警察政策学会資料

第69号

平成25年（2013年）3月

長寿社会の安全・安心を目指して

超超高齢化社会へ向けての安全・安心の創造に関する研究―行政・警察・コミュニティの役割と実践―（下巻）

警察政策学会
超超高齢化社会研究会編（市民生活と地域の安全創造研究部会プロジェクト研究）第４編

防災と超高齢社会４―２

大地動乱の時代を豊かに生き抜くために

小目次
１．はじめに
２．災害弱者・災害時要援護者対策の経緯
３．東日本大震災と高齢者
４．これからの相手たち＝備えるべき対象と課題
５．支援の経験が高める受援力＝決定的に重要なハード対策

中川和之

時事通信社 山形支局長

大地動乱の時代を豊かに生き抜くために

中川和之

時事通信社山形支局長

１．はじめに
災害と高齢者を考える視点として、当然のことながら「命を守る」ということが最も大切になる。それは、災害が起きたその時に命が守られ、そして災害の後も命が守られること、そのうえで災害後も高齢者の暮らしがそれなりに豊かなものであるために、高齢者の当事者を含めて、社会が何をしてきて、これから何をしていかねばならないのかを考えたい。
災害対策は、ことが起きる前にどれだけの備えが出来ているかがカギなのだが、滅多に起きない災害の事前対策はたいていが個々人にとっては面倒なことである。
そのため現場では、連れ合いに先立たれた高齢者の方などから「どうせ先は長くないし、何かあっても迎えが来たと思うので」というようなことを言われることが少なからずある。防災担当
者や地域の方々、支援のボランティアらは「お孫さんが悲しむし、そんなこと言わないで…」となどいいながらなだめたりするのだが、私は次のように言うことにしている。「もし、私がおばあちゃん（おじいちゃん）の隣に住んでて、いざというときに助けることが出来なかったら、私自身がずっと助けられなかったことで苦しい思いをする。だから自分で助かるようにしていて欲しいし、『助けて欲しい』って言って欲しい。生き抜こうとすることは、周囲の方に対するみなさんの義務だ」と。
人の命は、いずれは失われてしまう。しかし、いくら高齢者であっても理不尽に命を失うのは本人も不幸であり、周りも不幸にする。高齢者の命の尊厳が損なわれないような災害対策を進め、いざという時でも老いも若きも災害で命を失うことのないような社会を構築していくことが、超高齢化社会を目の前にした私たちの義務であるといえる。
高齢者を含めた災害時要援護者対策が具体的な仕組みとして動き出したのは、2004 年に各地で発生した水害での悲劇を繰り返さないようにと策定された「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（2005 年内閣府）1-1）の策定からだ。これまで総論でしかなかった高齢者の命を守る対策が、名簿作りや支援者の仕組みなどを示したこのガイドラインの策定で、全国で具体的に進み始めている。一方で、このガイドラインだけでは自治体現場に広がるのは難しく、名簿作りなどを法制化する動きが出ている。
̶ 137 ̶そもそも、災害とは何か。台風や豪雨、地震や噴火など地球上の大地の営みだけでは、災害にはならない。自然現象の外力が、人間社会の耐力を上回ることによって、災害となる。少しの雨や、震度 4 程度の揺れでは災害にはならず、めったにない大ごとが災害に至るのだ。また、瞬間的に大きな現象となる地震と、時間的経過があって災害に至る台風や豪雨、土砂災害、火山災害と、その中間に位置する津波とでは、人間社会の側で対応できる幅も違う。
その外力としての自然現象、特に地震や津波は、戦後、日本全体としてポテンシャルが高くない時期が続いていた。阪神大震災を引き起こした地震は、100 年程度で繰り返してきた南海トラフの次の地震が近づきつつある兆しと考えられている。日本海溝で 500-1000 年に 1 度の規模で起きる M9 級の地震は、2011 年 3 月の東日本大震災だけでなく、日本列島の置かれた状況を変え、被害を引き起こす地震や火山が起きやすい状況になっていることは間違いない。温暖化によって、豪雨災害の起き方が変わってきているとも指摘されている。
当然のことながら、高齢化の進展が人間社会の耐力を弱めることも想定しなければならない。
支える人と、支えられる人のバランスが取れなくなる構図は、年金などの問題と似たような側面がある。災害を防ぐ堤防など社会インフラは、戦後の高度成長期に多く造られており、そのメンテナンスが課題になっているというハード自体の高齢化もある。戦後、地震ポテンシャルが高くない時期に発展してきた都市自体が抱えるぜい弱性も課題だ。高齢化がより進んでいる中山間地などの限界集落の災害対策は現在の課題だし、今後もより深刻になるのは間違いない。
もちろん、一人一人やコミュニティでの構え、備えとしての防災で出来る範囲もある。だが、社会の担い手が高齢化する中で、この地で暮らす方法を変えないでいれば、荒れ果てた山河と寂れた集落、スラム化する都市の集合体になりかねない。まちづくり、国づくりの大きな視点で大きく舵を切っていきながら、災害大国日本でそれなりに豊かに暮らしていくことができる国にしていくことが求められる。

