2023.9.1【法人企業統計（23 年 4－6 月期）】

計画は良好だが弱含む設備投資～均せば回復を予想するが海外景気が不安材料～
フェロー チーフエコノミスト
小玉祐一

ポイント


4－6 月期の法人企業統計では、GDP の二次速報値の基礎統計となる設備投資が季節調整済前期比で▲1.2％（1－3 月期：同＋2.4％）と、5 四半期ぶりのマイナスとなった

4－6 月期の実質 GDP 一次速報値における実質民間企業設備投資は前期比＋0.0％とほぼ横ばいだったが、今回の結果を受け、二次速報値では同▲0.6％へと下方修正されると予想する



設備投資の各種先行指標は軟調で、短期的には冴えない推移となる可能性が高いが、企業の投資計画は良好で、海外景気の腰折れがなければ、中期的には堅調推移を予想

中国経済が苦境に陥っているのが懸念材料。長引く不動産不況や、先進国のデリスキングなどの影響が大きく、今後日本の生産の足かせとなる可能性
１．二次 QE の設備投資は小幅下方修正か（図表1）設備投資の推移

4－6 月期の法人企業統計では、GDP の二次速報値の基礎%10

統計となる設備投資が季節調整済前期比で▲1.2％（1－38月期：同＋2.4％）と、5 四半期ぶりのマイナスとなっ6（ソフトウェア含む、季節調整済前期比）
全産業（除く金融・保険）
製造業
非製造業

4た。製造業・非製造業別に見ると、製造業が同＋1.2％（同＋5.1％）と 3 四半期連続のプラスとなったものの、伸び率は鈍化、非製造業は同▲2.5％（同＋1.0％）と 5 四半期ぶりにマイナスとなった（図表 1）。

20-2-4-6
21/9

4－6 月期の実質 GDP 一次速報値における実質民間企業

21/12

22/3

22/622/922/1223/3

23/6（出所) 財務省「法人企業統計」

設備投資は前期比＋0.0％とほぼ横ばいだったが、今回の結果を受け、二次速報値では同▲0.6％へと下方修正されると予想する。実質 GDP 成長率は同＋1.5％（前期比年率＋6.0％）から同＋1.3％（同＋5.5％）へ小幅下方修正を（図表2）売上高の推移（季節調整済前期比）%

6543見込む。

2
10２．経常利益は均せば非製造業が堅調-1

全産業の売上高は前期比＋1.5％（1－3 月期：同＋0.7％）と、9 四半期連続のプラス（増収）となった（図表 2）。製造業が同＋4.5％（同▲3.2％）と 2 四半期ぶりの増収、非製造業は同＋0.3％（同＋2.3％）と、小幅ではあ1

全産業（除く金融・保険）

-2

製造業

-3

非製造業

-4

21/921/12（出所) 財務省「法人企業統計」

22/3

22/6

22/922/1223/323/6

るが 9 四半期連続の増収となった。全産業の経常利益は同（図表3）経常利益の推移（季節調整済前期比）%

20＋9.5％（同＋7.4％）と、2 四半期連続のプラス（増益）15となった（図表 3）。製造業が同＋12.5％（同＋6.2％）と10
5

2 四半期連続の増益、非製造業は同＋8.0％（同＋8.0％）0と 3 四半期連続の増益となった。

-5-10

原数値ベースの経常利益は前年同期比＋11.6％と、2 四半期連続の増益となった。製造業は同＋0.4％と 3 四半期ぶりの増益、非製造業は同＋19.0％と 9 四半期連続の増益-15

全産業（除く金融・保険）

-20

製造業

-25

非製造業

-30

である。

21/9

21/12

22/3

22/6

22/9

22/12

23/3

23/6

（出所) 財務省「法人企業統計」

経常利益は振れが大きいため、四半期移動平均でトレンドを追うと、まず製造業では、自動車の挽回生産を受けて、輸送用機械が昨年後半以降大きく回復している（図表 4）。はん用・生産用・業務用機（ 図 表 4 ） 製 造 業の 経常 利益 の推移

輸送用機械, 183( 2 0 1 9 / 1 0- 12=100)

