2022年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月２日

上場会社名
コード番号

株式会社
7740

タムロン
ＵＲＬ https://www.tamron.co.jp/

上場取引所

代表者
（役職名） 代表取締役社長（氏名）鯵坂 司郎
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員経営戦略本部長 （氏名）野中 秀行
四半期報告書提出予定日
2022年11月14日
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

東048（684）9111－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

2022年12月期第３四半期
2021年12月期第３四半期（注）包括利益

百万円
47,71642,9932022年12月期第３四半期

営業利益％
－
28.1

百万円
8,788
5,723

経常利益％
－
218.9

9,941百万円 （－％）

2021年12月期第３四半期

5,622百万円 （465.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭
326.96
195.342022年12月期第３四半期
2021年12月期第３四半期

百万円
9,340
5,883

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
－
6,823
－
177.4
4,072
175.3

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期第３四半期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
76,24767,0652022年12月期第３四半期

自己資本比率百万円
60,64552,53660,645百万円

％
79.5
78.3

2021年12月期

52,536百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

2021年12月期

円 銭－

円 銭
25.00

円 銭
－

2022年12月期

－

30.00

－

2022年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無期末

合計円 銭
57.00

円 銭
82.00

57.00

87.00

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高百万円64,300

通期営業利益％－百万円
10,000

経常利益％－百万円
10,500％－

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
7,350
－

１株当たり当期純利益円 銭
352.08（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有（注）2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準に基づいた予想となっております。このため、当該基準適用前の2021年12月期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無

新規－社（社名）－、除外－社（社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年12月期３Ｑ

25,000,000株

2021年12月期

25,000,000株②

期末自己株式数

2022年12月期３Ｑ

4,106,741株

2021年12月期

4,151,503株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期３Ｑ

20,870,137株

2021年12月期３Ｑ

20,848,590株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化により、予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項については、【添付資料】Ｐ．３「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱タムロン（7740）2022年12月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

㈱タムロン（7740）2022年12月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、2022年12月期第３四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期増減率は記載しておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における世界経済を概観しますと、足元では半導体不足に緩和の動きが見られるものの、昨年来の資源高や半導体不足の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー供給不安、サプライチェーンの混乱、高インフレおよびそれに伴う急激な利上げなどにより不透明感が続く状況となりました。
米国は個人消費や雇用環境は堅調さを維持している一方で、インフレは加速し、６月以降の政策金利の大幅利上げの継続実施等、先行きには警戒感も増しています。欧州はロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴って、高インフレやエネルギー供給への懸念が企業活動や個人消費に影響し、停滞感の強い状況が続いています。中国はゼロコロナ政策による景気下押し、不動産不況が続いており、上海市のロックダウン解除後も景気回復が進んでいない状況となりました。日本は年後半に入り新型コロナウイルス感染拡大が落ち着き、半導体不足に一部緩和の動きもあり徐々に景気回復基調となりましたが、貿易収支では円安による輸入金額の大幅増加や中国向け輸出の回復の鈍さもあり、赤字幅は過去最大となりました。
当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場は前年同期に比べて数量ベースでは微増、金額ベースでは円安効果もあり42％増の大幅増加となりました。内訳としては、一眼レフカメラが数量ベース、金額ベースともに減少となりましたが、ミラーレスカメラは数量ベースで24％増、金額ベースでは56％増と大幅増加となり好調に推移しました。交換レンズはカメラ市場の動向と同様、前年同期に比べて数量ベースでは微増となりました
が、高付加価値品への需要の継続により金額ベースでは34％増と大幅増加となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約20円の円安、ユーロは約６円の円安と大幅な円安基調が継続しました。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、主力の写真関連事業と第２の柱と位置付ける監視＆ＦＡ関連事業の販売が好調に推移し、円安進行によるプラス影響もあったことから、売上高は477億16百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益率の高い写真関連事業の販売が好調に推移したことや、原価低減に注力した効果等による売上総利益率の向上により、営業利益は87億88百万円、経常利益は93億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億23百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド製品は、2021年第３四半期以降に発売した高倍率ズームレンズ 18-300ｍｍ Ｆ/3.5-6.3 ＶＣ ＶＸＤ（Ｂ061）、大口径望遠ズームレンズ 35-150ｍｍ Ｆ/2-2.8 ＶＸＤ（Ａ058）、大口径標準ズームレンズ
28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＸＤ Ｇ２（Ａ063）等が好調に推移し、2022年第３四半期には富士フイルムＸマウント用大口径標準ズームレンズ 17-70ｍｍ F/2.8 ＶＣ ＲＸＤ（Ｂ070）、超望遠ズームレンズ 50-400ｍｍ F/4.5-6.3 ＶＣ ＶＸＤ（Ａ067）を発売した新製品投入効果もあり、ミラーレスカメラ用交換レンズの好調な販売が業績を牽引しました。なお、Ｂ061、Ａ063、Ａ058が欧州で権威のある写真・映像関連製品の賞「ＥＩＳＡアワード2022」を３機種同時に受賞し、これにより当社は17年連続受賞達成となりました。ＯＥＭは、一部生産調整の影響もありましたが、堅調に推移いたしました。
このような結果、写真関連事業の売上高は339億58百万円、営業利益は88億４百万円となりました。
(監視＆ＦＡ関連事業)
監視やＦＡ／マシンビジョン用レンズは先進国における販売が好調に推移し、高解像度を実現しながらもコンパクトサイズを達成したマシンビジョン用単焦点レンズシリーズの発売等、引き続き多様化する用途に応じたラインナップ強化を図りました。カメラモジュールもこれまでの製品開発注力等により好調に推移し、上期で増収に転じたＴＶ会議用レンズも好調を維持しました。
このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は87億81百万円、営業利益は11億68百万円となりました。
(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)
車載カメラ用レンズは、半導体不足等の影響もありましたが、センシング用途を中心に旺盛な需要を背景に好調を維持しました。一方でコンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズ、ドローン用レンズは市場の縮小や既存製品の伸び悩み等の影響を受けました。また、医療分野では、極小径レンズや薄膜技術等の開発、協業パートナーの開拓及び関係強化等、今後の事業拡大に向けた取り組みに引き続き注力いたしました。
このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は49億75百万円、営業利益は７億80百万円となりました。

