第４章
施策の内容

基本目標 1
誰もが利用しやすい地域福祉の仕組みづくり

第４章 施策の内容

第４章 施策の内容
基本目標１

誰もが利用しやすい地域福祉の仕組みづくり

施策の方向性１．誰もが相談しやすい体制・情報提供の充実
0%

現状と課題

50%

市の広報紙・ホームページやパンフレット●アンケートでは・・・

100%
68.6

27.1

新聞・雑誌・テレビ・ラジオ等

保健・福祉サービス情報の入手先については、「市の広報紙・ホームページやパンフレット」が最も多く 68.6％の方が近所の人、友人・知人

22.5

家族・親戚

19.2

医療機関（医師、看護師等）や薬局

12.6

ビ・ラジオ等」（27.1％）、「近所の人、市役所や支所の窓口

10.0

友人・知人」（22.5％）、「家族・親戚」

社会福祉協議会の窓口や広報・
パンフレット

9.6

学校や職場

7.3

地域包括支援センター又はその職員（ケアマネジャー等）

7.2

市のホームページ以外のインターネット情報サイト

5.0

福祉サービスの事業所又は職員

4.6

ＮＰＯやその他の民間団体

0.9

民生委員・児童委員

0.6

その他

0.4

回答しており、以下「新聞・雑誌・テレ（19.2％）と続きます。
●地域座談会では・・・
・健康や福祉についてどこへ相談してよいのかわからない。
・福祉サービスや福祉施設の情報が入ってこない。
・アパートに住んでいる高齢者は地域の情報が得られず家に閉じこもりがち。

特にない
無回答

9.0
2.3

計:697件●困ったときに気軽に相談でき、必要なときに適切なサービスが利用できるよう、利用者本位のサービスの確保が求められています。また、行政、市民、関係団体などが共に考え、共に行動することが大切です。
●複合的な支援が必要な高齢者、障害者、子どもなどすべての市民が、住み慣れた地域で生活が継続できるよう、地域に密着した包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進する必要があります。

- 31
30 -

第４章

施策の内容

今後の取組
（１）相談窓口・相談体制の充実

行政

市民や
関係団体

社会福祉
協議会

○総合的な相談窓口のあり方を検討し、総合窓口の設置を目指します。
○公設公民館を活用した、相談窓口の設置を検討します。
○相談体制を総合的に検討・調整する会議の設置を検討します。
○わかりやすい相談窓口の設置と、周知に努めます。
○地域の中で困っている人がいたときには、各種相談窓口に相談するよう勧めます。
〇市や社協の広報紙やホームページなどで相談窓口を確認します。
〇地域包括支援センターなどの専門機関や民生委員・児童委員の業務を理解し、連絡先を地域で共有します。
○社協だよりやホームページなどを通して市民に各種相談窓口の情報を周知します。
○行政、専門機関、地域住民などと連携を図り、相談支援のネットワークを強化します。
〇窓口に専門的な資格を持った職員を配置し、また、研修などを通して職員一人ひとりのスキルアップを図り、質の高い相談支援体制づくりに努めます。

（２）福祉に関する情報提供の充実

行政

市民や
関係団体

社会福祉
協議会

○福祉関連ＮＰＯ法人、福祉事業者、福祉協力店※などと連携し、情報提供を行います。
○個人情報の保護に配慮しつつ、地域と連携する仕組みを検討します。

○地域ごとで広報紙の作成などによる情報提供の仕組みづくりを検討します。
〇回覧板や広報紙などをみる習慣を身につけます。
○地域の中で福祉に関する情報を共有するように努めます。
○社協だよりやホームページなどの内容の充実に努め、また、福祉協力店などを活用
し、地域住民へ福祉サービスなどの情報を提供します。
○地域ごとの広報紙の作成などによる情報提供の仕組みづくりの支援の方法について検討します。

※

福祉協力店：地域福祉活動への意欲があり、ボランティア活動にも積極的に取り組んでおり、「社協だより、ボランティア情報紙の設置」、「募金箱の設置」、「ポスターの掲示」など地域福祉の推進に協力している地域の商店や企業。将来的には、地域での見守り活動や買い物支援などへの協力が期待されます。

- 32
31 -

第４章 施策の内容

施策の方向性２．地域福祉のニーズキャッチの充実
0%

現状と課題

50%
56.8

友人・知人

●アンケートでは・・・

36.9

自分自身で解決する

悩みや不安の相談先については、「友答しており、次いで「自分自身で解決す17.8

医療機関（医師、看護師等）や薬局

人・知人」が最も多く 56.8％の方が回

職場の上司や同僚

11.5

地域包括支援センター又はその職員（ケアマネジャー等）

8.6

る」（36.9％）、「医療機関（医師、看護

近所の人

8.3

師等）や薬局」（17.8％）、「職場の上司

市役所の窓口や職員

7.9

福祉サービスの事業所やその職員

5.5

社会福祉協議会の窓口や職員

3.2

や同僚」
（11.5％）となっています。
●地域座談会では・・・
・個人情報の問題で支援を必要とする人の情報が入ってこない。
・地域包括支援センターを知らない人が多い。
・住んでいる地域の民生委員がわからない。

