現況分析基本データ（案）に関する意見対応表
No.
分類
意見等
1 指標の項目 E01 学生数及びE07本務教員数について、男女２つのカテゴリー別に集計すること回答いただいたご意見は重要な指摘だと認識しておりますが、一方で指標E01に関するも になっているが，ダイバーシティの受け入れが加速する状況では，「それ以外」等 「学生数（男女別）」及びE07「本務教員数（男女別）」については、法人ののの3つ目のカテゴリーが必要と思われる。

データ入力作業の負担も考慮する必要があるため、現況分析基本データにおける全法人共通のデータ項目としては、学校基本調査と同じ定義を用いることを考えております。

2

指標の項目 教育に関する指標E01「学生数（男女別）」及びE07「本務教員数（男女別）」についただいたご意見は重要な指摘だと認識しておりますが、一方で指標E01に関するも いては、大学基本情報（学校基本調査）のデータを用いていると推察するが、昨今 「学生数（男女別）」及びE07「本務教員数（男女別）」については、法人のののLGBTをはじめとする性的少数者への配慮は今後検討すべき課題である。

データ入力作業の負担も考慮する必要があるため、現況分析基本データにおける全法人共通のデータ項目としては、学校基本調査と同じ定義を用いることを考えております。

3

指標の項目 現況分析基本データの指標のうち、E03「留学生の割合」については、留学生にか

現況分析基本データについては、法人のデータ入力作業の負担も考慮する必に関するも かわらず外国籍学生の在籍状況を指標として把握すべきと考える。外国籍の学生ま 要があるため、機構独自の定義を極力用いないこととしているところです。
ので広げて考えることにより、社会人の外国人学生等の在籍状況をはじめ、多様な属

これを踏まえ、E03「留学生の割合」については、各学部・研究科等共通の性の学生の在籍状況を把握することが可能となる。これは、近年重要視されつつあ 基本情報として、学生の属性を把握することが主眼になるものと考えておりまる大学におけるダイバーシティについての一つの視点にもなり得る。現況分析にお す。
いて教育の国際化という観点を適切に評価いただけるよう、今後指標の取り扱いをご検討いただきたい。

いただいたご意見（外国籍学生の在籍状況の指標化）については、第３期現
況分析と同様、現況調査表（実績報告書）にご記載いただくことで評価可能と考えております。

4

指標の項目 教育に関する指標において、収容定員充足率もあったほうが良いのではないか。大

収容定員充足率については、文部科学省の国立大学法人評価委員会においてに関するも 学の定員管理を行う上で入学定員充足率と同様に収容定員充足率も重要であるた

定員超過の状況を評価することとなっております（詳しくは「国立大学法人のの第4期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領」の（別添２）を参照）。

め。

－1－

現況分析基本データ（案）に関する意見対応表
No.
分類
意見等
5 指標の項目 指標番号R01とR02は法人の組織形態・規模や学系等によって数字の意味や優劣は回答
科研費関係の指標については、指標R01及びR02（本務教員あたりの科研費に関するも 異なる。また、国立大学法人評価が相対評価ではないとはいえ、数字の表面上の印 の内定件数及び内定金額）に精選しておりますが、本務教員あたりとしているの象が評価の先入観になりかねない。科研費の採択は独創性や先駆性が評価されたも ことから研究組織（研究の現況分析単位）の規模を勘案しております。また、のであることを踏まえ、採択内定率も併せて確認するのが公平性の観点から適して 学系ごとの現況分析部会において、各研究組織の研究上の目的や特徴、特色等
いるのではないか。

を踏まえて評価されますので、この２指標で支障なく評価できるものと考えております。
以上の点を踏まえ、法人のデータ入力作業の負担軽減を考慮し、科研費採択
内定率は廃止という結論に至っております。また、この状況については、関連する取組や活動も含めて現況調査表（実績報告書）にご記載いただくことで評価可能と考えております。

6

指標の項目 指標を精選した結果、データ分析集における指標「本務教員あたりの競争的資金採競争的資金の件数・金額の指標については、競争的資金が多種多様であり、に関するも 択件数」「本務教員あたりの競争的資金受入金額」が現況分析基本データでは廃止 現況分析基本データにおける全法人共通のデータ項目として、必要な基本情報のとされているが、これらの指標は継続すべきと考える。競争的資金は多種多様であ とまでは言えないと考えております。
り、研究の現況分析単位に必要な基本情報といえない点を廃止理由として挙げていまた、研究資金に関するデータ定義を「大学等における産学連携等実施状

るが、多種多様である競争的資金の獲得状況こそ、国立大学における研究業績の水 況」（文部科学省）と共通化を図るため、受託研究等との間に重複が生じま
準を示す指標であり、ひいては研究の現況分析に必要な情報といえるのではないか。当該指標を廃止するとしても、競争的資金の獲得状況については、今後の研究の現況分析において適切に評価いただけるような仕組みにしていただきたい。

