文化芸術振興費補助金
令和６年度助成対象事業募集案内（本冊）

劇場・音楽堂等機能強化推進事業

事業名

募集対象となる活動期間

劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業（分冊１）
地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業（分冊２）
共同制作支援事業（分冊 3）

令和６年４月１日～令和７年３月３１日

劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業（分冊４）

各事業に共通する事項は「本冊」に記載しています。必ずご確認ください。

《助成金交付要望書の提出期間》

令 和 ５ 年 11 月 ８ 日 （（ 水 ） 10（ 00～ 11 月 15 日 （ 水 ） 17（ 00

令和５年１０月
独立行政法人日本芸術文化振興会

目

次

劇場・音楽堂等機能強化推進事業の目的と仕組み· · · · · · · · · · · ·１

劇場・音楽堂等機能強化推進事業の基本的な流れ· · · · · · · · · · · ·２· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·４助成制度の仕組み· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·４· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·４· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·５各事業の内容助成の対象となる団体
助成金の額

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特別措置の終了について· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·応募に当たっての留意事項· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·６· · · · · · · · · · · · ·６· · · · · ·７· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·７· · · · · · · · · · · · · ·７· · · · · · · · · · · · · · · · · · ·７· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·８

応募できない事業

他の助成事業等への重複応募・重複助成

地方公共団体や民間の助成団体からの助成金等について助成事業の公表

５

提出された情報の提供範囲・使用目的
暴力団等排除に関する制約
不正行為等に係る処分

６

文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ） ８

要望書の作成・提出に当たっての留意事項
要望書の提出者· · · · · · · · · · · · · · ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·

９· · · · · · · · · · · · · · · · · · ·

９· · · · · · · · · · · · · · · · ·

９· · · · · · · · · · · · · · · · · · ·

９· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·１０

活動内容の記入に当たって要望書作成・提出時の確認事項
要望書の様式ダウンロード
提出期間及び提出方法

助成対象活動決定に係る審査の仕組みと評価の実施· · · · · · · · · ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·１１· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·１１· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·１１プログラムディレクター（PD）及びプログラムオフィサー（PO）の配置

１２· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·１２

審査の仕組み審査基準

審査結果の通知

評価について採択決定（内定）後の手続について · · · · · · · · · · · · · · · · ·· · · · · · · · · · · · · · · ·１３· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·１４· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·１４· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·１４· · · · · · · · · · · · · · · · ·１４· · · · · · · ·１５

助成金の交付に係る審査後の手続
助成対象事業の経理関係書類の保管
会計調査

振興会の活動の広報等への協力

シンボルマーク及び助成事業名等の広報物への掲載

関連資料· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·

９

１１

１３

１６

劇場・音楽堂等機能強化推進事業の目的と仕組み
劇場・音楽堂等機能強化推進事業とは、国からの補助金（文化芸術振興費補助金）を財源として、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（平成 24 年法律第 49 号。以下、「劇場法」（※１）という。）及び同法第 16 条に基づく「劇場・音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」（平成 25 年文部科学省告示第 60 号。以下、「指針」（※
１）という。）の目的・内容を踏まえ、我が国の文化拠点である劇場、音楽堂等（※２）が行う、音楽、舞踊、演劇、伝統芸能等の実演芸術（※３）の創造発信や、専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネット
ワーク形成に資する事業を支援することで、我が国の劇場、音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進することを目的としています。

文 化 庁
文化芸術振興費補助金
補
助
金
を
財
源
と
し
た
助
成

日本芸術文化振興会
劇場・音楽堂等
機能強化推進事業

劇場・音楽堂等（実演芸術団体）

実演芸術の創造活動等※１ 劇場法及び指針は下記ホームページで御覧いただけます。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/geijutsu_bunka/gekijo_ongakudo/※２ 「劇場、音楽堂等」とは、文化芸術に関する活動を行うための施設及びその施設の運営に係る人的体制により構成されるもののうち、その有する創意と知見をもって実演芸術の公演を企画し、又は行うこと等により、これを一般公衆に鑑賞させることを目的とするものをいいます（劇場法第２条第１項）。本助成事業では、
以下、「劇場・音楽堂等」と表記します。
※３ 「実演芸術」とは、実演により表現される音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、演芸その他の芸術及び芸能をいいます（劇場法第２条第２項）。
≪助成の対象となる各事業≫
事業名

詳細（分冊）

劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業

分冊１

地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業

分冊２

共同制作支援事業

分冊３

劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業

分冊４

1

劇場・音楽堂等機能強化推進事業の基本的な流れ
独立行政法人

応募者
10 月 6 日

活
動
前
年
度

11 月 7 日

11 月

①相談期間

②助成金交付要望書の提出

諮問

振興会
理事長

日本芸術文化振興会

付託

→

運

←

委員会

答申

営

→
←

③助成金交付要望書の審査
助成対象活動の内定

付託

部

会

報告

→

専

門

←

委員会

報告

④助成金交付内定の通知

3 月末
４月⑤助成金交付申請書の提出
事

活
動
実
施
年
度

務

⑥助成金交付申請書の審査
助成金交付の決定
助成金交付決定の通知

委
託

助成対象活動の実施⑦公演等調査の実施

業者⑧助成対象活動実績報告書の提出☆

⑨助成対象活動実績報告書の審査
助成金の額の確定
助成金の額の確定の通知⑩助成金支払申請書の提出⑪助成金支払申請書の審査
助成金支払の決定・交付

翌年度⑫成果報告書等の提出（前年度分）（ネットワーク強化事業は対象外）⑬評価（意見交換・助言）※翌年度以降実施（ネットワーク強化事業は対象外）☆本助成事業は、事務委託業者に応募受付等事務の一部を委託しています。

事 務 委 託 業 者 ※

2

項

目

時

期

内

容

事業内容や応募方法については、まず募集案内、記入
①相談期間

令和５年

例を御確認ください。併せて、お問い合わせフォーム又は１０月６日～

応募相談会（オンライン／予約制）による御相談を受け付

１１月７日

けております。
※応募相談は応募の必須条件ではありません。

令和５年②助成金交付要望書の提出

１１月８日１０：００～
１１月１５日１７：００③助成金交付要望書の審査

令和５年１２月～

助成対象活動の内定

令和６年３月下旬

助成金の交付を要望する劇場・音楽堂等は、助成金交付
要望書（以下、「要望書」という。）を提出してください。
提出された要望書の内容を審査し、助成対象活動及び交付しようとする額を内定します。審査の詳細については、
P．１１を参照してください。
助成対象活動に内定した劇場・音楽堂等（以下、「内定④助成金交付内定の通知者」という。）に対して交付内定通知書により通知します。不

令和６年３月末採択となった劇場・音楽堂等に対しても審査結果を通知します。

⑤助成金交付申請書の提出⑥助成金交付申請書の審査
助成金交付の決定
助成金交付決定の通知

所定の期間内に内定者が内定を受諾した場合、助成金交付申請書（以速やかに下、「交付申請書」という。）を提出してください。

申請書受理後

交付申請書の内容を審査し、助成金を交付すべきと認め速やかにたときは、内定者に交付決定通知書により通知します。
助成対象活動の一部について、日本芸術文化振興会の⑦公演等調査の実施

事業実施期間中

プログラムディレクター（PD）・プログラムオフィサー（PO）、専門委員等が現地調査等を行います。

⑧助成対象活動実績報告書の提出

すべての助成対象活動終了後１か月以内に助成対象活

事業終了後

動実績報告書（以下、｢実績報告書｣という。）を提出してく

１か月以内

ださい。

⑨助成対象活動実績報告書の審査
助成金の額の確定

実績報告書の内容を審査し、適正に活動が終了したと認
実績報告書提出後められるときは、助成金の額を確定し、額の確定通知書に助成金の額の確定の通知⑩助成金支払申請書の提出より通知します。
額の確定の通知額の確定の通知を受けた助成対象者は、助成金支払申受取後⑪助成金支払申請書の審査

助成金支払申請書

助成金支払の決定・交付

提出後請書を提出してください。
助成金支払申請書の審査の後、助成対象者に対して助成金を交付します。
助成対象活動に関する自己点検を行い、期日までに成⑫自己点検の報告（前年度分）

果報告書（総合支援の継続期間中は自己点検報告書。以

令和７年４月以降

下「成果報告書等」という。）を提出してください。
（ネットワーク強化事業は対象外）
助成対象活動について、公演等調査などの調査結果や、⑬評価(意見交換・助言)

実績報告書、成果報告書等を基に評価を行います。

令和７年４月以降

詳細については、P．１２を参照してください。
（ネットワーク強化事業は対象外）

3

助成制度の仕組み
本事業は、国の令和６年度予算要求に基づき募集を行うものです。今後の予算編成の状況により、内容変
更や規模縮小、スケジュールの遅れ等が生じる場合がありますので、あらかじめご了承の上、ご応募ください。
内容変更等が生じた場合、書類の再提出や追加提出を求めることもありますので、ご承知おきください。

各事業の内容本事業を構成する各事業の概要は以下のとおりです。詳細は、各事業の分冊を参照ください。
≪各事業の概要≫
１． 劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業（分冊１）
我が国を代表する劇場・音楽堂等による国際的水準の創作・上演活動、ならびに文化拠点として地域コミュニティの創生や共生社会実現への取組み等、我が国の実演芸術を牽引する事業計画（５年間）に対して支援する。
２． 地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業（分冊２）
地域の中核的役割を担う劇場・音楽堂等が、文化拠点としての機能を最大限発揮し、地域における実演芸術の振興に貢献するような特色ある取組みに対して支援する。
３． 共同制作支援事業（分冊３）
実演芸術の創造発信力を高めることを目的として、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動（新作、新演出、新振付、翻訳初演等の公演事業）に対して支援する。
４． 劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業（分冊４）
劇場・音楽堂等相互の連携・協力の促進とともに、あらゆる人々がその居住する地域等にかかわらず等しく実演
芸術を鑑賞できるよう、劇場・音楽堂等又は実演芸術団体が企画制作する実演芸術の巡回公演に対して支援する。