民生委員・児童委員

2.6

ＮＰＯ、ボランティアやその他の民間団体

1.4

自治会の役員

1.1

人権擁護委員

0.1

その他

4.9
13.1

どこに相談してよいかわからない
無回答

100%

0.0

計:697件●必要とする福祉サービスが行き届くようにするために、利用者の生活課題や福祉ニーズを把握し、適切なケアマネジメントを行った上で、行政・福祉サービス事業者のみならず、地域のボランティアや福祉関連ＮＰＯなどが提供する多様なサービスを必要に応じて組み合わせて対応していくことが必要です。

●社会や地域からの孤立、サービスや支援の拒絶、引きこもりなどの見えにくい生活課題が広がる中で、地域に出向き住民と協働して様々な生活課題を発見し、それらの支援と支援のネットワークづくりを行う福祉の専門職として、民生委員・児童委員との連携を図り、市民と専門職、関係機関の協働による支援や問題解決を図る仕組みが必要です。

- 33
32 -

第４章

施策の内容

今後の取組
（１）地域における福祉活動を通じたニーズキャッチ

行政

市民や
関係団体

社会福祉
協議会

○地域における、子ども、高齢者、避難行動要支援者などの見守り活動などを通じたニーズをキャッチする仕組みづくりを推進します。
○積極的に地域へ出向いて、ニーズをキャッチする仕組みを検討します（アウトリーチ※）。
○福祉関連ＮＰＯ法人、福祉事業者、福祉協力店などと連携し、ニーズのキャッチに努めます。
○地域見守り活動や、地域ケア会議などを通じて、課題やニーズをキャッチします。
○地域の中で支援が必要な人の情報を共有する方法について検討します。
〇日頃からの見守りや、日頃の生活の中で認知症、生活困窮、孤立などから生じる異変や虐待に気づいた際には、行政、民生委員・児童委員、社協、地域包括支援センターなどに連絡します。
○職員が積極的に地域に出向き、支援が必要な人の情報をキャッチするよう努めます（アウトリーチ）。
〇社協が行う高齢者、障害者、生活困窮者などに対する事業を展開する中で、支援が必要な人の早期発見に努めます。
〇各種福祉団体との連携の中で、支援が必要な人の早期発見に努めます。
○地域の中で支援が必要な人の情報が共有できるような仕組みづくりのを支援の方法について検討します。
○日頃からの見守り活動を通じて生活の中で異変に気づいた際に専門機関などに連絡するような体制づくりを支援します。

（２）民生委員・児童委員と連携したニーズキャッチ
行政

市民や
関係団体

社会福祉
協議会

○民生委員・児童委員と自治会などが連携協力し、地域における福祉ニーズをキャッチする仕組みづくりを推進します。
○日頃から民生委員・児童委員の業務を理解し、自分の住んでいる地域で支援を必要としている人を担当している民生委員・児童委員を把握します。
○民生委員・児童委員と地域住民が連携し、地域のニーズをキャッチする仕組みづくりに協力します。
○民生委員・児童委員と情報の共有や連携を強化し、ニーズのキャッチに努めます。
○民生委員・児童委員と地域住民が連携し、地域のニーズをキャッチする仕組みづくりを支援します。

