本⽇はご多忙のところお集まりいただきまして誠にありがとうございます。
本⽇の内容ですが、最初に2016年3⽉期連結決算の概要、次に2017年3⽉期の業績⾒通し、最後に中期経営計画についてご説明いたします。

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1本⽇のポイントをご説明いたします。
2016年3⽉期の業績ですが、連結売上⾼は7期連続で増収を確保しましたが、利益⾯では昨年度を下回る結果となりました。
また2017年3⽉期の⾒通しについても、売上⾼の増加を⾒込むものの、利益については前年度並みとなる⾒通しです。

厳しい環境下ではありますが、中期経営計画「Think & Action」の成果は実りつつあります。
持続的な成⻑のため、これまでの取り組みを⼀層進化させ、ROE経営を推進してまいります。

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決算概要につきましてご説明いたします。
連結売上⾼は、前年度に⽐べ2.2％増の2,795億円になりました。デバイス事業は前年度並みだったものの、システム事業で医⽤機器が伸⻑し増収となりました。
⼀⽅、売上総利益は、利益率の低下により4.3%減の183億円となりました。販管費は、⼦会社増加等により3.5％増加し、営業利益は29.4％減の32億円、経常利益は14.5％減の33億円となりました。
なお、これらの数値を10⽉に公表した業績予想値と⽐べますと、売上⾼では44億円、経常利益で11億円の下振れとなりました。これは、通信モジュールや産業機器向けの半導体の需要が年明け以降に⼤幅に減少したことによるものです。

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5売上の増減要因についてご説明いたします。
デバイス事業ですが、売上は2,340億円となりました。
アナログICは、⾃動⾞向けが増加しました。
メモリーICは、PCやデジタルカメラ向けが減少しました。
マイクロプロセッサは、⾃動⾞やインフラ向けが好調に推移しました。
特定⽤途ICの増加は、通信モジュール向けの需要増やプロジェクタ向けで新規商権を獲得したことによるものです。

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6⽤途別の動向についてご説明いたします。
2015年度は当社が注⼒している通信、⾃動⾞、産業機器向けの売上が伸⻑しました。
通信機器は、通信モジュールや通信インフラ向けが増加しました。
⾃動⾞は、ナビゲーションやエンジンコントロール向けに加え、⾞内通信向けでも需要が増加しました。
⼀⽅、⺠⽣機器ではTVやゲーム機向けが減少しました。
以上の結果、売上構成⽐では、通信機器が47％、⺠⽣機器が16％、⾃動⾞向けが12 %となりました。

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システム事業ですが、売上は63億円増加の455億円となりました。
航空宇宙機器は、⼈⼯衛星⽤部品が増加しました。
試験計測機器は、四国地域での商権拡⼤により分析機器の売上が増加しました。
医⽤機器の増加は、新潟県の池⽥医療電機を⼦会社したことや、画像診断装置の需要増によるものです。

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8経常利益の増減要因についてご説明いたします。
売上総利益については、前年度に⽐べ8億の減少となりました。
売上総利益率は、市況環境の悪化により利益率低下を余儀なくされたことや円⾼の影響を受けて、7.0％から6.6％に低下しました。
販管費は、営業活動費や⼦会社の増加により5億円増加しました。
営業外損益は為替差損が前年度の9億円から1億4千万円へと減少しました。
以上の結果、経常利益は33億円となりました。

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9貸借対照表の主要科⽬についてご説明いたします。
総資産は、現預⾦や売掛債権、棚卸資産の減少により前年度末に⽐べ218億円の減少となりました。
在庫は、40億円の減少となりました。在庫回転⽉数は1.1カ⽉で適正⽔準を維持しております。
またバランスシートのスリム化を⽬的に、投資⽤不動産や社宅・保養所などの資産売却を進めた結果、固定資産も9億円の減少となりました。
負債については、仕⼊債務の減少により、前年度末に⽐べ218億円の減少となりました。
借⼊は、短期借⼊⾦が55億円減少しました。

