地球環境とともにICTが人と社会にできること 2012

オゾン層の破壊、熱帯雨林の減少、生物多様性問題、砂漠化、温暖化など、地球は今、未来に向けて大きな岐路に立っています。
こうした数々の課題に立ち向かい、状況を改善するためのさまざまな活動が世界各地で展開されています。
そのなかで日本ユニシスグループは、ICT の活用によって環境負荷の低減や、適切なエネルギー利用を推進し、人と環境にやさしい社会を実現します。

エネルギーのトータルマネジメントで、環境負荷の低減に貢献

近年、地球温暖化問題はさらに深刻さを増しており、温さらに、このBEMSやHEMS※3関連サービスと『smart

暖化を抑制する活動が世界レベルで進められています。そoasis 』の連携も考えられます。例えばEVやPHVには蓄の1つが、温暖化の原因になる二酸化炭素や窒素酸化物な電池としての用途も想定されていることから、電力需給どを含む排気ガスを出さない電気自動車（EV）
やプラグの逼迫時にはEVやPHVから電力の供給を促し、ビルや住インハイブリッド車（PHV）の普及に向けた取り組みです。

居の受電量を削減。こうして受電量を削減した協力者に

そこで日本ユニシスグループでは、EVやPHV向け充電はインセンティブを提供するといった仕組みをつくることを開発し、多インフラシステムサービス『smart oasis ® 』を検討中です。

くの民間企業や国、自治体といった行政とも連携しながら執行役員
公共サービス事業部 事業部長

小西 宏和

充電サービスの提供を進めています。最近では大手旅行

このように日本ユニシスグループでは、ICTによってさ会社と連携し、EV・PHV観光の普及を促進するためのプ

まざまなエネルギー管理の仕組みを構築し、連携させるロジェクトも開始しました。これは、EV・PHV観光情報のことで、社会全体の適切なエネルギー利用を推進し、環境提供や観光地への充電設備の整備を通じて、EV・PHV負荷の低減に貢献していきたいと考えています。

ユーザーが安心して宿泊をともなう旅行に出かけることができるようにすることが重要であると考えたからです。

※1 BEMS
Building and Energy Management System／ビルエネルギー管理システム

また、2012年4月から、経済産業省のBEMS※１導入促
進事業に、BEMSアグリゲータ※2として参画しています。
この事業は、中小のビルなどにBEMS機器を導入してエネルギー使用量を 見える化 し 制御 することにより、省エネやエネルギーコストの削減を実現するものです。将来的には発電側と需要側の間にアグリゲータが介在する※2 BEMSアグリゲータ
エネルギー利用情報管理運営者｡中小規模のビルなどにBEMSの導入を促進させるとともに、クラウドシステムによって自ら集中管理システムを設置し、高圧小口電力需要家に対してエネルギー管理支援サービス（電力消費量を把握し、節電を支援するサービス）を行う事業者※3 HEMS
Home Energy Management System／住宅エネルギー管理シス
テム

ことで、エネルギーのより適切な流通を図ることができるのではないかと考えています。

URL
smart oasis

http://smartoasis.unisys.co.jp/
BEMSアグリゲータ

http://www.unisys.co.jp/solution/bems/

21

地域に密着し、お客さまを第一に考え提案やサポートをしていきたいと考えています。自お客さまとメンバーが同じ目標に向かい、それが形となり、自分たちがつくったシステムがお客さまビジネスを支えてい分が関わったプロジェクトが、CM、雑誌などで取り上げられた際、働きがいを感じます。

