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2024 年 8 月 27 日

【イラク】： 第五次(+)及び第六次入札結果から見るイラク
分析・解説

上流開発動向と今後
INPEX ソリューションズ 調査事業部 布施 哲史

内容1.

5 月 11～13 日、イラク第五次+及び第六次ライセンス・ラウンド結果 ............................... 1

2.

イラクの復習 .................................................................................................................. 3

3.

イラク戦争後のイラク(本土)上流開発の推移 .................................................................. 6

4.

イラク(本土)上流開発の現状 .......................................................................................... 95.

この先のイラク ............................................................................................................. 16

6.

新たな胎動、BP による「もう一つのメガディール」 ......................................................... 17

イラクでは、石油および天然ガス鉱区の国際入札が幾度か実施されているが、本年 5 月には第五次（プラス）および第六次の鉱区入札が行われた。第五次（プラス）とは、2018 年に一度第五次入札が実施されており、今回はそれに追加する形で行われたものである。この結果に関して、若干の驚きを感じる部分があったため、今回はその点を交えた解説を行う。単に鉱区入札の話に留まらず、その背景についても考察する。

1.

5 月 11～13 日、イラク第五次+及び第六次ライセンス・ラウンド結果

本年 5 月に行われた第五次（プラス）および第六次の鉱区入札については、図 1．の地図上で着色されている部分が第五次（プラス）および第六次で入札に付された鉱区であり、そのうち入札があり落札された鉱区が表 1. に示されている。落札鉱区は全体で 13 鉱区あり、表 1.上部の 10 鉱区が第五次（プラス）の鉱区、下部の 3 鉱区が第六次入札の鉱区である。大規模な油田である East Baghdad 油田を除き、小規模油田の開発と探鉱が混在しているのが特徴的である。これらの鉱区をどの国の企業が取得したかを見ると、クルドを基盤とする KAR Group が 3 鉱区を取得したが、その他はすべて中国系企業である。また、中国企業といっても大手はあまり含まれておらず、Sinopec と CNOOC が探鉱鉱区を

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2024 年 8 月 27 日それぞれ一つ獲得したのみで、ZhenHua、ZPEC、アントン・オイル、UEG、Geo-Jadeなど、馴染みのない企業が多く名を連ねている。この特徴的な結果が何を意味するのかについて話を進めたい。

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2.

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イラクの復習ここでイラクの上流開発について簡単におさらいをしておく。表 2. に示されているように、石油埋蔵量、生産量、輸出量においてイラクは世界第 5 位、第 6 位のポテンシャルを持つ国である。2023 年の石油生産量
は日量 435.5 万バレルであるが、現状ではOPEC プラスの協調減産により上限の日量443.1 万バレルから自主減産を行い、日量400 万バレルが限度となっている。しかし、実際には日量 417 万から 418 万バレルを生産しており、18 万バレルほど超過しているのが問題となっている。

イラクの 1965 年からの石油生産の推移(図 3.)を見ると、1980 年からのイラン・イラク戦争、1990 年の湾岸危機とその後の湾岸戦争、2003 年からのイラク戦争といった度重なる戦争で、石油生産量はその都度大幅に減少している。湾岸戦争後には日量 50 万バレルを切り、ほとんど輸出がない状況にまでなったことがある。イラク
戦争後からは石油生

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産量が徐々に回復し、2019 年には日量 478 万バレルの最高生産量に達した。しかし、その後 2019 年末からのコロナ禍や OPEC プラスの協調減産により生産量は一時的に減少したが、現在は日量 400万バレルを大きく超えている。

イラクの石油生産の推移について、今後どうなるのかという点については、図 4.にあるように、イラク側がいくつかの数字を示している。ここに違いはあるが、おしなべて 2027 年から2028 年にかけて日量 600 万から 800 万バレルに達するという計画がある。しかしこれに対しては、「うまくいかないのではないか、日量 630 万バレル程度で頭打ちではないか」 という見解をコンサルタントは述べている。もともと 2009 年の第一次入札時の目標は日量 1200 万バレルであり、サウジアラビアと肩を並べる目標であったが、これはさすがに達成困難であるとされている。また、これだけの需要が今後あるのかという疑問もある。

