大学における知的財産管理体制構築便覧

平成２３年４月

独立行政法人工業所有権情報・研修館

はじめに
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では、「大学における知的財産管理体制構築支援事業」を展開し（特許庁により平成１４年(２００２年)７月から実施。平成１９年１月に特許庁から業務移管）、平成２２年度(２０１０年度)まで、全国の国公私立の６０大学に大学知的財産アドバイザーを派遣してきました。
特許庁及びINPITは、この支援事業を通じて得た成果、ノウハウ等をもとに、大学において知的財
産管理体制を構築していくために必要な事項を「大学における知的財産管理体制構築マニュアル」
としてまとめてきました。それらは、２００３年度版[Ｑ＆Ａ]、２００４年度版[基本編]、２００５年度版[取組事例編]、２００８年度版[戦略的知的財産マネジメント]、２００９年度版[Ｑ＆Ａ]及び２０１０年度
版[成果事例]として発刊されています。
知的財産管理体制をこれから構築又は強化しようとする大学関係者や知的財産管理実務を担当される方々が上記６冊のマニュアルに蓄積された有用な知識やノウハウや成果等に簡便にアクセスできるよう、電子化された便覧を作成しました。この便覧が知的財産管理体制を整備しようとされている大学において大いに活用され、体制の構築又は強化が促進されることを期待しています。

本便覧の使用方法
この便覧は、【背景】、【体制構築編】及び【実務編】の３編から構成されており、その内容は以下のようになっています。
【背景】
これから知的財産管理を始める方々のために、知的財産の意味、知的財産管理の必要性についての項目をまとめました。
【体制構築編】
知的財産管理体制構築に必要な、制度、組織、人材等についての項目をまとめました。
【実務編】
知的財産管理業務を遂行するにあたって必要な発明等の管理（評価、出願、活用等）、研究協力
等（受託研究、共同研究等）、先行技術調査（特許調査等）、教育・啓発についての項目をまとめました。
目次各編の項目をクリックすると、その項目に対応する概要、「大学における知的財産管理体制構築マニュアル」の記事タイトル及び頁が表示されます。
次に、その記事タイトルをクリックすると、マニュアルの記事掲載頁が別ウィンドウで開きます。
同一マニュアル内での記事の移動は、マニュアルの目次の記事タイトルをクリックするかしおりを利用することにより、便覧に戻ることなく素早くできます。

目次
【背景】
（１）知的財産・知的財産権とは（２）大学を取り巻く知的財産の状況

・・・・・・・・・・・・・・ ２
・・・・・・・・・・・・・・ ３【体制構築編】（１）体制構築全般（２）制度の整備（３）組織の整備（４）知的財産人材の確保と育成（５）外部機関との連携・・・・・・・・・・・・・・ ４
・・・・・・・・・・・・・・ ５
・・・・・・・・・・・・・・ ６
・・・・・・・・・・・・・・ ８
・・・・・・・・・・・・・・ ９【実務編】（１）発明等の管理（ⅰ）発明等の評価（ⅱ）出願以前の業務（ⅲ）出願以後の業務（ⅳ）特許等の活用（ⅴ）その他（２）研究協力等（３）先行技術調査（４）教育・啓発

・・・・・・・・・・・・・・１０
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・・・・・・・・・・・・・・１７

【背景】（１）知的財産・知的財産権とは「知的財産」とは、① 人間の創造的活動により生み出されるもの（発明、考案、意匠、植物の新品
種、半導体集積回路の回路配置、著作物等） ② 事業活動に用いられる商品又は役務を表示する
もの（商標、商号等） ③ 事業活動に有用な技術上又は営業上の情報(営業秘密等）をいいます。
また、「知的財産権」とは、知的財産に関して法令により定められた権利（特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権等）又は法律上保護される利益に係る権利をいいます。
携帯電話の例を次に示すように、商品には様々な知的財産が含まれていて、それぞれが知的財産権によって保護されています。

特許庁ホームページ（http://www.jpo.go.jp/seido/s_gaiyou/chizai01.htm）の図に変更を加えた＝解説記事＝大学を取り巻く知財の状況
知的財産・知的財産権
04年度版 31～35頁＝Ｑ＆Ａ＝
文系学部の人には､知的財産とのかかわりが理解しにくい｡これらの学部にはどのように知的財産を説明したらよいでしょうか｡
03年度版 12～13頁
特許以外の知的財産権にはどのようなものがあるでしょうか。またそれらについての管理のポイントは何でしょうか。
09年度版 94～97頁
デザインの保護は、著作権法、意匠法のどちらですか。また著作物を大学が利用するときに留意すべき点は何ですか。
09年度版 98～100頁
大学の名称を商品に付すことについての大学の責任や商標出願の要否などについて、どんな注意が必要でしょうか。
09年度版 102～104頁

2（２）大学を取り巻く知的財産の状況
第154回通常国会(2002年）における総理大臣施政方針演説で、「研究活動等の成果を知的財産として戦略的に保護・活用し、わが国産業の国際競争力を強化することを国家の目標とする」ことが明確に示され、政府は、わが国産業の国際競争力の源泉としてこれまでの「ものづくり」に加えて「知的財産」を重視し、いわゆる知的財産立国を目指すことを宣言しました。
大学関係では、「大学が、世界的なレベルの研究開発を進め、より速やかに知的財産を生み出して権利化し、社会に還元すること」が、政府の基本的な構想である「知的財産戦略大綱」(2002年発表）において明文化されるとともに、「知的財産基本法」(2003年施行）に、大学における知財体制の整備について規定されました。また、国立大学法人法(2003年施行）及び教育基本法(2006年改正）等の法律において大学の研究成果の普及及び活用の促進が規定され、これらの社会貢献が教育、研究に次ぐ第三の使命と位置づけられることになりました。
もともと知的財産の保護に積極的に取り組んできた産業界（特に製造業）に比べると、大学は、先進的な研究成果を、知的財産として保護するよりも論文や学会で公開することを優先していました。
大学自らがその先進的な研究成果を知的財産として保護するとともに産業界に移転することは、知的財産立国実現すなわちわが国の産業競争力強化のための有効な手段です。このように産学官一体となって知的財産重視の取組みを推進することは、単に大学の責務であるだけでなく、大学の存在価値を高める上でも非常に重要なことであるといえます。

