令和６年第１回市議会定例会 一般質問通告概要一覧
日時

人

数

令和6年2月16日(金)午前10時～５人（１番から５番まで）

令和6年2月19日(月)午前10時～５人（６番から１０番まで）

質
順

問位

議番

席
号

会

派

名

通 告 者 氏 名

1番

3

多賀城の未来を
照ら
す
会

池

2番

12

公党

齋

藤

3番

10

日 本 共 産 党

中田

4番

14

自 由 民 主 党

鈴 木

5番

11

公党

阿6番

8

自 由 民 主 党

7番

78番

抽番

選号

種別

純

2

一問一答

裕子

4

一問一答

定

行

5

一問一答

新 津 男

6

一問一答

部

正幸

7

一問一答

佐藤

雅

博

11

一問一答

自 由 民 主 党

千葉

文昭13一問一答

1

日 本 共 産 党

峪子

14

一問一答

9番

16

市 民 ク ラ ブ

昌

浦泰已

15

一問一答

10番

2

日 本 共 産 党

伊藤真

弓

18

一問一答

010名
名

明

明

計田道

10名

総括質問方式：
一問一答方式：

質問順
１番
１

受 付 月 日

２．７

通告者

３番
種 別池

田純

一問一答

浮島地区及び周辺地区の諸課題について(1) 中央公園魅力創造事業は、Park-PFI 制度を活用し、民間事業者の提案により中央公園第２工区の一部と第３工区においてスケートパークや飲食スペース等の整備を行うものだが、今和７年１１月の供用開始に向けた交通整備について
以下２点について伺う。
①中央公園魅力創造事業整備区域へのバス停の設置予定について②賑わい創出による周辺道路環境の悪化が予想されることから、仙塩広域都市計画道路清水沢多賀城線の未整備区間の整備が急務と考えるがどうか。
(2) 浮島排水区の浸水対策の現状と樋の口雨水幹線の今後の整備計画について伺う。
(3) 小中学校通学区域の変更に関し、令和５年１２月に実施したパブリックコメ
ントでは、２５件中８件が「浮島地区の中学校区を第二中学校から高崎中学校にしてほしい。」という意見であったが、今後の通学区域の変更について、東北学院大学多賀城キャンパス跡地への住宅地整備に伴う児童生徒数の増加見込みも踏まえた対応方針を伺う。
(4) 通学路の安全対策について①市道浮島線の館脇踏切北側の歩道の一部が中央公園に立地する市有建物の影響で狭くなっていることから、対応が必要と思うがどうか。
②仙塩広域都市計画道路史跡連絡線上の浮島保育所前の横断歩道について、国府多賀城駅に向かう歩行者も多いが、高崎側から下り坂となっていることから、既にカラー舗装による減速表示はされているものの、信号機の設置や段差舗装等の追加の対策が必要と思うがどうか。

質問順
２番
１

受 付 月 日

２．８

通告者

１２番

齋

種 別藤裕子

一問一答

共生社会の実現を推進するための認知症対策について
令和５年６月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行されました。２０２５年には６５歳の高齢者のうち、５人に１人、約７００万人が認知症になると予測されており、この基本法では、全ての認知症の方が尊厳を保ち、希望を持って暮らせるように、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、共生社会の実現を目指すことが明記されております。新しい認知症観に基づく取り組みが重要と考えることから、本市の認知症対策の取り組みについて４点伺います。

(1) 今後の認知症対策の取り組みについて(2) 認知症施策推進計画策定について(3) 認知症に関する正しい知識と当事者への理解増進について(4) 認知症の人の社会参加の機会の確保について
２

女性の視点を生かした防災対策について
能登半島地震から１カ月が過ぎ、インフラなどの復旧作業が懸命に行われておりますが、避難生活の長期化が懸念されております。このような中、女性の視点を生かした避難所運営などが改めて求められております。内閣府男女共同参画が自治体向けに作成した「防災・復興ガイドライン」では、７つの基本指針に基づいて取り組むべき事項が示されております。特に避難所生活では、女性や高齢者、子ども、障がい者の安心、安全の確保、配慮が重要と考えます。
内閣府の調査では、２０２２年度の時点で、女性や妊産婦、乳幼児向けの用品について全国の自治体で備蓄が進んでいないとの結果も公表されております。
本市の防災対策の取り組みについて４点伺います。

(1) 防災会議への女性委員の登用について(2) 備蓄品等避難所環境整備について(3) 避難所運営について(4) 防災リーダーの育成や、女性消防団の推進について
３

空き家の放置防止対策について空き家の管理強化や、活用を促すために自治体が出来る対応策を拡充する「改正空き家対策特別措置法」が令和５年１２月１３日に施行されました。家
屋などの状態の悪い物件の区分として、新たに「管理不全空き家」が創設されるなど、特定空き家に至る前の対策に焦点を当てた法改正となっております。
このことから、本市の空き家対策の拡充の取り組みが重要と考えることから、本市の取り組みの現状と今後の対応策について伺います。

