令和 5 年（ワ）第 421 号 国家賠償等請求事件
原 告

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被 告

国 外3名
準備書面（11）
令和 6 年 1 月 13 日

福岡地方裁判所小倉支部第 3 民事部 御中
原告訴訟代理人
弁護士

南出喜 久 治

弁護士

木原

功 仁 哉

（被告国の令和 5 年 12 月 22 日付け被告国第 1 準備書面について）
一 同第 1 について
１⑴

被告国は、原告の訴状及び準備書面（1）ないし（5）までにおける争点の指摘として、「被告国に対する請求に係る主要な争点は、①厚生労働大臣が本件ワクチンを特例承認したことが国賠法 1 条 1 項の適用上違法か否か、②亡博昭が本件ワクチンを接種するまでの間に厚生労働大臣が本件ワクチンの特例承認を取り消さなかったことが国賠法 1 条 1 項の適用上違法か否か、③本件ワクチンの接種と亡博昭の死亡との間の因果関係の有無であると解される。 」とするが、争点はこれのみではない。
⑵

国が、ワクチン接種後に死亡した者について解剖検査もせず火葬させる準則を定めて、それに基づいて蒲郡市が解剖検査もせずに堀川を遺族の同意もなく火葬したことはワクチン接種と死亡との因果関係を立証することを妨害したことであり、その立証妨害（証明妨害）によつて、その妨害者である国と蒲郡市に対して立証責任の転換ないしは原告の立証責任の緩和がなされるか否かも争点に追加すべきである。
２⑴

また、「公務員が個別の国民との関係で負担する職務上の法的義務に違反したかどうかは、当該職務行為をした時点を基準時として判断されるものである 」とする
最高裁平成 7 年 6 月 23 日第二小法廷判決の存在とその内容は認め、その基準時につ1

いては、堀川が本件ワクチンを接種した令和 3 年 8 月 25 日（以下「基準時」といふ。）であるとする点も認める。
⑵

ただし、原告準備書面(2)において指摘したとほり、米国食品医薬品局 (FDA) が、令和 4 年 3 月 1 日に、米国ファイザー社がワクチン承認のために提出した 5 万 5000頁のワクチンデータ文書のファイルの一部を公開し、それによると、ファイザー社製ワクチン接種による副作用は、腎臓障害、急性弛緩性髄膜炎 (中略) など 1291 種が報告されてゐるとの事実など、基準時以後に判明した事実であつても、これは、基準時においてすでに予見可能性があつたものであり、国には、基準時までにその調査等を行ふ義務があつたが、それを怠つた重大な過失がある。
⑶

また、本件ワクチンの特例承認を行ふについては、ファイザーから安全性及び有効性に関する一切の資料及び情報の提供がされてゐることが必要であり、それを特許事項であるとか企業秘密であるとかの理由によりファイザーに開示させないことを許諾し、FDA が徴求したと同様の資料を提出させる義務があつたにもかかはらず
これを提出させず秘匿されたままでは、特例承認を行つてはならない義務があつたが、国はこれに違反して特例承認を行つた違法がある。
⑷ つまり、基準時以後の令和 4 年 3 月 1 日に FDA が公開した資料は、FDA がすでに基準時までに取得してゐた資料であつて、国もまたファイザーに対して特例承認をするためには、これと同じ資料の提供を求める義務があつたにもかかはらず、これを怠つて特例承認を行つたことが違法なのである。
⑸

このやうな多くの副作用の存在は、国において基準時以前に予見可能性があつたもので、FDA にできたことが国にできなかつたことはあり得ないのであつて、国とこれを隠蔽してゐたファイザーとの故意共同ないしは過失共同による責任は免れないものである。
３⑴

なほ、国の前掲準備書面では、原告の訴状及び準備書面（1）ないし（5）までについてであり、原告の準備書面（6）ないし本準備書面（11）までに追加された争点をも指摘すべきである。
⑵ 特に、平成 4 年 12 月 18 日東京高等裁判所判決の「国が予防接種を強制ないし勧奨するに当たり、厚生大臣は接種率を上げることに施策の重点を置き、副反応の問
題にそれほど注意を払わず、禁忌に該当する者を識別除外するため適切な予診を行うにはほど遠い体制で予防接種を実施することを許容し、また接種を担当する医師や接種を受ける国民に対し予防接種の副反応や禁忌について周知を図らなかった等
判示の事実関係の下においては、厚生大臣には予防接種の禁忌者に予防接種を実施させないための充分な措置をとることを怠った過失がある。」との基準（以下「禁忌基準」といふ。）に照らせば、本件ワクチンを接種するについては、接種者に対して、PCR 検査及び抗原検査等による接種前検査を行ふ義務があつたことになる。
⑶

