ダイバーシティと文化政策に関するレポート

平成３１年３月
平成３０年度 文化行政調査研究

はじめに背景と調査目的
現在日本の文化政策においては，文化芸術の多様な価値を社会の豊かさに活かす方向
性が明示され，「すべての人のための持続可能な文化政策」が目指されている。
2017 年に文化芸術振興基本法の一部を改正し成立した「文化芸術基本法」では，基本理念において「文化芸術を創造し，享受することが人々の生まれながらの権利である
ことにかんがみ，国民がその年齢，障害の有無，経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく，文化芸術を鑑賞し，これに参加し，又はこれを創造することができるよ
うな環境の整備が図られなければならない。
」とうたわれている。2001 年制定の文化芸術振興基本法では，「居住する地域にかかわらず」とあったが，2017 年の改正ではさらに「その年齢，障害の有無，経済的な状況」が加わり，地理的格差のみならず社会的に困難な状況も含め，あらゆる立場や状況にある人々が文化芸術を創造・享受できる環境の整備を図ることが，国や地方自治体の責務として書き込まれたものである。
文化芸術が，限られた人々の専有物ではなく，多様性を高め社会の活力を生み出す基盤となるものであるということが公的な文書として明らかにされたのは，2011 年 2 月に閣議決定された，「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第 3 次基本方針）」である。
そこでは，「文化芸術は，子ども・若者や，高齢者，障害者，失業者，在留外国人等にも社会参加の機会をひらく社会的基盤となり得るものであり，昨今，そのような社会包摂の機能も注目されつつある。
」と明記された。
また，2018 年 6 月には「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が成立し，同法の規定により，政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策を定めた「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」が，文化庁・厚生労働省の共管により策定されたところである。
このように，文化芸術の創造・享受者の多様性や地域的な多様性を高めるための取り組みは，今後の望ましい社会像の実現のために積極的に取り組むべきことであるという認識が広がり，重要性を増している。
このような背景を踏まえ，文化芸術を通じた共生社会を目指し，有効な施策を展開していくために，諸外国における経験を参照することは有効であると考え，ダイバーシテ
ィと文化政策に関する各国のレポートを作成した。

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調査体制
英国，アメリカ，ドイツ，フランス，韓国を対象に，各国の文化政策の専門家が調査
および執筆を行った。調査にあたっては，文献やインターネットからの情報収集に加え，必要に応じ現地協力者から資料や情報の提供をいただいた。

〔調査・執筆担当者〕
英国
アメリカ
ドイツ
フランス
韓国

菅野 幸子 （AIR Lab アーツ・プランナー／リサーチャー）
作田 知樹 （Arts and Law ファウンダー）
秋野 有紀 （獨協大学外国語学部 准教授）
長嶋 由紀子（東京大学大学院人文社会系研究科 研究員）
閔 鎭京
（北海道教育大学芸術文化政策研究室 准教授）

用語の定義
「ダイバーシティ」は，日本語では一般的に「多様性」と訳される。文化政策において，「多様性」は様々な文脈で課題となる。①「文化」として定義される範囲についての多様性，②年齢，障害の有無，経済的・地理的な状況等にかかわらず誰もが文化芸術にアクセスする権利を保障するという意味においての多様性，③グローバル化や商業主
義による表現の画一化に対抗する意味での多様性等が主なものとして挙げられる。本レ
ポートでは，前述したような日本の動向を踏まえ，②の観点での多様性，つまり多様な状況にある人々の文化芸術への参加とそれを通じた社会包摂，共生社会の実現を中心的課題として設定した。ただし，それぞれの観点は無関係に存在するのではなく関連しあっている部分もあり，各国における政策の比重や重点的課題に応じ，自由に記述いただ
いている。
さて，文化政策におけるダイバーシティの推進は現在多くの国で取り組まれ，文化を通じ異なる属性や性質を認め合う包摂的な社会の実現や，多様な属性を持つ人々の文化的権利の保障が，目指すべき共通の方向性として認められる。しかしその定義や内容は国ごとに異なっている。例えば英国で文化政策を推進するアーツ・カウンシル・イング
ランドでは，年齢，障害，性別，性適合，妊娠および出産・育児，宗教または信条，性的指向に加え，階級的・経済的不利益，社会的・体制的な障壁を，ダイバーシティを進める対象として定義している。一方ドイツでは，「ダイバーシティ」は経済・産業活動に多様な属性を持った人々を参入させる動きとして，経済界や雇用の分野から用いられるようになった用語であり，多様な属性を持つ人々の文化芸術へのアクセス保障や，文化による共生や包摂といった文脈で多様性を指す用語としては「Vielfalt（フィールファルト）」が用いられてきた。また，韓国では「ダイバーシティ」という言葉は使わず，

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「文化多様性」が使われる。このように，必ずしも「ダイバーシティ」という用語やそれが含む施策の範囲・内容が一致しているわけではない。そのため全体を通した用語としては「ダイバーシティ」を用いるが，各章においてそれぞれの国における「ダイバーシティ」のおよび関連する用語の定義や推進の背景を記述している。

調査項目
前述したように，日本では 2010 年以降文化と社会包摂への関心が高まり，特に現在は障害者による文化芸術活動の取り組みが関心を集めているが，諸外国においては移民や社会格差の存在等から，ダイバーシティへの視点がより社会の根幹にかかわる課題として長期的に取り組まれてきた。その過程において様々な事例が蓄積されてきており，
どのような議論や課題があったかについても参照すべきことが多くあると考える。
各国執筆者には，ダイバーシティの各国での推進理念や，文化政策の文脈でどのようにダイバーシティが位置付けられてきたか，またその歴史的変遷にも触れていただいた
うえで，障害者，子ども，高齢者，低所得者，外国人居住者など多様な文化的背景を持つ人々等を対象にした文化事業の具体的事例を挙げていただいた。
文化政策におけるダイバーシティ推進の意義は，大きく分けて 2 つの側面がある。ひ
とつは，文化芸術が持つ，人々の対話を促し交流を生み出すという役割を通じ，多様な人々が共に生きる社会を実現するという方向性である。もうひとつは，社会的・経済的に恵まれない状況や地理的条件等の様々な要因により文化的権利から排除されている層に対し，機会の均等を図り，誰もが文化芸術を享受し参加できる環境を作ることである。また，その推進においては，文化セクターの担い手の多様性を高めることが重要である。この観点に関して，日本ではまだ関心が高い状況にあるとは言い難いが，文化機関で働く人々の意思決定が，文化政策におけるダイバーシティの実現に影響することを考慮すれば，文化セクターにおける担い手の多様性の確保は非常に重要な観点である。
そのため，諸外国における文化機関の性別・人種的偏りの是正の取り組みについてもレポートの範囲に含めた。
ダイバーシティに関する諸外国の取り組みを紹介した本レポートは，社会課題に密接にかかわることとして文化政策を展開するうえで，政策立案者，事業実施者，研究者等，
文化政策に携わるすべての人々にとって大いに参考になるものと考える。本レポートをもとに議論が深まり，様々な意義ある取り組みが広がるきっかけとなることを期待する。

文化庁地域文化創生本部 研究官
朝倉 由希

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目 次

はじめに

朝倉 由希

英国（イングランド）の文化政策におけるダイバーシティ政策
菅野 幸子
1. 政府や社会全体におけるダイバーシティのとらえ方，推進の理念 …

1

2. 文化政策におけるダイバーシティの位置づけ …………………………

3

3. ダイバーシティに関する歴史的変遷 ……………………………………

7

4. ダイバーシティ政策における具体的事例 ……………………………… 11（1）障害者……………………………………………………………… 11（2）子どもと高齢者 ……………………………………………………

13（3）失業者や低所得者 …………………………………………………

14（4）多文化共生，多様な文化的背景を持つ人々への対応 …………

14（5）地理的ダイバーシティ ……………………………………………

15（6）文化セクター従事者のダイバーシティ …………………………

16（7）婚姻・妊娠・出産，医療，福祉，犯罪 ………………………… 18

アメリカの芸術文化政策における多様性推進プログラム
作田 知樹
1. アメリカ芸術文化政策におけるダイバーシティの概要 ……………… 21
2. 文化政策とダイバーシティ ……………………………………………… 21
3. アメリカにおけるダイバーシティの歴史的変遷と具体的事例 ……… 23
4. 地域アーツカウンシルにおける取り組み例 …………………………… 25
5. まとめ……………………………………………………………………… 29

ドイツにおける芸術文化領域関連のダイバーシティ政策・事業の現状について
秋野 有紀
1. 前提

所掌官庁と施策の定義………………………………………… 33

2. ドイツの文化政策における「多様性」と「ダイバーシティ」の並存… 34
3. 障害の有無と芸術文化領域の関連施策………………………………… 38（1）クライスト・ハウス ………………………………………………

40（2）ナチによる「安楽死」殺人の犠牲者のための記念碑事業……… 41（3）インクルジーヴ・ミュージアム ………………………………… 42（4）障害者の芸術活動の調査報告書 ………………………………… 42（5）ICT 活用における障壁の解消と情報提供 ……………………… 43（6）障害者アートの市場開拓仲介…………………………………… 43

4. ダイバーシティ／多様性に関連するその他の事例紹介 ……………… 44（1）自治体の事例
フランクフルト・アム・マイン市 ……………………………… 44（2）学習を多様化する文化施設の事業
ドイツ全土のミュージアムや社会文化施設等 ………………… 45（3）JeKits（全ての児童に楽器・ダンス・歌を）
ノルトライン＝ヴェストファーレン州 ………………………… 45（4）家庭の事情による不利益がある児童青少年への文化教育事業
連邦教育研究省 …………………………………………………… 46
5. まとめ……………………………………………………………………… 46

フランスにおける多様性をめぐる議論と関連する文化政策の動向
長嶋 由紀子
1. ダイバーシティについての政府や社会全体のとらえ方，推進の理念… 51
2. 文化政策とダイバーシティ－現在の文化省が示す多様性の概念…… 52

3. 文化政策とダイバーシティの歴史的変遷 ……………………………… 53（1）人権としての文化的権利 …………………………………………

53（2）社会的排除との闘い ………………………………………………

53

4. 具体的事例 ………………………………………………………………… 54………………………………………………………………

55（2）失業者や低所得者 …………………………………………………

59（3）多文化共生，多様な文化的背景を持つ人びとへの対応

………

61

……………………………………

63（1）障害者（4）文化セクター従事者の多様性
5. まとめ……………………………………………………………………… 64

韓国の文化多様性に関する政策閔 鎭京
1. 文化多様性について韓国社会のとらえ方，および政策推進の理念 … 67
（1）多文化社会の背景 …………………………………………………

67（2）多文化家族政策における文化多様性政策の位置付け …………

68

2. 文化政策における文化多様性政策 ……………………………………… 69（1）文化基本法 …………………………………………………………

69（2）文化多様性の保護と促進に関する法律 …………………………

69（3）国家ビジョン「革新的包容国家」との連携 …………………… 71
3. 文化多様性政策の歴史と現状 …………………………………………… 73（1）文化多様性政策の歴史 ……………………………………………

73（2）文化多様性政策の事業 ……………………………………………

75（3）中央行政各部における「基本柱」事業の現状…………………

76（4）文化体育観光部における「基本柱」事業の現状………………

77（5）地方自治体における「基本柱」事業の現状 …………………… 78
4. 事例紹介………………………………………………………………… 80（1）レインボーブリッジ事業 …………………………………………

80（2）お年寄り文化プログラム「文化で青春」 ……………………… 84（3）芸術家性暴力被害・申告相談センター …………………………

85（4）障害者文化芸術活動推進に関する政策 ………………………… 86

ダイバーシティレポート：英国

英国（イングランド）の文化政策におけるダイバーシティ政策

菅野

１.

幸子

政府や社会全体におけるダイバーシティのとらえ方，推進の理念

現在の英国におけるダイバーシティ(Diversity)の基本的概念は，2010年に制定された「平等法（Equality Act）」（以後，「2010年平等法」と呼ぶ）に基づいている 1。
同法においては，年齢 (Age)，障害 (Disability)，性別（Gender, Sex），性適合 (Gender
Reassignment)，婚姻および同性婚（Marriage and Civil Partnership），妊娠および出産・育児（Pregnancy and Maternity），人種（Race），宗教または信条（Religion or Brief），
性的指向（Sexual Orientation）の9つにわたる保護特性が明示され，文化政策においてもこの保護特性を持つ団体・個人が対象として考えられている。それゆえ，平等性 （Equality）とダイバーシティは表裏一体の概念として捉えられている。平等性とは，個人や個人が集まった集団がある特性によって違う待遇を受けたりすることから守ることであるが，どの人も同じように処遇するということではない。何人も，保護特性があるからといって文化芸術を享受する上での障壁がないよう保障することである。他方，ダイバーシティとは，互いの違いを認め，尊重し，価値を認め合うことにより，包摂的な文化を推進し，個人の最大の能力を引き出すことと定義される 2。
また，この「2010年平等法」が目指すところは，以下の3点に集約される 3。
（1） 2010 年平等法によって禁止されている，違法な差別，ハラスメント，いじめを根絶すること。
（2） 保護特性を共有している人々とそうでない人々の間における機会の平等性を推進すること。
（3） 保護特性を共有している人々とそうでない人々の間における良き関係性を育むこと。
アーツ・カウンシル・イングランド（Arts Council England，以下ACE）は，英国の文化芸術セクターにおける平等性と多様性に関するエビデンスに基づいた調査と分析を
1

全文は内閣府のウェブサイトに掲載されているので参照されたい
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/tyosa/h23kokusai/12-eng1.html
2010年平等法に関するガイダンスは，以下のサイトからダウンロードできる
https://www.gov.uk/guidance/equality-act-2010-guidance
2 Arts Council England, Guide to producing Equality Action Objectives and Plans for NPOs:
Introductory Section, Arts Council England, 2017，p. 4
3 前掲
p. 4

1

ダイバーシティレポート：英国

2013年から2016年にかけてコンサルティング会社に委託して実施し，その成果を報告書『英国の文化芸術セクターにおける平等性とダイバーシティ2013-16年：エビデンス・レ
ビュー（Equality and diversity within the arts and cultural Sector in England, 2013-16:

Evidence Review）』としてまとめた。同報告書では，それぞれの保護特性に関する現状分析も行っている。
図表１

2010年平等法における保護特性
年齢
性的指向

宗教また
は信条

障害

2010年平等
法における
９つの

性別

保護特性
人種

性適合

妊娠及び
出産育児

婚姻及び
同性婚

出典：Arts Council England, Guide to Producing Equality Action Objectives and Plans for NPOs:
Introductory Section, Arts Council England, 2017をもとに筆者作成。

同報告書によれば，保護特性の一つとして年齢も含まれている。国立統計局（Office for
National Statistics）によれば，2015年現在の英国の年齢構成は，16才～24才のグループ
が11.3％を占め，労働力となる25才～49才のグループに属する人口は33.7％，50才～64才のグループの人口は18.2％，65才以上が17.7％となっている。また，障害のカテゴリーに属すると考えられる長期傷病者，機能障害者，障害者の人口は10,000,000人と報告されている。年齢が高くなるにつれて障害者の割合も増している。子どもたちの人口の6％が障害を持つ者，成人の労働人の15％，年金所得者の45％が何らかの障害を持っていると報告されている。人口の男女比は，女性の人口が若干高く全人口の50.7%を占める278,000,000
人，男性の人口は49.3％で270,000,000人となっている。人種の割合は，全人口の86.8％が白人であり，黒人とエスニック・マイノリティが13.2％と報告されている。
妊娠及び出産・育児についても，国立統計局の調べによれば，2015年現在，15才から44
才の年齢層の女性のうち，妊娠している女性の人数は656,653人で，1,000人当たり61.7人
割合で女性が妊娠していることになる。18才以下の女性たちの場合は，1,000人当たり6.3
人が出産，45才以上の女性たちの割合は，1,000 人当たり1.1人が出産という割合となっている。また，女性1人当たり，1.82人の子どもを授かっている。しかし，妊娠・出産・育児に関する職場での差別や待遇は10年前より悪くなっていると報告されている。例えば，
妊娠中，勤務時間を柔軟にしてほしいと訴えても対応してもらえなかった，上司から敬意2ダイバーシティレポート：英国をもって対応してもらえなかった，産休取得が嫌がられた，妊娠中いやな思いをしたことがあった，本人が希望するより前から産休を取るように言われた，などの声が寄せられている。
英国の場合，社会をさらに複雑にしているのが，現在でも階級社会といわれている社会的・歴史的背景であるが，近年，これに加えて富裕層と貧困層との間における社会的・経済的格差がかつてないほど広がっていることである。この格差が最も大きく表れていると言われるのが，両親の経済力と子どもの教育の関係である。そして，教育こそが文化芸術への参加度と密接な関係性があると言われている。このように，社会におけるステータス
や経済力は，子どもの頃からの教育と出自，社会的環境が大きく影響していると信じられており，人口の75％の人々が人生のチャンスには家系や家族のバックグラウンドが大きく影響すると考えている 4。
また，英国のEU離脱（Brexit）の問題は混迷を極めているが，英国社会及び経済にも大きな影響を及ぼしており，特に経済面での打撃は大きいと予想され，文化芸術セクターにおいても例外ではない。国際共同制作に対する助成，文化芸術セクターにおける労働力のダイバーシティなどにも大きく影響するものと想定されている。ACEではEU離脱に備え，
すでにいくつかの具体的なマニュアルを発行している。

２．

文化政策におけるダイバーシティの位置づけ

現在の英国社会では，階級社会に関することは表立ってはあまり指摘されないが，文化
芸術に関するダイバーシティに関わることとなると階級問題が見え隠れする。
『文化資本：
クリエイティブ・ブリテンの盛衰』の執筆者であるロバート・ヒューイソンはその著作の中で，社会学者トニー・ベネットの言葉を次のように引用している 5。
英国において現代でも文化的な慣習を成り立たせている中心的要素に階級が存在し続けている―階級問題である。文化的活動への深い関与から起こるようなあらゆる社会的な優位性は，学歴が高い者，地位の高い職業的階級にある者，高い社会的階級という経歴の結果生じる。高い社会的階級は劇場，美術館・博物館，アートギャラリー，大邸宅，オペラ，映画，ミュージカル，そしてロックコンサートといったものに定期的に参加することと関係を持っている。それはさらに絵を所有したり，読書したりすることにも強いつながりを持っている。低い社会的階級に属しているということは，
これらのことを一切しない傾向へと関連づけられる。
このような社会の前提に加えて，近年の社会的・経済的格差の広がりという要因も加わり，英国社会の階層の複雑化と分断化はますます広がっている。
「ダイバーシティ」という言葉についても，以前は「カルチュラル・ダイバーシティ（文化多様性）」とも言われていConsilium Research & Consultancy, Equality and diversity within the Arts and Cultural Sector in
England, 2013-16: Evidence Review, Consilium Research & Consultancy, 2016, p. 62
5 ヒューイソン，ロバート（小林真理訳）『文化資本：クリエイティブ・ブリテンの盛衰』美学出版，2017,p. 2724

3

ダイバーシティレポート：英国

たが，「文化」が文化的背景の違いを強調してしまう懸念から「文化」を外し，他の保護特性も包括しダイバーシティと統一されるようになった。
英国の文化政策を実践するACEでは，ダイバーシティを2010年平等法に基づいて定義しており，その対象を年齢，障害，性別，性適合，婚姻及び同性婚，妊娠および出産・育児，人種，宗教または信条，性的指向の９項目の保護特性を持つ人々に加えて，人々が芸術を享受することを阻む階級的・経済的不利益，そして社会的・体制的な障壁といった要因も含めている。また，ACEは，自らの事業を実施する上で，ダイバーシティを促進する法的責務を負っており，差別が生じることを防ぎ，2010年平等法によって定義された保護特性を遵守し，現在の英国の多様性を反映した上で助成しなければならない。
ACEでは，2010年から20年の戦略を策定してから約10年経過しているため2020年から30年に至る次の10年間に向けて新しい戦略を策定しているところだが，次の戦略においてもダイバーシティは大きな戦略目標の一つになると考えられている 6。ACEは，これまでの10年間の戦略目標は大きな成果を上げてきていると認識しつつも，まだ克服されるべき
多くの課題があると指摘している。また，2016年に発表された政府の文化政策をとりまとめた『文化白書（The Culture White Paper）』においても，政策の達成目標の一つとして「誰もが，人生のどの地点からでも，文化が提供する機会を享受できること」が取り上げられている。そこで，ACEも次の戦略目標として，2030年までに，（1）国内の誰もが，どこに住んでいようとも，また，どのような出自であろうとも，自らの創造的可能性を満たす機会を得る事ができること，（2）世界的にも最も創造的な国となること，の2点を大枠とすることが検討されている。この（1）の目標にも，ダイバーシティの概念が色濃く反映されている。
さて，2020年から2030年の10年に向けて取り組むべき課題として，現在検討されているのが，以下の6項目である 7。
（1） 国民それぞれに，文化芸術をどう定義し，理解し，価値づけるかには大きな乖離がある。
（2） 公的に助成されている文化に関与する度合いには，依然として社会的経済的，また地理的格差が広く存在している。
（3） 子どもたちや若者たちが学校の内外で文化的，創造的な体験をする機会は，地域によってへだたりがある。
（4） 文化芸術に関する議論は以前よりは重要に考えられるようになった。しかし，多様性に関する議論に関しては，クリエイティブ産業及び公的に助成されている文化団体においては未だ 十分ではない。
（5） 公的に助成を受けている団体のビジネス・モデルは，しばしば脆弱であり，柔軟性に欠けている。特に，今後，課題となると想定されるデジタル経済や公的助成の削減にどう対応していくかが求められている。
6
7

ACEは2019年秋に，2020年4月1日から適用される新しい戦略を発表する予定。
Arts Council England, Shaping the Next Ten Years: Developing a New Strategy for Arts Council
England 2020-2030; Preparation Material for the Online Consultation Autumn 2018, Arts Council
England, 2018, p. 2

4

ダイバーシティレポート：英国（6） 文化団体に所属する多くの実践家や指導者たちは，革新，リスクを取ること，才能を伸ばすことから遠ざかっている傾向がある。
上記のうち，（1）から（4）の項目がダイバーシティと関連する課題である。こういった課題は，これまでにもしばしば指摘されてきたことではあるが，ACEは次の10年の戦略の策定のために，一般市民と文化芸術セクター全体に対し，文献調査に加えてインターネ
ット及び直接面談でのコンサルテーション（意見聴取），アンケート調査などを実施し，文化芸術に関する現状，波及効果，今後の課題などについてさまざまな局面から分析を行った。前回の2010年から20年の戦略『すべての人に素晴らしい文化芸術を（Great Art andCulture for Everyone）』の策定の際には対象となっていなかった文化芸術と健康，ウェル
ビーイング，犯罪との関係性についても調査している 8。
現在，中間報告が発表されたところだが，同報告書では，文化芸術関係者と一般の人々との間での文化芸術に対するイメージの乖離が生じており，文化芸術への公的投資が限られた人々の嗜好しか反映されていないと厳しく指摘されており，文化芸術への公的投資の意義を根本から問い直している。また，上記（4）でも示されているように，文化芸術の聴衆や消費者，クリエイティブ産業の労働力における多様性が欠けているという課題は将来にわたる大きな課題となると報告されている。税金や国営宝くじの収益で運営されている公的投資が，不必要に狭い，限られた社会的・経済的階層にのみアクセスできるということは英国全体の人口比が反映されているわけではないと公的投資に対する疑念まで呈されている。
この背景には，芸術に対して専門家より一般の人々のイメージを反映していくべきという考えが反映されている。特に，文化芸術団体や実践者にとって今後10年の課題とされているのが，一般の人々の要望を理解すること，と報告されている。これは，すなわち，一般の人々がどう芸術を体験し，定義し，理解し，価値を考えているかということと，文化団体やクリエイティブ産業で働いている人々の認識との間には大きな乖離があるということである。芸術に対するイメージは，相変わらずクラシック音楽，バレエやオペラなどの
ハイ・アートに限定されているにも関わらず，実際には，一般の国民は文化をもっと幅広くとらえており，料理，工芸，モバイル電話などのコンテンツを見ることも文化ととらえているということが調査の結果明らかになった。
国民の文化芸術への参加度を調査するテイキング・パートの調査においても，参加度の違いは，一般の人々の嗜好と公的投資を受けた文化芸術が提供するものとの間にミスマッ
チが起きている，と報告されている。文化芸術を体験する頻度は，依然として人々の社会的，経済的，教育的バックグラウンド，そして年齢，障害度，エスニック・グループ，居住地と深く関わっているとも指摘されている。これらの阻害要因は，ACEが考えるダイバーシティの項目と重なるものである。しかしながら，公的助成を受けている文化芸術は，
8

2018年1月から3月にかけて，国内5000人以上の人々からコメントを聴取している。ACEのスタッフを含め文化団体で勤務している人々，一般の人々など。教育に携わっている中央政府，地方自治体関係者などもコメントを聴取している。また，現在の社会における芸術の役割とは何か，また，公的助成の意義も問うている。何に投資され，投資されるべきでないのか。文化芸術団体のリーダーシップ，社会的経済的サス
テナビリティ，健康，ウェルビーイング，犯罪に対する芸術の貢献についても調査を実施している。

5

ダイバーシティレポート：英国

社会経済的，地理的分布が異なり，青少年が学校内外で文化芸術や創造性を体験する機会
も，英国全体で等しく享受されていない。一般の国民は，文化への公的投資に対して，卓越した芸術に到達することに価値を置きがちな文化芸術団体で働く人々とは異なる優先順位を考えている。従って，ACEは，政府からの支援もハイ・アートの門番となるのではな
く，もっとグラスルーツの芸術にシフトしていく必要がある，とも報告されている。さらには，芸術を包含する言葉として文化芸術と並列して用いるのではなく，芸術より文化という言葉を優先して使用するとしており，文化を以下のように改めて定義している 9。
文化は，我々が生活している社会の文脈であり，個人あるいは集団の創造力の表現でもある。長年，芸術，美術館・博物館，図書館という形態で支援してきた活動ばかり
でなく，伝統なども含む幅広い活動を包含している。芸術という言葉は，文化の一側面でしかないが，生命力に溢れた刺激を有している。しかし，文化はさらに広範で深淵で，芸術を包含し，それらを引き寄せる力を持っている。
同時に，ACEの助成を受けている文化芸術団体においては，その運営体制やスタッフの構成が現在の社会を反映されていないとも指摘されている。エスニック・マイノリティ，
障害のある人々，経済的に不利益な立場にある人々が文化にアクセスすることに制限されているため，ガバナンス，あるいはリーダーシップにおいても多様性が欠如しているために，誰が役員に就任するかによって，観衆にとって手の届きやすい，どのような文化を作り上げるかに大きく影響しているというのである。文化芸術セクターにおける職場，採用
ルート，インターンシップ，人事，給与，昇進と保持，柔軟な勤務形態，リーダーシップと技術を高めることなどはすべて課題となっており，文化芸術団体とそのガバナンス体制
における多様性と革新が鍵となっている。
ACEの次の10年の戦略においては，イングランド内すべての人々の創造力を高め創造力に満ちた国となることが目指されており，以下のように示されている10。
創造力は，人間に普遍的に備わっているものである。創造性は，人間が創り出し，探求し，物事を生み出すことである。これは，学校でも職場でも，家庭でも，コミュニ
ティでも生み出すことができる。しかしながら，誰でも創造する自由を持っているわ
けではない。創造力を発揮する機会がなかったり，資源がなかったり，自信がなければ創造する可能性も生まれない。しかし，この課題を乗り越えることが出来るならば，わが国は，はるかに前進することができる。2030年までに，わが国は真の創造的国家とならねばならない。そのためには，わが国のすべての国民は，自分の創造性を伸ばす力が与えなければならない。また，文化活動を体験し，自らの地平線を広がらせることが重要となる。この目標を達成するため，ACE自体も，価値，働き方，投資の方法などを変えていく必要がある。
Arts Council England, Shaping the Next Ten Years: Developing a New Strategy for Arts Council
England 2020-2030; Strategy Consultation Framework Autumn 2018, Arts Council England, 2018，p.
29
10 前掲，p. 1096ダイバーシティレポート：英国

図表2

英国における芸術，文化，創造力の概念図
芸術(Arts)
文化(Culture)
創造力(Creativity)

筆者作成

３．ダイバーシティに関する歴史的変遷
ダイバーシティという概念が9つの保護特性と関わることはすでに述べたが，この9つの保護特性の中でも文化芸術と長く深く関わってきているのがエスニシティに関することである。そこで，本項では特にエスニック・マイノリティに属する人々と文化芸術との関係性について，その歴史的変遷を中心に考察する。
第2次世界大戦後，英国は労働力不足のため，1948年，国籍法（British Nationality Act）
が改定され，英連邦諸国に属する人々に入国，定住して就業する権利が認められたため，100万人を超える人々が移民として流入し，定住するようになった。しかし，移民の急増
は同時に英国人労働者などからの反発を招き，右派系の団体や新聞が移民は英国人から仕事や家，病院のベッドを奪うものと非難し，ロンドンおよびノッティンガムでおきた人種
暴動は，人々の不安を増幅するものとなった。徐々に移民数を制限すべきという世論が高まるようになり，1962 年に英連邦移民法（Commonwealth Immigrants Act）によって，技術や職種よって移民の入国を制限する制度が導入されるようになった。同法では，市民権と入国資格が分離され，連合王国内の出生者，連合王国が発行した旅券の保持者，連合
王国海外政府機関が発行した旅券保持者以外の入国に制限が加えられ，労働許可制度が導入された 11。1965年及び1968年に人種関係法が制定され，法的制裁や機会均等を推進する
公的な監督機関をとおして，行政が人種や肌の色や出自に基づいた人種差別を禁止することが法的に規定されるようになった。1981年，国籍法が改定され，たとえ英国で生まれたとしても，両親が共に英国人でない場合は，10年以内に１年間90日以上英国に在住していることを証明できるまで市民権が取得できないなど，エスニック・マイノリティに対する11

