2020（令和 2）年度 自治体政策・制度予算要請（回答）〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策(2)就労支援施策の強化について＜継続＞① 地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績を検証し、「大
阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏ま
え、相談体制の充実など、効果的な体制を構築していくこと。また既存の「地域労働ネッ
トワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めること。
映していくこと。
（回答）
本市就労支援センターにおいて、ハローワーク等関係機関との連携を密にし、支援の充実に取組んでいるところです。
また、平成 21 年度より泉大津市、忠岡町等と連携し「泉北就職情報フェア」を開催しており、就職面接会に加え、職業適性診断、障がい者職業相談を実施し、また高齢者を対象としたシルバー人材センター等のコーナーを設けるなど、あらゆる就職困難者に対する広域的な支援に取組んでおります。
＜継続＞② 障がい者雇用施策の充実について
障がい者雇用を促進すること、とくに障がい者の受け入れ実績のない「障がい者雇用ゼロ企業」に対して事業所訪問やカウンセリングなどを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを強化すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
※大阪府における障がい者雇用状況は、用語集を参照（回答）
本市就労支援センターでは、障がいのある方それぞれの状況等を踏まえて、ハローワー
クや泉州北障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携を図り、就労に繋がるよう取り組んでおります。
また、「泉北就職情報フェア」では泉州北障害者就業・生活支援センターより就業ワー
カーを招いて障がい者就労相談を実施しております。
＜継続＞③ 女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づき、女性の積極的な登用を実施するために、各自治体における推1進計画の実施状況を検証し、施策の拡充を図ること。また、女性の再就職支援のためのセ
ミナーやサポートプログラムの充実もあわせて行うこと。
※大阪府（「おおさか男女共同参画プラン」に掲載）の「女性の就業率」の目標値と現状は、用語集を参照（回答）
平成２９年度よりハローワーク泉大津と共催で、子育て世代の女性を対象としたマザー
ズ就活準備セミナーを開催しており、結婚・出産等で離職した女性の再就職支援に努めております。
また、平成２９年３月に、女性活躍推進法に基づく「高石市女性活躍推進計画」を包含した「第２次高石市男女共同参画計画」を策定いたしました。庁内関係各課に進捗状況を調査し、「高石市男女共同参画懇話会」に諮り、ご意見をいただいて計画の実施状況を検証しております(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞① 「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周知・徹底について同一企業で働く正社員と、パート労働者や有期雇用労働者などいわゆる非正規雇用の方との間の不合理な待遇差をなくすため、「同一労働同一賃金」の法整備が 2020 年 4 月から施行される（中小企業は 2021 年 4 月）
。本年 4 月に施行された「働き方改革関連法」とあわせて、内容の周知・徹底を、労働者、企業、経済団体等に対し十分に行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合推進法」も本年 5 月に成立した。今後策定される指針の内容も含め、周知・徹底を図ること。
（回答）
関係機関と連携のうえ、市内企業・労働者等に対し、周知・啓発に努めてまいります。
また、高石市事業所人権教育推進連絡協議会を通じて、リーフレット等の配布や研修参加に努め、企業や労働者に「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周知・徹底を図っています。
＜継続＞② 法令遵守・労働相談機能の強化について
長時間労働の強要、残業代カット、名ばかり管理職、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルー
ルの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。さらに、利用者のニーズも踏まえて SNS を活用した労働相談の実施も検討すること。
（回答）
労務管理の指導やワークルールの遵守について、チラシの配布、広報紙への掲載等を行うことにより周知に努めてまいります。
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また、労使間のトラブルについては、労働基準監督署及び大阪府総合労働事務所へ取次ぎを行っております。
＜継続＞(4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等で「女性の活躍推進」、「若者・大阪企業未来応援事業」、「次代を担う人づくり」などが掲げられている。そこで、事業の情報発信力を高めるとともに、SDGs が掲げる「ジェンダー（ジェンダー平等を実現しよう）」や「成長・雇用（働きがいも経済成長も）」の目標達成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
泉大津市、忠岡町等と連携して、地域の中小企業と若年者を含めた就労希望者とのマッチング事業「泉北就職情報フェア」を開催しておるところです。
また、女性の活躍推進にあたり、子育て世代の女性を対象としたマザーズ就活準備セミナーを開催しております。
(5)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞① 男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児休業取得促進を含めた育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進して
いくこと。
（回答）
平成２９年度よりハローワークと共催で、女性を対象に「仕事と育児の両立」をテーマとした啓発セミナーを実施しております。今後も、あらゆる労働者の仕事と生活の調和に向け、支援を講じてまいります。
また、平成２９年３月に策定した「第２次高石市男女共同参画計画」に基づき、あらゆ
る分野における男女共同参画の実現にむけ、啓発等各種施策に取り組んで参ります。また、「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男
女いきいき表彰制度」等の制度を高石市事業所人権教育推進連絡協議会の会員へ周知し、
ワーク・ライフ・バランス社会の実現に努めてまいります。
＜継続＞② 治療と職業生活の両立に向けてがんなどの病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮を行う必要がある。そこで、会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供すること
や、会社と医療機関との連携事例の発信など、事業主に対する啓発活動や情報提供など
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に積極的に取り組むこと。
（回答）
厚生労働省の定める「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」に基づき、ハローワーク等関係機関と連携をはかり、適切な支援に努めてまいります。
＜新規＞(6)「不当労働行為救済命令」の着実な履行について
各自治体においては、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命令（初審命令）が着
実に履行されるよう、大阪府と連携して不当労働行為企業を、一定期間、指名停止するな
どの対応を強化されること。
（回答）
大阪府との連携に努めてまいります。
＜新規＞(7)外国人労働者が安心して働くための環境整備について地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。
また生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な日本語についても、外国人労働者が習得できるようサポートを行うこと。
（回答）
外国人の雇用を検討している企業向けに関係法令に関する研修会を実施するなど、外国人の就労支援に取り組んでいます。
また、言語に関する支援については、地域の外国人人口の動向に応じて、適切な時期に検討したいと考えております。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、ものづくり企業の従業員や OB などをインストラクターとして養成し、さまざまなものづくり現場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
（回答）
本市域の約半分は臨海工業地帯であり、石油・化学製造業や金属製造業を中心とし製造業が操業しております。工業専用地域・準工業専用地域においては、企業の設備投資を促進するため企業立地等促進制度により固定資産税等の軽減を行うなど取組んでい
ます。

