投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年10月19日

アムンディ・ジャパン・プラス債券ファンド

愛称：円のソムリエ

追加型投信／内外／債券● 本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。この目論見書により行うアムンディ・ジャパン・プラス債券ファンドの受益権の募集については、発行者であるアムンディ・ジャパン株式会社（委託会社）は、同法第5条の規定により有価証券届出書を2024年10月18日に関東財務局長に提出しており、2024年10月19日にその届出の効力が生じております。
● ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は下記＜ファンドに関する照会先＞のホームページで閲覧できます。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
● 投 資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
● ファンドは、投 資信 託 及び投 資 法人に関する法 律（昭和26年法 律第198号）に基づいて組 成された金融商品であり、商品内容の重大な変更を行う場合には、同法に基づき事前に受益者の意向を確認する手続き等を行います。また、ファンドの投資信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
● ファンドの販売会社、基準価額等については、下記＜ファンドに関する照会先＞までお問合せください。

ファンドの商品分類および属性区分
商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

追加型

内外

属性区分
投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（債券））

年12回
（毎月）

グローバル
（日本を含む）

ファミリー
ファンド

あり
（フルヘッジ）

債券※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。
■ 委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］
アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第３５０号
設 立 年 月 日：１９７１年１１月２２日
資本金：１２億円（2024年7月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：2兆9,503億円（2024年7月末現在）■ 受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行う者］
株式会社りそな銀行■ ＜ファンドに関する照会先＞

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。

ファンドの特色1

マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を含む世 界の国債等 ※１に投資し、安 定 的なインカムゲインの 獲 得をめざします。
原則として、FTSE世界国債インデックスに採用されている国の中から、組入時に※２
おいてダブルA格相当以上（AA－／ Aa3以上）を取得している国（ただし、日本を除く）の国債等に投資します。
国債等の組入比率は、原則として高位を保ちます。
※１ 国債のほか、日本を含む世界各国の地方債、政府機関債等に投資する場合があります。
※２ S&Pまたはムーディーズによる格付を基準とします。

ファンドの仕組み［イメージ図］
申込金

投資者

（受益者）

〈ベビーファンド〉

アムンディ・ジャパン・
プラス債券ファンド※3（愛称：円のソムリエ）

2〈マザーファンド〉

アムンディ・ジャパン・
プラス債券マザーファンド

損益

収益分配金
償還金等
※3

投資

投資

世界の国債等損益

アムンディ・ジャパン・プラス債券ファンドは、NOMURA-BPI総合を参考指数とします。

海 外 の 国 債 等については、為 替 変 動リスクを抑えつつ投 資を行います。
海外の国債等については、原則として、3 ヵ月程度の期間で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることをめざします。

世界の国債等の中から為替ヘッジ後の円ベースの利回りが相対的に高い国の国債等に投資します。
＊F TSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。 同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
＊NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」という。）が公表する、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数です。 同指数の知的財産権とその他一切の権利はNFRCに帰属します。

◆資金動向や市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
1

3

各国債等への投資比率は、各国の金利水準や債券の収益率等を勘案して決定します。
投資対象国の債券の為替ヘッジ後の円ベースの利回り、各債券の収益変動率（ボラティリティ）や各債券の値動きの相関度等を勘案して、組入比率を決定します。
１ヵ国への集中投資を避けるため、日本以外の国の債券への組入上限を１ヵ国あたり40％とします。ただし、日本国債への投資割合は、市況動向等によっては100％となることがあります。

4

毎月１８日(休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
分配のイメージ
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

￥

￥￥

￥

￥

￥

￥￥

￥

￥

￥

￥

※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

◆資金動向や市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
2

◎収益分配金に関する留意事項● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の純資産● 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,550円

分
配金
100円

期中収益
（①＋②）
50円

10,500円

前期決算日から基準価額が下落した場合＊50円

10,500円

10,450円

＊500円
（③＋④）

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

分
配金100円
10,300円

10,400円
配当等収益
① 20円
＊80円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊50円を取崩し

前期決算日

当期決算日
分配後
＊分配対象額＊分配対象額450円500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

● 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金 ※元本払戻金（特別分配は実質的に元本の（特別分配金） 金）
投資者の購入価額

分配金
支払後基準価額（当初個別元本）

個別元本

一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減 少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）
投資者の購入価額

分配金
支払後基準価額（当初個別元本）

個別元本

普通分配金：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

（注）普通分配金に対する課税については、後記「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

3◎マザーファンドの運用プロセス
１．投資対象国の選択

・FTSE世界国債インデックスに含まれる国債のうち、日本国債と、海外格付がダブルA格相当以上（ＡＡ－※／Ａａ３以上）の海外国債を投資対象とします。
※S&Pまたはムーディーズによる格付を基準とします。
・グローバルな債券市場を６グループに分割し、各グループ内で最も格付が高い中で、最も市場規模が大きい国を投資対象国とします。

