弁護士報酬基準
目次

第 １章 総 則
第１条（目的および趣旨）······························· １

第２条（弁護士報酬の種類）····························· １

第３条（弁護士報酬の支払時期）

第４条（事件等の個数等）

第５条（共同受任の場合の弁護士報酬）

第６条（委任契約書・見積書）

第７条（弁護士報酬の特則による増額）

第８条（消費税に相当する額）·························· ２······························· ２······················ ２···························· ２······················ ３···························· ３

第 ２章 法 律 相 談 等
第９条（法律相談料）·································· ４····························· ４

第１０条 （法律意見書作成料）

第 ３章 着 手 金 および成 功 報 酬
第１節 民事事件第１１条 （民事事件の着手金および成功報酬の算定基準）
第１２条 （経済的利益－算定可能な場合）
第１３条 （経済的利益算定の特則）··········· ５······················ ５·························· ６

第１４条 （経済的利益－算定不能な場合）······················ ６

第１５条 （民事事件の着手金および成功報酬）··················· ６

第１６条 （示談交渉および民間紛争解決手続事件）··············· ７

第１７条 （契約締結交渉）································· ７

第１８条 （督促手続事件）································· ８

第１９条 （手形小切手訴訟事件）
第２０条 （離婚事件）···························· ９···································· ９

第２1条 （家事審判事件の特則）
第２２条 （境界に関する事件）··························· １０····························· １０－ⅰ－第２３条 （借地非訟事件）································ １１

第２４条 （保全命令申立事件等）
第２５条 （民事執行事件等）··························· １２······························ １２

第２６条 （倒産整理事件）································ １２

第２７条 （任意整理事件）································ １３

第２８条 （行政上の不服申立事件等）························ １４

第２節 刑事事件第２９条 （刑事事件の着手金）···························· １５

第３０条 （刑事事件の成功報酬）··························· １５

第３１条 （刑事事件につき引き続き受任した場合等）
第３２条 （検察官の上訴取下げ等）
第３３条 （保釈等）·············· １７························· １７···································· １７

第３４条 （告訴・告発等）································ １８

第３節 少年事件
第３５条 （少年事件の着手金および成功報酬）·················· １９第３６条 （少年事件につき引き続き受任した場合）················ １９

第 ４章 手 数 料
第３７条 （手数料）１ 裁判上の手数料
(１)

証拠保全

··································· ２０

(２)

即決和解

··································· ２０

(3)

公示催告

···································· ２０(4)

倒産整理事件の債権届出························· ２１

２ 裁判外の手数料(1)

法律関係調査(事実関係調査を含みます)··············· ２１(2)

契約書類およびこれに準ずる書類の作成··············· ２１(3)

内容証明郵便作成

(4)

遺言書作成

····························· ２１·································· ２１－ⅱ－

···································· ２２

(5)

遺言執行

(6)

会社設立等

(7)

会社設立等以外の登記等申請手続(8)

株主総会等指導(9)

現物出資等証明(会社法第３３条第１０項３号等に基づく証明) ····· ２２·································· ２２······························· ２２(10) 簡易な自賠責請求(11) 任意後見契約·················· ２２····························· ２３································ ２３(12) 財産管理・身上監護契約························· ２４

第 ５章 時 間 制
第３８条 （時間制による報酬（タイムチャージ））·················· ２５

第 ６章 顧 問 料
第３９条 （顧問料）···································· ２６

第 ７章 日 当
第４０条 （日当）······································ ２７

第 ８章 実 費 等第４１条 （実費等の負担）································ ２８第４２条 （交通機関の利用）······························ ２８

第 ９章 委 任 契 約 の終 了第４３条 （委任契約の中途終了）··························· ２９第４４条 （事件等処理の中止等）··························· ２９第４５条 （弁護士報酬の相殺等）··························· ２９－ⅲ－

第１章 総則

第１条（目的および趣旨）

当法人は以下のとおり法律事務を行うにあたっての報酬基準（以下「本基準」といいます）を定め
ています。
第２条

（弁護士報酬の種類）

１ 弁護士報酬は(１)法律相談料、(２)法律意見書作成料、(３)着手金、(４)成功報酬、(５)手数料、(６)
時間制による報酬（タイムチャージ）、(７)顧問料、(８)日当、(９)内部通報窓口受託料とします。
２ 前項の意義は次のとおりです。
(１) 法律相談料
法律相談（電話、電子メール、ファックスその他書面による相談に対する簡易な回答を含みます）の対価をいいます。
(２) 法律意見書作成料
書面による法律上の判断または意見の表明の対価をいいます。
(３) 着手金事件または法律事務（以下「事件等」といいます）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
(４) 成功報酬事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
(５) 手数料
原則として１回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
(６) 時間制による報酬（タイムチャージ）
受任する事件等に関し、１時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含みます）を乗じた額を受ける場合の対価をいいます。
(７) 顧問料
顧問契約によって継続的に行う法律事務の対価をいいます。

－1－

(８) 日当弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために時間を費やすこと（委任事務処理自体による拘束を除きます）の対価をいいます。
(９) 内部通報窓口受託料
契約によって継続的に行う内部通報窓口業務の対価をいいます。
第３条（弁護士報酬の支払時期）

