資料１

部会の進め方について（第１回 子育て住宅促進区域部会）

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部会の進め方について
子育て住宅促進区域の区域指定要件 ※は運用・考え方等を示す

住まい 良質な住宅ストックを有する又は供給見込がある区域であること・市町が、子育て住宅総合支援事業の取得補助又は戸建賃貸改修補助を行う場合、補助要件として、子育て世帯に配慮され、将来まで活用可能な住宅とする見込であること（※次頁参照）

住まい 用途地域内であること
・用途地域（工業専用地域等住宅の立地が規制されている区域等を除く）内・立地適正化計画を作成している場合、居住誘導区域内

住環境 地域拠点である駅又はバス停を中心として、商業施設、教育施設、公園、子ども預かり施設が概ね徒歩圏内にある区域であること（整備予定含む）
・バス停は、通勤･通学に活用可能なものであるか
・教育施設は、小･中学校、幼稚園、図書館など教育に資する施設をいう
・子ども預かり施設は、保育所、放課後児童クラブなど子供を預けることができる施設等をいう
・徒歩圏は原則約800mとするが、車やバスによる移動が多い場合など、地域の実情に応じた距離も可能
・通学路が安全であるかどうか（地域による見守り活動などソフト対策によるものも含む）

住環境 災害ハザードエリアを含まないこと

・災害ハザードエリアは、土砂災害特別警戒区域等をいう（区域指定解除見込があるもの等を除く）

その他 概ね0.5ha以上のまとまりのある区域であること

・市町が子育て住宅総合支援事業を実施見込であること
・指定区域の概ね全域を開発する場合、整備時期・主体・規模が明確であり、地区計画やまちづくり計画等により良好な住環境が維持される見込があるか2

部会の進め方について（参考）「子育て世帯に配慮され、将来まで活用可能な住宅」について「子育て世帯に配慮され、将来まで活用可能な住宅」のイメージは、以下のとおり①子育て世帯への配慮
安全性への配慮（転倒・衝突時の危険防止、浴槽における水溺防止、ドア等の指挟み防止等）
快適性への配慮（広さ・間取りの確保、ベビーカー等の置き場の確保等）②将来にまで活用可能
耐震性、省エネ性、耐火性、劣化対策等①子育て世帯への配慮②将来まで活用可能○子育て世帯に配慮された住宅として市町が定め ○次のいずれかに該当するもの
・長期優良住宅る性能を持つ住宅
新築取得・低炭素住宅
補助例）100㎡以上の延床面積を持つ住宅、市が基 ・将来まで活用可能なものとして、地域の実準を満たすとして認定したマンション
情に応じて市町が定める性能を持つ住宅
中古取得 ○子育て世帯に配慮された住宅として市町が定め○耐震性を持つ住宅
補助る性能を持つ住宅
戸建賃貸 ○子育て世帯に配慮された住宅として市町が定め○耐震性を持つ住宅改修補助る性能を持つ住宅3

部会の進め方について部会での説明内容（イメージ）○住まいや住環境はどの程度充実しているか、それを踏まえて現在の課題は何か
例）住宅ストックはどのような建て方・築年数・所有のものが多いか
住環境（交通拠点、商業施設、教育施設、公園、子育て支援施設等）の立地状況はどうか○課題を踏まえ、市町としてどのような住宅地を目指すのか
例）どのようなまちづくりを進めているのか、都市計画など市町施策との整合性はどうか○市町の行う施策（補助対象とする住宅要件等）は、これらを踏まえたものであるか（参考）部会説明資料イメージ
・位置図、区域図、航空写真
・区域内の年齢別の人口構成、推移
・用途地域・居住誘導区域・土砂災害特別警戒区域図、まちづくりの方針等
・住宅や施設の立地状況図
・住宅地としての現状と課題のまとめ
・課題を踏まえた目標、施策案（子育て住宅総合支援事業を活用する施策等）
・その他
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資料２

兵庫県の施策について（第１回 子育て住宅促進区域部会）※本内容は現段階のものであり、変更する可能性があります。

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子育て住宅総合支援事業
新築住宅取得補助・子育て世帯等が暮らしやすい良質な新築住宅の取得に要する費用の一部を支援することで、子育て世帯等の負担軽減及び促進区域の周知を図り、促進区域内への転入・定住を促進

対象者

次のいずれかに該当するもの
・子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）
・新婚世帯（合計年齢が80歳以下の夫婦のみの世帯）

対象経費

良質な新築住宅の取得に係る費用（住宅の購入費、新築住宅を建設するための請負工事費）
・促進区域内に立地する住宅であること

主な要件

・子育て世帯が暮らしやすいよう、安全性や快適性について市町が定める基準※を満たす住宅であること※窓の２重クレセント、チャイルドフェンス、防犯ドア、広さ（延べ面積○㎡以上）、対面キッチン、ベビーカー置き場等を想定

