証券コード1808
平成22年６月２日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 芝 二 丁 目 32番 １ 号
代表取締役社長

大

栗

育

夫

第93期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます｡
さて、当社第93期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、次頁のご案内に従ってお早めに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時 平成22年６月25日（金曜日）午前10時（開場 午前９時）
2. 場
所 東京都港区芝二丁目32番１号
当社 本社ホール
3. 目 的 事 項
報告事項
第93期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）事業報告、計算書類、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
4. 招集にあたっての決定事項（次頁【議決権の行使等についてのご案内】をご参照ください）以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類に記載すべき事項、ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容とすべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.haseko.co.jp/）に掲載い
たします。
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【議決権の行使等についてのご案内】(1) 代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主様1名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
(2) 議決権行使期限に関するご案内①郵送による議決権行使は、集計の都合上、株主総会開催日前日（平成22年６月24日（木曜日））の午後５時を期限としておりますので、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、お早めにご返送ください。
②インターネットによる議決権行使は、株主総会開催日前日（平成22年６月24日（木曜日））の午後６時まで受け付けいたしますので、下記(5)をご参照いただき行使されますようお願いいたします。
(3) 書面ならびにインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い書面とインターネットによって、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
(4) インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットによって、複数回数、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
(5) インターネットによる議決権行使のご案内① 議決権行使サイトについて
ア．インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話（iモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスし、ご利用いただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（｢iモード｣は㈱ＮＴＴドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo! 」は米国Yahoo！Inc.の商標または登録商標です｡）
イ．パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウ
ォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、議決権行使サイトにおけるインターネットによる議決権行使ができない場合もございますので、その旨ご了承ください。
ウ．携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用可能であることが必要です。同サー
ビスが利用可能な場合でも、セキュリティ確保のため暗号化通信（SSL通信）および携帯電話情報送信が可能な機種にのみ対応しておりますので、携帯電話の機種によってはご利用いただけない場合がございますのでご了承ください。
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② インターネットによる議決権行使方法について
ア．議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、同封の議決権行使書用紙に記載の「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
イ．株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行
使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使
サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
ウ．「ログインID」および｢仮パスワード｣は株主総会の招集の都度新しいコードをご通知いたします。また株主総会の招集ご通知をパソコ
ンに電子メールで送信することに同意された株主様につきましては、
ご自分の「パスワード」を株主様が変更されるまで継続的にご利用いただくこととなりますので、パスワードの管理には充分ご注意ください。
③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット
接続料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合はパケット通信料その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
④ 招集ご通知の受領方法についてご希望の株主様は、次回の株主総会から、招集ご通知を電子メールで受領することができますので、パソコンにより議決権行使サイトでお手続きください。（携帯電話ではお手続きできません。また携帯電話のメー
ルアドレスを指定することもできませんのでご了承ください。）
以 上
システム等に関するお問合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120―173―027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきまして
は、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社である株式会社
ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込
まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラット
フォームをご利用いただくことができます。

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（添付書類）

事

業

報

告

(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)

Ｉ．企業集団の現況に関する事項
1-1．事業の経過及びその成果(1)当期の概況
当期における国内経済は、依然として雇用情勢に厳しさが残るものの、一昨年から続く景気後退局面からは、海外経済情勢の改善や緊急
経済対策の効果によって、企業収益は改善の動きが出始めるなど、回復の兆しが見えつつあります。
マンション市場においては、新規の供給戸数は、新規プロジェクトの減少、１回あたり供給戸数の小規模化及び竣工後発売物件の増加といった傾向により、首都圏で３万7,765戸（前期比6.0％減）、近畿圏
では１万9,094戸（同12.4％減）と２年連続減少し、バブル崩壊後の平成４年度に迫る低水準となりました。
一方で、平成22年３月末の分譲中戸数については、在庫物件を中心に価格調整が本格化したことから、首都圏で6,022戸（前期比31.9％減）、近畿圏でも4,878戸（同18.3％減）に減少し、一次取得者向け
住戸の品薄感が強まった地域が見られるようになりました。さらに、従来からの住宅ローン減税に加え、贈与税の非課税枠の拡充など、政策面でのバックアップもあって、平成22年１～３月には、購入マインドが改善し、首都圏を中心に好調な売れ行きを示す物件が増加しています。
このような状況の中、当社グループにおきましては、経営環境の激変を踏まえて平成21年５月に策定した、収益基盤及び財務基盤の再構
築期間と位置付けた｢修正“ＳＨＩＮ”ＰＬＡＮ（平成21年３月期～
平成24年３月期）｣の達成に向けて取り組んでまいりました。
当期においては、当社のコア事業である建設事業の分譲マンション
工事受注において、新規着工物件の減少に伴い、従来の土地持込による特命受注に加え、事業主の仕入済用地における当社への特命受注など土地持込以外の受注の獲得にも注力し受注高の確保に邁進いたしま
した。また、これらの受注の為に必要な資金確保及び自己資本の量的及び質的な増強を目的として新株予約権付社債150億円の発行を行うとともに、当社の子会社が営むマンション管理事業等から生じるキャ
ッシュ・フローを裏付けとした資金調達、保有不動産の売却による資産圧縮と資金回収を行なうなど、財務体質と資金繰りの安定化を進めてまいりました。
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以上の結果、当期における業績は、完成工事高の減少により、売上高については4,204億円と前期比16.8％の減収となりましたが、人件費を含むコストの削減を実施したことにより、営業利益171億円（同9.9％増）、経常利益142億円（同13.8％増）の増益となったため、営業利益率は4.1％（同1.0ポイント増）、経常利益率3.4％（同0.9ポイ
ント増）と上昇しました。また、税金費用等控除後の当期純利益については当期純損失を計上した前期に比べ改善し、58億円となりました。
(2)事業セグメント別の状況
建設事
業
建設事業では、土地持込による特命受注が減少する中、凍結案件の事業再開及び事業主の仕入済用地における当社への特命受注が増加し、総戸数200戸以上の大規模物件29件を含む、東西で合計96件の分譲マンション新築工事を受注するとともに、分譲マンション以外の一般工事にも注力し、賃貸住宅建替工事や流通店舗、ホテル等の建設工事を受注いたしました。
また、下記の物件を中心に、分譲マンション工事等が完成いたしま
したが、マンション市況の低迷による新規プロジェクトの減少などの影響により、売上高2,525億円（前期比29.2％減）となりました。
なお、鋼材等の建築資材の価格上昇傾向もあり、依然として厳しい状況にありますが、分譲マンションの在庫調整が進み販売環境は好転の兆しが見え、受注環境も回復基調にあります。このような中、土地持込による特命受注と併せ土地持込以外の受注にも引き続き注力し、マンション建設大手としての技術力、コスト競争力、商品企画力の各
特長を活かし今後も積極的に営業活動を推進してまいります。
当期の主な受注及び完成工事は以下のとおりです。
【主な受注工事】
名称
所在
規模
ﾌﾟﾗｳﾄﾞｼﾃｨ池袋本町

東京都豊島区785戸

ﾗｲｵﾝｽﾞ茅ヶ崎ｻﾞ･ｱｲﾗﾝｽﾞ

神奈川県茅ヶ崎市

828戸

豊四季台団地（建替）第１期後工区
第４住宅建設工事・同第５住宅建設工事

千葉県柏市

525戸

ﾋﾞｯｸﾞｶｰｻ堺しらさぎ駅前

堺市北区

626戸

大阪府営吹田藤白台住宅
民活ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

大阪府吹田市

527戸

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【主な完成工事】
名称
ﾌｫﾚｼｱﾑ ｺﾝﾌｫｰﾄﾀﾜｰ

所在

規模

川崎市川崎区

419戸

ｸﾞﾘｰﾝﾌｫﾚｽﾄ戸田

埼玉県戸田市

390戸

ｾﾝﾀｰﾌｫｰﾄ

横浜市鶴見区

497戸

ｾﾝﾄﾌﾟﾚｲｽｼﾃｨ ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾌﾟﾚﾐｵ

大阪市都島区

477戸

ours（ｱﾜｰｽﾞ）

大阪市北区

432戸

ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾒｿﾞﾝ西九条BIO

大阪市此花区

365戸

エンジニアリング事業
エンジニアリング事業においても、建設事業と同様に大変厳しい受注環境となりましたが、社会情勢、市場動向、事業性を考慮した売れる商品づくりは勿論のこと、住宅としての品質・性能の確保、環境や安全面に至るまで、ソフト・ハードの両面から設計を実践しております。加えて、地域環境との調和を図りながらデザインを行うなど、優れた作品づくりを目指しており、数々の賞を受賞するなどご評価いた
だいております。
また、分譲マンションにおける日本初の「長期優良住宅」認定取得、
大阪市防災力強化マンション第一号認定取得等、将来を見据えた住宅供給の具体化に取り組み、実現させております。
これらの取り組みにより、土地持込以外の受注においても、当社設計施工での特命受注をいただいておりますが、新規プロジェクトの減少の影響で売上高47億円（前期比34.5％減）となりました。
当期の主な受賞作品は以下のとおりです。
【主な受賞作品】
名称、所在
受賞の概要
深大寺レジデンス
東京都調布市
グランドメゾン東戸塚
横浜市戸塚区
The Kitahama Tower&Plaza
大阪市中央区

ＢＥＬＩＳＴＡ弁天町
大阪市港区

第8回「屋上･壁面･特殊緑化技術ｺﾝｸｰﾙ」（財団法人都市緑化技術開発機構主催)
屋上緑化部門環境大臣賞
第29回「緑の都市賞」（財団法人都市緑化基金主催）
緑の地域づくり部門国土交通大臣賞
2009年度「グッドデザイン賞」（財団法人日本産業デザイン振興会主催）
第23回「大阪市ハウジングデザイン賞」（大阪市主催）
第3回「おおさか優良緑化賞」（大阪府主催）選考委員会奨励賞― 6 ―01_0688001102206.pdf

