巻 頭

巻 頭 言

言「かかりつけ医」と「かかりつけ医機能」制度
大分県医師会
副会長

内田一郎

令和4年12月に厚労省の社会保障審議会は医療提供体制の改革案を大筋でまとめました。新たに検討された「かかりつけ医機能」制度には2つの重要なポイントがあります。「報告制度の創設による機能の充実・強化」と「医療機能情報提供制度の拡充」の二本柱で構成されています。この改正案は，次期国会で審議されることになります。
その内容は，「かかりつけ医」の定義を「身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談などを行う機能」と医療法に明記し，2025年度をめどに個々の医療機関の機能を報告させるとしています。これに対して日医松本会長は定例会見において，「かかりつけ医はあくまでも患者さん自身が選ぶものであり，あらかじめ誰かに決められるものではない」と従来からの日本医師会の考えを述べ，フリーアクセスにおいて国民がこの制度を活用し，適切な医療機関を自ら選択できるような支援を行っていくことが重要になると強調しました。また，医師も「日医かかりつけ医機能研修制度」受講することなど，自己研鑽の重要性も改めて強調し，その上で，地域を面として支えるため，地域医師会が役割分担をしながら連携を進めていくと述べています。
具体的な地域におけるかかりつけ医機能の充実強化に向けた協議のイメージとしては，慢性疾患を有する高齢者の場合，①外来医療を提供する ②休日・夜間の対応 ③入退院時の支援 ④在宅医療⑤介護サービス等との連携の5項目について，自院単独あるいは他院との連携で可能かどうかの報告を求めるとし，この報告を基に地域での協議の上で都道府県に報告され，第8次医療計画の中間見直しに反映される想定となっています。
②や④は365日対応が求められますが，診療所単独では困難なため，複数の診療所とグループを作り，訪問看護ステーション等との連携を強化するなどの対策が必要になります。在宅医療では急変時の後送病院の確保が重要で，かかりつけ医と民間の中小病院との連携が必要になります。
⑤では介護事業者との連携が必要になります。
手上げした個々の医療機関の医療機能情報を，都道府県が住民に公開する「医療機能情報提供制度」が開始され，それを参考に，かかりつけ医機能を希望した住民が自らかかりつけ医を選択できるようになれば，医療の現場で様々な混乱が生じる可能性をはらんでいます。
国が進める地域医療構想，医師偏在対策，医師の働き方改革と並行して，外来医療機能報告が整備されようとしていますが，国民皆保険の根幹をなすフリーアクセス性が崩壊しかねない制度化には断固反対し，注視していくことが必要ではないでしょうか？

第822号

大分県医師会会報

令和5年3月10日

1

点

視視点

いまさら2025年問題を考える
大分県医師会
常任理事

谷

村

秀行

2023年がスタートしました。もうすぐ2025年を迎えます。以前は頻繁に耳にしていた2025年問題，最近はあまり耳にしませんがいまさら感はありますが改めて考えてみました。
そもそも2025年問題とは何？になりますが，日本は第2次世界大戦後の1947年～ 1949年にベビーブームが起こります。
1年間で約268万人の赤ちゃんがこの3年毎年生まれました。私の時代の出生数は163万人，2022年は80万人を切るので現在の3倍以上でしょう。団塊の世代と呼ばれるこの世代が75歳以上，後期高齢者になるのが2025年問題です。高齢者が増えると医療費が上昇する，これを実質増加，自然増加と言われるものですが，経済的に支えきれないとの問題です。
現在の日本の医療費ですが2020年度は43兆円ほどです。国家予算が約103兆円でしたのでこれでは支えきれないと思いますが，個人負担，保険料の国民負担を除く国庫からは実際は約11兆円の支出です。これに地方負担を加えると約16兆5千億円。103兆円中11兆円ですので，高齢者が多い日本での医療費ですから国際的にはトップのコストパフォーマンスと言っていいと思います。
これでも足りないのです。乾いた雑巾からさらに一滴でも絞りとるしかないのです。
これを解決するには収入を増やし，支出を減らすしかありません。
収入を増やすには（1）税金を増やす

