第102期定時株主総会
招集ご通知

○目

次

第102期定時株主総会招集ご通知……………………… 1
株主総会参考書類

日時2019年６月27日（木曜日）
午前10時（開場 午前９時）
場所 東京都港区芝二丁目32番１号
当社 本社ホール

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の配当の件……………………………… 5
定款一部変更の件……………………………… 6
取締役13名選任の件…………………………… 7
監査役１名選任の件…………………………… 22

添付書類
事業報告
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項…………………………… 24Ⅱ．株式に関する事項………………………………………… 36
Ⅲ．会社役員に関する事項…………………………………… 38
Ⅳ．会計監査人に関する事項………………………………… 44
Ⅴ．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要……………………………………………… 45

連結計算書類………………………………………………… 49
計算書類……………………………………………………… 52（証券コード

1808）

監査報告書…………………………………………………… 55
株主総会会場ご案内

証券コード1808
2019年６月４日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 芝 二 丁 目 32 番１号

代表取締役社長

辻範

明

第102期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第102期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、３頁のご案内に従ってお早めに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1.

日

時

2019年６月27日（木曜日）午前10時
（開場

2.

場

所

東京都港区芝二丁目32番１号
当社

3.

午前９時）

本社ホール

目的事項
報告事項

第102期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告、計算書類、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件

― 1 ―

招集ご通知決議事項
剰余金の配当の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役13名選任の件

第４号議案

監査役１名選任の件

招集にあたっての決定事項（３頁【議決権の行使等についてのご案内】をご参照ください）以上

株主総会参考書類

4.

第１号議案

事業報告
連結計算書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

監査報告書

― 2 ―

計算書類

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.haseko.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知添付書類及び上記ウェブサイト掲載書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした書類であります。
株主総会参考書類に記載すべき事項、ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容とすべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ウェブサイト（https://www.haseko.co.jp/）に掲載いたします。

【議決権の行使等についてのご案内】（1）代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会にご出席いた
だくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
（2）議決権行使期限に関するご案内①郵送による議決権行使は、株主総会開催日前日（2019年６月26日（水曜日））の午後５時を期限としておりますので、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、お早めにご返送ください。
②インターネットによる議決権行使は、株主総会開催日前日（2019年６月26日（水曜日））の午後５時まで受け付けいたしますので、下記(5)をご参照いただき行使されますようお願いいたします。
（3）書面ならびにインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
書面とインターネットによって、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（4）インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットによって、複数回数、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（5）インターネットによる議決権行使のご案内① 議決権行使サイトについて
ア．インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）
イ．パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
ウ．携帯電話による議決権行使は、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。

― 3 ―監査報告書

― 4 ―

計算書類

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社である株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

連結計算書類三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120―173―027（受付時間 9:00 〜 21:00、通話料無料）

事業報告システム等に関するお問合わせ

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使方法について
ア．パソコン、携帯電話による方法
・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（ “なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
イ．スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用ＱＲコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。
（「ログインID」及び「仮パスワード」の入力は不要です。）
・セキュリティの観点からＱＲコードを用いた議決権行使は１回に限り可能です。２回目以降は、ＱＲコードを読み取っても、「ログインID」及び「仮パスワード」の入力が必要になります。
・スマートフォン機種によりＱＲコードでのログインができない場合があります。ＱＲコードでのログインができない場合には、上記②ア．パソコン、携帯電話による方法にて議決権行使を行ってください。
※ＱＲコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。
③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
④ 招集ご通知の受領方法についてご希望の株主様は、次回の株主総会から、招集ご通知を電子メールで受領することができますので、パソコンまたはスマートフォンにより議決権行使サイトでお手続きください。
（携帯電話ではお手続きできません。）
以 上

招集ご通知

②

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、財務体質の強化及び将来に向けた成長戦略投資のための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行うとともに業績等を勘案した配当による利益還元を行っていくことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、今後の経営環境及び業績の見通し等を勘案した結果、１株当たり10円の普通配当に特別配当60円を加えた70円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金10円を加えた年間配当金は、1株当たり80円となり、前期配当金に比べ30円の増配となります。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき
配当総額

金70円
金21,041,530,580円（3）剰余金の配当が効力を生ずる日
2019年６月28日― 5 ―招集ご通知第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するを変更するものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は、変更部分を示します。）
現

行

定

款

変
（任期）

第21条

第21条

取締役の任期は選任後２年以内に終案

取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき終了

関する定時株主総会終結のとき終了

する。

する。

事業報告

（任期）

更

株主総会参考書類

ため、取締役の任期を現行の２年から１年に短縮することとし、現行定款第21条（任期）

連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 6 ―

第３号議案

取締役13名選任の件

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決され取締役の任期が短縮されることを条件として、取締役全員（13名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、あらためて社外取締役５名を含む取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

氏名
おお

ぐり

いく

当社における地位及び担当
お大 栗 育 夫
つじ

再任

範 明

代表取締役社長

再任

代表取締役副社長執行役員 営業管掌 兼 グルー
プサービス関連事業管掌
取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 兼 グループ分譲・販売事
業管掌
取締役専務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門・東海営業部門管掌 兼 関西代表

のり

辻
むら

代表取締役会長

あきつかしょう すけ

村 塚

章 介

いけ

かず

がみ

お

池 上 一 夫
たに

じゅん いち

谷

淳 一

たに

のぶ

谷

信 弘

ひろ

取締役専務執行役員 営業部門・開発推進部門管
掌 兼 グループ賃貸・流通事業管掌

再任
再任
再任
再任

むら

かわ

とし

ゆき

常務執行役員 建設部門担当 兼 グループ建設関
連事業管掌

新任

なら

おか

しょう

じ

常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼
価値創生部門担当

新任

村 川

俊 之

楢 岡

祥 之

あま

の

こう

たか

はし

おさむ

高 橋

修

へい

天 野 公 平

いち

むら

かず

ひこ

こ

がみ

ただ

し

なが

さき

ま

み

一 村
小 神
長 崎

一 彦
正 志
真 美

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

― 7 ―

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕

１61,220株【取締役候補者とした理由】
入社以来、主として設計業務を担当しており、豊富な業務経験を有しています。2010年から代表取締役社長として、2014年からは代表取締役会長として当社経営を担うとともに、当社グループの強化に注力しており、経営に関する幅広い知見も有しております。その経験や知見を取締役として経営に活かすことにより、当社の業績及び企業価値の向上への貢献が見込まれるため、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

事業報告

当社入社
同 エンジニアリング事業部都市環境設計室室長
同 参与 エンジニアリング事業部副事業部長
同 参与 エンジニアリング事業部長
再任
同 取締役 エンジニアリング事業部長
同 常務取締役 エンジニアリング事業部長
同 取締役専務執行役員 設計部門・設計部門（関
おお ぐり
いく お
西）管掌
大 栗 育 夫
2006年 ７ 月
同 代表取締役専務執行役員 技術管掌
同 代表取締役社長（1950年５月11日生） 2010年 ４ 月
2014年 ４ 月
同 代表取締役会長
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
ＯＫＫ㈱ 社外取締役（2019年６月26日就任予定）

株主総会参考書類

1974年 ３ 月
1989年10月
1998年 ７ 月
2001年 ４ 月
2001年 ６ 月
2004年 ６ 月
2005年 ４ 月

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 8 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
1975年 ４ 月
1987年12月
1995年11月
1998年 ７ 月
1999年 ６ 月
2003年 ４ 月再任

２

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕

つじ

のり

あき

辻

範

明

（1952年12月10日生）

2005年 ４ 月
2007年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月

当社入社
同 大阪建設事業部北大阪支店支店長
同 営業本部土地活用コンサルタント１部部長
同 参与 第一事業部副事業部長
同 取締役 第一事業部長
同 常務取締役 関西営業部門・ライフサポート事
業部門・白金プロジェクト担当
同 代表取締役専務執行役員 関西代表 兼 都市再生事業部門（関西）管掌
同 代表取締役専務執行役員 営業管掌
同 代表取締役副社長 社長補佐 兼 営業管掌
同 代表取締役副社長 社長補佐
同 代表取締役社長
現在に至る

所有する当社の株式の数

75,144株【取締役候補者とした理由】
入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務を担当しており、豊富な業務経験を有しています。
2014年からは代表取締役社長として当社経営を担うとともに、当社グループの強化に注力しており、経営に関する幅広い知見も有しております。その経験や知見を取締役として経営に活かすことにより、当社の業績及び企業価値の向上への貢献が見込まれるため、引き続き取締役候補者とさせていただきま
した。

― 9 ―

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕

所有する当社の株式の数

当社入社
同 関西支社住宅営業３部長
同 参与 関西マンション事業部門第一事業部長
同 執行役員 関西営業部門担当
同 取締役執行役員 関西営業部門担当
同 取締役常務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門・関西都市開発事業部管掌
2010年 ４ 月
同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門
管掌
2013年 ４ 月
同 取締役専務執行役員 営業部門・開発推進部門
管掌 兼 関西営業管掌
2014年 ４ 月
同 取締役専務執行役員 営業管掌
2015年 ４ 月
同 代表取締役専務執行役員 営業管掌
2017年 ４ 月
同 代表取締役副社長執行役員 営業管掌 兼 グループ不動産事業・グループ管理事業管掌
2018年 ４ 月
同 代表取締役副社長執行役員 営業管掌 兼 グル
ープサービス関連事業管掌
現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工アネシス 代表取締役社長㈱長谷工管理ホールディングス 取締役㈱長谷工シニアホールディングス 取締役

34,520株

再任
しょう すけ村 塚

章 介（1953年９月８日生）

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務を担当しており、豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業績向上に多大に寄与していることから、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

事業報告

３

むら つか

株主総会参考書類

1977年 ４ 月
1994年 ９ 月
2001年 ４ 月
2005年 ４ 月
2005年 ６ 月
2008年 ４ 月

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

― 10 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕
1980年 ３ 月
1999年 ４ 月
2001年 ４ 月
2005年 ４ 月

