重要事項調査議員団（第三班）報告書
団同長

行参議院議員

丸山和也

同熊谷大同

牧山ひろえ

同和田政宗

同

中山恭子

農林水産委員会調査室
首席調査員

松井一彦

参事

橋本泰治

一、始めに
本議員団は、平成二十五年九月十七日から二十五日までの九日間、シンガポー
ル 共 和 国 及 び オ ー ス ト ラ リ ア 連 邦 （ 以 下 、「 豪 州 」 と い う 。） に お け る 食 の 安 全
安心確保策及び農産物貿易政策に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察のため、両国を訪問した。
主な日程は次のとおりである。
九月十七日（火）成田発

シンガポール着

同国事情等に関する大使館ブリーフィング
九月十八日（水）農食品獣医庁、シンガポール明治屋及びスカイグリーンズ都市型農業会社訪問、シンガポール進出外食産業関係者及び日系企業関係者との懇談
九月十九日（木）キッコーマン・シンガポール社、同Ｒ＆Ｄラボ、シンガポール国立大学化学科食品科学・技術専攻プログラム及びバイオポリス訪問、シンガポール国会議員との懇談
シンガポール発
九月二十日（金）キャンベラ着（メルボルン経由）
農漁林業省、豪州ニュージーランド食品基準局及び外務貿易省訪問、同国事情に関する大使ブリーフィング
九月二十一日（土）国会議事堂、豪州戦争記念館及び食品販売店（コールズ）訪問
キャンベラ発

シドニー着

現地事情に関する総領事館ブリーフィング
九月二十二日（日）シドニー市場、ウェストフィールド・パラマッタ・ショッピングセンター訪-1-

問
九月二十三日（月）
豪州食肉家畜生産者事業団、ジュン・パシフィック・コーポレーション社、東京マート及びジャパン・フード・コープ社訪問、シドニー進出日系企業関係者との懇談
九月二十四日（火）クローバー・バレー・ミート社及び豪州消費者協会訪問、シドニー進出日系企業関係者との懇談
シドニー発九月二十五日（水）成田着
以下、両国の施策及び訪問先での説明・質疑・視察についてその概要を報告する。
二、シンガポールでの調査（一）シンガポールの農林水産業及び食の安全安心に関する施策の概要
シンガポールの農地はわずか七百三十ヘクタールで、食料は周辺国等からの輸入に依存し、食料自給率は一割未満である。調達先国の分散により、食料供給のリスクを回避している。六か所に千四百六十五ヘクタールの農業団地があり、認定農場数は二○一一年現在二百五十である。土地は全て国有で、二十年の賃借契約が主である。自給力向上の必要性から、二○○九年、政府（農食品獣医庁）は二○一四年までに葉物野菜の自給率を四％上げるため、二千の垂直農法の植物工場を造ることとしている。また国内市場へのコメの安定供給を確保するため、全精白米輸入業者参加の下でコメ貯蔵計画を進めているほか、中国の吉林省に大規模食料供給基地を建設している。同国では食品安全への関心が高く、二○○○年に食品安全の統括部局として農食品獣医庁を設置した。
（二）訪問先での説明、質疑及び視察の概要
１