4

＜新規＞
② 若者の技能五輪への挑戦支援について
ものづくり産業を中心とする「強固な地方」「強固な現場」を構築するため、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、広報を強化するとともに支援を拡充すること。とりわけ中小企業に働く若者が参加できるよう、周知や支援を強化すること。
（回答）
技能五輪の周知・広報については、チラシの配架等の対応について、検討してまいります。
＜継続＞③ 中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資の際、物的担保主義や個人保証依
存から、企業の将来性・発展性を重視することとし、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）
中小企業振興支援施策として、大阪府制度融資等を利用している事業者に対し利子補給金交付制度を実施しており、今後も本制度を実施してまいりたいと考えております。
＜継続＞④ 非常時における事業継続計画（BCP）について
災害時に、顧客や従業員の安全、会社の事業、取引先への信用、従業員の雇用などを守るべく、事業継続計画（BCP）の策定が重要となっている。しかし中小企業への普及率は、依然低い状況にある。そこで関係機関との連携を強化し、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、
きめ細かな計画策定の支援を強化すること。
また企業の防災対策を入札時の加点要素に加えるなど、BCP 制定のインセンティブ制度を導入すること。
（回答）
中小企業・小規模事象者のＢＣＰ策定を推進するため、大阪府が「超簡易版ＢＣＰ『これだけは！』シート」を作成されました。本市においても、中小企業者等の皆さまが本シートを活用していただけるよう周知しているところです。
また、商工会議所においてＢＣＰ策定セミナーを実施しています。
今後も、中小企業のＢＣＰ策定に向け、支援機関のセミナー等を本市ホームページ、広報等で周知に努めてまいります。
さらに、本市地域防災計画においては、経済団体や企業防災活動を支援する団体と協力し、必要な支援に努めるものとしております。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の5

