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更新日時:2012/02/10 10:12:00

印刷日時:12/02/10 10:13

四 半 期 報 告 書(第２期第３四半期)

ＯＣＨＩホールディングス株式会社

更新日時:2011/11/10 17:41:00

ファイル名:表紙(2).doc

第２期第３四半期（自平成23年10月１日

印刷日時:12/02/10 10:15

至平成23年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/02/10 10:19:00

ファイル名:目次（印刷用）.doc

目

印刷日時:12/02/10 10:19

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………18
確認書 ……………………………………………………………………………………………………………19

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第２期第３四半期(自【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【電話番号】(092)732－8959(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【電話番号】(092)711－9173(直通)【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

越

中

中

平成23年10月１日

智

村

村

通

尚

尚

広

生

生

(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

－ 1 －

至

平成23年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第１期
第３四半期
連結累計期間

第２期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至

平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第１期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

52,276,954

58,937,424

73,473,279

経常利益

(千円)

718,125

1,266,202

1,095,972

四半期(当期)純利益(千円)

476,747

914,480

627,240

四半期包括利益または包括利益(千円)

466,614865,837

672,017

純資産額

(千円)

5,431,018

6,443,270

5,771,954

総資産額

(千円)

38,179,074

40,471,679

40,058,995

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

80.29

153.77105.57

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

14.11

15.80

13.96

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

５
６

第１期
第３四半期
連結会計期間

第２期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

(円)

44.57

63.58

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
第２期第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号
平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号
平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平
成22年６月30日)を適用しております。
当第３四半期連結会計期間において株式分割を行ないましたが、第１期連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、第１期第３四半期連結累計期間及び第１期連結会計年度の１株当たり四半期(当期)
純利益を算定しております。
第１期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
第１期第３四半期連結累計期間及び第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった越智産業㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

－ 2 －２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－ 3 －第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、サプライチェーンの復旧に伴う生産の回復や復興需要、更に政府の景気刺激策等により緩やかに回復してきました。しかしながら、雇用情勢は依然として厳しい状況が続き、海外経済及び財政は減速、停滞する傾向にあり、電力供給の制約や長期化する円高の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、住宅エコポイントや住宅ローンの金利優遇策等の政策効果の影響もあり、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同期比2.4％増と低水準ながらも回復基調で推移しております。
このような状況の中で当社グループは、地場ハウスメーカー、工務店を中心に業績を確保すると同時に、太陽光発電システムなど自然エネルギーを活用した商品や節電対策に有効な商品の販売拡充に努める一方で、グループ内の一部統合・再編を推進するなど、グループ経営管理の効率化にも取り組んでまいりました。また、グループ会社間及び事業部門相互のシナジー効果を実現する効率的なグループ経営
により、安定した収益基盤の構築に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は58,937,424千円(前年同四半期比12.7％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は980,059千円(前年同四半期比164.1％増)、経常利益は
1,266,202千円(前年同四半期比76.3％増)、四半期純利益は914,480千円(前年同四半期比91.8％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜建材住設販売＞
太陽光発電システムやＬＥＤ照明器具などエコ関連商材の販売を強化する一方で、利益率の向上にも注力してまいりました。また、グループ内の一部統合・再編を推進するなど、グループ経営管理の効率化にも取り組んでまいりました。その結果、当事業の売上高は46,411,958千円(前年同四半期比2.7％増)、営業利益は711,986千円(前年同四半期比62.2％増)となりました。