着手金は事件等の依頼を受けた時、成功報酬は事件等の処理が終了した時、その他の弁護士
報酬は本基準に特に定めのあるときはその規定に従い、特に定めのないときは、依頼者との協議により定められた時に、それぞれ支払いを受けるものとします。
第４条（事件等の個数等）

１ 弁護士報酬は１件毎に定めるものとし、裁判上の事件等は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって１件とします。
２ 前項にかかわらず、引き続き上訴審を受任したときの成功報酬については、特に定めのない限
り、最終審の成功報酬のみを受けるものとします。ただし、事件の相手方の上告、上告受理申立て等により事件が上告審に係属した場合、当法人は依頼者に対し、控訴審の結果に基づき成功報酬を請求できます。控訴審と上告審とで結論が異なった場合、その差に応じて成功報酬を調整します。
３ 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは別件とします。
第５条（共同受任の場合の弁護士報酬）１件の事件等を他の弁護士または弁護士法人（以下、「他の弁護士等」といいます）と共同で受任する場合、当法人は他の弁護士等の弁護士報酬とは独立して弁護士報酬を請求することができます。
第６条（委任契約書・見積書）

１ 当法人は事件等を受任する際、委任契約書を作成します。ただし、法律相談、簡易な書面の作成、その他合理的な理由があるときは、委任契約書の作成を要しないものとします。
２ 委任契約書には事件等の表示、受任の範囲、弁護士報酬等の額および支払時期その他の特約事項を記載します。
３ 委任契約書と本基準との間で異なる定めがある場合、委任契約書の定めを優先します。
４ 当法人は依頼者からの要望により、弁護士報酬等の額、その算出方法および支払時期に関す－2－

る事項等を記載した見積書を作成します。
第７条（弁護士報酬の特則による増額）事件等が特に重大もしくは複雑なとき、審理もしくは処理が著しく長期にわたるときまたは受任後同様の事情が生じた場合において、第２章ないし第４章の規定によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは、当法人は依頼者と協議のうえ、その額を適正妥当な範囲内で増額することができます。
第８条（消費税に相当する額）

本基準における弁護士報酬の額の表示は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に基づき当法人の役務に対して課せられる消費税及び地方消費税の額に相当する額を含んでいます。

－3－

第２章 法律相談等

第９条（法律相談料）

法律相談料は３０分毎に５，５００円以上とします。
第１０条 （法律意見書作成料）
法律意見書作成料は１１０，０００円以上とします。

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第３章 着手金および成功報酬

第１節 民事事件第１１条 （民事事件の着手金および成功報酬の算定基準）
本節の着手金および成功報酬は本基準に特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、成功報酬は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。
第１２条 （経済的利益－算定可能な場合）
前条の経済的利益の額は本基準に特に定めのない限り、次のとおり算定します。
(１) 金銭債権は債権総額（利息および遅延損害金を含みます）。
(２) 将来の債権は債権総額から中間利息を控除した額。
(３) 継続的給付債権は債権総額の１０分の７の額。ただし、期間不定のものは７年分の額。
(４) 賃料増減額請求事件は増減額分の契約残存期間分の額。ただし、期間の定めがない場合
および残存期間が７年以下の場合、７年分の額。
(５) 所有権は対象たる物の時価相当額。
(６) 占有権、地上権、永小作権、賃借権および使用借権は対象たる物の時価の２分の１の額。
ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは、その権利の時価相当額。
(７) 建物についての所有権に関する事件は建物の時価相当額にその敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権および使用借権に関する事件は、前号の額にその敷地の時価の３分の１の額を加算した額。
(８) 地役権は承役地の時価の２分の１の額。
(９) 担保権は被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額。
(１０) 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権および担保権等の登記手続請求事件は第５号、第６号、第８号および前号に準じた額。
(１１) 詐害行為取消請求事件は取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額。

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(１２) 共有物分割請求事件は対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲または持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産または持分の額。
(１３) 遺産分割請求事件は対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲およびその相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１の額。
(１４) 遺留分減殺請求事件は対象となる遺留分の時価相当額。
(１５) 金銭債権についての民事執行事件は請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）。
第１３条 （経済的利益算定の特則）
前条で算定された経済的利益の額が次の各号の一に該当するときは、経済的利益の額を紛争の実態または依頼者の受ける実質的な経済的利益の額に応じるまで増額することができます。
(１) 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。
(２) 紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。
第１４条 （経済的利益－算定不能な場合）第１２条により経済的利益の額を算定することができないときは、紛争の実態を踏まえ、当法人は依頼者と協議の上で経済的利益を算定します。
第１５条 （民事事件の着手金および成功報酬）
１ 訴訟事件（行政訴訟事件を含みます）、非訟事件、家事審判事件、行政審判事件、労働審判事
件、ならびに仲裁事件および調停事件その他の裁判外紛争解決手続事件（次条で定める「民間紛争解決手続事件」を除きます）の着手金および成功報酬は、本基準に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準としてそれぞれ次のとおり算定します。