はん用・生産用・業務用機械, 162

600

200

鉄鋼（右目盛）,械も好調で、設備投資需要の回復や、部材不足による納期遅延の緩和、欧米向けの輸出、円安進行

423
電気・情報通信機械,

400150155等が追い風になった模様である。金属製品も緩やかな回復傾向が続いている。

製造業, 141
金属製品, 135200100

化学, 112

一方、電気・情報通信機械は昨年まで V 字型回復を続けていたものの、ここ数四半期は反動もあ

食料品, 98
050って急速に悪化した。ただ、コロナ前の水準はま盛）, -105

ち化学は、住宅市場の不振や中国景気低迷の影響で、エチレンの生産設備の稼働率がリ－マン・シ23/6

23/322/922/12

22/6

22/321/9

21/1221/6

21/3

20/9

20/12

での回復トレンドが息切れした形である。このう

20/6-20020/3

019/12だ 5 割以上上回っている。化学や鉄鋼は、昨年ま石油・石炭（右目製造業

食料品

化学

金属製品

はん用・生産用・業務用機械

電気・情報通信機械

輸送用機械

石油・石炭（右目盛）鉄鋼（右目盛）（出所）財務省「法人企業統計」

ョック以来の 2 ヵ月連続 80％割れとなるなど、業況の悪化が顕著である。鉄鋼は、鉄鉱石などの原（ 図 表 5 ） 非 製 造業 の経 常利 益の推 移

運輸業、郵便業(右( 2 0 1 9 / 1 0 - 1 2 =1 0 0 )目盛), 115

材料の価格高騰で減益となる企業が出る一方、鋼140

油・石炭は、原油価格の軟化に伴い昨年央以降急120速に悪化している。食料品はほぼ横ばい圏内の推110移で、製造業全体では改善傾向に足踏みがみられ

100

非製造業, 110
物品賃貸業, 106-50

不動産業, 1068070

も、他業種の設備投資需要や国土強靭化、都心部

2サービス業, 89

23/623/322/1222/922/622/321/12

建設業, 100

非製造業

建設業

卸売業・小売業

不動産業

物品賃貸業

情報通信業

サービス業

運輸業、郵便業(右目盛)

電気業（右目盛）（出所）財務省「法人企業統計」

均せばやや上向いている。3 月まで回復傾向が続

21/9-150
21/65021/3

ものの、引き続き人流拡大の影響を受ける形で回-100

19/1260の再開発継続の動きなどを受け、ここ 3 四半期を電気業（右目盛）,090業といった業種が、今年に入り若干勢いは鈍った復傾向が続いている（図表 5）。不動産業や建設業

506220/12

非製造業では、運輸業、郵便業や卸売業・小売

卸売業・小売業,
12820/9るといった状況である。

100

13020/6

ど、大手の間でも明暗が分かれる状況にある。石

情報通信業, 128

15020/3

材の値上げ効果が勝って増益となる企業も出るな

いてきた物品賃貸業については悪化したが、設備投資計画製造業

140上げている状況にある（図表 6）。

（出所）財務省「法人企業統計」

３．省力化目的の DX 投資需要が旺盛

20

年同期比＋4.5％（1－3 月期：同＋11.0％）と、二桁プラ10スだった 1－3 月期からは鈍化したものの、これで 10 四半

5期 連 続 の プ ラ ス と な っ た 。 製 造 業 が 同 ＋ 4.9 ％ （ 同 ＋011.3％）、非製造業が同＋4.4％（同＋10.8％）となってい-5る（図表 7、8）。

-10

共通している下支え要因は、多少の業績の振れにかかわらず継続的な支出が必要な DX（デジタルトランスフォーメ

100104110

23/ 69222/ 9729099

22/ 12708598

22/ 67382

22/ 319/ 127321/ 12796078

21/ 9709079

21/ 69280

15141 141

23/ 394

21/ 390 100

100

20/ 12

禍での巣ごもり需要が一巡した情報通信業は、均せば横ば業種別の動向が把握できる原数値ベースの設備投資は前

147

114

120
110 100がやや上向いており、先行して回復してきた製造業を追い

132

138

142

126

130

的にはまだコロナ前の 6 割程度にとどまっている。コロナ
い圏となっている。非製造業ではここ 2 四半期改善ペース

非製造業

20/ 9

値上げ等を受け今年に入ってから急回復しているが、水準

15020/ 6要はないだろう。もともと大きく悪化していた電気業は、

152

160

20/ 3の動向を考えれば、1 四半期の結果だけで悲観に振れる必(図表6)経常利益の推移（ 四 半 期 移 動 平 均 ； 2019/ 10 - 1 2 =1 0 0 ）（図表7）製造業の設備投資（含むソフトウェア）の前年比の業種別内訳

