中空知広域水道企業団水道料金審議会資料（第１回）• 日時：平成31年1月15日（火）14：00～• 場所：滝川市まちづくりセンターみんくる

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本日の審議内容
１ 中空知広域水道企業団の水道事業の概要・・・・・・・ ３
２ 水道事業の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３３ 経営改善への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
４ 今後のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０

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１ 中空知広域水道企業団の水道事業の概要（１） 中空知広域水道企業団の設立
昭和５８年、滝川市・砂川市・歌志内市の３市への水道用水の供給を行う共同事業として経営認可を受け、平成２年より各市に供給を開始しました。

浄水場周辺全体写真
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１ 中空知広域水道企業団の水道事業の概要（２） 水道事業の広域化
平成１８年４月、奈井江町を加えた３市１町で、これまでの「用水供給事業」から、水道利用者まで水を供給する「水道事業」へと運営方法の変更を行いました。

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１ 中空知広域水道企業団の水道事業の概要（３） 中空知の水道水①
空知川上流には金山ダム（Ｓ42完成、南富良野町）、中流に滝里ダム（Ｈ11完成、芦別市）があり、私たちの水道水の原水となっています。

滝里ダム

金山ダム

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１ 中空知広域水道企業団の水道事業の概要（３） 中空知の水道水②
中空知３市１町の水道水の基となる原水は、空知川の表流水を取水搭から取水して、水管橋を通り、浄水場に運ばれていきます。

水管橋

空知川取水搭浄水場
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１ 中空知広域水道企業団の水道事業の概要（３） 中空知の水道水③
浄水場は、空知川の下流沿いである砂川市富平に位置し、水管橋から運ばれてきた水をきれいにしてから、水道管に送り出しています。

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１ 中空知広域水道企業団の水道事業の概要（３） 中空知の水道水④
こうして浄水場で作られた水道水は、水道管を通して配水池に送られます。

滝川配水センター

奈井江配水池8

１ 中空知広域水道企業団の水道事業の概要（３） 中空知の水道水⑤配水池からは、水道管を通って各家庭や事業所に水道水が送られ、水道メーターによって水量を計測します。
一般的に、水道メーターは地中の量水器ボックス内にある本体から、住宅の壁などに取り付けた受信器により遠隔で水量を受信します。
この数値を毎月検針員が確認し、水量を認定しています。

水道メーター

水道メーター

給水装置（個人所有財産）

給水装置（個人所有財産）
引用：水道ＰＲパッケージ9

１ 中空知広域水道企業団の水道事業の概要（４） 事業認可の概要とこれまでの実績①
水利取 水 源 別水 利 権
金山ダム

滝里ダム

空知川表流水

権の内水 利 権 量0.109 ㎥/ｓ（9,440 ㎥/日）
0.0663 ㎥/ｓ（5,755 ㎥/日）
0.1517 ㎥/ｓ（13,045 ㎥/日）

訳
比 率
46.4%

33.3%

20.3%

0.327 ㎥/ｓ
計（28,240 ㎥/日）

100.0%

２つのダムと空知川の表流水の水 （水利権量相当分）を利用することで１日28,240㎥の取水が可能となっています。
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１ 中空知広域水道企業団の水道事業の概要（４） 事業認可の概要とこれまでの実績②

平成18年に水道事業として統合したため、経営認可変更時に新たに認可を受けた数値を記載しています。

年々給水量は減り続けており、現在の１日最大給水量は経営認可時の計画の８割弱にとどまっています。

供給単価は１㎥あたりどれだけの収益を得ているかを表しています。
給水原価は、１㎥あたりどれだけ水作りのコストがかかっているかを表しています。

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１ 中空知広域水道企業団の水道事業の概要（５） 水道事業の主な概要と実績
水道料金の統一を図り、効率的な事業運営に努めていますが、給水人口及び給水収益は年々減少が続いています。
年間有収水量（年間使用水量）

給水収益（水道料金収入）年度

給水人口

H1974,982人

6,814千㎥

1,676百万円△123,507千円

H2073,458人

6,645千㎥

1,521百万円

14,696千円

H2172,784人

6,585千㎥

1,493百万円

70,983千円

H2272,052人

6,637千㎥

1,507百万円

183,007千円

H23

71,122人

6,487千㎥

1,473百万円

116,110千円

H24

69,966人

6,425千㎥

1,459百万円

75,478千円

H25

69,193人

6,318千㎥

1,439百万円

124,029千円

H26

68,124人

6,233千㎥

1,417百万円

52,291千円

H2767,292人

6,154千㎥

1,399百万円

49,956千円

H2866,542人

6,092千㎥

1,385百万円

52,775千円

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経常損益

３市１町の旧料金が適用

Ｈ２０．４月より水道料金を統一

２ 水道事業の課題（１） 行政区域内人口の減少
実績値（Ｈ２０～Ｈ２９）
年々減少を続けてきており、９年間で約１１％減少しています。
７４，７３２人 → ６６，５４６人
８，１８６人、約１１％の減少

