８．６社説

朝日新聞

被爆６９年の夏に―核兵器の違法化・禁止を2014 年 8 月 6 日 （水 ）付♪リメンバー ヒロシマ・ナガサキ
声楽家の佐藤しのぶさんが、昨年発表した曲「リメンバー」（なかにし礼作詞、鈴木キサブロー作曲）を各地のコンサートで歌っている。
なぜ、リメンバー（覚えておこう）なのか。もともとは核兵器廃絶を訴え続けている芸術家オノ・ヨーコさんが、被爆国日本から世界に発信すべき言葉として口にした。
「だって、覚えていない人、多いでしょ」と。
ノーモアと言う前に、世界の人々に原爆の悲惨さを知ってほしい。思い起こしてほしい。
それは、被爆者らが長年、世界に訴え続けてきた痛切な思いと重なる。国際政治の冷徹なかけひきや核軍縮をめぐる綱引きのなかで、ともすると、かき消されがちだった声でもある。
だが、被爆６９年の今、核の非道が改めて注目されている。
「人道に反する兵器であることを根拠に、核兵器を禁止できないか」。核廃絶を求める国々による、そんな動きが急速に高まっているからである。
■救援が不可能な破壊
ウクライナ、イラク、パレスチナ自治区ガザ……。今も戦いで多くの命が失われている。
殺すのは、核も、化学兵器やミサイル、銃も同じ、兵器は一様に非人道的と考える人もいるだろう。だが、やはり、核は別に考えるべき兵器なのである。
過去２年間、核を巡る国際会議が４回開かれた。非人道性に関する共同声明がその都度、提案され、賛同国は１６、３４、８０、１２５と膨らんだ。そして今年２月、メキシコのナヤリット。核の非人道性を問うこの会議に５大国は参加しなかったが、１４６もの国が集まった。
席上、議長は核兵器の特徴と現状をこう表現した。
核爆発の影響は国境を越えるほど広がり、インフラ破壊や放射線障害の影響は極めて長く続く。救援がいくら必要でも、どこの国も国際機関も対処しきれない。なのに核兵器を持とうとする国やテロ集団は後を絶たず、ミスやテロによる核爆発の危険は増す一方だ――。

甚大な被害をもたらす核が、気が遠くなるほど多く存在する。何を根拠に、この危うさを抱えたままで人類が生きながらえると言えるだろうか。そんな問いかけが、そこにはある。
■廃絶めざし原点回帰
２０世紀後半、人類は資源の大量消費と枯渇、地球温暖化といった難題に直面した。人類が生き延びるには、日々の活動が一部制約されてもやむを得ないと考えられるようになってきた。
安全保障にも同様な感覚が必要だろう。人類と文明を滅亡のふちに追いやるに十分な核兵器が、依然として頭の上にぶら下がっているのは放置できない。
核兵器に関しては、核不拡散条約（ＮＰＴ）が保有国を５大国に限り、５大国は誠実に核軍縮を進めることを定めている。だが、思うような成果は上がってこなかった。核で国の安全を確保する「核抑止」の考え方が染みついているからだ。
ならば原点に返り、非人道性を根拠に核兵器を違法化していくことだ。たとえば核の先制使用の禁止から入り、さらに使用全般を人道法上違法化して、将来の廃絶につなげる。
化学兵器が使用禁止から、全面禁止へと進んだことを思い起こしたい。
■市井から決める未来
ナヤリット会議では冒頭、被爆者ら５人に１時間以上の発言機会が確保された。外交の舞台では画期的なことだ。
６９年前の今日、広島で１３歳で被爆したサーロー・節子さん＝カナダ在住＝は、同級生や親類らの死にゆく姿を英語で生々しく語った。一般討論に立った７０人以上の代表の大半が、被爆者らの発言に共感を表明した。
議長は総括で、核兵器禁止条約づくりなどを念頭に、具体的に動き出そうと呼びかけた。
ここ５年ほどの核の非人道性をめぐる議論をまとめ、核に頼り続ける保有国への対抗軸を明確に打ち出したものとして、注目を集めた。
今年１２月、ナヤリットを受けた国際会議がウィーンで開かれる。１カ国でも多く、５大国も参加して、議論に耳を傾けるべきである。
日本政府は核の非人道性を批判する共同声明について、賛同を３度見送った。広島、長崎両市長をはじめ、市民の側が「被爆国の立場、核廃絶を求める政策と矛盾しているではないか」と政府の対応を強く非難した。４度目にやっと姿勢を変えた。
広島市長が会長を務める平和首長会議には今、世界で６千を超す首長が参加する。非人道性の国際会議に限らず、核リスクへの危惧は確実に強まっている。多くの首長たちが参加するのは、市井に広がるそうした危惧を感じとってのことだろう。
安全保障の問題だからと国任せにはしない。人の道に外れているかどうかを決めるのは、普通に暮らす私たちである。そこを強く自覚していきたい。

