○ 上ノ国町公共工事の前金払及び部分払に関する取扱要領
平成25年11月15日告示第30号（趣旨）
第１条 この要領は、法令その他別段の定めがあるものを除くほか、上ノ国町が発注する公共工事の適正かつ円滑な施行を図るため、前金払及び部分払について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 公共工事 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号。以下「保証事業法」という。）第２条第１項に規定するものをいう。
(２) 前金払 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）附則第７条及び地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。）附則第３条第１項の規定により支払う前金払をいう。
(３) 中間前金払 施行令附則第７条及び施行規則附則第３条第２項の規定による、既にした前金払に追加して支払う前金払をいう。
(４) 前金払等 前金払及び中間前金払をいう。
(５) 保証事業会社 保証事業法第２条第４項に規定する国土交通大臣の登録を受けて前払金保証事業を営む会社をいう。
(６) 債務負担行為等 債務負担行為又は継続費をいう。
（前金払等の対象）
第３条 前金払の対象は、次に掲げるとおりとする。
(１) 当初の契約において契約金額が200万円以上の土木建築に関する工事(２) 当初の契約において契約金額が200万円以上の測量並びに土木建築に関する工事の設計及び調査
２ 中間前金払の対象範囲は、前金払を行った土木建築に関する工事とする。
（前金払等の割合及び限度額）
第４条 前金払の額は、次に掲げるとおりとする。
(１) 土木建築に関する工事にあっては、契約金額の10分の４に相当する額の範囲内とし、その限度額は１億円とする。
(２) 測量並びに土木建築に関する工事の設計及び調査にあっては、契約金額の10分の３に相当する額の範囲内とし、その限度額は１億円とする。
２ 中間前金払の額は、契約金額の10分の２に相当する額の範囲内とし、その限度額は5,000万円とする。ただし、中間前払金を支出した後の前払金の合計額が契約金額の10分の６を超えてはならないものとする。
（中間前金払の支払要件）
第５条 中間前金払は、当該工事について既に前払金を支出している場合において、次に掲げる要件を全て満たしているときに行うことができるものとする。
(１) 当該契約に係る工期（債務負担行為等に基づく契約にあっては当該会計年度の工事実施期間）の２分の１を経過していること。
(２) 工程表により前号の時期までに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われており、かつ、その進捗額が契約金額の２分の１以上であること。
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（中間前金払の認定）
第６条 町長は、受注者から中間前金払認定請求書（様式第１号）の提出があったときは、前条の要件を満たしているかを審査する。
２ 町長は、前項の審査の結果、その内容が適当と認めるときは、当該認定請求書を受理した日から14日以内に中間前金払認定調書（様式第２号）を受注者に交付する。
３ 前条第２号の認定は、次に掲げる項目に基づき審査する。
(１) 進捗額は、中間前金払請求書の作成時点における工事旬報等の現在日出来高に契約金額を乗じて得た額又は他の方法により算出した額によること。
(２) 工事現場等に搬入された検査済の材料等があるときは、その額を出来高に加算し、進捗額として認定できること。
(３) 設計図書の変更に基づき、新規工種等の追加指示が行われている場合は、当該新規工種等の追加に係る契約書の変更が行われていなくても、当該新規工種等に係る出来高を認定の対象とする出来高に加算できること。
（前金払等の請求手続）
第７条 受注者は、前払金又は中間前払金（以下「前払金等」という。）を請求するときは、保証事業会社の発行した公共工事前払金保証証書及び前払金使途内訳明細書（以下「保証証書等」という。）を町長に提出しなければならない。
２ 受注者は、前項の提出後、保証内容に変更があったときは、変更後の保証証書等を町長に提出しなければならない。
３ 中間前払金の請求に際し、受注者はあらかじめ前条に掲げる中間前金払の認定を受けなければならない。
（前払金等の支払時期）
第８条 前払金等の支払時期は、適法な請求を受けた日から14日以内とする。
（前払金等の変更）
第９条 町長は、契約金額が著しく増額になったときは、当該増額後の契約金額について第４条の規定により算出して得た額から支払済みの前払金等の額を差し引いた額の範囲内で前払金等を追加することができる。
２ 町長は、契約金額が著しく減額になった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、支払済みの前払金等の額から当該減額後の契約金額について第４条の規定により算出して得た額を差し引いた額（以下「超過額」という。）を契約変更の協議が成立した日から30日以内に返還させるものとする。ただし、当該期間内に部分払、前金払等の支払をするときは、その支払額から当該超過額を控除することができる。
(１) 土木建築に関する工事において、支払済みの前払金額が減額後の契約金額の10分の５（中間前払金を支払っているときは10分の６）を超えるとき。
(２) 測量並びに土木建築に関する工事の設計及び調査において、支払済みの前払金額が減額後の契約金額の10分の５を超えるとき。
(３) 前各号以外の場合において、契約金額の10分の２を超えて減額となったとき。
３ 前項の規定にかかわらず、その超過額が前払金等の支払済額との割合において相当の額に達し、これを返還させることが前払金等の使用状況から見て著しく不適当と認められる場合は、町長は超過額の全部又は一部を返還させないことができる。
（前払金等の使途制限）第10条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（こ2/7