支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。とくに本年は消費増税が予定されていることからも、適正な価格転嫁ができるよう、より強く国に働きかけること。
（回答）
下請二法の取り締まりにつきましては、公正取引委員会と中小企業庁が行っております
が、関係機関と連携しながら周知徹底に努めてまいります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
〔総合評価入札制度 導入済の自治体〕
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について具体的な検討を行うこと。
【参考：総合評価入札導入 20 市】
大阪市、泉大津市、豊中市、河内長野市、東大阪市、茨木市、岸和田市、堺市、枚方市、富田林市、高槻市、箕面市、高石市、柏原市、阪南市、池田市、寝屋川市、泉佐野市、吹田市、八尾市（導入年度順）（回答）
本市におきましては、平成２４年度より庁舎清掃管理業務委託について、価格評価、技術的評価（研修体制、履行体制、品質保証）、公共性評価（障がい者雇用、子育て支援等・
男女共同参画、環境配慮）の３項目による総合評価競争入札を実施しております。
公契約条例等については、国や大阪府等の動向を注視しながら、調査研究してまいります。
〔総合評価入札制度 未導入の自治体〕
総合評価入札制度の導入が、府内 20 市にとどまっている状況にあることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進にむけ、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
（回答）
平成 30 年度からの高齢者福祉計画・第 7 期介護保険事業計画において、地域包括ケア
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システムの推進を定めているところであり、計画策定委員会には委員として被保険者にもご参加いただきました。また、医療と介護の連携において、顔の見える関係づくりに力を入れており、かかりつけ医、介護支援専門員、介護サービス事業者等の多職種連携による取組を進めてまいります。今後も、市民に対し積極的で、かつ、わかりやすい周知啓発に努めてまいります。
＜継続＞(2)予防医療のさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診などの受診率を向上させるためにも、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」などを市民に広くＰＲする取り組みを行うこと。また、市民が行政が実施する健康に関する事業や情報などを気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。
（回答）
大阪府の取り組みについて、ホームページ等においてＰＲ活動を実施するとともに、Ｓ
ＮＳ等の活用により、行政が実施する健康施策についても本市医師会、歯科医師会、薬剤師会及び特定非営利活動法人ピンクリボン大阪等との連携により、キャンペーンを実施し、特定検診やがん検診の受診率の向上に努めてまいります。
また、本市では高石市健幸のまちづくり協議会として、健診等の受診率向上イベント「健診ＪＡＭ」の実施や市民の健康活動にインセンティブを与える健幸ポイント制度などを実施し、予防医療の推進に努めております。
＜新規＞(3)医療人材の勤務環境と処遇改善
医療の安全確保のため、市立病院など医療機関における労働環境の改善とワーク・ライ
フ・バランスや勤務間インターバルの確保など、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、新たな医療人材の確保に向け、処遇や勤務環境の改善、キャリ
アアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上をはかる研修機会の拡充などを積極的に実施すること。
（回答）
市立の医療機関としては、高石市立診療センターがあり、現在は指定管理者が運営しております。
そのため、医療従事者の健康への配慮等については指定管理者と協力し、健康で安心して働くことができる環境づくりに努めて参りたいと考えております。
(4)介護サービスの提供体制の充実にむけて＜継続＞① 介護労働者の処遇改善と人材の定着
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の処遇の向上や介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充
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や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価するなど、キャリアアップの仕組みの整備を支援すること。
（回答）
介護人材の確保や職場への定着等については、泉北地域で定期的に介護人材確保連絡会
議を開催し、広域的に課題を共有し人材の確保に取り組んでいるところです。今後も介護人材の確保や、キャリアアップを含めた取り組みをしていきたいと考えております。
＜新規＞② 地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効あるものとして機能を発揮できるよう、有効な対策を講じること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、地域包括支援センターが、家族などが介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報の取り組みを強化すること。
（回答）
地域包括支援センターは社会福祉協議会に委託しており、現在市役所別館に 1 ヶ所あります。そのため、市とは連携を取りやすい環境にあり、地域のニーズに対しては一定の水準を確保し、なおかつ迅速に対応できているものと考えています。
また、地域住民に対しては今後も地域包括支援センターと協力し周知・広報を実施していきたいと考えております。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜継続＞① 待機児童の早期解消
待機児童の早期解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこと。
また、事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携などを行うこと。
（回答）
待機児童数につきましては、ゼロを達成しております。
（H31.4.1 時点）
現在、コンパクトな市域に認定こども園などの保育施設が 10 か所あり、これまでも保育所民営化に伴う園舎建て替えの際や、幼保連携型認定こども園移行の際に保育利用（2号・3 号認定）児童の入所枠拡大に積極的に取組んでまいりました。
今後さらに増大する保育ニーズへの対応や保育環境の充実に向けて取組んでまいりたいと考えています。
＜継続＞② 保育士等の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するのに必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。
そのための正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、
現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。
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（回答）
本市では各民間園と定期的に懇談会を実施し、国の制度説明を行っています。職員の労働条件の改善のため、すべての施設が処遇改善加算を申請しています。
また保育士の研修機会確保のための情報提供も各施設に実施しております。
＜継続＞③ 地域子ども・子育て支援事業の充実
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育など多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。
（回答）
本市においては、平成２８年度から病児保育事業として、子どもの自宅で保育する訪問型病児保育及び、病児保育室で保育する施設型病児保育を行っており、安心して子育てができる環境を整備しております。また市内すべての保育施設で延長保育を実施し、うち 5
園で夜 21 時までの延長保育を実施しています。今後とも引き続き国・府に対し制度拡充を要望するとともに、子育て家庭を支援し、子どもの健全な育成を図るための取り組みを進めてまいります。
＜新規＞④ 企業主導型保育施設の適切な運営支援
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査などに市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、大阪府と認識を合わせ、国に要望すること。
（回答）
企業主導型保育施設は現在本市にはありませんが、国の制度改正や関連する情報を収集しながら注視してまいります。
＜補強＞(6)子どもの貧困対策について
各市町村での「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行うこと。また、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。
（回答）
本市におきましても、地域の方々が主体となって子ども食堂が開設されており、子ども達と地域の人々とのつながりの場となるよう、この取組をサポートしてまいります。
また、生活困窮者自立支援制度における、学習支援事業については平成２８年度より実施しており、子どもたちの生活習慣・育成環境の向上の取り組むべく、生活困窮者自立支
援制度の子どもの学習・生活支援事業については、来年度より実施予定としております。
＜継続＞(7)子どもの虐待防止対策について（★）
9〔子育て世代包括支援センター未設置の自治体〕
児童虐待を未然に防ぐため、市民に対し「児童虐待防止法」の周知を図ること。特に国民の通告義務や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。また、ネグレクトなどの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ
目のない支援を行うための市町村単位での子育て世代包括支援センターを設置すること。
また、妊娠・出産包括支援事業や産婦検診事業をはじめとする事業により、効果的な支援が実施できるよう事業運営するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施すること。
<子育て世代包括支援センター未設置自治体>
貝塚市、柏原市、摂津市、高石市、藤井寺市、島本町、千早赤阪村（2019 年 7 月 1 日現在）
（回答）
11 月の児童虐待防止推進月間中に街頭キャンペーンを実施し、オレンジリボン等の配布を行うことにより、児童虐待防止法及びオレンジリボン運動の周知を図っております。
また、子どもと保護者への切れ目のない支援として、令和元年度中に子育て世代包括支援センターを設置することとしております。なお、妊産婦の健診事業等については、今年
度新たに多胎妊婦の健診補助の拡充や、妊産婦歯科検診の実施をしております。今後も妊産婦のニーズに沿う支援の充実を図ります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
（回答）
本市では現在、少人数指導の充実として市独自予算で非常勤教員を配置し、学力を高める取り組みを実施しています。この非常勤教員の配置による効果等を検証し、市独自予算の有効な活用について研究してまいります。また、定数改善についての大阪府や国への要
望は、今後も継続してまいります。
なお、平成 30 年度から夏季休業中に閉庁日を設け、部活動においてもガイドラインを策定するなど教職員の働き方改革に取り組んでおり、今後も継続してまいります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。
（回答）
奨学金制度については、制度の充実を鑑み、今後も大阪府や国への要望を継続してまい
ります。
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＜継続＞
(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育の充実、カリキュラム化を推進することまた、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
（回答）
労働教育の充実、カリキュラム化の推進については、キャリア教育を中心に取り組んでおります。児童・生徒が社会の一員としての役割を果たすとともに、それぞれの個性、持ち味を最大限発揮しながら、自立して生きていくために必要な能力や態度の育成を図れるよう、発達段階に応じた指導・支援を進めております。
主権者教育については、よりよい社会をめざし、児童・生徒が自分と社会との関わりを広げながら学習や経験を積み重ね、主体的に判断し、行動できる力の基盤が身に付けられるよう、政治的教養を育む教育を社会科を中心に行っております。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞① 差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘ
イトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じる
よう努めるとされていることから、早期に条例を制定すること。
（回答）
特定の人種や民族を差別する「ヘイトスピーチ」は極めて重大な人権侵害行為であると認識しております。２０１６年「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が公布・施行された事は、ヘイトス
ピーチ関連の施策が法的な根拠を伴った実効性のあるものとなるという意味で大変意義深い事であると考えております。また、昨年、「大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例」が施行されたことを受け、その動向を注視してまいります。
＜補強＞② 多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、Ｓ
ＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月には「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針が策定されたが、その検証も行うこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、高石市においても同趣旨の条例制定を進めること。
また行政施設においては、
多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
〔大阪市については条例制定済み〕

