○第114回ＩＰＵ（列国議会同盟）会議派遣参議院代表団報告書
団

長

会議要員
同
行
会議要員

参議院議員
同
同
国際部副部長
国際会議課長
国際会議課

坂本由紀子
藤本 祐司
加藤 修一
井高 育央
工藤 政行
長谷 明弘

第114回ＩＰＵ会議は、2006年５月７日（日）から12日（金）までの６日間、ナイロビ（ケニア共和国）のケニヤッタ国際会議センターにおいて、118の加盟国、５の準加盟国際議会、27の国際機関等から1,066名（うち、議員602名）
が参加して開催された。
参議院代表団は、衆議院議員６名、同事務局職員及び同時通訳員と共に、日本国会代表団（団員25名。団長・谷津義男衆議院議員、団長代行・丸谷佳織衆
議院議員、副団長・坂本由紀子参議院議員）を構成し、会議に参加した。
第114回ＩＰＵ会議の詳細については「第114回ＩＰＵ（列国議会同盟）会議
概要」に譲ることとするが、本報告書では、参加参議院議員の活動に重点を置
きつつ、本会議 、「持続可能な開発、金融及び貿易委員会 」、評議員会、女性議員会議等についてその概要を報告する。
１．開会式
開会式は５月７日（日 ）、ムワイ・キバキ・ケニア共和国大統領臨席の下に開催された。式においては、フランシス・オレ・カパロ・ケニア国民議会議長、
Ｍ・メンサ・ウィリアムズＩＰＵ執行委員会副委員長（ＩＰＵ議長代理）からあいさつがあり、キバキ大統領から今次会議の開会が宣言された。
２．本会議
本会議は５月８日（月 ）、９日（火 ）、11日（木）及び12日（金）に開催され、以下の議題について審議が行われた。
議題１ 第114回会議の議長の選挙
５月８日午前、カパロ・ケニア国民議会議長が今次会議の議長に選任された。
議題２ 会議議事日程への緊急追加議題挿入要請の審議
５月８日午前、カパロ議長から、今次会議開会前に11か国から緊急追加議題
挿入要請があったものの、事前に調整が行われ、スイス、アンゴラ及びニジェ‑ 1 ‑ールの要請が撤回されたとの報告があった。続いて、アルジェリア、バーレーン、エジプト、イラン及びヨルダンから、宗教の尊重に関する議題の挿入要請を撤回するとの発言があり、インドからも鳥インフルエンザに関する議題の挿
入要請を撤回するとの発言があった。最終的にケニア以外の挿入要請がすべて撤回され、同国が提案した議題「干ばつによるアフリカの飢饉及び貧困と闘うための緊急食糧援助、世界最先進諸国のアフリカ援助の迅速化並びに極貧層に支援を届けるための特別な取組の必要性」が、今次会議の緊急追加議題として全会一致をもって採択された。同議題は本会議議事日程に議題８として追加された。
議題３ 民主主義の促進と民主的機関の構築支援を全体テーマとした世界の
政治、経済及び社会情勢に関する一般討議
一般討議は、５月８日、９日及び11日の３日間にわたって行われ、104名の各国代表等による演説が行われた。11日には坂本議員が日本代表として演説した。同議員は、参議院が子供たちに対し民主主義や議会を体験できる場と機会を提供するために 、「特別体験プログラム」等の実施に取り組むとともに、Ｉ
ＰＵと協力して、アフガニスタン国民議会議員に対し民主的な議会を確立するための技術的支援プログラムを実施する予定であることを紹介した。また、北朝鮮による日本人拉致被害に触れつつ、韓国代表が提案した「北東アジア議会人会合」の開催に賛成の意を表明し、すべての国に民主的機構が確立し、民主主義が普遍のものとなるために議会人は行動を起こすべきであると訴えた。
議題４ 小型武器及び軽兵器並びにその弾薬の非合法取引のコントロール強化のための議会の役割
５月12日の最終本会議において、平和及び安全保障委員会（第１委員会）によって起草された決議案が提出され、同決議案はコンセンサスで採択された。
採択された決議は、各国議会が紛争防止、平和構築、持続可能な開発、人権擁護、公衆衛生・安全のための国家戦略の主要な要素として、小型武器及び軽兵器の拡散及び乱用を根絶するための取組に積極的に関与することを求める内容となっている（決議の全文は別添１参照）。
議題５ 環境管理及び地球環境悪化との闘いにおける議会の役割
５月12日の最終本会議において、持続可能な開発、金融及び貿易委員会（第２委員会）によって起草された決議案が提出され、同決議案はコンセンサスで採択された。
採択された決議は、各国議会・政府に対し、締結済みのすべての国際環境条
約の迅速な履行の確保、環境政策の計画、制定、履行及び評価における男女の‑ 2 ‑平等な参加、ミレニアム開発目標を含む国際的な持続可能な開発に係るコミットメントの重視等を求める内容となっている。さらに同決議には、ポスト京都の枠組みを形成するすべての途上国政府に対し、気候変動枠組条約の原則に従いつつ温室効果ガス排出削減・抑制の責任を負うことを要求するとともに、先進国政府に対し、途上国支援の強化を要求する旨の項目が盛り込まれている（決議の全文は別添２参照）。
議題６ あらゆる分野における女性に対する暴力に対処する効果的な方策を推進するため議会はどのようなことをすることができ、またしなければならな
いか
５月12日の最終本会議において、民主主義及び人権委員会（第３委員会）によって起草された決議案が提出され、同決議案はコンセンサスで採択された。
採択された決議は、各国政府と議会が女性に対する暴力の問題に優先的に取り組み、女性に対する暴力はＨＩＶ／エイズ増加の原因であり結果でもあるということに対する意識を高めるとともに、これらの考慮を関連の国家戦略に盛り込むことを求める内容となっている（決議の全文は別添３参照）。
議題７ 第116回ＩＰＵ会議の議題の採択と報告委員の指名
５月12日の最終本会議において、３委員会からそれぞれ第116回ＩＰＵ会議（2007年４月29日〜５月４日）の議題及び共同報告委員について提案があり、すべて承認された。承認された議題は、以下のとおりである。
・国際化された世界における、すべての宗教的コミュニティ及び信条に対する尊重及びそれらの間での平和的共存（第１委員会所管）
・グローバル化時代における雇用創出及び雇用保障（第２委員会所管）
・世界共通の民主主義的及び選挙のスタンダードを通じた多様性及び平等な権利の促進（第３委員会所管）
議題８ 干ばつによるアフリカの飢饉及び貧困と闘うための緊急食糧援助、
世界最先進諸国のアフリカ援助の迅速化並びに極貧層に支援を届けるための特別な取組の必要性
５月12日の最終本会議において、起草委員会（チリ、ケニア、ポルトガル、南アフリカ、スイス、チュニジア及びウルグアイの代表で構成）によって起草された決議案が提出され、同決議案は全会一致をもって採択された。
採択された決議は、各国政府が人命の安全を確保するために被災地域の紛争解決を促すこと、先進諸国が干ばつによる飢饉の被害を受けたアフリカ諸国に対する債務帳消し計画を拡大・履行すべきこと等を求める内容となっている（決議の全文は別添４参照）。
‑ 3 ‑３．持続可能な開発、金融及び貿易委員会
持続可能な開発、金融及び貿易委員会（Ａ・フォメンコ委員長（ロシア））は、５月９日（火）から11日（木）まで開催され、議題５について審議を行った。同委員会には藤本議員及び加藤議員が出席した。
５月９日、１回目の全体会合が開かれ、まず共同報告委員の加藤議員から、同議員及びＪ・Ｔ・ノノー議員（ブラジル）が作成した報告書及び決議草案について概要報告がなされた。加藤議員は報告の中で、脱温暖化社会及び循環型社会の構築とミレニアム開発目標の達成の必要性に触れた上で、このような新たな社会の構築に当たっては、教育の重要性を再確認し 、「国連持続可能な開発のための教育の10年」の実施体制を確立するとともに、行動規範として地球
憲章や「人道的競争」の考え方を重視すべきであると述べ、最後に、議会人は各国において実効性のある対策を早急に確立し、国際協調の確立に向けた努力をしなければならないと訴えた。
次に45名の各国代表等による演説が行われ、藤本議員が日本代表として発言した。同議員は、地球温暖化について、危機が既に現実のものとなりつつあることを国際社会が認識して問題に取り組むべきであるとの認識を示した上で、先進各国は京都議定書の温室効果ガス排出削減目標を確実に達成する必要があ
ること、とりわけ日本は京都議定書を取りまとめた議長国として同議定書の推進に大きな責任があること、今後、米国や排出量が増加している中国、インドなど途上国を含むすべての国が参加できる枠組みの構築に向け、日本が国際的なリーダーシップを発揮する必要があること等を強調し、将来世代に掛け替えのない地球を引き継いでいくため、すべての国の人々と共に闘っていくことを訴えた。
また同日、決議草案に対して各加盟国等から提出された修正案について審議するため、アルゼンチン、カナダ、中国、フランス、インド、モロッコ、ニジェール、南アフリカ、スーダン、タンザニア及びベネズエラの11か国の代表により構成される起草委員会の設置が決定された。
起草委員会は５月10日に開会され、加藤議員が共同報告委員として出席した。
協議の結果、修正案全138件のうち76件について、案文どおり又はその一部が採用された。加藤議員が決議草案の準備段階において提案したものの、ノノー
議員の支持が得られず、加藤議員提出の修正案として取り扱われていた２件、すなわち、①前文パラグラフ11に、「途上国も汚染者負担原則に則って環境回復に一定の義務を負うべきこと、また先進国による途上国支援の強化の必要性を認識し、」との文言を追加する、②決議本文に 、「ポスト京都の枠組み形成に当たっては、途上国政府に温室効‑ 4 ‑果ガス排出削減・抑制の義務付けを、一方、先進国政府には途上国支援の強化を要求する。」との新たなパラグラフを追加する、については、①の採用は見送られたものの、②は一部修正の上で採用された。
５月11日、２回目の全体会合が開かれ、起草委員会作成決議案の逐条審議が行われた。 加藤議員は、決議草案にあった本文パラグラフ６「エネルギー憲
章条約、再生可能エネルギー・エネルギー効率化パートナーシップ（ＲＥＥＥＰ）などの国際的取組やＩＥＡ（国際エネルギー機関）の果たす役割をエネル
ギー効率の改善と協力の進展に向けた前向きの一歩と認識する 。」が起草委員会の協議によって削除されたことを受け、同パラグラフを決議案に盛り込むよう主張した。この提案は多くの国から賛同を得て、一部修正の上で採用された。
最後に、決議案が一括して表決に付され、賛成38、反対１、棄権１で、委員会が本会議に提出する決議案として採択された。
４．第178回評議員会
第178回評議員会は、５月８日（月）及び12日（金）に開催され、参議院からは、坂本議員が評議員として出席した。審議の主な内容は、以下のとおりである。
イ ＩＰＵ加盟資格に関する問題
カタールの加盟申請並びにパラグアイ及びソマリアの再加盟申請が承認された。その結果、ＩＰＵ加盟国数は146か国となった。
ロ 2005年度会計結果
内部監査委員の勧告に基づき、2005年度決算及び運営剰余金（21万8,845ス
イスフラン（日本円で約2,013万６千円 ））の運営基金への繰入れが承認された。
ハ 今後のＩＰＵ会議
ＷＴＯに関する議員会議・第13回運営委員会を2006年９月にジュネーブ（スイス）において、第115回ＩＰＵ会議を同年10月16日から18日までジュネーブにおいて、ＷＴＯに関する議員会議を同年12月１日及び２日にジュネーブ
において、第116回ＩＰＵ会議を2007年４月29日から５月４日までバンコク（タイ）においてそれぞれ開催すること等が確認された。
ニ ＩＰＵ事務総長の選出
任期満了を迎えるＩＰＵ事務総長について、ＩＰＵ執行委員会の提案に基づき、現職のアンダース・Ｂ・ジョンソン氏の再任が承認された。任期は2010
年６月30日までとなる。
５．第11回女性議員会議
第11回女性議員会議（Ｂ・ムゴー議長（ケニア））は、５月７日（日）及び‑ 5 ‑

