新積立傷害保険
ファイン（積立普通傷害保険）・積立交通傷害保険

ご契約のしおりご契約者の皆様へ
この「ご契約のしおり」は新積立傷害保険（ファイン（積立普通傷害保険）
・積立交通傷害保険）契約についての大切なことがらを記載したものです。ご一読のうえ、保険証券と共にご保管くださいますようお願いいたします（なお、ご契約者と被保険者（保険の対象となる方）が異なる場合は、内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。）。
もし、おわかりにくい点、お気づきの点がありましたら、ご遠慮なく代理店または弊社までお問い合わせく
ださい。
また、添付の保険約款もあわせてご確認くださいますようお願いいたします。

事故受付
サービス
「フリーダイヤル」

暮らしに関する無料
相談サービス「フリーダイヤル」

クーリングオフについてクーリングオフとは、ご契約のお申込み後であっても、ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解約＊１ができる制度のことをいいます。
＊１ ご契約者からの意思表示によって、保険契約の効力を失わせることをいいます。
この保険は、長期にわたる契約となりますので、お申込みに際しましては、十分ご検討いただ
きますようお願いいたします。

クーリングオフできる場合
ご契約のお申込み後であっても、ご契約の申込日または重要事項説明書の受領日いずれか遅い日から起算して８日を経過するまでであれば、ご契約の撤回・解約（クーリング
オフ）を行うことができます。
・既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオ
フをお申出の場合は、そのお申出の効力は生じないものとします。

郵便はがき
東京海上日動事務アウトソーシング㈱内

東京都千代田区大手町二︱六︱二
日本ビルヂング十三階100 0004
東京海上日動火災保険株式会社
クーリングオフ受付係 行

上記期間内（８日を経過するまでの消印有効）に、記入例をご確認のうえ、右記のクーリングオフ受付係あてに必ず郵送にてご通知ください。
！ ご契約の代理店ではクーリング
オフのお申出を受けることはで
きません。

︿記入例﹀

クーリングオフの方法
下記の保険契約をクーリングオフします。
申込人住所
㊞

氏名
電話

自宅

（

）

勤務先

（

）

・申込日：
・保険種類：
・証券番号＊2：（領収証番号＊3：）

・ご契約の営業店：
・ご契約の代理店：＊２＊３

申込書控の右上に記載しております。
保険料領収証の右上に記載しております。証券番号が不明の場合にご記入ください。

ご返金についてクーリングオフされた場合、既に払込みいただいた保険料は、すみやかにお客様にお返しいたします。
また、代理店または弊社はクーリングオフによる損害賠償または違約金を一切請求いたしません。
！ ご契約を解約される場合には、保険期間の始期日からご契約の解約日までの期間に相当する保険料を、日割りでお支払いいただくことがございます。

！ クーリングオフできない場合
次のご契約はクーリングオフできませんので、ご注意ください。
・営業または事業のためのご契約・法人または法人でない社団・財団等が締結されたご契約・質権が設定されたご契約
・保険金または満期返れい金請求権が担保として第三者に譲渡されたご契約◆代理店の役割◆
代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがって、代理店との間でご締結いただいて有効に成立したご契約については、弊社と直接締結されたものとなります。
ご契約の代理店は、ご契約者の皆様のご契約状況を常に承知いたしております。ご契約内容についてのお問い合わせ等はご契約の代理店または弊社にお申出ください。
本冊子で使用している記号・略称について●記号⇒……約款・特約や本冊子のご参照いただきたい箇所を示します。
§……約款・特約の条番号を示します。
●略称
普
約 ･･･････････ 傷害保険普通保険約款
積特 ･･･････････ 積立型基本特約
交傷のみ ･･･････････ 交通傷害危険のみ担保特約
賠償責任担保 ･････ 個人賠償責任担保特約
携行品損害 ････････････････････････････････ 携行品特約
団体扱 ･････････････････････････････････････ 団体扱特約（一般Ａ）、団体扱特約（一般Ｂ）、
団体扱特約（一般Ｃ）、団体扱特約、団体扱特約（口座振替方式）
初回口振 ･･･････････････････････････････････ 初回保険料の口座振替に関する特約（積立用）
入院支払限度日数変更（30日） ･････････ 入院保険金支払限度日数変更特約
通院支払限度日数変更（30日） ･････････ 通院保険金支払限度日数変更特約
集団扱 ･････････････････････････････････････ 集団扱特約
自振不適用 ････････････････････････････････ 保険料の振替貸付の不適用に関する特約（口座振替による集団扱用）
例： ⇒普約§2「傷害保険普通保険約款第2条をご参照ください」の意味です。

◆特にご注意いただきたいこと◆
１．本冊子では、「新積立傷害保険」についてご説明いたします。
新積立傷害保険の正式名称は積立型基本特約付帯傷害保険です。
●新積立傷害保険とは傷害保険普通保険約款に積立型基本特約をセットした保険です。さらに用意された特約を組み合わせることで幅広い補償を実現できますが、基本的な特約の組み合わせとして2種類のパターンを用意して以下のペットネームを付けています。
ペットネームファイン（積立普通傷害保険）
積立交通傷害保険基本となる約款と特約の組み合わせ
傷害保険普通保険約款＋積立型基本特約
傷害保険普通保険約款＋積立型基本特約＋交通傷害危険のみ
担保特約

２．ご契約の際は、申込書に記載されている各項目（「本人」の氏名、住所、職業・職務、職種級別（＊1）
、生年月日または満年齢、他の保険契約等（＊2）の有無など）について正しく記入してください。
（＊1）積立交通傷害保険の場合は、職業・職務、職種級別のご記入は不要です。
（＊2）ここでいう「他の保険契約等」とは、家族傷害保険、普通傷害保険、交通事故傷害保険、
ファミリー交通傷害保険、所得補償保険、積立型の傷害保険等の保険契約または共済契約をいいます。
３．保険会社は、保険料を領収してはじめて保険金支払の責任を負うことになっておりますので、保険料は必ずご契約と同時にお払込みください。
また、保険料お払込みの際は、弊社所定の保険料領収証を発行いたしておりますので、お確かめください。
なお、団体扱特約・集団扱特約または初回保険料の口座振替に関する特約（積立用）をセットしている場合には、この規定は適用しません。集団扱特約は現在原則としてお引受けしておりま
せん。
⇒団体扱§4、§5、初回口振§1、§2、集団扱特約§4、§5
４．ご契約後1か月以上経過しても保険証券が届かない場合は、お手数ながら弊社へお問い合わせくださいますようお願いいたします。お問い合わせの際には、領収証番号、保険の種類、保険期間（保険のご契約期間）およびご契約の代理店名をご連絡願います。
５．ファインをご契約後、被保険者（保険の対象となる方）本人が、その職業・職務を変更する場合
は、遅滞なくご契約の代理店または弊社にご連絡ください。ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがありますので、ご注意ください。
なお、通知義務の対象ではありませんが、事故が発生した場合や、ご契約者の住所等を変更した場合にもご契約の代理店または弊社までご連絡ください。

◆目
Ⅰ

次◆

新積立傷害保険の内容 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････１
１．ご契約内容････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････１
２．お支払いする保険金 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････２
３．保険金をお支払いしない主な場合 ･････････････････････････････････････････････････････････････３
４．満期返れい金のお支払い････････････････････････････････････････････････････････････････････････５５．契約者配当金のお支払い････････････････････････････････････････････････････････････････････････５
６．ご契約を解約される場合の返れい金について････････････････････････････････････････････････５
Ⅱ ご契約時に次のことにご注意ください ･･････････････････････････････････････････････････････････５
１．保険契約申込書に「ご記名・ご捺印」または「ご署名」をなさる前に下記事項をぜひ確認してください････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････５
２．保険料のお払込み････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････６
３．法人のご契約者へのご注意 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････６
４．団体扱・集団扱でご契約の際はご注意ください ･････････････････････････････････････････････６
５．被保険者（保険の対象となる方）からのお申出による解約････････････････････････････････７
６．その他ご注意いただきたいこと････････････････････････････････････････････････････････････････７
Ⅲ ご契約後、次のことにご注意ください ･･････････････････････････････････････････････････････････７
１．職業・職務の変更（ファインをご契約の場合）･･････････････････････････････････････････････７
２．住所または通知先の変更････････････････････････････････････････････････････････････････････････７
３．保険料の払込みを年払、月払または団体扱・集団扱でご契約の場合の第2回目以降の保険料のお払込み ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････７
４．契約者貸付制度 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････８
５．保険金お支払い後の保険契約 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････８
６．月払・団体扱・集団扱について････････････････････････････････････････････････････････････････８
７．ご契約者が死亡された場合の取扱いについて････････････････････････････････････････････････８
８．時効について ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････８
Ⅳ 事故が発生した場合におとりいただく手続き ･･････････････････････････････････････････････････８
１．事故の通知････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････８
２．保険金ご請求の手続き ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････９
３．時効について ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････10
４．ご契約内容および事故報告内容の確認について ･････････････････････････････････････････････10････････････････････････････････････････････10５．積立型基本特約 別表１「失効・解約返れい金」
Ⅴ 保険料および満期返れい金等の税法上の取扱い（平成25年4月現在）････････････････････････10
１．個人のご契約の満期返れい金等の取扱いについて ･･････････････････････････････････････････10
２．法人ならびに個人事業主の皆さまの保険料の取扱いについて ･････････････････････････････10
保険約款・特約 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････12

Ⅰ

新積立傷害保険の内容

１．ご契約内容
この保険は、傷害保険普通保険約款に、積立型基本特約をセットしてご契約いただくものです。
● ファイン（積立普通傷害保険）につきましては、被保険者（保険の対象となる方）が「急激かつ偶然な外来の事故」によって被った「ケガ」に対して保険金をお支払いいたします。
積立交通傷害保険につきましては、被保険者（保険の対象となる方）が「交通事故」「交通乗用具の火災」等により被った「ケガ」に対して保険金をお支払いいたします。
⇒普約§2、交傷のみ§2● 保険期間（保険のご契約期間）が満了したときは、満期返れい金をお支払いいたします。
被保険者の範囲
この保険における被保険者（保険の対象となる方）は保険証券の本人欄に記載されている方に限ります。なお、個人賠償責任担保特約につきましては、被保険者ご本人に加えてご家族の賠償事故も対象となります。
■用語のご説明■◇「急激かつ偶然な外来の事故」とは、次のとおりです。
○「急激」とは、いいかえれば突発的に発生することを意味します。ケガの原因としての事
故が緩慢に発生するのではなく、原因となった「事故」から結果としての「ケガ」までの過程が直接的で、時間的間隔のないことを意味します。
○「偶然」とは、予知されない出来事をいいます。傷害保険でいう偶然とは、「事故の発生が偶然であるか」、「結果の発生が偶然であるか」、「原因、結果とも偶然であるか」のいずれかであることを必要とします。
○「外来」とは、ケガの原因が被保険者（保険の対象となる方）の身体の外からの作用によることをいいます。
（※１）「急激かつ偶然な外来」の条件を満たす事故には、たとえば次のものがあります。
◆日常生活で起きる事故◆お勤め先や通勤途上の事故◆スポーツや旅行中の事故

●交通事故

●交通事故

●交通事故

●はしご等高い所からの墜落●工場等で作業中の事故●スキー中の事故●火災や爆発●転倒（※２）「急激かつ偶然な外来」の条件を欠くケガには、靴ずれ、しもやけ、日やけ、各種職業病などがあります。
◇ここでいう「ケガ」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生じる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生
じる中毒症状を除きます。
）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒については、保険金をお支払いいたしません。
◇「交通事故」とは、次の（1）〜（3）の事故をいいます。
（1）運行中（交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。以下同様とします。）の交通乗用具に搭乗していない場合①運行中の交通乗用具との衝突・接触等②運行中の交通乗用具の衝突・接触・火災・爆発等（2）運行中の交通乗用具に搭乗しているとき、または乗客（入場客を含みます。）として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内（改札口の内側をいいます。）にいるときに被った「急激かつ偶然な外来の事故」（3）道路通行中の被保険者（保険の対象となる方）が被った、作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突もしくは接触等または作業機械としてのみ使用されている−1−

工作用自動車の衝突、接触、火災もしくは爆発等の事故（4）被保険者が被った交通乗用具の火災◇「交通乗用具」とは、電車、自動車、原動機付自転車、自転車、飛行機、船舶等をいいます。
⇒交傷のみ§4（※）賠償責任保険金・携行品損害保険金等のお支払いの対象となる事故については、上記とは異なりますので、「２．お支払いする保険金」をご参照ください。
２．お支払いする保険金
お支払いする保険金には、次のものがあります。
（くわしくは普通保険約款または特約の該当箇所をご参照ください。）（1）基本契約（ケガ）による保険金
被保険者（保険の対象となる方）が「急激かつ偶然な外来の事故」によってケガを被った場
合に、保険金をお支払いいたします。
ケガを被ったとき既に存在していたケガや疾病の影響等により、ケガの程度が加重された場
合はお支払いする保険金が削減されることがあります。
保険金の種類基本契約①死亡保険金⇒普約§5、§9②後遺障害保険金⇒普約§6③入院保険金⇒普約§7④手術保険金⇒普約§7⑤通院保険金⇒普約§8、通院支払限度日数変更（30日）

保険金をお支払いする場合
ケガにより、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合（事故により直ちに死亡した場合を含みます。）
ケガにより、事故の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合
ケガにより、入院した場合

事故の日からその日を含めて180日以内に、病院または診療所におい て ケ ガ の
治 療 の た め に 所定の手術を受けた場合ケガにより、通院した場合

お支払い額
保険証券記載の保険金額（ご契約金額）の全額

後遺障害の程度により、保険金額（ご契約金額）の4％〜 100％（*1）
1日につき、保険証券記載の入院保険金日額（ただし、事故の日からその日を含めて180日（*2）以内の入院で、かつ、180日（*2）が限度）
入院中の手術の場合は入院保険金日額の10倍、入院中以外の手術の場合は、入院保険金日額の5倍

1日につき、保険証券記載の通院保険金日額（ただし、事故の日からその日を含めて180日以内の通院で、かつ、30日（*3）が限度）（*1）ご契約時の被保険者（保険の対象となる方）の年齢が70歳超となる場合は「後遺障害等級限定補償特約」がセットされ、後遺障害等級表の第３級以上の支払割合となる後遺障害に限定されることがあります。
（*2）ご契約時の被保険者（保険の対象となる方）の年齢が70歳超となる場合は、「入院保険金支払限度日数変更特約」がセットされ、30日となることがあります。
（*3）払込方法によっては、90日となることがあります。
（※1）なお、積立交通傷害保険の場合は、「交通事故」「交通乗用具の火災」等により被った「ケガ」に限り保険金をお支払いいたします。⇒交傷のみ§2（※2）①の保険金は被保険者（保険の対象となる方）の法定相続人（死亡保険金受取人指定があるときは死亡保険金受取人）に、その他の保険金は被保険者（保険の対象となる方）にお支払いいたします。
−2−

（※3）お支払いする①および②の保険金は同一保険年度内に発生した事故によるケガに対して、保険証券記載の保険金額が限度となりますが、保険金のお支払いによりご契約が終了した場合（後記「Ⅲ５．保険金お支払い後の保険契約」参照）を除いて、翌保険年度より保険金額は自動的に復元します。
（2）特約による保険金
保険金の種類⑥賠 償 責 任 保 険 金（＊1）⇒個人賠償責任担保
特約⑦携行品損害保険金（＊1）⇒携行品特約保険金をお支払いする場合
被保険者（保険の対象となる方）が日常生活中の偶然な事故により、他人にケガをさせたり、他人の財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負ったとき
偶然な事故により、携行品に損害が生じた
とき携行品とは、被保険者（保険の対象となる
方）が住宅（＊2）から一時的に持ち出された、または住宅（＊2）外において携行中も
しくは住宅
（＊2）
外で取得し、住宅（＊2）に持ち帰るまでの間の被保険者所有の日常生活に用いる身の回りの品をいいます。
ただし、次のものは含まれませんのでご注意ください。
有価証券、預貯金証書、商品券、クレジッ
トカード、稿本（本などの原稿）、船舶、航空機、自動車（バイクを含みます。）、ゴー
カート、自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィン、ラジコン模型、携帯電話、ノート型パソコン、コンタクトレンズ、眼鏡、義歯、動物、植物、商品・製品等、業務の目的のみに使用される設備・什器等
等

お支払い額
1回の事故につき、保険金額を限度とし、損害賠償金をお支払いします。
携行品の時価を基準に算出した損害額から免責金額（自己 負 担 額 ）（5,000円 ） を 差し引いた額を保険金としてお支払いします。
ただし、1保険年度を通じて保険金額を限度とします。

（＊1）申込書等では「賠償責任」「携行品」等で表示されます。
（＊2）被保険者（保険の対象となる方）の居住の用に供される住宅をいい、敷地は含みません。
■用語のご説明■◇「保険年度」とは、保険期間（ご契約期間）の初日から起算して１年間を第1保険年度といい、その後は満期日まで順次1年間ずつ、第2保険年度、第3保険年度……といいます。⇒積特§1
３．保険金をお支払いしない主な場合（くわしくは普通保険約款または特約の該当箇所をご参照ください。）（1）基本契約（ファイン） ⇒普約§3、§4① 保険金をお支払いしない主なケガは次のとおりです。
ａ．ご契約者、被保険者（保険の対象となる方）または保険金受取人の故意または重大な過失、被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為によって生じたケガ
ｂ．酒気帯び運転、無資格運転、麻薬等を使用しての運転中に生じたケガ
ｃ．脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ
ｄ．地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ
ｅ．戦争、内乱、暴動等によって生じたケガ
ｆ．ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ボブスレー、職務以外での航空機操縦、
スカイダイビング、ハンググライダ−等、特に危険度の高いスポーツをしている間の事故により生じたケガ
ｇ．自動車や原動機付自転車、モーターボート等による競技等をしている間の事故により−3−

生じたケガ等

けい②

頸 部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないものに対しては、保険金をお支払いしません。

（2）基本契約（積立交通傷害保険） ⇒普約§3、交傷のみ§3、§5① 保険金をお支払いしない主なケガは次のとおりです。
ａ．ご契約者、被保険者（保険の対象となる方）または保険金受取人の故意または重大な過失、被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為によって生じたケガ
ｂ．酒気帯び運転、無資格運転、麻薬等を使用しての運転中に生じたケガ
ｃ．脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ
ｄ．地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ
ｅ．戦争、内乱、暴動などによって生じたケガ
ｆ．職務として交通乗用具への荷物、貨物等の積込み作業、交通乗用具からの荷物等の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等の整理作業をしている間のその作業によって被ったケガ
ｇ．職務として交通乗用具の修理、点検、整備、清掃をしている間のその作業によって被
ったケガ
等
けい

