処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方（案）について

デジタル庁
デジタル社会共通機能グループ

今回の基本的な考え方（案）の位置付け① 本文書の目的（デジタル庁 ⇒ 関係する行政機関）• 関係府省庁や地方公共団体等の行政機関が処分通知等のデジタル化を促進するため、日々の実務で参照できるよう、共通的な考え方や課題への対応方法を整理し、公開することで共有② 期待される効果・対応• まずは、短期的に（比較的ハードルが低く）対応可能な事例を整理• 各主体が所管する行政手続の実務に応じて参照・検討の上、現在の「困りごと」を短期的に解決し、処分通知等のデジタル化を促進③ 今後の決定プロセス• デジタル社会推進標準ガイドライン群のうち、実務上の参考となるドキュメントとしてとりまとめ予定（Informative）• R4年度内にオーソライズの上、公表・周知予定※ デジタル社会推進標準ガイドライン群：サービス・業務改革並びにこれらに伴う政府情報システムの整備及び管理についての手続・手順や、各種技術標準等に関する共通ルールや参考ドキュメントをまとめたもの。ルールとして順守する内容を定めたドキュメント（標準ガイドライン：Normative）、参考とするドキュメント（実践ガイドブック：Informative）の２種類がある。

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背景１

処分通知等のデジタル化が低調• 行政手続のデジタル完結について、交付手続のデジタル化は申請手続きと比べて未だ低調、実務で簡単に（気軽に）参照可能な資料の共有が効果的
地方公共団体等の関係行政機関からデジタル庁に、職責による電子署名の利用等に関する問い合わせ等も...

※ デジタル庁「トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ報告書」（令和4年7月29日）より抜粋（行政手続等の棚卸調査を元に作成）

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背景２

行政手続のオンライン化に係る方針との関係• 各府省が行政手続のオンライン化の方針を示しているところ、これらに資するため、ニーズが高い対応について参照可能な資料が効果的
各府省における行政手続のオンライン化方針 集計表（行政手続における書面主義の見直し方針）
21,176

全数
オンライン化実施済（令和３年３月末時点）

8,975（参考数値：令和２年３月末時点（令和２年度調査時点））（3,472）

オンライン化未実施

12,201
11,846

オンライン化実施予定＜オンライン化の年限及び手法＞

eメール

簡易ウェブサイト既存システム活用

新規システム構築

年限合計

令和３年末

1,27512979

392,305

令和４年末

1,022

34

1,140

772,273

令和５年末

307941781814

令和６年末

3337586127783

令和７年末

1,839555

2,394883

5,671

手法合計

4,476647

5,516

1,207355

オンライン化しない（性質上オンライン化が適当でない）（1.7％）（全数に占める割合）（注１）本表は、「行政手続等の棚卸（令和３年度調査）」における「書面主義の見直し」に対する各府省からの回答（オンライン化方針は令和３年末時点）を集計したもの。
（注２）手続の統廃合等により、「行政手続等の棚卸（令和２年度調査）」とは母集団が完全一致しないため、単純比較は適当ではない。
（注３）オンライン化の手法については、今後の情報通信技術の発展、政府の方針等を踏まえ柔軟に改善するものとする。

※ 内閣府規制改革推進室「各府省における行政手続のオンライン化方針（黄色マーカーや赤線等は本資料で追記）集計表」より抜粋

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背景３

処分通知等のデジタル化に係る検討の経緯

１．トラストを確保したDX推進サブワーキンググループでの議論
・データ戦略推進WGの下のSWGの１つとして、令和３年11月から令和４年６月まで計11回開催
・主査は手塚悟慶応大教授、構成員としてトラストサービスの専門家（学識経験者、弁護士等）や関係省庁、オブザーバーとして関連事業者・団体・専門家等、幅広い分野の関係者が参加（計35名）
・令和4年7月29日に報告書を公表、その中で、今後、マルチステークホルダーモデルでの議論等により処分通知等のデジタル化に資する検討に引き続き取り組むべき旨が示された

２．デジタル改革に向けたマルチステークホルダーモデル(MSM)での議論
・処分通知等のデジタル化を第１回目のテーマとして、令和4年9月から12月まで集中的に開催
・Slackを活用した意見交換や照会が中心、オンラインミーティングも9回実施
・関連分野の専門家、事業者・消費者・経済界等の各団体、地方公共団体等が参加するとともに、関係省庁等がオブザーバー参加、ファシリテーターは坂下哲也JIPDEC常務理事 （計37団体等が参画）
・MSM参加者がとりまとめた提言書（令和4年12月9日、デジタル庁webサイト上でも公開）において、電子署名の利活用等を含め、処分通知等のデジタル化に向けた方向性や検討課題が示された

