２０２２年度（令和 4 年度）

施

政方針

令和４年３月
長柄町長 清 田 勝 利

令和 4 年第 1 回長柄町議会定例会の開会にあたり、令和 4 年度予算案をはじめ、関係諸議案の審議をお願いするにあたりまして、私の町政運営に関する所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
町長に就任をさせていただいてから、早くも任期最後の年となりました。
令和元年には、本町がこれまでに経験したことのない大きな災害に見舞われ、その直後から現在も続く新型コロナウイルスの感染拡大など、様々な行政課題を抱えながらも町政運営に取り組んでまいりました。この間、町民の皆さま、そして議員各位からの心強いご理解とご協力をいただいたことに対し、心より感謝申し上げます。
なによりもはじめに、新型コロナウイルス感染症に罹患され苦しんでおられる方々とご家族の皆さまに対しまして、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
そして、感染リスクと日々向き合いながら、最前線の現場でご尽力されている医療関係者をはじめ、介護施設など私たちの暮らしを支えていただいているエッセンシャルワーカーの皆さまに、心から敬意と感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響が世界規模で蔓延するなか、一昨年４月に最初の緊急事態宣言を、また昨年１月及び 8 月と、今日に至るまで三度の緊急事態宣言を経て、生命や健康への脅威、経済への打撃、個人の意識・価値観の変容など、この二年間、私たちはこれまでにない経験をし、日常生活にも大きな変化がもたらされました。
本町におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、50 回を超える新型コロナウイルス対策内部会議を開催、また、これまで予算を 15 回補正し、定例会を含め 12 回にわたり町議会を招集して、「町民の命と健康を守る」、「暮らしに必要な支援を届ける」ための取組みを続けてまいりました。
令和 4 年度におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響か
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ら町民の日常生活を守ることを最優先とする方針を維持し、取組みを継続してまいります。
とりわけ、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に向けては、引き続き茂原市長生郡医師会との協力体制、意思疎通を図り、長生郡市７市町村一体となって万全の態勢でのぞんでまいります。感染予防にあたりましては、町民お一人お一人の対策意識とご協力が不可欠であります。町民の皆様におかれましては、引き続きの感染予防に努めていただきますようお願い申し上げます。
さて、本町を取り巻く状況ですが、まず国におきましては、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において、２０２０年の骨太方針に続き新型コロナウ
イルスの感染拡大が世界的に継続する中で、世界経済は戦後最悪の落ち込みから再び前に向かって動き出しているという認識が示されています。
さらに、単なる景気回復にとどまらず、カーボンニュートラルの実現に向けた動き、デジタル化やデータ利活用の急速な進展等、ダイナミックな変化に世界各国が対処し政策対応を行っており、日本も世界全体の急速かつ大きな変化にスピード感をもって対応していくことが求められるとされています。
加えて、ポストコロナを睨み、未来を拓き、成長を促す 4 つの原動力が示され、その中の一つに「日本全体を元気にする活力ある地方創り」があげられています。これには、副題として「～新たな地方創生の展開と分散型国づくり～」と付けられており、これまでのさまざまな地方創生の取組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機とした地方への関心の高まり、テレワーク拡大、デジタル化といった変化を後押しして新たな地方創生を展開し、東京一極集中を是正するとしています。
一方、千葉県の財政状況は、歳入面では、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による県税収入の伸び悩みが懸念されるほか、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税については減少が見込まれるなど、極めて不安定な状況となっており、また、歳出面では、義務的経費のうち特に社会保障費や公債費が引2き続き大幅に増加していく見込みであり、現時点では大変厳しい財政運営が見込まれています。
本町においても、少子高齢化の進展及び新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、個人所得や企業業績の伸び悩みが懸念されるほか、地方交付税の減少も見込まれるなど、安定した歳入が期待できない状態にあります。歳出では、義務的経費が引き続き増加していくことが予想され、県と同様に極めて厳しい財政運営が見込まれています。
更には、２０１９年の台風・大雨災害に伴う財政出動による財政調整基金及び公共施設整備等基金の大幅な取り崩しや老朽化した公共施設の維持管理にも適切に対応していく必要があることなどから、将来負担を見据えた持続可能な財政構造の確立に取り組んでいかなければなりません。
令和４年度の予算編成におきましては、このような状況を踏まえたうえで、施策の厳選、そして更なる経費の節減に取り組んだところです。
予算の詳細につきましては、予算審議の際、詳細にご説明をさせていただきま
すが、予算規模といたしましては、公民館建設事業のうち建築工事費分の減などの関係から、大幅な減額となっております。
予算案といたしましては、一般会計

