郵政民営化委員会（第２５２回）議事録
日時：令和４年９月16日（金）13：30～14：56

開催方法：Web会議
出席者：山内委員長、関口委員長代理、青野委員、佐藤委員、関委員（敬称略）
日本郵政株式会社 大角ＤＸ推進室長
日本郵便株式会社 五味執行役員ロジスティクス事業部長、
坂東執行役員、囲経営企画部担当部長
総務省 景山情報流通行政局郵政行政部郵便課長○山内委員長それでは、ただいまから「郵政民営化委員会（第 252回）」をウェブ会議という形で開催をしたいと思います。
本日の出席状況は、委員５名中５名の出席ということでございまして、当然定足数を満たしているということでございます。
それでは、お手元の議事次第に従いまして進めてまいります。
まず初めに、郵便局ネットワークの現状及び付加価値向上に向けた取組状況について、
これは日本郵便から御説明いただいて質疑ということにいたしますが、その前に、事務局のほうから、郵便局の設置基準に関する説明を簡単にいただいて、その後、日本郵便の御説明ということにしたいと思います。それでは、事務局から５分程度でお願いいたします。
○牛山事務局次長

事務局次長の牛山でございます。

日本郵便株式会社からの御説明に先立ちまして、 より委員の御理解を深めていただくという観点から、郵便局の設置、ネットワークの構築等に関しまして、会社が遵守しております法令上の規定、制度の枠組につきまして、事務局より委員の御参考として補足的に 御紹介させていただきます。
資料252-1-2を御覧いただけますでしょうか。
こちらは、郵便局の設置等に関しましては、法令上の規定として、まず、郵政民営化法
第７条の２におきまして、郵政事業に係る基本的な 役務の確保として「日本郵政株式会社
及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする」との規定がございます。
さらに同条第２項におきまして「郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとする 」との規定があるところでございます。
さらに、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社のそれぞれが、個別法におきましても責務を負っております。具体的な規定を申し上げますと、日本郵政株式会社法の第５条にお1

きまして「会社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の 役務を利用者本位の簡便な方法に
より郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有する」との規定がございまして、こちらは同様の規定が日本郵便株式会社法第５条においてもございます。このような形での責務を日本郵政株式会社、日本郵便株式会社それぞれが負っておるところでございます。
２ページは、こうした責務を踏まえてということでございますけれども、郵便局の設置につきまして、日本郵便株式会社法第６条に「会社は、総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない 」との規定がございます。つまり、郵便局の設置基準等が総務省令において定められる、このような規定となっております。
この総務省令に当たりますものが、具体的には、ここにございます日本郵便株式会社法施行規則第４条の規定となります。ここに郵政民営化に関する国会での御議論等も踏まえた内容の規定が置かれておりまして、まず、こちら の第１項におきまして「会社は、いずれの市町村（特別区を含む。）においても、一以上の郵便局を設置しなければならないものとする」、このような規定がございます。
さらに、こちらの第２項におきまして、「前項の基準によるほか、会社は、次に掲げる基準により、郵便局を設置しなければならない」というような規定がございまして、具体的には「地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されていること 」「交通、
地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用 することができる位置に設置されていること」「過疎地においては、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律 （平成二十四年
法律第三十号）の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすること」との定めがなされているところでございます。
日本郵便株式会社は、こうした基準等に則りながらという形で、郵便局の設置等を行っていただいているところでございます。
なお、郵政民営化法第91条には、総務大臣は、総務省令を制定し、また、改廃しようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならないとの規定がございます。今現在、この省令の改正について、何かしらの検討がなされているというようなことは全く聞いておりませんけれども、もしも今後総務省において、この改廃等を行うということになりましたら、委員会としてのプロセスも発生するというような規定ぶりになっておりますので、こちらのほうを申し添えさせていただきます。
以上、この後に続きます日本郵便株式会社の御説明について、より御理解を深めていた
だくための御参考として、郵便局の設置等に関しまして、会社が則っております法令上の規定、制度の枠組みにつきまして、事務局より御紹介させていただきました。ありがとうございました。
○山内委員長どうもありがとうございました。
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法令上の規定については以上のとおりということであります。
それでは、引き続いて、日本郵便の坂東執行役員及び囲担当部長から、資料252-1-1を20分程度で御説明願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○坂東執行役員