－ 4 －＜生活用品販売＞
節電意識の高まりを背景として、東北、北海道地区において電気を使わない石油ストーブが大幅に伸び、主力商品である暖房機器の販売が好調に推移しました。また、サーキュレーターや扇風機などの節
電 対策商 品 も 好調 に推移 し、家 庭用 品 の販 売も 順調 に 伸びま した。その 結果、当事業 の売 上高 は5,815,021千円(前年同四半期比27.7％増)、営業利益は103,325千円(前年同四半期は6,396千円)となりました。
＜木材加工＞
住宅エコポイント等の政策効果の影響もあり、前連結会計年度(平成23年１月)に連結子会社となりましたヨドプレ㈱の業績が好調に推移したことにより、同社の業績が木材加工部門の業績を押し上げることになりました。また、同社において平成23年３月に新設しましたプレカット設備の加工効率が向上し
たことも業績を伸ばす要因となりました。その結果、当事業の売上高は6,892,127千円(前年同四半期比
156.5％増)、営業利益は314,665千円(前年同四半期比881.2％増)となりました。

(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比べ412,684千円(1.0％)増加し、40,471,679千円となりました。「土地」が276,001千円、「その他(有形固定資産)」が226,759千円それぞれ減少しましたが、「受取手形及び売掛金」が371,866千円、「商品」が550,639千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ258,631千円(0.8％)減少し、34,028,409千円となりました。「支払手形及び買掛金」が1,495,545千円増加しましたが、「役員退職慰労引当金」が277,602千円減少し、また、有利子負債の圧縮に注力した結果、「短期借入金」が1,378,252千円減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ671,315千円(11.6％)増加し、6,443,270千円となりました。ヨドプレ㈱の株式を追加取得(完全子会社化)したこと等により「少数株主持分」が132,138千円減少しましたが、「利益剰余金」が864,872千円増加したことが主な要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

－ 5 －第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,500,000

計

13,500,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名または登録認可金(平成23年12月31日) (平成24年２月10日) 融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,049,320

同左

福岡証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

6,049,320

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成23年12月１日

1,008,220

6,049,320

―

(注)

資本金残高
(千円)
400,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

平成23年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.2株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－ 6 －(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
85,800―─

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,953,300

単元未満株式

普通株式

2,000

―

─

5,041,100――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

49,533―

─

49,533―

平成23年12月１日付で株式分割を行なっておりますが、直前の基準日(平成23年９月30日)に基づき、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
ＯＣＨＩホールディングス
株式会社
計
(注)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市中央区那の津
３丁目12－20

85,800─

85,8001.70

85,800─

85,800

1.70

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

平成23年12月１日付で株式分割を行なっておりますが、直前の基準日(平成23年９月30日)に基づき、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役
建材・住設事業統括部長

取締役
建材・住設事業統括部長
兼
木材加工事業統括部長

－ 7 －

氏名

萩

尾

一

異動年月日

寿

平成23年12月20日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった越智産業㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

－ 8 －

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他（純額）
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※３

－ 9 －

4,078,482
20,629,240
2,233,273
262,273451,435△303,576
27,351,129

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※３

3,867,106
21,001,106
2,783,913
463,009428,162△278,661
28,264,636

6,133,965
2,657,376
8,791,341
90,0295,857,963
2,430,617
8,288,581
118,646

4,059,892△233,397
3,826,494
12,707,865
40,058,995

3,975,366△175,549
3,799,816
12,207,043
40,471,679（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

21,975,867
5,298,373
249,152
271,302748,686
28,543,381－ 10 －

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※３23,471,412
3,920,121
66,867
135,367
962,746
28,556,515

10,0003,323,707
400,617446,103※２ 675,131
888,099
5,743,659
34,287,041－
3,577,218
378,420
168,501※２ 468,357
879,397
5,471,894
34,028,409

400,000
913,3074,236,132△62,150
5,487,289

400,000
913,307
5,101,005△66,611
6,347,700

104,970
104,970
179,693
5,771,954
40,058,995

48,01448,01447,555
6,443,270
40,471,679

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料
協賛金収入
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
償却債権取立益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)
52,276,954
58,937,424
46,601,379
52,144,377
5,675,574
6,793,047
5,304,538
5,812,988
371,035
980,059－ 11 －