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不 動 産 事 業
不動産事業では、マンション販売受託においては、販売受託物件数は減少したものの、モデルルーム来訪者数は増加し、かつ契約率の上昇により、前期並の売上高を計上いたしました。
不動産分譲事業においては、基本性能を維持しつつ仕様・仕上げ等を見直すことで建築コストを削減し、同じ価格で従来より広い住空間を実現した「Be-Liv」などの販売を行うとともに、新規販売では、分譲マンションにおいて日本で初めて「長期優良住宅」の認定を取得した物件も販売を開始しました。
また、分譲マンション共同事業においても売上が前期に比べ増加しました。
なお、ハワイ州オアフ島の戸建分譲事業では、連邦政府の住宅購入減税もあり、金融危機以降の買い控え等により減少していた契約件数が、増加に転じました。
以上の結果、売上高923億円（前期比24.5％増）となりました。
当期の主な販売受託及び分譲事業物件は以下のとおりです。
【主な販売受託物件】
名称
所在
規模
東京ﾌｫﾚｽﾄ【ｻﾞ･ﾃﾗｽ】

東京都荒川区

ﾌｫﾚｼｱﾑ川崎市川崎区

777戸

ﾕﾄﾘｼｱ

千葉県習志野市

1,453戸ｻｳｽｵｰﾙｼﾃｨ

堺市西区

791戸

ｾﾝﾄﾌﾟﾚｲｽｼﾃｨ ｾﾝﾄﾌﾟﾚｲｽｸﾞﾗﾝﾄﾞ

大阪市都島区

725戸【主な分譲事業物件】
名称

301戸

所在

規模

ﾌﾞﾗﾝｼｴﾗ川口青木町公園 （「Be-Liv」）

埼玉県川口市59戸

ﾌﾞﾗﾝｼｴﾗ浦和（「長期優良住宅」）

さいたま市浦和区

69戸

ﾌﾞﾗﾝｼｴﾗ吹田片山公園（「長期優良住宅」）

大阪府吹田市114戸

賃貸及び管理事業
賃貸及び管理事業では、マンション建物管理においては、積極的な営業展開により当社施工物件以外の管理受託を拡大し、管理戸数が増加しました。
賃貸管理及び社宅管理代行においては、引き続き運営戸数、受託戸数の増加に注力しておりますが、賃貸管理は不動産投資ファンドの再編等の影響を受け減少となりました。
以上の結果、売上高567億円（前期比8.6％増）となりました。
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ホ テ ル 事 業
ホテル事業では、景気低迷や期初における新型インフルエンザの感染拡大に伴う利用客の減少及び競争激化等により、各ホテルの宿泊部
門において厳しい状況が続き、売上が前期を下回る結果となりました。
なお、宿泊稼動や婚礼受注に回復の兆しが見えつつあり、更なる新商品の開発と販売促進に注力し、営業拡大に全力で取り組んでおります。
以上の結果、売上高103億円（前期比7.9％減）となりました。
そ の 他 の 事 業
その他の事業では、シニアリビング事業においては、高齢者向けサービス付マンションを展開しており、前期に開業した「センチュリー
シティ常盤台」、「センチュリーシティ都島」も順調に稼働率を伸ばしております。保険代理店事業においては、契約件数が回復しつつあり収益を伸ばしておりますが、印刷事業においては、広告宣伝費関連の需要は回復まで至っておりません。
以上の結果、売上高39億円（前期比6.8％減）となりました。
(3)当社単独の受注高、売上高及び繰越高の状況(単位：百万円)分
前期繰越高 当期受注高 当期売上高 次期繰越高
民 間 分 譲168,644240,720
174,398
234,966
マンション
一
般
58,943
23,81851,19431,568
土
木
378
1,829
1,536
671
工
事
計
227,965
266,367
227,128
267,204
業 務 受 託
7,019
1,422
3,826
4,614
計
234,983
267,789
230,954271,819
設 計 監 理
6,601
2,861
4,678
4,785
小計
241,584
270,650
235,632
276,603
不動
産――62,612―
貸 室 営 業
―
―
5,284
―
合計
―
―
303,528
―
建 築
建

区

設

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1-2．資金調達等についての状況(1)資金調達
当社は、平成21年９月に建設事業における運転資金として総額150億円の第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）を発行（平成22年１月までに全額普通株式に転換が完了）し、平成22年３月に金融機関より総額342億円のシンジケーション方式によるタームローン契約による借入を行いました。また、子会社において平成22年２月に当社の子会社が営むマンション管理事業等から生じるキャッシュ・フローを裏付けとした総額235億円の借入を行い安定的な資金の確保をいたしました。
当期末の借入金総額は、連結子会社で借入金が増加しましたが、シンジケーション方式によるタームローン契約の借入金が総額432億円減少したこと、コミットメントライン契約による借入金実行残高が総額100億円減少したこと等により、前期末に比べ120億円減少し2,240億円となっております。
(2)設備投資の状況
当期において実施した当社グループの設備投資の総額は45億円であり、事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。
建設事業、エンジニアリング事業においては、重要な設備投資は行っておりません。
不動産事業においては、基幹システムの整備を中心に６億円の投資を行いました。
賃貸及び管理事業においては、賃貸資産の取得を中心に42億円の投資を行いました。
ホテル事業においては、設備の拡充及び改装等のために３億円の投資を行いました。
その他の事業においては、有料老人ホームの改修を中心に１億円の投資を行いました。
なお、賃貸及び管理事業の設備投資額には、セグメント振替高10億円が含まれております。
また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
(3)他の会社の株式の取得の状況
当社及び当社の子会社である不二建設株式会社は、平成21年12月
16日付で、有限会社オーク・デベロップメントの株式の全てを300万円で取得しております。
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1-3．財産及び損益の状況
企業集団の財産及び損益の状況
第 90期
区

分

第 91期

第 92期

第 93期

平成20年
平成21年
平成22年
( 平成19年
３ 月 期 ) ( ３ 月 期 ) ( ３ 月 期 ) ( ３ 月 期 )

(百万円)
高

723,118

745,074

505,500

420,382(百万円)
利益

63,046

53,103

12,444

14,165(百万円)
当期純利益(△純損失)

33,69522,384 △

7,596

5,814

(円)
１株当たり当期純利益(△純損失)

31.67

9.36 △

6.67

3.79

売
経

上
常

総

資

(百万円)
産

546,723486,204

485,781439,273

純

資

(百万円)
産

113,016

110,978

71,187

92,125(円)
１株当たり純資産

23.22

36.31

19.93

30.76

第 90期
( 平成19年
３ 月 期 )

第 91期
( 平成20年
３ 月 期 )

第 92期
( 平成21年
３ 月 期 )

第 93期
( 平成22年
３ 月 期 )

当社の財産及び損益の状況
区

分

受

注

(百万円)
高

452,772

367,585

250,861

270,650

売

上

(百万円)
高

599,082

600,688374,351

303,528(百万円)
利益

56,21544,442

11,057

13,502(百万円)
当期純利益(△純損失)

23,636

18,277 △

4,799

3,618

(円)
１株当たり当期純利益(△純損失)

20.47

5.81 △

4.46

2.14

経

常

総

資

(百万円)
産

456,490432,639

417,244358,839

純

資

(百万円)
産

96,24992,597

63,101

81,312(円)
１株当たり純資産

7.57

22.17

13.63

23.65

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（注）１．記載金額は単位未満を四捨五入して表示しております。また､ １株当たり当期純利益・当期純損失及び１株当たり純資産は小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．企業集団における第90期の１株当たり純資産は、期末純資産額から｢発行済優先株式数×発行価額｣及び少数株主持分を控除した金額を、期末発行済普通株
式数より自己株式数を控除した数値で除して算出しております。
３．当社における第90期の１株当たり純資産は、期末純資産額から｢発行済優先株
式数×発行価額｣を控除した金額を、期末発行済普通株式数より自己株式数を控除した数値で除して算出しております。
４．企業集団における第91期の１株当たり純資産は、期末純資産額から｢発行済優先株式数×発行価額｣、当社定款の定めに基づき平成20年５月30日に償還した
第４回Ａ種優先株式の償還金額と当該株式の発行価額との差額、第４回Ａ種優
先株式及び第１回Ｂ種優先株式に係る優先配当金、並びに少数株主持分を控除した金額を、期末発行済普通株式数より自己株式数を控除した数値で除して算出しております。
５．当社における第91期の１株当たり純資産は、期末純資産額から｢発行済優先株
式数×発行価額｣、当社定款の定めに基づき平成20年５月30日に償還した第４
回Ａ種優先株式の償還金額と当該株式の発行価額との差額、並びに第４回Ａ種優先株式及び第１回Ｂ種優先株式に係る優先配当金を控除した金額を、期末発行済普通株式数より自己株式数を控除した数値で除して算出しております。
６．企業集団における第92期及び第93期の１株当たり純資産は、期末純資産額から｢発行済優先株式数×発行価額｣及び第１回Ｂ種優先株式に係る優先配当金、並びに少数株主持分を控除した金額を、期末発行済普通株式数より自己株式数を控除した数値で除して算出しております。
７．当社における第92期及び第93期の１株当たり純資産は、期末純資産額から｢発行済優先株式数×発行価額｣及び第１回Ｂ種優先株式に係る優先配当金を控除した金額を、期末発行済普通株式数より自己株式数を控除した数値で除して算出しております。

― 11 ―

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1-4．対処すべき課題
今後の見通しについては、緊急経済対策の効果により、緩やかな回復が続くものと思われます。景気を下押しするリスクに留意は必要ですが、設備投資については、企業収益が回復する中、徐々に持ち直しに向かい、また、住宅投資についても、着工戸数の動きなど
から下げ止まりがはっきりしていくことが期待されます。
マンション市場では、平成22年になって従来からの住宅ローン減税に加え、贈与税の非課税枠の拡充などによって、購入マインドがさらに改善しています。加えて、価格調整が行われた物件の供給も進み、好調な売れ行きを示す物件が増加しています。また、販売好調物件では、発売時期の前倒し、発売戸数の上積みを行う物件も見られることもあって、平成22年の新規供給戸数は、首都圏では４万4,000戸、近畿圏では２万3,000戸と、前年を上回ると予想しております。
当社グループにおきましては、平成20年２月にその後の３ヵ年を「再生完了後の新たなステージ」と位置付け、国内建設市場の縮小や受注競争の激化、分譲マンション市場の変化、高齢化・人口減少
社会の到来等、当社グループを取り巻く経営環境の急激な変化の中で、持続的な経営革新に取り組みながら「建設を中心としたフロー市場とこれから着実に積みあがっていくストック市場に共に軸足をおく、オンリーワン企業グループを目指す」べく、新たな中期経営
計画「“ＳＨＩＮ”ＰＬＡＮ」（平成21年３月期～平成23年３月期）を策定し実行してまいりました。
しかしながら、平成21年３月期においてサブプライムローン問題に端を発した金融情勢の悪化とその後の実体経済への影響から、不動産市場全般、特に投資家向け不動産市場は買い手不在の状態となり、マンション市場についても、地価・建築費の高騰が販売価格を急激に上昇させたことによる販売不振から新規供給戸数が大幅に減少するなど、当社グループを取り巻く経営環境は想定をはるかに上回る規模で悪化したことを受け、中期経営計画である「“ＳＨＩＮ”ＰＬＡＮ」について、その計画期間を１年延長し、基本方針及びコア事業における事業方針等は堅持しながら、数値目標を今後の想定市場規模に見合ったものに変更するとともに、有利子負債の削減を中心とした財務基盤の再構築を図るべく、計画を修正し「修正“ＳＨＩＮ”ＰＬＡＮ」（平成21年３月期～平成24年３月期）として策定し、実行しております。
基本方針としては、１．基幹のマンション関連事業の更なる進化と事業領域（分野・地域）の拡大、２．住宅に対する信頼性確保や― 12 ―

