集...............................................................

............................................

54

30

5

特

「地経学」 とは何か
巻頭論文

プロジェクトリーダー／日本国際フォーラム上席研究員 河合 正弘

Ⅱ 特別寄稿

地経学時代のインド太平洋戦略
米外交問題評議会上級研究員 ロバート・ブラックウィル

Ⅲ 政策論考..........

66

第一章

第二章

貴

プロジェクトメンバー／東京大学教授 飯田 敬輔

経済「ディール」外交 ト—ランプ時代の通商政策

プロジェクトメンバー／同志社大学教授 寺田「経済相互依存の罠」と環太平洋経済連携協定......

「地経学」から見る二十一世紀の世界

Ⅰ 本特集のねらい

日本国際フォーラム研究プロジェクトの軌跡

目次

2

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

第三章

塗り替えられる世界のエネルギー・フロー
プロジェクトメンバー／石油天然ガス・金属鉱物資源機構主席研究員 本村 眞澄.........

...............................................................................

........................................

........................................................................

118

104

94

...............................

地域別にみる「世界の声」 .................................................................................

134

プロジェクトメンバー／国士館大学准教授 助川 成也

岐路に立つ世界の開発協力

プロジェクトメンバー／慶應義塾大学教授 櫻川 昌哉

日米中の通貨パワーバランスと円国際化

日本国際フォーラム研究センター長 矢野 卓也...........................................................................................

◇第三章 補論 エネルギー問題をめぐる三つの視点

第四章.............................................................................

160

Ⅴ バックステージ

第二章「地経学」時代に欧州が日本に期待すること第一章 《特別対論集》

Ⅳ 世界の声第五章............................................................................................................................................................................

166

公益財団法人日本国際フォーラムについて

第一章 「地経学」研究プロジェクトについて
第二章◆ 編集後記

次

目

3

179

79

181

特集

「地経学」とは何か
日本国際フォーラム研究プロジェクトの軌跡

近年、中国をはじめとする新興国の台頭で、既存の国際政
治・経済のパワーバランスが崩れ、新たな均衡を見出せないでいる。こうした中、一部の国や地域では、経済的手段
を通じて自国に有利な規範やルールを打ち出しつつ、新たな 政 治・ 経 済 秩 序 を 形 成 し よ う と す る「 地 経 学（Geoeconomics）」に基づく対外戦略がみられる。そのなかで、日本はいかなる経済外交を展開するべきなのか。

I

本特集のねらい

巻頭論文「地経学」から見る二十一世紀の世界
河合 正弘

プロジェクトリーダー
日本国際フォーラム上席研究員

「地経学」から見る
二十一世紀の世界

河合 正弘

プロジェクトリーダー／日本国際フォーラム上席研究員て、積極的に軍事的手段を使って国益を達成することに― もちろんあらゆる軍事的手段を否定する
大きな制約― があるなか、経済的な手

この特集では、最近の国際関係を特徴づける「地経学だと考えられるからです。いうまでもなく日本は、第二段を使って国益を最大化することが現実的なアプローチという意味ではありません）」 と い う 考 え 方 に 焦 点 を あ て て、 国

はじ め に巻頭論文

地政学的な目標（国益）を達成しようとする際に、（軍「地経学」とは、簡単にいえば、ある国がその戦略的・て考えてみたいと思います。

のなかで日本がいかなる経済外交を展開すべきかについ

際社会の大きな流れ（メガトレンド）を展望しつつ、そ義時代の「地経学」的アプローチについても考えてみたといえます。ポスト「吉田ドクトリン」の積極的平和主

ン」は、日本の「地経学」的な経済外交の出発点だった

的 な 手 段 で な く 経 済 的 な 手 段 を 用 い る「 吉 田 ド ク ト リ

クトリン」と呼ばれる外交路線をとってきました。軍事次大戦後久しく、軽武装・経済外交にもとづく「吉田ド

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事的手段ではなく）経済的手段を用いようとするアプ

以下では、まず「地経学」をめぐる議論を整理した上

いと思います。

づ け ら れ る べ き も の と い え ま す。 な ぜ な ら 日 本 に と っローチです。このアプローチは、日本外交の基本に位置（［特集］「地経学」とは何か

6

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

について検討します。

望し、その上で日本の経済外交の現状および今後の課題

で、二〇五〇年ごろまでの世界経済のメガトレンドを展ように形成していくことが企業利潤の極大化や地域経しつつ空間経済学的な見地から、産業クラスターをどのといった手法がそれです。あるいは地理的な制約を考慮

済・国民経済の成長につながるかを分析することも、そうした考え方にあたります。

その意味する内容を正確に捉えておく必要があります。

ま ざ ま で す。 で す か ら、「 地 経 学 」 を 議 論 す る 際 に は、考え方があり、また個々の論者によってもその定義はさ「地経学」については、国や地域によってさまざまなこと、あるいは自国の歴史的・文化的な資産や経済的利

済的な手段を通じて自国に有利な国際環境をつくり出す

トータルに分析する」という考え方です。たとえば、経れ て、 経 済 的 な 手 段 が も つ 経 済 的・ 非 経 済 的 な 効 果 を的、経済的、社会的、歴史的、文化的な影響を考慮に入１ 「地経学」とは何か

そこで以下では、この特集において「地経学」がおよそ

益、政治的な立場を反映した国際規範やルールを設定し第二は、「地理的な環境が国家に与える政治的、軍事

どのような意味で使われているかについて、簡単に整理たり地域的なグループや機関を創設したりすることを通じて、自国に有利なかたちで国際的な政治・経済秩序をしておきたいと思います。
一般に「地経学」には、大きく分けて二つの考え方がような交通・通信・エネルギーインフラを用いて、いかたとえば地理的に離れた二つの地点や三つの地点をどのや制約を経済的な観点から分析する」というものです。

よる『』（二〇一六年）がありま
War
by
Other
Means
す。この著作では「地経学」について、「地政学的な目

バート・ブラックウィル氏とジェニファー・ハリス氏に「地経学」に関する世界的に読まれている著作にロ形成するための分析がそれにあたります。

に連結していけばコストが最小化し経済的な利益が最大的を達成するために経済的な手段を体系的に用いるこあります。第一は、「地理的な環境が国家に与える影響

化するのかを、工学的・経済学的な見地から分析する、

特集 「地経学」とは何か

7

は、「地経学的」なアプローチに長けており、そうした商品の供給・販売への介入を挙げています。そして中国イバー攻撃、経済援助、通貨・為替政策、エネルギー・

更、投資政策やインフラ向け借款、経済・金融制裁、サした経済的手段として、貿易協定の締結や貿易政策の変〇頁以下参照）。このなかで氏は、「地経学」の目的に適代のインド太平洋戦略」という論文を寄せています（三さ て『 War by Other Means』の共著者の一人であるブラックウィル氏は、この特集の第Ⅱ部に「地経学時と定義します。

経済的な手段を見出し、その効果を分析する」考え方だ

戦略的な観点から国益を追求するにあたり、最も有効な

え、 こ の 特 集 で は、「 地 経 学 」 を 主 と し て「 地 政 学 的・成するためのものだということです。こうした点を踏ま（それは経済学です）、非経済的（地政学的）な目的を達を達成するために経済的手段を行使することではなくいといえます。つまり、「地経学」は単に経済的な目的と」と定義されており、これは上記の第二の考え方に近の構築がまず挙げられます。そのなかには、経済協力開関〔ＷＴＯ〕）を通じた自由主義的な国際経済システム

貿易に関する一般協定〔ＧＡＴＴ〕＝のちの世界貿易機

ズ機関（国際通貨基金〔ＩＭＦ〕、 世 界 銀 行、 関 税 及 び

えば米欧を中心とする第二次世界大戦後のブレトンウッ「地経学」的アプローチには多くの例があります。たとついたものであるとは限りません。
「強制」によらない

しかしながら「地経学」が、もっぱら「強制」と結びたりすること、などが挙げられています。

を制限したり、相手国への中国人観光客の渡航を制限し有権の主張など）を変更させる目的で相手国からの輸入

防衛システムの配備、フィリピンによる南シナ海での領での米軍による終末高高度防衛〔ＴＨＡＡＤ〕ミサイルと、相手国の政策措置（日本の尖閣諸島の国有化、韓国

えて国交関係の解消を迫り台湾を外交的に孤立させるここと、台湾との国交をもつ国に対して経済的な誘因を与おける金融支援を利用して主要なシーレーンを確保する「地経学的な強制」の例としては、「一帯一路」構想に手 段 を 使 う 際 に は「 地 経 学 的 な 強 制 」（
発機構（ＯＥＣＤ）、 地 域 開 発 金 融 機 関（ 米 州 開 発 銀 行
geoeconomic）に訴えることが多いと指摘しています。
〔ＩＤＢ〕、アジア開発銀行〔ＡＤＢ〕、アフリカ開発銀
coercion

8

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

行〔ＡｆＤＢ〕、欧州復興開発銀行〔ＥＢＲＤ〕など）、
主要先進七カ国会合（Ｇ７）・主要二十カ国・地域会合） な ど の 多 国 間 機 関 や フ ォ ー ラ ム も 含 ま れ ま す。

メガ自由貿易協定（ＦＴＡ）の形成努力（米州支援構想

ロ圏諸国による通貨同盟の形成）、米国による広域的な（ＥＵ）における経済統合の深化・拡大（市場統合、ユーれは旧ソ連の崩壊に伴い自然消滅しました）、欧州連合

あるいは、旧ソ連を中心としたコメコン体制の確立（こという視点です。したがって、日本の経済外交のあり方

本」の地位を客観的に認識し、その外交戦略を構想する

この場合、日本外交が基本とすべきは、「世界の中の日

位 国 ） だ と 考 え る こ と に 大 方 の 異 論 は な い と 思 い ま す。

であっても、政治・軍事大国ではなくミドルパワー（中国際社会における日本の地位が世界第三位の経済大国

２ 世界経済のメガトレンド〔ＥＡＩ〕による米州自由貿易地域〔ＦＴＡＡ〕、環太平を考えるにあたっても、まずは世界のメガトレンド（潮（Ｇ

洋経済連携協定〔ＴＰＰ〕、大西洋横断貿易投資パート

流）を確認する必要があります。そこで以下では、二〇展開していくかについて検討したいと思います。そうす

ナーシップ協定〔ＴＴＩＰ〕、アジア太平洋自由貿易圏

ア イ ン フ ラ 投 資 銀 行（ Ａ Ｉ Ｉ Ｂ ） の 創 設、「 一 帯 一 路 」

ることで、日本が今後どのような諸国・地域とどのよう五〇年を見据えて、二十一世紀の世界経済がどのように構想の実施、ロシアによるユーラシア経済同盟の構築やに連携していくことが望ましいかについての指針を得る〔ＦＴＡＡＰ〕など）、中国による人民元の国際化、アジ

資源外交などもこうした「地経学」的アプローチに則っことができます。

ＤＢの委託研究『アジアの世紀』（

近未来の世界経済予測としては、最近のものでは、Ａ（１）二〇五〇年の世界経済予測たものだといえます。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）政策、海外インフラ整備支援、経済連携協定の締結、新たな時代に即した国際的ルールや規範の構築などの「経済外交」は、「強制」によらず親日的な友好国を増やしていくという「地経学」的な志向にもとづくものです。

特集 「地経学」とは何か

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）が行った世界の主要国・地域のＧＤＰの将来予測が知られています。ここでは、このＡＤＢ委託研究と同様の手法を用いて、筆者が二〇一八年時点での、二〇五〇年に向けた米ドルベースでの実質ＧＤＰの予測を行った結果を紹介したいと思います。ここで米ドルベースの実質ＧＤＰとして、一〇年価格で示された各国通貨建ての実質ＧＤＰを同年の為替レートで米ドル換算した

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に所収

値が用いられています。この米ドルベースの実質ＧＤＰは世界銀行のされており、以下では一定の想定の下で一八年以降五〇

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〕を参照のこと）。将来の米ドルベースの名目Ｇ

年 ま で の 値 が 予 測 さ れ て い ま す（ 詳 し く は〔ＤＰを予測することはより困難であることから、実質ＧＤＰを予測したのです。

その結果は表１にまとめられています。この表では、

一九八〇年から二〇五〇年まで十年毎に、ＧＤＰの大きい順にトップ二十カ国がリストアップされ、そのランキ

ングの変化が示されています。表の八〇年から一〇年までのランキングは実績値に基づくものであり、二〇年以降のランキングは予測値に基づくものです。

表 1 経済規模（実質GDP）でみた世界のトップ 20 か国、1980-2050 年
1980年
1990年
2000年
2010年
2020年
2030年
2040年
2050年
1
米国
米国
米国
米国
米国
米国
中国
中国
2
日本
日本
日本
中国
中国
中国
米国
米国
3
ドイツ
ドイツ
ドイツ
日本
日本
インド
インド
インド
4
フランス
フランス
フランス
ドイツ
ドイツ
日本
日本
日本
5
イタリア
イタリア
中国
フランス
インド
ドイツ
ドイツ
インドネシア
6
イギリス
イギリス
イギリス
イギリス
フランス
イギリス
ブラジル
ブラジル
7
ブラジル
ロシア
イタリア
ブラジル
イタリア
フランス
イギリス
ドイツ
8
カナダ
ブラジル
ブラジル
イタリア
イギリス
カナダ
フランス
イギリス
9
スペイン
カナダ
カナダ
インド
ブラジル
ブラジル
インドネシア
フランス
10
メキシコ
スペイン
スペイン
カナダ
カナダ
インドネシアカナダ
カナダ
11
オーストラリア
中国
ロシア
ロシア
ロシア
イタリア
オーストラリア オーストラリア
12
オランダ
メキシコ
メキシコ
スペイン
スペイン
オーストラリア
メキシコ
メキシコ
13
サウジアラビア オーストラリア オーストラリア オーストラリア オーストラリア
メキシコ
イタリア
フィリピン
14
スイス
オランダ
インド
韓国
韓国
ロシア
トルコ
ナイジェリア
15
中国
インド
オランダ
メキシコ
メキシコ
韓国
ロシア
トルコ
16
インド
スイス
韓国
オランダ
トルコ
スペイン
韓国
イタリア
17
ベルギー
トルコ
トルコ
トルコ
インドネシア
トルコ
スペイン
ロシア
18
スウェーデン韓国
スイス
インドネシア
オランダ
オランダ
フィリピン
韓国
19
アルゼンチンベルギー
インドネシアスイス
サウジアラビア サウジアラビア ナイジェリア
スペイン
20
トルコ
スウェーデンベルギー
サウジアラビア
スイス
スイス
オランダ
バングラデシュ
注：実質 GDP は 2010 年価格の各国通貨建て GDP を 2010 年の対米ドルレートでドル換算した値。藤色のハイラ
イトは先進諸国、紺色のハイライトは新興経済諸国を指す。
出所：IMF, World Economic Outlook database, October 2018 及び World Bank, World Development Indicators のデー
タを用いて筆者作成。

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

10

でトップの地位を占めますが、一〇年から第二位となっこの表によれば、米国は三〇年まで一貫して世界経済

ランダ、スイス、ベルギー、スウェーデンが含まれていそれ以外の先進国としてスペイン、オーストラリア、オツ、フランス、イタリア、イギリス、カナダ）が並び、二〇五〇年の世界のトップ二十位には依然としてＧ７た中国が急速な成長を続け四〇年に米国を抜いて世界一

四〇年以降は第二位の地位に下がることになります。日諸国が含まれていますが、そのランキングは下がり（米ました。新興国としては、ブラジル、メキシコ、サウジ

本は一九八〇年から二〇〇〇年まで世界第二位の地位を

国 第 二 位、 日 本 第 四 位、 ド イ ツ 第 七 位、 イ ギ リ ス 第 八となり、その後も中国のトップの座は続きます。（ただ占 め て い ま し た が、 一 〇 年 に は 中 国 に 抜 か れ 第 三 位 に位、 フ ラ ン ス 第 九 位、 カ ナ ダ 第 十 位、 イ タ リ ア 第 十 六アラビア、中国、インド、アルゼンチン、トルコが含まなった後、三〇年にはインドに抜かれて第四位に下がる位）、それに代わってＢＲＩＣ四か国（中国第一位、イ

し米ドルベースの名目ＧＤＰでは中国が米国を追い抜くものと予測されます。インドは中国の後を追うかたちでンド第三位、ブラジル第六位、ロシア第十七位）がランれていました。

成長して一九八〇年の世界第十六位の地位から着実に上キングを伸ばしています。先進諸国としては、オーストのは二〇年代後半だと予想されます。）そのため米国は昇し、一〇年に第九位になり、三〇年には世界第三位の以外の新興国としては、インドネシア、メキシコ、フィ

ラリア、スペインしか残らず、代わってＢＲＩＣ四か国

全体のトレンドとしていえることは、経済規模の大き

リピン、ナイジェリア、トルコ、バングラデシュが入っ経済大国になると予測されます。

な国が時間の経過とともに先進諸国から新興諸国にシフています。

インド、米国、ＥＵ、日本について示されています。こ向けての米ドルベースでの実質ＧＤＰの推移が、中国、つぎに図１をみてみましょう。この図には、五〇年にト す る こ と で す。 一 九 八 〇 ― 九 〇 年 に は 上 位 二 十 カ 国
中、十三か国が先進国でしたが、その数は年を追って減
少し、二〇五〇年には九か国に減ると予測されます。
一九八〇年代の上位にはＧ７諸国（米国、日本、ドイ特集 「地経学」とは何か

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EU
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2040
2030
2020
2010
2000
1990
1980

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䜲䞁䝗
୰ᅜ

2050

注：実質GDPは2010年価格の各国通貨建てGDPを2010年の対米ドルレートでドル換算した値.
出所：IMF, World Economic Outlook database, October 2018 及び World Bank, World Development
Indicators データを用いて筆者作成.

七％にしかなりません。

ぎず、米国・ＥＵに日本とインドを加えた経済規模の三りますが、米国とＥＵを合わせた経済規模の五九％にす

つまり、五〇年に向けて中国経済の規模は世界最大になン ド を は じ め と す る 他 の 新 興 諸 国 が 台 頭 す る か ら で す。

は依然として規模の大きな国・地域であり続け、かつイ

ぜい十七％）ということです。というのは、米国とＥＵ

倒的なシェアを占めるようにはならない（五〇年でせい

世界に比類のない経済大国になるものの、世界経済で圧ここで注意すべきは、中国経済は三〇年代半ば以降に済の規模と比べると拡大のスピードが遅くなります。

が見込まれることから、日本経済の規模は中印や米欧経やインドはおろか、米国やＥＵよりも低く推移することが縮小します。そうしたなか、日本の経済成長率は中国とが予測され、五〇年には中国とインドの経済規模の差けではありませんが、中国の成長率よりも低い率でしか25

こから、中国経済の規模が世界のトップになった後も速30伸びないため、中国との差が相対的に開くことになりま

35

いスピードで成長し、米国やＥＵとの経済規模の差を広40す。また、インドが中国の後を追って急速に成長するこ45

げることが分かります。米国とＥＵは著しく後退するわ

図 1 実質GDPの将来予測（兆米ドル）

12JFIR WORLD REVIEW Vol.02

（２）メガトレンドの意味「アテネの台頭と、それに対するスパルタの恐怖心」にうになると、両者は対立し戦争に至る可能性が高いといあったと指摘しました。このように、ある地域を支配し第二次大戦直後は世界経済に占める米国の比重が圧倒的

う こ と を、 米 国 の 政 治 学 者 グ レ ア ム・ ア リ ソ ン

このメガトレンドの意味するところは何でしょうか。

に大きかったわけですが、次第に日本やドイツなど他の（ている既存の覇権国に対し、新興国が台頭し挑戦するよ

先 進 諸 国 の 比 重 が 伸 び て き ま し た。 し か し そ の 後、 米した。

第一は、世界経済が多極化していくということです。

国、日本、ドイツなどＧ７を中心とする先進諸国の比重

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経済面での多国間協調が難しくなってきたことを示唆す

新興諸国が比重を増してきました。このことは、政治・が低下し、中国、インドなどのＢＲＩＣをはじめとするようとして、米・中が政治的・軍事的に衝突する可能性

なかで、米国がアジア太平洋地域における覇権を維持し国が急激に台頭して政治・経済的な影響力を拡大させる

この話を現下のアジア太平洋地域にあてはめると、中）が、「ツキジデスの罠」と名付けまるとともに、だからこそ協調がますます必要になってき海における米中の緊張関係や米中「貿易戦争」はそれをが高まる、ということになります。現在進行中の南シナ

第 二 は、 新 興 国 の な か で も 中 国 が 極 め て 急 速 に 成 長

反映している可能性があります。そうだとすれば、米国たことを意味します。

し、そのことが既存の政治・経済大国である米国との間と中国がいかに「ツキジデスの罠」を回避していくかが

ただし現実は「ツキジデスの罠」が示唆するよりもはで「ツキジデスの罠」を発生させる可能性があるという

古代ギリシャの歴史家ツキジデスは、著書『戦史』のるかに複雑です。貿易・投資・金融を通じた米中間の経今後の課題となるでしょう。

なかで、紀元前五世紀に新興のアテネが既存の覇権国で済的相互依存関係は深まっており、両国の経済的利害がことです。

あるスパルタに挑戦し、戦争に至った経緯を叙述し、こ一致する部分が格段に増えているからです。中国は米国― 有名なペロポネソス戦争です― の原因が、の戦争

特集 「地経学」とは何か

13

― 貿易・経済戦争、ハ相 互 破 壊 的 な 核 戦 争 に 至 る 全 面 的 な 軍 事 衝 突 は 避 け、のです。また、米中はいずれも核保有国であることからし続ける中国市場は米国企業にとっても極めて魅力的な網）に組み込まれ、中国製品の国際競争力は高く、拡大

な ど 先 進 諸 国 の 多 国 籍 企 業 の サ プ ラ イ チ ェ ー ン（ 供 給シナ海などでは力による現状変更を試みており、広域経

うになっています。しかし同時に、中国は南シナ海や東大国として他の諸国に大きな経済的な機会を提供するよす。中国はめざましい経済発展を遂げ、世界第二の経済対 応 す べ き か に つ い て、 基 本 的 な 指 針 を 提 供 し て い ま

以上の点は、既存の国際社会が、台頭する中国にどう

イテク覇権競争、サイバー攻撃など― に訴える可能性

ど、既存の国際秩序や国際ルールに挑戦しているのでは

済圏「一帯一路」の構築を通じて勢力圏の拡大を図るな「地経学」的な観点からの戦争が高まります。このように米中経済が相互依存を深めてないかという懸念を生んでいます。

日本を含む国際社会にとっては、大国化した中国が力おり、かつ両国とも核大国であるという現状では、「ツキジデスの罠」は「地経学」的な戦いというかたちで起的・軍事的に対立するには、中国は十分な経済的な資源国が既存の国際秩序に挑戦して、米欧の西側諸国と政治続ける（一・七倍になる）ことになります。これは、中存の西側諸国の総経済規模が、中国の経済規模を上回りす。つまり二〇五〇年においても、米国・ＥＵという既世界で圧倒的・支配的な存在となるわけではないことで第三は、中国は経済的に台頭するものの、中国経済がの結果、中国と日米欧との対立は「地経学」的な戦いへすことで、中国の行動を抑制しようとするでしょう。そンドなどを巻き込んで中国に軍事的に対峙する姿勢を示

ＥＵ、日本など先進民主主義諸国はお互いに結束し、イに軍事力を背景にした力で挑戦するのであれば、米国、らなる経済発展を続け、軍事強国化し、既存の国際秩序もありません。逆に中国が「国家資本主義」のもとでさ調を重視する行動をとることが望ましいことはいうまでによる現状変更などの一方的な行動を抑制して、国際協を持ち合わせていないことを意味します。日本とインドと移っていくでしょう。そのなかで、日米欧の国際社会こると思われます。

が米欧に加われば、なおさらそうでしょう。

14

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

なく、様々な圧力をかけつつ既存の国際協調システムには中国に対して、それを包囲し排除しようとするのではが必要になります。経済的な観点からは、国内市場が拡

ネシアなど民主主義的な新興諸国とも連携していくこと

して、米欧をはじめとする先進諸国や、インド、インド

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持することも望ましいといえます。その意味で、中国とesir）に努めるようになると考えられるからです。要すの経済連携や経済協調を同時に進めるというバランスを大する中国との間で、良好かつ安定的な関係を同時に維取り込んでいこうとするでしょう。そうすることで、中国が国際社会と調和のとれた「平和的な台頭」（

るに、世界経済が多極化すれば、Ｇ７をはじめとする先もったアプローチが必要になります。

（１）日本の経済外交の現状と成果

進諸国がお互いに協調し結束していくだけでなく、先進諸国と中国（及びそれを含む新興諸国）も協調的に行動していくことが望ましいということになります。

それでは、日本はどのような経済外交に戦略的な焦点を当てていくべきなのでしょうか。まずは現状を見てみとって意味することは以下の点にまとめられます。まず以上のメガトレンドが日本の安全保障や経済外交にネットワーク化の推進、②近隣諸国との関係強化、③経点領域として、①日米同盟の強化及び同盟国・友好国の日本外交が国益を守り増進するために取り組んでいる重日本の経済外交はどうあるべきか

日本にとっては、米国との安全保障同盟が外交の基軸で済外交の推進、④地球規模課題への対応、⑤中東の平和

３

年 版 外 交 青 書 』 に よ れ ば、あり、日米関係のさらなる緊密化が望ましいということと 安 定 へ の 貢 献、 ⑥「 自 由 で 開 か れ た イ ン ド 太 平 洋 戦ましょう。外務省の『平成です。これに加えて、ＥＵとの連携強化が必要不可欠で

このうち第三の「経済外交の推進」にあたっては、以略」の六つが挙げられています。

Ｇ７の結束が揺らいでいる現状では、日欧関係の強化は下の三点が重視されています。第一は「自由で開かれたす。とりわけトランプ米政権が「米国第一主義」をとり、喫緊の課題です。中国の経済・政治・軍事的な台頭に面

特集 「地経学」とは何か

1530

で、開放的かつルールに基づく安定した国際経済秩序の国際経済システムを強化するためのルールメイキング」

指標（ＫＰＩ）が設定され、定期的に達成度が評価されみのために、表２に示されるようないくつかの重要成果ているのです。

日本は安倍政権の下で、いくつかの経済外交上の成果、ＷＴＯ、アジア太平 洋 経 済 協 力（ Ａ Ｐ Ｅ Ｃ ）、 Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ な ど の 多 国 間 のを 挙 げ て き ま し た。 そ れ ら は お よ そ 四 つ に 整 理 さ れ ま

維持・発展がうたわれ、Ｇ７、Ｇフォーラム・国際機関の役割が重視されています。またす。

の交渉を決着さ

源・エネルギー・食料の安定供給確保、外国人観光客のす。 第 三 は「 資 源 外 交 と イ ン バ ウ ン ド の 促 進 」 で、 資

モーションなど日本企業の海外展開支援を目指すことで

イ ン フ ラ や 技 術 の 海 外 へ の 売 り 込 み、 日 本 産 品 の プ ロ

よる日本企業の海外展開支援」で、官民一体での日本のが優先事項となっています。第二は「官民連携の推進に

日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などのメガＦＴＡの締結

二カ国は、一五年十月に五年半におよぶ交渉の大筋合意に参加したのは一三年七月のことでした。ＴＰＰ参加十コ、カナダ、日本が加わりましたが、日本がＴＰＰ交渉

三 月 に 開 始 さ れ た も の で す。 後 に マ レ ー シ ア、 メ キ シム、ペルーの四か国を加えた拡大交渉として二〇一〇年

ド、 シ ン ガ ポ ー ル ） に 米 国、 オ ー ス ト ラ リ ア、 ベ ト ナ

は、 原 加 盟 四 か 国（ ブ ル ネ イ、 チ リ、 ニ ュ ー ジ ー ラ ン

せ、 発 効 に こ ぎ つ け た こ と で す。 そ も そ も Ｔ Ｐ Ｐ 交 渉

第 一 の 成 果 は、 日 本 主 導 で Ｔ Ｐ Ｐ

訪日（インバウンド）促進（戦略的なビザ緩和や日本のし進める上で経済外交に重要な位置づけが与えられてい権の下では、アベノミクスの一環として、成長戦略を推署名したことから、そのままではＴＰＰが発効しないこが、一七年一月にＴＰＰからの離脱を決める大統領令にしかし、米国大統領に就任したドナルド・トランプ氏

月にＴＰＰ参加を国会で批准しました。

ます。つまり、観光業の促進や海外の成長市場の取り込

実際、二〇一二年末からの第二次―第四次安倍晋三政に達し、一六年二月に署名しました。日本は、同年十二11

魅力の発信）などを目指すことです。

（ＥＰＡ）、 東 ア ジ ア 地 域 包 括 的 経 済 連 携（ Ｒ Ｃ Ｅ Ｐ ）、

保 護 主 義 へ の 対 抗 や、 Ｔ Ｐ Ｐ、 日 ― Ｅ Ｕ 経 済 連 携 協 定

20

16

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

表 2 安倍晋三政権における成長戦略のうち経済外交に関する重要成果指標（KPI）
観光業の促進・訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す（2012年836万人 ⇒2016年2,404万人、2017年2,869万人）
・訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す（2012年１兆846億円 ⇒2016年３兆7,476億円、2017年４兆4,162億円）
海外の成長市場の取り込み
・2018年までに、FTA カバー比率70％を目指す（2012年18.9％ ⇒ 2016年度末40.0％、2017年度末40.3％）※日本の貿易総額に占める、2017年度末時点におけるEPA/FTA発効済・署名済の国との貿易額の割合（2017年
貿易額ベース）、※６本の経済連携交渉を早期妥結に向け推進中（交渉中のものを含めると85.8％）
・2019年に農林水産物・食品の輸出額１兆円を達成する（2012年4,497億円 ⇒ 2017年8,071億円）
・2020年までに、外国企業の対内直接投資残高を35兆円に倍増する（2012年19.2兆円 ⇒ 2016年27.8兆円、2017年末28.6兆円）
・2020年までに、中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額2010年比２倍を目指す（2010年
度12.8兆円 ⇒ 2014年度14.9兆円、2015年度23.1兆円）※2018年に従来のKPIを現地法人売上高を含めた形に変更
・2020年に、約30兆円のインフラシステムの受注を実現する（2010年約10兆円 ⇒ 2015年約20兆円、2016
年約21兆円）※KPIは「事業投資による収入額等」を含む
・2020年に、海外の医療技術・サービス市場の1.5兆円を獲得する（現状0.5兆円）
・2020年度までに、放送コンテンツ関連海外売上高を500億円に増加させる（⇒ 2016年度393.5億円）
・中小企業の海外子会社保有率を2023年までに、2015年比で1.5倍にする

出所：首相官邸・経済再生本部「日本再興戦略―Japan is BACK」（2013 年６月）、「日本再興戦略改訂 2014―未来への挑戦」（2014 年６月）、「日本再興戦略改訂 2015―未来への投資・生産性革命」（2015 年６月）、「日本再興戦略改訂 2016―第４次産業革命に向けて」（2016 年６月）、「未来投資戦略 2017―Society 5.0 の実現に向けた改革」（2017 年６月）、「未来投資戦略 2018―『Society 5.0』『データ駆動型社会』への変革―」（2018 年６月）より筆者作成。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kettei.html#tousi2017

11とになりました。そこで残る十一か国の中で最大の経済規模を持つ日本が主導して、米国を除くＴＰＰ の交渉を行うことになったのです。その結果、もともとのＴＰ

Ｐ の う ち、 関 税 撤 廃・ 引 き 下 げ の 約 束 は 維 持 し つ つ、

ルール分野で二十二項目の効力を凍結し、四項目について サ イ ド レ タ ー を つ け る こ と で 関 係 国 間 で 調 整 を 終 え、は十一カ国のうち六カ国以上が国内手続

一七年十一月の大筋合意、一八年三月の署名に至ったのです。ＴＰＰ

きを終えれば発効することになったところ、メキシコ、

日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーの発効後

ストラリアが国内手続きを終えたため、一八年十二月三十 日 に 発 効 す る こ と に な り ま し た。 Ｔ Ｐ Ｐ

は、コロンビア、タイ、フィリピン、インドネシア、韓国、英国などの新規加入の交渉プロセスが始まることに特集 「地経学」とは何かなりそうです。

こうした進展は大半の米国人にとってサプライズだったようです。また、トランプ大統領は一八年前半に「全ての利益に合致する場合、ＴＰＰに復帰するための再交渉を検討する」などと述べ、ＴＰＰへの復帰に含みを残しましたが、実現せず、むしろ現実は、自動車関税引き
17

11

11

に開始されましたが、当初はＥＵ側が強硬姿勢をとり協

効の目途をつけたことです。この交渉は二〇一三年四月

第二の成果は、日―ＥＵ ＥＰＡの交渉をまとめて発サイバー攻撃のリスクに対するもの）が確保されるこ

ストが低い）こと、安全性と強靭性（自然災害・テロ・高い（初期投資と維持・修繕費全体のライフサイクルコ「 質 」 の 高 い イ ン フ ラ と は、 長 期 的 な 観 点 か ら 経 済 性 がサミットでは、「質の高いインフラ投資の推進のための議が難航していました。しかし、保護主義を掲げたトラと、環境・社会面での影響が配慮されること、現地の社上げの威嚇の下で関係国・地域と二国間貿易協定を交渉

ンプ大統領の誕生を受け、協定締結に向けた交渉が加速

会・経済への貢献が大きいこと（雇用創出、技術・ノウ

Ｇ７伊勢志摩原則」が合意されました。それによれば、し、一七年七月に大枠合意、同年十二月に最終合意に達ハウの移転、人材育成）、 各 国 の 経 済・ 開 発 戦 略 と の 整する方向に進んでいます。

し、一八年七月に署名に至ったのです。また、ＥＰＡと第四の成果は、トランプ米政権が安倍政権の「自由で合性が保たれること、などの条件を満たすものです。これの「個人データ保護規則に関わる十分性」の認定を行開かれたインド太平洋戦略」を受け入れ、みずからの対は別個に協議されていたＥＵと日本の間の個人データのうよう合意しました。日―ＥＵ ＥＰＡは、一八年十二月

アジア戦略としたことです。これは、従来型の、ワシン

れはいいかえれば、経済・環境・社会面で維持可能なイ

EUが欧州議会でそれぞれ承認したこに、日本が国会で、トンが外交政策を決め、東京がフォローするという決定

移転については、高い水準のプライバシー保護を保障しとから、一九年二月一日に発効する見通しとなりました。

パターンを逆転したものと評価できます。「インド太平

ンフラの構築をめざすものだといえます。

第三の成果は、「質」の高いインフラ支援を重視する

洋戦略」は、アジア太平洋からインド洋を経て中東・ア

つつ相互のデータフローを許すために、同年七月それぞ

姿勢を打ち出し、そのことがＧ７伊勢志摩サミット（一フリカに至るインド太平洋地域を、法の支配に基づく自由で開かれた海洋にして、国際社会の安定と繁栄を図ろ

杭州サミット（一六年九月）などの国

六年五月）やＧ

際フォーラムで認知されてきたことです。Ｇ７伊勢志摩

2018JFIR WORLD REVIEW Vol.02

の追求、③海上での法執行能力の向上支援、防災、不拡

いインフラ整備を通じた連結性の強化による経済的繁栄

配などの普及・定着、②国際規準にのっとった「質」の高うとするものです。具体的には、①航行の自由、法の支ました。そのため日本は、過大な軍事費を負担せずに平力を戦後の疲弊した日本経済の復興に充てることにありクトリン」の狙いは、安全保障を米国に依存しつつ、国トリン」を国家戦略として追求してきました。「吉田ドただし「吉田ドクトリン」は「日本が軍事的な活動を

和と安全を享受しつつ、米国主導の自由貿易体制の下で戦略となったことを示しました。そして、相次いで「国行わないことが国際平和に寄与する」という消極的平和

散などを含む平和と安定のための取組を進めるものです。

家安全保障戦略」（一七年十二月）や「国家防衛戦略」（一主義の立場に基づくものでした。これに対し、近年の積経済成長を果たしたのです。その意味で「吉田ドクトリ

八年一月）などの戦略文書を公表し、「インド太平洋戦

極的平和主義の考え方は「日本は自国と国際社会の平和

トランプ米大統領は、二〇一七年十一月の東アジア訪略」を支えるものとしました。これには、インド、オーと安全のために積極的な役割を果たすべきだ」とするもン」は日本の「地経学」的な経済外交の出発点を与えた

ストラリアなども賛同し、日米豪印の協調が進められてので、日米同盟を基軸としつつ、防衛政策と外交政策の問で、中国の一方的な海洋進出を念頭に、安倍首相の唱

い ま す が、 日 本 の 立 場 は 第 一 次 安 倍 内 閣〔 〇 六 ― 〇 七

両者を重視します。具体的には、紛争地域への平和維持といえます。

年〕時の「自由と繁栄の弧」という外交戦略とは異なり、軍の派遣などとともに、海洋・宇宙・サイバー空間等のえる「インド太平洋戦略」が政権の新たなアジア太平洋

中国を排除するものではないとしています。

国際公共財の維持、ODAの供与、エネルギー資源・食防衛政策を重視することになったとしても、軍事的な手

糧の安全保障などに焦点を当てるというものです。ただ第二次世界大戦後の日本は、平和憲法の下で、経済成段を用いて国益を追求する方向に転換したわけではな（２）日本の経済外交の基本戦略

長を最優先とする軽武装・経済外交に基づく「吉田ドク特集 「地経学」とは何か

19ど）の下で新たな国際ルールや規範を構築していくこと結させＷＴＯの枠組みで問題解決を図るよう訴え、米国

く、その意味で、「地経学」的なアプローチの重要性は現在の日本の経済外交の基本は「日本経済の成長を後に対しては多国間主義・国際協調に復帰するよう説くとです。そのためにも、米中に対して貿易戦争を早期に終押し」して自国の直接的な経済利益を高めるだけでな

ともに、中国に対しては国際ルールや規範（知的財産権

依然として維持されています。

く、「地経学」的な観点から、国際経済秩序の強化や国保護、補助金の透明性など）を順守するよう促していく

こうした観点から、日本が他の主要諸国・地域とどの（３）国・地域別にみる日本の経済外交の課題ことが求められます。

際経済システムの協調・安定を通じて間接的に日本の国― つまり、国際協調的な枠組みでルール

益を追求する― という作りを進め、それを日本の国益に合致させる
アプローチです。

その意味で、さきほど紹介した日本政府が掲げている

的には、既存のブレトンウッズ体制（ＩＭＦ、世銀、Ｗ

いくことが日本にとって死活的に重要だからです。具体

とって望ましいグローバルな経済秩序を維持・強化してあることは高く評価されるべきです。なぜなら、日本にシステムを強化するためのルールメイキングの主導」でしつつある中、日本は米国が多国間の国際協調の枠組み

Ｏ〕、国連人権理事会など）やグローバリズムから後退

定、イラン核合意、国連教育科学文化機関〔ＵＮＥＳＣ

同盟国ですが、その米国が多国間主義（ＴＰＰ、パリ協

日本にとって、米国は安全保障条約を結ぶ最も重要な（イ）米国ように関わるべきかがおのずと見えてくるでしょう。

ＴＯなど）を中心とする開放的な国際経済システムを維に戻るよう説得すべき立場にあります。貿易面ではＷＴ

経済外交の重点分野の一つが「自由で開かれた国際経済などの国際フォーラムを通じた多国間の国際協調的な秩序を強化し、二国間ないし地域的な経とるよう訴えるべきです。米国にとってＴＰＰがアジア

Ｏ改革を進めることで、米国がＷＴＯ重視の貿易政策を持し、Ｇ７・Ｇ

済連携・協力の枠組み（ＴＰＰ、ＲＣＥＰ、ＡＰＥＣな20

20JFIR WORLD REVIEW Vol.02

通じて、法の支配や規範に基づく、開かれた秩序構築の本が米国と共に「自由で開かれたインド太平洋戦略」を極めて重要であることを主張し続けるべきです。また日アにおける政治・経済的なプレゼンスを維持することがて有用であること、「地経学」の観点からも米国がアジ

太平洋地域の貿易・投資ルールを定めるものとして極めしていくことが重要です。

い、多国間合意に基づくアプローチをとっていくよう促

ル を 取 り 入 れ、 借 入 国 の 債 務 の 維 持 可 能 性 に 注 意 を 払構想の実施にあたり、開放的で透明なインフラ構築ルー

ます。その観点から、日本は中国に対して、「一帯一路」

パートナーになるという「戦略的互恵関係」を結んでい安倍首相は「一帯一路」を条件付きで支持しており、

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第 三 国 で の 日 中 企 業 に よ る 共 同 事 業 を 進 め て い ま す が、具体化を進めることも重要です。
当 面 の 課 題 は、 新 た に 開 始 さ れ る 日 米 物 品 貿 易 協 定

そうした案件には、①プロジェクトの経済合理性、②開は、自動車の輸出自主規制など管理貿易化を避けるとと雇用の増加をめざすことに合意しています。この交渉でを求めないこと、自動車分野では米自動車産業の生産・協定（ＴＰＰや日ＥＵ ＥＰＡなど）を超える市場開放

は、農林水産品については日本が過去に結んだ経済連携

でバランスのとれた自由貿易協定を結ぶことです。両国貿易協定（USJＴＡ）の新協議を通じて、米国との間ラの開放性・透明性を高め、借り手国政府の財政の健全Ｐ）案件を広げることで、経済合理性を保持し、インフ

また、民間資金を活用する官民パートナーシップ（ＰＰす る こ と を 避 け る こ と が で き る と 見 込 ま れ る か ら で す。

り、終盤になって借り手国の公的債務が過剰になったりにより、事業の序盤にプロジェクトが暗礁に乗り上げた件を満たすことが必要だと繰り返し述べています。それ

放性、③透明性、④借り入れ国の財政の健全性、の四条）ないし日米もに、農業部門での意味のある自由化に応じていくこと

性を保つことが容易になります。「一帯一路」事業の多（ＴＡＧ／が必要になるでしょう。

くは、基本的に中国をハブとする二国間プロジェクトの集積であることから、それを多国間化していくことも有（ロ）中国
日本は中国との間で、お互いに脅威とならず、協力の特集 「地経学」とは何か

21

な「一帯一路」プロジェクトの分析と評価、② 中立的な下のようなサービスを提供できます。すなわち、①主要ログラムになるよう促していけるからです。世銀は、以でなく、すべての参加国にとって有用な透明性の高いプが関与することで、「一帯一路」が中国のみを利するの調整役として関わっていくことを勧めるべきです。世銀を含む極めて広範な地域を含むため、世界銀行が全体の構想の対象国がアジアを超え、中東、アフリカ、欧州

ませんが、ＡＤＢに対してＡＩＩＢと協調していくようれています。日本（財務省）はＡＩＩＢには加盟してい企業が第三国で共同事業を進めるための日中合意がなさす。「一帯一路」構想については、既述のように、日中に 交 渉 を 続 け、 貿 易 面 で の 制 度 化 を 図 ろ う と し て い ま

ＲＣＥＰでは日中政府（通商当局者）が他の政府ととも

Ｏでは日中政府（財務当局者）間の協調が進んでいます。

を果たしています。チェンマイ・イニシャチブとＡＭＲ

るＡＤＢでは、中国が第三位の出資国として重要な役割

中間の信頼増進のためにも有効です。日本が主導していブローカーとして各国間の利害調整、③各国の経済発展促しています。

用です。

戦略と「一帯一路」プロジェクトの整合性確保、④国際

守 に よる「 質 」の 高 いインフラ・ プロ ジェク トの 構 築、決済、「人民元適格外国機関投資家」（ＲＱＦＩＩ）制度

投資協力、二国間通貨スワップの締結、東京での人民元

その他、日本は日中韓ＦＴＡの交渉進捗などの貿易・⑤借り手国の債務の維持可能性分析、などです。中国もの投資枠の日本への適用などをはじめ、様々な面で中国的な融資基準（環境・社会的基準、入札の透明性）の遵

世銀が「一帯一路」構想に関与することで、この構想がと協力していくことが望ましいでしょう。
（ハ）ＥＵ

国際的に広く認知されることに強い関心をもつはずです。
日 本 と 中 国 は、 す で に ア ジ ア に お け る い く つ か の 制問題、テロ事件、ポピュリスト政党の台頭などで揺れてＥＵは、イギリスのＥＵ離脱（ブレグジット）、難民

ＳＥＡＮ＋３マクロ経済調査事務局〔ＡＭＲＯ〕など）

はいますが、米国とともに世界第一、二位の経済地域で度・国際組織（ＡＤＢ、チェンマイ・イニシャチブ、Ａを多国間の枠組みで運営しており、こうした制度化は日22JFIR WORLD REVIEW Vol.02

す こ と も 欠 か せ ま せ ん。 日 ― Ｅ Ｕ Ｅ Ｐ Ａ に つ い て は、シアなどＡＳＥＡＮ諸国）と連携強化をしていくよう促

でなく、アジアの新興民主主義諸国（インドやインドネ

戦略的な関係を強化しつつあります。ＥＵが日本とだけナーシップ（ＳＰＡ）に署名し、ＥＵとの政治・経済・

一八年七月に日・ＥＵ ＥＰＡと日―ＥＵ戦略的パートを共有する重要なグローバル・パートナーです。日本は義、法の支配、基本的人権など日本と共通の基本的価値

あ り、 多 国 間 主 義 的 な 国 際 協 調 を 支 持 し、 か つ 民 主 主のであり、日印関係の強化によってその有効性がさらに「アクト・イースト」戦略との相乗効果が期待できるも「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、モディ首相の治・ 戦 略 的 な 連 携 を 深 め て き ま し た。 安 倍 首 相 に よ る

ル・パートナーシップ」を構築してインドとの経済・政

トナーシップを発効させ、さらに「特別戦略的グローバ

はインドとの間で日印経済連携協定や日印投資促進パーとの戦略的な連携を強化していくことが重要です。日本

大陸でもっとも重要な国であることから、日本はインド（ホ）ＡＳＥＡＮ

高まるという関係にあります。

効が予定されています。こうした取り組みを通じて、内一九六七年に発足した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡ

それぞれの国内・域内手続きが終了し、一九年二月の発向き傾向になりつつある世界経済の保護主義的な流れをし、海上交通のシーレーン上の中央に位置しており、地イ ン ド は、 ア ジ ア と ア フ リ カ を つ な ぐ イ ン ド 洋 に 面

ＡＮ共同体」を設立しました。ＡＳＥＡＮはＡＳＥＡＮ

障、経済、社会・文化の三つの共同体からなる「ＡＳＥＮ 憲 章 を 採 択 し ま し た。 一 五 年 末 に は、 政 治・ 安 全 保Ｎ）は、九二年にＡＳＥＡＮ自由貿易協定（ＡＦＴＡ）

政学的にも極めて重要な国です。日本はインドと民主主＋ ３、 東 ア ジ ア 首 脳 会 議（ Ｅ Ａ Ｓ ）、 Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 地 域変えていくことが期待されます。

義や法の支配などの基本的な価値観を共有しています。

フォーラム（ＡＲＦ）を組織するなど、東アジア地域のを結んで域内経済統合に乗り出し、〇七年にはＡＳＥＡ

インドは今後も急速な経済成長を続け、中国の経済規模

中心的な存在になっています。民主主義、人権、法の支（ニ）インドに匹敵する経済大国になる潜在性をもち、かつインド亜特集 「地経学」とは何か

23

連携（ＡＪＣＥＰ）協定を締結しています。一三年から携協定や投資協定、さらには日―ＡＳＥＡＮ包括的経済まりを背景に、日本とＡＳＥＡＮ諸国は二国間の経済連ンが形成されています。こうした経済的な相互依存の高先となり、日系企業を中心とした緊密なサプライチェー

