文化庁 令和３年度障害者等による文化芸術活動推進事業（文化芸術による共生社会の推進を含む）

障害者による文化芸術活動の推進に関する実態把握事業報告書

令和４年３月株式会社ニッセイ基礎研究所

 はじめにこの報告書は、令和３年度障害者等による文化芸術活動推進事業（文化芸術による共生社会の推進を含む）によって株式会社ニッセイ基礎研究所が文化庁から委託を受けて実施した、「障害者による文化芸術活動の推進に関する実態把握事業」の成果をとりまとめたものである。
令和元年度から令和４年度を対象期間として策定された「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」（以下「基本計画」）では「国内外における障害者による文化芸
術活動に関する情報収集と発信を進める他、全国的な基礎調査や実態把握などを行い、情報の共有・活用を行うことが必要である。」とされている。
そこで本事業では、次期の基本計画の策定に向けて、令和２年度までに実施された障害者による文化芸術活動に関する文化芸術団体の取組状況を把握するため、関連調査の整理・分析と文化芸術団体のヒアリング調査を行った。調査の実施に際しては、より有効な調査とするため、専門家による研究会を設置し、専門的な見知から助言を得た。また、令和４
年度の基本計画の改定に向けて、実質的な実態把握・意見集約を行うため、当事者団体・支援者団体のヒアリングを実施した。
関連調査の整理・分析では、文化庁と厚生労働省が実施した既存調査のポイントを抽出し、文化施設や文化芸術団体から見た現状や課題、障害者福祉施設や障害者から見た現状や課題について、障害者文化芸術推進法に定められた11の基本施策ごとに整理した。文化芸術団体のヒアリング調査では、音楽、舞踊、演劇、美術など各芸術分野の統括団体８団体と、統括団体や専門研究会からの情報提供等をもとに、障害者の文化芸術活動に取り組む先行モデル団体15団体にヒアリングを実施した。専門家研究会では、調査の進め方、ヒアリング対象、調査結果の分析や考察について専門的な見地から助言を得ることができた。当事者団体・支援者団体のヒアリングでは第１期の基本計画に対する現状認
識と、第２期の基本計画への期待について意見を伺った。
それらの調査結果を、障害者文化芸術推進法に定められた11の基本施策ごとに総括的に整理し、分析・考察を行ったところ、同法の施行と基本計画によって障害者の文化芸術活動は着実に進展している一方で、様々な課題が存在していることが明らかとなった。
末筆ではあるが、今回、貴重な調査研究の機会を与えられた文化庁、ヒアリング調査にご協力いただいた統括団体、芸術団体・芸術家、当事者団体・支援者団体の方々、専門家研
究会にご協力いただいた専門家や学識経験者の方々に心より感謝申し上げるとともに、この報告書が、障害者による文化芸術活動の推進に活用されることを願うものである。

令和４年３月ニッセイ基礎研究所

◎目次

序章 調査研究の目的・内容と本報告書の構成.................................................................... ⅰ
1. 分析及び考察（障害者文化芸術推進法の11の基本施策別）.............................................. 1(1) 鑑賞の機会の拡大 ..................................................................................................... 2(2) 創造の機会の拡大 ..................................................................................................... 4(3) 作品等の発表の機会の確保 ....................................................................................... 6(4) 芸術上価値が高い作品等の評価等 ............................................................................. 8(5) 権利保護の推進 ....................................................................................................... 10(6) 芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援 .......................................................... 12(7) 文化芸術活動を通じた交流の促進 ............................................................................ 14(8) 相談体制の整備等 ................................................................................................... 16(9) 人材の育成等........................................................................................................... 18(10) 情報の収集等......................................................................................................... 20(11) 関係者の連携協力.................................................................................................. 22
2. 調査等の結果 ............................................................................................................... 24(1) 関連調査の整理・分析 .............................................................................................. 24(2) 各分野統括団体のヒアリング..................................................................................... 72(3) 先行モデル団体のヒアリング ..................................................................................... 77(4) 専門家研究会........................................................................................................... 88
3. 当事者団体・支援者団体等ヒアリングの事務局業務 ........................................................ 96

序章：調査研究の目的と構成（1） 調査研究の目的
本事業では、障害者による文化芸術活動に関する文化芸術団体の取組状況を把握するため、美術、音楽、演劇、舞踊など各芸術分野の文化芸術団体等にヒアリング調査を実施した。併せて文化庁及び厚生労働省が実施した過去の調査研究の成果を幅広く参照、活用し、障害者による文化芸術活動の現状や課題について、障害者文化芸術推進法に定められた11の基本施策ごとに整理した。上記の調査結果を集約し、当事者団体・支援者団体ヒアリングの事務局業務を行った。事業の要旨を以下に整理する。
（2） 調査研究の内容① 文化芸術団体への調査等
A. 各分野統括団体のヒアリング

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会の正会員団体、及び文化庁の支援事業費補助金における事前確認認定団体などから、音楽、舞踊、演劇、美術など各芸術分野の統括団体のヒアリング対象リストを整理し、文化庁と協議のうえ、次の８団体（各団体１～３名の参加で計15名）にヒアリングを実施した。
• 一般社団法人 全国美術館会議• 公益社団法人 日本グラフィックデザイン協会• 公益社団法人 日本オーケストラ連盟• 公益社団法人 日本劇団協議会• 一般社団法人 日本演出者協会• 一般社団法人 全国専門人形劇団協議会• 一般社団法人 日本バレエ団連盟• 特定非営利活動法人 ジャパンコンテンポラリーダンスネットワーク
B. 先行モデル団体のヒアリング

上記の「各分野統括団体のヒアリング」で情報を収集した先行モデルに加え、専門研究会からの助言や情報提供、インターネット検索等を行い、各芸術分野において障害者の文化芸術活動に取り組む先行モデル団体をリストに整理し、文化庁と協議のうえ、次の15団体及び個人（各団体１～2名の参加で計22名）にヒアリングを実施した。
• 愛媛県立美術館• エイブルアート・カンパニー• 公益財団法人 東京交響楽団• 公益財団法人 日本フィルハーモニー交響楽団• 澤村祐司• デフ・パペットシアター・ひとみ• 特定非営利活動法人 シアタープランニングネットワーク• 宝塚歌劇• 特定非営利活動法人 アートワークショップすんぷちょ• 新井英夫i• 公益財団法人 スターダンサーズ・バレエ団• とつとつダンス• アーツカウンシルしずおか• 特定非営利活動法人 ST スポット横浜• 一般社団法人 日本障碍者舞台芸術共同機構
C. 関連資料の整理・分析

統括団体、文化芸術団体へのヒアリングと並行して、文化庁と厚生労働省による既存調査のポイントを抽出・整理し、文化施設や文化芸術団体から見た現状や課題、障害者福祉施設や障害者から見た現状や課題について、障害者文化芸術推進法に定められた11の基本施策ごとに整理した。
上記の関連資料のポイントを11の基本施策ごとに整理・分析した結果は、第2回の専門研究会と、当事者・支援者団体等ヒアリングの資料として取りまとめた。
D. 専門研究会

調査の実施に際し、専門的な見知から助言を得て、より有効な調査とするため、専門家による研究会を設置した。専門家については、文化庁と協議しながら障害者の文化芸
術活動、文化芸術団体の運営、文化政策などの専門的知見を有する次の５名に就任を依頼した。
• 岡部太郎 （一般財団法人たんぽぽの家 常務理事）• 岸本匡史 （公益財団法人としま未来文化財団）• 廣川麻子 （特定非営利活動法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク 理事長）• 森真理子 （日本財団 DIVERSITY IN THE ARTS チーフ・ディレクター）• 吉野さつき （愛知大学文学部 教授）② 当事者団体・支援者団体等ヒアリング
令和４年度の基本計画の改定に向けて、実質的な実態把握・意見集約のための当事者団体・支援者団体等のヒアリングを実施した。
ヒアリングの対象は「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク」の構成団体、障害者による文化芸術活動を支援する団体、マスコミ等をリストに整理し、次の26団体にヒアリングを実施した。各回のヒアリングでは事前の意見や資料を任意提出により共有した。
• 一般社団法人 全国手をつなぐ育成会連合会• 社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会• 社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合• 一般財団法人 全日本ろうあ連盟• 一般社団法人 全国肢体不自由児者父母の会連合会• 公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会• 一般社団法人 日本自閉症協会• 一般社団法人 日本発達障害ネットワーク• 認定特定非営利活動法人 ＤＰＩ日本会議• 公益財団法人 日本ダウン症協会（ＪＤＳ）

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• 社会福祉法人 日本肢体不自由児協会• 一般社団法人 ジェネシスオブエンターテイメント• 特定非営利活動法人 バリアフリー映画研究会• 公益財団法人 日本知的障害者福祉協会• 特定非営利活動法人 全国地域生活支援ネットワーク• 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国身体障害者施設協議会• 特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会• 一般社団法人 日本精神科看護協会• 全国社会福祉法人 経営者協議会• 特定非営利活動法人 アートＮＰＯリンク• アーツカウンシルみやざき• 一般財団法人日本財団 DIVERSITY IN THE ARTS
• 視覚障害者とつくる美術鑑賞ワークショップ• Social Work / Art Conference（一般社団法人 HAPS）• 認定特定非営利活動法人 クリエイティブサポートレッツ• ＮＨＫハートネットＴＶ制作班(3) 報告書の構成
報告書は、調査結果から見えた障害者文化芸術推進法の11の基本施策別の分析・考察と、調査の詳細データ等を整理し、「当事者団体・支援者団体ヒアリング」の実施概要を掲載した。
本報告書の構成は以下のとおりである。
1. 分析及び考察（障害者文化芸術推進法の11の基本施策別）(1) 鑑賞の機会の拡大(2) 創造の機会の拡大(3) 作品等の発表の機会の確保(4) 芸術上価値が高い作品等の評価等(5) 権利保護の推進(6) 芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援(7) 文化芸術活動を通じた交流の促進(8) 相談体制の整備等(9) 人材の育成等(10) 情報の収集等(11) 関係者の連携協力
2. 調査等の結果(1) 関連調査の整理・分析(2) 各分野統括団体のヒアリング(3) 先行モデル団体のヒアリングiii

(4) 専門家研究会
3. 当事者団体・支援者団体等ヒアリングの事務局業務（4） 調査期間と調査体制◉ 調査研究期間
令和３年４月30日～令和４年３月31日◉ 調査研究体制
吉本光宏（研究理事・芸術文化プロジェクト室長、統括責任者）

大澤寅雄（芸術文化プロジェクト室 主任研究員、主担当）

作田知樹（芸術文化プロジェクト室 客員研究員）

太田真奈美 （芸術文化プロジェクト室 研究アシスタント）iv

1. 分析・考察（障害者文化芸術推進法の11の基本施策別）
ここでは、各分野統括団体のヒアリング、先行モデル団体のヒアリング、関連調査の整理・分析、専門家研究会の結果を踏まえて、障害者文化芸術推進法に定められた11の基本的施策別に、現状の分析や成果と課題を考察する。なお、分析・考察にあたっては、文化庁や厚生労働省が過去に実施した調査の報告書や、今年度の厚生労働省による調査研究※の結果もあわせて参照している。参照した調査は次のとおりである。
実施
主体

年度

調査名

調査対象

文中の略称

文化庁

平成29年度

障害者の文化芸術の鑑賞活動及障害者
び創作活動実態調査

文化庁平成29年度
障害者調査

令和元年度

障害者による文化芸術活動の推進に向けた全国の美術館等にお 美術館・博物館
ける実態調査

文化庁令和元年度
美術館等調査

令和２年度

障害者文化芸術活動推進に向け
劇場・音楽堂た劇場・音楽堂等取組状況調査

文化庁令和２年度
劇場等調査

令和３年度

障害者による文化芸術活動の推進に関する実態把握事業
文化芸術団体及び横 文化庁令和３年度
・各分野の統括団体ヒアリング
断的な整理・分析
芸術団体調査・先行モデル団体ヒアリング・専門家研究会

令和２年度

厚労省令和２年度
調査
令和3年度に追加
全国の障害者による文化芸術活分析を行った結果動の実態把握に資する基礎調査 障害福祉施設
は「厚労省令和２
障害者芸術文化活動 年 度 調 査 の 再 分
普及支援センター
析」

令和３年度※

全国の障害者による文化芸術活
横断的な整理・分析
動の現状分析に関する研究

障害者

厚生労働省

厚労省令和３年度
調査※ 今年度の厚生労働省の調査研究（令和３年度障害者総合福祉推進事業）「全国の障害者による文化芸術活動の現状分析に関する研究」）は、弊社が厚生労働省から委託を受けて実施
している。

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(1) 鑑賞の機会の拡大【現状】◉ 関連調査の整理・分析から• 文化庁平成29年度障害者調査によると、過去１年間に文化芸術を直接「鑑賞したことがある」と回答した障害者の割合は44.6%、「鑑賞したものはない」割合は35.2%となっている。
「鑑賞したことがある」回答者の48.8%が「現状よりもっと鑑賞したい」と回答している。
• 過去１年間に文化芸術を直接鑑賞しなかった理由として多いのは「関心がない」（31.9%）や「特にない」（25.9%）だが、それ以外の鑑賞の機会がない理由として考えられる回答は、「近くで公演や展覧会などをやっていないから」（15.3%）、「入場料や交通費など費用がかかり過ぎるから」（9.2%）、「周りに迷惑がかかるから」（8.1%）などである。
• 文化庁令和元年度美術館等調査によると、障害者の鑑賞機会の拡大に向けた展示活動
を「実施していない」（「実施していないが計画はある」＋「実施も計画もない」）と回答した美術館等の割合が74.9%となっている。
• 文化庁令和２年度劇場等調査によると、主に障害者を対象とした鑑賞事業を「実施していない」と回答した劇場・音楽堂の割合が92.0%となっている。厚労省令和２年度調査によると、利用者による文化芸術活動を実施している障害福祉施設（41.6%）のうち、鑑賞に関わる活動を行う施設は34.1%となっている。
• 厚労省令和２年度調査の生データの再集計によると、障害者芸術文化活動普及支援事業（以下、「普及支援事業」）の障害者芸術文化活動普及支援センター（以下、「支援センター」）が、現状の取組として「鑑賞の機会の拡大」を「行っている」（「十分行っている」＋「まあまあ行っている」）割合は38.9%、地域のニーズが「ある」（「とてもある」＋「まあまあある」）
割合は66.7%で、地域のニーズは現状の取組を大きく上回っている。
◉ 各分野統括団体のヒアリングから• 文化庁令和３年度芸術団体調査における各芸術文化の統括団体のヒアリングでは、各芸術分野の表現様式や創作者（実演者）と鑑賞者との関わり方によって、モデルとなる活動の方向性や取組内容が異なっている。
• 鑑賞の機会の拡大につながる先行モデルとなる取組として、オーケストラやバレエなどの「リラックスパフォーマンス」（劇場空間での鑑賞に不安がある方のためにアレンジされた公演形態でリラックスした雰囲気の公演）、重度障害のある方を対象とした「イマーシブシアター」（五感を通じた体験型演劇、多感覚演劇）、聴覚障害のある方を対象とした人形劇、美術分野では映像作品の字幕作成や手話通訳の挿入などに取り組む事例が聞かれた。
◉ 先行モデル団体のヒアリングから• 障害者の文化芸術活動に取り組む先行モデル団体のヒアリングでは、大規模な劇場で演
劇・ミュージカルを上演する際に、聴覚に障害のある方を対象に手元で台本の文字情報を提供するタブレット端末を貸し出しする取組が紹介された。ただし、歌詞のある楽曲が演奏される場合、海外作品の著作権の問題により歌詞部分を伝達できず、鑑賞に支障を来しているという問題の報告と制度改正への要望 1があった。
• 美術分野での取組として、視覚障害者との対話型鑑賞法をきっかけに、絵画をどのようにし
1

令和３年の障害者差別解消法の改正によって、民間事業者においても合理的配慮の提供が努力義務から法的義務に変更されたことを念頭に置いた要望となっている。タブレット端末での歌詞の表示が現状では出版扱いとなり、著作者の許諾が必要となり、特に外国楽曲においてはその権利処理が現場レベルでは困難となっている。

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て視覚障害のある方と一緒に楽しむことができるのか、触図（平面作品に凹凸を付けた絵画）を使った展覧会を開催した事例が紹介された。
◉ 専門家研究会から• ヒアリング調査の対象となる先行モデル団体については、ポピュラー音楽や商業演劇など
大規模な集客イベントでの合理的配慮のあり方などについて、大手のイベント会社や商業劇場へのヒアリングが提案された。
• 現在、障害者の鑑賞する機会は拡大しているが、準備・企画段階から障害当事者が参加して、専門家へのヒアリングや相談をしながら準備を進めるなど、障害者にとって鑑賞の質をいかに高めるかを考えていく必要があるという意見があった。
◉厚労省令和3年度調査から• 厚労省令和３年度調査において実施した、厚労省令和２年度調査の収集データの再分析（以下、「厚労省令和２年度調査の再分析」）によると、「文化施設」の協力を得ている障害福祉サービス事業所等は、「鑑賞の支援（文化施設における設備や対応など）」を受けている傾向がやや強い。
• 厚労省令和３年度調査における障害者芸術文化活動普及支援事業の実施団体（全45団体）へのアンケートによると、「情報保障サービスや環境整備」に取り組む割合は66.7%で、公演や展覧会、講演や講座の際の情報保障、鑑賞支援に取り組む内容が多い。「障害理解や鑑賞支援に関する研修等」も、66.7%が取り組んでいると回答している。
• 普及支援事業の実施団体へのヒアリングでは、「鑑賞機会の拡大」の実施が難しい、あるいは優先順位は低いと考える意見が数多く聞かれた。「具体的な鑑賞機会での対応のノウハ
ウが十分ではない」、「文化施設との情報共有がまだできてない」などの理由が挙げられる。
【分析結果】◉ これまでの取組• 過去１年間に文化芸術を直接鑑賞したことのある障害者の割合（平成29年度調査）は44.6%で、鑑賞したことのある障害者で「現状よりもっと鑑賞したい」が48.8%となっている。
• 障害福祉施設の41.6%が利用者による文化芸術活動を実施しており、そのうち鑑賞に関わる活動を行う施設は34.1%となっている。
• 障害者の鑑賞機会の拡大に向けた展示活動に取り組む美術館・博物館は24.2%、主に障害者を対象とした鑑賞事業に取り組む劇場・音楽堂は8.0%となっている。
• 各地の文化芸術団体の活動では、障害のある方の文化芸術の鑑賞機会のモデルとなる事
例が、様々な芸術分野で展開されている。
◉ 今後の課題• 障害者を対象とした文化芸術の「鑑賞の機会の拡大」に取り組む文化施設は少数である。
• 令和３年の障害者差別解消法の改正によって、民間事業者においても合理的配慮の提供が努力義務から法的義務に変更されたため、「鑑賞の機会の拡大」と併せて合理的配慮や情報保障について、さらなる啓発や支援等が求められる。
• 「鑑賞の機会の拡大」に対する地域のニーズの割合は支援センターの現状の取組よりも高い。ニーズに応えるためには必要なノウハウや情報の共有が求められる。
• 今後、障害者による文化芸術の鑑賞機会の拡大に向けて、支援センターから文化施設に対して、情報保障の協力や障害理解に関する助言など、積極的な連携の働きかけが求められる。
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(2) 創造の機会の拡大【現状】◉ 関連調査の整理・分析から• 文化庁平成29年度障害者調査によると、過去１年間の鑑賞を除く文化芸術活動の実施の有無について「あてはまるものはない（特に行っていない）」障害者の割合70.7%を除いた
29.3%が実施者と考えられる。実施者のうち、「文化芸術活動を行っているが、もっと行いたい」割合は46.0%となっている。
• 過去１年間に文化芸術に関わる活動をしなかった人にその理由を質問すると、最も多いのが「文化芸術活動に関心がないから」（64.3%）で、次いで「経済的な余裕がないから」（12.8%）、「身近で関心がある活動が行われていないから」（10.0%）、｢他の活動で充実しているから｣（9.2%）、｢仕事や学校等が忙しく時間がないから｣（8.7%）などである。
• 文化庁令和元年度美術館等調査によると、障害者に向けた館内での教育普及活動を「実施していない」（「実施していないが計画はある」＋「実施も計画もない」）美術館等の割合が77.9%となっている。障害者に向けた館外での教育普及活動を「実施していない」（前述と同様）割合は83.5%となっている。
• 文化庁令和２年度劇場等調査によると、主に障害者を対象とした創造事業を「実施していない」劇場の割合が98.2%となっている。
• 厚労省令和２年度調査によると、利用者による文化芸術活動を実施している障害福祉施設（41.6%）のうち、77.0%が創造に関わる活動を行っている。
• 厚労省令和２年度調査の生データの再集計によると、普及支援事業の支援センターが、現状の取組として「創造の機会の拡大」を「行っている」（「十分行っている」＋「まあまあ行っている」）割合は75.0%、地域のニーズが「ある」（「とてもある」＋「まあまあある」）割合は77.8%
で、現状の取組と地域のニーズに大きな差は見られない。
• 厚労省令和２年度調査の再分析によると、「アウトリーチや訪問活動による鑑賞機会の提供」
について外部機関から支援や協力を受けている事業所は、「アウトリーチや訪問活動による体験機会の提供」も同様に支援を受けている傾向が強い。
• また、支援センターの協力を得ている障害福祉サービス事業所等は、「創造（創作）環境に関する相談や情報提供」を受けている傾向がやや強い。
◉ 先行モデル団体のヒアリングから• 認知症の高齢者の方や知的な障害のある方々とダンスのワークショップや作品づくりを行っている団体から、月１回のワークショップを12年間続けている活動が紹介された。体を介したコミュニケーションを通じて笑顔が増え、元気になる等の変化が見られた。障害のある方の家族や支援者との信頼関係を築きながら継続することが大事だという意見が挙がった。
• オーケストラからは、特別支援学校の参加者とオーケストラの楽団員が音楽を一緒に作るワークショップで、つくり上げたモチーフを一つの曲にして、コンサート会場でオーケストラが演奏するというプロジェクトの紹介があった。こうした取組では関わる人たちが多岐に渡り、それぞれが達成したことが異なるため、関わる人たちが納得した上で進行し、情報や感覚を共有させることが大きな課題だという意見があった。
◉ 専門家研究会から• 文化芸術の鑑賞や創造などの活動は、お稽古事、習い事、生涯学習などから入る人が多いと考えられるため、「鑑賞の機会の拡大」や「創造の機会の拡大」のためには、その辺りの4

間口の広げ方も必要だという意見があった。
• 障害のある方の創造的な表現活動で、プロを目指したい、表現で生計を立てたい人たちのための支援（具体的には、例えばろう者の場合、活動する上で手話通訳の同行が必要となり、その通訳者の謝礼にかかる支援など）も必要であり、民間の助成機関によるアーティスト
個人を対象とした複数年の継続的な支援制度をモデルにした仕組みの提案があった。
◉厚労省令和3年度調査から• 普及支援事業の実施団体へのアンケートでは、「芸術水準の向上の牽引力となる創造活動等」については、普及支援事業の実施団体の75.6%が取り組んでいる。
• 「福祉施設等を訪問・巡回した創造活動等」については、73.3%が取り組んでいる。福祉施設や特別支援学校をアーティスト、学芸員、芸術団体などが訪問するアウトリーチの事例が多い。また、こうした取組を文化施設（美術館、博物館、劇場、ホールなど）と連携する事例も見られる。
• 普及支援事業の実施団体へのヒアリングでは、「創造機会の拡大」について「重点的に取り組んでいる」という意見と、「実施に困難を感じている」という意見に分かれた。とくに、実施に困難を感じるという意見は、規模の小さい団体から聞かれた。
【分析結果】◉ これまでの取組• 鑑賞を除く文化芸術活動を行っている障害者の割合は29.3%で、鑑賞経験の割合を下回っているが、「文化芸術活動を行っているが、もっと行いたい」割合は46.0%と半数近くに達している。
• 障害者に向けた館内での教育普及活動に取り組む美術館・博物館は21.0%、館外での教育普及活動に取り組む美術館・博物館は15.0%で、主に障害者を対象とした創造事業に取り組む劇場・音楽堂は1.8%となっている。
• 文化芸術活動を実施している障害福祉施設(41.6%)のうち77.0%が創造に関わる活動に取り組んでおり、障害福祉施設での文化芸術活動は創造活動が軸となっている。
• 各地の文化芸術団体では、障害のある方の創造の機会のモデルとなる事例が、様々な芸術分野で展開されている。
◉ 今後の課題• 障害者を対象とした文化芸術の「創造の機会の拡大」に取り組む文化施設は、館内活動、
館外活動を問わず少数となっている。
• 障害者による文化芸術の創造活動では、趣味や余暇の充実だけでなく、先行モデルで見られるように、活動を継続することで障害のある方の身体的、精神的に前向きな変化が見られる事例もある。そういった事例を社会的にも広めていくことが求められる。
• 「創造の機会の拡大」は「作品等の発表の機会の確保」への展開が考えられるが、障害福祉施設での文化芸術活動では、創造に取り組む割合が８割に対して発表が４割となっている。

