第２次与謝野町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）令和３年３月与謝野町

第２次与謝野町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）目次

目次

１

２０５０年の与謝野町（イメージ図）

３

第１章

５

１
２
３
４

国際的な動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
気候変動に関する科学的知見
・・・・・・・・・・・・・・・ ６
気候変動をめぐる世界の動き
・・・・・・・・・・・・・・・ ７
気候変動をめぐる日本の動き・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第２章
１
２
３
４

計画の背景

計画の基本的事項

９

計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
計画期間
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
計画の対象範囲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

第３章

地球温暖化に関連する地域特性

１ 自然的特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 社会的特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）人口、世帯数
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）産業（製造業）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）業務系延床面積
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）自動車保有台数
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）廃棄物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1

１１
１１
１２
１２
１２
１３
１３
１４

第４章

温室効果ガス排出量と削減目標

１５

１ 現在までの温室効果ガス排出量・・・・・・・・・・・・・ １５
２ 温室効果ガスの削減目標
・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

第５章

目標を達成するための取組

１７

１ 環境目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７２ 基本方針及び取組の方策（緩和策）
・・・・・・・・・・・ １８３ 取組の方策（適応策）
・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

第６章

計画の推進

１ 計画の推進体制
２ 計画の進行管理

２３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

資料編
１
２
３
４

２３
２４

２５

計画改定に係る諮問・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５計画改定に係る答申・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６計画改定の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９2

■２０５０年の与謝野町（イメージ図）

3

左頁のイメージ図は、本計画策定の答申に合わせ「よさの百年の暮らし委員会（愛称：みらいふ）」が、与謝野町の子どもから高齢者までの皆様に、２０５０年の与謝野町を思い描いてもらうため制作したものです。

与謝野町は、山（大江山）・川（野田川）・海（阿蘇海）がもたらす自然の力と、人々の暮らしが一体となった歴史と文化が深いまちです。

更に、自然エネルギーを活用することで２０５０年の与謝野町は、環境にとても優しいまちになっています。

太陽エネルギーを利用した太陽光発電、大江山連邦などの風を利用した風力発電、用水路を利用した小型水力発電、間伐材、阿蘇海のカキ殻などを利用したバイオマス発電など、得られた自然エネル
ギーが町中に溢れ、消費するエネルギーの殆どが地産地消されるゼロ・カーボンシティになります。

車やバスも、電気や水素をエネルギーとして走り、地球温暖化の主な原因とされる化石燃料は使用しません。災害時にも非常用の電源として活用できます。

自転車道路は、太陽光で発電したエネルギーで明るく照らし、より安心で安全な生活道路として多くの町民、観光客の方々が自転車・車椅子・徒歩などで利用します。与謝野駅周辺では大きな桜の樹が育ち、まちを訪れた人々、帰ってきた人々を温かく迎え入れます。

与謝野町の農業では、太陽光発電を併設した田畑が増え、耕作地の利用率向上と農業経営を支えます。ホップ栽培、米・酒づくりにも自然エネルギーが利用され、自然循環農業の与謝野ブランドが更に注目されます。

織物業においても、自然エネルギーを利用することで「丹後ちりめん」が、環境にやさしいブランド製品、自然循環産業として世界の人々に注目されます。

自然環境が保たれたまちでは、農繁期になるとコウノトリが巣を造り、エサを求めて里に舞い降ります。与謝野町で生まれ育ったサケも、手入れされた山林を水源とする湧き水により、野田川の本流だけでなく産卵するサケが支流で見られます。天橋立が自然の防波堤になっている阿蘇海では、穏やかな水辺と水の浄化により渡り鳥や魚が増え続け、自然豊かな与謝野町が山から海まで続きます。

本計画により、２０５０年の将来のまちが自然豊かな環境が保たれつつ自然循環産業が育ち、更に百年後の孫やひ孫の世代に、豊かな自然と安全な暮らしが残せることを期待します。

みなさんが思い描く２０５０年、未来の与謝野町はどんなまちでしょう？
与謝野町は、地球・地域の環境だけではなく人と暮らしのことも考えながら、持続可能なまちづく
りを町民一人一人が進めていきます。

4

第１章

計画の背景

１ 国際的な動向
世界には、環境問題のみならず、経済の問題、社会的な問題が多く存在し、これらは複雑に関連しあっています。問題解決のためには、どれか一つを取り上げるのではなく、「環境保全」、「経済発展」、「社会的包摂」を統合して解決する必要があります。
昭和６２（1987）年、国連の「環境と開発に関する世界委員会」（通称：ブルン
トラント委員会）は、報告書「Our Common Future」の中で、「持続可能な開発」
を「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」と定義しました。この「欲求」には、教育を受けたい、貧困を解消したい、医療にアクセスしたい、経済成長したいという人としての様々なニーズが含まれます。
また、平成４（1992）年の国連環境開発会議にて、アジェンダ２１（持続可能な開発を実現するための２１世紀に向けた課題・行動計画）が作られました。その後、平成１２（2000）年には、国連ミレニアム・サミットで採択された「国連ミレニアム宣言」をもとに、平成２７（2015）年を達成期限とするミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: ＭＤＧｓ）が採択され、これに基づく取組が行われてきました。
そして、平成２７（2015）年、国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の中に、令和１２（2030）年までの「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals：ＳＤＧｓ）が盛り込まれました。
ＳＤＧｓは１７の目標と１６９のターゲットから構成されており、「誰も取り残さない」をキーワードに、環境、経済、社会の諸問題を組み合わせて解決することが目指されています。
本計画も、この概念のもとに策定しています。

