平成３１年４月改訂版

岩沼市立岩沼西小学校

目次

岩沼市立岩沼西小学校 学校いじめ防止基本方針 全体構想図 ························ １
はじめに
Ⅰ いじめの定義 ···························································· ２
Ⅱ 本校におけるいじめの捉え ·················································· ３
Ⅲ いじめの認知 ······························································ ３
Ⅳ いじめの理解 ···························································· ４
Ⅴ いじめの防止等に関する基本的考え方 ········································ ４
１ いじめの防止 ···························································· ４（１）基本的考え方 ························································· ４（２）いじめの防止のための措置 ············································· ４
２ 早期発見 ································································ ７（１）基本的考え方 ························································· ７（２）いじめの早期発見のための措置 ········································· ７
３ いじめに対する措置 ······················································ ７（１）基本的考え方 ························································· ７（２）いじめ対応の流れ ····················································· ８（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応·································· ９（３）いじめを受けた児童又はその保護者への支援 ····························
１０（４）いじめた児童への指導又はその保護者への助言 ··························
１１（５）いじめが起きた集団への働き掛け ·····································
１２（６）ネット上のいじめへの対応 ···········································
１３
４ その他の留意事項 ························································ １４（１）いじめ対策年間指導計画等 ············································· １４（２）組織的な指導体制 ····················································· １４（３）校内研修の充実 ······················································· １４（４）校務の効率化 ························································· １４（５）学校評価 ····························································· １４（６）地域や家庭との連携について ··········································· １４
Ⅳ いじめの防止等の対策のための組織 ·········································· １７
１「いじめ問題対策委員会」の設置 ············································ １７
２「いじめ問題対策委員会」の役割 ············································ １７
３「いじめ問題対策委員会」の構成 ············································ １７
４「ケース会議」の構成 ······················································ １７
Ⅴ 重大事態発生に係る調査を行うための組織····································· ２０
１ 「いじめ問題調査委員会」の設置 ········································· ２０（１）いじめを受けた児童に，生命，心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき ············································· ２０（２）いじめを受けた児童が一定の期間，または連続して欠席や別室登校，
早退することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき ·············· ２０（３）その他 ······························································· ２０
２ 「いじめ問題調査委員会」の役割 ·········································· ２０
３ 「いじめ問題調査委員会」の構成 ·········································· ２０
Ⅵ 重大事態発生に係る調査 ···················································· ２１
１ 事実関係を明確にするための調査の実施····································· ２１
２ 調査の方法 ······························································ ２１（１）いじめを受けた児童からの聞き取りが可能な場合·························· ２１（２）いじめを受けた児童からの聞き取りが不可能な場合 ························ ２２（３）調査を行う際のその他の留意事項 ······································· ２２
３ 調査結果の提供及び報告 ·················································· ２２（１）いじめを受けた児童及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任 ······ ２２（２）調査結果の市町村長への報告 ··········································· ２２（３）いじめた児童及び保護者への説明 ······································· ２２（４）他の保護者への対応 ··················································· ２２４ その他の留意事項 ························································ ２２（１）地域住民等への対応 ··················································· ２２（２）マスコミへの対応 ····················································· ２２（３）その他 ······························································· ２２相談機関連絡先 ······························································ ２３＜資料＞

岩沼市立岩沼西小学校 学校いじめ防止基本方針
いじめを許さない学校づくり

いじめの早期発見・早期対応○ いじめている児童に対しては，毅然とした指導をする。また，いじめられている児童については，学校が徹底して守り通すという姿勢を日頃から示していく。
○ 児童一人一人を大切にする教職員の意
識や，日常的な態度を高めていく。
○ いじめが解決したと見られる場合でも，教職員の気づかないところで継続していることもあると認識し，引き続き注意を払い，折に触れて必要な指導を行っていく。

○ いじめは「どの子にも，どの学校にも起こり得る」問題であることを十分認識し，学校等における相談体制を充実し，児童の悩みを受け止める体制を整備する。
○ 学校全体で組織的に対応し，教職員間の緊密な情報交換や共通理解を図り，一致協力の体制で臨む。
○ 事実関係の究明に当たっては，事実の把握を正確かつ迅速に行う。
○ いじめが発生したときは，学校のみで解決することなく，保護者等の訴えに謙虚に耳を傾け，関係者全員で取り組む。また，教育委員会と連携して対応していく。
○ 学校におけるいじめの対処方針，指導計画等の情報については，家庭や地域に公表し，保護者や地域住民の理解を得るように努めていく。

いじめ問題対策委員会

観察

日常観察
チェック表の活用

情報収集
アンケート調査
面談，日常会話 等〈構成員〉■学校の職員（下線はいじめ認知チーム）
・校長，教頭，主幹教諭（教務主任），いじめ・不登校担当，生徒指導主任，養護教諭，学年主任，学級担任 等■心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他関係者
・スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，「子どものこころのケアハウス」サポーター
・弁護士，学校医，警察官経験者，学校評議員 ＊必要に応じて■保護者や地域住民等
・保護者の代表（PTA 役員等）
・地域住民の代表 ＊必要に応じて※この他にケース会議は適宜開催する（P17）

早期発見
児童，教師，本人保護者，地域 等

いじめの把握緊急対応
保護者

いじめられている児童○いじめの事実を伝える。
○本人を守る姿勢を示す。
○日頃から信頼関係を構築する。

○受容:つらさや悔しさを十分に受け止める。
○安心:具体的支援内容を示し安心させる。
○自信:良い点を認め励まし，自信を与える。
○回復:人間関係の確立を目指す。
○成長:自己理解を深め，改善点を克服する。

傍観的児童＊心理的ケアを十分に行う。 ○グループ等への指導○学級全体への指導
自分の問題として考えさせ，許されない行為であることに気付かせる。
○学年及び全校での指導○確認:事実関係，背景，理由等を確認する。
○傾聴:不満・不安等の訴えを十分に聴く。
○内省:いじめられている子供のつらさに気付かせる。
○処遇:課題解決のための援助を行う。
○回復:役割体験等を通して所属感を高める。