禁忌基準が示された時点では、PCR 検査及び抗原検査などの方法が確立してゐな

2

かつたが、本件ワクチンについてはその方法が確立してゐたものであるから、接種前検査を行ふことは、禁忌基準が当然求めてゐるものである。
⑷

従つて、接種前検査を怠つたことが禁忌基準に違反するか否かを追加すべき争点に掲げるべきである。
⑸

つまり、接種前検査を行へば、ワクチン禁忌者を識別除外し得たにもかかはらず、国が禁忌基準に違反してその義務を怠り、これをあへて実施しない方針を採用し、すべての自治体に対してその旨の指示をなし、蒲郡市を含むすべての自治体も禁忌基準に違反することを知りながら、接種前に簡単な予診だけで禁忌者を識別除外できるので予診を受けて問題を指摘されなければ接種は安全であると国民を欺罔し、堀川がその旨誤信して接種に応じたことに対する慰謝料請求権の成立と、接種によつて死亡したことの損害賠償請求権の成立についても争点となるものであるから、国が原告の準備書面（6）ないし本準備書面までの認否した上で、改めて争点の整理がなされるべきであり、その後において原告は必要であれば改めて意見を述べる予定である。
⑹

また、国の前掲準備書面では、原告の訴状及び準備書面（1）ないし（5）の主張に対して、個別的に認否がなされてゐないため、どの点を認め、どの点を否認ないし争ふひ、どの点については明らかに争はないとするのかが定かではないので、必ず個別的かつ具体的に認否がなされるべきである。
二 同第 2 について
１ 引用されてゐる法令及び条項の存在は認め、その余はすべて争ふ。
２ 薬機法第 11 条に、同法の目的について、「この法律は、医薬品(中略)の品質、有効性及び安全性の確保」とあるが、憲法第 25 条第 1 項は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあることから、薬機法の目的は、本来であれば、国民の「健康」を第一義とするものでなければならない。
３

ところが、薬機法は、「有効性及び安全性の確保」として、「安全性の確保」を最優先とするものでなく、「有効性及び安全性の確保」として有効性と安全性を並列的なものとし、その記載の序列からして安全性を二の次とするものである。つまり、危険なものであつても、有効性が認められるものであれば医薬品として承認し、以後において多くの有害事情が生じても承認を取り消さずに維持するといふ考へで薬機法は組み立てられてゐるのであつて、薬機法の目的を含めてその全体が法令違憲であり無効である。
三 同第 3 について
１

引用されてゐる法令及び条項並びに判例の存在については認め、その余はすべて否

3

認ないし争ふ。
２

国は、「当該公務員の行為が違法といえるためには、それによって権利・利益を侵害したというだけでは不十分であり、当該公務員が損害賠償を求めている国民との関係で個別具体的な職務上の法的義務を負担し、かつ、当該行為が職務上の法的義務に違反してされた場合でなければならない。」とするが、前記第一の二 2 で主張したとほり、基準時において、国は、本件ワクチンに安全性が満たされてゐないことを知りうる予見可能性があつたのにもかかはらず、その確認等を怠つたのであるから、職務上の法的義務に違反したことになるのである。
３

すなはち、前述したとほり、国は、特例承認に必要なすべての資料をファイザーからあへて徴求せず、特許事項ないしは企業秘密とするものについての不開示を承認して、全てを開示させなかつたのであつて、もし、国が原告の準備書面（2）で指摘したとほり、FDA がワクチン承認前にファイザーから提出させた同様の資料の徴求をして開示させてゐれば、安全性がないものとして特例承認がなされなかつたのである。しかも、FDA がファイザーから徴求して開示させた資料のうち、公開されたのはその一部であり、それ以外の資料も検討すればさらに安全性を満たさない事実が判明し得たはずである。ところが、国は、FDA がファイザーから徴求して開示させたと同様のことを行ふことを怠つたのであつて、重大な過失があることが明らかである。
４

前述したとほり、FDA にできたことが国にできなかつたことはあり得ないのであつて、国がファイザーにすべての資料を FDA と同様に提出させることが不可能であつたとする主張立証がなければ、国の過失は当然に認められるのである。
四 同第 4 について
１ すべて否認ないし争ふ。
２

ただし、国の言ふ「本件ワクチン接種により新型コロナウイルスの感染が誘発され、新型コロナウイルスに感染した結果として死亡した可能性(仮説 1)」と「本件ワクチン接種後に遷延する副反応により死亡した可能性 (仮説 2)」の分類については一応認めるが（ただし、「副反応」ではなく「副作用」である）、原告は、この分類をさらに以下のとほり細分化して定義する。
３

