令和 2 年 6 月 15 日

東社協 東京都地域公益活動推進協議会
新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域公益活動の状況把握調査結果
Ⅰ

調査のあらまし

調査趣旨

社会福祉法人向け調査

区市町村ネットワーク向け調査

新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う緊緊急事態宣言発令後、社会福祉法人による急事態宣言発令後、社会福祉法人の区市町村地域公益活動の実施状況や課題を把握すネットワークによる地域公益活動の実施状況

る。

や課題を把握し、今後の取り組みや助成事業の参考資料とする。

調査対象

東京都地域公益活動推進協議会 会員法人

社会福祉法人の区市町村ネットワーク事務局（社会福祉協議会は除く）※配布は都内区市町村社会福祉協議会

配 布 数

240 か所

62 か所

回答状況

119／240（回収率：50％）

53／62（回収率：85％）

実施方法
実施時期

Ⅱ

Web フォームによる回答
令和２年 5 月 22 日～６月 4 日

令和２年５月 25 日～６月 4 日

調査結果の概要

ポイント 1

地域公益活動を実施している社会福祉法人のうち、85％が「当面中止している事業がある」と回答し、44％が「中止せずに何らかの活動を継続している事業がある」と回答していた。
区市町村ネットワークにおいて地域公益活動に取り組んでいる地区のうち、64％が「当面中止している事業がある」と回答し、51％が「中止せずに何らかの活動を継続している事業がある」と回答していた。地域公益活動を中止したことにより「精神的な影響がある」「社会的な孤立の影響がある」という回答が見られた。

ポイント 2


地域公益活動を中止せずに、継続している活動の特徴は、カフェやサロン等の集まる活動から、食事や広報誌等を届ける活動に変化させていた。また、感染症対策に留意しながらできる活動を継続していたり、足りない資源（マスク等）を配布する取組みも見られた。

ポイント３


地域の新たな課題として、集まることができないため地域の課題を把握できない、高齢者の孤立の懸念、外出自粛による生活機能低下、家庭内の人間関係の悪化等の回答があった。

ポイント４

 地域の新たな課題に対してできることとして、地域の課題を情報共有する、オンラインによる繋がりの場の提供、集まる活動から届ける活動に変化させる等の回答があった。
1

Ⅲ

調査結果

１

新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う緊急事態宣言発令後、地域公益活動の実施状況（複数回答）



社会福祉法人向け調査では、回答した 119 法人のうち 96 法人（81％）が地域公益活動を実施していた。そのうち、「当面中止している事業がある」が 82 件（85％）
、「感染対策に留意して実施している事業がある」が 28 件（29％）
、「活動方法を見直し、対応している事業がある」が 12件（13％）
、「新たな活動を実施している」が 2 件（2％）であった。

区市町村ネットワーク向け調査では、地域のネットワークが主催、ネットワークを通じて地域公益活動に取り組んでいるのは 28 地区であった。その内訳は、「当面中止している事業がある」が 18件（64％）
、「感染対策に留意して実施している事業がある」が 8 件（29％）、「活動方法等を見直し、対応している事業がある」「新たな活動を実施している」がともに 3 件（11％）であった。

表 1 新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う緊急事態宣言発令後、地域公益活動の実施状況（複数回答）
社会福祉法人区市町村 NW

回答数

96 件中

回答数

28 件中

1．当面中止としている事業がある

8285%

1864%

2．感染対策に留意して実施している事業がある

2829%

829%

3．活動方法等を見直し、対応している事業がある

1213%

311%

4．新たな活動を実施している

22%

311%

2

２

新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う緊急事態宣言発令後、創意工夫している地域公益活動

カフェやサロンを中止した代わりに、食事や広報誌を届ける等の活動に切り替えていた。感染対策に留意しつつできる活動を継続していた。足りない資源（マスク等）を配布する取組みも見られた。

