さんぽ鹿児島 かわら版

２０１５年７月第２２号

鹿児島産業保健総合支援センターでは、身近で有用な情報を四半期に１回、当センターから毎月初めに配信したメールレター（無料）の内容を中心に取りまとめて、本紙によりお伝えしております。
＊熱中症による死傷災害発生状況（平成２６年）について（厚生労働省）
平成２６年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」が公表されました。
職場での熱中症による死傷者数は、平成２５年よりも少なくなっていますが、近年毎年４００～５００人台で高止まりの状態あり、業種別にみると、建設業が最も多く、次いで製造業で多く発生しており、全体の約５割がこれらの業種で発生しています。
詳細⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000084785.html
死亡災害の業種別発生状況（平成２２年～２６年）

熱中症による死亡災害発生件数の推移

人

人

475060504040303020201830212022245017231710171817188101021120（点線は、５年平均移動線）

１

業種別発生状況
過去５年間を見ると、建設業が最も多く、次いで製造業で多く発生しており、この２業種で全体の約５割を占めている。

２月別発生状況
過去５年間をみると、７月及び８月に全体の約９割が発生しています。
時間帯別発生状況
過去５年間をみると、１４～１６時台に多く発生しており、帰宅後に体調が悪化し、病院へ搬送されるケースも散見される。

706050403020100

作業開始からの日数別発生状況
過去５年間をみると、全体の５割弱が作業開始から７日以内に発生しています。作業開始からの日数とは、「高温多湿作業場所」で作業を始めてからの日数となります。

５ 平成２６年に熱中症で死亡した１２人のうち、① １１人については、ＷＢＧＴ値(※1)の測定が未実施。
② １０人については、計画的な熱への順化期間(※2)が未設定。
③ ８人については、自覚症状の有無に関わらない定期的な水分・塩分の摂取を行っていなかった。
④ ７人ついては、健康診断が行われていなかった。
⑤ ５人については、休憩場所を設置していなかった。
⑥ ５人については、単独作業を行っていた。
⑦ ４人いついては、糖尿病等の熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾病を有していた(疾病の影響の程度は不明)。
⑧ １人については、前日、体調不良で休暇を取得していた。
※1

暑熱環境による熱ストレスの評価を行う暑さ指数で、乾球温度・自然湿球温度・黒球温度から算出する数値※2 熱に慣れ、当該環境に適応させるため、計画的に設ける期間

1

運送業 警備業

61その他

54

4７月

８月

９月

時間帯別発生状況（平成２２年～２６年）

30

252010林業

8６月

人

農業

月別発生状況（平成２２年～２６年）

人

３４1360
建設業 製造業

11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年

951013417817148120人

806040200

作業日数別被災状況（平成２２年～２６年）
60181711634144

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第２２号

＊平成２７年の職場での熱中症予防対策の重点的な実施についての概要（厚生労働省）

１

建設業や、建設現場に付随して行う警備業では、特に次の４項目を重点事項とすること。

（１）ＷＢＧＴ基準値を超えることが予想される場合には、簡易な屋根の設置、スポットクーラーの使用、作業時間の見直しを行うとともに、単独での作業を避けること。作業時間については、特に７、８月の１４時から１７時の炎天下等でＷＢＧＴ値が基準値を大幅に超える場合には、原則作業を行わないことも含めて見直しを図ること。
（２）作業者が睡眠不足、体調不良、前日に飲酒、朝食を食べていない、発熱・下痢による脱水症状などが見られる
場合は、熱中症の発症に影響を与えるおそれがあることから、作業者に対して日常の健康管理について指導する
ほか、朝礼の際にその状態が顕著にみられる作業者については、作業場所の変更や作業転換などを行うこと。
（３）管理・監督者による頻繁な巡視や、朝礼等の際の注意喚起などにより、自覚症状の有無に関わらず、作業者に水分・塩分を定期的に摂取させること。
（４）高温多湿な作業場所で初めて作業する場合には、順化期間を設ける等の配慮をすること。

