第４８回

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
全国(滋賀)大会及び研修会
大会テーマ

公文書管理条例と向き合う公文書館－認証アーキビストの挑戦－期日

令和４年 10 月 27 日(木)・28 日(金)会場

ピアザ淡海 滋賀県立県民交流センター（オンライン開催）

主共後

催
催
援

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（全史料協）
滋賀県
独立行政法人国立公文書館、滋賀県教育委員会、京都新聞、中日新聞社、NHK 大津放送局、BBC びわ湖放送

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開 催 要 項
１ 期

日

令和４年 10 月 27 日（木）・28 日（金）２ 主催

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（全史料協）

３ 共

催

滋賀県

４ 後

援

独立行政法人国立公文書館、滋賀県教育委員会、京都新聞、中日新聞社、
ＮＨＫ大津放送局、ＢＢＣびわ湖放送

５ 会
６ 内

場
容

７ 申込方法

ピアザ淡海 滋賀県立県民交流センター （オンライン開催）〒520-0801 滋賀県大津市におの浜一丁目 1 番 20 号(1)大会テーマ研究会（2)研修会(3)オンライン施設見学 滋賀県立公文書館(4)ポスターセッション(5)オンライン企業展示(6)オンライン交流会℡077-527-3315「参加申込方法」（p.10）をご覧いただき、全史料協ウェブサイトのオンライン申込みフォームを利用してお申込みください。オンライン申込みができない場合は、別紙「申込書」にご記入のうえ、大会・研修委員会事務局まで郵送にてお申込みください。

８ そ の他(1)会員相互の親睦を図るため、参加者名簿（氏名・所属［機関名又は都道府県名］）を作成します。申込み時に名簿掲載の可・否をご記入ください。記入がない場合は掲載しないこととします。なお名簿作成にあたっては個人情報の保護に十分配慮し、その用途を本大会に限定しますので、趣旨をご理解の上、掲載にご協力ください。
⑵手話通訳等を希望される方は、お申込みの際、通信欄にその旨をご記入ください。

会場 （オンライン開催）〈オンライン配信会場〉〇ピアザ淡海 滋賀県立県民交流センター
JR 膳所駅から徒歩 12 分・京阪電車石場駅から徒歩 5 分〈大会引受機関〉○滋賀県立公文書館〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目 1 番 1 号
滋賀県庁新館 3 階
JR 大津駅から東へ徒歩 5 分、または京阪電鉄
島ノ関駅から南南西へ徒歩 5 分

滋賀県立公文書館

2大 会 日 程
10月27日（木）
9:30
10:00
10:20

入室開始
開会行事
休憩

10月28日（金）
9:30
9:50
9:55

10:25
オンライン施設見学
滋賀県立公文書館
10:45

休憩

10:50

10:55
［研修会］
「アーカイブズのための電子記録入門」
公益財団法人渋沢栄一記念財団 金甫榮氏
大仙市アーカイブズ 蓮沼素子氏

12:10

10:25

休憩
※同時開催 オンライン企業展示（12:15～13:35）

14:00［特別研修会］認証アーキビストの声
福井県文書館
柳沢芙美子氏飯能市立博物館 尾崎泰弘氏

14:30

14:40
15:00
15:30
15:40
16:40
17:30

休憩
［特別研修会］質疑・討論［大会テーマ研究会］報告①「公文書管理条例の制定と情報公開制度」
滋賀県立公文書館 阿部弘氏
［大会テーマ研究会］報告②「県立公文書館の概要と評価選別」
滋賀県立公文書館 岡田昌子氏
休憩［大会テーマ研究会］報告③「県民に開かれた公文書館に向けてー認証アーキビストに何ができるかー」
滋賀県立公文書館 大月英雄氏

12:00

休憩
※同時開催 オンライン企業展示（12:05～12:55）

13:00［大会テーマ研究会］報告④「滋賀県内市町におけるアーカイブズの土壌についてー近江八幡市の事例から考えるー」
近江八幡市総合政策部文化振興課 烏野茂治氏
14:00
14:20

