一般債の振替決済に関するガイドライン

2 0 2 2

年 ６ 月 版

（2022 年 12 月１日 施行）

日 本 証 券 業 協 会

目次

Ⅰ．総 論 .............................................................................................................................. 1
１．目 的 .......................................................................................................................... 1
２．実施時期 ...................................................................................................................... 1
Ⅱ．決済の円滑化に関するガイドライン .............................................................................. 1
１．決済金額の小口化 ........................................................................................................ 1(1) 一般債振替システムにおける決済１件当たりの上限額面 ..................................... 1(2) 上限額面超の取引の処理方法 ................................................................................. 1(3) 決済金額小口化の対象外の取引.............................................................................. 1
２．カットオフ・タイム等の設定...................................................................................... 2(1) カットオフ・タイムの設定 ..................................................................................... 2(2) リバーサル・タイムの設定 ..................................................................................... 2(3) 一般債振替システムにおける DVP 決済振替申請時限が延長された場合のカット
オフ･タイムの運用について ...................................................................................... 2
３．決済実務に関する市場参加者の行動指針 ................................................................... 2(1) 一般債の決済方法 ................................................................................................... 2(2) 決済日前営業日までの行動指針.............................................................................. 3(3) 決済日当日の午前中の行動指針.............................................................................. 3(4) 決済日当日の正午からカットオフ・タイムまでの行動指針 .................................. 3(5) 決済日当日のカットオフ・タイム後の行動指針 .................................................... 3
４．決済円滑化に係る留意事項 ............................................................................................. 3
Ⅲ．フェイルに関するガイドライン...................................................................................... 4
１．フェイルの定義 ........................................................................................................... 4
２．フェイル解消の誠実努力義務...................................................................................... 4
３．フェイルに関するガイドラインの前提 ....................................................................... 4
４．フェイル・コストに関する考え方 .............................................................................. 5
５．フェイルチャージの取扱い ......................................................................................... 5
６．カットオフ・タイムの設定に係るフェイルの取扱い ................................................. 5
７．フェイル状態の解消前に利払い及び償還を迎えた場合の受払い処理........................ 6
Ⅳ．ニ当事者間におけるネッティングに関するガイドライン ............................................. 7【参考】「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」（抜粋） ................................................... 8
Ⅳ．二当事者間におけるネッティングに関するガイドライン ............................................. 8
１．標準的なネッティング・スキーム .............................................................................. 8(1) ネッティングの形態 ................................................................................................ 8(2) 対象となる決済数量 ................................................................................................ 8(3) 対象となる決済方法 ................................................................................................ 8(4) 対象となる取引の約定照合時限.............................................................................. 8(5) 対象となる取引種別 ................................................................................................ 8(6) 対象となる国債の保有形態 ..................................................................................... 8(7) 対象となる口座 ....................................................................................................... 8(8) ペア付けの方法 ....................................................................................................... 8(9) 受渡金額が同額である場合のネッティング効力の発生時限 .................................. 9(10) 資金決済口座の指定 .............................................................................................. 9２．標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング .......................................... 9
３．事務手続き ................................................................................................................. 10(1) ペア付け及び順位付けの指図 ............................................................................... 10(2) ネッティングの照合通知 ...................................................................................... 10(3) ネッティングの照合時限 ...................................................................................... 11(4) 照合通知の送付方法 .............................................................................................. 11(5) 照合通知の確認方法 .............................................................................................. 11(6) 異議の通知 ............................................................................................................ 11(7) 照合部署 ................................................................................................................ 11
４．事前確認書及び事前通知書の参考様式並びに照合通知との関係 ............................. 11
５．
「バイラテラルのペイメント・ネッティング」以外のネッティングについて ......... 123