り、日本にとってＡＳＥＡＮはアジア地域で最大の投資

き ま し た。 両 者 は 相 互 に 主 要 な 貿 易 相 手 国・ 地 域 で あ

日本はＡＳＥＡＮとの経済的な相互依存関係を深めて上、⑥極東の産業振興・輸出基地化、⑦先端技術協力、大、 ④ エ ネ ル ギ ー、 ⑤ ロ シ ア の 産 業 多 様 化・ 生 産 性 向動しやすい都市作り、③中小企業交流・協力の抜本的拡は、①健康寿命の伸長、②快適・清潔で住みやすく、活い く こ と が 課 題 に な っ て い ま す。 八 項 目 の 経 済 協 力 と極東地域での共同資源開発など各種の経済協力を進めて「八項目の経済協力」の具体化を協議しており、ロシアて い く こ と が 極 め て 重 要 で す。 日 本 は ロ シ ア と の 間 で近が、日本の対米・欧関係を不安定化させないよう努め

様化させていくためにも、ロシアとの協力が重要な課題

はＡＳＥＡＮをハブとしたＲＣＥＰ協定の交渉が始まっ⑧人的交流の抜本的拡大です。ロシアはとりわけ、労働配、紛争の平和的解決、内政不干渉などの諸原則も打ちています。日本は、ＡＳＥＡＮ地域の統合の進展が地域

生産性の向上、デジタル経済分野、エネルギー協力に関になっています。欧米による対ロ制裁の中での日ロの接全体の安定と繁栄をもたらすとの観点から、ＡＳＥＡＮ

心が高く、日本の貢献が期待されています。

出し、日本との親和性も高い地域です。

共同体の深化、ＡＳＥＡＮ連結性強化、域内格差の是正に向けた努力を全面的に支援しています。

ロシアと欧米諸国との間は、前者によるウクライナの定を図るためには、日本としても、いくつかの国際的枠協調的な国際経済秩序の維持や国際経済システムの安（４）国際的な枠組の強化

併合、後者による制裁措置の発動などで対立関係にあり組の強化に努めるべきです（ヘ）ロシアます。日本も制裁措置に参加していますが、北方領土交渉を進め、対中バランスを図り、エネルギー供給元を多24JFIR WORLD REVIEW Vol.02

現状です。ＲＣＥＰ交渉で合意するためには、ある程度ており、日本と中国の間の考え方の隔たりが大きいのが設定を主張する一方で、中国はより低いレベルを主張しで、高いレベルの関税引き下げと貿易・投資のル―ルのさ せ る こ と を 目 指 す べ き で す。 日 本 は、 Ｒ Ｃ Ｅ Ｐ 交 渉

日本はできるだけ高いレベルのＲＣＥＰを早期に実現するために、ＡＳＥＡＮ後発国並の「特別かつ差異のあ

わめて重要です。そこで、インドが自由化を進めやすく

まることは「インド太平洋戦略」をとる日本にとってきます。しかし、インドがＲＣＥＰのメンバーとしてとどンド抜きでＲＣＥＰをまとめるべきだとする意見があり交渉が進まない一因になっていることから、一部にはイ

ただしインドは急激な自由化を拒んでおり、ＲＣＥＰ

結ぶことに大きな関心を抱いています。

現 実 的 な 妥 協 が 日 中 双 方 に 必 要 で し ょ う。 日 本 と し てる扱い」をして、貿易・投資の自由化や貿易・投資ルー（イ）東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の発効によって、アジア太平洋地域で高いことから、ＲＣＥＰ交渉で中国に対し妥協しやすくなっ

レベルの貿易・投資枠組みのベンチマークを設定できるＰの水準はラオスやベトナムよりも低いのです。

なるでしょう。実際のところ、インドの一人当たりＧＤ

ルの採用について長い期間を許すことが現実的な対応とは、ＴＰＰ

たといえます。日本が中国に対して高いレベルの貿易・

ＲＣＥＰ交渉を合意に導き、次いで日中韓ＦＴＡ交渉を

日中韓ＦＴＡの枠組みの方が適しているともいえ、まずＳＥＡＮ＋６の枠組みです。もともと中国はＡＳＥＡＮ

は日本、中国、ＡＳＥＡＮが中心になって進めているＡ

いわれていますが、それは正しくありません。ＲＣＥＰ

ちなみに、ＲＣＥＰはしばしば中国主導の枠組みだと本格化させることが現実的でしょう。その一方で中国に＋３間でのＦＴＡを強く主張し、日本はＡＳＥＡＮ＋６

投資の自由化や貿易・投資のルールを求めていくのは、の発効を受け、みずからが大きな影

響力を及ぼせるＲＣＥＰをまとめる誘因が高まるものとＡＳＥＡＮが事実上のＡＳＥＡＮ＋６ ＦＴＡであるＲの枠組みを主張して、折り合いがつかなかったところ、

とっては、ＴＰＰ

考えられます。またトランプ米政権との間での貿易戦争

Ｃ Ｅ Ｐ を 提 唱 し て 決 着 が つ い た と い う 経 緯 が あ り ま す。

11を踏まえ、中国としてもアジア広域的な自由貿易協定を特集 「地経学」とは何か

25

11

す。

それにも拘わらず、中国は大きな関心を抱いているので組みであって、中国の望んだ枠組みではありませんが、その意味で、ＲＣＥＰはもともと日本の主張に沿った枠を結ぶ意思を示していますが、米国が同時にＴＰＰに復えます。米国はインド太平洋地域の諸国と二国間ＦＴＡう。これら諸国は将来的にＲＣＥＰの加盟候補国になり

結 び、 経 済 的 な 結 び つ き を 制 度 化 し て い く べ き で し ょ

でなく、バングラデシュやスリランカなどともＥＰＡを帰することこそ、インド太平洋地域の貿易・投資の拡大（ロ）自由で開かれたインド太平洋戦略
日米豪印を中心にした「自由で開かれたインド太平洋

たせていくことが欠かせません。さもなければ絵に描いが、それだけでは不十分です。そこに経済的な実体をもＣ〕）と米国の機関（海外民間投資公社〔ＯＰＩＣ〕と本 貿 易 保 険〔 Ｎ Ｅ Ｘ Ｉ 〕 や 日 本 国 際 協 力 銀 行〔 Ｊ Ｂ Ｉ

インフラ融資については、日本の政府系金融機関（日に大きく寄与します。

た餅に終わる可能性があるからです。とくに、インフラ

国際開発庁（USAID）の一部機関を統合して新設さ戦略」が安全保障の観点から強化されることは重要ですの連結性の強化、貿易・投資の拡大、インフラ融資の増動させて、民間部門のインフラ事業に融資等を行い支援れる開発金融機関（DFI）や合衆国輸出入銀行）を連

イ ン フ ラ の 連 結 性 に つ い て は、 イ ン ド 太 平 洋 地 域 をし て い く こ と が 有 効 で す。 ト ラ ン プ 米 政 権 は 新 設 の強の面での具体化が必要です。

「質」の高い交通・情報通信・エネルギーインフラで連援を行うむね表明しており、日本政府によるエネルギー

DFIに 対 し て 最 大 六 〇 〇 億 ド ル の 投 融 資 枠 を 用 意 し

貿易・投資の拡大については、インドをＡＰＥＣのメ

分野の官民一〇〇億ドル規模のインフラ整備支援とあい結するための出発点として、インドとメコン地域を東西ンバーとして迎え、ＲＣＥＰ交渉をなるべく早期に妥結

まって態勢が整いつつあります。インドが独自の開発銀て、エネルギーやデジタル分野などでのインフラ事業支して、東アジアのサプライチェーンをインド亜大陸に拡行を設立して国内外のインフラ融資に積極的に関与してにつなげることが有益でしょう。

張していくことが重要です。日本としては、インドだけ

26

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

いくことも有意義でしょう。

とを促すためにも、中国を巻き込んでＷＴＯ改革に乗り済モデルに移るよう説得していくべきです。そうしたこて、中国が国家主導型の経済モデルから市場主導型の経

これらの指摘には正当な面もあり、日本は米欧と協調し対する二五〇〇億ドルに上る追加関税を課しています。

援、国有企業への不公正な支援などを問題視して中国に透明な補助金による産業政策「中国製造二〇二五」の支重要です。米国は中国に対して、知的財産権の侵害、不め、ルールなき貿易戦争が再発しないよう努めることが日本は、米欧中や他の有志国とともにＷＴＯ改革を進政治・軍事覇権をめぐる対決を全面的な軍事衝突や核戦

米国や中国についても、核大国であることから、経済・経済外交がきわめて重要な意味をもっています。また、

う制約があり、そのためにも「地経学」的な視点からのるための手段として軍事力の行使が容易にできないといり、現在の日本には、戦略的・地政学的な目的を達成す

外 交 の あ り 方 を 検 討 し て き ま し た。 冒 頭 で 述 べ た と おの形成など）強化する」という「地経学」に基づく経済

くり（国際的な規範・ルールの設定や地域的なグループ

通じて、自国に有利な国際政治・経済の環境や秩序をつ

以上、本稿では、日本の観点から、「経済的な手段をむすびにかえて出し、加盟諸国の貿易政策を効果的にモニターする態勢

争で解決することは難しく、「地経学」的な観点からの（ハ）世界貿易機関（ＷＴＯ）の強化、裁定・紛争処理の制度の迅速化・強化、デジタ

戦争

アジアと西側世界をつなぐ役割を果たすべき立場にあり

日本はアジアで最初に近代化を成し遂げた国として、― に訴える傾向が今後も強くなるものと思われます。

争、 自 国 に 有 利 な 国 際 政 治・ 経 済 秩 序 の 構 築 競 争 な ど― 貿易・経済戦争、サイバー攻撃、ハイテク競ル経済の下でのデータの国際移転等に伴う諸ルールの策定、加盟国による補助金政策のＷＴＯへの通報義務の実効性確保、知財侵害・補助金・国有企業支援などに関す
る ル ー ル の 導 入・ 強 化、 な ど を 進 め て い く べ き で し ょう。

ます。その際、日本にとっては、米国との安全保障関係

特集 「地経学」とは何か

27

を基軸として、ＥＵやインド、オーストラリア、ＡＳＥ
ＡＮ諸国などと連携しつつ、中国やロシアなどとも多角的な経済関係を深化させ、平和と安全を確保していくことが重要です。

と日―ＥＵ ＥＰＡを発効させ、日本にとって優先順位の高い経済外交上の政策課題をまとめると、①ＴＰＰの発効後は新規加入のプロセスを始めること、

外務省、二〇一八年。『平成三〇年版外交青書』《参考文献》

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2018/

html/index.html
外務省、二〇一八年。『我が国の経済外交』

日本再建イニシアティブ、二〇一七年。『現代日本の地政学：のリスクと地経学の時代』、中公新書

and China Escape Thucydides's Trap? Houghton Mifflin

Other Means: Geoeconomics and Statecraft. Cambridge,

Blackwill, Robert D., and Jennifer M. Harris. 2016. War by
MA: Belknap Press.

Kawai, Masahiro. 2018. "Will the 21st Century Be an一路」構想が開かれた透明性の高いものになるよう中国

in the Global Economy. Oxon and New York: Routledge,

Kikuchi and Masaya Sakuragawa, eds., China and Japan'Asian Century'?: A Global Perspective." In Tomooに促していくこと、⑤ＷＴＯ改革を米欧中と共に進め、

Sage.

Asia 2050: Realizing the Asian Century. New Delhi:

Kohli, Harinder S., Ashok Sharma, and Anil Sood. 2011.

Kawai, Masahiro. 2019. "The World Economy in 2050."（ forthcoming） .
ERINA Working Paper

pp. 4-45.

ＡＰ）の構築をめざすべきでしょう。

含むＡＰＥＣ地域でアジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡ

す。長期的にはＴＰＰとＲＣＥＰをつなげて、インドを中国が真の「市場経済国」になるよう促していくことで平洋戦略」に経済的な実体を与えていくこと、④「一帯中韓ＦＴＡをめざすこと、④「自由で開かれたインド太加速化させて合意に達し、次いでそれよりも質の高い日働きかけていくこと、③中国と協調してＲＣＥＰ交渉を②日米新通商協議（ＴＡＧ／USJＴＡ）を通じて米国

Allison, Graham. 2017. Destined for War: Can America

13
Harcourt.

ＴＰＰ

11と生産的な協議を行うとともに、ＴＰＰ復帰を粘り強く

11

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JFIR WORLD REVIEW Vol.02

II 特別寄稿
地経学時代のインド太平洋戦略
ロバート・ブラックウィル

米外交問題評議会上級研究員

2016年、米『フォーリン・アフェアーズ』誌が「本年最高の書」に選定した地経学にかんする問題作『War by Other Means』。その共著者にして米国外交界の重鎮ロバート・ブラックウィルが、今、注目の戦略概念「インド太平洋」に地経学の視座から迫る必読論文を本邦初公開する。

[特集]米国外交問題評議会上席研究員

卓也

事実は、それほど注目されてきませんでした。その理由の一つに、「地経学」という言葉がえてして明確に定義

く 理 解 す る た め に は、
「 地 経 学 」 と い う 言 葉 の 意 味 を、

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る最も重要な事象の一つです。各国は、自国の戦略目標

この言葉を普及させてきた特定の行為、すなわち、地政されてない、ということがあります。この事象をよりよを 追 求 す る に あ た り、 従 来 の 政 治・ 軍 事 的 手 段 に 代 え

学上有益な成果を得るために経済的手段を行使する、と）は、今日の外交政策におけて、むしろ経済的手段を用いるようになっています。

地経学（

他方、実にさまざまな国が地経学を用いているという

調報告および基調講演の内容をもとに、後日、同氏が書き下ろしたものである（原文は英語）。

の対話：地経学から見る二十一世紀の世界と日本」（共催：グローバル・フォーラム）において行った基

開催した国際ワークショップ「地経学の台頭と国際政治経済の展望」および国際シンポジウム「世界とこの論考は、著者のロバート・ブラックウィル氏が、二〇一八年七月三十一日に日本国際フォーラムが監訳◉矢野

ロバート・ブラックウィル

地経学時代のインド太平洋戦略

特別寄稿

はじ め に ― 地 経 学 と は 何 か「地経学」とは何か

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JFIR WORLD REVIEW Vol.02

ること。
➢

大きな地政学上の企ての一環として、国家が、サいう行為に限定することが必要です。
こうした問題意識のもとで、私とジェニファー・ハリ

イバー技術を駆使し、知的財産を盗用したり、資

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金を吸い上げたり、経済活動を混乱させたりする

地 経 学 と 国 政 術（）は、このテーマを取り扱った共著

ス（『他の手段による戦争

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こと。

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➢

経済援助を通じて他国の地政学的行為に影響を与）』 の な

かで、地経学について「国益を促進あるいは擁護するた

えること。

：

め、また地政学上有利な成果を生み出すために、経済的

特定の通貨をグローバルな準備通貨にしようと試➢な手段を用いること。また、他国の経済活動が自国の地みること、また他国の地政学的行動に影響を与え

政学的目標に及ぼす諸効果」と定義しました。

しようとすることなどを含む通貨・金融政策。

るために、自国に都合のよい為替相場にアクセス

今日、地政学への応用に適した経済的手段は以下の七つです。

➢

エ ネ ル ギ ー や 商 品 を 統 制 す る 国 家 の 政 策。 と く➢

じて、その国の地政学上の意思決定に影響を及ぼに、他国へのエネルギーや商品の供給・販売を通地政 学 的 連 携 を 強 化 す る た め 貿 易 協 定 を 結 ぶ こと、また、他国にその地政学的行動を変更させる

そうとすること。

に経済的手段を行使することではありません。地経学的➢投資政策、あるいはインフラ・プロジェクト向け

アプローチとは、国家がその地政学的目的を達成するた

繰り返せば、地経学は、経済的な目的を達成するためた め に 貿 易 を 遮 断 す る こ と、 な ど を 含 む 貿 易 政策。

の借款や債務に乗じて、地政学上の利益を得ようとすること。

いう点にのみ着目するものです。

めに、いかに経済的、財政的手段を駆使しているか、と

経済・金融制裁を通じて地政学的変化を生じさせ

特別投稿

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—

➢



て、より深化し、高速化し、高レバレッジで、統合されており、どの国の外交上の選択やその帰結に対しても、大きな影響を及ぼすようになってきています。

インド太平洋地域は、その域内経済の規模や成長率だ

けでなく、世界貿易の大半につながっているという地理的位置づけからして、予見しうる将来にわたり、きわめて重要な地域でありつづけるでしょう。この地域において、既存の安全保障環境を根本的に変更したり、地経学的手段を行使したりするのに最も適した国は中国です。

歴史上、今日の中国ほど一国の政府が莫大な富を支配したことはありません。その経済が成長するにつれ、自日、経済力を誇示しがちな国は、国有企業など、直接に盟国が軍事的な優位に立っているからです。第二に、今いる傾向があります。なぜなら、とりわけ米国とその同響力の行使や地政学的な闘争に際して、経済的手段を用要因が考えられます。第一に、今日の新興国は、その影

近年、地経学が再び台頭してきた背景として、三つのわりに、中国は、自国の地政学的目標を達成するというが、真正面からの軍事対立は回避してきました。そのか要因でもあります。中国政府は軍事力を強化していますが軍事的ではなく経済的に行われるようになった主たる

ローバルなレベルでのパワー投射（

経学の実践者であり、中国の存在自体が、地域およびグと誘惑も強まってきました。中国はいまや世界有数の地

地経学の時代と中国の地経学的役割

意のままに利用可能な資源を、以前と比べてはるかに多積極的かつ強引な目的のために、その経済の強大さを利国の国力を、地政学的目的を達成するための用いる能力

く所有しています。第三に、今日の市場は、従来に比べ

１

地経学に関する必読書として知られるブラックウィル氏他による共著『War by Other Means』（2016）

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用しています。
中国は、インド太平洋地域での自国の経済的中心性を駆使しつつ、世界中の対台湾政策に影響を及ぼそうとしたり、地域の領土紛争で譲歩を引き出したり、またアジけるその同盟国・友好国に投げかける深刻な試練は、今後数十年続くでしょう。北京は、次のような戦略目標の達成を目指しています。

米国にとって代わってアジア随一のパワーの座につく。

➢

アでの米国の同盟体制を弱体化させようとしています。

➢ ➢アジア諸国の米国に対する信用性、信頼性、勢力

米国のアジアにおける同盟体制を弱体化させる。

提案を受け入れたことから、韓国との貿易を制限し、そ保持の見通しを減退させる。

中国は、韓国が米国によるミサイル防衛システムの導入の製品をボイコットしました。中国の「一帯一路」構想➢

中国の経済力を行使して、アジア諸国を中国の地
政学的な政策選好に引き寄せる。

は、戦略的要衝となる港湾やその他の重要インフラへのアクセスを強化しています。また、この構想は、各種のプロジェクトを実施することで負債を負う国々に対し、中国の軍事力を強化して、米軍のアジア地域への軍事介入に対する抑止力とする。

➢

中国政府の地域的野心をしぶしぶ認めさせる圧力にもな― そります。米国は、中国のこのような地経学的行動

うした行動の多くが、アジアの同盟国や友好国に狙いを― に対処する一貫した政策を米国の民主的価値が、中国共産党の国内権力掌握に決して影響を及ぼさないようにする。

米国の経済モデルに疑義を呈する。

➢ ➢定めているにかかわらずで展開するだろう、と想像するのは現実的ではありませをアジアの平和と安全保障の礎石として受け入れる方向と影響力を体系的に減退させようとする代わりに、それ

少なくとも今後十年、中国の大戦略が、米国のパワー

今後十年間は米国との軍事対立を回避する。

➢

中国の台頭とグローバルな野望

持っていません。

２

中国の国力の強大化が、米国やインド太平洋地域にお

特別投稿

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る将来にわたり、この大戦略の追求に用いられるのは、計画に着手していますが、先に述べたように、予見しう

えようとするものです。中国は野心的な軍事的近代化のを打ち、その広大かつ重要な地域のパワーバランスを変ん。中国の大戦略は、アジアでの米国の優位性に終止符を強化し、国内外の利用可能な資源を増やし、また、そ標です。急速な経済拡大は、中国共産党の政治的正当性主義国家の創設以来、中国経済の変革は重要な政治的目

不可欠な、高い経済成長率を持続させることです。共産

生じることになります。それは、国内の社会秩序維持に確立しようとするなかで、もうひとつの戦略上の野心がの国際社会における地位の確立と主張の実現を確かなも主として地経学的な手段です。
一九四九年の共産主義革命以来、中国は、コロンブス

限 り、 文 明 発 展 へ の 道 の り は な い 」 と の 考 え が あ り ま

中国は、こうした敵性勢力を駆逐しうる力を結集しない「敵意に満ちた外国勢力に阻まれている偉大な文明たるい っ た あ ら ゆ る 局 面 に お け る パ ワ ー 追 求 の 背 景 に は、は「総合国力」の蓄積です。経済、軍事、技術、外交としてきました。中国の現代における最も重要な戦略目標復するために、その国力を最大化するという目標を追求

よって、自分たちが中国への依存度をさらに強め、またら に、 中 国 の 貿 易 相 手 国 の 多 く は、 地 域 の 経 済 統 合 にむときでさえ、中国に異議を唱えにくくしたのです。さ

国の地政学的行動がそうした国々を不利な立場に追い込

諸国は、中国に非対称的に依存することとなり、また中らしました。中国の多くの貿易相手国、特に弱小の近隣たが、同時に、いくつかの驚くべき戦略的な帰結をもたこうした動きは、地球全体に富と繁栄をもたらしましのとしています。

す。この考えによれば、中国が国家として成功するため

中国に対しさらに無防備になるのではないか、と懸念し到来以前の東アジアで享受していた地政学的優位性を回には、その指導者が国内外のいかなる存在よりも有能でています。こうした懸念は誇張されがちだとしても、や

高い成長率に支えられた中国の対外的な優位性は、こはり中国の甘言と強制に抵抗する力は弱まります。

なければならない、ということになります。
今日、中国共産党の最大の目的は国内の統制を維持することです。しかし、持続的で確固とした共産党支配を

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JFIR WORLD REVIEW Vol.02

）の平定とインド太平洋での米国の 戦 略 上 の 目 標、 す な わ ち、 拡 大 さ れ た 周 縁 地 域

れまでのところ、総合的な国力の追求から派生した第三として、中国と政治的に敵対して経済的損失を蒙ることな国家という国内的な利益を得るだけでなく、その結果

い経済成長を維持し続ける限り、より従順な人民と強大の優位性の排除を達成する能力を強化してきました。北も得ることができます。これらの利益の追求は、中国のをおそれて慇懃な態度をとる隣国、という対外的な利益

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京は、この目標を達成するために考案されたさまざまな経済成長が今後減速していったとしても、北京の総合的（政策を進めてきました。アジアの近隣諸国との深い経済

これらの成果を前提にすれば、北京が、成長を続ける

な物質的な力と経済成長率が周辺諸国に優越しているか

構築しています。その中には、北京が周縁地域の平定を

自国の経済力を用いて意図的にアジアの周辺国を締め付的関係を利用して、中国台頭をめぐる地域の懸念を軽減達成しようとする上で、ワシントンがその最大の障害でけるようにして抱き込み、中国の地政学的な国益に挑戦

ぎり続くでしょう。

あるとの認識に基づき、米国のアジアにおける同盟体制

させないようにしてきた、ということは驚くにあたりま

しつつ、それらの近隣諸国への影響を拡大する仕組みをを非正当化させようという取り組みも含まれています。

せん。

アジアの米同盟国に対する中国の地経学 喝的恫

たとえば、中国の台湾政策を見てみましょう。中国共

３

このため、中国は積極的に「新しい安全保障構想」を推進しています。これは米国との同盟関係を時代遅れであるとしてしりぞけ、アジアの安全保障にはアジア諸国のは 最 大 の 安 全 保 障 の 形 態 で あ る 」 と 述 べ る な か、 中 国

産党は、台湾の中国本土との再統一を常に核心的な国家みで対応することを要求し、また、習近平が「発展こそを、地域選り抜きの安全保障の提供者として特権化する目標としてきましたが、米国に挑戦し、武力で台湾を奪還するだけの軍事力はありませんでした。中国の軍事力ものです。
したがって、北京が国際相互依存の深化を背景に、高

特別投稿

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アプローチによって台湾を外交的に孤立させ、自らの支は強化され続けていますが、北京は、主として地経学的

中国政府は懲罰的措置に加えて、台湾と外交関係のあ

カナダを含む二十の航空会社がこの要求に屈しました。

ベースで三〇％が中国（香港を除く）向けであり、また、

き な 影 響 力 を 有 し て い ま す。 現 在、 台 湾 の 輸 出 は 金 額配下に置こうとしています。中国はすでに台湾経済に大助とインフラ建設プロジェクトの増加や市場アクセスのます。ラテンアメリカやアフリカの国々に対し、開発援国に乗り換えるよう経済的なアメを使って働きかけている国々―今では少数しか残っていません― に対し、中台湾の高収益企業上位一〇社のうち、八社が本土で大きかけ、残り数少ない台湾支持国を一掃しようとしていま拡大を約束するなど、中国は本格的に地経学的な攻勢を台湾独立派の蔡英文氏が選出された二〇一六年の台湾す。二〇一七年以降、パナマ、ブルキナファソ、ドミニな事業を展開しています。

総統選挙の際には、中国政府は地経学的に強い反応を示

カ共和国が、台湾との外交関係を断絶しました。台湾を蔡総統は、インド太平洋地域の各国との貿易を拡大すし、何とかして台湾を自らの支配下に治めようとしまし依存している台湾企業に対し、「一つの中国」政策支持ることで、中国への依存度を低下させようとしてきまし弱体化させ、痛みを伴う要求を強制的にのませようとすを表明するよう強制しました。外国企業も、中国政府のた。しかし、この「新南向政策」では、中国政府の地経た。中国は台湾への観光客を三〇％以上減少させ、大幅圧力に抗うすべはありませんでした。例えば、二〇一八

学的強制（る中国の動きには、台湾再統一を現実に近づけようとす

年五月、中国政府は複数の航空会社に対し、ウェブサイた損失を補填できず、また、東南アジア諸国も貿易面でな収入損失をもたらしました。また、中国本土からの学トの予約画面で台湾を中国の一部と表記するように要請

中国に依存していることから、多くの国が台湾とのさらる狙いがあります。

し、拒否する場合はビジネスをさせないと脅しました。

に緊密な関係を模索することには躊躇しています。

生の授業料を頼みとしている台湾の大学や、本土資本にブリティッシュ・エアウェイズ、ルフトハンザ、エア・

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）によりもたらされ

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年には四六〇〇億ドルを超えました。中国が東南アジア

しょう。中国とＡＳＥＡＮ諸国との貿易総額は二〇一六

中国のこの地域における経済的優勢は高まり続けるで

土紛争で、より攻撃的なアプローチを採ったとしても、実際のところ、中国が東シナ海や南シナ海における領了させ、レプソル社は二億ドルの損失を被りました。

ないよう警告すると、ベトナムはそのプロジェクトを終ナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）で掘削するのを許可しし、「レプソル」というスペインの石油関連企業が、南シ国の代表団はハノイを訪問した際に、ベトナム政府に対地経学的強制が、ベトナムの領有権主張をめぐる態度

でさえ軟化させるのであれば、経済的誘因は、ブルネイのほぼ全域で最も重要な貿易・投資パートナーとして台頭していることから、中国政府が示すいかなる脅しも、のような国にも、領有権問題に関して沈黙を強いることの、南シナ海の領有権問題に関する共同声明発表の呼び先制的で予示的な性質を帯びるようになります。尖閣諸しかしながらその経済規模の巨大さゆえ、中国は地経かけに抵抗し、そのかわりに、領有権問題は二国間で解になります。石油埋蔵量が減少するなか、ブルネイは成学的強制をよりさりげないかたちで行う余裕があり、多決されるべきだと主張する中国、ラオス、カンボジアと島をめぐる緊張状態を理由に、中国が日本に対してレア

くの場合、あからさまな脅しをかける必要なしに譲歩を歩調を合わせたのです。二〇一六年には、ブルネイは、長と安定を維持するために中国の投資に依存するように引き出すことができます。ベトナムのケースをみてみま

石油精製施設開発とインフラ整備の費用として、中国か

アースの禁輸措置や自動車等の日本製品の不買運動としょう。ベトナムは、南シナ海の島々の領有権を主張し、ら六〇億ドルを受け取る代わりに、中国の人工島建設にな り ま し た。 ブ ル ネ イ は、 他 の Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 加 盟 国 か ら

強まる中国の影響力に対抗しようとしています。しかし

つ い て の コ メ ン ト は 控 え、 ま た 中 国 政 府 を 批 判 す る

いった臆面がない行動をとったことが想起されます。

ベトナムはゴム輸出で中国に非常に依存しており、またジャーナリストを検閲することに同意したようです。

中国が蓄積した地経学的手段の数々は、米国から支援

中国からの多くの輸入品は、ベトナムが輸出する最終製品に使われています。そうした中、二〇一八年三月、中

特別投稿

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を受けている先進国の経済にも影響を及ぼすほど強力です。二〇一六年と二〇一七年、米軍による終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル防衛システムの韓国内への配備を韓国が受け入れた際に、中国が韓国に対して起こした行動は、その際立った事例です。二〇一七年三月、中国は韓国への団体ツアーを禁止し、それにより中国からの観光客訪問は六十六％も減少しました。中国政府はまた、国内のインターネット配信サイトに対し、韓国の新作テレビ番組や音楽の新規購入を禁じました。さらに、
ＴＨＡＡＤ配備後、中国の消費者は韓国製品の不買運動を展開し、その結果、二〇一六年から二〇一七年にかけて、中国での韓国製の化粧品および自動車の売り上げは
半 減 し ま し た。 ま た、 韓 国 の 小 売 企 業 で あ る ロ ッ テ 社
は、中国に展開していた九十九の店舗のうち、八十七店

中国最大の地経学的プロ

舗が火災予防規則違反の疑いで閉店を余儀なくさせられ

一帯一路
ジェクト

ました。

４

中国からの投資は、受入国にとって常に友好的なもの—

ブラックウィル大使を囲んでの国際ワークショップ。白熱した討論が繰り広げられた。
（2018 年７月 31日、日本国際フォーラム会議室にて）

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JFIR WORLD REVIEW Vol.02

て、しばしば利用しています。この点については、中国

務 を、 重 要 な 通 商 路 を 支 配 す る た め の レ バ レ ッ ジ と しめつつ、途上国が負うインフラ・プロジェクト関連の債とは限りません。事実、中国政府は、地政学的目的も絡活動を指揮・監督する権限を保持することができます。

により、中国政府は地政学的目的のために、自国企業の国家資本主義体制のための新しい投資先を開拓すること

いずれも脅迫的性質をもちます。ＢＲＩを通じて、このの 投 資 が 増 え る と、 受 入 国 は、 機 微 技 術（

ＢＲＩが欧州や他のアジア地域にも拡大し、先進経済へ／ＢＲＩ）においての非常に野心的な地経学的取り組みである「一帯一路」
構 想（

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） の 移 転 を 強 い ら れ る 可 能 性 も あ り ま す。

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もっとも顕著に表れています。もともとユーラシアとア

また、発展途上地域にデジタルネットワークを構築する

ＢＲＩの二つ目の目標は、援助を利用し、主要な通商

フリカに陸上・海上ルートを確立する計画として売り込

国は途上国向けに、光ファイバー通信ケーブルや衛星測路上の戦略的要衝にある有用な施設を獲得することでことで、中国政府は、地政学的目的のために、通信を監位システム「北斗」を開発中です。これらのプロジェク

す。 重 要 な こ と は、 多 く の Ｂ Ｒ Ｉ プ ロ ジ ェ ク ト に お い

まれていたＢＲＩですが、その後、北極圏やラテンアメトの多くはまだ計画段階にありますが、中国政府はすでて、借款利率が二％以上に設定されていることです。被視し、またサイバー・オペレーションを展開することもに世界中のＢＲＩ関連のインフラに数十億ドルを投入し援助国の政府が、中国が資金を提供した港湾やその他のリカを含む世界の大部分を網羅する事業にまで拡大されています。総事業規模の正確な測定が難しいものの、あインフラにかかる負債を支払えない場合、中国政府は、できます。

る概算では、中国政府はすでにＢＲＩに三〇〇〇億ドル

長期にわたり、そのインフラ施設の支配権をにぎることました。物理的なインフラや発電所に加えて、現在、中を拠出しており、今後数年間で事業費は一兆ドルを優にができます。こうした動きは、中国のパワー投射を強化

し、インド太平洋における米軍の優位性を脅かすことに超えるほど膨れ上がるとみられています。
ＢＲＩには二つの大きな戦略的な目的がありますが、

特別投稿

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一方で、ほとんど収益を生まないハンバントタ港は中国経済的にみると、ハンバントタ港への投資にメリットなります。たとえば、パキスタンのグワダル港に対してる通商路への依存度を軽減するとともに、有事に米国とはありません。しかし、地政学的に見ると、スリランカに十億ドルで貸し出されることになりました。

その同盟国が中国を封じ込める能力を低下させることがの南端に寄港地を確保し、インド洋上の通商路へのアク

ＢＲＩ投資をおこなうことで、中国は南シナ海を経由すできます。

しかしながら、「債務の罠」に陥る恐れがあるにもかセスを得ることは、中国にとって戦略的な強みとなりま

は、さしたる経済活動は行われておらず、多くの企業はかわらず、多くの途上国は中国からの大口のオファーを

とりわけ注目すべきは、中国政府がＢＲＩがらみの借収益が見込めないとして、投資を拒んでいました。南ア

拒むことができません。例えば、中国のＢＲＩがらみのす。中国政府はまだ同港に海軍を差し向けてはいません

ジア諸国をインドや米国から引き離すことに地政学上の投資で公的債務が二五一〇億ドルに達したマレーシア

款を利用し、自らが改修したスリランカのハンバントタ

利益を見出す中国だけが、このプロジェクトに出資したは、中国政府が債務を利用して影響力を行使することにが、インドや他の米国の同盟国との間で対立が生じた時のです。しかし、中国政府は自国の国営企業が業務を請対して公然と懸念を表明しています。しかしマレーシア

港を、九十九年契約で貸し出すよう同国政府に迫ったこ

け負えるよう要求するとともに、労働者の人件費としては、政府系ファンドの「ワン・マレーシア・デベロップに、封鎖を回避したり航行禁止を発令したりできるよう六％を超える利率の貸付を行いました。おおかたの予想

メント・ブルハド（１ＭＤＢ）」の救済のために、依然とです。スリランカ南岸に位置し、フル稼働している首どおり、ハンバントタ港が利用されることはほとんどなとして中国を頼りにしています。二〇一五年には、中国沿岸一帯を支配下に置いたことになります。

く、二〇一二年に入港した船は三十四隻のみでした。ス

企業が１ＭＤＢの所有する発電所を二三億ドルで購入

都コロンボの港湾からも距離があるハンバントタ港でリランカは中国に対して八〇億ドル以上の負債を抱えた

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JFIR WORLD REVIEW Vol.02

し、債務救済を行いました。マレーシアは、南シナ海で視しえないものとなっているのです。

は、世界秩序に関わるあらゆる機関にとって根本的に無中国政府は、なんであれ既存の国際機関が自国の利益の 領 有 権 を 主 張 し て い る に も か か わ ら ず、 チ ャ イ ナ マ
ネーを受け入れて成長にテコ入れし、財務能力を維持し自国のパワーを強化するように企図されています。中国

り、インド太平洋地域内外において、あらゆる角度から

ＢＲＩは、中国政府の最も包括的な地経学的手段であである東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）やアジ

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主導の自由貿易協定

して米国を排除したものになります。たとえば中国は、るものを作りだし、強化しようとします。それは往々ににかなっていないとわかれば、経済的にその代わりとなからの投資を受け入れざるを得ない国々の資金の流れをア開発銀行（ＡＤＢ）のライバルであるアジアインフラています。

掌握することで、中国はこれらの国々の対外政策に直接投資銀行（ＡＩＩＢ）で、すでに主導的な地位を占めてリカ協力フォーラム」、「中国・アラブ協力フォーラム」

います。世界の他の地域でも中国政府は、「中国・アフ

影響を及ぼし得ることになります。

中国と国際機関の関係（ＯＥＣＤ）、世界銀行その他の国際的な経済機関が定め

５

中国共産党が抱く、地域への影響力拡大の野望は、国るガバナンス基準を弱体化させるような組織を打ち立てに く わ え、 中 国 の 立 場 を 特 権 化 し、 経 済 協 力 開 発 機 構

際システムの中心アクターとして自国の立場を強化するています。

経済的に中心的存在となった中国ですが、政策上の目

６ 中国の地経学的政策に対する地域の対応ために、総合的国力を最大化するという究極的な動因に後押しされています。いまや中国は重要な経済パワーとなりましたが、国連安全保障理事会、国際通貨基金（ＩＭＦ）
、世界銀行などの組織に加盟していることで、その 重 要 性 は さ ら に 高 ま っ て い ま す。 中 国 の 実 質 的 な 力

特別投稿

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強制的ではなく協調的一環として、国益を擁護して中国政府の地域的影響力を

は、「自由で開かれたインド太平洋」を推進する戦略の平洋地域において中国だけではありません。とくに日本的を達成するために地経学的手段を採る国は、インド太

あって、二〇一八年三月には残る十一カ国による合意が引いた後、その交渉を再開させました。その努力の甲斐

年に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）から手を助提供国となっています。日本政府は、米国が二〇一七二十億ドルと、世界で四番目の、またアジアで最大の援

軽 減 す る た め に、 経 済 的

一六年末までに三千二百以上のプロジェクトに四二〇億ナムへの最大投資国および開発援助供与国であり、二〇ムは日本政府からの援助を歓迎しています。日本はベトに二〇〇〇億ドルを投じると見込まれています。ベトナ

中のＢＲＩ関連プロジェクトの代替となるプロジェクト

フラパートナーシップ」構想の一環として、日本は世界

資契約成立に向けた努力も含まれます。「質の高いイン

めています。日本は二〇一七年に、インドと東南アジア

ンド政府は、自国のプロジェクトに日本からの投資を求パートナーです。ＢＲＩがらみの資金提供を拒否したイ

響力を抑えるために、前向きに協力しようとしてくれる必要があります。インドは、中国の地域経済に対する影

がって、その政策的影響力を高めるには友好国を増やすているものの、中国のＢＲＩの規模にはかなわず、した日本は、そうした数々のイニシアチブをとろうとはし達成され、その結果、締結国が、中国政府の経済的強制ドルを投じました。アジア全体では、日本政府は中国政を結ぶ高速鉄道建設など、インドのインフラ事業に四十手段を用いています。そうした手段のなかには、府の低コスト投資に対抗するために、より高度な技術を七億ドルを投資しました。さらに日本とインドは、中国

な導入し、また現地雇用の比率を高めようとしています。

によるハンバントタ港買収に共同して対抗すべく、スリをより効果的に阻止できるような自由貿易圏が形成され同様に、日本は、他にも世界規模での地経学的取り組

ランカの首都コロンボと東部のトリンコマリー港への巨

日本の民間企業が他のアジア諸国に資産を移転させるとみを実施しています。二〇一七年の開発援助総額は約百ることになりました。

—

いう動きだけでなく、日本政府による域内での複数の投—42

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

額投資を提案しています。また、日印両国は、ＢＲＩの代 替 プ ロ ジ ェ ク ト と し て、 共 同 出 資 に よ る 事 業「 ア ジ

た、近隣諸国との貿易障壁の削減を目指したり、アフリ

イ ン フ ラ 投 資 と い っ た 経 済 的 手 段 を 用 い て い ま す。 まン、ネパール、バングラデシュ、ミャンマー、タイへのいます。インドは中国の台頭に対処するために、ブータ

また、インドは独自に中国の地経学的政策に対応してち、地政学的目的のために国有企業を利用する能力でもき わ め て 重 要 な 存 在 で す。 中 国 は 資 金 力 で も 優 位 に 立り、またアジアでは原材料や工業製品の供給者として、のものです。しかし、中国は世界第二位の経済大国であ

地経学的影響力を抑えるために払ってきた努力はかなり

インド太平洋において中国と競合する国々が、中国の７ 包括的戦略の必要性

カ諸国への融資規模を拡大したり、ベトナムとの海上石勝っています。日本やインドほどの国でさえ、両国が力ア・アフリカ成長回廊」を提案しました。

油・ガス田の共同開発への関心を示したりしています。

には、中国の中心性を低下させるために自由貿易圏と市を合わせたとしても、BRIにはかないません。必要な

他のアジア諸国も、中国政府の経済的圧力に対抗する場アクセスを拡大させること、戦略的に重要な地域でＢ

日本と同様、インドはインド太平洋諸国の中国投資へのための措置を講じ始めています。ネパール、ミャンマー

ＲＩの代わりとなる選択肢を提供すること、そして中国のは、他国に経済的強制をおこなう中国の能力を抑えるにくわえパキスタンさえも、中国政府がレバレッジとしの強制に連携して対抗するために経済協力や安全保障協依存度を下げるために、強制的ではなく、ポジティブなて用いかねない過剰債務に陥ることを恐れ、総額二〇〇力を増強することが盛り込まれるべきです。肝心なことための、組織的な地政学的取り組みです。こうした戦略

億ドル相当の水力発電ダム開発など、いくつかのＢＲＩは、アジア市場での中国の優越性を低減させるためのい形で地経学的手段を利用しているのです。

案件には手を出そうとはしませんでした。

かなる政策にも、中国を上回る唯一の経済大国である米

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国を取り込むことです。
米国は、中国よりも大きな経済力を持っていながら、れば、必ずや自ら築き上げたリベラルな国際制度や世界

資本市場を不安定化してしまいます。

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してきました。このため、米国は国際準備通貨としてのといった自由で開かれた貿易を推進する国際機関を支持

冷戦終焉以降、世界貿易機関（ＷＴＯ）やその他の協定的政策を推進しないよう要求します。さらに、米国は、

しばしば政府に対し、自らの利益を損なうような地経学

むしろ、米国の多国籍企業やその他の特別利益団体は、自国の大企業の活動を直接コントロールしていません。

てきました。これには構造的要因があります。米国は、る際に、地経学的手段をますます等閑視するようになっ間をみても、同盟国や敵国の行動に影響を及ぼそうとす

力への欲求から脱することができない上に、過去数十年

る際、財布よりも銃に手を伸ばしがちです。米国は軍事を誇っているにもかかわらず、米国は外交政策を展開す

果的に活用してきませんでした。地球上で最強の経済力

その結果は深刻なものでした。米国が地経学な外交手を実現する手段として容易に利用できなくなったのです。

により、外交の現場では、経済を、米国の地政学的選好を持つ政策立案者による排他的領域となったのです。これ

らみの政策立案は、おおむね経済学者や彼らと似た考えられるべきだ、と考えるようになりました。国際経済がにはないがゆえに、好ましくない地政学的干渉からは守権益と論理をもつ領域であり、もはや国家権力の管理下にかけて、政策立案者は、経済について、それ自体固有のとるようになりました。ベトナム戦争のころから冷戦末期

しかしある時期から、米国は地経学について別の見方をを達成するために常套的に経済的手段を用いてきました。

の二〇〇年間には、米国の政策立案者は、その戦略目標

上の潜在力を活用することを阻んできました。建国以来してきたことも、米国政府が、経済の持つ総合的な政策

外交政策における経済の位置づけをめぐる視点が変化

ドルの地位を利用し、複雑な経済制裁を仕掛けることは段を過去のものと手放した矢先に、その敵対国はそうし）を効できるものの、中国のように、選択的な輸入制限や「債た手段を利用するようになったのです。中国やロシアな

これまで経済的な国政術（

務の罠」といった手段を用いることはできません。用い44

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

どは、米国のパワーや影響力を削ぐための最初の手段とし て、 地 経 学 的 施 策 に 目 を 向 け ま す。 米 国 が そ う し た
ゲームに乗ろうとしないため、アジアの同盟諸国のあいだでは、米国への信頼感が弱まっています。それをいいことに、中国は、近隣諸国に無理強いを迫り、かれらの対抗力を弱め、また中国政府は、アフリカや中南米の脆
弱 国 で 意 の 向 く ま ま に 行 動 し て い ま す。 こ う し た 代 償
は、 い ま は 米 国 の 特 定 の 目 標 を 圧 迫 し て い る だ け で すが、やがて増殖し、米国政府が巻き返しできないほどの不利な状況へと発展するおそれがあります。米国は一刻も早く地経学的手段を外交政策上のしかるべき位置に戻すべきなのです。
残 念 な こ と に、 ト ラ ン プ 大 統 領 が と る 地 経 学 的 行 動
は、よくいって何の役にも立っておらず、悪くいえば逆効果です。彼は就任後最初の一週間で、米国をＴＰＰから撤退させ、日本やインドその他の重要なパートナー国に 対 す る 鉄 鋼・ ア ル ミ ニ ウ ム の 関 税 免 除 を 拒 否 し ま した。同時に、トランプ大統領は、中国市場を米国企業に

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開放するための包括的な交渉の一環として、中国の通信事業者である中興通訊（ＺＴＥ）に対する米国製マイク

国際シンポジウム「世界との対話：地経学からみる 21 世紀の世界と日本」のもよう。100 名
以上の参加者が会場につめかけた。
（2018 年７月 31日、ホテル・オークラにて）ロチップの購入禁止措置の解除を提案しました。

に代わる有効な選択肢を提示できるように、地域のパートナー国と共に国際投資キャンペーンを展開することです。西側諸国とそのインド太平洋地域のパートナー国をナー国は、中国がもたらす地経学的挑戦に、戦略的かつが あ る か と い う こ と で す。 米 国 と そ の 同 盟 国 や パ ー ト

あります。問題は志を同じくする国々に、実行する意志

中国の地経学的政策に対処する戦略を遂行する余地はど、主要地域で経済的に成功している大国は、事業を特ド、 オ ー ス ト ラ リ ア、 中 東 に お け る サ ウ ジ ア ラ ビ ア な

決 定 す る こ と は で き ま す。 ア ジ ア に お け る 日 本、 イ ン

目標を達成すべきか、また資金をどこに投下すべきかを同盟の強みを活かし、主要地域において、いかなる開発

きたるべき時代への政策的処方

積極的に取り組む必要があります。これを達成するため定し、米国や他の出資国からの支援を得つつ、ＢＲＩの

８には、米国政府とインド洋太平洋地域の友好国は、以下代わりとなる、的を絞った資金供与や融資を提示するこ合 わ せ て も Ｂ Ｒ Ｉ に 対 抗 で き る 規 模 に は な り ま せ ん が、の政策を実行に移すべきです。

とができます。この取り組みには、民間セクターからのを向けていますが、多くの発展途上国はその資金を必要

うとはしないことです。近年、一部の国々はＢＲＩに背（１）原則として、パートナー国にＢＲＩを拒否させよ（３）中国を除外した多国間貿易協定に批准し、その数ルとなるはずです。

の、ハイテクで質の高い事業を提供している日本はモデ

含 め る べ き で す。 多 数 の 現 地 雇 用 を 生 み、 か つ 低 金 利投資に加え、政府や多国間の援助機関による公的資金もとしています。中国が主導するＡＩＩＢをボイコットすを拡大しましょう。自由貿易協定は、中国政府の地経学《動機づけとしての地経学的手段》

