多賀城市国土強靱化地域計画【概要版】
第１章 基本的な考え方
１

策定の趣旨
国土強靱化とは、大規模自然災害への備えについて予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の「防災」の範囲を超えて、まちづくり政策も含めた総合的な対応を、国づくり、地域づくりとして平時から持続的に展開していこうとするものです。
こうした考え方のもと、 平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下、「基本法」という。
）が公布、施行され、平成２６年６月には 、「国土強靱化基本計画（以下、「基本計画」という。
）」が策定されました。また、宮城県においても 平成２９年４月に「宮城県国土強靱化地域計画」が策定され、一丸となって強靱な国づくりを計画的に進めています。
本市では、既に、東日本大震災の経験と教訓を踏まえて各分野の各種計画等の見直しや災害対応マニュアルの策定等を進め、大規模自然災害に備えた事前防災及び減災に係る対策を進めていますが、さらに強靱な地域づくりに向けて、平時から持続的に取組を展開するため、基本法に基づく「多賀城市国土強靱化地域計画（以下、「本計画」という。
）」を策定するものです。
なお、令和元年８月に内閣官房国土強靱化推進室から、国土強靱化関連交付金・補助金の「重点化」、「要件化」、「見える化」を行い、国土強靱化地域計画を策定する団体に対して優先的な交付を行うことで、国土強靱化地域計画の策定や地域の国土強靱化の取組を一層促進する方針が示されております。

２

計画の位置づけ
本計画は、基本法第１３条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、基本計画に示された「基本目標」、「基本的な方針」を踏まえるなど、基本計画と調和を保ちつつ（同法第１４条）宮城県国土強靱化地域計画とも調和を保ち、役割分担を図ります。
また、本計画は、多賀城市総合計画と整合を図りながら、本市における強靱化施策を推進する上での指針となるものです。

1

３

計画期間
計画期間は令和３（２０２１）年度から令和７（２０２５）年度までの５年間です。

４

想定災害
ひとたび発生すれば甚大な被害が広範囲に及ぶ大規模自然災害を対象災害として想定します。

第２章 脆弱性評価
１

脆弱性評価
本市の強靱化に係る推進方針を設定するため、以下のフローにより脆弱性の評価を行いました。

【リスクシナリオの【事前に備えるべき【基本目標の設定】
本市の基本目標を設定

２５項目のリスクシナリオ及び８の個別施策分野と２の横断的施策分野を設定。

脆弱性評価するにあたり事前に備えるべき目標を設定【脆弱性の評価】【推進方針】

リスクシナリオ及び施策分野
別に取組状況や課題を整理・分析

２

設定・施策分野の設定】

目標の設定】

脆弱性評価の結果を踏まえて推進方針を設定

基本目標
基本計画及び宮城県国土強靱地域計画や基礎自治体の役割などを踏まえ、以下の４つを基本目標としました。
基本目標
１ 人命の保護が最大限図られる
２ 市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
３ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
４ 迅速な復旧復興

2

３

事前に備えるべき目標
脆弱性を評価するにあたり、宮城県国土強靱化地域計画を基に本市の特性を踏まえ、以下の８つの「事前に備えるべき目標」を設定しました。
事前に備えるべき目標

１ 直接死を最大限防ぐ
２ 救助・救急，医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
３ 必要不可欠な行政機能を確保する
４ 必要不可欠な情報通信機能を確保する
５ 経済活動を機能不全に陥らせない
６ 生活・経済活動に必要最低限の電気，ガス，上下水道，燃料，交通ネットワーク等を確保するとともに，これらの早期復旧を図る
７ 制御不能な二次災害を発生させない
８ 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

４

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
基本計画及び宮城県国土強靱化地域計画と本市の過去の大規模自然災害や地域特性を踏まえ、８つの「事前に備えるべき目標」に関連付け、以下のとおり２５項目の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定しました。
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
事前に備えるべき目標
１

