令和６年度青森市移住支援金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県のうち別表に規定する条件不利地域を除いた地域（以下「東京圏」という。）から本市に移住した者に対し、当該年度の予算の範囲内で移住支援金を交付することにより、本市への移住を促進することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）大学等 大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校（専門課程を置く専修学校をいう。）その他の高等教育機関をいう。
（２）東京２３区 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８１条第１項に規定する特別区の区域をいう。
（３）マッチングサイト 青森県が運営する求職者向けインターネットサイト「あおもりジョブ」をいう。
（対象者の要件）第３条 移住支援金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、次の第１号の要件に該当し、単身世帯にあっては第２号から第６号までに掲げる要件のいずれかに、２人以上の世帯にあっては第２号から第６号までに掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、第７号の要件に該当するものとする。
（１）次の移住等に関する要件のいずれにも該当すること。
ア 次に掲げる移住前に関する要件のいずれにも該当すること。
（ア）本市に転入する日の前日までの１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区に居住していたこと又は東京圏に居住し、東京２３区に所在する事業所に雇用保険の被保険者又は個人事業主として通勤していたこと。
（イ）本市に転入する日の前日まで連続して１年以上、東京２３区に居住していたこと又は東京圏に居住し、東京２３区に所在する事業所に雇用保険の被保険者又は個人事業主として通勤していたこと。ただし、東京２３区に所在する事業所への通勤期間については、本市に転入する日の３か月前までを当該１年の起算点とすることができ、また、東京圏に居住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した者については、通学期間を（ア）に規定する通勤していた期間とみなすことができる。
イ 次に掲げる移住後に関する要件のいずれにも該当すること。
（ア）申請時において、本市に転入後１年以内であること。
（イ）申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ 次に掲げる移住前及び移住後に関する要件のいずれにも該当すること。
（ア）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ）日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（ウ）市税に未納の額がないこと。
（エ）青森県及び青森市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）本市に転入した後１年以内に青森県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
（３）次に掲げる就業に関する要件のいずれにも該当すること。
ア 就業先が、青森県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

イ
ウ

就業先が市内に所在する事業所であること。
就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
エ 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
オ 求人への応募日が、移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。
カ 就業先の法人に、申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（４）次に掲げるテレワークに関する要件のいずれにも該当すること。
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住前の業務を引き続き行うこと。
イ デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（５）次に掲げる専門人材に関する要件のいずれにも該当すること。
ア プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業したこと。
イ 就業先が市内に所在する事業所であること。
ウ 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
エ 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
オ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
カ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でな
いこと。
（６）次に掲げる関係人口に関するア又はイの要件のいずれかに該当し、かつ、ウの要件に該当すること。
ア 本市での移住体験事業を経験していること。
イ 本市での移住相談（東京ビジネスセンター、本市が参加する移住相談イベント及び青森圏域Ｕターン就活サポートデスクでの相談を含む。）を転入前に２回以上行っていること。
ウ 次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
（ア）次に掲げる就業に関する要件のいずれにも該当すること。
ⅰ 就業先が官公庁等でないこと。
ⅱ 就業先が雇用保険の適用事業主であること。
ⅲ 就業先が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める風俗営業者でないこと。
ⅳ 就業先が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ）次に掲げる就農に関する要件のいずれにも該当すること。
ⅰ 主たる農地の所有権又は利用権を市内に有していること。
ⅱ 主要な農業機械・施設を所有し、又は借りていること。
（ウ）次に掲げる起業に関する要件のいずれにも該当すること。
ⅰ 風俗営業等の規則及び業務の適正化に関する法律第２条に規定する風俗営業でないこと。
ⅱ 設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者でないこと。
（７）次に掲げる世帯に関する要件のいずれにも該当すること。
ア 申請者を含む２人以上の世帯員が移住前において、同一世帯に属していたこと 。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後１年以内であること。
エ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（移住支援金の額）
第４条 移住支援金の額は、単身世帯にあっては６０万円とし、２人以上の世帯にあっては１００万円（１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、移住した日の属する年度の４月１日現在において１８歳未満の者１人につき１００万円を加算した額とする。
（交付の申請）第５条 移住支援金の交付を受けようとする者は、本市に転入した日から１年に達する日又は令和６年１２月２８日のいずれか早い日までの間に、令和６年度青森市移住支援金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
（１）本人確認ができる書類（２）移住後の就業先の就業証明書（様式第２号）（３）転入前の居住地及び居住期間、転入前及び申請時において同一世帯であること 並びに本市に転入したことがわかる戸籍の附票等（４）退職した企業での就業証明書、退職証明書、離職票等、転入前の在勤地・就業期間を確認できる書類（５）青森県起業支援事業に係る起業支援金交付決定通知の写し（第３条第２号に該当する場合に限る。）（６）市税に係る納税証明書（７）個人情報確認同意書（様式第３号）（８）移住前の業務を引き続き行うことが確認できる業務委託契約書等の写し（第３条第４号に該当し、かつ、個人事業主の場合に限る。）（９）プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用したことがわかる書類（第３条第５号に該当する場合に限る。）（１０）履歴事項全部証明書及び法人設立届の写し（第３条第６号ウ（ウ）に該当し、かつ、法人を設立した場合に限る。）（１１）開業届の写し（第３条第６号ウ（ウ）に該当し、かつ、個人事業主の場合に限る。）（１２）その他市長が必要と認める書類
２ 市長は、前項の規定により提出しなければならない書類により証明すべき事実を、市が保有する公簿により確認することができるときは、当該申請者の同意を得て、当該書類の添付を省略させることができる。
（交付の決定及び額の確定）
第６条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金の交付の可否の決定及び当該支援金の額を確定し、令和６年度青森市移住支援金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（移住支援金の交付）第７条 市長は、前条の規定により交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）から令和６年度青森市移住支援金交付請求書（様式第５号）の提出があったときは、当該請求に基づき移住支援金を交付するものとする。
（交付決定通知書の再交付の申請）
第８条 申請者は移住支援金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、交付決定通知書再交付願（様式第６号）（以下「再交付願」という。）を市長に提出しなければならない。