11日（木 ）、105名の女性議員及び５名の男性議員が参加して開催された。参議院からは、坂本議員が出席した。審議の主な内容は、以下のとおりである。
イ 第114回ＩＰＵ会議の活動に対する貢献
今次ＩＰＵ会議の議題「環境管理及び地球環境悪化との闘いにおける議会の役割」に関する決議草案に対し女性議員会議が提出する修正案について討議するため、「天然資源の管理に対する女性の貢献」及び「環境政策にジェンダーの視点を取り入れる」をテーマとした、２つのワーキンググループが設置された。後者のグループにおいて坂本議員が発言し、決議前文において、環境問題への取組におけるジェンダーの視点の重要性を強調するとともに、決議本文において、環境政策の企画・策定・実施・評価に女性の意見やニーズを適切に反映させるための具体的措置を各国議会及び政府に求める旨の新たな項目を追加するよう提案した。
ロ 女性の政治参加に関する討議「女性の政治参加の促進に向けたポジティブ・アクション措置：その是非」
をテーマとする対話セッションにおいて坂本議員が発言し、日本の女性議員の状況を紹介するとともに女性の政治参加を拡大する基盤となる社会環境整備の重要性について強調した。
ハ 女性議員会議調整委員会の一般選挙
任期満了を迎える女性議員会議調整委員会の地域代表（24名）の選挙が行われた後、同委員会の役員を選出した。委員長には、Ｍ・ザビエル議員（ウルグアイ）が選出された。
６．ＡＳＥＡＮ＋３会合
ＡＳＥＡＮ＋３会合（議長国ベトナム）は５月７日（日）に開催され、参議院からは、藤本議員及び加藤議員が出席した。審議の主な内容は、以下のとおりである。
イ ＩＰＵ執行委員会の報告
本会合に先立ち開催されたＩＰＵ執行委員会の主要点につき、執行委員代理
である谷津義男衆議院議員並びに中国及びタイの執行委員から報告が行われた。
ロ 緊急追加議題挿入要請の審議
緊急追加議題の挿入要請が複数あったことに関し、議長から、関係国での協議により一本化を図る必要性が指摘された。
７．アジア・太平洋地域グループ会合
アジア・太平洋地域グループ会合（議長国ベトナム）は５月７日（日）、Ａ
ＳＥＡＮ＋３会合終了後に開催され、参議院からは引き続き藤本議員及び加藤議員が出席した。審議の主な内容は、以下のとおりである。
‑ 6 ‑イ 委員会役員補欠選挙
女性議員会議調整委員会の地域代表について、オーストラリアの議員を推薦するとの合意がなされた。
ロ 緊急追加議題挿入要請の審議
カナダ及びオーストラリアの代表から、ホスト国を尊重する観点からケニアの提案を支持すべきであるとの意見が表明されたが、地域グループとしての合意は得られなかった。
８．その他
参議院代表団は、各会議の合間を縫って、フィジー、中国、インド、ケニア
及びオーストラリアの各代表団、ＡＳＥＡＮ＋３各国の女性議員、ワンガリ・
マータイ元ケニア環境副大臣等との懇談の機会を持ち、相互理解及び友好親善の促進に努めた。

‑ 7 ‑

別添１
第114回ＩＰＵ会議採択決議
小型武器及び軽兵器並びにその弾薬の非合法取引のコントロール強化のための議会の役割*1（2006年５月12日、本会議にてコンセンサス により採択）
第114回ＩＰＵ会議は、（１）小型武器及び軽兵器（SALW）の拡散及び乱用に関連した膨大な人的被害、特に武力紛争において最も影響を受けやすい女性及び子どもに対する被害を深く憂慮し、（２）SALW（の範ちゅう）にはその定義において個人が単独で用いることのできるあらゆる武器や手榴弾、ロケット、ミサイル、迫撃砲弾及び携帯式地対空ミサイル（MANPADS）などのあらゆる関連の弾薬が含まれること及び対人地雷は同様の影響を有すると考えられることを強調し、（３）短剣、なた、こん棒、やり、弓矢なども頻繁に武力紛争及び犯罪で使用されていること及びそれらはSALWの範ちゅうに入っていないものの、その使用については規制する必要があるかもしれないことを想起し、（４）SALWの定義は、銃器ではなく、身体的危害を加えることを目的としないが民族衣装の一部として用いられる短刀やその他の武器を含むべきではないことを指摘
し、（５）また、SALWが武力紛争、武装犯罪及びテロを助長し、暴力を増幅させ、民間人を難民化させ、国際人道法の尊重を損ない、武力紛争の犠牲者に対する人道援助の提供を阻害し、平和及び持続可能な開発への復帰を妨げる際に被る莫大な政治的、社会的及び財政的コストについても大いに憂慮し、（６）民間航空、平和維持、危機管理及び安全保障に対し、携帯式地対空ミサイル（MANPADS）の違法運搬並びに無許可の入手及び使用により脅威がもたらされることを認識し、*1

