○下松市犯罪被害者等生活支援助成金交付規則
令和５年３月３０日
規則第９号
（趣旨）
第１条

この規則は、下松市犯罪被害者等支援条例（令和５年下松市条

例第１１号。以下「条例」という。）第９条の規定に基づき、犯罪被害者等に対して行う下松市犯罪被害者等生活支援助成金（以下「助成金」という。）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

犯罪行為

日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた、刑法（明治４０年法律第４５号）その他日本国における刑罰法令に規定する、人の生命又は身体を害する罪に当たる行為（刑法第３７条第１項本文、第３９条第１項又は第４１条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第３５条又は第３６条第１項の規定により罰せられない行為を除く。）をいう。
(2)

犯罪被害警 察 署 の 被 害 届 等（ 被 害 届 を 警 察 に 提 出 す る こ と が 困難であると認められる場合を除く。）により確認できた犯罪行為による死亡、重傷病又は性犯罪被害をいう。
(3)

犯罪被害者

(4)

重傷病

ア

犯罪被害を受けた者をいう。

次に掲げるものをいう。

人の生命又は身体を害する行為に係る犯罪等により療養に１月

以 上（ 過 失 に よ る 犯 罪 等 に あ っ て は 、３ 月 以 上 ）の 期 間 を 要 し 、かつ 、通 算 ３ 日 以 上 入 院 す る こ と を 要 す る と 医 師 に 診 断 さ れ た 負 傷 又は疾病イ

刑法犯罪のうち、個人の生命及び身体を侵害する度合いが高い

特 定 の 犯 罪 で あ る 殺 人 未 遂 、強 盗 、放 火 、強 制 性 交 等 、強 制 わ い せつ 、略 取 誘 拐 及 び 人 身 売 買（ 殺 人 未 遂 以 外 の 犯 罪 に つ い て も 未 遂 を含 む 。）の 被 害 を 受 け た こ と を 起 因 と す る 精 神 的 衝 撃 に よ る 精 神 の被 害 で あ っ て 、そ の 療 養 に 要 す る 期 間 が ３ 月 以 上 、か つ 、通 算 ３ 日
以 上 労 務 に 服 す る こ と が で き な い 程 度 と 医 師 に 診 断 さ れ た も の（ アに掲げるものを除く。）(5)

性犯罪刑 法 第 １ ７ ６ 条 、第 １ ７ ７ 条 、第 １ ７ ９ 条 、第 １ ８ １ 条

若しくは第２４１条の罪又はこれらの罪の未遂罪（第１７６条又は第１７９条第１項の罪を除く。）をいう。

(6)

放火

刑 法 第 １ ０ ８ 条 、第 １ １ １ 条 第 １ 項 又 は 第 １ １ ７ 条 第 １ 項に規定する罪をいう。
(7)市民

住 民 基 本 台 帳 法（ 昭 和 ４ ２ 年 法 律 第 ８ １ 号 ）の 規 定 に よ り 、本市の住民基本台帳に記録されている者又は次に掲げるいずれかの者であって、本市の住民基本台帳に記録をされずに本市の区域内に居住しているものをいう。
ア

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 １ ３ 年 法 律 第 ３ １ 号 ）第 １ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 配 偶 者 か ら の 暴 力を受けていた者
イ

ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成１２年法律第８１ 号 ）第 ６ 条 に 規 定 す る ス ト ー カ ー 行 為 等 に 係 る 被 害 を 受 け て い た者
ウ

児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号）第２条に規定する児童虐待を受けていた者
エ

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法

律（ 平 成 １ ７ 年 法 律 第 １ ２ ４ 号 ）第 ２ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 高 齢 者 虐待を受けていた者
オ

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法

律（ 平 成 ２ ３ 年 法 律 第 ７ ９ 号 ）第 ２ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 障 害 者 虐 待を受けていた者
カ