－6－

経済的利益の額
３００万円以下の場合
３００万円を超え
３０００万円以下の場合
３０００万円を超え
３億円以下の場合３億円を超える場合

着手金

成功報酬

８．８％

１７．６％

５．５％＋９９，０００円

１１％＋１９８，０００円

３．３％＋７５９，０００円

６．６％＋１，５１８，０００円

２．２％＋４，０５９，０００円

４．４％＋８，１１８，０００円

２ 前項の着手金および成功報酬は事件の内容により、３０％の範囲内で増額することができます。
３ 民事事件につき引き続き上訴事件を受任するときは、前２項にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で増減額することができます。
４ 前３項の着手金は１１０，０００円を最低額とします。
５ 反訴事件は別個独立の事件として扱います。ただし、事務処理の重複の程度等を勘案し適正妥当な範囲内で増減額することができます。
第１６条 （示談交渉および民間紛争解決手続事件）
１ 示談交渉（裁判外の和解交渉をいいます。以下同じです）事件および裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第２条第１号に定める「民間紛争解決手続」の業務を行う機関への申立事件（以下「民間紛争解決手続事件」といいます）の着手金および成功報酬は、本基準に特に定めのない限り、それぞれ前条第１項および第２項または第２０条第１項および第２項の各規定を準用します。
２ 示談交渉事件から引き続き民間紛争解決手続事件を受任するときの着手金は、本基準に特に定めのない限り、前条第１項および第２項または第２０条第１項および第２項の各規定により算定された額の２分の１とします。
３ 示談交渉事件または民間紛争解決手続事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、本基準に特に定めのない限り、前条第１項および第２項または第２０条第１項および第２項の各規定により算定された額の２分の１とします。
４ 前３項の着手金は１１０，０００円（第２０条の規定を準用するときは５５，０００円）を最低額とします。
第１７条 （契約締結交渉）
１ 契約締結交渉（示談交渉事件を除きます。以下、本条において同じです）の着手金および成功
報酬は経済的利益の額を基準として、次のとおり算定します。

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経済的利益の額
３００万円以下の場合
３００万円を超え
３０００万円以下の場合
３０００万円を超え
３億円以下の場合３億円を超える場合

着手金

成功報酬

２．２％

４．４％

１．１％＋３３，０００円

２．２％＋６６，０００円

０．５５％＋１９８，０００円

１．１％＋３９６，０００円

０．３３％＋８５８，０００円

０．６６％＋１，７１６，０００円

２ 前項の着手金および成功報酬は事案の内容により３０％の範囲で増額することができます。
３ 前２項の着手金は１１０，０００円を最低額とします。
４ 契約締結に至り成功報酬を受けたときは、契約書その他の文書を作成した場合でも、その契約書等作成の手数料は請求しません。
５ 契約締結交渉について前４項を適用せず、当法人は依頼者と協議の上、時間制による報酬（タイムチャージ）として、第３８条により算定することができます。
第１８条 （督促手続事件）
１ 督促手続事件の着手金は経済的利益の額を基準として次のとおり算定します。
経済的利益の額
３００万円以下の場合
３００万円を超え、
３０００万円以下の場合
３０００万円を超え
３億円以下の場合３億円を超える場合

着手金
２．２％
１．１％＋３３，０００円
０．５５％＋１９８，０００円
０．３３％＋８５８，０００円

２ 前項の着手金は事件の内容により３０％の範囲内で増額することができます。
３ 前２項の着手金は５５，０００円を最低額とします。
４ 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第１５条または次条の規定により算定された額と前３項の規定により算定された額との差額とします。
５ 督促手続事件の成功報酬は第１５条または次条の規定により算定された額とします。ただし、金銭等の具体的な回収があったときでなければ、これを請求しません。

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６ 前項ただし書に規定する金銭等の具体的な回収をするため、民事執行事件を受任するときは、
前各項の着手金または成功報酬とは別に、民事執行事件の着手金として第１５条の規定により算定された額の３分の１を、成功報酬として同条の規定により算定された額の４分の１を、それぞれ受けるものとします。
第１９条 （手形小切手訴訟事件）
１ 手形小切手訴訟事件の着手金および成功報酬は経済的利益の額を基準として次のとおり算定します。
経済的利益の額
３００万円以下の場合
３００万円を超え
３０００万円以下の場合
３０００万円を超え
３億円以下の場合３億円を超える場合

着手金

成功報酬

４．４％

８．８％

２．７５％＋４９，５００円

５．５％＋９９，０００円

１．６５％＋３７９，５００円

３．３％＋７５９，０００円

１．１％＋２，０２９，５００円

２．２％＋４，０５９，０００円

２ 前項の着手金および成功報酬は事件の内容により３０％の範囲内で増額することができます。
３ 前２項の着手金は５５，０００円を最低額とします。
４ 手形小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第１５条の規定により算定された額と前３項の規定により算定された額との差額とし、その成功報酬は第１５条の規定を準用します。
第２０条 （離婚事件）
１ 離婚事件（離婚交渉事件、離婚調停事件、離婚仲裁センター事件または離婚訴訟事件）の着手金および成功報酬は次のとおりとします。ただし、引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。
離婚事件の内容

着手金および成功報酬

離婚交渉事件、離婚調停事件
それぞれ３３０，０００円以上

または離婚仲裁センター事件
離婚訴訟事件

それぞれ３３０，０００以上

２ 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件または離婚仲裁センター事件を受任するときの着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の２分の１とします。