消費税を増やすなど（2）個人負担を増やす

既に75歳以上の負担を2割に上げました。他に受診する度に払うワンコイン制（500円）の導入など考えられます。

（3）保険料をあげる

既に高額と言われてます。

支出を減らすには（1）単価を減らす，（2）回数を減らす，（3）分母を減らす
診療費を下げて，受診回数を減らし，アクセス制限をする（85才以上の透析はしないなど）が考えられます。
世界のトップクラスの医療体制を大きく変えることは非常に危険を伴います。これ以上良い見本がないからです。改善するつもりが，悪化するかもしれません。これを断行するのか？それとも上記したことをやるのか？このままでは無理な状態です。
私ならあるところから取るしかないと思いますがどうでしょうか？

第821号

大分県医師会会報

令和5年2月10日

1

新年挨拶

年 頭 所 感大分県医師会会 長河野幸治

明けましておめでとうございます。会員の皆様方には健やかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年11月25日～ 27日にかけて第122回九州医師会総会・医学会並びに7つの分科会を担当県として無事終えることが出来，誠にありがとうございました。県医師会役員をはじめ事務職員，並びに関係する会員の皆様方には心より感謝申し上げます。特に，医学会に於いて特別講演をお願いした大分大学医学部消化器・小児外科学講座 猪股雅史教授と川嶌整形外科病院 理事長
川嶌眞人先生には，大変素晴らしい心に残る内容の講演であり，厚くお礼を申し上げます。
さて，3年に亘って続いていますCOVID－19感染により，年末年始も多くの医療機関の皆様方は発熱外来やコロナ患者の入院治療，ホテル療養への対応などはもちろん，自宅療養や施設療養の支援・治療にもご尽力頂いており，大変お忙しい毎日であったこととお察し致します。長引く
コロナ禍により，地域の中核病院や基幹病院では入院や手術等の制限，また診療所に於いても感染を恐れた受診控え等，さらには物価高騰や円安が惹起する各方面での費用の増大は経営面での厳しさを加速してきています。運営面でも人材の確保困難等も加わり大変厳しい状況に置かれています。
また，政府が進めようとしています「かかりつけ医」の制度化は，国民皆保険制度の根幹を成すフリーアクセス制の崩壊に繋がることとなり，絶対に反対です。さらに，オンラインでの資格確認やオンライン診療，処方箋の電子化などは十分な準備期間や説明を行わず，拙速に実施しようとしていることに大いに疑念を抱かずにはいられません。
2024年度から施行されます医師の働き方改革は，医師の地域偏在や診療科偏在対策を含む医師確保計画や地域医療構想，医療計画などとともに密接に相関しています。従って，今回の新型コロナウイルス感染症など有事における人材確保・育成・リスクマネジメント等を含め，地域の実情を把握した上で，適切な運用が協議検討されることが必要です。医療・介護現場における看護師，准看護師等の人材不足も深刻な問題であり，過不足ない適切な医療提供体制や地域包括ケアシステム構築のためにも安定的な看護師，准看護師等の養成及び確保は喫緊の課題であります。
その他にもまだまだ解決しないといけない多くの問題点が山積しており，県医師会と致しましても各地域の医師会の皆様とこれまで以上に一致団結していかないとなりません。県医師会に対しまして，ご意見ご要望等がありましたら，どのようなことでも良いのでご連絡ください。
年末にかけてコロナウイルス感染が県内ばかりでなく全国的に急拡大し，皆様方の日々の診療に大きな負担が掛かっており，早く落ち着いてくれることを願うばかりです。
今年一年が皆様方にとりまして，より良い年となりますようご祈念申し上げ年頭のご挨拶とさせていただきます。本年もどうぞよろしくお願い致します。
第820号