＝解説記事＝大学を取り巻く知財の状況
日本の知的財産戦略の転換
04年度版 12頁
大学に求められる新たな使命、基本的役割
04年度版 13～15頁
日本の大学に関する知的財産政策の推移
04年度版 24～30頁
いま大学に求められていることは？
08年度版 5～8頁
産業界が大学に求めるもの
08年度版 9頁
各大学の取り組み状況
08年度版 10～17頁
大学における戦略的知的財産マネジメントの課題
過去のトレンドをどのように捉えるか？
08年度版 18～24頁
政府、企業等の課題
08年度版 28～29頁
大学経営に関連した課題は?
08年度版 31～34頁
知的財産関係者の役割
大学で何故「知的財産」なのか?
08年度版 52頁
研究成果で有効活用できるもの/すべきものは何か?
08年度版 53頁
教員の役割は08年度版 64～68頁
知的財産評価大学における知的財産の特徴
08年度版 78～81頁＝事例記事＝大学における知的財産相談の事例検討
05年度版 105～110頁｢戦略的マネジメント｣､｢知的財産マネジメント｣を妨げているもの
08年度版 109～110頁

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＝Ｑ＆Ａ＝研究成果を世の中に公開し､広く使って貰うことが社会のためになります｡技術は独占すべきでないと思いますが､如何でしょうか。
03年度版 10～11頁
従来､大学内で生まれた研究成果は個人帰属とされることが多かったですが､どのような問題があったでしょうか｡また､研究成果を機関帰属とすることにより､どのようなメリットがありますか｡
03年度版 14～15頁【体制構築編】（１）体制構築全般
発明等の知的財産に係る権利は原始的に発明者等に帰属するので、大学が、機関として知的財産を管理するためには、教職員がなした発明等に係る権利を承継し大学に帰属させることが必要となります。従って、権利は原則として機関に帰属させることを予め定めておく必要があります。さらに、出願、権利化、権利維持、権利活用、発明者等への補償など、知的財産の取り扱いに係るもろもろの規則を加えて、知的財産管理に関する制度を整備する必要があります。
そして、制度に基づき知的財産管理を遂行するためには、知的財産を取り扱う専任組織を設置
し、専任担当者を配置するとともに専任担当者の知的財産管理スキルの向上を図ることが必要です。また、TLO、科学技術振興機構等の外部機関を活用することも、大学の知的財産管理機能を補完・強化する有効な手段となります。
どのような制度を整備する必要があるのかについては[（２）制度の整備]、どのような組織が必要なのかについては[（３）組織の整備]、どのように人材を確保・育成すべきかについては[（４）知的財
産人材の確保と育成]、どのような外部機関がありどのように活用できるのかについては[（５）外部機関との連携]を参照してください。

＝解説記事＝大学における知的財産管理の概要
知的財産管理の全体フローと業務体制
04年度版 154～155頁 157～163頁
大学における戦略的知的財産マネジメントの課題
知的財産戦略を展開するにあたって
08年度版 25～27頁
知的財産マネジメント体制構築の因難さ
08年度版 36～37頁
知的財産活動における質的マネジメントは?
08年度版 39～41頁
学内評価･チェック体制は?
08年度版 42～43頁
大学経営のトップ層の役割は
08年度版 52～56頁
知的財産部門の役割は
08年度版 57～63頁＝事例記事＝｢戦略的マネジメント｣､｢知的財産マネジメント｣を妨げているもの
08年度版 109～110頁
教員と事務職員が一体となった「教職員手作り」の体制構築【旭川医科大学】
10年度版 6～7頁
小規模大学における知的資産への取組と活用【麻布大学】
10年度版 8～11頁

4広がりのある「知的財産戦略構想」立案の事例【お茶の水女子大学】
10年度版 12～13頁
利益相反管理体制整備の事例【奈良県立医科大学】
10年度版 20～21頁
更地に知的財産管理体制を構築【兵庫医科大学】
10年度版 22～23頁＝Ｑ＆Ａ＝
日本の大学におけるロイヤルティの配分例を教えてください｡
03年度版 96～97頁
知的財産管理体制構築を行う場合には、まず何に取り組めばよいでしょうか。
09年度版 8～9頁
知的財産管理体制構築の計画はどのように立てたらよいでしょうか。
09年度版 10～11頁
知的財産部門の体制構築状況をどのような観点で評価してレベルアップしていったらよいでしょうか。
09年度版 12～13頁
大学の規模や特徴に応じた知的財産運営方針は、どのような要素を考慮して決定すべきでしょうか。また小規模大学での注意点はあるでしょうか。
09年度版 34～35頁（２）制度の整備
規則を定めるにあたって、知的財産に対する大学の基本的な考え方や方針を知的財産ポリシー
として明文化し、大学のホームページ等に公開することにより、学内への周知を図るとともに学外に大学の姿勢を示すことができます。そして、このポリシーに明記された基本的な考え方や方針に沿って個々の知的財産の特性に合わせ、発明等取扱規程、著作物取扱規程、成果有体物取扱規程等に定める必要があります。
さらに、産学官連携を円滑に推進して知的財産の産業界等への技術移転を加速するために、産学官連携や利益相反に対する大学の基本的な考え方や方針をそれぞれ産学官連携ポリシーや利益相反ポリシーとして明文化し、それらの取り扱いを定めた受託研究規程、共同研究規程、利益相
反マネジメント規程等を定めることが望ましいと考えられます。
また、各種の様式（発明届出書、発明譲渡書等）や契約書雛形（共同出願契約書雛形、実施許諾
契約書雛形等）を準備しておくと、制度の効率的な運用を図るためのツールとして役立つものと思われます。

