原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金交付要綱
平成 23 年５月２日消防応第 180 号
改正

平成 23 年７月５日消防応第 241 号

改正

平成 24 年２月８日消防応第 26 号

（通則）
第１条

原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金（以下「交付金」という。）の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、同法施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）、緊急消防援助隊に関する政令（平成１５年政令第３７９号。以下「援助隊政令」という。）及び総務省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・郵政省・自治省令第６号。以下「交付規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第２条

この原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金は、東日本大震災における東京電

力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）事故の発生に伴い、福島第一原発事故に対する放水、除染、救急活動等に従事するために出動した緊急消防援助隊
並びに福島県及び福島県内の市町村に属する消防に関する人員及び施設により構成される部隊（以下「福島県隊」という。）の的確かつ迅速な活動を確保するとともに消防機
関から福島第一原発に施設を貸与することにより福島第一原発の自衛消防力の向上を図
り、もって福島第一原発事故による被害の軽減を図ることを目的とする。
（交付金の対象経費）
第３条

この交付金の交付の対象となる経費は、福島第一原発事故の発生に伴い、福島第一原発事故に対する放水、除染、救急活動等に従事するために出動した緊急消防援助隊
及び福島県隊の活動により増加し、又は新たに必要となる消防に要する費用及び消防機
関が福島第一原発の自衛消防力の向上のために福島第一原発に貸与した施設に係る費用のうち、次の各号に掲げるところによるものとする。
（１）緊急消防援助隊等の隊員の手当

福島第一原発事故の発生に伴い、福島第一原発事故に対する放水、除染、救急活動等に従事するために出動した緊急消防援助隊及び福島県隊（以下「緊急消防援助隊等」という。）の隊員に対して、当該隊員の属する地方公共団体の条例に基づき、当該出動及び活動について支給された次のアからオの手当
ア

特殊勤務手当イ 時間外勤務手当
ウ 管理職員特別勤務手当
エ 夜間勤務手当
オ 休日勤務手当（２）緊急消防援助隊等の隊員の旅費

緊急消防援助隊等の隊員に対して、当該隊員の属する地方公共団体の条例に基づき、当該出動及び活動について支給された次のア
からウの旅費ア

鉄道賃・航空賃等

イ

日当ウ

宿泊費、食卓料（３）緊急消防援助隊等の活動のために使用した当該緊急消防援助隊等の施設（臨時的な活動拠点等簡易な施設、消防用自動車、ヘリコプター、消防艇、資機材等をいう。
以下同じ。）に係る修繕料（隊員の故意又は重大な過失によるものを除く。）及び役務費（点検費、運搬費など）（４）福島第一原発の自衛消防力向上のために福島第一原発に貸与した消防機関の施設に係る修繕料及び役務費（点検費、運搬費など）（５）緊急消防援助隊等の活動のために使用した当該緊急消防援助隊等の施設が、当該活動のために使用したことにより滅失等した場合における当該滅失等した施設に代わるべきもの（以下「代替施設」という。）の購入費及び当該購入に係る事務経費等（隊員の故意又は重大な過失によるものを除く。）（６）福島第一原発の自衛消防力向上のために消防機関が福島第一原発に貸与した施設
が、
福島第一原発での活動のために使用したことにより滅失等した場合における代替施設の購入費及び購入に係る事務経費等（７）緊急消防援助隊等の活動のために必要な施設の購入費及び賃借料並びに当該購入及び賃借に係る経費（８）緊急消防援助隊等の活動のために要した燃料費（９）緊急消防援助隊等の活動のために要した消耗品費（１０）緊急消防援助隊等の活動のために要した賃借料（宿泊施設の賃借料については、第２号の旅費（宿泊費）が支給されている場合には、重複しないものに限る。）（１１）緊急消防援助隊等の活動のために要したその他の物件費（食糧費については、第２号の旅費（日当、宿泊費、食卓料）が支給されている場合には、重複しないものに限る。）（交付金の額）
第４条

交付金の額は、交付対象経費の全部に相当する額とする。

（対象者）
第５条

この交付金の交付を受けることができる地方公共団体は、緊急消防援助隊等の隊員及び施設の属する地方公共団体並びに福島第一原発の自衛消防力の向上のために福島第一原発に施設を貸与した地方公共団体とする。
（交付申請）
第６条