%

食料品
生産用機械
情報通信機械
パルプ・紙-15
20/9 20/12 21/3

21/6

21/9 21/12 22/3

化学
業務用機械
輸送用機械
その他
22/6

鉄鋼
電気機械
金属製品
製造業

22/9 22/12 23/3

23/6

（出所）財務省「法人企業統計」

ーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）投資、および脱コロナに伴う設備投資意欲の改善である。特に、人手不足を背景にした、省力化目的の業界横断的な DX(図表8)非製造業の設備投資（含むソフトウェア）の前年比の業種別内訳%
1510

投資が伸びている模様である。
製造業では円安による業績改善も追い風となっているほ

5か、部品不足等の供給制約の緩和も押し上げに寄与してい0る。業種別に見ると、金属製品（前年同期比＋82.6％、寄-5与度＋2.8％ポイント）、業務用機械（同＋83.3％、同＋-102.4％ポイント）、輸送用機械（同＋7.9％、同＋1.2％ポイ

建設

卸売・小売

不動産

物品賃貸

情報通信運輸・郵便

電気サービス

その他

非製造業-15ント）などのプラス寄与が大きかった。

20/9 20/12 21/3

非 製 造 業 で は 、 卸 売 業 、 小 売 業 （ 同 ＋ 22.4 ％ 、 同 ＋4.5％ポイント）、物品賃貸業（同＋35.2％、同＋2.1％ポイント）などのプラス寄与が大きかった。卸売業、小売業
は人流回復と人手不足を受けた省力化投資の再開、物品賃

21/6

21/9 21/12 22/3

22/6

22/9 22/12 23/3

23/6

（出所）財務省「法人企業統計」

2020年＝100130（図表9）設備投資先行指標の推移（3ヵ月移動平均）120

貸業は他業種の設備投資需要の増加を反映している可能性
110があろう。
10090

機械受注（船舶・電力を除く民需）
建築物着工床面積（非居住用）

設備投資の先行指標は総じて冴えない。8 月 31 日に発表械）は前月比▲4.5％と、2 ヵ月連続のマイナスとなった。
3（出所）内閣府「機械受注」、国交省「建築着工」、経産省「鉱工業出荷内訳表」

23/7

23/1

22/7

22/1

21/7

21/1

20/7

20/1

19/1

18/7

された鉱工業生産統計における資本財出荷（除．輸送機

資本財出荷 （除．輸送機械）
80

19/7

４．設備投資計画は良好だが海外景気がリスクマイナス幅も大きく、水準的には今年 1 月以来の低さであ（図表10）設備投資計画（前年度比）％る。他の先行指標を見ると、6 月の機械受注（船舶・電力20を除く民需）は同＋2.7％と 2 ヵ月ぶりのプラスとなったも15のの、5 月の大幅減（同▲7.6％）は取り戻せておらず、公10

表元の内閣府は、基調判断を「足踏みがみられる」で維持5している。建築物着工床面積も、低水準での推移が続いている（図表 9）。いずれの指標からも、設備投資の力強い回復は示唆されていない。

（含む土地投資額、全規模・全産業）

0-5

2020年度
2022年度-10

一方、各種統計から確認できる企業の設備投資計画は良3月調査

2021年度
2023年度

6月調査

9月調査

12月調査

3月調査見込 6月調査実績（出所）日銀「短観」

好である。まず、6 月短観における 2023 年度の設備投資計画（全規模・全産業ベース）は、3 月調査の前年比＋3.9％（図表11）短観設備判断DIの推移から同＋11.8％まで上方修正されており、昨年 6 月調査の20伸びは下回っているものの、堅調な推移が続いている（図15表 10）。生産・営業用設備判断 DI も、先行きは低下に向か10うという見通しで（低下なら不足方向、上昇なら過剰方5向）、水準的にも、設備の不足超を示すマイナス圏での推0移が続いている（図表 11）。