- 2 -㈱タムロン（7740）2022年12月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は762億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億82百万円増加いたしました。うち、流動資産が74億22百万円増加し、560億20百万円となりました。これは主に、現金及び預金が25億96百万円、受取手形及び売掛金が15億38百万円増加したことによるものであります。固定資産は17億59百万円増加し、202億27百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が４億21百万円、投資有価証券が４億79百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また負債は156億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億73百万円増加いたしました。うち、流動負債が７億69百万円増加し、132億20百万円となりました。固定負債は３億３百万円増加し、23億81百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ81億８百万円増加し、606億45百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が68億23百万円、円安が進み為替換算調整勘定が33億28百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの連結業績予想につきましては、世界的な高インフレ、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー供給不足等、依然として不確実性の高い状況ではありますが、当第３四半期累計期間の連結業績等も踏まえ、2022年７月26日公表の通期連結業績予想を下記のとおり修正いたしました。
第３四半期以降には当社初の「ニコン Ｚ マウントシステム」対応レンズを含め、自社ブランド交換レンズの新製品５機種を順次投入しており、引き続き業績の向上に努め、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各利益において過去最高更新を目指してまいります。
なお、第４四半期以降の前提為替レートは、１米ドル＝140円（修正前は130円）、１ユーロ＝140円（修正前は135円）としております。
2022年12月期通期連結業績予想数値の修正（2022年１月１日～2022年12月31日）
売上高

営業利益百万円

百万円

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

百万円

１株当たり当期純利益円

銭

前回発表予想（Ａ）

63,700

9,700

9,900

6,930

331.96

今回修正予想（Ｂ）

64,30010,00010,5007,350

352.08

増減額（Ｂ－Ａ）

600

300

600

420

－

増減率（％）

0.9

3.1

6.1

6.1

－

セグメント別では、写真関連事業は売上高455億円、営業利益107億円、監視＆ＦＡ関連事業は売上高116億円、営業利益12億円、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業は売上高72億円、営業利益９億円を予想しております。

