SOFTIC 判例ゼミ 2018 第 5 回発表
外為オンライン事件（知財高裁平成 29 年 12 月 21 日）
2018/12/19：重村、尾関、太田

1 事案の概要◆本訴訟の概要
金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法に関する特許を有する原告（株式会社マネースクウェア HD）が、被告（株式会社外為オンライン）が 2014 年 10 月にサービス提供を開始した「サイクル注文」（被告サービス 1）及び「i サイクル注文」（被告サービス 2）に使用されているサーバが、原告が保有する特許権を侵害しているとし、「サイクル注文」のサービス提供停止及び「i サイクル注文」に使用されているサーバの使用の差止めを求めた事案である。
東京地裁は、2017 年 2 月 10 日、「サイクル注文」及び「i サイクル注文」は、原告の特許の構成要件を充足せず、均等侵害も成立しないとして原告の請求を棄却する決定をした（以下「地裁判決」という。
）。
原告は、地裁判決を不服として、地裁判決の取り消しを求め、知財高裁に控訴し、2017年 12 月 21 日、控訴審である知財高裁は、地裁判決の一部を変更し、「サイクル注文」のサービス提供停止を命じる決定をした。
被告は、最高裁判所に上告したが、最高裁判所は 2018 年 10 月 23 日に上告を棄却する決定をした。
◆本件発明 1 の構成要件
1A

相場価格が変動する金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法であって、

1B売買を希望する前記金融商品の種類を選択するための情報と、前記金融商品の売買注文における、注文価格ごとの注文金額を示す情報と、前記金融商品の販売注文価格又は購入注文価格としての一の注文価格を示す情報と、一の前記注文価格の前記金融商品を前記一の注文価格で販売した後に他の価格で購入した場合の利幅又は一の前記注文価格の前記金融商品を前記一の注文価格で購入した後に他の注文価格で販売した場合の利幅を示す情報と、前記注文が複数存在する場合における該注文同士の値幅を示す情報と、のそれぞれを、前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報として受信して受け付ける注文入力受付手順と、

1C

該注文入力受付手順によって受け付けられた前記売買注文申込情報に基づいて、選1

択された前記種類の前記金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手順と、1D 前記金融商品の前記相場価格の情報を取得する価格情報受信手順と、
1E

前記売買注文申込情報における前記注文価格と前記利幅とに基づいて、前記他の注文価格を算出するための第二注文価格算出手順とを有し、

1F

前記注文情報生成手順においては、前記売買注文申込情報に基づいて、前記注文情報として、同一種類の前記金融商品について、前記一の注文価格を一の最高価格として設定し、該一の最高価格より安値側に、それぞれの値幅が前記売買注文申込情報に含まれる前記値幅となるようにそれぞれの前記注文価格を設定し、設定されたそれぞれの前記注文価格としての第一注文価格について買いもしくは売りの指値注文を行う第一注文情報、前記第二注文価格算出手順において算出された前記他の価格を他の最高価格として設定し、該他の最高価格より安値側に、それぞれの前記第一注文に対し、購入又は販売が行われた前記第一注文に基づいて販売又は購入が行われたときの前記利幅が前記売買注文申込情報における前記利幅となるようにそれぞれの前記注文価格を設定し、該設定されたそれぞれの前記注文価格としての第二注文価格について前記買いの第一注文に対しては売りの、前記売りの第一注文に対しては買いの指値注文を行う第二注文情報からなる注文情報群を複数生成し、1G 生成された前記注文情報群を注文情報記録手段に記録し、1H 一の前記売買注文申込情報に基づいて生成されたそれぞれの前記注文情報群について、有効な注文である前記第一注文の前記第一注文価格と前記金融商品の相場価格とが一致し、次いで有効な注文である前記第二注文の前記第二注文価格と前記相場価格とが一致することで前記第一注文と前記第二注文とが約定した場合、次の前記注文情報群の前記第一注文情報を有効とし、約定した前記第一注文と同じ前記第一注文価格における前記第一注文の約定と、約定した前記第二注文と同じ前記第二注文価格における前記第二注文の約定とを繰り返し行わせるように設定することを特徴とする、
1I