農食品獣医庁
農 食 品 獣 医 庁 は 、 食 品 販 売 法 （ 二 ○ ○ 二 年 ）、 食 品 規 則 （ 二 ○ ○ 六 年 ） 及 び 食品 施 設 規 則 (二 ○ ○ 九 年 )等 に 基 づ き 、 科 学 的 な リ ス ク 分 析 と 国 際 標 準 に 基 づ く 管理を行っている。同庁は農産物や加工食品の輸入も管理しているが、福島第一原発事故後、放射性物質による汚染のリスクから国民を守るため日本産品の輸入を制 限 し て お り 、よ う や く 本 年 四 月 に 福 島 県 を 除 く 一 都 六 県 産 の 輸 入 が 認 め ら れ た 。
同庁では毎日食品の安全性を調べ、成分のリスク分析・評価を行っており、販売されている全てのパック食品の適切な表示を義務付けている。
（ 問 ）企 業 の Ｈ Ａ Ｃ Ｃ Ｐ 導 入 に 当 た っ て 、国 か ら 補 助 金 や 便 宜 が 図 ら れ て い る か 。
（答）ＨＡＣＣＰは当庁の所管であるが、ここからは補助金は出ていない。中小企業がＨＡＣＣＰを導入する際にはスプリング・シンガポール（規格・生産性・-2-革新庁）から中小企業補助金が出ている。
（問）シンガポールでは遺伝子組換え食品は輸入していないと聞いているがどうか。
（答）遺伝子組換え食品自体の輸入は禁止されていない。遺伝子組換え食品の輸入に関する委員会が通産省内にあり、チェックしている。えびや大豆など当庁が安全性に問題がないとして輸入を許可した食品があるが、輸入された後も市場モニタリングを行っている。
（問）遺伝子組換え作物として輸入を許可しているものについて、家畜の飼料用と加工食品用とを区別しているのか。
（答）大豆、とうもろこし、なたね、綿実など十七種類が輸入されているが、遺伝子組換え大豆は加工食品用としてのみ輸入を許可している。
（問）ＴＰＰに対する考え方と国民の関心・不安はどうか。
（答）当庁自体は交渉に直接関わっておらず、連絡担当官がいるだけである。国民の関心等については調査するまでに至っていない。
（問）遺伝子組換え食品の表示はどうなっているか。
（答）表示は任意になっているが、不正表示の場合には罰金を科している。
２

シンガポール明治屋
シンガポール明治屋は明治屋シンガポール有限公司が運営するスーパーマーケットで、明治屋の海外スーパーマーケット二号店として二○○三年に開業した。
来客の六割が地元の富裕層、残りが日本人であり、近隣諸国在住の日本人も買いに来る。日本の様々な種類の食料品、日用品、オリジナル商品が豊富に取りそろえられており、空輸で届く生鮮品もある。商品の価格は日本よりもかなり高価であるが、品ぞろえが豊富で品質が高い上、店内も清潔できれいであるため、多くの客が訪れている。冷蔵・冷凍品もホテルや空港への配送をしているほか、ホームデリバリーやインターネット注文もある。
３

スカイグリーンズ都市型農業会社
本社は二○一○年に農食品獣医庁とＤＪエンジニアリング社の共同によって設立されたもので、既に天井高九メートルの温室内に高さ六メートルの多段式アルミ製ラックを百台以上完備した植物工場が完成し、ラックの各棚にはプランターが 置 か れ 、そ の 中 で 葉 物 野 菜 が 育 て ら れ て い る 。こ の 植 物 工 場 の 特 色 は 、土 、水 、
温度、電力などによる制約を受けないこと、最小限の人員でできること、作物廃棄物から肥料を作るなど環境にも優しいこと、そして生産性を向上できることである。この工場では年に十二回収穫でき、従来型の農業と比べ、五倍から最大で二十倍も生産性が高い。
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キッコーマン・シンガポール社
本社は一九八三年六月に設立され、従業員は六十五名である。醤油、テリヤキソース等の製造販売を行っており、アジア、オセアニア、南洋諸国、中東などに出 荷 し て い る 。同 社 の シ ン ガ ポ ー ル 進 出 の 理 由 は 、同 国 政 府 が 工 場 誘 致 に 熱 心 で 、-3-