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10キャッシュフローの状況についてご説明いたします。
営業キャッシュフローは、12億円の資⾦の流出となりました。
これは主に、税⾦等調整前当期純利益が32億円となり、売上債権や棚卸資産も減少した
⼀⽅で、仕⼊債務が増加したことによるものです。
投資キャッシュフローは、新規商材の取扱に関連して⽶国ベンチャー企業に出資した⼀⽅で、投資不動産や投資有価証券の売却などにより4億円の流⼊となりました。この結果、フリーキャッシュフローはマイナス7億円になりました。
財務キャッシュフローは、短期借⼊⾦の純減が58億円あったことなどにより、67億円の資⾦の流出となりました。
以上の結果、現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼は137億円となりました。

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12今年度の⾒通しについてご説明いたします。
売上⾼は、通信モジュール向け半導体の需要減を⾒込む⼀⽅で、ケィティーエルの⼦会社化による増収を⾒込み、前年度に⽐べ104億円増の2,900億円の予算を組みました。
利益⾯では、⾃動⾞や産業機器向けの増加および新規事業の⽴ち上げで売上総利益率の改善を⾒込むものの、販管費において、⼦会社の増加により⼈件費・経費が増加し、また⾦利低下の影響で退職給付債務の算定に⽤いる割引率を引き下げたことにより退職給付費⽤が⼤幅増加するため、営業利益および経常利益は前年度並みにとどまる⾒通しです。

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事業セグメント別の売上⾒通しについてですが、デバイス事業では、前年度に⽐べ60億円増加の2,400億円を予想しております。
アナログICは、産業機器や⾃動⾞向けでの増加を⾒込んでおります。
マイクロプロセッサは、商権の拡⼤により⾃動⾞やOA機器向けが増加する⾒込みです。
特定⽤途ICは、スマートフォン市場の減速を折り込み、通信モジュール向けの減少を⾒込んでいます。
電⼦部品は、LCDパネルの減少を⾒込む⼀⽅、新規商材として売り込みを進めている⼩型電源モジュールや電⼦ペーパーなどの増加を⾒込んでおります。

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システム事業の売上は、前年度に⽐べて44億円増加の500億円を⾒込んでおります。
試験計測機器は、前年度末にかけて受注が好調であった電⼦部品検査装置の増加を⾒込んでおります。
科学機器は、パワーデバイス製造⽤の薄膜装置の増加を⾒込んでおります。

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16経常利益の増減要因についてはご覧のとおりです。
売上総利益については、ケィティーエルの⼦会社化による増加や、⽐較的利益率の⾼い新規商材の伸⻑により、前年度に⽐べ34億円の増加を⾒込んでおります。
⼀⽅で、販管費も、34億円増加する⾒通しです。
以上の結果、経常利益は前年度並みの32億円を予想しております。

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株主の皆様への利益還元についてご説明いたします。
2015年度の期末配当は、株主の皆さまにお約束しました通り18円とし、年間では30円とさせて頂く予定です。
今年度につきましては、中間10円、期末15円、合わせて年間25円を予定しております。

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中期経営計画についてご説明いたします。
現在の業界環境についてですが、昨年度の動きだけをとっても、⼤⼿半導体メーカーのM&Aがかつてない規模で⽴て続けに発⽣しました。また顧客である国内電⼦機器メーカーでも、事業の⾒直しや売却が相次ぎました。こうした市場の変化は、販売代理店政策の⾒直しや商権の流動化につながり、我々の業界にも⼤きな影響を与えております。
当社はこれまで、2017年3⽉期を最終年度とする中期経営計画「Think & Action」において、社内⽬標を、売上⾼2,800億円、経常利益60億円と定め、取組みを進めてまいりました。
エレクトロニクス商社として何よりも⼤切なことは、仕⼊先ならびにお客様から選ばれる商社となることです。今年度の売上⾼は、⽬標であった2,800億円を100億円上回る⾒込みですが、これは当社の追い求めてきた⽅向性、強化すべき点が正しかったことを⽰していると⾒ております。
⼀⽅、経常利益については⽬標を下回る⾒込みです。その要因は、期待していた新規ビジネスの⽴ち上げが遅れたことや中国での景気減速に加え、先ほど述べた業界環境の激変の影響によるものです。

