第99期 株主通信2013年4月1日 ─ 2014年3月31日

Nagase Report
目次

株主の皆様へ1

目で見る連結決算ハイライト

3目で見る連結財務諸表

5

グローバルネットワーク

7

会社情報 ／ 株式情報

9

長瀬産業株式会社
証券コード：8012

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに第99期（2014年3月期）株主通信をお届けするにあたり、一言ご挨拶させていただきます。
当期の経済情勢は、欧米が緩やかな景気回復に向かう一方で、中国をはじめ新興国の成長に陰りが見られました。わが国では政府・日銀の経済政策等が効果を上げ、景況感が改善方向に向かいました。
そうした中で当社グループの営業状況は、特に中国・アジア地域における好調が全体を牽引し、売上高および営業利益の増加を果たしました。詳細のご報告と今後の展開につきましては、以下のインタビューにてご説明申し上げます。
2014年6月
代表取締役社長

長瀬洋

メーカー部門と商社部門の機能強化と融合を図り、「数字」に執着しつつ、 業績向上を目指します。

Q ご説明願います。

A 期首に掲げた計画数値は未達となりました。

A また、海外拠点間の連携を強化しています。

連結業績は売上高および営業利益のプラスを維持しましの2年目となった当3ヵ年中期経営計画「Change-S2014 」

海外売上高の拡大が寄与し、増収・営業増益を確保。

01

中期経営計画「Change-S2014 」
2年目の進捗状況を

Q 当期の営業活動による成果を総括願います。

盤技術獲得に特化する体制へ再編しました。
環境・エネルギーにおいては、太陽光発電システム用ＰＶパネル販売が増加しました。蓄電池市場は、競争が激化しており次期の営業状況については、北米を中心とした海外景気のますが、ニッチ分野にフォーカスした開発を加速していきます。

底堅さを背景に、OA・家電用途関連事業や液晶用フィルム関エレクトロニクスにおいては、スマートフォン・タブレット端末連事業が引き続き堅調に推移するものと見込んでいます。連向けの電子部材・商材の川上から川下までの横展開を行い、ま

結業績は、売上高7,830億円（当期比8.3％増）、営業利益190た中国の長瀬精細化工（無錫）において、現地のニーズにあっ億円（同20.3％増）、経常利益215億円（同20.1％増）、当期純た製品の開発機能の拡充を図るため、研究開発棟が稼働を始利益142億円（同21.8％増）を予想しています。

めました。
バリューチェーン戦略においては、セグメント間協業の意識付けが浸透し、グループ全員が懸命に協業に取り組んでいます。また、塗料、プラスチック、自動車、フラットパネルディスプレ
イ、半導体、医薬などの業種テーマ毎の研修会もグローバルで開催されています。中には100名前後のメンバーが世界中から集まり、数日滞在して行うなど、グループ間交流が非常に盛んになりました。
人事、財務、ITといった管理部門においても同様に、グロー期は、セグメント間の協業によるバリューチェーン戦略を加速た。主要因としては、一部製造子会社における赤字拡大や、自し、バイオ、環境・エネルギー、エレクトロニクスの各重点分野に動車や建築、電子などの好調業種以外は商材の動きが鈍かっ

経営資源を積極投入しつつ、事業基盤の安定拡大とさらなるたこと、ガラス薄型加工事業の不振などが挙げられます。また、成長性の確保を目指しました。

Q 株主の皆様へのメッセージをお願いします。
A 新たな成長軌道を描いてまいります。

セグメント間協業によるバリューチェーン戦略を推進し、当期の期末配当は、予定通り1株当たり14円とさせていたバルでの交流を深め、方針や規程等のグループ統一化などをだきました。その結果、中間配当を含めた年間配当金は同28円進めております。さらには、人財育成研修も、階層別や選抜式（前期比2円増配）、連結配当性向は30.5％となりました。次期の形式で海外メンバーも含め実施しています。

配当も年間2円増配による同30円を予定し、5期連続増配を果重点分野の事業強化を推進。

た。ただし、期首に掲げた計画数値には大きく及びませんでしそれぞれ高め、これまで以上に「数字」に執着し、業績向上に努めてまいります。

たす考えです。引き続き一層の業績向上を図り、株主の皆様へQ 次期（2015年3月期）の見通しはいかがですか？
A これまで以上に「数字」に執着し、業績向上に努めます。
海外景気の底堅さを背景に、増収・増益基調を維持。