②

頸 部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないものに対しては、保険金をお支払いしません。

（3）個人賠償責任担保特約§4
次のような事由による損害に対しては保険金をお支払いしません。
ａ．ご契約者または被保険者（保険の対象となる方）の故意
ｂ．航空機、船舶、車両（ゴルフ場構内におけるゴルフカート（＊）を含みません。）または銃器（空気銃を含みません。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
ｃ．地震もしくは噴火またはこれらによる津波
ｄ．戦争、内乱、暴動
ｅ．職務遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任）
ｆ．同居の親族に対する損害賠償責任
ｇ．他人から借りたり預かったりした物に対して生じた損害賠償責任
等（＊）ゴルフカート自体の損壊により発生する貸主への損害賠償責任（修理費用や買替費用）には保険金をお支払いしません。
（4）携行品特約§4
次のような事由による損害に対しては保険金をお支払いしません。
ａ．ご契約者、被保険者（保険の対象となる方）、ご契約者または被保険者の同居の親族の故意または重大な過失
ｂ．被保険者の自殺・犯罪・闘争行為
ｃ．自動車または原動機付自転車の酒気帯び運転、無資格運転、麻薬等を使用しての運転中の事故
ｄ．地震もしくは噴火またはこれらによる津波
ｅ．戦争、内乱、暴動
ｆ．自然の消耗、保険の対象の性質による変質・変色、保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害
ｇ．単なる外観の損傷
ｈ．置き忘れ、紛失（置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。）
等−4−４．満期返れい金のお支払い
保険期間が満了し、保険料全額のお払込みが終了しているときは、保険証券に記載された満期
返れい金をご契約者にお支払いします。⇒積特§15（※）死亡・後遺障害保険金のお支払いにより保険契約が終了となった場合
満期返れい金はお支払いいたしません。⇒積特§10（※１）保険料の振替貸付および契約者貸付の貸付金がある場合には、満期返れい金額からその元利合計額を差し引いた金額をお支払いします。
（※２）団体扱の場合に、満期返れい金のお支払いが、最終回チェックオフ保険料の入金を確認させていただいた後となることがあります。
５．契約者配当金のお支払い ⇒積特§16（1）お払込みいただいた保険料のうち、積立部分の保険料の運用利回りが予定の利回りを超えた
場合、満期返れい金の額、保険期間および払込方法に応じて計算した額の契約者配当金を、満期時に満期返れい金に加算してお支払いします。契約者配当金は運用利回りが予定の利回りを超えなかった場合は０となります。
なお、契約者配当金はご契約の払込方法や保険期間、満期返れい金の額によって異なります。
（2）保険期間の満了以前に終了、失効または解除された契約については契約者配当金をお支払いいたしません。
６．ご契約を解約される場合の返れい金についてご契約を解約される場合の返れい金は、次のとおり計算します。
① 補償部分に相当する保険料について：
ａ．一時払の場合…解約日以降の保険期間に対応する係数を乗じて計算した保険料を返れいします。
ｂ．年払の場合…お払込みいただいた保険料のうち解約日以降の期間に対応する金額を月割により算出して返れいします。
ｃ．月払・団体扱・集団扱の場合…返れい金はありません。
② 積立部分に相当する保険料について：解約日までの経過期間に応じて、積特の別表１により計算した額を返れいします。
ただし、契約内容および解約（解除）の条件によっては、未払保険料を請求させていただくことがあります。
なお、保険金のお支払いにより保険契約が終了する場合は、返れい金をお支払いできない場合があります。
具体的な金額については、ご契約の代理店または弊社までお問い合わせください。

Ⅱ

ご契約時に次のことにご注意ください

１．申込書に「ご記名・ご捺印」または「ご署名」をなさる前に下記事項をぜひ確認してください（1）申込書に記載されていることに間違いはありませんか。
知っている事実を記入されなかったり、または事実と相違することを記入されたときは保険契約を解除し、保険金もお支払いできないことがあります。
⇒普約§12、積特§9
特に職業・職務、他の保険契約等（＊）の有無にご注意ください。
（＊）ここでいう「他の保険契約等」とは、家族傷害保険、普通傷害保険、交通事故傷害保険、
ファミリー交通傷害保険、所得補償保険、積立型の傷害保険等の保険契約または共済契約をいいます。
（2）ご契約の際、次の事実があるときは、保険契約は無効となります。⇒普約§15●ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的を−5−

もって保険契約を締結したとき●ご契約者以外の者を被保険者（保険の対象となる方）とする保険契約について、死亡保険金受取人を定める場合（＊）に、その被保険者（保険の対象となる方）の同意を得なかったとき（＊）被保険者（保険の対象となる方）の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
２．保険料のお払込み●保険料の払込方法には、「一時払」、「年払」、「月払」、「団体扱」、「集団扱」があります。
●保険契約では、保険会社（代理店）が保険料を領収してはじめて保険金支払いの責任を負うことになっておりますので、保険料（一時払以外の払込方法の場合は第1回保険料）は必ずご契約と同時にお払込みくださるようお願いいたします。
⇒普約§11、積特§1
なお、団体扱特約・集団扱特約または初回保険料の口座振替に関する特約（積立用）（＊）
をセットしている場合には、この規定は適用しません。また、集団扱特約は現在原則としてお引受けしておりません。
初回保険料の口座振替に関する特約（積立用）がセットされている契約の場合、初回保険料が弊社の定める払込期限までに弊社まで払い込まれないときはこの保険契約は保険期間の初日に遡って解除となり、返れい金をお支払いいたしませんのでご注意ください。
⇒団体扱§4、§5、集団扱§4、§5、初回口振§1、§2、§4（＊）払込方法が一時払の場合、初回保険料の口座振替に関する特約（積立用）はお引受けしておりません。
３．法人のご契約者へのご注意
法人をご契約者として積立保険をご契約される場合は、自己資金でご契約いただくことになりますので、あらかじめご了承ください。
なお、借入れを行い、これと保険料とがひも付き見合い関係にあるとされた場合には、借入れに伴う支払利息と運用資産から生じる利益の計上時期について税務上対応を要することがあります。
４．団体扱・集団扱でご契約の際はご注意ください
団体扱特約・集団扱特約をセットしてご契約いただけるのは、ご契約者、被保険者（保険の対象となる方）がそれぞれ下記に該当する場合のみとなります。
団体扱特約をセットできる場合
集団扱特約をセットできる場合（払込方法は団体扱（月払）となります。） （払込方法は集団扱（月払）となります。）
団体に勤務し毎月給与の支払を受けて 団体およびその構成員（団体およびそのご契約者 いる方
構成 員 の 役 員 ま た は 従 業 員 を 含 み ます。）①ご契約者本人①ご契約者本人②ご契約者の配偶者②ご契約者の配偶者③ご契約者もしくはその配偶者の同居 ③ご契約者もしくはその配偶者の同居
被保険者
の親族
の親族
④ご契約者もしくはその配偶者の扶養 ④ご契約者もしくはその配偶者の扶養親族
親族（※）団体には企業の系列会社が含まれる場合があります。また、団体の退職者の方もご契約いただける場合があります。

−6−

５．被保険者（保険の対象となる方）からのお申出による解約一定の条件を満たす場合には、被保険者（保険の対象となる方）からのお申出によりその被保険者（保険の対象となる方）に係るご契約を解約できる制度があります。制度および手続きの詳
細については、ご契約の代理店または弊社までお問い合わせください。本内容については、ご契約者から被保険者（保険の対象となる方）となる皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。
６．その他ご注意いただきたいこと（1）質権を設定される場合には、特段のお申出がない限り、ご契約者と質権者との間に保険証券
は質権者の保管とするとの合意があったものとして、質権者に証券（本紙）を送付いたします
ので、ご了承ください。
（2）被保険者（保険の対象となる方）または、そのご家族が既に他の保険で同種の保険商品をご契約されている場合には、補償が重複し、保険料が無駄になる場合があります。ご契約にあたっては補償内容を十分ご確認ください。

Ⅲ

ご契約後、次のことにご注意ください

１．職業・職務の変更（ファインをご契約の場合）
ファインについては、ご契約後、「被保険者（保険の対象となる方）本人」がその職業または職務を変更するときは、遅滞なくご契約の代理店または弊社へご連絡願います。この場合、追加保険料をお払込みいただくことがあります。
ご連絡がない場合には、保険金が削減されることがあり、また必要な追加保険料のお払込みがない場合には、保険契約が解除となり保険金をお支払いできないことがあります。
⇒普約§13、§22、積特§6２．住所または通知先の変更
ご契約後、保険証券記載の住所または通知先が変更になったときは、遅滞なくご契約の代理店
または弊社へご連絡ください。
ご連絡がない場合には、満期返れい金等をお支払いできないことがあります。
⇒普約§14
３．保険料の払込みを年払、月払または団体扱・集団扱でご契約の場合の第2回目以降の保険料のお払込み（1）第2回目以降の保険料のお払込みは、次のいずれかの方法により、保険証券記載の払込期日までにお払込みください。⇒積特§1●銀行預金口座からの振替によられる方は、集金契約に定める方法でお振替させていただきます。
●所属の団体を通じて給与からの引き去りによられる方は、集金契約に定める方法で団体を通じてお払込みください。（保険料領収証は団体あてに1枚発行することとし、個々の方には省略させていただきます。）●ご契約の代理店または弊社が集金をするご契約については、契約取扱者にお払込みください。（弊社所定の保険料領収証を発行いたしますのでお確かめください。）（2）保険料が所定の払込猶予期間までに払い込まれないときは、ご契約者からあらかじめ反対のお申出がない限り、払い込まれなかった保険料に相当する額を自動的にご契約者に貸付け、保険料に充当いたします。これを保険料の振替貸付といいます。
利息は年６％以内の弊社所定の利率で計算し、保険金・満期返れい金等のお支払いの際にこの貸付金があるときは、その元利合計を差し引いてお支払いします。
⇒積特§3、§5、§15（3）保険料の払込方法が集団扱で自振不適用特約がセットされたご契約の場合、保険料の振替貸−7−

付は行われずにご契約が失効しますのでご注意ください。なお、自振不適用特約は、現在原則としてお引受けしておりません。
⇒自振不適用§3
４．契約者貸付制度 ⇒積特§11
一時的に資金がご入用となった場合には、ご契約は有効なまま所定の範囲内で資金をお貸しする契約者貸付制度がご利用いただけます。
●資金のお使い途について制限はありません。
●利率、条件等詳しくはご契約の代理店または弊社にご確認ください。
５．保険金お支払い後の保険契約
死亡保険金および後遺障害保険金は、同一保険年度内に発生した事故によるケガに対して、保険証券記載の保険金額の範囲内でお支払いしますが、翌保険年度から保険金額は自動的に元に戻ります。
⇒普約§5、普約§6、積特§18
ただし、同一年度内に発生した事故によるケガに対して死亡・後遺障害保険金額の100％に相当する額を後遺障害保険金としてお支払いした場合または死亡保険金をお支払いした場合には、ご契約は後遺障害保険金をお支払いする原因となった事故が生じた日または死亡日に終了します。
⇒積特§10６．月払・団体扱・集団扱について
月払・団体扱・集団扱契約の一部につきましては、数回分の保険料を実際のお払込みに代えて、満期返れい金から差引きさせていただきます。なお、各ご契約ごとのお取扱いにつきましては、満期手続き時に改めてご案内いたします。
７．ご契約者が死亡された場合の取扱いについて
ご契約者が死亡された場合は、ご契約者の死亡時の法定相続人に、このご契約に適用されている普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転します。⇒普約§33
８．時効について満期返れい金請求権は、保険期間満了日の翌日から起算して3年を経過したときに消滅しますのでご注意ください。⇒積特§15

Ⅳ事故が発生した場合におとりいただく手続き

１．事故の連絡（1）基本契約の対象となる事故の場合⇒普約§26
事故の状況やケガの程度を事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご契約の代理店または弊社までご連絡ください。
（2）個人賠償責任担保特約の対象となる事故の場合⇒個人賠償責任担保§7●事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況等を遅滞なく（損害賠償請求を受けたときは、その内容をすみやかに）書面等によりご契約の代理店または弊社までご連絡ください。（損害賠償責任に関する訴訟を提起なさるとき、または提起されたと
きも、すみやかに書面により、弊社にご連絡ください。）●賠償事故の場合、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありませ−8−

んので、被保険者ご自身が被害者の方と示談交渉を進めていただくこととなります。ただし、損害賠償責任の全部または一部を承認しようとするときは、必ず事前に弊社にご相談く
ださい。弊社の承認がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、ご注意ください。
（3）携行品特約の対象となる事故の場合⇒携行品損害§6●損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人があるときは、その者の住所、氏名を遅滞なく書面等によりご契約の代理店または弊社へご連絡ください。
●損害が盗難事故によって生じた場合には、遅滞なく警察署へ届け出てください。ただし、下記の場合にはこの他に各々次の届出を行って下さい。
ア．盗難にあった保険の対象が小切手の場合は、その小切手の振出人（被保険者（保険の対象となる方）が振出人である場合を除きます。）および支払金融機関への届出
イ．盗難にあった保険の対象が乗車券等の場合は、その運輸機関（宿泊券の場合は、その宿
泊施設）または発行者への届出●この特約の対象となる事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止につとめてください。また他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使について必要な手続きをおとりください。
（※）正当な理由がなくて、上記（1）〜（3）の書類を提出しなかった場合、または提出書類に知っている事実を記載しなかった場合もしくは事実と異なる記載をした場合は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いしますのでご注意ください。
２．保険金ご請求の手続き（1）事故のご連絡をいただいた場合には、弊社またはご契約の代理店より、保険金ご請求についてのご案内をいたします。
（2）被保険者（保険の対象となる方）または保険金を受け取るべき方が保険金の請求を行うときは、約款に定める書類の他、支払事由が発生したことや保険金を算出するための確認に必要な資料として、以下の書類等をご提出いただく場合がございます。
① 交通事故証明書、事故発生場所の管理者の事故証明等の事故が発生したことまたは事故状況等を証明する書類または証拠② 住民票、戸籍謄本等の被保険者（保険の対象となる方）または保険の対象であることを確認するための書類または証拠③ レントゲン・MRI 等のケガの程度を証明する書類または証拠④ 領収書等の被害が生じた物の価格を確認できる書類、被害が生じた物の写真および見積書
等の修理等に要する費用を確認できる書類または証拠⑤ 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類または証拠
また、被保険者（保険の対象となる方）に保険金を請求できない事情がある場合で、保険金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、被保険者の配偶者または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。
）のうち弊社所定の条件を満たす方が、被保険者の代理人として保険金を請求できる場合があります。詳細は、ご契約の代理店または弊社までお問
い合わせください。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。
（3）ご契約者、被保険者（保険の対象となる方）または保険金を受け取るべき方が正当な理由がなく所定の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造し、もしくは変造した場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いしますのでご注意ください。
⇒普約§27、賠償責任担保§9、携行品損害 §8−9−

３．時効について保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。
⇒普約§30４．ご契約内容および事故報告内容の確認について
損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。
確認内容は、上記目的以外には用いません。ご不明な点は、弊社までお問い合わせください。
５．積立型基本特約 別表１「失効・解約返れい金」（※）積立部分に相当する保険料に関する失効・解約返れい金については、積立型基本特約別表１により計算した額を返れいします。具体的な金額については、ご契約の代理店または弊社までお問い合わせください。

Ⅴ

保険料および満期返れい金等の税法上の取扱い（平成25年4月現在）

１．個人のご契約の満期返れい金等の取扱いについて個人契約の場合、満期返れい金および契約者配当金は次の算式により計算された額が、一時所得として他の所得と合算のうえ課税されます。
課税対象額＝{（満期返れい金＋契約者配当金）−払込保険料総額−特別控除額50万円 } ×

1
2（※）満期返れい金と契約者配当金以外に一時所得がある場合には、その一時所得を合算して上式の計算をします。なお上記取扱いは、今後の税制改正によっては変更となる場合がありますのでご注意ください。
また、同一人に対するその年中の満期返れい金等の支払額が100万円を超える場合には、所得税法の規定に基づき、弊社本社の所轄税務署に支払調書が提出されます。
２．法人ならびに個人事業主の皆さまの保険料の取扱いについて
ご契約いただいた保険契約の保険料について、損金または必要経費として処理する場合の税務処理は次のとおりとなります。
お支払いいただきました保険料の額のうち満期返れい金をお支払いするための積立保険料部
分は資産に計上し、残額を期間の経過に応じて損金または必要経費に算入することが認められています。（法人税基本通達9−3−9、所得税基本通達36・37共−18の2）
なお保険料の払込方法が年払、月払の場合で、一事業年度に支払った保険料全額（積立保険料
部分を除く）を継続してその支払った日の属する事業年度の損金または必要経費に算入している
ときは、支払保険料（積立保険料部分を除く）をそのまま当該事業年度の損金または必要経費に算入することが認められています。（法人税基本通達2−2−14、所得税基本通達37−30の2）
なお、ご不明の点につきましては、ご契約の代理店または弊社までお問い合わせください。

− 10 −

◆保険約款・特約目次◆
傷害保険普通保険約款 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････12積立型基本特約 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････29
交通傷害危険のみ担保特約 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････40
就業中のみの危険担保特約 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････43
死亡保険金および後遺障害保険金のみの支払特約 ･･････････････････････････････････････････････････43
死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金および手術保険金のみの支払特約 ･･････････････････43
個人賠償責任担保特約 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････43
携行品特約････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････49
法人契約特約 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････55
企業等の災害補償規定等特約 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････55
訴訟の提起に関する特約････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････56
団体扱特約（一般Ａ）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････56
団体扱特約（一般Ｂ）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････58
団体扱特約（一般Ｃ）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････60
団体扱特約････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････62
団体扱特約（口座振替方式）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････64
集団扱特約････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････66
保険料の振替貸付の不適用に関する特約（口座振替による集団扱用）････････････････････････････68
クレジットカードによる保険料支払に関する特約（積立型基本特約付帯契約用）･･････････････69
初回保険料の口座振替に関する特約（積立用）･･････････････････････････････････････････････････････70
入院保険金支払限度日数変更特約 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････71
通院保険金支払限度日数変更特約 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････71
後遺障害等級限定補償特約･･････････････････････････････････････････････････････････71− 11 −

傷害保険普通保険約款
第１章

用語
手術

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、下表の用語の意味は、それ
ぞれ次の定義によります。
用語
定義
医学的他 理学的検査、神経学的検査、臨床検
覚所見
査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
医科診療 手術を受けた時点において、厚生労働報酬点数 省告示に基づき定められている医科診表
療報酬点数表をいいます。
危険
傷害の発生の可能性をいいます。
競技等
競技、競争、興行 (*1) または試運転(*2) をいいます。
(*1) いずれもそのための練習を含みます。
(*2) 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
後遺障害 治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
公的医療 次のいずれかの法律に基づく医療保険
保険制度 制度をいいます。
ｱ．健康保険法
ｲ．国民健康保険法
ｳ．国家公務員共済組合法
ｴ．地方公務員等共済組合法
ｵ．私立学校教職員共済法
ｶ．船員保険法
ｷ．高齢者の医療の確保に関する法律
告知事項 危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。(*1)(*1) 他の保険契約等に関する事項を含みます。
歯科診療 手術を受けた時点において、厚生労働報酬点数 省告示に基づき定められている歯科診表
療報酬点数表をいいます。
自動車等 自動車または原動機付自転車をいいます。

乗用具− 12 −

定義
次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
ｱ．公的医療保険制度における医科
診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為(*1)。ただし、次に掲げるいずれかに該当するものを除きます。
(ｱ) 創傷処理(ｲ) 皮膚切開術(ｳ) デブリードマン(ｴ) 骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術(ｵ) 抜歯手術
ｲ．先進医療(*2)に該当する診療行為(*3)(*1) 歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行
為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
(*2) 手術を受けた時点において、厚
生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
(*3) 治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
自動車等、モーターボート (*1)、ゴー
カート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
(*1) 水上オートバイを含みます。

用語定義
他の保険 この保険契約の全部または一部に対し契約等て支払責任が同じである他の保険契約
または共済契約をいいます。
治療
医師 (*1) が必要であると認め、医師(*1) が行う治療をいいます。
(*1) 被 保 険 者 が 医 師 で あ る 場 合 は、被保険者以外の医師をいいます。
通院
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
通院保険 保険証券記載の通院保険金日額をいい
金日額
ます。
入院
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
入院保険 保険証券記載の入院保険金日額をいい
金日額
ます。
配偶者
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含みます。
被保険者 保険証券記載の被保険者をいいます。
保険期間 保険証券記載の保険期間をいいます。
保険金
死亡保険金、後遺障害保険金、入院保
険金、手術保険金または通院保険金をいいます。
保険金額 保険証券記載の保険金額をいいます。