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長寿命化に向けた具体的施策の展開、３．分譲マンションの市況変化に対応した事業戦略の展開、４．地球環境問題や少子高齢化問題に対する社会的責任を果たす、５．健全な財務体質を維持しながら株主還元を継続する、ことを掲げるとともに、以下の具体内容に取り組んでまいります。
事業戦略としては、ストック型社会を見据えた分譲マンション事
業の付加価値アップによる、受注シェアの維持・拡大及び工事収益の維持向上、非分譲マンション分野への進出と当社が施工したマンション47万戸をはじめとするストック市場に立脚したサービス関連事業の更なる拡大、名古屋を中心とする東海地区における首都圏・近畿圏に次ぐ事業基盤の確立を進めてまいります。投資用商品開発
事業においては、既取得物件の運営及びバリューアップ能力強化に努める一方、新規取組については凍結いたします。マンション開発
事業への参画については、引続き収益基盤のひとつと位置付け、リスク管理体制を再整備し一定規模の範囲で持続的な取組を行ってまいります。
技術戦略としては、改正建築基準法等による品質・性能に対する厳格化と事業期間の長期化、環境への配慮、労務不足・建築原価の上昇などの状況変化に対応すべく、設計施工という当社ならではの強みを活かした分譲マンションにおける技術力・技術開発力の深化を進めるとともに、非住宅分野への事業拡大に向けた生産体制・技術力の強化・整備を行い、モノづくり産業の原点に立った品質・安全・生産性の向上に努めてまいります。
財務戦略としては、激変する経営環境を踏まえ、利益計画を達成するための財務体質の健全性維持と、早期に配当等による継続的な株主還元を可能とするための財務基盤の再構築を図ることを目的とし、収益確保と不動産市況の動向を見極めながら資産の圧縮を行い、早期に連結有利子負債を2,000億円（ＰＦＩローン除く）までの削減を実行するとともに、現存する優先株式の償還計画については、平成17年８月公表の「資本再編プラン」における３年間（平成22～24
年３月期）での償還から、今後の利益水準と自己資本規模を勘案しながら、平成26年９月までの５年間の当社による強制償還権の期限内での償還に変更いたしました。また、本修正計画内で可能な限り早期に普通株式への復配を実施することを重要課題として取り組ん
でまいります。
本修正計画における計画最終年度の数値目標としては、連結経常利益320億円、単体経常利益250億円として、以後その収益力を維持可能とする企業グループを目指してまいります。
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当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況ではありますが、これからも、株主の皆様をはじめ取引金融機関などご支援頂いている皆様や、お取引先、お客様への感謝の気持ちを忘れずに、社会に必要とされ、「いい暮らしを、創る。」住まいのオン
リーワングループを目指してまいります。
1-5．主要な事業セグメント(1) 建設事業
建築・土木その他建設工事全般に関する請負及び建設事業に附帯する業務受託(2) エンジニアリング事業
建築物の企画・設計・監理及びコンサルティング(3) 不動産事業
不動産の売買、交換及び仲介、販売受託(4) 賃貸及び管理事業
オフィスビル・マンションの賃貸、建物管理、賃貸管理(5) ホテル事業
ホテルの企画・運営(6) その他の事業
シニアリビング事業、印刷関連事業等― 14 ―

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1-6．主要拠点等(1)主要な営業所
当社

本社：東京都港区芝二丁目32番１号
関西：大阪市中央区平野町一丁目５番７号
横浜支店、京都支店、名古屋支店㈱ハセック
本社（東京都港区）、大阪支店㈱フォリス
本社（東京都大田区）
不二建設㈱
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）㈱長谷工リフォーム 本社（東京都港区）、関西支店（大阪市中央区）㈱長谷工アーベスト 本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）、名古屋支店、店舗（東京都大田区・板橋区、埼玉県
川口市、横浜市栄区、大阪市都島区、神戸市中央区、
京都市中京区 他）㈱長谷工アネシス
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）㈱長谷工コミュニティ 本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）、支店（東京都中野区、さいたま市大宮区、横浜市
西区、千葉市美浜区、大阪市浪速区、神戸市中央区、
京都市下京区、名古屋市中区、福岡市博多区 他）㈱長谷工ニッケン
本社（東京都大田区）、
コミュニティ
支店（東京都足立区、静岡県沼津市、大阪市中央区、
福岡市中央区、沖縄県那覇市）㈱長谷工スマイル
本社（東京都千代田区）
コミュニティ
支店（横浜市港北区、大阪市中央区）㈱長谷工コミュニティ 本社（福岡市博多区）
九州㈱長谷工ライブネット 本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）、名古屋支店、福岡支店㈱長谷工インテック 本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）、
名古屋営業所、店舗（東京都江戸川区、三鷹市、さいたま市南区、横浜市西区、大阪市中央区、
神戸市中央区、京都市中京区 他）㈱ブライトン
京都ブライトンホテル（京都市上京区）、
コーポレーション 浦安ブライトンホテル（千葉県浦安市）、
蓼科ブライトン倶楽部（長野県茅野市）、
ホテルブライトンシティ京都山科（京都市山科区）、
ホテルブライトンシティ大阪北浜（大阪市中央区）㈱センチュリーライフ センチュリーシティ大宮公園（さいたま市見沼区）、
センチュリーシティ北浦和（さいたま市浦和区）、
センチュリーシティ西千葉（千葉市中央区）、
センチュリーシティ都島（大阪市都島区）、
センチュリーシティ常盤台（東京都板橋区）㈱長谷工システムズ 本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）― 15 ―

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（注）１．当社神戸支店は平成21年５月31日をもって廃止いたしました。
２．当社埼玉支店は平成22年３月31日をもって廃止いたしました。
３．㈱長谷工ニッケンコミュニティと㈱長谷工スマイルコミュニティは、平成22
年４月１日付で㈱長谷工ニッケンコミュニティを存続会社として合併し、同日㈱長谷工スマイルコミュニティに商号変更しております。これに伴い、同日付で本社を東京都港区に、支店を東京都大田区、足立区、静岡県沼津市、大阪市中央区、横浜市西区他に、それぞれ移転しております。

(2)従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称
建設事
業
エンジニアリング事業
不
動
産
事
業
賃 貸 及 び 管 理 事 業
ホ
テ
ル
事
業
そ の 他 の 事 業
全
社
(
共
通
)
合
計

従業員数

前期末比増減
名

名

2,216
247
625
894
25
74
303
4,384

+44
-23
-3
-7
+4
+5
+38
+58

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。
２．上記のうち、当社の従業員数は2,089名であります。
３．上記のほか、非連結子会社の従業員がホテル事業、賃貸及び管理事業、その他の事業で就業しております。

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1-7．重要な子会社の状況
名
称

出資比率

主要な事業内容

％

(子会社)

㈱
ハ
セ
ッ
ク 100
建
設
事
業
㈱
フ
ォ
リ
ス 100
建
設
事
業
不
二
建
設
㈱
91
建
設
事
業
㈱ 長 谷 工 リ フ ォ ー ム 100(100) 建
設事業㈱ 長 谷 工 ア ー ベ ス ト 100
不
動
産
事
業
㈱ 長 谷 工 ア ー バ ン 100
不
動
産
事
業
HASEKO America, Inc.
100
不
動
産
事
業
㈱ Ｈ Ｃ 綾 瀬 川 住 宅
90(10)不動産事業㈱ Ｈ Ｃ 小 金 井 住 宅
90(10)
不動産事業㈱ 長 谷 工 ア ネ シ ス 100
賃 貸 及 び 管 理 事 業㈱ 長 谷 工 Ｍ Ｍ Ｈ 100(100) 賃 貸 及 び 管 理 事 業㈱ 長 谷 工 Ｍ Ｍ Ｂ 100(100) 賃 貸 及 び 管 理 事 業㈱ 長 谷 工 コ ミ ュ ニ テ ィ 100(100) 建設事業、賃貸及び管理事業㈱長谷工ニッケンコミュニティ 100(100) 建設事業、賃貸及び管理事業㈱長谷工スマイルコミュニティ 99.55(99.55) 建設事業、賃貸及び管理事業㈱長谷工コミュニティ九州 100(100) 建設事業、賃貸及び管理事業㈱ 長 谷 工 ラ イ ブ ネ ッ ト 100(100) 賃 貸 及 び 管 理 事 業㈱ 長 谷 工 イ ン テ ッ ク 100(100) 賃 貸 及 び 管 理 事 業㈲オーク・デベロップメント 99.55(4.55) 賃 貸 及 び 管 理 事 業㈱ブライトンコーポレーション 100
ホ
テ
ル
事
業
㈱ セ ン チ ュ リ ー ラ イ フ 100(100) シ ニ ア リ ビ ン グ 事 業㈱ 長 谷 工 シ ス テ ム ズ 100(100) 印 刷 関 連 事 業（注）１．出資比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．㈱長谷工ニッケンコミュニティと㈱長谷工スマイルコミュニティは、平成22年
４月１日付で㈱長谷工ニッケンコミュニティを存続会社として合併し、同日㈱長谷工スマイルコミュニティに商号変更しております。

上記の重要な子会社22社を含む連結子会社は36社、持分法適用関連会社は１社であります。当期においては、売上高4,204億円（前期比16.8％減）、経常利益142億円（前期比13.8％増）、当期純利益58億円（前期は純損失76億円）となりました。