４０億７６００万円

特別会計

２０億１４１０万円

予算総額は６０億９０１０万円となり、前年度と比較しますと一般会計では１７．８パーセントの減、特別会計では３．５パーセントの増、全体では、１１．８パーセントの減となります。
ここで、第 5 次総合計画の施策体系に沿って、主な事業をご説明いたします。
はじめに、「ひとが自然と共生する快適なまちづくり」基盤の整備では、まず道路事業におきまして、国の社会資本整備総合交付金等を活用し、橋梁長寿命化
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修繕事業や町道 3033 号線の道路改良事業等を継続して進めてまいります。
本町の動脈ともいえる県道関係では、日吉誉田停車場線の改築を第一と捉えております。圏央道とのさまざまな相乗効果などはもちろんのこと、近年増加している大型車の円滑な通行や歩行者の安全確保など、地域の皆様の安心安全が図られるものであり、最優先の位置づけで要望してまいります。
また主要地方道市原茂原線針ヶ谷地先局部改良事業など、継続中事業の早期完成に向けて関係機関との調整に尽力してまいります。
なお、スマートインター周辺道路整備事業につきましては今年度末を持って一旦事業完了となります。インター設置の計画から、ちょうど１０年かと思います。この間の地元力丸自治会をはじめ、隣接土地所有者など、関係する皆様の事
業に対する深いご理解とご協力に対しまして、改めまして衷心より感謝申し上げます。
公共交通の確保では、今年度も路線バスの利用促進と路線の維持に努めてまいります。高等教育における保護者の負担軽減や高齢者の積極的な社会参加、外出支援、路線バス利用者支援として、学生及び 65 歳以上の方を対象とした定期、または回数券の半額助成を新年度も継続してまいります。
公共交通の問題につきましては、「住みやすさ」に直結する、町の最重要課題と捉えており、現状、バス回数券とタクシー券の助成事業を併せて実施しています。将来的な財政状況等も勘案しながら、本町の地勢・特性に見合った、より効率的な公共交通のあり方について、引き続き検討してまいります。
一宮川流域浸水対策特別緊急事業（通称：流域治水事業）は、測量や設計など、いよいよ本格的に本町に入ってまいります。この事業は、２年前の大水害を受けて、川の水があふれないように河川をなおす事業の他、流域全体で水を貯める「池作り」や「仕組みづくり」も行うものです。
流域治水は、河川管理者である千葉県県土整備部が事業主体となって進めていただきますが、千葉県としては農林水産部も加わり、オール県庁で取り組むこ4