（1）社会福祉法人向け調査（主な回答）
駅前カフェを休業し、夕食用のお弁当販売（松栄福祉会）
保育園運営の「みんなのカフェメリ・メロ」を休業。このカフェはもともと地域の親子や高齢者が気軽に入れる店としてランチ等の提供をしていたが、休業中に食事を作る方の負担を減らすためお弁当販売をスタートした。小学校休校支援の昼食用の弁当販売の店は多かったため、管理栄養士監修の夕食用弁当を300 円で販売。週３回、１日 50 食の弁当を提供。主に地域の親子、高齢者等が購入。６月末まで販売、７月以降はカフェの再開を検討中。
サロン参加者へクイズ形式のお便りを届ける（武蔵野療園）
地域の高齢者向けの「駒ちゃんサロン」を中止し、高齢者の孤立・虚弱予防のため、サロン参加者約 30 名にサロンだよりを郵送。
大人のドリル（季語の由来等のクイズ）や言語療法士や管理栄養士からの役立つ情報を発信。クイズ当選者にはプレゼント。今後の開催方法を検討中。

お便りにマスク作成方法を掲載し、型紙を配布（永寿会）
入居者、家族、地域の方を対象とした「だれでもカフェぼちぼち」を中止した。地域の方に何ができるかと考え、毎月発行している「ぼちぼち便り」にて、新型コロナウイルスの情報とともにマスクの作り方法を掲載。希望者には型紙を施設にて配布した。その後も、「免疫力アップ体操」「子どもと作れる ぼちぼちスイーツ」「管理栄養士おススメ 簡単レシピ」等を掲載し、地域への情報提供を続けている。今後は、社協や民生委員、町会と連携し「出張カフェ」の開催を検討中。
かかわりを継続的し、必要な方にマスクや食材を配布（大洋社）
生きる力を身に付けることを目標にした「れいんぼうプログラム（kids れいんぼう、青年期支援 JOY）
」を継続している。施設内利用者は直接対応し、地域利用者は電話等でかかわりを繋げている。個別対面や電話等の日常会話から状況を把握し、生活面や勉強の支援をしている。勉強に関する資料やマスクの他、食材を配布した。

3

感染対策に留意しつつ、できることを継続（武蔵野会）
・感染予防に留意しつつ、配食サービス、駆け込み 110 番、近隣住民を対象とした安価な家事代行、累犯障害者の受け入れ、手話講習会、中途障害者向けの手話・点字教室、近隣公園の清掃等を継続。
・生活困窮者支援として、地域食堂でつながりのあるフードバンクから食材を引き取り、子ども家庭支援センターや社協に配布。Zoom、youtube、LINE を利用した発信している（子育て支援、シニアに向け、放課後デイ利用者、家族等）。
・障害者施設が運営するカフェ BUNBUN を中止し、地域の人たちとの絆が切れないようにと、手作りパンの宅配を始めた。パンは毎日完売する人気ぶり。
・コロナ禍のときだからこそ、地域の方に少しでも元気になってもらうため、利用者が書いたポストカ
ード 4 種類、1500 枚を地域に配布する取組みをした。
・老人センターを利用されている方に運動不足対策のため、体操のプリント等と一緒に塗り絵を送付した。完成した塗り絵を返信いただき、施設で展示している。
高齢者の買い物ツアーを中止して買い物代行に変更（にじの会）
買物に困難がある高齢者向けの買い物ツアーを中止し、買い物代行に切り替えて実施した。電話で生活用品、生鮮食品等の必要なものを聞き取り、八百屋、スーパー等を買い、高齢者宅へ届けている。週１回、１回あたり 10 件程度。今後は感染防止に配慮して慎重に進める予定。
中間的就労の受け入れ（複数の法人）
緊急事態宣言発令期間中も、感染予防に努めながら継続している。
その他の取組み