助成の対象となる団体
助成の対象となる団体及び条件は事業により異なります。下表を参照のうえ、詳細は各事業の分冊を参照してく
ださい。
各事業名

助成の対象となる団体及び条件

劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業

・劇場・音楽堂等の設置者又は運営者・会計責任者、監査責任者を置いていること
・実績要件あり（詳細は分冊１を参照）

地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業

・劇場・音楽堂等の設置者又は運営者、もしくは設置者又は運営者が中核となっている実行委員会
・会計責任者、監査責任者を置いていること

共同制作支援事業

・劇場・音楽堂等の設置者又は運営者
・芸術監督等を配置していること
・実演芸術の企画制作について相応の実績を有すること・会計責任者、監査責任者を置いていること

劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業

・劇場・音楽堂等の設置者又は運営者、もしくは実演芸術団体
・会計責任者、監査責任者を置いていること

4

助成金の額
助成金の額及び助成対象経費は事業により異なります。経費の考え方、各区分の助成対象経費の詳細等については、各事業の分冊を参照してください。なお、事業予算の制約上、要望額の満額が助成されるとは限りません。
なお、助成金交付内定後に助成対象活動の内容や助成対象経費に重大な変更が生じた場合には、採択した活動とは同一のものとは認められず、文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱（以下、「交付要綱」という。 P．
１７参照）等に基づき助成金の交付ができないことや助成金の減額を行うことがありますので、ご承知おきください。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特別措置の終了について
令和５年度までは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「感染症対策費」を助成対象経費として計上することを認めておりましたが、当該感染症の「５類」移行を踏まえ、令和６年度からは助成対象ではなくなりました。また、当該感染症の影響による公演の中止等にともなうキャンセル料も助成対象とはなりませんので、ご留意ください。

5

応募に当たっての留意事項
応募できない事業
以下の活動は原則として助成の対象とならず、応募できません。
＜全事業共通＞○ 海外での公演事業○ 慈善事業等への寄附を目的とする公演事業○ 企業名等を事業名に付した公演（いわゆる「名称冠公演」）事業○ 実演芸術の公演等のメディア（DVD、映画、インターネット、印刷物等）による配布、上映、配信等を主な目的とする事業○ 実演芸術以外の事業（美術や工芸品の展示、映画上映、ファッションショー等）○ 宗教的又は政治的な宣伝意図を有する事業○ 助成対象経費が発生しない事業及び要望額が事業単位の下限額を下回る事業○ 要望書提出時点で具体的な活動内容が決定していない事業＜総合支援事業・地域の中核事業・共同制作事業のみ＞○ 劇場・音楽堂等が企画・制作に一切関与せず、業務全般を外部団体等に委託する事業＜共同制作支援事業・ネットワーク強化事業のみ＞○ コンクール、コンテストを主たる目的とする活動＜共同制作支援事業のみ＞○ 共同制作を行う劇場・音楽堂等以外での公演○ これまでに行った国内における公演の再演＜ネットワーク強化事業のみ＞○ 公演に付随して行うワークショップやアウトリーチ活動（宿泊費や日当の助成対象外です。ただし、これらの活動を行うことを妨げるものではありません。）

他の助成事業等への重複応募・重複助成（１） 劇場・音楽堂等機能強化推進事業の重複応募・重複助成助成を受けようとする同一内容の事業（※１）について、劇場・音楽堂等機能強化推進事業（「劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業」、「地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業」、「共同制作事業」、「劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業」）には、原則として重複して応募・助成を受けることはできません（助成の対象となる経費が重複しない場合についても同様。）。
なお、「劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業」と「地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業」には、重複して応募できます（下表参照）が、「劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業」に採択された場合には、「地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業」として助成を受けることはできません。
《劇場・音楽堂等機能強化推進事業間での重複応募の可否》
事業類型

総合支援

劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業

地域の中核

共同制作

ネットワーク

○

×

×

×

×

地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業○

共同制作支援事業

××

劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業

×

×
6

×
×

（２） 文部科学省・文化庁の補助事業等、芸術文化振興基金助成事業への重複応募・重複助成助成を受けようとする同一内容の事業（※１）について、文部科学省・文化庁の補助事業（舞台芸術等総合支援事
業、劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業等）及び芸術文化振興基金助成事業（地域文化施設公演・展示活動（文化会館公演）（美術館等展示）、アマチュア等の文化団体活動、舞台芸術等の創造普及活動等）に応募することはできません（助成の対象となる経費が重複しない場合についても同様。）。
また、同一施設は異なる活動であっても、劇場・音楽堂等機能強化推進事業（「劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業」及び「地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業」）と芸術文化振興基金助成事業（「地域文化施設公演・展示活動（文化会館公演・美術館等展示）」）のいずれか一つにしか応募することはできません。活動の主催を異にする場合も同様です。
なお、既に応募されている場合には、本助成事業には応募することはできません。
（３） 共同で主催する別の団体からの重複応募・重複助成助成を受けようとする同一内容の事業（※１）について、事業を共同で主催する別の団体から応募した場合であっても、文部科学省・文化庁の補助事業（劇場・音楽堂等機能強化推進事業、舞台芸術等総合支援事業、劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業を含む。）又は芸術文化振興基金（地域文化施設公演・展示活動（文化会館公演）（美術館等展示）、アマチュア等の文化団体活動、舞台芸術等の創造普及活動等）から重複して応募・助成を受けることはできません（助成の対象となる経費が重複しない場合についても同様。）。
【重複事例】
事例１：劇場・音楽堂等が補助金［劇場・音楽堂等機能強化推進事業（地域の中核）］に、実演団体が基金［現代舞台芸術創造普及活動（演劇）］に、日程・会場及び内容が重複する公演活動をそれぞれ応募した。
事例２：実演団体が補助金［劇場・音楽堂等機能強化推進事業（ネットワーク）］に、劇場・音楽堂等が基金［地域文化施設公演・展示活動（文化会館公演）］に、日程・会場及び内容が重複する公演活動をそれぞれ応募した。
※１ 同一日時、同一会場、同一作品等であるものを指します。

地方公共団体や民間の助成団体からの助成金等について
地方公共団体の補助金・助成金等や、民間の助成団体からの助成金、企業からの協賛金等の交付を受ける事
業は助成の対象となりますが、要望書の所定の欄に必ずその旨を記入してください。ただし、他の助成金等により特定の経費が賄われる場合（例：会場費の全額助成）は、当該経費を重複して本助成金の助成対象経費とすることはできません。

助成対象活動の公表
本助成事業の採択一覧（助成対象活動名、団体の名称、助成金交付予定額等）を公表するほか、助成対象活動
概要、助成金交付予定額及び実績報告についても公表することがあります。

提出された情報の提供範囲・使用目的
当振興会に提出された要望書に記載された情報（個人情報を含む）は、当振興会において、下記の目的の範囲で使用するほか、文化庁事業の広報等を目的として文化庁にも提供されます。
① 助成事業の適正な執行のために必要な連絡② 事業活動状況等を把握するための調査（事業終了後も含みます。）③ 助成事業の効果の検証及び検証結果の公表（団体及び個別の活動は特定されません。）④ その他助成事業の遂行

暴力団等排除に関する誓約
助成金交付要望書の提出にあたっては、活動の実施期間内及び完了後の将来にわたって、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団その他の反社会的勢力（以下、「暴力団等」という。）に、団体あるいはその構成員が該当あるいは関与するものでないこと、事業内容等に法令に違反する行為がないこと、その他助成金の交付を受ける団体として不適当な行為を行う者でないことを誓約いただきます。
7

不正行為等に係る処分
経費の虚偽申告や過大請求等による助成金の受給等の不正行為を行った場合には、交付決定の取消し、助成金の全部又は一部の返還、加算金の納付、不正内容の公表、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）の罰則が課されることがあります。
また、助成金の要望等に不正の事実があり交付内定や交付決定の取消しとなった場合や助成金を不正に支出し交付決定の取消しとなった場合は５年間、調査等を正当な理由なく拒否等し交付決定の取消しとなった場合は２年間、それぞれ応募することができません。詳しくは交付要綱（Ｐ．１７）をご覧ください。
助成金の不正受給防止については、文化庁において、「芸術文化に係る補助金等の不正防止に関するまとめ」がとりまとめられています。併せて御参照ください。
【芸術文化に係る補助金等の不正防止に関するまとめ】
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/hojokin/pdf/hojyokin_fuseiboushi_matome.pdf

文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）
文化庁では、文化芸術の担い手である芸術家等が安心・安全な環境で業務に従事できるよう、外部有識者による「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」を開催し、令和４年７月に同会議での検討結果を「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」として公表しました。
また、令和４年度からは、ガイドラインの内容が関係者間で広く共有・活用されるよう「芸術家等実務研修会」を実施し、個人で活動する芸術家等及びその発注者の立場になる方が適正な契約関係構築のため必要な知識を身に付けられるよう、研修会等を実施しています。
事業の実施に当たっては、これらを参考に、契約の書面化や取引の適正化等に努めていただきますようお願いします。
【文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）】https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/93744101.html【芸術家等実務研修会の実施】
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kenshukai/index.html
令和４年度実施分の対象（教材等公開中）⚫ 劇場・音楽堂等の職員⚫ 舞台技術スタッフ⚫ 実演芸術の実演家、実務担当者（特にオーケストラ、バレエ、演劇）⚫ 舞台芸術制作者・プロデューサー⚫ フリーランスのアーティスト及び芸術家
令和５年度実施分の対象（今後教材公開、研修会実施）⚫ 映画スタッフ⚫ アニメーション制作者・制作会社