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(3) 作品等の発表の機会の確保【現状】◉ 関連調査の整理・分析から• 文化庁令和元年度美術館等調査によると、美術館における障害者の作品展示活動を「実施した」美術館の割合は20.7％と2割にとどまっている。
• 文化庁令和２年度劇場等調査によると、主に障害者を対象とした発表事業を「実施している」劇場等の割合は、2.3％となっている。
• 厚労省令和２年度調査によると、利用者による文化芸術活動を実施している障害福祉施設（41.6%）のうち、37.0%が発表に関わる活動を実施している。
• 厚労省令和２年度調査で、普及支援事業の支援センターが、現状の取組として「作品等の発表の機会の確保」を「行っている」（「十分行っている」＋「まあまあ行っている」）割合は86.1%、地域のニーズが「ある」（「とてもある」＋「まあまあある」）割合は94.4%で、現状の取組と地域のニーズに大きな差は見られない。
◉ 先行モデル団体のヒアリングから• コンテンポラリーダンス分野で、障害者に特化したワークショップを行う団体や、ワークショッ
プをファシリテートする活動に長く携わっているダンスアーティストが数多くいることがわかった。
◉ 専門家研究会から• 劇場・音楽堂や美術館等で障害者による発表の機会が限られていることに関して、文化施設の企画に市民の発表活動が関われる余地が少ないこと、自主企画事業と貸館事業の中間的な事業を行うために、例えば地域の文化状況を把握するような、専門性のある人たち
が地域文化の横のつながりをつくることが必要ではないかという意見があった。
◉ 厚労省令和3年度調査から• 文献調査で、令和元年度から令和３年度までの全国障害者芸術・文化祭において、開催
県（新潟県、宮崎県、和歌山県）が主催した事業の数と来場者数を整理したところ、３年間で46の事業が実施され、来場者数は約227万人（屋外大規模イベントを除くと25,113人）となっている。
• 令和元年度から令和３年度までのサテライト開催事業の実績のある県は18県（実数）、事業の延べ数は97件で、毎年32～33件となっている。事業の内容で、最も多いのは「作品等の発表の機会の確保」である。
• 普及支援事業の実施団体へのヒアリングでは、「作品等の発表の機会」に重点的に取り組んでいるという意見が最も多かった。多くの支援センターにおいて、都道府県からの補助事
業または委託事業の中で、「作品等の発表の機会」の開催が必須項目となっていることが背景になっていると考えられる。
• 一方で、支援センターとしての重点的な取組が、初期は作品等の発表の機会ではあったものの、徐々に「人材の育成等」や「関係者の連携協力」に移行しているという意見も複数聞かれた。「作品等の発表の機会」を支援センターが担うのは負担も大きく、自ら行うのではな
く、地域の担い手を育てていかないと広がっていかないという考えも聞かれた。
• 「作品等の発表の機会」の評価指標については、展覧会や公演などのイベントの入場者数なども、一つの目安としては考えているものの、成果を測る指標として捉えているわけではないという意見も多かった。
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• また、出展者数や出演者数を評価指標とした場合、数値目標の達成のために、過去の参加者や協力事業所に繰り返し参加を依頼することにつながり、結果的に参加者の固定化を進めてしまいかねないという意見もあった。
【分析結果】◉ これまでの取組• 障害者の作品展示活動に取り組む美術館は20.7%、主に障害者を対象とした発表事業に取り組む劇場・音楽堂は2.3%となっている。
• 過去３年間で、全国障害者芸術・文化祭の開催県主催の事業が46件、サテライト開催事業が97件で、事業内容の主軸は「作品等の発表の機会の確保」となっている。
• 過去３年間で、普及支援事業による美術分野の出展者数、舞台芸術分野の出演者数は、ともに増加している。
• 文化芸術活動を実施している障害福祉施設（41.6%）のうち37.0%が発表に関わる活動を実施している。
• 普及支援事業の支援センターも、「作品等の発表の機会」に重点的に取り組んでいるという意見が最も多かった。
◉ 今後の課題• 障害者を対象とした文化芸術の「作品等の発表の機会の確保」に取り組む文化施設は少数となっている。
• 普及支援事業での美術分野の出展者数や舞台芸術分野の出演者数、イベントでの来場者数は大事な評価指標だが、支援センターとしては事業の成果を測る数値とは考えていな
いとの意見もあり、成果を測るためのより適切な指標の検討が求められる。
• 支援センターが各地で牽引してきた「作品の発表の機会の確保」の担い手を、地域の障害福祉施設や文化施設など、支援センター以外の主体に広げていくためにも、「人材の育成
等」や「関係者の連携協力」といった方向につなげていくことが考えられる。

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(4) 芸術上価値が高い作品等の評価等【現状】◉ 関連調査の整理・分析から• 文化庁令和元年度美術館等調査によると、障害のあるアーティストの作品の収蔵を「している」割合は僅か9.6％である。障害のあるアーティストの作品収蔵を実施していない（85.1%）
理由として、「館の収集方針と合わない」が46.7％であったが、他に「収蔵するうえで専門性を持った人材がいない」（14.8%）、「作品の評価の方法がわからない（値段の妥当性が決められないなど）」（8.3%）といった理由を挙げる館もあった。
• 厚労省令和２年度調査の生データの再集計によると、普及支援事業の支援センターが、現状の取組として「芸術上価値が高い作品等の評価等」を「行っていない」（「あまり行っていない」＋「まったく行っていない」）割合が41.7%、「どちらともいえない」割合は27.8%、地域のニーズは「どちらともいえない」割合が47.2%で、支援センターとしての現状の取組と地域のニーズがともに見えにくい状況となっている。
◉ 各分野統括団体のヒアリングから• 統括団体のヒアリングでは、障害者の文化芸術活動の推進における文化芸術団体や統括
団体の役割を理解するために、社会的包摂に関する考え方や国際的な潮流について、評
価や学びの場を求める意見や、文化芸術と社会との関わりを視野に入れた取組の必要性を言語化したり、現在の状況を批評したりすることが課題だとする意見が挙がった。
◉ 先行モデル団体のヒアリングから• 障害のある人がアートを仕事にできる環境をつくるため、障害のあるアーティストの作品データをデジタル管理する著作権活用のエージェントを設立し、公募による登録アーティストと企業とのマッチングや、グッズ化や印刷物への活用などを通じて仕事の機会を増やしている事例の説明があった。
◉ 専門家研究会から• 「芸術上価値が高い作品等」をもう少しかみ砕いて説明する必要があるという意見や、障害のある人たちの芸術表現について学ぶ機会の不足を指摘する意見が挙がった。
• 「芸術上価値の高い作品等の評価等」について、美術館で障害のあるアーティストの作品収蔵を「している」割合は低いが、「『障害』というラベルのある作品を収蔵しているか、ということに受け取られているとしたら、その認識自体がよくない傾向だと思う」という指摘があった。
◉厚労省令和3年度調査から• 令和元年度から令和３年度までの全国障害者芸術・文化祭等の開催事業に関する文献資料では、サテライト開催事業の内容は「作品等の発表の機会の確保」に次いで「芸術上価値が高い作品等の評価等」が多くなっている。
• 「作品等の評価を受ける機会等」については、普及支援事業の実施団体の62.2%が取り組んでいる。取組の内容は美術分野の公募審査が多く、評価を行う審査員は、美術家、学芸員、研究者、支援センタースタッフなど、多種多様である。評価の方法も、優れた作品の選考や表彰だけでなく、作品に対する講評、批評、対話や意見交換なども見られる。
• また、「作品の収集・保存、アーカイブ化等」については、55.6%が取り組んでおり、作品の画像や動画の記録をデータとして保存し、インターネット上で公開する取組が多い。
• 「作品の収集・保存、アーカイブ化等」の実施状況について、取り組んでいる（「はい」という）
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回答は半数を超えてはいるもののアンケートで提示した11項目の中でも最も低い割合となっている。「作品等の評価を受ける機会等」についても、11項目のうち９番目となっている。
• アンケートの自由記述には、芸術上の評価のあり方や基準について疑問に感じる意見が多く、「価値観そのものが変化したり、多様な価値観を認めたりする中で、芸術上評価が高い作品をどう判断するのか」、「障害者の表現が、既存の芸術の価値観を揺さぶっている現状からしても、既存の芸術の価値観では測れないものではないか」といった意見が挙がっている。
【分析結果】◉ これまでの取組• 障害のあるアーティストの作品を収蔵している美術館は9.6%と限られている。また、作品に「障害」というラベルを付けることを疑問視する意見も聞かれた。
• 過去３年間のサテライト開催事業の内容では「作品等の発表の機会の確保」に次いで「芸術上価値が高い作品等の評価等」が多くなっている。
• 普及支援事業の実施団体の３分の２は「作品等の評価を受ける機会等」に取り組んでおり、その内容は美術分野の公募審査が多い。「作品の収集・保存、アーカイブ化等」に取り組む実施団体も半数以上となっている。
◉ 今後の課題• 美術館等で、障害のあるアーティストの作品の収蔵などによって「芸術上価値が高い作品
等の評価等」に取り組む文化施設は少数となっている。
• 障害者の文化芸術活動の支援に取り組む個人や団体の中には、芸術上の価値に関する評価のあり方や基準に疑問を感じながら取り組んでいるところが少なくない。
• 障害福祉と文化芸術という領域を越えて、考え方の整理や言語化について多様な立場から対話や熟議を重ねることが求められる。

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(5) 権利保護の推進【現状】◉ 関連調査の整理・分析から• 厚労省令和２年度調査で実施した障害者と障害福祉施設を対象としたアンケート調査によると、社会全体で障害者の文化芸術活動を推進していくための課題で「障害者による文化
芸術活動における著作権や知的財産権等の権利擁護が容易ではないこと」と回答した割合（複数回答）は、障害者で23.0%、障害福祉施設で11.9%となっており、「情報が障害者に十分に届いていないこと」、「物理的・心理的な障壁があること」などと比較して相対的に低い。
• 厚労省令和２年度調査の生データの再集計によると、普及支援事業の支援センターが、現状の取組として「権利保護の推進」を「行っている」（「十分行っている」＋「まあまあ行っている」）割合が55.5%、地域のニーズは「ある」（「とてもある」＋「まあまあある」）割合が61.1%で、現状の取組と地域のニーズに大きな差は見られない。
◉ 先行モデル団体のヒアリングから• 障害のあるアーティストの作品データ管理や著作権管理を代行する事業に取り組む団体から、実際にデザインを使用する際に、契約を丁寧にしているという説明があった。
• 具体的には、デザインをグッズに展開するためには、例えば作品の改編や色の変更などが入ることもあるという説明をして、先んじて契約をした上で進めているというものである。知的財産権に関する取り組みだが、基本的には人権として「作家の権利を一番大切にしたい」
いう意見が聞かれた。
• 美術と比較すると舞台芸術では著作権や肖像権に関する認識が低いと感じるとの意見もあり、特に口頭での意思確認ができない相手との著作権や肖像権が課題だとの指摘があった。
◉ 専門家研究会から• 著作権そのものは芸術性とは関係なく、人権という観点から、作者自身や作者が創作し表現したものに対する扱いや考え方の研修が必要であり、そのあたりの理解があまりにも不足しているという現状を課題だと指摘する意見が挙がった。
◉ 厚労省令和3年度調査から• 普及支援事業の実施団体のアンケートでは、「権利保護に必要な知識や手続きの普及」については、75.6%が取り組んでいる。取組内容の多くが、著作権に関する弁護士を講師に招いたセミナーや講座形式の研修の開催となっている。
• また、「知的財産に関する相談への助言や協力等」については、60.0%が取り組んでおり、企業に対する作家の紹介や仲介、電話やメールでの相談対応といった内容が多い。この「知的財産に関する相談への助言や協力等」の取組の割合は、アンケートで提示した11項目の中で、10番目となっている。
• 普及支援事業の実施団体へのヒアリングでは、「権利保護の推進」について、著作権などについて研修等の機会で取り上げてはいるものの、重点を置いているという意見は少なかった。必要性は理解しているものの、切実さを感じにくいという意見があった。
• 「参加者が実際に必要性を感じていないため知識だけの話になってしまう。実践の中で必要性が高めるという環境をつくるのが支援センターの仕事だ」という声が聞かれた。
• 11の施策項目のうち「芸術上価値が高い作品等の評価」、「権利保護の推進」、「芸術性の10高い作品、販売等に対する支援」という３つの項目について、あわせて取組の難しさを感じている意見が聞かれた。
【分析結果】◉ これまでの取組• 文化芸術団体の取組の先行モデルとして、障害のあるアーティストの作品データ管理や著作権管理を代行する事業に取り組む事例も生まれている。
• 普及支援事業の実施団体の４分の３は「権利保護に必要な知識や手続きの普及」に取り組んでおり、著作権に関するセミナーや研修などを行っている。
• また、「知的財産に関する相談への助言や協力等」にも６割の実施団体が取り組んでおり、企業に対する作家の紹介、仲介、相談対応などを行っている。
◉ 今後の課題• 普及支援事業の実施団体の意見から、「権利保護の推進」の取組は、制度の解説に止まらず、創造活動や発表活動の実践から、著作者の人格の保護や著作物の扱いや許可を得る手続きを理解するなど、実質的な活動現場での取組を促すことが重要である。
• 専門家研究会での意見で聞かれたように、人権という観点から著作権についての理解を深めていくことが必要である。
• また、「権利保護の推進」に関しては、「芸術上価値が高い作品等の評価」と「芸術性の高い作品、販売等に対する支援」と合わせて取組の難しさを感じる普及支援事業の実施団体
が少なくないため、文化芸術に関わる「権利」や「価値」について、対話や熟議を重ねることが求められる。

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(6) 芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援【現状】◉ 関連調査の整理・分析から• 厚労省令和２年度調査によると、利用者による文化芸術活動を実施している障害福祉施設（41.6%）のうち、18.6％が販売に関わる活動を実施している。
• 厚労省令和２年度調査の生データの再集計によると、普及支援事業の支援センターが、現状の取組として「芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援」を「行っていない」（「あまり行っていない」＋「まったく行っていない」）割合は47.2%、地域のニーズが「ある」（「とてもある」＋「まあまあある」）割合は61.1%で、地域のニーズは現状の取組を大きく上回っている。
◉ 各分野統括団体のヒアリングから• 障害者の作品の販売や、デザインの二次使用を通じた取組など、芸術上価値が高い作品
等の販売等に係る支援についてはデザイン分野での事例が多く紹介された。
◉ 先行モデル団体のヒアリングから• 障害のあるアーティストの作品データ管理や著作権管理を代行する事業に取り組む団体
から、作家が安心感を持って任せられる仕組みが紹介された。具体的には、デザインの使用料金、使用規定、著作権に関することを Web サイトで公開し、やり取りを透明化しているという取組である。
◉ 専門家研究会から• 障害者の作品の「芸術上の価値」と並んで「経済的価値」に関しても説明が難しく、「販売等に係る支援」では売買の対象としての美術作品やデザイン化できるモチーフの表現にフォーカスされてしまうが、障害者の文化芸術活動を経済活動につなげていくといった言い換
えをするだけで捉え方が変わるという意見が挙がった。
◉厚労省令和3年度調査から• 普及支援事業の実施団体のアンケートでは、「販売等に関する相談支援や人材育成、連携・協力」については、普及支援事業実施団体の80.0%が取り組んでいる。作品販売やデザインの二次利用に関する相談対応、作家の紹介、研修の開催などの取組内容が多い。
• 「販売等に関する相談支援や人材育成、連携・協力」の取組の割合は、アンケートで提示した11項目の中で、２番目に高い割合となっている。
• アンケートの自由記述では、「芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援」を、「経済的価値の高い作品流通のための計画と捉える関係者もいて、その点は残念である」、「舞台芸術分野の支援をどのように考えるか課題に感じている」という意見もあった。
• また、この項目では「福祉事業所への訪問や調査などから『芸術活動は工賃につながるのか？』とよく言われるが、芸術活動と経済活動を同じ軸で捉えると、芸術活動としての魅力が損なわれていく感じがする」という意見もあった。
• 普及支援事業の実施団体へのヒアリングでは、「芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援」について「重点的に取り組んでいる」という意見と、「実施に困難を感じている」という意見に分かれた。重点的に取り組んでいるという団体からは、従来から団体の自主事業として取り組んできたという意見や、福祉事業所にとって「販売」という部分でのメリットの提示が重要だという意見があった。
• 実施に困難を感じているという団体からは、「芸術上の価値」の評価が難しいという意見が12

聞かれた。また、「『芸術性の価値』の高い作品だけの取り扱いになるのかなど、いろいろ悩む」という声もあった。
• その一方で、現状での実施は困難だが、今後は力を入れていきたいという意見や、とくに就労支援系の障害福祉サービス事業所の収益につながるテーマは関わりやすいという意
見も聞かれた。
【分析結果】◉ これまでの取組• 文化芸術団体の取組の先行モデルとして、主にデザイン分野で、障害者の作品の販売
や、企業と連携して、様々な商品のデザインに障害者の作品を二次使用することで収益化を図る取り組み事例が多く生まれている。
• 文化芸術活動を実施している障害福祉施設（41.6%）のうち18.6%が販売に関わる活動を実施している。
• 普及支援事業の実施団体の約８割は「販売等に関する相談支援や人材育成、連携・協力」に取り組んでおり、作品販売に関する相談対応や作家の紹介などを行っている。
◉ 今後の課題• 「芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援」に対する地域のニーズの割合は支援セ
ンターの現状の取組よりも高い。とくに、就労支援系の障害福祉サービス事業所などは、工賃の向上につながる期待が高いため、ニーズがある。
• その一方で、文化芸術団体や普及支援事業の実施団体の中には、「芸術上の価値」の評
価に困難を感じながら、芸術的な価値と経済的な価値の両面で悩みを抱えることが多いため、多様な立場から対話や熟議を重ねることが求められる。

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(7) 文化芸術活動を通じた交流の促進【現状】◉ 関連調査の整理・分析から• 文化庁令和２年度劇場等調査によると、主に障害者を対象とした交流事業を「実施している」劇場の割合は、僅か3.3％にとどまっている。
• 厚労省令和２年度調査によると、利用者による文化芸術活動を実施している障害福祉施設（41.6%）のうち、20.2％が交流に関わる活動を実施している。
• 厚労省令和２年度調査の生データの再集計によると、普及支援事業の支援センターが、現状の取組として「文化芸術活動を通じた交流の促進」を「行っている」（「十分行っている」＋「まあまあ行っている」）割合は44.5%、地域のニーズが「ある」（「とてもある」＋「まあまあある」）割合は69.5%で、地域のニーズが現状の取組を大きく上回っている。
• 厚労省令和２年度調査における障害者を対象としたアンケート調査によると、文化芸術活動を通じて実感している成果の中で「地域住民との交流、相互理解や関係を築くこと」の割
合は42.4%となっている。
◉ 先行モデル団体のヒアリングから• 演劇、ダンス、音楽など様々なワークショップを展開している障害福祉施設の事例から、文化芸術活動を通じた交流は、利用者が生き生きと生きるため、利用者の魅力に支援者が気付くため、もしくは、支援する・されるという関係を打ち破った関係をつくるために必要だという意見があった。
◉ 専門家研究会から• 障害福祉と文化芸術の相互理解が進まないことが、障害者の文化芸術活動の推進の問題ではないかという指摘があった。
◉厚労省令和3年度調査から• 普及支援事業の実施団体へのアンケートでは、普及支援事業実施団体の86.7%が「地域の障害者文化芸術活動のネットワークづくり」に取り組んでいる。ネットワークづくりを主旨とする情報や意見の交換の機会を設けている取組が多く、他の施策項目に関わる研修会などと併せて参加者同士の交流に取り組んでいる事例も見られる。
• 「地域の障害者文化芸術活動のネットワークづくり」の実施の割合は、アンケートで提示した11項目の中でも最も高くなっている。
• アンケートの自由記述では、「ネットワーク構築について、どのようなネットワークが有用か示されておらず、現場のアクションに繋がらない。もう少し具体的にネットワークのあり方について示唆されているとよい」という意見があった。
• 普及支援事業の実施団体へのヒアリングでは、「文化芸術活動を通じた交流の促進」に重点的に取り組んでいるという意見も多く聞かれた。そうした取組は、各地域でのキーパーソンやサポーター的な人材の発掘、ネットワーキングにつながっている。
• なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、交流の機会を作ることが難しいという意見や、支援センターからは地域的な特性で事業所同士の横のつながりが意外に少ないという意
見も聞かれた。
• 支援センターの役割として、「例えば人材育成のセミナー的なものを開催する場合も、そこで終わりにするのではなく、参加者が交流できるような時間や場をつくる。何をやるにしても交流につながるように常に心掛けている」という意見のように、交流の促進を活動の核に置
14く考え方もある。
• また、「文化芸術活動を通じた交流の促進」はどのように評価するのかが難しいものの、障害者の文化芸術活動における関係性が網の目ように豊かになることが重要だという考え方に基づいて、人と人のつながりを把握する社会的なネットワークをどのように評価すべきか考えるべきだ、という意見もあった。
【分析結果】◉ これまでの取組• 障害者を対象とした交流事業に取り組む劇場・音楽堂は僅か3.3%となっている。
• 文化芸術活動を実施している障害福祉施設（41.6%）のうち20.2％が交流に関わる活動を実施している。
• 普及支援事業の実施団体の９割は「地域の障害者文化芸術活動のネットワークづくり」に取り組んでおり、情報や意見の交換の機会を設けている。
• 普及支援事業の実施団体では、「文化芸術活動を通じた交流の促進」によって、地域の人材の発掘、ネットワーキングにつなげている。
◉ 今後の課題• 障害者を対象とした「文化芸術活動を通じた交流の促進」に取り組む文化施設は少数となっている。
• 「文化芸術活動を通じた交流の促進」に対する地域のニーズは、支援センターの現状の取組よりも大きい。障害者からは、地域住民との交流、相互理解や関係を築くことが期待されている。
• また、「文化芸術活動を通じた交流の促進」について、鑑賞、創造、発表、人材育成など、他の施策項目との複合的な取組へ展開することも考えられる。

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(8) 相談体制の整備等【現状】◉ 関連調査の整理・分析から• 厚労省令和２年度調査で実施した障害者と障害福祉施設を対象としたアンケート調査の結果によると、文化芸術活動を実施する際に、外部の機関から受けている支援や協力で「発表（公演・展示）環境に関する相談や情報提供」と回答した割合（複数回答）は、障害者が44.1%、障害福祉施設が24.4%となっている。
• また、「鑑賞に関する相談や情報提供」は障害者の27.7%、福祉施設の24.3%が、「創造（創作）環境に関する相談や情報提供」は障害者の20.9%、福祉施設の13.4%がそれぞれ実施している。
• 厚労省令和２年度調査の生データの再集計によると、普及支援事業の支援センターが、現状の取組として「相談体制の整備等」を「行っている」（「十分行っている」＋「まあまあ行っている」）割合は86.1%、地域のニーズは「ある」（「とてもある」＋「まあまあある」）割合は75.0%
で、現状の取組が地域のニーズを上回っている。
◉ 先行モデル団体のヒアリングから• 障害者による文化芸術活動の中間支援に取り組む団体から、自身で電話やメールができる方の「誰かに見てほしい、認めてほしい」という相談から、「仲間とつながって一緒に楽しみたい」という思いにつながることがあり、相談をきっかけに、創造、発表、交流につながっていくことが多いという意見があった。
• また、障害者を対象とした文化芸術活動を行う際、とくに福祉系の支援団体には文化芸術寄りの言葉をきちんとかみ砕いて伝えて、福祉側の言葉に置き換えられるものは置き換えているという意見があった。
• さらに、文化芸術の関係者が自分たちの言葉だけで話し続けてしまうと障害者との間の溝が広がる、「アート」や「アーティスト」を振りかざすと相手も警戒してしまうといった、コミュニ
ケーション上の留意点も指摘された。
◉ 厚労省令和3年度調査から• 文献調査から、令和元年度から令和３年度までの普及支援事業による３年間の相談の対応件数は、令和元年度が3,892件、令和２年度が4,941件、令和３年度は3,175件と年度ごとの差が大きい。
• 広域センターと支援センターの別に３年間の相談件数の比率の推移をみると、平成30年度
は支援センター34.3%で広域センター65.7%、令和元年度は支援センター46.0%で広域セン
ター54.0%、令和２年度は支援センター30.4%で広域センター69.6%と、いずれの年度でも広域センターの取組割合が高く、相談体制の整備については他の施策項目に比べて広域センターの役割の大きさが窺える。
• 普及支援事業の実施団体へのアンケートでは、「支援センターと距離感のある地域では、最初から支援センターを頼る意志が感じられない。距離感を縮めるためにサテライト的な相談や支援機能を持たせたいと考えている」という意見が挙がっている。
• 普及支援事業の実施団体へのヒアリングでは、「相談体制の整備等」について「重点的に取り組んでいる」という意見と、「実施に困難を感じている」という意見に分かれた。重点的に取り組んでいる団体からは、件数は多くはないものの相談を丁寧に行うことで、関係者の連
携協力につなげているという意見があった。
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• 実施に困難を感じている団体からは、障害の種類も多岐に渡っていてケアのノウハウがなく、ケアワーカーやカウンセラーなど専門家に話せる体制があればいいのではないかという意
見や、窓口は設けて告知はしているものの相談を受ける機会が少ない、展覧会や研修会などの事業の中で相談を受けることのほうが多いという声もあった。
【分析結果】◉ これまでの取組• 文化芸術活動を実施する際に、障害者の44.1%、障害福祉施設の24.4%が、「発表（公演・展示）環境に関する相談や情報提供」で外部の機関からの支援や協力を受けている。
• 先行モデル団体の意見にもあるように、相談をきっかけに、創造、発表、交流につながるな
ど、相談を起点として多様な事業展開に発展する可能性を見出すことができた。
• 過去３年間の普及支援事業による相談の対応件数は、年間約3,000件から約5,000件と年度によってばらつきがある。
◉ 今後の課題• 「相談体制の整備」については他の施策項目に比べて支援センターよりも広域センターの役割が大きい。支援センターからは「相談件数が多くない」という意見もあるが、支援センタ
ーにも積極的に地域の相談を受けていくことが期待される。また、相談体制の整備における支援センターと広域センターの役割分担についても検討が求められる。
• 普及支援事業の実施団体からは、多種多様な障害の種類に応じたケアのノウハウ、とくに心理的なケアやカウンセリングなどの専門家との連携・協力の体制を求める意見があった。
• 普及支援事業での相談対応は、相談の内容や、相談から生まれた変化など、より適切に質的な変化を測定する成果指標の検討が求められる。