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２ 気候変動に関する科学的知見
世界中で、そして日本でも、気候変動によるものと考えられる異常気象が起
こっています。
気候変動に関する最新の科学的知見を整理している「気候変動に関する政府間パネル」（Intergovernmental Panel on Climate Change:ＩＰＣＣ）は、平成
２５（2013）～２６（2014）年に公表した第５次評価報告書の中で、気温の上
昇に疑いの余地はなく、人間活動が近年の気温上昇の主要因であった可能性が極めて高い（９５%以上）こと、「気候変動を止めるためには、温室効果ガスの
人為的な排出と吸収を均衡させる必要があること（排出量を実質的にゼロにする必要があること）を示しました。
平成３０（2018）年に公表した「１．５℃特別報告書」において、ＩＰＣＣ
は、産業革命以降に世界平均気温はすでに約１℃上昇しており、１．５℃でもリスクは大きくこれが２℃になるとリスクはさらに大きくなること、１．５℃未満に抑えるためには、令和３２（2050）年頃までに、温室効果ガス排出実質ゼロを実現する必要があることなどを示しました。
日本においても様々な研究が積み重ねられており、例えば、熱中症の死者が１，０００人を超えた平成３０（2018）年７月のような猛暑は、人為的な気候変動が起こっていなければ、発生確率はほぼゼロ％であったことが報告されています（令和元（2019）年５月に気象研究所や国立環境研究所が発表）。
気候変動問題は、遠い未来の話ではなく、今、目の前にある問題です。

（溶けゆくスイスのモルテラッチ氷河）

6３ 気候変動をめぐる世界の動き
気候変動枠組条約に基づき、平成９（1997）年に京都で第３回締約国会議（ＣＯＰ３）が開催され、「京都議定書」が採択されました。その後、世界は京都議定書の目標実現に向けて対策を進めてきました。その間、科学的解明が進み、世界全体が参加する新たな「約束」の設定が必要となってきました。
そこで、平成２７（2015）年にフランスのパリで開催された第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）において、「パリ協定」が採択されました。パリ協定では、
産業革命以降の気温上昇を２℃未満、できれば１．５℃未満に抑えること、そのために、今世紀後半に世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることなどが定められました。また、目標達成のために、各国の進捗状況を報告し見直しを行う仕組みを盛り込んだこともこの協定の特徴です。
パリ協定という気候変動防止の「約束」のもとで、世界は大きく動いています。例えばイギリス政府は、令和１２（2030）年にはガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止する方針を発表しています。他にも、オランダ、ドイツ、
フランス、スペインなど各国が、令和１２（2030）～２２（2040）年に同様の措置を取る方針を打ち出しています。日本政府も、ガソリン車・ディーゼル車
から電動車に移行する方針を打ち出しています。
事業活動に必要なエネルギーをすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指
す世界的なイニシアティブである「ＲＥ１００」の参加企業も増加し、日本からも４０社以上が参加しています。科学と整合した目標設定を行い取り組むイ
ニシアティブである「ＳＢＴ」も参加企業の輪が拡大しています。世界的には、取引先も含めた「実質ゼロ」を目指す大企業も増えており、取引先となる中小企業もこれに対応する動きが広がっています。

（パリ協定合意時の様子

Photo by IISD/Kiara Worth(enb.iisd.org/climate/cop21/enb/12dec.html)）

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４ 気候変動をめぐる日本の動き
日本では、平成３０（2018）年に閣議決定された第５次環境基本計画において、パリ協定とＳＤＧｓを受け、社会の大きな転換が必要であることを強く訴えています。令和元（2019）年、政府は「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を策定し、最終到達点としての「脱炭素社会」を今世紀後半のできるだけ早期に実現するという目標を掲げました。そして、令和２（2020）年１０月には、菅総理が所信表明演説の中で、令和３２（2050）年までに温室効果
ガス排出実質ゼロを目指すことを宣言しました。続く１１月には、国会においても参議院・衆議院が相次いで「気候非常事態宣言」を採択し、早期の対策が不可欠であることが示されました。
京都府の西脇知事は、令和２（2020）年２月に、令和３２（2050）年までに温室効果ガス排出実質ゼロの実現を目指すことを宣言しました。
与謝野町も国に先立ち、令和２（2020）年３月に「２０５０年ＣＯ２排出実質ゼロ」を宣言し、環境省の「ゼロ・カーボンシティ」への登録を行いました。
ゼロ・カーボンシティは、令和３２（2050）年までのＣＯ２排出ゼロを目指
すことを表明した自治体です。令和３（2021）年３月２５日現在、３４２自治体が表明しています。表明自治体の人口の総計は１億人に上ります。
京都府内では、与謝野町の他、京都府・京都市・宮津市・大山崎町・京丹後市・京田辺市・亀岡市・福知山市が表明しています。
また、持続可能でレジリエント（強靭）な地域づくりを目指し、同時に、パリ協定の目標達成に地域から貢献しようとする誓約である「世界気候エネルギ
ー首長誓約」（Global Covenant of Mayors for Climate & Energy）は、現在、世界で１０，５００を超える自治体が参加していますが、日本でも「世界首長
誓約／日本」（CoMJapan）が立ち上がり、与謝野町も平成３０（2018）年８月に署名しました。現在、２９の自治体が誓約しています。

