自蔵式呼吸具（安全装具用）の型式承認試験基準
危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和３２年運輸省令第３０号）第２３９条第 1 項及び第 304 条第 1 項に規定する自蔵式呼吸具の型式承認試験のための試験方法及び判定基準は､次に定めるところによる。
Ⅰ

環境試験
試１験

方法

高温多湿試験

１判

供試体を温度６５℃、相対湿度９０％の雰囲気中に４８時

１

１

供試体１個を−３０℃と６５℃の環境温度の中に交互に各１０回８時間ずつ暴露する。この交互のサイクルは、それぞれの終了後、直ちに繰り返す必要はなく、次の(1)から(2)までを１０回繰り返す方法によって差し支えない。
(1) 第１日目
６５℃の環境温度中に供試体を８時間暴露する。暴露後、高温の場所から供試体を取り出し、翌日まで常温の場所に放置しておく。

準使用の際､支障となるような破損､変形､発錆等を生じないこと｡

囲気中に４８時間放置する。
温度繰返し試験

基１間保ち、引き続き温度２０℃〜２５℃、相対湿度６５％の雰

２

定

２１同上

備考

(2) 第２日目−３０℃の環境温度中に(1)の試験を終えた供試体を８時間暴露する。暴露後、低温の場所から供試体を取り出し、翌日まで常温の場所に放置しておく。
３塩水噴霧試験

１JIS Z

３2371 に定める方法により、8 時間の実噴霧､16 時

１同上

１破損､変形等を生じないこと。

間休止の状態で７２時間行う。ただし､黄銅､FRP 若しくはガラス又はこれと同等以上の耐食性を有する材料のみで構造されたものについてはこの試験を行わない。
４振動試験

１４

次表に定める振動試験を行った後、同表に定める振動耐久試験を行う。

名

称

誤作動をしないこと。

全振幅

加速度

（１）
振動

試

験（２）

振動数

掃引周期

５〜１６Hz まで連続２㎜――的に変化させる｡

――

±１G

１６〜６０Hz まで連続的に変化させる｡

共振振動試

共 振 振 動 試験における振動耐久試

験で共振点振幅又は加速度条件

験がある場合

１０分

同上

振動の方向

試験回数

合計試験時間物件の通常取付姿勢に対各方向に対して３１.５時間して直角な三方向回ずつ同上

―――
共振振動数

同上

同上各方向に対して１同上回ずつ４.５時間

共振点がな

２㎜

――

１６Hz

―――

同上同上同上

い場合

Ⅱ

製品試験
試

１

験方法

外観･構造検査

判

定基

準備

考

(1) 皮膚に対する有１

害な突起物がないこ
１

構造､材料､寸法等を仕様書又は図面と照合して確認する。

１

仕様書又は図面どおりであること。と。
(2) 皮膚に接触する部分の構造及び材料は洗流しにより汚染の除去をなしうるものであること。その他の部分は拭取り等により汚染の除去をなしうるものであること。
(3) 名称､型式､製造者名、製造番号､製造年月､用途及び注意事項が表示されていること。
(4)高圧空気容器については､高圧ガス取締法第 44 条第１項の容器検査に合格したものであること。
２

質量計測

２

空気充てん済みのものであること。

１
３

自蔵式呼吸具の質量の計測を行う。
取扱試験

１

１

仕様書どおりであること。

１

操作､機能の簡単な点検､収納容器からの取り出し､分解､組

３

操作､点検及び保守を容易に行うことができることを確認する。

４

安全弁の作動試験

立､格納､清掃等の実施が容易であること。
(1) 板を装着する安４

全弁の締め付けナッ
１

板を使用する安全弁にあっては､水圧を徐々に加え吹き始め１圧力を確認する。この場合､圧力計は､吹き始め圧力を正確に吹き始め圧力は､容器の耐圧試験圧力の 10 分の 8 以下の圧ト及びワッシャーと力であり､かつ､弁が確実に作動すること。

同一の形状及び寸法確認できる位置に設置するものとし､又吹き始め圧力の測定で同一の材料から製に当っては､次の温度においてそれぞれ測定できるような措作された締め付けナ置を講じて行う。

