社 会 か ら 選 ば れ る企業であり続けるために

INTEGRATED REPORT 2022

HOYA 統合報告書 2022

事業ポートフォリオ経営
強さの源泉 事業ポートフォリオ経営
ビジネスモデルや景気感応度等が異なる複数の事業を展開することでリスクを分散させ、グループ全体の収益性‧安定性‧成長性を確保していくポートフォリオ経営を展開。
それぞれの事業が現状、どのライフサイクルにあるかを見極め、より成長性の高い領域へ経営資本を配分。また、競争優位性を失った事業の撤退を行うことなどにより、適者生存的な事業ポートフォリオを構築しています。
現在は、ライフケアと情報‧通信という2つの大きな事業分野を柱に据えています。

HOYAマネジメント‧システム

HOYAでは「短期の積み重ねが長期成長につながる」との考えから、四半期単位の超短期で各事業のレビューと改善活動をeこなっています。（四半期決算を、年度決算と同等以上に重視しています）
各事業部から成長戦略や業績説明を受けた執行役側が各事業への経営資源の配分、縮小‧撤退などの判断をeこ
なってeり、事業ポートフォリオ経営を支える仕組みとなっています。

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HOYAマネジメント‧システム

HOYAでは「短期の積み重ねが長期成長につながる」との考えから、四半期単位の超短期で各事業のレビューと改善活動をeこなっています。（四半期決算を、年度決算と同等以上に重視しています）
各事業部から成長戦略や業績説明を受けた執行役側が各事業への経営資源の配分、縮小‧撤退などの判断をeこ
なってeり、事業ポートフォリオ経営を支える仕組みとなっています。

今後の10年における注力分野
事業ポートフォリオ戦略の深化
世界的な高齢化、新興国の経済発展による人々のQOL（Quality of Life）向上へのニーズが拡大する背景から、
ライフケア事業は、今後も長期安定成長していくと見込んでいます。情報‧通信事業については、既に高い市場シェアを獲得していることに加え、関連する市場の成長性が停滞していた時期があったことから、:Xッシュ8
ウと位置づけてきましたが、近年にeいては半導体の微細化技術でブレークスルーがあったことや、あら(る産
業でデータドリブン化が加速してきたことなどにより、同事業についても成長が期待されます。以上のような状
況から、今後はライフケア事業、情報‧通信事業のセグメントにとらわれず、事業ごと/製品ごとで成長性を見極めていく体制にしていきます。
また、企業の永続的な成長をけん引する新たな事業の開発‧獲得を最も重要な経営課題と認識してeり、社内開
発とM&Aの両輪で取り組んでいきます。これまでは事業部間での協業は多くはありませんでしたが、今後は事業部を跨い研究開発をプ_ジェクト単位で立ち上げ、新たな市場‧製品の創造を図っていきます。また、M&A
については、これまではライフケア事業を中心に実施してきましたが、今後はライフケア関連のみならず、対象を情報‧通信事業の領域にも広げ、検討を進めていきます。市場の選定領域としては、HOYAのビジョンとミッションに適合し、既存領域に接する分野を想定してeり、また、ニッGトップなポジションと高い収益性が見込める領域への参入を目指していきます。
ESGの強化
他の日本企業に先行して取締役会の過半数を社外取締役で構成し、委員会制度といった仕組みを基盤とした客観性と透明性の高いコーポレートガバナンス（G）を強化してきました。今後は環境（E）と社会（S）についても取り組みを加速していきます。
CSO中川知子のメッセージなどを併せてご参照くさい
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成長の軌跡
収益性へのこだわり
当社は、時代のニーズに合わせて最適な投資配分を行い、 スピーディーに事業内容を変化させていく事業ポー
トフォリオ経営」や、短期（四半期）単位で事業の?7ューと改善を行う仕組みなどにより、順調に利益を拡大させてました。

東証一部上場（1973年）以降の当期利益※の推移

HOYAは、東証一部上場以降、一度も赤字になったとが,りませ%。

※2011年3月期より、従来の日本基準に替えて、国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

事業領域の変容‧拡大

HOYAは1941年に光学ガラスから事業をスタートさせ、創業来80年間、「事業の創造と革新を通じて、人‧社
会‧自然が調和する真に豊かな社会に貢献する」という経営理念のもと製品や+ー7スの領域を広げ、事業ポー
トフォリオ経営の強みを発揮してました。

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※2011年3月期より、従来の日本基準に替えて、国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
※2011年3月期より、従来の日本基準に替えて、国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
※2011年3月期より、従来の日本基準に替えて、国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