４

当社入社
同 エンジニアリング事業部第１設計室設計部長
同 エンジニアリング事業部第３設計室長
同 参与 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長
2008年 ４ 月
同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長
2009年 ４ 月
同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長
再任
2011年 ６ 月
同 取締役執行役員 設計部門エンジニアリング事
業部長
いけ がみ
かず お
2014年 ４ 月
同 取締役常務執行役員 設計部門・関西設計部門
池 上 一 夫管掌
2017年 ４ 月
同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部（1957年７月21日生）
門・技術推進部門管掌
2018年 ４ 月
同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部
門・技術推進部門管掌 兼 グループ分譲・販売事
業管掌
現在に至る
〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工不動産ホールディングス 取締役㈱長谷工アーベスト 取締役

所有する当社の株式の数

22,200株【取締役候補者とした理由】
入社以来、主として設計部門を担当しており、豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業績向上に多大に寄与していることから、引き続き取締役候補者とさせていただ
きました。

― 11 ―

氏
名（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕

株主総会参考書類

1980年 ３ 月
1998年 ８ 月
2004年 ４ 月
2005年 ４ 月
2008年 ４ 月
2012年 ４ 月

５19,900株

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務を担当しており、豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業績向上に多大に寄与していることから、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

事業報告

当社入社
同 関西住宅営業部門 不動産営業１部長
同 関西営業部門 第二事業部 副事業部長
同 参与 関西営業部門 第二事業部長
同 執行役員 営業部門 第一事業部長
同 執行役員 関西営業部門担当 兼 東海事業部長
兼 関西開発推進部門管掌
2012年 ６ 月
同 取締役執行役員 関西営業部門担当 兼 東海事
再任
業部長 兼 関西開発推進部門管掌
2014年 ４ 月
同 取締役常務執行役員 関西営業部門・関西開発
たにじゅん いち推進部門管掌谷
淳 一
2016年 ６ 月
同 上席常務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門管掌 兼 東海営業部門担当（1958年１月24日生）
2018年 ４ 月
同 専務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部
門・東海営業部門管掌 兼 関西代表
2018年 ６ 月
同 取締役専務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門・東海営業部門管掌 兼 関西代表
現在に至る
〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工管理ホールディングス 取締役㈱長谷工リアルエステート 取締役

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

― 12 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕
1980年 ３ 月
1998年 ７ 月
2004年 ４ 月
2005年 ４ 月
2007年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2017年 ４ 月

６

当社入社
同 営業部門 第二事業部 不動産３部長
同 営業部門 第二事業部 副事業部長
同 参与 営業部門 第二事業部長
同 参与 営業部門 横浜支店長
同 関西営業部門 第二事業部長
同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
同 常務執行役員 営業部門 第二・第三事業部担当
同 上席常務執行役員 営業部門 第一・第二・第再任
三事業部・横浜支店管掌 兼 九州事業部担当
2018年 ４ 月
同 専務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌
たにのぶ
ひろ
兼 九州事業部担当 兼 グループ賃貸・流通事業管谷
信 弘掌
2018年 ６ 月
同 取締役専務執行役員 営業部門・開発推進部門（1956年12月５日生）
管掌 兼 九州事業部担当 兼 グループ賃貸・流通
事業管掌
2019年 ４ 月
同 取締役専務執行役員 営業部門・開発推進部門
管掌 兼 グループ賃貸・流通事業管掌
現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工ライブネット 取締役㈱長谷工ビジネスプロクシー 取締役㈱長谷工リアルエステート 取締役

所有する当社の株式の数

19,800株【取締役候補者とした理由】
入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務を担当しており、豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業績向上に多大に寄与していることから、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

― 13 ―

所有する当社の株式の数

当社入社
同 建設部門 第三施工統括部 建設３部長
同 参与 建設部門 第三施工統括部 統括部長
同 執行役員 建設部門 第三・第四施工統括部・
ＣＳ促進部・設備部担当
2013年 ４ 月
同 執行役員 建設部門 第三・第四施工統括部・
ＣＳ促進部担当
2014年 ４ 月
同 常務執行役員 建設部門 施工管理管掌
2019年 ４ 月
同 常務執行役員 建設部門担当 兼 グループ建設
関連事業管掌現在に至る〔重要な兼職の状況〕
不二建設㈱ 取締役㈱フォリス 取締役㈱ハセック 取締役㈱長谷工ナヴィエ 取締役㈱長谷工リフォーム 取締役㈱長谷工インテック 取締役

19,504株

株主総会参考書類

氏
名（生年月日）
1980年 ３ 月
2005年 ４ 月
2008年 ４ 月
2011年 ４ 月

新任

７

むら かわ

とし ゆき

村 川

俊 之

（1957年８月９日生）

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
入社以来、主として建設部門を担当しており、当社の根幹である建設工事についての豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、当社の企業価値向上への貢献が期待できることから、取締役候補者とさせていただきました。

事業報告

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

― 14 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕
1982年 ４ 月
2002年 ７ 月
2003年 ４ 月
2004年 ７ 月
2005年 ４ 月
2008年 ４ 月
2009年 ７ 月
2011年 ４ 月

８

当社入社
同 経営管理部門 経営企画部 担当部長㈱長谷工アネシス 経営管理部門 経営企画部長
当社 経営管理部門 経営企画部長
同 参与 経営管理部門 経営企画部長
同 執行役員 経営企画部・財務戦略部・関連事業部担当
同 執行役員 経営企画部・関連事業部担当
同 執行役員 経営企画部・関連事業部・海外事業企画部担当
新任
2014年 ４ 月
同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業担当
2015年 ４ 月
同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事
なら おか しょう じ
業・ＩＴ・ＣＲ推進担当
2015年
７
月
同 常務執行役員 経営企画部門 経営企画部管掌
楢 岡 祥 之兼 海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当
同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画部管掌（1959年11月１日生） 2016年 ４ 月
兼 海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当
2018年10月
同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画管掌
兼 価値創生部門担当
2019年 ４ 月
同 常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌
兼 価値創生部門担当
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
HASEKO America, Inc. 取締役㈱デベロップジャパン 取締役

所有する当社の株式の数

21,600株【取締役候補者とした理由】
入社以来、主として経営企画業務を担当しており、当社グループにおける経営課題の抽出、経営計画の策定に携わってまいりました。豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、当社の業績向上及びガバナンス強化に資すると判断できることから、取締役候補者とさせていただきました。

― 15 ―

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕
1972年 ３ 月
1998年 ３ 月
2000年 ２ 月

再任
あま

９

社外

独立

の

こう へい

天 野

公 平

（1948年９月17日生）

2002年 ９ 月
2004年 ３ 月
2005年 ５ 月
2007年 ２ 月
2007年 ６ 月
2008年 ３ 月
2008年 ４ 月

2,200株

連結計算書類【社外取締役候補者とした理由】㈱三越及び㈱三越伊勢丹ホールディングスの取締役として、消費者を対象としたビジネスの視点を持った企業経営者としての豊富な経験・実績を有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス強化に多大に寄与していることから、引き続き社外取締役候補者とさせていただきました。尚、当社と㈱三越伊勢丹及び㈱三越伊勢丹ホールディングスの取引は、連結売上高の１％以下で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

事業報告

2010年 ３ 月
2010年 ６ 月
2011年 ３ 月
2013年 ６ 月㈱三越入社
同 本社経理部管財担当ゼネラルマネージャー
同 本社経理部管財担当ゼネラルマネージャー
兼 ㈱三越総合ビル管理取締役
兼 ㈱三越不動産取締役
同 本社不動産管理室長
同 執行役員 管財部長
同 取締役上席執行役員 経営企画部長
同 取締役専務執行役員 百貨店事業本部長
同 代表取締役専務執行役員 百貨店事業本部長
同 代表取締役会長
同 代表取締役会長 兼 ㈱三越伊勢丹ホールディ
ングス取締役
同 相談役㈱三越伊勢丹ホールディングス取締役 退任㈱三越 退職
当社社外取締役（現任）
現在に至る

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

氏
名（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

― 16 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕
1974年 ４ 月
1996年 ３ 月
1999年 ８ 月
2003年 １ 月
2006年 ４ 月

再任

社外

独立

たか はし

おさむ

高 橋

修

（1950年３月６日生）

10

2007年 ６ 月
2009年 ３ 月
2009年 ６ 月
2012年 ４ 月
2012年 ６ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月

三井物産㈱入社
同 情報産業開発部新事業室長
同 メディア事業部長
同 エレクトロニクス事業本部長
同 執行役員 コンシューマーサービス事業本部長
日本ユニシス㈱ 取締役
三井物産㈱ 退職
日本ユニシス㈱ 常務執行役員
同 専務執行役員
同 代表取締役専務執行役員
同 代表取締役上席専務執行役員
同 取締役
同 顧問
当社社外取締役（現任）
日本ユニシス㈱顧問 退任
現在に至る

所有する当社の株式の数

2,600株【社外取締役候補者とした理由】
日本を代表する総合商社において情報産業分野での新事業の開発や、コンシューマーサービス事業での市場・顧客ニーズをふまえた事業開発を推進された豊富な経験を有していること、また日本ユニシス㈱の代表取締役として、コンピューターシステムやソフトウェアの開発等を行う会社の経営運営にあたり、企業経営者としての豊富な経験・実績を有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス
強化に多大に寄与していることから、引き続き社外取締役候補者とさせていただきました。尚、当社と三井物産㈱及び日本ユニシス㈱の取引は、連結売上高の１％以下で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

― 17 ―

氏
名（生年月日）

社外

独立

いち むら

かず ひこ

一 村

一 彦

（1953年４月29日生）

11

1977年 ４ 月
1986年 ４ 月
2004年 ４ 月
2007年 ５ 月
2013年 ３ 月
2013年 ４ 月
2016年 １ 月
2016年 ３ 月
2016年 ６ 月

