エネルギアバリューサービス利用規約（中国地方５県管内適用）

２０２４年（令和６年）４月１日第九版実施

株式会社エネルギアＬ＆Ｂパートナーズ

エネルギアバリューサービス利用規約

目次
Ⅰ 総則 .................................................................. - 1 １ 適用 ................................................................ - 1 ２ 本規約の変更 ........................................................ - 1 ３ 定義 ................................................................ - 1 ４ 再生可能エネルギー発電促進賦課金..................................... - 2 ５ 燃料費等調整 ........................................................ - 3 ６ 単位および端数処理................................................... - 5 ７ 実施細目 ............................................................ - 5 Ⅱ 契約の申込み .......................................................... - 6 ８ 利用契約の成立および契約期間......................................... - 6 ９ 利用契約の単位 ...................................................... - 6 １０ 利用の開始 ........................................................ - 6 １１ 承諾の限界 ........................................................ - 6 Ⅲ 契約種別および料金..................................................... - 7 １２ 契約種別 .......................................................... - 7 １３ 契約容量の設定.................................................... - 14 １４ 本サービス利用料金................................................ - 14 Ⅳ 料金の算定および支払い................................................ - 17 １５ 料金の適用開始の時期.............................................. - 17 １６ 検針日 ........................................................... - 17 １７ 料金の算定期間.................................................... - 17 １８ 使用電力量の計量.................................................. - 17 １９ 料金の算定 ....................................................... - 18 ２０ 日割計算 ......................................................... - 18 ２１ 料金の支払義務および支払期日...................................... - 19 ２２ 料金その他の支払方法.............................................. - 19 ２３ 延滞利息 ......................................................... - 20 ２４ 再請求 ........................................................... - 21 Ⅴ 使用および供給 ....................................................... - 22 ２５ 適正契約の保持.................................................... - 22 ２６ 需要場所への立入りによる業務の実施 ................................ - 22 ２７ 電気の使用にともなうお客さまの協力 ................................ - 22 ２８ 本サービス提供の停止.............................................. - 23 ２９ 本サービス提供停止の解除.......................................... - 24 ３０ 本サービス提供停止期間中の料金.................................... - 24 -

３１ 違約金 ........................................................... - 24 ３２ 本サービス提供の中止または使用の制限もしくは中止 .................. - 24 ３３ 本サービス提供の中止または使用の制限もしくは中止期間中の料金 ...... - 25 ３４ 損害賠償の免責.................................................... - 25 ３５ 設備の賠償 ....................................................... - 25 Ⅵ 契約の変更および終了................................................... - 26 ３６ 利用契約の変更.................................................... - 26 ３７ 名義の変更 ....................................................... - 26 ３８ 利用契約の廃止.................................................... - 26 ３９ 解約等 ........................................................... - 26 ４０ 利用契約消滅後の債権債務関係...................................... - 27 Ⅶ 本サービス提供方法および工事........................................... - 28 ４１ 本サービス提供方法................................................ - 28 ４２ 計量器等の取付け.................................................. - 28 ４３ 電流制限器等の取付け.............................................. - 28 Ⅷ 保安 .................................................................. - 29 ４４ 保安の責任 ....................................................... - 29 ４５ 調査 ............................................................. - 29 ４６ 調査等の委託 ..................................................... - 29 ４７ 調査に対するお客さまの協力........................................ - 29 ４８ 保安に対するお客さまの協力........................................ - 29 Ⅸ その他 ............................................................... - 31 ４９ 個人情報の取扱い.................................................. - 31 ５０ 権利義務の譲渡禁止................................................ - 31 ５１ 合意管轄 ......................................................... - 31 ５２ 準拠法 ........................................................... - 31 ５３ 協議 ............................................................. - 31 別

表 ........................................................... - 32 １ 負荷設備の入力換算容量.............................................. - 32 ２ 契約負荷設備の総容量の算定.......................................... - 34 ３ 契約容量および契約電力の算定方法.................................... - 34 ４ 加重平均力率の算定.................................................. - 34 ５ 進相用コンデンサ取付容量基準........................................ - 35 -

Ⅰ 総則
１ 適用
（１）当社は、お客さまが入居される建物（以下「本件建物」といいます。）の所有者
または管理組合等（以下「本件建物代表者」といいます。）と締結したエネルギア
バリューサービス業務委託契約書（他の契約名称で締結した同趣旨の契約を含めて
以下「本件業務委託契約書」といいます。）にもとづき、お客さまにエネルギアバ
リューサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供いたします。お客さまが本サービスを利用する条件は、このエネルギアバリューサービス利用規約（以下「本規約」といいます。
）によります。
（２）本サービスは、本件建物内の全ての電気の利用について、当社と契約し利用するサービスであり、個別に小売電気事業者からの電気の供給は受けられません。
（３）本規約は、当社が提供する本サービスにおける次の地域に適用いたします。
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県（以下「適用地域」といいます。）
２ 本規約の変更
当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件
は変更後の本規約によります。お客さまは、当社ホームページ内で本規約を閲覧することができます。
３ 定義
次の言葉は、この本規約においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
（１）低圧
標準電圧１００ボルトまたは２００ボルトをいいます。
（２）高圧
標準電圧６，０００ボルトをいいます。
（３）小売電気事業者
一般の需要に応じ電気を供給する事業を行う事業者をいいます。
（４）電灯
白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
（５）小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
（６）動力

- 1 -

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
（７）一括受電設備
本サービスを導入・運用・維持管理するために必要となる当社の設備（取替品・交換品等を含みます。
）一式をいいます。
（８）契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
（９）契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断
し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
（１０）契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
（１１）契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
（１２）夏季毎年７月１日から９月３０日までの期間をいいます。
（１３）その他季
毎年１０月１日から翌年の６月３０日までの期間をいいます。
（１４）デイタイム
毎日午前９時から午後９時までの時間をいいます。
ただし、（１７）休日等に定める日の該当する時間を除きます。
（１５）ナイトタイム
デイタイムおよびホリデータイム以外の時間をいいます。
（１６）ホリデータイム（１７）休日等に定める日の全ての時間をいいます。
（１７）休日等
次の日をいいます。
土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、１月２日、１月３日、１月４日、５月１日、５月２日、１２月３０日、１２月３１日
４ 再生可能エネルギー発電促進賦課金
適用地域を管轄する旧一般電気事業者である中国電力株式会社（以下「中国電力」といいます。
）と同一の扱いとします。
（１）再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第３６条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を- 2 -定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）および回避可能費用単価等を定める告示により定められます。
なお、当社は、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を中国電力が発出する資料にもとづき同一単価といたします。
（２）再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用（１）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー
発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の４月の検針日か
ら翌年の４月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
（３）再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次により算定いたします。
なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その１月の使用電力量に（１）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