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（回答）
性的指向や性自認を理由とする偏見や差別は重大な人権侵害行為であると認識しており、職員研修も実施し、広報紙においても啓発に努めております。また、令和２年１月より大阪府がパートナーシップ制度を実施することから、その動向に注目するとともに制度の研究を進めてまいります。啓発活動や行政施策については、さらに調査に努めてまいります。
＜継続＞③ 就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は、大阪
労働局、大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回答）
高石市事業所人権教育推進連絡会を通じて、公正採用についてのリーフレット等の配布や研修参加に努めているところです。また、例年６月には大阪府の就職差別撤廃月間の街
頭啓発キャンペーンを実施しております。
部落差別解消法については広報紙や市ホームページ等にて市民に広く周知するとともに、講演会や研修会を実施しています。今後も本市で取り組んできた施策を積極的に推進させてまいりたいと考えております。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策に基づく取り組みを実施すること。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」などを周知するなど、効果的な啓発活動を実施すること。
さらに、2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。
（回答）
大阪府と連携・協力しながら、食品ロス削減に向けた啓発活動等、食品活用・ロス削減に取組む予定です。また、情報提供があり次第、周知に努めてまいります。
＜継続＞(2)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策の実施「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質ク
レーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。
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（回答）
消費生活センターにおいては、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合
わせなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。契約のルールと責任を教えることはできても、倫理感を育てることは難しいと考えております。学校の教育で取り組んでいただきたいと考えております。
＜新規＞(3)特殊詐欺被害の未然防止対策の強化
大阪府では、高齢者などが狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助などの対策を実施すること。
（回答）
現在、６５歳以上の高齢者に対し、対策機器の無償貸し出しを行っているところです。
また、近年の犯罪傾向を踏まえて、特殊詐欺被害の未然防止を重視しております。警察や防犯関係団体と協調し、街頭での啓発活動の促進や、市の放送設備（防災行政無線屋外スピーカー）を用いた緊急時の注意喚起などに取り組んでおります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜補強＞(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対しての助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長、また設置後の補修についての助成を国・大阪府に働きかけを行うこと。
〔特にホームドアについては、地域の事情において修正ください。10 万人未満の駅についての設置の補助等〕（回答）
本市では、エレベーター等を整備する鉄道事業者等に対し、高石市鉄道駅舎バリアフリ
ー化設備整備事業補助金交付要綱により財政支援を行っており、平成 28 年度には、JR 東
羽衣駅において実施されたバリアフリー化工事に対して、同要綱により財政支援を行いました。また、平成 30 年度に実施されたＪＲ富木駅改良工事においても、同要綱により財政支援を行いました。
今後も鉄道事業者等と連携して、バリアフリー化や安全対策の充実を図ってまいります。
＜新規＞(2)高齢ドライバーの安全対策について
最近、高齢者の運転と見られる事故が頻発している。今後高齢ドライバーが増加することから、未然防止に向けた啓発、さらにはドライバー教育・講習の充実、免許証返納の際
13

