視点「不適切な保育」を防ぐために
駒沢女子短期大学教授

猪熊

保育科

弘子

近年、「不適切な保育」という言葉を頻繁に耳にすた。園内で「虐待」が起きていれば職員にはしかるるようになりました。メディアでも報じられ、「自分べき機関に通報するなどの義務がある、ということの園でも起きるのではないか」という不安が蔓延しです。

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••ています。「不適切な保育」という言葉が言われるよ

しかし、通報するようなひどい事になる前に、園うになったのは 2019 年頃のことで、厚生労働省で内でその状況を修正できるのではないでしょうか。

は 2021 年に『不適切な保育の未然防止及び発生時もし、職員の園児への言葉かけが不適切だと気付いの対応についての手引き』を発表し、以下の 5 つを「不たら、上司あるいは同僚として、「さっきの言葉、適切な保育の具体的な行為類型」としました。

ちょっとキツかったかな」とやんわり声をかけ、「ど①子ども一人一人の人格を尊重しない関わり②物ういう言葉がよかったかな」と一緒に考えていくこ

事を強要するような関わり・脅迫的な言葉がけ③罰とです。事件に発展する前には小さな芽がいくつもを与える・乱暴な関わり④子ども一人一人の育ちやあるはずで、小さな芽のうちに摘み取っていくこと家庭環境への配慮に欠ける関わり⑤差別的な関わりが大切なのです。

これらを元に、全国保育士会が「保育所・認定こ特に「手がかかる」とされる園児への関わり方がども園等における人権擁護のためのセルフチェック大きな課題です。保育者も人間としてイライラするリスト」を発行し、どのような言葉かけや態度が不ことがあるのは当然ですが、子どもの権利を踏まえ適切なのかが具体的にわかるようにしました。とこて「子どもは一人の対等な人間なのだ」と考え、冷ろが「過度な萎縮につながる」といった現場からの静に関わることが必要でしょう。そしてそういった批判も多く、こども家庭庁では新たに 2023 年 5 月

園児を「担任ではないから」と見て見ぬふりをするに『保育所等における虐待等の防止及び発生時の対のではなく、どのように接していくべきかを園全体応等に関するガイドライン』を発行しました。

で考えることが必要です。その際に利用したいのがガイドラインの中で新たに定義されたのは、「保前述の「チェックリスト」です。○×を付けるだけ育者による虐待」です。これまで「虐待」という言でなく、これを利用して職員間で批判ではない「対話」

葉は家庭内で保護者など子どもを監護する大人からをしていくと良いでしょう。職員全員が園児への関子どもに対して行われる行為に対する言葉でしたが、わり方をわが事としてとらえ、フラットに対話でき新たに保育者による行為にも「虐待」という言葉がるような組織作りを行うことが、不適切な保育を防使われるようになりました。虐待の種類は、世界共ぐために最も必要な要素の一つだと考えられます。

通の定義である身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の 4 つですが、特に着目したいのは「ネグレクト」についてです。「虐待等を行う他の保育士・保育教諭などの第三者、他のこどもによる身体的虐待や性的虐待、心理的虐待を放置する」「他の職員等がこどもに対し不適切な指導を行っている状況を放置する」という 2 項目がネグレクトと定義されまし•••••

プロフィール
猪熊弘子（いのくま・ひろこ）
駒沢女子短期大学 保育科 教授、ジャーナリスト。
東京都内の幼稚園・認可保育所の副園長を経て現職。専門は子どもの安全（事故予防・防災、遊び）、子どもの権利、保育制度等。著書多数。『死を招いた保育』（ひとなる書房）で第 49 回日本保育学会 日私幼賞・保育学文献賞受賞。

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••2024. 9 私幼時報1

全日本私立幼稚園連合会•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••●〜全日私幼連からのご報告〜

副会長就任にあたって
全日本私立幼稚園連合会
副会長

近藤宏

本年 5 月 22 日に開催されました令和 6 年度定れました。また、2030 年代に入るまでが状況を反時総会において、副会長に選任されました。全国の転できるかの分岐点であるとして「こども未来戦略先生方と「共に」取り組みを進め、この重責を務め方針」が策定され、少子化対策が強化されています。てまいりたいと思いますので、皆様のご指導、ご鞭さらに処遇改善等加算などをはじめとした現場への撻をよろしくお願いいたします。

様々な支援も進められ、国においても急務でこの危さて、昨年、出生数 72 万 7,277 人、合計特殊機的な少子化に対して取り組まれています。

出生率 1.20 と過去最小を更新し、急速に人口減少

今、 先 行 き が 不 透 明 で 将 来 の 予 測 が 困 難 なが進んでいます。私の地元である北海道の合計特殊「VUCA の時代」と言われており、日本のみならず出生率は 1.06 と東京の 0.99 に次いで全国ワース

世界中で社会構造の大変革期となっていますが、こト 2 という危機的な状況となっています。のような時代にこそ子どもたちの人生の土台を培

昨年 12 月の国立社会保障・人口問題研究所の発い、大切な未来を生きるために「質の高い幼児教育・表では 2050 年に東京都以外すべての道府県で人保育」を提供し、また、全国各地で地域を持続・活口が減少し、日本の人口は約 1 億 468 万人と推計性化する重要な社会資源として、私たちの役割は一時の 2020 年と比較し、2,146 万人減となる予測層重要になっています。となっています。また、民間有識者でつくる「人口経営学者のドラッカーは著書「すでに起こった未戦略会議」が本年 4 月に人口から見た全国の地方来」の中で、すでに起こったことを観察すれば未来自治体の「持続可能性」を公表しました。これにはが見えてくると言っています。そのためにはしっか様々な議論がありますが、全国の約 4 割にあたるりと過去と今を観察し、全国の皆様から忌憚のない744 の自治体で 2050 年までに 20 ～ 30 代の女性多様なご意見・考えをいただき、そして、私たちがが半減し、最終的には消滅する可能性があるという共に手を取り合い「集合知」として、先達の先生方推計となっています。

が積み上げられたことを土台にイノベーションを起さらには、引き続く少子高齢化による深刻な人手こしていくことが必要だと考えます。

不足は幼児教育現場にも大きな影響をもたらしてお全日私幼連、機構では一連の不祥事問題もありまり、様々な企業・業界が競って採用・育成・定着へしたが、健全で開かれた組織改革に向け、会員園、の急速な取り組みを進めていることから、今後、よ教職員の皆様はもちろん、社会全体から信頼されるり一層人材という課題が厳しさを増すことは明らか

組織づくりと課題への取り組みを進め、全国の子どです。

もたち一人ひとり、そして日々教育・保育にご尽力

そのような中、昨年 4 月にこども家庭庁が発足

いただいている教職員の皆様一人ひとりにとって幸し、こども基本法に基づく日本初の大綱である「こせな未来となるよう、微力ながら貢献できればと考ども大綱」では「こどもまんなか社会」が掲げられ、えております。皆様のお力添えをよろしくお願いい「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョたします。

ン（はじめの 100 か月の育ちビジョン）」も策定さ

22024. 9 私幼時報