直接死を最大限防ぐ

1-1 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生
1-2 広域にわたる大規模津波等による多数の死者・行方不明者の発生
1-3 異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水

２ 救助・救急，医療活動 2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止等が迅速に行われる（それがなされな い場 合 の 2-2 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
必要な対応を含む）
2-3 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足
2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
３ 必要不可欠な行政機 3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下能を確保する４ 必要不可欠な情報通 4-1 情報伝達の不備や停止等による被害の拡大
信機能を確保する3

５ 経済活動を機能不全 5-1 サプライチェーンの寸断等による企業活動の低下に陥らせない
5-2 コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
5-3 基幹的交通ネットワーク（陸上、海上、航空）の機能停止
5-4 食料等の安定供給の停滞
６ 生活・経済活動に必要最低限の電気，ガス，上下水道，燃料，交通ネッ
トワーク等を 確保 す るとともに，これらの早期復旧を図る
７ 制御不能な二次災害を発生させない

6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガ
スサプライチェーンの機能の停止
6-2 上下水道等の長期間にわたる機能停止
6-3 地域交通ネットワークが分断する事態
7-1 ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
7-2 有害物質の大規模拡散・流出
7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

８ 地域社会・経済が迅速 8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大に再建・回復できる条件
幅に遅れる事態を整備する
8-2 復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-4 被災者に対する十分な住宅対策や健康支援策が講じられず、生活再建が著しく遅れる事態
8-5 貴重な文化財や環境的資産の喪失等による文化の衰退・喪失

５

施策分野の設定
基本計画及び宮城県国土強靱化地域計画における施策分野を参考に、８の「個別施策分野」及び２の「横断的施策分野」を設定しました。
個別施策分野（1）行政機能（5）産業（2）住宅・都市（6）交通・物流（3）保健医療福祉（7）市土保全（4）環境（8）土地利用
横断的施策分野（9）老朽化対策（10）リスクコミュニケーション

4

６

本計画施策分野と第六次多賀城市総合計画前期基本計画施策との関係性
多賀城市国土強靭化
地域計画

第六次総合計画

1-1 防災・減災対策の推進

個別施策分野12

行政機能 住宅・都市○

安
1-2 防犯対策の推進
全安
心 1-3 安全な消費生活の確保

○

3

45

保健医療福祉

環境

産業

○

○

○

7

交通・物流 市土保全

○

○

8910

土地利用

老朽化
対策

リスクコミュニ
ケーション

○

○

○

○

項
目数
計
10
1

1-4 交通安全対策の推進

○

1

○

1

2-1 地域福祉の推進○

2-2 健康づくりの促進

○

1

○

1

○

1

○

1

健
2-3 子育て支援の充実
康福祉 2-4 高齢者福祉の推進
2-5 障害者（児）福祉の推進
2-6 社会保障等の充実
3-1

学校・家庭・地域の連携による教育力の向上

3-2 学校教育の充実
教育
3-3 生涯学習の促進
文化3-4 市民スポーツ社会の促進

○

○

○

○

○
○

2

○

○

2

○

○

2

○

4-1 自然と生活環境の調和

○

○

○

○

○

○
○

2
4

○

1

○

○

5-1 農業の振興
産業
5-2 商工業の振興
活気
地域資源を活用した賑わい
5-3の創出
6-1 地域経営の振興
地域
多様な主体との連携・協働
6-2
創によるまちづくりの推進
生
地域資源を活用した市民
6-3
文化の創造
適正な事務の執行と行政
7-1
サービスの提供行
組織・人事マネジメントの推
財 7-2
進
政
経 7-3 健全な企業経営の推進
営
環境変化に対応した行財
7-4
政経営の推進
項目数計

2

○

生
4-2 循環型社会の促進
活環
境 4-3 良好なまちなみの保全
4-4 都市インフラの保全

23○

3-5 文化財の保護と活用

７

横断的施策分野

6○

○

○

○

○

○

6○

5

○

1○

1○

1○

1○

1○

1○

1○

1○

1○
10

○
6

7

5

4

5

4

2

92
7

脆弱性評価の結果
国、県が示している手法を参考に脆弱性評価を実施し、評価結果は「リスクシナリオごと（別紙１-１）」と「施策分野ごと（別紙１-２）」に整理しました。