交付金の交付を受けようとする地方公共団体（以下「交付団体」という。）は、交付申請書を都道府県知事を経由し、消防庁長官に提出しなければならない。
２

交付申請書の様式及び当該交付申請書に添付すべき書類は次のとおりとする。
（１）交付申請書の様式は別記様式第１によるものとする。
（２）交付申請書の提出部数は、都道府県にあっては１部、市町村にあっては２部（消防庁用正本１部、都道府県用副本１部）とする。

（３）当該交付申請書に添付すべき書類は、別表のとおりとする。ただし、別に定める
場合にあっては、添付することを要しないが、都道府県知事又は消防庁長官から求めがあれば、交付団体は速やかに書類を提出しなければならない。
３

都道府県知事は、第１項の交付申請書を受理したときは内容を審査し、別記様式第５による交付金交付調書に必要事項を記載のうえ、当該調書の写しを１部添付して消防庁長官に提出しなければならない。

（交付金交付調書）
第７条

都道府県知事は、前条第３項の交付金交付調書を交付金の額の確定等の記録のために保管しなければならない。
（交付の決定等）
第８条

消防庁長官は、第６条の規定により交付申請書の提出があった場合には、法令及び予算の定めるところに従い、交付金の交付を適当と認めるときは、交付金の交付を決定するとともに交付団体に対して交付決定の通知をする。
２

交付団体が市町村である場合にあっては、総務大臣は都道府県の支出負担行為担当官（消防主管部長）に対し、支出負担行為計画の示達を行うものとする。

３

消防庁長官は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（変更の承認等）

第９条

交付団体は、交付金の交付の対象となる事業（以下「交付事業」という。）の内容を変更しようとするときは、あらかじめ別記様式第６により申請し、消防庁長官の承認を受けなければならない。
２

消防庁長官は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

３

第１項の規定にかかわらず、交付金の合計金額が増加しない範囲で各費目の金額の軽微な変更を行う場合には、同項に基づく承認を要しないものとする。

４

交付団体は、交付事業を中止し、又は廃止する場合においては、別記様式第７により申請し、消防庁長官の承認を受けなければならない。

５

交付団体は、交付事業が交付申請書に記載した交付事業完了の予定日より遅延する場
合において、当該年度内に完了しないとき又は交付事業の遂行が困難となったときは消防庁長官に、その他のときは都道府県知事（都道府県が交付団体である場合は、消防庁長官。以下第６項、第７項、第１０条第１項、第１１条第１項から第３項まで、第１２条第１項、第１４条、第１５条第１項及び第４項、第１８条第２項及び第３項において同じ。）に、別記様式第８により速やかに報告してその指示を求めるものとする。

６

都道府県知事は交付事業の完了により当該交付団体に相当の収益が生ずると認められた場合において適正化法第７条第２項の規定に基づき、交付金の交付の目的に反しない
場合に限り、その交付した交付金の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべきことを命ずることができる。

７

都道府県知事は、第１項又は第４項の規定に基づき、変更等があったとき及び前項に照し必要があると認めるときは、第７条の交付金交付調書の都道府県知事保管分に必要事項を記録しなければならない。

（申請の取下げ）
第 10 条

適正化法第９条第１項の規定に基づく申請の取下げをすることができる期限は、交付決定の日から起算して３０日以内とし、交付団体が都道府県知事に申し出るものとする。
２

前項の申し出があったときは、都道府県知事は速やかに消防庁長官に報告しなければならない。

（交付事業の遂行）
第 11 条

交付団体は、適正化法第３条の趣旨に従い、交付金の公正かつ効率的使用と交付

事業の誠実な執行に努めるとともに、同法第 12 条並びに規則第６条の規定に基づき、交付事業の遂行の状況に関し、都道府県知事に必要に応じ報告しなければならない。
２

都道府県知事は、適正化法第 13 条第１項の規定に基づき、交付団体が交付金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って交付事業を遂行していないと認めるときは、その者に対し、これらに従って遂行すべきことを命ずることができる。