イラクの石油輸出先の変遷について図 5.に示した。量ではなく割合としてのグラフであり、下から赤い部分が中国、赤いハッチがかかった部分が韓国、その上が日本である。緑の部分がインド、青がアメリカ、紫色系がヨーロッパである。2003 年のイラク戦争以前は中国やインドへの輸出はほとんどなく、輸出先の大部分はアメリカとヨーロッパであった。現時点では図 6.のように中国に 3 割、インドに3 割弱、ヨーロッパに 2 割強、アメリカへの輸出は 6%程度に減少している。日本については、2023 年の輸入量はゼロである。

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インドと中国の現状について
は、インドの 2023 年の石油輸入先としてイラクは 21% (図7.)、中国では 11% (図 8.)である。インドではロシア原油の輸入が増加しており、2023 年の輸入先でロシア原油は 35%に達している。これはウクライナ戦争の影響であり、戦争前は2.1%しか輸入していなかったが、西側のロシア制裁によりヨーロッパの市場を失ったロシア原油は、割引をしてヨーロッパ以外の地域に販売され、インドでロシア原油のシェアが大幅に増加している。ただし、依然としてインドはイラク原油の大口需要があり、イラク原油のシェアは下がっているが、極端に減少しているわけではない。インドの原油輸入が増加する分をロシア原油がカバーしている。中国についても同様であり、需要先の現状は 11%である。

日本のイラク原油輸入については、日本の石油輸入先の推移を図 9.に示す。イラクからの輸入はそれなりのシェアがあり、湾岸危機前及びイラン・イラク戦争時代に日本は全体の 6%程度の原油をイラクから輸入していた。湾岸危機と湾岸戦争により輸入が一時的に減少したが、Oil for Food スキームが始まって以降はシェアの 3%程度を輸入していた。しかし、2023 年には輸入量がゼロとなり、理由は不明だが商社が扱わなくなった可能性がある。今年 1 月から 5 月の間も輸入量はゼロである。

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3.

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イラク戦争後のイラク(本土)上流開発の推移

次に、イラク戦争後の上流開発の推移を振り返る。イラク戦争後、イラクでは石油産業の復興を目指し、外資を導入して油田のリハビリテーションおよび開発を行い、生産量を増加させる取り組みが行われた。このため、これまで第一次から第六次までの鉱区入札が実施された。最初の入札は 2009 年 6 月であり、その後も継続的に入札が行われている。第一次から第四次までの入札パラメーターは Remuneration Feeであり、第五次および第六次ではRemunerationPercentage に変更された。
入札によらず直接交渉で鉱区が付与された例もあり、2008 年の CNPC に与えられた Abdab 油田やEast Baghdad 油田、TotalEnergies の Ratawi 油田がこれにあたる。(表 3.)

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これまで外資に付与された鉱区は表 4.のごとくになる。
第四次と第五次の入札において、Remuneration が上はフィー、下はパーセントとなり、違いがここで顕著に現れている。

国別の上流開発プロ
ジェクトの数について、
図 11.にどの国がどれだけのプロジェクトを取得したかを示す。
図の棒グラフの下部の赤色は中国を示し、青色から紫系統の色はアメリカおよびヨーロッパのメジャー企業を示す。また、アジア
NOC 等 の 部 分 はPetronas などを含む。2009 年段階ではヨーロッパ・メジャーおよびアメリカ・メジャーがプロジェクトを多く取得しており、これらが 3 割強から 4 割程度を占めていた。その後、アジアの NOC が増加し、最近で7 / 18

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は中国企業が半分以上のプロジェクトを取得している。ヨーロッパ・メジャーおよびアメリカ・メジャーはほとんど姿を消し、ヨーロッパ・メジャーでプロジェクトを持つのは Eni と TotalEnergies のみとなった。また、アジアの NOC が増加し、中東の企業も参加するようになった。全体として、上流企業の構成は大きく変化している。