8

要望書の作成・提出に当たっての留意事項
要望書の提出者
要望書の提出は、助成金の交付を受けようとする事業を実施する主催者（当該活動の資金面での責任を持つ者）が行ってください。一つの事業が複数の主催者（共催）により実施される場合でも同様に、当該事業を統括する者が要望書を提出してください（資金面での責任を負っていない劇場・音楽堂等は主催者となりません。）。チラシ、プログラム等の印刷物に当該活動の主催者であることの明記が必要です。
なお、要望書提出後の主催者の変更は認められないのでご注意ください。

活動内容の記入に当たって応募時に提出した要望書に基づいて審査が行われますので、提出後変更が生じることのないよう、事業内容について十分検討の上、作成してください。毎年、事業内容が「未定」のものや記入内容が不十分なものが見受けられます。見込み段階の内容や状況、今後の事業内容の決定過程等を可能な限り記載してください。特に、企画意図・目的に係る記述が抽象的で不明確な事業は、審査基準に照らして不採択となる可能性がありますので、必要事項を具体的、かつ、簡潔に記入するようにしてください。
また、助成金交付内定後に助成対象活動の内容や助成対象経費に重大な変更が生じた場合には、採択した事業とは同一のものとは認められず、交付要綱等に基づき助成金の交付ができないことや助成金の減額を行うことがありますので、要望書作成段階から詳細な計画立案に努めてください。

要望書作成・提出時の確認事項
要望書の提出に当たっては、事前に以下の項目を必ず確認してください。
（１） 要望書の提出方法や必要書類は、事業ごとに異なりますので、以下「提出期間及び提出方法」及び各事業の「分冊」をご確認ください。所定の方法以外による提出（紙媒体による要望書の郵送、メール送付、ＦＡＸ等）や、受付期間を過ぎての提出は認められません。
（２） 要望書の様式は、事業ごとに異なります。応募しようとする事業の様式を使用してください。なお、令和５年度募集とは様式が異なっておりますので、必ず最新の様式を使用してください。適切でない様式で提出された場合、受付することはできません。
（３） 一旦提出された書類については修正や再提出を行うことはできません。また、基本的に当振興会から補正を求めることはしませんので、書類の作成に当たっては、不備のないよう注意してください。
（４） 提出した要望書様式等については、必ずデータ提出した原本を保管するようにしてください。なお、提出された要望書様式等は返却、差し替え等はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
（５） 印刷すると文字が見切れてしまうものが見受けられますので、提出前に印刷をするなど、適切に書類が作成されているかを確認してください。
（６） 不備や空欄の多い状態で提出された要望書は、受付ができない場合があります。

要望書の様式ダウンロード
令和６年度募集に応募するための、要望書の様式は、下記ウェブサイトよりダウンロードしてください。
「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」助成対象活動の募集について（https://gekijo-ongakudo.ntj.jac.go.jp/oubo/）
9提出期間及び提出方法
１．提出受付期間
すべての事業の提出受付期間は以下のとおりです。（締切厳守）
令和５年１１月８日（水）10:00 ～ １１月１５日（水）17:00※ アップロードは必ず上記期間内に行ってください。締切時刻を過ぎるとアップロードができなくなります。また、締切直前は回線が混み合い、アップロードに時間がかかる場合もありますので、余裕をもってアップロードするようにしてください。
※要望書のアップロードには事前登録が必要です。令和５年１１月７日（火）までに、事前登録・応募ページ（https://gekijo-ongakudo.ntj.jac.go.jp/jizen/）より登録を行ってください。
※令和６年度助成対象活動の募集に関するご相談は、お問い合わせフォーム又は応募相談会（オンライン／予約制）にてお受けいたします（問い合わせ先は裏表紙にございます。）。
《応募相談期間》
令和５年１０月６日（金）～１１月７日（火）午前１０時から午後５時（土・日曜日と祝日を除く）
また、ホームページ内の「よくある質問」も御参照ください（https://gekijo-ongakudo.ntj.jac.go.jp/faq/）。
２．応募書類の提出方法
事前登録したページ（https://gekijo-ongakudo.ntj.jac.go.jp/jizen/）からアップロードしてください。
※ 提出期限外における要望書の提出は認めません。
※ 郵送での提出書類はございません。提出済の応募書類は印刷の上、原紙としてお手元に保管ください。
３．応募書類のアップロードに関する問い合わせ先
株式会社日本旅行「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」事務局
E-mail ： gekijo_ongakudo@nta.co.jp※ 本助成事業は、株式会社日本旅行に応募受付等事務の一部を委託しています。
※ お問い合わせは提出期間締切直前ではなく、時間に余裕をもってお願いいたします。

10

助成対象活動決定に係る審査の仕組みと評価の実施
審査の仕組み応募のあった事業については、当振興会理事長から運営委員会へ、助成対象活動の採択について諮問を行います。これを受けて運営委員会から部会へ、さらに専門委員会へと順次調査審議の付託が行われます。
専門委員会においては、審査基準に基づき、審査方法が定められた上で、付託された調査審議について、専門委員による書面審査及びその結果に基づく合議審査が行われ、助成対象活動の選定が行われます。
専門委員会での審査結果をもとに、各部会では採択すべき助成対象活動及び助成金の額について審議が行われ、この結果が運営委員会に報告されます。
これを受けて運営委員会では慎重な審議が行われ、当該年度の助成対象活動と助成金の額が決定され、当振興会理事長に答申されます。

振興会
理事長

諮問
→

付託
→
運営委員会

←
答申

←
報告

地域文化
活動部会

付託
→
専門委員会

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報告

審査基準
審査基準は助成対象活動の決定に係る審査・公演等調査・事後評価等の全てにおいて評価の基準となる重要な事項になりますので、必ずご確認ください。令和６年度募集からは、各事業に共通して、新たな審査基準による企画
内容に対する審査に加えて、劇場・音楽堂等を運営する団体の組織運営の状況や持続可能性、活動実績の観点も考慮に入れることとなりました。
各事業の審査基準については、分冊の「審査基準」のページをご覧ください。

審査結果の通知応募された活動の審査結果については、採否に関わらず令和６年３月末に文書により通知します。

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プログラム・ディレクター（PD）及びプログラム・オフィサー（PO）の配置『文化芸術の振興に関する基本的な方針（第３次基本方針）』（平成２３年２月８日閣議決定）において、「文化芸術への支援策をより有効に機能させるため、独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査、事後評
価、調査研究等の機能を大幅に強化し、諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みを導入する」こととされました。
また、『文化芸術推進基本計画（第１期）』（平成３０年３月６日閣議決定）においては、「独立行政法人日本芸術文化振興会において、文化芸術の支援策をより有効に機能させるため、専門家による助言、審査、事後評価・調査研
究等（アーツカウンシル機能）の地域との連携・強化を図る」こととされ、『文化芸術推進基本計画（第２期）』（令和５年３月２４日閣議決定）においては、「独立行政法人日本芸術文化振興会において、文化芸術団体等の自律的・持続的な発展に資する適切な配分機能等のアーツカウンシル機能を強化する。そのために必要なプログラム・ディレ
クター（ＰＤ）、プログラム・オフィサー（ＰＯ）を適切に配置する」こととされました。
これらに基づき、当振興会では、助成事業がより一層有効・適切に実施されるよう、音楽、舞踊、演劇、伝統芸能・大衆芸能、映画、文化施設、調査研究の各分野において、プログラム・ディレクター（ＰＤ）、プログラム・オフィサー（ＰＯ）を配置し、その専門的な知見を生かして、助言、審査、事後評価及び調査研究等の充実に取り組んでいます。
ＰＤ・ＰＯは、劇場・音楽堂等から応募のあった各活動について、内容や経費について調査・分析を行い、審査を行う運営委員会に対し、専門的な視点から情報提供を行うほか、芸術団体との意見交換や芸術団体への助言等も行っています。 ＰＤ・ＰＯへのお問合せ先は下記のウェブサイトを参照してください。
○ＰＤ・ＰＯの名簿と連絡先 https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/artscouncil/roster.html

評価について助成対象となった活動のうち（ネットワーク強化事業で採択された活動を除く）、審査に関わった専門委員や当振興会のＰＤ・ＰＯ等が公演調査を行う場合があります。また、助成を受けた団体は、自ら設定した評価指標及び目標に基づき自己評価を行っていただき、活動実績を記載した実績報告書及び成果報告書（総合支援の継続支援中は
自己点検報告書）を当振興会に提出していただきます。
上記の公演等調査結果や提出いただいた実績報告書や成果報告書等に基づき、助成対象活動が、採択に当たり期待された成果について企画どおりに実現されていたかどうか、活動終了の翌年度に運営委員会で審議し、振興会が評価を行うとともに、意見交換・助言を行います。（総合支援事業は、活動期間中に中間評価、最終年度評価を行い、活動終了の翌年度に事後評価を行います。）