朝食提供と体操のプログラムを中止し、屋外の体操のみを継続実施



見守り・安否確認込みの食事の配達

フードバンクの取組み



車による通学路の見守り活動



高齢者の送迎サービス



ホームページによる情報提供

感染予防に留意して里山開放4

（2）区市町村ネットワーク向け調査（主な回答）
地域の連携で食事を配布、オンライン情報交換会（文京区社協）
施設等で開催していた「子ども食堂」を休止し、個別に食事を配布、もしくは取りに来てもらう方法へ切り替えて実施した。飲食店、民生委員、専門機関、社会福祉法人、ボランティア・NPO 団体、株式会社等と連携して実施。対象は、子ども家庭支援センターや教育センターからの紹介があったケース、地域福祉コーディネーターが把握していたケース、特例貸付の利用者の中で子どものいる世帯。約 20世帯、月に 200 食程度を提供。
また、社会福祉法人間の情報共有を目的として、有志のオンライン情報交換会を開催。地域課題を共有し、社会福祉法人としてできることを検討。法人間で困っていることを助け合えるように情報共有。
「お昼ご飯（お弁当）お届け事業」（東村山市社協）
学校給食が休みになって困っている市内の小中学生がいる家庭を対象に、お弁当を届ける事業を新たに実施した。市内社会福祉法人連絡会の施設で利用者の昼食を多めに作っていただき、お弁当にした。お届けは平日のみ、先着 20 食、1 食 100 円で実施。社協は広報、受付、お弁当の配達や利用料と実費との差額負担を担った。
マスク資材購入費等をネットワーク参加法人に協力依頼（清瀬市社協）
生活支援コーディネーターが立ち上げた布マスクプロジェクト（布マスク資材を購入し、住民等が作成し、住民に無償で配布する活動）について、生活支援コーディネーターの所属法人が連名で、ネットワーク参加法人に協力金を呼びかけた。
＜その他の取組み＞
相談窓口の開設



フードドライブの受付



感染予防対策したうえで車椅子の貸出



ネットワーク幹事会とメールで情報共有

医師会と連携した活動を検討



市内社会福祉法人と連携した就業訓練事業

5

３

新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う緊急事態宣言発令後、地域公益活動を中止したことによる参加者・対象者への影響



社会福祉法人向け調査では「居場所づくり」や「地域住民の交流支援事業」を中止した回答が多かった。区市町村ネットワーク調査では、ネットワーク全体会や幹事会等を中止した回答が多かった。



中止したことによる影響は、社会福祉法人向け調査では「影響はある・少しある」が多かったのは、「精神的な影響」が 63 件（72％）
、「社会的な孤立の影響」が 56 件（64％）であった。区市町村ネットワーク向け調査では「影響はある・少しある」が多かったのは、「社会的な孤立の影響」が 9 件（45％）
、「精神的な影響」が 8 件（40％）であった。

＜当面中止した事業の傾向＞


社会福祉法人向け調査で中止した事業は、地域サロンや認知症カフェ等の「居場所づくり」が最も多く、次いで地域のお祭りや挨拶運動等の「地域住民の交流支援」が多かった。園庭開放や施設ホールの貸出等の「施設開放」、子ども食堂やフードドライブ等の「食による支援」、親子教室や子育て広場等の「子育て支援」、介護体験教室や出張福祉教育等の「福祉教育」の回答もあった。



区市町村ネットワーク向け調査で中止した事業は「ネットワーク全体会や幹事会等」が最も多かった。施設見学バスツアー、フードドライブ、福祉の仕事に関する事業等の回答があった。

＜地域公益活動を中止したことによる参加者・対象者への影響＞

6

4 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等発令後の地域の新たな課題
地域の新たな課題として、集まることができないため地域の課題を把握できないという回答があった。
また、高齢者の孤立の懸念や外出自粛による生活機能低下、家庭内の人間関係の悪化等の回答があった。
＜社会福祉法人向け調査（主な回答）＞（地域の課題が把握できない）