○事実を伝える。
○心情（怒り，不安）を理解する。
○具体的助言を与え，立ち直りへの協力を得る。

＊心理的ケアを十分に行う。

保護者

いじめている児童

家 庭

学 校

岩沼市教育委員会

地 域
関 係 機 関1

はじめにいじめは，いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長
及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
本校は，本校の児童の尊厳を保持するため，岩沼市・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題の克服に向けて取り組むよう,いじめの防止等（いじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために，学校いじめ防止基本方針を策定するものである。
Ⅰ いじめの定義
いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）において，「いじめ」とは，「児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と定義されている。
１ この定義を踏まえた上で，個々の行為がいじめに当たるかどうかの判断は，表面的・形式的に行うのではなく，いじめを受けた児童の立場に立って行う。
この際，いじめには，多様な態様があることに鑑み，法の対象となるいじめに該当するかどうかを判断するに当たり，「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努める。例えば，いじめを受けていても，本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ，行為が行われたときのいじめを受けた児童や周辺の状況等表面のみにとらわれることなく，いじめを受けた児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する。また，いじめを受けた児童の主観を確認する際に，行為の起こったときのいじめを受けた児童や周辺の状況等を客観的に確認することにも配慮する。
２ いじめの認知は，特定の教職員のみによることなく，法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
３ 「一定の人的関係」とは，学校の内外を問わず，同じ学校・学級，塾やスポーツクラブ等
当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）など，当該児童と何らかの人的関係を指している。また，４ 「物理的な影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童生徒の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断するものとする。
５ 行為の対象となる児童本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケース（インターネット
上で悪口を書かれた児童がいたが，当該児童がそのことを知らずにいるような場合など）についても，加害行為を行った児童に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応を行う。
６ いじめられた児童生徒の立場に立って，いじめに当たると判断した場合にも，その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば，好意から行った行為が意図せずに相2

手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合，軽い言葉で相手を傷つけたが，すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合
等においては，「いじめ」という言葉を使わず指導するなど，柔軟な対応による対処をしていく。ただし，これらの場合であっても，法が定義するいじめに該当するため，事案を学校
いじめ対策組織へ必ず報告し情報共有する。
７ 具体的ないじめの態様は，表１を参照のこと。なお，それらのいじめの中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが必要なものや，児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるような，直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては，教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応を取る。
○ 冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる○ 仲間はずれ，集団による無視をされる○ 軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする○ ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする○ 金品をたかられる○ 金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする○ 嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする○ パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等