インド代表団は決議文全体に対して強い留保を表明した。

‑ 8 ‑（７）SALWの拡散及び乱用を根絶するには国際的、地域的及び国内レベルで数多くの政府その他の関係機関による整合的かつ包括的な取組が必要とされることを確認
し、（８）この点で2001年の国連「小型武器行動計画（あらゆる側面における小型武器及び軽兵器非合法取引の防止、除去、撲滅のための行動計画）（ＰｏＡ）」の採択を歓迎し、（９）国際的な武器輸送に関連する国連総会決議を想起し、（10）2005年12月の国連総会による「非合法小型武器の特定と追跡（トレーシング）
に関する国際文書」の採択を歓迎し、（11）また 、「国際的な組織犯罪の防止に関する条約」を補足する「銃器並びにその部品及び構成部分並びに弾薬の不正な製造及び取引の防止に関する議定書」（銃器議定書）が2005年７月に発効したことを歓迎し、（12）国連「小型武器行動計画（ＰｏＡ ）」の履行状況を検討する第２回中間会合が2005年７月11〜15日にニューヨークで開催されたことを想起し、（13）さらに、国連レベルばかりでなく、南北アメリカ、欧州、サハラ以南アフリカ
及び太平洋地域にもその他のいくつかのSALW及び銃器の管理に関する取決めが存在することを指摘し、（14）これらの多国間イニシアティブはその加盟国により完全に履行されるとともに高水準の国家基準の確立により補完されなければならないことを力説し、（15）SALWの拡散を根絶するためのあらゆる措置が実効性を有するには関連の政府当局及び議会の積極的関与が極めて重要であることを強調し、
１．各国議会に対し、紛争防止、平和構築、持続可能な開発、人権擁護、公衆衛生・安全のための国家戦略の主要な要素としてSALWの拡散及び乱用を根絶するための取組に積極的に関与するよう促す。
２．各国議会に対し、あっせん仲介、輸送管理、特定と追跡（トレーシング）、最終
利用者証明、保管管理及び破壊、攻撃手段及びキャパシティ・ビルディングといっ‑ 9 ‑た、国連「小型武器行動計画（ＰｏＡ ）」の完全なる実施の障害が現存する地域に集中しつつ、同計画の実施に関するコミットメントを再確認し、2006年国連「小型武器行動計画（ＰｏＡ ）」履行検討会議においてSALWの拡散及び乱用の根絶に完全にコミットするよう、自国政府に働きかけるよう求める。
３．各国議会に対し、国家レベルの武器輸送管理の基本的要件、及び2006年国連「小型武器行動計画（ＰｏＡ ）」履行検討会議の重要な成果として、国際法及び国際的に受け入れられている人権の基準の下にある国家の義務に基づいた国際的な武器取引に係る一連の国際的な原則に合意するよう奨励する。
４．各国議会に対し、特に将来の国際的な及び国連の後援による会合や会議で検討するためのアイデア及び勧告を作成するための追加的な中間会合を開催することによって、2006年の履行検討会議後にこの分野の取組を強めるよう自国政府に働きかけるよう促す。
５．各国議会に対し、その「ライフサイクル」を通じてSALWを効果的に規制するとともにSALWの拡散及び乱用を積極的に根絶するために必要とされる法規制の採択を各国において促進・確保するよう促す。
６．各国議会に対し、国際法及び国際的に認められている規範及び人権基準による国家の義務に基づいて武器の移転を厳格に規制するため、武器貿易条約（ＡＴＴ）の確立を促進するよう働きかける。
７．各国議会に対し、第三国間の武器移転を仲介その他によりあっせんする活動を厳格に規制する共通基準を確立するための国際的な、そして適切な場合には地域的な取組の強化を促進するよう働きかける。
８．各国議会に対し、子どもにSALWを供与したり、紛争や武力作戦時に子どもを徴兵・利用した者に科される重い法的制裁を整備するよう求める。
９．各国議会に対し、高齢者、女性、子どもなどの社会的弱者に対して犯罪／残虐行為を働いた者に科される法的制裁及びかかる犯罪／残虐行為の防止措置を国内において整備するよう促す。
10．また、各国議会に対し、国内の管理を厳格に執行するための訓練及び設備を含めた、政府当局の適切な手段により国内法を適合させるよう働きかける。

‑ 10 ‑

11．各国議会に対し、（SALWの）乱用を防ぐための国家の義務に関して最も具体的な指針となる二つの条文、すなわち司法警察職員の国連行動規範、並びに司法警察職員による武器及び銃器の使用に関する国連基本原則を盛り込んだ国内法を制定し施行するよう促す。
12．各国議会に対し、国内での管理が各国の国内及び地域の実情に適切に沿ったものとなるようにしつつ、厳格な共通基準に基づいたSALWに関する国内管理の調和に取り組むよう勧告する。
13．各国議会に対し、管理に関する理解を深め、既存の最良な事例を確認するため、
SALW管理関連の国内法に関する情報を互いに及びＩＰＵと交換するとともに、SALWの問題について検討する国際議会フォーラムを設置するよう勧告する。
14．各国議会に対し、自国政府が署名しているSALW管理に関する多国間条約をまだ批准していない場合には批准することを検討し、そして、その規定についてその条約の趣旨に添うよう適切でかつ時宜にかなった立法措置を講じ、それらの適切な履行を監督するよう促す。
15．各国議会に対し、最近採択された「非合法小型武器の特定と追跡（トレーシング）に関する国際文書」の諸規定の国内法による完全な履行とともに、SALWの弾薬も違法なSALWを追跡するための国内法の適用対象にするよう求める。
16．各国議会に対し、武器禁輸違反を国内法における刑事犯罪とし、それら違反行為に対する後方支援又は財政的援助に対し制裁措置を講じ、武器禁輸に違反した場合には、個々の禁輸に対し規定された特定の法的措置を発動するよう促す。
17．各国議会に対し、適切な場合には、政府とともにSALWの非合法取引をあらゆる側面で防止、除去及び撲滅するための国家行動計画を策定し、その実施を支援するよう勧告する。
18．各国議会に対し、必要な場合には、SALW管理に関する政府の措置及び政策を監視することを可能にする手続を設けるか又は強化し、自国の国際的コミットメントの尊重を確保し、かかる監視を可能にする高度の透明性の確保に向けて活動するよう働きかける。
19．各国議会に対し、政府とともに国のSALWに関する政策及び管理措置に関して定期的に討議する議会の委員会を任命又は、まだそうした機関が存在していない場合に‑ 11 ‑

は、設置するよう求める。
20．各国議会に対し、これに関連して、政府の措置が決められた政策及び法律に則っているかどうか、十分な情報を踏まえて討議できるようにするため、SALWの移転に関して議会に対する政府による定期的な報告を促進するよう働きかける。
21．各国議会に対し、政府のSALWに関連する政策に係る財政措置が効率的かつ効果的であるか十分に監視するとともに、必要と認める場合には、SALW問題に関する国際的調査や基金に財政的・技術的援助を行うことを政府に求めるよう勧告する。
22．関連の議会の委員会に対し、国内及び多国間内の両方における政府の政策及び行動に関する討議において政府と定期的に意見及び情報を交換するよう努めるとともに、SALWの非合法取引除去に関する地域的及び国際的会合への国家代表団に議員を含めることを自国政府に求めるよう要請する。
23．そうすることが可能な立場にある議会に対し、政府とのSALWに関する対話に参加
し、その政策及び行動を監視する国内での立場を発展させるための援助を求めている他国の議会に、かかる援助を申し出るよう働きかけるとともに、ＩＰＵに対し、この分野の援助を関係議会に提供できる議会のリストを作成するよう求める。
24．ＩＰＵに対し、関係するパートナーと協力し、SALW拡散及び乱用の防止及び根絶における議会の効果的な貢献を可能にする能力開発プログラムを促進するよう要望する。
25．武装解除・元兵士の動員解除・社会復帰・更正（DDRR）プログラムに従事している国の議会に対し、社会の中で違法に保有されているSALWの自発的放棄に地域社会
ベースのインセンティブを与える「武器と引換えの開発」構想に、プログラムの中では優先的に取り組むことを自国政府に働きかけるよう勧告する。
26．紛争後の国における議会に対し、紛争防止及び平和の構築に関する国際的枠組み
における和解プロセスの促進を確保することを政府に対し奨励するよう勧告する。
27．各国議会に対し、DDRRプロセス及び平和構築活動への女性の参加及びその積極的役割を支援するよう働きかけるとともに、DDRR及び平和構築戦略・活動にジェンダーの視点を盛込む必要があることを強調する。
28．各国議会に対し、DDRRプログラムに従事している政府に、元児童兵士が武装犯罪‑ 12 ‑