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21この様な変化を受け、当社は独⽴系エレクトロニクス商社としての地位を確たるものとするために、重点施策をこれまで以上に明確にする必要があると考え、今回新たに2019年3⽉期を最終年度とする新3ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。
新たな中期経営計画には幾つかの柱があります。
第1は業界再編を主導し、過当競争による消耗戦を⾃らの⼿で変⾰していくこと、第2はイノベーションへの積極投資により新規事業創造に注⼒すること、そして、第3は資本効率の向上により⼀層強固な経営基盤を構築することです。
この3つの基本⽅針のもと、新中期経営計画では、2019年3⽉期に、ROE8%以上の達成を⽬指す考えです。
売上⾼では3,000億円、経常利益で65億円を⽬標とし、積極果敢に攻めの経営を推進してまいります。

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新中期経営計画で、当社の２つの事業セグメントである「デバイス事業」、「システム事業」においてどのように進めていくかのご説明をいたします。
デバイス事業では、従来の取組みを⼀段進化させた「ベースビジネスの強化」「新規商材の早期事業化」「成⻑市場での対応強化」「グローバル展開の加速」を進めます。

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「ベースビジネスの強化」では、今年度よりカンパニー制を導⼊しました。
これには、アナログ、ワイヤレス、マイコンなどデバイス事業のベースとなっている各商材について、そのカンパニーが特化する形で注⼒することにより、デザインイン機能を⾼め、その周辺デバイスの取り込みも図る⽬的があります。
また、ベース技術として、アナログ・センサからプロセッサ、カスタムICまで各専⾨のエンジニアを確保するのに加え、アナログ、デジタル、ソフトウェアなどをマルチでサポートできるエンジニアの育成に注⼒いたします。
デバイス単体のサポートから機能提案、さらにはソリューションレベルでの機能強化に取組み、デザインウィン確度の向上と1案件あたりの採⽤点数の増加を⽬指します。
このグラフは顧客が開発に取り組んでいるプロジェクト案件の新規発掘数の伸びを⽰したものです。ご覧のように右肩上がりで順調に伸びてきており、今後の売上拡⼤への寄与が⾒込まれる状況にありますが、カンパニー制を導⼊し体制強化したことで、更なる数値の伸びを期待しております。

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「新規商材の早期事業化」では、新規商材の⽴ち上げを専⾨に推進する組織を新設しました。
当社グループが主に北⽶で発掘した新規商材を、この組織を通じてプレマーケティングし、事業化の可否を検討、有望な商材は本格的に販売活動を展開することで、早期の事業化を⽬指してまいります。
すでに昨年度取り扱いを開始したFINsix社の⼩型電源の技術はOA機器や⺠⽣機器メーカーをはじめ、電源周りの⼩型化、効率化を図りたい様々な分野のお客様から数多くの引き合いをいただいております。
また、mc10社のバイオスタンプは体に貼り付けて脈拍などを計測するセンサーです。
既に⾼齢者⾒守りサービス向けに売込活動を開始しておりますが、将来的には医療向けに投薬後の効果測定ツールとしての展開を計画しております。
今後も引き続き、新しくてユニークな技術をもつサプライヤの発掘に注⼒し、必要に応じて資⾦や⼈材を投⼊することで、サプライヤの育成と早期事業化を加速させる考えです。

© 2016 MARUBUN CORPORATION25

「成⻑市場での対応強化」では、⾃動⾞、産業機器、医療、IoTなどの分野での事業規模の拡⼤に取り組んでまいります。
現在の注⼒分野である、⾃動⾞向けの販売は250億円を超える規模にまで拡⼤し、⼤⼿⾃動⾞関連メーカーとの協業など、さらなる成⻑に向けた取り組みを進めております。
また、顧客基盤を強化するため、当社はこの4⽉に株式会社ケィティーエルを⼦会社化しました。
同社は、産業機器や⾃動⾞向けのソリューション提案⼒が⼤変優れている会社であります。今回の⼦会社化により、これらの分野における顧客基盤の強化と事業規模の拡⼤を期待しております。