日本郵便の坂東でございます。

まず、郵便局ネットワークの現状について説明差し上げた上で、後半で囲のほうから付加価値向上に向けた取組状況を説明させていただきます。
まず、４ページを御覧ください。
４ページは郵便局数の推移ということで、大きく 捉えまして、民営化時点から右下の数
字、２万4,284局というのが昨年度末の状況でございます。ただし、すぐ上にある558というのは一時閉鎖中の局でございまして、営業中の局については、さらに上の太い線のところにある２万3,726局が営業中の局でございます。558局の閉鎖中の局の分析については、後ほど19ページのほうで少し詳しくお伝えしたいと思います
５ページは、過疎地における営業中の郵便局数の推移でございます。
これは過疎地における郵便局ネットワーク水準の維持ということが、先ほどの 事務局様からの説明の中にもあったわけですけれども、これは民営化時点から、見かけ上、 これは左上と右上なのですけれども、7,300から7,700ということで400局余り増加しているのですが、これは実は過疎地に指定された地域が追加されているということで、数字上増加しております。ただし、水準を維持するということで、この過疎地における郵便局については、
これまでのネットワーク水準を維持する形で取り組んでおります 。そういうことで、国全体人口が減っているということの影響を受けて、過疎地の指定が、トータルとして見かけ上400局余り過疎地の郵便局が増えていると見ていただけると幸いでございます 。
７ページは、では、郵便局はどのように配置されているのということについて、概要を説明させていただきたいと思っております。
郵便局は、２万4,000局もありますと、やはり50年もたつと古くなるとかそういったような中、あるいは町の状況が変わるということを常に意識しながら、建て替え等をする際に最適配置に取り組んでいるところでございます。具体的には 、人口が増加している地域に新規出店をしますし、お客様の需要の減少とか課題が多い店舗配置を見直しながら利便性の高い場所へ店舗の出店をやっているところでございます。
まず、ここにあります郵便局の新規出店については、住宅開発が進んだ地域や新しい駅が開業し、地域の人口が一定以上増加しているところには、下にあるように、新松崎については住宅地、開成駅前については駅前ということで、これはどちらも郊外型ということもあって、きちんと駐車場を確保しながら、利便性の高い局を整備しているというものでございます。
８ページを御覧いただくと、そうはいっても、都心部ですね、これは仙台の例ですけれども、ここはビルが近いところなどは廃止してもいい局がやはりございますので、200メー
トルしか離れていない仙台合同庁舎内郵便局と宮城県庁内郵便局の場合は、これは合同庁
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舎内のほうを廃止するという合理的な調整もしております。
あるいは３番、右のほうですけれども、大川原郵便局は、建て替える必要が強くある局
なのですけれども、そのまま建て替えると過剰投資になってしまいますので、簡易局をやっていただく方がいないかという募集をしたところ、いらっしゃったので、簡易局 化で適正なコストで運営をし続けると。サービスを提供し続けるというものでございます。
９ページについては、これはもうちょっと一般的な話で、住宅地の中のほうに入っていたものをもう少し表のほうに出してくるとか、駅前のテナントビルに入るとか、そういったような例でございます。
10ページと11ページは、コンビニエンスストアとか、あるいはイオンモール様の中に入らせていただくということで、駐車場の相互利用ができるとか、あるいは客層が若干違っておりますので、シナジーが期待できるということで、提携しているローソン様とはこういった形で毎年少しずつ増やしているというところでございますし、11ページは、イオン
様、イオンモール等々、イオンタウンとかもありますけれども、そういった中に入る。あるいは同様の地域のショッピングモール等にも進出をするというところでございまして、その例を４つほどつけてございます。
12ページ、これは一昨年から取り組んでいるものではございますけれども、駅と一体となった郵便局ということで、千葉県の江見駅郵便局ですが、実際にやってみますと非常にシナジーが効いて、ＪＲ様も喜んでいますし、我々もいろいろなお客様が増えて、非常に活気があっていいという評価でございまして、引き続き数か所について、ＪＲ様あるいはほかの鉄道事業者様との議論も進めているところでございます。
13ページは、市役所や村役場とかの支所に周辺の人口が少なくなってスペースが空いたので、あるいは支所も建て替えがありますというチャンスを捉えて、郵便局と一体運営というような例でございます。
14ページは、車両型郵便局で災害の派遣とかそういったものでございます。これはもう最近災害が多くございますので、常にタイミングを捉えて迅速に対応しているところでございます。
15ページ以降は、郵便局のそれぞれの店舗の機能強化ということで、項目だけ申し上げ
ますと、お客様駐車場を整備しなければならない時代ですので 、そういうことで整備をし、汚れたままでは地域の店舗としてもふさわしくない、あるいはそもそも老朽化が進むとい
うこともありまして、定期的にメンテナンスをしていると。
16ページは、当然不特定多数の方がお集まりになるところですので、耐震補強はしっか
りやっておりますし、耐震補強ができていない、できそうもない局については 、優先的に建て替えを進めているというところでございます。先ほどの災害のところにもありました
けれども、浸水対策についても先行して取り組んでいるところでございます。
17ページは、バリアフリー対応あるいは地域の景観に合わせる条例とかにはきちんと対応して、地域のための郵便局ということで整備を進めているところでございます。
418ページは、若干毛色が変わるのですけれども、先ほど申し上げたイオンモール 様の中で、いろいろな家族連れの方もいらっしゃるので、こういった内装でファミリー向けのものもやってみるとどうだということで、やってみましたらやはり好調でございまして、引き続き、次はどうしようかなと考えているところでございます。
19ページは、東日本大震災の被災局の復旧に向けた取組ですけれども、当初 164局だったのが、今139局まで閉鎖局が縮小してまいりました。ただし、まだ原発エリアで町が復活していないところとか、そういったところについて、状況を見ながらしっかりと再開をやっていくという状況でございます。
ネットワークの関係の最後のページになりますけ れども、20ページが、最初に申し上げた一時閉鎖中の局についての取組でございまして、簡易局がほとんどなわけですけれども、一時閉鎖局の解消の真ん中辺りに、高齢者あるいは体調不良者、これも高齢に伴うものなのですけれども、そういったことで、どうしても閉鎖せざるを得ないというものがございまして、このようなトレンドになっておりますが、当然さらなる受託者を探すための方策を、さらにいくつか新たなものを取り組みまして、鋭意開局するよう頑張っているところ
でございます。
では、次をお願いします。
○囲担当部長引き続きまして、付加価値向上の取組について、私から御報告を差し上げます。
この内容については、今年の７月27日の250回の郵政民営化委員会において、新規事業の取組と今後の方向性みたいな御報告を差し上げておりますけれども、その内容と重複する部分がございますので、かいつまんで御説明差し上げます。
22ページ目でございます。
昨年度公表した「ＪＰビジョン2025」、グループの中期経営計画でございますけれども、ここで掲げておりますとおり、郵便局ネットワークの価値向上に向けて、地方公共団体とか、他の企業の方と連携をして様々なサービスを提供していく方針を掲げているところでございます。
23ページ目は、地方公共団体からの受託業務の御紹介でございまして、前回 、2022年の４月時点の状況というところでございましたが、今回は６月末時点というものになってございます。
差分といたしましては、①の公的証明書の交付事務につきまして、取扱い郵便局 数は３局増えており、562局となってございます。
②のマイナンバーカードの電子証明書の関連事務につきましては、前回 はゼロでございましたが、予定どおり５月10日に宮崎県の都城市、６月11日に福島県の南相馬市から受託を開始しておりますので、それぞれ２という数字が入っているというところでございます。
24ページ目につきましては、地域金融機関との連携というところでございまして、そこでの差分と申しますと、下のところの右側のところに注書きがございますが、 ９月に下館
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郵便局、12月に古河郵便局、来年の２月に大宮郵便局と、いずれも茨城県でございますが 、
東日本銀行の手続事務を実施する予定で拡大の見込みを 書いているというところでございます。
25ページ目につきましては、みまもりサービス、それから、終活紹介サービスといったサービスを提供しているところですが、こちらは前に御紹介差し上げた内容から大きな進展はございませんので、説明は省略をさせていただきます。
26ページ目は、先ほどローソン様との併設ということで御紹介がございましたけれども、こちらはファミリーマート様との連携に関する御紹介でございます。
左側の川越西郵便局につきましては、無人決済システムを利用させていただいた無人型
店舗を郵便局の空きスペースのほうに出店いただきまして、商品・サービスの提供をさせていただいていると。
右側につきましては、茨城県の柴崎郵便局でございますけれども、ファミリーマート様の商品を郵便局内で取り扱わせていただいていると いうことの御紹介でございまして、こちらの柴崎郵便局の取組については、７月27日の報告の物販の取組の中でも御紹介を差し上げているものでございます。
27ページ目、こちらは付加価値の向上といたしまして、みらいの郵便局構想というのがございます。その御紹介でございます。
共創プラットフォームという大きな柱を中期経営計画で掲げているところですが 、その実現の一方策としてＤＸの推進をやっていくということを私どもは目指しておりまして、
その推進の形として、デジタルとリアルのサービスを融合させて、新たなお客様価値を提供するというところを目指しておりまして、そのコンセプトとして「みらいの郵便局」というような言い方をしてございます。
具体的な取組としては、今、ウェブとかアプリとかのところでそれぞれサービス を提供してございますけれども、それをＯｎｅＩＤにして統一的に運用させていただくことで、より快適に、お客様に当社のデジタル系のサービスを御利用いただくと。そこで把握された顧客の動向とかを一体的に把握いたしまして、サービスをより 良いものにしていくといったことを目指しているものでございます。
そうした取組の一つの目指す形として、実証実験店舗を今展開しておりまして、その紹介が28ページ目でございます。
弊社のグループが入ってございます大手町の本社ビルにありますが、そこの１階の大手町郵便局を、今年の７月15日から「みらいの郵便局」の実証実験店舗として展開をしてございます。ウェブ予約システムとかコンサルティングアプリなどといったデジタル系のサービスの提供に加えまして、ライフカウンセリングスペースとかラウンジスペースなど、リアルの店舗における在り方みたいなものを検証するための実証実験というのを行っておりまして、ここでの取組の内容を踏まえまして、今後の「みらいの郵便局」の形をさらに模索していきたいと考えている取組でございます。
629ページ目がサステナビリティ経営というところで、郵便局との関わりでございますけ
れども、そちらは地域のカーボンニュートラル化を目指してございまして、郵便局の電力を再生可能エネルギーに切り替える、それから、現在、配備をしてございますＥＶ車両の急速充電器を地域のＥＶ車両を使っていただいているお客様に御利用いただくといったような実証実験を、２つの郵便局で行っているということの御紹介と、右側は、私ども「＋エコ郵便局」と名づけておりますが、千葉県の丸山郵便局、今年の３月に開局したものでございますが、クロス・ラミネイティド・ティンバー （ＣＬＴ）というＣＯ ２ の排出量の少ない建材を使いまして郵便局を建てさせていただいて、現在、サービスなどを提供しているといったことの御紹介でございます。
30ページは、その他の取組として、これは今まで継続しているものでございますけれど
も、タブレットを使った地方公共団体の行政の相談受付とか、右側にございますキオスク
端末機の設置、公的証明書の発行などをこの端末で行えるようになると。
その下のところは、地産品の普及あるいは配送とか、そういった支援を行っているということで、２つほど御紹介を差し上げているもので、こちらは従前から継続している もの。
31ページ目は、今年新たに取り組んでいるものでございまして、１つは精米所の開設でございまして、郵便局の外側、駐車場などの空きスペースがあるところでございますが、富山県の水橋郵便局にコイン精米機を置かせていただきまして、そこで精米いただいた 重
いお米を、精米いただいてすぐゆうパックで配送にかけることができるようなサービスの提供などを行っております。
あと、右側、こちらは試行を始めたばかりというところでございますが、最近、事業承継に関して、後継者不足が廃業につながるといった問題がございまして、それを解消するために、郵便局のほうで、こういった事業承継にいろいろ知見がございます専門事業者の方を御紹介する後継ぎ探しの支援というものを受け付けておりまして、近畿支社管内の郵便局でこの８月から試行を進めているといった取組でございます。
32ページ目ですが、先ほど一部御紹介がございましたけれども、災害時の協力体制というのを郵便局は取り組んでございまして、地方公共団体、それから、地域の企業の方々と防災協定を結んで、災害発生時には、郵便局のサービスの非常取扱いでございますが、先ほどありましたとおり、リアルの店舗のほうでサービスが利用できない場合は、車両型郵便局を派遣するなどの協力体制を築いているということの御紹介でございます。
私からの説明は以上となります。ありがとうございました。
○山内委員長どうもありがとうございました。

