報告Ⅰ
農業生産の拡大・販売力強化のあり方をこう考える
広島大学大学院生物圏科学研究科
助教

１．“農業者所得の増大”の『ジレンマ』

小林元

２．“農業所得の増大”の罠

農業所得の増加は無理だというのが正直な感

2013年に出された「農林水産業・地域の活力創想です。農業者所得を増大すれば総合ＪＡは生造プラン」には、農業・農村全体の所得を今後10き残れるのか、が１つのキーだと思います。

年間で倍増させる国の目標があります。いろいろ

改正農協法は、総合ＪＡの目的を農業所得のな農業政策や農協改革が行われていますが、すべ増大に資することとしています。今年の４月にての出発点は「農林水産業・地域の活力創造プラ

出た総合監督指針は、前回の指針と大きく異なン」です。それに基づいて、農業政策に関してすり、ＪＡは農業所得増大のために経営戦略を考べてのメニューが出てきます。国の目標は10年間えなさいと言っています。

で２倍にすることです。その改訂版では、数値目それに対し、ＪＡグループは自己改革のなか標が書き込まれています。輸出が2014年で4,500で農業者所得の増大をあげました。ＪＡは農業億円くらいだったのを2020年には１兆円にし、者の組織なので、農業者の所得を上げるのは当2030年には５兆円にするとあります。加工・業務たり前ですが、農協改革の流れそのものは信共

用野菜の出荷を５割増加する、６次産業化の市場分離論、専門農協化が本格的に求められていま規模の目標も10兆円です。

す。他方でＪＡグループの自己改革は、総合Ｊ

農業構造改革のための４つの目標として、①農Ａであることを維持するために農業者所得の増地集積、②生産コストを下げる、③青年農業者を大を頑張ると言っていると思います。農業者所増やす、④法人化する、とあります。アベノミク

得の増大の議論自体は、農業者のための議論でス農政の基本フレームは、農地を大規模な農家・すが、総合ＪＡのあり方を問うています。総合経営体に集積し、生産コストを下げ、青年農業者ＪＡを続けるのか、農林水産省が言うように専を中心に意欲のある経営体が法人化をして企業的門農協化を進めるのかが問題です。農業者所得経営をします。そしてできたものをどう販売してを上げるための議論は単位ＪＡやＪＡグループ

所得を得るかというと、輸出増加、６次産業化、にとっては重要なことですが、何のためにこの加工業務用にシフトしていきます。

議論をしているのかを考える必要があります。

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３．入口戦略の要点は、農民から“担い手”へ

４．出口戦略で農業者の所得は増大するのか？

入口戦略で気になることがありました。担い手最初の「農林水産業・地域の活力創造プラン」の農地利用が全農地の８割を占める農業構造を作が出たときに、輸出倍増戦略で１兆円にすると言るために、農地中間管理事業があります。40歳代いました。コメや青果物は増えています。しかし以下の農業従事者を40万人に拡大とあります。そメインとなっているのは加工食品で1,300億円をして法人経営体を５万法人とあります。

5,000億円にする話です。

この３つとあわせて私が一番注視しているのが農林水産業の６次産業化の文章は、凄い文章

２番目にある米の生産コストを現状全国平均比４で、「新たに設立された株式会社農林漁業成長産割削減という目標です。国の目標は、１俵のお米業化支援機構を中心とした農林漁業成長産業化をつくるのに全国平均で16,000円かかるのを４割ファンドを本格展開し、６次産業化に取り組む事削減で9,600円までコストを下げることです。平

業者に対し、資本の提供と経営資源を一体的に行成26年産の米価があれだけ下がり、その後米価がいます。」と書いてます。農業者の所得について上がっても過去の水準には達していません。国のは一言も書かれていません。

政策は低米価の促進です。これからＴＰＰ妥結あ

そして、改訂後に書かれている一部ですが、「Ｉりきで一部の担い手に絞った産業政策をしていくＣＴ等も活用し、６次産業化や輸出促進をはじということです。

め、付加価値を高める新商品の開発や国内外の市政府は本格的に政策の対象を限定しています。

場における需要開拓などを進める。」。それから、担い手という言葉が総合監督指針にもたくさん出「異業種連携による他業種に蓄積された技術・知てきます。政府は、認定農業者、認定就農者、集見の活用、ロボット技術やＩＣＴを活用したス落営農の３つに政策を集中します。政府は担い手マート農業の推進、新たな品種や技術の開発・普を、意欲的な農業者という言い方をし、法人化す