原料の輸入・製品の出荷が非関税、港湾等のインフラが整備されている、政治・経 済 が 安 定 し て お り 透 明 性 が 高 い 、会 社 設 立 に 一 ○ ○ ％ 出 資 可 能 、英 語 が 公 用 語 、国民が勤勉、駐在員が生活しやすいなどである。同社は一九九四年九月に醤油会社として初めてＩＳＯ九○○二を取得したが、その後生産規模を拡大し、一九九八年にＨＡＣＣＰを取得した。その後、更に生産規模を拡大し、二○○一年九月にＩＳＯ一四○○一を、更に二○○七年にＩＳＯ二二○○○を取得した。
（問）キッコーマンの醤油は国によって味を変えているのか。
（答）日本と同じ原料で造ったものを輸出しているので、味は同じである。国によっては薄口醤油が好まれるところがあるので、そういったところには薄口醤油を出荷している。
（問）醤油は日本食と深い関わりがあるが、その輸出・販売に当たって、日本食の普及も狙っているのか、それとも現地の料理に醤油を使ってもらうことを狙っているのか。
（答）日本食の普及ではなく、現地の料理に醤油を使ってもらうことを狙っている。
（問）国産大豆の使用割合はどうか。
（答）どのような大豆でも醤油の原料に向く訳ではないので、その大部分は北米・中西部から輸入している。
（問）遺伝子組換えの大豆を原料として使うメリットは何か。
（答）遺伝子組換え大豆を原料として使うことを消費者が好まないということはなく、また非遺伝子組換え大豆を使うと醤油の製造・販売価格が高くなってしまうので、このようにしている。
（問）貴社がシンガポールに進出してみて、当地から学ぶことは何か。
（答）シンガポールでは外国企業の誘致促進のための行政機関（経済開発庁）を置いており、日本と異なり窓口が一つだけなので、いろいろな相談・手続が迅速に進む点は見習うべき点である。
５

キッコーマン・シンガポールＲ＆Ｄラボラトリー
本ラボラトリーは、シンガポール国立大学化学科食品科学・技術専攻プログラムと共同研究を行うため、二○○五年九月に同大学化学科研究棟に設立されたもので、シンガポール国立大学と研究テーマごとに共同研究契約を締結し、この契約に基づいて研究開発活動を実施している。同ラボでは、キッコーマンの醸造・発酵技術と、シンガポール国立大学の機能性食品に関する科学的知見をいかし、アジアの伝統的な食品や素材をベースに、安全で高品質な食品の商品化に向けた研究・開発を行っている。
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シンガポール国立大学化学科食品科学・技術専攻プログラム
シンガポール国立大学は同国唯一の総合大学で、百以上の国から留学生が学ぶ国際色豊かな大学であり、今年ＱＳ世界大学ランキングでアジア第一位となるなど、アジアでも屈指の大学である。同大学の食品科学・技術専攻プログラムは一-4-