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1-8．主要な借入先及び借入額
借入
先

借 入 金 残 高
百万円

株
式
会
社
り
そ
な
銀
行
株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行
株 式 会 社 Ｍ Ｍ フ ァ ン デ ィ ン グ
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社
中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

41,11736,55423,50022,137
21,531
20,847
12,376（注）主力取引金融機関(株式会社りそな銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、中央
三井信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行)と総額600億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、当期末における借入実行残高は500億円であります。

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Ⅱ． 株式に関する事項
発行可能株式総数
普通株
式Ａ 種 優 先 株 式
Ｂ 種 優 先 株 式

2,100,000,000株
156,000,000株
90,000,000株

発行済株式の総数
普通株式
第１回Ｂ種優先株式

1,503,207,297株
90,000,000株(自己株式764,692株を除く)（注）平成21年９月28日付にて発行いたしました第２回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)は、当期中にすべて普通株式に転換され、普通株式
238,070,366株が増加しております。

株主数
普
通
株
式
第１回Ｂ種優先株式

69,746名
3名

大株主の状況
株

主

持 株 数
合計株式
第1回B種
普通株式
合 計 持株比率
優先株式

名

株 式 会 社 り そ な 銀 行
株式会社みずほコーポレート銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）ザチェースマンハッタンバンク
エヌエイロンドンエスエル
オ ム ニ バ ス ア カ ウ ン ト
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント
ゴ ー ル ド マ ン サ ッ ク ス
イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル
モルガンスタンレーアンドカ ン パ ニ ー イ ン ク
中央三井信託銀行株式会社
チェースマンハッタンバンク
ジーティーエスクライアンツ
ア カ ウ ン ト エ ス ク ロ ウ

千株

千株

千株

％

63,04963,04932,88025,44095,92988,4896.02
5.55

78,210―78,2104.90

71,625―71,625

4.49

55,136―55,136

3.46

40,734―40,734

2.55

39,107―

39,1072.45

38,495―38,4952.41―

31,68031,6801.98

30,422―30,422

1.90（注）１．第１回Ｂ種優先株式は無議決権株式であります。
２．持株比率は、自己株式764,692株を控除して計算しております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数は、全て信託持分となっております。
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Ⅲ． 会社役員に関する事項
3-1. 取締役及び監査役の状況 (平成22年３月31日現在)
地位

氏

名

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況
マンションリフォーム推進協議会
会長㈱長谷工アネシス 取締役会長
中外炉工業㈱ 監査役㈱長谷工アーベスト 取締役

取締役 嵩 聰 久
会 長
代表取締役 岩 尾 崇社 長代表取締役 辻 範 明 営業管掌
専務執行役員
代表取締役 大 栗 育 夫 技術管掌
専務執行役員
代表取締役 長谷川 厚 関西代表
常務執行役員㈱長谷工アネシス 取締役㈱長谷工リフォーム 取締役

取締役
代表取締役 西 野 實 経営企画部門・経営管 ㈱長谷工アネシス㈱ブライトンコーポレーション
常務執行役員理部門管掌
代表取締役社長
取締役 吉田隆一郎 営業企画部門・都市開常務執行役員
発部門管掌
新日本商業開発㈱ 取締役
取締役 村 塚 章 介 関西営業部門・関西開発推進部門・関西都市㈱長谷工アーベスト 取締役
常務執行役員
開発事業部管掌
取締役 今 中 裕 平 経理部・大阪経理部・ HASEKO America,Inc.
常務執行役員財務部・資金管理部担当 CHAIRMAN OF THE BOARD
取締役 米 川 忠 男 営業部門・開発推進部 ㈱長谷工アーベスト 取締役
常務執行役員門管掌
取締役 嶋 田 盛 雄 建設部門管掌㈱ハセック 代表取締役社長
常務執行役員㈱フォリス 取締役
取締役 北 村 欣 一 関西建設部門管掌
常務執行役員
常勤監査役 大 西 敏 夫
常勤監査役 小 島 昭 男
監査役 秋 峯 晴 男

山梨学院大学及び同大学大学院教授

監査役 内 川 治 哉

弁護士法人御堂筋法律事務所弁護士

監査役 中 道 正 彦

蛇の目ﾐｼﾝ工業㈱ 上席理事

（注）１．監査役秋峯晴男、内川治哉及び中道正彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、当社は、秋峯晴男、内川治哉及び中道正彦を東京証券取引所及び大阪証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、両取引所に対して届け出を行っております。
２．当社は、弁護士法人御堂筋法律事務所との間で、法律顧問契約を締結しております。なお、山梨学院大学及び同大学大学院並びに蛇の目ミシン工業㈱との間には開示すべき関係はありません。
３．監査役小島昭男は、29年間当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
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４．監査役秋峯晴男は、税理士となる資格(税理士法第３条第１項第２号に該当)を有し、山梨学院大学及び同大学大学院の租税法ならびに会計学の教授であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査役中道正彦は、12年７ヶ月間蛇の目ミシン工業㈱の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．取締役兼任以外の執行役員は次のとおりであります。

地位

氏

名

担

当

常務執行役員 鹿 倉 克 幸 技術推進部門 技術研究所長
常務執行役員 中 田 秀 樹 営業部門担当
技術推進部門 技術開発室・商品企画室・ＩＴ戦略室・常務執行役員 佐 藤 雅 紀 長期住宅企画推進室管掌 兼 技術推進室・品質管理室・
技術戦略室担当
常務執行役員 鈴 木 幸 一 総務部・法務部・大阪総務部・大阪法務部・リスク統括部
担当 兼 人事管掌
執行役員 小 田 富 裕 関西都市開発事業部担当
執行役員 田 子 直 史 開発推進部門担当
執行役員 岡 田

裕 広報IR部担当

執行役員 平野富士雄 都市開発部門担当
執行役員 天 野 里 司 人事部・人材開発部・大阪人事部・ウェルセンター担当
執行役員 関岡桂二郎 関西営業部門担当
執行役員 池 上 一 夫 設計部門 エンジニアリング事業部長
執行役員 谷淳 一 営業部門 第一事業部長

執行役員 早 坂 直 樹 関西開発推進部門担当
執行役員 椎 塚彰 建設部門 施工管理担当

執行役員 常 松

豪 設計部門(関西) 大阪エンジニアリング事業部長
技術開発室・商品企画室・ＩＴ戦略室・執行役員 河 村 順 二 技術推進部門
長期住宅企画推進室担当
執行役員 川 村 隆 関西建設部門 購買・積算担当
執行役員 楢 岡 祥 之 経営企画部・関連事業部担当
７．平成21年６月30日をもって執行役員篠﨑松雄が退任しております。
８．平成21年７月１日付にて鈴木幸一が常務執行役員に就任しております。
９．平成21年９月30日をもって常務執行役員板東治機が退任しております。
10．平成22年３月31日をもって、代表取締役社長岩尾崇は㈱長谷工アネシスの取締役会長を、代表取締役専務執行役員辻範明は㈱長谷工アーベストの取締役を、代表取締役専務執行役員大栗育夫は㈱長谷工アネシスの取締役及び㈱長谷工リフォームの取締役を、代表取締役常務執行役員西野實は㈱ブライトンコーポレーションの代表取締役社長を、それぞれ退任しております。
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11．平成22年４月１日付にて下記取締役及び執行役員の地位又は担当を以下のとおり変更しております。

氏

名

変
更
前
変
更
後
代表取締役社長
代表取締役会長
岩尾 崇
代表取締役社長
大 栗 育 夫 代表取締役専務執行役員
技術管掌
代表取締役副社長
辻 範 明 代表取締役専務執行役員
営業管掌
社長補佐 兼 営業管掌
代表取締役常務執行役員
代表取締役専務執行役員
長谷川 厚 関西代表
関西代表
代表取締役常務執行役員
代表取締役専務執行役員
西 野 實 経営企画部門・経営管理部門管掌 経営企画部門・経営管理部門管掌
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
村 塚 章 介 関西営業部門・関西開発推進部 営業部門・開発推進部門管掌
門・関西都市開発事業部管掌
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
今 中 裕 平 経理部・大阪経理部・財務部・ 経理部・主計部・大阪経理部・財務部・資金管理部担当
資金管理部担当
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
米 川 忠 男 営業部門・開発推進部門管掌
関西営業部門・関西開発推進部
門・関西都市開発部門管掌
取締役相談役嵩 聰 久 取締役会長
常務執行役員
常務執行役員中 田 秀 樹 営業部門担当
営業部門 第二事業部・第三事業部・一般営業部担当
常務執行役員
常務執行役員
技術推進部門 技術開発室・商品 技術推進部門 商品企画室・ＩＴ
佐 藤 雅 紀 企画室・ＩＴ戦略室・長期住宅企 戦略室・長期住宅企画推進室管掌
画推進室管掌 兼 技術推進室・ 兼 技術戦略室・品質管理室担当
品質管理室・技術戦略室担当
執行役員
執行役員
小 田 富 裕 関西都市開発事業部担当
関西代表補佐 兼 営業企画部門関西・関西営業部門一般営業部担当
執行役員
執行役員
谷 淳 一 営業部門 第一事業部長
営業部門 第一事業部・横浜支店
担当
執行役員
執行役員
技術開発室・商品 技術推進部門 商品企画室・ＩＴ
河 村 順 二 技術推進部門
企画室・ＩＴ戦略室・長期住宅企 戦略室・長期住宅企画推進室担当
画推進室担当12．平成22年４月１日付にて、代表取締役副社長辻範明は㈱長谷工アネシス代表取締役社長及び㈱長谷工リフォーム取締役に、取締役常務執行役員嶋田盛雄は㈱長谷工ナヴィエ取締役及び㈱長谷工リフォーム取締役に、取締役常務執行役員
北村欣一は㈱長谷工リフォーム取締役に、それぞれ就任しております。
13．平成22年４月１日付にて、取締役常務執行役員今中裕平のHASEKO America,Inc.における地位が、CHAIRMAN OF THE BOARDからVICE CHAIRMAN OF THE BOARDとなっております。
14．平成22年４月１日付にて原口義典（建設部門 購買・積算担当）、佐竹仁志（関西建設部門 施工管理担当）、松岡政明（関西都市開発部門担当）が執行役員に就任しております。
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3-2. 当事業年度に係る取締役、監査役ごとの報酬等の総額
区分
支給人数
報酬等の額
摘要
取締役
１２人
283,878,060円
監査役
５人
58,583,580円
計
１７人
342,461,640円
3-3. 各社外役員の主な活動状況
区分
氏名
主な活動状況
監査役
秋峯晴男 当期開催の取締役会18回、監査役会12回全てに出席し、大学教授としての専門的見地から、中立的客観的立場で、必要に応じ、主に会計・税
務関連についての発言を行っております。
監査役
内川治哉 当期開催の取締役会には18回中17回、監査役会には12回全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般について法的側面より発言を行っております。
監査役
中道正彦 当期開催の取締役会18回、監査役会12回全てに出席し、業種を異とする会社の役員経験を含む
豊富な経験並びに高い見識をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。
3-4. 責任限定契約に関する事項
当社は、平成18年６月29日開催の第89期定時株主総会で定款を変更
し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外監査役との責任限定契約
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
3-5. 当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額
支給人数
社外役員の報酬等の総額等３人