３

都道府県知事は、適正化法第 13 条第２項の規定に基づき、交付団体が前項の命令に違反したときは、その者に対し交付事業の遂行の一時停止を命ずることができる。

４

都道府県知事は、前２項の命令に当たっては、適正化法第 24 条の規定に留意するとともに、必要に応じ消防庁長官に報告を行い指示を求めることができる。
（実績報告）
第 12 条

交付団体は、交付事業を完了した場合には、適正化法第１４条の規定に基づき実績報告書を別記様式第９により都道府県知事に正本１部を提出しなければならない。
２

前項の報告書には、別表に掲げる書類を添付すること。
ただし、別に定める場合にあっては、添付することを要しないが、都道府県知事又は消防庁長官から求めがあれば、交付団体は速やかに書類を提出しなければならない。
（実績報告書の提出期限）

第 13 条

実績報告書の提出期限については、次の各号に定める区分に従い、次の各号に定める期間までとする。
１

本要綱の施行時において既に事業を終了しているもの

２

本要綱の施行時において現に事業に行っているもの及び本要綱の施行後に事業を開始したもの

本要綱の施行後１月以内交付事業完了の日から起算して１月以内又は翌年度の４月５日のいずれか早い日（適正化法第１４条後段の場合にあっては、翌年度の４月３０日）（是正のための措置）
第 14 条

都道府県知事は、適正化法第１６条の規定に基づき、交付事業の成果が交付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該交付事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを交付団体に命ずることができる。
（交付金の額の確定）
第 15 条

都道府県知事は、実績報告書の提出があった場合には、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、当該報告書に係る交付事業の実施結果が交付金の交付の決定の内容（第９条第１項及び第２項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれらに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、交付団体に別記様式第 10 により通知するものとする。
２

都道府県知事は前項の交付金を確定し交付団体に確定通知を行うときは、第７条に定める交付金交付調書の都道府県知事保管分に記録し、別記様式第 11 により、消防庁長官に速やかに報告するものとし、都道府県の支出官（出納長）は総務大臣から精算のための支払計画の示達を受けるものとする。

３

第１項の交付金の額の確定の通知は、実績報告書の受理後 20 日以内に行うものとする。
４

都道府県知事は交付金の額の確定を行った後、別記様式第 12 の実績報告検収調書に記入し、交付金交付調書と共に保管しなければならない。
５

都道府県知事は、当該都道府県における最終の交付金の額を確定し報告する際には、
実績報告検収調書の写しを消防庁長官に送付するものとする。
（支払）第 15 条の２

交付金は、前条第１項の規定により交付すべき交付金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、消防庁長官が必要であると認める場合には、第８条に基づく交付決定の後にその全部又は一部について概算払いをすることができる。
（交付金の返還の期限）
第 16 条

交付金の返還の期限については、適正化法第 18 条第１項の場合にあっては、交付金の交付の決定の取消の通知の日から 20 日以内とし、適正化法第 18 条第２項の場合にあっては、交付金の額の確定の通知の日から 20 日以内とする。
ただし、当該交付金の返還のための予算措置につき、当該団体の議会の議決を必要とする場合で、かつ本文の期限により難い場合には、交付金の額の確定の通知の日から 90
日以内で消防庁長官が別に定める日以内とすることができる。
（原子力事業者の損害賠償責任に関する取扱い）
第 17 条

交付金の交付が、
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第 143 条第１項に規定する補助金の交付その他の財政援助に該当する場合における取扱いについては、別途通知する。
（財産の処分の制限）
第 18 条

適正化法施行令第 13 条の規定に基づき処分の制限を受ける財産は、交付金対象

施設のうち、単価 50 万円以上のものとし、同第 14 条第１項第２号の規定に基づく財産の処分を制限する期間は、交付規則第８条によるものとする。
２ 交付事業により取得した財産の管理者は、交付事業により取得した交付金対象施設を適正化法第 22 条の規定に反して使用しようとする場合又は前項に規定する期間内に廃棄しようとする場合には、都道府県知事を経由し、消防庁長官の承認を受けなければならない。
３

前項の承認を受けて当該施設を処分したことにより収入があった場合には、その収入の一部を国に納付させることができるものとする。
（交付事業及び交付事業により取得した財産の承継等）