それでは、質疑に入りたいと思いますけれども、ただいま御説明いただきました資料の内容について、御意見、御質問がある方は御発言を願いたいと思いますが、どなたかいら
っしゃいます。特に御指名いたしません。自由に御発言できると思いますが、いかがでしょうか。
佐藤委員、御発言ください。
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○佐藤委員

御説明、ありがとうございました。

郵政の民営化以降、ユニバーサルサービスを維持しながら、収益性を向上させなければならないということで、非常に難しい経営だということは推察され ます。その上で様々な取組が行われているということで、これも一つの民営化の成果なのではないかなと感想を持ちました。ただ、一番初めにも説明があったかと思いますが、４ページ 、５ページ辺りにあります郵便局の店舗数、これがやはり2007年の民営化時から比較しても400店舗しか減っていないということで、これはまずどうしてなのかなというのと、ただただ統廃合すればいいわけではないのは分かるのですけれども、やはり過疎地の収益性というのはどのくらいなのか、赤字店舗の比率はどのぐらいなのかなと思いました。過疎地だからといって必ずしも赤字になるとも限らないと思うので、その 辺りをお聞かせ願えればと思います。
あと、もう一点なのですが、31ページの後継ぎ支援サービスについてお伺いしたいと思います。
近年、地方の中堅企業の経営者の高齢化で、事業継承 Ｍ＆Ａの需要が急速に高まっているというのは聞いています。そこで、連携先の日本Ｍ＆Ａセンターさんと取り次ぎをするということなのですが、それはどのような形で郵便局に収益が入ってくるのでしょうか。
また、中長期的には、いわゆるインベストメント バンキング業務をゆうちょ銀行で行うといったような計画は考えていらっしゃるのでしょうか。
以上、２点、お願いします。
○山内委員長ありがとうございます。

それでは、日本郵便のほうからお願いできますか。
○坂東執行役員

まず、郵便局数がなぜそれほど減らないのかというところについての考えを示させていただきたいと思います。
最初の説明にもありましたとおり、いわゆる人口が減っている過疎地、そこの水準を維持するという責務を負っておりますので、そちらの局を単純に閉鎖するということはできません。それで、過疎地にある郵便局と、あとは、市区町村に１局以上は設置しなさいという規定もございますので、大体それで8,000から9,000局ぐらいになってしまいます。
ここはなかなか局を廃止するわけにはいかないということで、例えば人員配置とか 、そういったもので工夫しながら過疎地のネットワークを維持していくというところでございます。
過疎地になるというのは、都市部のほうに新しい住宅地とか、そういったほうに人が移動するということですので、他方、都市部では、今度は減らすわけには単純にいかなくて、必要なところも出てまいります。ですので、都市部のほうの統廃合、仙台市内の例をお示ししましたけれども、そういった例がそこかしこにあるわけでもございませんので、必要なところに都市部で郵便局を設置いたしますと、そちらもなかなか 単純に減るということではございませんので、結果としてこういった推移になっていると御理解 を賜れれば幸いでございます。
8過疎地の赤字店舗というところの観点でございますけれども、郵便局のネットワークということで店舗運営をしておりますので、それぞれ の店舗のコストとか、そういった物の見方は、どのように配賦するというところはいろいろな考え方があって、総体として維持していると。どこの店舗でもお客様がいらっしゃっていますので、単純にお客様が少ないからそこは赤字という認識はしておりません。
先ほどの過疎地の議論もありますけれども、そこの局をなくすと、どうしてもサービスを、今まで利用していた地元の方たちに多大な御負担をかけるということもありますので、単純にコンビニとかそういったように売上げがどうこうというもので、この郵便局の店舗を見るわけにはいかないというような現在の認識でおります。
私からは以上です。
○囲担当部長では、引き続きまして、後継ぎ探しの支援サービスについての御質問に回答いたします。
まず、弊社の収益に関する部分でございますけれども、こちら は、サービスの本質といたしましては、取次ぎのサービスになってございますので、まずは御相談いただいた方をこちらの専門の連携先のほうに取り次いで、それが案件として成立した場合に、まず紹介料を１件につきいただくということになってございます。
御相談を専門の方にいただいて、実際、その相談が案件化して、事業が承継されたということで契約が成立いたしますと、仲介手数料が発生いたします。これは案件規模に応じまして金額は変わってくるところでございますが、弊社は成約すると、仲介手数料に一定の手数料率を乗じた金額をいただくというような契約で行っているものでございます。
このサービスについて、ゆうちょ銀行が今後やっていくのかみたいな御相談というか御質問をいただいていたと思いますけれども、今、こちらのサービスは始めたばかりでござ
いまして、まずはこの取次ぎサービス自体を、きっちりとビジネスとして回るものになるのかということを検証させていただいているといったフェーズでございまして、今後 、近畿支社の管内で行っているものを、このサービス形態で拡大していくのか、あるいはまた違った技術モデルを検討していくのかというのは、もうしばらくお時間をいただきながら検証を深めさせていただきたいというようなステータスでございます。
私から回答させていただいたのは、以上２点となります。
○山内委員長