す。
以上の状況を踏まえ、法人のデータ入力作業の負担軽減を考慮し、廃止という結論に至っております。競争的資金の獲得状況については、関連する取組や活動も含めて現況調査表（実績報告書）にご記載いただくことで評価可能と考
えております。

7

指標の項目 【研究に関する指標】

指標R14「本務教員あたりの特許保有数」については、研究成果による社会に関するも 指標番号R14「本務教員あたりの特許保有数」の貢献を測りえる観点から有用であり、当該指標の数値のみをもって評価できる

特許保有数は、各大学の知財ポリシー、特に知財関連予算に大きく左右される。さ ものではありませんが、研究の現況分析単位における基本情報として活用できらに、企業との共有特許の場合、一企業の事業戦略や知財戦略により維持の可否が ると考えております。
判断されるため、特許保有数は外部環境の影響が大であり、大学における研究活動の指標としては適切ではないと考える。

－2－

現況分析基本データ（案）に関する意見対応表
No.
分類
8 指標の項目 ＜研究に関する指標＞

意見等

回答
知財関連収入額に相当するものとして、ライセンスの契約数・収入額の指標に関するも ・特許出願数や特許保有数に加え、知財関連収入額も入れるべきではないか。

がありましたが、その基となる研究成果を創出し、知的財産権として権利化のの上、収入を得るまでに時間を要し、中期目標期間の実績として評価する観点から活用しにくい面があったと考えております。
このことを踏まえ、法人のデータ入力作業の負担軽減を考慮し、廃止という結論に至っております。知財関連収入額の状況については、関連する取組や活動も含めて現況調査表（実績報告書）にご記載いただくことで評価可能と考えております。

9

指標の項目 「研究に関する指標」として、R15及びR16の内訳などとして、R03～12が挙げられ現況分析においては、指標R15（外部研究資金）及び指標R16（民間研究資に関するも ているが、そこまでの内訳が必要なのか。

金）のみで判断するものではなく、これらの内訳も参考にしつつ、関連する取の組や活動も含めて、評価者のご見識に基づく総合的な判断がなされるものと考えております。
指標R15（外部研究資金）及び指標R16（民間研究資金）の算出過程において、指標R03～R12（共同研究、受託研究及び寄附金関係）のデータが必要であり、データ入力において新たな作業負担になるものではないと考えております。

10 指標の項目 【教育に関する指標 E08～E10】にある「学生を退学させずになるべく標準修業年いただいたご意見は指標の取扱い全般に通じるものとと考えておりますが、に関するも 限内に卒業させる」ことを大学に求める評価基準は、結果的に教育レベルの低下を E08～10（退学率、標準集年限内の卒業・修了率）についても、注意して取りの引き起こす可能性が想定されるので、注意して用いるべき指標である。

11 指標の項目 【教育に関する指標】について、例えばE09とE10のデータは、第３期中期目標期間

扱っていきたいと考えております。
第３期現況分析においては、編入学の学生数を算入する場合と算入しない場

に関するも では、「第３期中期目標期間の教育研究の状況についての評価に関するQ&A」（４ 合の指標（標準修業年限内の卒業・修了率）の２種類が存在しておりました。
の年目終了時評価）の問２－１７において、編入学の学生は算入しないこととされて 第４期評価では、これを一本化し、後者（算入しない）の指標のみといたしま
いる一方、「データ分析集」では、分母（入学者の総数）にのみ編入学の学生を算 す。
入する集計方法がとられており、評価に用いるデータの集計の定義が異なってい

当機構ではデータシステムの再構築を進めておりますが、いただいたご意見た。第４期中期目標期間においては、指標全般的に、実際に評価に用いる数値に統 を踏まえ、フォーマットを設計するよう検討を進めてまいります。
一して集計されるようにフォーマットを設計していただきたい。

－3－

現況分析基本データ（案）に関する意見対応表
No.
分類
意見等
12 指標の項目 第３期の指標において、教育に関する指標E09及びE10における卒業・修了率の計算

回答
第３期現況分析においては、編入学の学生数を算入する場合と算入しない場

に関するも 式の分母は卒業・修了者数であったが、第４期案では入学者数に変更になってい合の指標（標準修業年限内の卒業・修了率）の２種類が存在しておりました。

のる。学業不振などで年限内に卒業等出来ない学生以外に、入学後の意識変化など自 第４期評価では、これを一本化し、当機構の大学機関別認証評価と同じ後者
らの意思で退学し卒業・修了しない学生の数も分母に参入されることになる。
学業不振を理由とせず自らの意思で退学した学生の数を利用することは、教育に関（算入しない）の指標のみといたします。
また、現況分析においては、E09及びE10の指標のみで判断するものではな

する指標として適切性を損なう恐れがあるので、本指標の計算式は第３期と同様に く、指標E08（退学率）も参考にしつつ、関連する取組や活動も含めて、評価お願いしたい。

