２０１４年２月１７日
熊本経済同友会

熊本商工会議所

目

序次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．熊本の将来と熊本都市圏の役割

〜・・・・

２

２．熊本都市圏の目指すべき方向性

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

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６

３．熊本都市圏の将来像

４．将来像の実現に向けた取り組み方針（１）企業活動の分野

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７

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７（２）社会インフラの分野

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８

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８（３）人材の分野（４）地方に関する政策・制度の分野

５．アクションプラン

９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）社会インフラの分野

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（４）地方に関する政策・制度の分野

６．フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）企業活動の分野（３）人材の分野

中長期的・広域的観点から

１・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

序

熊本経済同友会と熊本商工会議所は、2012 年（平成 24 年）に「熊本都市圏ビジョン検討会」を共同で立ち上げ、熊本市とその周辺市町村をエリアとする熊本都市圏が将来目指すべき姿と、それを実現するための方策について、議論を重ねてきた。
熊本都市圏は、県経済に占めるウエイトが大きく、多くの人々の生活や企業活動の拠り所となっている。また、その動向は県や九州の将来に密接に関わっている。
それだけに、熊本都市圏の将来をどのように形作るかは、極めて重要なテーマであると言える。こうした熊本都市圏の将来に関しては、既に熊本県や熊本市等が行政の立場からそれぞれ方向性や施策を示しているが、熊本経済同友会と熊本商工会議所では、経済界としての視点に立って、これまでより踏み込んだ議論を行うことに新たな意義があると考えた。
本「熊本都市圏将来ビジョン」は、こうした考えに基づき、今後 30 年から 50 年におよぶ環境変化を展望した中長期的観点から、また、行政区域にとらわれない広域的観点から、熊本都市圏の目指すべき姿を検討し、そのうえで今後 10 年間に取り組むべき課題や具体的施策を取りまとめたものである。
ここに「熊本都市圏将来ビジョン」を広く関係者と共有することとし、本ビジョンの実現に向けた取り組みを、着実かつ精力的に進めていくこととしたい。

1１．熊本の将来と熊本都市圏の役割〜

中長期的・広域的観点から

熊本は、今、将来に向けて積極的に変化していくための大きな好機を迎えている。
2011 年（平成 23 年）3 月に九州新幹線が全線開業し、九州の南北軸の時間距離は飛躍的に短縮された。また、2012 年 4 月に熊本市が政令指定都市に移行し、当地域は行財政制度上の自主性を高めたわが国有数の都市をもつこととなった。さらに、最近では、くまモンの人気が全国的に広がり、熊本の認知度を高めている。東アジア等との交流も深化しつつある。わが国経済の回復の動きは言うに及ばない。
しかし、こうした好機を真に活かすためには、熊本を取り巻く環境が長い目でみてどのように変化していくのか、また熊本都市圏の役割はどのようなものなのか、といった点を改めて考える必要がある。そして、熊本都市圏は何を目指していくべきかについて、経済界としてのベクトルを揃える必要がある。これが、熊本都市圏の将来ビジョン策定の出発点であり、問題意識である。
こうした問題意識から、まず、今後 30 年から 50 年といった中長期的観点に立つと、熊本の将来には厳しいものがあることを認識せざるをえない。
その最大の要因は、人口の減少と高齢化の進展である。熊本は、全国と比べて、より早くから、より厳しい状況に置かれていく見通しにある。県の総人口は、1998年から減少に転じたとみられ、2060 年には、2010 年対比 59 万人（33％）少ない122 万人になると推計されている。また、既に 25％に達している高齢化率は、2030年に 34％、2060 年には 37％にまで上昇すると見込まれる。熊本市についても、2030年には人口が 70 万人を下回り、高齢化率が 30％を超す見込みとなっている。
熊本は、県経済の規模でみて、これまで全都道府県のなかで中位を維持してきた。
しかし、こうした人口の減少と高齢化の進展は、労働力人口を減少させ、経済規模を縮小させるおそれがある。こうしたもとで、地方自治体の財政事情は一層厳しさを増すことが考えられる。また、人口減少と高齢化は、人々の暮らしやコミュニティの姿を変化させることから、必要とされる社会インフラや行政サービスは従来と大きく異なってくると予想される。このような中長期的な社会・経済環境の変化への対応は、行政のみならず、経済界にとっても重要な課題であり、早期に取り組みを開始することが必要と考えられる。