清水知子『文化と暴力：揺曳するユニオンジャック』月曜社，2013，p. 116

7

ダイバーシティレポート：英国

規制が段階的に強化されていった。また，この法律により「英国市民」という考えが，初めて意識されるようになった。1960年代には，アフリカ系，カリブ系，アジア系に出自を持つ人々は「エスニック・マイノリティ」と呼ばれるようになり，この言葉は現在に至るまで使われている。
この間，移民として英国にやって来た表現者たちは，英国の芸術史，芸術界から認知されることはなく，見えない存在として捉えられていた。しかし，1960年代から70年代にかけて，アメリカのブラック・アート運動，公民権運動，女性解放運動，ラスタファリ運動
といった自由や開放を求めるさまざまなムーブメントに影響を受け，英国でも同様の運動が起こるようになった。また，非欧米系の表現者だけでなく，女性の表現者たちもアーテ
ィストとして認知されていなかった。このような状況の中で，1976年，これまでほとんど知られることのなかった非欧米系の芸術活動について初めて総合的にまとめられた報告書『英国が無視する芸術-英国におけるエスニック・マイノリティの芸術 (The Arts Britain
Ignores- The Arts of Ethnic Minorities in Britain)』 が発表された。この報告書はACGBからの委託で発行されたものだが，同年10月，筆者のナシーム・カーンが中心となり，マイノリティ芸術指導事業 (Minorities Arts Advisory Service, MAAS)が設立され，非欧米系芸術の立ち位置が大きく変化するようになったのである。
さらに，1980年代に入ると，大ロンドン市の文化政策においてエスニック・マイノリテ
ィのアーティストたちへの支援が始まり，これまでにない規模で支援を受けるようになった。最も，この背景には，当時，ロンドン市内で暴動が起こったため，その対策として，
大ロンドン市でエスニック・アート準委員会が設立され，ブラック・アーティストたちに助成するようになったという経緯がある。ロンドン市議会には，アジアや西インド諸島出身の議員が数多く議席を占めていて，当時の保守党のサッチャー政権と対立していたのである。1982年，第1回ブラック・アート会議が開催され，また，同年，人種主義政策を推進するエスニック・マイノリティ委員会が設置され，反人種主義を推進する様々な戦略に対する資金援助が行われるようになった。1984年には，「反人種差別年」を宣言し，女性の権利，反人種主義，同性愛者の権利に対し支援が行われるようになった 12。1985年，ACGBに，エスニック・マイノリティのアーティストの表現活動を支援するエスニック・マイノ
リティ芸術課（Ethnic Minority Arts Unit）が設置された。ようやく英国社会において徐々に多様な文化背景を持つアーティストの表現活動が認知されるようになったのである。
さらに，1986年，ACGBの助成を受け，「２つの世界から」展がホワイトチャペル・ギ
ャラリーで開催された。現在のACEの会長であるニコラス・セロータたちがキュレーショ
ンした展示だった。ここで言う２つの世界とは，ヨーロッパとヨーロッパ以外を指していた。同年，ACGBは，「芸術とエスニック・マイノリティ：行動計画」を策定し，実行に移された。この行動計画のプレスリリースには，以下のように記されている。
「この国で，ア
フロ・カリブ系やアジア系のアーティストたちの多くがすばらしい活動をしているのは明らかである。彼らは公平な扱いを受けるに値し，またイギリスの文化生活の創造性や活力への重要な貢献は，まだ十分に生かされていない」と指摘され，1988年までに，最低4％12

1986年，サッチャー政権との確執から大ロンドン市は廃止され，エスニック・アートに対する財政支援は
終了した。

8

ダイバーシティレポート：英国の予算を非欧米系の芸術に充当することも明示された。ようやく国家レベルでの支援が本格化したのである。以後，ACGBは，ダイバーシティに関する多くの報告書を発行するよ
うになると同時にダイバーシティに配慮した支援を開始した。
1987年，非欧米系のアーティストたちが中心となり，非欧米圏の美術批雑誌『第3のテキスト』が発行された。1989年，前述の「芸術とエスニック・マイノリティ：行動計画」
に対する評価報告『文化的多様性へ向けて』が発表され，これ以後，「エスニック・アート」という周縁的な言い方から「文化多様性」へと大きく政策が転換されるようになる 13。同年，ACGBが運営していたヘイワード・ギャラリーで「別の物語-戦後イギリスにおけるア
フロ・アジア系アーティストたち」展が開催された。これは英国在住のアフロ・アジア，カリブ諸国出身の移民第１世代と第2世代のアーティストたちの，1950年代から1980年代に政策された作品を回顧する大規模な展覧会であり，参加アーティスト24名，作品200点にのぼった。こうして，英国内でエスニック・マイノリティのアーティストたちへの認知も大きく進展した。このような動向を受けて，同年ACGBは，「エスニック・マイノリティ」
から「文化多様性」へ概念を変えると同時にエスニック・マイノリティ芸術課はアーツ・
アクセス・ユニットに統合設置された。その後，1996年には，ACE内に，カルチュラル・
ダイバーシティ・ユニット（Cultural Diversity Unit）が設置され，長期的，主体的に文化多様性の政策に取り組むようになった。
1997年，新労働党政権が内閣府に「社会的排除部」を立ち上げ，社会的，経済的に恵まれない立場にある人々が社会から排除されない社会的包摂（Social Inclusion）の概念のもと，様々な政策を打ち出していった。1998年には，『文化的多様性行動計画（The Cultural
Diversity Action Plan）』が打ち出され，2000年，人種関係法によりDCMS，ACEにおいても人種の平等を促進する義務が定められた。翌，2001年『変化に向けた構想（Framework
for Change）』が発表され，同年12月，美術館・博物館の入場料が撤廃された。これは，どのような状況にある人でも自由に美術館・博物館に入場でき，芸術を楽しむことができるという政策を実現したものである。
ACEは，2002年，『さらなる多様性に向けて（Towards a Greater Diversity）』を，2006
年 ，『 違 い を 操 縦 す る ： 文 化 多 様 性 と 観 客 の 開 発 （ Navigating Difference: Cultural
Diversity and Audience Development）』を発表し，積極的にダイバーシティの推進に取り組むようになった。また，同報告書において，「文化」を使わず「ダイバーシティ（多様性）」という言葉に統一していくことを表明した。2010年，すべての差別の形態に関する法をまとめた法として平等法が施行され，現在のダイバーシティの概念が形作られたのである。
また，ACEにおいては，2010年から2020年に向けての戦略として5つの目標を設定したが，「目標2

すべての人々が芸術，博物館・美術館，図書館が提供する豊かさを体験し，刺激を受ける機会を有すること」，「目標4芸術，博物館・美術館，図書館における人材のリーダーシップと労働力は多様であり，適切なスキルを有していること」，「目標5す

べての子どもたちや青少年が，芸術，博物館・美術館，図書館の豊かさを体験する機会が13

石松紀子『イギリスにみる美術の現在：抵抗から開かれたモダニズムへ』花書院，2015，p. 88

9ダイバーシティレポート：英国

持てること」には，それぞれ，平等とタイバーシティの概念が反映され実践されてきている。
なお，1967年の性犯罪法によって，同性愛は犯罪とみなされなくなり，2004年には市民パートナーシップ法が成立し，同性婚を合法化され，多様化する家族の一つとして同性愛が社会的に認知されるようになった。
図表3
年

ダイバーシティに関連する法律および報告書に関する年
政府（法制）

1948

国籍法

1962

英連邦移民法

1965

人種関連法

1968

英連邦移民法

1967

性犯罪法

1970

給与平等法

1971

移民法の改正

1975

性差別法

1976

人種関連法

1981

国籍法の改正アーツ・カウンシル（ACGBあるいはACE）の動向報告書（ナシーム・カーン）『英国が無視する芸術-英国におけるエスニック・
マ イ ノ リ テ ィ の 芸 術 (The Arts Britain Ignores- The Arts of Ethnic
Minorities in Britain) 』発表される。

1984

ACGB の 報 告 書 『 庭 園 の 栄 光 ： 英 国 に お け る 芸 術 の 展 開 (The Glory of
Garden: the Development of the Arts in England)』発表される。同報告書においてエスニック・マイノリティの芸術に対する支援について言及される。

1985

エスニック・マイノリティ芸術課（Ethnic Minority Arts Unit）を設置。

1986

エスニック・マイノリティ・アクション・プラン策定。また，障害者に対する文化芸術へのアクセス，アウトリーチ支援も開始。
評価報告書『文化多様性へ向けて (Towards Cultural Diversity)』が発行される。エスニック・マイノリティ芸術課（Ethnic Minority Arts Unit）がArts
Access Unitへ統合される。同時に，エスニック・マイノリティ」ではなく「文化多様性」に用語が統一されるようになる。

1989

1995

障害差別禁止法1996

カルチュラル・ダイバーシティ・ユニット（Cultural Diversity Unit）設置。

1998『文化多様性行動計画（The Cultural Diversity Action Plan）』を施行。

2002

養子と子どもに関する法改正『さらなる多様性に向けて（Towards a Greater Diversity）』が発表される。
『あらゆる人に素晴らしい芸術を（Great Art for Everyone）』（ACEの10年

2003戦略）が発表される。
2004

市民パートナーシップ法制定『 違 い を 操 縦 す る ： 文 化 多 様 性 と 観 客 の 開 発 （ Navigating Difference:
Cultural Diversity and Audience Development）』が発表される。

2006
2010

平等法

『文化多様性を超えて』が発表される。

『多様性のための創造的な事例は何か？ (What Is the Creative Case forDiversity?)』が発表される。
出典：『イギリスにみる美術の現在：抵抗から開かれたモダニズムへ』，『文化と暴力：揺曳するユニオンジャック』，『愛と戦いのイギリス文化史1951-2010年』，ACGBの年報をもとに筆者作成

10ダイバーシティレポート：英国

４．

ダイバーシティ政策における具体的事例

これまで，英国の文化政策におけるダイバーシティの歴史的経緯及び現況について見てきたが，本項では，ダイバーシティの各保護特性及び社会経済的格差及び地理的格差，またそれぞれの保護特性に関する具体的な状況と取り組みについて報告する。
まず，英国においては，ACEがダイバーシティを促進するため様々な施策を実践しているにも関わらず，公的に助成されている文化芸術に一般の人々が関与する度合いには，未だに社会的経済的，また地理的格差がなかなか解消していない，と言われる。また，税金や国営宝くじの収益で運用されている公的投資が，不必要に狭い，限られた社会的・経済的階層の人々のみがアクセスできる芸術分野のみであって，英国の現実の人口比が反映されているわけではないと指摘されているという現実もある。さらに，青少年たちが学校の内外で文化的，創造的な体験をする機会は，地域によっても大きな隔たりがあるとも言われている。このような状況に対して，現在の10年戦略『あらゆる人に素晴らしい文化芸術を』の5つの目標のうちの一つである「美術，博物館・美術館，図書館におけるリーダー
シップと労働力は多様で，適切な技能を有していること」を達成するため，関連文献と具体例を分析して，報告書『転換を起こす（Making a Shift）』が発行された。また，2018年-22年におけるナショナル・ポートフォリオ団体助成プログラムにおいては，これまで以上により小規模で多様な文化芸術団体に助成する方針としている。また，助成対象にセクター・サポート団体も含まれるようになり，障害者の団体も対象とした助成プログラムの改定が行われた。現在のACEのプログラムとして以下の４件がある。
・The Elevate Fund：多様性を促進するため，これまで余りACEの助成を受けた実績のない40団体に合計5.3百万ポンドを助成。
・Change Makers：黒人やエスニック・マイノリティ，障害者のコミュニティにおけるリーダー層を育成するため合計2.6百万ポンドを助成。
・Sustained Theatre Fund：黒人やエスニック・マイノリティの劇場の発展に対して，
2百万ポンドを助成。
・Unlimited: 難聴や聴覚障害を持っている，あるいは障害のあるアーティストたちが新しい作品を創作することに対して 1.8 百万ポンドを助成

また，2013年から，文化芸術に関わることは，社会的に階級・ステータス・民族性・障害などによって階層化されている社会においては，教育との関連が左右すると考えられていることから，平等性と多様性に関する調査も開始された。
(1)

障害者

障害は，2011年平等法において保護特性の一つとされているが，2011年の国勢調査によれば，英国には，940万人にのぼる障害者がおり，全人口の18％を占めると言われている。
特に，障害者の就業においての課題は，2点あり，1点目は雇用の機会が少ないこと，2点目は通勤が困難であること，があげられる。また，たとえ就業できたとしても，賃金が少なく，上級職に就く機会も限られている。芸術分野に仕事を得るのは，なお一層困難な状11ダイバーシティレポート：英国

況にある。聴覚障害（deaf）や障害（disabled）と言っても，生涯にわたる障害，一時的な障害，後天的な障害など障害の性格，度合いも異なる。
一般的に，障害者は健常者に比べて，雇用の機会が少なく，雇用されても非常勤扱いで，賃金も安く，上級職に就く機会が少ない傾向にあるが，最近は変化の兆しがみられる。公的支援を受けているナショナル・ポートフォリオ団体や主要パートナーミュージアムの場
合，職員の4％が障害者とされている。また，芸術分野によっても割合は異なる。音楽及び美術分野においては障害者の雇用は少なく，劇場や複合芸術の場合は前者より若干ではあるがやや多い。図表4にあるように，障害を持っている人々はどの各芸術分野，職種においても5％以下であり，わずかにダンスと文学の分野のマネージャークラスにおいて10％あるいは10％を超える割合となっている。物理的にも，コミュニケーション面でもア
クセスしにくいことなど，勤務場所が障害者対応になっていないなど，まだまだ対応が遅れている。障害者に対する態度にも障害者にどう対応したらよいのか，言葉の使い方にも慣れていない。また，障害者は能力が劣っているという先入観も大きい。また，アーティ
ストの場合は，アマチュアで活動できてもプロになれるとはみなされない，あるいはコミッション料が低いなど，まだまだ是正されていない状況にある。
文化芸術セクターでの就業には，高学歴が要求される上，ボランティアやインターンの経験も問われる場合もある。文化芸術センターに属する人々は，「 白人の健常者，中流階級」を歓迎する傾向があるという調査がある。また，長時間労働，出張が多い。スケジュールが頻繁に変化して，騒がしくてストレスの多い複雑な労働環境にある。応募する様式や方法も障害者には不利となっており，雇用するために施設などの改善には経済的にも人的にも手が回らない小規模な文化芸術団体にとっては障害者の雇用への対応できない状況にある。文化芸術セクターで働きたいと思っていても，適切な訓練を受ける機会がなかったり，研修会に参加しにくかったりなどの障壁も大きい。このような現状から，障害者は文化芸術セクターで働くことは厳しい現状がある。理解ある同僚や上司に恵まれることはほとん
どないのが現実である。
また，ACEは障害のある人々に対しても申請を奨励しており，インターネットへのアクセスが難しい申請者，聴覚・視覚障害のある申請者などに対しても，それぞれ支援体制及び通訳の雇用に対する財政的支援なども行っている。
図表4

芸術分野及び専門分野別の障害者の就業割合

芸術分野

芸術担当

マネージャー（単位％）

その他のスタッフ 専門スタッフ

3.8
10.8
2.4
0
0.6

ボランティア

全スタッフ

3.6
2.8
5.1
2.7
3.2
10.5
5.1
5.6
1.7
8
ダンス
13.7
5.7
3.4
6.2
4
文学
3
2.8
1.9
2.6
2.6
博物館・美術館
2.7
4.1
1.5
8.4
1.8
音楽
3.1
5.7
4.2
8.3
4.7
その他
4.7
7.7
3.4
4.5
5.3
4.2
演劇
1
3.8
2.8
2.4
2.4
2.3
美術
3.2
5.2
3.3
3.8
3.7
3.4
合計
出典：Arts Council England, Making a Shift Report: Disabled People and the Arts and Cultural
Sector Workforce in England; Understanding trends, barriers and opportunities, Arts Council
England, 2017をもとに作成。
複合芸術

12

ダイバーシティレポート：英国

2012年のロンドン・オリンピック，パラリンピックの開催に向けて始まった「アンリミテッド（Unlimited）」プログラムは，英国全土で障害者の創作活動を支援，上演を支援する事業として展開され，その表現の質の高さと多彩さは，多くの観客を圧倒し感動を引き起こし，障害者による創作活動に対する偏見と先入観を変えることとなった。このアンリ
ミテッド・プログラムは，ロンドン・オリンピックのレガシーの一つとして継承され，現在も難聴や聴覚障害を持っている，あるいは障害のあるアーティストたちが新しい作品を創作することに対して180万ポンドの助成を行っている。また，ロンドンのサウスバンク
スセンターで，アンリミテッド・フェスティバルが2020年まで2年毎に開催されることになっている。
(2)

子どもと高齢者

最初の項でも述べたが，両親の経済力と子どもの教育のレベルには大きく影響しており，社会におけるステータス，経済力も子どもの頃からの教育と出自，社会的環境が大きく影響していると言われている。従って，どのような社会的，経済的環境にあろうとも，芸術に親しむ機会を平等に提供することが重要となっている。このような状況において，クロア・ダフィールド財団（Clore Duffield Foundation）を中心としてACE, DCMS，いくつかの財団が協力して「学習するための空間（Space for Learning）」プロジェクトを展開しており，2000年以降，英国全土の美術館，博物館，文化遺産施設，劇場の中に50を超える学習施設を寄贈してきている。子どもたちは，学校ごとに美術館や博物館を訪れ，この学習施設を活用して，さまざまな創造的な体験の機会を得ている。図表5で示されているように，5～15才の青少年たちの芸術への参加度は，いずれの年齢層においても9割を超える
高い数値を示している。
図表5

2008年度及び2015年度における青少年の芸術への参加度(%)
年齢層

2008/09（％）

2015/16（％）

98.0
97.2
98.8

98.3
97.8
99.1

96.1
98.6

96.9
99.0

98.4
99.1

98.7
99.2

すべての子供たち（5～15才）
5～10才
11～15才男子
5～10才
11～15才女子
5～10才
11～15才出典：Consilium Research & Consultancy, Equality and diversity within the arts and cultural Sector
in England, 2013-16: Evidence Review, Consilium Research & Consultancy, 2016をもとに作成

また，近年，特に熱心に取り組まれているのが，高齢者向けの芸術活動である。日本と同様，
英国社会も高齢化の課題は大きく，図表６にあるように高齢者が芸術のアクセスを阻むさまざ
まな要因が挙げられており，高齢者が文化芸術活動に参加する機会は限定されている。しかし，最新のテイキング・パート調査によれば，65才から74才までの高齢者が芸術にかかわる割
合は最も高まっていると報告されている。75才以上なると，最も低くなる。これは高齢になればなるほど，精神的にも物理的にも障がいが増え，交通機関を使うことも躊躇しがち13

ダイバーシティレポート：英国になるからである。こうした阻害要因にも関わらず，英国の文化団体は積極的に高齢者を対象としたさまざまな体験型プログラムを実施している。そのうちの一つで，グラスゴーを拠点とするスコッティシュ・バレエ団では，60才以上の人々を対象としてバレエクラス「リジェネレイト（Regenerate）」を開催したところ，すぐに定員に達する程の盛況となった。そこで，オーディションを実施し，15名が選考された。その後，そのメンバーたち
がエルダーズ・ダンス・パフォーマンス・カンパニーを立ち上げるまでになった。同バレエ団では，パーキンソン病患者のためのバレエクラス，55才以上の人々を対象としたデジ
タルのダンス・レッスンを動画で提供するなど，高齢者を対象としたプログラムを充実さ
せている。
図表6

高齢者の文化芸術活動を阻む障壁となっている要因
文化芸術活動障壁・活動へのアクセスが難しい，移動が限定される。
・展覧会の情報が入らない。
美術館・博物館訪問
・関心がないと受取られている。
・同行してくれる人がいない。
・関係がないと思われている。
・身体的動きに関する懸念。
ダンス
・見知らぬ人々と一緒にできるか心配。
合唱・音楽
・自信がない。
・年齢や演技することに対する躊躇。
演劇
・自分に潜在する能力に対して信じることができない。
ストーリー・テリング，作文・自分の住む近くでできることを知らない。
工芸・能力に自信がない。
・自分たちにはふさわしくない。
演劇音及び楽鑑賞
・値段が高すぎる。
出典：Consilium Research and Consultancy, Equality and diversity within the arts and cultural Sector
in England, 2013-16: Evidence Review, Consilium Research and Consultancy, 2016 をもとに作成(3)

失業者や低所得者

失業者や低所得者層は，2010年平等法に定められた保護特性に属する人々ではないが，ACEは，社会的，経済的格差で不利益を受けている人々も対象としている。具体的な施策は行っていないが，非営利団体であるストリートワイズ・オペラ（Streetwise Opera）は，
ホームレスの人々がオペラを演じる活動を行っている。ストリートワイズ・オペラは，ホームレスの人々が，オペラを始めとするプロフェッショナルで質の高い音楽作品の創作に関わることを通じて，ホームレスの人々が前向きに社会と関わりを持てるようにし，また一般の人々がホームレスに対するイメージを変えていくことを目指して設立された。ホー
ムレスの人々を対象とした音楽ワークショップを全国各地で実施したり，また，プロフェッショナルの音楽家と一緒にオペラ作品を上演するなどの活動を行っている 14。
(4)

多文化共生，多様な文化的背景を持つ人々への対応

これまで，英国では，信仰や信条に関する適切な統計は取られてきていないが，各宗教とその人口は図表7の通りである。この数字は，2011年の国勢調査をもとにして作成され

14

http://www.streetwiseopera.org/

14

ダイバーシティレポート：英国ている。また，英国社会では，モスリムの女性にとっては不利益となっていて，モスリムの女性の65％は経済的な活動が不活発と言われている。その要因として考えられているのが，差別，イスラム教に対する嫌悪，高等教育や雇用に関する個別アドバイスが得られな
い，教育や就業の際のロールモデルの不在など，がある。そして，英国在住のパキスタン
やバングラデシュ出身の学生は，医学や歯科医学を目指す傾向があり，クリエイティブな芸術分野や人文社会系にはあまり進学せず，確実に社会的に安定した地位にある職業を選択している。
図表7

宗教と人口割合(%)
宗教<2011年度>
割合

キリスト教

59.3

無宗教

25.1

モスリム

4.8

ヒンズー教

1.5

シーク教

0.8

ユダヤ教

0.5

仏教

0.4

その他

0.4

出典：Arts Council England, Equality Analysis:
Development of the Arts Council’s 10 year
strategy, 2020-30，2018をもとに作成(5)

地理的ダイバーシティ

文化芸術分野におけるロンドンとそれ以外の地域における格差はアーツ・カウンシルが創設されて以来現代にいたるまで課題の一つとなっている。1982年に発行されたACGBの報告書『庭園の栄光：英国における芸術の展開 (The Glory of Garden: the Development of
the Arts in England)』でも，ロンドンとそれ以外の地域における文化芸術に関する対応策についての不均衡が懸案されると指摘された。また，一般の人々は，英国全土に助成金が行き届き，展示の巡回や首都で公演されている演劇やダンスなどのパフォーマンスも見た
いと望んでいる。とは言え，ロンドンで販売されているチケットの値段は国際的な評価を反映された金額だとは思うが，ロンドンでのチケットの代金と同じ金額は払いたくない，と思っているのである。
ロンドンとそれ以外の地域における格差は現在に至るまで懸念の対象となっており，
ACEではロンドンの文化芸術団体の助成金を一定金額削減し，その金額を地方の文化芸術への支援に充当している。

15

ダイバーシティレポート：英国(6)

文化セクター従事者のダイバーシティ

現在，ACEの助成において2016年度の場合，ACEの事業助成である「グランツ・フォ
ア・ジ・アーツ（Grants for the Arts）」では，BME15や障害者，女性たちに配分を多くして助成を行った。また，活動助成を受けているナショナル・ポートフォリオ団体の職員や芸術を楽しむ聴衆の間での多様性は増しているにも関わらず，文化芸術セクターにおける構造的改変やリーダーシップに関してはなかなか変革を起こすことは難しいと考えられている。図表8は，ACEの助成を受けている団体で，保護特性とされている障害，エスニッ
ク・マイノリティ，女性，LGBTが率いている団体の割合を申請数から割り出した表であるが，この表から文化芸術セクターで働く労働力についてもある程度推察できる。常勤，非常勤，ボランティアで勤務する女性の割合は高くなっているものの，理事などの上級職の割合は，女性はまだ男性より若干低いと指摘されている。女性が多く働くセクターではあるが，キャリア・パスや意思決定職へのチャンスは男性より少ない。理事会やディレク
ター職における女性の割合が少なく，テート・ギャラリーの理事会のみ女性の割合が50％を達成している。特に，音楽分野では，音楽教育，オーケストラの養成，大学等での教育の現場においては，女性にとって不平等がみられる。また，セクハラや容姿に関しても女性音楽家にとっては影響が大きいことが報告されている。音楽やパフォーミング・アーツ
分野では女性が過剰となる場合もある。
現在の労働人口の16％がBMEのバックグラウンドだが，ナショナル・ポートフォリオ団
体においては11％，ACEでは9％でしかない。障害者も，人口の20％がなんらかの障害を持っていると考えられているが，ナショナル・ポートフォリオ団体は4％，ACEのスタッ
フでは6％の割合でしかない。また，ナショナル・ポートフォリオ団体のチーフ・エグゼ
クティブの8％，芸術監督は10％，会長は10％がBMEのバックグラウンドを持っている。
また，女性の労働力は全体の46％を占めているのにも関わらず，芸術監督や会長に就任しているのは，35％に過ぎない。
この背景には，文化芸術セクター独特の要因がある。文化芸術セクターでは，最低でも学士の資格を持っていること，大卒であることといった高学歴が期待されているためである。こういった背景から，労働力においては，エスニック・マイノリティ・グループに属する人々の割合はまだ少なく，文化芸術団体や美術館・博物館におけるリーダーシップをとっている人材においても多様性が欠けていることもしばしば指摘されている。

15

Black and Minority Ethnicのこと。

16

ダイバーシティレポート：英国

図表8 ACEの 助 成 プ ロ グ ラ ム に 対 す る 分 野 別 ， 地 域 別 の 申 請 団 体 の 保 護 特 性 ご と の 申 請 数
申請数

BME主導

障害者主導

女性主導

LGBT主導（ブラック，
エスニック・
マイノリテ
ィ）

複合芸術

250

27

2

114

2

ダンス

84

9

0

43

1

図書館

14

0

0

3

0

文学

56

3

2

25

0

博物館・美術館

106

1

0

21

0

音楽

160

12

1

34

1

不特定分野

49

2

1

20

0

劇場

258

13

2

117

8

ビジュアル・アーツ

183

7

0

73

2

ロンドン

337

33

4

122

5

ミッドランド

149

12

0

56

1

ノース

302

16

1

12

2

サウス・イースト

162

9

2

56

3

サウス・ウエスト

176

3

1

81

2

全国

34

1

0

15

1

出典：Arts Council England, National Portfolio 2018-22: Equality Analysis , Arts Council England, 2017をもとに作成クリエイティブ産業においては，BAME16の雇用率は高くなっており，クリエイティブ
産業においては，多様性が豊かであれば利益も高くなると言われている。2013年度の統計
では，クリエイティブ経済においてBAME の人々は11％を占めており，英国経済全体におけるBAMEの人々が占める割合と同じになっている。しかし，人口率に比較するならば，17.8％にまで引き上げられるべき，と考えられている。テレビや映画界では，労働力の30％を女性が占めているにも関わらず，女性やBAMEのディレクターの数は多くない。人種的に民族的に最も多様な会社が経済利益も平均より高く，女性の多い会社も経済利益が平均より高い。役員が多様なジェンダーで構成されていれば，パフォーマンスも高くなっているので，さらなるダイバーシティの促進を目指している。

16Black, Asian, Minority Ethnicのこと。

17

ダイバーシティレポート：英国

図表92011～15年度におけるクリエイティブ経済における雇用人口の男女比UK
2015年度全体

男性

2011年度
2015年度～2015年度
変化率（％）

女性

2011年度
2015年度～2015年度
変化率（％）

2011年度～2015年度
変化率（％）

広告，マーケティング

561,000

19.3

324,000

20.6

237,000

17.5

建築136,000

11.7

90,0004.1

46,00030.6

工芸96,000-8.5

74,000-14.6

22,00019.8

デザイン（プロダクト，
グラフィック，ファッション）

197,000

29.5

110,000

25.6

87,000

34.8

映画

270,000

15.8

166,000

16.0

104,000

15.3

931,000

30.9

744,000

27.6

187,000

46.2

118,000

4.0

38,0009.5

80,0001.6

356,000

28.9

188,000

28.9

168,000

29.0

230,000-3.9

117,000-1.1

113,0001-6.6

2,895,000

19.5

1,850,000

19.1

1,045,000

20.3

IT，ソフトウェア，コンピューター関連
美術館・博物館，図書館
音楽，舞台芸術，ビジュアル・アーツ
出版
クリエイティブ経済

出典：Consilium & Consultancy, Equality and diversity within the Arts and Cultural Sector in England,
2013-16: Evidence Review, Consilium Research & Consultancy, 2016をもとに作成(7)

婚姻・妊娠・出産，医療，福祉，犯罪

現在のACEの戦略目標には，健康，ウェルビーイング，犯罪との関連は言及されていない。しかし，最近のACEの助成はこの分野への助成が確実に増えている。セクター・サポ
ート団体のプログラムで健康や，犯罪関連の団体を支援している。
〇婚姻・妊娠・出産
文化芸術セクターでは，小規模の文化芸術団体が多いため，妊娠や出産は課題となっている。特に，上級職のスタッフが産休を取る場合，理事会や部下にとっては大きな問題となっている。また，10年前より職場での差別や待遇は悪化している。例えば，妊娠中，勤務時間を柔軟にしてほしいと訴えても対応してもらえなかった，上司から敬意をもって対応してもらえなかった，産休を取ることを嫌がられた，妊娠中いやな思いをしたことがあった，本人が希望するより前から産休を取るように言われた，などがあげられている。
〇医療2017年7月に発表された超党派議員たちによる医療と芸術に関する報告書『クリエイティブ・ヘルス（Creative Health）』で言及されていることについても議論してきている。
また，高齢者の項とも共通するが，近年，芸術は医療の現場とも深く関わるようになっており，「ハウス・オブ・メモリーズ（House of Memories）」という，博物館に収蔵されているさまざまな時代の展示物を手掛かりにして認知症の人々の記憶を取り戻す試みである。
その一つとして，「メモリー・スーツケース（Memory Suitcase）」という試みは，認知症の患者の昔の写真や思い出の品をスーツケースにまとめ，ボランティアが話をするきっか18

ダイバーシティレポート：英国

けを作り，認知症患者と会話を交わしながら，本人の思い出を引き出すプロジェクトである。
〇犯罪「アート・イン・プリズン（Art in Prison）」の効果に関する研究が開始されたところである。ある刑務所長は，刑務所がより幸せで安全な場所であることを感じてもらいたいということから，アートが介入することに賛同している。人間は人権として芸術に参加する権利を持っているのであり，文化的介入は，個人の強さ，自己尊厳，自信を認識するきっかけとなるからである。

【参考文献】
Arts Council England, Equality Analysis: Development of the Arts Council’s 10 year

strategy, 2020-30, Arts Council England,――――― Equality, Diversity and the Creative Case: A Data Report, 2016-2017, Arts
Council England, 2018―――――Guide to producing Equality Action Objectives and Plans for NPOs:

Introductory Section, Arts Council England, 2017―――――Making a Shift Report: Disabled People and the Arts and Cultural Sector

Workforce in England; Understanding Trends, Band Opportunities, Arts Council
England, 2017―――――National Portfolio 2018-22: Equality Analysis, Arts Council England, 2017―――――Shaping the Next Ten Years: Developing a New Strategy for Arts Council

England 2020-2030; Strategy Consultation Framework Autumn 2018, Arts Council
England, 2018―――――Shaping the Next Ten Years: Developing a New Strategy for Arts Council

England 2020-2030; Preparation Material for the Online Consultation Autumn 2018,
Arts Council England, 2018
Arts Council of Great Britain, Arts Council 41st Annual Report and Accounts 1985-86,
Arts Council of Great Britain, 1986
Consilium Research & Consultancy, Equality and Diversity within the Arts andCultural Sector in England, 2013-16: Evidence Review, Consilium Research &Consultancy, 2016――――― Equality and Diversity within the Arts and Cultural Sector in England:

Evidence and Literature Review, Consilium Research & Consultancy，
石松紀子『イギリスにみる美術の現在：抵抗から開かれたモダニズムへ』花書院，2015
川端康雄，大貫隆史，河野真太郎，佐藤元状，秦邦夫編『愛と戦いのイギリス文化史
1951-2010年』慶應義塾大学出版会，2011
清水知子『文化と暴力：揺曳するユニオンジャック』月曜社，2013
19ダイバーシティレポート：英国

ジョーンズ，オーウェン（依田卓巳訳）『エスタブリッシュメント：彼らはこうして富と権力を独占する』海と月社，2018
ヒューイソン，ロバート（小林真理訳）『文化資本：クリエイティブ・ブリテンの盛衰』美学出版，2017
一般財団法人自治体国際化協会『英国におけるエスニック・マイノリティ施策―多文化共生の観点から見た英国の取り組み－』一般財団法人自治体国際化協会，200720

