08499168_第１四半期報告書_20090217183638

2009/02/17 18:38:01

四半期報告書
（第14期第１四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５福山南三条ビル

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2009/02/17 18:38:01【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第14期第１四半期(自【会社名】

株式会社シーエスアイ【英訳名】

CSI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

平成20年10月１日

赤塚至

平成20年12月31日)

彰

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５
福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

松澤好隆

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店

松澤好隆(東京都中央区新富一丁目７番４号

阪和別館ビル)

株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区南新町一丁目３番８号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

ヤマハラビル)

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第13期

会計期間

自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成19年
10月１日
至平成20年
９月30日

売上高（千円）

435,906

3,394,024

経常利益又は経常損失（△）（千円）△ 52,720

281,644

当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△ 63,341

157,651

純資産額（千円）

2,287,221

2,377,558

総資産額（千円）

3,033,153

3,185,988

１株当たり純資産額（円）61,755.05

64,194.16

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）△1,710.21

4,255.74

―

―

75.4

74.6

394,441

582,848△ 43,455△ 9,833△ 51,811

26,604

1,916,450

1,617,276

121

125

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社取締役及び従業員並びに子会社取締役に対して新株予約権方式によりストックオプションを付与しておりますが、期中平均株価が新株予約権の行使価格より低く、１株当たり当期純利益金額が希薄化しないため記載しておりません。
５. 当第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社取締役
及び従業員に対して新株予約権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）
（注）１
２

121

従業員数は、就業人員であります。
臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）については、その総数が従
業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）
（注) １
２

106

従業員数は、就業人員であります。
臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）については、その総数が従
業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

事業の種類別セグメント

電子カルテシステム開発事業(千円)

405,435

受託システム開発事業(千円)

69,998

ペットサイト運営事業(千円)

11,844

合計(千円)（注) １

487,278２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
生産実績は当期総製造費用で表示しております。

(2) 受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

事業の種類別セグメント

受注高(千円)

受注残高(千円)

電子カルテシステム開発事業

822,516

1,543,036

受託システム開発事業

67,89142,913

ペットサイト運営事業

6,198

－

合計

896,606

1,585,949（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

事業の種類別セグメント

電子カルテシステム開発事業(千円)

384,580

受託システム開発事業(千円)

45,127

ペットサイト運営事業(千円)

6,198

合計(千円)（注) １
２

435,906

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第１四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
金額(千円)

日本電気株式会社

108,031

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -

割合(％)
24.8

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２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の概況
当第１四半期連結会計期間（平成20年10月１日～平成20年12月31日）におけるわが国経済は、米国のサブプライム
ローン問題に端を発した国際金融市場の混乱に加え、米国企業の破綻、株式・為替市場の大幅な変動等から、急速に企業業績や設備投資が悪化し、景気後退が鮮明になりました。
増加傾向を続けていたソフトウェア業界の売上高につきましても、当第１四半期には減少に転じ、市場競争の激化も続くなど、依然として厳しい状況となっております。
医療情報システム業界におきましては、年金手帳や健康保険証等の役割を果たす「社会保障カード（仮称）」や年
金情報・健診情報等の閲覧・管理を担う「電子私書箱（仮称）」の検討が進められるなど、医療のＩＴ化には引き続き高い関心が寄せられているものの、診療報酬改定による医業収支の圧迫、医師や看護師の不足、国民の混乱を招いた後期高齢者医療制度等、医療機関そして当業界は依然として厳しい環境にあります。
このような状況におきまして、当社は、主力製品である病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ（ミライズイーエックス）」を中心に、その拡販並びに機能強化を推し進めてまいりました。また、次世代電子カルテシス
テム等の研究開発にも取り組んでまいりました。
子会社の㈱プロメディックにおきましては、ペット関連事業者向けの情報登録サービス「わんサーチ」の拡販に加え、収益改善を図るべく、固定費等の経費削減も引き続き進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の連結業績は、売上高435百万円（前年同四半期比20.9％減）、営業損失56
百万円（前年同四半期営業損失19百万円）、経常損失52百万円（前年同四半期経常損失19百万円）、四半期純損失63
百万円（前年同四半期純損失17百万円）となりました。また、受注状況は、受注高896百万円（前年同四半期比44.6％増）、受注残高1,585百万円（前年同四半期比67.6％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
電子カルテシステム開発につきましては、中長期のＩＴ進歩を見据えて、地域連携等の中核を担う次世代電子カルテシステムの研究開発やWebテクノロジーを活用したアプリケーションの本システムへの応用研究を推し進め、より良いシステムをユーザーに提供すべく取り組んでまいりました。
営業面におきましては、自社営業による直接販売と主要提携先との連携により、主力の病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ」に加え、小規模病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＣＴ（ミライズシーティー）」、精神科病院・療養型病院向けバージョン「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ Ｍｖｅｒｓｉｏｎ（ミライズイーエッ
クス エムバージョン）」の販売に注力してまいりました。また、機能強化や受注物件に対する導入・カスタマイズ作
業、導入後の病院・診療所に対する保守作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高822百万円（前年同四半期比82.0％増）、受注残高1,543百万円（前年同四半期比85.0％増）、売上高384百万円（前年同四半期比20.1％減）、営業利益75百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。
〔受託システム開発事業〕
受託システム開発につきましては、北海道大学病院、市立札幌病院などのオーダリングシステム、医事システム、検査システム、輸血システムを始めとする医療情報システムなどについて、継続的にＮＥＣグループを中心とした受注があり開発作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高67百万円（前年同四半期比56.1％減）、受注残高42百万円（前年同四半期比61.8％減）、売上高
45百万円（前年同四半期比20.0％減）、営業利益3百万円（前年同四半期比65.7％減）となりました。
〔ペットサイト運営事業〕
ペットサイト運営におきましては、主力事業であるペット関連事業者向け情報登録サービス「わんサーチ」の拡販に注力するとともに、固定費等の経費削減を推し進め、早期の収益改善を図るべく取り組んでまいりました。
「わんサーチ」事業拡大のための施策といたしましては、登録された施設情報をWEB・紙・TV・モバイル等に提供し、施設情報の露出機会を向上させる戦略（メディアパートナー戦略）に基づくコンテンツ提供を推進してまいりました。また、パソコン・携帯電話・テレビ等の各種端末からの施設検索の利用促進とインターネット施設検索サービスの認知度向上を図り、有料登録施設の獲得と施設検索閲覧数の向上を目指し取り組んでまいりました。
営業面におきましては、主要地域においてペット関連施設への訪問営業に実績のある企業や、全国をターゲットとする電話営業に実績のある企業と提携し、販売代理店施策による営業活動をさらに強化してまいりました。
以上の結果、受注高6百万円（前年同四半期比53.8％減）、受注残高なし（前年同四半期受注残高なし）、売上高6百- 4 -08499168_第１四半期報告書_20090217183638