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が日本国内または国外において急激かつ偶然な外来の事故(*1)によってその身体に被った傷害に対して、この約款に従い保険金を支払います。
(2) (1)の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状(*2)を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性
食中毒は含みません。
(*1) 以下「事故」といいます。
(*2) 継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合−その１）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者 (*1) または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者 (*2) の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行
為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ｱ.法令に定められた運転資格(*3)を持たな
いで自動車等を運転している間
ｲ.道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ｳ.麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができない
おそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動 (*4)⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質 (*5) もしくは核燃料物質 (*5) によって汚染された物 (*6) の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故
またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染
けい(2) 当会社は、被保険者が頸部症候群(*7)、腰痛
その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因が何であるかにかかわらず、保険金を支払いません。

− 13 −

(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 保険金を受け取るべき者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*3) 運転する地における法令によるものをいいます。
(*4) 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
(*5) 使用済燃料を含みます。
(*6) 原子核分裂生成物を含みます。
(*7) いわゆる「むちうち症」をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間② 被保険者が次に掲げるいずれかに該当する
間
ｱ.乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ｳ.に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
ｲ.乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方
法または態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ｳ.に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ｳ.法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間第５条（死亡保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額(*1)を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
(2) 第32条（死亡保険金受取人の変更）(1)または(2)の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
(3) 第32条(8)の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により死亡保
険金を死亡保険金受取人に支払います。
(*1) 既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
第６条（後遺障害保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
別表２に掲げる
各等級の後遺障
後遺障害保険
保険金額 ×＝
害に対する保険金の額
金支払割合(2) (1)の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて 180日を超えてな
お治療を必要とする状態にある場合は、当会社
は、事故の発生の日からその日を含めて181日
目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、(1)のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
(3) 別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
(4) 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、保険金額に下表の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合− 14 −

② ①以外の場合で、別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表２の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合(5) 既に後遺障害のある被保険者が第２条の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
別表２に掲げる既にあった後
加重後の後遺障
遺障害に該当適用する害に該当する等 − す る 等 級 に 対 ＝割合
級に対する保険する保険金支金支払割合
払割合(6) (1)から(5)までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
第７条（入院保険金および手術保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金
入院した日
×
＝ 入院保険金の額
日額
数 (*1)(2) (1)の期間には、臓器の移植に関する法律第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場
合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置(*2)である

ときには、その処置日数を含みます。
(3) 被保険者が入院保険金の支払を受けられる期
間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
(4) 当会社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、第２条の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります(*3)。
① 入院中 (*4) に受けた手術の場合
入院保険金日額 ×②

10＝ 手術保険金の額①以外の手術の場合

入院保険金日額 ×

５＝ 手術保険金の額(*1) 180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
(*2) 医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
(*3) １事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
(*4) 第２条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第８条（通院保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金日
通院した日数
通院保険金の×＝額(*1)
額(2) 被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表３に掲げる部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等(*2)を常時装着したときは、その日数について、(1)の通院をしたものとみなします。

− 15 −

じん

(3) 当会社は、(1)および(2)の規定にかかわらず、
第７条（入院保険金および手術保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
(4) 被保険者が通院保険金の支払を受けられる期
間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
(*1) 90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
(*2) ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、
シーネその他これらに類するものをいいます。
第９条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行
方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第10条（他の身体の障害または疾病の影響）(1) 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
(2) 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条の傷害が重大となった場合も、(1)と同様の方法
で支払います。

第３章

基本条項

第11条（保険責任の始期および終期）(1) 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時 (*1)に始まり、末日の午後４時に終わります。
(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
(3) 保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
(*1) 保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
第12条（告知義務）(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
(2) 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合
または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、下表のいずれかに該当する場合には適用しません。
① (2) に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、(2) に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合 (*1)
③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る
前に、告知事項について、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、(2) の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合
または保険契約締結時から５年を経過した場
合(4) (2)の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、(2)に規定する事実に基づかずに発生した傷害については適用しません。
(*1) 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

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第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）(1) 保険契約締結の後、被保険者が保険証券記載の職業または職務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その事実を当会社に通知しなければなりません。
(2) 職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いた場合または保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめた場合も(1)と同様とします。
(3) 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく(1)または(2)の規定による通知をしなかった場合において、変更後
料率(*1)が変更前料率(*2)よりも高いときは、
当会社は、職業または職務の変更の事実(*3)があった後に生じた事故による傷害に対しては、
変更前料率(*2)の変更後料率(*1)に対する割合
により、保険金を削減して支払います。
(4) (3)の規定は、当会社が、(3)の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払うことについて被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実(*3)があった時から５年を経過した場合には適用しま
せん。
(5) (3)の規定は、職業または職務の変更の事実(*3)に基づかずに発生した傷害については適用しません。
(6) (3)の規定にかかわらず、職業または職務の変
更の事実(*3)が生じ、この保険契約の引受範囲(*4)を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(7) (6)の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実(*3)が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(*1) 変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
(*2) 変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
(*3) (1) または (2) の変更の事実をいいます。

(*4) 保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第14条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その事実を当会社に通知しなければなりません。
第15条（保険契約の無効）
下表に掲げる事実のいずれかがあった場合には、保険契約は無効とします。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的
または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について死亡保険金受取人を定める場合(*1) に、その被保険者の同意を得なかったとき。
(*1) 被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
第16条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。
第17条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第18条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第19条（重大事由による解除）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

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② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ｱ.反社会的勢力(*1)に該当すると認められること。
ｲ.反社会的勢力(*1)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ｳ.反社会的勢力(*1)を不当に利用していると認められること。
ｴ.法人である場合において、反社会的勢力(*1)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
ｵ.その他反社会的勢力(*1)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(*2)を解除することができます。
① 被保険者が、(1) の表の③ｱ . からｳ . までまたはｵ . のいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、(1) の表の③ｱ . から
ｵ . までのいずれかに該当すること。
(3) (1)または(2)の規定による解除が傷害(*3)の発生した後になされた場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)の表の①から⑤までの事由または(2)の表の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害(*3)に対しては、当会社は、保険金(*4)を支払いません。この場合において、既に保険金(*4)を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(*1) 暴力団、暴力団員 (*5)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(*2) その被保険者に係る部分に限ります。
(*3) (2) の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害をいいます。
(*4) (2) の表の②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、(1) の表の③ｱ . からｵ . までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
(*5) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
第20条（被保険者による保険契約の解除請求）(1) 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、下表のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約(*1)を解除することを求めることができます。
① この保険契約 (*1) の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、第19条（重大事由による解除）(1) の表の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者
が、第19条 (1) の表の③ｱ . からｵ . までのいずれかに該当する場合④ 第19条 (1) の表の④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約 (*1) の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約 (*1)
の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合(2) 保険契約者は、(1)の表の①から⑥までの事由がある場合において被保険者から(1)に規定す
る解除請求があったときは、当会社に対する通− 18 −

知をもって、この保険契約(*1)を解除しなければなりません。
(3) (1)の表の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約(*1)を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
(4) (3)の規定によりこの保険契約(*1)が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その事実を書面により通知するものとします。
(*1) その被保険者に係る部分に限ります。
第21条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第22条（保険料の返還または請求−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場
合）(1) 第12条（告知義務）(1)により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
(2) 職業または職務の変更の事実(*1)がある場合
において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前料率(*2)と変更後料率(*3)との差に基づき、職業または職務の変更の事実(*1)が生じた時以降の期間(*4)に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
(3) 当会社は、保険契約者が(1)または(2)の規定による追加保険料の支払を怠った場合(*5)は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(4) (1)の規定による追加保険料を請求する場合
において、(3)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (2)の規定による追加保険料を請求する場合において、(3)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実(*1)があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率(*2)の変更後料率(*3)
に対する割合により、保険金を削減して支払います。
(6) (1)および(2)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
(7) (6)の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加
保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
(*1) 第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）(1) または (2) の変更の事実をいいます。
(*2) 変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
(*3) 変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
(*4) 保険契約者または被保険者の申出に基づく、第13条 (1) または (2) の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
(*5) 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第23条（保険料の返還−無効または失効の場合）(1) 保険契約が無効の場合には、当会社は、保険料の全額を返還します。ただし、第15条（保険契約の無効）の表の①の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
(2) 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、第５条（死亡保険金の支払）(1)の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合には、保険料を返還しません。
第24条（保険料の返還−取消しの場合）
第17条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社
は、保険料を返還しません。
第25条（保険料の返還−解除の場合）(1) 下表の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

− 19 −

① 第12条（告知義務）(2)② 第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）(6)③ 第19条（重大事由による解除）(1)④ 第22条（保険料の返還または請求−告知義
務・職業または職務の変更に関する通知義務
等の場合）(3)(2) 第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表４に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
(3) 第19条(2)の規定により、当会社がこの保険契約(*1)を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
(4) 第20条（被保険者による保険契約の解除請求）(2)の規定により、保険契約者がこの保険契約(*1)を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表４に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
(5) 第20条(3)の規定により、被保険者がこの保険契約(*1)を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表４に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
(*1) その被保険者に係る部分に限ります。
第26条（事故の通知）(1) 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
(2) 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、
その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
(3) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(1)もしくは(2)の規定に違反した場合、またはその通知もしく
は説明について知っている事実を告げなかった
場合もしくは事実と異なることを告げた場合
は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
第27条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、下表の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、被保険者が死亡した
時② 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③ 入院保険金については、被保険者が被った第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時④ 手術保険金については、被保険者が第２条の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた
時⑤ 通院保険金については、被保険者が被った第２条の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時(2) 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表５に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、下表に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその事実を当会社に申し出て、当会社の承認を得た
うえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者(*1)− 20 −

② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場
合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者(*1) または②以外の３親等内の親族(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もし
くは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、
法律上の配偶者に限ります。
第28条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被保険者に該当する事
実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無(2) (1)の確認をするため、下表に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて下表に掲げる日数(*2)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① (1) の表の①から④までの事項を確認するた
めの、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会 (*3)
180日
② (1) の表の①から④までの事項を確認するた
めの、医療機関、検査機関その他の専門機関
による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ (1) の表の③の事項のうち、後遺障害の内容
およびその程度を確認するための、医療機関
による診断、後遺障害の認定に係る専門機関
による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法が適用された災害の被災地域における (1) の表の①から④までの事項の確認のための調査 60日
⑤ (1) の表の①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(*4)には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
(4) (1)または(2)の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除
いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
(*1) 被保険者または保険金を受け取るべき者が第27条（保険金の請求）(2) および (3) の規定による手続を完了した日をいいます。

− 21 −

(*2) 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(*3) 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(*4) 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第29条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）(1) 当会社は、第26条（事故の通知）の規定による通知または第27条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
(2) (1)の規定による診断または死体の検案(*1)のために必要とした費用(*2)は、当会社が負担します。
(*1) 死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
(*2) 収入の喪失を含みません。
第30条（時効）
保険金請求権は、第27条（保険金の請求）(1)に規定する時の翌日から起算して３年を経過した
場合は、時効によって消滅します。
第31条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について
第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第32条（死亡保険金受取人の変更）(1) 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
(2) 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
(3) (2)の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その事実を当会社に通知しなければなりません。
(4) (3)の規定による通知が当会社に到達した場
合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。

(5) 保険契約者は、(2)の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
(6) (5)の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその事実を当会社に通知しな
ければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する
前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
(7) (2)および(5)の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する
場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
(8) 死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取
人の死亡時の法定相続人 (*1)を死亡保険金受取人とします。
(9) 保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
(*1) 法定相続人のうち死亡している者がある場合
は、その者については、順次の法定相続人とします。
第33条（保険契約者の変更）(1) 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
(2) (1)の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその事実を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
(3) 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第34条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）(1) この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会
社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
(2) (1)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または死− 22 −

亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
(3) 保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される
普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第35条（契約内容の登録）(1) 当会社は、この保険契約締結の際(*1)、下表の事項を協会(*2)に登録することができるものとします。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名④ 保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額
および被保険者の同意の有無⑤ 保険期間⑥ 当会社名(2) 各損害保険会社は、(1)の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、(1)の規定により登録された契約
内容を協会(*2)に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
(3) 各損害保険会社は、(2)の規定により照会した結果を、(2)に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
(4) 協会(*2)および各損害保険会社は、(1)の登録
内容または(2)の規定による照会結果を、(1)の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。
(5) 保険契約者または被保険者は、その本人に係る(1)の登録内容または(2)の規定による照会結果について、当会社または協会(*2)に照会することができます。
(*1) この保険契約が継続契約である場合には、保険契約継続の場合とします。
(*2) 一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
第36条（被保険者が複数の場合の約款の適用）被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの約款の規定を適用します。
第37条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第38条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表１ 第４条（保険金を支払わない場合−その２）の表の①の運動等
山岳登はん (*1)、リュージュ、ボブスレー、ス
ケルトン、航空機 (*2) 操縦 (*3)、スカイダイビ
ング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機 (*4)
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動(*1) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
(*2) グライダーおよび飛行船を除きます。
(*3) 職務として操縦する場合を除きます。
(*4) モーターハンググライダー、マイクロライト
機、ウルトラライト機等をいい、パラシュー
ト型超軽量動力機 (*5) を除きます。
(*5) パラプレーン等をいいます。
別表２

後遺障害等級表

等級

後遺障害

保険金
支払割合
100％

第１級 (１) 両眼が失明したもの(２) 咀 しゃくおよび言語の機能を廃したもの(３) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を必要とするもの(４) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を必要とするもの(５) 両上肢をひじ関節以上で失ったもの(６) 両上肢の用を全廃したもの(７) 両下肢をひざ関節以上で失ったもの(８) 両下肢の用を全廃したもの− 23 −

そ第２級 (１) １眼が失明し、他眼の矯 89％
正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が0.02以下になったもの(２) 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの(３) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を必要とするもの(４) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を必要とするもの(５) 両上肢を手関節以上で失ったもの(６) 両下肢を足関節以上で失ったもの
第３級 (１) １眼が失明し、他眼の矯 78％
正視力が0.06以下になったもの(２) 咀 しゃくまたは言語の機能を廃したもの(３) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(４) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(５) 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位
指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）
そ第４級 (１) 両眼の矯正視力が0.06以 69％下になったもの(２) 咀 しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの(３) 両耳の聴力を全く失ったもの(４) １上肢をひじ関節以上で失ったもの(５) １下肢をひざ関節以上で失ったもの(６) 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もし
くは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残す
ものをいいます。以下同様とします。）(７) 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第５級 (１) １眼が失明し、他眼の矯 59％
正視力が0.1以下になったもの(２) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができな
いもの(３) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(４) １上肢を手関節以上で失ったもの(５) １下肢を足関節以上で失ったもの(６) １上肢の用を全廃したもの(７) １下肢の用を全廃したもの(８) 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）
そ− 24 −

第６級 (１) 両眼の矯正視力が0.1以下 50％になったもの(２) 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの(３) 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(４) １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(５) 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの(６) １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(７) １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(８) １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの
第７級 (１) １眼が失明し、他眼の矯 42％
正視力が0.6以下になったもの(２) 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(３) １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(４) 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(５) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(６) １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったものそ(７) １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの(８) １足をリスフラン関節以上で失ったもの(９) １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(10) １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(11) 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったもの
または中足指節関節もし
くは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障
害を残すものをいいます。
以下同様とします。）(12) 外貌に著しい醜状を残すもの(13) 両側の睾丸を失ったもの
第８級 (１) １眼が失明し、または１ 34％
眼の矯正視力が0.02以下になったもの(２) 脊柱に運動障害を残すもの(３) １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの(４) １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの(５) １下肢を５cm以上短縮したもの(６) １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(７) １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(８) １上肢に偽関節を残すもの(９) １下肢に偽関節を残すもの(10) １足の足指の全部を失ったもの
こう− 25 −

第９級 (１) 両眼の矯正視力が0.6以下 26％になったもの(２) １眼の矯正視力が0.06以下になったもの(３) 両眼に半盲症、視野狭窄
または視野変状を残すもの(４) 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(５) 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの(６) 咀 しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの(７) 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(８) １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(９) １耳の聴力を全く失ったもの(10) 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(11) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(12) １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの(13) １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの(14) １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの(15) １足の足指の全部の用を廃したもの(16) 外貌に相当程度の醜状を残すもの(17) 生殖器に著しい障害を残
すもの
さく

そ

第10級 (１) １眼の矯正視力が0.1以下になったもの(２) 正面視で複視を残すもの(３) 咀 しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの(４) 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(５) 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(６) １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(７) １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの(８) １下肢を３cm以上短縮したもの(９) １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの(10) １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの(11) １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
第11級 (１) 両眼の眼球に著しい調節
機能障害または運動障害を残すもの(２) 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの(３) １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(４) 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(５) 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの(６) １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(７) 脊柱に変形を残すもの(８) １手の示指、中指または環指を失ったもの

20％

そ

てつ

てつ

− 26 −

15％

(９) １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの(10) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第12級 (１) １眼の眼球に著しい調節
機能障害または運動障害を残すもの(２) １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの(３) ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(４) １耳の耳殻の大部分を欠損したもの(５) 鎖骨、胸骨、肋 骨、肩 甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの(６) １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残す
もの(７) １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残す
もの(８) 長管骨に変形を残すもの(９) １手の小指を失ったもの(10) １手の示指、中指または環指の用を廃したもの(11) １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含
み２の足指を失ったもの
または第３の足指以下の３の足指を失ったもの(12) １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの(13) 局部に頑固な神経症状を残すもの(14) 外貌に醜状を残すもの
第13級 (１) １眼の矯正視力が0.6以下になったもの(２) １眼に半盲症、視野狭窄
または視野変状を残すもの(３) 正面視以外で複視を残す
もの(４) 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの

てつ

10％

てつ

ろっ

けん こう

さく

(５) ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(６) 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの(７) １手の小指の用を廃した
もの(８) １手の母指の指骨の一部を失ったもの(９) １下肢を１cm以上短縮したもの(10) １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの(11) １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足
指以下の３の足指の用を廃したもの
第14級 (１) １眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげ
はげを残すもの(２) ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(３) １耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの(４) 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(５) 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(６) １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの(７) １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなった
もの(８) １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの(９) 局部に神経症状を残すも
の

４％

てつ

７％

上肢、下肢、手指および足指の障害の規定
中「以上」とはその関節より心臓に近い部分

注１− 27 −

別表５をいいます。
関節等の説明図

注２

保険金請求書類
保険金種類

けんこう
ろっ

別表３ ギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす部位
１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等 (*1) を装着した場合に限ります。
３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等 (*1)
を装着した場合に限ります。
(*1) ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、
シーネその他これらに類するものをいいます。
注 １．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」および「肋 骨・胸骨」については、別表２の注２の図に示すところによります。
ろっ

ろっ

別表４

短期料率表

短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものと
します。
既経過期間
７日まで
15日まで
１か月まで
２か月まで
３か月まで
４か月まで
５か月まで
６か月まで
７か月まで
８か月まで
９か月まで
10か月まで11か月まで
１年まで

割合（％）
10
15
25
35
45
55
65
70
75
80
85
90
95
100

提出書類
１．保険金請求書
２．保険証券
３．当会社の定める傷害状
況報告書
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の
事故証明書
５．死亡診断書または死体検案書
６．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する被保険者以外の医師の診断書
７．入院日数または通院日
数を記載した病院または診療所の証明書類
８．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証
明書
９．被保険者の印鑑証明書
10．被保険者の戸籍謄本
11．法定相続人の戸籍謄本
（死亡保険金受取人を定めなかった場合）
12．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
13. その他当会社が第28条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの
注− 28 −

後
遺
障
亡
害
○ ○
○ ○
死

入 手 通
院 術 院
○ ○ ○
○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○○○○

○ ○ ○ ○○○

○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○保険金を請求する場合には、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

