地方創生に全力投球!

令和5年3月定例会 会派代表質問

しゃがわ智也 10

5 観光施策について

2023 年

Q9 コロナ禍の行動制限が解除され、３年ぶりに富山空港への台湾からのチャーター便が運航再開されたほか、来年には北陸新幹線の敦賀延伸がある。国内外からの観光誘致や観光資源の磨き上げ、受入体制の整備に取り組むべきと考えるが見解は。
A9 まず、観光客の誘致については、観光消費が極めて旺盛な富裕層をターゲットと市政報告して金沢市と連携したプログラムを旅行エージェントに提案するほか、JR６社と北陸３県などによる大型観光企画『北陸デスティネーションキャンペーン』を予定している。また観光資源の磨き上げについては、新鮮で多彩な海の幸をネタにしたすしを富山ブランド化事業とし市民参加型のキャンペーンを展開する。この機会を最大限に生かすため観光DX化など含め、引き続き近隣都市や関連事業者と連携し観光振興施策を積極展開する。

6 有機農業の取り組みについて
Q10 みどりの食料システム戦略によるオーガニックビレッジに取り組むことは重要な産業である農業の活性化に資するもの考える。今後の取り組みと展望は。
A10 本年度に富山市の米と特産化に取り組んでいるエゴマを中心に有機農業を拡大する計画を策定し、令和６年３月にオーガニックビレッジ宣言を行う。そして令和10年度を目標
年度として有機農業の取組面積の拡大や農業者の増加を目指したい。しかしながら、有機農業は一般的な農業に比べ雑草防除に多くの労力を要することや収量・品質を安定させるためにレベルの高い栽培技術が必要なことや販売先を自ら確保する必要があるなど取り組みにくい農業と言われている。このため国では人材育成や産地づくり販売市場の拡大など、地域ぐるみで生産から消費まで一貫して取り組むことが重要である。まずは、県や農協の協力のもと、既に有機米やエゴマの生産に取り組んでいる大沢野、山田などの中山間地域での取り組みを拡大してまいりたい。

活動報告

令和5年7月豪雨による対応について
富山市で初となる線状降水帯の発生による7月の豪雨災害は富山市各地に多くの被害を及ぼしました。
上流の崖崩れによって発生した流木が河川をせき止め下流の河川・排水路で越水が発生し市街地での床上・床下浸水が発生し多くの家屋、企業が被災されました。今後の情報発信や消防団との連携、市民の避難のあり方など多くの課題を残しました。
今回、地域住民が協力して災害の復旧・復興にご尽力をされました。今後は地域住民との協働は必須であると考えます。市民の声が集まる市議会として災害に対する迅速な復興対応と今後中山間地域で発生した崖崩れ（農地災害）も発生が予想される豪雨・豪雪災害に対して今回の被害が糧となるよう更なる研究と市民への災害意識ならびに避難のあり方を富山市に求めます。
令和５年９月議会では町内や地区単位で復旧・復興活動を実施された地区に対し経済的支援を行うことを市長に促し、市長もしっかりお応えいただきました。

市長に対し早急な対応を求める

全会派による合同要望

みなさまには、日頃から大変お世話になっております。
令和５年10月１日に誕生日を迎え50歳となりました。職責に対するその責任と市民のみなさん

舎川智也オフィシャルサイト

https://www.shagawatomoya.jp/
しゃがわともや
4Facebook

Instagramtomoya.shagawa

tomotini101（旧Twitter）@shagawatomochan

や社会のためにしっかり仕事ができているのだろうかという不安と戦う毎日です。
『動機善なりや、私心なかりしか』。利他と感謝の気持ちを忘れず日々笑顔で精進します。

令和5年10月発行

令和4年

12 月定例会 一般質問 （抜粋）

Q1 富山市南部地域の拠点である南富山駅周辺のまちづくりをどのように考えるかQ2 富山グラウジーズの支援と富山市総合体育館の整備は

A1 令和２年３月の路面電車南北接続を契機に南富山駅は富山駅に次いで重要A2 施設の利用促進や収益性の向上等に相乗効果が得られるよな駅となっている。また、駅周辺には、多くの教育機関が立地するとともに富山市う可能な範囲で富山グラウジーズの意向を事業に反映させていきた

民病院も近接し重要な都市機能を有するポテンシャルの高い地域拠点であると考い。新B1での活躍が多くの子どもたちに夢を与えるとともに富山市える。のスポーツ振興やまちなかの賑わい創出、交流人口拡大に期待して一方、朝夕の時間帯を中心に駅利用者や歩行者の安全性確保に課題があるほかいる。体育館の改修は、B1リーグ参入基準を満たすための給排水・駅前商店街の衰退による地域活力低下の課題も抱えている。このことから、富山空調設備等で約21億円（今後、資材高騰による影響あり）を負担する。