第 19 条

当該年度の交付事業のほか、前年度の交付事業の事業者（当該年度若しくは前年度の交付事業により取得した財産の管理者を含む。）の変更については、都道府県知事を経由して消防庁長官に届出なければならない。
２

当該年度若しくは前年度の交付事業により取得した財産の配置又は設置場所の変更については、消防庁長官の承認を受け、前々年度以前の交付事業により取得した財産の配置又は設置場所の変更及び前条に定める以外の財産の処分については当該財産を取得してから５年の間は理由を付して都道府県知事に届出なければならない。

３

都道府県知事は前条及び前２項の処分等があった場合には第７条の交付金交付調書の都道府県知事保管分に記録しなければならない。
（交付事業の検査等）

第 20 条

交付事業は、交付団体の定める財務規則等に基づく検収等に合格のうえ完了するものとし、第３条第４号の経費に係る代替施設の購入については、交付団体は財産台帳に記録するとともに、仕様書等関係書類を必要に応じ保管しなければならない。
２

総務大臣又は都道府県知事は、適正化法第 23 条の規定に基づき交付金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは職員をして検査等をさせることができる。

３

前項の職員は、その身分を示す証票（別記様式第 13）を携帯し、関係者の要求がある
ときは、これを提示しなければならない。
附則

この要綱は平成２３年５月２日から施行する。
附則（平成２３年７月５日消防応第241号）

この要綱は平成２３年７月５日から施行する。
附則（平成２４年２月８日消防応第26号）

この要綱は平成２４年２月８日から施行する。

別表 添付書類一覧表

第３条第１号（特殊勤務手当、時間外勤務手当）

交付申請書に添付する書類

実績報告書に添付する書類

・ 支出の根拠となる条例、規則の関係箇所の写し・ 別記様式第２・ 支出の根拠となる条例、規則の関係箇所の写し
・ 支出の根拠となる時間外勤
務命令簿等及び旅行命令簿の写し

・ 別記様式第３・ 見積書又はそれに代わる書類

・ 契約書又は請書の写し
・ 納品書の写し

・ 別記様式第３・ 車両等を損傷した時の状況のわかる書類（てん末書）
・ 損傷した車両等の写真又はそれに代わる書類
・ 損傷した車両等の仕様書及び購入時の契約書の写し又はそれらに代わる書類
・ 購入しようとする車両等の仕様書

・ 契約書の写し・納品書の写し
・ 検収調書の写し
・ 自動車検査証等の写し・ 施設とその配置場所を明示する写真

・ 別記様式第３・ 施設購入の場合は当該施設の仕様書（賃借の場合は不要）

・ 契約書の写し・納品書の写し
・ 検収調書の写し（賃借の場合は不要）
・ 施設とその配置場所を明示する写真

・ 別記様式第４・ 領収書の写し又はそれに代わる書類

第３条第２号（旅費）

第３条第３号・第４号（修繕料、役務費）

第３条第５号・第６号（代替施設の購入費）

第３条第７号（施設の購入費、賃借料）

第３条第８号（燃料費）

第３条第９号（消耗品費）

第３条第10号（賃借料）

第３条第11号（その他物件費）

・ 領収書の写し又はそれに代わる書類

・ 契約書の写し
・ 領収書の写し

・ 領収書の写し又はそれに代わる書類

注 その他消防庁長官が必要と認めるものについては別途通知する。

別記様式第１

番
年
消防庁長官

号
月

日

殿
交付団体の名称
その長の職、氏名印

原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金の交付申請書
標記交付金の交付を受けたいので、原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金交付要綱
第６条の規定に基づき、次のとおり申請する。
１

