平成２９年度施策評価シート
１ 基本情報
施策名
3担当-

評価対象年度2 地域拠点がにぎわうまちづくり

戦略名

主担当部

市民経済部

主担当課

市民活動支援課

部長名

宇賀関係課

市民安全課 社会福祉課 高齢者福祉課

正和

健康課

平成28年度

拠点創造プロジェクト

都市計画課 生涯学習課

２ 取組目標（Plan）●小学校区を基本的な単位とした地域のまちづくりを進め、地域の特性に応じた魅力ある地域づくりと地域住民の連携と協力による見守りや災害時などに相互に助け合うしくみづくりを進めます。
取組目標 ●各地域に大小様々な交流の場やサービス提供の場などをつくり、充実させることで、安心して快適な生活を送れる地域づくりを進めます。
●小学校区を基本的な単位としたまちづくり協議会の設立の推進
各小学校区で福祉・子育て・防犯・防災などの様々な分野について、地域の課題やその解決方法を協議するまちづくり協議会の設立を進めます。
●市内の様々な場における世代に関係なく利用できる居場所や交流の場づくり
地域において様々な世代が気軽に集まり、交流できるサロンなどの場を充実します。
目標実現に ●地域の人が地域の人のために身近な生活サービスを提供する地域拠点づくり
向けた取組
地域の拠点を舞台として、市民それぞれが持つ能力を活かし、見守り・家事サービスなどの身近な生活サービスが提供されるしくみをつくります。
●地域の人や団体を活かした生きがいづくりや健康づくりの場の充実
総合型地域スポーツクラブなどの地域における活動資源を活かした、生きがいづくりや健康づくりを進めます。

３ 取組状況（Do①）●小学校区を基本的な単位としたまちづくり協議会の設立の推進
小学校区を基本的な単位とした地域のまちづくりを進めるため、地域の多様な団体等が集う意見交換会を開催するとともに、地域における防災力の向上に向けて、市民の防災意識の向上や自主防災組織の設立を推進した。
●市内の様々な場における世代に関係なく利用できる居場所や交流の場づくり
各地域における居場所や交流の場の創出に向けて、市民が主体となったサロンの立ち上げの支援、緑地や公園を活用した市民同士の交流の場づくりに取り組んだ。
また、人口が増加している西白井地区において、住民同士の交流の場となるコミュニティ施設の建設に向けた準備を行った。
障がいのある人が、住み慣れた地域の中で生活ができるように、日中活動や住いの場に緊急時の受け入れや相談機能等をＨ28年度 備えた地域生活支援拠点等を整備する事業者を選定した。
具体的取組 ●地域の人が地域の人のために身近な生活サービスを提供する地域拠点づくり
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活し続けることができるよう、市民、NPO、社会福祉法人など多様な主体による多様なサービスをコーディネートする生活支援コーディネーターを配置し、各地域の課題とサービスの創出について検討した。
●地域の人や団体を活かした生きがいづくりや健康づくりの場の充実
地域住民の自主的な生きがいづくりや健康づくりを支援するため、地域スポーツの拠点である総合型地域スポーツクラブ（５中学校区）の支援、介護予防を実践する自主グループの支援、子どもや子育て世代をターゲットとした地域ぐるみでの健康づくりに取り組むとともに、市民大学校を運営して市民の主体的な学びを支援した。
前年度改善意見

改善意見への取組状況

改善意見
取組状況

４ 構成事業（Do②）
Noコード

事業名

H28事業費 うち一般財源

評価

改善事項

1

3-2-1-01 まちづくり協議会設立支援事業

2,456

2,456 改善して継続

地域担当職員との連携強化

2

3-2-1-02 地域防災力向上事業

5,833

5,240 改善して継続

防災計画の見直し

33-2-2-01 西白井地区コミュニティ施設整備事業

4100

100 現状のまま継続

3-2-2-02 地域生活支援拠点等整備事業

00 現状のまま継続

5

3-2-2-03 小さな交流の場づくり事業

00 現状のまま継続

6

3-2-2-04 集いの場づくり支援事業

8

0 現状のまま継続

7

3-2-3-01 生活支援サービス体制整備事業

8

生活支援サービス創出に向けた協議体の設置

3240

0 改善して継続

3-2-4-01 総合型地域スポーツクラブ支援事業

862

831 改善して継続

県の類似事業の活用

93-2-4-02 白井市民大学校事業

741

477 改善して継続

講座内容や受益者負担の見直し

10

3-2-4-03 地域健康づくり事業

011

3-2-4-04 介護予防自主グループ支援事業

合計

369

13,6090 現状のまま継続0 改善して継続

9,104

リハビリテーション専門職との連携

５ １次評価（Check①＆Action①）
施策指標名

単位 基準値/基準年度

目標値

実績値

Ｈ32年度 Ｈ28年度 Ｈ29年度 Ｈ30年度 Ｈ31年度 Ｈ32年度

安心して暮らせる地域であると思う市民の割合
定量 地域の課題解決のために地域住民で取り組んでいると思う
的 市民の割合評
地域で孤独感を感じている市民の割合
価
生活支援サービス創出数