＝解説記事＝大学を取り巻く知財の状況
新たな知的財産管理に向けての大学の基本的課題
04年度版 16～23頁
大学における知的財産管理の概要
職務発明の取扱に関する法律の改正について
04年度版 164～167頁＝事例記事＝
知的財産ポリシー策定プロセスとトップの行動
05年度版 4～7頁
３国立大学法人の統合後の大学における知的財産ポリシーの制定
05年度版 8～11頁
知的財産ポリシー及び規程の見直し（周囲の状況変化に対応して)05年度版 12～14頁
知的財産ポリシー等成立までの経緯
05年度版 15～17頁

5東京工芸大学における小規模大学での知的財産体制の立ち上げ(特に職務発明規程の制定とその円滑な運用体制)
08年度版 111～113頁
S大学における共同研究契約書雛形の改定
08年度版 124～127頁
職務発明規程の整備とその運用体制の確立【東京工芸大学】
10年度版 36～39頁
小規模大学における海外技術移転活動【岐阜薬科大学】
10年度版 86～87頁＝Ｑ＆Ａ＝
知的財産ポリシーとはどのようなものですか｡また､国立大学の法人化の前後で変化はありますか｡
03年度版 8～9頁
利益相反ポリシーとは何ですか｡もし､利益相反問題が発生した場合の対処方法について教えてください。
03年度版 34～35頁
大学の特許を基にベンチャーを立ち上げましたが､利益相反問題に対処する留意点を教えてください｡
03年度版 36～37頁
大学内で研究者が行った研究の成果の取扱いについて教えてください。
03年度版 42～43頁
学生の発明に関する取扱方針の考え方と各大学での事例について教えてください。
03年度版 52～53頁
発明規程を見直すとしたら留意点としてどんなことがあるのでしょうか｡
03年度版 82～83頁
日本の大学におけるロイヤルティの配分例を教えてください｡
03年度版 96～97頁
新たな知的財産ポリシーの策定や既定ポリシーの見直し、これらの周知にはどんな点に留意したらよいでしょうか。
09年度版 16～17頁
学生等の発明や秘密保持に関する規定を制定する場合の注意事項は何でしょうか。
09年度版 18～19頁
発明評価委員会等で、発明評価を合理的に行うためのよい方法があれば教えてください。
09年度版 44～45頁（３）組織の整備
大学には知的財産管理を戦略的に推進することが求められています。このため、大学の知的財産戦略及び知的財産活動に係る企画に関する意思決定を行う組織が必要です。例えば、副学長ク
ラスを長として幹部クラスの教職員をメンバーとする知的財産本部のような学長直轄下の組織が考えられます。また、創出された知的財産について、承継、権利化、権利維持、権利活用等の可否判断すなわち知的財産の評価を行う発明評価委員会のような委員会組織を設置することが望ましいと思われます。発明評価委員会には必要に応じて知的財産の専門家等の参画を得ることも有効です。
一方、承継された知的財産について、出願、権利化、権利維持、権利活用等の特許庁に対する手続等の知的財産管理業務が日常的に数多く発生します。これらの業務を遂行するためには、知的財産管理の専門スキルを備えた人材を専任担当者として配置した知的財産室のような組織を設置する必要があります。

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＝解説記事＝大学における知的財産管理の概要
知的財産管理の目的
04年度版 150～153頁
全体のフローの概略と業務内容
04年度版 156頁
知的財産部門の組織と要員
04年度版 168～176頁
大学における戦略的知的財産マネジメントの課題
大学の組織体制構築の留意点は?
08年度版 35頁
大学での知的財産を生み出すためには?
08年度版 38頁
知的財産評価知的財産評価体制
08年度版 82～88頁
発明審査委員会の運営･評価
08年度版 89～91頁＝事例記事＝
大学の知的財産組織こついて
05年度版 62～65頁
地方国立大学における組織(知的財産活用協力体制の一本化)
05年度版 76～80頁
知的財産部門の組織(派遣先大学に必要な知財組織)
05年度版 81～84頁
別的財産管理･活用体制の確立に際して(大学幹部の役割)
05年度版 120～123頁
福井大学における知的財産活動の活性化(知的財産本部兼任教員の参画)
08年度版 118頁
｢発明委員会の改革:職務発明の評価及び出願要否決定システム｣
08年度版 132～133頁
私立医科大学における知的財産部門構築の試み【関西医科大学】
10年度版 16～17頁
総合私立大学での知的財産インフラの整備【福岡大学】
10年度版 24～27頁
大学の実態に合った発明委員会の再構築と新たな運営法【静岡県立大学】
10年度版 34～35頁＝Ｑ＆Ａ＝
大学の知的財産取り扱い部署に最低限必要な人材と人数について教えてください。
03年度版 84～85頁
大学内の知的財産活動における教員と職員の役割分損をどのように考えたらよいのでしょうか。
03年度版 90～91頁
大学に知的財産本部が設立されると､地域共同研究センターとの役割分担はどうなるのでしょうか。
03年度版 108～109頁
活動を円滑に進めるためには、知的財産部門と産学連携部門の位置づけをどのようにすればよいでしょうか。
09年度版 14～15頁
知的財産部門長の役割と権限、最終決裁者からの権限委譲、大学機関としての意思決定プロセスはどのようにすればよいでしょうか。
09年度版 36～37頁
発明評価委員は各学科の代表が任命され、必ずしも適任者ではない。どのような人が適任者でしょうか。
09年度版 38～39頁

