平成３０年度

施 政 方 針未来創生へ更なる飛躍～全ての町民が主役のまちづくりの実現に向けて～

伊仙町

施政方針
平成３０年第１回伊仙町議会定例会の開会にあたり、車の両輪である伊仙町議会の議員の皆様と町民の皆様に対しまして、平成３０年度の町政運営に関わる所信を申し上げ、ご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
平成３０年は、奄美大島・徳之島・沖縄島北部・西表島の世界自然遺産登録が確実視され、さらにＮＨＫの大河ドラマ「西郷（せご）どん」で、奄美群島が世界的に大きく脚光を浴びる節目の年になり、徳之島全体においてもこれらを転機として、交流人口の拡大や経済効果を得られるべく、新たな施策を打ち出して果敢に取り組まなければなりません。
私も伊仙町の町政を担うリーダーとして、初心に帰り、多くの町民の負託に応えられるよ
う全力で取り組んで参ります。
そのなかで今回の施政方針は、生涯活躍のまちづくり「すべての町民が主役のまちづくり」をスローガンとして掲げていますが、本町の現状を踏まえたうえで、平成３０年度に取り組むべき各分野の目玉施策を、具体的かつ町民の皆様にもわかりやすく周知して頂けるよ
う、従来とは違ったかたちで施政方針を述べて参ります。
今回の施政方針は、まず大きく財政、地方創生、生活環境・産業、保健福祉・医療・介護、
環境・観光、教育の６つの分野に分けまして、それぞれの分野で「すべての町民が主役のまちづくり」の実現に向けた４７の主要施策を具体的に掲げ、当初予算においてもこれらの施策を反映させたかたちで提案させて頂きます。
各分野の主な方針については、まず財政分野において財政再建を喫緊の課題と捉え、各種事務事業の遂行にあたって、職員ひとりひとりが常にコスト意識を持ち、歳出削減と新たなる財源の確保を徹底して取り組んで参ります。
地方創生分野においては、「集中から分散へ」という大きな目標を掲げ、東京一極集中からの脱却を中核に据えた国の目指す地方創生に対して、本町の地方創生事業の柱は、高齢になっても健康に暮らせる包括ケアシステムの更なる充実、農業所得の向上、子宝日本一の町として質の高い子育てと教育支援に取り組んで参ります。あわせて、雇用創出を視野に入れ、これまでのサテライトオフィス事業を活用して共同オフィス事業を推進します。
生活環境・産業分野においては、主に本町の経済を支える基幹産業の充実と住民生活に直結するインフラ整備の推進に向けて取り組んで参ります。とりわけ農業施策については、農家の高齢化が加速している現状にありながら、担い手農家の確保が難しく、深刻な状況であります。

また、安定した生産基盤の確保のために農用地施設の適正化・長寿化を行う維持管理体制の強化、農業用水の安定供給・施設災害の未然防止など、将来的にみても解決しなければな
らない課題は山積しています。平成３０年度においては、これらの課題を解決するための施策として、まず環境整備の面において、農地集積による作業効率の向上や低コストの実現、
農業経営の安定・効率化の支援、集落営農を支える農地保全管理組織の設立・運営、農業水利施設の維持管理の徹底に取り組みます。
農業生産額５０億円の持続的な達成については、伊仙町農業振興計画の推進を念頭に、昨年完成した「伊仙町農業支援センター『青緑の里（せいりょくのさと）』」を拠点にして担い手農家など、基幹産業に資する人材育成と支援に取り組みます。
さらに、農業所得の向上に資する為、さとうきび生産農家には新植に関わる助成事業を継続して、生産拡大と単収向上に努めます。ばれいしょ生産農家には、輸送コスト支援をはじめ、共同利用機械の導入を行い、労力の軽減と生産コストの削減を図り、面積拡大を推進します。畜産農家には、繁殖雌牛の増頭や品質向上を図るため、優良素牛事業の補助金を交付し、繁殖雌牛頭数の確保を推進します。
漁業分野においては、地元産魚介類の宣伝・販売等を促進するための各種イベントを実施します。
次に住民生活に直結するインフラ整備については、産業・経済の重要な社会基盤である町
道を順次整備して参ります。また、町営住宅への入居申し込みも年々増加傾向にあり、現時点で５０名を超える待機者がいることから、公営住宅整備に民間活力を導入し、リース事業による借上げ型公営住宅を整備し、課題解決と定住促進を推進します。あわせて、住民の生活に最も重要な水道事業においても、漏水対策や安心・安全な水を円滑に供給できるよう浄水場の管理徹底と徴収対策に取り組みます。
保健福祉・医療・介護分野においては、若年の早世対策、元気高齢者の育成などを目標に、
特定健診・地域サロンなどを実施して健康状態の把握に努め、さらにほーらい館と包括支援センターを連携して、リハビリや介護予防トレーニングなどを行い健康増進に努めてまいります。障がい者等への支援については、関係機関との連携を強化して、障がい福祉の啓発活動に努め、障がいのある人もその家族も安心して暮らせるよう、地域での支え合いの仕組みを支援する体制づくりに努めます。
子育て支援については、少子化や核家族化により課題も多いなかで、国の子育て施策を注視しつつ、子育て世代からの要望の多い東部地区への認可保育所設置に向けて協議を行います。また、子供の成長・発達について保護者と理解を深め、保育園や学校、教育委員会、医療機関などと連携を図り、子供たちの特性と家庭環境にあわせた支援体制の充実に努めて参ります。
環境・観光分野においては、冒頭で申し上げたとおり、世界自然遺産の登録を機に、宿泊施設の整備やエコツアーガイド育成などの課題がありますが、これらの課題解決に向けて取り組みつつ、現時点で観光客が楽しんで頂ける魅力ある観光地づくりを推進して参ります。