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その一方で、中長期的な観点からみて、熊本が好条件に恵まれている面もある。
一つは、地勢的な条件である。熊本は、今後も高成長を続けるとみられ、2050年には世界経済の 2 分の 1 のウエイトをもつと考えられるアジアの国々に極めて近い。こうした地理的な近接性を活かせば、発展するアジア諸国の需要を取り込むことが展望できる。もう一つは、水や土地・森林等の自然資源面の条件である。世界
は、中長期的には人口増加と経済成長に伴い、資源・食糧の確保と環境保全の問題に直面すると予想されている。経済が一層グローバル化するもとで、熊本が豊富な水や土地・森林等の自然資源を維持・保全できれば、将来的にはこれが優位性に転換していくことも考えられる。
次に、熊本都市圏の役割を、市や県という行政区域にとらわれない視野で考えてみると、熊本都市圏は、地域の広がりに応じて、異なる広域的な役割をもっていると言える。
県内においては、熊本都市圏は、経済の中核としての集積を維持するとともに、県内各地域の結節点（ハブ）として機能を果たすことが求められると考える。こうした役割を果たすことにより、県経済全体の発展や活力維持に貢献することが必要と考えられる。
九州内においては、熊本都市圏は、政令指定都市３市の１つを有する地域として、九州における多極分散と地域間の相互的な機能補完に資する役割を果たすことができる。また、九州の中央に位置し、九州内の全県と隣接・近接していることから、各県・地域と様々な連携関係を構築し協力する機会に恵まれており、これを通じて九州全体の発展と国際競争力を備えた多様で魅力的な地域づくりに貢献しうる立場にある。
さらに、アジアにおいては、熊本都市圏は、自然・文化・産業等の特色を活かすことにより、アジア経済拡大の恩恵を享受するとともに、アジアのさらなる発展に貢献することもできると考えられる。

3２．熊本都市圏の目指すべき方向性

熊本の将来に関する中長期的な認識と熊本都市圏に期待される広域的な役割は、上に述べた通りである。もっとも、30 年から 50 年もの先の社会については不確実性が高いことから、こうしたタイムスパンで熊本都市圏の具体的な将来像を描くことは、その困難さに見合うほど有益なものにはなりにくい。このため、ここではまず、熊本都市圏が目指すべき方向性を提示する。上述の中長期的な観点と広域的な観点を踏まえると、目指すべき方向性は以下の３点に整理されると考える。これらはいずれも重要で相互に関連することから、同時に追求していくべきものと位置づけられる。
① 成長力を強化する
第一に、経済成長力を最大限高めていくことである。そのためには、まず、熊本のもつ資源・強みを最大限活用して、観光や食をはじめとする産業を強化し、内外の需要を取り込むことが重要となる。同時に、労働力人口の減少の抑制やグローバル化に対応した人材育成に取り組んでいく必要がある。経済活動の基盤となる社会イ
ンフラについては、人口が減少するもとでの経済合理性を十分吟味のうえ、選択と集中によって効果的に整備すべきと考える。また、成長力強化の観点から、都市圏中心部の賑わいと事業所等の集積の維持・強化を図ることも重要である。
② 生活の質と都市圏の魅力を向上させる
第二に、人々の生活の質ならびに都市圏の魅力を向上させることである。そのためには、まず、人口減少と高齢化の進展に伴い、交通機関や居住環境等へのニーズが変化することに的確に対応することが重要となる。また、社会と経済の成熟化に伴う人々の価値観等の変化を踏まえ、身近な場所で癒しや憩いが得られるとともに、文化・芸術に高いレベルの接点をもつような街づくりを進めることが求められる。
同時に、自然、景観、歴史、文化等の面で、希少なものや他地域にないユニークなものを見極め、それらの魅力の効果的な発信や魅力を体感できる仕掛けづくりを行っていく必要がある。自然資源の保全にも取り組んでいくべきである。
③ 存在感と誇りを高める
第三に、九州やアジアにおける存在感と住民の郷土への誇りを高めていくことである。そのためには、広い視野に立って、熊本都市圏が県内のみならず九州の中でも積極的な役割を果たし、他の地域に対して貢献していくことが必要になる。例えば、