＊熱中症を防ぐために～皆さまに取り組んでいただきたいこと～（厚生労働省）

２

製造業では特に次の２項目を重点事項とすること。

（１）ＷＢＧＴ値の計測等を行い、必要に応じて作業計画の見直し等を行うこと。
（２）管理・監督者による頻繁な巡視や、朝礼等の際の注意喚起等により、自覚症状の有無に関わらず、作業者に水分・塩分を定期的に摂取させること。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11303000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Roudoueiseika/0000085005.pdf

厚生労働省のパンフレットです。

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第２２号

＊熱中症情報に関するホームページ

詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/

詳細⇒http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/

詳細⇒http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html

詳細⇒http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList9_2.html＊熱中症予防情報サイト（ 環 境 省 ）熱中症などに対する注意を促すことを目的に、暑さ指数（ＷＢＧＴ：湿球黒球温度）、熱中症患者速報、熱中症への対処方法に関する知見など熱中症関連情報を提供しています。都道府県名と地点を入力すると、その地点における暑さ指数の予報値、速報値が表示されます。鹿児島県の地点は、阿久根、大口、さつま柏原、中甑、川内、東市来、牧之原、鹿児島、輝北、加世田、志布志、喜入、鹿屋、肝付前田、枕崎、指宿、内之浦、田代、種子島、上中、屋久島、尾之間、中之島、名瀬、古仁屋、伊仙、沖永良部の２７か所です。
詳細⇒http://www.wbgt.env.go.jp/3

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第２２号

～ストレスチェック制度に関する疑問にお答えします！～
平成 27 年 12 月から、常時使用する従業員へのストレスチェックの実施が義務化されます（従業員数 50 人未満の事業場は当分の間、努力義務）。
「ストレスチェック制度サポートダイヤル」では、産業医、保健師などストレスチェックの実施者、事業者、衛生管理者等ストレスチェック制度担当者などからのストレスチェック制度の実施方法、実施体制、不利益な取扱いなどに関する相談にお答えします。ぜひご活用ください。

電話番号：０５７０－０３１０５０※相談は無料ですが、通話料金がかかります。

開 設 日：平成 27 年５月 20 日（水）受付時間：平日 10 時～17 時（土日祝 12 月 29 日～１月３日を除く）【ご相談の一例】
・ストレスチェックとは、いつまでに何を実施すればいいのですか？
・標準的なストレスチェック調査票に、自由な質問を加えても大丈夫ですか？
・ストレスチェックの結果通知に同意確認の書類を同封してもよいですか？
・ストレスチェックの実施と面接指導の実施が別の医師でも問題ないでしょうか？

「ストレスチェック」実施促進のための助成金のご案内
従業員数 50 人未満の事業場が、他の小規模事業場と合同で、医師・保健師などに※よるストレスチェック を実施し、また、医師によるストレスチェック後の面接指※導など を実施した場合、事業主が費用の助成を受けることができる制度です。
従業員のメンタルヘルス不調の未然防止のために、ぜひ、ご活用ください。
※「ストレスチェック」と「面接指導の実施」は、労働安全衛生法第 66 条の10 第１項から第６項に規定する「心理的な負担の程度を把握するための検査」などのことをいいます。
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第２２号＜助成金を受けるためには＞助成金の支給申請をする前に、支給要件を満たしているかの確認を受けるため、あらかじめ労働者健康福祉機構への届出が必要になります。
助成金の支給には、次の 5 つの要件を全て満たしていることが必要です。
１．常時使用する従業員数が 50 人未満であり、同一の都道府県内にある複数（2～10）の小規模事業場を含む事業場で団体を構成していること。
２．産業医を合同で選任し、ストレスチェックに係る産業医活動の全部又は一部を行わせること。
３．ストレスチェックの実施者及び実施時期が決まっていること。
４．集団を構成する全ての小規模事業場において、ストレスチェック及び面接指導を行う予定であること。
５．集団を構成する小規模事業場の代表者と 2 の産業医が同一者でないこと。