ダイバーシティレポート：アメリカ

アメリカの芸術文化政策における多様性推進プログラム
作田 知樹

１．アメリカ芸術文化政策におけるダイバーシティの概要
アメリカにおけるダイバーシティは，国としてのアイデンティティの一部であり，保守・
リベラルどちらからも基本的に肯定されるべき一種の「伝統」と位置付けられており，政治的にも中立的な用語であり，立場を超えて実現が目指される。一方で政府・権力への不信という政治的風土から，連邦政府の介入は個人の社会参加の障壁を下げる方向においてのみ是認されるべきという考え方も根強いため，政府が多様性の促進に対して細かく定義
したり，立法という手法により積極的な是正策を取ることは忌避される。そのため，連邦
政府の文化政策の上では，「卓越した芸術を支援する根拠は『多様性の確保』に求められる」という基本的な枠組みを維持しつつ，「機会の平等」としてのいわゆる「バリアフリー」への取り組みが中心とならざるを得ない。他方で，文化芸術の担い手たちによる自治的な活動の中では，1980年代以降連綿とダイバーシティへの問題意識の醸成と具体的な取り組みが行われており，それが初のアフリカ系であるオバマ大統領の誕生という歴史的な区切り
以後に様々な形で具体化している。今回はNEAの政策を主に取り上げつつ，近年の自治的な団体のダイバーシティへの取り組みについてもその歴史的背景とともに紹介する。

２．文化政策とダイバーシティ
1965年に制定されたNEA設置に関する関連法令においては，設置の理由として下記のような記述がある（合衆国法典第20編第951条）。

「(6) 芸術と人文科学は，アメリカの人々がこの国の豊かな文化遺産，そしてすべての人とグループの多様な信念と価値観を相互に尊重し合うことにより到達した高い次元を反映している。」「(9) アメリカ人は，…我々の生活の美的側面，私たちの文化遺産を構成する卓越した多様性，そして芸術的表現を認識し評価するために，学校や背景知識，そして準備を享受すべきである。」「(10) 多文化の芸術的遺産を尊重し保存し，新しいアイデアを支持することは民主主義にとって不可欠であり，それゆえにその芸術家と彼らの作品を支持する組織に財政的援助を提供することは不可欠である」。
このようにアメリカで培われた高い価値，美的側面，さらに民主主義が「多様性」によって結びつき，NEAの存在の根拠となっている。よって，「一部の人間しか理解できない
芸術作品への支援はエリート主義的ではないか」という批判に対し，「芸術文化への支援は
21

ダイバーシティレポート：アメリカ（それが単一の価値観に基づくものでない限りは）多様性を擁護することになる」という反論が可能となる。1981年にNEAのチェアマンに就任したフランク・ホゾル は，NEAのミッションとして，「芸術の卓越性，多様性，活力を育み，そのような卓越性，多様性，活力の有用性と評価を広げるのを助ける」ことを強調した。1980年代後半から90年代の保守派からの攻撃，いわゆる「文化戦争」の際にも上記のような批判と反論が交わされた。ミッションの変遷を経ても，NEAにとって未だにダイバーシティは設立以来の根本的な価値として位置づけられている。ただし，広大かつ州権主義のアメリカの中での連邦機関であるNEAにとっては，特定の問題へのフォーカス以前に，一義的には「公平な助成の分配とアクセスの保障」の優先度が高くなるのは避けられない。特に芸術活動の地域的な格差という点に関して，NEAは常に注意を払ってきたといえる。
NEAの現在の助成プログラムの中では，「チャレンジ・アメリカ」のカテゴリーにおいて，「地理的・民族性・経済性・障害によって」芸術を経験する機会が限られている人々を対象に，芸術を拡大するプロジェクトを設定しているが，このプログラム自体が分配とアクセスの保障を目指していることのみならず，障壁となる要素の最初に挙げられているのが「地理的」要素であるのは偶然ではなく，上記の経緯を反映していると考えられる 1。
チャレンジ・アメリカ以外の助成プログラムの中では，アクセス保障そのものを目的にしているプログラムではないが，Our Town事業やCIRDとの連携などのプログラムがあり，さらに卓越した芸術作品の制作発表に関するプログラムにおいても，下記のキャンペーン
への参加を積極的に推奨しており，これらは全て多様性につながるものと言える。
・

女性参政権100周年の記念イニシアチブを称えるもの

・

公民権法以前に設立された黒人大学（HBCU），ヒスパニック系またはラテン系の組織との連携，またはアメリカ・アラスカ・ハワイ先住民の芸術・

アメリカの創造性と文化遺産を祝うもの

・

すべての人とグループの多様な信念と価値観を相互に尊重する対話を促すもの

・

個人としてのそして個人または社会としての私たち自身の理解を拡張することで私達の人間性を豊かにするもの。
ではNEA自身は，こうした取り組みについてどのような評価軸をもっているのだろうか。

2016年6月にNEAの調査分析局のディレクターが公開したブログ 2によれば，助成金報告書の分析により，NEAからの団体助成金の約3分の1（35％）が，「経験する機会を十分に与えられていない」人々が受益者になるプロジェクトに支出されているとしている 3。
同様に，NEAの支援を受けたプロジェクトを享受している地域の約38パーセントが貧困
1

なお，上記のプログラムにおいて，年齢による限定はそれのみでは応募要件を満たさず，またプロフェッシ
ョナルが関与しているプロジェクトおよび文化観光等のプロモーション・マーケティングキャンペーンなどに形態が限定されている。
2 https://www.arts.gov/art-works/2016/taking-note-access-opportunity-“diversity-excellence”
3 なおここではチャレンジ・アメリカの申請資格者と若干定義が異なり，英語力が限られている人々，障害を持つ人々，施設内の人（入院患者やホームレスシェルターに住んでいる人々），そして現役軍人・退役軍人
がこのカテゴリーに入っている。

22

ダイバーシティレポート：アメリカ

地域（アメリカ国勢調査局の定義で，住民の20パーセント以上が貧困ライン未満以下の生活を送っている地域）で行われていた。調査期間中，アメリカの国勢調査地域の31％未満
が貧困地域であったので，それよりも多い割合で行われていた。さらに，農村地域と25万人以下の中小都市という分類においてもその人口比率と同等の金額が支出されているとして，大都市以外への支出が少なくないことを強調している。このように，NEAは地理的な享受機会の平等について重視する姿勢を取っている。

３．アメリカにおけるダイバーシティの歴史的変遷と具体的事例
多元・多民族・移民国家であるアメリカは同時に戦争国家でもあり，欧州にやや遅れた
ものの，20世紀半ば以降はいわゆる傷痍軍人の問題が政治的にも重要視されてきた。とはいえ，ダイバーシティは主にアメリカの多様な政治システムや文化，そして人種と民族の問題として，公民権運動やアファーマティブアクションの文脈で語られる言葉であり，障害者の問題とはやや切り離されていた。
1959年には，建築的障壁により障害者雇用や障害児教育の機会が阻害されているという認識のもとで，大統領雇用諮問委員会の会議が召集され，新たな建築基準を作成することを勧告した。これは1961年に，設計基準「ASA117.1」として知られる，建物および設備
を身体障害者にも利用可能にさせるための規格の制定につながった。以降，連邦政府の福祉国家的政策の拡大とともに，様々な差別禁止の施策が追加された。特に重要なのが1990
年の「障害をもつアメリカ人法（Americans with Disabilities Act of 1990，以下「ADA」）である。 1988年5月23日に，アメリカ北西部のワシントン州タコマで車いすの少女リサ・
カールが映画館に入ろうとして拒否される事件が発生し，これをきっかけにそれ以前からの多くの差別反対の運動が結集した結果実現したこのADAは，アメリカにおいて「公民権法以来最大の人権擁護立法」とも言われる。障害者の社会への完全参加に向けた包括的な法制度であり，その後，世界の多くの国で障害に関する法律のモデルとなった。ADAは連邦や州政府の事業のみならず，州政府や民間事業所の事業であっても，ADAの「公共施設」の定義に該当する場合は対象に含まれるため，レストランやホテル，映画館や医療施設は
もちろん，オフィスビルや工場や倉庫などの施設，その事業主を幅広く対象とすることになった。
こうした動きの一方で，90年代半ば以降，連邦政府の福祉国家化にブレーキがかかり，障害者の経済的自立がいっそう求められるようになり（1996年8月の福祉改革法により，ニューディール時代以来の連邦政府の福祉政策が，「ウェルフェア」から「ワークフェア（生活保護者に自立と勤労を義務付ける）」へと根本的に転換された），また大企業の多国籍化，さらに国内の労働力の文化的多様化が進んだ結果，労働力として多様な背景を持つ人々が職場に参加してくるようになり，その環境の中でどう競争力を維持していくかという課題が浮上した。その中で，経済界もコスト負担という発想だけではなく，新しい労働環境のなかで多様性を確保し，労働力の多様性に早く対応することが，優秀な人材を確保することにつながり，また多様な文化的背景の人々を理解することで製品やサービスの向上につながり，競争を勝ち抜くことにも繋がるという認識が次第に広まっていった。その結果，
大手民間企業は当然のように「DEAI」（Diversity, Equity, Accessibility, Inclusion）に取23

ダイバーシティレポート：アメリカ

り組んでいる。
さらに2009年のオバマ大統領の就任以降は，改めてエスニシティや性別・性的指向等による差別に対するアクションが活発になっている。同時に文化機関のジェンダー・人種バ
ランスの偏りへの関心が高まり，是正すべきというアクティビストも活発に活動している。
こうした状況の中で，芸術機関のような，担い手の多様性がこれまで確保されてきたとは言い難い分野においても，あらためて多様性確保に向けた様々な取り組みが行われるようになってきた。例えば，全米オーケストラ連盟は2012年に多様性についての宣言を行ない，2015年にはメロン財団との共催で多様性に関するフォーラムを開催，その後もイニシアチ
ブをとって調査研究やリーダーシップ・プログラムを実施している。また2014-2015年にはニューヨーク市がフォード財団の助成により文化セクターの多様性調査を行った 4。同様に博物館業界においても，2014年2月に博物館協会(AAM)が「多様性と包摂ポリシー」を発表した 5。このように文化芸術業界においても多様性への理解は徐々に浸透していった。
映画業界においても2014年以降UCLAから「Hollywood Diversity Report」が発行されるなど関心が高まり，2016年の第88回アカデミー賞では，その前年に引き続いて演技部門にノミネートされた俳優の大半が白人であることや，女優と男優の契約金額の差，賞への投票権の3/4が男性であることなどが批判の対象となった。これによりスパイク・リーら受賞者の式典ボイコットや，アカデミーが白人以外の会員や女性の会員を倍増させる方針を表明するなど，大きな物議をかもした。
こうした中，2016年9月，以前から文化芸術業界内における文化的多様性について調査
報告等の取り組みを続けていたAmericans for the Arts（以下，アメリカ芸術支援協会）
が，「文化的平等についての宣言」を発表した 6。
「文化的平等は文化セクターの長期的な生存能力にとって必須の事項である」という強いメッセージである。この宣言に追随する形
で，NASAAなど他の重要な文化業界の団体もステートメントを次々に出している 7。NEA
も，2016年11月に，広報誌NEA Arts Magazineで文化芸術機関内での担い手の人種・性別的な偏りとその克服について特集している (2016年11月号)8。冒頭で，クラシック楽団の演奏家のうちアフリカ系は4%しかおらず，美術館の専門職員の5%しか非白人がいないう
えに，上級管理職ではさらに少数である。さらに映画やテレビにおいて，作家，監督，プロデューサー職の男女比はほとんど5:1にまで拡大しているといったデータを紹介している。こうした状況の改善に向けて各業界団体では民間財団等の資金を得て様々なリーダー
シップ・プログラムを行い，特に専門上級職における状況の改善を図ろうとしている。NEA
は直接的な支援はしていないが，関連する調査等には助成金を拠出している例もある。
4フォード財団助成の文化芸術団体ダイバーシティ調査（2015）https://www.fordfoundation.org
latest/in-the-headlines/studying-diversity-in-arts-and-culture-organizations/
5 その後AAMは2016-2020の中期計画においてDEAIへの取り組みに重要な位置付けを与えている。
6 Americans for the Arts, “Statement on Cultural Equity,” （最新版）
https://www.americansforthearts.org/sites/default/files/pdf/2016/about/cultural_equity/ARTS_CultVuralEquity_updated.pdf, (March 19, 2018)
7 NASAAのステートメント(2017)https://nasaa-arts.org/wp-content/uploads/2017/03/State-Policies-and-Programs-Addressing-Diversity.p
df
8 NEA Arts Magazine 2016年11月号
https://www.arts.gov/NEARTS/2016v1-telling-all-our-stories-arts-and-diversity

24

ダイバーシティレポート：アメリカ

このように，アメリカの文化芸術産業においては，享受者の多様化とともに担い手の多様化も今後進展していくものと思われるが，近年DEAIに対して政策的なイニシアチブをとっている主体は上述のように各業界団体であり，NEAはそこに目配りをしつつも地理的な機会平等を優先していると考えられる。
以上のように，アメリカにおける文化芸術の多様性は，まずは機会の平等の実現を指向した「オーディエンスの拡大」という文脈で捉えられ，その上で地域の実情に応じた多様な人々の融和や相互理解をアートの力を借りて実現することが目標とされてきたが，最近はさらにそこに業界の担い手（団体理事等および従業員）の多様性の不足という問題が大きくクローズアップされ，担い手の多様性が不足していることで社会とのズレが生じ，ひ
いては新しいオーディエンスを得られず，個別団体にとどまらず業界全体の健全な次世代への発展を阻害する要因になりかねない重要な要素とみられるようになっており，これに対処できるリーダーシップが求められているという状況といえよう。

４．地域アーツカウンシルにおける取り組み例
地方のアートエージェンシーでの2015年11月から18ヶ月間かけて行われた，文化多様性に対する自己評価の取り組みの実践例を紹介する。
（以降全て，https://www.lacountyarts.org/sites/default/files/pdfs/lacac17_ceiireport_final.pdf より）

カリフォルニア州のロサンゼルス郡では，「サラダボウル」と呼ばれるほどの地域内に異なる背景を持つ人々が暮らしている。88の市町村を抱えているが，ロサンゼルス市内のコリアタウンやウエストレイクのような人口密集地もあれば，基礎自治体に当たるものがまだ存在していない未法人化地域も多い。巨大な美術館や博物館もある一方で，全米日系人博物館やユダヤ博物館。韓国系アメリカ人センターのような民族的背景を持つ施設もあり，
登記上3,000以上もの芸術・文化・人文系機関が存在している。従事者は人口比率に比べると白人の割合が高く，従業員の60%，理事会の66%が白人であった（2016年夏の調査）。
郡のアーツコミッションは毎年400の芸術関連非営利団体に450万ドル以上を団体助成金として分配しているほか，郡の教育庁と提携して160万人の初中等教育の生徒に芸術教育を提供している。また巨大民間組織であるゲッティセンターとも提携しており，アメリカの多様な背景を持つ学生を有償インターンシップでゲッティに送っているほか，カリフォ
ルニア州政府や連邦政府の文化政策にも関与している。
2015年11月，ロサンゼルス郡のスーパーバイザー（公選制の行政官）は，全会一致でロ
サンゼルス郡の「文化組織の多様性を改善する方法についての建設的な郡全体での会話対話」を行うよう促す「CEⅡ」イニシアチブの決議を可決した。すべてのLA郡居住者のための「文化的組織」理事会は，5つの主要なターゲット領域，すなわち，理事会，人員配
置，観客/参加者，およびプログラミングに焦点を当てるようにアーツコミッションに指示
し，アーツコミッションはこれに5番目のターゲット領域として「アーティスト／クリエ
イターズ」を加えた。
当時のスーパーバイザーの一人，ヒルダ・ソリスは，「芸術のリーダーとして，そしてお25

ダイバーシティレポート：アメリカ

そらく国の中で最も多様な郡として，ロサンゼルスは，文化的公平を改善するための議論と行動の最前線にいるべきだ」と述べた。2014年当時の国勢調査によると郡内人口の48%がラテンアメリカ系またはヒスパニック系，14%がアジア太平洋系，8%がアフリカ系，1%が先住民，2%が２以上の系統となり，白人は27%であった。さらに住民の19%が貧困ラインより低い収入で，56%が家では英語以外の言語を使い，6%が身体障害，51%が女性であった。域内には47,000人のホームレスもいる。

CEⅡイニシアチブを進めるために，人種と民族，社会経済的背景，性別，年齢，身体能力，LGBTQの地位，芸術分野の多様性と地理的多様性を反映する諮問委員会が形成された。14回にわたり650人の参加者を集めたタウンホールミーティングを行い知見をシェア
し，ワーキンググループではそこから生まれたアイデアを５つのターゲットに反映させた。
これらの取り組みから多様性，文化的公平性，芸術への参加をどのように改善するかについての実行可能な13の勧告が示された。
1) ロサンゼルス郡の文化政策
公平性，多様性，包括性およびアクセスにフォーカスした，ロサンゼルス郡の文化政策を確立する。CEIIのプロセスと提言を通して得られた利益は，LA郡のすべての部門が文化的生活にどのように貢献できるかについてのロードマップとして役立つだろう。この文化政策により，LA Countyは，文化的公平性を高め，私たちの市民生
活のあらゆる分野でインクルージョンを推進する上で，全国的な芸術のリーダーとして位置づけられる。
（CEIIの共同チェアからの勧告）

26

ダイバーシティレポート：アメリカ

2) ロサンゼルス郡の文化芸術団体に多様な職員や理事を勧誘し，擁護するための包括的なメッセージ，方針および基盤理事会
郡の基金を受け取るすべての文化団体が多様性，公平性，包括性およびアクセスに対する進捗状況を報告するポリシーまたは計画を採択するように要求する。
（理事会ワーキンググループによる勧告）
3) カレッジアーツの道：コミュニティカレッジ学生のための有料アートインターンシップ
既存の郡インターンシッププログラムを倍増し，コミュニティカレッジの学生のために職位を追加して，有色人種，低所得地域，障害者，その他アートへのアクセスが妨げられているコミュニティからの参加者を増やす。
4) ティーンアートの道：高校生のための芸術と文化における雇用と学習の機会
すべての高校生，特に有色人種，低所得者の学生のための職業ベースの学習とリー
ダーシップの機会へのアクセスを生み出すLA郡イニシアチブを開発する。LGBTQの学生，障害のある学生，青少年，保護観察中の若者，そして芸術やクリエイティブ
産業のキャリアの障壁を経験した若者も同様に準備をする。
（スタッフィングワーキンググループからの勧告）
5) 創造的労働力開発センター
学生と文化労働者，特に有色人種のコミュニティ，低所得の学生，身体障害のある
学生，その他芸術への参加の障害を経験する人々を教育，訓練，ネットワーキングに結び付けるセンターを設立する。彼らが創造的な仕事で働くためのスキルを身につけるのを助ける機会。
6) 近所の橋：すべての近隣や地域に芸術と文化のプログラミングを拡大する郡の交付金プログラムを市などの自治体の資金提供者に出せるようにし，自治体の資金提供者が団体やアーティスト集団，様々なアーティスト，特に低所得，LGBTQ，障害者や有色人種のコミュニティその他，芸術があまり表現されていないコミュニテ
ィへの多様性，公平性，参加およびアクセス要件を含む再交付を可能な形にする。
（アーティスト/クリエイターズワーキンググループからの提言）
7) 社会問題に対処するためのアーティスト・ワーキング・クロスセクター
アーティストや芸術の管理者や社会的な課題への革新的なソリューションを開発
する創造的な戦略家として働ける人を報酬が支払われる職位に配置する。
8) 法人化されていない地域における多様で包括的かつ公平な文化的機会とプログラミン
グの拡大
郡の市民アートについての要件を民間開発者に拡大し，条例を制定することにより，
特に郡内の未法人化地域の住民に新しい文化的機会と資金を提供する。
（プログラミングワーキンググループからの提言）
27

ダイバーシティレポート：アメリカ

9) 多様な地域社会に奉仕する団体への交付
郡の団体助成プログラムを拡大し，芸術への参加の障壁になっている有色人種の地
域社会，低所得地域社会，その他の地域社会を代表する団体を含む，過去または現在の資金不足に陥っている芸術文化団体を支援する。
10) 公園と図書館のパートナーシップ
有色人種，低所得，身体障害者のコミュニティ，および芸術への参加への障壁を経験する他のコミュニティを対象に，芸術イベントの制作とマーケティングの費用を支援するために，芸術のプログラミングが最も少ないLA郡の公園と図書館への助成金と専門的開発サービスを確立する。
11) 文化情報への観客の接続
言語の壁，地理的な懸念，経済的分断を考慮しながら，伝統的な方法と非伝統的な方法の両方を通して芸術に関する情報をさまざまな形態で郡の住民全員と共有する。
12) 組織を新しい聴衆と参加者に結び付ける
中小規模の芸術組織が，有色人種，低所得者コミュニティ，障害者コミュニティ，その他の芸術参加への障壁を経験しているコミュニティの人々を含む新しい聴衆と参加者にリーチする能力を築くために，郡が新たな資金を計画して実施する。
13) 芸術教育への公平なアクセス：公立学校の全生徒のための3部作戦
学生人口の多様性を反映し促進するために献身的な芸術コーディネーターに資金を出し，郡内のすべての学区に奉仕するために，学校内および学校外の芸術学習機会における彼らの芸術教育計画の支援をする。
（観客と参加者のワーキンググループからの勧告）
こうした取り組みや収集されたデータのプロセスは全て記録され，地元の非営利団体「Arts for LA」が運営する専用サイトで議論の内容をオープンにして進められた。そして2017年4月，スーパーバイザーは13の勧告のうちまず1から4を実施に移すことを決めた。
そしてCEII諮問委員会の５年間の継続および，その中で評価の方法を明確にし，進捗状況に関する年次報告書を提出することを要求している。
その後もこのイニシアチブをベースに，採択された4つ以外にも外部資金を獲得できたものなどについては実施が進んでいる 9。特に，文化機関の協力が不可欠な2について，資金提供先機関の意見も聴きながら大きなストーリーを作り仕組み自体の転換へリーダーシップをとって動かすという地道な作業が，ロサンゼルス郡のような，日本で言えば県や広域連合のレベルにあたるような地理的に広い範囲で実現されたことは注目に値する。
9

https://www.lacountyarts.org/article-sub-categories/equity-access などを参照

28

ダイバーシティレポート：アメリカ

５．まとめ
このように，米国における文化政策上のダイバーシティは，政府による芸術振興の根本理念の一つである一方，政府の直接的な関与という形ではなく業界の自主的な取り組みとしても進んでおり，また，新たなオーディエンスの獲得や担い手の多様化による業界そのものの振興・持続性の強化と結びついている。関連の基礎調査やアクションプランの策定においては，今回紹介したように，州レベルのエージェンシーが地元の芸術系NPO等との協力のもとで幅広い意見を集約して実行に移す取り組みといった形もあり，自主的な活動のイニシアチブによる動きも活発である。こうした動きを前提として，NEAも卓越した芸術の支援の根拠づけにとどまらず，具体的に多様性の維持発展につながる取り組みに，助成や調査を通じて間接的に協力している。

【参考文献】UCLA Social Science college, Hollywood Diversity Report 2019,https://socialsciences.ucla.edu/wp-content/uploads/2019/02/UCLA-Hollywood-Divers
ity-Report-2019-2-21-2019.pdf
Joan H. Baldwin, Anne W. Ackerson, Women in the Museum: Lessons from the

Workplace, Routledge, 2017
National Endowment for the Arts, Five-year planning document, 1986-1990, 1984
National Endowment for the Arts, 1965-2000: a brief chronology of federal involvementin the arts, 2000
Americans for the Arts, Statement on Cultural Equity, 2018https://www.americansforthearts.org/sites/default/files/pdf/2016/about/cultural_equi
ty/ARTS_CulturalEquity_updated.pdf
NASAA, State Policies and Programs Addressing Diversity, 2017https://nasaa-arts.org/wp-content/uploads/2017/03/State-Policies-and-Programs-Add
ressing-Diversity.pdf
LOS ANGELES COUNTY ARTS COMMISSION, CULTURAL EQUITY AND

INCLUSION INITIATIVE Literature Review,https://d3n8a8pro7vhmx.cloudfront.net/artsforla/pages/1235/attachments/original/1
459799129/CEII_LitRev_Final.pdf
AntonioC.

(Antonio

Christopher)

CuylerAffirmative Action and Diversity:

Implications for Arts Management, 2013https://fsu.digital.flvc.org/islandora/object/fsu:205032/datastream/PDF/view
Arts Consulting Group, Inclusion, Diversity, Equity, and Access: Why Now in the Arts

and Culture Sector?, Arts Insights,Vol.17, issue 12,2017https://artsconsulting.com/wp-content/uploads/2018/05/Arts-Insights-Volume-XVII-I
ssue-12-Inclusion-Diversity-Equity-and-Access-Why-Now-in-the-Arts-and-Culture-S
29

ダイバーシティレポート：アメリカ

ector.pdf――――― The Three Sides of Organizational Diversity, Arts Insights, Arts Insights,
Vol 16, issue 11, 2016
https://artsconsulting.com/wp-content/uploads/2018/03/Arts-Insights-Volume-XVI-Is
sue-11-The-Three-Sides-of-Organizational-Diversity.pdf
Laurie Dowling, Diversity and Inclusion com/wp-co, National Utilities Diversity
Council, 2017,
http://nudc.com/blog/2017/09/19/readings-and-ruminations/diversity-and-inclusionwhy-now/Society for Human Resource Management Six Steps for Building an Inclusive

Workplace,2018https://www.shrm.org/hr-today/news/hr-magazine/0418/Pages/6-steps-for-building-an-inclusive-workplace.aspx
Robin Pogrebin, New York City Plans to Study the Diversity of Its Cultural Groups,
The New York Times, 3 Mer 2015
https://www.nytimes.com/2015/03/04/arts/new-york-city-plans-to-study-the-diversity-of-its-cultural-groups.html
Novid Parsi, Workplace Diversity and Inclusion Gets Innovative, Society for Human
Resource Management, 16 Jan 2017https://www.shrm.org/hr-today/news/hr-magazine/0217/pages/disrupting-diversity-in-the-workplace.aspx
Sacha Pfeiffer, Nonprofits hungry for new leadership, The Boston Globe, 17 May 2015
https://www.bostonglobe.com/business/2015/05/17/nonprofitretirements/QkFp8drbL
4YsMExtwlGnuJ/story.html
Nadja Sayej, The art of diversity: how power is shifting at the top of US museums, The
Guardian, 7 May 2016
https://www.theguardian.com/artanddesign/2018/may/07/us-museums-diversity-wo
men-power-shifting-washington-new-york
Andy Horwitz, Who Should Pay for the Arts in America?, The Atlantic, 31 JAN 2016
https://www.theatlantic.com/entertainment/archive/2016/01/the-state-of-public-funding-for-the-arts-in-america/424056/【参考ウェブサイト】
American Alliance of Museums, Diversity, Equity, Accessibility, Inclusion
https://www.aam-us.org/category/diversity-equity-inclusion-accessibility/
American for the Arts, Statement on Cultural Equity
https://www.americansforthearts.org/about-americans-for-the-arts/statement-on-cul
tural-equity―――――Diversity in Arts Leadership (DIAL) internship program（Arts & Business30

ダイバーシティレポート：アメリカ

Council of New York）
https://www.americansforthearts.org/about-americans-for-the-arts/internships/diversity-in-arts-leadership-internship
BoardSource, Equity, Diversity, and Inclusion
https://boardsource.org/research-critical-issues/diversity-equity-inclusion/
League of American Orchestras, The Diversity and Inclusion Resource Center
https://americanorchestras.org/learning-leadership-development/diversity-resourcecenter.html
Theatre Communications Group, Equity, Diversity & Inclusion Initiative
http://www.tcg.org/TheNext50Years/EDIInitiative.aspx
The Wallace Foundation, Strategies for Expanding Audiences
http://www.wallacefoundation.org/knowledge-center/building-audiences-for-the-arts/
pages/strategies-for-expanding-audiences.aspx
カリフォルニア美術大学（CCA）ダイバーシティ専攻
https://www.cca.edu/academics/diversity-studies
メリーランド大学DeVoS Institute of Arts Management (African American / Latino),

Diversity in the arts
http://devosinstitute.umd.edu/What-We-Do/Services-For-Individuals/Research%20In
itiatives/Diversity%20in%20the%20Arts
Ford Foundation, Studying diversity in arts and culture organizations,3 Mar 2015
https://www.fordfoundation.org/the-latest/in-the-headlines/studying-diversity-in-art
s-and-culture-organizations/31

ダイバーシティレポート：ドイツ

ドイツにおける芸術文化領域関連のダイバーシティ政策・事業の現状について

秋野
１．前提

有紀

所掌官庁と施策の定義

まずは芸術文化に限定せず，ドイツの一般的な「ダイバーシティ政策」の主な所掌官庁を概観すると以下の表のようになる。

ドイツにおけるダイバーシティ政策一般に関連する省庁・機関一覧
連邦家族・高齢者・女性・青少年省（BMFSFJ）
日常生活における差別の廃止やダイバーシティ意識の醸成に向けた施策を行う。
児童青少年局，高齢者局，平等局，連邦反差別局を所掌。
連邦労働社会省（BMAS）
雇用面における社会包摂関連施策一般を所掌。
連邦保健省
病気に対する偏見・差別を除去し共生社会を築くという意味でのダイバーシティ政策を行う。
ダイバーシティに関連する個別領域案件の専任担当官一覧
障害を持つ人々の利益のための連邦政府委任官 …連邦労働社会省所管。
移住難民統合のための連邦政府委任官…連邦首相府所管。
強制移住者と国内マイノリティに関する連邦委任官 …内務省所管。
ドイツにおけるユダヤの暮らしと反ユダヤ主義と戦う…内務省所管。
連邦政府委任官①日常生活における差別の廃止やダイバーシティ意識の醸成に向けた施策を行っているのは，連邦家族・高齢者・女性・青少年省（BMFSFJ，児童青少年局，高齢者局，平等局，
連邦反差別局を所掌），②雇用の側面から社会包摂関連施策一般を所掌するのは，連邦労働社会省（BMAS）1，③病気に対する偏見・差別を除去し共生社会を築くという意味でのダイバーシティ政策を行っているのは，連邦保健省である。
また連邦省共通事務規則（GGO）第21条第3項に基づき設置されている④「障害を持つ
人々の利益のための連邦政府委任官（連邦労働社会省所管）」 2，⑤「移住難民統合のための連邦政府委任官（連邦首相府所管）」 3，⑥「強制移住者と国内マイノリティに関する連邦委任官（内務省所管）」，⑦「ドイツにおけるユダヤの暮らしと反ユダヤ主義と戦う連邦
政府委任官（内務省所管）」が，専任でダイバーシティに関連する個別領域の案件を担当している 4。
ドイツの公共機関（官庁や文化施設）のウェブサイトは今日，多言語表記，平易なドイ
ツ語表記（学習障害者や児童青少年の為），手話，視覚障害者用表記が基本である 5。政府
1

