調査

道州制導入に向けた議論の動向と地域経済および信用金庫への影響について
信金中央金庫 地域・中小企業研究所 地域活性化支援室 調査役

松崎

1．はじめに祐介

2．道州制の概要

近時、地方自治のあり方に関して、道州制の議論が盛んに行われている。

（1）現在、道州制が議論されている経緯
近時、道州制に関する議論が活発化してい自民・公明両党による道州制の議論についてる。議論が活発化したきっかけは、12年12は、06年度の第28次地方制度調査会におい月に実施された衆議院議員総選挙において、て、広域自治体改革のあり方として「道州制の自民党が「『道州制基本法』の早期制定後5導入が適当」との答申後、現在、第二次安倍政年以内の道州制導入を目指す」旨を、政権公権下において道州制基本法案（骨子案）の国会約として掲げたことである。

提出を目指して調整を行っているところである。

道州制に関する議論は、第一次安倍政権時

道州制は、現在の都道府県に代わる10程代から進められており、06年に第28次地方制度の道州を設置したうえで、道州・基礎自治度調査会「道州制のあり方に関する答申につ体を中心とした地方分権体制への移行を目的いて」にて、広域自治体改革の具体策としてとしているものであるが、道州の数・区域、「道州制の導入が適当と考えられる」とした国からの財源・権限・人材の移譲内容等は、うえで、具体的な制度設計や課題が示されこれからの検討課題となっており、議論が拡た。その後、07年に道州制担当大臣（第一次散している状況である。

安倍内閣で新設）の私的諮問機関として、道本稿では、現在議論が行われている道州制の内容について整理し、道州制導入に伴う地域経済および信用金庫への影響等について整理する。

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信金中金月報州制ビジョン懇談会が設置され、議論が進められた。
民主党に政権交代後、道州制担当大臣は設置されず、道州制ビジョン懇談会も廃止され2014.1

図表1

自由民主党「道州制基本法（骨子案）」で示された道州制の概要
・全国に10程度の道州を設置する。
・都道府県は、廃止する。

組織

・基礎自治体は、現状を基本とする（自主合併は、妨げない）。
・基礎自治体の権能を補完する必要のある小規模な基礎自治体については、道州が地方機関を設置して、その事務を支援するなどの仕組みを設けることができるようにする。
・東京および政令市のあり方は、検討する。
・「国の関与」等をできるだけ廃し、二重・三重行政をなくす。
・国は、国家の存立に関すること、全国的に統一的定めが必要なこと等を行い、機能を集約・強権限化する。
・道州は、道州内に関することを行うとともに、このことに関し、道州法を制定できる。ただし、国の権限に属することは除くとともに、基礎自治体の能力に応じ、事務・権限を移譲する。
・基礎自治体は、その能力に応じて事務・権限を担い、立法することができる。
・議会は、現行の都道府県の区域以下の選挙区から選出された議員で構成する。

首長・議会・定数については、従来の「市町村合併」時の方式を参考にする。
・首長は、住民の直接選挙で選出される。
・首長の多選制限や議会権限の強化策を検討する。
・国・地方の役割分担に応じて制度設計するが、中央政府に依存しない税・財源とする。

税･財政制度・財政調整制度を設ける。
・現在の国と地方の債務の処理について検討する。

（備考）道州制推進本部「道州制のイメージ」より抜粋

たが、12年12月に第二次安倍政権が発足後の根幹にかかわるもの等に限定し、それ以外に再び議論が進展、現在は道州制基本法案の事務を道州に権限委譲すること、住民に身（骨子案）の国会提出に向けて調整が進めら近な事務は都道府県から基礎自治体に大幅にれている状況である。

承継すること等があげられている。
また、道州制基本法案（骨子案）の別紙で（2）道州制の概要

示された道州制のイメージでは、設置する道現在、国会への提出に向け調整が進められ州の数を10前後とすること、道州の財源はている道州制基本法案（骨子案）は、道州制導中央政府に依存しない税・財源とすることな入の在り方について具体的な検討に着手するどがあげられている。（道州制の概要は（図ための、基本的方向性、手続き、スケジュー