報酬等の額

当社の子会社からの
役員報酬等

16,200,000円―円― 23 ―

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Ⅳ． 会計監査人に関する事項
4-1. 氏名または名称
区
分
名
称
会計監査人
新日本有限責任監査法人 平成19年６月28日就任
4-2. 会計監査人の報酬等の額① 報酬等の額
88,000,000円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭②
154,125,000円
その他の財産上の利益の合計額
当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
また、当社及び当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法
第２条第１項の業務以外の業務である、会計指導、助言等についての対価を支払っております。
なお、当社の重要な子会社のうち、HASEKO America, Inc. 、㈱ＨＣ
綾瀬川住宅、㈱ＨＣ小金井住宅及び㈲オーク・デベロップメントは、
当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査(会社法または金融商品取引法の規定によるものに限る)を受けております。
(注)１.「公認会計士または監査法人」には、外国におけるこれらの資格に相当する
資格を有する者も含んでおります。
２.「会社法または金融商品取引法」には、これらの法律に相当する外国の法令も含んでおります。

4-3. 解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

― 24 ―

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Ｖ． 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、お客様本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針とし、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営の重要な責務であるとの認識のもと内部統制システムを構築しております。
1． 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めます。また、コンプライアンスの向上にむけコンプライアンス室を設置し、社内規程に従いコンプライアンスの推進・教育を行うとともに、コンプライアンスに関する相談や法令違反行為等の通報のために内部通報制度を設け、社外を含めた窓口を設置しております。
また、社長直轄の監査部を設置し、社内規程に従い各部門における諸活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行います。
加えて、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。
2． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に係る記録並びに取締役及び執行役員が社内規程に基づき決裁した書類等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を法令及び社内規程に基づき、文書に記載し又は電磁的方法により記録し、保存します。
また、取締役及び監査役が、常時、これらの文書等を閲覧できる体制を整備します。
3． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に「執行役員制度」を導入し、執行機能の強化を進め、「取締役会」においては、経営の基本方針の決定、業務執行の監督の強化を進めることにより、経営の健全性と効率性を高めてまいります。
また、重要な取締役会決議事項についての事前審議を行い、また「取締役会」から授権された事項に関する意思決定を機動的に― 25 ―

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行う業務執行会議として「営業執行会議」「技術執行会議」を設置し、特に重要度の高い事項については「グループ経営協議会」を開催し事前の審議を実施するとともに、経営環境及び会社の財政状態に適した決裁権限及び稟議決裁に関する社内規程の整備により、業務執行の効率化と監督機能の強化の両立に努めます。
加えて、全社並びに各営業部門における主要な数値目標を含む
経営計画を策定し、各部門においては具体的な施策を立案し執行するとともに、「取締役会」及び「営業執行会議」「技術執行会議」における報告を通じてその進捗状況を定期的に確認しております。また、経営計画達成のため、取締役及び執行役員の職務分担及び責任を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保します。
4． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべく、リスク統括部を中心に組織的な対応に取り組みます。
具体的には、経営企画部門及び経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況をチェックする体制を整備し、更に、監査部によるチェック体制を整えます。
業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、電子稟議システムにより監査役及び経営企画部門並びに経営管理部門がその内容を常時閲覧、チェックできる体制を構築します。また、「取締役会」「営業執行会議」「技術執行会議」へ付議される案
件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、
諮問会議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けております。
加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っていく体制を整備します。
5． 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、企業集団全体に対して定めた「長谷工グループ行動規範」に基づき、企業集団全体が一体となってコンプラ
イアンス経営の確立に努めます。
子会社は、当社との連携・情報共有を行うことを基本とし、加えて、当該子会社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の特性を踏まえて、内部統制システムの整備を行います。
子会社は、各社での規程に従うほか、重要な事項については当社において定めた規程に従い、当社での稟議決裁又は取締役会で― 26 ―

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の承認・報告を経ることにより、経営管理及びリスク管理の徹底を図ります。また、監査部は必要に応じて子会社についても内部監査の対象とします。
また、財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い財務報
告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を整備します。
6． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の下に監査役室を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置します。
また、監査役室に配置する使用人については、他部署との兼務とする場合においても、監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い、意見交換を行います。
7． 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、「営業執行会議」「技術執行会議」その他の重要な会議への出席、議事録の送付及び電子稟議システムの常時閲覧等により重要な事項について監査役に報告を行う体制を整備します。
上記の他、取締役、執行役員及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告し、また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査役会に報告します。
8． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社長は、監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な意見交換を行います。
監査部は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても適宜行い、相互の連携を図ります。
監査役会は、取締役会において年間の監査計画及び監査の重点事項を説明し、取締役の協力を求め、取締役はこれに応じます。

記載の金額は単位未満を四捨五入して表示しており、持株数は切り捨てて表示しております。
I．1-1．(2)「事業セグメント別の状況」に記載の売上高は、連結外部に対する売上高により表示しております。
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連結貸借対照表(平成22年３月31日現在)
区

分

金

額

区

分

金

百万円

(資

産

の

百万円

(負

部)

Ⅰ流 動 資 産

277,138

額

債

の

部)
252,958

Ⅰ流 動 負 債

金60,272支払手形･工事未払金等

72,920

受取手形･完成工事未収入金等

51,135

短

金140,731

未成工事支出金等

6,365

未 払 法 人 税 等

1,008

販 売 用 不 動 産

35,965

未 成 工 事 受 入 金

10,774

不動産事業支出金

63,004

不動産事業受入金

2,163

開 発 用 不 動 産 等

43,153完成工事補償引当金

3,487

9,162

工 事 損 失 引 当 金

3

9,186

賞

1,104

そ

現

金

預

繰 延 税 金 資 産
その他

貸 倒 引 当 金△

Ⅱ固 定 資 産

162,136

１有 形 固 定 資 産

期

与

借

入

引

当

の

金

1,582

他

20,291
94,190

Ⅱ固 定 負 債

102,337

長

金83,232
1,653

期

借

入

建 物 ・ 構 築 物

55,673

退 職 給 付 引 当 金

機械･運搬具･工具器具備品

3,071

電波障害対策引当金

土43,406そ地

建 設 仮 勘 定
地

398

他

8,908

計

347,148187

２無 形 固 定 資 産
借

の

7,924
権

負

債

合

百万円

2,194
(純 資 産 の 部)

の

れ

ん

4,511

そ

の

他

1,219

Ⅰ株 主 資 本

102,085

３投資その他の資産

51,874１資

金57,500

投 資 有 価 証 券

5,968

２資 本 剰 余 金

7,500

長 期 貸 付 金

1,237

繰 延 税 金 資 産

29,119３利 益 剰 余 金

37,205

そ22,881の他

貸 倒 引 当 金

△

7,331

本

４自 己 株 式△

120

Ⅱ評価・換算差額等△

10,090585

１その他有価証券評価差額金△

２為替換算調整勘定
Ⅲ少 数 株 主 持 分
純
資

産

合

計

439,273

資産

合10,675130

計92,125

負 債 純 資 産 合 計

439,273― 28 ―

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4:52:41

連結損益計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )
区

分

金

額
百万円

Ⅰ売
上
高
Ⅱ売
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
Ⅳ営
業
外
収
益
受 取 利 息 配 当 金
持 分 法 投 資 利 益
そ
の
他
Ⅴ営
業
外
費
用
支
払
利
息
ロ
ー
ン
付
帯
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
Ⅵ特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
持
分
取
得
利
益
そ
の
他
Ⅶ特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
電波障害対策引当金繰入額
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

百万円

420,382
374,935
45,44728,32917,118
780
160
1,017

1,957

3,179
1,445
286

4,910
14,165

1,844
1,206
1,138
249

4,436

111
3,948
652
399
932

6,041
12,560

1,140
5,581

6,721
24
5,814

― 29 ―

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2

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4:52:42

連結株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )株資
平成21年3月31日残高
連結会計年度中の変動
額新 株 の 発 行

本主資

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

百万円

百万円

百万円

50,000－32,644

7,500

7,500

△

株主資本合計

百万円

百万円

108

82,53615,000

当 期 純 利 益

5,814

剰 余 金 の 配 当

△

5,814

855

自己株式の取得△

自己株式の処分△0

資本剰余金の填補0

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成22年3月31日残高
評

12

△

855

△

12

0
△

0

△

397

0
－
△

397

7,500

7,500

4,562

△

12

19,55057,5007,500

37,205△120

102,085

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券 為 替 換 算 評価・換算差額
評価差額金 調 整 勘 定 等 合 計
平成21年3月31日残高

本

百万円

30

百万円

△ 11,490

百万円△ 11,460

少数株主持分 純 資 産 合 計
百万円

百万円

112

71,187

連結会計年度中の変動
額新 株 の 発 行

15,000

当 期 純 利 益

5,814

剰 余 金 の 配 当△

855

自己株式の取得△

12

自己株式の処分0

資本剰余金の填補
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成22年3月31日残高

－
△

397

555

815

1,370

18

1,388

555

815

1,370

18

20,938585△ 10,675△ 10,090

130

92,125― 30 ―

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連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社の数 36社
主要な連結子会社名
事業報告「Ⅰ.企業集団の現況に関する事項 1-7.重要な子会社の状況」に記載の通り。
㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ＭＭＨ及び㈱長谷工ＭＭＢについては新たに設立したため、(有)オーク･デベロップメントは匿名組合出資持分を追加で取得したため当連結会計年度より連結子会社としている。
なお、㈱長谷工ニッケンコミュニティ、㈱長谷工スマイルコミュニティについて
は、当連結会計年度においてそれぞれ㈱ニッケンコミュニティー、ニチモコミュニティ㈱より商号を変更している。
（2） 主要な非連結子会社名㈱長谷工ナヴィエ、㈱長谷工テクノ（3） 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2. 持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用会社の数
関連会社 1社
持分法を適用する関連会社名㈱森組
なお、非連結子会社で持分法適用の会社はない。
（2） 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
持分法非適用の主要な非連結子会社名㈱長谷工ナヴィエ、㈱長谷工テクノ
持分法非適用の主要な関連会社名
新日本商業開発㈱（3） 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
なお、当社が共同事業主として事業参画する特定目的会社に対する出資のうち、当社の持分割合が100分の20以上、100分の50以下であるものが以下のとおり１件あるが、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）により各出資者からは独立しているため、当社の関連会社とはしていない。
東京開発Ｆ特定目的会社― 31 ―