中国を中心に海外売上高が拡大し、前期比15.1％増の伸びを

バイオにおいては、㈱林原製品の海外事業展開を本格化さの最終年度ですが、定量目標
いよいよ「Change-S2014 」

示す一方で、国内売上高の伸びが前期比3.0％増にとどまった

せ、地域ごとに代理店起用の見直しやアプリケーションラボのに掲げた「連結売上高8,000億円」「 連結営業利益300億円」

ことも課題を残しました。これらの課題については、状況分析設置などにより、顧客の開発活動を推進しています。また、ナガについては、達成困難な状況にあります。商社部門におけるおよび次の一手への議論を日々重ねています。

セＲ＆Ｄセンターは、バイオ関連技術を核とした基礎研究と基販売力・ニーズの把握力と、メーカー部門における現場力をの利益還元を充実させてまいります。
当社グループは、製造機能と商社機能を融合させたユニー
クなビジネスモデルによって収益性を高めながら、セグメント間の協業によるバリューチェーン戦略を推進していくことで、新たな成長軌道を描いてまいります。
株主の皆様におかれましては、その将来性にご期待いただ
き、今後とも長きにわたりご支援を賜りますようお願い申し上げます。

02

目 で 見 る 連 結 決 算 ハ イラ イトCheckpoint□ 前期に引き続き中国・アジア地域の拡大が全体の増収を牽引。

売上高 ●

768億円

売上高（億円）□ 加工材料および自動車・エネルギーの躍進

768816が売上と利益の増加に寄与。

□ 電子も1割近い増収。利益はガラス薄型加13/3

14/3

工の不振で減少。

売上高 ●■ 売上高（億円）

6,662

13/3

14/3

■ 通期 □ 予想■ 営業利益（億円）● 営業利益率（%）

7,232830

155

157

2.3

2.2994

13/3

14/3

2.4

13/3

994

1,047

14/3

15/3売上高 ●

15/3

215

179

179（通期予想）■ 当期純利益（億円）● 一株当たり当期純利益（円）

1,370

141

111.31142

116

91.86 （通期予想）

13/3
03

14/3

15/3

13/3

14/3

1,570

（通期予想）

111.78

15/3

13/3

14/3

営業利益 ●

営業利益 ●

2,392億円

売上高（億円）

13億円

2,142

13.8
自動車・エネルギー
セグメント

33.1

売 上 高%

7,232億円

18.9

157億円

機能素材
セグメント

営業利益%

13/3%

60

欧米での売上が減少したものの、国内および北東・東南アジアでの売上が増加。電子化学品事業は売上増加、電子資材事業は売上前期並み。

15/3※当期におきましては、従来「機能素材」セグメントに含まれていた半導体・ＨＤＤ業界向け研磨剤販売事業を「電子」セグメントに、同じく「機能素材」セグメントに含まれていた化粧品業界向け原材料販売事業を「生活関連」セグメントに、それぞれ移管しました。そのため、前期の金額については、変更後の区分方法により組替えて再表示しております。

14/3

売上高 ●

23.5

15/3億円

1,670 1,699 1,790

電子
セグメント

地域別売上高
（億円）

14/3

1,556

156

170

193

12/3

13/3

14/3

12/3

13/3

212

3,663

3,619

728

12/3

858

13/3

254

263

13/3

14/3

3,729
12/3

○ 東南アジア億円

○ 北米

1,961

14/3

4315/3○ 日本○ 欧州・他

営業利益 ●

東南アジアでは売上が減少したものの、国内および北東アジアでの売上が増加。
機能化学品事業は売上増加、スペシャ
リティケミカル事業は売上減少。

○ 北東アジア
1,759億円○ 当期の概況■ 通期 □ 予想

13/337

各地域（国内、北東・東南アジアおよび欧米）で売上が増加。色材事業、OA・家電用途関連事業は売上増加、機能性フィルム・シートおよび樹脂成型品事業は売上減少。

1,699

売上高（億円）

%

億円

2,600

2,392

10.7%

営業利益 ●○ 当期の概況■ 通期 □ 予想○ 当期の概況■ 通期 □ 予想

1,250 1,370

売上高 ●

自動車材料事業は北東アジア、欧米および国内で売上が増加。エネルギー関連事業は太陽光発電関連商材やリチウムイオン電池向け商材の売上が増加し、事業全体として売上増加。