の工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に使用してはならない。
（前払金等の返還）第11条 町長は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に支払った前払金の全部又は一部を指定する期日までに返還させる。
(１) 保証事業会社との保証契約が解除されたとき。
(２) 受注者と本町との間の当該契約が解除されたとき。
(３) 前払金等を前条に規定する経費以外に使用したとき。
２ 町長は、第９条第２項又は前項の規定により前払金等を返還すべき者が指定された期日までに返還しないときは、指定した期日の翌日から返還の日までの日数に応じて当該契約書に規定による割合で算出して得た額の遅延利息の支払を請求することができる。
（部分払の対象）
第12条 部分払の対象範囲は、次に掲げるとおりとする。
(１) 第３条第１項各号に掲げる契約で、当初の工期又は履行期間が90日を超えるもの。ただし、同項第２号にあっては成果品等に可分なものがある場合に行うことができるものとする。
(２) 部分払対象の土木建築に関する工事を監理する工事監理業務（中間前金払と部分払の選択）
第13条 受注者は、部分払の対象となる工事においては、中間前金払と部分払のいずれかを契約締結時に選択し、中間前金払と部分払の選択に係る届出書（様式第３号）を町長に提出しなければならない。なお、その選択について、その後において変更することはできない。
（債務負担行為等に係る取扱い）
第14条 債務負担行為等に基づく契約に係る前金払等については、次に掲げるとおりとする。
(１) 債務負担行為等に基づく契約に関し、前金払等をする場合 各会計年度ごとに、当該会計年度のでき形部分等予定額を契約金額とみなして前払金等の額を算出するものとする。
ただし、前会計年度においてでき形超過額（前会計年度までのでき形部分等予定額を超えて施行されたでき形部分等に相当する契約代金相当額をいう。以下同じ。）があり、当該会計年度において当該でき形超過額に対し部分払をしているときは、当該会計年度のでき形部分等予定額から当該でき形超過額を控除して得た額を契約金額とみなすものとする。
(２) 保証事業会社との保証契約 各会計年度末（最終の会計年度にあっては当該契約の完成時期）を保証期限として締結させるものとする。
(３) 前会計年度末におけるでき形部分等に対する契約代金相当額が前会計年度までのでき形部分等予定額に達しない場合 その額が当該でき形部分等予定額に達するまで当該会計年度の前金払を行わないものとする。
(４) 当該会計年度末におけるでき形部分等に対する契約代金相当額が当該会計年度までのでき形部分等予定額に達しない場合 その額が当該でき形部分等予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。
（その他）
第15条 この要領の施行について必要な事項は、別に定めるものとする。
２ この要領により難い特別な事由があるときは、その都度町長の承認を得て別段の定めによることができるものとする。
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附則
１ この告示は、平成25年12月１日から施行する。
２ 公布日以前に締結した契約で中間前払金の請求をしようとする場合は、第13条に規定する届出書の提出をしなければならない。
附 則（平成２８年２月１０日告示第８号）
この告示は、平成28年４月１日から施行する。

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様式第１号（第６条関係）

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様式第２号（第６条関係）

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様式第３号（第13条関係）

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