環境報告書

2011

レ ス ポ ン シ ブ ル・ケ ア 活 動 報 告 書
日本曹達株式会社・各グループ会社

編集方針
ＲＣ推進活動のＲＣコード別に紙面のレイアウ
トを構成しました。透明性と説明責任を果たし

CONTENTS
１. ごあいさつ / TOP COMMITMENT

03

が、読者の皆様にお判りいただけるようにする

２. 会社概要

04

ことを編集方針と致しました。

３. RC活動方針と体制

05

つつ、日曹グループのRC推進活動とその成果

４. RC活動報告

記載項目の 報告範囲
本報告書は、日本曹達(株)と共に活動を進める各グループ会社（製造系4社：日曹金属化学
株式会社、日曹ファインケミカル株式会社、新富士化成薬株式会社、ニッソー樹脂株式会社／非製造系5社：日曹商事株式会社、三和倉庫

４. １ ２０１０年度ＲＣ活動の評価

06

４. ２ マネジメントシステム

07

４. ３ 環境保全

08

４. ４ 保安防災・ＢＣＰ

11

４. ５ 労働安全衛生13

４. ６ 物流安全・品質保証

14

４. ７ 化学品・製品安全15

４. ８ 社会との対話・コンプライアンス

17

株式会社、日曹エンジニアリング株式会社、株

５. 社会貢献活動

式会社日曹建設、株式会社ニッソーグリーン）

６. 工場のＲＣ活動のレスポンシブル・ケア活動の取り組みをまとめたものです。
2010年度（2010年4月1日〜2011年3月31日）の実績を記載しました。
※労働災害強度率データは、2010年1月〜12月の期間のものです。

18

６. １ 二本木工場

20

６. ２ 高岡工場

21

６. ３ 水島工場

22

６. ４ 千葉工場

23

６. ５ 各工場環境データ

24

７. 研究所のＲＣ活動
７. １ 小田原研究所

25

７. ２ 千葉研究所

25

８. 日本曹達グループ会社

26

レスポンシブル・ケアについて
レスポンシブル・ケアは1985年にカナダで誕生しました。1989年に国際化学工業協会協7

８. １ 製造系グループ会社

26（2010年10月現在）に導入されています。日８. ２ 非製造系グループ会社

26

本では、1995年、社団法人日本化学工業協会

８. ３ 環境データ

27

議 会（ I C C A ）が 設 立され、今や 世 界 5 4ヶ国（日化協：JCIA）の中に、化学物質を製造し、または取り扱う企業74社が中心となり、日本レスポ

９. 編集後記

27

ンシブル・ケア協議会（JRCC）が設立され、それまで各企業が独自に行っていた環境・安全配慮の活動を統一・活発化し、社会の理解を深めて いくこととしました 。2 0 1 0 年 1 0 月現 在 、
J R C C の 会 員は9 4表紙の写真社となっています。

①

RC推進活動は一言（撮影地：砺波市）①「空中散歩」②「白い絨毯」（撮影地：富山市）③「花から花へ」（撮影地：富山市）④「鎌池の紅葉」（撮影地：長野県小谷村）
撮影者：高岡工場 技術4グループ

で云って｢倫理的に正しいことをする｣

藤丸 正義

②
③

と云うことです。

⑤「松ケ峯から望む雪の妙高山」
撮影地：新潟県上越市松ケ峯
撮影者：二本木工場 技術1グループ
森山 晴夫

④
⑤

02 N I P P ON SODA RC REPORT

2011

1

TOP CO M M ITM ENT

ごあいさつ

次 世 代 の 夢を実 現する。
２１世紀の社会から求められる化学会社へ。

私たちは、多彩なテーマに取り組んでいます。
２０１１年の環境報告書の発行に際しまして、一言ご挨拶させていただきます。
最初に、
２０１１年３月１１日に発生しました「東日本大震災」
で犠牲になられました皆様のご冥福をお祈
りいたします。そして、被災されました皆様にお見舞い申し上げますと共に一日も早い復旧と復興を心より祈念いたします。
日本曹達グループの社員、関係会社社員、派遣会
社社員につきましては、幸いにして一人の犠牲者も出すことなく、収束することができました。このことは、日頃のRC推進活動、とりわけ、保安防災、環境保
全、労働安全衛生、それぞれの活動がある程度定着していたお陰であると考えております。そしてまた、BCP(事業継続計画)で準備していた対応も、今回の実践で役に立ったように思います。
しかしながら、東日本大震災の報道に接する度に、今回日本曹達グループに大きな被害が無かったのは、ただただ運が良かっただけであり、まだまだ、改善の余地が残され、今後も更なるRC推進活動、環境保全の改善活動を行わなければならないと自戒しているところでもございます。
今後は、例え、非常に大きな災害に見舞われたとしても、従業員、地域の皆様の生命財産を危険にさらすようなことがあってはならないと考え、そのためになすべきことを着実に実行してまいります。
最後に「21世紀の社会から求められる化学会社」
であり続けるために、日本曹達グループはどうすべきかを考え、多彩なテーマに取り組み、次世代の夢を実現することをお約束してご挨拶といたします。
2011年7月

日本曹達株式会社 代表取締役社長

2011

NIPPON SODA RC REPORT

03

2

会社概要

会社概要

会社概要
商

財務データハイライト●売上高[連結]（単位：百万円）

号 ／ 日本曹達株式会社

200,000

本 社 所 在 地 ／ 〒100-8165
新大手町ビル立年月 ／ 1920年2月

代表取締役専務 ／ 賀来 敏
（技術管掌）

数 ／ 2,297名（2011年3月末現在：連結）
1,237名業

内塩素製品、合成樹脂、染料、医薬品
及び中間体、農業用薬品、その他

11,99512,00010,00010,777
9,572

8,462

6,000

第138期

（2006年度）

第139期（2007年度）

第140期（2008年度）

第141期（2009年度）

第142期（2010年度）●当期純利益[連結]（単位：百万円）
10,0008,571ては26ページ以降を参照下さい）

当期純利益
︵百万円︶

（グループ会社の詳細につきまし

6,751
6,000

4,000

5,548

5,155
3,426

2,000

0

第138期

（2006年度）

上12,907

8,000

販売です。

売

第142期

（2010年度）

8,000

0

各種化学工業製品の製造、加工、

期別

第141期

（2009年度）

2,000

容 ／ カセイソーダ、
カリ製品、塩素及び

科目

第140期

（2008年度）

4,000（2011年3月末現在：単独）
事

第139期

（2007年度）

14,000

金 ／ 29,166百万円
員123,238●経常利益[連結]（単位：百万円）
経常利益
︵百万円︶

業

第138期

（2006年度）（2011年3月末現在）
従132,486

80,0000

上場証券取引所 ／ 東証1部
本151,02140,000代表取締役社長 ／ 杵渕 裕

資157,561

145,300

120,000

TEL：03-3245-6054
創160,000

売上高︵百万円︶

東京都千代田区大手町2-2-1

第139期（2007年度）

第140期（2008年度）

第141期（2009年度）

第142期（2010年度）

第138期（2006年度） 第139期（2007年度） 第140期（2008年度） 第141期（2009年度） 第142期（2010年度）

高（百万円）

145,300

157,561

151,021

132,486

123,238

営

業

利益（百万円）

8,947

9,823

5,782

5,322

4,736

経

常

利

益（百万円）

8,462

10,777

11,995

12,9079,572

当 期 純 利 益（百万円）

3,426

5,155

6,751

8,571

5,548

純

産（百万円）

70,38572,41875,341

84,17385,723

自 己 資 本 比 率 （％）

37.3

40.3

42.1

45.9

48.4

1株当たり当期純利益 （円）

22.54

33.88

44.38

56.35

36.48

1 株 当 たり純 資 産 （円）431.77445.20464.88521.89531.82

資04 N I P P ON SODA RC REPORT

2011

3

ＲＣ活動方針と体制

ＲＣ活動方針と体制

RC活動宣言RC推進体制日本曹達は「化学企業として培ってきた技術と知見を生かし、環境安全、労働安全、製品安全に配慮した事業活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献していく」という基本方針の下に、「日本曹達レスポンシブル・ケア活動指針」
を定め、日常業務の中でRC活動を推進することを宣言します。
（ 1998年10月30日）

RC推進委員会

RC推進委員会は、RC活動を推進する全社的な最高意志決定機関として、継続的改善に向けた年度目標を設定しＰＤＣＡ
サイクルを回しています。

監査部会

ＲＣ活動を全社的に評価・監査する機関として 活 動 全 般を監査しています。

RC活動方針マネジメントシステム｢法令を遵守し健全で透明な企業活動｣を行うためにＲＣ活動倫理を基本に以下の各ＲＣコードに基づいたＰＤＣＡサイクル 1）として、目標設定・継続的改善・定期的見直しを継続的に推進します。

環境保全

省エネ、省資源、廃棄物の削減・リサイクル、有害物質の排出削減に努め、事業活動による環境影響を最小にします。

保安防災・ＢＣＰ

重大な設備災害を防止し安全で安定した生産活動を推進します。BCP(事業継続計画)を確立し継続的に改善を行います。

労働安全衛生無災害で元気に働く喜びを感じる事のできる職場づくりを推進します。

物流安全・品質保証

平成22年度

RC推進委員会
社

長

レスポンシブル・ケア推進委員会
監査部会

コンプライアンス委員会

事務局

環境部会

安全部会

品質部会

環境対策WG

安全対策WG

品質対策WG

化学物質管理対策WG〔環境保全〕〔保安防災〕〔労働安全衛生〕〔物流安全〕〔化学品・製品安全〕

環境部会

RC推進体制製品の輸送、流通に関する、危険・有害性・輸送途上の事故のリスクを低減し、物流事故の未然防止を図ります。顧客満足に貢献します。

「環境保全」
を軸にして環境に関するすべての企業活動を推進・支援しています。また、下部に環境対策ワーキンググルー
プを設置し、環境管理システムの維持、地球温暖化防止などに取り組んでいます。

化学物質及び製品の危険・有害性が及ぼす環境・安全・健康面に配慮し、国内法規制、国際基準、条約等を遵守するとともに、これらに含まれない社会的な要請に基づく規制にも対応し、顧客信頼・顧客満足・社会からの信頼を高めます。

「保安防災」「労働安全衛生」
を軸にして安全に関するすべての企業活動を推進・支援しています。また、下部に安全対策
ワーキンググループを設置し、労働災害の防止、緊急時対策などに取り組んでいます。

環境保護・安全について諸活動に参加し、化学物質の環境・安全・健康について利害関係者との対話に努め、社会からの信頼の向上に努めます。法的要求事項を遵守し透明性を高めます。