金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。

2 裁判所の判断
2.1

東京地裁判決◆ 当事者の主張〔要旨〕
マネースクウェア（原告）

外為オンライン（被告）(1)ア 構成要件 1B の「値幅を示す情報」の充足性・被告サービス１においては，最も高い注・被告サービス１では，「注文情報群」を算文情報群を基準として，これよりも０．

出するに当たり，対象の通貨を所定の価2５円ずつ低い注文情報群が計４組生成さ格で買（売）った後，相場が予想に反してれる。そうすると，このような各注文情変動した場合に，追加で対象の通貨を買報群を演算する前提として，かかる「０．

う（売る）場合の値幅情報を売買注文申５円」という値幅を示す情報（数値）が入込情報として入力する欄はなく，それゆ力されているということになるから，被え，値幅情報を売買注文申込情報として

告サービス１は，構成要件１Ｂのうち「前受信して受け付けていない。

記注文が複数存在する場合における該注

よって，被告サービス１では，構成要件文同士の値幅を示す情報」を充足する。

１Ｂの「値幅を示す情報」を「売買注文申込情報として受信して受け付け」ていない。

・「示す」という語は，一定程度の広がりを ・「示す」とは，「表示する。意味する。
」（広持つものであり，ある情報からある事柄

辞苑第６版１２８７頁〔乙９〕）という意が分かる，表される，意味が理解できる味であるから，「値幅を示す情報」とは，という程度の緩やかな関連性があれば，値幅を表示する情報，値幅を意味する情かかる情報はある事柄を「示す」もので報ということになる。被告サービス１にある。
（略）

おける④「想定変動幅」及び⑥「対象資産本件発明１で金融商品取引管理システム（円）」という情報は，値幅を表示する情が受信して受け付けるのは「値幅を示す報ではなく，値幅を意味する情報でもな情報」であるから，その内容は値幅の数いから，これらは「値幅を示す情報」には値そのものに限られず，値幅を「示す」情当たらない。

報であれば足りる。
（略）したがって，被告サービス１においては，④「想定変動幅」及び⑥「対象資産（円）」が，構成要件１Ｂにいう「値幅を示す情報」に当たることになる。
(1)イ 構成要件 1B の「利幅を示す情報」の充足性
・顧客が「計算」ボタンをクリックした時点

・被告サービス１では，「注文情報群」を算における相場価格を表す情報が被告サー出するに当たり，対象の通貨を所定の価バに入力され，かかる価格を第一注文価格で買（売）った後に他の価格で売る（買格（買い注文価格）のうち最も高い買いう）場合の「利幅」情報を売買注文申込情注文価格として利用される。そして，こ報として入力する欄はなく，それゆえ，の価格を基準として，これよりも０．５「利幅」を売買注文申込情報として受信円高い第二注文価格（売り注文価格）がして受け付けていない。

生成される。このような演算をする前提 ・「利幅を示す情報」とは，利幅を表示するとして，被告サーバの演算処理を行う部

情報，利幅を意味する情報を意味するも分に，かかる「０．５円」という利幅を示のであるところ，被告サービス１におけ3す情報（数値）が入力されているというる④「想定変動幅」及び⑥「対象資産（円）」ことになるから，被告サービス１は，構という情報は，利幅を表示する情報では成要件１Ｂのうち「一の前記注文価格のなく，利幅を意味する情報でもないから，前記金融商品を前記一の注文価格で購入

これらは「利幅を示す情報」には当たらした後に他の注文価格で販売した場合のない。

利幅を示す情報」を充足する。
・本件発明１で金融商品取引管理システムが受信して受け付けるのは「利幅を示す情報」であるから，その内容は利幅の数値そのものに限られず，利幅を「示す」情報であれば足りる。
(1)ウ 構成要件 1C、1E、1F、1G 及び 1H の充足性
被告は，被告サービス１が本件発明１の構

被告サービス１は構成要件１Ｂを充足しな成要件１Ｃ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ及び１Ｈを充いので，被告サービス１が構成要件１Ｂを足しない旨主張しているが，これらはいず充足することを前提としている構成要件１