環境保全については、ネコ対策としてノラネコへの住民の接し方の周知、生活排水による水質汚染の防止を目的に、合併浄化槽設置整備補助金制度を実施するとともに、単独浄化槽の撤去に対する補助も行って参ります。
教育分野においては、故郷や地域に誇りを持てるよう地域社会と連携した教育行政を目指して参ります。特に、変化の激しい社会で「生きる力」を備えるため、学力向上や生涯学習の充実を念頭に、質の高い教育環境の提供と未来を創る人材を育てるための施策として、教育のＩＴ化を推進して、教師の校務用パソコンや児童生徒の仕様するタブレットパソコンの整備に取り組みます。また、キャリア教育をとおした人材育成を目的に、「いせん寺子屋」
において、中学３年生や高校生を対象に東大ネットワークアカデミーによる双方向的学習を行い、学校外での勉強の場や時間の提供に努めて参ります。
以上が平成３０年度の主な施政方針の概要でありますが、他にも現状と課題に応じた施策の実現に向けて職員一丸となって取り組んで参ります。
伊仙町議会並びに町民の皆様におかれましても、平成３０年度における施策の実現と町勢発展のため、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成３０年３月６日

伊仙町長 大久保 明

平成３０年度施政方針「未来創生へ更なる飛躍～「全ての町民が主役のまちづくり」実現に向けた体系図～

分野

政策

方針実現に向けた具体的な施策

財政

１．財政健全化

１．財政健全化（８ページ）
施策 1「未来創生へ更なる飛躍」をスローガンとした各種政策の実現
施策 2 税負担の公平性を確保します

地方創生事業の推進

１．地方創生事業の推進（９ページ）
施策 3「集中から分散」を実現するための地方創生事業を推進します。

地方創生

１

１．環境整備（１０ページ）
施策 4 持続可能な農業経営の為の農業生産基盤整備を推進します。
施策 5 地域コミュニティを活用した農地・道水路等の保全管理を推進
します。
施策 6 農業水利施設の防災・維持管理対策を推進します。

生活環境・産業

１．環境整備 ２．農業振興
３．生活環境２．農業振興（１１～１３ページ）
施策 7 農業人材を育成・支援します。
施策 8 担い手農家を確保して育成します。
施策 9 農地中間管理事業を推進します。
施策 10 新規就農者を育成・支援します。
施策 11 さとうきび生産農家を支援します。
施策 12 農林水産物輸送コスト支援事業を活用し、販売・生産拡大等ににより生産基盤の強化を図ります。
施策 13 奄美農業創出支援事業を活用し、共同利用機械の導入・労力の軽減・生産コストの削減を図り、面積拡大を促進します。
施策 14 優良素牛の頭数を確保します。

平成３０年度施政方針「未来創生へ更なる飛躍～「全ての町民が主役のまちづくり」実現に向けた体系図～

分野

政策

方針実現に向けた具体的な施策
２．農業振興（１１～１３ページ）
施策 15 離島漁業再生支援事業を活用し、漁業の総合的活性化を促進します。
施策 16 有害鳥獣対策事業を活用し、農作物の栽培環境を整備します。
施策 17 農地利用の最適化を推進します。

生活環境・産業

１．環境整備 ２．農業振興
３．生活環境３．生活環境（１４～１５ページ）
施策 18 社会資本整備交付金事業を活用し、町内を縦横断する幹線道路を整備します。
施策 19 防災・安全社会資本整備交付金事業を活用し、老朽化の著しい町道を整備します。
施策 20 公営住宅整備事業を活用し、定住促進をします。
施策 21 安心・安全な水の安定供給に努めます。
施策 22 安心・安全な消費生活のできるまちづくりを推進します。

保健福祉・医療・介護

１．保健 ２．介護 ３．福祉

１．保健（１６ページ）
施策 23 早世や若年期からの要介護状態からの改善、子供の疾病を予防・早期発見に努め、健康づくりを推進します。
施策 24 町民の健康増進を図るため、サービスの拡充と保険者機能の強４．医療 ５．子育て支援
６．健康増進化を推進します。
施策 25 小さな拠点づくりを推進します。
２．介護（１７ページ）
施策 26 介護保険の充実、地域包括ケアシステムの構築を推進します。

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分野

政策

方針実現に向けた具体的な施策
２．介護（１７ページ）
施策 27 介護保険・介護サービスに対する意識の醸成と情報発信に取り組みます。
３．福祉（１８ページ）
施策 28 障がいのある人もない人も共に生きる島づくりを推進します。
施策 29 地域共生社会の実現に向けた取り組みを強化します。

保健福祉・医療・介護

１．保健 ２．介護 ３．福祉
４．医療 ５．子育て支援
６．健康増進４．医療（１９ページ）
施策 30 保険税の収納対策強化を推進します。
施策 31 後期高齢者医療保険制度の充実に向けて取り組みます。
５．子育て支援（２０ページ）
施策 32 保育環境の整備を推進します。
施策 33 子育て支援体制の充実を図ります。
６．健康増進（２１ページ）
施策 34 町民の健康増進を推進し、医療費削減に努めます。

環境・観光

１．環境保全・観光振興

１．環境保全・観光振興（２２～２３ページ）
施策 35 自然と歴史に触れる「自然の道観光振興」を推進します。
施策 36 ネコ対策として、ネコの適正な飼い方を推進します。
施策 37 町内の生活排水による水質汚染を防止するため、合併浄化槽設置を推進します。

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分野

政策

方針実現に向けた具体的な施策
１．教育行政（２４～２６ページ）
施策 38 時代や社会の要請に応える教育施設・環境を創出します。
施策 39 未来を創る人材を育てる質の高い教育環境を整備します。
施策 40 未来を担う力を育む「伊仙町学力向上プラン」を推進します。
施策 41 「幼小中連携交流活動」を推進します。
施策 42 心を育み一人一人の個性を伸ばす教育活動を推進します。

教育

１．教育行政２．社会教育２．社会教育（２７～２８ページ）
施策 43 キャリア教育をとおした人材育成を推進します。
施策 44 地域資源を活用した人材育成を推進します。
施策 45 競技及び生涯スポーツ活動を推進するための環境づくりに努めます。
施策 46 郷土の自然・歴史・文化を生かしたまちづくりを推進します。
施策 47 公民館活動及び読書活動を推進します。