％

--

71.0

71.0％

--

52.0

41.9％

--

13.7

27.4

1810

件

5 （H27）地域にライフステージや興味に応じた活動の場が充実して50.0
40.3％
いると思う市民の割合
定
居場所づくり、見守り・助け合い、健康づくりなど、地域を起点に地域住民主体の多様な活動が生ま 進 □ 順調
性 れ、各地域に大小様々な拠点が創出されているが、個々の活動にとどまっており、それらの活動を束捗 □ おおむね順調
的 ね、多様な主体が連携して地域づくりを進める「まちづくり協議会」の設立が進んでいない。
状 ■ やや遅れている評況 □ 遅れている
価課題

喫緊の課題

中長期的な課題

それぞれの地域活動団体による個別的な活動と合わせて、それらが相互に情報を共有し、合意形成を図り、連携・協力して活動を展開することにより、活動の輪が広がり、地域が一体となって大きな力を生みだすよう、体制を整える必要がある。
また、障がいがあってもなくても住み慣れた地域で生活ができるように、障がい者も参加できる交流の場や見守り体制など、地域の環境を整備する必要がある。

まちづくりの主体が市民であることを原点に、市民や地域の自治意識を醸成し、地域住民自らが、制度や分野にとらわれず地域の特性に応じて、多様化する地域の諸課題を解決し、魅力ある地域づくりを進めることを支援する必要がある。

短期的な方向性
それぞれの地域活動団体が情報を共有できるよう、それぞれの活動等の見える化を図るとともに、地域内で地域活施策の動団体のみならず、事業者、地域住民など多様な主体が相方向性互の連携を深めることを支援できるよう、各小学校区に地（改善策） 域担当職員を配置する。

中長期的な方向性
地域の特性に応じた地域づくりを進めるため、平成３０年度にモデル地区を選定し、地域住民、地域活動団体、事業者など多様な主体が地域における活動を実践し、地域の諸課題を解決する「まちづくり協議会」を設立する。
その後、組織化された「まちづくり協議会」の運営を支援す
るとともに、他の小学校区への横展開を図ることにより、本施策内の地域を起点とした、居場所づくり・見守り・健康づくりなど地域住民主体の取り組みを統合し進める。

個人の価値観の多様化や少子高齢化の進展に伴い、自治会への加入率の低下や役員の担い手不足など地域コミュニティーの希薄化が進む中、福祉・子育て・防犯・防災など様々な課題を解決するためには地域コミュティが果たす役割は重要となり、地域で活動する様々な主体が分野横断的に取り組むことが求められている。
施策を取りまた、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活し続けることができ巻く環境の るよう、地域内の互助に求められる役割が拡大している。
変化国では、子ども・高齢者・障害者など地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築し、「地域共生社会」の実現を目指している。
□ 現在の行政と市民の役割分担・協働を維持■ 市民の役割・協働を拡大
市民と行政 □ 行政の役割を拡大の役割分
多様化する地域課題に対応するためには、市民・地域自らが自治意識を高め地域課題を解決し、地域づくりを実践するこ
担・協働 とにより、住み良い地域づくりを進めることが重要になっている。
６ ２次評価（Check②＆Action②） 白井市行政評価委員会による評価
・地域づくりの核となる「まちづくり協議会」の重要性・必要性について、市民の理解を醸成しながら、設立に向けてスピード感をもって取り組むこと。
改善意見等 ・「まちづくり協議会」の核となる自治会への加入促進策を講じること。
・既存施設を活用しながら、地域での活動拠点を確保すること。
７ ３次評価（Check③＆Action③） 総合計画審議会による評価
進捗状況は、「やや遅れている」と判断し、今後に向けて以下の改善点を提案する。
①まちづくり協議会は、人・モノ・カネ・知恵をつなぎ、当該地域が抱えている諸課題を当該地域なりに取り組んでいくために、様々な横の連携や相互補完を作り出していく媒介役である。その意味合いをより一層解きほぐして伝える工夫を図る
ことにより、市民への定着・浸透を促進すること。
改善意見等 ②まちづくり協議会の設立に向けては、これまで地域活動等に携わっていない人たちが自分なりの関心に応じて自由に参加できるように、入り口を多様な形で作り出していくこと。
③地域包括ケア、自主防災組織など、分野ごとに地域での連携や共助を構築・維持していく受け皿が必要とされていくことから、部署単位で考えるのではなく、庁内横断的に地域との関係をどう再構築するのか整理すること。
④優秀な人材が現場で活かされるよう、学びと実践のスパイラル的な結びつきを促進させること。
８ ３次評価における意見等への対応方針①庁内関係課等の職員の連携体制を広げ、「小学校区単位のまちづくり意見交換会」の開催を重ね、モデル小学校区を中心に補完・連携の必要性を広げるとともに、住民が集まる様々な機会で啓発していく。モデル小学校区でまちづくり協議会の準備会を発足させ、地域の様々な団体が、これからの補完・連携の方法を検討し、まちづくり協議会の設立を促進する。
②モデル小学校区でまちづくり協議会の設立にあたり、地域活動の経験度に限らず交われる雰囲気や関係づくりを重視する対応方針 とともに、働き盛りの人や子育て中の人でも気軽に参画できる環境をつくっていく。
③地域に関係が深い関係課等で構成する庁内横断組織により、地域との関係の再構築に向け、行政と団体の連携のあり方の基本的な考え方をとりまとめる。
④市民大学校において、地域活動やボランティアなどを、学び紹介し、体験型学習を取り入れ、受講生の地域活動やボランティア活動の拡大を図っていく。