２．各国組入比率の決定・リスクを考 慮したうえで 為 替 ヘッジ後 利 回りを最大化するような各国組入比率とします。

３．銘柄の選択・長期債（残存７～10年）の中からロールダウン効果を考慮した期待収益率により割安な国債を選択します。

４．為替をヘッジしてポートフォリオ構築

・３ヵ月程度の先渡為替により為替リスクをヘッジします。

最適国別ウェイトは月次算出‐ウェイト調整の可否は取引コストを考慮し判断‐四半期末には取引コストに関わらずウェイトを調整＊運用プロセスは本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

◎主な投資制限●外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
●株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
●投 資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。

◆資金動向や市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
4

投資リスク◎基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として債券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動による影響があります）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

① 価格変動リスクファンドは主として日本を含む世界の国債等を実質投資対象としています。債券の価格はその発行体の政治状況および財政状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により価格が値下がりするリスクがあります。ファンドが実質的に投資する債券の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

② 金利変動リスク
債券価格は、金利変動により変動します。一般的に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因になり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。償還までの期間が長い債券ほど、金利が上昇した場合に、価格の下落幅が大きくなる傾向があります。
このほか、ファンドは格付の高い国債等に実質的に投資することにより、信用リスク（発行体の財政状況の悪化等により債券の元金の支払といった発行体による債務の履行が遅滞する、あるいは履行されないリスク）の低減を図りますが、格付の引下げなどの影響による価格の下落リスクを完全に排除できるものではありません。
◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

5◎その他の留意点● 為替変動による影響
ファンドが実質的に投資する外貨建資産については原則として対円で為替ヘッジを行い為替変動の影響の低減を図りますが、当該為替ヘッジによって為替変動による影響を完全に排除できるもの
ではありません。
● ファンドの繰上償還
ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
● 流動性リスクに関する留意事項
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

◎リスクの管理体制
・ ファンドのリスク管理として、リスクマネジメント部は運用リスク全般の状況をモニタリング、運用パフォーマンスの分析および評価を行うほか、関連法規、諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況をモニタリングしリスク委員会に報告します。コンプライアンス部は、重大なコンプライアンス事案についてコンプライアンス委員会で審議を行い、必要な方策を講じており、当該リスク管理過程については、グループの監査部門が随時監査を行います。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
◆上記は本書作成日現在のリスク管理体制です。リスク管理体制は変更されることがあります。

6（参考情報）①ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
25,000②ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（%）（2019年8月～2024年7月）
100（%）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

00

－20

－20

－40

－40－602024/7－60

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2019/82020/82021/82022/82023/8（2019年8月～2024年7月）

平均値
最大値
最小値

62.1

59.8
42.1

6.1

13.2

－4.0
－10.8
－16.5

19.9

－12.4

15.3
9.9

21.5

5.4

6.7
5.0
－1.3
－5.5
－6.1
－8.8

－19.7

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債＊①のグラフは、年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
＊②のグラフは、2019年8月から2024年7月までの5年間の年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊年間騰落率および分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および基準価額の推移とは異なる場合があります。
＊②のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
○各資産クラスの指数について日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

東証株価指数（TOPIX）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。TOPIXの指数値
およびTOPIXにかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXにかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（税引後配当込み、円ベース）

MSCIコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、
MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（税引後配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有します。

日本国債

NOMURA-BPI国債

NOMURA-BPI国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」という。）が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。同指数の知的財産権とその他一切の権利はNFRCに帰属します。

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）とは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドとは、J.P.Morgan Securities LLCが算出し公表している、現地通貨建のエマージング・マーケット債で構成されている指数です。同指数の著作権はJ.P.Morgan Securities LLCに帰属します。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。

7

運用実績

2024年7月末日現在◎基準価額・純資産の推移（円）
16,000◎分配の推移
（億円）
100

純資産総額
（億円、右軸）再投資後基準価額（円、左軸）
基準価額（円、左軸）

14,00080

12,00060

10,000

40

8,000

20

6,000
2014/7

2016/7決算日

2018/72020/702024/72022/7

準価額

7,475円純 資 産 総 額10円

159期(2024年4月18日)

10円

160期(2024年5月20日)

10円

161期(2024年6月18日)

10円

162期(2024年7月18日)

10円

直近1年間累計

120円

設定来累計

3,634円＊分配金は1万口当たり・税引前です。
＊直近5期分を表示しています。

＊再投資後基準価額は、税引前分配金を分配時に再投資したものとして計算しています。
＊基準価額の計算において信託報酬は控除しています。
基分配金

158期(2024年3月18日)