詳細は以下で参照可能である。https://www.bmas.de/DE/Schwerpunkte/Inklusion/inklusion.html
1993年から4年おきに数日間に亘り，聾文化の存在と特徴を広く世間一般に周知する「耳の聞こえない人の文化の日々」を催している。
3 近年の統計では，40歳以下と40歳以上では多文化共生に対する寛容度が異なり，年齢が高くなるにつれ，寛容度は低くなることが示されている。
4 2018年7月11日付で連邦内務省が公開している38名の委任官のリストに基づく。
Liste der Beauftragten der
Bundesregierung, der Bundesbeauftragten sowie der Koordinatoren / Koordinatorinnen der
Bundesregierung nach §21 Abs. 3 Gemeinsame Geschäftsordnung der Bundesministerien (GGO), SS.
1, 2, 5.
5 例えば文化メディアの連邦政府委任官（BKM）の事業案内のPDFもバリアフリーである。
233

ダイバーシティレポート：ドイツの報告書や刊行物のダウンロードページには「バリアフリー」の表示があり，読み上げ機
能等が組み込まれたアクセシビリティ配慮文書の形式になっている。
ドイツのダイバーシティ／多様性の保護・促進については，関連各省庁の施策と市民社
会活動による問題提起を参考に，おおよそ以下のような包括的定義を行うことができる。
社会的（政治的・経済的・文化的）に排除の対象とされ，排除あるいは劣位の階層にあることが定位置化されている人々・集団を認識し（そうした「状態が存在する」ことも認識する），その排除・劣位という階層化の要因となっている「特性」を見極め（→この段階
で施策の便宜上，後述のようなカテゴライズがなされる），①その特性が排除・劣位の根拠にならないという見方を社会的に広める（思考のフレームワークを変える），あるいは，②その特性が活かされやすいように社会の制度を変更する（障害を生んでいる環境を除去する）ことにより，排除・劣位の存在する状態を可能な限り自由と平等の方向に向けて改善・解消しようとする一連の施策。

2．ドイツの文化政策における「多様性」と「ダイバーシティ」の並存
文化政策の領域で「ダイバーシティ」という用語が頻繁に使用されるようになったのは，
2006年頃である。しかしそれは，ドイツの文化政策がこれまでは多様性を尊重していなかったことを意味するわけではない。
Diversity（Diversitätとも表記される）は，外来語としてドイツ語でもそのまま通用し，「多様性」を意味する。しかしドイツ語にはVielfalt（フィールファルト：多く＋織りなす）という「多様性」を意味する語もあり，このフィールファルトこそが1970年代以降既に，
ドイツの文化政策の主要な目標であった。
当時より念頭に置かれてきた対象者は大きく分けて，二種類，目標となる課題は三種類あった。第一は，経済的格差（出自・家庭環境・雇用）や学歴の差などいわゆる「社会的に恵まれない状況にある人々」を念頭に置いた既存の芸術文化領域や文化機関へのアクセ
シビリティの不均衡の是正（機会均等）と，それと並行した「文化」概念の現代化である（広くとらえる文化概念の構築）。第二は，移民の背景を持つ住民（70年代から90年代までは「外国人労働者（ガストアルバイター）」）が不利益を被る社会状態を解消するために，文化領域から対話的なアプローチを追求することである（異文化理解の促進）。
その後，ドイツ再統一と欧州統合の深化を背景に，旧東ドイツの住民をも含めて一時期「統合」や「同化」が目指され〔次頁の図16〕，最終的には，そうしたアプローチの是非をめぐる「並行社会」や「モザイク社会」批判の議論を経て，「多文化社会」の実現に関心が
向かった。

6

Historische Schritte auf dem Weg zur Inklusion auf gesellschaftlicher Ebene (Wikimedia Commons /Creative Commons). https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Schritte_zur_Inklusion.svg

34

ダイバーシティレポート：ドイツ

2010年代半ば以降は，難民も含めての多様な文化の共生
図 1 社会における段階的と包摂に焦点が当てられている。これと並行する動きとしな包摂へのイメージて90年代以降は，グローバル化と市場自由主義の進展により，商業的な文化による表現の画一化に対しても，文化的多様性が唱えられてきた。
つまり「万人のための文化／万人による文化」「住民の文化への権利」という文化政策の基本方針が，70年代以降半世紀に亘って存在してきたのである。そこでは文化的な差
異や格差が意識として固定化する前の段階へのアプローチが一貫して重視されており，そのために児童・青少年に対する多様性・多文化性を意識した文化教育事業に対しては，
現在も特に重点が置かれている。
こうした文化政策の歴史がある中で「ダイバーシティ」
は，これらとは異なり，経済界を中心に，社会的存在感を増してきた用語である。そのためドイツでは文化的な多様性ではなく，経済活動にいかに多様な集団を参入させるか，多様な属性を持った人々にとっていかに労働環境を改善す
るかという文脈で主に使用され，企業の取り組み（雇用市
場での多様性）が先行する状況にある。
2000年代に入り，欧州委員会の取り組みと並行する形で欧州連合加盟国各国では『ダイバーシティ憲章』が出されている 7（ドイツは企業と首相が牽引する形で2006年に『多様性憲章』を提出し，憲章の用語としては，フィールファ
ルトが用いられている）。2016年の『多様性憲章10周年』に見られるように，グローバル企業が，創造的に産業界を活性化し競争力を高める経営戦略の一つとしてダイバーシテ
ィを理解するようになったことも，雇用面でのダイバーシ
ティ促進の牽引力となった（特に属性に着目した雇用の人員比率や経営陣の構成比率を数値目標化する傾向が顕著である）。
このように既存の多様性の尊重とは区別して経済や雇用の分野から普及した比較的新しい問題意識を反映する用語として用いられているために，ドイツの現行施策においてダイ
バーシティという語で何を念頭に置いているかについては，一義的な定義は確立していな
い。標準的なものとしては「ジェンダー，階級，性的アイデンティティ，年齢，障害」8という定義が挙げられるが，『多様性憲章』は「ジェンダー，国籍及び民族的出自，宗教及び世界観，身体的・精神的障害，年齢，性的指向及びアイデンティティ」9を労働市場における「ダイバーシティの次元」と定義している〔図210〕。
<https://ec.europa.eu/info/policies/justice-and-fundamental-rights/combatting-discrimination/tacklingdiscrimination/diversity-management_en>
8 Salzbrunn, Monika: Vielfalt / Diversität, Bielefeld, 2014, S. 96.
9 Ernst&Young GmbH (Hrsg.): Charta der Vielfalt, Stuttgart, 2016, S.17.
10 https://www.charta-der-vielfalt.de/en/understanding-diversity/diversity-dimensions/735

ダイバーシティレポート：ドイツ

産業界の，特に経営陣のマインドセッ 図 2『多様性憲章』におけるダイバーシティのトを改革することによる競争力向上に 次元期待を寄せるダイバーシティ・マネジメ
ントに影響を受け，文化政策の領域でもダイバーシティという語は一種の流行語のような使用が見られるのが現状である（特に文化施設の事業名に，日本の「教育・普及」にあたる「フェアミットゥルンク〔媒介・仲介〕」とは別の枠で，「インクルージョン」や「ダイバーシテ
ィ」の表記が増えている。記されている
内容のほとんどは，障害者へのバリアフリー事業である）。
しかし「ダイバーシティ」はドイツの文化政策において，芸術文化へのアクセスにおける機会均等，文化概念の現代化，文化的多様性の保護と促進，障害者のための合理的配慮を採り入れた文化政策，芸術文化雇用市場の待遇改善（ただしドイツ
では芸術文化市場の雇用は他の分野の雇用市場と比べ，伝統的に最も多文化的で門戸が開かれていることで知られるため，課題は「オープネス」ではなく内部での出自などに基づく「序列不均衡」の是正となる），児童や高齢者の芸術文化環境の整備・改善等，既存の施策を包括する概念として位置づけられているわけではない。
「少数派」と表現せずに「多様性」を強調するという意識を示すための文脈で，意識的に選択される傾向はあるものの，
フィールファルトで包摂できない新たな指標を提示するものでもない。つまり第一義的には雇用や競争力向上と結びついている外来語として輸入されたために 11，2019年現在の時
点ではこの概念が文化政策全般において確立した位置にあり，ダイバーシティ政策を標語とした何らかの施策があるとは言えないという前提は，記しておかねばならない。
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」には，2016年から2030年までの国際目標「持続可能な開発目標（SDGs）」が記載され，教育アジェンダ2030を国内実施するための下位目標が設定されている。日本同様ドイツでも，
ユネスコドイツ委員会が「Unpacking Sustainable Development Goal 4. Education 2030
（2016）」を提出，第4.7号において，2030年までにすべての学習者が持続可能な発展に必要な知識や能力を習得する際に必要な要素を挙げ，文化的多様性の尊重や持続可能な発展に対する文化の寄与にも言及している。けれどもここには文化政策の具体的な下位目標はなく，ドイツ版ではダイバーシティではなくフィールファルトが使用されている 12。
11

この問題に関しては例えば有村貞則「ダイバーシティ・マネジメントと障害者雇用は整合的か否か」『日本
労働研究雑誌』2014年の指摘を参照されたい。
12 Deutsche UNESCO-Kommission e.V.: Unpacking SDG 4 Fragen und Antworten zur Bildungsagenda
2030, Bonn, Juni 2017, S.8. 「2030年までに，持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイ
ル，人権，男女の平等，平和及び非暴力的文化の推進，グローバル・シチズンシップ，文化多様性と文化の36

ダイバーシティレポート：ドイツ

つまりドイツの文化政策には何らかのダイバーシティ政策と明示されたものが実体としてあるのではなく，個別具体的な領域に関する国連の条約やEUの指針等を国内実施するために展開されてきたアプローチと，自治体や州が現場での個別具体的な経験から課題を解決する意図をもって国内で自発的に展開してきたアプローチが多層的なものとして存在するのが現状である。傾向としては，ダイバーシティは障害者・高齢者・女性を対象とする文脈で使用されることが多く（雇用市場で不平等な扱いを受ける人々の集団が念頭にある），従来の移民の背景を持つ人々の持つ慣習・文化の違いを念頭に置いた文化的な多様性の文脈では，フィールファルトを使用することが多い。これらを包括する際，官公庁の刊
行物は，フィールファルトを使用し，事業の次元では市民社会の主体も官公庁もダイバーシティを使用する傾向がある。
以上のように広く多様性の尊重とダイバーシティが混在する現状を前提として捉えた
上で，文化政策でこの主題を扱う際の射程は，広くとらえると以下のようになる。
文化政策においては，分類が新たな差別意識を生むという弊害が1970年代以降指摘されてきた。そのためカテゴライズすることは可能な限り避け，解消に向かわせたいという意識がまず何よりも根底にはある。その前提の上で施策の便宜上，いわゆる「社会的に恵まれない状況にある人々」のカテゴライズが行われている。個人の特性は単独の指標で表すことは難しく，細かな差異を捨象する恐れがないとは限らないのだが，便宜上の呼び方としてダイバーシティやフィールファルトの文脈で言及される代表的なカテゴリとしては，LGBT（LSBTTI），移民の背景を持つ1世，2世，3世，難民，少数民族，外国人労働者，都
市民・田舎の住民（環境格差），貧困層，精神的・身体的障害者等がある 13。
施策の一般的特徴については，不利益の社会的補填に当たる施策は，不利益を被る状態にある対象者に対してのみ行われるが，意識の啓発・向上という意味では，そうした状態にない者に対してこそ働きかけが積極的に行われ，双方向性をキーワードに，理解を促す
ことが基本姿勢とされる。
これら従来の区分に加えて新しい分類として，2016年の『多様性憲章10周年現状調査』
では，制度的・時代的に生み出された差異のカテゴリにも意識が向けられている。従来の分類と重複するものもあるが，例えば，働く母親，パートタイムの母親，児童・青少年，
高齢者に対する施策が必要であるという認識は，社会が働く世代の男性中心にデザインされているという批判を意識してのものである。また，（移動の自由が狭まっていると言う意
味で）高齢者，認知症患者，終末期患者，入院患者，受刑者に対する平等や社会的正義を求める施策の必要性も指摘されている。これは，共同体に可動的に参入しうる人（自力で参加に向かうことができる人々）とそのような人たちの活動を中心に従来の社会包摂や機会均等の理念が考えられてきたという新しい批判を反映したものである（施設やアクセス

持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して，全ての学習者が，持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。」外務省「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳」2015年，17頁。
13 近年大きなニュースになったものでは「全性婚」や「第三の性（ディヴァース）」導入がある。
「身分登録法」に「男性(m)」「女性(w)」と並んで，2018年12月31日より「ディヴァース(d)」が加わることになった。また女性の社会進出とリーダーシップに関しては2019年3月現在，政治，経済，法曹界，高等教育において旧東ドイツの女性が旧西ドイツの女性よりも割合的には成功を収めているという統計がある。
https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/pressemitteilungen/DE/2018/12/drittes-geschlecht.html
https://de.statista.com/infografik/17251/ostdeutsche-frauen-sind-erfolgreicher/37

ダイバーシティレポート：ドイツのバリアフリーを超えて，移動の自由が制限されている人々のもとへ芸術文化活動を届けにいく事業などはこうした批判的視点を先取りした事例である）。
以下では主に芸術文化領域に焦点を当てるが，最初に述べた省・委任官の管轄下においても，文化的な案件とも関連する複合的な性格の事業が実施されることは多く，芸術文化関連のダイバーシティ政策の全てが，ドイツ国内で芸術文化を担当している首相府の「文化メディアの連邦政府委任官（文化メディア国務大臣，以下，BKMと記す）」の所掌にあるわけではない。また日本では，2017年には「年齢，障害の有無又は経済的な状況」に言及することで文化芸術振興基本法の総則の改正がなされ，文化芸術基本法が施行された。
2018年には「障害者による文化芸術の推進に関する法律」も公布・施行されている。この日本の文脈に沿って本レポートは，障害者の文化政策を中心に扱う。紙幅の関係上，その他の高齢者や児童，移民の背景を持つ住民なども含めた多様性／ダイバーシティに関連する具体的事業については最後に簡単に事例を列挙するにとどめる。

3．障害の有無と芸術文化領域の関連施策
ドイツで法的に「障害がある」と定義される人々は，人口のおよそ10％（960万人）で「少数派」ではないとされている 14。
施策の主な法的基盤は以下である。まずドイツの実質的な「憲法」にあたるドイツ連邦
共和国基本法がある。1994年10月27日の第42回改正法律により，第3条第3項「何人もその性別，生まれ，人種，言語，出身地及び出自，信仰，宗教上または政治上の見解により不利益を受けたり，優遇されたりしてはならない」に，第2文として「何人もその障害によって不利益を受けることは許されない」との一文が追加されている。さらに2002年の「障害者平等化法（BGG）」15，事由及び分野を横断した包括的差別禁止法である2006年の「一般平等待遇法（以下，AGGと記す）」16，国連「障害者のための権利条約（以下，CRPDと記す）」の2009年の批准（日本は2014年）も主要な根拠規定となっている17。
AGGは，年齢，障害，民族あるいは人種，性別，宗教，世界観，性的アイデンティティを理由とした「職場」と「日常生活」での不利な扱いを禁止する。連邦反差別局は，車椅子の来場者にディスコの入場を阻むことなどを「日常生活」の例に挙げており 18，文化施
設へのアクセシビリティについても広く「日常生活」に含まれる。

Bundesministerium für Arbeit und Soziales, Referat Öffentlichkeitsarbeit, Internet (Hrsg.):
Zusammenarbeiten Inklusion in Unternehmen und Institutionen ein Leitfaden für die Praxis, Berlin,
2013, S.8.
15 法文はhttp://www.gesetze-im-internet.de/bgg/ に掲載されている。ドイツの連邦・州の関係法規一覧は
WHO MiNDbankに掲載されている。https://www.mindbank.info/collection/country/germany
16 欧州連合では，2000年以降に人種・民族的差別の禁止を求める指令や宗教・信条，障害，年齢，性的指向に基づく差別の禁止を定める枠組指令など，差別禁止法制の整備を各国に求める指令が相次いで提出され，各国で国内法制化が進んだ。2000年のEU指令の国内法制化として制定されたのが，2006年のAGGである。NTTデータ経営研究所「諸外国におけるダイバーシティの視点からの行政評価の取組に関する調査
研究報告書」平成30年3月，2頁を参照した。
17 Convention on the Rights of Persons with Disabilities:
https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=IV-15&chapter=4&clang=_en
18 <http://multimedia.gsb.bund.de/AnDiSt/Video/20180306_V2-AntidiskriminierungsstelleDesBundes-A
GG-UT-DE.mp4>
1438

ダイバーシティレポート：ドイツ

CRPDの批准が日本より5年程早かったドイツでは，障害者に配慮した芸術文化関連の施策においては，2018年6月13日に公布・施行された日本の『障害者による文化芸術活動の推進に関する法律』の基本的施策①～⑪〔図４ 19〕をほぼ網羅的に実施している段階にある。地方政府によるアクションプランや企業・機関向けの指針もすでに策定されており，
国際機関，連邦政府，州，自治体，企業，大学レヴェルのアクションプランは全て連邦労働社会省の「CRPDの国内実施事業アインファッハ・マッヒェン」のサイトでダウンロードが可能である。また全てに音声読み上げ機能も付いている 20。

図 3 CRPD国内実施にむけた連邦政府の目標設定

CRPDを国内実施するためにドイツではナショナル・アクションプラン（第一次は，2011年6月15日閣議決定，以下

上位目標 インクルージョン・関与
目標

侵害を生じさせる環境に対して バリアフリー
侵害を生じさせる考えに対して 自覚

NAP 1.0と記す）が制定されており 21，

参加・自己決定

現在は第二次ナショナル・アクション 当初目標 基礎資料と参加（現状や課題）についての研究（D)
プラン（2016年6月28日閣議決定，以下

意識啓発・向上（S）

NAP 2.0と記す）を実施中で，2018年

ネットワーク形成（V)
法基盤整備・拡大（W）

7月に『中間報告』を提出した段階であ不利益への埋め合わせ（N)る22。
連邦政府の目標設定は図3のように，手段的な目標（当初目標），目標， 図 4 『障害者による芸術文化活動の推進に関する法上 位 の 到 達 目 標 に 階 層 化 さ れ て い 律』（2018年6月施行，日本）の基本的施策る。そして上位到達目標「インクルー
ジョン・関与」は，「社会の中心での， （1）文化芸術の鑑賞の機会の拡大
差別がない自己決定に基づいた生活」 （2）文化芸術の創造の機会の拡大
23と定義されている〔図3〕。

NAP1.0と2.0における文化政策に（3）文化芸術の作品等の発表の機会の確保（4）芸術上価値が高い作品等の評価等関連する施策は，図5のようになる。表（5）権利保護の推進

内の「目標」のアルファベットは，図（6）芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援

3の「当初目標」と対応している。

（7）文化芸術活動を通じた交流の促進

以下では障害と芸術文化に関する（8）相談体制の整備等

ドイツの事例をいくつか紹介するが，（9）人材の育成等

その際，先に言及した日本で2018年6（10）情報の収集等

月に施行された『障害者による文化芸（11）関係者の連携協力

術活動の推進に関する法律』の基本的施策の①から⑪の内容とのおおよその対応番号を記
19 <http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/geijutsu_bunka/shogaisha_bunkageijutsu/1406260.html>
https://www.gemeinsam-einfach-machen.de/GEM/DE/AS/Aktionsplaene/aktionsplaene_node.html
21 NAPは事後評価も含めて全て労働社会省の以下のサイトに掲載されている。https://www.gemeinsameinfach-machen.de/GEM/DE/AS/NAP/nap_node.html
22 Zwischenbericht zum Nationalen Aktionsplan zur UN-Behindertenrechtskonvention, Juli 2018, S.5.
23 „Unser Weg in eine inklusive Gesellschaft“ Nationaler Aktionsplan 2.0 der Bundesregierung zur
UN-Behindertenrechtskonvention (UN-BRK), S.16.
20

39

ダイバーシティレポート：ドイツ

す。日本の①から⑪の内容は図4として抜粋したが，原文は註19に記されているリンクを参照されたい。
図 5

第二次ナショナル・アクションプランにおける芸術文化関連施策24

事業名

目標

所管官庁

無期限

S

連邦障害
者委任官

〇

インクルジーヴ・ ミュージア
ム ／バリアフリーとインク§30-1, -2
ルージョンに関する指針の提示

社団法人ドイツミュージアム連盟，ドイツミュージアム教育学連盟，ドイツ・バリアフリー研究拠点の作成によるバリアフリーと包摂の実施におけるミュージ
2013年～
アムサポートブックの刊行。ドイツ全土のミュージアムは規模の大小・種類を問わず，来館者に関わる側面でこのサポートブックを使用する。

S

文化メディ
ア国務大
臣（BKM）〇

対話および専門フォーラム§30-2「 文化とインクルージョン」

ドイツの芸術文化領域においてCRPDを実効的に実施に移し，さらに発展をさ2015年～
せていくための議論のプラットフォーム。

V

BKM

〇

〇

既成文化機関・ 研修施設の障害者による利用・享受§30-1c),-2

パイロット事業「芸術と包摂」の枠組で，障害のある芸術家が既成の文化機
関や研修施設にアプローチしやすいようにし，文化組織の包摂度を高める。

2015～
2016年

N

BKM

〇

〇

専門会議「包摂は素晴らし§30-1c),-2
い」

ミュージアムおよびその他の文化施設での包摂的な教育事業のベスト・プラ
クティス組織形態・フォーマット・メソッドについての専門会議での検証等。

2015年12
月10日，
11日

S

BKM

〇

ミュージアム での包摂的教§30-1c),-2
育有限責任会社ドイツ連邦共和国美術展示館と，重点や扱う文化圏の異なる3
2015年～
つのパートナーミュージアムによる革新的で包摂的な展示コンセプトのパイ
2017年
ロット事業。

N

BKM〇

BKM文化教育賞による包§8-1c), 30-2
摂の促進

BKMは「BKM文化教育賞」で公的主体，民間主体，市民社会主体の文化機継続的事
関あるいはそれらが実施する事業で，卓越した芸術的・文化的教育事業を顕業彰している。この顕彰では，とりわけ包摂的事業を重視している。

S

BKM

マラケシュ条約§30

欧州委員会が2016年秋に「盲人，視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ
2016年～
条約」の域内実施についての法規案を提出したことを受けた著作権制度の
改正。

W

連邦司法
消費者保
護省

〇

〇

映画への障壁のないアク
セス

§30-1

2014年発効の映画振興法は助成の際にバリアフリー形式の制作であることを義務付けている。2017年の改正では，バリアフリーの編集にアクセスでき2014，
ることが一定程度の広まりを持っていること（例外ではないこと）が映画とレン 2017年～
タルの助成の前提となる。

W

BKM

〇

〇

§8,§30

事業内容

当事者関 事後評価
与の有無 の計画

期間

クライストハウス

CRPD条文

展示，映画（音声）上演，朗読会，コンサート，パネル・ディスカッション。
入場は無料，バリアフリー。
2001年以降，文化と出会いの場として運営されている。包摂的な「万人のための文化」を意図し，障害のある人とない人が共に対象。

(1)

クライスト・ハウス 25〔①～⑪に相当〕

図6 クライスト・ハウス©Annegret Bergmann

図7 職員が付けているヘッドセットは視覚障害者へのガイドを行うためのもの（連邦障害者委任官クライスト・ハウス
担当提供）

Ebd., S. 80. „Unser Weg in eine inklusive Gesellschaft“ Nationaler Aktionsplan 2.0 der Bundesregierung zur UN-Behindertenrechtskonvention (UN-BRK), SS. 144-145. NAP1.0の文化領域の主眼
は，映画，TV，書籍のアクセシビリティ向上およびバリアフリー化と映画館の建物としてのバリアフリー
改築，ナチスによる「安楽死」殺人の犠牲者のための記念碑事業であった。
25 <https://www.behindertenbeauftragter.de/DE/DerBeauftragte/DasKleisthaus/Kleisthaus_node.html#doc1825866bodyText6>
2440

ダイバーシティレポート：ドイツ

クライスト・ハウスは，展示，コンサート，文学・朗読会，映画メディア，美術，演劇・パフォーマンス等の事業を中心とした「全ての人による全ての人のための文化施設」と定義されている。2001年以降，「障害を持つ人々の利益のための連邦政府委任官（任期は連邦議会の被選期間）」の執務室も同建物内にある。障害のある人もない人もあらゆる立場の人が利用できる。
障害者の芸術活動というと質が度外視されがちなパターナリス
ティックな視線での「支援」が従来は典型であったが，そうした立ち位置とは批判的な距離をとり，「ここでの文化活動は，芸術家の障害ではなく，芸術的表現の質に特徴づけられている」26と述べられている。
大型のホールや展示室があり，展示替えの期間等を除き原則的には毎日開館し，入場料は無償である。2003年のヨーロッパ障害
図8

冊子『クライスト・ハ

ウスの7年』の表紙

者年の事業も含めた2001年から2008年の事業報告書・課題・今後の展望（全120頁）が図8のように刊行されている。事業は連邦政府の所管にあるものの，16州全ての障害者関連政策の担当官による自州の施策の紹介や，ドイツ語圏において社会的に不利益を被っている人々（年齢，出自，学歴，障害）の芸術活動組織の統括機関であるEUCREA等，市民社会主体の代表的な連盟や文化機関による事業も記されている 27。
(2)

ナチによる「安楽死」殺人の犠牲者のための記念碑事業28〔⑤の意識啓発に相当。ただ

し著作権に限るものではない。日本の施策ではほとんど言及されていない双方向的な理解を念頭に置いた事業である〕

ベルリンフィルの前にあるこの展示と青いプレートは，ナチ時代の安楽死殺人の犠牲者の記念碑である。ナチ時代には優生思想により障害者が安楽死させられたが，その作戦本部がこの場所に存在した。この事業に先立ち，追悼の歴史情報
案内板は設置されていたのだが，NAP1.0では，文化領域の施策の一つとして，障害者対象の様々なバリアフリー事業と並んで，障害の有無に関係なく全ての国民に関係する意識啓発事業として，情報展示と記念碑の設置が盛り込まれ，2014年に完成した。
展示は，英独表記で，映像，音声，点字，平易なドイツ語を用いた情報へのアクセスに関するバリアフリー化がはかられている（奥の建物がベルリンフィル・2018年筆者撮影）。
Beauftragte der Bundesregierung für die Belange behinderter Menschen (Hrsg.): 7 Jahre Kunst im
Kleisthaus 2001 bis 2008, 2009, S. 17.
27 Beauftragte der Bundesregierung für die Belange behinderter Menschen (Hrsg.): 7 Jahre Kunst im
Kleisthaus 2001 bis 2008, 2009. EUCREAは社会的に不利益を被っている立場にある芸術家（障害者等）
への社会的認知を目標の一つとして掲げており，2018年5月に芸術家たちによる立場表明『Diversität im
Kunst- und Kulturbetrieb in Deutschland（ドイツにおける芸術文化事業体のダイバーシティ）』を刊行している。
28 NAP1.0, S.179-180．
2641

ダイバーシティレポート：ドイツ(3)

インクルジーヴ・ミュージアム〔①⑦に相当〕

連邦絵画展示館など3館が，2015年から2017年にかけてNAP2.0のパイロットプロジェ
クトとして展開し，113ページの実施報告書が豊富な写真や事例紹介とともに刊行されている。視覚・聴覚・触覚などの感覚に訴えかける展示，媒介（教育・普及）を開発し，とくに触覚展示（ハプティック・デザイン）には力が入れられた 29。
2013年のミュージアムにおけるバリアフリーとインクルージョンの手引である『インクルジーヴ・ミュージアム』ですでに，ハンズオン展示に関してはハプティック・デザイン
のみならず，肌感覚や痛み，温度などの感覚を通じての理解促進が奨励されている 30。
(4)

障害者の芸術活動の調査報告書〔⑧，⑩，⑪に相当〕2013年，2016年に社会的に不利な状態にある人々の社会生活と参加・関与に関する調査報告書が連邦労働社会省により刊行され，文化に関しても現状分析が示された。2016年の『第二次参加報告書』では，社会的に不利益を被る状態にある人々とそうではない人々の余暇における文化活動の比較が行われている。
自分自身で行う美術や音楽などの「活動」に関しては，活動割合は，両者ともにほぼ差はない。ただし50代以降の年齢層で差が広がり，女性については全体的に格差がある（社会的に不利益を被っている人々の活動割合が小さくなる）。自身の活動ではなく，鑑賞などの文化的催事への「参加」に関して，社会的に不利益を被っている人々は，大衆的な文化
催事よりも，古典的な文化催事に訪れる割合が高い（不利益を被っていない人々は，大衆的な文化催事により多く訪れることが示されている） 31。
また『第一次報告書』を下敷きにした2014年の社会文化の専門会議では，障害者の芸術文化活動での「障害」は，①内面（偏見・非寛容等），②環境（交通・入場・可動性・情報・交流等のアクセシビリティ），③財政（補助の欠如），④障害者自身の個人的事情（意欲，自尊心，モチベーション等）であると分析されている。
また政策的に目が向きがちな点は，車椅子などでのアクセスに関するバリアフリーや情報へのアクセスに関するハプティック・ディスプレイ（触覚展示）や音声解説が主である
が，当事者が文化催事に望むことの第一位は「楽しむこと」であり，他にも補助や割引が行動を変えるのかが分析され，障害者は自分に対してのみならず「同行者への割引」制度
や習い事への送迎サービスへのアクセス改善等を強く求めていることが指摘されている 32。

Kunst- und Ausstellungshalle der Bundesrepublik Deutschland GmbH (Hrsg.): Pilot Inklusion Module
und Prozesse für inklusion in Museen, 2017, S.29.
30 Deutscher Museumsbund e. V., Bundesverband Museumspädagogik e. V. undBundeskompetenzzentrum Barrierefreiheit e.V. (Hrsg.): Das inklusive Museum. Ein Leitfaden zu
Barrierefreiheit und Inklusion, 2013, Berlin, S.57.
31 Bundesministerium für Arbeit und Soziales, Referat Information, Monitoring, Bürgerservice,
Bibliothek (Hrsg.): Zweiter Teilhabebericht der Bundesregierung über die Lebenslagen von Menschen
mit Beeinträchtigungen TEILHABE – BEEINTRÄCHTIGUNG – BEHINDERUNG, Bonn, 2016, S.359–S. 365. 報告書は，平易ドイツ語，音声朗読版もある。
32 Monika Seifert: Vortrag Studie zur kulturellen Teilhabe behinderter Menschen. In: Fachtagung,
Strategien zur Umsetzung von Barrierefreiheit in Jugend- und Kultureinrichtungen Barriere? frei!
29

42

ダイバーシティレポート：ドイツ(5)

ICT活用における障壁の解消と情報提供〔①～③，⑦，⑧〕

連邦各省は，全国の関連情報を集約・仲介するウェブサイトを用意している。例えば，
連邦労働社会省のwww.einfach-teilhaben.de は，障害者，親類縁者，行政，企業（雇用者への助成や補助）に対し，情報提供を行っている。文化施設など，余暇関連のアクティビ
ティを享受する際に必要となる金銭的補助の種類や条件，申請方法などの詳細もここで入手可能である。
このサイトは，①ダウンロード可能な小冊子などを含む一般的情報の提供，②検索機能，③有用リンクの紹介，④個々の案件に対する無料コンサルテーションの4機能を持つ。ウェブサイトの表記は，平易言語，音読，手話，文字のサイズ，コントラストについて選択可
能である。
図9
ップ