ととしております。事業としては、大変大規模で、広範囲に渡り、且つできるだけ短期間に実施するものです。町といたしましては、町民の安心安全を第一に、しっかりと千葉県と協働の体制をとってまいります。
一昨年開通した「刑部バイパス」に近接して流れる普通河川「刑部川」の整備
は、一宮川の流域治水事業に時期を合わせ、緊急自然災害防止対策事業により、新年度から３カ年の計画で実施してまいります。
地籍調査事業については、事業開始から 11 年目を迎え、現地での境界立会い業務は令和４年度が最終となる予定です。立会い成果の確認や法務局への申請など、最終的な登記完了まではまだ数年を要します。早期の完全完了に向けて一層推進してまいります。
次に「ひとが健康で支えあう安心なまちづくり」保健・福祉の充実では、まず、健康ポイント事業に関しまして、ＩＣＴ を活用し、健康づくりの取組みに応じたポイントを付与する制度を平成 29 年度から実施しているところであります。
今年度は、スマートフォンに対応するシステムの導入など、利便性の向上が図られ、初年度 104 名でスタートしたこの事業も、今年度は 569 名の参加をいただいております。
健康管理に係る動機付け、また自発的な取組みを促進する目的のこの事業が、広く町民に浸透し、健康づくりへと連動するよう、周知、啓発に取り組んでまいります。また、貯まったポイントを商品券と交換し、町内の商店でご利用いただけるものとしています。引き続き、健康づくりと商業等活性化の施策の連動を図ってまいります。
その他、女性の健康サポート事業、特定健診、特定保健指導、短期人間ドック助成事業等につきましても、医療機関と連携を図りながら、乳幼児から妊婦、高齢者まで町民の健康増進に引き続き努めてまいります。
介護保険事業では、住み慣れた地域で自立した生活が継続できるように、介護予防出張教室をはじめとする各種サロン活動などの取組みについて、社会福祉5協議会との協働体制の下、今後も積極的に推進してまいります。
公共交通の確保にも関連しますが、平成 29 年度秋から開始した「高齢者等外出支援タクシー助成事業」は今年で 6 年目を迎えますが、利用者は年々増加してきており、ニーズや実態把握などにより、対象者の条件緩和や助成額の上乗せなどを図ったことが、結果に結びついているものと理解しており、なお一層、事業の浸透・拡大に努めてまいります。
次に「ひとが生き生きと躍動する多彩なまちづくり」教育・文化の充実では、
まずコロナ関係ですが、今年度に引き続き、文部科学省が示す「学校の新しい生活様式」や千葉県教育委員会からの「学校における感染対策ガイドライン」に基づき、学校における新型コロナウイルス感染症のリスクを可能な限り低減した上で、児童生徒の教育を受ける権利を確保し、安全な学校の運営をしてまいります。
小学校の統合については、具体的な検討の段階に入りました。
進行する少子化や人口減少などから、町内２校の小学校の小規模化が進んでいます。学校教育においては一定の集団規模が必要であるという基本部分を教育委員会と共有し、昨年末「長柄町小学校のあり方検討委員会」を再度設置いたしました。再度となるのは言うまでも無く、10 年ほど前に水上・日吉の両小学校の統合事業を一度経ていることからであります。
教育委員会及びあり方検討委員会におきましては、現状と今後の見通しの共有に始まり、今後、より良質な教育環境への移行をめざし、義務教育期間をトータル９年間で見通した教育カリキュラムを編成する「小中一貫教育」の研究も進めつつ、議論検討を重ねてまいります。
この２年でデジタル教育の基盤となる国のＧＩＧＡスクール構想に基づく整備が加速しました。
本町では、令和 2 年度に町内の小・中学校の児童生徒一人ひとりに、タブレット端末の配備を完了いたしました。今年度は、持ち帰り学習のための充電機器の6購入、貸与を全児童生徒に、また各教室に電子黒板の配置を行いました。
新年度も小学校の国語・算数のデジタル教科書の新規導入など、未来を見据えたＩＣＴ教育の推進を図ってまいります。
コロナ禍により「国際交流派遣事業」が 2 年続けて中止となり、加えて「東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会」を好機と捉えチャレンジした本町の「スポーツ国際交流事業」も、コロナをはじめとした諸々の事情から、結果的に実施されませんでした。
ことごとく、子どもたちの楽しみにしていた機会が失われていく中で、何か国際理解を深める事業はできないかとタウンアドバイザーの田島先生に代替え授業の相談を持ち掛けたところ、急きょのお願いにもかかわらず、千葉大学による「長柄中学校における国際交流に係る実践研究」としてお引き受けくださり、外国人留学生 5 か国 6 名と国際教養学部の学生 6 名及び教員 3 名による「国際交流語学研修事業」として、昨年秋、中学校全校生徒を対象に行われました。