ロ

従量電灯Ａ、スマートコースのお客さまについては、最低料金適用電力量まで
は、最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金単価といたします。
なお、最低料金適用電力量とは、１契約につき最初の１５キロワット時までの最低料金が適用される電力量をいいます。

５ 燃料費等調整適用地域を管轄する中国電力と同一の扱いとします。
（１）燃料費調整単価および適用期間
中国電力が毎月発表する燃料費調整単価を、中国電力が適用する期間と同一期間に適用します。
イ 従量電灯Ａ、従量電灯Ｂ、低圧電力、スマートコ－ス、スマートＢコース、動力コース、電化 Style コース
燃料費調整単価の算定および適用期間は、中国電力が実施している「電気サービス約款（２０２４年４月１日実施）」別表２（１）ロ燃料費調整単価による算定により、その適用期間は別表２（１）ハ燃料費調整単価の適用によります。
ロ 業務用電力
燃料費調整単価の算定および適用期間は、中国電力が実施している「標準料金表（２０２３年４月１日実施）」別表１（２）ロ燃料費調整単価による算定により、その適用期間は別表１（１）ハ燃料費調整単価の適用によります。
（２）燃料費調整単価の適用
燃料費調整単価は、対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いた
します。

- 3 -

（３）燃料費調整額
イ

燃料費調整額は、その１月の使用電力量に（１）によって算定された燃料費調

整単価を適用して算定いたします。
ロ

従量電灯Ａ、スマートコースのお客さまについては、最低料金適用電力量まで
は、最低料金に適用される燃料費調整単価といたします。
なお、最低料金適用電力量とは、１契約につき最初の１５キロワット時までの最低料金が適用される電力量をいいます。

（４）離島ユニバーサルサービス調整単価および適用期間
中国電力が毎月発表する離島ユニバーサルサービス調整単価を、中国電力が適用する期間と同一期間に適用します。
イ 従量電灯Ａ、従量電灯Ｂ、低圧電力、スマートコ－ス、スマートＢコース、動力コース、電化 Style コース
離島ユニバーサルサービス調整単価の算定および適用期間は、中国電力が実施している「電気サービス約款（２０２４年４月１日実施）」別表３（１）ロ離島ユ
ニバーサルサービス調整単価による算定により、その適用期間は別表３（１）ハ
離島ユニバーサルサービス調整単価の適用によります。
ロ 業務用電力
離島ユニバーサルサービス調整単価の算定および適用期間は、中国電力が実施している「標準料金表（２０２３年４月１日実施）」別表１（４）ロ離島ユニバーサルサービス調整単価による算定により、その適用期間は別表１（４）ハ離島
ユニバーサルサービス調整単価の適用によります。
（５）離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
離島ユニバーサルサービス調整単価は、対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
（６）離島ユニバーサルサービス調整額
イ

離島ユニバーサルサービス調整額は，その１月の使用電力量に（４）によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。

ロ

従量電灯Ａ、スマートコースのお客さまについては、最低料金適用電力量まで
は、最低料金に適用される離島ユニバーサルサービス調整単価といたします。
なお、最低料金適用電力量とは、１契約につき最初の１５キロワット時までの最低料金が適用される電力量をいいます。

（７）市場価格調整単価および適用期間
中国電力が毎月発表する市場価格調整単価を、中国電力が適用する期間と同一期間に適用します。市場価格調整単価の算定および適用期間は、中国電力が実施している「標準料金表（２０２３年４月１日実施）」別表１（３）ロ市場価格調整単価による算定により、その適用期間は別表１（３）ニ市場価格調整単価の適用によります。

- 4 -（８）市場価格調整単価の適用
市場価格調整単価は、中国電力が実施している「標準料金表（２０２３年４月１日実施）」別表１（５）適用期間に使用される電気に適用いたします。
（９）市場価格調整額
市場価格調整額は，その１月の使用電力量に（７）によって算定された市場価格調
整単価を適用して算定いたします。
６ 単位および端数処理
本規約において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。
（１）契約負荷設備の個々の容量の単位は、１ワットまたは１ボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（２）契約容量の単位は、１キロボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第１位
で四捨五入いたします。
（３）契約電力の単位は、１キロワットとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（４） 使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は、小数点以下第１位を四捨五入いたします。
（５） 力率の単位は、１パーセントとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（６）料金その他の計算における金額の単位は、以下のとおりといたします。
イ

電力会社相当内訳料金…１円単位とし、その端数は、切り捨てます。

ロ

サービス利用割引額…１円単位とし、その端数は、小数点第１位を切捨てます。

ハサービス利用料金…１円単位とし、その端数は、小数点以下を切り捨てます。

ニ

消費税等相当額…１円単位とし、その端数は、小数点以下を切り捨てます。

ホ

延滞金額…１円単位とし、その端数は、小数点以下を切り捨てます。

（７）料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。
７ 実施細目
本規約の実施上必要な細目的事項は、本規約の趣旨に則り、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

- 5 -

Ⅱ

契約の申込み８ 利用契約の成立および契約期間（１）お客さまが本サービスの利用を希望される場合は、あらかじめ本規約を承諾されたうえで当社所定の手続きに従い、本サービスの利用申込書（以下「本申込」といいます。
）を提出していただきます。
（２）お客さまの本申込を当社が承諾することにより本サービスの利用契約が成立いたします。
（３）本申込によるお客さまの本サービスの利用期間は、利用開始日より本件業務委託契約書に定める契約期間満了日までといたします。また、契約が更新された場合においても、本件業務委託契約書に定めるとおりといたします。なお、本件業務委託契約書が解約された場合は、本サービスの利用契約は消滅いたします。
９ 利用契約の単位
当社は、電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要で、電灯需要のうちの１契約種別と低圧電力等とをあわせて契約する場合を除き、１需要場所について
１契約種別を適用して、１利用契約を結びます。
１０ 利用の開始（１）お客さまは、当社が本申込を承諾した後、原則として、お客さま記入の申込書内の期日またはお客さまと当社で別途定める期日（以下「利用開始日」といいます。）
より電気を使用できます。ただし、利用開始日以前にお客さまが電気を使用した場
合は、その日を利用開始日といたします。
（２）利用開始日前にご利用開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって配電が開始されない場合を除き、電気の使用の有無にかかわらず利用開始日より料金は適用されます。
１１ 承諾の限界
当社は、法令、一般送配電業者等による電気の供給状況、本サービスを提供するにあたって必要となる設備の状況、料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の利用契約の料金の支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他に
よってやむをえない場合には、利用契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は、その理由をお知らせいたします。

