平成 27 年６月３日

株主各位

第 93 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項① 連結計算書類の連結注記表… １頁② 計算書類の個別注記表… ９頁

法令および当社定款第 16 条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sekisui.co.jp/ir/stocks/soukai/index.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及びその主要な会社名
連結子会社の数 １６６社
主要な連結子会社の名称は以下のとおりである。
積水メディカル㈱、徳山積水工業㈱、ヒノマル㈱、積水成型工業㈱、東京セキスイハイム㈱、セキ
スイハイム近畿㈱、積水フーラー㈱、積水ホームテクノ㈱、積水フィルム㈱、セキスイハイム東北㈱、セキスイハイム信越㈱、セキスイハイム中部㈱、セキスイハイム中四国㈱、セキスイハイム九州㈱、北海道セキスイハイム㈱、群馬セキスイハイム㈱、積水アクアシステム㈱、積水ナノコートテクノロジー㈱、Sekisui Specialty Chemicals America, LLC.、Sekisui Diagnostics,LLC.、Sekisui
Europe B.V.、Sekisui S-Lec B.V.、映甫化学㈱、Sekisui America Corporation
また、当連結会計年度において、セキスイオアシス㈱、東京セキスイハイム施工㈱、近畿セキスイハイム施工㈱の３社は、重要となったため、映甫ハウジング㈱は、新たに設立したことによりそれぞれ連結の範囲に含めている。
なお、Kydex,LLC.、Allen Extruders,LLC.の２社は合併により SEKISUI Polymer Innovations,LLC.
として、㈱積水 Refresh、Sekisui Nuvotec Co.,Ltd.の２社は合併により㈱積水 Refresh として、Sekisui SPR Europe G.m.b.H.、KMG LinerTec G.m.b.H.、SPR Tec Europe G.m.b.H の３社は合併により Sekisui SPR Europe G.m.b.H.として、セキスイインテリア㈱、セキスイエクステリア㈱の２社は合併によりセキスイデザインワークス㈱としてそれぞれ連結の範囲に含めている。
(2) 主要な非連結子会社の名称
セキスイハイムクリエイト㈱ セキスイ管材テクニックス㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数及びその主要な会社名
関連会社 ８社
主要な会社の名称は以下のとおりである。
積水化成品工業㈱、積水樹脂㈱(2) 持分法を適用しない主要な会社名等
持分法非適用の非連結子会社（セキスイハイムクリエイト㈱他）及び関連会社（㈱エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ他）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性が無いため持分法の適用範囲から除外している。

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３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外会社 18 社については決算日は 12 月 31 日である。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日である３月 31 日に仮決算を行った財務諸表を基礎としている。なお、その他の連結子会社並びに持分法適用会社の決算日は連結決算日と同一である。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券 …原価法
その他有価証券
時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法（主として評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …主として移動平均法に基づく原価法②デリバティブ … 時価法③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産 … 主として平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は､収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物

３～６０年

機械装置及び運搬具

４～１７年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいている。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金
従業員賞与（使用人兼務取締役の使用人分を含む）の支給に充てるため、主として期末直前支給額を基礎とした見積額を計上している。

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(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
c.その他の会計処理
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
また、連結子会社において役員退職慰労金の支出に充てるため、各社の内規に基づき計算された金額を退職給付に係る負債に含めて計上している。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めている。
③重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法による｡なお、金利スワップのうち「金利スワップの特例処理」の要件を満たすものについては、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該資産又は負債に係る利息に加減している。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象（イ）資金の調達に係る金利変動リスク
借入金や社債などをヘッジ対象として、金利スワップ等をヘッジ手段として用いる。
（ロ）外貨建資産・負債に係る為替変動リスク
外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約等をヘッジ手段として用いる。
（ハ）外貨建の資金の調達に係る金利及び為替変動リスク
外貨建借入金をヘッジ対象として、金利・通貨スワップ等をヘッジ手段として用いる。
c.ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限る。
d.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
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④のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生日以後５年間で均等償却している。ただし、その効果の発現する期間の見積もりが可能な場合には、その見積もり年数で均等償却し、僅少なものについては一括償却している。
⑤消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の期間費用としている。
⑥連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更に関する注記）
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下、「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年５月 17 日。以下、「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が 3,397 百万円増加し、利益剰余金が 2,389 百万円減少している。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
従来、当社および国内連結子会社は、建物（建物付属設備を除く）以外のその他の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
当社は「100 年経っても存在感のある企業グループを目指す」という基本方針のもと、当連結会計年度を開始年度とする新たな中期経営計画「SHINKA！-Advance 2016」において各カンパニーの諸施策を策定し、これを契機に主要な設備について今後の稼働状況の検討を進めた。
住宅カンパニーでは、人口減少により注文住宅市場が縮小するなか、省エネ機器標準装備による差別化や分譲・集合住宅市場への強化施策等により、今後、販売戸数が安定的に推移し、国内生産設備の稼働が安定化するものと見込まれる。
環境・ライフラインカンパニーでは、国内需要が減少するなか、調査・診断、設計、製品販売、施工、維持管理までを含めたバリューチェーンビジネスへの変革を推進することで競争力を強化し、更には事業譲受による管材分野におけるシェア拡大、生産拠点の再編等の施策とも相まって安定した販売量の確保が可能となり、今後国内生産設備の稼働が安定化するものと見込まれる。