インクルージョン・マ

扱われている領域は日常生活で重要な9つの領域で，その中の「可動性と余暇」という項目に旅行やメディアと並んで「芸術と文化」がある（図9は「余暇」に関する事業のみをフィルターに掛けたときに示されるインクルージョン・マップである。相談窓口やスポーツ・文化・芸術など条件を自分で入力して探すことも可能である）。
「芸術と文化」で扱われているのは主に「映画と演劇」「ミュージアムと観光」であり，文化的な催事を訪れる際の補助（金銭的補助制度の案内に加えて，劇場や映画館，ミュージ
アムやコンサートに行くときの同伴者や，毎週コーラスの練習に通うための送り迎え）についても案内がある。「映画と演劇」では障害を持つ芸術家と持たない芸術家がともにカメラの前や舞台の上に立つための演劇関連の情報を得られる。ポータルサイト「障害を持つ人々とその環境」では，文化的レジャーについての情報を得ることができる。サイトには，自己決定に基づく生活を送るために，障害を持つ人
は，持たない人とまったく同じように，余暇を多彩で変化の富んだものとして充実させることができなければならず，そのためには文化的催事への参加の障壁が十分に取り払われていることが必要であると記されている。他にも，連邦教育研究省のサイトでは，文化教育に特化したプログラムをマップ検索できる。
(6)

障害者アートの市場開拓仲介〔④～⑥〕

連邦労働社会省は，社会に溶け込み，強みを伸ばすという位置付けで，市民社会型の芸術文化事業も多数紹介している。鑑賞ではなく，自身で能動的に活動する際に活用できるような事業で，特に絵画分野では多くの障害者が活躍しているという。しかしドイツでは美術に関心のある幅広い層に障害者が自身の作品を届けるための環境整備は現在も発展段階であり，プラットフォームは限られている。代表的なものにインターネットギャラリー「美術は障害を知らない」http://www.insiderart.de があり，障害やハンディキャップを持つ現代アーティストのプラットフォームとなっている。ここでは無償で作品を掲載でき，売り上げは100％が芸術家に帰属する。

43

ダイバーシティレポート：ドイツ

4．ダイバーシティ／多様性に関連するその他の事例紹介
以下では，広義のダイバーシティとして，高齢者，障害者，社会的に不利益を被る家庭の児童青少年，移民の背景を持つ住民を主な対象とした事例を紹介する（紙幅の都合上，背景となる政策理念等については割愛した）。
(1)

自治体の事例

フランクフルト・アム・マイン市〔障害者・高齢者・認知症患者・癌患者・多様な背景を持つ住民等〕
フランクフルト・アム・マイン市にある「対話ミュージアム」シリーズ（民間）は，既存の思考フレームに働きかける事業である。
「暗闇のミュージアム」は，視界の強者／弱者を「逆転」させることで，視覚障害者のことを考えるきっかけを提供することを目的としている。視覚障害者の文化領域での雇用の場としても機能している。
「 静寂のミュージアム」
は，聴覚障害者，「時の重みミュージアム」は，高齢者や世代間ギャップをテーマとし，二極化しがちな集団に属する人々の「対話」を通して理解や寛容を醸成する意図がある。
またフランクフルト・アム・マイン市はドイツでも有数の多文化都市であるが，移民の背景を持つ住民を対象とする外国人局や移民局という発想ではなく，様々なマイノリティ
的属性を持つ住民（性的マイノリティなども含む）とマジョリティの双方に働きかけるための「多文化局」を1989年にドイツ全土に先駆けて設置している。市の「統合およびダイバーシティコンセプト」はウェブサイト上で公開され，EU，ドイツ，ヘッセン州，フラン
クフルト市の関係法規を全て掲載し，どのような権利保障があるのかについて多様な背景を持つ住民が知識を得られるように配慮されている 33。
様々な先進的取組があるが，例えばミュージアム領域の例としては，移民の背景を持つ住民がミュージアムを訪れることで言語表現を学び，訪問を有意義なものにするための補助ガイドブックを多文化局が用意し，EXPERIMINTA（児童科学館）でミュージアムにおける言語能力の発達を促進する事業が展開されている。
すべての住民層に文化施設を開放している状態にあるという意味
での「インターカルチュラル・オー
プンネス」を保障するのみならず，
実質的にそこで多数派の人々が享受しているような教育・普及（ドイツでは「媒介」と言う）事業にも，言葉の障壁を超えて参加できるよう，特別事業を提供するようつとめている。また「スーパー・ダイバ
ーシティ・シティ」という自己理解

図10

アルテミス事業のイメージFoto: Städel Museum（シのもと，多文化教育における「文 ュテーデル・ミュージアム提供）化」概念を批判的に問い直す冊子

33

https://www.vielfalt-bewegt-frankfurt.de/de/seite/politik-recht

44

ダイバーシティレポート：ドイツ等も用意されている。
またフランクフルト市にある財団型ミュージアムであるシュテーデル美術館は，来館者
事業の多彩さでは世界でも有数の種類を誇る。フランクフルト大学高齢診療科と共同開発
し た ミ ュ ー ジ ア ム 治 療 研 究 事 業 に 「 ア ル テ ミ ス ・ フ ェ ア ミ ッ ト ル ン ク 事 業 （ ART
ENCOUNTERS: a Museum Intervention Study)」34がある〔図10〕。シュテーデルは認知症患者，高齢者，癌患者（Krearive ist Positiv事業)を対象とした事業を展開し，『アルテミス報告書』で効果を分析，公表している。ミュージアムでの日常的なガイドや来館者事
業の際には，軽量の折り畳み椅子の貸し出し，手話ガイド，多国語ガイドがある他（これはドイツ全土にあるサービスで椅子は希望すると誰でも借りることができる），癌患者向けガイドや認知症患者のクリエイション事業等も用意されている。
(2)

学習を多様化する文化施設の事業

ドイツ全土のミュージアムや社会文化施設等〔多様な背景を持つ住民〕
ドイツ語を自在に操ることができるか否かも，ダイバーシティ／多様性に関する政策では重要な基準となる。特に若年層の教育は，その後の雇用市場への参入にも大きく影響する。そのため，文字を使った学習のみに頼らず，学習障害を持つ児童や移民の背景を持つ児童の学習を促し，就職を助け，社会包摂を促すために，学校教育においてもSTEM教育が重視される一方で従来の科目学習から，地域の文化施設を利用した学習への変容も見られる。
文化施設は従来，ドイツの地域社会における児童の放課後活動の拠点の一つでもあったが，暗記や理解から創造的語りの構築へと学習形態も多様化しつつある。美術史のみならず，数学，社会，歴史，国語（文学・戯曲），倫理，生物・自然科学等の学習が自治体や市民社会が主導する事業としてミュージアム等で展開されている〔下のイメージは筆者撮影〕。

(3)

JeKits（全ての児童に楽器・ダンス・歌を）

ノルトライン=ヴェストファーレン州〔経済格差〕
ボーフムの公益財団が実施主体となりあらゆる経済水準の家庭出身の児童が等しく芸術
文化教育を受ける機会を得られるように運営されている事業。

34

フェアミットルンク（媒介・仲立ち）とは，日本で言う教育・普及事業に近いが，ブレヒト的「異化効果」を重視する点で，1980年代まで使用されてきたミュージアム教育学とはことなる狙いを持つ。ミュージア
ム側も一般住民の素朴な見解から「揺らぎ」を受け取り，来場者間でもそれぞれの意見を表明，傾聴することで自分の中の「既成概念」「常識」に「揺らぎ」を得て，さらに思考と他者理解を深めることが意図されている。そのため，ミュージアムの提供する事業は「教育」や「普及」ではなく，触媒的な位置づけで「媒介」と呼ばれる。

45

ダイバーシティレポート：ドイツ

全ての児童が，1年目は無償で，2年目から月額23ユーロ（楽器），17ユーロ（ダンス），12ユーロ（歌）でレッスンを受けることができる。2019年のノルトライン=ヴェストファーレン州の予算案によれば，
この事業に対する財団への州の補助金額は1124万ユーロ（約14億円）として計上
図 11 JeKits公式ウェブサイト（JeKits提供）(4)されている 35。

家庭の事情による不利益がある児童青少年への文化教育事業

連邦教育研究省〔経済格差〕
連邦教育研究省は，文化教育事業「Kultur macht stark. Bündnisse für Bildung (20182022)」36の枠組で，家庭の事情により社会的に不利益を被っている児童・青少年に対して，学校外での文化教育を振興する事業を展開している。
この事業は，そうした家庭への直接補助ではなく，ドイツ全土の文化教育事業提供者が申請できるものである。音楽学校などの常設機関の他に，時限的な催事であっても申請は可能である。必要となる道具や施設・設備にかかる費用の補助（楽器のリース費用・教室の賃貸料），教員・アドヴァイザー・ボランティアへの補助・日当，交通費補助，成果物公表補助，コンサート等の入場にかかる費用の補助等がある。

５．まとめ
ドイツの芸術文化に関わる「ダイバーシティ政策」の現状は，以下のようにまとめることができる。
①ダイバーシティという用語は，経済分野で形成されてきた問題意識に影響され，2000
年代に入り，文化分野でも実践領域で頻繁に（若干流行語のような扱いで）使用されている。②これに先立ち，広く多様な背景を持つ人々を念頭に置いた政策が，1970年代には開始されている。特に90年代以降は多文化社会のあり方が地域レヴェルの文化政策において積極的に議論されてきた（ドイツの多文化社会論については日本語文献もすでにかなりあるため，本報告では割愛している）。③そのためドイツの文化政策領域の「ダイバーシティ
政策」と多様性の尊重を軸にした従来の政策との関係性は，上位／下位概念のように整理，分節化されているわけではなく，重複が見られる。④従来の政策ではマイノリティとして対象化されてきた範疇の人々を，多数派と少数派という語り方で扱うことを回避するために，ダイバーシティという言い方を意識的に選ぶ傾向は指摘できる。
ドイツ同様に日本でもここで扱った範囲・課題を対象とした政策は，個々の領域においては決して目新しいものではない。そして日本語でもダイバーシティは外来語であり，す35
36

Haushaltsplan 2019 Nordrhein-Westfalen, S. 119.
https://www.musikschulen.de/projekte/kultur-macht-stark/index.html

46

ダイバーシティレポート：ドイツ

でに内容的には相当する施策が既存のものとしてある状況下で，近年の政策においてやや
マジックワード的に使用される傾向にも共通点が見られる。
そのため，ドイツの現状が日本にとって参照例としての意味を持つとすれば，それは，こうした用語を近年意識的に採用しはじめた社会が背景に抱える問題意識と需要が，日本の文脈においては何であるのかをくみ取り，施策の単なる「衣替え」に留まることなく，実質的で，当事者性があり，アクチュアリティの高い議論に繋がっているかを批判的に考察する視座の重要性について，改めて立ちかえるきっかけを投げかけてくる点にあると言えるだろう。

【参考文献・報告書等】
Beauftragte der Bundesregierung für die Belange behinderter Menschen (Hrsg.): 7 Jahre Kunst
im Kleisthaus 2001 bis 2008, 2009.
Bundesministerium des Innern, für Bau und Heimat: Liste der Beauftragten der
Bundesregierung, der Bundesbeauftragten sowie der Koordinatoren / Koordinatorinnen der
Bundesregierung nach §21 Abs. 3 Gemeinsame Geschäftsordnung der Bundesministerien(GGO), 11. 7. 2018.
Bundesministerium für Arbeit und Soziales, Referat Öffentlichkeitsarbeit, Internet (Hrsg.):
Zusammenarbeiten Inklusion in Unternehmen und Institutionen ein Leitfaden für die Praxis,
Berlin, 2013.
Bundesministerium für Arbeit und Soziales: „Unser Weg in eine inklusive

Gesellschaft“

Nationaler Aktionsplan 2.0 der Bundesregierung zur UN-Behindertenrechtskonvention (UNBRK), Juni 2016.
Bundesministerium für Arbeit und Soziales, Referat Information, Monitoring, Bürgerservice,
Bibliothek (Hrsg.): Zweiter Teilhabebericht der Bundesregierung über die Lebenslagen vonMenschen mit Beeinträchtigungen TEILHABE – BEEINTRÄCHTIGUNG – BEHINDERUNG,
Bonn, 2016.
Bundesministerium für Arbeit und Soziales: Zwischenbericht zum Nationalen Aktionsplan zur
UN-Behindertenrechtskonvention, Juli 2018.
Deutscher Museumsbund e. V., Bundesverband Museumspädagogik e. V. und Bundeskompetenzzentrum Barrierefreiheit e.V. (Hrsg.): Das inklusive Museum. Ein Leitfaden zu
Barrierefreiheit und Inklusion, Berlin, 2013.
Deutsche UNESCO-Kommission e.V.: Unpacking SDG 4 Fragen und Antworten zur
Bildungsagenda 2030 Bonn, Juni 2017.
Ernst&Young GmbH (Hrsg.): Charta der Vielfalt, Stuttgart, 2016.
EUCREA Verband Kunst und Behinderung e.V. mit Unterstützung der Universität Leipzig(Hrsg.): Diversität im Kunst- und Kulturbetrieb in Deutschland, Mai 2018.
Kunst- und Ausstellungshalle der Bundesrepublik Deutschland GmbH (Hrsg.): Pilot Inklusion
Module und Prozesse für Inklusion in Museen, 2017.

47

ダイバーシティレポート：ドイツ

Landtag NRW: Haushaltsplan des Landes Nordrhein-Westfalen für das Haushaltsjahr 2019
Gesamtplan, 2018.
Monika Seifert: Vortrag Studie zur kulturellen Teilhabe behinderter Menschen. In: Fachtagung,
Strategien zur Umsetzung von Barrierefreiheit in Jugend- und Kultureinrichtungen Barriere?
frei!, 12. 3. 2014.
Salzbrunn, Monika: Vielfalt / Diversität, Bielefeld, 2014.

有村貞則「ダイバーシティ・マネジメントと障害者雇用は整合的か否か」『日本労働研究雑誌』2014年。
NTTデータ経営研究所「諸外国におけるダイバーシティの視点からの行政評価の取組に関する調査研究報告書」平成30年3月。
外務省「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳」2015年【参考ウェブサイト】
EU および EU 各加盟国のダイバーシティ憲章一覧
https://ec.europa.eu/info/policies/justice-and-fundamental-rights/combattingdiscrimination/tackling-discrimination/diversity-management_en
ダイバーシティ憲章（ドイツ）https://www.charta-der-vielfalt.de/en/
UN Treaty Collection (CHAPTER IV: HUMAN RIGHTS, 15. Convention on the Rights of
Persons with Disabilities)
https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=IV15&chapter=4&clang=_en
WHO（A database of resources covering mental health, substance abuse, disability, general
health, human rights and development）
https://www.mindbank.info/collection/country/germany
ドイツ連邦司法・消費者保護省（障害者平等化法 BGG 条文一覧）
http://www.gesetze-im-internet.de/bgg/
連邦反差別局による一般平等待遇法 AGG に該当する差別事例の解説映像
http://multimedia.gsb.bund.de/AnDiSt/Video/20180306_V2-AntidiskriminierungsstelleDesBundesAGG-UT-DE.mp4

連邦労働社会省（障害者の権利に関する条約の国内実施のためのアクションプラン総覧）
https://www.gemeinsam-einfachmachen.de/GEM/DE/AS/Aktionsplaene/aktionsplaene_node.html
連邦労働社会省（障害者の権利に関する条約の国内実施のための連邦政府のアクションプ
ラン一覧）
https://www.gemeinsam-einfach-machen.de/GEM/DE/AS/NAP/nap_node.html
連邦労働社会省（CRPD の国内実施事業アインファッハ・タイルハーベン・芸術文化）
https://www.einfach-teilhaben.de/DE/AS/Themen/KunstKultur/KunstKultur/kunstkultur_node.html

フランクフルト・アム・マイン市多文化局のインクルージョン＆ダイバーシティ・ポータ
ル（フランクフルトの住民に関係する国際・連邦・州・自治体の関係法文・議決等の一覧）
48

ダイバーシティレポート：ドイツ

https://www.vielfalt-bewegt-frankfurt.de/de/seite/politik-recht
ドイツ連邦労働・社会省（インクルージョン）
https://www.bmas.de/DE/Schwerpunkte/Inklusion/inklusion.html
連邦内務・建設・国土省「第三の性」について
https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/pressemitteilungen/DE/2018/12/drittesgeschlecht.html
連邦教育・研究省（Kultur macht stark!）

https://www.musikschulen.de/projekte/kultur-macht-stark/index.html
ドイツ連邦議会における国際的に見た LSBTTI の人権についての回答

http://dipbt.bundestag.de/doc/btd/19/090/1909077.pdf
ドイツ・ミュージアム連盟（ダイバーシティ）
https://www.museumsbund.de/category/diversitaet/
ドイツ・ミュージアム連盟（インクルージョン＆ダイバーシティ）
https://www.museumsbund.de/themen/inklusion-diversitaet/
ドイツ文化評議会（文化的統合と団結のための 15 のテーゼ一覧）
https://www.kulturelle-integration.de/thesen/
クライスト・ハウス<https://www.behindertenbeauftragter.de/DE/DerBeauftragte/DasKleisthaus/Kleisthaus_node.html#doc1825866bodyText6>

シュテーデル美術館（Artemis）
https://www.staedelmuseum.de/de/angebote/artemis
JeKitshttps://www.jekits.de/
インサイダーアートのためのオンライン・ギャラリー（Online-Galerie für Insider Art）
http://www.insiderart.de
内閣府（「ドイツにおける最終見解発表後の合理的配慮・環境整備の取組」から「障害者権利条約のための国内行動計画 2.0

6. NAP 2.0 の対策の障害者権利委員会勧告との関係」）

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/tyosa/h29kokusai/h1_01_10.html
文化庁（障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の施行について［通知］）<http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/geijutsu_bunka/shogaisha_bunkageij
utsu/1406260.html>＊ 本文内で言及したウェブサイトに関しては2019年3月6日閲覧。
＊＊ ベルリンのクライスト・ハウスと聾文化の日に関しては，現地調査協力者として，ベルリン自由大学のアンネグレート・ベルクマン准教授に情報・写真の提供を行っていただ
いた。
*** 本レポートで掲載している写真に関しては，シュテーデル・ミュージアム，クライス
ト・ハウス，JeKitsに関しては，使用許諾をいただいた。ウェブサイトや冊子の表紙，図に関しては引用元を示してある通りである。その他の表記のない写真は，現地調査協力者のアンネグレート・ベルクマン准教授および筆者による撮影である。
49

ダイバーシティレポート：フランス

フランスにおける多様性をめぐる議論と関連する文化政策の動向
長嶋 由紀子
1. ダイバーシティについての政府や社会全体のとらえ方, 推進の理念
共和国の「不可分性」を憲法上の基本原理とするフランスは，出自，人種，宗教などによって少数派集団を区別せず, あらゆる市民の平等を国家が保障することを国是としている1。この普遍主義のもとにある同国では，現実の社会構成がきわめて多様であっても，多様性（diversité）が即ち社会の豊かさであるとする議論にはなかなか結びつかない。
ただし，今日の日本でいわれる「ダイバーシティ」が，人びとの多様なアイデンティテ
ィ，個性，価値観を尊重する基本的な考え方であり，なかでもとくに障害者の権利や男女共同参画の実現，多文化共生の推進などを含意しているとすれば，同様の方向性の施策は，今世紀のフランスにおいて確実に進展を遂げている。そこで掲げられる推進の理念は，「人権」と「平等」そして「連帯」であり，達成すべき目標は「排除」（exclusion）をなくし，万人の平等な社会参加を実現することである。また各人の差異を包みこむ社会の「結束/まとまり」（cohésion）や，排除されている人の社会への「参入/組み込み」（insersion）も政策目標とされる。これは英語圏でいう「インクルージョン/包摂」（inclusion）に近いが，フランスでは共和国的価値の共有が前提条件となる点に留意すべきである。
歴代政府は，「すべての市民に対して法律の前の平等を保障する」憲法の原理とは異なり，社会の現実としては，出自，障害，年齢，性別，性的指向，宗教的信条などをめぐる差別や格差がさまざまに存在する実態を認識しており，解決策を模索してきた。関連法制度の変化を概観すると，排除や差別の廃絶を目指す立法，憲法改正や「パリテ」（parité 同数・同等の意）を掲げる立法による男女平等参画の実質化，あるいは障害者の権利を「参加」と「市民権」の観点からとらえ直す法の制定，そして多様な性的アイデンティティや家族のあり方を認める制度を具体化する民法改正などが実現されており，今世紀のフランス社
会がダイバーシティ推進の方向へ動いてきた経緯が浮かび上がる（表1）。
しかし一方では，これもまた憲法上の基本原理である「政教分離（ライシテ）」を維持す
べく，公立校で宗教的標章の誇示的な着用を禁じる通称「スカーフ禁止法」（2004年），公共の場で顔全体を覆う衣服の着用を禁じる通称「ブルカ禁止法」（2010年）など，個人の宗教的アイデンティティの表出に国家が制約を加える側面もある 2。
フランスにおける「ダイバーシティ」（多様性）をめぐる議論は，共和国的価値の共有に基づく一体性を重視し，個々の集団や個人の特性を私的な領域に留めることを求める国家の基本理念と，国内に生きる人びとの多様性という現実の間の葛藤とともにあるといえる。

1

フランス第５共和国憲法第１条［共和国の基本原理］「①フランスは，不可分の，非宗教的，民主的かつ社会的な共和国である。フランスは，出生，人種または宗教による差別なしに，すべての市民に対して法律の前の平等を保障する。フランスは，いかなる信条をも尊重する。その組織は，地方分権化される。」
2 ライシテ（laïcité）は，共和国の非宗教性・世俗性を定め，個人の信教の自由を保障する基本原理である（前
掲共和国憲法第１条を参照）。国家・政治・行政は宗教的に中立でなければならず，宗教に関する予算をもつことができない。また，公立学校における宗教教育は禁じられている。

51

ダイバーシティレポート：フランス

表 1

関連法制度の変化

画

男

年
関連法制度
1998 「排除との闘いの基本法」成立

画男

1999 憲法改正で「議員職及び公職への 女の平等な参 促進」を明記
1999 民法改正により「民事連帯契約 」（通称PACS、パックス）が認められる
男

2000 女の平等な政治参 を促進する「パリテ法」（通称）制定
2001 「 女間の職業平等に関する法律」（ジェニソン法）の制定

画男

2004 「反差別・平等高等審議会」（HALDE）設立
2005 「障害のある人びとの権利と機会の平等、参加及び市民権に関する法律」制定
2008 憲法改正で「職業的および社会的要職に対する 女の平等な参 促進」を明記

男

2008 「差別禁止法」の制定
2013 「同性婚法」の制定2014 「真の 女平等のための法律」
2017 「フランスにおける平等と市民性に関する法律」の制定
筆者作成

2. 文化政策とダイバーシティ – 現在の文化省が示す多様性の概念
フランス文化省内には文化大臣官房附属組織として「多様性会議」（le Collège de laDiversité）が置かれている（2019年2月現在）。同会議は,テロ事件が続いた2015年の年末に創設され, １年あまりの議論を経て, 2017年初頭に『多様性白書

文化セクターにおける多様性の推進』を発表した。その基本的な問題意識については，「アイデンティティの硬直化や内向的な孤立主義が現実の脅威となるなかで，排除の感情をつくる原理とメカニズ
ムを問い直すことは，文化政策にとって重要かつ喫緊の課題である」と述べられている。
白書は「文化は，デモクラシーの基礎であり誘因である」と謳い，また「文化は人びとの解放と尊厳そして開花に寄与する」と宣言している。そのうえで, 文化セクターにおける多様性を推進すべき第一の根拠を，「人間の多様性の尊重」を確認した「世界人権宣言」（1948年）に置いている。そしてユネスコの「文化多様性に関する世界宣言」（2001年）と「文化的表現の多様性の保護と振興に関する条約」（2005年）に関しては，世界人権宣言に連なる国際社会の長年の議論が文化をめぐる考え方を確認したものであると説明している。
同白書において強調されているのは，政府は「文化多様性」の実現が人権保障の課題であることを認識し，「表現，領域そしてアクターの多様性に配慮」しながら，「文化概念を芸術表現に限定せずより広くとらえる」責務を果たすべきである，という基本的な姿勢である。
つまり，現在のフランス文化省では，文化政策の本質的な目標がデモクラシーの成熟への寄与にあることが意識されており，このなかで，多様性（ダイバーシティ）の実現が人権保障の課題としてとらえられていることが看取される。

52

ダイバーシティレポート：フランス

3. 文化政策とダイバーシティの歴史的変遷
ダイバーシティに関わるフランスの文化政策は，その歴史的変遷を顧みると, 国内で生きる人びとの多様性の増大に対応すべく，・デモクラシーの観点から人権としての文化的権利をとらえ直した段階，・社会問題解決の観点から「排除」された人びとの「参入」（≒包摂）を法制化した段階，の二つの層を含んでいる。
(1)

人権としての文化的権利第一の画期は，1981年のミッテラン政権の成立であり，前述の『白書』は，人間の多様性を尊重する国の文化施策はここから始まったと指摘している。当時の文化省は「差異への権利」を旗印として，あらゆる人の文化的権利の十全な実現を目指したが，この方針は，1968年５月革命以後の議論を経た多元的な文化概念に依拠しながら，文化的差異の承認に基づく共生社会の実現を志向していた。背景としては石油危機後の移民労働者定住化と家族呼び寄せによる社会構成の変化があったため，移民の権利がまず焦点とされた。同時に，1970年代に当事者による運動が進んだ障害者や性的少数者の権利，高齢者や若者の表現，入院患者や受刑者の文化活動もまた課題として認識されており，文化的権利から排除されているさまざまな人の存在が浮かび上がった。
他方で，多文化共生社会を目指す上では文化や芸術を通じた他者との交流の意義が認められ，芸術創造支援策の拡大とともに公共空間で開催されるアートイベントやフェスティ
ヴァルが増加したことも同時期の文化政策の特徴である。文化機関においては，作品や事業と多様な背景をもつ人びととの関係性を構築する「メディアシオン/媒介」（médiation）の重要性が高まり，手話通訳の配置や「触る展示」もこの頃に始まった。文化省創設以来の基本責務である「文化の民主化」のパラダイムは変化し，同じ名目のミッションのもとでも，高級芸術へのアクセス拡大に限らず，幅広い文化芸術との出合いと，各人のアイデ
ンティティとニーズに応じた芸術実践を叶える環境整備が含意されるようになった。
(2)

社会的排除との闘い

第二の画期としては，1995年の大統領選で「社会的分裂との闘い」を掲げて成立したシラク政権期の文化政策が注目される。当時の文化省は「排除と闘う」政策を推進したが，これは排除の状況にある人びとの「参入」を図る公的介入の社会的経済的必要性が，公共政策の広範な領域において確認されたことと関係している。
ミッテラン政権後期にあたる1980年代後半以後のフランスでは，経済の低迷が長期化するなかで, 移民排斥を訴えた極右勢力の伸張に象徴されたような差別の深刻化と内在化がみられ，経済的社会的格差とともに拡大していた。このなかで，個人や集団が社会参画の手段と機会を失う「過程」が，貧困や失業といった排除の「状態」に帰結するメカニズムが論じられ，排除のプロセスへの公的介入が必要であると考える「社会的排除」の概念に53

ダイバーシティレポート：フランス

基づく施策が法制化された。1988年には，「社会参入最低所得」（RMI: le revenu minimumd’insertion）制度が創設されたが, これは「困難な状況にある者の社会的職業的参入は国の緊急課題」と捉える立場から，「あらゆる排除をなくす」ことを目指していた。
シラク政権期の1998年7月に成立した「排除との闘いに関する基本法」は，貧困，失業，差別などの問題解決に向けて，排除の「過程」に国家が介入する社会権的なアプローチを，広範にわたって法制化している。同法第140条は，すべての人の生涯を通じた文化，スポーツ，休暇と余暇への平等なアクセスを国民的目標として掲げており，これは市民権の実質的行使の保障に資するものであるとしている（以下に引用）3。また，さまざまな主体間の公民連携を通じた目標達成にも言及がある。さらに国の財源を受けて運営される文化施
設は，「 公共サービスの使命として」，排除との闘いに積極的に関与することも明記された。
文化省は，他省や民間団体との連携をいっそう強化し，今日の実践につながる取り組みの多くがここから誕生している。
排除との闘いに関する基本法（1998年7月27日法，2017年1月27日改正）
第140条
すべての人の生涯を通じた文化，スポーツ実践，休暇と余暇への平等なアクセスは，国民的目標である。それ［＝平等なアクセス］は市民権の実質的行使の保障を可能にする。
この目的は，とりわけ，恵まれない地域で優先的に行われる芸術，文化，スポーツ活動，
ア ニ マ シ オ ン

活動推進 人材育成の振興，学校の課外活動，また集団的な休暇・余暇機関を利用する青少年の関心を高める活動の発展を通して達成される。また，社会的・家庭的性格の観光組織
ヴ ァ カ ン スの発展や，排除の状況にある人びとを長期休暇 に出発させ，芸術やスポーツの実践や地域文化機関へのアクセスを実現する取り組みによっても，目的が達成される。
国，地方自治体，社会保護組織，企業，そして非営利協会は，この目的達成に貢献する。
各者は，芸術，スポーツ，文化的実践へのアクセスのために，また排除の状況にある人びとに向けた特別な活動のために，共同事業プログラムを実施することができる。
国の財源を受ける文化施設は，公共サービスの使命として，排除との闘いに積極的に関与する。

4. 具体的事例
以下では，表１で整理した法制度の変化を踏まえつつ，人間の多様性を尊重し包摂的な社会をつくる方針のもとで現在行われている文化政策の具体事例をとりあげる。いずれの分野も，施策の性質からして，教育，福祉，医療，司法，国土整備，都市問題など，文化3

筆者による和訳。法の条文は, https://www.legifrance.gouv.frで参照可能。

54

ダイバーシティレポート：フランス

省以外の省が管轄する諸領域を横断する行政間協力が必要であり，また行政と非営利セク
ターや民間企業との協働によって事業が実施されるケースがほとんどである。
文化省の中央行政組織内では，「文化的発展」（Développement culturel）という施策の柱のもとで，事務総局文化政策革新調整課が外部主体との連携を担っている。
(1)

障害者

障害者政策基本方針の変化
2005年に成立した「障害のある人びとの権利と機会の平等，参加及び市民権に関する法律」（以下2005年法と略記）は，フランスの障害者政策の基本方針を転換し，以後の施策全体を基礎づけている。
国連総会で2006年に採択された「障害者権利条約」は，障害のとらえ方の重心を，各人の機能障害に着目する「医学モデル」から周囲との関係性を問題にする「社会モデル」へ移行させ，また「他の者との平等を基礎とする」方向性を確認した。フランスの2005年法は，これと同様の考え方に基づいており，障害を属人的問題としてとらえがちだった再適応型の政策モデルに代えて，社会の側に存在する障壁を除去することによって各人の潜在力を引き出し，自立的な生活を実現しようとする新たな政策モデルへの転換を明確に示した。
文化と障害をめぐる国際社会の議論は，1993年の国連総会で「障害者の機会均等化に関する基準規則」が採択され，障害者の文化的生活への参加の権利が明記されて以後，アクセシビリティの改善を主要な軸としながら展開されてきた。フランスの2005年法もまた，文化芸術の享受と実践に関わるあらゆる場所へのアクセス保障を想定している。2005年法には，社会生活に関わる全ての活動は，医療，教育，職業に関わる権利と同様の権利として認められるべきである，という当事者による長年の要求と運動が結実しており，これによって障害者に関わる文化政策は有意な変化を遂げた。
また障害のとらえ方が「医学モデル」から「社会モデル」へ移行するにつれて，「障害者」
ではなく，社会の側に障壁があるがゆえに「障害の状況にある人」（personne en situationde handicap）とする表現が増えている。フランス人の40%以上が，生涯において少なくとも一度は「障害の状況」を経験するという公的な調査結果も示されており，アクセシビ
リティ関連の文化施策は，妊婦，病人，高齢者など，人びとの広範なライフステージを視野に入れて進められている 4。
「文化と障害全国委員会（CNCH）」と「文化施設への障害者受入れに関する憲章」「文化と障害全国委員会」（commission nationale Culture et Handicap: 略称CNCH）
は，文化施設のアクセシビリティ，障害者の芸術実践，障害者向けの芸術文化教育，文化関係の職業への就労などの諸課題を検討し，具体的な政策提言を行う全国組織として，文化省，政府内で障害者政策を担当する連帯・保健省，複数の障害当事者団体，そして文化
芸術分野のさまざまな主体を繋いで2001年に発足した。
4