者のご見識に基づく総合的な判断がなされます。

13 指標の項目 教育に関する指標E11「卒業・修了者に占める進学者の割合」における「進学者」

指標E11「卒業・修了者に占める進学者の割合」については、第３期と同に関するも について、教育課程に応じて進学先の学校種別を限定するのか、ご検討いただきた 様、進学先の学校種別を限定せずに算出することを想定しております。ただのい。学校基本調査では、進学先を学校種別で細分化して回答しているが、ここでの し、修士課程又は博士課程（前期）の修了者については、博士課程（後期）等
カウントの例として、学部では修士課程進学者のみをカウントする、修士課程では へのおおよその進学者数として、大学院研究科への進学者数を活用して併せて博士課程進学者のみを、博士課程では進学者数は不要とする等が考えられるが、進 算出することを考えております。
学先の種別による良し悪しは、一概には言えないと思われる。

この指標は、あくまで各学部・研究科等共通の基本情報として、学生の進学に関する進路状況を把握するためのものであり、いただいたご意見のとおり、進学先の種別による良し悪しを判断できるものではないと考えております。

14 指標の項目 E11 卒業・修了者に占める進学者の割合 及び E12 卒業・修了者に占める就職者の指標E11「卒業・修了者に占める進学者の割合」及び指標E12「卒業・修了

に関するも 割合について、海外の大学院に進学する学生，海外に就職する学生が相当数いる実 者に占める就職者の割合」については、法人のデータ入力に係る作業負担も考の状では，国によって入学時期や新卒者の新規採用時期が異なるため，集計時に進慮する必要があるため、現況分析基本データにおける全法人共通のデータ項目

学，就職が決まっていない場合が多くなっている。進学予定者，就職予定者を含め としては、学校基本調査と同じ定義を用いることを考えております。
て集計するか，または卒業・修了1年後での集計を評価で活用する等の対応が必要と思われる。

これらの指標は、あくまで各学部・研究科等共通の基本情報として、学生の進学や就職の進路状況を把握するためのものであり、いただいたご意見のとおり、精緻な指標として比較できるものではないと考えております。

－4－現況分析基本データ（案）に関する意見対応表
No.
分類
意見等
15 指標の項目 現況分析基本データの指標のうち、E11「卒業・修了者に占める進学者の割合」お回答
指標E11「卒業・修了者に占める進学者の割合」及び指標E12「卒業・修了

に関するも よびE12「卒業・修了者に占める就職者の割合」については、日本人学生と外国人者に占める就職者の割合」については、法人のデータ入力作業の負担も考慮すの留学生を分けて把握すべきと考える。外国人留学生の場合、海外の大学院への進学 る必要があるため、現況分析基本データにおける全法人共通のデータ項目としや自国に戻ってから就職活動を行い職に就くケースが多く、現在のデータの収集方 ては、学校基本調査と同じ定義を用いることを考えております（同調査では、
法では外国人留学生の進学・就職状況が正確に把握できていないと思われる。また、これらの指標において日本人学生と外国人留学生を分けて考えることにより、日本人学生と外国人留学生を分けてデータを収集しておりません）。
これらの指標は、各学部・研究科等共通の基本情報として、学生の進学や外国人留学生の日本国内の定着率についても併せて把握できる。外国人留学生の増 就職の進路状況を把握するためのものです。外国人留学生の国内定着率を把握加を目指す政府の方針がある中で、このような観点についても考慮いただけるよできるものではありませんが、第３期現況分析と同様、現況調査表（実績報告う、今後指標の取り扱いをご検討いただきたい。

書）にご記載いただくことで評価可能と考えております。

16 指標の項目 第4期では、「現況分析を行う際に参照する必要性が高い指標のみを精選するも現況分析基本データ（指標）については、現況分析を行う際に参照する可能に関するも の」として、第3期と比較して現況分析基本データの指標数をかなり削減している

性が高いものを精選するものとしております。廃止に至った指標については、のが、削減した項目は、第3期の評価時に指標にあったデータを活用していなかった

文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請事項（データの精選）を踏まため、第4期では削減したという解釈でよろしいか。それとも、他の調査等を通じえ、法人に求める作業負担に対し、その活用度が十分とはいえないと判断したて機構側で数値を把握できるため、改めて4年目終了時評価では収集をしないといものとご理解ください。

うことか、ご教示いただきたい。

第４期現況分析に用いるデータについては、「実績報告書作成要領」及び

また、第4期案の現況分析基本データ各指標ついては、評価の際に必ず利用される「評価作業マニュアル」にお示しいたします（令和６年度予定）。その際にという理解で問題ないか。

は、第３期現況分析と同様、指標とともに資格試験に係る政府公表データを活用するなど、法人の作業負担を考慮し、慎重に検討を進めてまいります。

17 指標の項目 評価指標が精選されて評価書類の作成が簡素化の方向性に向かっていることは望まに関するも しいことであると考えます。

文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請事項を踏まえ、引き続き、
評価関係業務に係る作業負担の軽減に努めて参りたいと考えております。

の－5－現況分析基本データ（案）に関する意見対応表
No.
分類
意見等
18 定義に関す 教教分離体制を採用している大学において、教育組織に本務教員がいない場合、るもの