外資が参入した油田の現状について、図 12.にイラクの生産油田の大まかな位置を示した。第一次、二次、三次、ネゴシエーションで取得した油田が地図に色分けされている。表5.にこれら油田の現状を記載した。Abdah 油田は CNPC と ZhenHua（中国企業）により2011 年に生産を開始し、ピーク生産は 2015
年の日量 14 万バレルであったが、現在は日量 4 万 3 千バレルとなっている。イラクで最大 の Rumaila 油 田 は 、 Basrah Energy
Company（BP と CNPC の合弁会社）が操業しており、日量 133 万バレルの生産を行い、2026 年にピーク生産に達する予定である。
Zubair 油田は Eni が操業し ている 。 West
Qurna 油田 1 は、当初 Shell と ExxonMobil のプロジェクトであったが、現在は CNPC が操業し、日本企業の伊藤忠も参加している。現在の日量 53 万バレルから 2030 年には日量 64 万バレルに増加する予定
で あ る 。 Missan
油田群は CNOCが操業している。
Majnoon 油 田 はShell が取得したが 、 2018 年 にShell が撤退し、現在は BOC が操業 し て い る 。
Majnoon 油 田 のピーク生産は2033 年の日量 45万バレルであるが、Shell 操業時は日量 18 万バレルであったもの

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2024 年 8 月 27 日が、現在は日量 8 万バレル程度に減少している。これは OPEC プラスの協調減産のための減産用油田として使用されているためである。CNPC 操業の Halfaya 油田、Lukoil が操業する West Qurna 油田
2、Petronas が操業し日本企業の Japex が参加する Gharraf 油田、Gazprom が操業する Badra 油田、
2018 年に生産を開始した TPAO が操業する Siba 油ガス田、TotalEnergies が操業する Ratawi 油田がある。

イラクの油ガス生産主体がどのように変化してきたかについて、図 13.のグラフは外資が生産した割合（黄土色）、イラクの NOC がプロジェクトに参加または独自で生産した分（緑色）、クルド地域で生産した分（灰色）を示している。
2014 年には第一次入札の油田群の生産と増産が始まり、イラク本土で日量 326 万バレルを超える生産が行われていたが、2023 年の段階では日量 451 万バレルの生産能力があり、そのうち日量 294 万バレルは外資による生産である。国別に分解して、2014 年と 2023 年の生産量の変化を図 14.に示した。2014 年から 2023 年にかけて、中国とロシアの生産量が大幅に増加している。アメリカは撤退し、イギリス（BP）は中国との合弁会社として残っている。オランダ（Shell）は撤退し、イタリア（Eni）とフランス（TotalEnergies）はプロジェクトを維持している。中国の生産量は倍増し、ロシアも生産量を大幅に増加させている。

4.

イラク(本土)上流開発の現状

イラクの上流開発の現状について、以下の六つのポイントがある：- メジャー企業の撤退- Technical Services Contract の Fiscal Term の変更- アジアおよび中東の NOC、私企業の参入- TotalEnergies のメガディールの動き出し- 中国企業の進出- 湾岸アラブ諸国からの投資増加

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まず、メジャー企業の撤退について見ていく。(図 15.)
主要油田において、まずRumaila 油 田 で は 、 BP は2022 年に CNPC と Basrah
Energy Company という合弁会社を設立し、これを分社化した。West Qurna 油田 1
は ExxonMobil と Shell が取得 し た が 、 ExxonMobil は2013 年にその権益の一部を売却し、2023 年には全ての権益を売却して撤退する。パートナーの Shell は 2016 年に権益を伊藤忠に売却して撤退した。Zubair 油田では Eni が残っているが、パートナーだった Occidental は 2016 年に撤退した。Majnoon 油田では、2018 年に Shell と Petronas が撤退し、イラクの BOC が引き継いだ。このように、2013 年から 2022 年にかけて西側メジャー企業が徐々に撤退していった。主な理由としては、Remuneration Fee（報酬額）が低く経済性が悪いこと、治安の不安定さ、イラク側の対応の遅さが挙げられる。またこの時期は、脱炭素潮流の中で予想される今後のエネルギー転換に対応するため、Shellや BP などは経営戦略を変えていった時期でもある。