れも被告サービス１が構成要件１Ｂを充足Ｃ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ及び１Ｈも充足しなしないことを前提とした主張である。

い。

そして，前記１及び２の各〔原告の主張〕のとおり，被告サービス１は構成要件１Ｂを充足するから，被告の主張はその前提を欠く。
◆ 東京地裁の判断(1)ア 構成要件 1B の「値幅を示す情報」の充足性・被告サービス１では，「注文情報群」を算出するに当たり，対象の通貨を所定の価格で買（売）った後，相場が予想に反して変動した場合に，追加で対象の通貨を買う（売る）場合の値幅情報を売買注文申込情報として入力する欄はないと認められるのであって，それゆえ，値幅情報を売買注文申込情報として受信して受け付けてはいないというべきである。
・「示す」とは，「物事が見る人・聞く人にある事柄をわからせる。表示する。意味する。」（広辞苑第６版１２８７頁〔乙９〕）という意味であるから，「値幅を示す情報」とは，見る人に対して値幅を分からせ，表示ないし意味する情報をいうと認められる。
そして，前記第２，２(7)によれば，④「想定変動幅」とは「通貨ペア」の為替レートの変動幅の予測値を表示・入力する欄にすぎず，⑥「対象資産（円）」とは取引に使用する資産（日本円）を入力する欄にすぎないのであって，いずれもこれらの数値から直ちに値幅そのものを理解することはできず，これらの数値が値幅を表示ないし意味して4いるということもできない。原告は，被告サーバにおいて④「想定変動幅」及び⑥「対象資産（円）」の数値から値幅を決定していることを指摘するが，仮にそうであるとしても，④「想定変動幅」及び⑥「対象資産（円）」の数値を見ただけで直ちに値幅が分かるということにはならないのであって，この点をもって④「想定変動幅」及び⑥「対象資産（円）」の数値自体が「値幅を示す情報」に該当するというのは困難である。
(1)イ 構成要件 1B の「利幅を示す情報」の充足性・被告サービス１では，「注文情報群」を算出するにあたり，対象の通貨を所定の価格で買（売）った後に他の価格で売る（買う）場合の「利幅」情報を売買注文申込情報として入力する欄がなく，それゆえ，「利幅」を売買注文申込情報として受信して受け付けていない。したがって，被告サービス１では，構成要件１Ｂの「利幅を示す情報」を「売買注文申込情報として受信して受け付け」ていないものというべきである。
(1)ウ 構成要件 1C、1E、1F、1G 及び 1H の充足性
被告サービス１は構成要件１Ｂの「値幅を示す情報」及び「利幅を示す情報」がなく，構成要件１Ｂを充足しない。したがって，これを前提とする構成要件１Ｃ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ及び１Ｈについても，以下のとおりいずれも充足しない。

2.2

知財高裁判決◆ 当事者の追加主張〔要旨〕
マネースクウェア（控訴人）

外為オンライン（被控訴人）(1)ア、イ 構成要件 1B の「値幅を示す情報」「利幅を示す情報」の充足性【マネースクウェアの主張①】【外為オンラインの主張①】

本件発明 1 において「値幅を示す情報」

本件明細書等 1 においては、顧客が「値及び「利幅を示す情報」は、「金融管理商幅を示す情報」及び「利幅を示す情報」を含品」が「受信して受け付ける」と規定されむ五個の情報を入力する実施例のみが開示ているのであり、値幅情報及び利幅情報をされていることから、これら五個の情報は、売買注文申込情報として入力する欄がな顧客が入力するものでなければならない。

いことは、値幅情報及び利幅情報を売買注文申込情報として受信して受け付けていないことの根拠となるものではない。
【マネースクウェアの主張②】【外為オンラインの主張②】

本件発明 1 は「金融商品取引管理システ

人間である顧客が「値幅を示す情報」及ム」における金融商品取引管理方法に関すび「利幅を示す情報」を含む五つの情報をるものであり、「値幅を示す情報」「利幅を入力したといえるためには、入力した情報示す情報」を受信して受け付けて、これにが「金融商品取引管理システム」によって、基づいて注文情報群を生成するのは「金融どのような情報として受け付けられるのか商品取引システム」である。したがって、本 を分かる必要がある。被告サービス 1 にお5

