令和６年度

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埼玉県認知症対応型サービス事業管理者

募集要項

目的
単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所、共用型指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所または指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（以下「認知症対応型サービス事業所」という。）の管理者または管理者になることが予定される者に対し、認知症対応型サービス事業所を管理・運営していくために必要な知識及び技術を修得するため。

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実施主体(1) 埼玉県(2) さいたま市内に所在地のある介護保険施設・事業所等は、さいたま市が実施する同研修にお申し込みください。なお、第2回と第3回はさいたま市と共催のため、研修内容はすべて同じです。

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研修日程（講義・演習）(1) 埼玉県では令和6年度も全3回実施します。
(2) 令和 6 年度もすべて Web 研修です（Zoom を使用します）。
(3) 各回の日程や各日の研修内容は別紙（令和6年度_埼玉県認知症対応型サービス事業管理者研修_日程一覧）および別紙（令和6年度_埼玉県認知症対応型サービス事業管理者研修_カリキュラム）をご覧ください。

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申込受付日
別紙（令和6年度_埼玉県認知症対応型サービス事業管理者研修_日程一覧）をご覧ください。
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定員
・第1回→埼玉県の定員：50名（埼玉県の単独開催）
・第2回→埼玉県の定員：40名（なお、さいたま市の定員は10名です）
・第3回→埼玉県の定員：40名（なお、さいたま市の定員は10名です）(ｱ)

定員を超過する申込があった場合は抽選です。

(ｲ)

申込書類の先着順ではありませんので、書類の到着の先後は抽選や受講決定には影響しません。

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受講対象者
以下の（1）～（4）の要件を全て満たす者(1) 認知症介護実践研修（実践者研修）または旧痴呆介護実務者研修（基礎課程）を本研修の前日までに修了している者。
ア

修了済みの方は修了証書の写真またはスキャンデータをお申込み時に添付してください。

イ

本研修の申込時点で実践者研修の申込みをしており、かつ、本研修の前日までに修了する見込みの方は、実践者研修の受講決定通知書の写真またはデータを添付してください。

ウ

本研修の申込時点で実践者研修の申込みをしているが、本研修の前日までに修了する見込みがない者（例：管理者研修の後に実践者研修の 1 日目等を迎える者）は、本研修に申込はできません。

(2) 次に挙げる事業所の管理者になることが予定されている者（既存の事業所において管理者を変更する場合を含む）。
ア 指定認知症対応型通所介護事業所の管理者
イ 指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者
ウ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者
エ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者
オ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者
カ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理者
2 / 7キ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の管理者(3) 特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者または訪問介護員等として、３年以上認知症である者の介護に従事した経験がある者（※指定認知症対応型通所介護事業所および指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は(3)の要件を求められていません）。
(4) パソコンやタブレット端末を使用でき、かつそれらをインターネットに接続し、WEBカメラとマイク等を通じた通信ができる者。

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受講対象者（補足事項）
以下の(1)～(3)のいずれかに該当する場合は、本研修を修了せずに管理者となることが可能です。
(1) 指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、並びに指定複合型サービス事業所の管理者であって、次のアおよびイの両方を満たしている者
アイ

平成18年3月31日までに次の(ｱ)または(ｲ)の研修を修了している者(ｱ)

認知症介護実践研修（実践者研修）(ｲ)

旧痴呆介護実務者研修（基礎課程）

平成18年3月31日に、現に特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンタ
ー、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の管理者の職務に従事している者(2) 指定認知症対応型共同生活介護事業者の管理者については、上記(1)の要件の他、認知症グループホーム管理者研修を修了している者(3) 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者に就任する者が、医療機関における看護、訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある保健師または看護師である場合

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受講方法（全般）(1) 研修はすべてWeb研修です。受講にあたり、安定して高速な定額の接続環境が推奨されます。モバイルWi-Fiルーターなどを利用した場合、通信量オーバーにより速度制限がかかると接続が切断されてしまう場合がありますので十分ご注意ください。また、通信不良で研修に出席できなかった場合でも未修了となります。
(2) 受講場所については、各事業所・自宅等を問いませんが、研修を受講するにふさわしい場所・服装で受講してください。

