貸 借 対 照 表
２０２１年

３月３１日
(単位円)

資 産 の 部
科
固定資産
有形固定資産土地
建物
構
築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書車
輌

目その他の固定資産
ソフトウェア
電 話 加 入 権
施 設 利 用 権
長 期 貸 付 金
出
資金
保険料 積立金
保証
金
流動資産
現 金 預 金未 収 入 金貯蔵品
短 期 貸 付 金
販 売 用 品前
払金
資産の部合計負 債 の 部
科目

固定負債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
退職給与引当金
流動負債
短 期 借 入 金
未払金
前
受金
預り金
負債の部合計純 資 産 の 部
科
基本金第１号 基本金第４号 基本金繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計目△△(

本 年 度 末5,589,528,447
5,553,745,390
3,271,479,351
2,046,959,185
3,785,851
30,589,993
51,658,360
144,138,179
5,134,471

前 年 度 末5,593,284,274
5,555,657,504
3,271,030,961
2,046,865,520
4,622,924
32,571,584
53,103,920
143,310,114
4,152,481

35,783,057
3,908,292
657,6941
2,310,070
20,00016,137,000
12,750,000

37,626,770
6,514,557
657,6941
3,747,518
20,00016,137,000
10,550,000△△

257,129,310
195,681,464
41,507,914
591,347
2,925,600
1,071,956
15,351,029

409,484,965
345,349,398
57,110,000
532,000
1,250,000
1,090,127
4,153,440△△△

5,846,657,757

6,002,769,239△

本 年 度 末1,059,599,752
909,339,596
3,588,732
146,671,424

前 年 度 末1,153,792,161
1,004,180,000
7,080,156
142,532,005△△△

1,005,622,772
453,168,404
68,935,068
434,819,400
48,699,900

883,172,041
320,320,000
66,140,784
428,840,030
67,871,227

2,065,222,524

2,036,964,202

本 年 度 末9,064,573,546
8,986,573,546
78,000,000
5,283,138,313 △
5,283,138,313 △
3,781,435,233) (5,846,657,757

前 年 度 末11,002,772,784 △
10,924,772,784 △
78,000,000
7,036,967,747
7,036,967,747
3,965,805,037) (△6,002,769,239 △

16

増
△△

△
△
△

減
3,755,827
1,912,114
448,390
93,665
837,073
1,981,591
1,445,560
828,065
981,990
1,843,713
2,606,265
001,437,448002,200,000△152,355,655
149,667,934
15,602,086
59,347
1,675,600
18,171
11,197,589△156,111,482
増減94,192,40994,840,404
3,491,424
4,139,419
122,450,731
132,848,404
2,794,284
5,979,370
19,171,327△

28,258,322
増減1,938,199,238
1,938,199,238
01,753,829,434
1,753,829,434
184,369,804)
156,111,482

注記１.重要な 会計方針
（１） 引当金 の計上基準
徴収不能引当金…金銭債権 の徴収不能 に 備えるため、 個別に 見積もった 徴収不能見込額 を計上 している。
退職給与引当金…退職金 の 支給に 備えるため、 期末要支給額160,938,200円 の100％を 基 にして 私立大学退職金財団 に対する 掛金の 累積額 と交付金 の累積額 との 繰入調整額 を加減 した金額 を計上 している。
なお、「 退職給与引当金 の 計上等 に係る 会計方針 の統一 について」（ 平成23年2月17日付 け22 高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知） に基づく 変更時差異94,480,950円 については、 平成23年度 から10 年で 毎年度均等 に 繰り入 れている。
（２） その 他の重要 な会計方針
たな卸資産 の 評価基準及 び 評価方法
…先入先出法 に基 づく原価法 である。
預り金 その他経過科目 に係 る収支 の表示方法…預 り金に 係る収入 と支出 は相殺 して 表示をしている。
売店や オープンカレッジ に 係る収支 の表示方法…給品部関係及 び 補助活動 に係 る収支 は純額 で表示 している。
２.重要な 会計方針 の変更該当なし。
３.減価償却額 の 累計額 の合計額

4,198,108,822 円

４.徴収不能引当金 の合計額

34,270 円

５.担保に 供されている 資産の 種類及 び額
担保 に供 されている 資産 の種類及 び 額は、 次のとおりである。
土地
14,627.86 ㎡
建物
15,431.35 ㎡

3,270,710,304 円
2,026,511,441 円

６.翌会計年度以降 の会計年度 において 基本金 への 組入れを 行うこととなる 金額

769,656,456 円

７.当該会計年度 の末日 において 第4号基本金 に 相当する 資金 を有していない 場合 のその 旨と対策
第４号基本金 に相当 する資金 を有 しており、 該当 しない。
８.その他財政及 び経営 の状況 を正確 に判断 するために 必要 な事項（1） 偶発債務
該当 なし(2) 所有権移転外 ファイナンス・リース 取引
通常 の賃貸借取引 に係る 方法に 準じた 会計処理 を行 っている 所有権移転外 ファイナンス・リース は 次のとおりである。
平成21年4月1日以降 に開始 したリース 取引
科 目
管理用機器備品

リース 料総額
2,727,900 円

未経過 リース 料残高
2,448,355 円（3） 退職給与引当金 の計上「 退職給与引当金 の計上等 に 係る会計方針 の統一 について」（ 平成23年2月17日付 け22 高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知） に 基づく 変更時差異 は94,480,950 円,退職給与引当金特別繰入額 の 累計額 は94,480,950 円、繰入年数 は10 年経過処理年数 は10 年である。

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（4） 純額 で表示 した 給品部関係・補助活動 に係 る収支純額 で表示 した給品部関係・補助活動 に係る 収支の 相殺した 科目及 び金額 は次 のとおりである。
【資金収支関係】
給品部関係
経純

支 出
支 出
計額（給品部関係収入）金 額
41,654,812 円
41,654,812 円

支 出
支 出計額（補助活動収入）

金費

収 入
給品部関係収入
計金額
43,824,368 円
43,824,368 円
2,169,556 円

額
293,707 円
293,707 円

収 入
補助活動収入計金

額393,930 円
393,930 円
100,223 円

金 額
42,732,339 円
42,732,339 円

収 入
給品部関係収入
計金

額44,896,324 円
44,896,324 円
2,163,985 円

収 入
補助活動収入計

金

額472,625 円
472,625 円
85,665 円

補助活動
経純費【事業活動収支関係】
給品部関係
支 出
経 費 支 出計
純 額（給品部関係収入）
補助活動
経純

支 出
支 出計
額（補助活動収入）金

費額386,960 円
386,960 円(5)関連当事者 との取引関連当事者 との取引内容 は次のとおりである。

住所

資本金又は出資金

事業内
容 または 職業議決権の 所有割合役員 の兼任等

事実上の 関係

取引 の 内容

取引金額

勘定科目

期末残高

理事長 山田美智子

―――――

―

銀行借入
に対する債務保証
(注1)

―

被保証残高

968,828,000 円

理事長の配偶者

―――――

―

銀行借入
に対する債務保証
(注1)

―

被保証残高

228,680,000 円

属性

役員、法人
等 の 名称山田健市

取引条件及 び取引条件 の 決定方針等(注1) 銀行借入 に対し 債務保証 を受 けている。なお、 保証料 の 支払は 行っていない。

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