＜参考＞

令和６年第２回福岡県後期高齢者医療広域連合議会定例会の結果
１ 日時・場所

令和６年７月３１日（水） 福岡県自治会館 ２階 大会議室
（開会：午後２時００分、閉会：午後３時３１分）

２ 議員の出欠

出席２３名（欠席１１名）

３ 議事の概要（１）諸般の報告①

広域連合議会議員の異動報告
１．前回の定例会（令和６年２月１４日）後の閉会中に辞職した議員
議員氏名

役職

辞職日

備考

楠田

大蔵

太宰府市長

令和 6 年 3 月 31 日

議長による辞職許可

井本宗司

大野城市長

令和 6 年 3 月 31 日

議長による辞職許可

松嶋盛人

みやま市長

令和 6 年 3 月 31 日

議長による辞職許可

２．前回の定例会（令和６年２月１４日）後の閉会中に当選した議員
議員氏名

役職

当選人告示日

中山哲志

大刀洗町長

令和 6 年 2 月 22 日

井上澄和

春日市長令和 6 年 4 月 24 日

武末茂喜

那珂川市長

令和 6 年 4 月 24 日

金子健次

柳川市長

令和 6 年 4 月 24 日

備考
再選

②

例月出納検査（令和５年１２月～令和６年５月分）の結果報告③

定期監査（令和５年４月分～令和６年３月分）の結果報告④

債権放棄の報告- 1 -（２）広域連合長提出議案等
番号

件名

結果

特記事項

議案第７号

令和５年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決
算認定

質疑及び討論なし。

議案第８号

令和５年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

認定

質疑及び討論なし。

議案第９号

令和６年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）

原案可決

質疑及び討論なし。

議案第１０号

令和６年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

原案可決

質疑あり（※１）。
討論なし。

※１ ＜議案質疑＞ １名

発言者：中山 郁美（福岡市）

議案第１０号 令和６年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
質疑の要旨

答弁の要旨

①
・被保険者におけるマイナ保険証の利用率とその低迷の要因について所見を伺う。
・マイナ保険証をめぐるトラブルについてどう認識しているか尋ねる。
・マイナ保険証対応に伴う医療機関の負担についての所見を伺う。

令和６年５月時点での利用率は、全国の後期高齢者医療広域連合の被保険者の平均で6.92％、本広域連合の被保険者では6.26％となっている。
利用率低迷の要因については、国において、・マイナンバーの紐づけ誤りや、医療機関等の機器の不具合により、正しい負担割合等が表示されないケースがあるなど、国民が不安に感じていること
・マイナ保険証のメリットが国民にまだ十分には浸透していないこと等とされている。そのため、マイナ保険証の利用に対する国民の不安の払拭並びにメリットへの理解が大切であると考えている。
紐づけ誤りや、医療機関等の機器の不具合により、正しい負担割合等が表示されないなどのトラブルが発生していることは認識している。
これらのトラブルに対して国は、令和５年６月に「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げ、保険者による総点検を指示し、同年12月27日に、全てのデータの点検が終了したと公表している。さらに、本年８月からは、負担割合等の表示内容を毎月チェックする仕組みも運用されることになっている。また、医療機関等に対しても、「医療機関等向けポータルサイト」で、不具合解消の操作手順などの情報提供を行うなど、国に- 2 -質疑の要旨答弁の要旨おいて、適切な対応が進められていると考えている。
報道等によると、現在、医療機関の窓口において、・マイナ保険証と従来の保険証との混在による受付業務の煩雑化
・マイナ保険証を利用する際の介助や説明・顔認証付カードリーダーの設置または増設にかかる費用など、医療機関の負担があることは、承知している。
これら医療機関の負担に対して国は、カードリーダー増設に要する費用の一部補助や対応マニュアルの改訂などにより、「医療機関等には、事務的対応以上の負担をかけないようにする」という方針に基づいた取り組みを進めている。

②
・マイナ保険証に対する国民的な理解や納得は得られていないのではないか所見を伺う。
・マイナ保険証を１２月２日から強行すれば混乱は必至だと思うが所見を伺う。

マイナ保険証の利用率が低いことから、国において、本年５月から７月までを「マイナ保険証利用促進集中取組月間」と位置付け、積極的な広報や、マイナ保険証の利用人数が増加した医療機関への一時金の支給などが実施されている。
本広域連合においても、引き続き被保険者の利用促進に取り組んでいく。
マイナ保険証を保有しない方については、申請によらず、資格確認書を発行することなど、必要な人が適切な保険診療を受けられるよう制度上の対応が講じられている。
被保険者証の廃止に当たっては、国に対し、本年６月に、全国後期高齢者医療広域連合協議会として「全ての被保険者が安心して医療機関等を受診できるよう制度設計するとともに、周知・広報や説明についても責任を持って取り組むこと」、「マイナンバーカード未取得者に混乱が生じないよう配慮すること」などの要望を行っている。