三菱商事㈱入社
同 都市開発事業部
同 建設設備ユニットマネージャー
三菱商事都市開発㈱ 代表取締役社長（出向）
三菱商事㈱・三菱商事都市開発㈱ 退職㈱アサツーディ・ケイ 執行役員 営業総括
同 執行役員 第４アカウント・マネジメントセ
ンター
同 退職
当社社外取締役（現任）
現在に至る

所有する当社
の株式の数

800株

事業報告

【社外取締役候補者とした理由】
日本を代表する総合商社において、市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進した豊富な経験を有していること、三菱商事都市開発㈱の代表取締役として、商業施設を中心とした収益不動産のデベロッ
パーの経営運営にあたり、企業経営者としての豊富な経験・実績を有していること、㈱アサツーディ・
ケイの執行役員として、消費者を対象としたビジネスの視点も有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス強化に多大に寄与していることから、引き続き社外取締役候補者とさせていただきました。尚、当社と三菱商事㈱及び三菱商事都市開発㈱ならびに㈱アサツーディ・ケイ（現 ㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）との取引は、連結売上高の１％以下で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

株主総会参考書類

再任

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 18 ―

候補者
番 号

12

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕
1973年 ４ 月
1987年 ４ 月
1991年11月
2001年 １ 月
2002年 ７ 月
2005年 ８ 月
2006年 ７ 月
2006年 ８ 月
2007年 ７ 月
2007年 ７ 月
2011年 ３ 月
2011年 ６ 月
2017年 ６ 月
2017年 ６ 月
2017年 ６ 月

建設省入省
建設省大臣官房人事課長補佐
国土庁長官官房総務課広報室長
国土交通省近畿地方整備局 副局長
同 大臣官房審議官（住宅局）
同 国土計画局長
再任 社外 独立
同 退職
財団法人住宅金融普及協会 会長
こ がみ
ただ し
同 退任
独立行政法人住宅金融支援機構 理事
小 神 正 志同 退任
西日本建設業保証㈱ 代表取締役社長（1949年７月23日生）
同 退任
同 相談役（現任）
当社社外取締役（現任）
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
西日本建設業保証㈱ 相談役

所有する当社の株式の数600株【社外取締役候補者とした理由】
国土交通省の出身で住宅局担当の大臣官房審議官、また国土計画局長を経験し、建設不動産業に関する高い見識を有していること、西日本建設業保証㈱の代表取締役として保証会社の経営運営にあたり、経営者としても豊富な経験・実績を有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス強化に多大に寄与していることから、引き続き社外取締役候補者とさせていただきました。尚、当社と西日本建設業保証㈱との取引は、連結売上高の１％以下で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

― 19 ―

氏
名（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕

13

事業報告
連結計算書類弁護士登録（第二東京弁護士会）
石井法律事務所入所
マーシャル・鈴木総合法律グループ
金融庁総務企画局総務課国際室
石井法律事務所 パートナー（現任）再任 社外 独立
東京都建設工事紛争審査会 特別委員（現任）
東京地方裁判所 民事調停委員（現任）
なが さき
ま
み
―株
いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員(現任）長 崎 真 美当社社外取締役（現任）
現在に至る（1973年12月13日生） 〔重要な兼職の状況〕
石井法律事務所 弁護士 パートナー
東京都建設工事紛争審査会 特別委員
東京地方裁判所 民事調停委員
いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員
【社外取締役候補者とした理由】
弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見を有しており、当社の主要な事業である建設工事に関する職務にも携わっています。また、執行役員として投資法人の業務全般の執行にあたり、企業運営
上の経験・実績も有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス強化に多大に寄与していることから、引き続き社外取締役候補者とさせていただきました。尚、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。当社と石井法律事務所との間に顧問契約等はなく、また、当社といちごグリーンインフラ投資法人との間に取引はなく、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

株主総会参考書類1998 年 ４ 月
1998 年 ４ 月
2004 年 ９ 月
2005 年 １ 月
2009 年 ４ 月
2014 年 12月
2015 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2018 年 ６ 月

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

― 20 ―

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．候補者番号９ 天野公平、候補者番号10 高橋修、候補者番号11 一村一彦、候補者番号12 小神正志、候補者番号13 長崎真美の５氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
３．当社は、天野公平、高橋修、一村一彦、小神正志、長崎真美の５氏を東京証券取引所が定める「独立役員」として同取引所に届け出ております。
４．天野公平氏が、当社の取締役に就任してからの年数（本総会終結の時まで）は、６年間です。高橋修、一村一彦の両氏が、当社の取締役に就任してからの年数（本総会終結の時まで）は、３年間です。小神正志氏が、当社の取締役に就任してからの年数（本総会終結の時まで）は、２年間です。長崎真美氏が、当社の取締役に就任してからの年数（本総会終結の時まで）は、１年間です。
５．候補者番号１ 大栗育夫氏は、2019年６月26日付でＯＫＫ㈱の社外取締役に就任する予定であります。
６．当社は、定款に基づき社外取締役天野公平、高橋修、一村一彦、小神正志、長崎真美の５氏と責任限定契約を締結しており、５氏が社外取締役に再任され就任した場合には、当社と５氏との間で、当該契約を継続する予定であります。責任限定契約の内容の概要は下記のとおりです。
社外役員の責任限定契約
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

― 21 ―

監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役近山隆久氏が任期満了となりますので、あらためて監

招集ご通知

第４号議案

査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
ます。
氏名（生年月日）
再任
ちか やま

たか ひさ

近 山

隆 久

1980年 ３ 月
1999年 ７ 月
2008年 ４ 月
2010年 ４ 月
2013年 ４ 月
2015年 ６ 月

当社入社
同 経理部長同 参与 財務経理部担当
同 経理部・主計部・大阪経理部 統括部長㈱長谷工アネシス 執行役員 経営管理部門経理担当
当社 常勤監査役
現在に至る

所有する当社の株式の数

5,880株【監査役候補者とした理由】
入社以来、主として経理・財務業務を担当しており、当社の事業内容及び財務・会計に関する豊富な知見を有しております。監査役就任以降も専門的な見地から監査役としての役割を充分に果たしていることから引き続き監査役候補者とさせていただきました。

事業報告（1957年12月７日生）

略
歴
及
び
地
位
〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕

株主総会参考書類

監査役候補者は次のとおりであり、本議案につきましては、監査役会の同意を得ており（注）候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 22 ―

〔ご参考〕＜社外役員の独立性要件＞
社外役員候補者本人及び本人が帰属する企業・団体と長谷工グループ（注）との間に、下記の独立性要件を設ける。なお、社外役員は、下記に定める独立性要件を就任後も維持し、新たに主要な役職に就任した場合は、本独立性要件に基づき、独立性について再度検証する。
１．現在長谷工グループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人でなく、過去10年間においても長谷工グループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人であったことがないこと
２．過去５年間のいずれかの事業年度において、長谷工グループの大株主（＊）もしくは長谷工グループが大株
主である株式会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと（＊）大株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する企業等をいう。
３．長谷工グループの主要な取引先企業（＊）の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと（＊）主要な取引先企業とは、直前事業年度及び過去３事業年度における長谷工グループとの経常取引の支払額または受取額が、長谷工グループまたは取引先（その親会社および重要な子会社を含む）の連結
売上高の２％以上を占めている企業をいう。
なお、競争入札による不動産の取得は、経常取引には該当しないものとするが、当該取引があった場
合は、当該取引があったことを有価証券報告書にて開示する。
４．長谷工グループの主要な借入先企業（＊）の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと（＊）主要な借入先企業とは、長谷工グループが借入を行っている金融機関であって、その借入金残高が直前事業年度末において、長谷工グループまたは当該金融機関の連結総資産の２％以上を占めている金融機関をいう。
５．長谷工グループから多額の寄付（＊）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員
または使用人でないこと（＊）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいう。
６．長谷工グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと
７．過去５年間のいずれかの事業年度において、長谷工グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会
計士または長谷工グループと顧問契約のある弁護士ならびに長谷工グループと顧問契約のある法律事務所に所属する弁護士であったことがないこと
８．長谷工グループから役員報酬以外に、多額の金銭（＊）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサ
ルタント等でないこと (財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、団体に所属する者でな
いこと）（＊）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいう。
９．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者でないこと（１）長谷工グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（＊）（２）過去５年間のいずれかの事業年度において、長谷工グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者（３）上記２．から７．で就任を制限している対象者（＊）重要な使用人とは、執行役員職以上の使用人をいう。但し、株式会社長谷工コーポレーションにおいては、部長職以上の使用人をいう。
10．その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと
注：長谷工グループとは、株式会社長谷工コーポレーション及び株式会社長谷工コーポレーションの子会社とする。
以 上― 23 ―

