自動走行の社会実装の促進に関する取組
2022年2月17日
経済産業省 製造産業局
自動車課 ITS･自動走行推進室室長

福永 茂和

経済産業省の自動運転に関する取組
 経済産業省としては、産業政策の観点から、自動走行の「技術」と「事業化」の両方で世界最先端を目指す。
 「技術」については、企業が競争領域にリソースを集中投入できるよう、協調領域を最大化する。 「事業化」については、実証を通じて、ビジネスモデルの明確化、技術の確立、制度やインフラを含めた社会システムの整備、社会受容性の向上を目指す。
経産省・国交省が主催し、産学官の代表者が参加する「自動走行ビジネス検討会」の下で実施。自動走行の将来像や、無人自動運転サービスのロードマップも併せて検討
技術

１．協調領域の最大化→「１０の協調領域」や「今後の協調領域として取り組むことが考えられる５つの課題」を特定。

事業化

２．実証事業の推進→車両内に運転者がいない、事業化を目指した公道実証を推進。
１）無人自動走行による移動サービス
２）トラックの隊列走行
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協調領域における取組状況

我が国の自動車産業が、国際競争力を確保・強化していく上で、企業が単独で開発・実証を行うには、リソース的、技術的に難しいものとして、１０の課題を特定し、協調領域としての取組を推進。
2020年度の取組状況とそれ以降の取組方針

協調領域取組状況

Ⅰ.地図

自車位置推定、認識性能を高めるため、高精度地図の市場化時期に即した迅速な整備を目指す。2018年度までに高速道路における地図の整備が完了し、随時更新データの整備・提供を開始した。一般道路について直轄国道の整備に向けた検討・準備を推進中。具体的には、2019年度中に東京臨海部地域での仕様検証・評価を完了、2021年までに整備地域の拡大方針を決定。2019年2月にはINCJ等からの増資を得て高精度三次元地図を整備・保有する米国企業（Ushr社）の買収。引き続き、国際展開、自動図化等によるコスト低減を引き続き推進していく。

Ⅱ.通信インフラ

高度な自動走行を早期に実現するために、自律した車両の技術だけでなく、通信インフラ技術と連携して安全性向上を目指す。2017年度にユースケースを設定し、適応インフラ、実証場所を決定。関連団体と連携し2018年度に仕様・設計要件を設定。2019年度から、東京臨海部実証実験において、国内外の自動車メーカー等29機関が参加し、順次、信号情報提供等のための通信インフラを整備し、実証。今後、国際的な協調・標準化の議論、産学連携による実験成果の共有を推進していく。

Ⅲ.認識技術
Ⅳ.判断技術開発効率を向上させるため、実路で起こり得る走行環境を再現可能なテストコースを整備。内閣府SIP第2期において、大学におけるオープンな研究体制のもと東京臨海部実証実験等を通じて、レベル３、４の自動運転に最低限必要なインフラの指標と、認知・判断技術性能の検討に資するデータの収集を行い、当該指標・性能の見極めを行う。

Ⅴ.人間工学

運転者の生理・行動指標、運転者モニタリングシステムの基本構想を元に、2017-18年度の内閣府SIP第1期における大規模実証実験の検証や内閣府SIP第2期における取組を踏まえ、グローバル展開を視野に各種要件等の国際標準化を推進しており、引き続き取組を継続していく。

Ⅵ.セーフティ

車両システム等の故障時、性能限界時、ミスユース時の評価方法を確立していく。2018年度は、今までの知見・事例を広く一般で利活用可能なハンドブックを作成。
2019年度以降活用を推進。サービスカー協調WGにおいて、実証実験実証実験の実施者が地域の関係者の理解と協力を得ながら、安全かつ円滑に実証実験を行い、事業化に目指すことができるよう、日本版セーフティレポートのあり方やセーフティーアセスメントのガイドラインの検討方針など、実施者に留意いただきたい事項をまとめた。

Ⅶ.サイバー
セキュリティ

安全確保のための開発効率を向上させるため、開発・評価方法の共通化を目指す。最低限満たすべき水準を設定し国際標準提案、業界ガイドラインの策定を2017年度に実施。2019年度は、2018年度事業で構築した評価環境（テストベッド）を警察大学校での研究等に活用。2020年度目途にさらなる活用を推進。今後、情報共有体制の強化やサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークの検討を進める。情報共有体制として、自工会・部工会が中心となって、2021年2月に一般社団法人J-Auto-ISACを設立。