出動した災害災害名

福島原子力発電所事故（東日本大震災）

出動先市町村出動要請を受けた年月日

年

月

日

出動した日時

年

月

日

時

分

帰署（所）した日時

年

月

日

時

分

出動した
期間等

期間

２

交付事業の内容（別紙）３

交付金交付申請額

４

交付事業完了の予定日

５

添付書類

日間

別紙
交付事業の内容
費（単位：千円）内目

第３条第１号経費（手当）

容

金

額

人分

うち ア（特殊勤務手当）人分

イ（時間外勤務手当）人分

ウ（管理職員特別勤務手当）人分

エ（夜間勤務手当）

人分

オ（休日勤務手当）

人分

第３条第２号経費（旅費）人分

うち ア（鉄道賃・航空賃等）

人分

イ（日当）

人分

ウ（宿泊費等）人分

第３条第３号経費（修繕料、役務費）※活動に係るもの
第３条第４号経費（修繕料、役務費）※貸与に係るもの
第３条第５号経費（代替施設の購入費）※活動に係るもの
第３条第６号経費（代替施設の購入費）※貸与に係るもの
第３条第７号経費（施設の購入費、賃借料）
第３条第８号経費（燃料費）
第３条第９号経費（消耗品費）
第３条第１０号経費（賃借料）
第３条第１１号経費（その他の物件費）
うち 食糧費うち その他
合計0

別記様式第２緊急消防援助隊等の出動及び活動の状況
1 出動の状況
都道府県名

都道府県番号

緊急消防援助隊番号

市町村コード消 防 本 部 名
災害名

福島原子力発電所事故（東日本大震災）

出動先市町村出動要請を受けた年月日

出動した期間等年月日

出動した日時

年

月

日

時

分

帰署(所)した日時

年

月

日

時

分

期間

日 間

隊の種類

指揮支援隊

都道府県隊指揮隊

消 火 隊

出動車両等

出動隊数

出動隊員数

指揮車

台

隊 通信車

台

その他の車両

台

指揮車

台

隊 通信車

台

その他の車両台

消防ポンプ自動車台

水槽付消防ポンプ自動車台

隊 化学消防ポンプ自動車

台

その他の車両

台

計

人

人

人

台

出動の状況

救

救

助

急

隊

隊

救助工作車Ⅱ型

台

救助工作車Ⅲ型

台

隊 救助工作車Ⅳ型

台

その他の車両台

計台

高規格救急自動車台

隊 上記以外の救急自動車

台

計

後方支援隊

人

人

台

支援車

台

支援車Ⅱ型

台

その他の車両

台

隊

人

計

台

隊の種類

出動隊数

ヘリコプター
航

水

空

上

隊

隊

毒劇物等対応
隊
（注２）

特
殊
災
害
隊

大規模危険物火災等対応隊

密 閉 空 間火災等対応隊

出動の状況

隊

機

特殊車両

台

その他の車両

台

大型化学車

台

大型高所放水車台

台

耐熱装甲型救助活動車

台

隊 高発泡車

人

台

人

計

台

人

遠距離送水用大型ポンプ車

台

ホース延長車台

人隊 自動二輪車台

人

隊 震災工作車

台

人

水難救助車

台

人

その他の車両台 救助艇

はしご自動車台

屈折はしご自動車台

電源車・照明車

台

大型水槽車

台

空気ボンベ充填車

台

消火ロボット等

台

隊
（

艇）

人

隊

計

隊
車両

計

人

人

屈折放水塔車

特
殊
装
備
隊

合

人

艇

台

隊

計

うち消火タンク有り

隊 泡原液搬送車

遠距離大
量送水隊

その他の
特殊装備隊

機

隊

隊

水難救助隊

機

うちヘリテレ有り

隊 消防艇

計

消防活動二輪
隊
震災対応
特殊車両隊

出動隊員数

出動車両等

台

人

台

隊 ヘリコプター

機

消防艇

艇

人

2 活動の状況
現地到着日時現地を離れた日時

主な活動内容

（消火）

（救助）

（救急）

（その他）

年

月

日

時

分

年

月

日

時

分

（単位：円）3 隊員ごとの手当及び旅費の支給状況
氏名
手当等

計

特
殊
勤
務
手
当
計
平日 (1.25)
時
間 平日深夜 (1.50)
外勤 休日 (1.35)
務
手 休日深夜 (1.60)
当計
管理職員特別勤務手当
夜間勤務手当休日勤務手当手 当 計
鉄道賃・航空賃等
旅
費