２．災害弱者・災害時要援護者対策の経緯
東日本大震災では死者の 56.1％が 65 歳以上だった 2-1）。岩手、宮城、福島 3 県の沿岸 37 市区町村の高齢化率は 29.4％ 2-2）で、亡くなられた方はその倍近くとなっている。1995 年の阪神大震災の際にも、亡くなった方の 43.7％が 65 歳以上だった 2-3）。どのような災害でも、高齢者が犠牲になる割合が高い。そのため、「災害弱者」や「災害時要援護者」対策として、高齢者の災害対策が進められてきた。
1991 年の防災白書では、身に差し迫った危険を察知するのが難しく適切な行動を取りにくい人や、危険を知らせる情報を受け取りにくく行動を取れない人のことを「災害弱者」と定義づけている 2-4）。対象には、高齢者だけでなく、障がい者や外国人、乳幼児なども含まれる。その中で、災害時に行動面で弱い立場に置かれる人を「行動弱者」、情報の面で弱い立場にある「情報弱者」という言い方もされているが、当時は対策が必要という指摘に留まり、具体的な対策は示されてはいなかった 2-5）。
̶ 138 ̶

1995 年の阪神大震災では、死者発生の原因は家屋の倒壊と家具の転倒による窒息・圧死が 8割にのぼり、1 割弱の焼死の方も家屋や家具で逃げられずに亡くなった方も多い 2-6）。高齢者の死者が多かったのは、耐震性の低い古い木造住宅に住み、倒壊した際に下敷きになる 1 階で寝ていて、寝室に家具も多くあったと考えられている。
高齢者が犠牲になりやすいとはいえ、耐震性の向上や家具固定の促進は全世代の課題とされ、政府は 2015 年度までに耐震化率を 90％まで引き上げる数値目標を示し、自治体に計画作りを求めている 2-7）。
一方で、阪神大震災は「高齢社会型災害」と言われた 2-8）。避難所開設時に高齢者が寒い廊下に寝ることになってしまうなどして、せっかく助かった命を避難生活で失った方も出た。また、その後の支援策を検討しないまま、応急仮設住宅に高齢者を優先入居させてしまうなど、多くの混乱があった。
このため、地震後の 1995 年 12 月に改正された災害対策基本法に、国や自治体が「高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者に対する防災上必要な措置」の実施を努めることとされた。
また、自治体は地域の社会福祉施設を「福祉避難所」として指定し、高齢者などの要援護者を福祉サービスも受けられる場所に位置づけるよう、厚生省が 1997 年 6 月に都道府県に対して指針を示し 2-9）、「防災拠点型地域交流スペース整備事業」として福祉施設への上乗せ補助を 2000
年から行っている。
2004 年には、新潟・福島豪雨や 10 個の台風上陸があった。新潟・福島豪雨では犠牲になった方の 8 割以上が高齢者で、三条市では、浸水が始まった中で寝たきりの夫をようやく机の上に引き上げ、妻が助けを求めに行ったものの、戻ったときには亡くなっていたという高齢夫婦の悲劇もあった。事前に早めの避難支援が行われていれば助かった命があったとして、内閣府で「集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会」2-10）、翌年に「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」を設置し、避難支援ガイドライン 1-1）を策定。要援護者支援で不可欠になる名簿作りでネックとなる個人情報保護の枠組みを、いろいろなやり方でクリアする手法についても整理した。
ガイドラインをまとめた委員会の座長を務めた廣井脩東大教授が、2006 年 3 月の最後の検討会で、かつて自らが関わってきた国土庁防災局の災害弱者対策などから振り返りながら、防災部局中心の支援策から、今後は福祉部局と連携した取り組みを促進する努力の必要性を訴えた 2-11）。
これは、廣井教授ががんで亡くなる 1 カ月前で、その発言を遺言のように感じたのは、私だけではなかっただろう。