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(9) 人材の育成等【現状】◉ 関連調査の整理・分析から• 文化庁令和２年度劇場等調査によると、劇場等の85.6%が障害者を対象とした事業について知識や経験のある職員の配置を「していない」。また、67.3%が障害についての理解や障害者への対応について職員の研修について「行っていない」。
• 厚労省令和２年度調査の生データの再集計によると、普及支援事業の支援センターが、現状の取組として「人材の育成等」を「行っている」（「十分行っている」＋「まあまあ行っている」）割合が77.8%、地域のニーズは「ある」（「とてもある」＋「まあまあある」）割合が83.3%で、現状の取組と地域のニーズに大きな差は見られない。
◉ 各分野統括団体のヒアリングから• 障害者の文化芸術活動の現状の課題の一つに人材育成が挙げられた。具体的には、現場に必要な人材やマンパワーの確保が難しい、ファシリテーターのスキルを学ぶ場がない、
経験則のある特定の個人に負担が集中する傾向がある、障害福祉分野の専門性のある外部との連携が必要といった意見があった。
• また、障害者を対象とした文化芸術活動には、障害福祉と文化芸術それぞれの領域を越えた連携が必要だが、そこには持続的な関係を作る人材が両方に必要だという意見も聞かれた。
◉ 先行モデル団体のヒアリングから• 障害のある方の日常の中から生まれているものを、地域の中で「それが表現だ」と認める理解者の存在を増やすことが、地域でのアートプロジェクトのマネジメント人材の育成にもつながるという意見があった。
◉ 専門家研究会から• 人材、マンパワーの確保に関して、表現についても、ケアについてもそれぞれ専門性があるが、誰でもできることの延長線上のサポートが合理的配慮につながるのではないかという意見が挙がった。
• 人材の配置や育成を個々の団体や施設に任せても進まないのであれば、研修や人材の派遣を行う中間支援の独立組織をつくり、そこで研修したスタッフを各地に戻していくといった施策の提案があった。
◉厚労省令和3年度調査から• 普及支援事業の実施団体のアンケートでは、「人材育成に関しては、具体的な『あるべき像』
を示すことができるとよい」、「人材育成の部分で、より幅広い技術や経験をもった支援者を育成し、その人たちが活きるような現場（福祉施設や学校、地域の団体など）を増やす、あるいはつくることが必要である」といった意見が挙がっている。
• 普及支援事業の実施団体へのヒアリングでは、「人材の育成等」に重点的に取り組む意見が多く聞かれた。支援センターとして都道府県と合意している業務内容にも、研修会などの人材育成は、発表の機会と並んで位置づけられており、当初は発表の機会に重点的に取り組んでいた支援センターも、人材育成に重点を移行しているという意見があった。
• 一方で、「人材の育成等」の実施に困難を感じている支援センターからは、障害福祉施設の職員で退職者や異動が多いといった事情もあって、中長期的な観点での育成が必要と18

いう意見があった。
【分析結果】◉ これまでの取組• 障害者を対象とした事業について知識や経験のある職員を配置する劇場・音楽堂は14.4%、障害についての理解や障害者への対応についての研修を実施している劇場・音楽
堂は32.7%と、いずれもまだ少ないのが現状である。
• 過去３年間の普及支援事業による研修会の実施回数は、年間約160回から200回の範囲で推移している。研修会の参加人数は、令和元年度の約4,000人から令和３年度には約１万人へと増加している。
• 普及支援事業では「人材の育成等」に重点的に取り組む実施団体が多く、当初は発表の機会に重点を置いていた団体も、徐々に人材育成に重点を移行しているという意見が聞かれた。
◉ 今後の課題• 障害者を対象とした文化芸術活動に必要な人材の配置や必要なノウハウの研修など、「人材の育成等」に取り組む文化施設は少数となっている。
• 普及支援事業の実施団体からは、具体的な人材像を示すこと、中長期的な観点での人材の育成、育成した人材が活躍できる機会を生むことが求められている。
• 障害福祉と文化芸術の両面から関係づくりを進め、持続的な取組につなげるためにも、それぞれの専門性のある人材の連携が必要である。

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(10) 情報の収集等【現状】◉ 関連調査の整理・分析から• 文化庁令和２年度劇場等調査によると、劇場・音楽堂での事業の告知・広報の方法については、「施設が発信するホームページ、メールマガジン、広報誌」が最も多く73.5％、「行政が発行する広報誌、広告」が50.8％、「障害当事者団体・福祉関係者、福祉施設（障害福祉サービス事業所など）への情報提供・広報依頼」が49.7％だった。
• 厚労省令和２年度調査で実施した障害者と障害福祉施設を対象としたアンケート調査の結果によると、社会全体で障害者の文化芸術活動を推進していくための課題について「障害者による文化芸術活動に関する支援や情報が障害者本人に十分届いていないこと」と回答した割合（複数回答）は、障害者が64.8%、障害福祉施設が59.3%となっている。
• また「障害者による文化芸術活動に関する国、地方公共団体、民間、現場関係者の情報共有ができていないこと」は障害者が50.0%、福祉施設が32.5%、「障害者による文化芸術
活動に関する実態把握や基礎調査が不足していること」は障害者が35.5%、福祉施設が18.4%となっている。
• 厚労省令和２年度調査の生データの再集計によると、普及支援事業の支援センターが、現状の取組として「情報の収集等」を「行っている」（「十分行っている」＋「まあまあ行っている」）割合は83.3%、地域のニーズは「ある」（「とてもある」＋「まあまあある」）割合は77.8%で、現状の取組と地域のニーズに大きな差は見られない。
◉ 各分野統括団体のヒアリングから• 障害者の文化芸術活動の推進における文化芸術団体や統括団体の役割として、障害者
文化芸術活動を推進するネットワークを形成し、成功事例や苦労した経験などの情報を共有しながら、意見交換や学び合う機会を作ることや、障害者文化芸術活動に関わる専門知を育み、文化芸術の社会的な価値を示していくことが、プロフェッショナルとして活動する上で、とても重要だという意見が挙がっている。
◉ 先行モデル団体のヒアリングから• 視覚障害者も楽しめる展覧会に取り組んだ美術館から、情報の伝達手段について意見があった。具体的には、移動の際に同行援護が必要な障害者は介助者の支援を申し込むた
め、１カ月前位には予定を組む必要があり、開催日より１～２カ月早めに情報が届くように心掛けているという取組である。また、視覚に障害のある方には、ワークショップなどの活動の際にどのような状況なのかが分かるように、できるだけ言葉で伝えるよう配慮しているとのことである。
◉ 専門家研究会から• 情報の伝達に関する問題点としては、障害の種別によって情報の届け方が異なることから、福祉施設の人たちも情報の発信、受信にスキルを要するという意見があった。
• 行政の障害福祉の部署では障害者関係の情報提供のサポートなどをしているため、福祉だけでなく文化面でも情報共有・情報発信を求める声が聞かれた。
◉ 厚労省令和3年度調査から• 文献調査では、令和３年度の普及支援事業によるウェブサイト投稿数は2,756回、ウェブサ
イアクセス数は約107万3,000回、メディア掲載・報道数は393回となっている。
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• 普及支援事業の実施団体へのアンケートでは、「居住・活動地域によって、文化芸術活動の機会に偏りが出てしまっているようにも感じる。行政の福祉・文化振興担当者が障害者の芸術文化活動について学べる機会、現場での実態を知る機会を増やし、その地域では最低限どんな情報や機会があればよいのか、あらためて検討することが必要ではないか」という意見が挙がっている。
• 普及支援事業の実施団体へのヒアリングでは、「情報の収集等」に取り組む意見が多く聞かれた。「情報の収集等」は支援センターとして都道府県と合意している業務内容にも位置づけられている。実施に困難を感じている意見は少なかったものの、「情報の発信や収集では、確実に届いているか反応が返ってこないのでいつも不安である」という声も聞かれた。
【分析結果】◉ これまでの取組• 過去３年間の普及支援事業によるウェブサイト投稿数、ウェブサイトアクセス数、メディア掲
載・報道数はともに増加している。とくにウェブサイトアクセス数は、令和元年の約37万9,000
回から令和３年度の約107万3,000回に、メディア掲載・報道数は、令和元年度の313回から
令和３年度の393回へと増加している。
◉ 今後の課題• 普及支援事業の実施団体の意見から、地域によって文化芸術活動の機会に偏りがあるという意見が聞かれた。
• 活動の活性化が必要な地域においては、行政の障害福祉や文化振興の担当課に対する情報提供や学ぶ機会の拡充、障害者の文化芸術活動の推進に取り組む文化施設や文化芸術団体における取組事例やノウハウの共有、意見交換や学び合う機会を持つことが重要だと考えられる。
• また、障害の種類によって、文化芸術活動に必要な情報伝達の内容、方法、時期などは同じではないため、情報発信においても、合理的配慮について啓発が求められている。

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(11) 関係者の連携協力【現状】◉ 関連調査の整理・分析から• 文化庁令和元年度美術館等調査によると、美術館・博物館が、障害のある人の来館促進に向けて国・自治体・教育機関・各種団体に求めることとしては「助成・補助制度の充実」が69.6%で最も高く、ついで「ガイドラインやマニュアルの整備」が58.0%、「成功事例の情報提供」が45.3%、「研修機会の提供」が41.6%となっている。
• 美術館・博物館が障害のある人を対象として実施した企画・展示で外部機関との連携状況
をみると、53.8%が連携を実施した施設があると回答し、その内、連携した外部機関で最も比率が高いのは「特別支援学校・学級・教育委員会」の21.1%となっている。
• 文化庁令和２年度劇場等調査によると、どういう条件（サポート）があれば、今後障害者を対象とした事業を実施できると思うか聞いたところ、「障害者を対象とした事業の企画や福祉について専門の知識を持った人の協力」と回答した劇場等の割合が53.5%%、「職員に障害者を対象とした事業についてのスキル（ノウハウ）を身に着ける研修等の実施」が40.5%、「他の団体等の協力・連携」が34.4%、「障害者を対象とした事業の経験や知識をもったアーティストの参加、協力」が34.3%となっている。
• 厚労省令和２年度調査の生データの再集計によると、普及支援事業の支援センターが、現状の取組として「関係者の連携協力」を「行っている」（「十分行っている」＋「まあまあ行っている」）割合は88.9%、地域のニーズは「ある」（「とてもある」＋「まあまあある」）割合は80.6%
で、現状の取組と地域のニーズに大きな差は見られない。
• 厚労省令和２年度調査で、普及支援事業の支援センターが協力してもらう機関や専門家
は、「障害当事者団体・福祉関係者」が91.7%、「行政の福祉部課」が88.9%、「文化施設（美術館、博物館、劇場、ホール等）」が80.6%となっている。
◉ 各分野統括団体のヒアリングから• 障害者の文化芸術活動の現状の課題の一つに関係者の理解不足が挙げられた。具体的には、文化芸術の領域でも関心のある人が限られている、 「合理的配慮」に対する理解が不足している、社会的包摂の活動への評価や効果測定が不十分ではないか、障害者の創作活動に経済的価値を導入することに違和感があるなどの意見があった。
◉ 先行モデル団体のヒアリングから• 地域の文化芸術活動の中間支援に取り組む団体から、福祉の現場で文化芸術関係の用
語を使う場合には、噛み砕いて伝えたり、福祉の言葉に置き換えられるものは置き換えたりするといった配慮が聞かれた。
• 美術館・博物館や劇場・音楽堂などの文化施設が、合理的配慮にどう対応していくのかは「避けては通れない問題」だとして、知見やノウハウを共有する場を求める意見や、文化施設における合理的配慮に関わるハード面の標準規格やソフト面や認定制度などの提案があった。
◉ 専門家研究会から• 支援センターが協力してもらう機関や専門家について、「行政の文化部署」の割合が低いのは大きな課題であり、行政内部で福祉と文化が縦割りにならずに情報共有していくことが今後は重要だという意見が挙がった。
22

◉厚労省令和3年度調査から• 普及支援事業の実施団体へのアンケートによると、「各地域での情報や意見の交換機会」
については、普及支援事業実施団体の82.2%が取り組んでいる。自治体の審議会や文化施設の運営協議会などの外部組織の委員としての出席、意見交換会の開催などの内容が多く、交流促進と併せた取組も多い。
• 「各地域での情報や意見の交換機会」の実施の割合は、アンケートで提示した11項目の中でも２番目に高くなっている。
• 普及支援事業の実施団体へのヒアリングでは、「関係者の連携協力」に重点的に取り組む意見が多く聞かれた。「徐々に関係者の連携協力はできてきていると思うが、連絡調整やつなぐのがなかなか難しい」という声も聞かれた。
• ヒアリングの対象となった３地域（南東北・北関東ブロック、東海・北陸ブロック、九州ブロック）の支援センターにとっては、広域センターとのつながり、支援センター相互の横のつながりは活発で、関係性の満足度は高かった。
【分析結果】◉ これまでの取組• 普及支援事業の実施団体の８割は「各地域での情報や意見の交換機会」に取り組んでおり、自治体や文化施設などの情報や意見の交換を行っている。
• 普及支援事業における広域センターと支援センターのつながり、支援センター相互の横のつながりも活発である。
• 先行モデル団体の意見にあるように、福祉の現場で文化芸術関係の用語を使う場合には、噛み砕いて伝えたり、福祉の言葉に置き換えられるものは置き換えたりするといった配慮が重要となっている。
◉ 今後の課題• 今後、「関係者の連携協力」を推進するためには、障害福祉と文化芸術の双方のノウハウ
やスキルを交換することや、それぞれの専門的な言葉を翻訳しながら、活動現場での協力関係を築いていくことが必要であるとの意見が聞かれた。
• 普及支援事業における連携事務局については、より明確な課題設定に基づいた役割分担と実施体制を構築することや、文化庁（文化政策）、文部科学省（学校教育・社会教育政策）、厚生労働省（障害福祉政策）の省庁間の連携強化を求める意見があった。

23

2. 調査等の結果
文化芸術団体への調査は、美術、音楽、演劇、舞踊など各芸術分野について、障害者の文化芸術活動に関する (1) 関連調査の整理・分析を行うとともに、(2) 各分野統括団体、(3) 先行モデル団体、以上２種類の対象のヒアリング調査を実施して、障害者の文化芸術活動の現状分析や課題整理を行った。また、調査の実施や考察をより有効なものとするため、当該分野の専門家からなる (4) 専門家研究会を設け、助言を得ながら調査を進めた。

(1) 関連調査の整理・分析
関連調査の整理・分析では、下表の既存調査のポイントを抽出・整理し、障害者による文化
芸術活動の取組状況について、障害者、美術館・博物館や劇場・音楽堂、障害福祉施設、障害者芸術文化活動支援センターから見た現状や課題について、障害者文化芸術推進法に定められた１１の基本施策ごとに整理した。

実施
主体

年度
平成29年度

文
化
庁

調査対象

障害者の文化芸術の鑑賞活動及障害者
び創作活動実態調査

障害者による文化芸術活動の推
令和元年度 進に向けた全国の美術館等にお 美術館・博物館
ける実態調査
令和２年度

厚
生
労
働
省

調査名

障害者文化芸術活動推進に向け
劇場・音楽堂た劇場・音楽堂等取組状況調査

文中の略称
文化庁平成29年
度障害者調査
文化庁令和元年
度美術館等調査
文化庁令和２年
度劇場等調査障害者
令和２年度

全国の障害者による文化芸術活
障害福祉施設動の実態把握に資する基礎調査

厚労省令和２年度調査

支援センター

障害者文化芸術推進法に定められた１１の基本施策は、下記のとおりである。
① 鑑賞の機会の拡大② 創造の機会の拡大③ 作品等の発表の機会の確保④ 芸術上価値が高い作品等の評価等⑤ 権利保護の推進⑥ 芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援⑦ 文化芸術活動を通じた交流の促進⑧ 相談体制の整備等⑨ 人材の育成等⑩ 情報の収集等⑪ 関係者の連携協力
次頁以降では、既存調査の主要な要点を11の基本施策に沿ってポイントを抽出・整理した。

24

施策項目 ① 鑑賞の機会の拡大
調査名

文化庁平成29年度障害者調査

調査対象 障害者

過去１年間に文化芸術を直接鑑賞した割合と頻度障害のある人で、過去１年間に文化芸術を直接「鑑賞したことがある」人は44.6%、「鑑賞したものはない」
人は35.2%、「わからない」人は20.1%となっている。
過去１年間に文化芸術を直接鑑賞したと回答した人が、過去1 年間に直接鑑賞した日数は「年に1～3日」（39.4%）が最も多く、次いで「３か月に１～２日」（22.6%）となっている。過半数以上は「３か月に１～２日」（年４日～11日）以下である。

過去１年間に文化芸術を直接鑑賞した割合（n=6,246）

わからない
20.1%
鑑賞したことがある
44.6%
鑑賞したものはない
35.2%

過去１年間に劇場、音楽堂等で文化芸術を直接鑑賞した経験（n=2,787）
週に3日以上（年151日以上）
6.1%
週に1～2日（年51日～150日）
7.0%
わからない
10.2%
月に1～3日（年12日～50日）…
年に1～3日39.4%

3か月に1～2日（年4日～11日）
22.6%

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施策項目 ① 鑑賞の機会の拡大
調査名

文化庁平成29年度障害者調査

調査対象 障害者（鑑賞した場合）文化芸術を直接鑑賞することへの取り組み
過去１年間に文化芸術を直接鑑賞した人は、文化芸術を直接鑑賞することへの取り組みについて48.8%
は「現状よりもっと鑑賞したい」と考えている。一方、44.0%は「現状に満足している」と考えており、「現状よりも鑑賞回数を減らしたい」は少数となっている。
障害の種類別で、「現状よりもっと鑑賞したい」の割合が高いのは、肢体不自由（車椅子必要）（56.1%）や聴覚障害（54.3%）、発達障害（53.8%）である。中でも肢体不自由（車椅子必要）は「現状に満足している」（33.3%）の割合が低く、多くの人が直接鑑賞を希望している。

文化芸術を直接鑑賞することへの取り組み（n=2,787）
現状より鑑賞回数を減らしたい
7.2%

現状よりもっと鑑
賞したい
48.8%

現状に満足している
44.0%

文化芸術を直接鑑賞することへの取り組み
現状に満足している

現状よりもっと鑑賞したい
33.3%

肢体不自由（車椅子必要）（n=237）

51.4%

肢体不自由（車椅子不要）（n=736）

現状より鑑賞回数を減らしたい
56.1%

10.5%
42.0%

6.7%

視覚障害（n=206）

37.9%

51.9%

10.2%

聴覚障害（n=223）

38.1%

54.3%

7.6%

内部障害（n=350）

41.4%

52.0%

6.6%

知的障害（n=232）

44.0%

52.6%

3.4%

発達障害（n=416）

42.1%

53.8%

4.1%

精神障害（n=631）

39.3%

52.3%

8.4%

その他（音声・言語・そしゃく機能障害を含む） （n=112）

35.7%

58.9%

5.4%

26

施策項目 ① 鑑賞の機会の拡大
調査名

文化庁平成29年度障害者調査

調査対象 障害者

過去１年間に文化芸術を直接鑑賞しなかった理由
過去1 年間に文化芸術を直接鑑賞しなかった理由として多いのは「関心がない」（31.9%）や「特にない」（25.9%）だが、それ以外の鑑賞の機会に関わる理由としては、「近くで公演や展覧会などをやっていないから」（15.3%）、「入場料や交通費など費用がかかり過ぎるから」（9.2%）、「周りに迷惑がかかるから」（8.1%）などである。

過去１年間に文化芸術を直接鑑賞しなかった理由（n=2,201）
31.9%

関心がないから
25.9%

特にない
15.3%

近くで公演や展覧会などをやっていないから
9.2%

入場料・交通費など費用がかかり過ぎるからテレビ、ラジオ、CD・DVD、インターネットなどにより鑑賞できる（鑑賞した）から

8.1%

周りに迷惑がかかるから

8.1%

時間がなかなかとれないから

6.9%

魅力ある公演や展覧会などが少ないから

6.1%

一緒に行く仲間がいないから

5.8%

送迎サポートがないから

5.1%

エレベータやスロープの設置、車いす席の確保等、バリアフリー対策が不十分だから

4.1%

エレベータやスロープの設置、車いす席の確保等、バリアフリー対策がされているか否かの情報が入手できないから

3.2%

公演や展覧会などが人気で、チケットの入手が困難だから

1.9%

公演や展覧会などの情報が入手できないから

1.8%

字幕表示等の鑑賞サポートが不十分だから

0.9%

夜間に公演や展覧会などが行われないから

0.8%

その他

5.2%

わからない

5.4%

27

施策項目 ① 鑑賞の機会の拡大
調査名

文化庁令和元年度美術館等調査

調査対象 美術館・博物館

障害者の鑑賞機会の拡大に向けた展示活動の実施状況
美術館・博物館で、障害のある人の鑑賞機会拡大へ向けた企画展・常設展等の展示活動を「実施も計画もない」施設が70.3%、「実施していないが計画はある」が4.6%となっており、「実施も計画もない」と「実施していないが計画はある」を合わせた74.9％、４分の３の美術館・博物館は障害者の鑑賞機会の拡大に向けた展示活動を実施していない。「実施した」施設は24.2%と４分の１に止まっている。
障害のある人に向けての展示活動の企画・実施を行っていない理由として、「人員体制が充分でない」が57.8%で最も高い。次いで「館内に専門人材がいない」が51.6%、「ノウハウ不足」が49.5%、「予算不足」
が42.0%と回答している。

障害者の鑑賞機会の拡大に向けた展示活動の実施状況（n=753）
回答不明
0.9%

実施した
24.2%
実施していないが計
画はある
4.6%

実施も計画もない70.3%

障害者の鑑賞企画の拡大に向けた展示活動をしていない理由（n=564）
57.8%

人員体制が充分でない

51.6%

館内に専門人材がいない

49.5%

ノウハウ不足
42.0%

予算不足
16.0%

ニーズがない協力してくれる団体などがない
その他

6.9%
9.8%
29.1%

検討したことがない、わからない

28

施策項目 ① 鑑賞の機会の拡大
調査名

文化庁令和２年度劇場等調査

調査対象 劇場・音楽堂

主に障害者を対象とした鑑賞事業の取組状況
劇場・音楽堂で、主に障害者を対象とした事業（自主事業）の取組について、鑑賞事業は「実施していない」が92.0%、「実施している」が8.0%となっている。
鑑賞事業を「実施している」施設が対象とする障害の種別は「身体障害（肢体不自由）」が59.0%、「知的障害」が57.6%、「身体障害（聴覚障害）」が51.1%、「身体障害（視覚障害）」が47.5%、「発達障害（学習障害を含む）」が44.6%となっている。

主に障害者を対象とした鑑賞事業の取組状況（n=1,401）
実施している
8.0%

実施していない92.0%

主に障害者を対象とした鑑賞事業の対象とする障害種別（n=139）
身体障害（肢体不自由）

59.0%

知的障害

57.6%
51.1%

身体障害（聴覚障害）

47.5%

身体障害（視覚障害）

44.6%

発達障害（学習障害を含む）
31.7%

精神障害

28.1%

身体障害（内部障害その他）
その他

12.9%

29

施策項目 ① 鑑賞の機会の拡大
調査名

厚労省令和２年度調査

調査対象 障害福祉施設

福祉施設での利用者による文化芸術活動の実施：鑑賞
障害福祉施設で、利用者（障害者）による文化芸術活動を実施しているかどうかを聞いたところ、「実施している」が41.6%、「実施していない」が52.6%となっている。
「実施している」施設での文化芸術活動の方向性を見ると、「鑑賞（例：障害者が美術館、博物館、劇場、ホール等で、作品や公演を見たり聴いたりすること）」は34.1%となっている。

福祉施設の利用者による文化芸術活動の実施（n=8,092）
無回答
5.8%

実施している
41.6%
実施していない
52.6%

障害福祉施設での文化芸術活動の方向性（n=3,365）
鑑賞（例：障害者が美術館、博物館、劇場、ホール等
で、作品や公演を見たり聴いたりすること）

34.1%

創造（例：障害者が自ら絵を描いたり造形物を作ったりすること、歌ったり踊ったり演じたりすること）

77.0%

発表（例：障害者の作品や表現を一般の人々に広く紹介するために、展示や公演などをすること）

37.0%

販売（例：障害者の作った作品を売ること、デザインを商品に活用すること、出演等の対価を得ること）

18.6%

交流（例：障害者が、障害の有無に関わらず多様な人々と出会い、理解し合う機会を提供すること）

20.2%

30

施策項目 ① 鑑賞の機会の拡大
調査名

厚労省令和２年度調査

調査対象 支援センター「文化芸術の鑑賞の機会の拡大」の現状の取組と地域のニーズ
支援センターで、「文化芸術の鑑賞の機会の拡大」の現状の取組を聞いたところ、「行っている」（「十分行っている」＋「まあまあ行っている」）が38.9%となっている。一方、地域のニーズを聞いたところ「ある」（「とてもある」＋「少しある」）が66.7%となっている。