よろしいですか。

○佐藤委員

ありがとうございます。

１点目の過疎地については、やはり人がいなくなったからといっても、ほかの金融機関が撤退するので、意外と地域独占になって利益が上がる可能性もあるのかなと思ったのです。そう考えると、過疎地にどうしても置かなければならないというネガティブな発想ではなくて、過疎地でも収益が上がるような効率性への向上というのは何か必要なのかなと思いました。
２点目の、Ｍ＆Ａのインベストメント業務についてなのですが、やはりゆうちょの持つ9ネットワークの最大のいいところは、地方の顧客情報をたくさん蓄積しているということだと思います。これは、いわゆる地方のリレーショナルバンキング業務と言われるものに当たると思うので、実はこういった地方の事業継承 などには適していると思われます。特にゆうちょ銀行は現在貸出し業務ができない状況なので、こういった業務だったら、一つ伸びていく成長の鍵になるのではないかと思いました。
以上です。
○坂東執行役員○山内委員長ありがとうございます。
よろしいですか。

ほかにどなたかいらっしゃいますか。
それでは、関委員、どうぞ。
○関委員

ページで言うと20ページなのですが、一時閉鎖局、前はやっていたのだけれど

も、今は閉鎖していますという郵便局がまだ463局で、今増えつつあるという記述がございます。それで、先ほどの佐藤委員と考え方が似ているところがあるのですが、特に、主な取組のところで①と②が書いてあるのですが、委託手数料の減少によって受託希望者が減っているというのは、ある意味で、先ほど佐藤委員もちょっと御質問をされていたと思うのですが、この小さな簡易郵便局もしくは郵便局だと思うのですが、赤字なのでしょうか。
だから、赤字のものを頼むねと言われたら引き受ける人はいないでしょうと思うのです。
先ほどの設置法に基づくと、必要な場所にちゃんと置かなくてはいけないという縛りもありますので、特に②の、ＵＩＪターンの方々が郵便局長として戻れるという のは、変な言い方ですけれども、割といい受皿で、名誉あるし影響力もあるという郵便局の経営者として戻れるというのは、結構若者にも響くのではないかと思うのです。ただ、先ほど来申し上げているように、赤字のものをやってねというのはなかなか難しいと思いますので、この辺、実態的にはちゃんと黒字になるように、黒字なのか、黒字化するように様々自分で工夫してよろしいのかどうかという２つの視点でお伺いしたいと思います。
○山内委員長○坂東執行役員

お願いいたします。
坂東でございます。

まさに最後に関委員がおっしゃられた、いろいろな工夫が簡易局の方はし易いです。空いている時間とか、それをきちんとやる場所を分けていただいた上で、別なことに活用す
るとか、そういったことで簡易局の制度ができておりますので、 一件一件の取扱いの手数料とかは、最初から受託者の方が納得した上で受託していただいていますので、それを単純にどんどんディスカウントしているといったことは全然ございません。例えば消費税の増加に応じて、当然その分は会社もしっかり払うとか、いろいろな仕組みの支援とかも含めてやっておりますので、簡易局の業務だけを見て、赤字を無理やり強いてということはございません。
あるいは、近隣の幾つかの簡易局、近隣といっても大体離れているのですけれども、そこを一体で経営できるようにできないかとか、いろいろな検討を、今、並行しているとこ
10

ろでございます。
○関委員

ありがとうございます。

最後にもう一つ、本当に端的にお聞きするのですが、現在、取扱量が減っているので、これといった自主的な工夫をしない限りは、基本的には赤字になってしまうと 捉えてよろ
しいのでしょうか。
○坂東執行役員

そこは単純に赤字になるかというと、特に何を簡易局がコストと見るかというところだと思うのですけれども、局別で黒字、赤字という判断は今はしておりませんので、ここで損益分岐点が簡易局はどこだというように明確にお答えすることはできな
い状況でございます。
○関委員

ただ、引き受け手がないというのは、原因はある意味そこですよね。分かりました。
取扱量が少なくて、来店客が少ない郵便局なのですが、工夫して様々な 事業をやってもよろしいので、そういう魅力はつけた上で、やる方をしっかり募集をいただく ということだと思いますので、そういう意味ではいろいろ、今、国・地方創生の中でも若い方が地域に入りたい、自分で創業するのはなかなか難しいのだけれどもということで、地域おこし
協力隊のようなちゃんと枠の中で、もしくはシティーマネージャーという枠の中でお伺いする方もいるのですが、一つこちらも、郵便局長という枠をしっかりとアナウンスメントしていただければ、地方創生の中では、若い方々が地域に入っていくための受皿としては
割と新しい分野、面白い分野の受皿になる可能性が高いかなとお見受けしましたので、ぜ
ひそちらにも、外部の方を呼んだほうが早いと思いますので、しっかりと情報提供をいた
だきたいなと思いました。ありがとうございます。
○坂東執行役員

ありがとうございます。

若者にも伝わるように、比較的若い受託者様のビデオを作成して、地公体様にアピールしたりという活動をしておりますので、さらにそれが深まるように取り組んで いきたいと
思います。
○関委員

せっかくなのでもう一個聞いてしまうのですけれども、募集サイトとかはあるのですか。
○坂東執行役員

一応弊社のウェブサイトに載せてはいるのですが、その辺の露出の仕方も含めてまだまだ課題はあるのかもしれないです。
○関委員

例えばプレスリリースで、新聞とか、移住定住型の雑誌は今いっぱいあるのです。そういうところに情報提供していく、プッシュ型の情報発信をしていただくと面白い
かなと思いました。ありがとうございました。
○山内委員長

よろしいですかね。ほかにいらっしゃいますか。

青野委員、どうぞ。
○青野委員

今、佐藤さんと関さんが、過疎地や閉鎖中の郵便局の赤字というところを御質問されて、回答が曖昧だったように思いました。不安を感じての質問なのですけれども、11これだけの数の郵便局がありまして、それぞれの収益性の管理、もしくは収益力の向上の取組というのは、どのようにマネジメントをしておられるのでしょうか。
○坂東執行役員

収益性については、お客様の来局状況で、そこでの取引状況から、数字は当然追えてはおります。
向上策については、いろいろな新商品・サービスの開発とか、地方ですと、先ほどちら
っとありました地方自治体からの業務受託みたいなもので追加の収益を上げるということなどに取り組みながら、その他の新たな取組、精米所みたいなこともありますけれども、そういったことをいろいろと試しているところでございます。
○青野委員