回答
各法人の教育研究組織は、いわゆる教教分離や全学的な研究組織の設置など

E06やE07で使われる教育組織ごとの本務教員数は何を回答すればよいか。また、そ の多様化が進んでおります。加えて、大学設置基準の改正もあることから、全の際の定義は、他の既存の調査に準じるなど、大学ごとの解釈の違いがあまり入り ての教育及び研究の現況分析単位に教員数の定義を一律に設けることは困難で込まないようなものとしてほしい。

あると考えております。
また、文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請事項において、評価関係業務の負担軽減の一環としてデータの精選が求められております。
以上の状況を踏まえ、現況分析基本データにおける全法人共通のデータ項目については、学校基本調査と同じ定義である本務教員としているところです。
第４期評価の実施に向けて、現況分析基本データについては、教員数も含めて具体的なデータ定義等をまとめた一覧をお示しする必要があると考えております。この一覧の作成にあたっては、いただいたご意見を踏まえ、検討を進めてまいります。

19 定義に関す 「専任教員数，本務教員数について」るもの

各法人の教育研究組織は、いわゆる教教分離や全学的な研究組織の設置など研究業績水準判定においては研究組織ごとの専任教員数が，現状分析基本データ の多様化が進んでおります。加えて、大学設置基準の改正もあることから、全においては現状分析単位（学部，研究科等）ごとの本務教員数が重要な指標となり ての教育及び研究の現況分析単位に教員数の定義を一律に設けることは困難でます。しかしながら，基幹教員制度の導入や学位プログラムの導入等により，教員 あると考えております。
が学部や研究科に所属するとの概念が急速に崩れつつあります。専任教員数，本務

また、文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請事項において、評価

教員数で混乱が生じないように，その定義を明確にして頂く必要があると考えられ 関係業務の負担軽減の一環としてデータの精選が求められております。
ます。これは，現状分析基本データの定義の共通化とも通じるものがあると思われます。

以上の状況を踏まえ、現況分析基本データにおける全法人共通のデータ項目については、学校基本調査と同じ定義である本務教員としているところです。
第４期評価の実施に向けて、現況分析基本データについては、教員数も含めて具体的なデータ定義等をまとめた一覧をお示しする必要があると考えております。この一覧の作成にあたっては、いただいたご意見を踏まえ、検討を進めてまいります。

－6－

現況分析基本データ（案）に関する意見対応表
No.
分類
意見等
20 定義に関す 「本務教員」と記載のある指標がいくつかあり、現況分析基本データの定義に学校るもの

基本調査のデータ定義を用いると記載があるため、学校基本調査の定義の問題と回答
各法人の教育研究組織は、いわゆる教教分離や全学的な研究組織の設置などの多様化が進んでおります。加えて、大学設置基準の改正もあることから、全なってしまうが、大学設置基準等による専任教員から基幹教員の改正を受けて「本 ての教育及び研究の現況分析単位に教員数の定義を一律に設けることは困難で務教員」の定義を示さないと、各大学が個別に定義を判断される可能性が高くな
り、大学間の比較が難しくなる恐れがあるのではないか。

あると考えております。
また、文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請事項において、評価関係業務の負担軽減の一環としてデータの精選が求められております。
以上の状況を踏まえ、現況分析基本データにおける全法人共通のデータ項目については、学校基本調査と同じ定義である本務教員としているところです。
第４期評価の実施に向けて、現況分析基本データについては、教員数も含めて具体的なデータ定義等をまとめた一覧をお示しする必要があると考えております。この一覧の作成にあたっては、いただいたご意見を踏まえ、検討を進めてまいります。

21 定義に関するもの

本学は、教員組織と教育組織を分けた組織構成となっており、教員の大多数は大各法人の教育研究組織は、いわゆる教教分離や全学的な研究組織の設置など

学院におかれた研究組織を本務先としている。このような組織構成の場合は、教育 の多様化が進んでおります。加えて、大学設置基準の改正もあることから、全に関する指標のE06、E07において「本務教員数」を用いると、教育の現況分析単位 ての教育及び研究の現況分析単位に教員数の定義を一律に設けることは困難でにおける教員数が0と整理され、実態との乖離が生じる。大学設置基準で定める専任教員(改正後にあっては基幹教員)のような定義の、教員数を指標とすることが望ましい。

あると考えております。
また、文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請事項において、評価関係業務の負担軽減の一環としてデータの精選が求められております。
以上の状況を踏まえ、現況分析基本データにおける全法人共通のデータ項目については、学校基本調査と同じ定義である本務教員としているところです。
第３期においても同様の状況が生じており、法人に任意で独自資料（データ
分析集の補助資料）を作成いただいておりましたが、第４期においては、本務教員では適切な指標データを取得できないと各法人において判断した場合、専任教員数等についてもデータシステムに登録できるよう検討を進めてまいります。

