令和４年６月定例会議

一般質問通告一覧表
（質問順）

質問月日

質

問者事

項

１（日本共産党）

２

デジタル田園都市国家構想推進交付金の活 Ｐ１
用について
鳥獣被害防止対策について
Ｐ１

１
２「地域医療構想」等について「田老」災害記憶の伝承施設整備について

Ｐ２
Ｐ２

１
２

部活動の地域移行について
医師の養成・確保・定着対策について

Ｐ３
Ｐ４

１
２

産業振興と「まちづくり」について
Ｐ５
投票率向上に向けた主権者教育の充実につ Ｐ６
いて１
２

市営墓地に合葬式墓所（合祀墓）の設置を
森林盗伐の再発を防ぐために対策を

Ｐ７
Ｐ７

１
２

経済対策について自治会と集会施設について

Ｐ８
Ｐ９

１
２

支援者の意思表示カードについて困難を抱える児童生徒等への支援について

Ｐ10
Ｐ10

１

海洋環境の変化に即応した水産資源の活用 Ｐ11と養殖漁業の振興について
雨水被害を少なくし安心・安全な街づくりと Ｐ11
災害に強い環境をつくるために（日本共産党）

６番
白石 雅一 議員
（みやこ未来推進クラブ）

９番
畠 山 茂 議員
（立憲・市民クラブ）

５番
今 村 正 議員
（みやこ未来推進クラブ）

１９番
松本 尚美 議員
（無所属クラブ）

１０番
小島 直也 議員
（公明党）

６月１０日
（金曜日）

問

１２番
洞口 昇一 議員
２０番
田 中 尚 議員

６月９日
（木曜日）

質

１８番
落合 久三 議員
（日本共産党）２

２１番
竹花 邦彦 議員

１（立憲・市民クラブ）

２

コロナ禍における原油価格・物価高騰による Ｐ13
暮らし・経済対策について
ウクライナ避難民の受け入れについて
Ｐ14

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質問

通

６月９日（木）１番
議席番号 １２番

洞口昇

質問事項
１

質

問

告

一
要議

書

員
旨

デジタル田園都交付金の今後の活用に関する以下の点について、市
市 国 家 構 想 推 進 交 長の見解を求めます。
付 金 の 活 用 に つ い ① 市内の道の駅において、支払いが現金でしかできてないところがある。それらの施設におけるキャッシュレス推進に来年度以降活用できないか。あるいは、今年度補正での活用は可能か。
② 川井地区で実施されている「川井テレビ」の設備の更新予定とその際の本交付金の活用の可能性について。
③ 難視聴地域解消への活用ができるか。
④ 庁内のデジタル機器更新に活用できるか。

２

鳥獣被害防止対策について

近年広がる野生鳥獣による被害に関する以下の点について、市長の見解を求めます。
① 近年の宮古市内におけるカモシカ、イノシシ、ニホンジカ、クマ、サルなどの野生動物の繁殖状況と食害等被害の状況について。
② 農産物に対する被害の掌握にとどまっている現状を市民の生活に対する影響まで含めた被害の集計とするべきなのではないか。
③ 現在では、有害鳥獣駆除の対象にしかなっていな
いニホンジカなどを「ジビエ」として活用する可能性や、「害」としてとらえるのではなく、「観光資源」としてとらえるような発想の転換による可能性の追求が必要なのではないか。
④ 大型動物を観光資源ととらえた場合、増加している大型動物を囲い込み、陸中海岸、再三の津波被害の経験、東日本大震災などの様々な環境を条件として国営公園の招致を検討したことはあるか。

- 1 -

摘

要

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般質問

６月９日（木）２番
議席番号 ２０番

田中

質問事項
１

質通告尚
問

要議書

員旨

「地域医療構想」 （１）「構想」への認識について等について「構想」は端的に言えば「公的病床の削減」が主目的と理解しているが、市長の認識はどうか。
（２）県立宮古病院の役割等について
新型コロナ対応では療養の必要な患者の受入に大きな役割を果たしたのが「公的病院」だったとの報告もある。当市の場合、地域の中核医療施設は「県立宮古病院」と考えるが、人口 10 万人当りの医師数では岩手県、当市ともに全国的には最下位グループに位置しているとの報道もある。一方、医師確保に関しては盛岡市との移動時間を理由に宮古病院への勤務を希望する医師は少ないと言われた時期もあった。医師だけでなく患者を支える看護師も多忙な勤務条件などを理由に勤続を希望する看護師も医師と同様に少ないとの情報も耳にする。そこで以下の課題について市長の考えと対策を伺う。
① 「宮古地域県立病院運営協議会」組織では、コロナ対応で思うような活動が出来なかったのではとも思慮するが、「協議会」での検討課題とそれに関連する市や市民の協力では何が必要か。
② 「休日・急患診療所」開設の動機は救急指定医療施設でもある宮古病院勤務医師の負担軽減にあったと思うが、今日までの実績と役割について、その評価は。