福祉の現場からの動きとして、2006 年 4 月から民生委員制度創設 90 周年記念事業「災害時一人も見逃さない運動」2-12）が全国で展開され、2007 年 3 月の能登半島地震では、民生委員が日常活動を通じて作成していた「要援護者台帳」や「災害福祉マップ」を活用して高齢者の安否確認をいち早く確認。また、この地震では、福祉避難所の指針策定から 10 年経って初めて老人保健̶ 139 ̶

施設に高齢者らの避難所が設置されて 13 人が利用。同年 7 月の新潟県中越沖地震では、福祉避難所が 9 個所に開設されて、106 人が利用した。阪神大震災当時にはなかった介護保険制度の定着もあり、介護事業者や介護職が仕事として要援護者の支援を行うようになり、中越沖地震の福祉避難所には、延べ 1,233 人の介護専門職員が協力している 2-13）。
これらの動きを受けて、2007 年 8 月に厚生労働省は「要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施について」と題する通知を関係 6 課長の連名で出し、市町村の平時からの地域福祉計画に、災害時の対策を具体的に位置づけるよう求めた。防災と福祉の平時からの取り組みが、ようやく成果につながってきたのは、このころからだった。
2009 年 7 月の中国・九州北部豪雨で、土砂災害警戒区域に設置されていた山口県防府市の特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」が土砂災害に巻き込まれ 7 人が亡くなった 2-14）。高齢者らの施設は、郊外や山あいなどに建設されることが多く、1998 年 8 月にも福島県西郷村にある福祉施設「からまつ荘」に流れ込んだ土砂で 5 人が死亡し、建設省や厚生省、消防庁など 5 省庁が連絡省庁会議を設置して緊急点検や情報提供などを行っていたが、具体的な対策につながらず、再び、悲劇が繰り返された結果となった。
ライフケア高砂の被災後、国土交通、厚生労働両省は、各自治体の土木、民生両部局が連携して対策を強化するよう都道府県に通知。土砂災害の危険性が高い地域にある社会福祉施設のハザードマップ作製や訓練支援などを求め、施設の周辺住民に協力を求めて上層階への避難訓練などに取り組む自治体も出てきている。
豪雪も、高齢者には厳しい災害だ。2004 年から 05 年にかけての豪雪では、死者 151 人中、65歳以上の高齢者が 98 人と約 3 分の 2 を占め、2010-11 年の豪雪でも 131 人中 86 人、翌年は 132人中 85 人が高齢者だった。原因別で見ると、2010 年の死者のうち、屋根からの転落が 40.5％、屋根からの落雪が 16.8％、雪を流す水路への転落が 9.9％など、81.7％が除雪作業中に亡くなっている。
最も多かった屋根からの転落事故について、内閣府と国交省が被災者らに聞いた結果、「屋根の上で足を滑らせて転落」が 37.1％で最も多く、次いで「はしごからの転落」が 31.5％となっている。共通する事故の特徴としては、除雪作業に対する慣れや、高齢者が一人でもできるといった過信や油断が事故を招いたという意見が被災者への聞き取り調査により多く寄せられたという
2-15）。除雪作業の安全対策の普及・啓発だけでなく、周囲にも危険を及ぼす空き家の除雪を災害救助法の適用によって公費で実施したり、安価な安全ベルトの開発や固定場所の確保などのハード対策も含めた対策が進められつつある。
その先進的な取り組みの一つである「越後雪かき道場」2-16）は、2004 年の新潟県中越地震でのボランティアと、地元の高齢者たちとのつながりの中で生まれた。地震後の平成 18 年豪雪の犠
牲者は、地震被害の倍以上だった。「昔取った杵柄」で屋根雪下ろしをする中で、事故になった高齢者が多かった。中越地震の被災者支援で各地から集まったボランティアたちは、危険な作業
̶ 140 ̶