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高機能プラスチックスカンパニーでは、安定的な受注を見込める高付加価値製品へのシフトおよび国内から海外への生産移管といった最適アロケーションの基盤が整備されたこと等により、今後国内生産設備の稼働が安定化するものと見込まれる。
以上の理由により、当社および国内連結子会社の有形固定資産について、従来の定率法から、使用期間にわたり平均的に費用配分する定額法に変更することにより、今後の設備の利用実態をより適切に反映させることができるものと判断した。
なお、当該変更により、定額法を採用している海外子会社との会計方針の統一が図られる。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 4,747 百万円増加している。

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（連結貸借対照表に関する注記）

１．有形固定資産の減価償却累計額

527,840 百万円

２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
有形固定資産10,253 百万円

無形固定資産291 百万円

その他の資産1,664 百万円
計

12,209 百万円

上記に対応する債務
短期借入金

5,367 百万円

長期借入金

947 百万円

その他の負債

1,082 百万円
計7,397 百万円

３．偶発債務
保証債務
ユニット住宅購入者が利用する住宅ローン

26,386 百万円

従業員持家制度促進のための住宅ローン

206 百万円

非連結子会社の借入債務

170 百万円

４．受取手形割引高

0 百万円

５．受取手形裏書譲渡高401 百万円

６．退職給付に係る負債のうち役員分

1,247 百万円

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

520,507,285 株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり決議

株式の種類
（百万円）

基準日

効力発生日の配当額

平成 26 年６月 26 日
普通株式6,11412 円

平成 26 年３月 31 日

平成 26 年６月 27 日

普通株式

6,63113 円

平成 26 年９月 30 日

平成 26 年 12 月１日

定時株主総会
平成 26 年 10 月 30 日
取締役会
計12,745-6-

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
平成 27 年６月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案している。
①配当金の総額

6,998 百万円

②１株当たりの配当額

14 円

③基準日

平成 27 年３月 31 日

④効力発生日平成 27 年６月 26 日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定している。

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

1,389,000 株（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっている。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定等に従いリスク低減を図っている。
また、投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っている。
支払手形、電子記録債務及び買掛金は、大部分が１年以内の支払期日のものであり、当社グループでは各社が毎月資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
借入金の使途は主に運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、大部分の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。なお、デリバティブは社内管理規定に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行っていない。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）
連結貸借対照表

時価(*)

差額計上額(*)(1) 現金及び預金

87,16987,169－(2) 受取手形及び売掛金

186,379

186,379－(3) 有価証券及び投資有価証券

161,899

159,932△1,967(4) 支払手形・電子記録債務及び買掛金(135,972)(135,972)－(5) 短期借入金(18,422)(18,422)－(6) 長期借入金(24,519)(24,556)

36(7) 社債(10,000)(10,053)53(*) 負債に計上されているものについては、( )で示している。

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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

(4) 支払手形・電子記録債務及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の残存期間の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の残存期間の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 20,161 百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定の長期借入金（7,407百万円）について、当表では「(6)長期借入金」に含めている。

（１株当たり情報に関する注記）

１株当たり純資産額

1,033 円 49 銭

１株当たり当期純利益

104 円 73 銭

（重要な後発事象に関する注記）

自己株式の取得
機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、平成 27 年４月 28 日開催の取締役会において普通株式上限 12,000 千株、取得価額の総額 20,000 百万円、買付期間を平成 27 年４月 30 日から平成 28 年３月 31 日までとする市場買付による自己株式の取得を決議した。

