石狩市公害防止条例施行規則の改正について（要点）１ 改正の主旨
大気汚染防止法施行令（以下「令」とする。
）の改正に伴い、所要の改正を行うもの。
２ 大気汚染防止法について事業活動や、建築物等の解体に伴う大気汚染から国⺠の健康を守ることを目的とする法律。
「ばい煙」「揮発性有機化合物」「粉じん」「水銀」の４分野で、規制すべき「対象施設」に届出義務を課したうえで、規制基準の遵守を義務付けている。
３ 令の改正概要「ばい煙発生施設」のうち「ボイラー」の規模要件に関する改正。
令和３年９月 29 日公布、令和 4 年 10 月 1 日施行。改正点は次の 2 点。
（1）
「伝熱面積」の規模要件を撤廃する。
（2）伝熱面積の規模要件撤廃に伴い、バーナーを持たないボイラーについてはバーナーを持つボイラーと同規模であるにもかかわらず規制対象外となることから、公平な規制にするため「バーナーの燃料の燃焼能力」から「燃料の燃焼能力」に改正された。
※令 別表第１ 第１の項 ボイラー改正前改正後環境省令で定めるところにより算定した 燃料の燃焼能力が重油換算伝熱面積が 10 平方メートル以上であるか、 １時間当たり 50 リットル以又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算 上であること
１時間当たり 50 リットル以上であること
伝熱面積
（㎡）

伝熱面積
（㎡）

規制対象

規制対象

規制対象

規制

規制対象

1010規制

規制対象

対象外

対象外

0規制
規制対象
対象外

050

バーナーの燃料の燃焼能力（㍑／時）50

燃料の燃焼能力（㍑／時）４ 石狩市公害防止条例施行規則の該当条項について（抜粋）
別表第 1
第1欄

第2欄

第3欄

ば い 煙 発 １ 燃料を使用する施設（熱源として 第 1 号に掲げるものは、生施設

伝熱面積
（㎡）

気体燃料又は電気を使用するものを 伝熱面積が 5 平方メー除く。
）であって次に掲げるもの

トル以上 10 平方メー

(1)ボイラー（温風暖房機を含む。
）

トル未満のもの(2)~(4)

（後略）

略（法）

（法）

規制対象

規制対象

（条例）規制対象

（法）
規制対象

105

条例に基づく
「上乗せ規制」

050

バーナーの燃料の燃焼能力（㍑／時）

５ 規則改正の考え方
これまでの「上乗せ規制」の考え方を踏襲し、令に定める規模の「２分の１以上」の施設を、条例に基づく規制対象とする。
伝熱面積（㎡）

100規制
規制対象
対象条
例外
規制
対象外

25

規制
対
象

規制対象

改正令の規模要件が「燃料の燃焼能力（50 ㍑／時以上）」となるため、その「２分の１以上」である規制対象「燃料の燃焼能力（25 ㍑以上 50 ㍑未満／時）を条例に基づく「特定施設」とする。

50

燃料の燃焼能力（㍑／時）石狩市公害防止条例施行規則の改正案について
１ 改正の要旨
別表第１ について
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（令和３年政令第 275 号。以下「ボイラー改正政令」という。
）が令和３年 9 月 29 日に公布され、令和４年 10 月１日から施行されることとなった。石狩市公害防止条例施行規則（昭和 48 年規則第４号。以下「規則」という。
）において、同施行令に準拠し定めている「特定施設」のうち「ばい煙発生施設」について所要の改正を行うものである。
２ 改正内容【改正案】(1) 別表第１
別表第１特定施設第１欄「ばい煙発生施設」の第３欄の表中、「第１号に掲げるものは、電熱面積（ＪＩＳＢ－8201 及びＢ－8203）が５平方メートル以上 10 平方メートル未満のもの」から「第１号に掲げるものは、燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり 25 リットル以上 50 リットル未満であるもの」に改める。
（2）備考
別表第１の次に、「備考 第１欄「ばい煙発生施設」の第３欄中燃料の燃焼能力の重油換算は、付表の左欄に掲げる燃料の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる燃料の量を同表の右欄に掲げる重油の量に換算する方法で行うものとし、ガスの量は、温度が零度であって、圧力が１気圧の状態におけるものとする。
」を加入する。さらに続けて、付表を加入する。