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部門の責任者及び担当者が兼務で知的財産の業務に専念できていない場合があるが、効率的な方法はあるでしょうか。
09年度版 68～69頁（４）知的財産人材の確保と育成
多くの大学にとって、知的財産管理はこれまであまり馴染みのない業務であったため、知的財産管理のスキルを備えた人材を学内で見つけることは困難です。従って、必要に応じて企業等における知的財産管理業務の経験を有する専門人材を学外から採用（委嘱）することが最も手っ取り早い方法であるかもしれません。そのような方法をとっている大学も少なくありません。
しかしながら、学内の職員を知的財産管理部門に配置して、中長期的な視点で知的財産の専門人材に育成することも必要です。知的財産管理に未経験な職員を配置する場合、本人が知的財産管理に対する意欲及び技術に対する理解力を有していることが望まれます。学内の人材を育成す
るには、専門人材にＯＪＴで育成してもらったり、学外研修を受講させる必要があります。そして、育成には少なくとも数年を要すると言われているため、大学としては業務がスムーズに引き継がれるように業務マニュアルを整備したり、人事ローテーションの周期を長くするなどの配慮が必要です。

＝解説記事＝大学における戦略的知的財産マネジメントの課題
人材の採用･育成や知的財産の啓発･教育の課題は?
08年度版 49～50頁
知的財産関係者の役割
専門家をどう活用するか?
08年度版 59頁
＝事例記事＝知的財産人材の確保と育成(企業での知的財産教育の事例紹介)
05年度版 66～69頁
知的財産専門職の確保と育成(発明規模と専門職育成の関係)
05年度版 70～73頁
大学の規模に見合った体制作り
08年度版 114～116頁＝Ｑ＆Ａ＝
目利き専門家の確保･育成の方策と採用要件および発明の評価項日･時期･ポイントについて教えてください｡
03年度版 44～45頁
知的財産部門を構築するにあたり､どのように担当者を育てていけばよいのやしょうか。
03年度版 86～87頁
知的財産関連スタッフの専門性を高めたいが、よい方法があれば教えてください。
09年度版 72～73頁
知的財産担当者の育成に悩んでいます。どのような人材を配置して、どのような人材に育てていけばよいでしょうか。
09年度版 74～75頁
知的財産担当者のスキルアップの成功例があれば教えてください。
09年度版 76～77頁
大学の事務担当者には定期異動がつきものです。知的財産についての教育実施をどうしたらよいでしょうか。
09年度版 78～79頁

8（５）外部機関との連携
大学の知的財産管理体制は、制度、組織を整備し、人材を確保して構築されます。この体制で学内に専門的な組織や人材を配置することは当然ですが、その機能を補完あるいは強化する上で、外部機関を活用（アウトソーシング等）することが大変効果的です。そのためには、外部機関との連携体制を確立（ネットワーク構築）しておくことが大切です。
関連のある主な外部機関としては、ＴＬＯ、科学技術振興機構、経済産業局特許室、特許事務所などがあります。これらの機関には、発明等の評価、出願等権利化、権利管理、技術移転等の活用、知的財産セミナー講師などを依頼することができます。

＝解説記事＝
ＴＬＯ（技術移転機関）
ＴＬＯの意義04年度版 208～212頁
大学の知的財産部門とＴＬＯ
04年度版 213～218頁
知的財産関係者の役割
専門家の協力･支援が得られることは?
08年度版 67頁
＝事例記事＝
TLOとの相互協力基本協定締結による円滑な連携
05年度版 94～97頁
産学官連携に伴う事業責任と留意点
05年度版 124～128頁
技術専門家との協力による研究室訪問の定例化
08年度版 106頁
大学の規模に見合った体制作り
08年度版 114～116頁
広がりを持った知的財産活動を展開する
08年度版 117頁
看護・介護活動と物作りの融合から知的財産を目指す【青森県立保健大学】
10年度版 4～5頁
小規模大学の知的財産管理体制の構築 ～広域TLOの活用～【神戸学院大学】
10年度版 18～19頁＝Ｑ＆Ａ＝
知的財産本部とTLOの役割分担の具体例について教えてください｡
03年度版 106～107頁
学内の知的財産関係者間で情報の共有化を図りたいがどのようにしたらよいでしょうか。
また他の大学の知的財産関係者と情報交換できる場はないでしょうか。
09年度版 54～55頁
小規模大学のため専任人材を配置できないのでアウトソーシングを活用したいが、どのよ
うなリソースがあり、どのように活用、管理したらよいでしょうか。
09年度版 58～59頁
地方大学で近くに弁理士や弁護士がいません。必要な分野の弁理士や弁護士はどのように探せばよいでしょうか。また専門家への相談で気を付ける点は何ですか。
09年度版 60～61頁
特許出願代理人と付き合う際の留意点があれば教えてください。
09年度版 62～63頁
大学間における知的財産管理面での連携のメリット及び留意点を教えてください。
09年度版 112～113頁