億円

売上高（億円）■ 経常利益（億円）

加工材料セグメント○ 当期の概況（通期予想）（通期予想）

生活関連セグメント

食品素材分野では国内・海外共に売上が増加。スキンケア分野では国内で売上が落ち込む一方、トイレタリー分野では売上増加。ビューティケァ製品事業は売上増加。

億円

1907,830（通期予想）

15/3

15/3

売上高（億円）

連結決算ハイライト

40億円○ 当期の概況■ 通期 □ 予想

761

営業利益 ●

1,084
12/3

13/3

14/3

14/3

04

目で見る連 結 財 務 諸 表
2013年3月期

2013年3月期

2014年3月期（単位：百万円）（単位：百万円）

666,272

723,21282,583（単位：百万円）

売上原価
634,276

2014年3月期（単位：百万円）

2014年3月期（単位：百万円）

12,721
販売費及び一般管理費
73,146

特別利益
2,045 ⬆

営業外収益
3,691 ⬆

特別損失
1,596 ⬇

営業外費用
1,576 ⬇

88,936

流動負債
163,646

流動負債
165,812

法人税等
6,222 ⬇

流動資産
305,751

流動資産
306,362

固定負債
83,129新規連結及び除外に伴う現金及び現金同等物の増減額△14,171

45,816△11,833
営業活動
キャッシュ・フロー

固定負債
82,603

投資活動
キャッシュ・フロー
1,179
財務活動
キャッシュ・フロー

少数株主利益468 ⬇
19,45815,578 17,927
14,182

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

税金等
当期
調整前
純利益
当期純利益

売上高

売上総利益

15,78917,905

18,353

営業利益

経常利益

税金等
調整前
当期純利益

固定資産
180,996

11,663
当期純利益｜ 損益の状況 ｜自動車関連事業およびＯＡ・家電用途関連事業が好調に推移したことや、液晶用フィルム関連の売上が増加したこと等により、売上高は7,232億１千万円（前期比8.5％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益は889億３千万円（同7.7％増）となりました。営業利益は、退職給付債務の数理計算上の差異の償却に伴う退職給付費用の増加等があり、157億８千万円（同1.4％増）となりました。
解 説

利益配分に関する基本方針

05■ １株当たり配当金（円） ● 配当性向（左軸） ● DOE（右軸）（%）

7060504030201002412/32613/32814/330（予定）

15/3（%）

76543210

固定資産
191,77833,825

現金及び現金同等物に係る換算差額

純資産
251,892
期首残高
2013年
4月1日

期末残高
2014年
3月31日

｜ 資産･負債･資本の状況 ｜｜ キャッシュ・フローの状況 ｜総資産は売掛金や棚卸資産、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により4,981億４千万円となりました。負債は買掛金や借入金の減少等により2,462億４千万円となりました。純資産は当期純利益116億６千万円を計上したほか、その他有価証券評価差額金の増加や為替換算調整勘定の改善があったこと等により2,518億９千万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前期末から2.6ポイント増加し、49.5％となりました。

当期における現金及び現金同等物（以下、「 資金」という。）
は、営業活動による資金の収入127億２千万円、投資活動による資金の支出141億７千万円、財務活動による資金の支出118億３千万円、換算差額による資金の増加11億７千万円に新規連結に伴う資金の増加１億１千万円等を加味した結果、資金残高は119億９千万円（△26.2％）
減少し、338億２千万円となりました。

解 説

ホームページのご案内

解 説

当社では多くのステークホルダーの方々に当社の事業内容や強みなどがご理解いただけるようホームページの充実を図っています。コミュニケーションツールのひとつとして、ぜひ、ご活用ください。
URL
主要なコンテンツ

当社は、収益力の向上と企業体質の一層の充実強化を図り、連結業績連動を基礎とした、株主の皆様への安定配当を継続して行うことを基本方針としており、当期の期末配当金は前期に比べ1円の増配を実施し、1株当たり14円（年間ベースでは2円増配の28円）とさせていただきました。また、次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金30円（中間配当金15円、期末配当金15円）とし、年間2円の増配を予定しております。

