（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標（１）地域の現状及び課題①現状
平成 18 年 1 月 1 日に、野菜と畜産のまち松山町、千軒まちと言われた志布志町、
日本有数のお茶どころ有明町が合併して志布志市は誕生した。鹿児島県東部、太平洋 に広がる志布志湾奥ほぼ中央に位置する志布志市は、以下に示す特性を持っている。

←東部は宮崎県串間市、西部は大崎町、北部は曽於市と境をなし、その一部は、宮崎県都城市と接している。東西約 23ｋｍ、南北に約 18ｋｍの扇形の区域で、総面積 290.28ｋ㎡となっており、隣接する大崎町に
1.02ｋ㎡の飛地を有している。
（「第 2 次志布志市総合振興計画」より抜粋）
1. 全国に誇る農林水産業
本市は、菱田川の流域に開けた水田やシラス台地の畑地など、広大な農地と温暖な気候を生かした県内有数の特色ある農業や畜産が盛んである。特に、いちご、ピーマ
ン、茶、さつまいも、肉用牛、豚、ブロイラーなどの農畜産物、養殖うなぎなどの水
産物、さかき、しきみなどの特用林産物の生産も盛んであり、県内上位の生産量となっている。
なかでも、茶、肉用牛や豊富で良質な水資源を活用した養殖うなぎは、国内トップクラスの生産量を誇っている。
2. 国際的な物流が展開されている志布志港
志布志港は、九州唯一の国際バルク戦略港湾(＊)に選定され、穀物貯蔵施設、配合飼料製造業や運送業などの企業立地が進んでいる。また、志布志―大阪航路フェリーの発着港でもあり、後背地の大隅半島をはじめとした南九州地域の玄関口として機能している。
（＊港の強化と国際競争力の増強を目的にした、国の成長戦略の一環で選定された港
湾。港湾機能の拠点的な確保に取り組むとともに、民の視点を取り込んだ効率的な運営体制の確立、船舶の運行効率改善のための制限の緩和、港湾間や企業間の連携の促進に取り組む。鉄鉱石の木更津港、水島港・福山港、石炭の徳山下松港・宇部港、小名浜港、穀物の鹿島港、名古屋港、水島港、釧路港、志布志港が選定されている。）
3. 美しい海岸線などの豊かな自然
志布志湾海岸一帯を日南海岸国定公園に、湾内の批榔島亜熱帯性植物群落を国の天然記念物に指定されている。それらの恵まれた資源を活かした公園施設の整備も進められている。
-1-

4. 古くから伝わる多くの歴史・文化遺産
志布志市には、志布志港を中心として古くから栄えた港町があり、国指定の文化財である志布志城跡、県指定の文化財である宝満寺跡、中世山城、松山城址など、地域の風土に根ざした歴史・文化遺産を多く有している。
人口は昭和 30 年の 53,200 人をピークに減少の一途を辿り、令和元年は 31,213 人（令和元年 8 月 1 日現在）となっている。合計特殊出生率は 2.04 と全国平均 1.43 を大きく上回っているものの、生産年齢人口比率は 53.3％、老年人口比率は 32.8％と、生産年齢人口は総人口に比例して減少し、一方で老年人口は増加するなど、生産年齢にある人材の流出および高齢化が進んでいる。
商工会実態調査における小規模事業者の業種構成に着目すると、比率の高い順から小売・卸
売業（26％）、飲食・宿泊業（15％）
、製造業（12％）となっている。取扱品目に着目すると、小売業・卸売業のうち食品関連の占める割合は、事業者数で 39％、従業員数で 52％である。
同様に、製造業のうち食品関連事業者の占める割合が、事業者数で 22％、従業員数で 37％となっている（経済センサス-活動調査より）。

②課題
当地域の小規模事業者が抱える課題としては、以下のものが挙げられる。
● 人口減少と高齢化による経済活力の衰退● 大型チェーン店やコンビニエンスストアの出店による地域商業の衰退● 経営不振・後継者不足による小規模事業者数の減少（経済センサスによる）（小規模事業者数 平成 24 年 1,049⇒ 平成 28 年 1,021 (△2.7%)）
小規模事業者数の減少については、前回の取り組みにより、減少率が低下している（平成 21
年→平成 24 年にかけては、減少率が 12.5％であった）。しかし、上述の通り、商工業者、特に小規模事業者は依然として厳しい環境に置かれており、持続的発展の為に更なる支援（事業承継・地域外への販路拡大など）が求められている。
特に、産業のボリュームゾーンである食品関連産業について、当地域の強みといえるので、支援を重点的に行う必要がある。
（２）小規模事業者に対する志布志市の施策
志布志市の『第２次志布志市振興計画』では、産業経済についての基本目標の中で、「商工業は、消費の低迷などにより厳しい経営環境が続き、地域の雇用にも大きな影響があるとともに、農林水産業は、生産物の価格低迷や担い手不足に直面しており、本市が持続的に発展していくためには、これらの課題に対する様々な施策が必要」と述べられている。
また、「中心商店街をはじめとする集客商業拠点の活性化」、「市内の中小企業をはじめ、地場産業の更なる振興を図り、また、市外からの企業誘致の促進などに継続的に取り組み、新たな雇用を創出するとともに、担い手の育成や確保など次の世代につながる農林水産業の振興を図る」、「観光交流人口の拡大を図る」ことが挙げられている。
-2-

以上を踏まえ、志布志市では、小規模事業者に対し、①空き店舗の解消や店舗リフォーム
助成、②商工会が実施する商工業振興対策事業などの支援、③創業支援のための各種セミナ
ー・相談会等の開催や助成制度の整備、④地域企業の新分野進出や新製品開発に対する支援を行う、⑤にぎわいづくりのために定期的にイベントを開催する、⑥プレミアム商品券発行
事業等商工業振興事業の継続による消費者の購買意欲の高揚、などを施策として挙げている。
（３）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
志布志市商工会として、①商店街の活性化に能動的に関与し、地域交流人口を増加させ、商店街で活動する小規模事業者の持続的発展に寄与する②小規模事業者向けの補助金や優遇制
度の周知に努め、地域内小規模事業者の経済的負担軽減に寄与する、③日本政策金融公庫や地銀への斡旋、事業計画の策定、補助金申請支援、事業承継支援などを能動的に働きかけ、小規
模事業者の事業継続に寄与する④地域ブランド力の向上を図り、域外への販路拡大に寄与す
る、以上を小規模事業者に対する長期的な振興の方針とする。上記（２）に記載した、志布志市の施策にも、沿う内容であり、志布志市との連携も密に行う。
（４）経営発達支援事業の目標
当商工会では、特色ある１次産業資源を活用し、これまでも特産品開発、商工業振興、観光振興に資する事業を行ってきた。以下に例示する。
〇 国補助金事業「小規模事業者全国展開支援事業」 (平成 21 年度から平成 22 年度)（活用 1 次産業資源は鱧、そば、茶、にんにく、エソ、黒豚脂、ちりめん等）〇 市補助金事業「グルメ（食）普及推進事業」（平成 23 年度から）（活用 1 次産業資源はちりめん、黒豚、鱧等）
特に、ちりめん、鱧、黒豚については、行政・民間・当商工会が一体となってグ ル メ 開発 を 行い 、 各種 グ ル メグ ラ ンプ リ への 出 場 な ど PR を行 って き た 。加 え て 、
これらの一次産業資源を使用したメニューの開発と提供を飲食店へ呼びかけ、志布志ブランドおよび食の街としての確立、観光の振興を目指してきた。また、広域指導センターを中心として六次産業化や農商工連携に対する支援を実施してきた 。
以上の事業により、「全国ご当地どんぶり選手権」などでグランプリを受賞する事業者が現れるなど、一定の実績があがっている。ふるさと納税にも影響し、域外貨幣の呼び込みに貢献できている。
←「全国ご当地どんぶり選手権」グラン
プリ受賞の様子。