［特別研修会］コメント
国立公文書館 伊藤一晴氏・島田赳幸氏

大会テーマ趣旨説明

11:00

13:40
［特別研修会］「認証アーキビストのこれからを考える」
趣旨説明・問題提起
埼玉県立文書館 新井浩文氏

入室開始

15:30
15:35

休憩
[大会テーマ討論会]
休憩
閉会行事

16:00

休憩
ポスターセッション
終了
オンライン交流会

19:00

3

１０月２７日（木）■開会行事 （１０：００～１０：２０）＜休憩 ５分間＞■オンライン施設見学

滋賀県立公文書館 （１０：２５～１０：４５）

通常行う現地での施設見学に代えて、滋賀県立公文書館をスライド等で紹介します。

滋賀県立公文書館
滋賀県立公文書館は、歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書等）を適切に保存し、一般の利用に供するため、令和２（2020）年４月１日に開館しました。
県民共有の知的資源として歴史公文書等を県民等の利用に供するとともに、未来へ伝える役割を果たすために、様々な業務を行っています。
<所 在 地>〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目 1 番 1 号 滋賀県庁新館 3 階<アクセス>JR 大津駅から東へ徒歩 5 分、または京阪電鉄島ノ関駅から南南西へ徒歩 5 分＜休憩 ５分間＞■研修会 （１０：５０～１２：1０）「アーカイブズのための電子記録入門」
金甫榮氏（公益財団法人渋沢栄一記念財団）
蓮沼素子氏（大会・研修委員／大仙市アーカイブズ）情報社会におけるアーキビストの重要な役割として、電子記録の保存・管理は欠かせません。本研修会では、現在進行形である電子記録への移行とそのアーカイビングの課題と対策について考えます。前
半は、電子記録の性質や、その真正性の維持、長期保存のための対応策、海外の事例研究などの概要を講義し、大仙市の電子公文書管理システム導入の概要を事例として提示します。後半はディスカッション形式で、大仙市でのシステム導入時の疑問や今後の課題を中心にしながら、事前に募集した参加者の所属する機関等での疑問点・問題点、個人的な質問などをヒントに議論を深めます。
＜休憩 １２：１０～１３：４０＞※同時開催
オンライン企業展示〈12:15～13:35〉
Zoom のブレイクアウトルーム機能を使って、協賛企業によるオンライン展示を行います。
ルーム内ではプレゼンテーションの視聴や質疑応答ができますので、ご関心のある方は是非ご参加ください。
参加企業は次のとおりです。
⑴株式会社東京光音⑵四国工業写真株式会社⑶TRC-ADEAC 株式会社
⑷株式会社 NTT データ東北⑸株式会社足柄製作所⑹株式会社ヤマキ4

■特別研修会 （１３：４０～１５：３０）「認証アーキビストのこれからを考える」
新井浩文氏（大会・研修委員／埼玉県立文書館）
柳沢芙美子氏（福井県文書館）
尾崎泰弘氏（飯能市立博物館）
コメンテーター 伊藤一晴氏・島田赳幸氏（国立公文書館）
令和３年に 190 名、翌令和４年に 57 名、計 247 名の国立公文書館認証アーキビストが誕生しました。
その中には、多くの全史料協会員が含まれています。全史料協は「公文書館法」成立以来、文書館専門職について検討を重ね、平成８年(1996)４月からは二次にわたる専門職問題委員会の中で、平成 20 年度末まで活発な議論を進めてきました。そこで作成された「アーキビスト制度への提言」は、今回の認証アーキビスト制度の策定にも大きな役割を果たしています。この研修会では、まずこれまでの全史料協における専門職問題についてその取り組みを紹介します。次に現場で活躍されているお二人の認証アーキビストから、取得までの経緯とその後の各機関をめぐる状況について報告していただきます。最後に、認証アーキビスト制度の動きについて、アンケート結果を中心に国立公文書館から報告をいただき、アーキビスト制度のこれからについて、参加者の皆さんと共に考える研修会にしたいと思います。
＜休憩 ２０分間＞