西側メジャー企業の撤退が相次いだこともあり、第五次入札以降は Hybrid Services
Contract と い う 形 で Fiscal
Term が変更された。以前のTechnical Services Contract
では、報酬はバレル単位あたりの Remuneration Fee 方式であったが、これが「利益の何パーセント」を報酬とする Remuneration Percentage方式に変更された。(表 6.) イ
ラクは先にロイヤリティとして利益の 25%を取るが、報酬率という形で利益を外資と分け合う形になり、PS Contract に近い形となった。2009 年の入札では外資側は PS Contract を求めたが、イラクはこれを否定し、Remuneration Fee 方式を採用した。しかし、最終的に Services Contract の内容が変更された。表 6.にはコンサルタントの Qamar Energy が Gharraf 油田をケースとして契約タイプ毎の経済性試算を行った表が載っている。この表の「Iraq Round 5」は新しい Hybrid Services Contract、「Iraq Round 2」は旧 Technical Services Contract であり、「Abu-Dhabi UZ」やイラクのクルド自治区の10 / 18

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「KRG PSC」と比較している。この試算によると、Iraq Round 5 の IRR は 15.1%であるが、Iraq Round 2 では IRR がマイナス 3.5%と、経済性が低いことが示されている。新たな契約により経済性は改善されたが、アブダビの Upper Zakum 油田の契約（IRR 16.2%） やクルド自治区の PS 契約(IRR 17.7%) と比較すると劣る。それでも、イラク側が譲歩し、契約内容を変更したことは大きな話題である。

次に、中東・アジア系の国営石油会社やプライベート企業がイラク上流開発に参入している。(図 16.)
第四次入札以降、第六次入札までに多くの NOC やプ
ライベート企業が参入している。日本では伊藤忠が新たに参入した。

また、2021 年に TotalEnergies がイラクとメガディールと呼ばれる契約を結んだ。(表 7.) このメガディー
ルはイラク側の内政上の混乱により最終契約の締結が遅れたが、2023 年に最終契約が締結され、スタートした。このメガディールの内容は、第一には Ratawi 油田に Gas Hub を設置し、Ratawi、WestQurna、Majnoon、Luhais、Tuba、Subba 等の油田から出る随伴ガスを集めて処理するインフラを構築する計画である。日量 6 億立方フィートのガスを処理し、日量 5 億立方フィートのドライガスを発電に供給し、さらにコンデンセートと LPG を生産する計画(GGIP)である。また、南部諸油田の油層圧力維持のための海水処理プラントを日量 500 万バレルで設置する計画(CSSP)も含まれている。さらに、Basrah に1GW の太陽光発電所を設置する再生可能エネルギープロジェクトと、Ratawi 油田の増産も含まれている。
これらを一つのプロジェク
トとしてまとめたのがメガディールである。GGIP の参加比率は TotalEnergies
が 45% 、 QatarEnergy が25%、イラク側は BOC が30% で あ る 。 TotalEnergies
はイラクで Ratawi 油田開発の権益を得ると共に、随伴ガスのフレア問題に対して貢献することができた。Shell や ExxonMobil が撤退したイラクで、新たな形でメジャー企業が参入し、イラクの問題解決に貢献する形で動き出したこと

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が最近のトピックである。

中国企業の参入について見てみる。(図 18.) CNPC は Rumaila 油田に最初から参入しており、その後West Qurna 油田 1 に ExxonMobil の代わりに参入してシェアを増やした。第五次、第五次プラス、第六次入札で、中国の国営企業以外のプライベート企業が多く参入している。2018 年の第五次入札(図 19.)では、中国企業の Geo-Jade と UEG が 3 鉱区を取得した。今年の第五次プラス入札(図 20.) では、ZhenHua、ZPEC、アントン・オイル、UEG、Geo-Jade、CNOOC が合わせて 8 鉱区を取得した。第六次入札(図 21.) では Sinopec と ZhenHua が各々1 鉱区を取得した。

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入札で鉱区を獲得したが、これまで名前が知られていなかった中国企業について述べると(表8.) 、 ZPEC は2015年 にWest Qurna 油田 2 で生産井の掘削契約を獲得している。ZhenHua は Abdah 油田で CNPC のパートナーであり、EastBaghdad 油田(南部)の開発も行っている。UEG は Kuwait Energy を買収してイラクの油田権益を得ている。アントン・オイルは Shell が撤退した後に BOC から Majnoon 油田操業の Turn-key 契約を獲得している。Geo-Jade はイラクでは第五次入札が初見であるが、カザフスタンやロシアで石油開発を行っている。これら中国企業はサービスコントラクターとしてイラクに参入し、現在は E&P 企業として鉱区を取得しており、イラク以外にも海外の石油開発の経験を持つ企業である。これらの企業がイラクに参入している。