HOYA
2022
事業領域の変容‧拡大
事業領域の変容‧拡大
HOYAは1941年に光学ガラスから事業をスタートさせ、創業来80年間、「事業の創造と革新を通じて、人‧社
統合報告書

HOYAは1941年に光学ガラスから事業をスタートさせ、創業来80年間、「事業の創造と革新を通じて、人‧社
会‧自然が調和する真に豊かな社会に貢献する」という経営理念のもと製品や+ー7スの領域を広げ、事業ポー
HOYAは1941年に光学ガラスから事業をスタートさせ、創業来80年間、「事業の創造と革新を通じて、人‧社
会‧自然が調和する真に豊かな社会に貢献する」という経営理念のもと製品や+ー7スの領域を広げ、事業ポー
トフォリオ経営の強みを発揮してました。
会‧自然が調和する真に豊かな社会に貢献する」という経営理念のもと製品や+ー7スの領域を広げ、事業ポー
トフォリオ経営の強みを発揮してました。
トフォリオ経営の強みを発揮してました。

成長の原動力成長の原動力市場選定、技術/製品開発、製造、販売といったバリューチェーンにおいて、各ステージでの「差別化意識」が市場選定、技術/製品開発、製造、販売といったバリューチェーンにおいて、各ステージでの「差別化意識」が現在の事業規模拡大の原動力となっています。
市場選定、技術/製品開発、製造、販売といったバリューチェーンにおいて、各ステージでの「差別化意識」が現在の事業規模拡大の原動力となっています。
現在の事業規模拡大の原動力となっています。

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市場成長性
市場の成長性とHOYAの可能性
ライフケア事業は、世界的な高齢化や新興国の生活水準向上などを背景に、市場自体の長期構造的な拡大が見込
まれています。また、情 報‧通信事業においても半導体の微細化の進展や、データセンターの需要拡大などにより、市場成長が期待されており、それぞれの事業で市場の成長性を上回るパフォーマンスを達成すべく、成長投資をおこなっていきます。

ライフケア分野

世界的な高齢化、新興国の生活水準の向上により市場成長
世界の老齢人口（65歳以上）と老齢人口比率予測

世界的な高齢化が市場を拡大
世界的に高齢化が進むことで、加齢による視力低下からメガネを必要とされる方の増加が予想されています。また、各国政府が高齢化の進展による医療費の増大を抑制するために、軟性内視鏡に対するニーズの高まりが予想されます。

出典：国際連合World Population Ageing 2019
世界における中間所得層の推移予測

新興国の生活水準の向上が市場を拡大
新興国の経済発展を背景に、アジアを中心に世界の中間所得者層の人口が 拡大します。今までメガネを購入できなかった方や手術を受 けることができなかった方が治療の機会を得ることによって、 HOYAのビジネス機会も拡大します。

出典：OECD DEVELOPMENT CENTRE Working Paper No. 285
THE EMERGING MIDDLE CLASS IN DEVELOPING COUNTRIES by Homi Kharas
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老齢人口、中間所得者層の増加が市場を拡大

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メガネレンズの世界市場動向

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出典：OECD DEVELOPMENT CENTRE Working Paper No. 285
THE EMERGING MIDDLE CLASS IN DEVELOPING COUNTRIES by Homi Kharas
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メガネレンズの世界市場動向

老齢人口、中間所得者層の増加が市場を拡大
世界的な老齢人口の増加、新興国の経済成長による購買力の増加、健康意識の増大、スクリーンタイムの長時間化による視力低下などにより、メガネレンズの需要は世界的に増加しています。

医療用内視鏡（軟性鏡、硬性鏡、他）の世界市場動向

低侵襲医療のニーズ拡大が内視鏡市場を拡大
高齢化社会の進展に伴い、世界的に医療費の拡大が進んでいます。各国政府は、疾病の早期発見および低侵襲医療を推奨。低侵襲医療は、患者様の体にメスを入れずに体への負担を極力抑える医療として、ニーズが拡大しています。体に傷をつけることなく
診断‧治療できる軟性内視鏡は、そのニーズに応える医療機器として大きく期待されています。

Allied Market Research【市場成長の背景】
人口の高齢化
がん罹患率の上昇
疾病予防への取り組み

QOL‧低侵襲診断‧治療機器へのニーズ拡大
新興国における医療インフラの整備

情報‧通信分野

次世代技術の進化と用途の拡大により市場成長
情報‧通信事業は全体として市場が成熟していますが、個々の製品にクPーズアップすると、将来の成長が期待できる分野があります。
HOYA EUV ブランクス売上/
EUV露光機出荷台数