※

アウトリーチ：支援が必要であるにもかかわらず、自発的に申し出をしない人・できない人に対して、公共機関などが積極的に働きかけて支援の実現を目指すこと。

33 - 34

第４章 施策の内容

施策の方向性３．福祉サービスの充実と権利擁護の推進
0%

現状と課題

51.6

高齢者や障害者であっても、在宅生活が続けられるサービスの充実

48.2

健康診断・がん検診などの保健医療サービスの充実ては、全体的に回答は分散しています。

30.4

その中で「高齢者、障害者の入所施設の低所得者の自立支援

25.5

整備」が最も多く51.6％の方が回答して身近なところでの相談窓口の充実

25.1

おり、次いで「高齢者や障害者であって保育サービスや児童福祉施設の充実

23.0

も、在宅生活が続けられるサービスの充

住民が共に支え合う仕組みづくりへの支援

20.9

保健・福祉に関する情報提供や制度案内の充実19.2

実」（48.2％）となっています。

福祉教育の充実

12.1

健康増進・維持のための相談や訪問指導などのサービスの充実

11.3

ボランティアなどの参加の促進や支援

10.6●地域座談会では・・・・日用品の買い物や日常生活の支援が必要。
・認知症への理解がない。

100%

高齢者、障害者の入所施設の整備●アンケートでは・・・市が優先して取り組むべき施策につい50%

・障害者に対してやさしいまちづくりをしていない、意識していない。

サービス利用者などを保護する
権利擁護や苦情対応などの取り組み

7.5

その他

2.2

わからない

5.3

無回答

2.3

計:697件●認知症の人や障害のある人の中には、判断能力が十分でないために財産の管理や日常生活で生じる契約などの行為を行うときに、不利益を受ける人もいます。今後は、さらに財産管理や日常生活における援助などに関する支援や相談の増加が予想されることから、権利擁護事業などに関して周知を図り、支援していくことが重要です。
●高齢者、障害者、子どもなどの虐待やＤＶの予防、早期発見、早期対応を図るため、広報啓発事業や関係機関との連携推進など、体制整備が必要です。
●平成25年に生活困窮者自立支援法が成立し、生活保護受給に至る前の支援の強化や生活困窮家庭の子どもが引き続き生活困窮に陥らないような支援を行うことが求められています。

- 35
34 -

第４章

施策の内容

今後の取組
（１）日常生活を支援する地域における福祉活動の充実
行政

市民や
関係団体

社会福祉
協議会

○地域課題の解決のための体制づくりを推進します。
○ごみ出し、買い物、通院などのボランティアの仕組みづくりを推進します。
○定期的に地域課題の解決に向けて話し合う場を設け、市や社協などと連携して問題解決に努めます。
○自分のできる範囲で、地域の中で支援が必要な人に対する見守り活動をします。
○ごみ出し、買い物、通院などの生活支援に関わるボランティアの仕組みづくりを検討します。
○福祉施設の中にある空きスペースなどを地域の居場所として活用できるよう検討します。
○自分のできる範囲で、ボランティア活動などに主体的に参加します。
○地域の中で定期的に地域課題の解決に向けて話し合う場づくりの支援の方法について検討します。
○地域の中で支援が必要な人に対する見守り活動や生活支援に関わるボランティアの仕組みづくりの支援の方法について検討します。
○福祉施設の中にある空きスペースなどを地域の居場所として活用できるよう支援の方法について検討します。

（２）支援が必要な人への福祉サービスの充実

行政

市民や
関係団体

社会福祉
協議会

○障害のある人が、自立した日常生活又は社会生活を営めるよう、地域生活支援事業の充実を図ります。
○認知症の人への支援の充実を図ります。
○スクールソーシャルワーカーを活用し、学校における諸問題を解決する仕組みの充実を図ります。
○ニーズキャッチで得た情報を活用し、ニーズに応じた福祉サービスの提供に努めます。
○一時的に子どもを預けられる場の充実に努めます。
○子育て中の親の孤立を防ぐ仕組みづくりを検討します。
○地域における引きこもりや社会的な孤立を防止する仕組みを検討します。
○個別計画を通じて、福祉サービスを提供する民間事業者の育成に努めます。
○生活困窮者への支援体制の充実を図ります。
○子育て中の親、高齢者、障害者などの孤立を防ぐための仕組みづくりを検討します。
○地域の中で子育て中の親、高齢者、障害者などの孤立を防ぐ仕組みづくりの支援の方法について検討します。
○生活困窮者や引きこもりの人・制度の狭間にいる人などへの支援の充実を図ります。
○ニーズキャッチで得た情報を活用し、市民や関係団体の活動に対する支援の方法について検討します。

- 36
35 -

第４章 施策の内容（３）権利擁護などの推進体制の充実

行政

市民や
関係団体

社会福祉
協議会

○ＤＶ被害者、虐待被害者などへのサポート体制の充実を図ります。
○成年後見制度の活用及び体制の充実を図ります。

○日頃の生活の中で認知症、生活困窮、孤立などから生じる異変や虐待に気づいた際には、行政、民生委員・児童委員、社協、地域包括支援センターなどに連絡します。
○権利擁護に関する講演会などに参加し、制度への理解を深めます。
○社協が行う高齢者・障害者・生活困窮者などに対する事業を展開する中で、NPO 法人などの関係機関と連携を図りながら支援が必要な人の権利擁護に努めます。
○認知症や知的障害があり、日常生活に不安を抱える人などに対し、「あすてらす(日常生活自立支援事業)」での支援の充実を図ります。
○権利擁護に関する住民向けの講演会などへ参加できるよう支援の方法について検討します。
○行政と連携し、成年後見制度の活用及び体制づくりに努めます。

