令和４年度
みちのくＧＡＰファンド
公募要領

募集締め切り
令和４年７月１４日（木）正午まで

令和４年６月１４日

みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォーム
Michinoku Academia Startup Platform（MASP）

１． みちのく GAP ファンドの趣旨・目的
東北大学を主幹機関として、弘前大学、岩手大学、秋田大学、山形大学、福島大学、新潟大学、長岡技術科学大学、宮城大学、会津大学を共同機関とする「みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォーム（Michinoku Academia Startup Platform）」（以下、「MASP」という。）が国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。）の「研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）大学・エコシステム推進型スタートアップ・エコシステム形成支援」に採択されました（JST ウェブサイト：
https://www.jst.go.jp/pr/info/info1566/index.html）。
「みちのく GAP ファンド」（以下、「本公募」という。）は、本プラットフォーム参画大学の研究者・大学院生の研究成果の事業化を支援し、大学等発スタートアップの創出を目指す GAP ファンドです。
今回、「特別枠」と「通常枠」の公募を行います。
GAP ファンドとは、事業化に向けて、研究機関の研究成果と事業化の間のギャップを埋めるため、ビジネスモデルのブラッシュアップ、試作品製作、仮説検証のためのデータ（実験結果、計算結果）等の整備を進めるための資金です。
本公募に採択された研究代表者は、支援終了後に技術シーズを基にした起業や JST の「START プロジェクト推進型起業実証支援（旧 START プロジェクト支援型）」等の申請に向けて、実施期間中、伴走型支援を受けながら、起業にあたって必要となる資本戦略、事業戦略、知財戦略等を学びつつ、Demo Day 等において VC（ベンチャーキャピタル）や事業会社とのマッチングの機会を得ることができます。

1２． 本公募の概要・申請方法（１）本公募要領での主な用語・技術シーズ：事業化を目指す上で必要となる研究成果等を指す。本公募に応募するに当たっては当該研究成果に関する特許を取得していることが望ましいが、特許出願中や特許を出願予定であるものや必ずしも特許出願を行わない研究成果（ソフトウェア等）に基づく応募も可能。
・研究代表者：
GAP ファンドを用いて研究開発課題を中心的に推進する研究者等。
・研究開発課題：研究代表者等が中心となり、GAP ファンドを用いた事業化に向けたビジネスモ
デルのブラッシュアップ、試作品製作、データ（実験結果、計算結果等）の取得等を進める課題。
・Demo Day：事業化に向けた研究代表者等の活動成果を発表する場(ピッチ、ブース展示等)。
（２）支援内容
顧客課題の把握、初期顧客の獲得、顧客課題解決のための最低限の機能を備えたプロトタイプの作成、その基盤となる知財の確保などの支援を行います。実施期間中、顧客課題仮説および解決策仮説を検証・再構築することを目指します。また、各種相談会やセミナー、メンタリングを実施し、起業に向けた知見の提供機会も設けます。
（３）本公募に申請できる方
下記の大学に所属する教職員および研究室等に所属する修士・博士課程学生が研究代表者の場合、本公募に申請することができます。
※6 年生課程とされている学部等の 5・6 年生で研究室等に配属されている学生は研究代表者となることができます。
東北大学、弘前大学、岩手大学、秋田大学、山形大学、福島大学、新潟大学、長岡技術科学大学、宮城大学、会津大学