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4:52:42

3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうちHASEKO America,Inc.及びその連結子会社、㈱長谷工ＭＭＨの決算日は12月31日、㈱長谷工ＭＭＢの決算日は９月30日である。
連結財務諸表の作成にあたっては、HASEKO America,Inc.及びその連結子会社については、12月31日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。
㈱長谷工ＭＭＨ、㈱長谷工ＭＭＢについては連結決算日現在で本決算に準じた仮
決算に基づく財務諸表を基礎としている。
上記以外の連結子会社の決算日は連結財務諸表提出会社と同一である。
4. 会計処理基準に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）在外連結子会社は、個別法による低価法
材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)については定額法）によっている。
連結子会社の一部は定額法によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
― 32 ―

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5

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4:52:42

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業
会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（3） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
④ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
⑥電波障害対策引当金
電波法改正による地上デジタル放送への移行に伴い、当社物件に起因する電波障害に関する支出に備えるため、その見積額を計上している。
（4） 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負工事については、工事完成基準によっている。
（5） その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めている。
― 33 ―

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62010/05/19

4:52:42②繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理している。
社債発行費
支出時に全額費用として処理している。
③ 重要なヘッジ会計の方針
金利スワップ取引につき、特例処理を採用している。
④ 支払利息の処理方法
連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入している。
⑤消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
⑥連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
⑦ 匿名組合出資金の会計処理方法
匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上している。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減している。
⑧ 連結子会社の資産及び負債の評価の方法
全面時価評価法によっている｡⑨ のれん及び負ののれんの償却の方法及び期間発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っている。
但し、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理している。
5. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（1）当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用している。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。
（2）請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額５億円以上かつ工期12ヶ月以上の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準によっていたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会
計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準によっている。これにより、売上高は3,803百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ294百万円増加している。

― 34 ―

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4:52:42

6. 表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において流動資産に区分掲記していた「短期貸付金」は重要性がなくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。
（連結損益計算書関係）（1）前連結会計年度において営業外収益に区分掲記していた「違約金収入」は重要性がなくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。
（2）前連結会計年度において営業外費用に区分掲記していた「シンジケートローン手数料」は、資金調達の手段が多様化していることから、当連結会計年度より調達に関するコストを適切かつ網羅的に表現するために一括し、「ローン付帯費用」として表示している。
（追加情報）(有)オーク・デベロップメントを連結したことにより、下記の勘定科目に組替が生じている。
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
有形固定資産△ 3,442百万円△ 6,807百万円
10,249百万円― 35 ―

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4:52:42

連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
36,625百万円
2. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
11,258百万円
受取手形・完成工事未収入金等
2,587百万円
販 売 用 不 動 産
1,165百万円
不動産事業支出金
22,984百万円
開発用不動産等
58百万円
流動資産（その他）
19,268百万円
建 物 ・ 構 築 物
623百万円
機械･運搬具･工具器具備品
17,167百万円
土地
169百万円建 設 仮 勘 定
48百万円
借
地
権
332百万円投 資 有 価 証 券
403百万円
長 期 貸 付 金
(注)
上記の担保に供している資産の他、連結計算書類上相殺されているが、下記の資産を担保に供している。
① 当社の子会社が営むマンション管理事業等から生じるキャッシュ・フ
ローを裏付けとした借入金について㈱長谷工アネシスが保有する㈱長谷工ＭＭＨの株式14,680百万円、㈱長谷工ＭＭＨが保有する㈱長谷工ＭＭＢの株式14,679百万円、㈱長谷工ＭＭＢが保有する㈱長谷工コミュニティ、㈱長谷工ライブネッ
ト、㈱長谷工ニッケンコミュニティ、㈱長谷工スマイルコミュニティ
及び㈱長谷工リフォームの株式14,299百万円、㈱長谷工コミュニティ
が保有する㈱長谷工コミュニティ九州の株式580百万円、㈱長谷工ＭＭ
Ｂからの連結子会社向け貸付金23,420百万円並びに当該連結子会社からの当社向け貸付金17,340百万円を担保に供している。
② ＰＦＩ事業に係る借入金について
当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ綾瀬川住宅並びに㈱ＨＣ小金井住宅の株式18百万円、当社からの㈱ＨＣ綾瀬川住宅並びに㈱ＨＣ小金井住宅向け貸付金500百万円を担保に供している。
③ アメリカ合衆国ハワイ州での不動産開発及び販売事業に係る借入金について
HASEKO America,Inc.の連結子会社への出資持分1,247百万円を担保に供している。

― 36 ―

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4:52:42（2）担保に係る債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
不動産事業受入金
3. 保証債務等
保 証 債 務保 証 予 約
4. 受取手形裏書譲渡高5. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務

16,067百万円
34,531百万円
1,060百万円
16,117百万円
4,200百万円
13百万円△36,025百万円
30,148百万円△5,878百万円
1,079百万円
7,573百万円△4,427百万円

退職給付引当金
6. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

△1,653百万円

連結損益計算書に関する注記
1. 工事進行基準による完成工事高203,899百万円
2. 減損損失
当連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失を認識した。
用途
種類
場所
件数
建設事業用不動産
借地権及び建物等
東京都港区 他
2件
建物及び工具器具
大阪市中央区 他
5件
不動産事業用不動産
備品等
賃貸事業用不動産
土地及び建物等
東京都目黒区 他
24件
減損損失を認識した建設事業用不動産、不動産事業用不動産及び賃貸事業用不動産については、個別の物件毎にグルーピングしている。近年の不動産価格の下落、収益性の低下又は保有目的の変更により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,948百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築物1,727百万円、工具器具備品20百万円、土地2,067百万円及び借地権135百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価
基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては取引事例等より算定した価額)と使用価値(割引率5.0％)のいずれか高い金額を採用している。
3. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

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4:52:42

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
普通株式
1,265,901,623株 238,070,366株－株 1,503,971,989株
優先株式
第１回Ｂ種優先株式
合計

90,000,000株－株－株

90,000,000株

90,000,000株－株－株

90,000,000株

1,355,901,623株 238,070,366株－株 1,593,971,989株（注）普通株式の発行済株式総数の増加238,070,366株は、平成21年9月28日付にて発行した第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式への転換によるものである。
2. 自己株式の種類及び総数
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
普通株式
593,316株
173,776株
2,400株764,692株
593,316株

合計

173,776株

2,400株764,692株（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加173,776株は、単元未満株式の買取請求による買受けによるものである。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少2,400株は、単元未満株式の売渡請求による売渡しによるものである。
3． 配当に関する事項（1）配当金支払額
基準日
効力発生日
決議
株式の種類
配当金の １株当たり
配当額
総額
(円)
(百万円)
平成21年
平成21年
平成21年6月26日
第１回B種優先株式
855
9.50
3月31日
6月29日
定時株主総会
－
合計
855
－
－
－
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成22年６月25日開催の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定である。
効力発生日
決議
株式の種類
配当金の 配当の原資 １株当たり 基準日
配当額
総額
(百万円)
(円)
平成22年6月25日
定時株主総会 第１回B種優先株式
（予定）
－

合計

761 利益剰余金
761

－

8.45
－

平成22年
3月31日

平成22年
6月28日

－

－

4． 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

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4:52:42

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、資金調達については金融機
関からの借入によっている。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い信用状
況の確認、債権残高の管理及び担保の取得によるリスク軽減に努めている。貸付金も社内規程に基づき定期的に信用調査を実施している。
投資有価証券は主として株式であり、時価あるいは発行体の財務状況を定期的に把握している。
借入金は営業活動にかかる資金調達であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用し支払利息の固定化を実施している。なお、デリバテ
ィブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引及び短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針である。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額 (*)

(1)
(2)
(3)
(4)

現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
投資有価証券
長期貸付金
貸倒引当金

60,272
51,135
2,824
1,237
△ 12
1,224

時価 (*)

差額

60,272
51,160
2,717

25
△107

1,224

△ 0

(5) 支払手形・工事未払金等( 72,920 ) (72,879 )△ 41(6) 短期借入金( 50,404 ) (50,404 )(7) １年内返済予定の長期借入金 ( 90,327 ) (90,364 )37(8) 未払法人税等(
1,008 ) (1,008 )
(9) 長期借入金( 83,232 ) (82,827 )△405(10) デリバティブ取引(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示している。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっている。
（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらのうち短期間で回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。回収期日まで長期にわたる債権については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出している。

― 39 ―

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4:52:43

（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。
（4）長期貸付金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・
フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出している。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算出している。
（5）支払手形・工事未払金等
これらのうち短期間で決済される債務については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。決済期日まで長期にわたる債務については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出している。
（6）短期借入金及び(8) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（7）１年内返済予定の長期借入金及び(9) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
なお、「１年内返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表において「短期借入金」に含めて表示している。
（10)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載している（上記(7)及び(9)参照）。
（注）２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,144百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていない。

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4:52:43

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、首都圏及び近畿圏において、賃貸住宅、賃貸オフィス
ビル（土地を含む。）や賃貸商業施設等を所有している。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価55,08354,945(注)１ 連結貸借対照表上計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
(注)２ 当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づく金額である。

１株当たり情報に関する注記
30円 76銭
３円 79銭1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

重要な後発事象に関する注記該当なし。

― 41 ―

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4:52:43

貸 借 対 照 表(平成22年３月31日現在)
区

分

金

額

区

分

金

百万円

(資 産 の 部)
Ⅰ流 動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
完成工事未収入金
不動産事業未収入金等

