2004年1月号(67)◆《、ヽ○∴∴▲

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67

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↑子とも事故防止センターはどうあるべきかへ小児保健関係者への・アンケート調書結果よりへ
農為叢生1)タ篇藻箱等「)書董青苗と),玉井懇3),違白岩「)「京都第二赤十萌認諾鑑語籠擢護萱3∴○∴…=◆○………○○∴●●●○○●●●◆…い◆……いe………………=e音○○○○●〇〇〇……●e……〇〇〇師,保健師,救急隊員,子どもに関係する公共施設に登博じめにわが国では1960年以降,録されているボランティアを合わせた1,180名でタ
1-14歳の死因の第l位は2002

年3-8月の期間にアンケート調査を実施しました。対不慮の事故によって占められており,現在でも有効な防象の年齢は19

止対策が実施されているとは言い難いのが実状です1)。

40歳代(26.5%)で半数を占め,性差はありませんでしさらに,わが国の1-4歳の事故死亡率は国際的にみてた(男性52%,女性48%)。なお,回答者の職種は表1

も高く2),事故防止は小児の保健問題の中でも最優先課に示した通りで,医師が全体の41.7孫を占め,そのうち題の一つと考えられます。

17,5捌ま小児科医でした。

一方,欧米では既に20--89歳にわたりますが,30歳代(25.3%),

30年以上前から事故が栄義障害や感染症にとってかわる小児の重要な健康問題であることが注目され,国家レベルで系統だった取り組みが「子どもの死亡原因の第1位は不慮の事故であること行われています3)。そして,わが国の小児の事故防止対をご存知ですか」という質問には81.5%の人が「知って策が欧米諸国に比較して遅れている最大の原因は国民のいる」と答え,事故に対する意識の低さにあることが指摘されていまター(仮称)が開設されることをご存知ですか」という

す3・4)。

質問には72.6%の人が「知らなかった」と回答していま京都市では2004年夏に京都市子ども事故防止セン「2004午京都市に子ども事故防止センした。また,事故防止センターが開設されることについター(仮称)の開設が予定されています。今回我々はセては78.2%の人が「良かったと思う」とし,ンター開設を2年後に控えた京都市内の小児保健関係者

らあなた自身が訪ねてみたいですか」という質問にはに対してアンケート調査を行いました。本稿ではその調73.8%の人が「訪ねたいと思う」と答えていました(表査結果を紹介してタ 地域における事故防止センターの望2)。

ましいあり方について考えてみたいと思います。と方法
対象は京都市内の医師,小児科病棟ないし外来の看護
著者プロフィール

「開設された次に,子ども事故防止センターの具体的な活動内容として特に期待していることを全部で19項目の中から5項目選択してもらいました。その理由は各項目について是非を問う形式では全ての項目を必要と回答する者もいて(良材教生) 1982年京都府立医科大学を卒業。明石市立市民病院,京都府立医科大学小児科大学院を経て, 1990年より京都第二赤十字病院小児科。 1997 (H9)年より小児科副部長。小児科専門医,小児神経科専門医,日本てんかん学会認定医。 1997年度より厚生省(現,厚労省)小児の事故防止に関する研究班の班員をつとめる。

13小ト3

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㌦ ヽ○; 《ヽ寡/ ・ヽ」/ ヽ}中細 や」′ -ノミ」・,音じ㌧ヽ書・ヽ」 ヽ」ンヽふ、ヽj も や- ヽ68(68)チャイルドヘルス∨oI.7No.1▲{三二、も、ここも二、二をこ、ふさふさも二、二ここ ヽ〇一ヽ"▲▲一▲-、今ヽふヽうヽふ∴やし{▲タイヽ筆∴ヽ単当し、ヽ」

へ▲/▲

一◆ヽ〇、

ヽ■子、∴▲ヽrう-、ヽレヽ」ヽ--

活動内容の重要度,優先順位が不明にをを可能性がある

82.6%の人が常勤スタッフを必要と答え,ラ〇二6%の人がボためです。表3に選択肢として挙げた個々の活動内容をランティアを募るべきだとし,85.0%の人が定期的なイ回答者数の多い順に示しました。同様に,事故防止センベント(展示説明,諮演会,講習会など)開催が必要とターからの情報提供の方法(媒体)として効果的と思わ考えていました。