Ⅰ．総 論１．目 的
我が国においては、2006 年１月 10 日より、株式会社 証券保管振替機構（以下「機構」という。
）が、一般債の振替決済のための「一般債・短期社債振替システム」を稼動させており、同システムでは機構の決済照合システムの利用を前提として DVP(Delivery
Versus Payment)決済を可能としている（以下「一般債・短期社債振替システム」と「決済照合システム」を合わせて「一般債振替システム」という。
）。
日本証券業協会（以下「本協会」という。
）では、機構による一般債振替システムの整備を踏まえ、市場関係者が一般債の売買等の取引を行うに際し、機構の一般債振替シス
テムに基づく決済環境下において決済リスクの削減及び決済の円滑性の確保を図るために遵守すべき市場慣行を、「一般債の振替決済に関するガイドライン」として取りまとめた。
本協会は、一般債の振替決済に際して、多くの市場参加者が本ガイドラインを参考とされることにより、一般債の取引が一層円滑に行われることを望むものである。
なお、本ガイドラインは、市場参加者の法律上の権利を何ら制限するものではない。
２．実施時期
本ガイドライン（2022 年６月版）の実施日は、2022 年 12 月１日とする。
Ⅱ．決済の円滑化に関するガイドライン
１．決済金額の小口化(1) 一般債振替システムにおける決済１件当たりの上限額面
１件当たりの決済に必要な一般債及び資金の所要額を削減することにより、日中の未決済残高の積上がりを抑制し、いわゆる「すくみ」の解消を図るため、各市場参加者は一般債振替システムにおいて一般債を決済する際の１件当たりの上限額面を 50億円とする。
なお、この取扱いは、上限額面を超える取引を行うことを何ら制約するものではない。
(2) 上限額面超の取引の処理方法①

市場参加者は額面 50 億円超の取引を行った場合には、額面 50 億円を上限に同取引を分割したうえで機構に振替申請を行うものとする。
②

約定処理と決済処理における小口化後の精算金額が相違することによる混乱を避けるため、額面 50 億円超の取引の小口化に当たっては、約定伝票処理の段階から額面 50 億円を上限に小口化する。
(3) 決済金額小口化の対象外の取引
次に掲げる取引は、その性格から決済金額小口化の対象外とする。
①

新規記録（発行）及び抹消（償還、買入消却等）に係る取引②

担保の差入れ・返戻に関する取引(質権口、保有口との取引)
1

２．カットオフ・タイム等の設定(1) カットオフ・タイムの設定
カットオフ・タイムとは、一日の決済終了を視野に入れ、フェイル(注１)等の認識①を行うため、一般債振替システムの稼動終了時刻の前であって、市場参加者間で策定した決済の締切時刻をいう。
②

市場参加者は、カットオフ・タイムをもってすべての振替申請を終了させることとする。

③

カットオフ・タイムは、午後２時とする。

(2) リバーサル・タイムの設定①

リバーサル・タイムとは、カットオフ・タイム時点において、取引当事者間で決済時刻延長の合意がなされた場合におけるフェイル状態の解消、及び決済の内容に過誤があった場合の訂正等を行う時間をいう。
②

リバーサル・タイムは、カットオフ・タイム後から一般債振替システムにおける決済日当日の DVP 決済の振替申請時限までの間とする（注２）。
(3) 一般債振替システムにおける DVP 決済振替申請時限が延長された場合のカットオ
フ･タイムの運用について①

機構が日本銀行と調整の上、当初のカットオフ・タイムの 15 分前までに DVP 決済の振替申請時限延長の通知が行われた場合には､カットオフ･タイムを自動的に繰り下げ、延長後の一般債振替システムにおける DVP 決済の振替申請時限の 1 時
間前の時刻とする。

②

機構から､当初のカットオフ･タイムの 15 分前の時刻を過ぎて DVP 決済の振替申請時限延長の通知が行われた場合には､市場参加者の混乱を回避するため､カット
オフ･タイムを変更しないこととする。

③

カットオフ・タイム繰り下げ後において、機構から DVP 決済の振替申請時限の再延長が通知されたときのカットオフ・タイムの取扱いは、①②に準ずる。

３．決済実務に関する市場参加者の行動指針(1) 一般債の決済方法①

市場参加者は、決済リスク削減の観点から、当事者間で別段の合意がない限り、

自己口・顧客口の別にかかわらず、原則として DVP により決済を行うものとする。
②

市場参加者は、決済日当日の決済を円滑に行うため、約定後、速やかに照合を行うものとし、照合時限としては決済日前営業日の正午を目安とする。
ただし、各約定当事者間の合意により当該時限を別に定めることを妨げるものではない。
③