「物流安全」「 化学品・製品安全」「 製品品質」
を軸にして品質に関するすべての企業活動を推進・支援しています。また、下部に品質対策ワーキンググループおよび化学物質管理対策
ワーキンググループを設置し、品質クレーム防止、化学物質規制対応などに取り組んでいます。

化学品・製品安全

社会との対話・コンプライアンス

安全部会

品質部会

創業100年を見据えたRC推進活動を実践します。
ＲＣ担当役員常務取締役 生産技術本部長

平下 裕治

日本曹達は2020年に創業100周年を迎えます｡｢RC活動推進宣言」
から13年目を迎えました。
東日本大震災が我々に多くの学ぶべき教訓を与えてくれました。今までにもまして、大きな自然災害にも耐え得る保安防災・環境保全を目指し、日本曹達グループは持続可能な発展を実践してまいります。
1）PDCAサイクルはP.6、1）をご覧下さい。

2011

NIPPON SODA RC REPORT05

4

４.１ 2010年度ＲＣ活動の評価

ＲＣ活動報告2 010 年 度 の 評 価
RCコード

活動方針

H22年度目標

日本曹達の評価

グループ会社の評価

1.マネジメント 「法令を遵守し健全で透明な企業活 ①事業所 RC推進部会/委員会の実施動」を行うためにRC活動倫理を基本 ②全社RC推進部会/委員会の実施
システムにRCコードに基づいたPDCAサイク ③RC監査の実施
ル 1）として、目標設定・改善・定期的見直しを継続定期に推進します。

①◎ 10月、4月②◎ 11月12､26日。
5月12､20日③◎ 7月16〜9月17日①◎ 10月、4月②◎ 11月12､26日。
5月12､20日③◎ 7月30〜11月10日

2.環境保全省エネ、省資源、廃棄物の削減・リサ ①環境異常(法令違反)件数ゼロ
イクル、有害物質の排出削減に努め、 ②エネルギー原単位前年同期比1%
事業活動による環境影響を最小にし低減ます。
③廃棄物の削減・ゼロエミ2）(5%以下)
継続④大気有害物質前同期年比2%削減⑤物流エネルギー原単位前年同期
1%削減①× 3件 (H21年は2件)①◎ ゼロ②◎ 3.9%低減②△ 0.6%低減−③◎ 3.6%④◎ 32%削減(ゼロエミ比率)(33.7t→22.8t)④◎ 26%削減−⑤× 12.7%増加（⑤はH21年度の評価
トンキロは横這い､売上は減少）

3.保安防災・BCP

重大な設備災害を防止し、安全で安定した生産活動を推進します。

①重大設備災害ゼロ

①◎ ゼロ

4.労働
安全衛生

無災害で元気に働く喜びを感じる事のできる職場づくりを推進します。

①ゼロ災害の達成 (不休 8）、休業9）)②Bランクリスク3）10%低減③メンタル休日延日数前年同期より低減④交通事故加害ゼロ①× 社員4件(不3,休1)、 ①× 9件(不休5、休業4)
協力4件(不2,休2)−②◎ 23%低減−③◎ 1,344日→649日 −④× 1件

5.物流安全・
品質保証

製品の輸送、流通に関する、危険･有害性･輸送途上の事故のリスクを低減し、物流事故の未然防止を図ります。顧客満足に貢献します。

①ローリー出荷先、受入表示の全件
①◎ 完了
実施
②◎ 実施
②物流委託業者への教育指導の実施 ③◎ 23件→11件③品質クレーム件数の前年同期比より削減

6.化学品・
製品安全

化学物質及び製品の危険・有害性が ①法的その他要求事項の逸脱ゼロ
及ぼす環境・安全・健康面に配慮し、 ②欧州CLP 4）、REACH 5）登録実施
国内法規制、国際基準、条約等を遵 ③MSDS 6）/ラベルのGHS 7）化の実施
守するとともに、これらに含まれない
社会的な要請に基づく規制にも対応し、顧客信頼・顧客満足・社会からの信頼を高めます。

①× 毒劇法、安衛法の登 ①◎ 逸脱なし
録申請で不適合発生※ ②◎ アクリルアミド登録②◎ 欧州CLP対応、
完了(ニッソー樹脂)
REACH登録完了③○ くん煙剤GHS版MS③△ 本社、高岡の遅れ
DSの作成(新富士化)

7.社会との
対話
コンプラ
イアンス

環境保護・安全について諸活動に参 ①社会とのコミュニケーションの実施
加し、化学物質の環境･安全･健康について利害関係者との対話に努め、社会からの信頼の向上に努めます。

①◎ 地域懇談会17回①○ 地域懇談会4回(前年20)(前年4)
見学会38回(前年29)
見学会1回(前年2)

①◎ ゼロ

−
−
③◎ 108件→65件

注）※ (6.化学品製品安全 日本曹達の評価の欄。毒劇法、安衛法の登録申請で不適合発生 )注) 達成率 ◎：90%以上
・上期に事業所の劇物管理不備が判明。上期・下期に全事業所の劇毒物監査を実施し、管理強化を図りました。
△：80〜60%
・毒劇物において製造業・輸入業の品目登録漏れ、安衛法少量新規において上限超え・確認期間前製造が判明。全事業所を調査し、４件の申請漏れを確認し不適合は追加申請を実施しました。
1）
PDCAサイクル（PLAN-Do-Check-Act cycle）
は管理業務を計画通りスムーズに進めるためのマネジメントサイクル。デミングサイクル。
2）
ゼロエミとは、日本曹達では廃棄物の総移動量に対して埋め立て量が5％以下をゼロエミッションと定義しています。
3）
Bランクリスクとは、日本曹達が自主的に定めたリスクレベルで優先的に改善すべき重大な問題を含むリスクのことです。
４）
欧州CLP、6）
MSDS、7）
GHSは、P.16をご覧下さい。
5）
REACHは、P.15をご覧下さい。
8）
不休とは、被災の当日を含めない休業が4日未満の労働災害のこと。
9）
休業とは、休業が4日以上の労働災害のこと。

06 N I P P ON SODA RC REPORT

2011○：90〜80%：60%以下4

４.２ マネジメントシステム

ＲＣ活動報告ＲＣ 監 査内部監査
全社ＲＣ監査体制

事業場ＲＣ活動に対する評価は、環境・安全・品質保証部門の担当役員を監査委員長とした監査チームが毎年実施する事業場（事業所）のＲＣ監査を中心に行っています。結果は監査部会で承認を受けた後、社長を委員長とするＲＣ推進委員会に報告され、次年度の活動に反映するよう継続的な改善を展開しています。
二本木工場 RC監査

事業場
（事業所）
内部監査体制事業場（事業所）独自の内部監査を実施し、事業場ＲＣ推進委員会でその結果を審議しています。

グループ会社のＲＣ監査

日本曹達の監査チームがグループ会社の環境保全、安全衛
生、品質保証等の取り組み状況を定期的に監査しています。

監査結果

2010年度は、日本曹達４工場１研究所、グループ会社６工場のＲＣ監査を実施しました。RC監査の結果は下表の通りです。今後は指摘事項を改善し、更なる向上を目指します。
■2008〜２０10年度 RC監査結果（指摘件数）
分類

重軽日本曹達 4工場2研究所

グループ会社6工場

２００８

２００9

２０10

２００８

２００9

２０10

大

―

―

―

―

―

―

微

5

5

4

3

コメント

33

33

31

22

合

38

38

35

25

計

31
31

高岡工場 RC監査34
34※２０１０年度より、不適合分類（軽微、コメント）から一律不適合に改めました。

外部監査
ISO14001 1)およびISO9001 2)に基づく外部審査のほか、防災専門機関による防災と労働安全を重視した防災診断を
各事業場
（事業所）
および製造系グループ会社が受診し、その診断結果に基づいて継続的に改善を行っています。
1）ISO14001とは、環境マネジメントシステム（EMS：Environmental Manage-ment System）
関係の国際標準化機構による国際規格です。環境マネジメ
ントシステムの満たすべき必須事項を定めています。企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）
を評価する際の基準に利用されることがあり、社会的責任投資（SRI：Socially Responsible Investment）にも関連しています。

水島工場 RC監査

2) ISO9001とは、品質マネジメントシステム（QMS：Quality Management
System）
関係の国際標準化機構による国際規格です。品質保証を含んだ顧客満足の向上を目指すための規格です。

2011

NIPPON SODA RC REPORT

07

4

４.３ 環境保全

ＲＣ活動報告主 な 環 境 負 荷（ 2 0 1 0 年 度 ）INPUTOUTPUT
製 品 等

燃 料●工業製品 ●染料 ●機能材料製品●エコケア製品 ●医薬品
●医薬中間体 ●PCB無害化処理

29,514kl

大気への排出電 力

266,511MWh●CO2：17.3万t●NOx：60.7t ●SOx：128.1t

水 資 源

水域への排出19，975千t●総排水量：20,181千t●BOD・COD：105.0t

上水 115.3千ｔ、地下水 399.1千ｔ、工業用水 19,460.6千ｔ

産 業 廃 棄 物 等

原 料 等●工場外移動量：5,089t（産業廃棄物最終埋立処分量：343t）

２０1 0 年 度（ 平 成 ２ 2 年 度 ）環 境 会 計２０10年度の環境保全にかかわる投資、費用、効果を定量的に把握・評価する「環境会計」
を公開します。
●集計範囲：日本曹達単独でグループ企業は含みません。 ●対象範囲：
２０10年４月１日〜２０１1年３月３１日●２００５年版環境省ガイドラインに基づき集計しました。