毎日新聞

社説:原爆の日

記憶を継承し伝えよう2014 年 08 月 06 日

広島は６日、長崎は９日、「原爆の日」を迎える。被爆から６９年。被爆者の平均年
齢は８０歳に迫り、生存者は２０万人を切った。原爆を直接体験した人が年々減り、記憶の継承がますます重要になっている。
長崎で５月、残念な出来事があった。修学旅行の中学生が原爆の爆心地を案内する被爆者に「死に損ない」などの暴言を吐いた。「原爆」の意味が若い世代に伝わりにくくなっていることを象徴している。
米国では７月、広島に原爆を投下した米爆撃機「エノラ・ゲイ」に搭乗していた最後の生存者が死去した。投下状況を直接知る証言者がいなくなった。
いずれの側からも、原爆の記憶を風化させず、後世に伝える取り組みを強めるべき時代を迎えた。
長崎市の平和祈念式典で読み上げられる今年の平和宣言は、集団的自衛権など安全保障をめぐる議論の中で、戦争をしない被爆国の原点から外れ、平和国家のあり方が変わるのではないか、との不安が国民に広がっていると指摘する。
一方、広島市の平和宣言は「平和主義をうたうことで、十分言及できる」（松井一実市長）として集団的自衛権には触れないものの、日本が平和主義のもとで６９年間戦争をしなかった事実を重く受け止め、平和国家の道を歩み続けるよう求める。
表現に温度差はあっても、共通するのは、安全保障政策の転換に伴って再び戦争の悲劇を招く危険性が高まるのではという懸念だ。安倍政権には被爆地の思いをしっかり受け止めてもらいたい。
オバマ米大統領が「核なき世界」を唱えて５年。しかし、核を持つ国と持たぬ国、「核の傘」に依存する国とそうでない国。それぞれの国の事情と思惑が交錯し、その歩みは遅々として進まない。
米国の核抑止力に頼る日本も、核廃絶に向けたリーダーシップを示せないままだ。今
年４月に広島で開かれた「軍縮・不拡散イニシアチブ」外相会合の宣言には、核兵器の非人道性を初めて盛り込んだ。だが、多くの被爆者たちが望む「核兵器禁止条約」実現への具体的な道筋は打ち出せなかった。
戦争を回避し、核兵器をなくすために何が必要か。
「最後は人間の英知が問われる」。
広島原爆で姉を亡くし被爆体験の証言を重ねる竹本成徳さん（８２）は言う。悲惨な戦争や原爆を経験した人類だからこそ、徹底した議論を通じて暴力を避けられると信じるからだ。
「核なき世界」に一歩ずつでも近付くため、被爆国としての英知を示したい。被爆体
験が伝わりにくくなっている今こそ、核の恐ろしさをこれまで以上に世界に伝 えたい。

日本経済新聞核廃絶への関心を高めたい
2014/8/6 付
広島では原爆による熱と爆風、放射能でその年のうちに 14 万人が亡くなったとされる。
1950 年の報告によると長崎では７万人以上が死亡した。
原爆投下直後に灰になってしまった人、即死は免れたが血まみれになり、溶けた皮膚をぶら下げながらさまよい力尽きた人、被爆の後遺症で苦しむことになった人。原爆は紛れもない地獄を地上に出現させた。
その恐ろしさ、悲惨さをわれわれは忘れてはならない。忘れないことが核廃絶への原動力になる。そのためにも貴重になる被爆者の声に耳を傾けたい。教育の場で核問題を学ぶ機会も確保したい。
来春には世界中の国が集まって核兵器廃絶を議論できる核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議が開かれる。唯一の被爆国である日本が、生き証人の声を基に核廃絶を訴えることができる最後のチャンスにもなりかねない。
昨年、ＮＰＴ再検討会議の準備会合で核兵器の不使用を訴える声明が出されたが、日本政府がこれに賛同しない一幕があった。米国の核の傘に頼る安全保障政策と相いれないことが理由だった。声明文の修正を受け最終的には賛同したものの、核廃絶を願う人々にはもどかしさが残った。

