四半期報告書（第70期第１四半期）
自至株式会社

平成28年１月１日
平成28年３月31日

タムロン

目

次頁

表紙第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年５月13日【四半期会計期間】

第70期第１四半期（自【会社名】

株式会社タムロン【英訳名】

Tamron Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地【電話番号】(０４８)６８４－９１１１（代表)【事務連絡者氏名】

経理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地【電話番号】(０４８)６８４－９１１１（代表)【事務連絡者氏名】

経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年１月１日

鯵坂角田

角田司郎

正彦

正彦

至平成28年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第69期
第１四半期連結累計期間

第70期
第１四半期連結累計期間

第69期

会計期間

自平成27年１月１日
至平成27年３月31日

自平成28年１月１日
至平成28年３月31日

自平成27年１月１日
至平成27年12月31日

売上高

（百万円）

16,81813,806

71,946

経常利益

（百万円）

1,647

47

5,140

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主

（百万円）

1,856

△152

4,048

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,219

△1,616

2,449

純資産額

（百万円）

48,41946,47849,001

総資産額

（百万円）

64,58060,86566,035

（円）

67.67

△5.88

153.98

（円）

－－－

（％）

75.0

76.4

74.2に帰属する四半期純損失（△）

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）における世界経済を概観しますと、米国
経済は、雇用や賃金の上昇やガソリン価格の下落等を背景に個人消費が堅調に推移し、成長基調が継続いたしました。欧州経済は、失業率が依然として高水準であること等により米国経済ほどの強さは欠くものの、個人消費や住宅市場を中心に緩やかな成長が継続いたしました。中国経済は、固定資産及び不動度投資等に回復の兆しが見られましたが、輸出の低迷や個人消費の伸び悩み等により、成長鈍化傾向が継続いたしました。
一方わが国経済は、消費者マインドや企業の業況判断に慎重さが見られましたが、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラの出荷台数は、前年同期に比べて海外市場では増加いたしましたが、国内市場において大幅減少となったことにより、全体では僅かな減少となりました。交換レンズの出荷台数につきましては、前年同期に比べて海外・国内市場共に減少し、全体で約１割の減少となりました。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、ドル・ユーロともに円高基調となったことに伴う為替のマイナス影響を受けたこともあり、売上高は138億６百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
利益面につきましても、販管費を前年同期に比べ削減いたしましたが、売上高の減少や為替のマイナス影響等により、営業利益は64百万円（前年同期比95.9％減）、経常利益は47百万円（前年同期比97.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失１億52百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益18億56百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
写真関連事業は、ＯＥＭが受注機種の好調により増収となりましたが、自社ブランド交換レンズは、前年同期は超望遠ズームレンズ ＳＰ150-600mm ＶＣ ＵＳＤ（Ａ011）のバックオーダーの解消に注力していたことで大幅な増収となっていたことや、交換レンズ市場の低迷の影響等により、減収となりました。
なお、平成27年９月に発売となったＳＰ35mm Ｆ/1.8 ＶＣ ＵＳＤ（Ｆ012）、ＳＰ45mm Ｆ/1.8 ＶＣ ＵＳＤ（Ｆ013）の２本の単焦点レンズに続き、平成28年２月にＳＰ90mm Ｆ/2.8 ＶＣ ＵＳＤ（Ｆ017）のマクロレンズを、３月にはＳＰ85mm Ｆ/1.8 ＶＣ ＵＳＤ（Ｆ016）の中望遠単焦点レンズを発売し、高仕様設計による高性能を追求した「ＳＰ」シリーズのラインナップ拡充を図りました。新製品の拡販により、今後の業績拡大を図ってまいります。
このような結果、写真関連事業の売上高は104億54百万円（前年同期比16.3％減）、営業利益は５億円（前年同期比70.0％減）となりました。
(レンズ関連事業)
レンズ関連事業は、コンパクトデジタルカメラやデジタルビデオカメラ市場の大幅縮小が継続している影響等により、減収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は６億55百万円（前年同期比39.3％減）となり、売上高の大幅減少の影響等により、営業損失18百万円（前年同期は営業利益89百万円）となりました。
(特機関連事業)
特機関連事業は、車載カメラ用レンズが車載カメラ市場の成長に伴い増収となりましたが、監視カメラ用レンズは競争激化や顧客の在庫調整の影響等により、減収となりました。
このような結果、特機関連事業の売上高は26億96百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益は１億91百万円（前年同期比51.5％減）となりました。