だからと雪かきの手伝いに二の足を踏んだ。
その状況を改善しようと、学生たちとボランティアをしながら動いたのが、地元の専門家である長岡技術科学大学の上村靖司准教授（雪氷工学）。「除雪安全マニュアル」や「除雪ボランティア講習」の構想から、道場に行き着いた。上村さんは、師範代を務めるが、師範たちは中越地震被災地の高齢者たちだ。彼らの経験値と、研究者の専門知を合わせて、安全な雪かきの手法を確立。雪対策に必要な手法の構築も政府や自治体と共に進め、私が住む山形県の雪対策行動計画策
定にも参画し、他県にはない初めての対策も多く盛り込まれている。

３．東日本大震災と高齢者
東日本大震災での、全死者の死因を見ると、「溺死」が 90.6％、圧死・損傷死・その他が 4.2％という。内閣府がインターネット上で 2012 年 7-8 月、被災 3 県以外の大津波警報対象地で行った調査 3-1）では、避難しようとしてできなかった人のうち 7.1％が同居家族に 70 歳以上の高齢者がいたと回答、高齢者がいないケースより 2.1 ポイント高かった。
また、復興庁のまとめでは、震災関連死とされた方のうち 95.5％が 60 歳以上だった 3-2）。死因
としては「避難所等における生活の肉体・精神的疲労」32.7％、「避難所等への移動中の肉体・
精神的疲労」20.6％、「病院の機能停止（転院を含む）による既往症の増悪」14.5％が上げられている。
高齢者は、運動能力や判断力が加齢と共に衰え、避難所の劣悪な環境や病院のライフライン停止などの影響も受けやすく、避難にも困難が伴う事情があることを示している。このため、中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」報告 3-3）
でも「高齢者や障害者など災害時要援護者の避難の支援方策を徹底的に検討し、事前に取り決めておく必要がある」と指摘している。
そして、中央防災会議の防災対策検討推進会議の最終報告 3-4）では、災害時要援護者の避難支援ガイドラインの見直しを行うと共に、介護事業者が避難支援や家具固定などに携われる仕組みの検討を求め、要援護者名簿の作成などについて災害対策法制に位置付ける必要性を指摘。内閣
府では、次の災害対策基本法の改正で、どのように盛り込むかの検討を始めており、高齢者らへの避難支援の取り組みが、より強固に進められることが期待される。
一方、東日本大震災では、地震が発生してから被害をもたらす津波が来襲するまでは、早いところでも 30 分程度は時間があり、直ちに避難行動を取っていれば助かった人が多かったのではないかと見られている。内閣府が 2011 年 7 月に行った、岩手、宮城、福島 3 県の被災者 870 人への面接調査（調査対象 56％が 60 歳以上）3-5）によると、「揺れがおさまった直後にすぐ避難した」
人が 57.0％、「揺れがおさまった後、すぐには避難せずなんらかの行動を終えて避難した」人が30.1％、「揺れがおさまった後、すぐには避難せずなんらかの行動をしている最中に津波が迫ってきた」人も 10.8％おり、助かった人の中でも 4 割の人が直ちに避難していない。
また、内閣府のインターネット調査で、避難の呼びかけを見聞きした後も「津波は来ないだろ̶ 141 ̶

