平成３０年五所川原市教育委員会第１０回定例会会議録

五所川原市教育委員会

平成３０年五所川原市教育委員会第１０回定例会議決結果表

議案番号

提案

年月日

件

名

議案第２３号 平成３０年１０月２５日 五所川原市指定文化財の指定について

-1-議

決

年月日

平成３０年１０月２５日

結果

原案可決

平成３０年五所川原市教育委員会第１０回定例会会議録
日時：平成３０年１０月２５日（木） 午後３時３０分開会
場所：五所川原市本庁舎 ３階 委員会室
◎議事日程
第第第第第１２３４５開会
会議録署名委員の指名
会期の決定
前回会議録の承認（第９回定例会）
教育長の報告議案第２３号 五所川原市指定文化財の指定について
閉会-2-◎出席教育長及び委員（５名）
教育長
１番
２番
３番
４番

長 尾
丁子谷
木 村
三 潟
奈 良孝吉洋
陽

紀悟
幸生
子

委員
委員
委員
委員

教育総務課
社会教育課
スポーツ振興課
指導課
学校給食センター
図書館
社会教育課
社会教育課

教育部長
課長
課長
課長
課長
所長
館長
課長補佐
係長

小川
大
近吉中
夏
藤
榊林
浪沢
藤
田谷
坂原
原

耕生
丈達
英吉
泰弘滋

教育総務課

課長補佐

古川

◎説明のため出席した職員（９名）
正郎
徳也
人
範寛
明高◎職務のため出席した職員（１名）
憲

◎開 会
○教育長
本日の出席は、私ほか委員が４名、定足数に達しております。これより平成３０年五所川原市教育委員会第１０回定例会を開会いたします。

-3-

◎会議録署名委員の指名◯教育長
日程第１、会議録署名委員の指名に入ります。会議録署名委員は、委員会会議規則第１７条第２項の規定により教育長が指名とありますので、私の方から指名いたします。２番 木村委員、４番 奈良委員にお願いいたします。

◎会期の決定◯教育長
日程第２、会期についてお諮りいたします。会期は本日一日としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（異議なしの声あり）◯教育長
ご異議なしと認めます。よって、会期は本日一日とすることに決定いたしました。

◎前回会議録の承認（第９回定例会）○教育長
日程第３、前回の会議録の承認についてでありますが、ご異議なければ承認したいと思います。
（異議なしの声あり）○教育長
ご異議がないようですので、第７回定例会の会議録を承認することに決しました。

◎教育長の報告○教育長
日程第４，教育長の報告をいたします。最初に、１０月１日に五所川原市教育支援委員会第３回定例会が開催され、定例会終-4-

了後、引き続き答申がありました「総合診断の結果」の概要についてお知らせします。平成３０年度の審議対象者、幼児児童３４名となりました。現在、担当者が各幼稚園・保育園・こども園及び小学校に出向いて保護者等に診断結果等を説明している状況です。ちなみに平成２９年度審議対象者は、幼児児童３８名でしたので、今年度は審議対象者が４名ほど減少しております。
最終的には保護者等の意見を尊重することになりますが、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒数は増加傾向にあります。
なお、平成３０年度の特別支援学級在籍児童生徒数は、１０月１日現在、小学校５９名、中学校２３名の合計８２名となっており、昨年度より１０名の増加となっております。
次に１０月１８日に開催されました第１回五所川原市児童スポーツ活動検討委員会についてお知らせします。昨年度、五所川原市教育委員会では県教育委員会から「望ましい児童スポーツ活動の在り方について」のモデル事業を受け、五所川原市の現状と課題等について協議し、県教育委員会へ報告書を提出しております。その中で当市の児童スポーツ活動においても社会体育への移行は避けて通れない問題であるとの認識で一致しております。今年度は、昨年度出された重要な課題への対策をより具体的に推進するため、保護者及び教職員にアンケート調査等を実施し、実現の可能性が高いものから順次進めていきたいと思っております。なお、今年度末には、県教育委員会「児童スポーツ活動の指針」の改訂版も出される予定になっておりますので、最終的には県教育委員会の指針等も踏まえながら、来年度には「五所川原市の望ましい児童スポーツ活動の在り方」についても指針等を出したいと考えております。
私からは以上です。