- 6 -

Ⅲ

契約種別および料金

１２ 契約種別
契約種別は、適用地域を管轄する中国電力が、経済産業大臣に届け出て現に実施している「電気特定小売供給約款（２０２４年４月１日実施）」、「電気サービス約款（２０２４年４月１日実施）」および「電気契約要綱（２０２３年４月１日実施）」（以
下総称して「電気特定小売供給約款等」という。）に定める契約種別のうち次に掲げるものとします。
（１）従量電灯Ａ
イ 適用範囲電灯または小型機器を使用し、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
（イ）使用する最大容量（以下「最大需要容量」といいます。）が６キロボルトアンペ
ア未満であること。
（ロ）共用部において低圧電力等とあわせて契約する場合は、最大需要容量と契約電力との合計（この場合、１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）
が５０キロワット未満であること。ただし、低圧電力等とあわせて契約する場合
で、経済上適当と認めたときは、最大需要容量と契約電力との合計が５０キロワ
ット以上であるものについても適用することがあります。
ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相３線式標準電圧１００ボルトおよび
２００ボルトとし、周波数は、標準周波数６０ヘルツといたします。

ハ

最大需要容量
最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることの決定は、負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって行ないます。

ニ

その他
当社は、最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることを判別するための装置を取り付けることがあります。

（２）スマートコース
イ

適用範囲
電灯または小型機器を使用し、次のいずれにも該当するものに適用いたします。

（イ）使用する最大容量（以下「最大需要容量」といいます。）が６キロボルトアンペ
ア未満であること。
（ロ）共用部において低圧電力等とあわせて契約する場合は、最大需要容量と契約電力との合計（この場合、１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）
が５０キロワット未満であること。ただし、低圧電力等とあわせて契約する場合
で、経済上適当と認めたときは、最大需要容量と契約電力との合計が５０キロワ- 7 -ット以上であるものについても適用することがあります。
ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相３線式標準電圧１００ボルトおよび
２００ボルトとし、周波数は、標準周波数６０ヘルツといたします。

ハ

最大需要容量
最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることの決定は、負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって行ないます。

ニ

その他
当社は、最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることを判別するための装置を取り付けることがあります。

（３）電化 Style コース
イ

適用範囲
電灯または小型機器を使用し、次のいずれにも該当するものに適用いたします。

（イ）使用する最大容量（以下「最大需要容量」といいます。）が１０キロボルトアン
ペア未満であること。
（ロ）オフピーク蓄熱式電気温水器を備える「オール電化」であること。
ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相３線式標準電圧１００ボルトおよび
２００ボルトとし、周波数は、標準周波数６０ヘルツといたします。

ハ

最大需要容量
最大需要容量が１０キロボルトアンペア未満であることの決定は、負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって行ないます。

ニ

その他
当社は、最大需要容量が１０キロボルトアンペア未満であることを判別するための装置を取り付けることがあります。

（４）従量電灯Ｂ
イ

適用範囲
電灯または小型機器を使用し、次のいずれにも該当するものに適用いたします。

（イ）契約容量が６キロボルトアンペア以上であり、かつ、５０キロボルトアンペア未満であること。
（ロ）共用部において低圧電力等とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（この場合、１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
）が５０キロワット未満であること。ただし、低圧電力等とあわせて契約する場合で、経済上適当と認めたときは、契約容量と契約電力との合計が５０キロワット以上
であるものについても適用することがあります。

- 8 -

ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相３線式標準電圧１００ボルトおよび

２００ボルトとし、周波数は、標準周波数６０ヘルツといたします。
ハ

契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

ニ

契約容量

（イ）契約容量は、契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお、出力で表示されている場合等は、各契約負荷設備ごとに別表１[負荷設備の入力換算容量]によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし、差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は、別表２[契約負荷設備の総容量の算定]によって総容量を定めます。
最初の６キロボルトアンペアにつき95 パーセント次の 14 キロボルトアンペアにつき85 パーセント次の 30 キロボルトアンペアにつき75 パーセント50 キロボルトアンペアをこえる部分につき65 パーセント（ロ）お客さまが契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には、契約容量は、（イ）にかかわらず、契約主開閉器の定格電流にもとづき、別表３[契約容量および契約電力の算定方法]により算定された値といたします。
この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお、当社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
（５）スマートＢコース
イ

適用範囲
電灯または小型機器を使用し、次のいずれにも該当するものに適用いたします。

（イ）契約容量が６キロボルトアンペア以上であり、かつ、５０キロボルトアンペア未満であること。
（ロ）共用部において低圧電力等とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（この場合、１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
）が５０キロワット未満であること。ただし、低圧電力等とあわせて契約する場合で、経済上適当と認めたときは、契約容量と契約電力との合計が５０キロワット以上
であるものについても適用することがあります。
ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相３線式標準電圧１００ボルトおよび

２００ボルトとし、周波数は、標準周波数６０ヘルツといたします。
ハ

契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

ニ

契約容量

- 9 -

（イ）契約容量は、契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお、出力で表示されている場合等は、各契約負荷設備ごとに別表１[負荷設備の入力換算容量]によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし、差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は、別表２[契約負荷設備の総容量の算定]によって総容量を定めます。
最初の６キロボルトアンペアにつき95 パーセント次の 14 キロボルトアンペアにつき85 パーセント次の 30 キロボルトアンペアにつき75 パーセント50 キロボルトアンペアをこえる部分につき65 パーセント（ロ）お客さまが契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には、契約容量は、（イ）にかかわらず、契約主開閉器の定格電流にもとづき、別表３[契約容量および契約電力の算定方法]により算定された値といたします。
この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお、当社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
（６）低圧電力イ

適用範囲
動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。

（イ）契約電力が原則として５０キロワット未満であること。
（ロ）電灯需要とあわせて契約する場合は、最大需要容量（この場合、１キロボルト
アンペアを１キロワットとみなします。）または契約容量（この場合、１キロボ
ルトアンペアを１キロワットとみなします。）と契約電力との合計が５０キロワ
ット未満であること。ただし、電灯需要とあわせて契約する場合で、経済上適当と認めたときは、最大需要容量または契約容量と契約電力との合計が５０キロワ
ット以上であるものについても適用することがあります。
ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流３相３線式標準電圧２００ボルトとし、周波数は、標準周波数６０ヘルツといたします。
ハ