大分県医師会会報

令和5年1月10日

1

巻 頭

巻 頭 言

言―“守る”・医師会―
大分県医師会副会長

植山茂

宏

直近のほぼ3年間は，新型コロナウイルス感染症に翻弄され続けました。医学界の見解も毎回変身を繰り返し，伴って政治・行政も理解に苦しむ決定を度々医療界と国民に示し続けました。
医師会内部も激動の世情の中，2回の日医会長選挙にてそれぞれ新会長が選出され，直近の3代の日本医師会会長はそれぞれ他の追随を許さない秀逸な特長があり私どもの草の根の医師会員から見てもご苦労の跡が忍ばれます。
さて，私も県医師会に加えていただき半年が経ちました。浅い経歴で総論的な私見を筆にすることはおこがましいことと思いますが，県医師会の最高幹部の基本方針とそれぞれの郡市医師会長の方々の意見を拝聴するたびに感慨を新たにする事があります。
県医師会の使命は，各郡市等医師会が抱える一つ一つの問題解決を地道に支援することに注力しつつ，常に日医を始めとする中央の医療情勢・政策の変化のいち早い収集に努め，対応した具体的解決策の伝達を図ることにあると思います。その連携のスピードが死命を制することが少なくないと考えます。そのためには，各地区医師会の詳細な情報（問題提起）が非常に重要です。
具体的にお名前を挙げますと，過疎地域を抱える岡野豊後大野市医師会長からのオンライン顔認証システム導入の解決がほぼ困難な現状の提議，大分郡市医師会代表後藤県医師会理事の郡市における看護師確保の至難さ，島村佐伯市医師会長からの医師会立看護学校運営の直面する問題など，多岐にわたる重大な障害を耳にする機会がありました。一方で怠りなく医政への貢献の実績を積み重ねている中津市医師会西博子副会長の講話を拝聴することができ，具体的な指南を得ることができました。
ここで改めて県医師会ならびに郡市等医師会の存在意義を考えてみました。それは“守ること”です。市民県民の命と健康を守る，片や県医師会は全郡市等医師会組織を守る，最も根本的な事は全医師会員の生活の糧を死守すること，このことに尽きるのではないでしょうか。新聞紙面を賑わすような派手なことではありません。今現在，一般会員の先生方が，日々現場で続けられている
誇り高い日本の地域医療を今後も守り続けることそのものと思念します。生涯自国に攻め入られたことがない武田信玄が，戦さが負けそうになると部下の指揮官達が常に号令していた言葉“まあんまるになって防げ”と指示し続けた逸話があります。日医・県医・郡市等医師会が意識を一つにすることは自明の理ですが，“言うは易く行うは難し”が如く徹底することが望まれます。終わりになりましたが，紙面になり難い，もちろん県医師会も含まれますが各郡市等医師会の役員の方々，ならびに事務局の方々が縁の下で最大限のご尽力を続けて頂いていることを書き添えて私の拙稿を終わらせていただきます。
蛇足ですが，私自身来年度は医療情勢が好転する見通しを強く持っております。
“奇貨居くべし”との古言どおり，一瞬のチャンスを見失わず現在と将来への布石を忘れずに行うことを肝に銘じたいと考えます。

第819号

大分県医師会会報

令和4年12月10日

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巻 頭

巻 頭 言

言

医療機関勤務環境評価センターの設置と宿日直勤務許可について
大分県医師会
副会長

内田一郎

働き方改革において，診療に従事する勤務医については，質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方改革を目指して検討が行われ，規制の具体的な在り方，労働時間短縮策について一定の結論が出されました。その中で，年間1,860時間までの時間外労働が例外的に認められる医療機関（B・C水準医療機関）の指定に向けて，中立公正な第三者組織である医療機関勤務環境評価センター「以下，評価センター」の設置が決まり，日本医師会はこの評価センターの指定を受けました。医療機関から提出された「医師勤務時間短縮計画」に基づいて，労務管理体制，労働時間の削減状況（労務管理等実施の成果）や労働時間短縮に向けた取組を分析し，評価するしくみが構築されました。
評価センターでは現在，サーベイヤーの養成研修を開始し，医療サーベイヤー（病院における管理職経験者）203名，労務管理サーベイヤー（社労士会推薦）172名が指名されました。サーベイヤー
は各々 1名ずつ2名一組で評価を行います。評価センターの業務スケジュールにおいて，2022 ～2023年はすべてのB・C水準医療機関の評価の受審が必要になります。原則，書面審査ですが評価のうち1項目でもD評価になった医療機関はサーベイヤーによる訪問評価を行うことになります。
2024年以降は3年間を1クールとして1回，訪問評価を受けることで更新されます。またB・C指定の変更時も随時評価が必要になります。
いっぽう，医師の宿日直については内容を検討し，宿日直許可を取得することが必要になります。
この宿日直許可申請については「断続的な宿直または日直勤務許可申請書」を労働基準監督署に提出後，監督官の実地調査（対象医師へのヒアリング等）が行われます。宿日直の状況が常態としてほとんど労働する必要のないものであると確認されますと労働基準監督署長の許可がおります。
県医師会としても医師の働き方改革は最重点課題と位置づけ，会員への情報提供や指定のための支援体制を整備していきます。大学など院外から宿日直の応援を受けている病院は，速やかに宿日直許可の取得を進めていただきたいと考えます。