①環境保全コスト（事業活動に応じた分類）
環境保全コスト（事業活動に応じた分類）
分類

主な取り組みの内容

投資額（単位：百万円）

内

１−１公害防止コスト

水質汚濁防止、大気汚染防止

訳

１−２地球環境保全コスト

温暖化防止

１−３資源循環コスト

効率的利用、廃棄物削減

２０10

（１７３）

（214 ）（ 245 ） （１,７６９） （1,685 ） （1,901 ）（２１）（ 11 ）（２１）

低硫黄C重油使用、貴金属触媒回収（３）
管理活動コスト

環境対策、環境分析、廃棄物処理（４）
研究開発コスト

環境負荷低減研究

０

大気汚染賦課金、アスベスト除去費用

0（６）
環境損傷対応コスト

合

益

（１）
リサイクルにより得られた収入額（２）
省エネルギーによる費用節減

費用節減

（３）
省資源による費用節減（４）
廃棄物処理費用の節減
合08 N I P P ON SODA RC REPORT

2011

計

0

０

0
0
0
0

２１５

258

２００８

304

２,３２６

（ 28 ）

（８２）

２００９

2,554

2,242

（ 75 ）（ 66 ）（ 31 ）（４７５）（482 ）（ 587 ）

0

５２９

503

486

0

０

1

0

８０

0
0

304

４０７
３３１

３,６７３

63

51

307

339
442

3,590

18

543

3,959

環境保全効果対策に伴う経済効果（実質的効果）効果の内容
収（ 33 ）

0計②環境保全対策に伴う経済効果

258

０

（２）
上・下流コスト（５）
社会活動コスト

２０10

２００９

２１５

（１）
事業エリア内コスト

費用額（単位：百万円）

２００８

２００８
５２

１６４
１３５
１０

361

金額
（単位：百万円）
２００９

２０10

2

3

153

175

126

127

6

10

287

315

地 球 温 暖 化 防 止へ の 取り組 み日本曹達は温室効果ガスを削減する取り組みを行っております。なかでもソーダ電解において効率は世界のトップレベルにあります。
■エネルギー使用量の推移

エネルギー使用量およびＣＯ２排出量の削減

原油換算総使用量（千 kL）

日本曹達は、京都議定書の基準年である１９９０年から昨年転換により原油換算エネルギー使用量を３７％、CO２排出量を４４％削減しました。

160.0

40.0

120.0

30.0

80.0

20.0

40.0

10.0

kL

︶

t

︶

●省エネ法改正により、2009年度から本社・支店・営業所等のエネルギー使用
量も含めました。又、千葉工場に関して収集範囲を変更しました。
●過去データ（2006年以降）に関して、集計表の見直しにより、データ修正を行いました。

50.0

炭酸ガス発生量︵万

ルギー効率向上だけでなく、高機能・高付加価値製品への200.0

原油総使用量︵千まで電解製品に代表されるエネルギー多消費型製品のエネ

炭酸ガス発生量（万 t）

0.0

1990年

（基準年）

2006年

2007年

年度

2008年

2009年

2010年

0.0

物流部門における省エネルギーの推進
また、
２００９年度から廃棄物等の輸送エネルギーを含めま日本曹達は、従来から、モーダルシフト1）、輸送容器の大型した。

化による輸送回数の低減、さらに物流経路の見直し等の対策

1）
モーダルシフトとは、トラックによる輸送をよりエネルギー消費の少ない船、鉄道に輸送を切り替えることです。

により、物流面での効率化・環境負荷低減に取り組んできました。
２０１０年度の輸送実績は、
４，４３１万（トンキロ）と２８．
６％減
少（前年度比）しました。

大 気 保 全 へ の 取り組 み日本曹達は、
２０００年に施行（２００８年改正）
された化学物質管理促進法（PRTR法）で規定された第１種指定化学物質の環境への排出量削減、また、有害大気汚染物質の中から１３物質の自主管理化学物質（日本化学工業協会が排出量、有害性をもとに定めた
１２種、および日本曹達が定めた自主規制物質１種）の排出削減に努めています。
■PRTR法第一種指定化学物質排出量推移（t/年）

PRTR対象物質（第1種指定化学物質）排出量の削減

150

PRTR対象物質に関しては、
トリクロロエチレンを50％、クロ
2010年度から法改正による新選定物質でのPRTR対象物
質全排出量を記載しました。
します。

t
/

年︶

右図にＰＲＴＲ法第一種指定化学物質排出量推移
（ｔ/年）
を示

120

排出量
︵

ロベンゼンを41％削減しました。

90

60

30

0

2006年

2007年

2008年
年度

2011

2009年

2010年

NIPPON SODA RC REPORT

09

自主管理化学物質の大気排出量の削減
２０１０年度は、
トリクロロエチレンを前年度比で５０％削減、よる削減です。大気への総排出量は前年度比で２３％削減し
ました。

（ｔ/年）

80
70

クロロホルムジクロロメタン

1,2ジクロロエタン

トリクロロエチレン

酸化エチレン

1,3ブタジエン

ベンゼン

クロロメタン

2006年

2007年

60

排出量
︵t／年︶

高岡工場での２００９年度より本格稼動した放出削減設備に■自主管理化学物質の大気排出量推移

5040●日本曹達による自主管理化学物質

クロロホルム、
ジクロロメタン、
１，２−ジクロロエタン、
トリクロロエチレン、
酸化エチレン、
１，
３−ブタジエン、ベンゼン、
クロロメタンの８種類。
２００７
年度からクロロメタンは扱っておりません。なお全１３種類の自主管理化
学物質のうち、アクリロニトリル、アセトアルデヒド、塩化ビニールモノ
マー、
テトラクロロエチレン、
ホルムアルデヒドは当社で取り扱いがない
ため集計しておりません。

ＳＯｘ、ＮＯｘ、ばいじんの排出量削減
生活環境に好ましくない影響を与えるものです。大気汚染防止法（１９６８年）により固定発生源からの排出が規制されている硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじんについて排出量の推移を右図に示します。

20
10
0

1995年

年度

2008年

2009年

2010年

ＮＯｘ
（ｔ/年）

ばいじん

2009年

2010年

■大気汚染防止法規制物質排出量の推移
2500

ＳＯｘ
（ｔ/年）

（ｔ/年）

2000

排出量
︵t／年︶

大気汚染物質とは、含有される微量成分の中で、人、動植物、

30

1500

1000

500

基準年である１９９０年からの比較では、硫黄酸化物で９４％、0

窒素酸化物７４％、ばいじん８９％を削減をしました。

1990年

2006年

2007年

年度

2008年

排 水・廃 棄 物 削 減 へ の 取 り 組 み
総合排水量及びＢＯＤ・ＣＯＤ排出量の推移

1）
BOD：水中の有機物が微生物によって分解されるときに消費される酵素量のことで、河川の有機物による汚染度の指標です。
2）
COD：水中の被酸化性物質を酸化するために要した酵素量のことで、水質の指標です。

２０１０年度は、前年度と産業廃棄物場外移動量、最終埋立

200

15000

150

10000

100

5000

50

減、地球環境に影響を残す埋立量では実に９０．
１％減量しています。これからも廃棄物の分別による資源化、汚泥の削減とリサイクル化を進め、産業廃棄物排出量、最終埋立量の減少を推進してまいります。

2006年

2007年

工場外移動量
（ｔ）

2011

2009年

2010年

0

最終埋立処分量
（ｔ）
6000

10000

5000

8000

4000

6000

3000

4000

2000

2000

1000

1995年
（1996年）

2006年（ ）は最終埋立処分量の基準年

N I P P ON SODA RC REPORT

2008年

12000

0

10

年度

2007年

年度

2008年

2009年

2010年

0

最終埋立処分量︵ｔ︶

立処分量は1996年）と比較すると、場外移動量では１８．
０％

1990年

■産業廃棄物排出量の推移

工場外移動量︵ｔ︶

処分量ともほぼ同じでしたが、基準年である１９９５年
（最終埋

250

20000

0

産業廃棄物の排出量、最終埋立量の削減

BOD・COD量
（t/年）

総合排水量
︵千ｔ／年︶

ＣＯＤ2）排出量は、前年度とほぼ同等でした。

総合排水量（千ｔ/年）

25000

BOD・COD排出量︵t／年︶

総 合 排 水 量は前 年 度より６％減 少し、排 水 量 のＢＯＤ1 ）/■総合排水量及びＢＯＤ・ＣＯＤ排出量の推移

4４.４ 保安防災・ＢＣＰ

ＲＣ活動報告日本曹達は、事業場の火災、爆発、および化学物質流出事故の防止を図ります。日本曹達は、従業員と地域の皆様を守るため保安防災を、お客様を守るためBCP（事業継続計画）の推進を図ります。

労働・設備災害の撲滅、予防を目指した取り組み
日本曹達は、国際標準化規格「労働安全衛生アセスメントシ」を４工場で認証取得し、労働安全
リーズ（ＯＨＳＡＳ １８００１ ）1）

衛生マネジメントシステム（ＯＳＨＭＳ）
を構築・運用して、製造プロセス・設備・物質、危険源等のリスクを調査および評価し

1) ＯＨＳＡＳ 18001とは、Occupational Health and Safety Assessment
Series の略で、労働安全マネジメントシステムの国際標準化規格のことです。組織が従業員の業務上の労働安全と衛生に関するリスクを洗い出し、対策を立案し、
これを実施(継続的改善) することで、問題発生の可能性を低減させることを目的としています。

て災害の予防を継続的に推進しています。

プロセス、設備・機械、工事等の安全確保のため安全監査・審査を実施
日本曹達では、設備の新設、改良工事などにおいてプロセ

安全審査にあたっては、工事の規模やプロセスの内容を考ス上の安全を確保するために、責任者及び専門家による安全

慮して、本社安全監査、工場安全審査、部安全審査の３段階の監査・審査を行い、安全・環境・品質の観点から工事内容を検監査と審査を運用しています。

証確認しています。

本社安全監査規則

本社安全監査事業場安全審査規則

工場安全審査設計・安全審査
チェックリスト

運転許可

部内安全審査緊急時に備えた危機管理体制を整備
各事業場では労働災害・設備災害を未然に防止するだけで今後もこうした取り組みを積極的に推進し、緊急事態発生時

なく、万が一の災害発生時にも被害を最小限に食い止めるべくの被害を最小限に食い止め、地域社会に対する社会的責任を緊急事態に備えた危機管理体制を整備しています。

果たしてまいります。

■地域と一体になった防災体制■緊急対応への行動基準を作成

緊急事態の発生に備えて、近隣の工場や自治体と一体になっ労働災害、設備災害、物流事故の発生時にも迅速かつ適切

た共同防災訓練を定期的に実施しています。訓練にあたってな処置連絡・指揮がとれるように行動基準を作成し訓練していは、各地域ごとの異なる環境や実態に合わせた災害状況を想ます。

定することで、訓練の効果向上を図っています。

二本木工場 防災訓練

高岡工場 防災訓練

水島工場 防災訓練

2011

NIPPON SODA RC REPORT

11

4

４.４ 保安防災・ＢＣＰ

ＲＣ活動報告BCP
１．基本方針つ、被災時の活動等を迅速に行うため、従業員、協力会社員、大地震等の自然災害、あるいはその他の甚大な被害をもあります。また、状況に即して臨機応変に対応できる組織体たらす危機が発生した場合、被災地にある毒物・劇物、危険制を整備する必要があります。こうした考えに基づき、BCPの物、高圧ガス、多量のエネルギーを保有する当社事業所から方針を２のように定めます。