のインセンティブ制度の検討を行うこと。併せて、交通空白地帯を作らないよう、公共交
通機関の充実をはかること。
（回答）
毎年、春と秋の交通安全運動時に、高齢者交通安全教室（高石警察による交通安全講話
や交通安全ビデオの視聴）や、高齢者体験型交通安全教室（自動車及び自転車運転の実技・
自動車スクール職員による模擬事故の実演等）を６５歳以上の高齢者を対象に実施しており、今後も交通安全対策の啓発活動等を行っていきます。
免許証返納の際のインセンティブ制度等につきましては、大阪府において行っておりま
すが、市独自の制度につきましては調査研究してまいります。
また、市内には鉄道駅が 6 駅あり、市域のうち居住可能な区域は各駅からの徒歩圏内に位置しております。
さらに、平成２９年度より福祉バス増便とルート見直しを行ないました。今後もアンケート等により市民のニーズを踏まえ、更なる利便性向上に努めてまいります。
＜補強＞(3)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、
地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、市町村の支援を行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと（回答）
平時から、防災シンポジウムや防災まちづくり勉強会の開催、出前講座の実施、各自主
防災組織主催の防災訓練への参加など、大小に関わらず市民に対する啓発活動を実施し、周知しているところです。毎年 11 月に高石市地震・津波総合避難訓練を行い、津波からの避難などを想定し、市民や学生、多様な事業者、関係者を巻き込み、地域ぐるみで訓練を実施しております。また、自主防災組織を対象に、避難所運営マニュアルを用いて避難所運営訓練を実施するなど、自助への取組みを後押ししてまいります。避難行動要支援者
名簿につきましては、福祉部門と危機管理部門が協力、連携し活用や体制の整備を行ってまいります。さらに、市ホームページにおいては、災害時には最前面に特設枠を設け、市が発出する情報や、関係機関へのリンクなどを一元化することで、情報を入手しやすくしております。
＜継続＞(4)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規で働く職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の14