事

業

報

告

招集ご通知

（添付書類）（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 24 ―

事業報告

1-1．事業の経過及びその成果（1）当期の概況
当期における国内経済は、緩やかに回復しております。先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金利の動向等に留意する必要があります。
2018年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で３万6,641戸（前期比0.5％減）と前期と同程度になりましたが、近畿圏ではワンルームマンションが5,476戸（前期は4,711戸)と前期を大きく上回る供給が行われた影響もあり、２万78戸（前期比1.2％増）と、2013年
度以来５年ぶりに２万戸を上回りました。首都圏の初月販売率は62.0％（同6.8ポイント減）に低下し、2019年３月末の分譲中戸数も8,267戸（同27.2％増）に増加していますが、分譲中戸数については、2018年12月末に駆け込み的な供給の影響等により一旦9,552戸まで急増した経緯があり、その後の在庫販売は順調に推移しています。近畿圏の初月販売率は74.4％（同2.2ポイント減）と70％を上回り、2019年３月末の分譲中戸数も2,379戸（同1.0％増）にとどまり、販売は順調に推移しています。供給商品の内容をみると、首都圏の分譲単価は875千円/㎡（同1.2％増）、平均面積は67.75㎡（同1.1％減）、平均価格は5,927万円（同0.1％増）、近畿圏の分譲単価は663千円/㎡（同4.2％増）、平均面積は58.91㎡（同2.6％減）、平均価格は3,903万円（同1.5％増）となりました。首都圏・近畿圏共に分譲単価は上昇したものの、平均面積の縮小によって、価格の上昇を抑制する傾向がみられました。
このような中、中期経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｊｕｍｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ
（略称：ＮＢｊ計画）」２年目の当期につきましては、建設関連事業が当社グループの業績を牽引した結果、２年連続で1,000億円以上の経常利益を達成することができ、ＮＢｊ計画の数値目標である2018年３月期～2020年３月期の３期合計連結経常利益2,400億円に対して、順調に成果を残すことができました。
以上の結果、当期における業績は、マンション建築工事の施工量増大及び不動産の取扱量増大により売上高は8,910億円（同9.6％増）となりましたが、マンション建築工事の完成
工事総利益率の低下により、営業利益は984億円（同2.4％減）、経常利益は1,004億円（同0.1％減）の増収減益となりました。また、事業の譲渡による特別利益を計上したため親会
社株主に帰属する当期純利益は874億円 (同20.9％増) となりました。営業利益率は11.0％（同1.4ポイント減）、経常利益率は11.3％ (同1.1ポイント減) となりました。

株主総会参考書類

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項

（2）事業セグメント別の状況
建

設

関

連

事

業

建設関連事業において、建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、当期の完成工事総利益率は高い水準を維持しております。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件28件を含む76件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件５件を含む33件、合計で109件となりました。
また、分譲マンション以外の工事として、賃貸マンション・物流倉庫・店舗等、計13件を受注いたしました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等８件を含む計131件を竣工させました。
当セグメントにおいては、売上高は6,650億円（前期比12.8％増）となりました。
サ ー ビ ス 関 連 事 業
サービス関連事業において、大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、工事の施工量増大により、増収増益となりました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行の運営管理戸数は、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、両事業合計154,304戸（前期末比2.6％増）となりました。
新築マンションの販売受託では、新築マンションの安定的な供給が持続したことにより、契約戸数・引渡戸数は増加しました。
不動産流通仲介では、リノベーション事業の販売戸数及び仲介の取扱件数が増加しました。
分譲マンション管理では、新規受託の堅調な推移に加え、分譲マンション管理事業譲受が寄与し、管理戸数は394,561戸（同4.8％増）となりました。
不動産分譲では、新規に完成した分譲マンション７物件他の販売及び引渡しを行いました。
シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、居室の販売が進んだ
ことにより、2,259戸（同6.2％増）となりました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は2,220億円（前期比5.3％増）となりま
した。
海

外

関

連

事

業

ハワイ州オアフ島において、戸建分譲事業の契約戸数・引渡戸数がともに減少した結果、
当セグメントにおいては、売上高は39億円（前期比68.7％減）となりました。
― 25 ―

（単位：百万円）

区

設

前期繰越高

次期繰越高

405,624

420,828

514,966一

般40,35556,76031,22165,895

木

1,149

1,941

621

2,469

計

571,674

464,325452,669

583,330

託

3,781

7,580

6,961

4,400

575,455

471,905

459,630

587,730

12,341

13,572

12,346

13,567587,796

485,477

471,976

601,297

産－－

176,268

－

業

－

－

4,088

－

－

－

652,331

－

土
事
務

受
計

計

監

小
不

計

動
室
合

理

営
計

事業報告

530,170

業

貸

当期売上高

民 間 分 譲マ ン シ ョ ン

工

設

当期受注高

株主総会参考書類

建

建
築

分

招集ご通知

（3）当社単独の受注高、売上高及び繰越高の状況

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 26 ―

1-2．資金調達等についての状況（1）資金調達
当社グループの主な資金調達につきましては、金融機関から総額300億円の調達に加えて無担保普通社債100億円を発行いたしました。
また、金融機関と設定している総額630億円のコミットメントライン契約につきまして
は、最終返済期限が2022年4月となる契約期限の延長をいたしました。
（2）設備投資の状況
当期において実施した当社グループの設備投資の総額は289億円であり、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
建設関連事業においては、当社研究施設及び事務所内における事業用資産の取得を中心に38億円の投資を行いました。
サービス関連事業においては、賃貸用不動産の取得及び建設を中心に249億円の投資を行いました。
海外関連事業においては、重要な設備投資は行っておりません。
また、所要資金は、自己資金によっております。
（3）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割
当社及び当社の連結子会社である株式会社長谷工アネシスは、2018年４月19日開催の取締役会において、株式会社長谷工アネシスの高圧一括受電サービス事業及び共用部電力小売
りサービス事業（以下、「スマートマンション事業」）をＮｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社に譲渡することを決議しました。
株式会社長谷工アネシスは、同日付で締結した吸収分割契約に基づき、2018年７月１日
付でスマートマンション事業をＮｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社に譲渡しております。

― 27 ―

招集ご通知1-3．財産及び損益の状況
企業集団の財産及び損益の状況
区

分（

第 100 期
2017年
３月期

） （

第 101 期
2018年
３月期

） （

第 102 期
2019年
３月期

） （

）

787,354772,328

813,276

890,981（百万円）
利益

67,32788,827

100,497

100,369（百万円）
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

51,22658,762

72,28987,391（円）
１株当たり当期純利益

170.41

195.48241.98293.87

経

上
常

資

（百万円）
産

589,993

630,937

687,706

773,219

純

資

（百万円）
産

185,374

238,467

296,835

368,051（円）
１ 株 当 た り 純 資 産

615.21

791.24995.44

1,234.13

連結計算書類

総

事業報告

（百万円）
高

売

株主総会参考書類

第 99 期
2016年
３月期

計算書類
監査報告書

― 28 ―

当社の財産及び損益の状況
区分

第 99 期
2016年
３月期

（

第 100 期
2017年
３月期

） （

第 101 期
2018年
３月期

） （

第 102 期
2019年
３月期

） （

）

受

注

（百万円）
高

483,401

502,215

483,801

485,477

売

上

（百万円）
高

560,870

534,898

581,334

652,331（百万円）
利益

65,42075,96784,307

83,059（百万円）
利
益

51,12656,45959,57857,572（円）
１株当たり当期純利益

170.08187.82

199.43193.60

経
当

常
期

純

総

資

（百万円）
産

456,280

496,869

544,295

599,053

純

資

（百万円）
産

162,417214,185259,682

303,081（円）
１ 株 当 た り 純 資 産

540.30712.52873.31

1,019.16（注）１．記載金額は単位未満を四捨五入して表示しております。また、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。企業集団
及び当社における第101期及び第102期の１株当たり当期純利益は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、その算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．企業集団及び当社における第101期及び第102期の１株当たり純資産は「株式給付信託（ＢＢＴ）」
及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、その算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．企業集団及び当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年
２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平
成30年３月26日）を第102期から適用し、第101期は当該会計基準及び省令を遡って適用した後の数値で表示しております。

― 29 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 30 ―

招集ご通知

1-4．対処すべき課題
我が国の経済は、通商問題等の世界経済動向の不確実性や消費税率引き上げの影響を受けつ
つも、政府の経済対策による下支えを背景に、景気は緩やかに回復しております。建設業界においては、資材・労務費の上昇、建設技能労働者の減少、働き方改革への対応など多くの課題を抱えており、現時点で顕著な影響はないものの、今後の動向には注視していく必要があります。
2018年度のマンション市場においては、2019年10月の消費税率引き上げを意識した動きが強まると予測していましたが、新規供給戸数は首都圏で2017年度と同程度、近畿圏では2017年度を若干上回る程度と、大きな動きはみられませんでした。2019年度においては、
消費税率引き上げに対する駆け込み需要自体が予想より小さかったことに加え、需要変動を平準化するための各種住宅購入支援策の導入もあって、駆け込み需要の反動減の影響は限定的にとどまると予測しています。新規供給戸数については首都圏で４万戸以上、近畿圏２万戸程度の供給能力はあるものの、市況を勘案しながら供給を行う傾向が継続すると思われ、首都圏で３万7,000戸程度、近畿圏でも２万戸程度と2018年度と同程度と予測しています。
また、販売面では、都心部を中心とした希少性の高い物件の好調な販売が継続することに加え、グロス価格の調整を行った物件の供給が行われることから、販売状況も緩やかに回復し、2018年度を上回ると予測しています。
当社グループは、ＮＢｊ計画の２年目となる2019年３月期においては、建設関連事業における土地情報収集や商品企画、施工品質・工期の遵守による着実な実績の積上げ、サービス関
連事業におけるお客様のニーズに対応したサービスの向上、グループ会社間の連携による収益
機会の創出に努めてまいりました。また、長谷工テクニカルセンターの設立、長谷工マンショ
ンミュージアムの開館、中四国・北関東への事業エリア拡大、新たなビジネスモデルを創生するために新設した価値創生部門など、持続的な成長に向けての様々な挑戦を行いました。
その結果、経常利益は2019年２月に公表しました修正連結業績予想を上回り、ＮＢｊ計画
２年目も順調に成果を残すことができました。今後、市況等の変化により不透明な環境になることも想定されますが、ＮＢｊ計画最終年度においては、安定収益源の確保や生産性向上を図るための新たな取り組みへの投資を更に加速させるとともに、様々な経営課題への対応を進め、当社グループ発展のために財務基盤及び将来の収益基盤の確立に努めてまいります。