九九九年に設置された、学部・大学院レベルの教育プログラムで、同大学で最も人気の高い専攻となっている。
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バイオポリスシ ン ガ ポ ー ル は 、ア ジ ア に お け る バ イ オ メ デ ィ カ ル（ 生 体 医 療 工 学 ）の ハ ブ（ 拠点）になることを国家目標の一つに掲げているが、二○○三年十月にオープンしたバイオポリスはその研究開発拠点であり、分子細胞生物学研究所、ゲノム研究所等の国立研究所のほか、独立行政法人科学技術振興機構、早稲田バイオサイエンス研究所、独立行政法人理化学研究所やエーザイ株式会社などの研究所が入居し、医薬、ゲノミクス、細胞分子生物学、バイオ処理、バイオ情報科学、生物工学等の分野で最先端の研究を行っている。
（問）シンガポールのバイオポリスで日本人研究者が研究を行う利点は何か。
（答）様々な国の研究者が集まっているため、研究に関する最新の情報や知識を得られるだけでなく、国際共同研究も行えること、優れた研究環境が整っている
ほか、基本的な実験機器・機材が全てそろえられ、高価な機器を複数の研究者が共同利用できることなどが利点として挙げられる。
三、豪州での調査（一）農林水産業及び食の安全安心確保策の概要
豪州には日本の約九十倍に相当する三億九千九百万ヘクタールの農用地があるが、降雨量が少なく、約九○％は放牧地で、耕地面積は全体の約一割である。同国は独自の生態系、環境や国民の健康を守るため、厳しい検疫制度と食品安全確保策を採っている。食品安全については、豪州ニュージーランド食品規制閣僚会議が決定した基本方針を受け、豪州ニュージーランド食品基準局が具体的な食品に関する安全基準を作成し、各州・準州政府（輸入食品に関しては農漁林業省の傘下にある豪州検疫検査局）がその執行と監督を行っている。包装済食品については、商品名、内容量、製造者、原材料名、消費（賞味）期限、保存方法、栄養成分、生産国、アレルギー成分、食品添加物等の表示が義務付けられている。安
全 性 が 確 認 さ れ た 遺 伝 子 組 換 え 食 品 に つ い て も 、そ の 表 示 が 義 務 付 け ら れ て い る 。
野菜、鮮魚、肉等の生鮮食品については原産国の表示が義務付けられている。また、トレーサビリティの確保も事業者に義務付けられている。輸入食品についても国産品と同様の基準が適用されている。大手スーパーや消費者の要望に応えるため、産業界主導で自主的に安全性や品質確保のための手順、監査方法等を定めている。有機農産物については国内販売に当たっては認証機関の認証を受ける必要はないものの、輸出する場合には認証が義務付けられている。
（二）訪問先での説明、質疑及び視察の概要
１農漁林業省
本年九月七日の議会総選挙の結果政権が交代し、アボット政権が誕生したが、日本との間でＥＰＡを締結し、農産物市場アクセスについての両国の差を縮める-5-

ことを目指している。農産物貿易を促進する上で食の安全の確保は重要であり、日豪両国にとっても良いことである。当省全体が食の安全に関して全ての責任を有しており、リスク管理を行っている。
（問）日本に輸入されている肉牛には一部成長ホルモンが使用されており、消費者の間で懸念があるが、豪州では成長ホルモンに対する考え方や基準はどうなっているか。
（答）豪州の法律では成長ホルモンの使用自体は禁止されていないが、その使用に関しては厳格な基準がある。国内流通用と輸出用との間に差はない。日本の消費者も同様に成長ホルモン使用の牛肉に関して選択できると理解している。
（問）成長ホルモン使用規制機関はどこか。
（答）豪州農獣医薬規制機関（ＡＰＶＭＡ）という部局が成長ホルモン使用規制を所管している。
（問）成長ホルモン使用の食品表示と消費者のホルモンフリー食品への傾向について伺いたい。
（ 答 ）「 成 長 ホ ル モ ン 未 使 用 」 と い う ラ ベ ル を 貼 っ て い る 食 品 は あ る 。 消 費 者 の傾向は不明であるが、成長ホルモンフリーの食品を買うかどうかは行政機関が関与すべき問題というより消費者の選択の問題である。
（問）農漁林業省としては、成長ホルモンには健康上のリスクがないので、それを規制せずに、消費者の選択に任せてよいとの考えか。
（答）健康に害とならず、安全基準を満たすものであれば、たとえ成長ホルモンが使用されていても問題であるとは思わないので、消費者の選択に委ねてよいと考える。
（問）ＥＵは輸入食品の成長ホルモン使用を禁止していると聞くが、どうか。
（答）ＥＵは成長ホルモン使用による牛肉の生産・輸入を禁止しているため、豪州からはそれを使用していない牛肉をＥＵに輸出している。
（問）ＴＰＰ交渉いかんによっては、今後遺伝子組換え作物やそれを使用した食品の輸入が増えることもあり得るが、その表示をどう考えるか。
（答）日本のような遺伝子組換え食品表示を求める国の交渉参加によって、より良い合意ができるのではないか。豪州はＴＰＰ交渉では野心的な市場アクセスに合意できるかどうかに関心がある。
（問）健康に関わる問題と消費者選択の問題を解決できれば、ＴＰＰ交渉で合意できるのではないか。
（ 答 ）消 費 者 が Ｇ Ｍ 、ｎ ｏ ｎ ― Ｇ Ｍ の 選 択 を で き る よ う に す る 方 が 良 い と 考 え る 。
成長ホルモンについては表示を義務付けていないが、もしその表示に虚偽があれば、法律で処罰される。豪州では牛肉等のトレーサビリティを行っているので、それが直ちに分かるようになっている。食品表示とＴＰＰとは本来無関係であると考える。
（問）遺伝子組換え作物を原材料に使った食品の表示について、ＴＰＰ交渉の結-6-

