季刊「イザイ」第 19 号

備蓄在庫アンケート調査結果の概要と提言
SPD 研究会

SPD 研究会として緊急提言した「災害時における医療材料の供給等に関する提言」（「イザイ」No.17、2011 年 8 月 31 日付）で提案した「備蓄在庫調査」を次の通り実施した。
学術的な詳細分析・論文については、集計・分析を担当頂いた中島範宏助教・上塚芳郎教授（東京女子医科大学医療・病院管理学）に別の場で発表頂くことになっている。SPD 研究会としては、医療材料物流管理等に関与している立場から、アンケート結果からその背景・要因を推測するとともに、備蓄在庫の在り方はどのような形が良いのか、だれが、どのような医療材料、医薬品を在庫しておけばよいのかを提言したい

アンケート送付先は 588 件、 災害拠点病院 54、 地域災害

回答施設所在地：拠点病院 538（災害拠点病院との重複 4 件含む）に対し、165

北海道・東北ブロック

28病院（回収率 28.06％）から回答を頂いた。この種アンケー

関東甲信越ブロック15ト調査としては、東京女子医科大学のご協力を頂いた結果、首都圏ブロック

35

高い回収率となった。

中部東海ブロック31

近畿ブロック14

中国ブロック

10目

的東日本大震災は、未曽有の災害であり、甚大な被害をもたらした。従来の阪神淡路大震災や新潟中越地震とは被害発生

四国ブロック7

九州・沖縄ブロック

25

合計

165

施設の機序が異なるため、既存の震災発生時のマニュアルでは対処しきれなかった。医療機関そのものが被災し、医療材料や回答施設経営主体：

医薬品がほとんど津波に流されたのだ。その中で、不足する国（独立行政法人含む）

4

医療材料・医薬品の確保に SPD 業者や卸業者などが貢献し県・市・町村（地域独立行政法人含む）

81

たことは、広く認められるところである。

国公立大学

13

今回のアンケートは、災害拠点病院 * と地域災害拠点病院私立大学

17

での、医療材料、医薬品の備蓄の実態を明確にし、今後の災日赤・済生会・社会保険・労災・厚生連

28

害に対応するための方針を提言することを目的とした。

民間（財団、社団、医療法人など）

20

1) アンケート調査の概要
調査期間：平成 23 年 11 月 15 日～ 12 月 15 日
対

象：基幹および地域災害拠点病院

588 病院

調査方法：郵送法による無記名調査
集計及び分析：東京女子医科大学

病院・医療管理学

中島範宏助教・上塚芳郎教授

不明（未回答）

2合計

165

施設

回答施設の施設認定
基幹災害拠点病院

29

地域災害拠点病院

116

未回答
合計

5165

施設

* 災害拠点病院とは、日本において、地震・津波・台風・噴火等の災害発生時に災害医療を行う医療機関を支援する病院のことである。各都道府県の二次医療圏ごとに原則１カ所以上整備される。

58

TOPICS（回収率）

備蓄在庫アンケート調査結果の報告と提言

本調査では SPD に関する設問を設けてないが、SPD 在庫

一般的なアンケ−ト調査と比べ回答率 28.01％は高いとはは院外センター供給型（預託）では、通常、部署の定数配置いえ、災害に備えるべき医療材料、医薬品のアンケートに回は約 5 〜 7 日分であり、院内倉庫供給型（預託）では、部署答しない・できない災害拠点病院が約 70％あることはどのよに 3 日分、倉庫のバックアップ在庫を含め病院全体で約 7 日うに理解すべきであろうか。その要因としては、「面倒である」分である。

「備蓄在庫がない」「通常在庫と備蓄在庫を区別していない・余談になるが、昨年 4 月に NHK から SPD の在庫（定数配置）する意識がない」「備蓄在庫があっても形式的なもの」「期限は 3 日分と決まっていると聞くがどのような根拠か、との問切れも多く、まともに回答できない」「担当者が不明確である」

