中小企業の元気アップを応援することを基本的な考え方としているところです。
今般の平成２７年度当初予算案におきましては、金融セーフティネットとして、「経営安定資金」について安心できる規模の融資枠を確保するとともに、頑張る中小企業者のチャレンジを応援することを目的に、「金融機関提案型融資」や「設備投資応援融資」等を実施するため、引き続き、必要な予算を計上しているところです。
制度融資の周知につきましては、関係機関へのパンフレットの配布やホームページへの掲載をはじめ、金融機関や商工会・商工会議所への説明や市町村職員に対する研修会を実施しているほか、商工会・商工会議所が主催する中小企業者向け融資セミナー等の際に本府職員が講師として参加するなど、その周知に努めているところです。
今後とも、社会経済情勢や中小企業等の資金需要等を踏まえつつ、制度融資の効果的な実施に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室 金融課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（７）総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
府内市町村において、総合評価入札制度の導入が進んでいない状況にある。早期に拡充できるよう府の指導性を発揮し、実施していない市町村の状況に応じた働きかけを積極的に行うこと。また、公契約条例ならびに公共サービス基本条例の制定にむけた取り組みを推進すること。
（回答）
賃金その他の労働条件は法律によるべきものであり、国の動向を注視していくとともに、引き続き「最低賃金の引き上げ」を国に要望してまいります。
（回答部局課名）
総務部 契約局 総務委託物品課
商工労働部 雇用推進室 労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２
回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（７）総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
府内市町村において、総合評価入札制度 の導入が進んでいない状況にある。早期に拡充できるよう府の指導性を発揮し、実施していない市町村の状況に応じた働きかけを積極的に行うこと。また、公契約条例ならびに公共サービス基本条例の制定にむけた取り組みを推進すること。
（回答）
府内市町村に対しては、総合評価入札をはじめとする「行政の福祉化」の取組みを啓発・周知するため、平成 17 年度から福祉部、契約局、商工労働部、人権局が連携し、説明会等を開催しているところです。
また、市町村への働きかけについては、市町村ごとの庁舎規模や清掃範囲の違いから、一律にできるものではなく、市町村の状況に応じた働きかけが必要であると考えていることから、府が有するノウハウや既に総合評価入札制度を導入した市の状況の情報提供など、きめ細やかな働きかけを行っております。
その結果、平成 24 年度までに 17 市において総合評価入札が実施されており、昨年度新たに1 市が導入し、さらに 1 自治体において、本府の取組みを参考とした総合評価入札の導入を検討中（時期は未定）です。
今後も引き続き、庁内関係部局と連携し、機会あるごとに市町村の関係部局への周知・説明に努めてまいります。
【総合評価入札導入 18 市】
大阪市、泉大津市、豊中市、河内長野市、東大阪市、茨木市、岸和田市、堺市、枚方市、富田林市、高槻市、箕面市、高石市、柏原市、阪南市、池田市、寝屋川市、泉佐野市（導入年度順）（回答部局課名）
福祉部 福祉総務課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（８）下請二法の順守とガイドラインの周知について中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然として高くなっている。下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携をはかり適切な行政指導を行うこと。とくに本年は消費増税があり、価格転嫁をさせない取引先企業も見受けられ、来年も消費増税が予定されていることから、公正取引の確保に向けて関係省庁と連携をはかり、より一層厳しく行政指導にあたること。
（回答）
下請取引の適正化に向けて「下請かけこみ寺」においては、監督行政ＯＢを相談員として配置するなど、支援体制の充実強化を図っております。下請二法や下請ガイドライン等につきましても、商工会議所等地域の支援機関とも連携し、周知徹底を図ってまいります。
また、下請かけこみ寺に寄せられる相談のうち悪質なものは、相談者の了承のもと、直ちに公正取引委員会につなぐこととしています。
＜下請けかけこみ寺の平成２６年度相談実績＞
３０２件（平成２６年１２月末実績）
３６９件（平成２５年度実績）
４００件（平成２４年度実績）
