経済界要望を踏まえた行政手続のデジタル原則適合に向けた対応について
2022年12月7日(水)デジタル庁
デジタル臨時行政調査会事務局

行政手続のデジタル原則適合に向けた対応について《これまでの検討状況》
これまでの作業部会において、経済界要望のうち、申請・通知などの行政手続に係るものについて、デジタル原則適合に向け、対処の方向性を整理。

《本日のご報告内容》
今回は、特にe-Gov等の共通基盤を含むシステム活用の推進に関して、取り組みの進捗をご報告。
1

行政手続のデジタル原則適合に向けた対応状況

申請・通知などの行政手続に関する経済界要望の分析結果•

経済界要望約1,900件のうち、申請・通知などの行政手続に関する要望は、約1,000件。
•

うち６割が、手続のデジタル化を求めるもの。

•

残りは、システムへの機能改善等に関するもの。

e-Govでの対応に向けた検討結果•

デジタル化対応に関する要望を中心に、e-Govにおいて対処が必要なものを整理、今後e-Govの機能追加等を検討。

•

残りの多くについては、e-Gov等のシステム活用が考えられるところ、各規制省庁によるシステム活用の取り組みが必要。（手続件数が少なくシステム化の費用対効果が低い手続に留意。）•

要望の例：「書面による届出とされているものを、e-Gov電子申請の手続に追加して欲しい」等

2

行政手続のデジタル原則適合に向けた今後の対処方針
システム活用推進に向けた課題•

一方、システム活用にあたっては、規制省庁における知識の不足（共通基盤の存在や利用可否等）、システム活用を検討する人的・時間的リソースの不足などの課題があることが想定される。

•

また、要望ごとに必要機能や業務フローが異なるため、着実な課題解決には、制度設計とシステム開発の双方を理解しつつ、個別の実態確認・方針設計が求められる。

今後の対処方針•【実施中】経済界要望のうち手続のデジタル化に係るものの解決に向け、まず主要な要望について、制度面・システム面の実態調査、課題・解決策の特定、関係各所調整を順次実施。
••

先行事例を蓄積することで、システム活用推進のための共通的課題を分析。

【R5年度以降】将来的には、このような課題解決プロセスを定式化し、デジタル庁において組織的に対処を進めるため、業務面・組織面・リソース面での検討を行う。

3

e-Govの取組

2022年12月7日
デジタル庁
国民向けサービスグループ

e-Govの概要●

各府省がインターネットを通じて提供している行政情報を総合的に提供（平成13年度～）●

インターネット上の一つの窓口から、24時間365日いつでも申請・届出が可能（平成18年度～）●

民間ソフトウェア等から直接e-Govオンライン申請を行うAPI機能の本格運用（平成27年度～）●

e-Govリニューアル版運用開始（令和2年11月24日～）※APIも刷新版をリリース
https://www.e-gov.go.jp

調べる○法令の検索○行政文書ファイル管理簿の検索○個人情報ファイル簿の検索○各府省のウェブサイトページリンク集

行政情報を調べる
オンラインで申請する

申請・手続○e-Gov電子申請システム
行政機関に対する申請・届出の手続がオンラインで可能

インターネット

意見・要望
国民企業等

意見・要望を送る○パブリックコメントの投稿や、募集結果の確認

情報登録

申請データ送信
公文書発行

パブリックコメント
受付

政府共通ネットワーク

各府省5

e-Gov利用実績（全体）●e-Govの総アクセス件数は増加傾向にあり、2021年度のアクセス件数は約29億件●

電子申請の利用が急激に伸びており、2021年度には申請届出件数は2,117万件●

今後、大法人の電子申請義務化(※)への対応等により電子申請件数は更に大きく増加する見込み①

e-Govへの総アクセス件数③（単位：万件）（単位：億件）28.57

30
2520.82

20

3,000

5.77

8.22

1,889.8

1,738.4
1,349.1

1,241.0

1,500
1,000
50000

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度（単位：万件）

2,117.0
1,732.4

1,500

1,135.1
647.4

e-Gov法令検索へのアクセス件数（単位：億件）

2,500
2,000

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度④

電子申請・届出等の受付件数

1,000

1,743.4

2,000

5

②

2,569.02,50018.92

15.06

1510

e-Govを通じたパブリックコメントアクセス件数1,333.1

858.8

1.2
1.0
0.8

1.15

1.16

1.20
1.06
0.76

0.6
0.4

500

0.2

00.0
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

1.21

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度※「規制改革実施計画」（平成30年６月15日閣議決定）等において、社会保険等の行政手続のオンライン化を進め、行政手続コストの削減を実現するため、2020年4月から順次、大法人（資本金1 億円以上等）電子申請を義務化することとされている。

6e-Govの年間電子申請件数の推移
2021年度末時点
2,117万件（単位：千件）25,000e-Govリニューアル（2020年11月）
・デザインの刷新
・法人共通認証基盤（gBizID）ログイン
・macOS対応

20,00017,32415,000

民間ソフトウェア等から直接e-Govオンライン申請を行うAPI機能の本格運用（2015年４月）「オンライン利用拡大行動計画」（2008年９月12日）を踏まえ、受付システムの利用を促進し、利用が低調なものを停止（2010年度以降）

10,0005,000

21,17013,331
11,351
8,588

6,474

e-Gov電子申請開始（2006年４月）（※１）

手続のオンライン原則
（※３）

4,493

134286409

2006

2007

2008

2009

650

1,004

20102011

社会保険関係手続のオンライン義務化
（※４）

1,625

2,326

3,202

政府共通PF上で運用（2014年10月～）（※２）

0
2012

2013

2014

2015

20162017

2018

2019

2020

2021 （年度）※１ 「電子政府構築計画」（2003年７月17日）を踏まえ、2001年４月に運用開始したe-Govに、2006年４月より、電子申請受付機能を追加。以降、2008年にかけて各府省庁旧汎用受付等システムをe-Govに順次移行。
※２

2014年９月までは、共同利用基盤上で運用。

※３「官民データ活用推進基本法」（2016年12月14日）に基づき、行政手続の申請、届出、処分の通知その他の手続に関して、オンラインを原則。

※４ 「規制改革実施計画」（2018年６月15日）等において、社会保険等の行政手続のオンライン化を進め、行政手続コストの削減を実現するため、2020年4月から順次、大法人（資本金1 億円以上等）電子申請が義務化。

7

電子申請・オンライン化に関する経済界からの要望への対応
e-Govは、行政機関に対する申請・届出をオンラインで可能とするシステムであるが、・提出された申請データ等を内部処理する府省の申請受付システムが必要

・

１申請当たりに添付可能なファイル容量が最大100MB

・

地方自治体に対する申請に対応していない

ため、府省の申請受付システムを整備していない場合等に新たな電子申請を実現することが容易でない状況にある。

規制改革実施計画（2022年６月７日閣議決定）において約12,000種類の手続について2025年までにオンライン化することとされているところ、・府省独自申請受付システムがなくても受付処理を可能とする審査支援サービスのe-Govへの追加（2022年度予定）～

既整備の様式作成支援ツールとあわせて容易にe-Govに新たな手続追加が可能

・

e-Govのガバメントクラウド移行によりe-Govの処理能力拡大（2023年度予定）

・

地方自治体に対して行う電子申請の受付等を可能とするシステム改修（2023年度予定）～

申請・届出の様式の統一化を踏まえた申請者等の利便性向上方策について引き続き検討

により、これまでオンライン化できていない電子申請手続について、府省、自治体におけるe-Govの利用を促進※添付ファイルの容量拡大については、手続の現状を踏まえて検討予定

8