郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案要綱
１ 趣旨
この法律は、郵政民営化法、日本郵政株式会社法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の施行に伴う関係法律の整備等を行うものとする。
（第1条関係）
２ 法律の廃止次の法律を廃止するものとする。
1 郵便貯金法（昭和 22 年法律第 144 号）
2 郵便為替法（昭和 23 年法律第 59 号）
3 郵便振替法（昭和 23 年法律第 60 号）
4 簡易生命保険法（昭和 24 年法律第 68 号）
5 日本郵政公社による国債等の募集の取扱い等に関する法律（昭和 62 年法律第 38 号）
6 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（平成 2 年法律第 72 号）
7 日本郵政公社による外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律（平成 3 年法律第 37 号）
8 郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律（平成 8 年法律第 72 号）
9 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律（平成 10 年法律第 78 号）
10 日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成 12 年法律第69 号）
11 日本郵政公社法（平成 14 年法律第 97 号）
12 日本郵政公社法施行法（平成 14 年法律第 98 号）
13 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律（平成16年法律第165号）（第2条関係）
３ 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の規定の整備次の関係法律の規定の整備等を行うものとする。
1

民法施行法 （明治31年法律第11号）

2

水難救護法 （明治32年法律第95号）

3

国債整理基金特別会計法（明治39年法律第6号）

4

恩給法（大正12年法律第48号）

5

無尽業法（昭和6年法律第42号）

6

商工組合中央金庫法（昭和11年法律第14号）

7

厚生保険特別会計法（昭和19年法律第10号）

8

労働基準法 （昭和22年法律第49号）

9

船員法（昭和22年法律第100号）

10

国家公務員法（昭和22年法律第120号）

11

最高裁判所裁判官国民審査法（昭和22年法律第136号）

12

郵便法（昭和22年法律第165号）

13

戸籍法（昭和22年法律第224号）

14

国立国会図書館法（昭和23年法律第5号）

-1-

15

行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）

16

法人税法（昭和40年法律第34号）

17

印紙税法（昭和42年法律第23号）

18

登録免許税法（昭和42年法律第35号）

19

地方財政法（昭和23年法律第109号）

20

印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和23年法律第142号）

21

当せん金付証票法（昭和23年法律第144号）

22

政治資金規正法（昭和23年法律第194号）

23

医療法（昭和23年法律第205号）

24

自転車競技法（昭和23年法律第209号）

25

特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）

26

国民生活金融公庫法（昭和24年法律第49号）

27

郵便切手類販売所等に関する法律（昭和24年法律第91号）

28

犯罪者予防更生法（昭和24年法律第142号）

29

労働組合法（昭和24年法律第174号）

30

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）

31

郵政窓口事務の委託に関する法律（昭和24年法律第213号）

32

お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和24年法律第224号）

33

外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）

34

郵便物運送委託法（昭和24年法律第284号）

35

国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年法律第61号）

36

退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律（昭和25年法律第62号）

37

一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）

38

公職選挙法（昭和25年法律第100号）

39

植物防疫法（昭和25年法律第151号）

40

建築基準法（昭和25年法律第201号）

41

小型自動車競走法（昭和25年法律第208号）

42

地方交付税法（昭和25年法律第211号）

43

地方税法（昭和25年法律第226号）

44

行政書士法（昭和26年法律第4号）

45納税貯蓄組合法（昭和26年法律第145号）

46

航空機工業振興法（昭和33年法律第150号）

47

地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）

48

日本勤労者住宅協会法（昭和41年法律第133号）

49

地方道路公社法（昭和45年法律第82号）

50

日本下水道事業団法（昭和47年法律第41号）

51

老人保健法（昭和57年法律第80号）

52

民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年法律第62号）

53

日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）

-2-

54

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成12年法律第117号）

55

使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号）

56

独立行政法人環境再生保全機構法（平成15年法律第43号）

57

地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）

58

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）

59

原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成17年法律第48号）

60

家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）

61

国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）

62

土地収用法（昭和26年法律第219号）

63

裁判所職員臨時措置法（昭和26年法律第299号）

64

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律（昭和27年法律第122号）

65

戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号）

66

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）

67

農林漁業金融公庫法（昭和27年法律第355号）

68

中小企業金融公庫法（昭和28年法律第138号）

69

港湾整備促進法（昭和28年法律第170号）

70

国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）

71

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）

72

関税法（昭和29年法律第61号）

73

軍事郵便貯金等特別処理法（昭和29年法律第108号）

74

自衛隊法（昭和29年法律第165号）

75

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年法律第37号）

76

地方財政再建促進特別措置法（昭和30年法律第195号）

77

国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和31年法律第82号）

78

租税特別措置法（昭和32年法律第26号）

79

特定多目的ダム法（昭和32年法律第35号）

80

準備預金制度に関する法律（昭和32年法律第135号）

81

国会議員互助年金法（昭和33年法律第70号）

82

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）

83

国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号）

84

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）

85

特許法（昭和34年法律第121号）