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「グローバル展開の加速」では、かねてから予定していたヨーロッパについて、⼦会社化したケィティーエルのアムステルダム⽀店を⾜掛かりに事業展開を開始いたします。
当社は、アローエレクトロニクス社の持つ幅広いサプライヤの商材を世界中で取り扱うことができ、他の⽇系商社よりも優位に海外展開を⾏うことが可能です。ヨーロッパにおいても、この優位性をお客様にアピールして、この地域での事業拡⼤を推進してまいります。
またASEAN地域では、タイやインドネシアにおける⾃動⾞向けの拡⼤が顕著で、特にタイでは3年前と⽐べて売上⾼全体で1.5倍、⾃動⾞向けでは2.5倍近くにまで成⻑し、当社におけるASEAN地域最⼤の市場になりました。
北⽶でも⾃動⾞向けが好調で事業のけん引⼒となっております。売込から納⼊まで現地完結型でビジネスを進めておりますが、今後は顧客の⽇本本社との関係を⼀層強化することで、更なる事業拡⼤に取り組んでまいります。

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27

システム事業の取組みをご説明します。
システム事業では、「マーケットイン」と「カスタマーイン」の発想で、エンジニアリングサービスの拡充やシステムインテグレーションの強化に取り組み、⼀定の成果を⽣んでおりますが、さらに個々のお客様ニーズに対応したサービスの開発、ソリューションの提供による差別化を推進し、製品群の拡充を進めてまいります。

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製品分野ごとの取組みをご説明します。
試験計測機器では、昨年度受注が好調だった電⼦部品検査装置で確実に売上確保すると同時に、深紫外LED製造装置や⼤気圧プラズマ発⽣装置など、最新テクノロジーを⽤いた製造⽅法の提案にも注⼒してまいります。
レーザ機器では、産業機器組込み⽤半導体レーザの⽔平展開や⾃動⾞産業向けの熱加⼯装置の採⽤拡⼤に取り組みます。また国内メーカーが⾼いシェアを持つ医療機器向けにLEDの品揃えを増強し、光源がランプからLEDに移⾏するタイミングを捉えて提案活動を促進いたします。
ネットワーク機器分野でも、2020年の東京オリンピックに向けたインフラ整備需要の取り込みや新規商材の育成・拡⼤も進めてまいります。
医⽤機器では、北陸3県を中⼼に、新潟や東京などエリアの拡⼤に取り組んでおりますが、さらにエンジニアリング能⼒を⾼めて保守・メンテナンス機能を強化し、そのサービスエリアを拡⼤することで、収益性の向上とリピートオーダーの獲得に注⼒いたします。
事業環境が⼤きく変化する中でも、皆さまのご期待に応えてまいりたいと考えておりますので、ご⽀援のほどよろしくお願いいたします。

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29参考情報© 2016 MARUBUN CORPORATION

