重 要 事 項 説 明 書（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護）あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護サービスについて、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を説明いたします。わからないこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。
この「重要事項説明書」は、地域密着型サービスに係る各市町村条例の規定に基づき、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス提供の契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。
１ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを提供する事業者について
社会医療法人財団 慈泉会
事 業 者 名 称
代 表 者 氏 名

相澤 孝夫

本 社 所 在 地
（連絡先及び電話番号等）

長野県松本市本庄２－５－１
TEL：０２６３-３３-８６００

法人設立年月日

昭和 27 年 1 月 26 日

２ 利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について(1) 事業所の所在地等
事 業 所 名 称

相澤地域密着型サービス事業所

介護保険指定事 業 所 番 号

松本市指定 第 2090200268 号

事業所所在地長野県松本市本庄２－１０－２１

事業所の通常の事業の実施地域

松本市（松本市（四賀・安曇・波田・梓川地区を除く）(2) 事業の目的及び運営の方針

事 業 の 目 的

利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう目標を設定し、定期的にまたは利用者からの随時の通報に適切に対応を行うことにより、利用者が安心してその居宅において生活を送ることを目的とします。

運 営 の 方 針

要介護となった場合でも、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう定期的な巡回又は 随時通報によりその者の居宅を訪問し、入浴・排泄・食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応、その他安心して、その居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行い、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を目指します。

(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間
営
営

業
業

時

日

月～日曜日

間

８：００～１８：００

(4) サービス提供可能な日と時間帯
サービス提供日

365 日

サービス提供時間

24 時間(5) 事業所の職員体制
管理者（氏名）相馬 智恵

職
管理者

1
2

1
計画作成責任者 2

職 務 内 容人員数
事業所の従業者・業務の管理を一元的に行います。
常 勤 １名
法令等において規定されている指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の実施に関し、従業者に対し遵守すべき事項 ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝにおいて指揮命令を行います。
｢ｸﾞﾘｰﾝ｣兼務
適切なサービスが提供されるよう介護計画を作成します。 常 勤 ４名
利用の申込みに係る調整等のサービスの内容の管理を行 ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝいます。
｢ｸﾞﾘｰﾝ｣兼務

オペレーター

1 利用者又はその家族等からの通報に対応します。
2 計画作成責任者及び定期巡回サービスを行う訪問介護員と密接に連携し、利用者の心身の状況等の把握に努めます。
3 利用者又はその家族に対し、相談及び助言を行います。
4 事業所に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用の申込みに係る調整を行います。
5 訪問介護員等に対する技術的指導等のサービスの内容の確認を行います。

定期巡回サー
ビスを行う訪
問介護員等

定期的な巡回により、排せつの介護、日常生活上の世話等の 常 勤 26 名
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行います。 非常勤 6 名

随時訪問サービスを行う訪
問介護員等

利用者からの通報によりその者の居宅を訪問し、日常生活上常 勤 26 名の緊急時の対応等の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護非常勤 6 名の提供を行います。

常 勤 26 名
非常勤 0 名内、26 名ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝ｢ｸﾞﾘｰﾝ｣兼務

３ 提供するサービスの内容及び費用について(1) 提供するサービスの内容についてサービス区分と種類
1

定期巡回・随時対応型訪問介 2
護看護計画の作成
3
4

サービスの内容

利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、定期巡回サー
ビス及び随時訪問サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容等を記載した定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成します。
利用者に応じて作成した計画について、利用者及びその家族に対して、その内容について説明し同意を得ます。
計画を作成した際には、当該計画を利用者に交付します。
作成に当たっては、利用者の状態に応じた多様なサービスの提供に努め、さらに作成後は実施状況の把握を行い、必要に応じて定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の変更を行います。

1 利用者又はその家族に対する相談、助言等を行います。
2 利用者からの随時の連絡に対する受付、相談等を行います。
3 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、排せつ介助、定期巡回・随時対応型訪問介体位交換、移動・移乗介助、その他の必要な介護を行います。
護看護の内容4 利用者からの随時の連絡に対応した排せつ介助、体位交換、移動・移乗介助、その他の必要な介護を行います。
5 主治医の指示による、療養上の世話又は必要な診療の補助等を行います。