第817号

大分県医師会会報

令和4年10月10日

1

巻 頭

巻 頭 言

言

大分県地域医療構想調整会議について
大分県医師会会長

河野幸治

新型コロナウイルス感染症の第7波は，9月に入り少しピークアウトしそうな状況となったが，政府は新型コロナウイルス感染者の全数把握方法の見直し策を打ち出してきた。夏休みやお盆の人の流れのためによる感染拡大に歯止めがかからない時期に，緊急的な対応として業務が逼迫する医療機関や保健所の現場負担の軽減を重視した形ではあるが，届け出の対象を65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人，妊婦さんらに限定するかどうかの判断は自治体に委ねるとした。ところが，今度は9月半ばまでに全国一律で「定点調査」とするなど，官邸の方針は二転三転し，抜本的な見直しとは程遠い内容となっている。健康観察の対象から外される重症化リスクの低い患者が急変することも考えられるため，このような患者の健康管理をどう支援するかなど課題も多く，我々県医師会は全数把握を続けることに決定したが，一方では入力内容を必要最小限に絞ることも必要ではないかと考える。今後，県と十分協議したうえで大分県に合った良いものに作り上げたいと考えている。いずれにしても，まずは感染をこれ以上増やさないようにすること，小児を含む若い世代の人のワクチン接種の推進，そして何よりも内服薬の早期承認などが挙げられる。
このような中で，「令和4年度第1回大分県地域医療構想調整会議」が9月1日にZoom会議ではあるが3年振りに開催された。議題として「民間医療機関を含めた具体的対応方針の策定について」と「2022年度定量的病床機能分類の進捗」があり，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により病床の機能分化・連携等の重要性が認識されたことや，医師の時間外労働の上限規制を遵守しながら，同時に地域の医療提供体制の維持・確保を行うためには，地域全体での質の高く効率的で持続可能な医療提供体制の確保を図る取組みを進めることが重要であることが追加され，2022年度（令和4年度）
においては，民間医療機関や有床診療所を含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを行うこととされた。これまで公立・公的病院においてのみ2025年を見据え，構想地域において担うべき医療機関としての役割や医療機能ごとの病床数を含んだ具体的対応方針を検討することになっていたが，とうとう民間病院と有床診療所が地域医療構想調整会議での検証の対象になってきた。
さらに，報告として病医院理事長・院長ならびに病医院の経営幹部職員を対象とした「大分県地域医療構想を踏まえた今後の経営戦略セミナー」が，県の主導で民間の株式会社日本経営の講師により10月27日に開催されることになっている。いよいよ民間病院や有床診療所に厚労省は手を付けてきた。
これからが医師会としての正念場となる。