Ⅱ 本校におけるいじめの捉え
法第２条に基づき，本校ではいじめを次のように捉えるものとする。
○ いじめはどこでもどの児童にも起こり得るものである。
○ いじめられた児童が「心身の苦痛を感じたか」が認知の判断基準となる。
「心身の苦痛を感じたもの」とは，同児童等が「嫌な思いを感じているもの」も含めて捉える。
Ⅲ いじめの認知
１ いじめの認知は，いじめ・不登校対策担当者（以下「担当者」という。
）の具申に基づき，「い
じめ問題対策委員会（以下「対策委員会」という。
）」において行う。
２ 担当者は，「学校生活アンケート（月１回実施）」の結果や教職員・保護者・周辺児童等からの情報を集約し，仮認知のための組織（以下「いじめ認知チーム」という）メンバーと協議の上，仮判断・仮仕分けをし，今後の対応を含めた仮判断・仮仕分けの結果を校長に具申する。
校長は，必要に応じて，いじめ防止対策委員会を開催する。
※「いじめ認知チーム」メンバー
教頭，７学年生徒指導担当，いじめ・不登校担当者，生徒指導主任を主とする。
３ 個々の行為がいじめに当たるかどうかの判断は，表面的・形式的に行うのではなく，いじめを受けた児童の立場に立って行う。
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４ いじめには，多様な態様があることに鑑み，法の対象となるいじめに該当するかどうかの判断は，基本的に行為の対象となった児童等が「心身の苦痛を感じているもの」「嫌な思いを感じているもの」であるかを基準とする。
５ いじめを受けていても，本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ，行為が行われたときのいじめを受けた児童や周辺の状況等表面のみにとらわれることなく，いじめを受けた
児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する。
６ いじめを受けた児童の主観を確認する際に，行為の起こったときのいじめを受けた児童や周辺の状況等を客観的に確認することにも配慮する。
Ⅳ いじめの理解
いじめは，どの児童にも，どの学校でも，起こりうるものである。とりわけ，嫌がらせやい
じわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は，多くの児童が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また，｢暴力を伴わないいじめ｣であっても，何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで，｢暴力を伴ういじめ｣とともに，生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
加えて，いじめの加害・被害という二者関係だけでなく，学級の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性），「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や，周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い，集団全体にいじめを許容しない
雰囲気が形成されるよう努める。
Ⅴ いじめの防止等に関する基本的考え方
１ いじめの防止（１）基本的考え方
未然防止の基本は，児童一人一人が安心して学校生活を送ることができる学校の環境をつくることにある。本校は，その環境をつくるために，全教職員で生徒指導の三機能（自己存在感・共感的な人間関係・自己決定）を生かした授業づくり，集団づくり，学校づくりを推進していく。
また，未然防止の取組が着実に成果を上げられるように，学校の取組を定期的なアン
ケートを実施したり日常的な児童の行動の様子を把握したりして適宜評価し，それを基に改善を検討していくＰＤＣＡサイクルに基づく取組を継続していく。
（２）いじめの防止のための措置① いじめについての共通理解
学校全体でいじめについての共通理解を図るため，以下のことを行う。
・ 職員会議や校内研修等において，本校児童のいじめの実態，具体的な指導上の留意点，取組の計画や改善点等について確認する。
・ 全校集会や学級活動などで，校長や教職員が，日常的にいじめの問題について触れ，「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を醸成していく。その際，いじめの未然防止のための授業（「いじめとは何か。いじめはなぜ許されない
4のか。
」等）を，学校いじめ対策組織の構成員である教職員が講師を務め実施するなど，学校いじめ対策組織の存在及び活動を児童生徒に認識させる取組を行う。また，何がいじめにつながる行為なのか等を具体的に列挙して校舎内に掲示し啓発を図る。
② いじめに向かわない態度・能力の育成
学校の教育活動全体を通じた道徳教育,人権教育の充実，読書活動,体験活動や伝統文化教育などの推進により，児童の社会性を育むとともに，地域の方々の協力を得ての伝統文化教育などの社会体験・生活体験の機会を設け,他人の気持ちを共感的に理解しようとする態度や自他の存在を等しく認め,お互いに認め,互いの人格を尊重しようとする態度を養う。
また，授業や係活動，清掃当番活動など日常の学校生活全般をとおして，自他の意
見の相違があっても，互いを認め合いながら建設的に調整し解決していく力や，自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など，児童が他者と円滑にコミュニケーションを図る能力を育てる。
指導に当たっては，発達の段階に応じて，児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え，考え，議論することにより，正面から向き合うことができるよう，実践的な取組を行う。また，その際，・いじめは重大な人権侵害に当たり，被害者，加害者及び周囲の児童生徒に大きな傷を残すものであり，決して許されないこと，
・いじめが刑事罰の対象となり得ること，不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること 等についても，実例（裁判例等）を示しながら，人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを取り上げた実践を行う。
③ いじめが生まれる背景と指導上の注意
いじめ加害の背景には，勉強や人間関係等のストレスがかかわっている。このことを踏まえ，授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならない
よう，児童一人一人の理解の状況だけでなく心情にも配慮しながら，どの児童も分
かる喜びが味わえる授業づくりを進める。
さらに，児童が学校生活の中でストレスを感じた場合でも，それを他人に直接ぶつけるのではなく，運動や読書などで発散したり，誰かに相談したりするなど，ス
トレスに適切に対処できる力を育む。
なお，教職員の不適切な認識や言動が，児童を傷つけたり，他の児童によるいじめを助長したりすることがないよう，指導の在り方には細心の注意を払う。教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言は，いじめている児童や，周りで見ていたり，はやし立てたりしている児童を容認するものにほかならず，いじめを受けている児童を孤立させ，いじめを深刻化させる。また，障害等（発達障害を含む）について，適切に理解した上で，児童に対する指導に当たる。
以下の表に該当する児童を含め，学校として特に配慮が必要な児童生徒について
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は，日常的に，当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに，保護者との連携，周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
表２○ 発達障害を含む，障害のある児童生徒がかかわるいじめについては，教職員が個々の児童生徒の障害の特性への理解を深めるとともに，個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ，当該児童生徒のニーズや特性，専門家の意見を踏まえた
適切な指導及び必要な支援を行う。
○ 海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒，国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒は，言語や文化の差から，学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し，それらの差からいじめが行われることがないよう，教職員，児童生
徒，保護者等の外国人児童生徒等に対する理解を促進するとともに，学校全体で注意深く見守り，必要な支援を行う。
○ 性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため，性同一性障害や性的指向・性自認について，教職員への正しい理解の促進や，学校として必要な対応について周知する。
○ 東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒（以下「被災児童生徒」という。
）については，被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し，当該児童生徒に対する心のケアを適切に行い，細心の注意を払いながら，被災児童生徒に対するいじめの未然防
止・早期発見に取り組む。
④ 自己有用感や自己肯定感を育む
ねたみや嫉妬などいじめにつながりやすい感情を減らすために，全ての児童が，「認められている，満たされている」という思いを抱くことができるよう，学校の教育活動全体を通じ，児童が活躍でき，他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を提供し，児童の自己有用感を高められるよう努める(活躍のステージづくり)。
その際，教職員はもとより，家庭や地域の人々などにも協力を求めていくことで，幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫する。また，自己肯定感を高められるよう，教科指導や教科外指導などにおいて，達成感や成就感を味わえる
ような体験の機会を積極的に設ける(ねらいを明確にした体験活動の実施)。
なお，社会性や自己有用感・自己肯定感などは，発達段階に応じて身に付いていくものであることを踏まえ，異年齢間や異校種間等で適切に連携して取り組む。
⑤ 児童自らがいじめについて学び，取り組む「いじめ問題を考える学級活動」など，児童自らがいじめの問題について学び，主体的に考え，いじめの防止を訴えるような，児童会の取組を推進する。この際，教職員は，全ての児童がその意義を理解し，主体的に参加できる活動になるよう適切な支援や助言を行い，児童の取組を陰で支える役割に徹する。
⑥ 児童会を中心としたいじめ防止プログラムの実施
ア 年間を通した挨拶運動
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・児童会が中心となって朝の挨拶運動を行う。
・相手を大切に考え，気持ちの良い挨拶をするころについて，各学級・学年で考え，実践する。
イ 「みやぎ小中学生いじめゼロＣＭコンクール」への応募
・児童会を中心としたいじめ防止ＣＭづくり
ウ 全校遊びデー（交流活動）
・児童会が企画し，２学年ずつの縦割りグループで交流活動を行う。
エ いじめ問題について考える集会 等
２ 早期発見（１）基本的考え方
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。たとえ，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いをもって，学校の内外にかかわらず地域や保護者と連携を取りながら早い段階から複数の教職員で的確に関わり，いじめを隠したり軽視したりすることなく，いじめを積極的に認知する。
日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築等に努め，児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに，教職員相互が積極的に児童の情報交換を行い，情報を共有する。
（２）いじめの早期発見のための措置① 実態把握，情報共有
いじめに関する情報を得るために，以下のことに取り組む。
・ 授業，休み時間，給食時間，放課後の時間等の児童の様子に目を配る。
・ 個人ノートや生活ノート，日記等を活用して交友関係や悩みを把握する。
・ 月に１回，「学校生活についてのアンケート調査」を実施し，いじめの実態把握に取り組む。
・ 放課後などに教育相談の機会を活用して交友関係や悩みを把握する。
・ ＰＴＡ総会，学年・学級懇談会，家庭訪問などの機会に，保護者から情報を得る。
・ 集まったいじめに関する情報は，生徒指導記録簿に記載するとともに，学年や必要に応じて教職員全体で共有する。
② 体制整備とその点検
児童や保護者が，いじめに関して教職員に相談しやすいよう，日頃から教職員と児童や保護者との信頼関係を築くようにする。
また，教職員が児童や保護者の悩みを積極的に受け止められているか，学校のいじめの早期発見の体制が適切に機能しているかなどについて，教師のいじめチェックシートや学校評価等をとおして定期的に点検する。
３ いじめに対する措置（１）基本的考え方
発見・通報を受けた場合には，特定の教職員で抱え込まず，速やかに組織的に対応する。被害児童を守り通すとともに，教育的配慮の下，毅然とした態度で加害児童を指導する。その際，謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく，社会性の向上等，児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
教職員全員の共通理解の下，保護者の協力を得て，必要に応じて関係機関・専門機関と連携し，対応に当たる。
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（２）いじめ対応の流れ（※参考：宮城県教育委員会 いじめ対応の手引）
対応の流れ
対応の内容
対応のポイント（１）察知・「もしかしたら，嫌な思いをしているの ・「いじめ」かどうかより，「嫌ではないか」という，教師としての感覚を働かせて，いじめの端緒をつかむ。
（２）発見な思い」や「苦痛」を感じているかを問題にする。

・日頃から本人や保護者からの訴え，友人 ・本人や保護者から訴えがあからの情報提供，アンケート調査，面談った場合は，すでに重大化しなどによりいじめを見付け出す。
ていることが予想されるので，速やかに対応する。

