調査

企業存続の命運を握る“事業承継”のあり方とは−すべての人が笑顔で事業承継を迎えるために－
信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

荒木田

友則

信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

鉢嶺実（キーワード）事業承継、企業存続、休廃業、世代交代、後継者不在、地方創生、

信用金庫、ベンチマーク、従業員承継、M＆A、連携、信頼関係（視 点）
わが国の中小企業経営者の多くが今後5〜10年程度の間に世代交代期を迎えるといわれるなかで、“大廃業時代”の到来を懸念する声が日増しに高まっている。こうしたなかで現実に目を移すと、業況のよい中小企業･小規模事業者のなかに、後継者不在という理由だけで廃業の危機に直面しているようなケースも散見されるのが実情となっている。地域経済の主要な担い手である中小企業･小規模事業者の“消滅”は、雇用機会の喪失をもたらすばかりでなく、定住人口の域
外流出などを通じて「地方創生」に対しても深刻な影を落としかねないものである。それだけに、なんとしてもこれを少しでも食い止めていくような方策を模索していくことは、極めて重要なわが国経済社会の課題といえる。
本稿では、こうした厳しい現実にあらためて焦点を当てつつ、今後の対応の方向性などについて、後継者不在を乗り越えて事業承継を実現した経営者等にも接触を試みながら考察してみた。
（要旨）⃝ わが国の企業数は長期にわたって減少基調にある。これは、中小企業･小規模事業者の休廃業･解散によってもたらされている面が大きいとみられるが、これらのおよそ半数が経常黒字のまま休廃業･解散を余儀なくされているという実態を勘案すると、その存続に影を落としている本質は、後継者不在に象徴される事業承継問題にあるものと推察される。
⃝ 多くの中小企業経営者が世代交代期を迎えるなか、政府は今後5〜10年を事業承継の集中支
援期間と位置付けて対応を強化している。一方、「金融仲介機能のベンチマーク」でも事業承継支援が掲げられるなか、全国の信用金庫においても、その重大性を認識しながら取り組む動きが一段と活発化している。
⃝ 事業承継の手法については多様化が進展しており、後継者不在の中で第三者への事業譲渡（M＆A）を視野に入れる経営者も着実に増加しているとみられる。
⃝ 地域のプラットフォームを通じて「地域になくてはならない企業」の事業承継が進むことの積み重ねが地域の雇用を守り、産業の衰退を食い止めることにつながっていく。全員が笑顔で事業承継を迎えられるよう、積極的な事業承継へ向けて信用金庫が果たすべき役割もますます大きくなっている。

4

信金中金月報2018.3

について、後継者不在を乗り越えて事業承継はじめにを実現した経営者等にも接触を試みながら考わが国の中小企業経営者の多くが今後5〜10年程度の間に世代交代期を迎えるといわれるなかで、“大廃業時代”の到来を懸念する
声が日増しに高まっている。こうしたなかで現実に目を移すと、業況のよい中小企業･小察してみた。

1． 中小企業･小規模事業者の存続のカギを握る世代交代の行方（1） 高水準で推移する休廃業･解散がもたら

規模事業者のなかに、後継者不在という理由

す企業数の減少

だけで廃業の危機に直面しているようなケー

地域経済の主要な構成員である企業数の減スも散見されるのが実情となっている。地域

少傾向が続いている。

経済の主要な担い手である中小企業･小規模

信金中金月報2017年9月号『「創業･第二創事業者の“消滅”は、雇用機会の喪失をもたら業」と信用金庫』の冒頭でも触れてきたようすばかりでなく、定住人口の域外流出などをに、2017年度の『中小企業白書』の中で示通じて「地方創生」に対しても深刻な影を落されている「企業数」の推移は、長期的に減としかねないものである。それだけに、なん

少 の 一 途 を 辿 っ て い る（図 表1）。 こ れ は、としてもこれを少しでも食い止めていくよう

1980年代の半ば以降、新規開業（創業）すな方策を模索していくことは、極めて重要なる企業の数よりも、さまざまな事情によりや

わが国経済社会の課題といえる。

むを得ず事業継続の断念（倒産や廃業等）に

本稿では、こうした厳しい現実にあらため

至 る 中 小 企 業･小 規 模 事 業 者 の 数 の 方 が 多て焦点を当てつつ、今後の対応の方向性などかったこと（いわゆる開廃業率の逆転）に起

図表1 企業規模別企業数の推移（企業数＝会社数＋個人事業者数）
（万者）

600

企業数計 △39万者
企業数計
421万者
382万者

500
400
300

小規模企業
423

410

200

378

366

367

334

325

中規模企業

100
0

61

59

55

53

54

51

56

1999

2001

2004

2006

2009

2012

2014（年）

大企業
1.1（備考）1．中規模企業とは、中小企業基本法による中小企業のうち、同法上の小規模企業にあてはまらないもの。
2．中小企業庁『中小企業白書』（2017年版）をもとに信金中央金庫 地域･中小企業研究所作成

調

査

5

る中小企業･小規模事業者の減少に因るとこ因している。
また、近年の企業数の減少度合を都道府県

ろが大きく、定住人口の減少などを通じて今別にみると、東日本大震災（2011年）に見後の地域経済そのものにも深刻な影を落とし舞われた東北地方の各県や北陸、山陰、四国

