９月度 月例会 講演録
日時：平成１９年９月２６日（水） １２：００～１３：３０
講師：佐藤禎一 氏（東京国立博物館長）
演題：「グローバリゼーションと文化政策 ～ユネスコの活動を中心に～」＜はじめに（ユネスコの紹介）＞
・ 平成 15 年（2003 年）１月から平成 18 年（2006 年）10 月まで、ユネスコ日本政府代表部の初代の特命全権大使を務めた。
・ ユネスコは、教育・科学・文化・コミュニケーションの協力と交流を通じて国際平和と人類の福祉の促進を図ることを目的に、1945 年に憲章採択、翌 46 年に活動を開始。日本の加盟は 1951年。サンフランシスコ講和条約の発効が 1952 年なので、その前に日本が国際的に受け入れられた「第 1 号」となる。
・ 国連の専門機関の位置付けであり、今日、加盟国・地域は 192 に及ぶ。国際政治を色濃く反映し、ややこしい面やスリリングな面もある。
・ ユネスコの活動範囲は、「教育」「科学」「文化」「コミュニケーション」にわたる。機能的には、①教育に関する国際諸機関の調整、②国際規範（条約等）の設定、③紛争後の復興支援、④文明間の対話の促進に大別できるだろう。
＜文化政策に関する考え方の変遷＞
・ 第 1 期：1950～60 年代・・・戦後の文化政策の草創期であり、植民地の独立も進むなか、それぞれの国の文化的同一性（アイデンティティ）が重視された時期。
・ 第 2 期：1970～80 年・・・国際的な協力と協調、文化の開発援助の重要性が意識された時期。途上国に対する援助が行なわれるとともに、文化に優劣はないということが強調された。
・ 第３期：1980～90 年：人権や他文化擁護を進めた時期。少数民族、先住民族、移民差別排除などに取り組んだ時期。
・ 第４期：1990～2000 年代・・・人類共通の遺産としての文化の多様性を追求しようとした時期。
同時に文化はダイナミックなものであり、異文化間の相互作用ということも考えながら対話を進めることも必要であるとされた。
＜プロパティからヘリテージへ＞・ ユネスコの文化保護の考え方やその対象については、いわば「財」（プロパティ）から「遺産」（ヘリテージ）へと発展を遂げてきたということができる。
・ 戦後、文化的な価値の保護に関して、色々な条約が作られてきたが、それらはいわば個々の「財」に着目して発展してきた。例えば、「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約」（ハーグ条約、1954 年）や「万国著作権条約」（1952 年）などがある。
・ これが、後述するような国際的な取組の成功や気運の高まりを背景に、世界各地の文化財や自然環境を「人類共通の遺産」として捉え、保護しようという形に発展を遂げる。その始まりが「世界遺産条約」（1972 年）である。こうした考え方や取組が、更に、有形の文化自然遺産の保護から「無形」の文化遺産保護（無形遺産条約）などに結実していくことになる。
＜世界遺産条約（1972 年）について＞・ 1960 年代、エジプトのアスワン・ハイダム建設に伴って、アブ・シンベル神殿など古代ヌビア文明の遺跡群が水没の危機に晒されたのに対し、ユネスコが救済キャンペーンを呼びかけ、多くの国々の協力によって遺跡群の移築に成功、文化遺産は「人類共通の遺産」であるという考え方が形成される。これがきっかけとなり、文化的遺産の保護を目指す国際団体である ICOMOS（イコモス＝国際記念物遺跡会議）や、自然遺産の保護を目指す IUCN（国際自然保護連合）等による条約化の動きが進み、1972 年のユネスコ総会で「世界遺産条約」が採択されることとなった。
・ 条約の目的は、「人類共通の遺産」を所有国だけでなく全世界が協力して保護しようということ。
指定（世界遺産リストへの登録）はいわば保護の「始まり」であって、これからどう保護していくかが最も重要。その更なる充実が求められているといえよう。
・ 登録までの流れは、①登録を求める国が「暫定リスト」を提出（文化財保護の根底には主権国家がまずありきで、申請するかどうかは当該国の判断）、②暫定リストを踏まえた申請、③専門団体（ICOMOS、 IUCN）による評価、④世界遺産委員会による審査・決定、⑤正式登録、となる。
・ 登録されるための要件（基準）として、①「顕著で普遍的な価値」が十分にあるかに加え、②「真正性」、③「完全性」が求められる。①については、文化に対する考え方が各国で違うので、特に文化遺産の場合に価値観のずれが表面化しやすい。例えば「石見銀山」については、「産業遺産」＝「『産業革命』に寄与したこと」がヨーロッパ的基準のため、最初は評価が低かった。②は、本当にその頃からあったものなのかどうか、ということ。姫路城、法隆寺について、時々「木の柱」を入れ替えるが、それは「もとのものなのか」という議論があった（石造建築が昔の石材のままであることとの対比で）。
「真正な保存技術で保存されたものは真正」という日本の議論が通ることになった。③は、価値を表す全てを表現しているものかということで、単体でなく周りの景観と併せて指定されるようになってきた（どこまでカバーされたら完全性が認められるかは問題）。
・ 1 年以上前から「暫定リスト」に載せていないと審査に供せられない。日本は、暫定リストに載せる以上は正式登録されるようにということで数を厳選しているが、アメリカや中国は多数をリストに載せている。今日では、各県の申請を待って載せるようにしており、富士山、富岡製糸場、飛鳥・藤原、長崎キリスト教などが最近リストに掲載された。登録数と登録地域のアンバランス（ヨーロッパの登録数が突出）の解消や慎重審査の観点から、登録制限が行なわれるようになっており、現在では各回各国２つまでという「シーリング」が科せられるようになっている。