い合わせがあった。3 日分と決まっているわけでなく、病院・などと推察される。

SPD 業者間で配置数量は話し合いで決めていると答えたとこ
ろ、NHK の担当者は理解したようだ。

アンケート結果の主要点は以下の通りです。

「季刊イザイ」No.17 で述べたように、SPD 業者等は全国チャネルを活用し、必要な医材を周辺地域から収集し、顧客

2) 回答集計の概要

病院に提供するなど、医療現場と直結した業者が何らかの形（備蓄在庫の保有）で 3 日以内に不足分を補充している。院内倉庫型の SPD 業

災害用の備蓄在庫の保有は、保有している 64.3％、保有し者の見解も、「メーカーの工場・物流センターの被災、交通ていない 32.7％、未回答 3％で、回答数は 165 件。保有して手段が確保できないなどの場合を除けば、災害が起きても 3いる 117 件のうち、医療材料の在庫保有区別は、区別（47％）

日以内に補充は可能であるので、院内在庫は 3 日分あればよより日常在庫と一緒（62％）が上回っている（図 1、図 2）。

いのではないか。」というものである。

（SPD における在庫）（備蓄在庫の保管場所）

自由記入などから、「病院在庫は 3 日〜 7 日」との声が聞

病院内の医療材料倉庫に保管して施設が 43％であるが、特かれるが、この在庫日数が定数配置されている部署在庫なの定の部署・部屋に保管しているケースも約 25％あり、必ずしか、もしくは院内倉庫分を含めた病院全体の在庫なのかは明も医療材料の倉庫に保管するとは限られていない（図 3）。

確ではない。

（行政の補助）備蓄在庫購入に関わる行政からの補助は 165 件中、補助ありが 17.0％（28 件）、備蓄在庫の購入費用負担（重複回答）に
施設数

割合（％）

国（独立行政法人含む）

4

2.4

県・市・町村（地方独立行政法人含む）

81

49.1

国公立大学

137.9

私立大学

1710.3

日赤・済生会・社会保険・労災・厚生連

28

民間（財団，社団，医療法人など）
不明
（未回答）
合計

図1

施設数割合（％）

区別

55

47.0

17.0

日常在庫と一緒

62

53.0

20

12.1

在庫は一緒だが台帳は区別

00

2

1.2

165

100.0

117

100.0

回答施設経営主体

合計

図2 日常使用品との保有区別（医療材料）

59

季刊「イザイ」第 19 号

43.0
24.2
6.7

3.6

その他

1.8

病院外の納入業者の倉庫・物流センターなど

病院内の複数部署・部屋図3

病院内の特定部署・部屋

病院内の医療材料
倉庫

50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0

100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.00

17.0

都道府県

図52.7

市町村

病院

2.7

納入業者

その他

図6

7.1

5.4

その他

行政からの補助の有無

21.4

病院が独自に判断

n＝165

79.5

行政︵薬剤科など︶と相談

90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

備蓄在庫の購入費用負担（医療材料）

国・都道府県の指示
ガイドライン

行政の補助あり行政の補助なし
未回答

図4

2.7

n＝114
複数回答

医療材料

58.2

21.8

n＝110
複数回答

備蓄在庫の保管場所（医療材料）

24.8

88.2

n＝112
複数回答

備蓄品目の選定方法（医療材料）

おいては、病院が 88.2％と圧倒的に病院自己負担が多く、都65.2％が特に決めていない、34.1％が搬送・来院された被災患道府県が 21.8％である（図 4、5）。

者を対象に使用、となっている。
備蓄在庫の使用許可権限は、病院長・病院管理者 65.9％、（備蓄在庫品目の選定）
大規模災害時の医薬品等供給マニュアル（「イザイ」No.17参照）など、国・都道府県の指示・ガイドラインに基づき、備蓄品目を選定しているケースは約 20％と低く、病院が独自に決めている場合が約 74 〜 80％である（図 6）。

特に決めていない・規定がないが 28.1％と医療現場の責任者の自由裁量に委ねる形となっている（図 7、8）。
東京女子医大・中島先生に分析・発表頂くテーマのひとつである、東日本大震災に関する「医療材料の持参・供給（複数回答）したか」の設問に対し、備蓄在庫からが約 30％強、日常在庫（備蓄在庫の使用ルールと使用権限）
備蓄在庫の使用ルールについては、 複数回答 132 件の内60からが約 80％、新たに購入が約 20％であった。