4九州の中央に位置する点を活かして、九州内の他地域の発展や地域間の連携強化に資する東西方向の高速交通網の整備等に率先して尽力することが考えられる。アジア諸国等海外との関係においても、留学生やインターンシップの受け入れや様々なレベルでの交流・連携を拡大することは、グローバル化対応や人材育成に資すると同時に、熊本都市圏の存在感と誇りを高める観点から意義がある。

こうした方向性を多くの人々が共有し、その実現のために必要な取り組みを今から着実かつ積極的に進めていけば、中長期的に社会・経済環境が大きく変化していくもとでも、経済的な活力に溢れ、魅力的で高い存在感をもち、住民が誇りに思う熊本都市圏を実現することは十分可能であると考える。

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３．熊本都市圏の将来像

熊本都市圏の目指すべき方向性に基づき、我々が実現しようとする将来像を要約して表せば、次のとおりとなる。

阿蘇をはじめとする豊かな自然に囲まれ、城下に歴史・文化の薫りと都市の活気が溢れるまち、訪れる多くの人々が観光や食を楽しみ、住む人々が賑わいと安らぎの両立する生活の中で、ふるさとへの誇りと愛着を受け継いでいくまち、都市圏の魅力を高め、暮らす人、働く人、生まれ育つ人を増やす取り
組みを続けるまち、
くまもと

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４．将来像の実現に向けた取り組み方針

熊本都市圏の将来像を実現するためには、目指すべき方向性に沿って、体系的かつ効果的に取り組みを進めていく必要がある。こうした観点から、企業活動、社会インフラ、人材、地方に関する政策・制度の４つの分野において、効果や意義を予想できる 10 年以内の期間における取り組みを検討した。取り組みにあたっては、経済合理性と実現可能性を十分考慮しつつ、行政等との連携も視野に入れている。
以下では、各分野の取り組み方針を掲げたうえで、次節において、アクションプランを提示する。
（１）企業活動の分野
z

企業活動の分野では、民間の創意工夫を主力としてビジネスを強化し、交流人口の増大やアジア等の需要の取り込みを図る。

z

観光については、世界的なスケールで九州を代表する阿蘇をはじめとした自然・景観、日本三名城に数えられる熊本城などの歴史・文化等の資源を従来以上に活用できるようにビジネスモデルを転換・強化していく。すな
わち、団体旅行から個人旅行へのシフトや、通過型から滞在型・体験型への観光ニーズの変化等に対応するため、ソフト面の拡充、魅力ある資源の掘り起こし、対外発信やマーケティングの強化等を行う。

z

食に関連するビジネス（飲食サービス、食料品製造・販売、農業）については、優れた素材や味などの特色を活用して食のブランド化や観光資源化に取り組むほか、地元産農水産物の消費拡大を支援する。こうした取り組み等により、食関連ビジネスを成長させ、中長期的な農業の活性化・振興にもつなげていく。

z

中心市街地の活性化については、人口や事業所が高い密度で集積することが第 3 次産業の生産性を高める経済効果をもつと考えられること（「集積の経済」）を踏まえ、広大なアーケードを活用した集積の維持・強化を図るとともに、特色のある商店街づくりを進める。あわせて、新たな賑わいづくりや MICE、スポーツイベントの誘致を行い、交流人口の増大につなげる。

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（２）社会インフラの分野
z 都市圏の経済活動や生活の基盤となる社会インフラについては、「選択と集中」を基本方針として、大きく２つの方向で整備していく。
z