Ministère de la Culture et de la Communication, Accessibilité et spectacle vivant Guide pratique, 2008,
p.42.（INSEE調査からの引用）

55

ダイバーシティレポート：フランス

同委員会は，参加諸団体間の協議によって「文化施設への障害者受入れに関する憲章」を策定し，あらゆる文化の場と芸術実践の場を障害者にとってアクセス可能で真に開かれたものとするための方策をまとめて，全国の公共文化施設に向けたガイドラインとして示した 5。憲章は，1.建築・施設などのハード面，2.情報提供と意思疎通，3.実施事業，について，a.文化施設・機関内の各部署（館長，広報，教育普及，企画，制作，総務など）が，b.（視覚障害，聴覚障害，知的障害，運動障害，その他の見えない障害など）障害の特性に応じて，c. 具体的に配慮すべきポイントを整理している。また，現状点検と評価のためのチェックシートも作成された。
隔年開催される全国委員会は，施策の進捗状況と解決すべき課題を定期的に確認し，各地の優れた取組を紹介して広く共有する活動を現在まで継続している。
表 2「文化と障害全国委員会（CNCH）」構成団体リスト

中央政府

文化省
障害者担当省痺

知的障害者の親と友人の会全国連合
障害のある成人と青少年のための会
フランス麻 患者会
身体障害者参入のための団体
病

精神 患者の友人家族連合
聴覚障害者社会参入のための全国連合
当事者団体
盲人と弱視者の社会的地位向上のためのフランス連盟
重複障害児の親と成人重複障害者の連絡行動委員会
ユクラ・フランス（文化と障害に関するNGO）
ヴァランタン・アウイ協会（盲人と弱視者の自立）
全フランスろう者連盟
学習障害フランス連盟

L’UNAPEI (Union Nationale des Associations de Parents et Amis de Personnes Handicapées Mentales) ;L’APAJH (Association pour Adultes et Jeunes Handicapés) ;L’APF (Association des Paralysés de France) ;Le GIHP (Groupement pour l'Insertion des Personnes Handicapées Physiques) ;L’UNAFAM (Union des Amis et Familles de Malades Mentaux) ;L’UNISDA (Union Nationale pour l'Insertion Sociale des Déficients Auditifs) ;Le CFPSAA (Confédération française pour la Promotion Sociale des Aveugles et Amblyopes) ;Le CLAPEAHA (Comité de Liaison et d'Action des Parents d'Enfants et d'Adultes Atteints de Handicaps Associés) ;Eucra France (ONG Culture et Handicap).
L’association Valentin Haüy
La Fédération nationale des sourds de France (FNSF) ;La Fédération française des DYS

出典：Ministère de la Culture et de la Communication, COMMISSION NATIONALE

CULTURE ET HANDICAP le 27 janvier 2016, 10ème édition, Dossier des participantsより筆者作成「文化施設アクセシビリティ会議（RECA）」を通した文化施設の連携協力「 文 化 施 設 ア ク セ シ ビ リ テ ィ 会 議 」（ Réunion des établissements culturels pourl’accessibilité : 以下ではRECAと略記）は，複数の公共文化施設の分野を越えた協力で具体的なアクセシビリティ改善策を提案し，優れた取組を相互に共有するための組織である。
2003年3月，文化省は所管公設法人である各文化施設に対して，障害者の迎え入れを短期間に改善する具体策の提案を依頼したが，これを機に発足した組織横断型の特別チーム
が，2008年に「文化施設アクセシビリティ会議（RECA）」となり，以後現在まで活動を継続的に発展させている。
2018年10月現在では，表３に示したパリおよび首都圏に位置する代表的な文化機関（文化省または他省が所管する国の公設法人，および自治体が運営する公立文化施設），自治体，
観光振興組織などの35組織が同会議を構成しており，各参加機関にはネットワークの窓口となる担当者が定められ，連絡先が公開されている。国の公設法人である科学ミュージア
5

Ministère de la Culture et de la Communication, Culture et Handicap Guide pratique de l’accessibilité,
2007, pp.11-75.を参照。

56

ダイバーシティレポート：フランス

ム，ユニヴェルシアンス（Universcience）が全体統括を担当する 6。
同会議内には，建築・設備などのハード面の改善から，情報発信・メディアシオンなどのソフト面の取り組みまで，複数のテーマ別ワーキング・グループが設置されており，メンバーの所属を越えた横断的な活動を行っている 7。これまでに，視覚障害者向けの案内資料やピクトグラム（視覚記号），聴覚障害者向けの非常警報設備の開発など，具体的なアク
セシビリティ改善策の数々が実現された。2019年の活動テーマとしては，入場料設定の再検討，障害者雇用の拡大，障害当事者と文化施設をつなぐ外部アクターとの連携強化，医療・福祉関係者との関係構築，ウェブサイトのアクセシビリティ改善などの課題が設定さ
れている。
表 3

「文化施設アクセシビリティ会議（RECA）」参加機関リスト
物

19 軍事博Bibliothèque nationale de France

20 オランジュリー美術館

3 公共情報図書館

Bibliothèque publique d'information

21 工芸技術博

4 フランス文化財センター

Centre des monuments nationaux

22 オルセー美術館

Musée d'Orsay
Musée du Louvre

館

Musée de l'armée

館

23 ルーヴル美術館

Centre Pompidou

24 ケ・ブランリ博

7 シャイヨー国立劇場

Chaillot, théâtre national de la danse

25 ギメ美術館

動 センター

Cité de l'architecture et du patrimoine

28 国立自然史博

11 科学

業博 館
12 パリ・イルドフランス地域圏観光委員会
13 オー・ド・セーヌ県

Cité des sciences et de l'industrie

29 国立自然史博

14 アラブ世館

Musée national de l'histoire de l'immigration

物

産

産 物

Musée Rodin

館/植 園

物

27 ロダン美術館

Musée du quai Branly - Jacques Chirac
Musée national des arts asiatique - Guimet

物

Cité de la musique - Philharmonie de Paris

物 物

26 国立移民史博館/フィルハーモニー・ド・パリ
10 建築文化遺 博 館

館

物

Château de Versailles

9 音楽博

物

8 ヴェルサイユ宮殿

Musée des arts et métiers

物

Centre national du cinéma et de l'image animée

5 ポンピドゥーセンター

5 国立映

Musée de l'Orangerie

物画

Archives nationales

2 フランス国立図書館

画

1 国立公文書館

Palais de la découverte

La Villette

33 パレ・ド・トーキョー

Palais de Tokyo

Musée de la marine

34 グラン・パレ

Réunion des musées nationaux-Grand Palais

17 郵便博Musée de la Poste

35 セーヴル陶磁都市

Sèvres - Cité de la céramique物 物

Muséum national d'histoire naturelle - Musée de l'Homme
Odéon-Théâtre de l'Europe
Opérateur du patrimoine et des projets immobiliers de la Culture

現物館
18 航空宇宙博 館

産

32 パレ・ド・ラ・デクヴェルト

産

Institut du monde arabe

界

Département des Hauts-de-Seine研究所
15 ラ・ヴィレット
16 海洋博 館

Comité Régional du Tourisme Paris Ile-de-France

館

Muséum national d'histoire naturelle - Jardin des plantes

館/人類博
30 オデオン＝ヨーロッパ劇場
31 文化遺 不動 事業者（2018年10月 在）

Musée de l'air et de l'espace

出典：Ministère de la Culture,Dossier de presse 1er Forum de la RECA, 16 octobre

2018 より筆者作成『アクセシビリティ実践ガイド』の刊行（2007〜2018年）
こうした取り組みに基づき，文化省は５巻の『アクセシビリティ実践ガイド』を刊行している。

『文化と障害 アクセシビリティ実践ガイド』

2007年『文化と障害 アクセシビリティとパフォーミング・アーツ実践ガイド』 2008年
2010年『文化と障害 展示とアクセスしやすい見学ルート』『文化と障害 映 とアクセシビリティ』

2017年
2018年

画

『文化と障害 文化施設と知的障害』

文化芸術セクターで活動するプロフェッショナルに向けて作成されたこれらのガイドブ
6

ユニヴェルシアンス（Universcience）は，パレ・ド・ラ・デクヴェールとシテ・デ・シアンス・エ・ド・
ランデュストリーのふたつの科学ミュージアムを合わせて2009年に誕生した文化省管轄の公設法人。
7 フランス語で「媒介」を意味するメディアシオン（médiation）は，作品や事業と人をつなぐ広汎な取組を包括的に表す。直接的な教育普及活動だけでなく，展示解説やインターネットなどを通じたコミュニケーシ
ョンでの受け手への配慮などまで広く含意する。

57

ダイバーシティレポート：フランス

ックは，2005年法の理念と規定に基づいている。文化施設，文化産業製品，芸術作品，文化財，芸術実践の各面において障害者のアクセスを改善するうえで参照すべき関連情報と実践的アドヴァイスをまとめたもので，「文化と障害全国委員会（CNCH）」や「文化施設アクセシビリティ会議（RECA）」の活動成果が集約されている。
シリーズ第１巻は，総論としてアクセシビリティの考え方と現状と照らしての課題を明らかにし，2005年法の理念と内容を解説し，同法施行後の政令で具体化された公共施設の法的義務を確認している。また，さまざまなタイプの障害の特徴と対応において配慮すべき点を説明している。さらに文化機関のアクセシビリティ改善においては連携が不可欠となる，障害者団体，教育関係者，医療・福祉関係者の連絡先一覧も掲載された情報源となっている。第２巻以降は，各分野に特化しながらより実践的な助言を示し，先進事例や最先端技術を紹介している。
これらのガイドブックは全国の関係施設・機関に無償配布されている他，インターネッ
ト上でもPDF版が公開されている 8。
文化施設における対応例
文化施設のアクセシビリティ対応は標準化・共通化が進み，現在ではほとんどの文化施
設の公式ウェブサイトに，”accessibilité”（アクセシビリティ）あるいは“en situation dehandicap”（障害の状況にある）などの項目が設けられている。訪問準備のために，施設配置図（レリーフ配置図がある場合はその設置場所），公共交通機関や駐車場からのアクセ
スルート，障害のタイプに応じて選択可能なサービスが示されており，文字以外に音声や手話動画によっても情報が得られる。またウェブサイトからダウンロードできるスマートフォン・アプリや，大きな文字や点字を用いたリーフレットを用意する館も多い。
障害者とその付き添い者に対する入場料無料制度は日本と同様だが，この他に「アクセシビリティのプロフェッショナル」「中継アソシアシオン」といったカテゴリー設定で，文化施設と障害者をつなぐ，医療・福祉従事者や非営利協会職員にも入場料無料が適用されている。
障害の特性に応じた方法で作品や事業との出合いをつくるプログラムも用意されている。
【例】フィルハーモニー・ド・パリの訪問準備情報
コンサートホールの車椅子席位置情報を明示
事前連絡により，視覚障害者には舞台にもっとも近い席を割り当てるプログラム・ノート（word 形式，音声対応可能）を一週間前にメールで送信
大ホールに高周波アンテナを設置，聴覚障害がある希望者に磁器ループを貸し出し
集中力に困難がある人のために，週末昼間に短い音楽プログラム（約 1 時間）を企画
出典: Accessibilité La Philharmonie pour tous9（パンフレット）

http://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Developpement-culturel/Culture-et-handicap/Guides-pratique（2019/02/22最終アクセス）
9 公式サイトからPDF版がダウンロード可能 https://philharmoniedeparis.fr/fr/accessibilite
858

ダイバーシティレポート：フランス【例】ルーヴル美術館の「触るギャラリー」
ルーヴル美術館は，1995年より「触るギャラリー」（la gallerie tactile）を常設し，収蔵彫刻作品の複製を展示している。これまでに「彫刻に刻まれた動き」「動物と権力」などのテーマが設定され，展示物は定期的に入れ替えられてきた。現在のテーマは，「身体を彫刻する」。展示の前に巡らされた手すりには作品の前に点字の説明文があり，視覚障害者は自分のペースで鑑賞できる。
同ギャラリーでは，子ども向けに，目隠しをした状態で触覚による彫刻鑑賞を体験するプログラムが開催されており，自分と異なる他者の感覚を想像する経験を通した芸術教育事業の場ともなっている。
（写真撮影：野口沢子(2)

2019年2月）

失業者や低所得者「共生ミッション」〜文化省と芸術文化機関による取り組み
文化省と約30の国公立の芸術文化機関は，2004年に「共生ミッション」（Mission <Vivre
Ensemble>）を組織し，これまでに文化芸術領域における排除や差別をなくす活動を進めてきた。
「排除との闘いに関する基本法」（1998年）以後の国の文化政策から誕生したこの取り組みは，貧困や失業といった排除の状況，あるいはそこへ至る過程にある人びとを，文化・芸術へのアクセスを通して社会に包摂することを目的としている。
「共生ミッション」は，2009年5月に「社会福祉領域の人びとの文化施設への受入れに関する憲章」を発表して，参加機関が共有する方針を明らかにし，実施事業例とともに他機関への助言として示した。同憲章は，文化省およびミッション参加各機関のウェブサイ
トに掲載されている 10。「社会福祉領域の人びと」（publics du champ social）と表現されているのは，社会的経済的に排除され，脆弱な立場にある人びとであり，とくに教育や雇用のシステムからこぼれ落ちたために現在は再参入の過程にある人びとである。学校教育を受けたにも拘わらず非識字者であるケースも含まれている。
「共生ミッション」は，おもに首都および近郊に立地するフランスを代表するような美術館・博物館，劇場，シネマテーク，図書館，公文書館などで構成される。
「憲章」によれば，排除の状況・過程にある人びとは，こうした芸術文化機関は「自分のためのものではない」という先入観を内面化しがちであり，自ら足を運ぶことが少ない。
「共生ミッション」
は，そのような人びとに働きかけるために，彼らと日常的に接する機会をもつさまざまな主体を「繋ぎ手」（relais）として育成し，その仲介によって排除された人びととの継続的な関係性を構築する。
「繋ぎ手」として想定されているのは，民衆教育組織，反排除・反差別運動推進，社会センター，フランス語学習支援，就学支援，移民支援，社会関係再構築などに取り組む非10

たとえば，ルーヴル美術館の公式サイトを参照。
https://www.louvre.fr/sites/default/files/medias/medias_fichiers/fichiers/pdf/louvre-charte-vivre-ensem
ble.pdf

59

ダイバーシティレポート：フランス

営利協会（アソシアシオン），ソーシャル・ワーカーや教育関係者，アニマトゥール（社会教育・生涯教育の担い手）などである。また自治体行政の「青少年」担当部署や，「社会参入最低所得（RMI）」担当部署とも連携する。「憲章」は，これらの官民の繋ぎ手が，個人の人格形成に文化芸術が果たす役割を確信していることが，なによりも重要であると述べている。
以下の取り組みが，分野を越えた協力で進められている。
各文化機関の常勤担当者が，外部アクターとの関係性を構築し情報を相互共有
繋ぎ手（relais）の育成。社会福祉分野の主体に向けた見学会・学習会を企画開催等
繋ぎ手の引率による見学事前準備のためのガイドブック作成
対象者の特性に応じた最適なメディアシオンの実施
入場料設定の工夫
文化施設における対応例
文化施設は，「繋ぎ手」に向けた情報発信を積極的に行っている。
各館の公式ウェブサイトには，引率者のための訪問準備情報が豊富に掲載されている他，収蔵作品や事業内容に関する学習会が頻繁に開催されている。また「共生ミッション」参加文化施設間での情報の共通化，共有化も進む。
入場料設定では，社会保障受益者，失業者，社会参入最低所得（RMI）受給者のための入場料無料や，割引料金が設定されている。
館配布の案内資料として，情報を絞って簡易化し，平易なフランス語で書かれた「やさしく読める」リーフレットを用意する例もみられる。
【例】『文化施設お出かけガイド』の作成と公開（担当：文化省）「共生ミッション」構成する全文化施設の訪問準備情報を集約したガイドブック（Guidedes sorties culturelles）。ウェブサイト上でも公開されている 11。
【例】繋ぎ手を育成する学習会情報の集約発信（担当：ユニヴェルシアンス）
繋 ぎ 手 と な る 団 体 や 個 人 に 向 け た 季 刊 広 報 誌 ＜ LETTRE D‘INFORMATION AUXRELAIS CULTURELS＞が発行され，ウェブサイトからも発信される。
たとえば，2019年1月から4月上旬に共生ミッション参加芸術文化施設が繋ぎ手に向けて開催する学習会，見学会やセミナー情報としては，計約120件が掲載されている 12。

11 http://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Developpement-culturel/Mission-Vivre-ensemble/Actualite/Gui
12

de-des-sorties-culturelles-2018<Lettre d‘information aux relais culturels N°41 du 10 janvier au 5 avril 2019>http://www.cite-sciences.fr/fileadmin/fileadmin_CSI/fichiers/ma-cite-accessible/_documents/MVE_Lett
re_41.pdf

60

ダイバーシティレポート：フランス(3)

多文化共生，多様な文化的背景を持つ人びとへの対応「都市社会政策」のなかの文化政策
前述のように，「不可分性」原理のもとにある政府は，民族，人種，宗教，言語などの状況から少数派集団を特定できず，たとえば英米で行われるような人種に言及する統計は，法によって禁止されている。だが，移民の増加などから国内に生きる人びとの文化的背景が複雑化するにつれて，出自や母語を問うことが許されない制約のなかにあっても，現実に対峙するための政策手法が模索されてきた。
フランスの「都市政策」（politique de la ville）は，一般的な都市問題の解決を図る政策とは異なる特殊な政策である。この名称は都市全般を指しておらず，一種の婉曲語法であるために，日本では「都市社会政策」という意訳を用いて紹介されることが多い。貧困，
失業，統合などに困難を抱える住区（quartier）を統計データから選別して，重点的な介入を行う公共政策である。1970年代末に開始され，1990年以後は「都市省」（ministère dela ville）が所管している。実際に対象となるのは北アフリカにルーツをもつ住民が多い大都市郊外の住区が多く，共和国モデルの制約のなかで，移民の背景をもつエスニック・マ
イノリティが抱える差別や機会の不平等といった問題に対応する現実的方策としての側面がある。
2018年版の政府報告書によれば，全国で約1500の住区が都市社会政策の対象となっている13。
「文化による成長」プログラムは，都市整備，失業対策，教育，スポーツ振興などとともに，19の事業軸のひとつとして設定されている。
この「都市社会政策」の枠組みでは，文化省と都市省との連携によって，以下の事業が行われている。
卓越した芸術文化機関が対象住区住民との協働によって実施する事業への助成
対象住区の学校における芸術事業（オーケストラ派遣など）への助成
図書館およびメディアテークの開設
18 歳の全ての若者に供与される「文化パス」事業を対象住区から優先的に開始 14
対象住区で活動する非営利協会および住区で実施されるアートプロジェクト助成
2005年以後の民間イニシアティヴの拡大
2017年の文化省「多様性白書」は，今日の議論に直結する流れとして，2005年以降に開始された一連の民間のイニシアティヴに注目している。パリ近郊で起きた北アフリカ系の
若者の感電死事件をきっかけとして全国の大都市郊外に暴動が広がったこの年，深刻な社会危機に対応するように数々の文化的プロジェクトが立ち上げられた。以下の例のような，住区住民の表現を支える事業や，若者への芸術（職業）教育を支える事業が増加している。

Ministère de la Cohésion des Territoires, Vivre ensemble, vivre en grand : pour une réconciliation
nationale, 2018,p.7.
14「文化パス」は，マクロン政権が打ち出した施策。すべての18歳の若者に，ミュージアム，演劇，映画，コ
ンサート，書籍，音楽などに支出できる500ユーロ相当のデジタル・アプリケーションを支給する。
1361

ダイバーシティレポート：フランス【例】「ボンディ・ブログ」（Bondy Blog）http://www.bondyblog.fr
インターネット・メディア「ボンディ・ブログ」（Bondy Blog）は，2005年暴動の最中に郊外住区の現状を発信して全国的な議論に反映させる目的で開設された。イル＝ド＝フ
ランス地域圏と都市省からの助成を受けて現在も活動を継続している。住民参加型ラジオも同様に，郊外住区における表現の手段となっている。
【例】「千の顔」（1000 visages）
映画監督ウーダ・ベニャミナ（Houda Benyamina）が創設した非営利協会「千の顔」（1000
visages）は，郊外の若者を映画関連の職業に出会わせる活動を行っている。
【例】「文化と多様性財団」（Fondation Culture et Diversité）
企業メセナのイニシアティヴとしては，ファイナンス，不動産，エンターテインメント，
ホテルなどの事業を傘下で展開するFIMALAC社が，「文化と多様性財団」（Fondation
Culture et Diversité）を2006年に創設した。大都市郊外の低所得世帯出身の若者への文化芸術アクセス支援をミッションとし，以下の二事業を主軸に活動を展開している。
機会の平等（ÉGALITÉ DES CHANCES）プログラム- 裕福でない出自の若者が芸術系の高等専門教育機関（グランゼコール）で学び，芸術分
野で長期的にキャリアを形成することを支援するプログラム。12の教育機関と提携し，進学情報提供や受験準備から，在学中の経済支援と学習支援，卒業後の就業支援に至る一連の流れをサポートする。財団ウェブサイトには，各提携教育機関の教育内容と卒業後の進路を紹介する動画が掲載されている。
- 若いアーティストのキャリアをサポートするレジデンス事業。
社会的結束（COHÉSION SOCIALE）プログラム- 低所得世帯出身の若者の文化芸術アクセス支援事業を行う団体への助成- 優れた芸術文化教育プログラムの顕彰「国立映画動画センター」（CNC）の「多様性のイメージ基金」事業
文化省所管の公設法人である映画振興機関「国立映画動画センター」（Centre national
du cinéma et de l'image animée：略称CNC）は，フランス社会の現実としての多様性を芸術表現の多様性に反映させる施策として，2007年に「多様性のイメージ基金」（le Fonds
Images de la diversité）を立ち上げた 15。この助成事業は，映画，オーディオ・ヴィジュ
アル，マルチメディア，ヴィデオゲームの創造と普及への支援を通して，フランスの現実
社会の多様性を作品によりよく反映させることを目的としている。一方で，フランス国民に「共和国の価値」が共有されるような物語の創造もまた事業目的とされる 16。
新しい作品と新しい才能を世に送り出す同基金事業の選考では，都市社会政策の対象住区出身者が優先される。
CNCは文化省所管の行政的公設法人であり，政府の一般財政から拠出される文化省予算とは別の固有の税収を財源とする。
16 https://www.cnc.fr/professionnels/aides-et-financements/multi-sectoriel/images-de-la-diversite/fondsimages-de-la-diversite_191484（2019/02/20最終参照）
1562

ダイバーシティレポート：フランス(4)

文化セクター従事者の多様性

文化省および所管組織における男女平等推進
社会のあらゆる分野における男女平等の確立は，今世紀の歴代政権にとっての最優先目標のひとつである。1999年と2008年に行われた憲法改正で，それぞれ政治分野と社会・経済的領域における「男性と女性の平等な参画」が条文に明記された他，「パリテ法」などより具体的に男女平等を推進するための法整備も進んだ（表１を参照）。さまざまな分野における女性の参画と女性差別の実態を把握するための詳細な統計調査も毎年実施されている。
また国の標準化機関AFNOR（フランス規格協会）は，2008年より「多様性ラベル」と「平等ラベル」（男女の職業的平等）を設け，企業等を対象に，人事管理における差別防止，機会平等の配慮についての評価認証を行っている。
こうした流れのなかで，文化省は男女平等の推進に取り組んでおり，2017年秋に行政機関としては初めて，AFNORの多様性と平等認証を獲得した。省所管のミュージアム，劇場，研究機関，芸術教育機関などの公設法人に関しても同様で，これまでに11法人が多様性認証ラベルを獲得している。
文化省調査予測統計課は，「文化・通信分野における男女平等」の現状と進行状況をモニタリングする詳細な統計調査を毎年実施し，観測成果を同題名の報告書として広く公開している。
芸術文化セクターの男女不平等 〜「男女平等高等評議会」による勧告
だが，こうした文化行政組織の状況とは異なり，芸術文化セクター全体の実態について
は，男女間の不平等，女性差別，セクシャルハラスメントなどの顕著な問題があることが指摘されている。
2018年2月，首相直属の独立監視・諮問機関である「男女平等高等評議会」（Haut Conseil
à l’Egalité entre les Femmes et les Hommes ：略称HCE）は，前月に公表した調査報告
書「芸術文化分野における男女不平等」を文化大臣に示し，男女平等の政府目標を十分に組み込んだ文化政策のために環境整備を行うよう勧告を行った。
評議会報告書は，芸術教育機関の学生は過半数が女性であるのに対し，その後はキャリアが進行するほどに女性の比率が下がる実態を指摘し，著名な音楽祭出演者や美術館特別展主題の分析からは，そのほとんどが男性であること，さらにCNC（国立映画動画センター）の制作費助成制度利用者やカンヌ映画祭受賞者，国立劇場や国立音楽創造センターの芸術監督の男女比率に対する問題意識を示している。
男
生〜「 女平等高等評議会」の指摘〜
芸術系教育機関の学 に占める女性の割合は、6/10
活動中のアーティストに占める女性の割合は、4/10
公的助成を受けるアーティストに占める女性の割合は、2/10
プログラムに組まれているアーティストに占める女性の割合は、2/10

男

芸術機関の要職を占める女性の割合は、2/10
受賞アーティストに占める女性の割合は、1/10

女性アーティストの収入は、同等の能力で同等の職にある 性より平均18%少ない

63

ダイバーシティレポート：フランス

これに対して文化省は，ただちに「2018-2022 平等計画」を発表した。
A. 政府全体の課題達成に向けて：
1. 男女平等文化の醸成，2. 職業的平等の達成，3. 性暴力との闘い，を進め
B.文化政策においては：1.

青少年への芸術文化教育を通したステレオタイプとの闘い，2. 公文書館およびミュージアム事業を通した女性の歴史的地位向上，3. 芸術創造機関事業企画責任者の女性の比率を増やす，4. 芸術文化高等教育機関（建築，文化財，映画，美術，音楽，舞踊，
演劇，サーカスなど）による男女平等促進，5. マスメディアと広告におけるステレオタイプとの闘い，6. 映画・視聴覚産業における女性の地位向上，7. 貧困，孤独，孤立した育児などの状況にある人も含め全女性の文化的実践を促進する。以上の方針による
具体的な行動計画が示されている。
多様性の実態把握における課題
本報告の冒頭で示した文化省の『多様性白書』（2017年）は，文化セクターにおける多様性に関する最大の課題は，エスニシティをめぐる不平等や差別の存在だととらえている。
したがって多様性を推進するためには，人事任命や責任ある職務についての正確な実態把握が不可欠だとしているが，男女平等関連の実態がひじょうに精緻に把握されているのとは対照的に，人種民族的出自を示す個人データの収集は法で禁じられているために，フランス国内には客観的な統計データが存在しない。
文化セクターに限らず，他領域においても同様の実態把握のニーズは高く，2007年には「人びとの出自の多様性，差別，統合を測定する調査」を一定の条件下で許可する法改正が試みられた。しかし憲法院は，「不可分性」の原理に照らして違憲判断を出している。
『多様性白書』は，外部の先行研究調査を参照しながら，法の範囲内で文化セクターの実態を把握するための調査手法を省内で開発して施策に反映させるとしているが，今後の展開が注目されるところである。

５．まとめ
本報告では，フランスの文化政策における，社会を構成する人びとの文化的多様性を尊重する議論を概観し，また包摂的な社会を目指す施策例を取り上げた。「ダイバーシティ」
推進が前面に掲げられずとも，文化芸術の領域で，差別や格差を解消し排除をなくして万人の平等な社会参加を実現しようとする取り組みは，1980年代以降確実に蓄積されている。
この展開は，1970年代以降の社会構成変化を背景にしており，まずは時代的に先行する点
で日本への一定の示唆を含む。また，◎万人の文化的権利の実質化，◎社会的排除との闘い，といった理念的方向性が明確になると，複数省にまたがる行政，芸術文化機関，当事者団体などの民間組織の連携が構築され，きわめて具体的なレベルでベスト・プラクティ
スを共有発信する方式も参考になるだろう。公開されている「憲章」やガイドブック等はその手段であり，情報源として参照可能である。また領域・組織横断的な政策実践において文化省が果たす役割にもさらに注目したい。

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ダイバーシティレポート：フランス【参考文献】
Ministère de la Culture et de la Communication, Promotion de la diversité dans lesecteur culturel : le livre blanc du Collège de la diversité, 2017.
―――――, Culture et Handicap Guide pratique de l’accessibilité, 2007.
―――――, Accessibilité et spectacle vivant Guide pratique, 2008.
Ministère de la Cohésion des Territoires, Vivre ensemble, vivre en grand : pour une

réconciliation nationale, 2018.
Inspection générale des Affaires sociales, Evaluation de l’application et de l’impact dela loi d’orientation du 29 juillet 1998 relative à la lutte contre les exclusions Rapport
de synthèse, 2007.
Haut Conseil à l’Egalité entre les Femmes et les Hommes, Inégalités entre les femmes

et les hommes dans les arts et la culture Act II: après 10 ans de constats, le temps del’action, 2018.
Universcience, Relais du champ social mode d’emploi.
Jean-Pierre Colin, La beauté du manchot Culture et différence, Publisud, 1986.
Lionel Arnaud,“Action culturelle et émancipation par la culture. Un éclairagesociohistorique“, Informations sociales no.190, 2015, pp.46-56.
Claude Chaline, Les Politiques de la ville <Que sais-je?>, PUF, 2003.
David Looseley, “The Return of the Social : Thinking postcolonially about French
cultural policy”, in The International Journal of Cultural Policy, volume 11, Number
2, 2005, pp.145-155.
初宿正典，辻村みよ子編『新解説世界憲法集第四版』三省堂，2017年。
長嶋由紀子「国内の文化多様性に向き合うフランス文化政策の議論と実践—「 差異への権利」
を中心に」『文化政策研究』Vol.11，日本文化政策学会編，2018年，23-40頁。
―――――「第13章

文化的発展」小林真理編『文化政策の現在 1 文化政策の思想』東京大学出版会，2018年，197-210頁。
天野敏昭「フランスにおける社会的排除と文化政策―社会的包摂における芸術・文化の意
義」『大原社会問題研究所雑誌』 No．638，2011年，45-66頁。
中村美帆「第６章

文化政策とソーシャル・インクルージョン---社会的包摂あるいは社会包摂」小林真理編『文化政策の現在 2 拡張する文化政策』東京大学出版会，2018年，
89-106頁。
藤井克徳『私たち抜きに私たちのことを決めないで障害者権利条約の軌跡と本質』やどかり出版，2014年。
特定非営利活動法人 シアター・アクセシビリティ・ネットワーク（TA-net）『観劇サポー
トガイドブック～視覚・聴覚障害者編～』2018年。
大曽根寛「フランスにおける障害者の権利に関する新しい法律（2005年）と障害者のための労働政策」『放送大学研究年報 第32号（2014）』1-13頁。