２ 「田老」災害記憶
市長は３月定例会議で田老総合事務所跡地に『「津波・の 伝 承 施 設 整 備 に 歴史」の学習、伝承施設』整備に着手すると表明した。
ついて一方ではデジタル田園都市国家構想の事業内容に災害記憶の記録や保存等の事業計画が議員全員協議会で提案・説明された。
災害記憶の伝承という点では同様の事業と言うべきであり、アナログ保存とデジタル保存という伝承手法に違いがあったとしても、二重投資になるのではないかと考える。市長の見解を伺う。

- 2 -

摘要

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質問

通

６月９日（木）３番
議席番号６番

白石雅

質問事項
１

部活動の地域移行について

質問

告一要

議書

員
旨

スポーツ庁は本年４月、公立中学校等の運動部活動の指導を、総合型地域スポーツクラブなどの民間団体へ移行する提言案を公表した。期間は令和５年度からの３年間で、休日の部活動から段階的に達成を目指すとしているが、受け皿となる団体や指導者の数には地域差があり、本市のような広い地域をもつ自治体では移動手段も考慮せねばならず、地域移行までの課題が山積みの状態である。そこで以下の点について、市長の見解を伺う。
① 岩手県は、生徒の部活動加入を強制せず、自主的・自発的活動を基本とし、中長期的には休日に地域が受け皿となる「地域部活動」への転換を進めるという提言を令和３年５月に行っている。市も、生徒の部活動への所属は強制しないと認識しているが、自主的・自発的な活動を促すための取り組みを、どのように行なっているか。
② 市は、令和元年 12 月に本市での部活動の在り方に関する方針を改訂しているが、これは平成 30 年３月にスポーツ庁が公表した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」をもとに行ったものだ。
今般、同庁が新たな提言案を公表したことにより、本市の方針も精査する必要があると感じるがどうか。
また、その際には地域移行の受け皿となる民間団体とも連携し、検討会などを設置するべきと考えるがどうか。
③ 私は、令和２年９月の一般質問で、困窮世帯の子どもの学校外での活動に対して支援や補助事業を実施するべきとの提言を行い、市長からは「必要性を調査し、対応不十分であれば制度を創設するべきである」との答弁があった。
今後、スポーツ庁の提言通りに運動部活動の地域移行が進めば、民間施設の使用料や移動にかかる費用など新たな負担が発生する可能性があるが、これが困窮世帯の子どもの活動にとって障害になってはならないと考える。

- 3 -摘要前回答弁での「必要性の調査」により、困窮世帯の現状把握はできたのか。また、地域移行が進んだ場合、個人負担への対策はとられるのか。
２

医師の養成・確
市は、医師等養成奨学資金貸付事業などで、医師の養保・定着対策につい 成や確保を行なっているが、今後はこうした事業をきてっかけとして本市で就労した医師が、安心して定着するような取り組みが必要だと感じる。
そこで医師確保に関する以下の点について、市長の見解を伺う。
① 県は「新・医師確保対策アクションプラン」を策定し、医師の養成から生活まで、ライフステージに応じた総合的な支援を展開しているが、これを補う形で市独自の支援を行う考えはないか。
② 県は、医師の研修助成として、学会出席の費用を年間 25 万円の範囲内で支給することに加え、認定医・専門医の取得や、赴任する県立病院の地域による加算も行うとのことだ。この制度の適用範囲や助成費用を市が拡充することで、医師確保に繋がると考えるがどうか。

- 4 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質問

６月９日（木）４番
議席番号９番畠山

質問事項
１

産業振興と「まちづくり」について

質

通

告茂
問

要議書

員
旨

私は４月に行われた市議会議員選挙で、産業振興による「まちづくり」の必要性を訴えて来た。３月定例会
議に続き、改めて産業振興と「まちづくり」について、市長の見解を伺う。
①