るキャンペーンが失敗したように、他国に対し、融資を的 強 制 に 対 処 す る い か な る 戦 略 に と っ て も 不 可 欠 で す。

なぜなら、こうした協定は、中国の強制力に対して脆弱拒絶するよう働きかけても失敗に終わるでしょう。
（２）戦略的に重要な地域において、ＢＲＩの資金供与

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えることができるからです。そうすることで、中国の近な国に、米国の大きな市場や他の市場へのアクセスを与に同盟関係を再起動すべきです。その際、もしある同盟

は、攻めと守りの双方の地経学的行動を可能とするため使用可能なインフラの建設ないしは改造を持ちかけた場

国が経済的強制を被った場合にも、他の同盟国がその国（ ４） 先 進 国 の 技 術 革 新 と ネ ッ ト ワ ー ク の 強 み と ポ ジ

合、受入国が債務不履行に陥っても、中国の支配下に入

隣諸国における中国の経済的中心性を低下させることがテ ィ ブ な 力 を 活 か し て、 他 国 を 魅 き つ け ま し ょ う。 米

ることのないよう働きかけましょう。中国政府は、インに代わって優位に立つことがないよう保証する政策も配国、日本、ＥＵは、自国産業を直接コントロールしていド洋や太平洋にパワー投射するため、ＢＲＩを使って自できます。この目的のため、米国はＴＰＰに再加入すべないため、中国のような地経学的強制はできません。リ

国 海 軍 の た め に 港 湾 や 基 地 の 建 設 を 進 め て い ま す。 米

慮すべきでしょう。

ベラル諸国がそのようなことをすれば、ルール基盤の国

国、日本、そしてパートナー国は、さらなる資金援助やきです。日本のＥＵとの最近の貿易協定など、他の自由

際秩序を損なうこととなります。その代わりに力強い経

外 交 的 な ア メ と ム チ（

（６）中国が戦略的に重要な地域において、軍事目的に済成長を実現し、自由市場制度は国家資本主義に劣るとを用いつつ、こうした動きを防ぐためにあらゆる努力を

貿易協定もまた奨励されるべきです。

いう中国政府の主張を弱めることに注力しましょう。

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するべきです。

その弱点に対処するための強靭性確保や弱点の分散に向（ ５） 同 盟 国 間 で、 地 経 学 上 の 弱 点 が ど こ か を 特 定 し、

米国は、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）を改革し、阻止できるような、共通の規制枠組を策定しましょう。

投資が安全保障上のリスクをもたらす場合には、それを（７）中国の戦略分野への投資を調査し、またそうした

けた協議を始めましょう。中国がもたらす地理的脅威を中国が、自国の軍事関連製品の製造企業を買収するのを《地経学的強制への対抗》

踏 ま え、 米 国、 日 本、 お よ び そ の 他 の パ ー ト ナ ー 諸 国

特別投稿

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うした買収行為に対して一律に厳格な規則を定めるべき国、欧州、およびインド太平洋のパートナー諸国は、こ発 見 し、 阻 止 す る こ と が で き る よ う に な り ま し た。 米

た高品質のデジタル通信ネットワークの開発を、ＢＲＩ

バー脅威に関する知識を共有するとともに、暗号化されにさらしています。これに対し、西側諸国の政府はサイ

さって、欧米の企業を、サイバー盗難や他のスパイ行為対策の最優先課題とするべきでしょう。

です。
（８）中国に対するダンピング提訴や、中国政府に対す）インドと協働し、その大国としての、またインド

地経学的強制を行うために不可欠であるところ、米国、などは、継続して進めるべきです。中国の経済体制は、企業への補助金交付や技術移転強制に対するＷＴＯ提訴

国々にとって、アジアで拡大する中国の影響力に独自にる中国を前にして、米国、日本その他、志を同じくする

はぐくみましょう。とくに、ますます自己主張をつよめ

洋内外における中国の活動への対抗勢力としての成長を（

日本、そして志を同じくする国々は、中国政府に対し、対抗する意思と能力を持った力強い民主主義勢力の存在

る同国通貨の相場市場化の要求、そして中国による国営

その経済体制のあり方を変革するよう圧力をかけるべき動をとるべきです。

はありがたいものです。そうした国々は、次のような行

イン ド へ の 軍 事 技 術 移 転 の 制 限 を 大 幅 に 緩 和 する。

➢

インドとの軍事協力、とくに海軍間協力を顕著に
強化する。

➢

ＣＡ）を含む、米国との防衛協力協定に署名する

通信互換性保護協定（ＣＯＭＣＡＳＡ）および地
理空間情報の基礎的交換に関する協力協定（ＢＥ➢

ネットワークや衛星システムを構築する取り組みと合わ

な 新 し い 分 野 へ の 進 出 拡 大 は、 発 展 途 上 国 向 け の 通 信

く注力しましょう。中国によるＢＲＩを通じたさまざま

タル・インフラをそれが必要とされる分野に構築するべ化し、より厳しいセキュリティ基準を設定し、またデジ（９）サイバー脅威に対するインテリジェンス共有を強《安全保障と同盟管理》

です。

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（よう、インドにさらに働きかける。
➢
既存 の投資協力を足がかりとして、ＢＲＩ関連事
業に対抗する。

➢
長年
 保留されてきたインドのアジア太平洋経済協
力（ＡＰＥＣ）及び地球規模不拡散体制への加入の共同・諸兵科連合・水陸両用の各作戦能力を含む能力向上を支援する。

貿易紛争を回避する（米国は鉄鋼・アルミ関税措
置から日本を免除すべきです）。

弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）協力を強化する。

➢ ➢をより積極的に支持する。

することを支持する。

日米双方が、ベトナム、オーストラリア、インド
および中国の台頭を懸念する各国と継続的に協力➢➢
イン
 ドの「アクト・イースト」政策を積極的に支持し、その東南アジアや東アジアへのパワー投射や影響拡大を促進する。

ジアで維持しえたとは考えにくいものがあります。した

全保障協力なくして、米国が現在のパワーと影響力をア

オ国務長官は、二〇一八年七月の米国商工会議所での講つかと似た方策を採ろうとしています。マイク・ポンペ

トランプ政権は、いま述べたような政策的処方のいく

むすびにかえてー 米国の地経学的政策の今後

地域内での液化天然ガスの輸出とインフラを拡大する。

➢） と く に、 米 国 と 日 本 は 同 盟 強 化 を 図 る べ き で す。

米国の対外関係において、日本との関係ほど、アジアの勢力均衡を維持し、台頭する中国に対応しているものはがって、日本が、第二次世界大戦後に自ら課した安全保演で、米国が、ＢＲＩの代替案として、インド太平洋地ありません。実際のところ、緊密で持続的な日米間の安障上の制約から抜け出つつあるなか、日米両国は次のこ域における一億一三〇〇万ドル規模の新たな投資パート

第一歩です。ここには、中国による投資が、米国とそのナーシップを立ち上げると表明しました。これは有益なとをすべきです。
➢

安全 保障協力を大幅に拡大し、アジア全域を包摂するようにする。その際、米国は、日本の自衛隊

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す。

金額です。米国はさらなる金額を投資する必要がありまから費やすとみられる一兆ドルに比べてとるに足らないは、中国がすでにＢＲＩに費やした数十億ドルと、これ

しかし、米国が提示した一億一三〇〇万ドルという金額

同盟国の対抗策を導くという重要な認識がみられます。

戻そうと試みる際、今日使える手段が何であり、いかに

況はまったく新奇なものです。地経学を外交政策に取りんら新しくはありませんが、それらが展開されている状のです。制裁やエネルギー政治のような他の手段は、な

経学的手段は、ほんの最近になって利用可能となったも国家主導型のサイバー戦など、今日しばしば使われる地

機能し、どんな要素がより効果的か否かを見極めることから始める必要があります。そのためには米国の大学、

よ り お お ま か に い え ば、 い ま こ そ 米 国 の 外 交 政 策 エ
リートは、パワーと経済に関する最も基本的な前提のい第二に、米国は地経学的手段を許容しうるかたちで使シ ン ク タ ン ク、 議 会、 行 政 府 を 横 断 し た 議 論 が 必 要 で第一に、戦略立案者たちは新たな手段を考える必要が

うための独自の規範を定めるべきです。世界最大の経済

くつかを再考すべきなのです。慎重な議論の中で個別のあります。米国の歴史をひも解けば、今日、地経学が持力を持ち、地政学的現実を変容させつつあるシェールガ

す。そして、地経学を、個々の事態における行動を導く

ちうる役割についての洞察が得られることは間違いあり

ス・ブームをもたらし、そして世界の大部分の取引が通論点についての見解の相違は生じるかもしれませんが、ません。他方、世界は、政策立案者がかつてのやり方を過する金融セクターを有する米国には、取り組むべきこ

独自の原則を持った、独立したディシプリンとして扱う

立 ち 返 る に は、 あ ま り に も 変 化 し て い ま す。 ト マ ス・とがたくさんあります。しかし、その地経学的影響力を

地経学的なビジョンそのものは正しい発想から出てきた

ジェファーソンやジョージ・マーシャルによる地経学上駆使しようとする前に、米国政府はそうすることがどれことから始めるべきです。

の功績の多くは今日ではあり得ないものですし、外国企ほど快適かを判断しなければなりません。

と考えるべきです。つぎの四つの特徴が重要です。

業のオンライン・ネットワークにハッキングを仕掛ける

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どうなのか、という真の問題を見逃しています。また、択をとった場合のコストと利益のトレードオフと比べてた選択であると批判することは、他の政治的・軍事的選画について、かかるコストが利益に勝るがゆえに間違っうアプローチとは異なる点です。たとえば、ある制裁計り得る最善の選択肢を理詰めで検討する軍事的手段を伴にも他から切り離されて考察されがちです。これは、知いてもいえることです。地経学的アプローチは、あまりらです。しかし、これはすべての外交政策上の選択につ

地経学的アプローチはそれなりのトレードオフを伴うか

この課題は容易ではありません。というのも、多くのには価値があります。

た議論というものは当然あるわけであり、こうした議論

まな地経学的アプローチがもつ知恵についての筋の通っものかどうかは明らかではありません。ともあれさまざの間にはぐくまれた一連の思考パターンの延長で生じたいている地経学的アプローチへの不快感が、過去数十年

な地政学上の利益を有しています。現状、米国政府が抱て、米国は経済的強制の実施を最大限控えることに重要トの安全を確保している世界最大の公共財の供給元とし場を支え、世界有数の準備通貨を発行し、海上貿易ルー

し止めることができません。さらに、世界最大の資本市に対し、今日流の地経学アプローチがどういった内容を第三に、米国は地経学的アプローチをその外交政策の他方、論理的に検討されたものであっても、いくつか持つのかについて詳しく説明する必要があります。米国

政策立案者たちは、地経学的計画について、その地政学の地経学的手段は米国にとっては論外の選択肢となりまの外交官が海外のカウンターパートと会うときには、時バックボーンに据える必要があります。すくなくとも、す。これはひとつには、米国が、国家権力を慎重に縮小

間をさいて、大戦略の中で地経学が持つパワーの果たす的影響よりも経済的影響を基準に判断するため、評価を化する実験のために建国されたことの結果です。たとえべき役割に関する共通理解を深めるべきです。また各国

そのために米国の指導者は、米国の国民および同盟諸国

ば米国の大統領には、民主的なしばりがあるため、地政の指導者は、地経学的強制が仕掛けられたときにはそれ誤る傾向があります。

学的紛争で優位に立つために外国政府との民間契約を差

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う問題に取り組まなければなりません。例えば、九・一ず、外交政策においてどのように資源を配分するかとい第四に、政策立案者は、全体的な支出水準にかかわらどうかは、米国が外交政策をいかに定義するかにかかっでしょう。実際のところ、そうした方策を実行できるかきるわけではなく、多くは実行されるまでに数年かかる

もちろん、これらの方策はいずれも一朝一夕に実現でを得ることでしょう。そして、米国の同盟体制は強化さ

一以降の軍事支出から米国が何を得ているかを考えてみています。そして、そのためには大統領の指導力と議会を真正面から非難し、各国に対し、そうした行為には断る必要があります。答えは、利益はますます少なくなっの継続した支持があってこそ可能となる発想の転換が必れ、それに伴い地域秩序や世界の勢力均衡が強化されるてきている、というものです。軍事力はもちろん依然重要となります。ですから、トランプ政権と議会、そして固たる対応がなされることを宣言し、そして志を同じく

要 で す が、 そ の リ タ ー ン は 減 少 の 一 途 を た ど っ て い ま

その後継者たちがこの否応のない現実をしっかりと理解こととなります。

す。したがって、議会は国防総省の財源を、たとえば対するかどうかは、米国の大戦略の中でも最も重要な課題するパートナー国と対応策を練る必要があります。

外援助や投資促進等、米国の国益を推進するような地経の一つであるといえます。

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れた『 War by Other Means: Geoeconomics and Statecraft』（ジェニファー・ハリスとの共著）は、『フォーリン・アフェアー
ズ』誌の二〇一六年度「本年最高の書」に選定された。

一九三九年生まれ。米外交問題評議会（ＣＦＲ）ヘンリー・キッシンジャー記念上級研究員（米国外交担当）。駐インド米大使、
ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権の大統領副補佐官（国家安全保障問
題担当）、ハーバード大学教授等を経て現職。二〇一六年に出さロバート・ブラックウィル（

学的手段を適用する方向に振り替えるべきでしょう。
こうした政策転換を進めることで、米国は、世界における強力な地経学的主体としての歴史的地位を取り戻す
ことでしょう。アジアや欧州の権威主義的な政府が、近隣諸国やそれ以遠の国々に対して経済的強制を行うことが増えているなか、米国はそうした勢力に対抗する力を手にすることになります。主要な民主主義諸国は、地政学的状況をポジティブなかたちに変えていく新たな手段

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III 政策論考
日本国際フォーラムに結集した稀代の専門家が、経済相互依存、通商、エネルギー、通貨、開発協力の五つの切り口から、地経学時代における国際関係の諸相を明らかにする。
第一章「経済相互依存の罠」と環太平洋経済連携協定

寺田 貴

第二章
第三章

プロジェクトメンバー／同志社大学教授

経済「ディール」外交—トランプ時代の通商政策
飯田 敬輔

プロジェクトメンバー／東京大学教授

本村 眞澄

プロジェクトメンバー／JOGMEC主席研究員

塗り替えられる世界のエネルギー・フロー◇第三章 補論

エネルギー問題をめぐる三つの視点

矢野 卓也
第四章

日本国際フォーラム研究センター長

日米中の通貨パワーバランスと円国際化
櫻川 昌哉

プロジェクトメンバー／慶應義塾大学教授

助川 成也

プロジェクトメンバー／国士舘大学准教授

第五章 岐路に立つ世界の開発協力

[特集]

寺田 貴

の国益を実現するための「機能」を提供しているといえつつある中国とアジア諸国の経済相互依存関係は、中国す。たとえば、貿易と援助供与を通じてますます深化し国にさまざまな影響力を行使できるポジションにありま現するために、その強大な経済力を駆使することで、他相手国となった中国は、自国の政治的・戦略的利益を実世界百三十カ国以上の国々にとって、今や最大の貿易なり得ることを論じたいと思います。

「経済相互依存の罠」から逃れるための有益なツールと定（ＴＰＰ）などの地域経済枠組みが、中国の仕掛けるる特性を利用し、中国が参加しない環太平洋経済連携協

関税で市場参入できないなどのビジネス上の不利益を被の持つ差別性、つまりこうした協定に不参加の国は、無いと思います。その際、とくに自由貿易協定（ＦＴＡ）

れば脱することができるか、その可能性について論じた

済相互依存関係こそ、中国が域内諸国の政策変更を迫る

本章では、アジア地域で深化する中国を中心とした経るでしょう。

ぶことにいたします。その上で、この「罠」からどうすびアジア諸国をめぐる状況を「経済相互依存の罠」と呼ような影響力を持つ主要因とみなし、こうした中国およプロジェクトメンバー／同志社大学教授「経済相互依存の罠」と環太平洋経済連携協定
第一章

はじ め に「地経学」とは何か

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JFIR WORLD REVIEW Vol.02

とが可能だからです。

このような中国による経済力の政治利用、特に自国の受け取るラオスやカンボジアが中国の意向を汲んで東南

まがありません。たとえば、中国から多大な経済援助を「経済相互依存の罠」の具体的な事例は、枚挙にいと政策変更を迫る」と定義されうる「地経学」外交にあて済的な依存を人質にとって、政治・安全保障上の譲歩、られます。中国が展開するこうした地域戦略外交は「経や地域協力など地理的条件を介する対外政策に顕著に見「経済相互依存の罠」とはなにか

アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の会合で南シナ海に関すはまります。

意向を外国の政策に反映させるやり方は、主に地域統合る文言が閣僚声明に盛り込まれることを阻止したり、終るとの指摘は、もはや東アジアでは当てはまらなくなっは域内の経済成長を促し東アジアの政治的安定につながこうした事例が示しているのは、経済相互依存の深化

持する勢力を増強したり、あるいは反対勢力を抑えたりなどにつぎ込むことで、自らの政治姿勢や外交政策を支

ネーを、外国の政治家個人や、大学・研究機関、出版社

やり方をとっています。例えば中国は、その有り余るマ

ただし、このような地経学外交は、その効力を発揮すている、ということです。つまり貿易や援助を通じて中しようとしています。このようなアプローチを批判する

末高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を配備した韓国へ

国に経済的に依存している国々にとって、中国の政治・

声 が イ ギ リ ス、 ド イ ツ、 カ ナ ダ、 ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド、るための条件を醸成するためには数年あるいは十年以上外交姿勢と異なる政策を取ること、あるいはそうした姿

オーストラリアから相次いで出され、二〇一七年十二月の対抗措置として中国市場における韓国企業を締め出し

勢を批判することは、非常に困難になったということでには米国議会も、各国のメディアや教育などへの働きかの時間がかかるため、最近では、中国は即効性を求めるす。もしそのようなことをすれば、中国は対抗手段としけや現地の中国人を使った中国の影響力行使のやり方にたりしたことなどがその例です。

て、それらの国に対し、経済依存を減じる処置を取るこ

特集 「地経学」とは何か

55

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強引な手段をその報告書で列挙しています。中国による論操作を含め、独裁国家が外国に自国の方針をのませる「シャープパワー」と名づけ、その特徴として、外国の世

る 米 国 の 非 営 利 団 体 ） は、 こ の よ う な 中 国 の 動 き を「全米民主主義基金（ＮＥＤ）」（各国の民主化を支援す

ついて、警戒心を強めるかたちで公聴会を開いています。

の 台 頭 か ら 安 全 保 障 の 懸 念 を 取 り 除 く こ と（事および外交活動に対する懸念や脅威感を取り除き、そした。その重要な目的は、中国が周辺地域に展開する軍を推し進めたことで、ＡＳＥＡＮから歓迎を受けていまＡＣ）の迅速な締結など、日本が当初行わなかった政策

ＡＳＥＡＮ＋１のＦＴＡや東南アジア友好協力条約（Ｔ強引で、社会に与える影響力が直接的であるため、オー

シャープパワーの行使に関しては、あまりにそのやり方が来のメンバー間との経済格差是正が最重要課題となってデバイド」と称され、発展の遅れたインドシナ諸国と元） に あ り ま し た。 さ ら に は「 Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎed

ストラリアのように海外からの政治献金を法律で禁止しいたＡＳＥＡＮの経済開発に対して、中国は積極的な関

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たり するなど、政 府の取 り 組みが迅 速に進 んでいます。

与を行います。

一九九七年のアジア通貨危機以降、中国（雲南省と広しかし前者の時間をかけてその影響力行使の条件が進む
ことを可能にする地経学外交では、「経済相互依存の罠」

西チワン族自治区）はインドシナ四カ国にタイを加えた

通や通信などの分野への開発援助を活発に行っていまに陥ってしまえば、その対処の仕方が難しくなります。

二〇〇〇年代の中国外交：す。その結果、二〇〇一年から二〇〇九年の間に、中国「大メコン圏開発協力プログラム」を立ち上げ、特に交築かれた「罠」の礎

相 互 依 存 関 係 の 深 化 は 二 〇 〇 〇 年 代 に 始 ま り ま す。 当

中国の地経学外交の力の源泉となる域内地域との経済める結果をもたらすことになります。

まり、後述のように、これらの国での中国の影響力を強タイで六･五倍など、その経済相互依存関係は急速に深の両省とミャンマーの貿易量は五倍、ラオスで十一倍、時、善隣または安堵外交と称された中国のアジア外交は

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このような中国の東アジア積極外交のさらなる重要な深める二〇〇〇 年 代の中 国のアジア外 交は当 時、
「魅惑

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盾としての機能を持たせることにあります。その方策のと進展させ、アメリカのような大国からの圧力に対する

この「罠」にかかった最初の国がシンガポールと日本「経済相互依存の罠」が築かれていたともいえましょう。

たが、その間、後に展開する地経学外交の礎、すなわち）」との別称も得ていまし

一つが上に述べた経済外交の推進でした。元国務次官補でした。二〇〇四年七月、シンガポールのリー・シェン（外交）攻勢（代 理 の エ レ ン・ フ ロ ス ト は そ の 著 書 で「 商 業 外 交

ロン副首相（後に首相）が台湾を訪問した直後、中国は目的の一つは、東アジアを自らにとって好ましい地域へ）」 と の 呼 称 を 用 い、 そ の 目

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実際、東アジアに位置するアメリカの同盟国の対中貿きていますが、最大の貿易相手国とのＦＴＡ交渉の遅延で三十一の通商パートナーと二〇ものＦＴＡを締結してシンガポールと進行中であったＦＴＡ交渉を始めとする

易依存度は劇的に高まり、日本の対米貿易依存度が、同は、 同 国 の 経 済 政 策 に と っ て も 大 き な 打 撃 と な り ま し的を市場へのアクセスといった経済力の使用を通じて安

期間中二七･一％から一三・七％に下がる一方、対中貿た。建国の父であるリー・クアンユー上級相（当時）は一切の公式対話を中断しました。ＦＴＡは貿易立国であ

易依存度は一九九九年の九・一％から二〇〇九年には二「 北 京 は そ の 利 益 に そ ぐ わ な い と 判 断 す れ ば、 経 済 的 政

全保障を含む非経済分野での影響力拡大にあると指摘し〇・五％と急上昇しています。同期間の韓国では、対中治的影響力を行使することを厭わない」と回顧しました

るシンガポールの経済成長の根幹をなし、同国はこれま

依存度が八・六％から二〇・二％、対米依存度が二〇・が、結果として、リー・シェンロン首相は現在に至るまています。

七 ％ か ら 九・ 六 ％ で あ り、 オ ー ス ト ラ リ ア で も 対 中 がそれから六年後、今度は日本が中国による同様の圧力での一五年間、一度も台湾を訪れていません。

一％と、主要同盟国貿易における米中の比重は二〇〇〇に遭遇することになりました。二〇一〇年九月、中国漁五・ 七 ％ か ら 十 九・ 七 ％、 対 米 は 一 五・ 八 ％ か ら 八・

年代の十年間で逆転しています。アジアとの相互依存を特集 「地経学」とは何か

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の容疑で逮捕しましたが、中国はこれに強く反発し、日衝突する事件が発生した際、日本は船長を公務執行妨害

船が日本の領有する尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に後述するＴＰＰの有効性を浮き彫りにしています。

「 経 済 相 互 依 存 の 罠 」 か ら 抜 け 出 す 有 益 な 方 策 を 示 し、で、中国市場への過度な依存を減らすなど、中国による

こ の 例 は、 日 本 企 業 が 貿 易 ル ー ト を 多 様 化 す る こ とアメリカの同盟国に伸びる「罠」

本 が そ の 九 割 以 上 を 依 存 し て い た レ ア・ ア ー ス（ 希 土類）の対日輸出を事実上制限するなどの事態に発展しています。その後も、一方的に東シナ海ガス田開発協議の軍事管理区域に立ち入った疑いで日本人四名を逮捕する

常識から外れる深夜の召喚も含まれます）や、許可なく五度にわたり呼びつけての抗議（これらには、外交的なンセルした他、日本の丹羽宇一郎駐中国大使（当時）をた手法は、オーストラリアと韓国に如実に現われていまける優位性を自国の利益のために活用しました。こうしもいえるＦＴＡを結び、中国の経済面、特に通商面にお中国です。中国は、アメリカの軍事同盟国と経済同盟とＦＴＡを地経学外交のツールとして使用し始めたのも中止を発表し、日中事務協議や閣僚級会合を相次ぎキャなど、一連の強硬な措置を日本に対して行いました。こ二〇一五年に発効した韓国とオーストラリアとのＦＴす。これは強大な輸出市場を提供するという経済的強み

達ルートを確保するようになり、モンゴルやオーストラ

Ａには、輸出においてそれぞれおよそ三三％、二五％とうした中国の対抗策は、日本の民間企業、特に中国産レ

リ ア と の 取 引 が 増 大 す る こ と に 至 り ま し た。 結 果 と し中国市場に突出して依存している両国が、中国とのＦＴを 活 か し、 米 主 導 の ア ジ ア 太 平 洋 に お け る 同 盟 ネ ッ トて、主要なレア・アースの国際価格は暴落し、中国の輸Ａ締 結に非 常に積 極 的であったことが背 景にあります。

ア・アースに大きく依存していた自動車業界に大きな打出企業は新たな買い付け先を探し出さなくてはならなく

そしてその効果は、両国が米国から受けた中国主導のア

ワークに楔を打ち込むという狙いがありました。

なり、その多くは破産に至っています。

撃を与えたことから、その後、代替的な物資や異なる調

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JFIR WORLD REVIEW Vol.02

国と大きな政治問題を抱えることになります。

が、その中国依存の相互依存関係により、豪韓両国は中

ねのけ、参加を決定した上で大きな役割を果たしました

ジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への不参加要請を跳存在することに起因します。また先ほど述べたように、品に対する締め出しを行える条件が、両国間の貿易上にで横暴な姿勢は、中国による意図的なオーストラリア製

アを激しく非難しました。この社説に垣間見られる強硬

中国のシャープパワーの矛先の一つはオーストラリアに

二〇一六年七月、ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海でし、 大 学 の 講 義 内 容 に ま で 手 を 伸 ば そ う と も し て い ま

中国人学生がオーストラリアに留学していることを利用向けられており、現在、語学学校も含め一四〇万人もの中国の主張する領海線を無効とした裁定について、アメす。こうした中国の手法の衝撃は、クリーブ・ハミルト（１）オーストラリア

リカや日本とともに、オーストラリアも中国に判決を尊

ン（

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警告・攻撃の対象になる。もしオーストラリアが南シナ

ど中国の防衛力に比べればほとんど無力であり、格好のしいときは中豪関係を持ち上げる。オーストラリア軍な南シナ海をかき乱すような行動は驚きだ…経済協力が欲しかし韓国が二〇一六年七月、核やそれを搭載可能な長五年に発 効し、進展する中 韓関 係の象 徴となりました。

李大統領の初訪中を機に開始された中韓ＦＴＡは二〇一

国と良好な関係を築いてきました。特に二〇一二年一月、

韓国は李明博・朴槿恵と二代続いた保守政権下でも中

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）』というタイトルが示しています。

）の手による『静かなる侵略（

重するよう求めましたが、そのことが良好だった対中関係を激変させる契機となりました。共産党中央委員会の機関紙である『環球時報』はその年の七月三〇日の社説

海の海域に踏み込んだら、警告して攻撃する理想的な標

距離ミサイルの開発を進める北朝鮮に対抗するため、在（２）韓国的になる…オーストラリア軍など取るに足りない。張り韓米軍のＴＨＡＡＤ配備を決めたことで、全国土をそのにて「自由貿易協定を結ぶ中国は最大の貿易国なのに、子のトラならぬ張り子のネコだ」と述べ、オーストラリ

特集 「地経学」とは何か

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による不買運動を含む中国に進出をしている韓国企業をし、韓国への報復措置を取り始めます。とくに中国国民

レ ー ダ ー で と ら え ら れ る こ と に なった 中 国 は 強 く 反 発

相互依存関係の脆弱性を示す例となりました。

進出企業の営業利益の減少が目立ち、中国市場に頼った

図一が示すとおり、中国市場を成長の礎にしてきた韓国の不 買 運 動の中 心的 標 的となったためです。この結 果、ＨＤの敷地用にルフ場をＴＡＨ

が韓国南部のゴ

ロッテグループ

込 ま れ ま し た。

舗が休業に追い月、約九割の店ケット）も同

スーパーマー国で約 百 店 舗 を展 開 する「ロッテマート」（ 韓 国の大 型

り、メーカーが部品の供給を止めたことによります。中なる「罠」により、その可動範囲を広げることになりま

年九月に唱えた「一帯一路」構想（ＢＲＩ）というさら損害を与えるという方法は、習近平国家主席が二〇一三自らの意に沿わない国に対して、その巨大市場を操り、ル ウ ェ ー 経 済 に 大 き な 打 撃 を 与 え る こ と と な り ま し た。

結果、その占有率は九十四％から二％にまで急落し、ノ

主 要 輸 出 品 で あ る サ ー モ ン を 自 国 の 市 場 か ら 締 め 出 し、

端を発します。この決定に憤った中国は、ノルウェーの権活動家の劉暁波氏にノーベル平和賞を授賞したことにが、中国共産党の一党独裁を批判し、投獄されていた人す。その例は二〇一〇年にノルウェーのノーベル委員会

中 国 の 経 済 相 互 依 存 の 罠 は、 欧 州 に も 拡 大 し て い ま

４ 欧州に伸びる「罠」

ター ゲットにした 報 復 は深 刻でした。二〇一七 年 九 月、
すべての生産車両が中国国内向けである中国現代自動車
は、中国国内にある四つの工場すべてを一時停止しまし国防省に提供しす。欧州では中国マネーを期待し、ＢＲＩへの賛同が相た。これは販売不振による部品メーカーへの支払いが滞たことから、そ図１ 韓国主要企業の中国における営業利益減少
17年4月～6月（前年同期比）企業名

1兆3444億ウォン（24%減）
現代自動車

873億ウォン
（49%減）

1016億ウォン（58%減）

ロッテショッピング（スーパー）

190億ウォン
（31%減）

アモーレパシフィック（化粧品）

オリオン（製菓）（『日本経済新聞』2017 年 9 月11日より引用。100 億ウォンは
約 10 億円）

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JFIR WORLD REVIEW Vol.02

様、中国によって経済相互依存の罠を仕掛けられ、ＥＵ次 ぎ ま し た。 し か し、 欧 州 も 先 ほ ど の Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ と 同国最大のピレウス港におけるコンテナ権益を中国国営海密な関係を築いてきたギリシャは、二〇一六年四月、同

これは陸のルートに加え、ＢＲＩの海のルートからの欧運会社コスコ（中国遠洋運輸公司）に売却しています。

＋１」です。

が分断される懸念が出てきました。その一例が中国と東欧諸国による協力枠組みである「その意向を汲み取ってもらうという意図も存在します。

うことで、東欧としての集合的な意見を形成し、中国にらに個別に中国首脳と会談するよりも一度にまとめて会地域に中国資本が流入することを期待していました。さ眼としつつも、債務危機で経済の落ち込んだ自分たちの国です。当初より、東欧諸国は、交通インフラ建設を主

その内訳はＥＵ十一カ国および非ＥＵの西バルカン五カ

進するＢＲＩは「民主主義、自由の精神とは一致しない。

は二〇一八年初頭、欧州の政治家として初めて中国の推ようになりました。その結果、ガブリエル独外相（当時）二〇二五」を実現するための布石ではないかと見られる

国企業の一連の投資が、中国政府が打ち出す「中国製造ことを契機に、欧州域内の先端テクノロジー部門への中業の一角であるＫＵＫＡロボティクス株式会社を買収した

二〇一六年八月に中国企業がドイツの四大ロボット企

州圏への接続を可能にするなど、欧州における中国の権しかしながら、ＥＵ加盟国として最初にＢＲＩへの支持

西 側 諸 国 はそ れに 代 わる 選 択 肢 を 構 築 す る 必 要 が あ る 」

この枠組みは二〇一二年に発足しましたが、翌年よりを表明したハンガリーのオルバン首相など反ＥＵ的言動と批判し、中国との価値観の不一致を明確に指摘しまし

益を拡大することに一役買うこととなり、ＥＵ主要国のを繰り返す指導者らへの警戒感も相俟って、ＥＵ主要国

た。ＥＵレベルでも、中国からの投資を念頭に、審査プ

ＢＲＩの一環として組み込まれ、常設事務局も中国外務はこの枠組みがＥＵの一貫性を損ねかねないことに懸念

ロセスを強化する提案や国連人権委員会で中国の慣行を懸念はさらに深まりました。

を表明し始めました。さらに反ＥＵ的姿勢を掲げ、債務批判する試みがなされましたが、いずれも効果は芳しく

省内に設置されました。参加国は全て旧共産圏ですが、危機にさいなまれた際に援助の手を差し伸べた中国と親特集 「地経学」とは何か

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なく、対中政策の上でＥＵ内に亀裂が入り始めています。
しかしながらＢＲＩは共通の制度や価値観の重要性をの相互依存関係を再構築することで、深まる経済関係が政治利用されない度合いを高めることが肝要です。

むしろ日本とのＦＴＡ締結に向けて尽力する意思を示した。このことは通商面での欧中の接近を否定し、ＥＵはか け 離 れ て い る 」 と、 そ の 姿 勢 に 疑 問 を 投 げ か け ま しで何を語ろうと（中国の経済制度）は市場経済から全く大臣にあたるマルムストローム欧州委員からは「ダボス進における中国の指導力を主張しましたが、ＥＵの通商

年一月、スイスのダボス会議にて経済のグローバル化推れましたが、そこには日本のＴＰＰ参加の可能性を見て二つの地域統合枠組みの交渉開始合意が相次いで発表さ携（ＲＣＥＰ）と日中韓ＦＴＡといった中国が参加するです。二〇一二年十一月に、東アジア地域包括的経済連

経済への依存度の低下をもたらす効果が期待できるから高めるのに有効であり、同時に、これに参加しない中国

い物品貿易の自由化度は、ＴＰＰ参加国間の相互依存を

ＴＰＰの持つ高度な貿易投資ルール、例外の極めて少な

この意味で、ＴＰＰの重要性が浮き彫りになります。

た こ と を 意 味 し ま す。 日 本・ Ｅ Ｕ 経 済 連 携 協 定（ Ｅ Ｐ

取った中国の意向が反映しています。

欧州に気づかせることになりました。習主席は二〇一七

Ａ）は二〇一九年に発効予定です。

日本のTPPへの参加の衝撃は、二〇一三年九月、中国商務部は「情報交換を望むと同時に国内産業部門の意

しょうか。それは、中国経済への依存度を減らすことに中国の地経学外交には、どのように対応すればいいのでそれでは、このような経済相互依存の罠を背景とする

れも党や軍関係者が経営に深く関与する国家資本が支配

油、鉄鋼、自動車などの「戦略的産業」が存在し、いずに 表 明 す る に は 至 り ま せ ん で し た。 中 国 で は 軍 事 や 石と発表するまでに及びました。しかしＴＰＰ参加を正式

５ 「罠」への対応策としてのＴＰＰ尽きます。通商であれば、貿易相手国を増やし、とくに的であることがその一つの理由です。

見をまとめた上で〔ＴＰＰ〕加盟への可能性を検討する」

価値を共有するなど安全保障上の脅威にならない国々と

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JFIR WORLD REVIEW Vol.02

基 準 を 満 た す の で あ れ ば、 中

ＰＰの設定する高いレベルの

題 を 抱 え る 中 国 が、 本 当 に Ｔける平等な扱いという点で問ビジネス活動における透明性や外資企業の中国市場にお組みに組み込むことに否定的です。しかし、国有企業の動を制限する競争政策条項を自らが参加する地域統合枠を塞ぐものだ」と述べていますが、中国は国有企業の活を考えると、この規定は中国の基幹製造業の輸出ルート

国の製造業の基幹ブランドの多くが国有企業であること

規定は、中国の参加を念頭に置いて進められており、同『国有企業に対する政府の優遇措置や補助金を制限する』

ＥＰが不成立の場合、中国の損失は二二〇億ドル（約二・足直前に発表した年次報告書では、ＴＰＰが成立しＲＣ機関「米中経済安全保障調査委員会」がトランプ政権発

成長を未だ輸出に依存している中国です。米議会の諮問ます。そしてこの効果を最も懸念しているのは、その経済

い関心を示す背景には、この貿易転換効果への懸念があり

少するとされています。参加国以外の国が、ＴＰＰへの高こと）によって、タイや韓国といった不参加国の輸出は減

手先が、従来取引のあった非締結国から締結国に変わる

方で、貿易転換効果（ＦＴＡ等の締結に伴い、貿易の相〇％、次いで日本では二十三％の輸出利益が見込まれる一国のＴＰＰの経済的効果として、ベトナムでは最大の三二〇一六年に世界銀行の出した見通しによると、十二カを避けるためには絶好の制度といえます。

国のＴＰＰ参加は歓迎される五兆円）に上るとされています（図二を参照）。ＴＰＰの

中 国 社 会 科 学 院 の 厖 中 鵬 氏 は、「 Ｔ Ｐ Ｐ に 含 ま れ る

べ き で す。 い ず れ に せ よ、 中

しかしながら、上の試算は米国の参加が維持された場

出現を中国が懸念し、ＲＣＥＰ交渉を早期に妥結したい

あれば対外経済活動の面で対合です。トランプ大統領は就任直後の二〇一七年一月、国にとってＴＰＰは参加すれ

応 困 難 な 制 度 で あ り、 参 加 国

Ｔ Ｐ Ｐ か ら の 離 脱 を 表 明 し ま し た。 日 本 は 米 国 抜 き のと考える現在の中国の姿勢がここからも理解できます。

からすれば経済相互依存の罠

特集 「地経学」とは何か

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ば 国 内 改 革 の 面 で、 不 参 加 で図２ TPPとRCEPの中国経済へ与える影響（試算、10 億米ドル）


＄88増加

（ 出 典 United States-China Economic and Security Review
Commission, 2017）

TPP発効

TPP未発効
＄22損失

変化なし

＄72増加

RCEP発効RCEP未発効）」交渉をリードしまし「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定

際、ＣＰＴＰＰの背景にあるこうした推進要因をよく理う」とその政治的意味合いを明確に指摘しています。実結事項が設けられましたが、これらは米国がＴＰＰに復には発効する予定です。ＣＰＴＰＰでは二十二項目の凍たが、その結果、この協定は、二〇一八年十二月三〇日（この目的を共有する）ベトナムやシンガポールも、Ｃル の 策 定 に 中 国 を 関 与 さ せ な い と い う こ と に 資 す る。

元々の目的の一つであるアジア太平洋地域におけるルー

解する中国の専門家は、ＣＰＴＰＰの成立が「ＴＰＰの（ＣＰＴＰＰ、いわゆるＴＰＰ

帰 し た 場 合 の み 解 凍（ 有 効 化 ） す る と い う 取 り 決 め と

ＰＴＰＰから中国を除こうとした」と述べ、中国も戦略米国の存在を重視する姿勢は、先の経済的効果のみないを持つ中国がここまで警戒感を示すのはＴＰＰ以外に

けています。その経済外交で飛ぶ鳥を落とすがごとき勢的意味合いを持つＴＰＰを強く意識していることを裏付らず、経済相互依存の罠から抜けるための役割がＴＰＰ

存在しません。

七％のＧＤＰ拡大を期待していたが、米国が抜けたことにより成長幅は一％強にまで縮小するものの、同国は日ＴＯ）事務総長はＴＰＰを通じた経済統合には、「中国ス カ ル・ ラ ミ ー（

） 前 世 界 貿 易 機 関（ Ｗ

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るという不安があったことを指摘しています。また、パム大使はＴＰＰの失敗はすなわち中国を利する状況にな強く関与しました。その要因として、梅田邦夫駐ベトナ

ＰＰはタイやコロンビアがその参加を表明するなど、参的影響力が低下したことは否めません。ただし、ＣＰＴり、地域統合として、そして対中枠組みとしてその潜在の 数 字 は Ｇ Ｄ Ｐ の 一 三 ％、 全 貿 易 額 の 一 五 ％ ま で 下 が占めると言われたＴＰＰですが、米国の脱退により、そ当初は世界のＧＤＰの約四割、全貿易額の三分の一を本と共に共同議長としてＣＰＴＰＰ実現への取り組みへを 封 じ 込 め る 狙 い が あ っ た。 と て も 賢 明 な 手 段 だ と 思

むすびにかえてに あ る か ら で す。 例 え ば、 ベ ト ナ ム は Ｔ Ｐ Ｐ を 通 じ てがわかります。

なっており、米国の復帰を前提に交渉が進められたこと

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JFIR WORLD REVIEW Vol.02

中国の経済相互依存の罠に陥ってきた国々にとって少なに加え、対中戦略枠組みとしての意義は、日本をはじめきいと言わざるを得ません。経済成長の糧にできること

可能性を口にさせるなど、その政治的影響力はいまだ大結はトランプ大統領をしてこれまでに二度も離脱再考の加国が拡大する動きも見えています。さらにその交渉妥

い、より緩やかな統合規範に基づくＲＣＥＰはその経済とを意味します。環境や労働基準強化条項などを含まな

己的な通商政策に日中両国が共同して対処するというこおける妥協の可能性を示唆し、また、トランプ政権の利います。しかし、日中関係改善は日本のＲＣＥＰ交渉に

これまでに、目標とされた交渉期限が四度も延期されて

チ に お け る 関 心 の 違 い は Ｒ Ｃ Ｅ Ｐ 交 渉 の 遅 滞 に 繋 が り、の、中国との相互経済関係をさらに深めることにもつなくありません。その意味で今後の日本経済外交の大きな

他方で、二〇一八年一〇月の安倍晋三首相の中国訪問がります。日本や他の加盟国は高度なルールを持つＣＰ

規 模、 特 に 東 ア ジ ア に 広 が る サ プ ラ イ チ ェ ー ン 網 を カ

は、 日 中 関 係 が 改 善 し て い る こ と を 内 外 に 示 し ま し た

ＴＰＰのさらなる参加国拡大を図り、加盟国間の貿易拡目的は、米国のＴＰＰ復帰を根気よく促し続け、また参が、このことは両国が参加するＲＣＥＰの交渉妥結、発大 も 同 時 に 進 め、RCEPとCPTTPの 両 メ ン バ ー

バーし、最終製品の価格競争力を強める機能を持つもの

効にとっても良い影響を与えると思われます。ただし国シップを持つ国を増やすことが、中国が仕掛ける「罠」

加メンバーの拡大に努めていくことにあります。

家資本主義体制の中国が参加するＲＣＥＰは、例え発効に掛からない最大の防御となるでしょう。

のリスク

寺田貴『東アジアとアジア太平洋：競合する地域統合』（二〇一《参考文献》

しても、私企業と国有企業を同等に扱うよう求めるＴＰ
Ｐのような高い質のルール規定を持つことにはなりません。中国のＲＣＥＰに対する姿勢は、日本がとくに力を入れて推進しているＴＰＰと比べて、より低いレベルで三年、東京大学出版会）

日本再建イニシアティブ編著『現代日本の地政学：と地経学の時代』（二〇一七年、中央公論新社）

特集 「地経学」とは何か

65の貿易自由化と限られた範囲の経済ルールの形成にありました。現実に、こうした日中両国の地域統合アプロー

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［特集］

経済「ディール」外交飯田 敬輔

トランプ政権の通商政策の特質

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的取引）に長けた政治家として当選を果たしましたが、米国のドナルド・トランプ大統領は「ディール」（経済使して、目標達成にしのぎを削っています。とりわけ、ています。各国は地政学的目的のために経済的手段を駆う三つの側面が複雑にからみあっているといえましょ的強制、③（レトリックとしての）自由貿易主義、とい

しあえて単純化すると、①伝統的保護貿易主義、②経済護主義」といった単純な図式では説明できません。しかとが特徴的です。これまでのような「自由貿易」対「保トランプ政権の通商政策にはさまざまな側面があるこト ラ ン プ 政 権 の「 デ ィ ー ル 」 外 交 の 本 質 と は 何 な の でう。

交へのインプリケーションはいかなるものでしょうか。

らかになってきていましたが、就任演説で「保護主義はな保護主義です。これはすでに大統領選挙期間中から明トランプ政権の通商政策に顕著な第一の側面は伝統的本章では、そのような疑問に答えたいと思います。

面が「地経学」的なのでしょうか。さらに、その日本外しょうか。また、その「ディール」外交のどのような側）」 の 時 代 と い わ れ

プロジェクトメンバー／東京大学教授

トランプ時代の通商政策—

はじ め に

第二章

現 在 は「 地 経 学（

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「地経学」とは何か

66

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

政権の通商政策の第二の側面は経済的強制です。経済的きました。しかし、それだけではありません。トランプ

権二年目になっていよいよ具体的な行動となって現れて素晴らしい繁栄と強さにつながる」と発言したほか、政以下、これら三つの側面について、もう少し詳しくみとから、「レトリック」（修辞法）と限定してあります。

てあらわれておらず、言葉のレベルにとどまっているこ

権に限っていえば、これまでこの側面はあまり行動とし視すれば自由貿易主義になります。しかし、トランプ政輸出はしたいと思っんな国でも、他国にれません。しかしどにも思われるかもしや矛盾しているようが共存するのは、や

義と自由貿易主義

ま す の で、 保 護 主

護主義と対置され

由 貿 易 は 普 通、 保貿 易 主 義 で す。 自入品が当該輸出国での国内価格を下回った場合に「不当う一連の政策ツールでした。アンチダンピングとは、輸相殺関税、③セーフガード（米通商法二〇一条）、とい法と一括して呼ばれる①アンチダンピング関税措置、②

うな技術的手法として頻繁に活用されたのが、貿易救済

い形で保護主義的措置をとることが通例でした。このよは避けたいため、技術的な方法によりなるべく目立たな立場を果たしてきた米国は表立って保護主義をとることです。第二次世界大戦後、自由貿易の旗手として主導的フガード）および一九六二年通商拡大法二三二条の活用主義として挙げられるのは、貿易救済法（とりわけセー

まずトランプ政権の通商政策のなかで、伝統的な保護（著者作成）  ࣙ༟๷ҝकٝ   ϪφϨρέͳ͢ͱ͹‫ࡃܨ‬ద‫ک‬੏

てみましょう。

強制とは、経済的手段（トランプ政権の場合には主に追加関税）を使って脅しをかけ、相手に自分の思う通りにఽ౹ద

（１）保護主義ており、この面を重

特集 「地経学」とは何か

67

従わせるという交渉スタイルを指しています。トランプฯ‫ޤ‬๷ҝकٝ

政権の通商政策の第三の側面はレトリックとしての自由図表 トランプ政権の通商政策 イメージ図いては、すでにオバマ政権の時代から活用頻度がかなり

実は、アンチダンピング関税措置および相殺関税につ追加関税（あるいはその他の輸入制限措置）を指します。

国内産業が著しく被害を被った際に課される時限付きのそしてセーフガードとは、輸入品が急増することにより値下がり幅を相殺するために課される関税のことです。

り輸出価格を引き下げている場合に、その補助金によるることです。相殺関税とは、輸出国が不当な補助金によ廉売」と指弾し、その差を埋めるために追加関税をかけさかのぼります。ただし、このブッシュ政権によるセー（子）政権が二〇〇二年に発動した鉄鋼セーフガードにす る こ と は 比 較 的 珍 し く、 直 近 の 発 動 例 は、 ブ ッ シ ュられています。上述の通り、米国がセーフガードを発動