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３ 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の２分の１とします。
４ 前３項において、財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、当法人は依頼者と協議のうえ、第１５条または第１６条の規定により算定された着手金および成功報酬の額以下の適正妥当な額を加算して請求します。
５ 前各項の規定にかかわらず、当法人は依頼者と協議のうえ、離婚事件の着手金および成功報
酬の額を依頼者の経済的資力・事案の複雑さおよび事件処理に要する手数・時間等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができます。
第２1条 （家事審判事件の特則）
１ 家事事件手続法別表第１に属する家事審判事件（子の氏の変更、離縁の許可、財産管理人の選任、財産目録調製期間の伸長、管理計算期間の伸長、相続放棄、遺言書の検認、遺言執行者の選任、遺留分の放棄等。ただし、成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補
助人、補助監督人および任意後見監督人の選任を除きます）で、事案簡明なものについての弁護士報酬は５５，０００円以上２２０，０００円以下の手数料のみとすることができます。ただし、受任後、審理または処理が長期にわたる事情が生じたときは、第１５条の規定により算定された範囲
内で、着手金および成功報酬を受けることができます。この場合には、手数料を着手金または成功報酬の一部に充当します。
２ 成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人および任意後見監
督人の選任の各事件の着手金は、資産および負債の額ならびに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ３３０，０００円以上とします。
第２２条 （境界に関する事件）
１ 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他の境界に関する訴訟、ならびに境界に関する調停事件、仲裁センター事件および示談交渉事件の着手金および成功報酬はそれ
ぞれ４４０，０００円以上とします。ただし、引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥
当な範囲内で減額することができます。
２ 前項の着手金および成功報酬は、第１５条の規定により算定された着手金および成功報酬の額
が前項の額を上回るときは、同条の規定によります。
３ 境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件または仲裁センター事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額または第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１とし－ 10 －

ます。
４ 境界に関する調停事件、仲裁センター事件または示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額または第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１とします。
５ 前各項の規定にかかわらず、当法人は依頼者と協議のうえ、境界に関する事件の着手金および成功報酬の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さおよび事件処理に要する手数・時間等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができます。
第２３条 （借地非訟事件）
１ 借地非訟事件（借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件および示談交渉事件を含みます。以下本条において同じです）の着手金は借地権の額を基準として次のとおりとします。ただし、引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。
借地権の額
５０００万円以下の場合

着手金
３３０，０００円以上、５５０，０００円以下
前段の額に５０００万円を超える部分の５０００万円を超える場合

０.５５％を加算した額

２ 借地非訟事件の成功報酬は次のとおりとします。ただし、当法人は依頼者と協議のうえ、成功報
酬の額を、事案の複雑さおよび事件処理に要する手数・時間等を考慮し、適正妥当な範囲内で増額することができます。
(１) 申立人については、申立が認められたときは借地権の額の２分の１を、相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の２分の１を、それぞれ経済的利益の額として、第１５条の規定により算定された額。
(２) 相手方については、その申立が却下されたときまたは介入権が認められたときは借地権の額の２分の１を、賃料の増額または財産上の給付が認められたときは賃料増額分の７年分または財産上の給付額を、それぞれ経済的利益として第１５条の規定により算定された額。
３ 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件または仲裁センター事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の２分の１とします。
４ 借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件または示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の２分の１とします。

－ 11 －

第２４条 （保全命令申立事件等）
１ 仮差押および仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」といいます）の着手金は第１５条の規定により算定された額の２分の１とします。ただし、審尋または口頭弁論を経るときは、同条の規定により算定された額の３分の２とします。
２ 前項の事件が重大または複雑であるときは、第１５条の規定により算定された額の４分の１の成功報酬を受けることができます。申立を退けた場合も同様とします。ただし、審尋または口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の１の成功報酬を受けることができます。
３ 第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、第１５条の規定に準じて成功報酬を受けることができます。
４ 保全執行事件は、その執行が重大または複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手
金および成功報酬を受けることができ、その額は次条第１項および第２項の規定を準用します。
５ 第１項の着手金および第２項の成功報酬ならびに前項の着手金および成功報酬は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金および成功報酬とは別に受けるものとします。
６ 保全命令申立事件および保全執行事件の着手金は１１０，０００円を最低額とします。
第２５条 （民事執行事件等）
１ 民事執行事件の着手金は第１５条の規定により算定された額の２分の１とします。
２ 民事執行事件の成功報酬は第１５条の規定により算定された額の４分の１とします。
３ 民事執行事件の着手金および成功報酬は本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金および成功報酬とは別に受けるものとします。ただし、着手金は第１５条の規定により算定された額の３分の１とします。
４ 執行停止事件の着手金は第１５条の規定により算定された額の２分の１とします。ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の３分の１とします。
５ 前項の事件が重大または複雑なときは、第１５条の規定により算定された額の４分の１の成功報酬を受けることができます。
６ 民事執行事件および執行停止事件の着手金は５５，０００円を最低額とします。
第２６条 （倒産整理事件）
１ 破産、民事再生、特別清算および会社更生の各事件の着手金は、資本金、資産および負債の額ならびに、債権者その他の関係者の数等、事件の規模に応じて定め、次のとおりとします。ただし、各事件に関する保全事件の弁護士報酬は次の着手金に含まれます。