ット及びワッシャー(a) 安全弁に銅板を使用した場合：60±５℃を用いて行うこと。

(b) その他の場合：４０±５℃(2) 図１のような試験装置を用いて行う

２

溶栓を使用する安全弁にあっては、105±5℃の温度において確実に溶融するかどうかを試験する。

２

溶栓の溶融温度は､105±5℃であること。

こと。

５

そく止弁(容器弁)の試験(１) 必要に応じて部５品を取り外した状態
１

圧力試験

１

漏れ､変形のないこと。

において行うこと。

ガス出入口その他の開口部に盲板を施し､弁を開いた状態及(２) 最高充てん圧力

び閉じた状態において､弁箱その他の部分につき容器耐圧試とは､温度３５℃に験圧力の圧力で水圧試験をする。

おいてその容器に空気を充てんすること

２

気密試験

２

漏れ､変形のないこと。

弁を閉じた状態で最高充てん圧力の空気圧を３０秒以上空ができる最高の圧力をいう。以下同じ。

気入口部から加え､弁座について点検し､次に弁を開いた状
態で弁箱について気密試験をする。

３開閉操作試験３

異常な抵抗､空転､遊隙が感知されず確実に作動すること。

最高充てん圧力以上の圧力を加え､手動による全開及び全閉の操作が容易であることを確認する。
６圧力指示計の性能試験

６１

最高充てん圧力及び警報器始動設定圧力の表示を調べる。

１

最高充てん圧力の表示が明瞭であること。

２

警報器始動設定圧力の 200％以上の空気圧を高圧部分に加２

警報機の始動圧力が仕様書に記載されたとおりであるこ

えた後､徐々に圧力を下げ警報器が始動するときの圧力を圧と。

力計により確認する。
７

各部の気密試験７(1)高圧部分とは､高圧空気容器､そく１

高圧部分に空気圧により､試験圧力(次の二式によって算出

１

漏気が認められないこと。

止弁､導管､減圧された圧力のうち､いずれか低い方の圧力)を加えて､各部分弁､圧力指示計及からの漏気の有無を調べる。

び各高圧連結部を(a) 試験圧力＝最高充てん圧力(35℃における圧力)いう。

−１.９６MPａ(b) 試験圧力＝Ｔ２／Ｔ１×Ｐ
ここに、Ｔ１：２７３＋３５＝３０８（Ｋ）
Ｔ２：試験時の温度（K）
P：35℃における最高充てん圧力（Pa）

２

高圧部分に（1）の試験圧力及び 2.94MPａの圧力をそれぞ

２

漏気が認められないこと。

れ加えたとき、中圧部分の各部からの漏気の有無を調べる。

(2)中圧部分とは､減圧弁､供給弁(肺力弁)､導管及び中圧

３そく止を密閉し、かつ、呼気弁座を蜜そくした呼吸具の面体３を試験用人頭（図 2）又はこれと同等のものに装着し､その漏気が認められないこと。

連結部をいう。
(３) 低圧部分とは､内部に 1470Pa の空気圧を加え､低圧部分からの漏気の有無供給弁(肺力弁)､吸を調べる。

気管及び各低圧連結部をいう。

８供給弁(肺力弁)の作動試験

８試験用面体は､各部試験溶人頭に呼吸具に使用する面体と同一方式の試験の気密試験に呼気弁用面体を装着し､この面体に供給弁(肺力弁)を取付け､呼は呼気弁の作動気密吸具の最高試験圧力及び 2.94Mpa の空気を高圧空気容器試験にそれぞれ適合