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（４）申請要件
以下の①～⑥の要件を全て満たすこと。学生の場合には⑦、特別枠への申請には⑧も満たすこと。
① 応募時点において、研究開発課題の核となる技術シーズの発明者である、もしくは発明に関わった者であること。
② 技術シーズを利用したスタートアップ企業の設立、事業化等により、大学等の研究成果の社会還元を目指していること。なお、すでに起業している案件については申請対象外となります。
③ 技術シーズについては、本支援を通じて創出されるスタートアップ企業の実施に関してその技術シーズの発明者、技術シーズが帰属する機関等（特許出願人等）の同意が得られていること。
④ 本プラットフォームが目指すエコシステムの形成について、その趣旨を理解の上、貢献する意志を有すること。
⑤ 申請前までに所定の e-learning を受講完了すること。
⑥ 申請が採択された際には、所属する研究室等が責任をもって本事業の予算管理を行うこと（特に大学院生は指導教員の了解を得ておくこと）。
⑦ 学生(修士課程、博士課程)が研究代表者となる場合は、学生及び指導教員が双方が、以下の項目について確認したことを示す確認書を申請時に提出していただきます。
●学生と所属機関が、研究成果として生じる知的財産権の取り決めについて所属機関が合意すること。
※なお、採択された場合、JST に対して改めて同様の書類を提出していただくことになります。
⑧ 特別枠への申請には VC が適切にハンズオン支援することや、支援終了後に起業する場合、VC の出資可能性があることを示すことが必須となっていることから「出資関心表明書」を申請書に併せて提出していただきます。
※本公募は、純粋な研究活動の支援ではありません。本研究代表者が事業化推進のために、協力者・支援者のバックアップを受けながら、主体的に活動いただく必要があります。また、実施期間中に起業した場合には、企業登記申請日（時点）をもって支援が終了となります。

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（５）申請予定者向け e-learning 受講（申込締切：7/7(木)正午）
本公募に申請しようとする方は、申請締切日（7/14(木)正午）までに e-learning「みちのく GAP ファンド申請者必修科目（日本語版のみ）」の受講が必須になります（所要時間 2～3 時間）。申請書の作成に役立つ内容を盛り込んでいますので、早めにお申し込みください。
e-learning 受講申込フォーム https://forms.gle/PitswYXzfLcLrNyP8（受講申込締め切り：令和 4 年 7 月 7 日（木）正午）※上記締め切り日を待たずに早めに受講申込されることをお勧めします。
※本 e-learning を未受講の場合、本公募に申請できませんのでご注意ください。

（６）申請書類一式の提出期限及び提出方法
本公募に申請する方は、令和 4 年 7 月 14 日（木）正午までに事務局指定クラウド上（xdrive を使用）にて申請資料一式をご提出願います。郵送・持参・ＦＡＸ等
指定方法以外による書類の提出は受け付けません。
●提出物
申請区分（通常枠/特別枠）によって提出物が異なりますのでご注意ください。
通常枠① ワード申請書② パワーポイントプレゼン資料③ 5 分以内のプレゼン動画④ 確認書（学生のみ）

特別枠① ワード申請書② パワーポイントプレゼン資料③ 5 分以内のプレゼン動画④ 確認書（学生のみ）⑤ VC 出資関心表明書

資料作成上の留意事項
・ ③プレゼン動画を除き、全ての資料は必ず PDF 形式のファイルに変換して提出してください。 また、専門用語等を除き「日本語」にて作成してください。
・ ファイル名は大学・申請者名を追記のうえ、ご提出ください。
（例：「1-1_みちのく大学_みちのく太郎_shinseisho」）
・ プレゼン動画は上記パワーポイント資料を使用し、「日本語」にて５分以内で発表撮影したものをお送りください。
・ プレゼン動画の撮影/録画方法の指定はありませんが、Zoom などの録画機能を使用することを推奨します。
・ 一般的に 5 分の発表だとすると、日本語では原稿用紙 5 枚未満 1300-1600字程度とされています。各ページ 30 秒～1 分以内で話すイメージです。