東北地方整備局のまとめによると、三陸沿岸道路沿線の工場の新・増設数は、大船渡市 17 件、釜石市12 件などに対し本市は４件。県がまとめた県外企業の誘致件数でも、釜石市７件、久慈市４件に対し本市は１件と低調である。
本市では、令和２年度に企業立地優遇制度と工場設置奨励条例の改正、令和３年度には商業振興対策事業の拡充を行ってきたが、これら支援策の周知や活用は十分なのか。また上記の実績について、分析と今後の対策を示されたい。
② 現在、末広町では令和５年度完成に向け、無電柱化の工事が進んでいる。市は、市道末広町線整備基本計
画のコンセプトを「歩行者が安全に通行でき、賑わいや魅力の創出につながる道路」としているが、現状はシャッターの閉じた店舗や空き地、駐車場が目立ち、キャトル宮古閉館の影響もあり、賑わいに乏しい状況だ。このままでは道路が完成しても、中心市街地活性化が達成されないのではないかと危惧を覚える。
市がＫＰＩで目標とする、令和６年に休日 624 人、平日 739 人の歩行者交通量に向け、工事と並行して商業振興などの活性化策を講じるべきと考えるがどうか。
③ 全国では、販路開拓事業として 2020 年４月１日の農林水産物・食品輸出促進法成立を機に、ハサップによる食品の海外輸出の取り組みやＧＩ登録による地域ブランド化の推進など、販路拡大に向けた新たな取り組みが広がっている。
本市においても６次産業化、地域ブランド化、農林水産物・食品輸出促進のそれぞれの取り組みを強化すべきと考えるが見解を伺う。

- 5 -

摘

要

２

投票率向上に向４月に行われた宮古市議会議員選挙では、投票率がけ た 主 権 者 教 育 の 前回の 60％から 54％と過去最低の投票率となった。有充実について権者の約半数が投票していないことになり、特に 40 歳未満の投票率は 40％を切り、民主主義の危機と感じる。
近年、選挙権や成人年齢が 18 歳に引き下げられ、若年層の社会参加が進んでいるが、こうした権利の行使は、年齢に達すれば自然に身につくわけではなく、学齢期に充実した主権者教育がなされる必要があると思う。このため教育委員会と選挙管理委員会が連携を強化し、小学校から中学校にかけて、学年の進級に合わせ計画的・段階的な啓発活動に取り組む必要があると考えるが、市の見解を伺う。

- 6 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者般質問

６月９日（木）５番
議席番号５番

今村

質問事項
１

市営墓地に合葬式墓所（合祀墓）の設置を

質

通

告正問

要議書

員旨

少子高齢化の進展に伴い、墓地に対する市民の考え方も変化し、永代供養墓、合葬式墓所（合祀墓）などへの要望が増えています。
親族同士が、就職などの事情により遠方に離れて住んでいるケースが多い昨今、いわゆる「墓守」の存在しない墓が増え、新規の墓の建立も躊躇する方がいるのが現状だと思います。北海道恵庭市では、墓を持たない人、墓があっても承継する者がいない人向けに、市が合葬式墓所を運営していて、15,000 円という廉価な使用料で運用されています。
市長は、令和３年９月の一般質問で、この件について「市民のニーズや、民間の永代供養墓の利用状況調査を行ったうえで、課題解決に取り組む」という趣旨の答弁をしていますが、調査の進捗と設置の可否についての見解を伺います。

２

森林盗伐の再発
近年、市町村への届出書の提出なしに、あるいは偽りを 防 ぐ た め に 対 策 の届出書により森林の伐採を行う「盗伐」が横行していをることから、私は前任期中にその防止策について質問を行いました。その後、伐採前後の手続き等の厳格化があり事態は改善しましたが、再発防止のために更なる管理体制が必要と考え、以下の点について市長の見解を伺います。
① 森林資源の適正な管理、特にも盗伐防止のために、条例の制定が必要と考えるがどうか。
② 盗伐に対して厳格な対応を行うため、条例には罰則規定を設けるべきと考えるがどうか。