に引きずり込まれないようにするため、児童兵士に特有の事情及び元児童兵士の市
民生活への復帰、更正に特に留意することを促すよう働きかける。
29．各国議会に対し、自国政府に、DDRRプログラムの実施において回収されたSALWを含め、武力紛争及び犯罪に関連して政府当局により回収されたすべての非合法なSA
LWを可能な限り公衆の面前で破壊し、環境に配慮した、安全な、費用対効果的な方法により処理することを促すよう働きかける。
30．各国議会に対し、国際的な組織犯罪、特に麻薬密売との関連で、武器の国際的な違法取引を防止するための国際協力を強化するよう要求する。
31．SALW製造国の議会に対し、国内及び国際的な販売及び流通を規制する効果的な仕組みを構築し、拡散を防止するよう勧告する。
32．各国議会に対し、緊張状態に陥りやすい地域及び国で紛争が勃発しないようにするとともに、かかる緊張及び武力紛争の元になっている貧困、社会的排除、人身や薬物や天然資源の（密）売買、組織犯罪、テロ、人種差別と戦うための取組を含む、
社会的及び経済的問題を解決するための取組を継続・強化し、ＮＧＯを含む市民社
会団体と連携していくよう勧告する。
33．各国議会に対し、これに関連して、自国社会におけるSALW及び銃器に対する需要を抑制し、特に違法なSALW及び銃器に対する需要を根絶するための適切な国家的措置を採用かつ支援するよう促す。
34．各国議会に対し、SALWの違法取得に伴う負の影響を宣伝するため、年１回決められた国際デーの提案を含む、SALWの違法取得に伴う負の影響に関する国民の認識を確立するための戦略を構築するとともに政府及び市民社会に連携したメディアとの関連プログラムに参加するよう奨励する。
35．各国議会に対し、軍縮及び武器を使用した暴力の削減を求めるミレニアム開発目
標の達成を確保するための国連ミレニアム宣言の下でなされた誓約の自国政府による完全な履行を促進するよう求める。

‑ 13 ‑

別添２
第114回ＩＰＵ会議採択決議
環境管理及び地球環境悪化との闘いにおける議会の役割*1（2006年５月12日、本会議にてコンセンサス により採択）
第114回ＩＰＵ会議は、（１）世界の生態系の状況を懸念しつつ、以下の合意及び文書を想起し、・国連人間環境会議ストックホルム宣言（1972年）
・長距離越境大気汚染条約（1979年）
・国連海洋法条約（1982年）
・リオデジャネイロ国連環境開発会議（UNCED＝地球サミット）のリオ宣言及びアジェンダ21（1992年）
・生物多様性条約（1992年）及びバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（2000年）
・砂漠化防止条約（1994年）
・国連気候変動枠組条約（UNFCCC、1992年）及び京都議定書（1997年）
・持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD、2002年）で採択されたヨハネス
ブルグ宣言及び行動計画（2002年）
・2005年世界首脳会議の成果文書（２）さらに、以下の報告書及び出来事を想起し、・ローマクラブ報告書「成長の限界」（1972年）及び「限界なき学習」（1979年）
・環境と開発に関する世界委員会報告「我ら共有の未来」（1987年）
・国連ミレニアム開発目標(MDGs)（2000年）
・国連グローバル・コンパクト（2000年）
・IPCC第３次評価報告書（2001年）
・ミレニアム生態系評価（2001年）
・国連開発資金国際会議にて採択されたモントレイ合意（2002年）
・国連環境計画（UNEP）報告書「当然の選択、再生可能エネルギー技術と政策の進化した選択肢」（2003年）*1

インド代表団は本文パラグラフ４及び16に対して留保を表明した。オーストラリア代表団４名のうち２名は本文パラグラフ10及び11に対して留保を表明した。ベネズエラ代表団は本文パラグラフ10に対して留保を表明した。

‑ 14 ‑

・2002年WSSDの際の議会人会合においてコンセンサスで採択された議会宣言「持続可能性に向けて：アジェンダ21の履行」
・国連ミレニアムプロジェクト最終報告「開発に投資する」（2005年）
・ユネスコ総会での「地球憲章」支持決議（2003年）
・IUCN総会での「地球憲章」勧告決議（2004年）
・３Ｒイニシアティブ閣僚会合開催（2005年）
・国連気候変動枠組条約第11回締約国会議（COP11）及び京都議定書第１回締約国会合（COP/MOP1）開催（2005年）
・小島嶼開発途上国の持続可能な開発のための行動計画の実施状況を審査するための国際会議で策定されたモーリシャス戦略及び宣言（2005年）
・兵庫宣言及び兵庫行動枠組2005−2015：災害に強い国・コミュニティの構築（2005年）・第４回世界水フォーラム（2006年、メキシコ）の議会宣言
・ASEANにより採択されたクリーン開発と気候に関するアジア・太平洋パートナーシップ（2005年）
・国際化学物質管理会議での「国際的な化学物質管理のための戦略的アプロー
チ」（SAICM）採択（2006年）（３）これらの公約に関連する行動がなされている一方で、その多くが未だ達成されていないことを深く憂慮し、ＩＰＵは、とりわけ、以下のＩＰＵ声明、宣言、決議を通じて地球環境悪化を抑制するための措置が講じられるよう寄与してきたということを強調し、・第87回ＩＰＵ会議（1992年、ヤウンデ）にて採択された「環境と開発：環境と開発に関する国連会議の主要動向とその見通しに対する議会人の見解」に関する声明
・第97回ＩＰＵ会議（1997年、ソウル）にて採択された「持続可能な開発を目指した消費・生産パターンの変更に必要な方策」に関する宣言
・第107回ＩＰＵ会議（2002年、マラケシュ）にて採択された「リオ地球サミッ
トから10年：地球環境の悪化と京都議定書に対する議会の支援」に関する決議
・第108回ＩＰＵ会議（2003年、サンティアゴ）にて採択された「国境を越える
自然災害が関係地域に与える被害の予防及び対策のための国際協力」に関する決議
・2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議において示された2010年までに現在の生物多様性の損失率の大幅な削減を達成するというコミットメントを支持する、第111回ＩＰＵ会議（2004年、ジュネーブ）にて採択された「生物多様性における議会の役割」に関する決議‑ 15 ‑

（４）地球環境問題は、人類共通の、とりわけ途上国に対しての脅威であり、各国が共通に有しているが差異のある責任を構築することを認識し、（５）高水準のオゾン層破壊物質の残留を考慮しつつ、気候変動現象の環境への影響増大を懸念し、（６）政府、市民社会、実業界等、あらゆるステークホルダー（利害関係者）相互間の協力の必要性を認識し、（７）先進国及び途上国の持続不可能な生産と消費のパターンが環境破壊をもたらすという悪循環の原因であるグローバリゼーションと持続可能な開発との両立が喫緊の課題であることを認識し、（８）また、持続可能な開発の社会の構築には個人の意識やライフスタイル、ワーク
スタイルに影響を及ぼす教育や学習の役割が重要であることを認識し、（９）環境保全は、貧困削減及びミレニアム開発目標達成に必要不可欠であることを強調し、（10）あらゆる人々及びあらゆるレベルの国内教育システムを主体とする国連持続可能な開発のための教育の10年（UNDESD）が2005年から開始され、 ユネスコ「UND
ESD国際実施計画」及び国連欧州経済委員会による欧州地域版のDESD戦略及びその実施のためのビリニュス枠組みが策定されたことに留意し、（11）また、国連開発資金国際会議モントレイ合意で採択されたＯＤＡをＧＮＰ比0.
7％とする努力目標に留意し、革新的な資金調達メカニズムといった新しい手法の検討の必要性も認識するとともに、開発途上国政府に対し、持続可能な開発を確保するため早急な行動を取ることを要求し、（12）有能な行政機構及び効果的な法的・規制的枠組みがグッド・ガバナンスの基礎を築き、これによって各国政府が重大な環境保護問題に取り組むことを可能にするものと信じ、（13）国内災害、自然環境悪化、環境汚染、森林破壊、地球温暖化等の環境諸問題に対処する取組におけるジェンダーの視点の重要性を強調し、（14）３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の理念を掲げた循環型社会構築の‑ 16 ‑