洗濯機ですが、すべての国からの輸入に追加関税がかけているのは主には中国製の太陽光パネルと韓国製の大型が、二〇一八年一月に発動されました。この対象となっした。その後、しばらく大統領預かりになっていました

行政機関）の決定が同年一〇月から一二月にかけて出ま品による米国の国内産業に対する損害の有無を判定する

トランプ政権の通商政策が持つ保護主義的な側面とし高まってきており、その意味では、オバマ政権もかなりませんでした。それに比べ、セーフガードは、活用頻度て触れなくてはならないのは、先ほども述べた一九六二フガードは、世界貿易機関（ＷＴＯ）により違法と判断が低いだけでなく、多くの国からの輸入品を一斉に制限

年の通商拡大法二三二条（以下、二三二条）の適用です。

の程度保護主義に傾いていたといえます。もっとも、先することから、政治的に目立ちます。トランプ政権は、

これは安全保障上の理由により貿易を制限する権限を大さ れ、 米 国 も そ の 判 断 を 尊 重 し て、 す ぐ に 撤 回 し ま し

一六年ぶりとなる二〇一八年一月、太陽光パネルおよび統領に与える条項で、冷戦時代の産物です。調査は多数ほども述べたように、アンチダンピングや相殺関税はき

大型洗濯機の輸入に対してセーフガードを発動しまし

行われていますが、実際に発動された例は少なく、一九た。

た。この措置をめぐる事前の調査は、すでに二〇一七年

八〇年以降では二件のみといわれています。

わめて技術的でわかりにくいため、あまり注目されていに始められており、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）（輸入68

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

しょう。すでに二〇一七年四月にトランプ大統領は米商させたのも、トランプ政権の通商政策の特徴といえるでうな行動をとると威嚇することにより自国の望む状況をす。これは、他国に対し、その国にとって痛手になるよ

トランプ政権の通商政策の第二の側面は経済的強制で（２）経済的強制

務省に対して鉄鋼およびアルミ輸入に対する二三二条の実現することを指します。トランプ政権は、一九七四年

このようにあまり使われていなかった二三二条を復活

適用可能性について調査を開始するよう指示していまし

通商法の三〇一条を復活させることにより、経済的強制

ちなみに、経済的強制と保護主義的関税にはいくぶんた。そして商務省の勧告に基づき、二〇一八年三月に鉄鉄鋼・アルミも大事ですが、さらに心配なのは、米国

重なり合う部分もあるのですが、あくまでも、保護主義外交を展開してきています。米通商法三〇一条は、一九が自動車および自動車部品の輸入にも二三二条を適用し的措置は国内産業の保護が主たる目的であるため、相手

鋼・アルミに対する輸入制限が発動されました。これをようとしている点です。これもトランプ大統領の指示に国の行動のいかんにかかわらず発動されるのに対し、経八〇年代の日米経済摩擦華やかかりし時代にもおおいによ り、 米 商 務 省 が 二 〇 一 八 年 五 月 に 調 査 に 着 手 し ま し済 的 強 制 の 場 合 は 相 手 国 に あ る 一 定 の 要 求 を 突 き つ け、

不服として、中国などは、二〇一八年四月以降、次々とた。同年七月に商務省はこの問題に関する公聴会を開き相手国がそれに従う場合には、脅しに使われた措置は実活用され、日本などの国を震撼させましたが、今回は主ましたが、日本経団連は非常に異例なことに、この公聴行されません。ここが保護主義的関税との大きな違いで対抗措置（「報復関税」）をとり始めました。他方、日本会で、反対する旨証言を行っています。日本の産業界がす。しかし、経済的強制の場合でも、相手国が思うように中国がその標的になっています。

いかにこの問題を深刻に受け止めていたかがわかりまにいうことを聞いてくれない場合は、脅しに使われた措はこれまでのところ、一切対抗措置はとっていません。

す。

置を実際に発動する必要が出てきます。つまり脅しとい

特集 「地経学」とは何か

69であったとされています。これに対し中国側は、①②の保護、③産業政策「中国製造二〇二五」の抜本的見直し、ます。それらは①対米貿易黒字の解消、②知的財産権の米中貿易協議で話題に上ったという三点だけに話を絞りが、かなり複雑ですので、やや単純化するため、五月のの 原 案 が 公 表 さ れ、 そ の 詳 細 が 明 ら か に な っ て い ま すのでしょうか。じつは二〇一八年四月時点での対中要求ではトランプ政権が中国に要求していることとは何な

議は完全に破綻しました。第二弾となる制裁が発動され矛盾するかのように強硬姿勢を示したことから、米中協が「一時休戦」を宣言した後、トランプ大統領がそれと五月中旬に協議を担当していたムニューシン米財務長官

四月以降の米中協議はすべて不調に終わりました。特に発動を手控えるつもりであったと思われます。しかし、

ぐに発動するということではなく、中国が譲歩すれば、易協議が行われていますので、当初の意図としては、すに対中制裁を決定します。しかし、その直後に米中で貿した。これに基づき、トランプ大統領は二〇一八年三月

点についてはいくらか譲歩の姿勢を示しましたが、③にる直前にワシントンで行われた協議もほとんど成果がな

う安上がりな方法だけで済む保証はありません。

ついてはきっぱりと拒否したとされています。このこと

かったもようです。トランプ政権は対中制裁関税第三弾

分近くが追加関税の対象となり、また中国側も報復関税から米中双方にとって「中国製造二〇二五」が最重要案

米国は二〇一八年七月に対中制裁に踏み切りましたを発動したことから、米中両国は本格的衝突の局面に突を九月二四日に発動し、これにより中国の対米輸出の半が、 こ こ ま で エ ス カ レ ー ト し た 過 程 を 簡 単 に 説 明 し ま

入しました。

件であったことがうかがえます。

しょう。二〇一七年八月、トランプ大統領は、中国の知的財産権の問題について、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）

すでに述べたように、保護主義を基調としているトラ（３）レトリックとしての自由貿易主義調査を行い、中国では深刻な知的財産権侵害・収奪およ

ンプ政権にあって、その通商政策が自由貿易主義の要素に調査を開始するよう指示しました。ＵＳＴＲは詳細なび強制的技術移転問題が頻発しているとの報告を行いま70

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

も含んでいるというのは、全く矛盾しているかもしれまありませんから、これをどれほど本気で言っているのか

助金を撤廃した貿易協定は歴史上一度も結ばれたことは表された米欧合意では、すべての関税・非関税障壁・補せん。しかし、少なくとも言葉の上では、トランプ政権

まず、政府高官の発言から始めましょう。ラリー・ク

助金の撤廃を目指して交渉入りすることが約束されましには疑問符がつきます。このような大胆な態度に気圧さドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、テレビ・イン

た。日本側は、ここまで大胆な構想にはくみしていませは、自由貿易を信奉しているかのような言辞を発し続け

タビュー番組の中で、トランプ氏は「自由貿易主義者」

んが、九月二六日の日米共同声明により、これまでは頑

れてか、欧州もこれに応じ、二〇一八年七月二五日に発であると発言しています（ＣＮＢＣのインタビュー、二なに拒んでいた、二国間での貿易協定の交渉開始に合意ています。以下、その例を列挙します。

〇一八年四月九日）。経済ナショナリストとして知られしました。

トランプ政権の通商政策の背景

る ス テ ィ ー ブ・ バ ノ ン 元 首 席 戦 略 官 も「 米 国 の 経 済 ナ
ショナリスト（トランプ氏を含むと解釈できる）が望むのは日本との強力な二国間の貿易交渉だ」といっていまと 発 言 し ま し た。 Ｇ ７ に は 米 国 も 含 ま れ る わ け で す か

し、補助金もゼロにすべきだ」（首脳会議後の記者会見）

議では、「Ｇ７は関税をゼロにし、非関税障壁もゼロにいます。たとえば、二〇一八年六月の主要七カ国首脳会

トランプ大統領自身もこれに沿った発言を繰り返して考えいただきたいと思います。

ンプ政権の動きを理解する上で参照すべき要因としてお係」を特定することは不可能ですので、あくまでもトラ

プ 政 権 の 通 商 政 策 に つ い て、 厳 密 な 意 味 で の「 因 果 関

押ししている要因は何なのでしょう。もっとも、トラン

それでは、上記のようなトランプ政権の通商政策を後す。

ら、 米 国 に も 市 場 開 放 の 用 意 が あ る と い う こ と で し ょう。ただし、関税はともかく、すべての非関税障壁と補特集 「地経学」とは何か

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2

（１）保護主義の背景

系企業は次第に市場シェアを奪われていました。米国系メーカーの中でも市場シェア最大のワールプール社が国では二三二条が適用された鉄鋼産業はどうでしょう。

国際政治経済論では、保護貿易主義の要因は主に利益

べて価格競争力が弱く、そのため、市場の自由競争に任米 国 の 鉄 鋼 産 業 は か な り 以 前 か ら 競 争 力 の 問 題 に 悩 み、内産業を代表して陳情を行った結果、こちらも二〇一条

せておくと、次第に輸入品に市場シェアを駆逐されてしほぼ一貫して輸入制限措置を求めてきています。アジア

集団、特に経済学でいう輸入代替産業による圧力である

まうような国内産業を指しています。この説明は、トラ通貨危機の後、輸入が急増した際には、当初はアンチダ調査となりセーフガード発動へと導いたのです。

ンプ政権の通商政策にもある程度当てはまります。例えンピングで対応しましたが、それだけで済まなくなり、とされています。輸入代替産業というのは、輸入品に比ば、通商法二〇一条に基づき太陽光パネルおよび大型洗ブッシュ（子）政権の鉄鋼セーフガードにつながったこ

不 況 時 も 政 治 活 動 を 活 発 化 さ せ、「 セ ン タ ー・ フ ォ ー・濯機に対して発動されたセーフガードなどは、産業界のまず太陽光パネルについては、米国では、過去数年のリスポンシブ・ポリティックス」（米国の超党派によるとはよく知られています。またリーマンショック以降の間に太陽光パネルの輸入が急増し、そのため、二〇一二政治資金監視団体）の調べによると、二〇一二年には、圧力によって可能となりました。

年からの五年間で価格は六割近く下落したといわれてい

しかし、このような利益団体の圧力による説明は、ト

七〇〇万ドルあまりの政治献金を行っています。

争に耐え切れず、二〇社あまりが経営破綻してしまいま

ランプ政権の通商政策のごく一部を説明しているにすぎます。このため、米国内のメーカーは急速に激化した競した。かろうじて残っていた二社の訴えに応じる形で二通じて保護主義的圧力が政権に作用するといわれていまません。例えば、従来の利益団体モデルは、主に議会を大 型 洗 濯 機 に つ い て も 同 様 で す。 洗 濯 機 は 韓 国 系 二す。米国の産業は、業界ごとにそれぞれ一定の地域に集〇一条調査が開始されたのです。

社、すなわちサムソンとＬＧの価格競争力が強く、米国

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JFIR WORLD REVIEW Vol.02

も大統領府の方が保護主義的な政策に積極的です。確か

れに対し、トランプ政権に限ってみると、連邦議会より

挙区選出の議員には強い政治圧力がかかるためです。こ中していますが、それゆえ、特定の業界の影響が強い選

鋼産業や自動車産業の保護に積極的であることもうなずたのです。すると、ラストベルトで特に重要である、鉄内に取り戻すと約束することにより、彼らの票を確保して、貿易や移民を制限することにより、「働き口」を国トランプ候補はこれらラストベルト州の労働者に対しさらにいえば、トランプ候補の勝利に大きく貢献したにこれまでも、大統領が選挙で当選する際に特定の地域した。例えば、ニクソン政権は南部の地域で繊維産業の要因として、共和党支持層の間で保護貿易主義的なムーけます。

保護を訴えて当選したため、日本に繊維輸出の自主規制

ドが一時的に強まったこともあります。たとえば、米国になんらかの保護的政策を約束してしまうことがありまを飲ませています。トランプ政権にもこのパターンが当と、「自由貿易協定は米国にとって良いことである」との世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」によるトランプ政権誕生にあたっては、通称「ラストベルト

いう質問に賛同するとした回答率は、共和党支持層の中てはまるかもしれません。

）」 の 役 割 が 大 き か っ た と い わ れ ま す。 た とトであるか判断が困難なイリノイ州、ニューヨーク州、

コンシン州）はラストベルトの州です。またラストベル

ち四州（ミシガン、オハイオ、ペンシルバニア、ウィス

いわゆるスイングステートは六州ありましたが、このうが勝利し、二〇一六年の選挙ではトランプ候補が勝った

えば、二〇一二年の大統領選ではオバマ候補（民主党）

分の公約を調整したからか、どちらが正しいかを判断す

ともこのような世論の動きを察知したトランプ候補が自もともと彼に惹かれていた人々が賛同したからか、それ経済連携協定（ＴＰＰ）を選挙運動中に批判し、それにンプ候補が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や環太平洋まで急落しています。こうした変化が生じたのが、トラでは、二〇一四年の五五％から二〇一六年には二五％に

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ニュージャージー州を除くと、トランプ候補はすべてのるのは、「ニワトリが先か卵が先か」と問うようなもの（

ラストベルト州で勝利を収めています。

特集 「地経学」とは何か

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ンプ候補は当選できたわけです。その意味では、トラン支持、その他共和党支持層の強い後押しがあって、トラ

いずれにせよ、このようなラストベルトの労働者層のるのであると思われます。ですからトランプ政権内でも含まれているものですから、なおさら競争心が刺激されリードし、今後もリードしたいと思っている産業分野が業、 バ イ オ 医 療 産 業 な ど、 い ず れ も 米 国 が こ れ ま で にの重点産業には、ＩＴ産業、ロボット産業、航空宇宙産

プ氏は選挙運動中の貿易に関する公約を一つ一つ着実に

最も対中強硬派とみられるピーター・ナバロ通商製造政

で、簡単には答えが出ません。

実行しているように見えます。

策 局（ Ｏ Ｔ Ｍ Ｐ ） 局 長 は、
「 中 国 製 造 二 〇 二 五 」 と は、しょうか。これも利益団体、あるいはラストベルトや共

つ ぎ に、 対 中 関 係 で の 経 済 的 強 制 に つ い て は ど う で

中制裁関税の第一弾（中国製品三四〇億ドル相当に対すす。また二〇一八年七月から八月にかけて発動された対いるようなもの」と歯に衣着せない物言いをしていま「『将来の新興産業はすべて中国が独占する』と宣言して

和党支持層がもつ保護主義的志向で説明できるでしょうる関税）そして第二弾（同一六〇億ドル相当への関税）（２）経済的強制の背景か。これらが全く無関係とはいえませんが、メディアなはいずれも「中国製造二〇二五」で奨励されている産業

す。これらを総合して考えれば、今回の米中貿易摩擦のどで頻繁に取り上げられる米中間の技術覇権競争につい

とりわけ二〇一五年から中国がスローガンとして掲げ

核心は「中国製造二〇二五」であり、米国にとってはそ

分野の製品を意図的にリストアップしたとされていまている「中国製造二〇二五」に対するトランプ政権の敵れを阻止するのが、最大の目標といっても過言ではないても言及しないわけにはいかないでしょう。

意にはなみなみならぬものがあるといってもよいでしょ

またこの「中国製造二〇二五」に注目することは、地でしょう。

集中的に資源を投入し、これらの産業で中国が主導的な経学の理解にも示唆を与えます。というのも、「中国製う。
「中国製造二〇二五」とは、一〇の先端産業分野に立場に立とうとする野心的な計画です。しかも、それら

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JFIR WORLD REVIEW Vol.02

デュアルユース・テクノロジー（民生・軍事のどちらに

造二〇二五」の対象となっている産業の多くはいわゆるれた世論調査でも、有権者の六割以上が対中制裁に賛同ですから、二〇一八年八月下旬から九月初めに行なわまたトランプ氏の個人的要素も無視できないように思しているとされています。

占することは、それらを使った軍需産業をリードするこいます。トランプ氏は、自身の個人的生活の中でも「脅も利用できる先端技術）であり、これらの先端技術を独とにつながるからです。さらにわかりやすくいえば「中

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購入すると申し出ていたところ、当時の所有者に拒否さし」に近いことを行って利益を得ています。たとえば、世論もトランプ政権の対中強硬姿勢を後押ししていまれ た た め、 こ の 邸 宅 の 海 側 に あ っ た 土 地 を 購 入 し、

国製造二〇二五」こそ、「地政学的」（軍事的）な目的のす。日本から見ていると気がつきにくいことですが、米「マール・ア・ラーゴ」から海が見えなくなるような建も っ と も 有 名 な エ ピ ソ ー ド と し て、 フ ロ リ ダ 州 パ ー ム

国における対中世論は年々少しずつ悪化してきていまし

物を建築すると脅しました。この結果、見事、当初の計ために経済手段を使用すること、すなわち「地経学」（ロた。たとえば、ピュー・リサーチ・センターの世論調査

画のほぼ半値の八〇〇万ドルでこの邸宅を手に入れたのビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」の購入の経緯があによると、中国に対して好印象を持っているか、あるいで す。 こ の よ う な 成 功 体 験 が あ っ た た め ト ラ ン プ 氏 は

バ ー ト・ ブ ラ ッ ク ウ ィ ル 大 使 の 定 義、 本 書 第 二 部 を 参）印象を持っているかとります。トランプ氏は当初この邸宅を一五〇〇万ドルでは好ましくない（「脅し」の活用に対して嫌悪感を欠いていると理解でき照）の典型的例といえるわけです。

聞かれた時、好ましくない印象を持っていると答えた回ます。

最後になりますが、実はトランプ政権には自由貿易主（３）自由貿易主義の背景

答者の割合は二〇〇六年の三割以下から二〇一六年には五割超にまで上昇していました。また、共和党支持層では同時期に四割以下から六割超にまで上昇していたのです。

特集 「地経学」とは何か

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義の要素も含まれています。これは現時点では、実際のＧ

ンプ大統領が発言した（そして同じメッセージは翌月の財務相会合でムニューシン財務長官によっても発せ行動として現れていないため、簡単に論ずるにとどめた通商政策には従来から相互主義の考え方があります。こいと思いますが、この源泉は何なのでしょうか。米国のその辺は今後明らかになってくると思われます。

言っているのか、それとも、単なる「はったり」なのか、られています）ことは、彼が基本的な事実を知らないで事もお互いに譲歩を交換すべきである、かつ、その譲歩はできるだけ同等でなければならないと考え方です。しかし何をもって同等の譲歩と考えるかは、客観的なように見えて、実はかなり主観的ですので、政権によって考え方も変わってきます。

このように多面的な特徴を持つトランプ政権の通商政策について、日本はどのように対処していったらいいのＴＡ）でも、これが貫徹されたことはかつて一度もありの関税を撤廃するのが原則の自由貿易地域（協定）（Ｆ

これは一見、単純でわかりやすく思われますが、すべてするということが「同等な譲歩」と考えているようです。

貿易に関わる障壁（関税・非関税障壁・補助金）を撤廃れた言葉（レトリック）から察する限りでは、お互いにはセットになっています。日本政府は民主党政権の時代

封印、の三点にまとめることができるでしょう。①と②絶、③鉄鋼・アルミ等への輸入制限に対する対抗措置のは、①米国のＴＰＰ復帰要請、②二国間ＦＴＡ交渉の拒振り返ってみましょう。これまでの日本政府の基本方針

政府がどのようにトランプ政権に向き合ってきたのかをこの問題に答える前に、過去一年半あまりの間、日本でしょうか。

ません。ましてや、非関税障壁やありとあらゆる補助金

先課題として取り扱ってきました。そして、ＴＰＰは二から安倍政権まで一貫して、対米交渉ではＴＰＰを最優ということは二〇一八年六月のＧ７首脳会議で、トラを撤廃した協定も歴史上存在しません。

トランプ政権ではどうでしょうか。これまでに発信さ日本の政策へのインプリケーション

れは平たくいえばギブ・アンド・テークの考え方で、何

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JFIR WORLD REVIEW Vol.02

けました。ＣＰＴＰＰは基本的にＴＰＰと同じ内容で、三月、一一カ国版ＴＰＰであるＣＰＴＰＰ締結にこぎつ国によるＴＰＰ締結を目指し再交渉の結果、二〇一八年た。これに対処するため、日本政府は米国を除く一一カて そ の 公 約 通 り、 二 〇 一 七 年 一 月 に 離 脱 を 通 告 し ま しプ候補はＴＰＰから離脱することを選挙公約とし、そし米国を含む一二カ国により署名されたのですが、トラン〇一五年一〇月に大筋合意、そして二〇一六年二月には車に追加関税をかけることはないと了解されています。

ここで合意された交渉が継続している間は、米国が自動述の九月二六日の日米合意に至ったのです。少なくとも

して、自動車追加関税をなんとしても避けるために、上八月九日にワシントンで初回の会合が行われました。そた め の 協 議（ Ｆ Ｆ Ｒ ）」 と 呼 ば れ る 協 議 の 場 に 移 行 し、代表部代表の間の「自由で公正かつ相互的な貿易取引の済財政・再生大臣とロバート・ライトハイザー米国通商

は、米国の鉄鋼・アルミ関税をセーフガードとみなし、三点目の鉄鋼・アルミ関税への対抗措置の封印についこれに対し、トランプ政権は一貫してＴＰＰ復帰では

ＷＴＯ協定で許されている範囲内で、対抗措置、すなわ

いくつかの条項を米国が復帰するまで凍結しているだけ

なく、二国間ＦＴＡ締結を日本に求めてきていました。

ち報復関税を課し始めました。またそれとセットでＷＴては、他国との対比において際立っているといえましょしかし、そのような二国間交渉に応じれば、ＴＰＰで約Ｏに対して鉄鋼・アルミ輸入制限はＷＴＯ協定違反であです。そして米国が無事復帰すれば凍結は解除されるで束した以上の譲歩を求められる可能性が高いため、日本

る と し て 紛 争 の 申 し 立 て を 行 っ て い ま す。 こ れ に 対 しう。二〇一八年三月に二三二条に基づき鉄鋼・アルミ輸

政府はこのようなＦＴＡ交渉を拒否してきました。このて、日本政府から対抗措置もＷＴＯ紛争付託も行ってい

し ょ う。 こ の よ う な「 原 状 回 復 」 が 日 本 政 府 の 目 標 と問題はトランプ政権の初年度では、麻生太郎副総理とマません。当初から日本政府および産業界は鉄鋼・アルミ

入制限が発動された後、中国やＥＵなど、主要国・地域

イク・ペンス副大統領の会談での経済協議の場で話し合関税からの適用除外を強く求めていましたので、こちらなっています。

われてきましたが、二年目に入ってからは、茂木敏充経

特集 「地経学」とは何か

77

政府はこのような米国の態度に対しどう対応したらよいいるのかもしれません。トランプ政権は、米国民の対中

さて、これまで日本政府が行ってきた対応はそれなりのでしょうか。実はその答えの一部は、先の九月二六日の方で最大のベネフィットを勝ち取ろうとしていたのでに成功であったとしても、今後の二国間交渉についてはの日米共同声明の中に含まれています。
「知的財産の収感情の悪化を背景に対中強硬策に乗り出しました。日本

かなり厳しい選択を迫られることも覚悟すべきでしょ

奪、強制的技術移転（中略）に対処するため、日米、まはないかと思われます。

う。そして、仮に交渉が不調に終わった場合に、どのよ

た日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」こ

せんが、中国に対して共同歩調をとっていくことが約束とが合意されているからです。あえて名指しはしていまうな戦略をとるべきか早急に考える必要があります。

むす び に か え てされているのです。

言い換えにすぎませんでした。中国は経済的に台頭し、ことに他なりません。そして、いよいよ日本もそれに巻対して、米国が同じく「地経学」的手法で対抗していく

米中貿易摩擦とは、中国が実践している「地経学」にアジア太平洋地域の多くの国にとって最大の貿易相手国

き込まれようとしているのです。

これまで「地経学」とは「中国問題」に関する言葉のになってしまったがため、その経済的つながりを交渉の飯田敬輔著『国際政治経済』（東京大学出版会、二○○七年刊）《参考文献》

なってからは、「一帯一路」や「中国製造二〇二五」の

武 器 に 使 う よ う に な っ て き ま し た。 特 に 習 近 平 政 権 にような壮大なスローガンを掲げて、国威発揚を図ってき（中公新書、二○一三年刊）

飯田敬輔著『経済覇権のゆくえ―米中伯仲時代と日本の針路―』―不動産王にビジネスを学ぶ―』（ちくま文庫、二○○八年刊）

ドナルド・J・トランプ、トニー・シュウォーツ著『トランプ自伝

ました。これらはすべて「地経学」的な政策と呼んでもよいでしょう。
中国の地経学的台頭はもはや看過できない時期にきて78

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

塗り替えられる世界のエネルギー・フロー

本村 眞澄

プロジェクトメンバー／ＪＯＧＭＥＣ主席研究員

方、新たなエネルギー・フローが出現する時、そこには新たな資源国と消費国の関係が成立します。これは新たする前提でなされる販売契約および資源開発や投資が必

天然ガス（ＬＮＧ）基地等のインフラや、それらを経由て、これを成り立たせるためには、パイプラインや液化れることで、初めて経済行為として成り立ちます。そし意味をなさず、市場となる消費地まで輸送され、販売さ一般的に、エネルギー資源は、保有しているだけでは（がって、エネルギー産業では、ことさらに事態を政治化

一線を画した、より長期的な取り組みとなります。した必要があり、その時々の政治・安全保障上の諸事情とはから予測される二十年、三十年先の需要動向を踏まえる

鉱床の持続可能性、人口動態、他の資源との競合関係等

いずれにせよ、エネルギー分野への投資は、生産中のな価値が生まれている状況といえるでしょう。

要となります。こうした契約や投資は、二十年、三十年

はじ め に

第三章

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また、エネルギー資源の賦存（ふそん）する地域が空）させることを避ける傾向が顕著です。

といった長期の期間を前提としますので、エネルギー資間的に偏っている以上、その開発や投資にあたっては、

地理的な要素、すなわち生産地から消費地へのアクセス源をめぐる国家間の関係は、「エネルギー同盟」ともいう べ き、 強 固 で 安 定 的 な も の と な る の が 通 例 で す。 他

特集 「地経学」とは何か

79「地経学」とは何か間経済学的な見地から、企業活動の最適化や国民経済のがあります。したがって、「地理的な制約を踏まえた空力・実現性に影響することを考慮に入れて分析する必要や 搬 出 に お け る 距 離・ 輸 送 条 件 が コ ス ト や 事 業 の 競 争

年七月の国務院による「大気汚染防止に関する十条の措となりました。中国のガスシフトは、厳密には二〇一三受けて世界のエネルギーの供給構造が顕著に変化した年

ギーの主力を石炭からガスへと大きくシフトし、これを置」に基づくものですが、その目標最終年の二〇一七年

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利 益 を 分 析 す る 」 と い う「 地 経 学（になって駆け込みで石炭からガスへの転換が集中的にな）」アプローチが意味を持ちます。いわゆる「地経学」にはされたというのが実情です。

ＢＰ（ロンドンに本社があるエネルギー関連の多国籍

さまざまな定義がありますが、ことエネルギー分野においては、このような定義にもとづく理解が一般的です。

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と呼ばれた）が二〇

一七年に行った予測では、二〇三五年の中国のガス需要企 業。 か つ て はア ） に お け る 近 年 の エ ネ ル ギ ー・ フ ロ ー の 変 化 に 着 目

は、ガスシフト政策を受け二〇一五年の三倍となる五七

以 下、 本 章 で は、 世 界 の 主 要 国（ 中 国、 米 国、 ロ シ

し、そうした変化を背景とした各国間の新たな関係の可〇〇億㎥と見込まれます。この需要をまかなうには、国ジア、ミャンマーからのパイプライン輸入を三倍、ＬＮ

内のガス生産量を二倍にするとともに、ロシア、中央ア

能性やその発展性について検討したいと思います。

１ 中国が生み出す新たなエネルギー・フロー

Ｇ輸入を四・五倍に引き上げる必要があります。

）』 の 中 に あ る

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ギー機関（ＩＥＡ）の発表した『世界エネルギー展望二「中国が変わる時、世界が変わる」、これは国際エネル

本 を 上 回 り、 世 界 最 大 の Ｌ Ｎ Ｇ 輸 入 国 に な る 見 通 し で（三七八三万トン）を抜きました。二〇二〇年代には日ト ン ） に 次 い で 第 二 位 の 三 九 一 〇 万 ト ン と な り、 韓 国

二〇一七年の中国のＬＮＧ輸入量は日本（八三五二万〇 一 七（す。中国は今後、天然ガス調達のために、輸入ガスパイ（１）環境問題を背景にガスシフトした中国

見出しです。事実、二〇一七年は、まさに中国がエネル

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JFIR WORLD REVIEW Vol.02

図１ 近年出現した新しいガスフローと進行中の新規ガスフロー（著者作成）

プラインを継続的に整備し、ＬＮＧの長期輸入契約や海外のＬＮＧ事業への投資を強化する必要があります。

（２）ヤマルＬＮＧへの参加と「氷のシルクロード」

中国の国営石油ガス会社である中国石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）は、二〇一三年にロシア最大の独立系ガス会社ノバテックが主導する北極圏のヤマルＬＮＧ事業に二〇％の権益で参加しました。次いで二〇一五年には中国シルクロード基金がこの事業に九・九％の権益で参加しました。「ヤマル」とは、シベリアにある、北極海に面する半島の名前です。ここにロシアで最大量の天然ガスが埋蔵されているとされています。

近年の温暖化の影響もあって、北極圏では夏季には海氷の融解が進み、船舶の往来が増加傾向にあります。当初、北極海については、欧州と東アジアを結ぶ新航路、

つまり通過路（トランジット）としての可能性に注目が集 ま っ て お り ま し た が、 二 〇 〇 八 年 に 米 国 地 質 調 査 所

が、北極圏における石油・ガスの資源量は膨大であると

評 価 し た こ と を き っ か け に、 事 業 展 開 の 場（ デ ス テ ィ

ネーション）としての関心も高まりました。こうして、

特集 「地経学」とは何か

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北極海沿岸諸国のみならず、中国などもいち早く北極で─ 中央アジア

中国の天然ガス市場としての可能性は二〇〇〇年代か（３）「中 央アジア・ガスパイプライン」とのガスの連携

二〇一七年十二月に、ヤマル半島のＬＮＧ基地が稼働

ら認識されており、周辺の産ガス国からは、当時から中の資源開発ゲームに参加するようになりました。

開始し、第一船が出航しました。冬の間は西ルートで欧二〇〇六年の一月、トルクメニスタンのニヤゾフ大統

国へのガスの売り込みをめぐる働きかけが始まっており

ト、即ち北極海からベーリング海峡を経由する北極海航領（当時）がその年の四月に北京を訪問するとの外交日

州方面にＬＮＧ輸出がなされていましたが、翌二〇一八路で、中国江蘇省如東の受け入れ基地に初めてＬＮＧが程を発表しました。トルクメニスタンは産ガス国ですかました。

届けられました（図１）。航海日数は十九日、スエズ運ら、この訪問はガス輸出交渉がいよいよ大詰めを迎えた

年の七月には、北極海の氷が解けるのを待って、東ルー河経由なら三十五日かかるところを約半分の日数で済ん

産ガス国であり、また中国へはすでに石油輸出パイプラ証しであると受け止められました。一方で、ロシアも大同じ年の一月二十六日、中国は『北極政策白書』を発インが建設されておりましたから、いずれはロシアからだ計算です。

表して、北極海への積極的な関与を宣言しました。これのガスパイプラインの建設も検討対象になるものと見ら

ニヤ ゾ フ 大 統 領 の 発 表 か ら し ば ら く し て、ロ シ ア のに は 北 極 の 科 学 調 査 や、 石 油・ ガ ス の 開 発 へ の 取 り 組

能な発展を促進することなどが列挙されています。これ

プーチン大統領が、トルクメニスタンに先んじた三月二れておりました。

は「一帯一路」の構想をさらに北極圏にまで拡大させよ

十一日に北京を訪問するとの外交日程を発表し、ロシア

み、「氷上のシルクロード」を建設し北極地域の持続可うとする思惑と見られています。

側が機先を制したかたちになりました。北京での会談では、ロシアの東シベリアから黒竜江省に入るパイプライ

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JFIR WORLD REVIEW Vol.02

のガス市場における競争者と明確に認識していた訳です。

ニュースとなりました。ロシアはトルクメニスタンを中国

年 間 三 〇 〇 億 ㎥ の ガ ス 供 給 契 約 が 合 意 さ れ、 大 き なるパイプライン（のちに「シベリアの力２」と呼称）で西シベリアからアルタイ経由で新疆ウイグル自治区に入ン（のちに「シベリアの力」と呼称）で年間三八〇億㎥、の合意通りにプロジェクトが推進されたのです。

パイプライン」の稼働開始式典が挙行されました。当初時）がトルクメニスタンを訪問し、「中央アジア・ガス

こうして、二〇〇九年十二月十三日には胡錦涛主席（当年 七 月 に は パ イ プ ラ イ ン 建 設 工 事 が 開 始 と な り ま し た。

はカザフスタンとそれぞれ建設協力で合意し、二〇〇八

かも三年後の稼働開始はあまりに早く、その実現可能性

劇的な合意の後で、報道も非常に小さな扱いでした。しれていますし、ガス価格は、両者にとって簡単には譲れか。中国もロシアもタフな交渉者であることはよく知ら

この中央アジアとロシアのケースの違いは何でしょう

一方、ロシアとは供給する天然ガス価格を巡って交渉については懐疑的な見方が一般的でした。また、ロシアない問題です。それに比べて、トルクメニスタンと中国二週間後の四月五日、ニヤゾフ大統領が北京入りし、と中国は国境を接していますが、トルクメニスタンから

では、国力の差は歴然としていますし、当時のトルクメが難航し、最終的に合意したのは、二〇一四年五月、実中国までパイプラインを通すには、途中、ウズベキスタ

ニスタンにとってガスの輸出先はロシアのみで、それ以年間三〇〇億㎥のガス供給とパイプライン建設で合意

ンとカザフスタンを経由しなくてはならず、両国からの外の輸出先を切望しておりました。ガス価格を含めガスに基本合意から八年も経ってからでした（後述）。

同意を取り付ける必要もあります。さらにニヤゾフ大統

契約の内容は一切公表されておりませんが、建設がこのし、二〇〇九年供給開始と発表しましたが、ロシア側の領がこの年の十二月に六十六歳で死去したことで、ビジ

ようにとんとん拍子で進んだということは、かなり中国

このパイプラインによる中央アジアと中国の結びつき

側の主導力が発揮されたものと思われます。

ネスの動きも止まったかに見えました。
ところが中国側の主導により、通過国との協議が着々と進められ、翌年の四月にはウズベキスタンと、七月に特集 「地経学」とは何か

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は、前漢時代の政治家・張騫（ちょうけん）の大月氏国

─ ロシアからのガスパイプライ（４）「シ ベリアの力」

国であるウズベキスタンから、二〇一七年からはカザフ

パイプライン」の成功を受けて、二〇一二年からは通過たことで、長いあいだ、宙に浮いた状況が続きました。

べたとおり、中ロ双方の主張するガス価格に開きがあっ

一方、ロシアからのパイプライン計画は、先ほども述ン

スタンからも中国に向けた天然ガスの輸出が開始されま

ロシアの国営ガス会社ガスプロムと中国のＣＮＰＣがよ

訪問以来の出来事と言われました。「中央アジア・ガス

した。中国は、すでにカザフスタンで積極的に油田開発

うやく合意したのは二〇一四年五月二十一日のことです

た。両首脳から厳しく合意を促されたためです。

にようやく調印に至ったというマラソン協議になりましが、前夜から徹夜で話し合いが続き、その日の早朝四時の 投 資 も 行 っ て お り、 こ の よ う に 中 央 ア ジ ア 諸 国 と の「エネルギー紐帯」は強固なものに育っていきました。
二〇一三年九月七日、習近平主席がカザフスタンを訪問して「シルクロード経済ベルト」を提唱しました。次ルクロード」を発表し、以後、両者を併せて「一帯一路」

れ、ガスの長期的手当てに入る必要があったことが挙げ

大気汚染克服のためのガスシフトという政策が打ち出さ

中国側の事情としては、前述のように、この前年からと名付け、中国の重要な国家戦略としました。こうしてられます。もう一つの理由は、当時注目されていた四川いで十月三日、ＡＳＥＡＮ歴訪時に「二十一世紀海上シ

みると「一帯一路」のプロトタイプは、この「中央アジ

一方でこの前年、前述のとおり、ＣＮＰＣはヤマルＬ

盆地のシェールガス開発が期待されていた程の成果を上

中国政府からは説明されています。北極海のケースでもＮＧに二〇％の権益で参加することでノバテック社と合ア・ガスパイプライン」の成功にあったといえるでしょそうですが、中国には、特定の商業プロジェクトを先行意しました。したがって、ロシア国営のガスプロムは、げられなかったことです。

させ、これが成功すると、より大規模の国家プロジェク

ガス供給においては、同じロシア独立系のノバテックにう。
「一帯一路」には既存のガスパイプラインも含むとトに位置づけて喧伝する傾向があるようです。

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す。 こ れ が、 パ イ プ ラ イ ン で の 契 約 を 急 が せ る 契 機 にて競わせることのできる、より強い立場を確保したのではロシアの二つのガス会社を、ガス価格や供給量におい中国市場で先を越されたかたちとなりました。ＣＮＰＣ

スの生産量の約三〇％がシェールガス由来のもので、産ガスを利用したガス化学産業が息を吹き返しました。ガたガス価格は、米国内で石炭火力発電を駆逐する一方、した。これは、欧州の半分以下の価格です。低廉となったり一〇ドル近くあったのが、三ドル前後まで下落しま

ナ州などの輸入予定地にＬＮＧ製造基地を建設して、二ましたが、今や生産過剰となった天然ガスは、ルイジア

予想され、ＬＮＧの輸入基地の建設計画が進められてき

米国では十年前までは、いずれ天然ガスが不足すると一位となりました。

ガス国としては、米国は二〇一一年にロシアを抜いて第なったものと思われます。
そして、やはり基本合意していた、西シベリアからア
ルタイ地方を経由する「シベリアの力２」についても、二〇一八年末までに契約を締結することを目指し、話し合いが進んでいます。

２ 米国から始まった世界への石油・ガスフロー〇 一 六 年 二 月 か ら Ｌ Ｎ Ｇ の 輸 出 を 開 始 し ま し た。 つ まり、天然ガスのフローが逆転したのです。輸出先は、南

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では、米国のガスエネルギー・フローの逆転は、「地

米、欧州、そしてＬＮＧ価格の高い日本や中国を含む東によって地層を割ってガスを取り出すという技術が米国

経 学 」 的 に は ど の よ う な 意 味 が あ る で し ょ う か。 第 一（１）シェ
 ール革命で激変した米国のエネルギー事情
有 機 物 に 富 む ガ ス を 豊 富 に 含 む 頁 岩（ け つ が ん ）で 確 立 し た の が 一 九 九 七 年 の こ と で し た。 こ れ がに、 こ れ ま で の 需 要 地 域 が 供 給 地 域 に 転 換 す る こ と にアジアです。

「シェール革命」元年です。これ以降、米国ではガスのよって、生産国である米国のエネルギー安全保障上の強（シェール）質の根源岩に水平の井戸を掘り、水圧破砕生産量が急増し、同国内でのガス価格は、それまで一〇）当化が進みます。第二に、世界的にガス供給力の底上げが〇 万 英 国 熱 量 単 位（ Ｂ Ｔ Ｕ：

特集 「地経学」とは何か

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もたらされ、市場の安定化が期待できるでしょう。そしし、中東諸国などからの輸入は大きく減退しました。

についてはフローが逆転したわけではありません。しか月）での訪問先はサウジアラビアでした。この時、現地大統領が就任後、最初におこなった外遊（二〇一七年五う予測が一部にありますが、米国のドナルド・トランプ

将来的に、米国の中東産油国への関与が低下するといて、供給国となった米国は、特にＬＮＧのマーケティン
グに精力を注ぐことになり、市場となる国との外交関係も大きく変化すると思われます（後述）。

（２）米国のシェールオイル生産は二〇五〇年まで安泰

ルオイルは米国の石油生産のほぼ半分を占めるまでにな

石油生産は二〇〇七年を底にＶ字回復し、その後シェーました。このような状況はいつまで続くのでしょうか。

イルの増産で、世界の石油事情は、大きく緩和に向かいいずれにせよ、米国のシェールガスおよびシェールオで行われたサルマン国王との会談では、サウジへの武器りました。生産技術の進歩で、開発生産コストは高品位

図 ２ は、 米 国 エ ネ ル ギ ー 省 に よ る 二 〇 五 〇 年 ま で のシェール技術は石油にも応用されて、二〇一〇年代かな場所ではバレル当たり四〇ドル付近まで下っていま

シェールオイルと在来型原油の標準ケースでの生産量予売却一一〇〇億ドル等が合意されています。このように、す。その結果、米国はサウジアラビア、ロシアと並んで測です。これによれば、現状からさらに日量一〇〇万バらシェールオイルの生産が急増するようになりました。

石油生産の「ビッグ３」となり、一方、二〇一四年夏か

レル程度多い、日量一二〇〇万バレルの生産レベルが二

米国は中東とは資源以外でも多くの外交案件をかかえてら世界の市場では供給過剰となり油価が下落しました。

〇五〇年頃まで続くとされています。油価が上がれば生中でもテキサス州西部のパーミアン盆地を代表とする米国政府は二〇一五年には石油の輸出を解禁し、一部が産も更に活発化すると見られます。当面は、この程度のおり、引き続き強い連携が維持されると思われます。

テキサス州などから輸出され始めましたが、ネット（差生産規模を前提に推移するでしょう。

シェールオイル開発の進展で、減退傾向にあった米国のし引き合計量）では依然として石油輸入国であり、石油

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八月二十三日に一六〇億ドル分に対しても二五％の関税

四〇億ドル分に対して二五％の対中国制裁関税を、また米政権は、二〇一八年七月六日に中国からの輸入品三一五％ですが、長期的には大きな市場になると期待されの輸出するＬＮＧの内、中国のシェアは二〇一七年で約ＮＧに関しても一〇％の関税を課しました。現状、米国の輸入品に報復関税をかけましたが、その際、米国産Ｌし、中国はこれに対抗して、米国からの六〇〇億ドル分を課しました。これを受けて、中国は同日に同じ規模のていたのが、今後は大きく減退する見通しとなりました。

（３）米中貿易戦争とＬＮＧ輸出先の組み換え

報復関税を発動しました。さらに米国は九月二十四日に七月の段階では、中国側は米国産ＬＮＧの輸入は今後も拡大するとして報復関税の対象に入れておりませんでし た が、 九 月 に な っ て 対 象 に 含 め ま し た。 こ の 背 景 には、ＣＮＰＣが、九月にカタール国営のカタールガスと二十二年間のＬＮＧ供給契約を結んで、新たな大口の供給先を確保したこともあると思われます。米国産ＬＮＧ

は仕向地条項（後述）がなく転売可能ですし、中東と異なり政治的に安定した国の産品であることから十分な魅力がありますが、一方でトランプ政権による「政策変更リスク」という懸念が現実のものとなりました。

米国のＬＮＧは、ガス生産者がＬＮＧを造るのではな

く、ＬＮＧ業者が米国の国内市場で数多くの生産者からガスを買い付け、ＬＮＧ化して輸出しています。百万Ｂ

ＴＵ当たりでみると、米国の市場ガス価格は約三ドル、特集 「地経学」とは何か

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は第三弾として二〇〇〇億ドル分にも一〇％の関税を課
図２ 2
 050 年までのシェールオイルと在来型原油の標準ケースでの生産量予測（米エネルギー省）

七・五～八・五ドル程度となり、これより安くすること

一・ 五 ～ 二・ 五 ド ル で、 合 計 す る と、 米 国 産 Ｌ Ｎ Ｇ は液化コストは三ドル、ＬＮＧタンカーでの輸送コストが業は中国市場で競争力を失う可能性があり。

通り二十五％に引き上げた場合には、米国産のＬＮＧ事十日です。中国が米国産ＬＮＧに対する関税を、脅しのでは三十日程度かかりますが、カナダ西海岸からですとロシア発「ノルドストリーム２」ガスパイ
プラインをめぐる欧米間の対立は困難です。アジアのＬＮＧスポット価格は、二〇一八
年七月の時点で十二ドルと世界的にも高値ですから、米国にとっても魅力的な市場です。一方で、欧州は北海やロシア等からのパイプライン・ガスが来る市場で、ガス
価格は八ドル前後となっています。ここでは、米国産Ｌ（１）ドイツはロシアの奴隷か時、建設準備が進んでいた「ノルドストリーム２」（ロ

二〇一八年七月十一日、ブリュッセルで開かれた北大

ＬＮＧに関する限り、米中の関税の応酬では、米国はシアからバルト海を経由しドイツに至るガスパイプライ

米国は、二〇一七年にポーランド、エストニアにＬＮ

中国という将来の巨大な成長市場を失いつつありますン）（図１）の建設を止めるように要求し、また、ＮＡ

西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、米国のトランプ

が、一方、中国のＣＮＰＣは九月二十八日、カナダ太平ＴＯ全体としての年間の対ロシア支出が数十億ドルであＧ輸出を開始しましたが、価格競争力は殆どなく、シン洋 岸 の ブ リ テ ィ ッ シ ュ・ コ ロ ン ビ ア 州 で シ ェ ル（ 四るなか、ドイツは年間数十億ドルものエネルギーをロシ

大 統 領 は、 ド イ ツ の メ ル ケ ル 首 相 と 会 談 し た 際 に、 当〇％）が主導する「ＬＮＧカナダ」に十五％参加するこア か ら 輸 入 し て い る と し て、
「 ロ シ ア の 奴 隷（

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時、ドイツは独立国だと反論しました。

）」 だ と 批 判 し ま し た。 メ ル ケ ル 首 相 は こ の

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キシコ湾からパナマ運河経由で中国沿岸部までタンカー〇万トンを輸出するという大きなプロジェクトです。メ

とを決めました。二〇二〇年代に供給開始、年間二六〇ボリックに小規模の輸出がなされただけのようです。

ＮＧは割高となり、ほとんど競争力はありません。

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年に稼働開始しました。これは、シュレーダー首相（当イツに入るガスパイプラインは、一本目が既に二〇一一「ノルドストリーム」というバルト海を通り、直接ド大幅に削減しないよう、一定の釘を刺しました。

べ、ロシアの対ウクライナ政策に対してもガス通過量をされなければならない」とのＥＵの見解をくり返し述走させ、政治的な問題を抱えているウクライナを経由す

リーム２」は、これに同規模の新たなパイプラインを並供給をより確実にしようとしたものです。「ノルドスト

ガスパイプラインを建設することで、欧州向け天然ガスに送っています。ロシアとしてはウクライナを迂回する（

ブ ラ ン ト（す。これは、当時の西ドイツの首相であったヴィリー・

は、 冷 戦 期 の 一 九 七 三 年 か ら と い う 長 い 歴 史 を 持 ち ま

ロシア（あるいはソ連）から欧州向けの天然ガス輸出（２）欧州 の ソ 連・ ロ シ ア か ら の ガ ス 輸 入 に は 四 十 五 年の歴史時）とプーチン大統領の間での合意に基づくもので、現るガス輸送を大きく削減しようという考えのもとで計画を強化するという考えに基づくものです。これが、当時在、年間五五〇億㎥のガスを、ドイツをはじめ欧州諸国