-3-

上述のような地域特性、行政の施策方針、これまでの取組と問題点、上記（3）に記載した、小規模事業者に対する長期的な振興のあり方、以上を踏まえ、経営発達支援事業の目標を以下に掲げるものとする。
経営発達支援事業の目標①地域資源を活用した産業(＊)の販路の維持・拡大を支援し、対外的に地域の魅力を発信し、地域ブランド力向上を図る（継続）重点支援産業…食品製造・販売業、特産品製造・販売業、飲食関連業(＊)②商店街の活性化イベントに、積極的に関わる（新規）③補助金や小規模事業者優遇制度の情報収集と周知を密に行い、更なる利用促進を図る（新規）④事業承継や金融斡旋など、事業の継続に必要な支援を継続的に行う（新規）（５）目標の達成に向けた方針として① 飲食関連業の経営力向上と販路拡大の為、展示会出展などの支援および HP 等での情報発信を行う（継続）② 商店街活性化、地域交流人口増加の為、行政や商店街のイベントの支援を、共催や情報発信の形で行う（継続）③ 行政や、他機関、商工会内リソースの連携を図り、持続化補助金などの補助金や、志布志市の小規模事業者向け優遇施策の利用促進を、具体的な手続指導を交え、伴走して行う（継続）④ 事業承継や創業希望者に対し、具体的な手続指導や資金調達などの支援を行う（継続）以上を掲げる。
重点支援産業を含む小規模事業者が、内部環境および外部環境の変化に対応し地域特性を活かした事業活動を行い、売上および利益の確保と事業の持続的発展を遂げられるよう、各機関と連携して地域ぐるみで支援すると共に、創業と事業承継の支援により地域における経済
活力基礎の確保を図る。
これまでに取り組んできた地域内の需要拡大支援に加え、地域外での販路拡大を増進させる。地域資源を活用した商品・サービスを地域内で提供できる環境を維持向上させた上で、地域外へ『志布志産』をアピールすることにより、『本場の志布志』への交流人口増加を図り、地域経済全体の活性化を目指す。

-4-

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（ 令和２年４月１日～ 令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
2．地域の経済動向調査に関すること【指針③】【第 1 期における取組と評価等】
地域の経済動向においては、外部委託により地域経済動向調査（人口動態、経済循環状況、
観光動態、企業活動、市民経済動向について）を行い、経済動向調査報告書を作成した。また、業種別景況調査を行い、年 4 回 15 事業者の景況調査を実施した（全国連の中小企業景況調査事業）。
【今回の申請における取組】
前期同様、地域の小規模事業者の経営状況地域の経済動向を把握し、小規模事業者への情報提供ならびに支援の為の基礎データとしての活用を目的として、各種調査結果の活用や統一指標を利用した聴き取りを行う。収集した情報は、商工会内のサーバーに蓄積し職員間での情報共有を図り、相談時や巡回時に必要な情報を随時提供する。
[情報収集と整理、分析の項目と手段]〇 各種調査結果を利用した動向調査と分析(1) 項目：業種別景況調査
手段：中小企業基盤整備機構が行う「中小企業景況調査」、全国商工会連合会が行う「小規模企業景気動向調査」、および鹿児島経済研究所が行う「鹿児島県内景況
レポート」により、『売上高・採算・資金繰り・業況・見通し 各 D.I.』と『経営上の課題』の項目について情報を収集し、業種別景気動向と推移を調査する。
併せて、各省庁発刊の「家計調査」「消費動向調査」「消費者意識基本調査」
および RESAS、鹿児島経済研究所が行う「消費動向アンケート」、日本政策金融公庫が行う「中小企業の経営等に関する調査結果」「中小企業動向トピックス」「生活衛生関係営業に関する調査結果」、JRS 経営情報サービスが提供する業種
業界動向等を利用した情報収集と整理を行い、業界動向と消費者需要動向を調査する。
《既存事業》継続→前回の取り組みでは、各種調査のデータを効率的に収集できた。経済動向調査
報告書を作成し、地域内事業者に配布した。志布志市にも 10 部程度提供し、情報を共有できた。継続して、収集した情報を、効果的に活用する。

-5-

(2) 項目：交流人口調査
手段：まち・ひと・しごと創生本部が提供する地域経済分析システム（RESAS）を利用し、昼夜別の地域内滞在人口推移の項目について調査を行い、消費動向分析を図る。
《既存事業》継続→前回の取り組みでは、地域経済分析システム（RESAS）を利用し、事業計画策定支援に生かすことができた。継続して、分析を続ける。
(3) 項目：小規模事業者に対する地域内 1 次産業の経済的効果
手段：鹿児島県が公表している「産業連関表」および「市町村内総生産」、並びに志布
志市役所発刊の「統計しぶし」により、地域の基幹産業である 1 次産業から生じる経済的効果の試算を行う。同時に、製造業、小売業、飲食業、観光業への波及効果を把握することで、地域経済動向の見通しを分析する。
《既存事業》継続→経済的効果の試算については、行えていない部分があった。行政の情報をそのまま利用することが多かったので、経営指導員が事業者の生の声を拾い、統計調査の数字と絡めて多面的に分析する。
〇 巡回訪問・窓口対応等における動向調査と分析(1) 項目：地区内小規模事業者の業況調査
手段：景気動向調査や、巡回訪問・窓口対応時の聴き取り等により、管内小規模事業者（製造業 10 社、建設業 10 社、卸売業 10 社、小売業 10 社、サービス業 40
社、計 80 社）の『売上高・採算・資金繰り・業況・見通し』の項目について情報を収集する。収集した情報は、上述の「各種調査結果を利用した動向調査と分析」の調査結果と比較し、管内小規模事業者の経営状況と経営課題の抽出と把握を行う。情報収集は四半期毎とし、重点支援産業として掲げた業種からの情報収集を必ず行う。
《既存事業》継続→定期的に行うことができていた。有用なので、継続して取り組む。
[情報の活用方法](1) 収集・分析した情報は商工会内の共用サーバーに保管し、職員間での情報共有を図る。
小規模事業者の経営課題解決の為の情報として、巡回時や各種事業計画策定支援時などに経営指導員が適切な助言ならびに情報提供を行う体制を整える。
《既存事業》継続→前回の取り組みでは、情報の蓄積を図ることができた。効果的だった助言の蓄積も図る。
(2) 収集・分析した情報を基に課題を抽出し、セミナー及び個別相談会等の実施計画作成に活用する。
《既存事業》継続→前回の取り組みでは、情報を基にセミナー等を実施できていた。継続して、事業者のニーズをヒアリングしながら行う。
-6-

(3) 同 時 に 、 収 集 ・ 分 析 し た 情 報 は 、 逐 次 当 商 工 会 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://shibushi.kashoren.or. jp/index.htm）に公表し、管内小規模事業者が容易に情報へ到達できるようにする。
《既存事業》継続→前回の取り組みでは、不定期に更新していた。閲覧数を上げるためにも、定期的に更新し、事業者の定期的な利用を促進する。
【目標】
支援内容

現

経済動向の調査・分析について
公表回数（当商工会 HP にて）業況調査について公表回数（当商工会 HP にて）状 R 2 年 度 R3 年度

R4 年 度 R5 年 度 R6 年 度

1

1

1

1

1

1

4

4

4

4

4

4

３．経営状況の分析に関すること【指針①】【第 1 期における取組と評価等】
前期については、日本政策金融公庫のマル経資金、持続化補助金をはじめとする各種補助金などの申請支援の機会に、財務データ分析などを行った。
<参考