65

ダイバーシティレポート：フランス

豊田透「フランスにおける平等と市民性に関する法律の制定」『外国の立法271（2017.3）』
国立国会図書館調査及び立法考察局。
鈴木尊紘「フランスにおける男女平等政治参画 ―パリテに関する2007年１月31日法を中心に―」『外国の立法233（2007.9）』国立国会図書館調査及び立法考察局。

【参考ウェブサイト】
文化省

http://www.culture.gouv.fr

レジフランス（法令・判例・官報等データベース）https://www.legifrance.gouv.fr
国土団結・地方自治体関係省

http://www.cohesion-territoires.gouv.fr

フィルハーモニー・ド・パリ

https://philharmoniedeparis.fr

http://www.universcience.fr

ユニヴェルシアンス
ルーヴル美術館

https://www.louvre.fr

ボンディ・ブログ（Bondy Blog）http://www.bondyblog.fr
文化と多様性財団

http://www.fondationcultureetdiversite.org

国立映画動画センター（CNC）https://www.cnc.fr
男女平等高等評議会（HCE）http://www.haut-conseil-egalite.gouv.fr
この他に，「文化施設アクセシビリティ会議（RECA）」と「共生ミッション」を構成する
芸術文化機関，および「文化と障害全国委員会（CNCH）」を構成する団体の公式ウェブ
サイトを，2018年12月から2019年2月にかけて参照した。
また，2019年2月時点でパリ市内の以下の芸術文化施設で配布されていたパンフレット
等も参照している。
ルーヴル美術館
ケブランリー・ジャックシラク美術館
ピカソ美術館
自然史博物館
フィルハーモニー・ド・パリ ＝音楽博物館

フランス国立図書館
現地での資料収集と写真撮影には，野口沢子氏（美術史家・翻訳家，パリ在住）にご協力いただいた。

66

ダイバーシティレポート：韓国

韓国の文化多様性に関する政策閔鎭京

１．文化多様性について韓国社会のとらえ方，および政策推進の理念(1)

多文化社会の背景

韓国行政安全部の地方自治団体外国人住民の現況調査（2017年）によると，韓国に居住している外国人 1は，1,861,084人で総人口51,422,507人に対して3.6%を占めている。調査を始めた2006年では536,627人と人口比1.5%（総人口48,782,274人）であったので，この11年間で外国人の居住者数は246.8%も急増していることがわかる。
韓国において外国人の居住者が増えるようになった社会的背景はもう少しさかのぼる必要があり，主な要因として外国人労働者と結婚移民者の増加が挙げられる。
① 外国人労働者の増加
韓国では1980年代から高度成長により産業部門の労働需要は増える一方で，労働供給が追い付かない状況になった。そのため，人材不足の欠員率が1991年には全職種において5.48%となり，特に生産関連職種においては9.07％とピークに達した 2。
一方，労働者の生産職の給与は約15.5%と急上昇し，アジア地域の開発途上国との給与格差が広がった。また，労働者の意識に変化が生じ，３D（Difficult, Dirty, Dangerous）
3：の職種の仕事に従事する人が減少し，この空白をアジア地域の開発途上国出身の外国人労働者が埋めることになった。1991年11月に海外投資企業海外研修生制度を，1993年12月には外国人産業技術研修制度を導入したが，人手不足等の問題に対して根本的な解決にはつながらず，2003年8月には「外国人勤労者雇用等に関する法律」を制定，2004年8月から
雇用許可制を施行することによって受け入れ態勢を整えた。
② 結婚移民者の増加
1970年代以降，都市の産業化が進むにつれて，農村人口は急激に減少するとともに，負担が大きい女性が農村を離れる現象が深刻化してきた。1992年に韓国と中国が国交を樹立
したが，こうした背景もあって自治体主導による，婚期を逃した農村の独身男性を結婚させる取り組みでは，中国朝鮮族の女性との婚姻など女性結婚移民者たちが増加し始めた。
1990年代から2000年代にかけて，仲介業者の紹介により国際結婚が増え，フィリピン，ベトナム，タイ，モンゴル等の出身の女性結婚移民者が急増することになった。
これらによって，1990年4,710件に過ぎなかった国際結婚が2005年には43,121件，2017
年現在は155,457件（うち，女性は130,227件）と約33倍も急増した。

1

外国人の住民とは国内に90日以上居住する外国国籍者，韓国国籍取得者と子女を指す。

2

同年，従業員が30人未満の小企業の生産職における人出不足の欠員率は15．3％を記録した。

3

日本の3K (きつい，危険，きたない)労働に相当67

ダイバーシティレポート：韓国(2)

多文化家族政策における文化多様性政策の位置付け

国際結婚が増加することによって，2006年政府は「多文化・多人種・多民族の社会への転換」を宣言した。それを受けて「結婚移民者の社会統合対策」(2006年)を作成し，次いで多文化家族の社会統合のための「多文化家族支援法」(2008年)を制定した。
この法律に基づいた多文化家族支援基本計画が策定され，現在は第3次が施行されている。
その推移内容を図表1-1にまとめる。
図表1-1

多文化家族政策の基本計画の推移

区分

第１次(2010年～2012年)

第2次(2013年～2017年)

第3次(2018年～2022年)

ビ ジ

開かれた多文化社会＊へ，成熟した世界国家を実現

活気ある多文化家族，共にする
社会

参加と共存の開かれた多文化
社会・多文化家族の生活の質の向上と安定的な定着支援
・多文化家族の子女に対する支 援強化と グロバ ール人 材の育成

・社会発展の動力としての多文化家族の力量を強化
・多様性が尊重される多文化社
会を実現

・みんなが尊重される差別のな
い多文化社会の実現
・多文化家族の社会・経済的参加の拡大
・多文化家族子女の元気な成長を図る
・多文化家族の長期定着の支援
・結婚移民者の多様な社会参加の拡大
・多文化家族子女の安定的な成長支援と力量強化
・相互尊重に基づいた多文化受
容性の向上
・協力的な多文化家族政策運営のための推進体系の強化ョン
目標

・多様な文化がある多文化家族の実現
課題
・多文化家族子女の成長と発達支援
・安定的な家族生活の基盤を構築・結婚移民者の社会経済的進出を拡大
・多文化家族に対する社会的受容性を向上・政策推進体系の整備＊多文化社会（multiculturalism）とは，一般的に「言語，宗教，慣習，価値観，国籍，人種，民族等の多様な文化的背景を持っている移民者等の社会構成員が参加し，構成されている社会である。
出典：女性家族部『第1次多文化家族支援政策基本計画』2010年，『第2次多文化家族政策の基本計画』2013年，『第3次多文化家族政策の基本計画』2018年

推 進・多文化家族支援政策の推進
体系の整備
・国際結婚仲介管理及び入国前の検証システムの強化
・結婚移民者の定着支援及び自立力量の強化・多文化家族の子女の健康な成長環境を造成・多文化に対する社会的理解を向上

以上３つの基本計画の変化みると，「生活の質の向上，定着」→「多様性の尊重」→「差別しない，参加を促す」と，共生社会に向けて考え方が進展しているのがわかる。
特にキーワードに着目すると，第1次基本計画で言及されなかった「多様性」，「多様な文化」という用語が第2次基本計画に登場してくる。これは「文化多様性」の概念にもつながると考えられる。また，多文化家族を社会発展の動力として捉えており，多文化家族に対する認識の転換を促している（キム・ヨングック，2017：18）。さらに，ビジョンに描かれている「多文化社会」を実現するために，第1次基本計画では「開かれる」ことが重要であるとされている一方で，第3次基本計画では「参加・共存」と，社会構成員として「共に生きる」意志が強く表れている。この考え方は，社会が文化多様性を理解し，異なる文化的背景を持っている人を受け入れることが必要不可欠であり，もはや文化多様性の政策は社会先般に影響を及ぼす役割になってきている証である。

68

ダイバーシティレポート：韓国

２．文化政策における文化多様性政策
文化政策における文化多様性関連の政策は，大きく２つの柱で成り立っている。一つ目
は，１で述べた多文化政策の流れを受け継ぎ「文化が持つ多様性」に対して社会的受容能力を高める政策，二つ目は，所得・地域・身体的条件等による差別を受けずに誰もが「多様な文化」に触れられる，いわゆる「機会均等政策」である。
文化多様性は文化基本法において基本理念の中で3大原理の1つとして明示され，文化政策の基本原則として位置づけられている。その内容を触れた上，文化の多様性の保護と促進に関する法律における文化多様性の政策の指針を確認し，国家ビジョンとの連携の現状
を述べる。
(1)

文化基本法

文化基本法（2013年12月制定）の第2条（基本理念）では，「この法は文化が民主国家の発展と国民一人ひとりの生活の質の向上のために最も重要な領域の中の一つであることを認識し，文化の価値が教育，環境，人権，福祉，政治，経済，余暇など，社会の領域の全般に拡散できるよう，国と地方自治体がその役割を果たし，個人が文化表現と活動で差別を受けないようにし，文化の多様性，自律性と創造性の原理が調和して実現するようにすること」と明示している。また，第7条（文化政策の樹立・施行上の基本原則）では，１．
文化の多様性と自律性を尊重し，文化の創造性が普及するようにすること。３．文化活動の参加と文化教育の機会が拡大し，文化創造の自由が保障されるようにすること。４．差別のない文化福祉が増進されるようにすること，と定めている。
第5条（国家と地方自治団体の責務）では，文化の多様性について直接明言してはいない
が，②国家は地方自治団体の文化関連計画，施策と資源を尊重し，地域間文化格差の解消
を通じて均衡の取れた文化発展を行うように努めなければならない。③国家と地方自治団
体は経済的・社会的・地理的制約等で文化を享有することができない文化疎外階層の文化享有機会を拡大し，文化活動を奨励するために必要な施策を講じなければならないと，「文
化格差の是正と機会均等」を責務として挙げている。
特に，本法では「文化の定義」や「文化権」が明記され,文化多様性政策の意義が裏付けられている。
・第3条（文化の定義）「文化芸術，生活様式，共同体的な生き方，価値体系，伝統および信念などを含む社会や社会構成員の固有な精神的・物質的・知的・感性特性の総体」
・第4条（国民の権利）「すべての国民は，性別，宗教，人種，世代，地域，政治的見解，社会的身分，経済的地位や身体的条件などに関係なく，文化表現と活動で差別を受けずに自由に文化を創造して文化活動に参加し，文化を享有する権利を有する」(2)

文化多様性の保護と促進に関する法律

2005年10月30日に第33回ユネスコ定期総会で「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」を採択された。韓国はその5年後の2010年4月1日に，このユネスコ文化多様性条
69ダイバーシティレポート：韓国

約の110番目の批准国となった。
同年から多文化社会の理解促進等の7分野の政策を発表し，実施するとともに，2012年からは，文化多様性の促進を目指す「レインボーブリッジ事業」（後述4-1）を実験的に開始
し，翌年から本実施した。また，2014年5月に「文化多様性の保護と促進に関する法律（以下，「文化多様性法」という）を制定し，文化多様性の政策を本格的に推進することになった。本法律の制定背景には，ユネスコの「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」を発効することにより，文化の多様性の保護と促進に関する政策作成及び施行に関する基本事項が規定されている，とのことに関わっている。すなわち制定のきっかけが，ユネスコの同条約の批准国になった事が非常に大きいため，第１条の目的にもユネスコの条
約履行が優先事項になっていると述べられている。
本法において特に興味深いのは第2条の定義である。「文化多様性」と「文化的表現」
をそれぞれ定義付けし，前者は「集団や社会に伝えられる多様な方式で表現されること」，
後者は「個人，集団，社会の創造性から始まった表現として，文化的アイデンティティに由来する」としている。
図表2-1
第１条
（目的）

第2条
（定義）

文化多様性法の目的・定義
この法律は，国際連合教育科学文化機関（以下「ユネスコ」という。）の「文化的表現の多様性の保護と促進に関する条約」履行のために文化多様性の保護と促進に関する政策作成と施行等に関する基本的な事項を規定することにより，個人の文化的生活の質を向上させ，文化多様性に基づいた社会統合と新しい文化の創造に資することを目的とする。
1.「文化多様性」とは，集団や社会の文化が集団と社会の間，そして集団や社会に伝えられる多様な方式で表現されることを言い，その手段と技法に関係なく，
人類の文化遺産が表現，振興，伝達するのに使用される方法の多様性と芸術的創作，生産，販売，流通，享有方式などの多様性を含んでいる。
2.「文化的表現」とは，個人，集団，社会の創造性から始まった表現として，文化的アイデンティティに由来する，或いは文化的アイデンティティを表現する象徴的な意味，芸術の領域と文化的価値を持つものをいう。

第3条（国家及び地方自治団体の責務）の③，第4条（社会構成員の権利と責務）では，「国籍・民族」による文化の差異を理由に差別をしてはいけないことについて，明確に表明している。このことは，先行する文化基本法が第4条（国民の権利）として差別を受けないとされていることを，更に外国人をも含むという意志を強く表している。
図表2-2

文化多様性法の第3条，第4条

第3条（国家及び地方自治団体の責務）
第4条（社会構成員の権利と責務）③国と地方自治団体は，国籍・民族・人種・宗教・言語・地域・性別・世代などによる文化の違いを理由に文化的表現と文化芸術活動の支援や参加に対して差別をしてはいけない。
すべての社会構成員は，文化的表現の自由と権利を有し，他の社会構成員の多様な文化的表現を尊重し，理解するために努力しなければいけない。

なお，本法では，文化多様性政策の現状などを把握するために具体的な施策が示されて70

ダイバーシティレポート：韓国いる。文化多様性の保護と促進に関する意識水準や文化享有・創造活動等に関する文化多様性の実態調査（第8条）を行うこと，また，政策の推進状況・評価結果を盛り込んだ年次報告（第9条）を作成し，国会に提出することが義務付けられている。
(3)

国家ビジョン「革新的包容国家」との連携

現在の文在寅(ムン・ジェイン)政権は2018年5月に「2030文化ビジョン-人のいる文化」
を発表し，“3大価値”として自律性・多様性・創造性を掲げている。その“3大方向と９課題”は以下にまとめられている。
図表2-3「2030文化ビジョン-人のいる文化」の３大価値

１．個人の自律性の保障

２．共同体の多様性の実現

3． 社会の創造性の拡散①個人の文化的権利を拡大②文化人・芸術家・従事者の地
位と権利保障③性平等文化の実現④文化多様性の保護と拡散⑤公正で多様な文化生態系の造成⑥地域文化，その分権の実
現⑦文化資源の融合力量の強化⑧未来と平和のための文化協
力の拡大⑨文化を通じて創造的社会の革新

上記の中で，特に「④文化多様性の保護と拡散」を中心に行われる施策では，多様な文化的価値を実現するため「文化多様性政策」の位置付けと範囲，政策体系・原則等を再整備し，差異と共存をベースとした文化的多様性を保障する方向転換が追求される。
すなわち，１．文化アイデンティティの多様な表現の保障，２．言語文化の多様性実現，
３．伝統文化の保護と現代化，４．文化多様性を基盤とする観光政策の推進，５．文化多様性の関連法律・推進体系の整備である。ここでは，その中で重点を置いている上記１と５の２つを取り上げて，述べる。
図表2-4

文化アイデンティティの多様な表現の保障の内容（政策範囲設定）文化多様性の概念と政策の位置付けを整
備（教育実施）文化多様性の教育拡大（多様性芸術促進）文化アイ
デンティティに基づいた多様な芸術を支援

図表2-5

・事例と実態調査を通じて文化多様性政策の中核の範疇を設定
・社会統合と相互文化主義（interculturalism）の観点から政策概
念を創出
・韓国社会の文化多様性認識に対する実態調査
・文化多様性の教育課程の開発と普及，文化多様性教育の専門人材の養成，職場・学校で教育履修の義務化等を推進
・文化芸術教育の領域に文化多様性の保護と拡散も含める
・障害・ジェンダー，地域，人種，宗教等の文化アイデンティティによる文化芸術支援の比重を拡大

文化多様性の関連法律・推進体系の整備の内容（基本法化）文化多様性を文化法制の基本原則として確立（文化体育観光部の役割強化）政策の総括部署として文化体育観
光部の責任を向上（指針作成）文化多様性政策のための実行指針を作成・履行

現行「文化多様性法」を「文化基本法」と統合し，拡大改正することによって文化多様性の基本価値の法律体系を強化
・文 化 体 育観 光 部を 文 化多様 性 政 策の 総 括部 署 として 明 確化
・文化多様性政策の効果を高めるための政府間の協力体制を強化し，文化多様性委員会の構成・運営に市民社会の参加を拡
大文化政策・支援事業の全般に文化多様性の保護と促進のための共通指針を作成，公共分野で先導的に実践
71

ダイバーシティレポート：韓国

上記のように，文化多様性に関する政策は「文化ビジョン」において「多様性」を3大価値の一つに位置付け，重点課題として取り組まれている。そして文化的多様性を尊重しつ
つも社会統合を目指し，相互文化主義（interculturalism）の理念を政策概念として打ち出している点は非常に興味深い。
一方で，文在寅政権が始まった2017年当時，政府は「私の生活に責任を取る国家」という国政課題を挙げ，「みんなが受け入れられる包容的福祉国家」を提示した。翌年9月には初めて社会政策として「包容国家の3大ビジョン，9大戦略」を発表し，包容国家について
大統領直属政策企画委員会は「量的成長ではなく質的成長，排除と独り占めではなく共存・相互性を模索し，未来に向けて革新する社会」であると定義付けた。
2019年に文化体育観光部では，昨年発表した国の文化政策「2030文化ビジョン-人のいる文化」と，上記の国家ビジョン「革新的な包容国家」を連携することにし，「人のいる文
化，共に幸せな文化国家」を同部のビジョンとして提示した。それをもとに４つの目標「平和，包容，公正，革新」と11の課題を出した。その中で文化多様性に最も近い「包容」の詳細な施策は以下の通りである。
図表2-6「包容」の施策内容〔文化福祉〕包容し楽しめ
る文化【包容】みんなが共に楽しめる文化（1）脆弱階層
疎外階層に差別のない文化享有機会の提：低所得層，お年寄り

供（2）障害者

障害を感じない文化享有の環境造成（1）生活文化施設〔享有施設〕生活基盤施設の拡大と運営の効率化〔文化活動〕豊富な文化余
暇活動のプログラム提供：生活文化センター，博物館・美術館，図書館

生活の中の，基本的な文化施設を大幅に拡充（2）施設運営効率化

複合化・内部の充実化により国民利用の便宜を向上（3）特化施設

専門の文化分野に特化した施設建設（1）環境造成

余暇を自然に楽しめる社会雰囲気を造成（2）文化・体育活動

生活の中で文化芸術・体育活動を促進（3）人文・読書

読んで，考える人文の価値を広める（4）地域文化の享受

地域住民とともにする文化

しかし，上記の［文化福祉］の項をみると，2019年の文化体育観光部と国家戦略の連携の中で扱われる文化多様性の政策対象は，いわゆる「国民」中心の所得者層，お年寄り，
障害者が主であり,冒頭で述べた「機会均等政策」の傾向が強い。「2030文化ビジョン-人のいる文化」に掲げられているジェンダー，人種，宗教等による文化アイデンティティの多様な表現の保障については「包容」の概念に明確化されていない。

72

ダイバーシティレポート：韓国

３．文化多様性政策の歴史と現状(1)

文化多様性政策の歴史①

ユネスコの文化多様性条約を批准する前
ユネスコは2005年10月パリの第33次定期総会で「文化的表現の多様性の保護と促進に関する条約」を採択した。
時期を同じくして，韓国・米国のFTA（Free Trade Agreement：自由貿易協定）においてスクリーンクォータ 4が縮小されるよう交渉が進み，文化多様性に関する議論が注目されるようになった。スクリーンクォータ縮小によりアメリカのハリウッド映画が大量に入ってくる可能性が極めて高く，それによって自国文化や文化的アイデンティティが守れなくなる懸念が出てきて，これは文化多様性の精神に違反するという意見が多かった。この時期の文化多様性の概念は，条約の基本精神である「文化の標準化と画一化に対抗する論理」
でアプローチしていたため，映画界の関係者や民間団体等が米国のスクリーンクォータ縮小要求に対抗し，社会全体に文化多様性の議論が起き始めた。
一方，１で述べたように2000年代から外国人の移住民が急増することによって重要な政策課題として多文化政策が浮上した。2006年盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が多文化主義を掲げ 5，2007年法務部「在韓外国人処遇基本法」と，2008年保健福祉部「多文化家族支援法」を制定した。これらの法律は結婚移民者・その子女，外国人労働者に焦点を合わせ，福祉の観点から処遇改善と韓国社会への定着を支援することに止まり，国民の文化多様性の受容まで考慮できないという限界があった。
②(a)

文化多様性条約を批准した後2010年，韓国が「文化的表現の多様性の保護と促進に関する条約」の批准国になってから文化多様性そのものから多文化政策を議論し始めた。
一方で女性家族部は第１に次いで,2012年に第2次多文化家族政策の基本計画（2013～2017）を発表した。移民者の韓国文化への適応支援を超えて，お互いの文化を尊重しそのような社会的雰囲気づくりのために，「多文化家族の社会統合」をめざすものであった。多様な文化共存を強調し，社会発展の動力として多文化家族の力量の強化，多様性が尊重される多文化社会の具現等の目標の下に，86の政策課題を提示し，「多文化家族支援法」に基づいて女性家族部，文化体育観光部，保健福祉部，放送通信委員会など多数の部署が合同で取り組んだ。その中で，多様な文化に対する社会的受容能

4

映画館で上映する映画は1年間の5分の１以上（365日の73日以上）は韓国映画にするよう義務化している制度で，韓国映画義務上映制度ともいう。1967年から始まっている。1996年～2006年は146日だったのが，2006年から現行73日に縮小された。
5 2006年4月盧武鉉大統領は他部処会議で，「韓国が多人種・多文化社会に移行することは逆らえない。従って多文化政策を通じて移住者を統合することに努めなければならない」と宣言し，「女性結婚移民者家族の社会統合支援対策」，「混血人及び移住者の社会統合支援方案」を発表した。その後，5月26日第1回の外国人政策会議が開催され,法務部が「外国人政策基本方向及び推進体系」を発表した。また，教育人材資源部
は現代単一民族主義を強調する教科書を多文化や他の人種に対して寛容を強調する内容に修正すると示した。盧武鉉政権の多文化政策の目標・対象・が具体的な内容は「混血人及び移住者の社会統合支援方案」に提示されており，３つの具体的な政策目標のうち，1つが文化的多様性に対して相互理解の幅を広げる環境を作り，国際結婚移民者とその子女等に対する社会適応を支援する等，多文化を包容し，社会統合を目指す
内容である。

73

ダイバーシティレポート：韓国

力を高めることに注力したのが文化体育観光部であった。
文化体育観光部は，地域内の少数文化，世代文化，地域文化，多文化等の多くの文
化主体の文化芸術交流やコミュニケーションを促進するために，2012年から「レインボーブリッジ事業」（後述）を試験的にはじめた。
(b)

2013年に，朴槿恵(パク・クネ)政権は国家政策の基調の中に「文化隆盛」を掲げ，それの「３戦略と10課題 6」を発表した。10課題の一つに文化多様性の促進と文化交流・協力の拡大とし，移住民等の国内の少数文化の表現機会の拡大を目標となっている。
この時期から，多文化政策の方向と哲学は移住民の定着から国内共存へと転換されていることに注視すべきである。

(c)

2014年11月には，文化体育観光部の「文化多様性法」が制定され，文化多様性の政策を本格的に推進することになった。特に，文化多様性の議論は本来，文化権保障を基礎にしているので，全ての人が自由に文化芸術を表現し，鑑賞する権利を保障することを通じて，究極的には社会統合に目標を置いている。

(d)2015年から文化多様性法に基づいて「文化多様性週間」が設けられ，毎年5月21日から一週間にわたって集中的に多くの取り組みが行われている。これは，2002年国連総会で5月21日を「世界文化多様性の日」に制定していることに因んで，文化多様性の条
約批准国として行うものである。国民の文化多様性に関する理解を促進するために，
展示，公演，学術行事等，多彩なイベントが全国で開かれている。

図表3-1

文化多様性の政策推進過程

ユネスコ
文化多様性条約
ユネスコ
文化多様性条約
ユネスコ
文化的表現の多様性の保護と促進条約（2005）
・国内移住民関連政策が登場（2006）
・在韓外国人処遇基本法（2007）
・多文化家族支援法（2008）

110番目の批准国加入（2010）
・文化体育観光部「多文化社会の理解促進等」７つの政策業務を遂行（2010）

アジア太平洋グループ委員
国進出（2017）
・国内の文化多様性に関する法律の制定と施行（2014）
・文化多様性の日と文化多様性の週間を指定し，運営（2015）
・2015文化多様性のアニュアルレポ
ートを初発行（2016）

・韓国が提議した「世界文化教育週間（5月4週目）を採択（2011）・レインボーブリッジ事業をスタート（2012年モデル
事業，2013年から実施）

出典：文化体育観光部『文化多様性の実態調査報告書』2017年，p.16

6

みんなが楽しめる文化（文化財政2％と文化基本法，文化参加機会・文化格差解消，文化多様性の促進，生活文化空間の造成），文化・芸術振興（芸術家支援，文化遺産保存強化，人文・精神文化の振興），文化と産業の融合（コンテンツ産業育成，高付加観光実現，スポーツ活性化）

74

ダイバーシティレポート：韓国

図表3-2

文化体育観光部の取り組みに関する歴史

2005年3月〜9月：外国人労働者に文化的支援
2006年5月〜10月：多文化社会の文化的支援のTask-Forceを運営，政策方向性と推進案を研究
2007年11月：多文化政策チームを新設。その後，盧武鉉大統領の公約である移住民とのコ
ミュニケーションのための「多国間の文化交流プログラムを積極的に開発」を実現するため，事業として「移住民の理解促進プログラム」などを実施
2009年： 本格的に多文化社会における文化交流とコミュニケ―ション事業を強化し，文化を中心とした「多文化社会の文化環境づくり事業」を支援
2010年7月：ユネスコ「文化的表現の多様性の保護と促進に関する条約」の批准国になり，
文化体育観光部は７部分を政策に取り組む。
・多文化社会の文化政策に関する総合計画の作成
・多文化社会の理解促進のための広報に関する事項
・移民者の文化活動支援に関する事項
・国民と移民者の間の文化的交流に関する事項
・移民者の韓国文化と自国文化享有の実態を調査研究
・多文化社会を促進するための文化コンテンツ資源の開発
・多文化社会の文化環境と基盤造成
2012年：文化体育観光部の主管で文化多様性を促進し，普及のために「レインボーブリッ
ジ事業」のモデル事業を開始，6地域で実施
2013年：「レインボーブリッジ事業」が本格的に開始され，12地域で実施
2014年：「文化の多様性の保護と促進に関する法律」の制定と施行，12月に文化多様性条
約の履行に関する報告書をユネスコ提出
2015年～現在：法律施行に基づく「文化多様性の日とその週間のイベント」，文化多様性の教育など，様々な取り組みが行われている。

(2)

文化多様性政策の事業

文化多様性の政策は，個人の文化的生活の質の向上および文化多様性に基づいた社会統
合と文化創造のために，多様な文化主体が共存し，相互性を保てる基盤環境等を造成し，支援する政策である（文化体育観光部，2019：103）。
文化多様性の政策事業は6本の柱で構成され，詳細は図表3-3に示す。

75

ダイバーシティレポート：韓国

図表3-3

事業の基本柱

番号

1

2
3
4
5
6

基本柱

例示

一般国民 の文 化多様 性の認識改善 及び 価値拡 散事
業
文化的表 現の 多様性 の機
会拡大及 び少 数文化 の基
本権の伸長事業
文化間の 共感 形成及 び葛藤解消事業
文化多様 性政 策の推 進体系の構築事業
文化多様 性の 実態把 握と政策開発事業国際文化 交流 及び国 外文
化多様性の促進事業

文化多様性の価値拡散のキャンペーン，社会的認識改善の教育，広報体系構築，討論会等
少数文化の活動支援＊，多様性関連の文化芸術プログラム運
営・対象ごとに最適な事業を運営，多様な階層の利用のための文化施設の造成，地域固有文化事業等
文化芸術の相互交流案及びプログラムの運営，文化間協力ネットワーク基盤をつくる等
条例制定と制度基盤をつくる，政策予算の確保，機関設置，専門人材の育成，政策協議体系の構築等
少数文化階層の実態調査及び政策研究，定期的な評価制度を導入，モニタリングのシステムの構築等
国際文化交流のプログラム，国際機関と交流協力，民間次元の国際文化交流活動の支援等＊結婚移住民，外国人，北朝鮮の離脱住民，女性，障害者，お年寄り等の少数文化活動及び独立文化芸術（商業資本に依存せずに，創作者の意図によって作品制作が行われる文化芸術分野），代替文化芸術（演劇，映像，
美術，文学等の複数の芸術分野が混合・融合された脱ジャンル的・実験的な芸術分野），伝統文化・芸術，地域文化等の少数ジャンルの活動支援等
出典：文化体育観光部『2017文化多様性政策の年次報告書』2018年，p.46(3)

中央行政各部における「基本柱」事業の現状

中央政府は，文化体育観光部，教育部，女性家族部，行政安全部等10部(「省」に該当)と１委員会が文化多様性関連の事業に取り組んでいる。年度別の文化多様性の事業数は，2015年に135件，2016年に188件，2017年に193件と，年々増加している（文化体育観光部，
2018：143）。
2017年に行った事業の現状は図表3-4の通りである。
図表3-4

中央行政各部の文化多様性政策事業の現状（2017年）
分類別事業数④ 政策 推進体 系構 築⑤ 実態 把握と 政策 開発⑥ 国際 文化交流⑦ その 他

14

71

11

2

3

68

—

169

363,968

5,697,103

6.39

1

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
11

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
2

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
3

—
—
—
—
—
—
1
1
2

—
—
—
—
—
1

1
5
1
1
2
1
1
4
2
6
193

504
4,133
200
500
335
348
36,950
348
793
1,497
409,576

18,261,428
61,631,650
40,334,700
14,422,000
3,337,774
57,662,800
239,300
728,4702,224,000
41,483,217
246,022,442

0.003
0.007
0.00050.003
0.01
0.0006
15.44
0.05
0.04
0.04
0.17

—
5
—
1
2

—
1

—
—
1

—
—
—
—
2

—
—
23

—
5
80

—
72

計

③ 共感 形成と 葛藤 解消

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

文化体育観光
部
雇用労働部
教育部
国訪部
農林畜産食品部
法務部
保健福祉部
放送通信委員会
女性家族部
外交部
行政安全部
計

② 文化 基本
権 の伸 長1① 認識 改善と 価値 拡散

政府部署

文化多様性 部署の事業予算
全体予算
（百万ウォン） （百万ウォン）

—
—
—
1
2

全体予算対比文化多様性の事業予算（％）＊表に提示されている事業数と予算は文化体育観光部に提出されたデータに基づいているため，実際に推進されている件数等と異なる場合もある。なお，予算規模は各部署の財政公示を参考している。
出典：文化体育観光部『2017文化多様性政策の年次報告書』2018年，p.142

76

ダイバーシティレポート：韓国

中央行政各部が行った事業は合計193件であり，文化体育観光部が169件（88％）と圧倒的に多く占めている。また，6本の基本柱は，「文化基本権の伸長」（80件），「国際文化交流」（72件），「認識改善と価値拡散」（23件），「共感形成と葛藤解消」（11件），「実態把握と政策開発」（3件），「政策推進体系の構築」（2件）の順になっている。
(4)