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採択決定（内定）後の手続について
助成金の交付に係る審査後の手続【活動開始前】（１） 助成金交付申請書の提出（令和６年４月～６月頃）① 助成対象となる事業計画として内定を受けた劇場・音楽堂等が、これを受諾した場合は、交付申請書に関係書類を添えて、所定の期間内に提出する必要があります。
② 交付申請書の様式や必要な関係書類については、助成対象となる事業計画として内定を受けた劇場・音楽堂等へ改めて通知します。
③ 当振興会は、交付申請書を審査し、助成金を交付すべきものと認めたものについて交付決定を行います。
【活動終了後】（２） 実績報告書の提出① 助成を受ける団体は、すべての助成対象活動の終了後、実績報告書を提出する必要があります。当振興会
は、実績報告書を基に、交付申請書に記載されている事業が計画どおりに実施されたか等について審査します。
② 精算時において、助成対象経費が交付申請書に記載の額より少なくなった場合には、助成金の額が減額となる場合があります。ただし、助成金の額が、交付申請書に記載の助成対象経費の２分の１より少ない場合において、助成対象経費（精算時）から自己収入額（精算時）を除いた額を超えない場合は、助成金の額は減額になりません。
③ 精算時において、自己収入額（精算時）が助成対象経費（精算時）の２分の１を超えた場合にも、助成金の額が減額となります。ただし、助成金の額が、助成対象経費（精算時）から自己収入額（精算時）を除いた額を超えない場合は、助成金の額は減額になりません。
④ 自己収入額（精算時）が助成対象経費（精算時）の２分の１を超えた場合において、自己収入額の増額分を当該事業の充実（例えば、当該事業で行った公演の公演回数の増、アウトリーチ公演の派遣先の増、ワークショ
ップ回数の増、衣裳や大道具等の改善等）に事業期間内において充てることができます。ただし、この場合には、事前に当振興会と協議を行い、承認を得る必要があります。
（３） 助成金の交付（助成金の額の確定）原則として、助成金の交付（支払）は、実績報告書を審査の上、助成金の額の確定後に行います。
助成金の額の確定は、交付決定額の範囲内で実績報告書に基づき確定し、助成金の額の確定通知書により劇場・音楽堂等へ通知します。実績報告書の様式等は改めて通知します。なお、助成金の額の確定及び精算は、
本体事業及びバリアフリー・多言語対応のそれぞれを千円単位（端数切捨）で行います。
（４） 成果報告書等の提出（ネットワーク強化事業は対象外）
当振興会が行う公演等調査や各劇場・音楽堂等が行う自己点検等の結果を踏まえ、助成対象活動の事後評価を実施するため、助成を受ける団体は、実績報告書の提出後に、成果報告書等を提出する必要があります。
成果報告書等では、劇場・音楽堂等が実施結果や進捗状況を自己評価することで、自律的・持続的な事業改善を促すとともに、点検結果を当振興会ホームページにおいて広く公開することで、その成果を社会・国民にお知らせします。

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助成対象活動の経理
実績報告書提出時には、助成対象経費に計上している全ての経費について、令和６年度（２０２４年４月１日～２０
２５年３月３１日）に自ら支払った経費であることを証明する書類（領収書、銀行振込明細書の写し等）の提出が必要となります。未払いの経費は計上できません。
また、当該助成対象活動に係る経費であっても、活動前年度まで（令和６年３月３１日以前）に支払う経費は計上できません（会場費の前払いや、早期に制作する広告宣伝物等に御注意ください。）。
なお、助成対象経費の支払いが確実に行われていることを明らかにする観点から、支払いは原則として銀行振込にて行ってください。

関係書類の保管
助成を受けた劇場・音楽堂等は、助成金交付に関する一連の通知、関係する帳簿、関係書類及び銀行振込明細書等の証拠書類等を、助成金の交付を受けた年度の終了後、５年間保管しなければなりません。当振興会に提出した書類についても、必ず控え（データの場合はその原本）を取り保管するようにしてください。
関係書類が保管されていない場合は、交付決定を取り消すとともに助成金の返還を求めることがあります。

会計調査
助成対象活動について、当振興会の職員が劇場・音楽堂等を訪問して助成対象活動の収入・支出に関する帳簿及び関係書類等の調査を行うことがあります。また、本助成事業は国からの補助金を財源に実施していることから、助成対象活動は会計検査院による検査の対象となります。

振興会の活動の広報等への協力
助成を受ける劇場・音楽堂等には、文化庁及び当振興会が行う文化振興施策の調査・広報協力を依頼することがあります。
その際には、採択となった劇場・音楽堂等の行う事業の成果を取りまとめた映像・写真や広報用資料等の提出をお願いします。これら映像等については、文化庁及び当振興会ホームページ（劇場・音楽堂等機能強化推進事業専
用ホームページを含みます。）や広報宣伝媒体、各種会議等において使用することもありますので、あらかじめ御了承ください。

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シンボルマーク及び助成事業名等の広報物への掲載
助成金交付内定を受けた事業の実施に際して作製するチラシ、ポスター、プログラム等には、必ず「文化庁シンボルマーク」を表示するとともに、「助成事業名」及び「独立行政法人日本芸術文化振興会」と記載してください。
表示は必ず交付内定後に行ってください。年度当初に事業を実施する場合等、スケジュールの都合により印刷物への表示が難しいときは、ウェブサイトや当日配布物等の交付内定後に対応可能なものに対して表示を行ってください。
また、チラシ、ポスター、プログラム等の印刷物には、当該事業の主催者であることを明記してください。
○ シンボルマークの表示色【カラー】
プロセスカラーの場合 シンボルマーク：M100％＋Y100％、ロゴ：K100％
特色の場合 シンボルマーク：DIC F240、ロゴ：K100％【モノクロ】 ※カラー印刷でロゴを強調させないデザインの場合など
シンボルマーク：K70％、ロゴ：K100％【単色の場合】
背景色に関わらず、黒、白のみ使用可○ シンボルマークの使用マニュアル及び画像データについては、文化庁ウェブサイトからダウンロードしてください。
（https://www.bunka.go.jp/bunkacho/symbolmark/）＜ 記載例 ＞
文化庁文化芸術振興費補助金
助成：（助成事業名）独立行政法人日本芸術文化振興会

助成：

文化庁文化芸術振興費補助金（助成事業名）
独立行政法人日本芸術文化振興会

助成：

文化庁文化芸術振興費補助金（助成事業名）│独立行政法人日本芸術文化振興会

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関連資料

◇資料１

文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱・・・・・・・・・・・・・・１７◇資料２

文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱取扱細則・・・・・・・・・・２３◇資料３

文化芸術振興費補助金による助成金交付の基本方針・・・・・・・・・・・２５◇資料４

独立行政法人日本芸術文化振興会法（抄）・・・・・・・・・・・・・・・２６◇資料５

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律・・・・・・・・・・・・２７◇資料６

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（抄）・・・・・・３３

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資料１
文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱
平成２３年４月

１日

改正

平成２４年９月１４日

改正

平成２６年６月３０日

改正

平成２８年３月２３日

改正

平成２８年６月２１日

改正

平成３０年４月１日

改正

平成３０年５月２２日

改正

平成３１年４月

改正

令和 元年９月２７日

改正

令和 ３年７月１１日

１日

改正

令和 ５年２月１６日

改正

令和 ５年４月

１日

独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定

(趣旨)
第１条

この要綱は、文化芸術振興費補助金による助成金(以下「助成金」という。)の交付について、団体の活動に対する援助を適正に実施するため、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和３０年法律第１７９号)及び同法施行令(昭和３０年政令第２５５号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。
(助成の対象となる活動、経費等)
第２条

助成の対象となる活動は、以下のとおりとする。

(１)

舞台芸術等総合支援事業(２)

劇場音楽堂等活性化・ネットワーク推進事業(３)

日本映画製作支援事業(４)

その他、前年度から繰り越した事業

２

助成の対象となる活動の実施期間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

３

助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)及び助成金の額は、別に定める。

(助成金交付要望書の提出)
第３条

助成金の交付を受けようとする者は、あらかじめ、助成金交付要望書(様式第１号)及び消費税等仕入控除税額予算書(別紙)を振興会の理事長(以下「理事長」という。)が定める期間内に、理事長に提出するものとする。
(助成金交付要望書を提出することができない者等)
第３条の２

前条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる者(これと実質的に同一と認められる者を含むものとし、その範囲については別に定める。)は、右欄に掲げる期間、助成金交付要望書を提出することができない。
提出することができない者

提出することができない期間

第８条第３項第１号の規定により助成金の交付内定を取第８条第４項の規定により助成金交付内定取消し通知書

り消された者

による通知をした日以降５年間

第１７条第１項第１号又は第２号の規定により助成金の第１７条第３項の規定により助成金交付決定取消し通知

交付決定を取り消された者

書による通知をした日以降５年間

第１７条第１項第３号の規定により助成金の交付決定を取り消された者のうち、故意又は重大な過失により助成金を不正に支出したことにより当該取消しを受けた者
第１７条第１項第４号の規定により助成金の交付決定を

第１７条第３項の規定により助成金交付決定取消し通知

取り消された者

書による通知をした日以降２年間

芸術文化振興基金助成金交付要綱(平成１５年１０月１日

同表の右欄に定める期間

独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定)第３条の２の表の左欄に掲げる者

17文化庁が定める応募制限期間「芸術活動支援等の事業において不正行為等を行った芸
術団体等の応募制限について」(平成２２年９月１６日付
け文化庁長官決定)により応募制限を受けた者(助成対象活動の内定及び通知)
第４条

理事長は、第３条の規定による助成金交付要望書を受理したときは、芸術文化振興基金運営委員会の議を経て、助成金の交付の対象となる活動(以下「助成対象活動」という。)及び交付しようとする助成金の額を内定し、助成金交付内定通知書(様式第２号)により、助成金交付要望書を提出した者に通知するものとする。
(間接助成金)第４条の２

助成対象者のうちの地方公共団体は、活動を実施するのに適した法人又は行政機関、地域住民、文化施設、企業等で構成される団体であり、かつ代表の定め、組織及び運営についての規約の定め並びに活動実施及び会計手続を適正に行う体制を有するものに助成対象活動の全部又は一部を実施させる場合において、その経費の全部又は一部を補助又は負担することができるものとする。
２

この要綱において、「間接助成金」とは前項の規定に基づき交付される給付金を、「間接助成対象活動」とは間接助成金の交付の対象となる活動を、「間接助成対象者」とは間接助成金の交付の対象となる者をいう。

(交付要望の取下げ)
第５条

前条の規定による通知を受けた者(以下「内定者」という。)は、当該通知に係る助成金の交付内定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、交付の内定の通知を受領した日から１０日以内に助成金交付要望取下げ書(様式第３号)により要望を取り下げることができる。
２

