2022.12.28【日本鉱工業生産（22 年 11 月）】

生産は 3 ヵ月連続のマイナス～先行きも軟調に推移する可能性～
経済調査部 エコノミスト

前田 和孝

１．鉱工業生産は 3 ヵ月連続のマイナス
11 月の鉱工業生産指数（季調値）は前月比▲0.1％と、市（図表1）鉱工業生産・出荷・在庫指数の推移

2015年=1002015年=100

場予想の同▲0.2％は上回ったものの、3 ヵ月連続のマイナ110スとなった（図表 1）。経産省の基調判断は、「生産は緩やか105に持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」から「生100産は弱含んでいる」へと 2 ヵ月連続で下方修正された（図951009098859680947592
22/8

22/1122/5

22/2

21/821/11（図表2）鉱工業生産の基調判断の推移

0.68％ポイント）で、以下、マイナス寄与度の大きい順に有機化学工業（同▲3.9％、同▲0.17％ポイント）と続く。

102（出所）経産省「鉱工業指数」

ったのは汎用・業務用機械工業（前月比▲7.9％、寄与度▲
生産用機械工業（同▲5.7％、同▲0.56％ポイント）
、無機・

21/5

21/2

20/820/520/2

19/820/11

ス、7 業種がプラスとなった。最もマイナス寄与が大きか

19/11

業種別に見ると、主要 15 業種中 8 業種が前月比マイナ

19/5

況が続いている。

在庫指数（右軸）

19/2回、下方修正が 4 回と、目まぐるしく判断が入れ替わる状

104

出荷指数

18/11表 2）。これで基調判断の変更は今年に入って上方修正が 2

106

生産指数

基調判断

方向性

19年8月～9月

生産はこのところ弱含み↓19年10月～12月

生産は弱含み↓20年1月～2月

生産は一進一退ながら弱含み↗

半導体不足の緩和による挽回生産が期待される自動車工業

20年3月

生産は低下している↓

（同▲0.8％、同▲0.11％ポイント）は 2 ヵ月ぶりの減産と20年4月～5月

生産は急速に低下している

↓

20年6月

生産は下げ止まり、持ち直しの動き

↑

20年7月

生産は持ち直しの動き↑

かったのはコンベヤの▲0.76％ポイントで、運搬用クレー20年8月～21年7月

生産は持ち直している↑

ンの▲0.09％ポイントがこれに次ぐ。生産用機械工業で最21年8月～10月

生産は足踏みをしている↓なった。汎用・業務用機械工業で最もマイナス寄与が大きもマイナス寄与が大きかったのは 半導体製造装置（▲0.21％ポイント）である。
PC、スマホの出荷が低調に推移しているほか、データセンター関連の需要が減速していることなどもあって、このところ半導体関連の減速感が強まっている。日本半導体製造装置協会が公表した 11 月の日本製半導体製造装置の販

21年11月～22年3月 生産は持ち直しの動きがみられる

↑

22年4月

生産は足踏みをしている

↓

22年5月

生産は弱含んでいる↓

22年6～7月

生産は一進一退で推移している↑

22年8～9月

生産は緩やかな持ち直しの動き↑

22年10月生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる↓

22年11月生産は弱含んでいる↓（出所）経産省「鉱工業指数」

売高（3 ヵ月移動平均）は前月比▲3.3％と、2 ヵ月連続のマイナスとなっている。1また、米国が 10 月に開始した先端半導体製造装置の対中輸出規制に日本も追随する見1

一般社団法人 日本半導体製造装置協会「販売高速報値(3 ヶ月平均) 半導体製造装置（日本製）2022 年 11 月度」（リリース日 2022 年 12 月 23 日）

