健 難 発 0829 第 ２ 号
令 和 ５ 年 ８ 月 29 日

都道府県衛生主管部（局）長各殿
指定都市衛生主管部（局）長

厚生労働省健康局難病対策課長（公印省略）

難病の患者に対する医療等に関する法律第７条第５項に基づく
特定医療費の支給開始日の遡りに係る取扱いについて

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成２６年法律第５０号）第７条第５項に基づく特定医療費の支給開始日の遡りに係る取扱いについて別紙のとおり定め、令和５年10 月１日から適用することとしたので、貴職におかれては、これを参考としつつ遺漏なきよう努めるとともに、関係者及び関係団体に対する周知方につき配慮願いたい。
なお、この通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。

別紙

難病の患者に対する医療等に関する法律第７条第５項に基づく
特定医療費の支給開始日の遡りに係る取扱いについて
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成２６年法律第５０号。以下「法」という。）第７条第５項に基づく特定医療費の支給開始日の遡りに係る取扱いについては、以下のとおりこれを定める。
第１ 特定医療費の支給開始日遡りに関する基本的事項
１ 基本的事項（１）指定難病の患者であって、法第７条第１項第１号に定める重症度分類を満たすことで支給認定を受ける者について、当該支給認定の効力を、次の①又は②のいずれか遅い日に遡って生じさせることとする。
① 指定医が重症度分類を満たしていると診断した日② 当該支給認定の申請のあった日（以下「申請日」という。）から原則１か月前の日、ただし指定医が診断書の作成に期間を要したことその他のやむを得ない理由があるときは最長３か月前の日（２）法第７条第１項第２号に基づき難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成２６年政令第３５８号）第２条で定められる基準（軽症高額該当基準）を満たすことで支給認定を受ける者について、当該支給認定の効力を、次の①又は②のいずれか遅い日に遡って生じさせることとする。
① 軽症高額該当基準を満たした日の翌日② 申請日から原則１か月前の日、ただし指定医が診断書の作成に期間を要したことその他のやむを得ない理由があるときは最長３か月前の日
２ 支給認定の効力が生ずる日の確認方法について（１）指定医が重症度分類を満たしていると診断した日（第１の１（１）①）は、法第６条第１項で定めるところにより添付された診断書（臨床調査個人票）の「診断年月日」欄により確認すること。
（２）軽症高額該当基準を満たした日（第１の１（２）①）は、自己負担上限額管理票又は医療費申告書及び領収書等に記載された受診日（処方箋の発行日と調剤日が異なる場合は調剤日）により確認すること。なお、受診日を証明する書類がなく日にちの特定ができない場合は、受診月の最終日とする。
（３）申請日から原則１か月（最大３か月）前の日（第１の１（１）②及び（２）②）は、暦に従って計算すること。なお、同じ日がない場合は、その月の末日とする。
（４）（１）又は（２）と（３）を比較していずれか遅い日が支給認定の効力が生ずる日となる。

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第２ 新規申請に係る取扱い
１ 特定医療費の支給開始日遡りに係る申請手続
指定難病の患者又はその保護者（児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条に規定する保護者をいう。）は、支給認定の申請に当たり、特定医療費支給認定申請書（以下「申請書」という。）に「特定医療費の支給を開始することが適当と考えられる年月日」を記載すること。また、当該年月日が申請日から１か月以上前の年月日となっている場合は、やむを得ない理由を申請書のチェックボックスから選択することとし、それに伴う添付書類は不要とすること。なお、やむを得ない理由の例については、別途示す事務連絡を参考とすること。
２ 特定医療費の支給開始日遡りに係る支給認定の手続（１）都道府県及び指定都市（以下「都道府県等」という。）は、申請書に記載された「特定医療費の支給を開始することが適当と考えられる年月日」と第１の２の方法により確認した支給認定の効力が生ずる日を踏まえ、特定医療費の支給開始日を決定すること。
（２）（１）により決定した特定医療費の支給開始日を有効期間開始日として受給者証に記載し交付すること。
３ 留意事項（１）複数疾病の同時申請があり、遡りによって特定医療費の支給開始日が異なる
場合、それぞれの疾病について、診断年月日等に遡ることを可能とし、それぞれの診断年月日等から認定の効力が生じると見なす。
（２）特定医療費の支給開始日～申請日までの間に、都道府県等をまたいだ居住地の変更が生じていた場合、申請時の都道府県等において、支給認定を行うこととする。そのため、申請時の都道府県等において、特定医療費の支給開始日からの受給者証の発行と費用負担を行うこと。
（３）特定医療費の支給開始日～申請日までの間に、加入医療保険や支給認定世帯、課税状況等に変更が生じており、自己負担上限月額の判定が異なる場合、申請時に提出された書類等をもとに自己負担上限月額の決定を行い、特定医療費の支給開始日から適用すること。
（４）特定医療費の支給開始日～申請日までの間に、人工呼吸器の装着や家族の認定による自己負担上限月額の按分の適用等が生じていた場合、申請時点の状況をもとに、特定医療費の支給開始日から適用すること。
第３ 変更申請に係る取扱い変更申請のうち、支給認定に係る指定難病の名称の変更については、特定医療費の支給開始日遡りの対象とし、第２に準じて必要な手続きを行うこと。なお、
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指定医療機関の変更及び自己負担上限月額の変更については、従前の取り扱いと変わらない。
第４ 更新申請に係る取扱い支給認定有効期間内に更新申請を行わず、新規申請となった者は、特定医療費の支給開始日遡りの対象となる。遡った結果、支給認定有効期間が切れ目なく続く場合、更新申請として扱うことは差し支えない（受給者番号を継続して使用する等）。