（３）いじめら ・安心して話せる環境を整え，児童が話し ・「大丈夫です」「特にありませれた児童へやすい教職員が聴き取りに当たる。
ん」という言葉は，基本的にの聴き取り ・
「嫌な思いはしていないか」「困っている
信じない。継続して見守り，ことはないか」，そして「どのようになる
２，３日程度期間を空けたりことを望んでいるのか」を具体的に聞き養護教諭やＳＣ等人を替え取る。
たりして聴き取る。
（４）相談・報告 ・発見・発覚したいじめの疑いトラブルや ・最悪を想定し，すぐに組織的
いじめにつながりそうな出来事は，学年な対応へ移行する。
主任に相談するとともに，速やかに「いじめ・不登校対策担当者」に報告する。
（５）認知
◎対応の
スタートライン・担当者は，いじめ認知チームのメンバーと協議の上，仮判断・仮仕分けを行い，今後の対応を含めた仮判断・仮仕分けの結果を対応案及び「いじめ防止対策委員会の開催を校長に具申する。
「心身の苦痛を感じたか」を判断基準として，いじめの定義に該当するものを全て認知する。
・認知した事案を，以下の３つの段階に仕分けする。
【Ⅰ段階事案】心身の苦痛を感じたとしているが，学年組織で対応できる
事案【Ⅱ段階事案】児童や保護者等から訴えがあった，あるいはⅠ段階事案が繰り返されている等，学校として組織的な対応が必要な事
案【Ⅲ段階事案】重大事態が疑われ，早急な組織的対応を求められる事案（６）対応方針 ・学校いじめ防止基本方針により，対応方針 ・SC や SSW に助言を求め，の決定
をいじめ問題対策委員会で協議し校長が決多面的な対応を目指す。
定する。
・迅速な対応が必要な場合には，「いじめ認知チーム」で検討した結果を担当者が具申し，校長の決裁を得て実施する。
（７）安全確保（８）市教育委員会への報告・いじめを受けた児童の希望に寄り添い，教 ・座席変更，班編成の変更，室等での安心・安全を確保する。
見守り等に配慮する。
【Ⅰ段階事案】月ごとの定例報告【Ⅱ段階事案】おおむね１週間以内に報告【Ⅲ段階事案】

・犯罪性のあるいじめと認められる場合，被害届の有無にかかわらず警察に連絡を行う。

①認知した段階で速やかに報告し，対応 ※いじめ重大事態 1 号事態方針の指示を受ける。
が疑われる場合は，市教②調査の経過をその都度報告する。
委が主体となって調査を③調査終了後，その結果を報告する。
実施する。
（９）いじめら・担任から，いじめられた児童から聴き取っ ・心配を掛けていることへ
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れた児童の保護者への連絡た内容を，その保護者に報告する。
・教頭等から，学校としての対応方針を伝え，今後の調査や対応への保護者の意向を確認する。

の謝意と今後の対応についての理解を求める。

（10）いじめた児 ・担任以外の教職員から担当者を指定し，寄 ・いじめた児童が複数いる
童や周囲にり添う姿勢を示しながら聴き取る。
場合，個別・同時に行えるいた児童へ ・傍観者等についても事情を聞き取り，背景の聴き取りに関する情報を得る。

（11）いじめた児 ・調査結果を報告し，指導方針を伝える。
童の保護者 ・いじめた児童がいじめを認めていない場合への連絡も，将来に向かって指導することを伝える

よう 聴き取り 体制を組む。
・証言等の証拠を集めておく。
・いじめた児童の保護者がいじめを認めず指導に異議を唱えても「見解の相違」
として指導は行う。

（12）いじめた児 ・複数の教職員で指導し，必要に応じてその ・儀式的な「謝罪の会」は，童への指導保護者の同席を求める。
報復やより陰湿ないじめ
・必要に応じて，やめない場合の出席停止や警察への通報を含む学校の対応方針を伝える。
・いじめを認めず，いじめがあったことを認定できない場合も，将来に向かって指導する。
（13）双方の保護 ・これまでの指導内容や今後の対応につい者への連絡て，いじめた児童，いじめられた児童双方の保護者に連絡する。

につながる恐れがあることから，絶対に行わない。
このことについては，いじめを受けた児童や保護者に理解を求める。
・いじめた児童の保護者から自発的に謝罪の希望があった場合は，いじめられた児童や保護者の意向を確認し，慎重に場を設定する。

（14）防止措置の ・いじめ問題対策委員会を開催し，いじめ防 ・組織的な見守りの体制を策定と速や止体制の見直しや防止するための教育の推整え，いじめ・不登校対策
かな実施
進について，具体策を協議し，全教職員で担当 者が情報 を集約す共有する。
る。
（15）経過観察 ・最低３か月の経過観察を継続し，いじめら ・必要に応じて SC や SSW と情報共有し，専門家の視と記録，計れた児童・いじめた児童双方に，意図的な点か らの助言 をいただ
画的な働き
声掛けや最低月１回の面談を実施する。
く。
掛け（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応① 児童の安全確保
遊びや悪ふざけなど，いじめと疑われる行為を発見した場合，その場でその行為を止める。児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には，真摯
に傾聴する。ささいな兆候であっても，いじめの疑いがある行為には，早い段階から的確に関わりをもつ。その際，いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
9

② 組織での対応
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず，いじめ問題対策委員会で直ちに共有する。その後は，いじめ問題対策委員会が中心となり，速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして，いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は，校長が責任をもって学校の設置者に報告するとともに，被害児童・加害児童の保護者に連絡する。
児童生徒から学校の教職員にいじめ（疑いを含む）に係る情報の報告・相談があった時に，学校が当該事案に対して速やかに具体的な行動をとらなければ，児童生徒は「報告・相談しても何もしてくれない」と思い，今後，いじめに係る情報の報告・相談を行わなくなる可能性がある。このため，いじめに係る情報が教職員に寄せられた
時は，教職員は，他の業務に優先して，かつ，即日，当該情報を速やかに学校いじめ対策組織に報告し，学校の組織的な対応につなげる。
③ 警察との連携
いじめる児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず，その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において，いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは，いじめを受けている児童を徹底して守り通すという観点から，所轄警察署と連携して対処する。
なお，児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときには，直ちに所轄警察署に通報し，適切に援助を求める。
（３）いじめを受けた児童又はその保護者への支援① いじめを受けた児童への対応
いじめを受けた児童には，まず担任等が本人の訴えを本気になって傾聴し，親身な対応をする。その際，つらさや悔しさを十分に受け止め，「あなたが悪いわけではない」
ことをはっきり伝えるなど，自尊感情を高めるように留意する。担任等は，教師は絶対的な味方であることと，具体的支援策を示す。また，児童の個人情報の取扱い等，プラ
イバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
② 保護者に事実関係を伝える
家庭訪問等により，その日のうちに迅速・正確に保護者に事実関係を伝える。いじめを受けた児童や保護者に対し，徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え，できる限り不安を除去する。また，いじめを受けた児童が不安を感じるときなどは，複数の教職員の協力の下，当該児童の見守りを行うなど，安全の確保やその他具体的な取組方策を正確に伝えて理解を得るように努める。保護者の心情に配慮した発言を心掛け，保護者との信頼関係を構築するように努める。
③ 教育環境の確保
いじめを受けた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員，家族，地域の人等）と連携し，いじめを受けた児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができ
るよう，いじめが継続している場合にいじめた児童を別室において指導することとした
り，出席停止制度1を活用したりするなど，いじめを受けた児童が落ち着いて教育を受
1