かねないような状況にある。

など、相対的にもともと企業数自体の少ない

ここで、企業数減少の主要因となっている

ような地域において減少度合の大きい状況が中小企業･小規模事業者の休廃業･解散や倒産

目立っている（図表2）。なお、企業数の減の動きにあらためて着目すると、さらに由々

少傾向は、数の上で全体の99％以上を占めしき実態が浮かび上がる。すなわち、㈱東京

図表2

都道府県別にみた企業数とその減少度合

都道府県

企業数
2009年
2012年
2014年

全国合計

4,213,190
3,863,530
3,820,338

100.0
91.7
90.7

千葉県

139,548
129,964
129,126

100.0
93.1
92.5

三重県

60,59555,791
54,911

100.0
92.1
90.6

徳島県

29,96927,51426,936

100.0
91.8
89.9

北海道

167,283
154,053
151,402

100.0
92.1
90.5

東京都

492,391
447,113452,197

100.0
90.8
91.8

滋賀県

39,23536,89336,580

100.0
94.0
93.2

香川県

36,392
33,52532,805

100.0
92.1
90.1

青森県

48,01742,71941,915100.0
89.0 神奈川県
87.3

217,103
200,690
200,530

100.0
92.4
92.4

京都府

95,181
86,29084,896

100.0
90.7
89.2

愛媛県

51,036
46,98445,975

100.0
92.1
90.1

岩手県

44,45538,77938,737

100.0
87.2
87.1

新潟県

89,932
83,64480,645

100.0
93.0
89.7

大阪府

328,033
299,446
294,099

100.0
91.3
89.7

高知県

29,57526,997
26,399

100.0
91.3
89.3

宮城県

72,091
59,70061,819

100.0
82.8
85.8

富山県

41,44737,85636,776

100.0
91.3
88.7

兵庫県

169,349
155,061
154,949

100.0
91.6
91.5

福岡県

155,083
142,835
143,408

100.0
92.1
92.5

秋田県

39,96436,33435,130

100.0
90.9
87.9

石川県

47,39743,92242,895

100.0
92.7
90.5

奈良県

36,12033,13333,323

100.0
91.7
92.3

佐賀県

27,94525,991
25,555

100.0
93.0
91.4

山形県

45,86642,33940,938

100.0
92.3
89.3

福井県

34,212
31,472
30,669100.0
92.0 和歌山県
89.6

40,73937,64336,296

100.0
92.4
89.1

長崎県

48,68644,73043,794

100.0
91.9
90.0

福島県

71,71061,962
61,636

100.0
86.4
86.0

山梨県

36,60333,33232,523

100.0
91.1
88.9

鳥取県

18,914
17,51817,143

100.0
92.6
90.6

熊本県

57,43053,44052,795

100.0
93.1
91.9

茨城県

92,90785,79084,361

100.0
92.3
90.8

長野県

85,94478,70477,456

100.0
91.6
90.1

島根県

26,34824,27823,563

100.0
92.1
89.4

大分県

40,44037,30336,729

100.0
92.2
90.8

栃木県

70,83865,362
63,615

100.0
92.3
89.8

岐阜県

82,702
76,52974,542

100.0
92.5
90.1

岡山県

60,25256,36255,322

100.0
93.5
91.8

宮崎県

40,052
37,52836,944

100.0
93.7
92.2

群馬県

77,33070,754
68,889

100.0
91.5
89.1

静岡県

140,370
130,295
127,643

100.0
92.8
90.9

広島県

96,80989,366
87,578100.0
92.3 鹿児島県
90.5

58,16953,736
52,777

100.0
92.4
90.7

埼玉県

187,106
174,816
172,435

100.0
93.4
92.2

愛知県

241,524
224,343
221,411

100.0
92.9
91.7

山口県

46,37442,22841,040

100.0
91.1
88.5

53,724
48,46649,231

100.0
90.2
91.6

指数
（2009年 都道府県
=100）

企業数
指数
2009年
（2009年 都道府県
2012年
=100）
2014年

企業数
指数
2009年
（2009年 都道府県
2012年
=100）
2014年

企業数
指数
2009年
（2009年
2012年
=100）
2014年

沖縄県

（備考）1．ここでいう指数とは、2009年の企業数を100とした場合の2012年および2014年の企業数
2．中小企業庁『中小企業白書』（2017年版）をもとに信金中央金庫 地域･中小企業研究所作成

6

信金中金月報2018.3

図表3

休廃業･解散件数と倒産件数の推移（件）
休廃業･解散倒産

30,00027,26626,08625,27324,705 25,178

25,00020,000 18,769 19,164 19,087
15,000 16,110

19,086
18,90018,167 16,255 16,719
14,08520,43229,58329,04728,142
27,167 27,341

21,122

13,679 12,998 13,245 14,091

15,646 15,480

13,321 12,734

12,12410,00010,855

9,731

8,812 8,446 8,405

5,000
0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）

（備考）㈱東京商工リサーチ『2017年「休廃業･解散企業」動向調査』のデータをもとに信金中央金庫 地域･中小企業研究所作成

商工リサーチのデータから近年の休廃業･解世代（1947〜49年生まれ）に相当）は、年月の散や倒産の動向をみてみると、長期にわたる

経過とともに右側へシフト、中小企業経営者

金融緩和の効果などにより、倒産件数は、近の平均引退年齢といわれる“70歳ライン”まで

年、着実な減少傾向を辿ってきている。そのに差し掛かりつつある状況にある（図表4）。

一方で、倒産までには至らないものの休廃業

およそ半数の中小企業が“後継者不在”など事や解散という形で企業としての存続を断念し業承継の困難性を訴えている実情があることているようなケースが高水準で推移しており、を勘案すれば、今後、世代交代期を迎えていこれが近年の全体としての企業数減少の主要

く中小企業が、後継者不在などの要因によ因となっていることが見て取れる（図表3）。

り、企業としての存続を断念するケースが高水準で続いていくような“大廃業時代”の到来（2） 世代交代期を迎える中小企業経営者の多くが直面する事業承継問題が懸念される。
実際、経済産業省･中小企業庁においても、

休廃業･解散の件数が高水準で推移してい中小企業･小規模事業者の事業承継問題をこるのは、中小企業経営者の多くが“世代交代のまま放置した場合、廃業の増加によって期”を迎えているにもかかわらず、後継者難

2025年ごろまでの10年間累計で約650万人のなどにより経営の“バトンタッチ”（すなわち雇用と約22兆円の国内総生産（GDP）を失事業承継）をクリアできていないことが主なう可能性があるとのマクロ的な試算結果を示

要因ではないかといわれている。実際、年代している。

別にみた中小企業経営者の年齢分布を見る

一方で、休廃業･解散に至ってしまった中と、その最多層（分布図の頂点＝およそ団塊小企業のおよそ半数が、実は経常損益で黒字

調

査

7

図表4

年代別にみた中小企業経営者の年齢分布
（％）

24

2005年

22

2010年

20
18

2000年

16

2015年

1995年

14
12
10
8
6
4
2

〜

75

19

24

29

34

39

44

49

54

59

64

69

74

79

80

歳

歳

歳以上

〜

70

〜

〜

65

歳

〜

60

歳

〜

55

歳

〜

50

歳

〜

45

歳

〜

40

歳

〜

35

歳

〜

30

歳

〜

25

歳

20

歳

15

歳

〜

0

（備考）㈱帝国データバンク『COSMOS2（企業概要ファイル）』のデータをもとに信金中央金庫 地域･中小企業研究所作成だったという実態もある（図表5）。一般に、のある中小企業･小規模事業者が、何らかの中小企業の休廃業･解散といえば、時代の変原因で休廃業･解散に追い込まれているケー化に適合できないまま収益低迷（赤字転落）

スが少なくないものとみられる。

や先行き不安などで事業継続の困難に直面しこれはすなわち、これまでに休廃業･解散ているようなケースが想起される。しかし、を余儀なくされてきた中小企業･小規模事業

現実には、現存する企業の収益率の中央値者の中に、業況堅調であるにもかかわらず、（2.07％）すら上回っているような収益基盤

後継者不在をクリアできなかったがために、

図表5

休廃業･解散企業の売上高経常利益率

100
90
80
70
60

生存企業の中央値（2.07％）を上回る休廃業・解散企業
32.6％

高収益
廃業

（%）
6.1%
7.5%

黒

0％
16.0%

10
0

赤
字

30
20

3％
2.07

字

50
40

）

10%

15.1%

21.8%

（

売 上 高
経常利益率
20%

▲5％

33.5%

（n＝6,405）（備考） ㈱東京商工リサーチ『2016年「休廃業･解散企業」
動向調査』のデータをもとに信金中央金庫 地域･中小企業研究所作成

8

信金中金月報2018.3

企業としての存続を断念せざるを得なかった
ケースが一定の割合で存在していたのではな
いかということを示唆している。相応の事業基盤を有する中小企業･小規模事業者が、後継者不在をクリアできないがために休廃業を余儀なくされてしまえば、結果的にそれまで長年にわたって築き上げてきた技術やノウハ
ウが“雲散霧消”してしまうばかりでなく、雇用機会の喪失や定住人口の流出、あるいは地域企業間の連携によって機能していたサプラ
イチェーンの分断など、地域経済社会全体に対しても“ボディブロー”のようなダメージを継続的に与えていくものであると考えられる。