表1）、道州制導入後の役割分担のイメージ

ル等について定めることを目的としている。

図は（図表2）のとおり）。

基本的方向性としては、都道府県を廃止し手続き・スケジュールに関しては、道州制て広域的な地方公共団体である道州を設置す基本法案（骨子案）成立後、内閣府に内閣総理ること、国の事務を国防や外交等の国家存立大臣の諮問機関として道州制国民会議が設置

調

査

79

図表2

道州制導入に伴う役割分担のイメージ

国
外交・防衛・出入国管理・司法・通貨／金融／マクロ経済政策
市場規制・エネルギー政策・セーフティネット・年金保険 など

道州

道州

道州

道州

道州

道州

道州

道州

道州

道州

道州

基礎自治体

基礎自治体

基礎自治体

基礎自治体

基礎自治体

基礎自治体

基礎自治体

基礎自治体

基礎自治体

基礎自治体

基礎自治体

基礎自治体

基礎自治体

基礎自治体

基礎自治体

基礎自治体

基礎自治体

基礎自治体

基礎自治体

基礎自治体

基礎自治体

基礎自治体

消防・医療介護・社会福祉・民生・清掃

補完性の原則インフラ整備・観光・農業・文化教育・産業・雇用・防災
環境・医療福祉・少子化・国際交流・まちづくり などなど

地域コミュニティ（NPO・NGO・自治組織など）（備考）自由民主党「道州制基本法案（骨子案）」、道州制推進本部「道州制のイメージ」をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所にて作成

され、道州制の重要事項について調査審議をイ．地方分権の推進および地方自治の充実強化行い、3年以内に答申を行わなければならない。

現在、地域において判断することがふさわ

また、政府は、道州制国民会議の答申がしい事務に関しても、国が依然として法令やあった後、当該答申にもとづき2年を目途に補助金等を通じてかかわり、あるいはブロッ法制の整備を実施しなければならない。結果

ク単位に設置された各府省の地方支分部局をとして、道州制基本法案（骨子案）が国会で通じて自ら事務を実施しているものが多い。

成立した際には、5年後に道州制が導入されこのため、地域の課題に対して画一的な対応る見込みとなっている。

が強いられ、住民ニーズからの乖離等の問題かい りが生じている。
（3）道州制導入の目的

そこで、道州制を導入し、国・広域自治体

道州制導入の目的について、道州制答申のおよび基礎自治体の役割を体系的に見直し、「道州制の検討の方向」での記載内容にもと都道府県から市町村、国から道州へ大幅な権づき、3つの視点から整理する。

限委譲を行うことにより、地域における政策形成時の住民参加拡大、行政に対する住民の80

信金中金月報2014.1

評価や監視の実効性向上が図られ、自己決定および自己責任を基本とした地域社会実現が期待される。

（4）道州制導入にかかる懸念事項
地域ニーズの地域政策への反映、東京への一極集中化の是正、国と地方間の行政の効率化等、期待される部分も大きい道州制である

ロ．自立的で活力ある圏域の実現が、一方で道州制導入を懸念する意見もみら中央集権的な政策プロセス、東京圏への一れる。ここでは、道州制導入の目的に対する極集中化により、地方圏における地域の活力主な懸念事項について、制度面、文化面に分低下がもたらされてきたと考えられる。まけてみていきたい。

た、活動圏の拡大等により、広域行政課題が増加しており、複数の政治行政主体がばらばイ．制度面らの対応となり、地域資源や能力を適切に組第1の懸念事項は、道州制基本法案（骨子み合せて活用できないことが懸念される。

案）の理 念どおりに、国から道州へ財源（税そこで、道州制導入により、道州が広域行源）・権限・人材を適切に委譲できるかである。

政の主体として各道州の諸課題に主体的かつ現在の中央集権体制での既得権益者は、自分自立的に対応できるようにする。その結果、たちの利益を可能な限り守ろうとすることが考

