高知県インボイス対応ＩＴ導入補助金交付要領
（趣旨）
第１条

この要領は、高知県中小企業団体中央会（以下「高知県中央会」という。
）が、高知県の定めた高知県インボイス対応ＩＴ導入補助金交付要綱及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）に基づき、高知県インボイス対応ＩＴ導入補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
（１）「中小企業者」とは、別表第１に定める中小企業等及び小規模事業者である者をいう。
（２）「ＩＴ導入補助金」とは、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局が実施する令和３年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）をいう。
（３）「ＩＴツール」とは、本補助事業で導入するソフトウェア（オプションを含む）、役務及びハードウェアの総称を指すものであり、補助事業者の生産性向上に資するものでなければならない。
（補助目的、補助事業者）
第３条

長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、エネルギー価格や物価の高騰など厳しい経営環境の中、ＩＴ導入による業務効率化に取り組む中小企業者の経営基盤の強化を図るとともに、インボイス制度への対応を加速させることを目的とする。
２

補助金の交付対象者（以下「補助事業者」という。
）は県内に本社若しくは主たる事業所を有する中小企業者とする。

（補助事業）
第４条

補助事業者がＩＴ導入補助金を活用してインボイス制度等に対応したＩＴツールを導入する

取組を補助事業とし、その要件は別表第２に定めるとおりとする。
（補助対象経費の区分、補助率及び補助限度額）
第５条

補助対象経費は、補助事業の実施期間内において発生したもので、補助事業者によって導入及び支払が完了した経費の内、ＩＴ導入補助金の交付額を除いた額とする。
２

補助対象経費の区分、補助率及び補助限度額は、別表第３に定めるとおりとする。

３

補助対象経費に補助率を乗じて得た補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

（補助事業の実施期間）
第６条

補助事業の実施期間は、交付決定通知書に定められた期間とし、令和６年２月16日までに実施されるものとする。
（補助金の交付申請）
第７条

補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、別記第１号様式による補助金交付申請書を高知県中央会に提出しなければならない。
（補助の条件）
第８条

補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）補助事業の実施に当たっては、別表第４に掲げるいずれかに該当すると認められる者を契約の相手方としないこと等県の暴力団等の排除に係る取扱いに準じて行わなければならないこと。
（２）県税及び県に対する税外未収金債務の滞納がないこと又は徴収の猶予を受けていること。
（３）補助事業の執行に際しては、原則として、県が行う契約の手続きの取扱いに準じて行わなければならないこと。
（補助金の交付の決定等）
第９条

高知県中央会は、第７条の規定による補助金交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは交付決定を行い、当該補助事業者に通知するものとする。
２

高知県中央会は、交付決定の通知に際して補助事業者に対し必要な条件を付すことができる。

（補助金の交付申請の取下げ）
第10条

補助事業者は、前条の規定による補助金交付決定通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金交付申請を取下げようとするときは、当該補助金交付決定通知を受けた日から、10日以内にその旨を記載した書面を高知県中央会に提出するものとする。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

（補助事業の変更）
第11条

補助事業者は、交付申請の内容に変更が生じるときは、あらかじめ高知県中央会に別記第２号様式の変更申請書を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、変更内容が、当初申請時の事業効果に著しい影響を及ぼさないと高知県中央会が認める場合はその限りではない。
２

高知県中央会は、前項の承認をする場合において、必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

（補助事業の中止又は廃止）
第12条

補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止する場合は、別記第３号様式による事業（中止・廃止）申請書により高知県中央会の承認を受けなければならない。
（実績報告等）第13条

補助事業者は、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は令和６年２月22日のいずれか早い日までに、別記第４号様式による実績報告書を高知県中央会に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により期日までに提出できない場合は、別記第２号様式による変更申請書により提出期限の延長について高知県中央会の承認を受けなければならない。
（補助金の額の確定）
第14条

高知県中央会は、前条の規定による実績報告を受理した場合は、実績報告書の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その実績報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第11条の規定による承認をした場合にあっては、その承認した内容）及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、補助金の額の確定を行い、当該補助事業者に補助金を交付するものとする。
（関係書類の保管）

第15条

補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を、補助事業の終了の翌年度から起算して５年間保管し、高知県中央会から求めがあったときはいつでも閲覧に供せるようにしなければならない。
（財産の管理及び処分の制限）
第16条

補助事業者は、補助事業により取得し又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後も善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、効率的な運用を図らなければならない。
２

前項の取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円（消費税及び地方消費税額を除く）以上の備品及びその他の財産については、別記第５号様式またはＩＴ導入補助金の交付規程で定められた取得財産等管理台帳により管理することとし、第13条の規定による実績報告書に添付しなければならない。