TOPICS

65.2
34.1
7.6

8.3

5.75.42.62.6
その他

行政のアドバイス

日常使用医材にとらわ
れず価格

日常使用しているもの

その他

特に決めていない・
規定がない

1.82.6

医療材料（n＝114）
医薬品（n＝124）

図9 メーカー・種類の選定方法

90.3 91.9

備蓄在庫のメーカー・種類の選定は、日常使用しているものが約 90％、行政のアドバイス（行政が備蓄を希望するもの）が約 6％である。
備蓄在庫購入価格は、日常購入している価格で購入・手配しているケースが 90％以上である（図 9、10）。

2.22.1
その他（メーカー・種類の選定方法）（備蓄品目の購入価格決定方法）

2.7 1.2
一般入札

図10

備蓄在庫の使用許可権限

4.84.8
随意契約

n＝132

100
9080706050403020100

日常使用品と同じ価格

1.6

その他

特に決めていない・
規定がない病院長・病院管理者

図80.7

地方行政長

市町村

0.7

89.9 89.4

備蓄在庫の使用ルール

28.1
3.0

1009080706050403020100

n＝132
複数回答

65.9

都道府県

70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.00.0

6.4

2.3

都道府県外の災害拠点病院に融通図7

同一都道府県の災害拠点病院に融通被災した同地区の他病院に融通搬送・来院された被災患者を対象に使用

70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.00.0

備蓄在庫アンケート調査結果の報告と提言

医療材料（n＝113）
医薬品（n＝124）

備蓄品目の購入価格決定方法（備蓄在庫の規模決定法）（備蓄在庫の管理部署）
過去の経験・慣例により、備蓄在庫の規模が決定されている（72.5％）。東日本大震災の経験を踏まえると、今後、どのような規模・内容に修正されるのか興味深い。
管理部署は、必ずしも日常の医療材料を取り扱う資材・用度部門（61.4％）に限らず、残りの約 40％が業務管理部門、総務課、その他であった。滅菌切れの管理、日常在庫への転用などが円滑に行われているのか確認したいところである（図 11、12）。

61

季刊「イザイ」第 19 号

0.9 2.6

その他

3.8 1.7

医療材料（n＝106）医薬品（n＝116）
複数回答

91.1

図1350.0
40.0

85.4 82.0

7.8

10.02.6
資材・用度部門

業務管理部門

図12

救急部門

その他
n＝114

図14

備蓄在庫の管理部署（医療材料）（滅菌切れ・期限切れの防止）
滅菌切れ前に、日常診療に使用するが約 85％。また、定期的・随時、期限切れをチェックが約 90％である。滅菌切れで、破棄しているがほとんどないとの結果となっているが、SPD 業数以上に上ると推測される。

18.2 18.9
0.9 09.3

医療材料（n＝113）
医薬品（n＝124）（回答結果の概括）
備蓄在庫を保有する災害拠点病院のイメージは、概ね次の通りである。

622.4

その他

効回答 112 件）と少ないが、回答していない病院では、過半

医薬品（n＝114）

行っていない

滅菌切れ・期限切れ防止策をとっていないは、8 件 7.1％（有医療材料（n＝103）

76.2

随時チェックる（図 13、14、15）。

70.6

6.8 4.9

滅菌切れ・期限切れ防止方法

定期的・棚卸時にチェック務を行っている立場からみると、若干の感覚的なズレを感じ

90
80706050403020
10013.1

その他

18.4

17.6

滅菌切れ・期限切れ防止策

滅菌切れ・期限切れ前に引き取ってもらう

30.0

n＝112

滅菌切れ・期限切れ前に日常診療に使用

908070605040302010061.4

60.00.0

とっている
とっていない備蓄在庫の規模決定法

70.0

20.0

8.9

21.7 21.6
医療圏の人口統計から試算

図11

医療材料

会計・物品購入の規定

過去の経験︐習慣

年度予算

80 72.5 74.1
706050403020
6.6 3.4100

図15

備蓄在庫の品質・期限管理TOPICS

備蓄在庫アンケート調査結果の報告と提言「独自に過去の経験・慣例で備蓄在庫規模、 物品を選定、宝の持ち腐れになる。自院、地域、都道府県の枠を超え、広自己負担で備蓄在庫を購入、日常在庫と一緒に保管し、滅菌く被災地等で有効に活用されることが望まれる。