必要性を認識し、（15）世界的な水資源の汚染、飲料水の水質悪化、並びに世界的な水消費量の増加が相まって、世界の一部地域において水不足を引き起こし、砂漠化及び森林破壊を悪化させていることを憂慮し、（16）環境保護主義が、あらゆる行為及び活動を統括する生活様式の一部となるべきことを強調し、（17）リオ宣言第15原則「予防的方策」の持つ意味や国連気候変動枠組条約の気候安定条項の目的、及び「地球温暖化の科学的知見の不確実性」を理由に対策を躊躇できないことを再認識し、（18）UNEP報告書「当然の選択：再利用可能なエネルギー技術と政策」に留意し、また将来的にはよりクリーンな経済社会の構築を見据え、（19）国際条約に示された目的と合致した立法及び予算政策、政府の活動を監視する
ための適切なイニシアティブ、また、世論喚起を通じて、持続可能な開発を促す
取組強化における議会が担う重要な役割を想起し、
１．各国政府に対し、締結済みのすべての国際環境条約の迅速な履行を確保するよう要求する。
２．国際的な環境管理及び政策への助言・指針の提供者としての国連環境計画（UNEP）の役割をさらに強化すること、並びに国際的な環境政策決定へのＮＧＯ等あらゆる関係者の参加を確保し、重層的な環境パートナーシップの確立を促進することを提案する。
３．環境管理に係るすべての意思決定機関に対し、女性の経験、視点及び見識を考慮すること、並びにあらゆる環境計画においてジェンダーの視点を主流化するために、
環境政策の計画、制定、履行及び評価における平等な参加を確保することを要求する。
４．ＥＵがUNEPの本格的な国連の環境機関への移行を主張していることを想起する。
５．各国議会に対し、地球規模の環境管理システムにおける前線部隊として、環境保護及び持続的な天然資源の活用に関する主な施策についての討議や交渉が行われる‑ 17 ‑

すべての国際会合に代表団を送ることによって、意欲的に参加することを要求する。
６．各国政府に対し、政策を決定する際、ミレニアム生態系アセスメント、並びに人類の幸福及び持続可能な開発に向けた前進は生態系の保全及び持続可能な利用を確保するための地球生態系管理の向上に依拠しているというその主要なメッセージを考慮するよう要求する。
７．国連環境計画（UNEP）が、ミレニアム開発目標と同様、グローバル環境目標リストを作成し、履行基準及び指標をもってこれらの目標を補完し、持続可能な開発への有意義な貢献としてその履行を促進することを提案する。
８．各国議会人が各国政府に対し、ミレニアム開発目標を含む国際的な持続可能な開発に係るコミットメントを重視するよう強く説得することを奨励する。
９．経済水域の域外である公海を含め、生物多様性の保護を確保する必要性を強調する。
10．最大の汚染源となっている国々を含め、京都議定書に参加していない国々に対し、効果的な地球温暖化防止対策のために当該議定書に参加することを要求する。
11．京都議定書の第２期コミットメントの枠組み形成に当たっては、アネックス１のすべての国々からのコミットメントを可能な限り早急に強化するよう要求する。
12．ポスト京都の枠組みを形成するすべての途上国政府に対し、UNFCCCの原則に従いつつ温室効果ガス排出削減・抑制の責任を負うことを要求するとともに、他方先進国政府に対し、途上国支援を強化することを要求する。
13．各国議会に対し、国際科学コミュニティによって勧告された地球温暖化に関する目標、すなわち、産業革命以前と比較して地球全体の平均気温を摂氏２度までの上昇に抑制するための国家的支援を確保すること、そして、一般にその目標達成には地球規模で２倍、先進工業国では４倍の温室効果ガスの減少が必要であると考えられていることに留意しつつ、目標達成に向けた措置を講じることを要求する。
14．各国政府及び議会に対し、とりわけ気候変動の影響に関し、北極地域における環境悪化をくいとめるよう強く要求し、気候変動の影響を特に受けやすい地域での永続的な汚染の蓄積に伴う影響に対し警告する。

‑ 18 ‑

15．各国政府及び公的国際金融機関に対し、有害性の低い再生可能エネルギーの調査、開発及び配備を促進し、開発途上国に対する各々の地域の地理・自然環境に適した技術移転を奨励することを要求する。
16. エネルギー効率化及び協力強化に向けた積極的措置として、再生可能エネルギーやエネルギー効率に関するパートナーシップ（REEEP）などの国際的取組及び国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の担う役割を想起する。
17．各国政府及び議会に対し、環境に関する啓蒙及び環境悪化に対する協調的行動についての国民への教育を奨励する。
18．持続可能な消費及び生産への転換を促進するための地域的及び国家的イニシアテ
ィブを支える10年計画の策定を支持及び促進し、これと関連して、持続可能な公的調達の促進を要求する。
19．各国議会に対し、気候変動の課題及び地球環境内でのその影響に対して十分にコミットすること、そしてその問題の影響を緩和させるための必要な立法活動を行うことを要求する。
20．各国政府・議会に対し、循環型社会構築の推進のため、国内事情に十分配慮して各国の国内法に企業の社会的責任（ＣＳＲ）を明確に定義づけるとともに、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）イニシアティブ閣僚会合の理念を支持することを要求する。
21．各国議会に対し、国際協定・条約の批准に関連して、量的目標を含む諸目標が定められた、主要な環境問題及び持続可能な開発に関する国家計画の採択を促すよう要求する。
22．各国議会に対し、環境にやさしい製品の開発を促す法律制定、並びにグリーン債
権の活用及びクリーン開発メカニズムを促進するよう要求する。
23．各国政府及び議会に対し、国連砂漠化対処条約（1994年）への加盟及びその履行を確保するよう奨励し、砂漠と砂漠化に関する国際年（2006年）を支持する。
24．船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理に関する国際条約（2004年）を早期に批准するよう求める。

‑ 19 ‑

25．すべての国の議員が持続可能な開発のための教育や学習を促進し、持続可能な未来の構築の基盤となる「地球市民」の模範となることを奨励し、天然資源の重要な管理者としての女性の役割を強化するために、とりわけ女性に焦点を当てたプログ
ラムを要求する。
26．各国議会に対し、水循環の保持及び保全が、健康や食料生産の観点から特に社会の発展や人々の暮らしにとって、また砂漠化と森林伐採を防ぐために不可欠な水の再生に資する気候・環境循環を維持する鍵となることを認識するよう要求する。
27．各国政府に対し、環境問題に取り組む国際機関、企業及び市民社会団体と協力し、定期的に監視・評価する制度を含め、DESDの実施体制を導入するよう要求する。
28．環境関連機関に対し、環境政策による両性への影響を評価するため、性別で分類した指標及びデータを開発し、体系的なジェンダー影響分析評価及び調査に着手す
るよう奨励する。
29．各国議会に対し、先進国・開発途上国間の技術移転や人的、技術的及び制度的な能力開発を推進しつつ、より多くの再生可能エネルギーにおける技術的・財政的協力を促すよう要求する。
30．各国政府及び議会に対し、国連気候変動枠組条約の気候安定条項を認識しつつ、大幅な温室効果ガス削減及びグッドプラクティスの共有化のために行動し、バック・キャスティング・アプローチ等を用いた応用的調査・研究活動に取り組むよう要求する。
31．ジェンダーバランスのとれた所有形態は環境悪化を避けるための主たる必要条件
であることから、各国議会及び政府に対し、女性の土地所有の道を確保し、自然資源の管理を認めることを要求する。
32．各国に対し、有害な結果を招くことなく、経済成長の促進及び維持が真に可能となるような総合的な環境政策を策定するよう強く要求する。
33．各国政府及び議会に対し、直近の持続可能な開発に関する世界首脳会議を踏まえ、各国の生物多様性に関する戦略や行動計画の策定及び実施等、あらゆるレベルにおける行動が必要とされる、生物多様性に関する条約及びカルタヘナ議定書のより効率的で一貫性のある実施の追求及び支援、並びに2010年までに生物の多様性に関する現在の減少率の大幅低減を要求する。