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万円（前年同四半期比53.8％減）、営業損失44百万円（前年同四半期営業損失43百万円）となりました。
なお、上記文中における前年同四半期増減率（前年同四半期の金額）は参考として記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は1,916百万円となり、前連結会計
年度末から299百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は394百万円（前年同四半期は449百万円の増加）となりました。
主として売上債権の減少663百万円があったものの、たな卸資産の増加158百万円、仕入債務の減少106百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は43百万円（前年同四半期は11百万円の使用）となりました。
主として有形固定資産の取得による支出4百万円と無形固定資産の取得による支出40百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は51百万円（前年同四半期は100百万円の使用）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が33百万円と配当金の支払18百万円があったことによるものです。
なお、上記文中における前年同四半期の金額は参考として記載しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,443千円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2009/02/17 18:38:01

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,830計

99,830②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成20年12月31日) (平成21年２月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式37,03737,037

東京証券取引所
マザーズ―

計37,03737,037――（注)「提出日現在発行数」には、平成21年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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2009/02/17 18:38:01（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成14年12月19日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数

392個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

392株

新株予約権の行使時の払込金額

150,000円
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

平成17年１月１日
平成21年12月31日

発行価格
資本組入額

150,000円
75,000円

定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株予約権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りでない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）

行使の条件
(1）対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(2）対象者が法令、当社の内部規則もしくは当社との契約に違反する行為を行った場合、新株予約権者が破産
および破産に準ずる状態に陥った場合、新株予約権の割当の目的上、新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会において判断した場合は、新株予約権を行使することができないものとする。
(3）当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において、上記以外の新株予約権の権利行使の制限、新株予約権返還事由、その他の事項を定めることができるものとする。

- 8 -

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2009/02/17 18:38:01②平成15年12月18日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数

245個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

245株

新株予約権の行使時の払込金額

148,000円

新株予約権の行使期間

自平成18年１月１日

至

平成22年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

148,000円

株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額

74,000円

定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める

新株予約権の行使の条件ものとする。（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株予約権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場合で、事新株予約権の譲渡に関する事項

前に相続人の届出がある場合は、この限りでない。
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）

行使の条件
(1）対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(2）対象者が法令、当社の内部規則もしくは当社との契約に違反する行為を行った場合、新株予約権者が破産
および破産に準ずる状態に陥った場合、新株予約権の割当の目的上、新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会において判断した場合は、新株予約権を行使することができないものとする。
(3）当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において、上記以外の新株予約権の権利行使の制限、新株予約権返還事由、その他の事項を定めることができるものとする。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月１日～
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

37,037－

1,136,590－

1,155,807- 9 -08499168_第１四半期報告書_20090217183638

2009/02/17 18:38:01（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式37,037－

発行済株式総数

37,037

総株主の議決権

37,037

－

－

－

－

－

－

37,037－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
10月

11月

12月

最高(円)

35,20031,20031,700

最低(円)22,50026,80025,500（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

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2009/02/17 18:38:01

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

08499168_株式会社シーエスアイ_第１四半期報告書

2009/02/17 18:41:10

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,920,865
341,474
211,763
77,525
112,055△26,710