未 成 工 事 支 出 金
販 売 用 不 動 産
不動産事業支出金
開 発 用 不 動 産 等
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
Ⅱ固 定 資 産
１有形固定資産
建 物 ・ 構 築 物
機械
工具器具・備品
土地
リ ー ス 資 産
２無形固定資産借地
権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
３投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他の関係会社有価証券
長 期 貸 付 金
破産債権、更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

192,70234,452
8,576
30,3001,840
6,101
35,58250,831
10,484
8,355
7,104
△
923
166,137
25,41615,306
16
335
9,577
181
1,843
1,404
429
10
138,878
2,685
50,56911,663
34,953
11,80790
26,434
7,911
△
7,234

百万円

(負 債 の 部)
Ⅰ流 動 負 債支
払手形
工 事 未 払 金
不動産事業未払金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
不動産事業受入金
預り
金
完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
賞 与 引 当 金
その他
Ⅱ固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
入 室 保 証 金
退 職 給 付 引 当 金
電波障害対策引当金

208,940
33,57528,256
2,046
124,364
109
95
9,449
2,163
1,791
3,141
3
800
3,150
68,58766,020
93
865
1,211
398

負

277,527

産合

計358,839

債

合

計

百万円

(純 資 産 の 部)
Ⅰ株 主 資 本
１資本
金２資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
３利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
４自 己 株 式
Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純

資

額

資

産

合

△

80,85357,5007,500
7,500
15,973574
15,40015,400
120
459
459

計

81,312

負 債 純 資 産 合 計

358,839― 42 ―

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4:53:01

損 益 計 算 書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )
区
分
Ⅰ売
上
高
完
成
工
事
高
業 務 受 託 売 上 高
設 計 監 理 売 上 高
貸
室
営
業
収
入
不
動
産
売
上
高
Ⅱ売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
業 務 受 託 売 上 原 価
設 計 監 理 売 上 原 価
貸
室
営
業
費
用
不 動 産 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
業 務 受 託 売 上 総 利 益
設 計 監 理 売 上 総 利 益
貸 室 営 業 総 利 益
不 動 産 売 上 総 損 失
Ⅲ販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
Ⅳ営
業
外
収
益
受 取 利 息 配 当 金
そ
の
他
Ⅴ営
業
外
費
用
支
払
利
息
ロ
ー
ン
付
帯
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
Ⅵ特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
持
分
取
得
利
益
そ
の
他
Ⅶ特
別
損
失
減
損
損
失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
電波障害対策引当金繰入額
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

金

額
百万円
227,128
3,826
4,678
5,284
62,612

百万円

303,528203,242
1,874
2,983
3,763
63,645275,507

23,886
1,952
1,694
1,521
1,033

28,02015,763
12,258

4,693
788

5,481

2,936
1,032
268

4,237
13,502

1,811
1,188
1,138
81

4,218

3,915
4,813
399
1,252
△

10,379
7,341

1,702
5,425

3,723
3,618

― 43 ―

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2

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4:53:01

株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )株

主資 本 剰 余 金本
利 益 剰 余 金
その他
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金 合計計繰越利益 合剰余金

資本金

平成21年3月31日残高

資

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

50,000

－

－

－

488

12,723

13,211

7,500

7,500

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

の

発

行

当

期

純

利

益

7,500

剰 余 金 の 配 当
剰 余 金 の 配 当 に 伴 う
積
立
て

86

3,618

3,618

△

855

△ 855

△

86

－

△

0

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△

そ の 他 資 本 剰 余 金の填
補株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額
(
純
額
)

0

△

0

0

0

△

0

事業年度中の変動額合計

7,500

7,500

－

7,500

86

2,677

2,763

平成22年3月31日残高

57,500

7,500

－

7,500

574

15,40015,973

評価・換算差 額 等
株 主 資 本 その他有価証券 純 資 産 合 計合
計 評 価 差 額 金

株 主 資 本自己株式
平成21年3月31日残高

△

百万円

百万円

108

63,103

△

百万円

百万円

2

63,101事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

の

発

行

15,000

当

期

純

利

益

3,618

剰 余 金 の 配 当
剰 余 金 の 配 当 に 伴 う
積立て
自 己 株 式 の 取 得△

15,000
3,618

855

△

－
△

自 己 株 式 の 処 分

855
－

12 △

12

0

0

0

－

－

そ の 他 資 本 剰 余 金の填
補株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額
(
純
額
)

△

12

461

461

事業年度中の変動額合計△

12

17,751461

18,212

平成22年3月31日残高△

120

80,853459

81,312― 44 ―

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3

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4:53:01

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産
未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法）によっている。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会
計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能― 45 ―

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性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2）完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上している。
（3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
（4）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。
（6） 電波障害対策引当金
電波法改正による地上デジタル放送への移行に伴い、当社物件に起因する電波障害に関する支出に備えるため、その見積額を計上している。
4. 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負工事については、工事完成基準によっている。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理している。
社債発行費
支出時に全額費用として処理している。
（2）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用している。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
（4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（5）匿名組合出資金の会計処理方法
匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上している。匿名組合― 46 ―

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4:53:02

への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減している。
なお、関係会社に該当するものについては「その他の関係会社有価証券」に計上している。
6. 重要な会計方針の変更（1） 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用している。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。
（2） 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額５億円以上かつ工期12ヶ月以上の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完
成基準によっていたが、当事業年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会
計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準によっている。これにより、売上高は1,681
百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ125百万円
増加している。
7. 表示方法の変更（損益計算書関係）（1） 前事業年度において営業外費用に区分掲記していた「シンジケートローン手数料」は、資金調達の手段が多様化していることから、当事業年度より調達に関するコストを適切かつ網羅的に表現するために一括し、「ローン付帯費用」として表示している。
（2） 前事業年度において特別利益の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額｣
は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。
（3） 前事業年度において特別利益に区分掲記していた「子会社清算益」は、重要性がなくなったため、当事業年度より｢その他｣に含めている。
（4） 前事業年度において特別損失に区分掲記していた「貸倒引当金繰入額」は、重要性がなくなったため、当事業年度より｢その他｣に含めている。

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4:53:02

貸借対照表に関する注記
1. 有 形 固 定 資 産 の減価償却累計額
5,734百万円
2. 関係会社に対する短 期 金 銭 債 権
16,254百万円〃
長期金銭債権
34,915百万円〃
短期金銭債務20,296百万円〃
長期金銭債務
17,893百万円
3. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1） 担保に供している資産
販 売 用 不 動 産
2,587百万円
不動産事業支出金
1,165百万円（2） 担保に係る債務不動産事業受入金
1,060百万円（注）上記の他、連結子会社における短期借入金10,458百万円及び長期借入金
1,991百万円に対して、関係会社株式16百万円及び長期貸付金500百万円を担保に供している。
4. 保証債務等
保 証 債 務16,594百万円
保 証 予 約
4,963百万円
5. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
△22,043百万円
年金資産18,517百万円
未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務△3,526百万円
589百万円
4,559百万円△2,833百万円

退職給付引当金
6. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

△1,211百万円― 48 ―

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4:53:02損益計算書に関する注記
1. 工事進行基準による完成工事高2. 関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
3. 減損損失
当期において当社は以下の資産について減損損失を認識した。
用途

種類

215,631百万円
28,582百万円
69,214百万円
714百万円
4,497百万円

場所

件数

建設事業用資産

工具器具備品

東京都港区

1件

賃貸事業用不動産

土地及び建物等

東京都目黒区 他19件

減損損失を認識した建設事業用資産及び賃貸事業用不動産については、個別の物件毎にグルーピングしている。近年の不動産価格の下落、収益性の低下又は保有目的の変更により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失(3,915百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物1,713百万円、工具器
具備品18百万円、土地2,063百万円及び借地権122百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価
基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては取引事例等より算定した価額)と使用価値(割引率5.0％)のいずれか高い金額を採用している。
4. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

株主資本等変動計算書に関する注記
1．自己株式の種類及び総数
前期末
株式数

当期
増加株式数

当期
減少株式数

当期末
株式数

普通株式

593,316株

173,776株

2,400株764,692株

合計

593,316株

173,776株

2,400株764,692株（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加173,776株は、単元未満株式の買取請求による買受けによるものである。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少2,400株は、単元未満株式の売渡請求による売渡しによるものである。

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4:53:02

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
完成工事補償引当金
賞与引当金
退職給付引当金
販売用不動産等評価損
減損損失
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

968百万円
1,164百万円
367百万円
493百万円
22,928百万円
699百万円
14,340百万円
40,831百万円
3,625百万円
85,416百万円△49,765百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

35,652百万円△315百万円△548百万円

繰延税金負債合計△863百万円

繰延税金資産の純額

34,789百万円（注）「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが627百万円含まれている。

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4:53:02

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額(百万円)
機

減価償却累計額相当額(百万円)

期末残高相当額
(百万円)

械

73百万円

47百万円

27百万円

工具器具・備品

343百万円

263百万円

80百万円

無形固定資産

3百万円

2百万円

1百万円

420百万円

312百万円

107百万円

合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、｢支払利子込み法｣により算定している。
2. 未経過リース料期末残高相当額
1年内
76百万円
1年超
31百万円
合計
107百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、｢支払利子込み法｣により算定している。
3. 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料135百万円
減価償却費相当額
135百万円
4. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

― 51 ―

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4:53:02

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
属性
子会社

子会社

会社等の
名称

議決権等の 関連当事者
所有
との関係

取引の
内容

子会社

㈱長谷工
所有
資金の貸付 資金の貸付
ライブネット 間接100％（注1）11,508 長期貸付金－

14,400－

資金の貸付 資金の貸付㈱ブライトン 所有
コーポレーシ 直接100％ 役員の兼任 （注1）
ョン
資金の回収
㈱長谷工
アネシス

所有
資金の貸付 資金の貸付
直接100％ 役員の兼任 （注1）
資金の回収

㈱長谷工
所有
資金の貸付 資金の貸付
コミュニティ 間接100％ 資金の借入 （注1）

子会社

㈱ハセック

子会社

不二建設㈱

子会社

期末残高
(百万円)

251 長期貸付金

受取配当
（注3）
子会社

科目

㈱センチュリ 所有
資金の貸付 資金の貸付
ーライフ
間接100％ 役員の兼任 （注1）
資金の回収

資金の回収
子会社

取引金額
(百万円)