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第２章

計画の基本的事項

１ 計画策定の目的「第２次与謝野町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７ 号）第２１条の規定に基づき、与謝野町の自然的社会的環境に応じて温室効果ガスの排出抑制等のための総合的かつ計画的な施策を推進するとともに、町民や事業者の行動の促進を図るために策定するものです。

２ 計画期間
目指すべき将来像は、令和３２（2050）年を見据えたものとしています。
令和３２（2050）年に「二酸化炭素排出量実質ゼロ」を長期目標とし、本計画は令和１２（2030）年までの中期目標とします。
本計画の期間は、令和３（2021）年度から令和１２（2030）年度とします。
また、社会的な情勢の変化や国の動向等に適切に対応するため、必要に応じて見直しを行うものとします。

【基準】

平成２５（２０１３）年■計画期間
令和３（2021）年度～令和１２（2030）年度【中間目標】

令和１２（２０３０）年【長期目標：目指すべき将来像】

令和３２（２０５０）年「二酸化炭素排出量実質ゼロ」
9

３ 計画の位置づけ

地球温暖化対策の推進に関する法律

京都府地球温暖化対策条例及び推進計画

第２次与謝野町総合計画

第２期与謝野町
ひと・しごと・まち創生総合戦略

第２次与謝野町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

第２次与謝野町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

４ 計画の対象範囲
対象主体は、町民、事業者、行政（町）とします。
対象地域は、与謝野町全域を対象とします。ただし、地球温暖化対策は、広域的な視点での対策も必要になるため、対策によっては、国、県、周辺自治体との連携を視野に入れたものとします。

10

第３章

地球温暖化に関連する地域特性

１ 自然的特性
与謝野町は、南北約２０㎞に広がり、総面積１０８．３８㎢の約７５％を森林が占めています。日本海に面した丹後半島の尾根を背景とし、南は福知山市、東は宮津市、北は京丹後市、西は兵庫県豊岡市に接しています。
大江山連峰をはじめとする山並みに抱かれ、野田川流域には肥沃な平野が広がり、天橋立を望む阿蘇海へと続いています。気候は冬に降水量の多い日本海側の山陰型気候で、秋から冬にかけては「うらにし」と呼ばれる季節風が雨や雪を運んでくるため、天気が変わりやすく「弁当忘れても傘忘れるな」と言われてきました。春は新緑、夏はひまわり畑、秋は黄金色の稲穂や紅葉と、季節毎に表情を変え、町全体を彩ります。

11

２ 社会的特性（１）人口、世帯数
令和２（2020）年４月１日現在の人口は１９，９７４人、世帯数は８，０３２世帯です。与謝野町が誕生した平成１８（2006）年からの推移を見ると、人口・世帯数ともに減少しています。

（出典：京都府統計書）（２）産業（製造業）

製造品出荷額等は、平成２５（2013）年まで減少が続いていましたが、以降は再び増加しています。

12（出典：工業統計）

（３）業務系延床面積
業務系延床面積は、増加と減少を繰り返し、現在は微増傾向にあります。平
成２５（2013）年からの推移を見ると増加しています。

（出典：与謝野町資料）（４）自動車保有台数
自動車保有台数は、旅客乗用車は横ばいですが、平成２５（2013）年からの推移を見ると増加しています。反対に、貨物自動車は減少しています。

（出典：京都府統計書）

13

（５）廃棄物
一般廃棄物焼却処理量は、平成２７（2015）年をピークに減少しています。
平成２５（2013）年からの推移を見ても減少しています。
1 人１日当たりのごみ排出量は、平成２５（2013）年からの推移を見ると生活系・事業系ともに増加しています。

（出典：与謝野町資料）（出典：環境省 一般廃棄物処理実態調査結果）

14

第４章

温室効果ガス排出量と削減目標

１ 現在までの温室効果ガス排出量
与謝野町における温室効果ガス排出量は、平成２９（2017）年で１０６，４８
４ｔ-ＣＯ２であり、平成２５（2013）年比で約１７．５％減少しています。
温室効果ガス排出量は、「地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュ
アル(算定手法版)」に基づき算出された数値です（環境省ＨＰより）。
温室効果ガス排出量の推移
単 位 ： t-CO2
2013