市場参加者は、照合処理から振替処理への連動を前提とする環境下で、実質的に振替実行タイミングを制御するという振替申請の一時停止機能の趣旨をよく理解
（注１）
（注２）

フェイルについてはⅢ．１を参照。
現在（2019 年 12 月改正時点）、一般債振替システムにおける決済日当日の DVP 決済の振替申請時
限（決済照合システムから口座振替への連動時限）は午後４時 20 分である。同時刻以降は、DVP
決済の振替申請の訂正・取消しはできない。 ただし、非 DVP 決済での振替は決済照合システム経由の場合は４時 50 分、非経由の場合は５時まで可能。

2

した上で利用し、決済の円滑化に努めるものとする。
また、一時停止機能を利用する際、残高がある場合は、可能な限り速やかに解除申告を行うものとする。
④

決済順位については、フェイルの影響を最小化すると同時に、その後の決済の進

捗度を高めるために大口決済を優先すべきものと考えられるが、大口決済を優先することで決済がすくむこともあり得るため、各当事者間で状況をよく把握して処理するものとする。
⑤

決済においては、原則、当座勘定（同時決済口）を利用することとする。ただし、当事者間の合意により、通常口を利用することも可能とする。
(2) 決済日前営業日までの行動指針○

一般債の渡し方及び受け方は、資金決済会社を利用する場合には、発行及び振替に係る照合が完了次第、速やかに資金決済情報を資金決済会社へ連絡する（注３）。
(3) 決済日当日の午前中の行動指針①

市場参加者は、当日中の決済を円滑に完了するため、極力正午までに当日分のすべての決済を終了させることが望ましい。
②

発行払込みを行う市場参加者は、発行払込み後の決済の円滑化を図るため、午前９時以降できるだけ速やかに発行払込みを行うことが望ましい。
(4) 決済日当日の正午からカットオフ・タイムまでの行動指針①