この中国系 E&P 企業の他に、中国系のコントラクターもイラクに進出している。(表 9.) 地震探鉱の GDP や坑井掘削の Great Wall
Drilling Company 、 物 理 検 層 のCNLC、エンジニアリングの数社がイラクで活動している。中国系
E&P 企業が中国系コントラクターに仕事を発注する形で、中国全体でプロジェクトを進めている。例えば、West Qurna 油田 1 では CNPCが原油の中央処理施設の EPCC を CPECC と契約し、アントン・オイルの Rumaila 油田の Turn-key 契
約では原油処理施設の EPCC を CPECC に発注している。UEG の Block-9 の中央処理施設の EPC はCAMC が得ている。

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この中国企業のイラク 進出 の背景には、「一帯一路」があると考えられる。(図22.) 一帯一路の中で、特に中東のエネルギー関係では、イラクへの投資が 305.2億ドルで全体の22% を 占 め て おり、かなりの量を投資している。1位はサウジアラビアの 366.8 億ドルであるが、イラクは 2 位の地位にある。イラクにとって、中国の経済支援としてインフラへの投資は非常にありがたいものであり、石油輸出インフラや国全体のインフラへの投資が行われている。また、中国にとっても、石油の安定供給を得るために一帯一路で投資を行い、イラクを安定化させるメリットがある。

さらに、アラブ諸国からの投資も注目すべき点である。(図23.) 第 四 次
入札

でDragon Oil 、第五次入札で Crescentが鉱区を獲得しているが、これらはUAE の企業である。また、QatarEnergy が TotalEnergies のメガディールに参入している。第五次プラス入札では、鉱区獲得には至らなかったが ADNOC と QatarEnergy の国営石油会社が入札に参加している。このイ
ラク上流開発への湾岸アラブ産油国からの投資は、イラクと湾岸アラブ諸国の関係改善が背景にあると考えられる。

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この先のイラク

今後のイラクの上流開発については、大きく三つのポイントがある。

まず、主役が変わったことである。操業主体がメジャー企業から中国企業、主に CNPC へと変わり、大手以外の中国の E&P 企業もイラクの上流開発に参加している。中国企業がイラクの上流開発市場を席巻していることが何をもたらすかを考える必要がある。イラク側から見れば、中国の投資はインフラまで含めたものであり、イラクの欲するものを提供している。しかし、最近の Faw の港湾整備では、中国系企業と韓国の Daewoo が競争し、中国系企業は親イラン民兵組織系列の政治集団に支援され、Daewoo はサドル派政治組織に支援されるという代理戦争的な経済戦争が起きた。イラクの内政的な対立が影響することも問題である。しかし、中国一色で進むことはイラク側も望まないであろう。西側メジャー企業の撤退への反省が、新たな入札での契約内容の変更に現れており、その方向性を今後さらに追求するか、西側メジャー企業に振り向いてもらえるような施策を取るかが注目される。

また、TotalEnergies のメガディールが始まったことについては、国内政治的な対立で話が進まなかったが、2023 年に契約締結が完了したことは、イラクが内政的な危機をある程度克服しつつあることを示している。これにより、第五次入札落札鉱区の契約が行われ、第五次プラスと第六次の入札が実施された。上流事業的には、イラクでのメジャー企業の存在が維持された。また、単純な油田開発ではなく、複合的なプロジェクトの可能性が出てきている。Service Contract の改善が今後も続くか、メガディールの目玉である Ratawi Gas Hub のように、イラクでのガス事業の活性化が期待される。随伴ガスの処理にとどまらず、イラク産ガスを使ってのガス火力発電やガス化学も進展するであろう。

湾岸アラブ産油国の投資については、イラクは湾岸戦争以降アラブ世界で孤立していたが、最近は関係改善が図られている。GCC 諸国のイラクへの投資が増えていることは、関係改善が進んでいる証左である。湾岸諸国以外にも、イラク、ヨルダン、エジプトの首脳会議が行われ、関係を強めている。ヨルダンやエジプトは資金がないためイラクに投資はできないが、政治的なつながりを持ちつつある。現在イラクはトラック輸送によりヨルダンに石油を輸出しているが、石油パイプラインを敷設する計画が持ち

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上がっている。これらの動きにより、周辺アラブ諸国との関係が改善し、アラブ世界の中での地位が上がり、投資も増えていくと考えられる。

6.