ＮＢｊ計画の概要は以下のとおりとしております。
●計画名称「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｊｕｍｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ（略称：ＮＢｊ計画）」～住まいと暮らしの創造企業グループを目指して～●計画期間
2018年３月期～2020年３月期の３期間●数値目標
2018年３月期～2020年３月期 ３期合計連結経常利益2,400億円
2020年３月期 連結子会社経常利益200億円以上●基本方針
1. 新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業の両方に軸足をおく経営の確立
2. グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現
3. 安全・安心で快適な集合住宅を提供
4. 飛躍に向けた安定した財務基盤の確立
5. 中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦
6. 実効性の高いガバナンス・内部統制の確立●目指す姿
少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エ
ネルギー、コミュニティ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を具体的に実現する為、分譲マンシ
ョンを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わ
せ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」への飛躍を目指す。
●重点戦略(1) 建設関連事業について『市況の波に翻弄されない優位性の確立』
・建築生産システムの継続的深化により、高い品質を維持した適正な工事量・利益の確保
・将来の都市居住を見据えた新たな集合住宅のあり方の構築と展開
・建替・再開発事業における事業企画力の向上とリスク管理の徹底
・非住宅及び分譲マンション以外の施工への積極的な取組みによる施工実績の積み上げ並びにコストコントロール力の向上による競争力の強化(2) サービス関連事業について『サービス関連事業収益の基盤強化と都市居住生活者に対するサービスの拡充』
・「ホスピタリティ」意識の徹底と、グループ連携によるお客様への多彩なサービスの提供― 31 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 32 ―

事業報告※なお、将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

株主総会参考書類

当社グループは、株主の皆様をはじめ、関係する全てのステークホルダーの皆様に深く感謝いたしますとともにグループ各社の連携をさらに高め、総合力を発揮することで、マンションに住まう方々の人生全体をサポートする「住まいと暮らしの創造企業グループ」へと飛躍することを目指してまいります。

招集ご通知

・お客様との信頼関係の構築・強化に向けた施策の展開
・地域・店舗展開の促進とお客様目線のサービスの提供を目指した複合店舗構想の試行
・資産価値の維持・長寿命化のための修繕・改修技術の開発と提案力の強化
・分譲マンション事業の整備と優良不動産投資による安定収益の確保(3) 財務戦略・株主還元について『安定した財務基盤を確立するとともに、株主への利益還元を安定的に行っていく』
・利益の配分については、財務体質の強化のための内部留保を確保しつつ、将来に向けた成長戦略の投資と株主還元にバランスよく配分
・１株当たり20円の株主配当金を安定的な配当として、連結配当性向20％を目指す(4) 新たな取組みについて『事業エリア・事業分野の拡大へ向けた取組みを加速』
・国内主要都市及び米国（ハワイ）・東南アジアマーケットへ向けたグループ事業の展開を図り、将来の収益源としての確立を目指す
・「住まいと暮らしの創造企業グループ」を目指して、必要とする事業分野への事業・資本提携及びＭ＆Ａ等で推進加速『新たな事に挑戦する風土の醸成』
・スピード感のある新商品、新サービスの開発
・企業間連携による新たな事業機会の模索
・グループの将来を担う、未来型思考の人材育成(5) 社会的責任を全うするための取組みについて『実効性の高いガバナンス・内部統制及び長谷工版社会貢献の確立』
・透明性と客観性を確保した経営体制の維持・向上
・働きやすい職場環境への更なる改善と従業員個々の活躍・成長へ向けた支援体制の整備
・実効性と効率性を兼ね備えた事業・リスク管理体制の整備
・事業活動全てにわたる法令遵守・品質管理・環境負荷低減及び環境保全活動を推進
・事業特性を活かした社会貢献活動の継続実施

1-5．主要な事業セグメント（1）建設関連事業
建築・土木その他建設工事全般に関する請負及び建設事業に附帯する業務受託並びに建築物の企画・設計・監理及びコンサルティング、不動産販売等（2）サービス関連事業
不動産賃貸、建物管理、賃貸管理、シニアサービス、印刷関連事業、販売受託、流通仲介、
リノベーション、不動産分譲等（3）海外関連事業
戸建分譲事業等
1-6．主要拠点等（1）主要な営業所
当社

本社：東京都港区芝二丁目32番１号
関西：大阪市中央区平野町一丁目５番７号
横浜支店、名古屋支店、京都支店、九州事業部（福岡市博多区）、
中四国不動産営業部（岡山市北区） 他
不二建設㈱
本社（東京都港区）、関西支社（大阪市中央区）
本社（東京都港区）、関西支店（大阪市中央区）
㈱ハセック
㈱フォリス
本社（東京都江東区）㈱長谷工アネシス
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）、福岡支店㈱長谷工リフォーム
本社（東京都港区）、関西支社（大阪市中央区）、名古屋支店、九州支店（福岡市博多区）、店舗（東京都江東区・武蔵野市、さいたま市大宮区、
横浜市西区、相模原市緑区、千葉県船橋市、大阪市中央区、神戸市中央区、京都市下京区 他）㈱長谷工ライブネット
本社（東京都港区）、関西支社 （大阪市中央区）、
札幌支店、仙台支店、名古屋支店、広島支店、福岡支店㈱長谷工ビジネスプロクシー 本社（東京都港区）、関西支店（大阪市中央区）㈱長谷工アーベスト
本社（東京都港区）、関西支社（大阪市中央区）、名古屋支店、九州支店（福岡市中央区）㈱長谷工リアルエステート
本社（東京都港区）、関西支社（大阪市中央区）、店舗（東京都大田区・多摩市、さいたま市大宮区、
横浜市西区、千葉市中央区、大阪市都島区、兵庫県西宮市、京都市中京区、名古屋市中区、福岡市中央区 他）㈱長谷工インテック
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）、名古屋支店― 33 ―

総合ハウジングサービス㈱㈱長谷工コミュニティ九州㈱長谷工不動産ホールディングス
総合地所㈱㈱ジョイント・コーポレーション㈱ジョイント・プロパティ㈱センチュリーライフ

連結計算書類㈱生活科学運営

事業報告㈱長谷工コミュニティ西日本

本社（東京都港区）、大阪支店
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）、
東京西支店（東京都中野区）、横浜支店、
北関東支店（さいたま市大宮区）、
東関東支店（千葉県船橋市）、名古屋支店、大阪南支店（大阪市浪速区）、神戸支店、京都支店 他
本社（東京都港区）、東京南支店（東京都大田区）、
東京北支店（東京都足立区）、横浜支店、関西支店（大阪市中央区）、沖縄支店（沖縄県那覇市）他
本社（東京都港区）、大阪支店
本社（福岡市博多区）、北九州支店、久留米支店、熊本支店、鹿児島営業所
本社（大阪市中央区）、中四国支店（岡山市北区）、九州支店（福岡市博多区）、名古屋支店 他
本社（東京都港区）、大阪営業所
本社（東京都港区）、大阪支店
本社（東京都港区）
本社（東京都港区）
本社（東京都港区）
センチュリーシティ大宮公園（さいたま市見沼区）、
センチュリーシティ都島（大阪市都島区）他
本社（東京都港区）
ライフ＆シニアハウス井草（東京都杉並区）、
ライフ＆シニアハウス千里中央（大阪府豊中市）、
ライフ＆シニアハウス千種（名古屋市中区）他

株主総会参考書類㈱長谷工スマイルコミュニティ

招集ご通知㈱長谷工システムズ㈱長谷工コミュニティ（注）㈱ジョイント・コーポレーションは、2019年４月１日に㈱長谷工不動産に商号変更しております。

事業の種類別セグメントの名称

従 業 員 数

前期末比増減
名

設
関
ー ビ ス
外
関

連
事
関 連 事
連
事

業
業
業
計

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。
２．上記のうち、当社の従業員数は2,436名であります。
― 34 ―

2,777
4,147
50
6,974

名

＋47
＋123
－12
＋158

監査報告書

建
サ
海
合

計算書類

（2）従業員の状況

1-7．重要な子会社の状況
名称

出 資 比 率主 要 な 事 業 内 容

％

不
二
建
設
㈱
㈱ ハ
セ
ッ
ク
㈱ フ
ォ
リ
ス
㈱ Ｈ Ｃ 勝 島 町 住 宅㈱ 長 谷 工 ア ネ シ ス㈱ 長 谷 工 リ フ ォ ー ム㈱ 長谷工ライブネット㈱ 長谷工ビジネスプロクシー㈱ 長 谷 工 ア ー ベ ス ト㈱ 長谷工リアルエステート㈱ 長 谷 工 イ ン テ ッ ク㈱ 長 谷 工 シ ス テ ム ズ㈱ 長谷工管理ホールディングス㈱ 長谷工コミュニティ㈱ 長谷工スマイルコミュニティ
総合ハウジングサービス ㈱㈱ 長谷工コミュニティ九州㈱ 長谷工コミュニティ西日本㈱ 長谷工不動産ホールディングス
総
合
地
所
㈱
㈱ ジョイント・コーポレーション㈱ ジョイント・プロパティ㈱ 長谷工シニアホールディングス㈱ センチュリーライフ㈱ 生 活 科 学 運 営
HASEKO America, Inc.