派遣された留学生は、台湾、韓国、インドネシア、ナイジェリア、オーストラリアと様々で、子どもたちは、言語の違いはもちろん、文化や慣習などの違いを対面で感じ、学ぶことができたとのこと、教職員からも大変高評価の報告を受けております。
これを機会に、新年度からは代替え事業ではなく、包括連携協定を締結している千葉大学による「長柄町独自の授業の一つ」として実施してまいります。
また、学力向上策の一環として英語検定、漢字検定、数学検定の補助、外国語指導助手（ＡＬＴ）の派遣を継続し、未来を担う子供たちのスキルアップを図ります。
「心の教育」を推進し、併せていじめ防止対策も含めた教育相談等を実施します。
長柄町公共施設総合管理計画、個別施設計画の策定により、長寿命化の視点から、修繕が必要とされた学校施設については、できる限り補助事業等を活用し計7画的に整備を進めてまいります。
スポーツ・レクリエーションの推進では、第 60 回の記念大会となる長柄町一周駅伝大会を実施いたします。一昨年の大災害と２年続けてのコロナ禍など、やむなく３年連続で中止となった、節目の記念大会です。開催できるよう期待しております。
また、「新公民館」の建設事業につきましては、予定通り令和 4 年度末の完成をめざし進捗しています。今年度の予算で、公民館に係るすべての事業費を計上し、現在も鋭意執行、進捗管理に当たっているところですが、昨年１２月、主要起債事業である「公共事業等適正管理推進事業債」の施策期間の５年間延長が決定されたことから、新年度予算で外構工事などの未発注分について、予算を取り直し、災害等の不測の事態を鑑みた予算措置を行います。
進学や就職、結婚などで一旦長柄町を離れた若者たちが、出産あるいは子どもの入学を機に、再び長柄町に戻ってくる。
「我が子の教育は長柄で受けさせたい」と思ってもらえるよう、教育委員会と一体となって充実を図ってまいります。
次に、「ひとが清らかにうるおう美しく安全なまちづくり」生活環境の整備では、まず防災として、本年度は 2 年前の一連災害を踏まえ、避難所物資、災害備蓄品の充実を図りました。
新年度は、地域防災力の向上を一番の課題として取り組んでまいります。自主防災組織の設置支援も継続し、加えて、自治会を含めたこれら組織の中心となる、防災リーダーを養成するため、「災害対策コーディネーター養成講座」を開催します。
このほか、コロナ禍において分散避難の重要性が高まってきた中で、地域の皆様が避難所運営等に必要となるマニュアル案の整備も進めてまいります。
「自分の命は自分で守る」、「自分の地域は自分たちで守る」、このことを土台とした、町と一体となった防災力の向上を、町民の皆様と共に推進してまいりま8す。
生活環境の整備では、町営住宅において、屋根・外壁の塗装事業に続き、令和2 年度から事業化した浴室のユニットバス化は、新年度に日吉団地の残り 30 戸を整備し事業完了となります。今後も居住環境の充実を図ってまいります。
移住定住推進事業では、空き家・空き地バンクの運営やお試し移住のアテンド、ＳＮＳやホームページ等を活用した情報発信、地域住民と移住希望者の交流会の開催、都市部でのプロモーション活動等の移住定住に資するコーディネートを継続して行ってまいります。
次に、「ひとがにぎわいを創る活発なまちづくり」産業の振興では、新年度も農林業等振興事業補助金を継続し、農業従事者等の負担軽減を図りつつ、引き続きグリーンツーリズムの推進、鳥獣被害防止対策の強化に努めてまいります。
また、地域協働による農地、農業用水等の保全管理と農村環境の向上を目的とする多面的機能支払交付金事業や耕作放棄地の発生防止、担い手育成等の確保を目的とする中山間地域直接支払交付金事業につきましても、導入地区の拡大、推進に引き続き努めてまいります。
農業における担い手の減少及び高齢化の進行等による、労働力不足が深刻化する中、本町においても、農林水産省の重点施策と位置付けられている先端技術を活用した「スマート農業」の周知・推進を図ってまいります。
なお、長柄ダム周辺の観光・交流拠点である都市農村交流センター及び周辺施設の再生につきましては、令和 3 年度、そのあり方も含め、専門家を交えて検討に入りました。
新年度からは、新たな指定管理者のもとに、町民と都市住民の憩いと交流の場として、そして町の魅力の発信地として、再整備を図ってまいりたいと考えております。
さらに、町の新たな特産品飲料「ながらとガラナ７月から販売を開始しました。
「千葉のまん中9