積立型基本特約第1条(保険料の払込方法)(1) 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約の保険料を、保険証券記載の払込方法により払い込むことを承認します。
(2) 保険証券記載の保険料の払込方法が一時払の場合には、保険契約者は、この保険契約の締結と同時に一時払保険料を払い込まなければなりません。
(3) 保険証券記載の保険料の払込方法が一時払以外の場合には、保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第1回保険料を払い込み、第2回以後の保険料については、払込期日(*1)までに払い込まなければなりません。
(4) 第10条(保険金支払後の保険契約)(1)の規定が適用される場合において、被保険者が死亡した日または後遺障害保険金支払の原因となった事故が生じた日以降、その保険年度(*2)末までに払い込むべきこの特約の保険料のうち未払込部分があるときは、保険契約者は、死亡保険金
または後遺障害保険金の支払を受ける以前に、その全額を一時に払い込まなければなりません。
(5) 当会社は、保険料のうち(4)に規定する未払込部分がある場合は、返れい金または第10条(保険金支払後の保険契約)(1)の規定が適用される場合の死亡保険金もしくは後遺障害保険金から(4)に規定する未払込部分の保険料相当額を差し引き、その払込みに充当することができる
ものとします。
(*1) 保険証券記載の払込期日をいいます。以下同様とします。
(*2) 初年度については、保険期間の初日から１
年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。
以下この特約において同様とします。
第2条(保険料払込方法の変更)
保険契約者は、当会社の承認を得て、保険料の払込方法を変更することができます。
第3条(第2回以後の保険料の払込猶予および契約の効力)(1) 第1条(保険料の払込方法)(3)の規定にかかわらず、払込猶予期間(*1)は、払込期日の属する月の翌月末日までとします。ただし、保険証券記載の保険料の払込方法が月払の場合には、払込期日が保険期間の満了する日の属する月の前々月となる保険料に限り、払込猶予期間を払込期日の属する月の翌々月末日までとします。
(2) 払込猶予期間(*1)が保険期間の満了する日の属する月の末日までとなる保険料のうち未払込部分がある場合は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がない限り、その全額を第15条(満期返れい金の支払)(1)本文の満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
(3) (2)の規定が適用される場合を除き、払込猶予期間(*1)内に保険料が払い込まれないときは、この保険契約は、払込猶予期間(*1)の満了
日の翌日から効力を失います。
(*1) 第２回以後の保険料の払込みの猶予期間をいいます。以下同様とします。
第4条(保険料の前納)(1) 保険契約者は、当会社の承認を得て、将来の保険料を前納することができます。
(2) (1)の規定により前納する保険料は、予定利率(*1)等を勘案して計算したものとします。
(*1) 当会社の予定した利率をいいます。以下同様とします。
第5条(保険料の振替貸付)(1) 第3条(第2回以後の保険料の払込猶予および契約の効力)(3)の規定にかかわらず、払込猶予
期間内に保険料が払い込まれない場合には、当会社は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がない限り、払い込まれなかった保険料に相当する額を払込猶予期間の満了日に自動的に保険契約者に貸し付けて保険料の払込みに充当し、この保険契約を有効に継続させます。ただし、当会社がこの振替貸付を行うのは、以下の場合に限ります。
払込期日までに払い込まれなかった
左記の保保険料の払込みが払込猶予
険料を貸あったものとして、期間内にし付けた
第８条（返れい金
払 い 込 ま ＋ 場 合 に 付 ≦ の支払−契約、特れなかっ
さ れ る (2)
約の無効・失効のた保険料に規定す場 合 ）(2) に 規 定る利息
する別表１のＢ表により計算した返
れい金 (*1)(2)− 29 −

振替貸付による貸付金の利息は、当会社の定める年６分以内の利率により払込猶予期間の満了日の翌日から次の払込猶予期間の満了日までについて計算し、次の払込猶予期間が満了するごとに元金に繰り入れます。
(3) 当会社は、下表に掲げる返れい金等のいずれかを支払う場合において、振替貸付による貸付金があるときは、貸付金元利合計額の返済に充当した後、残額を支払うものとします。
① 第８条 ( 返れい金の支払―契約、特約の無効・失効の場合 )(2) の返れい金② 第９条 ( 返れい金の支払―契約解除の場合 )(1) の返れい金③ 第15条 ( 満期返れい金の支払 )(1) 本文の満期返れい金
④ 第10条 ( 保険金支払後の保険契約 )(1) の規定が適用される場合の死亡保険金または後遺
障害保険金
(*1)

既に振替貸付による貸付金または第11条( 契約者貸付 ) の貸付金があるときは、その元利合計額を差し引いた残額とします。
第６条(保険料の変更―告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合)(1) 普通約款(*1)第12条(告知義務)(3)の表の③の規定による承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、承認した日の属する保険年度の翌保険年度以降、保険料を変更します。なお、承認した日の属する保険年度末までの保険料については、変更前の保険料(*2)と変更後の保険料(*3)との差額に基づき計算した保険料を一括して返還または請求します。
(2) (1)の場合において、保険料の全額が払い込まれているときは、当会社は、変更前の保険料(*2)と変更後の保険料(*3)との差額に基づき計算した保険料を返還または請求します。
(3) 普通約款第13条(職業または職務の変更に関する通知義務)(1)または(2)の規定による通知を受けた場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、事実の発生した日の属する保険年度の翌保険年度以降、保険料を変更します。なお、事実の発生した日の属する保険年度末までの保険料の差額については、変更前の保険料(*2)と変更後の保険料(*3)との差に基づ
き職業または職務の変更の事実(*4)が生じた時以降の期間(*5)に対し計算した保険料を返還または請求します。
(4) (3)および(10)の場合において、保険料の全額が払い込まれているときは、当会社は、変更前の保険料(*2)と変更後の保険料(*3)との差額に基づき計算した保険料を返還または請求します。
(5) (1)本文または(3)本文の規定により変更された保険料の払込みについても、第３条(第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力)および第５条(保険料の振替貸付)の規定を適用します。
(6) (1)なお書き、(2)、(3)なお書きまたは(4)の場合
において、当会社の請求した保険料の払込みを怠った(*6)ときは、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約を解除することができます。ただし、(4)に定める(10)の場合についてはこの規定を適用しません。
(7) (1)または(2)の規定による追加保険料を請求する場合において、(6)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(8) (3)または(4)の規定による追加保険料を請求する場合において、(6)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実(*4)があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前の保険料(*2)の変更後の保険料(*3)に対する割合により、保険金を削減して支払います。
(9) (6)の規定による追加保険料の払込みについても第５条の規定を準用するものとし、これにより当会社が振替貸付を行った場合には、(6)の規定は適用しません。
(10) (1)および(3)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、承認した日の属する保険年度の翌保険年度以降、保険料を変更します。なお、承認した日の属する保険
年度末までの保険料の差額については、変更前の保険料(*2)と変更後の保険料(*3)との差額に基づき計算した、未経過期間(*7)に対する保険料を返還または請求します。
(11) (10)の規定による追加保険料を請求する場合
において、当会社の請求に対して、保険契約者
がその支払を怠ったときは、当会社は、追加− 30 −

保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認がなかったもの
として、この保険契約に適用される普通約款および特約にしたがい、保険金を支払います。
(*1) 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 変更前の職業または職務に対して適用された
この特約以外の保険料をいいます。
(*3) 変更後の職業または職務に対して適用される
べきこの特約以外の保険料をいいます。
(*4) 普通約款第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）(1) または (2) の変更の事実をいいます。
(*5) 保険契約者または被保険者の申出に基づく、
普通約款第13条 (1) または (2) の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
(*6) 当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。
(*7) １か月に満たない期間は、１か月とします。
以下同様とします。
第7条(保険料の不変更―料率改定の場合)
保険期間の中途において、この保険契約に適用されている保険料率が改定された場合でも、当会社は、保険料を変更しません。
第８条(返れい金の支払―契約、特約の無効・失効の場合)(1) 保険契約が無効の場合には、当会社は、既に払い込まれた保険料の全額を保険契約者に返れいします。ただし、普通約款第15条（保険契約の無効）の表の①の規定により保険契約が無効となる場合は、保険料を返れいしません。
(2) 保険契約が失効した場合(*1)には、当会社は、下表のいずれかにより計算した返れい金を保険契約者に支払います。
払込方法
返れい金の計算方法① 保険料の払込方 別表１のＡ表またはＢ表
法 が 年 払、 半 年 により計算した返れい金
払または月払の と、この特約以外の保険場合
料 に つ い て、 そ の 保 険
年度の払込期日が到来した保険料から既経過期間(*2) に 対 し 月 割 を も っ て計算した保険料相当額を差し引いた額を合計した額② 保険料の払込方 別表１のＡ表またはＢ表
法が一時払の場 により計算した返れい金合と、この特約以外の保険料について、未経過期間に対応する別表４に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を合計した額(3) 当会社が(1)または(2)の返れい金を支払う場
合において、当会社は、保険契約者が払い込むべき保険料のうち未払込部分があるときはその額(*3)を、第５条(保険料の振替貸付)(3)および第12条(契約者貸付の返済への充当)の規定により返れい金から差し引くべき額があるときはそ
れらの合計額を、返れい金から差し引き、その残額を支払います。
(4) 返れい金の支払は、保険契約者からその支払方法についての指定があり当会社がこれを承認した場合を除いて当会社の本店または支店で行うものとし、返れい金支払事由が生じた日または(6)の請求書類が当会社に到着した日のいず
れか遅い日の翌日から起算して20日以内に行います。
(5) (4)の規定による返れい金の支払は、当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内
において、日本国通貨をもって行います。
(6) 保険契約者が返れい金の支払を受けようとするときは、別表３に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
(7) 保険契約者が、提出書類に知っている事実を記載しなかった場合または事実と異なる記載をした場合は、当会社は、事実を記載した書類が提出されるまで返れい金を支払いません。
(*1) 第10条 ( 保険金支払後の保険契約 )(1) の規定により保険契約が終了する場合を除きます。
(*2) １か月に満たない期間は、１か月とします。
以下同様とします。
(*3) 第１条 ( 保険料の払込方法 )(5) に規定する未払込部分の保険料相当額を含みます。
第9条(返れい金の支払―契約解除の場合)(1) 保険契約が解除された場合は、当会社は、下表のいずれかにより計算した返れい金を保険契約者に支払います。

− 31 −

払込方法
返れい金の計算方法① 保険料の払込方 別表１のＡ表またはＢ表
法 が 年 払、 半 年 により計算した返れい金
払または月払の と、この特約以外の保険場合料について、その保険年度の払込期日が到来した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料相当額を差し引いた額を合計した額② 保険料の払込方 別表１のＡ表またはＢ表
法が一時払の場 により計算した返れい金合と、この特約以外の保険料について、未経過期間に対応する別表４に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を合計した額(2) 当会杜が(1)の返れい金を支払う場合において、当会社は、保険契約者が払い込むべき保険料のうち未払込部分があるときはその額(*1)
を、第５条(保険料の振替貸付)(3)および第12条(契約者貸付の返済への充当)の規定により返れい金から差し引くべき額があるときはそれらの合計額を、返れい金から差し引き、その残額を支払います。
(3) 当会社が(1)または(2)の規定により返れい金を支払う場合には、第８条(返れい金の支払−契約、特約の無効・失効の場合)(4)から(7)までの規定を適用します。
(*1) 第1条 ( 保険料の払込方法 )(5) に規定する未払込部分の保険料相当額を含みます。
第10条(保険金支払後の保険契約)(1) 普通約款第５条(死亡保険金の支払)(1)の死亡保険金が支払われた場合、または同一保険年度内に生じた事故による傷害に対する普通約款第６条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払額の合計が保険証券記載の保険金額に相当する額となった場合は、この保険契約は、被保険者が死亡した日または後遺障害保険金支払の原因となった事故が生じた日に終了します。
(2) 当会社が(1)の死亡保険金または後遺障害保険金を支払う場合において、当会社は下表に掲げる額を差し引き、その残額を支払います。

① 保険契約者が払い込むべき保険料のうち、未払込部分があるときはその額 (*1)
② 第５条 ( 保険料の振替貸付 )(3) の規定により、その保険金から差し引くべき額があるときはその額③ 第12条 ( 契約者貸付の返済への充当 ) の規定
により、その保険金から差し引くべき額があるときはその額(3) (1)の死亡保険金が支払われる場合には、当会社は、下表に掲げる返れい金を支払います。
払込方法
返れい金の計算方法① 保険料の払込方 この特約以外の保険料で、
法 が 年 払、 半 年 死亡保険金を支払うべき払または月払の 事由に対応しない保険料
場合の未経過期間分の返れい金② 保険料の払込方 以下のｱ . からｳ . の合計額
法が一時払の場
ｱ. 別表１のＣ表により計算した返れい金合ｲ. この特約以外の保険料で、死亡保険金を支払うべき事由に対応する保険料について、被保険者が死亡した日の属する保険年度の翌保険年度以降の期間に対応する別表４に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した返れい金
ｳ. この特約以外の保険料で、死亡保険金を支払うべき事由に対応しない保険料の未経過期
間分の返れい金(4) (1)の後遺障害保険金が支払われる場合には、
当会社は、下表に掲げる返れい金を支払います。
払込方法
返れい金の計算方法① 保険料の払込方 この特約以外の保険料に
法 が 年 払、 半 年 ついて、後遺障害保険金
払または月払の 支払の原因となった事故
場合が生じた日以降の未経過期間分の返れい金− 32 −

② 保険料の払込方 以下のｱ . からｲ . の合計額
法が一時払の場
ｱ. 別表１のＣ表により合計算した返れい金
ｲ. この特約以外の保険料について、後遺障害保険金支払の原因となった事故が生じた日以降の未経過期間に対応する別表４に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した返れい金(5) 当会社が(3)または(4)の返れい金を支払う場
合には、第８条(返れい金の支払−契約、特約の無効・失効の場合)(4)から(7)までの規定を適用します。
(*1) 第１条 ( 保険料の払込方法 )(5) に規定する未払込部分の保険料相当額を含みます。
第11条(契約者貸付)(1) 保険契約者は、第８条(返れい金の支払−契約、特約の無効・失効の場合)(2)に規定する別表１のＢ表により計算した返れい金(*1)の90%の範囲内で、契約者貸付を受けることができます。
(2) 契約者貸付を受ける場合の取扱いは、別表２のとおりとします。
(3) 契約者貸付を受けている場合において、普通
約款もしくはこれに付帯された特約に規定する保険金請求権または返れい金請求権のいずれかに質権を設定するとき、またはこれらの請求権のいずれかを譲渡するときには、保険契約者はあらかじめ、書面により当会社の承諾を得なけ
ればなりません。
(*1) 契約者貸付金または振替貸付による貸付金があるときは、その元利合計額を差し引いた残額とします。
第12条(契約者貸付の返済への充当)
当会社は、下表に掲げる返れい金等のいずれかを支払う場合において、契約者貸付による貸付金があるときは、貸付金元利合計額の返済に充当した後、残額を支払うものとします。
① 第８条 ( 返れい金の支払―契約、特約の無効・失効の場合 )(1) または (2) の返れい金② 第９条 ( 返れい金の支払―契約解除の場合 )(1) の返れい金③ 第15条 ( 満期返れい金の支払 )(1) 本文の満期返れい金
④ 第10条 ( 保険金支払後の保険契約 )(1) の規定が適用される場合の死亡保険金または後遺障害保険金
第13条(保険料の振替貸付との関係)
保険契約者は、契約者貸付を受けている場合においても、下表の元利合計額を合計した額が第８条（返れい金の支払―契約、特約の無効・失効の場合 )(2) に規定する別表1の B 表により計算した
返れい金を超えない場合に限り、第5条 ( 保険料の振替貸付 ) の規定の適用を受けることができます。
① 振替貸付による貸付金については、払込猶予
期間の満了日の翌日から次の払込猶予期間の満了日までについて計算した元利合計額 (*1)
② 契約者貸付による貸付金については、貸付を受けた日から払込猶予期間の満了日の翌月末日までについて計算した元利合計額(*1)

既に振替貸付による貸付金がある場合は、その元利合計額を含みます。
第14条(保険契約の失効)
振替貸付による貸付金および契約者貸付による貸付金について、毎月の月末において翌月末日までの元利合計額を計算し、その額が第8条 ( 返れい金の支払―契約、特約の無効・失効の場合 )(2)に規定する別表1の B 表により計算した返れい金を超える場合は、この保険契約は、その計算を行った月の末日の翌日から効力を失います。
第15条(満期返れい金の支払)(1) 当会社は、保険期間が満了した場合において保険料全額の払込み(*1)が完了しているときは、保険証券に記載された満期返れい金を保険契約者に支払います。ただし、第３条(第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(2)、第５条(保険料の振替貸付)(3)および第12条(契約者貸付の返済への充当)の規定により満期返れい金から差し引くべき額があるときはそ
れらの合計額を、満期返れい金から差し引き、その残額を支払います。
(2) 満期返れい金の支払は、保険契約者からその支払方法についての指定があり当会社がこれを承認した場合を除いて当会社の本店または支店で行うものとし、保険期間が満了した日(*2)− 33 −

の翌日から起算して20日以内に行います。
(3) (2)の規定による満期返れい金の支払は、当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日
本国内において、日本国通貨をもって行います。
(4) 保険契約者が満期返れい金の支払を受けようとするときは、別表3に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
(5) 保険契約者が、提出書類に知っている事実を記載しなかった場合または事実と異なる記載をした場合は、当会社は、事実を記載した書類が提出されるまで満期返れい金を支払いません。
(6) 満期返れい金請求権は、保険期間満了日の翌日から起算して3年を経過した時に消滅します。
(*1) 第３条 ( 第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力 )(2) の規定に基づき満期返れい金から差し引くことによる保険料の払込み
および振替貸付による保険料の払込みを含みます。
(*2) (4) の満期返れい金の請求書類が当会社に到着するのが保険期間が満了した日以後となる場合には、その書類が到着した日とします。
第16条(契約者配当)(1) 当会社は、毎事業年度末において積立保険料の運用益が予定利率に基づく運用益を超えた
場合、その超えた部分の運用益のうち、保険期間および払込方法に応じて計算された金額を契約者配当準備金として積み立てます。
(2) 当会社は、(1)の契約者配当準備金を、下表に掲げる契約に対して、満期返れい金の額、保険期間および払込方法に応じて計算し、契約者配当金として支払います。
① 保険期間が10年以下の保険契約については、保険期間が満了した契約② 保険期間が10年を超える保険契約については、第10保険年度末日に有効な契約(3) 契約者配当金は、下表のとおり保険契約者に支払います。

② (2) の表の②の契約に対しては、次に掲げる
返れい金等のいずれかと同時に支払います。
ｱ. 第８条(返れい金の支払―契約、特約の無効・失効の場合)(2)の返れい金ｲ. 第９条(返れい金の支払―契約解除の場
合)(1)の返れい金
ｳ. 第15条（満期返れい金の支払）(1)本文の満期返れい金ｴ. 第10条(保険金支払後の保険契約)(1)の規定が適用される場合の死亡保険金または後遺障害保険金(4) 当会社は、下表に掲げる契約に対しては、契約者配当金は支払いません。
① 保険期間が10年以下の保険契約については、保険期間の満了以前に終了した契約、失効した契約または解除された契約② 保険期間が10年を超える保険契約については、第10保険年度末日以前に終了した契約、失効した契約または解除された契約(5) 契約者配当金の請求方法等については、第15条(2)から(5)までの規定を準用します。
(6) 契約者配当金請求権は、下表に規定された時に消滅します。
① (2) の 表 の 保険期間満了日の翌日から起算①の契約
して３年を経過した時② (2) の 表 の 保険契約の終了日、失効日もし②の契約
くは解除日の翌日または保険期間満了日の翌日から起算して３年を経過した時第17条(この特約が付帯された保険契約との関係)(1) この特約が付帯された保険契約が無効のときは、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了したときは、この特約もまた同時に終了するものとします。
第18条(普通約款の読み替え)
この特約については、普通約款を次のとおり読
み替えて適用します。