「文化芸術の鑑賞の機会の拡大」の現状の取組（n=36）
行っている 38.9%

現状の取組

11.1%

十分行っている27.8%

まあまあ行っている

27.8%

どちらともいえない

19.4%

あまり行っていない

13.9%

まったく行っていない「文化芸術の鑑賞の機会の拡大」の地域のニーズ（n=36）
ある 66.7%

地域のニーズ

16.7%

50.0%

19.4%

11.1%

2.8%

とてもある

少しある

どちらともいえない

31

あまりない

まったくない施策項目 ② 創造の機会の拡大
調査名

文化庁平成29年度障害者調査

調査対象 障害者

過去1 年間に文化芸術に関わる活動（鑑賞を除く文化芸術活動）の実施とその有無
障害のある人で、過去１年間に文化芸術に関わる活動（鑑賞を除く文化芸術活動）の実施について、「あてはまるものはない（特に行っていない）」（70.7%）を除くと、29.3%が鑑賞を除く文化芸術活動を実施しており、「趣味・娯楽・生きがいとして実施」（15.0%）、「学校の授業として実施」（7.9%）、「文化部活動として実施（学校の授業として実施したものは除く）」（5.2%）と回答している。
過去1 年間に文化芸術に関わる活動をした人はその取り組みに対して、「文化芸術活動を行っているが、もっと行いたい」（46.0%）、「文化芸術活動を行っており、満足している」（39.8%）となっている。

過去1 年間に文化芸術に関わる活動（鑑賞を除く文化芸術活動）の実施（n=6,246）
15.0%

趣味・娯楽・生きがいとして実施
学校の授業として実施

7.9%

文化部活動として実施（学校の授業として実施したものは除く）

5.2%

ボランティア活動・社会参加活動として実施

4.5%

仕事として実施（収入を得ているものに限る）

2.9%

活動したことがある
29.3%

70.7%

あてはまるものはない（特に行っていない）

文化芸術に関わる活動への取り組み（n=1,831）
文化芸術活動を行っているが、回数を減らしたい
14.1%

文化芸術活動を行っており、満足している
39.8%

文化芸術活動を行っているが、もっと行いたい46.0%

32

施策項目 ② 創造の機会の拡大
調査名

文化庁平成29年度障害者調査

調査対象 障害者

過去１年間に文化芸術に関わる活動をしなかった理由
過去１年間に文化芸術に関わる活動をしなかった人にその理由を質問すると、最も多いのが、「文化芸術活動に関心がないから」（64.3%）であった。それ以外の理由としては、「経済的な余裕がない」（12.8%）、「身近で関心がある活動が行われていないから」（10.0%）、｢他の活動で充実しているから｣（9.2%）、｢仕事や学校等が忙しく時間がないから｣（8.7%）などである。

過去１年間に文化芸術に関わる活動をしなかった理由（n=4,415）

64.3%

文化芸術活動に関心がないから

12.8%

経済的な余裕がないから身近で関心がある活動が行われていないから

10.0%

他の活動で充実しているから

9.2%

仕事や学校等が忙しく時間がないから

8.7%

活動のためのスキル・技能を習得するのが困難だから

5.8%

エレベータやスロープの設置、車いす席の確保等、バリアフリー対策が不十分だから

2.7%

送迎サポート、手話通訳、音声ガイド、点字による資料提供などの文化芸術活動を行う上でのサポートが不十分だから2.7%

エレベータやスロープの設置、車いす席の確保等、バリアフリー対策がされているか否かの情報が入手でき
ないから

2.3%

指導者、グループ等が障害への理解がないから

1.4%

33

施策項目 ② 創造の機会の拡大
調査名

文化庁令和元年度美術館等調査

調査対象 美術館・博物館

障害者に向けた館内での教育普及活動の実施状況
障害のある人の創造機会拡大等への館内での教育普及活動については、「実施も計画もない」が73.7%、「実施していないが計画はある」が4.2%ととなっており、「実施も計画もない」と「実施していないが計画はある」を合わせた77.9％、８割近くの美術館・博物館は障害者に向けた館内での教育普及活動を実施していない。「実施した」施設は21.0%と２割に止まっている。
障害のある人への館内での教育普及活動の企画・実施を行っていない理由は、「人員体制が充分でない」が56.2%で最も高い。次いで「館内に専門人材がいない」と「ノウハウ不足」が同じく50.9%、「予算不足」が39.7%となっている。

障害者に向けた館内での教育普及活動の実施状況（n=753）
回答不明
1.1%

実施した
21.0%
実施していないが計
画はある
4.2%

実施も計画もない
73.7%

障害者に向けた館内での教育普及活動を実施していない理由
56.2%

館内に専門人材がいない
ノウハウ不足

50.9%

予算不足

50.9%
39.7%

人員体制が充分でない
16.2%

協力してくれる団体などがない
ニーズがない
その他

5.3%
9.0%
26.6%

検討したことがない、わからない

34

施策項目 ② 創造の機会の拡大
調査名

文化庁令和元年度美術館等調査

調査対象 美術館・博物館

障害者に向けた館外での教育普及活動の実施状況
障害のある人の鑑賞・創造機会拡大等への館外での教育普及活動（アウトリーチ活動）については、「実施も計画もない」が80.2%、「実施していないが計画はある」が3.3%ととなっており、「実施も計画もない」と「実施していないが計画はある」を合わせた83.5％、８割以上の美術館・博物館は障害者に向けた館外での教育普及活動を実施していない。「「実施した」施設は15.0%と２割を下回っている。
障害のある人への館内教育普及活動の企画・実施を行っていない理由は、「人員体制が充分でない」が58.7%で最も高い。次いで「ノウハウ不足」が48.2％、「館内に専門人材がいない」と48.0%、「予算不足」
が40.5%となっている。

障害者に向けた館外での教育普及活動の実施状況（n=753）
回答不明
1.5%
実施した
15.0%

実施していないが計
画はある
3.3%

実施も計画もない
80.2%

障害者に向けた館外での教育普及活動を実施していない理由
58.7%

人員体制が充分でない
ノウハウ不足48.2%

館内に専門人材がいない

48.0%
40.5%

予算不足
18.6%

ニーズがない協力してくれる団体などがない
その他

6.4%
4.3%
31.2%

検討したことがない、わからない

35

施策項目 ② 創造の機会の拡大
調査名

文化庁令和２年度劇場等調査

調査対象 劇場・音楽堂

主に障害者を対象とした創造事業の取組状況
劇場・音楽堂で、主に障害者を対象とした事業（自主事業）の取組について、創造事業は「実施していない」が98.2%、「実施している」が1.8%となっている。
創造事業を「実施している」施設が対象とする障害の種別は「知的障害」が75.0%、「発達障害（学習障害を含む）」が62.5%、「身体障害（肢体不自由）」が50.0%、「精神障害」が46.9%、となっている。

主に障害者を対象とした創造事業の取組状況（n=1,401）
実施している
1.8%

実施していない98.2%

主に障害者を対象とした創造事業の対象とする障害種別（n=32）
75.0%

知的障害
62.5%

発達障害（学習障害を含む）
50.0%

身体障害（肢体不自由）

46.9%

精神障害
37.5%

身体障害（聴覚障害）
身体障害（視覚障害）

34.4%

身体障害（内部障害その他）

34.4%

その他

6.3%

36

施策項目 ② 創造の機会の拡大
調査名

厚労省令和２年度調査

調査対象 障害福祉施設

事業所での利用者による文化芸術活動の実施：創造障害福祉施設で、利用者（障害者）による文化芸術活動を実施しているかどうかを聞いたところ、「実施している」が41.6%、「実施していない」が52.6%となっている。
「実施している」施設での文化芸術活動の方向性を見ると、「創造（例：障害者が自ら絵を描いたり造形物を作ったりすること、歌ったり踊ったり演じたりすること）」は77.0%となっている。

福祉施設の利用者による文化芸術活動の実施（n=8,092）
無回答
5.8%

実施している
41.6%
実施していない
52.6%

障害福祉施設での文化芸術活動の方向性（n=3,365）
鑑賞（例：障害者が美術館、博物館、劇場、ホール等
で、作品や公演を見たり聴いたりすること）

34.1%

創造（例：障害者が自ら絵を描いたり造形物を作ったりすること、歌ったり踊ったり演じたりすること）

77.0%

発表（例：障害者の作品や表現を一般の人々に広く紹介するために、展示や公演などをすること）

37.0%

販売（例：障害者の作った作品を売ること、デザインを商品に活用すること、出演等の対価を得ること）

18.6%

交流（例：障害者が、障害の有無に関わらず多様な人々と出会い、理解し合う機会を提供すること）

20.2%

37

施策項目 ② 創造の機会の拡大
調査名

厚労省令和２年度調査

調査対象 支援センター「文化芸術の創造の機会の拡大」の現状の取組と地域のニーズ
支援センターで、「文化芸術の創造の機会の拡大」の現状の取組を聞いたところ、「行っている」（「十分行っている」＋「まあまあ行っている」）が75.0%となっている。一方、地域のニーズを聞いたところ「ある」（「とてもある」＋「少しある」）が77.8%となっている。

「文化芸術の創造の機会の拡大」の現状の取組（n=36）
行っている 75.0%

現状の取組

11.1%

十分行っている63.9%

まあまあ行っている

8.3%

どちらともいえない

あまり行っていない

11.1% 5.6%

まったく行っていない「文化芸術の創造の機会の拡大」の地域のニーズ（n=36）
ある 77.8%
2.8%

地域のニーズ

33.3%

44.4%

16.7%

2.8%

とてもある

少しある

どちらともいえない

38

あまりない

まったくない施策項目 ③ 作品等の発表の機会の確保
調査名

文化庁令和元年度美術館等調査

調査対象 美術館

障害者の作品展示活動の実施状況
障害のある人の作品展示活動については、「実施も計画もない」が71.4%、「実施していないが計画はある」が3.1%ととなっており、「実施も計画もない」と「実施していないが計画はある」を合わせた74.5％、４分の３の美術館は障害者に向けた館内での教育普及活動を実施していない。「実施した」施設は20.7%と２割に止まっている。
障害のある人の作品展示活動を行っていない理由は、「人員体制が充分でない」が37.7%で最も高い。次
いで「ノウハウ不足」が33.9%、「館内に専門人材がいない」が32.6%、「予算不足」が27.7%となっている。

美術館における障害者の作品展示活動の実施状況（n=416）
回答不明
4.8%

実施した
20.7%
実施していないが計画はある
3.1%
実施も計画もない71.4%

障害者の展示活動を実施していない理由（n=310）37.7%

人員体制が充分でない
33.9%

ノウハウ不足32.6%

館内に専門人材がいない
27.7%

予算不足

25.2%

利用者からのニーズがない
協力してくれる団体などがない

7.1%
26.8%

その他

31.6%

検討したことがない、わからない

39

施策項目 ③ 作品等の発表の機会の確保
調査名

文化庁令和２年度劇場等調査

調査対象 劇場・音楽堂

主に障害者を対象とした発表事業の取組状況
劇場・音楽堂で、主に障害者を対象とした事業（自主事業）の取組について、発表事業は「実施していな
い」が97.7%、「実施している」が2.3%となっている。
発表事業を「実施している」施設が対象とする障害の種別は「知的障害」が73.5%、「発達障害（学習障害を含む）」が55.9%、「精神障害」、「身体障害（聴覚障害）」、「身体障害（視覚障害）」が同じく41.2%となっている。

劇場等における主に障害者を対象とした発表事業の取組状況（n=1,401）
実施している
2.3%

実施していない97.7%

主に障害者を対象とした発表事業の対象とする障害種別（n=34）
73.5%

知的障害
64.7%

身体障害（肢体不自由）
55.9%

発達障害（学習障害を含む）
精神障害

41.2%

身体障害（聴覚障害）

41.2%

身体障害（視覚障害）

41.2%
35.3%

身体障害（内部障害その他）
その他

5.9%

40

施策項目 ③ 作品等の発表の機会の確保
調査名

厚労省令和２年度調査

調査対象 障害福祉施設

事業所での利用者による文化芸術活動の実施：発表
障害福祉施設で、利用者（障害者）による文化芸術活動を実施しているかどうかを聞いたところ、「実施している」が41.6%、「実施していない」が52.6%となっている。
「実施している」施設での文化芸術活動の方向性を見ると、「発表（例：障害者の作品や表現を一般の人々に広く紹介するために、展示や公演などをすること）」は37.0%となっている。

福祉施設の利用者による文化芸術活動の実施（n=8,092）
無回答
5.8%

実施している
41.6%
実施していない
52.6%

障害福祉施設での文化芸術活動の方向性（n=3,365）
鑑賞（例：障害者が美術館、博物館、劇場、ホール等
で、作品や公演を見たり聴いたりすること）

34.1%

創造（例：障害者が自ら絵を描いたり造形物を作ったりすること、歌ったり踊ったり演じたりすること）

77.0%

発表（例：障害者の作品や表現を一般の人々に広く紹介するために、展示や公演などをすること）

37.0%

販売（例：障害者の作った作品を売ること、デザインを商品に活用すること、出演等の対価を得ること）

18.6%

交流（例：障害者が、障害の有無に関わらず多様な人々と出会い、理解し合う機会を提供すること）

20.2%

41

施策項目 ③ 作品等の発表の機会の確保
調査名

厚労省令和２年度調査

調査対象 支援センター「文化芸術の作品等の発表の機会の確保」の現状の取組と地域のニーズ
支援センターで、「文化芸術の作品等の発表の機会の確保」の現状の取組を聞いたところ、「行っている」（「十分行っている」＋「まあまあ行っている」）が86.1%となっている。一方、地域のニーズを聞いたところ「ある」（「とてもある」＋「少しある」）が94.4%となっている。

「文化芸術の作品等の発表の機会の確保」の現状の取組（n=36）

行っている 86.1%

27.8%

現状の取組

58.3%

8.3%

2.8%

十分行っている

まあまあ行っている

どちらともいえない

あまり行っていない

2.8%

まったく行っていない「文化芸術の作品等の発表の機会の確保」の地域のニーズ（n=36）
ある 94.4%

2.8%
55.6%

地域のニーズ

38.9%
2.8%

とてもある

少しある

どちらともいえない

42

あまりない

まったくない施策項目 ④ 芸術上価値が高い作品等の評価等
調査名

文化庁令和元年度美術館等調査

調査対象 美術館

障害のあるアーティストの作品収蔵実施状況
美術館で、障害のあるアーティストの作品の収蔵・コレクション状況は、「していない」が85.1%である。「している」は9.6%と1 割に満たない。
障害のあるアーティストの作品収蔵をしていない理由としては、「館の収集方針と合わない」が46.7％でもっとも高く、「寄贈の申請・依頼がない」が37.6％、「収蔵するうえで専門性を持った人材がいない」が14.8％、「作品の評価の方法がわからない（値段の妥当性が決められないなど）」が8.3%となっている。

障害のあるアーティストの作品収蔵実施状況（n=416）
回答不明
5.3%

している
9.6%

していない
85.1%

障害のあるアーティストの作品収蔵を実施していない理由（n=229）
46.7%

館の収集方針と合わない
37.6%

寄贈の申請・依頼がない
14.8%

収蔵するうえで専門性を持った人材がいない作品の評価の方法がわからない（値段の妥当性が決められないなど）

8.3%
6.1%

保全が難しい

36.2%

その他

43

施策項目 ④ 芸術上価値が高い作品等の評価等
調査名

厚労省令和２年度調査

調査対象 支援センター「芸術上価値が高い作品等の評価等」の現状の取組と地域のニーズ
支援センターで、「芸術上価値が高い作品等の評価等」の現状の取組を聞いたところ、「まあまあ行っている」が30.6%で、「行っていない」（「あまり行っていない」＋「まったく行っていない」）が41.7%となっている。
一方、地域のニーズを聞いたところ、「どちらともいえない」が47.1%で、「ある」（「とてもある」＋「少しある」）が36.1%となっている。

「芸術上価値が高い作品等の評価等」の現状の取組（n=36）
行っていない 41.7%

30.6%

現状の取組

27.8%

十分行っている
あまり行っていない

16.7%

まあまあ行っている
まったく行っていない

25.0%

どちらともいえない「芸術上価値が高い作品等の評価等」の地域のニーズ（n=36）
ある 36.1%

地域のニーズ

13.9%

とてもある

22.2%

少しある

47.2%

どちらともいえない44

13.9% 2.8%

あまりない

まったくない施策項目 ⑤ 権利保護の推進
調査名

厚労省令和２年度調査

調査対象 障害者、福祉施設

社会全体で推進していくための課題
今後、社会全体で障害者による文化芸術活動を推進していく必要があると思う障害者及び福祉施設に、障害者による文化芸術活動を推進するための課題を複数回答で聞いたところ、権利保護の推進に関わる選択肢として、「障害者による文化芸術活動における著作権や知的財産権等の権利擁護が容易ではないこと」は、障害のある人の23.0%、福祉施設での11.9%となっている。

社会全体で推進していくための課題（障害者 n=344／福祉施設
n=3,365）
障害者

福祉施設
64.8%
59.3%

障害者による文化芸術活動に関する支援や情報が障害者本人に十分届いていないこと

障害者による文化芸術活動の実施現場における物理的・心理的な障壁があること

40.2%

障害者による文化芸術活動に関する国、地方公共団体、民間、現場関係者の情報共有ができていないこと

32.5%

障害者による文化芸術活動に関する実態把握や基礎調査が不足していること

18.4%

障害者による文化芸術活動に関連する施策が縦割り（文化・福祉・教育等）となっていること

24.6%

35.5%

35.2%

34.9%
40.2%

障害者による文化芸術活動が障害福祉サービス等の報酬や工賃に反映されないこと障害者による文化芸術活動における著作権や知的財産権
等の権利擁護が容易ではないこと

11.9%（障害の有無に関わらず）社会における文化芸術への理解が不足していること

23.0%

35.5%
4.1%
4.5%

その他

6.4%

無回答

45

53.5%

50.0%

施策項目 ⑤ 権利保護の推進
調査名

厚労省令和２年度調査

調査対象 支援センター「権利保護の推進」の現状の取組と地域のニーズ
支援センターで、「権利保護の推進」の現状の取組を聞いたところ、「行っている」（「十分行っている」＋「まあまあ行っている」）が55.5%となっている。一方、地域のニーズを聞いたところ、「ある」（「とてもある」＋「少しある」）が61.1%となっている。

「権利保護の推進」の現状の取組（n=36）
行っている 55.5%

現状の取組

11.1%

十分行っている44.4%

まあまあ行っている

16.7%

どちらともいえない

16.7%

あまり行っていない

11.1%

まったく行っていない「権利保護の推進」の地域のニーズ（n=36）
ある 61.1%

地域のニーズ

13.9%

とてもある

47.2%

少しある

25.0%

どちらともいえない

46

あまりない

11.1% 2.8%

まったくない施策項目 ⑥ 芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援
調査名

厚労省令和２年度調査

調査対象 障害福祉施設

事業所での利用者による文化芸術活動の実施：販売
障害福祉施設で、利用者（障害者）による文化芸術活動を実施しているかどうかを聞いたところ、「実施している」が41.6%、「実施していない」が52.6%となっている。
「実施している」施設での文化芸術活動の方向性を見ると、「販売（例：障害者の作った作品を売ること、デザインを商品に活用すること、出演等の対価を得ること）」は18.6%となっている。

福祉施設の利用者による文化芸術活動の実施（n=8,092）
無回答
5.8%

実施している
41.6%
実施していない
52.6%

障害福祉施設での文化芸術活動の方向性（n=3,365）
鑑賞（例：障害者が美術館、博物館、劇場、ホール等
で、作品や公演を見たり聴いたりすること）

34.1%

創造（例：障害者が自ら絵を描いたり造形物を作ったりすること、歌ったり踊ったり演じたりすること）

77.0%

発表（例：障害者の作品や表現を一般の人々に広く紹介するために、展示や公演などをすること）

37.0%

販売（例：障害者の作った作品を売ること、デザインを商品に活用すること、出演等の対価を得ること）

18.6%

交流（例：障害者が、障害の有無に関わらず多様な人々と出会い、理解し合う機会を提供すること）

20.2%

47

施策項目 ⑥ 芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援
調査名

厚労省令和２年度調査

調査対象 支援センター「芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援」の現状の取組と地域のニーズ
支援センターで、「芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援」の現状の取組を聞いたところ、「まあまあ行っている」が30.6%で、「行っていない」（「あまり行っていない」＋「まったく行っていない」）が47.2%となっている。一方、地域のニーズを聞いたところ、「ある」（「とてもある」＋「少しある」）が61.1%となっている。

「芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援」の現状の取組（n=36）
行っていない 47.2%

現状の取組 2.8%

19.4%

30.6%

十分行っている
あまり行っていない

22.2%

まあまあ行っている
まったく行っていない

25.0%

どちらともいえない「芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援」の地域のニーズ（n=36）
ある 61.1%

地域のニーズ

16.7%

とてもある

44.4%

少しある

25.0%

どちらともいえない

48

あまりない

まったくない

8.3% 5.6%

施策項目 ⑦ 文化芸術活動を通じた交流の促進
調査名

文化庁令和２年度劇場等調査

調査対象 劇場・音楽堂

主に障害者を対象とした交流事業の取組状況
劇場・音楽堂で、主に障害者を対象とした事業（自主事業）の取組について、交流事業は「実施していない」が96.7%、「実施している」が3.3%となっている。

劇場等における主に障害者を対象とした交流事業の取組状況（n=1,401）
実施している
3.3%

実施していない96.7%

主に障害者を対象とした交流事業の対象とする障害種別（n=54）
68.5%

知的障害
53.7%

身体障害（肢体不自由）
46.3%

身体障害（聴覚障害）

44.4%

発達障害（学習障害を含む）

40.7%

精神障害

38.9%

身体障害（視覚障害）

35.2%

身体障害（内部障害その他）
その他

11.1%

49

施策項目 ⑦ 文化芸術活動を通じた交流の促進
調査名

厚労省令和２年度調査

調査対象 障害福祉施設

事業所での利用者による文化芸術活動の実施：交流
障害福祉施設で、利用者（障害者）による文化芸術活動を実施しているかどうかを聞いたところ、「実施している」が41.6%、「実施していない」が52.6%となっている。
「実施している」施設での文化芸術活動の方向性を見ると、「交流（例：障害者が、障害の有無に関わらず多様な人々と出会い、理解し合う機会を提供すること）」は20.2%となっている。

福祉施設の利用者による文化芸術活動の実施（n=8,092）
無回答
5.8%

実施している
41.6%
実施していない
52.6%

障害福祉施設での文化芸術活動の方向性（n=3,365）
鑑賞（例：障害者が美術館、博物館、劇場、ホール等
で、作品や公演を見たり聴いたりすること）

34.1%

創造（例：障害者が自ら絵を描いたり造形物を作ったりすること、歌ったり踊ったり演じたりすること）

77.0%

発表（例：障害者の作品や表現を一般の人々に広く紹介するために、展示や公演などをすること）

37.0%

販売（例：障害者の作った作品を売ること、デザインを商品に活用すること、出演等の対価を得ること）

18.6%

交流（例：障害者が、障害の有無に関わらず多様な人々と出会い、理解し合う機会を提供すること）

20.2%

50

施策項目 ⑦ 文化芸術活動を通じた交流の促進
調査名

厚労省令和２年度調査

調査対象 支援センター「文化芸術活動を通じた交流の促進」の現状の取組と地域のニーズ
支援センターで、「文化芸術活動を通じた交流の促進」の現状の取組を聞いたところ、「行っている」（「十分行っている」＋「まあまあ行っている」）が44.5%となっている。一方、地域のニーズを聞いたところ、「ある」（「とてもある」＋「少しある」）が69.5%となっている。

「文化芸術活動を通じた交流の促進」の現状の取組（n=36）
行っている 44.5%

13.9%

30.6%

十分行っている

まあまあ行っている

現状の取組

25.0%

どちらともいえない

11.1%

あまり行っていない

19.4%

まったく行っていない「文化芸術活動を通じた交流の促進」の地域のニーズ（n=36）
ある 69.5%

地域のニーズ

13.9%

55.6%

22.2%

5.6%

2.8%

とてもある

少しある

どちらともいえない

51

あまりない

まったくない施策項目 ⑦ 文化芸術活動を通じた交流の促進
調査名

厚労省令和２年度調査

調査対象 障害者

文化芸術活動を通じて実感している成果
文化芸術活動を「実施している」回答者に、文化芸術活動について実感している成果を複数回答で聞いた
ところ、交流の促進に関わる選択肢として、「地域住民との交流、相互理解や関係を築くこと」が42.4%となっている。