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事件の内容着手金(１) 事業者の自己破産事件

５５０，０００円以上(２) 非事業者の自己破産事件

３３０，０００円以上(３) 自己破産以外の破産事件

５５０，０００円以上(４) 事業者の民事再生事件

１，１００，０００円以上(５) 非事業者の民事再生事件

４４０，０００円以上(６) 特別清算事件

１，１００，０００円以上(７) 会社更生事件

２，２００，０００円以上

２ 前項の各事件の成功報酬は第１５条の規定を準用します。この場合の経済的利益の額は、配当額、配当資産、免除債権額および履行期限の猶予による利益ならびに企業継続による利益等を考慮して算定します。ただし、前項（１）のうち事業者が個人の場合および（２）の事件は、依頼者が免責決定を受けたときに限り、成功報酬を受けることができます。
第２７条 （任意整理事件）
１ 消費者対象の金融業者（いわゆるサラ金またはクレジット会社等）を債権者とする、非事業者の任意整理事件の着手金および成功報酬は次のとおりとします。
着

債権者２社以内

５５，０００円以下

手
金

前段の額に債権者１社当たり２２，０００

債権者３社以上円以下の額を加算した額① ないし③の額の合計額以下。
①債権額から減額（全額免除を含みます）
成

させたとき

功

② 債権額から利息、遅延損害金を免除さ報せ、元本につき２年以上の分割弁済とし酬たとき③ 利息制限法による引き直しにより過払金返還を受けたとき減額分の１１％

分割元本額の５．５％

過払金の２２％

２ 前項以外の任意整理事件の着手金は、資本金、資産および負債の額ならびに、債権者その他－ 13 －

の関係者の数等、事件の規模に応じて定め、５５０，０００円以上とします。
３ 第２項の任意整理事件が清算により終了したときの成功報酬は、債務の弁済に供すべき金員または代物弁済に供すべき資産の価額（以下「配当原資額」といいます）を基準として、次のとおり
算定します。
(１) 当法人が債権取り立て、資産売却等により集めた配当原資額につき配当原資の額

成功報酬

５００万円以下の場合

１６．５％

５００万円を超え、１０００万円以下の場合

１１％＋２７５，０００円

１０００万円を超え、５０００万円以下の場合

８．８％＋４９５，０００円

５０００万円を超え、１億円以下の場合

６．６％＋１，５９５，０００円

１億円を超える場合

５．５％＋２，６９５，０００円(２) 依頼者および依頼者に準ずる者から、任意提供を受けた配当原資額につき配当原資の額

成功報酬

５０００万円以下の場合

３．３％

５０００万円を超え、１億円以下の場合

２．２％＋５５０，０００円

１億円を超える場合

１．１％＋１，６５０，０００円

４ 第２項の任意整理事件が、債務の免除、履行期限の猶予または企業継続等により終了したときの成功報酬は、前条第２項の規定を準用します。
５ 第１項および第２項の任意整理事件の処理について裁判上の手続きを要したときは、第１項または第２項ないし第４項に定めるほか、本節の規定により算定された成功報酬を受けることができます。
第２８条 （行政上の不服申立事件等）
１ 行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立および行政手続事件の着手金
および成功報酬は、それぞれ第１５条の規定により算定された額とします。
２ 前項の着手金は１１０，０００円を最低額とします。
３ 第１項の事件から引き続き行政訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による着手金の額の２分の１とします。

－ 14 －

第２節 刑事事件

第２９条 （刑事事件の着手金）
１ 刑事事件の着手金は次のとおりとします。
刑事事件の内容(１)起訴前(２)起訴後(第１審）

着手金
２２０，０００円以上① 事案簡明な事件

５５０，０００以下② ①以外の事件

５５０，０００円以上① 裁判員裁判対象事件で事案簡明な事件

５５０，０００円以上

および被害者参加事件

１，１００，０００円以下② ①以外の裁判員裁判対象事件

１，１００，０００円以上③ 裁判員裁判対象外の事件で事案簡明な

３３０，０００円以上事件

５５０，０００円以下④ ③以外の裁判員裁判対象外の事件(３)上訴審(控訴審および上告審をいいます)５５０，０００円以上
１，１００，０００円以下
３３０，０００円以上① 事案簡明な事件

５５０，０００円以下② ①以外の事件

５５０，０００円以上(４) 再審事件

５５０，０００円以上(５) 再審請求事件

５５０，０００円以上

２ 前項の事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さまたは繁雑さが予想されず、委任事
務処理に特段の労力または時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判開始から公判終結までの公判開廷回数が２、３回程度と見込まれる事実関係に争いがない情状事件（上告事件を除く）をいいます。上告審については、争点が比較的少ない簡明な事件をいいます。
３ 刑事損害賠償命令事件の着手金および成功報酬は、民事事件に準じ第１５条の規定を準用します。
第３０条 （刑事事件の成功報酬）
１ 刑事事件の成功報酬は次のとおりとします。