の中小企業経営者が“世代交代期”に差し掛

後継者不在に象徴される中小企業の事業承かっていく現実などを受けて、中小企業の事

継問題は、地域経済社会から必要とされてい業承継にまつわる支援体制をここへきて一段る中小企業･小規模事業者すらも休廃業･解散と拡充している。2017年7月には『中小企業へ追い込んでいるのが実態ではないかとみらの事業承継に関する集中実施期間についてれる。事業承継問題は、もはや個々の企業経（事業承継5ヶ年計画）』を公表、2017年度以営問題の枠組みを大きく越えて、全国各地で降の5〜10年間程度を事業承継支援の「集中取組みが活発化している「地方創生」の成否実施期間」と位置付け、支援体制や支援施策をも左右する喫緊の課題となっている。

を抜本的に強化していくことをあらためて打2．事業承継支援の動きは一段と大きな潮流へ（1） 今後の5〜10年を政策的な集中支援期間

ち出している（図表6）。
これまでにも経済産業省･中小企業庁では、中小企業の事業譲渡等（M＆A）を支援する「事 業 引 継 ぎ 支 援 セ ン タ ー」 の 全 国 展 開と設定（2011年度〜）、事業承継円滑化を念頭に置

経済産業省･中小企業庁では、今後も多くいた「事業承継ガイドライン」の10年ぶり

図表6

事業承継に関する課題と対応の方向性（事業承継5ヶ年計画）

現状認識

目指すべき姿①中小企業経営者の高齢化（66歳の経営者が最も多い）⇒今後5年間で30万以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、6割が後継者未定②高齢化が進むと企業の業績が停滞（売上増は70代で14％、30代で51％）③70代の経営者でも承継準備を行っている経営者は半数

施策の方向性地域の事業を次世代にしっかりと引き継
ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備

今後、５年程度を事業承継支援の集中実施期間とし、支援体制、支援施策を抜本的に強化
経営者の「気付き」の提供○事業承継プレ支援のプラットフォームの構築⇒5年間で25～30万社を対象にプッシュ型の事業承継診断を実施。
⇒事業承継支援を行う専門人材の育成・活用。

後継者マッチング支援の強化○小規模M&Aマーケットの形成⇒事業引継ぎ支援センターの強化。
⇒DBの開示範囲の拡大、民間DBとの相互乗り入れ。
（29年度Ｍ＆A等成約目標1,000件、5年後目標2,000件）
事業からの退出や事業統合等をしやすい環境の整備

後継者が継ぎたくなるような環境を整備○早期承継のインセンティブの強化⇒後継者による新機軸・業界転換等の経営革新を支援。

○サプライチェーン・地域における事業統合等の支援⇒下請振興法の自主行動計画に事業承継に関する取組を明記。
自主行動計画のフォローアップを行い、業界への浸透を図る。
⇒中小企業の事業再編・統合・共同化を促進する制度的枠組みの検討。

⇒小規模事業者が強みを発見するための事業計画作成支援。
⇒資金繰り・採算管理等の早期段階から経営改善の取組を支援。
⇒再生施策との連携強化。
⇒事業承継税制の更なる活用を図る。

経営人材の活用○経営スキルの高い人材を事業承継へ活用⇒経営人材の後継者不在企業への参画を促進するための人材紹介会社と事業引継ぎ支援センターとの連携。
⇒経営人材の活用を促進するためのインセンティブ策等の検討。

（備考）経済産業省･中小企業庁『中小企業の事業承継に関する集中実施期間について（事業承継5ヶ年計画）』（2017年7月）をもとに信金中央金庫 地域･中小企業研究所作成

調

査

9

となる改訂･公表（2016年12月）など、具体めながら継続的に取り組んでいくことによ的な支援策等を次々と打ち出してきた。今後

り、一段と対応力を高めていくことが期待さも、地域金融機関等の民間セクターと幅広くれている。

連携しながら、必要とされている企業ですら休廃業に追い込まれているような現実に一定の歯止めをかけることを念頭に、中小企業･

3．企業存続の可能性を高める事業承継の多様な選択肢

小規模事業者の存続に直結しうる事業承継問

一般に、事業承継は「だれに会社（経営）

題の解消へ向けて、税優遇の拡大、承継後にを継承するか（後継者の確定）」によって、必要な資金を低利融資する枠組みの導入、経「親 族 内 承 継 」 と「親 族 外 承 継 」 に 大 別 さ

営者と後継者のマッチング支援強化、後継者

れ、さらに後者については、社内の役員や従教育の機会の拡充などを強化していく方向に業員等へ承継するか、あるいは社外の第三者ある。中小企業･小規模事業者を念頭に置いへ承継するか（いわゆるM＆A）によって、た事業承継支援の動きは、今後も一段と大きその様相は大きく異なってくるのが実態とな潮流となっていくものとみられる。

なっている。これら3パターンの事業承継には、それぞれにメリット・デメリットが存在（2） なお一層の取組み強化が期待されていするが、当該事業者の置かれている業界事情

る信用金庫の事業承継支援などによって、とるべき方策が大きく異なっ

一方、地域の中小企業にとって身近な存在てくることはいうまでもない（図表7）。

である信用金庫の業界においても、2016年9

なお、近年では、わが国の構造問題のひと月に金融庁が打ち出した「金融仲介機能のベつである少子高齢化の進展などを背景に、後ンチマーク」の中で、「選択ベンチマーク」

継者たる親族（子供など）がそもそも存在しのひとつとして「事業承継支援先数」や「Mない経営者が増加している。このことなどに＆A支援先数」が掲げられるなど、取組みをより、かつては事業承継の8割以上を占めて強化していく動きも大きな潮流となりつつあいたとされる「親族内承継」の占めるウエイ（注1）る。これらはすでに“リレバン”の流れをトは徐々に低下傾向にあり、これに代わって汲んだ地域密着型金融を実践するなかで、ラ「親族外承継」に企業の存続を託す以外に選