③・マイナ保険証の強要はやめ、従来の保険証を存続するよう国に強く求めるとともに、本議案は撤回すべきではな
いか答弁を求める。

国において、マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、「データに基づいて、よりよい医療が受けられる」など、一定のメリットがあると示されており、本広域連合としても、普及促進のための周知広報に努めているところであり、従来の保険証を存続するよう国に求める考えはない。

- 3 -（３）一般質問（１名）①質問者：中山郁美（福岡市）

質問要旨

答弁要旨

保険料負担軽減策について①
本広域連合における滞納者数および被保険者数に占・滞納者数とその被保険 める割合については者数に占める割合の３
令和３年度が7,301人、1.03％
年間推移を尋ねる。
令和４年度が8,687人、1.18％・滞納者に対する差押件
令和５年度が9,239人、1.20％ となっている。
数と平均金額の３年間保険料滞納者に対する差押件数および平均金額につ推移を尋ねる。
いては、令和５年度は現在市町村に照会中のため、直近・１人あたり今期保険料 ３カ年としてはが史上最高になった要
令和２年度が318件、196,178円
因並びに空前の物価高
令和３年度が396件、103,300円
騰の中で保険料負担増
令和４年度が426件、109,249円 となっている。
を押し付けていること
１人あたりの今期の保険料が制度開始以来最大になに対する所見を伺う。 った要因については、少子高齢化に伴う支え手の減少に対応するため、増加する医療費を、負担能力に応じて、すべての世代で公平に支え合うという「全世代対応型の持続可能な社会保障制度」を構築するにあたって、子育てを全世代で支援するための出産育児一時金に係る支援金の導入や、現役世代の一人当たり後期高齢者支援金の上昇を抑制するための後期高齢者負担率の見直しなど、国の制度改正を踏まえた結果である。
今回の制度改正により、物価高騰の中、保険料の負担が増大したことについては認識しているが、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度」を構築するため、避けられない制度の改正と捉えており、着実に実施していく必要があると考えている。
②
・負担能力を超えた保険料のままでは滞納者や受診抑制を増大させるのではないか、所見を伺う。
・二つの基金を活用すれば保険料の緊急減免は可能ではないか、所見を伺う。

後期高齢者医療制度における保険料については、所得に応じて負担する所得割額と、被保険者全員が負担する均等割額で構成しており、所得が少ないなど経済的な困難さに配慮するために、均等割額は、７割軽減・５割軽減・２割軽減という措置を設けるなど、保険料算出に際し、被保険者の負担能力を踏まえることとなっている。
また、窓口負担についても、所得に応じた負担割合や負担限度額が設けられている。
なお、保険料の納付が困難な方からの相談については、市町村の窓口で、必要に応じて生活状況に配慮した上で、分割納付などの対応を行っている。
令和６・７年度（第９期）保険料率については、令和４・５年度（第８期）同様、過去最大額である160億円の財源を活用し、保険料率の上昇の抑制を図っている。
運営安定化基金については、今後も医療費の増大が見込まれる中、不測の事態への対応や、令和８・９年度（第10期）以降の保険料率上昇抑制財源として、中・長期的な視点で、計画的に活用することとしている。
また、財政安定化基金については、保険料の収納実績が予定より不足することが見込まれる場合、給付費が見込み以上に増大すると見込まれる場合が活用の原則となっており、特例として、保険料の上昇の抑制を図るた

- 4 -

質問要旨

答弁要旨めに充てることが認められている。
従って、今期の中途において緊急的に保険料率の抑制のため、運営安定化基金の更なる活用や、県が管理する財政安定化基金の活用は考えていない。