これらを踏まえ、まずは短期的な対応を中心に、共通的な考え方や対応方法等を整理し、処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方（案）を作成

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処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方（案）の目次
１ 経緯・背景
２ 関連する法令及び規定等との考え方について
2.1 デジタル手続法
2.2 構造改革のためのデジタル原則
2.3 デジタル手続法の各主務省令

等

３ 処分通知等のデジタル化について
3.1 処分通知等のデジタル化を検討する優先順位
3.2 既存の情報システムの利用
3.3 オンラインストレージや電子メール等の利用
3.4 電子署名の利用

４ 信頼性確保の基本的な考え方
4.1 発行元の証明（検証可能性）
4.2 機密性、完全性及び可用性の担保
4.3 申請等に基づかない処分通知等の留意事項
4.4 許可証等の有効期限と電子証明書の有効期限の関係

５ 処分通知等の到達時期の考え方と到達の確認について
5.1 情報システムを利用する場合
5.2 電子メールで送信する場合
5.3 到達が確認できない場合

６ 公文書管理上のデータ保存の考え方
6.1 保存しておくべき文書
6.2 保存期間
等

７ 届出の受理通知について（参考）5

処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方（案）の概要①【趣旨】• 処分通知等のデジタル化率（低水準）の向上は、行政手続のデジタル完結の推進に資するものであり、個人や法人等の利便性を向上し、行政運営の効率化を図ることが可能• 今回、関連する基本的な考え方を整理し、行政機関等が処分通知等のデジタル化を図る上での参照資料となることを期待（まずは短期的な対応の整理、今後の適宜見直しも想定）【構造改革のためのデジタル原則との関係】• 行政手続のエンドツーエンドでのデジタル化が図られるよう、令和７年末に向けた申請等のデジタル化と併せて処分通知等のデジタル化の取組を進めることが必要【主務省令の解釈】• デジタル手続法の各主務省令における「電子証明書」の規定について、個別の手続と根拠となる主務省令等の対応付けが統一されていないことが、地方公共団体での処分通知等のデジタル化の阻害要因の一つと考えられるため、今回の基本的な考え方で一定の解釈を示す
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処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方（案）の概要②【新規・短期的に取り得る施行方法】• 短期的な対応の場合、利用者の利便性や行政運営の効率化の観点から、デジタル化の優先順位は①、②と考えられ、③は処分通知等の性質に応じて活用• ① e-Govやマイナポータルのお知らせ機能等、既存の情報システムの利用② 情報セキュリティが十分確保されたオンラインストレージや電子メール等の利用③ 電子署名の利用（GPKIやLGPKIに基づく電子署名等、利用可能なものを例示）等が考えられる• GPKIで電子署名を付したPDFファイルの署名検証サービスの運用を開始【信頼性確保の考え方】• 処分通知等を書面からデジタル化する際、①発行元の証明（検証可能性）、「情報の格付の区分」に応じた②機密性、完全性及び可用性の担保が重要であり、考え方を整理（申請等に基づかない処分通知等に関しては、別途、信頼性確保についての留意が必要）

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処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方（案）の概要③【許可証等の有効期限と電子証明書の有効期限の関係】• 許認可証の発行時に電子署名を付して交付した際、許認可証の有効期限内に、電子署名に係る電子証明書の有効期限が経過する場合について、その許認可処分の効力に係る解釈を示す【到達時期と確認の考え方】• 到達時期の考え方と到達確認は、デジタル手続法の規定の「電子計算機に備えられたファイル」がどの部分に該当するか、各情報システムの構成等に基づきどの時点で相手方が処分通知等を知り得る状態におかれたと考えられるか等の観点から特定すべき【公文書管理上のデータ保存の考え方】• 行政文書に該当する場合、当然ながら適切な管理が必要（検証等が必要な文書の場合、各通知の性質に応じ、保存期間を１年以上とする等）

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【参考】今後のスケジュール（案）
12月

１月

MSM
提言書
受
領

２月

３月
デジタル臨時行政調査会作業部会（第１８回）

デジタル庁にて本文案、Q&A案等を検討

デジタル庁 技術検討会議

関係府省への意見照会、内容説明、調整等

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周知9