午前中に決済が終了しなかった取引分については、その内容を確認し、決済をすくませている相手方に連絡を行い、速やかに一般債あるいは資金の振替をするよう依頼する。

②

カットオフ・タイム近辺に決済がずれ込む場合、一般債の渡し方は決済を円滑に行うため、できるだけ早い時刻にその旨を受け方に連絡する。

③

市場参加者は、決済を円滑に終了するため適切なリバーサル・タイムの確保が必要であることを十分に認識し、カットオフ・タイムを遵守するものとする。

(5) 決済日当日のカットオフ・タイム後の行動指針○

市場参加者は、リバーサル・タイムを利用して当日のすべての決済を無事に終了するよう、当事者間で誠実に処理することとする。

４．決済円滑化に係る留意事項
決済量が大量となる市場参加者においては、決済情報を自社のコンピュータで処理し、速やかに入力処理できる体制を確立することが望ましい。

（注３）

資金決済会社のオプションとして、機構から資金決済会社に対して資金決済情報を通知する方法もある。

3

Ⅲ．フェイルに関するガイドライン
１．フェイルの定義
一般債の受け方が、その渡し方から予定されていた決済日が経過したにもかかわらず、対象債券を受け渡されていないことをいう。
２．フェイル解消の誠実努力義務
フェイルは、決して推奨すべき状態ではなく、また、フェイルの多発は取引の円滑化、市場流動性の確保という本来の目的に反することになり兼ねないことから、市場参加者
はフェイルを可能な限り回避することが求められる。やむを得ずフェイルとなった場合には、取引当事者間で誠実に対応し、フェイルの早期解消に努めなければならないものとする。
なお、フェイル発生時にフェイルした渡し方は、フェイルされた受け方よりフェイル
発生の経緯説明を求められた場合は、経緯説明に努めなければならないものとする。
３．フェイルに関するガイドラインの前提(1) 市場参加者は、下記のフェイル・コストに関する考え方に鑑み、フェイルとして取り扱うためには、DVP 決済（取引当事者間で双方の債権債務を明確に保全した形で合意し、一般債と資金を同一日に決済する場合を含む。
）
が前提となることに留意する。
なお、DVP 決済には、ユーロクリアやクリアストリームなど海外における決済を含む(注４)。
(2) フェイルに関するガイドラインの対象となる取引は、売買取引及びレポ取引（条件付売買取引のスタート取引及びエンド取引並びに貸借取引の貸出及び返済をいう。以
下同じ。
）である。
(3) フェイルとなった取引（機構の決済照合システムを利用しない取引を除く。
）を解消する際の決済については、
決済照合段階から一般債振替システムに再入力すること
により、DVP 決済で行うこととする。
(4) 売買取引及びレポ取引の受渡しについては、売買取引の空売りにあっては「債券の空売り及び貸借取引の取扱いに関する規則」第４条、レポ取引にあっては「債券の空売り及び貸借取引の取扱いに関する規則」第 11 条又は「債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則」第 13 条に定める方法により行うものとする。
(5) フェイルの発生をもって取引の解除権を行使しないこととする。
(6) 一般債の受け方が資金を用意できないことにより決済未了に陥る状態は、認めないこととする。
(7) 本ガイドラインに定めるフェイル以外の決済未了については、当事者間において対応することとする。
(注４)

本ガイドラインは、基本的に機構の決済照合システムを利用した取引を前提とした規定を行っている
ものの、同システムを利用しない「取引当事者間で双方の債権債務を明確に保全した形で合意した場合において、同一日に一般債と資金の決済を行うことを前提とした取引」（アゲンスト決済）及び海外における決済についても、国債におけるフェイルの考え方と同様、一般債のフェイルの対象とする
こととする。国債におけるフェイルの考え方については、「債券のフェイル慣行の見直しに関するワ
ーキング・グループ最終報告書」（p. 21～23）参照
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/houkokusyo/h22/files/failwg_final.pdf

4４．フェイル・コストに関する考え方(1) フェイルした渡し方は、
本来支払いを受けるべき資金を受け方から受け取ることができないため、債券保有のための資金調達コストを負担したり、受け取るべき資金運用益を放棄することとなるほか、経過利子については予定されていた決済日までの経過利子しか受け取ることができない。
(2) 一方、フェイルされた受け方は、予定された決済日から実際に債券を受領するまでの経過利子を受け取ることができるとともに、決済未了により滞留する手元資金を運用することができる。
(3) また、低金利下においては、上記(1)、(2)でいう経済合理性が有効に機能せず、フェイルの多発といった事態が発生する懸念もあることから、フェイルされた受け方は、
フェイルした渡し方に対して、フェイルチャージ（フェイルした渡し方に対して、金銭負担として賦課されるものをいう。以下同じ。
）を請求できる。
(4) したがって、フェイルについては特別の罰則を設けず、遅延損害金等の授受は行わないこととする。
５．フェイルチャージの取扱い(1) フェイルチャージの導入前の準備や計算・請求、受払い等の実務については、別に定める「フェイルチャージの実務に関する取扱指針」（以下「実務取扱指針」という。
）
により行うものとする。
(2) 市場参加者は、全ての DVP 決済の取引について、フェイルチャージを請求することができる。
(3) 市場参加者は、フェイルチャージを導入するに当たり、実務取扱指針に定める事前通知などの方法により、取引当事者間で事前の合意が成立している必要があることに留意する。
(4) フェイルチャージの算出は、以下の方法により行うものとする（計算式における定義等は実務取扱指針参照）。

1
 max( 3％－参照レート,0)  受渡金額
フェイル期間365

６．カットオフ・タイムの設定に係るフェイルの取扱い(1) カットオフ・タイムにおいて、一般債振替システムによる振替口記録が終了していない取引分については、当事者間で事前の合意がある場合を除き、フェイルとして取り扱うこととする。
なお、市場参加者は、当事者間で事前の合意がある場合は、一般債振替システムによる振替口記録が終了していない取引分について、カットオフ・タイム以前にフェイルとして取り扱うことができるものとする。また、当事者間で事前の合意がある場合であっても、一般債振替システムの DVP 決済振替申請時限までに決済の終了
しなかった取引はフェイルとなることに留意する。
(2) 市場参加者は、上記(1)の適用対象となった場合、フェイルの多発を避けるために当事者間で誠実に対応するものとする。
5