総合討論のための質問は特別研修会開始後、チャットで随時受け付けていますが、コメントが終了して 10 分後までにお願いします。

質疑・討論（１５：００～１５：３０）
司 会
長谷川伸氏（大会・研修委員会副委員長）
報告や紹介と送られた質問・意見をふまえながら、認証アーキビストの現状と課題、将来的な展望など、幅広く議論していきます。
＜休憩 １０分間＞■ポスターセッション（１５：４０～１６：４０）
Zoom のブレイクアウトルーム機能を使って、ポスターセッションを行います。関心のあるテーマの発表が行われているルームにお入りください。入退出は自由です。
発表者は次のとおりです。

⑴アーカイブする市民とともに考える―NPO によるオンライン連続講座に協力して平野泉氏（立教大学共生社会研究センター）
2023 年に設立 50 周年を迎える NPO、アジア太平洋資料センターが周年事業の一環として企画した市民向け連続講座「市民活動をアーカイブする：記憶と記録の継承・活用のために」（2022 年 6-7 月/全 8回）に、報告者の勤務先である立教大学共生社会研究センターが協力しました。このポスターでは、様々な社会活動の現場でアーカイブズと向き合う市民に、実践的な学びをオンラインで提供しようとした経験から得た知見や反省点について報告します。
⑵教養教育科目「アーカイブズ入門」という試み
松岡弘之氏（岡山大学）
現在、一部大学院でアーキビスト養成をかかげた履修プログラムが整備されつつありますが、アーカイブズのすそ野を広げていくうえでは、多様な学生に対して社会におけるアーカイブズの意義や役割の理解を促すことも必要なことと思われます。発表では、報告者が 2021 年度以降に一般教養科目として開講した「アーカイブズ入門」（１単位）の構成や課題、履修者の感想などを提示します。大会参加者からの批判を得て内容の改善につなげたいと思います。

5

⑶アーカイブ資料のオンライン展示継続の課題：

京都大学研究資源アーカイブ「展示コンテンツ」の事例から
五島敏芳氏・戸田健太郎氏（京都大学総合博物館）
京都大学研究資源アーカイブは，2011 年 3 月より京都大学デジタルアーカイブシステムのデジタルコレクションだけでなくオンライン展示「展示コンテンツ」の一般公開も開始しました。この展示コンテ
ンツは，公開基盤や使用技術の変化に合わせた更新・改修を経て，2022 年 12 月に公開を終了します。
この過程を紹介し，アーカイブ資料のオンライン展示の維持の課題や解決，維持の判断等について議論します。

■ オンライン交流会 ■Zoom のブレイクアウトルーム機能を使って、オンライン交流会を実施します。
各ルームはそれぞれのテーマに沿って、コーディネーターの進行によりながら、会員相互の自由な意
見交換の場としてご利用ください。
※時間：１７：３０～１９：００（入室開始は１７：１５からです。）⑴地域資料を残し、活かし、伝える
冨善一敏氏（東京大学経済学部資料室）
現在滅失が進んでいる古文書などの地域資料について、話題提供者が現在携わっているいくつかの取り組みを紹介し、地域資料を残し、活かし、（世界や未来の人々に）伝えることの意味やあり方などについて、参加者の皆様の事例や経験などをお伺いしながら、ざっくばらんに一緒に考えてみたいと思います。

⑵「認証アーキビスト」の集いを！
櫟原直樹氏（東京都公文書館）・毛塚万里氏（記録資料研究所/宗教法人志度寺）
全史料協も制度創設に関与した認証アーキビスト。これからの社会においてその存在価値を高めていくためにも、認証アーキビスト同士の交流、情報意見交換、研修などの取り組みが必要と考えます。そこで、まずは手始めとして認証アーキビストが一堂に会する場を作りたいと考えています。私たちの考えをご紹介し、大会参加者の皆さんのご意見をお伺いする機会としたいと思います。認証アーキビスト
でない方もお気軽にご参加ください！

⑶みんなで電子記録を考える会
金甫榮氏（渋沢栄一記念財団）・蓮沼素子氏（大仙市アーカイブズ）
研修会での電子記録の話題を受けて、さらに気軽に電子記録に関する疑問や各自が抱える課題などの事例を出し合い、話題提供や情報交換などを行う場としたいと思います。これからのアーキビストには電子記録に関する知識は不可欠です。基本的なことから応用編まで、みんなで日本の現状や課題を共有しませんか？電子記録の知識がないという方も大歓迎！電子記録についてみんなで考えましょう。