③
保険料については、令和６・７年度（第９期）保険料
・あらゆる手立てをとっ 率の抑制にあたり、過去最大額である160億円の財源をて保険料を緊急減免す 活用し、保険料率の上昇の抑制を図っている。
るとともに、先進自治
また、「健康増進支援金」などの給付金制度を創設し、体の取り組みにならい 被保険者へ給付するためには、必要な財源を、広く被保県とも協議し被保険者 険者に求めるか、６０の構成市町村に追加の負担を求めへ「健康増進支援金」 ることとなることから、極めて実施は難しいと考えていなどの給付を実施すべ る。
きではないか、答弁を求める。
新型コロナ対策について①
福岡県の７月２５日の発表では、県内の新型コロナウ・第１１波における感染 イルス新規感染者数は、７月１５日から２１日までの週拡大と医療現場の逼迫 において、定点医療機関あたり１９.４４人であり、１０についての現況を伺週連続で増加している。
う。
また、福岡県医師会の７月１７日の定例記者会見においては、新型コロナウイルス感染の「大きな流行が始まっている」との見解が示されており、本広域連合においても、感染が拡大していることは認識している。
医療現場の逼迫状況については、同じく、福岡県医師会の定例記者会見において「コロナ疑いでの外来受診が増える中、発熱を事前連絡せずに来院したり、マスクをしない患者がいたりするため、現場が困惑するケースが出ている」との記事が紹介されているが、本広域連合においては、報道による情報以外に具体的な状況は把握していない。
②・検査や医療費の自己負担の重さは受診抑制を引き起こし、病状悪化や感染拡大の要因になっているのではないか、所見を伺う。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけは、国における慎重な検討と国会審議がなされ、令和５年５月８日に５類感染症とし、検査費用や医療費については、公費負担から自己負担へと変更されている。
後期高齢者医療制度における自己負担額については、所得に応じた負担割合や負担限度額が設けられており、本広域連合としては、被保険者が安心して受診できるよう、国の方針などを踏まえ適切に対応していく。

③
・国に対し、緊急に５類扱いの見直しと医療現場への支援を求めるとともに県に対しても独自施策の充実を求めるべきではないか、答弁を求める。

新型コロナウイルスは、国において、令和５年５月８日に５類感染症への変更後、病床確保料等を継続し、感染症拡大への対応や医療提供体制の検証結果に基づき、令和６年４月から通常の医療提供体制に移行している。
医療機関への対応としては、令和６年度診療報酬改定の中で、発熱患者等の診療加算などの措置がとられている。本広域連合としては、国や県に要望等を行う予定はないが、国や県において、感染状況を踏まえて適切な対応に取り組まれるものと考えている。

- 5 -（４）請願
請願第４号
請願者
紹介議員

請願項目

審査結果
特記事項

請願第５号
請願者
紹介議員

請願項目

審査結果
特記事項

請願第６号
請願者
紹介議員

請願項目

審査結果
特記事項

７５歳以上の医療費窓口自己負担２割化の中止などを求める意見書提出についての請願書
福岡県社会保障推進協議会 会長 大脇 爲常
中山 郁美 （福岡市）
１．国と関係省庁に対し、「７５歳以上の医療費窓口負担について２割化の中止を求める意見書」を提出してください。
２．国と関係省庁に対し、「健康保険証を存続し、マイナンバーカード一体型保険証の一本化を中止することを求める意見書」を提出してください。
不採択
起立採決により賛成少数

７５歳以上の医療費窓口２割自己負担の凍結と現行の後期高齢者医療被保険者証の存続を求める意見書採択等についての請願書
福岡・佐賀民医連共同組織連絡会 会長 松原 光生
中山 郁美 （福岡市）
１．国と関係省庁に対し「７５歳以上の医療費窓口２割自己負担の凍結を求める意見書」を提出してください。
２．後期高齢者医療保険料を、運営安定化基金や財政安定化基金を活用して大幅に引き下げてください。
３．国と関係省庁に対し「２０２４年１２月以降も現行の後期高齢者医療被保険者証の存続を求める意見書」を提出してください。
不採択
起立採決により賛成少数

後期高齢者「医療費窓口２割負担」廃止など政府に「意見書」の提出を求める請願
全日本年金者組合福岡県本部 執行委員長 牧 忠孝
中山 郁美 （福岡市）
国及び関係省庁に対し、以下の点について「意見書」を提出してください。
１．
「７５歳以上の医療費窓口２割負担」を廃止すること
２．
「医療費窓口２割負担」の対象者拡大の計画を断念すること
３．
「子ども・子育て支援」のための「公的医療保険上乗せ徴収」を実施
しないこと
不採択
起立採決により賛成少数- 6 -