参 考

緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の調査結果
および原因と再発防止対策について

平成２３年９月
中国電力株式会社

目

次

１．概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．調査方法および結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（１）調査対象報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）調査の方法と体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（３）調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３．原因究明と再発防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（１）島根原子力発電所における緊急安全対策に係る実施状況報告書・・・

３（２）島根原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る実施状況報告書・・

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添付資料－１：調査体制表
添付資料－２：正誤表

１．概要

当社は，平成２３年９月１５日に，「島根原子力発電所における緊急安全対策に係る実施状況報告書の訂正について」（電原設第５４号）および「島根原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る実施状況報告書の訂正について」（電原設第５５号）により，「島根原子力発電所における緊急安全対策に係る実施状況報告書（平成２３年４月２２日付け電原設第９号，平成２３年５月２日付け電原設第１４号補正）」および「島根原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る実施状況報告書（平成２３年５月１６日付け電原設第１６号）」の記載誤りがあったことを原子力安全・保安院に報告した。
同日，原子力安全・保安院より平成２３年９月１５日付け原子力安全・保安院指示文書「緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の調査等について（指示）」（平成23･09･14原院第5号）（以下，「保安院指示文書」という。）が発出され，以下の指示に基づいて当社が報告した報告書の報告内容について誤りの有無を調査し，誤りがあった場合は，誤りが発生した原因の究明および再発防止策の策定を行い，その結果について，平成２３年９月２８日までに報告する旨の指示を受けた。
ａ．平成２３年３月３０日付け「平成２３年福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施について（指示）」（平成２３･０３･２８原第７号）
ｂ．平成２３年４月１５日付け「原子力発電所及び再処理施設の外部電源の信頼性確保について（指示）」（平成２３･０４･１５原院第３号）
ｃ．平成２３年６月７日付け「平成２３年福島第一原子力発電所事故を踏まえた他の原子力発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施について（指示）」（平成２３･０６･０７原第２号）
ｄ．平成２３年６月７日付け「原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について（指示）」（平成２３･０６･０７原院第１号）
本報告書は，保安院指示文書に基づき，緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の調査結果および誤りの発生原因と再発防止対策について報告するものである。
２．調査方法および結果（１）調査対象報告書
調査は，保安院指示文書に基づき当社が報告した以下の報告書を対象とした。
ａ．島根原子力発電所における緊急安全対策に係る実施状況報告書（平成２３年４月２２日付け電原設第９号提出，平成２３年５月２日付け電原設第１４号補正）
ｂ．島根原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る実施状況報告書（平成２３年５月１６日付け電原設第１６号提出）
ｃ．平成２３年福島第一原子力発電所事故を踏まえたシビアアクシデントへの対応に関する措置に係る実施状況報告書（平成２３年６月１４日付け電原運第１８号提出）
ｄ．島根原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について（報告）（平成２３年７月７日付け電原設第３２号提出）

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（２）調査の方法と体制（添付資料－１）
点検実施者（報告書の作成箇所以外の者）は，報告書の内容に誤りが無いことを，以下の方法と体制により再確認した。
ａ．点検実施者は，緊急安全対策等の報告書の再点検計画書を作成し，電源事業本部部長（原子力）の承認を得るとともに，電源事業本部部長（原子力品質保証）の確認を受けた。
ｂ．点検実施者が，原子力品質保証担当の立会いのもと報告書の内容に問題がないことを確認した後，点検実施者と報告書作成箇所の立会者が，確認した内容に“レ”チェックを記載した。特に評価に係る以下の項目については，その根拠となる資料と照合した。
（ａ）島根原子力発電所における緊急安全対策に係る実施状況報告書
・水源容量（貯水槽およびタンク容量）
・原子炉補機海水ポンプ電動機取替・洗浄目安時間
・高圧発電機車の電源容量評価データ（各ポンプの流量，各機器の電源容量等）
・可搬式発電機の電源容量評価データ（消火ポンプの電源容量）
・仮設窒素ガスボンベの容量評価データ（空気作動弁台数，作動必要窒素容量等）
・主な資機材の配備数および仕様（高圧発電機車，消防ポンプ等）
・浸水防止対策箇所数
・主要設備の設置レベル（ｂ）島根原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る実施状況報告書・電力系統の供給信頼性に関する分析・評価データ（送電回線数，送電電圧等）
・送電回線の各号機への接続評価データ（送電回線数，送電電圧，変圧器および母線の定格容量）
・電源線の設備概要（電圧，亘長，鉄塔基数）
・開閉所等の電気設備の津波影響防止対策評価データ（浸水高さ，電気設備の設置レベル）（ｃ）平成２３年福島第一原子力発電所事故を踏まえたシビアアクシデントへの対応に関する措置に係る実施状況報告書
・主な資機材の配備数および仕様（高圧発電機車，高線量対応防護服，ホイールローダ等）
・高圧発電機車の電源容量評価データ（ｄ）島根原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について（報告）・福島第一原子力発電所の地震観測記録
・開閉所等の電圧・開閉所等の影響評価手法におけるデータ
・開閉所等の裕度
ｃ．点検実施箇所は，報告書再確認結果を取り纏め，前項目のとおり再確認が成されたことについて，電源事業本部マネージャー（原子力品質保証担当）が確認した。