2014

2015

2016

2017

H25/H29

H25

H26

H27

H28

H29

H25/H29

129,137

123,396

115,934

113,762

106,484-17.5%

23,403

21,21818,49518,304

17,738-24.2%

農林漁業

4,196

3,125

3,608

4,351

3,848

-8.3%

建設業・鉱業

1,940

1,830

1,739

1,601

1,633

-15.8%

製造業

17,267

16,263

13,14812,352

12,257-29.0%

60,71458,66954,45753,35247,473-21.8%

家庭

32,35730,64928,941

28,41525,685-20.6%

業務

28,35728,02025,51624,937

21,788-23.2%

45,02043,50942,982

42,106

41,273-8.3%

旅客者24,836

23,642

23,44823,08822,687-8.7%

貨物車

18,353

18,136

17,865

17,413

17,060

-7.0%

鉄道

1,831

1,731

1,669

1,605

1,526

-16.7%

一般廃棄物

0

0

0

0

0

-

項目

総排出量
産業

民生

運輸

15

２ 温室効果ガスの削減目標
パリ協定及び京都府地球温暖化対策条例を参考に、本町から排出される温室効果ガスの削減目標を、次のとおり設定します。

令和１２（２０３０）年度までに温室効果ガス排出量を
平成２５（２０１３）年度比で４０％以上削減します。

前ページに記載のとおり、現在、本町から排出されている温室効果ガス排出量は以下のとおりです。
〇基準年度（2013 年度）〇現況年度（2017 年度）

１２９，１３７ｔ-ＣＯ２
１０６，４８４ｔ-ＣＯ２※基準年度比▲１７．５％

削減目標を達成するため、本計画に基づく今後の更なる取組の推進が必要です。

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第５章

目標を達成するための取組

１ 環境目標本計画の環境目標を「伝統と自然を活かした暮らし・産業が紡ぐゼロ・カーボ
ンシティ与謝野」とし、地球温暖化対策を推進することにより、先人が育んだ素晴らしい伝統と自然豊かな環境を活かし、町民の暮らしと営みが持続・発展する
脱炭素型のまちづくりを目指します。
なお、本計画は、「第２次与謝野町総合計画」における与謝野町が目指す未来
像（人・自然・伝統 与謝野で織りなす新たな未来）を環境面から実現するものと位置づけ、総合計画の未来を実現するための分野別方針の一つである『分野６
美しくて住みやすい安心安全なまち』と連動させて進めます。
また、「第２期与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略」でも掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考え方に基づき、環境保全・経済発展・社会的包摂の総合的発展を目指します。

【環境目標】

伝統と自然を活かした暮らし・産業が紡ぐ※

ゼロ・カーボンシティ与謝野※温室効果ガスの排出量が実施ゼロになるよう取組んでいるまちを指します。

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２ 基本方針及び取組の方策（緩和策）
環境目標を達成するため、３つの基本方針を定め、町民、事業者、行政が一体となり、温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。

基本方針１
産業：「人も自然も元気に、環境に優しい産業の推進」「ゼロ・カーボン」は、これからの経済活動の基盤です。化石燃料に頼らず、自然の恵みを活かした産業こそが、ブランド力を持つことになります。豊かな自然に恵まれ、伝統産業が息づく与謝野町には、大きなポテンシャルがあります。
自然の恵みを活かし、伝統を活かし、そこに新たな技術を融合させ、脱炭素型の元気な地域産業を推進します。
（１）自然エネルギーの電力で紡ぐ丹後ちりめん製造とそのブランディング例）丹後ちりめんを製造する電力を自然エネルギーに転換
環境に配慮した取組のＰＲ
環境をキーワードに新たな付加価値を生み、ブランディング
材料もエネルギーもメイドインよさのなど（２）自然循環農業の推進とその農産物の更なるブランディング例）環境に配慮した取組の更なるＰＲ
地場産農作物の消費拡大による地産地消の推進
気候変動に適応した苗の新品種開発・栽培方法等の確立「京の豆っこ肥料」の増産
環境をキーワードに新たな付加価値を生み、ブランディング（３）農業とエネルギー供給の融合（ソーラーシェアリングの利用）
例）耕作地へのソーラーパネルの設置
農業用機械への自然エネルギーの利用など（４）町内産のホップを利用したビール醸造
例）町内でのビール醸造
材料もエネルギーもメイドインよさの環境をキーワードに新たな付加価値を生み、ブランディング（５）ホップの観光資源活用
例）地ビールフェスティバルの実施
ホップの一坪オーナー制度
収穫体験
など

18

など

など

（６）スローモビリティ、伝統・地域産業を活用した滞在型観光例）自然エネルギーで走る小型電気自動車を活用した観光
環境に配慮した地場産業をＰＲした観光
自然循環農業の体験型観光
など

基本方針２
暮らし：
「食べ物・エネルギーの地産地消の推進」

地域の食べ物を選ぶことで、輸送のＣＯ２を大きく削減することができます。
また、地域の食べ物やエネルギーを活用することは、地域外に流出しているエネ
ルギー費用を地域内で循環させることになります。加えて、防災・健康増進・快適性の向上などにもつながります。
人を大切にする暮らし、地域を大切にする暮らし、地球を大切にする暮らしは、
実は同じです。食べ物・エネルギーの地産地消で、好循環を生み出します。
（１）フードマイレージの削減【食】

例）日常の買い物時の選択肢の拡充
地場産農産物を買える場所の拡充（２）利用しやすく明るい自転車道の整備例）ＬＥＤ照明の設置個所の拡充
照明設置範囲の拡充
太陽光を利用した照明の設置
ノーマイカーデーの推進など（３）電気自動車等の利用拡大 【車】例）買い替え時の電気自動車等の導入

など
【道路】

ＥＶ試乗会の実施による利用促進
充電ステーションの整備
防災・減災に資するＰＲなど（４）快適・健康に過ごせる「ゼロエネルギー住宅」の普及【家】
例）省エネ設備の導入促進（冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど）
省エネ建築の普及促進（二重サッシ、断熱材の使用、高気密、高断熱など）
ＺＥＨの推進再生可能エネルギーの導入促進（太陽光・太陽熱・バイオマスの利用など）
蓄電設備の導入促進など（５）防災力向上にも資する住宅用太陽光発電の普及
例）停電時も利用可能な太陽光発電設備の導入促進