⑷地方公文書館の組織利用と業務の可視化について
富田健司氏（寒川文書館）
寒川文書館では、開館以来レファレンスを重視し、対応記録を日々蓄積してきました。今回は、その中から特に役場職員のレファレンス記録を抽出し、文書館がどのように利用されてきたかを分析してみることで、組織体内部へのサービスのあり方と公文書館業務の可視化について考えます。併せて、参加者の皆さんの経験談を交えながら、この分野における実務的な情報、課題の共有を図りたいと思います。
※この４ルームのほかに、自由に会話ができる部屋も用意します。
［お知らせ］➢ 事前申し込みが必要です。オンライン申込フォームまたは別紙「申込書」に必要事項をご記入ください。
➢ 参加申し込みをされた方には、参加方法などについて改めてご案内いたします。

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１０月２８日（金）■大会テーマ

公文書管理条例と向き合う公文書館－認証アーキビストの挑戦－■大会趣旨説明
令和４(2022)年の第 48 回全史料協全国大会は、滋賀県大津市を会場とし、昨年に引き続きオンラインで開催します。大会が中止となった一昨年以来、全国の皆様と直接お会いすることは叶いませんが、どこからでも繋がるというインターネットの特徴を活かし、今大会をより多くの方々が交流・議論できる場としたいと思います。
大会テーマは、「公文書管理条例と向き合う公文書館―認証アーキビストの挑戦―」です。全史料協
では大会テーマとして初めて専門職問題を取り上げます。また、「向き合う」とは、公文書管理条例を如何に有効に機能させるか、これが専門職の腕の見せ所だという観点から、これまで蓄積されてきたアーカイブズの「力」を再発見し、結集・共有することで、新たなアーキビストの時代を切り開いていこう、というメッセージを込めました。
滋賀県は、平成 31(2019)年、公文書管理条例及び公文書館条例が制定・公布され、令和２(2020)年４月、両条例が施行、滋賀県立公文書館が開館しました。
もとより滋賀県は、現在県指定文化財となっている明治期以降の滋賀県行政文書が残ることで知られ、研究者らによる利用実績が古くからありました。また、昭和 62(1987)年に情報公開制度の整備とともに「公文書センター」が設置されるなど、情報公開・公文書管理の先進県として有名です。平成 20(2008)
年に公文書館の前身といえる「県政史料室」が開設されるなど、システム・制度も漸次整備されていました。滋賀県においては、このような情報公開ならびに公文書・アーカイブズ管理の実績・歴史があり、これらの制度・システム整備の集大成が公文書管理条例制定・施行と公文書館開館であったといえるでしょう。
このような経緯を持つ滋賀県立公文書館は、既存の公文書管理・情報公開担当部局と同居・併設し、また複数の職員が併任しています。現用からアーカイブズの保存・活用に至る公文書管理がシームレスに近い状態で行われていますが、その中で、評価・選別から普及・啓発・活用などアーカイブズ領域における専門性の高い業務を担っているのは、国立公文書館認証アーキビストを含む「歴史公文書専門職員」です。
このような動向をふまえ、大会テーマ研究会報告①～③では、上記のような特色ある滋賀県の公文書・アーカイブズ管理について、県立公文書館の御三方に、現用段階も含めて報告いただきます。
報告①では、公文書管理条例制定に至る経緯と現用公文書の取扱い・情報公開制度について紹介・解説いただきます。
報告②では、県立公文書館の紹介と、保存期間満了文書の評価選別について解説いただきます。
そして報告③では、特定歴史公文書等の利用審査の仕組みや、特徴的な普及事業を紹介いただくとともに、当該業務を認証アーキビストが担当していることから、アーキビストに求められている役割、或いは果たすべき役割、そして課題などについてもお話しいただきます。なお、今大会では第１日目に特別研修会「認証アーキビストのこれからを考える」も開催しています。報告③では、その議論ともリンクさせて考えていきたいと思います。
報告④では、近江八幡市の公文書館設置構想を中心に、地域資料・民間所在資料を含めた滋賀県内のアーカイブズをめぐる動向を歴史的背景も含めて紹介・解説いただきます。
滋賀県内の市町村においては、守山市公文書館が開館（平成 12(2000)年）し、草津市（平成 24(2012)年）、野洲市（令和２年）及び甲賀市（令和３年）で公文書管理条例が制定されるなど、公文書管理制度整備の動きが各所で見られ、また、前述のとおり近江八幡市において公文書館の設置が構想されています。
7しかし、これら各市の担当機関と全史料協との直接的な繋がりがないこともあり、実態はあまり知られていません。県外から見ると、滋賀県内では、現用公文書・アーカイブズの保存・活用について総じて関心が高いという「土壌」を有し、保存・活用が各々の現場で独自に行われながらも、現場間ネットワークの構築・「現場知」の共有は発展途上であるように見えます。
そこで、アーカイブズをめぐるネットワーク構築について、望ましい連携・役割分担の在り方、そしてそのための方策・戦略（認証アーキビスト制度の活用も含めて）についても、考えたいと思います。
以上の議論を通じ、今大会がアーカイブズをめぐる滋賀県内の先進的な取組を学び、全国に波及させる場となるとともに、滋賀県内においてアーカイブズをめぐるネットワークが形成されるきっかけとなればと思います。