ステイホームのため、人が外出を控えるようになり、課題が見えにくくなっている。



地域で集まることができないのでニーズの把握ができない。



介護予防で認知症カフェを利用していた方の状況把握ができず孤立が懸念される。



地域や他法人との連携や情報共有がしにくい。

（孤立が進んでいる）


一人暮らし高齢者の安否確認等、社会的弱者に対する支援ができていない。



高齢者の社会の中での孤立が大きな課題。



セーフティーネットが機能していないのではないか。支援が必要な家庭が地域で孤立している。

（生活レベルの低下）


外出自粛による高齢者の方たちの生活機能低下。

「行くところがなくなってしまった」ということがもたらす高齢者や知的障害者の精神面の影響。

（家庭内トラブルの増加）


家庭内のトラブル増が懸念される。親子間の課題が増幅されると新たな児童虐待、高齢者虐待につながる可能性がある。



家族内の関係が密になりすぎ、夫婦間、親子間の関係が悪化し、家庭内でも孤立している。

（障害者への影響）


失業者の増加、特に障害をお持ちの方の失業者が増えている。



障害のある方を支援するボランティア人材の不足。障害のある方の社会的孤立（外出自粛要請による同障の仲間と会う機会の減少、文字通訳や手話、図表の音訳などの情報保障が、公的機関の記者会見、報道番組等において完全ではない事による正確な情報把握の困難さから生じる恐怖や不安）

（その他）


感染予防に関する対策への意識が高まった。

小・中規模の社会福祉法人の経営がひっ迫しており、事業の継続への見通しや支援。



生活困窮者の数の増加。



外国籍の人たちが、情報が理解できず、困っている。



保育現場で三蜜対策が困難である。



地元の商店など、町に活気がなくなっている。

7

＜参考＞

「新型コロナによる社会状況を踏まえた地域づくりに関する区市町村社協アンケート結果」「新型コロナ禍の影響により、地域づくりの観点から、地域社会や住民に生じている課題として感じていること」回答まとめより

人と人の接触を避けるために、これまで取り組んできた支え合い、助け合い、見守り活動を休止せざるを得ない中で、孤立、引きこもり、フレイル、虐待、DV 等の課題の深刻化や、つながりの希薄化などが懸念されている。



行き場がなくなり不安定な様子の障害者、高齢者、児童の存在や介護者のストレスもあげられた。



地域活動に取り組んできた住民の活動することへの不安や活動できないことによる意欲の低下、活動の停滞が心配されている。



また、職員が地域に出向いて動くことができないなかで、課題が見えないことや、住民と共に考える場や情報交換の場がなくなっていること、高齢者等ＩＣＴ活用が難しい方が多い中での対応や支援が課題としてあげられた。



３密に気をつけていかに顔の見える関係をつくるか、人と人が接しないことを前提とした活動のあり方等に悩んでおり、新しい生活様式での地域活動のガイドラインを求める意見があった。

8

５

地域の新たな課題に対して、地域公益活動としてできること・できそうなこと



地域の課題を情報共有すること、オンラインよる繋がりの場の提供、集まる活動から届ける活動に変化させて開催する等の回答があった。

＜社会福祉法人向け調査（主な回答）＞（情報発信、情報共有が必要）

緊急事態宣言を受け在宅で過ごしている方が多くいる。まずは各施設の情報を共有し、そこから課題を整理する。更に引きこもり対策など。



新たな生活様式のため、在宅で過ごしている方が多くいる。まずは各施設の情報を共有し、そこから課題を整理する。更に引きこもり対策など。



他法人や地域包括支援センターと連携を深め、集いの場やふれあいの場を設ける。

（オンラインによるつながりづくり）
ズーム会議等で連携する。行政も加わった形で、課題の共有を図る。



リモートのよる「繋がり」の場の確保 SNS による情報発信と交流。



孤立化を予防するため、非接触型社会下におけるコミュニケーション手段の多様化には積極的に取り組んでおり、一層進めたい（PC・タブレット・スマートフォンによる Zoom や Facebook、LINEの活用等）。そのようなツールを利用できない方々を排除しない工夫（FAX・電話・文通・壁新聞など）。地域包括支援センターでは、現在、介護予防教室参加者に毎週電話（「声の宅急便」）を行っており、とても喜ばれている。

（感染防止に留意して開催）


感染防止を徹底しながらできる範囲で食堂と学習塾を開始する。



弁当を取りに来てもらうまたは届けるという活動に体操を加える。手紙（通信）を出す。活動場所に伝言板を設置する。



子ども食堂などと連携し（短時間）居場所づくり等、野外活動プログラム企画等。

（その他）


孤立化は特に男性に多いようです。地域サロン等には男性、参加したがらないので法人間で連携して、その高齢男性達を巻き込んでの地域公益活動が可能となれば素晴らしいと考えます。



