再エネ海域利用法について

資料３

１．再エネ海域利用法における促進区域の指定
再エネ海域利用法においては、国が促進地域の指定を行った上で、公募により当該地域において事業を実施する事業者を選定する。

参考：「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 洋上風力促進ワーキンググループ」「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」合同会議 中間整理 資料（2019年４月 経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省港湾局）

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２．促進区域の指定プロセス
促進区域の指定に向けては、都道府県からの情報収集等を踏まえ、有望な区域等を整理した上で、協議会における調整や国による詳細調査を進めていく。

参考：「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 洋上風力促進ワーキンググループ」「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」合同会議 中間整理 資料（2019年４月 経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省港湾局）

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３．促進区域の指定基準
再エネ海域利用法第８条第１項第１号から第６号までの基準を総合的に判断し、洋上風力発電に適した区域を促進区域に指定する。
① 発電事業の実施について気象、海象その他の自然的条件が適当であり、発電設備を設置すればその出力の量が相当程度に達すると見込まれること（第1号）② 当該区域の規模及び状況からみて、当該区域及びその周辺における航路及び港湾の利用、保全及び管理に支障を及ぼすことなく、発電設備を適切に配置することが可能であると認められること（第2号）③ 発電設備の設置及び維持管理に必要な人員及び物資の輸送に関し当該区域と当該区域外の港湾とを一体的に利用することが可能であると認められること（第3号）④ 発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続が適切に確保されることが見込まれること（第4号）⑤ 発電事業の実施により、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれること（第5号）⑥ 漁港の区域、港湾区域、海岸保全区域等と重複しないこと（第6号）

参考：海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン（令和元年６月 経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省港湾局）

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４．促進区域の指定に向けた有望な区域等
国は、再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向けて、既に一定の準備段階に進んでいる区域として、11区域を整理。このうち４区域については、有望な区域として、協議会の組織や国による風況・地質調査の準備を直ちに開始。（令和元年７月30日発表）①青森県沖日本海（北側）②青森県沖日本海（南側）③青森県陸奥湾④秋田県八峰町及び能代市沖⑤秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖⑥秋田県潟上市沖⑦秋田県由利本荘市沖（北側・南側）⑧新潟県村上氏・胎内市沖⑨千葉県銚子市沖⑩長崎県西海市江島沖⑪長崎県五島市沖※赤字の４区域が、有望な区域として整理されている。

５．有望な区域の選定条件
既知情報を収集した上で、早期に促進区域に指定できる見込みがあり、より具体的な検討を進めるべき区域を「有望な区域」として選定する。
有望な区域に選定されるためには、少なくとも協議会において地元関係者との利害調整が可能な程度に地元の受入体制が整っており、かつ、促進区域の指定の基準に適合する見込みがあるものとして、以下の３つの要件を満たしていることを条件とする。
①促進区域の候補地があること②利害関係者を特定し、協議会を開始することについて同意を得ていること（協議会の設置が可能であること）③区域指定の基準に基づき、促進区域に適していることが見込まれること
参考：海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン（令和元年６月 経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省港湾局）
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６．協議会の設置（１）協議会における協議事項
協議会において、促進区域の指定に関する事項及び発電事業の実施に関する事項に関し必要な協議を行うこととされている。
関係行政機関、事業者、地域の利害関係者の連携を図る観点から、協議会においては、下記のような事項に関して協議、情報共有を行う。
① 促進区域の指定（変更を含む。）についての利害関係者との調整② 事業者の公募に当たっての留意点③ 発電事業に係る工事等に当たっての必要な協議、情報共有等（２）合意形成の方法
協議会における合意形成は、以下の点に配慮しつつ行う。
① 地域・利害関係者（海域の先行利用者等）の意見は特に尊重する。
② 透明性の確保や地域との連携を促進する観点から、協議会については、可能な限り公開で議論する。
（ただし、公共の利益や、当事者及び第三者の権利等を害するおそれがある場合には、非公開にできることとする。）