児童の出席停止（学校教育法第３５条）

市町村の教育委員会は，次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童の教育に妨げがあると認められる児童があるときは，その保護者に対して，児童の出席停止を命ずることができる。

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けられる環境の確保を図る。また，いじめを受けた児童の心理的ケアがさらに必要な場
合は，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家，教員経験者・
警察官経験者などの外部専門家の協力を得る。さらに，必要に応じ，被害児童生徒の心的外傷後ストレス障害（PTSD）等のいじめによる後遺症へのケアを行う。
④ 支援等の継続
いじめが解決したと思われる場合でも，継続して十分な注意を払い，折に触れて必要な支援を行う。また，事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
（４）いじめた児童への指導又はその保護者への助言① 再発防止いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行い，いじめがあったことが確認された場合，複数の教職員が連携し，必要に応じて心理や福祉等の専門家，教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て，組織的に，いじめをやめさせ，その再発を防止する措置をとる。
② 保護者への助言
事実関係を聴取したら，迅速・正確に保護者に連絡し，事実に対する理解と納得を得る。情けなさや自責の念，今後への不安等の保護者の心情を理解した上で，学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに，保護者に対する継続的な助言を行う。
③ いじめた児童への指導等
担任等は，いじめたとされる児童から事実関係の聴取を行い，いじめがあったことを確認する。
いじめがあったことが確認されたら，不満等の訴えを聴き，受容的な態度を取りつ
つも，いじめは人格を傷つけ，生命，身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させるように促すとともに，いじめられている児童のつらさに気付かせる。なお，いじめた児童が抱える問題など，いじめの背景や理由にも目を向け，当該児童の安心・安全・健全な人格の発達に配慮して指導を行う。
また，当該児童の個人情報の取扱い等，プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。指導後もいじめを繰り返すなどのいじめの状況に応じて，心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下，別室等で特別の指導計画によ一 他の児童に障害，心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為
二 職員に障害又は心身の苦痛を与える行為
三 施設又は設備を損壊する行為
四 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
２ 市町村の教育委員会は，前項の規定により出席停止を命ずる場合には，あらかじめ保護者の意見を聴取す
るとともに，理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。
３ 前項に規定するもののほか，出席停止の命令の手続に関し必要な事項は，教育委員会規則で定めるものとする。
４ 市町村の教育委員会は，出席停止の命令に係る児童の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

11

る指導を行うなどの対応をする。
心身への苦痛や財産上の損害を与える行為を繰り返すなど，犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には，警察と連携して対処するとともに，市町村教育委員会と連携し出席停止制度を活用するなど，毅然とした対応をする。
重大な事案に発展するおそれがあるときは，直ちに警察に通報する。
ただし，いじめには様々な要因があることに鑑み,出席停止制度を活用する際には，主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく，教育的配慮に十分留意し，いじめた児童が自らの行為の悪質性を理解し，健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。
④ 謝罪
加害児童に対して被害児童への謝罪を強要したり指導したりしてはならない。また，加害児童が自発的に謝罪することを望んだとしても，被害児童の希望の有無とその理由（もうしないという意思を確認し安心して通学したい，仲直りし良好な人間関係を築きたい， 慰謝されたい，報復したい）を確認した上で行う必要がある。
なお，謝罪の場を設定する際には，
ア

加害児童が自発的に希望しているか。

イ

被害児童，保護者が希望しているか。

ウ

謝罪の場を設けることが関係修復の手法として適切であるか。

について確認する必要がある。

（５）いじめが起きた集団への働き掛け① 「観衆」「傍観者」を作らない指導
いじめを見ていた児童に対しても，自分の問題として捉えさせる。たとえ，いじめをやめさせることはできなくても，誰かに知らせる勇気をもつよう伝える。また，はやしたてるなど同調していた児童に対しては，それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
さらに，学級活動等で，ＭＡＰや構成的グループ・エンカウンターの手法を取り入れた仲間づくり活動により，仲間との絆の大切さを実感させたり，無視されるなどいじめの疑似体験（ロールプレイング）などによりいじめを受けることは苦痛であることについて実感を伴って理解させたりするなど，五感に訴える指導を積極的に取り入れる。
② 望ましい集団づくり
いじめが解消している状態（次頁注参照）に至った上で，児童生徒が真にいじめの問
題を乗り越えた状態とは，加害児童生徒による被害児童生徒に対する謝罪だけではな
く，被害児童生徒の回復，加害児童生徒が抱えるストレス等の問題の除去，被害児童生
徒と加害児童生徒をはじめとする他の児童生徒との関係の修復を経て，双方の当事者や周りの者全員を含む集団が，好ましい集団活動を取り戻し，新たな活動に踏み出すことをもって達成されるものである。全ての児童生徒が，集団の一員として，互いを尊重し，認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。
12

注：いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし，これらの要件が満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行
われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは，少なくとも３か月を目安とする。ただし，いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は，この目安にかかわらず，学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により，より長期の期間を設定するものとする。
学校の教職員は，相当の期間が経過するまでは，被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し，期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は，改めて，相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人
及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は，いじめが解消に至っていない段階では，被害児童生徒を徹底的に守り通し，その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては，いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため，支援内容，情報共有，教職員の役割分担を含む対処プランを策定し，確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは，あくまで一つの段階に過ぎず，「解消している」状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏
まえ，学校の教職員は，当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については，日常的に注意深く観察する必要がある。
（６）ネット上のいじめへの対応① 不適切な書き込みへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については，被害の拡大を避けるため，直ちに削除する措置をとる。名誉棄損やプライバシー侵害等があった場合，プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置を取るに当たり，必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお，児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは，直ちに所轄警察署に通報し，適切に援助を求める。

