新型コロナウイルス感染症の影響を受ける働く皆さまへ
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての働く方々が安心して働くことができるように、幅広い支援を行っています

新型コロナウイルスへの感染等により仕事を休むとき
傷病手当金

健康保険の被保険者が、病気やケガの療養のために仕事を休んだ場合、休業４日目以降の所得保障を行います。

休業手当

会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、会社は、休業期間中に休業手当（平均賃金の６割以上）を支払う必要があります。

雇用調整助成金

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用の維持を図るため、休業手当に要した費用を助成します。

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小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話を行うために仕事を休むとき

小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）

小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「労働者（保護者）」（正規雇用・非正規雇用を問いません。）に対し、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主（労働基準法上の年次有給休暇を除く）に助成します。

小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「委託を受けて個人で仕事をする方（保護者）」に対し、就業できなかった日について支援します。

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お金（生活費や事業資金）に困っているとき
緊急小口資金・総合支援資金（生活費）

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお悩みの方に対し、必要な生活費用等の貸付を実施します。

P.7（※）生活に不安を感じておられる方々への当面の追加的な緊急対応策の１つとして、公共料金の支払猶予や国税・社会保険料の納付猶予等の措置が講じられることとなりました。

無利子・無担保融資（事業資金）

新型コロナウイルス感染症による影響により事業が悪化した事業性のあるフリーランスを含む個人事業主等に対し、無担保・無利子で融資を行います。

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労働問題（解雇・雇止め等）について相談したいとき
特別労働相談窓口等
各都道府県労働局に「特別労働相談窓口」を設置しております。
新型コロナウイルスの影響に伴う解雇・雇止め・休業手当等の労働相談に対応しています。
また、就職を控えた学生の方で、内定が取り消されそう、内定が取り消された時は、お近くのハローワークにご相談ください。

-1-（令和２年3月25日現在）

傷病手当金
傷病手当金は、健康保険等の被保険者が、業務災害以外の理由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ場合に、所得保障を行う制度です。新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない方も、利用することができます。
• 自覚症状は無いが、検査の結果「新型コロナウイルス陽性」と判定を受け入院している• 発熱などの自覚症状があり、療養のために仕事を休んでいる等の場合についても、傷病手当金の支給対象となりえます。

支給要件
次の条件をいずれも満たしたときに支給されます。

① 業務災害以外の病気やケガの療養のために働くことができないこと※ 業務又は通勤に起因する病気やケガは労災保険給付の対象となります。

② ４日以上仕事を休んでいること※ 療養のために連続して３日間仕事を休んだ後（待期期間）、４日目以降の仕事を休んだ日について支給されます。
※ 待期期間には有給休暇、土日祝等の公休日を含みます。

支給期間支給を始めた日から最長１年６か月の間※１年６か月の間で傷病手当金の支給要件を満たす日について支給されます。

１日あたりの支給額
傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近12月間の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額の３分の２に相当する額※ 支払われた給与の額が、傷病手当金の支給額を下回っている場合には、傷病手当金と支払われた給与の額の差額分が支給されます。

支給総額

i＝直近12月間の標準報酬月額の平均額の30分の１×３分の２×

支給日数

支給要件の詳細や具体的な手続きについては、ご加入の健康保険の保険者にご確認ください。

（※）国民健康保険に加入されている方について市町村によっては、条例により、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する場合があります。詳細については、お住まいの市町村にお問い合わせください。

休業手当（労働基準法第26条）
労働基準法第26条では、会社に責任のある理由で労働者を休業させた場
合、労働者の最低限の生活の保障を図るため、会社は、休業期間中に休業手当（平均賃金の６割以上）を支払わなければならないとされています。
休業手当の支払いが必要となる主な例 （※ 個別の事情により異なります。）▶ 会社が、発熱などの症状があるという理由だけで、労働者に一律に仕事を休ませる措置をとる場合▶ 会社が、「帰国者」や新型コロナウイルス感染者との「接触者」である労働者について、労働者が「帰国者・接触者相談センター」に相談した結果、職務の継続が可能と言われたにもかかわらず、会社の判断により休ませる場合休業手当の支払いが必要とならない主な例 （※ 個別の事情により異なります。）▶ 発熱等の症状があるため、労働者が自主的に会社を休む場合▶ 都道府県知事が行う就業制限により、労働者が休業する場合
休業手当の額
平均賃金（休業した日以前３か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した額※）の100分の60以上の額※賃金が時給制や日給制、出来高払い等の場合には、最低保障額の定めがあります。

休業手当の支払いの対象とはならない場合でも、労使の話し合いのうえ、就業規則等により休業させたことに対する手当を支払うことや、事業場で有給の特別休暇制度を設けることが望ましいものです。
また、労働者が希望した場合には、年次有給休暇を取得することも考えられます。
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個別の事案に関するご相談については、特別労働相談窓口

新型コロナウイルスの影響に伴う解雇・雇止め、休業手当等の労働相談に対応しています。
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雇用調整助成金（特例措置）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。
特例措置①
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）
日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。
助成率 大企業１/２ 中小企業２/３
支給限度日数 １年間で100日特例措置の内容
支給要件を緩和し、通常よりも幅広く、労働者の雇用の維持を行った事業主が、この助成金を受給できるようにしています。