派遣社員、各自が役割を認識し自律的な行動をとれる必要が地域住民と従業員、協力会社員、派遣社員の安全確保を図る
ことが当社の社会的使命です。また、当社製品は国民の社会

２．ＢＣＰの方針

生活や工業製品の原料として欠くことのできない化学品、農(1)従業員、協力会社員、派遣社員とその家族の安否確認、安全

業化学品、医薬品などであり、その供給が災害や危機により確保ならびに、事業所のある地域住民の安全確保を最優先

滞ることで当社の顧客だけでなく、一般消費者にも多大な迷する。

惑をかけることになります。そこで、当 社 の 事 業 継 続 計 画(2)社会・地域に貢献するという意識を全社で共有する。

(BCP：Business Continuity Plan)では、従業員、協力会社(3)被災した本社、
工場、
研究所、
支店、
営業所の保全を図る。

員、派遣社員とその家族ならびに地域住民の安全を確保した(4)保全活動に携わる従業員、協力会社員、派遣社員が自律的上で、本社、工場、研究所、支店、営業所を速やかに保全し、かに行動することができる仕組みを構築する。

３．事業継続取り組み
１ 方針

6 経営層による見直し

２ 計画
2.1 対象とする災害・危機の特定
2.2 影響度の評価
2.2.1 停止期間と対応力の見積もり
2.2.2 重要業務の決定
2.2.3 目標復旧時間の設定
2.3 重要業務が受ける被害の想定
2.4 重要な要素の抽出
2.5 事業継続計画の策定
2.5.1 指揮命令系統の明確化
2.5.2 本社等重要拠点の機能の確保
2.5.3 対外的な情報発信および情報共有
2.5.4 情報システムのバックアップ
2.5.5 製品・サービスの供給関係
2.6 事業継続とともに求められるもの
2.6.1 生命の安全確保と安否確認
2.6.2 事務所・事業所および設備の災害被害軽減
2.6.3 二次災害の防止
2.6.4 地域との協調・地域貢献
2.6.5 共助、相互扶助

4 教育・訓練の実施

3 実施および運用
3.1 実施および運用
3.2 文書の作成
3.2.1 計画書およびマニュアルの作成
3.2.2 チェックリストの作成
3.3 財務手当て
3.4 計画が本当に機能するかの確認
3.5 災害時の経営判断の重要性

４．評価結果、改善内容の経営者への報告

安防災」に自主コードとして「保安防災・BCP」として組み込むもBCPの評価結果は経営者を委員とする本社RC推進委員会

ものとします。

へ報告する仕組みとなっています。

５．年１回の事業継続取組状況評価の実施
日本曹達グループではBCPをRC推進活動のRCコードの「保
12

5 点検および是正措置

N I P P ON SODA RC REPORT

2011のとしました。これにより、RC推進活動のRC監査にて評価する

６．PDCAサイクルの継続実施
BCPをRC推進活動の自主コードに組み込むことにより、RC推進活動のPDCAサイクルに載せる仕組みとしました。

4

４.５ 労働安全衛生

ＲＣ活動報告日本曹達は、従業員の協力の下に、労働災害の撲滅、潜在的危険性の低減、健康増進と快適な職場環境の形成を促し、もって事業場の安全衛生水準の向上を図ります。

OSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）の運用
日本曹達は従業員の安全衛生に向けての安全活動マネジメントシステムとしてのOSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）を採用して各工場でマネジメントシステムを構築し、運用しています。

早期に災害の芽を摘み取り労働安全を確保
サイクル（作業前のKY1)、作業中の指差呼称・相互注意、作業後

5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の確保が災害防止の第一歩とを回すことで災害を防止しています。
のヒヤリハット2)抽出）位置付け、全事業場で「5S運動」
を展開しています。また、従業員の労働安全確保のため、製造プロセス、設備に関する設計・

1）K「危険」Y「予知」それぞれの頭文字を表したもの。作業に潜在する危険を事前に予知して対策を行い、事故を未然に防ごうとする手法。
2）作業中「ヒヤッ」
としたり、
「ハッ」
とした事例を収集し、その原因を究明して対策を行い、労働災害を防ぐ手法。

運転方法の検討・改良を継続的に行っています。過去の災害事
例を従業員に教育すると共に、再発防止対策が確実に実行されているかを検証して、事故の風化防止を図り、4つの安全■休業3)労働災害発生件数の推移
2006
1
0

日 本 曹 達（ 社 員 ）日 本 曹 達（ 協 力 4)）

2007
2008
1
1
3
4
3) 休業は、P.6の9）をご覧下さい。

■労働災害強度率の推移
2006
0.082
0.218
0.030
0.000

（社員）
J R C C 5)
J R C C 5)
（ 協 力 4)）日 本 曹 達（ 社 員 ）日 本 曹 達（ 協 力 4)）

2007
0.044
0.377
0.020
0.090

労働災害強度率＝労働損失日数/延労働時間（1,000時間当たり）（年（1〜12月）
集計）
2010
0
2

2009
1
4

2008
0.039
0.248
0.010
0.080

（年
（1〜12月）
集計）
2010
0.061
0.103
0
0.069

2009
0.038
0.065
0.001
0.054

4) 協力会社とは、工場や研究所などから、専門的な分野の業務を委託される企業のことです。
5）
JRCCはP.17の1）をご覧下さい。

■休業労働災害発生件数の推移■労働災害強度率の推移

4

0.400

労働災害強度率

休業労働災害発生件数
︵件︶

0.350
3

2

1

日本曹達
（社員）
0

日本曹達
（協力）
2006年

2007年

2008年

年
（1〜12月）

2009年

2010年

■従業員の健康管理活動「健康力アップ大作戦」

事業主・労働組合・健康保険組合の３者が協力し、「健康力アッ

0.300
0.250
0.200
0.150

JRCC
（社員）

0.100

JRCC
（協力）

0.050

日本曹達
（社員）

0.000

日本曹達
（協力）
2006年

2007年

2008年

年
（1〜12月）

2009年

2010年

■メンタルヘルス・ケア

社員のメンタル面を支援するため、全事業場でストレス

プ大作戦」
の名称で、
各自さまざまな目標を掲げ、自発的な健康チェックを実施し、配慮が必要な社員への専門家によるカウン

づくりに取り組む運動を

セリン グ な どフォロ ーアップ対応しています。

バックアップしています。

また、「 気づき」など早期発見・対処できるよう社
員 に 対しメンタ ル ヘ ルス・ケア研修を実施しています。
ウォーキング指導

メンタルヘルスケア研修

2011

NIPPON SODA RC REPORT

13

4

４.６ 物流安全・品質保証

ＲＣ活動報告日本曹達は物流関係者に対して適切な安全情報の提供、教育を実施すると共に、物流の事故・災害防止に努めます。また物流の効率化(環境負荷の低減)にも取り組んでいます。

物 流 に お ける 安 全 へ の 取 り 組 み
イエローカードの常時携帯
イエローカードとは、輸送中に緊急事態などが発生した場合の措置方法を黄色の紙に簡明に記述したものです。日本曹達では、販売している化学製品について、化学物質総合管理システムによりこのイエローカードを作成し、輸送時には運転手が常時携帯することを義務付けています。また、産業廃棄物についても同様のカードの作成を進めています。

■容器イエローカードの導入

容器に付けるラベルに、国連番号、応急指針番号を書き加えたものを「容器イエローカード」と呼んでいます（P.16参照）。日本曹達製品ラベルには危険物を中心にこの容器イエ
ローカードも記載しています。

高岡工場 危険物立体自動倉庫

イエローカードの例

二本木工場 金属ナトリウム専用ローリー

危険物輸送時の事故発生に備えた物流リストの作成と移動式除害設備
危険物質の大量輸送時の事故発生に備えて、各製品の流通経路、緊急連絡先等が書かれた物流リストを作成し、事故発生時の迅速な対応に備えた移動式除害設備を準備し、緊急事態に対する危機管理体制を構築しています。

二本木工場 除害訓練

14

N I P P ON SODA RC REPORT

二本木工場 除害訓練

2011

4

４.７ 化学品・製品安全

ＲＣ活動報告日本曹達は、「使用トラブル発生ゼロ」を確保すべく、製品の安全性情報を収集・整備し、提供しています。

国内外の化学物質管理への取り組み
1992年の地球サミットでは持続可能な開発のための人類

健康と環境への悪影響の最小化を目指すこと」の合意がなさの行動計画「アジェンダ21」が採択され、有害化学物質の環境れました。2006年にはICCM(国際化学物質管理会議)で上の適正管理が規定されました。その後、2002年、UNEP(国SAICM(国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ)

連環境計画)管理理事会で、国際的な化学物質管理のための戦が採択されました。このように世界の化学物質管理を取り巻く

略的アプローチが必要との決議がなされWSSD(世界サミッ

情勢は年々変化しています。日本曹達ではこのような情勢に鑑ト)において「2020年までに化学物質の製造と使用による人のみ化学物質管理のための取り組みを行っています。

Japanチャレンジプログラム
Japanチャレンジプログラム1)は、官民が連携して既存化学

また、
ジエチルジチオカルバミン酸カリウムに関しては、
コン

物質の安全性情報の収集を進め、化学物質の安全性について

ソーシアムを結成しスポンサー登録を行い、安全性情報の収広く国民に情報発信することを目的にした活動です。日本曹達

集・評価を開始しています。

はこれまでに4-ヒドロキシフェニル＝4-イソプロポキシフェニ
ル＝スルホンに関しては、スポンサー登録を行い、安全性情報を収集、計画書を提出しました。

1)Japanチャレンジプログラム：産業界と国が連携して、既存化学物質の安全性情報の収集を加速化し、化学物質の安全性について広く国民に情報発信するプログラムです。

REACH規制2007年６月に欧州の新たな化学品管理規則REACH2)が施行されました。日本曹達は、この規制に円滑に調和できる体制をとっています。日本曹達の該当物質について予備登録を
3)
2008年に行い、登録のためSIEF（物質情報交換フォーラム）に参加、保有する危険有害性データの見直しに取り組みました。
2010年には先導登録者として1物質の登録、他社のサプは2013年から2018年までの登録を予定しています。
2) REACH 規則：（欧州化学品規則：Registration, Evaluation, Authori-sation and Restriction of Chemicals）
製品を年間1t以上製造・輸入する事業者は、取り扱い物質の登録と安全性試験のデータの提出が求
められ、
データ提出
（登録）
のない物質は販売できません。
3) SIEF（物質情報交換フォーラム）：REACH規則での取り扱い物質の事前登録者が参加し、複数の参加者間で登録した物質データ情報を共有化
して、安全性情報の協議、収集が義務付けられています。