企業概況
会社概要

事業領域

創業

1844年（弘化元年）

設

⽴

1947年（昭和22年）7⽉

所 在 地

東京都中央区⽇本橋⼤伝⾺町8番1号

資 本 ⾦

62億1,450万円

決算期⽇

3⽉31⽇

代 表 者

代表取締役社⻑

売 上 ⾼

連結
単体

2,795億円（2016年3⽉期）
1,777億円（2016年3⽉期）

従業員数

連結
単体

1,266名（2016年3⽉末）
678名（2016年3⽉末）

株式上場

東京証券取引所

デバイス事業

システム事業

 半導体

 航空宇宙機器

 電⼦部品

 試験計測機器
 科学機器 レーザ機器
 医⽤機器⽔野象司

連結売上⾼の推移
売上⾼（百万円）

242,708
33,707

市場第⼀部（コード:7537）

209,000

2011

273,683

279,571

39,25445,570220,325

234,428

234,001

2013

2014

2015

260,424
220,200

40,098システム

32,953

187,2472012© 2016 MARUBUN CORPORATION

デバイス

31

沿 ⾰国

内

海2016

2014

2015

2013

外

インドネシア、メキシコに現地法⼈を設⽴

ケィティーエルを⼦会社化
池⽥医療電機を⼦会社化

深せんに現地法⼈を設⽴

2006

2013

マレーシアに現地法⼈を設⽴

北信理化を⼦会社化

2002

2007

フィリピン、上海に現地法⼈を設⽴

フォーサイトテクノを⼦会社化

2005

2001

丸⽂セミコンを⼦会社化、丸⽂ウエストを設⽴

タイに現地法⼈を設⽴

2001

1999

東京証券取引所市場第⼀部上場

⽶国Arrow Electronics社と折半出資でMarubun/Arrow USA,LLCを設⽴

1997

東京証券取引所市場第⼆部上場

1998

1985

物流機能強化のため、物流センターを設置

1965

Texas Instruments社製集積回路を国内で初めて輸⼊販売

⽶国Arrow Electronics社と折半出資でMarubun/ArrowAsia,Ltd.を設⽴

台湾に現地法⼈を設⽴

1988

⾦沢⽀店を分社し、丸⽂通商を設⽴
Rocke International社と代理店契約し、独⾃での⽶国製機器の輸⼊販売を開始

1947

⾹港に現地法⼈を設⽴

1989

1961
1952

1994

シンガポールに現地法⼈を設⽴

1968

⽶国駐在事務所を設置

機械器具、⽇⽤雑貨類の販売と輸出⼊を⽬的に丸⽂株式会社を設⽴

1897

呉服問屋を停⽌し、資産管理を⽬的に堀越事務所を設⽴

1844

現本社所在地で呉服問屋「堀越」（屋号「丸⽂」）を創業© 2016 MARUBUN CORPORATION

32

中⻑期業績トレンド(億円)

3,00060%
売上⾼

海外売上⾼⽐率2,50050%

2,00040%

1,50030%

1,00020%50010%

00%
06/3⽉期 07/3⽉期 08/3⽉期 09/3⽉期 10/3⽉期 11/3⽉期 12/3⽉期 13/3⽉期 14/3⽉期 15/3⽉期 16/3⽉期© 2016 MARUBUN CORPORATION

33

国内拠点
本社

営業所

⽀社

物流センター

⽀店

関係会社

丸⽂営業拠点： 13
丸⽂物流拠点他：3
関連会社：
7

丸⽂通商株式会社（本社:⾦沢市）
 ⾦沢⽀店 七尾営業所

 福井⽀店 甲府営業所

 富⼭⽀店
 松本⽀店 ⻑野営業所

 東京営業所

⻑野営業所

 ⽩⼭センター

株式会社北信理化（本社:⻑野市） 松本⽀店 甲府営業所

北陸営業所（⽩⼭市）

株式会社池⽥医療電機（本社:新潟市）

関⻄⽀社（⼤阪市）

宇都宮カーエレクトロニクスオフィス

丸⽂ウエスト株式会社（本社:神⼾市） 姫路営業所
 四国営業所

⽴川⽀店

姫路カーエレクトロニクスオフィス

丸⽂株式会社

⼤宮⽀店

本社（東京都中央区）

広島サテライトオフィス

南砂物流センター（東京都江東区）

九州サテライトオフィス（福岡市）

南砂テクニカルセンター（東京都江東区）
株式会社フォーサイトテクノ（本社:東京都江東区）
東⽇本物流センター（成⽥市）
丸⽂セミコン株式会社（本社:東京都港区）
 ⼤阪⽀店
 名古屋営業所

中部⽀社（名古屋市）

株式会社ケィティーエル（本社:東京都港区）
 関⻄⽀社
 名古屋営業所
 ⼤阪営業所
 京都営業所
 宇都宮営業所
 広島営業所
 さいたま営業所
 九州営業所
 松本営業所

浜松サテライトオフィス
三島サテライトオフィス（2016年4⽉末現在）34© 2016 MARUBUN CORPORATION

グローバルネットワーク
Marubun/Arrow (Shenzen)
Electronic Product Consulting Co., Ltd.
（中国・深セン）Marubun USA Corporation

Marubun/Arrow(HK) Ltd.
（中国・⾹港）KTL Corporation Europe Branch（オランダ・アムステルダム）

リノ

中国・南京

オレンジカウンティ

Marubun/Arrow(Shanghai) Co., Ltd.

デンバー

（中国・上海）

シカゴ

中国・⼤連

デトロイト

アトランタ
ダラス

丸⽂株式会社

Marubun-Arrow Mexico,
S. de R.L. de C.V.

Marubun/Arrow Asia, Ltd.

（本社:メキシコシティ）
グアダラハラMarubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.
（タイ・バンコク）

サンディエゴMarubun Taiwan, Inc.

Marubun Arrow (M) SDN BHD.

（台湾・台北）（マレーシア・ペナン）

Marubun/Arrow (Phils) Inc.
（フィリピン・マニラ）

マレーシア・クアラルンプール

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.

Marubun Semicon (H.K.) Ltd.

Marubun Semicon (S) Pte Ltd.