（４）地域包括ケアシステムの構築の推進

行政

市民や
関係団体

社会福祉
協議会

○市民・関係団体などと連携し、総合的な相談・支援体制の確立を目指す、地域包括ケアシステムの構築を推進します。

○地域住民助け合い事業などを通じて、地域での問題の把握や解決方法の検討などに努めます。
○地域ケア会議などの充実に努め、地域包括ケアシステムの構築を推進します。

○行政・市民・関係団体と連携し、地域包括ケアシステムの構築を推進します。

36 - 37

基本目標２
誰もが暮らしやすい生活環境づくり

第４章 施策の内容

基本目標２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり

施策の方向性１．生活環境の充実
現状と課題●那須塩原市では市営バスとして「ゆーバス」と「予約ワゴンバス」を運行しています。
●地域座談会では・・・・買い物や通院の際の移動手段が無く、困っている人がいる。
・ゆーバスのルートや運行内容を見直して欲しい。
・通学路の安全、整備が不十分であった
り、交通量が多く事故などが不安。

●快適な移動手段確保のために、行政・運行事業者・市民の役割分担を検討し、地域の実情を踏まえ、利用ニーズにあった公共交通体系となるよう引き続き検討を行う必要があります。
●ユニバーサルデザイン※に基づくまちづくりを進めるとともに、段差解消や手すりの設置などによるバリアフリーなど、高齢者や障害者などにやさしい居住環境の整備に努めてきま
したが、今後も、多くの市民が利用する公共施設や道路などのバリアフリー化を推進する必要があります。

※

ユニバーサルデザイン：文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障害・能力の違いを問わず、すべての人が使いやすいという発想によって作られる物や考え方。

- 38 -

第４章

施策の内容

今後の取組
（１）日常生活における移動手段の充実

行政

市民や
関係団体

社会福祉
協議会

○ゆーバス、予約ワゴンバスなどの公共交通システムの現状を検証し、利便性の向上を図ります。
○日常生活上の移動に関する支援体制の検討、充実を図ります。

○自治会やコミュニティ単位で公共交通の効果的な利用方法などについて検討します。
○移動が困難な人の送迎、買い物や通院の支援を検討します。
○市や地域住民と連携し、自治会やコミュニティ単位で公共交通の効果的な利用方法などを検討する場づくりの支援の方法について検討します。
○地域の中で移動が困難な人の送迎や買い物、通院などの支援を行う住民主体の活動の支援の方法について検討します。

（２）安心・安全のための生活環境の充実

行政

市民や
関係団体

社会福祉
協議会

○公共施設のバリアフリー化の推進を図ります。
○安全のため、道路・交通施設の整備を推進します。
○道路管理者、警察、学校、ＰＴＡなどが連携し、通学路の安全対策を推進します。
○空き家、空き地の所有者に対して適切な管理を促します。
○市の補助制度を活用した、自治公民館のバリアフリー化を検討します。
○交通ルールの遵守やマナーの向上に努めます。
○普段から近所同士で声をかけ合い、支援が必要な世帯への気配りを行います。
○草刈りや除草活動を通じ、通学路の環境保全に努めます。
○行政と連携を図りながら地域の中でのバリアフリー化を推進します。
○地域住民の安心・安全に向けた活動を支援します。

- 39 -

第４章 施策の内容

施策の方向性２．防災・防犯体制の充実
その他
1.1%

現状と課題
●アンケートでは・・・

無回答
5.6%

いざという時のために、近所の人に手伝
わからない
22.8%

い等をお願いしておくことについては、「ぜひ避難の手伝いや介助の協力をお願いしたい」が最も多く34.1％を占め、次いで「プライバシーを守れるのであれば、協力をお願いしたい」（25.7％）
、「わか
らない」
（22.8％）となっています。
●地域座談会では・・・

プライバ 協力はいら
シーの問題
ない
があるの
6.0%
で、あまり
協力をお願
いしたくな
い
4.6%

ぜひ避難の
手伝いや介
助の協力を
お願いした
い
34.1%
プライバ
シーが守れ
るのであれ
ば、協力を
お願いした
い
25.7%

計：697件・子どもたちへの見守りができていない。
・防災・防犯に対しての意識が希薄。
・防災・防犯についての的確な情報・知識が不十分。
・災害時に対応できるような地域づくりを進めてほしい。

●災害時の支援活動を円滑に進めるためには、平常時における備えの充実を図っていくことが求められています。
●避難行動要支援者名簿の登録について周知徹底を図るとともに、この制度への登録を広く呼びかける取り組みが必要です。
●多様化する犯罪に対応するためには、警察力による防犯対策と共に、私たちの日常生活の中で、日頃からの付き合いなどを通じ、地域の連帯に基づく防犯力を高めておくことが大切です。

- 40 -

第４章

施策の内容

今後の取組
（１）地域における防災体制の充実
行政

市民や
関係団体

社会福祉
協議会

○地域の防災リーダーの養成・育成の充実に努めます。
○自主防災組織の結成や活動を支援します。
○地域での防災のための情報の集め方、情報の共有と活用のためのルールづくりをします。
○普段から近隣と交流を持ち、災害時には支援を必要としている人の手助けができる
ような体制づくりに努めます。
○自主防災組織へ全戸参加できるように努めます。
○定期的な防災訓練の実施に努めます。
○防災のための情報の共有や活用方法などについてのルールづくりをします。
○地域の中で地域住民が普段から近隣と交流を持ち、災害時には支援を必要としている人の手助けができるような体制づくりの支援の方法について検討します。
○地域住民が行う自主防災組織や防災訓練などの活動に対する支援の方法について検討します。
○地域の中での防災情報の共有や活用方法などのルールづくりの支援の方法について検討します。
○災害時における災害ボランティアセンターの設置・運営を行い、ボランティア活動を支援します。