12.9億円ドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、ファンドの概要、国別組入比率および組入◎主要な資産の状況 ［ファン上位銘柄はマザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。］◆資産配分◆国別組入比率（アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド）
内訳

比率（%）
94.97
5.03
100.00債券
現金等合計

国＊比率は純資産総額に対する実質投資割合です。
＊現金等には未払諸費用等を含みます。
＊四捨五入の関係で合計が100.00%とならない場合があります。

◆ファンドの概要（アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド）
平均格付

AA

平均最終利回り（%）

2.38

平均直接利回り（%）

0.92

修正デュレーション
（年）

7.71

組入全銘柄数8＊平均格付とは、基準日時点でマザーファンドが保有している有価証券の信用格付を加重平均したものであり、ファンドの信用格付ではありません。

比日本
オーストラリアデンマーク率（%）
39.27
36.57
19.24

◆組入上位銘柄（アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド）
銘 柄
日本国債
日本国債
オーストラリア国債
オーストラリア国債
日本国債
デンマーク国債
オーストラリア国債
デンマーク国債

12
3
4
5
6
7
8

クーポン
（%）
0.100
0.500
1.750
1.250
0.800
0.000
1.000
2.250

償還日
2031/12/20
2032/12/20
2032/11/21
2032/5/21
2034/3/20
2031/11/15
2031/11/21
2033/11/15

比 率（%）
13.84
13.28
13.13
13.07
12.15
11.09
10.36
8.15

＊国 別組入比率および組入上位銘柄の比率は、マザーファンドの純資産総額に対する割合です。

◎年間収益率の推移（%）
50－5－10－15－20

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

＊年間収益率は、税引前分配金を分配時に再投資したものとして計算しています。
＊ファンドにはベンチマークはありません。
＊2 024年は年初から7月末日までの騰落率を表示しています。

※上記の運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※運用実績等については、表紙に記載の委託会社ホームページにおいて閲覧することができます。

82023年

2024年

手続・手数料等◎お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金

単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金

代金

換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目から販売会社においてお支払いします。

購 入・ 換 金 申 込
受 付 不 可 日

ニューヨークまたはロンドンの銀行休業日のいずれかに該当する場合には、受付けません。

申 込 締 切 時 間

原則として毎営業日の午後3時※まで購入・換金のお申込みができます。
販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購 入 の 申 込 期 間

2024年10月19日から2025年4月18日までとします。
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換

委託会社の判断により、一定の金額を超える換金申込には制限を設ける場合があります。

金制

限購入・換金申込受付の中止および 取 消し

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込受付を取消すことができます。

信間無期限とします。
（設定日：2011年1月31日）

還委託会社は、ファンドの受益権の口数が10億口を下回った場合または信託を終了させることが投資者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を繰上げて信託を終了させることができます。

日

年12回決算、原則毎月18日です。休業日の場合は翌営業日とします。

配

年12回。毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
販売会社によっては分配金の再投資が可能です。

繰託上決
収期

償算益分

信 託 金 の 限 度 額1兆円です。

公告

日本経済新聞に掲載します。

書

毎年1月、７月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売会社よりお届けします。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度は適用されません。

運課

用税

報

告関※上記所定の時間までにお申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからのお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。

9◎ファンドの費用・税金
ファンドの費用＜投資者が直接的に負担する費用＞
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。
詳しくは販売会社にお問合せください。
購入時手数料

信託財産留保額

料率上限（本書作成日現在）

役務の内容

1.65％（税抜1.5％）

商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として販売会社にお支払いいただきます。

ありません。

＜投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用＞
信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率0.715%（税抜0.65%）以内を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
〔信託報酬の配分〕

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

（年率）

支払先

料率

役務の内容

委託会社

0.29％ (税抜)以内

ファンドの運 用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

0.30％ (税抜)以内

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

0.06％ (税抜)

ファンドの財産の 保管および管 理、委 託会 社からの指図の実行等の対価〔支払方法〕
毎計算期間末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。

そ の 他 の 費 用・手数料

その他の費用・手数料として下記の費用等が投資者の負担となり、ファンドから支払われます。
・有価証券売買時の売買委託手数料および組入資産の保管費用などの諸費用・信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用等を含みます。
）
・投資信託財産に関する租税 等※その他の費用・手数料の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。

◆ファンドの費用の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
◆ファンドの費用については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。

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税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％◆外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
◆法人の場合は上記とは異なります。
◆上記は2024年3月末現在の内容に基づいて記載しています。
◆税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率（対 象期間：2024年1月19日～ 2024年7月18日）

総経費率（①+②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.79％

0.72％

0.07％

※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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