件発明 1 における「示す」とは、「値幅を示ける④「想定変動幅」とは「通貨ペア」の為す情報」「利幅を示す情報」を利用する「金替レートの変動幅の予測値を表示・入力す

融商品取引システムに対して」、値幅及び利 る欄にすぎず、⑥「対象資産(円)」とは取引幅を「わからせる、表示する、意味する」とに使用する資産（日本円）を入力する欄に解釈されるべきことは明らかであって、「人すぎないから、そのような二つの値から値間に対して」値幅及び利幅を分からせても、 幅及び利幅を理解することができないか意味がない。そうすると、本件発明 1 の「値 ら、「値幅を示す情報」又は「利幅を示す情幅を示す情報」の解釈として、値幅が顧客報」に当たらない。

に対して画面上で表示されているか否か、並びに、顧客が値幅及び利幅を理解することができるか否かを問題とする余地はない。
【マネースクウェアの主張③】被告サービス 1 においては、「計算」ボタンをクリックすると、④「想定変動幅」と⑥「対象資産(円)」の条件から瞬時に、値幅が算出されており、この算出された値幅（甲 7では 50 銭）に基づいて、新規指定レートや利食いレートが設定されている。したがって、被告サービス 1 において、被告サーバが「値幅を示す情報」及び「利幅を示す情報」にあたる「50 銭」という情報を「受信して受け付け」ている。
【マネースクウェアの主張④】「受信して受け付ける」というのが、顧客が画面上において入力する態様に限定されるとしても、④「想定変動幅」及び⑥「対象資産（円）」が、被告サービスにおける「値幅を示す情報」「利幅を示す情報」であるといえるから、被告サービス 1 は、構成要件1B を充足する。
【マネースクウェアの主張⑤】【外為オンラインの主張③】

値幅や利幅を「示す」というのが、「顧客構成要件 1B の「前記金融商品の売買注に対して」利幅や値幅を分からせるもので文を行うための売買注文情報として受け付6あるとしても、「受信して受け付ける」情報

け」られる五個の情報は、「金融商品取引管は、顧客が画面上で入力した情報に基づい理システム」に入力されるものであるから、て演算された情報でもよい。④「想定変動「金融商品取引管理システム」の外部にあ幅」と⑥「対象資産」から演算された値幅やるものでなければならない。入力された情利幅そのものが、甲 7 の画面 02 に表示さ 報に基づき、何らかの算定式等に基づいて、れているから、被告サービス 1 は、構成要 「金融商品取引管理システム」の内部で生件 1B を充足する。

成された情報は、外部からの入力情報に係る情報ではない。したがって、仮に、被告サービス 1 において、入力された六個の情報に基づき、入力後に値幅及び利幅に相当する数値が算定可能であるとしても、それは、入力に係る情報を規定する構成要件 1B の「値幅を示す情報」「利幅を示す情報」に当たらない。
【外為オンラインの主張④】「売買注文申込情報」は、「注文情報を生成する」のに先立って存在するので、いったん「注文情報」が生成され、そこから遡って「売買注文申込情報」を導き出し得たとしても、それは、構成要件 1B の「値幅を示す情報」「利幅を示す情報」及び構成要件 1C－の充足性を論じる上で、何ら意味をなさない。顧客が画面上で入力した情報に基づいて演算された情報は、本件発明 1 においては構成要件 1C で演算処理されるのであるから、演算結果である情報をもって構成要件 1B の充足性を問題にすることはできない。
【外為オンラインの主張⑤】
被告サービス 1 では、「注文情報群」を算出するに当たり、対象の通貨を所定の価格－で買（売）った後、相場が予想に反して変動した場合に、追加で対象の通貨を買う(売る)場合の値幅情報及び利幅情報を売買注文申込情報として入力する欄はないから、値幅7情報及び利幅情報を売買注文申込情報として受信して受け付けてはいないというべきである。
【外為オンラインの主張⑥】
本件発明 1 と被告サービス 1 は、金融商品の相場変動を正確に予測することができなくても FX 取引による所望の利益を得るという課題を、顧客に利幅及び値幅という専門的な知識が必要である情報を入力させ－ることで解決するか、それともこれらの情報を入力させないまま解決するかという課題解決原理の違いがあり、作用効果が異なる重大な考慮要素である。利幅及び値幅を含む情報を顧客に入力させなくてもよいという解釈は、本件発明 1 の課題解決原理を無視するものである。
【外為オンラインの主張⑦】
被告サービス 1 は、画面 1 において、顧客が①～⑥の情報を入力し、「計算」アイコンを押すと、画面 2 に遷移する。
画面 2 において、⑧の情報は、強いていえば、買いの指値価格及び売りの指値注文のペアとなり得る存在として、注文情報群に相当し得る。しかし、画面 2 の⑧の情報において、顧客が自由に注文情報を変更することができて、しかも、それらの変更は、－⑧の情報全体に影響を及ぼすものではない。
画面 2 において、顧客が⑧の情報を適宜修正してから「注文」ボタンを押すことによって、取引が開始される。したがって、被告サービス 1 が提案した⑧の情報に対し、顧客による適宜の修正が加わった後、最終的に注文情報群となるのは、顧客が⑧「注文情報群」欄に入力したものということになる。
8