オバマ米大統領は「核なき世界」を目指すと明言している。東アジアの不安定な情勢を踏まえると一筋縄ではいかないだろうが、日本政府は最大限の外交努力で米国と連携し核廃絶への道筋を確立していくべきだ。
３年前の大震災に伴う原発事故で日本はまた放射能被害と向き合うことになった。原爆と原発は同列に論じられる問題ではないが、無関心や慢心が悲劇につながるという点では同じではなかろうか。核問題に関心を持ち続けたい。

東京新聞

原爆忌に考える

いつもの夏と違って2014 年 8 月 6 日
今年の長崎平和宣言には、集団的自衛権への懸念が織り込まれます。日本と世界の未来がどうなるか。被爆地は、その体験から鋭く感じ取っています。
広島平和記念公園の中心で、平和の灯が揺れています。
かたわらに立つ「原爆の子の像」の周りには、色とりどりの折り鶴が絶えません。
モデルのサダコは被爆から十年後に白血病を発症し、回復を願って小さな鶴を折りながら、短い生涯を終えました。
毎年特に八月六日が近づくと、全国から無数の鶴が寄せられます。この夏はいつもの年より多いような気がします。
大阪府吹田市にある保育園の保護者と職員の皆さんは「子どもたちに平和な世界を！」と題する寄せ書きを添えました。
「核兵器いらない。集団的自衛権の行使も認めないぞ！！」
手書きの文字の端々に、不安と不信、危機感がにじんでいます。
母親たちはここへ来て、ただ平和を祈るだけではありません。子どもたちの未来を奪う戦争の過ちを、私たちが二度と繰り返させないと、サダコの前で誓いを新たにするのでしょう。
◆ナガサキで上がった声
長崎市の田上富久市長は、九日の平和祈念式典で読み上げる長崎平和宣言で、集団的自衛権の行使容認に触れ、戦争につながるものとの懸念を表明します。
長崎の平和宣言は、起草委員が集まって、議論しながら内容を詰め、一編の文章に編み上げる。
委員は学識者、被爆者、関係団体の代表など十五人。今年は三回の会合が開かれました。
昨年は、式典に列席した安倍首相の面前で、「被爆国の原点に返れ」と政府を批判しました。
今年五月の一回目の会合で長崎市が示した文案には「集団的自衛権」の六字はありませんでした。
政権を支持する議員が多くを占める市議会との関係が、市長を悩ませたと言われています。しかし委員の間から「避けては通れない」との声がこもごも上がり、市長は受け入れました。
なぜ起草委は、そこにこだわったのか。
「被爆地の権利と義務だから」と、田上市長の背中を押した委員の一人、元長崎大学学長の土山秀夫さん（８９）は、語ります。
土山さんは七人きょうだいの末っ子です。大戦中は爆心地に近い長兄の自宅から、長崎医科大学（現長崎大学）に通っていた。
母親が佐賀県の親類宅で病気療養中だった。一九四五年八月七日、「ハハキトク」の電報が舞い込んだ。ところが鉄道の切符が取れず、九日朝七時の汽車にようやく乗り込んだ。
原爆投下は午前十一時二分。間一髪でした。
母親は持ち直し、長崎へ取って返した。二つ前の道ノ尾駅で電車が止まり、原子野に一週間とどまって、救護活動に従事した。地獄絵の中にいた。
家は吹き飛ばされていた。当時としては珍しく、兄嫁がピアノを持っていた。がれきの中から熱線で焼けたピアノ線が見つかった。近くから黒焦げになった長兄の遺体を掘り出した。
幼い子ども二人を含む家族四人を失った。
当時の政府がもう少し早く降伏を決断していれば、そもそも戦争など始めなければ、原爆は落ちていない。広島と長崎は愚かな政治の犠牲になった。だから今、政権にもの申す権利がある。
自衛の名目で始めた戦争が最後にどこへ行き着くか、世界中でヒロシマとナガサキだけが、知りすぎるほど知っている。今の為政者たちに足りない、圧倒的な経験知を持っている。だから、訴える義務もあるのだと－。
◆体験という重いもの
平和とは空気のようなものなのでしょう。誰かに無理やり鼻と口をふさがれて、抵抗して解放されて、胸いっぱいに息を吸い込むことができて初めて、本当の価値が、わかるものかもしれません。
広島の平和宣言も、松井一実市長が就任した三年前から、公募した体験談を詳しく織り込むようになりました。体験の重さを全国の若い世代に強く訴えたいと。
大切な空気がよどみ始めているのを、母親たちも感じています。
重い真実の歴史を背負う被爆地が世界に向けて贈る言葉に、この夏は、いつにも増して、じっと耳を傾けます。