アからオまでに掲げる者のほか本市の住民基本台帳に記録することで自己の生命又は身体に危害を受けるおそれのある者(8)

遺族

犯罪行為により死亡した犯罪被害者の遺族をいう。

(9)

家族犯 罪 被 害 者 が 犯 罪 被 害（ 当 該 犯 罪 被 害 が 重 傷 病 、性 犯 罪 被害及び放火被害である場合に限る。）を受けた時においてその者と同居していた者であって、次のいずれかに該当するもの（遺族を除く。）をいう。
ア

犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）
イ

犯罪被害者の２親等以内の親族（令６規則５・一部改正）（助成金の種類）第３条

助成金の種類は、次の各号に定めるとおりとする。

(1)

カウンセリング費用(2)

弁護士相談費用(3)

一時配食費用(4)

一時保育費用(5)

特殊清掃費用(6)就労のための資格取得等費用(7)

前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める費用（助成金の額）
第４条

助成金の額は、前条に掲げる種類に応じ助成するものとし、一の犯罪行為による被害につき、合計して３００，０００円を上限とする。
（カウンセリング費用）
第５条

市長は、犯罪被害者等が病院、診療所その他の医療機関の精神科若しくは心療内科等又はカウンセラーが所属する事業所において、心理的外傷その他深刻な精神的不調に対するカウンセリング（医療保険 の 適 用 を 受 け る こ と が で き な い 外 来 に よ る も の に 限 る 。以 下 同 じ 。）
を受けた場合は、第３条第１号のカウンセリング費用に相当する額を当該犯罪被害者等に対して助成するものとする。
２

前 項 の 規 定 に よ る 助 成 の 対 象 と な る カ ウ ン セ リ ン グ は 、公 認 心 理 師 、臨床心理士その他これらと同等の資格を有するカウンセラーにより行われたものでなければならない。
（カウンセリング費用の助成対象者）

第６条

カウンセリング費用の助成を受けることができる犯罪被害者等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)

心理的外傷その他深刻な精神的不調が犯罪行為に起因して生じていること。
(2)

申 請 時 に お い て 、市 民 で あ っ て 、次 の ア か ら ウ ま で の い ず れ か に該当するもの
ア

犯罪行為により死亡した者の遺族

イ

犯罪行為により重傷病を負った犯罪被害者又はその家族

ウ

性犯罪の被害者又はその家族（弁護士相談費用）
第７条

市長は、犯罪被害を受けたことにより法律問題の解決に向け弁護士に法律相談する必要が生じた犯罪被害者等が、弁護士に法律相談をする場合は、第３条第２号の弁護士相談費用に相当する額を助成するものとする。
（弁護士相談費用の助成対象者）
第８条

弁護士相談費用の助成を受けることができる犯罪被害者等は、申請時において、市民であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)

犯罪行為により死亡した者の遺族(2)

犯罪行為により重傷病を負った犯罪被害者又はその家族(3)

性犯罪の被害者又はその家族

（一時配食費用）
第９条

犯罪被害により日常生活を営むことに支障がある犯罪被害者等に対し、居住する住宅への食事宅配サービスを利用する場合は、第３条第３号の一時配食費用に相当する額を助成するものとする。
（一時配食費用の助成対象者）
第１０条

一時配食費用の助成を受けることができる犯罪被害者等は、申請時において、市民であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1 )犯罪行為により死亡した者の遺族(2)

犯罪行為により重傷病を負った犯罪被害者又はその家族(3)

性犯罪の被害者又はその家族（一時保育費用）
第１１条

犯罪被害により監護する就学前の子の家庭での保育が困難となった犯罪被害者等に対して一時保育を利用する場合は、第３条第４号の一時保育費用に相当する額を助成するものとする。
（一時保育費用の助成対象者）
第１２条