総合建設業
91
100
建築資材・機器の販売・代理店業務
100
内装インテリアの製造・販売
90（10） 「財務省公務員宿舎勝島町住宅事業」における事業主
100
サービス関連事業会社の経営管理
100（100） マンションの大規模修繕、内装リフォーム
100（100） 賃貸マンションの管理・仲介
100（100） 社宅管理代行
100（100） 新築分譲マンションの販売受託
100（100） 不動産の仲介・リノベーション
100（100） インテリア商品の販売
100（100） 印刷、オフィス用品レンタル
100
分譲マンション管理事業の統括
100（100） 分譲マンションの管理・修繕
100（100） 分譲マンションの管理・修繕
100（100） 分譲マンションの管理・修繕
100（100） 分譲マンションの管理・修繕
100（100） 分譲マンションの管理・修繕
99.91（0.91） マンションの分譲、マンション分譲事業の統括
99.91（99.91） マンションと戸建ての分譲
99.91（99.91） マンションの分譲
99.91（99.91） 賃貸マンションの管理
99.92（0.8）
有料老人ホームの運営事業の統括
99.92（99.92） 有料老人ホームの運営・介護保険事業
99.92（99.92） 有料老人ホームの運営・介護保険事業
100
ハワイにおける宅地建物取引業（注）１．出資比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．㈱ジョイント・コーポレーションは、2019年４月１日に㈱長谷工不動産に商号変更しております。

上記の重要な子会社26社を含む連結子会社は63社、持分法適用関連会社は１社であります。
当期においては、売上高8,910億円（前期比9.6％増）、経常利益1,004億円（同0.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益874億円（同20.9％増）となりました。

― 35 ―

借入

先

借 入 金 残 高

招集ご通知

1-8．主要な借入先及び借入額
百万円

式

会

社

り

そ

な

銀

行

23,082

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

22,013

友

信

行

株

会

社

14,699友銀行

14,228

三

井

住

株

式

会

株

式

会

社

三

菱

Ｕ

Ｆ

Ｊ

銀

行

6,007

み

ず

ほ

信

託

銀

行

株

式

会

社

3,300

社

託

銀

三

井

住

式

事業報告

（注）取引金融機関（株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）と総額630億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、当期末における借入実行残高はございません。

株主総会参考書類

株

Ⅱ．株式に関する事項
2-1．発行可能株式総数
420,000,000株
300,593,294株 （自己株式 201,103株を除く）
2-3． 株主数
43,540名

連結計算書類2-2．発行済株式の総数

計算書類
監査報告書

― 36 ―

2-4．大株主の状況
株

主

名

持株数
千株

持株比率
％

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

33,91711.28

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

23,512

7.82

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

17,074

5.68

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

12,609

4.19

住

友

不

動

産

株

式

会

社

7,152

2.37

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

6,305

2.09

会

5,941

1.97

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ５）

5,491

1.82

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ９）

5,416

1.80

ＳＳＢＴＣ

4,768

1.58

長

谷

工

グ

ル

ー

ＣＬＩＥＮＴプ

従業

ＯＭＮＩＢＵＳ員

持株

ＡＣＣＯＵＮＴ（注）１．持株数は単位未満を、持株比率は小数点以下第３位を、それぞれ切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、自己株式 201,103 株を控除して計算しております。なお、自己株式201,103株には「株 式 給 付 信 託 （Ｂ Ｂ Ｔ）」 及 び 「株 式 給 付 型 Ｅ Ｓ Ｏ Ｐ」 の 信 託 財 産 と し て 所 有 す る 当 社 株 式
3,209,800株は含まれておりません。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の持株数
は、全て信託持分となっております。

― 37 ―

招集ご通知Ⅲ．会社役員に関する事項
3-1．取締役及び監査役の状況（2019年３月31日現在）
氏

代表取締役
副社長執行役員

村取 締 役
副社長執行役員
取 締 役
専務執行役員

栗

担

当

育

夫

範

明

塚

章

介

営業管掌 兼 グループ
サービス関連事業管掌

嶋

田

盛

雄

建設部門管掌 兼 グループ建設関連事業管掌

今

中

裕

平

辻

池

取 締 役
専務執行役員

上

谷

淳

一

取 締 役
専務執行役員

谷

信

弘

取

締

役

天

野

公

平

取

締

役

高

橋

取

締

役

一

村

一

彦

取

締

役

小

神

正

志

取

締

役

長

崎

真

美

㈱長谷工管理ホールディングス 取締役㈱長谷工リアルエステート 取締役㈱長谷工ライブネット 取締役㈱長谷工ビジネスプロクシー 取締役㈱長谷工リアルエステート 取締役

修
西日本建設業保証㈱ 相談役
石井法律事務所 弁護士 パートナー
東京都建設工事紛争審査会 特別委員
東京地方裁判所 民事調停委員
いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員
― 38 ―

監査報告書

夫㈱フォリス 取締役㈱長谷工設計 取締役㈱長谷工不動産ホールディングス 取締役㈱長谷工アーベスト 取締役

計算書類

一

㈱長谷工アネシス 代表取締役社長㈱長谷工管理ホールディングス 取締役㈱長谷工シニアホールディングス 取締役
不二建設㈱ 取締役㈱ハセック 取締役㈱フォリス 取締役㈱長谷工ナヴィエ 取締役㈱長谷工リフォーム 取締役

連結計算書類

取 締 役
専務執行役員

経営管理部門 財務・
経理管掌
設計部門・関西設計部
門・技術推進部門管掌
兼 グループ分譲・販
売事業管掌
関西営業部門・関西開発推進部門・東海営業部門管掌 兼 関西代表
営業部門・開発推進部
門管掌 兼 九州事業部
担当 兼 グループ賃
貸・流通事業管掌

重 要 な 兼 職 の 状 況

事業報告

大

名

株主総会参考書類

地 位
代表取締役
会
長
代表取締役
社
長

地

位

氏

名

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況

常勤監査役

近

山

隆

久

常勤監査役

奥

山

真

弘

監

査

役

福

井

義

高

青山学院大学大学院 教授

監

査

役

磯

田

光

男

弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 パートナー㈱モリタホールディングス 社外取締役

監

査

役

池

上

健

明治大学専門職大学院 専任教授・委員（注）１．2018年６月28日開催の第101期定時株主総会において、あらたに取締役として谷淳一、谷信弘及び長崎真美がそれぞれ選任され、就任いたしました。
２．同定時株主総会終結の時をもって取締役北村欣一及び平野富士雄が退任いたしました。
３．取締役天野公平、高橋修、一村一彦、小神正志及び長崎真美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．監査役福井義高、磯田光男及び池上健は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．当社は、社外取締役天野公平、高橋修、一村一彦、小神正志及び長崎真美ならびに社外監査役福井義
高、磯田光男及び池上健を東京証券取引所が定める「独立役員」として、同取引所に対して届け出を行っております。
６．当社と西日本建設業保証㈱との取引は、連結売上高の１％以下であります。尚、当社と石井法律事務所、いちごグリーンインフラ投資法人、青山学院大学及び同大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所、㈱モリタホールディングスならびに明治大学及び同大学専門職大学院との間には開示すべき関係はありません。
７．監査役近山隆久は、35年間当社及び当社子会社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８．監査役福井義高は、青山学院大学大学院の会計制度・情報の経済分析の教授であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
９．監査役池上健は、税理士の資格を有し、また、明治大学専門職大学院会計専門職研究科の教授であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
10．取締役嶋田盛雄は、2019年３月31日付で不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス、㈱長谷工ナヴィエ
及び㈱長谷工リフォームの取締役をそれぞれ退任しております。
11．取締役池上一夫は、2019年３月31日付で㈱フォリス及び㈱長谷工設計の取締役をそれぞれ退任しております。
12．取締役大栗育夫は、2019年６月26日付でＯＫＫ㈱の社外取締役に就任する予定であります。
13．当社は執行役員制度を導入しており、2019年４月１日現在の執行役員は次のとおりであります。

地 位
副社長執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員

氏
村
池
谷
谷
原

名
塚
上

口

章
一
淳
信
義

介
夫
一
弘
典

担
当
営業管掌 兼 グループサービス関連事業管掌
設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 兼 グループ分譲・販売事業管掌
関西営業部門・関西開発推進部門・東海営業部門管掌 兼 関西代表
営業部門・開発推進部門管掌 兼 グループ賃貸・流通事業管掌
建設部門管掌― 39 ―

氏
政俊勝祥

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 40 ―

事業報告

明
之
英
之
裕
正 人
義 明
順
護
高 士
三 里
信 夫
聡
徹
敏 彦
誠
伸 二
直 之
栄 城
成 司
哲 利
孝一郎
洋 司
国 吉
章 郎
博 仁
良 太
薫

担
当
関西都市開発部門担当
建設部門担当 兼 グループ建設関連事業管掌
都市開発部門担当
経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当
経営管理部門 広報・ＩＲ・ＣＳＲ・秘書担当
関西建設部門担当
経営管理部門 財務担当
関西営業部門担当 兼 東海営業部門・関西開発推進部門管掌
営業企画部門担当 兼 関西都市開発部門担当補佐
技術推進部門担当
建設部門 技術担当
関西建設部門 技術担当
経営管理部門 人事・総務・法務・リスク担当
営業部門 第一事業部・横浜支店担当
経営管理部門 経営企画担当
都市開発部門 マンション再生事業部担当
関西設計部門 大阪エンジニアリング事業部長
開発推進部門担当
都市開発部門 海外事業部長 兼 アセットマネジメント担当
設計部門 エンジニアリング事業部長
営業部門 第二事業部長
営業部門 第三事業部長
関西建設部門 第一・第二・第三施工統括部・ＣＳ促進担当
建設部門 第一・第二・第三施工統括部担当
技術推進部門 技術研究所長
都市開発部門 都市開発事業部長
関西開発推進部門担当
東海営業部門担当

株主総会参考書類

松 岡
村 川
髙 橋
楢 岡
岡 田
古 泉
山 田
河 本
亀 岡
鶴 田
山 本
今 川
熊 野
山 口
辰 野
村 上
山 中
熊 谷
大 門
布施谷
小田嶋
野 村
久 保
三 森
中 岡
田 村
木 田
成 田

名

招集ご通知

地 位
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

3-2．当事業年度に係る取締役、監査役ごとの報酬等の総額
区分

支給人数

報酬等の額

取締役

14人

628,863,204円

監査役

5人

79,366,932円

計

19人

708,230,136円

摘要（注）１．上記報酬等の総額には、賞与引当金として計上した額174,300,000円（取締役172,800,000円、監査役1,500,000円）を含んでおります。
２．上記報酬等の総額には、役員株式給付引当金として計上した額50,905,724円（取締役50,905,724円）を含んでおります。