（交付決定通知書の再交付）第９条 市長は前条に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、青森市移住支援金交付決定通知書［再交付］（様式第７号）を申請者に交付する。
（報告及び立入調査）
第１０条 市長は、移住支援金の交付について必要があると認めるときは、交付決定者に対し報告を求め、又は立入調査をすることができる。
２ 交付決定者は、前項の規定により報告を求められたときは、居住状況報告書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（返還請求）
第１１条 市長は、移住支援金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、青森市移住支援金返還請求書（様式第９号）により、期限を定めて移住支援金の全額又は半額の返還を請求するものとする。ただし、災害、病気等のやむを得ない事情があると市長が認める場合又は青森県内の他市町村に転出する場合は、この限りでない。
（１）虚偽の申請等をした場合（２）移住支援金の申請日から５年に達する日までの間に本市から青森県外に転出した場合（３）青森県起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合（４）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（第３条第３号又は同条第５号の要件に該当する者として移住支援金の交付を受けたものに限る。）
２ 前項の規定による移住支援金の返還請求額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）次に掲げる場合 全額
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 移住支援金の申請日から３年に達する日の前日までの間に本市から青森県外に転出した
場合
ウ 青森県起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
エ 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（第３条第３号又は第３条第５号の要件に該当する者として移住支援金の交付を受けたものに限る。）（２）移住支援金の申請日から３年が経過した日から５年に達する日までの間に本市から青森県外に転出した場合 半額
３ 青森県内の他市町村へ転出し、その後青森県外に転出した場合は、返還を請求するものとする。
（返還の免除）第１２条 移住支援金の交付を受けた者は、前条第１項に規定する事由に該当するに至った要因が、就業先の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情によるものであるときは、移住支援金返還免除申請書（様式１０号）及び当該事情を証する書類により返還の免除を申請することができる。
２ 市長は前項の申請があったときは、返還免除の可否について移住支援金返還免除協議書（様式第１１号）により青森県に協議するものとする。
３ 市長は第１項の申請を受理したときは、前項の青森県の同意後、その内容を審査し、 返還免除に係る決定内容を移住支援金返還免除承認通知書（様式第１２号）又は移住支援金返還免除不承認通知書（様式第１３号）により当該申請者に通知するものとする。
（返還請求に係る情報共有）

第１３条 市長は、移住支援金の交付を受けた者が青森県内の他市町村へ転出する場合は、その転出先の市町村に対し通知するものとする。
２ 青森県内の他市町村から移住支援金の交付を受けた者が当該他市町村から本市に転入し、その後青森県外に転出した場合は、移住支援金の支給市町村に対してその旨を通知するものとする。
３ 返還請求を行う事案が生じた場合は、速やかに青森県と情報共有するものとする。
（取扱方法）
第１４条 この要綱及び青森市補助金等の交付に関する規則（平成 17 年青森市規則第 62 号）に定めるもののほか、移住支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（実施期日）
この要綱は、令和６年４月１日から実施する。
別表（第１条関係）
都県名

条件不利地域

東京都

檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

埼玉県

秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町

千葉県

館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

神奈川県

山北町、真鶴町、清川村