構成要件 1C において、「金融商品取引管理システム」が演算した「注文情報群」をそのまま使用する本件発明 1 と異なり、被告
サービス 1 は、構成要件 1B 及び 1C を充足しない。
(1)ウ 構成要件 1C、1E、1F、1G 及び 1H の充足性
構成要件 1B の「値幅を示す情報」及び構成要件 1 及び構成要件 1E～1H の充足「利幅を示す情報」に関する原判決の判断性は、いずれも本件発明 1 が構成要件 1Bは誤りであることから、この判断を前提にを充足することが前提となっているとこされた構成要件 1C、1E～1H に関する原判

ろ、本件発明 1 は、構成要件 1B の「値幅決の判断も誤りである。

を示す情報」及び「利幅を示す情報」を充足しないので、構成要件 1B を充足しない。したがって、被告サービス 1 は、構成要件 1C及び構成要件 1E～1H を充足しない。

◆ 知財高裁の判断(1)ア、イ 構成要件 1B の「値幅を示す情報」「利幅を示す情報」の充足性【総括】
顧客は、画面 2 において、複数の注文同士の「値幅」を認識し、新規レートと利食いレートとの差から「利幅」を認識し、必要に応じて変更を加えた上で、「戻る」ボタンや「キャンセル」ボタンをクリックして注文しないことを選択できるにもかかわらず、「注文」ボタンをクリックして画面 2 において示された値幅及び利幅による注文情報群の注文をすることができるのであるから、顧客が「値幅を示す情報」及び「利幅を示す情報」を売買注文申込情報として入力し、被告サービス 1 はこれを受信して受け付けているものと認めるのが相当である。
【外為オンラインの主張①に対する判断】
構成要件 1B は、顧客が各情報を、プルダウンメニューから選択したり、キーボードで数字を打ち込んだりすることを要件としていないから、これらの操作と、画面上に示された情報を確認して実行することとを区別する理由はない。
【外為オンラインの主張②に対する判断】
顧客は、被告サービス 1 の画面 2 において、画面 2 に表示された値幅及び利幅における注文をすることを決定して、「注文」ボタンをクリックするものであるから、被告サービス 1 において、顧客は、自ら望み具体的に認識した値幅及び利幅が、「値幅を示す情報」及び「利幅を示す情報」として「金融商品取引管理システム」に受け付けられ9ることを認識しているといえる。
【外為オンラインの主張③に対する判断】
値幅と利幅が、「金融商品取引管理システム」の内部で何らかの算定式等に基づいて生成された情報であっても、情報が生成されれば直ちに売買注文申込情報となるのではなく、顧客が「注文」ボタンをクリックして初めて、売買注文申込情報として受け付けられるものである。このような値幅及び利幅について、「金融商品取引管理システム」の内部で生成された情報であることを理由に、「値幅を示す情報」「利幅を示す情報」に該当しないということはできない。
【外為オンラインの主張④に対する判断】
被告サービス 1 において、実際に注文される場合の売買注文申込情報は、画面 2 で顧客が「注文」ボタンをクリックしたときに入力され、受信して受け付けられ、後記(2)のとおり、その後、注文情報が生成される。顧客が①～⑥の情報を入力して画面 1 で「計算」ボタンをクリックしてから生成される情報は、あくまでも売買注文申込情報を生成するに当たってのいわば参考情報に過ぎないものと解される。
【外為オンラインの主張⑤に対する判断】
構成要件 1B には、対象の通貨を所定の価格で買（売）った後、相場が予想に反して変動した場合に、追加で対象の通貨を買う（売る）場合の値幅情報を入力することは規定されていないから、そのような構成を有しないとしても、構成 1B の充足性が左右されることはない。
【外為オンラインの主張⑥に対する判断】
本件発明 1 は、上記課題を複数の注文情報群を繰り返し実行することによって解決したものであり、被告サービス 1 もこの構成をとるものである。それに加えて、被告サービス 1 は利幅及び値幅を含む情報を顧客に入力させなくてもよいという構成をとることにより、より上記課題解決を進めたものということができるものとしても、この点をもって、被告サービス 1 が本件発明 1 の技術的範囲に属しないということはできない。
【外為オンラインの主張⑦に対する判断】
顧客が①～⑥の情報を入力して画面 1 で「計算」ボタンをクリックしてから生成される情報は、あくまでも参考情報にすぎず、被告サービス 1 においては、画面 2 で顧客が「注文」ボタンをクリックしたときに売買注文申込情報が受信して受け付けられ（構成要件 1B）、後記(2)アのとおり、その後注文情報が生成される（構成要件 1C）の10