第816号

大分県医師会会報

令和4年9月10日

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「ＱＯＬ」雑感大分県医師会常任理事

井上雅公

昨今医療を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中，「QOL（Quality of Life）」のフレーズは医療のみならず地域包括ケアやACP（Advance Care Planning）など，多くの領域で目にすることが多くなり専門職以外の一般の方の関心も深くなってきています。
QOLとはなんぞや，と問うたときポイントになるのは「Life」というフレーズの捉え方だと考えます。私が市民の方への講演などでQOLのお話をする際は，Lifeの和訳としてよく「生命（いのち）」，「生活（くらし）」，「人生（いきがい）」の3つを挙げさせていただいています。もしかすると私たち専門職，特に医師は今まで生命を守ることを第一に教育されてきており，QOLを多面的に捉えることがちょっと苦手かもしれません。
さて，我が国がこれからますます加速していく高齢化社会でQOLの維持・向上をどう実現していけば良いでしょうか。前段で述べたLifeの3つの意味を社会の中での取り組みに当てはめると，ちょっと乱暴かもしれませんが「生命」は医療，「生活」は介護・福祉，そして「人生」はACPになるのではないかと考えます。現在地域で取り組まれている地域包括ケアはまさにこの複眼的なQOL向上を目指すものではないでしょうか。
これからの時代，住民の方々のQOL向上に向けて医師会は組織として行政や他の専門職，地域団体と協働して地域包括ケアに取り組むことが重要な事は論を待たないと思いますが，地域医療を担う第一線の医師の方々こそが大きな力になっていただけると期待しています。
日々の日常診療の中で，病気だけでなく患者さんの背景にある生活に想いを馳せていただき，そしてきっかけがあればもう一歩踏み込んでその方の持つ人生観，死生観の相談相手にまでなっていただければ患者さんのQOLは格段に高まるのではないでしょうか。
い ろ い ろ 大 変 な こ と ば か り 起 き て い る 世 の 中 で す が， 患 者 さ ん のQOLと 医 療 者 のQOP
（Quality of Practice），共に高め合いながら診療を続けていけたらと願う今日この頃です。

第814号

大分県医師会会報

令和4年7月10日

1

巻 頭

巻 頭 言

言

「医政なくして医療なし」
大分県医師会
副会長

河野幸治「医政なくして医療なし」，このことは医師会入会時先輩の先生方から口うるさく指導を受けた。
特に，国政選挙や市長選挙の時には班（チーム）を組んで近隣の医療機関に個別訪問による投票依頼を行った経験が頭の中に残っている。しかしながら昨今は，院内に貼るポスターの場所も考えないと選挙違反となる。ましてやサポーターの登録をお願いするのも一苦労である。個人情報の関係もあり，住所や電話番号を記入するのを躊躇する人が増えてきた。我々も時代に合った選挙活動を行うことを考える時期に来ていることは事実である。
さて，国民皆保険制度を基盤とした持続可能な社会保障制度を実現するには，安定した医療機関の経営が重要である。この2年間，新型コロナウイルス感染の影響により医療機関の経営は大変厳しい状況となった。経営の安定化は医療従事者の処遇改善にもつながるが，私の診療所である
小児科医療機関は新型コロナウイルス感染前に比べ収入は4割減となっている。安心して医療に従事できる体制を守っていくことは，国民への安全で安心な医療の提供と直結する。そのためには，医療制度を熟知する医師の国会議員が不可欠である。
自見はなこ参議院議員の活躍は，成育基本法や改正母子保健法（産後ケアの法制化），脳卒中・循環器病対策や難聴対策の推進など我々や国民にとって重要な政策を全力投球で実現してくれた頼りになる議員である。選挙で当選した議員の票が多ければ多いほど医師会から要望したことが国会に認められ，スムーズに議論が進むことは常識のことである。しかしながら，多くの医師会員を見てみると，残念ながら選挙に無関心の会員が増えてきており，選挙に医師が無関心になることは自分で自分の首を絞めているようなものである。3年前の参議院議員選挙では医師の得票数より看護師，薬剤師議員の得票数の方が多かった。結果として，今回の診療報酬改定では看護の処遇改善の特例的対応とリフィル処方箋の導入などが実現し，我々医科は実質わずか0.03％のプラス改定のみに過ぎなかった。診療報酬の改定率は，中医協で議論されるが最終的には官邸，内閣，政権与党，関係議員が関係し決着する。我々が考える医療政策を実現させるためにも医政活動は不可欠である。選挙結果は医療機関の経営に直結するため，我々医師連盟が総力を挙げ，一致団結して頑張ろうではありませんか！

第813号

大分県医師会会報

令和4年6月10日

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