PT. Marubun Arrow Indonesia（シンガポール）

Marubun/Arrow USA, LLC.
（本社:サンタクララ）（中国・⾹港）（シンガポール）（インドネシア・ジャカルタ）アジア拠点：14
丸⽂株式会社

Marubun/Arrow Asia, Ltd.

Marubun/Arrow USA, LLC.

その他

北⽶拠点：

12

欧州拠点：

1

（2016年4⽉末現在）© 2016 MARUBUN CORPORATION

35

デバイス事業：特徴と強み
 海外サプライヤを中⼼とした豊富な品揃え ⽶国アロー社(85ヶ国、460拠点)との提携によるグローバルネットワーク
 ⾼度な技術⼒をもとにしたソリューション提案⼒
 強固な顧客基盤
品揃え

発注

ソリューション提供

情報収集・マーケティング

受注

顧客

仕⼊先

丸⽂の機能

仕⼊

販売

物流管理

テクニカルサポート

グローバルサポート© 2016 MARUBUN CORPORATION

36

デバイス事業：グループ会社概要
社 名

住 所

丸⽂セミコン株式会社

東京都港区

2005年3⽉

100.0%Marubun Semicon (H.K.) Ltd.

Hong Kong, China

2010年1⽉

100.0%Marubun Semicon (S) Pte. Ltd.

Alexandra Road, Singapore

2013年11⽉

100.0%Marubun USA Corporation

California, U.S.A.

1983年10⽉

100.0%

丸⽂アローUSAの持株会社

Marubun Taiwan, Inc.

Taipei, Taiwan

1989年11⽉

100.0%

台湾製デバイスの仕⼊販売

Marubun/Arrow Asia, Ltd.

British Virgin Islands

1998年10⽉

50.0%

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.

Anson Road, Singapore

1988年3⽉

50.0%

Marubun/Arrow (HK) Ltd.

Hong Kong, China

1994年8⽉

50.0%

Marubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.

Bangkok, Thailand

2000年10⽉

50.0%

Marubun/Arrow (Phils), Inc.

Laguna, Philippines

2001年10⽉

50.0%

Marubun Arrow (M) SDN BHD

Penang, Malaysia

2006年6⽉

50.0%

Marubun/Arrow (Shanghai) Co., Ltd.

Shanghai, China

2002年9⽉

50.0%

Shenzhen, China

2013年6⽉

50.0%

PT. Marubun Arrow Indonesia

Jakarta, Indonesia

2014年4⽉

50.0%

Marubun/Arrow USA, LLC*

Delaware, U.S.A.

1998年11⽉

50.0%

Marubun-Arrow Mexico, S. de R.L. de C.V.*

MexicoCity, MEXICO

2014年9⽉

50.0%

株式会社ケィティーエル

東京都港区

1966年11⽉

100.0%Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic
Product Consulting Co.,Ltd.

設⽴年⽉

出費⽐率 事 業 内 容

サムスン電⼦製半導体・電⼦部品の仕⼊販売

丸⽂アローシンガポール、丸⽂アロー⾹港の持株会社

海外進出した⽇系企業への半導体・電⼦部品の仕⼊販売

半導体・電⼦部品の仕⼊販売* Marubun/Arrow USA、Marubun-Arrow Mexicoは持分法適⽤関連会社とその⼦会社です。
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37

デバイス事業：取扱製品（サプライヤ別）

●●●

●

●

メモリーカード●●マイクロ

MPU、MCU

プロセッサ

DSP

●

ASSP

●

特定⽤途IC（台湾）●

メモリーIC フラッシュ体

Unimicron●

DRAM

導Texes●

標準ロジックIC

半Instruments

エプソン

セイコー

SanDisk

（⽶国）

（韓国）

Samsung

Qorvo（⽶国）

（⽶国）

（⽶国）

Open Silicon

NXP(Freescale)