契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

ニ

契約電力

（イ）契約電力は、契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は、別表１[負荷設備の入力換算容量]によって換算するものといたします。）についてそれ
ぞれ次の（ロ）の係数を乗じてえた値の合計に（ハ）の係数を乗じてえた値といたします。
（ロ）契約負荷設備のうち- 10 -

最大の入力のものから最初の２台の入力につき100 パーセント

次の２台の入力につき95 パーセント

上記以外のものの入力につき90 パーセント（ハ）（ロ）によってえた値の合計のうち

ホ

最初の６キロワットにつき100 パーセント

次の 14 キロワットにつき

90 パーセント次の 30 キロワットにつき

80 パーセント50 キロワットをこえる部分につき70 パーセント

お客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には、契約電力は、（イ）にかかわらず、契約主開閉器の定格電流にもとづき、別表３[契約容量および契約電力の算定方法]により算定された値といたします。
この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお、当社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。

ヘ その他
変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用することはできません。
（７）動力コースイ

適用範囲
動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。

（イ）契約電力が原則として５０キロワット未満であること。
（ロ）電灯需要とあわせて契約する場合は、最大需要容量（この場合、１キロボルト
アンペアを１キロワットとみなします。）または契約容量（この場合、１キロボ
ルトアンペアを１キロワットとみなします。）と契約電力との合計が５０キロワ
ット未満であること。ただし、電灯需要とあわせて契約する場合で、経済上適当と認めたときは、最大需要容量または契約容量と契約電力との合計が５０キロワ
ット以上であるものについても適用することがあります。
ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流３相３線式標準電圧２００ボルトとし、周波数は、標準周波数６０ヘルツといたします。
ハ

契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

ニ

契約電力

（イ）契約電力は、契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は、別表１[負荷設備の入力換算容量]によって換算するものといたします。）についてそれ
ぞれ次の（ロ）の係数を乗じてえた値の合計に（ハ）の係数を乗じてえた値といたします。

- 11 -

（ロ）契約負荷設備のうち
最大の入力
のものから

最初の２台の入力につき100 パーセント

次の２台の入力につき95 パーセント

上記以外のものの入力につき90 パーセント（ハ）（ロ）によってえた値の合計のうち

ホ

最初の６キロワットにつき100 パーセント

次の 14 キロワットにつき

90 パーセント次の 30 キロワットにつき

80 パーセント50 キロワットをこえる部分につき70 パーセント

お客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には、契約電力は、（イ）にかかわらず、契約主開閉器の定格電流にもとづき、別表３[契約容量および契約電力の算定方法]により算定された値といたします。
この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお、当社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。

ヘ その他
変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用することはできません。
（８）業務用電力
イ

適用範囲
契約電力が原則として５０キロワット以上に該当するものに適用いたします。

ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、電灯設備へは交流単相３線式標準電圧１００
ボルトおよび２００ボルト、動力設備へは交流３相３線式標準電圧２００ボルトとし、周波数は、標準周波数６０ヘルツといたします。

ハ

契約負荷設備契約電力が５００キロワット未満の需要については、契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

ニ

契約電力
契約電力は、次によって定めます。

（イ）契約電力が５００キロワット未満の場合（Ａ）各月の契約電力は、次の場合を除き、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。
（a）本サービスの提供を受ける前に小売電気事業者から電気の供給を受けていた場合、各月の契約電力は原則として、当該小売電気事業者との契約電力と同値とし、契約期間を通じて契約電力は一定といたします。
（b）当社が最大需要電力を計測する方法によって契約電力を定める場合は、各- 12 -

月の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。ただし、新たに本サービスの提供を受ける
場合は、料金適用開始の日以降１２月の期間の各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。
（c）（a）または（b）によりがたい場合は、使用する負荷設備および受電設備の内容を基準として当社が定めた契約電力とし、契約期間を通じて契約電力は一定といたします。
（d）新たに電気の供給を受ける場合は、料金適用開始の日以降１２月の期間の各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。
（e）契約負荷設備を増加される場合で、増加された日を含む１月の増加された
日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうちいずれか大きい
値を上回るときは、その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力
は、その期間の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、その１月の増加された日以降の期間の契約電力は、その期間の最大需要電力の値といたします。
（f）契約負荷設備を減少される場合等で、１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは、減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、減少された日以降１２月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については、その期間の契約電力といたします。
）は、契約負荷設備の内容、同一設備の負荷率等を基準として、お客さまと当社との協議によって定めた値
といたします。ただし、減少された日以降１２月の期間で、その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については、その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。
）は、契約電力は、その上回る最大需要電力の値といたします。
（Ｂ）当社は、３０分最大需要電力計、またはそれに代わる機器を取り付けます。
（ロ）契約電力が５００キロワット以上の場合（Ａ）契約電力は、使用する負荷設備、同種の負荷率等を基準として、１年間を通じての最大需要電力にもとづき、お客さまと当社との協議によって定めます。

- 13 -

（Ｂ）当社は、３０分最大需要電力計、またはそれに代わる機器を取り付けます。
（ハ）契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は、契約電力を（ロ）によってすみやかに定めることとし、それまでの間の契約電力は、（イ）によって定めます。
１３ 契約容量の設定（１）お客さまの申出により契約容量を定めて利用契約を行う場合、当社は電流制限器
その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。）を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場
合等使用する最大電流が契約容量をこえるおそれがないと認められる場合には、当社は、電流制限器等を取り付けないことがあります。
（２）契約容量の変更については、原則として契約容量の申出または変更後１年間は受け付けないものといたします。
（３）契約容量を申出または変更された日以降１年に満たないで契約容量を変更される
場合は、別紙に定める手数料をお支払いただきます。
１４ 本サービス利用料金
本サービスの利用料金は、その１月の使用電力量によって算定することとし、契約種別ごとに設定された基準単価※１および本件業務委託契約書にて定められた割引率、割引額等にもとづき計算される最低料金、基本料金、電力量料金に、再生可能エネル
ギー発電促進賦課金、燃料費等調整額※２等を加えた合計といたします。
なお、契約種別ごとに設定された基準単価は次のとおりです。
（従量電灯Ａ）
最低料金

１契約につき最初の 15 キロワット時まで
15 キロワット時をこえ 120 キロワット時までの
１キロワット時につき電力量料金

120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの
１キロワット時につき300 キロワット時をこえる１キロワット時につき759 円 68 銭
32 円 75 銭
39 円 43 銭
41 円 55 銭（スマートコース）
最低料金