EUV露光用マスクブランクス
EUV露光とは波長の短いExtreme Ultraviolet（極端紫外線）を使って半導体の回路を基板に焼き付ける
技術で、半導体回路のさらなる微細化の鍵となるものです。HOYAは顧客からのニーズを正確に把握し、これに適切に応えていくことで、EUV露光⽤マスク
ブランクス市場を主導していきます。

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疾病予防への取り組み
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情報‧通信分野

次世代技術の進化と用途の拡大により市場成長
情報‧通信事業は全体として市場が成熟していますが、個々の製品にクPーズアップすると、将来の成長が期待できる分野があります。
HOYA EUV ブランクス売上/
EUV露光機出荷台数

EUV露光用マスクブランクス
EUV露光とは波長の短いExtreme Ultraviolet（極端紫外線）を使って半導体の回路を基板に焼き付ける
技術で、半導体回路のさらなる微細化の鍵となるものです。HOYAは顧客からのニーズを正確に把握し、これに適切に応えていくことで、EUV露光⽤マスク
ブランクス市場を主導していきます。

ニアラインストレージ向けHDD用ガラスディスク
ニアラインストレージはバックアップやアーカイブ⽤途に使われ、世界的なデータ量の増加に対応するために大きな成長が続いています。 データセンター内の設置スペースの効率化のために、ストレージ あたりの記憶容量の増加が求められています。HOYAはディスクの薄型化により、HDD1台あたりのディスク搭載数の増加を顧客に提案していくことで、この要望に対応し、ディスクの出荷数量増加を図っていきます。
エンタープライズ向けエクサバイト出荷量

データ流通量の推移

5Gや人工知能などの技術発達により、3PーバNでのデータ成長が加速

HDDはニアラインにおいて今も中心的な役割を担う

出所：会社データ

出所：会社データ

車載カメラレンズ
車載⽤のレンズは自動運転技術に必要なセンサーに使われることが見込まれ、市場成長が期待されています。当社の強みである付加価値の高いガラス材料や、非球面ガラスレンズを活かし、市場の成長を取り込んでいきま
す。

成長の軌跡
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市場成長性
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株主価値の最大化に向けHOYA 統合報告書 2022

株主価値の最大化に向けて先進的なコーポレートガバナンス
経営に対する監督機能と客観性を担保するため、取締役8名中6名を独立社外取締役としています。モニタリン
グボードとして、社外取締役の豊かな経営経や識見、指導力を経営に反映させ、コーポレートガバナンスの質を高めています。
独立社外
筆頭独立社外取締役

独立社外

海堀 周造

浦野
光人
（うらの みつど）（かいり し う う）

略歴

略歴

独立社外

独立社外

吉原
寛章
（よしはら ひろあき）

阿部 康行（あべ やす!き）

略歴

略歴

独立社外

独立社外

長谷川
隆代
（はせがわ たかよ）

西村 美香（にしむら みか）

略歴

略歴

池田
英一郎
（い えいいちろう）

廣岡 亮（ひろCか りょう）

略歴

略歴
社外取締役のバクグ# ンHOYA INTEGRATED REPORT 2022

企業経営

グローバル
ビジネス

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IT/
財務/会計 テクノロジー

M&A

人材育成/
ダイバー
シティ

メディカル

略歴

略歴

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社外取締役のバクグ# ン
企業経営

グローバル
ビジネス

浦野 光人

●

●

海堀 周造

●

●

吉原 寛章

●

●

阿部 康行

●

長谷川 隆代

●

西村 美香

IT/
財務/会計 テクノロジー

M&A

人材育成/
ダイバー
シティ

メディカル

●
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資本効率の追求
株主への還元と資本効率を重視した経営を推進しています。

主要経営標と株主還元
一株当たり配当金

ROE‧EPSの推移

自己株の取得

株主総利回り（TSR ）2017年3月末の投資額を100として指数化し、株価変動と配当を考慮した投資パフォーマンスを示しています。
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2021年度ハイライト
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2021年度ハイライト

