第127回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項
・事業報告

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要

・連結計算書類連結株主資本等変動計算書

連結注記表

・計算書類

株主資本等変動計算書
個別注記表
第127期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

堺化学工業株式会社
上記の事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネ

ット上の当社ウェブサイト（https://www.sakai-chem.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要
１．業務の適正を確保するための体制
1 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①当社は、すべての取締役・使用人に法令・定款の遵守を徹底するとともに、｢企業行動基本方針」および｢行動指針」ならびに法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制を定めたコンプライアンスマ
ニュアルを周知徹底する。
②反社会的勢力との関係を断絶するため、コンプライアンスマニュアルにおいて、反社会的勢力には毅然とした対応をし、一切関係を持たない旨を定め、その遵守を徹底するとともに、所轄警察等と連携して不測の事態に備える。
③万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合、コンプライアンス担当取締役は、その内容・対処案を代表取締役、取締役会、監査役に報告する。

2 取締役の職務の執行にかかる情報の保存・管理に関する事項
取締役の職務の執行にかかる情報・文書は、社内標準（各種規程およびそれに関する業務マニュアル等）
に従い適切な保存・管理（廃棄を含む。）を実施し、常時閲覧可能にする。また、必要に応じて運用状況の検証、見直し等を行う。

3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、コンプライアンス・リスクマネジメント規程に基づき、リスク管理システムを構築・運用するとともに、継続的改善を通して企業価値の向上を図る。コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、
当該システムの適切な運用を推進し、またリスク管理にかかる重要事項を審議する。
②大規模災害により会社に著しい損害が発生した場合に備えた事業継続管理システム（BCMS）規程に基づき、事業中断を最小限にとどめ、企業としての社会的責任を遂行する。
③企業活動を円滑にし、損失の危険を発見するため、各部署は社内標準の整備を行う。
④代表取締役社長が直接管掌する監査室は、年間監査計画に基づき業務監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。
⑤監査室は、法令・定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を発見した場合、当該危険の内容等を代表取締役社長に報告する。

4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、経営審議会が経営理念を機軸に策定した中期経営計画等を決議する。経営審議会は、定期的に中期経営計画等の進捗状況の確認、計画見直し等を行う。
②各取締役は、重要な業務執行について、取締役会規則に定める決議事項に基づき、すべて取締役会に付議する。
③日常の業務執行に際しては、職務権限規程・業務分掌規程等に基づき、各レベルの責任者が意思決定ルー
ルに則り業務を遂行する。

5 財務報告の信頼性を確保するための体制①当社は、内部統制の目的の一つである「財務報告の信頼性」を達成するため、財務報告に係る内部統制規程に基づき、社内体制の充実を図る。
②代表取締役社長は、内部統制が有効に機能する体制を構築し、誠実に運用させ、適正な会計処理に基づいた財務報告を行う。
③代表取締役社長は、監査室に定期的、継続的に内部統制の有効性を評価させる。

－1－

6 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、グループ経営理念やグループの中期経営計画を策定するとともに、グループ社長会、業績報告会、連絡会を定期的に開催し、グループ会社管理規程により、グループ全体の連携を図る。
②当社は、子会社に規模や業態等に応じた適正数の取締役・監査役を置き、必要に応じて当社の取締役や使用人に兼任させる。また、子会社が取締役会において重要案件を決議する場合は、事前に当社が協議する体制とする。
③監査室は、当社と子会社との間における不適切な取引や会計処理の発生を防止するため、子会社の内部監
査部門や管理部門と十分な情報交換を行う。また、内部監査部門を持たない子会社に対し業務監査を実施する。
④当社は、子会社から取締役会付議議案とその結果のほか、コンプライアンス上の重要な事項、災害や業務遂行で生じた損害、訴訟提起等の事実がある場合は都度その内容の報告を受ける。
⑤経営企画担当取締役は、子会社に損失の危険が発生したことを把握した場合、当該損失の危険の内容、発生する損失の程度、当社に対する影響等について、当社取締役会に報告する。
⑥当社は、コンプライアンス意識の醸成のため、当社だけでなく子会社の役員・使用人を対象に必要な研修を実施する。また、コンプライアンス・リスク管理推進部は、子会社からの法務相談に応じるほか、コン
プライアンス、内部通報、リスク管理、事業継続管理等に関する制度の整備を含む内部統制システムの取り組みを支援する。