① (2) の表の①の契約に対しては、満期返れい金と同時に支払います。
− 34 −

(1) 保険期間5年の場合
経過月数
経過年数

箇所
読み替え前
読み替え後
① 第 ５ 条 ( 死 亡 既に支払った その事故の発
保 険 金 の 支 後遺障害保険 生 し た 保 険
払 )(1) の (*1) 金がある場合 年度と同一のは保険年度に生
じた事故による傷害に対して、 既 に 支払った後遺障害保険金がある場合は② 第 ６ 条 ( 後 遺 保険期間を通 同一保険年度内に生じた事
障害保険金の じ
支払 ) (6)
故による傷害に対して③ 第11条 ( 保 険 保険料領収前 保険証券記載
責任の始期おの保険料の払
込方法が一時
よび終期 )(3)
払の場合には一時払保険料
領収前、一時
払以外の場合に は 第1回 保
険料領収前

経過月数

１．年払契約の場合（払込期間が保険期間と同一の場合）（満期返れい金10万円に対し）経過年数失効・解約返れい金表（標準例）

１
か
月
ま
で

２
か
月
ま
で

３
か
月
ま
で

４
か
月
ま
で

５
か
月
ま
で

６
か
月
ま
で

０
年 20,030 20,030 20,020 20,010 20,010 20,000
１
年 39,990 39,990 39,980 39,970 39,970 39,960
Ａ ２ 59,970 59,970 59,960 59,960 59,950 59,950
表年
３
年 79,970 79,970 79,970 79,960 79,960 79,960
４
年 99,990 99,990 99,990 99,990 99,990 99,990
０
年 20,020 20,020 20,010 20,000 19,990 19,990
１
年 39,970 39,960 39,960 39,950 39,950 39,940
Ｂ２
表 年 59,940 59,930 59,930 59,920 59,920 59,920
３
年 79,930 79,920 79,920 79,920 79,920 79,920
４
年 99,940 99,940 99,940 99,940 99,940 99,940

第19条(準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。
別表１（第５条、第８条、第９条、第10条、第11条、第13条、第14条関係）（単位：円）

７
か
月
ま
で

８
か
月
ま
で

９
か
月
ま
で

10
か
月
ま
で

11
か
月
ま
で

12
か
月
ま
で

０ 19,990 19,980 19,980 19,970 19,960 19,950
年
１ 39,960 39,950 39,950 39,940 39,940 39,930
年
Ａ ２ 59,950 59,940 59,940 59,940 59,930 59,930
表年
３ 79,960 79,960 79,960 79,950 79,950 79,950
年
４ 99,990 99,990 99,990 99,990 100,000 100,000
年
０ 19,980 19,970 19,960 19,960 19,950 19,940
年
１ 39,940 39,930 39,920 39,920 39,910 39,910
年
Ｂ ２ 59,910 59,910 59,910 59,900 59,900 59,900
表年
３ 79,920 79,910 79,910 79,910 79,910 79,910
年
４ 99,940 99,940 99,940 99,940 99,940 99,940
年− 35 −

(2) 保険期間10年の場合

８
年（単位：円）

２．一時払契約の場合（保険期間の中途で保険料の全額が払い込まれた場合を含みます。）（満期返れい金10万円に対し）(1) 保険期間5年の場合（単位：円）
６か月まで

５か月まで

４か月まで

３か月まで

０年 １年 ２年 ３年 ４年 ０年 １年 ２年 ３年 ４年 ０年 １年 ２年 ３年 ４年
Ａ表
Ｂ表
Ｃ表

２
年

２か月まで

経過年数

１
年

１か月まで

０
年

99,730 99,730 99,740 99,740 99,750 99,750

３
年

99,770 99,780 99,780 99,790 99,790 99,800

４
Ａ年
表５
年

99,820 99,830 99,830 99,840 99,840 99,850
99,880 99,880 99,890 99,890 99,900 99,900
99,940 99,940 99,950 99,950 99,960 99,960

６
年

99,670 99,680 99,680 99,690 99,690 99,700

７
年
８
年

金額については弊社までお問い合
わせください。

９
年

経過月数

経
過
月
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12
数か か か か か か か か か か か か月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
ま ま ま ま ま ま ま ま ま ま ま ま経で で で で で で で で で で で で過
年
数

99,720 99,720 99,730 99,730 99,740 99,740

金額については弊社までお問い合
わせください。

99,770 99,770 99,780 99,780 99,790 99,790
99,820 99,830 99,830 99,840 99,840 99,850

９年

99,880 99,890 99,890 99,900 99,900 99,910

０
年

79,770 79,780 79,780 79,790 79,800 79,800

１
年

59,850 59,860 59,860 59,870 59,870 59,870
39,920 39,920 39,920 39,930 39,930 39,930

２
年

19,970 19,970 19,970 19,970 19,970 19,970

３
Ｂ年
表４
年
５
年
６
年
７
年
− 36 −

0

0

0

0

0

0

11

12

０年 １年 ２年 ３年 ４年 ０年 １年 ２年 ３年 ４年 ０年 １年 ２年 ３年 ４年
Ａ表
Ｂ表
Ｃ表

99,760 99,770 99,770 99,780 99,780 99,790
99,800 99,810 99,810 99,820 99,820 99,830
99,850 99,860 99,860 99,870 99,870 99,880
99,910 99,910 99,920 99,920 99,930 99,930
99,970 99,970 99,980 99,980 99,990 100,000

99,700 99,710 99,710 99,720 99,720 99,730
99,750 99,750 99,760 99,760 99,770 99,770
99,800 99,800 99,810 99,810 99,820 99,820
99,850 99,860 99,860 99,870 99,870 99,880
99,910 99,920 99,920 99,930 99,930 99,940
79,810 79,810 79,820 79,820 79,830 79,830
59,880 59,880 59,890 59,890 59,890 59,900
39,930 39,940 39,940 39,940 39,950 39,950
19,980 19,980 19,980 19,980 19,980 19,980
0

0

0

0

0

0

(2) 保険期間10年の場合

か月まで

か月まで

か月まで

９か月まで

８か月まで

６か月まで

７か月まで

４か月まで

５か月まで

３か月まで

２か月まで

１か月まで
経過月数
０年 １年 ２年経過年数
Ａ表

（単位：円）

10 11 12

金額については弊社までお問い合
わせください。

− 37 −

３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 ０年 １年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 ０年 １年 ２年 ３年 ４年 ５年
Ｂ表
Ｃ表

か月まで

か月まで

か月まで

９か月まで

８か月まで

経過年数

７か月まで

経過月数

10

金額については弊社までお問い合
わせください。

６年 ７年 ８年 ９年⑤ 団体扱特約または集団扱特約付帯の契約において、それぞれの失効の規定により保険料の集金を行うことができなくなり、契約を解除するとき

金額については弊社までお問い合
わせください。

(2)（注）
１．返れい金の計算にあたっては、次に掲げる日を基準日とします。
(1) 第８条（返れい金の支払−契約、特約の無効・失効の場合）(2)においては、この保険契約が失効した日(2) 第９条（返れい金の支払−契約解除の場合）(1)においては、この保険契約が解除された日(3) 第10条（保険金支払後の保険契約）(3)および(4)においては、この保険契約が終了した日
２．半年払・月払契約の場合には、上記年払の場
合に準じて保険期間および経過期間によって計算した額を返れいします。
３．上記保険期間以外の保険期間の契約の場合には、上記保険期間の場合に準じて保険期間および経過期間によって計算した額を返れいします。
４．保険料が前納されている場合には、経過期間分については上記年払の場合に準じて保険期間および経過期間によって計算した額を返れいし、未経過期間分についてはその払込まれた保険料に対して予定利率等を勘案して計算した利息を付けて返れいします。
５．Ａ表、Ｂ表およびＣ表については、その適用区分を次のとおりとします。
(1) Ａ表を適用する場合① 普通保険約款第16条（保険契約の失効）の規定により保険契約が失効したとき。ただし、第10条（保険金支払後の保険契約）(1) の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 災害救助法発動等の場合に当会社が特別措置を定めたとき。
③ 当会社が保険契約を解除したとき。
④ 保険金額が同額以上となる新たな積立型基本特約付帯傷害保険契約を締結するため、保険契約者から保険契約解除の申出があったとき。

Ｂ表を適用する場合① 第３条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(3) または第14条（保険契約の失効）の規定により保険契約が失効したとき。
② 上記 (1) の表の④以外の事由により保険契約者から保険契約解除（一部解除を含みます。）の申出があったとき。
③ 普通約款第20条（被保険者による保険契約の解除請求）(3) の規定により、被保険者から保険契約解除の申出があったとき。
(3) Ｃ表を適用する場合
保険料の払込方法が一時払の場合において第10条（保険金支払後の保険契約）(1) の規定により保険契約が終了したとき。
別表２（第11条関係）① 契 約 者 貸 契約者貸付を受けようとする時
付 を 受 け において有効な保険契約の契約
る こ と が 者とします。ただし、普通約款
で き る 保 もしくはこれに付帯された特約
険契約者 に規定する保険金請求権または返れい金請求権のいずれかに質権設定もしくは差押等がなされている場合または保険契約者の破産手続開始の申立がなされている場合等を除きます。
② 契 約 者 貸 契約者貸付を受けようとすると付 を 受 け きは、次に掲げる書類のうち当よ う と す 会社が求めるものを提出しなけ
る と き に ればなりません。
ｱ. 当会社所定の契約者貸付
必要な書
申込書
類
ｲ. 当会社所定の契約者貸付請求書
ｳ. 保険証券ｴ. 保険契約者の印鑑証明書
ｵ. 本人確認書または委任状
等の書類− 38 −

③ 貸 付 金 額 第11条（契約者貸付）(1) に規定の範囲する範囲内で、一定期間貸付金の返済がなくても契約が存続できる額を限度とし、1回の貸付につ き50,000円 以 上 の 金 額 と し ます。
④ 貸付期間 (1) 貸付期間は貸付日から１年間とし、貸付期間満了日までに貸付金元利合計額の返済のないと き は、 １ 年 ず つ 延 長 し ま す。
ただし、保険期間満了日を限度とします。なお、この保険契約
が保険期間の中途において終了
または解除されたときは、貸付期間も終了するものとします。
(2) 貸付金の交付方法は、通常
銀行預金口座への振込みによるものとし、その場合 (1) の貸付
日は、当会社が送金手続を行った日とします。
⑤ 貸付利率 (1) 長期金利等を勘案して計算する利率によります。
(2) 貸付期間中において (1) の利率が変更されても適用利率は変更しません。
(3) 貸付期間が延長された場合には、延長時における (1) の利率によります。
⑥ 貸 付 金 の (1) 貸付金は、貸付期間満了日返済までに、利息とともに元本の全額を一時に返済するものとします。
(2) 貸付期間が延長されたときは、前貸付期間の利息は、新しい貸付金に元本として繰り入れます。
⑦ 利 息 の 支 (1) 貸付金に対する利息は、貸払付期間１年につき、上記の貸付利率により計算します。
(2) 貸付期間が１年未満のときは、日割計算をします。
(3) 利息は、貸付金を返済する
ときに同時に支払うものとします。
⑧ 貸 付 金 の 銀行預金口座への振込み等の方
交 付・ 返 法によります。
済の方法⑨ 追 加 貸 付 既に契約者貸付を受けている場（貸増）
合においても追加して契約者貸付 (*1) を 受 け る こ と が で き ます。ただし、①または③の規定により、貸付が行えない場合を
除きます。
⑩ その他
上記①から⑨までに規定するほか、当会社と保険契約者は、契約者貸付に関して別途約定することができます。
(*1)

貸付期間および貸付利率は、保険期間および予定利率等を勘案して計算します。

別表３（第8条、第9条、第10条、第15条、第16条
関係）無効・失効・解除の場合の返れい金および満期返れい金等の請求書類① 当会社所定の請求書② 保険証券③ 保険契約者の印鑑証明書④ 本人確認書または委任状等の書類
別表４ 未経過料率係数（第６条、第８条、第９条、第10条関係）
経過
年数
経過
月数
1か月
まで
2か月
まで
3か月
まで
4か月
まで
5か月
まで
6か月
まで
7か月
まで
8か月
まで

− 39 −

３年契約
０年

１年

２年

弊社までお問い合わせください。

9か月
まで
10か月
まで
11か月
まで
12か月
まで

弊社までお問い合わせください。

経過
年数
経過
月数
1か月
まで
2か月
まで
3か月
まで
4か月
まで
5か月
まで

6か月
まで
7か月
まで
8か月
まで
9か月
まで
10か月
まで
11か月
まで
12か月
まで

５年契約
０年

１年

２年

３年

４年

94%

75%

56%

37%

18%

92%

73%

54%

35%

16%

89%

72%

53%

34%

14%

87%

70%

51%

32%

13%

84%

69%

50%

30%

11%

83%

67%

48%

29%

10%

82%

65%

46%

27%

8%

81%

64%

45%

26%

6%

80%

62%

43%

24%

5%

78%

61%

42%

22%

3%

77%

59%

40%

21%

2%

76%

57%

38%

19%

0%

（注１）未経過料率係数は保険期間および未経過
期間を決定する経過年月（注２）に応じた上表の値を適用します。
（注２）経過年月について、1か月未満の端日数は切り上げて１か月とします。
（注３）上表にない保険期間および経過年月については上表に準じて決定します。

交通傷害危険のみ担保特約第１条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それ
ぞれ次の定義によります。
用語定義① 運行中 交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。
② 競技等 競技、競争、興行 (*1)、訓練 (*2) ま
たは試運転 (*3) をいいます。
③ 工作用 建 築 工 事、 土 木 工 事、 農 耕 等 の 作
自動車 業の用途をもつ自走式の車両をいい、各種クレーン車、パワーショベ
ル、フォークリフト、ショベルロー
ダー、ブルドーザー、コンクリート
ミキサートラック、耕運機、トラク
ター等をいいます。
④ 交通乗 第４条（交通乗用具の範囲）に規定
用具
する乗用具をいいます。

(*3) 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、この特約により、被保険者がその身体に被った下表に掲げるいずれかの傷害に限り、普通約款(*1)第２条（保険金を支払う場
合）(1)の傷害に対する保険金を支払います。
① 運行中の交通乗用具に搭乗していない被保険者が、運行中の交通乗用具 (*2) との衝突もしくは接触等の交通事故または運行中の交通
乗用具 (*2) の衝突、接触、火災もしくは爆発等の交通事故によって被った傷害② 運行中の交通乗用具の正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内 (*3) に搭乗している被保険者 (*4) または乗客 (*5) として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内 (*6) にいる被保険者が、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害(*1) いずれもそのための練習を含みます。
(*2) 自動車等の運転資格を取得するための訓練を除きます。
− 40 −

③ 道路通行中の被保険者が、作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突もし
くは接触等または作業機械としてのみ使用されている工作用自動車の衝突、接触、火災もしくは爆発等の事故によって被った傷害④ 被保険者が交通乗用具 (*2) の火災によって被った傷害(2) (1)の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状(*7)を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス
性食中毒は含みません。
(*1) 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 交通乗用具に積載されているものを含みます。
(*3) 隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
(*4) 極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者を除きます。
(*5) 入場客を含みます。
(*6) 改札口の内側をいいます。
(*7) 継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、普通約款第３条（保険金を支払わない場合−その１）に定める傷害のほか、被保険者が下表のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者が次に掲げるいずれかに該当する間
ｱ. 交通乗用具を用いて競技等をしている
間。ただし、下記ｳ.に該当する場合を除き、第４条（交通乗用具の範囲）の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
ｲ. 交通乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法または態様により交通乗用具を使用している間。ただし、下記ｳ.に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法または態様により第４条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間については、保険金を支払います。
ｳ. 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、第４条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法もしくは態様により次条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している
間② 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被保険者
が、職務または実習のために船舶に搭乗している間③ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機 (*1) 以外の航空機を被保険者が操縦している間またはその航空機に搭乗することを職務とする被保険者が職務上搭乗している間④ 被保険者が次に掲げる航空機のいずれかに搭乗している間ｱ. グライダー
ｲ. 飛行船ｳ. 超軽量動力機
ｴ. ジャイロプレーン(2) 当会社は、被保険者が職務として下表に掲げる作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 交通乗用具への荷物等 (*2) の積込み作業、
交通乗用具からの荷物等 (*2) の積卸し作業
または交通乗用具上での荷物等 (*2) の整理
作業− 41 −

② 交通乗用具の修理、点検、整備または清掃の作業(*1) 定期便であると不定期便であるとを問いません。
(*2) 荷物、貨物等をいいます。
第４条（交通乗用具の範囲）
この特約において、交通乗用具とは、下表のいずれかに該当するものをいいます。
分類

交 通 乗 用 具
汽 車、 電 車、 気 動 車、 モ ノ レ ー ル、
ケーブルカー、ロープウェー、いす軌 道 上 を 付リフト
走 行 す る (*1) ジ ェ ッ ト コ ー ス タ ー、 メ リ ー
陸 上 の 乗 ゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯用具 (*1) 施設として使用されるもの、ロープ
トウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は除きます。
自動車 (*3)、原動機付自転車、自転車、トロリーバス、人もしくは動物の力または他の車両により牽引される車、そり、身体障害者用車いす、
乳 母 車、 ベ ビ ー カ ー、 歩 行 補 助 車(*4)
軌 道 を 有 (*2) 作 業 機 械 と し て の み 使 用 さ れ
し な い 陸 ている間の工作用自動車、遊園地等
上 の 乗 用 で専ら遊戯用に使用されるゴーカー
ト等、一輪車、三輪以上の幼児用車
具 (*2)
両、遊戯用のそり、スケートボード、
キックボード (*5) 等は除きます。
(*3) スノーモービルを含みます。
(*4) 原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものに限ります。
(*5) 原動機を用いるものを含みます。
航空機 (*7)(*6) ハンググライダー、気球、パラシュート等は除きます。
(*7) 飛行機、ヘリコプター、グライ
空の乗用
ダ ー、 飛 行 船、 超 軽 量 動 力 機 (*8)、
具 (*6)
ジャイロプレーンをいいます。
(*8) モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機
等をいいます。

船舶 (*10)(*9) 幼児用のゴムボート、セーリン
グボード、サーフボード等は除きま水上の乗す。
用具 (*9)(*10) ヨット、モーターボート (*11)
およびボートを含みます。
(*11) 水上オートバイを含みます。
エレベーター、エスカレーター、動そ の 他 の く歩道
乗 用 具 (*12) 立体駐車場のリフト等専ら物品輸送用に設置された装置等は除きま(*12)
す。
第５条（普通約款の適用除外）
普通約款の下表の規定は適用しません。
① 第１条（用語の定義）の競技等の定義② 第３条（保険金を支払わない場合ーその１）(1) の表の⑧③ 第４条（保険金を支払わない場合ーその２）④ 第13条（職業または職務の変更に関する通知
義務）⑤ 第22条（保険料の返還または請求ー告知義務・職業または職務の変更に関する通知義
務等の場合）
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

− 42 −

就業中のみの危険担保特約
当会社は、この特約により、被保険者がその職業または職務に従事している間(*1)に被った傷害に限り、保険金を支払います。
(*1) 通勤途上を含みます。

死亡保険金および後遺障害保険金のみの支払特約
当会社は、この特約により、傷害保険普通保険
約款に規定する保険金については、死亡保険金および後遺障害保険金のみを支払うものとします。

死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金および手術保険金のみの支払特約
当会社は、この特約により、傷害保険普通保険
約款に規定する保険金については、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金および手術保険金のみを支払うものとします。