圏域相互間、海外諸地域との競争と連携が一えられ、制度が骨抜きになる可能性がある。

層強まり、東京の一極集中の是正および自立全国知事会では、13年4月18日付の自由民的で活力ある圏域の実現が期待される。

主党道州制推進本部に対する道州制基本法案（骨子案）への要請文の中で「道州制が中央ハ．国と地方を通じた効率的な行政システム集権体制を改め、地方分権型国家を構築すの構築

る、正に国のあり方を根底から見直す改革と現在、国が設ける諸制度にもとづいて地方するならば、法案骨子案において、国の出先公共団体が実施する事務には、多くの国の関機関の原則廃止、国の中央府省の解体・再編与（協議や許可等）が設けられ、これに伴うが不可避である」と主張している。

複雑な事務手続きが問題とされている。ま

第2の懸念事項は、道州間・道州内におけた、同種の事務についても、規模等に応じてる格差の発生である。現在、地域ごとに高速国と地方公共団体に振り分けられている場合道路や新幹線などの社会資本整備状況や産業も多い。

集積状況には格差がある。仮に、既存の資本そこで、国から道州への権限委譲等を進めをベースとした道州制による広域自治が行わることにより、国と地方を通じた行政の効率れた場合、道州間・道州内での格差が発生・化と責任の所在の明確化が期待される。

拡大する可能性が高い。
全国町村会では、12年11月に公表した「道調査81州制の何が問題か」の中で、道州間の格差に域・住民で判断できるのかという課題が挙げついて「税源の豊かな東京や、既にインフラられる。日本人は、長らく中央集権的な統治が整っている地域が明らかに有利である。道体制に依存しており、地域・住民が自ら政策州制によって、一極集中が是正されるどころ等を判断することに慣れていない。道州制がか、ますます加速し、地域間格差は拡大す導入されて自由に判断できることとなった場

る」、道州内の格差についても「州都への集合に、自ら判断できるのか。

権、投資の集中が強まり、州都以外の旧県庁第2に、道州制導入に伴い、都道府県とい所在地や、周辺の中小都市、農山漁村を多くう100年来の地域区分が取り払われることに抱える町村は衰退する。これにより、道州内よる、地域的・文化的（精神的）変化に対応の中心部と周縁部の格差も拡大する。」とのできるのかという課題が挙げられる。全国知見解を示している。また、「道州制では地域事会では、13年1月23日に公表した「道州制に間競争によって疲弊した地域に対するセーフ関する基本的考え方（概要版）」における基本

ティネットは考慮されていない。道州制によ原則の中で、「地理的・歴史的・文化的条件なり、「選択と集中」の論理による「地域切りど、地方の意見を最大限尊重して決定しなけ捨て」の時代が到来する。」との懸念を示しればならない」との見解を示している。ている。
第3の懸念事項は、道州制導入に伴う企業

3．道州制の導入に伴う環境変化への影響があげられる。道州制施行後は、各道州制に関しては、現時点で明確な解はな道州にて道州内の政策を決定することとなる

く、制度内容がある程度固まらなければ諸懸ため、広域展開している企業では、道州ごと念の顕在化の有無や程度は判断できない。まに異なる対応が発生する可能性がある。また、論点や関係主体が多岐におよんでいるこ

た、県を事業エリアとする産業（テレビ局、とから、議論が拡散している状況である。

地方銀行等）においては、道州単位での組織

そこで、現時点での情報から、地域経済にのあり方、ビジネスモデルについて検討を行

どのような変化が起こりうるのか、人口・企う必要性も出てくるものと考えられる。

業の動向、金融環境の変化の2点から推察したい。

ロ．文化面
都道府県から道州への移行は、行政上の制（1）人口・企業の動向度面に加えて、日本人の国民性への適合とい

道州制の導入に伴い、道州内の地域産業政う観点からも合意に向けたハードルが存在す策や中小企業対策等は、国から道州に権限委るものと考えられる。

譲が行われる。各道州では、道州内の政策に第1に、「地域主導」となった場合に、地82

信金中金月報2014.1

ついて自ら判断・決定することができるようになるため、政策実行までのスピードが早くなるものと考えられる。

イ．道州都、中核都市での競争環境の激化
道州都や中核都市では、人口・企業の増加

また、各道州内において、道州単位での域に伴い、競合金融機関も都市部に集中するで内経済の合理化を目指し、選択と集中が進めあろう。特に、二極化の進展に伴い市場が今られるものと考えられる。各道州では、道州まで以上に明確になることから、都銀等の大都や産業の中核都市に重点的に資源を配分