－ 15 －

刑事事件の内容(１)起訴前

結果

成功報酬

ⅰ 不起訴

３３０，０００円以上
５５０，０００円以下

ⅱ 求略式命令ⅰの額を超えない額

ⅰ 不起訴

５５０，０００円以上

ⅱ 求略式命令５５０，０００円以上

ⅰ 刑の執行猶予

５５０，０００円以上
１，１００，０００円以下

ⅱ 求刑された刑が軽減された場合軽減の程度による
相当な額

ⅰ 無罪

２，２００，０００円以上

ⅱ 刑の執行猶予

１，１００，０００円以上
２，２００，０００円以下

ⅲ 求刑された刑が軽減された場合軽減の程度による
相当な額

ⅰ 無罪

２，２００，０００円以上

ⅱ 刑の執行猶予

１，１００，０００円以上
２，２００，０００円以下

ⅲ 求刑された刑が軽減された場合軽減の程度による相当な額

ⅳ 検察官上訴が棄却された場合

１，１００，０００円以上

ⅰ 刑の執行猶予

３３０，０００円以上
５５０，０００円以下

ⅱ 求刑された刑が軽減された場合軽減の程度による
相当な額

ⅰ 無罪

１，１００，０００円以上

ⅱ 刑の執行猶予

５５０，０００円以上
１，１００，０００円以下

ⅲ 求刑された刑が軽減された場合軽減の程度による相当な額① 事案簡明な事件② ①以外の事件(２)起訴後(裁判員裁判対象
事件)① 事案簡明な事件② ①以外の事件③ 上訴審（再審事件を含みます)(３) (２)以外の事件① 事案簡明な事件② ①以外の事件－ 16 －

③上訴審（再審事件を含みます)(４)再審請求事件

ⅰ 無罪

１，１００，０００円以上

ⅱ 刑の執行猶予

５５０，０００円以上
１，１００，０００円以下

ⅲ 求刑された刑が軽減された場合軽減の程度による相当な額

ⅳ 検察官上訴が棄却された場合

１，１００，０００円以上

再審開始の決定がされた場合

１，１００，０００円以上

２ 前項の事案簡明な事件とは、受任時に前条第２項に定める事案簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいいます。
３ 第１項の成功報酬は、接見回数、公判出頭回数等を考慮して協議のうえ、同項の定める基準に従いその額を決めるものとします。
第３１条 （刑事事件につき引き続き受任した場合等）
１ 起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く）され、引き続いて起訴後の事件を受任する
ときは、第２９条に定める着手金を受けることができます。
２ 刑事事件につき引き続き上訴事件を受任するときは、前２条の規定にかかわらず、着手金および成功報酬を適正妥当な範囲内で減額することができます。
３ 追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数割合に比して１件あたりの委任事務処
理量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金および成功報酬を適正妥当な範囲内で減額することができます。
第３２条 （検察官の上訴取下げ等）
検察官の上訴の取下げまたは免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻もしくは破棄移送の言い渡しがあったときの成功報酬は、それまでに弁護人が費やした時間および委任事務処理量を考慮したうえ、第３０条の規定を準用します。
第３３条 （保釈等）
１ 保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金および成功報酬は依頼者との協議により、被疑事件または被告事件の着手金および成功報酬とは別に相当な額を受けることができます。
２ 前項における成功報酬は、保釈については保釈決定がなされたとき、勾留の執行停止、抗告、－ 17 －

即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等については各申立の目的が達せられたときに、それぞれ発生します。
第３４条 （告訴・告発等）
１ 告訴、告発等の着手金および成功報酬は、次のとおりとします。
検察審査の申立、仮釈放、告訴、告発

仮出獄、恩赦等着手金

２２０，０００円以上

１１０，０００円以上

成功報酬

２２０，０００円以上

１１０，０００円以上

２ 前項における成功報酬は、告訴、告発については被疑者が逮捕または起訴されたとき、検察審
査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等については各申立の目的が達せられたときに、それぞれ発生します。

－ 18 －

第３節 少年事件

第３５条 （少年事件の着手金および成功報酬）
１ 少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含みます。以下同じです）の着手金は次のとおりとします。
少年事件の内容

着手金

家庭裁判所送致前および送致後

３３０，０００円以上、５５０，０００円以下

抗告・再抗告および保護処分の取消

３３０，０００円以上、５５０，０００円以下

２ 少年事件の成功報酬は次のとおりとします。
少年事件の結果

成功報酬

非行事実なしに基づく審判不開始または不処分

３３０，０００円以上

その他

３３０，０００円以上、５５０，０００円以下

３ 当法人は着手金および成功報酬の算定につき、家庭裁判所送致前の受任か否か、刑事被疑者としての勾留の有無、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮するものとし、依頼者と協議のうえ、事件の重大性等により、前２項の額を適正妥当な範囲内で増額することができます。
第３６条 （少年事件につき引き続き受任した場合）
１ 家庭裁判所送致前に受任した少年事件は第４条の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致されても１件の事件とみなします。
２ 少年事件につき引き続き抗告審等を受任するときは、前条の規定にかかわらず、抗告審等の着手金および成功報酬を、適正妥当な範囲内で減額することができます。
３ 追加して受任する事件が同種であること、または従前の事件と併合して審理に付されることが見込まれることにより、追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する件につき、着手金および成功報酬を適正妥当な範囲内で減額することができます。
４ 少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士
報酬は、本章第２節の規定によるものとします。ただし、引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができます。