果、表示が任意になったらどうするのか。
（答）ＴＰＰ交渉の結果がどうであれ、全ての食品に遺伝子組換え表示を義務付けている現行制度を変えるつもりはない。
（問）日本の農業に対する助言を伺いたい。
（答）豪州が農業大国として成功した秘訣は、研究開発を推進し、農業者が生産性の向上を図ったこと、国際市場を意識して国内での競争政策を進めたこと、また農産物輸出と食の安全の両立にきちんと取り組んだことであることを紹介したい。
２

豪州ニュージーランド食品基準局
食 品 安 全 基 準 は 州 レ ベ ル で 設 定 さ れ て お り 、そ れ ら は 国 際 基 準 に 合 致 し て い る 。

ここでリスク評価を行い、農漁林業省でリスク管理を行っている。食品の表示については、遺伝子組換え食品は表示が義務付けられているが、成長ホルモンについては義務付けられてはおらず、法的規制はない。遺伝子組換え食品について義務付けているのは消費者保護の観点からである。
（問）食品安全規制は強化されているのか。
（答）食品の約二五％で成長ホルモンが使用されていると見ているが、禁止するほどのリスクはないと考える。遺伝子組換え食品については、一般国民の間でアレルギーは少ない。ＧＭかｎｏｎ―ＧＭか、成長ホルモンが使用されているかな
ど細かく表示すると、価格が高くなってしまう。遺伝子組換え作物のリスクについてはかなり研究が進んでおり、食品安全に関する規制は日本よりも厳しく、アレルギー源や原産国も表示が義務付けられている。また任意ではあるが、健康への影響について五つ星で示している食品もある。
（問）日本食品の安全性をどう認識するか。
（答）日本には高い食品安全基準があると承知しており、福島での原発事故発生のときも豪州は全面輸入停止措置を採らなかった。これは日本が豪州に放射性物質飛散に関する詳しい情報を提供したことが大きい。
（問）食品添加物の表示はどうなっているか。
（答）全ての表示が義務付けられているが、ごく微量なら省略できる。ＨＡＣＣ
Ｐの導入は国内で義務付けられている。
３

外務貿易省
二○二○年の東京オリンピック開催決定にお祝いを申し上げる。日豪両国は戦略的・経済的に重要なパートナーであり、その関係は幅広いが、今後更に深めていきたい。
（問）成長ホルモンを使用した牛肉は流通しているのか。また、過去の貿易交渉で成長ホルモン使用が問題になったことはあるのか。
（答）流通しているが、交渉で一度として問題になったことはない。日豪間の自由貿易交渉では食の安全を確保するためのメカニズムを確立することを狙っている。