7 監査役の職務を補助すべき使用人と取締役からの独立性に関する事項①監査役からその職務を補助すべき使用人（以下、「監査役付スタッフ」という。）を求められた場合は、監査役の意見を聴取し、これを任命する。なお、監査役付スタッフの評価や異動の人事は、監査役と事前に協議したうえで決定する。
②監査役付スタッフは、専ら監査役の指揮命令下で職務を遂行し、取締役、監査室長等の指揮命令を受けない。

8 当社および子会社の役員・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①当社の取締役・使用人は、直接または担当部署を通じて、当社の監査役に必要な報告および情報提供を行う。
この際の報告・情報提供として主なものは、次の通りとする。
イ）経営審議会で決議された事項
ロ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ハ）重大な法令・定款違反
ニ）内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
ホ）子会社に対する業務監査の状況
ヘ）重要な会計方針、会計基準およびその変更
ト）業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
チ）内部通報制度の運用状況や通報内容リ）稟議書および監査役から要求された会議議事録ヌ）その他コンプライアンス上重要な事項②子会社の役員・使用人は、法令・定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を発見した場
合、当該危険の内容等を直接または当社・子会社の担当部署を通じて、当社の監査役に報告する。
③監査役に報告・情報提供を行った当社および子会社の役員・使用人は、不利益な取扱いを受けない。

9 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役と代表取締役は、定期的に意見交換を行う。
②監査役の職務を執行するうえで必要な費用は会社が負担するものとし、速やかに前払いまたは償還を行う。

－2－２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の主な運用状況は以下のとおりです。

1 コンプライアンス①当社は、CSR経営の維持・向上を図るためコンプライアンス・リスクマネジメント規程を制定しており、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、その下にコンプライアンス推進部会およびリスク管理部会を置いて効率的・効果的に制度を運用しています。
②当社は、毎年10月をコンプライアンス推進月間と定めており、当事業年度も啓発DVD視聴会や学習会などの活動を実施したほか、部署単位でコンプライアンスハンドブック講読会を実施しました。また、反社会的勢力との断絶を徹底するため、新規取引先と契約を締結する際は、事前に必ず当該取引先および代表者の反社会的勢力該非の確認調査を実施しました。
③内部通報による相談・通報が9件ありました。内訳はハラスメントに関するもの4件、法令遵守に関するもの3件、その他2件でした。これらについては、内部通報規程に基づいてリスク・コンプライアンス管理推進部が聴き取りを行い、関係部門と協議して対応・是正を行いました。
④品質保証体制の強化を図り、品質保証と製品含有化学物質管理を専門に担う品質保証部を各事業所内に設置し、工場からの独立性において十分な体制を構築しました。また、お客様に適切な試験成績書を発行するため、納入仕様書の確認を行うとともに、試験成績書発行システム(QIMS)を本格稼働させました。
⑤事業所構内における下請会社への指揮命令体制を点検し、必要な是正を行うなど適切な運用を再度徹底しました。
⑥懲戒処分については、当社で2件、子会社で5件あり、パワーハラスメントや三六協定違反等によるもの
で、対象者を厳正に処分するとともに、再発防止措置を講じました。なお、独占禁止法違反や腐敗防止違反に関する重大なコンプライアンス違反はありませんでした。
⑦コンプライアンス教育の一環として研修会を3回実施しました。当社および子会社の役員を対象に独占禁止法に関する研修会を、使用人に対しては下請法および請負・派遣に関する研修会を開催しました。