う」と思った人が 26.5％いた。この割合は、年齢が上がるほど高くなり、70 歳以上は 40.0％の人が呼びかけを聞いても津波は来ないだろうなどと思っていたという。
回答対象者が、被災 3 県とそれ以外で異なるものの、人生の経験が逆に機能して「すぐ避難しなくても大丈夫」と思い込んだ高齢者も少なからずいたということになる。過去の災害経験が、避難を阻害する「経験の逆機能」3-6）は、これまでの災害でも多く報告されている。人生で身の危険がある災害に何度も遭う人はめったにいないため、災害時にテレビインタビューに応じる高齢者が「こんなことは初めて」とよく答えているが、ある意味で当たり前のことなのだ。人生経験豊富な高齢者が納得して避難行動を取るためには、より丁寧な取り組みが必要になる。釜石市の防災教育 3-7）で、小中学生が率先避難者となり、身近な高齢者を説得して避難に成功した事例などは、重要な教訓となるだろう。

４．これからの相手たち＝備えるべき対象と課題
高齢化は、これからさらに進展する。災害への備えも、変化が求められる。阪神大震災以前は、唯一の具体的な想定がされていたのは想定東海地震だ。東海地震説が話題になる直前の 1975 年、静岡県の高齢化率は 7.9％だった。阪神大震災直後の 95 年の国政調査では 14.8％、2012 年には23.8％に上昇し、2020 年には 30.2％となってしまう。
長年、静岡県の地震防災対策を構築してきた岩田孝仁危機報道監は「阪神で隣近所の人が救助したようなことが、静岡でも出来ると考えていたが、高齢化が進むと助けるのが難しくなる。津
波避難訓練も、30 年前はもっと活発だった。リヤカーに年寄りを乗せ、津波と書いた軽トラを青年団が走らせて避難するようなことをまじめにやっていたが、いまは車いすで立ち往生する。
高齢化の進展で、こういう弱点が如実に出てくる」と指摘し、これまで助ける側だった人が、助けられる側になってしまうことになると指摘する 4-1）。
21 世紀前半にも起きる可能性が高いとされる南海トラフの巨大地震は、超高齢化した地域を襲うことになる。東海・東南海・南海地震の想定地震（2003 年中央防災会議版）は、2005 年の国政調査と 2030 年の推計人口を比較して、地震で震度 5 弱以上の揺れに襲われる人口は、全体の人口減少に伴って 446 万人減少するものの、高齢者人口だけは増えると予想されており、東海・東南海地震で震度 6 弱以上の揺れに襲われる高齢者は、25 年先には 50％も増えると見込まれる
4-2）。この研究をまとめた京都大学防災研究所巨大災害研究センターの牧紀男准教授は「これからの日本の国力を考えると、戦略的にやる必要がある。復興はしたけど、人が住まないというところにしてはいけない。災害前から、地域の将来計画の中で、この地域をどうしていくのかを考える必要がある」と指摘している 4-3）。
被災者生活再建支援法が、現在のように住宅再建や補修費を対象にしていなかった 2000 年の鳥取県西部地震の際、「被災地は、中山間地の高齢化率が高い所。（家が壊れたままでは）去ってしまう人も増え、地域の活力が急速に衰える危険性がある」（記者会見で片山善博知事）4-4）として、県独自で最大 300 万円の住宅再建の補助制度を設けた 4-5）。この制度で、住宅再建が 520 件、
̶ 142 ̶