いろはにほへと」は、昨年長柄町」を多くの人に知っていただく。また話題にしていただく中で本町を訪れて様々な遊びや体験を通して移住定住につなげていく。こういった好循環のきっかけの一つになれば、という期待を込めて取り組んでいます。
現在、千葉県内はもとより、都内や横浜市内などの、計 96 店が「長柄町のガラナ」の販売を行っていただいております。新年度もこの「知名度向上」の取組
みを継続し、交流・関係人口の増加につなげてまいります。
コロナ禍での密を避ける余暇の過ごし方として、今まさに「サイクリング」が注目されており、本町においてもアマチュアの愛好家の方をはじめ、本格的なサイクリストまで様々、年々増加していることをみなさんも実感されているかと思います。
週末、本町内を実際に走っている方へのヒアリングをした結果、起伏に富んでいるなどの本町の地理的要因から、大変魅力的で且つポテンシャルの高いルートが多いこと、また加えて、本町を起終点又は中間拠点として、中房総、南房総地域までを範囲として走っていることがわかりました。
そこで本年は、「道の駅ながら」や「太陽ファーム」「交流センター」などの施設がサイクリストの休憩や情報交換などの拠点施設となるよう、ウェブ版サイクルマップを作成します。
千葉市や市原市などとの行政区域を超えた広域連携も視野に入れ、「千葉の真ん中長柄町」をアピールしてまいります。
次に、「ひとが主役となって輝く明朗なまちづくり」地域・行財政の充実では、まず、住民サービスの向上として、昨年秋「コンビニ交付サービス」を開始しました。
仕事などで役場に来庁することができない方や、急に必要となった場合に、勤務先やお住まいの近くのコンビニエンスストアで、「住民票」「印鑑証明書」「所得証明書」の取得が可能となりました。
また、新年度から「地域おこし協力隊事業」を開始します。
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ご承知のとおり、この事業は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した方を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱し、隊員が一定期間、地域に移住して、地域ブランドや地域産品の開発・ＰＲなどの地域おこしの支援や、農林業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組みです。
本町につきましては、いわゆる過疎地域の指定を受けていないことから、これまでは事業の対象となる町ではありませんでしたが、地域要件の見直しにより近年対象となりましたので、長柄町の移住定住事業を更に推進する意味からも、新年度から新たに取り組むものです。
本町では、昨年３月、町民一人ひとりが豊かな自然を慈しみ、健康で支え合い、それぞれの居場所で活躍するまちづくりを目指すため、「水と緑と笑顔が輝くヒューマンリゾートながら」を引き続き将来像として掲げた「第５次総合計画」を策定しました。
２０年、３０年先の本町の明るい未来を見据えるなかで、今後進むべき１０年間の町政の方向性を明らかにするため、初めて小学生ワークショップを行うな
ど、約２年間をかけて完成いたしました。
同時に、本町の人口減少、少子高齢化社会に立ち向かうため、総合計画の策定過程で浮かび上がった長柄町創生の鍵となる具体的施策を、「長柄町第２期地方創生総合戦略」としてまとめました。
この二つの計画は、密接に関連していることから、総合戦略を総合計画の中期的な重点プロジェクトと位置づけ、一体的な計画として策定し、令和３年度からその実現に取り組んでいるところであります。
とりわけ重要な取組みとして、国立大学法人千葉大学との包括連携協定を原動力のひとつとした「産・学・官の連携による生涯活躍のまち」があげられます。
この「長柄町版大学連携型生涯活躍のまち構想」は、本町の「地方創生総合施策」と位置付けており、未来に向けて、民間企業・大学・町、それぞれの強みや11特性を掛け合わせ、人的交流や知的交流、そして地域活性化を図り、町の魅力を開花させてまいります。
それら総合計画のめざす「生涯活躍のまちながら」の実現に向けて、将来に過大な負担を残さない健全な財政運営を行っていく必要があります。
本町の財政推計において、少子高齢化により膨れ上がる社会保障費とともに、昭和４０年代、５０年代の高度成長期に一斉に整備を進めた各種施設や道路・橋梁などの社会インフラの維持修繕コストが、重い財政負担となってきています。
本町では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、5 年経過の現在、その計画の更新作業を行っていますが、当初の計画の中で、公共施設全てを健全な状態で維持管理していくためには、向こう 30 年間で約 290 億円、年間約 10億円の費用が必要であるとの試算結果が示されました。
一方で、これに対する投資額はとなると、かなりの乖離があるのは言うまでもなく、この経費を圧縮していくことが急務となっています。
現在建築中の新公民館もその中の一つであり、また小学校や交流センターのあり方も今後のコストに大きく影響します。
将来的には、施設の廃止や縮小、統合や複合化、加えて民間又は地域への移譲なども検討していかなければならなく、持続可能なまち「長柄町」に向けて、町民の皆さんのご理解を得ながら取組んでまいります。
なお、これら行財政運営のすべては、ＳＤＧｓ、17 の目標と 169 の「やるべきことリスト」から構成される、2030 年に向けた持続可能な社会づくりの世界目標につながっていることを、私をはじめ職員一人ひとりが強く意識し、新年度から更に取り組みを進めてまいります。
以上、令和４年度の町政に臨む私の所信及び主な施策について申し上げました。