ライチェーン傘下で4物質の登録を完了しました。残りの物質■営業担当者等へ化学品管理教育を実施
年々変化している国内外規制等の遵守・履行のため、化学品管理を専門とする社員が講師となり、国内外の化学品法規制の制改正を含めた最新情報を営業部門の担当者等に教育を行っています。
２０１０年度は、毒劇物管理に焦点を当て、２日にわたって実施し、２２名の社員が受講しました。

化学品管理教育2011

NIPPON SODA RC REPORT

15

4４.７ 化学品・製品安全

ＲＣ活動報告製品安全データシート(MSDS)の提供
MSDS（Material Safety Data Sheet）とは、製品ごとに物

化学製品は、
人々の生活を豊かにしてくれる反面、その取り扱

理化学的性質や安定性・反応性、毒性などの有害性情報、応急い方や使用方法を誤ると、有害、危険な性質を現します。そのた措置法など種々の情報を決められた書式で整理・記載したもの

め性質を正しく理解したうえで適切な取り扱いをすることが、事です。

故・災害・環境汚染・健康被害の防止を図るうえで不可欠です。

■ホームページを利用したMSDSの公開■MSDS記載項目

日本曹達では、農業化学品に関するMSDSをホームページで公開しており、必要な時必要な人がご利用頂けるようになっています。

■GHS対応MSDS

2006年度に改正された労働安全衛生法により、通知対象物質はＧＨＳ
（Ｇｌ
ｏｂａ
ｌ
ｌ
ｙＨａ
ｒｍｏｎ
ｉ
ｚｅｄＳｙｓ-ｔｅｍ ｏ
ｆＣｌ
ａｓｓ
ｉ
ｆ
ｉ
ｃａ
ｔ
ｉ
ｏｎａｎｄＬａｂｅｌｉｎｇｏ
ｆＣｈｅｍｉ-ｃａｌｓ/化学品の分類及び表示に関する世界調和シ
ステム）に対応したＭＳＤＳの提供が要求されており対応しました。

1.化学物質等及び会社情報
2.危険有害性の要約
3.組成、成分情報
4.応急措置
5.火災時の措置
6.漏出時の措置
7.取扱い及び保管上の注意
8.暴露防止及び保護措置
9.物理的及び化学的性質
10.安定性及び反応性
11.有害性情報
12.環境影響情報
13.廃棄上の注意
14.輸送上の注意
15.適用法令
16.その他の情報

製品への表示による注意喚起
日本曹達の製品を取り扱う人々に対する直接の警告メッ

づく絵表示を採用したラベルに変更しています。さらに国連セージとして、全製品の包装・容器に警告表示を行っています。

GHSをもとに、世界各国でGHS制度が採用されているため、欧この表示は、製品の国内外該当法令に対応すると共に、
よりわ

ラベルの対
州CLP1）、中国、台湾、韓国等へGHS化対応MSDS、

かりやすく伝えるために絵表示を取り入れています。特に労働応を行っています。

安全衛生法の改正に伴い、表示対象物質のラベルはGHSに基

指針番号
128
ＧＨＳ対応警告表示ラベル

国連番号
1993
容器用イエローカード（P.14参照）

1）欧州CLP（Classiﬁcation, Labeling and Packaging）
規則とは、国連GHS
をEUに導入した分類、表示、包装に関する新しい規則です。

お客様からの製品クレームへの対応
日本曹達製品のユーザーからのクレームについては、
その処理規則を定めて迅速に原因究明を行い、処置と対策を実施してクレームの再発防止をはかっています。今後とも品質管理上の重要な課題としてクレーム発生の防止に努め、
顧客満足度の向上を目指します。
16

N I P P ON SODA RC REPORT

2011

4

４.８ 社会との対話・コンプライアンス

ＲＣ活動報告積極的な情報開示日本曹達ではＲＣ活動を経営の基盤と位置付けるとともに、積極的な情報開示に努めています。

■ＲＣ実施状況の公表

日本曹達では以下のような情報開示を実施しています。

に「実施報告書／実施計画書」を提出しています。JRCCの地域対話に参加しています。
①日本レスポンシブル・ケア協議会（ＪＲＣＣ1））②「環境報告書（レスポンシブル・ケア活動報告書）」
を発行、ホームページにも掲載しています。
http://www.nippon-soda.co.jp/

1）尚、
２０１０年度にＪＲＣＣは③日本経済新聞社の「経営環境度」
調査に参画して、当社の実態を公表しています。

日本化学工業協会（ＪＣＩＡ）

・第12回（2008年度）
調査順位 239位（アンケート参加510社中）に統合されました。

・第13回（2009年度）
調査順位 279位（アンケート参加484社中）・第14回（2010年度）
調査順位 338位（アンケート参加475社中）④日本政策投資銀行の環境格付で、当社の環境への配慮に対する取り組みが評価されました。
・2009年度（ランク：松）・2011年度（ランク：竹）当社は、平成２１年１２月日本政策投資銀行（ＤＢＪ）
より環境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」と評価されました。

当社は、平成２３年４月日本政策投資銀行（ＤＢＪ）
より環境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する取り組みが先進的」と評価されました。

社員とのかかわり■全社改善事例発表会

この発表会は2010年度に､第31回の開催を迎え､日夜現場で働く技術に精通した担当者（グループ会社を含む）が集まり、環境保全、省エネ、作業工程の見直しによる生産効率向上、物流なども含めた業務改善事例を詳細に発表、報告し、企業グループ内で技術、知見を共有することにより、無理・無駄のない
企業活動の実現、環境負荷の低減に貢献しています。開催は、本社と６ヶ所の事業場で毎年持ち回りで行われ、２０10年度は本社にて開催されました。
2010年度 全社改善事例発表会（本社）

企業倫理を含め徹底したコンプライアンスへの取り組みを実施しています。
2003年5月1日付で社長直轄の「コンプライアンス委員会」
を設置し、コンプライアンス体制を体系的に整備すると共に、グループ全体に対して「企業倫理・法令順守」に基づく企業行動の徹底を図っております。
◇コンプライアンス委員会は、取締役からなる委員と共に、各部門・支店・事業場およびグループ会社にそれぞれコンプライアンス担
当者を配置することで構成しております。◇日曹グループが健全な企業活動を実行するための遵守事項等を「日曹グループ行動規範」
として定め、
この規範を当社および連結対象会社の経営層・全社員に配布して継続的に研修を行い、法令順守の精神を各人に喚起しております。◇当社およびグループの社員が違反行為を知った場合は、コンプライアンス委員会もしくは顧問弁護士に直接相談できるよう相談窓口を設けています。

2011

NIPPON SODA RC REPORT

17

5

各工場の地域対話と社会貢献

社会貢献活動〜 二 本 木 工 場 〜
科学とみんなの広場

お兄さんに教えてもらいます

気分は科学者

何ができるかな？
地元科学展への出展等、地域の行事へ地元企業として積極的に参加し、地域社会とのコミュニケーションを図っています。写真は「科学とみんなの広場ｉｎ上越」への日曹ＨＰＣを用いた
液晶アクセサリー作りの体験ブース
出展の様子です。

お母さんと一緒に挑戦 しよう

大盛況です

中郷小学校工場見学

中郷小学校の子供たち

総務部長の説明を受ける子供たち

子供たちからの感想文

二本木工場では、毎年工場近隣の方々との「環境懇談会」「 工場見学会」
を実施し、地域住民とのより密接なコミュニケーションに努めています。
写真は地元中郷小学校３年生４０名による課外授業としての工場見
学会の様子です。

18

N I P P ON SODA RC REPORT2011

〜 高 岡 工 場 〜
地域清掃活動細かい所もしっかりと街の美化に努めます

協力して清掃

高岡工場では、毎年ＲＣ維持計画に基づき、従業員による工場周辺の清掃活動を６月と１０月の勤務時間終了後に実施しています。
参加者は警備所前でゴミ袋を受け取り、各自の清掃場所へ行きゴミ・空缶・吸殻等の収集を行ないます。清掃
活動は約３０分位で終わりますが戻っ
見落しのないよう点検中

おい ! 草がまだ残っているぞ !

て来た人は皆、笑顔です。

住民感謝祭

バルーンアート体験

風船で空へ飛べるかな？

何があるのかなぁ？

高岡工場では、毎年工場近隣の自治会住民並びに児童クラブの皆様をお招きして、環境保全活動、簡単な科学実験や製品の紹介、および工場見学会を併せた「住民感謝祭」を実施し、自治会住民の方々との交流を深めています。

2011

NIPPON SODA RC REPORT

19

6

６.１ 二本木工場

工場の
ＲＣ活動

〒949-2392 新潟県上越市中郷区藤沢950
TEL.0255-81-2300 FAX.0255-81-2341■主な生産製品
カセイカリ、
アルコラート、HPC、
ファロペネムNa、
モスピラン、ニッソラン、ハイクロン、ハイジオン、他■従業員数／２８９名■協力会社／１５６名（2011年3月末）
取締役 二本木工場長
二本木工場

樋口 治雄

ISO 140011)：2000年3月認証取得
ISO 90012)：1995年8月認証取得
OHSAS 180013)：2009年4月認証取得■工場RC方針■環境保全コードに基づく活動の調和を図り、全員参加でレスポンシブル・ケア活動に取り組

出把握と削減、水質の安定化と異常排水防止の管理強化、廃棄二本木工場は、自然豊かな妙高山麓に位置しており、環境とみ安全衛生・環境保全・品質保証に配慮した事業活動を通じて社会貢献を目指します。
●

継続的な改善活動により、災害・環境汚染予防、製品品質向上を図ります。

●●

法および同意するその他の要求事項を遵守します。

目的、目標を定め、見直し、改定します。

ISO 14001を活動のツールとして、有害大気汚染物質の排物削減・リサイクル化、省エネ・省資源活動を推進しています。

活動は、内部環境監査等で、その確実な運用と検証に努めるとともに、中郷区を中心とする地域との環境懇談会等での意見交換を通じ、地域に根差した環境保全に努めています。

■労働安全衛生コードに基づく活動

災害ゼロ を目指し、
リスクアセスメントを充実化させ、危険■保安防災コードに基づく活動源の低減活動を推進しています。地域特有の雪や凍結による水利条件等を考慮しながら行っています。特に秋は外部との相

め、外部の指導者を介し個人指導や衛生講話を通じて自己健り「中郷区化学工業地帯総合防災訓練」
として合同訓練を実施

ついて、研修・教育を行っています。

防災訓練は1年に2回実施し、緊急時に備え、場所の設定や互応援体制を基本として、上越市消防並びに中郷区と連携をとしています。

設備変更管理システムを立上げ、安全審査に該当しない小さな工事においても法規制への抵触防止や変更する設備の安全性に問題がないか、関係者が確認する体制をとり、設備災害