ありがとうございます。

よく、小売店でチェーン展開されているところでしたら、エリアマネージャーのような方がいらっしゃったりすると思うのですけれども、そういった担当の仕組みというのはあるのですか。
○囲担当部長ただいまの御質問に答えるといたしますと、今年度、特にそこの部分を強化しようとしてございまして、郵便局は地方にたくさんございます。今までは支社で一元
的に複数の県を管理するみたいなことを行っておりましたけれども、これを原則として１
県１地方本部みたいな形を置かせていただきまして、そこで人事と 損益管理については、その管理を行うエリアマネージャー的な地方本部制というのも今年度から敷かせていただ
きまして、そこのマネジメント強化ということにも取り組んでいるところでございます。
○青野委員○山内委員長ありがとうございます。
よろしいですか。ありがとうございます。

では、関口さん、どうぞ。
○関口委員長代理

佐藤委員や関委員は、積極的にこれから限界集落等も客を呼んだらいいという前向きな御意見ですが、私は現状では限界集落がますます増えていて、日本全体の人口も１億を切ってくるというようなところで言うと、人がいないところに郵便局がなければいけないという、省令のくびきというのは自ら外せないわけで、日本郵便さんにとってみるとなかなか苦しい縛りで、過疎地の現状維持というのは、相当重いハードルだ と認識をしているのです。現実に１日に数名しかお客様が来てくださ らないという局が相当数あるというのが現状ですから、その数人の方に何をつけ加えていただいても、なかなかつらいというのはあると思うのです。
その点で、14ページ目に、車両型郵便局の活用というのがございます。移動郵便局は随分歴史が古く、以前からあるようですけれども、ここでは災害地における活用事例として紹介されています。このところ亜熱帯地方に日本が突入した如くに災害が頻発しておりま
すので、その都度、こういった車両型郵便局が活躍してくれている のだと思うのですけれ
ども、そもそも車両型郵便局は、省令に合うような形での郵便局になり得るのかどうか、もし、それができるのであれば、現状のままの省令であっても、このような移動郵便局によって、お客様のニーズがあるところに電話一本で来ますよみたいなことが可能になって12

くると思うのです。
ただ、問題なのは、モビリティーである乗り物の場合、カウントの仕方がなかなか難しいのです。登録地ということがあるかもしれませんが、例えば通信の世界でも、移動系のモバイルは、現状のユニバーサルサービス基金においても、あるいは今年度成立した新たなブロードバンドユニバについても除外して算定しています。やはり特定の場所で固定して使うという環境ではないものについては、このような場所を特定するという法律の書きぶりにはなかなかそぐわないような気もするのですが、まずはこの車両型郵便局が、郵便局としての基準を満たしているかどうかについて教えていただければと思います。
○山内委員長

よろしいですか。日本郵便の方から。

○坂東執行役員

申し訳ありません。その手の頭の整理を今までしたことがございません

ので、あくまでも今ある郵便局の補完としての車両型という認識でやってきましたので、先生の問題の投げかけについては、引き続き勉強をしてみたいと思います。
○関口委員長代理

ありがとうございます。

もし、この車両型郵便局を郵便局とみなすという、みなし規定のようなことが可能にな
ると、過疎地の効率性は相当高まると思うのです。ただ、先ほど申し上げたように 、モビリティーに関する判断というのは、なかなか基準を作るのが難しいということもあります
ので、ぜひ鋭意検討いただいて、可能であれば、情報通信審議会に規定の解釈の仕方について判断を新たにするような議題提起を御検討いただくようなことがあってよろしいかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○山内委員長ありがとうございます。

よろしいですか。
時間の関係もございますので、１番目の議題はこれぐらいにしたいと思います。
続きまして「『郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会』報告書について」、これは総務省郵便行政部の景山郵便課長から御説明をいただきます。20分
程度でございますが、少し簡単にしていただけるとありがたいと 思います。どうぞよろし
くお願いいたします。
○景山課長

今御紹介に預かりました、総務省郵便課長の景山でございます。

では、お手元の資料に沿って御説明させていただきます。
「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」ということで、こちらの昨年の10月から今年の７月まで開催しておりまして、 その報告書を取りまとめておりますので、その概要について御説明したいと思います。
まずは２ページ目ですけれども「検討の背景・目的」ということで、郵便局の公共性・重要性に鑑みて、全国の郵便局ネットワークと、そこの日々の業務によって得られるデー
タを社会的に有効活用する必要があるだろうということと、それが 国民のニーズ変化に即した新たなビジネスモデルを構築していくことで、今後の郵政事業の持続的な成長・発展に欠かせないものになるだろうということを検討の背景としております。
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ただ、一方、その際、郵便局は公的な性格の強い団体ですので、そのデータを実際に使うに当たりましては、利用可能なデータ範囲や活用に当たっての留意点について、 きちんと整理しておくことが必要だろうというような目的意識になってございます。
具体的な検討内容は下半分のほうに書いてございますけれども、適正な情報の取扱いを確保しつつ、データの有効活用を促進するために大きく２つ、郵便局の保有・取得するデータの活用、それについて総務省のほうで郵便事業分野における個人情報保護に関するガ
イドラインを作っておりますので、こちらを改定していくということ。
２つ目に、実際にそのデータ活用に向けた関係者の役割、実施すべき施策を整理していくということで、こちらは最後に御紹介しますけれども、ロードマップというのを策定してございます。
この２つを大きく分けて検討したということでございます。
続きまして、３ページ目ですけれども、こちら検討の前提となります郵便局が持っているデータに関する現状分析ということで、アでは、繰り返しになりますけれども、全国の郵便局、ポストの情報、こういうものがありますということ。
イとして、日々各世帯・事業所に郵便物を配達するネットワーク。郵便物が減ってきているとはいいましても、年間で150億通程度のものがございますし、配達する車両について
は、二輪車、四輪車を含めて多く数がございます。また、大きな車では通れないような細い路地もバイクで入っていて配達しておりますので、そういった街路データというのも得られる形になってございます。
また、ウのほうで書いていますけれども、郵便サービス、全国を日本郵便が一社で提供してございますので、郵便物の受け取りというのは、全ての国民が利用者となる可能性がある幅広い顧客基盤ということで、こういった幅広い全国にわたるデータがあるということになってございます。
次のページに行きまして、４ページ目で、主にどんなシステムやデータがあるかということを解説しておりますけれども、アとして、配達原簿（配達総合情報システム）と書いておりますけれども、実際に配達業務を行うために必要な世帯情報のデータベースは全国のものになっておりまして、こちらの中に配達先の住所とか世帯主の氏名、同居人の氏名などが入っている形になっておりまして、このシステムを活用して郵便物の配達する順番の並び替えなどを行っている形でございます。
下半分のほうに転居届に係る情報がございますけれども、それぞれの方が、引っ越ししたりして住所が変わることありますけれども、その際に、郵便局のほうに旧住所と新住所と、誰が引っ越したのかということを届け出ていただくことで、郵便物を転送することができるようになるわけですけれども、こちらのデータをデータベース化してエントリーをして、先ほど御紹介した配達総合情報システムのほうとも連携して、日々の郵便物の配達に反映していくという形になってございます。こちらの転居情報というのは、この後御説明しますデータの活用の具体例の大きな１つとなってきてございます。
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次に、５ページのほうに参りまして、こちらは各データの御紹介ですけれども、郵便番号のデータ、郵便番号と地図上のエリアがどこが対応しているかというデータ。
エのほうで、郵便ポストの情報ということで、郵便ポストの場所、収集に来る局、時間といったデータがあるといった形でございます。ただ、現在、郵便ポストの情報というのは、集配担当者が紙の地図の上で記録しているレベルで、こういう形で、今後の活用の課題があると、このような形になります。
オのほうが、テレマティクス端末、Ｄｃａｔという端末がスマートフォンで集配担当者に配備されているのですけれども、こちらのほうで速度情報とか位置情報、走行軌跡の情報などが管理されておりまして、安全管理とか業務の効率化といったものに活用されているところでございます。
一番下に、カのデジタル地図ということで、こちらは 「検討中」と書いてございますけ
れども、地図上のデータと言いますのも、建物が新しくできたり、なくなったり、道路が増えたり減ったりという変化がございますので、こちら は紙の上だけでは管理を継続的にすることがなかなか難しいということで、デジタル化した情報として管理 をしていくということを今後検討していくという状況です。
続きまして、６ページ以降が具体的な利活用についての検討ということで、１つ目が、公的機関へのデータ提供の可否というところです。
もともと、郵便分野の個人情報のガイドラインにおいて、日本郵便が扱う郵便の業務では、特に信書を配達することになりますので、信書の秘密あるいは郵便物一般に関して知り得た他人の秘密については、原則として第三者提供を認めてこなかったという形になっておりました。これは一般的な個人情報保護法における第三者提供の制限よりも厳しい制限となっておったのですけれども、こちらは、特に転居届に関する情報、これはこの検討会の中でも、信書の秘密そのものではなくて、郵便物に関して知り得た他人の秘密というような形で整理させていただいたのですけれども、そのきっかけとなっておりますのが 、
最高裁判決において、転居届の情報というのは信書の秘密そのものではないだろうという判断がされたということでございまして、こちらについては、信書の秘密そのものということで、全く第三者に提供できないものということではなくて、個別の利益衡量によって利益のほうが上回ると判断された場合には、第三者への提供が可能であろうというような形で整理をさせていただいたところです。
こちらの整理は、2020年の３月にということで、２年前にさせていただいたのですけれ
ども、ただ、個別具体的に利益が上回るかどうかの判断をしないと、提供できるかどうか分からないということで、実際には提供が現実にはなされてこなかったというところでございました。
こちらについて、ただ、転居届については、この後御説明します３つのケースにおいて、特に地方公共団体から提供をしてほしいという要望が高まってまいりましたので、そちらについて、具体的にこういうケースについては提供する利益のほうが上回るだろうという15