２９４件（平成２３年度実績）＜平成２６年度取組み状況＞（１）下請取引条件改善講習会（個別相談会の併設）の開催（２）親事業者・下請事業者に対する要請、啓発等（下請中小企業への発注の維持、取引適正化に関する要請文書、下請かけこみ寺相談事例集、啓発リーフレット等の送付）（３）下請取引に関する苦情・紛争に対する相談窓口の設置（弁護士相談含む）（４）下請中小企業対策についての国への要望（５）下請代金法・下請ガイドライン説明会（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室 ものづくり支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２
回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（９）非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）について事業継続計画（ＢＣＰ）については、東日本大震災以降注目を集めているが、中小企業への普及率がまだまだ低い状況にある。専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、府域に広く周知・徹底すること。また、大阪府も含めた全市町村のＢＣＰ策定についても把握し、未策定の自治体に策定指導を行うこと。
（回答）
大阪府業務継続計画（府庁ＢＣＰ）については、南海トラフ巨大地震の被害想定や最新の業務資源（組織人員・庁舎等）などを踏まえ、今年２月、抜本的に改訂したところです。
府内市町村ＢＣＰについては、平成２５年７月、市町村とともに「府内市町村ＢＣＰ策定手引書」を作成し、市町村による作成を支援しています。２６年１２月末時点では府内７市２町（堺市、豊中市、箕面市、四條畷市、茨木市、藤井寺市、東大阪市、豊能町、田尻町）で既に策定されており、今年度中に７市（大阪市、河内長野市、吹田市、枚方市、寝屋川市、和泉市、大阪狭山市）で策定される予定です。
今後とも、市町村防災対策協議会や市町村危機管理担当課長会議など機会をとらえて策定を呼びかけるとともに、市町村の策定に向けた取組を支援していきます。
（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室 防災企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（９）非常時における事業継続計画（BCP）について事業継続計画（BCP） については、東日本大震災以降注目を集めているが、中小企業への普及率がまだまだ低い状況にある。専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、府域に広く周知・徹底すること。また、大阪府も含めた全市町村の BCP 策定についても把握し、未策定の自治体に策定指導を行うこと。
（回答）
中小企業の BCP 策定率は、大企業に比べ低い状況にあります。
そこで、大阪府では、HP において情報発信を行うとともに、府内商工会・商工会議所と連携し、BCP 普及セミナーを開催しています。
また、これまで中小企業 80 社に対して、専門家による BCP 策定支援を行うとともに、大阪府商工会連合会と連携し、中小企業向けの BCP 策定ガイドラインを策定し、BCP 策定支援を実施しています。
今後も、当該ガイドラインを活用したセミナーの開催や適切な情報提供等を行い、中小企業への BCP 普及に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室 経営支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
２． 経済・産業・中小企業施策(１０)統合型リゾート施設誘致の慎重な検討について
現在、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ） の設置をめざした「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」が、審議の途中となっている。大阪もこの施設誘致に名乗りをあげているが、賛否両論が根強くあるため、広く府民の声に耳を傾け、より慎重な検討を重ねること。
（回答）
国の IR 関連法案整備の動きを踏まえ、２０１０年度から、有識者等で構成する「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会（大阪府、大阪市、堺市、大阪府市長会、大阪府町村長会、経済界、観光関連団体、大阪府 PTA 協議会）」において、IR の大阪立地に関する効果・課題等の検討を行ってきたところです。
また、２０１３年１２月には、いわゆる IR 推進法案が国会に上程されたことを受け、大阪府・大阪市が連携して IR 立地に向けた準備を進めるため、「大阪府市 IR 立地準備会議」を立ち上げ、夢洲を軸とした大阪市内ベイエリアを候補地として、さらなる検討を重ねている
ところです。
カジノを含む IR の大阪立地については、IR 関連法案の成立後、改めて府議会にお諮りすることとしています。
（回答部局課名）
府民文化部 都市魅力創造局 都市魅力・観光課