第一に、交流人口増加の観点と九州の一体的な発展促進等の観点から、九州の東西軸となる自動車専用道路の整備を積極的に推進する。これにより、阿蘇方面へのアクセスをさらに改善させる。また、JR 路線の利便性向上など交通ネットワークの改善を図る。

z

第二に、人口減少と高齢化の進展に伴って必要になる新たなまちづくりに優先的に投資していく。モータリゼーションの進展に伴って郊外に拡散した都市のあり方を見直し、コンパクトで住みよいまちづくりを推進する。
このため、公共交通機関の使い勝手を改善するほか、生活の質を高めるための居住環境・歩行環境等の整備やスマートコミュニティ化に取り組む。
また、新たなまちづくりでは、熊本都市圏固有の資源の保全・活用を図るとともに、中心市街地の再開発を行うこと等を通じて、都市圏の魅力の向上を図る。都市圏固有の資源の保全については、経済界として協力する仕組みを検討していく。

z

上記以外のインフラについては、熊本都市圏の県内におけるハブ機能強化に資する道路網の整備など、行政において現在計画されているものの実現を要望していく。また、インフラの整備や維持・更新において、民間のノウハウ・資金を活用するＰＰＰ（官民連携）やＰＦＩ（民間資金等活用）事業を導入することを検討していく。

（３）人材の分野
z

都市圏を支える人材の分野では、子育て世代を積極的に支援すること等により、労働力人口の減少の抑制を図るほか、グローバル化等を見据えて多様な人材の育成と活用に取り組む。

z

労働力人口の減少を抑制するためには、女性と高齢者の労働力率を引き上げることが求められる。特に、女性については、子育ての中心的世代の労働力率を高める余地が大きい。こうした点を踏まえ、行政と経済界がそれぞれ対応の優先度を引き上げて、子育て世代を支援するための施策を充実8させる。これは、現在の比較的高い出生率の維持・向上や少子化の抑制にも資すると考えられる。また、高齢者の人材活用を進める。こうした取り組みにより、都市圏人口の転出超過傾向を転入超過にシフトさせるなど、現状予想比での人口増加を目指す。
z

人材育成の面では、グローバル化への対応を強化するため、留学生やインターンシップの受け入れ、英語を使いこなす人材の育成などに取り組むほか、若年層や企業人の人材開発等について大学との連携などを進めていく。

（４）地方に関する政策・制度の分野
z

地方に関する国の政策や制度を活用することを通じて、上記のような取り組みを一挙に加速させる、あるいは総合的に進めることを検討していく。

z

特色をもち国際競争力のある地域経済圏を発展させていく観点から、国から地方への権限・財源等の移譲による地方分権の強化を後押しする。

z

九州内における経済団体間の交流・連携を強化するとともに、自治体間・大学間の連携を側面支援するなどして、九州が一体として発展していくための基盤整備に取り組む。

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５．アクションプラン

2014 年〜2023 年（平成 26 年〜35 年）の 10 年間のアクションプランとして、以下の目標と具体的施策を提言する。

（１）企業活動の分野

目標１．ビジネスを強化し、交流人口（指標：延べ宿泊者数）を年間 1,000 万人に増大させる（現在 663 万人）＜具体的施策＞①

強みを活かした観光・食関連ビジネスの拡大◆◆

滞在型・回遊型・体験型の観光需要の取り込みｏ

阿蘇周辺においては、草原などの自然を体感できる滞在型観光メニ
ュー（トレッキングコース、フットパス、星空・夜間火口見学ツアー等）を開発・拡大させる。

ｏ

市内においては、熊本城のほか本妙寺・泰勝寺等を含む「加藤・細川の歴史・文化」や「夏目漱石、宮本武蔵、リデル・ライト女史」など熊本ゆかりの人物に焦点をあてた回遊型観光メニュー（時代別・ジャンル別に関連史跡・施設を巡る 1 日ツアー等）を開発・拡大させる。