文化体育観光部における「基本柱」事業の現状

事業内容をみると，「文化基本権の伸長」が71件（42％）と最も多く，その次は，「国際文化交流」（68件）になっている。事業の割合は以下のとおりである。
図表3-5

事業内容の割合

8%①①認識改善と価値拡散②文化基本権の伸長

40%

②

⑥

③共感の形成と葛藤解消

42%④政策推進体系構築

③
⑤ 2%
④

1%

⑤実態把握と政策開発⑥国際文化交流7%

出典：文化体育観光部『2017文化多様性政策の年次報告書』2018年，p.143

文化体育観光部における文化多様性政策の事業予算は，3,639億6800万ウォンであり，事業ごとの内訳をみると「文化基本権の伸長」が，2,809億9400万ウォン（77％）と圧倒的に多く，その次は「国際文化交流」が413億2500万ウォン（11％）の順になっている。
文化基本権の伸長に入っている事業は，低所得者や障害者等が文化芸術に触れられるプ
ログラム，児童や青少年の文化芸術教育，芸術家の権利保護に関する施策等がある。
図表3-6

文化体育観光部における文化多様性政策の事業予算（2017年）
事業

事業数

予算（百万ウォン）

1

認識改善と価値拡散

14

8,681

2

文化基本権の伸長

71

280,9943

共感形成と葛藤解消

11

32,5694

政策推進体系の構築

2

19

5

実態把握と政策開発

3

380

6

国際文化交流68

41,325

169

363,968

合計

出典：文化体育観光部『2017文化多様性政策の年次報告書』2018年，p.144

77

ダイバーシティレポート：韓国

図表3-7

事業予算の割合

0% 11%
④ 0%
⑥
9%
③

3% ①

⑤

②
77%

①

認識改善と価値拡散②

文化基本権の伸長③

共感形成と葛藤解消④

政策推進体系の構築⑤

実態把握と政策開発⑥

国際文化交流

出典：文化体育観光部『2017文化多様性政策の年次報告書』2018年，p.144

しかし，2015年～2017年の予算，事業数をみると，2015年は121件，5,445億3,700万ウ
ォン(544億円)，2016年は158件，5,272億8,200万ウォン(527億円)，2017年は193件，3,639
億6,800万ウォン(363億円)（文化体育観光部，2018：144）と事業数は増加しているものの，予算は減少し続けている7。
(5)

地方自治体における「基本柱」事業の現状

2017年における地方自治体の文化多様性政策事業は，17自治体で2,296件の事業を行い，総予算は4,134億7,880万ウォン(413億円)であった。
図表3-8

地方自治体における事業現状
分類別事業数
計

⑦その他

交流

⑥国際文化

政策開発

⑤実態把握と

体系構築

④政策推進

葛藤解消

③共感形成との伸長②文化基本権

価値拡散①認識改善と自治体

文化多様性事業予算（百万ウォン）

自治体の全体予算（百万ウォン）

全体予算
対比文化
多様性の
事業予算
（％）

ソウル特別市

72

142

42

7

15

16

0

294

207,288.60

29,801,100

0.70

釜山広域市

50

239

82

26

6

35

9

447

61,326.70

10,091,139

0.61

大邱広域市

25

31

15

1

0

33

25

130

20,323.50

7,085,800

0.29

仁川広域市

59

91

23

4

1

9

1

188

40,905.20

8,316,641

0.49

光州広域市

9

46

4

5

1

6

0

71

1,240.00

4,039,754

0.03

大田広域市

24

19

9

2

1

1

0

56

2,556.60

3,710,181

0.07

蔚山広域市

1

132

8

5

0

3

1

150

1,375.80

3,247,105

0.04

世宗特別自治市

1

11

1

0

0

3

0

16

1,326.00

1,412,783

0.09

京畿道

39

81

25

7

1

35

7

195

9,660.70

19,305,804

0.05

江原道

2

20

5

1

0

6

0

34

1,265.20

4,712,407

0.03

7

当該の3年間続けている「統合文化利用券」，「伝統ストーリー継承と活用」「海外の小さい図書館造成」等の一部事業予算が削減されたのが原因として考えられる（文化体育観光部，2018：144）78

ダイバーシティレポート：韓国

忠清北道

28

77

33

4

0

14

0

156

18,287.10

3,868,481

0.47

忠清南道

21

47

26

2

2

11

0

99

4,540.40

6,241,600

0.07

全羅北道

16

27

7

2

0

8

0

60

7,761.90

5,158,524

0.15

全羅南道

25

89

29

1

0

17

4

165

9,408.90

6,373,508

0.15

慶尚北道

14

29

13

0

0

15

0

71

16,763.80

7,437,866

0.23

慶尚南道

32

54

32

5

3

12

15

153

8,233.50

6,957,853

0.12

済州特別自治道

0

4

3

1

0

3

0

11

1,215.00

4,449,307

0.03

418

1,139

347

73

30

227

62

2,296

413,478.80

132,209,853

0.31

計

＊表に提示されている事業数と予算は文化体育観光部に提出されたデータに基づいているため，実際に推進されている件数等と異なる場合もある。なお，予算規模は各部署の財政公示を参考している。
出典：文化体育観光部『2017文化多様性政策の年次報告書』2018年，p.145

図表3-9
⑤ 1%
④

3%

地方自治体における事業割合
10%

3% ⑦

⑥

①
18%

①認識改善と価値拡散②文化基本権の伸長③共感形成と葛藤解消③
15%④政策推進体系構築⑤実態把握と政策開発

50%⑥国際文化交流②⑦その他

2017年に行われた事業数は合計2,296件であり，内訳をみると政府行政各部と同じく，「文化基本権の伸長」が最も多く1,139件と半数を占めている。次いで，「認識改善と価値拡散」が418件（18％），「共感形成と葛藤解消」が347件（15％）となっている。政府部署
は2位に「国際文化交流」が位置付けられている一方で，自治体は，「認識改善と価値拡散」「共感形成と葛藤解消」が，優先的な地域の課題として取り組んでいることがわかる。年間事業数は釜山広域市が447事業と突出して多く8，全体の19％を占めている。
2015年～2017年の予算，事業数をみると，2015年は413件，2,125億ウォン(212億円)，2016
年は1,517件，4,717億ウォン(471億円)，2017年は2,296件，4,134億ウォン(413億円)（文化体育観光部，2018：146）となっている。この3年間で予算が約2倍増えているし，なおか
つ事業数が約5倍と急激に増加していることから，自治体における文化多様性政策の関心度の高さが窺える。
自治体においてもう一つ特記すべき点は，2014年に「文化多様性法」が制定されてから，広域市及び基礎自治体が次々と同種の条例を制定している。

8

釜山広域市の文化多様性事業は,釜山文化財団が担っている。その担当者が7年間異動せずにおこなっている
ことによって持続的な成長の源泉になっていると考えられる。

79

ダイバーシティレポート：韓国

図表3-10

文化多様性の保護と促進に関する条例

地域

条例名

制定日

ソウル特別市「文化多様性の保護と促進に関する条例」

2017 年 5 月 18 日

ソウル特別市江北区「文化多様性の保護と促進に関する条例」

2018 年 1 月 5 日

ソウル特別市九老区「文化多様性の保護と促進に関する条例」

2017 年 11 月 16 日

京畿道「文化多様性の保護と促進に関する条例」

2017 年 3 月 13 日

京畿道教育庁「文化多様性の保護と促進教育に関する条例」

2017 年 6 月 14 日

釜山広域市

釜山広域市「文化多様性の保護と促進に関する条例」

2017 年 3 月 22 日

光州広域市

光州広域市「文化多様性の保護と促進に関する条例」

2017 年 1 月 1 日

済州特別自治道

済州特別自治道「文化多様性の保護と促進に関する条例」

2017 年 6 月 2 日

忠清北道

忠清北道「文化多様性の保護と促進に関する条例」

2017 年 11 月 10 日

全羅北道

益山市「文化多様性の保護と促進に関する条例」

2017 年 11 月 30 日

全羅南道教育庁「文化多様性の保護と促進教育に関する条例」

2016 年 12 月 1 日

木浦市「文化多様性の保護と促進に関する条例」

2017 年 2 月 13 日

慶尚南道「文化多様性の保護と促進に関する条例」

2017 年 12 月 28 日

ソウル特別市

京畿道

全羅南道
慶尚南道

現在，13の広域市・基礎自治体が文化多様性の保護と促進に関する条例を制定し，殆どが2017年に作られている。特に，教育庁所管の同条例が２つあるが，それは，学校で文化的差別がない教育環境を作り，文化多様性に基づいた社会統合と新しい文化創造に貢献するとの狙いで制定されている。（文化体育観光部，2018：149）

４．事例紹介(1)レインボーブリッジ事業

文化の多様性政策の代表事業は,レインボーブリッジ事業が挙げられる。多文化家庭はもとより，世代，人種，地域，性別，北朝鮮・韓国などを越えた，さまざまな文化表現と文化遺産を保護しようという趣旨で取り組んでいる。2012年では多文化理解を目的に6つの地域でモデル事業を始めてから,2013年には全国12の地域文化財団で，2014年には17の地域文化財団で行われる等，増大している。
2015年には文化多様性法に基づいて北朝鮮離脱住民・障害者・女性・都市移住民・世代（お年寄り，青少年）などいわゆる少数文化階層に，文化表現の機会を拡大するほか，地域の文化多様性の価値を広める事業に発展した。この事業の主管は，韓国文化芸術委員会
で，地域の市・道にある文化団体等を連携しつつ，取り組んでいる。2017年には全国20地
域で，25の文化財団・文化観光財団・文化産業振興財団等を中心に，242事業が実施された。
2017年の予算は19億9千万ウォン（約1.9億円），延べ参加者数は226.321名である。

80

ダイバーシティレポート：韓国

図表4-1

①

推進体系

2017年に行われた事例：その１・主催：釜山文化財団（釜山広域市）
・文化多様性関連の全体事業名：共感メーカー
・プロジェクト名：＜文化多様性のウェブトゥーンブック 9製作＞
釜山文化財団は「違うから美しいという事を認め，差異を楽しむ成熟したコミュニティ
文化を普及」という目的で，2012年から「共感メーカー」事業に取り組んでいる。
2016年に釜山文化財団は，集団や社会環境が変わる事によって「人は全員少数者になれる」とのコンセプトのもとで，ドラマ作家キム・ユリ氏が文化多様性関連の人物40名にインタビューするプロジェクトを実施した。10代から60代までの障害者，外国人，北朝鮮離脱住民，イスラム教信者，兵役拒否者等が経験した差別と偏見の物語を作家コミュニティ
トに公開した。その反響が大きかったため，2017年はその中から身近に会える25人を選び，物語をウェブトゥーンに記録し，財団の公式ブログに公開するとともに冊子を製作，無料配布した。日ごろ気づかない無関心や自分事としての認識転換を狙いとしている。

9「WEB」と「Cartoon」（漫画）が合体した造語である。ウェブ上で公開される韓国のデジタルコミックを指す。

81

ダイバーシティレポート：韓国

図表4-2

北朝鮮・中国・ラオス・タイにわたって韓国に入ってきた15歳少女のエピソード

1行目の左から）韓国に来たのは15歳の時，父が先に脱北し，私が，そして妹（弟）が来たが，母は来られなかった。韓国で高校を卒業したのはとても良かった，北朝鮮には人権がないからです。しかし，社会に出て給料をぴんはねされました。
２行目の左から）「新処民（北朝鮮離脱者）は雇ってあげるだけで感謝しなさい」。 か月分給料をくれなかったオーナーはそう言いました。でも，私は挫折しません。私は生存者だからです。そして，私は生き続けるのです。

②

2017年に行われた事例：その2・主催：富川文化財団（京畿道富川市）
・文化多様性関連の全体事業名：富川多様性「多多 10」・プロジェクト名：一つの約束／文化多様性の認識拡散のための市民100人討論会
富川文化財団は自身と他人をゆっくり見つめ合いながら，お互いを認め，共に歩む事を目的とし，富川多様性「多多」の事業を実施している。2012年からレインボーブリッジ事
業を始め，2012年～14年は，移住民―先住民（：以前からの在住者）の構図を脱し少数者―多数者の概念に拡張するとともに，少数者に対しては支援対象から社会構成員として捉えるプログラムをおこなった。2015年からは，文化多様性を日常の中で実践課題とし，市民目線の多様なプロジェクトに取り組んでいる。その二つを紹介する。
（a）「一つの約束」キャンペーン
市民の認識改善を図るにあたって市民が直接体感できるように，多様性に対して個人の実践課題を挙げるキャンペーンを実施している。
「私が実践する文化多様性」（2015年），「私たちが実践する文化多様性」(2016年)，「みんなが一緒に実践する文化多様性」(2017年)，と日常の中で文化多様性が拡散できることを意図としている。

10「多多」は韓国語で「全て」，「豊富」という意味で，文化的差異を認め，保護，尊重する社会統合と共存の意味合いが込められている。

82

ダイバーシティレポート：韓国

参加方法としては，文化多様性のイベントが行われている会場に，「一つの約束」のブースが設けられて，そこで自分の多様性宣言を書いたポスターを作成する。それを撮影し，財団や個人のSNS等にアップし，約束を共有する。家族連れが多いので子どもたちの目線に合わせた楽しいキャンペーンとして評価されている。

（写真左）一つの約束：違いを尊重しましょう。写真提供：富川文化財団（b）文化多様性の認識拡散のための市民100人討論会
現在の文化多様性の取り組みに関する考え方等を知り，事業に結びつける在り方を導き出すため，地域住民を対象に討論会を開催した。市民から議題を出し，文化多様性に関する実効的な解決方法を模索した。討論会は1部「富川市民の文化多様性の診断」，2部「富川市民の文化多様性の促進」を主題に進められた。1部では，富川市民が受ける教育が文化多様性を保障できない現状が指摘される一方で，多様性教育はむしろ差別をもたらす可能性があるとの意見もあった。
第1部で出てきた意見と討論後の変化を図表4-1に示す。
図表4-1

市民の多様性に関する問題点（討論前・討論後）

40

12

16

12

8

2

男性の移住労働者を避ける市民プログラムの選択幅が狭い

教育が多様性を保障してくれない男性権威主義

自分に合う文化を見つけるのが難しい

文化は受容するが、多様性は無関心

4

6

10
2 2

2 0
その他

16

宗教的な信念による葛藤の心苦しさ

16 13

多様性の芽を踏み潰す主流文化の商業性
と暴力性

20 17

出典：富川文化財団の内部資料『文化多様性の認識拡散のための市民100人討論会

83

討論前
討論後
結果報告書』2017年12月

ダイバーシティレポート：韓国

第2部では，地域社会連携型の青少年プログラムを開発し，普及することが最も必要であるとされ，その次に，市民多様性の指標作成・普及，文化活動参加機会の拡大の案が出された。
参加者からは「ドラマや映画で朝鮮族などの外国人労働者を悪役や犯罪者役にすることが多く，それによって子どもの頃から悪いイメージが浸透し，大人になってからの認識転換が難しい」「地域で行われる文化多様性事業は多いが，移住民やLGBTのテーマに偏っている」「文化多様性に関する教科を正規授業として組み込んでほしい」「 個人的な包容が重要。
個人が変われば社会も変わる。まず個人が多様性を理解し，受け入れなければならない」
等，社会や事業や個人の課題に関する様々な意見が出た 11。

写真提供：富川文化財団(2)

お年寄り文化プログラム「文化で青春」「文化で青春」は，お年寄りが文化芸術に接する機会を提供し，積極的・主体的にそうした活動を通じて，個人的・社会的に達成感を得られるように支援するプログラムである。
2005年に宝くじ基金で始めたが，2009年から国庫補助金の取り組みに変更し，2014年か
ら現在の「お年寄り文化プログラム」の名称に変わっている。
文化体育観光部が主催し，韓国文化院連合会が主管で行われており，2017年は全国16地
域で333事業，13,419名がプログラムに参加している。
事業目標は，①高齢化時代のお年寄りの文化享受を促進し，生活の質の向上に寄与，②
お年寄りの社会的役割と社会貢献の活動を拡大，③お年寄りのコミュニティ形成を通じて社会的帰属感と安定感を与える，④世代間の交流を促進し，世代格差や社会への不安感を解消することである。
事業の申請条件は文化施設や文化芸術団体で，事業対象は60歳以上（50-59歳は全体の20％未満なら参加可能）である。このお年寄り文化プログラムは，「お年寄り文化芸術教育支援」「 お年寄り文化芸術サークル支援」「 出前の文化で青春」「お年寄り＆協力プログラム」
から成っている。
2019年の予算は26億ウォン(2.5億円)で，「お年寄り文化芸術教育支援」事業が半分を占める12億5千万ウォン(1.9億円)，「お年寄り文化芸術サークル支援」事業が8億ウォン(7,900

11

富川文化財団内部資料『市民討論会結果報告』，2017年

84ダイバーシティレポート：韓国万円)，「出前文化イベントで青春」事業が3億ウォン(3,000万円)，「お年寄り＆協力プログ
ラム」が2億5千ウォン(2,500万円)の順になっている。本稿では,お年寄り文化芸術教育支
援事業の中で特色ある事業を一つ紹介する。
●2018年に行われた事業：「ハルフリカTV」
利川文化院と30代の文化企画集団が共同で取り組んだ「ハルフリカTV」は，韓国語で「ハルアボジ」（お爺さん），「ハルオモニ」（お婆さん）の「ハル」＋韓国のインターネット個
人放送サービス「アフリカTV」の合成語である。
お年寄りが30代の人たちとチームを組んで，「YouTube」を拠点に活動する「一人クリエ
イター」になるプロジェクトである。最近の若い世代の中では，誰もが特別な技術や機械等が無くても気軽にパソコンやモバイル端末（スマートフォン，タブレット等）でいつでも・どこでも映像を流すことができる“1人メディア”が流行していることに着目し，企画されたものである。お年寄りもそのメディアを活用し，制作された多様なコンテンツを通じて，世代間のコミュニケーションが可能であることを知ってもらうのが狙いである。
期間は2018年4月から10月まで月2回集まり，参加者は50代後半から70代の11名～13名であった。最初はカメラの操作方法や技術を学び，それを身につけた上で，自主企画案を作成する。その後，直接撮影と出演に挑戦し，韓国の伝統文化,生活で得られる植物の知識の紹介や，リポータ―として地域の祭りに参加する等，多彩な13本の映像コンテンツが作られた。この映像は，1回ごとの講座が編集されているため，お年寄りと若者，知らない同士のお年寄り等が徐々に打ち解けていきながら会話が増える変化が見られるとともに，イキイキとしたお年寄りの様子が楽しめる。
ハルフリカTV(TV) https://www.youtube.com/watch?v=XYs9lGrcxYU

写真提供(左)：利川文化院(3)

芸術家性暴力被害・申告相談センター

2011年11月に「芸術家福祉法」が制定され，その政策を推進するため，2012年11月「韓国芸術家福祉財団」(文化体育観光部所属機関）が設立された。
文化体育観光部は“Me Too運動”が高まり，文化芸術・芸能界に蔓延している性暴力の問題が大きく浮上したことから，2018年3月以降，国家人権委員会とともに実態調査に着手した。すぐに6月には「韓国芸術家福祉財団」の中に「芸術家性暴力被害・申告相談センタ
85

ダイバーシティレポート：韓国ー」を設けるとともに，2019年3月には文化体育観光部企画調整室の中に，「性平等政策担当官」を新設する内容を盛り込んだ「文化体育観光部とその所属機関職制施行規則改正案」を発表している。6名が担当する予定である。
また，2018年10月16日に「芸術家福祉法」を改正（2019年1月17日施行）した。その主な理由は，芸術家はフリーランサーや契約職員など非正規職が多いため，人格の冒涜や性暴力などの被害を受けやすいこと，またそれが隠蔽及び矮小化され，救済を受けにくいという過酷な現実があるためである。改正内容は以下の通りである。
・ すべての芸術家は，人間の尊厳と身体及び精神の安定が保証された環境で芸術活動をする権利を有する，という基本的な権利保障規定を新設（第3条第4項新設）
・ 国と地方自治体がセクハラ及び性的暴行から芸術家を保護するための施策を設けることを明示（第4条第3項新設）
・ 現行の禁止規定「不公正な行為」に，「契約条件とは違う活動を強要する行為」を追加（第6条の2第1項）
・ 韓国芸術家福祉財団の事業に芸術界のセクハラ及び性暴力防止教育と被害救済支援事
業を追加(第10条10項）
かくして現在，韓国芸術家福祉財団では，心理相談，法律相談，訴訟支援，医療費等の補助の他に，芸術界の性暴力問題の予防と認識改善のため，芸術分野別の性暴力予防教育等を実施している。
(4)

障害者文化芸術活動推進に関する政策①

障害者支援政策2017年現在，韓国の登録障害者数は総人口の4.9％，約255万人である。1989年に障害者登録制度を実施し，同年「心身障害者福祉法」を全文改正し「障害者福祉法」としている。
また，1998年に韓国障害者人権憲章を公布している。第1条で，障害者は障害を理由に政治・経済・社会・教育及び文化生活のすべての領域で差別を受けない権利を持つと明示し，第7条では，障害者は文化，芸術，体育及び余暇活動に参加する権利を持つと規定している。
「障害者福祉法」に基づいて作成される障害者政策総合計画は，現在，第5次（2018年～2022年）が施行，障害者の文化芸術支援に関する事業を提案している。障害者が自立生活できる包容社会を目標に，福祉サービス，健康・体育，保育・教育，社会参加，経済活動，権利拡大の6大分野，22重点課題，70細部課題を構成し，低所得障害者の文化活動の機会のために統合文化利用券を支援，障害者の文化芸術活動のアクセスビリティを向上させるため，「障害者芸術専用劇場」を建設する内容が盛り込まれている。
②

障害者の文化芸術活動と関連法律
障害者の文化的権利保障と文化芸術活動に対する国家支援のための法的根拠は，その個別法は制定されていないが，憲法，障害者福祉法，障害者差別禁止法，文化芸術振興法，
文化産業振興基本法，文化芸術教育支援法等に明示されている。文化芸術関連法ではない
複数の法律の中で，文化芸術活動の差別禁止条項が設けられているのも特徴ではある(注釈13，14を参照)。ここでは，文化芸術関連法の内容を抜粋し，紹介する。

86ダイバーシティレポート：韓国●文化芸術振興法(第15条2項)
国家及び地方自治団体は障害者の文化芸術教育の機会を拡大し，障害者の文化芸術活動を奨励・支援するために関連施設を設置する等，必要な施策を講じなければならない。国家と地方自治団体は障害者の文化的権利を促進するために，障害者の文化芸術事業と障害者文化芸術団体に対する経費を補助しなければならない。
●文化産業振興基本法(第3条2項)
国家と地方自治団体は文化産業の振興のために各種施策を作成・施行し，かつ障害者が関連活動に参加できる「障害者差別禁止及び権利規制等に関する法律」第4条（障害者は人間として尊厳と価値を尊重され，それに相応しい待遇を受ける。障害者は国家・社会の構成員として，政治・経済・社会・文化，その他のすべての分野の活動に参加する権利を持つ）に沿って正当な便宜を供するように努めなければならない。
●文化芸術教育支援法（第3条2項）
全ての国民は，年齢・性別・障害・社会的身分，経済的与件，身体的条件，居住地
域等を問わず自身の関心と適性に従って生涯にわたって文化芸術を体系的に学習し，教育を受ける機会を均等に保障される。
以上の３つの法律では，障害者の文化的権利，主に活動への参加と教育の機会均衡を保障することが明示されており，活動に対する経費補助も規定されている。
③

障害者の文化芸術支援政策の現状
障害者の文化芸術支援政策は，文化体育観光部の芸術政策課が統括し，2015年に障害者文化芸術の振興業務を担うため，財団法人韓国障害者文化芸術院を設置した。他に韓国文化芸術委員会，地域の文化財団，保健福祉部等が担当している。
(a)

国レベルの政策

障害者の文化芸術振興の代表的な事業は2007年から行われている「一緒に楽しむ支援事業」である。文化体育観光部は，2016年まで韓国文化芸術委員会に委託して支援していたが，2017年から（財）韓国障害者文化芸術院に移行している。これは，障害者の文化芸術への近接性を向上し，障害者の文化芸術享受と創作機会の拡大，障害者の文化基本権の具体的な伸長を推進することを狙いとしている。
予算は，2013年に42億ウォン(4,200万円)，2014年に113億ウォン(11億円)，2015年221億ウォン(22億円)，2016年213億ウォン(21億円)，2017年70億ウォン(7億円)と推移している（2014年～16年は障害者文化芸術センター「イウム」(日本語で「つなぎ」の意味)の建設のため予算が急激に増加）。
「一緒に楽しむ支援事業」には13の支援事業がある。それらの事業における2017年の予算の割合は，「障害者の文化芸術享受支援」が約5割を占めて，圧倒的に多い。詳細は図表
4-2に示す。

87ダイバーシティレポート：韓国

図表4-2「一緒に楽しむ支援事業」の内訳（単位：百万ウォン）
3,500

3,150

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000

900

500

450

150

450

200

300

400

400

250

300

0

この他に，2019年現在19年目を迎える「障害者映画祭」があり，文化体育観光部が韓国
ろうあ協会に委託している。健常者・障害者を問わず映画を楽しめるもので，障害者を題材にする映画等を主に上映している。
（財）韓国障害者文化芸術院はイウムセンターも運営している。同センターは，障害者の文化芸術の創作・発表，障害芸術人材の発掘・育成，障害者の文化芸術教育及び交流の拠点として機能するために作られ，多目的スタジオ，展示室,練習室，会議室等が備えられ
ている。
(b)

自治体レベルの政策

障害者文化芸術活動支援条例は，2012年に慶尚南道巨濟島が制定したのが最初であり，33の道・広域市・基礎自治団体が制定している。条例は一般的に合計7条の条項と付則で構成され，ほとんどは第１条［目的］を「文化芸術振興法」，「障害者差別禁止及び権利救済等に関する法律」に基づいて，障害者の文化芸術活動を奨励・支援し，障害者の文化芸術
活動の活性化と文化的権利の促進としている。第2条は障害者文化芸術家(障害者福祉法に基づき障害者登録済の人)と文化芸術の定義，第3条は首長責務，第4条は施行計画の作成，
第5条は障害者の文化芸術活動支援事業を規定している。
2016年以降の条例では自治体独自に設ける条項が見られる。例えば，委託条項を設けており，障害者の文化芸術育成事業を障害者文化芸術機関や団体に委託し,支援事業の専門性を確保しようとしている。また,自治体が障害者の文化芸術作品の購入を可能にするほか，障害者文化芸術支援センターを設置・運営するとの特徴が光る。

88

ダイバーシティレポート：韓国【参考文献】
イ・キュヨン「韓国の移民政策の争点と課題」『月刊労働レビュー』2014年11月号，韓国労働研究院，pp.7-31
利川文化院の内部資料「ハルフリカTV

報告書」，2019年

イ・スチョル「多文化社会と地域社会の政策的対応―多文化主義政策の意味連結網分析を中心に」『地域社会学』第15巻4号，2014年，pp.127-152
イ・へキョン『韓国移民政策史』No.2010-7，IOM移民政策研究院，2010年
仁川発展研究院『仁川市文化多様性指標開発研究』，2017年
キム・ヨングック『文化多様性適用による京畿道多文化政策の発展方案』2017-88，京畿研究院，2017年
キム・ジョンスン『多文化社会の文化多様性増進のための文化芸術法制の改善研究』韓国
法制研究院，2012-16，2012年
韓国障害者文化芸術院『2018年障害者文化芸術支援事業公募申請案内』，2018年
韓国保健社会研究院『多文化時代を備えた福祉政策方案研究―多文化家族を中心に』，2008
年
国政企画諮問委員会『文在寅政権国政運営5ヵ年計画』，2017年7月
新文化政策準備団多様性分科『新分科政策準備団

現場討論会“文化多様性の保護と拡散』，

2018年
ジャン・セギル『嫌悪社会の克服と包容国家実現のための文化多様性の価値と課題』全北研究院，voL.180，2018年
パク・ジョンデ，パク・ヘイル「韓国多文化政策の分析と発展方案研究」『文化政策論総』28集１号，2014年，pp.35-63
富川文化財団『2016文化多様性拡散のためのレインボーブリッジ事業プロジェクトブック』，
2106年
文化芸術委員会『一般人のための文化多様性教育カリキュラム開発及びモデル研修運営の要約報告書』，2014年
文化観光研究院「レインボーブリッジ事業」『ウェブジン

文化観光』2018年10月号

http://www.kcti.re.kr/webzine2/webzineMain.action?issue_count=95
文化体育観光部『国民が主人の政府を実現する政府革新実行計画』，2018年―――――『第2次ユネスコ文化多様性協約履行国家報告書の作成』，2018年―――――『文化多様性実態調査報告書』，2017年―――――『文化多様性の保護と増進の基本計画樹立の基礎研究』，2015年―――――『2017文化芸術政策白書』，2018年―――――『2017文化多様性政策年次報告書』，2018年―――――『2016文化多様性政策年次報告書』，2017年―――――『2015文化多様性政策年次報告書』，2016年―――――『文化多様性の実態調査報告書』，2017年

89ダイバーシティレポート：韓国

文化体育観光部・韓国障害者文化芸術院『障害者文化芸術活動実態調査基礎研究』，2018年―――――『2018包容的芸術活動講演及びワークショップ：共同協力作業での多様性の価値と平等』，2018年
文化体育観光部・韓国文化芸術委員会『2018年文化多様性週間白書』，2018年
富川文化財団内部資料『2017文化多様性キャンペーン一つの約束の推進計画』，2017年―――――『市民討論会決裁文書』，2017年―――――『市民討論会結果報告』，2017年―――――『2017レインボーブリッジ事業富川多様性の多多「富川文化多様性協議会」推進計画』，2017年
ユネスコ韓国委員会『ユネスコ文化多様性協約グローバルレポート2018翻訳』，2018年【参考ウェブサイト】
利川文化院

http://www.cc2000.or.kr/

韓国芸術家福祉財団

http://www.kawf.kr/

韓国障害者文化芸術院

http://www.i-eum.or.kr/u2/index.busan?contentId=2

韓国文化芸術委員会 http://www.arko.or.kr/
韓国文化芸術委員会
文化体育観光部
行政安全部

文化多様性アーカイブ

http://www.cda.or.kr:444/

https://www.mcst.go.kr/kor/main.jsp

https://www.mois.go.kr/frt/a01/frtMain.do

国家統計ポータル

http://kosis.kr/index/index.do

国家法令情報センター

http://www.iaw.go.kr

自治法規情報システム

http://www.elis.go.kr/

障害者映画祭女性家族部

http://www.pdff.or.kr/
http://www.mogef.go.kr/index.do

富川文化財団

http://www.bcf.or.kr/main/main.act

釜山文化財団

http://www.bscf.or.kr/00main/main.php

釜山文化財団公式ブログ

25人地球人

http://blog.naver.com/PostList.nhn?blogId=bscf2009&categoryNo=64&skinType=&skinI
d=&from=menu&userSelectMenu=true
ユネスコ韓国委員会

https://www.unesco.or.kr/?ckattempt=1

本レポートの作成にあたっては，以下の通り，多くの方々からのご協力を頂いた。ここに，心より感謝の意を表す。
「韓国文化芸術委員会」キム・ヨンテ氏，「（財）韓国障害者文化芸術院」オ・セヒヨン氏，キム・シネ氏，「富川文化財団」ソン・キョンニョン氏，ピョン・ジャヨン氏，「利川文化院」イ・ミキョン氏，「釜山文化財団」コ・ユンジョン氏，「ハ
ルフリカ若手チーム」パク・イニョン氏よりご提供頂いた資料を利用させていただいた。

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