前項の規定にかかわらず、内定者の自己都合により取り下げる場合は、その原因となる事実発生後、助成金交付要望取下げ書により速やかにこれを行わなければならない。

(事情変更による内定の取消し等)第６条

理事長は、助成金の交付内定をした場合において、天災地変その他交付の内定後生じた事情の変更により、助成対象活動の全部若しくは一部を継続する必要がなくなったとき、又は内定者が助成対象活動の全部若しくは一部を遂行することができなくなったとき(内定者の責に帰すべき事情によるときを除く。)は、助成金の交付内定の全部若しくは一部を取消し、又はその内定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができるものとする。ただし、助成対象活動のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
２

理事長は、前項の規定により取消し又は変更をした場合は、その取消し又は変更の内容を内定者に通知するものとする。

(交付申請書の提出)
第７条

内定者は、第４条の規定による通知に係る助成金の交付内定の内容及びこれに附された条件を受諾した場合には、助成金交付申請書(様式第４号)を理事長が定める期日までに、理事長に提出しなければならない。
２

内定者は、前項に規定する助成金交付申請書を提出するに当たって、当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和２５年法律第２２６号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に助成対象経費に占める助成金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)に相当する額を減額して申請しなければならない。ただし、助成金の交付申請時において当該消費税等
仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

３

理事長は、第１項に定める期日までに、助成金交付申請書の提出又は助成金交付要望の取下げがない場合には、第４条の規定による助成金の交付内定を取り消すことができるものとする。

４

理事長は、前項の規定による取消しをした場合には、助成金交付内定取消し通知書(様式第５号)により、内定者に通知するものとする。

(交付の決定及び通知並びに不正等による交付内定の取消し)
第８条

理事長は、前条第１項の規定による助成金交付申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、助成金を交付すべきと認めたときは助成金の交付決定をし、助成金交付決定通知書(様式第６号)により、助成金交付申請書を提出した者に通知するものとする。
２

理事長は、前項の交付決定を行うに当たって、前条第２項本文の規定により助成金に係る消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して助成金交付申請がなされたものについては、当該消費税仕入控除税額に相当する額を減額して交付決定を行う
ものとする。

18３

理事長は、次の各号に該当すると認めたときは、第４条の規定による助成金の交付内定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
(１)

助成金の交付の要望、申請について不正の事実があった場合(２)

助成対象活動の遂行が、助成金の交付内定の内容又はこれに附した条件に違反していると認められる場合(３)

内定者が、他の活動について助成金又は芸術文化振興基金助成金(第１７条第１項第５号において「基金助成金」という。)の交付内定又は交付決定を受けている者である場合において、当該交付内定又は交付決定を取り消されたとき。
(４)

その他公益性の観点から助成金の交付内定が不適当と認められる場合又はこの要綱若しくはこの要綱に基づく定めに違反したと認められる場合
４

前項の規定による処分をした場合については、前条第４項の規定を準用する。

(交付の条件)第９条

理事長は、助成金の交付内定又は決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要なときは、交付の条件を附すことができるものとする。
(交付申請の取下げ)
第１０条

第８条第１項の規定による通知を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、当該通知に係る助成金の交付決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受領した日から１０日以内に助成金交付申請取下げ書(様式第７号)により申請を取り下げることができる。
２

前項の規定にかかわらず、助成対象者の自己都合により取り下げる場合は、その原因となる事実発生後、助成金交付申請

取下げ書により速やかにこれを行わなければならない。
３

前２項の規定による申請の取下げがあった場合は、既に行った当該申請に係る助成金の交付決定はなかったものとみなす。

(事情変更による決定の取消し等)第１１条

理事長は、助成金の交付決定をした場合において、天災地変その他交付の決定後生じた事情の変更により、助成対象

活動の全部若しくは一部を継続する必要がなくなったとき、又は助成対象者が助成対象活動の全部若しくは一部を遂行することができなくなったとき(助成対象者の責に帰すべき事情によるときを除く。)は、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができるものとする。ただし、助成対象活動のう
ち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
２

理事長は、前項の規定により取消し又は変更をした場合は、その取消し又は変更の内容を助成対象者に通知するものとする。

(計画の変更の承認)
第１２条

助成対象者は、助成対象活動の内容の変更(軽微な変更として別に定めるものを除く。)をする場合には、あらかじめ、

助成対象活動計画変更承認申請書(様式第８号)を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

理事長は、前項の規定による助成対象活動計画変更承認申請書を受理した場合において、これを審査し、変更を承認することを決定したときは、助成対象活動計画変更承認通知書(様式第９号)により、助成対象者に通知するものとする。
３

理事長は、前項の場合において、助成金の額を変更する必要があると認めるときは、その額を変更して交付決定をすることができる。

(助成対象活動の中止又は廃止の承認)
第１３条

助成対象者(助成金交付申請書を提出したが、助成金交付決定通知書を未受領である内定者を含む。)は、助成対象活動を中止し、又は廃止しようとする場合には、あらかじめ、助成対象活動中止・廃止承認申請書(様式第１０号)を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、天災地変又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律(平成１０年法律第１１４号)第６条に定める感染症の影響等により、あらかじめ承認を受けることが困難な場合には、事後の承認を受けなければならない。
２

理事長は、前項の規定による助成対象活動中止・廃止承認申請書を受理した場合において、これを審査し、中止又は廃止を承認することを決定したときは、助成対象活動中止・廃止承認通知書(様式第１１号)により、助成対象者(助成金交付申請書を提出したが、助成金交付決定通知書を未受領である内定者を含む。)に通知するものとする。

(助成金の支払申請書の提出)
第１４条

助成対象者が、助成金の支払いを申請する場合には、助成金支払申請書(様式第１２号)を理事長に提出しなければならない。
(助成対象活動実績報告書の提出)
第１５条

助成対象者は、助成対象活動が完了したとき(助成対象活動の廃止の承認を受けたときを含む。)は、助成対象活動実19

績報告書(様式第１３号)を理事長が定める期日までに、理事長に提出しなければならない。
２

助成対象者は、前項に規定する助成対象活動実績報告書を提出するに当たり、助成金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して実績報告書を提出しなければならない。

３

理事長は、第１項に定める期日までに、助成対象活動実績報告書の提出又は助成金交付申請の取下げがない場合には、第８条の規定による助成金の交付決定を取り消すことができるものとする。
４

理事長は、前項の規定による取消しをした場合には、助成金交付決定取消し通知書(様式第１４号)により、助成対象者に通知するものとする。
(助成金の額の確定及び通知)
第１６条

理事長は、前条の規定による助成対象活動実績報告書を受理した場合において、これを審査し、当該助成対象活動の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金の額の確定通知書(様式第１５号)により、助成対象者に通知するものとする。
(助成金の額の確定及び通知後における実績報告書の補正)
第１６条の２

助成対象者は、前条において助成金の額を確定し、助成金の額の確定通知書を受領した後において、助成対象活

動実績報告書に誤りがあったときは、理事長にその補正を申し出ることができる。ただし、第２２条第１項及び第２項に基づき理事長が行う調査等で誤りを発見した場合は、この限りではない。
(助成金の交付決定の取消し)
第１７条

理事長は、次の各号に該当する場合は、第８条第１項の規定による助成金の交付決定(第１２条第２項の規定による変更の交付決定を含む。)の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
(１)

助成金の交付の要望、申請、計画変更及び実績報告について不正の事実があった場合(２)

助成対象者が助成金を助成対象活動以外の用途に使用した場合(３)

助成対象活動の遂行が、助成金の交付決定の内容又はこれに附した条件に違反していると認められる場合(４)

助成対象者が、第２２条に規定する調査等を正当な理由なく拒み、妨げ又は忌避した場合(５)

助成対象者が、他の活動について助成金又は基金助成金の交付内定又は交付決定を受けている者である場合において、当該交付内定又は交付決定を取り消されたとき。
(６)

その他公益性の観点から助成金の交付が不適当と認められる場合又はこの要綱若しくはこの要綱に基づく定めに違反したと認められる場合
２

前項の規定は、助成対象活動について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

前２項の規定による処分をした場合については、第１５条第４項の規定を準用する。

(助成金の返還)
第１８条

助成対象者は、助成金の交付申請時において助成金に係る消費等仕入控除税額が明らかでないものであって、助成対象活動完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除額に相当する額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３

理事長は、交付決定の取消しをした場合及び第１０条第２項の規定による助成金交付申請取下げ書の提出があった場合において、当該取消し等に係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
４

第１６条の規定による交付すべき助成金の額を確定した場合において、既に額の確定額を超過した助成金が交付されているときも同様とする。

(公開による収益状況の報告)
第１９条

助成対象者は、助成事業により製作された映画の公開による収益状況を、理事長に報告しなければならない。

(公開による収益の納付)第１９条の２

理事長は、助成事業により製作された映画を公開した日から５年の間に、当該映画の公開により相当の収益が生じた場合には、助成対象者に対し、助成金交付額を限度としてその収益に相当する額の全部又は一部を振興会に納付することを命ずることができる。
２

理事長は、前条の規定による収益状況の報告を受理したときは、その内容を審査のうえ、納付すべき額が生じたと認めるときは納付すべき額を、納付すべき額が生じないと認めるときはその旨を、それぞれ収益納付額確定通知書(様式第１６号)又は同通知書(様式第１７号)により、助成対象者に通知するものとする。

20

３

前条及び前２項に定めるもののほか、公開による収益の納付に関し必要な事項は別に定める。

(加算金及び延滞金)
第２０条

助成対象者は、第１７条第１項の規定による助成金の交付決定の取消しを受け、助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき金額につき年１０.９５パーセントの割合で計算した加算金を理事長に納付しなければならない。
２

第１８条の規定による助成金の返還期限は、返還命令の日から２０日以内とする。期限内に納付しないときは、助成対象者
は返還期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納に係る金額につき年１０.９５パーセントの割合で計算した延滞金を理事長に納付しなければならない。

３

理事長は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、助成対象者の申請に基づき、当該加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(経理等)
第２１条
２

助成対象者は、当該助成対象活動に係わる収入及び支出に関する帳簿類及び関係書類を備えなければならない。

助成対象者は、助成金交付に関する一連の通知、帳簿、関係書類及び領収書等の証拠書類等を、助成金の交付を受けた年度の終了後５年間善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