日当
宿泊費
食卓料
旅 費 計

合

計
円
延べ

出 動 日 数人・日

別記様式第３緊急消防援助隊等の施設に係る修繕料、役務費及び代替施設の購入費
１ 第３条第３号・４号経費（修繕料及び役務費）
施設必要とする理由

金額

積算

滅失等した施設の購入年月日及び購入金額

購入しようとする代替施設の見積額

２ 第３条第５号・６号経費（代替施設の購入費）
滅失等した施設滅失等した日時及び状況

３ 第３条第７号経費（施設の購入費及び賃借料）
施設必要とする理由

金額

積算

記載上の注意ア １について、修繕料及び役務費（点検費、運搬費等）の対象となった「施設」の名称、「必要とする理由」、「金額」、「積算」について、それぞれ記入すること。
イ ２について、緊急消防援助隊等の活動又は福島第一原発での活動（貸与した施設に限る。）のために使用したことにより「滅失等した施設」の名称、「滅失等した日時及び状況」、「滅失等した施設の購入年月日及び購入金額」、「購入しようとする代替施設の見積額」について、それぞれ記入すること。
ウ

修繕料、代替施設の購入費は、地方公共団体が支給しなければならない場合の経費であり、隊員の故意又は重大な過失によるものについては、含まれないものであること。（第３条第４号及び第６号に係る場合は除く。）

別記様式第４緊急消防援助隊等の活動に要した燃料費、消耗品費、賃借料等

費目

積算等

金額
ガソリン単価第３条第８号
経費
（燃料費）

円×使用量

㍑＝

航空燃料
その他

第３条第９号経費（消耗品費）

第３条第10号
経費
（賃借料）

賃
借
し
た
施
設
の
内
容
及
び
積
算

宿 賃借した施設
泊 契約の相手方
施 積算
設
賃借した施設車 契約の相手方
両 積算賃借した施設そ 契約の相手方
の
他 積算

（食糧費）
第３条第11号
経費（その他の物件費）（その他）

記載上の注意ア 第３条第７号経費（燃料費）の積算等の欄には、車両用のガソリン、航空燃料、その他に分けて、その積算を記入すること。
イ 第３条第８号経費（消耗品）の積算等の欄には、消耗品の種類ごとに添付書類と突合する形で金額等を記入すること。
ウ 第３条第９号経費（賃借料）の積算等の欄には、賃借した施設の種類ごとに、賃借した施設、契約の相手方、積算について記入すること。
エ 第３条第１０号経費（その他物件費）の積算等の欄には、「食糧費」と「その他」に分けて、それぞれの種類ごとに添付書類と突合する形で金額等を記入すること。

別記様式第５交付金交付調書（

年度）
都道府県名（単位：千円）

地方公共
団体名

（注）１
２

交付金額

交付決
定番号

交付決定
年月日

変更内容
廃止理由

変更等承
認年月日

確定額

確定
番号

確定
年月日

処分制
限期間

処分制限期間については、原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金交付要綱第３条第５号及び第６号の経費に係る代替施設を購入した場合に記入すること。
本調書は１部を消防庁長官に交付申請書を提出する際に提出し、１部を都道府県知事が保管し、変更承認等必要事項の記録、補助金の額の確定の記録、財産処分等の記録に使用するものである。

別記様式第６

番
年
消防庁長官

号
月

日

殿
交付団体の名称
その長の職、氏名印

原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金交付事業に係る事業内容の変更承認申請書
平成

年

月

日付け消防指第号により交付決定された原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金交付事業に係る事業の内容を変更したいので、原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金交付要綱第９条第１項の規定に基づき、次のとおり申請する。
１

交付事業の内容を変更しようとする理由

２

変更しようとする交付事業の内容（別紙）３

変更しようとする交付事業完了の予定日
変更後の完了予定日
当初申請時の完了予定日

４

添付書類（交付申請書に添付した書類のうち変更事項に係る書類（別記様式第２～第４及び関連書類。別表「添付書類一覧表」参照。）を添付すること。
）

（別紙）変更しようとする交付事業の内容
費

目（単位：千円）内第３条第１号経費（手当）
うち ア（特殊勤務手当）
イ（時間外勤務手当）
ウ（管理職員特別勤務手当）
エ（夜間勤務手当）
オ（休日勤務手当）
第３条第２号経費（旅費）
うち ア（鉄道賃・航空賃等）
イ（日当）
ウ（宿泊費等）