2 リスク管理①2021年5月11日に湯本工場亜鉛末工場において爆発火災事故が発生し、4名の重軽傷者を出しました。
同日、事業継続管理システム（BCMS）規程に基づいて社長を総責任者とする対策本部を立ち上げ、被災者、周辺地域の住民や企業、関係当局、報道機関、顧客などへの迅速かつ的確な対応に努めました。6月
5日には社外学識経験者および専門家3名を含む事故調査委員会ならびに社内技術者を中心とする原因究明チームを立ち上げ、事故原因の究明と再発防止策を講じ、「事故調査報告書」としてまとめ、公表しました。
あわせて、類似事故防止のため、全工場を対象に粉じん爆発を起こす可能性のある粉体製品を徹底的に調査し、専門家による工場視察を踏まえた爆発防止策の提言に沿って対策を進めています。
②当社は全社リスクマップを作成し、年度ごとに重要リスクを決めて取り組んでいます。当事業年度は、全社重要リスクとして「情報漏洩」、「環境（大気・水質）」および「爆発」の3つのテーマに取り組みました。またリスク管理活動手法を身に付けさせるため、課長クラスを対象に研修を実施しました。
③新型コロナウイルス感染症については、事業継続管理システム（BCMS）規程に基づき、予防と発生時の対策に努めました。当事業年度は、感染者が当社で29名、グループ会社で46名発生しましたが、事業活動に影響はありませんでした。
④グループ会社のカイゲンファーマ㈱においてランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、社内システムが１日間停止するトラブルが発生しました。本件による身代金支払および情報漏洩はなく、システムはバッ
クアップデータから復旧し、問題なく稼働しました。その後、原因を究明して対策を講じ、調査に要した費用は、当社が包括的に契約しているサイバー保険で賄いました。
⑤情報セキュリティに関する教育については、全社員を対象にｅラーニングを用いて実施し、当事業年度より標的型攻撃メールの対応訓練を開始しました。

－3－

3 取締役の職務執行①当事業年度は取締役会を18回開催し、法令、定款および取締役会規則に定められた経営上重要な事項および業務執行の監督を行いました。
②当社は取締役会のさらなる充実、効率化を図るため、取締役および監査役に対し、取締役会の実効性を評
価・分析するためのアンケートを毎年実施し、その結果を取締役会に報告しております。当事業年度は経営の監督と執行を明確に区分するため執行役員制度を導入し、執行役員会議を原則月２回開催するほか、取締役でない執行役員も取締役会で業務の執行状況を３カ月に１度報告する運用としました。また、役員研修の機会を活用し、経営のミッション・ビジョンの浸透や人材育成等について議論を行いました。
③指名報酬委員会は3回開催し、経営人材の育成状況や役員報酬制度の見直し要否の検討、次期役員体制等に関する議論を行いました。役員報酬制度については、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の構成比率を
主要な論点とし、2024年4月から始まる次期中期経営計画の開始までに見直すこととしました。
④当事業年度は中期経営計画の中間点であり、進捗状況の確認と今後に向けた対策を検討しました。また、サステナビリティ活動を一層推進していくため、2021年9月16日に「サステナビリティ委員会」を設置しました。当事業年度は3回のサステナビリティ委員会を開催し、マテリアリティのKPIや温室効果ガスの削減目標などについて議論を行いました。
⑤当事業年度から新たなグループウェアを導入して本格的に運用を開始し、業務の効率化を図りました。また、経営の意思決定を迅速かつ柔軟に行えるよう、DX推進の一環として稟議手続の電子化を進め、2022
年4月1日から運用を開始しました。