(調査等)
第２２条

理事長は、助成金の交付の目的を達成するために必要と認めるときは、助成対象者に対し報告をさせ、又は振興会職員にその事務所等に立ち入り、帳簿書類等を調査させ、若しくは関係者に対し質問させることができる。
２

理事長は、前項の規定による調査等により、当該助成対象活動が助成金の交付決定の内容又はこれに附した条件に適合していないと認めるときは、助成対象者に対し、これに適合させるための措置をとるべきことを指示することができる。

３

助成対象者は、前項の規定による指示を受けたときは、これを誠実に遵守しなければならない。

(助成対象者が地方公共団体である場合の助成金調書)
第２３条

助成対象者が地方公共団体である場合は、当該助成対象活動に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする調書(様式第１８号)を作成しなければならない。
(助成対象者が地方公共団体である場合の間接助成金交付の際に付すべき条件)
第２４条

助成対象者が地方公共団体である場合において、助成対象者は間接助成対象者に助成金を交付するときは、本要綱第１２条から第２２条の規定に準ずる条件を付さなければならない。
(その他)
第２５条

この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附 則(適用期日)
第１条

この要綱は、平成２３年４月１日から適用する。

附 則(平成２４年９月１４日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定)１

この要綱は、平成２４年９月１４日から施行する。

２

改正後の第３条の２の規定は、助成金交付内定取消し通知書若しくは助成金交付決定取消し通知書若しくは芸術文化振興基金助成金交付要綱におけるこれらに相当する通知書により通知した日又は文化庁が応募制限を行った日が平成２３年４月
１日よりも前である者に対しては、適用しない。
附則(平成２６年６月３０日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定)
この要綱は、平成２６年６月３０日から施行する。

附則(平成２８年３月２３日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定)
この要綱は、平成２８年４月 １日から施行する。

附則(平成２８年６月２１日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定)
この要綱は、平成２８年６月２１日から施行する。

附則(平成３０年４月 １日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定)
この要綱は、平成３０年４月 １日から施行する。

附則(平成３０年５月２２日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定)
この要綱は、平成３０年５月２２日から施行する。ただし、第４条の２及び第２４条については、平成３０年４月１日から21適用する。
附則(平成３１年４月 １日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定)
この要綱は、平成３１年４月 １日から施行する。

附則(令和 元年９月２７日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定)
この要綱は、令和附

この要綱は、令和附

３年７月１１日から施行し、令和３年４月１日より適用する。

則(令和 ５年２月１６日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定)
この要綱は、令和附

元年９月２７日から施行する。

則(令和 ３年７月１１日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定)

５年２月１６日から施行し、令和５年２月６日より適用する。

則(令和 ５年４月 １日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定)
この要綱は、令和 ５年４月 １日から施行する。

22

資料２
文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱取扱細則
平成２３年４月 １日
改正 平成２８年３月２３日
改正 令和 ３年７月１１日
独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定（通則）
第１条 文化芸術振興費補助金による助成金（以下「助成金」という。）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に定めるもののほか、次のとおり取り扱
うものとする。
（助成金交付要望書を提出することができない者の範囲）
第１条の２ 交付要綱第３条の２に規定する「これと実質的に同一と認められる者」は、次のいずれかに該当する者とする。
（１）交付要綱第３条の２の規定により要望書を提出することができないこととなった期間において、要望書を提出することができない者である法人等の業務執行役員（一般社団法人及び一般財団法人以外の団体にあっては、これに該当する役員をいう。以下同じ。）であった者が新たに業務執行役員として就任した法人等。この場合において、業務執行役員とは処分の原因となった年度以降に就任していた者とする。
（２）要望書を提出することができない法人等の役員であった者が役員として３分の２以上を占める法人等。この場合において、役員とは処分の原因となった年度以降に就任していた者とする。
（助成金交付申請書の提出期限）第２条 交付要綱第７条第１項に規定する独立行政法人日本芸術文化振興会理事長（以下「理事長」という。）が定める助成金
交付申請書の提出期日は、交付要綱第４条第１項に規定する助成金交付内定通知を行った日から３か月以内とする。
（交付決定の条件）
第３条 交付要綱第９条の規定に基づき、助成金の交付決定において附す交付の条件を次のとおり定める。
（１）助成対象活動の実施に関する一切の責任を助成対象者が負うこと。
（２）助成金を助成対象活動以外の用途に使用してはならないこと。
（３）助成対象活動が予定の期間内に完了しない場合又はその遂行が困難となった場合には、速やかに理事長に報告し、その指示を受けること。
（４）助成対象活動に係る収入及び支出（予算及び決算）を明らかにするとともに、助成金の収入・支出に関する帳簿及び関係書類を、助成金の交付を受けた年度の終了後５年間保存すること。
（５）助成対象活動により取得し、又は効用の増加した財産及び助成対象活動により取得し、又は効用の増加した価格が５０万円以上の機械及び器具については、理事長の承認を受けないで助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
（６）前号に掲げる財産につき、理事長の承認を受けて当該財産を処分することにより収入があった場合には、助成金の全部又は一部に相当する金額を独立行政法人日本芸術文化振興会に納付すること。
（７）助成対象活動により取得し、又は効用の増加した財産については、活動終了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図ること。
（８）助成金の預金利子及び不用材等の売払代等、助成対象活動の遂行により生ずる収入金は、助成対象活動の経費に充当すること。
２ 理事長は、交付要綱第８条第１項の規定に基づく助成金の交付決定に際し、前項の条件を附して通知するものとする。
３ 理事長は、第１項の交付の条件に加え、当該事業年度の４月１日を限度として、交付決定日より前に発生した経費を助成対象経費とすることを附して通知することができる。
（計画の軽微な変更）
第４条 交付要綱第１２条第１項に規定する理事長の承認を必要としない助成対象活動の内容の軽微な変更の範囲は、次のいずれかに該当する場合とする。
（１）交付要綱第７条第１項に規定する助成金交付申請時における助成対象経費総額の２０％を超えない額の変更（２０％を超える金額の変更であっても、その金額が１０万円に満たない場合の変更を含む。）をする場合。
（２）交付要綱第 7 条第 1 項に規定する助成金交付申請時における活動の内訳毎に配分された額のいずれか低い額の２０％を超えない額の相互間流用（２０％を超える金額の変更であっても、その金額が１０万円に満たない場合の変更を含む。）
をする場合。
（３）助成対象活動の目的及び助成金の交付条件に反しない場合であって、計画を変更することが、より効果的かつ効率的な助成目的達成に資する場合。
（４）天災地変又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条に定める感染症の影響による計画の変更に伴い、助成金交付申請時における助成対象経費総額を変更又は助成金交付申請時における活動の内訳毎に配分された額の相互間流用をする場合。

23

（実績報告書の提出期限）第５条 交付要綱第１５条第１項に規定する理事長が定める助成対象活動実績報告書の提出期日は、助成対象活動の完了の日（助成対象活動の廃止の承認を受けたときは当該承認の日）から１か月以内又は翌年度４月１０日のいずれか早い日とする。
附則
この細則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月２３日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）
この細則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（令和 ３年７月１１日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）
この細則は、令和 ３年７月１１日から施行し、令和３年４月１日より適用する。

24

資料３
文化芸術振興費補助金による助成金交付の基本方針

平成２３年６月２３日
芸術文化振興基金運営委員会決定
平成３０年４月１日改訂
平成３１年４月１日改訂

文化芸術振興費補助金（以下「補助金」という。）による助成は、以下のような基本方針により行うものとする。
１．補助金による助成は、我が国の芸術団体が行う芸術水準の向上や国際発信力の強化等に資すると認められる創作性・芸術性の高い実演芸術の活動、劇場・音楽堂等の機能強化等に資する活動、又は優れた日本映画の製作活動を対象とする。ただし、政治的、宗教的宣伝意図を有するものは除く。
対象となる者は、音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、大衆芸能若しくは複合領域の公演等の活動を主たる目的とする団体、劇場・音楽堂等を設置する者若しくはその運営者、又は映画の製作活動を主たる目的とする団体とし、一定の要件を充たすものについて対象とする。
２．補助金による助成は、毎年度、申請に基づき行うものとし、予算の範囲内で、芸術文化

活動又は劇場・音楽堂等の機能強化等に資する活動に要する経費に対し、定額の助成金を交付する。
助成金の交付を通じ、我が国の芸術水準や国際的なプレゼンスの向上等に資すると認められる創作性・芸術性の高い実演芸
術、劇場・音楽堂等の機能強化、又は優れた日本映画の製作など適切な助成効果が得られるよう配慮するものとする。
ただし、芸術文化団体等の自主性については、十分尊重されなければならない。
３．補助金による助成は、多様な芸術文化活動や劇場・音楽堂等の機能強化に資する活動を対象に行う必要があるが、次のような活動に対して適切に配慮する。
（１）我が国の芸術水準の向上の直接的な牽引力となることが期待される優れた公演活動（２）新たな創作活動（新作、新演出、新振付、翻訳初演等）や伝統的な音階や技法を用いた新作公演等意欲的な公演活動（３）大型公演、通年の定期公演、共同制作公演等相当規模以上の公演活動（４）我が国の芸術水準と国際的プレゼンスの向上に資することが期待される、海外公演、海外との共同制作、国内で行われる国際フェスティバル（５）我が国の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上、地域コミュニティの創造と再生を図るための活動（６）我が国の優れた映画の製作活動を奨励し、映画の振興を図るための日本映画の製作活動
４．補助金による助成は、国、地方公共団体等の施策及び民間の助成団体等の事業と共同し、又は分担するなど連携を図りつつ効果的に実施する。
その際、補助金の助成は、同一の芸術文化活動に対して芸術文化振興基金の助成並びに他の文化庁の助成と重複して行わないこととする。
５．補助金による助成に当たっては、芸術文化活動の実態に応じて、効果的な運用に努める。
６．採択された活動、助成金の額及び専門委員氏名について公表するものとする。
附則（適用期日）
この方針は、平成３０年４月１日から適用する。
附則（平成３０年４月１日 芸術文化振興基金運営委員会改訂）（適用期日）
この方針は、平成３１年４月１日から適用する。