■大会テーマ研究会 （９：５５～１５：３０）
報告①「公文書管理条例の制定と情報公開制度」
阿部弘氏（滋賀県立公文書館）
滋賀県では、平成 31（2019）年３月に滋賀県公文書等の管理に関する条例（公文書管理条例）を制定し、一部を除き令和２（2020）年４月から施行しました。本条例は、その目的において「県民の知る権利」の尊重を掲げ、公文書の作成から整理・保存、歴史公文書の評価選別、その後の保存・利用まで、公文書のライフサイクル全体を通じた全庁共通ルールを定めるほか、歴史公文書の学校教育における活用や、人材育成などについても定めております。
本報告では、条例制定の経緯や目的を皮切りに、本条例における現用公文書に関する部分に焦点を当てて、その作成や保存に関するルール、公文書公開制度についてご報告いたします。
報告②「県立公文書館の概要と評価選別」
岡田昌子氏（滋賀県立公文書館）
本県では、平成 31 年３月、上記の公文書管理条例と併せて、滋賀県立公文書館の設置および管理に関する条例を制定しました。当館は、令和２年４月に同条例が施行されたことにともない、特定歴史公文書等を適切に保存し、一般の利用に供するため、新たに設置された施設です。
本報告では、令和２年度に開館した当館の業務内容や実施事業等の概要について、当館発行の年報に基づいてお話しさせていただくとともに、当館の主要業務の１つである、歴史公文書の評価選別について、その基準や仕組み等をご説明いたします。
報告③「県民に開かれた公文書館に向けて―認証アーキビストに何ができるか―」
大月英雄氏（大会・研修委員／滋賀県立公文書館）
本県では、「アーキビストの職務基準書」に定められた公文書館の専門的業務を、主に３名の歴史公文書専門職員（会計年度任用職員）が担っています。本報告では、そのうち、特定歴史公文書等の利用審査や展示の企画、学校連携事業など、所蔵資料の「利用」（「利用の促進」を含む）に関するものをなるべく具体的に紹介します。
また当館では、報告者を含め２名が認証アーキビストに認証されていますが、専門職員を養成するための本県のささやかな取り組みについても、経緯を含めてご説明します。