（２）地域で取り組む防犯活動の充実

行政

市民や
関係団体
社会福祉
協議会

○スクールガードの組織の充実を図り、子どもを犯罪から守ります。
○自主防犯組織の結成や活動を支援します。
○悪徳商法などの消費者トラブルに遭いやすい高齢者などを被害から守るため、関係機関や団体と連携し地域や家庭の見守り力の向上を推進します。
○近所同士で日頃から声かけや目配りをし、不審者の出入りに注意します。
○地域ごとに防犯パトロールの仕組みづくりを検討します。
○スクールガードの組織の充実を図り、子どもを犯罪から守ります。
○周囲に消費者トラブルの被害が疑われる人がいる場合には、消費生活センターなどの相談機関へつなぎ、被害の未然防止・早期発見・拡大防止を図ります。
○地域におけるスクールガードや防犯パトロールの仕組みづくりの支援の方法について検討します。

（３）災害時における避難行動要支援者への支援体制の充実
行政
市民や
関係団体
社会福祉
協議会

○自主防災組織や地域見守り組織と連携し、見守り体制を充実します。
○避難行動要支援者の個別支援計画の作成を推進します。
○各地域の状況に応じた自主防災組織や見守り体制の充実に努めます。
○災害時の情報収集、要支援者の把握、避難誘導などについて検討します。
○各地域の状況に応じた自主防災組織や見守りの体制づくりの支援の方法について検討します。
○地域における災害時の情報収集、要支援者の把握、避難誘導などについて支援します。

- 41 -

第４章 施策の内容

施策の方向性３．地域での居場所づくり、活躍の場づくり●アンケートでは・・・

34.1

交通マナー

地域の課題や不満、不足していること
住民の交流がない、少ないこと

21.5

が最も多く、以下「住民の交流がない、

ごみ出しなどの日常生活マナー

19.4

少ないこと」（21.5％）、「ごみ出しな

高齢者の見守り活動

18.7

については、「交通マナー」で34.1％

どの日常生活マナー」（19.4％）、「高
犯罪の増加

12.2

子どもの見守り活動

11.5

障害者への理解不足

10.5

齢者の見守り活動」（18.7％）と続きます。
●地域座談会では・・・・高齢者の居場所づくりが必要。
その他

・高齢者の活躍の場が欲しい。
無回答

・高齢者が集まれる場がない。

100%

50%

0%

現状と課題

9.8
14.6

計:697件●地域の生活課題を発見するためには、お互いに顔の見える環境づくりが必要です。近所とのあいさつや声かけを積極的に行い、自治会の活動や子ども会などの活動を通じて、身近な地域において多くの人と交流することが大切です。
●子どもから高齢者までが地域においてコミュニケーションが図られ、生き生きと活動できるような場を作っていくことが求められます。
●市では、地域の団体などと連携した各種サロンの実施により交流機会の支援を行ってきました。今後は若い世代を含め、より多くの人が参加しやすく、また、より地域に密着し、地域の実情に応じた交流機会の創出が必要です。

- 42 -

第４章

施策の内容

今後の取組
（１）地域での居場所づくり

行政

市民や
関係団体

社会福祉
協議会

○子どもの遊び場となる公園などの適切な管理、整備を図ります。
○放課後児童クラブ、子育てサロン、生きがいサロンの充実・活性化を図ります。
○子どもや高齢者などの地域での居場所づくりを行っている任意団体への支援策を検討します。
○福祉活動の場としての空き家の活用を検討します。
○子育てについて気軽に話し合える場づくりを検討し、できることから行います。
○放課後や休日など一人でいる子どもなどが集まることができる場所づくりを検討し、できることから行います。
○子育てサロンなどの開設に向けて検討します。
○高齢者が集まることができる場所づくりを検討し、できることから行います。
○空き家を福祉活動の場として活用できるよう検討します。
○地域の中での子どもや高齢者の居場所づくりを支援します。
○地域の中で空き家を福祉活動の場として活用できるよう支援の方法について検討します。

（２）地域での活躍の場づくり

行政

市民や
関係団体

社会福祉
協議会

○ボランティア活動などを通じて、地域における子どもの活動の場を増やします。
○スクールガードや見守り活動など、地域における高齢者の活躍の場を増やします。
○障害者の働ける場の確保に努めます。
○高齢者が地域の中で活躍できる場づくりについて検討します。
○高齢者の知恵や力を出すことのできる機会づくりについて検討します。
○子どもや若者が地域の中で活躍できる場づくりについて検討します。
○高齢者が地域の中においてボランティア活動などで活躍できる場づくりの支援の方法について検討します。
○地域の中で高齢者の知恵や力を出すことのできる機会づくりの支援の方法について検討します。
○子どもや若者が地域の中で活躍できる場づくりの支援の方法について検討します。