H30 年度 金融相談および補助金申請支援実績>
項

目

詳 細

事業
者数

金融斡旋

小規模事業者経営改善資金貸付

18

補助金申請支援合22

計

内訳（小規模事業者持続化補助金）(12)（創業促進補助金）(5)（ものづくり・商業・サービス革新事業補助金）(2)（経営革新支援事業補助金）(1)【今回の申請における取組】
前期同様、指導員の巡回訪問の際に、管内小規模事業者の経営状況と経営資源を把握する
ため、質問シートを活用した経営分析ならびに統一基準の財務分析を行う。体系化した手順に則り分析した情報を小規模事業者へ提供し、自社の経営資源や経営課題の抽出とこれらに対する理解を促進させ、事業計画策定における基礎データとしての活用を図るとともに、職員間での情報共有を行い、指導・助言体制を整える。
[情報収集と整理、分析の項目と手段](1) 項目：小規模事業者の内部環境・外部環境の分析
手段：窓口や巡回訪問で相談を受けた際に、質問シートによる経営状態の分析および財務分析を行う。質問シートは、今まで内部環境分析や経営資源分析等を行っ-7-

たことがない小規模事業者にとって、専門的な用語を用いずにこれら項目について考える機会を提供し理解を促せるよう、平易な表現で質問が構成されたものを用いる。併せて、SWOT 分析などの定性面の分析も行う。《既存事業》継続<質問例とヒアリング項目>
・商売をする上で、心がけていることは何ですか？⇒経営理念・ドメインの明文化・現在、どんなものを売っていますか？その順番は？⇒商品・役務の分析・お客さんはどんな方が多いですか？その順番は？変化はありましたか？⇒顧客層分析
・あなたの店・会社の〝売り〟は何ですか？⇒強み・知的資産の分析
・お客さんにとって、あなたの店・会社を利用するメリットは何だと思いますか？
⇒顧客価値の考え方
・お客さんがあなたの店・会社を利用するときに、「もっとこうなったら良いのになぁ」と感じることは、何かあると思いますか？⇒弱みの分析、顧客ニーズの確認
・お客さんから代金を貰うまでの仕事の流れはどうなっていますか？
その中で、特に気を付けていることや誇れることは何ですか⇒バリューチェーン分析
・あなたの商売のライバルはどんな人たちですか？変化はありましたか？⇒競合分析
・商売をする上で、提携先や協力してくれる人たちはありますか？⇒協力者分析
・３年後、あなたの商売はどうなっていたいですか？
その実現の為に、具体的にどんなことをすべきと思いますか？⇒中期計画・定量計画→前回の取り組みでは、質問票が分かりやすいと好評だった。事業者の心理的ハードルを下げるために、継続して行う。
(2) 項目：経営指標による分析
手段：税務申告指導を行っている小規模事業者に対しては、決算データを基にした財務分析を行う。分析を行う項目は、売上動向・所得動向・売上高総利益率 (売上高売上原価率)・売上高営業利益率(売上高販管費率)・売上高金融費用率・棚
卸資産回転率・総資本利益率等とし、Excel フォーマットを利用して基準を統一する。各財務データは、業界指標との比較分析に供する。
《既存事業》継続→すべての項目について、毎回分析を行うわけではなかったが、支援の機会の都度、適切な分析を行うことができた。分析の結果を、業種別審査辞典（きんざい）の数字と比較し、経営改善に役立てた。
(3) 項目：小規模事業者の事業承継における実態を調査
手段：専門家の指導を受け、事業承継調査設計、調査実施および集計と分析を行う。
分析結果をもとに事業承継に対するニーズの抽出を行い、事業承継計画策定の基礎データとしての活用とともに、市が実施する空店舗調査の結果を併せ空店
舗対策および創業支援における活用を図る。《既存事業》継続→前回の取り組みでは、事業承継のニーズ抽出を行い、かごしま産業支援セン
ター鹿児島県事業承継支援事務局の支援を受けるなどしながら、事業承継計
画の策定まで行うことができた（2 件）。継続して、他団体とも協同しながら調査を継続して行う。

-8-

(4) 指導員の巡回訪問や窓口相談、ホームページや新聞広告等で募った小規模事業者に対するセミナーや各種相談会時（合わせて年 6 回程度、年間 60 社程度）に、経営上の悩みを抱える小規模事業者をピックアップする。ピックアップした小規模事業者に対して、内外の環境分析および計数管理に対する重要性を啓蒙し、上述(1)および(2)の方法により経営分析を行う。なお、ピックアップ対象には、重点支援産業として掲げた業
種を必ず含むよう留意する。
《既存事業》継続→前回の取り組みでは、セミナーや巡回時に、重点支援産業の業種に対し積極的に働きかけ、経営上の悩みをヒアリングし、経営分析や事業計画の策定支援などに繋げた。
(5) 金融相談時や各種補助金申請時、経営力向上計画や先端設備導入計画、事業継続力強化支援計画などの策定時および事業承継計画策定時に、事業計画策定に対する意識啓発を促し、経営分析を含めた事業計画策定支援に結び付ける。
《既存事業・拡充》継続→前回の取り組みでは、補助金申請書の際の機会をとらえて、事業計画策定支援を行っていた。事業者に、事業計画策定に取り組んでもらう良い機会であることは間違いないので、今後も継続していく。

[情報の活用方法](1) 経営分析により問題を明確化し、結果を小規模事業者へフィードバックすると共に、地域の経済状況と併せて事業計画策定における基礎データならびに消費者ニーズを導き出すための情報として活用する。
《既存事業》継続→前回の取り組みでは、フィードバックや市場分析は行ったが、フォローアップが不十分であった（定期的に事後指導を行わなかった）。今後は、定期的なフォローアッ
プも行う。
(2) 収集・分析した情報は商工会内の共用サーバーに保管し、小規模事業者の経営課題解決ならびに経営計画策定支援の為の情報として職員間で共有を図ると共に、ホームページで情報公開する。《既存事業》継続→前回の取り組みでは、情報の蓄積を図ることができ、地域内小規模事業者にも活用していただけた。今後も、継続して取り組む。
(3) 収集した情報を基に、専門的な知見を必要とする事業者に対しては外部専門家を招聘して経営分析ならびに課題抽出を行う。《既存事業》継続→前回の取り組みでは、ミラサポやエキスパートバンクの活用を積極的に行い、効果的な支援を行うことができた。今後は、専門家任せ一辺倒ではなく、事業者と一緒に学びを得て、他の事業者への指導に生かす。
(4) 収集・分析した情報を基に課題を抽出し、ホームページや新聞広告等で募った小規模-9-

事業者に対するセミナー及び個別相談会等（合わせて年 6 回程度、年間 60 社程度）の実施計画作成に活用する。
《既存事業》継続→前回の取り組みでは、分析結果から課題を抽出し、セミナーの内容を決定することができた。継続して、事業者のニーズをヒアリングしながら実施計画を作る。
【目標】
支援内容
経営分析件数＊1

現状 R 2 年 度 R3 年度
88
88
88

R4 年 度 R5 年 度 R6 年 度
88
88
88

(指導員一人当たり)

(22)

(22)

(22)

(22)

(22)

(22)

事業承継に対する調査回数
セミナー・個別相談開催回数(延べ参加社数)

1
6
(54)

1
6
(60)

1
6
(60)

1
6
(60)

1
6
(60)

1
6
(60)