推計値（Ｈ３０～Ｈ４０）
１１年後の平成４０年度の推計人口はさらに落ち込んでいく見通しです。
６６，５４６人 → ５４，９３０人
１１，６１６人、約１７．５％の減少※今後１１年間の人口推計は、国立社会保障・人口問題研究所の推計データを引用しました。

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２ 水道事業の課題（２） 施設等の老朽化①百万円

施設等の取得年度別帳簿原価3,500

3,000

2,500

現在価値

◆昭和60年から着工、平成２年竣工した浄水場施設の費用が突出しています。
◆浄水場施設は、竣工
こ後28年が経過し、その他の施設等の現有資産の更新ピークを迎えることにより、改修等に多額の費用がかかります。

2,000

1,500

1,000

500014

２ 水道事業の課題（２） 施設等の老朽化②
施設別資産の割合◆約５割を占めるのが浄水施設の資産です。
こ◆浄水施設の主な資産の内訳は、浄水場の建築物、ポンプ等の機械設備、電気設備です。

取水 12.6%
配水 33.9%

送水 4.3%

浄水 49.3%15

２ 水道事業の課題（２） 施設等の老朽化③
施設等の健全度◆施設等は更新計画に基づき適正な修繕や維持管理を行い、施設等の更新工事を進めてきています。
こ46.4%◆それでも約５割弱の資産が経年化資産又は老朽化資産となっています。

51.5%

2.1%

健全資産

法定耐用年数内の施設・設備

経年化資産

法定耐用年数の1.5倍以内の施設・設備

老朽化資産

法定耐用年数の1.5倍を超えた施設・設備

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２ 水道事業の課題（３） 水道管の老朽化①
経年管(S52年度以前の水道管）

年代別水道管延長 （水道管の総延長は８３３．８ｋｍ）

60◆水道管については、これから更新のピークを迎えるため、平成40年度までに法定耐用年数を超過する水道管が約47％となります。

5040

管路
延 30
長㎞

◆そのため効率的かつ効果的な水道管の更新及び維持管理が必要となります。

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水道管の法定耐用年数は、一律４０年

100取水管

導水管

送水管

配水管

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２ 水道事業の課題（３） 水道管の老朽化②
配水管の管種別割合

水道管の区分別割合
送水管

取水管4.79％

ダクタイル鋳鉄管（耐震）

0.06％

銅管
導水管

1.5％

2.4％

0.01％

その他

0.5％

鋳鉄管

0.1％

硬質塩化ビニル管
ポリエチレン管

23.7％

41.2％

硬質塩化ビニル管
ダクタイル鋳鉄管
ポリエチレン管

配水管

95.14％

鋼管
配水管
送水管
取水管
導水管

ダクタイル鋳鉄管

30.6％

ダクタイル鋳鉄管（耐震)

その他
鋳鉄管

◆水道管の総延長は８３３．８ｋｍであり、そのうち配水管の占める割合は約９５％となっています。地域の特性に見合った口径と管種を選択して埋設しています。
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２ 水道事業の課題（３） 水道管の老朽化③
水道管の健全度

40年以上

20年以上40年未満

40年以上
6.2％

20年未満

20年未満
22.1％

◆水道管の総延長833.8kmのうち、40 年以上経過している水道管の延長は約51㎞、全体の約６％程度（全国平均は約12％）です。

◆さらに20年以上経過している
水道管に対象を広げると全体の78％にのぼり、今後の水道管の更新に向けて大きな負担となることが想定されます。

20年以上40年未満 71.7％

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２ 水道事業の課題（４） 水道事業の課題のまとめ◆給水人口の減少は今後も続くことを予測しています。
◆水道利用者が減少することにより給水収益（水道料金収入）も減少すると予測しています。

◆現有資産の更新ピークを迎え、資産の更新及び改修等に多額の費用が必要となります。

❖今後の水道事業の課題を解決するため、将来を見据えた上での経営改善を行うことが大切です。

❖計画的な投資・財政計画を立て、健全な経営に努める必要があります。
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３ 経営改善への取組（１） これまでの取組①

