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高荒あかり「多文化共生に対する宇都宮市の取り組み」

はじめに
近年グローバル化の影響や、1990 年の入国管理法の改正により、海外から日本に移住する人々が増加してきている。また、日本に一時的な滞在を考えてきた人たちも永住する傾向になってきている。今日、日本に住む外国人の人々を、「一時的な滞在者」ではなく「これから一緒に住んでいく人々」ととらえるようになってきている。また、少子高齢化社会が進む中で、労働力を海外からの移住者に求める必要性も考えられている。そこで生まれたのが「多文化共生」という考え方である。
海外からの移住者が増え、その人たちと一緒に生活していくにはどのようなことが必要なのか。そして、日本の中でも海外からの移住者の状況は地方によって異なる。つまり地域によって求められることが様々であり、地方ごとの取り組みが重要になってくる。そこ
でまずは、現在住んでいる宇都宮市を取り上げ、どのような取り組みが行われているのか 、そして今後どのようなことが必要となるのかを考えていきたいと思う。

１．国の多文化共生への取り組み
日本の外国人登録者数は平成１６年末現在で約２００万人と、この１０年間で約４６％増となり、今後のグローバル化の進展及び人口減少を勘案すると、外国人住民の更なる増加も予想されるため、外国人住民施策は、既に一部の地方自治体のみならず、全国的な課題となりつつある。このような中、外国人労働者政策あるいは在留管理の観点からの検討だけではなく、外国人住民を生活者・地域住民として認識する視点から、多文化共生の地域づくりを検討する必要性が増しているi。
そこで、総務省では、平成１７年６月より、「多文化共生の推進に関する研究会」を設置し、地域における多文化共生施策の推進について検討を進めてきた。
この総務省の「多文化共生の推進に関する研究会」の中では、地域における多文化共生を「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義しているii。
地方自治体においては、１９８０年代後半から「国際交流」と「国際協力」を柱として地域国際化を推進してきたが、前述のような地域社会の変化を勘案し、「多文化共生」を第３の柱として、地域国際化を引き続き推し進めていくことが求められているiii。
また、各都道府県・指定都市外国人住民施策担当部局長にあてられた「地域における多文化共生推進プランについて」の中では、指針・計画の策定及び施策の推進においては民間団体との連携・協働が強調されていたiv。
これを受け、宇都宮市ではどのような連携・協働をすすめ、どのような取り組みをしているのだろうか。

２．外国人登録者数の状況
日本国内の外国人登録者数を見てみると、最も多いのは東京都（382,153 人）で全国の17.8 パーセントを占めている。2 位は愛知県で、大阪府は 3 位である。以下は、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、静岡県、岐阜県、茨城県の順で、上位１０都府県（1,514,505人）で全国の 70.3 パーセントを占めている。（平成 19 年 12 月 31 日現在）
ちなみに栃木県は 17 位である（34,192 人）。そして下位 5 県は青森県、秋田県、佐賀

県、宮崎県、高知県で、一番少ない高知県では外国人登録者数の人数は 3,532 人であるv。
また栃木県内でも、市町村別に見てみると、最も外国人登録者数が多いのは宇都宮市である。次に小山市、真岡市となる。しかし、人口比で見てみると、最も人口比が高いのは真岡市であり（約 5%）、次に小山市（約 3%）、足利市（約 2%）となっており宇都宮市（約 1.6%）は第 8 位であるvi。
これを見てもわかる通り、あくまで人数だけの状況であるが、外国人登録人数は都道府県でも異なり、さらに一つの都道府県内でも地域差が見られることがわかる。また、中には不法滞在という現実や、在住外国人にはよりよい仕事を求めて移動するという流動性もあり、実態を把握しきれない部分もある。
宇都宮市では 90 年代以降、外国人登録者数は年間 200～300 人のペースで増加し、03年以降はほぼ 7700 人前後で推移してきた vii。2008 年 2 月現在の宇都宮市の外国人登録者数は 8030 人であり、総人口に対する外国人割合は 1.6%となっている。主には中国、韓国・朝鮮、ブラジル、タイ、フィリピンからの人々である。在留資格は、日本人配偶者、永住者、定住者が約 6 割を占めているviii。