＊1

今までの分析は、融資や補助金相談時に行ってきたが、事業計画の濃密性を重視し、時間をかける分析を行うため、件数という点では、現状維持の見込み。

４．事業計画策定支援に関すること【指針②】【第 1 期における取組と評価等】
前期については、事業計画セミナー等を行った。補助金申請の際に、申請書作成支援の一環として事業計画策定を行っていたことへの反省から、セミナーを行った。しかし、実際のところ、事業計画セミナーについても補助金申請とタイミングをそろえていたので、事業計画の策定そのものを目的とした支援ができていたとは言い難い。
平成 30 年度は、持続化補助金 12 件、ものづくり補助金 2 件、経営革新補助金 1 件、経営力向上計画 5 件、先端設備導入計画 8 件、経営革新計画 2 件、他創業に関する補助金 7 件、計 37 件と、経営力向上計画などにより事業計画策定の機会が増えたこともあり、件数は増加傾向である。
【今回の申請における取組】
継続して、小規模事業者が自らの経営課題を解決するために、経営状況の分析や経済動向調査、後述の需要動向調査の結果を踏まえ、需要を見据えた事業計画策定支援を行う。
事業計画を作成することで、・事業の目標と達成するための手段が明確になる・計画の進捗状況の把握と軌道修正が可能となる・事業の実現可能性の検証が可能となる・計画的な資金調達が可能となる・計画策定のプロセスそのものが重要(自身の商売と向き合い、経営資源や経営環境を分析すること)といったメリットがあることを小規模事業者へ啓蒙する。
事業計画策定に当たっては、事業者自らの内外環境分析に基づいた事業方向性やドメイン等の定性的項目と共に、利益目標といった定量的項目も設定できるよう支援を行う。また、- 10 -

地域内小規模事業者に事業計画策定支援冊子作成・配布し、情報共有を図り指導・助言体制を整える。
[支援対象]〇経営分析を行った事業者〇小規模事業者持続化補助金などの補助金申請を希望する事業者〇経営力向上計画や先端設備導入計画、事業継続力強化支援計画、経営革新計画などの策定を行う事業者〇外部専門家に経営計画を相談した事業者〇小規模事業者経営発達支援資金制度を利用する事業者〇創業に係る準備をしている事業者〇6 次産業化を目指す 1 次産業従事者[手段・手法]〇事業計画策定や経営革新に関するセミナー、個別相談会を実施し、その受講者に、経営指導員などが担当制で張り付き、必要に応じて法定経営指導員や広域指導員、外部専門家の指導を仰ぎながら確実に事業企画の策定に繋げる。セミナーについては、当商工会
HP などで広く周知を行い、年間 6 回程度、参加者は年間の延数で 60 事業者を目指す。
〇各種補助金や、経営力向上計画などの策定支援時に、事業計画策定を勧める。
〇事業計画策定支援冊子を配布し、事業計画策定に対する意識啓発を促し、事業企画の策
定数増加に繋げる。
〇小規模事業者経営発達支援資金制度の利用の際、あるいは創業に係る融資の申し込みの際、返済計画とともに、事業計画策定を行うよう支援する。
〇志布志市活性化推進協議会(＊)と連携して、6 次産業化を目指す 1 次産業従事者の掘り起しを行い、対象者に対して、創業全般・金融・税務および外部環境やプラン作成に必要な情報提供を行い、創業計画を含めた事業計画策定支援を行う。
（＊志布志市の総合的な産業発展と社会福祉の充実を目的とした協議会で当商工会からの呼びかけで発足。農協、漁協、森林組合、市観光特産品協会、まちづくり公社、畜産事
業者、船舶運航事業者、商工会などで構成される。）
【目標】
支援内容
セミナー・個別相談開催回数(延べ参加社数)
事業計画策定件数(内、事業承継計画策定支援件数)

現

状 R 2 年 度 R3 年度
6
6
6
(54)
(60)
(60)
31
33
33
(2)
(3)
(3)

R4 年 度 R5 年 度 R6 年 度
6
6
6
(60)
(60)
(60)
33
35
35
(3)
(4)
(4)

創業支援者数

7

8

9

10

10

10

経営革新支援者数

1

1

2

2

2

2

6 次産業化支援者数

1

1

1

2

2

2

- 11 -

５．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】【第 1 期における取組と評価等】
前期においては、平成 30 年度に持続化補助金 12 件、ものづくり補助金 2 件、経営革新補
助金 1 件、経営力向上計画 5 件、先端設備導入計画 8 件、経営革新計画 2 件、他創業に関する補助金 7 件、計 37 件の実績を残すことができた。他、融資斡旋などで事業計画を策定した事業者に対し、フォローアップを 46 者に対し行うことができた。
しかし、フォローアップが単発的だったので、今後は、フォローアップを定期的に行い、小規模事業者自身が計画に基づき PDCA を回していけるように支援を行う。
【今回の申請における取組】
事業計画(創業計画、経営革新計画、経営力向上計画、先端設備等導入計画、事業承継計画)を策定した小規模事業者に対して、定期的な巡回訪問による伴走型支援を行い、計画実施を支援する。支援した内容については情報共有を図り、指導・助言体制を整える。
なお、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場合には、広域指導員や外部専門家など第三者の視点を必ず投入し、当該ズレの発生要因及び今後の対応方策を検討のうえ、フォローアップ頻度の変更等を行う。
[指導内容と頻度](1) 計画策定後、3 ヶ月に一度を目安とした定期的な巡回を行い、進捗状況の把握、実行上の課題または修正点の抽出、実行の為の効果的な情報提供と助言、計画の修正支援といったフォローアップを行う。また高度な専門知識を必要とする事業者の経営課題に対しては、連携機関の各種専門家派遣事業を活用した専門的指導を導入しつつ、計画実行を支援する。
《既存事業》継続→フォローアップを行うことはできていたが、定期的に巡回できていたのは全体で半数（20 者）程度だった。ミラサポやエキスパートバンクの利用促進を図ることは出来たが、指導員一人当たりの定期的な巡回先を 20 者に増やしていく。
(2) 計画策定後に、国・県・市の行う補助事業などの各種支援策の広報と情報提供を行い、フォローアップを図る。
経営指導員は、「ミラサポ」「J-Net21」の活用、および施策の説明会を通じて積極的に施策情報を収集し、経営指導員内での共有を行う。利用可能なセミナーや講習会、施策
情報については当商工会のホームページへ掲載すると同時に、巡回訪問や窓口対応時に事業者への情報提供を図る。併せて、小規模事業者自身が施策情報に到達し活用できるようにするため、小規模事業者による「ミラサポ」の利用促進を図る。
《既存事業》継続→前回の取り組みでは、ミラサポや、エキスパートバンクの利用促進を図ることができた。事業者への施策情報広報にも積極的に取り組み、事業者の方からの能動的な利用申し込みが増えた。継続して取り組む。

- 12 -

(3) 小規模事業者経営発達支援資金制度を利用した小規模事業者に対して、3 ヶ月に一度を目安としたフォローアップを行い、事業計画の実施進捗状況の把握と、必要な助言・指導を実施する。計画中の税引後利益、または小規模事業者が重点項目として設定した指標が概ね８割を下回る場合は、適宜事業計画修正の支援を行う。
《既存事業》継続→前回の取り組みでは、フォローアップを行い、資金使途の確認や、資金の効果について検証を行うことができた。しかし、定期的な支援を実施したのは、9 者と、約半数だった。3 ヶ月に一度という目安を順守する。
(4) 創業を支援した小規模事業者に対しては、商工会部会活動や青年部・女性部事業への参加誘致による先輩経営者との人脈形成、3 ヶ月に一度を目安とした事業計画実施支援
や計画修正の支援、資金繰り指導や記帳指導、税務指導の重点実施など個別のフォロー
アップを行い、伴走型の支援を行う。
《既存事業》継続→前回の取り組みでは、青年部・女性部事業への参加誘致を活発に行うことができた。
経営者としての自覚の醸成には寄与した。事業者同士のつながりで、事業計画の重要性に気付いた事業者もあったが、まだまだ認知不足である。継続して、事業拡大を図る。
(5) 産業競争力強化法に基づく創業支援ネットワークを活用して、志布志市や日本施策金融公庫鹿屋支店と連携し、創業希望者および創業者に関する情報共有を行う。域内の創業者に関する情報を幅広く共有することで、当商工会が直接的に支援を行った創業者以外の情報も把握し、創業者各々の段階における個別の支援を行うことで、経営の安定を図る。
《既存事業》継続→前回の取り組みでは、志布志市の創業補助金や、日本施策金融公庫の創業融資などの支援策を通じて、連携を取りながら、創業者に対するフォローアップを継続して行うことができた。志布志市は創業支援を積極的に行っているので、今後も継続して、連携を取りながら創業者へのフォローアップ（資金繰り、税務、労務）を図る。
【目標】
支援内容