8

＜休憩 １２：００～１３：００＞※同時開催
オンライン企業展示〈12:05～12：55〉
10 月 27 日（木）に引き続き、Zoom のブレイクアウトルーム機能を使って、協賛企業によるオンライン展示を行います。
ルーム内ではプレゼンテーションの視聴や質疑応答ができますので、ご関心のある方は是非ご参加ください。
参加企業は次のとおりです。
⑴株式会社東京光音⑵四国工業写真株式会社⑶TRC-ADEAC 株式会社
⑷株式会社 NTT データ東北⑸株式会社足柄製作所⑹株式会社ヤマキ
報告④「滋賀県内市町におけるアーカイブズの土壌について―近江八幡市の事例から考える―」
烏野茂治氏（近江八幡市総合政策部文化振興課）
滋賀県内の市町では、図書館や博物館、自治体史編纂事業、公文書館的施設や文書管理担当などが地域資料を含むアーカイブズ業務を担っています。各現場でレベルの高い保存・活用業務が行われながら、機能と法整備の足並みが揃ったアーカイブズまでつながっていないのが現状です。
近江八幡市では、平成 13 年より市史編纂事業を開始し、令和２年度に全９巻を刊行しました。現在は、公文書館機能への移行に向け準備しています。公文書館機能への移行に繋ぐことができたのは、地域資料を含むアーカイブズの保存・活用についての関心の高さや環境を有する「土壌」により、地域資料・歴史的公文書の複製・収集できた部分が大きいと考えています。本報告は、近江八幡市の市史編纂事業における地域資料の収集（複製）業務や、公文書の選別・受入業務の報告にあわせ、それぞれにつながる滋賀県の土壌を紹介いたします。
＜休憩 ２０分間＞

総合討論のための質問は報告開始後、チャットで随時受け付けていますが、最終報告が終了して 10 分後までにお願いします。

大会テーマ討論会（１４：２０～１５：３０）
司 会
長谷川伸氏（大会・研修委員会副委員長）
藤隆宏氏（大会・研修委員／和歌山県立文書館）
報告と送られた質問・意見をふまえながら、公文書管理条例に基づく公文書館の役割や認証アーキビストの可能性、さらに求められる地域でのネットワーク構築のあり方などについて討論を行います。
＜休憩 ５分間＞■閉会行事 （１５：３５～１６：００）

9参 加 申 込 方 法
今大会はオンラインによる大会です。
オンライン大会への接続環境については、ご自身での確認をお願いいたします。
１ 大会参加について
参加区分と資料代
参 加 区 分会員
非 会 員

資 料 代
１，０００円
２，０００円

２ お申込み先・お問合せ先について（１） お申込み先・お問合せ先
全史料協ウェブサイト掲載のオンライン申込フォームを利用してお申込みください。
オンライン申込みが難しい場合は、別紙「申込書」にご記入のうえ、大会・研修委員会事務局まで郵送にてお申込みください。
▶ 全史料協ウェブサイト：http://jsai.jp/taikai/48/index.html（申込みフォームリンク先:
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdRL1DBaKHhQMfvbQpiyZOEgzyCXNGZwoa5L7xbliD
Qi1wF0Q/viewform?usp=sf_link）▶ 郵送先：〒753-0083 山口県山口市後河原 150-1 山口県文書館
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会 大会・研修委員会事務局
担当 吉田 真夫（よしだ まさお）
TEL：083-924-2116
FAX：083-924-2117
E-mail：a50703@pref.yamaguchi.lg.jp（２） お申込み処理の流れ

申込者

全史料協ウェブサイト（オンライン登録）
大会・研修委員会事務局（郵送）

で 払 申
ご 方 込
案 法 受
内 を 付
し
ま メ 後
す ー 、
ル 支

資
指料
定代
口：座へ
振込

領 大
収 会
書 冊
送 子付 ・※上記以外の方法で資料代を支払われる方は、オンライン登録時または別紙「申込書」に必要事項を必ずご記入ください。

３ 申込み締切

令和４年９月２７日[火]４ その他
・大会冊子は、お申込み１件につき１冊郵送いたします。複数冊必要な場合は、お申込み時にその旨ご記入ください。
・参加されなかった会員への大会冊子郵送は行いません。後日ウェブサイトに掲載いたしますので、ダウンロードしてご活用ください。
・大会は Zoom を利用したオンラインによる開催です。大会前に、オンライン大会参加に必要なＵＲＬをご登録いただいたメールアドレスにお送りします。
・お申し込み後、１週間が経過しても申込確認メールが未着の場合は、お手数ですが上記事務局までお電話ください。

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