手金融機関は、集中的に経営資源を投入するし、それ以外の地域では、人口減少や高齢化ことが可能となろう。

進展が進展する中、医療等の公共サービスをまた、道州都・中核都市以外を営業エリア効率的に提供するために、地域機能の集約がとしている信用金庫も、顧客を求めて都市部進められる。その結果、道州都や中核都市へへ進出し、業界の垣根を超えた競争が激化すの人口・産業の集中が進み、それ以外の地域るものと考えられる。

では、さらなる過疎化進展も想定される。現
在の県庁所在地においても、道州内で州都やロ．道州都、中核都市以外の地域における市産業拠点にならなかった場合、人口・企業が場縮小流出する可能性もある。

道州都や中核都市以外の地域では、人口やさらに、企業誘致等で道州間の競争が発生企業の流出に伴い市場が縮小していく。競合し、豊かな税源やインフラをもつ東京等の大金融機関は効率化を進め、道州都や中核都市都市圏への集中が進み、結果、道州内・道州へ経営資源を配分していくものと予想され、間の両面における二極化が進展するものと推競争は少なくなるものと考えられる。

察する。

（2）金融環境の変化

4．市場環境変化への対応（1）地方銀行業界の動向

州都や産業集積地での人口・企業の流入、一部の地方銀行では、（図表3）のとおり、経それ以外の地域での人口・企業の流出による済の広域化をにらんだ金融グループ形成の動二極化が進行した場合、金融機関も人口・企きがみられる。ここでは、店舗戦略を中心に、業の動きに合わせて選択と集中を進め、道州3金融グループの動向についてみていきたい。

都や中核都市に経営資源を重点的に配分するものと考えられる。そのため、州都・中核都

イ．山口フィナンシャルグループ

市においては「競争激化」、それ以外の地域山口フィナンシャルグループは、06年にでは「市場縮小」が課題になるものと考えら山口銀行ともみじホールディングスの経営統れる。

合により、広島県、山口県、九州北部地区を主たる営業基盤とする金融持株会社として誕

調査83

図表3

地方銀行業界における広域金融グループ形成の動き（例）1．山口フィナンシャルグループ
・06年10月に設立された、山口銀行、もみじ銀行および北九州銀行からなる金融持株会社
・山口県、広島県および福岡県北部を営業基盤とする地域金融グループを形成
・06年に山口銀行ともみじホールディングスにより山口フィナンシャルグループを形成。11年10月に、北九州市を中心とする九州北部への「地域密着型金融」機能強化を目的として、北九州銀行を新設
2．ふくおかフィナンシャルグループ
・07年4月に設立された、福岡銀行、熊本ファミリー銀行（13年4月1日より「熊本銀行」に行名変更）および親和銀行（07年10月に統合）からなる金融持株会社
・福岡県、熊本県および長崎県を核に九州を営業基盤とする地域金融グループを形成
3．フィデアホールディングス
・09年10月に設立された、荘内銀行および北都銀行からなる金融持株会社
・ホールディングスの本社を、両行の本店所在地である山形県鶴岡市、秋田県秋田市ではなく、宮城県仙台市に設置（備考）各銀行ホームページ、IR資料の情報をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所が作成

図表4

山口フィナンシャルグループのエリアごとの店舗戦略等
広島県

山口県

福岡県

グループ内銀行

もみじ銀行

山口銀行

北九州銀行
（11年10月開業）

支店・出張所数

117

137

30

主な店舗戦略

グループ内の重複店舗の整理や支店機能の見直し

店舗網、営業体制の強化

13年1月
呉海岸通支店を呉中央支店へ統合
吉浦出張所を支店昇格
13年4月
手城出張所を福山東支店へ統合
13年5月
大畠支店を柳井南支店へ統合⇒出張所（無人店舗）の設置
13年7月
五日市支店を廿日市支店へ統合
13年8月
平和通支店を広島支店へ統合⇒もみじ銀行堺町支店平和通出張所を新規出店