現

フォローアップ対象事業者数

状 R 2 年 度 R3 年度
31
33
33

R4 年 度 R5 年 度 R6 年 度
33
35
35

頻度（延回数）

124

132

132

132

140

140

売上増加事業者数

12

12

12

12

12

12

利益率 5％以上増加の事業者数

12

12

12

12

12

12

６．需要動向調査に関すること【指針③】【第 1 期における取組と評価等】
前期においては、実績が目標を上回った項目が多かった。現状、各種補助金申請の相談を受けた際に申請書作成支援の一環として行う事業計画策定支援の基礎データとして、需要動- 13 -

向を調査し事業者に提供することが多いが、志布志市活性化推進協議会などを開催し、市役所や事業者と情報共有を図ることができた。今後も、収集した情報活用を目指す。
【今回の申請における取組】
前期では、需要を見据えた事業計画策定の為の基礎データとしての活用を図るために、公的機関や金融機関等が発行する調査結果に基づく需要動向・トレンドの把握など、マクロ的なデータに重きを置いていた。今回は、聴き取りやアンケートに基づく、小規模事業者に対する需要動向の調査分析を行っていく。調査結果に基づき、消費者ニーズを導き出し、小規模事業者の商品・サービスの改良や新商品開発、マーケティング方向性等の課題解決の為の事業計画策定ならびに実施における基礎データとしての活用を図る。収集・分析した情報については当該調査対象小規模事業者へ情報提供し、指導・助言体制を整える。
[事業内容]① 重点支援産業として掲げた業種食品製造販売業、特産品製造販売業を含む小規模事業者が提供する商品または開発した新商品について、県商工会連合会が運営するアンテナショ
ップ「かごしま特産品市場」での試験販売を行う。併せて、エキスパートバンクやミラサ
ポの専門家派遣事業を利用した専門家による指導を導入し、小規模事業者自身がテストマ
ーケティングを実施可能となるように支援する。試験販売した新商品については、店舗内
でアンケートを取る。事業者へフィードバックを行い、その結果により、商品をさらにブラッシュアップ、あるいは次の新商品の開発に役立てる。《既存事業》継続［サンプル数］

購入者…平均で約１００人［調査手段・手法］店頭で、購入者に対し販売員がヒアリングを行う。
［分析手段・手法］調査結果は、エキスパートバンクおよびミラサポに登録されている専門家に、意見を聞きつつ、経営指導員等が分析を行う。
［調査項目］①味、②価格、③パッケージ、④分量、⑤その他意見［分析結果の活用］分析結果は、経営指導員等が当該事業者に直接フィードバックを行い、更なる改良等を行う。
② 管内の小規模事業者が提供する商品について、県商工会連合会が運営するアンテナショ
ップ「かごしま特産品市場」内で、「志布志フェア」を開催し、個人顧客への販売を行う。
併せて、エキスパートバンクやミラサポの専門家派遣事業を利用した専門家による指導を導入し、小規模事業者自身がマーケティングを実施可能となるように支援する。販売した商品については、店舗内でアンケートを取る。事業者へフィードバックを行い、その結果により、商品をさらにブラッシュアップ、あるいは次の新商品の開発に役立てる。《既存事業》継続［サンプル数］

購入者…平均で約３００人（延べ人数）［調査手段・手法］店頭で、購入者に対し販売員がヒアリングを行う。
- 14 -

［分析手段・手法］調査結果は、エキスパートバンクおよびミラサポに登録されている専門家に、意見を聞きつつ、経営指導員等が分析を行う。
［調査項目］①味、②価格、③パッケージ、④分量、⑤その他意見［分析結果の活用］分析結果は、経営指導員等が当該事業者に直接フィードバックを行い、更なる改良等を行う。
【目標】
支援内容

現

状 R 2 年 度 R3 年度

R4 年 度 R5 年 度 R6 年 度①調査対象事業者数

10

12

12

14

14

14

②調査対象事業者数

3

3

3

3

4

4

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】【第 1 期における取組と評価等】
前期においては、数値目標は概ね達成できた。事業者が積極的に取り組んでおり、「全国ご当地どんぶり選手権」などでグランプリを受賞する事業者が現れている。志布志市はふる
さと納税に積極的に取り組んでおり、展示会で高評価を得た事業者の返礼品は、全国的な人気を誇っている。支援先の事業者が、限定的になっている常況があるので、セミナーや展示会参加など、巡回時に必ず声掛けを行っていく。
現状、展示会や商談会情報の提供、グルメマップを作成するにとどまっている。
【今回の申請における取組】
前期同様、小規模事業者の新たな販路拡大、取引機会の増加、認知度向上、商品力向上やブラッシュアップ、販売力向上を支援する。Web や SNS、クラウドファンディングの活用を推進し、域外へ向けた情報発信と販路開拓、新たな取引機会の創出を積極的に支援する。
〇 展示会・商談会等への出展による販路開拓支援(1) 九州食の展示商談会、まるごと“おおすみ”アグリ・フード商談会、グルメ＆ダイニン
グスタイルショー等に向け、小規模事業者への情報提供と参加支援を行う。重点支援産業として掲げた業種へは都度積極的に情報提供を行い、小規模事業者の商談会・展示会
に対する出展への関心を喚起し、出展事業者数増加を目指す。併せて、商談会・展示会に向け、パッケージデザインの改良、内容量と価格の適正化、販促ツールの作成支援、
商品中身品質の担保など商品力向上および開発に向けての支援を行い、小規模事業者のビジネスチャンス獲得と販路開拓、経営力強化を図る。《既存事業》継続→情報提供を巡回の都度行い、参加者を定期的に募ることができた。出展者は、販路拡大や、商品へのフィードバックを得ることができ、売上向上につながった。商品
改良の際は、ミラサポやエキスパートバンクの専門家から的確なアドバイスを得ており、PDCA サイクルモデルを作ることができた。今後も継続する。
(2) 小規模事業者の展示会・商談会への出展を促進するため、出展に係る費用の一部を助- 15 -