特例措置②（現時点では北海道）
地方公共団体の長が住民・企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出している地域に所在する事業主（全業種・現時点では北海道）
地方公共団体の長が、一定期間、住民・企業の活動の自粛を要請する旨の宣言を発出している地域の事業主に対しては、その期間中、正規雇用・非正規雇用を問わず対象とした上で、助成率の引き上げ等を行っています。
助成率 大企業２/３ 中小企業４/5
対象期間 厚生労働大臣が定める期間（北海道においては、３月18日～４月２日）
特例措置の内容
雇用保険被保険者以外の労働者も助成対象とする等、特例措置①に加え、更なる支給要件の緩和を行っています。
特例措置①については、休業等の初日が令和２年１月24日から７月23日までの場合、特例措置②については、休業等の初日が厚生労働大臣が定める期間にある場合に適用します。
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支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページをご確認ください。
具体的な取扱いやご相談は、最寄りの都道府県労働局又はハローワークにお問い合わせください。
-4-小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場
合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業を助成します。
対象者（事業主）①又は②の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主。
① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等した小学校等（※）に通う子ども※ 小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る）、特別支援学校（全ての部）、 放課
後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園、認
可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等② 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウ
イルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども
支給額
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額 ×10／10※ 支給上限は１日あたり8,330円※ 大企業、中小企業ともに同様

適用日
令和２年２月27日～３月31日の間に取得した休暇※ 春休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除きます。

申請期間
令和２年３月18日～６月30日まで※ 法人ごとに、１度にまとめて申請をお願いします。

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支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページをご確認ください。
お問い合わせについては、学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

0120－60－3999

受付時間：９：00～21：00（土日・祝日含む）-5-小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場
合等に、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個
人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。
対象者（委託を受けて個人で仕事をする方）①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方。
① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等した小学校等（※）に通う子ども※ 小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る）、特別支援学校（全ての部）、 放課後児童クラブ、放課後等デイサー
ビス、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等② 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウ
イルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども
一定の要件
個人で就業する予定であった場合
業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から業務内容、業務を行う場所・日時などについて一定の指定を受けているなどの場合支給額就業できなかった日について、１日あたり4,100円（定額）適用日
令和２年２月27日～３月31日※ 春休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除きます。

申請期間
令和２年３月18日～６月30日まで
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支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページをご確認ください。
お問い合わせについては、学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

0120－60－3999

受付時間：９：00～21：00（土日・祝日含む）-6-

緊急小口資金・総合支援資金（生活費）
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により生活資金でお悩みの方々へ、特例貸付を実施しています。
緊急小口資金（一時的な資金が必要な方［主に休業された方］）

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用の貸付を行います。
対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

貸付上限額
据置期間
償還期限
貸付利子・保証人

学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
その他の場合、10万円以内
１年以内
２年以内
無利子・不要総合支援資金（生活の立て直しが必要な方［主に失業された方等］）
生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。

※ 原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件となります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯（２人以上）月20万円以内
貸付上限額
（単身）
月15万円以内
貸付期間：原則３月以内
据置期間
１年以内
償還期限
10年以内
貸付利子・保証人
無利子・不要対象者

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お問い合わせ・お申込みはお住まいの市区町村社会福祉協議会※ 多くの都道府県・指定都市社協のHPでは、“リンク集”や“市町村・区社協一覧（名簿）”として市区町村社協HPを掲載しております。右のQRコードよりご確認下さい。掲載されていない場合は、インターネット上の検索サイトを利用して検索をお願いします。

！ 公共料金の支払いの猶予等について生活に不安を感じておられる方々の公共料金の支払猶予や国税・社会保険料の納付猶予等のため、・ 水道・下水道、NHK、電気、ガス、固定電話・携帯電話の使用料及び公営住宅の家賃の支払が困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう、事業者へ要請が出されています。
・ 国税・社会保険料の納付の猶予措置が講じられるとともに、地方税についても、国税・社会保険料の納付の猶予等の取扱を踏まえ、徴収の猶予等、迅速かつ柔軟に適切に対応するよう、地方公共団体に対して要請が出されています。

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無利子・無担保融資（事業資金）
新型コロナウイルス感染症による影響により業況が悪化した事業性のあるフリーラ
ンスを含む個人事業主等に対し、無利子・無担保で融資を行います。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化を実現し、事業資金の資金繰り支援を行っています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付▶ 新型コロナウイルス感染症による影響を受け、一時的な業績悪化（最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した等）となった事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設しました。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施します。
※ 個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

資金の使いみち｜運転資金、設備資金
担保｜無担保
貸付期間｜設備20年以内、運転15年以内 うち据置期間｜５年以内
融資限度額（別枠）｜中小事業３億円、国民事業6,000万円
金利｜当初３年間 基準金利▲0.9%、４年目以降基準金利（利下げ限度額：中小事業１億円、国民事業3,000万円）
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平日のご相談日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫融資第二部中小企業融資第一班：098-941-1785

土日・祝日のご相談

日本政策金融公庫：0120-112476（国民生活事業）、0120-327790（中小企業事業）
沖縄振興開発金融公庫：098-941-1795

特別利子補給制度！

申請の受付はまだ開始していません。支給要件や申請手続き等についても、詳細が固まり次第、早急に公表します。

▶ 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った個人事業主（事業性のあるフリーランスを含む）等に対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施します。
利子補給期間｜借入後当初３年間
利子補給対象上限｜中小事業１億円、国民事業3,000万円
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中小企業金融相談窓口
03-3501-1544（平日・休日9:00～17:00）-8-