13

② ネットパトロール2と情報モラル教育3
早期発見の観点から，宮城県教育委員会や岩沼市教育委員会と連携してネット上のト
ラブルの早期発見に努める。また，児童が悩みを抱え込まないよう，仙台法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付や「宮城県２４時間いじめ相談ダイヤ
ル」，教育事務所（地域事務所）の相談窓口等，関係機関の取組についても周知する。
パスワード付きサイトやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス），無料通話アプリ，携帯電話のメールを利用したいじめなどについては，より大人の目に触れにく
く，発見されにくいため，予防として，学校における情報モラル教育を進めるとともに，通信企業の携帯電話等の使用に係る「安全教室」や宮城県警の協力による「ネット被害未然防止」の講話を行い，児童のみならず保護者に対してもネット利用に係る危険性について啓発していく。
４ その他の留意事項（１）いじめ対策年間指導計画等（P.16）
学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な生徒指導年間計画を作成する。
作成や実施に当たっては，保護者や地域住民などの参加を図る。
（２）組織的な指導体制
いじめの問題に適切に対応するため，校長を中心とした全教職員が一致協力できる体制を確立する。一部の教職員や特定の教職員が抱え込むのではなく，学校における「いじめの防止等の対策のための組織」で情報を共有し，組織的に対応する。いじめがあった場合の組織的な対処を可能とするよう，平素からこれらの対応の在り方について，全ての教職員で共通理解を図る。
いじめの問題等に関する指導の記録を保存し，児童の進学・進級や転学に当たって，適切に引き継いだり情報提供したりできる体制をとる。
また，必要に応じて，心理や福祉の専門家，弁護士，医師，教員・警察官経験者などの外部専門家を加える。
（３）校内研修の充実
すべての教職員の共通理解を図るため，いじめを始めとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を年間計画にもとづいて実施する。
（４）校務の効率化
教職員が児童と向き合い，いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるように，一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し，組織体制を整え，校務の効率化を図る。
（５）学校評価
いじめへの対応に係る学校評価においては，ＰＤＣＡサイクルに基づいて評価する。この際，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，問題を隠さず，いじめの実態

2

ネットパトロール（H21,5,1 高校教育課事業） ネット被害未然防止対策事業の一環として，仙台市を除く全ての小・中・高等学校，特別支援学校を対象として，いじめや不登校などのトラブルを活発にするとされる
ネット上の学校裏サイトを業者委託により監視し，問題のある書き込み等に対する対応を実施。
3

情報モラル教育 県教育総合センターでは，「みやぎの情報モラル総合サイト」を開設（H21～）し，校内研

修や各教科等の授業で活用できる資料等を公開。

14

把握や対応が促されるよう，児童や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や，目標に対する具体的な取組の状況を評価し，その評価結果を踏まえて取組の改善を行う。
（６）地域や家庭との連携
ＰＴＡ総会や学年・学級懇談会などにおける学校いじめ防止基本方針の説明により，地域や保護者に対して，いじめ問題の重要性の認識を広めるとともに，家庭訪問や学校通信の回覧等を通じて地域や家庭との緊密な連携体制を維持する。
・学校いじめ防止基本方針をホームページで公開するとともに，ＰＴＡ総会等で児童や保護者へ説明する。
・いじめの認知件数等学校の現状を知らせ，保護者や地域と連携して未然防止に取り組む
体制づくりを推進する。

15

〈資料〉いじめ対策年間計画■：教職員間の活動 ○：児童，教師，保護者の活動●月例の取組
１ 学校生活アンケート：毎月月末実施
２ 生徒指導全体会（いじめ・不登校対策委員会）：職員会議・打合せに位置付け
３ 個別面談の実施（アンケート調査，気になる児童：随時）
月
４月