イフサイクルに応じた取引先企業の支援の一

択肢のないケースが増加している。とりわけ環として取り組まれてきており、信用金庫の

近年では、「親族外承継」のなかでも、社外現場に経験と実績が蓄積されているケースもの第三者への事業の譲渡･売却･統合など、い多い。今後についても、行政等との連携を深わゆる「M＆A」の認知度が、企業規模の大（注）1．金融庁が2003年に公表した『リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム（基本的考え方）』の総称。長期継続する関係の中から借り手企業の経営者の資質や事業の将来性等についての情報を得て、融資を実行するビ
ジネスモデルなどが提唱された。

10

信金中金月報2018.3

図表7

事業承継における各種承継方法のメリットとデメリット
メリット○一般的に社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
●親族内に、経営能力と意欲のある者が○一般的に後継者を早期に決定し、長期の準備期間
いるとは限らない。
を確保できる。
●相続人が複数いる場合、後継者の決○他の方法と比べて、所有と経営の分離を回避でき
定、経営権の集中が困難。
る可能性が高い。

親族内承継

親族外
承継

デメリット

従業員等
への承継

●親族内承継と比べて、関係者から心情○親族内に後継者として適任者がいない場合でも、的に受け入れられにくい場合がある。
候補者を確保しやすい。
●後継者候補に株式取得等の資金力がな○業務に精通しているため、他の従業員などの理解い場合が多い。
を得やすい。
●個人債務保証の引継ぎ等の問題。

第三者へ ○身近に後継者として適任者がいない場合でも、広●希望の条件（従業員の雇用、売却価格の承継
く候補者を外部に求めることができる。
等）
を満たす買い手を見つけるのが困難。
（M&A） ○現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる。
（備考）中小企業基盤整備機構『中小企業経営者のための事業承継対策』（平成28年版）をもとに信金中央金庫 地域･中小企業研究所作成小を問わず着実に高まっている。例えば、東一定の割合で存在しているものと考えられる

京商工リサーチの調査をみても、「後継者候（図表8）。

補がいない」としている中小企業においてなお、譲渡･売却･統合によって事業存続をも、 中 規 模 企 業 の36.7％、 小 規 模 企 業 の模索する中小企業がM＆A（事業譲渡）の際

19.3％、個人事業者の10.4％が、何らかの形に重視することは、規模の大小などによってで「M＆A」を視野に入れていると回答して多少の相違はあるものの、「従業員の雇用のおり、事業存続のための選択肢の一つとして維持･確保」といった要素に加えて、「会社やの「M＆A」に対する認識を有する経営者も事業の更なる発展」を視野に入れているよう

図表8

後継者（候補）の有無別にみた､ 事業の譲渡･売却･統合（M＆A）の検討状況
事業の譲渡・売却・統合（M＆A）を具体的に検討ま たは決定している事業を継続させるためなら事業の譲渡・売却・統合（M＆A）を行っても良い
事業の譲渡・売却・統合（M＆A）することを検討していない

中規模法人

後継者・後継者候補がいる（n=2,141）
後継者候補がいない（n=1,094）

小規模法人

後継者・後継者候補がいる（n=1,197）
後継者候補がいない（n=508）

個人事業者

2.3

2.0

77.5

20.2

3.4

63.3

33.3
91.8

6.2

1.2

18.1

80.7

1.4
後継者・後継者候補がいる
3.6（n=961）
後継者候補がいない（n=510）

0.6
0

95.0

9.8

89.6
10

20

30

40

50

60

70

80

90

100（%）（備考）中小企業庁委託調査『企業経営の継続に関するアンケート調査』（2016年、㈱東京商工リサーチ）をもとに信金中央
金庫 地域･中小企業研究所作成

調

査

11

図表9

事業を譲渡･売却･統合（M＆A）する場合に重視すること（複数回答）

（％）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

88.8 88.7

20人以下(n=410)

86.0

56.7
38.3

従業員の雇用の維持・確保35.5 33.1

売却による
金銭的収入

21～50人(n=282)

59.0

51人以上
(n=178)38.0
29.3

会社や事業の更なる発展

22.0 24.7

会社の債務
の整理

23.7 25.5

29.8
15.9 16.0

自社技術や
ノウハウの
活用・発展

20.8

14.6

9.9 8.4

自社名や経営者の会社
自社ブランド に対する貸付け
の存続
等の整理

（備考）中小企業庁委託『企業経営の継続に関するアンケート調査』（2016年11月、㈱東京商工リサーチ）をもとに信金中央
金庫 地域･中小企業研究所作成（注2）

なケースも多い（図表9）。これは、M＆Aが金キャピタル㈱（本社：東京都中央区）

事業の存続ばかりでなく、さらなる発展の手を介した全国規模のM＆Aも定着しつつあり、段としても捉えられていることの証左であ

着実な成果を挙げている。

り、手塩にかけてきた事業を第三者に託していく経営者サイドの“想い”でもある。

中小企業･小規模事業者にとっての事業承継の問題は、企業としての存続に直結するものとはいえ、後継者不在による事業存続の危であり、その成否の積み重ねは、結果として機を、M＆Aによって乗り越えていくために

地域経済の盛衰にも大きな影響を及ぼしかねは、そもそも事業価値の維持向上が図れていないものといえる。来たるべき“大廃業時代”をるか、あるいは適切にマッチング機会が得ら

乗り越え、存続すべき中小企業･小規模事業者

れているかなど、現実的に容易ではないケーに対してその道筋をつけていくことの重要性

スが多いのもまた事実といえる。こうしたなは、今後ますます高まっていくことになろう。

かで、支援サイドの動きとして「事業引継ぎ
支援センター」など公的セクターの機能拡充に加えて、事業承継支援に注力する信用金庫
や民間M＆A専門業者など民間セクターの台頭と相互連携も著しく進展しており、ひと昔前に比べれば、M＆Aにかかる“売り手”と“買・ ・ ・4．企業存続の危機を乗り越えて事業承継を果たした事例
ケースⅠ  信用金庫の資金支援などを得て従業員承継を実現（1） 従業員承継を実現した株式会社コメノい手”のマッチング機会は飛躍的に増大してイの概要いるとみられる。とりわけ、信用金庫業界に栃木県鹿沼市で2店舗の調剤薬局「けんこおいては、信金中央金庫の関連会社である信う薬局」を経営する㈱コメノイは、前社長の（注）2．同社のM＆A仲介業務の詳細についてはhttp://www.shinkin-vc.co.jp/ma/を参照のこと。

12

信金中金月報2018.3

図表10

株式会社コメノイの概要

として懇意にしていた浅野敏一氏（47）（現社長。以下「浅野氏」という。）を薬剤師とし て 迎 え て1999年 に2店 舗 目 を オ ー プ ン した。現在は、地域に密着した調剤薬局として、薬剤師4名のほか従業員9名を抱え、老若男女を問わず多くの利用者に支えられ、年商は1億円超で推移している。

同社の概要
法 人 名
代
表
本社所在地
設
立
年
商
従 業 員
事業内容

株式会社コメノイ
浅野 敏一
栃木県鹿沼市
1998年
約1億2,000万円
13名
医薬品販売

（備考）1．前社長の米野井憲一氏（右）と新社長の浅野敏一氏（左）2．信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影