容

金

額

人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分

第３条第３号経費（修繕料、役務費）※活動に係るもの
第３条第４号経費（修繕料、役務費）※貸与に係るもの
第３条第５号経費（代替施設の購入費）※活動に係るもの
第３条第６号経費（代替施設の購入費）※貸与に係るもの
第３条第７号経費（施設の購入費、賃借料）
第３条第８号経費（燃料費）
第３条第９号経費（消耗品費）
第３条第１０号経費（賃借料）
第３条第１１号経費（その他の物件費）
うち 食糧費うち その他
合計

記載上の注意ア 別紙（変更しようとする交付事業の内容）については、変更前の部分を下段に表示し、変更後の部分を上段に表示することとし、二段書きとすること。なお。合計欄には、変更前に係る全体の数値を下段に表示し、変更後に係る全体の数値を上段に表示すること。
イ

添付書類のうち、別記様式第２～第４に変更がある場合には、それぞれ、変更があった箇所及
び合計欄について、変更前の部分を下段に表示し、変更後の部分を上段に表示することとし、二段書きとすること。

別記様式第７

番
年
消防庁長官

号
月

日

殿
交付団体の名称
その長の職、氏名印

中止
原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金交付事業のの承認申請書
廃止

平成

年

月

日付け消防指第号により交付決定された原子力災害緊急消防
中止

援助隊等活動費交付金交付事業に係る事業をしたいので、原子力災害緊急消防援
廃止

助隊等活動費交付金交付要綱第９条第４項の規定に基づき、次のとおり申請する。
中止
１

交付事業を

しようとする理由
廃止

中止
２

しようとする交付事業の内容
廃止

記載上の注意第３条第３号及び第４号の経費に係る修繕等又は同条第５号及び第６号の経費に係る代替施設の購入を中止又は廃止しようとする場合に、本様式により申請することとし、その理由及び内容を記入すること。

別記様式第８

番
年

号
月

日

消防庁長官
殿
都道府県知事
交付団体の名称
その長の職、氏名印

原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金交付事業の遅延報告について
平成

年

月

日付け消防指第号により交付決定された原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金交付事業について事業が予定の期間内に完了し難くなった事業が年度内に完了し難くなった

ので、原子力災害緊急消防援助隊等活動費

事業の遂行が困難になった
交付金交付要綱第９条第５項の規定に基づき報告する。

予定の期間まで
１に完了しない理由（交付事業の遂行が困難となった場合を含む。）
年度内

２

交付事業の施行の経過

３

交付事業の完了予定日
変更後の完了予定日
当初申請時の完了予定日

別記様式第９
番
年

号
月

日

消防庁長官
殿
都道府県知事
交付団体の名称
その長の職、氏名印

原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金交付事業実績報告書
平成

年

月

日付け

第

号で申請し、平成年月日付け消防指第号により交付決定された原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金交付事業につき、
完

了

廃

止

したので、原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金交付要綱第１２条の規定に基会計年度が終了
づき、次のとおり報告する。
１

交付事業の実績内容（別紙１及び２）

２

確定を受けようとする負担金の額

３

交付事業完了日

４

交付事業が年度内に完了しない場合における翌年度以降の交付事業の遂行に関する計
画

５

添付書類

千円

別紙１
交付事業の実績（その１）
費（単位：千円）目

金

第３条第１号経費（手当）
うち ア（特殊勤務手当）
イ（時間外勤務手当）
ウ（管理職員特別勤務手当）
エ（夜間勤務手当）
オ（休日勤務手当）
第３条第２号経費（旅費）
うち ア（鉄道賃・航空賃等）
イ（日当）
ウ（宿泊費等）第３条第３号経費（修繕料、役務費）※活動に係るもの
第３条第４号経費（修繕料、役務費）※貸与に係るもの
第３条第５号経費（代替施設の購入費）※活動に係るもの
第３条第６号経費（代替施設の購入費）※貸与に係るもの
第３条第７号経費（施設の購入費、賃借料）
第３条第８号経費（燃料費）
第３条第９号経費（消耗品費）
第３条第１０号経費（賃借料）
第３条第１１号経費（その他の物件費）
うち 食糧費うち その他
合