個人賠償責任担保特約
この特約の適用にあたっては、下表の左欄の事
項については対応する下表の右欄に記載された内容によります。
①

本人

保険証券の被保険者本人欄に記載の者をいいます。
② 本人の居 保険証券の被保険者本人欄に記
住の用に供さ 載の者の居住の用に供されていれる住宅
る住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。
③ 保険金額 保険証券記載の保険金額④ 免責金額 保険証券記載の免責金額⑤ 保険期間 保険証券記載の保険期間第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）(1) 当会社は、日本国内または国外において生じた下表のいずれかの事故に起因して他人の生命または身体を害することにより、第３条（被保険者）に規定する被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、普通約款(*1)およびこの特約の規定にしたがい、保険金を支払います。
① 住宅 (*2) の所有、使用または管理に起因す
る偶然な事故② 第３条（被保険者）に規定する被保険者の日常生活 (*3) に起因する偶然な事故(2) 当会社は、(1)の表のいずれかの事故に起因して他人の財物を損壊することにより、第３条に規定する被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、普通約
款およびこの特約の規定にしたがい、保険金を支払います。
(*1) 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 本人の居住の用に供される住宅をいい、敷地
内 (*4) の動産および不動産を含みます。
(*3) 住宅 (*2) 以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
(*4) 囲いの有無を問わず、本人の居住の用に供される住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
第３条（被保険者）(1) この特約における被保険者は、下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 本人② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族④ 本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 本人が未成年者である場合は、本人の親権者
およびその他の法定の監督義務者(2) (1)の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
(3) (1)の本人として指定された者について、死亡
その他の事由が生じた場合には、保険契約者ま− 43 −

たは被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、本人の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
(4) この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第５条（支払保険金の計算）(1)に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第４条（保険金をお支払いしない場合）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意
ｱ. 保険契約者(*1)
ｲ. 被保険者
ｳ. ｱ.またはｲ.の法定代理人② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*2)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、事故の②から④までの事由による拡大(*3)
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱(2) 当会社は、被保険者が下表の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② もっぱら被保険者の職務の用に供される動産
または不動産 (*4) の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 第３条（被保険者）(1) の表の者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害 (*5) に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶、車両 (*6) または銃器 (*7) の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、原動力がもっぱら人力である船舶または車両 (*6) の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任を負担することによって被保険者が被る損害に対しては、普通約款およびこの特約にしたがい、保険金を支払います。
⑩ 本人が実際に居住せず他人に賃貸されている住宅の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(*3) 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
(*4) 住宅 (*8) の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
(*5) 身体の障害とは、第２条（この特約の補償
内容）(1) の表のいずれかの事故に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。
(*6) 車両には、ゴルフ場構内におけるゴルフ・
カートを含みません。
(*7) 銃器には、空気銃を含みません。
(*8) 本人の居住の用に供される住宅をいい、敷地
内 (*9) の動産および不動産を含みます。

− 44 −

(*9) 囲いの有無を問わず、本人の居住の用に供される住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
第５条（支払保険金の計算）(1) １回の事故について当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険金額を限度とします。
自賠責保険等被保険者がの契約が締結被害者に対第６条（費さ れ て お り、
して負担す
用）の表の
＋
− それによって
る法律上の
①から③ま
支払われる金損害賠償責での費用額がある場合任の額にはその金額被保険者が被害者に対して損害賠償金を支払っ− たことにより代 −位取得するものが あ る 場 合 は、
その価額

免責金額

＝

保 険 金
の額

(2) 当会社は、(1)に規定する保険金のほか、下表の額の合計額を支払います。
① 第６条（費用）の表の④から⑥までの費用② 被保険者が書面により当会社の同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金
第６条（費 用）保険契約者または被保険者が支出した下表の費用は、これを損害の一部とみなします。ただし、収入の喪失は下表の費用に含みません。
費用
費用の説明① 損 害 防 止 第７条（事故発生時の義務）に定費用
める損害の発生および拡大の防止のために必要または有益であった
費用② 請 求 権 の 第７条（事故発生時の義務）に定
保 全、 行 める権利の保全または行使に必要
使 手 続 費 な手続をするために必要とした費用
用③ 緊 急 措 置 保険事故の原因となるべき偶然な費用事故が発生した場合で、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときにおいて、その手段を講じたことによって必要とした費用のうち、次のｱ . およびｲ . の費用
ｱ. 応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために必要とした費用
ｲ. あらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用④ 示 談 交 渉 事故に関して被保険者の行う折衝
費用
または示談について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費用⑤ 協 力 義 務 事故に関して被保険者の行う折衝
費用
または示談について、被保険者が当会社の要求にしたがい、協力するために必要とした費用⑥ 争訟費用 損害賠償に関する争訟について、被保険者が書面により当会社の同意を得て支出した次のｱ . からｴ . までの費用
ｱ. 訴訟費用
ｲ. 弁護士報酬
ｳ. 仲裁、和解または調停に必要とした費用ｴ. ｱ.からｳ.までの費用のほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用
第７条（事故発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
①損害の 損害の発生および拡大の防止に努める
発生およ こと。
び拡大の防止− 45 −

②事故発 事故の発生の日時、場所および事故の生の通知 概要を直ちに当会社に通知すること。
③事故内 次の事項を遅滞なく、当会社に書面等容の通知 により通知すること。
ｱ．事故の状況(*1)
ｲ．事故の発生の日時、場所または事故の状況(*1)について証人となる者がある場合は、その者の住所
および氏名または名称
ｳ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④他の保 他の保険契約等の有無および内容 (*2)
険契約等 について、遅滞なく、当会社に通知すの通知ること。
⑤訴訟の 損害賠償の請求 (*3) についての訴訟
通知を提起し、または提起された場合には、遅滞なく当会社に通知すること。
⑥請求権 他人に損害賠償の請求 (*3) をするこの保全等 とができる場合には、その権利の保全
または行使に必要な手続をすること。
⑦盗難の 盗難による損害が発生した場合には、届出遅滞なく警察官に届け出ること。
⑧責任の 損害賠償の請求 (*3) を受けた場合に無断承認 は、あらかじめ当会社の承認を得ないの禁止で、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手
当または護送その他緊急措置を行う場
合を除きます。
⑨調査の ①から⑧までのほか、当会社が特に必協力等要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
(*1) 事故の状況には、被害者の住所および氏名または名称を含みます。
(*2) 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
(*3) 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場
合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第８条（事故発生時の義務違反）(1) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第７条（事故発生時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。

①第７条の 損害の発生または拡大を防止する
表の①ことができたと認められる損害の額②第７条の 第７条の表の②から⑤まで、同表
表の②から の⑦または同表の⑨の規定に違反⑤まで、同 したことによって当会社が被った
表の⑦また 損害の額は同表の⑨③第７条の 他人に損害賠償の請求 (*1) をする
表の⑥ことによって取得することができたと認められる額④第７条の 損害賠償責任がないと認められる表の⑧
額(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第７条（事故発生時の義務）の表の③、
同表の⑦もしくは同表の⑨に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場
合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第９条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、下表に規定する時から発生し、これを行使することができるものとします。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害額を証明する書類 (*1) または傷害の程度を証明する書類 (*2) (*3) (*4)
③ 被保険者または損害賠償請求権者が死亡した場合は、被保険者または損害賠償請求権者の除籍および被保険者または損害賠償請求権者のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本− 46 −

④ 普通約款第27条（保険金の請求）(3) に規定する被保険者の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条 (3)の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類
ｱ . 公の機関が発行する交通事故証明書 (*5)。
ただし、提出できない相当な理由がある場合は提出する必要はありません。
ｲ . 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書
および損害賠償金の支払または損害賠償請求
権者の承諾があったことを示す書類
ｳ . 盗難による損害の場合は、所轄警察官署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類⑥①から⑤までのほか、当会社が普通約款第28条（保険金の支払時期）(1) に規定する確認 (*6) を行うために欠くことのできない書類
または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害または疾病の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは(3)に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書 (*7) および被害が生じた物の写真 (*8) をいいます。
(*2) 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合
は、死亡診断書または死体検案書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類
をいいます。
(*3) 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。

(*4) 傷害に関して支払われる保険金の請求の場合
は、傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損
害の額を示す書類をいいます。
(*5) 人の死傷を伴う事故の場合に限って提出する
ものとします。
(*6) 普通約款第28条（保険金の支払時期）(1) に規定するもののほか、他の保険契約等の有無
および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項を含みます。
(*7) 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
(*8) 画像データを含みます。
第10条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
この特約によって保険金が支払われる損害または費用に対して、他の保険契約等がある場合は、下表の額を支払保険金の額とします。
①

この特約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保
険金の額② 他の保険契約等によってこの特約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合において、損害の額または費用が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額 (*1)
③ ②の損害の額または費用は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
(*1) 他の保険契約等がないものとして算出した
当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。
第11条（先取特権）(1) 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権(*1)について先取特権を有します。
(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。

− 47 −

① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者
が (1) の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
(3) 保険金請求権(*1)は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権(*1)を質権の目的とし、または(2)の表の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(2)の表の①または同表の④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合は、この規定を適用しません。
(*1) 第６条（費用）に規定する費用に対する保
険金請求権を除きます。
第12条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
保険金額が、第11条（先取特権）(2) の表の②または同表の③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第６条（費用）の費用に関する規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場
合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
第13条（損害賠償責任解決の特則）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第14条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合は、被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合は、被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(2) (1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第15条（普通約款の適用除外）
普通約款の下表の規定は適用しません。
① 第１条（用語の定義）の被保険者の定義② 第３条（保険金を支払わない場合−その１）③ 第４条（保険金を支払わない場合−その２）④ 第26条（事故の通知）⑤ 第27条（保険金の請求）(1)、(2)、(5) および (6)⑥ 第31条（代位）第16条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款を下表のとおり
読み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
① 第 １ 条（ 用 語 傷害の発生の 損 害 の 発 生 のの 定 義 ）の 表 可能性
可能性の危険② 第11条（ 保 険 傷害に対して 損 害 に 対 し て責任の始期 は
はおよび終期）(3)− 48 −

③ 第12条（ 告 知 第 ２ 条（ 保 険 こ の 特 約 第 ２
義 務 ）(3) の 金を支払う場 条（この特約の表の③合 ）の 事 故 に 補償内容）に規
よって傷害を 定 す る 事 故 が被る前に発生する前に④ 第12条 (4)
傷害の発生し 損 害 の 発 生 した後にた後に⑤ 第12条 (5)発生した傷害 発生した損害⑥ 第19条（ 重 大 傷害を生じさ 損 害 を 生 じ さ
事由による解 せせ除 ）(1) の 表の①⑦ 第19条 (3)傷害 (*3)損害⑧ 第28条（ 保 険 第27条（ 保 険 こ の 特 約 第 ９
金 の 支 払 時 金の請求 )(2) 条（保険金の請
お よ び (3) の 求 ）(2) の 規
期）の (*1)
規定による手 定による手続
続⑨ 第30条（時効） 第27条（ 保 険 こ の 特 約 第 ９
金 の 請 求 ） 条（保険金の請
(1)
求）(1)
第17条(重大事由による解除の特則)(1) 当会社は、保険契約者または被保険者が、普通約款第19条(重大事由による解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約(*1)を解除することができます。
(2) (1)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、(1)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(3) (1)の規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、下表の損害については適用しません。
① 普通約款第19条 (1) の表の③ｱ . からｳ . まで
またはｵ . のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 普通約款第19条 (1) の表の③ｱ . からｳ . まで
またはｵ . のいずれかに該当する被保険者に生じた損害 (*2)(*1) 被保険者が該当する場合には、その被保険者に係る部分に限ります。ただし、被保険者のうち本人が該当する場合には、その家族 (*3)
に係る部分に限ります。
(*2) 第６条（費用）に規定する費用のうち、普通約款第19条 (1) の表の③ｱ . からｳ . までまたはｵ . のいずれかに該当する被保険者が被る損
害の一部とみなす費用を除きます。
(*3) 第３条 ( 被保険者 ) に規定する被保険者をいいます。
第18条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準
用します。

携行品特約
第１条（この特約の補償内容）(1) 当会社は、日本国内または国外において、保険の対象について偶然な事故によって生じた損害に対して、この特約および普通約款(*1)の規定にしたがい、保険金を支払います。
(2) この特約において、保険の対象とは、第２条（被保険者）に規定する被保険者によって住宅(*2)から一時的に持ち出されたまたは住宅(*2)
外において携行中もしくは住宅(*2)外で取得し、住宅(*2)に持ち帰るまでの間の被保険者所有の日常生活に用いる身の回り品をいいます。
(*1) 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地は含みません。その住宅が長屋または共同住宅の場合は、その占有部分および専用使用権のある部分に限ります。
第２条（被保険者）(1) この特約における被保険者は、保険証券の本
人欄に記載の者とします。
(2) (1)の本人として指定された者について、死亡
その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、本人の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
第３条（保険の対象の範囲）
この特約において、保険の対象には、下表に規定する物を含みません。

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① 車両 (*1)、船舶、航空機、雪上オートバイ、
ゴーカートおよびこれらの付属品② ハンググライダー、パラグライダー、サーフ
ボード、ウィンドサーフィン、ラジコン模型
およびこれらの付属品③ 移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品④ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他
これらに類する物⑤ 預貯金証書、手形その他の有価証券 (*2)、印
紙、切手、プリペイドカード、電子マネー、商品券その他これらに類するもの⑥ クレジットカード、ローンカードその他これ
らに類する物
⑦ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これ
らに類する物⑧ 商品・製品等、業務の目的のみに使用される設備・什器等⑨ 業務を行う者がその業務に関連して預託を受けている物⑩ 動物、植物等の生物⑪ 法令により被保険者の所有または所持が禁止されている物⑫ データ、ソフトウエアまたはプログラム等の無体物⑬ その他保険証券記載の物(*1) 自動車、原動機付自転車 (*3)、軽車両 (*4)、
トロリーバスおよび鉄道車両をいいます。
(*2) 小切手を含みません。
(*3) 125cc 以下の総排気量を有する原動機を用い、かつ、レールまたは架線によらないで運転する車であって、自転車、身体障害者用の車いす、歩行補助車等以外の物をいいます。
(*4) 自転車および荷車その他人もしくは動物の力により、または他の車両に牽引され、かつ、
レールによらないで運転する車 (*5) であって、小児用自転車以外の小児用の車、歩行補
助車等および身体障害者用の車いすを除きます。
(*5) レールによらないで運転する車には、そりお
よび牛馬を含みます。
第４条（保険金をお支払いしない場合）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ｱ. 保険契約者(*1)
ｲ. 被保険者(*1)
ｳ. ｱ.またはｲ.の法定代理人
ｴ. ｱ.またはｲ.の同居の親族② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動 (*2)③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*3)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、事故の②から④までの事由による拡大(*4)
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行
為による損害② 被保険者が運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車 (*5) を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で自動車または原動機付自転車 (*5) を運転している場合、または酒気を帯びて (*6)
自動車または原動機付自転車 (*5) を運転している間に生じた事故による損害③ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団
体の公権力の行使に起因する損害。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合、および施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的
でその鍵を壊された場合を除きます。

− 50 −

④ 保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害。ただし、次のいずれかに該当する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった場合を除きます。
ｱ. 保険契約者または被保険者
ｲ. ｱ.に規定する者に代わって保険の対象を管理する者⑤ 保険の対象の自然の消耗または性質による蒸れ、さび、腐敗、かび、変質、変色その他類似の事由による損害またはねずみ食い、虫食い等の損害⑥ 保険の対象のすり傷、かき傷、塗料のはがれ
落ち等その他単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑦ 保険の対象に対する加工、解体、組立、修理、清掃、点検、調整等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害。ただし、これらの事由に起因して火災または破裂、爆発が発生した場合を除きます。
⑧ 保険の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故に起因して火災もしくは破裂、爆発が発生した場合
またはこれらの事故が偶然な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑨ 保険の対象である液体の流出による損害。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害については、この規定は適用しません。
⑩ 保険の対象の置き忘れまたは紛失 (*7) に起因する損害⑪ 詐欺または横領に起因して保険の対象に生じた損害⑫ 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害⑬ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみまたは液晶ディスプレイ、プラズマ
ディスプレイ、有機 EL ディスプレイ等の画像表示装置のみに生じた損害⑭ 風、雨、雪、雹もしくは砂塵その他これらに類する物の吹き込み、浸み込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害⑮ 保険の対象のうち、楽器について生じた次のいずれかの損害
ｱ. 弦のみまたはピアノ線のみが切断した
場合の弦またはピアノ線の損害
ｲ. 打楽器の打皮のみが破損した場合の打皮の損害
ｳ. 楽器の音色または音質の変化の損害⑯ 保険の対象の製造者または販売者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任 (*8）を負うべき損害(*1) 保険契約者または被保険者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
(*3) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(*4) 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
(*5) 125cc 以下の総排気量を有する原動機を用い、かつ、レールまたは架線によらないで運転する車であって、自転車、身体障害者用の車いす、歩行補助車等以外の物をいいます。
(*6) 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
(*7) 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
(*8) 法律上または契約上の責任には、保証書または延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。
第５条（支払保険金の計算）(1) １回の事故について当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険期間を通じ、保険金額を限度とします。また、この特約の保険期間が１年を超える場合においては、保険年度ごとに保険金額を限度とします。

損害額− 免責金額 ＝保険金の額(2) (1)の損害額とは、保険の対象について次の算式により算出される額をいいます。ただし、次の算式により算出される額が、損害が生じた地
および時における保険の対象の価額以上となる
場合は、その損害が生じた地および時における保険の対象の価額とします。

− 51 −

ことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。

修 理 に
伴って生
(3) に 規じた残存
(1) の修理費 ＋ 定する費 −
＝
物がある
損害額
用
場 合 は、
その価額(3) (2)の費用とは、保険契約者または被保険者が支出した下表の費用をいいます。ただし、収入の喪失は下表の費用に含みません。
① 第６条（事故発生時の義務）①に定める損害の発生および拡大の防止のために必要または有益であった費用② 第６条（事故発生時の義務）⑥に定める権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用③ 盗取された保険の対象を引き取るために必要であった費用のうち当会社が必要と認めたもの(4) (1)の損害額のうち、回収金(*1)がある場合において、回収金(*1)の額が保険証券記載の免責金額を超過するときには、その超過額を(1)の保険金の額から差し引きます。
(5) (1)から(4)までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等(*2)の場合においては、その乗車券等(*2)の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した(3)の表の費用の額の合計額を(1)の損害額とします。
(6) 保険の対象が乗車券等(*2)または通貨もしくは小切手である場合は、保険の対象の再取得価
額を修理費とみなして(2)の規定を適用し、保険の対象の(1)の損害額の合計が保険証券記載のこの特約の保険金額を超えるときは、保険証
券記載のこの特約の保険金額をもって(1)の損害額とします。
(*1) 回収金とは、第三者が負担すべき金額で、被保険者のために既に回収されたものをいいます。
(*2) 鉄道またはバスの乗車券、船舶の乗船券もし
くは航空機の航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。ただし、定期券を除きます。
第６条（事故発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、事故が発生した①損害の 損害の発生および拡大の防止に努め
発生およ ること。
び拡大の防止②事故発 事故の発生の日時、場所および事故生の通知 の概要を直ちに当会社に通知すること。
③事故内 次の事項を遅滞なく、当会社に書面
容の通知 等により通知すること。
ｱ. 事故の状況
ｲ. 事故の発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ｳ. 損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④他の保 他 の 保 険 契 約 等 の 有 無 お よ び 内 容
険契約等 (*1) について、遅滞なく、当会社にの通知通知すること。
⑤訴訟の 損害賠償の請求 (*2) についての訴訟
通知を提起し、または提起された場合には、遅滞なく当会社に通知すること。
⑥請求権 他人に損害賠償の請求 (*2) をするこの保全等 とができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑦盗難の 盗難による損害が発生した場合には、届出次のこと。
ｱ. 遅滞なく警察官に届け出ること。
ｲ. 盗取された保険の対象に小切手が含まれる場合は、その小切手の振出人(*3)および支払金融機関へ届け出ること。
ｳ. 盗取された保険の対象に乗車券等が含まれる場合は、その運輸機関(*4)または発行者へ届け出ること。
⑧修理着 保険の対象を修理する場合には、あ工の事前 らかじめ当会社の承認を得ること。
承認
ただし、必要な応急の仮手当を行う
場合を除きます。