１契約につき最初の 15 キロワット時まで
15 キロワット時をこえ 120 キロワット時までの
１キロワット時につき電力量料金

120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの
１キロワット時につき300 キロワット時をこえる１キロワット時につき- 14 -

669 円 92 銭
32 円 01 銭
39 円 43 銭
41 円 55 銭

（電化 Style コース）
基本料金※３

電力量料金

１契約につき 10 キロワットまで
１キロワット時につき

デイタイム

2,018 円 72 銭
夏季料金

46 円 46 銭

その他季料金44 円 40 銭

ナイトタイム30 円 35 銭

ホリデータイム

30 円 35 銭（従量電灯Ｂ）
基本料金※３

契約容量１キロボルトアンペアにつき最初の 120 キロワット時までの１キロワット時に
つき

電力量料金

120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの
１キロワット時につき300 キロワット時をこえる１キロワット時につき447 円 97 銭
30 円 06 銭
36 円 15 銭
38 円 02 銭（スマートＢコース）
基本料金※３

契約容量１キロボルトアンペアにつき最初の 120 キロワット時までの１キロワット時に
つき

電力量料金

120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの
１キロワット時につき300 キロワット時をこえる１キロワット時につき447 円 97 銭
29 円 04 銭
36 円 15 銭
38 円 02 銭（低圧電力）
基本料金※３

契約容量１キロワットにつき

電力量料金

１キロワット時につき1,163 円 92 銭

夏季料金

26 円 80 銭

その他季料金25 円 51 銭（動力コース）
基本料金※３

契約容量１キロワットにつき

電力量料金

１キロワット時につき1,152 円 44 銭

夏季料金

26 円 80 銭

その他季料金25 円 51 銭- 15 -

（業務用電力）
基本料金※３

契約容量１キロワットにつき

電力量料金

１キロワット時につき1,996 円 50 銭

夏季料金

31 円 32 銭

その他季料金29 円 88 銭※１ 基準単価は、電気特定小売供給約款等に記載し、あるいは別冊の料金表等に記載の契約種別毎基本料金等と同一です。
※２ 中国電力は、燃料費等調整額も含めて電力量料金を計算しますが、当社は基準単価に対し割引を適用するため、燃料費等調整額は別に計算いたします。
※３ １月につき、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
※４ 検針結果のお知らせ等の発行手数料
お客さまの希望により、当社が発行する「検針の結果のお知らせ」や「領収書」
等を紙で発行する場合の発行手数料は、次のとおりといたします。
１契約１料金算定期間１件につき 110 円- 16 -

Ⅳ

料金の算定および支払い

１５ 料金の適用開始の時期
料金は、利用開始日から適用いたします。
１６ 検針日
検針日は、次により、実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる
日といたします。
（１）検針は、お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日に、各月ごとに行ないます。
（２）当社は、やむをえない事情のある場合には、（１）にかかわらず、当社があらか
じめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。
（３）当社は、次の場合には、（１）にかかわらず、各月ごとに検針を行なわないことがあります。
イ

利用開始日からその直後の当社があらかじめお知らせした日までの期間が短い場合

ロ

その他特別の事情がある場合（４）（２）の場合で、検針を行なったときは、当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。
（５）（３）イの場合で、検針を行なわなかったときは、利用開始の直後の当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。
（６）（３）ロの場合で、検針を行なわなかったときは、検針を行なわない月については、当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。
１７ 料金の算定期間
料金の算定期間は、前月の検針日の翌日から当月の検針日までの期間（以下「検針期間」といいます。
）といたします。ただし、利用を開始し、または利用契約が消滅した場合の料金の算定期間は、開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。
１８ 使用電力量の計量（１）料金の算定期間における使用電力量は、
（２）、
（３）、
（４）および（５）の場合を除き、検針日における電力量計測装置の読み（利用契約が消滅した場合は、原則として消滅日における電力量計測装置の読みといたします。）と前回の検針日における電力量計測装置の読み（利用を開始した場合は、原則として開始日における電力量計測装置の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の- 17 -

場合は、乗率倍するものといたします。）いたします。
（２）１６（検針日）（３）イの場合、利用開始日から次回の検針日の前日までの使用電力量を利用開始日から通電開始の直後の検針日の前日までの期間および通電開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。
（３）１６（検針日）（３）ロの場合、使用電力量は、原則として前回の検針の結果の１月平均値によるものとし、次回の検針の結果の１月平均値によって精算いたします。
（４）電力量計測装置を取り換えた場合には、料金の算定期間における使用電力量は（５）の場合を除き、取付けおよび取外した電力量計測装置ごとに（１）に準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。
（５）使用電力量は、配電電圧と同位の電圧で計量いたします。
１９ 料金の算定（１）料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ

利用を開始し、再開し、休止し、もしくは停止し、または利用契約が消滅した
場合

ロ

契約種別、契約負荷設備、契約容量、契約電力、力率等を変更したことにより、料金に変更があった場合

ハ１７（料金の算定期間）の場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し、５日を上回り、または下回る
とき。

（２）料金は、利用契約ごとに、申込みを受けた契約種別および、本件業務委託契約書にて定められた割引率を適用し、算定いたします。
２０ 日割計算（１）当社は、１９（料金の算定）（１）イ、ロまたはハの場合は、中国電力「電気特定小売供給約款」（料金の算定期間と日割計算）、「電気サービス約款）」（24 日割計算）
および「電気契約要綱」（24 日割計算）に準じて日割計算をいたします。
（２）１９（料金の算定）（１）イの場合により日割計算をするときは、日割計算対象
日数には開始日および再開日を含み、休止日、停止日および消滅日を除きます。また、１９（料金の算定）（１）ロの場合で日割計算をするときは、変更後の料金は、変更のあった日から適用いたします。ただし、契約種別の変更は当該月より料金を適用し、日割計算は行いません。
（３）当社は、日割計算をする場合には、必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。

- 18 -

２１ 料金の支払義務および支払期日（１）お客さまの料金の支払義務は、次の日に発生いたします。
イ

検針日といたします。ただし、１６（検針日）（２）の場合の料金または１８（使用電力量の計量）（３）により精算する場合の精算額については次回の検針日とします。

ロ

利用契約が消滅した場合は、消滅日といたします。ただし、特別の事情があって利用契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は、その日といたします。