9

【実務編】（１）発明等の管理
体制構築編の内容に基づき、制度の整備、組織の整備、そして人材の確保を行い、知的財産管理体制が構築されました。この体制の下に、知的財産管理を行うわけですが、発明等の管理が最も重要であり中心的な業務になります。なぜなら、大学自らが研究成果を特許等として保護し、活用することにより、研究成果の事業化を支援して社会に貢献することが、大学の重要な役割であるからです。
発明等の管理は、発明を発掘して出願し特許を取得する権利化業務と、新たな共同研究や受託研究に結び付けたり特許等をライセンスする等の活用業務に大きく分けることができます。これらの業務を遂行するに当たり、各フェーズにおいて発明等を評価することや、その他付随する業務が発生します。
具体的にどのような実務をどのように行えばよいかについては、[（ⅰ）発明等の評価～（ⅴ）その他]を参照してください。
＝解説記事＝
特許取得活動（知的財産管理業務の内容）
特許取得活動の必要性
04年度版 78～79頁
出願から特許登録までの流れはどのようになっているのでしょうか?
04年度版 118頁

（ⅰ）発明等の評価
発明等は、技術面（これまでの技術と比べての優位性等）、特許性（特許を取得できる可能性）、
市場性（発明技術や発明製品の市場価値やその動向）の観点から評価する必要があります。そして、発明の発掘や特許出願の可否判断等の出願以前の知的財産管理、及び審査請求、拒絶理由通知への応答及び権利維持の可否判断等の出願後の知的財産管理の各フェーズにおいて適時実施することにより、有用な資産を的確に取捨選択することができ、無駄な投資を回避することができます。
なお、発明の届出がなされたときに特許出願等の可否判断を行うのは、発明者ではない知的財
産管理部門や発明評価委員会のメンバーです。これらのメンバーが発明等を的確かつ効率的に評価できるようにするためには、発明届出書に必要かつ十分な情報を発明者に記載してもらうことが必要です。言い換えれば、発明届出書の様式を工夫することが大切です。

＝解説記事＝
特許取得活動（知的財産管理業務の内容）
発明評価
04年度版 92～96頁
知的財産評価大学での知的財産評価の意義
08年度版 70～71頁
知的財産管理における評価とは
08年度版 72～73頁
知的財産の価値とは
08年度版 74～77頁
具体的な知的財産評価方法
08年度版 89～98頁＝事例記事＝大学における発明評価（福井大学の取り組み事例を中心として）
04年度版 97～100頁
大学における発明評価について
05年度版 55～59頁

10福井大学における発明評価について
08年度版 128～131頁｢発明委員会の改革:職務発明の評価及び出願要否決定システム｣
08年度版 132～133頁＝Ｑ＆Ａ＝
発明について､その事業性を評価する手法について教えてください｡
03年度版 120～121頁
発明の評価基準について教えてください｡
03年度版 54～55頁
発明届出の評価、その後の審査請求等の要否検討のための発明評価委員会の運営上の問題点と留意事項は何でしょうか。
09年度版 40～41頁
発明評価委員会等で、発明評価を合理的に行うためのよい方法があれば教えてください。
09年度版 44～45頁
医薬系の発明は商品化されるまでの期間が長く、事業化の可能性評価が困難と思われま
すが、どのように評価すればよいでしょうか。
09年度版 46～47頁
発明評価を大学独自で実施できるようにしたいと思いますが、どのような（人的）体制を組
み、どのような判断基準を設けたらよいでしょうか。
09年度版 48～49頁（ⅱ）出願以前の業務
大学では研究成果を学会・論文で発表することを優先しがちです。そこで発明の発掘においては、学会・論文発表を可能な限り事前チェックして発明を特定することが重要です。論文発表してしまうと特許性を失いかねないので、原則として発表の前に出願することが必要です。知的財産管理担当者は、発明者からの発明届出を待ち受けているのではなく研究現場に密着して積極的に発明の発掘を行うとともに、先行技術調査、技術面、特許性、市場性の確認などのほか、国内優先出願
や外国出願の可能性、３０条適用の要否などの検討も行い、発明届出に備えることが効果的です。
発明届出がなされた場合には、職務発明に係る特許を受ける権利は原則として大学に帰属するという規定に則り、発明者である教員から権利を譲り受けるか否か、また出願の可否について発明評価委員会等で審議し、決定します。
出願の決定が下された場合は、出願手続に移行します。特許出願書類の作成にあたっては最も近い先行技術と比較しながら、強く広い権利がとれるよう、知的財産の専門家や特許事務所と連携して特許請求の範囲を十分検討することが重要です。

＝解説記事＝共同研究・受託研究と共同出願
共同発明と共同出願
04年度版 61～74頁
特許取得活動（知的財産管理業務の内容）
発明の発掘
04年度版 80～86頁
リエゾン活動04年度版 83頁
学会発表・論文発表と特許出願
04年度版 84頁
発明の届出
04年度版 88～91頁
学生による発明、異動者（退職者、転職者、卒業生）発明の取扱い
04年度版 101～105頁