− 52 −

⑨調査の ①から⑧までのほか、当会社が特に協力等必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること (*5)。
(*1) 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
(*2) 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場
合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
(*3) 被保険者が振出人である場合を除きます｡(*4) 宿泊券の場合はその宿泊施設をいいます。
(*5) 保険の対象について損害が生じた場合、当会社が、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはその建物もしくは敷地内(*6) に収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他の場所に移転することに協力することを含みます。
(*6) 囲いの有無を問わず、保険の対象の所在す
る場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
第７条（事故発生時の義務違反）(1) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第６条（事故発生時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
① 第 ６ 条 の 損害の発生または拡大を防止する
表の①ことができたと認められる損害の額② 第 ６ 条 の 第６条の表の②から⑤までまたは
表 の ② か ら 同表の⑦から⑨までの規定に違反⑤ ま で ま た したことによって当会社が被ったは 同 表 の ⑦ 損害の額
から⑨まで
③ 第 ６ 条 の 他人に損害賠償の請求 (*1) をする
表の⑥ことによって取得することができたと認められる額(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第６条（事故発生時の義務）の表の③、
同表の⑦もしくは同表の⑨に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場
合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第８条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害額を証明する書類 (*1)
③ 被保険者が死亡した場合は、被保険者の除籍および被保険者のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 普通約款第27条（保険金の請求）に規定する被保険者の代理人として保険金を請求する
場合は、保険金を請求する者が同条 ( ３) の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類
ｱ . 所轄消防署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類ｲ . 盗難による損害の場合は、所轄警察官署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類
ｳ . 保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合において、被保険者に保険金を支払うときは、質権者または譲渡担保権者からの保険金支払指図書①から⑤までのほか、当会社が普通約款第28条（保険金の支払時期）(1) に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類また− 53 −⑥

は証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
(4) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは(3)に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書 (*2) および被害が生じた物の写真 (*3) をいいます。
(*2) 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
(*3) 画像データを含みます。
第９条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
この特約によって保険金が支払われる損害または費用に対して、他の保険契約等がある場合は、下表の額を保険金の額とします。
① この特約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額② 他の保険契約等によってこの特約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合において、損害の額または費用が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額 (*1)
③ ②の損害の額または費用は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある
場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
(*1) 他の保険契約等がないものとして算出した
当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。
第10条（現物による支払）
当会社は、保険の対象の損害に対し代品の交付
または修繕をもって保険金の支払に代えることができるものとします。
第11条（残存物および盗難品の帰属）(1) 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社がこれを取得することの意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。

(2) 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払う前にその保険の対象が回収された
場合は、その保険の対象を回収するために支出した必要な費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
(3) 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払った場合は、その保険の対象の所有権その他の物権は、支払った保険金の額の保険の対象の価額に対する割合によって、当会社に移転します。
(4) (3)の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額(*1)を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
(*1) 支払を受けた保険金に相当する額とは、この特約の支払保険金の計算に関する規定に定める回収するために支出した必要な費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額をいいます。
第12条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合は、被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合は、被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(2) (1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第13条(重大事由による解除の特則)(1) 当会社は、保険契約者または被保険者が、普通約款第19条(重大事由による解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約(*1)を解除することができます。
(2) (1)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、(1)の解除の原因となる− 54 −

事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(3) (1)の規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、普通約款第19条(1)の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
(*1) 被保険者が該当する場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
第14条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯される普通約款の規定を準用します。

法人契約特約第１条（保険金の支払）(1) 当会社は、この特約により、普通約款(*1)第６条（後遺障害保険金の支払）から第８条（通院保険金の支払）までの規定にかかわらず、普通約款およびこれに付帯する特約に基づいて支払われる後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金についても死亡保険金受取人に支払います。
(2) この特約が付帯された保険契約に後遺障害保険金の追加支払に関する特約が付帯されている場合は、当会社は、同特約の規定にかかわらず、
同特約に基づいて支払われる保険金についても(1)の死亡保険金受取人に支払います。
(*1) 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（普通約款の適用除外)
普通約款第32条（死亡保険金受取人の変更 )(9)の規定は適用しません。

企業等の災害補償規定等特約
第１条（用語の定義）
この特約にいう災害補償規定等とは、保険契約者が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行うことを定めた規定をいいます。
第２条（死亡保険金の支払）(1) 当会社は、この特約により、普通約款等(*1)の規定にかかわらず、保険契約者を死亡保険金受取人とします。ただし、保険契約者が企業等の連合体の場合には被保険者の所属する企業等とし、この場合には本特約の規定において「保険契約者」とあるのは「被保険者が所属する企業等」と読み替えて適用します。
(2) (1)において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通約款等の規定に従います。ただし、下表に掲げる金額 (*2)を限度とします。
① 保 険 金 の 請 遺 族 補 償 額 (*3) の 範 囲 内 で、
求 書 類 が 第 受給者 (*4) が了知している保４ 条（ 保 険 険金の請求額
金の請求）
の表の①の
場合
② 保 険 金 の 請 受給者が保険契約者から受領
求 書 類 が 第 した金銭の額
４条の表の
②の場合

③ 保 険 金 の 請 保険契約者が受給者へ支払っ
求 書 類 が 第 た金銭の額
４条の表の
③の場合
(3) (1)および(2)の規定にかかわらず、保険契約者が第4条の書類を提出できない場合には、当会社は被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
(4) (3)において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通約款等の規定にしたがいます。ただし、遺族補償額(*2)(*3)を限度とします。
(*1) この特約が付帯された普通保険約款または特約をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 他の保険契約等 (*5) があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場合は、他の保険契約等 (*5) によって支払われた金額を控除した残額をいいます。
(*3) 災害補償規定等に規定する遺族補償に充てられる金額をいいます。
(*4) 災害補償規定等の受給者をいいます。以下この特約において同様とします。
(*5) 災害補償規定等に対して保険金または共済金を支払う他の保険契約または共済契約をいいます。以下この特約において同様とします。

− 55 −

第３条（保険料の返還）第２条（死亡保険金の支払）(2) ただし書または同条 (4) ただし書により死亡保険金の支払額を減額する場合には、既に払い込まれた保険料のう
ち、その減額分に対応する保険料を保険契約者に返還します。
第４条（保険金の請求）
保険契約者が死亡保険金の支払を請求する場合
は、普通約款等に定められた書類の他に、下表に掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類② 受給者が保険契約者から金銭を受領したことを証する書類③ 保険契約者が受給者に金銭を支払ったことを証する書類

訴訟の提起に関する特約訴訟の当事者となる保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、日本国以外の国籍を有し、かつ、日本国外に居住する者である場合
または日本国外に主たる事務所を有する法人もしくは団体である場合には、傷害保険普通保険約款
第37条（訴訟の提起）の規定にかかわらず、日本
国外の裁判所に訴訟を提起することができます。

団体扱特約（一般Ａ）
第１条(用語の定義)
用語
①団体

定義
保険契約者が給与の支払を受けている公社、公団、会社等の企業体をいいます。
② 集 金 契 「保険料集金に関する契約書（一般
約Ａ−1）」または「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−2）」による保険料集金契約をいいます。
③集金者 当会社との間に集金契約を締結した
者をいいます。
④ 集 金 不 集金者による保険料の集金が不能と能日なった最初の給与支払日をいいます。
⑤ 未 払 込 保険料の払込方法が一時払の場合に保険料は一時払保険料をいい、一時払以外の場合にはその保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険
年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、下表に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、公団、会社等の企業体(*1)に勤務し、毎月その企業体(*1)から給与の支払を受けていること。

② 次のいずれかの契約が締結されていること。
ｱ．団体と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−1）」による保険料集金契約。ただし、団体が労働基準法第24条に定める賃金の一部控除に関する書面による協定またはその他の法令に基づ
き、保険契約者の受け取るべき給与から保険料の控除を行うことができる場合に限ります。
ｲ．職域労働組合等(*2)と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−2）」による保険料集金契約。ただし、職域労働組合等がｱ.のただし書に定める団体によって控除された保険料を受領することができる場合に限ります。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
保険契約
ｱ．集金者が団体である場合には、者の受け取るべき給与から保険料を控除して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
ｲ．集金者が職域労働組合等(*2)である場合には、団体によって控除された保険料を団体から受領して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
(*1)
(*2)

法人・個人の別を問いません。
団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織をいいます。
第３条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険− 56 −

料を保険証券記載の払込方法により払い込むことを承認します。
第４条（保険料の払込み）(1) 保険契約者は、初回保険料(*1)をこの保険料の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(2) 保険料の払込方法が一時払以外の場合に第2回以後の保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(*1) 一時払の場合には一時払保険料をいいます。
第５条（初回保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後であっても、当会社は、初回保険料(*1)領収前に生じた事
故による損害または傷害等に対しては、保険金を支払いません。ただし、初回保険料(*1)が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合には、この規定は適用しません。
(*1) 一時払の場合には一時払保険料をいいます。
第６条（保険料の変更による保険料の払込み）
普通保険約款または積立型基本特約に定めるところに従い、当会社が保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者からの請求に基づき集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効）(1) この特約は、下表のいずれかに該当する場合には、その事実が発生したことによる集金不能
日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者がその受け取るべき給与から保険料を控除することを拒んだ場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなくなった場合(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約(*1)の対象となる保険契約者の人数(*2)が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
(3) (1)①の事実が発生した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対する書面をもって、その旨を通知します。
(*1) 当会社との間の団体扱特約に係る他の集金契約を含みます。
(*2) 同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は1名と数えます。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、下表のいずれかの場合には、それぞれに定める期限までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
① 第8条(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は、集金不能日の属する月の翌月末日まで② 第8条(2)の規定によりこの特約が解除された
場合は、解除日の属する月の翌月末日まで(2) 当会社は、(1)に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日または解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)の未払込保険料について積立型基本特約第3条（第2回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(3)および同第5条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特約を次のとおり読み替えるものと
します。
箇所
読み替え前
読み替え後
積 立 型 基 本 特 払込猶予期 集金不能日または解約 第3条（ 第2 間
除日からその日の属
回以後の保険する月の翌月末日ま
料の払込猶予での期間および契約の効力）の (3)− 57 −

積 立 型 基 本 特 払込猶予期 集金不能日または解約第5条（保険 間
除日からその日の属料の振替貸する月の翌月末日ま付）の(1)
での期間
払込期日
集金不能日または解除日
第10条（特約の失効または解除後の翌保険年度以後の保険料の払込方法）(1) 保険料の払込方法が一時払以外の場合に第８条（特約の失効）(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合または同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合の翌保険年度以後の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。

(2) 保険契約者は、当会社の承認を得て、(1)以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
保険料の払込方法が月払の場合にこの特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属する月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者はこの特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込
保険料の払込みについては、積立型基本特約第３条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(2) の規定を準用するものとします。

団体扱特約（一般Ｂ）
第１条(用語の定義)
用語
①団体

定義
保険契約者が給与の支払を受けている公社、公団、会社等の企業体をいいます。
②集金契 「保険料集金に関する契約書（一般
約Ｂ）」による保険料集金契約をいいます。
③集金者 当会社との間に集金契約を締結した
者をいいます。
④集金不 集金者による保険料の集金が不能と能日なった最初の給与支払日をいいます。
⑤未払込 保険料の払込方法が一時払の場合に保険料は一時払保険料をいい、一時払以外の場合にはその保険年度の年額保険料
から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、下表に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、公団、会社等の企業体 (*1)
に勤務し、毎月その企業体 (*1) から給与の支払を受けていること。

② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
ｱ．団体
ｲ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ｱ．保険契約者がこの保険契約締結の時に勤務している事業所において、給与支払日に保険契約者またはその代理人から直接保険料を集金すること。
ｲ．ｱ．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
(*1) 法人・個人の別を問いません。
第３条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の払込方法により払い込むことを承認します。
第４条（保険料の払込み）(1) 保険契約者は、初回保険料(*1)を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込まなければなりません。ただし、保険契約者がこの保険契約締結の時に勤務している事業所において当会社と団体扱に係る特約を付した保険契約を締結していた場合であって、その保険契約の保険期間の末日(*2)をこの保険契約の保険期間の初日とするときには、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むことができます。
(2) 保険料の払込方法が一時払以外の場合に第− 58 −

2回以後の保険料は、集金契約に規定するところにより、集金者を経て払い込まなければなりま
せん。
(*1) 一時払の場合には一時払保険料をいいます。
(*2) その保険契約が保険期間の中途で解除された場合には、その解除日とします。
第５条（初回保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後であっても、当会社は、初回保険料(*1)領収前に生じた事
故による損害または傷害等に対しては、保険金を支払いません。ただし、初回保険料(*1)が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合には、この規定は適用しません。
(*1) 一時払の場合には一時払保険料をいいます。
第６条（保険料の変更による保険料の払込み）
普通保険約款または積立型基本特約に規定するところに従い、当会社が保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者からの請求に基づき集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効）(1) この特約は、下表のいずれかに該当する場合には、その事実が発生したことによる集金不能
日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者がこの保険契約締結の時に勤務している事業所において団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者またはその代理人が保険料をこの保険契約締結の時に勤務している事業所において、給与支払日に直接集金者に支払わなかった場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなかった場合(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約(*1)の対象となる保険契約者の人数(*2)が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
(3) (1)①の事実が発生した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対する書面をもって、その旨を通知します。
(*1) 当会社との間の団体扱特約に係る他の集金契約を含みます。
(*2) 同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は1名と数えます。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、下表のいずれかの場合には、それぞれに規定する期限までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
① 第8条（特約の失効）(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は、集金不能日の属する月の翌月末日まで② 第8条（特約の失効）(2)の規定によりこの特約が解除された場合は、解除日の属する月の翌月末日まで(2) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日または解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)の未払込保険料について積立型
基本特約第3条（第2回以後の保険料の払込猶予
および契約の効力）(3)および同第5条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特約を次のとおり読み替えるものと
します。
箇所
読み替え前
読み替え後
積立型基本特 払込猶予期 集金不能日または解約第3条（第2 間
除日からその日の属
回以後の保険する月の翌月末日ま
料の払込猶予での期間および契約の効力）の (3)積立型基本特 払込猶予期 集金不能日または解約第5条（保険 間
除日からその日の属料の振替貸する月の翌月末日ま付）の(1)
での期間
払込期日
集金不能日または解除日− 59 −

第10条（特約の失効または解除後の翌保険年度以後の保険料の払込方法）(1) 保険料の払込方法が一時払以外の場合に第８条（特約の失効）(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合または同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合の翌保険年度以後の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込
期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
(2) 保険契約者は、当会社の承認を得て、(1)以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
保険料の払込方法が月払の場合にこの特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属する月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者はこの特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込
保険料の払込みについては、積立型基本特約第３条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(2) の規定を準用するものとします。

団体扱特約（一般Ｃ）
第１条(用語の定義)
用語
①団体

定義
保険契約者が給与の支払を受けている公社、公団、会社等の企業体をいいます。保険契約者が退職者である
場合は、退職前に給与の支払を受けていた企業体とします。
②退職者 団体を退職したものをいいます。
③ 集 金 契 「保険料集金に関する契約書（一般
約Ｃ）」による保険料集金契約をいいます。
④集金者 当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
⑤集金日 集金契約に定める集金者の指定する所定の期日をいいます。
⑥ 集 金 不 集金者による保険料の集金が不能と能日なった最初の給与支払日をいいます。
⑦ 未 払 込 保険料の払込方法が一時払の場合に保険料は一時払保険料をいい、一時払以外の場合にはその保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険
年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、下表に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。

① 保険契約者が公社、公団、会社等の企業体(*1)に勤務し、毎月その企業体(*1)から給与の支払を受けていること、または退職者であること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
ｱ．団体
ｲ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ｱ．指定口座(*2)から、預金口座振替により、保険料を集金日に集金すること。
ｲ．ｱ．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
(*1) 法人・個人の別を問いません。
(*2) 保険契約者の指定する所定の預金口座をいいます。
第３条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の払込方法により払い込むことを承認します。
第４条（保険料の払込み）(1) 保険契約者は、初回保険料(*1)を保険契約締結の時直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込
まなければなりません。
(2) 保険料の払込方法が一時払以外の場合に第2回以後の保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(*1) 一時払の場合には一時払保険料をいいます。

− 60 −

第５条（初回保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後であっても、当会社は、初回保険料(*1)領収前に生じた事
故による損害または傷害等に対しては、保険金を支払いません。ただし、初回保険料(*1)が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合には、この規定は適用しません。
(*1) 一時払の場合には一時払保険料をいいます。
第６条（保険料の変更による保険料の払込み）
普通保険約款または積立型基本特約に定めるところに従い、当会社が保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者からの請求に基づき集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効）(1) この特約は、下表のいずれかに該当する事実が発生した場合(*1)、その事実が発生したことにより、下表の右欄に定める日から将来に向かってのみその効力を失います。

① 集金契約が解除された場合 集金不能日② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して1か月以内に指定口座から振り替えられなかった場合。
左記の事実が発
ただし、集金者が保険契約 生した日
者に代わって保険料を集金契約に規定する払込期日までに当会社に支払った場合には、この規定は適用しません。
③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合。ただし、退職後も引続き本特約に従い保険料を払い込む場合を除きます。
④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合。
(2) 当会社は、
この保険契約に係る集金契約(*2)の対象となる保険契約者の人数(*3)が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
(3) (1)①または④の事実が発生した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対する書面をもって、その旨を通知します。
(*1)保険契約者が退職者である場合は、(1)の表の①、②または④のいずれかに該当する事実が発生した場合とします。
(*2) 当会社との間の団体扱特約に係る他の集金契約を含みます。
(*3) 同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は1名と数えます。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、下表のいずれかの場合には、それぞれに規定する期限までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

− 61 −

① 第8条（特約の失効）(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は、集金不能日等の属する月の翌月末日まで② 第8条（特約の失効）(2)の規定によりこの特約が解除された場合は、解除日の属する月の翌月末日まで(2) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保
険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能
日等または解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)の未払込保険料について積立型基本特約第3条（第2回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(3)および同第5条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特約を次のとおり読み替えるものと
します。
箇所
読み替え前
読み替え後
積立型基本特 払込猶予期 集金不能日等または約第3条（第2 間解除日からその日の回以後の保険
属する月の翌月末日料の払込猶予までの期間
および契約の効力）の (3)積立型基本特 払込猶予期 集金不能日等または約第5条（保険 間解除日からその日の料の振替貸属する月の翌月末日付）の(1)
までの期間

払込期日

集金不能日等または解除日

第10条（特約の失効または解除後の翌保険年度以後の保険料の払込方法）(1) 保険料の払込方法が一時払以外の場合に第８条（特約の失効）(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合または同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合の翌保険年度以後の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
(2) 保険契約者は、当会社の承認を得て、(1)以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
保険料の払込方法が月払の場合にこの特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属する月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者はこの特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込
保険料の払込みについては、積立型基本特約第３条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(2) の規定を準用するものとします。

団体扱特約第１条(用語の定義)①団体

保険契約者が給与の支払を受けている官公署、会社などの団体をいいます。
② 集 金 契 「保険料集金に関する契約書」によ
約る保険料集金契約をいいます。
③集金者 当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
④ 集 金 不 集金者による保険料の集金が不能と能日なった最初の給与支払日をいいます。

⑤ 未 払 込 保険料の払込方法が一時払の場合に保険料は一時払保険料をいい、一時払以外の場合にはその保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険
年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、下表に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が官公署、会社などの団体に勤務
し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。