新たな胎動、BP による「もう一つのメガディール」

8 月 1 日、BP は「石油・ガス投資、発電、太陽光、およびより広範な探査活動を含むキルクーク地域の重要な統合再開発プログラムに関して、イラク政府と MoU を締結した。」と発表した。BP の Auchincloss
CEO はプレスリリースの中で「この MoU は、bp のイラクとの戦略的かつ長期的な関係に基づいています。本日の署名は、この極めて重要な分野のさらなる発展の可能性に向けた重要な一歩であると考えています。これは、bp の 6 つの明確な優先事項と一致しており、よりシンプルで、より焦点を絞った、より価値の高い企業として提供するという当社の取り組みをサポートするものです。」と述べている。BP とイラク政府は、今後この統合再開発プログラムの契約交渉を行い、2025 年年初までに交渉を完了した
いとしている。

この MoU の石油・ガス投資の対象は、連邦政府の North Oil Company (NOC)が操業 する Kirkuk 油田中 央～南 部（Baba Dome 及び Avana Dome）、および 隣 接 す る Bai Hassan 、 Khabbaz 、Jambur の 3 つの油田が含まれており(図 24.)、既存の施設を修復、ガス拡張プロジェクトを含む新施設の建設、新規生産井 掘削 によ り 、現在 日量 24 万5000 バレルとされる Kirkuk 油田の生産量減退を押しとどめて、増産に転換させるとしている。一時、Kirkuk 油田一帯は「イスラム国」が支配したが、イラク石油省は油田奪還後にその生産水準を「日量 70 万バレルに上げる」という目標を立てていた。

Service Contract の形式についてプレス等では触れられていないが、報道では Remuneration Fee ではなく Remuneration Percentage が使われる、第五次入札以降の Profit-Sharing Model の契約形式が適用されるとしている。

BP にとって Kirkuk 油田は因縁が深い。Kirkuk 油田は 1927 年に Turkish Petroleum Company (TPC)の試掘によって発見されたが、BP の前身である Anglo-Persian Oil Company は TPC の大株主(50%、後に 23.75%)であった。Kirkuk 油田は TPC の後継である Iraq Petroleum Company (IPC)により 1935 年に生産を開始している。

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数年前、BP は、脱炭素潮流の中でエネルギー転換目標を達成するために石油生産の減少を受任するとし、エネルギー転換に積極的に対応する経営戦略を取った。イラクでは Rumaila 油田の操業をCNPC との合弁子会社に切り離している。しかし、ウクライナ戦争を契機としてエネルギー安全保障が問われ、炭化水素資源の重要性が問い直される中、新 CEO の下その戦略を修正している。BP のKirkuk 油田への関心は、中国企業が主導し西側メジャーの関心が低下しているとされる最近のイラクの上流開発事情の中では特異な例かもしれない。しかし、この BP のキルクーク地域統合再開発プログラムは、昨年動き始めた TotalEnergies の南部地域のメガディールと似ており、ヨーロッパ・メジャーのイラクでの新たな事業展開モデルとも捉えられる。今年の鉱区入札では、鉱区獲得に至らなかったとはいえ Shell が参加をしており、今後ヨーロッパ・メジャーの「イラク回帰」が、イラク内政の安定と契約条件改善が進むによってもたらされるかもしれない。

(以上)

キーワード:#イラク、#上流開発、 #石油生産、#鉱区入札、#メジャー、 #石油会社、#国営石油会社, #中国、#インド、#アメリカ、#ヨーロッパ、#中東、#湾岸アラブ諸国、#TotalEnergies、#Mega Deal、#BP、#ExxonMobil、#Shell、#CNPC、#一帯一路

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