医師、看護師の断続的な宿日直の許可基準について
愛知県医療勤務環境改善支援センター○ 断続的な宿日直とは‣ 宿直勤務や日直勤務とは、使用者の命令によって一定の場所に拘束され、緊急電話の受理、外来者の対応、盗難の予防などの通常とは異なる業務に従事するもので、夜間にわたり宿泊を要するものを宿直といい、勤務内容は宿直と同等で時間帯が主として昼間であるものを日直といいます。
宿直勤務や日直勤務は、労働時間は⾧いものの勤務密度は薄いため通常の賃金が払えない場合に、労働基準監督署⾧の許可を受けられれば、１日８時間、１週４０時間の法定労働時間について定めた労働基準法第３２条の規定にかかわらず、労働者を使用することができます（労働基準法施行規則第２３条）。
‣ 本来業務の終了後などに宿直や日直の勤務を行う場合、当該宿日直勤務が断続的な労働と認められる場合には、行政官庁の許可を受けることにより、労働時間や休憩に関する規定は適用されないこととなります（宿日直中は、時間外労働時間等、労働時間とは扱われなくなります。）。

○ 断続的な宿日直の許可基準（一般的許可基準）※S22発基17号
・断続的な宿日直の許可基準は以下のとおりです。
１ 勤務の態様
ア 常態として、ほとんど労働をする必要のない勤務であり、定時的巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするものであること。
イ 通常の労働の継続ではないこと。したがって始業又は終業時刻に密着した時間帯に、顧客からの電話の収受又は盗難・火災防止を行うものでないこと。
２ 宿日直手当
宿直又は日直の勤務に対して以下の手当が支給されること。
宿直又は日直勤務１回についての手当の最低額は、申請を行う事業場において宿直又は日直の勤務に就くことの予定されている同種の労働者に対して支払われている賃金（労働基準法第３７条の割増賃金の基礎となる賃金に限る。）の１人１日平均額の３分の１を下-1-

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らないものであること。
３ 宿日直の回数
許可の対象となる宿直又は日直の勤務回数については、宿直勤務については週１回、日直勤務については月１回を限度とすること。ただし、当該事業場に勤務する18歳以上の者で法律上宿直又は日直を行いうるすべての者に宿直又は日直をさせてもなお不足でありかつ勤務の労働密度が薄い場合には、宿直又は日直業務の実態に応じて週１回を超える宿直、月１回を超える日直についても許可して差し支えないこと。
４ その他
宿直勤務については、相当の睡眠設備の設置を条件とするものであること。

○ 断続的な宿日直の許可基準(医師､看護師等の場合)※R1基発0701第８号
・医師等の宿日直勤務については、一般的な許可基準に加え、許可基準の細目が示されており、以下の全てを満たす場合には、許可を与えるよう取り扱うこととされている。
① 通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。
（通常の勤務時間が終了していたとしても、通常の勤務態様が継続している間は宿日直の許可の対象にならない。）② 宿日直中に従事する業務は、前述の一般の宿直業務以外には、特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務に限ること。
例えば以下の業務等をいう。
・医師が、少数の要注意患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等（軽度の処置を含む。以下同じ。）や、看護師等に対する指示、確認を行うこと・医師が、外来患者の来院が通常想定されない休日・夜間（例えば非輪番日など）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等や、看護師等に対する指示、確認を行うこと
・看護職員が、外来患者の来院が通常想定されない休日・夜間（例えば非輪番日など）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等を行うことや、医師に対する報告を行うこと
・看護職員が、病室の定時巡回、患者の状態の変動の医師への報告、少数の要注意患者の定時検脈、検温を行うこと-2-

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③ 宿直の場合は、夜間に十分睡眠がとり得ること。
④ 上記以外に、一般の宿日直許可の際の条件を満たしていること。
※宿日直の許可は、所属診療科、職種、時間帯、業務の種類等を限って得ることも可能（例えば、医師以外のみ、深夜の時間帯のみ、病棟宿日直業務のみなど）※R1基発0701第８号で取扱いを明記○ 宿日直中に通常勤務と同態様の業務が生じてしまう場合
・宿日直中に、通常と同態様の業務（例えば突発的な事故による応急患者の診療又は入院、患者の死亡、出産等への対応など）がまれにあり得るとしても、一般的には、常態としてほとんど労働することがない勤務と認められれば、宿日直の許可は可能である（宿直の場合には、夜間に十分な睡眠が取り得るものであることも必要。）。