改正前

改正後

別表第１（第４条及び第９条関係）

別表第１（第４条及び第９条関係）

特定施設

特定施設

第１欄

第２欄

第３欄

第１欄

第２欄

第３欄

ばい煙

１

燃料を使用

第１号に掲げるものは、

ばい煙

１

燃料を使用

第１号に掲げるものは、発生施する施設（熱源

電熱面積（ＪＩＳＢ－発生施する施設（熱源

燃料の燃焼能力が重油換設として気体燃料8201及びＢ－8203）が５設として気体燃料

算１時間当たり25リット又は電気を使用

平方メートル以上10平方又は電気を使用

ル以上50リットル未満でするものを除メートル未満のものするものを除あるものく。
）であって次以下略く。
）であって次以下略に掲げるものに掲げるもの

（１）

（１）

ボイラ

ボイラー（温ー（温風暖房風暖房機を含機を含む。
）

む。

（２）

略（２）

略（３）

略（３）略（４）

略（４）

略

２略

略

２ 略略

略略略略略略

悪臭発略

略

悪臭発略

略

生施設

生施設
備考 第１欄「ばい煙発生施設」の第３欄中燃料の燃焼能力の重油換算は、付表の左欄に掲げる燃料の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる燃料の量を同表の右欄に掲げる重油の量に換算する方法で行うものとし、ガスの量は、温度が零度であって、圧力が１気圧の状態におけるものとする。
付表
燃料の種類

燃料の量

重油の量（単位：リットル）

液体

1リットル

1.0

ガス

1.6 立 方 メ

1.0ートル固体

1.6 キ ロ グ

1.0

ラム
備考 改正部分は、下線の部分である。

(2)根拠
現行の規則では、ボイラーの規模要件を「電熱面積（ＪＩＳＢ－8201 及びＢ－8203）が５平方メートル以上 10 平方メートル未満のもの」としており、改正前の令のボイラーの規模要件の一つ「伝熱面積が 10 平方メートル以上」の 1/2 の規模に相当する。
現行規則に基づき特定施設として市に届出のある 57 のボイラー施設（令和 4 年 9 月 22 日調査）について、燃焼能力ごとに分類したところ、ボイラー改正政令に規定の「燃料の燃焼能力が重油換算 1 時間当たり 50 リットル以上」の 1/2 に相当する「25 リットル以上 50 リットル未満」の施設が37 施設と全体の 65％を占めている。
一方「25 リットル未満」の施設は 9 施設と全体の 16％に留まり、業種は行政機関の事業所、学校のほか、倉庫、木材乾燥業、そして合成樹脂加工業であり用途は暖房用である。
改正前の令の 1/2 の規模に相当するボイラーを特定施設の規模要件としている本市の規則にとっては、引き続きボイラー改正政令の規模要件の 1/2 の規模に相当する要件に改めるのが妥当であると判断できる。
よって別表第１特定施設第１欄「ばい煙発生施設」の第３欄の表中、「第１号に掲げるものは、電熱面積（ＪＩＳＢ－8201 及びＢ－8203）が５平方メートル以上 10 平方メートル未満のもの」か
ら「第１号に掲げるものは、燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり 25 リットル以上 50 リットル未満であるもの」に改めようとするものである。
さらに別表第１の次に、備考を加入し、燃料の燃焼能力の重油換算については、燃料の種類ごとに換算方法を明示する。換算の根拠は、当時の環境庁大気保全局長から都道府県知事・政令市長あての通知「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について」（昭和 46 年 8 月 25 日環大全第 5号）にある重油換算に求めることとする。（別紙参照）

重油換算燃焼能力ごとに分類したボイラー内訳（市条例に基づき届出のあったボイラー）
㊀㊁㊂㊃

使用燃料

届出施設数

重油換算燃焼能力

燃焼能力ごとの届出施設数

（L/ｈ）
Ａ重油

28100Ｌ以上

２50 以上 100Ｌ未満

４

25 以上 50Ｌ未満

18

15 以上 25Ｌ未満

１（開発建設部）

15Ｌ未満

３（開発建設部、学校、木材乾燥）

灯油

29100Ｌ以上

２

50 以上 100Ｌ未満

３

25 以上 50Ｌ未満

1915 以上 25Ｌ未満

２（ロジスティクス、倉庫）

15Ｌ未満

３（放水路管理センター2 基、合成樹脂加工）

石狩振興局管内の他市の対応
札幌市 「札幌市生活環境の確保に関する条例施行規則」を改正（R4.10）・ボイラーの届出要件について、伝熱面積に関わらず、燃料の燃焼能力が重油換算で、15L/h以上 50L/h 未満とする。
江別市 「江別市公害防止条例施行規則」改正（R4.10）・ボイラーの届出要件から伝熱面積を削除し、新たに燃料の燃焼能力が重油換算で、25L/h以上 50L/h 未満とする。
恵庭市、千歳市は改正に向けた作業中。北広島市は元々公害防止条例の類の例規が無い。

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