◎付議案件
○教育長
次に付議案件に入りますが追加案件がありますので、日程第５題といたします。本件について担当課より説明願います。

議案第２３号「五所川原市指定文化財の指定について」を議○社会教育課長
議案第２３号「五所川原市指定文化財の指定について」、議案書をもとに説明する。
○教育長
これより質疑に入りますが、質疑はありませんか。
（なしの声あり）-5-

○教育長
質疑を終結いたします。採決いたします。本件は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○教育長
よって、本件は原案のとおり可決されました。以上をもって今定例会に付議された案件の審議は全て終了いたしました。
その他として何かございませんでしょうか。
○指導課長
いじめ問題への取組状況等について報告いたします。いじめについては指導課において根絶を目指しつつも、いつでも、どこの学校においても起こりうるとの認識のもとで全方位に意識を向けて対応しているところですが、いじめ問題の現状やこれまでの取組状況等について説明いたします。
平成２４年に発生した大津市での事件が社会問題化したことを受けて、平成２５年２月に教育再生実行会議において、「社会総がかりでいじめに対峙していくための基本的な理念や体制を整備する法律の制定が必要である」との提言がなされました。それを受け、平成２５年６月に「いじめ防止対策推進法」が制定され、１１月には「いじめの防止等のための基本的な方針」が策定されました。そして青森県においても平成２６年３月に「青森県いじめ防止基本方針」が策定され、当市においても平成２７年３月に「五所川原市いじめ防止基本方針」が策定されました。この「五所川原市いじめ防止基本方針」により、五所川原市いじめ問題等対策連絡協議会及び五所川原市いじめ問題専門委員会を組織し、各小中学校においても「学校いじめ防止基本方針」を策定するに至りました。
その後、平成２８年度からは各校に対して、毎月「いじめに関する月ごと状況報告書」を提出してもらうことで速やかなに状況把握することができ、必要に応じて、随時学校訪問をして対応しております。また、「いじめのない社会啓発ポスターコンクール」を実施し、優秀賞に選ばれた作品によるカレンダー作成・配布するほか、「青少年健全育成フォーラム」を開催して地域を巻き込んだ啓発活動に努めております。
平成２９年３月には国の「いじめの防止等のための基本的な方針」が改定され、また、「重大事態の調査に関するガイドライン」も策定されており、それを受け県においても「青森県いじめ防止基本方針」が改定されております。そして当市におきましても平成３０年３月に「五所川原市いじめ防止基本方針」が改定されたところであります。
主な変更点としては、いじめ及びその対象の定義であり、家庭、地域及び関係機関での取り組み、重大事態への対処などが挙げられます。そして各学校に対しては、「学校いじめ防止基本方針」の見直しをお願いしており、本年中に市内全ての小中学校-6-