－7－

現況分析基本データ（案）に関する意見対応表
No.
分類
意見等
22 定義に関す E06「本務教員あたりの学生数（学生数／本務教員数）」及びE07「本務教員数（男るもの回答
各法人の教育研究組織は、いわゆる教教分離や全学的な研究組織の設置など

女別）」について、以下の理由により、本務教員ではなく第3期と同様に専任教員の多様化が進んでおります。加えて、大学設置基準の改正もあることから、全とすることを希望する。

ての教育及び研究の現況分析単位に教員数の定義を一律に設けることは困難で総合研究大学院大学は、国立大学法人法（平成15 年法律第112 号。）第４条及び あると考えております。
別表第１備考第２に基づき、法人格が異なる大学共同利用機関法人等との緊密な連

また、文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請事項において、評価係及び協力の下、大学共同利用機関法人等が設置する大学共同利用機関等で大学院 関係業務の負担軽減の一環としてデータの精選が求められております。
教育を実施する大学院大学である。そのため、本学の専任教員のほとんどは、国立以上の状況を踏まえ、現況分析基本データにおける全法人共通のデータ項目

大学法人総合研究大学院大学と雇用関係がない大学共同利用機関等を本務とする教 については、学校基本調査と同じ定義である本務教員としているところです。
員をもって充てている。新たな定義である本務教員数による計算式とした場合、本第３期においても同様の状況が生じており、法人に任意で独自資料（データ

学で教育を担当する教員のほとんどが含まれない数値となり、本学の教育の実態と 分析集の補助資料）を作成いただいておりましたが、第４期においては、本務かけ離れた指標となる。

教員では適切な指標データを取得できないと各法人において判断した場合、専任教員数等についてもデータシステムに登録できるよう検討を進めてまいります。

23 定義に関す 研究に関する指標のうちR03からR14までは「大学等における産学連携等実施状るもの

況」（文部科学省）のデータによって定義の共通化が図られているが、R01とR02

現況分析基本データについては、文部科学省の国立大学法人評価委員会が現
況分析単位（学部・研究科等）を決定後（令和６年度末時点を目途）、各法人については共通化がなされていない。科研費の件数と金額は「成果を中心とする実 に必要なデータを入力いただき、各法人が現況調査表を作成する際、学部・研績状況に基づく配分」(文部科学省)でも指標となっており、日本学術振興会が公表

究科等の強みや特長等を自己分析するために活用できることが重要でありましている科研費データと一致させることと定められ、各大学は文部科学省から送付 す。
されるデータを元に集計を行うという負担軽減が図られている。現況分析基本デー
タの定義もこれと共通化するべきではないか。

その際、第４期中期目標期間の４年目である令和７年度分のデータを可能な限り速やかに登録できるデータ定義であることが重要であると考えております。
したがいまして、科研費の件数と金額のデータ定義については、令和７年度分も含めて各法人が学部・研究科等の強みや特長等を自己分析できるよう、一番早く件数及び金額が明らかになる内定件数及び内定金額を用いることが妥当であると考えております。

－8－現況分析基本データ（案）に関する意見対応表
No.
分類
意見等
24 定義に関す 成果を中心とする実績状況に基づく配分について、全国立大学が研究業績や各項目
るもの

で学系別にデータを提出しており、常勤教員当たりの科研費獲得件数・獲得額な回答
現況分析基本データの定義については、第５期評価以降も考慮し、これまで継続的・安定的に実施されている統計データと共通化を図る方が妥当であるとど、研究業績に関するデータの活用ができる項目があると考えられるが、活用の検 考えております。
討をされたことがあるのでしょうか。検討されていなければ、本データをもって「現況分析基本データ」に充てるなど、活用できるか検討いただきたい。

25 定義に関す 各指標の計算に使用されるデータの詳細な定義について、可能な限り早期に決定るもの

第４期評価の実施に向けて、現況分析基本データについては、具体的なデー

し、各法人に提示していただくようご配慮いただきたい。また、その定義は、既存 タ定義等をまとめた一覧をお示しする必要があると考えております。この一覧
調査（学校基本調査等）等を利用するか否か、利用する場合は何の調査のどの値を の作成にあたっては、いただいたご意見を踏まえ、検討を進めてまいります。
使用するか明らかにしてご提示いただきたい。

26 定義に関するもの

今回、独自のデータ定義を極力用いないとされているが、現況分析データ（案）

第４期評価の実施に向けて、現況分析基本データについては、具体的なデーの「指標の計算式」として簡単な計算式のみが定義されている。これらの定義につ タ定義等をまとめた一覧をお示しする必要があると考えております。この一覧
いて、データ収集等にあたり各大学間で解釈の疑義などが生じないよう、各指標に の作成にあたっては、いただいたご意見を踏まえ、検討を進めてまいります。
対し、どの調査等のどのデータを用いるのかといった、厳格な定義や具体的な例示を示していただきたい。また、複数の指標で使用される要素（学生数、本務教員等）について、関連する指標同士の間で同一の定義としていただきたい。加えて、「定義の共通化を図るデータ」の対象となっている調査のうち、例えば「大学等における産学連携等実施状況」における数値のように、学部・研究科等毎でなく法人全体の数値のみを回答対象としているものがある。これについては現況分析単位毎で回答をする際に、どう分割するかの基準についても厳格な定義や具体的な例示を示していただきたい。

