令和 5 年（ワ）第 421 号 国家賠償等請求事件
原 告

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被 告

国 外3名
準備書面（８）
令和 5 年 12 月 22 日

福岡地方裁判所小倉支部第 3 民事部 御中
原告訴訟代理人
弁護士

南出喜 久 治弁護士

木原功 仁 哉第一 被告豊川市の令和 5 年 12 月 15 日付け第 1 準備書面について
一 すべて否認ないし争ふ。
二 同第 2 ないし同第 4 について１

被告豊川市は、「ワクチン接種に関与していない」ことを根拠として、原告が被告らの共同不法行為の責任を負担しない旨を主張するが、失当である。
２

被告国及び被告豊川市を含む全国の地方公共団体が、ワクチン接種行政を不可分一体の密接な連携協同の関係を形成して推進してきたのであつて、これは、刑法における共謀共同正犯の犯罪類型と同様の共同不法行為の主観的共同性と客観的共同性を満たしてゐる。
３

共謀共同正犯における共犯者の責任は、「一部実行、全部責任」といふ概念構造である。共謀者の一部の者が実行しても、共謀者全部（全員）がそれを実行したものと看做されて全部（全員）が全責任を負ふといふものである。
４ワクチン接種によつて死亡その他の有害事象の発生を認識認容しながら接種行政を積極的に推進してきたことは、国家組織全体によるホロコーストに匹敵する大量殺人罪ないしは殺人未遂罪の実行行為であつて、まさに共謀共同正犯による組織的犯罪なのであるから、民事的にも共同不法行為が成立することは多言を要しない。
５

それゆゑ、被告豊川市が直接に堀川の「ワクチン接種に関与していない」ことを1

以て免責されず、被告豊川市もまたワクチン接種行政を推進し、他の国民に対してワクチン接種を実施して国のワクチン接種行政に積極的に加担してきたのであるか
ら、他の共同不法行為者（蒲郡市）が堀川に対する接種を行つたことの責任も被告豊川市は共同実行者の共同責任と看做されるのである。
６ 従つて、訴状でも主張したとほり、昭和 57 年 4 月 1 日最高裁判所第一小法廷判決（ 民集第 36 巻 4 号 519 頁）が、「国又は公共団体に属する一人又は数人の公務員による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生ぜしめた場合において、それが具体的にどの公務員のどのような違法行為によるものであるかを特定することができなくても、右の一連の行為のうちのいずれかに故意又は過失による違法行為があつたのでなければ右の被害が生ずることはなかつたであろうと認められ、かつ、それがどの行為であるにせよ、これによる被害につき専ら国又は当該公共団体が国家賠償法上又は民法上賠償責任を負うべき関係が存在するときは、国又は当該公共団体は、加害行為の不特定の故をもつて右損害賠償責任を免れることはできない。」と判示してゐることからしても、被告らの共同不法行為が認められるといふことである。
三 同第 5 について
１ 被告豊川市は、「訴状請求の原因第四の一項 (訴状 11 頁) 記載の事情を,被告豊川市が知っていたとの事実は否認ないし争う。」とする。
２

しかし、知らないといふのは、まさに驚くべき知的怠慢であつて、そのやうな不十分な知見でワクチン推進行政に加担したといふことであれば、その違法性は著しいものがある。
四 同第 6 について
１

訴状で述べたとほり、被告らの共謀共同による組織的な立証妨害（証明妨害）が存在することから、ワクチンの安全性、死亡との因果関係等については立証責任が転換されて被告らが負担するものである。
２ 特に、被告らには、人類初となる遺伝子操作による mRNA ワクチンについて、その医学的、科学的知見がなく、製薬会社（ファイザー社）からも正確な情報提供がなかつたために、それによる有害事象に対する治療の医学的措置に関する情報を全く知りえなかつたのである。
３

そして、被告らには本件ワクチンの安全性及び有害事象に対する治療方法等の詳細な医学的・科学的知見が提供されてゐなかつたにもかかはらず、冒険主義的に見切り発車して接種を断行し、有害事象が発生しても右往左往するだけで、単に従来

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通りの対処療法しかできず、治療等を行ふ技術も能力もなかつたため、堀川を死に至らしめたのである。
４