＜財政分野＞

財政健全化＜現状と課題＞
本町においては、高齢化の急速な進行や医療費増による扶助費が引き続き増嵩す
る傾向にあり、また、公債費も引き続き高水準で推移することが見込まれているなど踏まえると、今後とも厳しい財政状況が続くものと見込まれます。
このような厳しい状況のなか、本町においては平成２３年度以降これまで徹底した行財政改革を行い、地方債発行の削減、更には平成３０年度徳之島用水事業償還開始にむけての基金の増設を行うことができたが、庁舎・学校等公共施設の整備に多額の予算を当て込む必要性に駆られている。このような状況を踏まえ、平成３０年度当初
予算編成においては、全職員が行財政改革を行うつもりで歳入・歳出両面にわたる徹
底した見直しを行いました。
今後は、さらに事業の見直しや再構築を進めるとともに、財政の健全化の取り組み
を推進しつつ、職員ひとりひとりが常にコスト意識を持ち、事業の緊急性、必要性を厳しく精査し、財源の大半は町民の貴重な税金であるとの認識の下に、歳出削減や新たな財源の確保など様々な方策を検討し、事業が円滑にできるよう全庁職員一丸となって取り組まなければなりません。
施策１．「未来創生へ更なる飛躍」をスローガンとした各種施策の実現を目指します。
・平成３０年度の当初予算の骨格については、「未来創生へ更なる飛躍」をス
ローガンに「農業振興の推進」「健康長寿・子宝の伊仙（まち）」の実現」「社会整備の推進」「企業の誘致と転業人財育成」「島の自然・歴史・文化を生かしたまちづくり」に向けた各種施策を推進します。
施策２．税負担の公平性を確保します。
・町民の納税意識の向上を図るとともに収納率の向上を目的として、町税の未納者への督促状・催告状を送付し、さらに夜間徴収を行っても納税意識の低い滞納者には、滞納処分として個人資産（預貯金・給与・生命保険・不動産等）の調査及び差し押さえを実施し、そして資産の発見が出来なかった者には、家宅捜索を行って動産の差し押え、公売会を行うなどして自主財源の確保に努めます。

＜地方創生分野＞

地方創生事業の推進＜現状と課題＞
東京一極集中からの脱却を中核に据えた国の目指す地方創生に対して、伊仙町は「集中から分散へ」という大きな目標を掲げ、これまで一貫した取り組みを行っています。
国全体を人体と見立てれば各部位は地域であり、細胞ひとつひとつは集落単位と考え、集落の活性化なしに地域の活性化、ひいては国の活性化はなく、もともと本町に根付く地域で助け合う心を大切に、誕生から人生の最後まで、全ての人が暮らせる施策を今後も展開していきます。
伊仙町の地方創生の柱は、高齢になっても安心して健康に暮らせるための包括ケアシステムの更なる充実、町の稼ぎ頭である農業所得向上、そして子宝日本一の町として、その質を高めるべく子育てと教育の支援です。
また、これまでの実績として、伊仙町にオフィスを構えて事業を展開したい企業の誘致を積極的に進めており、今後は共同オフィスの創出を視野に入れ、これまでにない業種の地元での雇用創出を目指していきます。
施策３．「集中から分散」を実現するための地方創生事業を推進します。
地方創生事業の財源を活用して、以下の施策を推進して課題の解決を図ります。
・農業生産向上に向けた農業支援センター体制の充実を図ります。
・包括ケアシステムの充実を図ります。
・学習支援センターの設立に向けたキャリア教育及び学力向上に資する事業を推進します。
・企業誘致と雇用創出を図るため、サテライトオフィス事業を推進します。

＜生活環境・産業分野＞

環境整備＜現状と課題＞
本町においても高齢化が加速し、とりわけ担い手農家の確保が難しいことから、将来的に営農の継続性が危惧されています。また、町民からの要望として挙げられている道排水路の整備が予算的な問題により、十分に応えられていない現状にあります。さらに、安定した生産基盤の確保のために農用地施設の適正化・長寿命化を行う
維持管理体制の強化、農業用水の安定供給・施設災害の未然防止のために老朽化が進む施設の改修も課題となっています。
施策４．持続可能な農業経営の為の農業生産基盤整備を推進します。
・農家の高齢化に伴い、将来的に営農の継続性が危惧されていることから、今年
度も畑地帯総合整備事業を推進し、畑・農道・水路などの農業生産基盤の整備
による営農条件の改善を行い、農業経営の安定・効率化を支援します。
・農業所得向上を目指し、水を利用した営農や高収益作物導入の推進及び散水設備の整備を推進します。
・農業集落道や農業集落排水施設などの農村生活環境整備を将来、総合的に推進するためのプロジェクトを推進します。具体策としては、まちづくり協働隊を活用した各集落の調査点検を実施し、関係各課で連携調整を図りつつ、官民一体となって効果的・効率的な整備計画が実施されるよう推進します。
施策５．地域コミュニティを活用した農地・道水路等の保全管理を推進します。
・多面的機能支払交付金事業を活用して、集落営農を支える農地保全管理組織の設立・運営を支援します。
施策６．農業水利施設の防災・維持管理対策を推進します。
・各種保全合理化事業を導入し、施設の維持管理費低減を図りつつ、点検・調査・整備を進めます。