及、知的財産の総合的な活用、生産・流通システるのを含めて相当狭い範囲です。それに対してＪムの高度化等」とあります。

Ａの正組合員は、農協法では農民です。農民は、ここで問いたい点は、誰が儲かるのかです。規

農業者と農業を営む法人とあります。ＪＡの正組制改革会議の議論を第１回から掘り返すと、2013

合員は大規模な経営体も、部会に参加している家

年に凄い言葉が出ています。当時の寺田稔副大臣

族農業経営の方も、農地の保全管理や中間管理作が「いろいろな金融技術を使うと、所有を解禁す業をする地域に住む農民もいます。問わないといることによって、また所有権不明の土地の土地バけないのは、国が言っている一部の意欲的な農業ンクによる買い取り、あるいはJ-REIT方式の導者の議論で、その農業所得を上げることです。そ入など、様々な外資導入も含め活性化効果、流動れに対して、ＪＡグループが誰の農業所得を増や化効果が画期的に期待できると思う。」と言ってすのかという議論を本当にしているのか。大会決

います。規制改革会議をはじめとする農協改革を議を見ると組合員を正組合員に特化して議論をし推進しようとする人たちの狙いは、農業者の所得ていますが、はたして、それでよいのでしょうか。

を上げることではなく、農業に関わるマーケットにいろいろな人たちが入りつつ、最終的には金融市場化、債権化をはかってお金を廻していくことです。農業で良いものをつくってみんなで幸せ、−8−健康になる話ではなく、農民以外の一部の金持ちいますが、実はまったく違う論理です。

が儲かる話でのストーリーです。農業所得の増大と言うと誰も逆らえませんが、中身はこういうこ

６．農業者所得を増大すれば、総合ＪＡは生き残れるか？とです。

５．農業改革の中での農協改革の位置付けは？

一通り議論すると、改正農協法が成立しても農協改革が終わった訳ではないのですが、一部の雰食料・農業・農村基本法を見ると、この一連の囲気では改正農協法が成立して終わったかのよう流れは明らかにおかしいことがわかります。よりになっています。中央会が一般社団化するから終国民食料が安定的に供給されないといけないし、わりだと思っていますが、この秋から始まる事業持続的な発展がはかられなければいけません。農利用調査の結果、准組合員の事業利用規制の問題

業に関する団体は基本理念の実現に主体的に取りがもう一度より深刻に突きつけられ、バーターで組むとありますが、論理が違うところで農業所得信用事業の事業譲渡・代理店化の議論が進む可能の増大にのせられているのではないでしょうか。

性があります。

ＪＡグループは農業者の協同組合なので、総合Ｊそして信共分離の話になって専門農協化が本格Ａが農業者の所得向上のために頑張るのは当たり的にスタートします。農業者所得の増大を掲げる前ですが、国が目ざしていることはまったく違うほど、これから本格的に政府が進める農協改革でのでしょうか。増田先生が、上からやらされていは、ジレンマが起きることが危惧されます。今回

る農協改革と、われわれが目ざす自己改革は違の「農業所得の増大」と「農業者所得の増大」でい、同じ土俵にのらなければならないところや、言うと、政府は専門農協化を目ざした第一歩に違う土俵にのらないといけないところがあると話入っています。それに対してＪＡグループの自己されました。農業者所得の増大は重要なことです

改革は、総合ＪＡを維持して地域で頑張っていくが、バックグラウンドにはわれわれが考えている総合性の維持、と全く目的が違います。政府の目ものとまったく違う論理があります。農協改革だ

標が農業・農村所得の倍増で、増大でなく倍増でけを切り取って見るのではなく、出発点である「農す。この３年間でどれだけ販売高を上げたとして林水産業・地域の活力創造プラン」をもう一度見も、倍増させられるＪＡがあるとしたら、よほていただきたい。それに書かれていることが順番ど投資的なＪＡしか考えられません。頑張ってに行われています。あれを見ると次に何が来るか５％、10％上がっても、国が目ざすのは倍増で一目瞭然です。

す。移動するゴールポストを追いかけているだけ

総合ＪＡは小泉構造改革、その前の食糧管理法です。農業所得を増やしても、国が総合ＪＡを認廃止から含めて、国から三下り半を突きつけられめるという話にはなりません。国は農業者所得でてきました。今回の総合監督指針を見ると、アベはなく、農業所得の増大と言っています。規制改