ｏ加藤・細川の文武を体験するプログラム（茶道・肥後古流、肥後象嵌、肥後六花園芸、武田流流鏑馬、喜多流・金春流能楽等）の開発に関係団体とともに取り組む。

ｏ

熊本市内の観光施設間や市内と阿蘇の間で観光情報発信を連携するなどにより、多くの観光資源の併訪を促進する。

食のブランド強化と地元農水産物の消費拡大ｏ

阿蘇のあか牛・乳製品、天草の魚介などの当地産品やこれらを使った料理のブランド化を進める。

ｏ

中心市街地のアーケードや店舗集積を活用した観光資源化を図る（熊本農産物マルシェ、熊本ラーメン横丁）。

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ｏ◆

◆◆

熊本産食材の使用を促す仕組みづくりに取り組む（熊本県産農水産物・加工品の使用状況に応じて、熊本産品優良店舗の認定証を発行する等）。

新たな観光資源の創出ｏ

魅力ある当地の祭りやイベント（みずあかり、お城まつり、坪井川
園遊会等）を連動させること等により、内外からの誘客につなげる。

ｏ熊本ゆかりのマンガ・アニメの観光資源化（ワンピース等のマンガミュージアム、公園等への登場人物像の設置等）などに取り組む。

対外発信と海外向けマーケティングの強化ｏ

阿蘇の五岳・カルデラ・外輪山、熊本城の石垣、天草の海と教会など熊本の魅力を伝える映像コンテンツを制作・ライブラリー化し、これらをインターネットを含むメディアを通じて発信するなどして、観光資源の認知度向上を図る。

ｏ

主にアジアをターゲットとして、対象国・対象層毎のニーズに合致したきめ細かい観光提案を行うほか、ハラルフードの提供など受入体制を整備することにより、海外からの誘客を強化する。

ｏ

外国語による対外発信と主要な交通拠点・観光スポットにおける外国語標記等の整備・拡充に取り組む。

「阿蘇観光戦略」（仮称）の策定・実行ｏ

世界農業遺産への指定や世界ジオパーク加盟運動等の新たな展開を踏まえ、熊本都市圏と関連する地域の経済団体や自治体等が参加する協議会を設置し、阿蘇の国内・海外における認知度向上と誘客に向けた戦略を策定し実行していく。また、世界文化遺産への登録を目指す運動の体制整備に取り組む。

ｏ

阿蘇観光戦略においては、まず、世界農業遺産としての特色をアピールできる観光メニュー等を検討するとともに、熊本都市圏が阿蘇の玄関口にあることを最大限活用し、阿蘇と関連付けられる上記の各種取り組みを総合的に推進する。

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②

中心市街地の活性化◆◆③

中心市街地における店舗集積の維持・強化
ｏ

街区ごとに集積を目指す業態等を明確化し、それに沿った空き店舗対策（集積業態の新規出店や起業へのインセンティブ付与等）を講じること等により、特色のある魅力的な商店街づくりを進める。

ｏアーケード街の価値を維持・向上させる観点から、当該街区の建物の耐震対応や設備更新等が適切に行われるような仕組みづくりに取り組む。

新たな賑わいづくりｏ

桜町地区にシンボルプロムナードを整備すること等により、熊本城からの中心市街地への回遊性を向上させる。

ｏ

城見スポットの整備に取り組む（市役所最上階など）。

ＭＩＣＥやスポーツイベントの誘致◆新設が計画されているＭＩＣＥ施設の活用
ｏ◆

官民が協力し、近隣都市との共同開催・分科会誘致や観光とセットされたＭＩＣＥの提案等に計画的に取り組むことにより、ＭＩＣＥの誘致を進める。

スポーツイベントの誘致
ｏ国際大会等の大規模なスポーツイベントの誘致を計画的に進める。
必要な施設の整備など受け入れ体制の充実にも取り組む。

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（２）社会インフラの分野

目標２．九州東西軸の整備を早期に実現させる＜具体的施策＞①

九州東西軸となる自動車専用道路の早期整備◆②

中九州横断道路（大分線）と九州横断自動車道（延岡線）の早期整備等
о

これらの早期整備により、交流人口の増加や九州の一体的発展、非常災害時の地域間支援の強化を図る。

о

中九州横断道路（大分線）については、阿蘇への新ルート（俵山トンネルルート、57 号線ルート<４車線化>と相互に代替する）として有効活用できるように経路の設定等を行い、阿蘇方面へのアクセスを一層改善させる。