・なお、許可を受けた宿日直中に、「通常と同態様の業務」をまれに行った場合、その時間については、通常の労働時間として取り扱うとともに、本来の賃金（割増賃金が必要な場合は割増賃金も）を支払う必要がある。

○ 他病院で通常勤務を行う医師と労働契約を締結し、宿日直勤務のみに従事させる場合（R3基発0218第１号）
・一般には「監視・断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請書」の申請が必要となるが、医師においては「断続的な宿直又は日直勤務許可申請書」による申請を行うことができる。
なお、宿日直手当の額については、昭和２２年９月１３日付け発基第１７号通達において、所轄労働基準監督署⾧が同通知に示す基準（１ｐ参照）によることが著しく困難又は不適当と認めたものについては、その基準にかかわらず許可することができるとされている。

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断続的な宿直又は日直勤務許可申請書（記入例）
様式第10号（第23条関係）

宿直

事業の種類

事業の名称

事業の所在地（電話番号）

一般病院

勤改病院

愛知県名古屋市中区栄４丁目３－２６(052-212-5766)

総員数

１回の宿直員数

7人人

一定期間における１人の宿直回数

自１７時 ００分 から１か月に２回

至 ８時 ３０分 まで１回の宿直手当

10,000円

就寝設備

和室６畳、寝具一式２組、冬期暖房は電気コタツ

勤務の態様

入院患者の急変の対応、時間外外来の急患への対応、看護師等への指示

総員数
日直

1

宿直勤務の開始及び終了時刻

6

１回の日直員数

人

１人

勤務の態様

日直勤務の開始及び終了時刻

一定期間における１人の日直回数

自 ８時 ３０分 から２か月に１回

至１７時 ３０分 まで

１回の日直手当10,000円

入院患者の急変の対応、時間外外来の急患への対応

令和３年３月３０日
使用者 職名

勤改病院⾧

氏名

勤改 佳代

㊞

名古屋 労働基準監督署 殿※ 申請書の欄に書き切れない場合は、「別紙の通り」と記入し、別紙を添付することも可能です。

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断続的な宿直又は日直勤務者の賃金一覧表（記入例）
番号

氏名

満年齢

基本給

１

医療 太郎

30

２

勤務 花子

３

諸手当

合計額

皆勤手当

技能手当

600,000

10,00020,00025500,000

10,000510,000

環境 次郎

40400,000

10,000410,000

４改善 三郎55550,000

550,000

５支援 四朗33650,000

650,000

６セン タ子41700,000

700,000

備考

630,000

７８
９１０
合計

賃金合計額
3,450,000

3,400,000

÷

労働者数
6÷

30,000

1か月平均労働日数20,000

÷3=20

許可基準額
9,583

3,450,000≦

宿直･日直手当額

事業場名

勤改病院

使用者職氏名勤改病院⾧ 勤改 佳代

10,000㊞

記入要領
１ 申請時直前の支払日の賃金額を記載してください。
２ 記載する諸手当は、労働基準法第３７条の割増賃金の基礎となる賃金についてのみ記入してください。

申請書に添付する書類は、これ以外にもありますので、事前に確認をしてください。

◎ 病院の宿日直許可申請にあたっては、所轄の労働基準監督署に提出の前に、申請書に添付する資料も含め、事前に愛知県医療勤務環境改善支援センター（☎052-212-5766、〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄4-3-26昭和ビル6階）に相談をお勧めします。
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医療機関における宿日直許可～申請の前に～■申請前に以下を御確認下さい

申請前チェックリスト□申請を考えている宿日直中に従事する業務は、通常業務とは異なる、軽度又は短時間の業務である（２ｐの許可基準中の業務例や、８－１０ｐの事例参照）□申請を考えている宿直業務は、夜間に十分な睡眠がとり得るものである□ベッド・寝具など睡眠が可能な設備がある□申請を考えている宿日直業務は、通常業務の延⾧ではなく、通常の勤務時間の拘束から完全に開放された後のものである□始業・終業時刻に密着して行う短時間の業務態様ではない（4時間未満ではない）□救急患者の診療等通常勤務と同態様の業務が発生することはあっても、稀である（８－１０ｐの事例参照）□実際の宿日直勤務の状況が上記の通りであると医療機関内で認識が共有され、そのように運用されている（宿日直の従事者の認識も同様である）