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（問）遺伝子組換えや成長ホルモンの食品表示はどうなっているか。
（答）遺伝子組換えは法律で表示が義務付けられているが、成長ホルモンはそうではなく、店の判断に委ねられている。表示をやめるなどということをＴＰＰ交渉によって行うべきではないというのが豪州の立場であるが、多くの人は遺伝子組換え食品かどうかに余り関心がなく、それに関心を示しているのは政党である緑の党である。
（問）ＴＰＰは豪州で知られているのか。また交渉では何を重視しているのか。
（答）マスコミが取り上げないし、国民間の認知度は低い。日本は牛肉など農産物重要五品目の関税撤廃に懸念を持っていると承知しているが、牛肉の関税率が交渉の結果下がったとしても、豪州での牛肉増産には限りがあるなどの理由で、日本に大量に輸出することはできないのではないか。
（問）日本ではＴＰＰについて知的所有権の保護などに懸念があると見ている。
豪州新政権が日本に何を期待するか伺いたい。
（答）新政権は今週発足したばかりだが、日本への関心は強く、日豪ＥＰＡの早期締結のほか、日豪防衛協力や日豪教育交流（新コロンボプラン）の推進を目指したい。日豪両国が採用している国民皆保険制度については、ＴＰＰによる影響はないと考えている。ＴＰＰ交渉が妥結すれば、アジア太平洋の貿易が飛躍的に伸び、構造が変わるのではないか。
４

シドニー市場
本市場は、シドニー西部のフレミントンにあり、青果物及び切り花の取引を行う 卸 売 業 者 （ 約 百 二 十 社 ）、 青 果 物 生 産 団 体 （ 約 四 百 社 ）、 切 り 花 生 産 団 体 （ 約百七十社）その他の事業者が活動している。同市場には二万もの生産者からの農産物が集まり、毎年、推定二百五十万トンの農産物が取引されている。本市場ではアジア系の卸売業者がレンコン等食材を多く扱っており、日本食レストランに販売している。また、日曜日には一般市民による市も開かれている。
５ウェストフィールド・パラマッタ・ショッピングセンター
本ショッピングセンターはパラマッタにあるオーストラリア最大規模のショッピングセンターで、約五百店舗が入店している。同国では小売の寡占状態が続いており、小売業界は納品業者、特に農業生産者に対ししばしば販売価格を下げるよう求め、安売り合戦を繰り広げていることが生産者の非難の的になっている。
６豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）
本事業団は、豪州産牛等の生産者の出資による輸出促進を目的とした組織で、四万七千もの会員を有している。主な活動は、トレーサビリティなど生産と流通チェーンのサポート、消費の喚起及び市場アクセスの向上であり、日本でも小売・外食プロモーションやセミナー等の開催や店頭試食販売等を行っている。約四○％が穀物で飼育された牛で、その肉は肥育場の導入日数によりサシ（霜降り）の度合いを変えることができる。日本は長年最大の牛肉輸出先であり、日本の消費者の嗜好や食の安全への強い関心は豪州での生産・輸出に影響を与えてきた。

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近年牛肉の三大輸出先である日本、米国、韓国向けの輸出が伸び悩む一方で、中国や中東向け輸出が大きく伸びている。
（問）中国への牛肉輸出急増の理由は何か。
（答）密輸摘発強化や中国人の所得増のほか、豪州産牛肉の安全性が評価されたためと見ている。
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ジュン・パシフィック社
本社は日本食材の輸入及び販売を行っている企業で、一九七四年に設立され、従業員は八十名である。元々は日本人在留者と駐在員を対象にした小売専門店であったが、その後日本食品への関心の高まりを受け、卸売業にも着手した。同社の課題は、日本で安全性が認められている食品の輸入をいかにして増やすかである。
（問）日本で安全とされる食品で輸入できないものには何があるか。また他国産の状況はどうか。
（答）例えば昆布、頭付きサンマ、カップラーメンがそうである。韓国産のものは輸入・流通しているが、もしこれらが正規ルートで入っているのであれば、日本産の輸入について一企業の努力で解決することは困難であり、政府レベルで解決してもらうしかない。
（問）日本産昆布を輸入できない理由は何か。
（答）昆布に含まれるヨウ素の過剰摂取によって甲状腺に異常を来すというのが豪州側の説明であるが、昆布はだしを取るために使うだけであり、健康上の問題は全くないはずなので、当局に輸入許可を求めている。
（問）他に輸入できない日本食品には何があるか。
（答）柿の種などのナッツ類、カルピスなどの乳製品、かに・えびシュウマイ、こんにゃくなどがある。当地では検疫が非常に厳しく、原材料の安全性を公的機関が証明しない限り輸入許可が下りない。また、輸入が許可された後でも突然許可が取り消されることもあり、対応に苦慮している。
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ジャパン・フード・コープ社
本社はキッコーマン傘下の食料品貿易会社で、一九八六年に設立され、従業員は七十名である。同社は飲料、乾物、調味料、冷凍食品などを扱っており、フードサービス業や小売店への卸売も行っている。豪州の厳しい検疫により、昆布、カップラーメンなど日本から輸入できない食品がある一方で、日本食ブームを背景に醤油、みそ、海苔、コメなど寿司関連の食品輸入が増えている。
（問）事業を行うに当たっての問題点を伺いたい。
（答）豪州には全国統一の食品安全基準があるものの、それに基づき食品輸入を許可するかどうかは検疫官の裁量・判断に委ねられているため、同じ食品でも担当官によって許可が下りたり下りなかったりするという問題や、いったん許可が下りた食品でも突然輸入停止になるといった問題があるので、是非改善してほしい。