切れの前に日常診療に使用するなど滅菌切れの防止策を実施

そのためには、既に「イザイ」No.17、68 ページで提言したしている。備蓄在庫の使用権限は病院長・病院管理者が握っ通り、ブロック別備蓄在庫管理センターの設置を提言したい。ているが、特にどのようなケースに使用するかは決めておら①北海道、東北、関東、北陸・甲信越、中京、近畿、中国、四国、ず、医療現場の責任者に委ねている」

九州・沖縄に核となる備蓄在庫管理センターを基幹災害拠一方、ネガティブな側面をみると、以下の点が挙げられる。

点病院に設置し、広域ネットワークを構築し、常時、管内「都道府県の備蓄在庫購入補助は 17％と低く、行政の関心の医薬品・医療材料を把握する。

が薄いと思われ、また備蓄在庫を保有していない施設が約 3②全国 10 カ所の備蓄管理センターでは、同様に全国ネット割を占める。回答率から推測すると、災害拠点病院のうち過ワークを構築し、災害発生時には、連携して必要とされる半数以上が実際に保有していないのでないか。使用ルールが材料を被災地に一括輸送する。

決めっていないなど、形として備蓄在庫をもっているのが実態といえようか。」③各備蓄管理センターは管内に所在する医薬品・医療材料・医療機器の製造工場、物流センターと定期的に情報を交換し、流通在庫などを把握する。

3) 備蓄在庫のあるべき姿の検討
地震、火災、津波、台風、洪水などの災害は大都市圏の地震、市街地の火災、山間部の土砂崩れ、沿岸地域の津波など局地メリットとしては、災害拠点病院間の重複在庫を防止し、各病院の期限切れなどの備蓄在庫の管理から解放し、医療材料の無駄が省ける。

的、広域的に発生し、阪神淡路型震災、中信越型震災、東日10 カ所の備蓄管理センターの在庫の入れ替え、転用などの本型震災により対応方法が異なり、必要とされる医療材料、在庫管理業務を SPD 業者、あるいは医療機器販売業者に委医薬品が異なることが、今回の東日本大震災で再認識された。

託すれば、毎年の備蓄在庫の購入費用は不要になり、わずかな業務委託費で済むと思われる。

（供給側の対応）

問題は、輸送経路・手段を確保できるかどうかであろう。

過去の阪神淡路・中信越地震の経験から SPD 業者、医療道路の寸断、ガソリン不足など他要因に起因する問題や通信機器販売業、在宅医療ガス供給業者の一部では、緊急対応マ手段の確保が前提としてあるが、この点は、行政や専門組織ニュアルも整備していたお蔭で、東日本大震災においては、などに依存するしかない。

SPD 業者等が独自のチャネルをフル活用して製品を確保するなど臨機応変な対応ができた。

（情報の集中・一元化）

さらに進化した BCP（事業継続計画）を期待する一方で、東日本大震災においては、石巻赤十字病院が起点となり、主要メーカーでは、工場・物流センターが被災した場合を想各種の被害調査、行政との折衝を自主的に行うなど、災害医定して、生産・物流拠点の分散を図り、医薬品卸では物流セ療の最前線での貢献は称賛に値するものであった。しかし、ンターを 2 〜 3 拠点設置するなど BCP は着実に進んでいる。