－ 19 －

第４章 手数料

第３７条 （手数料）
手数料は、本基準に特に定めのない限り、次のとおりとします。なお、経済的利益の額の算定については、第１２条ないし第１４条の規定を準用します。
１ 裁判上の手数料(１) 証拠保全
分類

手数料
２２０，０００円に第１５条第１項の着手金の規定によ基本り算定された額の１０％を加算した額。

特に複雑または特殊な事情がある場合当法人と依頼者との協議により定める額本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に受けることができます。
(２) 即決和解
分類

経済的利益の額
３００万円以下の場合
３００万円を超え、示談交渉を３０００万円以下の場合要しない場合３０００万円を超え、３億円以下の場合３億円を超える場合

手数料
１１０，０００円
１．１％＋７７，０００円
０．５５％＋２４２，０００円
０．３３％＋９０２，０００円
示談交渉事件として、第１６条、第２０

示談交渉を

条、第２２条または第２３条の各規定によ要する場合り算定された額(３) 公示催告
即決和解の示談交渉を要しない場合と同額。

－ 20 －

(４) 倒産整理事件の債権届出
分類
基本

手数料
５５，０００円以上

特に複雑または特殊な事情がある場合当法人と依頼者との協議により定める額

２ 裁判外の手数料(１) 法律関係調査（事実関係調査を含みます）
５５，０００円以上(２) 契約書類およびこれに準ずる書類の作成
時間制による報酬（タイムチャージ）とし、第３８条により算定します。
(３) 内容証明郵便作成
３３，０００円以上(４) 遺言書作成
経済的利益の額（※）

手数料

３００万円以下の場合

２２０，０００円

３００万円を超え、

１．１％＋１８７，０００円

３０００万円以下の場合
３０００万円を超え、

０．３３％＋４１８，０００円

３億円以下の場合３億円を超える場合

０．１１％＋１，０７８，０００円※ 遺言書作成における経済的利益の額は、遺言書に記載された財産の遺言書作成時における時価相当額とします。ただし、公正証書にする場合は上記手数料に３３，０００円以上の金額を加算します。

－ 21 －

(５) 遺言執行分類

経済的利益の額（※）
３００万円以下の場合

３３０，０００円

３００万円を超え、
３０００万円以下の場合

基本

３０００万円を超え、３億円以下の場合３億円を超える場合

手数料２．２％＋２６４，０００円
１．１％＋５９４，０００円
０．５５％＋２，２４４，０００円

特に複雑または

当法人と遺言者との協議により定める

特殊な事情がある場合

額遺言執行に裁判

遺言執行手数料とは別に、裁判手続手続を要する場合に要する弁護士報酬を請求します。

※ 遺言執行における経済的利益の額は、遺言執行した財産（「相続させる」文言により名義移転等を行った場合を含む）の、相続開始時における時価相当額とします。
(６) 会社設立等
分類

手数料

設立

３３０，０００円以上

増減資、合併、会社分割、組織変更、

時間制による報酬（タイムチャージ）とし、通常清算

第３８条により算定します。

(７) 会社設立等以外の登記等申請手続
１件あたり５５，０００円以上(８) 株主総会等指導
分類

手数料

基本

３３０，０００円以上

総会リハーサルの立会指導もする場合

５５０，０００円以上(９) 現物出資等証明（会社法第３３条第１０項３号等に基づく証明）
１件につき３３万円。ただし、出資等にかかる不動産価格および調査の難易、繁簡等を考慮して、当法人と依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増額することができます。

－ 22 －

(１０) 簡易な自賠責請求（※）
経済的利益の額

手数料

１５０万円以下の場合

３，３０００円

１５０万円を超える場合給付金額の２．２％※ 損害賠償請求権の存否及びその額に争いがない場合をいいます。この点、争いがある場合（異議申立てを要する場合等）は、第１５条により着手金および成功報酬を算定しま
す。
(１１) 任意後見契約
項目

手数料① 任意後見契約の締結に先だって、依頼者の事理弁識能力の有無、程度および財産状況

１１０，０００円以上

その他の事情等の調査② 任意後見契約書作成③ 任意後見契約締結後、その効力発生までの訪問面談

１１０，０００円以上
１回あたり１１，０００円以上５５，０００円以下④ 任意後見契約の効力発生前に財産管理・身上監護を行う(１２)財産管理・身上監護契約④によります。

場合
ⅰ日常生活に必要な基本的事務の処理のみを行う場合ⅱⅰに加え、収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合⑤ 任意後見契約に基づく事務

月額１１，０００円以上
５５，０００円以下
月額３３，０００円以上
１１０，０００円以下

ⅲ 不動産の処分など、日常的もしくは継続的な委 上記手数料とは別に、任事務処理に該当しな 当該事務または手続にい事務処理を要した場 応じ、本基準により算合、または委任事務処理 定された弁護士報酬をのために裁判手続等を 請求します。
要した場合－ 23 －