文化芸術活動を通じて実感している成果（n=311）

81.4%

趣味や余暇活動の充実、生き甲斐の創出

63.7%

自己表現及びコミュニケーション能力の拡大

49.8%

アイデンティティの形成や自己肯定感の向上

42.4%

地域住民との交流、相互理解や関係を築くこと

文化芸術活動を通じて既存の福祉に対して新たな視点がもたらされること

36.7%

33.1%

家族や支援者の考え方を前向きにすること

仕事の集中力や作業の生産性を高めるための息抜きやリフレッシュ

25.4%

21.2%

収入や就労など、経済的な活動につながること

その他

無回答

3.9%

0.6%

52

施策項目 ⑧ 相談体制の整備等
調査名

厚労省令和２年度調査

調査対象 障害者、福祉施設

文化芸術活動を実施する際に、外部の機関から受けている支援や協力
文化芸術活動を「実施している」障害者及び福祉施設に、文化芸術活動を実施する際に外部の機関からの支援や協力について、「現在受けている支援や協力」を聞いたところ、相談体制の整備に関連する選択肢として、「発表（公演・展示）環境に関する相談や情報提供」が障害者の44.1%、福祉施設の24.4%で最も多い。また「鑑賞に関する相談や情報提供」では障害者の27.7%・福祉施設の24.3%、「創造（創作）環境に関する相談や情報提供」が障害者の20.9%・福祉施設の13.4%となっている。

文化芸術活動を実施する際に、外部の機関から受けている支援や協力（福祉施設 n=3,365／障害者 n=344）
発表（公演・展示）環境に関する相談や情報提供

24.4%

文化芸術活動に関する専門家やプロのアーティスト
からの指導や助言

27.7%
24.3%

鑑賞の支援（文化施設における設備や対応など）

27.7%

14.2%

創造（創作）場所や練習場所等の確保

25.7%

10.0%

創造（創作）環境に関する相談や情報提供

13.4%

創造（創作）や練習等に必要な道具や機器の提供

9.6%

アウトリーチや訪問活動による体験機会の提供

6.8%
10.3%
5.1%

アウトリーチや訪問活動による鑑賞機会の提供

20.9%

18.3%

10.8%
17.0%

支援や協力は受けていない
該当するものはない

43.0%
4.5%
2.8%

その他

障害者

28.6%

18.7%

鑑賞に関する相談や情報提供

無回答

44.1%

1.0%
0.0%
障害福祉施設53

施策項目 ⑧ 相談体制の整備等
調査名

厚労省令和２年度調査

調査対象 支援センター「相談体制の整備等」の現状の取組と地域のニーズ
支援センターで、「相談体制の整備等」の現状の取組を聞いたところ、「行っている」（「十分行っている」＋「まあまあ行っている」）が86.1%となっている。一方、地域のニーズを聞いたところ、「ある」（「とてもある」＋「少しある」）が75.0%となっている。

「相談体制の整備等」の現状の取組（n=36）
行っている 86.1%

25.0%

現状の取組

十分行っている61.1%

まあまあ行っている

どちらともいえない

8.3% 5.6%

あまり行っていない

まったく行っていない「相談体制の整備等」の地域のニーズ（n=36）
ある 75.0%

地域のニーズ

27.8%

とてもある

47.2%

少しある

どちらともいえない

54

25.0%

あまりない

まったくない施策項目 ⑨ 人材の育成等
調査名

文化庁令和２年度劇場等調査

調査対象 劇場・音楽堂

障害者を対象とした事業について知識や経験のある職員の配置及び研修
劇場・音楽堂で、 「障害者を対象とした事業について知識や経験のある職員が配置されているか」については、「いない」が85.6%で、「いる」の14.4%を大きく上回っている。
また、障害についての理解や障害者への対応についての研修については、「いいえ」（実施していない）が67.3%、「はい」（実施している施設）が32.7％であった。

障害者を対象とした事業について知識や経験のある職員の配置（n=1,407）

いる
14.4%

いない
85.6%

障害についての理解や障害者への対応について職員の研修（n=1,400）

はい
32.7%

いいえ
67.3%

55

施策項目 ⑨ 人材の育成等
調査名

厚労省令和２年度調査

調査対象 支援センター「人材の育成等」の現状の取組と地域のニーズ
支援センターで、「人材の育成等」の現状の取組を聞いたところ、「行っている」（「十分行っている」＋「まあまあ行っている」）が77.8%となっている。一方、地域のニーズを聞いたところ、「ある」（「とてもある」＋「少しある」）が83.3%となっている。

「人材の育成等」の現状の取組（n=36）
行っている 77.8%

現状の取組

13.9%

63.9%

13.9%

5.6%

2.8%

十分行っている

まあまあ行っている

どちらともいえない

あまり行っていない

まったく行っていない「人材の育成等」の地域のニーズ（n=36）
ある 83.3%

地域のニーズ

30.6%

52.8%

13.9%

2.8%

とてもある

少しある

どちらともいえない

56

あまりない

まったくない施策項目 ⑩ 情報の収集等
調査名

厚労省令和２年度調査

調査対象 障害者、福祉施設

障害者による文化芸術活動を推進していくための課題
今後、社会全体で障害者による文化芸術活動を推進していく必要があると思う障害者及び福祉施設に、障害者による文化芸術活動を推進するための課題を複数回答で聞いたところ、情報の収集等に関わる選択肢として、「障害者による文化芸術活動に関する支援や情報が障害者本人に十分届いていないこと」
は、障害のある人の64.8%、福祉施設での59.3%となっている。また「障害者による文化芸術活動に関す
る国、地方公共団体、民間、現場関係者の情報共有ができていないこと」は障害者の50.0%・福祉施設の32.5%、「障害者による文化芸術活動に関する実態把握や基礎調査が不足していること」は障害者の35.5%・福祉施設の18.4%となっている。

社会全体で推進していくための課題（障害者 n=344／福祉施設 n=3,365）
64.8%
59.3%

障害者による文化芸術活動に関する支援や情報が障害者本人に十分届いていないこと
障害者による文化芸術活動の実施現場における物理的・心理的な障壁があること

40.2%

障害者による文化芸術活動に関する国、地方公共団
体、民間、現場関係者の情報共有ができていないこと

32.5%

障害者による文化芸術活動に関する実態把握や基礎調査が不足していること

18.4%

障害者による文化芸術活動に関連する施策が縦割り（文化・福祉・教育等）となっていること

24.6%

50.0%

35.5%

35.2%

34.9%
40.2%

障害者による文化芸術活動が障害福祉サービス等の報酬や工賃に反映されないこと障害者による文化芸術活動における著作権や知的財産権等の権利擁護が容易ではないこと（障害の有無に関わらず）社会における文化芸術への理解が不足していること

53.5%

11.9%

23.0%

※本選択肢は障害福祉施設のみに設けている

35.5%

その他

4.1%
4.5%

無回答

6.4%
1.4%

障害者

福祉施設

57

施策項目 ⑩ 情報の収集等
調査名

文化庁令和２年度劇場等調査

調査対象 劇場・音楽堂

事業の告知・広報（情報提供）は何を活用しているか
劇場・音楽堂での 事業の告知・広報の方法については、施設が発信するホームページ、メールマガジ
ン、広報誌は最も多く73.5％、行政が発行する広報誌や広告が50.8％、障害当事者団体・福祉関係者、福祉施設（障害福祉サービス事業所など）への情報提供・広報依頼が49.7％だった。

事業の告知・広報（情報提供）は何を活用しているか
貴施設が発信するホームページ、メールマガジン、広
報誌

73.5%

行政が発行する広報誌、広告

50.8%

障害当事者団体・福祉関係者、福祉施設（障害福祉サービス事業所など）への情報提供・広報依頼

49.7%

20.6%

行政の社会福祉部課などへの情報提供・広報依頼

障害者へのDM

7.9%

障害者向けのホームページ、SNS、新聞、雑誌、メ
ディアなど

6.9%

10.1%

その他

5.3%

活用していない58

施策項目 ⑩ 情報の収集等
調査名

厚労省令和２年度調査

調査対象 支援センター「情報の収集等」の現状の取組と地域のニーズ
支援センターで、「情報の収集等」の現状の取組を聞いたところ、「行っている」（「十分行っている」＋「まあまあ行っている」）が83.3%となっている。一方、地域のニーズを聞いたところ、「ある」（「とてもある」＋「少しある」）が77.8%となっている。

「情報の収集等」の現状の取組（n=36）
行っている 83.3%

現状の取組

19.4%

十分行っている63.9%

まあまあ行っている

どちらともいえない

16.7%

あまり行っていない

まったく行っていない「情報の収集等」の地域のニーズ（n=36）
ある 77.8%

地域のニーズ

16.7%

61.1%

19.4%

2.8%

とてもある

少しある

どちらともいえない

59

あまりない

まったくない施策項目 ⑪ 関係者の連携協力
調査名

文化庁令和２年度劇場等調査

調査対象 劇場・音楽堂

どういう条件（サポート）があれば、今後障害者を対象とした事業を実施できると思うか
劇場・音楽堂で、 「どういう条件（サポート）があれば、今後障害者を対象とした事業を実施できると思うか」について、関係者の連携協力に関連する選択肢として、「障害者を対象とした事業の企画や福祉について専門の知識を持った人の協力」（53.5％）、「職員に障害者を対象とした事業についてのスキル（ノウハウ）を身に着ける研修等の実施」40.5%、「他の団体等の協力・連携」34.4%、「障害者を対象とした事
業の経験や知識をもったアーティストの参加、協力」34.4%となっている。

どういう条件（サポート）があれば、今後障害者を対象とした事業を実施できると思うか（n=1,277）
障害者を対象とした事業の企画や福祉について専門の知識を持った人の協力

53.5%

予算の確保（例：設置自治体の費用負担、自主事業
予算の増額等）50.8%

職員に負担がかからないような体制ができること（例：
職員の増員、専門職員の配置）

50.7%

職員に障害者を対象とした事業についてのスキル（ノウハウ）を身に着ける研修等の実施

40.5%

他の団体等の協力・連携

34.4%

障害者を対象とした事業の経験や知識をもったアー
ティストの参加、協力

34.3%

20.4%

補助金などの増加又は補助金の交付要件の緩和

17.1%

補助金などの手続き等の簡素化

障害者を対象とした事業の共催、買取公演などの増
加

15.0%

8.0%

その他

60

施策項目 ⑪ 関係者の連携協力
調査名

文化庁令和元年度美術館等調査

調査対象 美術館・博物館

障害者の来館促進に向けて国・自治体等に求めること
美術館・博物館で、障害のある人の来館促進に向けて国・自治体・教育機関・各種団体に求めることとしては「助成・補助制度の充実」が69.6%で最も高く、ついで「ガイドラインやマニュアルの整備」が58.0%、「成功事例の情報提供」が45.3%、「研修機会の提供」が41.6%となっている。

障害者の来館促進に向けて国・自治体等に求めること

69.6%

助成・補助制度の充実

58.0%

ガイドラインやマニュアルの整備

45.3%

成功事例の情報提供

41.6%

研修機会の提供

その他

とくにない、わからない

4.1%

6.2%

61

施策項目 ⑪ 関係者の連携協力
調査名

文化庁令和元年度美術館等調査

調査対象 美術館・博物館

外部連携機関美術館・博物館で、障害のある人を対象として実施した企画・展示で外部機関との連携状況をみると、「外部連携機関はない」の25.1%と「回答不明」の21.1%を合わせた46.2%を除いた53.8%が外部機関との連携実施施設として回答されている。連携した外部機関で最も比率が高いのは「特別支援学校・学級・教育委員会」の21.1%となっている。

外部連携機関（n=251）

21.1%

特別支援学校・学級・教育委員会

12.7%

社会福祉協議会・社会福祉法人

12.0%

大学・専門教育機関

10.8%

他の行政部署・機関

NPO

住民団体

9.2%

2.4%

16.3%

その他

25.1%

外部連携機関はない

21.1%

回答不明

62

施策項目 ⑪ 関係者の連携協力
調査名

厚労省令和２年度調査

調査対象 支援センター「関係者の連携協力」の現状の取組と地域のニーズ
支援センターで、「関係者の連携協力」の現状の取組を聞いたところ、「行っている」（「十分行っている」＋「まあまあ行っている」）が88.9%となっている。一方、地域のニーズを聞いたところ、「ある」（「とてもある」＋「少しある」）が80.6%となっている。

「関係者の連携協力」の現状の取組（n=36）
行っている 88.9%

現状の取組

13.9%

75.0%

8.3%

2.8%
十分行っている

まあまあ行っている

あまり行っていない

まったく行っていない

どちらともいえない「関係者の連携協力」の地域のニーズ（n=36）
ある 80.6%

地域のニーズ

22.2%

58.3%

16.7%

2.8%

とてもある

少しある

どちらともいえない

63

あまりない

まったくない施策項目 ⑪ 関係者の連携協力
調査名

厚労省令和２年度調査

調査対象 支援センター

協力してもらう機関や専門家
支援センターの活動を実施する際に協力してもらう機関や専門家を聞いたところ、「障害当事者団体・福祉関係者」が91.7%、「行政の福祉部課」が88.9%、「文化施設（美術館、博物館、劇場、ホール等）」が80.6%となっている。

協力してもらう機関や専門家（n=36）

障害当事者団体・福祉関係者

91.7%

行政の福祉部課

88.9%

文化施設（美術館、博物館、劇場、ホール等）

80.6%

障害者芸術文化普及支援センター・広域センター・
連携事務局

77.8%

72.2%

ボランティア

文化団体・文化関係者

66.7%

特別支援学校・学級

63.9%

52.8%

行政の文化部課

上記以外のＮＰＯ

38.9%

その他

36.1%

64

参考

令和元年度～３年度 文化庁「障害者等による文化芸術活動推進事業（文化芸術による共生社会の推進を含む）」採択団体の分析

文化庁による「障害者等による文化芸術活動推進事業（文化芸術による共生社会の推進を含む）」の令和元年度から令和３年度までの３年間の採択事業は延べ112件となっている。その112件の事業を団体ごとに集計（同一の団体であれば、３回採択されている場合も１回採択されている場合も１団体としてカウント）したところ、59団体となった。59団体の所在地を都道府県別に集計したところ、最も多いのは東京都で19件、次いで大阪府が6件、沖縄県が4件と続いている。

文化庁「障害者等による文化芸術活動推進事業（文化芸術による共生社会の推進を含む）」採択団体の所在地
19

東京都
6

大阪府
4

沖縄県
宮城県

3

神奈川県

3

北海道

2

埼玉県

2

京都府

2

福岡県

2

宮崎県

2

広島県

2

千葉県

1

新潟県

1

石川県

1

福井県

1

静岡県

1

愛知県

1

滋賀県

1

奈良県

1

兵庫県

1

愛媛県

1

鳥取県

1

島根県

1

65

参考

令和元年度～３年度 文化庁「障害者等による文化芸術活動推進事業（文化芸術による共生社会の推進を含む）」採択団体の分析

文化庁による「障害者等による文化芸術活動推進事業（文化芸術による共生社会の推進を含む）」の３年間の採択団体（59団体）の芸術分野別の割合を集計したところ、最も多いのは演劇で32.2%、次いで美術
20.3%、舞踊18.6%となっている。

文化庁「障害者等による文化芸術活動推進事業（文化芸術による共生社会の推進を含む）」採択団体の芸術分野（n=59）
映画・テレビ
1.7%
音楽
10.2%
演劇
32.2%

その他
16.9%

舞踊
18.6%

美術
20.3%

66

参考

令和元年度～３年度 文化庁「障害者等による文化芸術活動推進事業（文化芸術による共生社会の推進を含む）」採択事業

年 課
申請団体
事業名
所在地
度 題
令和元年度
（Ａ－１）共生社会の実現に向けた文化芸術プロジェクト（公財）スターダンサーズ・バレエ団 バレエによるインクルージョン促進事業
東京都
Ｐａｌａｂｒａ（株）
バリアフリー演劇の制作・公演を通した、障害者の 東京都
平等参加型の共生社会実現へ向けた芸術活動（社福）トット基金日本ろう者劇団 国際芸術祭実施に向けてろう者の芸術活動推進事 東京都
業2019（公社）日本劇団協議会
やってみようプロジェクト
東京都（特非）若狭美＆Bネット
熊川宿若狭美術館を拠点とする芸術文化推進事業 福井県（特非）クリエイティブサポートレッツ 共生社会実現のための「表現未満、」プロジェクト 静岡県（特非）ダンスボックス
文化芸術による共生社会を現場の目線で考え試み 兵庫県
るプロジェクト（一財）たんぽぽの家
ＮＥＷ ＴＲＡＤＩＴＩＯＮＡＬ：障害のある人の表現と 奈良県伝統工芸の相互発展（特非）コミュニティリーダーひゅー 障がいのある人と共に創る劇団「おきらく劇場ピロシ 広島県
るぽんマ」～福祉・芸術・社会をつなげる演劇事業（一社）琉球フィルハーモニック
障害者と文化芸術による共生社会の推進事業「ゆ 沖縄県
いまーるミュージックプロジェクト」（Ａ－２）共生社会の実現に向けた文化芸術プロジェクト（公財）北海道演劇財団
劇のたまご「ぐりぐりグリム第二章～シンデレラ」舞台 北海道
美術製作プロジェクト認定（特非）ばざーる太白社会事 認定NPO法人ビートスイッチ アートミーツ事業「視 宮城県業センター
覚障がい者対話型鑑賞 IN 十和田市現代美術（公財）東京都歴史文化財団
日本版 GARDENプロジェクト（仮）東京都（特非）芸術家と子どもたち
社会的養護のもとにある障害児等による地域間交 東京都
流から生まれるパフォーマンス作品の創作と発表
クリエイティブ・アート実行委員会 多様性を育む美術創造活動拠点設立―ワーク
東京都
ショップ＆展覧会、及び、ファシリテーター育成事業（仮称）（公財）新日本フィルハーモニー交 プロの音楽家を介在したインクルーシブ体験の創 東京都
響楽団
造（特非）シアタープランニングネット オイリーカート・メソッドを学ぶ―知的障がいや重度 東京都
ワーク
重複障がいの子どもと家族のための多感覚演劇を創る人材育成事業（特非）ポパイ
CONFUSION INCLUSION～ウゴクカラダ、海をつ 愛知県
なぐ～（一社）日本現代美術振興協会
Exploring-障害のあるアーティストとないアーティスト 大阪府
による現代美術の展覧会（仮称）（公財）日本センチュリー交響楽団 日本センチュリー交響楽団 特別支援学校コン大阪府（一社）パラカダンス
パーキンソン病患者によるダンス活動の普及事業 福岡県（社福） 明日へ向かって
障がいがある方に向けての「総合的な表現の場」の 福岡県創出～音楽ワークショップを通して～（一社）楽友協会おきなわ
音楽体験を通した不登校児童生徒の社会的接点を 沖縄県
作る音楽プログラムの開発と実践、及びその検証（B）障害者等による文化芸術活動推進プロジェクト（株）朝日新聞社「声の力」プロジェクト（仮称）東京都（公社）全国公立文化施設協会
劇場・音楽堂等バリアフリー化推進プロジェクト
東京都（公財）東京都歴史文化財団
MOTサテライト２０１９「ひろがる地図」
東京都
横浜芸術文化・障害福祉プラット 横浜芸術文化・障害福祉プラットフォーム形成事業 神奈川県
フォーム事務局（中核となる団体：（特非）ＳＴスポット横浜）
障害者の文化芸術国際交流事業 障害者の文化芸術国際交流事業「２０１９ジャパン 滋賀県
実行委員会
×タイプロジェクト」

67

年 課
申請団体
事業名
所在地
度 題
令和元年度
（B）障害者等による文化芸術活動推進プロジェクト（特非）障碍者芸術推進研究機構 『障碍のある人の芸術作品の海外発信～展覧会か 京都府
らマーケット開拓まで』（社福）大阪障害者自立支援協会 障害者の舞台芸術支援と支援人材の育成に関する 大阪府
プラットフォーム Open Arts Network Project（オープンアーツネットワークプロジェクト）（社福）素王会アトリエインカーブ 障がい者の芸術表現を「アート市場」で問う
大阪府（一財）たんぽぽの家
障害のある人の表現と知的財産権に関する学習・ 奈良県啓発のためのハンドブックの製作と普及（Ｃ）障害者等への配慮を促進するためのプロジェクト（特非）シアター・アクセシビリティ・ 観劇サポートガイドブック改訂版の編集・発行
東京都
ネットワーク（公財）金沢芸術創造財団「誰にとっても来館しやすい、楽しい美術館はどん 石川県な場所？」～聴覚障害者と共に紹介する金沢21世
紀美術館～
松竹（株）南座
南座主催公演の製作発表（プレス発表）時の手話 京都府
通訳等による情報保障
令和2年度（Ａ－１）共生社会の実現に向けた障害者等による文化芸術活動推進プロジェクト（株） 朝日新聞社「声の力」プロジェクト
東京都
クリエイティブ・アート実行委員会 多様性を育むダンス＆美術プロジェクト――障害の 東京都
あるアーティストの発掘＆育成、ファシリテー ター育成、及び、発表の場づくり（公財）東京都歴史文化財団
日本版 The GARDEN
東京都（公財）新国立劇場運営財団
新国立劇場主催演劇公演における観劇サポート
東京都（公財）スターダンサーズ・バレエ団 バレエによるインクルージョン促進事業
東京都（公社） 日本劇団協議会
やってみようプロジェクト
東京都（社福）トット基金日本ろう者劇団 国際芸術祭実施に向けてのろう者の芸術活動推進 東京都
事業2020（社福）大阪障害者自立支援協会 障害者の舞台芸術支援と支援人材の育成に関する 大阪府
プラットフォーム Open Arts Network Project（オープンアーツネットワークプロジェクト）（特非）ダンスボックス
文化芸術による共生社会を現場の目線で考え試み 兵庫県
るプロジェクト「こんにちは、共生社会（ぐちゃぐちゃのゴチャゴチャ）」（一財）たんぽぽの家
ＮＥＷ ＴＲＡＤＩＴＩＯＮＡＬ：障害のある人の表現と伝 奈良県
統工芸の相互発展（一社）琉球フィルハーモニック「ゆいまーるミュージックプロジェクト」
沖縄県（Ａ－２）共生社会の実現に向けた障害者等による文化芸術活動推進プロジェクト（特非）アートステージ空知
共に歩き出そう『ふれあいまつり』感謝をありがとう 北海道（一社） ＭＭＩＸ Ｌａｂ「アーティストとアート・インクルージョンの表現者」 宮城県
2020（社福）みぬま福祉会
TAMAPダンス公演プロジェクトPart1
埼玉県（一社） 日本演出者協会
社会と知的障がい者施設を演劇でつなぎ地域のプ 東京都
ラットフォームをつくる事業（特非）シアタープランニングネット ホスピタルシアタープロジェクト2020―すべての子ど 東京都
ワーク
もたちと家族のための多感覚演劇の上演とそのイン
パクトの検証（特非）芸術家と子どもたち
社会的養護のもとにある障害児等による地域間交 東京都
流から生まれるパフォーマンス作品の創作と発表（公財）新日本フィルハーモニー交 プロの音楽家を介在したインクルーシブ体験の創 東京都
響楽団
造（公財）鼓童文化財団
和太鼓で健康増進・社会包摂を実現する「エクサド 新潟県
ン（特非）若狭美＆Bネット
熊川宿若狭美術館を拠点とする芸術文化推進事業 福井県（特非）ポパイ
CONFUSION INCLUSION～芸術を冒険する～
愛知県

68

年 課
申請団体
事業名
所在地
度 題
令和2年度
（Ａ－２）共生社会の実現に向けた障害者等による文化芸術活動推進プロジェクト（公財）日本センチュリー交響楽団 日本センチュリー交響楽団 特別支援学校コン
大阪府（一社）日本障害者舞台芸術協働 舞台芸術鑑賞サービス ショーケース＆フォーラム 大阪府
機構
日本アダプテッドブレイキン協会 障害のある児童や成人の身体的芸術活動（ブレイ 大阪府
クダンス）の創造と発表の機会を確保・充実させる取り組み（公財）しまね文化振興財団
島根県民会館インクルーシブシアター・プロジェクト 島根県（一社）舞台芸術制作室無色透明 ～つくる・つながる・つたえる・つづく～「おきらく劇 広島県場ピロシマ」による文化芸術活動促進事業（特非）シアターネットワークえひめ 障がい者支援施設へのアーティスト派遣と障がい者 愛媛県
による表現活動促進事業（一社）パラカダンス
パーキンソン病患者によるダンス活動の普及事業 福岡県～継続とエビデンス編（特非） サポートセンターケントミ
第14回・第15回愛音楽（アネラ）音楽祭
沖縄県（一社）エーシーオー沖縄
おきなわインクルーシブアートプロジェクト
沖縄県（一社）楽友協会おきなわ
音楽体験を通した不登校児童生徒の社会的接点を 沖縄県
作る音楽プログラムの開発と実践、及びその検証（Ｂ－１） 障害者等への配慮を促進するための取組（一社）チェルフィッチュ
チェルフィッチュ「消しゴム山」東京公演 鑑賞サ
東京都
ポート（Ｂ－２） 障害者等による文化芸術活動を広く国外へ発表・情報発信していくための取組（社福）清心会
令和2年度障害者の文化芸術国際交流事業
埼玉県（社福）大阪障害者自立支援協会 日本・アジアの障害のある人の舞台芸術作品と先 大阪府
進的な鑑賞支援に関する海外発信（特非）鳥の劇場
共生社会東アジアモデル構築事業 演劇で編む
鳥取県「共に生きる」（Ｂ－３） 権利保護の推進に向けた取組（一財）たんぽぽの家
障害のある人の表現と知的財産権に関する知財学 奈良県
習プログラムの開発（Ｂ－４） 障害者による文化芸術活動をサポートしていくための人材の育成のあり方等を検討する取組（特非）ＳＴスポット横浜
横浜芸術文化・障害福祉プラットフォーム形成事業 神奈川県
（公財）宮崎県芸術文化協会
Reverse-outreaches ～文化施設職員向けの社会 宮崎県
包摂普及事業～（Ｂ－５） 障害者による文化芸術活動の推進に向けた文化施設等における取組状況等の実態把握（公社）全国公立文化施設協会
障害者による文化芸術活動の推進に向けた文化施 東京都
設等（劇場・音楽堂等）における取組状況等の実態把握
令和3年度（Ａ－１）共生社会の実現に向けた障害者等による文化芸術活動推進プロジェクト（株）朝日新聞社
声の力プロジェクト
東京都（特非）エイブル・アート・ジャパン ～いつでも、だれでも、どこへでも～「ミュージアム・ 東京都
アクセス・センター」設立事業
クリエイティブ・アート実行委員会 多様性を育むダンス＆美術プロジェクト－－障害の 東京都
あるアーティストの発掘＆育成、ファシリテーター育成、及び、発表の場づくり（公財）新国立劇場運営財団
新国立劇場主催演劇公演等における観劇サポート 東京都（公財）スターダンサーズ・バレエ団 バレエによるインクルージョン促進事業
東京都（特非）東京ソテリア
アルテ・エ・サルーテ「マラー/サド」～日伊精神障 東京都
害者共同演劇配信プロジェクト～（社福）トット基金日本ろう者劇団 国際芸術祭実施に向けてのろう者の芸術活動推進 東京都
事業2021（副題：育成×手話×藝術プロジェクト）（公社）日本劇団協議会
やってみようプロジェクト
東京都（特非）クリエイティブサポートレッツ 「表現未満、プロジェクト」～共生社会実験場・街の 静岡県
文化創造発信拠点「たけし文化センター連尺町」