＜生活環境・産業分野＞

農業振興＜現状と課題＞
平成２９年度の本町の農業に関しては、１０月末の台風２２号によりサトウキビに多大な影響を与えました。塩害及び風害による葉の損傷が響き、糖度の低下が顕著に表れており、農家の手取り価格の減少が懸念されます。畜産に関しては、子牛価格が依然として高水準で推移しています。バレイショに関しては、本土（北海道・長崎）
が豊作傾向であることから、昨年並みの高値は期待できない状況です。このような現状を踏まえ、平成２９年度伊仙町農業産出額は、昨年度と比較すると減少傾向にあるものと見込まれます。
その他、伊仙町の農家数の減少及び農家の高齢化は深刻であり、将来的なことを考慮して中長期的な施策を講じなくてはなりません。
かかる課題に対応するべく、本町では平成２６年度に策定した「伊仙町農業振興計
画」に基づき整備した「伊仙町農業支援センター青緑の里（せいりょくのさと）」を拠点に、農業人材の育成に本腰を入れていく所存です。本施設における研修の充実等、各種施策を積極的に実施し、農業生産額５０億円の持続的な達成並びに農家の所得アップを図って参ります。
施策７．農業人材を育成・支援します。
・平成２８年度～平成２９年度にわたって、人材育成の拠点たる「伊仙町農業支
援センター青緑の里」に係る施設及び備品等の整備、育成プログラムの策定作業等を行ってきましたが、平成３０年度には新規の研修者を迎え入れて、実際の研修を開始します。また、それに向けた様々な準備及び実践を行います。
施策８．担い手農家を確保して育成します。
・担い手農家（認定農業者や農業法人）に対しての支援策について、農業者と積極的に意見交換などを行い、生の声を施策に反映させることで、農家の所得向上に繋げていく体制構築を目指します。また、高齢農家の経営継承に関しても、地域の担い手への移譲なども含め、地域農業を地域で守る体制を公、集落一丸となって努めていきます。
施策９．農地中間管理事業を推進します。
・担い手農家への農地集積を推進し、作業効率の向上や低コスト化を図っていきます。未登記農地に関する課題については、国や県へ「農地法の緩和要望」な
どの現場からの声を届け、未来に向けた農地の有効活用に関して更なる取り組みに努めます。

施策 10．新規就農者を育成・支援します。
・新規就農者が農業知識・技術・経営管理能力を高めていくよう、研修会を実施
し、自ら経営者として所得向上を目指す人材となるよう支援します。また、認定農業者や他の農業組織との関係を築けるよう、積極的に情報交換の場を設け、新規就農者が相談しやすい支援体制を確立するよう努めます。
施策 11．さとうきび生産農家を支援します。
・平成２８／２９年産は２２万ｔと近年稀にみる豊作となった。しかしながら、
２９／３０年産については１０月の台風被害により品質の低下が著しく、農家所得の減少が懸念される。これらを解決するために、昨年度より実施している夏・春植え新植に対する助成事業を継続し、生産拡大に努めます。また、低単収の要因である干ばつ対策にも重点をおき、単収向上に努めます。
施策 12．農林水産物輸送コスト支援事業の活用し、販売・生産拡大等により生産基盤の強化を図ります。
・奄美群島においては、農林水産物を島外出荷する場合、本土における陸上輸送費に加えて海上輸送費が必要となり、本土より高い輸送コストを負担している。このため、輸送コスト支援により、流通条件の不利性を軽減し、本土産地と同一条件の環境を整えることを目指します。
施策 13．奄美農業創出支援事業を活用し、共同利用機械の導入・労力の軽減・生産コストの削減を図り、面積拡大を促進します。
・ばれいしょ生産において、定時・定量・定品質で安定した産地を目指す本町
では、収穫作業は作業時間の半分以上を占めている。当該地域の土壌は粘質であり、付着土壌の除去にも多くの労力を要し、生産面積拡大の阻害要因となっていることから、これらの課題解決を目指します。
施策 14．優良素牛の頭数を確保します。
・繁殖雌牛の増頭や品質向上を図るため、優良素牛事業の補助金を交付し、さらに繁殖雌牛頭数の確保を加速させます。また、子牛飼養マニュアルによる管理の徹底を行い、上場する子牛の品質を高めると同時に、子牛価格の高騰による意識低下を招かぬよう品質の良い粗飼料生産を推奨し、より良い経営感覚を持つ畜産農家の育成に努めます。

施策 15．離島漁業再生支援事業を活用し、漁業の総合的活性化を促進します。
・産業祭、魚まつりへの参加、直売所百菜における地元産魚介類の宣伝・販売等を推進します。
施策 16．有害鳥獣対策事業を活用し、農作物の栽培環境を整備します。
・集落住民と連携を図りながら、侵入防護柵の設置、捕獲従事者の育成確保、猟友会に対する国からの補助の増額に努め、農作物を安心かつ安定して生産できるよう環境を整えます。
施策 17．農地利用の最適化を推進します。
・経営計画と土地の賃借に関する意向を調べるための農家全戸調査を、機構集積支援事業を用いて、今後の町農業振興計画推進に資する基礎資料として活用します。また、「農地中間管理事業」に関しましては、農地の出し手に対する「機構集積協力基金」を活用して農地の流動化を促進し、制度の運用を本格化させるなど、担い手への農地集積を図ります。

＜生活環境・産業分野＞

生活環境＜現状と課題＞
産業・経済の重要な社会基盤である本町の町道は、民家が散在していることもあり、
総延長が３２７ｋｍと長く、その殆どが一部又は大幅な補修工事が必要であります。
町営住宅については、現在入居待機者が５０名を超えている現状にあり、早急な住宅整備が必要であります。
また、各事業の実施に伴い、用地の取得も不可欠であり、今後用地交渉及び用地購入に関する地域住民の理解と協力が必要であります。
水道事業については、東部浄水場及び連絡送水管の完成により、東部地区の水質、水圧不足の解決が図られます。また、中部地区に関しても老朽管更新を順次行っていき、水圧不足を解消して参ります。
さらに、平成３２年度に簡易水道特別会計と上水道事業会計との統合が義務付けられていることから、今年度は資産管理等の整備を行い、円滑な統合に向けて取り組ん
で参ります。また、漏水対策や徴収対策を徹底しながら、長期的水道ビジョンを策定
し、水道料金の改定や施設・組織の再構築を行いながら、水道事業の健全な経営に努
めて参ります。
消費者行政においては、悪質商法やギャンブル依存症などの被害が多発する昨今、
特に、ひとり暮らしや高齢者の方々に不安を感じさせないために、実際に発生した事
例を挙げて、被害が及ばないように出張相談所を設けるなどして、不安の解消や未然の被害防止が必要であります。
施策 18．社会資本整備交付金事業を活用し、町内を縦横断する幹線道路の整備をします。
・町道阿権・馬根線を県道糸木名亀津線から約１ｋｍの用地取得と並行しつつ、改良工事を行います。
施策 19．防災・安全社会資本整備交付金事業を活用し、老朽化の著しい町道の整備を行います。
・老朽化対策として、ミノハナ線他４路線（西犬田布線、明眼線、東面縄目手久線、中伊仙線合計約１．５ｋｍの舗装工事を行い、順次整備を行います。
施策 20．公営住宅整備事業を活用し、定住促進をします。
・公営住宅等長寿命化計画の新規建て替えスケジュールに基づき、目手久地区で用地を取得し、１棟６戸を整備します。さらに、公営住宅整備に民間活力を導入し、リース事業による借上げ型公営住宅を整備し、定住促進を図ります。