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通知「難病の患者に対する医療等に関する法律第７条第５項に基づく特定医療費の支給開始日の遡りに係る取扱いについて」（健難発0829第２号）の参考資料○支給認定の効力が生ずる日（遡り可能日）のパターン（通知第１関係）
6/10

6/15

7/10

8/20

申請日の１か月前

診断年月日

申請日

認定日

6/10

7/10

8/20申請日の１か月前

申請日

認定日

7/10

8/20

申請日

認定日

7/10

8/20

申請日

認定日

遡り可能日

５/25
診断年月日

やむを得ない理由がない

4/10

５/25

申請日の３か月前

診断年月日

遡り可能日

３/25

4/10

診断年月日

申請日の３か月前

遡り可能日

遡り可能日

6/10

申請日の１か月前

やむを得ない理由がある

6/10

申請日の１か月前

やむを得ない理由がある※軽症高額の場合も同様（診断年月日を軽症高額該当基準を満たした日の翌日に置き換える。）

○複数疾病の同時申請があり、遡りによって特定医療費の支給開始日が異なる場合（通知第２の３（１）関係）
７/1

8/20

A疾病
特定医療費支給開始日

B疾病
特定医療費支給開始日

8/30

申請日
（A疾病・Ｂ疾病を同時申請）

9/20
認定日

Ａ疾病の支給認定
B疾病の支給認定
9/20に発行する受給者証としてはＡ・Ｂ疾病について認定した受給者証を発行する。
償還払い等の対応に際し、適切に対応できるよう、内部書類において、A疾病は7/1から、Ｂ疾病は8/20から有効期間が開始していることが明らかとなるよう記録が残されて入れば差し支えない。

○特定医療費の支給開始日～申請日までの間に、都道府県等をまたいだ居住地の変更が生じていた場合（通知第２の３（２）関係）
７/1
特定医療費
支給開始日

8/1

8/30

9/20

（Ｂ県へ）
申請日

認定日

Ｂ県に居住

A県に居住

支給認定
申請時の都道府県等であるＢ県において、特定医療費の支給開始日である7/1を始期とする受給者証を発行する。
Ａ県居住期間（7/1~7/31)も含め償還払いは、Ｂ県が費用負担する。

○特定医療費の支給開始日～申請日までの間に、加入医療保険や支給認定世帯、課税状況等に変更が生じており、自己負担上限月額の判定が異なる場合（通知第２の３（３）関係）
7/10

5/10
特定医療費
支給開始日

申請日

7/1

上限額区分2,500円

8/20
認定日

自己負担上限月額5,000円

支給認定 自己負担上限月額5,000円
申請時に提出された書類等を基に自己負担上限月額を5,000円として特定医療費の支給開始日である5/10から適用する。

○特定医療費の支給開始日～申請日までの間に、人工呼吸器の装着や家族の認定による自己負担上限月額の按分の適用等が生じていた場合（通知第２の３（４）関係）
5/10
特定医療費支給開始日

人工呼吸器装着

7/10

8/20

申請日

認定日

支給認定 自己負担上限月額1,000円
申請時点に人工呼吸器装着者であることをもって、自己負担上限月額を1,000円として特定医療費の支給開始日である5/10から適用する。