69

年 課
申請団体
事業名
所在地
度 題
令和3年度
（Ａ－１）共生社会の実現に向けた障害者等による文化芸術活動推進プロジェクト（特非）ポパイ
CONFUSION INCLUSION ～Presence～
愛知県（社福）大阪障害者自立支援協会 障害者の舞台芸術支援と支援人材の育成に関する 大阪府
プラットフォーム Open Arts Network Project（オープンアーツネットワークプロジェクト）（特非）ダンスボックス「こんにちは、共生社会（ぐちゃぐちゃのゴチャゴ
兵庫県チャ）」（一財）たんぽぽの家
NEW TRADITIONAL：障害のある人の表現と伝統 奈良県工芸の相互発展（一社）琉球フィルハーモニック「ゆいまーるミュージックプロジェクト」
沖縄県（Ａ－２）共生社会の実現に向けた障害者等による文化芸術活動推進プロジェクト（公財）北海道演劇財団
さっぽろパペットシアタープロジェクト『北のおばけ 北海道（特非）アートワークショップすんぷ 多様な障害のある子どものための多感覚演劇上演 宮城県
ちょ事業とインクルーシブ演劇ネットワーク事業（一社）MMIXLab（媒体融合Lab） 「アーティストとアート・インクルージョンの表現者」 宮城県
2021（特非）いちかわ市民文化ネット「チャレンジド・アート」が花咲くまちづくり！～輝く共 千葉県
ワーク
生社会実現に向けて～（一社）アーツアライブ
自閉症患者や認知症高齢者、その家族、介護者等 東京都
による対話型絵画鑑賞事業及び物語創作プログラ
ムの普及と成果の海外発信事業（特非）芸術家と子どもたち
社会的養護のもとにある障害児等による地域間交 東京都
流から生まれるパフォーマンス作品の創作と発表（特非）シアタープランニングネット ホスピタルシアタープロジェクト2021-すべての子ど 東京都
ワーク
もたちと家族のための多感覚演劇の上演とアウトリーチ活動ならびにアートマネジメント人材育成事（公財）新日本フィルハーモニー交 プロの音楽家を介在したインクルーシブ体験と地域 東京都
響楽団
ネットワークの構築（一社）日本演出者協会
社会と知的障がい者施設を演劇でつなぎ地域のプ 東京都
ラットフォームをつくる事業（公財）現代人形劇センター
高齢ろう者×アートプロジェクト2021
神奈川県（特非）若狭美＆Ｂネット
熊川宿若狭美術館を拠点とする芸術文化推進事業 福井県
日本アダプテッドブレイキン協会 障害のある児童や成人の身体的芸術活動（ブレイ 大阪府
クダンス）の創造と発表の機会を確保・充実させる取り組み（一社）日本障害者舞台芸術協働 舞台芸術鑑賞サービス ショーケース＆フォーラム 大阪府
機構（公財）日本センチュリー交響楽団 日本センチュリー交響楽団 特別支援学校コン大阪府（社福）素王会アトリエインカーブ 障がいのあるアーティストによる支援学校の文化芸 大阪府
術推進事業（公財）しまね文化振興財団
地域と共につくる島根インクルーシブシアター・プロ 島根県
ジェクト2021（特非）シアターネットワークえひめ 障がいのある人との表現活動の実践によるモデル 愛媛県づくり－視覚障がい者とのドラマ製作、精神障がい者と作成する幻聴幻覚カードを活用したワーク（一社）パラカダンス
パーキンソン病患者によるダンス活動の普及事業 福岡県～オンライン編（公財）都城市文化振興財団～障がいのある人もない人も共におどろう～「はぐく 宮崎県
みのダンス」（一社）楽友協会おきなわ
音楽体験を通した不登校児童生徒の社会的接点を 沖縄県
作る音楽プログラムの開発と実践、及びその検証（Ｂ－１） 障害者等による文化芸術活動を広く国外へ発表・情報発信していくための取組（社福）大阪障害者自立支援協会 日本・アジアの障害のある人の舞台芸術作品と先 大阪府
進的な鑑賞支援に関する海外発信

70

年 課
申請団体
事業名
所在地
度 題
令和3年度
（Ｂ－２） 権利保護の推進及び作品等の販売等の支援に向けた事例収集等にかかる取組（一財）たんぽぽの家
障害者アートの権利保護と作品販売等に関するハ 奈良県
ンドブックの制作（Ｂ－３）障害者等による文化芸術活動をサポートしていくための人材の育成のあり方等を検討する取組（公財）東京都歴史文化財団
文化芸術の専門性とインクルーシブデザインによる 東京都
アクセシビリティ・コーディネーター養成事業（Ｂ－４） 障害者による文化芸術活動の推進に関する基本計画にかかる実態把握等（株）ニッセイ基礎研究所
令和3年度障害者等による文化芸術活動推進事業 東京都（文化芸術による共生社会の推進を含む）

71

(2) 各分野統括団体のヒアリング⦿ 調査概要開催日 2021年9月1日、8日、10日 計３回／各回２時間程度
会 場

オンライン

対 象

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会の正会員団体、及び文化庁の障害者による文化芸術活動推進事業実施団体を傘下に持つ統括団体などから、音楽、舞踊、演劇、美術など各芸術分野の統括団体のヒアリング対象リストを整理し、文化庁と協議のうえ、次の８団体（各団体１～３名の参加で計15名）にヒアリングを実施した。
• 一般社団法人 全国美術館会議• 公益社団法人 日本グラフィックデザイン協会• 公益社団法人 日本オーケストラ連盟• 公益社団法人 日本劇団協議会• 一般社団法人 日本演出者協会• 一般社団法人 全国専門人形劇団協議会• 一般社団法人 日本バレエ団連盟• 特定非営利活動法人 ジャパンコンテンポラリーダンスネットワーク

内 容

ヒアリングでは以下の項目について意見を聴取した。
• 障害者を対象とした文化芸術活動の先行モデル• 障害者を対象とした文化芸術活動の現状や課題• 障害者を対象とした文化芸術活動における連携の在り方• 障害者の文化芸術活動の推進における文化芸術団体及び統括団体の役割と今後の可能性72

⦿ 調査結果① 障害者を対象とした文化芸術活動の先行モデル

各芸術分野の表現様式や創作者（実演者）と鑑賞者との関わり方によって、モデル活動の方向性や取組内容が異なる。例えば、以下のような事例が挙げられた。
• オーケストラやバレエでは、鑑賞の機会の拡大につながる事例• コンテンポラリーダンスでは、創造の機会の拡大、作品等の発表の機会の確保、障害の有無に関わらず文化芸術活動を通じた交流の促進につながる事例• 演劇や人形劇では、聴覚障害や重度障害のある方などのアクセシビリティに取り組む
ことで鑑賞の機会の拡大につながる事例• 美術では鑑賞機会の拡大（映像作品の字幕作成や手話通訳の挿入など）、芸術上価
値が高い作品等の評価等（障害者の作品の収蔵など）につながる事例• デザインでは、創造の機会の拡大や作品等の発表の機会の確保、障害者の作品の販売や二次使用を通じた芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援につながる事例【主な意見】• オーケストラの場合、存在そのものがコンサートを聴いていただくところからスタートしており、基本的に鑑賞型の事業が中心にある。いわゆる障害のある方を対象に鑑賞を目的としたコンサートを、毎年繰り返してきている団体は数多くある。
• バレエでは、自閉症や学習障害など、劇場に行くことが困難な方々も気軽に鑑賞できるよう鑑賞マナーのハードルを下げる「リラックス・パフォーマンス」に取り組む団体がある。客席内に多少のざわめきがあることが想定されるので、一般のお客さまにも、
あらかじめご理解いただき、いわば堅苦しい雰囲気ではなく、気軽に楽しむという空
気を一緒に楽しんでいただく。
• コンテンポラリーダンスでは、障害のある人達によるダンス活動の先駆的なオーガナ
イザーが、90年代前半に海外から障害のあるダンサーを招聘して、全国でワークショ
ップを行った。また、障害者に特化したワークショップを行う団体や、ワークショップを
ファシリテートする活動を長くされているダンスアーティストが数多くいる。
• 演劇分野では、障害のあるお子さん、医療的ケアが必要なお子さん、自閉症など、障害の種類に限らずいろいろなお子さんに見ていただけるパフォーマンスを創作する活動がある。また、人形劇では、ろう者と聴者で一緒に活動している劇団で、お客さまの中にも、聞こえる方、聞こえない方、子どもから大人まで、その他にもいろいろな障害を持った方が、一緒になって楽しめる空間をつくっている。
• 美術館では、映像作品の展示やオンライン配信用にバリアフリー字幕と手話をつけた事例や、例えばワークショップの活動記録を撮った動画などについても字幕を入れるようにしているという取組がある。また、精神障害や知的障害のある方が作った作品を継続的に収蔵している美術館もある。
• おそらく障害のある方の絵画を中心とした創作活動が、一番歴史もある。障害のある方のアートを中心とした創作物を、単にアートの価値だけではなく、もう少し違った社会の価値とするために、障害のある方のアートを商品にデザインしてもらい、展示や製品化して販売し、その使用料はアーティストの方にお支払いする事業を行っている。
② 障害者を対象とした文化芸術活動の現状や課題
各芸術分野に共通する課題としては、財源不足、人材育成、関係者の理解、以上の３点

73

に集約できる。
財源不足：プロとボランティアの違いや有償と無償の区別が難しい、小規模な活動や個人の活動は自己負担に依存する傾向がある、助成金などの外部資金の有無で活動の継続が左右される、仕事として持続可能な仕組みが必要 等
人材育成：現場に必要な人材やマンパワーの確保が難しい、ファシリテーターのスキルを学ぶ場がない、経験則のある特定の個人に負担が集中する傾向がある、障害福祉分野の専門性のある外部との連携が必要 等関係者の理解：文化芸術の領域でも関心のある人が限られている、 「合理的配慮」に対する理解が不足している、社会包摂の活動への評価や効果測定が不十分ではないか、
障害者の創作活動に経済的価値を導入することへの違和感 等【主な意見】
財源不足• 一部の先行例となるオーガナイザーにしか資金が行き渡っていない。ということは、その先のアーティストが仕事を得られる機会が少ないのが現状だ。「やりたい」という声は多いが、アーティストのほうでは、ボランティアだけでは続かない。
• 障害者施設を訪問して上演をするとなると、多くの場合が、ボランティアでされているのが現状だ。プロのアーティストが、そこに赴いて有償で人形劇を上演することの価値を説明するのは、非常に難しい。人件費を支払おうと頑張っているが、団体としては、実際には持ち出しが結構ある。
• 例えば文化庁から３年間の支援を頂いていても、その財源で３年間はできるが、財源がなくなると事業ができなくなる。財源がなくなり、そこからボランティアで続けられるのかというと容易ではない。
• 障害者との活動が長年続いているところは、財団や福祉事業団などと連携してやっている。ただ、個人で障害者施設に通っているアーティストは、ほぼボランティアという形になっている。最終的にはアーティストが自己負担をせざるを得ないところが、実際には多いと思う。そこが継続の大きな悩みになっている。
人材不足• 体験活動を提供するアーティストをファシリテーターと呼んでいるが、そのような専門家を育てることも、もう一方で課題だ。スキルを学ぶ場が少なく、アーティストに付いてアシスタントとして学んでいくことが狭き門になっている。そういう事業で人材を育成していくことも必要。
• 音楽を演奏することに関しては専門家だが、子どもたちや障害のある方々に対して、音楽を「どう伝えるか」は、演奏家自身が必ずしも専門性を持っているわけではない。
そういう専門家を、どう育てていけるか。例えば子どもたちや障害を持った方々と接するときのノウハウについての専門性を持つ協力集団が外にあり、一緒にやっていくほ
うが、現実的かもしれない。
• 選択肢の１つとして、障害者によるアートの創作活動をサポートする活動も、仕事になる可能性があるので、そういう仕組みをつくる必要がある。今、福祉施設でも、アート活動を中心にやっているところは、福祉系の学校の卒業生から職員を採るのではなく、美大を卒業した方を職員として採って、福祉の資格を取らせるところも現れはじめている。

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• 障害者をテーマとした企画をやる場合、正直に言うと関心を持つ人が結局限られてしまうということもあり、特定の人に仕事が集中するところがあり、持続性や継続性も失われていくため、そこが一つ問題になる。
関係者の理解• 合理的配慮に対する理解、どういう対話をしてどのように合理的配慮を現実的にしていくかの理解が、非常に経験則的なところもある。合理的配慮に対応する相手との対話力、聞く力、そしてそれを現実に落としていくことが必要で、なかなか難しい。
• 障害のある方の美術作品を販売することに対して抵抗感を持つ人たちは少なくない。
「お金を発生させることによって公平性が失われていく」、「これまでお金と無縁でやってきた福祉の世界に問題を引き起こしている」という意見もある。
• 社会包摂の対象となるような人々だけではなくて、働いている職員も含めて、社会との関わり、接点をつくる上で、われわれの表現活動は非常に意味がある。そこへの評
価が不十分なのではないか。
③ 障害者を対象とした文化芸術活動における連携の在り方
障害者を対象とした文化芸術活動は、芸術団体や文化施設の単体では不可能で、外部との連携が必要である。連携の実践例として、演劇分野では地域の鑑賞団体が、地域の障害者の支援団体などと連携する例がある。ダンス分野では、障害者も含めて誰もがダンスに参加できる「コミュニティダンス」のポータルサイトを準備している。
文化庁の「障害者等による文化芸術活動推進事業」のおかげで障害福祉施設、文化施
設、NPO などと協働する活動が可能になった。そこで生まれた活動は、地方自治体、地域の企業、市民などと連携を広げていく必要がある。連携の拡大や強化のためには継続が大事だが、単年度での事業では難しい。また、連携する意味、目指すところ、信頼関係が重要で、意欲を持って持続的な関係を作る人材が両方に必要との意見が挙がった。
【主な意見】• 何らかの協働団体がなければできない。劇団も、NPO 団体にしても、施設にしても、そこに予算があるわけではない。文化庁が支援することになったおかげで、事業をやろうと提案できるようになった。その意味では、非常にプラスに作用している• 地域ごとにボランティアで活動されている団体が非常にたくさんいる。このような団体
は、地域の福祉団体と密接につながりながら、定期的に上演の機会を持つといった活動をされている。地域の親子劇場や市民劇場などの鑑賞団体だけではなく、地域の手話サークル、ろうあ協会、様々な障害福祉施設と連携しながら、上演をしている。
• 日本全国でコミュニティダンスに取り組む個人や団体が登録し、そのサイトに行けば、誰が、どこで、どのような活動をしているかを、見たり検索したりすることができる。そういうポータルサイトを、現在準備している。
• モデル事業である程度進めるときには、国のお金を使ってやれるのだが、もう少し細かくなっていった場合には、自治体との関係になり、その自治体の予算をどう作れるのか。文化庁や厚生労働省から各省庁、とくに総務省から各自治体に向けて、こうした事業の認知が得られるように発信される必要があると思う。
• 鑑賞だけではなくいろいろな手法を積極的に採り入れていきたいと思うが、やはり連携するためにも継続が大事なのだが、単年度事業の難しさは連携のつくり方という面でも、非常に大きなハードルではないか。

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• 市民との連携は一番大きい。市民の中で関心のある人に、こうした分野に参入していただき、一緒に学びながら進めていく。連携する意味と目指す姿を共有し、信頼関係を結べる相手先が何より重要なので、持続的に意欲を持ってつくれる人材が両方に必要だ。
④ 文化芸術団体及び統括団体の役割と今後の可能性
障害者文化芸術活動を推進するネットワークを形成し、成功事例や苦労した経験などの情報を共有しながら、意見交換や学び合う機会を作ることや、職能団体として、障害者文化芸術活動に関わる専門知を育み、文化芸術の社会的な価値を示していくことが、プロフェッショナルとして活動する上で、とても重要だという声が聞かれた。
社会包摂に関する考え方や国際的な潮流、評価や学びの場があるといいのではないか。
文化芸術と社会との関わりを視野に入れた言語化や批評のあり方が課題だとの指摘もあった。
【主な意見】• まずネットワークをつくることが大事だと思う。加えて、互いの情報共有や学び合いが必須だ。こういう活動をできる人を増やして、継続してやっていくということが大事なのではないか。
• 今は Zoom ができるようになったので、担当者が一堂に会して「こういうことをやって成功している、うまくいっている」という情報を共有する場ができるだろう。
• いろいろな方々の経験を聞きたいと思うし、何か手助けになるならば、苦労や道筋というものも共有できる場があればいい。こういった意見交換の機会やジャンルを超えて勉強させていただくような機会があれば、大変ありがたい。
• 職能団体として社会に伝えていく。国や企業と連携しながら、文化芸術の価値を高め、社会貢献ができる活動にしていけるように、いろいろな形で貢献ができればいい。
• 海外の美術館では、エデュケーションやラーニングといわれる、教育に直接関わるところと、エンゲージメントやアクセシビリティの専門性は、別の担当者になっていて、その領域での専門知というのが団体の中でも育まれている。
• 世の中の SDGs のような考え方やパラリンピックにしても、その背景や国際的な潮流があると思うが、そうした部分の評価や学びの場ができるといいのではないか。
• 文化芸術と社会の関わりを視野に入れて何かを批評していくという分野が、大学でもほとんどなく、研究者がいない。まずは研修や学ぶ場、知る場をどうやって増やしてい
くかが、そうした批評の場もつくっていくことにつながるのではないか。

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(3) 先行モデル団体のヒアリング⦿ 調査概要開催日 2022年2月4日（2回）、7日、21日 計4回／各回２時間程度

会 場

オンライン

対 象

「各分野統括団体のヒアリング」で情報を収集した先行モデルに加え、専門研究会からの助言や情報提供、インターネット検索等を行い、各芸術分野において障害者の文化芸術活動に取り組む先行モデル団体をリストに整理し、文化庁と協議のうえ、次の15団体及び個人（各団体１～2名の参加で計22名）にヒアリングを実施した。
• 愛媛県立美術館• エイブルアート・カンパニー• 公益財団法人 東京交響楽団• 公益財団法人 日本フィルハーモニー交響楽団• 澤村祐司• デフ・パペットシアター・ひとみ• 特定非営利活動法人 シアタープランニングネットワーク• 宝塚歌劇• 特定非営利活動法人 アートワークショップすんぷちょ• 新井英夫• 公益財団法人 スターダンサーズ・バレエ団• とつとつダンス• アーツカウンシルしずおか• 特定非営利活動法人 ST スポット横浜• 一般社団法人 日本障害者舞台芸術協働機構

内 容

ヒアリングでは以下の項目について意見を聴取した。
• 障害者を対象とした文化芸術活動の実績、取り組み内容（鑑賞、創造、発表、交流等）、成果• 障害者を対象とした文化芸術活動に必要な配慮や工夫（アクセシビリティ、支援方法等）• 障害者を対象とした文化芸術活動に取り組む際の問題点、課題• 障害者を対象とした文化芸術活動での連携すべき機関や連携方法（文化施設、障害者福祉施設、障害者芸術文化活動支援センター等）• 障害者の文化芸術活動の推進における文化芸術団体の役割と今後の可能性

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⦿ 調査結果① 障害者を対象とした文化芸術活動の実績、取り組み内容

先行モデル団体が実施する障害者を対象とした文化芸術活動の取組内容としては、鑑賞や創造の機会の拡大、芸術上価値が高い作品等の評価や販売等に係る支援、文化芸術活動を通じた交流の促進、関係者の連携協力など、多岐に渡る事業を行っている。
とくに鑑賞機会の拡大では、様々な障害の種別に対応するための合理的配慮や、新たな鑑賞のあり方を開拓するような取組も生まれており、アクセシビリティの向上という側面のみならず、文化芸術ならではの創造的なコミュニケーションが見られる。
【主な意見】
鑑賞の機会の拡大• 大規模集客施設である劇場のバリアフリーでは、この数年で多機能トイレの充実などに取り組んできた。現在は、公演の台本データを入れて、特殊なシールを貼ったタブ
レットの貸出を行っている。字幕表示とは違い、お客様ご自身でページめくりの操作をしながら台本を見てもらうためのタブレットの貸し出しという形に行き着いた。
• 舞台芸術関係の、劇場や実演団体の皆さんに向けて、公演鑑賞における障害のある人たちのサポートやサービスのショーケースとフォーラムを開催している。どういったサポートやサービスがあって、どのようにやるのか、予算は幾らぐらいか、そうした情報やノウハウを共有するために取り組んでいる。
• 通常の劇場で鑑賞することが困難な知的障害児、肢体不自由児、重度重複障害ある
いは医療的ケアが必要な子どもたちや、その家族を対象とした「ホスピタルシアター
プロジェクト」という演劇の鑑賞活動を行っている。欧米で広がりを見せているインクル
ーシブをベースとしたイマーシブシアター（体験型演劇作品）だ。
• 通常の演劇公演では観劇が難しい、重度障害や自閉症の子どもたちなどに向けて、
触覚、音感、時には味覚やにおいなど、五感をフル活用し、俳優とのコミュニケーショ
ンを通じて、演劇を純粋に楽しめる「多感覚演劇」の創作と上演を実践した。多感覚演劇の特徴は観客が非常に少人数で、４組から６組の家族を対象に上演している。
• 視覚障害者との対話型鑑賞法をきっかけに、絵画をどのようにして視覚障害のある方と一緒に楽しむことができるのか、触図（平面作品に凹凸を付けた絵画）を使った展
覧会を開催した。また、触覚に残る記憶で作品作りに取り組んでいる造形作家を招き、そういう作品があることを皆さんに知ってもらった。
創造の機会の拡大• オーケストラの楽団員が、特別支援学校の参加者と音楽を一緒に作るという音楽ワー
クショップを行った。つくり上げたモチーフを一つの曲にして、音楽祭の本編のプログ
ラムの中で、プロのオーケストラが演奏するというプロジェクトを英国の団体と連携して実施した。
• アーティストや哲学者などが関わり、認知症の高齢者や認知的な障害のある方々と一緒に作品づくりやワークショップで、さまざまな舞台や展覧会などの企画をしている団体と地域の老人ホームが協働し、コーディネートをする立場の人とアーティストが連携をとりながら、長年プロジェクトを行っている。
• ご高齢のろう者の方々と一緒にやっていくプロジェクトで、子どもの時の遊びの絵を描いていただき、それをさらに身体を使ったパフォーマンスにしていただくというワークシ