11年10月コレットプラス出張所開設
11年11月
直方支店開設新宮支店開設
12年2月
到津支店開設12年3月
宗像支店開設13年3月
千早支店開設苅田支店開設
13年8月
ひびきの支店開設

店舗戦略に関する
直近の動向

その他の注目すべき戦略〈「YMFG」による統制機能の強化〉
YMFGの統制機能を強化し、企画・管理部門の集約やグループ横断的BPRなどにより、企画力・行動力・連携力を高める。これによる余剰人員を営業部門に再配置し、営業力を高める。
〈グループネットワークを活かした連携による地域活性化〉
グループが有する広域ネットワークを活かし、地域と地域、地域とお客さま、お客さまとお客さまをつなぐことで、地域のポテンシャルを引き出すとともに、地域外からの需要取込みによりマーケットの拡大を図る。
〈感動を創造するCSの提供〉
一つの地域・銀行では実現不可能な金融グループならではの独自の魅力ある商品・サービスの提供や顧客対応力の向上により、お客さまに感動を創造するCSを提供する。

（備考）山口フィナンシャルグループ2012年度決算説明資料および中期経営計画（YMFG中期経営計画2013）をもとに信金
中央金庫 地域・中小企業研究所にて作成。支店、出張所数は13年3月31日現在

84

信金中金月報2014.1

員を650人削減する一方で、営業部門の人員生した。
11年10月には、山口銀行の九州域内におを100人増加するなど、スケールメリットをける事業を分割し、北九州市を本店とした北活用した効率化と営業戦力の強化を進めてい九州銀行を設立、北九州エリアへの店舗網、る。13年度から15年度までの3か年において営業体制の強化を進めている。一方で、広島も、非営業部門の人員を230人削減し、営業県・山口県におけるグループ内の重複店舗整部門の人員を150人増員するなど、全体の人理や支店機能の見直し、本部機能の集約も同員を抑制しながら営業戦力の強化を図る計画時に行い、グループ全体での経営資源配賦のである。
また、店舗戦略においては、（図表5）の効率化を進めている（図表4）。
また、顧客サービス面においても、中期経とおり、各エリアにて、今後3年間で最大10営 計 画（YMFG中 期 経 営 計 画2013） に て、店舗の新規出店、約30店舗の店舗立替を実グループネットワークを活用した地域活性化施し、顧客接点の強化を行う計画である。

や商品開発を重点施策とするなど、広域な商圏をもつ強みを活用した顧客サービス強化をハ．フィデアホールディングス
フィデアホールディングスは、09年10月進める計画である。に設立された、荘内銀行および北都銀行から
ロ．ふくおかフィナンシャルグループなる金融持株会社であり、ホールディングス

ふくおかフィナンシャルグループは、2007の本社を両行の本店所在地である山形県鶴岡

年4月に設立された、福岡銀行、熊本ファミ市、秋田県秋田市ではなく宮城県仙台市に設リー銀行（13年4月1日に「熊本銀行」 に行置している。
地区戦略については、山形県・秋田県では名変更）および親和銀行（07年10月に統合）

農業、医療介護、エネルギー等の新分野の推からなる金融持株会社である。
当グループでは、09年度から12年度まで

進、宮城県では個人リテール・富裕層向けビの3か年において、本部等の非営業部門の人ジネスの推進を掲げるなどエリアごとに戦略

図表5

ふくおかフィナンシャルグループにおける新規出店、店舗立替の計画
新規出店

店舗立替

福岡銀行（福岡エリア）

3～5店舗

15店舗程度熊本銀行（熊本エリア）

1～2店舗

7店舗程度

親和銀行（長崎エリア）

2～4店舗

7店舗程度

合計

最大10店舗

約30店舗（備考）ふくおかフィナンシャルグループ2012年度会社説明会資料をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所にて作成