質問順
３番
１

受 付 月 日

２．７

通告者

１０番

中

種 別田定

行

一問一答

水害対策について水害から市民を守る対策について伺います。
(1) 内水ハザードマップができましたが、見づらいものになっています。
見やすく分かりやすいものに改善すべきではありませんか。
(2) 水害を防止する対策を急ぐべきです。
①砂押川は県管理ですが、河道確保の浚渫計画、勿来川遊水地の土砂撤去について県との話し合いではどうなっていますか。
②原谷地川の河川改修についてはどのようになっていますか。
③高崎雨水幹線整備完了の見通しはどうですか。遊水地計画はどうなりますか。
④浮島団地の水害対策はどうですか。
⑤安楽寺雨水幹線については、どのように考えていますか。

２

市民の暮らしを支援する施策について市民の暮らしを支援する施策について伺います。
(1) 物価高騰対策は国のメニューに沿って行われていますが、市独自の支援策も必要です。特に高齢者や障害をお持ちの方、所得が少ない方への配慮をどう考えていますか。
割増し商品券の販売は、市民の期待も高く地元企業の支援にも役立ちます。実施してはどうですか。
(2) 介護、高齢者医療について、保険料が値上げされます。保険者は努力しているようですが、国の負担を増やさない限り抜本的改善は望めず、市民の負担が増えていくのみです。市独自の支援策が必要だと考えますがどうですか。国保の子どもの均等割廃止についてはどうですか。
(3) 現在の健康保険証が１２月に廃止されようとしていますが、マイナ保険証の利用率は４％台に留まり、様々なトラブルも起きています。
マイナンバーカードへの強制的な一本化は中止すべきだと思いますがいかがですか。

質問順
４番
１

受 付 月 日

２．７

通

告者

１４番
種 別鈴木

新津男

一問一答

市道新田線の安全対策について(1) 仙台市宮城野区岩切から新田を通って仙台市宮城野区福室に至る市道新田線ですが、この周辺では宅地化が進み、歩行者の安全を改めて考える必要があると思います。他の自治体では、通過車両の速度制限対策としてハンプや狭さく部の設置などの取り組みが行われていますが、当該道路の安全対策をどのように考えていますか。
(2) 市道新田線の周辺地域は宅地化が進んでいることも踏まえ隣接する水路の敷地を活用した歩道などの歩行者空間の整備を検討できませんでしょうか。
２

中野堀・新田堀の環境整備について
現在中野堀、新田堀は土砂が所々に堆積している状況ですが、周辺地区の宅地化を考慮すると降雨時の安全性が懸念されるが、環境整備や雨水対策をどのように考えていますか。

３

多賀城市公共施設等総合管理計画について(1) １１月と１月、２回の全員協議会で多賀城市公共施設等総合管理計画案が説明され、その中で総合体育館と市民プールを中央地区に合築とありました。具
体的に中央地区とはどこを想定しているのか、また整備手法、管理方法はどのようにお考えか伺います。
(2) 市営大代住宅はその役割を終えて解体工事への準備を進めています。解体後の跡地を売却するのではなく大代地区公民館の移転用地として活用すべきと考えます。
合わせて消防団第６分団のポンプ車置場も移転併設し、災害時の防災拠点としての整備を検討してはいかがでしょうか。

質問順
５番
１

受 付 月 日

２．７

通告者

１１番
種 別阿部

正幸

一問一答

令和６年能登半島地震支援について
令和６年１月１日に最大震度７を記録した石川県能登半島を震源とする地震が発生しました。東日本大震災を経験した本市では、１月４日に富山県高岡市へ支援物資を届け、石川県珠洲市へ被災地における応急給水活動職員２名および給水車の派遣、また能登町には罹災証明に係る家屋調査業務として職員２名を派遣する支援を行っております。
被災地が一日も早く復旧し、被災された皆様が安心して生活できる支援について伺います。
(1) これまで行ってきた支援および現在取り組みをしている支援について(2) 今後の支援の取り組みについて２

防災・減災対策について
来月の３月１１日で東日本大震災から１３年を迎えます。
今年は多賀城創建１３００年記念事業があり、全国から多くの観光客や関係者の皆様が多賀城へお越しいただき、交流人口や関係人口の増加が予想されます。
近年は日本の各地で地震や大雨のような自然災害が発生し、いつ、どこが被災地になってもおかしくない状況です。
このような中で、多くの来場者が本市に訪れているときに災害が発生した対応として、避難所の体制や備蓄など、本市の防災・減災対策について伺います。