図表11

株式会社コメノイ 上野店（本社）
外観（2）従業員承継の決断に至るまでの経緯
2016年は米野井氏が60歳の節目にあたり、このころから当社の事業承継を考えるようになっていた。米野井氏には2人の子供（娘）がいるが、開業当初より子供への承継（親族内承継）は考えておらず、子供達もすでに別分野で活躍していた。こうした状況のなかで、米野井氏は当社で長年のパートナーとして18年間共に勤務し経験も豊富な浅野氏への承継（従業員承継）をベストと考えるようになった。
2016年秋ごろに米野井氏は事業の継続性という観点も合わせて浅野氏に従業員承継を打診した。もとより浅野氏には「米野井氏の意思を引継ぎ、ぜひとも薬局経営に関わって（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影

いきたい。」という意欲があり、家族等の理解も得てこれを快諾、米野井氏から浅野氏への米野井憲一氏（61）（以下、「米野井氏」 と事業承継（従業員承継）が進むこととなった。

いう。）が大手製薬メーカーを退職して1998
年に開業した（図表10、11）。

（3） 外部機関の支援を受けて従業員承継を

   当初は地元皮膚科の近隣に立地する調剤薬実現

局として1店舗のみの経営であったが、別途従業員承継を行うことまでは決断したもの

小児科の医師より医薬分業にかかる新たな調の、実際に事業承継を進めるにあたっては自剤薬局出店の打診があり、かねてより同業者

社株の評価方法や資金調達方法など未知の部

調

査

13

分が多く、公正性を確保する必要も感じてい浅野氏の間で従業員承継を前提とした事業譲た。そこで、同社のメインバンクであり浅野

渡契約を結ぶことが出来た。

氏も懇意にしていた鹿沼相互信用金庫（本なお、一般に従業員承継の際に問題点とな

店：栃木県鹿沼市）（図表12）に事業承継のることの多い株式取得等にかかる資金調達で相談を行った。

は、浅野氏の個人資金でカバーしきれない部

鹿沼相互信用金庫では「医院利用者の利便分を鹿沼相互信用金庫の資金支援（融資）でカ性の確保」「地元の雇用機会の喪失」などをバーすることができ、2017年11月には事業踏まえ、「当薬局はこの地域になくてはなら

承継の手続きがすべて完了し、地元紙「下野ない薬局である」と認識していたため、今般新聞」でも同社の従業員承継が紹介された。

の事業承継を全面的に支援すべく、豊富なノ当薬局は2017年12月から浅野氏が新たにウハウを有する栃木県事業引継ぎ支援セン代表取締役となり事業がスタートしている。

ター（所在地：栃木県宇都宮市）への取次ぎ

新社長の浅野氏は、従来の事業を継続すべ

を行った。

く、
「誰でも気軽に来ることが出来る地域密着

相談を受けた栃木県事業引継ぎ支援センの調剤薬局」として、地域住民のコミュニティ

ターでは、統括責任者の大森治氏が中心との場になることを目指しつつ、機会があればなって外部専門家（税理士等）と譲渡価格等

3店舗目の出店も検討したいと考えている。

の妥当性を確認するなど連携を図っていった。その結果、2017年10月には米野井氏と図表12

鹿沼相互信用金庫の概要（4） 栃木県事業引継ぎ支援センターや信用金庫が果たした役割
今回の従業員承継の実現において特筆すべ
き 点 と し て、「栃 木 県 事 業 引 継 ぎ 支 援 セ ンター」（図表13）と「鹿沼相互信用金庫」のスムーズな連携により、円滑に承継が進んだ

図表13

栃木県事業引継ぎ支援センター

信用金庫の概要
信用金庫名
理 事 長 名
所 在 地
創
立
預
金
貸 出 金
常勤役職員数

鹿沼相互信用金庫
橋本 公之
栃木県鹿沼市
1925年8月
2,028億円
969億円
217名（注）2017年3月末現在（備考）写真は鹿沼相互信用金庫提供

14

信金中金月報2018.3（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影

ことがあげられる。
鹿沼相互信用金庫では、事業承継問題の潜図表14 栃木県事業引継ぎ支援センター
統括責任者の大森治氏

在的なニーズを探るため、「事業承継ヒアリ
（注3）

ングシート

」などを活用し、その状況に応じて「栃木県事業引継ぎ支援センター」への橋渡しを積極的に行ってきた。
とりわけ、従業員承継においてネックになることの多い後継者への資金支援についても、熟慮の結果、本件のケースではプロパー（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影での融資を決断するなど、当金庫が掲げる「地元の繁栄なくして金庫の発展はない」と同センターの統括責任者である大森治氏

いう経営理念をそのまま実践したような対応（図表14）は「本来、事業承継に際しては、経営となっている。

者が企業の5〜10年後を見据えた将来展望を

  また、2014年11月に開設された「栃木県事描き、後継者と一緒になって企業を磨き上げ業引継ぎ支援センター」においても、当センていくことが重要だ」と考えており、経営者がター独自の取組みとして、①自治体、商工団

将来ビジョンを描きながら、時間をかけて企体、金融機関等の支援ネットワークを組織し業と後継者を育成していくことを求めている。

て情報共有と掘起こしを目的とした「とちぎ事業承継の最前線では、まず何から始めて地域企業応援ネットワーク」と、②県内の士

良いか分からないようなことも少なくないと業等とM＆A推進体制、マッチング体制を構みられるが、各都道府県にある事業引継ぎ支築することを目的とした「事業引継ぎコー

援センターにまずは相談してみるなど、企業

ディネーター連絡会議」など、その積極果敢

存続へ向けて第一歩を踏み出してみることもな取組みぶりは“栃木モデル”として全国的に重要であろう。

も知られている。
今回のケースは「米野井氏が早い段階で浅ケースⅡ  信用金庫と士業等の専門家が一丸

野氏へ引き継ぐ意思を固めていたこと」、「浅となって“チーム対応”で事業承継を野氏にも後継者になる意欲があったこと」、支援「課題の資金調達で地元の信用金庫の協力が（1） 地元企業2社を相次いで子会社化した滝得られたこと」から比較的スムーズな事業承川ガス株式会社の概要継ができたと考えられる。

北海道滝川市を営業基盤とする滝川ガス㈱（注）3．経済産業省・中小企業庁『事業承継ガイドライン』（2016年12月）にある事業承継診断票（相対用）を栃木県事業引継ぎ
支援センターが独自に加工し、県内各金融機関に配布しているもの（末尾の参考付表参照）

調

査

15

図表15 滝川ガス株式会社（左）と社長の猪股旬雄氏（右）ている。その概要は以下のとおりである。

①タキレイ滝川冷機工業株式会社からの事
業譲受
   タキレイ滝川冷機工業株式会社（以下、「タキレイ」という。）は、北海道滝川市お
同社の概要
法 人 名
代
表
本社所在地
設
立
年
商
従 業 員
事業内容