連携が行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。その上でも大規模災害発生の際には行政の対応にも限界があることから、日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助の観点から地域住民に協力いただくような日常的に地域防災対策を講じる事。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観
光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に交通機関の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。
（回答）
災害発生初期において、自治体職員の参集、派遣が迅速に行えないことは、これまでの大規模災害において顕著であり、本市においては、住民に対し、自助と共助で初動を行えるよう啓発と訓練を重ねております。また、周辺市とは、職員の応援を含む災害時相互応
援協定についても実効性を高めるべく意見交換を行っております。帰宅困難者に対しては、指定避難所を開設する際に受け入れの対象としており、避難所運営方法の充実化に際して、大阪府北部地震の事例も鑑みます。また、多言語対応については、記載を統一することが望ましいため、大阪府や周辺各市との連携を図っているところです。
＜補強＞(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて危険度が高いと見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。
加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマッ
プも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
（回答）
本市には、土砂災害警戒区域が存在しませんが、河川の溢水による浸水害は想定されます。大阪府による二級河川のバイパスや二層化、調整池の設置を含む芦田川改修事業の進捗などにより、豪雨に対する許容力を強化しております。加えて、住民に対しては、高石
市水防演習や機会ごとにハザードマップを用いて説明を行い、想定される浸水深や被害、避難方法を周知するとともに、有効な浸水対策も啓発するなど、継続的に取り組んでおります。
＜継続＞(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通
15

機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
（回答）
大阪府警察と連携し、広報誌への啓発記事を掲載するなど防犯対策を行っております。