平成29年６月

中空知広域水道企業団アセットマネジメント
平成30年２月

水道事業経営戦略（平成31年度～平成40年度）
平成31年２月（予定）中空知広域水道企業団水道事業ビジョン
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３ 経営改善への取組（１） これまでの取組②中空知広域水道企業団アセットマネジメント①
今後100年間に渡る資産把握と40年間の財政収支見通しに基づ
き、平成29年６月に「中空知広域水道企業団アセットマネジメント」を作成しました。

法定耐用年数どおりの更新

独自の更新基準による更新

年平均更新需要額13億円

年平均更新需要額7.9億円

22３ 経営改善への取組（１） これまでの取組③中空知広域水道企業団アセットマネジメント②
今後、将来に渡り収入が目減りし、支出が増加していくことを現在の決算値などを使って機械的に予測したものが、下のグラフです。
もし料金改定を行わなかった場合、４０年後には１６０億円を超える資金不足が発生してしまいます！
このため、平成３２年度の１３％引き上げをはじめとし、４０年間で４回の段階的な料金改定が必要だと試算しています。
※ただし、厚生労働省が提供するアセットマネジメント支援ツールによる機械的な試算による。
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３ 経営改善への取組（１） これまでの取組④
水道事業経営戦略（平成31年度～平成40年度）
アセットマネジメントを基礎資料として今後10年間における詳細な投資的経費・経常的経費の分析を行い、平成30年２月に「水道事業経営戦略（平成31年度～平成40年度）」を策定しました。
【経営の基本方針】
今後更新需要のピークを迎えていく経年化・老朽化資産に係る適切かつ計画的な更新方策を講じるとともに、人口減少に伴う料金収入減少など厳しい経営環境に対応していくため、中長期的な経営の基本計画を策定し、健全な水道事業経営を目指します。
※ 分析結果の詳細については、30ページから39ページまでを参照

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３ 経営改善への取組（１） これまでの取組⑤中空知広域水道企業団水道事業ビジョン
地域水道ビジョン(平成21年度策定)策定後、災害の多発など取り巻
く状況の変化に対応し、50年後、100年後の水道事業を見据え、当面の間に取り組むべき課題に対応していくため、平成30年度中に「中空知広域水道企業団水道事業ビジョン」を策定すべく、現在パブリックコメントを実施しています。

基本理念 中空知の未来を守り 育てる広域水道【安全】 全ての利用者が、いつでも、どこでも、きれいな水を利用し、安心して飲める水道【強靭】 自然災害等による被災を最小限にとどめ、被災した場合にあっても、迅速に復旧できるしなやかな水道【持続】 給水人口や給水量が減少した状況においても、健全かつ安定的な事業運営が可能な水道25

３ 経営改善への取組（２） 決算の概要①
水道事業収入の状況（平成２９年度）◆資本的収入：３億４７５１万円◆収益的収入：総額１６億１０８５万円

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３ 経営改善への取組（２） 決算の概要②
水道事業支出の状況（平成２９年度）◆収益的支出：総額１５億３３９３万円◆資本的支出：総額１１億７４２０万円

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３ 経営改善への取組（２） 決算の概要③
経営に関する指標の推移

給水原価の費用構成（235.13円の内訳）

給水原価は、水道管の更新などに要した工事費等に係る減価償却費が費用構成の約半分を占めています。
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３ 経営改善への取組（２） 決算の概要④
経営状況比較（管内都市及び全道・全国平均～Ｈ２８）
給水原価
１㎥あたりの水道水にかかっている費用。この値が低いほど水道料金も低く抑えることができる。

料金回収率
給水のための費用がどの程度水道料金で賄えているかを表す比率。この値が高いほど、健全な財政運営ができていると言える。

空知管内の中では中位ですが、全道、全国平均と比較すると、給水原価は高くなっており、料金回収率から見ても厳しい経営状況であると言えます。
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３ 経営改善への取組（３） 必要な現金残高の考え方
水道事業を円滑に運営するためには、適正な規模の現金残高が必要となります。今後の１０年における必要な現金残高は、次のとおりです。
負債に対する支払い能力の確保

８億円

１年間の中で支出される短期債務の償還能力として、あることが望ましいとされている額（流動負債の１００％）を確保したいものです。

災害などの支出に対する備え

２億円

水道インフラでは大規模災害の発生時へのなど、突発的な支出も想定しておかなければならず、現在の積立金２億円を必要額と考えます。

耐震化工事実施に伴う資金の確保

２億円

現在まだ診断中の耐震化工事については別途見込まなければならず、期間内の現金支出分として想定する２億円を必要とするものです。

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必要とする
現金残高は１２億円

３ 経営改善への取組（４） 投資計画における分析①
アセットマネジメントで検討してきた結果、法定耐用年数どおりでの更新は困難であるため、水道事業ビジョンにおいては、企業団独自の更新基準を設け、更新を行うこととしています。施設等（水道管以外）の更新基準については、次のとおりです。
◎施設等の更新基準
一律、法定耐用年数の1.5倍まで延命化するものです。
例えば、法定耐用年数が40年の資産は60年持たせよう、という考え方です。