‑ 20 ‑

34．廃炉、放射性廃棄物の貯蔵、放射能漏れ事故等を巡る問題を含め、エネルギー生
産に原子力を用いることを巡る論議を認識しつつ、その選択肢を残しておく必要性
及びそれらの問題を克服するための研究を強化する必要性を認識する。
35．各国議会が必要な法制度を整備し、エコロジカルな税財政改革を含む政策メニュ
ーを再検討し、それらの政策を政府に提案することを奨励する。
36．各国議会及び政府に対し、環境管理に係る法律制定のためのUNEPへの適切な資金提供及び十分な財政的支援を確保するよう要求し、ジェンダー予算モデルに基づく
環境に配慮した予算の開発を奨励する。
37．各国議員、とりわけ女性議員に対し、自然資源管理に関する変化をもたらすために、議会内におけるロビー活動のネットワークを確立するよう強く要求する。
38．また、各国政府に対し、予算において環境の悪化に関する金銭的・非金銭的費用
及び生態系がもたらす便益を明確化するよう奨励する。
39．すべての多国籍企業に対し 、「グローバルコンパクト協力」に則り、企業の社会的責任の一部として、高度な環境基準を制定・実施するよう奨励する。
40．各国議会及び政府に対し、市民に地域環境の状況に関する情報へのアクセスを認めるよう奨励する。
41．各国議会に対し、持続可能な開発を強化するために、天然資源の価値を含めたＧ
ＤＰその他標準化された経済概念を測る新規かつより広範な手法の開発を促進するよう要請する。
42．各国議会に対し、環境保護活動、とりわけ気候変動の影響を緩和するための活動
に対する一般市民の支援の強化に当たって、ＮＧＯの参加を促進させるよう奨励する。

‑ 21 ‑

別添３
第114回ＩＰＵ会議採択決議
あらゆる分野における女性に対する暴力に対処する効果的な方策を推進するため議会はどのようなことをすることができ、またしなければならないか*1（2006年５月12日、本会議にてコンセンサス により採択）
第114回ＩＰＵ会議は、（１）女性に対する暴力は女性の人権及び基本的自由の侵害であると再確認し、（２）女性に対する暴力の原因及び結果は本質的に女性の人権の完全な享受を制限する永年の男女不平等及び差別と関連していることを強調し、（３）少数民族及び先住民に属する女性、女性難民、国内女性難民、女性移住者、農村又はへき地の社会に暮らす女性、最貧困層の女性、施設に収容されている又は拘留中の女性、障害を持つ女性、高齢女性、武力紛争下及び紛争後の状況下における女性及び女児は特に暴力を受けやすいことを認識し、（４）女性及び少女の人身売買、強制売春、夫その他の者からの性的暴力、女性に有害なある種の伝統的慣行などを含め、家庭でも職場でも、女性に対する暴力が世界中で絶え間なく続いていることに警報を発し、（５）女性に対する暴力は、ＨＩＶ/エイズに感染する可能性を高めるとともに、しばしばＨＩＶの予防・介護・治療サービスへのアクセスを妨げ、もってＨＩＶ/
エイズの蔓延を助長する状況の一因となることを認識し、（６）人権侵害を防止するために相当の注意をもって行動し、暴力行為を調査し、加害者を処罰し、暴力の被害者を保護・補償することは国家の責任であることを強調し、（７）レイプ、性的隷属、強制売春、強制妊娠、強制不妊その他いかなる形態であれ、*1

オーストラリア代表団４名のうち２名は本文パラグラフ１における女子差別撤廃条約選択議定書への言及に対して留保を表明した。イラン代表団は前文パラグラフ８及び本文パラグラフ12に対して留保を表明した。

‑ 22 ‑

同等に重大な性的暴力は国際犯罪であり、国際犯罪として抑止・処罰すべきであることに留意し、（８）各国は何らかの慣習、伝統、宗教的配慮などを口実にして女性に対する暴力を撤廃する自らの責務を回避することはできないことを再確認し、（９）「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（女子差別撤廃条約）（1979年）及びその選択議定書（1999年）、「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」（1993年）並びに「北京宣言及び行動綱領」（1995年）は、女性に対する暴力（ＶＡＷ）と闘うための効果的な文書として重要であることを想起するとともに、女性に対する暴力に関する地域的な法的文書が存在することに留意し、（10）女性に対する暴力、その原因及び結果に関する特別報告者を任命した国連人権委員会決議1994/45（1994年３月４日）、女性、平和、安全保障に関する国連安全保障理事会決議1325（2000年）など、国連諸機構により採択されている関連の決議すべてに留意し、（11）1994年にベレム・ド・パラで採択された「女性に対する暴力の防止、処罰、根絶に関する米州条約」を想起し、（12）女性に対する暴力は人間開発及びミレニアム開発目標の達成を妨げることに留意し、（13）女性に対する暴力を根絶するには予防的・応答的な政策・行動及び男性を含む
全社会構成員の関与が必要とされることを強調し、（14）新設された人権理事会及び平和構築委員会は女性の権利の促進及び保護にとって極めて重要な役割を果たすであろうことを強調し、（15）女性に対する暴力を防止・根絶する上での各国議会及び議員の主要な役割、並びに、各国が女性に対する暴力を根絶するために活動している組織、特に女性組織と協力し支援する必要性を強調し、
１．各国政府及び議会に対し、女子差別撤廃条約（CEDAW）及びその選択議定書など、女性に対する暴力に関連する国際的及び地域的文書を批准するとともに、これらの文書及び関連の国連決議の完全な遵守を確保するよう促す。

‑ 23 ‑

２．各国議会に対し、CEDAWに関する国の報告書の中に女性に対する暴力に関する情報、特に男女別の統計データや法律、被害者への支援サービス、女性に対する暴力を根絶するために採用されているその他の措置に関する情報を体系的に盛り込むよう求める。
３．各国議員に対し、ＩＰＵ/国連の議員向けハンドブック『女子差別撤廃条約及びその選択議定書』を参照し、かつ活用するよう促す。
４．各国政府及び議会に対し、女性に対する暴力の問題に優先的に取り組み、女性に対する暴力はＨＩＶ/エイズ増加の原因であり結果でもあるということに対する意識を高めるとともに、これらの考慮を関連の国家戦略に盛り込むよう求める。
５．各国政府に対し、女性に対する暴力を根絶するための犯罪防止及び刑事裁判措置に関する国連総会決議52/86を履行し、特に、公的及び私的領域において国家関係者又は民間人により犯された女性に対するあらゆる暴力行為を処罰し、かかる暴力事件の審理を専門的に扱う裁判所を設置し、あらゆる暴力行為の訴追を促進する政府機関を設立するよう求める。
６．各国政府、議会、非政府組織に対し、毎年11月25日と定められている「女性に対する暴力撤廃国際日」などに、女性に対する暴力の問題に関する一般の意識向上を促進する活動を組織するよう求める。
７．各国政府に対し、ジェンダー関連の暴力への対処方法に関する訓練を、すべての関連の政府機関、特に警察及び司法機関に対して実施するよう働きかける。
８．各国政府及び議会に対し、女性に対する暴力に関するオブザーバーを設置し、かかる暴力を根絶するための政策の実効性を監視するための男女別の指標の作成及びデータの収集を行うよう働きかける。
９．女性に対する暴力の防止及び根絶を目的にしたすべての国際的及び国内措置を監視・評価する議会機関を設置するよう働きかけるとともに、これらの機関の報告担
当者は、情報を提供し、審議を仰ぎ、一般への情報普及を図るため、本会議に年次報告書を提出することを提言する。
10．各国政府に対し、女性に対する暴力を測定するための国際的に合意された指標及びメカニズムの構築に関して「女性に対する暴力に関する特別報告者」と協力する
よう働きかける。