ノミクス農政で農政の遂行機関の下請化が進んで革会議の議論や政策の策定の過程などを見ても、おり、専門農協化が議論されていくとº思います。

農業者の銭が増える話はほとんどしていません。

その一丁目一番地としての農業者所得の増大が、そうではなく農業に関わるマーケット、そこに農農政側では農業所得の増大です、ＪＡグループは外の企業が入ってきて儲ける。先ほどのJ-REITこれを降ろせません。農業所得の増大がかぶっての話にもありましたが、農地の債権化によって金−9−

融商品化をはかっていく議論もあります。

プの取り組みです。その取り組みの基本方向は、それに対してＪＡグループは、総合ＪＡとして「共同販売により、消費者・実需者のニーズに応組合員の所得を増大する話です。ただ、われわれじた生産と直接販売等を拡大」、「共同購買によは正組合員の誰を対象としているのか考えなけれり、メーカー間の競争を促す」とあります。資材

ばいけません。昔であれば農村部にお住まいの方の話が盛り上がっていますが、事業よりの話でまはみんな同じような均一性を持っていて、農協運だ明確に見えてきません。そこで、この①の販売動は均質な人たちを対象として成立してきましを今回の例会のテーマにそって話します。そのたた。正組合員も相当階層化・多様化しています。

めにやることは、小売メーカーに対する交渉力の農業者がマイノリティになっているなかで、ＪＡ強化、輸出の強化の２つがありますが第27回ＪＡ

はどこに向かうのか、農業所得の増大、農業者所全国大会の決議で４つの取り組み以外にはあまり得の増大の議論の前に、ＪＡはどうするのか、何出てきませんでした。マーケットインは、ＪＡ全をするところになるのか、十年後、二十年後どう中の営農でやっているケースがあり、全国の優れするのか、という話の方が大事ではないかと思いた取り組みを横展開することによって広げていくます。

運動です。具体的なメニューがある訳ではなく、様々な取り組みから学習しながら横展開するしか７．ＪＡグループの取り組み方向が具体的に農業者所得の増大の方向性とその課題で、ＪＡなかった訳です。

８．第27回ＪＡ全国大会を受けた取り組みグループ全体の話をします。第27回ＪＡ全国大会
ではいくつかの重点項目をあげて、特に農業所得販売事業伸長に向けて何をやっているか見るの増大と生産力の拡大では６つの項目が掲げられと「ファーマーズマーケットなどを通じた消費者ました。大々的に出されたのが担い手サポートセへの直接販売」、「重点市場の絞り込みや生協・量ンターです。もともとは鹿児島県の担い手サポー販店等への営業活動」、「行政や他企業等と連携しトセンターで、ＪＡ鹿児島県中央会、ＪＡ鹿児島たＰＲ活動」、「中食・外食などの業務用・加工需

県経済連、ＪＡ鹿児島県信連、ＪＡ共済連鹿児島要に対応した実需者との契約販売」が並んでいまの４つが一緒になって、大規模な担い手、100町す。しかし、これらの取り組みは、産地ＪＡの方歩を超えるような大規模な畑農家や１万頭クラスなら、やっていることばかりです。全中の調査にの畜産経営に対して総合的なサポートをしていく

よると「実施しており今後拡大・強化する予定」、仕組みです。そうした担い手サポートセンターを「実施しており今後も維持する予定」、「実施して全都道府県につくることでした。それからマーいるか今後縮小・縮減する予定」、と実施していケットインに基づく販売戦略、輸出拡大、新規就るところだけ見ても、全ＪＡの７割から８割強と農パッケージ、自己改革工程表の４つが出され、いうのは、販売金額で30億円以上がある産地のＪ各ＪＡでＫＰＩをつくったり、工程表をつくった

Ａはこうした取り組みは進んでいます。いかに工りしています。

夫を凝らしていくか、戦略的に組み立てていくか

ＪＡ全中が本年、９月４日に発表しホームペーはマーケットインに基づく販売戦略です。今日こジに出ているのが、自己改革の具体策と提案で、の後ＪＡこうかの山中部長から具体的なお話もあ「魅力増す農業・農村」の実現に向けてＪＡグルーると思います。

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９．目標値を伴った具体策の提示とある話です。うまくコントロールしながらみん
なで農業生産力を上げる、販売力を上げるところ