実施計画

留意点等

■学校間，学年間の情報交換 指導記録の引継■いじめ対応研修① いじめ対策に係る共通理解，・いじめ事案の事実関係や背職員会議

景を確実に引き継ぐ。

いじめの未然防止に向けた取組の確認○学級開き，人間関係づくり，学級のルールづくり

始業式

・学校がいじめの問題に本気で取り組むことを示す。

○保護者へのいじめ対策についての説明と啓発

学級活動

・学校いじめ防止基本方針の

ＰＴＡ総会
５月

概要の配布

○いじめ根絶に向けた児童会のＣＭ意見募集

代表委員会

・児童主体の未然防止プログ○行事等（運動会）を通した人間関係づくり○全校集会（いじめ防止講話）

運動会等
全校集会

ラムの計画づくり○いじめゼロＣＭの制作

児童会

・人間関係の変化に注意○保護者との情報交換○親子スマホ・携帯教室の実施（４年）

学級活動
授業参観，学

○第１回いじめ問題対策委員会（健全育成委員会）

年・学級懇談 ・いじめ対応研修は指導主事○家庭訪問の実施■小中連絡会の開催
６月■幼小連絡会の開催

訪問の研修も活用する。

■いじめ対応研修②
７月○児童集会（なかよし交流活動）■学校評価の実施

８月■ＳＣによる教育相談に係る研修会の開催

・相談技術を高めるために校■研修伝講会の開催

内研修会を開催する。外部の○夏休み明けの児童の変化の把握

研修会も活用する。

９月

児童会
・いじめ対策を点検する。

○夏休み明けの教育相談の実施○行事等（体験活動）を通した人間関係づくり

10 月 ○行事等（音楽発表会）を通した人間関係づくり

体験活動

・夏休み後であることから，必要に応じて教育相談を実施。

学級活動

・自己有用感や自己存在感を○自己有用感や自己存在感を育む活動の実施

育む活動を意図的に取り入れる。

11 月 ○行事等（持久走記録会等）を通した人間関係づくり

児童会

・児童の人間関係の変化に留○話合い活動「学級の諸問題等」○児童集会（なかよし交流活動）

学級活動
授業参観，学意する。

○第２回いじめ問題対策委員会（健全育成委員会）

年・学級懇談○保護者との情報交換○中学校見学，３校交流会の実施
12 月 ○人権週間（人権意識啓発活動）人権教室の実施（５年）

１月

・人権感覚を高める。

○学校集会（いじめに関する講話）

・人権擁護委員会の活用。

○学校評価の実施（児童・保護者アンケート）

・いじめ対策を点検する。

○冬休み明けの児童の変化の把握

・児童の変化を確認する。

○弁護士会出前講座（いじめ問題：６年）■幼小連絡会の開催

・仙台弁護士会の活用。

■小中連絡会の開催
２月

３月○児童集会（なかよし交流活動）

児童会

・人間関係の不安解消への対○保護者との情報交換

授業参観，学

応を考える。

■小中連絡会の開催

年・学級懇談■記録の整理，引継資料の作成■小中連絡会の開催

・いじめや人間関係に関する情報を確実に引き継ぐための資料づくりを行う。

16

Ⅳ いじめの防止等の対策のための組織
１ 「いじめ問題対策委員会」の設置
本校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，「いじめ問題対策委員会」を設置する。
定例の会議は，岩沼西小学校健全育成委員会と併せて６月と１１月の２回開催する。
２ 「いじめ問題対策委員会」の役割○ 学校いじめ防止基本方針に基づいて，取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
○ いじめの相談・通報の窓口となる。
○ いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動等に係る情報の収集と記録，共有を行う。
○ いじめの疑いに係る情報があった時には，いじめ問題対策委員会緊急会議を開催し，いじめの情報の迅速な共有，関係のある児童への事実関係の聴取，指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。
○ いじめの未然防止のために，ケース会議を実施する。ケース会議は，児童間のトラブルや児童の気になる様子等の情報があった場合，直ちに実施し，情報交換を行うほか，指導・支援方針の確認等を行う。いじめの疑いある場合には，いじめ問題対策委員会の実施を要請する。
３ 「いじめ問題対策委員会」の構成
構成員は以下のとおりとする。
＜学校の教職員＞
・校長，※教頭，主幹教諭（教務主任），いじめ・不登校対策担当者，生徒指導主任，養護教諭，学年主任，学級担任等※下線は，いじめ認知チーム＜心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者＞
・スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，「子どもの心のケアハウス」サポーター
・弁護士，学校医，警察官経験者（駐在所長等），学校評議員等 ※必要に応じて＜保護者や地域住民等＞
・保護者の代表（ＰＴＡ役員等）・地域住民の代表（民生児童委員，区長等）※必要に応じて

４ 「ケース会議」の構成
構成員は以下のとおりとする。
＜学校の教職員＞
・教頭，主幹教諭（教務主任），学年主任，学級担任等，（生徒指導部員）＜心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者＞
・スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー
・「子どもの心のケアハウス」サポーター ※必要に応じて17

【「いじめ問題対策委員会」の構成員の役割】
１ いじめ防止のための措置〈学級担任〉
・日常的に「いじめは人間として絶対に許されない」雰囲気を学級全体に醸成する。
・はやしたてる，見て見ぬふりをする行為もいじめを肯定することになることを理解させる。
・一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進める。
・教職員の不適切な認識や言動がいじめにつながらないよう，指導の在り方に注意を払う。
〈養護教諭〉
・学校教育の様々な場面で命の大切さを取り上げる。
〈いじめ・不登校対策担当者，生徒指導主任〉
・いじめ問題について校内研修や会議で取り上げ，教職員間の共通理解を図る。
・いじめ問題について情報を集約。いじめ認知チームの主担当として，チームで協議し，仮認知・仮仕分け，対応策をまとめる。記録の蓄積，継続観察の確認，予防対策を立案等。
・いじめ・不登校の問題については，いじめ・不登校対策担当者が主となり，生徒指導・生活指導は生徒指導主任が主となって対応する。双方が情報を共有し，連携を密にして対応する。
〈管理職〉
・全校集会などで，校長がいじめは絶対に許されないという雰囲気を学校全体に醸成する。
・道徳教育や人権教育の充実，読書活動・体験活動の推進等に計画的に取り組む。
・児童が自己有用感を高められる場面を積極的に設けるよう教職員に働き掛ける。
・児童会によるいじめ根絶集会など，児童が主体的に参加する取組を推進する。

２ 早期発見のための措置〈学級担任〉
・児童の見守りや信頼関係の構築に努め，児童の変化や危険信号を見逃さない。
・休み時間や放課後の児童との交流や日記等を通じ，交友関係や悩みを把握する。
・個人面談や家庭訪問の機会を活用し，教育相談を行う。
〈養護教諭〉
・保健室利用の児童生徒の会話等で，いつもと何か違うと感じたときは，その機会を捉え，悩みを聞く。
〈いじめ・不登校対策担当者，生徒指導主任〉
・定期的なアンケート調査や教育相談の実施等に計画的に取り組む。
・保健室や相談室の利用，電話相談窓口についての周知を図る。
・休み時間や昼休みの校内巡視や，放課後の巡回等において，異常の有無を確認する。
〈管理職〉
・児童及び保護者，教職員がいじめに関する相談を行うことができる体制を整備する。
・校内の教育相談体制が機能しているか定期的に点検する。

３ いじめに対する措置③児童への指導・支援を行う
いじめ情報①情報を集める
教職員，生徒，保護者，地域住②指導・支援体制を組む

民等からいじめ問題対策委員会（いじめ認知チーム）に情報を●いじめを受けた児童にとって信頼できる人（友人や教員，家族，地域の人等）と連携し，寄り添い支える体制をつくる。
●いじめた児童には，いじめは人格を傷つける行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させるとともに，不満やストレスがあってもいじめに向かわせない力を育む。
●いじめを見ていた児童に対しても，自分の問題として捉えさせるとともに，いじめを止めることはできなくても，誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。

いじめ問題対策委員会で指導・支援集める。
体制を組む。
〈学級担任・養護教諭等〉【いじめ問題対策委員会】（学級担任等，養護・いじめを発見したら，その場
教諭，生徒指導主
で行為を止める。
任，いじめ・不登校
児童の気になる情報（学校，家庭，地域からの情報など）③保護者と連携する・相談や訴えに傾聴する。
対策担当者，管理職●つながりのある教職員を中心に，即日，関係児
・正確な実態把握をする。
などで役割を分担）
童（加害，被害とも）の家庭訪問等を行い，事・聞き取りは，他の児童の目に実関係を伝えるとともに，今後の学校との連携方法について話し合う。

触れないよう，時間・場所等に
配慮する。

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【いじめ問題対策委員会】
児童の気になる情報（学校,家庭,地域からの情報など）

スクールカウンセラー等か

いじめアンケート

情報を得た学校関係者

学級担任

らの情報

学年主任，いじめ不登校対策担当者，生徒指導主任等

教頭

校長

いじめ問題対策委員会（関係機関との連携）・スクールソーシャル（関係者への対応）（構成員）※下線いじめ認知チーム
連
携 校長，※教頭，主幹教諭（教務主・いじめを受けた児童へ

・総合教育センター継続的任），いじめ・不登校対策担当者， な指生徒指導主任，養護教諭，学年主 導・任，学級担任，その他の関係教職 支
援員，スクールカウンセラー等