－9－

現況分析基本データ（案）に関する意見対応表
No.
分類
意見等
27 定義に関す 「収集するデータの定義については、以下のデータ（学校基本調査等）における定るもの

回答
第４期評価の実施に向けて、現況分析基本データについては、具体的なデー義との共通化を図り、独自のデータ定義を極力用いないこととします」との説明が タ定義等をまとめた一覧をお示しする必要があると考えております。この一覧
あるが、２ページに記載された指標ごとに、どのデータ定義を使用するのか、具体 の作成にあたっては、いただいたご意見を踏まえ、検討を進めてまいります。
的に示していただきたい。

また、当機構ではデータシステムの再構築を進めております。特にデータ入

また、現況分析基本データについて、参考③に「ウェブ入力や外部データからの情 力における作業負担の軽減は重要な課題となっており、いただいたご意見を参報収集（API）を可能とするシステムを開発し省力化を図る」との記載があるが、考に検討を進めてまいります。

本現況分析基本データ（案）には具体的な記載がないことから、改めて可能な範囲
で既存の調査関係のデータを用いて、極力大学側で新たなデータの作成が不要となるよう、対応をお願いしたい。
28 公表に関するもの

現況分析基本データの公表については、「評価委員による判定のみに活用し、原

現況分析基本データについては、評価の透明性の観点から公表することが適則として公表しない」として取り扱った方が評価作業を効率的に行えると考えてい 切であると考えております。
るため、対応について検討願いたい。

29 公表に関す データ集では、割合だけではなく比や実数も併せて示すことで、その組織の規模感るものを表せるようにしてほしい。10パーセントといっても、10人の組織なのか200人の現況分析基本データの公表にあたっては、閲覧者に対して適切なものとなるよう留意いたします。

組織なのかで印象が違ってくると思うため。但し、当該対象者が1人となる場合には、公表に配慮してほしい。

30 公表に関す データ集公表にあたり、大学の固有の事情を説明できるような備考欄を指標ごとにるもの設けてほしい。たとえば、新設学部につき3年次以降の学生はいない、など。

31 公表に関す データ集公表の理由を「透明性」の観点からとしているが、透明性だけでなく、大るもの

現況分析基本データの公表にあたっては、閲覧者に対して適切なものとなるよう留意いたします。
現況分析基本データについては、評価の透明性の観点から公表することが適学に対する情報公開要求への対応負担減という観点も盛り込み、公表データの利活 切であると考えております。今後、この趣旨に沿って公表内容等を検討するこ
用が広く行われるよう検討してほしい。

とが基本と考えておりますが、二次利用による利便性の向上も見込んでおりま
すので、いただいたご意見を参考にさせていただきます。

－10－

現況分析基本データ（案）に関する意見対応表
No.
分類
意見等
32 公表に関す ・指標測定の計算式の分子分母等の数値も公表の対象になりますでしょうか？
るもの

回答
現況分析基本データについては、評価の透明性の観点から公表することが適IRを担当する立場としては、自大学だけでなく他大学のベンチマークを実施するた 切であると考えております。今後、この趣旨に沿って公表内容等を検討するこ
めに、これまで提供いただいた入力データ集を活用しています。こうした全体的な とが基本と考えておりますが、二次利用による利便性の向上も見込んでおりま
データが容易に得られないことが日本のIR活動を推進するうえでの課題と感じてい すので、いただいたご意見を参考にさせていただきます。
るので、こうした数値が公表されるのであれば非常にありがたいと考えています。
・現況分析基本データの定義に関する意見かもしれないが公表の差異は調査のデー
タを利用して作成したのかを明記してほしい。
学内で当該調査を情報収集する際の参考にしたいので、出典についても公表してほしい。
・現況分析基本データについては、機関別の指標値が一覧表形式でダウンロード可能なようにしてほしい。指標を経年的にグラフ化したものだけでなく、一覧表形式のデータがあることはベンチマークにあたって非常に有益であるため。

33 公表に関す データの公表として、公表単位はどのレベルを考えているのでしょうか（国立大学るもの

現況分析基本データについては、現況分析に用いるものであることから、現全体、学系別など）。大学基本情報のように各大学の実績が閲覧できる形が望まし 況分析単位（学部・研究科等）で公表することを想定しておりますが、今後、いと考えるが、公表単位についてお示しいただきたい。

具体的にお示しするよう検討を進めてまいります。

34 システム再 データ集で公表される指標の元となるデータを大学が提出することになると思う

当機構ではデータシステムの再構築を進めております。その一環として、こ構築に関す が、その際、提出しようとしている値の誤りなどを機械的に検出できる仕組みを備 れまでに見られたエラーのパターンも含めて、機械的にエラーを検出する機能るもの