転倒災害防止にも重点をおいています。生活習慣病予防のた

康管理の推進を展開しています。また、
メンタルヘルス対策に■化学品・製品安全コードに基づく活動

化学製品の性状と取扱方法を明確にして、お客様をはじめ、取り扱うすべての方々の安全と健康、環境を守るべく取り組ん

防止に向けた取り組みを行っています。

でいます。

■物流安全コードに基づく活動

全デ−タシ−ト（MSDS）を整備し提供しています。また、製品へ

一般公道における安全運転励行、マナー向上（雪道運転、道幅性を確認し、改正に努めています。

荷主として定期的に輸送業者教育を開催し、構内はもとより減少時の譲り合い、雨雪泥ハネ回避）について指導教育を実施

しています。構内の物流導線を再編し、消費エネルギー・排気ガ
ス排出量低減に努めています。

危険有害性、事故時の処置法等、最新の情報を基に製品安の表示を世界共通の絵表示ラベルに変更しました。常に適法
1) ISO14001、2) ISO9001は、P.7、1)、2)をご覧下さい。
3) OHSAS18001はP.11、1)をご覧下さい。

輸送業者に輸送中の緊急事態発生時の措置方法を記述した

イエローカードの常時携帯を義務付けています。

現場の声
FC係では、工場のファインケミカル関係廃液の燃焼処理も行っています。
これまでに、工場構造改革や省エネ等のカイゼン活動を通じて、
マルチ操業状況に応じた計画的な燃焼処理・運用を開始しました。その結果、2010年度は燃料190kLおよび、消費電力460,000kWhの削減ができ、工場の環境改善と収益改善に大きく寄与しました。
ファインケミカル課

20 N I P P ON SODA RC REPORT

2011

FC係係長

西脇

剛

6

６.２ 高岡工場

工場のＲＣ活動〒933-8507 富山県高岡市向野本町300
TEL.0766-26-0206 FAX.0766-26-0300■主な生産製品
カセイソーダ、塩酸、TODI、塩化りん、AOSA、MAP、トップジン、STM、他■従業員数／333 名■協力会社／185 名（2011年3月末）
常務取締役 高岡工場長
高岡工場

鷹見 伸佳

ISO 140011)：2000年11月認証取得
ISO 90012)：1995年6月認証取得
OHSAS 180013)：2005年11月認証取得■工場RC方針画」
に従い計画的に排出削減を続けています。また、公害防止

活動倫理を基本に、｢化学｣を通じ優れた製品を提供する事で行っています。

｢法令を遵守し健全で透明な工場経営を行う｣ことおよびＲＣ

社会の発展に貢献し、社会から信頼され必要とされる企業になる事を経営理念としています。その為に化学工場として培ってきた技術と知見を生かし、レスポンシブル・ケア＝環境保全、労働安全衛生、保安防災、物流安全、化学品・製品安全を機軸に事業活動を全従業員が参画して推進していきます。システムとしてISO14001、OHSAS18001、ISO9001に基づき目標設定・

組織の見直しを行い法規制への対応を含め管理体制の強化を■保安防災コードに基づく活動

高岡工場では危険物、毒劇物を取り扱っていますので、設備の企業化計画時には、発火・爆発性の危険を回避するための条件を定め、爆発条件を逃れる設備設計としています。
また現状稼動している設備については、適切な設備保全活継続的改善・定期的見直しを実施していきます。

動を実施するとともに古くなった設備については、年次展開で■化学品・製品安全コードに基づく活動

は、大型貯槽の更新、農薬中間体設備の建屋のクローズド化等

製品中の化学物質は、原料の段階から法規制及び独自の基準に基づき安全に管理しています。REACH （欧州の新規な化
4）

学品管理規則）等海外の規制にも対応し、化学物質の安全管理及び製を行っています。また、製品安全データシート（MSDS5））
品へのラベル表示等でお客様に製品情報を提供し、「使用トラ

定期的に更新計画を立案、実施してきております。H22年度の工事を実施しました。
日常の操業では漏洩監視として設備周りや工場境界の随所にガス検知器を取り付け、万が一の事故に備えて常時監視し、異常時対応訓練を実施するなど、保安防災に努めています。

ブルゼロ」の確保に取り組んでいます。

■物流安全コードに基づく活動■労働安全衛生コードに基づく活動

情報や交通安全教育を行うとともに、製品輸送時には常時イエ

2005年11月にOHSAS18001認証を取得し、リスクアセス

メントを行い危険有害源の改善・削減を図り、ゼロ災を目指しています。また、産業医の健康相談、
メンタルヘルス教育、健康力
アップ大作戦、工場内ウォーキング、
保健師による健康指導等の積極的な対応で、心と身体の健康維持・増進を図っています。

■環境保全コードに基づく活動

有害化学物質の排気・排水への排出基準を順守すると共にＰ製品を輸送するローリーやトレーラーの運転手には、製品のローカードを携帯し、緊急時の対応を速やかに行うよう教育しています。また、出荷先での誤納入防止対策として、ユーザー
様の受入口への品名表示を進めて、更なる物流安全を図っています。
1) ISO14001、2) ISO9001は、P.7、1)、2)をご覧下さい。
3) OHSAS18001はP.11、1)をご覧下さい。
4) REACHはP.15、2)をご覧下さい。
5) MSDSはP.16をご覧下さい。

ＲＴＲ対象物質の排出削減について策定した「化学物質管理計

現場の声
高岡工場では、製造・技術・工務部署で設備トラブル対策ワーキンググループを結成し、過去のトラブルや小さな不具合等について抽出、整理、解析を行い、
適切な再発防止対策を立案、計画に従って実施してきました。その結果、トラブルの件数は年々減少し、設備が停止する時間も年々短縮されました。
地域住民の皆様のさらなる安全安心向上のため、今後も従業員一同ともに、安全、安定操業の確保に努めてまいります。

工務チーム 蝋野健一

2011

NIPPON SODA RC REPORT

21

6

６.３ 水島工場

工場のＲＣ活動〒711-0934 岡山県倉敷市児島塩生2767-12
TEL.086-475-0036 FAX.086-475-0039■主な生産製品
青化ソーダ、青化カリ、DAMN（ジアミノマレオニトリル）■従業員数：49名■協力会社：27名（2011年3月末）
水島工場長
水島工場

塚村 聡

ISO 140011)：2001年10月認証取得
ISO 90012)：1999年1月認証取得
OHSAS 180013)：2009年1月認証取得■工場RC方針■環境保全コードに基づく活動

く認識し、ISO 14001、OHSAS 18001、ISO 9001のシステの削減に努め、環境影響を最小にするための活動を推進してムに沿って、RC（環境安全・労働安全・製品安全）を機軸に事業います。

水島工場は生産活動において、シアンを取扱っている事を強活動を全従業員が参画して推進していきます。
●

５Sの完全励行で高レベルの維持管理を徹底します。

●

法規及び工場が同意する取り決め事項を順守します。

●

方針、
目標を定め、定期的に評価・見直しします。

■保安防災コードに基づく活動

水島工場では毒物劇物を取扱っていることを従業員及び協力会社で再認識し保安防災活動を行っています。
年間教育・訓練計画に基づき各種防災訓練を実施すると共に、1回/年公設消防との合同訓練を行い災害時に迅速な対応ができるよう活動しています。
設備保全の推進を目標に掲げ、10年先を見据えた長期工事

環境方針に基づき、省エネ、省資源、廃棄物の削減、有害物

近隣住民との連絡会等での意見交換会を通じて、地域住民とのより密なコミニュケーションと環境保全に努めています。

■労働安全衛生コードに基づく活動

無事故・無災害の達成及び健康で元気に働く喜びを感じる事の出来る職場づくりを目指し、
リスクアセスメントを充実させ、リスク低減活動を推進しています。
健康増進活動の推進として、
メンタルヘルス研修及び調査を行い、心と体の健康維持・増進を図っています。

■化学品・製品安全コードに基づく活動

顧客信頼・顧客満足・社会からの信頼向上への取組み強化と、製品安全の確保を重点として推進しています。また、海外の計画を推進しています。

■物流安全コードに基づく活動

本社担当部署と連携し、物流安全を図るべく物流リスト等を定期的に見直し、輸送業者の経路を把握すると共に、荷主として製品輸送・保管業者RC教育を1回/年実施し、製品の情報、毒規制にも対応し、MSDS及びラベル表示等最新の製品情報の提供に努めています。
1) ISO14001、2) ISO9001は、P.7、1)、2)をご覧下さい。
3) OHSAS18001はP.11、1)をご覧下さい。

物の保管管理、安全運転の励行等、教育指導を実施しています。また、緊急時の対応を速やかに行なう為に、事故を想定した製品輸送業者との合同訓練を定期的に行っています。

現場の声
水島工場では、青化ソーダ、青化カリ、DAMNの三つの製品を生産しています。製品輸送時の保安防災はもとより、数年前から温室効果ガス削減の取組みに向けて、物流モーダルシフトによる輸送省エネの取組みを始めました。又、冷凍機の省エネタイプ導入等による省エネ活動も行っています。今後も温室効果ガス削減に向けての取組みを積極的に行っていきます。
管理課長

22 N I P P ON SODA RC REPORT

2011

大石唯紀

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６.４ 千葉工場

工場のＲＣ活動〒290-8530 千葉県市原市五井南海岸12-8
TEL.0436-23-2007 FAX.0436-22-6588■主な生産製品
NISSO-PB、VPポリマー、チタボンド、ITOガラス、
D-90、
テイクワン、
メルサン■従業員数：143名■協力会社：121名（2011年3月末）
取締役 千葉工場長
千葉工場

菊池 昭彦

ISO 140012)：2000年7月認証取得
ISO 90013)：1997年8月認証取得
OHSAS 180014)：2008年2月認証取得■工場RC方針■環境保全コードに基づく活動

造に係わる事業所であることを念頭において、全員参加でRC活動

これは主に製品構成の変更によるものですが、一方では排水汚泥きた技術と知見を活かし、労働安全衛生・環境保全・品質保証に配す。

私たちの千葉工場は、京葉コンビナートに位置し、化学製品の製に取組み、PDCAサイクル1)を適切に運用し、化学企業として培って慮した事業活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献していきます。