25

資料４
独立行政法人日本芸術文化振興会法（抄）（平成１４年１２月１３日法律第１６３号）
最終改正：平成２６年６月１３日法律第６７号（振興会の目的）
第３条

独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）は、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対する援助を行い、あわせて、我が国古来の伝統的な芸能（第１４条第１項において「伝統芸能」という。）の公開、伝承者の養成、調査研究等を行い、その保存及び振興を図る
とともに、我が国における現代の舞台芸術（同項において「現代舞台芸術」という。）の公演、実演家等の研修、調査研究等を行い、その振興及び普及を図り、もって芸術その他の文化の向上に寄与することを目的とする。
（業務の範囲）第１４条
一

振興会は、第３条の目的を達成するため、次の業務を行う。

次に掲げる活動に対し資金の支給その他必要な援助を行うこと。

イロ

芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動
文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの

ハイ及びロに掲げるもののほか、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図るための活動（芸術文化振興基金）
第１６条

振興会は、第１４条第１項第１号の業務及びこれに附帯する業務（以下この条において「助成業務」という。）に必

要な経費の財源をその運用によって得るために芸術文化振興基金（以下「基金」という。）を設け、附則第２条第１０項の規定により政府から出資があったものとされた金額及び同条第１１項の規定により政府以外の者から出えんがあったものとされた金額並びに第５条第２項後段の規定により政府が示した金額及び基金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。
２

通則法第４７条及び第６７条（第７号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。この場合において、通則法第４７条第３号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補てんの契約があるもの」と読み替えるものとする。

（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）
第１７条

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の規定（罰則を含む。）は、第１４条第１項第１号の規定により振興会が支給する資金について準用する。この場合において、同法（第２条第７項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人日本芸術文化振興会」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人日本芸術文化振興会の理事長」と、同法第２条第１項（第２号を除く。）及び第４項、第７条第２項、第１９条第１項及び第２項、第２４条並びに第３３条中「国」とあるのは「独立行政法人日本芸術文化振興会」と、同法第１４条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人日本芸術文化振興会の事業年度」と読み替えるものとする。

26

資料５
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）
最終改正：令和４年６月１７日法律第６８号
第１章

総則（この法律の目的）
第１条

この法律は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において「補助金等」とは、国が国以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

一

補助金

二

負担金（国際条約に基く分担金を除く。）

三

利子補給金

四

その他相当の反対給付を受けない給付金であつて政令で定めるもの

２

この法律において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

３

この法律において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。

４

この法律において「間接補助金等」とは、次に掲げるものをいう。

一国以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従つて交付するもの

二

利子補給金又は利子の軽減を目的とする前号の給付金の交付を受ける者が、その交付の目的に従い、利子を軽減して融通する資金

５

この法律において「間接補助事業等」とは、前項第一号の給付金の交付又は同項第二号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。

６

この法律において「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。

７

この法律において「各省各庁」とは、財政法（昭和２２年法律第３４号）第２１条に規定する各省各庁をいい、「各省各庁の長」とは、同法第２０条第２項に規定する各省各庁の長をいう。

（関係者の責務）
第３条

各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。
２

補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従つて誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。

（他の法令との関係）
第４条

補助金等に関しては、他の法律又はこれに基く命令若しくはこれを実施するための命令に特別の定のあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。
第２章

補助金等の交付の申請及び決定（補助金等の交付の申請）
第５条

補助金等の交付の申請（契約の申込を含む。以下同じ。）をしようとする者は、政令で定めるところにより、補助事業等の目的及び内容、補助事業等に要する経費その他必要な事項を記載した申請書に各省各庁の長が定める書類を添え、各省各庁の長に対しその定める時期までに提出しなければならない。

27

（補助金等の交付の決定）
第６条

各省各庁の長は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤がないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに
補助金等の交付の決定（契約の承諾の決定を含む。以下同じ。）をしなければならない。
２

各省各庁の長は、補助金等の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付の決定をするまでに通常要すべき標
準的な期間（法令により当該各省各庁の長と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該各省各庁の長に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定め、かつ、
これを公表するよう努めなければならない。

３

各省各庁の長は、第１項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。

４

前項の規定により補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えてその交付の決定をするに当つては、その申請に係る当該補助事業等の遂行を不当に困難とさせないようにしなければならない。

（補助金等の交付の条件）
第７条

各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。
一補助事業等に要する経費の配分の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。

二三

補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項
補助事業等の内容の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。

四補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。

五補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となつた場合においては、すみやかに各省各庁の長に報告してその指示を受けるべきこと。

２

各省各庁の長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。

３

前２項の規定は、これらの規定に定める条件のほか、各省各庁の長が法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を附することを妨げるものではない。

４

補助金等の交付の決定に附する条件は、公正なものでなければならず、いやしくも補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等に対し干渉をするようなものであつてはならない。

（決定の通知）第８条

各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。
（申請の取下げ）第９条

補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、各省各庁の長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあつたときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかつたものとみなす。

（事情変更による決定の取消等）
第１０条

各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

各省各庁の長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなつた場合その他政令で定める特に必要な場合に限る。

３

各省各庁の長は、第１項の規定による補助金等の交付の決定の取消により特別に必要となつた事務又は事業に対しては、政令で定めるところにより、補助金等を交付するものとする。

４

第８条の規定は、第１項の処分をした場合について準用する。

28

第３章

補助事業等の遂行等（補助事業等及び間接補助事業等の遂行）
第１１条

補助事業者等は、法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省各庁の長の処分に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用（利子補給金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。
２

間接補助事業者等は、法令の定及び間接補助金等の交付又は融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもつて間接補助事業等を行わなければならず、いやしくも間接補助金等の他の用途への使用（利子の軽減を目的とする第二条第四項第一号の給付金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい、同項第２号の資金にあつては、その融通の目的に従つて使用しないことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。

（状況報告）
第１２条

補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、各省各庁の長に報告しなけ

ればならない。
（補助事業等の遂行等の命令）
第１３条

各省各庁の長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。
２

各省各庁の長は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。

（実績報告）
第１４条

補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書に各省各庁の長の定める書類を添えて各省各庁の長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合も、また同様とする。
（補助金等の額の確定等）
第１５条

各省各庁の長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知しなければならない。
（是正のための措置）
第１６条

各省各庁の長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。
２

第１４条の規定は、前項の規定による命令に従つて行う補助事業等について準用する。

第４章

補助金等の返還等（決定の取消）第１７条

各省各庁の長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

各省各庁の長は、間接補助事業者等が、間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助事業等に関して法令に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

３

前２項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があつた後においても適用があるものとする。

４

第８条の規定は、第１項又は第２項の規定による取消をした場合について準用する。

29

（補助金等の返還）
第１８条

各省各庁の長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
２

各省各庁の長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、すでにその額をこえる補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

３

各省各庁の長は、第１項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消が前条第２項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、政令で定めるところにより、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若し
くは一部を取り消すことができる。

（加算金及び延滞金）
第１９条

補助事業者等は、第１７条第１項の規定又はこれに準ずる他の法律の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、政令で定めるところにより、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を国に納付しなければならない。
２

補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、政令で定めるところにより、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。

３

各省各庁の長は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、政令で定めるところにより、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

（他の補助金等の一時停止等）
第２０条

各省各庁の長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。
（徴収）
第２１条

各省各庁の長が返還を命じた補助金等又はこれに係る加算金若しくは延滞金は、国税滞納処分の例により、徴収することができる。
２

前項の補助金等又は加算金若しくは延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

第５章

雑則

（理由の提示）第２１条の２ 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。
（財産の処分の制限）
第２２条

補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けな

いで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。
（立入検査等）第２３条

各省各庁の長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助

事業者等に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。

３

第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（不当干渉等の防止）
第２４条

補助金等の交付に関する事務その他補助金等に係る予算の執行に関する事務に従事する国又は都道府県の職員は、当該事務を不当に遅延させ、又は補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して干渉してはならない。

30

（行政手続法の適用除外）
第２４条の２ 補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分については、行政手続法（平成５年法律第８８号）第２章及び第３章の規定は、適用しない。
（不服の申出）第２５条

補助金等の交付の決定、補助金等の交付の決定の取消、補助金等の返還の命令その他補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分に対して不服のある地方公共団体（港湾法（昭和２５年法律第２１８号）に基く港務局を含む。以下同じ。）は、政令で定めるところにより、各省各庁の長に対して不服を申し出ることができる。
２

各省各庁の長は、前項の規定による不服の申出があつたときは、不服を申し出た者に意見を述べる機会を与えた上、必要な措置をとり、その旨を不服を申し出た者に対して通知しなければならない。

３

前項の措置に不服のある者は、内閣に対して意見を申し出ることができる。

（事務の実施）第２６条

各省各庁の長は、政令で定めるところにより、補助金等の交付に関する事務の一部を各省各庁の機関に委任すること

ができる。
２

国は、政令で定めるところにより、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行うこととすることができる。

３

前項の規定により都道府県が行うこととされる事務は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

（電磁的記録による作成）
第２６条の２ この法律又はこの法律に基づく命令の規定により作成することとされている申請書等（申請書、書類その他文字、図形その他の人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次条において同じ。）については、当該申請書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして各省各庁の長が定めるものをいう。同条第１項において同じ。）の作成をもつて、当該申請書等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該申請書等とみなす。
（電磁的方法による提出）
第２６条の３ この法律又はこの法律に基づく命令の規定による申請書等の提出については、当該申請書等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて各省各庁の長が定めるものをいう。次項において同じ。）をもつて行うことができる。
２