一時保育費用の助成を受けることができる犯罪被害者等は、申請時において、市民であって、当該犯罪被害者の就学前の子を監護するものとする。
（特殊清掃費用）
第１３条

犯罪現場となった居室等の血痕、吐しゃ物、排せつ物等の除去、消毒、消臭等に係る清掃を行う場合は、第３条第５号の特殊清掃費用に相当する額を助成するものとする。ただし、警察機関が行う捜査上、犯罪現場の保存の必要性がなくなった日から起算して３０日以内に発生した費用に限る。
２

特殊清掃費の助成の額は、前項に規定する費用の総額とし、一の犯罪被害につき１回に限り助成するものとする。
（特殊清掃費用の助成対象者）

第１４条

特殊清掃費用の助成を受けることができる犯罪被害者等は、申請時において、市民であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)

犯罪行為により死亡した者の遺族(2)

犯罪行為により重傷病を負った犯罪被害者又はその家族(3)

性犯罪の被害者又はその家族（就労のための資格取得等費用）
第１５条

犯罪被害を受けたことにより転職又は新たに就職する必要が生じたと認められる犯罪被害者等が、就労するために必要な資格等を取得する場合は、第３条第６号の就労のための資格取得等費用に相当する額を助成するものとする。
（就労のための資格取得等費用の助成対象者）
第１６条

就労のための資格取得等費用の助成を受けることができる犯罪被害者等は、申請時において、市民であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)

犯 罪 行 為 に よ る 、身 体 的 、精 神 的 被 害 に よ っ て 当 該 犯 罪 発 生 時 に就労していた職を転職しなければならなくなった者(2)

犯 罪 行 為 に よ り 、主 た る 生 計 維 持 者 が 死 亡 又 は 身 体 的 、精 神 的 被害によって就労できなくなったことにより、当該犯罪被害者に代わって生計を維持するために転職又は就職をする者（その他費用）第１７条

犯罪被害者等が日常生活を営む上で、不可欠な費用であって市長が特に助成する必要があると認める場合は、第３条第７号の市長が必要と認める費用に相当する額を助成するものとする。
（その他費用の助成対象者）
第１８条

その他費用の助成を受けることができる犯罪被害者等は、申請時において、市民であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)

犯罪行為により死亡した者の遺族(2)

犯罪行為により重傷病を負った犯罪被害者又はその家族(3)

性犯罪の被害者又はその家族（助成の制限）第１９条

市長は、次の各号に掲げる場合は、助成金の交付を行わないものとする。
(1)

犯罪被害者等が他の公的な機関の同様の制度により当該助成金と同種の交付等を受けているとき。
(2)

ほう

犯 罪 被 害 者 等 が 当 該 犯 罪 行 為 を 教 唆 し 、又 は 幇 助 す る 行 為 を 行 ったとき、過度の暴行又は脅迫、重大な侮辱等当該犯罪行為を誘発したとき、その他当該犯罪行為に関連する著しく不正な行為など、その責めに帰すべき行為があったとき。
(3)

犯 罪 被 害 者 等 が 暴 力 団 員（ 下 松 市 暴 力 団 排 除 条 例（ 平 成 ２ ３ 年 下

松市条例第１６号）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき又は暴力団（同条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者であったとき。
(4)

前 ３ 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、犯 罪 被 害 者 等 で あ る 市 民 が 当 該 犯 罪等の行為を容認していたことや犯罪被害者等と加害者の関係その他の事情から判断して、助成金の交付をすることが社会通念上適切でないと認められるとき。
（助成金の申請）
第２０条

助成金の交付を受けようとする者は、下松市犯罪被害者等生活支援助成金交付申請書（別記第１号様式）を市長に提出しなければならない。この場合において、申請者は、原則として事前に市に相談するものとする。
２

前項に規定する申請書を提出しようとするときは、必要に応じ次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、申請者が下松市犯罪被害者等見舞金支給規則（令和５年下松市規則第８号）で定める必要書類を既に提出している場合は、この限りではない。
(1)