4 グループ会社経営管理①コンプライアンス・リスク管理推進部は国内子会社2社に対し、法務調査ならびに下請法に基づく改善を指導し、国内子会社8社からの契約書審査を含む法務相談に応じました。また、国内子会社と「法務・コンプライアンス・リスク管理に関する情報交換会」を実施しました。
②品質環境安全部は、グループ安全会議を2回開催するとともに、子会社の全工場にて安全パトロールを実施し、自動包装機による巻き込まれ事故対策、特殊歯科健診の実施状況、社用車のドライブレコーダー設
置状況、通勤災害低減に向けた活動状況などを確認しました。
③監査室は、子会社の内部監査部門や管理部門と十分な情報交換を行い、内部監査部門を持たない子会社5社に対し業務監査を実施しました。

5 監査役監査の実効性確保①監査役と代表取締役との意見交換会を3回開催しました。
②監査役と社外取締役との意見交換会を2回開催しました。
③監査役とグループ会社の監査役との意見交換会を２回開催しました。
④新型コロナウイルス感染症対策として一部の監査役監査等をWeb会議システムで実施したため、その準備およびサポートを行いました。

－4－

連結株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

21,83816,30235,431△336

73,236

－

－

△155

－

△155

21,83816,30235,275△336

73,080

剰余金の配当

－

－

△589

－

△589

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

6,747

－

6,747

自己株式の取得－－－△1,500△1,500

自己株式の処分

－

△3

－

37

34

－

0

－

－

0

－

－

－

－

－

－

△3

6,157

△1,462

4,691

21,83816,29941,433△1,79877,772

当期首残高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計

当期変動額

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持
分

純資産合計

2,568

3,459

79,264

14

△281

36

－

－

－

－

－

－

△155

2,799

14

△281

36

2,568

3,459

79,108

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△589

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

－

－

－

－

6,747

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△1,500

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

34

－

－

－

－

－

－

0

△1,596

△8

132

△14

△1,487395△1,092△1,596

△8

132

△14

△1,487

395

3,599

1,202

6

△149

21

1,081

3,854

82,708

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,799

その他の包括利益累計額
退職給付
繰延
為替換算
に係る
ヘッジ損益
調整勘定
調整累計額

当期変動額

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－5－

連

結

注

記

表

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
16社
主な連結子会社の会社名
堺商事㈱、カイゲンファーマ㈱(2) 非連結子会社の数
２社
主な非連結子会社の会社名
常磐化成㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
2．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
０社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 ２社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主な会社の名称
常磐化成㈱（持分法を適用しない理由）
すべての非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法は適用しておりません。
3．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等……主として総平均法による原価法②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～16年②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④環境対策引当金
土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

－6－

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
①化学事業
当社グループは化学事業において化学工業製品の製造販売を主な事業としており、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引については原材料等の仕入価格を除いた対価の額で収益を認識しております。
②医療事業
当社グループは医療事業において医薬品の製造販売を主な事業としており、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
一般用医薬品の返品、値引きについては、過去の実績等に基づく期待値法、リベートについては、過去の実績等に基づく最頻値法を用いて発生し得ると考えられる予想金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。また販売奨励金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払ではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を認識しております。
医療機器の販売には顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び無償保証サービスの提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。無償保証サービスの提供
は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、保証期間の未経過分については、契約負債として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約
a ヘッジ手段
ヘッジ対象
輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引
b ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
変動金利借入金③ヘッジ方針ヘッジ対象に係る為替変動リスクは外貨建債権債務の残高の範囲内でヘッジしており、金利変動リスクは変動金利借入金の一部について、ヘッジしております。

－7－

④ヘッジ有効性の評価方法
為替予約は、予約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれの外貨建債権債務に振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
金利スワップは、契約締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の金利スワップをそれぞれの変動金利借入金に振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されているので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会

計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるよ
うに手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、支給先から受取る対価を収益として認識しないこととしました。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。さらに、売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりました
が、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引対価に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計
年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,315百万円減少し、売上原価は16,248百万円減少し、販売費及び一般管理費は57百万円減少し、営業外収益は0百万円減少し、営業外費用は6百万円減少し、営業利益は10百万円減少し、経常利益及び税金等調整前
当期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は155百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結
会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類への影響はありません。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記