− 62 −

② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
ｱ．団体
ｲ．団体に勤務している者の生活の安定や福祉の向上等を目的として設立された組織③ 保険契約者が、その受け取るべき給与から保険料を差し引いて、これを当会社の本社または当会社の指定する場所に支払うことを集金者に委託し、集金者がそれを承諾していること。
第３条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の払込方法により払い込むことを承認します。
第４条（保険料の払込み）(1) 保険契約者は、初回保険料(*1)を保険契約締結の時直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込
まなければなりません。
(2) 保険料の払込方法が一時払以外の場合に第2回以後の保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(*1) 一時払の場合には一時払保険料をいいます。
第５条（初回保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後であっても、当会社は、初回保険料(*1)領収前に生じた事
故による損害または傷害等に対しては、保険金を支払いません。ただし、初回保険料(*1)が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合には、この規定は適用しません。
(*1) 一時払の場合には一時払保険料をいいます。
第６条（保険料の変更による保険料の払込み）
普通保険約款または積立型基本特約に定めるところに従い、当会社が保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者からの請求に基づき集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効）(1) この特約は、下表のいずれかに該当する場合には、その事実が発生したことによる集金不能
日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合、またはその他この保険契約について集金者による保険料の集金が行われなくなった場合③ 保険契約者が保険料を給与から差し引くことを拒んだ場合(2) 当会社は、
この保険契約に係る集金契約(*1)の対象となる保険契約者の人数(*2)が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
(3) (1)①の事実が発生した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対する書面をもって、その旨を通知します。
(*1) 当会社との間の団体扱特約に係る他の集金契約を含みます。
(*2) 同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は1名と数えます。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、下表のいずれかの場合には、それぞれに規定する期限までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
① 第８条（特約の失効）(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は、集金不能日の属する月の翌月末日まで② 第８条（特約の失効）(2)の規定によりこの特約が解除された場合は、解除日の属する月の翌月末日まで(2) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保
険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能
日または解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)の未払込保険料について積立型基本特約第3条（第2回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(3)および同第5条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特約を次のとおり読み替えるものとします。

− 63 −

箇所
読み替え前
読み替え後
積立型基本特 払込猶予期 集金不能日または解約第3条（第2 間
除日からその日の属
回以後の保険する月の翌月末日ま
料の払込猶予での期間および契約の効力）の (3)積立型基本特 払込猶予期 集金不能日または解
約 第5条
（保険 間
除日からその日の属料の振替貸する月の翌月末日ま付）の (1)
での期間
払込期日
集金不能日等または解除日
第10条（特約の失効または解除後の翌保険年度以後の保険料の払込方法）(1) 保険料の払込方法が一時払以外の場合に第7条（特約の失効）(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合または同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合の翌保険年度以後の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込
期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
(2) 保険契約者は、当会社の承認を得て、(1)以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
保険料の払込方法が月払の場合にこの特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属する月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者はこの特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込
保険料の払込みについては、積立型基本特約第３条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(2) の規定を準用するものとします。

団体扱特約（口座振替方式）
第１条(用語の定義)①団体

保険契約者が給与の支払を受けている官公署をいいます。保険契約者が退職者である場合は、退職前に給与の支払を受けていた官公署をいいます。
②退職者 団体を退職したものをいいます。
③ 集 金 契 「保険料集金に関する契約書（口座振約替方式）」による保険料集金契約をいいます。
④集金者 当会社との間に集金契約を締結した
者をいいます。
⑤集金日 集金契約に規定された集金者が指定する所定の期日をいいます。
⑥ 集 金 不 集金者による保険料の集金が不能と能日なった最初の給与支払日をいいます。
⑦ 未 払 込 保険料の払込方法が一時払の場合に保険料は一時払保険料をいい、一時払以外の場合にはその保険年度の年額保険料
から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、下表に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。

① 保険契約者が官公署に勤務し、毎月その官公署から給与の支払を受けていること、または退職者であること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約による保険料集金契約が締結されていること。
ｱ．団体
ｲ．団体に勤務している者または退職者の生活の安定や福祉の向上等を目的として設立された組織③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ｱ．指定口座(*1)から、預金口座振替により、保険料を集金契約に定める集金日に集金すること。
ｲ．ｱ．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
(*1) 保険契約者の指定する所定の預金口座をいいます。
第３条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の払込方法により払い込むことを承認します。

− 64 −

第４条（保険料の払込み）(1) 保険契約者は、初回保険料(*1)を保険契約締結の時直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込
まなければなりません。
(2) 保険料の払込方法が一時払以外の場合に第2回以後の保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(*1) 一時払の場合には一時払保険料をいいます。
第５条（初回保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後であっても、当会社は、初回保険料(*1)領収前に生じた事
故による損害または傷害等に対しては、保険金を支払いません。ただし、初回保険料(*1)が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合には、この規定は適用しません。
(*1) 一時払の場合には一時払保険料をいいます。
第６条（保険料の変更による保険料の払込み）
普通保険約款または積立型基本特約に定めるところに従い、当会社が保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者からの請求に基づき集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効）(1) この特約は、下表のいずれかに該当する事実が発生した場合(*1)には、その事実が発生したことにより、下表の右欄に定める日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合
集金不能日② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して1か月以内に指定口座から振り替えられなかった場合。 左の事実が発
ただし、集金者が保険契約者 生した日に代わって保険料を集金契約に定める払込期日までに当会社に支払った場合には、この規定は適用しません。

③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合。ただし、退職後も引続き本特約に従い保険料を払い込
む場合を除きます。
④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づ
く保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合。
(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約(*2)の対象となる保険契約者の人数(*3)が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
(3) (1)①の事実が発生した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対する書面をもって、その旨を通知します。
(*1) 保険契約者が退職者である場合は、(1) の表の①、②または④のいずれかに該当する事実が発生した場合とします。
(*2) 当会社との間の団体扱特約に係る他の集金契約を含みます。
(*3) 同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は1名と数えます。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、下表のいずれかの場合には、それぞれに規定する期限までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
① 第８条（特約の失効）(1) の規定によりこの特約が効力を失った場合は、集金不能日等の属する月の翌月末日まで② 第８条（特約の失効）(2) の規定によりこの特約が解除された場合は、解除日の属する月の翌月末日まで(2) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保
険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能
日等または解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)の未払込保険料について積立型基本特約第3条（第2回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(3)および同第5条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、− 65 −

積立型基本特約を次のとおり読み替えるものと
します。
箇所
読み替え前
読み替え後
積立型基本特 払込猶予期 集金不能日等または約第3条（第2 間解除日からその日の回以後の保険
属する月の翌月末日料の払込猶予までの期間
および契約の効力）の (3)積立型基本特 払込猶予期 集金不能日等または
約第5条
（保険 間
解除日からその日の料の振替貸属する月の翌月末日付）の (1)までの期間
払込期日
集金不能日等または解除日
第10条（特約の失効または解除後の翌保険年度以後の保険料の払込方法）(1) 保険料の払込方法が一時払以外の場合に第８条（特約の失効）(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合または同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合の翌保険年度以後の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
(2) 保険契約者は、当会社の承認を得て、(1)以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
保険料の払込方法が月払の場合にこの特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属する月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者はこの特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込
保険料の払込みについては、積立型基本特約第３条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(2) の規定を準用するものとします。

集団扱特約第１条(用語の定義)①集金契約 「保険料集金に関する契約書（集団扱）」による保険料集金契約をいいます。
②集金者
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
③集金日
集金契約に定める集金者の指定する所定の期日をいいます。
④集金不能 集金者による保険料の集金が不能
日となった最初の集金日をいいます。
⑤ 未 払 込 保険料の払込方法が一時払の場合
保険料には一時払保険料をいい、一時払以外の場合にはその保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引
いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、下表に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。

① 保険契約者が、当会社の承認する団体およびその構成員であり、かつ、その団体よりこの特約を付帯した保険契約の締結を承認されている者であること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
ｱ．保険契約者が構成員である団体またはその団体を構成員とする事業者団体
ｲ．団体またはその団体を構成員とする事業者団体が保険料集金を委嘱している者。ただし当会社が承認した者に限ります。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ｱ．指定口座(*1)から、預金口座振替により、保険料を集金日に集金すること。
ｲ．ｱ．により集金した保険料を当会社の指定する方法により、所定の場所に支払うこと。
(*1) 保険契約者の指定する所定の預金口座をいいます。
第３条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の払込方法により払い込むこと− 66 −

を承認します。
第４条（保険料の払込み）(1) 保険契約者は、初回保険料(*1)をこの保険契約締結と同時に、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(2) 保険料の払込方法が一時払以外の場合に第２回以後の保険料は、集金契約に定めるところ
により、集金者を経て払い込まなければなりま
せん。
(*1) 一時払の場合には一時払保険料をいいます。
第５条（初回保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後であっても、当会社は、初回保険料(*1)領収前に生じた事
故による損害または傷害等に対しては、保険金を支払いません。ただし、初回保険料(*1)が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合には、この規定は適用しません。
(*1) 一時払の場合には一時払保険料をいいます。
第６条（保険料の変更による保険料の払込み）
普通保険約款または積立型基本特約に定めるところに従い、当会社が保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者からの請求に基づき集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効）(1) この特約は、下表のいずれかに該当する事実が発生した場合、その事実が発生したことにより、下表の右欄に定める日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合
集金不能日② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して1か月以内に指定口座から振り替えられなかった場合。 左記の事実がただし、集金者が保険契約者 発生した日に代わって保険料を集金契約に定める払込期日までに当会社に支払った場合には、この規定は適用しません。

③ 保険契約者が団体の構成員でなくなった場合。
④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づ
く保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合。
(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約(*1)の対象となる保険契約者の人数(*2)が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
(3) (1)①の事実が発生した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対する書面をもって、その旨を通知します。
(*1) 当会社との間の集団扱特約に係る他の集金契約を含みます。
(*2) 同一の保険契約者が複数の集団扱に係る特約付保険契約を締結している場合は1名と数えます。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、下表のいずれかの場合には、それぞれに規定する期限までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
① 第８条（特約の失効）(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は、集金不能日等の属する月の翌月末日まで② 第８条（特約の失効）(2)の規定によりこの特約が解除されたときは解除日の属する月の翌月末日まで(2) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保
険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能
日等または解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)の未払込保険料について積立型基本特約第3条（第2回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(3)および同第5条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特約を次のとおり読み替えるものとします。

− 67 −

箇所
読み替え前
積 立 型 基 本 特 払込猶予期間
約第3条
（第2回
以後の保険料の払込猶予および契約の効力）の (3)積 立 型 基 本 特 払込猶予期間
約第5条（保険料の振替貸付）
の (1)
払込期日

読み替え後
集金不能日等または解除日から
その日の属する
月の翌月末日までの期間
集金不能日等または解除日から
その日の属する
月の翌月末日までの期間
集金不能日等または解除日

第10条（特約の失効または解除後の翌保険年度以後の保険料の払込方法）(1) 保険料の払込方法が一時払以外の場合に第８条（特約の失効）(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合または同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合の翌保険年度以後の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
(2) 保険契約者は、当会社の承認を得て、(1)以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
保険料の払込方法が月払の場合にこの特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属する月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者はこの特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込
保険料の払込みについては、積立型基本特約第３条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(2) の規定を準用するものとします。
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された特約の規定を準用します。

保険料の振替貸付の不適用に関する特約（口座振替による集団扱用）第１条（この特約の適用条件）
この特約は、下表に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① この保険契約に、集団扱特約が付帯されている場合② 集団扱特約第２条（この特約の適用条件）③のｱ.に規定する保険料の集金方法が、保険契約者が指定する預金口座から、預金口座振替により、集金日(*1)に集金する方法である場合③ 当会社と保険契約者の間に、あらかじめ積立型基本特約に規定する保険料の振替貸付を行わない旨の合意がある場合(*1)

集金契約に規定する集金者の指定する所定の期日をいいます。
第２条（集団扱特約の読み替え）
この特約が付帯された保険契約において、集団扱特約第８条（特約の失効）(1)②に掲げる事実が発生した場合には、集団扱特約第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1)の規定を下表のとおり読み替えて適用します。
読み替え前
読み替え後
未 払 込 保 険 集金不能日等の属する月の翌月末
料の全額日までに集金日が到来している期間に対する、まだ集金者により集金がされていない保険料（第４条（集団扱特約の復活）において「未払込保険料」といいます。
）の全額第３条（積立型基本特約の適用除外）
この特約により、集団扱特約第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(3)の規定にかかわらず、積立型基本特約第５条（保険料の振替貸付）の規定は適用しません。
第４条（集団扱特約の復活）
第２条（集団扱特約の読み替え）の規定により読み替えて適用した未払込保険料の全額を、集団扱特約第８条（特約の失効）(1)に規定する集金不能日等の属する月の翌月末日までの期間内に当会社に払い込んだ場合には、集団扱特約は復活した
ものとします。

− 68 −

第５条（集団扱特約の適用除外）
この特約により、集団扱特約第11条（特約失効の特例）の規定は適用しません。ただし、保険期間の満了する日時点で未払込となっている保険料がある場合は、積立型基本特約第３条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(2)の規定を準用するものとします。

クレジットカードによる保険料支払に関する特約（積立型基本特約付帯契約用）
第１条（用語の定義）(*1) 保険証券記載の保険期間の開始前に承認した場合は、保険期間の開始した時とします。

用語
定義① ク レ ジ ッ 当会社の指定するクレジットカー
トカード
ドをいいます。
② こ の 保 険 異動時の追加保険料を含みます。
契約の保険料
第２条(クレジットカードによる保険料支払の承認)
当会社は、この特約に従い、クレジットカード
により、保険契約者が、この保険契約の保険料を支払うことを承認します。ただし、クレジットカード発行会社が会員規約等によりクレジットカー
ドの使用を認めた者または会員として認めた法人
もしくは団体と保険契約者が同一である場合に限ります。
第３条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）(1) 保険契約者から、この保険契約の申込時または異動承認請求時に保険料のクレジットカードによる支払の申出があった場合は、当会社は、クレジットカード発行会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時(*1)以後、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、(1)の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合は、(1) の規定を適用します。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合

第４条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）(1) 第 ３ 条 ( 保 険 料 領 収 前 に 生 じ た 事 故 の 取 扱い)(2)の表の①の保険料相当額を領収できない
場合には、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会
社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
(2) 保険契約者が会員規約等にしたがいクレジッ
トカードを使用した場合において、(1)の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは第３条(1)の規定を適用します。
(3) 保険契約者が(2)の保険料の支払を怠った場
合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。
(4) (3)の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第５条（保険料返還等の特則）(1) 普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定により、当会社が返れい金等(*1)を支払う場合は、当会社は、クレジットカード発
行会社からの保険料相当額の全額の領収を確認の後に返れい金等(*1)を支払います。
① 満期返れい金② 中途返れい金③ 特別返れい金(2) 普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に規定する保険料の振替貸付および契約者貸付に関する規定については、当会社は、クレジットカード発行会社からの保険料相当額の全額の領収の後に適用します。

− 69 −

(3) 第４条(保険料の直接請求および請求保険料
支払後の取扱い)(2)の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等にしたがいクレジット
カードを使用しクレジットカード発行会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合
は、(1)および(2)の規定は適用しません。

(*1)

当会社が保険料を返還する場合および (1)の表に掲げる返れい金を支払う場合における返還する保険料および支払う返れい金をいいます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

初回保険料の口座振替に関する特約（積立用）
第１条（特約の適用）(1) この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ下表に掲げる
初回保険料を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
① 保険料の払込方法が一時払の場合には一時払
保険料② 保険料の払込方法が一時払以外の場合には第1回保険料(2) この特約は、下表に掲げる条件をいずれも満たしている場合に適用します。
① 指定口座(*1)が、提携金融機関(*2)に、保険契約締結の時に設定されていること。
② この保険契約の締結および保険契約者から当会社への所定の損害保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の初日の属する月の前月末日までになされていること。
(*1)
(*2)

保険契約者の指定する口座をいいます。
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
第２条（初回保険料の払込み）(1) 初回保険料の払込みは、提携金融機関(*1)
ごとに初回保険料払込期日(*2)に、指定口座(*3)から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
(2) 初回保険料払込期日(*2)が提携金融機関(*1)の休業日に該当し、指定口座(*3)からの口座振替による初回保険料の払込みが当該休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、初回保険料払込期日(*2)に払込みがあったものとみなします。
(3) 保険契約者は、初回保険料払込期日(*2)の前日までに初回保険料相当額を指定口座(*3)に預
け入れておかなければなりません。

(*1)

当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
(*2) 保険証券記載の期日をいいます。
(*3) 保険契約者の指定する口座をいいます。
第３条（初回保険料払込み前の事故）(1) 初回保険料払込期日(*1)に初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を払込期限(*2)までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
(2) 当会社は、保険契約者が払込期限(*2)までに初回保険料を払い込んだ場合には、この特約が付帯された普通保険約款および特約等に掲げる保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
(3) (2)の規定により、被保険者が初回保険料払込み前の事故による傷害または損害に対して保険金の支払を受ける場合には、保険契約者は、その支払を受ける前に、初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
(*1) 保険証券記載の期日をいいます。
(*2) 初回保険料払込期日の属する月の翌月末第４条（解除−初回保険料不払の場合）(1) 当会社は、払込期限(*1)を経過した後も、初回保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。
(2) 当会社は、(1)の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。この場合において、当会社は、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定にかかわらず、返れい金を支払いません。
(*1) 初回保険料払込期日(*2)の属する月の翌月
末(*2) 保険証券記載の期日をいいます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通− 70 −

保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

入院保険金支払限度日数変更特約
第１条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、次の定義によります。

第３条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款を下表のとおり
読み替えて適用します。

用語定義
入院保険金支 普通約款 (*1) 第７条（入院保険
払限度日数金および手術保険金の支払）(1)に規定する入院保険金を支払う限度とする日数をいいます。

箇所
読み替え前
読み替え後
第27条（保険金 第 ２ 条（ 保 険 第 ２ 条（ 保 険の 請 求 ）(1) の 金 を 支 払 う 場 金 を 支 払 う 場
表の③合）の傷害の 合 ） の 傷 害 の治療を目的と 治 療 を 目 的 とした入院が終 し た 入 院 が 終了した時了 し た 時、 入院保険金の支払われる日数が30日 に 達 した時(*1) 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（入院保険金支払限度日数の変更）
当会社は、この特約により、普通約款第７条（入院保険金および手術保険金の支払）(1) の規定にかかわらず、入院保険金支払限度日数は30日とします。

通院保険金支払限度日数変更特約
第１条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、次の定義によります。
用語
定義
通院保険金支 普通約款 (*1) 第８条（通院保険払限度日数金の支払）(1) に規定する通院保険金を支払う限度とする日数をいいます。
(*1) 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（通院保険金支払限度日数の変更）
当会社は、この特約により、普通約款第８条（通院保険金の支払）(1) の規定にかかわらず、通院保険金支払限度日数は30日とします。
第３条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款を下表のとおり
読み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
第27条（保険金 通 院 保 険 金 通 院 保 険 金 の 支の 請 求 ）(1) の の 支 払 わ れ 払 わ れ る 日 数 が表の⑤
る 日 数 が90 30日に達した時
日に達した時

後遺障害等級限定補償特約
当会社は、この特約により、被保険者に、保険金額に普通約款 (*1) 別表２の第３級に掲げる保険金支払割合を乗じた額以上の額 (*2) が支払われるべき後遺障害が生じた場合のみ、普通約款第６条（後遺障害保険金の支払）の規定にしたがい後遺障害保険金を支払います。
(*1) 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) この額の算出には、普通約款第６条 (6) の規定は適用しません。

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ホームページアドレス http://www.kaigonw.ne.jp/③
フリーダイヤル 0120-262-772（携帯電話・自動車電話・ＰＨＳ・衛星電話からもご利用いただけます。
）（＊1）ご相談の対象は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合で、ご契約者（法人は除きます。）、被保険者（保険の対象となる方をいい、法人は除きます。
）、またはご契約者もしくは被保険者の配偶者・親族（以下相談対象者といいます。
）に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。
）とし、相談対象者のうちのいずれかの方からの直接の相談に限ります。
（＊2）弁護士・社会保険労務士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

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（＊１）●内容（＊２）：①緊急医療相談②予約制専門医相談③医療機関案内④転院・患者移送手配（実費はお客様のご負担となります。） ⑤がん専用相談窓口●受付時間：①③④⑤

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）（＊１）ご相談の対象は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合で、ご契約者（法人は除きます。
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