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（３）調査結果
調査の結果，既に平成２３年９月１５日に訂正報告した次の記載誤り以外の誤りは確認されなかった。（添付資料－２）
ａ．島根原子力発電所における緊急安全対策に係る実施状況報告書（ａ）記載誤りの内容
記載箇所：添付資料－９主な資機材の容量算定根拠および配備数（３／３）
記載誤り：可搬式消防ポンプ圧力 （誤）10.0kg/cm2→（正）8.0kg/cm2（ｂ）評価結果への影響
誤りがあった記載値は，可搬式消防ポンプの吐出圧力であるが，圧損計算の検討では，正しい吐出圧力である8.0kg/cm2を使用しており，可搬式消防ポンプの配備容量および台数に影響を及ぼすものではない。
ｂ．島根原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る実施状況報告書（ａ）記載誤りの内容
記載箇所：３．（３）ｂ．（ａ）500kV 送電線から１，２号機への受電
記載誤り：３号機用常用母線の定格容量（誤）46MVA→（正）70MVA（ｂ）評価結果への影響
誤りがあった記載値は，正しい値においても緊急安全対策報告書記載の更なる信頼性向上対策として設置する緊急用発電機の容量（12MVA 級２台，計 24MVA）以上であり，供給能力に問題はないとした報告書の記載に影響を及ぼすものではない。
３．原因究明と再発防止対策（１）島根原子力発電所における緊急安全対策に係る実施状況報告書
ａ．報告書作成プロセス（ａ）平成２３年３月３１日に実施した第１４回原子力安全情報検討会で，当該報告書の取り纏め箇所を決定した後，作成箇所を取り決め，報告書の作成作業を行った。なお，発電所においては，作成箇所③である技術部（技術）の補助として，発電所保修部にて，報告書の一部を作成した。
取り纏め箇所
電源事業本部
原子力設備担当

作成箇所①

作成箇所②

作成箇所③

電源事業本部

電源事業本部

発電所

原子力設備担当

原子力運営担当

技術部（技術）（作成箇所の補助）
発電所保修部

図１

緊急安全対策に係る実施状況報告書作成体制表
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（ｂ）発電所保修部の作成者は，製品仕様書（原本）から必要なデータを抽出していた社
内資料（以下，「社内資料」という。
）に記載の可搬式消防ポンプの仕様のデータを報告書案に記載した。
（ｃ）発電所保修部の作成者は，報告書案を最終的にチェックする際に，社内資料との照合を行ったが，製品仕様書（原本）との照合までは行わなかった。（問題点１）
また，発電所保修部は，作成者以外の者によるチェックを行っていなかった。（問題点２）（ｄ）発電所保修部は，報告書案を直接，取り纏め箇所に提出した。
（問題点３）（ｅ）取り纏め箇所は，受領した報告書案に記載されたデータについて，エビデンスに基づき確認されたものであるかどうかを確認しなかった。（問題点４）
ｂ．原因と再発防止対策
問題点に対する原因と再発防止対策を以下のとおり纏めた。
問題点