4●提出先リンク
下記リンク先より申請書類一式をアップロード願います。
提出先リンクhttps://xdrive.tohoku-kc.co.jp/index.php/s/QJ2woqemxW3FQrG（申請締め切り：令和 4 年 7 月 14 日（木）正午）
・ 申請資料提出後、翌営業日中に受領通知を提出者に対して電子メールにて通知します。
・ 申請資料提出後から 2 日以内に受領通知を送信されない場合は、以下にご連絡をお願いします。
みちのく GAP ファンド運営事務局（東北大学ナレッジキャスト内）
E-mail： michinoku.gap.fund@tohoku-kc.co.jp（７）実施期間及び研究開発費（GAP ファンド）① 実施期間
令和 4 年 9 月～令和 5 年 3 月（約 7 か月間）
※ただし、JST との契約手続きの関係上、開始期間が 10 月以降になる場合があります。また、実施期間中に起業した場合には登記申請時点において支援が終了となります。
② 研究開発費（GAP ファンド）※特別枠と通常枠の併願はできません。
ア）通常枠 500 万円以下／件（評価結果により最大 700 万円／件）※申請書の 10.研究開発費について「通常額（500 万円以下）」と「最大額（700万円上限）」の 2 種類提出可とします。
イ）特別枠 2,000 万円程度／件（1,000～3,000 万円上限／件）※特別枠は起業の蓋然性高く VC の伴走等が条件（③特別枠申請条件参照）③ 特別枠申請条件✓ 過年度に一定の成果（令和 3 年度みちのくアカデミア発スタートアップ準備資金を含むスタートアップ支援制度採択やスタートアップイベントでの受賞など）を上げており、事業化の加速のために多額の資金が必要不可欠であること。
✓ 申請時に VC と共にチームアップし、VC が適切にハンズオン支援すること。
✓ GAP ファンド支援終了後に起業する場合、VC の出資可能性があることを示すこと（「出資関心表明書」の提出）。
✓ VC が JST・委員等に対し進捗状況を報告すること。また、共同機関の産学連携担当者等が、VC に所属する方のハンズオン支援のノウハウを学ぶことのできる仕組みで実施すること。

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（８）採択予定件数
通常枠：28 件程度
特別枠：2 件程度
※修士・博士課程学生の採択件数は、採択件数全体の 20％以内とします。
（９）研究開発費（GAP ファンド）の経理
本公募に採択された研究開発課題の研究開発費（GAP ファンド）は、JST より配分されます。研究開発費（GAP ファンド）の執行にあたっては、以下を遵守する必要があります。
① 令和４年度委託研究事務処理説明書【共通版】
https://www.jst.go.jp/contract/download/2022/2022a301manua.pdf② 委託研究事務処理説明書 補完版 START（大学・エコシステム推進型 スター
トアップ・エコシステム形成支援（令和３年度補正予算による支援））https://www.jst.go.jp/contract/download/2022/2022_starthosei_hokan.pdf

その他、JST の取り決めにより各種報告書類の作成が必要となります。
（１０）重複応募の制限
本公募と他の公募との重複応募は以下の制限があります。
東北大学所属の方を研究代表者とする研究開発課題について、東北大学のビジネス･インキュベーション･プログラム（以下「BIP」とする。）に採択されており、BIP支援期間中のものについては、同一研究開発課題による本公募への申請はできません。ただし、昨年度までに BIP 期間が終了している場合には、申請が可能です。
大学発新産業創出プログラム（START）内における重複応募の制限は以下の通りです。同一の研究代表者は、プロジェクト推進型 起業実証支援（旧 START プロジ
ェクト支援型）、ビジネスモデル検証支援（旧 SCORE チーム推進型）、SBIR フェーズ 1 支援（ただし、技術移転による技術シーズの事業化を目指す場合は一部異なります）、大学エコシステム推進型 大学推進型（旧 SCORE 大学推進型）内の研究開発課題、スタートアップ・エコシステム形成支援内の研究開発課題を同時に申請または実施することはできません。詳細は以下の表を参照ください。ただし、申請済み課題の不採択が既に決まっている、または実施中課題が終了し当該起業活動支援プログラムの実施期間と重複しない場合に限り、当該起業活動支援プログ
ラム申請可能です。