Ⅷ.ソフトウェア人材開発の核となるサイバーセキュリティを含むソフトウェア人材の不足解消に向け、発掘・確保・育成の推進を目指す。2017年度にはソフトウェアのスキル分類・整理や発掘・確保・育成に係る調査を実施し、2018年度には自動走行ソフトウェアスキル標準を策定。 2020年度にスキル標準に基づき第4次産業革命スキル習得講座認定制度へ自動運転分野の追加を実施。今後は講座の認定やその拡充を行う。また、試験路やバーチャル環境における自動走行時の認識精度等を競う大会を継続し、国際イベント化を推進する。

Ⅸ.社会受容性

事故時の被害者救済・責任追及・原因究明に係る自動走行特有の論点の整理。民事上の責任について、2019年度は物損やソフトウェア更新時の責任、2020年度はPL法の指示警告上の課題について整理。自動走行技術のユーザー理解促進、受容性醸成に係る取組として、ワールドカフェ、アンケート等により国民の意見、理解状況等を確認しつつ、シンポジウム等により国民が認識・実施すべきことを広く周知。2020年度はサービスカー協調WGでの検討を並行して実施し、地域の特性や利用者の属性に応じた情報発信のあり方についてベストプラクティスを整理。また、2021年３月には経産省・国交省、内閣府SIPが連携して、地域の課題を共有するための地域自動運転サミットを開催。引き続きこれらの取組を継続していく。

Ⅹ.安全性評価

自動運転車の実用化に向けては、運転者による運転を前提とした従来の安全に対する考え方に加え、自動運転システムが車両の操作を行うことに対応した新たな安全性評価手法を策定する必要がある。高速道路における交通流シナリオを作成し、各国と協調してISO国際標準へ提案、ALKSに関する国際・国内基準への成立に貢献。一般道におけるシナリオのあり方及び安全性評価手法の開発を継続的に行う仕組みについても検討。また、内閣府SIPにおいて、自動運転車の開発に必要な膨大な安全性評価のため、シミュレーションを活用した仮想空間評価環境づくりを実施。引き続き、シナリオDBの構築、国際調和活動を推進していく。
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今後の協調領域として取り組むことが考えられる課題

 我が国が自動走行の分野で国際競争力を維持・強化していくため、これまでの協調領域の取組を引き続き推進するとともに、新たな動きを踏まえ、競争と協調の切り分けに留意しつつ、協調領域を深化・拡大していくことが期待される。今後の協調領域の課題として、次期プロジェクトで検討している以下の点が考えられるが、相互に関連しており、横断的な視点も含め取り組むことが重要である。

①走行環境や運行条件を絞ってレベル４での事業化を目指す動きⅰ）ODDの類型化②ADAS向けの部品との共通化や、インフラ協調システムの一般車両での活用など、自動運転関連技術の対象となる車両を広げる動き

ⅱ）遠隔監視等の人の関与のあり方③MaaS等により自動運転サービスと他の移動サービスと連携して提供する動き④自動運転に対応して都市や交通システムそのものから見直す動き

個別地域のODDに応じて車両開発や安全性評価を実施することは非効率的であり、ODDを類型化し、それに応じてセンサー構成等のモジュール化やリスク評価手法のパターン化を行うことで、他の地域に円滑に横展開する方策を検討。
乗客の体調不良や災害・事故の発生など緊急時も含め、全てをシステムで対応することは必ずしも効率的でなく、そのような場合の遠隔監視等の人の関与の在り方やHMI等のシステムと人の連携のあり方を検討。

ⅲ）レベル４サービスの関係者間の役割分担のあり方

レベル４サービスでは運転操作が不要となる一方、従来運転者が担っていた運行から維持管理や保守点検までの義務や役割を複数の関係者で担うことが想定されるが、その場合の関係者間の役割分担のあり方などを検討。

ⅳ）センサー・データ様式等の共通化／標準化

レベル４のマーケットが限定される中で、コストの削減やシームレスなサービス提供を促進するため、ADAS向けの技術や他の移動手段、インフラ側とのセンサー・データ様式等の共通化や標準化を行うことを検討。

ⅴ）インフラ連携の仕組み

レベル４を一般の車両や歩行者と混在する空間に展開するには車両側だけでの対応
では限界があり、インフラ側のセンサーからの支援やレベル４に対応したインフラの整備が考えられるが、維持管理や収益モデルなども含めインフラ連携の仕組みについて検討。