原因

再発防止対策１．発電所保修部の作成者は， 発電所保修部の作成者 原本による確認を行うことを「原報告書案を最終的にチェッ は，社内資料が製品仕様 子力安全情報処理手順書」およびクする際に，社内資料との 書（原本）に基づき作成 「島根原子力発電所原子力安全要照合を行ったが，製品仕様 した簡単な仕様内容で 求事項処理手順書」に定める。
書（原本）との照合までは あり，誤りを含むもので行わなかった。

はないと思った。

２．発電所保修部は，作成者 発電所保修部は，取り纏 ダブルチェックを徹底することを以外の者によるチェックを め箇所が，最終チェック 「原子力安全情報処理手順書」お行っていなかった。

を行うと考えていた。

よび「島根原子力発電所原子力安全要求事項処理手順書」に定める。

３．発電所保修部は，報告書 報告書のチェック体制 取り纏め箇所がチェック体制を明案を直接，取り纏め箇所に を明確にすることをＱ 確にすることを「原子力安全情報提出した。

ＭＳ文書に定めていな 処理手順書」および「島根原子力かった。

発電所原子力安全要求事項処理手順書」に定める。

４．取り纏め箇所は，受領し 報告書のチェック方法 エビデンスとの照合結果を報告書た報告書案に記載されたデ を明確にすることをＱ に記載する等，取り纏め箇所がチータについて，エビデンス ＭＳ文書に定めていな ェック方法を明確にすることをに基づき確認されたもので かった。

「原子力安全情報処理手順書」おあるかどうかを確認しなかよび「島根原子力発電所原子力安った。

全要求事項処理手順書」に定める。

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（２）島根原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る実施状況報告書
ａ．報告書作成プロセス（ａ）平成２３年６月８日に実施した第２０回原子力安全情報検討会で，当該報告書の取り纏め箇所を決定した後，作成箇所を取り決め，報告書の作成作業を行った。

取り纏め箇所
電源事業本部
原子力設備担当

図２

作成箇所①

作成箇所②

電源事業本部

流通事業本部

原子力設備担当

流通計画担当流通送電担当外部電源の信頼性確保に係る実施状況報告書作成体制表（ｂ）作成箇所①の作成者は，技術資料に基づき，島根３号機用常用母線の定格容量を計算し，報告書案に記載した。
（ｃ）作成箇所①の作成者以外の者が，チェックを行ったが，資料構成，記載内容の整合性，表現の適切性等の最終チェックのみであり，算出過程まで遡ったチェックを実施していなかった。（問題点１）（ｄ）取り纏め箇所は，報告書案に記載されたデータについて，エビデンスに基づき確認されたものであるかどうかを確認しなかった。（問題点２）ｂ．原因と再発防止対策
問題点に対する原因と再発防止対策を以下のとおり纏めた。
問題点

原因

再発防止対策１．作成箇所①の作成者以外の者が，チェック 報 告 書 の チ エビデンスとの照合結を行ったが，資料構成，記載内容の整合性， ェ ッ ク 方 法 果を報告書に記載する
表現の適切性等の最終チェックのみであり， を 明 確 に す 等，取り纏め箇所がチェ算出過程まで遡ったチェックを実施していな る こ と を Ｑ ック方法を明確にするかった。

Ｍ Ｓ 文 書 に ことを「原子力安全情報２．取り纏め箇所は，報告書案に記載されたデ 定 め て い な 処理手順書」に定める。
ータについて，エビデンスに基づき確認され かった。
たものであるかどうかを確認しなかった。
４．添付資料（１）調査体制表（２）正誤表
以5上添付資料－１【実施責任者】
電源事業本部部長（原子力）電源事業本部部長（原子力品質保証）【確認者】
電源事業本部マネージャー（原子力品質保証担当）【点検実施者】
・電源事業本部（原子力）
原子力設備担当
原子力運営担当 ※・電源事業本部（原子力品質保証）
原子力品質保証担当【作成箇所】（エビデンスの準備）
・電源事業本部
原子力設備担当
原子力運営担当・流通事業本部
流通計画担当流通送電担当※作成箇所が「原子力設備担当」の場
合は，原子力設備担当に変わって点検実施者となる。

・島根原子力発電所

・島根原子力建設所

図

調査体制表

「島根原子力発電所における緊急安全対策に係る実施状況報告書」正誤表

添付資料－２（１／２）

「島根原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る実施状況報告書」正誤表

添付資料－２（２／２）