78ョップを行った。お話を伺うことで、自分たちの表現もアップデートされていくし、新たな知見を得ることができる。
芸術上価値が高い作品等の評価等• 各地の障害者の公募展で審査員の業務を請け負っており、いわゆる優れた芸術表
現を紹介する活動をしている。その一方で、裾野を広げる活動もやっていて、表現とすら見られない活動も、表現未満として認めていこうという活動などを支援したり、いわゆる間をつなぐこともしている。
芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援• 障害のある人がアートを仕事にできる環境をつくるため、障害のあるアーティストの作
品データをデジタル管理する著作権活用のエージェントを設立。公募による登録アーティストの作品を Web 上で公開することで企業とのマッチングをし、グッズ化や印刷物への活用などを通じて仕事の機会を増やしている。
文化芸術活動を通じた交流の促進• 演劇、ダンス、音楽など様々なワークショップを展開している障害福祉施設がある。利
用者が生き生きと生きるため、利用者の魅力に支援者が気付くため、もしくは、支援する・されるという関係を打ち破った関係をつくるために必要だという考え方や、地域住民と交流するなど、地域に開く活動も特徴的である。
関係者の連携協力• NPO の立場で助成金の事務局を担当する中で、特別支援学校・学級の子どもたちと出会う機会があり、地域の福祉に関わるアート活動が非常増えた。県と NPO がパート
ナーシップを組んで共同事業で基盤整備をして、その後、厚生労働省の「障害者芸術文化活動普及支援事業」で県の支援センターを担当することになった。
• 助成事業や伴走支援を行う中間支援組織として、一番大事にしているのは「みんなが表現者になる」ということだ。今年度の助成先には障害福祉関係が３団体ある。アーティストが絡むプログラムが多いが、障害のある子どもたちと家族、支援者と一緒に、本人たちのより良い日常生活につなげるという考えで、伴走支援を行っている。
② 障害者を対象とした文化芸術活動に必要な配慮や工夫
先行モデル団体の個別の取組では、障害のある方やその家族に対しても、細やかで丁寧な配慮や工夫に努められている。そうした配慮や工夫の前提として、障害、障壁、困難は
一人ひとり異なり、また環境によっても異なっていることや、活動に関わる人たちが情報や感覚の共有が重要である。
そのうえで、障害のある方、家族、支援者との信頼関係と丁寧な説明、視覚や聴覚などに障害のある方への情報保障、文化芸術と障害福祉の「翻訳」や丁寧なコミュニケーションが求められている。
【主な意見】
配慮や工夫の前提となる考え方や姿勢• 障害のある方に対して、そもそも鑑賞機会が平等ではないというところからスタートしている。公演へのお誘い、ご案内は、特別支援学校や、普段あまり劇場への興味の扉を閉ざしているご家庭に向けての難しさもあるが、より丁寧にやっていかなければならない。
• 障害のある方に限らず、高齢者の方や、小さいお子さんもセットで考えるようにしてい79る。その中で、車椅子や杖をついていらっしゃる方は見たときにわかるが、例えば耳が不自由な方は、外からは見えない。同じ場所にいろいろな人が来られて、それぞれの事情をどう斟酌して対応していくか、そこが一番難しいところだ。
• 鑑賞に当たっての障害、障壁、困難を取り除くことが求められるが、何が困難かは、その人によっても、その環境によっても違う。公平性は鑑賞機会をサービスする立場では大事だが、障害のある方に対してはそれだけではいけない。いかに障害のある方とダイレクトにつながって、ご希望を吸い上げるのがとても大事なことだ。必要な配慮や工夫は一言では言えない。一人ひとりオーダーメードのサービスや配慮をポイントに考えている。
• すべての音楽家が、障害者や障害のある子どもたちと一緒に音楽をつくったり、ワー
クショップをしたりすることに長けているわけではない。メンバーの人選では、コミュニ
ケーションの仕方が非常にフラットな視点を元々持つ人に声をかけた。
• 障害者の文化芸術活動に関わる人たちは多岐に渡るので、それぞれでのゴールの持ちようが様々だ。このような活動をするたびに、情報や感覚を共有させることが一番の大きな課題で、外せないところだと思う。
• いかに多様な人が参加できるかということを評価の一つに取り入れている。ハンディキ
ャップを持った人が参加できる環境をプログラムの中にいかに入れているかということを常に問い続けている。
• 障害の特性に応じて、どういうアイデアを出すと楽しんでもらえるかを考えて、稽古でクリエーションしていくことが、とても楽しい取り組みだ。配慮といえば配慮だが、障害による特性が、私たちのクリエイティビティも刺激をするところもある。
障害のある方や支援者との信頼関係と丁寧な説明• 特別養護老人ホームなのでワークショップをする場合、常に看護師や介護士の専門家の方が一緒にいてくれて、お任せすることができるように、アーティストやコーディネートの事務局は、信頼関係を築きながらやるのがまず大事だ。その場の日常や職員の方のルーティンワークや生活習慣を邪魔しないようにしている。
• 障害のある人のアートをグッズや印刷物に活用する際に、契約を丁寧にすることは心がけている。仕事としてアートを使うことに関して、例えばグッズとして展開するためにはデザインの変更もあり得るなど作家の皆さんに説明し、時間をかけてヒアリングをする。作家の権利を一番大切にしたいと思っている。
• インクルーシブシアターで申し込みを受けた時に、お子さんの障害の種類、程度、苦
手なもの、必要な配慮を確認する。とくに自閉症の子たちのために、今日は何を見に行く、誰に会う、何が起こるという資料（ソーシャルストーリー）を事前に伝えることで、心の準備をすることができる。
• 自閉症のお子さん向けの公演の場合は、必ず事前のヒアリングで「こういった取り組
みで、こういう素材や小道具が出てきます。苦手な物はないですか？」ということを聞く。
私たちの準備のためでもあるが、ご家族の方の安心にもつながる。
• 劇場での公演鑑賞では、暗い中でご覧いただくので、場面によっては精神的に不安定になって声を出してしまう方もいる。それに遭遇された周りの方が、どう受け取ってもらえるか。残念ながら、大変厳しいお言葉をおっしゃる方も、出てくる。
• 健常児の親御さんから「落ち着いて音楽を聞きたかったのに」という意見が時々くるが、80

逆に障害児の親御さんからは感謝される。障害のあるお子さんを抱えている家族は、
ひたすら迷惑をかけたと謝っている。子どもたちを疎外しない、親が謝らなくて済む環
境を準備しなければいけない。
• 障害のあるお子さんを持つ親御さんとお話しすると、疎外感や取り残され感を持つ方が少なくない。そのため、文化芸術活動の機会を周知するにしても、そういう情報を集めるというアンテナがないのかもしれない。
視覚・聴覚に障害のある方への情報保障• ワークショップなどの活動の際に、見えていない方々に、今どのような状況なのかが分かるように、参加者の人数や、どういう部屋なのかという安心材料などを、できるだ
け言葉で伝えるように配慮している。
• 公演では情報保障として手話通訳に付いてもらうことが重要になる。開演前の「地震が起きたときには落ち着いてスタッフの指示に従ってください」と言うアナウンスでは、舞台上でアナウンスの内容を手話で通訳していただくことが多い。ワークショップなどを行うとき、ろう者の方も必ずしも手話だけではないので、音声による日本語のみならず、体を使った表現や、表情を豊かに使った表現で情報が行き渡るように、心掛けている。
• 各地のろう者の方にも人形劇を楽しんでもらうため、地域ごとに協力してくれる方々を募って一緒に公演を作るスタイルを長年続けてきたが、それが今は難しくなってきている。主にスマートフォンなどのデバイスや IT 技術によって情報保障が進む反面、地域の手話サークルや、ろうあ協会など、ろう者と聴者が一緒にイベントをつくることが、今は非常に弱くなってきている。
• 移動支援が必要な人は、ガイドヘルパーや同行援護者を申しまなければならず、支援を受ける時間も各都道府県や市町村で決まっている。そのため、割と大都市で行う事業では、視覚に障害のある人たちのために時間を決めて駅までの送迎をし、客席まで手引きをして連れて行く。
• 介助者と動くことが多い視覚障害者は、介助者の申し込みがあり、１カ月前くらいには予定を組む。そのため開催日より１～２か月早めに情報が届くように心掛けている。情報の伝達手段としては、通常の広報物では届かない場合もあるので、視覚障害者協会にお願いして、連絡網などを使って発信していただいている。
• 視覚や聴覚の障害のある方に対しては、文化芸術の鑑賞機会のための情報サービ
スや、鑑賞の際の情報保障が大事だ。同時に、文化芸術の体験を通じたコミュニケー
ション、意思疎通を図る支援も必要ではないか。
• 視覚障害者に対して、メールで写真などの画像で送られると、PC やスマートフォンの「VoiceOver」という音声ガイド機能では情報を読み上げてくれない。送られてきたエク
セル、ワード、それからテキストファイルは読むことができるのだが、写真が混在したものは難しい。
• 劇場での視覚障害者向けの音声ガイドで、ガイドの量が多すぎると、演劇や音楽に集中できなかったりして、その辺が難しい。
文化芸術と障害福祉の「翻訳」、丁寧なコミュニケーション• 障害者を対象とした文化芸術活動で、とくに福祉系の支援団体には文化芸術寄りの言葉をきちんとかみ砕いて伝えて、福祉側の言葉に置き換えられるものは置き換えて

81

いる。
• 「翻訳」が重要なキーワードだと思う。文化芸術の関係者が自分たちの言葉だけで話し続けてしまうと溝が広がってしまう。「アート」や「アーティスト」を振りかざすと相手も警戒してしまう。相手の求めているものに寄り添う態度でスタートしている。
• 障害者の文化芸術活動に関する相談支援で、精神障害や発達障害のある方から、誰かに見てほしい、認めてほしい、仲間とつながって一緒に楽しみを広げたいという相談がある。なるべくお話を聞いて、コミュニケーションに満足していただけるようにと思っている。
③ 障害者を対象とした文化芸術活動に取り組む際の問題点、課題各分野統括団体のヒアリングでも述べられたように、多くの場合が単年度での助成金に頼らざるを得ず、不安定な財源のために継続性に問題が生じているという意見や、障害福祉に携わる人々の文化芸術に対する理解や関心の度合いによって、社会に向けて活動を伝えること、広げることが難しい状況もあるという意見が聞かれた。
また、文化施設のハード・ソフト両面の障壁によって、障害者が受け入れられる場として認知されていないこと、著作権や肖像権などの制度と運用で課題が聞かれた。
【主な意見】
不安定な財源と継続性の問題• 例えば特別支援学校でのワークショップを年間で５、６回して最後に成果発表をやったとして、いい関係ができて「来年またお願いします」と言われても、行けるかどうかは助成金の採択やコーディネーターとのマッチングがうまくいくかなどの問題があって、継続性が難しいケースが多い。
• どうしても予算と現場の体力が必要になる。「今回はとても良かった、楽しかった」で終
わらずに、この先どうしていくのか、３年、５年、10年と地味に続けていく信頼関係が必要だ。それだけの継続した予算と、現場の体力がないと続けていけない。
• 文化施設の側では、予算が非常に限られていて、ワークショップの企画を立てられるとしても、子ども向けか、障害者向けか、高齢者向けの選択肢の中から１本しかできないという縛りの中で仕事をされている事情がある。
• 鑑賞機会を特別支援学校のような所へのお声掛けをしたいと思うが、単年度ごとの助成金が財源になると、３月末頃に採択結果を頂いてから劇場などに相談すると、その時点で予算は決まっているから何もできない、というケースがある。
• 障害者の文化芸術活動に取り組んだあとの課題よりも、取り組む前の課題の方が大きい。１つ目は資源で、人的あるいは経済的資源が限られていて、どんなにいい機会
やチャンスが目の前に転がっていてもそれを拾う余力がない。２つ目はネットワークで、関心がある方や必要とする方とつながることが難しい。ニーズは潜在的にはあるが、具体的なニーズとのマッチングが必要。
文化芸術に対する理解や関心の度合い• 障害福祉施設の側では、「文化芸術」という言葉の解釈の幅が狭いことがある。多様な表現のあり方が許容できるかは、そういった文化芸術に職員が触れてきているかという問題もある。
• 障害者を対象とした展覧会で取り上げられるのは、障害福祉施設や絵画教室に所属している作品が非常に多く、パターン化した表現が非常に多い。また、評価する人や82

発見者が、表現として認知できないこともある。
• 障害者の周囲の人たちが表現行為の支援者やサポート役になっているのか、それとも表現行為に対して反対や無関心かによって、当事者の文化芸術活動を大きく左右する。障害福祉サービス事業の一環として取り組むためには、障害者の普段の生活支援と文化芸術活動をつなぐ視点が重要である。
• 障害福祉施設の方も、文化芸術活動が良いとは分かっていても、それを外に発信しづらいことが課題だ。障害のある方の文化芸術活動の社会的効果が、まだあまり示されていない。今後、この活動の意義を、アートやケアの文脈を超えて、言語化や映像化して、伝えていく必要がある。
• 地域に広がっていくような活動を展開している障害福祉施設はあるのだが、周囲の施設の理解の広がりや活動の波及効果がなかなか見られにくい。
文化施設のハード・ソフト両面の障壁• ホールの客席内の階段など、人的な配慮ではいかんともしがたい障壁なので、その辺りは施設管理面から全国的に改善いただけるといいと思う。
• 美術館の施設整備に関わることとして、視覚障害者向けに音声案内や展示印刷物などを作るとなると、やはり費用がかかるということが、今の問題になっている。
• 障害のある子どもたちの週末のおでかけや家族のレクリエーションの中に、家族で劇場に見に行くという選択肢が入ってこない。公立の施設でも配慮が整っていないところがあり、むしろ「私たちをどこが受け入れてくれるのだろう」と思っている。地域の中で、舞台芸術を家族で見る、アクセスするというシナプスがつなげることが重要だ。
• 障害者の方にどういう形で参加してもらうのかという中に、文化芸術活動の場を維持するという視点がこれから要るのではないか。著作権、助成金、指定管理の問題などもあるが、集約すると、場所をどのように維持していくのかになると思う。
• 今まで、障害のある人たちが一度も行けるような環境がなく、「字幕を付けたので来てください」と周知しても来ない。「やはり来ないじゃないか」と言われても、それは来ないだろう。劇場はこういうところだということを練習する学びの機会もないのに、変化は期待できない。
• リラックス・パフォーマンスの場合は、その当日までどういう方がお見えになるのか分からない、というのが難しい点だ。それはチケット販売委託のシステムと密接につながっていて、主催者が販売段階で障害のある方の座席をコントロールができない。もし事前に把握できていれば、購入した方に事前の情報も確実に届けることができる。
著作権や肖像権などの制度と運用• 演劇公演でろう者用の台本データのタブレットの貸し出しで、台本及び既成の音楽の歌詞を生じする場合に著作権の処理をしている。上演は比較的許諾を取りやすいが、タブレットで台本を表示するのは出版に該当してハードルが上がり、さらに外国の楽曲の場合、許諾を得るのが実質的に不可能な場合が多い。その結果例えばミュージ
カルでも歌詞が表示できないため、鑑賞の質が落ち、そのことでクレームも受けているのが実情。現場の努力ではカバーできない法制度上の課題である。
• 施設の中での取り組みなので、閉じた活動になりがちで、どこまでオープンにする必要があるのかの議論も必要で、なかなか広く知っていただくことが難しい。美術と比較すると、ダンスなどの舞台芸術では著作権や肖像権の認知が低いと感じることもある。

83特に口頭での意思確認ができない相手との著作権や肖像権が課題である。
④ 障害者を対象とした文化芸術活動での連携すべき機関や連携方法
先行モデル団体が今までに取り組んできた活動から、博物館、美術館、劇場、ホール等の文化施設との連携が必要で、とくに鑑賞機会での合理的配慮には連携が不可欠だと言える。一方、障害福祉施設、特別支援学校、当事者団体、支援団体との連携では、情報の収集や発信、地域の支援の輪を広げることが期待されている。
また、文化芸術や障害福祉という分野に限らず、市民活動や生涯学習、地域の NPO な
どに連携先を広げることや、経済的な側面では企業と、教育や研究的な側面では大学等との連携を望む意見が挙がっている。
【主な意見】
博物館、美術館、劇場、ホール等の文化施設との連携• 類似する活動を行う美術館や博物館に視察に行き、どういう活動をしているのかという取り組み事例などの情報を共有しているが、分野に限ることなく、いろいろな団体と何か連携や情報交換ができるといい。
• 劇場が合理的配慮にどう対応していくのか、避けて通れない問題だ。公共劇場と民間劇場の交流の場がほとんどない。それぞれやっているノウハウの共有は個人に依存しているので、そこをいい形でつなぎ合わせてくれる場があるといい。
• 文化施設の合理的配慮について、何らかの基準が要るのではないか。例えば、合理的配慮に積極的に取り組む事例が紹介されて「こういうことができた施設は優良施設ですよ」と認定されるものが考えられる。そのような制度があれば利用者に安心してもらえるかもしれないし、文化施設側も、取得することでモチベーションも湧いてくる。
• 考えられる基準として、ハード面では、工事をして済むような部分は、ある程度、施設改修などでできるのではないか。ソフト面では、職員研修を定期的にやっているか。
サービス介助士などの資格を持つ人がいて、研修のリーダーになって職員に情報共有していくことで、資格取得者を増やし、業務従事者全体に広がると思う。
• リラックス・パフォーマンスでは連携したい機関は劇場やホールだ。劇場・ホールとの提携の有無や関係の密度で、リラックス・パフォーマンスの結果にも影響が出てきている。芸術団体から福祉施設や特別支援学校などにアプローチをしても、信頼してもらえない感触があるが、劇場・ホールから自治体や教育委員会を通じて社会福祉施
設にアプローチすると信頼されることもある。
• 劇場やホールなどが「忙しい、手が割けない、コストの問題」は必ず出てくると思う。そういったときに、どこかが専任して必ずやらなければいけないのではなく、民間団体と協働することで配慮の輪が広がっていく。
障害福祉施設、特別支援学校、当事者団体、支援団体との連携• 近所の障害福祉施設や近隣の市町村からまず情報交換や連携を取ってみるのも大事だ。その一方で、遠方にでも活動の趣旨に賛同する施設があれば、国内外を問わず遠くのところと連携しようという感覚を両方持ち合わせておきたい。
• 地域的にも柔軟に小回りが利くような対応するためには、地域に根ざした活動ができる地盤が必要。文化芸術にアクセスするための福祉施設側とのネットワークが築けるといい。そのためにも行政との連携や、行政の先の施設と、どうネットワークをつくっていくのかが課題だ。

84• 障害者支援団体や特別支援学校などとは連携をしながら取り組んでいる。そういう立場から障害者の社会状況の情報収集や、活動の助言をいただき、併せて情報発信などをさせてもらっている。
• 障害種別での家族の会が必ず全国にある。同じ障害を持つご家族同士の連携が強いことが分かってきた。そういった家族の会など、小さいネットワークに働きかけること
で、針の穴から大きくするように地道に続けている。
• ろう者関係のネットワークは、基本的にろう者同士のネットワークであることが多い。そういったところとは関係のない団体、例えば親子劇場、地域の文化施設、近隣で商店を営んでいる方などを巻き込まないと、多様な観客が集える空間はつくれない。
• 情報提供では、特別支援学校当事者の組織などと連携している。聴覚障害、視覚障
害の方にご来場を呼び掛けるときは社会福祉関係機関だ。
• 文化芸術側でいうと、支援者との連携が一番大切になってくるかと思う。サポーター
であるご家族とも一緒に周囲も支援していくようなスタイルが大切だ。
市民活動、生涯学習活動、NPO との連携
• 劇場やホールが地域課題解決という形でワークショップやアウトリーチをやっていても、本当に地域のニーズに合って地域の細かな市民活動まで手が届いているのか。施設が全部背負ってやるのではなくて、市民活動のようなものと細かに連携していけな
いだろうか。
• 障害や芸術文化に限らず、生涯学習や地域の中の活動、市民活動のようなところまで範囲を広げても、障害のある方の芸術文化にまつわる活動はたくさんある。そこまで視野を広げて、連携の幅を広げていけるといい。
• 障害者との文化芸術活動の機会をつくる場合は、芸術関係に限らず、現場に根差した活動をされている草の根の市民活動や NPO の方々と活動をつくったほうがいいものができる。
企業との連携• 障害者にとって経済的自立をどう図っていくか。つまり、表現活動をどう仕事にしていくかが大きな問題だ。障害者の芸術作品の国内の販路がなかなかないので、きちんと作品を評価してギャラリーと契約し、販路を開拓するのが課題の一つだ。
• 障害者の作品をデザインの素材として扱っていく窓口も開いていない中で、その窓口を担う可能性として、広告代理店とつながってもよいのではないか。広告代理店の理解やネットワークはもっと必要だろう。
• 障害のある人のアートを広げていくために、企業と一緒に動くことで広がっていく可能性がある。アイデアを一緒に考えていけるような企業やクライアントとの協働が大事ではないか。
大学等の教育機関との連携• 地域の芸術系大学とのリンクも重要だ。セミプロからプロの活動に展開できることを望んでいる。
• 大学のような教育機関が巻き込まれていくことによって状況が変わると思ってきたが、社会的に根付いているかというと、まだそういう地点には至っていないというのが正直なところだ。

85

⑤ 障害者の文化芸術活動の推進における文化芸術団体の役割と今後の可能性
文化芸術団体が障害者の文化芸術活動を推進していくためには、文化芸術と障害福祉といった縦割りの分野を横断し、越境するような協働に意欲を持つ意見や、障害のある方が生み出す多様な表現との出会いによって、アーティストや文化芸術団体の創造性が高められるという意見が聞かれた。また、文化芸術が有する社会的な価値を提示するモデ
ルやムーブメントとして、障害者の文化芸術活動を広げていくことが必要との意見が挙がっている。
【主な意見】
分野を横断、越境するような協働• 例えば、福祉の資格はないけれども福祉の施設にアーティストが関わったり、教員の免許はないけれども教育の現場にアーティストが何か関わったりするような仕組みがあるとよいと思う。社会全体が、専門化していく視点だけではなくて、多分野で協働する仕組みをもう少し考えていけるようになるとよい。
• フリーの立場やアーティストや NPO は、縦割りの分野やジャンルを横断、越境できる
ところが、強みだ。
• 障害のある人たちも参加できるような環境をつくるために、福祉的な側面を強化することももちろん大切だが、芸術的な側面を強化して、結果として多様な人たちが参加できるような環境になるという道もあるのではないか。
多様な表現との出会いによって文化芸術の創造性が高められる• アーティストの本質として、未知のものをいかにして楽しめるかという部分はすごく大事な部分だと思う。アーティストが関わることによって、課題のように思われる事態に創造力や表現力で、それ自体が素敵かどうかという判断がされる世の中になれば、寛容な場が広がっていく。翻って芸術団体にとって、芸術とは何かをと問いかけて、自分たちの創造性を押し上げるきっかけにもなる。
• ミュージシャンで、ご自身が主催するライブの際に、共演相手として精神障害のある人たちとコラボレーションしている人がいる。こうした活動を通じて、アーティスト自身のクリエーションに還っていくこともあり得ると感じている。
• 自分自身はアーティストであると同時に、障害のある人と同じように生きづらさや偏りがあると思う。だから自分は表現をやる人間という生き方を選んでいるのだ、と共感してしまう。人のためにやらなければという感じではなくて、みんなが享受していくようになれればいいと思う。
• 芸術だからこそ障害のある方と一緒にできて、社会にお伝えできることがあると思っている。芸術の実践の中に、多様性の包含があることは面白い。それは障害のある方との取り組みをしてあらためて感じている。芸術団体にとって、障害のある方に伝えて一緒にやることは、とても本質的なことだ。ここを促進し、関心を持ってもらう機会としても、芸術団体の役割があるのではないか。
文化芸術の社会的価値を提示するモデルやムーブメント• 視覚に障害のある演奏家として、文化庁の支援の下で学校公演に行かせてもらえる
機会があれば、やはり盲学校などにも積極的に出向いていけたらと思う。同じ立場でプロとして活動している先輩がいるということ、何かの道で勉強して頑張れば、生きる道があることを知るきっかけになると思う。

86• ピラミッドの頂点を目指すような優れた芸術作品を生み出す活動も大事だが、日常の中から生まれているものを表現として認めて、いかに裾野を広げていくか。地域の中で、「それが表現だ」と認める発見者の存在を増やすことで、地域でのアートプロジェ
クトのマネジメント人材の育成にもつながる。
• 芸術面においても経営面においても、通常の文化芸術団体に要求することが不可能
な、ある種のモデル事業だ。文化政策や福祉政策を動かすロビー活動も不可欠なのかもしれない。これまで舞台芸術分野の障害者と関わる団体はまとまりを欠いてきた。
大きなムーブメントをつくるためにはまとまらなければならない。

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(4) 専門家研究会
⦿ 研究会概要

開催日 （第1回）2021年7月6日（欠席委員の個別意見聴取を7月16日に実施）（第2回）2022年2月28日（欠席委員の個別意見聴取を3月7日に実施）
各回２時間程度

会 場

オンライン

内 容

より有効な調査とするために、専門家による研究会を設置し、調査の進め方、ヒア
リング対象、調査結果の分析や考察について、専門的な見地から助言を得た。

参加者 専門家は、文化庁と協議のうえ、障害者の文化芸術活動、文化芸術団体の運営、
文化政策などに詳しい下記の５名を選出した。
氏名

所属・肩書

岡部太郎

一般財団法人たんぽぽの家 常務理事

岸本匡史

公益財団法人としま未来文化財団

廣川麻子

特定非営利活動法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク 理事長

森真理子

日本財団 DIVERSITY IN THE ARTS チーフ・ディレクター

吉野さつき

愛知大学文学部 教授

⦿ 意見要旨① 調査研究の目的と内容
専門研究会の委員からは、本調査研究の結果を第２期の基本計画の策定につなげていくという目的を確認したうえで、過去の調査研究を横断的に分析する点や、文化芸術と障害福祉を全体的、俯瞰的に把握する点に賛同する意見が寄せられた。
【主な意見】

 実態を把握するのが目的だと思うが、その結果をどう生かしたいというか、どこにつなげていくのかが重要だ。基本計画の第１期での成果や課題を第２期の計画に向けて整理する、という調査の目的を確認しておく。
 今回の調査研究では、統括団体と先行モデルという切り口で調査するが、第１期の基本計画での文化庁の事業に関わっている団体に限定するわけではないことを確認しておく。
 過去の調査研究では調査の結果が総合的にまとまっておらず、それをまとめるのが近々の課題だと思っていた。横断した統計を出していただけるとありがたい。
 障害福祉団体、障害者と文化芸術団体とのつながりはとても局所的で、全体的な状況を調査する機会がこれまでなかった。今回の調査研究が役立つといい。
② 統括団体のヒアリング候補
ヒアリング調査の対象となる統括団体については、団体ではなく個人での活動が基本となる美術分野の統括団体の絞り込みが難しく、デザイン分野での団体の提案があった。今回の調査
研究の対象としては難しいものの、フェスティバル、伝統工芸、建築といった分野や、過去の88