７．フェイル状態の解消前に利払い及び償還を迎えた場合の受払い処理(1) フェイル状態の解消前に利払いが行われた場合(注５)、受け方は本来受け取るべき利金相当額を渡し方に請求することとし、渡し方は利金相当額を受け方に支払うこととする。
(2) フェイル状態の解消前に償還を迎えた場合(注６）（(3)及び(4)を除く。）、受け方は本来受け取るべき償還金及び利金相当額を渡し方に請求することとし、渡し方は対象
債券に係る原約定の精算金額を受け方から受領することを条件として、償還金及び利金相当額を支払うこととする。
なお、フェイル状態の解消前に償還を迎えた場合における当事者間の取引は、この受払いをもって終了したものとする。
(3) フェイル状態の解消前に一部償還（最終償還時を除く。
）及び利払いが行われた場
合において、渡し方が残りの額面「(原約定額面)－(一部償還額面)」を受け方に引き渡せる状態であることを当事者間で確認できたときは、受け方は残りの額面並びに本来受け取るべき一部償還金及び利金相当額（＊1）を渡し方に請求することとし、渡し方は対象債券に係る原約定の精算金額を受け方から受領することを条件として、残りの額面並びに一部償還金及び利金相当額を受け方に支払うこととする。
なお、この受払いをもって当事者間の取引は終了したものとする。
（＊1）原約定額面（当該一部償還前の額面）に係る利金相当額(4) フェイル状態の解消前に一部償還（最終償還時を除く。
）及び利払いが行われた場
合において、渡し方が残りの額面を受け方に引き渡せる状態であることを当事者間で確認できないときは、受け方は本来受け取るべき一部償還金及び利金相当額（上記＊1）を渡し方に請求することとし、渡し方は対象債券のうち一部償還額面に係る原約定の精算金額（＊2）を受け方から受領することを条件として、一部償還金及び利金相当額を受け方に支払うこととする。
（＊2）（原約定の約定金額(注７)）×[（償還前ファクター）－（償還後ファクター）]＋原約定の経過利子額
なお、この受払いをもって当事者間に残る債権債務は、渡し方については「(原約定額面)－(一部償還額面)」の債券引渡債務となり、受け方は「(原約定精算金額)－(上記＊2 の一部精算金額)」の代金支払債務となる。

(注５)

一部償還債について、一部償還は発生せず、利払いのみが行われるケースは、この条文が適用される。
一部償還債における最終償還を含む。また、予定償還だけでなく、繰上償還のケースにも適用。
(注７)
約定金額とは、「売買単価（裸単価）×額面÷100」(注６）

6

Ⅳ．ニ当事者間におけるネッティングに関するガイドライン
市場参加者は、機構の一般債振替システムを活用し、原則として機構における振替とこれに対応する日本銀行での資金決済を連動処理するグロス＝グロス方式により一般債の振替決済を行う。
ただし、当事者間の事前合意を前提として、二者間におけるネッティングを行うこと
は、決済の円滑化の観点から有効な手段の一つと考えられる。なお、ネッティングは、
一般債振替システムにおける約定・決済照合の機能（仕様）を理解し、決済実務におけるフィージビリティーを当事者間で十分に確認した上で行う必要がある。
ネッティングの方法としては、以下のようなものが考えられる。
(1)

当事者間において、ネッティングの利用頻度が高いと認識できる場合、一般債振替システムにおいては約定照合のみ行い、二者間におけるネッティングの具体的取扱いについては、「国債の即時グロス決済に関するガイドライン（Ⅳ．二当事者間におけるネッティングに関するガイドライン）」に準拠して行うものとする。

(2)

一般債振替システムにおいて決済照合後の取引について事後的にネッティングを行う必要が生じた場合には、当事者間において決済日の前営業日までに事前に電話等で確認の後、一般債振替システムの決済指図データを取消すものとする。これについても、二者間におけるネッティングの具体的取扱いについては、「国債の即時グロス決済に関するガイドライン（Ⅳ．二当事者間におけるネッティングに関するガイドラ
イン）」に準拠して行うものとする。
以上（注） 平 １ ７ .