(注)記載金額は全て百万円未満を切り捨てて表示している。
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個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
原価法①満期保有目的の債券･･････････････②子会社及び関連会社株式････････････････････････････････
移動平均法に基づく原価法③その他有価証券
時価のあるもの････････････････････････････････
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの････････････････････････････････
移動平均法に基づく原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法・・・・・時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産①商品及び製品･････････････････総平均法に基づく原価法②仕掛品･･･････････････････････・・・・・・・・・・・移動平均法（一部個別法）に基づく原価法③原材料及び貯蔵品･････････････････
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
3～50年
機 械 装 置4～17年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている｡（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
（4）長期前払費用定額法を採用している。
３. 引当金の計上基準（1） 貸 倒 引（2） 賞

与引当金 ･･････････････････…
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

当金 ･･････････････････…
従業員賞与（使用人兼務取締役の使用人分を含む）の支給に充てるた
め、期末直前支給額を基礎とした見積額を計上している。

（3） 役 員 賞 与 引 当 金 ･･････････････････…
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
（4） 完 成 工 事 補 償 引 当 金 ･･････････････････…
ユニット住宅の保証期間中の無料補修に備えるため、経験値により計上している。
（5） 退 職 給 付 引 当 金 ･･････････････････…
従業員退職金の支出に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

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４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の期間費用としている。
（2）連結納税制度の適用連結納税制度を適用している。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（会計方針の変更に関する注記）
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定決定方法を変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が5,311百万円増加し、繰越利益剰余金が3,431百万円減少している。また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
従来、当社は、建物（建物付属設備を除く）以外のその他の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当社は「100年経っても存在感のある企業グループを目指す」という基本方針のもと、当事業年度を開始年度とする新たな中期経営計画「SHINKA！-Advance 2016」において各カンパニーの諸施策を策定し、これを契機に主要な設備について今後の稼働状況の検討を進めた。
住宅カンパニーでは、人口減少により注文住宅市場が縮小するなか、省エネ機器標準装備による差別化や分譲・集合住宅市場への強化施策等により、今後、販売戸数が安定的に推移し、設備の稼働が安定化するものと見込まれる。
環境・ライフラインカンパニーでは、国内需要が減少するなか、調査・診断、設計、製品販売、施工、維持管理までを含めたバリューチェーンビジネスへの変革を推進することで競争力を強化し、更には事業譲受による管材分野におけるシェア拡大、生産拠点の再編等の施策とも相まって安定した販売量の確保が可能となり、今後設備の稼働が安定化するものと見込まれる。
高機能プラスチックスカンパニーでは、安定的な受注を見込める高付加価値製品へのシフトおよび国内から海外への生産移管といった最適アロケーションの基盤が整備されたこと等により、今後設備の稼働が安定化するものと見込まれる。
以上の理由により、当社の有形固定資産について、従来の定率法から、使用期間にわたり平均的に費用配分する定額法に変更することが今後の設備の利用実態をより適切に反映させることができるものと判断した。
なお、当該変更により、定額法を採用している海外子会社との会計方針の統一が図られる。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,464百万円増加している。

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（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

209,371百万円

2. 保証債務関係会社の金融機関等からの借入に対する保証債務

9,237百万円

ユニット住宅購入者及び従業員持家制度促進のための住宅ローンの保証債務

19,740百万円

3. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

87,645百万円
17,719百万円
102,820百万円
7,545百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

261,406百万円
231,880百万円
29,246百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当期末における自己株式の総数

20,582,665株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1. 繰延税金資産
関係会社株式評価損
退職給付引当金
投資有価証券評価損
減損損失
その他
小計
評価性引当額合計

10,242百万円
9,945百万円
3,790百万円
3,291百万円
8,053百万円
35,322百万円
16,791百万円
18,531百万円△

2. 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
関係会社株式評価差額
固定資産圧縮積立金
合計

△△
△
△

18,873百万円
2,732百万円
2,574百万円
24,181百万円

繰延税金負債(△)の純額△

5,649百万円（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

606円33銭55円12銭（重要な後発事象に関する注記）
自己株式の取得
機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、平成27年４月28日開催の取締役会において、普通株式上限12,000千株、取得価額の総額20,000百万円、買付期間を平成27年４月30日から平成28年３月31日までとする市場買付による自己株式の取得を決議した。

（注）記載金額は全て百万円未満を切り捨てて表示している。

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