-5

先行き →全規模・製造業
全規模・非製造業
全規模・全産業

↑過足↓

23/3

22/3

21/3

20/3

19/3

18/3

17/3

16/3

15/3

-10
14/3

資計画調査」によると（調査時点 6 月 23 日）、2022 年度の

不

13/3

日本政策投資銀行（DBJ）が発表した「2023 年度設備投剰（出所）日銀「短観」

全産業の設備投資実績は前年比＋10.7％と、50 年ぶりの高製造業（投資計画※）
全産業（投資計画※）30

非製造業（投資計画※）
25

業が 2 年連続で増加している。この傾向は今後も当面続く20と考えられ、これが前述の各種先行指標の弱さに反映され15ている可能性がある。

102023 年度計画は 3 年ぶりに前年の伸びを下回ったもの

5の、同＋20.7％と引き続き約 2 割の伸びとなっている（図0あるとしている。過去最高だった 2018 年度と同水準なら、21年度

20年度

19年度

18年度

17年度

16年度

23年度

GDP ベースの実質設備投資も過去最高を更新する可能性が23年度

較的近い推移をたどるが（図表 13）、調査元の試算では、22年度る。同調査の設備投資実績は GDP ベースの設備投資とも比

22年度

果では、最終的な伸び率は同 7％程度になる見通しであ

15年度

表 12）。発表元が過去の修正パターンをもとに試算した結

14年度

10年度

※（当年度計画/昨年度実績）

11年度

手不足などによる工期の遅れや工事費高騰などを挙げる企

13年度のの、二桁の伸びを確保した。下方修正の理由として、人（図表12）設備投資計画増減推移

％
35

12年度

さだった計画値の同＋26.8％からは大幅下方修正されたも（出所）日本政策投資銀行「設備投資計画調査」（図表13）DBJ設備投資計画・実績増減推移％30

全産業（実績の前年比）

25

全産業（投資計画※）

20

GDPベース名目民間設備投資(前年比)15105

前年比＋2.0％の伸びとなる。

0なっている。人手不足などの供給サイドの制約要因はあっ※（今年度計画/昨年度実績）（出所）日本政策投資銀行「設備投資計画調査」ても、2024 年度にかけての設備投資は基本的に堅調な推移
421年度

20年度

19年度

18年度

17年度

16年度

15年度

14年度

13年度

-15
12年度

業の設備投資計画も、前年度実績比＋16.9％の高い伸びと

-10
11年度

聞社がまとめた 2023 年度の設備投資動向調査における全産

-5

10年度

この他、4 月 30 日時点での調査ではあるが、日本経済新が続くというのがメインシナリオである。
製造業では、半導体の供給制約の緩和や EV 対応で自動車産業の投資増が予想されるほか、デジタル化の加速に伴い半導体製造装置や半導体材料、データセンター、AI 関連の投資増が見込める。非製造業では人流の再拡大を受け、鉄道の安全対策や航空機関連、ホテル、テーマパーク関連等の投資再開が確実である。2022 年度に大きく伸びた、都心の大型ビジネス拠点の再開発投資も継続する。
リスク要因としては、人手不足等の供給サイドの要因の他、需要サイドでは海外景気の動向が挙げられる。
バブルが崩壊した 1990 年代以降、日本の設備投資は短期的には外需に左右される性格が強まった。不動産危機の再来に見舞われている中国景気や、利上げの影響が本格化する欧米景気の動向が不安材料となる。米国景気の失速リスクはここへきて低下しつつあり、中国景気が停滞レベルで踏みとどまれば、設備投資計画の大きな下押し要因にはならないとみられる。ただ、いずれも予想以上に減速、あるいは失速の憂き目を見るということになれば、設備投資も腰折れを余儀なくされよう。人手不足や資材価格の高止まりも続くとみられ、先行きについての過度な楽観は禁物である。

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