13,785
14,930145,215
62,347
13,805229,278
22,051
36,779－12,968
19,165
111,867
67,327
7,649
226,980－
44,13728,392

538,192

518,490

57,048
198
87,07834,723
12,053
191,102718,125

63,741－
109,785
38,91919,899232,346
1,266,202

4,148
1,261
6,025
2,016
13,452620
42
31,965－32,629－4,460
1024,672
1,697
10,161
9,574
50,576
681,001
71,334132,091
203,425
477,575
828
476,747

131
2,341
－
－
－
223
－
2,696
1,296,135
150,178
223,006
373,185
922,950
8,470
914,480

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)
477,575
922,950－ 12 －△10,961△10,961
466,614△57,112△57,112865,837

465,778836

857,5248,313

【会計方針の変更等】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年
６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
当第３四半期連結会計期間において株式分割を行ないましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行なわれる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)

１

前連結会計年度(平成23年３月31日)
受取手形裏書譲渡高2,842千円

１

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
受取手形裏書譲渡高1,780千円※２

のれん及び負ののれんの表示※２
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
負ののれん
718,769千円
のれん
43,637千円
差引675,131千円

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
負ののれん
491,788千円
のれん
23,431千円
差引468,357千円※３※３
連結会計年度末日満期手形連結子会社である西日本フレーミング㈱の決算
日(３月20日)は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。連結会計年度末残高から除かれている連結
会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。
受取手形
2,445千円

四半期連結会計期間末日満期手形
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。四半期連結会計期間末
残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形774,800千円
支払手形
878,035千円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

－ 13 －

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、
のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費
157,548千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
減価償却費
322,884千円

のれんの償却額

35,772千円

のれんの償却額

20,206千円

負ののれんの償却額

229,278千円

負ののれんの償却額

226,980千円

平成22年４月１日

至(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１

平成22年12月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１

平成23年４月１日

平成23年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年５月23日
取締役会

普通株式

49,607２

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成23年３月31日 平成23年６月15日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－ 14 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

建材住設
販売

生活用品
販売

木材加工

計

外部顧客への売上高

45,058,687

4,551,154

2,667,112

52,276,954―

52,276,954

セグメント間の内部売上高または振替高

113,097831

20,308134,237△134,237―

45,171,785

4,551,985

2,687,420

52,411,191△134,237

52,276,954

438,966

6,396

32,068477,431△106,396

371,035

売上高

計
セグメント利益
(注) １

２

Ⅱ

セグメント利益の調整額△106,396千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,667千円、その他の調整額14,271千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

建材住設
販売

生活用品
販売

木材加工

計

外部顧客への売上高

46,251,265

5,814,985

6,871,174

58,937,424―

58,937,424

セグメント間の内部売上高または振替高

160,692

35

20,953

181,681△181,681―

46,411,958

5,815,021

6,892,127

59,119,106△181,681

58,937,424

711,986

103,325

314,665

1,129,978△149,919

980,059

売上高

計
セグメント利益(注) １

２

セグメント利益の調整額△149,919千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,540千円、その他の調整額18,620千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

－ 15 －

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

80円29銭153円77銭

476,747

914,480――

476,747

914,480

5,937,627

5,947,081

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
(注) １

２

当社は、平成23年12月１日付で普通株式１株につき普通株式1.2株の割合で株式分割を行なっております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号
平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号

平成22年６月30日)を適用しております。この適用により、当第３四半期連結会計

期間に行なった株式分割は、前連結会計年度の期首に行なわれたと仮定して１株当たり四半期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額

96円35銭(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－ 16 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 17 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月９日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

能

本

利

生

印

義

三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯ
ＣＨＩホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １
２

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

－ 18 －

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成24年２月10日【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

越

智

通

広

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長

中

村

尚

生

【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)－ 19 －

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長越智通広及び当社最高財務責任者中村尚生は、当社の第２期第３四半期(自23年10月１日

至平成

平成23年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

－ 20 －