― 41 ―

区

分

氏

名

高橋

取締役

一村一彦

取締役

小神正志

取締役

長崎真美

修

動

状

況

監査報告書

― 42 ―

計算書類

当期開催の取締役会13回全てに出席し、消費者を対象としたビジネスの視点を持った企業経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、当社におけるストックビ
ジネス強化及びガバナンス体制の整備等の経営方針ほか会社運営全般についての発言を行っております。
当期開催の取締役会13回全てに出席し、情報産業分野での新事業の開発や、コンシューマーサービス事業での市場・顧客ニーズをふまえた事業開発を推進した豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。
当期開催の取締役会13回全てに出席し、市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進し、また商業施設を中心とした収益不動産のデベロッパーの経営運営にあたった豊富な経験・実績をもって、また消費者を対象としたビジネスの視点を有しながら、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。
当期開催の取締役会13回全てに出席し、我が国の公職を歴任しての建設不動産に対する高い見識と、建設業保証会社の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。
2018年6月28日に取締役に就任して以降、当期開催の取締役会
11回全てに出席し、弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見を有し、また当社の主要な事業である建設工事に関する職務にも携わるなど豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場
で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。

連結計算書類

取締役

活

事業報告

天野公平

な

株主総会参考書類

取締役

主

招集ご通知

3-3．各社外役員の主な活動状況

区

分

氏

名

監査役

福井義高

監査役

磯田光男

監査役

池上

健

主

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会13回、監査役会12回全てに出席し、大学教授としての専門的見地から、中立的客観的立場で、必要に応じ、主に会計関連についての発言を行っております。
当期開催の取締役会13回、監査役会12回全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、中立的客観的立場で、必要に応じ、主に法務関連についての発言を行っております。
当期開催の取締役会13回、監査役会12回全てに出席し、大学教授としての専門的見地から、中立的客観的立場で、必要に応じ、主に会計・税務関連についての発言を行っております。

3-4．責任限定契約に関する事項
当社は、2006年６月29日開催の第89期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
3-5．当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額
支給人数
社外役員の報酬等
の総額等

8人

報酬等の額
74,250,000円― 43 ―

当社の子会社からの役員報酬等－円

招集ご通知Ⅳ．会計監査人に関する事項
4-1．氏名または名称
分

名
称
ＥＹ新日本有限責任監査法人

2007年６月28日就任（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で法人名称を変更し、ＥＹ新日本有限責任監査法人とな
りました。

監査報告書

― 44 ―

計算書類

4-3．解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
上記のほか、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

連結計算書類（注）１．「公認会計士または監査法人」には、外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者も含んでおります。
２．「会社法または金融商品取引法」には、これらの法律に相当する外国の法令も含んでおります。

事業報告

4-2．会計監査人の報酬等の額① 報酬等の額
97,900,000円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭②
192,363,636円
その他の財産上の利益の合計額
当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できない
ことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
また、当社及び当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、会計指導、助言等についての対価を支払っております。
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等について検証した結果、会計監査人の報酬等について、適切であると判断し、同意いたしました。
なお、当社の重要な子会社のうち、㈱ＨＣ勝島町住宅及びHASEKO America,Inc.は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査（会社法または金融商品取引法の規定によるものに限る）を受けております。

株主総会参考書類

区
会計監査人

Ⅴ．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（2019年３月31日現在）
5-1．業務の適正を確保するための体制
当社は、お客様本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針とし、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営の重要な責務であるとの認識のもと内部統制システムを構築しております。
（1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めます。また、コンプライアンスの向上にむ
けコンプライアンス室を設置し、社内規程に従いコンプライアンスの推進・教育を行うとともに、コンプライアンスに関する相談や法令違反行為等の通報のために内部通報制度を設け、社外を含めた窓口を設置しております。
また、社長直轄の監査部を設置し、社内規程に従い当社グループ各部門における諸活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行います。
加えて、「長谷工グループ行動規範」を制定しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に係る記録並びに取締役及び執行役員が社内規程に基づき決裁した書類等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を
法令及び社内規程に基づき、文書に記載し又は電磁的方法により記録し、保存します。
また、取締役及び監査役が、常時、これらの文書等を閲覧できる体制を整備します。
（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に「執行役員制度」を導入し、執行機能の強化を進め、「取締役会」においては、経営の基本方針の決定、業務執行の監督の強化を進めることにより、経営の健全性と効率性を高めてまいります。
また、重要な取締役会決議事項についての事前審議を行い、また「取締役会」から授権された事項に関する意思決定を機動的に行う業務執行会議として「経営会議」「営業執行会議」「技術執行会議」を設置し、事前の審議を実施するとともに、経営環境及び会社の財政状態に適した決裁権限及び稟議決裁に関する社内規程の整備により、業務執行の効率化と監督機― 45 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 46 ―

招集ご通知

能の強化の両立に努めます。
加えて、全社並びに各営業部門における主要な数値目標を含む経営計画を策定し、各部門においては具体的な施策を立案し執行するとともに、「取締役会」及び「経営会議」「営業執行会議」「技術執行会議」における報告を通じてその進捗状況を定期的に確認しております。
また、経営計画達成のため、取締役及び執行役員の職務分担及び責任を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保します。
（4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべく、リスク管理部を中心に組織的な対応に取り組みます。
具体的には、経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況をチェックする体制を整備し、更に、監査部によるチェック体制を整えます。業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、電子稟議システムにより監査役及び経営管理部門がその内容を常時閲覧、チェックできる体制を構築します。また、「取締役会」「経営会議」「営業執行会議」「技術執行会議」へ付議される案件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けております。
加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っていく体制を整備します。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、企業集団全体に対して定めた「長谷工グループ行動規範」に基づき、企業集団全体が一体となってコンプライアンス経営の確立に努めます。
子会社は、当社との連携・情報共有を行うことを基本とし、加えて、当該子会社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の特性を踏まえて、内部統制システムの整備を行います。
子会社は、各社での規程に従うほか、重要な事項については当社において定めた規程に従い、当社での稟議決裁又は経営会議ないし取締役会での承認・報告を経ることにより、経営管理及びリスク管理の徹底を図ります。また、監査部は子会社についても内部監査の対象とします。
また、財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を整備します。

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の下に監査役室を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置します。
また、監査役室に配置する使用人については、他部署との兼務とする場合においても、監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保することを前提として協議を行います。
（7）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「経営会議」「営業執行会議」「技術執行会議」その他の重要な会議への出席、議事録の送付及び電子稟議システムの常時閲覧等により重要な事項について監査役に報告を行う体制を整備します。
上記の他、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告し、また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査役会に報告します。
当社は監査役に上記の報告を行った当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。
（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社長は、監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な意見交換を行います。
監査部は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても適宜行い、相互の連携を図ります。
監査役会は、取締役会において年間の監査計画及び監査の重点事項を説明し、取締役の協力を求め、取締役はこれに応じます。
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査役の請求に基づき速やかに支払いまたは弁済します。
5-2．業務の適正を確保するための体制の運用状況（1）「内部統制システムの整備に関する基本方針」の改定
当社は、内部統制システムの充実、具体化を図る為、2015年５月13日取締役会決議により、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を改定し、子会社についても改定内容の周知徹底をしております。
― 47 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 48 ―

株主総会参考書類

記載の金額は単位未満を四捨五入して表示しております。
I．1-1．（2）「事業セグメント別の状況」に記載の売上高は、連結外部に対する売上高により表示しております。

招集ご通知（2）コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンスの確実な実践、反社会的勢力と一切関係を持たないことについて研修等を通して全役職員への徹底を図っております。
内部通報窓口の受付及びその対応状況は、代表取締役、社外取締役、監査役へ定期報告を行っております。当期においては重大な法令違反行為等に関する内部通報はありませんでした。
（3）取締役の効率的な職務執行
取締役会は、毎月１回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしており、経営に関する重要な意思決定及び定例報告の他、定期的に業務執行取締役より業務執行報告が行われております。当期は取締役会を13回開催しております。
（4）リスク管理
当社は、社長を委員長としてリスク統括委員会を四半期に１回、年４回開催しております。リスク統括委員会においては、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定
及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われております。
（5）企業集団における業務の適正確保
当社は、リスク統括委員会を設置し、当社グループ全体のリスク管理を推進しております。
当社は、経営会議を設置し、重要な取締役会決議事項について事前審議を行い、また、取締役会から授権された当社及び当社グループの経営に関する重要事項並びに重要な業務執行案件について決議しております。当期は経営会議を17回開催しております。
（6）監査役監査
内部監査については、監査部により情報管理・リスク管理などに関する内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施し、監査役に報告を行っております。
監査役は、当期開催の全ての取締役会の他、経営会議、営業執行会議、技術執行会議、その他の重要な会議に出席しております。
監査役会は、毎月１回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしております。当期は監査役会を12回開催しております。

連 結 貸 借 対 照 表（2019年３月31日現在）
区

分

金

額

区

分

金

百万円

（ 資
産
の
部 ）
Ⅰ流
動
資
産
現
金
預
金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未 成 工 事 支 出 金 等
販 売 用 不 動 産
不 動 産 事 業 支 出 金
開 発 用 不 動 産 等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
Ⅱ固
定
資
産
１有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
２無 形 固 定 資 産
借
地
権
の
れ
ん
そ
の
他
３投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
退 職 給 付 に 係 る 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

568,303
212,423
139,312
2,751
10,702
87,232
78,07824,065
13,914△173
204,917
134,675
51,7483,777
75,978
546
2,625
7,468
1,878
2,997
2,593
62,77325,316
3,084
9,345
12,613
13,180△765

資773,219

機械・運搬具・工具器具備品

産

合

計

額
百万円

（ 負
債
の
部 ）
Ⅰ流
動
負
債
支払手形・工事未払金等
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
１年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
不 動 産 事 業 受 入 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
Ⅱ固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
訴 訟 損 失 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計