- 43 -

第４章 施策の内容

施策の方向性４．地域における見守り体制の充実
現状と課題●アンケートでは・・・

0%

50%

充実する必要があると思う地域活動につが最も多く53.9％を示し、以下、「地震53.9

声かけや見守りの友愛訪問

いては、「声かけや見守りの友愛訪問 ※」46.3

地震など災害時の支援体制の充実など災害時の支援体制の充実」（46.3％）、「災害情報の提供」（35.2％）
、「地域住

100%

災害情報の提供

35.2

地域住民の防犯意識の高揚

32.6

防犯パトロールの充実

29.6

民の防犯意識の高揚」（32.6％）、「防犯パトロール」（29.6％）と続きます。

19.7

自主防災組織の充実●地域座談会では・・・
・急速に高齢化が進む中、見守り体制ができていない。

その他

3.3

無回答

6.2

計:697件・地域のつながりの希薄化。
・コミュニケーションが取れなくて地域になじめない世帯がいる。

●昔ながらの付き合いやつながりがあった地域社会の変化に伴い、隣近所の動向がわからず、新たな関係づくりが必要となっています。
●地域の中で誰もが安心して暮らせるよう、単身世帯の急病などの異常を察知したり、犯罪や事故を未然に防げるよう、見守りやパトロールを普段から行う地域ぐるみの見守り・防犯体制づくりが大切です。
●地域ぐるみで情報を共有し、助け合い・支え合いの精神を発揮する中で、地域の安全を守る対策を検討する必要があります。

※

友愛訪問：見守りが必要な一人暮らしの高齢者などが住み慣れた地域で、安心して暮らせるよう、定期的に地域のボランティアなどが訪問し、安否確認や孤独感の解消を図ること。

- 44 -

第４章

施策の内容

今後の取組
（１）子どもの見守り活動の充実
行政○スクールガードなどの見守り活動の充実を図ります。

市民や○地域の中でスクールガードなどを行います。
○子どもが地域で安心して遊ぶことができるよう見守りをします。
○積極的に子どもたちとあいさつを交わします。

関係団体
社会福祉
協議会

○地域の中で子どもに対する見守り活動の体制づくりの支援の方法について検討します。

（２）支援が必要な人への住民の見守り活動の充実
行政
市民や
関係団体
社会福祉
協議会

○全地域での住民主体の見守り活動の実施を目指します。
○みるメールなどのＩＣＴ※ツールを活用した見守りシステムの構築を検討します。
○自分でできる範囲で地域の中で支援が必要な人に対する見守り活動をします。

○地域の中で支援が必要な人に対する見守り活動の体制づくりを支援します。

（３）支援が必要な人の情報収集・情報活用の充実

行政

市民や
関係団体
社会福祉
協議会

※

○地域での情報の集め方、情報の共有と活用などのルールづくりをします。
○見守り活動における個人情報の提供・活用ルールの検討を行います。

○地域の中で情報を収集し、情報共有の仕方や活用方法などのルールづくりについて検討します。
○地域での情報の集め方、情報の共有と活用などのルールづくりの支援の方法について検討します。

ＩＣＴ：情報処理や通信に関連する技術、産業、設備、サービスなどの総称。情報通信技術。

- 45 -

基本目標３
みんなで支え合う、意識づくり、
人づくり、つながりづくり

第４章

施策の内容

基本目標３ みんなで支え合う、意識づくり、人づくり、つながりづくり
施策の方向性１．お互いを理解し、尊重し合える環境づくり
現状と課題●アンケートでは・・・

0%

50%

100%

福祉教育についてどのように行うべきか
学校の教育の中で学ぶ

71.9

最も多く71.9％の方が回答しています。

家庭の中で家族から学ぶ

68.6

次いで「家庭の中で家族から学ぶ」

地域の活動などを通じて学ぶについては、「学校の教育の中で学ぶ」が48.2（68.6％）、「地域の活動などを通じて学ぶ」（48.2％）、「生活していく中で自然

31.6

生活していく中で自然に身に付くに身に付く」（31.6％）となっています。

特に必要ない1.1「学校の教育の中で学ぶ」については若

その他

0.6

年層の回答が多くなっています。

わからない

5.6

無回答

2.9

●地域座談会では・・・・障害者に対する関心や理解がない。

計:697件・世代間交流がない。
・若い世代の地域行事の参加が少ない。

●家族形態の多様化、生活習慣の変化が進む中、地域社会での交流が減ってきており、人と人とのふれあいを通した思いやりや、いたわりといった互いを思い合う心を育む機会も新たに設ける必要があります。
●みんなが安心して暮らせる地域づくりを推進するためには、地域住民同士で協力し合う地
域福祉の意識啓発が必要となっています。
●地域全体に地域福祉の考え方が浸透し定着するよう、福祉教育や広報・啓発活動に努めることが重要です。