補修が 11,933 件の利用があり、この制度もあって被災地の急激な人口減少は避けられたというが 4-6）、住宅再建の借金は高齢者にとって厳しい負担であるのは間違いない 4-7）。
その意味では、いま、目の前の高齢者に対する防災対策をどうするかだけでなく、超高齢化社会を前提にしたまちづくりを進め、高齢者が安心して安全に暮らせる環境を整えていくことが求められる。人口減少と高齢化が進み、限界集落から集落消滅も否応なく進む中で、どうやってこの自然災害が多い国で豊かに暮らしていくのか。個々人やコミュニティの努力、基礎自治体の個別施策だけに頼るのではなく、国としての施策が求められる。
「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」報告 3-3）では、「今後の土地利用を考えるにあたっては、本格的な高齢社会の到来や人口の減少などの社会的状況の変化を可能な限り踏まえるとともに、人命、生活や産業を守りつつ、海と共存・共生し、地域の活性化につながるような対策が必要である」と指摘。「大雪に対する防災力の向上方策検討会」
報告書 2-15）でも、「豪雪地帯の課題は、豪雪地帯のみならず中山間地域等全体が抱えている課題でもある。今後、地方と国が連携して、長期的な観点から、中山間地域等の防災力向上に向けて検討していくことが重要と考えられる。例えば、過疎化・高齢化を踏まえた集落の合併や集落移転など住民の合意形成による地域コミュニティの再編について検討することも必要である等の意見があった」2-16）と指摘している。
高齢化は、中山間地だけで進んでいるわけではない。かつてのニュータウンが一気にオールドタウン化し、高齢者集落になってきている。私の自宅がある横浜市栄区でも、昭和 40 年代に丘陵地を造成した 1 万世帯を超える瀟洒な住宅街が、高齢化率 3 割に達している。もよりの鉄道駅
からバスで 15 分以上かかるところで、中規模なスーパーが 1 軒あるだけ。建築制限のある地区計画でマンションなどが建てられず、年齢構成が固定したまま高齢化しており、近年は戸建ての家を処分して駅近くのマンションに転居する高齢者もでてきている。子ども世代との同居は少なく住宅の建て直しもないため、既存不適格で耐震性に問題がある住宅に高齢者が住み続けている。
こういう郊外団地の 20 年後を、どうしていけばいいのかも、大きな課題なのだ。

５．支援の経験が高める受援力＝決定的に重要なハード対策
その横浜市栄区では、2004 年の台風 22 号で発生した小規模な河川の氾濫で、区の社会福祉協議会が地域のボランティアに声をかけて被災者宅の泥出しや後片付けの支援が行われ、横浜市内では初めての災害ボランティア活動が展開された。その時のボランティアが中心となって、2006
年に「横浜・栄防災ボランティアネットワーク」5-1）が設立された。旧知のボランティア関係者が「栄区には防災に詳しいのがいる」と私を紹介し、準備会の途中から一メンバーとして参加している。
このネットワークの初代と 2 代目の代表は、いずれも 75 歳以上。かたや、ボランティアでパソコン教室を続けてきた人で、もう一人は定年後に気象予報士や防災士となった人。他にも、いわゆる高齢者の年代がボランティアとして、支える側に立っている。地域での活動だけでなく、東日本大震災などのボランティア活動にも出かけている。
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これは、別に珍しいことではない。災害時のボランティアは、大学生などの若者が多いという印象があるかも知れないが、リタイヤ組は重要な戦力だ。ましてや平時からの地域活動の中核はリタイヤ組だ。
このネットワークの主力組が多く住むのが、桂台地区という高台のニュータウンだ。横浜市と鎌倉市との境にあるこの地域では、住宅開発と並行して郊外立地型の福祉施設が多く作られ、周辺の新住民をボランティアとして巻き込みながら、地域活動の拠点となっていた。旧来からのコミュニティではなく、新住民らによる郊外住宅型コミュニティが形成されており、そのつながりがボランティア活動にも活かされている。ここの活動で特徴的なのは、いざというときのためのボランティアセンター開設訓練や、自分たちの学習会に留まらず、自分たちが学んだことを材料にして地域への防災啓発を盛んに行っていることだ。その主力も、高齢者たちといっていい。一方で、地域に新しく住む若夫婦向けの防災啓発冊子なども作り、年齢を超えたつながりを作ろうとしている。
実際、地域活動で 60 代、70 代はどこでも主力だ。まだまだ元気なうちに、まず支援をする側の経験をしておくことで、自らが支援を受ける側になる時の心構えが出来る。支援を受け入れる力を「受援力」という。「人のお世話にならない」とかたくなになるのではなく、自らの能力の限界を知り、プライドを過大に持ちすぎず、うまく人の世話を受けいれ、かつ支援に過剰に依存しないで生きる受援力が、高齢者にはより必要なのだ。
そして、受援力をいくら向上しても、災害を避けるためのハード対策がなければ命は失われてしまうことになる、ということも、支援の経験の中から理解することができる。超高齢化社会を眼前にして、一人一人の住まいのレベルだけでなく、コミュニティ全体の安全性をハード的に高める超高齢社会にあったまちづくりの大切さを分かる人が増えてくることを期待したい。
超高齢化社会は、人口減少社会でもある。戦後の高度成長でむりやり引き延ばしたところがあるまちを、少しずつ縮めながら安全なまちに組み替えていくチャンスでもある。災害大国日本で、高齢者にも優しいまちづくりのために、人づくり、仕組みづくり、合意形成、まちの作り直しを国家百年の計として進めて行く。そういう決意が、いま必要なのだ。
引用文献
1-1）
内閣府