‑ 24 ‑

11，各国政府及び議会に対し、累犯撲滅のための厳格かつ明白な措置を含め、女性及び子どもに対する暴力の実践及び行為の実行者を取り締まる法律を制定・施行するよう求める。
12．各国議会に対し、男女平等の実現を妨げる慣行及び伝統を特定し、あらゆる領域、
特に教育、保健医療及び財産・土地へのアクセスにおける不平等を撤廃するために法律を見直すよう求める。
13．男女の役割に関する社会的及び文化的態度の変革を奨励し、暴力を生み出す行動
パターンを根絶するための全国的な意識向上・啓蒙活動を促進するよう求めるとともに、そのためにメディアと協力するよう働きかける。
14．各国政府及び議会に対し、ジェンダー関連の暴力に関する情報、教育及び訓練を女性に対する暴力の防止及び訴追並びに犠牲者への保健医療及び支援サービスの提供に関与するすべての政府職員（裁判官を含む）に提供するよう求める。
15．各国議会に対し、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖の健康）に関する情報及びサービスを誰でも受けやすいようにするために十分な予算を振り向けるよう求める。
16．各国議会に対し、あらゆる領域における女性に対する暴力を根絶するための計画
及びプログラム向け国家予算に十分な財源を配分し、明確にそのための資金とするよう求める。
17．各国議会に対し、処罰されずに済んでしまったり、殺人その他の形態による暴力的な女性の死に至ってしまっているような、女性の人権侵害から派生し、一連の女性蔑視に基づく行為により形成される、極端な形態の女性に対するジェンダー暴力を非難・撲滅するよう求める。
18．各国に対し、女性に対する暴力の撤廃に取り組んでいるすべての女性団体その他の組織と協力し、支援するよう促す。
家庭内暴力に関して
19．各国政府及び議会に対し、夫によるレイプ及び女性・少女に対する性的虐待を含
む、あらゆる形態の家庭内暴力と関連した犯罪事件を処理する特別法を整備・施行‑ 25 ‑

し、そのための適切なメカニズムを強化したりしていない場合には、そうした措置をとり、かかる事件を迅速に裁くよう求める。
20．各国政府及び議会に対し、家庭内暴力と闘う適切な法律をまだ整備・施行していない場合には、そうした法律を整備・施行するよう求める。
21．各国政府及び議会に対し、女性に対するあらゆる暴力行為（夫による暴力を含む）の調査研究、防止、教育、情報並びに刑罰、訴追及び処罰、被害者（母親に対する家庭内暴力を目撃した子どもを含む）への社会的、財政的、心理的支援への配慮、最も弱い立場に置かれているグループへの特別支援、被害者を保護するための効果的な法的手段などに関連する措置を含む、家庭内暴力と闘う国家的な計画を策定するよう求める。
22．各国の立法府に対し、女性に対する暴力に関する法律がいかなる種類の文化に関連した暴力も確実に排除するよう求めるとともに、文化の名の下に犯された犯罪への量刑をいかなる形でも不当に軽減しないよう求める。
23．各国政府及び議会に対し、家庭内暴力に関する適切な報告を奨励する措置を講じ、累犯と闘うよう求める。
女性器の切除に関して
24．各国議会に対し、あらゆる努力を傾注して一世代以内に女性器の切除（FGM/C）を根絶するよう求める。
25．教育、健康、開発への権利を含むあらゆる人権の促進及び貧困削減という更に幅広い文脈の中でFGM/Cを放棄させる戦略を策定することを勧告する。
26．各国議会に対し、FGM/Cの廃止活動における補完性を確保するため、市民社会、
伝統的首長及び宗教指導者、女性運動及び青年運動、政府と協力するよう求めるとともに、政府と連携して、保健医療担当者を対象とした訓練を特に重視し、問題に関する意識の向上を図るための措置を講じるよう求める。
27．FGM/Cを非合法化する法律をまだ制定していない国に対し、そうした法律を採択するよう求める。
28．各国議会に対し、2005年12月にダカールで開かれたアフリカ地域議員会議におい‑ 26 ‑

て採択された最終宣言「女性に対する暴力：女性器の切除の廃止、各国議会の役割」に留意し、その普及及び履行に必要なあらゆる措置を講じるよう求める。
職場において29．各国議会に対し、女性移民労働者に対する暴力を防止するための活動を増やし、移民労働者の権利を促進・保護し、出身国・通過国・目的国との関係を強化することにより、女性移民労働者に対する暴力に関する国連総会決議、女子差別撤廃委員
会の一般勧告第19号、あらゆる移民労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約、関連の国際労働機関（ＩＬＯ）条約、並びに、女性移民の保護に資するその他すべての国際的文書の遵守を確保するよう求める。
30．各国議会に対し、性的嫌がらせ（セクシュアル・ハラスメント）を明示的に禁止する法律が存在しない場合にはそうした法律を制定するなどして、より効率的に職場におけるあらゆる形態の女性に対する暴力を防止・根絶するため、政府、雇用主、労働組合との密接な関係を促進するよう要請する。
性的暴力に関して
31．各国議会及び政府に対し、性的暴力に関する法律の国家及び地方レベルにおける実効性を見直すよう求めるともに、国際的な政策オプション及び経験の交換を促進するため政策交換ネットワークを構築するよう求める。
32．各国議会及び政府に対し、レイプ、性的隷属、強制売春、強制妊娠、強制不妊その他いかなる形態であれ、同等に重大な性的暴力を国内法上の犯罪とし、国内法上の犯罪として抑止するよう求める。
33．各国議会に対し、前述の犯罪に科されている処罰が適切かどうか評価するとともに、全力を傾注してかかる処罰を実施するよう働きかける。
34．女性に対する性的暴力の加害者による累犯を防止するには効果的な法律的・矯正的プログラムが重要であることを強調する。
35．各国議会に対し、証拠の収集方法及び性犯罪者の処罰措置を立案する方法について審議する際には、子ども及び精神障害その他の障害を持つ女性―特に性的暴力を受けやすい―が裁判所で証言しなければならない場合には困難に見舞われることに特に留意するよう求める。

‑ 27 ‑

36．各国議会及び政府に対し、性的暴力の犠牲者に対する二次被害を最小限に食い止めるため、性的暴力の捜査、訴追、メディアの取扱いに関する制度を調査し、適切な措置を講じるよう求める。
人身売買に関して
37．「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」及びその「人、特に女性及び児童の取引を防止、抑止及び処罰するための議定書」の未署名・未批准国に対し、これらの条約及び議定書に署名・批准するよう促す。
38．グローバル化により人身売買が悪化・加速していることを認識し、覚書や二国間取決め、人身売買に対する行動に関する欧州評議会条約などの地域条約を通じて、出身国、通過国、目的国間の国際的及び地域的協力を構築する必要があることを強調する。
39．各国政府に対し、売春の需要を助長し、女性及び少女を人身売買の標的にしやす
くするあらゆる要因及び原因に対処するよう求める。
40．各国政府に対し、非合法的身分ゆえに当局に報告しない不法移民であることが多い人身売買の被害者の人権を保護する法的メカニズムを整備するとともに、強要されて不法活動に関与した限りにおいては、処罰されない可能性を国の法制度の基本的原則に合致する範囲内で規定することにより、人身売買の被害者を再び被害者としないよう働きかける。
41．各国政府に対し、人身売買の被害者の保護及び社会復帰を図るための措置を講じるよう働きかける。
42．各国に対し、移住に関連した機会、限界及び権利を女性に知らせるための情報普及及び一般の意識向上キャンペーンを実施し、女性が十分な情報を踏まえた上で移住に関して意思決定できるようにして人身売買の被害者になることを防止するよう求める。
武力紛争状況における暴力に関して
43．武力紛争の犠牲者の保護に関連する「ジュネーヴ条約」（1949年）及びその追加議定書（1977年 ）、「難民の地位に関する条約 」（1951年）及びその議定書（1967‑ 28 ‑