４ .２ ７ 制定

平１８.

１ .１ ０ 施行

平 ２ ５ .１ ２ .１ ０ 改正
平 ２ ７ .１ ０ .１ ３ 施行

7

令

元 .１ ２ .１ ８ 改正

令２.

７ .１ ３ 施行

令

４.

６ .３ ０ 改正

令４ .１ ２ .

１ 施行

【参

考】

「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」（抜粋）
Ⅳ．二当事者間におけるネッティングに関するガイドライン

１．標準的なネッティング・スキーム
市場参加者は、以下の取扱いを行うに当たり、書面の有無は問われないものの、当事者間で事前に本取扱いを行う旨の合意が成立している必要があることに留意する（注５）。
(1)

ネッティングの形態
二当事者間で履行期を同じくする国債の引渡債務及びこれに伴う資金の支払債務がそれぞれ相対立する形で存在する場合に、これら債務を国債、資金ごとに差引計算し、それらの差引額について決済を行う形態とし、この差引額決済が完了しない限りは、当該
ネッティングの対象となっている原約定の債権債務の関係がそのまま存続することとする（以下「バイラテラルのペイメント・ネッティング」という。）。

(2)

対象となる決済数量
同一銘柄・同一額面の国債に係る取引のネッティング（以下「ペアオフ」という。）を対象とする。

(3)

対象となる決済方法
DVP 決済の取引を対象とする。

(4)

対象となる取引の約定照合時限
受渡日を基準とし、受渡日前営業日の午後 4 時 30 分までに約定照合に必要な情報の授受を完了し、午後 4 時 30 分から午後 4 時 45 分までに約定照合が完了した取引を対象と
する。

(5)

対象となる取引種別
売買（条件付売買を含む。）取引同士及び現金担保付貸借取引同士、並びにこれらの取引相互間を対象とする（注６）。

(6)

対象となる国債の保有形態
振替国債を対象とする。

(7)

対象となる口座取引口座単位に行うものとし、異なる取引口座間におけるネッティングは行わない。

(8)

ペア付けの方法
受渡金額をキーとして、受渡金額の大きいものから順にペア付けを行う。
なお、同一受渡金額の取引が存在する場合の取扱いは、取引当事者間で確認することで対応する。

（注５）

本取扱いの取りまとめに当たっては、その日本法上の有効性を弁護士に確認している。

（注６）

条件付売買取引はスタート取引及びエンド取引、現金担保付貸借取引は貸出及び返済を対象とす
る。

8

(9)

受渡金額が同額である場合のネッティング効力の発生時限
ネッティング対象取引双方の受渡金額が同額であり、ネッティングの結果、実際に資金の受払いが生じなかった場合には、決済日当日における日銀ネットの決済開始時刻である午前 8 時 30 分（延長日は午前 7 時 30 分）をもってネッティングの効力が発生することとする。

(10)

資金決済口座の指定
原則として、日本銀行当座預金口座を指定する。

２．標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング(1)

市場全体としての決済量の圧縮等による事務効率の向上、資金負担の削減の観点から、当事者間の合意がある場合には、上記１．に示す「標準的なネッティング・スキーム」の「バイラテラルのペイメント・ネッティング」を前提としたうえで、上記１．の(2)及び(8)の項目を変更した、同一銘柄・異額面の国債に係る取引のネッティング（以下「異額面のペイメント・ネッティング」という。）を「標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング」として行うことができる。
ただし、この場合においても、決済の円滑性確保等の観点から上記１．の(3)～(7)、(9)及び(10)の項目は、標準的なネッティング・スキームに基づいて行うこととする。

(2)(1)に基づいて、異額面のペイメント・ネッティングを行う場合には、「１対１の異額面のペイメント・ネッティング」又は「集約方式の異額面のペイメント・ネッティング」のいずれの方法を選択するか当事者間で合意したうえで、上記１．の(8)の項目によらず、以下の取扱いを行う。