従つて、このやうに、医学的、科学的知見の不存在、治療方法の不存在、対処療法以外の医療技術と能力の不存在などの「事実の不存在」については、原告は「悪魔の証明」である不存在の証明責任を負ふことはないのであつて、その存在証明は被告が負担するのである。
五 同第 7 及び同第 8 について
１ 現時点において、これらについては裁判所の判断に従ふ。
２ ただし、今後の訴訟の推移によつてさらなる申出を検討したい。
六 同第 9 について
１

第１回口頭弁論期日では、審理の弁論主義、直接主義、口頭主義の原則からすると、それまで提出された訴状及び準備書面の全部を口頭にて現実に読み上げて陳述することになる。
２

しかし、当事者の了解の下で、審理時間の節約などの観点から慣例的に、「陳述します」といふことだけですべての書面を陳述したこととして取り扱ふ方法がとられるが、これは傍聴人が存在する場合は極めて不適切な対応であり、違憲の疑ひすらある。
３

それゆゑ、訴状等の全文を朗読することに代へて、事案の要旨と事案の性質等を原告自身が意見陳述することによつて、傍聴人に理解させることが公開主義の要請でもあるのであつて、原告が第一回口頭弁論期日において、訴状等を口頭ですべて朗読して陳述することに代へて、10 分程度で原告の意見陳述を行ふことが慣例的に行はれてきたのである。
４

つまり、原告の冒頭での意見陳述の性質は、審理時間の節約と傍聴人の理解のためになされてきた措置であつて、これが許諾されないのであれば、原則通りの審理がなされなければならないのである。
５

被告豊川市は、原告の釈明が行はれてゐないことが意見陳述に反対する理由とするが、これは論理矛盾である。もしさうであれば、原告は、訴状及びこれまでの準備書面のすべて口頭で陳述し、被告らもまた答弁書等を口頭で陳述し、被告豊川市もその答弁書及び準備書面等を陳述し、釈明を求めてゐることなどを明らかして弁論主義の原則によつて審理を求めればよいのである。そして、これに対して原告もまた釈明の要否ないしは釈明事項に対しする回答を口頭弁論で行ふことができるのであつて、釈明等に答へないことが原告の意見陳述に反対する根拠とは到底なりえ3

ないのである。
第二 被告豊川市の令和 5 年 12 月 15 日付け求釈明申出書について
一１ いづれも釈明の必要を認めない。
その理由は、前記第一の２で主張したとほり、第一次的には、本件は、被告豊川２市が引用する東京地裁医療集中部の 「医療訴訟の審理運営について」(判例タイム
ズ 1505.5)で述べられてゐる一般論に該当せず、本件は、立証責任（証明責任）が転換され、これらの立証責任は被告らが負担するものなのである。
３

さらに、被告豊川市の釈明事項は、いづれも事実の不存在の証明を求めてゐるのであつて、およそ事実の不存在の証明は悪魔の証明として認められず、その存在を主張する被告らが立証責任を負ふのであつて、被告豊川市の求釈明は失当である。
二 同 3 の求釈明事項について
以下においては、念のために、被告豊川市の求釈明事項についての原告の見解を示すものである。
１ 同（1）について⑴

アに関して、原告は「適切な医療措置」が全く存在しないことを主張してゐるのであつて、被告豊川市において、もし、その当時、適切な医療措置が具体的な存在するといふのであれば、それがどのやうなものであるかについて具体的に主張立証すべきである。
⑵ イにおいて、「アの医療措置を行う注意義務を基礎づける事実 (堀川の症状,臨床所見,検査結果等)を具体的に主張されたい。」とするが、この事実は、被告豊川市の方で認識してゐるものであつて、いかなる場合であつても、被告豊川市には、適切な医療措置を講ずる技術も能力もなかつたのであるから、原告側がこれを特定する必要はないのである。
⑶

ウにおいても同様であつて、「アの医療措置を行う注意義務を裏付ける医学的知見 (医学文献等)」といふのは、仮に、この注意義務を基礎づける事実があつたとしても、被告豊川市には、これに対応する適切な医療措置の技術も能力もなかつたのであるから、もし、そのやうな医学的知見が存在してゐたと主張するのであれば、被告豊川市がその存在を主張立証すべきである。
２ 同（2）について