・長期優良住宅や低炭素住宅など、将来まで活用可能となるよう市町が定める基準を満たす住宅であること
補助率

定額（県1/2、市町1/2）※義務随伴

補助限度額 2,000千円/戸 [県費1,000千円/戸]6

子育て住宅総合支援事業
中古住宅取得補助・子育て世帯等が暮らしやすい良質な中古住宅の取得に要する費用の一部を支援することで、子育て世帯等の負担軽減及び促進区域の周知を図り、促進区域内への転入・定住を促進

対象者

次のいずれかに該当するもの
・子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）・新婚世帯（合計年齢が80歳以下の夫婦のみの世帯）

対象経費

良質な中古住宅の取得に係る費用（住宅の購入費）
・促進区域内に立地する住宅であること

主な要件

・子育て世帯が暮らしやすいよう、安全性や快適性について市町が定める基準※を満たす住宅であること※窓の２重クレセント、チャイルドフェンス、防犯ドア、広さ（延べ面積○㎡以上）、対面キッチン、ベビーカー置き場等を想定

・一定の耐震性を満たす住宅であること
補助率

定額（県1/2、市町1/2）※義務随伴

補助限度額 600千円/戸 [県費300千円/戸]7

子育て住宅総合支援事業
戸建住宅賃貸化改修補助・子育て世帯等が暮らしやすい良質な戸建住宅の賃貸化に必要となる改修費等の一部を支援することで、戸建賃貸住宅の供給を促進
対象者

次のいずれかに該当するもの
・個人所有の戸建住宅所有者
・個人所有の戸建住宅を借り上げ、子育て世帯等に転貸しようとする者

対象経費

戸建住宅の賃貸化に必要となる改修費、家屋内整理等作業費等・促進区域内に立地する戸建住宅であること（JTIの取組）

主な要件※窓の２重クレセント、チャイルドフェンス、防犯ドア、広さ（延べ面積○㎡以上）、対面キッチン、ベビーカー置き場等を想定

・一定の耐震性を満たす住宅であること
・当該住宅を賃貸住宅として活用することを目的とした契約を(社)移住・住みかえ支援機構(JTI)等と締結すること
補助率

JTIが入居者に貸し出す

賃貸借契約

定期借家契約

住宅所有者

家賃を支払う管理委託契約・子育て世帯が暮らしやすいよう、安全性や快適性について市町が定める基準※を満たす住宅であること

住宅をJTIに貸す

家賃を支払う入居者

協賛事業者

1/2（県1/4、市町1/4、所有者等1/2）※義務随伴

補助限度額 600千円/戸 [県費300千円/戸]8

子育て住宅総合支援事業
子育て支援施設開設補助・商業施設等の空き区画への子育て支援施設の開設に必要となる改修費等の一部を支援することで、促進区域内の住環境を改善
対象者

商業施設等の空き区画において、子育て支援施設を開設しようとする者

対象経費

内装工事費、ファサード整備費、店舗賃借料、備品購入費

主な要件

補助率

・促進区域内に立地する建築物内にあること・一定の耐震性を満たすこと

2/3（県1/3、市町1/3、事業者1/3）※義務随伴

補助限度額 1年目：3,000千円/件[県費1,500千円/件]、2･3年目：1,000千円/件[県費500千円/件]

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子育て住宅総合支援事業(参考)民間賃貸住宅住替補助
・県外から阪神間の民間賃貸住宅に入居しようする子育て世帯等に対し、住み替えを支援することで、県内への転入を促進

対象者

次のいずれかに該当するもの
・子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）
・新婚世帯（合計年齢が80歳以下の夫婦のみの世帯）

対象経費

県外から民間賃貸住宅への住替・阪神間であること（尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町）

主な要件

・一定の耐震性を満たす住宅であること
・ 一戸当りの延べ面積が55㎡以上のもの
・５年以上県内に居住する意思を有すること補助率

定額（県1/2、市町1/2(兵庫県住宅供給公社1/2)）※義務随伴

補助限度額 250千円/戸 [県費125千円/戸]

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資料３

尼崎市の施策について（第１回 子育て住宅促進区域部会）

11（参考）尼崎市の指定予定区域等について（市記者発表資料）

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（参考）尼崎市の指定予定区域等について

猪名寺駅(仮)武庫川周辺阪急新駅

園田駅

阪急沿線区域

武庫之荘駅

塚口駅

立花駅
尼崎駅

阪神沿線区域

武庫川駅

杭瀬駅尼崎駅

尼崎センター 出屋敷駅
プール前駅

大物駅

出典：国土地理院ウェブサイト

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（参考）尼崎市の来年度施策について（市記者発表資料より抜粋）

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（参考）尼崎市の来年度施策について（市記者発表資料より抜粋）

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（参考）尼崎市の来年度施策について（市記者発表資料より抜粋）

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（参考）尼崎市の来年度施策について（市記者発表資料より抜粋）

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（参考）尼崎市の来年度施策について（市記者発表資料より抜粋）

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