ことを整理することによって、具体的な提供につなげていこうと検討をしたものでございます。
８ページのほうから個別のケースについての御説明ということになっております。
このページの下のほう、３つ○が書いてございますけれども、１つ目が、大規模災害等の緊急時に、被災者情報等を地方公共団体等に提供する場合。
２つ目が、国税または地方税に関する調査協力要請に対して、滞納者の転居先情報を提供する場合。
３つ目が、弁護士会からの照会に対応する場合、このように書いてございまして、次のページ以降で比較衡量について個別の検討を紹介してございます。
９ページに参りまして、１つ目の大規模災害のケースですけれども、こちらは地方自治体が把握している住民というのは、住民票がそこにある方だということになるのですけれ
ども、転居した後に住民票の異動をしていない場合とか、住民票を異動せずに入っているような場合とかがございますので、実際にその場にいる方と住民票の情報が一致しないことがございますので、大きな災害があったときに、その場に住んでいるはずであって、支援の対象や救済に対象になるような方なのかどうかというところ判断するときに、住民票のデータだけではなかなか分からないところがありますので、そういった場合に、郵便局のほうに転居届が出ていれば、そこに住んでいることになっていますというような情報が提供できる、そういう場合には、災害時の対応ということで 、公共性が高く、情報を提供する利益のほうが上回るのではないかというような判断をしてございます。
次に、10ページのほうに参りまして、２つ目の税の徴収の観点ですけれども、国税・地方税、両方ありますけれども、滞納している方が自治体に告げずに転居してしまったような場合、自治体からはどこにいるか分からなくなってしまうわけですけれども、郵便物 は受け取りたいということで、事務局のほうに転居届を出している場合には、そちらの情報
で、ここに住んでいるのではないかというようなことが分かると いうことです。そういった場合に、税の負担の公平といった観点から、その情報を提供することについては、利益のほうが上回るのではないかという判断をしてございます。
３つ目ですけれども、11ページのほうで弁護士会照会というものですけれども、もちろん弁護士が扱っている事件に関連して情報の照会する場合に、弁護士会を通じて一定のチ
ェックを経た上で出してくるものという形になるわけですけれども、こちらについては、裁判によって、権利義務関係について争いがある場合にその内容を確定させるということが国民全体の利益になる公共性の高いものになっておりますので、こういった場合に情報提供をすることというのは一般的に言って利益が上回るだろうという判断をしてございます。
ただ、この中で、括弧書きで抜いたりしておるのですけれども、 ドメスティックバイオ
レンスとかストーカーとか児童虐待、こういった事案について法律上の争いをしているよ
うな場合に、その一方当事者から情報を把握したいということで 照会が来るようなケース
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について、そのまま提供していいかどうかというのは、加害者からの請求であった場合については、ちょっと疑義があるだろうということで 、そういったものについては入らない
ように、弁護士会のほうで確認して抜いていただくということを前提に書いているという形になってございます。
続きまして、12ページのほうですけれども、こちらはデータの利活用の中で、もう一方の、受託調査業務を行う場合と書いてございます。地方公共団体から日本郵便に対して業務委託をして、データの収集などを委託する場合、こういった場合にも、日本郵便がお聞きする場合には、特に適正なやり方でやっていく必要があるだろうということをガイドラインに書いていくという内容でございます。
具体例としては２つございまして、このページの下のほうに①、②と書いてございます
けれども、１つ目が道路維持管理などを行う地方公共団体から、地図、街路データの取得の委託を受ける場合、２つ目が、空き家の適切な管理のために、空き家の可能性のある建物調査を行う場合ということで、こちらはいずれも日々の配達業務の中で、そこを通る道路の情報も含めて活用していくという形になってございます。
こういった業務を行う際に、13ページ以降に書いてございますけれども、特に日本郵便が行う場合には、きちんと、共通的な個人情報保護法における規律も含めて、郵便を扱う業態ということも踏まえた留意点をきちんと担保しておく必要があるだろうということで書いてございまして、１つ目、個人情報保護法との関係でございますけれども、委託元がどこかということ、どの業務についてやっていて、その委託元のための情報を収集していることがはっきり分かるように示す必要があると、こういうことを真ん中のほうに書いてございます。
あと、下のほうに郵便法との関係を書いてございますけれども、郵便の配達をしている
ときというのは、信書の配達をしているのが通常ですけれども、そういったときに、特定のところに、特定の信書が届けられているというような情報が混入するおそれもあるということで、時間の情報などは入らないようにして、個々の信書の内容とリンクしないようなデータにして提供する必要があるということを書いてございます。
14ページのほうに参りまして、一般的な、もっと広いプライバシー保護、全般との関係でございますけれども、ちょうど総務省のほうで、経済産業省と共同で、カメラ画像利活用ガイドブックというものを作成しておりまして、一般的に様々な業種でカメラを使って情報を収集する場合の、写り込む人への情報の提示の仕方といったものを定めておるのですけれども、こういったものも参考に実施していただきたいということを書いてございます。
その結果、具体的には下の半分のほうに書いてございますけれども、例えば街路データを取得する場合には、通常、外から見えないことを想定しているようなものが写り込まないように、カメラの位置を目線よりも低くするということとか、情報の取得を望まない方からの申し出があった場合には、窓口を作って、その申し出を受け付けて、きちんと処理
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をする、対応するといったことを書いてございます。
以上が個別のデータの取扱いについての個人情報保護ガイドライン改正の内容でございます。
15ページ以降が、今後の取扱いということで、データ活用推進ロードマップというのを定めてございまして、この中で、日本郵政グループ、日本郵便と総務省と両方について、
今後どういうことを取り組んでいくかということを、中長期的な工程として示しているとこういう形になっております。
その大前提としてですけれども、このページの下の方に書いてございますが、まず取り組むべき課題というのは信頼の回復であるということで、日本郵便がデータを活用していくということについて、グループ全体の社会からの信頼回復というのが大前提になるということをまず書いてございます。
その上で、段階的に活用を進めていくということを書いておりまして、具体的には、16ページのほうでガバナンスの体制の構築ということを書いてございますけれども、この秋をめどに、データガバナンスワーキングというのを日本 郵政グループにおいて立ち上げまして、まずはその体制の検討、そして、戦略、方針というのを策定していって、それに従って活用を進めていくということを定めてございます。
その上で、17ページ以降ですけれども、段階的な取組ということで、内部の業務効率化 、適正化のためのデータ活用を推進していくということで 、先ほど御紹介しましたテレマテ
ィクス端末とかデジタル地図を構築して、郵便の業務の効率化を進めていくと。
その上で、次の18ページに参りまして、公的要請に応えるデータ活用の優先的推進ということで、先ほど３つの事例について紹介しました転居届の情報の提供も含めて、公的分
野で日本郵便の持っているデータを活用していくということを進めていくと。
下のほうにオープンデータ推進ということが書いてございますけれども、郵便番号デー
タとか、郵便局や郵便ポストの位置情報といったものを オープンデータとして、必要に応じて外部での検討もしてもらうということもここで記載してございます。
その上で、19ページですけれども、データを活用した新規ビジネスの段階的展開ということで、こういった内部でのデータの活用、公的分野の要請に応える、こういったことをした上で、データビジネス、本格的なものを進めていくという形で書いてございまして、
これは今後の、さらに中期的な検討になってまいりますけれども、具体的なケースをこの下半分、①から③ということで書かせていただいているということでございます。こちらは今後進めていくという形になってございます。
最後に、20ページですけれども、総務省の取組ということで、日本郵政グループ、日本
郵便の取組を併せて、総務省としても並行して取組をして一緒に進めていくという形で考えてございまして、まずは①の郵便局データ活用アドバイザリーボードの創設ということで、こちらは今後の日本郵便、日本郵政グループにおけるデータの活用、具体的な新しいものが出てくるに際して、そちらの内容について確認させていただくということとか、あ18