ると実感した時に働きがいを感じます。お客さまにとって価値あるサービスとは何かを常に考え、提案していきたいです。

USOL東北（株）八巻 博志

USOL東京（株）林 智史

22地球環境とともにICTが人と社会にできること 2012

「ICTが人と社会にできること」事例 ❸世界初、 環境貢献 の新しいカタチ――「CO2排出権」を被災地から購入し、復興活動のCO2排出をオフセット

環境汚染につながる含有化学物質の管理をクラウドで――『グリーン調達マイスター@Air™』

環境負荷低減に向けた社内の取り組み

東日本大震災以降、省エネルギー対策が一層求められています。電子データ量の増加、データセンター活用の拡大などにともない、ICT企業にとっても、電力などのエネルギー使用量の削減は重要な課題となっています。日本ユニシスグルー
プでは、さまざまな施策を通じて、省エネルギーに努めています。

2012年2月9〜13日、日本ユニシスは、国立情報学研究所、

日本国内の製造業界では、近年EU（欧州連合）で施行さ節電活動などにより、エネルギー使用量を18.85%、CO2排出量を26.6%削減

環境マネジメント

凸版印刷
（株）
（、株）
セブン&アイ・ホールディングス、三菱UFJ

れた規制の流れを受け、製品に含まれる特定化学物質の管改正省エネルギー法の対象となっている日本ユニシスおリース（株）とともに、そごう横浜店でICTを活用した世界初の理が必須となっています。こうしたグローバル化に対して推進体制

よびユニアデックスの全事業所の、2010年度のCO2排出CO2排出量取引の新たな取引手法に関する実証実験を実競争力を保つには、サプライチェーンに連なる各企業が製量は18,798t-CO2でした。

施しました。
この実験は、カーボンオフセット※2を利用し、東日本品に含まれる化学物質を適切で実効性のある方法で管理

2011年度は、東日本大震災を受け、電力使用量削減を主大震災の復興支援と環境貢献を両立して行うというものです。

する必要があります。
しかし、そのシステムにかかるコストとした省エネルギー活動を推進しました。具体的な施策とは各企業にとって大きな負担です。

しては、室内照明の間引き（2本に1本、または3本に1本）、※1

被災地で販売された排出権を10キログラムに小口化管理責任者のもと、それぞれの部門の組織長やグループ会社社長が環境責任者として環境推進活動に取り組んでいます。また、各部門ではEMS推進担当者を中心に日々の活動をきめ細かく推進しています。
URL

http://www.unisys.co.jp/eco/organization.html

し、メッセージカードに割り当て、消費者のみなさんに排出

そこで日本ユニシス・エクセリューションズ（UEL）
は、
ク廊下照明の間引き（4本に1本）、昼休み時間の消灯、給湯権付きのメッセージカードとして販売。さらに、カードを受ラウドで化学物質の管理をする『グリーン調達マイスター

室湯沸かし器停止、不急のサーバおよびプリンタの停止なけ取った人は、複数の復興支援団体から支援したい団体を@Air』の提供を開始しました。これは、UELが従来製造業どを行いました。また夏季（6月〜9月）には、室温調整日本ユニシスは、2011年度から認証機関を更新し、選択し、カードに割り当てられた排出権を復興支援団体に向けに提供してきたオンプレミス（導入）型の含有化学物（27℃）
、トイレの暖房便座および手洗い温水停止などを追新たにビューロベリタスジャパン（株）より再認証審査を寄贈することができます。その結果、寄贈された団体は復質管理システム『グリーン調達マイスター® 』※3をクラウド加実施し、結果として2011年度のエネルギー使用量は前2012年2月に受け、合格。向こう3年間の認証を受けま

興活動におけるCO2排出をオフセット（排出されたCO2を型で提供するものです。これによってシステムの初期導入800t-CO2と年度比18.85%削減でき、CO2排出量は13，相殺）できるようになる、という仕組みです。

コストを大幅に軽減するほか、システムの運用・保守コストなり、26.6％削減できました。

日本ユニシスはこの実証実験の中で、排出権の口座開

社内LAN環境以外の国内外拠点からも含有化学物質管理※1 排出量取引システムにアクセスすることが可能です。

「排出権」という売買できる経何らかのCO2排出削減の活動に協力し、その削減量を枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引す※3 グリーン調達マイスター
URL

http://www.excel.co.jp/green/る方式の2つがある※2 カーボンオフセット
温室効果ガスの排出量に見合った、温室効果ガスの削減活動に投資することなどに『グリーン調達マイスター＠Air』の利用イメージ