Financial

ESG

Financial

ESG

Financial
売上収益

Financial

売上収益構成比

+20.7
%
6,615
+20.7
%
6,615

売上収益
売上収益構成比億円
億円

HOYAグループ連結の売上収益は6,614億66百万円と、前期に比べて20.7％の増収となりました。ライフケ
ア事業は、新型コロナウイルスの影響から回復し、コロナ前（FY2019）と比べでも成長を達成。情報通信事業もEUV（Extreme Ultraviolet： 極端紫外線）露光向けのマスクブランクスやHDD用ガラスディスク基板における強い顧客需要の獲得や、カメラ向けレンズの需要回復により大きく増収となり、過去最高を更新しました。
HOYAグループ連結の売上収益は6,614億66百万円と、前期に比べて20.7％の増収となりました。ライフケ
ア事業は、新型コロナウイルスの影響から回復し、コロナ前（FY2019）と比べでも成長を達成。情報通信事業もEUV（Extreme Ultraviolet： 極端紫外線）露光向けのマスクブランクスやHDD用ガラスディスク基板における強い顧客需要の獲得や、カメラ向けレンズの需要回復により大きく増収となり、過去最高を更税引前利益新しました。

セグメント別税引前利益構成比

税引前利益

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板における強い顧客需要の獲得や、カメラ向けレンズの需要回復により大きく増収となり、過去最高を更新しました。
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税引前利益

セグメント別税引前利益構成比

+32.3
%
2,107
億円

税引前利益率 31.9% (+2.8％pt)

税引前利益は2,107億6百万円と、前期に比べて32.3％の増益となりました。主に売上成長に伴う利益増により、税引前利益は過去最高を更新しました。

製品別売上規模‧製品利益率‧売上成長率*売上高成長率は、為替影響を除いた数値で 。

ライフケア事業
売上収益

+19.2
%
4,075

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億円

*売上高成長率は、為替影響を除いた数値で 。

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ライフケア事業
売上収益

+19.2
%
4,075
億円

ライフケア事業の売上収益は4,075億49百万円となり、前期に比べて19.2%の増収となりました。
いずれの事業も新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた前期と比べ、経済活動再開に伴う回復により大幅に増収しました。また、コロナ前（FY2019）比も+8.7%の成長となりました。

ライフケア事業の売上構成比

ライフケア事業の各製品
売上収益Like-for-Like*成長率*為替影響やM&A効果を除く前期と同基準での比較

ライフケア事業
税引前利益

+35.8
%
863
億円

税引前利益率 21.2% (+2.6%pt)

ライフケア事業の税引前利益は862億69百万円と、前期に比べて35.8％の増益となりました。
新型コロナウイルスからの回復による売上収益の大幅な増収で、前期と比べて利益も増加しました。

情報‧通信事業
売上収益

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ライフケア事業の税引前利益は862億69百万円と、前期に比べて35.8％の増益となりました。
新型コロナウイルスからの回復による売上収益の大幅な増収で、前期と比べて利益も増加しました。
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情報‧通信事業
売上収益

+23.6
%
2,484
億円

情報‧通信事業の売上収益は2,484億03百万円と、前期に比べて23.6％の増収となりました。EUV（Extreme Ultraviolet： 極端紫外線）露光向けのマスクブランクスやHDD用ガラスディスク基板における強い顧客需要の獲得や、カメラ向けレンズの需要回復により、情報‧通信事業全体で前期に比べて大きく増収となりました。

情報‧通信事業の売上構成比

情報‧通信事業の各製品
売上収益Like-for-Like*成長率*為替影響やM&A効果を除く前期と同基準での比較

情報‧通信事業
税引前利益

+29.5
%
1,229
億円

税引前利益率 49.5% (+2.2%pt)

各事業における増収に加えて、EUV向けの半導体ブランクスなど、高付加価値製品の売上増加による製品ミックスの向上も影響し、税引前利益は1,228億86百万円と 前期に比べて29.5％の増益となりました。
財務デー0は会社ウ%ブ,イト IR資料室で覧いた けま 。
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2021年度ハイライト
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2021年度ハイライト

Financial

ESG

Financial

ESG

ESG
ESG

組織体制

当社グループでは2019年8月にCEOをトップとして設立したESGコミッティを中心に活動をおこなってまい
りましたが、サステナビリティ/ESGに対する取り組みを加速させるため、2022年3月にチーフサステナビ
組織体制
リティ（ESG）オフィサー（CSO）を任命し、CSOの下、専任組織であるESG推進室をHOYAグループ本社内に新設しました。また、各事業部においても、サステナビリティ/ESGに関する部門や担当をそれぞれに適した形で設定の上、本社のESG推進室と連携しながらHOYAグループ全体でESG活動をより一層推進して当社グループでは2019年8月にCEOをトップとして設立したESGコミッティを中心に活動をおこなってまいいく体制を整えています。
りましたが、サステナビリティ/ESGに対する取り組みを加速させるため、2022年3月にチーフサステナビ
リティ（ESG）オフィサー（CSO）を任命し、CSOの下、専任組織であるESG推進室をHOYAグループ本社内に新設しました。また、各事業部においても、サステナビリティ/ESGに関する部門や担当をそれぞれに適した形で設定の上、本社のESG推進室と連携しながらHOYAグループ全体でESG活動をより一層推進していく体制を整えています。