86

国民年金法（昭和34年法律第141号）

87

国税徴収法（昭和34年法律第147号）

88

道路交通法（昭和35年法律第105号）

89

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）

90

児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）

-3-

じん

91

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）

92

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）

93

特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）

94

所得税法（昭和40年法律第33号）

95

国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和41年法律第67号）

96

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）

97

社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）

98

公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年法律第70号）

99

児童手当法（昭和46年法律第73号）

100

勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）

101

労働保険特別会計法（昭和47年法律第18号）

102

沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号）

103

郵便切手類模造等取締法（昭和47年法律第50号）

104

公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）

105

防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和47年法律第132号）

106

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和48年法律第7号）

107

活動火山対策特別措置法（昭和48年法律第61号）

108

明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和55年法律第60号）

109

北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和57年法律第85号）

110

特許特別会計法（昭和59年法律第24号）

111

国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）

112

児童扶養手当法の一部を改正する法律（昭和60年法律第48号）

113

登記特別会計法（昭和60年法律第54号）

114

国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）

115

消費税法（昭和63年法律第108号）

116

地価税法（平成3年法律第69号）

117

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）

118

政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律（平成4年法律第100号）

119

一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成6年法律第33号）

120

厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）

121

民事訴訟法（平成8年法律第109号）

122

一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成9年法律第65号）123

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成9年法律第110号）

124

介護保険法（平成9年法律第123号）

125

社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成10年法律第77号）

-4-

126

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）

127

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）

128

国家公務員倫理法（平成11年法律第129号）

129

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）

130

国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成11年法律第224号）

131

社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成12年法律第83号）

132

金融商品の販売等に関する法律（平成12年法律第101号）

133

社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）

134

確定拠出年金法（平成13年法律第88号）

135

地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成13年法律第120号）

136

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）

137

沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）

138

金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成14年法律第32号）

139

地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成14年法律第48号）

140

証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成14年法律第65号）

141

民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）

142

保険業法の一部を改正する法律（平成15年法律第39号）

143

法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成15年法律第40号）

144

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）

145

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）

146

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第88号）

147景観法（平成16年法律第110号）

148

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）

149

判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成16年法律第121号）

150

社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成16年法律第126号）

151

社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成16年法律第127号）

152

国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成16年法律第130号）

153

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成16年法律第166号）

154

社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成17年法律第64号）

155

社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成17年法律第65号）

156

公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律-5-

（平成17年法律第78号）
157

独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）

158

偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（平成17年法律第94号）

159

総務省設置法（平成11年法律第91号）

160

財務省設置法（平成11年法律第95号）（第3条―第144条関係）

４ その他
この法律は、一部を除き、郵政民営化法の施行の日から施行するものとするほか、2の法律の廃止、3の関係法律の規定の整備その他関係法律の施行に伴う所要の経過措置を定めるものとする。
（附則第1条―第117条関係）-6-