- 3 -㈱タムロン（7740）2022年12月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

25,797
10,505
5,610
3,757
1,865
1,094
△33
48,59728,393
12,044
7,103
4,917
2,277
1,317
△34
56,02013,847△9,362
4,484
21,128△16,973
4,155
22,229△20,055
2,1741,170
737
12,721494

15,146△10,240
4,905
23,029△18,640
4,388
22,014△19,709
2,305
1,215
785
13,600
536

4,848
270
159
△265,252
18,46767,065

5,328
572
216
△26
6,090
20,22776,247

㈱タムロン（7740）2022年12月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

3,439
1,933
2,812
1,805
2,459
12,450

3,600
2,039
2,078
1,886
3,616
13,220

94
540
372
821
249
2,078
14,528

－
785
322
945
327
2,381
15,602

6,923
7,537
41,055△7,71847,7976,923
7,537
45,939△7,61152,789

1,124
3,342
272
4,739
52,536
67,065

959
6,671
225
7,856
60,64576,247

㈱タムロン（7740）2022年12月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

42,99325,723
17,26911,545
5,723

47,71626,98820,727
11,939
8,788

19
24
－
73
158
275

28
46
373
95
131
674

12
11
23
67
115
5,883

18
－
70
34
122
9,340

104
104
5,779
1,706
4,072
4,072

－
－
9,340
2,516
6,823
6,823

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱タムロン（7740）2022年12月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

4,072

6,823

190
1,388
△29
1,550
5,622

△164
3,328
△46
3,117
9,941

5,622

9,941

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱タムロン（7740）2022年12月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．有償支給に係る取引
顧客から部品を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入れ価格に上乗せして加工品を当該顧客に対して販売する取引について、従来は連結損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、売上高と売上原価を純額表示するとともに、当該支給品を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産として認識しております。
２．顧客に支払われる対価販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
３．返品権付き販売
返品される可能性のある製品販売取引について、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
４．一時点で充足される履行義務
受託開発契約について、従来は顧客との間で合意した時点で収益を認識してきましたが、一時点で充足される履行義務として、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は282百万円減少し、売上原価は82百万円減少し、販売費及び一般管理費は323百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ123百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は99百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 8 -㈱タムロン（7740）2022年12月期

第３四半期決算短信（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
一部の海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末716百万円、290,200株、当第３四半期連結会計期間末609百万円、245,400株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

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第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
モビリティ＆監視＆ＦＡ
写真関連事業
ヘルスケア、関連事業
その他事業

調整額
（注）２計合計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

30,976

7,065

4,951

42,993－42,993－－－－－－

30,976

7,065

4,951

42,993－42,993

6,546

310

731

7,589

△1,8655,723（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△1,865百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
モビリティ＆監視＆ＦＡ関
写真関連事業
ヘルスケア、連事業
その他事業
減損損失

62

19

11

調整額
(注)２

計
92

合計

11104

（注）１．販売・生産・在庫の需給管理業務の効率化及び精度向上を目的に導入を目指していたソフトウエアについて、今後の使用見込みがなくなったため、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失104百万円として特別損失に計上しております。
２．調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

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㈱タムロン（7740）2022年12月期
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日至第３四半期決算短信

2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
モビリティ＆監視＆ＦＡ
写真関連事業
ヘルスケア、関連事業
その他事業

調整額
（注）２

計

合計

売上高
日本

4,462

792

北米

5,362

欧州

5,492

アジア
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

3,738

8,992

－

8,992

1,091

32

6,486

－

6,486

1,875

174

7,542－

7,542

17,760

4,942

1,030

23,734－23,734

881

79－

960－

960

33,958

8,781

4,975

47,716－47,716－－－－－－33,958

8,781

4,975

47,716－47,716－－－－－－33,958

8,781

4,975

47,716－47,716

8,804

1,168

780

10,753△1,964

8,788（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△1,964百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識等に関する会計基準等の適用）「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は写真関連事業で388百万円減少、監視＆ＦＡ関連事業で156百万円増加、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業で51百万円減少しております。また、セグメント利益は写真関連事業で34百万円増加、監視＆ＦＡ関連事業で89百万円増加、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では影響はありません。

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