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クローバー・バレー・ミート社
本 社 は 肉 の 加 工 ・ 販 売 ・ 輸 出 入 を 扱 う 会 社 で あ り 、製 品 の 多 く は 輸 出 用 で あ る 。

同社では品質と衛生管理を重視し、バクテリアの発生を防ぐため、工場内及び処理器具等の衛生管理を徹底している。と畜後の散水処理はしておらず、肉の消費期限は米国産牛肉より十週間長い十六週間である。
（問）豪州の消費者の食の安全安心に対する考え方と最近の傾向を伺いたい。
（答）豪州は地理的に孤立していることから、非常に検疫が厳しく、他の国では簡単に手に入る食品でも入手が困難である。最近マスコミで食の話題が取り上げ
ら れ る こ と が 多 く 、消 費 者 か ら は 農 産 物 や 食 品 の 生 産 地 を 知 り た い と の 声 が 強 い 。
（問）ここで生産される和牛のほとんどは米国に輸出されているのか。また国内消費はどうか。
（答）ほとんどが輸出用であり、北米のほか、欧州、東南アジア、日本に輸出している。北米については、五年間で五千万ドルのビジネスに成長したが、輸出に際して正確に成分等の表示を行い、高品質が評価されたことが理由である。ここではアンガス牛など他の種類の牛と掛け合わせることによって和牛を生産している。
（問）豪州への牛肉の輸入体制・状況はどうか。
（答）外国から牛肉を輸入したい業者からの申請を受けて審査・検討が行われ、許可が下りれば輸出できるようになる。口蹄疫事件後日本からの申請がないが、それが出された場合には審査・検討が行われることになる。現在ニュージーランドとの間のＦＴＡに基づき、牛肉が輸入されているが、米国産牛肉については同国内に豪州の基準に合う加工工場が一、二か所しかないため、輸入量は少量である。
（問）ＫＯＢＥ・ＢＥＥＦという名前は豪州産の和牛につけている名前か。
（ 答 ）豪 州 か ら 輸 出 さ れ て い る 和 牛 の う ち 純 血 種 の ブ ラ ン ド 名 と し て 使 っ て い る 。
米国ではＫＯＢＥ・ＣＵＩＳＩＮＥという名前が使われているので、ＭＡＳＴＥＲ・ＫＯＢＥという名前を使うことにした。
（問）成長ホルモン使用の牛肉とそうでない牛肉のうち、消費者が好む傾向はどうか。
（答）ホルモン使用の牛肉は消費者が好まず、ここでは扱っていない。消費者は牛肉に関して多くの情報を求めており、安全性にも関心が強い。
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豪州消費者協会
本協会は、豪州で販売される様々な商品・サービスの品質や性能について科学的見地から調査し、消費者に情報提供やアドバイスを行う非営利団体であり、会員は現在十六万人に達している。協会では食品の効用やリスク、適切な取扱方法について紹介するとともに、表示と実際の栄養成分との比較を行うほか、食品の安全性や品質について消費者に情報提供を行っている。また消費者の誤解を招く製品情報を指摘するとともに、不正な取決めや慣行に対する宣伝活動を行い、企- 10 -業に是正を働きかけるほか、政府にも法改正を働きかけている。
（問）有機の定義は何か。
（答）有機については食品基準局の基準があり、化学的な保存料などの一切入っていないものが有機と定義される。
（問）肉牛へのホルモン使用をどう考えるか。
