発行：2023（令和５）年10月発行

つ な が り 第16号
ー 定着支援センターだより ー
発行：三重県地域生活定着支援センター

内容＊ 津地方検察庁 「社会復帰支援について」＊ 津保護観察所 「更生緊急保護を中心とした保護観察所の支援策」「社会復帰支援について」
津地方検察庁副検事（総務担当）山本

泰正

検察庁においては、「再犯の防止等の推進に関する法律」及び閣議決定された「再犯防止推進計画」（第一次・第二次）を踏まえ、犯罪を犯した者に対して、その罪に見合った処分を行うとともに、処分が終わった際の社会復帰支援の一翼を担っています。
また、いわゆる「入口支援」として、矯正施設に入所するに至らない被疑者・被告人に対する支援を行っています。
この入口支援については、第二次再犯防止推進計画を踏まえ、更に充実させる必要があると考え、取り組んでいるところです。

具体的には、①検察庁において、可能な限り弁護士・弁護士会とも連携・協働しつつ、支援対象者の抱える課題や福祉サービスのニーズを適切に把握すること、②被疑者・被告人のうち、高齢又は障害により、自立した生活を営む上で、公共の福祉に関する機関その他の機関による福祉サービスを受けることが必要な者に対し、検察庁、保護観察所、地域生活定着支援センター等の多機関連携により、釈放後速やかに適切な福祉サービスに結び付ける取り組みについて、本人の意思やニーズを踏まえつつ、地方公共団体とも協働し、着実な実施を図ること、を目標としています。
すなわち、①については、具体的な事件を担当する検察官等が、知的障害や精神障害等が犯罪の背景にあるのではないかという視点も持ちつつ、事件処理に当たることが一層求められています。

また、②については、更生保護法の改正により、勾留中の段階から生活環境調整が可能になるとともに、検察官が処分保留で釈放した者も更生緊急保護の対象となることから、検察庁における入口支援が一層強化されることが期待されています。更に、福祉的な支援のほか、②に関連し、法務省と厚生労働省で、現在、薬物事犯に係る保護観察の付かない全部執行猶予者を対象とするプログラム等を一部の地方検察庁と連携して実施していますが（三重県では未実施）、今後、拡大に向けた検討が進められるとのことです。
津地方検察庁の現状においても、保護観察所、地域生活定着支援センターを始め、各地の社会福祉協議会や地域包括支援センターなどの諸機関にご尽力いただき、入口支援を進めています。
具体的事案については、紙面の関係上、多くを述べることができませんが、その一例を紹介させていただきます。
１つ目の事案は、これまで一度も福祉的支援の受けたことのない窃盗の被疑者について、言動から知的障害があるのではないかとの疑いを持ったことから、三重法務少年支援センターに協力を頂いたところ、知的障害があることが判明し、最終的に福祉機関につなげた事例がありました。
また、認知症の高齢者による事件・事故も近年増加傾向にあり、対応に苦慮する事案が少なくありません。
２つ目の事案は、高齢運転者による軽症ひき逃げ事故の事案について、捜査の過程で、被疑者には認知症があり、相当程度進行しているのではないかという疑いが生じたものの、独居で親族の協力も得られず、福祉にもつながっていなかったところ、捜査機関において精神科医師の診察を受けさせ、中程度認知症との診断を得て、福祉機関にこの結果を提供し、つなげることが可能となった事例がありました。
このように、検察庁では、犯罪を犯した者に対し、個々の事案に応じて、処罰だけでなく、入口支援を含めた各種支援による更生の可能性を検討しつつ、処分を行っています。そして、これを実現するためには、関係機関・関係者の皆様との連携が重要となりますので、引き続きご協力をお願いします。