７．都道府県条例に基づく海域の占用許可との関係について一定規模以上の発電設備が設置可能である区域や、今後促進区域として指定される可能性のある区域については、原則、都道府県条例に基づく占用許可により実施するのではなく、再エネ海域利用法に基づき、国と都道府県が連携して進めることが適切である。このため、当該趣旨について国は都道府県に対して周知を行うこととする。
参考：海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン（令和元年６月 経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省港湾局）

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８．公募占用制度における法定の手続き① 国は、促進区域を指定したときは、公募の実施及び促進区域内海域の占用に関する指針（公募占用指針）を定めなければならない（第13条）。
② 公募に応じて選定事業者となろうとする者は、その設置しようとする発電設備のための促進区域内海域の占用に関する計画（公募占用計画」）を作成し、国に提出しなければならない（第14条）。
③ 国は、提出された公募占用計画を審査・評価し、発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施を可能とするために最も適切であると認められる者を選定事業者として選定する（第15条）。
④ 国は、選定事業者が提出した公募占用計画を認定し、当該計画の概要、有効期間（最大30年間）、占用期間及び指定した促進区域内の占用の区域等を公示する（第17条）。
国が公募占用指針を策定

参考：一般海域における占用公募制度の運用指針（令和元年６月 経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省港湾局）

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９．選定事業者を選定するための評価の基準（１）評価基準の基本的な考え方
公募占用計画の評価は、長期的、安定的かつ効率的な発電事業の実施が可能かという観点から、価格と事業の実現性に関する要素を総合的に評価する。
なお、事業実現性に関する評価項目と供給価格の配点は、当初は１：１とすることとし、実績が蓄えられた段
階で、欧州の事例も踏まえ、成熟した事業実現性を前提として、供給価格に重点を置いた配点の見直し等を検討する。

① 価格の評価
価格は以下の算出式により評価する。
価格点 ＝（最低入札価格／提案価格）×（満点【120点】）②事業の実現性に関する要素評価（ⅰ)事業の実施能力、（ⅱ）地域との調整や事業の波及効果という観点から評価する。
なお、確実な事業実施の観点から、事業実施能力は重要な要素である一方で、洋上風力発電を実施する上では、地元の理解を得ることが不可欠であることを踏まえ、事業実施能力と地域との調整等の配点は２：１とする。

※地域との調整に関する事項は、地域の代表として都道府県知事の意見を参考聴取した上で評価する。

参考：一般海域における占用公募制度の運用指針（令和元年６月 経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省港湾局）

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再エネ海域利用法について（参考）事業実現性に関する要素の配点案

参考：一般海域における占用公募制度の運用指針（令和元年６月 経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省港湾局）

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10.占用の許可条件
洋上風力発電施設の設置・運営にあたり、占用を許可する際に付する特有の条件として、例えば、次の事項が考えられ、これらについて公募占用指針に記載する。
・選定事業者は、発電設備の設置までに協議会の構成員となっている関係漁業者の了解を得ること。
・台風後等の流木の発生、船舶の座礁事故等が発生した場合には、その除去工事にあたって、補償を伴わずに、運転の一時中断に応じること。
・再生可能エネルギー発電設備の下部工は、港湾法の技術基準対象施設となっており、必要とされる性能に関して港湾法第56条の２の２で定める港湾の施設に関する技術上の基準に適合すること。

11.選定事業者以外の占用の禁止
国は、選定事業者から認定公募占用計画に基づき、促進区域内海域の占用の許可の申請があった場合は、占用の許可を与えなければならない。
選定事業者以外の者は、本法第19条第3項の規定により、国が公募占用計画の認定をしたときに公示した占用の期間内においては、併せて公示した区域について、占用の許可の申請をすることができない。

参考：一般海域における占用公募制度の運用指針（令和元年６月 経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省港湾局）

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