経常利益は、円安に伴う為替差益の増加等があったものの、持分法投資利益の減少等により、179億円（同0.1％減）となりました。また、当期純利益は、前期に固定資産売却益を計上した影響等により116億６千万円（同17.8％減）となりました。

純資産
237,806112

http://www.nagase.co.jp/

長瀬産業●ニュースリリース……適時開示情報や新製品情報等に関する情報をタイムリーに掲載しています。
●企業情報……基本理念、トップメッセージのほか、組織図、役員等に関する情報を掲載しています。
●事業内容……事業部門、研究開発部門ごとの役割と取り組み等に関する情報を掲載しています。
●IR（投資家情報）……決算説明会資料等のIR資料の随時公開のほか、動画会社案内なども掲載しています。
●CSR（環境・社会）……地球環境保全、社会貢献、コーポレート・ガバナンス等に関する取り組みを掲載しています。
●採用情報……新卒採用、キャリア採用のほか、ナガセグループの採用情報も掲載しています。
06

グ ロ ー バ ル ネットワ ー ク

世界中のビジネスをきめ細やかな対応で支える▶上海▶ニューヨーク

リボ・チェン

ジェミー・スミス

上海長瀬Electronics Department/Manager～ナガセのグローバルネットワーク～
ナガセグループは、国内外に100を超えるグループ会社と各拠点を軸に、お客様にトレーディング機能、マーケティング機

Hungary

能、研究開発機能、製造・加工機能を提供しています。

ナガセアメリカ
Sales & Marketing/Manager

上海長瀬は1997年に設立され、貿易、国内販売、マー

ナガセアメリカは５つの事業部が常に高付加価値のケティングを行っています。ナガセグループの経営理念

サービスを提供できるよう積極的に活動しています。とナガセウェイとともに日々精進しています。様々な職種顧客に対し独自のソリューションの提案やナガセグルー

研修を通じ、自分自身の能力を向上させるとともに、会プ製品の紹介を行い、高付加価値を生み出すチャンス社に貢献したいと考えています。の見極めや開拓にさらに注力していきます。

今回は世界各地で働く7名のスタッフに、各拠点の概要と自らの抱負について語ってもらいましたので、グローバルネットワークとあわせてご紹介します。

Dubai

ChinaAmerica▶広州

広州長瀬
HR & Administration Section/ Manager

経営理念
社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動に

ユキ・ルアン▶ハンガリー

ナガセヨーロッパ
ハンガリー駐在員事務所
Marketing/Manager

より、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展をアッティラ・コムロス

通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。

ナガセヨーロッパ

ThailandSingapore

広州長瀬は自動車材料ビジネスに焦点をあて2002年に設立されました。武漢、重慶、成都、長沙に支店を開設しています。人事マネージャーとして、ナガセグループ間のスタッフ交流をさらに活発にし、会社とともに社員たちが成長し、社員一人一人が充実した会社生活を送れる環境