併せてこちらも、確認下さい■一部の診療科のみ、一部の職種のみ、一部の時間帯のみの許可を申請することもできます。
■申請をするかどうか迷った場合など、愛知県医療勤務環境改善支援センターに相談することができます。
なお、相談時に得た情報は支援のために使用するものであり、取締り目的で使用されません。
■宿日直許可を得ずに行う宿日直は通常の労働時間として取扱う必要があります。
■許可を得た宿日直業務中に通常の労働が発生した場合には、労働時間として取扱うことが必要です。
※宿日直許可制度の説明や申請後の流れは７p、許可／不許可事例については８-１０p、許可基準の概要・様式については１－５ｐをご参照ください。

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医療機関における宿日直許可について～制度概要・申請後の流れ～申請から宿日直許可までの流れ
労働基準監督署に宿日直許可の申請を行ってから許可を受けるまでの流れは、おおむね以下のとおりです。
① 労働基準監督署に、申請書（様式第10号）（原本２部）及び添付書類を提出→申請対象である宿日直の勤務実態が、ｐ２の断続的な宿日直の許可基準（医師、看護師等の場合）と１ｐの断続的な宿日直の許可基準（一般的許可基準）を満たしていることを書面上で確認します。
② 労働基準監督官による実地調査→宿日直業務に実際に従事する医師等へのヒアリングや、仮眠スペースの確認等を、原則として実地で行い、申請時に提出された書類の内容が事実に即したものかの確認を行います。また、勤務実態の確認に必要な期間（個別の申請ごとに異なりますが、おおよそ直近数ヶ月間）の勤務記録の提出を求められます。
③ ①②の結果、許可相当と認められた場合に宿日直許可がなされ、許可書が交付されます。

申請時に提出が必要な書類例
様式第10号の申請書に書かれている状況を具体的に確認できるような書類が必要です。
宿日直当番表、宿日直日誌や急患日誌等、宿日直中に従事する業務内容、業務内容ごとの対応時間が分かる資料（電子カルテのログや急患日誌等を基に作成）、仮眠室等の待機場所が分かる図面及び写真、宿日直勤務者の賃金一覧表、宿日直手当の算出根拠がわかる就業規則等です。（※これらは標準的な例であり、実務上は労働基準監督官が調査に必要な範囲で書類の提出が求められます。）-7-

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医療機関における宿日直許可事例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

病棟当直【ポイント】「特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務」として定期的な病棟回診が認められる場合がある。
救急指定の別指定なし

病床数

170床

労働者数

150人

診療科・部門精神科、心療内科

対象者数等

勤務医１人、他病院からの受入医８人

宿日直勤務時間

宿直（週１回）:18時～翌８時45分 日直（月１回）:土13時～17時、日祝９時～17時

対象業務

非常事態に備えての待機、定期回診

労基署の調査概要

過去３か月間の実績を調査。
宿直勤務では、約30分の定期回診と入院患者の容態急変に備えた病棟管理。
回診は、１～３階病室を巡回し、処置の必要な患者は看護師が回診時に案内するが、１回２件程度、発熱診察や転倒等による軽傷処置。
病棟管理では診察を要する事案の発生頻度は１日最大５件、平均１件程度（１件約32分）。

ＩＣＵ、救急【ポイント】救急等でも対象業務が「特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務」であれば許可される場合がある。
救急指定の別二次救急病院

病床数

350床

労働者数

900人

診療科・部門内科、小児科、外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、産婦人科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、救急診療科、病理診断科、精神科

対象者数等

勤務医44人

宿日直勤務時間

宿直（週１回）:18時～翌９時 日直（月１回）:９時～18時

対象業務

ICU（集中治療室）の非常事態に備えての待機、処置確認、呼出対応

労基署の調査概要

最大収容患者数４人のICUにおいて、・１日１回、看護師が実施した投薬等の記録をチェックし、主治医の指示どおりの措置がなされていることを確認する「処置確認」（約２分）
・月１回程度、看護師から呼出を受け、急変患者の容態を確認し、主治医又は専門医に連絡を取るか否かの判断のみを行う「呼出対応」（約20分）
休日・夜間の急患には夜勤医が対応し、宿日直勤務医による対応なし。

救急指定の別二次救急病院

病床数

診療科・部門内科、外科、小児科、リハビリテーション科、麻酔科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、眼科、皮膚科