えたシステムにしていただけるとありがたい。

を導入する方向で検討しております。

35 システム再 これまでは、組織ごとにフォルダが作成され、各フォルダの中に指標別のファイル

当機構ではデータシステムの再構築を進めております。特にデータ入力にお構築に関す があるという作りになっており、集計したデータを各学部のフォルダを都度開いて ける作業負担の軽減は重要な課題となっており、いただいたご意見を参考に検るもの

転記するので、すべてのファイルにデータを入力するのに相当な時間を要した。
組織ごとにフォルダを分けるのではなく、指標ごとに１ファイルにしていただき、全組織のデータを１ファイルに入力する形に変えていただきたい。

－11－

討を進めてまいります。

現況分析基本データ（案）に関する意見対応表
No.
分類
意見等
36 システム再 「参考03_第4期中期目標期間の教育研究評価に向けたデータ分析集等の見直しの方

回答
当機構ではデータシステムの再構築を進めております。入力されたデータに構築に関す 向性について」の２ページ目「②システムの再構築」に記載されている“法人による ついては、法人担当者による確認・修正が随時可能とする方向で検討を進めてるもの

データの確認・修正を随時可能とする”点については、学内からも多数意見が出てお おります。
りデータの精度を高めるために是非お願いしたい。

37 システム再 現況分析基本データ（案）では、データ項目や定義内容については、学校基本調査

当機構ではデータシステムの再構築を進めております。入力されたデータに構築に関す 等に拠る、とあるが、学校基本調査のデータは、後日訂正されることがあり得る。 ついては、法人担当者による確認・修正が随時可能とする方向で検討を進めてるもの

当該数値を評価に活用するに当たっては、独自のデータ修正は実施しないという理 おります。
解で良いか。

38 システム再 現況分析基本データの収集にあたっては、「第４期中期目標期間の教育研究評価に

当機構ではデータシステムの再構築を進めております。特にデータ入力にお構築に関す 向けたデータ分析集等の見直しの方向性について」（参考資料③）に示されている ける作業負担の軽減は重要な課題となっており、いただいたご意見を参考に検るもの

とおり、従来のExcel調査表によるデータ収集ではなく、提出した既存調査の利用討を進めてまいります。

等、各法人の省力化にご配慮いただきたい。

39 システム再 第3期中期目標期間においてはデータ提供作業が法人側で多大な負担となっていた

当機構ではデータシステムの再構築を進めております。特にデータ入力にお構築に関す ことから、データの定義について既存データの定義との共通化を図っていただくこ ける作業負担の軽減は重要な課題となっており、いただいたご意見を参考に検るものとはありがたい。それに加え、既に文科省等で収集済みのデータは貴機構と共有し 討を進めてまいります。
現況分析基本データに活用する（改めて法人からデータ収集しない）等、データ収集の方法についても簡素化をご検討いただきたい。

40 システム再 現況分析基本データの提出について、既に大学から学位授与機構へ提出している

当機構ではデータシステムの再構築を進めております。特にデータ入力にお構築に関す データ（例えば、大学ポートレートを通じて、毎年学位授与機構へ提出している大 ける作業負担の軽減は重要な課題となっており、いただいたご意見を参考に検るもの

学基本情報（学校基本調査）のデータなど）については、本評価のために改めて提 討を進めてまいります。
出することは不要とし、既に提出済みのデータを用いて評価を実施していただきたく思います。

－12－

現況分析基本データ（案）に関する意見対応表
No.
分類
意見等
41 システム再 可能であれば貴機構で把握できるデータを元に現況分析基本データを作成していた

回答
当機構ではデータシステムの再構築を進めております。特にデータ入力にお構築に関す だけると法人全体の大きな負担軽減に繋がると考えます。是非ともご検討いただき ける作業負担の軽減は重要な課題となっており、いただいたご意見を参考に検るもの

ますようお願いいたします。

討を進めてまいります。

42 システム再 第３期４年目終了時評価で作成されたデータ分析集はデータが多数のファイルに分

当機構ではデータシステムの再構築を進めております。特にデータ入力にお構築に関す かれており、データを開くこと自体に労力を要したため、作業の効率化のため１ける作業負担の軽減は重要な課題となっており、グラフや表のデザインも含めるもの

ファイルにまとめていただきたい（シートで分ける）。また、データ分析集の上部 て、いただいたご意見を参考に検討を進めてまいります。
のグラフは推移が分かりやすいが、下部の表部分は拡大しないと見えづらいため、
もう少し大きく表示していただきたい（学内からはグラフの形だけで評価されるのではないかという意見もあった）。