6現在申請中・実施中
SBIR フェーズ 1 支援のプログラム

起業実証支援ビジネスモデル検証支援
これから申請するプログラム

みちのく GAP ファンドの研究開発課題

※本公募

×

×

大学推進型内起業による技技術移転によの研究開発課

術シーズの事る技術シーズ

題

業化を目指すの事業化を目場合

指す場合

×

○×

なお、令和 4 年 4 月 1 日より START の各プログラム名を変更しました。対応は
以下の表をご確認ください。

また、下記の JST 制度以外の他組織による支援制度においても不合理な重複・過度の集中は避けてください。
場合によっては、JST からの指導に基づき、選考対象からの除外、採択の決定の取消し、又は経費の削減を行うことがあります。
（１１）本プログラムの実施① 研究代表者は､提出頂いた申請書及び JST へ提出する各種計画書類に従って本プログラムを実施する必要があります。
なお、JST へ提出した各種計画書類の申請内容によっては、JST より採択が取り消される可能性があります。
② 実施期間中、JST のサイトビジットが予定されておりますので、研究代表者は参加願います。
③ 本プログラムの実施にあたっては、学内教員、技術移転機関、VC 等による伴走型支援を実施します。また、起業に向けた各種セミナー・ワークショップを開催しますので、積極的に参加頂く必要があります。

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④ 本プログラム期間中（２月～３月頃予定）に Demo Day を開催します。Demo Dayには必ず１回は登壇頂き、事業アイデアを発表する必要があります。
（１２）お問合せ先
本公募に関するご質問がある場合、以下のお問い合わせフォームにてお知らせください。
みちのく GAP ファンド運営事務局（東北大学ナレッジキャスト株式会社内）
お問い合わせフォーム：https://forms.gle/EBCi4Xe5vii9S9yX7

３． 本公募のスケジュール（１）公募および審査のスケジュール
公募開始：令和 4 年 6 月 15 日（水）オンライン公募説明会：令和 4 年 6 月 15 日（水）15:00～16:00（視聴申し込みフォーム：https://forms.gle/AK6sVNRHoeMm9cj59）
e-learning 受講申込：令和 4 年 7 月 7 日（木）正午まで
公募終了：令和 4 年 7 月 14 日（木）正午まで
書面審査：令和 4 年 7 月 15 日～7 月下旬
審査会（一部申請者によるプレゼン含む）：令和 4 年 8 月 3 日（水）採択結果通知：令和 4 年 8 月中旬
事業開始：9 月～（上記日程は変更される場合があります。）（２）公募・審査の流れ(ア) 申請予定者向け e-learning 受講（令和 4 年 7 月 7 日（木）正午締め切り）

本公募に申請しようとする方は、以下のフォームに必要事項を記載のうえ、e-learning 受講申し込みを済ませてください。申請書作成にあたり役立つ内容を盛り込んでいますので、上記締め切り日を待たずに早めに受講申込されることをお勧めします。
e-learning 申込フォーム: https://forms.gle/PitswYXzfLcLrNyP8※e-learning「みちのく GAP ファンド申請者必修科目（日本語版のみ）」は申請までに必ず受講願います。

(イ)申請書類一式の提出（令和 4 年 7 月 14 日（木）正午 締め切り）
申請者(研究代表者)は申請書類一式（日本語にて作成）をみちのく GAP ファンド運営事務局指定のクラウド上（xdrive）に提出願います。
※提出先：https://xdrive.tohoku-kc.co.jp/index.php/s/QJ2woqemxW3FQrG

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(ウ)書面選定員による評価
書面選定員が申請書に基づき､事業化移行で重要とみられる 8 つの項目について評価します。

(エ)書面選定結果の通知
申請者に対して､みちのく GAP ファンド運営事務局より選定結果につき通知します｡(オ)審査会（令和 4 年 8 月 3 日（水）を予定、オンライン形式）
通常枠の当落線上の数件および書面選定を通過した特別枠については、申請者/共同申請者（特別枠は協力 VC も参加必須）から､審査員に対してパワーポイントのプレゼン
資料にて「日本語」にて説明をしていただきます。
審査員は､書面審査評価結果と説明内容等を参考に採択者の決定を行います。
※審査会は知見を持つ外部有識者および本プラットフォーム参画大学教員（みちのくGAP ファンド運営協議会議長・副議長校）から組成されます。