о九州東西軸としては、海上交通を組み合わせた島原経由の長崎方面ルートについても、自動車専用道路等の整備の促進に取り組む。

関連する交通ネットワークの利便性向上◆ＪＲの利便性向上о

熊本駅から阿蘇・空港等へのアクセス改善に取り組む（熊本駅における同一ホームでの対面乗り換え<鹿児島本線、豊肥本線>、新幹線からの２次アクセスの改善<在来線へのスムーズな乗り換え、高速・観光バス用のバスプール設置>）。

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目標３．「日本一水が豊かで人に優しいまち」を創る＜具体的施策＞③

コンパクトで住みよいまちづくり◆◆◆

コンパクトシティ化о

住民の足となるバス・市電の使い勝手の向上（バス路線網の再編、電停の安全対策強化等）を図る。

о

地区ごとに良好な歩行環境や憩いの場の整備を進めるほか、中心市街地や拠点地区には徒歩での利用を前提に買い物・医療施設等が確保されるようにする。

о

土地の有効利用等の観点から、リバース・モーゲージの普及促進に取り組む。

о

町内会活動やボランティア等を通じた地域コミュニティの維持を図る。

スマートコミュニティ化о

超高速ブロードバンド環境の普及を促進し、地理的条件に左右されない ICT の利用を支援する。また、市街地や公共スペース等における WiFi 環境の整備・拡充により、モバイル端末利用の容易化に取り組む。

оICT を活用した高齢者等の外出促進に取り組む（商店街等に血圧測定と併せた来店ポイント機を設置し、来店ポイントに応じて特典を付与する等）。

о

多様な市民、クリエイター、アーティストなどが ICT を活用しながら交流し、新しい活動等を生み出すインキュベーターとなるような公共的スペースを作る。

道路渋滞の改善о

恒常的な渋滞を改善するため、中心市街地でのスクランブル交差点増設や基幹道路信号の自動制御化等を進める。

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都市の魅力を高めるまちづくり◆◆◆

豊かな自然や水に親しむ環境の整備
о

豊かな自然に親しめる身近な「癒しスポット」として、江津湖周辺、白川河川敷等を整備する（遊歩道やジョギングロードの整備等）。

о

日本一の地下水（深層伏流水）のまちを実感できるよう市街地に親水施設(つるべ付井戸端、水基等)を整備する。

о

都市圏全体で計画的に緑化を推進する（公園、河川敷、街路等）。

о

旧鹿本線跡に「サイクリングロード」と「四季の山」を整備する。

熊本都市圏固有の資源の保全
о

地下水利用者の拠出による「水資源保全協力基金」（例、月 100 円の協力金を徴収し地下水涵養事業に活用する等)の創設等、企業の利益等を自然資源の保全にあてる仕組み作りに取り組む。