（２）お客さまの料金は、支払期日までに支払っていただきます。
（３）支払期日は、次の場合を除き、支払義務発生日の翌日から起算して３０日目といたします。
イ

当社が検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なったものとされる場合の支払期日は、検針の基準となる日の翌日から起算
して３０日目といたします。

ロ

２２（料金その他の支払方法）（７）の場合の支払期日は、翌月の料金の支払期日といたします。

（４）支払期日が日曜日または銀行法第１５条第１項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合には、当社は、支払期日を翌日に延伸いたします。また、延伸した日が日曜日または休日に該当する場合は、さらに１日延伸いたします。
２２ 料金その他の支払方法（１）料金については毎月、当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
イ

お客さまが指定する口座から当社あるいは当社指定の第三者（以下「再委託先」という。
）の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法（以下「口座振替」といいます。
）を希望される場合は、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

ロ

お客さまが当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき、そのクレジッ
ト会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法（以下「クレジットカード払い」といいます。
）により当社あるいは再委託先が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合は、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

ハ

口座振替またはクレジットカード払いができない場合には、当社が指定した様式によってお客さまが料金を当社あるいは再委託先が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払っていただきます。

（２）お客さまが料金を（１）イ、ロまたはハにより支払われる場合は、次のとき当社に対する支払いがなされたものといたします。

- 19 -

イ （１）イにより支払われる場合は、料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。
ロ （１）ロにより支払われる場合は、料金がそのクレジット会社により当社あるいは再委託先が指定した金融機関等に払い込まれたとき。
ハ （１）ハにより支払われる場合は、料金がその金融機関等に払い込まれたとき。
（３）当社は（１）にかかわらず、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関
等を通じて、債権回収会社が指定した様式により、料金を払い込みより支払っていただくことがあります。この場合、（２）にかかわらず、債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに支払いがなされたものといたします。
（４）料金は、支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
（５）（１）イにより支払いを行う場合、口座振替手続き完了前に支払期日をむかえる
料金については、支払期日を翌月に延期し、翌月料金とあわせて請求することがあります。その場合には、合算請求の案内を通知いたします。３月をこえて手続きが完了していない場合には、（１）にかかわらず、当社指定の様式により支払っていただくことがあります。
（６）１６（検針日）（２）の場合、通電開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は、通電開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。
（７）料金が１、０００円を下回る場合は、当社は、（１）にかかわらず、翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。
（８）料金については、当社は、当社に特別の事情がある場合で、お客さまの承諾を得たときには、（１）にかかわらず、当社の指定する支払期日に支払っていただくことがあります。
（９）料金については、当社は、お客さまが希望される場合には、あらかじめ前受金をお預かりすることがあります。なお、当社は、前受金については利息を付しません。
２３ 延滞利息（１）お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には、当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、料金を２２（料金その他の支払方法）（１）イにより支払われる場合で当社の都合により料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落とされたとき、または料金を支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払われた場合、ならびに当社の責めにより、お客さまが料金を支払期日を経過して支払うこととなったと当社が認める場合は、この限りではありません。

- 20 -

（２）延滞利息は、その算定の対象となる料金から、消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当す
る金額をいいます。）から次の算式により算定された金額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年１０パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても、３６５日あたりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。なお、消費税等相当額および次の算式により算定された金額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金 × １０/１１０（３）延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。
２４ 再請求お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われていない場合には、当社は、その料金の再請求を行ない、翌月以降の料金に５００円（消費税等相当額を別途加算いたします。）を加算し、その月の電気の使用にともなう料金として申し受けます。ただし、お客さまが料金を２２（料金その他の支払方法）（１）イにより支払われる場合で、当社の都合により料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落としされた場合は、この限りではありません。

- 21 -

Ⅴ 使用および供給
２５ 適正契約の保持
当社は、お客さまとの利用契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。
２６ 需要場所への立入りによる業務の実施
当社は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾を得てお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
（１）需要場所内の一般送配電事業者の供給設備または当社の一括受電設備の設計、施工（取付けおよび取外しを含みます。）、改修または検査（２）４８（保安に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務（３）不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、契約負荷
設備、契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認（４）電力量計測装置の検針または計量値の確認（５）２８（本サービス提供の停止）、３８（利用契約の廃止）（１）または３９（解約等）により必要な処置（６）その他本規約によって、利用契約の成立、変更もしくは終了等に必要な業務または当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務
２７ 電気の使用にともなうお客さまの協力（１）お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は、その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし、とくに必要がある場合には、配電設備を変更し、または専用配電設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
イ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合- 22 -

ホ

その他イ、ロ、ハまたはニに準ずる場合（２）お客さまが発電設備を当社の一括受電設備に電気的に接続して使用される場合は、（１）に準ずるものといたします。また、この場合は、法令で定める技術基準（以下「技術基準」といいます。
）、その他の法令等にしたがい、当社の一括受電設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。
２８ 本サービス提供の停止（１）お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて本
サービス提供を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合

ロ

お客さまの需要場所内の当社の一括受電設備または一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し、または亡失し、あるいは電力量計測装置ボックスの封印を破棄する等、当社または一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合

ハ

当社または一般送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合（２）お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて本
サービス提供を停止することがあります。なお、この場合には、配電停止の５日前までに予告いたします。
イ

お客さまが支払期日を経過し、かつ検針日を５０日経過してなお支払われない場合

ロ

お客さまが他の利用契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払
期日を経過し、かつ検針日を５０日経過してなお支払われない場合

ハ本規約によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息、保証金、違約金、工事負担金その他本規約から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合（３）お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合には、
当社は、そのお客さまについて本サービス提供を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ハ

契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用された場合

ニ

低圧電力の場合で、電灯または小型機器を使用されたとき

ホ

高圧電力の場合で、付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）によって電気を使用されたとき

ヘ

２６（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して、当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合- 23 -

ト２７（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合（４）お客さまがその他本規約に反した場合には、当社は、そのお客さまについて本サービス提供を停止することがあります。
２９ 本サービス提供停止の解除
２８（本サービス提供の停止）によって本サービス提供を停止した場合で、お客さ
まがその理由となった事実を解消し、かつ、その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには、当社は、次の場合を除き、すみや
かに配電を再開いたします。
（１）非常変災の場合（２）夜間（午後５時から翌日の午前９時までの時間をいいます。）の場合で、要員の配置等の事情により、やむをえないとき。
（３）その他特別の事情がある場合
３０ 本サービス提供停止期間中の料金
２８（本サービス提供の停止）によって本サービス提供を停止した場合には、その停止期間中についても料金の減額をすることなく、算定いたします。
３１ 違約金（１）お客さまが２８（本サービス提供の停止）（３）ロからホまでに該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社は、その免れた金額の３倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。
（２）（１）の免れた金額は、本規約に定められた利用条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
（３）不正に使用した期間が確認できない場合は、６月以内で当社が決定した期間といたします。
３２ 本サービス提供の中止または使用の制限もしくは中止（１）当社は、次の場合には、本サービス提供時間中に本サービス提供を中止し、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
イ