- 7 -

摘

要

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

６月１０日（金）１番
議席番号 １９番

松本

尚

質問事項
１

経済対策について質

問

告美
要

議書

員
旨

東日本大震災や台風被害からの復興需要の消滅。不漁や儲からないことで不振な水産業、農業。コロナ禍で苦しい観光関連業。飲食業へ追い打ちをかけるロシアのウクライナ侵攻による悪い円安進行での食糧や燃油の高騰。加えて世界情勢の変化に伴うサプライチェー
ンの分断が当市の市民生活、事業経営に大きな影響を与えています。特にも市経済、雇用を担っている事業者は存亡の危機に直面しています。この危機的局面の打開策は国に求めることが大きいと思いますが、産業立市、誰一人取り残さない持続可能なまちみやこを政治目標に掲げている市長の認識、判断について以下の５点を伺います。
① 私は建設産業関連だけでも、復旧復興期間の経済的損失額を少なくとも 3,000 億円以上と推計したが、市長は当市の経済状況をどのように認識しているか。また、建設産業関連も含めてコロナ禍やウクライナ侵攻の影響まで加えた経済的損失総額を把握しているのであれば併せて伺う。
② 建設産業関連は震災以前より倍増の 4,000 人を超える雇用の受け皿となってきました。しかしながら
産業立市ビジョンにおいて産業として認知されていない。地域づくり、まちづくり、市経済を強くするためにも、産業として認知し明確に位置付けることが必要と考えるが市長の見解は。
③ 復興需要はバブルで消えてしまい、震災以前より厳しくなる。震災前より経済を大きく強くしなければ、消滅都市になる。復旧復興と同時進行で経済をより強くする施策展開や投資を求めてきた。市長も危機感を共有し実行してきたものと思うが、今日までの主体的な施策や事業展開及び投資の成果と経済効果、評価について伺う。
④ 経済を強くするためには市長自らのリーダーシップや行政だけでは限界がある。市民事業者のより積極的主体的な事業展開、投資の現状に対する市長の認識は。

- 8 -

摘

要

⑤

国際情勢の変化等により食糧やエネルギー、木材の国内生産、調達、製造業の国内回帰が進むとされている。また、コロナ禍での移住促進など、ピンチをチャンスと捉え、この機を逃さず地場産業事業者をしっかり支えるとともに、事業の拡大や事業転換、新規参入や新産業の創出、企業誘致の環境整備を早急に実行すべきである。積極的な財政出動を求めるが、市長の判断は。

２

自治会と集会施
現在市内には自治会（町内会）が約 140 団体あるとさ設についてれています。活動運営拠点としての集会施設を市が設置し住民負担がゼロの団体と、自らが土地の確保を含め施設設置し維持管理の負担が大きい団体とが混在しています。是正策なのか公共施設再配置実施計画の中で市設置の集会施設は地域に移管するとしましたが、希望がないとして実行されていません。不公平、不公正が継続することから次の４点について伺います。
① 市は地域コミュニティーの必要性を特にも東日本大震災発災以降強く打ち出しているが自治会（町内会）に求めるものは何なのか。行政においての位置づけ、役割は何か。
② 自治会（町内会）と活動運営拠点の集会施設は一体的なものとして必須ではないのか。施設設置や維持管理の大きな負担の違いについて公平性公正性の視点での評価は。
③ 公共施設再配置実施計画において、集会施設を地域に移管するという計画期間は 2025 年までとなっているが、この計画を期間内に進めるのか、計画を見直すのか伺う。
④ 現状の補助制度では、地域主体で設置維持管理している集会施設が被災し建て替える場合に、団体住民が保険料を負担して掛け続けてきた保険の保険金を補助金から控除するとの要綱になっている。万が一に備えて自らが負担して得た保険金は地域の財産である。補助制度の要綱を見直すと共に補助の拡充を図るべきと考えるが、市長の認識は。

- 9 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質問

通

６月１０日（金）２番
議席番号 １０番

小島直

質問事項
１

支援者の意思表
示カードについて

質問

告也
要議書

員
旨

私は以前、一般質問においてヘルプカード、ヘルプマークに関する質問を行いました。
このカードは、病気や障がいなどにより周囲の助けが必要な方が意思表示をするための手段ですが、これとは逆に「お困りの方をお手伝いします」という意思を伝える「逆ヘルプカード」とも言うべき、意思表示の手段を設けるべきだと考えます。
カードのほか、キーホルダーやバッジなど、身に着けられる物であれば、両者をつなぐ役割を果たしてくれると思いますが、必要性や実施の可能性について、市長の見解を伺います。

２

困難を抱える児童生徒等への支援について

貧困や虐待、障がい、疾病、不登校など、様々な困難を抱える子どもたちとその家庭を支援するため、市は様々な支援策を実施しています。子どもたちを社会全体で支援する体制を強化するため、福祉と教育の連携は必須と考え、以下のことについて市長の見解を伺います。
① 福祉事務所内の家庭児童相談室の活動状況を見ると、家族関係や、児童をめぐる環境に関する相談が多いことが分かる。教職員が介入しにくい問題の解決に資するため、スクールソーシャルワーカーなどの増員が必要と考えるがどうか。
② 子どもの居場所づくりのため、学習支援や子ども食堂などの事業が実施されているが、学校と連携することで効果が高まると思う。参加者の中に困窮ケースが認められた場合に、学校側との連携は行われているか。また、福祉サイドと教職員との交流が必要だと考えるがどうか。
③ 子どもが学齢期を過ぎ社会参加するにあたり、高等学校を中退したり、卒業時に進路が定まらなかったりした者を、地域で温かく迎える体制が必要だと考える。現状、そうした社会参加の機会を逃した方へ、市の支援は届いていないと考えるが、市の現状認識はどうか。また、支援者の増員やボランティア育成の必要性についての認識はあるか。