(2) 訪問介護員の禁止行為
訪問介護員は、サービスの提供にあたって、次に該当する行為は行いません。
① 医療行為② 利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり③ 利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受④ 利用者の同居家族に対する訪問サービスの提供⑤ 利用者の日常生活の範囲を超えた訪問サービス提供（大掃除、庭掃除など）⑥ 利用者の居宅での飲酒、喫煙、飲食⑦ 身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）⑧ その他利用者又は家族等に対して行なう宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為(3) 介護保険給付サービス利用料金
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（連携型）
利用者負担額
1 割負担
2 割負担
3 割負担
要介護１
5,446
55,603 円
5,561 円
11,121 円 16,681 円
要介護２9,720
99,241 円
9,925 円
19,849 円 29,773 円
要介護３16,140
164,789 円 16,479 円 32,958 円 49,437 円
要介護４20,419
208,477 円 20,848 円 41,696 円 62,544 円
要介護５24,692252,105 円 25,211 円 50,421 円 75,632 円※ 月途中からの利用開始や、月途中での利用中止の場合日割り日額を乗じた利用料となりま
要介護度

基本単位利用料す。
※ 訪問看護サービスの提供にあたっては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する指定訪問看護事業所および主治医との密接な連携に基づき、医師による指示を文書で受けた場合に、指定訪問看護事業所により提供されます。
<<通所サービス利用時の調整（１日につき）>>
通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、又は認知症対応型通所介護を利用している利用者は、所定単位数から、当該月の通所系サービスの利用日数に以下の単位数を乗じて得た単位数を減じたものを、当該月の所定単位数とします。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（連携型）
要介護度

基本単位利用料

要介護１
要介護２
要介護３要介護４
要介護５62111
184233281633 円
1,133 円
1,878 円
2,378 円2,869 円

利用者負担額
1 割負担
2 割負担
3 割負担
64 円
127 円
190 円
114 円
227 円
340 円
188 円
376 円
564 円
238 円
476 円
714 円
287 円
574 円
861 円

※ 当事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは当事業所と同一建物に居住する利用者にサービス提供を行った場合は、１月につき 600 単位（利用料：6,252 円、1 割負担：626 円、2 割負担：1,251 円、3 割負担：1,876 円)が減額となり、当事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に 50 人以上居住する建物に居住する利用者に対して、サービス提供を行った場合は、１月につき 900 単位（利用料：9,378円、1 割負担：938 円、2 割負担：1,876 円、3 割負担：2,814 円)が減額となります。
※ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、夜間対応型訪

問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護費は算定しません。
(4) 加算料金
以下の要件を満たす場合、上記の基本部分に以下の料金が加算されます。
加算□ 初期加算□ 総合ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ体制強化加算Ⅰ□ 総合ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ体制強化加算Ⅱ□ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)□ 生活機能向上連携加算(Ⅱ)□ 認知症専門ケア加算（Ⅰ）□ 認知症専門ケア加算（Ⅱ）□ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)□ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)□ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)□ 口腔連携強化加算□ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）□ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）□ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）□ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）

基本単位

利用料30
1,20080010020090120750
640350

利用者負担額

算定回数等

306 円
12,252 円
8,168 円
1,021 円
2,042 円
918 円
1,225 円
7,657 円
6,534 円
3,573 円

1 割負担
31 円
1,226 円
817 円
103 円
205 円
92 円
123 円
766 円
654 円
358 円

2 割負担
62 円
2,451 円
1,634 円
205 円
409 円
184 円
245 円
1,532 円
1,307 円
715 円

3 割負担
92 円
3,676 円
2,451 円
307 円
613 円
276 円
368 円
1,961 円
1,961 円
1,072 円

50510 円

51 円

102 円

153 円

1 月に 1 回

所定単位数の245/1000
所定単位数の224/1000
所定単位数の182/1000
所定単位数の145/1000左記の単位数×地域区分

左記の1割

左記の2割

左記の3割

1 月につき１日につき１月につき１月につき１月につき１月につき(初回の算定から３月間)
１月につき１月につき１月につき※ 初期加算は、当事業所の利用を開始した日から 30 日以内の期間について算定します。
※ 総合マネジメント体制強化加算は、利用者の状況の変化に応じ多職種共同で定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を見直し、地域の病院、診療所等他の関係施設に対して当事業所が提供できるサービスの具体的な内容に関して情報提供を行っている場合に算定します。

※ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、利用者の日常生活において介助等を必要とする行為について、利用者本人が当該行為を可能な限り自立して行うことができるよう、当事業所の計画作成責任者が、訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所、リハビリテーションを実施する医療機関の医師等の助言に基づき生活機能の向上を目的とした定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成し、当該計画に基づくサービスを実施した場合に算定します。
生活機能向上連携加算(Ⅱ)は、訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所、リハビリテーションを実施する医療機関が利用者の居宅を訪問する際に、当事業所の計画作成責任者が同行すること等で利用者の状態評価を共同で行い、生活機能の向上を目的とした定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成し、当該計画に基づくサービスを実施した場合に算定します。
※ 認知症専門ケア加算は、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められる認知症の利用者に対して、専門的な認知症ケアを行った場合に算定します。
※ サービス提供体制強化加算は、当事業所が厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして届け出し、利用者に対して定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合に算定します。
※ 介護職員処遇改善加算は、介護職員の処遇を改善するために賃金改善や資質の向上等の取組みを行う事業所に認められる加算です。介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の対象外となります。
※ 地域区分別の単価(7 級地 10.21 円)を含んでいます。
※(利用料について、事業者が法定代理受領を行わない場合）上記に係る利用料は、全額をいったんお支払いいただきます。この場合、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付しますので、｢領収書｣を添えてお住まいの市町村に居宅介護サービス費等の支給（利用者負担額を除く）申請を行ってください。

(4) その他の費用について以下の金額は利用料の全額が利用者の負担になります。
サービス提供に当たり必要となる利用者の居宅で使用利用者の別途負担となります。
する電気、ガス、水道の費用交通費交通費は徴収しない

4 サービスの提供にあたって（1） サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
（2） 利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、必要と認められるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行います。
（3） 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明いたします。
その内容及び支払いに同意される場合は、同意する旨の文書に署名（記名押印）いただ
きます。
（4） サービス提供は「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画｣に基づいて行います。なお、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更します。
（5） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行いますが、実際の提供にあたっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行います。
5 サービスのご利用にあたってのお願い（1） お茶やお菓子など、お心付けなどは一切ご不要です。
（2） 訪問の際はペットをゲージに入れる、リードに繋ぐなどの配慮をお願いします。
（3） 見守りカメラの設置、事業所職員の写真撮影をする場合、個人情報保護法に準じて事前に事業所職員本人の同意を受けてください。
（4） ハラスメント行為などにより健全な信頼関係を築くことができないと判断した場合は、サービス中止や契約を解除することもあります。
（5） 訪問中の喫煙はご遠慮ください。
6 サービスのご利用にあたっての禁止事項について（1） 事業所職員に対して行う暴言・暴力、嫌がらせ、誹謗中傷などの迷惑行為（2） パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等の行為（3） サービス利用中に事業所職員の写真や動画撮影、録音等を無断で行ったり、ＳＮＳ等に掲載すること
7 ハラスメントの防止について事業者は、事業所職員等の安全確保と安心して働き続けられる労働環境を築けるように、次に掲げるとおりハラスメントの防止に取り組みます。
（1） 事業所内において行われる優越的な関係を背景とした言動や、業務上必要かつ相当な（2） 範囲を超える下記の行為は組織としては許容しません。
① 身体的な力を使って危害を及ぼす（及ぼされそうになった）行為② 個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする行為③ 意に沿わない性的言動、好意的態度の要求等性的ないやがらせ行為
上記は、事業所職員、取引先事業者の方、ご利用者及びその家族等が対象となります。
（2）ハラスメント事案が発生した場合、マニュアルなど元に即座に対応し、再発防止会議等により、同事案が発生しない為の再発防止策を検討します。
（3）事業所職員に対し、ハラスメントに対する基本的な考え方について研修などを実施します。また、定期的に話し合いの場を設け、ハラスメント発生状況の把握に努めます。
（4）ハラスメントと判断された場合には行為者に対し、関係機関への連絡、相談、環境改善

に対する措置、利用契約の解約等の措置を講じます。
８ 衛生管理等(1)定期巡回・随時対応型訪問介護看護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
(2)事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めます。
(3)事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じます。
①事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底しています。
②事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備しています。
③従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。
９ 緊急時の対応方法について
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他緊急事態が生じた場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。また、主治医への連絡が困難な場合は、救急搬送等の必要な措置を講じます。

【協力医療機関】（協力医療機関一覧）

医療機関名
所 在 地
電 話 番 号
ﾌｧｯｸｽ番号
受付時間
診療科

【主治医】

医療機関名
氏
名
電 話 番 号

【家族等緊急連絡先】

氏
名
住所
電 話 番 号携 帯 電 話
勤 務 先

続柄

10 事故発生時の対応方法について
利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により事故が発生した場合
は、市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
事故の状況及び事故に際して採った処置・経過を記録し、原因の分析、再発防止のための取り組みを行います。
また、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