されました。

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） に よ る「 東 方 政 策
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）」、 つ ま り 東 方 に あ る 社 会 主 義 圏 と の 連 携
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）
」の代表的な事例となりました。それからの四十五年間、通過国であるウクライナとの「 緊 張 緩 和（

大統領が、クリミア半島を併合した二〇一四年以来、初は二〇〇六年、二〇〇九年に紛争がありましたが、主要

トランプ大統領が訪問した後の八月十八日、プーチン

め て ド イ ツ を 訪 問 し て メ ル ケ ル 首 相 と 会 談 し、 両 者 はな市場である欧州諸国へはまったく問題なく安定的に供

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）してはならないとの見解で一

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）は

議会で、「ソ連のエネルギーが日々欧州に供給されるのの国防次官補リチャード・パール（

しかし、レーガン政権の発足した一九八一年に、米国給されてきたというのが、欧州産業界の認識です。

「ノルドストリーム２」は商業的なインフラであり、これ を 政 治 化（致しました。米独関係にひびが入りそうになった矢先、ロシアが懐柔に入ったという状況です。この時、メルケ
ル首相は「ガス通過国としてもウクライナの役割は維持

特集 「地経学」とは何か

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の間で共有されるものとなりました。

の中心的存在となり、この考えはネオコンやそのシンパの時から生じていたわけです。パールは、後にネオコン

資源輸出国への「隷属」であるという認識は、すでにこンプ発言にみるような、エネルギー供給を受けることがい、ソ連産ガスを牽制する姿勢を示しました。先のトラは、 欧 州 が ソ 連 の 影 響 下 に 入 る こ と だ 」 と の 証 言 を 行の証拠といえます。

なビジネスであり、政治的な行為ではないという何よりうことです。このことは、ソ連によるガス輸出が、純粋ず、ガス生産という「営業」が滞りなく継続されたとい

上に、事業体としては収入を途絶えさせるわけにはいか

インフラ、従業員はそのまま残っておりました。それ以ソ連という国家が消滅しても、シベリアのガス田や輸送「 エ ネ ル ギ ー の 供 給 側 は、 需 要 側 を 政 治 的 に コ ン ト

れは、実際にガスを受け取ってきた欧州の主要国や、実政界やジャーナリズムで主流となっています。しかしこ

なインフラだ」という主張は、今日でも、とくに米英の州を従わせるための『武器』となっている、即ち政治的（で す。 主 力 ガ ス 田 で あ っ た オ ラ ン ダ の フ ロ ー ニ ン ゲ ン

そうとしている理由は、まず欧州域内のガス生産の減退

ム２」を新たに敷設して、ロシアからのガス輸入を増やドイツをはじめとする欧州主要国が「ノルドストリー（３）「ノルドストリーム２」への米国の牽制務を担っている欧州のエネルギー産業界とは正反対の主もガス生産のピークを過ぎています。次に石炭火力発電

ロールする立場にあり、ソ連からのパイプラインは、欧張というべきでしょう。

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）も二〇三〇年に操業停止が決まり、北海

影響を受けなかった、ガスは粛々と送られ続けたという

欧州向けのガス輸出はどうなったでしょうか。まったくアからの天然ガスフローを拡大することが恐らく唯一の供給元はロシアであり、中長期的な施策としては、ロシ

まれます。資源量的な背景を見ると、最も信頼性の高いの代替として、ガス火力転換によるガスの需要増が見込のが実態です。ソ連のガス輸出は、石油ガス工業省から選択肢でしょう。

一九九一年十二月にソビエト連邦が崩壊しましたが、分離した「ガスプロム」という国営企業が所管しており、90

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が、 こ の 時 点 で、 欧 州 で の ガ ス 価 格 よ り も 二 五 ％ 高 価

統 領 と の 会 談 で、 米 国 産 Ｌ Ｎ Ｇ の 輸 入 を 約 束 し ま し た

この七月、欧州委員会のユンケル委員長はトランプ大の狙いは、まずは欧州の対露依存を拡大させないこと、には米国のＬＮＧは殆ど競争力がありません。米国の真たものとする見方がありますが、前述のとおり、価格的

べく、競争者となるロシアのパイプラインの排除を狙っは三十億ドルで、同国のＧＤＰの三％にあたります。ロで、殆ど競争力はありません。恐らくシンボリックな意

米国議会は、二〇一七年八月に「米国敵対者対抗制裁

シアとしては、もはや敵国同然となったウクライナにそ次いでこれまでロシアからのパイプライン通過国であっ

法（CAATSA）」 を 制 定 し、 こ の「 ノ ル ド ス ト リ ーのような高い料金は払いたくないし、これまでのウクラ

味合いとして、供給源の多様化という触れ込みで小規模

ム２」の建設にも制裁をかけることを盛り込みました。

イナとのパイプライン紛争からガスの安全な通過が保証

たウクライナのガスの通過料収入の激減を阻止すること

これに対して、ドイツとオーストリアは、「このパイプされるとは思っておりません。バルト海の海底を通し、な輸入をすることになるでしょうが、経済合理性からみ

ライン計画には、欧州の資本と雇用がかかっている。欧信頼のおける、金払いの心配のない上得意の消費国であと思われます。二〇一七年のウクライナの通ガス料収入

州のエネルギー問題は、欧州が解決する」と反論しましるドイツに直接供給したいと考えています。

ても、長期に大量の買い付けはあり得ないでしょう。

た。これが効いてか、米国のこの法案には「米大統領はる修正が施され、米国が一方的に欧州諸国に指示できなン革命まで起こして西側陣営に加えた国を、簡単に見捨ＥＵの東方拡大」の仕上げにあたる部分であり、マイダ

米国としては、ウクライナの取り込みは「ＮＡＴＯ、

いかたちとなりました。その後、ドイツは米国の警告をてるわけにはいきません。さりとて、米国の税金でこの同盟国と協議してこれを決定する」との文言が挿入され無視して、二〇一八年七月から「ノルドストリーム２」

国の経済を支えることはできませんので、ウクライナ自身による経済的自立を進めなくてはなりません。もっとの敷設を開始しました。
一部の報道では米国が欧州を自らのＬＮＧの市場とす

特集 「地経学」とは何か

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も、その資金の一部を従来通り、ロシアからのガス通過料収入で賄おうというのですから、皮肉が利きすぎている観があります。

アと欧州主要国がエネルギー安全保障をより強化するた

い信頼のおける技術と市場を有する国としての評価を得

日本は、資源国側からは、長期にわたって安定し、高むすびにかえてめの投資を「ビジネス・アズ・ユージュアル」として行て来ました。このことを踏まえれば、日本の国際社会で─ 地経学時代の日本のエネルギー外交

おうとしているのに対して、米国が地政学的な観点からの役割は、資源国に対して有力な市場として影響力・技

この新しい天然ガスフロー構築をめぐる争いは、ロシ阻止しようとしている構図といえるでしょう。

されているように思えます。これは、ドイツを中心とすけであり、欧州の将来的なエネルギー安全保障は等閑視

は、米国にとっての目的、すなわちウクライナの存続だう。しかし、それによって達成される地政学的な目的との経済的手段としては米国による制裁が相当するでしょよって地政学的な目的を達成すること」とあります。それ ば、 地 経 学 的 な ア プ ロ ー チ と し て、「 経 済 的 手 段 に撤廃されました。これは、ＬＮＧの最大の消費国としてスとのＬＮＧ売買契約の更改にあたっては仕向地制限が年三月の東京ガスとマレーシアの国営石油会社ペトロナる、との見解を表明しました。これを受けて、二〇一八

由な競争を制限するもので独占禁止法違反の恐れがあ条項」について、日本の公正取引委員会が、市場での自て売り手が買い手に第三者への転売を制限する「仕向地

最近の例としては、二〇一七年六月に、ＬＮＧにおい術力を発揮することにある、といえるでしょう。

る欧州主要国の欲するところではありません。米国の採の日本が、産ガス国にもの申す姿勢を打ち出し、それが本書第二部に収録されたブラックウィル氏の論考によ用する地経学的なアプローチは、エネルギー分野では地成果を挙げた事例といえるでしょう。

ま た、 二 〇 一 七 年 十 月、 東 京 で 開 催 さ れ た 国 際 会 議

域での状況を前進させるというよりは、それを阻害する
方向に向けられているという印象があります。

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輸出国となった米国のニーズも取り込み、アジアにおけ術を蓄積してきた日本の経験を活かして、新規のＬＮＧを表明しました。これは、ＬＮＧをいち早く受容し、技アにおけるＬＮＧのインフラ投資を日本が支援する方針

で開催されました。これは、日本の政策である「質の高月には日中協力を話し合うための官民合同委員会が北京件に関して、「一帯一路」に協力することが約され、九日した際に、日本としても国際スタンダードを満たす案

そして、中国とは、二〇一八年五月に李克強首相が訪で合意し、広範な協力を推進することとしました。

るガス転換を支援するにあたって、ＬＮＧ受け入れ基地

いインフラ事業」に特化した案件に限って協力するとい「ＬＮＧ産消会議」では、世耕弘成経済産業大臣がアジの建設や、ガス市場の開拓を目指すものです。

月には、日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯ

特にエネルギー分野での成約が増えています。同年十二や極東地域振興策などの八項目の経済協力が提案され、重要な関係にある国々との協力体制の構築を目指すもの

資・マーケティング能力を活用して、エネルギー分野で

利 用 空 間 の 拡 充 を 図 る と い う も の で、 日 本 の 技 術・ 投

これらは、いずれも経済的手段によってエネルギーのうものです。

ＧＭＥＣ）は、クラスノヤルスク地方における共同探鉱です。これにより日本と関係国のエネルギー安全保障のまた、ロシアとは、二〇一六年五月、エネルギー開発

事業等を行うことを合意し、さらに二〇一八年九月の東《参考文献》

強化に資することが期待されます。
２」に

」文春新書

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パイク・グンウク（西村可明訳）「中ロの石油・ガス協力」文眞エドワード・ルトワック（奥山真司訳）「日本 ・4方経済フォーラムでは北極でのＬＮＧ事業を進めるノバ
テック社と新規事業となる「アルクチクＬＮＧ
おける協力機会の検討で合意しました。

他方、サウジアラビアは、二〇三〇年を目指して脱石油依存を謳った「ビジョン二〇三〇」政策を進めていま
す が、 二 〇 一 七 年 三 月、 サ ル マ ン 国 王 が 来 日 し た 際 には、日サ協力として「日・サウジ・ビジョン二〇三〇」

特集 「地経学」とは何か

93－

第三章 補論 エネルギー問題をめぐる三つの視点

矢野 卓也

日本国際フォーラム研究センター長

ちろんですが、同時に国際社会の責任ある一員として、

国際的なエネルギー事情の政治・安全保障面への諸影響

第三章では、石油や天然ガスなど「化石エネルギー」
からみた世界のエネルギーフローの変化、および今後のについても考慮するという、「地経学」的視点に立った

国際エネルギー戦略を考えることも忘れるべきではない

動向について検討されています。
他方、現在、利用可能なエネルギー源としては、「化可能エネルギー」が存在します。エネルギー問題とは、らに議論を深めるための基本的な論点について「現代文以下では第三章の補論として、このテーマについてさでしょう。

とりもなおさずこれらの三つのエネルギー源のメリッ

明の維持・発展」「国際社会の安定」「持続的な環境の保全」

石エネルギー」の他に、「原子力エネルギー」や「再生ト・デメリットを客観的に評価した上で、短期的あるいの三つの視点から簡単に整理しておきたいと思います。

現代文明の維持・発展――エネルギー
安全保障

人類の歴史は、エネルギー獲得の歴史といえます。と

１

は中長期的なタイムスパンにおいて、それぞれどのようなエネルギーミックスが最善かについて、経済・環境・安定性・安全性などの視点を総合し、国レベルあるいは
国際的なレベルで考えることに外なりません。
非資源国である日本としても、自国のエネルギー安全保障の観点からこの問題に取り組む必要があることはも

94

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

加し、その結果、社会の生産力が上昇し、現在、我々がくに産業革命以降、人類のエネルギー消費量は急激に増す。押さえるべきポイントはおおよそ三つあります。

安全保障は、文字通り、国の存亡にかかわる死活問題での海外依存度がきわめて高い日本にとって、エネルギー

第一にエネルギー源の多様化です。これは輸入または享受するような便利で豊かな生活が実現するに至りました。こうした現代文明を今後とも維持・発展させるため利用するエネルギー源の種類を増やすことを意味しま

力エネルギー、再生可能エネルギー（太陽光、風力、波には、安定したエネルギー供給が必要不可欠であること安定したエネルギー供給を確保するための方策を「エ力・潮力、流水・潮汐、地熱、バイオマス等）の選択肢

す。化石エネルギー（石油・天然ガス・石炭等）、原子

ネルギー安全保障」と呼びます。エネルギー安全保障のがありますが、特定のエネルギー源への偏重を避け、環はいうまでもありません。

定義としては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によるも境への影響を配慮しつつ、現実的に我々の文明的生活を第二にエネルギー供給相手国の多様化です。これは同のが一般的です。すなわち、エネルギーを「受容可能な

全保障について、さらに長期と短期に分けて定義していじエネルギー源でも、なるべく複数の国から輸入するこ継続的に維持し得るような、エネルギーのベストミック

ますが、ここでは割愛します。いずれにせよ、このＩＥと を 意 味 し ま す。 た と え ば 現 在、 日 本 の 石 油 輸 入 の 八

価格で、途絶なく量的に利用可能にすること」（経産省

Ａの定義では、「誰にとっての安全保障か」という点は〇 ％ 強 が 中 東 諸 国（ サ ウ ジ ア ラ ビ ア、 ア ラ ブ 首 長 国 連スを考えていくことが重要です。

特定されていませんが、国家、いくつかの国家からなる

邦、カタール、クウェートなど）に集中していますが、による仮訳）というものです。ＩＥＡは、エネルギー安地域、あるいはグローバル社会など複数の文脈におけるン ） の 攪 乱・ 分 断 な ど の リ ス ク を 伴 い ま す。 し た が っ

こ れ に は 中 東 情 勢 の 不 安 定 化、 海 上 交 通 路（ シ ー レ ー

ここではさしあたり日本のエネルギー安全保障に関すて、そうしたリスクを低減させるため、可能なかぎり輸エネルギー安全保障を想定することができます。

る基本的な視点を示したいと思います。エネルギー供給

特集 「地経学」とは何か

95

入元を分散させることが必要といえます。実際、日本の液 化 天 然 ガ ス（ Ｌ Ｎ Ｇ ） 輸 入 は、 オ ー ス ト ラ リ ア、 マ
レーシア、カタール、ロシア、インドネシアなどに輸入
元がより多様化されており、米国からのシェールガスの輸入増で今後とも供給相手国の多様化はますます進むこ

ことが何より重要といえます。

２ 国際社会の安定――エネルギーと国際政治

あらためて指摘するまでもなく、エネルギーと国際政

なからぬデメリットがあることから、現状これらのエネなどが候補となりますが、それぞれにメリットと共に少ます。この点、原子力エネルギーや再生可能エネルギー

能なエネルギー源の開発・利用を促進することを意味しギー供給の海外依存度をなるべく下げて、国内で調達可

第 三 に エ ネ ル ギ ー 自 給 率 の 向 上 で す。 こ れ は エ ネ ルな超国家機関が存在しない中で、エネルギー資源の供給成されており、この主権国家を超えるさらに「主権的」いう側面が伴います。今日の国際社会は、主権国家で構の輸送にいたる一連のプロセス）には「パイの分配」と限があることから、その供給（開発・採掘から消費地へ在しており、またその採掘可能な埋蔵量にはおおむね上

エネルギー資源（化石資源や鉱物資源）が地球上に偏治は切っても切れない関係にあります。

ルギーに大きく依存することにはさまざまなコストやリをめぐっては、関係諸国間での駆け引きや利害調整の必とと思われます。

スクが伴います。

要性がどうしても生じます。

う。具体的には、（１）エネルギー事情が国際政治に与こうしたエネルギーと国際政治の関係をよりわかりや〔 Environment〕） と １ つ の「 Ｓ 」（ 安 全 性〔 Safety〕）、
すなわち「３Ｅ＋Ｓ」を自国のエネルギー政策の基本方

える影響、および（２）国際政治がエネルギー事情に与す く す る た め に、 そ の 因 果 の 側 面 に 着 目 し て み ま し ょ

針としています。今後とも、これらの四つの側面にバラえる影響、の二つの側面に分けて考えることにします。

日本は、３つの「Ｅ」（安定供給〔 Energy Security〕、
経 済 効 率 性〔 Economic Efficiency〕、 環 境 へ の 適 合

ンスよく目配りし、現実的なエネルギー政策を打ち出す

96

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

の議論では、後者の側面が強調されることが多いようで

つ き が あ る こ と か ら、 た と え 供 給 国 と 需 要 国 の 間 に 政

重要なことは、まさにそうしたエネルギー面での結びということです。

すが、現実には、前者の側面の方が、より頻繁に現象化

治・安全保障上の緊張関係が存在しても、両者の間に、このように分けた場合、通俗的な「エネルギー地政学」

しやすい、とされています。

関係を決定的に悪化させるような事態を回避しようとす

そもそもの問題は解決されずに膠着状態が続く傾向があるインセンティヴが働く反面、両者の関係を緊張させたエネルギー事情が国際政治に与える影響については、る、ということです。たとえば、ロシアとドイツはウク（１）エネルギー事情が国際政治に与える影響

大 き く 四 つ の 文 脈 に 整 理 可 能 で す。 そ れ は、 ① エ ネ ルのウクライナにおける「力による現状変更」ともいうべ

ライナ問題をめぐって対立していますが、それにも拘わ第一に、エネルギー事情が供給側と消費側の関係に与き行動については状況打開の見通しは立っていません。

ギー事情が供給側と消費側の関係に与える影響、②エネ

える影響の典型例としては、政治的には緊張関係にある

第二に、エネルギー事情が供給側同士の関係に与えるらず両国は、天然ガスの国際取引を拡大しつつあり、二欧州とロシアが、ことエネルギー面では、石油・天然ガ

影響の典型例としては、シリア内戦をめぐる中東政治のルギー事情が供給側同士の関係に与える影響、③エネル

ス な ど の 取 引 に お い て「 ビ ジ ネ ス・ ア ズ・ ユ ー ジ ュ ア

文脈では対立関係にあるロシアとサウジアラビアが、エ国間関係を決裂させることなくお互いに自制した行動をル」の関係にあることが挙げられます。すなわち、国際

ネルギー面では同じ産油国として協調関係にあるといっギー事情が消費側同士に与える影響、そして、④エネル

的なエネルギー取引においては、供給国と需要国が相互たケースが挙げられます。このケースにおいては、「石

とっています。ただし、両国の緊張の発端にあるロシア

依存の関係に立つ以上、国際政治上のゼロサムの論理か

油輸出国機構（ＯＰＥＣ）」の盟主であるサウジアラビ

ギー事情が供給側に直接与える影響、となります。

らはある程度独立した市場の論理が成立する傾向にある

特集 「地経学」とは何か

97

第四に、エネルギー事情が供給側に直接与える影響のは、キューバが医療技術者等をベネズエラに派遣し（人アと非加盟国であるロシアが結びついているという点が第三に、エネルギー事情が消費側同士の関係に与える件費はベネズエラが負担）、ベネズエラが原油をキュー

典 型 例 と し て は、 世 界 有 数 の 産 油 国 で あ る ベ ネ ズ エ ラ

影響の典型例としては、消費国間でのエネルギー資源をバに優遇価格で供与する（キューバはその再輸出を行え注目されます。かつては産油国の結束を象徴していたＯ

めぐる獲得競争が挙げられます。近年、中国やインド等る）という、明らかにキューバ側に有利なバーター貿易

が、米国のシェール革命に端を発する近年の石油価格下の新興国におけるエネルギー需要の増加が見込まれるたが な さ れ て お り、 そ れ が キ ュ ー バ 経 済 を 支 え て い ま し

ＰＥＣですが、近年、非加盟国の存在感が高まると同時

め、そうした国々を交えての競争がさらに熾烈化するこた。ところが、近年、ベネズエラからの原油供給量が激

落により壊滅的な経済破綻に陥り、そのことが周辺地域とが予想されるのです。こうした状況では消費国として減したことから、ベネズエラとの関係に先行き不安を覚に加盟国間での利害の衝突が目立つ中、重要な非加盟産

は、 通 常 の 資 源 外 交 の み な ら ず、 エ ネ ル ギ ー 資 源「 上えたキューバが米国との関係改善に動くことになったとの国際関係に少なからず影響を与えるというケースが挙流」における開発協力や、官民双方のレベルでの各種のされています。これはエネルギー資源の需給動向あるい油国であるロシアとの間で原油生産の面での協調が見ら

交流活動の促進など、供給国との多面的な関係構築を図

は価格変動が、資源国の経済に打撃を与え、それが国際げ ら れ ま す。 た と え ば、 ベ ネ ズ エ ラ と キ ュ ー バ の 間 でることが必要になります。他方、このような「競争」の関係にも影響を及ぼした象徴的な事例といえます。

れるのです。

側面に加え、消費国同士の「協力」の側面も考えられま（２）国際政治がエネルギー事情に与える影響

は、一九七三年に、第四次中東戦争のさなか、ＯＰＥＣ

国際政治がエネルギー事情に与える影響の例としてす。たとえば、消費国間でのエネルギー資源の共同備蓄の推進、供給国との共同歩調をとった価格交渉、省エネ技術の国際移転等が挙げられます。

98

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

は、とりもなおさず自国経済の「首を絞める」ことを意るため、供給国がエネルギー資源の供給を停止すること

取引においては、供給国と需要国が相互依存の関係にあというのも、先ほど述べたとおり、エネルギー資源の果については意外に限定的であるとの理解が一般的です。

れます。ただし、現在、こうした手法の持続可能性や効ウクライナの国民生活を麻痺させたケースなどが挙げら

一四年にロシアがウクライナへの天然ガス供給を停止しれたケース、あるいは最近では、二〇〇六年、〇九年、て原油の供給制限を行ったことで輸入国経済を混乱に陥（ Ｏ Ａ Ｐ Ｅ Ｃ ） が「 親 イ ス ラ エ ル 」 と さ れ る 諸 国 に 対 しうに、今後の国際政治を展望する上での重要な論点となエネルギーシフトが資源国に与える影響も、後述するよた、より長期的な文脈では、「脱炭素化」に伴う世界の力学そのものをある程度中和する効果を持つのです。まら、国家間のエネルギー面での結びつきが、国際政治の治の力学とはある程度独立した論理で動いていることかることです。むしろ、世界のエネルギー事情が、国際政いった事態は意外に発生しにくい、ということを理解す「 武 器 」 と し て 駆 使 し、 輸 入 国 を 意 の ま ま に 操 る、 とが 想 定 す る よ う な、 資 源 国 が 自 国 の エ ネ ル ギ ー 資 源 をにあたり重要なことは、通俗的な「エネルギー地政学」

いずれにせよ、国際政治とエネルギーの関係を考える

ゆる国に及んでしまうということです。

味するからです。また、多くのエネルギー資源についてります。国際社会の安定を図る上でも、エネルギー問題

加盟国のうちアラブ諸国からなるアラブ石油輸出国機構

はすでに国際市場が成立していることから、かりにあるは複眼的に捉える必要があるということです。

持続的な環境の保全――「脱炭素化」時代のエネルギーシフト

二〇一五年十二月、第二十一回気候変動枠組条約締約

３

供給国がエネルギー資源の供給を停止したとしても、需要国は他の供給国との取引に代替することで経済的打撃を回避することができるからです。そしてなにより、供給国がある特定の需要国を対象に供給停止を図った場合には、エネルギー資源が国際市場のメカニズムに組み込まれている以上、その影響は、対象国のみならず、あら特集 「地経学」とは何か99）で、気候変動抑制に関する多国間の標として掲げるものです。この協定の特徴は大きく分けて二つあります。一九九七年の「京都議定書」との対比

国会議（ＣＯＰ
国際協定である「パリ協定」が採択されました。「パリで見てみましょう。

0DOWH0HLQVKDXVHQ$XVWUDOLDQ*HUPDQ&OLPDWH (QHUJ\&ROOHJH7KH8QLYHUVLW\RI
0HOERXUQH ࡠ੔ʤʥ

KWWSFOLPDWHFROOHJHXQLPHOEHGXDXIDFWVFRSSDULVDJUHHPHQWLQFOXGHVDPELWLRXVORQJWHUPJRDO

く保つとともに、一・五度に抑える努力を追求すること」、

な平均気温上昇を産業革命以前に比べて二度より十分低

それにしても、「パリ協定」が掲 げた目標は、
「世界 的

ます。

〔ＮＤＣ／ nationally determined contribution〕）を設定するというボトムアップのアプローチが採用されてい情 を 踏 ま え て 自 主 的 に 削 減 目 標（ 各 国 が 決 定 す る 貢 献

いましたが、「パリ協定」では、各国が、それぞれの国

減目標について、トップダウンで一律の設定がなされて第二に、「京都議定書」では、温室効果ガスの排出削を含む一九〇以上の国と地域が参加しています。

り組みを求めています。実際、「パリ協定」には途上国

二分法が排され、すべての国に、地球温暖化抑止への取ら先進国の義務とされましたが、「パリ協定」ではこのう二分法が採用され、温室効果ガスの排出削減はもっぱる先進国）と「非附属書Ⅰ国」（いわゆる途上国）とい第一に、「京都議定書」では、「附属書Ⅰ国」（いわゆ

協定」は、化石エネルギーの燃焼などによって排出され21

る温室効果ガスの排出量をゼロにすることを最終的な目

図表 「パリ協定」が掲げる温室効果ガス削減目標

100

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

させること」など、きわめて「野心的」です。この目標を「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収を均衡

ジを発信するかが大いに注目されます。

発効となる予定です。日本として、どのようなメッセー

ることとなりますが、翌二〇二〇年には「パリ協定」がロ 」 を 達 成 す る た め に は、 い う ま で も な く 化 石 エ ネ ル「パリ協定」の最終目標である、「温室効果ガス排出ゼ達成するためには、図表のとおり、未曽有の水準での温室効果ガスの排出削減を達成する必要があります。
公平性と実効性が特徴とされる「パリ協定」ですが、ギーからの脱却を必要とします。この「脱炭素化」は、

この点、日本について懸念されるのは、二〇一一年の

実際のところ、世界各国が「パリ協定」の掲げる目標にはシェール革命以降、石油・ガスの輸出を急激に増加さ

東 日 本 大 震 災 以 降、 安 価 な 燃 料 と し て 石 炭 を 大 量 輸 入「低炭素化」をさらに超える目標であり、必然的に世界せ、産油・ガス国としての国際的影響力の拡大を図ってし、石炭火力発電所の新増設を図っていることです。こ向かい、粛々と温室効果ガスの排出削減に向けて取り組

い ま す。 そ う し た 中、 少 な く と も 短 期 的 に は、 米 国 がうした動きは世界の「脱炭素化」の動きに逆行していまのエネルギーシフトを求めることになります。具体的に「パリ協定」に自ら率先して協力するとは考えにくいとす。日本としては、原子力発電への国民的なコンセンサ

むと想定することは現実的ではありません。たとえば、いえます。他方で、米国内では、地球温暖化の副作用とスが不十分な現状を踏まえ、さしあたり石油や石炭よりは、化石エネルギーから再生可能エネルギー（あるいはもいえるハリケーンなどの自然災害が頻発しています。

「クリーン」とされるＬＮＧの輸入増加を図りつつ、再生

二〇一七年六月には、米国のトランプ大統領が「パリ協そのため、州レベルや企業レベルで二酸化炭素等の排出可能エネルギーの比率を引き上げていくべきでしょう。

原子力エネルギー）への移行を意味します。

を抑える努力が進んでおり、米国政府としても、長期的いずれにせよ、地球環境重視の観点からは、こうした定」からの離脱を表明しています。いうまでもなく米国にはこの問題から目を背けることはできないでしょう。

「脱炭素化」の流れは必然であり、地球温暖化や気候変特集 「地経学」とは何か

101の議長国を務め

そうした中、日本は二〇一九年にＧ

20

るかは、
「脱炭素化」時代に産油国のみならず国際社会

す。産油国経済の「脱石油化」をどうスムーズに実現すような「華麗な転身」を遂げられるかどうかは未知数でし、産油国ごとに国情が異なり、すべての産油国がそのを 含 む 各 国 と の 経 済 協 力 の 強 化 を 進 め て い ま す。 し か

革計画「ビジョン二〇三〇」を発表するとともに、日本

済の「脱石油化」を図るため、二〇三〇年までの経済改

く世界最大の産油国であったサウジアラビアは、自国経図っていくべきかは深刻な課題です。そうした中、久し合、資源依存型の産油国がどのように経済構造の転換を

ギ ー シ フ ト に 伴 い、 石 油 の 世 界 的 な 需 要 が 低 下 し た 場

資 源 輸 出 に 依 存 し た 経 済 構 造 を 持 っ て い ま す。 エ ネ ルトが資源国に与える影響です。現在、多くの産油国は、第一に、前節で述べたように、世界のエネルギーシフが想起されます。おおきく四つの論点が考えられます。

治の観点からは、「脱炭素化」をめぐるさまざまな課題

うした動きを促進するべきといえます。ただし、国際政動の脅威に直面している人類としては、可能なかぎりこ

た な 主 題 と い う べ き も の で す が、
「気候の公平性

第三に、これは課題というより、むしろ国際政治の新などによって適切に対応していく必要があるといえます。

うな問題は始まったばかりですが、技術革新や知財戦略が果たして追いつくのかという問題もあります。このよ

伴い急増が見込まれるこうしたレアメタルの需要に供給想されます。そして、太陽光発電や電気自動車の普及に

製品開発においては知的財産をめぐる競争の高まりが予の対象となりえます。また、再生可能エネルギー関連の要となり、そうした資源は「レア」故に、資源獲得競争

造するには、コバルトやリチウムなどのレアメタルが必

ンジウム、また、電気自動車（ＥＶ）のバッテリーを製

ラーパネルを製造するには、テルル、ゲルマニウム、イネ ル ギ ー 源 で す が、 例 え ば、 太 陽 光 発 電 に 必 要 な ソ ールギー」として、「脱炭素化」時代の主役となり得るエあります。再生可能エネルギー自体は、「クリーンエネ

源獲得競争や知的財産をめぐる競争が発生する可能性が義はまだ確立していないようですが、おおよその考え方（ Climate Justice）」 と い う 概 念 の 普 及 で す。 こ の 言 葉は「パリ協定」の前文にも登場しています。統一した定が直面する大きな課題といえます。
第二に、再生可能エネルギー導入に伴い、あらたな資102

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

こなかった途上国が被る不公平を是正すべきだ」というと生態系を尊重するとともに、化石燃料の恩恵を受けてある気候変動に対する自らの責任として、全人類の生活てさまざまな考え方があります。安全性の高い新型炉や人類の未来の救世主である」といった肯定論を両極とし絶対的正義である」といった否定論、および「原子力は原子力エネルギーをめぐっては、「脱原子力が人類のては、真摯に直視する必要があります。

ものです。つまり気候変動を、環境問題としてだけでは

小規模の原子力発電のコストは技術革新で将来的に低下

としては、「先進国は、化石燃料を大量消費した帰結でなく先進国と発展途上国の間の公平性の問題として捉えが見込まれることもあり、現実的なエネルギー戦略をた

いずれにせよ、「脱炭素化」は、今後のエネルギー問題

なおす発想です。「正義」という言葉が使われている以第四に、これは国際政治の課題であると共に、エネルを考えるにあたり、無視しえない論点となることは間違てるにあたっては、原発のメリット・デメリットを多面

ギー政策における課題となりますが、原子力エネルギー

いありません。他方、現在の文明社会が化石燃料に大い上、そこには「不正義」の存在が想定されています。今の有効性です。
「脱炭素化」の文脈では、温室効果ガスに依存しており、その現状からすぐさま脱却することが的かつ客観的に捉えた上で、中長期的視野に立った最善を 排 出 し な い 原 子 力 エ ネ ル ギ ー は「 ク リ ー ン エ ネ ル

難しいこともまた認めざるを得ない現実です。今後のエ後の国際政治では、この文脈における「正義」や「不正ギー」といえますが、ひとたび原子力災害が起これば、ネルギー戦略を構想するにあたっては、出発点である「現のエネルギーミックスの中に原発を位置づけるといった大量の放射性物質が放出されて放射能汚染というかたち

状」と達成すべき「目標」との間に横たわる「過渡期の義」をめぐる先進国と途上国の間との相違が先鋭化するで甚大な被害が発生するということは、われわれ日本人

政治経済学」を意識し、世界の中の日本の立ち位置を明アプローチが妥当といえるでしょう。

が二〇一一年に、福島第一原子力発電所の事故で経験し確にしていくことが何より重要といえます。

ことも予想されます。

たとおりです。原子力エネルギーの安全性の問題につい特集 「地経学」とは何か

103

櫻川 昌哉も含みます。この点において、地経学的アプローチは、

他国への影響や地政学的な効果を通じて得られる利益をこでいう国益とは、自国への直接的な利益だけでなく、事・経済的な国益を実現するための手段と考えます。こ経 学（）」 で は、 経 済 政 策 を、 政 治・ 軍であると考えられます。他方、本書のテーマである「地経済政策は、通常、経済的利益を実現するための手段ことになります。

の立場からすると、円の国際化について考える、というを促進する政策、と捉えたいと思います。そして、日本

ちですが、ここではより広く、自国通貨の国外での利用

境を作り出す政策（いわゆる隣人窮乏化政策）を考えが的に割安な水準に据え置くことで、自国に有利な輸出環

通貨政策というとき、えてして自国通貨の価値を対外

ネルギー戦略などです。

財産権の侵害を含む）、経済援助、金融・通貨政策、エ（インフラ投資を含む）、経済制裁、サイバー攻撃（知的プロジェクトメンバー／慶應義塾大学教授

日米中の通貨パワーバランスと円国際化

第四章

はじ め に「地経学」とは何かをより広く議論することを要請します。地経学的な経済

純粋に経済学的なアプローチに比べて、経済政策の射程

後三〇年のスパンでみてみると、世界全体のＧＤＰのな

一強の状態が久しく続いてきました。しかしながら、今

第二次世界大戦以来、国際通貨の世界では、アメリカ

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政 策 が 対 象 と す る の は、 一 般 に、 貿 易 政 策、 対 外 投 資

104

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

かでアジアが占める割合は五〇％を超えることが見込まれており、少なくとも世界経済の重心は西欧からアジア

国際通貨とはなにかが当然わいてきます。仮にアメリカの一強が崩れるとし続けることは果たして可能なのであろうか、という疑問る時代にあって、アメリカがひきつづき通貨覇権を握りほぼ明らかです。したがって、アジアが経済的覇権を握的」であるかを測る指標にはいくつかあります。まず、

際 的 な 貯 蔵 手 段 と な り ま す。 国 際 通 貨 が い か に「 国 際れ、それぞれ国際的な計算単位、国際的な決済手段、国一般的に、国際通貨が担うべき機能には三つあるとさに移行することはいくつかの経済予測レポートからも、たら、どのような国際通貨の世界が生まれるのかも興味

国際的な決済手段に着目した指標となるのが、外国為替（ ）国際通貨の三つの機能のあるところです。そしてそこで日本が果たす役割があドが六・四％です。米ドルのシェアが高く、二位はユーを使った金融機関取引に利用されている通貨別シェアで

以下では、まず国際通貨の機能とその成立基盤についロで、日本円は第三位に位置します。参考までに、世界るのかどうかも、もちろん関心の高いところです。本章て簡単に説明した上で、ひさしく国際通貨であった米ド経済におけるＧＤＰシェアで比較してみると、米ドルがす。この指標によれば、表１のように、米ドルが四二・ルの興亡の歴史をふりかえり、そして近年注目を集めつ

二 十 一 ％、 ユ ー ロ が 十 五 ％、 日 本 が 六 ％、 英 ポ ン ド がでは、こうした国際通貨をめぐる諸問題に取り組みたい

つある国際通貨としての中国元の将来性を考え、最後に三 ％ で す。 い ず れ の 国 も 地 域 も、 通 貨 シ ェ ア が Ｇ Ｄ Ｐ

四％、ユーロが一九・五％、日本円が九・五％、英ポン

円国際化の可能性について述べて締めくくりたいと思い

シェアを上回っており、その傾向がアメリカにおいて顕と考えています。

ます。

著であることがわかります。リーマン危機を境に欧米先進国の勢いに陰りがみられ、新興国の勢いが増している

特集 「地経学」とは何か

105

1
1

表１ 国際通貨シェアと外貨準備シェア

1.1%

13.9%

4.4％

2.5％

6.4％
19.7％

19.5％

15.0%

16.8%

5.0%

GDPシェア

ような印象もありますが、国際通貨の勢力図にはその影響はまだ表ことがわかります。

（ ）国際通貨の成立基盤

一％程度にとどまります。輸出貿

成通貨となった人民元のシェアは「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構

で 約 四 ％ で す。 二 〇 一 五 年 末 に三位グループは英ポンドと日本円

四 ％、 二 位 は ユ ー ロ で 約 二 〇 ％、シェアは、トップは米ドルの六十

ち ま す。 二 〇 一 六 年 末 の 通 貨 別ば、アメリカの強さがさらに際立

貨別シェアです。この指標によれ

る外貨準備の保有状況における通目した指標が、各国政府が保有すつぎに、国際的な貯蔵手段に着欠いていた」と表現しました。

の能力を欠いていた。アメリカは最後の貸し手の意思をバーガーは覇権不在の混乱を「イギリスは最後の貸し手

際 金 融 体 制 は 安 定 す る、 と 彼 は 考 え ま し た。 キ ン ド ル手」として資金を供給して救済できるとき、はじめて国

基軸通貨国が、金融危機に際して国際的な「最後の貸し

覇権国の不在にもとめました。絶大な富を保有している

いわゆる戦間期に生じた経済的混乱の原因を、世界的なを も た ら し た 第 一 次 世 界 大 戦 と 第 二 次 世 界 大 戦 の 間 の、

況下の世界 １９２９―１９３９』のなかで、世界恐慌

バ ー ガ ー（ます。米国の国際経済学者であるチャールズ・キンドル

貨が国際通貨として認知され機能するのには理由がありところで、世界に複数存在する通貨のうち、特定の通れていません。

易額ではすでに中国はアメリカを界ではいまだに認知されていない

らず、人民元は準備通貨として世抜いて世界第一位であるにも関わ際政治学の分野では「覇権安定論」と呼ばれ、定着して際システムが安定するという考え方は、国際関係論や国ある国家が、支配的な覇権国として存在するとき、国） は、 そ の 著『 大 不

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K
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l
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C

64.0％

42.4％
4.2％

9.5％
外貨準備シェア

通貨シェア

2

中国
イギリス
ユーロ
アメリカ
日本

106

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

ないしは「規模の利益」（市場等の規模が拡大すること

トワークがネットワークであるがゆえにもたらす効果）

います。また、経済学は、「ネットワーク外部性」（ネッ

条件を満たさなくなったとしても、大きなショックでもす。仮にその国の通貨が経済の衰退によって国際通貨の貨 と し て 選 択 さ れ る と、 そ の 独 占 的 な 地 位 が 持 続 し ま

厚みにおいてアメリカに凌駕されたあとでも、英ポンド

起きない限り、ある一定の期間は、国際通貨であり続け貿易や国際金融の世界において、複数の通貨で取引すが国際通貨であり続けた事実を説明します。また、第二自体がもたらす利益）という考え方を使って、独占的なるよりも一つの決済通貨で取引したほうが、価値尺度が次世界大戦という大きなショックがあってはじめて英ポるのです。この性質が、イギリスが経済力と金融市場の標準化され、為替レートが安定するので取引は円滑化さンドから米ドルへの交代が起きたという事実とも整合し

基軸通貨国の存在を正当化してきました。

れます。また、貨幣そのものが持ち合わせる性質から、ています。

貨が、国際的な計算単位、国際的な決済手段、国際的な一九世紀後半から第一次世界大戦開戦のころまで、主２ 国際通貨・米ドルの興亡

ある通貨が国際通貨として利用されるようになると、その通貨を利用することがますます有利となり、やがて取引は自然とその通貨に集中するようになります。そして貯蔵手段としての地位を独占します。これが国際通貨に要国の間では、自国通貨の為替レートを金価格に固定す

最も厚みがありかつ流動性の高い金融市場をもつ国の通関 す る 伝 統 的 な 見 解 で あ り、 そ う し た 地 位 を 占 め た のる「金本位制」が採用されていました。そして、金融市（ ）ブレトンウッズ体制からニクソンショックへが、かつてのイギリス・ポンドであり、第二次世界大戦

国 際 的 な 基 軸 通 貨 に 押 し 上 げ ま し た。 ロ ン ド ン の シ

場のグローバル化が進み、大英帝国の覇権が英ポンドを

この見解は、国際通貨がなぜ持続するのかという問い

ティーは国際金融市場の中心地であり、イギリスは植民後のアメリカ・ドルでした。

への答えにもなります。いったんある国の通貨が国際通

特集 「地経学」とは何か

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1

のジレンマ」です。

このような懸念は、一九六〇年代後半にかけて、アメ地経済を通じて獲得した莫大な対外資産を背景に、「世界の貸し手」として君臨しました。その後、二度の世界を感じた欧州諸国は米ドルを持ち込んで金への交換を要

リカの経常収支黒字が縮小し、対外粗債務（粗債務からブレトンウッズ体制は、「金・ドル本位制」とも呼ば求するようになりました。アメリカからの金流出に歯止大戦を経て凋落したイギリスに代わって経済的覇権をにれます。米ドルのみに対し一定の交換比率（金一オンス

めがかからなくなった事態を重くみた当時のリチャー

粗資産を控除した純債務ではありません）が金準備を上＝三十五ドル、オンスは金の質量単位）で金との兌換をド・ニクソン大統領は、一九七一年の八月に突然、金とぎったのはアメリカです。アメリカは、世界の七〇％以認めることで、一国の通貨である米ドルを基軸通貨と位ドルの交換を停止しました。「ニクソンショック」と呼回った段階でいよいよ表面化します。終戦直後には、ア

置づけた仕組みです。のちに経済学者のロバート・トリ

ばれたこの事件によって、ブレトンウッズ体制は終わり

上の金を保有するという圧倒的な経済力を背景に、米ド）が明示したように、この仕組

メ リ カ は 世 界 の 金 の 七 〇 ％ 以 上 を 保 有 し て い ま し た が、フィン（を告げます。ニクソンショックは、貨幣の歴史上はじめルを事実上の基軸通貨とする「ブレトンウッズ体制」を

みの持続可能性については、発足当時から懸念がありまて、貨幣と金とのつながりが切れたという点において歴六〇年代に至ると、一オンス当たり三十五ドルに割安感した。つまり、もしアメリカが米ドルの信認を気にして史的な転換点となりました。

構築しました。

他国への供給を拒めば、決済通貨の流動性が低下して貿赤字となり、米ドルへの信認を低下させてしまうことにを無制限に供給しようとすれば、アメリカの経常収支は易は停滞します。逆に、貿易を円滑化するために米ドル

対外負債が対外資産を上回る純債務国へと転落しました。

なると、アメリカの経常収支は赤字化し、一九八五年には代のなかで埋もれていくかにみえました。一九八〇年代に金とのつながりが切れた米ドルは、複数通貨共存の時

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なります。このパラドックスが、いわゆる「トリフィン

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の保有が増え始めました。そして、二十一世紀にはいる

金融のグローバル化は、主要国の経常収支不均衡を拡

時期を前後して、日本や西ドイツとアメリカの間で貿易経済の減速を食い止めるべきであるとする考え方が浮上し大させました。二〇〇六年には、アメリカの経常赤字は頃から、再びアメリカの経常赤字が拡大しました。日本てきました。このような経緯を経て一九八五年九月、プラ

ＧＤＰ比で六％に達しましたが、他方、中国の経常黒字

摩擦が起き、貿易不均衡が政治問題化しました。そして、

ザ合意が成立しました。日本と西ドイツの為替レートを増は九％に達しました。当時、多国間の不均衡の拡大は、やドイツは相変わらず経常収支黒字を計上し、そこに新価させる方向で市場を誘導するように財政金融政策を運「グローバル・インバランス（経常収支の世界的不均衡）」

経済学的な理由は定かではありませんでしたが、経済政用することが各国間で合意され、対ドル円レートは実際にとよばれ、債務不履行からドル暴落へ至る世界経済の混

たな超大国として中国が加わります。

わずか一年の間に一ドル二五〇円から一五〇円に増価しま

乱の予兆ではないかと懸念されるようになりました。

策の「国際協調」によって経常収支不均衡を是正して世界した。日本はその後、円高を許容しながらも米ドルを事実ドルでしたが、しかしながら、厚みがありかつ流動性のともあれ、金の裏付けも対外資産の裏付けも欠いた米

際通貨を発行する特権を有しており、米ドルは実力以上正当化しようとする意見も出てきました。アメリカは国になぞらえて、「新ブレトンウッズ体制」の名のもとにこのグローバル・インバランスをブレトンウッズ体制

高い金融市場を強みとして、事実上の基軸通貨の地位をの通貨価値を有することによって世界中から投資資金を上の基軸通貨とする体制に追従することになります。

維持することになります。

は自国通貨を低位に据え置いて比較優位をもつ製造業で集めて比較優位のある金融業で稼ぎ、一方、アジア諸国

稼ぎ、輸出主導型の成長で得た利益を米ドル建て資産に）リーマン危機と世界的な安全資産不足の発生

一九九〇年代になると、金融のグローバル化が飛躍的投資することで「強いドル」を支えているというのです。

（に進みます。資本移動が活発化して対外資産や対外負債

特集 「地経学」とは何か

1092

務をかかえたアメリカが、さらに米ドル債を発行し、国うの経常赤字をもとめられますが、すでに巨額の対外債する外貨準備への需要を賄うためには、アメリカはいっそ

アメリカのＧＤＰシェアは低下します。新興市場国の増大になり ます。中 国 をはじめとする 新 興 国 経 済の台 頭で、は「二十一世紀版トリフィンのジレンマ」に直面するよう

しかし、このような米ドルを中心とする国際金融体制

たかといえば、事態はそう単純ではありません。

す。しかしながら、そのことで安全資産不足が解決され国際通貨として共存する時代になりつつあるかにみえまた、ということです。国際金融の世界は、複数の通貨がに国際通貨を供給することには限界があることを露呈し不足が象徴的に意味することは、アメリカ一国が独占的貨の話に読みかえることができます。つまり、安全資産が、やがてその価値はバブル崩壊とともに暴落します。

大量に供給された住宅ローンを担保に創出されましたになりました。証券化商品は、住宅バブルを背景にしてのように、証券化商品という私的流動性を供給するよういという事態に直面した民間金融機関は、これを補うか

アメリカ政府のみでは十分な国際流動性を供給できな融の両面で国際的な地位が下落したために、国際的流動

は、日本経済が二〇年にわたる長期停滞により貿易と金の 国 債 は 安 全 資 産 の 地 位 か ら 転 げ 落 ち ま し た。 日 本 円に続く欧州財政危機によって価値が下落し、ユーロ建て