対象者数等

臨床検査技師８人

宿日直勤務時間

宿直（週１回）:21時～翌８時30分

対象業務非常事態に備えての待機、簡易な検査

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300床

労働者数520人

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労基署の調査概要

過去４か月間の実績を調査。
通常勤務では血液を対象としたガス検査（酸素や二酸化炭素の分圧測定）や骨密度検査、エコー検査等の各種検査を行う一方、宿直勤務では患者が救急搬送された場合でも血液検査（約20分）、尿検査（約５分）、心電図検査（約５分）、溶連菌等の簡易検査（約５分）のみ。
対応が発生した日も１日２人程度、合計約40分。

【ポイント】救急等でも対象業務が「特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務」であれば許可される場合がある。
救急指定の別一次救急病院

病床数

50床

労働者数

診療科・部門内科、リハビリテーション科、放射線科、皮膚科、整形外科

対象者数等

他病院からの受入医７人

宿日直勤務時間

宿直（週１回）:18時～翌８時30分 日直（月２回）:９時30分～翌８時30分

対象業務非常事態に備えての待機、診察

労基署の調査概要

過去１か月間の実績を調査。

80人

１か月間に６回、尻もちの診察（約５分）や死亡確認（約10分）等（合計約45分）。
医師２人について、宿直日ごとの間隔が６日以上開いていない週がみられたものの、１か月間の宿直回数は４回以下となっており、また、勤務の労働密度が薄いことから、週１回の限度を満たしているとして許可。
宿日直手当額は、17号通達記２イによることが著しく困難として、賃金構造基本統計調査報告の医師の賃金額から算出した日額の３分の１の額を参考に評価。

救急指定の別二次救急病院

病床数380床

診療科・部門精神科、神経科、内科、皮膚科、リハビリテーション科、歯科対象者数等

勤務医18人

宿日直勤務時間

宿直（週１回）: 17時15分～翌８時30分

対象業務緊急事態に備えての待機、定期回診、検食

労基署の調査概要

過去３か月間の実績を調査。

労働者数

420人

輪番日に最大２人の救急患者を受入。輪番日には医師２人、非輪番日には医師１人が宿直。
病棟を回診し、45人程度の要注意患者を目視確認し、回診結果をデータ入力（約40分）。睡眠中の患者が多く回診時間は僅か。
宿直日の夕食（約10分）、朝食（約５分）を検食。
救急患者の受入時の診察等に月平均７件程度。二次救急の輪番日に新規患者の受入の際は約２時間程度要するが、通常の救急外来で通院歴のある患者の受入の際は約１時間。入院患者の急変や死亡対応が月平均３件程度（１件約１時間）。

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許可回数特例【ポイント】宿日直の回数は、宿日直に従事し得る医師の数等の事情が特例として考慮される場合がある。
救急指定の別指定なし

病床数170床

労働者数

130人

診療科・部門内科、リハビリテーション科

対象者数等

勤務医２人、他病院からの受入医10人

宿日直勤務時間

宿直（週１回）:17時～翌８時30分 日直（月２回）:土12時30分～17時30分、日祝９時～17時30分

対象業務非常事態に備えての待機労基署の調査概要

過去３か月間の実績を調査。
調査時、宿直と日直の回数はいずれも基準を超えていたが、宿直については週１回以内とすることが可能。日直については、僻地に所在する等の事情から、他の嘱託医の確保が極めて難しく、当該嘱託医の本院での勤務の都合から、土日連続した日直勤務とするほかなく、日直勤務はほぼ待機業務であることから、日直に限り月２回許可。

医療機関における宿日直不許可事例【ポイント】通常の勤務態様が継続している間は宿日直の許可の対象にならない。
救急指定の別二次救急病院

病床数340床

労働者数490人

診療科・部門内科、小児科、外科、皮膚科、産婦人科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科、精神科、麻酔科、放射線科、リハビリテーション科、化学療法科、病理診断科

対象者数等

勤務医29人

宿日直勤務時間

日直（月１回）:14時～17時

対象業務

緊急事態に備えての待機、文書又は電話収受等

労基署の調査概要

過去１か月間の実績を調査。
救急指定病院として月25日程度、救急患者を受入。
日直勤務日の14時までは時間外労働として勤務し、14時以降は宿直室に移動して待機。
ほぼ毎回、14時以降も患者への治療等が複数回発生（合計約30分～２時間）。
終業時刻に密着して行う短時間の断続的な労働と判断（※）始業又は終業時刻に密着して行う短時間（おおむね４時間程度未満）の監視又は断続的な労働は、日直の業務として許可の対象とならない。（昭和４３年４月９日付け基収７９７号）【お問い合わせ先】
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