１連結口より導入し､試験溶人頭を通して次の吸引を行い､したものを使用し､その時の面体内外の圧力差を測定する。

かつ、試験溶人頭とデマンド弁の場合は､30 l／分及び 15０l／分の吸引１

圧力差は次によること。の接触部からの漏れ(a) ３０l／分のとき：−２４５Pa 以上０Pa 以下

量は面体内の圧力が(b) １５０l／分のとき：−６８５Pa 以上０Pa 以下

５９０Pa のとき０.
１２

プレッシャーデマンド弁の場合は０作動圧及び０l／分から２００l／分の吸引に対する２l／分まで次第に流量を増加させた時の吸引l／分以内でな圧力差は次によること。

ければならない。な(a) ０l／分吸気のとき：１００Pa 以上５９０Pa 以下

お、ノーズカップを(ｂ)０l／分から２００l／分まで次第に吸気を増加させたもつ面体内の圧力測

時：０Pa 以上

定箇所は､ノーズカップの外側とする。

９バイパス弁の作動性試験

９バイパス弁を備えるものに適用する。

１

高圧部分に２.９４MPａの空気を加え､バイパス弁を指で操１

放出量は６０ｌ／分以上であること。

作して､空気量を測定する。この場合吸気通路に即座に空気をバイパスしうる機能があることを確認する。
10中圧安全弁の作動試験

10中圧安全弁を有するものに適用する。

１11減圧弁の作動試験

１
12中圧安全弁の作動圧力が設定圧力どおりかどうかを調べる。

仕様書どおりであること。

１

仕様書に記載された圧力まで減圧されること。

11減圧弁につき､使用時の各種の圧力を加える。
警報試験

１12警報器のついている

ものについてのみ行
１高圧空気圧力が警報器設定圧力となっている時､所定の警報１が発せられることを確認する。

警報はその設定圧力の 100％から 150％の範囲で始動するう。

こと。

この場合､高圧部分に設定値の 200％以上の空気圧を加えた後､供給弁(肺力弁)を操作し､空気圧を減少させ､警報開始の圧力を測定する。なお､警報の大きさ､配置等が使用者にとって適当かどうかを確認する。

２

警報器始動後の呼吸可能時間を測定する。この場合､被験者

２は動線図(図 4)にそって移動するものとする。

警報が作動を始めてから必要な時間にわたり支障なく呼吸必要な時間とは､現を継続することができる。

場から退出するため必要とする十分な時間とすること。

13面体漏れ率試験

１13JIS T 8159−1983 により､漏れ率を測定する。

１気密の等級は､JIS T 8159−1983 による AAA 級又は AA級とする。

14

呼気弁の作動気密性試験

14

気密試験器の内部容積は 50±5ml とす

１呼気弁の内外圧力が平衡の場合その閉鎖状態を調査し､呼気弁を気密試験器の弁型に装着し､空気を 1l／分の流量で吸引し､閉鎖状態による内部の減圧状態を調べ､次に内部圧力を外 部 圧 力 よ り 980Pa 低 下 さ せ ､漏 気 により内部 圧 力が885Pa に戻るまでの時間を測定する。

１980Pa から 885Pa に戻るまでの時間は 15 秒以上であること。

る。

15面体の呼気抵抗試験

１15面体を試験溶人頭に装着し､空気を 30l／分及び 150l／分の１圧力差は以下によること。
(a) 30l／分の時割合で面体内に供給し､面体内外の圧力差を測定する。

デマンド形：＋70Pa 以下
プレッシャーデマンド形：＋685Pa 以下(b) 150l／分のとき。
デマンド形：＋490Pa 以下
プレッシャーデマンド形：＋980Pa 以下
16

ヘッドハーネス及びハーネスの機能試験

１16ヘッドハーネス及びハーネスを調節し､その機能が適当かど

１(1)調節が適当になしえること。
(2)使用中の運動､諸姿勢及び衝撃に際しても､調節位置が変うかを調査する。

化しないこと。
1717視界試験１

試験用人頭に面体を正しく装着し､試験用人頭の眼球の位置に JIS

C7508(携帯電灯用電球)に規定する豆電球(2.5V

視界(度)

面に対する投影によって､上下左右の角度を測定する。

死積試験

1 眼式

2 眼式

左右80 以上

70 以上

上

方50 以上50 以上

下方40 以上40 以上

項目0.3A)のフィラメントを置き､図３に示すように､半球状投影

18

種類

１18

１

呼気弁座及び呼気口を閉そくし､試験用人頭に正しく装着

１

ノーズカップを有するものの死積は 180mｌ以下､その他のものは 280ml 以下であること。

し､これを下向きにして面体又はノーズカップ内に徐々に注水し､その水量を測定し､それを死積とする。
19

吸気管取付け部の強度試験

１19面体の適当な部分と吸気管の空気流入側に接続している部

１１４５N 以上の力に耐えること。

１

損傷等による気密の漏れが認められないこと。

品を両端にして引っ張る。
20アイピース部衝撃試験

１20

アイピースを面体に取付けたままの状態で環境試験中温度
繰返し試験終了後に試験用人頭に装着し､アイピース中央部を水平状態に保ち､直径 22mm､質量約 45g の鋼球を 1.5m の高さからアイピースの中央表面に自由落下させる。