5第３章 強靱化施策の推進方針
脆弱性評価の結果を踏まえて、本市における強靱化施策の推進方針を第六次多賀城市総合計画前期
基本計画と整合を図り、以下のとおり設定しました。
（リスクシナリオ別の推進方針は計画書別紙２）
施策分野

推進方針（抜粋）
・公的機関防災体制の確保(公助)【関係機関に対する協力要請】（1）行政機能・市有財産の保全と積極活用
・水道水の安全で安定的な供給
・教育環境の保全と運営
・住環境づくりの推進【空家等対策】
・雨水施設の保全と整備（2）住宅・都市・道路の保全と整備【長寿命化】
・公営住宅の適切な維持管理
・住環境づくりの推進【アスベスト】
・公的機関防災体制の確保(公助)【医療体制の充実】（3）保健医療福祉・疾病予防・早期発見・早期治療等の推進
・地域福祉意識の醸成と多様な担い手の育成支援（4）環境・環境啓発の推進
・公的機関防災体制の確保(公助)【災害廃棄物処理】
・公的機関防災体制の確保(公助)【津波復興拠点】（5）産業・地域防災力の促進(自助・共助)【企業等の防災対策の推進】
・農業経営基盤の強化（6）交通・物流（7）市土保全（8）土地利用（9）老朽化対策

・生活交通ネットワークの保全
・道路の保全と整備【狭あい道路】
・雨水施設の保全と整備
・水質環境等の向上
・都市景観と都市施設の保全【都市緑化】
・公園の保全と整備
・住環境づくりの推進【耐震化】
・市有財産の保全と積極活用
・災害経験の伝承（10）リスクコミュ ・学校・家庭・地域の教育連携・協働の推進
ニケーション

・文化財の調査・保存の推進
・地域で見守りあう仕組みづくり

また、各施策分野の成果を客観的に評価するための成果指標（重要業績評価【ＫＰＩ：KeyPerformance Indicator】）については、原則として、第六次多賀城市総合計画前期基本計画における施策・基本事業の指標を用いることとしました。

6

第４章 計画の推進
１

計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、全庁的な体制のもとで取組を進めます。
また、必要に応じて個別分野ごとの推進・検討体制等の連携・調整を図り、強靱化の取組を推進します。
２計画の進捗管理
強靱化に資する事業は、別に定める「多賀城市国土強靱化地域計画に基づく主な事業」に明記し、「国土強靱化予算の「重点化」「要件化」「見える化」等による地域の国土強靱化の取組推進」に位置付けられる個別具体的施策に対応したものとします。
また、「多賀城市国土強靱化地域計画に基づく主な事業」はおおむね毎年度進捗状況の確認を行い、あわせて指標に基づく目標の達成状況の把握、検証を行い、ＰＤＳサイクルにより取組を推進します。

３計画の見直し等
本計画は国や県の強靱化施策等の動向、社会経済情勢等の変化、施策の進捗状況等を考慮し、適宜必要な計画内容の見直しを行うこととします。
また、「多賀城市国土強靱化地域計画に基づく主な事業」についても、施策展開や国の制度の変化を踏まえて適宜、加除・修正を行うものとします。

≪資料編≫
別紙１-１

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の脆弱性評価結果

第２章において、リスクシナリオ別に取りまとめた脆弱性評価結果の詳細を掲載しました。

別紙１-２

施策分野別の脆弱性評価結果

第２章において、施策分野別に取りまとめた脆弱性評価結果の詳細を掲載しました。

別紙２

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針

リスクシナリオ別に取りまとめた推進方針の詳細を掲載しました。

別紙３

国土強靱化関連計画等一覧

本市の国土強靱化関連計画等一覧を掲載しました。

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