文化施設の調査では対象に含まれていなかった図書館にも関心が寄せられた。また、統括団
体のヒアリング調査に出席を求める際の工夫についても提案があった。
【主な意見】

 舞台芸術分野に比べると、美術関係の統括団体の姿が見えにくい。
 美術系では、障害をテーマにした展覧会やフェスティバルを美術館が主導している事例はある。
 公益社団法人日本グラフィックデザイン協会（JAGDA）が、会員のデザイナーと障害のある人たちがコラボレーションして商品をつくるといったこともしている。例えば地域のギャラリーも、関わりはどんどん深まっているかと思う。
 今回の調査の仕様には含まれていないが、フェスティバル関係をうまくまとめていけるといい。音楽系や美術系のフェスティバルなどでの障害者を対象とした取り組み、ア
クセシビリティや先行事例なども出てくるだろう。
 障害のある子どもを対象としたフェスティバルにもアクセシビリティは必要ではないか。
 伝統工芸、伝統文化に基づくものづくりなどで、障害のある人たちと交流を望んでいる工芸作家たちは多い。そういった工芸の分野も切り口の一つではないか。
 建築家の協会のような団体は、障害者の文化芸術活動についてどう考えているのかにも興味がある。若手の建築家が福祉施設を手掛けるのが潮流になりつつある。文化に関わる統括団体は、舞台芸術や美術にも限らず、より広範囲に捉えられるのではないか。
 最近では、創造的な活動に取り組むマインドを持った運営をされている図書館が増えている。障害のある人たちが、図書館のスペースを使って学びや発表、表現をされていることもある。
 例えば図書館で、ろうあ者が手話での絵本の読み聞かせなどの活動を、各地で最近やり始めている。
 統括団体が、本当に現場の声を話せる人がヒアリングに出席できるのか、事前にリサーチをしてからヒアリングに臨んでいただく工夫をしたほうがいいのではないか。
 障害のある当事者の文化権について、統括団体にも意識を持ってもらうためには、意図的にどのようなグルーピングでのヒアリングがいいのか考えることが重要ではないか。
芸術を生業としてやっている団体にとって「これはこのように重要なのだ」という理由付
けを持って参加していただきたい。
③ 先行モデル団体のヒアリング候補
ヒアリング調査の対象となる先行モデル団体については、ポピュラー音楽や商業演劇など大規模な集客イベントでの合理的配慮のあり方などについて、大手のイベント会社や商業劇場へのヒアリングが提案された。加えて、地方での文化芸術活動の中間支援を行う地域アーツ
カウンシルも調査対象として有効だとの意見があった。
また、本調査で先行モデル団体として取り上げる事例は令和元年度以降の基本計画期間での活動に焦点を当ててはいるが、基本計画や法律が定められるよりも以前から長年取り組まれてきた活動や、展覧会や公演といった成果発表に至らない継続的な活動も数多くあることを念頭に入れておくべきだという意見があった。
【主な意見】

 ライブやコンサートを手掛ける大手のイベント会社では、障害者差別解消法の改正に89

より合理的配慮の義務化の流れについて、どういった方向でいけばいいのか、まだまだ迷いがある状態だ。その方面にもヒアリングしてはどうか。
 商業演劇の分野でこうした調査はない。そこは興味深い視点だと思う。
 各地域のアーツカウンシルや、各地で行われている地域アート（芸術祭やアートプロ
ジェクトなど）の関係の団体も、地域課題に向き合う活動をしていることが多いので、結果的に障害のある人たちと取り組む事例が増えている。
 地域アーツカウンシルはいい案だと思う。そこが持っている情報はある種の先端で、地域にいないと見えていないことがたくさんある。
 都市と地方での文化芸術活動の地域差があるのかもしれない。地域により文化的土壌が違う、あるいは福祉の環境が違うことも、レイヤーのように重なるのではないか。
 伝統芸能の分野で、手話狂言の活動も一つの先行モデルだと思う。最近であれば、手話能、能についてのアクセシビリティも考えられている。
 障害者の文化芸術活動を、「ともに良くしていく提言を、今から一緒に準備していこう。
そのために意見が欲しい、一緒に考えてほしい」という姿勢が大事だ。
 10年ぐらい前に、障害者や認知症の方とのプロジェクトを実施したときに採択された助成金は、「障害者の文化芸術活動」や「共生社会」という切り口ではなかった。直近の３年間だけを振り返るのは、少しもったいないという感じはする。
 助成金を財源にした活動では、公演をするなど何か作品などの成果発表が条件になる。成果発表が目的ではない、「あいだ」の活動がむしろ大事なのだが、そこには取り入れられる助成金がなかなかなく、その事例の切り取り方は難しい。
④ ヒアリング調査の結果に対する意見
統括団体と先行モデル団体のヒアリング調査から、多岐に渡る意見が出された中で、文化芸
術団体や文化施設における障害者の文化芸術活動に携わる人材の専門性について、鑑賞の機会での専門性の高さが求められる一方で、「専門性がないからできない」という姿勢に陥らないことが大事だという意見があった。
財源、事業の継続性、人材育成に関する課題と芸術上の価値や経済的な価値などの評価の問題については、ヒアリングで聞かれた意見と同様で、第２期の基本計画では仕組みの検討や対話や熟議が求められている。その仕組みの検討や対話の場を生み出すためにも、ネット
ワークの仕組みと協働のモデルづくりが必要であるという意見や、障害者の表現活動のすそ野の拡大だけではなく、「仕事としての表現活動」を目指す就労支援の必要性を訴える意見が挙がった。
【主な意見】

障害者の文化芸術活動に携わる人材の専門性
 今、障害者の鑑賞する機会は拡大しているが、実際当事者が本当に楽しめるような状況でその機会が提供されているのかと、疑問に思うようなものもある。まず準備・企
画段階から当事者が参加して、専門家にもヒアリングをし、相談をして、準備を進めて、当日を迎えることが必要だ。
 今は、鑑賞機会をまずつくるところだが、次は質を高めることを考えていく必要がある。
質の担保や人材の育成を進めていけるよう、環境を整えていく。その技術の専門性で生活できるぐらいの収入を得られるような環境もつくっていかないと、ボランティアではとても限界がある。その結果として、資金面が必要となる。

90

 文化芸術活動における連携の在り方で、集客や連携先の意味での単体は不可能という意図は分かるが、文化施設や文化芸術団体などが、自分たち単体でもやるべきであり、専門家がいないからできないとの話ではないと思う。分からないからやりたくないという完璧主義に陥らないでほしい。
 人材、マンパワーの確保の部分で専門性を気にされる方が結構いる。表現の専門性やケアの専門性などそれぞれにあるが、求められているものは、もう少し誰でもできる
ことの延長線上のサポートだと思う。それが合理的配慮へつながると思う。
 アーティスト個人、文化芸術団体、劇場など、現状のマンパワーと財源のままで、障害者の文化芸術活動の支援を求めても、負荷が掛かるのは当然だ。そこをどのように
公的の財源で支援や補完をするのかという考え方に持っていく必要がある。
 障害者の文化芸術活動を支援する人材の配置や育成を、個々に任せても進まないのであれば、例えば一般財団法人地域創造のように、支援のための研修や人材の派遣を行う中間支援の独立組織をつくり、そこで研修したスタッフを各地に戻していくといった、そのぐらいの施策がないと無理ではないか。
財源、事業の継続性、人材育成に関する課題
 障害者を対象とした文化芸術活動の現状や課題で、外部資金の有無で活動の継続が左右される点は非常に難しい課題だと思う。
 継続の問題については、例えば文化庁の「文化芸術創造拠点形成事業」などは、単年度申請はするが、ある程度は継続が保証されているような助成の形ができるとありがたいと思う。
 少なくとも、２年や３年ぐらいのスパンで様々な活動を見られる機会があればいい。そうしないと、やはり人が育たない。助成対象経費に人件費が含まれるのはありがたい。
だが、逆にその財源で１年単位で人を雇うことの難しさもある。
 障害者の文化芸術活動の推進に関して大事な部分は、制作や広報に近い部分での配慮も多くある。実演家としての専門性とは違う部分で、その団体が持つ理念や活動の根本的な部分で、自ら動けるのではないか。
 活動の財源に関して、民間の財団や企業が目指すゴールと、国や自治体、当事者団
体が思うゴールとは必ずしも一致するわけではない。そこをうまく、それぞれの特性を生かした財源の確保の仕方などの連携が必要だ。
芸術上の価値や経済的な価値などの評価の問題
 「芸術上価値が高い作品」に引っ掛かりを覚える人が多い。そこをもう少しかみ砕いていく必要があると思った。「高い作品等」「評価など」と書いてあるので、この「など」の部分を拡大解釈しながら説明する必要がある。
 芸術教育では、既に評価された作品が、何を評価されているのかなども学ぶ。日本では芸術に関する専門教育で、社会とどう関わるかはまだまだ足りないと思うが、特に、障害のある人たちの芸術表現については、学ぶ機会も経験をする機会も足りない。
 作品が売れれば、それは芸術的価値が高いのかというと、そういう話でもないだろう。
例えば精神障害の方で、「障害者の芸術」というよりも、人間が持つ生や性への欲求や複雑さが表現された作品で、とても根源的な問いについて議論を誘発されることもある。そのような議論や問いが生かされる場づくりがされるのであれば、それは芸術的価値が高いと言えるのではないか。

91 経済的価値に関しても難しいと思う。「販売等に係る支援」の辺りに引っ掛かっていると想像する。売買の対象としての美術作品やデザイン化できるモチーフの表現にフォーカスされてしまう。違う言葉で言い換えると、障害者の文化芸術活動を経済活動につなげていくことだと思う。そのような言い換えをするだけでも、捉え方は変わる。
 評価の効果測定や経済的価値の導入など、演劇やダンスにも、そうしたことがやはり往々にして言われている。アート界全体で、大きな視点で考えていくことも必要だ。
ネットワークの仕組みと協働のモデルづくり
 障害者の文化芸術活動における統括団体の役割として、ネットワークは必要だと思う。
「劇場・音楽堂等におけるアクセシビリティ実態調査」を実施した Open Arts Networkなどがあるが、より大きな形での統括団体が必要かと思っている。
 芸術分野の表現様式によって取り組み内容が異なるのは、そのとおりだと感じた。それぞれのジャンルに合った取り組みの伸ばし方があると捉えるといいのではないか。
その上で、例えば鑑賞に強みのあるバレエと、創造に強いコンテンポラリーダンスの方が交流する機会があれば、生産的で創造的なことではないか。
 ジャンルごとに傾向があるのであれば、例えば、コンテンポラリーの人とクラシックバレ
エの人などが一緒にコラボレーションしてみてはどうかということもあるだろう。各ジャンルで頑張る方向性と、他と協力し合うことで広がる可能性もあることを示唆したり、今後はそういう事例を取り上げたりしてはどうか。
「仕事としての表現活動」を目指す就労支援の必要性
 障害のある方の表現活動で「楽しく参加したい」という姿勢と、「プロとしてやっていきたい、そのためにきちんと勉強していきたい」という姿勢の２つの方向性がある。今はその境界が曖昧だが、プロを目指す、表現で生計を立てたい人たちのための支援を考えることも必要だ。具体的に、例えばろう者の場合であれば、活動する上で手話通訳の同行が必要になるが、その通訳者の謝礼にかかる支援が必要になる。
 仕事として持続可能な仕組みは、就労支援と重なるので、厚労省と文化庁との間でも大事なポイントになってくるのではないか。就労は文化芸術分野の話だけではなくなる。障害の有無に関わらず、日本において文化芸術に関わる活動はどこまで仕事として認められているかが、そもそもの問題ではないか。
 今後、文化庁と厚労省が連携しながら、改めて助成制度を見直して整備するとしたら、仕事として継続して先行モデルやロールモデルになろうとする人たちを後押しする部
分と、文化芸術活動の裾野を広げていく部分と、支援の考え方を分けたほうがいいのかもしれない。
 例えば、セゾン文化財団がアーティスト個人を対象とした、複数年の継続的な支援の制度がある。ロールモデルをきちんと仕事としてやってもらえるようにしてつくるには、
そのような仕組みも要るのではないか。
⑤ 関連調査の整理・分析に対する意見
障害者文化芸術推進法に定められた11の基本的施策別に整理した関連調査の結果については、劇場・音楽堂での鑑賞及び創造の機会の拡大、作品等の発表の機会の確保が極めて低い割合となっていることについて、懸念を持つ意見が多く出された。その他の項目では、情報の収集等（発信を含む）で、障害者、障害福祉施設、行政などの異なる立場でのコミュニケ

92

ーションに問題があるという意見や、芸術上価値が高い作品等の評価等や権利保護の推進で、それらの前提となる考え方や共通認識について意見が挙がった。
【主な意見】

鑑賞及び創造の機会の拡大、作品等の発表の機会の確保
 劇場・音楽堂の調査では残念な結果が多いが、「創造の機会の拡大」や「発表の機会の確保」では由々しき事態である。人材の育成で、「知識や経験のある職員の配置」
が14.4％、「対応についての研修」が32.4％と回答があるにもかかわらず、なぜこれほど創造事業や発表機会がここまで低いのか、本当に解せない。
 「職員に負担がかからないように」という理由が上位にあるのは、「事業としては必要だ
が、自分たちがやることではない」との印象を持ってしまっているのではないか。そうした危機感が非常にある。
 文化芸術活動を実施する障害福祉施設での「鑑賞」の割合が34.1%と、思っていたよ
りもあると思ったが、実際のところ、これは100％を目指さないといけないのではないか。
 「鑑賞の機会の拡大」や「創造の機会の拡大」は、お稽古事、習い事、生涯学習などからの入る人は多いのではないかと思う。その辺りの間口の広げ方も必要だ。
 特に劇場や美術館等で障害者の発表の機会がなかなかないことに関して、文化施
設の使い方がもっと多様であると良いのではと思うことがある。美術館などでは学芸員が企画をするが、そこに市民の発表活動が関われる余地が少ない気がする。自主企
画事業と貸館事業の中間のような、例えば地域の文化状況を把握するような、ある程度の専門性を持った人たちがもう少し地域文化の編集、横のつながりをつくる仕事も必要なのではないか。
芸術上価値が高い作品等の評価等
 「芸術上価値の高い作品等の評価等」のところで、美術館で障害のあるアーティストの作品収蔵を「している」が約10％だが、なぜこれほど低いのか。「障害」というラベルのある作品を収蔵しているか、ということに受け取られているとしたら、その認識自体がよくない傾向だと思う。
 美術館で、障害のあるアーティストの幅広い情報や知識を持ってキュレーションできる
人は少ないと感じている。その人材育成は急務なのではないか。学芸員やキュレータ
ーがどのように障害者の作品を位置付けていくか、その専門人材の必要性を感じる。
権利保護の推進 「障害者による文化芸術活動における著作権や知的財産権等の権利擁護が容易ではないこと」という選択で気になったのが、障害者の割合が福祉施設よりも高い。施設で行われる表現に対し、障害のある人が大事に思うことを、福祉施設の職員がそこまで大事にしていないのかもしれない。
 著作権そのものは、芸術性とは関係ない。むしろ人権の観点から、作者自身だけではなく、作者が表現したもの、つくり出したものに対する扱いや考え方の研修は必要だ。そのあたりの理解があまりにもない現状の課題もある。
文化芸術活動を通じた交流の促進
 「文化芸術活動を通じた交流の促進」で、実施の有無というよりは、障害に関する福祉と文化の相互理解が進まないことには推進できないと感じた。そこに問題があるの93

ではないか。
人材の育成等
 劇場・音楽堂が障害者の文化芸術活動に関わる事業を「していない」割合が極めて高いが「専門知識のある人材がいればできる」という傾向だ。しかし、知識のある人やそういう役割の人を現在の人員体制に加えて、設置主体の行政から補助金をもらえるような話が通せる状況かというと、かなり疑問だ。
 「人材の育成等」では、全国公立文化施設協会や地域創造といった機関がいろいろな研修をされている。そうした研修機会で助言やヒントを少し学べる研修があれば、数字としては画期的に変わってくるのではないか。
情報の収集等
 最も大きいのが情報の伝達、情報が届いていないという問題だ。いろいろな障害の種
別によって情報の届け方は変わると思う。福祉施設の人たちも情報の発信、受信がまだうまくないと思う。そこにはスキルを要する。
 情報発信の方法はインターネットに頼り過ぎの面もあるのかもしれない。やはりチラシ
や口コミといったものも大事ではないか。福祉団体や施設に対するチラシは、郵送して終わりではなく、持参して対面でお話をして渡すことが望ましい。そうした関係を深めていくことの積み重ねで、初めて「見に行ってみようか」となると思う。
 行政の障害福祉の部署では、障害者関係の情報を持って、いろいろなサポートなどをしている。個人情報の問題があるのかもしれないが、福祉だけでなく文化面でも障害福祉に情報共有・情報発信をしていただくといいと思う。
関係者の連携協力
 障害者の文化芸術活動を社会全体で推進していくための課題について、障害者と障害福祉施設の回答に差があることが気になる。障害福祉施設の現場と当事者のコミュ
ニケーションが取れていない部分があるのではないかと感じたところだ。
 「関係者の連携協力」で、支援センターの協力してもらう機関や専門家の質問で「行政の文化部署」の割合がすごく低い。行政の大きな課題ではないかと思っている。行
政内部で福祉と文化が縦割りにならずに、きちんと情報共有していくことが今後は重要ではないか。
⑥ 今後の調査のあり方や第２期の基本計画に向けた意見など
次年度以降での調査に向けた意見として、アンケート調査を通じて意識の向上を図ることや、障害種別によって課題が異なるため、障害を一括りにせずに丁寧に調べる必要があること、「芸術上価値が高い」という言葉の認識などについて意見が挙がった。また、第２期の基本計
画に向けては、改めて法で定める11の項目について、立場に応じた説明が必要となることや、障害者差別解消法の改正による合理的配慮の義務化などについて、国や自治体が積極的に発信していく必要性などの意見が寄せられた。
【主な意見】

 来年度アンケートができるなら全体的にアンケートを採って、もう少し統括団体としての意識向上を図ってほしい。例えば統括団体で、そのジャンルの障害者の活動に関する専門的な人材を抱える、育成するなどの視点を考えていただくような意識向上を図っていけると良い。

94 障害種別によって、細かく分けて調査する必要があると思う。車いすの方の課題、ろう者の課題、障害の種別でそれぞれ違う課題があるはずだ。障害を一括りにしては少し不安だと思う。
 もし今後もこのような調査があるのであれば、「芸術上価値が高い」という言葉について、設問自体をもう少し細分化してもいいと思った。
 現在の法で定めた11の項目を、それぞれの項目でどう考えているか、もう少し言語化していく必要があるだろう。地方自治体や地域アーツカウンシルなどが連携して、どうしていけばいいのか、支援のつながりの中のどの部分の支援なのかを、今後整理したほうがいい。その時に、この11項目を改めて丁寧に書いたほうがいい。
 多くの文化芸術活動をしている団体や文化施設が、現在の障害者差別解消法や、その法律で合理的配慮が求められていることも、残念ながら、あまり知られていないと思う。一歩目として、そうした情報を国や自治体のレベルからどんどん出していくのは大事だと感じた。
 第２期の計画では支援者の養成も含めた計画になると思う。鑑賞の支援を担当する人たちと、実際に一緒につくるときに起こる問題で、アーティストやアートに関して少し知識が不足することがあるのではないかと思う。そうした面も支援しないと、抜け落ちてしまうことがある。
 単年度で動きを終わらせるのではなく、５年ぐらいの長期スパンで見て、きちんと落ち
着いて取り組める状況が必要だと思う。差別を受けてきた障害者が、突然、文化関係者が来ても「分かりました」とはならず、非常に抵抗感がある。少しずつ丁寧に関係をつくっていくためには、やはり時間が必要だ。
 映像や映画の分野は、より一般的で身近なジャンルだと思う。コロナ禍になって接する機会が明らかに増えた。オンラインでの映像配信や映画館での鑑賞体験など、まずは鑑賞の機会の拡大として、第２期以降の計画で視野に入れるのか、入れないのかのスタンスを明示しておくと良い。映画館などは、UDCast（ユーディーキャスト。字
幕や手話の表示、音声ガイド再生等ができる無料のアプリケーション）を使った取り組
みや、海外に目を向けても進んでいると聞く。
 この活動が、生涯学習的、教育的な意味でもつながりは十分あると実感をしてきている。どうすればこの活動が市民の学びにつながっていくのか。スポーツや自然体験など、障害者の生涯学習的なアプローチの活動を最近よく拝見するが、文化芸術分野でも応用できるのではないか。
 日本には障害者の文化芸術活動の基礎的なアーカイブがなさ過ぎる。起きてきたことをきちんとアーカイビングする事業を実施したほうが良い。日本語だけではなく、せめて英語ともう一カ国語ぐらいの翻訳も付けたアーカイビングを海外から検索できるように作ってほしい。それによってこの分野の国際的な交流や活性化も生まれるはずだ。
 文化庁、厚労省からの投げ掛けを現場に任せたり、主体を都道府県に下ろしたりするだけでは変わっていかない。そこをこれから考えていかなければいけないのではないか。
 障害者の文化芸術活動が、障害者の社会参加の機会や平等性を得るといった見方にとどまらず、どのように芸術分野全体に対してプラスになるのか、そのことが社会にどのようにプラスになるのかという見方にシフトしていく必要がある。

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3. 当事者団体・支援者団体等ヒアリングの事務局業務
令和４年度の基本計画の改定に向けて、実質的な実態把握・意見集約のための当事者団体・支援者団体等のヒアリングを実施した。ヒアリングの対象は「2020年東京オリンピック・パラリンピッ
クに向けた障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク」の構成団体、障害者による文化
芸術活動を支援する団体、マスコミ等をリストに整理し、26団体にヒアリングを実施した。
◉ 日時(1) 令和4年2月14日（月）10:00～12:00(2) 令和4年2月15日（火）10:00～12:00(3) 令和4年2月18日（金）14:00～16:00(4) 令和4年2月22日（火）13:00～15:00(5) 令和4年2月25日（金）11:00～12:00◉ 会場
オンライン（Zoom）◉ 出席団体(1) 2月14日 10:00～12:00

一般社団法人 全国手をつなぐ育成会連合会
一般社団法人 日本発達障害ネットワーク
認定特定非営利活動法人 ＤＰＩ日本会議
社会福祉法人 日本肢体不自由児協会
特定非営利活動法人 アートＮＰＯリンク
アーツカウンシルみやざき
一般財団法人日本財団 DIVERSITY IN THE ARTS
(2) 2月15日 10:00～12:00

社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国身体障害者施設協議会
一般社団法人 日本精神科看護協会
認定特定非営利活動法人 クリエイティブサポートレッツ
ＮＨＫハートネットＴＶ制作班(3) 2月18日 14:00～16:00

一般財団法人 全日本ろうあ連盟
一般社団法人 日本自閉症協会
公益財団法人 日本知的障害者福祉協会
特定非営利活動法人 全国地域生活支援ネットワーク

96特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会(4) 2月22日 13:00～15:00

社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合
一般社団法人 全国肢体不自由児者父母の会連合会
公益財団法人 日本ダウン症協会（ＪＤＳ）
一般社団法人 ジェネシスオブエンターテイメント
特定非営利活動法人 バリアフリー映画研究会
全国社会福祉法人 経営者協議会
視覚障害者とつくる美術鑑賞ワークショップ(5) 2月25日 11:00～12:00

Social Work / Art Conference（一般社団法人 HAPS）※当初は2月18日の出席予定、出席予定者の急病により別日に実施◉ オブザーバー
川村匡 文化庁 地域文化創生本部 総括・政策研究グループ グループリーダー
牧敬二 文化庁 地域文化創生本部 上席調査役
南部慎一 文化庁 地域文化創生本部 総括・政策研究グループ 調査役
大西千晶 文化庁 地域文化創生本部 総括・政策研究グループ
大塚千枝 厚生労働省 自立支援振興室 障害者芸術文化活動支援専門官◉ 事務局（株式会社ニッセイ基礎研究所）
吉本光宏
研究理事・芸術文化プロジェクト室長
大澤寅雄
主任研究員
作田知樹
客員研究員
太田真奈美 研究アシスタント◉ 議事
１ 意見ヒアリングの位置づけや目的の説明
２ 障害者文化芸術活動推進基本計画（第１期）期間に実施した調査研究からみえる現状の説明（事務局）
３ 各団体ヒアリング①自己紹介（これまでの障害者文化芸術活動に関する取組等）②第１期障害者文化芸術活動推進基本計画期間の現状認識について③第２期障害者文化芸術活動推進基本計画に期待すること◉ 配布資料
資料：障害者文化芸術活動推進基本計画（第１期）期間に実施した調査研究からみえる現状
参考資料１：文化庁の取組
参考資料２：厚生労働省の取組

97令和３年度 障害者等による文化芸術活動推進事業（文化芸術による共生社会の推進を含む）
障害者による文化芸術活動の推進に関する実態把握事業報告書
発行日

令和４年３月

調査機関

株式会社ニッセイ基礎研究所
芸術文化プロジェクト室〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-7
tel. 03-3512-1799 fax. 03-5211-1084