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特許出願
04年度版 106～108頁
出願書類の作成
04年度版 110～101頁
外国出願の概要
04年度版 119～120頁＝事例記事＝
発明の発掘(よい発明を生み出す工夫)
05年度版 47～49頁
大学における知的財産相談の事例検討
05年度版 105～110頁
発明の技術思想化による新たな研究テーマの創出
05年度版 42～46頁
技術専門家との協力による研究室訪問の定例化
08年度版 106頁
機関帰属の評価について
08年度版 134頁
＝Ｑ＆Ａ＝
専門技術分野の知識が少ない文系出身の知財担当者は広範な技術分野の発明発掘活動をどのように行ったらよいでしょうか。
03年度版 46～47頁
論文を特許明細書に加工する方法を教えてください｡
03年度版 58～59頁
大学が研究成果を承継する際､研究者から各件ごとに譲渡証を提出して貰う必要がありますか。
03年度版 60～61頁
発明発掘の推進体制や活動はどのようにしたらよいでしょうか。
09年度版 22～23頁（ⅲ）出願以後の業務出願が特許庁に受理されると出願日が確定して出願番号が付与され、先願の地位などの効果が発生します。出願後１年以内であれば国内優先権出願や外国出願を行うことができます。これらを行うかどうか期限に余裕をもって決める必要があります。また、出願から1年6月を経過すると、出願の内容は「公開特許公報」に掲載されて、一般に知られることとなります。
特許を取得するには、出願後３年以内に審査請求をしなければなりません。審査請求するか否か
は、先行技術調査結果や実施の可能性等を検討した上で発明評価委員会等において決定します。
審査請求に基づき審査されて拒絶理由が発見されると特許庁から拒絶理由通知が発せられます。
拒絶理由通知を受け取ったら、発明者と相談しながら内容を検討した上で、権利化の可能性が十分に存在する場合は、意見書や手続補正書を提出します。審査の結果、拒絶理由がない場合は、特許査定が下され、登録の手続を行うと特許権の設定登録が為され特許権の効力が発生します。
特許権の効力は出願後２０年で満了します。それ以前でも、特許料の納付がなされないときは権利が失効してしまいます。

＝解説記事＝
特許取得活動（知的財産管理業務の内容）
権利化手続
04年度版 112～115頁
特許査定・登録04年度版 116～117頁

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（ⅳ）特許等の活用
大学の知的財産をもとにして共同研究や外部資金の獲得につなげたり、産業界に技術移転することにより研究成果を社会に普及して社会貢献を果たすことが重要になります。
特許公開前は秘密保持契約等を締結の上で、個別に企業のニーズと発明等の内容とのマッチン
グをとることができます。論文や特許公開公報で公開された技術については、オープンなイベント等で積極的に活用業務を展開することができます。また、特許で保護された研究成果が事業化される
場合には、大学は、事業化する企業と交渉を行い、企業に特許の使用を許諾したり特許権を譲渡するなどして対価を獲得することができます。

＝解説記事＝
特許ライセンス活動・ライセンス契約
特許ライセンス活動04年度版 180～185頁
特許ライセンス契約
04年度版 185～194頁
実施許諾契約書の見本
04年度版 195～203頁
知的財産関係者の役割
研究成果で有効活用できるもの/すべきものは何か?
08年度版 53頁
＝事例記事＝
関西学院大学における｢戦略的知的財産マネジメント｣ー特許技術の海外企業譲渡08年度版 100～101頁
福井大学における知的財産活用･移転活動
08年度版 102～103頁
共同出願をする段階になって､｢不実施補償｣が問題に｡しかし､その後実施契約へ
08年度版 104頁
明細書の質からみた知的財産管理の改善【京都工芸繊維大学、佐賀大学、東京工芸大
学】
10年度版 30～33頁
大学のニーズを生かした共同研究の立上げ【関西医科大学】
10年度版 60～61頁
特許の有償譲渡による新産業の創出【関西学院大学】
10年度版 62～63頁
CI戦略ツールとしての商標「雪まりも」の活用【北見工業大学】
10年度版 64～65頁
単独発明を出願段階でライセンスした事例【公立はこだて未来大学】
10年度版 66～67頁
研究成果を活かした産学連携の事例「研究用抗体技術移転」【佐賀大学】
10年度版 68～69頁
共同研究成果を活かした産学連携の事例「自立支援歩行器具の開発」【富山大学】
10年度版 72～73頁
地方特産品を生かした産学官連携の事例【弘前大学】
10年度版 74～75頁
地方特産品を生かした産学官連携の事例【琉球大学】
10年度版 76～79頁
海外の企業に大学保有特許を譲渡【関西学院大学】
10年度版 82～85頁＝Ｑ＆Ａ＝
知的財産担当職員と教員との折衝ノウハウについて教えてください｡
03年度版 48～49頁
大学の知的財産係争としてどういうケースが考えられるのでしょうか｡また係争に巻き込まれないようにするにはどうすればよいのでしょうか｡
03年度版 98～99頁

13大学の知的財産係争事例があれば紹介してください。
03年度版 100～101頁
第三者が大学の特許を侵害していると想定される場合､どのように対処したらよいのでしょうか｡
03年度版 102～103頁
外国企業に実施許諾する際の留意点は､何でしょうか。
03年度版 116～117頁
費用と要員等を投入して知的財産活動を進めてきたが成果に繋がっていない。活動をレ
ベルアップして成果をあげるにはどうすればよいでしょうか。
09年度版 24～25頁
技術移転活動には、ＴＬＯを起用する場合が多いですが、大学独自で活動するには、どのように活動したらよいでしょうか。成功事例があればお教えてください。
09年度版 52～53頁
特許出願が済んだので外部に公表して活用先を探したいのですが、特許公開前に出願内容を公表する場合の注意点を教えてください。
09年度版 66～67頁
大学の名称を商品に付すことについての大学の責任や商標出願の要否などについて、どんな注意が必要でしょうか。
09年度版 102～104頁
地域貢献の一環で「ふろしき｣のアイデアを募ったところ、よいものがあり「大学グッズ」として商品化したいが、気をつける点があれば教えてください。
09年度版 106頁