調査85

信用金庫が主体的に地域ニーズを把握し、を定めている。
宮城県では、個人リテール戦略推進を目的

解決策を考えることにより、必要な機能がみとした、保険 相 談を中核的 業 務に据えるカえてくる。必要な機能がみえると、自金庫にフェスタイル型の個人特化型店舗の開設、荘て対応すべき領域、必要となる外部連携先、銀ビジネスカレッジでのFPの育成など、エリ行政への要望事項等がはっきりする。ニーズ

ア戦略に添った出店、人材育成を進めている。

把握から課題解決まで地域関係者と一体となって取り組み、しっかりとフォローしてい（2）信用金庫業界における対応の方向性くことにより、信用金庫と地域関係者との接地方銀行業界においては、グループ化によ点は強化され、信用金庫の顧客拡大につながるスケールメリットを生かした顧客接点、顧客る。このサイクルを生み出すことが地域金融サービス強化が進みはじめている。このように機関としての信用金庫の差別化、競争力強化

外部環境が厳しくなる中で信用金庫が競争力につながるものと考えられる。

を保つためには、今まで以上に地域の現状・「課題解決型金融」「選択と集中」「外部連ニーズを把握し、より地域の現状・ニーズに携」「地域振興」「行政への関与」、これらにあったサービスを提供していく必要がある。

対応するためには、地域の情報に広くアンテ

ここで留意すべきは、金融機関へのニーズナを張り、自金庫を介して何ができるかを主が従来の金融機能だけではなく、新事業創出体的に考えることがスタートであり、重要で支援、商品開発支援、販路拡大支援等といっある。

た地域経済の振興に関するものから地域のコミュニティづくりにいたるまで、より広いも以下では、市場動向への対応、地方公共団のとなっており、これらの課題解決能力の差体との関係性強化・地域の経済政策への積極が金融機関の競争力の差となっていくものと的な関与の2点に分けて検討したい。

考えられる点である。
幅広い地域ニーズに対応するためには、自イ．市場動向への対応

金庫にて対応できるものは当然対応していく

道州都・中核都市では、先ほどの地銀業界として、自金庫だけでは対応できないものにの例にもあるように、競合他行も積極的に経ついて、外部資源を有効に活用していく必要営資源を投入してくるであろう。そのため、がある。「自金庫取引先間の連携」「行政との競争激化に備えて、一定の経営規模確保、金連携」「専門家との連携」「大企業との連携」

庫間連携による案件への対応力強化等につい等が考えられるが、信用金庫業界独自の強みて検討が必要となろう。また、都市内の細分として「信用金庫間の連携」「他金庫取引先化したエリアや、金融マーケットにおける特との連携」も選択肢として活用できる。

定の分野（カードローンへの集中等）など、86

信金中金月報2014.1

選択と集中による競争力確保についても検討対策等を各道州や基礎自治体が自ら企画・立が必要となろう。

案することになる。そのため、金融取引・取一方、道州都・中核都市以外の地域におい引先支援等を通じて地域経済を支え、地域のては、市場の縮小に備えて、新たな地域産情報が集積する地域金融機関の役割は大きく業・サービスの創出や都市部進出等による収なり、地域行政機関と一体となって産業振興益源確保に向けた検討が必要となろう。ま等に取り組むことが、これまで以上に求めらた、経営の効率化についても検討が必要になれるようになるものと考えられる。

るものと考えられるが、地域金融を支える役

では、地方公共団体は、地域金融機関に対割をもつ信用金庫にとって、「地域の金融イしてどのような役割を期待しているのであろ

ンフラ維持」と「事業継続のための一定の利うか。（図表6）は、13年1月から2月にかけて益確保」のバランスをいかにとっていくか、信金中央金庫が地方公共団体に対して実施し難しい判断が必要になるものと考えられる。

たアンケートのうち、地元の金融機関に期待する役割についての回答である。

ロ．地方公共団体との関係性強化・地域の経

地元の金融機関に期待する役割について済政策への積極的な関与は、「地元中小企業、地域住民に対する円滑道州内の地域経済やまちづくり関連の政策な資金供給」（89.9％）、「地域における新事については、権限が各道州や基礎自治体に移業の創出、経営革新支援」（62.3％）に高い譲されるため、各地域の産業振興や中小企業期待が寄せられている。