今回、ＪＡ全中が出したものは、所得を上げるがＪＡグループの良かった部分です。血みどろのには、①価格を上げ、②販売量を増やし、③コス闘いもありましたが、ＪＡグループとしてどうしトを下げる、と前から言っているものです。そのていくのか、農業所得の増大、農業者所得の増大

具体策は価格は加工・直販の拡大、輸出体制の強と言ったときにどうなのかと思います。

化、販売の多様化です。生産拡大の方針として、全国の事例を見ると、販売力強化をするうえで経済界との連携拡大、人材の育成、ＪＡによる農加工業務用メーカーと直接契約をしていくのもも業経営・農作業受託の拡大、の３つです。総合Ｊ

ちろんですが、そのなかで荷姿を含めた商品化、Ａのみなさんの取り組みとして求められている全例えば、パッキングや小売店向けならピッキング国的な運動の方向性がこれです。今回は、具体的やラベルなども含めて商品になるまでの商品化のな数字も盛り込まれています。実需者への精米販過程を産地ＪＡ側が担っているケースが増えてい売を10年後に77万ｔから100万ｔに拡大、青果のます。大規模な産地であれば大規模なパッケージ直販事業を５年後に3,300億円に拡大、外食中食ングセンターをつくって需要に応えるようにして企業への販売強化を数値にして出してきました。

います。果たしてみなさんは経営リスクを飲み込需要をつくる、輸出拡大、輸出体制の強化をしまめる範囲で考えているのでしょうか。

す、事前契約取引の拡大、買取販売の拡大、と出

もう１つ大事なことは販売戦略をマーケーティてますが、誰がやるのかは書いてありません。

ングから始めて、売り先があるものをつくろうという議論ばかりを農業者所得の増大で議論してい10．検討すべき課題は？（私案）ます。そもそも安定的な農産物供給機能として、生産部会中心に担ってきた経緯は評価しているの自己改革の具体策が提示されました。例えば、か。地場市場向け流通、特に農産物直売所の機能精米販売、直販、実需者への販売強化とあります。

は、農業者所得の増大として捉えているのか。Ｊ

単位ＪＡ、連合会、全国連の誰が担うのか見えてＡが果たしている機能は利用施設など含めてさまきません。加工業務用や直販では、ＪＡ全農青果

ざまな利用事業もあります。そうした産地づくりセンターへの期待がすごく書かれています。ＪＡの機能をしっかりと評価せずに販売戦略、マー

全農青果センターはシェアが3,000億円から4,000ケットインという言葉だけが先走りして、売れる億円程度で、現在はこの指とまれ方式で、使いたものをつくってみんなで競争する環境になりつついＪＡが使うとなっています。全国的な運動をどある恐れをもっています。

うやっていくのか。
米に関しては、30年産問題が出てきます。ＪＡ

11．農産物流通の変化の中でのリスクの移動

全中は中間取りまとめを出していますが、今後どうなるかわかりません。少なくとも精米販売、直生産者とＪＡ、市場、小売段階でリスクが分散販、販売強化に取り組むと、都道府県間競争、産されてきたのが日本の農産物流通の特徴です。仲地間競争、ＪＡ間競争は激化します。ＪＡグルー

卸の弱体化、卸の集中化、小売の力が強くなってプとして、都道府県域として、どう考えたらよいいくなかで、選別や１次加工、個包装、ピッキンのかです。産地間競争は、ＪＡグループではずっグなど商品化機能やバックヤード機能、1980年代− 11 −

はスーパーマーケットが大きくなるなかで卸売市部会が、次の農協改革でターゲットになりつつあ場がバックヤード機能を果たしていく過程も含めり、独占禁止法のガイドラインにそった規約をつて川上側に移動しつつあります。安全性リスク、くっていく必要があります。生産部会の位置づけ

投資リスク、契約リスクなどもＪＡ側に移動するも含めてつくっていく必要があるとＪＡグループなかで、農産物直売の販売戦略の向上や競争戦略の中で議論が始まりました。生産部会は最も協同をつくっていくことなど、ＪＡ全中のケースや夏労働を含んだ組織の根っこの部分です。ＪＡ大会に行われたトップフォーラムで前向きなことばか決議にも部会のことは少ししか書いていません。