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【電気】

蓄電設備の導入促進
電気自動車の併用による防災力向上のＰＲなど（６）ごみの減量化・堆肥化、雨水などの利用促進【生活】例）ごみ排出量の軽減にかかるＰＲ（フードロスゼロの推進など）
生ごみ処理機、雨水タンクの利用促進
など

基本方針３
人づくり：
「持続可能な与謝野町の未来を描き、担う人づくりの推進」

人は、イメージできてこそ、実現に向けて行動することができます。
学校や職場で、「ゼロ・カーボン」を前提とした魅力あふれる与謝野町の姿を話し合い、イメージを膨らませていきます。そして、町内の身近なところに、未来像を実感できる暮らし・取り組み・産業・建物の事例を創出し、イメージを共有
していきます。
（１）子どもたちと一緒に持続可能な未来を描く学校教育の推進例）環境学習への出前講座
環境保全啓発事業への参加ＰＲ
ＳＤＧｓの考え方のＰＲなど（２）給食への地元食材の活用による食育例）地場産農産物の利用拡大
自然循環農業のＰＲ
給食時に生産者と交流する場の創出
フードロスによる地球温暖化への影響の周知など（３）地域産業の推進と脱炭素社会づくりを同時に進めるための社会人教育の推進例）地球温暖化対策のＰＲ
ＳＤＧｓの考え方のＰＲ
学習会・研修会の提供など（４）２０５０年の姿をともに描く住民ワークショップの実施
例）各種団体への出前講座
２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの必要性のＰＲなど（５）「魅力的な脱炭素型の与謝野町」をイメージできる場の創出
例）脱炭素型のコンパクトシティの構築
エネルギー消費の少ない複合施設の構築
新エネルギーサービス事業体の設立
エネルギーを地産地消できる制度の構築

20など

３ 取組の方策（適応策）
前述の「緩和策」に加え、既に現れている気候変動の影響や中長期的に避けられない影響に対する「適応策」の取組も不可欠となっています。
「緩和策」と「適応策」がそれぞれ補完しあうことで、気候変動に関するリスクの低減に寄与することから、これらのバランスのとれた対策が重要となります。
（１）気候変動による影響
気候変動の影響は、気温の上昇や集中豪雨の増加、高温による農作物の品質低下など、既に顕在化しています。また、将来は、さらなる気温の上昇などにより、産業、自然環境、自然災害、健康等の様々な面で影響が生じる可能性があります。
以下は、既に町内で確認されている、あるいは、発生していると考えられる気候変動の影響を、主な項目についてまとめたものです。
なお、選定しなかった項目についても、最新の知見の収集と将来の影響等の把握に努め、今後必要となる取組について検討を進めていきます。

項目

現在の影響

将来の影響（予測）

農業

収量低下
品質低下

さらなる高温により、収量・品質低
下が拡大

水資源

渇水の発生
降雪量の減少さらなる高温により、渇水が多発
降雪量の減少により水不足が拡大

山地

河川へ流出する土砂の増加

集中豪雨により、土石流等が頻発

暑熱

熱中症の増加熱中症による搬送者数の増加

さらなる高温により、熱中症による死亡者数・搬送者数が増加

エネルギー

電力使用量の増加

さらなる高温により、夏季は冷房負荷が増加し、冬季は暖房負荷が減少

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（２）実施方針
近年の猛暑や豪雨の強度・頻度の増加などを鑑みると、既に気候変動の影響が全国各地で発生していると考えられます。また、これらの気候変動の事象は、現在進行している地球温暖化の影響であると考えられます。
適応策を推進することにより、地球温暖化の影響から町民の生命・健康・財産を守り、経済、自然災害等への被害を最小化または回避し、迅速に回復できる、
レジリエント（強靭）で、持続可能な地域社会の構築を目指します。
（３）具体的な取組
上記（１）に記載した気候変動の影響（既に町内で確認されている、あるいは発生していると考えられる影響）に対応するための既存の取組、今後必要な取組を項目ごとにまとめました。
これらの取組（適応策）を実施していくことにより、将来予測される気候変動の影響を可能な限り低減させることが期待されます。

項目
農業

既存の取組

今後の取組

・品種改良
・栽培方法改良・苗の新品種開発
・栽培方法の確立や普及

水資源

・適正な利用促進の普及啓発

・災害時における早期の給水・復旧のための関係事業者等との連携強化など

山地・未整備森林の手入れ
・災害発生危険区域の設定

・継続的な森林の手入れ
・植林による整備地の拡大・啓発、注意喚起・クールスポット（高齢者涼やかス

暑熱

など

など

ポット等）の設置
・断熱、社説性能の高い住宅の普及
・警告アプリの活用 など
エネルギー

・省エネ設備の導入促進
・再エネ設備の導入促進

22・さらなる再エネ設備の導入促進
・地域と再エネと蓄電池を活用した
災害に強いまちづくり など

第６章

計画の推進

１ 計画の推進体制
本計画に示された環境施策については、町民･事業者・行政がそれぞれの役割に応じて協働して取り組んでいく必要があります。このため、以下のような推進体
制を整備し、各主体が互いに連携しながら本計画を推進していきます。