施策 21．安心・安全な水の安定供給に努めます。
・東部浄水場又は送水管路の完成により課題の解決が図られますが、あわせて平成３２年度までに統合を義務付けられている「簡易水道特別会計」と「上水道事業会計」の円滑な統合に向けて取り組みます。また、漏水対策や徴収対策も強化して、水道事業の健全な経営に努めます。
施策 22．安心・安全な消費生活のできるまちづくりを推進します。
・消費者を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、高齢者を狙った悪質商法やギャンブル依存症等による多重債務など多くの消費者トラブルが発生しています。
本町では、消費者被害の未然防止のため、相談員の配置・啓発活動・弁護士
相談会等を実施し、町民の皆様が安心・安全な消費生活をおくることができ
るまちづくりを目指し、消費者行政の推進に取り組みます。

＜保健福祉・医療・介護分野＞

保健＜現状と課題＞
保健施策としましては、子どもの健全な成長発達から若年の早世対策、元気高齢者の育成などを目標に「健康長寿いせん２１計画」に基づき推進してまいりましたが、合計特殊出生率日本一の町でありながら、依然子育て世代など若年層の健康問題や壮年期の早世の問題があり、要因として、多量飲酒や喫煙、暴飲暴食、ストレスなどの生活習慣からなる肥満や糖尿病の発症、脳卒中やがん、また最近は心疾患の死亡率が高く、その重症化等もあり、大人はもちろん、幼児期からの食育や健康づくりの意識付けが課題となっています。
施策 23．早世や若年期からの要介護状態からの改善、子供の疾病を予防・早期発見に努め、健康づくりを推進します。
・健康づくり活動に関する意識啓発と情報発信を行うとともに、特定健診などで自分自身の身体状況を把握し、生活習慣の改善や疾病の重症化予防が図れるように支援を行います。
・うつ病（状態）の予防・早期発見により、自から命を絶つ人がいなくなるように意識啓発や相談体制の充実、関係機関との連携を図ります。
・乳幼児健診や医療機関・保育園・学校など関係機関との連携により、疾病の早期発見に努めます。また、むし歯予防などの歯科口腔保健の充実を図り、予防接種事業により感染症を予防し、子どもの健康維持に努めます。
施策 24．町民の健康増進を図るためサービス拡充と保険者機能の強化を推進します。
・積極的に被保険者の予防・健康づくりを進めるため、初回面接を確実に行い、特定健診・特定保健指導の受診率向上と保健指導実施率向上に努めます。また、地域づくり・まちづくりの担い手として、関係者と連携・協力した取り組みを推進します。
施策 25．小さな拠点づくりを推進します。
・地方創生推進交付金事業を活用し、ほーらい館を拠点に健康運動インストラ
クターの育成を拡充します。また、地域サロンとも連携して全世代が健康増進に取り組み、食生活の改善や日常生活で運動や活動量を増やし、生活習慣病の発症予防と重症化予防を強化し、健康長寿のまちづくりを目指します。
・地域包括ケアシステム確立のため、生涯活躍の町人材育成センター(仮称)の設立を図ります。

＜保健福祉・医療・介護分野＞

介護＜現状と課題＞
少子、高齢化が進み、伊仙町でも高齢化率が約 35 パーセントで一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯が増え、介護保険、福祉サービスの充実に向けての取り組みとして介護予防、健康づくりに取り組んできましたが、家族の介護力の低下、介護に携わる専門職の人材不足など多くの課題があり、介護保険制度の持続可能性を維持しながら高齢者が住み慣れた地域で生活が継続できるように医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」をより深化・推進していく必要があります。地域ぐるみの支え合い、多世代交流の場づくりなど、地域住民、高齢者福祉に関わる多様な主体の連携強化も必要となっています。
施策 26．介護保険の充実、地域包括ケアシステムの構築を推進します。
・地方創生事業の小さな拠点づくり事業も活用し、高齢者ができる限り介護の必要な状態にならず、健やかな生活を送ることができるよう健康づくりへの支援を積極的に行うとともに、高齢者が生涯現役で、地域で役割を担いながら、
社社会参加、交流活動等で楽しみ、生きがいを感じられる活動の支援を図ります。
・高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止、介護予防事業の充実を図るとともに、介護保険制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスの充実に努めます。
施策 27．介護保険・介護サービスに対する意識の醸成と情報発信に取り組みます。
・平成 29 年度に策定した「第 7 期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を推進し、介護保険のしくみや介護サービスを受けるための流れを広報誌やパンフレット等で分かり易く情報が提供されるよう取り組みます。