まづ、いづれの場合においても、接種前において武漢ウイルスに感染してゐなかつた場合（①）と感染してゐた場合（②）とがある。したがつて、仮説 1 において、①の場合を「仮説 1-1」とし、②の場合を「仮説 1-2」とし、仮説 2 についても、①の場合を「仮説 2-1」とし、②の場合を「仮説 2-2」とする。
４ そして、仮説 1-1 の場合は、本件ワクチン接種後に生ずるリンパ球の大幅減少を招くなどの有害事象の効果によつて免疫不全に等しい免疫力低下の状態になることによつて武漢ウイルスの感染が誘発され、これによる増悪と本件ワクチンが副作用として4引き起こす様々な有害事象とが競合して死に至つたといふことになる。そして、仮説
1-2 についても、接種前に感染してゐた武漢ウイルスが接種後の免疫力低下によつて活発化し、既に感染してゐた武漢ウイルスと新たに体内に侵入した武漢ウイルスによる追加的感染とが合はさつたことによる増悪と本件ワクチンが副作用として引き起こす様々な有害事象とが競合して死に至つたといふことになる。
５ また、仮説 2-1 の場合は、本件ワクチン接種後に生ずるリンパ球の大幅減少を招くなどの有害事象の複合的作用によつて死に至つたものであり、仮説 2-2 の場合は、接種前に感染してゐた武漢ウイルスが接種によつて生じた免疫力低下によつて活発化したことによる増悪と本件ワクチンが副作用として引き起こす様々な有害事象とが競合して死に至つたといふことになる。
６ 従つて、本件における因果関係としては、仮説 1-1 または仮説 1-2 及び仮説 2-1 ま
たは仮説 2-2 のいづれかが成立するものであつて、それ以外に起こりうる因果関係の事象は全く存在しない。さうすると、仮説 1-1、仮説 1-2、仮説 2-1、仮説 2-2 のいづれかであることを特定して立証する必要はなく、これらの以外の事象が存在しないことから、仮説 1-1、仮説 1-2、仮説 2-1、仮説 2-2 のいづれかが成立してゐることになり、論理的に因果関係は肯定できる。
７

たとへば、わが国では採用されてゐないが、偽証罪の立証において、英米法では、この択一的証明がなされてゐる。証人として証言した者が、ある裁判ではＡであると証言し、これとは別の裁判ではＡでないと証言した場合は、論理的にはいづれかの証言が偽証であることになる。我が国では、Ａであるとの証言が偽証なのか、Ａでないとの証言が偽証であるかのいづれかを特定して証明しなければならないが、英米法では、Ａであるとする証言とＡでないとする証言のいづれかが偽証であることは確実であり、これ以外の事象はあり得ないことから、択一的な証明が論理的に許されるのであり、本件の場合も同じことなのである。
８

残るは、死に至る武漢ウイルスの毒性、死に至る本件ワクチンの毒性、さらに、本件ワクチン接種による免疫力の低下によつて引き起こされるブレークスルー感染の可能性を一般論として証明すれば足りることになる。そして、その証明の程度と態様については、国と蒲郡市の立証妨害の効果として、立証程度の緩和（疎明）ないしは立証責任の転換の争点と関連することになるのである。
五 同第 5 について
１ すべて否認ないし争ふ。
２

厚労省のホームページなどで情報提供してゐるとするが、これにアクセスし確認して安全性の判断をする国民は殆どゐないのである。特に、これをアクセスする高齢者は皆無に近く、その他の年齢層についても殆ど利用しない。国もそのことを認識して5ゐるにもかかはらず、これを以て周知したとする口実にしてゐるだけである。
【求釈明】国は、当該ホームページで公開した本件ワクチンの安全性に関する項目毎に、それをホームページにアップした日時とそれ以後現在に至るまでの日々のアクセス数明らかにされたい。
３

本件ワクチンの安全性及び有効性についての科学的、医学的知見による批判が多く存在してゐたにもかかはらず、これを詳しく紹介して、それに対する具体的かつ詳細な反論と説明をすることがなく、始めに結論ありきの偏頗で抽象的な解説により、安全であると結論しか述べられてゐないので、これを以て安全性の説明責任を果たしたことにはならず、これが周知されたとは到底言へない。
【求釈明】国は、安全性及び有効性に関する科学的、医学的知見による批判の存在とその根拠となる資料をどの程度認識してゐたかについて、把握してゐたすべての情報を開示されたい。
４

また、国が安全性及び有効性にいての情報を国民に周知させることの重要性を認識してゐたのであれば、国民の多くが情報を得る手段であるテレビや新聞等のメディアを通じて、繰り返し繰り返し詳しく広報活動を行つて説明責任を果たすべき義務があつたにもかかはらず、これを怠り、安全で有効であるとの結論しか述べない広報を数回行つただけで、これら媒体を安全性及び有効性に関する詳細な情報を提供する広報活動を実施してこなかつたのであるから、これは情報の隠蔽に他ならないのである。
六 同第 6 について争ふ。

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