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３ 経営改善への取組（４） 投資計画における分析②
水道管における独自の更新基準については、次のとおりです。
◎水道管の更新基準
水道管については、一律40年という法定耐用年数ですが、水道管の種類によってはもう少し長く持たせることができると判断しています。
左表は、当企業団のこれまでの実使用年数などを踏まえた更新基準を設定したものです。

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３ 経営改善への取組（４） 投資計画における分析③
投資計画により必要最小限度の投資にとどめても、現在の建設改良費と比較するとかなりの増額となるため、財政収支に大きな影響を及ぼします。

過去５年間の決算

これからの投資（建設改良費のうち工事請負費）（建設改良費のうち工事請負費）

Ｈ２５

４億３７２４万円

法定耐用年数どおりで更新した場合…

Ｈ２６

４億６１５７万円

１年間平均で、１３億２３０万円！

Ｈ２７

４億４９５１万円

これではとても収支が均衡しないので…

Ｈ２８

４億 ２４１万円

独自の更新基準で更新した場合…

Ｈ２９

４億７２０５万円

１年間平均で８億８６２０万円となります。

５年平均 ４億４４５６万円

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３ 経営改善への取組（４） 投資計画における分析④
投資計画を実施した場合の財政収支見通し

必要な現金残高１２億円に約２１億円不足している状態です。
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３ 経営改善への取組（５） 財政計画における分析①

経営戦略による経営改善方策【収入の増加による財源確保】
・企業債の借入れを将来への負担が過大とならない程度に引上げ
・国庫補助金や交付金など、有利な財源措置のある制度の積極的活用
・不用となった公共用地や貯蔵品の売却等の実施のほか、収入を得るための手段を積極的に検討【支出の抑制による財源確保】
・水道検針の隔月化による検針委託料の削減
・消耗品などの一般事務費の削減
・休止世帯のメーター更新を行わないことによる量水器費の削減
・定期的な補修及び修繕を実施することによる設備等の長寿命化・その他、多岐にわたる項目で事務事業の削減
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３ 経営改善への取組（５） 財政計画における分析②
投資計画及び財政計画を実施した場合の財政収支見通し

必要な現金残高１２億円に約６億円不足している状態です。
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３ 経営改善への取組（６） 水道料金の改正①
資金の不足

料金の改正

収支が均衡

●必要な現金残高12億円●水道料金改正年度はＨ32と仮定●Ｈ32.4月から、平均6％の水道料金引上げを行う●投資計画＋財政計画を行ってもなお6億円不足●不足財源の約6億円は水道料金に求めざるを得ない●Ｈ32～Ｈ40の平均水道
料金収入は約12.5億円●不足する6億円を9年間で割ると、1年に約7千万円必要●７千万円を12.5億円で割ると、6％の水道料金引上げが必要であることがわかる
37（ただし消費税改正分は別）●財政シミュレーションの結果、次ページ記載のとおり、平成40年度末に12億円の現金残高を確保することが可能

３ 経営改善への取組（６） 水道料金の改正②
水道料金引上げを実施した場合の財政収支見通し

必要な現金残高を確保し、Ｈ４０までは資金不足が発生しない形になります。
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３ 経営改善への取組（７） 財政収支の見通し
単位：千円

収益的収支差引と現金残高の推移予測
200,000
150,000

料金改定前収支差引
料金改定後収支差引
料金改定前現金残高
料金改定後現金残高

2,400,000

収 100,000
益的 50,000
収0
支差 ▲ 50,000
引▲ 100,000

1,800,000▲ 150,0000

現1,200,000金
残高600,000

Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35 Ｈ36 Ｈ37 Ｈ38 Ｈ39 Ｈ4039

料金改定を行わなかった場合、現金残高が緩やかに減少を続けます。
これまでよりも建設工事費が増える影響もあり、計画後期には収益構造も赤字が顕著となり、現金残高も大きく減少していきます。

料金改定を行った場合、現金残高は計画中期まで微増を続け、以降、緩やかに減り始めます。
計画後期に向けては現金の減少幅が顕著となりますが、必要な１２億円の現金残高は確保できる形になります。

４ 今後のスケジュール

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

第６回

審議会

審議会

審議会

審議会

審議会

審議会

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