＜助成対象・助成額＞
助成金の支給対象及び助成額は、次のとおりです。
１．ストレスチェック（年１回）を行った場合
１従業員につき 500 円を上限として、その実費額を支給。
２．ストレスチェック後の面接指導などの産業医活動を受けた場合
１事業場あたり、産業医１回の活動につき 21,500 円を上限として、その実費額を支給。
（支給対象とする産業医活動は、1 事業場につき年３回を限度とする。）【支給対象となる産業医活動の例】
・ストレスチェックの実施について助言すること・ストレスチェック実施後に面接指導を実施すること・ストレスチェックの結果について、集団分析を行うこと
・面接指導の結果について、事業主に意見陳述すること など～この助成金は、厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として行われています。～

 団体登録の届出並びに助成金支給申請（労働者健康福祉機構へ）
助成金ご利用の流れ等については、「ストレスチェック」実施促進のための助成金の手引（ http://www.rofuku.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/stresscheck/download/H27sc_josei_tebiki.pdf）をご参照ください。

 届出・申請先

独立行政法人労働者健康福祉機構
産業保健・賃金援護部 産業保健業務指導課〒212-0013
神奈川県川崎市幸区堀川町 580 ソリッドスクエア東館 17 階
電話番号044-556-9866
ホームページ http://www.rofuku.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1005/Default.aspx※各種様式は、ホームページからダウンロードしてご利用ください。
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２０１５年７月

第２２号～相談員からのメッセージ～●

マタハラ（マタニティーハラスメント）はメンタル不調にも

産業保健相談員 林 ユリ子 （担当分野：カウンセリング）

平成２６年１０月２３日、妊娠を契機とした降格は原則として違法・無効であるとの最高裁の判決が出て、大きく報道されました。このケースは妊娠中に軽易業務に移ったことをきっかけに降格された女性が訴えたものです。最高裁の判決では妊娠・出産を理由とした降格は、本人の同意がある場合、または事業所側に特別の事情がある場合を除き、原則として男女雇用機会均等法に照らし違法であるとされました。均等法では「妊娠・出産を理由とした不利益扱いの禁止」、「妊娠中・出産後の健康管理に関する措置」を規定しています。
連合の調査（２０１３年５月）によると、マタハラをされた妊娠経験者は２５．６％と４人に１人という結果も出ています。内容は「妊娠中や産休明けに心無い言葉を言われた」、「妊娠・出産がきっかけで解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導等をされた」、「妊娠や産休明けなどに嫌がらせをされた」「給料が減らされた」・・・などです。
このような心無い言葉や解雇など言われると、メンタルヘルスの面からみても様々な不調の要因になると考えられます。現在不調で悩んでいる人もいます。
マタニティーハラスメントを防止するために、事業所は法律に基づく制度を整備するとともに管理者の意識改革や、働く人の良好なコミュニケーションなどが求められています。多様な社員が安心して働き活躍できる職場環境を願っています。

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地域包括支援センターの活用

産業保健相談員 長友 医継 （担当分野：メンタルヘルス）「働く人」には職場のストレッサーがつきものですが、家族間や金銭面（教育費、住宅ローン、老後の蓄えなど）の問題などプライベートな面にもさまざまなストレス要因があります。
なかには、親の病気や介護に悩んでおられる「働く人」もおられます。親の介護は、介護保険などに関する知識がないとなかなか骨の折れるものです。そのような際、地域包括支援センターに相談されることをお勧めいたします。
産業保健総合支援センターは「働く人」の健康面の支援の拠点ですが、地域包括支援センターは高齢の方の心身の状態に合わせた支援を提供する地域の「総合的なサービス拠点」です。
「働く人」は、プライベートな憂いをなくして、仕事に集中できる環境づくりをしたいものです。

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職場の人間工学

産業保健相談員 岡村 俊彦 （担当分野:労働衛生工学）「楽して、いい仕事する」これが人間工学の目的です。
「人が仕事に合わせる」のではなく「仕事を人に合わせる」事を考えます。具体的には「無理のない作業姿勢・作業環境」、「仕事しやすい効率的なレイアウト」、「使いやすい道具」などを労働者の視点で見ていきます。
どちらかというと人間工学は問題がおこらないように、問題がおこっても深刻にならないように、といった予防的観点が中心です。私への相談が増えた分だけ、他の相談員への相談が減るかもしれません。
「楽して、いい仕事」をしたい職場の方々は、ぜひ私にご相談ください。

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