る欧州連合（ＥＵ）の共通通貨ユーロは、リーマン危機

駕する通貨となるのでしょうか。米ドルに次ぐ通貨であならば、いったいどの通貨がアメリカと並ぶあるいは凌ともあれ、米ドルの長期的低落は不可避であるとする証券化商品は国債のような安全資産にはなりえなかった性をさほど供給できていません。そうしたなか、国際通際流動性を供給することには限界があったからです。

のです。グローバル・インバランスは最終的にグローバ貨の担い手として浮上しつつあるのが飛躍的な経済成長

国際化を目指しており、貿易やインフラ投資を通じて、でアメリカを追い上げている中国です。中国は人民元のその国際的な流動性を高めようとしています。

）米ドル一強時代の終わり？

ル金融危機で幕を閉じました。

（

国際流動性としての安全資産の話は、そのまま国際通3110

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

高い金融市場、国際的担保となる対外資産、信用に足る流通させるとなると、安定した為替相場制度、流動性のようにみえますが、国内での流通はともかく、国際的にには達していません。安全資産の供給は一見して簡単な対外的な流通に耐える安全資産を海外に供給できる段階

厚みのある金融市場を国内に持たない新興国の多くは、国が続々と急成長を遂げたことです。流動性が高くかつる充実化）という経済発展の前提条件を満たさない新興発展（ある国の金融制度・金融市場等の質量両面におけ

他方、二十一世紀の世界経済の特徴のひとつは、金融

貨基金（ＩＭＦ）総会において、人民元がＳＤＲの構成

由化を段階的に進めました。二〇一五年十一月の国際通易決済を自由化し、翌年以降、人民元建て金融資産の自とは周知の事実です。二〇〇九年には、人民元建ての貿

その実態は米ドルへのペッグ制（固定相場制）であるこト 制 」 と い う 緩 や か な 変 動 相 場 制 を 採 用 し て い ま す が、化することでした。中国の為替制度は、「通貨バスケッ

最大の課題は、不透明性が高いとされる為替制度を自由ると、中国政府は人民元の国際化にかじを切りました。

国です。リーマン危機を経て中国の国際的地位が上昇す

好調な経済を背景にして、人民元の国際化は順調に進通貨に採用することが決定されました。

う な 総 合 的 な 能 力 が 国 際 通 貨 に と っ て の「 適 格 な る 担

むかに見えましたが、事態を急変させたのが、二〇一五

国債市場などを兼ね備えている必要があります。このよ保」となり、ひいては金融資産を供給できる能力といえしようとしました。しかし、機関投資家の空売り禁止、付け焼刃的な株式市場改革や財政金融政策で危機に対処

年六月に上海市場で生じた株価暴落でした。中国政府は

国際通貨としての中国元の将来性るでしょう。

３からは理解を得られないどころか、外国人投資家にむし

国営企業の配当の強制的な引き上げなどの措置は、市場

ろ不信感を抱かせる結果となりました。中国政府の危機）発展途上の中国の金融市場先ほど述べたとおり、長期的な低落傾向にあるアメリへの稚拙な対処法は、中国が金融発展の遅れている国で（カに代わって国際通貨の担い手として期待されるのが中特集 「地経学」とは何か

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あるとの印象を与え、市場からはネガティブに受け止め

民元暴落を防ごうとすれば住宅バブルのリスクをかかての住宅価格の高騰はこうして生じました。当局は、人え、逆にバブル抑制策をとろうとすれば人民元暴落のリられました。
中国人民銀行の外国為替市場への度重なる介入もあっ記憶をよみがえらせるのに十分であり、人民元が暴落しした。大規模な資本流出は、かつてのアジア通貨危機のから翌年にかけて一兆ドルも減少し、三兆ドルとなります。その点、中国は乗り越えるべき課題はいまだ多いとり流動性の高い金融市場をもつことが前提条件となりまました。国際的な流動性を供給するためには、厚みがあ

結局、人民元の国際化戦略は後退せざるを得なくなり

スクが高まる、というジレンマに直面したのです。

ていつ金融危機に発展するかもしれないと囁かれるよう言わざるをえません。

て、ほぼ四兆ドルを誇っていた外貨準備は、二〇一五年になりました。

五～二〇％と明らかに経済成長率を上回るペースで増えブルの存在です。二〇一二年以降、貸出残高は年率で一た、国際通貨の話と大いに関係しています。アメリカのと こ ろ で、 現 在、 激 化 し つ つ あ る 米 中 貿 易 戦 争 も ま

また、問題をさらに複雑にしているのは国内の住宅バ続けており、この信用膨張が住宅価格高騰を引き起こし

トランプ政権は、「米国第一主義」を振りかざして露骨（ ）米中貿易戦争と新ブレトンウッズ体制ています。行きすぎた信用膨張は、バブル崩壊から金融の責任を放棄しようとしています。また、アジア太平洋

な 保 護 貿 易 主 義 を 唱 え、 ド ル 安 容 認 発 言 を 繰 り 返 す な

中国人民銀行は人民元暴落を防ごうとして資本流出規地域の多国間貿易協定である「環太平洋パートナーシッ

危機へと発展することは、多くの歴史が証明しているこ制を強化しましたが、規制は国内の過剰資金の「あく抜プ（ＴＰＰ）」から撤退し、大国としての交渉力を発揮

ど、国際公共財としての国際通貨を供給するという自国き」に蓋をするもので、国内の住宅価格高騰をかえってできる二国間のＦＴＡの締結を対象国に強く求めていまとです。

加速することになります。二〇一五年から一六年にかけ

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JFIR WORLD REVIEW Vol.02

よる包括的な貿易協定が主流であり、二国間の貿易協定「日本・ＥＵ経済連携協定」やＴＰＰなど多国間主義にに、 昨 今 の グ ロ ー バ ル 化 に 向 け た 国 際 連 携 の 潮 流 は、な く と も 経 済 学 の 立 場 か ら は 理 解 に 苦 し み ま す。 さ らのタイミングでアメリカが保護主義を訴えるのかは、少さして大きな数字ではありません。したがって、なぜこ

りざたされた時期には六％程度であったことを思えば、二％程度であり、かつてグローバル・インバランスが取現 在、 米 中 間 の 貿 易 不 均 衡 は、 ア メ リ カ の Ｇ Ｄ Ｐ のいるのです。たとえ中国が輸出主導の経済成長を達成しいわば、中国経済は完全に米ドル通貨圏に組み込まれて貿 易 と 金 融 の い ず れ の 取 引 に も 米 ド ル が 使 わ れ て お り、だ所得を米ドル建ての資産で運用しています。つまり、ています。中国は、米ドル建てで輸出して、輸出で稼い引に債務国の通貨が使われていることが事態を複雑にし国と債権国のケンカは債権国に分があるはずですが、取ば、アメリカに有利に進んでいます。常識的には、債務が、貿易戦争の行方は、二〇一八年十一月の時点でいえ

こ う し て み る と、 中 国 に 勢 い が あ る よ う に 見 え ま す

その額は約三兆ドルに達しています。

を重視するトランプのスタイルは大国のエゴにしか映りて債権国になったとしても、かつてのプラザ合意の歴史す。そして矛先は中国に向けられています。

ません。

が示すように、アメリカは米ドルを減価させて債務を帳

中国は、大量に保有している米ドル債を売却するとい中国に対する強硬姿勢の背景には、経済の分野で急速

いまだ年率七％程度の高い数字を維持しており、いくつうオプションを使って貿易戦争の交渉を有利に運ぶとい消しにすることができるのです。通貨は「ヴェール」でかの経済予測レポートは、二〇二〇年台には両者の立場

う切り札を潜在的には持っていますが、このカードを使に追い上げられているというアメリカの不安がありまは逆転すると予測しています。中国は、これまでのアメいません。中国は「新ブレトンウッズ体制」の利益を享はなく「権力」なのです。

リカに対する貿易黒字の結果、今や巨額の外貨準備を保受してきました。大量の米ドル債を外貨準備として蓄積す。中国の経済成長にはひと頃の勢いはありませんが、有しており、現在、一時期よりはやや減ったとはいえ、特集 「地経学」とは何か

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た。米ドル債を売却すると、米ドル下落と長期金利高騰て、 輸 出 主 導 型 の 成 長 と い う 果 実 を 手 に 入 れ て き ま しすることで「強いドル」を支え、人民元を割安に誘導し待されましたが、それも実現しませんでした。株式市場

セクターの停滞を株式市場の成長が補うという流れが期

沈下が進みました。金融市場の構造変化によって、銀行

また、これらの点と関連して、長期停滞のせいで、長は銀行セクター以上に停滞しました。

た人民元の増価でこれまでの「特権」を失います。つま期にわたって金融政策が金融緩和の継続を余儀なくされでアメリカは経済的損失を受けるでしょうが、中国もまり、米ドル体制に完全に組み込まれている中国は債権国

建て資産はほぼなくなったのです。

りは低位に据え置かれ、海外投資家からみて魅力的な円たことを挙げることができます。国内の金融資産の利回

地経学時代の日本の通貨外交の強みを切り札として使えないのです。

４

際化がうまくいかなかった理由は次のとおりです。第一

これまで、円国際化の歴史は失敗の歴史でした。円国

事的、経済的な国家利益を実現するために経済政策を利て、純粋に経済学的なアプローチではなく、政治的、軍違 っ た 何 か を 始 め る し か な い、 と い う こ と で す。 そ し

貨外交について語るとするなら、それは、これまでとは

ここから確実にいえることは、日本が今後とるべき通に、バブル崩壊以降、経済成長率が鈍化して、世界の経用するという地経学のアプローチで考えるということで）いま、あらためて円国際化を考える

済取引における日本のシェアが減少したことです。輸出す。

（

や決済など日本の国際的プレゼンスが小さくなれば、そ

順調な発展が実現しなかったことです。バブル崩壊後、第二に、長期の不況のせいで、厚みのある金融市場のから解放して自律的な通貨圏を構築することが、将来のなのは、日本や中国を含むアジア圏を「ドルの足かせ」て利用できる余地は少なくありません。円国際化が必要

地経学的な立場から通貨外交を対外政策のカードとし金融機関は大量の不良債権を抱え、銀行セクターの地盤

れだけ円の国際的取引もまた縮小します。

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ムは欧米を拠点としており、アジアの参加国は日本を含

通貨間の即時決済システムを構築することが、アジア諸アジアそして日本の政治的、軍事的、経済的な利益とな円国際化を進めるということは、国際金融市場におけ

国間の貿易や金融の決済の多くを米ドル決済に依存してめて四か国にすぎず、中国は参加していません。アジア

る日本円の決済機能を高めることを意味し、かつ安全性いる現状を変える出発点となるはずです。

ると考えられるからです。

の高い貯蔵手段として円資産の魅力を高めることを意味

値を高める、ということです。国内通貨であれ国際通貨高め、また貯蔵手段としての価値の向上が決済機能の価完的であり、決済機能の向上が貯蔵手段としての価値を

行残高は一〇〇〇兆円を超えており、その市場規模は米は、「国債の国際化」を進めることです。日本国債の発円の国際的な貯蔵手段としての機能を高めるためにします。重要なことは、これらの二つの機能は相互に補であれ、人々は資産として魅力がない貨幣を取引手段と国債に匹敵します。米ドル債にならぶ国際的流動性の主（ ）求められる日本国債の「国際化」

しては利用しません。

はずです。しかしながら、その九五％以上を国内金融機

資家が保有すれば、円国際化を推進する大きな力になる

要な候補のひとつであり、仮に円建て資産として海外投円の国際的な決済機能を高めるためには、アジア圏の関が保有しており、国際的な安全資産として利用されて）アジア通貨間の即時決済システムの構築を

通貨を中心とした多国間の即時決済システムを構築すべきませんでした。

（

きです。主要国通貨間では外国為替決済リスクを最小化ており、実際に、リーマン危機が世界的規模に発展した

ア通貨建ての安全資産をアジア市場に供給できれば、米

国際公共財としての側面から述べていきましょう。アジ

国債の国際化には多くのメリットがあります。まず、にもかかわらず、外国為替決済の不履行をほとんど発生

ドル債への集中によって生じている安全資産不足を緩和するネットワーク（ＣＬＳ取引と呼ばれます）が機能ししませんでした。しかしながら、現行の即時決済システ

特集 「地経学」とは何か

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米ドル債に偏った外貨準備のポートフォリオは修正さす。中国政府が日本国債を外貨準備として保有すれば、てアジア金融統合への道筋につながることが期待されま

全資産を創出することが、アジア債券市場の整備、そし止する役割を果たします。さらに、アジア通貨建ての安正し、資産バブルの頻発を抑制し、金融危機の再発を防することができます。そしてそれは、世界的低金利を是しょう。

ずアジア全域の政治的安定にも貢献することとなるで題の解決に一役買うだけにとどまらず、日中間のみならめぐる領土問題など、両国の緊張関係を高めている諸問戦略」の衝突や、ＡＩＩＢとＡＤＢの競合、尖閣諸島を

国債の相互保有は、「 一 帯 一 路 構 想 」 と「 イ ン ド 太 平 洋が予想されます。また地経学の立場から、日本と中国のアジアの債券市場は世界最大の市場として発展すること

次に日本への直接な利益について述べます。中国が相れ、米ドル安・人民元高を通じて米中貿易不均衡の是正に貢献するでしょう。さらに、外貨準備に占める米ドル

ア経済は「ドルの足かせ」から解放され、アジアは自律

外貨準備として中国国債を保有するようになれば、アジ

シェアは一四％程度に跳ね上がります。日本政府もまたて 保 有 す る こ と に な れ ば、 日 本 円 の 外 貨 準 備 の 通 貨 別

ちなみに、中国が日本国債の一割程度を外貨準備とします。日銀が保有している約五〇〇兆円に上る国債をすとは、金融政策の出口戦略の現実性を高めることになり

顧みるべきです。また、国債の海外保有の道筋を作るこて国債の大量発行につながってきたという過去の歴史を過ぎた国債の国内保有は、財政規律を弛緩させ、かえっ再建への道筋はスムーズとなること予想されます。行き

当規模で日本国債を保有すれば、その事実が「外圧」と的な通貨圏を構築するための前提条件を手に入れること

べて国内市場で消化すると考えるのは、昨今の銀行行動

資産の減少は、中国のアメリカに対する交渉力を高め、になるでしょう。将来的なことを言えば、アジア通貨建から見ればやや楽観的過ぎると思われます。国債の海外して効果的に働き、人々は消費税増税に同意して、財政ての安全資産市場の整備は、少子高齢化の急速な進行で保有を視野に入れてこそ、長きにわたるゼロ金利から脱貿易戦争の過熱を抑制する効果をも期待できます。

いずれ大量発行が予想される中国国債の受け皿となり、

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JFIR WORLD REVIEW Vol.02

却する道が開けるでしょう。

に 円 建 て の 金 融 市 場 が 創 り 出 さ れ る こ と を 意 味 し ま す。

かつてのユーロダラー市場がアメリカ国内の金融市場の規制体系を形骸化させたように、国内と国外の円建て金げていくことは経済外交の重要な目標のひとつでした。

かつて、主要国にとって自国通貨を国際通貨に押し上

通貨の国際化の流れでとらえると、東京市場の国際金融の移行はスムーズに進むと予想されます。そして、自国クに代表される新たな金融技術に合った金融システムへ

むす び に か え て

本章でみてきたように、イギリスは、大英帝国の覇権維センターとしての機能向上もまた意味のある議論となる

融市場が競争すれば、市場の効率化が進み、フィンテッ

持の手段として英ポンドの利用を帝国の領土内で促進と思われます。

９』（石崎明彦・木村一朗訳）、岩波書店、一九八二年。

Ｃ・Ｐ・ キンドルバーガー『大不況下の世界 １９２９―１９３《参考文献》

し、またアメリカは、戦後世界秩序の要として、米ドルを基軸通貨とするブレトンウッズ体制を構築しました。
世界史における覇権国の興亡の歴史は、とりもなおさず
通貨をめぐる戦いの歴史でもありました。その影響は国

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年。

中島真志『外為決済とＣＬＳ銀行』東洋経済新報社、二〇一六や共通の経済的単位の確立にまで及ぶものであり、また内にとどまらず、他国との経済的・政治的相互依存関係

軍事的関係とも無縁ではありません。したがって、円の国際化について考えるということは、政治・軍事・経済

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的な国益を実現するために経済政策を利用するという地

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経学の考え方との親和性が非常に高いといえます。

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いずれにせよ、自国通貨の国際化は、金融市場の効率化に貢献します。円が国際化されるということは、海外

特集 「地経学」とは何か

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助川 成也

開発協力の世界では、その効果が「質」と「量」の両

興ドナー（供与国）となった中国の存在感の高まりです。

界第二位の経済大国となり開発協力面でも世界最大の新世界のインフラ需要の急激な拡大、そしてもう一つは、世えています。この背景には二つのうねりがあり、一つは、

現在、開発協力をめぐる国際環境は大きな転換期を迎みならず「量」にも対応し得る開発協力を展開する必要ても明らかなように、今後は、日本としても、「質」のした。しかし、アジア太平洋の膨大なインフラ需要をみ日本のソフトパワーとしての機能を果たすまでになりま「質」の高い日本の開発協力は、高い国際的評価を受け、は「量から質へ」という方向に進んできました。そして

うあるべきなのでしょうか。これまで、日本の開発協力

このことは、とりもなおさず本号のテーマである「地面から問われるなか、現在、世界の開発協力は、インフ

められていると同時に、従来、日本を含む先進国が主導経学」――経済的手段を用いての地政学的な目標（国益）があるといえます。

してきた開発協力とは異なる原理・原則で展開する新興

ラ需要の急激な拡大により、以前にも増して「量」が求

このような時代的状況において、日本の開発協力はどきているといえます。

ドナーによる開発協力の「質」が問われるようになって

プロジェクトメンバー／国士舘大学准教授

岐路に立つ世界の開発協力
第五章

はじ め に「地経学」とは何か

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JFIR WORLD REVIEW Vol.02

国益を達成しようとすることは、日本の経済外交の大きあり、この手段を戦略的に用いることによって、日本の本の開発協力は、日本が持つ有力な経済的手段の一つでの追求――にも密接に関係してきます。というのも、日す。アジア開発銀行（ＡＤＢ）の試算によれば、二〇一

ア太平洋地域において、その傾向はとくに際立っていま

辿っています。「世界の成長センター」といわれるアジ

速な都市化に伴い、世界のインフラ需要は拡大の一途をラ需要額は二十二兆五千五百十億ドル（年平均一兆五千

六年から二〇三〇年までの十五年間に見込まれるインフ

そこで本章では、この岐路に立つ世界の開発協力をめ

三 十 億 ド ル ） に 上 る と さ れ て い ま す（ Ａ Ｄ Ｂ 報 告 書な柱の一つとなり得るからです。

ぐり、まず「量」の側面から、官民連携（ＰＰＰ）を通じた民間資本の導入、およびインフラファンドの活用に月 ）。 こ の 試 算 額 に、 気 候 変 動 へ の 対 応 コ ス ト を 加 算

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向 け た 高 い 水 準 の 投 資 ル ー ル の 設 定、 等 の 課 題 に つ い（専門的には「気候変動調整」といいます）した場合に

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て、次いで「質」の側面から、開発協力の世界への世界

は、二十六兆千六百六十億ドル（年平均一兆七四四〇億』二〇一七年二最大の新興ドナーである中国の建設的関与のあり方を考ドル）となります。

何が必要とされているかをイメージしやすいので、ここ

このインフラ需要の分野別の内訳をみると、具体的に察し、最後に、日本のこれまでの長年にわたる開発協力の経験から得られる示唆を踏まえ、わが国の開発協力のあり方について考えてみたいと思います。

予測額にもとづいています。まず全体の過半を占めるので簡単に紹介します。数値はいずれも気候変動調整済み

世界のインフラ需要と求められるが電力で、一四兆七三一〇億ドル（全体の五六・三％）

水・衛生（八〇二〇億ドル／同三・一％）が続きます。

一・九％）、通信（二兆二七九〇 億ドル／同八・七％）、です。これに交通・運輸（八兆三五三〇 億ドル／同三開発協力の「量」的拡充（１）アジア太平洋におけるインフラ需要の拡大
発展途上地域における経済成長や人口増大、そして急

特集 「地経学」とは何か

119

1

（２）深刻なインフラギャップ

六五億六六四八万ドル（ＤＡＣ加盟国では一四四九億五

予測額で五〇・五％を充足させているに過ぎません。つ

気候変動調整前予測額で五八・六％、気候変動調整済み

年平均額と比較してみると、現状のインフラ投資額は、〇億ドルです。この金額を、さきほど述べた投資需要のした、アジア太平洋地域の年間インフラ投資額は八八一

額は全く追いついていないのが現状です。ＡＤＢが推計

が あ り ま す。 こ の う ち、「 優 遇 バ イ ヤ ー ズ ク レ ジ ッ ト 」

国輸出入銀行や国家開発銀行によるその他の融資・基金

款と同等の条件によるドル建ての輸出信用）」、さらに中款」、「優遇借款」、「優遇バイヤーズクレジット（優遇借の対外援助には、二国間では、「無償援助」、「無利子借国である中国からの経済援助は含まれていません。中国

ちなみに、このＤＡＣでの援助額には、ＤＡＣ非加盟

六三二万ドル）となります。

まり需要に対し、実際にはその半分近くしか供給されては、通常、対外援助にはカウントされません。また、多しかしながらこうした投資需要に対して、実際の投資いないということになります。

せん。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、二〇一六六億ドル、純額で五八億ドルです。また、「優遇バイ

二〇一六年における中国の対外援助推計額は、総額で国間では、国際機関経由で行われるもので、出資金、拠六年における世界のＯＤＡ支出総額は千九百二十一億二ヤ ー ズ ク レ ジ ッ ト 」 は 総 額 で 九 三 億 ド ル に の ぼ り ま す。

この不足分（インフラ・ギャップ）については、政府

千四百五十三万ドルで、このうちＯＥＣＤ傘下の開発援したがって、対外援助額と優遇バイヤーズクレジット額

出金、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への払込資助委員会（ＤＡＣ）の加盟国による支出額は千五百七十を合算すれば、百五十九憶ドルの規模になります。この開発援助（ＯＤＡ）で支援することが期待されますが、六億八千二百一万ドルです。ただしこの金額では、被援

中国の対外援助規模をＤＡＣ加盟国と比較した場合、中本などが含まれます。

助国から援助供与国への貸付の返済額が考慮されていな

国は総額でも純額でも、米国、ドイツ、英国、日本、フ

ＯＤＡのみでは、そのすべてをカバーすることはできま

いので、その返済額を差し引いた金額（純額）では一七120

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

ランス、トルコに続き第七位となっています。

こと、②ＰＰＰを専門とする部署が財務省や首相府などに設置されていること、③閣僚クラスがメンバーであると、④補助金や税優遇などの各種の政府支援策が用意さ

省庁横断的な委員会がプロジェクトの選定をしているこ

いずれにせよ、アジア太平洋地域では、ＯＤＡや経済れていること、⑤関連契約書が標準化されていること、（３）インフラギャップをいかに埋めるか

協力でも充当できないインフラ投資の不足額をどのようなどが挙げられます（「ＰＰＰとアジア開発銀行」、加賀）を通じた民間資本の導入と民間が有する等が異なっており、そのことが直接的に、また間接的に

しかしながら現状では、国ごとにＰＰＰの定義や法令

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技術的専門性の活用、そして（ロ）インフラファンドの民間企業参入のリスクとなっています。したがって、民

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活用です。

間によるインフラ整備への関与を拡大させるには、各国

隆一、『ＪＯＩ』、二〇一七年九月号）。

に賄うかが問われています。その解決策として期待されて い る の が、
（ イ ） 官 民 連 携（ Ｐ Ｐ Ｐ ／（イ）ＰＰＰ（ロ）インフラファンド

へのＰＰＰ関連法令等の導入支援が必要となります。

要な手段です。ＰＰＰを有効に機能させるためには、民インフラファンドは、投資家から資金を集め、複数の

ＰＰＰは、民間部門の支援や投資を引き出すための重間に対して収益性があるプロジェクトを提示すること、

におけるインフラ事業への参加者は、商社や銀行などのインフラプロジェクトにおいて、プロジェクト実施企業

アジア太平洋を中心に、多くの途上国では、ＰＰＰ制

金融機関が中心でしたが、インフラファンドの活用によ

また、ＰＰＰに関連する各種改革を実現することが求め度が十分に整備されているわけではありません。ＰＰＰり、特に長期の安定収益を志向する傾向がある年金基金に対して株式出資や融資を図るものです。これまで民間制度の整備が進んでいるか否かの判断基準としては、①

等の機関投資家の参画も期待できます。

られます。

ＰＰＰに関する政策・法律・政令やガイドラインがある

特集 「地経学」とは何か

121

いくつかのリスクが 伴いま す。ま ず 途 上 国においては、

ただし、途上国向けのインフラへのファンド投資には、

は、投資リスク軽減に向けた環境整備が不可欠です。

た め、 こ う し た 国 々 に イ ン フ ラ フ ァ ン ド を 流 し 込 む に

このように途上国には、さまざまなリスクが存在する

その背景となる高い水準の投資協定・規律を策定・整備

ン フ ラ 部 門 へ の 投 資 を 真 剣 に 検 討 し て も ら う た め に は、

ＰＰＰやインフラファンドの活用を通じて、民間にイ（４）求められる投資協定の策定・整備「グリーンフィールド投資」（外国投資をする際、法人を新設し、設備・従業員・顧客の確保やチャネル構築など
を一から行う投資方式）が中心となるため、「高リスク・
高リターン」となる傾向にあります。そして、なにより途上国にはさまざまなカントリーリスクがあります。
た と え ば、 政 権 交 代 な ど を 機 に 許 認 可 が 取 り 消 さ れすといったリスクです。実際にマレーシアやパキスタン

減・縮小し、自由・円滑に投資できる環境を整えるとと投資協定とは、海外投資に関する規制を可能な限り削する必要があります。

では、政権交代がプロジェクトの中止・縮小に繋がってもに、投資家と投資財産を保護するために交わされる投る、政権との約束が反故にされ開発や操業に支障をきたいます（後述）。またインフラ建設の完了後、施設運営

資国と投資受け入れ国のあいだの取り決めです。投資協「投資保護協定」は、投資受入国による収用や法律のにより建設費を回収する場合（ＢＯＴ方式）、使用料等

ンフラ事業への投資、開発や操業、もしくはインフラ投恣意的運用などのリスクから投資国の投資財産や投資家

定は、大きく「投資保護協定」と「投資保護・自由化協資にかかわる法令や会計、税務に関する制度が整っておを保護する目的で締結されてきた伝統的な協定です。投について政府から干渉を受け、予定していた期間内で建らず、インフラ建設やその運営に支障をきたす懸念も少資 後 に お い て、 相 手 国 の 投 資 家 及 び そ の 投 資 財 産 に 対定」の二つに分けられます。

な く あ り ま せ ん。その他、建設費用が想定より膨らむ、し、自国の企業に与えている待遇より不利でない待遇を

設費を回収できないといった懸念もあります。また、イ建設そのものが遅延するといったリスクも考えられます。

122

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

「投資保護・自由化協定」は、「投資保護協定」の内容処理などが主要な要素です。

締約国間の紛争処理、投資受入国と投資家との間の紛争

財産に対する公正衡平な待遇、収用補償、送金の自由、不利でない待遇を与える「最恵国待遇」、さらには投資

資財産に対して、第三国の投資家に与えている待遇より与える「内国民待遇」や、相手国の投資家およびその投めの効果的な手段であるといえます。

も開発協力の分野において民間資本をフルに活用するた

ンフラファンドそして投資協定の策定・整備は、いずれ流し込むことが不可欠です。ここでみてきたＰＰＰやイるだけでは不十分であり、民間からも多くの投資資金をることになります。そのためには、各国の公的資金に頼は、いうまでもなく開発協力の「量」的拡充が求められ

以上のように、拡大する世界のインフラ需要に対して新興ドナー・中国に問われる経済協力のに加え、投資許可段階を含めた内国民待遇・最恵国待遇
や、投資を歪曲する効果があるとされるパフォーマンス
要求（ＰＲ）の禁止等の規定を盛り込んだものです。
そして、これら「投資保護協定」と「投資保護・自由化 協 定 」 の 両 方 を 含 ん だ も の が 広 義 の「 国 際 投 資 協 定「質」

年、自由貿易協定（ＦＴＡ）が世界で急速に増大してい資 協 定 は 二 国 間 で 締 結 す る Ｂ Ｉ Ｔ が 主 流 で し た が、 近会議〔ＵＮＣＴＡＤ〕による分類）。これまで世界の投定」（ＴＩＰｓ）とに分けられます（国際連合貿易開発と「投資章」など投資条項を内包する「投資条項付き協

いても、二〇二一年度末をもってすべて終了することとました。また、すでに採択済の複数年度の継続案件につＤＡ）の新規供与を終了することを決定した旨、伝達し〇一八年度をもってすべての中国向け政府開発援助（Ｏ中国で行なわれた習近平国家主席との首脳会談にて、二二〇一八年一〇月下旬、安倍晋三首相は公式訪問先の（１）世界最大の新興ドナーとしての中国

る中、ＢＩＴと同様の「投資章」を設けるなどＴＩＰｓ

な り ま し た。これにて一九七九年以来四〇年近くにわた（ＩＩＡ）」です。ＩＩＡは、二国間投資協定（ＢＩＴｓ）の要素を兼ね備えたＦＴＡも増えています。

特集 「地経学」とは何か

1232

このことは、いまや米国に次ぐ世界第二位の経済大国

る日本の対中ＯＤＡの歴史の幕が下りることとなります。

て支持されていますが、実際のところ、この構想を通じを中心に、「インフラ投資ギャップを埋めるもの」とし

ちなみに、中国などを中心とする新興ドナーは、自らて中国が進める開発協力が、世界をどのように導き、変現 在、 世 界 の イ ン フ ラ 需 要 は 拡 大 の 一 途 を 辿 っ て おの経済協力活動を「南南協力」と称しています。中国はとなった中国が、開発協力面においても、その受入国かり、この膨大な需要は、各国の国家予算や先進国からの途上国のパートナーであり、ドナーではないという立場

えていこうとしているのかはまだ見えません。

ＯＤＡによる支援のみでは到底賄いきれません。そうしで す。 と く に 中 国 は、 経 済 協 力 を 貿 易、 投 資、 援 助 のら供与国へと転換したことを象徴的に示しています。

た中、いまや世界最大の新興ドナーとなった中国に期待「三位一体」、対外経済合作を加えれば「四位一体」で強力に推進しています。

が寄せられています。
他方、中国は、急速に増大した経済力と軍事力を背景として、ときに国際社会の現状変更への試みとも受け取で日本をふくむ先進国が展開してきた開発協力とは異なからの強い警戒論が出ています。それとともに、これまは、日本のみならず、周辺国、とりわけ東南アジア諸国

腐敗や汚職を助長するなど、中国の援助には様々な懸念

会との軋轢や摩擦、「内政不干渉の原則」が現地政府のに優れているとの見方もある一方で、中国企業と現地社

中国の経済協力は、迅速性、実行性、効率性、経済性（２）「債務の罠」

る原理・原則で展開する中国の開発協力は国際的に警戒があります。

れ る さ ま ざ ま な 振 る 舞 い を 示 し て お り、 こ れ に 対 し て感を生んでいます。

前提とした紐付き案件が多く、また融資金利も日本など

とりわけ中国の経済協力案件には、中国企業の受注をクロード経済圏構想「一帯一路」についても同様です。

の先進国の金利に比べて圧倒的に高く設定されていま

習近平国家主席が二〇一三年に打ち出した現代版シル

一方で、同構想は、インフラ投資不足に悩む開発途上国

124

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

す。実際に近年、中国の経済協力から派生した過重債務により「債務の罠」に陥る国もみられます。国際通貨基金（ Ｉ Ｍ Ｆ ） が 二 〇 一 八 年 三 月 に 発 表 し た 報 告 書

『
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』 で は、 後 発 開発途上国（ＬＬＤＣ）について、中国からの債務が年々積み上がっていることが示されています（表１参照）。

「債務の罠」の事例としてよく知られているのが、ス

リランカ南部のハンバントタ港整備をめぐる問題です。

スリランカは、同港湾建設費の大半を中国からの融資で充 当 し ま し た が、 そ の 債 務 返 済 の 見 通 し が 立 た な く なり、二〇一七年にスリランカ政府は九十九年間にわたる

同港湾の運営権を中国企業に譲渡しました。

（３）受入国の対応

このような過剰な債務負担を懸念する一部の国では、中国による経済協力事業を中止する事例も出ています。たとえばマレーシアでは、二〇一八年五月にマハティール元首相が、政権に返り咲きましたが、同首相は、その就任式に先立つ記者会見で「新たな植民地主義は望まない」と

表１ 債権者別公的保証債務（2007 － 16 年）の対GDP比
全後発開発途上国（LLDC）
合計
外部
多国間
WB、IDB、IMF、AfDB、AsDB
その他
二国間
パリクラブ
非パリクラブ
中国
商業
債券
商業銀行
その他
国内
中央銀行債権（純額）
預金銀行
ノンバンク

2007
47.1
36.5
19.6
16.8
2.8
14.2
7.4
6.8
0.3
2.7
0.5
1.1
1.1
10.5
-0.8
0.6
10.7

2013
39.8
28.7
14.4
9.4
5.1
11.4
2.3
9.1
2.5
2.9
0.6
0.8
1.5
11.1
0.3
2.6
8.2

2013
52.7
37.3
15.7
9.9
5.8
16
2.2
13.8
4.2
5.6
1.4
1.1
3.2
15.3
2.8
6.2
6.3

債務問題を抱える
ポスト重債務貧困国（HIPC）LLDC
2007
2013
2013
44.7
41.2
72.1
32.8
30.3
53.4
10.5
12.1
15.9
6.6
6.4
8.2
4
5.7
7.7
17.3
12.9
22.2
8
1.8
2.8
9.3
11.1
19.4
0.2
6.2
11.6
4.9
5.2
15.3
1
1.6
4.2
0.9
1.4
2.9
2.9
2.3
8.2
12
11
18.7
-1.1
0.4
4.3
0
2.7
6.9
13
7.9
7.6

（注１）全 LLDC は 2007 ～ 16 年の間、連続してデータが取れる 37 カ国。
（注２）HIPC-LLDCはカメルーン、チャド、コンゴ、エチオピア、ガーナ、モーリタニア、モザンビーク、ザンビアの８カ国。
（出所）IMF（2018）

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特集 「地経学」とは何か

半島を横断する総事業費約二〇〇億ドルにのぼる東部海前ナジブ政権が中国の経済協力の下で建設していたマレー八月、巨 額の借 款による 財 政 状 況の悪 化 を 避 けるため、をしていました。これを受けてマレーシアは、二〇一八年して、中国の経済協力による影響力拡大を牽制する発言

らの国々の債務脆弱性に関する懸念をもたらしている」

において、「低所得国における債務水準の上昇は、これれたＧ二〇財務大臣・中央銀行総裁会議では、その声明〇一八年三月にアルゼンチンのブエノスアイレスで開か債務問題は深刻に受け止められています。たとえば、二の強化、そして情報共有の促進などを提言しています。

と指摘し、また、被援助国の債務破綻を回避する方策とまたパキスタンでも、巨額の債務負担に対する懸念か

このような国際社会で高まりつつある警戒感について

岸鉄道（総延長六百八十八キロメートル）やパイプライン

ら、事業を見直す動きが出ています。パキスタンは中国

は、中国も無関心ではいられません。現在、中国国内でして、公共財政管理に関する能力開発、国内政策枠組み

パキスタン経済回廊構築の一環で中国からの支援を受は、被援助国との摩擦を生じさせない対外経済協力のあなどのプロジェクトの中止を中国側に申し入れました。

け、総事業費八十二億ドルで北西部ペシャワルと南部カり方を模索する動きが出ています。

こうした中国からの経済協力見直しの動きは、被援助開発協力をめぐる国際環境について、世界のインフラ需

本章ではこれまで、現在、大きな転換期を迎えている

３ 日本の開発協力はどうあるべきか

ラチを結ぶ鉄道（総延長千八百七十二キロメートル）改
良事業を行っていました。そうしたなか、二〇一八年八月に発足したカーン新政権は、債務軽減を目的に、中国国からの中国に対するリバランスの動きと捉えることが要の急激な拡大、そして世界最大の新興ドナーとなったからの融資を二〇億ドル削減する決定をしました。

出 来 ま す。 今 後、 中 国 か ら 経 済 協 力 を 受 け て い る 他 の

中国の動向の二つの切り口から、その現状を確認してきました。こうした状況を踏まえ、以下では今後、日本が国々にもこうした動きが拡がることも考えられます。
これ以外に、多国間の枠組みにおいても、被援助国の

126

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

思います。

進めるべき開発協力のあり方について検討してみたいとは、ほぼすべてがタイド（紐付き）であり、そのことはが お か れ て い ま し た。 事 実、 当 時 の 日 本 の 援 助 や 協 力

日本の輸出振興に大いに寄与しました。

振り返りたいと思います。そうすることで、第二次世界話を進めるにあたり、まずは日本の開発協力の歩みをにも質的にも拡充していきますが、一九六九年にＤＡＣの仲間入りを果たしました。以降、日本はＯＤＡを量的開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟し、アジアで初めて先進国

やがて日本は高度経済成長期の一九六四年、経済協力

大戦以降、その時々の時代の要請に応じて「進化」しての年次審査でタイド援助撤廃の勧告を受け、一九七二年（１）日本の開発協力の歩み

きた日本の開発協力の大きなベクトルが確認できるからに は 円 借 款 の ア ン タ イ ド 化 方 針 が 閣 議 決 定 さ れ ま し た。

ています。

一九八〇年以降、日本の円借款はほぼアンタイドになっです。
日本の途上国に対する開発協力は、一九五四年にビルマ（現ミャンマー）を対象とした第二次世界大戦の戦後

供与国になりました。日本はそのＯＤＡの多くをアジア

一九八九年には日本は米国を上回る世界最大のＯＤＡ

ンドネシア、ベトナムにも広がりました。また同時期、に 供 与 し て き た こ と も あ り、 Ｏ Ｄ Ａ は 日 本 が ア ジ ア の賠償に端を発します。以降、戦後賠償はフィリピン、イ

日本は開発途上国援助のための国際機関「コロンボ・プ

た と と も に、 産 業 基 盤 構 築・ 強 化 に 不 可 欠 な 道 路 や 港

リーダーとして確固たる地位を築き上げることに寄与し一九五〇年代から六〇年代にかけて、日本の戦後賠償

湾、発電所等の産業インフラ整備に重点を置くことで、ラン」に加盟しました。

や円借款の供与には、開発途上国支援の役割に加えて、日本は戦後、援助を受けながらＯＤＡを供与してきた日本企業のアジア進出の呼び水になりました。

体的には、日本からの輸出拡大と、資源小国である日本

数少ない国です。その被援助国の経験を踏まえ、直接投日本経済自体に裨益することが期待されていました。具

としていかに資源・エネルギーを確保していくかに重点

特集 「地経学」とは何か

127

Ａを先導役とした日本企業のアジア進出は、アジア各国の「自助努力」を促す援助供与を目指したのです。ＯＤ

資促進に資するＯＤＡの呼び水的機能を活用し、途上国パートナーシップ」基本戦略を発表しました。冒頭で述ることです。さらに同年に政府は、「質の高いインフラに加え、「国益の確保に貢献」することが明記されてい称されます。この大綱の特徴の一つは、従来の基本原則

べたように、近年、アジアのインフラ需要は拡大の一途の経済発展を支える基盤になっていったのです。
そ の 一 方 で、 こ う し た 経 済 偏 重 の 日 本 の Ｏ Ｄ Ａ は、を辿っていますが、この需要を賄うためには、公的資金のみでは限界があります。したがって、この基本戦略で「理念なき援助」とも揶揄されてきました。それらの批判を踏まえ、日本は一九九二年に初めて「ＯＤＡ大綱」

このように、戦後日本の開発協力は、対外援助を通じは、公的資金に加えて民間資金をアジアのインフラ投資化、 基 本 的 人 権 の 促 進， 市 場 指 向 型 経 済 の 導 入 へ の 注て日本経済自体の活性化を図るという援助の「量」が重という基本文書を策定することになります。この文書で意、が掲げられました。また、この「大綱」が二〇〇三視された段階――その結果日本は世界最大のＯＤＡ供与に導入する仕組みをつくりあげることで、開発協力にお

年に改定された際には、ＯＤＡの戦略性や機動性、透明

国になりました――から、先進国・日本としての国際貢は、日本のＯＤＡの四原則として、（一）環境と開発の性、効率性を高め、かつＯＤＡに対する内外の理解を深

献の観点から援助の「質」が問われる段階へと進んできける「質と量」の双方の追求することが目標とされていめるため、上記の四原則に加え、「自助努力」、「人間のました。そして近年、拡大の一途を遂げる世界のインフ

両立、（二）軍事的用途への不使用、（三）被援助国の軍

安 全 保 障 の 重 視 」、「 公 平 性 」、「 日 本 の 経 験 と 知 見 の 活

ラ需要を背景に、援助の「質」に加えて「量」がふたたます。

用」、そして「国際社会における協調」が基本方針としび求められる段階に入ったということができます。

事支出と武器輸出入の動向に注意、（四）途上国の民主て掲げられました。
「ＯＤＡ大綱」は二〇一五年に「開発協力大綱」と改

128

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

財政改革と構造改革の一環で、ＯＤＡ予算が徐々に削減

たが、バブル崩壊以降の「失われた十年」の中での経済

日本は二〇〇〇年頃までは世界最大のＯＤＡ拠出国でしなった中国との関係を考慮しないわけにはいきません。

新 た な 日 本 の 開 発 協 力 を 考 え る う え で、 今 や 大 国 として、中国企業と現地社会との軋轢と摩擦、「内政不干率性、経済性に優れているところです。一方、リスクとが、中国の開発協力のメリットは、迅速性、実効性、効

まえ、慎重を期する必要があります。既に述べています

力を行うには、そのメリットとその反面でのリスクを踏

ただし、日本政府が中国政府と連携して第三国経済協

話や人材交流を進めていくことが含まれます。

さ れ て き ま し た。 近 年 は、 社 会 保 障 費 が 年 々 拡 大 す る

渉の原則」による現地政府の腐敗や汚職の助長が懸念さ（２）新興ドナー・中国との協力

中、財政健全化・財政再建が大きな課題となっており、れます。それでは一体、日本が中国と連携した開発協力

を 行 う に は、 ど の よ う な 条 件、 方 法 が あ る の で し ょ う

ＯＤＡを無尽蔵に拡大できる環境にはありません。
そのため、土木工事等を中心に、迅速性、経済性が評

これまで開発途上国の経済発展に協力し蓄積してきた経とです。中国の経済協力の優位性を活かしつつ、国際ス

一つは、日本政府や関係機関の経験を中国に伝えるこか。

験や知識、ノウハウ等経済協力の手法を移植するとともタンダード、すなわち開放性、透明性、経済的実行可能

価され、さらには豊富な資金力を有する中国に、日本がに、自らは直接投資誘致効果や連結性強化を通じた国際

アジアを中心とした開発途上国の経済発展に協力し蓄積

性、社会的及び環境的考慮、受益国の財政健全性の観点

先ほど述べた日中首脳会談の席上、安倍首相は習国家してきた経験や知識、ノウハウ等の手法を中国に伝え、的サプライチェーン参加が期待できる案件のＯＤＡに注

主席に対し、「日中関係を新しい時代へと押し上げてい移植することです。そのためには、まずは前述した開発を踏まえ、日本政府や関係機関がこれまで長年にわたりきたい」と語りかけました。これには、ＯＤＡに代わる協力分野における対話や人材交流を通じて、日本が中国力することが考えられます。

新たな次元の日中協力として、開発協力分野における対特集 「地経学」とは何か

129

よる開発協力を後押しし、ウィンウィン関係の構築を目

もう一つは、日中両国政府が双方の民間部門の連携に

国離脱により、一一カ国による「包括的及び先進的な環投資ルール」と謳われるＴＰＰは、二〇一七年一月の米Ｐ）」がとりわけ注目されます。
「二十一世紀型の通商・の意味でも、数あるＩＩＡのうち、多国間でより高い水指すことです。日中の民間部門による第三国でのインフ

太平洋経済連携協定」（ Ｃ Ｐ Ｔ Ｐ Ｐ ） と 名 称 は 変 わ り、を国際社会の中で責任ある大国の一員としての役割を果

ラ協力について、中国はコスト面で優れた競争力を持つ

二〇一八年三月に署名されましたが、同年一二月三〇日

準の貿易自由化を掲げる「環太平洋経済連携協定（ＴＰ一方、日本はプロジェクト管理で実績があり、相互補完に発効します。

たせるよう促すことが重要です。

できる可能性があります。二〇一八年一〇月、安倍首相

ム「日中第三国市場協力フォーラム」を初めて開催し、本としては、近年の中国の開発協力に対する世界的な懸は、参加国の拡大です。この協定で主導的立場にある日

地経学的観点から考えると、同協定が次に目指すべき

幅広い分野で五二の協力覚書が締結されました。このよ念を踏まえつつ、インフラ部門に民間投資が活用出来るの訪中に合わせ、日中が官民で構成した新たなフォーラ

うな枠組により、インフラ投資不足に悩む開発途上国も可 能 性 を 訴 求 す る な ど、 参 加 候 補 国 に 粘 り 強 く 働 き か

びかけ続ける必要があります。

しょう。そしてなにより、この枠組みに米国の復帰を呼け、高水準の投資ルールの拡散に努力する必要があるで利益が得られるような手法の提示が期待されます。

（３）ＴＰＰの効用
先ほど述べたように、拡大する世界のインフラ需要に民間資金を振り向けるには、「国際投資協定（ＩＩＡ）」

こ れ ま で み て き た よ う に、 現 在、 世 界 の 開 発 協 力 は（４）ＯＤＡの戦略的運用に向けての役割を期待されています。それには高いレベルの投資「質」とともにさらなる「量」の拡充を求められていまの策定・整備が極めて重要です。日本は、その制度設計ルールを、国際的に拡げていく努力が欠かせません。そ130

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

す。日本は限られた財源の中、ＯＤＡのより効果的な運十八社が操業を開始しました。

タル工場を含め九十四社が土地購入契約を締結、うち五以上みてきたように、開発協力をめぐる国際環境は、むすびにかえて案件のＯＤＡに注力することが求められるでしょう。

強化を通じた国際的サプライチェーン参加が期待できる

今後日本は、このような、直接投資誘致効果や連結性用を図り、そのレバレッジ効果を高めることが求められています。
日本のＯＤＡの特徴は、インフラ整備等を通じて日本や在外日系企業の投資の呼び水の機能を兼ね備えていることです。直接投資は先進国等で開発・蓄積された技術や資本、知識、さらには企業経営ノウハウ、いわゆる経営資源全体の移転を伴うことから、受入国は技術開発コストや資本の蓄積を行うことなく工業化を目指すことが世界のインフラ需要の急激な拡大および世界最大の新興ドナーとなった中国の存在感の高まりを二つの背景とし可能です。
直接投資に直結するＯＤＡや周辺国との連結性強化に

現在、開発協力においては、「量」の拡大に対応するて、大きな転換期を迎えています。つまり世界の開発協

ＯＤＡを使ったインフラ整備が直接投資を一気に呼びために、なにより民間資本の活力の取り入れることが求繋がるＯＤＡは、産業開発に加え、被援助国を国際的な込んでいる最近の事例としては、ミャンマーのティラワ