法定で定められた保安点検を実施する上で停電を伴う作業が必要な場合

ロ

一般送配電事業者が電力の供給を制限し、もしくは中止した場合

ハ

当社の電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合

ニ

当社の電気工作物の修繕、変更その他の工事上やむをえない場合

ホ

非常変災の場合- 24 -

ヘ

その他保安上必要がある場合（２）（１）イ、ハ、ニおよびヘの場合には、当社は、あらかじめその旨をお客さまにお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
３３ 本サービス提供の中止または使用の制限もしくは中止期間中の料金
３２（本サービス提供の中止または使用の制限もしくは中止）によって本サービス提供の中止または使用の制限もしくは中止した場合には、その制限もしくは中止期間中についても料金の減額をすることなく、算定いたします。
３４ 損害賠償の免責（１）３２（本サービス提供の中止または使用の制限もしくは中止）（１）によって本サービス提供を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合には、
当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
（２）２８（本サービス提供の停止）によって本サービス提供を停止した場合または
３９（解約等）によって利用契約を解約した場合もしくは利用契約が消滅した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
（３）漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責めによらない理由によるものであるときは、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
３５ 設備の賠償
お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当社または一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失し、あるいは封印を破棄した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。
（１）一般送配電事業者から賠償の請求を受けた場合賠償に要する金額（２）当社設備を損傷し、修理可能の場合
修理費（３）当社設備の亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額- 25 -

Ⅵ 契約の変更および終了
３６ 利用契約の変更
お客さまが利用契約の変更を希望される場合は、本規約に特段の定めがない限り、Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに利用契約を希望される場合に準ずるものといたします。なお、契約種別の変更を希望される場合の変更後の料金適用開始の日は、原則として計量期間等の始期といたします。
３７ 名義の変更
相続その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで本サービス提供を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、当社が文書による申出を必要とするときを除き、口頭、電話等により申し出ていただきます。
３８ 利用契約の廃止（１）お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は、あらかじめその廃止期日を定めて、当社に通知していただきます。当社は、原則として、お客さまから通知された廃止期日に利用を終了させるための適当な処置を行ないます。
（２）利用契約は、３９（解約等）および次の場合を除き、お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に利用契約が消滅したものといたします。

ロ

当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により利用を終了させるための処置ができない場合は、利用契約は利用を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

３９ 解約等（１）２８（本サービス提供の停止）によって本サービス提供を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には、当社は、利用契約を解約することがあります。なお、この場合には、その旨をお客さまにお知らせいたします。
（２）お客さまが、３８（利用契約の廃止）（１）による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、当社が利用を終了させるための処置を行なった日に利用契約は消滅するものといたします。

- 26 -

４０ 利用契約消滅後の債権債務関係
利用契約期間中の料金その他の債権債務は、利用契約の消滅によっては消滅いたしません。

- 27 -

Ⅶ 本サービス提供方法および工事
４１ 本サービス提供方法
当社は、お客さまとの協議にもとづき、お客さまの土地または建物に変圧器等の一括受電設備を施設し、本サービスを提供いたします。
４２ 計量器等の取付け（１）料金の算定上必要な計量器（電力量計等をいいます。
）、その付属装置（計量器箱、変成器、変成器箱、変成器の２次配線、通信装置、通信回線等をいいます。）および区分装置（時間を区分する装置等をいいます。）は、契約電力等に応じて当社が選定し、かつ、当社の所有とし、当社の負担で取り付けます。ただし、記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するために当社がお客さまの電気工作物を使用する場合の当該電気工作物は計量器の付属装置とはいたしません。
（２）計量器、その付属装置および区分装置の取付位置は、適正な計量ができ、かつ、
検針、検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所（原則として屋外といたします。）とし、お客さまと当社との協議によって定めます。また、計量器、その付属装置および区分装置を建物内に取り付けたときには、お客さまと当社との協議により、あらかじめ解錠のための鍵等を提出していただくことがあります。
（３）当社は、記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにお客さまの電気工作物を使用することがあります。この場合には、当社が無償で使用できるものといたします。
（４）お客さまの希望によって計量器、その付属装置および区分装置の取付位置を変更
し、またはこれに準ずる工事をする場合には、当社は、実費相当額を申し受けます。
４３ 電流制限器等の取付け（１）需要場所の電流制限器等は、当社の資産とし、当社の負担で取り付けます。
（２）電流制限器等の取付位置は原則として屋内とし、その取付場所はお客さまから無償で提供していただきます。
（３）お客さまの希望によって電流制限器等の取付位置を変更する場合には、当社は、実費を申し受けます。

- 28 -

Ⅷ 保安
４４ 保安の責任
当社は、本件建物の当社の一括受電設備について、保安の責任を負います。
４５ 調査（１）当社は、法令で定めるところにより、お客さまの電気設備も含め、本件建物および敷地に敷設された電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査いたします。なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
ただし、次の設備がある場合は、その設備は除きます。
イ 非常用（防災用）発電機
ロ 無停電装置（２）調査は、次の事項について行ないます。ただし、必要がないと認められる場合には、その一部を省略することがあります。
イ

絶縁抵抗値または漏えい電流値の測定

ロ

接地抵抗値の測定ハ点検（３）当社は、（１）の調査の結果、技術基準に適合していると認められるときはその旨を、適合していないと認められるときは技術基準に適合させるためにとるべき措
置およびその措置をとらなかった場合に生ずると予想される結果を、お客さまにお知らせします。
４６ 調査等の委託
当社は、調査の業務の全部または一部を外部に委託することがあります。
４７ 調査に対するお客さまの協力
お客さまが電気工作物の変更の工事を行った場合には、その工事が完成したとき、すみやかにその旨を当社に通知していただきます。
４８ 保安に対するお客さまの協力（１）次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきます。
この場合には、当社は、ただちに適当な処置をいたします。
イ

お客さまが、引込線、電力量計測装置等その需要場所内の当社の一括受電設備
または一般送配電事業者の供給設備に異状もしくは故障があり、または異状もし
くは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