前項の規定により申請書等の提出が電磁的方法によつて行われたときは、当該申請書等の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。

（適用除外）
第２７条

他の法律又はこれに基く命令若しくはこれを実施するための命令に基き交付する補助金等に関しては、政令で定めるところにより、この法律の一部を適用しないことができる。
（政令への委任）第２８条
第６章

この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第２９条

罰則
偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、５年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２

前項の場合において、情を知つて交付又は融通をした者も、また同項と同様とする。

第３０条

第１１条の規定に違反して補助金等の他の用途への使用又は間接補助金等の他の用途への使用をした者は、３年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

31

第３１条

次の各号の１に該当する者は、３万円以下の罰金に処する。

一第１３条第２項の規定による命令に違反した者

二

法令に違反して補助事業等の成果の報告をしなかつた者

三

第２３条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答
弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者

第３２条

法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定のあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若

しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、当該法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。
２

前項の規定により法人でない団体を処罰する場合においては、その代表者又は管理人が訴訟行為につきその団体を代表する
ほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第３３条
２

前条の規定は、国又は地方公共団体には、適用しない。

国又は地方公共団体において第２９条から第３１条までの違反行為があつたときは、その行為をした各省各庁の長その他の職員又は地方公共団体の長その他の職員に対し、各本条の刑を科する。

附

則

抄

１

この法律は、公布の日から起算して３０日を経過した日から施行する。ただし、昭和２９年度分以前の予算により支出された補助金等及びこれに係る間接補助金等に関しては、適用しない。

２

この法律の施行前に補助金等が交付され、又は補助金等の交付の意思が表示されている事務又は事業に関しては、政令でこの法律の特例を設けることができる。

附則（令和４年６月１７日法律第６８号）

抄（施行期日）
１

この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第５０９条の規定 公布の日

32

資料６
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（抄）（昭和３０年９月２６日政令第２５５号）
最終改正：令和５年４月１日政令第１３３号（補助金等の交付の申請の手続）
第三条

法第五条の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

申請者の氏名又は名称及び住所

二補助事業等の目的及び内容

三補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、補助事業等の完了の予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画

四交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎

五その他各省各庁の長（日本中央競馬会、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機
構、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本
スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人日本学生支援機構、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構の補助金等に関しては、これらの理事長とし、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の補助金等に関しては、その機構長とする。第九条第二項及び第三項（第十四条第二項において準用する場合を含む。
）、第十三条第四号及び第五号
並びに第十四条第一項第二号を除き、以下同じ。
）が定める事項

２

前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添附しなければならない。
一

申請者の営む主な事業

二申請者の資産及び負債に関する事項

三補助事業等の経費のうち補助金等によつてまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法

四

補助事業等の効果

五補助事業等に関して生ずる収入金に関する事項

六３

その他各省各庁の長が定める事項
第一項の申請書若しくは前項の書類に記載すべき事項の一部又は同項の規定による添附書類は、各省各庁の長の定めるところにより、省略することができる。
（事業完了後においても従うべき条件）
第四条

各省各庁の長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要がある場合には、その交付の条件として、補助事業等の完了後においても従うべき事項を定めるものとする。
２

補助金等が基金造成費補助金等（補助事業者等が基金事業等（複数年度にわたる事務又は事業であつて、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるものをいう。以下この項において同じ。
）の財源として設置する基金に充てる資金として各省各庁の長が交付する補助金等をいう。第三号及び第四号において同じ。
）に該当する場合には、前項の補助事業等の完了後においても従うべき事項は、次に掲げる事項とする。
一基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項として各省各庁の長が定めるものを公表すべきこと。

二

基金を廃止するまでの間、毎年度、当該基金の額及び基金事業等の実施状況を各省各庁の長に報告すべきこと。

三

基金の額が基金事業等の実施状況その他の事情に照らして過大であると各省各庁の長が認めた場合又は各省各庁の長が定めた基金の廃止の時期が到来したことその他の事情により基金を廃止した場合は、速やかに、交付を受けた基金造成費補助金
等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべきこと。
四前三号に掲げるもののほか、基金造成費補助金等の交付の目的を達成するため必要と認められる事項（事情変更による決定の取消ができる場合）
第五条

法第十条第二項に規定する政令で定める特に必要な場合は、補助事業者等又は間接補助事業者等が補助事業等又は間接補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業等又は間接補助事業等に要する経費のうち補助金等又は間接補助金等によつてまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等又は間接補助事業等を遂行することができない場合（補助事業者等又は間接補助事業者等の責に帰すべき事情による場合を除く。
）とする。
（決定の取消に伴う補助金等の交付）第六条

法第十条第三項の規定による補助金等は、次に掲げる経費について交付するものとする。

33

補助事業等に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費

二

補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となつた賠償金の支払に要する経費

２

一

前項の補助金等の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、法第十条第一項の規定による取消に係る補助事業等についての補助金等に準ずるものとする。
（補助事業等の遂行の一時停止）
第七条

各省各庁の長は、法第十三条第二項の規定により補助事業等の遂行の一時停止を命ずる場合においては、補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合させるための措置を各省各庁の長の指定する期日までにとらないときは、法第十七条第一項の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を、明らかにしなければならない。
（国の会計年度終了の場合における実績報告）第八条

法第十四条後段の規定による補助事業等実績報告書には、翌年度以降の補助事業等の遂行に関する計画を附記しなければならない。ただし、その計画が当該補助金等の交付の決定の内容となつた計画に比して変更がないときは、この限りでない。
（補助金等の返還の期限の延長等）
第九条

法第十八条第三項の規定による補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消は、補助事業者等の申請により行うものとする。
２

補助事業者等は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するためとつた措置及び当該補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、これを各省各庁の長（日本中央競馬会、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人エネルギー・
金属鉱物資源機構、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、国立研究開発
法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人鉄道建設・運輸
施設整備支援機構、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人日本学生支援機構、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構の補助金等に関しては、これらの理事長とし、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の補助金等に関しては、その機構長とする。次項（第十四条第二項において準用する場合を含む。
）、第十三条第四号及び第五号並びに第十四条第一項第二号において同じ。
）に提出しなければならない。
３

各省各庁の長は、法第十八条第三項の規定により補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消をしようとする場合には、財務大臣に協議しなければならない。
４

日本中央競馬会、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人日本学生支援機構、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所若しくは国立研究開発法人日本医療研究開発機構の理事長又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の機構長は、法第十八条第三項の規定により補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消しをしようとする場合には、前項の規定にかかわらず、日本
中央競馬会又は独立行政法人農畜産業振興機構にあつては農林水産大臣、国立研究開発法人日本医療研究開発機構にあつては内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣、国立研究開発法人情報通信研究機構にあつては総務大臣、独立行政法人国際協力機構又は独立行政法人国際交流基金にあつては外務大臣、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本学生支援機構又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構にあつては文部科学大臣、独立行政法人福祉医療機構又は国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所にあつては厚生労働大臣、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構にあつては経済産業大臣、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構にあつては国土交通大臣、独立行政法人環境再生保全機構にあつては環境大臣の承認を受けなければならない。
５

農林水産大臣、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は環境大臣は、前項の承認をしようとする場合には、財務大臣に協議しなければならない。
（加算金の計算）第十条

補助金等が二回以上に分けて交付されている場合における法第十九条第一項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額をこえるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
２

法第十九条第一項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。

34

（延滞金の計算）第十一条

法第十九条第二項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（加算金又は延滞金の免除）
第十二条

第九条の規定は、法第十九条第三項の規定による加算金又は延滞金の全部又は一部の免除について準用する。この場

合において、第九条第二項中「当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するため」とあるのは、「当該補助金等の返還を遅延させないため」と読み替えるものとする。
（処分を制限する財産）第十三条

法第二十二条に規定する政令で定める財産は、次に掲げるものとする。

一

不動産

二

船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク

三前二号に掲げるものの従物

四

機械及び重要な器具で、各省各庁の長が定めるもの

五その他各省各庁の長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの（財産の処分の制限を適用しない場合）
第十四条
一
二
２

法第二十二条ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

補助事業者等が法第七条第二項の規定による条件に基き補助金等の全部に相当する金額を国に納付した場合
補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して各省各庁の長が定める期間を経過した場合
第九条第三項から第五項までの規定は、前項第二号の期間を定める場合について準用する。

（不服の申出の手続）
第十五条

法第二十五条第一項の規定により不服を申し出ようとする者は、当該不服の申出に係る処分の通知を受けた日（処分について通知がない場合においては、処分があつたことを知つた日）から三十日以内に、当該処分の内容、処分を受けた年月日及び不服の理由を記載した不服申出書に参考となるべき書類を添えて、これを当該処分をした各省各庁の長（法第二十六条
第一項の規定により当該処分を委任された機関があるときは当該機関とし、同条第二項の規定により当該処分を行うこととな
つた都道府県の知事又は教育委員会があるときは当該知事又は教育委員会とする。以下この条において同じ。
）に提出しなけ
ればならない。
２

各省各庁の長は、通信、交通その他の状況により前項の期間内に不服を申し出なかつたことについてやむを得ない理由があると認める者については、当該期間を延長することができる。
３

各省各庁の長は、第一項の不服の申出があつた場合において、その申出の方式又は手続に不備があるときは、相当と認められる期間を指定して、その補正をさせることができる。

35

《改訂履歴》
2023 年 12 月 26 日
P8【旧】また、助成対象団体が団体として重大な違法行為を行った場合や、助成対象活動に出演するキャスト又は制作に関わるスタッフ等が犯罪などの重大な違法行為を行った場合には、「公益性の観点」から助成金の交付内定や交付決定の取消を行うことがあります。
【新】削除

独立行政法人日本芸術文化振興会基金部 ★
（事務棟１階）＜ 交通 ＞
地下鉄／半蔵門駅（半蔵門線）：１番出口又は６番出口から徒歩５分
永田町駅（有楽町線・半蔵門線・南北線）：４番出口から徒歩７分
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