められています。本章では、その方策としてＰＰＰおよ

力は、「量」の面でも「質」の面でも、新たな規模と水経済特区（ＳＥＺ）が挙げられます。同ＳＥＺはインフ

びインフラファンドの活用を提案しました。そして、限サプライチェーンに組み込むことで、当該国への高い経ラ整備を日本政府が支援するなど、官民連携による国家られた財源のなか、レバレッジ効果の高い案件に注力す

準とを求められていることになります。

プロジェクト的要素を兼ね備えています。その結果、開るなどＯＤＡの戦略的運用が求められます。そしてこう済効果が期待できます。

業から三年が経過した二〇一八年一〇月一日現在、レン

特集 「地経学」とは何か

131した方策が有効に機能するためには、さらに投資や貿易れた国際経済秩序の安定を確保すること、にあるといえの高い成長へと繋げ、かつその背景としての自由で開かの援助にまつわる「質」の問題については、日本の経験ら見た制度・市場・企業とファイナンス』日本評論社、二〇in IDS Bulletin (Volume 49; Issue 3), 2018.
加賀隆一『実践 アジアのインフラ・ビジネス：最前線の現場か

the Changing Dynamics of Development Cooperation,"

Jing Gu, Naohiro Kitano, eds., "Emerging Economies and《参考文献》にあるといえます。

ます。この意味からも、開発協力と地経学は密接な関係の自由化や投資環境の改善が必要といえます。
他方、開発協力の「質」の拡充をめぐっては、日本がこれまで蓄積してきた経験やノウハウなどを国際社会全体の公共財として幅広く活用することが求められているといえます。開発協力は、いわばある種の「経験工学」
であり、設計主義的に対応しようとしてもその効果は限やノウハウをそうした新興ドナーによる援助に組み入れ一三年。

定的です。そうした中、中国をはじめとする新興ドナー

ると同時に、ＣＰＴＰＰ（あるいはＴＰＰ）などの国際枠組みにおいて、日本が主導的立場に立ってあるべき世界の開発協力スタンダードの普及・定着に貢献すべきでしょう。
経済的手段を用いて地政学的な目標（国益）を追求するという「地経学」の考え方に照らしてみた場合、日本が開発協力を通じて追及すべき国益は、短期的には、この分野における「量」的拡大への対応を日本経済の活性化に繋げること、そして中長期的には、世界の開発協力
スタンダードの「質」的向上を、国際社会全体の「質」

132

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

IV 世界の声
世界の知性は「地経学」をどう見ているか
国や地域により「地経学」をめぐる世界の声は実に多様である。ここでご紹介するのは、日本国際フォーラムが世界から蒐集したこのテーマをめぐる権威ある「声」の数々である。

第一章
第二章

《特別対論集》「地経学」時代に欧州が日本に期待すること
地域別にみる「世界の声」

[特集]「地経学」とは何か

解説

戦略、日ＥＵ ＥＰＡの可能性、そしてそもそも「地経一 口 に「 欧 州 の 声 」 と い っ て も、 そ の 内 容 は 実 に 多学」とは何か、などのテーマについて、対話しました。

様です。他方、たとえば中国について、「いかに対抗すの 声 」 の 代 表 と し て、 ロ バ ー ト・ ブ ラ ッ ク ウ ィ ル 氏 のるか」ではなく「いかに付き合うか」に関心があること、

近 感 を 持 っ て い る こ と、 そ の 一 方 で、 中 国 が ア フ リ カ

を め ぐ っ て 他 に も さ ま ざ ま な「 声 」 が あ り、 中 で も 欧に 手 を 出 す こ と に は 本 能 的 な 反 発 を 感 じ て い る こ と、

州 で は、 米 国 の そ れ と は 一 線 を 画 し た、 傾 聴 に 値 す べ
そこで本章では、日本国際フォーラム（ＪＦＩＲ）のなどが概ね共通した特徴といえます。

力 に 物 を い わ せ た「 地 経 学 」 よ り は「 経 済 外 交 」 に 親

研 究 員 が 欧 州 を 代 表 す る 専 門 家 と 対 話 を 行 い、 そ こ か

ま え つ つ、 日 本 は ど の よ う な ア プ ロ ー チ を と る べ き な

米 国 流「 地 経 学 」 あ る い は 欧 州 流「 経 済 外 交 」 を 踏

オ ラ ン ダ、 ベ ル ギ ー、 デ ン マ ー ク に お け る 若 手 か ら 重のでしょうか。

（編集人 渡辺 繭）

鎮クラスまでの研究者および経済界の代表的論客を厳紹 介 し た い と 思 い ま す。 今 回 は、 フ ラ ン ス、 ド イ ツ、ら浮かび上がった「地経学」をめぐる「欧州の声」をごき議論が展開されています。

議 論 を ご 紹 介 し ま し た。 他 方、 世 界 に は、 こ の テ ー マ「地経学」をめぐる「米国
本号「Ⅱ 特別寄稿」では、選し、中国の台頭、「一帯一路」構想と「インド太平洋」《特別対論集「》 地経学」時代に欧州が日本に期待すること

第一章
世界の声

134

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

１

ジョン・シーマン 仏国際関係研究所（IFRI）研究員
セリーヌ・パジョン IFRI研究員
対論者：寺田 貴 ＪＦＩＲ上席研究員／同志社大学教授

訪しており、協力関係を模索しています。

地中海からインド洋へとつながる海上ルートと結びつく

フランスにとって、インド太平洋戦略とは、

寺田

もので、基本的に海洋的な意味合いがあります。

シーマン

略的な概念が注目を集めています。いうまでもなく、こパジョン

フランスの対中外交は「受け入れ型」

れは日本や米国が打ち出している「自由で開かれたインものがあります。彼の演説でも、中国リスクが多分に意

最近、「インド太平洋」という地理的あるいは戦ド太平洋（ＦＯＩＰ）」戦略からくるものですが、フラ識されていることがわかります。価値や規範、そして航中国に対するマクロン大統領の見方は厳しい

ンスではどのように受け止められているでしょうか。

行の自由などを含む海洋安全保障や多国間主義などをめ

フランスでもこの概念は注目されています。

パジョン

ぐるリスクがそうです。

ただ中国について、自国の経済力を政治目的のために

先日、ＩＦＲＩでも「インド太平洋」に関するセミナーを開催したばかりです。フランスは、二〇一七年あたり利用している、つまり「地経学」を駆使しているとの指けているとは思えません。中国との経済関係という点で

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」という表現を使い始めています。マクロン大は、ドイツのほうがはるかに経済相互依存の度合いは高

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統領も、最近、インド（二〇一八年三月）や豪州（二〇いでしょう。フランスにはドイツのような高い輸出力が摘がありますが、中国が、フランスに経済的な圧力をかか ら Ｆ Ｏ Ｉ Ｐ に 関 与 を 始 め、 例 え ば、 フ ラ ン ス 軍 事 省（ 旧 国 防 省 ） は、 最 近「 イ ン ド・ 太 平 洋（

一八年五月）など、ＦＯＩＰ戦略の主軸となる国々を歴

特集 「地経学」とは何か

135

ありません。

いうと「受け入れ

略は、どちらかとン大統領の対中戦

な る プ レ ゼ ン ス 強 化 が 強 調 さ れ て い ま す。 実 際、 仏・に関する演説を行いましたが、そこではフランスのさらスのパルリ軍事大臣が「航行の自由作戦（ＦＯＮＯＰ）」

パジョン

ＢＲＩがよくてＡＩＩＢはなぜだめか）」とともあれマクロ型（

英・米・日は、すでに日本からグアムに至る海域で、多

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国間の共同演習を行っていますね。

本年六月の「シャングリラ対話」で、フランい う べ き も の で、中国について、世界により多くのパートナーを求めている寺田からやっていたようですが、問題はなぜ今、公開されたの

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歴史認識問題など構造的な問題はあるものの、昨年以来、か、ということでしょう。日中関係について、尖閣問題や盤のレジーム構 築に積 極 的に関 与 しよう としています。

日中関係は好転しています。ただ、中国を信頼したパート

シーマン

進める中国に対し、日本は一貫して批判してきました。現

国連海洋法条約を無視して人工島を建設、軍事拠点化をナーと見ているわけではありません。特に南シナ海では、には、あくまでフランスが尊重する価値観の範囲内で、状では、日本のこの姿勢が変わることはないでしょう。

ます。

という但し書きがつきます。つまり、この話には、中国はなぜでしょうか。日本のＡＩＩＢ参加は、中国に対しその関連で、日本がＡＩＩＢに参加しないの

パジョン

いているわけです。

はルールに則って行動できる国である、という前提がつ

いまの「受け入れ型」という話ですが、これインドのモディ首相も同じようなことを考えていると思い）とともに、中国を取り込むかたちで、ルール基

先日、日本政府が、南シナ海で潜水艦訓練を行っと見ています。そうしたなかフランスは、インド太平洋戦ていることを初めて情報公開しました。訓練自体は、以前

でなく、日本などの、志を同じくする国々（

略についても、単なる１プレイヤーとして名を連ねるだけ

パジョン研究員

136

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

はありません。ＢＲＩへの支持も「債務の罠」を仕掛けの米国が参加しない状況で、日本だけの参加は現実的でう財政的負担がネックとなっています。なにより同盟国しています。さらに三〇億ドル（約三三〇〇億円）といス、中国企業が厚遇されると言う公平性、などを問題視

いう透明性、民主的に決定がなされるかというガバナン

寺田

日本にとって、ＡＩＩＢは、情報開示が不十分と本が今後、ＡＩＩＢに参加する可能性はどうでしょうか。

ですが。なぜＢＲＩはよくてＡＩＩＢはダメなのか、日て前向きなメッセージを送る絶好のチャンスだと思うの

サイバー空間でのデータ管理や電子商取引などに関する信力を強化できるのです。そういえば、マクロン政権はす。こうした動きを通じて、ＥＵ全体としての国際的発

府 レ ベ ル の 話 で も あ り ま す が、 民 間 の 委 員 会 も あ り ます。そのほうがシナジー効果を期待できるからです。政よりは、多国間でより協調的に進められる傾向にありまが多いです。また最近は、フランスが一国で動くといううした案件は、ビジネス界の要請を受けてなされることフランスは事前協議の段階からコミットしています。こが、たとえば、ＩＳＯなどの統一規格を作る場合にも、どの国際機構や制度を通じて進められることになります

パジョン

フ ラ ン ス で は、
「 経 済 外 交（

基準設定にも積極的にコミットしています。

ないなどの条件を付けています。
ところで先ほど話の出た「地経学」について、欧州ではどのように理解されているでしょうか。

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権のとき、省庁再す。前オランド政て新しいものでいう考え方は極め

）」 と

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政府が経済問題を管轄するという意味で、まルール・セッティングとしての「地経学」
シーマン

ず国際的なルール・セッティングへの関与が思い浮かびます。フランスには、米国やドイツのような強大な経済編 の 一 環 と し て、経産省の「国際貿

特集 「地経学」とは何か

137

力はありませんが、だからといってルール・セッティン
グに影響力がないわけでありません。たいていＷＴＯな

シーマン研究員Ａ）」、 コ ー ポ レ ー ト・ ガ バ ナ ン ス、「 地 理 的 表 示（ Ｇた、 日 欧 Ｅ Ｐ Ａ で は、「 政 府 調 達 に 関 す る 協 定（ Ｇ Ｐ

こ れ な ど は 経 済 外 交 の は し り で は な い で し ょ う か。 ま易局」が外務省に移設されたということがありますが、と安倍首相との対話設定でした。したがって、東アジア

方策が、ＢＲＩの条件的支持であり、中国は政治指導者

政治関係が改善する必要があります。日本から見てそのみなせます。それらを構築するためには、まずは両国の的制度がほとんど存在しません。これは異常な関係とも要があり、そのためにＢＲＩにも条件つきで支持を行うＩ）」など、ややＥＵ寄りの「ＴＰＰプラス」の分野がシーマンといった、戦略的というよりも戦術的な意味合いが強い

協力という多国間協力のために日中関係を安定させる必会議に出たのですが、中国の話となり、米中貿易戦争がように思います。加えて、ＢＲＩからすでに利益を得て盛り込まれています。

続けば、やがて中国は自らの態度を自発的に変えてくるいる他国企業との競争下にある日本企業の意向も、安倍

ところで、先日、たまたまブダペストである

かもしれない、という話が出ました。この中国が、日本政権は無視できなかったと思います。



本日はどうもありがとうございました。

と 経 済 協 力 で 接 近 す る の は い い と し て、 そ う し た 協 力が、もし短期的で狭義の相互利益だけを追い求めたもの（二〇一八年十月一日、パリにて収録）であった場合、ＢＲＩが実質的にマルチ（多国間）のシ
ステムとなりつつある中で、中国とそのパートナー国という二国間関係強化の側面が強くなるのではないでしょうか。その点、日本はＢＲＩに関与することでどのよう

日中は地理的に極めて近く、通商や投資の面で極な方向に持って行こうとしているとお考えですか。
寺田

めて密接な関係にあるにもかかわらず、そこから生じる
様々な問題を安定的に対処するための、安保や経済の法

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JFIR WORLD REVIEW Vol.02

ど問題視しない向きがあり、それが中国を利してきまし委員長時代などがそうですが、欧州は、対中関係をさほ

対論者：寺田 貴 ＪＦＩＲ上席研究員／同志社大学教授

フランソワ・ゴドマン 欧州外交問題評議会（ECFR）アジア中国部長

欧州における対中外交の作法た。しかし今は状況が違っています。ドイツなどは徐々ゴドマンさんは、フランスにおけるアジア研究の寺田できることが関係しているといえます。イタリアでは嫌に中国に対し強硬になっています。また他の欧州各国で中国の台頭を受けて、最近、欧州の対中観は中的姿勢が目立ってきており、前レンツィ政権も中国に泰 斗 で い ら っ し ゃ い ま す が、 ま ず は 中 国 の 台 頭 に つ い

少しずつ慎重に対する姿勢は慎重でした。ポルトガルのコスタ首相はイも中国に対する懸念は高まっています。フランスも例外なってきていまンドにルーツがある人物で、中国に対しても非常に開かて、また最近、中国に関連して語られることが多い「地す。これは、非常れた態度を示していましたが、中国がポルトガルのエネ

ではありません。これはマクロン大統領が以前に経済閣に大きな変化だと

ルギー産業や銀行セクターに入り込んできたことには神経学」について、とくに欧州の視点からお話いただける思います。これま経を尖らせています。他方、スウェーデンは、知財の扱僚を務めたことがあり、中国について毅然とした見方がで長いあいだ、と

いや審査制度をめぐり、この一年でにわかに親中に転じでしょうか。
ゴドマン

くにバローゾ欧州

特集 「地経学」とは何か

139

2

ゴドマン部長での「友人」を失うこととなり、政治的なダメージを受ば、日本は経済的なダメージを受けますが、中国は欧州いるかもしれません。あと、ブレグジットに関していえのようなＥＵ嫌いの国にとって、中国は魅力的に映ってダンピング問題でドイツとよく衝突しているハンガリーている印象があります。東欧では、ポーランドやアンチ

における接続性戦略に近いものではないでしょうか。

ゴドマン

ます。

則は、中国へのメッセージ的意味合いが強いと感じていけています。「競争から協調へ」といった日中関係の原容公開といった透明性を確保するなど支援への条件を付

政府はいわゆる「債務の罠」を避け、インフラ支援の内

このような条件付きＢＲＩへの支持は、欧州

けているのではないでしょうか。

心 が あ る と い う よ り は、 日 中 協 力 を 政 治 的 な テ コ と しワシントンに行くと「安倍首相は中国の市場に関普段は何もないかのように「賢く」振る舞い、「自由なて、トランプ政権への圧力に使うつもりではないか」と寺田

航行作戦（ＦＯＮＯＰ）」のような肝心かなめの問題にいった質問を受けたことがありますが、政治的レトリッ

ともあれＥＵ全体でいえば、中国との関係において、

ついては言うべきことはしっかり言う、というラインをクと実際の行動は分けて考えねばなりません。

理論上はイエスですが、実際の行動としては守っています。

ゴドマンに関する会議に出ていたのですが、そこで、日中間の第寺田も、意見の一致がみられません。妥結の目標期限である

す る 用 意 は あ り ま す が、 市 場 ア ク セ ス 一 つ と っ て み て寺田

ノーでしょう。

三 国 イ ン フ ラ 協 力 に 関 す る 質 問 を 受 け ま し た。 私 か ら

今年末まで残り二ヶ月となりますが、交渉の行方は極め「条件付き」対中関与のすすめは、日本の企業がＢＲＩ構想に参画する最初のケースとて厳しいと言わざるを得ません。いずれにせよ、わたし同感です。たとえば日本は、ＲＣＥＰ交渉を妥結

して、鉄道輸送を利した欧州への展開を紹介しました。

は、日本は中国の政治ゲーム、つまりＢＲＩにもあまり

今回、パリに来る前に、ブリュッセルで経済外交

ただしこれは中国の戦略に完全に乗っかるのではなく、

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JFIR WORLD REVIEW Vol.02

ントはこれまで主に中国に向けられてきたもので、あまられていました。欧州においてこのような好意的なコメ

議でも、日欧ＥＰＡについては非常に好意的に受け止め意義は大きいといえます。先ほどのブリュッセルでの会

えています。その意味で日欧ＥＰＡ及びＳＰＡの合意のと方法に基づいた経済外交を着実に実行すればよいと考関与するべきではなく、これまで日本が培ってきた経験寺田

化的な違いも無視できません。

ゴドマン

すべきではないかと思います。

の枠組となりました。このアドバンテージをうまく活かす。また日ＥＵ ＥＰＡは、世界で最も先進的かつ最大加国を意図的に選んで二国間ＦＴＡを結ぼうとしていま

Ｕはベトナムやマレーシア、シンガポールなどＴＰＰ参す。確かにＥＵ加盟のためには死刑制度を廃止する必要

日 本 と 欧 州 は、 少 な か ら ず 価 値 を 共 有 し て い ま

これは非常に戦略的な議論ですね。両者の文り日本に対してなかったように思います。
じつはその会場で、私はＥＵがアジアに対して二国間

ゴドマン

しかしながら行政面でのカルチャーはまるで

いは融合性までも求めているわけではありません。

がありますが、ＴＰＰ文化に政治的、文化的な統合ある」という考えを提案しました。このアイデアにのＦＴＡしか展開していないことをかんがみ、「ＥＵ―ＴＰＰ
ついてはどうお考えでしょうか。

異なるのではないでしょうか。そのため、一見、両者の目標が同じようにみえても、はたして本当に同じ方向を向いているのかどうかは疑わしいと言わざるを得ませ

」の可能性

ゴドマン

ん。ついでにいえば、日本の議論で不思議なのは、地方「ＥＵ―ＴＰＰ

すると、これまで対アジア政策の最大の難関は日本でし

自治体の力があれだけ弱いにもかかわらず、地方分権がはたしてうまくいくでしょうか。ＥＵ側からた。なぜなら日本は久しく米国に一番の外交上の優先順急務だとされていることなどです。

その話でいうと、日本はいよいよ二〇二〇年に英寺田

たしかにそうですが、ＴＰＰを外れた米国は、こ寺田

語教育を初等教育に導入し始めますし、労働力について位を置いてきたからです。

11の枠組に直接的な影響力を及ぼすことはできません。Ｅ

特集 「地経学」とは何か

141

11

のですが、いかがでしょうか。

を担える人材としてゴドマンさんのお眼鏡に適うと思うる可能性がかなり高まってきました。地域統合やＦＴＡであることがごく当たり前になり、共通言語も英語となを得ない状況です。私の学生達は就職後、同僚が外国人

語のみならず、文化についても、多様性を受け入れざるも本格的に外国人に依存するようになってきました。言去八年間議論していながら全く進んでいません。

ラン」という欧州と中国の投資枠組みもありますが、過には至っていません。その他、いわゆる「ユンカー・プのあり方に思うところはあるようですが、具体的な行動

ファンドではありません。日本などは、ＡＩＩＢの運営

ら、実際のところＡＩＩＢはそこまで大騒ぎするようなＢ に 飛 び つ い た と い う こ と も あ り ま し た。 し か し な が寺田

途上国であり、また非民主的国家である中国は欧ゴドマン

州 内 に 似 通 っ た 国 々 を 見 出 し て 支 援 を 行 っ て き ま し た。

たしかに最近の日本人は国際化が進んだと思いますが、全体の割合からするとまだまだ少数ではない＋ １」 に あ る の で は な い で

欧 州 分 断 を 図 る 意 思 が「

民主主義は持続するかしょうか。

でしょうか。変化は確かに感じますが、外から見ていると、まだ微妙なところがあります。
ＡＩＩＢは「狂気の産物」

たとえば欧州が、どこかの国に制裁を加える

ゴドマン

中国に話を戻しますが、最近ＡＩＩＢについてあに関与しないのでその国に入り込むことができます。他

寺田

Ａ Ｉ Ｉ Ｂ は、 あ る 意 味「 狂 気 の 産 物方、 中 国 は、 民 主 主 義、 あ る い は そ の 成 れ の 果 て の ポ

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な企てであるわけで、はたして持続可能性があるかどうます。歴史的にみれば、むしろ民主主義のほうが野心的

ピュリズムの問題から解放されているということもいえ）」です。欧州では、各国が互いにＡとして、権威主義国家の中国は、制裁の原因となる問題

16

まり聞かなくなりました。欧州ではどうでしょうか。
ゴドマン（

ＩＩＢに乗り遅れまいと浮足立って、冷静な思考を欠いていた時期がありました。また、中国のテコ入れで「＋１」の枠組みが進んだ時に、東欧諸国が一気にＡＩＩ

16

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JFIR WORLD REVIEW Vol.02

か疑わしいものです。

います。日中の協力関係が進んで、東アジアやユーラシ

すが、現実にはほぼ不可能でしょう。

アに共同体などができれば、それはそれですばらしいで

ゴドマン
寺田

民主主義の代替制度はありますか。

二十五年ほど前には、アジアの民主主義の限界を批判し国同士が近隣諸国であることが、歴史認識問題と共に、寺田ていましたが、実のところ、欧州内部で少しずつ力をつ

東アジア共同体形成の最大の障害だと思います。北朝鮮

おそらくないでしょう。いずれにせよ欧州はけてきた反民主主義の動きを捉えきれていなかったといも地理的には日本の近隣諸国に属します。

異なる政治制度、経済政策・発展システムを持つうことだと思います。

ゴドマン

ゴドマン

への関与の仕方は、中国には任せず、直接、北朝鮮問題

とっての最大の脅威です。他方、現在の米国の朝鮮半島

現状をみると、第二次大戦後、はじめて北朝

寺田

鮮が中国の手から離れようとしています。これは中国に他方で民主主義は米国のトランプ政権を生み出しました。

きではないと思います。むしろ、問題は米国の国内状況に関して首を突っ込むというものです。

トランプについては、真面目に相手をするべではないでしょうか。個人的には、現在の米国は「第二の南北戦争（す。朝鮮半島で何が起こっているかという情報を米国か

寺田

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する状況にあるとみています。ともあれ、米国に何かがら直接に得ることができるからです。また高い政治レベ

米 国 の 直 接 関 与 は、 日 本 に と っ て は 有 益 な 話 で起これば、日本は最も脅威にさらされる国になるでしょルで北朝鮮との対話を持つ米国は、日本の拉致問題解決）」という国を二分う。もし、トランプ政権が同盟破棄や孤立主義に走ったに向けても重要だと思います。

（二〇一八年十月二日、パリにて収録）

がとうございました

話は尽きませんが、今日はこのあたりで。どうもあり場合、日本の外交政策にオルタナティブはあるのでしょうか。安倍首相は歴代の政権に比べてより自由に政策を実行できているように見えますが、他方で中国も、とくに日本に気兼ねすることなく自国の対外政策を推進して特集 「地経学」とは何か

143

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３

パスカル・ボニファス 仏国際関係戦略研究所（IRIS）所長
対論者：寺田 貴 ＪＦＩＲ上席研究員／同志社大学教授

いて、マクロン氏が仏大統領として初めて仏中シャトル

寺田

際舞台における中国の台頭の一端をうかがえます。もっても、駐中国大使のポストは最重要であり、ここでも国外交を提案したことは注目に値します。仏外務省におい維持していますが、最近のフランスの外交政策、とくにとも、最近の仏中関係は、手放しに持続可能な関係とは常時ケアが必要な仏中関係

中国やインド太平洋への関心という点についてはどのよ

いえなくなりました。中国の「新シルクロード」構想にフランスは欧州でもつねに独自の外交スタンスをうに理解すればいいでしょうか。

関するマクロン大統領のスピーチなどを見ると、二国間

前オランド政権の時代から、フランスのア

ボニファスにデファクトの経済関係がありながらも、常にケアが必任のサルコジ、オ

交スタイルは、前外政策の中で米国の存在感が非常に大きいという当時のは、かれこれ十年以上前のものになりますが、日本の対日本については、わたくし自身のまとまった日本体験

要という不安定な状況であることがわかります。

ランド両大統領のては大変関心があります。まず欧州の現在の戦略環境にともあれ地政学の専門家として、アジアの秩序につい印象からとくに大きく変わった点はありません。

中国との関係におい ま す。 と く に、

それとは異なって

クロン大統領の外ジアに対する関心は高まっていました。ただ、現在のマボニファス所長

144

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

ました。その観点から中国をみると、たとえば南シナ海いるのです。ロシアの国防費も一時期に比べると激減しり、欧州はもはや領土侵略という恐怖からは解放されてついてみれば、冷戦時代とはかなり違っています。つま得したことはありません。なぜなら、実際、地経学よりいました。しかし、個人的にはそうした見解に一度も納な理由から、地経学が地政学に取って代わると思われてからすでに出ていた概念です。当時、戦略上のさまざまとはいえ、経済力は近年、よりさまざまな領域と連関も地政学の方がはるかに強力だからです。たとえば、ソ

由に増やせないという制約があるわけです。だから、米しつつあります。ですから、そのより効率的な運用が重をめぐる仲裁裁判所の裁定を無視したことなどは、自国国の関与を常に頼りにしなければならない状況にありま要になってきているのはたしかでしょう。たとえば、カ連にしても、核戦力があったからこそ、経済的には弱体す。今後の可能性として、中国をめぐる安全保障環境がタールのように、サウジアラビアから政治的に大きな圧の力で望むような国際環境を実現しようとする動きにみ悪 化 し た 場 合、 現 在 の 米 国 は 防 衛 負 担 の 増 額 な ど「 脅

力を受けているため、政治的には脆弱ではあっても、経でも、米国と張り合うことができたのです。

す」ことがあるかもしれません。そのような場合、ヨー済的には強靭だという事例もあります。

えます。そうしたなか、日本は国防費を中国のように自ロッパが新たなパートナーとして候補となってくるで

寺田

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）」 と い う の が 知られています。これはどういったものでしょうか。

ポ ー ツ 地 政 学（

る地政学も裾野が広いと思うのですが、その一つに「ス

立しているということです。ボニファスさんの展開され

いいかえれば、地政学の裾野が広がった先に地経学が成りは、多分に重なり合うところが多いと考えています。

個人的には、地政学と地経学は二律背反というよしょう。

中 国 の 動 き と い え ば、 最 近、「 地 経 学（

地経学より地政学？
寺田）」 と い う ア プ ロ ー チ が 注 目 さ れ て い ま す。

これは一九九〇年代、つまり冷戦終焉直後

これについてはどうお考えでしょうか。
ボニファス

特集 「地経学」とは何か

145

が あ り ま す。 と く に、 グ ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン の 時 代 にポーツを介して表面化する国家間のせめぎあいにも関心

デンティティへの意識の高まりの表れです。そうしたスありますね。あれは、まさに国民感情や、国民性・アイ

ボニファス

内側をみれば統合路線をひたすら進んできたこれまでの戦略環境に大きな違いがあるといえます。他方、欧州の寺田いうことが難しいのではないでしょうか。

の脅威」がないことです。それゆえ、互いに歩み寄ると同士に、冷戦期の仏独にとってのソ連のような、「共通スポーツの試合で、国旗を掲揚することがなってから、こうした側面がより顕著になってきた感じ

路線に、少し陰りが見えます。

たしかにアジアと欧州では、それぞれが置かれたがします。

手も熱くなりがちで、ナショナリズムを駆り立てられる

寺田

英国メイ政権はいうまでもなく厳しい立場に立たされて一 言 で い う と「 ぐ ち ゃ ぐ ち ゃ（

ボニファス

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ようです。ロンドンオリンピックでは韓国の選手がグラいますが、ＥＵ側もタフな交渉を強いられています。さ）に関しては、ウンドで竹島の所有権を主張したプラカードを掲げて問らに、グローバリゼーションの派生産物ともいえる移民

まず、ブレグジット（

題になりました。最近は南北融和ムードを繁栄してか、などのイシューが事態をさらに複雑にしています。ＥＵ

確かにサッカーや野球での日韓戦では、観客も選

韓国と北朝鮮が南北統一チームを組むケースが増えまし

自体、ＥＵ憲法をめぐる協議などで、内部でなかなかま）」 で す ね（ 笑 ）。

た。

とまることが出来ていません。

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交戦略を講じることが出来るテーマがないのが実情でもかかわらず、欧州としては、通商政策以外、共通の外寄るかと考えると、中国が筆頭候補になるでしょう。に実際、英国がＥＵを離脱した後、どの国が英国に歩み能性などが議論にのぼっているようですが、しょせんは

ボニファス）」にすぎないと思いま

欧州とアジアで異なる戦略環境

北の「生命保険（す。

朝鮮半島については、南北の平和条約の可す。気になるのは、朝鮮半島問題では関係するアクター

146

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

スではマクロン大統領の支持率が低迷していますが、現不明瞭になってきているのではないでしょうか。フラン

わ ゆ る「 平 均 的 市 民（）」 の 意 味 合 い がグジットやトランプ大統領の誕生などをみるにつけ、いリでも、市民の一〇％が極右支持という状況です。ブリ

共に、この支持体制が長期政権維持に貢献しています。

治体制を確立しています。分裂し弱体化した野党陣営と官房長官がにらみをきかせるという、これまでにない政と内閣の両翼が強固に首相を支え、それぞれに幹事長とスト安倍の動きはすでに始まっています。安倍政権は党

寺田はどのような展望をもっておいででしょうか。

在、フランスの政界では、全体的に新人や若い層からの次期首相に誰がなるにせよ、この支持体制の継続が日本

また、昨今のポピュリズムの台頭に関しては、ここパ

立候補が目立ってきています。彼らを支持する層が増え

政治の安定に不可欠になるはずです。

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本日はどうもありがとうございました。

二〇二〇年の東京オリンピック以降をにらみ、ポているというわけです。とはいえ、彼らの政策自体をみれば、その方向性はさほど変わってはいません。日本のフリードリン・シュトラック 独産業連盟（BDI）国際市場本部長
ゼアハット・ユナルディ BDI日韓豪ニュージーランド担当上級部長（二〇一八年十月一日、パリにて収録）

政治はどうでしょうか。たとえば、ポスト安倍について

４）』と題する報告書
Building blocks for an EU Strategy
が出されましたが、欧州でも、中国による投資や欧州とＥ Ｕ 戦 略 の 構 成 要 素（ Connecting Europe and Asia -対論者：寺田 貴 ＪＦＩＲ上席研究員／同志社大学教授

先日、欧州委員会から『欧州とアジアをつなぐ―

欧州からみた対中ビジネスの展望
寺田

特集 「地経学」とは何か

147

の点をビジネス界に思われます。こ

高まっているようの接続性に関心がバランスを取りつつ進んでいかなければなりません。

ルール遵守も徹底する、という二つのラインのはざまでが っ て 今 後 は、 市 場 の 開 放 性 と 公 平 性 を 保 つ 一 方 で、は、これまでこうした状況に無防備すぎたのです。しため、不利な競争に備えておかねばなりません。われわれ

ＢＲＩとの付き合い方

はどのように見て

現

は 好 調 と い え ま す。 多 く の ド イ ツ 企 業 が、 パ ン ダ・ ハ

セスに障壁があることはたしかですが、ビジネスの収益

中国との経済関係は非常に良好です。中国市場へのアクけた場合、ドイツ政府やＥＵ委員会は、それに対するこ重要な点ですが、中国からビジネスのプロポーザルを受トがいくつかあると思います。第一に、これがもっとも

すが、同時に弱さもあります。押さえておくべきポイン

さて、中国のＢＲＩは、よく練られた戦略だと思いまガー（親中派）として、中国との協力関係を望んでいまちら側なりのカウンター・プロポーザルを用意する必要

つ ぎ に 展 望 で す が、 非 常 に 暗 い と い わ ざ る を 得 ま せ

インドはそうした協調の相手とは考えていません。第三も、日米などの他国との協調の必要があります。ただしが あ り ま す。 第 二 に、 経 済 の 開 放 度 を 確 保 す る た め にん。われわれは、中国市場へのアクセスをめぐり、不利に、ＢＲＩの下でビジネスをしたい企業は多く存在する

いずれにせよ、中国との業務提携にはさまざまな担保な競争を強いられ、また世界各地の市場においても、新い競争を強いられることになります。中国企業とビジネが必要となります。どういった価値観にもとづく構想かということです。

スをするということには、つねに競争上の歪みが伴うた興の中国のビジネスアクターとの必ずしも公平公正でな上がっているわけです。

すし、実際、そうした企業の利益の大半は中国市場から状と展望に分けてご説明しましょう。まず現状ですが、シュトラック

おられますか。

シュトラック本部長

148

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

も不透明ですし、必ずしもウィン・ウィンではない部分
容が曖昧です。

印象があります。そしてなにより、ＦＯＩＰは、まだ内他方、日欧ＥＰＡは非常に重要な協定となりました。

がある。また、資金がどこから出ているのかを確定するため会計基準を当てはめる必要もあります。

ただし、その重要性がまだ効果的に宣伝されていない印

際、日本側から「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩのセミナーに参加するために日本に参りましたが、そのユナルディれます。その点、日欧ＥＰＡには、そうした依存関係をとして、同時にその影響を中和することも必要だと思わ寺田

く必要があります。

象があります。今後はさらにビジネス界に浸透させていＰ）」戦略に関するブリーフィングを受けました。印象

相対化する効果はあるでしょうか。また、中国市場をめ

あいまいな「インド太平洋」戦略としては、ＦＯＩＰを推進していく上では、いわゆる志ぐる日独間での情報交換の可能性についてはいかがで先日、「アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）」関連を同じくする国々と連携していくことが重要となります

しょうか。

中国との依存関係は今後もそれなりに進んでいく

が、欧州は、必ずしもすべての点で、たとえば日印豪印

略がある、という

日本には日本の戦

米 国 に は 米 国 の、協定（ＣＥＴＡ）」と同程度の高次で自由な貿易・投資

いえるレベルで、これは「ＥＵ・カナダ包括的貿易投資

例のない協定となりました。内容も「ＴＰＰプラス」とシュトラック

日欧ＥＰＡをさらに宣伝せよ

ように必ずしも利を実現する足がかりとなります。少なくとも欧日間で、ら そ う で し ょ う。

害が一致している

戦略的な方向性において一致するということが確認され

日欧ＥＰＡは、ビジネス界にとっては前わけでないという特集 「地経学」とは何か

149と考えが同じわけではありません。日米間においてです

ユナルディ上級部長

主的でもありません。また昨今の米国は、市場の開放性たわけです。他方、中国は市場経済国ではなく、また民替策を考えています。ＥＵは、「アフリカ・カリブ・太ン上、二〇二〇年以降に機能しなくなることを念頭に代るでしょう。ドイツ企業は、英国市場がサプライチェー

ジット以降も、ＥＵが持つそうした利点をそのまま維持において疑問符がつきます。欧州も日本も、そのことをドイツの中小企業で中国市場に依存している企業はいしたいと考えています。じつは、ブリグジットはＥＵの平洋（ＡＣＰ）諸国」と特恵関税関係にあり、また他にくつかありますが、その数はさほど多くありません。割

競 争 力 を 完 全 に す る プ ロ セ ス で あ る と も い え る の で す。

前提に経済活動を進めていくしかないのではないでしょ

合としては二〇％程度でしょうか。なにしろ、中国当局

じつはドイツは、数年前は、自由貿易に非常に慎重でしも特恵関税関係のある市場がいくつかあります。ブリグは自国市場で法律的手段を自由に使える状況にあるのた。とくに「ＥＵ・米国の包括的貿易投資協定（ＴＴＩうか。

で、中国進出には慎重になっています。オーストラリア

Ｐ）」への反対運動には激しいものがありました。しかて い ま す。 ト ヨ タ や 日 立 な ど 日 本 の 企 業 は ド イ ツ の コの企業が、中国市場で痛い目にあっているのもよく耳に中国市場をめぐる情報管理については、非常に難しい

ミュニティでもよく受け入れられており、ブリグジット

しワシントンの現状を受けて、今では自由貿易を支持し質問だと思います。たとえば、日立やシーメンスは同じの文脈では、同じ船に乗った仲間だと思っています。

します。

レベルの技術を持っており、公平公正な競争関係にあり

寺田（二〇一八年十月四日、ベルリンにて収録）

本日はありがとうございました。

ます。その意味において、われわれが日本のビジネスを

ブレグジットについては、ドイツのビジネス界は助ける手段はあまり多くはないと思います。
寺田

これは英国にとって災難、の一言に尽きどのように受け止めているでしょうか。
シュトラック

150

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

５

フェリックス・ハイドゥク 独国際政治・安全保障研究所（ＳＷＰ）上級研究員
ポール・コーレンベルク ＳＷＰ研究員

たとえば、シーメンスの幹部は、北京のＢ

対論者：寺田 貴 ＪＦＩＲ上席研究員／同志社大学教授

ハイドゥク

は、すでにＢＲＩに乗っかっている状態ですが、政府は

ＲＩフォーラムに参加しています。ドイツのビジネス界

寺田

ビ ジ ネ ス 界 を 支 持 で き る 立 場 に は な く、 ほ と ん ど レ バ

ドイツにアジア戦略はない済国であるドイツの動向が重要であることはいうまでもレッジがないといえます。

欧州の対アジア戦略を展望する上で、域内最大経ありません。ドイツは今後、アジアにどのように関与し寺田

しかしビジネス界も、たとえば中国の知財の扱いていくとお考えでしょうか。

方では苦労をしているのではないでしょうか。

ドイツは欧州における地経学パワーでコーレンベルク

コーレンベルク

あることは、ドイ

たしかに中国の知財の扱い方に問題があるといえます。しかしアジアでも同じように存在感を発揮できるかは疑問です。現状、ドイツには、アジア戦略

ツのビジネス界もなくとも言説のレ

しょう。しかし少気づいているで的なものはないとすらいえます。ドイツのビジネス界にとっては、中国市場やＢＲＩはビジネスの好機となっていますが、政治的・戦略的な面では、まだ十分に考えが練られていない印象を受けます。ですから中国との関係強ベルでは、知財の問題は、中国でビ

特集 「地経学」とは何か

151

化に前向きなビジネス界と、対中関係に慎重なシンクタ
ンクや外務省の立場は、対照的となってしかるべきです。

ハイドゥク上級研究員

ジネスを行う上での必要なコストだと割り切っているよ

込むにはいいかもしれませんが、ドイツとして魅力を感戦略の内容はきわめて曖昧だと思います。インドを引きをつなぐ』報告書で明示的に示された協力分野は、エネ

じません。ちなみに欧州委員会が出した『欧州とアジア

うに見受けられます。
ドイツは中国と競合しない

ルギー、サイバー、輸送などです。ドイツのビジネス界

安全保障面の話に移りましょう。今後、日本とド寺田は、『中国製造二〇二五』に協力しているとの批判を受しています。いずれにせよ、インド太平洋戦略の安全保

イツのあいだで安全保障上の協力は可能でしょうか。た障的側面はあまり効果的ではないように思われます。ドけているので、この報告書では、オルタナティブ的概念

イツ政府もあまり積極的に関与していないはずです。む

とえば「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」戦

批判的です。地政学的な観点から中国にバランシングししろ、日欧ＥＰＡが結ばれ、ＳＰＡも締結されることのを提示することで受け身のポジションにならないようにているに過ぎません。中国はドイツの地政学的なライバ

規範的意義に注目したほうがいいでしょう。欧州と日本

略の文脈ではどうでしょうか。

ルではありませんから、この戦略に関わる積極的な理由

が、共通の価値観にもとづいて、引き続きこれまでどお

個人的には、ＦＯＩＰについてはややは見当たりません。また、日独の安全保障協力について

コーレンベルク

は、たとえば武器りにやっていくということではないでしょうか。

重論が強いです

り、シーメンスやいくつかの自動車会社のような巨大企

コーレンベルク「ビジネス不介入」がドイツ政治の伝統ね。

業の数は非常に限られています。そのため、戦略的に重ドイツでは九十七％が中規模企業であハイドゥク このでは、まだまだ慎の市民社会レベル

輸出など、ドイツ
コーレンベルク研究員

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JFIR WORLD REVIEW Vol.02

は、政府がビジネスの慣習にはタッチしない、という自し て い く こ と を 制 限 す る こ と は で き ま せ ん。 ド イ ツ に均的なドイツ企業が、利益の見込まれる中国市場に進出

要なインフラ関連分野などは別にして、圧倒的多数の平たことなどあればお伺いしたいのですが。

ハイドゥク

えています。

Ｎのグリップを握っていると判断するのは時期尚早と考とです。ですから個人的には、中国が経済的にＡＳＥＡ

テコにたとえばＡＳＥＡＮ諸国を経済的のみならず政治寺田

協力関係強化でその関与を強めようとしているという印対しすでに行動を起こし、アジアにおいては、日本との寺田

ところで、今回、欧州にいらして発見され由な伝統があります。

的にも影響下に置いているとの指摘もあります。東南ア

象を受けました。しかし、ドイツにはまだそうした動き

で、またアジアでは日本と、経済に限ってでも戦略的なフランスや英国は海洋国家として、中国の台頭に

ジア国際関係の専門家としてどう見ていらっしゃいますはみられません。ドイツがフランスなどと協力し欧州内

いわゆる地経学の議論では、中国がその経済力をでしょうか。
コーレンベルク

協力関係を構築できれば、現在の地経学の時代に大きな中国が意図的にＡＳＥＡＮを弱体化しよ う と し て い る か ど う か は わ か り ま せ ん。 た だ、 ラ オ

うねりを起こすことができるのではないでしょうか。



本日はどうもありがとうございました。

ス、カンボジアなどは中国に経済的に依存している一方で、ベトナム、フィリピン、シンガポール、インドネシ（二〇一八年十月四日、ベルリンにて収録）

アなどは南シナ海問題で中国に対する批判的な立場を貫いています。ＡＳＥＡＮは、複数の弱小国によるゆるや
かな地域主義の体系です。中国が東南アジアに対し、経済的に何を提供しているかという点について、インドネ
シアの商工会議所が出した数字が興味深いのですが、中国がもともと約束した八％しか実現していないというこ

特集 「地経学」とは何か

153

６
対論者：

オカノ＝ハイマンス 地経学の定義はとても難しいです

りの地経学の定義というものはあるのでしょうか。

矢野 卓也 ＪＦＩＲ研究センター長
伊藤和歌子 ＪＦＩＲ特別研究員

マイカ・オカノ＝ハイマンス オランダ国際関係研究所上席研究員

欧州では「経済外交」が主流
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し、そもそも「地経学」というのは、米国的な言葉づか）」矢野 最近、国際関係の議論で「地経学（い の よ う に 思 わ れ ま す。 欧 州 で は、 む し ろ
「経済外交
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）
」と い う 言 葉 を 好 ん で 使 っ て い

ま す。「 地 経 学 」 よ り も ポ ジ テ ィ ブ な 語 感 が あ り ま す。

（という言葉が盛んに使われるようになりました。これは、一言でいうと、従来の地政学の世界に経済的要素が多分に入 り 込 んで き たア プロー チ といえ ま す が、欧 州では、

矢野 「地経学」には、その言葉さえ持ち出せば、何か扱いにくいということで敬遠されがちな感じがします。

え、欧州全体としては、まだまだ地経学は、複雑すぎて的なものの見方が注目を集めるようになりました。とはい

新しい分析枠組みであり、最近になって、ようやく地経学

オカノ＝ハイマンス 地経学は、欧州においても比較的に出があると考えられます。その点、欧州は、これまで中きた背景には、やはり中国の台頭とその経済的な対外進と思いますが、そうしたアプローチへの関心が高まって

矢野 ここでは広義の地経学ということで話を進めたいており、そうしたアプローチとは一線を画しています。

は、日本と同様、ソフトパワーに立脚した外交を支持し

ニ ュ ア ン ス が つ き ま と っ て し ま い ま す。 そ の 点、 欧 州「地経学」には、どうしても政治手腕やパワーといったを説明した気になってしまうところもあります。ですか

国の欧州進出を経済的観点から前向きに評価していた印

地経学はどのように理解されているでしょうか。

ら定義をしっかりしないといけないわけですが、欧州な

154

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

象がありますが、最近ではいかがでしょうか。

ついて、その複雑な政策決定過程をみるにつけ、付き合

いにくい相手だと敬遠するかもしれませんが、ＥＵと日てはいますが、それが具体的な政策にまで練り上げられ影響力はありません。ですから、欧州の中国観は変化しに気づいてはいますが、政策の優先順位を高めるほどの中国専門家は、ＥＵの対中関係が問題ぶくみであること

アなどであり、対中関係はそのあとに続きます。欧州の策の優先課題は、近隣外交、移民、ブレグジット、ロシ

今はそうではありません。ただし、現在、ＥＵの対外政

国は、中国をもっぱら経済的観点からみていましたが、中警戒心を強めています。また、中国と欧州を結ぶ鉄道

及ぶおそれがあるわけです。こうした事案が、ＥＵの対できなくなったりなどすれば、その影響は、ＥＵ全体に

Ｕに正式に加盟したとして、かりに中国への負債を返済

多額の資金援助を受けています。このモンテネグロがＥば、ＥＵ加盟候補国のモンテネグロは、現在、中国から脆弱な国々に対して影響力を強めつつあります。たとえています。その結果、中国は、欧州でもとくに経済的に環として、中国からの多額の投資が欧州に流れ込んでき

オカノ＝ハイマンス

でしょうか。

伊藤

本がもっと連携する価値はあると思っています。

うに中国との付建設計画をめぐり、ハンガリーやセルビアが、ＥＵ規範変化した欧州の中国観

き 合 い が 長 く、に抵触しかねない不透明な手続きを通じて中国に協力し欧州の中国観は二年前とくらべて何が変わったの中国の国柄を熟たことがＥＵで問題になっています。中国はこの問題にたしかに二年ほど前まで、欧州諸知している国とてはいないということです。とはいえ欧州は、日本のよオカノ＝ハイマンス

協力する必要性

ついて、ハンガリーとＥＵの間の問題であると捉えていここ数年、「一帯一路」構想の一は 感 じ て い ま す。

ますが、ＥＵが中国と問題を抱えることとなったことに

特集 「地経学」とは何か

155

日 本 は、 Ｅ Ｕ に

オカノ＝ハイマンス上席研究員

は違いありませが、そのアフリカが、今では中国と密接な関係にありま迎できるものではありません。

す。欧州にとって、中国のアフリカでの影響力拡大は歓
中国はそ

ん。
伊藤

的に脆弱な国のば国連において、ＥＵは例年、中国の人権問題に関する

ＥＵ全体の連帯が弱められるようになりました。たとえいずれにせよ、中国がＥＵに入り込んだことによって、

みならず主要国声明を出しているのですが、これに最近、加盟国のギリの影響力を経済にまで広げていシャが反対するという事態が発生し、その結果、ＥＵは初めて声明を見送ることとなりました。このことは、Ｅますね。
オカノ＝ハイマンス