第 ５ 条 、第 ７ 条 、第 ９ 条 、第 １ １ 条 、第 １ ３ 条 、第 １ ５ 条 又 は 第１７条に規定する費用の支払を証する領収書その他支払費用の内容を証明することができる書類(2)

犯 罪 被 害 者 の 死 亡 診 断 書 、死 体 検 案 書 そ の 他 死 亡 の 事 実 及 び 死 亡の年月日を証する書類(3)

申 請 者 と 犯 罪 被 害 者 と の 続 柄 を 証 す る 戸 籍 の 謄 本 、抄 本 そ の 他 市

町村長が発行する証明書(4)

婚 姻 関 係 に あ っ た こ と を 証 す る 書 類（ 婚 姻 の 届 出 を し て い な い が 、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者に限る。）(5)

犯罪被害者の収入により生計を維持していたことを証する書類(6)

犯罪被害者が当該犯罪被害時に本市に居住していたことを証す

る書類
(7)
３

前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

犯罪被害者が当該犯罪等の被害による負傷又は疾病により申請が困
難と市長が認める場合は、次の各号のいずれかに該当する者が、当該犯罪被害者に代わって申請することができる。
(1)

犯罪等により重傷病を負った犯罪被害者の配偶者(2)

犯罪等により重傷病を負った犯罪被害者の収入によって生計を維持していた当該犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹(3)

犯 罪 等 に よ り 重 傷 病 を 負 っ た 犯 罪 被 害 者 の 子 、 父 母 、孫 、祖 父 母

又は兄弟姉妹のうち、前号に該当しない者（助成金の申請期限）
第２１条

第５条、第７条、第９条、第１１条、第１３条、第１５条又は第１７条に定める助成金に係る申請は、当該犯罪等による死亡若し
くは重傷病及び性犯罪被害の発生日から１年を経過した場合はすることができない。ただし、当該犯罪等の加害者により身体の自由を不当に拘束されていたことなど、申請期間内に申請しなかったことについて 、や む を 得 な い 理 由 が あ る と 市 長 が 認 め る と き は 、こ の 限 り で な い 。
（交付の決定）第２２条

市長は、第５条、第７条、第９条、第１１条、第１３条、第１５条又は第１７条に定める助成金に係る申請があった場合には、速やかに助成金を交付する旨を決定し、又は交付しない旨を決定し、下松市犯罪被害者等生活支援助成金交付（不交付）決定書（別記第２号様式）により申請した者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による決定を行うために必要がある場合は、当該被害者又は申請した者の同意を得て、関係機関等に対し、犯罪被害に関する情報、犯罪被害者である市民及びその遺族、家族の続柄又は居住の実態を調査することができる。
（助成金の請求）第２３条

前条第１項の規定により交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、下松市犯罪被害者等生活支援助成金交付請求書（別記第３号様式）により、助成金を請求するものとする。
（交付の決定の取消し）
第２４条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付の決定を取り消すことができる。
(1)

交付決定者が交付を受ける資格がないと判明した場合(2)

偽りその他不正の手段により当該決定を受けたと認めた場合(3)

前２号に掲げる場合のほか市長が交付の決定を取り消す必要があると認めた場合
２

市 長 は 、前 項 の 規 定 に よ り 交 付 の 決 定 を 取 り 消 し た 場 合 に お い て は 、
下松市犯罪被害者等生活支援助成金交付決定取消通知書（別記第４号様式）により交付対象者に通知するものとする。
（助成金の返還）第２５条

市長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、既に助成金を交付しているときは、当該助成金を返還させるものとする。
（その他）
第２６条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

第３条から第２６条までの規定は、施行日以後に発生した犯罪等に係る被害について適用する。
附則（令和６年１月２９日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。

別記第１号様式（第２０条関係）
別記第２号様式（第２２条関係）
別記第３号様式（第２３条関係）
別記第４号様式（第２４条関係）