①

１対１の異額面のペイメント・ネッティング
１対１の異額面のペイメント・ネッティングを行う場合のペア付けは、標準的なネッ
ティング・スキームにおけるペアオフの対象とならなかった取引に関し、次の手順により行う。
(ｲ) ペアオフの対象とならなかった取引に関し、額面金額をキーとして、額面金額の大きいものから順にペア付けを行う。
(ﾛ) 額面金額が同一の取引が複数ある場合には、受渡金額の大きいものから順にペア付けを行う。
(ﾊ) 額面金額及び受渡金額が同一の取引が複数ある場合には、約定日付の古いものから順にペア付けを行う。
(ﾆ) 額面金額、受渡金額及び約定日付が同一の取引が存在する場合の取扱いは、当事者間で確認することで対応する。

②

集約方式の異額面のペイメント・ネッティング
集約方式の異額面のペイメント・ネッティングとは、標準的なネッティング・スキー
ムにおけるペアオフの対象とならなかった取引に関し、同一銘柄における決済総額を算出し、その差引額を決済する方式の異額面のペイメント・ネッティングをいう。

9

集約方式の異額面のペイメント・ネッティングは、次の手順により行う。
(ｲ) ペアオフの対象とならなかった取引に関し、銘柄ごとに、国債の渡し方となっている全ての取引の引渡総額と、国債の受け方となっている全ての取引の受取総額を算出する（注７）。
(ﾛ) (ｲ)の引渡総額と受取総額のいずれか大きい方を構成する全ての取引を次の手順に従って順位付けする。
(a) 額面金額をキーとして、額面金額の大きいものから順位付けする。
(b) 額面金額が同一の取引が複数ある場合には、受渡金額の大きいものから順位付けする。
(c) 額面金額及び受渡金額が同一の取引が複数ある場合には、約定日付の古いもの
から順位付けする。
(d) 額面金額、受渡金額及び約定日付が同一の取引が存在する場合の取扱いは、当事者間で確認することで対応する。
(ﾊ) (ﾛ)における順位付けの高い取引から、(ｲ)の引渡総額と受取総額のいずれか小さい方の金額を超えるまで、取引の額面金額を集計する。
(ﾆ) (ｲ)の引渡総額と受取総額のいずれか小さい方を構成する全ての取引と、(ﾊ)で額面金額を集計した取引を対象に異額面のペイメント・ネッティングを行う。
(ﾎ) (ﾆ)において、異額面のペイメント・ネッティングの対象外とされた取引は、グロス決済とする。
(3)

市場全体としての決済量圧縮の観点から、各市場参加者のネッティング導入を一層容易にするため、上記１．に示す「標準的なネッティング・スキーム」の「バイラテラルのペイメント・ネッティング」における「ペアオフ」を前提としたうえで、上記１．の(3)～(5)の項目を当事者間の合意によって変更したネッティングを「標準的なネッティ
ング・スキームに準じたネッティング」として行うことも可能とする（注８）。
ただし、この場合においても、決済の円滑性確保等の観点から上記１．の(6)～(10)の項目は、標準的なネッティング・スキームに基づいて行うこととする。

(4)「標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング」における法的有効性については、標準的なネッティング・スキームと同様である。

３．事務手続き(1)

ペア付け及び順位付けの指図
当事者間の合意に基づき、その都度連絡は行わず、ペアオフや異額面のペイメント・
ネッティングのペア付け及び順位付けをすることとする。

(2)

ネッティングの照合通知
受渡日前営業日の午後 5 時までに両当事者で合意したネッティング対象取引を照合通（注７）

引渡総額及び受取総額は、額面金額で算出する。

（注８）

例えば、FOP 決済のペアオフ、無担保の債券貸借取引同士のペアオフ等がある。

10

知に記載し、相互に同通知を送付する。照合通知については、別途、「国債取引のポストトレード事務の電子化・標準化の実務に関する取扱指針」で定める様式を利用するもの
とする。
(3)

ネッティングの照合時限
受渡日前営業日の午後 5 時 30 分までに照合を完了する。

(4)

照合通知の送付方法
当事者間の合意に基づく方法を利用する（注９）。

(5)

照合通知の確認方法
取引先間相互に行うこととする。

(6)