駅の10年、20年先を見据え、交通結節機能の強化や住環境の向上など都市基盤

VIPルームや座席増の部分はグラウジーズと経済界が連携して整備整備を通じ活力と魅力あるまちへと再編していく必要があると考えている。

予定。

令和5年

3 月定例会 会派代表質問

1 教育施策について
Q3 重点要望として市に求めた不登校特例校の設置に向けてどのように進めるのか
A3 小中一貫型や分教室型など、Q4 学校再編の方向性やこれからの取り組みについては、保護者や市民に十分に伝わっていない。今後、理解醸成に向けてどのように取り組むのか。
A4 地域で開催しているワークショップや教育フォーラム

2 子ども・子育て支援施策について
Q5 妊娠期から出産・子育てまで、身近に安心して相談できるなど一貫した環境を整備せよ。など様々情報発信に努めたが、市民や保護者の皆様から情A5 妊娠届出時や出生届出時などの面談を通して、すべて形態の異なる複数の不登校特例校報が不十分であるとご意見をいただいた。その上で今年度、の妊婦や子育て家庭に寄り添い、不安や悩みの相談に関係の視察や学識経験者や民間のフリ小・中学生の保護者や未就学児童の保護者約42,000人に機関と情報共有しながら対応し、早期から必要な支援につなースクール、医療・福祉・保健分野取り組みがダイレクトで伝わるよう、学校や保育所、認定こぐ伴走型相談支援を実施する。の支援機関との意見交換やニーズども園などを通じて、ニューズレターの定期的な配布を開始

また、妊娠届出時と出生届出後の面談を実施した後にそれぞ調査などを実施し本市にとって最もした。また来年度以降、未就学児や小・中学生の保護者を対れ５万円を給付し、産後ケアや一時預かり等の経済的な負担ふさわしいと考えられる不登校特象にアンケート調査の実施やPTA連絡協議会との連携事業軽減に取り組む。引き続き、安心して出産・子育てできる環

例校のあり方や設置場所のついての実施、さらに校区単位の保護者の方々とじかに対話する機境をさらに検討していく。

検討を重ねる。

会を設けるなどにより理解を深めてまいりたい。

Q6 富山市が取り組む、貧困の連鎖を断ち切ることを目的とした中学生向け学習支援や大学等進学時の奨学資金給付・貸付事業は若者の希望ある将来をA6 中学生への学習支援は平成27年からこれまで延べ555件、奨学金給付・貸付事業は平成28年から117件支援した。高校生向け学習支援については、意欲ある独り親家庭の高校生が進学や通学を断念することがないようこれまでの子ども達が学ぶ学校施設は過去も未来もその地域の中心となるべきものです。学校再編にはまずは地域の自治や保護者の想いを優先させることが重要であります。地域それぞれの形が違う中で、今、学校施設をを通して、そのあり方や地域の子どもの将来を見据え、地域と行政がとも考えるときです。私はまちの公共施設や生活に必要な機能などはすべて子ども達の学び舎（学校施設）に集約し、子ども達の学びの場と地域の生活拠点が同居する『学校中心とした地域づくり』を目指すべきと考えます。

POINT

対面形式の支援に加えて、本年度予算ではウェブ上での学習

A7 家庭ごみ有料化については、不法投棄の増加を心配する声や、少数ではあるが、早期に導入すべきなど様々なご意見がある。ごみの分別や生ごみの水切りの徹底を呼びかけるため啓発を強化することに加えて、ごみの発生抑制につなげるため企業や販売者に対し過剰包装の抑制など協力要請を実施する。また、出前講座などで将来世代への負担軽減のため、有料化制度を含む家庭ごみの抑制対策に理解を深めていきたい。
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富山市のごみの排出量は、例年全国平均を上回っている状況にありますが、有料化の議論の前に、ごみの発生抑制に対する啓発を行い、官民でごみの発生についてその原因を今一度見つめ直す時間が必要です。

INPO

Q7 昨年、ごみの減量化が十分に進んでいない状況にあるとして家庭ごみの有料化について検討していくとのことだが、有料化については慎重にすすめるべきとの声がある。この声をどのように受け止め、家庭ごみ有料化を検討するのか。

況に応じた学習機会や進路情報のきめ細かな提供など切れ目のない支援に取り組んでいく。

4 新たな企業団地の整備計画についてT

3 家庭ごみ有料化について支援やオンラインでの進路相談などほか、それぞれの生徒状

Q8 富山市の経済が今後も持続的に成長を続けていくためには、引き続き企業誘致による地域経済の活性化が不可欠である。新たな企業団地を整備する考えはあるか。
A8 東日本大震災の発災を契機として多くの企業が自然災害に対するリスク分散のためこれまで被害が比較的少ない富山市への進出を検討している企業が増加している。現在は、第２期呉羽南部企業団地以外に分譲可能な企業団地はありませんが、当該企業団地が分譲開始から１年半で７割が分譲済みとなり、早急に新たな企業団地候補地の選定作業に着手する必要があると考えている。今年度は、全国の企業にアンケートやヒヤリングなどにより立地意向調査を実施する。
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