＜保健福祉・医療・介護分野＞

福祉＜現状と課題＞
少子高齢化に伴い、単独世帯、高齢者夫婦世帯が増加しています。高齢福祉の点から、認知症高齢者の増加も見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支える体制づくりが課題となっています。障がい福祉としては、伊仙町において障害者手帳・療育手帳の保持者は人口の 10％ですが、地域で健常者と変わらない生活を送るのは厳しい状況であり、障がい者の地域生活の支援を充実させることと、偏見のな
いまちづくりのための情報発信や、障がいに関する施策の情報の提供が必要とされています。また、障がい者や高齢者が地域生活で課題となっている移動手段の改善や相談支援の充実などさらに強化する必要があります。
施策 28．障がいのある人もない人も共に生きる島づくりを推進します。
・精神障がい者、発達障がい者に対する就職支援や自立支援体制を平成２９年度に策定した障害者計画・第５期障害者福祉計画及び第１期障害児福祉計画に基づき、関係機関との連携を強化し、障がい福祉の啓発活動に努め、サービスの向上に引き続き取り組んでまいります。
・難病支援については、平成２７年７月から医療費助成対象となる疾患が３０６疾患に拡大されましが、新たな救済が期待される一方、軽度の患者を中心に自己負担の増加が危惧されており、きめ細かな対応が求められます。平成２９年度から軽度、中度の難聴児の補聴器助成事業をスタートさせました。日常生活における言語・知識技能の習得、コミュニケーション能力の向上が期待されます。このように障がい福祉サービスの向上を推進しつつ、障害のある人もその家族も安心して暮らせるよう、地域での支え合いのしくみを支援する体制づくりに努めます。
施策 29．地域共生社会の実現に向けた取り組みを強化します。
・認知症に対する地域住民の理解や見守り、また単独高齢者や高齢者夫婦世帯の増加に伴う地域での困りごとへの体制など、地域共生社会の実現を図ります。

＜保健福祉・医療・介護分野＞

医療＜現状と課題＞
後期高齢者医療保険が平成 20 年度にスタートし県で広域的に運営されています
が、平成 30 年度からは国民健康保険の財政運営責任主体を県へ移行します。県全体においても町においても高齢化に伴い医療費は増加の一方であり、また、いまだに内臓脂肪症候群該当者割合は県よりも高く、脳卒中や特に最近では心筋梗塞などの死亡率や医療費は高い状況です。また、糖尿病等の重症化に伴い透析治療やがん治療など、高額を要する医療費も増加傾向にあります。加えて、国民健康保険制度が無業者なども含む他の被用者保険の対象とならない全ての方を対象とすることから、財政基盤が脆弱化しており、特に今後は県から示された保健事業費納付金額を保険税収として納めなければならず、保険税率の見直しや徴収率の向上・医療費適正化対策の推進を図る必要があります。
施策 30．保険税の収納対策強化を推進します。
・医療費の著しい増加に伴い「税と社会保障の一体化改革」により、国保運営の都道府県化が平成 30 年からスタートするに当たり、今後は県から示された保健事業費納付金額を保険税収として納めなければならず、保険税率の見直し
や徴収率の向上・医療費適正化対策の推進に取り組みます。
施策 31．後期高齢者医療保険制度の充実に向けて取り組みます。
・高齢者が安全安心な生活を送る事ができ、町内の被保険者の方々が引き続き安
心して必要な医療が受けられるよう適切な運営に努めます。また、後期高齢者
医療保険保健事業を推進し、医療機関と連携して重症化予防や未受診対策、重複・頻回受診者訪問支援など、保健予防事業と連携して推進します。

＜保健福祉・医療・介護分野＞

子育て支援＜現状と課題＞
特殊出生率日本一で「子宝の町」として、全国的に注目されるようになりましたが、少子高齢化や核家族化により課題も多く、子育て支援の強化の必要性も出てきています。

施策 32．保育環境の整備を推進します。
・「伊仙町子ども・子育て支援事業計画」を平成 31 年度に策定するにあたり、本年度は子育て世帯向けにニーズ調査を行います。また、東部地区への認可保育所の設置に向けて協議を行います。
施策 33．子育て支援体制の充実を図ります。
・乳幼児健診の機会を利用し、子供の成長発達についての保護者の理解を深めます。また、保育園や学校、教育委員会、医療機関など関係機関と連携を図り、一人ひとりの特性や家庭環境に合わせた支援や相談体制の充実に努めます。

＜保健福祉・医療・介護分野＞

健康増進＜現状と課題＞
健康長寿で有名な伊仙町。島内外の方にも利用して頂いているが、利用者の年齢層に偏りが見受けられ、特に 10 代～子育て世代の利用が少ない傾向にあり、これらの世代に対する健康運動に関する情報発信が課題。あわせて、様々な利用者のニーズに応えられる運動メニューの作成や教室の数を増やす事が必要である。
（２月現在）会員数 538 人（教室会員：47 人）
１日の平均利用者数 350~400 人（ジム：約 90 人

プール：約 90 人）

施策 34．町民の健康増進を推進し、医療費削減に努めます。
・包括支援センターと協力し、高齢者の運動教室を実施し、引きこもり・運動不足・リハビリなど個々に様々な目的を持った方が参加できる場の提供しつつ、利用者の体力に合わせた運動メニューを健康運動指導士が作成し指導する様に努めます。
・ふるさと納税を活用し、TRX とレッドコードを H30 年度から取り入れ新しい運動教室の提供。
（医療器具で、若者から高齢者の方まで使用でき、リハビリ・
介護予防・トレーニングにも利用できるので、幅広い年齢層の方が利用できる）
ヨガなど人気のある種目も取り入れ、高齢者だけでなく、若い方も楽しく参加できる教室を提供し会員増加に努めます。
・定期的（３ヶ月に 1 回）に外部から講師を招き、健康・運動に関するイベント
教室の提供。SNS なども活用し情報発信を行います。

