令和3年度税制改正大綱（法人税）の主な内容
1、 ＤＸ(ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）投資促進税制の創設
産業競争力強化法の改正を前提に、同法の改正施行日から2023年(令和5年）3月31日までの間に青色申告法人が同法の事業適応計画の認定を受けて実施する計画事業の用に供するソフトウェアの新設若しくは増設をし、または計画事業に必要なソフトウェアの利用にかかる費用(繰延資産となるものに限る）の支出をした場合には、次の税制優遇を受けることができる。
①取得等をして国内にある事業の用に供した事業適応設備の取得価額の30％の特別償却とその取得価額の3％(グループ外の事業者とデータ連携をする場合には5％）の税額控除との選択適用②上記の繰延資産の額の30％の特別償却とその繰延資産の額の3％(グループ外の事業者とデータ連携をする場合には5％）の税額控除との選択適用
ただし、税額控除における控除税額は、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の税額控除制度による控除税額との合計で当期の法人税額の20％を上限とする。
(注1)事業適応設備とは、事業適応計画に従って実施される一定の事業適応の用に供するソフトウェ
ア、ソフトウェアとともに事業適応の用に供する機械装置及び器具備品をいい、開発研究資産を除く。
(注2)「グループ」とは、会社法上の親子会社関係にある会社によって構成されるグループをいう。
(注3）対象資産の取得価額および対象繰延資産の額の合計額のうち本制度の対象となる金額は300億円を限度とする。
2、 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指すため、産業競争力強化法の改正を前提に青色申告法人で同法の「中長期環境適応計画」の認定を受けた法人が、同法の改正施行日から2024年(令和6年）3月31日までの間に、その計画に従って導入する中長期環境適応生産性向上設備又は中長期環境需要開拓製品生産設備の取得等をして国内の事業の用に供した場合には、その取得価額の50％の特別償却または5％（温室効果ガス削減に著しく資するものは10％）の税額控除の選択適用ができる。
ただし、税額控除における控除税額は、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の税額控除制度による控除税額との合計で当期の法人税額の20％を上限とする。
(注1）対象資産の取得価額の合計額のうち本制度の対象となる金額は500億円を限度とする。
3、 繰越欠損金の控除上限の特例の創設
産業強化力強化法の改正を前提に、青色申告法人が、同法の改正施行日から同日以後1年を経過する日までの間に同法の事業適応計画の認定を受けた場合には、特例対象欠損金額を翌期以後最大5年間、欠損金の繰越控除前の所得の金額の範囲内で損金算入することができる。
(注1）「特例対象欠損金額」とは、令和2年4月1日から令和3年4月1日までの期間内を含む事業年度(一定の場合には、令和2年2月1日から同年3月31日までの間に終了する事業年度及びその翌事業年度）において生じた青色欠損金額をいう。

4、 所得拡大税制の見直し（1）給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の税額控除(大企業及び中小企業対象）（改正前）適用年度の雇用者給与等支給額（改正後）＞前期の雇用者給与等支給額
適用賃上げ

要適用年度の雇用者給与等支給額＞前期の雇用者給与等支給額かつかつ適用年度の継続雇用者給与等支給額が適用年度の新規雇用者給与等支給額が前期の継続雇用者給与等支給額の103％ 前期の新規雇用者給与等支給額の件以上102％以上

設備投 当期国内設備投資額
資≧削除

当期減価償却費総額の９5％（適用年度の雇用者給与等支給額ー前税控除対象新規雇用者給与等支給額×期の雇用者給与等支給額）×15％(教育 15％(教育訓練費の額が前期の教育訓額

訓練費の額が前期の教育訓練費の額の控練費の額の120％以上である場合は120％以上である場合は20％）。ただし 20％）。ただし法人税額の20％が上除

法人税額の20％が上限

限(注1)設立事業年度は対象外とする。
(注2)「新規雇用者給与等支給額」とは、国内の事業所において新たに雇用した雇用保険法の一般被保険者（支配関係がある法人から移動した者及び海外から移動した者を除く）に対してその雇用した日から1年以内に支給する給与等の支給額をいう。
(注3） 「控除対象新規雇用者給与等支給額」とは、国内の事業者において新たに雇用した者（支配関係がある法人から移動した者及び海外から移動した者を除く）に対してその雇用した日から1年以内に支給する給与等の支給額をいう。ただし、雇用者給与等支給額から前期の雇用者給与等支給額を控除した金額を上限とする。
（2）中小企業対象（要件を見直して2年延長）（改正前）
適用年度の雇用者給与等支給額
適（改正後）＞前期の雇用者給与等支給額

用かつ適用年度の雇用者給与等支給額が前期

要適用年度の継続雇用者給与等支給額がの雇用者給与等支給額の101.5％以上

件

前期の継続雇用者給与等支給額の101.5％以上（適用年度の雇用者給与等支給額ー前（適用年度の雇用者給与等支給額ー前期の雇用者給与等支給額）×15％

期の雇用者給与等支給額）×15％(注）次の①②要件をどちらも満たす場 (注）次の①②要件をどちらも満たす
合は25％①継続雇用者給与等支給額

場合は25％①雇用者給与等支給額が税が前期継続雇用者給与等支給額の額102.5％以上②教育訓練費の額が前期教 上②教育訓練費の額が前期教育訓練費

控

育訓練費の額の110％以上または中小企 の額の110％以上または中小企業等経除業等経営強化法の認定を受けその計画営強化法の認定を受けその計画に従っに従って経営力向上が確実に行われたて経営力向上が確実に行われたものと前期雇用者給与等支給額の102.5％以ものとして証明がされたことのいずれか して証明がされたことのいずれかを満を満たすこと

たすこと

ただし、法人税額の20％が限度

ただし、法人税額の20％が限度(注)雇用者給与等支給額の算定について、雇用調整助成金の扱いや、給与等に充てるため他の者から支払いを受ける金額について明確化される予定。

5、 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例２年延長
中小企業者等の年所得800万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率15％の適用時期が2年間延長(令和5年3月31日までに開始する事業年度まで）。
6、 中小企業投資促進税制２年延長及び指定業種追加
以下の見直しを行い、適用期限を2年延長する(令和5年3月31日取得分まで）。
①指定事業の追加
・不動産業
・物品賃貸業・料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業(生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る）②対象となる法人に商店街申告組合を追加③対象資産から匿名組合契約等の目的である事業の用に供するものを除外
7、 中小企業経営力強化税制２年延長及び対象設備追加
特定経営力強化設備の対象に特定資源集約化措置が記載された特定経営力向上計画を遂行するために必要不可欠な設備を追加し、適用期限を2年延長する(令和5年3月31日取得分まで）。
8、 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却または税額控除制度の廃止
適用期限(令和3年3月31日取得分まで）の到来をもって廃止される。
9、 医療用機器等の特別償却制度2年延長及び一部見直し
対象機器等の見直しを行ったうえ、制度の適用期限を2年延長(令和5年3月31日取得分まで）
10、 研究開発税制の見直し（1）総額型の控除率見直し
総額型の控除率の下限が2％(現行は6％）に引き下げ。上限を14％(原則10％）の特例の適用期限を2年延長する。
（2）総額型及び中小技術基盤強化税制の控除上限引上げ
現行の控除上限である法人税の25％（試験研究費割合が10％超の場合の上乗せ措置あり）に加え、①基準年度（令和2年2月1日前に最後に終了した事業年度）に比べ当期の売上が2％以上減少②基準年度に比べ試験研究費の額が増加のどちらも満たす場合、さらに5％上乗せされ、最大法人税額の40％が控除上限額となる。