３．宇都宮市の取り組み
宇都宮市は国際理解や交流の促進及び在住外国人も一市民として安心して生活でき、社会参加できるまちづくりを推進するための基本方針として平成 10 年に 10 カ年計画として「宇都宮市国際化基本計画」を策定した。策定から 5 年後に、第 4 次総合計画における分野別計画の柱で一つである、「個性と創造性を育むまちづくり」のために、国際化に対応したまちづくりへ向けた、平成 16 年度から平成 20 年度までの 5 カ年計画として改定された。
この計画では「共に安心して暮らせる生活環境と、活気あふれる快適なまちづくりを目指し、市民と外国人が来て良かった、住んで良かったと思う宇都宮を実現する」ということを目標としている。この目標を「市民と在住外国人の相互理解・協力」及び「市民と行政の役割分担」のもとに、「在住外国人の増加・定住化に対応した国際化の推進」と「行政主体から市民主体の国際交流活動への転換」の 2 つに重点を置き推進してきた。
前者の市民と在住外国人との共生の促進では「相互理解の促進」「情報提供の充実」「共生環境の整備」を中心に、後者の市民主体の国際交流の推進に関しては「国際理解の推進」「国際交流の促進」「国際協力の推進」「国際交流団体の育成・強化」を中心に取り組んでいるix。

５．国際化・多文化共生をめぐる課題
宇都宮市では、「日本人の市民と在住外国人の両方が、同じ地域に暮らす市民として、相互に理解し、地域の構成員として、役割と責務を果たし、安心して生活できる」ということを、多文化共生の最終的な目標としている。
国際化・多文化共生を目指すうえで、「言葉・情報の壁」と「コミュニケーションの壁 」という大きな 2 つの課題がある。この課題に対応するためには在住外国人と市民相互の隔たりを取り除き、多様性を受容する柔軟な地域のあり方が求められており、そのためには情報を提供し、交流の機会・場や相互理解の拠点が必要だとしているx。
そこで宇都宮市の国際化・国際交流の拠点となるのが「国際交流プラザ」である。

６．宇都宮市国際交流協会との協働（国際交流プラザの取り組み）

宇都宮市は国際化・国際交流の拠点として国際交流プラザを立ち上げた。国際交流プラ
ザは国際交流活動の中核となる宇都宮市国際交流協会に対して、事務局や事業への支援を行うほか、事業の実施にあたって宇都宮市国際交流協会と協働で取り組んでいるxi。
宇都宮市国際交流協会は平成 9 年 4 月に発足し、以来、市民を主体とした幅広い分野における国際交流を推進している団体である。市民への啓発活動や市民の国際理解事業、在住外国人や会員を対象にした研修会・講習会・交流会などの多文化共生事業、そして、市から委託を受けた姉妹友好都市交流事業や海外諸都市との交流事業を行っているxii。
この国際交流プラザの機能としては①在住外国人の自立支援機能②交流機能（在住外国人相互・市民との共生）③市民活動の支援（ネットワーク構築）④情報提供機能（生活情報・行政情報等）がある。そして主な事業として①在住外国人を対象にした行政・生活相談②多言語（5 カ国語）による生活情報提供③日本語・日本生活文化の理解促進④活動の場の提供⑤国際化・国際協力に関する市民活動支援を展開している xiii。国際交流プラザでの事業については宇都宮市国際交流協会に委託して実施しており、具体的には以下のようなことを行っている。
在住外国人のための生活相談：スペイン語・ポルトガル語・中国語・タイ語・英語の 5 ヶ国語で生活相談を行っている。
交流サロン：国際交流プラザ内のスペースを少人数でミーティングや様々な交流活動に使用できる。
懇話室：30 名程度の国際理解や国際交流を目的とする様々な活動にしようできる。
交流会：世界中のいろいろな国の人々と出会い、楽しい交流ができるカフェサロンを毎月第４日曜日に開催している。
情報提供コーナー：メッセージボードで自由に情報の交換ができる。また、生活に役立つニュースレター（「おーい！」）などのパンフレットや交流活動の紹介を行っている。
インターネットコーナー：６カ国語（日本語・英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語 ・タイ語）での情報検索ができるxiv。
このプラザが在住外国人の人々にとって、「ここにくれば何とかなる」という印象を持 ってもらえるようにしていきたいということだxv。
上記で、「地域における多文化共生推進プランについて」の中では、行政機関の指針・計画の策定及び施策の推進においては民間団体との連携・協働が強調されている、と述べた。外国人住民の増加や生活状況は地域によって大きく異なる。ということは地域によって取り組みの必要なことも大きく異なってくる。その地域の状況に応じたフレキシブルな対応をとるためには、国よりも都道府県、都道府県よりも市区町村、さらには民間団体と 、小さな団体ほどうまく機能できるのだと思う。こういった点で、それぞれの得意分野を活かし、行政と民間が協働して施策に取り組んでいくことは有効なのだと思う。