当社グループの連結計算書類は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており、様々な会計上の見積りを行っております。
(1) 繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
当社の繰延税金資産（相殺前）3,045②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において当社では、将来減算一時差異のうち、将来の会計期間において回収が見込まれるものを繰延
税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の事業計画を用いて課税所得を見積っております。その結果、当連結会計年度末において回収可能な金額を繰延税金資産として計上しました。
ただし、将来に関する見積りは、現時点で入手可能な情報及び一定の仮定による見積りであるため、想定外の状況となった場合、当連結会計年度末に当社で計上している繰延税金資産の全部又は一部を取崩す可能性があります。

－8－

Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額
2．保証債務3．輸出手形割引残高

98,164百万円
1百万円
0百万円

Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
1．爆発火災事故に係る損失
2021年5月11日に発生した湯本工場（福島県いわき市）における亜鉛末製造工場の爆発火災事故に関連する損失であります。当連結会計年度に発生した損失を計上しており、撤去費用のほか、事故対応に係る諸費用、亜鉛末製品の供給先への対応費用を計上しております。今後発生する費用及び火災保険による補償額についての見積りは困難であるため、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

17,000,000株

2．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2021年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当の総額
589百万円(ロ) 1株当たりの配当額
35円00銭(ハ) 基準日
2021年９月30日(ニ) 効力発生日
2021年12月１日
3．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当の総額
566百万円(ロ) 1株当たりの配当額
35円00銭(ハ) 基準日
2022年３月31日(ニ) 効力発生日
2022年６月６日－9－Ⅶ．金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブはデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額（1）投資有価証券（注2）
資産計（2）長期借入金（1年以内返済予定のものを含む）
負債計（3）デリバティブ取引（注3）

時

価

差

額

4,562

4,562

－

4,562

4,562

－

11,992

11,714△278

11,992

11,714

△278

9

9

－

（注1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注2）以下の金融商品は、市場価格がなく、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

297

（注3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

4,562

－

－

4,562

－

9

－

9

4,562

9

－

4,572

デリバティブ取引
通貨関連
資産計－ 10 －

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
時価

区分

レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

11,714－

11,714－

11,714－

11,714（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

Ⅷ．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

4,875円69銭
407円06銭－ 11 －

Ⅸ．収益認識に関する注記
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報告セグメント
化学

医療

合計

計

売上高
電子材料

10,857－

10,857

10,857

酸化チタン・亜鉛製品

15,718－15,71815,718

樹脂添加剤

12,489－12,48912,489

衛生材料

5,388

－

5,388

5,388

有機化学品

7,321

－

7,321

7,321

触媒

3,644

－

3,644

3,644

受託加工

6,947

－

6,947

6,947

医療事業

－

7,892

7,892

7,892

その他

9,875

－

9,875

9,875

顧客との契約から生じる収益

72,243

7,892

80,13580,135－－－－72,243

7,892

80,13580,135

その他の収益外部顧客への売上高（注）売上高は財又はサービスの種類別に分類しております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(5) 重要な収3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

27,170

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

29,908

契約負債（期首残高）672

契約負債（期末残高）571

契約負債は、主に商品又は製品の販売に対する前受金、及び医療事業における医療機器の保証サービスを提供していることに関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、672百万円であります。過去の期
間に充足又は部分的に充足した履行義務について、収益に認識した金額は、当連結会計年度において発生しておりません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