■保安防災コードに基づく活動

千葉工場は、石油コンビナート等災害防止法で定められている

第一種事業所でありレイアウト規制の事業所ですので、多量の危

険物、高圧ガスを取扱い、貯蔵しています。そのため災害が発生した場合、近隣会社、地域住民に及ぼす影響は甚大になります。

各職場で異常時対処訓練、プロセスKY（危険予知）を実施し万が一非常事態が発生した場合に備えているのはもちろんのことです

有害大気汚染物質排出量が昨年と比較し大幅に減少しました。

量の削減、リサイクル化を検討しており、計画的に実行していきまエネルギー使用量は、月毎に製品群別でエネルギー原単位を集計し、日々のデータも工場内掲示板に掲載し「見える化」の活動も始め傾向を従業員に公表して、省エネ意識の高揚に努めています。

また、省エネパトロールを実施して、無駄なエネルギー使用を無くすように指導しています。

■労働安全衛生コードに基づく活動

各職場でリスクアセスメントを実施しています。その中でも、優先的に配慮すべきリスクを「特定リスク」と位置づけリスク低減に向が、工場全体では、公設消防や五井共同防災隊の協力を得て、平日

けた活動を行っています。また、「特定リスク」
低減のためにとられいます。

者とした部署パトロールを実施しています。

想定の防災訓練、夜間休日想定の防災訓練を年に各2回実施してた対策が有効かつ継続されているか監視するために、課長を責任

個人の健康のために、法令に基づく定期・特殊健康診断実施お■物流安全コードに基づく活動

よびその結果に基づくフォローアップはもちろんのこと、産業医にや輸送業者との会議に参加して直接荷扱いについて指導していま

大作戦を行っています。また、4つの安全サイクル「作業前のKY、作千葉工場の製品を扱っている物流委託業者に対し、監査の実施す。また、タンクローリーで納入する製品については、輸送中の漏洩のみならず充填、納入においても、設備面、管理面で問題がない

かチェックを実施しています。

1) PDCAサイクルは、P.6、1）をご覧下さい。
2）ISO14001、3) ISO9001は、P.7、1)、2) をご覧下さい。
4) OHSAS18001は、P.11、1)をご覧下さい。

よる衛生講話、運動指導、
自ら目標を決めて取り組む健康力アップ

業中の指差呼称、作業中の相互注意、作業後のヒヤリハット抽出」

を確実に回し、災害防止に努めています。

■化学品・製品安全コードに基づく活動

千葉工場は、大はタンクローリー、500kgフレキシブルコンテナから小は5g入りの瓶まで400を超える包装形態の製品を扱っており、製品毎に各国の法規制に準じた表示、ラベルにより有害性・危険性を顧客に周知しています。また、MSDSの整備も鋭意行っています。

品質面では量目不足、異物混入防止を重点課題とし、関係部署と協議して作業や設備の改善を実施しています。

現場の声

私は、今まで危険物・毒劇物・高圧ガス製造に従事し、RC活動で安全・環境・品質に配慮し顧客に満足される製品や近隣住民に安心してもらえる様、有害物大気排出量の監視、産業廃棄物の削減、重大災害防止等、現場から出来る活動を最大限努力して行ってきました。
この4月からはRC担当となり工場や地域全体の安全、環境を考えて法規制その他要求事項およびコンプライアンスを順守しRC活動を更に推し進め信頼されつづける工場を目指して行きます。

RC・工務部 RC推進チーム 卯月 茂

2011

NIPPON SODA RC REPORT23

6６.５ 各工場環境データ集

工場の
ＲＣ活動

■２０10年度環境実績データ

単位：ｔ/年（排水量：千ｔ/年、CO2：万t/年）

水域への排出

工場

排水量

ＣＯ2

BOD/COD

8,201

二本木工場

大気への排出

23.3

6.3

ばいじん

ＳＯｘ

ＮＯx

5.7

16.6

6.9

廃棄物最終
埋立処分量
189.4

(▲801)(▲13.6)（+0.4）（+1.3）（+2.7）（+2.3）（▲50.7）(▲13)(+12.4)（▲2.9）（+15.0）（+59.0）（+1.4）（+14.0）

水島工場

(+92)

(+1.0)（+0.2）（+2.2）（0）（0）（+2.0）

千葉工場(▲114)(▲0.5)（+0.1）*―*―*―（▲2.0）

9,009

高岡工場

66.5

596

3.4

2,375

11.9

8.3
1.2
1.5

39.3
4.8

122.4
0.0

5.0
0.0

142.0
7.9
4.0

二本木工場および、高岡工場の大気への排出量増加は、生産量の増加に伴うものです。 注）（ ）内は2009年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。 *−発生施設無し。

■２０10年度ＰＲＴＲ対象物質排出量

水域

トルエン

20.27
（+9.17）０.００（０.００）

０.００（０.００）

クロロホルム1.60（+0.33）０.００（０.００）

０.００（０.００）

酸化プロピレン

0.25（+0.02）０.００（０.００）

０.００（０.００）

総排出量：28.19ｔ 総移動量：6.07ｔ

アセトニトリル

16.64（▲2.32）０.００（０.００）

7.34（▲0.97）

トルエン

12.04
（▲3.53）０.００（０.００）

21.80（▲1.85）クロロベンゼン

10.70（▲4.47）1.０8（+０.07）1.82（+0.12）

対象物質：49物質

水島工場

総排出量：50.46ｔ 総移動量：158.70ｔ

無機シアン化合物

0.24（▲0.08）0.05（0.00）

0.29（▲0.09）アセトニトリル

０.００（０.００）

０.００（０.００）

0.25（▲0.44）キシレン

０.００（０.００）

０.００（０.００）

0.03（▲0.15）

0.00
（0）

0.00
（0）

0.00
（0）

トルエン

6.26
（+2.36）

０.００
（０）

30.00
（+10.00）

１.３-ブタジエン

2.24（+０.24）

０.００
（０）

0.00
（0）

対象物質：4物質

総排出量：0.37ｔ 総移動量：0.29ｔ

酸化プロピレン千葉工場

対象物質：13物質

総排出量：14.85ｔ 総移動量：59.04ｔ

二本木工場の大気への排出量増加は、生産量の増加に伴うものです。

24

移動量

大気

対象物質：14物質

高岡工場

排出量

物質名

工場

二本木工場

単位：
ｔ/年

N I P P ON SODA RC REPORT

2011

注）
（ ）
内は2009年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。

7７.１ 小田原研究所

７.２ 千葉研究所

研究所の
ＲＣ活動

小 田 原 研 究 所■研究所RC方針

私たちの研究所が自然豊かな小田原に立地し、農業化学品を主体とする研究開発活動に関わる事業場であることを念頭において、全従業員参加でレスポンシブル・ケア（環境安全・労働安全・製品安全）活動に取り組みます。また、化学企業の研究所として培ってきた技術と知見をベースに企業の社会的責任を全うしつつ、研究開発活動を通じて豊かな社会の実現に貢献
していきます。
この方針は研究所内の全従業員に周知するとともに外部からの要求により開示します。

小田原研究所〒250-0280
神奈川県小田原市高田345
TEL.0465-42-3511
FAX.0465-42-2180

参与 研究所長

阿達 弘之

ＮＥＷＳ 磐梯フィールドリサーチステーション
ＩＣＴＯＰ
福島県の磐梯山の麓に位置する
磐梯フィールドリサーチステーショ
ンは、農薬の試験圃場としてリン
ゴ、ブドウ、モモなどの落葉果樹類
をはじめ、寒冷地に適した作物を栽培し、日本曹達農薬の実用性評
価や製剤改良、使用法などの普及
性確認を通じ、人や環境にやさしい農薬の開発を目指しています。

圃場風景

千 葉 研 究 所
■研究所RC方針

千葉研究所は、法令およびRC活動倫理を遵守し、高機能な化学製品の開発と生産性の高い工程の開発を通じて社会の発展に貢献し、社会から必要とされる研究所となる事を目指して活動します。その為、これまで培ってきた技術と経験を活かし、全従業員が参画し、レスポンシブル・ケア（環境安全・労働安全・製品安全）
活動に取り組みます。
この方針は、全従業員へ周知するとともに、外部からの要求により開示します。

ＮＥＷＳ 平成２３年上期品質・環境・労働安全衛生統合
ＩＣＴＯＰ
マネジメントシステムの認証取得予定
千葉研究所〒290-0045
千葉県市原市五井南海岸12-54
TEL.0436-23-2141
FAX.0436-21-9706

千葉研究所は、品質・環境・労働安全衛生統合マネジメントシス
テムの認証取得を志向し、平成２２年度から構築作業を開始し、平成２３年６月上旬に第一段階審査を受審、平成２３年度上期中の認証取得を予定しております。

参与 研究所長

河村 潔

2011

NIPPON SODA RC REPORT

25

8

製造系グループ会社●日曹金属化学株式会社

日本曹達
グループ会社●日曹ファインケミカル株式会社●新富士化成薬株式会社

非製造系グループ会社
日本曹達
株式会社

●ニッソー樹脂株式会社●日曹商事株式会社●三和倉庫株式会社●日曹エンジニアリング株式会社●株式会社日曹建設●株式会社ニッソーグリーン

８.１ 製 造 系 グ ル ー プ 会 社

日曹金属化学株式会社

日曹ファインケミカル株式会社

ISO 14001・ISO 9001取得

ISO 14001・ISO 9001取得、GMP該当設備保有〒110-0005 東京都台東区上野3-1-2（秋葉原新高第一生命ビル）
TEL．
03-5688-6381 FAX．
03-5688-1132
URL http://www.nmcc.co.jp
会津工場／〒969-3393 福島県耶麻郡磐梯町大字磐梯1372
TEL．
0242-73-2121 FAX．
0242-73-2668
千葉工場／〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸12-32
TEL．
0436-21-3351 FAX．
0436-21-1237 会津工場

■創 業／1916年※■設 立／1983年8月※■資本金／1,000百万円■売上高／6,513百万円（2010年度）■従業員数 134名
（2011年3月末現在）※1916年（大正5年）に創設した高田商会大寺精錬所の経営を、1928年（昭和3年）に日本曹達(株)が継承し、1983年（昭和58年）に日曹金属化学(株)として発足しました。

〒103-8422 東京都中央区日本橋本町3-3-6ワカ末ビル2階
TEL．
03-6202-0161 FAX．
03-6202-0168
URL http://www.nisso-ﬁnechemicals.co.jp
磯原工場／〒319-1541 茨城県北茨城市磯原町磯原 1309-2
TEL．
0293-42-2064 FAX．
0293-43-1383
いわき製造部／〒970-1144 福島県いわき市好間工業団地1-6
TEL．
0246-36-3576 FAX．
0246-36-6687 郡山工場
郡山工場／〒963-0108 福島県郡山市笹川1-176
TEL．
024-945-1886 FAX．
024-945-3637■設 立／2007年4月※■資本金／300百万円■売上高／6,387百万円（2010年度）■従業員数／161名（2011年3月末現在）