るいは新しい課題が生じてきたときに、必要に応じて個人情報保護のガイドライン のさらなる改定を検討していくとか、ああいったことを考えてございます 。これもこの秋に立ち上げていこうといった準備を進めているところでございます。
そのほか、②のところで、弁護士会等、郵便局データの提供を求める団体との協議の場ということを書かせていただいていますけれども、先ほど御紹介した３つの転居届の提供に際しては、具体的にどういう情報をどういう形で 、誰から誰に申請をして、実際に出していくのかといった個別の段取りを詰めていく必要がございます 。
これまでそういったところがなかなか固まっておりませんでしたので、理論的には可能であったのだけれども、実際には提供されてこなかったというところがございますので、実際の提供、利用につなげていくために、こちらは総務省が協議の場を設定しまして、日本郵便と、その情報の提供を受ける側と会っていただいて、実際の細かい詰めというのを進めていくと。こういう場もこの秋に順次設定していきたいと考えてございます。
その他、総務省のほうで進めております実証事業とか、郵政行政モニタリング会合等を含めて、全体的に日本郵政グループのデータ利活用の取組というのが適正に、かつ、きちんと活用が進んでいくように、総務省側としてもサポートをしてまいりたいと考えて ございます。
最後、21ページが、そのロードマップを全体の１つの表にした 線表的な形になってございます。こういった形で年度ごとの目標を策定しまして、順次、着実に進めてまいりたいという内容になってございます。
少し長くなってしまいましたけれども、私からの説明は以上でございます。
○山内委員長ありがとうございました。

それでは、以上の説明に対して、御質問、御意見があれば御発言願います。どなたかいらっしゃいますか。
関委員、どうぞ。
○関委員

関です。

非常に刺激的な御説明をありがとうございました。
郵便局さんが、ある意味でこういうデータを持っているというのを、意外なことに認識をされている方が本当にいらっしゃらなかったと思うのです。今日聞いて、これは本当にすごいデータの宝庫で、このデータを使ったビジネスといいますか、新しい展開が実を言うとリアルの窓口に来ていただく郵便局業務よりははるかに大きい 、いわゆるジョブとして展開できる可能性があるなと思いました。
実は昨日、私、内閣府の推進事務局長はじめとする方と意見交換をした中で、空き家問
題は、地方創生とか人口が減ると結構喫緊の課題なのです。そういう意味では、どれが空き家かというのを特定することが地方自治体ではほとんどできない 。誰が分かるんだろう
ねと話をしたときに、まさに郵便局さん、配達の方々が。質問の最初の１つ目は、この家がどうも空き家らしいというデータを、どういう形でデータ情報上にインプットするのか
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というのを、流れ的に後で教えていただきたいと思っております。
この情報を、地方自治体がそういう調査をかけさせていただけるという 、ちゃんとした
オープンデータ化をしていただきながら、ちゃんとした個人情報の保護の観点の中から、この情報がもらえると、数が把握できることによって対策が打て るという形になるので、私も元地方公務員なのですけれども、これがあったら絶対良いなというデータの一つがここに眠っていたのではないかみたいな嬉しい情報がここに有るということが分かりました。
２つ目は、実は土地も迷子になっているのです。そういう意味では、これからたくさん
亡くなってくる方が多くて、遺産相続をするときに、元住んでいた人の住所が分からない、
誰が遺産相続人かが分からないというときに、転居の情報が追えれば、元の所有者がどこにいらっしゃるのか、死んだ方は分かっているのですけれども、その後の 追える、親戚とか息子さんとか家族とかが追えない場合もあるときに、郵便局の転居届というのが意外と
これから捜査網の中で使えるのかなと思ってきたのです。
２つ目の質問は、この転居届というのは、後の後の後とか、その先まで 追えるようなデータがキャッシュとしてデータ上に残っているのでしょうか。その辺の、皆さんがデータをどのような形で作って、格納して、上書きするのか、逆に拡張していくのか。あとはどのぐらいの期間、データベースを保存されていらっしゃるのかというのをお聞きしたいです。
ですから、最初の質問は、空き家情報をどういう作り方をされているのかというのをまず１つです。２つ目は、先ほどの転居届のところです。そういうところを教えていただけ
ればと思います。よろしくお願いいたします。
○山内委員長○五味部長○山内委員長○五味部長