計

額

変更の有無

摘要

別紙２
交付事業の実績（その２）
費（単位：千円）目

内第３条第１号経費（手当）
うち ア（特殊勤務手当）
イ（時間外勤務手当）
ウ（管理職員特別勤務手当）
エ（夜間勤務手当）
オ（休日勤務手当）
第３条第２号経費（旅費）
うち ア（鉄道賃・航空賃等）
イ（日当）
ウ（宿泊費等）第３条第３号経費（修繕料、役務費）※活動に係るもの
第３条第４号経費（修繕料、役務費）※貸与に係るもの
第３条第５号経費（代替施設の購入費）※活動に係るもの
第３条第６号経費（代替施設の購入費）※貸与に係るもの
第３条第７号経費（施設の購入費、賃借料）
第３条第８号経費（燃料費）
第３条第９号経費（消耗品費）
第３条第１０号経費（賃借料）
第３条第１１号経費（その他の物件費）
うち 食糧費うち その他
合

計

容

金
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分

額

別記様式第１０

番
年

号
月

日

殿
消防庁長官
印
都道府県知事
原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金確定通知書
平成

年

月

日付け第

号により報告された原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金交付事業に係る交付金の額は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 15 条の規定に基づき、金知する。

千円に確定したので通別記様式第１１

番
年
消防庁長官

号
月

日

殿
都道府県知事印

原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金の確定について（報告）
標記交付金について、今回次のとおり交付金の額を確定しましたので、原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金交付要綱第 15 条に基づき報告します。
１

確定状況（第回）（単位：千円）

交付決定額

確定額

Ａ
○

２

前回までの
Ｂ
○

今回確定額

確定総額

Ｃ
○

Ｂ ＋○
Ｃ
○

確定減額

残

額

Ａ －○
Ｂ －○
Ｃ
○

今回確定内訳
（単位：千円）
団体名

交付決定額

合計

３

別添

実績報告検収調書（最終回のみ）

確

定

額

確定減額

別記様式第１２

実績報告検収調書
添付書類
地

方 交
対

団体名 費

１号

付 交付事業
象 終

２号

３号

４号

５号

６号

７号

８号

９号

１０号

１１号

支出の 支出の 支出の 支出の 契約書 納品書 契約書 納品書 契約書 検収調 自動車 施設と 契約書 検収調 自動車 施設と 契約書 検収調 施設と 領収書 領収書 契約書 領収書 領収書
根拠と 根拠と 根拠と 根拠と
の写
の写
の写
の写
の写
の写
の写
書の写 検査証 その配 の写書の写 検査証 その配 の写書の写 その配 の写
了 なる条 なる時 なる条 なる旅 又は又は等の写 置場所
等の写 置場所(賃借 置場所

例、規 間外勤 例、規 行命令
則の関 務命令 則の関 簿の写 請書の目 年 月 日 係箇所 簿等の 係箇所
写
の写

写

の写

・
請書の
写

納品書
の写

を明示 ・
する写
真
納品書
の写

を明示 ・
の場合 を明示 又は
又は
する写
は不
する写
真
納品書 要)
真
それに それにの写
代わる 代わる
書類
書類（記載上の注意）
１
地方公共団体名については、交付金交付調書の記載順に記入する。
２
交付対象費目は、交付金が交付される費目について、要綱第３条各号のいずれかの費目であるか記入すること。例えば、「１号、２号、３号、５号、６号、８号」等の記載例によること。
３
添付書類の欄は、交付事業に関する必要な書類が添付されているかを点検するものであり、添付されている場合には○印を、添付されていない場合には×印を附すること。

又は
それに
代わる
書類

別記様式第１３
表
←
↑

面
6.5cm

第

→

号
年

月

日発行
官

職

氏
年

名
月

日生

９
cm

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第１７９号）第 23 条第２項の規定による検査員の証
年

月

日まで有効
総務大臣

↓

（都道府県知事）
備考

印

用紙は厚質白紙とする。
裏

面

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第１７９号）抜すい
第 23 条

各省各庁の長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若し
くは関係者に質問させることができる。
２

前項の職員はその身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。

３

第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第 26 条２（略）

国は、政令で定めるところにより、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行うこととすることができる。

（）内は都道府県知事が発行する場合