＜環境・観光分野＞

環境保全・観光振興＜現状と課題＞
平成３０年度に予定されている世界自然遺産登録に向けて、行政・地域・各種団
体が一丸となって、人類共通のかけがえのない財産を将来の世代に引き継いでいく宝物保護に鋭意取り組んでまいりました。
その一歩として、奄美群島国立公園が誕生しました。世界自然遺産登録へ向けた担保措置として、登録へ向けて大きく前進したことになります。今後も様々な取り組みを行い、先人たちが残してくれた貴重な宝物を保護するため、持続的な活動が必要です。
“伊仙町のトレイル”は、平成２８年度にコースが選定され、歩きたくなる「白い砂浜」「サンゴの石垣と３００年ガジュマルの集落」「伊仙町ならではの自然や文化に触れあう自然歩道」「自然や人とのつながりを感じる心を育む道、地域を元気にするきっかけとなる道」「魅力にゆっくりと触れる観光振興」につなげていかなければなりません。
今後増大することが予想される観光利用への対応では、宿泊施設の数や観光地の整
備、エコツアーガイドや特例通訳案内士の育成など、様々な課題はありますが、国や県、広域連合、観光連盟等と連携して取り組んでまいります。
クリーンセンターについては、老朽化が著しい状況でありますが、ごみ処理施設の延命化を決定したところであります。
循環型社会形成を推進するため、ごみ処理基本計画に掲げている目標を達成するとともに、住民・事業者がごみ排出者としての責任を果たし、さらに住民・事業者・行政とが連携して、ごみ減量化・リサイクルを推進していきます。
生活排水に関する基本的な方向性としては、合併浄化槽設置整備事業で整備することとし、単独浄化槽を設置している家庭については、生活排水の処理を進めるため、個別の事情を勘案しつつ、合併浄化槽への転換を指導します。
施策 35．自然と歴史に触れる「自然の道観光振興」を推進します。
・奄美群島国立公園が誕生し、世界自然遺産登録に向けた国際自然保護連合の視察も終え、いよいよ可否を待つばかりです。
世界自然遺産登録は、観光振興を目的とするものではありませんが、観光地としての知名度や遺産価値が向上し、国外からの観光客増加につながることが期待されます。観光受入と観光振興を目的に「徳之島観光振興計画」の策定も必要であります。一方、観光客のみならず、住民の方も楽しんで頂けるよう、
自然を満喫するために必要なエコツアーガイドの育成や自然の中を歩いて回ることのできるトレイルコースの整備や集落の街並みや自然景観についても

基準を設けるため、「景観計画」を策定し、遺産登録を目指す地域として持続可能な観光地づくりに取り組んでいく事が大切です。
・環境負荷については、地球温暖化防止実行計画策定に基づいたエネルギー使用量の低減及び温室効果ガス排出量の削減に向けた遜色のない推進をします。
・世界自然遺産登録・観光資源・生活環境を保全・保持し、豊かですばらしい資源を確実に次世代に引き継ぐことを推進するとともに、世界自然遺産登録になったからこれで終わりではなく、長く続くスタートとして自然を保護します。
施策 36．ネコ対策として、ネコの適正な飼い方を推進します。
・世界自然遺産登録へ向けた取り組みとして、山間部のノネコ対策を環境省が行っていますが、町としてはその発生源対策として、飼いネコの適正な飼い方や不妊・去勢手術、ノラネコへの住民の接し方などの周知を図ります。
施策 37．町内の生活排水による水質汚染を防止するため、合併浄化槽設置を推進します。
・生活排水による公共区域の水質汚染の防止を目的に、合併浄化槽設置整備補助金制度を実施し、あわせて単独浄化槽を撤去した場合も補助をしております。
平成２７年度～平成３１年度まで循環型社会形成推進地域計画（５か年）に基づき、年間６０基を設置して合計３００基を町内に設置します。

＜教育分野＞

教育行政＜現状と課題＞
現在のわれわれが暮らす社会は、昨今の人口減少や少子高齢化に加え、ＡＩ技術（人工知能技術）の進歩に伴う第４次産業革命による情報化の劇的な進展など、社会が大きく変化する時代となっています。
その激しい変化の社会で生き抜く為、必要とされる「資質・能力」の育成を最大の目標とし、これから１０年の教育内容を定めた『新学習指導要領』が、平成２９年３月に全面改訂され、本年４月、平成３０年度より実施されます。社会を生き抜く「資質・能力」の育成を目指す新学習指導要領の特徴として、主に以下の５点が挙げられます。
１これまでの授業観を大きく転換する「主体的・対話的で深い学びの視点による授業の実現」に向けた授業の改革
２「道徳の教科化」
３「小学校３・４年生からの英語教育の実施」
４「ＩＣＴ活用能力の育成及びプログラミング教育の実施」
５「基礎的・基本的な知識・技能，思考力・表現力・判断力等の学力の確実な定着」
また、５点以外にも故郷や地域に誇りを持ち、支え合いながら、生涯にわたって生き抜く力を育むため、学校教育と社会教育が密接に関わりながら、地域社会総ぐるみで子どもの成長を支える仕組みづくりが求められています。
これら社会の要請と教育改革の動向をにらみつつ、学校教育においては，変化の激しい社会で「生きる力」を備え、自分が生まれ育ったふるさと徳之島を誇り、愛し、島の自然・歴史・文化・基幹産業である農業を守り育てる人材の育成、『これからの未来の創り手となる子供たちのために質の高い教育環境を提供することが急務』と言え、伊仙町教育委員会として学力向上や各教育活動について以下の施策を掲げて、教育の充実・発展に取り組んで参ります。
伊仙町の未来を担う子ともたちには、複雑で予想することの難しい未来が待ち受けています。こうした激しい社会の変化を前向きに受け止め、その個性を伸ばし、生き抜き、よりよい社会と幸せな人生を自ら創り出していく伊仙町の未来を担う力を身に付けさせることが教育の使命あると考えています。
自らの力で明るい未来を切り拓いていくことができるように、学校、家庭、地域、行政の緊密な連携の下で、一丸となって子どもたちの学びを支える体制を整えると共に町民の誰もが生涯を通じて豊かに学ぶことができる生涯学習社会に向けて、教育の充実・発展に取り組んで参ります。