（答）ホルモン使用にリスクがあるかどうかは科学的に証明されていない。牛は元々ホルモンを持っているので、ホルモンフリーという言い方は誤解を招く。豪州のある地域ではホルモン使用なしに牛の生育は難しいが、そこで使用されているものは豪州で安全とされているものである。
（問）協会では科学に基づきホルモンのリスクについて調査し、データを取っているか。
（答）ホルモンについて科学的に調査しているのは政府の食品基準局で、データも 持 っ て い る が 、協 会 と し て は ホ ル モ ン 自 体 に は リ ス ク は な い と 見 て い る 。他 方 、
遺伝子組換え食品については長期的に見て健康上のリスクがないという科学的な証明ができないので、安全であるとは見ておらず、表示を適切にすべきと考えている。
（問）遺伝子組換え作物や穀物は輸入・流通しているか。
（答）食品基準局が設けている安全基準を満たせば、遺伝子組換え作物や穀物の輸入・流通は認められている。ひまわり油のように食品の原材料として使用されていると思われるものがあるが、表示方法が確立していないので、実際に使用されているかどうかは分からない。
（問）化学食品添加物や残留農薬のある作物、食品についてはどうか。
（答）安全基準を満たしていれば、輸入は可能である。検疫局では残留農薬も検査しており、輸入品も抜き打ちで検査している。検査は過去に問題のあった企業や作物に対して行われている。
（問）消費者の傾向として、食品表示をもっと細かくしてほしいという要望はあるか。
（答）生産地や栄養価など、より詳しい食品表示を求める声がある。調査したところ、一口に「豪州産」と言っても様々な形態があり、現在の単純な表示では誤解を招くので、もっと詳しくしてほしいという結果が出た。協会では分かりやすい表示をすべきとの方針の下で、議会に提案をし、関係業界の人たちと協議している。議会では緑の党が我々の考えを支持しているが、二大政党を説得する必要がある。
（問）協会の基本的な考え方、哲学は何か。
（答）当協会は政府機関ではなく、紛争を仲裁する権限はないので、消費者が自ら判断できるよう安全性についてテストし、その詳しい情報を提供することを旨としている。
（問）テスト結果は消費者団体と共有しているか。

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（答）他国の消費者団体とコンタクトを取っているが、テストの結果商品の安全性に疑問がある場合には、直接ではなく、政府の規制機関を通じて各国に情報を提供する方法を採っている。
（問）協会の歴史の中で一番大きな出来事は何か。
（答）市場における公正取引及び競争の促進、消費者保護を図ることを目的とす
る 一 九 七 四 年 の 「 取 引 慣 行 法 」（ 二 ○ 一 ○ 年 に 「 競 争 ・ 消 費 者 法 」 に 名 称 変 更 ）の制定である。
四、終わりに調査を通じ、充実した食の安全確保策が採られていること、遺伝子組換え食品について安全であるとされたもののみが表示販売されているが、肉牛等の生産において使用されている成長ホルモンについては表示が義務付けられていないこと、また日本食への高い評価を背景に、今後日本産農産物や食品の輸出が伸びる余地のあることなどが明らかとなった。これらは、今後の我が国における政策の在り方を考える上で重要な示唆を与えるものである。最後に、調査に御協力いた
だいた関係各位に心から感謝申し上げ、報告を終わる。

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