議事日

程平成２９年
第７回臨時会
６月２３日（金） 午前１１時０ ０分
五所川原市中央公民館 ２階 第３会議室

第１第２第３第４第５第６第７第８開会
議席の指定
会議録署名委員の指名
教育長職務代理者の指名
会期の決定
前回会議録の承認（第６回定例会）
教育長の報告付議案件
１ 議案第２９号 五所川原市就学援助規則の廃止について
２ 議案第３０号 五所川原市就学援助実施要綱の制定について
３ 議案第３１号 五所川原市教育支援委員会専門員の追加決定について
第９ その他※ 次回定例会開催予定日

平成２９年７月２０日（木） 午後１時３０分
五所川原市金木庁舎 ４階 第１会議室

平成２９年

五所川原市教育委員会
第 ７ 回 臨 時 会

五所川原市教育委員会

目

次付議案件
１議案第２９号

五所川原市就学援助規則の廃止について・・・・・・・・Ｐ １

２議案第３０号

五所川原市就学援助実施要綱の制定について・・・・・・

Ｐ ５

３議案第３１号

五所川原市教育支援委員会専門員の追加決定について

・・・

Ｐ１２

議案第２９号

五所川原市就学援助規則を廃止する規則の制定について

五所川原市就学援助規則を廃止する規則を次のとおり定める。

平成２９年６月２３日提出
五所川原市教育委員会教育長

長

尾孝

紀

提案理由
本規則は、法律、条例に基づくものではなく、要綱で足りる内容であるため規則を廃止するものである。
- 1 -五所川原市就学援助規則を廃止する規則（案）
五所川原市就学援助規則（平成１７年五所川原市教育委員会規則第３６号）は、廃止する。
附 則
この規則は、平成２９年７月１日から施行する。

- 2 -

○五所川原市就学援助規則
平成17年３月28日五所川原市教育委員会規則第36号
改正
平成19年12月25日五所川原市教育委員会規則第４号
平成26年３月20日五所川原市教育委員会規則第３号
五所川原市就学援助規則（目的）第１条 この規則は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第19条の規定に基づき、児童生徒（学校教育法第18条に規定する「学齢児童」及び「学齢生徒」をいう。以下同じ。）のうち、経済的理由によって、就学困難な児童生徒に対し、必要な援助を与え、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。
（支給対象者）
第２条 この規則により、教育委員会が就学援助をする者は、市立の小学校及び中学校（以下「市立学校」という。）に在学する児童生徒の保護者及び市立以外の小学校及び中学校（以下「市立外学校」という。）に在学する児童生徒であって、市に住所を有するものの保護者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第２項に規定する要保護者(２) 生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者（援助の方法）第３条 就学援助は、金銭支給又は現物支給によって行うものとする。
（援助の範囲）第４条 市立学校に在学する児童生徒であって、市に住所を有するものの保護者については、学用品費、学校給食費及び修学旅行費の範囲内で、その一部又は全部を支給する。
２ 市立学校に在学する児童生徒であって、市に住所を有しないものの保護者については、学校給食費の一部又は全部を支給する。
３ 市立外学校に在学する児童生徒であって、市に住所を有するものの保護者については、学用品費及び修学旅行費の一部又は全部を支給する。
４ 前３項の規定にかかわらず、要保護者については、生活保護法第13条の規定による教育扶助で支給されている事項は除くものとする。
（申請）
第５条 就学援助を必要とする保護者は、校長を経由して教育委員会に申請しなければならない。
（認定）
第６条 教育委員会は、前条の申請をした者について、校長の意見その他を考慮して認定するものとする。
２ 教育委員会は、前項の認定をしたときは、校長を経由して保護者に通知しなければならない。
（援助費の支給）第７条 援助費は、児童生徒の在学する学校の校長を経て支給することができる。
（援助の廃止）第８条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、援助を廃止することができる。
(１) 保護者が援助を必要としなくなったとき。
(２) 保護者が虚偽の申請をし、援助費の支給を受けたとき。
(３) 前２号のほか保護者の責に帰す事由によるとき。
２ 教育委員会は、前項の廃止をしたときは、校長を経由して保護者に通知しなければならない。
（援助費の返還）第９条 前条第１項の規定により、援助を廃止された保護者で、既に支給を受けた援助費がある者にあっては、援助の廃止となった月以降に支給された援助費（前条第１項第２号に該当する場合にあっては既に支給を受けた援助費の全額）を返還しなければならない。ただし、教育委員会において返還を要しないと認めた者についてはこの限りでない。
（補則）

- 3 -

第10条

この規則に定めるもののほか、就学援助について必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成19年12月25日五所川原市教委規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年３月20日五所川原市教委規則第３号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。