大阪南地域協議会

統一要請○関西国際空港への非常時のアクセス手段の確保について
2018 年 9 月に猛威を振るった台風 21 号の強風によって発生した関西国際空港連絡橋へのタンカー衝突事故は、想定外の事故であったと推測されるが、同時に空港連絡橋に偏ったアクセス手段の脆弱性をあらためて露呈することとなった。
関西国際空港連絡橋が破損したことにより、一時 3,000 人以上の空港利用者等（空港旅客，送迎者，見学者，空港関係職員等）が島内に孤立した。翌日より神戸空港に向けて高速船での救助を開始したが、対岸の泉州地域で居住する空港利用者等は現実的に利用が困難であったことから、多くの帰宅困難者を発生させる事態となった。
このことを教訓に、空港利用者等を対岸である泉州地域に救助するため、各自治体より関西エアポート(株)に対し、早急に防災業務計画の見直しを図るよう強く要請していただくとともに、空港連絡橋および神戸空港航路以外の「非常時のアクセス手段の確保」を目的に、「災害発生時および非常事態発生時に関する協定書」を締結していただくよう併せて要
請する。
（回答）
関西国際空港のさらなる発展、泉州の均衡ある地域振興及び良好な環境づくりを図るた
め、泉州地域９市４町（和泉市、泉大津市、泉佐野市、貝塚市、岸和田市、堺市、泉南市、高石市、阪南市、熊取町、忠岡町、岬町、田尻町）で構成される泉州市・町関西国際空港推進協議会において、国・大阪府・関西エアポート株式会社等に対し、要望活動を行っております。
昨年度は、台風２１号による被害を受け、関西国際空港の完全復興及び強靭化を図るた
め、非常事態における空港へのアクセスの確保、電気・水道・通信といったライフラインの強化、護岸嵩上げの対策等、抜本的な防災機能の強化について、要望を行っており、また、空港連絡橋の代替アクセスとしても有効である空港連絡南ルートの早期具体化等、アクセス強化についても要望を行っております。
関西エアポート株式会社では、防災機能強化対策事業として護岸嵩上等の越波防止対策及び電気設備等の地上化等の浸水被害防止対策を実施するとともに、関係機関との連携・オペレーション機能の強化を図るための新ＢＣＰを策定し、平成３１年４月から本格運用を開始しました。新ＢＣＰは、日常のオペレーション体制を強化するとともに、日常から関係事業者とのコミュニケーションを始めとした連携体制を構築することで、災害時にも日常体制の延長で緊急対応・早期復旧を実施できる体制を整備し、また、災害発生時には官公庁・自治体、アクセス事業者等空港内外の３２の関係機関が参集する総合対策本部を設置し、緊急時の情報共有、空港全体での迅速な意思決定を図り的確な対応を行うことにしております。
今後も、同様の災害被害が発生しないよう、地元市町として、災害対策やアクセス強化について、引き続き、国・大阪府・関西エアポート株式会社等に要望してまいりたいと考16