であるから、構成要件 1B 及び 1C を充足する。
(1)ウ

構成要件 1C、1E、1F、1G 及び 1H の充足性

【構成要件 1C について】
被告サービスにおける取引は、「画面 2」に表示された、新規指定レート及び利食いレートを持つ複数の注文情報群を、顧客が確認した上で、「注文」ボタンをクリックすることで開始されることから、実際の注文に用いられる注文情報は、「画面 2」において顧客によって「注文」ボタンをクリックした後、すなわち、構成要件 1B に係る手順の後に、「注文」ボタンのクリックによって受信して受け付けられた売買注文申込情報に基づいて生成されるものと解される。
以上より、被告サービス 1 は、本件発明 1 の構成要件 1C を充足する。
【構成要件 1E について】
被告サービス 1 においては、取引は、「画面 2」に表示された、新規指定レート及び利食いレートを持つ複数の注文情報群を、顧客が確認した上で、「注文」ボタンをクリックすることで開始される。この場合の「利食いレート」のうち一番先頭の価格と、「新規指定レート」のうち一番先頭の価格とは、それらによる売買注文を行うことでその差に相当する利益が得られる関係にあって、そのような差が利幅に相当するといえるから、当該「利食いレート」のうち一番先頭の価格が構成要件 1E の「注文価格と利幅とに基づいて算出される第二注文価格」に相当する。したがって、被告サービス 1 は上記「第二注文価格」に相当する価格を算出する手順を有するといえる。
以上より、被告サービス 1 は、本件発明の構成要件 1E を充足する。
【構成要件 1F について】
被告サービス 1 においては、取引は、「画面 2」に表示された、新規指定レート及び利食いレートを持つ複数の注文情報群を、顧客が確認した上で、「注文」ボタンをクリックすることで開始される。この「新規指定レート及び利食いレートを持つ複数の注文情報群」は、前記「新規指定レートのうち一番先頭の価格」を最高価格としてより安値側に、それぞれの値幅が売買注文申込情報に含まれる値幅となるようにした複数の「新規指定レート」と、当該複数の各「新規指定レート」に対し、利幅が売買注文申込情報における利幅となるようにした複数の「利食いレート」であって、これら、複数の「新規指定レート」と複数の「利食いレート」とは互いに売りと買いの関係にあり、かつ上記複数の「利食いレート」は前記「利食いレート」のうち一番先頭の価格より安値側になるから、上記 1F の「第一注文情報」及び「第二注文情報」に相当する。したがって、
被告サービス 1 は、上記「第一注文情報」及び「第二注文情報」からなる注文情報群を複数生成する手順を有するといえる。
11