(１２) 財産管理・身上監護契約
項目

手数料① 財産管理・身上監護契約の締結に先だって、依頼者の事
理弁識能力の有無、程度およ

１１０，０００円以上

び財産状況その他の事情等の調査② 財産管理・身上監護契約書
作成

１１０，０００円以上③ 財産管理・身上監護契約締結後、その効力発生までの訪１回あたり１１，０００円以上５５，０００円以下

問面談
ⅰ日常生活に必要な基本的事務の処理のみを行う場合ⅱⅰに加え、収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合④ 財産管理・身上監護契約書に基づく事務

月額１１，０００円以上
５５，０００円以下
月額３３，０００円以上
１１０，０００円以下

ⅲ 不動産の処分など、日常的もしくは継続的な委 上記手数料とは別に、任事務処理に該当しな 当該事務または手続にい事務処理を要した場 応じ、本基準により算合、または委任事務処理 定された弁護士報酬をのために裁判手続等を 請求します。
要した場合－ 24 －

第５章 時間制

第３８条 （時間制による報酬（タイムチャージ））１ 当法人は依頼者との協議により、受任する事件等に関し、１時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含みます）を乗じた額を、弁護士報酬として受けることができます。
２ 前項の単価は弁護士一人当たり１時間毎に３３，０００円以上とします。ただし、受任した事件等の処理に要した時間に、１時間に満たない端数が生じた場合の端数の取扱いは依頼者との協議により定めるものとします。
３ 当法人は時間制により弁護士報酬を受けるとき、あらかじめ依頼者から相当額を預かることができます。

－ 25 －

第６章 顧問料

第３９条 （顧問料）
１ 顧問料は月額金５５，０００円以上とします。
２ 顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、法律上の助言、すなわち依頼者の業務に関する法
律相談、法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成及び契約の立会い等とします。
３ 依頼者の委任内容が法律上の助言の範囲を越え、契約締結交渉、示談交渉又は訴訟遂行等の法的手続に及ぶ場合は、第１項の顧問料のほか、本基準に基づく弁護士報酬及び実費を受けるものとします。

－ 26 －

第７章 日当第４０条（日当）
１ 日当は、当法人の事務所と目的地間の移動時間を基準とし、次のとおりとします。
移動時間

日当

半日（往復２時間を超え、４時間まで）

３３，０００円以上、５５，０００円以下

１日（往復４時間を超える場合）

５５，０００円以上、１１０，０００円以下

２ 当法人は概算により、あらかじめ依頼者から日当を預かることができます。
３ 当法人は前項の規定により日当を預かった場合には、その都度又は１年に２回以上精算するものとします。

－ 27 －

第８章 実費等第４１条（実費等の負担）
１ 当法人は依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊料、保証金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができます。
２ 当法人は概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができます。
３ 前項の概算額につき、不足が発生または見込めるに至った場合には、当法人は依頼者に対し、追加の支払いを求めることができます。
４ 当法人は依頼者から預かった実費等について、事件等の処理が終了したときに精算します。
第４２条（交通機関の利用）
１ 当法人は出張のための交通機関については、あらかじめ依頼者と協議をして定めた運賃の等級を利用することができます。ただし、事前に協議をすることができない場合、または協議をしなかった場合には、次のとおり運賃を請求できます。
(１) 国内線航空機

上級（プレミアム）クラス又はこれに相当するクラス(２) 国際線航空機

ビジネスクラス又はこれに相当するクラス(３) 国内ＪＲ、私鉄線

グリーン車（これがない場合には、特急指定席）(４) 国内船舶

１等船室(５) タクシー料金

実費(６) バス料金

実費(７) 自家用車移動

ガソリン代及び有料道路費用並びに相当額－ 28 －

第９章 委任契約の終了

第４３条（委任契約の中途終了）
１ 委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任または委任事務の継続不能により中途で終了
したとき、当法人は、委任事務処理の程度に応じた弁護士報酬を請求します。
２ 前項の場合、受領済みの弁護士報酬が、委任事務処理の程度に応じた弁護士報酬の額を上回るとき、当法人は過分の金額を返還します。
３ 第１項において委任契約の終了につき、当法人のみに重大な責任があるときは、当法人は受領済みの弁護士報酬を返還します。ただし、当法人が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、当法人は依頼者と協議のうえ、その全部または一部を返還しないことができます。
４ 第１項において、委任契約の終了につき、当法人に責任がないにもかかわらず、依頼者が故意または重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任がある
ときは、当法人は弁護士報酬の全部を請求することができます。ただし、当法人が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは、その全部については請求することはできません。
５ 前項の場合、当法人は受領済みの弁護士報酬を返還しません。
第４４条（事件等処理の中止等）
１ 依頼者が着手金、手数料または委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、当法人は事件等に着手せず、またはその処理を中止することができます。
２ 前項の場合には、当法人はあらかじめ依頼者にその旨を通知します。
３ 前項の通知は依頼者が当法人に届け出た住所またはメールアドレスに発すれば足りるものとします。
第４５条 （弁護士報酬の相殺等）
１ 依頼者が弁護士報酬または立替実費等を支払わないときは、当法人は、依頼者に対する金銭債務と相殺し、または事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができます。
２ 前項の場合には、当法人は速やかに依頼者にその旨を通知します。
３ 前項の通知は、依頼者が当法人に届け出た住所またはメールアドレスに発すれば足りるものとします。

－ 29 －

附則
本基準は２０２１年４月１日から施行する。

－ 30 －