れるものを12項目の中から3項目選択してもらいました。表4に各項目の内容を回答者数の多い順に示しまし
た。

米国でも1

さらに,事故防止センターの運営方法に関しては,-34歳の死因順位の第1位は不慮の事故が占めており,事故による損害は人的な損失にとどまら

表1回答書の職種の分布(カッコ内は構成比:%)63

小児科医(開業)

60(小児科の看護師(挫2861

小児科以外の医師*(

小児科医(勤務)(回答者(146237(保健師
救急隊貞(子ども関連のボランティア144(総計

弱切羽痢劇抑蘭画

回答者の職種1,180

奪小児科以外の医師の診療科の内訳は内科(28め,耳鼻咽喉科(269b)タ整形外科(22%),

産婦人科(19%),外科(5勿)であった

表と子どもの事故問題と防止センター開設に関する質問の回答結果

総計

〒

回答者

(78.2)

訪ねたいと思う

871(73.8)(0.う)

訪ねたいとは思わない

56

(4.7)

234

(19.8)

重9(1.6)

1,180(100)(20.0)

わからない

宣5

(宣.3)

無回答

1,180(100)

総計

236

-‖い

無回答

6

ー細

わからない

923

④センターを訪ねてみたいですか3

良かったと思う

良かっだとは思わない

回答者

ーH椅い

③センター開設に対する感想

南口い

総計

仁

無回答

(100)

ヽ-"

(0.3)

=

4

l,180

08

知らなかった57

知っている(重8.1)

8(81.5)

214

柳
3962

総計

回答者

(り防止センターの開設について知らなかった
無回答

著者連絡先

回答者

知っている四囲回国①最多死因は不慮の事故である(カッコ内は構成比:%)602-8026京都市上京区釜座通丸太町上る春帯町355-5

京都第二赤十字病院小児科・ヽ2004年1月号(69)69

ふさふさ・食もふふふ垂らも,ふらふらぶる′るるぶ}垂㊦$・参会多重・命令多重唾垂会金台
表3

子とも事故防止センターに期待される活動内容(選択頻度順に示す)

事故防止のための情報提供活動

63.1拓

2

事故院止のための指導マニュアルの作成,教材の開発

48.6腸

1

3

指導者の派遣や援助(学校・保育所・幼稚園・保健所・地域の集まりなどに)

521

44.2馬

4

子どもの事故の実態調査(サーベイランス専業)

501

42j(施5

病気やけがの桓急手当の諮習会の開催

474

40.2%

6

子どもに携わる施設に勤務する職員の研修やサポート

435

36.9%

7

心肺蘇生法の講習会の開催

386

32.7%

8

出産を控えた両親への教育活動(妊娠中からの安全教育)

358

30.3(あ9

事故防止のための講演会の開催

332

28.1勿

10

地域における事故防止キャンペーンの指導

255

21.6勿

11

子どもの発達や健康に関する諮演会の開催

247

20.99b12

モデルハウスによる事故防止のための展示

197

1

13

事故防止グッズの展示・販売

176

14.9勿

14

交通安全教室の実施(隣接グラウンドを使用)

151

12.8%

15

海外の事故防止情報や研究内容の紹介

138

1

16

事故防止のための工学的基礎研究

125

10.6勿

17

チャイルドシート着用の諮習会の開催

直劃

9.49b

18

事故防止指導貝の資格認定(規定内容の諦留を受諾した場合)

90

7.6勿

19

その他

21

1.8%

ず,事故による治療やリハビリテーションのための費用タ

死亡給付などの財政支出が莫大な額に上っていま

6.7勿

1.7擁)

命論が支配的であり,多くの人が事故を自分の問題としてはとらえておらず1),「病気と同様に事故も誰にでもす3)。従ってタ米国では事故を公衆衛生上最後に残され起こりうる」という意識に乏しいのが現状です。しかた大きな課題と位置づけタ 厚生省公衆衛生局疾病対策セ