ロ

お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状も- 29 -

しくは故障が生ずるおそれがあり、それが当社の一括受電設備または一般送配電
事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合（２）お客さまが、当社の一括受電設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。）の設置、変更または修繕工事をされる場合は、あらかじめその内容を当社に通知していただきます。また、物件の設置、変更または修繕工事をされた後、その物件が当社の一括受電設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみや
かにその内容を当社に通知していただきます。これらの場合において、保安上とくに必要があるときには、当社は、お客さまにその内容を変更していただくことがあります。

- 30 -

Ⅸ

その他

４９ 個人情報の取扱い（１）当社は、本サービスの提供にあたって取得するお客さまの個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび利用申込書に定める目的および範囲において取り扱うものといたします。
（２）当社のプライバシーポリシーは、当社ホームページ上において確認することができます。
５０ 権利義務の譲渡禁止
お客さまは、当社の承諾なく、利用契約上の地位または本規約にもとづく権利もし
くは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
５１ 合意管轄本規約に関して当社とお客さまとの間で生じた紛争については、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
５２ 準拠法
本規約の準拠法は日本法とし、日本法に従って解釈・適用されるものといたします。
５３ 協議
本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合には、適用ある法令等に従い、誠意をもって協議し、解決するものといたします。
以上- 31 -

別表

１ 負荷設備の入力換算容量（１）照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は、次のイおよびロによります。
イ けい光灯換 算 容 量入力（ボルトアンペア）
管灯の定格消費電力（ワット）

高力率型

×150 パーセント

管灯の定格消費電力（ワット）

管灯の定格消費電力（ワット） ×125 パーセント

低力率型

ロ

入力（ワット）×200 パーセント

水 銀 灯
出

換 算 容 量力

入力（ボルトアンペア）

（ワット）

高力率型

低力率型

入力（ワット）

40 以下

60

130

50

60 〃

80

170

70

80 〃

100

190

90

100 〃

150

200

130

125 〃

160

290

145

200 〃

250

400

230

250 〃

300

500

270

300 〃

350

550

325

400 〃

500

750

435

700 〃

800

1,200

735

1,000 〃

1,200

1,750

1,005

- 32 -

（２）誘導電動機
イ

単相誘導電動機（イ）出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕）は、換算率１００．０パーセントを乗じたものといたします。
（ロ）出力がワット表示のものは、次のとおりといたします。
出

力

（ワット）

ロ

換 算 容 量入力（ボルトアンペア）
高力率型

低力率型

35 以下

−

160

45 〃

−

180

65 〃

−

230

100 〃

250

350

200 〃

400

550

400 〃

600

850

550 〃

900

1、200

750 〃

1,000

1,400

入力（ワット）

出力（ワット）×133.0パーセント

３相誘導電動機換 算 容 量（入力〔キロワット〕）
出力（馬力）

× 93.3 パーセント

出力（キロワット） ×125.0 パーセント（３）その他
イ （１）および（２）によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は、実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし、特別の事情がある場合は、定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。
ロ

動力と一体をなし、かつ、動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は、動力とあわせて１契約負荷設備として契約負荷設備の容量（入力）を算定いたします。

ハ

予備設備であることが明らかな電気機器については、契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

- 33 -

２ 契約負荷設備の総容量の算定（１）差込口の数と電気機器の数が異なる場合は、次によって算定された値にもとづき、契約負荷設備の総容量を算定いたします。
イ

電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場合、最大の入力の電気機器から順次対象といたします。

ロ

電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。

（イ）各住戸専有部および共用部におけるエントランス、廊下、管理人室、集会室等
１差込口につき ５０ボルトアンペア（ロ）（イ）以外の場合
１差込口につき １００ボルトアンペア（２）契約負荷設備の容量を確認できない場合は、（１）ロに準じて算定いたします。
３ 契約容量および契約電力の算定方法
１２契約種別（４）従量電灯Ｂ、（５）スマートＢコース、（６）低圧電力または（７）動力コースのニ（ロ）の場合の契約容量または契約電力は、次により算定いたします。
ただし、契約電力を算定する場合は、力率（100 パーセントといたします。）を乗じます。
（１）供給電気方式および供給電圧が交流単相３線式標準電圧１００ボルトおよび２００
ボルトの場合契約主開閉器の定格電流（アンペア） ×２００（ボルト）×１／１、０００（２）供給電気方式および供給電圧が交流３相３線式標準電圧２００ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×２００（ボルト）×１．７３２×１／１、０００
４ 加重平均力率の算定
加重平均力率は、次の算式によって算定された値といたします。
加重平均力率（パーセント）
100×(電熱器総容量)＋90 ×(力率 90 の機器総容量) ＋80 ×(力率 80 の機器総容量)
ﾊﾟｰｾﾝﾄﾊﾟｰｾﾝﾄﾊﾟｰｾﾝﾄ

＝機 器 総 容 量

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ﾊﾟｰｾﾝﾄﾊﾟｰｾﾝﾄ

５ 進相用コンデンサ取付容量基準
進相用コンデンサの容量は、次のとおりといたします。
（１）誘導電動機
イ

個々にコンデンサを取り付ける場合（イ）単相誘導電動機
電

馬 力

1/8

1/4

1/2

1

キロワット

0.1

0.2

0.4

0.75

40

50

75

100

20

20

30

40

動 機

定 格 出 力

使用電圧

コンデンサ

100 ボルト

取付容量（ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ）

使用電圧
200 ボルト（ロ）３相誘導電動機（使用電圧２００ボルトの場合といたします。）
電
動

馬 力

1/4

1/2

1

2

3

5

7.5

10

15

20

25

30

40

50

ｷﾛﾜｯﾄ

0.2

0.4

0.75

1.5

2.2

3.7

5.5

7.5

11

15

18.5

22

30

37

10

15

20

30

40

50

75

100

150

200

250

300

400

500

機
定
格
出
力

コンデンサ
取付容量
（ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ）ロ

一括してコンデンサを取り付ける場合やむをえない事情によって２以上の電動機に対して一括してコンデンサを取り付ける場合のコンデンサの容量は、各電動機の定格出力に対応する（１）に定めるコンデンサの容量の合計といたします。

（２）その他（１）によることが不適当と認められる電気機器については、機器の特性に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。
以上- 35 -

別紙
１

契約容量を申出または変更された日以降１年に満たないで契約容量を変更される
場合の手数料は次のとおりです。
１件につき、金３、０００円（消費税等別途加算）
なお、本金額は、直近にお支払いいただく電気料金と共にお支払いいただきます。
以上- 36 -