43 システム再 「学生数（男女別）」や「本務教員数（男女別）」などの指標については、大学側

当機構ではデータシステムの再構築を進めております。入力されたデータに構築に関す で部局ごとの値を入力すれば自動的に計算されグラフ化されるという理解で良い

ついては、それを基に指標を自動計算し、BIツールを用いてグラフや表を自動るもの

作成する方向で検討しております。

44 その他か。
各法人から「現況分析基本データ」へデータ入力するタイミングはいつ頃を想定し当機構ではデータシステムの再構築を進めておりますが、現段階では具体的ているか明記いただきたい。具体的には、当該データが専ら学部・研究科等の現況 なスケジュールをお示しできる段階には至っておりません。
分析に用いられることから、現況分析の評価が実施される4年目終了時評価前にま今後の進展に応じて、お示ししたいと考えておりますが、文部科学省の国立

とめてデータを入力する形になるのでしょうか。それとも、毎年データ入力をする 大学法人評価委員会によって現況分析単位の確定（令和６年度末時点を目途）形になるのかお示しいただきたい。

45 その他

後に過年度分も含めてデータ入力を依頼する形を考えております。

「学部・研究科等の現況分析の評価対象単位（以下、「現況分析単位」という。）

現況分析単位については、文部科学省の国立大学法人評価委員会によって令の指標のみ作成するものとします。」とあるが、現況分析単位はいつ決まるのか。 和６年度末時点を目途に決定される予定となっております。
（第3期の時は2019年4月26日支学機構評企第１号にて照会）また、データ収集は現

また、当機構ではデータシステムの再構築を進めておりますが、現段階では

況分析単位が決まってからスタートするのか。データ収集にかかるスケジュール感 具体的な流れをお示しできる段階には至っておりません。今後の進展に応じについてご提示いただきたい。

て、お示ししたいと考えております。

－13－

現況分析基本データ（案）に関する意見対応表
No.
分類
46 その他

意見等
作業期間が１か月余りのときがあったので、最低でも２か月は作業期間を確保していただきたい。

回答
当機構ではデータシステムの再構築を進めておりますが、現段階では具体的なスケジュールをお示しできる段階には至っておりません。
今後の進展に応じて、お示ししたいと考えておりますが、データ入力にあたっては、作業負担が一定時期に集中しないよう努めてまいります。

47 その他「データ分析集の作業の流れについて」

当機構ではデータシステムの再構築を進めておりますが、現段階では具体的

第3期中期目標期間中のデータ分析集は、大学ポートレートシステムを通じて、各法人がデータ提出したデータに基づいて、算出されておりましたが、第4期も同な流れをお示しできる段階には至っておりません。今後の進展に応じて、お示
ししたいと考えております。

様の流れとなるのでしょうか。

48 その他

今回の意見募集の対象である「評価実施要項（案）」及び「現況分析基本データ「実績報告書作成要領」の策定については、令和６年度を予定しておりま（案）」の意見募集後、大学改革支援・学位授与機構にて取りまとめを行い、国立 す。文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請事項を踏まえ、現況分析
大学教育研究委員会において審議・決定後、令和6年3月に法人向けに説明会を行う 基本データの詳細も含めて早期に公表するよう検討を進めてまいります。
ことになっているが、説明会までには実績報告書作成要領（案）も示していただけ
るようお願いしたい。
49 その他【研究に関する指標】について、文部科学省国立大学法人評価委員会により、第４現況分析基本データについては、教育及び研究の現況分析単位ごとに集計す

期中期目標期間の学部・研究科等の現況分析単位は、研究の現況分析においてはる必要があります。各法人の教育研究組織が多様化している現状を踏まえ、漏「教員の主たる所属組織」とすることとされている。本データの集計も現況分析単 れなく適切に集計できるよう検討を進めてまいります。
位に基づき実施される場合、教員の所属の形態や所属する組織の規模は大学の戦略等に応じて様々であることを考慮し、漏れなく適切に集計できるよう制度設計をしていただきたい。
50 その他

一法人複数大学の場合のデータ作成の単位について、方針を明記いただきたい。例

現況分析基本データについては、専ら学部・研究科等の現況分析に用いていえば東海国立大学機構の場合、法人としての数値を入力する欄と、岐阜大学、名古 たことを踏まえ、学部・研究科等の現況分析単位のみ作成するものとします。
屋大学それぞれの数値を入力する欄を設けていただけるのでしょうか。本法人とし したがって、法人や大学としての数値について、基本的にデータ入力を依頼すては教育研究に関するデータは大学ごとに管理していることもあり、第３期と同様 ることはないものと考えております。
に大学別で数値を入力する形で対応していただきたい。

－14－

現況分析基本データ（案）に関する意見対応表
No.
分類
51 その他

意見等
業務実績評価に係る実施要領（R5.3.23国立大学法人評価委員会決定）の別添１とし回答
現況分析単位については、文部科学省の国立大学法人評価委員会が法人ごとて現況分析の評価単位に関する考え方の提示があったが、第３期の実施要領におい に個別に定めることになっておりますので、詳しくは同省の担当課にご確認くて提示のあった「①教養教育を行う全学的な組織」、「②学則等に明確に定められ ださい。ておりかつ当該分野において一定の水準を有する全学的な研究組織」についての記載はなかった。これらの組織の取扱いについてはどのように整理すればよいか。

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