災害時要援護者の避難支援ガイドラインについて（2006 年 3 月）

http://www.bousai.go.jp/hinan̲kentou/060328/index.html
2-1）
平成 24 年警察白書

東日本大震災による死者の死因等について（平成 24 年 3 月 11 日現在）

http://www.npa.go.jp/hakusyo/h24/toukei/00/0-04.xls
2-2）
総務省統計局

2010 年度国政調査

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm#kekkagai
̶ 144 ̶2-3）
厚生省

人口動態統計からみた阪神・淡路大震災による死亡の状況

2-4）
国土庁防災局

平成 3 年版防災白書

2-5）
廣井脩

阪神・淡路大震災と詐害弱者対策（2000 年、損害保険料率算定会講演録）

http://cidir-db.iii.u-tokyo.ac.jp/hiroi/pdf/article/0504.pdf
2-6）
室崎益輝

大震災が密集市街地に問いかけたこと（土木学会誌 86 巻 8 号、2001 年）

http://www.jsce.or.jp/library/eq10/proc/00034/86-08-0028.pdf
2-7）
内閣府（防災） 建築物の耐震化
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku̲kenchiku/kenchiku̲top.html
2-8）
厚生省

災害救助研究会「大規模災害における応急救助のあり方」

http://homepage3.nifty.com/n-kaz/iinkai/honbun.htm
2-9）
厚生省

大規模災害における応急救助の指針（1997 年）

http://homepage3.nifty.com/n-kaz/saikyuho/shishin.htm
2-10）
内閣府

集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会（2005 年 3 月）

http://www.bousai.go.jp/gouu̲kentou/index.html
2-11）
時事通信・防災リスクマネジメント Web 【ポイント詳報】災害時要援護者の避難対策に関する検討会（060310）
2-12）
全国民生委員児童委員連合会

災害時一人も見逃さない運動ハンドブック

http://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/zenmin̲summary/pdf/saigai̲h1̲p2-12.pdf2-13）
消防科学総合センター地域防災データ総覧

能登半島地震新潟県中越沖地震編

http://www.bousaihaku.com/cgi-bin/hp/index2.cgi?ac1 ＝ B209&ac2 ＝ B20903&ac3 ＝5934&Page ＝ hpd2̲view2-14）
消防科学総合センター地域防災データ総覧