町民

事業者

行政

よさの百年の暮らし委員会（愛称：みらいふ）●よさの百年の暮らし委員会（愛称：みらいふ※）
町民、事業者及び行政等が協働して、日常生活に関する温室効果ガスの削減及び与謝野町の環境問題等に関する方策を協議調整し、地球温暖化の防止と町内の環境改善に寄与することを目的に設置された委員会です。
与謝野町の百年後の孫やひ孫世代に、豊かな自然と安全な暮らしを残すために活動をしています。
※「みらいふ」とは、「みらい」と「らいふ」をかけた造語です。
●町（行政）の推進体制
町長をトップとする「庁内推進会議（まちづくり本部会 内）」を設け、計画の進捗管理を行います。また、「与謝野町地球温暖化対策推進委員会」を通じて、適宜、職員研修などを行うことで、各課が連携した全庁的な取組となるよう、本計画の円滑な推進を図ります。

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２ 計画の進行管理
本計画を実行性のあるものにするには、計画の進捗状況等を把握・管理し、必要に応じて計画の見直しを行うなどの措置を講じていく必要があります。
本計画の策定後は、ＰＤＣＡ方式により進行管理を行います。温室効果ガス削減目標の設定や施策の立案（Ｐｌａｎ）、具体的な施策の実施（Ｄｏ）、目標に対する点検・評価や課題の整理（Ｃｈｅｃｋ）、施策の見直し（Ａｃｔｉｏｎ）によって、継続的な改善を図ります。
また、点検・評価結果については町民等と情報共有し、活動をより効果的にするため、町ホームページ・広報誌などで公表します。

Plan（計画）
目標設定、施策の立案

Action（改善）Do（実行）

施策の見直し具体的な施策の実施

Check（点検・評価）
目標の評価、課題の整理

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資料編
１ 計画策定に係る諮問

２与住環第８４号
令和２年７月１５日

よさの百年の暮らし委員会会長

様

与謝野町長

山

添

藤

真

与謝野町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定について（諮問）与謝野町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定について、以下のとおり貴委員会の意見を求めます。

１ 令和２年度に策定予定の「第２次与謝野町地球温暖化対策実行計画（区策編）」の内容に関する意見

域施

２ 住民が主体的に行うことができる、地球温暖化防止・環境保全に係る具体的な活動・取組に関する意見
３ 与謝野町が推進すべき取組に関する意見25

２ 計画策定に係る答申
令和２年１２月２４日
与謝野町長 山添藤真様
よさの百年の暮らし委員会
会長
井上 重子

与謝野町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定について（答申）
令和２年７月１５日付で諮問を受け、与謝野町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に係る意見について、４回にわたる審議をした結果、以下のとおり答申します。

１

令和２年度に策定予定の「第２次与謝野町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の内容に関する意見
気候変動対策は世界の喫緊の課題となっています。与謝野町はすでに「2050 年温室効果
ガス排出実質ゼロ目標」を掲げており、今回策定する計画も、2050 年の与謝野町の姿を見据えた上で、その途中段階としての 2030 年までの計画とすることを提案します。
なお、「実質ゼロ」は、これからの町づくりの「条件」であって目的ではありません。私たちが目指すのは、人も産業も元気で、魅力あふれる与謝野町の実現です。本計画も、気候変動対策だけを切り取って考えるのではなく、持続可能な開発目標（SDGs）の考え方に基づき、環境保全・経済発展・社会的包摂の統合的発展に資するものとすべきと考えます。
そこで、私たちは、2050 年の与謝野町のイメージ（別紙参照）を描いた上で、これを実現するための計画の基本方針として、下記の 3 つを掲げることを提案します。
＜産業＞「人も自然も元気に 環境に優しい産業の推進」＜暮らし＞「食べ物・エネルギーの地産地消の推進」＜人づくり＞ 「持続可能な与謝野町の未来を描き、担う人づくりの推進」

２

住民が主体的に行うことができる、地球温暖化防止・環境保全に係る具体的な活動・取組に関する意見１に掲げた基本方針に基づき、下記のような具体的な取組が展開されることを期待します。ただし、これは現時点での案の一部あり、今後、住民・地域事業者・町が新たなアイデアを出し合い、これを実現することができる基盤を整備することを提案します。

＜産業＞ 「人も自然も元気に

環境に優しい産業の推進」

・自然エネルギーの電力で紡ぐ丹後ちりめん製造とそのブランディング

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・自然循環型農業の推進とその農産物の更なるブランディング
・農業とエネルギー供給の融合（ソーラーシェアリングの利用）
・町内産のホップを利用したビール醸造
・ホップの観光資源活用（地ビールフェスティバル、ホップの一坪オーナー制度など）
・スローモビリティ、伝統・地域産業を活用した滞在型観光＜暮らし＞ 「食べ物・エネルギーの地産地消の推進」
・食：住民による日常の買い物時の選択や、地場産農産物を買える場所の整備によるフードマイレージ削減
・道：利用しやすく明るい自転車道の整備
・車：電気自動車等の利用拡大、EV 試乗会の実施や、充電ステーションの整備
・家：快適・健康に過ごせる「ゼロエネルギー住宅」の普及
・電：防災力向上にも資する住宅用太陽光発電の普及
・生：生ごみ処理機の利用促進（ごみの減量化・堆肥化）、雨水タンクの利用促進＜人づくり＞ 「持続可能な与謝野町の未来を描き、担う人づくりの推進」
・子どもたちと一緒に持続可能な未来を描く学校教育の推進
・給食への地元食材の活用による食育
・地域産業の推進と脱炭素社会づくりを同時に進めるための社会人教育の推進
・2050 年の姿をともに描く住民ワークショップの実施
・「魅力的な脱炭素型の与謝野町」をイメージできる場の創出