1,621,684
1,005,974
53,142
51,24532,544△30,356

流動資産合計

2,636,973

2,734,235

11,578
1,815
22,672

12,122－
18,990固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
器具備品（純額）
有形固定資産合計※

36,066※

31,112

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

2,425
82,548
4,430
216

1,588
44,553
12,582216

無形固定資産合計

89,62058,941

141,578
86,81925,515
16,940△360

224,997
83,792
31,383
22,532△1,007

270,492

361,698

396,179

451,752

3,033,153

3,185,988

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

08499168_株式会社シーエスアイ_第１四半期報告書

2009/02/17 18:41:10（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の転換社債
未払法人税等
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

179,420
100,000
123,408
42,0005,854
152,213285,741
100,000
140,008
42,00013,11065,170

流動負債合計602,896

646,031

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

75,656
11,64855,73092,324
10,58159,492

固定負債合計143,034

162,398

負債合計

745,931

808,429

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,136,590
1,155,807△591

1,136,590
1,155,807
81,267

株主資本合計

2,291,806

2,373,665

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△5,079
494

3,195
697

評価・換算差額等合計△4,585

3,893

純資産合計

2,287,221

2,377,558

負債純資産合計

3,033,153

3,185,988- 13 -

08499168_株式会社シーエスアイ_第１四半期報告書

2009/02/17 18:41:10（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

435,906
302,490

売上総利益

133,416

販売費及び一般管理費※

190,376△56,960

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他

728
677
3,291
1,289

営業外収益合計

5,985

営業外費用
支払利息
その他

1,385
360

営業外費用合計

1,745△52,720

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額

1,933

特別利益合計

1,933

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

122
7,375
18,562

特別損失合計26,060

税金等調整前四半期純損失（△）△76,847

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,300△14,806

法人税等合計△13,506

四半期純損失（△）△63,341- 14 -

08499168_株式会社シーエスアイ_第１四半期報告書

2009/02/17 18:41:10（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△76,847
13,282△4,292
1,066△1,405
1,385
7,375
18,562
663,881△158,723△106,321
37,762

小計

395,726

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入法人税等の支払額

1,264△1,863

営業活動によるキャッシュ・フロー

394,441

4,494△5,180

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他△4,745△40,763△2,885
4,938△43,455

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額△33,268△25△18,518

財務活動によるキャッシュ・フロー

△51,811

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

299,173

現金及び現金同等物の期首残高

1,617,276

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

1,916,450

08499168_第１四半期報告書_20090217183638【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の
項の変更
変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失並びにセグメ
ント情報に与える影響はありません。
(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成
20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失並びにセグメ
ント情報に与える影響は軽微であります。

- 16 -

2009/02/17 18:38:01

08499168_第１四半期報告書_20090217183638

2009/02/17 18:38:01【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１．固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産については、
算定方法
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年９月30日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、77,957千円であり ※ 有形固定資産の減価償却累計額は、78,098千円であります。
ます。

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当63,390千円

退職給付費用

3,880

研究開発費

17,443（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

1,920,865△4,414
1,916,450- 17 -

08499168_第１四半期報告書_20090217183638

2009/02/17 18:38:01（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年12月31日）

平成20年10月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
37,037株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成20年12月19日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額18,518千円②③

１株当たりの配当額
基準日500円
平成20年９月30日

④
⑤

効力発生日
配当の原資

平成20年12月22日
利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

電子カルテ
システム
開発事業
（千円）

受託
システム
開発事業
（千円）

ペット
サイト
運営事業
（千円）

合計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

384,580

45,127

6,198

435,906―

435,906

121

―

―

121

(121)

―

計

384,70245,127

6,198

436,028(121)

435,906

営業利益又は営業損失(△)

75,6293,603△44,581

34,650(91,611)△56,960

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業

病院向け電子カルテシステム
精神科病院・療養型病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

小規模病院向け電子カルテシステム
医療機関及び各産業界向けシステム(3) ペットサイト運営事業

ペットの医療＆情報サイト- 18 -

・獣医療従事者向け支援サイトの運営

08499168_第１四半期報告書_20090217183638【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2009/02/17 18:38:01

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成20年12月31日）（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
区分
株式
合計

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

30,38522,442△7,94330,38522,442△7,943（注）当第１四半期連結累計期間において、その他有価証券で時価のある株式について10,562千円減損処理を行っております。なお、時価のある株式については、原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

- 19 -

08499168_第１四半期報告書_20090217183638

2009/02/17 18:38:01（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年９月30日）
61,755.05円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純損失金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額△1,710.21円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株予約権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純損失（千円）△63,341

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純損失（千円）△63,341

期中平均株式数（株）

37,037

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ―ったものの概要（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

（リース取引関係）
当第１四半期連結累計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

64,194.16円

08499168_第１四半期報告書_20090217183638

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2009/02/17 18:38:01

08499168_第１四半期報告書_20090217183638

2009/02/17 18:38:01

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月９日

株式会社シーエスアイ
取締役会

御中監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエ
スアイの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイ及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１

上

上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。