において見直しが図られ、指導課へ報告されることになっております。いじめの定義についてですが、平成１７年度までは「自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」とされておりました。これを平成１８年度に見直しが図られまして、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と変更になり、発生場所が学校内外を問わず、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断はいじめられた児童生徒の立場に立って行うとされました。その後、平成２５年にいじめ防止対策推進法においては、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う、心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」となり、いじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つこと、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害は発生している場合もあるため、背景にある児童の調査を行い、児童生徒が感じる被害性に着目していじめに該当するか否かを判断することとされており、いじめの定義をより広く捉えるものとなっております。また、いじめ解消の定義においても、いじめの解消は、「いじめに係る行為が３ヶ月以上止んでいること」、「いじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと」の２つの要件を満たすこととされております。
最後に、いじめの重大事態における対応についてご説明します。重大事態とは、いじめにより児童生徒が自殺を図った場合や身体に重大な傷害を負った場合など、生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある時、また年間３０日を目安として相当の期間欠席したり、一定期間、連続して欠席することを余儀なくされていると疑いがある時とされております。そして児童生徒や保護者から、「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあった時は、重大事態が生じたものとして報告・調査にあたるとなっております。また、重大事態が発生した場合には、学校から教育委員会へ、教育委員会から市長への報告が義務づけられております。
重大事態への具体的な対応については、重大事態の疑いがあった段階で調査が開始されますが、その調査主体を学校または教育委員会のどちらにするかは教育委員会で決定することになります。学校が調査主体となった場合であっても、五所川原市いじめ問題専門委員会からの委員の派遣や助言・支援を入れながら、調査を進めていくこととなっております。また教育委員会が調査主体となった場合には、五所川原市いじめ問題専門委員会が中心となって調査を進めていくこととなっております。それから調査結果について再調査になった場合には、市長部局が調査組織を設置し、五所川原市いじめ問題調査委員会に委ねられていくこととなっております。
指導課としては、未然防止の観点から市内全小中学校において、児童生徒が主体となったいじめ防止の取り組みの推進をお願いしており、来年２月の青少年健全フォーラムでは代表として、五所川原第一中学校の生徒から今年度の取り組みについて発表してもらうことになっております。また、早期発見の観点から毎月のいじめアンケートの実施を促していくとともに、教育相談体制の充実をお願いしております。さらに、早期対応・早期解決の観点から学校いじめ対策組織の設置と活用をお願いしている-7-

とともに、必要に応じて随時訪問等により直接的な学校支援を行っております。いじめの問題については、根絶を目指しますが、いつでもどこでも起こりうるとの認識のもとで、常に危機意識を持って学校とともに対応していくものと考えております。
○教育長
国の方針は３年を目処に改定することになっていますので、市の方針もそれに合わせて改定することになります。市長部局においてもいじめ問題については重要視しておりますので、総合教育会議の議題として取り上げたいと考えております。
このことについて、質疑はありませんか。
○奈良委員
いじめの発生件数と認知件数の違いは何でしょうか。
○指導課長
誰かがいじめをすると発生件数を１件とカウントし、同じ関係性の中で同じ人に対して別な人がいじめをすると、これも発生件数を１件とカウントします。ただし、発生としては２件になりますが、同じ関係性の中で同じ人に対して起こったものでありますので、認知件数としては１件とカウントします。簡単に言うと、認知件数はいじめを受けた人の数となります。
○三潟委員重大事態が発生した対応として、学校が調査主体になる場合と教育委員会が調査主体になる場合がありますが、その判断の基準はどのようになっているのでしょうか。
○指導課長
判断基準については、現在規定しているものがありませんので、対応マニュアルも含めて策定に向けて準備を進めているところです。
○丁子谷委員
アンケートによって、いじめを受けたと回答したものに対しては、全て対応しているのでしょうか。
○指導課長
対応しております。学校では、いじめについて聞き取りを行い、いじめをした児童生徒に対して指導しております。
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○丁子谷委員
いじめとして捉える基準は何でしょうか。
○指導課長
被害を受けた児童生徒の申告があれば、それをもとに認知しております。
○木村委員
何かあった時に学校が対応できるうちはいいのですが、子供たちが自分で解決しなければならない場面が必ずあります。ですから、子供たちが成長し社会に出て行く上で、自己解決できる対応力を身に付けさせるための指導も必要ではないかと思います。
○教育長
木村委員の仰るとおり、いじめ対策は非常に重要なものでありますので、教育委員会としては国の動向を注視し、適切な対応や指導に努めていきたいと思っております。
その他に何かございますでしょうか。
（なしの声あり）○教育長
ないようですので、これを持ちまして平成３０年五所川原市教育委員会第１０回定例会を閉会いたします。
午後４時１９分閉会-9-

署名

五所川原市教育委員会会議規則第１７条第２項の規定により、ここに署名する。

平成３０年１０月２５日

五所川原市教育委員会教育長

長

尾孝

紀

五所川原市教育委員会委員

２番

木村吉幸

五所川原市教育委員会委員

４番

奈良陽子

川浪生郎

会議の書記

教育総務課長- 10 -