代表取締役社長

三熊 克典※1954年に設立した郡山化成株式会社と、1971年に設立した茨城化成株
式会社が合併し、社名変更いたしました。

事業概要

事業概要

日曹金属化学株式会社は全事業活動を通じて循環型社会を目指しています。｢社会から必要とされる企業｣となれるよう努力して参りますので、今後ともご理解、ご支援をいただきま
すようにお願いいたします。

新富士化成薬株式会社■創業・設立／1975年10月■資本金／70百万円■売上高／1,187百万円（2010年度）■従業員数／67名（2011年3月末現在）

事業概要｢お客様に信頼される存在意義のある企業｣を理念として、機能性染料、機能性樹脂、医薬品・
農業用薬品およびその中間体などのファインケミカル製品の受託製造販売を行っています。また、ISO14001認証取得企業として、環境負荷の低減にも努めています。

ニッソー樹脂株式会社

ISO 14001・ISO 9001取得

本社／工場（群馬工場）〒370-0071 群馬県高崎市小八木町313（高崎市大八木工業団地内）
TEL．
027-361-6100 FAX．
027-361-6116
高崎工場／〒370-0072 群馬県高崎市大八木町888（高崎市大八木工業団地内）
TEL．
027-361-0371 FAX．
027-362-8909

代表取締役社長

川岸 外茂明ISO 14001・ISO 9001取得

本社・製造部（磯原）〒319-1541 茨城県北茨城市磯原町磯原1274
TEL．
0293-42-2021 FAX．
0293-42-4130
URL http://www.nissojushi.co.jp
製造部
（小名浜）
／〒971-8126 福島県いわき市小名浜野田柳町41-26
TEL．
0246-58-4182 FAX．
0246-58-6277
営業部／〒110-0015 東京都台東区上野2-2-1 フリーアネックスビル6F 磯原本社・工場
TEL．
03-5806-2491 FAX．
03-5806-2494

本社外観■創業・設立／1965年（昭和40年）3月■資本金／97百万円■売上高／2,259百万円（2010年度）■従業員数／51名（2011年3月末現在）

代表取締役社長

藤田 育男

事業概要

くん煙剤、顆粒水和剤等の農薬製品の受託製造、一般工業薬品の製造加工および小詰・包装を行っております。２００６年にISO 14001の認証取得により、生産活動による環境負荷のさらなる改善に向け取り組みを進めています。

代表取締役社長

遠藤 雄介

樹脂成型製品並びに機能製品（工業用乾燥剤、食品保存剤等）の提供を通じ、 顧客満足 を追求しております。また、ISO 14001の認証を受けており、継続的な環境負荷の低減活動を推進してまいります。

8.2 非 製 造 系 グ ル ー プ 会 社

日曹商事株式会社

三和倉庫株式会社

ISO 14001取得

ISO 9001取得〒103-8422 東京都中央区日本橋本町3-3-6（ワカ末ビル）TEL．
03-3270-0701 FAX．
03-3279-6026 URL http://www.nissoshoji.com
大阪／〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町4-4-11（アーバネックス淡路町ビル4F）
TEL．
06-6202-6941（代） FAX．
06-6229-0924
名古屋／〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-4-6（桜通大津第一生命ビル）
TEL．
052-971-9271（代） FAX．
052-971-9370■設立／1939年（昭和14年）
12月6日■資本金／401百万円■売上高／40,624百万円（2010年度）■従業員数／167名（2011年3月末現在）〒105-0011 東京都港区芝公園2-4-1（ダヴィンチ芝パークビルB館4F）
TEL．
03-3578-3001（代） FAX．
03-3578-3014 URL http://www.sannwasoko.co.jp
大阪支社／〒534-0025 大阪府大阪市都島区片町2-2-40大発ビル
TEL．
06-6353-7406（代） FAX．
06-6353-7435
横浜オフィス／〒231-0013 神奈川県横浜市中区住吉町4-45-1 横浜新関内ビル7F
TEL．
045-228-1733（代） FAX．
045-228-1735

代表取締役社長

大滝 康彦

日曹エンジニアリング株式会社〒949-2302 新潟県上越市中郷区藤沢1169
TEL．
0255-74-2561 FAX．
0255-74-2757 URL http://www.nissokensetu.co.jp

代表取締役社長

武藤 和博

株式会社ニッソーグリーン〒110-0005 東京都台東区上野3-1-2（秋葉原新高第一生命ビル5F）
TEL．
03-5816-4351（代） FAX．
03-5816-4355 URL http://www.ns-green.com

代表取締役社長

益岡 良樹

26 N I P P ON SODA RC REPORT

2011

鈴木 嘉憲

ISO 9001取得〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1丁目6番1号（タキイ東京ビル）
TEL．
03-3296-9315 FAX．
03-3296-9250 URL http://www.nisso-eng.co.jp
大阪支店／〒541-0047 大阪府大阪市中央区本町2丁目6番8号（センバ・セントラルビル）
TEL．
06-6258-6566 FAX．
06-6258-6572
技術開発研究所／〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸47TEL．
0436-21-6441 FAX．
0436-22-6241■設立／1999年（平成11年）4月1日■資本金／50百万円■売上高／1,917百万円（2010年度）■従業員数／15名（2011年3月末現在）

代表取締役社長

株式会社日曹建設

ISO 9001取得■設立／1962年（昭和37年）10月10日■資本金／1,000百万円■売上高／14,400百万円（2010年度）■従業員数／157名（2011年3月末現在）■設立／1950年（昭和25年）
5月1日■資本金／1,831百万円■売上高／5,164百万円（2010年度）■従業員／200名（2011年3月末現在）■設立／1967年（昭和42年）11月15日■資本金／45百万円■売上高／1,935百万円（2010年度）■従業員数／25名（2011年3月末現在）

代表取締役社長

荒井 敏

8８.３ 環境データ集

日本曹達グループ会社

日 本 曹 達 グ ル ープ 会 社 環 境 デ ー タ 集製造系グループ会社

日曹金属化学日曹ファインケミカル

新富士化成薬ニッソー樹脂原油換算総使用量（ｋＬ）

炭酸ガス排出量（ｔ）

25000

140000

0

60000
40000
20000

2007年

2008年

年度

2009年

2010年

ニッソーグリーン

廃棄物発生量
（ｔ）
50

40

700

80000

0

日曹建設

800

エネルギー使用量
︵ｋＬ︶

5000

日曹エンジニアリング

2007年

2008年

2009年

年度

2010年

600

廃棄物発生量︵ｔ︶

炭酸ガス排出量︵ｔ︶

原油換算総使用量
︵kL︶

10000

三和倉庫

900

100000

15000

日曹商事

エネルギー使用量（ｋＬ）

12000020000

非製造系グループ会社

30

500
400

20

300
200

10

100

大気汚染防止法規制物質排出量推移（ｔ）

050.000

2007年

2008年

45.000

2009年

0

2010年

年度

2007年

2008年

2009年

年度

2010年

40.000

総排水量推移（千ｔ）

35.00020.00015.00010.000

100

8000

90

50

4000

40

3000

1000

年度

60

5000

0.000

NＯｘ
（ｔ/年）

70

6000

2000

ＳＯｘ
（t/年Ｎ）

80

7000

5.000

2007年 2008年 2009年 2010年 2007年 2008年 2009年 2009年 2007年 2008年 2009年 2010年

ＢＯＤ・ＣＯＤ排出量
（t/年）

9000

ＢＯＤ・ＣＯＤ排出量︵t︶25.000

総排水量推移
︵千ｔ︶

排出量
︵ｔ︶

30.000

0

ばいじん
（ｔ/年）

30
20
10

2007年

2008年

2009年

年度

PRTR法対象物質排出量推移（ｔ/年）

産業廃棄物排出量推移
（ｔ）

700.0

30000.0

2008年

2009年

2010年

2009年

2010年

年度

25000.0500.020000.0

400.015000.0

300.0

10000.0

200.0

5000.0

100.0
0.0

2007年

産業廃棄物排出量︵ｔ︶

PRTR法対象物質排出量
︵ｔ︶

600.0

0

2010年

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
大気への排出（ｔ）

水域への排出
（ｔ）

年度

総移動量
（ｔ）

9. 編 集 後 記

0.0

2007年

2008年

2009年

工場外移動量
（t）

2010年

2007年

年度

2008年

最終埋立処分量（ｔ）

わたしたち日本曹達グループは、
レスポンシブル・ケア活動

を通して、人・企業・社会の今と未来が安心で豊かなものにできるよう常に考え日夜活動しています。

RC活動は社員全員が参加し、一人一人の熱意により支えられています。これからもこうした熱い活動をお伝えしていきた
いと思っています。

わ たし た ち が 編 集して います 。

日本曹達(株) 環境･品質管理部一同

2011

NIPPON SODA RC REPORT27

■グローバルネットワーク❶NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH❻NISSO BRASILEIRA REPRESENTACAO LTDA.

❷CERTIS EUROPE B.V.

❼NIPPON SODA TRADING（SHANGHAI）
CO.,Ltd.

❸JAPAN AGRO SERVICE
（JAS）
S.A.

❽NISSO TM LLC.

❹NISSO AMERICA INC.

❾IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS❺NOVUS INTERNATIONAL INC.

❿NISSO KOREA CO.,Ltd.

2

3 1

7

4

5

10

8

6
9

■事業場一覧
大阪支店〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋3-4-10 淀屋橋センタービル
TEL.06-6229-7300
二本木工場〒949-2392 新潟県上越市中郷区藤沢950
TEL.0255-81-2300
高岡工場〒933-8507 富山県高岡市向野本町300
TEL.0766-26-0206
水島工場〒711-0934 岡山県倉敷市児島塩生2767-12
TEL.086-475-0036
千葉工場〒290-8530 千葉県市原市五井南海岸12-8
TEL.0436-23-2007

新富士化成薬
（株）

二本木工場
高岡工場

日曹ファインケミカル（株）
日曹金属化学（株）
ニッソー樹脂（株）

小田原研究所〒250-0280 神奈川県小田原市高田345
TEL.0465-42-3511

千葉工場
千葉研究所

千葉研究所
〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸12-54
TEL.0436-23-2141

本社
大阪支店
水島工場

この報告書についてのお問合せは下記までお願いします。

日本曹達株式会社 生産技術本部（環境･品質管理部）〒100-8165 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル
TEL（03）3245-6237 FAX（03）
3245-6027

URL

http://www.nippon-soda.co.jp/

小田原研究所