成する制度の原資調達と運営など、志布志市と連携した出展支援策を検討する。
《既存
事業》継続
→前回の取り組みにおいて、「全国ご当地どんぶり選手権」では、企画段階から市の担当者と連携を図り、補助金等も含めて密接に連携を取り、事業者がグランプリを取るなど、一定の実績を残すことができた。今後も継続して行う。
(2) 全国連が運営する「むらからまちから館」、県連合会が運営する「かごしま特産品市場」
等のアンテナショップや展示イベントへの事業者参加・商品登録支援を行い、新たな需要の開拓に繋げる。
《既存事業》継続→前回の取り組みにおいて、県連合会が運営する「かごしま特産品市場」に定期的に出品支援出来ていた。志布志市の事業者の商品が、毎月 10 品程度並んでいる常況だった。今後は、もっと認知度を高めてさらに利用実績を増やす。
(3) 県連合会との連携を強化し、県連合会が鹿児島市にて運営している「かごしま特産品市場」にて、志布志の特産品を集約販売するフェアを開催し小規模事業者の商品の認知度向上を支援し、新たな需要の開拓に繋げる。《既存事業》継続→前回の取り組みにおいて、県連合会が鹿児島市にて運営している「かごしま特産品市場」にて、志布志フェアを開催した。百貨店バイヤーとの関係構築ができた事業者もあった。今後も定期的に行う。
(4) 志布志市との連携を強化し、県外で行われる展示会等へ出展し、小規模事業者の扱う商品の情報発信と認知度向上を支援し、新たな需要の開拓に繋げる。《既存事業》継続→前回の取り組みにおいて、「全国ご当地どんぶり選手権」では、企画段階から市の担当者と連携を図り、補助金等も含めて密接に連携を取り、事業者がグランプリを取るな
ど、一定の実績を残すことができた。今後も継続して行う。ふるさと納税の返礼品としても人気である。
(5) 日本政策金融公庫が運営する「インターネットビジネスマッチング」サイトや、地域金融機関のネットワークで開催される商談会等について、事業者への積極的情報提供と参加支援を行い、新たな需要の開拓に繋げる。《既存事業》継続→前回の取り組みにおいて、他の施策の案内の方を優先してしまっていた。今後は事業者が選べるメニューの一つして、合わせて案内できるように取り組む。
(6) 展示会等の出展やアンテナショップ販売時における、バイヤーまたはエンドユーザーからの意見に基づき、商品改善提案シートを作成し商品のブラッシュアップと商品力向上を支援する。パッケージデザイン改良や販促ツール作成にあたっては、小規模事業者
持続化補助金等の施策の積極的活用を図る。《既存事業》継続→前回の取り組みにおいて、ミラサポやエキスパートバンク、また、よろづ支援拠点の専門家などからアドバイスをもらいつつ、補助金を利用してパッケージ等の改善を図- 16 -

った。スキームができているので、このまま継続して取り組む。
〇 IT 活用支援による販路開拓支援(1) 全国連 公式 EC サイト「ニッポンセレクト.com」への積極的な登録出展と販売支援を行い、域外への情報発信通じた新たな需要の開拓に繋げる。
《既存事業》継続→前回の取り組みにおいて、こちらから提案するというより、相談を受けた際に提案していた。今後は、巡回の際に、積極的に提案する。
(2) Web や SNS を利用した販路開拓における効果的な PR 方法や SEO 対策等について、連携機関の各種専門家派遣制度を利用した専門家による指導・助言を導入し効果的な IT
活用方法を支援する。
《既存事業》継続→エキスパートバンク、ミラサポを利用し、HP 改善や、SEO 対策等を実施他事業者が漸増している。一方で、インターネットをそもそもしていない事業者もあるので、そうした事業者への指導や斡旋も増やす。
〇 広報支援による販路開拓支援(1) 小規模事業者が提供する新商品等の情報については、商工会ホームページや商工会報等を利用した認知度向上を図り、新たな需要の開拓に繋げる。《既存事業》継続→前回の取り組みにおいて、認知度向上は図れていた。今後は、志布志市と連携しながら、さらに利用促進を図る。
(2) 1 次産業資源を活用したグルメ商品提供を行う事業者に対して、グルメマップの作成
等の企画実施および周知を行い、販路拡大向上支援を行う。グルメマップ作成にあたっては、観光特産品協会と連携して市内観光情報を併せて掲載し、交流人口増加と地域内への波及効果向上を図る。
《既存事業》継続→前回の取り組みにおいて、定期的にグルメマップ作成を行い、観光促進と交流人口増加に寄与した。今後も継続して取り組む。
〇 その他支援による販路開拓支援(1) 平成 27 年度より開始された、ふるさと納税制度における志布志市特産品の返礼品制度の活用について、事業者への情報提供と参加支援を行う。制度を管轄する市役所港湾
商工課と連携し、小規模事業者および商品情報を提供すると共に積極的な登録支援を図り、新たな需要の開拓に繋げる。《既存事業》継続→前回の取り組みにおいて、支援した事業者が提供する返礼品が全国的な人気を博し、事業者の売上向上に貢献した。今後は、こうした事業者を増やし、波及させる。
(2) 小規模事業者自身の販路開拓に対する知識向上と理解促進、提案力やプレゼンテーシ
ョン力向上、接遇販売力向上等、小規模事業者自身の販路開拓能力向上に資するセミナーを開催する。また、商品品質の向上や品質の担保、試作品開発といった商品力ならび- 17 -

に商品開発力向上のために、鹿児島県大隅加工技術研究センターの事業者への情報提供と利用支援を図る。当該セミナーに参加することにより、支援能力向上といった、経営指導員の資質向上も同時に図る。《既存事業》継続→前回の取り組みにおいて、定期的にセミナー開催ができていた。セミナー受講後、販路拡大支援なども合わせて行っており、こうした取組みを継続して行う。
(3) 個別の小規模事業者が抱える販路拡大・売上向上に関する課題について、よろず支援
拠点と連携を強化し、相談会または個別指導を行う。よろず支援拠点のコーディネータ
ー・専門家の指導を受けた小規模事業者に対し、指導の進捗状況の把握やフォローアッ
プを行うことで、指導効果の向上と円滑な実施、新たな課題に対する迅速な対応等の支援を行い、販路拡大・売上向上を支援する。《既存事業》継続→前回の取り組みにおいて、例えば海外出展をする事業者などに、よろず支援拠点と共同して、手続きや準備等の支援を行った。その後のフォローアップも連携しながら行うことができた。今後も、継続して取り組む。
〔参考〕商談会・展示会の種類と内容（下記以外にも出店の可能性がある）
名称

開催場所

内容

かごしま特産品市場（かご市）

鹿児島市

県の商工会連合会主催特産品販売所［BtoC］（天文館）

年間来場者 5 万人程度、出展者 100 者以上

鹿児島市（かご市）

時期を限定してかご市で特産品販売

志布志フェア［BtoC］
全国ご当地どんぶり選手権［BtoC］

来場者 1,000 人程度、出展者 3 者程度

東京都（東京ビッグサイト）

大隅地区まるごと特産品フェア［BtoC］

予選を勝ち抜いたどんぶりで投票による勝負
来場者 10 万人、出展者 20 者程度

鹿児島市

志布志を含む広域の特産品を鹿児島中央駅で販売（鹿児島中央駅）

来場者 1 万人程度、出展者 20 者程度

【目標】
支援内容
大隅地区まるごと特産品フェア
支援事業者数（売上額/一社当たり）
かごしま特産品市場支援事業者数（売上額/一社当たり）
志布志フェア
支援事業者数（売上額/一社当たり）
全国ご当地どんぶり選手権

現

状 R 2 年 度 R3 年度

R4 年 度 R5 年 度 R6 年 度

4

4

4

5

5

5

（5 万円）（5 万円）（5 万円）（5 万円）（5 万円）（5 万円）

15

15

16

16

17

17

（5 万円）（5 万円）（5 万円）（5 万円）（5 万円）（5 万円）

3

3

3

3

4

4

（50 万円）（50 万円）（50 万円）（50 万円）（50 万円）（50 万円）

1

1

1

1

1

1

- 18 -

支援事業者数（50 万円）（50 万円）（50 万円）（50 万円）（50 万円）（50 万円）

20

20

20

25

25

25

1
(24)

1
(25)

1
(26)

1
(27)

1
(28)

1
(29)