・ 世界遺産リストに登録されている物件のうち、景観が崩れかけているなど特に重大な危機に直面しているものは「危機リスト」に記載され、緊急保護の対象になる。また、遺産の重要な特徴が失われ質が低落した等の場合には、登録が抹消されることもある。危機リストに載った訳ではな
いが、古都奈良においては、高速道路ができると景観が損なわれるという話になり、結局、地下高速にされることとなった。
＜水中遺産条約（2001 年）＞
・ 「少なくとも 100 年間」水中にあった文化遺産（難破船等）を、商業目的による無秩序な引揚げから守ろうという趣旨の条約。国際海洋法との関係が深く（排他的経済水域、深海底など）、それとどう調和させるかが問題。同条約は 20 カ国による批准の後に発効する予定であるが、批准国は数カ国にとどまり、我が国も未だ批准していない。
＜無形遺産条約（2003 年）＞
・ 世界遺産条約ではカバーされていない「無形」文化遺産を保護するための条約。我が国は 2004
年に同条約を批准。我が国は、1950 年に文化財保護法で無形文化財保護への取組を開始し、人間国宝制度もその中に有しているなど、無形文化遺産の先進国であったといえる。
・ 同条約で保護の対象となる無形文化遺産には、日本の「能楽」「人形浄瑠璃文楽」「歌舞伎」も含まれている。同条約は「消滅していこうとするもの」を保護する趣旨であるが、歌舞伎は消滅するものなのかといった議論もあった。これに対しては、「歌舞伎様式」の消滅防止ということを説明し、理解がなされた経緯もある。
・ 先述のように、文化財保護に関しては、主権即ちそれぞれの国の意見を大切にするということがある。無形文化遺産については、「顕著なものであること」といった比較衡量の価値基準もないことから、運用が難しい条約であるといえよう。この条約は、昨年発効したばかりであり、詳細はまだ詰まっていない状況にある。世界遺産のような申請上のシーリングも設けられていない。
＜文化多様性条約（2005 年）＞
・ 文化多様性条約の背景には、WTO のサービス貿易交渉がある。自由貿易ルールを定める WTO 協定の下では、文化・教育サービスもその対象になり得るが、映画・音楽・出版等のグローバル化が進行する中で、仏等は文化的価値の保護のための措置は一般的例外とすべきと主張。
（ハリウッド等を抱える）米国等の反対に会い、結局、WTO のサービス貿易交渉において、例外措置とはならないものの、音響・映像サービスの貿易自由化を約束しないことで一旦妥結した経緯がある。
・ 一方、こうした背景の中で採択された文化多様性条約は、固有の文化（文化多様性）をグローバル化から守るため、各国が保護や助成等の措置を採ることを認めているが、自国産のものに補助金が許されるかとか、クオーター（輸入割当て）が許されるかといったことについては曖昧なまま条約化された。同条約では「他の条約下の権利義務を変更するものとして解釈されるべきでない」（WTO の原則を変えるべきではない）とされ、いわば「相打ち」の格好になっている。
・ グローバリゼーションの進展により、上述のような文化と経済の衝突や、色々な文化のぶつかり合いが増えてくる。今後、文化多様性の確保が一層重要になってくるといえよう。また、リテラシー・デバイド（文化面での不平等・格差）につながりかねないという問題も孕んでいる。途上国の持続可能な開発のための文化の役割の重要性といったものも強調される必要がある。文化多様性条約を実効あるものにするためにも、いわば条約を作るだけにとどまらず、文化政策全体を調整するようなよりしっかりしたシステム、組織があってもいいという思いを持っている。
《質疑応答》○ 世界遺産に登録されると、いわば「名誉」以外にどのような措置の対象になるのか。
→ 世界遺産を保護するための仕組みは、国内レベル、国際レベルの２つに大別される。国内的には、各国は国内の遺産を人類の遺産として保護する責任を負い、法制を含め保護するための仕組みを整備する必要がある（日本では、文化財保護法、自然環境保全法等による保護）。国際的には、自国の力だけで保護できない場合（途上国の場合）、国際社会全体で支援することになり、ファンド（世界遺産基金）からの財政的支援や人的資源の育成に対する支援等が行なわれることになる。また、登録されると人々の目に晒され、おかしくなったら危機リストに載せるぞと言われることにもなる。
○ 例えば熊野古道等が指定された場合など、都市計画する人との関係が問題になるのではないか。
→ ご指摘のように、保護と観光、保護と開発は、常にぶつかる課題である。登録範囲をどうするかも含め、文化財保護担当部局と開発部局の双方の調整が不可欠となる。
○ 文化多様性に関し、ILO では、例えば仏などで、移民労働者や外国人労働者について、母国の文化を尊重すべきという議論と、仏文化に統合・同化すべきという議論とがあるが、ユネスコではどんな感じか。
→ ユネスコでは、それほど大きな議論にはなっていない。統合教育が重要ということは言われているが、何をどこまでするかについては、各国の主権重視で、ユネスコが踏み込んでということには躊躇がある状況。保護する文化の対象に「言語」は含まれておらず、残った問題は「言語」だと言われたりもしているが、具体的に取り組むところまではいっていない。
以 上