７．その他の団体との協働
市ではその他にボランティア団体との連携・協力として、イベントの共催、民間活力の導入による事業実施（宇都宮市国際交流協会への事業委託）、市民の国際交流活動への助成、海外からの訪問客への親善交流促進などを行っている。また、教育機関との連携として、包括協定に基づく懇談委員会への参画を行っている。この包括協定は、地方分権が進展する中で複雑化・多様化する本市の地域課題を解決していくために、知的・人的資源を有する大学と連携し、相互に協力しあいながら取り組んでいくことが重要であるという認識から、宇都宮大学と、１８年度内に「包括協定」を締結し、まちづくりに関する各分野で組織的・体系的な連携強化を図るものであるxvi。
特に、教育機関や自治会との連携は今後の重要な課題と認識しているようだxvii。
また、外国人登録人数の多いところを見ると、工業地帯に集中している傾向が見られる 。
日本で働くために来日する人も多いはずだ。以前「３ K（きつい・汚い・危険）」と呼ばれる仕事に多くの外国人労働者が従事していたこともある。労働環境の整備や雇用などについて企業との連携も課題となってくるのではないだろうか。

８．市民や在住外国人の意識
多文化共生を進めていくには行政だけでなく、また、国際交流団体等の民間団体だけでなく、外国人住民の地域住民とのかかわり方も重要になってくる。そこで、市民や在住外国人の人々はどのような意識を持っているのか、いただいた資料を参考にしてまとめた。
市民意識調査結果（H19 年実施）より「言葉や生活習慣の違う外国人の市民の方が、日常生活で困っていることはどのようなことだと思いますか。（複数回答可）」という質問に対して、言葉が通じない（72.8%）
近所との交流が少ない（57.7%）病気・医療（45.9％）生活情報が少ない（40.9%）子育て（25.9%）その他（7.5%）わからない（7.5%）という回答が得られたようだ。
「言葉や生活習慣の違う外国人の市民の方が、あなたの近所で暮らしていくには、どのような情報やサービスがあれば良いと思いますか。（複数回答可）」という質問に対しては、外国語による情報提供（52.5%）生活ガイド（51.3%）交流イベント（49.9%）日本語教室（37.7%）日本人向けボランティア講座（18.5%）その他（2.6 ｂ%）わからない（9.0%）という回答であったxviii。
多数の人が言葉の課題を意識しているのがわかる。やはり言葉がわからないということは得られる情報も限られ生活全般に影響を与えることになるからだろう。
さらに、宇都宮市では日本人住民だけでなく、在住外国人を対象にアンケートを実施する予定である。項目はことばについて、宇都宮市での生活について（情報・相談について 、子育てについて、医療・保険について、仕事について、災害時の対応、住居について）、
地域活動について（近所・地域とのつきあいについて、自治会への参加について、地域活動について、今後の定住意向について）といった項目が設けられているxix。
このようなアンケート調査では、市民や在住外国人の実際の状況が見えてくる。一方的に事業などを展開しても住民の考えているもの、求めているものと異なっていては効果もない。そこでこういったアンケートを実施し、声を聞くことは大変効果的なものであると思う。
多文化共生を進めていく上で、在住外国人にばかり働きかけていくのでは多文化共生は生まれない。今まで住んできた市民も在住外国人を一市民として受け入れられる状態でなければ、いつまでも在住外国人は孤立してしまう。地域も同じ市民として在住外国人を受け入れていけるよう日本人住民の中にも「多文化共生」を根づかせていく必要があるように感じる。

９．今後必要とされるもの
上記のアンケート結果からもわかるように、多文化共生の社会を作り上げていくためには言葉、情報提供、交流の機会がキーポイントとなる。
情報提供という点においてだが、市では「暮らしの便利帳」という冊子を登録してある住所へ送っている。この便利帳とは、宇都宮に住む人々が、安心して快適な生活を送れるよう、行政サービスなどの生活に関する基本的な情報を掲載したガイドブックである。
（市の広報公聴課が実施している。）これは英語・中国語・ハングル・スペイン語・ポルトガル語・タイ語の６カ国語で作成されており、それぞれに日本語が併記されている。この「暮らしの便利帳」日本人の市民向けにも出されているが、外国人市民へ送られるものには外国語対応機関や、宇都宮市の国際交流について詳しく記載されており、内容は必要性に応じて少し異なっている。この他にもゴミの出し方や、予防接種事業、就学案内などが外国語でも作られている。暮らしの便利帳だけでなく、外国人向けの各種行政情報パン
フレット、インターネットでの情報についても多言語での提供の必要性を感じているということだxx。
多文化共生を進めていくには様々な団体との協働が必要であると述べてきた。その協働で進めていく上で、行政側では、資金面の支援や、イベントの開催、交流会などの場の提供など民間団体が活動し易い環境を整えることはやはり重要なことである。行政は広く情報を伝えるツールを持っている。それを活かし、「多文化共生」を市民全体にも意識してもらい、興味を持った人々が、様々な団体の活動に参加してもらうきっかけをつくったり 、近くに住む外国人への関心を高めてもらえるような働きが必要となってくるのではないだ
ろうか。また、情報を発信するだけでなく、受信することにも目を向けてもらいたいと思う。行政として動いていては入ってこない情報を民間団体から受けることも多いのではないだろうか。そういった情報を得ることは施策にも反映でき、課題も見えてきやすくなるのではないだろうか。
今、多文化共生に関しては宇都宮市の市民生活部の国際交流プラザが中心となっている 。
しかし、行政内でも一部だけが国際化に対応していては今後問題もでてくるだろう。これから在住外国人の人々も一市民として生活していくには、市民と同じようなサービスを提供していかなくてはならい。医療や教育などもそのような国際化に対応していく必要がある。一部だけでは不十分になってくる。民間との協働だけでなく、行政内でも情報交換、協働が必要になってくるのではないだろう。
宇都宮市の外国人登録者数は増加傾向にある。今後、在住外国人の多い自治体の取り組みや、移民の多い他国（フランスやドイツ）の例も参考にできるのではないだろうか。また、フランスでは移民労働者問題も大きい。日本も、もしかしたら同じような問題に直面するかもしれない。その場合のことも考え様々な事例に目を向け、今後の課題を予想し、対応できるように準備していくことでできたらよいのではないだろうか。