滝川ガス株式会社
猪股 旬雄
北海道滝川市
1961年
約9億円
23名
ガス小売・ガス器具・石油器具の販売など（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影

よびその周辺地域で、冷蔵庫や冷暖房設備の設計、施工、修理等を行う企業である（図 表16）。1966年 に 現 社 長 の 佐 藤 茂 氏（57）（以 下、「佐 藤 社 長 」 と い う。） の 実
父が「滝川冷機工業」の名称で会社設立し、 その後、1990年代前半には当時32歳の 若 さ で 佐 藤 社 長 が2代 目 と し て 事 業 承は、エネルギー供給構造が石炭からガスへ転継、以後およそ25年にわたって、主とし換していく途上の1961年9月に設立された、て電気系の冷蔵庫や冷暖房設備のきめ細や業歴50年を超えるガス会社である（図表15）。

かなメンテナンス等を担いながら業歴を重

株主には滝川市のほか業界の有力企業等も名ねてきた。地元では「タキレイさん」とのを連ねている。公営住宅の指定管理者を務め愛称で長く親しまれてきたこともあり、そるなど、公共性の高い業務も積極的に手がの後、社名にそのまま「タキレイ」の名をけ、地域のインフラ企業としての役割を担っ冠するなどして現在に至っている。
ただ、後継者となりうる子供がいない佐ている。
   2007年 に は、 現 社 長 の 猪 股 旬 雄 氏（57）

藤社長は、取引先や従業員のことも勘案す（以下、「猪股社長」という。）が5代目の社

れば企業としてさらなる存続を目指すこと長に就任した。猪股社長は、別途、個人で福が自身の責務であると考えるようになり、祉事業も手がけるなど、地域経済社会での存在感も発揮しながら現在に至っている。

図表16 タキレイ滝川冷機工業株式会社の概要
同社の概要（2）2社の事業を譲り受けるまでの経緯
滝川ガス㈱では、地元の信用金庫等との機動的な連携の下、ここ2年程度の間に後継者不在などで企業存続の危機に直面していた地
元企業2社の事業を引き継ぐという決断をし16

信金中金月報2018.3

法 人 名
代
表
本社所在地
設
立
年
商
従 業 員
事業内容

タキレイ滝川冷機工業株式会社
佐藤 茂
北海道滝川市
1966年
約1億8,000万円
9名
冷蔵庫・冷暖房機の設計、施工、修理（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

50歳代半ばを過ぎた2015年初頭、自身のな体制を構築して現在に至っている。

健康問題なども勘案しながら、まずは、かねてより親交のあった滝川ガス㈱の猪股社
長に事業の譲渡などについて相談した。

②株式会社タスクからの事業譲受
株式会社タスク（以下、「タスク」とい相談を受けた猪股社長は、タキレイの事

う。）は、 現 会 長 の 干 場 光 雄 氏（69）（以 下、業内容について検証してみたところ、同社「干場会長」という。）が、自身のスキルを活の 強 み で あ るEHP（電 気 ヒ ー ト ポ ン プ ）かしながら1990年に創業した、空調・冷は 滝 川 ガ ス ㈱ の 強 み で あ るGHP（ガ ス

暖房・給排水・衛生設備の設計施工を手がヒートポンプ）との相互補完関係（シナける地域密着型企業である（図表17）。当ジー効果）が見込めると判断した。事業を社社名は「タスクフォース（＝緊急性の高譲り受ける方向でこれを具体的に進めていい特定の課題に取り組む為に設置された特くために、まずは早い段階でメインバンク

別チーム）」に由来しており、“技術者集である北門信用金庫（本店：北海道滝川団”として、顧客ニーズに適切かつきめ細市）へ相談した。

かく対応していきたいという干場会長の想相談を受けた北門信用金庫は、企業支援

いが込められている。同社では、30年近などを担う営業第二本部の統括調査役であくにわたって滝川市内を中心に一定の事業る伊藤貢作氏が中心となって事業承継（M基盤を構築してきたが、2015年半ばごろ＆A）による全体スキームを作成した。まより、干場会長（当時は社長）自身の健康

た、譲渡価格や法制度面など、より具体的問題などがきっかけとなり、相応のスキルな部分では地元事情に明るい税理士の坂本を 持 つ10名 余 の 雇 用 を 担 う 企 業 と し て、

和繁氏や司法書士の畠山かおる氏といった同社存続の道をそれまで以上に真剣に考え

各分野の専門家も交え、猪股社長の呼びかるようになった。なお、干場会長が求めるけの下、佐藤社長も含めて関係者一体と技量や営業力などを勘案した結果、事業承なって事業承継（M＆A）を進めていった。

継については「健全経営を引継いでくれる

時には一堂が会するような形で協議を重ねていった結果、2015年12月、 タキレイの全株式を滝川ガス㈱へ譲渡（売却）する形
で、100％子会社化（M＆A）が実現した。
なお、現在でも佐藤社長を中心とした既存従業員（10名弱）による経営体制は継続しているが、滝川ガス㈱からも専務取締役を派遣、シナジー効果を発揮できるよう

図表17

株式会社タスクの概要
同社の概要

法 人 名
会
長
本社所在地
設
立
年
商
従 業 員
事業内容

株式会社タスク
干場 光雄
北海道滝川市
1990年
約3億5,000万円
13名
空調・冷暖房・給排水・衛生設備の設計施工（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調

査

17

社外の人に託したい」と考え、まずは以前

図表18

北門信用金庫の概要

より地域活動を通じて親交のあった滝川ガス㈱の猪股社長に今後の方向性などを相談してみた。
相談を受けた猪股社長は、かねてより同社の技術力を高く評価していたこともあり、同社をグループ企業化できれば相応のシナジー効果が見込めると判断、その進め方などについて、前出のタキレイのケースと同様、早い段階でメインバンクの北門信用金庫へ相談を持ちかけた。
相談を受けた北門信用金庫では、前出の伊藤統括調査役が全体スキームを作成しつ
つ、猪股社長の呼びかけで再び参集した坂信用金庫の概要
信用金庫名
理 事 長 名
所
在
地
創
立
預
金
貸
出
金
常勤役職員数

北門信用金庫小嶋 俊明
北海道滝川市
1949年1月
2,546億円
1,025億円
200名（注）2017 年3月末現在（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

本税理士や畠山司法書士とも密接に連携し継において特筆すべきこととして、譲受企業

ながら事業承継の具現化を進めていった。

（猪股社長）側より相談を受けた北門信用金関係者一体となって双方の要望を調整した庫（図表18）サイドがスピーディーかつ大結果、2016年12月、 一部役員の保有してきく踏み込んで対応してきたという点があげいた株式はそのまま残しつつも、およそられよう。猪股社長の呼びかけもあり、早い90％の株式を滝川ガス㈱へ売却するとい段階から専門家（税理士・司法書士）（図表19）