以上より、被告サービス 1 は、本件発明 1 の構成要件 1F を充足する。
【構成要件 1G について】
被告サービス 1 においては、顧客の「画面 2」の「注文」ボタンのクリックにより発生した、新規指定レート及び利食いレートを持つ複数の注文情報群は、取引のために金収容品取引管理システムに一旦格納されることから、上記注文情報群を金融商品取引管理システムの記録手段に記録するものであるといえる。
したがって、被告サービス 1 は、本件発明 1 の構成要件 1G を充足する。
【構成要件 1H について】
被告サービス 1 は、あらかじめ指定した変動幅の中で、複数の意普段注文を一度に同時発注し、決済成立後、あらかじめ指定した変動幅の範囲で成立した決済注文と同条件のイフダン新規注文をシステムが自動的に繰り返し発注する連続注文機能である。
上記「あらかじめ指定した変動幅の範囲で成立した決済注文と同条件のイフダン新規注文」とは、「約定した前記第一注文と同じ前記第一注文価格における前記第一注文」と、「約定した前記第二注文と同じ前記第二注文価格における前記第二注文価格」からなるイフダン新規注文に相当するといえるから、当該「あらかじめ指定した変動幅の範囲で成立した決済注文と同条件のイフダン新規注文」を自動的に繰り返し発注する被告サービス 1 のサイクル注文の機能は、構成要件 1H の構成に相当するといえる。
したがって、被告サービス 1 は、本件発明 1 の構成要件 1H を充足する。

3 ディスカッションポイント
１

知財高裁の判断は、構成要件充足性の判断において解釈の幅が大きいようにも思われるが、知財高裁の判断をどう思うか？

２ 何故知財高裁は、そのような判断をしたと思うか？
３ ユーザーとしての立場、出願する立場からしたらそれぞれどのように評価するか？
【ゼミ生等によるコメントサマリ】
・構成要件の充足性については疑問があるが、心情的には、知財高裁の判断は納得ができる。
・「値幅」及び「利幅」を理解せず FX 取引を行うユーザーは存在しない。そのため、知財高裁の判断のとおり、ユーザーは実行為として「値幅」及び「利幅」を理解しており、構成要件を充足していると考えるべきではないか。
・当初、ソフトウェアの保護は著作権で行っていたが、その後、審査基準によって特許権による保護も受けられるようになっている。しかし、人が行ってきた事柄を単にソ12フトウェアを用いて行うという場合に、特許権が認められるということは違和感がある。そもそも、本件特許に特許性を認めるべきであったかという問題が根底にあるように思われる。
・発表者は、知財高裁が文言を拡大して解釈していると捉えているようだが、知財高裁のほうが文言を素直に解釈していると思う。
・構成要件 1-E、1-F は、売買注文申込情報における注文価格と利幅とに基づいて、「第二注文価格」、「第一注文情報」及び「第二注文情報」からなる注文情報群を複数生成するとなっているが、被告サービス 1 において、これらが売買注文申込情報における注文価格と利幅とに基づいて生成されているかは疑問があり、文言を素直に解釈すると構成要件を満たさないということになるのではないか。
４ コンピュータソフトウェアやシステムの保護はどのように行うべきか？
【ゼミ生等によるコメントサマリ】
・契約による保護は、契約関係にない当事者に対してや、契約違反の立証の可否の問題があり、著作権（プログラム）による保護も保護範囲が限定的であってなかなか保護が難しいのが悩ましい。
５ ビジネス特許は事業の保護にとって有用と思うか？
【ゼミ生等によるコメントサマリ】
・（本件が判決が出る直前にサービスを変更して差し押さえを免れているように）ビジ
ネス特許は事業保護に有用な手段とは思えない。
・特許は、侵害差止めを行えるといった守りの権利という側面だけではなく、顧客に対するアピール材料として、当該技術を保有していることについての世間の認知度を高めることによって、結果、保護されるという側面もあるのではないか。
・特許権を取得することによって、侵害差止めを行えることになるため、模倣に対する抑止力という側面も期待できるのではないか。

13