（ⅴ）その他
その他の知的財産管理業務としては、出願計画等の目標管理、予算管理、発明補償金の支払等があります。これらも知的財産を管理していく上では必要となります。

＝解説記事＝
特許取得活動（知的財産管理業務の内容）
出願件数予測（年間の出願件数を予測する上での留意事項）
04年度版 109頁
＝Ｑ＆Ａ＝
出願･権利化における教員へのサポート体制および発明者の関与はどの程度必要でしょうか。
03年度版 56～57頁
出願等の目標管理を行う必要性がありますか｡又､その効果はどうでしょうか｡
03年度版 62～63頁
弁理士の少ない地域で知的財産活動を行う際の留意点を教えて下さい｡
03年度版 88～89頁
どのように出願関係予算を計上すればよいのでしょうか｡また知的財産部門の採算性についてはどめように考えればよいのでしょうか｡
03年度版 92～93頁
知的財産権の信託化などの動きがありますが､この際の知的財産評価はどのようにおこなうのですか。
03年度版 122～123頁
ある教授が特許出願した後、自分が発明者になっていないと学生が抗議してきた。どのように対応したらよいでしょうか。
09年度版 20～21頁
特許出願件数が段々増加して期限や補償金等の管理に手間がかかるようになりました。
これらを管理するためのよい方法があれば教えてください。
09年度版 28～29頁

14発明補償金の税の取り扱いについて、発明者はどうすればよいでしょうか、また大学はどうすればよいでしょうか。
09年度版 30～31頁
大学の規模や特徴に応じた適正な知的財産予算規模の決め方や、増大する費用抑制のための具体策はあるでしょうか。
09年度版 32～33頁
小規模大学での知的財産管理に際して費用対効果のバランス面で気をつける点は何でしょうか。
09年度版 50～51頁（２）研究協力等
大学の研究成果を広く社会に普及させるには産業界との共同研究や受託研究等の研究協力が必要になります。
この研究協力活動を促進するには、大学の利益を一方的に追求するのではなく大学と企業がＷＩ
Ｎ・ＷＩＮの関係となる様、利害関係を調整する必要があります。また、研究成果を普及させるためには、共同研究の過程や共同研究後における知的財産の取り扱いなど双方の権利義務を明確にした共同研究契約等を締結しておくことも大切です。

＝解説記事＝共同研究・受託研究と共同出願
企業等との連携の形態
04年度版 40頁
産学連携に関する最近の動向
04年度版 41～43頁
共同研究契約と受託研究契約の進め方
04年度版 44～60頁
特許情報管理大学における試験研究（リサーチツール）における特許問題
04年度版 132～135頁
知的財産関係者の役割
産学宮連携は進展しているか?
08年度版 10頁
大学における戦略的知的財産マネジメントの課題
企業に関連した課題は
08年度版 29頁
大学における課題
共同研究等の留意点は?
08年度版 45～47頁
国際的な連携･展開の留意点は?
08年度版 48頁
知的財産関係者の役割
企業(の関係者)とどう連携するか?
08年度版 63頁
＝事例記事＝
受託研究と共同研究の現状と課題ならびに対応方策
05年度版 20～24頁
研究者･学生の立場からの共同研究契約の有りかた
05年度版 25～29頁
医系大学における受託研究と共同研究の実情
05年度版 30～35頁
共同研究等のコンフリクトについて
05年度版 36～40頁

15知的財産権の活用策(抗体を試薬として販売).
05年度版 86～91頁
共同出願をする段階になって､｢不実施補償｣が問題に｡しかし､その後実施契約へ
08年度版 104頁
中部地区公立薬学系三大学によるJST新技術説明会の合同開催
08年度版 105頁
企業などとの受託/共同研究契約に対する取り組み(案件ごとに柔軟に対応)
08年度版 107頁
共同研究等を進める上での重要事項(うまい話には注意)
08年度版 108頁
S大学における共同研究契約書雛形の改定
08年度版 124～127頁
文理融合プロジェクト研究構築のための支援体制【香川大学】
10年度版 14～15頁
大学発エゾヤマザクラ由来の酵母を使ったパンの商品化【帯広畜産大学】
10年度版 56～57頁
共同研究成果を活かした産学連携の事例「ねじめびわ茶」【鹿児島大学】
10年度版 58～59頁
研究成果を活かした産学連携の事例「制癌剤スクリーニング特許」【産業医科大学】
10年度版 70～71頁＝Ｑ＆Ａ＝
共同研究を行う場合の基本的な考え方を教えてください｡
03年度版 18～19頁
研究の形態の違いによる研究成果の帰属の取り扱いについて教えてください｡
03年度版 20～21頁
共同研究の成果を共同出願する時の留意点を教えてください｡
03年度版 22～23頁
研究成果の実施に関する基本的な考え方を教えてください｡
03年度版 24～25頁
共同研究契約書に含めるべき条項について教えてください｡
03年度版 26～27頁
共同研究契約書の各条項に関する留意点ついて教えてください｡
03年度版 28～29頁
企業等から技術相談があった場合の対応における留意点について教えてください。
03年度版 30～31頁
企業と秘密保持契約を祐ぶ際の留意点について教えてください｡
03年度版 32～33頁
特許出願が済んだので外部に公表して活用先を探したいのですが、特許公開前に出願内容を公表する場合の注意点を教えてください。
09年度版 66～67頁
共同研究／受託研究を始める際に企業と対等に契約交渉を進めたいが、そのコツを教えてください。
09年度版 108～109頁
大学は多くの共同研究契約などを締結していますが、研究者が異動する際には、どのように対応すればよいでしょうか。
09年度版 110～111頁