り言っています。農業者所得の増大のためにやっ集落営農をはじめとして、地域農業を面的に捉えていることは営農経済事業のリスクを高め、ＪＡているのか、一部の担い手に出向くことだけ言っ経営のリスクを大きく高めています。そこの限度てきました。産地をどうやってつくっていくか、はもっているのか危機感を持っています。

農業を地域で面的に捉える議論を今どこもしていなくて、国と一緒になって大規模な人たちだけに12．検討するべき論点は？（私案）

ささればよいところに行っています。

～欠落する産地づくりの視点～

総合ＪＡは誰の組織なのかを考えないといけません。余談ですが、准組合員問題で将来的に代理あるＪＡが45億円も投資したことで、６億円店化とバーターになったときに准組合員の組合員だった取扱高が２倍の10億円を突破しました。大

資格が問題になりません。農林中央金庫の代理店

規模な産地ＪＡの事例では、補助金を除いて毎年であれば、利用者の組合員資格を問われないから平均約2.3億円の投資を15年間継続したことで、です。個人的な意見ですが、国が目ざしているの139億円の多品目総合産地ができています。ＪＡは、員外や准組合員云々でなく正組合員の組合員はこういう機能は当たり前のようにやっています

資格の厳格化、担い手への制限化まで視野においが、投資の回帰比率を考えれば、余程の大企業でている気がします。組合員資格の論点は正組合員ないとやりません。の方が問題です。総合ＪＡはどこに行くのか、われわれが考えるべきところで、農業者所得の増大

13．検討するべき論点は？（私案）のためにはＪＡで知恵を働かせて、共有して生か～協同組合と地域づくり～していくのはよいと思いますが、そのバックグラウンドとして総合ＪＡは一体何なのかを真剣に考考えるべきは協同組合性です。生産部会を評価えないといけません。アベノミクス農政の問題はし直すべきではないかと思います。ＪＡ全中で生いくつかありますが、ＲＭＯ（地域運営組織）で産部会のあり方に関する研究会が立ち上がってい議論されていますが、そこでされているのは産業ます。独占禁止法の議論で、生産部会は相当厳し政策と地域政策を分断している。総合ＪＡは産業いことになると思います。少なくとも、これから政策と地域政策の結節点にあり、農協改革は専門は「全量」という言葉を出すことはできません。

農協化することで地域づくりを分断をする。現在生産部会の中で協同性のない行動をとって除名をの農水省幹部は神奈川県内のＪＡで話されたときすることもたいへん難しいです。除名してもＪＡに、「地域活性化は必要ない」、と言いました。方の組合員である以上、施設利用を妨げることがで向性としては分断されますが、総合ＪＡは地域にきません。公正取引委員会から言われている生産根ざした組織です。ＪＡグループは、食と農を基− 12 −

軸に地域に根ざした総合ＪＡという言い方をして大局的な視点で総合ＪＡのあり方を考えないといきましたが、地域に根ざしただけではなく、農はけません。各論に入ると、担い手対応と販売戦略

農、食は食でそれぞれバラバラに走っています。

だけでよいのか、生産部会や産地や面的に捉えたその象徴が、農産物直売所や食農教育で一生懸命り施設の利用問題も含めて考えると、農協改革は頑張っていますが、農業者所得の増大や生産の拡始まったばかりだということ。問われているのは大で、農産物直売所を通じて売上を上げる話はあ協同組合そのもので、農業者所得の増大だから営ります。そこを通じて地域に根ざす営農の話で、農に限った話ではないと思いました。ある人がくらしや協同組合運動や学習が完全に分断されて「日本農業がガラパゴス化した、国際基準にあわ議論されています。営農だけで農業所得を上げるせないといけない」という発言があったのをご存話でよいのだろうかと強く思います。

知の方もいると思います。ガラパゴス化するのは悪いことでしょうか。国際基準にあわせないとい14．まとめにかえてけないと言いますが、国際基準は誰の基準でしょうか。ＴＰＰにも関わってきます。均質化した社

農協改革を見る視点の１つとして、アベノミク会か、多様性のある社会か、協同組合陣営が目ざス農政の農業改革の方向の一環のなかで位置づけしている社会はどちらでしょうか。成長産業なのられ、今後の道筋も含めて既に「農林水産業・地か、持続的発展なのかも含めて、総合ＪＡか、違域の活力創造プラン」に書かれていることを確認

うかたちを目ざすのか協同組合として問われていすべきです。農業者所得の増大は一丁目一番地ます。

で、ＪＡはやらなければいけないのですが、より− 13 −