- 10 -摘

要

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般質問

通

６月１０日（金）３番
議席番号 １８番

落合

久

質問事項
１質問

告三要議書

員
旨

海洋環境の変化
三大魚種であるサケ、サンマ、スルメイカの記録的不に 即 応 し た 水 産 資 漁の連続は漁業界のみならず地域経済に重大な影響を源 の 活 用 と 養 殖 漁 与えている。
業の振興について
県全体の令和３年度の水揚量を東日本大震災前と比較すればサケ２％、サンマ６％、スルメイカ６％、アワビ 24％、ウニ 78％、ワカメ 51％、コンブ 49％、牡蠣66％である。その大きな要因の一つは、海水温の変化によるものとの指摘があり、春先の親潮の南下緯度が北偏化、秋口の水温が 20℃を下回るのが１ケ月も遅いな
ど、科学的裏付けがある。
こうした海洋環境の変化に即応した対策の具体化・推進は喫緊の課題である。
そこで、以下の３点について市長の所見を伺う。
① 主要魚種の資源回復について、サケの種卵確保と９～10 月に暖流で南下する前期群の水揚増対策をどう考えるか。また、アワビ資源の回復、維持のための対応策をどう具体化するのか。
② 増加しているマイワシ、サバの漁獲拡大と加工、流通体制の構築をどう考えるか。また、ウニ資源の再生、確保のための静穏域での藻場形成についてどのように考えるか。
③ 軌道に乗りつつあるトラウトサーモン、ホシガレイの水揚げ増の今後の見通しをどう考えているか。

２

雨水被害を少な
地球温暖化、気候危機の現れの一つとして台風のくし安心・安全な街 大型化とそれに伴う降雨の局地化・集中化が頻発し記
づ く り と 災 害 に 強 録的豪雨災害が連続している。
い環境をつくるた
市は安全・安心な街づくり、災害に強い街・環境づくめにりをめざし基本方向を立てるために雨水対策施設整備検討委員会を設置し、今年２月にその概要が議会に説明されている。それによれば、全体 30 地区を対象に、ポンプ場整備と排水路改良工事が計画されており、事業費の概算は 130 億円超の大規模なものである。また、事業期間は排水路改良工事では１年で済む予定のものもあれば 15 年を要するものもある。

- 11 -

摘要そこで、以下の２点について伺う。
① これら事業を推進するうえで緊急性、優先度をどのような角度から判断するのか。
② 事業費が非常に大きいが、市の持ち出しを最小限とするため国の補助メニューや有利な起債をどのように選択する考えか。

- 12 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

６月１０日（金）４番
議席番号 ２１番

竹花

邦

質問事項

質問

告

彦
要議書員
旨

１ コロナ禍におけ
４月の消費者物価指数が前年同月比で 2.1％上昇しる原油価格・物価高 た。物価上昇は８ヵ月連続で、その大きな要因は原油等騰による暮らし・経 のエネルギー価格の高騰と円安による輸入物価の上昇済対策についてである。食料品等の生活必需品の値上げが続き、国民・市民の暮らしを圧迫している。中小事業者も原材料費等の上昇と個人消費の冷え込みで先行き不安が高まっている。
政府は４月末に、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定するとともに、原油価格や物価高騰の影響を受ける生活困窮者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じて、きめ細やかに実施できるよう新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設した。
岩手県においても、運輸・交通事業者への支援金、児童手当受給世帯に対し子ども１人当たり１万５千円の給付などの独自支援策を盛り込んだ補正予算案を提案するとしている。
ついては、次の点について伺う。
① 当市において、市民や事業者から原油価格・物価高騰に関する相談等は寄せられているか。寄せられている場合には、その概要を示されたい。
また、市は市内事業者に対し、影響等の実態調査を行っているのか。
② 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」
について、当市の配分予定額は。
③ 「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」について、当市の実情を踏まえた課題認識と交付金の活用使途、事業選定の考え方及び今後の進め方について示されたい。

- 13 -

摘要

２ウクライナ避難
山本市長は３月 10 日、ウクライナから日本国内に逃民 の 受 け 入 れ に つ れた避難民の受け入れを表明した。
いて避難民の受け入れが現実となった場合は、「言葉の壁」の問題など対応すべき課題も少なくないと思われる。受け入れ要請があった場合に、市として速やかに受け入れが可能な状況にあるのか、準備状況を伺う。

- 14 -