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（３）先行技術調査
先行技術調査とは、公開特許公報、特許公報などの特許文献や学会誌、専門誌などの非特許文献を調査することにより、対象とする技術分野や技術課題における先行技術の現状や動向を把握・分析することです。
先行技術調査には、主に二つの効果が考えられます。一つは、大学が特許出願や権利化等の業務を遂行するに当たり、発明の特徴を見極めたり無駄な出願や権利化業務を削減できます。発明
評価（特に、特許性に関する的確な判断）を行う上で先行技術調査は必須の要件であるといえます。もう一つは、研究者が自らの研究テーマ設定に当たり、既存の研究の方向とは異なる研究成果の創出を目指すことができます。この調査は研究者が行うことになるため、研究者向け調査ツールの整備や調査方法に関する研究者向けセミナーの開催など研究者自ら特許調査が行えるように環境を整えておくことが望まれます。
＝解説記事＝
特許取得活動（知的財産管理業務の内容）
発明発掘時点での先行技術調査
04年度版 87頁
特許情報管理特許情報（特徴、種類と入手方法）
04年度版 124～129頁
特許情報調査（調査の目的、方法）
04年度版 130～144頁
特許情報管理、その他
04年度版 145～146頁
知的財産評価
発明評価
08年度版 92～93頁＝Ｑ＆Ａ＝
特許情報の調査は､いつ誰がやるべきでしょうか｡
03年度版 66～67頁
特許調査をする時のやり方､注意すべき点はどうでしょうか｡
03年度版 68～69頁
特許調査結果のまとめ方､その注意点､活用方法を教えてください｡
03年度版 70～71頁
特許情報こはどのようにアクセスすればよいでしょうか。
03年度版 72～73頁
特許公報はどのように読めばよいのでしょうか｡
03年度版 74～75頁
時許情報検索の教育方法をどのようにしたらよいでしょうか｡
03年度版 76～77頁
特許関係のデータベースの種類と特徴を教えて下さい｡
03年度版 78～79頁（４）教育・啓発
大学には、教育、研究に次ぐ第三の使命として研究成果の普及による社会貢献が求められていますが、特許等による保護が必要な研究成果であっても、学会・論文発表が重視され、特許出願や特許の取得が軽視される傾向にあります。従って、大学における知的財産に対する意識を向上させ、大学に課せられた使命である社会貢献を実現するためにも、教職員に対する啓発活動は重要であり、知的財産管理担当者の積極的な働きかけが必要となります。さらに、知的財産制度に関する講義をカリキュラムに取り入れて学生に対する教育を実践することも大切です。

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＝解説記事＝知的財産教育・啓発
知的財産教育の意義と役割
04年度版 222～226頁＝事例記事＝
発明発掘リエゾン活動と知的財産啓発
05年度版 50～54頁
大学における啓発活動の実例
05年度版 100～104頁
医学研究のための特許戦略設計
05年度版 111～113頁
大学での知財教育(何故知財教育か)05年度版 114～118頁
技術専門家との協力による研究室訪問の定例化
08年度版 106頁
関西学院大学における｢学生の知的財産教育への取り組み｣
08年度版 119頁
秋田大学における｢若手教員向け知的財産実践セミナー｣について
08年度版 120～121頁
三重大学M ip特許塾
08年度版 122頁
知的財産啓発活動の工夫事例【秋田大学】
10年度版 42～43頁
上下層啓発によるサンドイッチ知的財産活動の事例【旭川医科大学】
10年度版 44～45頁
学生向け知的財産教育への取組【関西学院大学】
10年度版 46～49頁
芸術文化学部での知的財産活動【富山大学】
10年度版 50～51頁
薬学部学生向セミナー「創薬科学・知的財産活用論」の開設【名古屋市立大学】
10年度版 52～53頁＝Ｑ＆Ａ＝
文系学部の人には､知的財産とのかかわりが理解しにくい｡これらの学部にはどのように知的財産を説明したらよいでしょうか｡
03年度版 12～13頁
研究者が､マッチングファンドの研究成果を｢知的財産の管理体制がない｣と言って出願しません｡どのように説得すればよいでしょうか｡
03年度版 50～51頁
特許情報検索の教育方法をどのようにしたらよいでしょうか｡
03年度版 76～77頁
大学での学生等に対する知的財産教育のあり方について教えてください｡
03年度版 126～127頁
啓発活動事例とその効果､また知的財産意識改革の程度をどうやって把握したら良いでしょうか｡
03年度版 128～129頁
知的財産ポリシーや規程を制定して委員会も開催し活動しているが、それ以上の発展が無い。どうしたらよいでしょうか。
09年度版 26～27頁
学内の知的財産関係者間で情報の共有化を図りたいがどのようにしたらよいでしょうか。
また他の大学の知的財産関係者と情報交換できる場はないでしょうか。
09年度版 54～55頁
大学幹部との対話が重要といわれていますが、具体的にどうすればよいでしょうか。また
大学幹部層への話題提供のためのよい方法はあるでしょうか。
09年度版 56～57頁

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学生や院生に特許の関心をもたせ、その重要性を認識してもらいたいが、どのような方法があるでしょうか。
09年度版 82～83頁
学生の知的財産マインドを高めたいのですが、具体的な方法を教えてください。
09年度版 84～85頁
知的財産教育を計画しているが、講師はどのような人に頼めばよいでしょうか。また学生（一般技術者）向けのテキストはないでしょうか。
09年度版 86～87頁
教員（研究者）に対して知的財産や産学連携に関する啓発や教育をしたいが、どのように行ったらよいでしょうか。
09年度版 88～89頁

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