21

ヘッドハーネスの強さ及び伸び試験

21

伸び率ｅは次式による。

１

ヘッドハーネスの各取付け部から標線間の長さが 1cm 以上

１伸び率は 50%以下とする。の試験片を用意し､１０N 荷重時の伸び率を測定する。

ｅ＝(ｌ 1 −ｌ 2)／ｌ 2×100
ここに、

２

上記 1 と同様の試験片を引張り試験機に取付け､毎分 15cmの速さで引張り､破断荷重を測定し､これをヘッドハーネスの強さとする。

２

ヘッドハーネスの強さは 245N 以上であること。

ｅ：伸び率(%)
ｌ１：１０Ｎ荷重時の長さ(ｍｍ)ｌ２：自然長(ｍｍ)22

ヘッドハーネス取付け部強度試験

１22面体のヘッドハーネス取付け部からヘッドハーネス締めひ１

強さは 100N 以上であること。

１

適当な時間内で正確に装着することができること。

もの延長方向と反対側のそれぞれ 5cm 以上の箇所を引張り試験機のチャックに取付け､毎分 30cm の速さで引っ張って取付け部が破損又は離脱するまでの強さを調べる。
23

装着試験

１

23

自蔵式呼吸具のみの装着と関連装着物を含めた装着を試みる。

非常時脱出用の自蔵式呼吸具については､視認不能の場合でもなし得ること。

24

吸気管及び導管の圧迫試験

１24

あご又は腕が吸気管又は導管を圧迫した場合の被験者の呼１呼吸に困難を生じないこと。

吸の状態を確認する。
25

薬品侵入防止試験

25

非常時脱出用の呼吸具には適用しない。

１

保護服等関連装着物と併用して被験者に装着させ､着色させた水の飛まつを頭上及び側方よりふりかけることにより､保護服及び面体の内部への水の侵入の有無を確認する。この場
合において被験者の姿勢は直立状態とする。
なお､被験者は､保安装具のサイズに対し、大と小の 2 種類の者を選ぶものとする。

１

内部に水の浸入がないこと。

26

26

作業性試験

１

被験者が､自蔵式呼吸具を装着し､動線図に従って行動する

１

場合の状態に関して調べる。この場合被験者は､非常時の脱１動線図に沿った動作を円滑に行うことができること。

２

15 分間にわたり動作した結果､擦れ､切り傷､痛み､圧迫出を想定した速度で動くものとする。なお､被験者は､対象と等の異常を生じないこと。

するサイズに対し、大と小の者を選ぶものとする。

15 分間にわたり動作する間､呼吸に不自由を感じない３こと。
４

呼気管及び導管の配置及び長さが被験者の動作を妨げないようなものであること。

５呼気管及び導管が行動に伴う曲げを生じても呼吸に支障を生じないこと。この場合､自蔵式呼吸具を使用するに際し､生ずると考えられる曲げが管に起こるものとする。

Ⅲ材料及び部品の試験
試

１

験方法

ゴム材料の試験(主要ゴム材料について､次の試験を行う。)

１

ゴム材料の試験片について､JIS K6301 の 6.3 空気加熱

判

定基

準

１

１

引張り強さ及び伸びが 20%以上低下しないこと。引張り強さは､1370N／cm2 以上であること。

老化試験に規定する方法により､引張り強さ及び伸びの変化を調べる。ただし、試験温度は 70±2℃､試験時間は 96 時間とする。

２ウェザリング試験
サンシャイン･カーボン･アーク灯又はこれと同等の効力を

２

引張り強さが 20%以上低下しないこと。

備考

有する機器で､試験片について 100 時間の実照射を行う。実照射前後の引張り強さを計測する。

２

アイピース材料の試験

１

２

アイピースにトリクレン､ベンゼン､ソルベントナフサ､メタ

１

ノール及び灯油の各溶剤を塗布し､異常の有無を調べる。
３面体の耐薬品性試験

使用上支障を生ずるような溶解、変質等の異常が認められないこと。

３

試験液に用いる薬品の種類は､次の規格

１面体を下表の試験液(液温 22±2℃)中に 1 時間浸した後取り出し､温度 22±3℃､相対湿度 95%以上の空気中につるし､24時間放置後､腐食､亀裂その他の異常の有無を調べる。

使用上支障を生ずるような腐食、亀裂等の異常が認められの 1 級以上ないこと。

JIS K

8150

塩化ナトリウム(試薬)

試験液
試験液の種類

１

試験液の濃度(質量%)JIS K8541

塩化ナトリウム

5%塩化ナトリウム

硫酸

１％

硫酸

硝酸

１％

硝酸

水酸化ナトリウム

水酸化ナトリウム

１％

水酸化ナトリウム(試薬)

硝酸(試薬)JIS K

JIS K85768951

硫酸(試薬)