実際にコロナ感染者が出た場合の事業協力については、区だけでなく広域的に必要だと考える。応
援を要請しても、どの法人も手一杯や不安もあり、実際に法人内だけで解決しなければならい状況になるだろうと予想される。



引きこもりの方への支援。

虐待ケースの受け入れ など

9

＜参考＞

「新型コロナによる社会状況を踏まえた地域づくりに関する区市町村社協アンケート結果」「「社会福祉法人の地域ネットワークの地域公益活動」について、現在も継続して実施していること、新たに始めたこと、今後取り組みたいと考えていること、に工夫していること等」」の回答まとめより



活動を停止している地区もあるが、メールやメーリングリスト、オンライン会議等で話し合い、活動を継続している地区もある。



相談事業や車いすステーション、買い物支援、フードパントリーへの協力等、従来の活動を継続しているほか、コロナ禍による課題に対応するため、子どもに対する食の支援、各法人に手作りマスクを配置して地域住民への配布等に取り組む地区もある。



また、マスク等の企業からの寄附物品を社協から施設に配布した地区もある。地域課題を共有するほか、法人間でも助け合えるよう情報共有に取り組む地区もある。

10６

令和２年度の区市町村ネットワークの助成金申請

「申請予定」が 20 件（38％）
、「現段階ではわからない」が 17 件（32％）、「申請はしない」が16 件（30％）であった。申請予定と回答した 20 件のうち、事務費の申請予定金額は 5 万円が19 件、未定が 1 件であった。事業費の申請予定金額は 30 万円が 9 件、25 万円、15 万円、10万円が 1 件であった。

自由記述では、複数回の申請があると良い等の回答や、WEB 会議等の環境整備や新型コロナウイルス対策の必要経費でも使用できたら良い等の意見があった。

件数％

申請予定

2038%

申請はしない

1630%

現段階ではわからない

1732%

53100%【令和２年度の助成事業についてのご意見】（複数回の申請があると良い）

上半期に連絡会や総会の開催を予定どおり出来るか不明であるため、助成時期が２回に分かれていると申請がしやすい。



前半はコロナにより会議、活動ができないので、２回に分けるのは適切かと思う。



各法人が地域のために個別に行ってきたまつり等のイベントが開催できない可能性は高く、それに替わる取り組みを連絡会として提案できると良いと考えているが、現段階では、今年度どのような取組みを行う必要があるか、どのような形なら行うことができるか不明。後期分の事業費について、秋に改めて助成申請を行うことができるのであれば大変ありがたい。



今後、感染拡大の第 2 波、第３波も視野に入れると、計画・予定通りに予算が執行されないことも考えられる。希望によっては、事前に目安額を提出したうえで後日実費請求を認める等、柔軟な対応を可能な範囲でお願いしたい。



運営会議を中止していることにより、今年度の事業計画や予算についてネットワーク内で承認を得られていない状況にある。新型コロナウイルス感染症の影響によって、地域ニーズも大きく変化していることもあり、ニーズを踏まえた事業に取り組むためには、例年より遅い時期の申請があるとよい。

（その他）


集まっての会議が難しい現状の中、例えば WEB 会議などの環境整備や新型コロナウイルス対策での必要な経費に使用することを認めて欲しい。



募集、交付は、早めに実施してほしい。

11７その他



今まさに地域公益活動は必要とされているという回答がある一方、感染予防等のため活動再開には時間がかかるという回答があった。また、コロナ禍に合わせた様々な取組みや連携について各地域の状況を知りたい等の回答もあった。