石巻赤十字病院の医療団の責任感等に依存していた面が強く、システムとして対応したとは言い難い。

（災害拠点病院等の対応）支援部隊を派遣してもどこにいけば良いのか、どのように今回の震災においては、災害拠点病院の備蓄在庫にとらわ他部隊と連係するのか、医療材料・医薬品の支援物品はどこれることなく、公的病院グループ、民間グループ病院、大学に送り、誰が、保管・管理・仕分け・配分していくのか。医系列病院などがグループ内で医療材料、医薬品の確保・供給

療材料は使用する医師、看護師がいる医療機関に備えれば事支援を行っていた。

足りるわけだが、医薬品は、避難所などには再送する必要がある。

（ブロック別備蓄在庫管理センターの設置）
備蓄在庫を搬送された被災患者に使用するのみであれば、一方で、DMAT、日赤などの支援部隊がすぐに現地に飛び出し、中には診療カバンひとつで駆けつける医師もいる。シ63

季刊「イザイ」第 19 号

ステムとして統制が取れず、今後の医療材料・医薬品供給に行政を含め災害拠点病院と医療機器販売業者・SPD 業者が連ついても、情報の集中・一元化を図り、指揮命令系統を確立携できる体制を構築する努力を惜しまないこと、医療機関にすることが大前提となる。

おいては、系列病院、グループ病院などからの支援など個別

そのためには、行政と DMAT が共同して統合本部を設置の対応策を講じておくことなどが望まれる。
また、全ての災害に対する備えとして、どのような種類のし、中心的役割を果たすことが望まれる。
また、DMAT が現地に赴いたときに、医療材料が整って医療材料をどのぐらい備蓄しておけばよいのかなど、推薦備いることが望まれ、その役割を SPD や卸業者が担うことが蓄リストを作成・提案することは困難である。少なくとも備求められよう。

蓄在庫については、次の３点を念頭に考える必要があろう。

（必要とされる医療材料・備蓄）①

即時、使用できる材料、材料セット
糸付き針、輸液セット、など。

アンケート調査によると支援部隊は、派遣された時期および地域によるが、持参医材、医薬品を十分に使ったとの回答②

標準サイズを中心にする。

がある反面で、「すでに多くの資機材があったため、持参医③共通標準コードの活用材を置いてきた」という回答も多くある。
避難所などでは、医薬品の供給がだぶついていたところも品名のみでは、必要とされる材料が的確に同定できないため、JAN、GTIN14 を共通コードとして使用する。

あったようだ。医薬品は山のように在庫・品目があるが、人手不足で品目の仕分けができない、薬剤師が不足しているな
ど、必要な人のところに、必要な医薬品が届かなかったとい（まとめ）う現象があった。送る側は、漫然とこんなものがいるだろう

近年、SPD が果たす役割は、重要になってきた。とくに病と送り、受け取る側は、受入、保管、仕分け、配送に汲々と院経営が厳しくなったことで、合理化、効率化が進められ、していたのだ。

病院の特性によっては、院内で対応するより外注化するほうDMAT 標準医療資機材（赤パック、黄パック、緑パック）を多くの DMAT が持参し、外傷系、重篤な緊急患者は被災が良い業務が明確になってきた。その中で喫緊の課題のひとつとして、医療材料管理、在庫管理が挙げられている。

現場あるいは避難所で一次治療が行われる。被災を免れ、機今回は、震災時対応の備蓄在庫に関するアンケート調査を能している被災地の病院および後方の災害拠点病院などに移行った。その結果、浮き彫りにされたのは、医薬品と異なり、送されると仮定すると、当初の 1 〜 3 日間は、日常在庫、通医療材料に関しては明確な担当者が決まっておらず、システ常在庫を使用している間に、補充医材が供給されれば良いのムも機能している施設が少ないことであった。それだけに、ではないかとの考え方に行き着く。

SPD がご協力できることは多いと考えている。各病院が、備蓄在庫管理の検討と同時に、病院全体の業務改善検討を行っ以上、ブロック別備蓄在庫管理センターの設置など備蓄在庫のあるべき姿の理想型などを述べてきたが、実現性は乏しいと言わざるを得ないだろう。しかしながら、県レベルで、64ていただきたい。そしてそのときには、ぜひ SPD に声をかけていただきたいと考えている。