年）、「児童の権利に関する条約」の「武力紛争における児童の関与に関する選択議定書」、並びに、国際刑事裁判所のローマ規程の未署名国・未批准国に対し、これらの条約・議定書及び規程に署名・批准するとともに、何らかの留保を付している
場合にはそうした留保を撤回し、かつ、これらの文書の法律上及び実施上の完全な遵守を確保するよう促す。
44．各国議会に対し、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連女性開発基金（UNIFEM）、国連児童基金（UNICEF）、赤十字国際委員会（ICRC）など関連の国際機関と協力して取組を強化するとともに、人権理事会の特別手続を実施して、武力紛争時の女性及び少女に対する暴力の監視・報告制度を改善し、かかる行為の実行者を処罰するために必要な措置を講じ、その犠牲者に援助を提供するよう求める。
45．各国議会に対し、国連安全保障理事会決議1325（2000年）の完全かつ実効的な履行を促進するとともに、紛争後の社会における女性に対する暴力の根絶を、武装解除、動員解除及び社会復帰（ＤＤＲ）の一貫として、国連平和構築委員会の任務に含めるよう求める。
46．各国議会及び政府に対し、あらゆる平和維持及び和平プロセスにおける意思決定レベルへの女性の参加など、軍事及び平和維持活動における男女の均衡を確保するとともに、男女平等に関する教育を実施するよう要請する。
47．各国議会及び政府に対し、すべての平和維持部隊に国連の行動規範及び国際人権・人道法の教育を受けさせるよう要請する。

‑ 29 ‑

別添４
第114回ＩＰＵ会議採択決議
干ばつによるアフリカの飢饉及び貧困と闘うための緊急食糧援助、世界最先進諸国のアフリカ援助の迅速化並びに極貧層に支援を届けるための特別な取組の必要性（2006年５月12日、本会議にて全会一致をもって採択）
第114回ＩＰＵ会議は、（１）徹底的な自然及び人類の活動が環境バランスを壊し、地球環境資源を蝕んでいることを深く懸念し、（２）グローバリゼーション、人口増加及び大量消費主義による天然資源への急激な需要増加が生態系に対して甚大な脅威をもたらしていることを留意し、（３）さらに、とりわけアフリカが重度の貧困や環境悪化という現実の課題に直面しており、それが洪水や土壌浸食及び砂漠化に追い討ちをかけていること、その結果として生ずる水流域の破壊が国内の工業用水、農業用水の供給に対する信用を失わせていることに留意し、（４）現在、アフリカの広域で起きている干ばつによる飢餓及び貧困と闘うために、
緊急食糧援助が必要であることを認識し、（５）さらに、アフリカが飢餓及び貧困と闘うために、自然災害等が起こるたびに食糧援助に頼ることよりも、持続可能な開発戦略を必要としていることを認識し、これに関して、とりわけ貧困の大幅な削減を達成することを目指しているミレニ
アム開発目標を想起し、（６）持続可能な食糧生産のみならず、グッドガバナンス、人権尊重、汚職の根絶、インフラ開発、コミュニティへのアクセス整備及び住民の治安をも含む持続可能な開発に向けた複数の分野にわたるアプローチの必要性を自覚し、（７）食糧を得る権利は、国際法の下で確立され、世界人権宣言、社会権規約及び他の多くの法文において承認されている基本的人権であり、拘束力のある義務であることを想起し、（８）アフリカにおける女性は、特に農業分野において重要な役割を担っており、そ‑ 30 ‑

れゆえに女性の能力向上が食糧安全保障の改善に大きく貢献できることを認識し、（９）アフリカ諸国の抱える対外重債務が、開発に対する大きな障害となっていること、またアフリカの多くの国において、債務救済がなされた国では、それによって食糧安全保障や教育及び健康のような他のプログラムを支えるための実質的な追加資源がもたらされたことを認識し、（10）先進国は飢餓救済の早急な成果を求める大陸のための援助をスピードアップすることができることを留意し、とりわけモントレイ合意、ミレニアム開発目標及び飢餓・貧困撲滅行動に関するニューヨーク宣言において、先進国によってなされた多数のコミットメントを想起し、（11）飢餓や貧困に関連する多くの問題についてＩＰＵで採択された多数の過去の決
議案、とりわけ1996年に開催された第96回ＩＰＵ北京会議で採択された食糧を得る権利に関する決議案を想起し、
１．干ばつの影響を受けるアフリカ諸国が調達できるようにするための緊急食糧援助
供給量の増大について強く呼び掛けるとともに、各国政府に対し、とりわけ世界食
糧計画のような援助のための国際機構からの再三の呼び掛けに盛り込まれた目標に包括的に同意するよう要求する。
２．関係各国政府に対し、被災地域が食糧の迅速な提供を受けられるような簡便な入手経路を確保し、安全性も確保するためのあらゆる適切な手段を取るよう強く要求する。
３．すべての当事者に対し、食糧援助プログラムが政治目的のために利用されず、政治介入なしに食糧が必要な所に分配されるよう要求する。
４．被災諸国の議会が食糧援助プログラムの実施を監視するよう勧告し、また当該議会に対し、その結果をＩＰＵに報告するよう要請する。
５．関係各国の政府に対し、とりわけ貧困削減に関するミレニアム開発目標の履行に向けてあらゆる努力を行うこと、また、そのために持続可能な開発戦略に従うことを要求する。
６．そのような中期的及び長期的戦略は、包括的なものでなければならず、グッドガ
バナンス及び人権尊重、汚職の根絶、持続可能な食糧生産、インフラ開発、コミュ‑ 31 ‑

ニティへのアクセス整備、そして最も重要なものとして、住民の治安を促進させることを企図すべきであることを確認する。
７．すべてのアフリカ諸国に対し、女性が自国の発展に寄与しその利益を享受できる
よう、政治及び経済生活における女性の完全かつ平等な参画を促す政策を策定するよう要求する。
８．さらに、アフリカ諸国に対し、2004年11月に国連食糧農業機関により採択された
食糧充足の権利の段階的実現を支える自発的ガイドラインに沿って、相続権を含む所有地及びその他の財産に完全かつ平等な権利を保護する立法及び計画を通じて、
特に女性・貧困層や社会的に不利な立場にある人々に土地所有権保障を促進及び保護する措置を講じるよう要求する。
９．さらに、国際社会に対し、長期的には最も効果的な貧困削減措置の一つである極貧地域住民への教育及び職業訓練の機会向上のためのあらゆる取組を支援するよう要求する。
10．さらに、各国政府に対し、人間の安全保障を守るために被災地域の紛争解決を促すよう要求する。
11．各国政府に対し、被災地域住民に牛泥棒行為などの敵対行為を促す慣習をやめる
よう奨励することを強く要求する。
12．先進諸国に対し、開発途上国へ支援を提供するというコミットメントを遵守する
よう呼び掛けるとともに、ミレニアム開発目標及び貧困・飢餓撲滅行動に関するニューヨーク宣言の迅速な履行を要求する。
13．先進諸国に対し、食糧生産を促し食糧安全保障を確保するとの観点から、被災国における農産業の強化を具体的目的として、革新的な開発資金調達源などを通じた財政支援を実質的に拡大することを強く要求する。
14．先進諸国に対し、干ばつによる飢饉の被害を受けたすべてのアフリカ諸国に対する債務帳消し計画の拡大及び履行を要求する。
15．関連の国際機関・多国間機関に対し、食糧安全保障を確保するために各国で進められている政策が何ら損なわれることがないよう、その政策及び計画を見直すことを要請する。

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16．先進国に対し、あらゆる農業輸出補助金を段階的に廃止し、農業に関する貿易歪曲的国内支持を削減し、世界最貧国に対して市場を開放するよう要求する。
17．国連諸機関、とりわけ国連環境計画（UNEP）に対し、特に干ばつ及び飢饉の被災地域で悪化しつつあるアフリカの環境破壊と闘うために資金調達等の措置を促すよう要求する。
18．アフリカ諸国議会に対し、所得創出措置を含む一連の立法及び予算措置を通じて、しばしば蔑ろにされる干ばつ及び飢饉の被災地域の社会経済開発の促進を奨励する。
19．国連に対し、財源の提供を促進することを目的とした世界連帯基金の設立（及び貧困撲滅）に関する総会決議57/265の迅速な実施を要請するとともに、各国議会に対し、必要な法律制定を行い、自国政府に対してアフリカ諸国の自給自足を可能にし、食糧安全保障を確保するための資源を提供するよう促すことを要求する。

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