- 46 -

第４章

施策の内容

今後の取組
（１）障害者への理解の促進

行政

市民や
関係団体

社会福祉
協議会

○障害者差別解消法の周知に努めます。
○広報などを活用し、障害者施設での事業をＰＲします。
○企業、地域住民への啓発活動を充実します。
○市民を対象とした講演会を開催し、理解や関心を深めます。
○地域における障害者の情報共有の方法を検討します。
○障害者と積極的に交流し相互理解を深めます。
○障害者の情報共有の方法を検討します。
○障害者が参加しやすい交流会や居場所づくりを検討し、できることから行います。
○障害者への声かけなどの見守りをします。
○障害者差別解消法についての理解や関心を深めます。
○市民を対象とした講演会を開催し、理解や関心を深めます。
○社協だよりやホームページなどに障害に関する情報を掲載し、地域住民への啓発活
動を充実させます。
○地域の中で障害者との交流会や居場所づくりの支援の方法について検討します。
○地域の中で障害者の情報共有を行う場づくりの支援の方法について検討します。
○地域の中で障害者への声かけなどの見守り活動の支援の方法について検討します。
○地域にある障害者施設と地域住民との交流を推進します。

（２）高齢者・子育て世代などへの理解の促進

行政

市民や
関係団体

社会福祉
協議会

○子育て世代への理解を深めるため、企業への啓発活動を推進します。
○認知症サポーター養成講座を充実し、認知症に対する理解を促進します。
○高齢者や子育ての問題について話し合える場づくりを検討し、できることから行います。
○日頃からあいさつを交わしコミュニケーションを図ります。
○生きがいサロンや老人クラブなどへの参加を呼びかけます。
○世代間で交流する場づくりを検討し、できることから行います。
○地域の中で高齢者や子育ての問題について検討する場づくりの支援の方法について検討します。
○地域の中で高齢者や子育て世代の人が参加できる行事の企画を支援します。
○地域の中で世代間で交流する場づくりを支援します。

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第４章

施策の内容

施策の方向性２．地域福祉活動の担い手の育成
0%

現状と課題

50%

自分にあった時間や内容の活動があれば参加してみたい●アンケートでは・・・
ボランティア活動に参加しやすくなる

60.7

自分の仕事や特技を生かせることがあれば参加してみたい

条件については、「自分にあった時間や友人や家族と一緒に活動できるのであれば参加してみたい内容の活動があれば参加してみたい」が身近な団体や活動内容に関する情報があれば参加してみたい最も多く60.7％の方が回答しています。

30.0
21.8
11.9

活動への参加によるメリットがあれば参加してみたい9.8

家族や職場の理解が得られれば参加してみたい7.6「友人や家族と一緒に活動できるので活動に対する補助、援助の充実がなされるのであれば参加してみたい

6.6

あれば参加してみたい」（21.8％）とな

ボランティア講座を受けてから参加してみたい5.5

自分の所属する学校や職場の活動であれば参加してみたい4.7

ボランティアグループに入れるのであれば参加してみたい2.6

・地域住民の福祉活動への参加が少ない。

その他

4.3

・ボランティア活動への補助制度の周知

参加してみたいとは思わない

次いで「自分の仕事や特技を活かせることがあれば参加してみたい」（30.0％）、っています。
●地域座談会では・・・・ボランティア団体の新規加入者がいない。

がされていない。

無回答

100%

12.3
5.2

計:697件●地域での支え合いや助け合いを進めていく「地域福祉」は、自治会といった地域組織だけの取り組みで実現できるものではなく、ボランティア団体やNPO法人などの役割も重要で、みんなで協力して地域福祉を担っていく必要があります。
●ボランティア団体やNPO法人などにおいて指導的役割を果たすリーダーを育てていくこ
とも重要となっています。
●ボランティア活動のきっかけをつくるとともに、担い手の育成や団体の支援を行うことが課題となっています。
●地域のことや各種団体の活動内容などの情報を発信することにより、地域活動やボランテ
ィアへの関心を高め、市民の参加を促すことが必要です。