㈱長谷工
アーベスト

470

－

－

4,210
（注2）
－

8,328 長期貸付金

20,786

8,065

－

－

5,112 長期貸付金

5,709

1,300

－

－

3,254

－

－

4,400 長期貸付金

－

資金の回収

5,518

－

資金の借入
（注5）

10,500 長期借入金

10,500所有
建築資材等 建築資材等
直接100％ の購入及び の購入及び工事の外注 工事の外注
役員の兼任 （注4）
所有
資金の借入 資金の借入
直接91.0％（注5）
資金の返済

42,305 支払手形
工事未払金

10,102
5,551

11,050 短期借入金－

11,050－所有
資金の借入 資金の返済
直接100％ 役員の兼任－－

4,100 短期借入金－― 52 ―

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子会社

子会社㈱HC綾瀬川住宅㈱HC小金井
住宅

所有
直接80％
間接10％

所有
直接80％
間接10％

建設工事の 建設工事に
受注
係る売上
（注6）
担保の提供
（注7）
建設工事の 建設工事に
受注
係る売上
（注6）
担保の提供
（注7）
建設工事の 保証債務
（注8）
受注

9,290 完成工事未
収入金

4,180

4,544

－

－

9,391 完成工事未
収入金

6,336

7,906

－

－

12,520－－㈲ｵｰｸ・ﾃﾞﾍﾞﾛ 所有
ｯﾌﾟﾒﾝﾄ
直接95％
間接5％
4,200
－
－
建築工事に 保証予約
関連会社 ㈱森組
所有
直接29.2％ 係る業務提 （注9）携
取引条件及び取引条件の決定方法(注)1. 資金の貸付については、市場金利と経営状況を勘案して利率を合理的に決定している。
2． 長期貸付金の担保として建物・構築物、土地を受け入れている。
3． 受取配当金については、各社において必要な設備投資額を控除した残額を配当している。
4． 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定している。
5． 資金の借入については、市場金利と経営状況を勘案して利率を合理的に決定している。
6． 建設工事に係る売上については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。
7． 金融機関からの借入金に対する担保の提供を行っている。
8． 金融機関からの借入金に対する債務保証を行っている。
9． 金融機関からの借入金に対する保証予約を行っている。
10． 取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。
子会社

１株当たり情報に関する注記
23円65銭２円14銭

1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

重要な後発事象に関する注記該当なし。

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4:53:03連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月11日

株式会社長谷工コーポレーション
取締役会御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

星 野 正 司 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

原 科 博 文 ㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社長谷工コーポレーションの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーショ
ン及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 54 ―

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2010/05/18

21:35:55

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月11日

株式会社長谷工コーポレーション
取締役会御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

星 野 正 司 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

原 科 博 文 ㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会
社長谷工コーポレーションの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第９３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 55 ―

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21:35:55

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第93期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等の監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、親子会社合同の重要な会議に出席するほか、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、監査役会を毎月定期的に開催
し、各監査役が行った監査の結果を他の監査役に伝え、意見を交換するとともに、情報の共有に努めました。また、監査役による調査あるいは監査
活動の結果については、必要に応じ、各取締役や各部門の責任者に対し意見を伝えました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
会計監査に関しましては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
― 56 ―

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21:35:55

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムの整備に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥は無い旨の報告を取締役等及び新日本有限責任監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月12日
株式会社 長谷工コーポレーション 監査役会
常勤監査役
大西 敏夫 ㊞
常勤監査役
小島 昭男 ㊞
監 査 役(社外監査役)
秋峯 晴男 ㊞
監 査 役(社外監査役)
内川 治哉 ㊞
監 査 役(社外監査役)
中道 正彦 ㊞以上

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4

2010/05/18

21:35:55

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
当社は、サブプライムローン問題に端を発した金融情勢の悪化やマンション市場での新規供給戸数の大幅な減少などの経営環境の激変を踏まえ、平成21年５月に策定した、収益基盤及び財務基盤の再構築期間と位置付けた｢修正“ＳＨＩＮ”ＰＬＡＮ｣（平成21年３月期～平成24年３月期）の達成に向けて取り組んでおります。この結果、当期においては、当期純利益を計上することができましたが、現状においては、有利子負債の削減と自己資本の量的及び質的な増強により経営環境の変動に耐えうる財務体質の安定化を図ることを優先し、誠に遺憾ながら、普通株式につきましては無配とさせて頂き、優先株式につきましては発行時に定めた所定の計算による配当を実施したいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
第１回Ｂ種優先株式１株につき金８円45銭 総額760,500,000円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成22年６月28日
第２号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役岩尾 崇、西野 實、吉田隆一
郎、米川忠男、嶋田盛雄、北村欣一、嵩 聰久の７氏が任期満了となりますので、あらためて取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

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2010/05/19

23:44:09

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕

所有する当社の株式の数

１

昭和40年４月 ㈱大和銀行入行
同 61年１月 同 難波支店長
平成６年６月 同 取締役
同 ９年６月 同 常務取締役
同 10年５月 同 専務取締役
いわおたかし
同 10年６月 当社顧問、代表取締役副社長
岩 尾
崇
同 11年６月
同 代表取締役副社長 兼 営
業管掌(昭和17年９月３日生)
同 17年４月 同 代表取締役社長
同 22年４月 同 代表取締役会長
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
中外炉工業㈱ 監査役

普通株式
153,900株

２

昭和49年４月 ㈱大和銀行入行
平成５年１月 同 井荻支店長
同 10年５月 当社出向、経営推進部部長
同 11年11月 同 参与 経営推進部長兼関連事業部担当
同 13年４月 ㈱大和銀行 日本橋支店長
同 15年６月 ㈱ り そ な ホ ー ル デ ィ ン グ ス
執行役
同 15年11月 当社入社、参与 経営企画部長にしのみのる
同 16年６月 同 取締役
同 17年４月 同 取締役常務執行役員
西 野
實
同 19年７月 同 代表取締役常務執行役員
関西代表(昭和25年８月16日生)
同 20年４月 同 代表取締役常務執行役員
経営企画部門・経営管理部門
管掌
同 22年４月 同 代表取締役専務執行役員
経営企画部門・経営管理部門
管掌
現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工アネシス 取締役

普通株式59,000株

３

昭和52年４月 ㈱日本興業銀行入行
平成14年４月 ㈱みずほ銀行 新宿南口支店長
同 17年４月 同 執行役員 業務部支店業務
第三ユニット担当部長
よし だ りゅういちろう
同 18年６月 当社入社、顧問
同 18年６月 同 取締役常務執行役員 経営吉田 隆一郎
企画部・広報IR部担当
同 19年４月 同 取締役常務執行役員 広報(昭和29年12月22日生)
IR部管掌兼経営企画部担当
同 20年４月
同 取締役常務執行役員 営業
企画部門・都市開発部門管掌
現在に至る

普通株式
43,000株― 59 ―

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2010/05/19

23:44:10

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕

所有する当社の株式の数

４

昭和52年４月 当社入社
平成５年４月 同 横浜支店 営業１部長
同 11年４月
同 横浜支店長
同 13年４月
同 参与 横浜支店長
同 17年４月
同 執行役員 営業部門第一事
業部・横浜支店担当
よね かわ
ただ お
同 20年４月
同 常務執行役員 営業部門・
普通株式
開発推進部門管掌
米 川 忠 男
同 20年６月
同 取締役常務執行役員
50,360株
営業部門・開発推進部門管掌(昭和29年12月28日生)
同 22年４月 同 取締役常務執行役員 関西
営業部門・関西開発推進部門・関西
都市開発部門管掌
現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工アーベスト 取締役

５

昭和50年４月 当社入社
平成13年４月 同 建設部門建築２部長
同 15年４月
同 参与 施工管理担当補佐
兼 建設３部長
同 17年４月
同 執行役員 建設部門 施工
管理担当
しま だ
もり お
同 20年４月 同 常務執行役員 建設部門管掌
嶋 田 盛 雄同 20年６月 同 取締役常務執行役員 建設部門管掌(昭和27年12月28日生)
現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱ハセック 代表取締役社長㈱フォリス 取締役㈱長谷工ナヴィエ 取締役㈱長谷工リフォーム 取締役

普通株式65,000株

６

昭和50年４月 当社入社
平成12年７月 同 関西建設部門建築１部長
同 17年４月
同 参与 関西建設部門 第一
施工統括部長
同 19年７月
同 執行役員 関西建設部門
施工管理担当きた むら
きん いち
同 20年４月 同 執行役員 関西建設部門管
北 村 欣 一掌
同 20年６月 同 取締役執行役員 関西建設
(昭和26年11月21日生)
部門管掌
同 21年４月 同 取締役常務執行役員 関西
建設部門管掌現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工リフォーム 取締役

普通株式40,000株― 60 ―

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2010/05/19

23:44:10

第３号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役内川治哉氏が任期満了となりますので、あらためて監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は次のとおりであり、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
氏
名(生年月日)

略歴及び地位〔重要な兼職の状況〕

所有する当社の株式の数

平成10年４月 弁護士登録(大阪弁護士会)
同 10年４月 御堂筋法律事務所(現 弁護士
うち かわ
はる や
法人御堂筋法律事務所)入所
内 川 治 哉 同 15年２月 東京弁護士会へ登録換え
同 18年６月 当社監査役(昭和45年10月31日生)
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
弁護士法人御堂筋法律事務所弁護士

普通株式
―株

(注) 社外監査役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
内川治哉氏は社外監査役候補者であります。
なお、当社は、内川治哉氏を東京証券取引所及び大阪証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、両取引所に対して届け出を行っております。
内川治哉氏は、弁護士として法令についての高度な専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できることから、社外監査役候
補者といたしました。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
内川治哉氏が、当社の監査役に就任してからの年数（本総会終結の時まで）は、４年間です。
定款に基づき当社が社外監査役内川治哉氏と締結している責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外役員の責任限定契約
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当社ホームページ（http://www.haseko.co.jp/）について
当社は、当社の会社概要、ＩＲ情報、採用情報のほか「住まい」に関する情報を
ホームページを通じて提供いたしております。
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(メモ欄)― 62 ―

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2010/05/19

23:44:10

株主総会会場ご案内
東京都港区芝二丁目32番１号
株式会社 長谷工コーポレーション 本社ホール

J R 線
地下鉄

田町駅から徒歩約７分
三田駅出口A９(都営三田線)、A７(都営浅草線）
から徒歩約４分

お問合せ先

法務部 ℡ 03－3456－4730― 1 ―06_0688001102206.pdf

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2010/05/16

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