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自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト
 自動運転レベル４等の先進モビリティサービスの実現・普及に向けて、「自動走行ビジネス検討会」の検討に基づき、研究開発から、実証実験、社会実装まで一貫した取組を行う、新たなプロジェクト「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）」を2021年度から立ち上げ。
意義・目標
（１）意義
○本プロジェクトは、CASE、カーボンニュートラルといった自動車産業を取り巻く大きな動きを踏まえて、持続可能なモビリティ社会を目指すもの。
○レベル４等の先進モビリティサービスを実現・普及することによって、環境負荷の低減、移動課題の解決、我が国の経済的価値の向上に貢献することが期待される。
（２）目標・KPI①無人自動運転サービスの実現及び普及
2022年度目途に限定エリア・車両での遠隔監視のみ（レベル４）での自動運転サービスを実現
2025年度までに多様なエリア、多様な車両に拡大し、40カ所以上に展開
他②IoTやAIを活用した新しいモビリティサービス
(MaaS)の普及
地域の社会課題の解決や地域活性化に向けて、全国各地で、IoTやAIを活用した新しいモビリティサービスを社会実装③人材の確保・育成ハードやソフトといった技術者、地域課題と技術をマッチングする者など、多岐にわたる分野の人材を確保④社会受容性の醸成
ユーザー視点の分かりやすい情報発信やリアルな体験機会の提供、民事上の責任の整理を通じて自動運転等への正確な理解・関心等を高め、行動変容を促す

実施方針○技術開発、調査分析、実証実験にとどまらず、上記１．に掲げた意義、目標等を踏まえ、レベル４等先進モビリティサービスの社会実装を目指した取組とする。
○先進モビリティサービスの社会実装に向けて、プロジェクトコーディネータのもとで、データ活用・連携、利用者目線での評価などの共通する課題について、情報を共有し、相互に連携しながら取り組むこと。

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「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）」
研究開発・社会実装計画 概要

実施内容

・テーマ１

無人自動運転サービスの実現及び普及2021

 遠隔システムのセキュリティ対策
 遠隔システムのインターフェイスの改善
 １：Ｎの拡大や他タスクとの併用の実証評価
 事業モデルの展開

将来イメージ・テーマ３

将来像：・ 2025年以降に高速道路でのレベル4自動運
転トラックやそれを活用した隊列走行を実現。

混在空間でレベル４を展開するためのインフラ協調や車車間・歩車間の連携などの取組
将来像：
・ 2025年頃までに協調型システムにより、様々な地域の混在交通下において、レベル４自動運転サービスを展開。

~2025

~2025

 ODDコンセプト等の評価、確立
 運行管理システムの実証評価、確立
 民間による車両システム開発
 マルチブランド協調走行の実証評価

混在環境対応

~2022

~2022

（イメージ）高速道路

主な検討課題での自動運転 レベル4を前提とした事業モデル検討
 レベル4検証用車両開発
 運行管理システムのコンセプト検討

主な検討課題 サービス内容、事業モデルの整理
 ODD/ユースケースの類型化 自動運転バスの高度化、多様化
 民間の開発車両の活用
 多様な走行環境、車両による実証評価
 事業モデルの発展
主要なOEM、サービス提供者の参加の元、先ずはODD/ユースケースの類型化を実施

・テーマ４
混在空間対応高速道路における隊列走行を含む高性能トラックの実用化に向けた取組

将来イメージ

将来像：
・ 2025年度までに多様なエリアで、多様な車両を用いたレベル4無人自動運転サービスを40カ所以上実現。

~2025

2022
将来イメージ

主な検討課題 事業モデルの整理
 遠隔監視での１：３の運用の実証評価

さらに、対象エリア、車両を拡大するとともに、事業性を向上するための取組

~2022

将来像：
・ 2022年度目途に限定エリア・車両での遠隔監視のみ(レベル4)で自動運転サービスを実現。

エリ ア ・ 車 両 拡 大遠隔監視のみ(レベル4)で自動運転サービスの実現に向けた取組

・テーマ２

将来イメージ

主な検討課題 協調型システムの評価
 地図情報やデータ連携スキームの検討
 協調型の事業モデル検討
 協調型システムの国際動向分析・戦略作成
 モデル地域での技術、サービス実証 テストベッドを活用した検証、アップデート
 協調型システムの国際協調、標準化提案

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