ハンガリー駐在員事務所はを作っていけるよう貢献したいです。

貿易や在庫販売を行っています。ヨーロッパ市
場において関連産業への戦略的な投資、EU域

グループスローガン「知恵をビジネスにする技術・情報企業」
行動指針

ナガセウェイ

価値をもたらすビジネスを創出していきます。

▶ドバイ

長瀬産業 ドバイ支店
Sales/Manager▶シンガポール

ナガセシンガポール
Regional Operating Center- HAYASHIBARA/
Deputy General Manager▶タイ

ナガセタイランド
Advanced Materials Division/ Manager

1. 常に顧客指向であれ

カリル・エブラム・ジョメ

2. 常に独創的な挑戦者であれ

長瀬産業 ドバイ支店は中東全体及びアフリカ市

レジーナ・テイ3. 常にグループ力の活用を考えよ

場に向けて、主に樹脂産業や化学産業への営業

ナガセシンガポールは1975年に設立され、顧客に合プの中核的な存在です。バンコク本店とシラチャ支活動を行っています。ここ中東には様々なビジネ

わせ た 商 品 及び サ ービ スの 提 供を行っています。

店の2つの拠点を持っています。私の目標は、チースチャンスがあります。今後も顧客のニーズに応

ASEANにおける林 原ビジ ネスのリー ダ ーとして、ムのメンバーが最高のチームワークを発揮し、会社えるべく、最善を尽くし、ナガセグループをサ

ASEANを始めナガセネットワークを駆使し、我々のと成長できるように組織を管理し、ナガセウェイをポートしていきたいと考えています。

サービス力を更に培うことを目標としています。

実行することです。

4. 常にグローバルに考えローカルに行動せよ
5. 常にシステマティックに考えスピーディーに行動せよ
07

内を越えた営業活動を通じ、ナガセグループへ

チュタパットナガセタイランドは、ASEANにおけるナガセグルー● 製造・加工会社
47社● 販売・サービス会社
53社
08

会 社 情 報 ／ 株 式 情 報 （2014年3月31日現在）
会社概要

株式の状況
発行可能株式総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 346,980,000株

事

1832年（天保3年）6月18日

発行済株式の総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 138,408,285株

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催立

1917年（大正6年）12月9日

株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

基

大株主の状況

定時株主総会 毎年3月31日
期末配当金
毎年3月31日
中間配当金
毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

商号

長瀬産業株式会社

創業

設

NAGASE & CO., LTD.

資

本

金

9,699百万円

従業員

978名（連結5,960名）

主要な事業内容
主要な事業所

大阪本社、東京本社、名古屋支店、ナガセR&Dセンター（兵庫県神戸市）、ナガセアプリケーションワークショップ（兵庫県尼崎市）、堺営業所（大阪府堺市）

取締役・監査役（2014年6月25日現在）
代表取締役社長

長瀬洋

代 表 取 締 役

長瀬玲二代 表 取 締 役

松木健

一

代 表 取 締 役

山口俊郎

取締役

花本博

志取締役

森下

取締役

名波瑞郎

取締役

朝倉研

二社 外 取 締 役

西口泰夫

社 外 取 締 役

西秀

訓治

社外監査役（常勤）山下秀男

監 査 役（ 常 勤 ）

日

髙

政

雄

監 査 役（ 常 勤 ）濱口雅彦

社 外 監 査 役

髙野利雄

6,984名

持株数千株

持株比率％

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

6,028

4.75

三井住友信託銀行株式会社

5,776

4.55

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,5494.37

株式会社三井住友銀行

4,377

3.45

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

4,303

3.39

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY

4,296

3.38

長瀬

4,142

3.26

日本生命保険相互会社

4,037

3.18

長瀬

3,573

2.81

3,539

2.79

洋

令子

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAXEXEMPTED PENSION FUNDS（注）1. 当社の自己株式11,375千株（8.21%）は上記表には含めておりません。
2. 長瀬洋の所有株式数には、長瀬産業役員持株会名義の株式数が含まれております。

1名 11,375,631株

30名 627,890株

外国法人等（27.76%）
199名 38,425,422株

個人その他（18.28%）

6,488名 25,311,991株

準度日

毎年4月1日から翌年3月31日まで

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電 話 照 会 先 ）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031

ホ ー ム ペ ー ジ URL

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

公電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

（郵便物送付先）

告方

法

公 告 掲 載 U R L

http://www.nagase.co.jp/

単100株

元株式

数

株主に対する特典

毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1単元株以上保有の株主を対象に、自社もしくはグループ会社の商品を贈呈。

単元未満株式の買取および買増制度について
当社では証券市場で株式を売買できる取引単位（単元株式）を100株とさせていただいており、単元未満株式（1～99株の株式）については、証券市場においては売買することができません。
そのため、ご所有の単元未満株式を当社が買い取らせていただく制度（単元未満株式の買取請求）、およびご所有の単元未満株式に単元株式数に満たない株式数を買い増していただき単元株式とする制度（単元未満株式の買増請求）がございます。
単元未満株式の買取請求および買増請求に関するお手続の詳
細については、お取引先の証券会社等（口座管理機関）にお問い合わせのうえ、お手続ください。また、特別口座に記録されている単元未満株式の買取請求および買増請求をされる場合は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお問い合わせのうえ、お手続ください。なお、買増請求につきまして
は、決算期（3月31日）、中間決算期（9月30日）または権利確定のために設けられる基準日の10営業日前の日から決算期、中間決算期または基準日までの間は、買増請求の受付を停止しておりますのであらかじめご了承ください。
単元未満株式の買取制度を利用
単元未満株式を当社に対して市場価格で売却する制度です。
具体例