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第４章

施策の内容

今後の取組
（１）地域活動・ボランティア活動への支援の充実

行政

市民や
関係団体

社会福祉
協議会

○自主防災組織や地域見守り活動への支援を充実します。
○ボランティアポイント制度の拡充や有償ボランティアの仕組みづくりの検討を進めます。

○自分の関心のあるボランティアに関する講座などに参加するよう努めます。
○自分ができることや地域住民ができることについて検討します。
○地域の行事や地域活動に関心を持ち、参加するよう努めます。
○社協だより、ボランティアセンター情報紙、ホームページなどを活用し、地域活動
やボランティア活動を PR します。
○地域活動やボランティア活動の充実を図ります。
○ボランティア同士での意見交換の場を設けます。
○学生や大人を対象とした福祉教育の充実を図ります。
○ボランティアセンター運営体制の強化を検討します。
○ボランティアに関する講座などを開催します。
○ボランティア活動への経済的な支援を継続します。

（２）地域活動・ボランティアの人材やリーダーの育成

行政

市民や
関係団体
社会福祉
協議会

○若者による地域づくりへの参画を推進します。
○リーダーを養成するための市民講座を充実します。
○福祉事業の人材確保のための仕組みづくりを検討します。
○ボランティアを体験する場を提供する仕組みを検討します。
○ボランティア情報を提供する仕組みを充実します。
○若者による地域づくり座談会へ参加するよう努めます。
○リーダーを養成するための市民講座などに参加するよう努めます。
○若者による地域づくり座談会の開催に向けた支援の方法を検討します。
○リーダーを養成するための市民講座などを開催します。
○ボランティアを体験する場の提供を充実させます。

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第４章

施策の内容

施策の方向性３．地域でのつながりづくり
現状と課題●アンケートでは・・・支援を必要としている人への支援についての考えについては、「支援したいが、自

余計なお世
話になって
しまうの
で、支援は
しない
7.3%

分のことで精一杯でその余裕がない」

無回答
わからない 4.6%
8.5%
その他
2.6%

（32.7％）と「近所に住む者として、できる範囲で支援したい」（31.9％）とで回答を２分しています。その他「支援したいが、何をすればよいか分からない」（10.3％）が続きます。

支援は市な
どがやる仕
事なので、
近所の者が
しなくても
よい
2.2%

支援したい
が、自分の
ことで精一
杯でその余
裕がない
32.7%

●地域座談会では・・・

近所に住む
者として、
できる範囲
で支援した
い
31.9%

支援したい
が、何をす
ればよいの
かわからな
い
10.3%

計：697件・自治会未加入者や退会する人が多い。
・自治会役員などの担い手が少ない。
・地域行事に興味関心のない人が多い。
・新住民と交流する機会がない、付き合いがない。

●地域福祉を推進するためには、基盤となる地域ごとの組織づくりや人材の確保、それらを含む地域資源のネットワーク化が不可欠となります。
●本市では、民生委員・児童委員が社会奉仕の精神を持って、高齢者、障害者、子育て家庭など支援が必要な人への訪問や情報提供、相談活動などに精力的に取り組んでいますが、
福祉ニーズの増大・多様化や情報把握の困難性などからその活動にも限界があります。
●地域住民の一人ひとりが、自ら行動を起こす意思や意欲の喚起とともに、気持ちを行動へとつなげていくためにも、気軽に集い、情報交換や日常的な交流を図ることが重要だと考えられます。
●自治会や各種団体の相互連携を図り、地域の連帯意識やコミュニティ意識の高揚が重要です。また、自主的なコミュニティ活動を担う組織によるまちづくり、地域づくりへの積極的な支援により、地域コミュニティ機能を高める必要があります。

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第４章

施策の内容

今後の取組
（１）地域での交流促進

行政

市民や
関係団体

社会福祉
協議会

○地域での交流を促進する制度や支援の在り方を検討します。
○学校だよりや各学校のホームページなどを有効活用しながら情報発信し、地域との交流を推進します。
○公民館を核として、学校と地域の連携・協働を強化する、「地域学校協働本部推進事業」を進めます。
○気軽に誰でも参加できる行事を企画し、参加を呼びかけます。
○世代を超えて集まることができる場づくりを検討し、世代間交流に努めます。
○障害者などと地域住民が気軽に交流できる場づくりを検討し、できることから行います。
○学校や福祉事業者などとの交流を図るよう努めます。
○地域の中で気軽に誰でも参加できる行事の企画を支援します。
○世代を超えて集まれる場づくりを支援します。
○障害者などと地域住民が気軽に交流できる場づくりの支援の方法について検討します。
○地域住民と学校や福祉事業者などとの交流を推進します。

（２）自治会加入率の向上と自治会活動・コミュニティ活動の活性化

行政

市民や
関係団体

社会福祉
協議会

○自治会加入率向上のためのサポートを充実し、自治会活動の活性化につなげます。
○コミュニティ活動の活性化を促す施策の充実に努めます。

○自治会未加入者へ積極的に声をかけ、地域のつながりを深めるよう努めます。
○様々な世代が自治会運営に携わることができる仕組みづくりを検討します。

○地域の中で福祉課題に関して検討する場づくりの支援の方法について検討します。
○様々な世代が自治会運営に携わることができる仕組みづくりの支援の方法について検討します。

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