－ 12 －

株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

資 本
準備金

21,83816,311

9

16,321864

剰余金の配当

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

自己株式の取得－－

自己株式の処分－

株主資本以外 の 項目 の当期変動額（純額）

－

当期首残高

その他資本 資本剰余金
剰余金
合 計

利 益
準備金

その他利益剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金

利益剰余金
合 計

9,520

856

11,240

－

－

△589

△589

－

－

－

4,624

4,624

－

－

－

－

－

－

－

△3

△3

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△3

△3

－

－

4,034

4,034

21,83816,311

6

16,318

864

9,520

4,890

15,274

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金

純資産
合 計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式

株主資本
合 計

△336

49,064

剰余金の配当

－

当期純利益

当期首残高

2,522

6

2,528

51,593

△589

－

－

－

△589

－

4,624

－

－

－

4,624

自己株式の取得△1,500△1,500－－－△1,500

自己株式の処分

37

34

－

－

－

34

株主資本以外 の 項目 の当期変動額（純額）－－△1,543△6△1,550△1,550

当期変動額合計△1,462

2,568△1,543△6△1,550

1,017

当期末残高

△1,79851,632

978

－

978

52,610

当期変動額－ 13 －

個

別

注

記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等……主として総平均法による原価法
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
3．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び車両運搬具
２～15年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
4．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 環境対策引当金
土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
5．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社は化学事業において化学工業製品の製造販売を主な事業としており、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

－ 14 －

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引については原材料等の仕入価格を除いた対価の額で収益を認識しております。
6．その他計算書類作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、支給先から受取る対価を収益として認識しないこととしました。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。さらに、売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引対価に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は178百万円減少し、売上原価は178百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業
年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記

当社の計算書類は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており、様々な会計上の見積りを行っております。
（1） 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額(単位：百万円)
当事業年度
繰延税金資産（相殺前）3,045② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結注記表「Ⅲ.会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

－ 15 －

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額

67,906百万円

2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

6,287百万円
2,171百万円

Ⅴ．損益計算書に関する注記
1．爆発火災事故に係る損失
2021年5月11日に発生した湯本工場（福島県いわき市）における亜鉛末製造工場の爆発火災事故に関連する損失であります。当事業年度に発生した損失を計上しており、撤去費用のほか、事故対応に係る諸費用、亜鉛末製品の供給先への対応費用を計上しております。今後発生する費用及び火災保険による補償額についての見積りは困難であるため、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。
2．関係会社との取引に係るもの
営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引による取引高
その他（収益）その他（費用）15,810百万円
7,226百万円
1,228百万円
27百万円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

827,228株

Ⅶ．税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
退職給付引当金
出資金評価損
土地評価損
固定資産除却損
土地売却損
賞与引当金
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2,022百万円
1,013百万円
426百万円
309百万円
208百万円
196百万円
190百万円
156百万円
113百万円
286百万円
4,925百万円△1,880百万円
3,045百万円
473百万円
473百万円
2,571百万円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除
住民税等均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2％
△7.8％
△6.9％
△5.2％
0.2％
0.3％
10.8％

－ 16 －

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種類

子会社

子会社

(単位：百万円)
議決権等の所有（被所有）割合

会社等の名称堺商事㈱カイゲンファーマ㈱子会社

レジノカラー工業㈱

子会社

共同薬品㈱

所有
直接

所有
直接

64.0％

100.0％

所有
直接

100.0％

所有
直接

100.0％

関連当事者との関係
原料の購入及び当社製品の販売
役員の兼任
原料の供給
資金の借入
役員の兼任
原料の供給及び製品の購入資金の貸付・借入
役員の兼任
原料の供給及び
製品の購入
資金の借入

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製品の販売
（注１）

14,912

売掛金

5,898

原料の購入

4,941

買掛金

1,580

資金の返済
（注２）

470

関係会社
借入金

2,020

資金の回収
（注２）

155

関係会社
貸付金

933

資金の借入
（注２）

559

関係会社
借入金

1,495

資金の借入
（注２）

4

関係会社
借入金

1,310

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 市場価格、原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
(注２) 資金の貸付及び借入については、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については資金の貸付及び借入残高の純増減額を記載しております。
貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

Ⅸ．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

3,253円05銭
278円97銭

Ⅹ．収益認識に関する注記

収益を理解するための基礎となる情報について連結注記表「Ⅸ．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

－ 17 －