結びに12今、コロナという未曽有の危機に全国民が直面し、この２年あまりで、これまでの常識では考えられないような変化が起こりました。
ウエブ

密を避けるという新しい生活様式が提唱され、リモートワークやＷＥＢ会議が定着し、デジタル化への流れが一気に加速しました。
その結果、コロナ最大の副産物として、東京一極集中の是正が今起こっています。
地方回帰、田園回帰という言葉も昨今大変良く耳にします。
平成 26 年に始まった国を挙げての地方創生の取組みでは、地方への人の流れがなかなか目に見える形とならなかったものの、図らずもコロナという未曽有の危機をきっかけとして動き始めたように思えます。
残念ながら、新年度も「新型コロナウイルス」で始まり、もちろん最優先としその対応に追われることでしょう。
しかしながら、私たちは、身を縮めて、「この脅威コロナという嵐が過ぎ去るのをただ待っているだけ」とはできません。
今こそ、アフターコロナ、ポストコロナを想像し、未来に向けた取り組みを始めなければなりません。
氷河期に生き残ったのは、環境変化に適応した少数の生き物たちだといわれています。
世の中が大きく変わろうとする中、変わることが「リスク」ではなく、変わらないことこそが「リスク」の時代であると思います。
変わる。そして新しいことにチャレンジする。
今こそ、皆で「しなやかに」長柄町の未来を切り開いてまいりたいと思います。

議員各位並びに町民の皆様には、より一層のご理解、ご協力をお願い申し上げまして私の施政方針といたします。

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ご清聴ありがとうございました。

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