３

与謝野町が推進すべき取組に関する意見
町に期待することは、以下の通りです。
第１に、「2050 年実質ゼロ」の目標が、町民・事業者に共有されるよう積極的な情報発信を行ってください。
第２に、この目標を達成した上での魅力的な与謝野町の姿を描けるよう、町ぐるみで議論を進めてください。
第３に、その町の姿を多くの町民がイメージできるよう、モデル的な事例の創出や積極的な情報発信を行ってください。
第４に、町が率先して目標の実現に向けた措置を実行に移してください。例えば、学校の断熱改修を行ってその重要性や快適さを子どもたちに感じてもらう、公用車は 2030 年を目途に計画的に EV 等のゼロエミッション車に切り替える、学校や庁舎にて CO2 ゼロ電力を使用するとともに自家消費型の太陽光発電システムを設置するといった措置です。
町が、魅力的な未来作りに向けて本気度を示すことが、町民にとっての大きな力になり、好循環を生み出すことにつながるものと考えます。

本答申の提出にあたり、下記 2 点を資料として添付します。
・別紙 1 答申取りまとめまでの経緯
・別紙 2 2050 年の与謝野町のイメージ

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３ 計画策定の経過
時期／日時
令和２年７月１５日（水）

題名

内容

諮問

山添町長から、よさの百年の暮らし委員会（みらいふ）に対して諮問（策定に係る意見）

令和２年８月２６日（水）説明・経過報告

町からみらいふに対して、第１次計画の説明、この間の経過を報告

令和２年１０月８日（木）ワークショップ①

ＣＯ２排出ゼロのステキな与謝野町を描く

令和２年１１月５日（木）ワークショップ②

２０５０年にゼロに向かえない「障壁」イメージ
２０５０年と現在の間（２０３０年）をつなぐア
イデア出し

令和２年１２月２４日（木）答申

みらいふから山添町長へ答申

令和３年１月３１日（日）中間案の取りまとめ

みらいふからの答申に基づき、計画の中間案を取りまとめ

令和３年２月１日（月）～２月２６日（金）令和３年２月１０日（水）～２月２８日（日）パブリックコメントの募集

町ＨＰ・広報よさの・ＫＹＴでお知らせ
広報よさのお知らせ版（１／２５発行）

アンケート

町ＨＰ・広報よさの・ＫＹＴでお知らせ（Google フォーム）

ＱＲコードを読み取る方法で実施
広報よさのお知らせ版（２／１０発行）

令和３年３月１２日（金）パブリックコメント

計画への反映等について整理に係る意見のとりまとめ
令和３年３月１５日（月）最終（案）のとりまとめ

みらいふ会議にて提案・最終確認※パブリックコメントの意見も反映

令和３年３月２６日（金）計画の策定

第２次計画の策定

令和３年３月２９日（月）計画の公表

町ＨＰにて公表

令和３年３月２９日（月）パブリックコメント

町ＨＰにて公表の結果公表

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４ 用語解説
用語

説 明

アルファベット
ＥＶ

Electric Vehicle の略で、日本語では電気自動車という。充電式電池（バッテリー）を搭載し、蓄電された電気を使用しモーターを駆動させて走る車を指す。近年、資源制約や環境問題への関心の高まりを背景に、注目を集めて
いる。

ＩＰＣＣ

「気候変動に関する政府間パネル 」のことであり、昭和６３（1988）年に、
国連環境計画（ＵＮＥＰ）と世界気象機関（ＷＭＯ）により設立された。地
球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評価を行い、得られた知見
を、政策決定者をはじめ広く一般に利用してもらうことを任務としている。
５～６年ごとにその間の気候変動に関する科学研究から得られた最新の知見を評価し、評価報告書を発表している。 最近では、平成２５～２６（2013～2014）年に第５次評価報告書を発表している。

ＲＥ１００

使用する電力の１００％を再生可能エネルギーにより発電された電力にする
ことに取り組んでいる企業が加盟している国際的な企業連合。

ＳＢＴ

Science Based Targets の略で、直訳すると「科学と整合した目標設定」という。温室効果ガス削減目標の指標のひとつ。パリ協定が求める、いわゆる「２℃（１．５℃目標）」が求める水準と整合した、企業が中長期的に設定する温室効果ガス削減目標と、この目標が示す社会の実現に資する目標設定を促す枠組みを指す。

ＳＤＧｓ

Sustainable Development Goals の略で、
「持続可能な開発目標」という。平成２７（2015）年９月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に含まれる「持続可能な開発目標」。１７の目標と１６９のターゲットから構成されている。
「誰も取り残さない」をキーワードに、環境・経済・社会の諸問題を組み合わせて解決することが目指されている。