- 4 -議案第３０号

五所川原市就学援助実施要綱の制定について

五所川原市就学援助実施要綱を次のとおり定める。

平成２９年６月２３日提出
五所川原市教育委員会教育長

長

尾孝

紀

提案理由
五所川原市就学援助規則を廃止するため、本規則廃止後も同等の援助を受けることができるよう要綱を制定するものである。
- 5 -五所川原市就学援助実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、教育基本法（平成１８年法律第１２０号）第４条の趣旨にのっとり教育の機会均等を図り、かつ、義務教育の円滑な実施に資するため、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１９条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難である児童等（学校教育法第１８条に規定する「学齢児童」及び「学齢生徒」をいう。以下同じ。）の保護者等（児童等に対し親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）又は保護者に代わって児童等を養育している者をいう。以下同じ。）に対して行う援助（以下「就学援助」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
（就学援助の対象者）
第２条 就学援助の対象となる者（以下「対象者」という。）は、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第２項に規定する要保護者及び生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者（以下「準要保護者」という。）であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）五所川原市立の小学校及び中学校に就学する児童等の保護者等で、五所川原市内に住所を有するもの（２）五所川原市外の小学校及び中学校に就学する児童等の保護者等で、市に住所を有するもの（３）五所川原市立の小学校及び中学校に就学する児童等の保護者等で、五所川原市外に住所を有するもの（４）その他五所川原市教育委員会教育長（以下「教育長」という。）が必要と認めるもの（就学援助の申請）
第３条 就学援助を受けようとする対象者（以下「申請者」という。）は、申請書兼世帯票（以下「申請書」という。）に必要事項を記載の上、児童等の就学する学校長を経由して教育長に申請しなければならない。
（就学援助の認定）
第４条 教育長は、前条の規定による申請があった場合、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、就学援助を行う必要がある者として認定する。
（１）生活保護法第２６条の規定に基づく保護の停止又は廃止がなされた場合（２）個人の道府県民税及び市町村民税が非課税である場合（３）教育長が就学援助を行う必要があると認める場合（申請者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住宅、家財若しくはその他の財産について著しい損害を受けたと市長が認めたとき等）
２ 教育長は、就学援助の認定にあたり必要があると認める場合においては、申請者に対し申請書以外の書類の提出を求めることができる。
（認定日）
第５条 就学援助の認定日は、毎月１５日までに到達したものについては当該月の１日を認定日とし、１５日以降に到達したものについては、翌月１日を認定日とする。

- 6 -

２

前項の規定にかかわらず、前条第１号に基づく認定は生活保護の停止又は廃止がなされた日を認定日とする。
（認定の通知）第６条 教育長は、前２条の規定により認定の可否を決定したときは、その結果を、学校長を経て申請者に通知するものとする。
（就学援助費の費目、支給額、支給日等）
第７条 就学援助の費目、支給額、支給日等は、別表第１のとおりとする。
２ 対象者に対して支給する就学援助の区分は、別表第２のとおりとする。
（就学援助費の支給方法）
第８条 教育長は、第４条の規定により就学援助の認定を受けた対象者（以下「被認定者」という。）の指定した預金口座に、口座振替により就学援助費を支払うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、教育長は、被認定者から就学援助費の受領について委任を受けた学校長に対し、就学援助費を支払うことができる。
３ 教育長は、学校給食費を支払う場合においては、被認定者が、五所川原市教育委員会（以下「教育委員会」という。）に支払うべき学校給食費に充当する。
（認定の取消し）第９条 教育長は、次の各号のいずれかに該当したときは、就学援助の認定を取消し、又は就学援助費の全部又は一部を支給しないことができる。
（１）被認定者が、第４条第１項に規定する要件に該当しなくなったとき。
（２）児童等の就学期間が満了したとき。
（３）被認定者が、就学援助費の受給を辞退したとき。
（４）児童等が死亡したとき。
（５）被認定者及び被認定者が親権を行う児童等が、五所川原市外へ転出したとき。
（６）被認定者が、不正の手段により就学援助費を受給したとき。
（７）その他教育長が就学援助費の支給を停止する必要があると認めたとき。
（就学援助の返還）第１０条 前条の規定により、就学援助の認定を取消しされた被認定者で、既に支給を受けた就学援助費があるものにあっては、援助の廃止となった月以降に支給された援助費（前条第７号に該当する場合にあっては既に支給を受けた援助費の全額）を返還しなければならない。ただし、教育長が返還を要しないと認めた者についてはこの限りでない。
（報告）第１１条 被認定者は、第３条の規定による申請の内容に変更が生じたときは、停滞なくその旨を教育長に報告するものとする。
（補則）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、就学援助に関して必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２９年７月１日から施行する。
（経過措置）- 7 -２