(カ)申請者への通知､公表（8 月中旬）
申請者に対してみちのく GAP ファンド運営事務局から採択・不採択について通知します。

(キ)研究開始に向けた手続き書類の作成
JST より研究開発費（GAP ファンド）を受領するために必要となる手続き書類を作成頂きます。

(ク)本プログラム開始（令和 4 年 9 月以降を予定）
本プログラムを開始します。

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４． 評価・選定の着眼点
申請書に基づき、事業化移行で重要とみられる、以下の 8 つの項目について書面審査員・審査員が評価し、３．(2) に述べている公募・審査の流れによって採択候補を選定します。
（１）顧客の課題具体性のある顧客像およびその顧客が持つ課題に関する仮説が描けているかを判断します。
（２）解決策上記の具体的な顧客の課題に適合する製品・サービスかどうかを判断します。特に技術の高度さではなく、どのような価値を提供できるのか(顧客にとっていいことがあるか)を判断します。
（３）技術・知財技術の独自性・先進性を判断します。
（４）マーケット
取り組もうとされている製品やサービスアイデアの顧客が多いか、その顧客の数は量として増える見込みがあるかを判断します。
（５）ビジネスモデル
研究開発、設計、生産などなにを新しい企業として行うのか仮説があるかを判断します。
（６）チーム
アイデアの壁打ち相手、検証のサポートや相談できる相手・協力者(見込みも含む)が存在しているかを判断します。なお、特別枠の申請に関しては起業に向けた経営人材確保の状況等についても注目し評価いたします。
（７）計画
本事業実施期間中で、なにをどのようにどこまで行うのか焦点を絞って記載されているかを判断します。
※研究開発だけでなく、事業面での検証ステップも仮説でよいので作成することが求められます。
（８）研究開発費10研究開発費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるかを判断します。
審査は、書面審査及び審査会を通じて総合的に判断されます。①上記評価、②研究開発課題が大学の研究成果の社会実装を進め、新産業・新規事業領域の開拓に貢献できるものか、③実施内容と想定される事業が、大学が関与する事業として相応しいものであるか、④プロジェクトに参画する者と関係者との利益相反に関して適切に整理されているかなどを勘案します。

５． 留意事項
審査は非公開で行いますが、研究開発課題との利害関係者は、当該題目の評価（書面審査）・審査（審査員）には参加しないことになります。
また、審査に携わる評価・審査関係者は、一連の評価・審査で取得した一切の情報を、評価・審査関係者の職にある期間だけでなく、その職を退いた後についても第三者に漏洩しないこと、秘密保持を遵守することが義務づけられています。
なお審査の経過については通知せず、問い合わせにも応じられません。また提出された申請書等の資料は、返却しませんのでご了承ください。

６． 個人情報等の取扱い
応募に関連して提供された個人情報については、個人情報の保護に関する法律及び関連法令を遵守するとともに、本公募の目的の達成に必要とされる範囲内でのみ利用します。申請書は、本公募の評価・選考に関する資料として使用します。申請内容に関する秘密は厳守します。JST とは業務を行う上で必要となる情報が共有されます。

７． ダイバーシティー
本公募では、「ダイバーシティー（多様性）」を推進しております。年齢、性別、国籍を問わず、多様な専門性、価値観等を有する人材が参画し、アイデアを出し合い、共創、協働してこそ新しい世界を開くことができます。
科学技術イノベーションを支える多様な人材として女性研究者の参画も必要不可欠だと思料します。本公募では、女性研究者の積極的な応募を期待しています。

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８． Q&A
Q1
A1

研究代表者として申請できる教職員には、非常勤の職員も含むか。
当該非常勤職員が研究代表者に採択された場合に、所属機関における雇用契約上、本プログラムの実施が可能であり、経理を所属機関で管理できる場合には申請可能です。