異議の通知
内容に異議等がある場合は、受渡日前営業日の午後 5 時 30 分までに最終的に正しい照合通知を送付することにより、照合を完了させることとする。

(7)

照合部署
原則として、バックオフィス・セクションで行うこととする。
ただし、各市場参加者において、個別の事情に応じて別途の照合部署を指定し、取引相手先に通知を行うことも可能とする。

４．事前確認書及び事前通知書の参考様式並びに照合通知との関係
市場参加者は、任意に事前確認書（参考様式 1 参照）及び事前通知書（参考様式 2 参照）
を取り交わすこととするが、これらの書面を取り交わすことにより、容易に「標準的なネッ
ティング・スキーム」及び「標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング」を行う際の合意内容、資金決済口座及び担当者名等を確認できる。
事前に当事者間の合意により事前確認書及び事前通知書を取り交わす場合は、次の点に留意して対応する必要がある。
(1)

事前確認書及び事前通知書は相互に通知し合うことを基本とし、事前に確認した内容と通知された事前確認書及び事前通知書に相違がある場合は、当事者間で再度確認する。

(2)

事前確認書及び事前通知書並びに照合通知書上に「日本証券業協会の『国債の即時グロス決済に関するガイドライン』の『Ⅳ．二当事者間におけるネッティングに関するガ
イドライン』に基づいたネッティング」と明記していることから、これらの書面のいずれを用いても「標準的なネッティング・スキーム」及び「標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング」の合意を容易に確認することができる。
なお、照合通知を電子的に送付する場合には、「日本証券業協会の『国債の即時グロス決済に関するガイドライン』の『Ⅳ．二当事者間におけるネッティングに関するガイドライン』に基づいたネッティング」である旨を当該照合通知上に記載することが実務上困難であることも考えられるため、事前に事前確認書及び事前通知書を取り交わすこと（注９）

具体的な送付方法の例については、「国債取引のポストトレード事務の電子化・標準化の実務に関する取扱指針」を参照。

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により、照合通知の送付方法や同旨の確認を行うことが適当と考えられる。また、照合通知に押印することは実務上困難であり、記名押印によって合意形成の確認を望む市場
参加者にあっては、事前確認書及び事前通知書により確認を行うことが適当と考えられる。
(3)

事前確認書及び事前通知書を取り交わした場合、同書で確認したネッティングの内容と照合通知に記載される取引の内容に齟齬が生じることも想定される。その場合の事前確認書と照合通知の関係については、まず当事者間で直前に確認した結果である照合通知の内容が優先するが、当事者間で照合通知に記載された内容に合意できない場合は、事前確認書の内容にしたがって処理することとする。

５．「バイラテラルのペイメント・ネッティング」以外のネッティングについて
市場参加者間において、「標準的なネッティング・スキーム」によるネッティング及び「標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング」によらず、決済量の圧縮等による事
務効率の向上、資金負担の削減が期待できる「バイラテラルのペイメント・ネッティング」
以外のネッティング （注 10）を行う旨を合意することも考えられるが、こうしたネッティングの取扱いを行うに当たっては、次の点に留意して対応する必要がある。
(1)

ネッティングに関しては、差引額相当の国債又は資金の決済について、国債のフェイ
ル又は資金の決済未了が生じる場合も想定する必要があり、国債のフェイル又は資金決済の未了時にどの取引分が対象となるか選別し、どのように対応を行うかといった実務的な点も考慮しなければならない。

(2)

市場参加者間でネッティング・スキームを取り決めるに当たっては、事務効率だけではなく、RTGS 化の本来の趣旨の１つである決済リスクの削減も十分考慮しなければなら
ない。

(3)

「バイラテラルのペイメント・ネッティング」以外のネッティングを行うに当たっては、取り決めたネッティング・スキームの法的有効性を当事者間で正確に認識して行う必要がある。

（注 10）

例えば、オブリゲーション・ネッティング（当事者間において履行期を同じくする複数の債権と債務が発生する場合に、新たな債権が発生する都度、履行期の到来を待つことなく債権と債務の差引きを行い、その履行期に履行すべき債権を一本化して決済する方式）がある。

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