平成 21 年 7 月中国・九州北部豪雨、平成 21 年熱帯低気圧・台風第 9 号による大雨編
http://www.bousaihaku.com/cgi-bin/hp/index2.cgi?ac1 ＝ B209&ac2 ＝ B20903&ac3 ＝
̶ 145 ̶

6089&Page ＝ hpd2̲view
2-15）
内閣府

大雪に対する防災力の向上方策検討会報告書

http://www.bousai.go.jp/setsugai/pdf/h24/h2404̲002.pdf
2-16）
越後雪かき道場
http://dojo.snow-rescue.net
3-1）
内閣府

東日本大震災時の地震・津波避難に関する WEB アンケート調査

http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku̲tsunami/10/4-1.pdf
3-2）
復興庁

東日本大震災における震災関連死に関する報告

http://www.reconstruction.go.jp/topics/20120821̲shinsaikanrenshihoukoku.pdf
3-3）
中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告

http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/index̲higashi.html
3-4）
中央防災会議防災対策推進検討会議最終報告

http://www.bousai.go.jp/chubou/suishinkaigi/saishuu̲hontai.pdf
3-5）
内閣府

平成 23 年東日本大震災における避難行動等に関する面接調査

http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/7/1.pdf
3-6）
中村功

田中淳・吉井博明編『災害危機管理論入門』「避難と情報」弘文堂 2008 年

http://nakamuraisao.a.la9.jp/kikikanriron.pdf
3-7）
片田敏孝

岩手県釜石市

津波犠牲者ゼロを目指した地域づくり

http://dsel.ce.gunma-u.ac.jp/research/cont-302-5.html
4-1）
岩田孝仁

静岡大学ふじのくに防災フェロー講座「災害法制度」2012 年 11 月

4-2）
牧紀男ら

将来人口減少を考慮した東海・東南海・南海地震の地域暴露特性 - 将来暴露人口と社会基盤施設に対する基礎考察（自然災害科学 J.JSNDS29-3365-380（2010））
http://www.jsnds.org/contents/shizen̲saigai̲back̲number/ssk̲29̲3̲365.pdf
4-3）「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究」「海底地殻変動観測研究」合同成果報告会 2012 年
̶ 146 ̶7月8日4-4）◎被災者の住宅再建に一律 300 万円補助＝全国初、補修にも支給−鳥取県（時事通信、2000 年
10 月 17 日 20:39 配信）
4-5）
鳥取県西部地震被災者向け住宅関連施策
http://www.pref.tottori.lg.jp/12722.htm
4-6）
大西一嘉

鳥取県西部地震における住宅復興支援策の評価に関する研究（地域安全学会論文集

No. 4, 2002. 11）
http://www.arch.kobe-u.ac.jp/ 〜 a7o/activity/theses-data/2002̲tottori.pdf
4-7）
内閣府一日前プロジェクト

目の前の車庫がない〜家を出て親戚転々

http://www.bousai.go.jp/km/imp/cgh23001.html
5-1）
横浜栄・防災ボランティアネットワーク
http://sakaebousai.blog92.fc2.com

Proﬁle：中川和之（なかがわ・かずゆき）

時事通信社山形支局長
1981 年日大卒、同年時事通信社入社。2011 年 5 月から現職。科学記者として地震や 火山災害を取材、出身地の阪神間で起きた阪神大震災をきっかけに災害対策のあるべき姿を模索し、中央防災会議や内閣府、厚生労働省などの各種委員に就任。 日本ジオパーク委員会委員も務める。静岡大学防災総合センター客員教授。

̶ 147 ̶警察政策学会資料

第 69 号

長寿社会の安全・安心を目指して超超高齢化社会へ向けての安全・安心の創造に関する研究―行政・警察・コミュニティの役割と実践―（下巻）

超超高齢化社会研究会編（市民生活と地域の安全創造研究部会プロジェクト研究）

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