施策 38．時代や社会の要請に応える教育施設・環境を創出します。
・教育施設・環境の充実を図るため、社会の変化に対応するIT環境や安全・衛生環境整備に向け、有識者や地域代表者などによる整備検討委員会等を立ち上げ、「教育環境整備５ヵ年計画」の策定を進めます。また、「開かれた学校づくり」を進めるため，小規模校の整備に際して、学校施設への公民館機能の付加などを検討します。
施策 39．未来を創る人材を育てる質の高い教育環境を整備します。
・教育のＩＴ化を推進するため、「伊仙町学校ＩＣＴ環境整備５ヵ年計画」を策定し、児童・生徒にとって分かりやすい授業展開に寄与する電子黒板やそれに付随するデジタル教科書等のＩＣＴ機器の整備及児童生徒が使用するタ
ブレットパソコンの整備に取り組みます。また、教師の校務用パソコンや支援ソフトを導入し、業務の効率化に繋げ、児童生徒に向かい合う時間の確保に努めます。
・学校図書館機能の充実を図るため、現在小中学校１１校に司書補が１名配置されています。現在の月１～２回の司書補の巡回では、図書館の環境整備や読み聞かせ等読書活動の推進に寄与することが難しく、人的配置を増やし、改善を図ります。また、児童生徒が訪れたい図書館環境にするための備品整備に努めます。
施策 40．未来を担う力を育む「伊仙町学力向上プラン」を推進します。
・基礎学力を向上させるため、漢検・英検の受検に際する費用１／２補助を行います。
・各校で実施する標準学力検査の費用を全額補助することで、保護者の負担を軽減するとともに、義務教育９年間毎年実施し、結果分析を行うことで個々の児童生徒の学力の現状を明らかにし、個に応じた指導法の検討に生かし、学力の向上につなげます。
・町内の学力向上推進協議会の体制の見直しを図り、行政・学校・地域一体となって未来を担う子どもに必要な力、そして、町内の教育環境はどうあるべきか検討していきます。また、町内の研究体制を見直し、講義型・知識注入
型のみの授業形式だけでなく、「主体的・対話的で深い学び」の見られる授業の実現に向け、個々の職員の力量を高めます。
・新学習指導要領の実施に伴い新たに新設された外国語教育の実施にともなう各種教育機器の整備や先進校への職員派遣、町内の研修開催を通して、充実した授業実施されるよう努めます。

施策 41．「幼小中連携交流活動」を推進します。
・幼・小・中間の交流、幼稚園相互、小学校小規模校相互の交流活動の際の交通手段を確保し、児童生徒が多様で豊かな経験ができるように支援の充実を図ります。
施策 42．心を育み一人一人の個性を伸ばす教育活動を推進します。
・各校の特色ある教育活動の実施に際して、可能な支援を行い、自分が生まれ育ったふるさと徳之島を誇り、愛し、島の自然・歴史・文化・基幹産業である農業を守り育てる人材の育成を図ります。
・心を担う道徳授業の研修を深め、授業の充実を図り、生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断など豊かな心の土台となる道徳的判断力や実践力といった道徳性を育てます。
・一人一人のニーズに応じた支援を行うため、各校の就学指導委員会、町教育支援委員会において支援体制の充実に向けた話し合いを行います。また、引き続き、特別支援教育支援員の確保及び人員の充実及び指定の特別支援教室の整備を推進し、個に応じた指導の充実を図ります。
・好奇心旺盛な園児たちの充実した園生活を支えるため三幼稚園交流会実施の支援や環境整備を進めます。また、「預かり保育」を実施し、就労支援にも寄与していきます。

＜教育分野＞

社会教育＜現状と課題＞『社会教育』『生涯学習』という言葉は、現在ではテレビなどでも聞く機会が多くなり、国全体で関心が高まっている。しかし、本町における学校外での教育的活動への支援は十分とは言えないのが現状である。この現状を改善していくための課題として以下の５点が挙げられます。
１ 本町で育つ子どもたちの可能性を広げるため、学校外での学習の場を提供し、将来を担う子どもの人材育成
２ 島の自然・文化・伝統などあらゆる面で優れた知識・技能を有した人材を生かした学べる場の提供、また、そのスキルを後世へ継承していくための人材育成
３ スポーツ活動を継続的に行っている人が少ない
４ 本町は指定文化財の件数および歴史民俗資料館における収蔵品数は徳之島３町１位を誇るが、それらの積極的な公開に向けた施設の整備
５ 公民館講座・読書推進活動への町民の参加者減少
上記の課題を解決するために下記の５つの施策を実施し、本町における社会教育推進を図り、町民の誰もが、いつでも、どこでも学べる環境整備に取り組んでいきます。
施策 43．キャリア教育をとおした人材育成を推進します。
・小中学生を対象に未来創生課と連携し、様々な分野の経営者や銀行員、現役大学生を講師に招聘することで参加した子どもたちの視野を広げるキャリア教育を図ります。また、中学３年生及び高校生には東大ネットワークアカデ
ミーによる双方向的学習を行い、学校外での勉強の場や時間の提供に努めます。
施策 44．地域資源を活用した人材育成を推進します。
・社会教育では、町内の小中学生の親子を対象に、伊仙の自然・文化・史跡などを生かした体験活動を行うことで学べる場の提供を図り、多くの子ども達に伊仙の良さに触れてもらえるよう努めます。その際に、講師に地域の人の活用を図り、町民誰もが主役になれる場の提供も図ります。また、体験活動をとおして、子ども達に伝統文化などを継承していくきっかけづくりとして、人材育成の場づくりとしても努めます。

施策 45．競技及び生涯スポーツ活動を推進するための環境づくりに努めます。
・社会体育では、競技スポーツ及び生涯スポーツの推進を図るため、町体育協
会やスポーツ推進委員と連携を図り、軽スポーツ・レクリェーションを推進
してまいります。また、総合体育館の積極的活用を図り、継続的スポーツ活動ができる環境づくりを行い、競技力向上や町民の健康促進・体力向上に努ます。
施策 46．郷土の自然・歴史・文化を生かしたまちづくりを推進します。
・文化財では、奄美群島の国立公園指定後、世界自然遺産登録を目前にひかえ、島の自然・歴史・文化がますます注目を集めております。こうした情勢の下、近い将来には観光客や移住者の増加も見込まれておりますが、伊仙町
歴史民俗資料館は、島の皆さまが郷土愛にあふれた心豊かな暮らしを送られることを第一に考え、地域に残るさまざまな遺産の本質的な価値を明らかにしながら、これらを生かしたまちづくりを積極的に推進します。
施策 47．公民館活動及び読書活動を推進します。
・公民館では、区長会にて、全世帯に新しい講座の募集(指導講師又受講してみたい講座)を配布。住民から意見・情報を聞き募集を行い、新規の講座開設に努め、参加者増加を図ります。また、読書活動については、定期的に公民館図書室を活用しての本の読み聞かせや、学校へ訪問しての読み聞かせを行い，読書活動の推進に努めます。