これはどちらからですか。
そうしたら、日本郵便からお答えさせていただいてよろしいですか。
お願いいたします。
日本郵便の五味でございます。

関委員、いろいろ御示唆をいただきまして本当にありがとうございます。
御質問にお答えしますと、まず空き家の関係なのですけれども、この部分というのは 、非常に我々もある意味で、全体もそうなのですけれども、ビジネスの可能性といいますか、
いろいろお役立ちする可能性というのはあるのかなと思っています。
今の現状ということの中で申しますと、もちろん転居届なりをベースにして 、住んでいたところから変わるときに、どこから転出してどこというのはあるのですけれども、それに加えて、例えば今、現住されていた方が、高齢者施設とかそういうようなところに入られるような形になった、そういうようなものというのはなかなか届 けとかは出されないわ
けです。
ただ、そういった形のときに、例えばその方がお一人でお住まいだったときに、郵便物を日々お届けする際、郵便ポストそのものが詰まって、あふれるような形になってしまったというときに、現住確認の仕組みというのがあるのです。そうした確認を経て、お住ま20いでない場合は、その原簿上といいますか、アクティブじゃないとして蓋を閉めるようなことをします。それを閉めると、いわゆる「宛所に尋ねあたりません」というのが年賀状とかで住所に行き渡らない場合にあるケースがあると思うのですけれども、そういう形で宛所として、そこの部分というのを閉じてしまうような形の仕組みというのがあります。
今考えていますのは、我々は、日々の郵便のところの中から、その住所、お名前というところの部分が、アクティブかアクティブじゃないかというのを、日々の配達活動のところの中から判定しているわけなのですけれども、例えばここの12ページの一番下であるよ
うなもので、我々が検討会の中で議論していましたのは、例えば その部分が、空き家の兆候といいますか、空き家の予兆として、今まであったものが、そうではなくなったようなものを能動的に情報提供する、あるいは、自治体の方から、その住所に対して照会を受ける中で、その住所情報が、アクティブですよ、アクティブじゃないですよという、郵政が把握している限りにおいて、アクティブかどうかをお答えするとか、いくつかの形態というのを考えました。いずれにせよ、我々はそうした日々の情報の中から、アクティブな住所かどうかを判定する部分を、空き家の兆候とか、そうしたものとリンクさせて考えることができないのかなというところの中で、今検討会の中では議論していました。
○関委員

このアクティブかアクティブじゃないかというのは、紙ではなくてデータ上でレコードしていくわけですよね。
○五味部長

そのとおりです。

転居届の部分に関しましては、物理的に、現在のところの中では、そういう形の、どんどん人に着目して追えるという形のものというのに必ずしもなっておりません。ある方がどこからどこに移られた、というようなものというのについてはレコードとして登録しながら持っています。現状は、それを移られた方の名前に着目して、そこを統合的に見ながら、それを何代も追えるというような形の、必ずしも今データベースの構造というのにはなっておりません。
ただ、おっしゃったような形の活用というのを考えていくときに、転居届出データベー
スで溜まっているものと、あまり持ち過ぎても、逆に個人情報の塊ですから、都度ということの中で更新はしていますけれども、一定期間保存する中で履歴を追うとか、あとは取り方と、ビッグデータの保存と、どういうような形でデータ構成を考えていくかということにもよるかなと思っているのですけれども、今回の御示唆を踏まえて、いろいろ検討の種にはしてみたいと思います。今は必ずしもそういうことを意識したデータ構成にはなっていないという形です。
○関委員

分かりました。当然だと思います。一番は郵便物はしっかり届くようにという目的でしかデータを作っていらっしゃらないですから。実はこれが社会課題を解決するすばらしいツールにも変わるということが、いろいろな角度からいくと可能性が高いかなとお見受けしたところです。一定の保存期間があるので、そのぐらいまでは追えるというこ
とも、結構重要な期間ではないかなと思いました。ぜひ内部でも、総務省さんも含めてで
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すが、できればデータガバナンス体制を構築いただければと思います。
2016年に官民データ活用推進基本法というのを作っていて、これはすごい法律なのです
よね。だから民間の企業も、ちゃんと自分のデータを公開しなさいという、割としっかりとした法律になっているので、そういう意味では、それに基づいて郵便局さん、郵政グループさんもある意味で民間企業さんなので、しっかりと外に出して、データ自体が二次利用できるようにというところは、今まさにデジ庁が狙っているところではないかなと思いますが、郵便局さんがまさにビッグデータをお持ちだというのは、意外なことに盲点といいますか、逆に考えなかったので、今日はすごい発見をしたかなと思いました。いろいろ御検討いただければと思います。ありがとうございました。
○山内委員長どうもありがとうございます。

ほかにいらっしゃいますか。ほかによろしいですか。
では、関口委員。
○関口委員長代理

19ページ目のところの基本的な考え方、この文章について異論がある

わけでも何でもないのですけれども、データビジネス、オプトインモデルのサービスの充実については、まずは信頼回復が先だということなのですけれども、その 後の展開については、段階的に展開を図っていくことが望ましいということで、今、法令上の制約等も、あるいは社会的需要性も確かになかなか厳しい目で見られているというのは良く分かるのですけれども、これは現実的には将来の時間軸は検討していないのか、どこかで信頼回復ができたと判断したときには、それプラスα年度には、こういったものを開放可能なことを検討しているのか、ちょっとだけ教えていただければ幸いです。
○景山課長

それでは、資料に掲載している内容のレベルで御説明をまずさせていただきますと、19ページの下半分の今後の取組について書いてある ものの中でも、例えば①の集配車両を活用した地図基礎情報ビジネスの検討ということについては、2024年度中の実現を目指すと書いてございますし、②のオプトインモデルの構築といったところについては、仕組みの構築というのを2023年度をめどに構築していくということを書いてございまして、着手できるものについては、年度を特定した形でロードマップの中にも位置づけているという形でございます。
その上で、③のところで書いてございますけれども、より積極的、本格的な、情報銀行ということも書いてございますけれども、そういったものについては、今後のものということで、必ずしも何年ということを書いているわけではないものもありますけれども、できるものは書ける範囲でロードマップの中に入れていって、今後、日本郵政グループの中でも検討を進めていくところですけれども、その中で、 何をいつ頃やっていくといったことも含めて検討されていくことになるのかなと思います。そういった点は、総務省のほうで作りますデータ活用アドバイザリーボードの中でも、そういった全体のスケジュール更新も含めて、必要なものの検討を総務省側でもしていくという形になるかと考えております。
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○関口委員長代理○山内委員長

今の御答弁で十分です。ありがとうございました。

ありがとうございます。

ほかに特によろしいですか。
ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして２番目の議題も終了とさせていただこうと思います。御協力いただきましてありがとうございました。
○景山課長○山内委員長ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして本日の議題は終了ということになります。

事務局から何かございますか。
○牛山事務局次長

事務局でございますけれども、次回の郵政民営化委員会の開催につきましては、別途御連絡させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○山内委員長ありがとうございます。

それでは、以上をもちまして、本日の郵政民営化委員会を閉会とさせていただきます。
後ほど、私からの記者会見を行うことにしております。
本日はどうもありがとうございました。
以上

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