し,今回のアンケート調査では81.5%の人が子どもの最ンター(CDC)内に国立事故防止センターを設置して,多死因が事故であることを知っており,子ども事故防止事故防止のための研究が行われています5)。その根底にセンターの開設についても78.2%の人が歓迎し,あるのは「事故は何らかの原因があって起こるものであの人は開設後訪ねてみたいと期待していました。つまり,その原因を科学的に解明していけば必然的に防止法

り,今回の対象は全て小児保健関係者であったため,多も明らかになってくる」という合理的な考え方3)です。

くの回答者が小児の事故問題の重要性を認識していたこ

これに対して,わが国ではいまだに「事故にあったのはとが示唆されタ運が悪かったと思ってあきらめる」,る結果と考えられました。

「事故はたまたま起こるものだから悔やんでも仕方がない」などといった運

73.8%

それは今回の調査結果の信頼性を裏付け

子ども事故防止センターの具体的な活動内容として

2004年1月号(71)71

重症かふふふふふふふふふもふらふらふふふ二・もふらふらもふふふもぶるぶるやふめて重要と考えられました。なお,交通事故は小児の最今回の選択肢の中ではモデルハウスによる展示は回答率大の事故死因であるにもかかわらず,交通安全教室の実16.7%とあまり支持されていませんでした(表3)。先にチャイルドシート着用の講習会(9.4%)は紹介した米国の事故防止センターにもモテリレルームを用施(12.8%)タ

この点についてはさらなる啓発が必要

いた展示は一切なく,センター内には会議室と各スタッで,両者ともセンターでのイベントに組み込んでいくこフの机とコンピューターが設置されているのみでした。とを検討すべきと考えられました。

従って,わが国においても今後の事故防止センターのあ回答率が低くタ

事故防止センターに期待する活動内容の中で指導者のり方としては,センターの中心機能は調査,研究を通じ派遣や援助は第3位(44.2%)と高い支持を得ていまして事故防止のための戦略を立案しタ 活動戦略の有効性のた。筆者は2002年9月に国立保健医療科学院田中哲郎

評価を行うことでタ 防止活動の実践にあたっては多くの生涯保健部長とともに米国カリフォルニア州の事故防止団体,職種が連携したネットワークの中でタ センターでセンターを視察しました。米国ではそもそも「事故防止講習を受けた指導者が学校タ 保育所,幼稚園,保健所,というのは出かけていって教えるものであり,人々の方地域の集まりなどの現場で啓発にあたるのが理想的であから来てもらって教えるものではない」という基本的なると考えられました。

考え方があって,事故防止センターに地域のプロモーターをl週間程度で養成するコースがあり,プロモー稿を終えるにあたり,今回のアンケートに快く協力をいただいた関係者の皆様方に深謝申し上げます。

ターの資格を得た人々が人の集まりやすい場所(学校タ教会,クリニック,コミュニティセンターなど)へ出かけていって指導しています。従って,わが国においても単に事故防止センター内に限定した啓発教育活動に止まらず,将来的にはセンターにおいて事故防止の指導者を教育タ養成し,それらの指導者を多くの場所に派遣してe文献e宣)山中龍宏:事故は重要な健康問題である-チャイルドシー
ト着用指導を中心に-.日小医会報22:20-26,

2)田中哲郎:小児の事故.小児保健研究61

(2)

:

2001

179-186,

20023)小林寮:米国における事故の現状と対策.薬の知識50(10):26l-263,1999

事故防止活動のネットワーク作りを促進していく必要が

4)山中龍宏:子どもの事故予防対策の要点.小児内科34あると考えられました。

5)田中哲郎:新手どもの事故防止マニュアル(改訂第2版).

また,現在わが国で開設されている「子ども事故予防センター」ではいずれも体験学習モデルルームが設置されていて,来館者が実物展示を見ることによって事故防(8):1301-1306,(株)診断と治療社,

2002247-249,

20016)土岐岳子,山口一郎,大橋保夫,ほか:乳幼児の家庭内事
故予防に関する調査一「子ども事故予防センター」の活動効果について.公衆衛生研究47(1):67-70,

止の重要性を実感しやすいとの評価6)もみられますが,

☆☆☆☆☆

☆☆☆☆☆

1998