Molex（⽶国）

Maxim（⽶国）

IDT（⽶国）FINsix（⽶国）

Eink（台湾）

（⽶国）

（⽶国）

●

Broadcom

Baysand旭化成

アナログIC

エレクトロニクス

サプライヤ （アルファベット順）

●

●

●
●

●

●
●

●

●

ディスプレイドライバ

●

●

●

●

●

DMD

●

LED

●

カスタムIC●●●

電 表⽰デバイス

●

●

●

●

●

⼦ ⽔晶デバイス●部 コネクタ・スイッチ・プリント基板●●

品 モジュール製品●●© 2016 MARUBUN CORPORATION

38

システム事業：特徴と強み ハイエンド市場で、技術優位性の⾼い電⼦機器・部品を提供
 システム提案から据え付け保守まで、⼀貫した⾼レベルの技術サポート

丸⽂グループの機能
 マーケティング

発注

 コンサルテーション

受注

仕⼊ 操作トレーニング
 システムメンテナンス

顧客

仕⼊先

 技術サポート販売

 リペア
 校正リペア
 開発協⼒© 2016 MARUBUN CORPORATION

39

システム事業：グループ会社概要
社 名

本 社

設⽴年⽉

出費⽐率

事 業 内 容丸⽂通商株式会社

⽯川県⾦沢市

1961年3⽉

100.0%

丸⽂ウエスト株式会社

兵庫県神⼾市2005年5⽉

100.0%

試験計測機器の仕⼊販売

株式会社北信理化⻑野県⻑野市1951年11⽉

100.0%

試験計測機器の仕⼊販売

株式会社池⽥医療電機

新潟県新潟市

1961年8⽉

100.0%

株式会社フォーサイトテクノ

東京都江東区

1999年3⽉

51.0%

医⽤機器および試験計測機器の仕⼊販売・修理・メンテナンス

医⽤機器などの仕⼊販売・修理・メンテナンス
システム製品の修理・メンテナンス、エンジニアリングサービス© 2016 MARUBUN CORPORATION

40

業績四半期推移（事業別受注⾼・事業別売上⾼）事業別受注⾼デバイス事業（百万円）

69,096

システム事業

デバイス事業

システム事業（百万円）

82,76475,147

12,345

12,8489,800

事業別売上⾼

78,586
13,33479,502
10,38560,22578,63377,50868,943

68,956

12,268

9,061

72,9359,561

13,991

69,169

10,16871,314
10,634

8,035

60,45354,283

8,962
47,611

16,7316,640

11,81870,41959,29762,29965,251

69,11759,89556,67551,26363,37363,516

61,133

68,46560,68047,64343,72235,793

1Q

2Q

3Q

15/3月期

4Q

1Q

2Q

3Q16/3月期

4Q

1Q

2Q

3Q

15/3月期

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

16/3月期© 2016 MARUBUN CORPORATION

41業績四半期推移（デバイス事業：品⽬別売上⾼）
68,465（百万円）
63,37363,516

7,740

6,775

2,677

2,730

59,895
7,962
47,643

61,133
8,138

7,960
2,962

6,401
2,255

2,724

4,387

60,680

5,537
4,794

電⼦部品
43,722

31,32928,41536,711
29,79028,63830,539カスタムIC

3,625
2,404

特定⽤途IC
マイクロプロセッサ
メモリーIC

17,21518,723

標準ロジック

5,194
3,246

3,787

6,363

5,663

944

802

7,993

1Q

5,065
5,770

8,700

アナログIC
3,9354,756

5,352

6,070
789

5,078
768

5,033
722

5,775

5,320

862

878

8,379

9,787

10,453

9,555

10,033

10,301

8,798

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

15/3月期

729

16/3月期© 2016 MARUBUN CORPORATION

42

業績四半期推移（システム事業：品⽬別売上⾼）
16,731（百万円）
13,991
7,270
5,291
9,061

10,168

9,561
8,035

402

6,640

3,161

3,912

2,218

893
98

762
324

3,869

3,289

584

1,583
494

4,784

2,935

3,651

10,634

4,068

医⽤機器
レーザ機器

2,002
107

3,799

1,053
72909
321

1,178
272

4,057

3,278

科学機器
試験計測機器5,414

航空宇宙機器

2,569

501

1,039

1,276

1Q

2Q

3Q

15/3⽉期

1,839

4Q

544

1Q

1,2302Q

1,838

1,941

3Q

4Q

16/3⽉期© 2016 MARUBUN CORPORATION

43本資料お取扱い上のご注意

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な重要な要素により異なる可能性がありますことをご承知おきください。

本資料に関するお問い合わせ
丸⽂株式会社経営企画部

TEL

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