終わりにこの小論文を作成するにあたって、国際交流プラザ事務局長の橋本氏にお話をうかがった際にこの「多文化共生」という言葉を聞き、関心を持った xxi。外国人の定住化が進む中、日本に住んでいる私たちは受け入れる準備ができているのだろうか。文化も言葉も異なる国で生活するということは大きな不安をともなうことだろう。やはり私たちは同じ市民としてサポートしていく必要があると思う。
行政や民間団体が率先して働きかけていくことももちろん必要ではあるが、私たち市民が「一緒に住んでいく人々」という意識を持ち、関心を持つことも多文化共生の社会には重要なことである。
橋本氏はインタビューの中で「異なる文化が出会い、新しい文化が生まれる」ということをおっしゃっていた xxii。文化の違いは時に衝突を生むこともあるが、新しい可能性にもつながる。自分の国のことを知っているだけでなく、他国のことも理解し、また、他国のことを見ることを通して自国を見直すということも大切なことだと思う。
「多文化共生」を自分なりに、「日本人の市民と外国人市民の両方が同じ市民として、相互に理解し、お互いに支えながら生活し、新しいものを生み出していく社会」ととらえ 、今後も考えていきたいと思う。
最後に、お忙しい中インタビューに答えてくださった、橋本氏と手塚氏にお礼を言いたい。

i 総務省（報道資料）「多文化共生推進プログラム」の提言よりまとめた。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060307_2.html （2008.6.22 参照）
ii 「多文化共生の推進に関する研究会報告書」2006 年 3 月 総務省よりまとめた。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060307_2_bs1.pdf （2008.6.22 参照）
iii前掲、総務省（報道資料）「多文化共生推進プログラム」の提言よりまとめた。
iv総行国第 79 号平成 18 年 3 月 27 日 総務省自治行政局国際課「地域における多文化共生推進プランについて」 よりまとめた。
v 入国管理局－統計 外国人登録者数（pp.4～5.）よりまとめた。
http://www.moj.go.jp/PRESS/080601-1.pdf（2008.6.21 参照）
vi 栃木県外国人登録者数調査よりまとめた。
http://www.pref.tochigi.jp/life/kokusai/toukei/resources/1203083276540.xls（2008.6.21 参照）
vii 宇都宮市市民生活部国際交流プラザ 「国際交流プラザの概要」よりまとめた。
viii 2008 年 5 月 30 日 宇都宮市市民生活部国際交流プラザ 手塚氏とのインタビューより。
ix 宇都宮市国際化推進基本計画 平成 16 年 3 月 宇都宮市よりまとめた。
x前掲、「国際交流プラザの概要」よりまとめた。
xi 前掲、手塚氏とのインタビューより。
xii 宇都宮市国際交流協会 HP 協会について http://www.miya.or.jp/~ucia/ichiran.htm（2008.6.22 参照）
xiii宇都宮市市民生活部国際交流プラザ 「国際交流プラザの概要」よりまとめた。
xiv 宇都宮市国際交流プラザパンフレットよりまとめた。
xv 前掲、手塚氏とのインタビューより。
xvi宇都宮市 HP 新春記者会見平成 19 年 1 月 発表事項
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/koho/kishahappyo/004520.html（2008.6.18 参照）
xvii 前掲、手塚氏とのインタビューより。
xviii市民意識調査結果（H19 年実施）よりまとめた。
xix 宇都宮市 市民生活部 国際交流プラザ「宇都宮市 外国籍市民アンケート調査 ご協力のお願い」（pp.2～10.）よりまとめた。
xx 前掲、手塚氏とのインタビューより。
xxi 2008 年 5 月 2 日 国際交流プラザ 事務局長 橋本氏とのインタビューより。
xxii 同