о

熊本城周辺の文化財指定域について、長期的な観点から保全等（特別史跡域の拡大、城域周辺のゾーニング・景観整備）に取り組む。

中心市街地の空間的ゆとりや高いレベルの文化・芸術環境の創出ｏ桜町地区におけるシンボルプロムナードの整備等により空間的なゆとりを創出する。

ｏ

音響面の特に優れた質の高いホールを作る。

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（３）人材の分野

目標４．女性の労働力率を全国５位以内に引き上げる（現在 15 位）＜具体的施策＞① 子育て世代の支援◆ 保育所の大幅な整備・拡充による待機児童ゼロの達成・継続
о 保育所定員の増加（政府戦略のもとで女性労働力率全国 5 位の達成に必要と考えられる定員の増加＜試算値：現状比＋5 千人＞を図る）や、幼稚園・保育園の預かり時間延長、保育所への送迎サービス提供等に取り組むことにより、待機児童ゼロを達成・継続できる環境整備を目指す。
о 経済界としても、事業所内保育所の整備を含め、保育所の整備・拡充に協力する。
◆ 「次世代育成支援日本一」に向けた取り組み
о 次世代育成支援法に基づき「子育てサポート企業」として認定された企業（基準：行動計画の策定・実施、男性・女性従業員による育児休業等の取得状況、育児休業・労働時間短縮等の制度整備）の比率（同法対象企業等に占める延べ認定企業数の割合）が全国１位となることを目指す。
② 高齢者の人材活用◆ 高齢者が知識や経験を活かせる場の創出・拡大
о 中小企業の技術相談窓口（人材バンク）や放課後寺子屋でのボランティ
ア（小学生の学習・遊びの支援）等において高齢者の人材活用を図り、その生きがいづくりに役立てる。

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目標５．外国人インターンシップを 1,000 人受け入れる＜具体的施策＞③ グローバル化への対応強化◆ 海外からの留学生等の受け入れ拡大
о 外国人（留学生等）のインターンシップを 10 年間合計で 1,000 人受け入れることを目指す。
о 留学生による企業インターンシップが履修課程の単位として認められる等の制度作りや、留学生等を対象とする教育・交流プログラムの新設などに向けて、大学と連携していく。
о 留学生等の生活支援策を充実させるほか、企業・市民レベルでの交流機会を増加させる（国際会館の活用、企業のインターンシップ等）。
◆ 英語を使いこなす人材の育成
о 学校におけるネイティブスピーカーの積極登用等により、幼少期から英会話を中心とする英語教育の強化を図る。
о 高校生・大学生の海外留学を積極的に支援する（熊本県世界チャレンジ基金の拡充への協力等）。
◆ 郷土の歴史・文化教育の充実
о 学校における歴史・文化教育の拡充や熊本・観光文化検定の取得促進等に取り組む。

④ 若年層・企業人の人材開発◆ 大学との連携等
о 都市圏の将来を担う多様な人材を育成するため、大学と連携するなどして若年層・企業人の人材開発や啓発に取り組む（経済界の人材・人脈を活用した産学共同講座の提供、企業の問題意識を反映したプログラム作り、公的インキュベータースペースでの交流への協力等）。
о 大学の知的財産を民間が活用する仕組みづくりに取り組む。

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（４）地方に関する政策・制度の分野

特区を活用して取り組みを推進する＜具体的施策＞① 特区制度の活用◆「九州アジア観光アイランド特区」の活用
ｏ

阿蘇が九州の中央に位置することを活用し、阿蘇と九州各地の主要な観光資源を各々つなぐ観光ルートを提案し、魅力的な映像によるＰＲやストーリー（物語）の創出等により、その認知度向上等に取り組む。また、上記（１）①の阿蘇観光戦略（仮称）との連携を図りつつ、九州全体としての観光客誘致を推進する。

ｏ

特区で認められた九州独自のガイド（九州限定の通訳案内士）を早期に認定・養成し、大幅に増加させる。

◆ 新たな特区の導入の検討о 上記（１）〜（３）の各分野における取り組みを進めるにあたり、規制緩和の必要性や意義が大きいと考えられる領域については、熊本都市圏を対象とする新たな特区を導入することが考えられる。
そうした領域としては、(i)人材育成面での国際貢献や交流強化、必要な人材の確保等を目的とする、外国人の来訪・滞在や研修・就労の容易化、(ii)都市圏の魅力向上と新しいまちづくりの推進を目的とする、市街地や公園等公共物の利用に係る自由度の拡大と民間ビジネスの活用、が考えられることから、これらを中心に特区の可能性を検討していく。

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６．フォローアップ

上記のアクションプランについては、その進捗や達成状況をチェックし、それに応じて必要な取り組みを検討・実施していく必要がある。このため、熊本経済同友会と熊本商工会議所は、本ビジョンのフォローアップ体制を整備し、ビジョンへのコミットメントを継続していく考えである。

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