より、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方や仕組み

実証実験の仕組み
東北の排出権購入

排出権

震災復興支援活動のCO2排出をオフセット
震災復興支援団体1
震災復興支援団体2
震災復興支援団体3

プレゼント

排出権付き
カード

カードを受け取られる方

登録・選択
排出権 （QRコード）
排出権
排出権

海外拠点

クラウド環境外出先

実験事務局のWebサイト

オフセット手続きは三菱UFJリースが代行

http://www.unisys.co.jp/eco/ISO14001.html

法規制順守状況および内部監査結果

持続可能な社会の形成に向けて

2010年度から新たに施行された改正省エネルギー

日本ユニシスグループは工場などの施設をもっていませ

法の適用対象は2社（日本ユニシスおよびユニアデックん。従って直接環境負荷を増加させるような事業活動は行っス）、東京都環境確保条例の適用事業所は3カ所（本社、ていませんが、社会の一員として持続可能な社会の形成に東京ベイ開発センター、アット東京データセンター）と向けて活動することは当然のことであると考えています。

なっています。

システム）のPDCAを回し、環境関連
本実験の範囲お客さまが選択された団体に排出権を寄贈

カードを贈られる方

お客さまに参加いただく範囲

東北地方
（岩手県）
3ヵ所が販売する排出権 (J-VER)

排出権付き
カード

ISO14001認証取得状況は、17社94サイト196部門と環境推進担当者の声（Environmental Management System：環境マネジメント

国内拠点

実験事務局
カード代金

復興支援＆環境貢献

復興支援＆環境貢献

排出権した。なお 、2 0 1 1 年 度 の日本 ユニシスグ ル ー プ のURL

私たちはグループ全体でISO14001認証を取得し、EMS

カーボンプロバイダー（三菱UFJリース）

東北の森林を育てる活動資金（=震災地域への経済支援）

東北の復興支援
団体を支援！
（活動におけるCO2をオフセット）

自宅

排出権購入
（復興資金）

データの管理もシステムの起動もすべてデータセンターで実施!

ISO14001認証取得

なりました。

も軽減することが可能です。またインターネットを通じて、設および口座管理の実現モデルを構築しました。

済価値として入手する方式と、国や企業などが温室効果ガスの排出枠を定め、排出す。また、これら以 外 の 環 境 関 連 法 規 制に関してもまた、内部監査は、2011年11〜12月に実施され、業のICTを活かして社会全体の環境ます。これからもこのような活動を、持計画書／報告書の作成・提出など適切に対応していまは一度もありません。

ネルギーにも対応しています。また本
負荷低減に向けての活動も行っていこれらの法規制に対しては責任者／担当者の選任、ISO14001認証を初めて取得した2002年度から、違反法規制を順守し、社会課題である省エ続的に行っていきたいと思います。

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日本ユニシスグループは、グループ全体の統括環境「不適合（重大）」0件、「不適合（軽微）」1件、「改善」
20件という結果でした。
日本ユニシスグループ
環境推進事務局

URL

http://www.unisys.co.jp/eco/law.html

大城戸 隆

初めて触れる技術でも、臆することなく積極的に学び、取り入れるようにしたいと思っています。

お客さまとの会話のなかで潜在ニーズを把握し、満足していただけるシステムを導入することに働きがいをつくったものに触れたお客さまから、「いいですね」と言っていただいた時に、充実感を感じます。

感じます。新しい技術・価値を提供することでお客さまや社会の発展へと貢献していきたいと考えています。

USOL中部（株）松本 むつUSOL関西（株）西村 章子

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