「更生緊急保護を中心とした保護観察所の支援策」
津保護観察所 統括保護観察官

熊田太輔

保護観察所は、更生保護の現場を担う法務省の官署です。上のイラストは「ホゴちゃん」という更生保護のマスコットキャラクターであり、犯罪や非行のない幸せな社会を願う心優しいペンギンです。強調月間である７月を中心に法務省が主唱する犯罪予防活動“社会を明るくする運動”が展開されているので、皆さんもどこかでホゴちゃんの姿を目にしたのではないでしょうか。ホゴちゃんの願う犯罪や非行のない社会を実現するため、保護観察所は主な業務として、その名の通り保護観察という枠組みで、家庭裁判所で保護観察決定を受けた少年、少年院から仮退院となった少年、刑務所から仮釈放となった成人、地方裁判所等で保護観察付執行猶予判決を受けた成人に対し、指導監督を行い、改善更生、立ち直りに必要な支援を行っています。また、生活環境調整として、少年院在院中、刑務所受刑中の人たちの帰住予定地、引受人等の調査、調整を行っています。
今回ご紹介する更生緊急保護制度は、犯罪や非行により、逮捕されて身柄を拘束された次の人たちが対象となります。①刑の執行を終えて刑務所を出所した人、②刑の執行免除を得た人、③執行猶予の言渡しを受けて裁判が確定するまでの人、④保護観察の付かない執行猶予の言渡しが確定した人、⑤保護観察の付されない一部執行猶予の実刑部分の執行を終えた人、⑥検察庁で不起訴処分となった人、⑦罰金または科料の言渡しを受けた人、⑧労役場から出場した人、⑨少年院から退院し、又は仮退院を許された人（保護観察中の人を除く）これらの人たちは保護観察の指導を終了しているまたは対象外となりますが、身柄の拘束を解かれた直後は、生活や心情が特に不安定になりやすい時期であり、親族からの援助や他の公共機関から必要な支援が受けられないと社会に適応できず、再び犯罪や非行に至ってしまうことも少なくありません。更生緊急保護は再犯、再非行を防ぎ、改善更生することを助けるために必要な限度で国の責任において行う支援制度となります。
支援を受けられる期間は身柄拘束が解かれた日から原則６か月間となります。支援は本人の意思に基いて必要な範囲内で行うものであり、金品の給与または貸与、宿泊場所の提供が主な内容となります。宿泊場所は、法務省の認可を受けた更生保護施設や保護観察所に登録されている自立準備ホームという施設に委託する形で提供しています。

地域生活定着支援センターの方と更生緊急保護で連携する場面は拡大しています。従来から出口支援として地域生活定着支援センターが行っている特別調整によるコーディネート業務において、満期出所として更生緊急保護となる人に一時的に更生保護施設や自立準備ホームでの生活を調整して、出所後のフォローアップにおいて一緒に見守りを行っています。そして令和３年度から地域生活定着支援センターの業務に新たに被疑者等支援業務が含まれることになったことから、入口支援として高齢または障害がある起訴猶予者や執行猶予者への支援の場面でも保護観察所と地域生活定着支援センターとの連携が行われるようになっています。受刑に至らない犯罪をした人たちの中にも地域で社会生活を送っていく上での様々な問題、生きづらさを抱えた人たちが多くいます。こういった人たち一人一人に息の長い支援をより確実に行っていけるよう、保護観察所も一時的な支援ではなく、継続的支援として関わりを持ち、より一層地域生活定着支援センターと連携し、地域社会の皆様とさらに「つながり」を持って犯罪や非行のない社会の実現を目指していきますので、どうかこれからもご理解、ご協力のほどよろしくお願いします

編集後記「つながり」16号が完成しました。発行にご協力をいただいた津地方検察庁、津保護観察所、関係者の皆様、この場をお借りして改めてお礼申し上げます。
新型コロナウイルスも感染症法上の位置づけが５類に変わり、以前の社会へと戻りつつあります。今年の夏は例年になく猛暑でしたが秋は忘れずにやってきて、季節の移り変わりを感じます。皆様もご自愛くださいますようお願い申し上げます。
今後も皆様と「つながり」を持ち、共に支援に携わっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

定着支援センターだより「つながり」
発行：三重県地域生活定着支援センター〒514-0003 三重県津市桜橋2丁目131 三重県社会福祉会館5階
TEL：059-221-1025
FAX：059-229-1314