第７回平和首長会議国内加盟都市会議総会

議

事 資

料

１ 議案１
(1) 未加盟自治体への加盟要請について･･･････････････････････････････････････１(2) 核兵器廃絶に向けた日本政府に対する要請について･････････････････････････２

２ 報告(1) 平和首長会議行動計画（2017 年－2020 年）について････････････････････････３(2) 平和首長会議メンバーシップ納付金平成 28 年度決算について････････････････３(3) 第８回平和首長会議国内加盟都市会議総会の開催地について ････････････････３

３ 議案２会議総括文書の採択について･･･････････････････････････････････････････････４

議案１

１

未加盟自治体への加盟要請について
今回の第9回平和首長会議総会では、国内加盟都市会議総会に先駆け、2020年までの核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン」の具体的な展開を図るための行動計画（2017年－2020年）を決定したところである。その中で、組織基盤及び機能の拡充に向けた平和首長会議全体の取組として、「加盟都市の拡大」を掲げ、「様々なルートを活用した未加盟都市への加盟要請に取り組む」こととしている。
これを受け、国内加盟都市においては、次の展開例を参考にしながら、国内加盟率100％を目指し、各自治体の状況に応じた加盟要請活動を展開することとする。
〔各自治体における加盟要請活動の具体的な展開例〕①

周辺自治体への呼び掛け
周辺の未加盟自治体に対し、自治体会議等の場を利用して加盟要請を行う。

②

姉妹友好都市への呼び掛け
未加盟の姉妹友好都市に対し、書簡等により、または交流事業を行う機会を利用して加盟要請を行う。

③

他都市訪問・受入の際の呼び掛け
経済観光交流などで未加盟自治体を訪問し、または受け入れる機会を利用して加盟要請を行う。
注）②③については海外の未加盟都市も含む。

1

２ 核兵器廃絶に向けた日本政府に対する要請について
核兵器は「非人道兵器」の極みであり、「絶対悪」であるという基本認識の下、日本政府に対し、核兵器廃絶に向けた取組を促す次の要請文を提出する。なお、要請文の提出は、平和首長会議会長である広島市長と副会長である長崎市長により行う。

内閣総理大臣 安倍 晋三

様

核兵器廃絶に向けた取組の推進について（要請）
平和首長会議（会長：広島市長、副会長：長崎市長等世界の１５都市の市長）は、昭和５７年（１９８２年）の設立以来、世界の都市と連帯し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けてきました。平和首長会議には、現在世界の１６２の国・地域から７，４１７の都市が加盟しており、その数は増加の一途をたどっています。そのうち、日本国内の加盟都市は全市区町村の９６．６％に当たる１，６８２に及んでおり、第７回目となる平和首長会議国内加盟都市会議総会を８月９日に長崎市で開催しました。
１９４５年８月、広島・長崎両市は一発の原子爆弾により一瞬にして廃墟と化し、両市合わせて２１万人を超える多くの人々の尊い命が奪われました。放射線による被爆者の苦しみは今も続いています。その広島・長崎の被爆の実相を見れば、核兵器は「非人道兵器」の極みであり、「絶対悪」であることは明らかです。
こうした中、平和首長会議では、加盟都市の市民、ＮＧＯ等と連携して、２０２０年までの核兵器廃絶を目指す「２０２０ビジョン」の積極的な展開を図っています。２０２０年は、平均年齢が８１歳を超えた被爆者に一人でも多く「核兵器のない世界」を見ていただくために定めた目標年次です。
本年７月７日、国連において核兵器禁止条約が１２２か国の賛同を得て採択されました。被爆者をはじめとする多くの方々の願いである「核兵器のない世界」の実現への具体的な第一歩が踏み出されたものであり、平和首長会議は心から歓迎します。しかし、現下の世界情勢を見れば、各国や地域における安全保障上の懸念への対応が喫緊の課題となっていることは明らかであり、今まで以上に核兵器廃絶に向けて国際社会が総力を挙げて協力し、この条約の締結を促進するとともに、条約が十分に法的実効性を持つものへと育てていくことが重要です。
日本政府には、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という被爆者の思いをしっかりと踏まえ、本気になって核保有国と非核保有国の橋渡し役としての行動を起こしていただくとともに、ＮＰＴ等の体制下での核軍縮の議論に貢献し、実効性のある核兵器禁止条約となるよう、力を尽くしていただくことを強く要請いたします。
平成２９年（２０１７年）８月９日
平和首長会議国内加盟都市会議
代表 平 和 首 長 会 議 会 長

広島市長 松井 一實

平和首長会議副会長 長崎市長 田上 富久

2報告

１ 平和首長会議行動計画（2017 年－2020 年）について「核兵器のない世界の実現」と「安全で活力のある都市の実現」を二つの柱に掲げ、国際世論の醸成・拡大や組織基盤及び機能の拡充を図るための取組を盛り込んだ行動計画を策定した。
※詳細については、別途通知するとともにウェブサイトに掲載する予定。