287,317
86,331
52,44917,762
10,00021,05917,96810,300
6,048
464
5,728
174
59,033
117,851
20,00072,642
1,064
2,533
1,538
249
12
19,813405,168
百万円（ 純 資 産 の 部 ）
Ⅰ株
主
資
本
１資
本
金
２資 本 剰 余 金
３利 益 剰 余 金４自己株式
Ⅱその他の包括利益累計額
１その他有価証券評価差額金
２為 替 換 算 調 整 勘 定
３退職給付に係る調整累計額
Ⅲ非 支 配 株 主 持 分純
資産合
負 債 純 資 産 合― 49 ―

計
計

373,645
57,5007,513
313,242△4,609△6,634
5,055△4,769△6,9201,040
368,051
773,219

招集ご通知連 結 損 益 計 算 書
１ 日から（ 2018年４月
2019年３月 31 日まで ）
分

金

額
百万円

上
上
上
費 及
業
業
取
利
分
法

売

業
ー

払
ン

利
売
却
渡

― 50 ―

884
640
134

212
21,349
498
143
652
366
26
35,949△2,311

3,597

1,658
100,369

22,0591,187
121,241
33,63987,602
211
87,391

監査報告書

益
定
産
益
業
譲
益
の
他
別
損
失
定
資
産
処
分
損
損
損
失
資 有 価 証 券 評 価 損の他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2,837
9
751

計算書類

別
資

原
総
利
益
び 一 般 管 理 費
利
益
外
収
益
息
配
当
金
投
資
利
益
の
他
外
費
用
利
息
付
帯
費
用
の
他
利
益

百万円

890,981733,130
157,851
59,42098,430連結計算書類

Ⅵ特
固
事
そ
Ⅶ特
固
減
投
そ

常

高
価

事業報告

Ⅰ売
Ⅱ売
売
Ⅲ販
営
Ⅳ営
受
持
そ
Ⅴ営
支
ロ
そ
経

株主総会参考書類

区

連結株主資本等変動計算書
１ 日から（ 2018年４月
2019年３月 31 日まで ）株資2018 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2019 年 ３ 月 31 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

百万円

百万円

百万円

百万円

株主資本合計百万円

57,5007,513

240,880△4,649301,245△5
44△15,030
87,391△5
44△15,030
87,3910－－57,50007,513

72,361
313,24239△4,60972,400373,645

その他の
包括利益
累計額合計

非 支 配
株主持分

純資産合計

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
有価証券
評価差額金
2018 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2019 年 ３ 月 31 日 残 高

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

4,279

△4,144△5,382△5,246837

296,835△15,030
87,391
△5
44

775

△625

△1,538△1,388203△1,185

775
5,055

△625
△4,769△1,538△6,920△1,388△6,634203
1,040

71,216
368,051― 51 ―

区

借

対

照

表

（2019年３月31日現在）
金
額
区

分

招集ご通知

貸

分

百万円

計

599,053（ 純 資 産 の 部 ）
Ⅰ株
主
資
本
１資
本
金
２資 本 剰 余 金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
３利 益 剰 余 金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
４自己株式
Ⅱ評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

298,801
57,500
7,500
7,500
0
238,410
4,393
234,017
234,017△4,6094,280
4,280
303,081599,053

監査報告書― 52 ―

百万円

計算書類

合

202,307
15,82048,242
48,380569
13,435
10,00050
17,456
16,837
7,442
1,936
5,345
63
2,776
174
13,781
93,66520,00068,735
110
76
971
120
1,001
2,651
295,972

連結計算書類

産

百万円

（ 負
債
の
部 ）
Ⅰ流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
工
事
未
払
金
不 動 産 事 業 未 払 金
短
期
借
入
金
１年内償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
不 動 産 事 業 受 入 金
預り金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
Ⅱ固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
株 式 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計

事業報告

資

287,469
83,998
6,358
96,894
1,343
7,494
56,646
19,891
14,912△66
311,584
85,081
29,0091,038
1,592
52,109
147
1,185
1,644
26
817
793
7
224,860
18,310107,502
1,296
79,053484
34
13,340
5,551
△710

額

株主総会参考書類

（ 資
産
の
部 ）
Ⅰ流
動
資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
完 成 工 事 未 収 入 金
不動産事業未収入金等
未 成 工 事 支 出 金
販 売 用 不 動 産
不 動 産 事 業 支 出 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
Ⅱ固
定
資
産
１有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機械
工 具 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
２無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
無 形 固 定 資 産 仮 勘 定
その他
３投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他の関係会社有価証券
長
期
貸
付
金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

金

損

益

計

算

書

１ 日から
（ 2018年４月
2019年３月 31 日まで ）
区
Ⅰ売
完
業
設
貸
不
Ⅱ売
完
業
設
貸
不
売
完
業
設
貸
不
Ⅲ販
営
Ⅳ営
受
そ
Ⅴ営
支
ロ
そ
経
Ⅵ特
関
そ
Ⅶ特
固
減
投
そ

分
上
工
託
理

金

額
百万円

百万円

452,669
6,961
12,346
4,088
176,268

652,331366,758
2,023
5,844
2,361
162,173

539,159

高

成
事
高
務
受
売
上
高
計
監
売
上
高
室
営
業
収
入
動
産
売
上
高
上
原
価
成
工
事
原
価
務
受
託
売
上
原
価
計
監
理
売
上
原
価
室
営
業
費
用
動
産
売
上
原
価
上
総
利
益
成
工
事
総
利
益
務 受 託 売 上 総 利 益
計 監 理 売 上 総 利 益
室
営
業
総
利
益
動
産
売
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
取 利 息 及 び 配 当 金
の
他
業
外
費
用
払
利
息
ー
ン
付
帯
費
用
の
他
常
利
益
別
利
益
係
会
社
株
式
売
却
益
の
他
別
損
失
定
資
産
除
却
損
損
損
失
資
有
価
証
券
評
価
損
の
他
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
― 53 ―

85,911
4,938
6,502
1,727
14,094

2,943
422
944
638
217
333
4
77
6
337
4

113,172
31,681
81,4913,366

1,798
83,059337

424
82,972
24,1991,201
57,572

招集ご通知株主資本等変動計算書
１ 日から（ 2018年４月
2019年３月 31 日まで ）株

主資2018 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

金

資
準

備

本

本
金

剰

そ
資
剰

の
余

余
他
本
金

資

本

金
資
剰
合

余

本
金
計

利
準

備

利

益

余

金

益
金

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

剰

利
剰
合

余

益
金
計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

57,500

7,500

0

7,500

2,890

192,978

195,868△15,030△15,030

株主総会参考書類

資事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

－
－

当

－

期

の
純

配
利

益

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

0

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(純額)1,503△1,503－57,572

57,572

－

－

0

－

－

－

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

－

－

0

0

1,503

41,03942,5422019 年 ３ 月 31 日 残 高

57,500

7,500

0

7,500

4,393

234,017

238,410主自 己 株 式2018 年 ４ 月 １ 日 残 高資

本

株 主 資 本
合
計

評価・換算
差
額
等
その他有価証
券評価差額金

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

△4,649256,220

3,462

259,682

連結計算書類株

事業報告

当剰余金の配当に伴う積立て事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△15,030

当

期

純

利

益

－

－

57,572

57,572

自

己

株

式

の

取

得

△5

△5

△5

自

己

株

式

の

処

分

44

44

44

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

818

818

39

42,581

818

43,3992019 年 ３ 月 31 日 残 高△4,609298,801

4,280

303,081

監査報告書

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計― 54 ―

計算書類

剰余金の配当に伴う積立て△15,030

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2019年５月８日

株式会社長谷工コーポレーション
取締役会御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岡

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

研

三

㊞

田

勝

也

㊞

田

靖

史

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社長谷工コーポレーションの2018年４月
１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 55 ―

招集ご通知会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2019年５月８日

ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岡

公認会計士

石

公認会計士

吉

研

三

㊞

田

勝

也

㊞

田

靖

史

㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 56 ―

監査報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社長谷工コーポレーションの2018
年４月１日から2019年３月31日までの第102期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

株主総会参考書類株式会社長谷工コーポレーション
取締役会御中

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第102期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等の監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、親子会社合同の重要な会議に出席するほか、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びＥＹ新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③監査役会を毎月定期的に開催し、各監査役が行った監査の結果を他の監査役に伝え、意見を交換するとともに、情報の共有に努めました。また、監査役による調査あるいは監査活動の結果については、
必要に応じ、各取締役や各部門の責任者に対し意見を伝えました。
④会計監査に関しましては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 57 ―

長谷工コーポレーション
近山
奥山
福井
磯田
池上

隆久
真弘
義高
光男
健

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

以

監査報告書

― 58 ―

上

計算書類

常勤監査役
常勤監査役
監 査 役(社外監査役)
監 査 役(社外監査役)
監 査 役(社外監査役)

監査役会

連結計算書類株式会社

事業報告

2019年５月９日

株主総会参考書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及びＥＹ新日本有限責任監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

（メモ欄）― 59 ―

招集ご通知（メモ欄）

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

― 60 ―

（メモ欄）― 61 ―

株主総会会場ご案内
東京都港区芝二丁目32番１号
株式会社 長谷工コーポレーション 本社ホール
首 都
高 速
第一京浜 ︵国道

芝園橋

戸板女子短大

三井住友
信託銀行
日本電気

芝三丁目

東京女子
学園高校

地下鉄
都営三田線・浅草線
三田駅

15

号線︶

日比谷通り

地下鉄
都営三田線
芝公園駅

㈱長谷工コーポレーション
本
社

Ａ9

港区立
港勤労福祉会館
Ａ７

目
丁

五

芝

森永プラザ
田町センタービル

駅

至品川

町
田
R
J

J R 線 田町駅三田口(西口)から徒歩約７分
地下鉄 三田駅出口A９(都営三田線)、A７(都営浅草線）
から徒歩約４分

お問合せ先

法務部

03－3456－4730

節電への対応について
当社は、節電への対応として、株主総会会場の空調温度の設定を高めに設定させて頂く予定です。株主の皆様におかれましては、軽装にてご出席下さい。