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⑴アにおいて、「武漢ウイルス感染者か本件ワクチン接種後に発生する有害事象発症患者のいずれの疾患であるのか区別する技術」なるものは一切存在せず、手元不如意で右往左往として手を拱いたまま対処療法が関の山で堀川を死に至らしめたのであるから、もし、そのやうな技術や診療行為があつたといふのであれば、その存在を被告豊川市が主張立証すべきである。
⑵

イにおいて、「アの区別をすることが, 現代医学の実践に照らして医療水準であることを具体的に明らかにされたい。 」とするが、そのやうなことは、接種前検査もしない接種行政制度にあつて、現に区別はできてをらず、仮に、区別できたとしても、いづれの場合であつても治療方法が存在しないのであつて、全く無意味な質問である。
⑶

ウにおいて、「武漢ウイルス感染者か本件ワクチン接種後に発生する有害事象発症患者のいずれの疾患であるのかについて, 仮に区別できた場合に,その後の治療方法をどのように変更すべきであったのかを具体的に明らかにされたい。 」とするが、そもそも仮に区別できたとしても、治療方法が存在しないのであるから、治療方法の変更といふことはあり得ないことなのであつて、これも無意味な質問である。
３ 同（3）について⑴ アにおいて、「エクモ治療を実施する注意義務について,その注意義務を基礎づける事実(堀川の症状,臨床所見,検査結果等) を具体的に主張されたい。」とする
が、エクモといふのは、人工肺とポンプを用ゐた体外循環による医療措置であつて、人工呼吸器や昇圧薬などでは救命困難な重症呼吸不全や循環不全に適応するだけで、これによつてワンチン禍の治療はできないものであつて、単なる応急措置に過ぎない。このやうなものによつて治療ができるとする錯覚してゐることこそが重大な注意義務違反なのである。
⑵

イにおいて、「エクモ治療を実施する注意義務を裏付ける医学的知見 (エクモの適応を含めて)を具体的に主張されたい。」とするが、エクモ治療なるものを妄想し過信したことが注意義務違反であるとするのが医学的知見なのである。
４ 同（4）について⑴

アにおいて、「本件ワクチン接種によって死亡したことが推定されることについて,いかなる条件を満たした場合に「推定される」のか,その推定の根拠となる基準等を具体的に明らかにされたい。」とするが、そもそも、接種前検査をして禁忌者の選別もせずに接種させる制度自体を実施したことに故意にも等しい重大5

な過失があり、明らかな立証妨害がなされてゐるのである。そして、本件では、堀川が死亡するに至るまでに高熱と呼吸困難が間断なく続いた経過事実と接種時から死亡時までの時間的接着性の存在からして、接種と死亡との疫学的因果関係がが認められるのである。
⑵ イにおいて、「本件で堀川が,アの「推定される」基準を満たしていることを基礎づける事実を具体的に主張されたい。」とあるが、これは前記（1）のとほりである。
⑶ ウにおいて、「本件ワクチン接種によって死亡したことが推定される場合に,解剖実施すべき注意義務の根拠等(司法解剖,行政解剖,病理解剖,警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第 6 条による解剖)を具体的に明らかにされたい。」とあるが、訴状でも述べたとほり、予防接種法第 23 条には、国等の責務を規定し、第 1 項は、「国は、国民が正しい理解の下に予防接種を受けるよう、予防接種に関する啓発及び知識の普及を図るものとする。」と規定し、第 4項には、「国は、予防接種による免疫の獲得の状況に関する調査、予防接種による健康被害の発生状況に関する調査その他予防接種の有効性及び安全性の向上を図るために必要な調査及び研究を行うものとする。」として、接種を契機とする死亡その他の有害事象については、その原因の調査義務が国にあることを規定してゐるのである。しかし、接種と死亡との因果関係が強く推定される本件において、それを一切行はず、親族の承諾も得ずに直ちに火葬して証拠を隠滅したのであつて、それは原告に全く秘密裏に行はれたものである。従つて、この経緯と理由の詳細については、剖検をせずに火葬した被告らに説明責任があるのである。

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