質問順
６番
１

受 付 月 日

１２．５

通

告者

８番

佐藤雅博

種 別

一問一答

持続可能な都市型近郊農業について
本市農業のさまざまな課題を解決し、持続可能な都市型近郊農業を図るた
め、農業振興ビジョンにおいて地域営農パワーアップ構想、アグリマネジメン
ト構想、農村環境サスティナブル構想を策定し、推進されています。
このうち、地域営農パワーアップ構想については、「高収益作物への転換推進」「団地化による集団転作面積の拡大」「非主食用米への出荷推進」「園芸施設による生産性向上」「スマート農業の推進」「収益力強化へ向けた他業種との連携体制構築等」「経営安定化へ向けた対策」以上７つの取り組みにより安定した農業経営確立を目指しています。
ビジョン策定からまだ２年程しか経過していませんが、地域営農パワーアップ構想の進捗状況について伺います。

質問順
７番
１

受 付 月 日

２．５

通

告者

７番
種 別

千葉

文昭

一問一答

災害時の避難所の開設・運営について(1) 災害対策用物資（食料・飲料水、テント・間仕切り、毛布マット、発電機・照明・燃料等）の備蓄状況について伺う。
(2) 能登半島地震でも特に問題になっているトイレ対策について伺う。
(3) 混乱した状況下で整斉と避難所を開設し運営していくためには、関係者（市職員・施設管理者・町内会役員等）による平素からの話し合いや訓練が必要と思うがどうなっているか。
(4) 要配慮者への対応について伺う。

２

市の総合防災訓練について(1) 防災の取組には自助・共助・公助があるが、どれに重きを置いているか伺う。
(2) 小中学校も市総合防災訓練に参加し各学校の計画で防災教育を実施しているが、地域の防災訓練との関わりについて伺う。

質問順
８番

受 付 月 日２．７

通告者

１番種 別峪

道子

一問一答

１ 東日本大震災特別家賃低減事業と見守り事業の継続を。
(1) 震災から１２年、市営住宅（災害公営住宅）の入居者の生活、健康について、市としてどのくらい把握していますか。
(2) 石巻市や塩釜市などでは家賃負担軽減策を行うことにしていますが、多賀城市でも同様に家賃負担の軽減策を行われたい。
(3) 市営住宅（災害公営住宅）の見守りについて市が直接関わる見守り体制の整備と必要な人員を配置されたい。
(4) 国に対して家賃減免を１０年以降も継続するとともに、見守り事業の復活を求められたい。
２

コロナ禍や災害時における保育現場での対策について(1) コロナ禍や災害時における保育所の課題について、現場から検査対策や医療体制の充実、休職できない保護者への対応、対応に追われる職員の疲労等の深刻さが訴えられていました。市はどのように把握し、それを踏まえた対応を講じられていますか。
(2) 国が昨年１２月に閣議決定した配置基準の見直しでは不十分だと現場から声が上がっています。感染症や避難対策等のためにも、保育士の配置基準の抜本的改善と処遇改善を国に強く求めるとともに、市として独自に取り組まれた
い。

質問順
９番
１

受 付 月 日

２．７

通告者

１６番

昌

種 別浦泰已

一問一答

帯状疱疹のワクチン接種助成について
市長は７０歳の方の古希の祝いに水痘ワクチン（生ワクチン）接種１回分の半額。シングリックス（不活化ワクチン）２回接種の１回分を補助するお考えはお有りか。

質問順
１０番
１

受 付 月 日

２．７

通告者

２番
種 別伊藤真弓

一問一答

女川原発の再稼働について
今年１月、北陸電力志賀原発が立地する能登半島で地震が発生した。志賀原発で事故が起きた場合、道路が寸断されるなどして計画通りの避難が難しかった。そこで、以下の点について伺いたい。

(1) 女川原発事故が起きた場合、住民の避難について多賀城市防災計画でどのように計画されているか。また今回の地震を受けて見直す計画はあるのか。
(2) 女川原発を再稼働することによって、住民の命と財産が脅かされ、ふるさとを失う事態が起きかねない。女川原発再稼働について市長の見解を伺いたい。
２ 市立図書館について(1) 今年は多賀城創建１３００年。多賀城市をより広く知ってもらうよう図書館
内に多賀城市に関わるコーナーを充実させたらいかがか。その取り組みの一つとして、新聞等に掲載された多賀城市に関する記事をスクラップ等にして閲覧できるようにしたらいかがか。
(2) 駅北開発の目的に「にぎわい創出」があげられている。昨年はファミリーマートの撤退やビデオレンタル事業の終了が続いた。今後、どのように「にぎわい創出」を図っていくのかを伺いたい。また、コワーキングスペースの工事費は多賀城市も負担する。多賀城市民が利用する際の料金の軽減措置等はあるのかを伺いたい。
３

加齢性難聴の補聴器購入費助成について補聴器は聴力低下を補完し、健康的な生活を送る上で必要な機器である。
が、加齢性難聴の方に対する支援がない。高額な費用がかかり補聴器の購入をためらう場合がある。住民の声を受けてこの１年間で独自に助成を行う自治体が２倍近くに増えた。市は高齢者福祉を前進させる購入助成制度をつくるべきと考えるが、いかがか。