＜社会福祉法人向け調査（主な回答）＞（コロナ禍においても地域公益活動は必要）

新しい生活様式を取り入れ、高齢者や児童などの孤立防止の取り組みを再構築していく必要があるが、形は変えても継続していくことが重要と考えている。



今まさに必要とされている気がします。

（参考になる取り組みが知りたい）


引き続き、事例を公開していただくことで、アイディアをいただければと思います。



様々な事例紹介を通して、当法人の地域公益活動の参考にしたい。



地域特性に応じた取り組み紹介を参考にしています。

（資金面のサポートが欲しい）

資金面で、サポートしていただけないか。あるいは寄付団体をご紹介いただけないか。

（取組みが進まない）


地域の人に働きかける活動は、人との接触を断たれた状態では出来ません。

社協の支援のもとに４ブロックに分かれて活動を推進している。業種が異なる施設とは規模が違い、職員数も限られており活動を共にするのは難しいと感じている。



保育分野での地域公益活動が広がらずネットワークが組めない。

（その他）


児童自立支援施設の児童や近隣中学校の生徒のボランティア実習など通年は行っているが、すべて中止になっている。施設の喫茶室を使った高齢者の歌声喫茶なども中止している。



近隣法人が定期的に集まって「連携してできることないか？」等、意見交換の機会を増やしたい。

コロナ禍の下で、地域公益活動のあり方も変容せざるを得ないのではないか。それについて、貴会を含む関係者が、今どんなことを考えているか、率直な意見を聞きたい。



区市町村ネットワークへの補助を継続していただきたい。



都民、住民の方々に推進協議会の加盟法人のやっていることについて、利用なり参加を呼び掛けるような活動をしていただきたい。

マスクと消毒液が足りない。



感染拡大・３密を防止するため、臨時休業しているが、事情止むを得ないと考える。



可能であれば、地域社会福祉協議会単位での相互応援体制や DWAT チームづくりを必要と感じています。ぜひ検討を進めていただきたいです。

12

＜区市町村ネットワーク向け調査（主な回答）＞（他地区の取組みを知りたい）


新型コロナウイルスの感染拡大防止の取り組みで、社会福祉法人同士での必要な物品（例えば、マスク・消毒液など）の連携や緊急時のお互いの連携強化などが必要と感じた。そのうえで、地域公益活動に協力して取り組むことができると思うので、新型コロナウイルスへの様々な対応や連携について、情報交換及び各地域の状況を知りたい。



他地区の対応や取り組みを知りたい。

（地域公益活動の再開は準備が必要）


各法人とも感染防止対策等で業務負担が増加していると考えられ、当分の間は地域公益活動の実施に時間や労力を割くことが難しいのではないかと思われる。活動内容についても、大幅に方向転換をする必要があると思われるが、ある程度判断材料が揃ってからの検討が望ましいと考える。



イベント参加型の地域公益活動は、不特定多数の方を含めた多くの方が来所するので再開にあたっては準備期間が必要になると思われる。

（情報共有の必要性）


感染症の影響が会員法人にどの程度影響を与えているのかが不明なので、実態把握を行いたいと考えています。その中で連絡会として出来ることを整理し、今後の活動を検討したい。

本会事務局長発信で、市内介護事業者施設の代表者等に声掛け。コロナ禍における物資の状況（マスク、消毒液等の在庫状況、利用者の状況、感染拡大防止のための取り組み、課題）の情報共有を実施。月に 1 回程度。

（その他）


ネットワークでは、法人ごとに財政・人員の状況が様々であり、財源の確保が大きな課題となっています。具体的な企画を検討する上で助成金が大きな支えとなっていることから、今後も助成事業を継続いただきたい。



今回の未曽有の感染症については、ぜひ推進協議会からも対策等の情報提供が欲しかった。

＜東京都地域公益活動推進協議会とは＞社会福祉法人の使命に基づき、地域における福祉課題の解決に向け、社会福祉法人が連携して地域公益活動に取組むことを目的として東京都社会福祉協議会内に設置しています。
（1）各社会福祉法人による取組み、（2）地域（区市町村域）の連携による取組み、（3）広域（東京都全域）の連携による取組みの３つの層による取組みを推進するための活動を行っています。活動の推進にあたっては、区市町村域における社会福祉法人のネットワーク組織と緊密に連携します。
＜問合せ先＞

東京都社会福祉協議会 福祉部 経営支援担当
TEL：03-3268-7192

E-mail：koueki@tcsw.tvac.or.jp

https://www.tcsw.tvac.or.jp/koueki/index.html

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