6
1
(20)

7
1
(22)

8
1
(24)

9
1
(26)

10
1
(28)

11
1
(30)

4

4

5

5

6

6

（売上額/一社当たり）
各種媒体での広報支援件数
グルメマップの企画作成(参加数)
ふるさと納税特産品新規登録件数
セミナー開催回数(参加数)
商品改善提案件数
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること
志布志市との連携、志布志市活性化推進協議会の会合を通じて、地域活性化の方向を検討し共有する。検討した方向性を踏まえ、1 次産業資源などの地域資源と地域資源を活用した取組の振興、観光振興、賑わいの創出、商業振興と消費拡大を目的とした各種地域振興事業を実施し、地域活性化を図る。
【第 1 期における取組と評価等】
前回の取り組みにおいて、志布志市活性化推進協議会の会合を定期的に行い、1 次産業資源を活用した取組の PR や、商品開発及び販売につなげることができた。今後も、現在の流れを踏襲しながら継続的に取り組む。
【今回の申請における取組】
前期と同様、下記の項目に取り組む。
(1) 年に 1 回の頻度で、志布志市活性化推進協議会（構成員…そお農協、志布志漁協、森林組合、特産品協会、㈱フェリーさんふらわあ、㈱志布志まちづくり公社、ふるさと協
議会、サンキョーミート㈱）を行い、1 次産業資源を活用した地域活性化の方向性について検討し共有する。
(2) 志布志市港湾商工課、志布志市ブランド推進室等、志布志市との協議を通じ、地域の商工業振興、観光振興についての方向性を共有する。
(3) 1 次産業資源と 1 次産業資源を活用した取組の PR、消費拡大を目的としたイベントを実施する。
(4) 観光振興、賑わい創出、社会福祉の増進を目的としたイベントを実施する。
＊ 当商工会では、以下に例示する多くの地域振興事業の実施、協力を行っている。共有
した地域活性化の方向を踏まえつつ、これらの事業の継続を図る。
- 19 -

・地域資源と地域資源を活用した取組の振興事業
市観光特産品協会が主催した「志布志の夏そばまつり」に合わせ、メニューの提供を飲食店へ呼びかけ、12 店舗の協力を得た。
畜産資源の活用を目的に、商工会・飲食業・行政が連携して「志布志黒豚バルク
丼」「志布志黒豚三昧丼」を開発した。
「志布志黒豚三昧丼」は、第 9 回グランプリを獲得するなど、売上向上に直結する実績をあげている。
・観光振興と賑わいの創出のための事業
志布志市では「志布志３大祭り」と銘打ち、「お釈迦まつり（4 月）」、「志布志み
なとまつり（7 月）」、「やっちく松山藩秋の陣まつり（11 月）」3 つの祭りを実施している。
特に、「志布志みなとまつり」は、当商工会が主管となり、行政や各種団体と連携
し、大花火大会と付随するイベントを実施している。毎回、10 万人規模の動員数を得ている。
その他の祭りを含め、青年部や女性部を主体とした出店協力を行い、祭りの盛上げに寄与している。
また、商工会青年部が主体となり、志布志駅近くの鉄道公園をメイン会場とした「志布志イルミネーション」事業を実施している。高校生ら地元ボランティアの協力を得ながら、13 万球のイルミネーションで街を彩り、賑わいの創出に貢献している。
・商業振興と消費拡大のための事業
当商工会では、市からの補助金を得て、プレミアム商品券の発行・換金事業を行っている。販売金額 200,000,000 円、発行金額は 240,000,000 円（購入金額に対して 20%のプレミアムが付与）であり、30 年度の取扱加盟店舗はプレミアム商品券
が 262 店舗となっている。30 年度は発売後 1 週間ほどで完売するほどの好評を得ており、市経済の消費拡大および加盟店の売上向上、経営安定に貢献している。
Ⅲ．経営発達支援計画の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
県連合会、広域指導センター、曽於地区管内の商工会、大隅地区管内の商工会と商工会議所、日本政策金融公庫や鹿児島県信用保証協会と連携し、支援事例、支援の現状、小規模事業者の動向、経済動向等に関する情報交換を行い、新たな需要の開拓を進める基盤の構築を図る。
【第 1 期における取組と評価等】
前回の取り組みにおいて、他機関及び専門家との連携や活用を、個々の事業者によって使い分けを行いながら活発に行った。今後も、この体制を維持し、他機関との連携を密にしなが- 20 -

ら支援を継続していく。
【今回の申請における取組】
前期は、連携が取れ、指導内容に反映できていたので、継続して下記事項に取り組む。
(1) 県連合会と日本政策金融公庫が連携して行う「推薦団体連絡協議会」（年に 1 回、県下
商工会指導員の大多数と、日本政策金融公庫鹿児島支店の職員が一堂に会し、金融支援の具体策について、勉強会を行い、親睦を図るもの）において、支援事例、支援の現状、小規模事業者の動向、経済動向等に関する情報交換を行う。
(2) 曽於地区管内商工会の経営指導員が集まる「曽於地区経営指導員部会金融研修会」（年に 1 回、勉強会を行い、親睦を図るもの）において、支援事例、支援の現状、小規模事業者の動向、経済動向等に関する情報交換を行う。
(3) 曽於地域広域指導センター、肝属地域広域指導センター、鹿屋商工会議所と連携して行う地域中小企業支援事業の講習会（不定期ではあるが、年に 1 回以上のペースで行う）において、支援事例、支援の現状、小規模事業者の動向、経済動向等に関する情報交換を行う。
(4) 県連合会が開催する「広域指導協議会」（年に 2 回、県下商工会広域指導員が参加。報告会を行い、親睦を図るもの）の担当者会議にて報告される、各広域指導管内の景況
報告について、地区経営指導員への共有を図る。
(5) 広域指導管内にて承認された経営革新計画、農商工連携計画、6 次産業化計画、経営改善計画について、それらの策定支援に関する取組を共有できる場の構築を検討する。
(6) 県連合会が発行する経営指導員レポートを活用することで、支援事例、支援の現状に関する情報を得る。

１０．経営指導員等の資質向上に関すること
全国連、県連合会が主催する研修の参加に加え、専門家が講師となって行うセミナー・シ
ンポジウムへ年間 1 回以上参加する。併せて、当商工会および曽於地域広域指導センター経
営指導員間での情報交換・共有を行う勉強会を開催することで、小規模事業者の売上や利益確保を図ることを重視した支援能力の向上ならびに情報の共有化を行う。
【第 1 期における取組と評価等】
前回の取り組みにおいて、各研修に積極的に参加した（全ての研修に、少なくとも 1 人は参加している）。また、事業者の希望を聞きながら専門家を活用し、フォローアップ含め、指- 21 -