1
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

通しで、これが今後の半導体生産の下押し要因になることが見込まれる。
２．先行きも不確実性は高い（図表3）製造工業生産予測指数の推移

製造工業生産予測指数を見ると、12 月は前月比＋2.8％、

1151101 月は同▲0.6％と、12 月は持ち直す見通しとなっている

105（図表 3）。12 月生産見込みへのプラス寄与度が大きかった

100のは、生産用機械工業（前月比＋5.9％、寄与度＋0.91％ポ95イント）、汎用・業務用機械工業（同＋7.1％、同＋0.79％90

前月実績

85

当月見込ポイント）などで、11 月にマイナスだった業種が回復を見翌月予測

80込む形になっている。
イアスを補正して計算した補正値を見ると、12 月は同▲

（出所）経産省「鉱工業指数」

1.3％で、先行きの生産は不確実性が高い。生産予測値の修％
0-3

方修正している企業の割合を差し引くことで、企業の生産-4活動マインドを指標（DI）化している。DI のトレンドが▲-5

制度理事会）による累積的な利上げの効果が波及すること

23/1

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-7
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16/5-8マインドも冴えない。
先行きの生産に対する懸念材料は多い。FRB（米連邦準備21/7-614/11

けだが、12 月調査結果の DI のトレンドは▲10.1 と、企業21/1-2

経産省は、生産計画を上方修正している企業の割合から下5 を下回ると景気後退局面入りの可能性が高いとの位置づ

20/7-115/11

実際の生産が計画に届かない状況が続いている（図表 4）。

（図表4）製造工業生産予測指数、実現率（当月実績/当月見込み）の推移（3ヵ月移動平均）

15/5

正幅の実績を見ても、足元で多少持ち直しつつあるものの、20/1

19/719/1

ただ、経産省が発表している、計画値に含まれる上方バ

18/718/175（出所）経産省「鉱工業指数」
2015年＝100120（図表5）設備投資先行指標の推移（3ヵ月移動平均）機械受注（船舶・電力を除く民需）などから、来年春先にも米国景気は後退局面入りする可能

建築物着工床面積（非居住用）
資本財出荷 （除．輸送機械）性が高い。中国では、コロナ感染に伴う行動規制の緩和が110実施される一方、感染者数が急拡大している。共同富裕の100理念を掲げるなかで、不動産市況の早期回復も考えにくく、景気は停滞気味の推移が続くとみられる。そのほかにも、

90

ウクライナ紛争や北朝鮮に起因した地政学リスクの高ま
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19/11

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17/11の生産は軟調となる可能性が高まりつつある。

18/1180

り、不安定な為替相場などが不確実要因となり得る。今後（出所）内閣府「機械受注」、国交省「建築着工」、経産省「鉱工業出荷内訳表」（図表6）設備投資計画（前年度比）％

３．設備投資の先行指標の勢いは鈍化（含む土地投資額、全規模・全産業）

20

2019年度

設備投資の先行指標の一つである資本財出荷（除．輸送15機械）は前月比▲3.5％と、3 ヵ月連続のマイナスとなっ10た。夏場までの伸びが大きかったこともあって、水準的に5はまだ高いものの、勢いは鈍化しつつある。他の先行指標0を見ると、10 月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は同-5＋5.4％と、3 ヵ月ぶりにプラスに転じたものの、8～9 月-10のマイナス分を取り戻すには至っていない。建築物着工床

2020年度
2021年度
2022年度

3月調査

6月調査（出所）日銀「短観」

2
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

9月調査

12月調査 3月調査見込 6月調査実績

面積は振れが大きいが、均して見れば、やはり勢いには陰りが見える（図表 5）。
12 月短観における 2022 年度の設備投資計画（全規模・全産業ベース）は、9 月調査の前年度比＋16.4％から同＋15.1％まで下方修正されたが、依然として高い伸びを保っている（図表 6）。設備不足感も強いことから、設備投資は当面の間堅調な推移が続くと見込まれる。ただ、日本の設備投資は輸出に左右されやすい。大企業・製造業を中心にここまでは円安が輸出の押し上げ要因となっているが、日銀が金融緩和策の一部修正に動いたことで、今後は日米金利差が縮小するとの観測から、円高・ドル安の流れが強まる可能性もある。加えて、米国景気が失速に向かうようであれば、設備投資計画の下方修正は避けられない。

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