・民生児童委員（役割）

・ＰＴＡ，地域への対応

・児童相談所・年間計画の作成，実行，検証，修・マスコミへの対応

ワーカー
・在学青少年育成員
・教育事務所専門カウ
ンセラー

・警察署生活安全課の対応
・いじめた児童への対応
・観衆，傍観者への対応
・事案に関わっている保護者への対応正・市担当課

・情報収集と記録，情報共有

・人権擁護委員

・相談窓口，通報窓口

・学校評議員他（いじめ対策緊急会議の開催）・実態把握，事実関係の聴取
・問題の明確化
・指導や支援体制の方針の決定
・役割分担の決定
迅速な指導・支援

市教育委員会19

定期的な報告・連絡・相談

Ⅴ 重大事態発生に係る調査を行うための組織
１ 「いじめ問題調査委員会」の設置次に掲げる場合には，その事態（以下「重大事態」という。）に対処し，及び当該重大事態と同様の事態の発生の防止に資するため，「いじめ問題調査委員会」を設置する。
（１）いじめを受けた児童に，生命，心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき① 児童が自殺を企図した場合② 身体に重大な傷害を負った場合③ 金品等の重大な被害を被った場合④ 精神性の疾患を発症した場合など（２）いじめを受けた児童が一定の期間，または連続して欠席や別室登校，早退することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（３）その他
児童や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申立てがあったときは，その時点で「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
※ 重大事態が発生した場合，岩沼市教育委員会へ事態発生について速やかに報告する。
２ 「いじめ問題調査委員会」の役割○ 発生した事案が重大事態であると判断したとき，当該重大事態に係る調査を行う。
○ 調査を行った時は，当該調査に係るいじめを受けた児童及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態等その他の必要な情報を適切に提供する。
３ 「いじめ問題調査委員会」の構成（１）構成員市教育委員会の指導の下に，以下の「いじめ問題対策委員会」を母体として，当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えて，「いじめ問題調査委員会」の構成員を決定する。
＜いじめ問題対策委員会＞・・・母体として校長，教頭，主幹教諭（教務主任），いじめ・不登校対策担当者，生徒指導主任，
養護教諭，学年主任，学級担任＜適切な専門家＞・・・市教育委員会の指導を受けて心理や福祉の専門家（スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー等）

20

（２）組 織【いじめ問題調査委員会】

市教育委員会
再調査，指導・助言

報告

申立て

いじめを受け学 校た児童及びそいじめ問題調査委員会
情報提供

の保護者

Ⅵ 重大事態発生に係る調査
１ 事実関係を明確にするための調査の実施○ 「いじめ問題調査委員会」は，重大事態に至る要因となったいじめ行為が，いつ（いつ頃から），誰から行われ，どのような態様であったか，いじめを生んだ背景事情やの人間関係にどのような問題があったか，学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を，可能な限り網羅的に明確にする。
また，当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図る。
○ 学校は，市教育委員会に設置される附属機関に対して積極的に資料を提供するとともに，調査結果を重んじ，主体的に再発防止に取り組む。
※ 学校主体の調査では，重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと設置者が判断する場合，又は，学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合は市教育委員会において調査を実施する。
２ 調査の方法（１）いじめを受けた児童からの聴き取りが可能な場合① いじめを受けた児童から十分に聴き取るとともに，在籍児童や教職員に対する質問紙
調査や聴き取り調査を行う。この際，いじめを受けた児童や情報を提供してくれた児童を守ることを最優先とした調査を実施する。
② 調査による事実関係の確認とともに，いじめた児童への指導を行い，いじめ行為を止める。
③ いじめを受けた児童に対しては，事情や心情を聴取し，いじめを受けた児童の状況にあわせた継続的なケアを行い，落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
④ 調査を行うに当たっては，市教育委員会の指導・支援の下，対応に当たる。
（２）いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合
いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合は，当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し，迅速に当該保護者に今後の調査について協議し，調査に着手する。調査21

方法としては，在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。
（３）調査を行う際のその他の留意事項
学校において，いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果，重大事態であると判断した場合も想定されるが，それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず，未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから，「重大事
態に係る事実関係を明確にするための調査」として，調査資料の再分析や，必要に応じて新たな調査を行う。ただし，事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は，
この限りではない。

３ 調査結果の提供及び報告（１）いじめを受けた児童及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任○ いじめを受けた児童やその保護者に対して，調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ，誰から行われ，どのような態様であったか，学校がどのように対応したか）について説明する。
○ これらの情報の提供に当たっては，他の児童のプライバシー保護に配慮するなど，関係者の個人情報に十分配慮し，適切に提供する。
○ 質問紙調査の実施により得られたアンケートについては，いじめを受けた児童又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき，調査に先立ち，その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。
（２）調査結果の市長への報告
調査結果については，市教育委員会を通じて市長へ報告する。
上記（１）の説明の結果を踏まえて，いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場
合には，いじめを受けた児童又は保護者の所見をまとめた文書の提供を受け，調査結果の報告に添えて市教育委員会を通じて市長へ送付する。
（３）いじめた児童及び保護者への説明
随時，学校への呼び出しを行うとともに，必要に応じて，家庭訪問を行う。
（４）他の保護者への対応
ＰＴＡ役員等との相談の上，事実関係や指導の方向性がまとまってから行う。重大事案であることが明らかな場合は，緊急の説明会を開催し，状況説明を行う。

４ その他の留意事項（１）地域住民等への対応
・ 地域住民からの苦情や情報提供などには，誠意をもって対応する。必要に応じて，電話対応者と電話対応内容のメモをとる職員を決めておく。
＜電話対応者を教頭１とし，電話の内容を教頭２がメモをとる。＞（２）マスコミへの対応
・ マスコミや報道機関へ電話対応は，原則，教頭が対応する。特に即答は避け「取材時間，取材場所等」を決めて，市教育委員会の指導を受けた上で取材に応じる。
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（３）その他
・ 児童の心のケアに配慮するために，必要に応じて，カウンセラーやスクールソーシャ
ルワーカーの緊急派遣を，市教育委員会をとおして要請する。
・ 調査結果記録のほか，電話対応やマスコミ対応の記録も保管する。

参考 相談機関連絡先❑❑❑❑

２４時間子供ＳＯＳダイヤル（0120-0-78310）
宮城県総合教育センター 子供の相談ダイヤル（022-784-3569）
仙台教育事務所（022-275-9256）
いわぬま子どもの心のケアハウス「あいるーむ」（0223-23-0670）❑ 法務局 子ども人権１１０番（0120-007-110）❑ 宮城県警察本部生活安全部少年課 いじめ110番（022-221-7867）❑ 社会福祉法人 仙台いのちの電話（022-718-4343）❑ 児童生徒の心のサポート班
大河原教育事務所内（直通 0224-86-3911）
東部教育事務所内 （直通 0225-98-3341）

改訂：平成 31 年 4 月 10 日
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