ＺＥＨ「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅。

あ行
雨水タンク

防災対策や雨水の利活用をするために設置するもの。屋根に振った雨を貯めることで、水路等の急激な増水を抑えることにより、防災・減災が期待できる。また、貯めた雨水を庭木や水やり等に利用することで、限りある水資源を有効に活用できる。

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エネルギーサービス事業体

ドイツなど欧州を中心に見られる地域密着型の事業体で、電気・ガス・水道・
通信・公共施設管理等といった、地域エネルギーと生活インフラサービスを提供するもの。域内の再生可能エネルギーを中心に電力調達を行い、域内の需要家に電力を供給することにより、地域の自律分散型社会を実現するもの。

温室効果ガス

大気を構成する気体であって、赤外線を吸収し再放出する気体。人間活動によって排出されるものとしては、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロン類などがある。水蒸気も温室効果を持つ。ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄の６物質が温室効果ガスとして削減対象となっている。

か行
気候非常事態宣言

国や自治体、学校、団体といった組織が、気候変動が異常な状態であることを認める宣言を行うと同時に、気候変動を緩和するための積極的な政策を打ち出すことによって、市民や事業者などの関心を高め、気候変動への行動を加速させるもの。

京都議定書

平成９（1997）年１２月に開催された地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）
によって採択されたもの。平成１７（2005）年に発効。議定書には、平成２（1990）年を基準として平成２０年（2008 年）から平成２４（2012）年までの第一約束期間において、先進国の温室効果ガス排出量の削減目標が盛り込まれた。日本は６％の削減目標のところ、総排出量に森林吸収源及び京都メ
カニズムクレジットを加味すると８．４％の削減となっており、目標を達成している。

コンパクトシティ

都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に中心市街地の活性化が図られた、生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市政策のこと。

さ行
自然エネルギー

太陽光や熱、風力、水力、バイオマス、地熱など自然現象から得られるエネ（再生可能エネルギー）

ルギーのこと。石油や石炭などのいわゆる化学燃料が枯渇性の不安を抱えるのに対して、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないことから再生可能エネルギーともいわれる。

自然循環農業

豆腐工場からでる“おから”を主原料に「おから・米ぬか・魚のあら」を原料とした有機質肥料「京の豆っこ」を活用し自然に優しい農法を実践する農業を「自然循環農業」と位置付けている。

スローモビリティ

自転車、電動自転車、電動バイク、小型電気自動車等の徒歩に近い低速度の移動手段あるいは移動形態を指す。

ゼロ・カーボンシティ

２０５０年に温室効果ガスの排出量または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らがまたは地方自治体として公表している地方自治体をいう。

ソーラーシェアリング

本計画では「営農型太陽光発電」を指す。営農を継続しながら、農地の上を太陽光発電にも活用する新しい農業のかたち。

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た行
太陽光発電

太陽の光エネルギーを吸収して電気に変える太陽電池を使った発電システ
ム。太陽電池を配置した太陽電池パネルと、太陽電池で発電した電気を家庭用の交流に変えるインバーター等で構成されている。

地球温暖化対策の推進に関

平成１０（1998）年１０月に制定され、地球温暖化防止に係る行政・事業者・する法律(温対法)

国民の責務や各主体の取り組みを促進するための措置等を定めている。また、地方公共団体には地球温暖化防止に関する「実行計画」の策定が求められて
いる。

地産地消

地産地消とは、地域生産地域消費（ちいきせいさん・ちいきしょうひ）の略
語で、地域で生産された様々な生産物や資源（主に農産物や水産物）をその地域で消費すること。産する場所が消費する場所に近ければ、消費するエネ
ルギーも少なくてすむことになる。近年では、エネルギーの地産地消も注目されている。

脱炭素社会

温室効果ガスの排出が実質ゼロである社会のこと。

な行
生ごみ処理機

生ごみなどの有機物を、乾燥または微生物による分解によって、生ごみを減量化及び堆肥化させる機器のこと。バイオ式と電気式がある。

は行
バイオマス

再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの。廃棄物系バイオマスとしては、廃棄される紙、家畜排せつ物、食品廃棄物、建設発生木材、黒液（木材からパルプを取り出した後の廃液）、下水汚泥などがある。主な活用方法としては、農業分野における飼肥料としての利用や汚泥のレンガ原料としての利用があるほか、燃焼して発電を行う、アルコール発酵、メタン発
酵などによる燃料化などのエネルギー利用などもある。

パリ協定

平成２７（2015）年に、フランスのパリで開催された第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定。産業革命以降の気温上昇を２℃未満、できれば１，５℃未満に抑えること、そのために、今世紀後半に世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることなどが定められた。また、目標達成のために、各国の進捗状況を報告し見直しを行う仕組みを盛り込んだこともこの協定の特徴。

フードマイレージ「食料の輸送距離」という意味であり、食料の輸送量と輸送距離を定量的に把握することを目的とした指標ないし考え方。食糧の輸送に伴い排出される二酸化炭素が、地球環境に与える負荷に着目したもの。

フードロス（食品ロス）

売れ残りや食べ残し、期限切れ商品など、本来は食べることができたはずの食品が廃棄されること。平成２９年度の推計で、年間６１２万ｔのフードロスがあり、これは日本人 1 人当たりが毎日茶わん一杯分のご飯を捨てているのと同量になる。

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