- 2 -(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は608億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億70百万円減少いたしました。うち、流動資産は43億59百万円減少し、405億60百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が37億46百万円減少したことによるものであります。固定資産は８億10百万円減少し203億４百万円となりました。これは主に有形固定資産が５億89百万円減少したことによるものであります。また負債は143億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億46百万円減少いたしました。うち、流動負債が30億20百万円減少し、115億74百万円となりました。これは主に、買掛金が20億19百万円減少したことによるものであります。固定負債は、３億73百万円増加し、28億12百万円となりました。これは主に、長期借入金が３億53百万円増加したことによるものであります。純資産は、利益剰余金が10億59百万円、為替換算調整勘定が12億73百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ25億23百万円減少し、464億78百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億83百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）（平成28年５月13日）（平成28年３月31日）

普通株式

25,950,000

25,950,000

計

25,950,000

25,950,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
数増減数(株） 数残高（株） （百万円）

平成28年１月１日～
平成28年３月31日－

25,950,000

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増資本準備金残減額
高（百万円）
（百万円）

6,923

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

－

7,432

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

29,200

完全議決権株式（その他）

普通株式 25,915,700

単元未満株式

普通株式

259,157

－

5,100

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

25,950,000－－

総株主の議決権－

259,157－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権個数で40個）含まれております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社タムロン
計

所有者の住所
埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地－

発行済株式総数に

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

29,200－29,2000.11

29,200－29,2000.11

対する所有株式数の割合（％）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

14,19215,804
8,170
3,209
1,495
656
1,422
△31
44,92013,54012,058
8,498
3,057
1,294
694
1,443
△27
40,56013,529△6,754
6,774
20,050△13,726
6,324
18,806△16,464
2,342
1,057
711
17,209804

13,231△6,771
6,459
19,404△13,288
6,115
18,422△16,124
2,297
1,045
702
16,620
775

2,330
435
406
△72
3,100
21,114
66,035

2,016
499
460
△68
2,907
20,30460,865（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

5,285
3,154
3,757
603
1,793
14,594

3,266
3,154
3,096
571
1,486
11,574

881
1,495
62
2,439
17,033

1,234
1,517
60
2,812
14,3876,923
7,432
30,187△53
44,4896,923
7,432
29,127△53
43,429

445
4,260
△194
4,512
49,001
66,035

246
2,987
△185
3,048
46,47860,865

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
負ののれん発生益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

16,818
11,123
5,694
4,113
1,581

13,806
9,683
4,1234,059
6465613010385282466

1115
936
1,647

9693
83
4799653753
2,401544
1,856

47
199
△152

1,856

△152

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日)

1,856△15213△6543△637
1,219△199△1,2738△1,463△1,616

1,219△1,616

【注記事項】（会計方針の変更）
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企
業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるた
め、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
一部の海外連結子会社において、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループが製造したレンズ部品に関連し、当該レンズを組み込んだ製品の市場回収が行われており、その費用の一部の負担を求められる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）
減価償却費

767百万円- 11 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）
781百万円（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至平成27年３月31日）

１．配当に関する事項
決議

株式の種類

平成27年３月27日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

普通株式１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）

823

30 平成26年12月31日 平成27年３月30日 利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
当社は平成27年３月27日開催の第68期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得た上で、平成27年３月31日に株式会社宏友興産(以下、「宏友興産」といいます。)を完全子会社化いたしました。
宏友興産は、当社創業家の資産管理会社であり、その資産の多くの部分が当社株式であることや、当社株式の保有を主たる事業としている等の理由により、宏友興産を完全子会社化し、それに伴って、当社が宏友興産の保有する当社株式を自己株式として取得することといたしました。
この決議に基づく取得により当第１四半期連結累計期間において増加した自己株式は、3,957百万円（1,529,826株）であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日

至平成28年３月31日）

配当に関する事項
決議
平成28年３月30日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額

基準日

効力発生日配当の原資（円）907

35 平成27年12月31日 平成28年３月31日 利益剰余金- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
レンズ関連
写真関連事業
特機関連事業
事業

調整額
（注）２

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

12,495

1,080

3,241

16,818－16,818－－－－－－

12,495

1,080

3,241

16,818－16,818

1,668

89

393

2,151

△570

1,581

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△570百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
株式会社宏友興産を連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益653百万円を計上しております。なお、報告セグメントごとのセグメント利益には、負ののれん発生益は含まれておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この結果、各報告セグメントの当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
レンズ関連
写真関連事業
特機関連事業
事業

調整額
（注）２

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,454655

2,696

13,806-

13,806------

10,454655

2,696

13,806-

13,806500△18191

673

△608

64

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△608百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能
営業費用等であります。
- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）

67円67銭△5円88銭

1,856

△152

－

－

1,856

△152

27,433,638

25,920,756

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月13日

株式会社タムロン
取締役会

御中監査法人和宏事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大嶋豊

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大塚尚吾

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロ
ンの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年５月13日【会社名】

株式会社タムロン【英訳名】

Ｔａｍｒｏｎ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
鯵坂司郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役鯵坂司郎は、当社の第70期第１四半期（自平成28年１月１日至平成28年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。