２ 平和首長会議メンバーシップ納付金平成 28 年度決算について（１） 収入項目内訳金額

平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月納付
メンバーシップ納付金

1,116 自治体
日本国内 977 自治体（1 都市あたり年 2,000 円）

海外

4,074,719 円

139 自治体（日本非核宣言自治体協議会加盟 309 自治体は免除）
合計

4,074,719 円※

年額 2,000 円以上の納付金を納める自治体もある。

※

金額は平和首長会議事務局が受領した日本円での金額であり、為替レートの影響及び受取手数料の負担により、端数が生じている。

（２） 支出（メンバーシップ納付金充当事業）
事務事業名

金

額

加盟都市への被爆樹木の種・苗木の配付

428,910 円「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名運動の展開

234,311 円

加盟都市データベースの運用保守及び機能追加

1,556,426 円

第 9 回平和首長会議総会の準備

1,687,169 円

メンバーシップ納付金徴収に係る事務167,903 円

合計※

4,074,719 円「平和首長会議メンバーシップ納付金の取扱いに関する要綱」において、納付金は平和首長会議行動計画（2013 年－2017 年）に掲げた新規事業及び既存事業の拡充のための財源として優先的に充当するものとしている。

３ 第８回平和首長会議国内加盟都市会議総会の開催地について
岐阜県高山市において、平成 30 年（2018 年）11 月頃に開催予定。

3

議案２
第７回平和首長会議国内加盟都市会議総会総括文書

平和首長会議は、昭和５７年（１９８２年）の設立以来、世界の都市と連帯し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けてきた。平和首長会議には、現在世界の１６２の国・地域から７，４１７の都市が加盟しており、その数は増加の一途をたどっている。そのうち、日本国内の加盟都市は全市区町村の９６．６％に当たる１，６８２に及んでおり、第７回目となる平和首長会議国内加盟都市会議総会を平成２９年（２０１７年）８月９日に長崎市で開催した。
最初に、大阪府八尾市長、兵庫県姫路市長からそれぞれの自治体の平和に関する取組事例の報告を受けた。次に、平和首長会議の組織基盤及び機能の拡充に向け、各自治体の状況に応じた加盟要請活動を展開することとした。また、日本政府に対し、核兵器廃絶に向けた取組の推進について力を尽くしていただくよう、別添の要請文を提出することとした。
以上のことに加え、次の事項について事務局から報告を行った。
① 平和首長会議行動計画（2017 年－2020 年）について② 平和首長会議メンバーシップ納付金平成 28 年度決算について③ 第８回平和首長会議国内加盟都市会議総会の開催地について
最後に、私たちは、核兵器を廃絶し、戦争のない平和な世界を実現するため、加盟都市を着実に拡大し、共に行動していくことをここに宣言する。

平成２９年（２０１７年）８月９日
第 7 回平和首長会議国内加盟都市会議総会

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（別添）

内閣総理大臣安倍晋三

様

核兵器廃絶に向けた取組の推進について（要請）
平和首長会議（会長：広島市長、副会長：長崎市長等世界の１５都市の市長）は、昭和５７年（１９８２年）の設立以来、世界の都市と連帯し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けてきました。平和首長会議には、現在世界の１６２の国・地域から７，４１７の都市が加盟しており、その数は増加の一途をたどっています。そのうち、日本国内の加盟都市は全市区町村の９６．６％に当たる１，６８２に及んでおり、第７回目となる平和首長会議国内加盟都市会議総会を８月９日に長崎市で開催しました。
１９４５年８月、広島・長崎両市は一発の原子爆弾により一瞬にして廃墟と化し、両市合わせて２１万人を超える多くの人々の尊い命が奪われました。放射線による被爆者の苦しみは今も続いています。その広島・長崎の被爆の実相を見れば、核兵器は「非人道兵器」の極みであり、「絶対悪」であることは明らかです。
こうした中、平和首長会議では、加盟都市の市民、ＮＧＯ等と連携して、２０２０年までの核兵器廃絶を目指す「２０２０ビジョン」の積極的な展開を 図っています。
２０２０年は、平均年齢が８１歳を超えた被爆者に一人でも多く「核兵器のない世界」を見ていただくために定めた目標年次です。
本年７月７日、国連において核兵器禁止条約が１２２か国の賛同を得て採択されました。被爆者をはじめとする多くの方々の願いである「核兵器のない世界」の実現への具体的な第一歩が踏み出されたものであり、平和首長会議は心から歓迎します。しかし、現下の世界情勢を見れば、各国や地域における安全保障上の懸念への対応が喫緊の課題となっていることは明らかであり、今まで以上に核兵器廃絶に向けて国際社会が総力を挙げて協力し、この条約の締結を促進するとともに、条約が十分に法的実効性を持つものへと育てていくことが重要です。
日本政府には、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という 被爆者の思いをしっかりと踏まえ、本気になって核保有国と非核保有国の橋渡し役としての行動を起こしていただくとともに、ＮＰＴ等の体制下での核軍縮の議論に貢献し、実効性のある核兵器禁止条約となるよう、力を尽くしていただくことを強く要請いたします。
平成２９年（２０１７年）８月９日
平和首長会議国内加盟都市会議
代表 平 和 首 長 会 議 会 長平 和 首 長 会 議 副 会 長

5広島市長
長崎市長

松井
田上一實
富久