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受講方法（Zoomについて）(1) Zoomのブレイクアウトルーム機能を利用し、指導者や受講者同士の意見交換等のやりとりを行います。そのため、WEBカメラ・マイク・スピーカー等が必須です。パソコン・タブレット等にそれらの機器がついていない場合は、別途レンタルもしくは購入する必要があります。
(2) グループ演習に参加する場合はヘッドホンとマイクの使用を推奨します。
(3) 同じ事務所等の同じ空間で複数人の受講者が居る場合、マイク同士の干渉によりハウリングを起こす場合があります。周辺とは十分に距離を取り、静かな環境で受講してください。
(4) 研修の様子は、ライブ配信時のシステムトラブルや本人確認に備えて録画します。あらかじめご了承ください。

10 受講料(1) １名あたり３，０００円(2) インターネット通信費や各種パソコン機器代は受講料に含まれておりません。受講者で各自ご準備いただきます。
(3) 受講決定した方のみお振込をしていただきます（受講申込時点で受講料をお支払いする必要はありません）。
(4) 受講決定した方は、別紙（令和6年度_埼玉県認知症対応型サービス事業管理者
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研修_日程一覧）に記載の期日までにお振込みをお願いします。
(5) 振込先の口座番号等の詳細は受講決定通知の際に別途ご案内します。
(6) 振込が確認できた方のみに研修資料を送付します。

11 申込方法（注意事項）(1) 「埼玉県電子申請・届出サービス」での申込です。
(2) 申込の際には、認知症介護研修（実践者研修）または旧痴呆介護実務者研修（基礎課程）の修了証書の写真またはスキャンデータを添付してください。修了予定の方は、実践者研修の受講決定通知書の写真またはデータを添付してください。
(3) 各回、募集開始日に以下の研修ホームページに申込リンクを掲載します。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0609/ninchisyoukensyu/kanrisha.html(4) 申込が完了すると、登録いただいたメールアドレスに、件名が「【電子申請サービス】申込完了通知メール」というメールが届きます。ここに「整理番号」と「パスワード」が記されていますので、大切に保管してください。整理番号・パスワード等の照会は、理由を問わず応じられません。
(5) 申込受付期間中に、システムメンテナンスやシステム障害のため一時的にシステムが停止する場合や、ご使用機器に起因する通信回線上の障害等によって、申込締切時間に間に合わなかった場合でも一切責任を負いません。時間に余裕をもってお申込みください。なお、「整理番号」と「パスワード」が記された件名「【電子申請サービス】申込完了通知メール」というメールが届いていれば、申込手続きが適切に完了していることを意味しています。
(6) 募集締切後、県は受講者の申込内容を各市町村に共有し、市町村の承認を得る手続きをします。受講要件を満たしていない等、市町村が受講者の申込を承認できなかった場合、県は申込を受理することができません。その場合は、市町村もしくは県よりご連絡いたします。
(7) 原則、郵送・FAXといった紙を使った申込はできません。

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12 受講可否の通知について(1) 受講の可否に関わらず、申込者全員に対して通知します。
(2) 電子申請システムに入力していただいた受講者のメールアドレスあてにメールで通知します。

13 修了認定(1) 以下のような行為がある場合、受講を取り消すか修了を認めません。
ア

研修受講態度が好ましくない場合（携帯電話の使用、ガムを噛む、研修に関係のない行為、居眠り、離席等）

イ

指導者、実施団体等からの指示に従わない場合（休憩時間も含む）

ウ

提出物、その他の点から研修内容を理解していないと判断される場合（別途レポート提出を求める場合もあります）

エ

課された提出物の提出がないとき(2) 修了証書は、全カリキュラム（全日程）を修了した方に、郵送します。
(3) 修了証書は再発行しませんので大切に保管してください。

14 注意事項(1) 受講の可否にかかわらず、申込書類は返却しません。
(2) 一度お支払いいただいた受講料は返金しません（受講を取り消された場合や、受講をキャンセルした場合、研修未修了となった場合も含みます）。
(3) 受講決定後、やむを得ない事情により研修に参加できなくなった場合は、速やかにご連絡ください。
(4) パソコン機器の接続不備等により受講ができなかった場合でも、通常の欠席と同様の扱いとなり、未修了となります。
(5) 受講の際は、県及び研修実施団体からの注意事項を遵守してください。

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15 研修全般・受講申込みに関する連絡・お問い合わせ先
担当：埼玉県福祉部

地域包括ケア課

認知症・虐待防止担当

宇梶

メール：a3250-05@pref.saitama.lg.jp（認知症介護研修関連のアドレス）
電話：048-830-3251（担当直通）

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