図表6

地元の金融機関に期待する役割（全回答先）
円滑な資金供給89.9%

新事業の創出、経営革新支援

62.3%

事業承継支援30.2%

ビジネスマッチング支援

35.4%

産学官連携の橋渡し役、担い手

11.9%

地域振興への参画、関与12.5%

縁故債の安定的な引受け

16.6%

自治体への金融商品の提供

4.7%

地域イベントへの協力

15.7%

その他

2.1%

01020

30

4050

60

70

8090

100 （％）（備考）1．最大3つまでの複数回答
2．無効、無回答を除く。

調査

87

図表7

金融機関に存在感があると感じる理由
規模が大きい15.3%

多くの店舗を構えている

48.4%

指定金融機関である

71.3%

ネットワークを活かした活動に積極的である

30.5%

地域経済への影響力が強い

69.8%

地域政策の策定等への積極的な参画・関与

11.7%

ほかに金融機関がない

3.0%

その他

3.5%

01020

30

4050

60

70

80 （％）（備考）1．最大3つまでの複数回答
2．無効、無回答を除く。

また、同アンケートにおける金融機関に存在感があると感じる理由（図表7）については、「指り全般に信用金庫の活躍の場が増えてくるであろう。

定金融機関である」（71.3％）が最も高く、次いでここで、行政と連携した中小企業支援策の「地域経済への影響力が強い」（69.8％）、「多く一例として、信用金庫のもつ金融・情報・顧の店舗を構えている」（48.4％）となっている。

客支援機能と行政のもつ支援機能を、信用金（図表6）（図表7） から、 金融機関に対し庫にてワンストップで展開することを提案して「円滑な資金供給」に加えて「地域におけたい。

る新事業の創出や経営革新支援」を期待してこれまで信用金庫および公的機関でそれぞおり、これらの取組みを通じて地域経済へのれ提供していた企業の経営支援サービス（商影響力を強くしていくことにより、地域の行品開発、販路開拓、財務面の支援等）、補助政主体に対して存在感を示していくことがで金や融資の資金調達等について、信用金庫をきるものと考えられる。

通じてワンストップで提供できるようになれ

また、道州制導入後は、地域経済への強いば、企業側からみた利便性は向上し、新事業影響力を背景とした地域政策策定への関与や創出や経営革新の支援にもつながるものと考産学官連携の担い手等の役割も期待されてくえる。信用金庫から顧客への提案内容も充実るであろう。経済面以外でも、店舗等の地域し、地域企業においても、行政機関においてコミュニティ拠点への活用等、広くまちづくも信用金庫の存在感は向上するであろう。

88

信金中金月報2014.1

5．おわりにに道州制導入に至らなかった場合においても、緩やかながらも同様の傾向で進行していこれまで、現在議論が行われている道州制くものと考えられる。実際に、経済の広域化の内容、道州制導入に伴う地域経済および信をにらんで動き出している地方銀行（グルー用金庫への影響等について概括した。

プ）もある。

道州制の動向については、直近では議論が金融機関に求められる役割は、近年になり進んでいない状況にあるが、現在の道州制基多様化しており、道州制の導入によりさらに本法案が国会で成立した際には、成立後5年多様化していくであろう。

で道州制が導入される見込みであり、その動向に注目しておく必要があろう。

信用金庫は、従来から金融を軸として地域と信頼関係を築いてきたが、これからは、地地域経済への影響については、首都圏・政域が抱えるニーズをより深く把握し、解決策

令指定都市・県庁所在地・その他市町村、そを考え、地域関係者（行政・企業等）とともにれぞれにおいて、人口・企業の動向や競争環積極的に取り組んでいくことが重要となろう。

境に与える影響に変化があることから、信用地域から、金融機関としてだけではなく、金庫においては、自らの営業エリアにおける地域の課題解決のパートナーとして認識され影響を認識し、将来の方向性を検討していくることが最大の差別化要因になるものと考え必要があろう。ている。

人口・企業の動向や競争環境の変化は、仮調査89