50 株

50株をお持ちの株主様買取制度をご利用

東京証券取引所 市場第一部

現金化

自己株式（8.21%）

証券会社（0.46%）

50名 43,061,464株

年

上場証券取引所

所有者別株式分布状況

金融機関（31.12%）

業

当社への出資状況

株主名

化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び国内販売

09

株主メモ

所有者別状況

その他法人（14.17%）
216名 19,605,887株

当社に50株売却

¥¥¥

¥¥

¥
¥

○ 株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡ください。

単元未満株式を当社から市場価格で買い増しして、単元株式とする制度です。

○ 特別口座について50株をお持ちの株主様

株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていな
かった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。
）を開設いたしました。
特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

単元未満株式の買増制度を利用

具体例

50 株買増制度をご利用
100株（1単元）

当社から50株購入

50 株

50 株

10

1968

発展期

「温故知新の挑戦」～世界へつながるネットワーク～

1968～1981（昭和 年〜昭和 年）
43

米国・ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結

440

3

GEプラスチック本社（マサチューセッツ州ピッツフィールド）前編

昭和 年代前半、「エンジニアリングプラスチック（略称・エンプラ）」と呼ばれるプラスチックはまだ市場は創成期ともいうべき状況だった。日本に本格的な進出を図っていたゼネラルエレク
トリック社
（GE）
は、
日本のパートナーとして ～ 社の日本の代表的な商社を、また合弁相手にふさわしい化学品メーカー十数社を綿密に調査していたが、当社が日本において最も信頼できるパートナー候補という評価を下した。そして、当社とGEは昭和 年 月に代理店契約を締結したのである。当初、当社内にはGEのパートナーとして名乗りを上げることに反対意見もあったが、最終的にはエンプラの特性に賭けた。その選択の背景には、来日して熱心に提携を説いた、後のGEのトップである、樹脂部門の責任者ジョン・F・ウェルチ氏の存在もあった。その後、エンプラの生産・販売体制を整えた当社は、昭和 年 月、GEと折半出資946による合弁会社エンジニアリング・プラスチック株式会社を設立した。

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東京新社屋の竣工

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東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定

http://www.nagase.co.jp/

1969

1970

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竣工した東京支社新社屋（昭和44年10月）

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昭 和 年 月、東 京 支 社 新 社 屋 が竣 工した。東 京 支 社 員にとっては待ちに待った 竣 工であった。昭和 年後半に建設計画が打ち出され、隣接地を買収、総面積1171㎡の敷地に、地下階、地上 階、塔屋 階の新社屋が建設されたのである。その後、昭和 年 月には本館と同規模の新館が増築されている。

長瀬チバ株式会社の設立

4アラルダイト（チバ社のエポキシ樹脂）の需要は増加の一途をたどり、昭和 年代初めころには尼崎東工場の生産能力は限界に近づいていった。そのころから当社とチバ社との間で、アラルダイトの生産と販売に専念する新会社を合弁で設立する話が持ち上がり、プロジェクトチームを結成して三十数項目にわたる協議を開始した。このチバ社との交渉で当社側の前面に立ったのは化成品の管掌役員であった長瀬英男常務（当時。のちの社長）だった。英男常務によれ）
はチバ
ば「合弁会社設立に関する協議項目には解散するときの優先権（ First Refusal Right社がもつというのがあった。これから希望をもって新会社をつくろうとしているときに、チバ社は将来解散した場合のことまで想定していた。こうしたことを含めて欧米企業の経営発想については多くを学んだ」という。昭和 年 月、当社とチバ社、チバ製品株式会社 社の共同出資となる長瀬チバ株式会社が政府の認可を得て設立された。

1970108昭和 年 月 日、当社の株式は東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄として取引されることになった。この第一部への指定替えでは、会社知名度の向上により、営業取引のみならず優URL➡
http://www.nagase.co.jp/ir/library/nagase-report/

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昭和46年当時の長瀬チバ

次回へ続く…

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秀な人材の確保が可能になることのほか、株式の市場性が高められ、株主層が拡大するため、増資による資金調達が容易になるといったことも期待された。

『 長瀬産業株式会社の歩み 』のバックナンバーについては
過去の株主通信（下記ＵＲＬご参照）でご覧いただけます。

長瀬産業株式会社の歩み
History of NAGASE