う形で、同社の子会社化（事業承継）が実も交えつつ、当事者たちが一堂に会する機会現した。

を持てたことは、公正でかつ短い時間内での

なお、猪股社長からの「元気なうちは引き続き仕事に従事して欲しい。」という要望を受け、当初は「干場社長体制」を維持してきたが、2017年6月に滝川ガス㈱の部
長級社員に社長（兼任）の座を承継して自事業承継の実現に大きく寄与したものと考えられる。
図表19 北門信用金庫の伊藤貢作氏（左）、税理士の坂本和繁氏（中）、司法書士の畠山かおる氏（右）らは会長に就任、名実共にグループ会社化をほぼ完了させて現在に至っている。

（3）外部専門家や信用金庫が果たした役割
今般の北海道滝川市における2件の事業承18

信金中金月報2018.3（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

  「地域にとってなくてはならない企業だか

図表20

山梨信用金庫の概要

らこそ存続させたい」という共通の想いの下、“チーム対応”の要として北門信用金庫が果たした役割には極めて大きいものがあったといえよう。

ケースⅢ  地域を越えた2つの信用金庫の連携により事業承継（М＆A）を実現
以下では、山梨県で介護事業を営む事業者（地元の信用金庫の取引先）の全株式を、神奈川県で介護事業も手がける社会福祉法人（同）の理事長が新設法人で譲り受けたケース（地域を越えたM＆A成約事例）について紹介する。

（1）事業譲渡サイドの動き

信用金庫の概要
信用金庫名
理 事 長 名
所
在
地
創
立
預
金
貸
出
金
常勤役職員数

山梨信用金庫五味 節夫
山梨県甲府市
1926年11月
4,214億円
1,713億円
454名（注）2017 年3月末現在（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影を見つけるには至らなかった。そこで、もと山梨県で介護事業を運営するⅩ社は、もともとX社社長夫妻が「できれば県外の事業者

もとは不動産賃貸事業を主体に事業を行ってへ譲渡したい」という希望を持っていたこと

いたが、2007年に認可を受けて新たに介護も踏まえ、全国の信用金庫との広域ネット事業に参入した。経営そのものはおおむね順ワークを持つ信金キャピタルへ取り次ぐこと調に推移していたものの、X社社長夫妻の子とした。

供たちがすでにサラリーマンとしての道を歩   信金キャピタルでは、X社社長夫妻およびみ始めるなどさまざまな事情から、介護事業

山梨信用金庫と事業承継のスキームを検討すについては「自分たちが元気なうちに第三者るなかで、不動産賃貸業については引き続きへバトンタッチし、利用者や従業員への影響

経営したいという意向も踏まえて、介護事業を最小限にとどめたほうがよい」と考えるよのみの譲渡を模索した。しかし、許認可の関うになっていた。こうした経緯から、2013年

係で介護事業のみを買収側に譲渡することが半ばごろ、まずはメインバンクである山梨信できないため、会社分割のスキームを用いて用金庫（本店：山梨県甲府市）（図表20）に対し検討することとなった。

事業承継（介護事業の譲渡）の相談を行った。
相談を受けた山梨信用金庫では、まずは自金庫内での成約を模索してみたが、譲受企業（2）事業譲受サイドの対応
   一方、神奈川県内で介護事業を手がける社

調

査

19

図表21

平塚信用金庫の概要

社は、既存従業員の継続雇用も実現しながら、地域に根ざした施設として現在も堅実経営を続けている。

（3）信用金庫が地域を越えて果たした役割
   今般のケースⅢで特筆すべき点は、営業エ
リアを越えた2つの信用金庫が、全国の信用金庫との広域ネットワークを持つ信金キャピ
信用金庫の概要
信用金庫名
理 事 長 名
所 在 地
創
立
預
金
貸 出 金
常勤役職員数

平塚信用金庫石崎 明
神奈川県平塚市
1932年11月
4,770億円
2,057億円
397名（注）2017 年3月末現在（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

タル（図表22）を介して事業承継を成約までに導いた点にある。
営業エリアが限られている信用金庫同士が地域を越えて連携することができたのは、両信用金庫の各取引先との長年の信頼関係をベースとしながらも、これらを仲介した信金
キャピタルのネットワークが有効に機能した会福祉法人の理事長Y氏は、日ごろより他地ことに他ならない。また、譲渡側である山梨域への進出を考えており、取引のある平塚信信用金庫においては、会社分割したうえでの用金庫（本店：神奈川県平塚市）（図表21）

事業譲渡後のX社に対する既存融資の継続、に買収のニーズを伝えていた。こうした状況

一方の譲受側である平塚信用金庫においてのなかで同信用金庫では、信金キャピタルかは、新設法人Z社に対する買収資金融資へのら持ち込まれていたⅩ社の事業譲渡情報につ審査対応など、条件面での調整等では多大ないてY氏に対して買収提案を行ったところ、労力を要するものであった。こうした状況に「立派な施設を所有しているⅩ社を引き受けることは、事業拡大はもちろん、人材交流や

図表22

信金キャピタル株式会社

ノウハウの取得など、さまざまな相乗効果を得られる」と評価し、買収を決断するに至った。なお、社会福祉法人は子会社保有のための株式取得は認められていないため、X社を譲り受けるにあたっては、Z社を新設すること で 対 応、2015年3月 に 事 業 譲 受（M＆A）
が完了した。
   引き続き山梨県で介護事業を営んでいるⅩ

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信金中金月報2018.3（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

対し、両信金と信金キャピタルの担当者が密早めに取組むことがあらためて求められよ

接に連携しながら関係各方面の調整等に粘りう。 本 稿 で は3つ の ケ ー ス を 紹 介 し て き た

強くあたっていったことが、今般のM＆A成が、いずれのケースも親族内承継はかなわな

約につながったといえよう。

かった（しなかった）ものの、結果的には従5．円滑な事業承継を行うために業員承継やM＆Aによって企業存続につなげていったもので、いざ事業承継問題に直面し中小企業にとって事業承継の問題は、経営たとき、身近に信頼の置ける人物や金融機関者が人間である以上、企業存続へ向けて避けがいたことが、円滑な事業承継につながってては通れない問題である。特に、近年の目まいったという点で共通していた（図表23）。

ぐるしい経済状況の変化や構造的に進展する

ただ、現実には身近に適切な相談相手が見少子高齢化への影響などにより、当初想定し当たらない（いても気付かない、気付けなていた親族内承継がかなわず、休廃業に追いい）ようなケースも少なくないとみられる。

込まれかねないようなケースも多くみられる

そういったケースに備え、国は「事業承継ガ

ことは前述のとおりである。

イドライン」や「中小企業の事業承継に関す   したがって、中小企業の経営者においてる集中実施期間について（事業承継5ヶ年計

は、あらゆる場面を想定しつつ、実際の承継画）」を作成し、事業承継サポートのためのがまだ先であったとしても、事業承継問題にプラットフォーム（地域の支援者同士が有機ついては「対岸の火事」と思わず計画的かつ的に連携し、プレ承継からポスト承継までを