この要綱の施行の日の前日までに、五所川原市就学援助規則（平成１７年五所川原市教育委員会規則第３６号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

- 8 -別表第１（第７条関係）費目支給対象経費支給額

学校給食費

児童等が食した学校給
食の実費

学校給食費として納入する額

修学旅行費

交通費及び宿泊費（弁当 各学校の旅行代含む。）
費用明細に基見学料（見学に伴うしお づく１人当たり代及びガイド料含りの平均額む。）（小計欄の１記念写真代
医薬品代
保険料
添乗員経費
荷物輸送料
しおり代

支給の対象となる児童等

随時

給食費発生時に、現に準要保護者が親権を行う児童等である者

概算払い

実施日現在において、現に要保護者又は準実施日２週間位前に９割要保護者が親権を行う児童等であり、修学旅行に参加した者

人当たり平均額）
精算払い
実施報告
後１か月以内に残額

通信費
旅行取扱料金（企画料金を含む。）（注）スナップ写真、おやつ代及びグループ行動に要する経費は除く。
選択コースに差額が生じた場合の経費は除く。
また、自己都合により参加取消しをしてキャンセル料が発生した場合は自己負担とする。
学用品費

支給日

各教科及び特別活動の学習に必要とされる学(1)小学校
３，８１０円

当該年度末準要保護者が親権を行う児童等。ただし、用品費を購入する費用(2)中学校７，４４０円※途中解除者については随時

特別支援教育就学奨励費補助金の支給を受けた後、準要保護児童等に認定された場
合や、他市町村から区域外就学をしている※年度途中での認定あるいは解除については、月割支給する。

- 9 -場合は対象外とする。

医療費

学校保健安全法施行令

左記の治療費（昭和３３年６月１０日政令第１７４号）第８条に定める疾病にかかる治療のうち健康保険等の保険診療の対象となるもののうち健康保険等の被保険者として保険給付を受けることができる額を控除した額- 10 -

随時

治療日現在において準要保護児童等である者。ただし、五所川
原市ひとり親家庭等
医療費給付条例（平成１７年３月２８日五所川原市条例第１０９号）第３条に規定する給付対象者、及び他の医療費給付対象者を除く。

別表第２（第７条関係）対象者の区分支給する就学援助

要保護者

修学旅行費
学校給食費

準要保護者のうち第２条第１号に該当する者

修学旅行費
学用品費
医療費

準要保護者のうち第２条第２号に該当する者

修学旅行費
学用品費

準要保護者のうち第２条第３号に該当する者

学校給食費
医療費

- 11 -

議案第３１号

五所川原市教育支援委員会専門員の追加決定について次の者を五所川原市教育支援委員会専門員として追加決定したいので、教育委員会の同意を求める。

平成２９年６月２３日提出
五所川原市教育委員会教育長長

尾孝

紀

提案理由
五所川原市教育支援委員会運営規則第３条第２項の規定により、五所川原市教育支援委員会専門員の追加決定について同意を求めるため提案するものである。
- 12 -

参考資料（議案第３１号）○五所川原市教育支援委員会運営規則
平成28年3月22日五所川原市教育委員会規則第2号
五所川原市教育支援委員会運営規則
五所川原市就学指導委員会の設置等に関する規則（平成２０年五所川原市教育委員会規則第１号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、五所川原市附属機関に関する条例（平成１７年五所川原市条例第２４号。以下「条例」という。）の規定に基づき設置される五所川原市教育支援委員会（以下「教育支援委員会」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 教育支援委員会は、教育委員会の求めに応じて、次に掲げる者について、適切な就学及び一貫した支援が行えるよう教育委員会に意見を申し述べるものとする。
（１） 市が設置する小学校に入学する者及び市が設置する小学校若しくは中学校に転学し、又は在学する者のうち、障害があり、教育支援が必要と認められるものとして教育長に申出があったもの（２） 前号に掲げる者のほか、教育長が必要と認めるもの（専門員）
第３条 教育支援委員会の審議のため、調査、検査、資料の収集等に当たるための教育支援委員会専門員（以下「専門員」という。）を置く。
２ 専門員は、非常勤の特別職とし、教育委員会が委嘱する。
３ 教育支援委員会の委員は、専門員を兼ねることができる。
（意見聴取）
第４条 教育支援委員会は、必要があると認めるときは、専門員、学校の校長又は教諭その他の関係者の意見を聴くことができる。
（庶務）第５条 教育支援委員会の庶務は、教育委員会事務局指導課において処理する。
（委任）
第６条 この規則に定めるもののほか、教育支援委員会に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
（五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則の一部改正）
２ 五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則（平成１７年五所川原市教育委員会規則第４号）
第２条の表指導課の項第１１号中「就学指導委員会」を「教育支援委員会」に改める。

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