３

前項の取得財産等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に別記第６号様式による取得財産の処分承認申請書を高知県中央会に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前項の規定により高知県中央会の承認を得て取得財産等を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を高知県中央会に納付させることができる。

（是正のための措置）
第17条

高知県中央会は、補助事業の適切な遂行を確保するため、必要があるときは、補助事業者に対し、補助事業に関し報告を求め、又は、高知県中央会の指定する者により補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問することができる。この場合において、補助事業者は協力しなければならない。
（補助金の交付決定の取消し等）
第18条

高知県中央会は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときには、額の確定の有無にかかわらず補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）法令若しくはこれに基づく処分に違反したとき。
（３）補助事業者のＩＴ導入補助金の交付決定の全部又は一部が取消されたとき。
（４）正当な理由がなく第13条の規定による実績報告書の提出を行わない、又は第14条の規定による現地調査等を拒んだとき。
（５）補助事業者が別表第４に掲げるいずれかに該当すると認めたとき。
（６）前各号に掲げるもののほか、補助事業に関し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は高知県中央会の指示に従わなかったとき。
２

前項の規定による取消しを行う場合には、当該補助事業者に通知するものとする。

３

高知県中央会は、前項の規定により補助金の交付決定を取消した場合においては、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。

４

補助事業者は、前項の規定による取消しに関する補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を命ぜられた補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年10.95％の割合で計算した加算額を高知県中央会に納付しなければならない。

５

補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95％の割合で計算した延滞金を高知県中央会に納付しなければならない。
（グリーン購入）
第19条

補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
（秘密保持）
第20条

高知県中央会は、補助事業者が本要領に従って提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等（以下「提出書類等」という。）については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査及び政策効果検証等、本補助事業遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するものとし、入手した提出書類等については、善良な管理者の注意義務をもって適切に管理するものとする。
２

補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。

（委任）
第21条

この要領で定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、高知県中央会が別に定める。
附則１

この要領は、令和５年１月６日から施行する。

２

この要領は、令和６年５月31日限り、その効力を失う。ただし、この要領に基づき交付された補助金については、第15条、第16条、第17条、第18条及び第20条の規定は、同日以降もなお効力を有する。

附則１

この要領は、令和５年８月７日から施行する。ただし、第５条の規定は令和５年１月６日から適用する。

別表第１（第２条関係）（中小企業等の定義）
業種分類①

製造業、建設業、運輸業

定義
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主②

卸売業

資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人事業主

③

サービス業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）

使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人事業主④

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時小売業

使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人事業主⑤資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベル用する従業員の数が 900 人以下の会社及び個人事業主

ト製造業を除く）⑥

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主⑦

旅館業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 200 人以下の会社及び個人事業主⑧

その他の業種（上記以外）

資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主⑨

医療法人、社会福祉法人

常時使用する従業員の数が 300 人以下の者

⑩

学校法人

常時使用する従業員の数が 300 人以下の者⑪

商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所

常時使用する従業員の数が 100 人以下の者⑫

中小企業支援法第 2 条第 1 項第 4 号に規定され上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載のる中小企業団体従業員規模以下の者⑬

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の特別の法律によって設立された組合又はその連合会従業員規模以下の者⑭

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）⑮

従業員規模以下の者
特定非営利活動法人

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者（小規模事業者の定義）
業種分類

定義

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）

常時使用する従業員の数が 5 人以下の会社

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数が 20 人以下の会社

製造業その他

常時使用する従業員の数が 20 人以下の会社※「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味する。また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しないものとする。

別表第２（第４条関係）対象となる補助事業

補助要件

ＩＴ導入補助金を活用してイ以下の全ての要件を満たすこと。

ンボイス制度等に対応したＩ（１）ＩＴ導入補助金の交付を受けていること。

Ｔツールを導入する事業（２）本補助事業の実績報告までに適格請求書発行事業者登録が完了していること。

別表第３（第５条関係）
補助対象経費の区分

補助率

補助限度額

ソフトウェア購入費
クラウド利用費
導入関連費用

補助対象経費（※１）の３分の

１事業者当たり２以内

25 万円

ハードウェア購入費※１

ＩＴ導入補助金の交付額を除く。

別表第４（第８条、第 18 条関係）
１

暴力団（高知県暴力団排除条例（平成 22 年高知県条例第 36 号。以下｢暴排条例｣という。）第２条
第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。
）であるとき。

２

暴排条例第 18 条又は第 19 条の規定に違反した事実があるとき。

３

その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。

４

暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

５

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

６

暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

７

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

８

業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

９

その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10

その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。