Ｕの規範力に期待する人びとを大いに失望させました。

伊藤

足並みそろわない欧州の技術流出措置

ハ イ テ ク 大 企 業 が 中 国 に 買 収 さ れ た の で す が、 こ れ をが進んでおり、欧州各国との共同研究開発も進んでいまところで、現在、中国では急速に先端技術の開発きっかけに、ドイツの中国観は変わりました。ドイツはす。その際、欧州からの技術流出が懸念されるわけです

トナー以上の存在となった理由に、中国がアフリカで積さらに中国が、欧州にとって、たんなるビジネスパー

り、輸出規制をかけたりするなどしています。

抗策として、一部の中国メーカーを市場から締め出した

しょうか。たとえば米国や豪州は、そうした問題への対が、 欧 州 で は 技 術 流 出 防 止 の 措 置 は と ら れ て い る の で極 的 に 開 発 投 資 を 展 開 し 始 め た、 と い う こ と が あ り ま矢野

米中貿易戦争の背景にも、米国の中国に対する技す。 ア フ リ カ は、 か つ て 欧 州 の 裏 庭 で あ っ た わ け で す変化であるといえます。

ＥＵに大きな影響力を持っていますから、これは大きなた。たとえば二年ほど前、ドイツの「ＫＵＫＡ」というの中国に対する姿勢を変える大きなきっかけとなりまし

国企業による欧州主要国のハイテク企業の買収は、ＥＵ

おっしゃるとおりです。とくに中矢野研究センター長

156

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

術移転がらみの危機感があるといわれていますね。そうしたなか、ＥＵは、中国に対する技術移転規制が概してす。

そのすべてを辿ることはできません。本来、国家が背後

社や姉妹会社が中国籍の企業であることもありますが、せん。ＥＵに流れ込んでくる外国投資のなかには、親会として協調が取れておらず、また情報共有もできていま

盟国レベルのものにとどまっていることです。ＥＵ全体

は、そうした規制がＥＵ全体のものではなく、個別の加が、 す べ て の Ｅ Ｕ 加 盟 国 が 規 制 を 敷 い て い ま す。 問 題

オカノ＝ハイマンス

はＥＵとのパートナーシップをどのように強化していく

しょうか。他方、米国にトランプ政権がある現在、日本

ル ギ ー 協 力 も、 な か な か 練 ら れ た 外 交 戦 略 で は な い でもいい出発点だと思います。また日本の途上国とのエネ

関する独立した白書を出しましたね。あれなどは、とて

オカノ＝ハイマンス

本のそうした動きについては、どう評価されていますか。

したが、最近、日本も経済外交に力を入れています。日伊藤

評価すべき日本の経済外交についている企業からの投資は規制されるべきでしょう

べきかを考える必要があるのではないでしょうか。これ

弱いように思えます。

が、誰がどのような目的で投資しているか、複数の企業

はＥＵにとってさきほど欧州の「経済外交」について触れられまが絡んでくると見えなくなるのです。オランダでも規制の課題でもあり

誤解がないようにしたいのですはありますが、情報共有が不十分で、きちんと機能してま す。 こ の パ ー

長期的には米国

ト ナ ー シ ッ プ は、

最近、日本の外務省は経済外交にいるかは定かではありません。とにかく、この問題につい て は、 関 係 各 国 が、 官 民 各 レ ベ ル で 話 し 合 う べ き です。昨年ブエノスアイレスで開かれたＷＴＯ閣僚会議でを取り込んでいくことになるの特集 「地経学」とは何か

157

は、ＥＵ・日本・米国が貿易交渉について協議し、その際、 技 術 移 転 規 制 に つ い て の 情 報 共 有 が さ れ た よ う で

伊藤特別研究員

は、米国抜きで進めて行き、やがては米国が戻ってくる

う が い い で し ょ う。 た と え ば Ｔ Ｐ Ｐ に つ い て は、 当 面でしょうが、短期的には米国に大きな期待をかけないほ



矢野

ん。

べきかについてはすんなり答えが出るものではありませ際、そうした機会をどのように経済外交に応用していく

本日は、ありがとうございました。

ことを想定しておくということです。いずれにせよ、ト（二〇一八年九月十四日、東京にて収録）

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）」 と 官 民 で 協 調 す る こ と が 重要である。（二〇一八年七月三十一日来訪）（

ランプ政権誕生やブレグジットが、さまざまな機会を外その他の注目すべき「欧州の声」

部に提供しているという逆説的な議論もありますが、実

７（１） ア ン ト ワ ヌ ・ ボ ン ダ ズ
仏戦 略 研 究 財 団 研 究 員 （ フ ラ ン ス ）歴史的にみれば一六～一八世紀の欧州には地経学的なを強めていることは欧州にとっても脅威となっている。

在、中国が経済的優位性をてこに、対外的に強硬な姿勢

要テーマとなっている。というのも欧州にとって、「東

現在、欧州では「インド太平洋」がアジアをめぐる主ブリ ュ ッ セ ル 自 由 大 学 欧 州 研 究 セ ン タ ー 教 授（ベルギー）（２）ルイ・シモン

とくに中国の軍民融合とその不透明性は、アフリカ諸国

アジア」でも「アジア太平洋」でもなく、アジアと欧州動きがみられた。アジアでも日本の富国強兵等、経済的が中国への経済依存を深める中で懸念を呼んでいる。欧をつなぐインド洋を介在させた「インド太平洋」が戦略方法によって国力を増強する政策があった。ともあれ現

州は、地域の一体性を高めつつ、「志を同じくする国々

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JFIR WORLD REVIEW Vol.02

（４）ヤン・ジアン

デン マ ー ク 国 際 問 題 研 究 所 主 任 研 究 員（ デ ンマーク）的に重要だからだ。そうしたなか、中国の台頭や朝鮮半にいたる各分野でどのような協力関係を持ちうるかを検

これまで中国の対外投資は、基本的に資源や利潤を求島情勢を念頭に、欧州として日本と、経済から安全保障討すべきだ。
（二〇一八年九月二十九日往訪）

めた企業が主導していたが、「一帯一路」構想が登場しＵの書簡に署名を拒否したケースなどＥＵの人権問題へではないが、ハンガリーが中国の人権問題に抗議するＥ

中国の経済的台頭をめぐる欧州の受け止め方は一枚岩

オランダ国際関係研究所上席研究員（オランダ）ていることは意外に知られていない。（二〇一八年十月

展開するにあたってローカル・ルールに従うよう指導しうしたなか、中国当局は、中国の企業が国外でビジネス

国の動きに対して以前より批判的となってきている。そた。中国は欧州にも進出しているが、最近の欧州は、中て か ら は、 イ ン フ ラ 投 資 に 重 き が 置 か れ る よ う に な っの取組に水を差す事例が深刻だ。またギリシャは、中国

十八日来訪）（３）フラン＝ポール・ファン・デア・プッテンの一帯一路戦略における、ヨーロッパで唯一の要衝とされるが、経済再建を迫られているギリシャにとって、緊縮財政を強いるＥＵ勢よりは、政治・経済的な要求がな
い中国のほうが都合がよい。一九世紀以来のロシアとの因縁もあり、ギリシャでは概して反西洋的傾向が強い。
（二〇一八年九月二十九日往訪）

特集 「地経学」とは何か

159

[特集]



したが、そもそもこの政権の成立を可能ならしめた
米国内の政治・社会状況の変化が一過性のものではない、すなわち米国の「国のかたち」は今後、不可逆的に変化していく可能性がある、との主旨の指摘が少なくなかったことは注目に値します。
仮にそうした米国の変化が、国際秩序の担い手という役割からの撤退をも含むものとなれば、この地域の国際戦略環境は少なからず動揺することが予想されます。
そうした中、米国を含む各国の専門家からは、台頭する中国を、望ましい国際秩序形成プロセスにいかに取り込んでいくかという点において、日本の役
割 に 期 待 す る 声 が 多 く 聞 か れ ま し た。
「地経学」時代にあって、日本が国際的な貢献を果たしうる領域
は、従来にも増して拡大しうるといえるのではないでしょうか。
（編集人 渡辺 繭）

地域別にみる「世界の声」

第二章
世界の声

解説
第 一 章 の 欧 州 に 加 え、 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム は、「地経学」時代の国際関係の諸相について、世界の他の地域の専門家とも対話を重ねてきました。本章では、それらの「声」をご紹介したいと思います。
中 国、 イ ン ド、 ス リ ラ ン カ、 米 国、 そ し て 豪 州と、くしくも「インド太平洋」の国々が対象となりましたが、いずれの国の専門家にも、現在、国際社会においてパワートランジション――とくに米中間のパワーバランスの変容――が着実に進む中、自国の対外政策のあり方をいかに新たな地政学／地経学
的状況に対応させていくべきか、との問題関心が共通して見受けられます。
とくに米国の専門家からは、「Ⅱ 特別寄稿」でブ
ラックウィル氏が直接には論じていない米トランプ
政権の動向をめぐり、さまざまな論点が提出されま「地経学」とは何か

160

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

ア ジ ア包 霞琴
復旦大学国際関係与公共事務学院教授（中国）
良好とはいえない現在の中日関係を改善するには、まず両国間の経済協力推進が重要だ。中国にとって日本は米国に次ぐ第二の貿易相手国であり、また中国は日本国
債の最大の購入国である。こうした関係を踏まえ、両国

これを受けて米国は経済制裁を軸とする北朝鮮への圧力を 強 め、 北 朝 鮮 が そ れ に 対 抗 す る と い う 応 酬 が 激 化 した。また、韓国のＴＨＡＡＤ配備は、中韓関係の緊張を招いた。こうした一連の展開からは、安全保障と経済が微妙に絡み合うという、現在の国際関係の地経学的特徴が読み取れる。（二〇一七年八月二十八日来訪）

近年、中国が台頭し、米国の対外関与が消極化するな

強化すべきだ。日本の豊富な市場開拓の経験や競争力あか、 モ デ ィ 政 権 は、「 ア ク ト・ イ ー ス ト 政 策 」 を 掲 げ、

インド応用経済研究所特別研究員（インド）

ラジャット・ナグる製品と、中国のインフラ建設と安価な人員コストが結日本との関係強化を図っている。印日関係を強化すべきの経済的利益の融合を推進し、また中日間で地域協力を

びつけば、中国の「一帯一路」の活性化や両国の関係の理由には、（１）印日が民主主義や法の支配などの価値

在しないことがある。
（二〇一八年一月一七日来訪）ること、（３）印日関係の緊密化を妨げる外的要因が存しているが技術力がある日本の関係が、相互補完的であているが技術力がないインドと、人口と市場規模は縮小

観を共有していること、（ ２） 人 口 と 市 場 規 模 は 拡 大 し改善にもつながる。（二〇一七年八月二十八日来訪）

方 秀玉
復旦大学朝鮮半島研究センター教授（中国）

サミット、米韓首脳会談

二〇一七年七月、北朝鮮は、二回にわたるＩＣＢＭ発
射実験が行った。これは、Ｇ

および米国の独立記念日等の前後を狙ったものである。

特集 「地経学」とは何か

161

20

ガネシャン・ウィグナラジャ
ラクシュマン・カディルガマール国際関係戦略研究
所グローバル経済研究部長（スリランカ）

ルの生産量の飛躍的な拡大を背景に、エネルギーの消費

国から生産国への転換を図ることによって、世界の主要なエネルギー消費国への交渉力強化を狙っている。そのている。そうしたなか、中国は、他国に先駆けて、ハンを模索しており、国内の港湾インフラ整備が急務となっ際社会で生じていることの原因ではなく結果であるとのる。なお、「トランプ現象」については、現在、米国や国

ネルギー面で自立できるようになったことは画期的であを向けざるを得ない。ともあれ、米国が湾岸諸国からエため米国は、温室ガス排出制限を定めるパリ協定には背バントタ港などスリランカの南西沿岸での港湾開発を進理解が重要である。トランプ政権が退陣すれば、すべて

近年、スリランカは、「海運ハブ国家」としての発展めてきたが、最近、日本が、それに続くかたちで、インが元に戻る話ではない。
（二〇一八年一月二十二日往訪）

よりは二国間的、協調的であるよりは競争的であること

カ・アローン」を意味してはいないが、多国間的である

トランプ氏が唱える「アメリカ・ファースト」は「アメリ主 権 観に端 を発 する由 緒 あるものである。そ うした中、ディソンやジョン・アダムズなどの「米国建国の父」の考 え が あ る。 ト ラ ン プ の 主 権 思 想 は、 ジェ イ ム ズ・マ

ドナルド・トランプ氏には「主権」に関する一貫した

ハドソン研究所米国共通文化センター長（米国）

ジョン・フォンテ

ドやシンガポールと共に、トリンコマリー港など同国北東沿岸での港湾開発を開始したところである。日本は、久しくスリランカに対する最大の援助国であるが、現地では、日本の援助は中国の援助に比べて影が薄いとの印象がある。
（二〇一八年四月一六日来訪）

北 米
エイミー・マイヤー・ジャッフェ
米外交問題評議会（ＣＦＲ）上席研究員（米国）

現在、米国は、国内でのシェールガス、シェールオイ

162

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

が特徴といえる。
（二〇一八年一月二十三日往訪）

マイケル・フロマン

悲観的な意見が目立っている。米国も中国も、現在、自国の国内経済に過剰な自信があり、それをテコに相互に強気な経済交渉に臨みがちだからである。その関連で、

最 近、 中 国 経 済 に つ い て「 略 奪 経 済（

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

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するが、この表現は、無意味に中国を刺激する恐れがあ）」との表現を用いて批判したりするのを耳に「地経学」は本質的に戦略的な概念であり、一言でいえるため、使うべきではないと思う。（二〇一八年一月二前米国通商代表（ＣＦＲ特別功労研究員）（米国）

ば「誰がルールを決めるか」をめぐる議論である。ともあ

十四日往訪）

現 在、 ト ラ ン プ 政 権 内 部 で は、 米 国 の 貿 易 政 策 を め

ぐって意見の統一が見られず、保護貿易寄りの立場とや

ピーターソン国際経済研究所副理事長（米国）マークス・ノーランド

れ、ＴＰＰ 成立は「一歩前進」である。まずはこの枠組で、高水準の自由化と高度のルールを維持・発展させていくべきだ。注意すべきは、二〇一六年の大統領選挙においてトランプ氏だけではなく、民主党のクリントン候補もＴれた自由貿易の枠組に取り込むためには、ＲＣＥＰを活用

や自由貿易寄りの立場が対立関係にある。同政権のＴＰＰＰに反対していたことだ。中国について、この国を開かた合意を目指すべきだ。
（二〇一八年一月二十四日往訪）

り、トランプ的な政権ないしは勢力は引き続き影響力をて い る が、 こ う し た 問 題 に 真 正 面 か ら 取 り 組 ま な い 限

利益をこうむっていると考える社会階層の不満が増殖しのものではない。現在、米国では、グローバル化から不的姿勢からきている。他方、「トランプ現象」は一過性Ｐ離脱や各種の輸入制限や一方的な制裁措置は保護主義

し、日本はＥＵなどの協力も得つつ、より高い目標にむけ

マシュー・グッドマン
米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）政治経済部長（米国）
現在、米中経済関係の展望について、ワシントンでは特集 「地経学」とは何か

163

11

持ち続けるだろう。（二〇一八年一月二十四日往訪）

アミタフ・アチャルヤ
アメリカン大学国際関係学部特別功労教授他（米国）

地経学は、「地政学を左右する経済的要因」と定義される。中国の「一帯一路」は典型的な地経学的な戦略である。そうしたなか、日本の安倍政権が推進する、中国とは異なるアプローチでのインフラ整備構想はおおむね評価できるが、中国を包摂するアプローチも忘れてはならない。したがって、ＴＰＰとＲＣＥＰは二律背反ではなく、同時並行に進めることが望ましい。（二〇一八年
一月二十五日往訪）

ミレヤ・ソリース

らしい主導力を発揮し、ＴＰＰ の実現に尽力した。他

方、中国は、現状、順調に自由市場に適合し成長しているが、技術的保護の分野などでは十分に適合しているとは言い難い。日本、米国、欧州が国際的な枠組みをとおして中国を国際社会の規範に沿うよう誘導することが重要だ。（二〇一八年四月十八日来訪）

豪 州

ライアン・ポール・マニュエル

元オーストラリア国立大学フェロー／香港大学准教
授（豪州）

豪州のアジア政策の焦点はもっぱら中国にある。とくに経済面では、中国に対し、いかにルールに基づいた市

場経済を受け入れさせるかが課題である。また、豪州自トランプ政権には、従来、世界経済を動かしてきた国的な戦略があるとはいえない。対中関係をめぐる自国の比較的積極的に進めているが、そこに熟慮された地経学



際的なサプライ・チェーンを無視して、製造業を米国内

国 益 を 明 確 に す る こ と が、 豪 州 に も 日 本 に も 必 要 で あ

体、すでに日米印との「クワッド」やＴＰＰへの参加をに「引き戻す」という考えが根底にある。アメリカの脱る。（二〇一八年七月三十一日来訪）

ブルッキングス研究所主任研究員（米国）

退により進展が不明瞭となったＴＰＰだが、日本は素晴

164

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

11

V バックステージ

本特集は、公益財団法人日本国際フォーラムが実施する研究プロ
ジェクト「地経学時代の日本の経済外交」の活動の一環として編まれたものである。本プロジェクトは、今日、もっとも重要な外交的事象の一つである「地経学」の本質を捉えつつ、日本の経済外交のとるべき戦略的方向性を探ることを目的として、二〇一七年六月にその活動を開始した。以下では、本プロジェクトおよびその活動母体である日本国際フォーラムの概要についてご紹介したい。

第一章 「地経学」研究プロジェクトについて
第二章

公益財団法人日本国際フォーラムについて

［特集］「地経学」研究プロジェクトについて

２ プロジェクトの顔ぶれ

プロジェクトのねらい１

ワ ー バ ラ ン ス が 崩 れ つ つ あ る な か、 一 部 の 国 や 地 域 では、経済的手段を通じて自国の国益を追求しようとする
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

東京大学経済学部卒業。スタンフォード大学大学院経

広げられている。そこで日本国際フォーラムは、二〇一

済学研究科より博士号取得。ジョンズ・ホプキンス大学）」 に 基 づ く 経 済 外 交 が 繰 り

七年六月に、こうした「地経学」の時代における国際政准教授を経て、東京大学社会科学研究所教授。その後、「 地 経 学（

治経済の態様の本質を探りつつ、その中での日本の経済

現在、環日本海経済研究所代表理事・所長を兼務。おも財務省副財務官、アジア開発銀行研究所長等を勤める。

世 界 銀 行 東 ア ジ ア 大 洋 州 地 域 担 当 チ ー フ エ コ ノ ミ ス ト、

「地経学」研究プロジェクトを立ち上げた。

外交のあるべき姿を提示することをねらいとして、この河合 正弘 日本国際フォーラム上席研究員／
東京大学特任教授▼プロジェクトリーダー

バックステージ 第一章

近年、新興国の台頭により、既存の国際政治経済のパ「地経学」とは何か

166

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

な著書に『国際金融と開放マクロ経済学』（一九八七年）、『国際金融論』（一九九四年）等。

東京大学教授▼プ ロ ジ ェ ク ト メ ン バ ー
飯田 敬輔

済学。主な著書に『金融危機の経済分析』（二〇〇二年）、『金融立国試論』（二〇〇五年）、『経済を動かす単純な論

国士館大学准教授

理 』（ 二 〇 〇 九 年 ）、『 China and Japan in the Global』（二〇一八年、編著）等。
Economy助川 成也

ルニア大学バークレー校客員教授等を経て、現職。日本院大学教授、ブルッキングス研究所フェロー、カリフォ

り政治学博士号取得。プリンストン大学助教授、青山学院、東京大学大学院を修了後、ハーバード大学大学院よＡ／ＥＰＡ。主な著書に『アジア太平洋地域のメガ市場

専門分野は国際経済、ＡＳＥＡＮ経済、タイ経済、ＦＴ

アジア政経学会、産業学会、アジア市場経済学会所属。

師を経て、二〇一七年より国士館大学政経学部准教授。

での勤務、明治学院大学、神田外語大学等での非常勤講

中央大学経済学部卒業。日本貿易振興会（ジェトロ）

国際政治学会理事、公益財団法人日本国際フォーラム政統合』（二〇一七年、共著）等。

東 京 外 国 語 大 学 卒 業。 オ ー ス ト ラ リ ア 国 立 大 学 大 学

策委員、『レヴァイアサン』編集委員や『 International』編集長を併任。
Relations of the Asia-Pacificオーストラリア国立大学大学院より博士号取得。シン早稲田大学政治経済学部卒業。大阪大学大学院経済学

ガポール国立大学助教授、早稲田大学教授を経て二〇一

寺田 貴 日本国際フォーラム上席研究員／
同志社大学教授

研究科修士課程修了、大阪大学より博士号取得。同大学二年より同志社大学法学部教授。その間、英ウォーリッ

慶應義塾大学教授

助手、名古屋市立大学経済学部教授等を経て、二〇〇三ク大学客員教授、ウッドロー・ウィルソンセンター研究

櫻川 昌哉

年より現職。専門分野は銀行政策、金融政策、マクロ経

特集 「地経学」とは何か

167

員。専門は国際関係論、地域主義・地域統合論、アジア
太平洋地域の国際政治経済学。主著に『東アジアとアジ
ア太平洋：競合する地域統合』（二〇一三年、東京大学
出版会）。二〇〇五年、ジョン・クロフォード賞受賞。

日本国際フォーラム主任研究員▼プロジェクト推進本部
菊池 誉名

明治学院大学卒業、杏林大学大学院国際協力研究科後期博士課程単位取得退学。二〇〇八年日本国際フォーラムに入所。同研究員等を経て、二〇一二年より現職、二

副議長・事務局長を兼任。業績として「未来志向の関係

東京大学理学部卒業、同大学大学院理学系研究科修士

構築における日中青年交流のあり方研究会報告書」（共〇一八年より同理事。現在、東アジア共同体評議会常任課程修了。工学博士。石油公団に入団し、地質調査部、

著、東アジア共同体評議会、二〇一五年）などがある。

本村 眞澄 石油
 天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）主席研究員

技術部、中国室、計画第一部ロシア・中央アジア室長などを経て、現在その後継組織である独立行政法人石油天日本国際フォーラム研究員

青山学院大学卒業、同大学大学院国際政治経済学研究武田 悠基

現職。この間、オックスフォード・エネルギー研究所客科 修 士 課 程 修 了。 駐 日 ア フ ガ ニ ス タ ン 大 使 館（ シ ン ガ

然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）調査部にて員研究員、北海道大学スラブ研究センター客員教授を歴

ポール、フィリピン兼轄）での勤務を経て、二〇一八年

日本国際フォーラム研究センター長

日本国際フォーラムに入所。

任。
（五十音順）

矢野 卓也

慶應義塾大学卒業。同大学大学院法学研究科後期博士

課程単位取得退学。二〇〇七年日本国際フォーラムに入168

JFIR WORLD REVIEW Vol.02



所。同研究員を経て、二〇〇九年同主任研究員、二〇一
五 年 よ り 現 職、 二 〇 一 八 年 よ り 同 理 事。 著 書 に『 ヨ ー

本 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 活 動 は、 左 図 の と お り、（ １）

３ プロジェクトの活動

應義塾大学出版会、二〇〇八年）、『東アジア共同体白書

リーダーおよびメンバーによる「定例研究会合」、（２）

ロッパにおける政治思想史と精神史の交叉』（共著、慶二〇一〇』（共著、たちばな出版、二〇一〇年）などがポジウム」、の４つの柱からなる。各活動の実績は、下（３）海外現地調査、（４）公開あるいは非公開の「シン国内外の専門家をゲストに迎えての「ワークショップ」、

日本国際フォーラム上席研究員（本部長）

ある。

渡邊 繭

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記「５ プロジェクトの実績」のとおり。

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千葉大学卒業。東京大学大学院教育学研究科修士課程修了。二〇〇〇年日本国際フォーラムに入所。同主任研究員（専門はエピステミックコミュニティーおよび文化外交）等を経て、二〇一七年より現職、この間、同常務理事・専務理事として当フォーラムの運営にも携わり、

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ᾏእ⌧ᆅㄪᰝ
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二〇一八年より同副理事長。現在、グローバル・フォー

特集 「地経学」とは何か

169

ラム執行世話人、東アジア共同体評議会議長を兼任。
（五十音順）

ϕϫζΥέφ͹‫׈‬ಊ֕೨ਦ

４

プロジェクトのあゆみ

定例研究会合

29

第２回会合
第３回会合

第１回会合

26

第４回会合

第２回ワークショップ

第１回ワークショップ

ワークショップ
シンポジウム等

８月 日

第３回ワークショップ
第１回シンポジウム
第２回シンポジウム

７月 日

１月 日
１月 日
１月 日

25

第４回ワークショップ

28
２月 日

海外現地調査

1月22日～25日

月7日
月 日

月 日

11 11

第５回会合

第１次調査（米国）

6月 日

第１年度

３月 日

25 23 17
13

28

12

28

2017年
2018年

170

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

第１回会合５月 日
第２回会合

第１回ワークショップ
第２回ワークショップ
第３回ワークショップ

４月 日
４月 日
４月 日

第３回シンポジウム

７月 日

26 18 16

臨時ヒアリング

9月29日～10月4日

６月 日

第３回会合

31
９月 日

第２次調査（欧州）

24

９月4日

14

第４回ワークショップ

特集 「地経学」とは何か

171

18

月 日
10

28

第２年度

５

本研究プロジェクトは、2017年6月の発足以来、その活動を通じて、世界各国の権威ある研究者・実務家を対象とするヒアリングや意見交換を精力的に実施してきた。本図は、その主な実績について、国・組織別に整理したものである。（2018年10月末日現
在）世界銀行《本部（ワシントン DC）》
Victoria KWAKWA 副総裁（東アジア太平洋担当）（2018 年 1 月 24 日往訪）
Jan WALLISER 副総裁（公正成長・財政・制度担当）（2018 年 1 月 24 日往訪）
《中国事務所（北京）》Bert HOFMAN 中国・韓国・モンゴル・カントリーディレクター（2018 年 2 月 13 日来訪）
ニューヨークワシントンDC中国（上海）BAO Xiaqin 復旦大学教授（2017 年 8 月 28 日来訪）
FANG Xiuyu 復旦大学教授（2017 年 8 月 28 日来訪）

米国
《ニューヨーク》
Amy Myers JAFFE CFR 上級研究員（2018 年 1 月 22 日往訪）
Robert BLACKWILL CFR 上級研究員（2018 年 7 月 31 日来訪）
《ワシントン DC》
John FONTE ハドソン研究所上席研究員（2018 年 1 月 23 日往訪）
Michael FROMAN 元米国通商代表（2018 年 1 月 23 日往訪）
Matthew GOODMAN CSIS 政治経済部長（2018 年 1 月 23 日往訪）
Marcus NOLAND PIIE 副理事長他（2018 年 1 月 23 日往訪）
Amitav ACHARYA アメリカン大学特別功労教授他（2018 年 1 月 24 日往訪）
Mireya SOLIS ブルッキングス研究所主任研究員（2018 年 4 月 18 日来訪）
Glen FUKUSHIMA CAP 上席研究員（2018 年 10 月 18 日来訪）

豪州（キャンベラ）
Ryan Paul MANUEL 元 ANU フェロー／香港大学准教授（2018 年 7 月 31 日来訪）

備考：肩書はいずれも面会時のもの。「往訪」は先方本拠地あるいは海外で成立した面会を、「来訪」は先方来日時に成立した面会を指す。

プロジェクトの実績（１）世界の「地経学」有識者ネットワーク

デンマーク（コペンハーゲン）
Yang JIANG デンマーク国際問題研究所主任研究員（2018 年 10 月 18 日来訪）
ドイツ（ベルリン）
Friedolin STRACK BDI 国際市場本部長（2018 年 10 月 4 日往訪）
Serhat ÜNALDI BDI 日本・韓国・豪州等担当部長（2018 年 10 月 4 日往訪）
Peter REUSS 外務省中国部長他（2018 年 10 月 4 日往訪）
Wolfgang STOPPER 経済省東アジア経済連携部長他（2018 年 10 月 4 日往訪）
Felix HEIDUK SWP 上級研究員（2018 年 10 月 4 日往訪）
Paul KOHLENBERG SWP 研究員（2018 年 10 月 4 日往訪）

インド（デリー）北京

Rajat NAG NCAER 特別研究員（2018 年 1 月 17 日来訪）

スリランカ（コロンボ）
Ganeshan WIGNARAJA LKI 世界経済研究部長（2018 年 4 月 16 日来訪）
フランス（パリ）
Antoine BONDAZ 戦略研究財団研究員（2018 年 7 月 31 日来訪）
Pascal BONIFACE IRIS 所長（2018 年 10 月 1 日往訪）
John SEAMAN IFRI 研究員（2018 年 10 月 1 日往訪）
Celine PAJON IFRI 研究員（2018 年 10 月 1 日往訪）
Louis DOUCET 欧州外務省 EU 局中国担当官他（2018 年 10 月 2 日往訪）
François GODEMENT ECFR アジア中国部長（2018 年 10 月 2 日往訪）
ベルギー（ブリュッセル）Luis SIMON ブリュッセル自由大学教授（2018 年 9 月 29 日往訪）
オランダ（アムステルダム）
Maaike OKANO-HEIJMANS クリンゲンタール上席研究員（2018 年 9 月 14 日来訪）
Frans-Paul VAN DER PUTTEN クリンゲンタール上席研究員（2018 年 9 月 29 日往訪）冒頭、プロジェクト推進本部からプロジェクトの趣旨・目的の説明がなされ、その後、河合プロジェ
クトリーダーおよび各プロジェク
トメンバーからそれぞれ抱負・問
題意識の披露がなされ、その後、参加者全員での意見交換を行っ
た。

第１回

６月28日

第２回

河合プロジェクトリー
ダーおよび飯田、櫻川、助川の各プロジェクト
11月７日 メンバーより、それぞれ 研 究 報 告 が な さ れ、その後、参加者全員での意見交換を行った。

（２）定例研究会合

２０１７年度寺 田、 本 村 の 両 プ ロ
ジェクトメンバーより、それぞれ研究報告がなされ、その後、参加者全員での意見交換
を行った。

第３回

11月29日

第４回

プロジェクトリーダー・メンバー間で、2018年１月に12月26日 予定された米国での海外調査にむけた事前協議が行わ
れた。

第５回

リーダーおよび各メンバーから、それぞれ初年度の研３月28日 究成果について報告がなされ、その後、参加者全員で意見交換を行った。
２０１８年度プロジェクトリーダー・メンバー間で、２年度目以降の研究課題について意見交換がなされた。

第１回

５月26日

第２回

冒頭、プロジェクト推進本
部 か ら『JFIR WORLDREVIEW』第２号の目次
等構成案の提示がなされ、６月28日 その後、参加者全員で編集方針等に関する意見交換が行われた。また、７月の国際シンポジウムにむけた事前協議も行われた。

第３回

９月４日

リ ー ダ ー お よ び 各 メ ン バ ー に よ り、『JFIR WORLDREVIEW』用の各論考に関する中間報告がなされ、その後、参加者全員で意見交換を行った。

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

174ゲストの山野内勘二外務省経済局長より、「我が国の経済外交」と題する報告を受け、意見交換を行っ
た。

第１回

７月25日

第２回

第１部：ゲストの奥山真司国際地政学研究所上席研究員より、「大国政治のリアリズムと大戦略」と題する報告を受け、意見交換を行った。
８月28日 第２部：ゲストの包霞琴・復旦大学国際関係与公共事務学院教授および方秀玉・復旦大学朝鮮半島研究センター教授より、それぞれ「地経学からみた最近の北東アジア情勢」に関する報告を受け、意見交換を行った。

第３回

ゲストのラジャ・ナグ・インド応用経済研究所特１月17日 別研究員より、「地経学時代の日印協力」に関する報告を受け、意見交換を行った。

第４回

ゲストのバート・ホフマン世界銀行中国・韓国・モンゴル・カ
２月13日 ントリーディレクターより、「中国経済と世界銀行」に関する報告を受け、意見交換を行った。

第１回

ゲストのガネシャ・ウィグナラジャLKIグローバル経済研究部長
４月16日 より、「スリランカからみた南アジアの地経学」に関する報告を受け、意見交換を行った。

第２回

４月18日

ゲストのミリーア・ソリス・ブルッキングス研究
所上席研究員より、「TPPと日米関係」に関する報告を受け、意見交換を行った。

第３回

４月26日

ゲストの山野内勘二外務省経済局長より、「我が国の経済外交」と題する報告を受け、意見交換を行った。

第４回

ゲストにロバート・ブラックウィル米外交問題評議会上級研究
７月31日 員他二名の海外有識者を迎え、「地経学の台頭と国際政治経済の展望」について、参加者全員で意見交換を行った。

第５回

ゲストにマイカ・オカノ＝ハイマンス・クリンゲンダール国際
９月14日 関係研究所上席研究員を迎え、「欧州からみた地経学」に関する意見交換を行った。

第６回

10月18日

２０１８年度

ゲストのグレン・Ｓ・フクシマ米国先端政策研究
所上席研究員より、「インド太平洋の最新動向および米国中間選挙の展望」に関する報告を受け、意見交換を行った。

※各ワークショップにおけるゲスト報告の概要（オフレコのものは除く）については、「Ⅳ界の声」を参照。

175

特集 「地経学」とは何か

世（３）ワークショップ

２０１７年度

１月22日 エミー・マイヤー・ジャッフェ外交問題評議会上席研究員との意見交換。
１月23日 在米日本大使館幹部との意見交換。
マイケル・フロマン元米国通商代表（写真）との意見交換。
マシュー・グッドマン戦略国際問題研
１月24日
究所政治経済部長との意見交換。
マークス・ノーランド・ピーターソン
国際研究所副理事長他との意見交換。

（４）海外現地調査

第１次調査：米国（ニューヨーク、ワシントンDC）（2018年１月22日～１月25日、河合、飯田、櫻川、寺田、矢野各メンバー）

アミタフ・アチャルヤ・アメリカン大学特別功労教授他との意見交換。
ヴィクトリア・クワクワ世界銀行副総裁（東アジア太平洋地域担当）（写真）
１月25日との意見交換。
ジャン・ワリザー世界銀行副総裁（公正成長・財政・制度担当）との意見交換。
第２次調査：欧州（ベルギー、フランス、ドイツ）（2018年9月29日～10月4日、寺田メンバー）

９月29日

ルイ・シモン・ブリュッセル自由大学欧州研究センター教授との意見交換。
フラン＝ポール・ファン・デア・プッテン・オランダ国際関係研究所上席研究員との意見交換

10月１日

パスカル・ボニファス仏国際関係戦略研究所長との意見交換。
ジョン・シーマン、セリーヌ・パジョン両IFRI研究員との意見交換。

ルイ・ドゥーセ仏欧州外務省EU対外関係部中国担当官他（写真）との意見
10月２日 交換。
フランソワ・ゴドマン欧州外交問題評
議会アジア中国部長との意見交換。
フリードリン・シュトラック 独産業連盟国際市場本部長他との意見交換。
ぺーター・ロイス独外務省中国部長（写真）他との意見交換。
10月４日 フェリックス・ハイドゥクSWP上級
研究員、ポール・コーレンスブルク
SWP研究員との意見交換。
ヴォルフガング・シュトッパー独経済省
東アジア経済連携部長他との意見交換。
※各意見交換における先方発言要旨（オフレコのものは除く）については、「Ⅳ参照。

世界の声」をJFIR WORLD REVIEW Vol.02

176

日 時：2018年１月23日（火）15：00－17：00
場 所：米国先端政策研究所（CAP）、
ワシントンDC
共 催：米国先端政策研究所（CAP）
テーマ：パワートランジション時代における地経学の興隆
出席者：18名【米国側】
Rudy DELEONCAP上席研究員
Lindsey FORD		
Asia Society政治部長
Glen S. FUKUSHIMA CAP上席研究員
Brian HARDING
CAP東アジア・東南アジア部長
Tobias HARRIS
Teneo Intelligence副理事長
Kelly MAGSAMENCAP副理事長 他５名
議論概要：
冒頭、河合リーダーおよび、飯田、寺田、櫻川の各メンバーによる報告がなされ、その後、参加者是全員で自由討議が行われた。
「地経学が政策立案制度に与える影
響」、「地経学をゼロサムではなくプラスサムにとらえる可能性」などに関する議論がなされた。
第２回シンポジウム（非公開）
日 時：2018年２月25日（木）９：30－11：00
場 所：ブルッキングス研究所、ワシントンDC
共 催：ブルッキングス研究所
テーマ：米国、中国、日本の経済外交について
出席者：11名【米国側】
Barry BOSWORTH
ブルッキングス			
研究所上席研究員
Tanvi MADAN
ブルッキングス			
研究所研究員Mark MANYIN	
Congressional Research Services特別研究員
			（アジア担当）Jennifer MASON
ブルッキングス研究所上席研究助手
Scott SEAMAN
ユーラシア・グループ・アジア担当部長
Mireya SOLIS		ブルッキングス研究所東アジア政策研究センター共同所長
議論概要：
冒頭、河合リーダーおよび、飯田、寺田、櫻川の各メンバーによる報告がなされ、その後、参加者是全員で自由討議が行われた。「TPP11交渉妥結と今後の自由貿
易」、「米国をめぐる貿易体制の今後」、「インド太平洋戦略における日印協力の可能性」などに関する議論がなされた。

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特集 「地経学」とは何か（５）シンポジウム

第１回シンポジウム（非公開）第３回シンポジウム（一般公開）
日

時：2018年７月31日（火）14：00－17：00
場 所：ホテルオークラ東京
共 催：グローバル・フォーラム（GFJ）
テーマ：世界との対話―地経学時代からみる21世紀の世界と日本
出席者：110名
概 要：
下記プログラム記載のパネリストに加え、伊藤憲一JFIR会長／GFJ代表世話人、豊田章
一郎GFJ経済人世話人（トヨタ自動車名誉会長）などを含む総勢110名が活発に対話を行った。議論の詳細はグローバル・フォーラムのHPにて閲覧可能。
http://www.gfj.jp/j/dialogue/20180731_dr.pdf
プログラム：
開幕セッション

14：00－14：10

議長

伊藤

剛

JFIR研究主幹／明治大学教授

開会挨拶

渡辺

繭

JFIR副理事長

特別セッション：到来する「地経学』の時代

14:10-14:55

基調報告

ロバート・ブラックウィル

外交問題評議会上級研究員（米国）

リードコメント河合正弘

JFIR上席研究員／東京大学特任教授

メインセッション：地経学時代の世界と日本の針路
報告A

寺田

貴

報告B

アントワヌ・ボンダズ

報告C

飯田

報告D

ライアン・ポール・マニュエル

報告E

櫻川

敬輔
昌哉

戦略研究財団研究員（フランス）

東京大学教授

出席者全員

総括セッション

16：50－17：00
ロバート・ブラックウィル
河合正弘

香港大学准教授（豪州）

慶應義塾大学教授

自由討議

総括

15:05-16:45

同志社大学教授

外交問題評議会上級研究員（米国）

JFIR上席研究員／東京大学特任教授

JFIR WORLD REVIEW Vol.02

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［特集］

■組織 【会長】伊藤憲一、【副理事長】渡辺繭、【理事】

関を日本にも設立する必要があるとの認識に基づいて、利の外交・国際問題に関する総合的な調査研究・提言機■設立問】今井敬等十三名、【最高参与】田中明彦、【参与】青夫、広中和歌子、廣野良吉、山口範雄、渡辺利夫、【顧映子、畔柳信雄、坂本正弘、佐藤謙、袴田茂樹、服部靖

賢一、【評議員】有馬龍夫、石垣泰司、井上明義、大宅半田晴久、森本敏、矢野卓也、【監事】内藤正久、渡部伊藤剛、伊藤将憲、神谷万丈、菊池誉名、田久保忠衛、

一九八七年三月に、会員制の政策志向のシンクタンクと当フォーラムは、政府から独立した民間・非営して設立されました。二〇一一年四月に公益財団法人に■専門 （一）国際政治・外交・安全保障等、（二）国際

木保等二十三名。

経済・貿易・ 金融・開発協力等、（三）環境・人口・エ

当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方お■目的

ネルギー・食糧・防災・保健等の地球的規模の諸問題、（六）国際枠組活動、（七）広報啓発活動。

調査研究活動、（四）国際交流活動、（五）情報収集活動、■活動 （一）政策提言活動、（二）公開討論活動、（三）（四）宇宙、サイバー等の新領域の諸問題。

立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に流・啓発等の事業を行い、もってわが国および国際社会の世に問い、またその実現を図るために、各種の発信・交調 査・研究・審議・提言するとともに、それらの成果をよび国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的移行し、二〇一七年には設立三〇周年を迎えました。

概要案内

公益財団法人日本国際フォーラムについて

バックステージ 第二章

平和と繁栄に寄与することを目的として活動しています。

特集 「地経学」とは何か

179「地経学」とは何か

会員制度のご案内
日本国際フォーラムは、国際問題や外交政策に関する
民間・非営利・独立のシンクタンクですが、その活動は趣旨に賛同する多数の会員の参加と貢献によって維持されております。一人でも多くの個人会員、一社、一団体でも多くの法人会員の皆様のご支援とご参加を得たく、ここにその会員制度についてご案内申し上げます。
■会員
当フォーラムの目的に賛同し、その活動を支援する法会員のうち、

人および個人を会員とします。
■会員の種類（一）法人正会員会費（年一口一〇〇万円以上）を負担する会員を法人正会員、（二）法人準会員会費（年一口一〇万円、原則として三口以上）を負担する会員を法人準会員、（ 三 ） 個 人 会 員 会 費（ 年 一 口 一 万 円 以 上 ） を 負 担 す る 会
員を個人会員、とします。
■会員の特典会員は、当フォーラムより、その作成する公開・非公開の刊行物その他資料等の配布を受けるほか、当フォー

ラムの主催する公開・非公開の会議等に招待を受けることができます（ただし個人会員からは、実費を申し受ける場合があります）。
■入会方法

当フォーラム事務局（下記）までご連絡ください。

ご寄附のご案内

上記の会員制度を通じた継続的なご支援とは別に、ご寄付（ご遺贈を含みます）による随時、随意のご支援も歓迎いたします。ご寄付のお申し出につきましては、当フォーラム事務局までご連絡ください。

事務局〒一〇七―〇〇五二〇三―三五八四―二一九〇

所〇三―三五八九―五一二〇■住■Ｔ Ｅ Ｌ

東京都港区赤坂二―一七―一二―一三〇一■Ｆ Ａ Ｘ■Ｅメール
jfir@jfir.or.jp■ウェブサイトhttp://www.jfir.or.jp/

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JFIR WORLD REVIEW Vol.02

初版発行

2018年12月15日

▪発行人
伊藤憲一
▪編集人
渡辺 繭
▪発 行
日本国際フォーラム
公益財団法人
住所：〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-12チュリス赤坂1301
電話：03-3584-2190 FAX：03-3589-5120
メール：jfir@jfir.or.jp URL：http://www.jfir.or.jp/j/▪印刷製本 株式会社丸井工文社▪デザイン
コレクション
表紙＆本文：アイランド
扉：Createdby Kjpargeter - Freepik.com©2018 日本国際フォーラム
公益財団法人
※本誌に掲載された記事・論文は、著者の個人的な見解です。

◆編集後記
本 号 で は、 今 日 の 国 際 関 係 を 特 徴 づび「 欧 州 の 声 」 を 中 心 に、 そ う し た 議
け る「 地 経 学（ Geoeconomics）」を特論 の 多 様 性 も 踏 ま え つ つ、 日 本 の 立 ち
集 し ま し た。 従 来 の 国 際 関 係 で は、 た
位 置 か ら 考 え た、 日 本 な ら で は の「 地とえば日本と中国の関係について、「政経学」の可能性にまで踏み込んでみま
冷 経 熱 」 な ど と 呼 ん だ り す る よ う に、 した。
政 治 と 経 済 は、 互 い に 比 較 的 独 立 し た
思えば、日本の近代外交には、「富国
領域として扱われることが多かったよ
強兵」しかり「吉田ドクトリン」しかり、
うに思います。
意 外 に「 地 経 学 」 的 な 前 例 が あ る こ とと こ ろ が 近 年、 国 際 関 係 の 中 で は、 に 気 づ か さ れ ま す。 そ れ ら の 功 罪 を 見そうした政経分離的な思考では説明の
極 め つ つ、 私 た ち は 二 十 一 世 紀 日 本 の
つ か な い 事 象 が 増 え て き て い ま す。 そ 「地経学」外交がいかなる方向に進むべ
こ で 注 目 さ れ る の が、 こ の「 地 経 学 」 き か に つ い て、 オ ー ル ジ ャ パ ン で 考 えです。「地経学」は、一見「経済的」とていく必要があるでしょう。
み ら れ る 行 動 が、 実 は 政 治・ 安 全 保 障
いずれにせよ本号は、「これ一冊を読
上の帰結をもたらす可能性に着目する
め ば『 地 経 学 』 に つ い て、 お お よ そ 理
な ど、 政 経 両 分 野 を 横 断 す る ア プ ロ ー解できる」というハンディかつ権威あチ と い え ま す。 そ れ ゆ え 本 号 で は、 国る手引きとなるよう工夫しております。
際経済、国際政治、貿易、エネルギー、 皆様のご参考になれば幸いです。
通 貨、 開 発 協 力 な ど 多 分 野 の 専 門 家 の編集人 渡 辺繭
皆 様 の 知 恵 を 結 集 し、 全 体 と し て「 地経学」が持つ意味合いが浮かび上がる
ような構成といたしました。
他 方、 こ の テ ー マ を め ぐ っ て は 国 や地域によってさまざまな見解があります。そこで本号では、「米国の声」およ

JFIR WORLD REVIEW Vol.02
特集 地経学とはなにか

『 ＪＦＩＲ ＷＯＲＬＤ ＲＥＶＩＥＷ』創刊にあたって

公益財団法人日本国際フォーラム（ＪＦＩＲ）は、一九八七年の創立以来、政府から独立した民間・非営利・非党派の、外交・国際問題に関する政策シンクタンクとして、自由な市民の立場から日本の対外関係や国際社会全体のあるべき姿について調査・研究し、多くの提言を行ってまいりました。

この間、世界は冷戦の終焉を迎え、国際社会の多極化や無極化が進行するポスト冷戦時代へと変遷をとげましたが、それに伴い、世界秩序の分析や地域情勢の判断には、これまで以上に多様な研究者の複眼的なアプローチが求められるようになりました。

そのような問題意識の下、当フォーラムはさまざまなテーマや地域に関する調査研究活動を展開しており関する定期刊行の政策論集として『ＪＦＩＲ ＷＯＲＬＤ ＲＥＶＩＥＷ』を創刊することといたしました。

ますが、その活動の成果を、広く市民社会の皆さまに知っていただくために、このたび、外交・国際問題に

会長 伊藤 憲一

この刊行事業を通じて、私どもの提起する問題意識が広く皆さまに共有され、日本の進路や国際社会の二〇一八年六月

未来について、活発な議論が行われることに期待したいと思います。

公益財団法人日本国際フォーラム