【市町村（保険者）の窓口】
松本市役所 健康福祉部 高齢福祉課

電話番号 ０２６３－３４－３２１３【居宅支援事業所の窓口】

事業所名
電話番号
担当介護支援専門員

なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名

一般社団法人 全国訪問看護事業協会

保 険 名

居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者 賠償責任保険

補償の概要

対人・対物・管理財物賠償補償その他事業者が法律上の賠償責任を負った場合の補償

11 サービス提供に関する相談、苦情について(1) 苦情処理の体制及び手順① 提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。
（下表に記す【事業者の窓口】のとおり）② 相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりとします。

(2) 苦情申立の窓口(3) 【事業者の窓口】(4) （苦情受付担当者）鈴木 修(5) （苦情解決責任者）相馬 智恵

電話番号 0263-34-7391【市町村（保険者）の窓口】
松本市役所健康福祉部 高齢福祉課

電話番号 0263-34-3213【公的団体の窓口】
長野県国民健康保険団体連合会

電話番号 0262-38-1580

12 サービスの第三者評価の実施状況について
当事業所で提供しているサービスの内容や課題等について、第三者の観点から評価を行っています。
【実施の有無】【実施した直近の年月日】【第三者評価機関名】【評価結果の開示状況】

無

13 身分証携行義務
訪問介護員等は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者又は利用者の家族から提示を求められたときは、いつでも身分証を提示します。
14 秘密の保持と個人情報の保護について
ア 事業者は、利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
イ 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。
）は、サービス提供をする上で知り得た利用者又はその家族の秘密を正当な理由なく、第① 利用者及びその家族に関する秘三者に漏らしません。
密の保持についてウ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
エ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
ア 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
イ 事業者は、利用者又はその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。
）については、善良な管理者の注意を② 個人情報の保護についてもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
ウ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場
合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。
（開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。
）
15 合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法について(1)利用者から合鍵を預かる必要のある場合は、書面によりその取扱い方法について説明した上で、合鍵を預かることに同意する旨の文書に署名（記名押印）を得ます。
(2)預かった合鍵については、使用時以外は施錠された保管庫に保管します。
(3)合鍵を紛失した場合は、速やかに利用者へ連絡を行うとともに、警察への届出等必要な措置を行います。

16 虐待の防止について事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1） 虐待防止に関する担当者を選定しています。
虐待防止に関する担当者

(管理者)

相馬 智恵

（2） 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図っています。
（3） 虐待防止のための指針の整備をしています。
（4） 従業者に対して、虐待を防止するための定期的な研修を実施しています。
（5） サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。
17 心身の状況の把握
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、計画作成責任者による利用者の面接によるほか、居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保険医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。
18 居宅介護事業者との連携① 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たり、居宅介護支援事業者及び保健医療サービス又は福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。
② サービス提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保険医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとします。
19 地域との連携について① 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域の医療関係者、地域包括支援センターの職員等により構成される協議会（以下、「介護・医療連携推進会議」といいます。）を設置し、概ね６月に１回以上、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供状況等を報告し、介護・医療連携推進会議の評価を受けます。
② 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、①の評価、要望、助言等についての記録を作成し、当該記録を公表します。
20 サービス提供の記録① 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の実施ごとに、サービス提供の記録を行うこととし、その記録はそのサービスを提供した日から２年間保存します。
② 利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。

21 業務継続計画の策定等について(1) 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。
(2) 従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
(3) 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
22 身体拘束等の禁止及び緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合について（１）事業者で提供している訪問介護事業に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するための緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下この条において「身体拘束等」という。）を行わないものとします。
（２）事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとします。

19 重要事項説明の年月日
この重要事項説明書の説明年月日

年月日

上記内容について、地域密着型サービスに係る各市町村条例の規定に基づき、利用者に説明を行いました。

事業者

所

在地

法人

名

代 表 者 名事 業 所 名長野県松本市本庄２－５－１
社会医療法人財団 慈泉会
相澤 孝夫
相澤地域密着型サービス事業所

説明者氏名
上記内容の説明を事業者から確かに受け、内容について同意し、重要事項説明書の交付を受けました。

住 所
利用者
氏 名

住 所
代理人
氏 名

（続柄）