Q2
A2

特許経費は支出できるか。
本研究開発期間における研究開発成果に基づいた新規特許（新権利）の出願・登録・維持・保全・特許出願に係る弁理士への相談に必要な費用は、原則として間接経費等から支出してください。本研究開発期間における研究開発成果に基づいた新規特許（新権利）の出願・登録・維持・保全・特許出願に係る弁理士への相談等の費用が発生する場合は、本プログラムの間接経費から積極的に支出しプラットフォームとして知財戦略・知財マネジメントに取り組んでください。また国際特許出願についても同様ですが、権利が大学に帰属している特許については、JST が運営する「知財活用支援制度」（※）も活用できますので、ご相談ください。
※ https://www.jst.go.jp/chizai/pat/p_s_00summary.html 参照
なお、スタートアップ企業の創出に向けた事業戦略を構築するための特許調査の費用は研究開発費から支出できます。

Q3

修士・博士課程学生が研究代表者になる場合の経費の管理はどうするか。

A3

本研究開発費（GAP ファンド）は、JST との契約に基づき所属大学に配分されますので、当該学生が個人で経理を管理することはできません。
所属大学の取扱いに基づき、当該学生の所属する指導教員の研究室等にて機関として責任を持って経理を管理する必要があります。従いまして、申請にあたっては予め指導教員の了解を得てください。

Q4
A4

研究開発課題の研究代表者の技術シーズは、特許化前の技術でも良いか。
既に特許化していることが条件ではありません。但し、特許化可能な技術シーズについては、本公募プログラム実施中に特許出願を必ず目指してください。

Q5

研究開発課題の研究代表者は、民間企業から大学に転籍した研究者であり、大学での技術シーズ（特許）は未取得だが、過去に行った発明で民間企業が原権利を保有する特許があり、それをもとに研究代表者として申請することは可能か。
本制度は大学等発スタートアップ創出を目指すものであり、企業が保有する

A5

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特許を自らの技術シーズとしての申請はできません。
Q6
A6

支援期間中に発明した特許の帰属はどうなるか。
産業技術力強化法第 17 条（日本版バイ・ドール条項）に掲げられた事項を研究機関が遵守すること等を条件として、所属機関に帰属します。また、学生(修士課程、博士課程)が研究代表者になる場合は、知的財産権の取り決めに関する「確認書」の提出が必要となります。

Q7
A7

間接経費は措置されるか。
原則として直接経費の 30％相当を直接経費とは別に間接経費として措置されます。

Q8
A8

特別枠の伴走者は VC でなければいけないのか。
特別枠の伴走者は起業後の出資とハンズオン支援が出来る VC でなければなりません。事業会社は自ら事業化する可能性があり利益相反の問題があるので、特別枠の伴走者に事業会社がなることは不可となっています。なお、申請チームの協力者に事業会社が含まれることは妨げません。

Q9
A9

特別枠が不採択の場合、通常枠で採択することは可能か。
特別枠と通常枠は別の申請となるので、特別枠で不採択の課題を通常枠に移して採択することはいたしません。特別枠は VC の伴走と事業化の加速のために多額の資金が必要不可欠であることが条件であり、その趣旨に鑑みると、VC の伴走がなくて資金が少ない通常枠の要件には合致しないためです。
なお、翌年度以降の通常枠での申請は可能です。
（なお、現時点では、翌年度以降の特別枠の設定は予定されていません）。

Q10
A10

試作等で再委託する時に、なにか制限はありますか。
研究機関は、原則として本研究を第三者に再委託することはできません。ただし、研究開発要素を含まない検査業務等の請負業務については、研究計画書 に基づくものであることを前提に、直接経費により執行することが可能です。

Q11

拠点都市環境整備型の GAP ファンド（令和 3 年度みちのくアカデミア発スタートアップ準備資金）で支援を行った研究開発課題について、再度本公募プログラムの GAP ファンドで採択し支援を行うことは可能か。
可能ですが、再度支援を行うことで、事業化に近づくことが見込まれることが前提となります。

A11

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