えております。
また、関西空港総合対策本部（KIXJCMG）を構成する各機関の協議を基本といたしますが、構成外の自治体に対して要請が行われる場合については、適切に対応いたしたいと考
えております。
泉州地区協議会 独自要請
【高石市】
＜継続＞
(1)防災について
臨海部では大地震が発生した際、避難する場所がない為、高砂公園の空地に避難タワー
等の設備を検討すること。また、災害発生時に住民や在勤者への防災無線などによる連絡をしっかり伝わる体制を検討すること。
（無線の声がわからない時がある）（回答）
高石市では、不特定多数の市民の避難場所確保のため、臨海部の３社にご協力をいただ
き、指定津波避難ビルと津波避難タワーに避難できるよう措置しております。臨海部所在各社に対しても、大阪府とともに津波避難計画策定のための勉強会を実施し、企業間の避難受入れなど相互協力の増進に取り組んでおります。
また、臨海部の主要沿道に防災行政無線のスピーカーを設置しております。臨海部所在
各社にも毎年 11 月の高石市地震･津波総合避難訓練への参加を呼びかけ、スピーカーで放送される津波警報などに注意するよう啓発を行っておりますが、音声の特性といたしまして、建物の構造や気象条件の影響を受けやすく、確実な情報伝達には限界があります。内陸部においても同様ですが、地震発生時には、速やかに携帯電話や公共放送など多数の手段を合わせて用いて情報を入手していただくようお願いいたしております。緊急放送以外
は文言をウェブに掲載し、内容を確認できるようにしております。
＜継続＞(2) 安心安全な街づくりについて
健康づくりの一環で臨海部でもジョギングをされている方が増えているため、臨海部周辺の草木の剪定の頻度を増やすこと。また、高砂１号線～高砂大橋周辺は防犯灯がなく暗い為、防犯灯を設置すること。
（回答）
臨海地区の樹木剪定等については、これまでも行っており、交差点付近には防草シート敷設を行っておりますが、今後もより一層、適切な維持管理に取り組んでまいります。
防犯灯については、令和元年度において高砂 1 号線に一部設置いたしました。今後も現状を把握した上で、安全な通行空間確保に向け検討してまいります。

172019 年 12 月 19 日
高石市教育委員会
木嵜

茂巳様
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長

田中宏和

議長

田中政和

連合泉州地区協議会「学校の働き方改革」に関する要請
貴職におかれましては、益々ご活躍のこととお慶び申し上げます。また、日頃は連合大阪泉州地区協議会の活動に対しまして、ご高配を賜っていることに深く感謝申し上げます。
2017 年 4 月に公表された、文部科学省による教員勤務実態調査（2016 年度）によると、教員の平均勤務時間は 10 年前の調査から 30 分以上増え、１日平均で 11 時間を超えています。過労死リスクが高まるとされる「過労死ライン」である月平均 80 時間以上の時間外労働に相当する教員が中学校で約 6 割、小学校で約 3 割と、教職員の健康や教育の質の確保が危機的な状況になっています。
中央教育審議会は、2019 年 1 月に、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」を取りまとめ、「健康確保、労働安全衛生管理の観点からも、上限ガイドラインとともに、教師の勤務時間を適切に把握・管理しなければならないことを学校現場において徹底することが必要」「教師については、地方公共団体の条例やそれに基づく規則等に基づき、一年単位の変形労働時間制を適用することができるよう法制度上措置すべき」などと指摘しています。
教職員の長時間労働の是正は喫緊の課題であり、それが教育の質の確保につながります。
つきましては、学校の働き方改革を進めるために、教職員の長時間労働を着実に是正するための具体的な方策を実行していただくよう要請いたします。

記
１．すべての学校で、ＩＣＴやタイムカードなどにより、教員が業務に従事している時間
を「在校等時間」として客観的に把握し、勤務時間管理を徹底すること【回答】

校務支援システムを導入し、職員の勤務時間管理を行っております。

２．
「勤務時間の上限に関するガイドライン」に掲げられている、時間外労働の上限（原則
月 45 時間、年 360 時間）について、各学校が遵守できる環境を整備し、実効性を確保すること【回答】 「勤務時間の上限に関するガイドライン」に基づき、「高石市立学校における『教職員の働き方・仕事の進め方改革』の方向性について」を策定し、職員の在校時間管理・各学校が遵守できる環境の整備に努めております。
３．学校が担っている業務について、「教員が専門性を発揮できる業務かどうか」などの観点から、①学校以外が担うべき業務、②学校の業務だが必ずしも教員が担う必要のない業務、③教員の業務に仕分け、教員の業務および勤務時間を削減すること【回答】

高石市立学校における『教職員の働き方・仕事の進め方改革』の方向性について」に基づき、教職員の業務内容及び仕分けについて研究を行ってまいります。
４．
「一年単位の変形労働時間制」は、教員が年間を通して多忙な現状のままでは、期待できない。休日の増加と日常的な長時間労働の是正につながることを目的として慎重に協議すること。
【回答】「一年単位の変形労働時間制」については、大阪府、他市町村の状況を把握しながら、慎重に研究してまいります。