しんぶん赤旗主張

広島・長崎被爆６９年
原爆症認定制度の抜本改定をアメリカが１９４５年８月６日に広島、９日に長崎に原子爆弾を投下してから６９年になります。
原爆がもたらしたもの―。それが何かを教えてくれる一つが、被爆者の全国組織である日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の基本文書「原爆被害者の基本要求―ふたたび被爆者をつくらないために」（８４年発表）です。
人の世とはいえない「原爆は、広島と長崎を一瞬にして死の街に変えました。赤く焼けただれてふくれあがった屍（しかばね）の山。眼球や内臓のとび出した死体。黒焦げの満員電車。倒れた家の下敷きになり、生きながら焼かれた人々。髪を逆立て、ずるむけの皮膚をぶら下げた幽霊のような行列。人の世の出来事とは到底いえない無残な光景でした」
この年のうちに広島で約１４万人、長崎で約７万４千人の命が奪われたといいます。奇跡的に助かった被爆者もその後、原爆症で次々と命を落としていきました。今まで生き延びてきた被爆者も、心と体に原爆の深い傷を負い、苦しみに耐え続けています。
「（あの時）わが子や親を助けることも、生死をさまよう人に水をやることもできませんでした。人間らしいことをしてやれなかったその口惜しさ、つらさは、生涯忘れることができません」「原爆は、人間として死ぬことも、人間らしく生きることも許しません」
日本被団協は今、原爆症認定制度の抜本改定を求めています。

同制度は、被爆者の病気や障害が原爆による放射線に起因し医療を必要とすると厚生労働大臣が認定した場合、その病気の医療費全額を国が負担するとともに、「医療特別手当｣を支給するものです｡
しかし、その認定にあたり、爆心地から被爆地点までの距離や病気の種類などに厳しい基準が設けられてきました（例えば、がんの場合で爆心地から約３・５キロ以内など）。このため、爆心地から離れた場所で被爆した「遠距離被爆者」や、原爆投下後、市内に入った「入市被爆者」など数多くの被爆者が認定を却下されてきました。しかも、却下された被爆者が起こした裁判で原告勝訴の判決が次々出ているのに、政府は制度の抜本的な見直しに背を向け続けています。
日本被団協は、司法に断罪されている現行制度は廃止し、「被爆者健康手帳」（被爆時に一定の地域にいた人などに交付）を持つ被爆者全てに「被爆者手当」を支給した上、病気や障害の程度に応じて加算する制度を創設するよう求めています。
いつ原爆症が出るかと日々思いわずらい、就職や結婚などで差別に苦しみ、子どもを産むことにも恐怖を感じ、わが子や孫が体を壊せば、「原爆のせいではないか」と自分を責める―。こうした被爆者の苦悩に報いるためにも、制度の抜本改定は緊急の課題です。
「国の償い」の実現を現行の被爆者援護法を改正し、戦争によってもたらした原爆被害への国の償いと核兵器廃絶を目的に明記し、原爆死没者への補償などを行うことも切実です。政府が原爆症認定制度の改善に背を向けるのも、国の償いを拒否していることが背景にあります。来年は被爆７０年です。被爆者の平均年齢は８０歳に迫り、残された時間はわずかです。被爆者の願いに応える運動と世論をさらに広げる時です。