導の情報を指導員、支援員、一般職員間で共有し、支援力向上が図れている。資格取得についても、平成 28 年度に指導員 1 名が中小企業診断士を取得するなど、支援体制強化も図っている。今後も、職員間で研鑽を行う体制を維持する。
【今回の申請における取組】
前期は、積極的に研修等に参加し、指導員間の研鑽も図れており、指導レベルが向上していたので、継続して下記事項に取り組む。
(1) 県連合会が主催する研修会に毎年参加する。金融指導、小規模事業者向けの施策、法改正などを一元的に学ぶことができる機会なので、原則として全員参加する。研修会への参加を通じ、小規模事業者の現状、小規模事業者施策および支援制度に関する最新情報、小規模事業者の売上や利益確保、経営力強化を図ることを重視した支援能力の向上（特に、事業計画書作成支援能力）を図る。
(2) 中小企業大学校が主催する支援機関担当者向けの研修及び、九州経済産業局、中小企業
基盤整備機構、かごしま産業支援センターが主催する経営支援に関する説明会、経営セミ
ナー等に年間 1 回以上参加する。これらへの参加を通じ、小規模事業者の売上や利益確
保、経営力強化を図ることを重視した支援能力の向上を図る。
(3) 専門家が講師となって行うセミナー・シンポジウムへ、年間 1 回以上参加する。セミナ
ー・シンポジウムのテーマについては、マーケティング関連（マーケティング事例、マーケティング理論について等）、IT 関連（インターネット販売、インターネットを通じた情報発信方法について等）、販売力向上に関するもの（販路開拓機会の獲得、販路開拓方法、
接遇・商品アピール方法に関するもの等）、商品力向上に関するもの（商品コンセプトの導出方法、商品品質の考え方や設定方法、パッケージデザインに関するもの等）、事業計画策
定・実施支援に関するものに特に重点的に参加し、小規模事業者の売上・利益確保に資する支援能力の向上を図る。
(4) 曽於地域広域指導センターが実施している、専門家による事業者対象の経営革新等個別指導に当商工会経営指導員や支援員、一般職員が同席し、事業者への指導法を学ぶ。専門
家の指導法に間近に触れることで、事業者からの情報誘導や情報整理の方法、経営課題の導出方法、目標設定の方法や合意形成の過程、目標に対するアクションプランの設定方法等を学び、小規模事業者の経営支援に必要な能力の向上を図る。
(5) 当商工会経営指導員および曽於地域広域指導センター経営指導員ならびに支援員と一般職員の間で情報交換を図る勉強会を月 1 回実施する。新商品動向、トレンド、経済情勢な
どのトピックスや指導事例、指導案件等について情報を共有し、小規模事業者の売上・利益確保に資する支援能力および経営支援に必要な能力の向上を図る。
(6) 若手職員については、経験豊富な指導員とチームで事業者を支援する。OJT により現場- 22 -

において必要とされる指導・助言内容、情報収集方法などを実践的に学び、伴走型の支援能力向上を図る。
(7) 月１回実施する勉強会において、(5)に加え、支援ノウハウや習得した知識等について情報の伝達および共有化を図る。
(8) 県連合会の専門経営指導員や、中小企業診断士等の有資格者に、当商工会の経営支援の内容等について検証を行ってもらい、実務に即した経営支援能力の向上を図る。
(9) 経営指導に当たっては、指導内容についてカルテに記入のうえ共用サーバー内に保管し指導員、支援員、一般職員間で情報共有することで、適切な支援を行う体制を整える。当会全体の指導力を底上げする
１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
毎年度、本計画に記載した事業の実施状況及び成果について、以下の方法により毎年度評
価・検証を行う。
【第 1 期における取組と評価等】
前回の取り組みにおいて、都度、評価・見直しを行った。HP での公表が不十分であったので、公表の仕方についても、評価の対象とする。
【今回の申請における取組】
前期は、評価及び見直しは機能していたので、下記の通り継続する。
(1) 市港湾商工課、中小企業診断士など専門的な知識を有する第 3 者、法定経営指導員などに対し、毎年度事業の実施状況、達成状況、成果の評価・見直し案を検討し、提示を行ったうえで、毎年度、評価を受ける。
(2) 志布志市活性化推進協議会、必要に応じて設置する委員会等において、評価・見直しの方針を諮る。
(3) 事業の成果・評価・見直しの結果については、当商工会通常総会へ報告し、承認を受ける。
(4) 事業の成果・評価・見直しの結果を当商工会ホームページにて、公表する。

- 23 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 5 年 6 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）
【事務局構成】
職

種

人数

長

1名

各種折衝、環境整備

広 域 指 導 員

2名

連携による経営発達支援事業の支援

法定経営指導員

1名

経営発達支援事業の監督及び実施ならびに助言

経 営 指 導 員

3名

経営発達支援事業の実施

経 営 支 援 員

3名

経営発達支援事業の補助

一

般

職

員

1名

経営発達支援事業に付随する各事業の補助

臨

時

職

員

3名

経営発達支援事業に付随する各事業の補助

事

務

局

役割

【実施体制図】
志布志市商工会総代会
会員数：８００
総代数：１５０
報告

承認

理 事 会
（計25 名）

共同

志布志市
港湾商工課

正副会長会
（計 3 名）報告

小規模事業者

承認または
見直し指示

相談

実施報告

商 工 会 事 務 局
支援
成果・評価・見直しの結果公表
商工会HP：
http://shibushi.kashoren.or.jp/index.htm- 24 -

状況評価
見直し案提示外 部 有 識 者
志布志市港湾商工課
活性化推進協議会

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：神田 誠■連絡先：志布志市商工会

電話 099-472-1108②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施、実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評
価や見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所
志布志市商工会 志布志本所
住 所 〒899-7103 鹿児島県志布志市志布志町志布志 3225-5
電 話 （099）472-1108
F A X （099）472-0939
E-mail:shibushi-s@kashoren.or.jp
志布志市商工会 松山支所
住 所 〒899-7601 鹿児島県志布志市松山町新橋 134-1
電 話 （099）487-2143
F A X （099）487-2081
志布志市商工会 有明本所
住 所 〒899-7402 鹿児島県志布志市有明町野井倉 1760-1
電 話 （099）474-0024
F A X （099）474-2290
ホームページ http://shibushi.kashoren.or.jp/index.htm②志布志市
住 所 〒899-7402 鹿児島県志布志市有明町野井倉 1756
電 話 （099）474-1111
担当課 志布志市港湾商工課商工振興係
E-mail:syoukousinkou@city.shibushi.lg.jp
ホームページ http://www.city.shibushi.lg.jp/- 25 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
科

目

（単位

千円）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

19,202

19,20019,20019,20019,200

9,654

9,654

9,654

9,654

9,654

費

753

753

753

753

753

費

847

847

847

847

847

3 指 導 事 業 費

3,364

3,364

3,364

3,364

3,364

4 研 修 事 業 費

470

470

470

470

470

5 指導環境整備費

3,600

3,600

3,600

3,600

3,600

380

380

380

380

380

125

125

125

125

125

115

115

115

115

115

地域総合振興事業費

8,930

8,930

8,930

8,930

8,930

1 総 合 振 興 費

2,350

2,350

2,350

2,350

2,350

2 商 業 振 興 費

150

150

150

150

150

3 建設工業振興費

150

150

150

150

150

4 製造業振興費

150

150

150

150

150

5 サービス業振興費

150

150

150

150

150

6 観光業振興費

150

150

150

150

150

7 金 融 対 策 費

120

120

120

120

120

8 経営税務対策費

50

50

50

50

50

9 労 務 対 策 費

520

520

520

520

520

10 福 利 厚 生 対 策 費

450

450

450

450

450

11 青 年 女 性 対 策 費

1,600

1,600

1,600

1,600

1,600

商工貯蓄共済事業等推進費

300

300

300

300

300

13 広 報 対 策 費

480

480

480

480

480

記帳機械化等
14 対策
費
商工業経済活力
15 支 援 事 業 費
商工後継者人材16 育 成 事 業 費

800

800

800

800

800

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

210

210

210

210

210

17 広 域 指 導 対 策 費

200

200

200

200

200

618

616

616

616

616

必 要 な 資 金 の 額
経営改善普及事業
指

導

事

業

1 旅
2 事

務

費

創業・経営革新支 援 事 業 費
広域振興等地域
7
活性化事業費
地域中小企業8
支 援 事 業 費
6

12

予

備

費

- 26 -

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
国補助金・県補助金・市補助金収入
会費・手数料・受託料収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 27 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名

連携して事業を実施する者の役割

連携して実施する事業の内容

連携体制図等- 28 -