図表23

3つのケースの成果
ケースⅠ（栃木県鹿沼市）

ケースⅡ（北海道滝川市）

ケースⅢ（山梨県・神奈川県）

事業承継タイプ

・親族外承継（従業員承継）・親族外承継（Ｍ＆Ａ）

・親族外承継（Ｍ＆Ａ）

譲渡理由

・後継者不在・後継者不在・後継者不在・信用金庫

・譲受企業の社長

・信用金庫

プラットフォームの要的な役割

・事業引継ぎ支援センター

・信用金庫

・信金キャピタル㈱企業への影響・事業承継問題の解決（企業存続）
・メイン金融機関との信頼関係構築

・事業承継問題の解決（企業存続）
・グループ化によるシナ
ジー効果の発揮・メイン金融機関との信頼関係強化

・事業承継問題の解決（企業存続）
・メイン金融機関との信頼
関係強化

地域への効果・雇用の継続・利用者の利便性の確保

・雇用の継続・利用者の選択肢（ガス・電気）の増加

・雇用の継続・施設利用者の継続

最初の相談相手（ファーストコンタクト）（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調

査

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図表24

事業承継サポートにかかるプラットフォームのイメージ●円滑な事業承継を促すため、国のバックアップの下、県がリーダーシップをとり、地域の商工会・商工会議所、金融機関、士業等のネットワーク化を図る。
●早期・計画的な事業承継準備を促すため、「事業承継診断」の実施等を通じ、事業承継ニーズを掘り起こす。
●他の支援機関、よろず支援拠点や引継ぎセンター等の公的機関と連携して事業承継をシームレスにサポート。
意識低い

事業承継診断中小企業（経営者）【かかりつけ医】【総合医】

事業承継ネットワーク（47都道府県毎）

親族内承継が必要な場合

商工会

地域プラットフォーム

商工会議所
金融機関

ミラサポ専門家派遣
経営の可視化、磨き上げ、事業承継計画作成支援

M&A等の支援が必要な場合

士業等専門家経営支援と一体になった事業承継支援等

同業種組合
相談
必要に応じて事業承継診断を実施

意識高い

【専門医】

よろず支援拠点

相談

事業引継ぎ支援センター

DMによる自己診断を送付

M&A等支援（備考）経済産業省・中小企業庁「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について（事業承継5ヶ年計画）」（2017年7月）などをもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

チームで支援するような仕組み）づくりが不のあり方は実にさまざまであった。しかし、可欠であることが指摘されており、今後は地そこに共通していたのは、後継者不在による域レベルでの対応が一段と重要になっていく

企業存続の危機を関係各方面の連携で回避

ことは間違いない（図表24）。

し、引き続き“地域経済の担い手”として存続

なお、そこでは身近な相談相手のひとつとへ導いた点にある。

して地域金融機関である信用金庫も事業承継

本稿の冒頭でも指摘したように、企業数の支援に積極的に取り組み、地域のプラット

減少は雇用機会の喪失などを通じて地域経済

フォームの一翼を担うことでそれが有機的ににとって極めて由々しき事態を招くとみられ機能し、その存在価値を一段と高めていく余るだけに、地域に根ざす金融機関としてこれ地のあることが示唆されていると考えられる。

を食い止めたことの意義は大きいと考えられ

   ケースⅠでの栃木県事業引継ぎ支援センる。今後についても、こうした実績を地道にターと連携した鹿沼相互信用金庫の資金支援

積み重ねていくことが、中長期的にみた全国の事例、ケースⅡのように地域内でプラット

各地の地域経済の行方をも大きく左右していフォームの要のような役割を自ら能動的に果くことになるとみられるだけに、信用金庫とたしている北門信用金庫の“チーム対応”の事して果たすべき役割の重要性は、今後も一段

例、ケースⅢのように地域を越えて信用金庫と高まっていくことになろう。

同士が連携し取り組んだ事例など、その対応

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信金中金月報2018.3

“ファーストコンタクト”が必ずどこかになけ

おわりにればならない。中小企業の経営者にとって身   本稿で紹介した3つのケースに共通してい近な存在である信用金庫は、日ごろの担当者

たもののひとつに、関係各方面の相互の信頼レベルの何げないコミュニケーションの中か関係のもとでバトンタッチを実現できた経営ら事業承継支援の潜在的なニーズを察知し、者たちの“笑顔”があった。地域経済に根ざす“気付き”を与えつつ、それを地域のプラット

中小企業の中長期的な存続へ向けて、事業承フォームへ適切につないでいくような役割が継は避けては通れないものだけに、その経営求められる。そこで必要とされるのは、経営者はたとえ困難に直面したとしても、ネガ者との長期継続的なリレーションシップに基ティブにとらえ過ぎることなく、関係各方面

づく“信頼関係”にある。誰よりも信頼できるの協力によって最終的にはすべての関係者が存在であり続けることが、ふとしたタイミン

前向きで明るい“笑顔”で終われるような事業

グでの“ファーストコンタクト”につながって承継になることを望みたい。

いく。今後は信用金庫ならではの“ファース   なお、本稿で述べてきたような地域プラッ

トコンタクト”の窓口としての役割がますま

トフォームによる“笑顔”の事業承継支援がスす重要になっていくことになりそうだ。

タートするためには、そのきっかけとなる〈 参考文献 〉
・信金中金月報2017年1月号『長寿企業の“継続力”を考える〜円滑な事業承継へ向けてのキーワードは“事業価値”〜』

・信金中金月報2017年6月号『円滑な事業承継に資する「後継者教育」 〜実施主体としての信用金庫が果たしうる役割とは〜』
・信金中金月報2017年9月号『「創業･第二創業」と信用金庫
・鹿沼相互信用金庫『2017年ディスクロージャー誌〜その支援のあり方は多種多様〜』

鹿沼相互信用金庫の現況』（2017年6月）

・金融財政事情研究会『金融財政事情』特集「待ったなしの事業承継」（2017年9月号）
・金融庁『金融仲介機能のベンチマーク』（2016年9月）
・経済法令研究会『渉外担当者のための事業承継がよくわかる本』（2016年5月）
・全国信用金庫協会『信用金庫』特集『信用金庫が取り組む事業承継（Ⅰ･Ⅱ）』（2017年9月号、同10月号）
・中小企業庁『中小企業白書』（各年版）
・中小企業庁『小規模企業白書』（各年版）
・中小企業庁『中小企業の事業承継に関する集中実施期間について（事業承継5ヶ年計画）』（2017年7月）
・中小企業庁『「事業承継ガイドライン」について』（2016年12月5日）
・三宅卓（㈱日本M＆Aセンター代表取締役社長）『会社が生まれ変わるために必要なこと』（2017年2月）㈱経済界

調

査

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参考

栃木県事業引継ぎ支援センターの「事業承継ヒアリングシート」（備考）栃木県事業引継ぎ支援センター資料より抜粋

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