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マテリアリティの特定社内で議論、検討を進めてきた当社グループの中長期的な成長に資する項目（マテリアリティ）について
特定作業が完了し、2021年9月に取締役会にて承認を得ました。各マテリアリティのさらなる取り組みをグ
ループ全体で積極的に進めていきます。
詳細はこら

HOYAグループ4つのマテリアリティ

実効性‧透明性の高いコーポレートガバナンス

社外取締役比率社外取締役における企業経営経者

8名中6名

6名中5名

75%
取締役女性比率

25%
8名中2名

83%

役員※女性比率

役員※外国人比率

10名中3名

10名中1名30%

10%

2022年6月末現在※役員は取締役と執行役を含みます

HOYAは、日本でコーポレートガバナンスがほとんど取りざたされていなかった1995年に社外取締役1名を選任し、 2003年には、取締役の半数以上を社外取締役にすることを定款で定めました。現在では、取締役の75%が社外取締役 という、グローバルにおいても高い水準です。また、弁護士や公認会計士、学者を社
外取締役として迎え入れる企業が多い中、HOYAは、企業経営の豊富な経験者を中心とした布陣となっています。その企業経営経験領域は、電気機器、医療、食品、商社、会計と多岐にわたっています。また、ジェンダーダイバーシティの観点から女性取締役の人数は1名から2名へ増え、執行役も1名女性が加わりました。取締役会ではこのような多様性を背景とし、活発な議論がおこなわれています。
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多様な人材の活躍

ンダーダイバーシティの観点から女性取締役の人数は1名から2名へ増え、執行役も1名女性が加わりました。取締役会ではこのような多様性を背景とし、活発な議論がおこなわれています。
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海外拠点所属の従業員数

多様な人材の活躍

海外現地法人の経営トップ外国人比率

事業トップ（事業 長）
外国人比率>90% >90% 64%

HOYAはグローバルに多様な事業を運営しており、全従業員の90%以上が海外拠点に属しています。中でも、メガネレンズやHDD基板などの主要な生産拠点がアジア地域にあり、約70%の従業員が同地域の拠点に属しています。また、海外現地法人の経営トップの現地化を推進しており、事業部門のトップ（事業部長）は64％が外国人です。
HOYAでは、人種‧民族‧国籍‧宗教などが異なる多様な人材を積極的に雇用することで、世界中の優れた才能にアクセスし、新しい発想や価値の創造を図っています。

国内女性従業員‧女性リーダー比率

ダイバーシティプロジェクト「みん活（みんなが活躍できる職場づくり）」の一環として、女性従業員比率と女性リーダー比率の向上を図っています。女性の採⽤拡大と職域拡大に取り組んでいるほか、女性従業員を対象とした:\リアアップセミナーや、部門横断的な交流などを推進しています。
その効果もあり、着実に国内の女性比率が改善しています。

TCFDへの賛同

環境

2021年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、TCFDコンソーシアム
へ加入しました。現在、TCFD 提言に基づいた気候変動に関する情報開示の作業を進めています。
HOYAは次世代によりよい地球環境を引き継ぐため、企業の社会的責任の1つとして積極的に環境保全活動に取り組んできました。2021年、温室効果ガス削減を当社グループのマテリアリティの１つとして特定
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し、より踏み込んさらなる削減活動の議論‧検討をおこなっています。 活動内容の詳細はこら
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業員を対象とした:\リアアップセミナーや、部門横断的な交流などを推進しています。
その効果もあり、着実に国内の女性比率が改善しています。
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TCFDへの賛同

環境

2021年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、TCFDコンソーシアム
へ加入しました。現在、TCFD 提言に基づいた気候変動に関する情報開示の作業を進めています。
HOYAは次世代によりよい地球環境を引き継ぐため、企業の社会的責任の1つとして積極的に環境保全活動に取り組んできました。2021年、温室効果ガス削減を当社グループのマテリアリティの１つとして特定
し、より踏み込んさらなる削減活動の議論‧検討をおこなっています。 活動内容の詳細はこら
2021年度はCO2排出量（スコープ1+2）は 425,902tとなり、前年比で4.9%増、2019年度比で1.8%増でした。一方、売上原単位では減少傾向にあります。なお、温室効果ガス（CO2）削減の取り組みを加速させる
ため、中長期目標‧ロードマップを社内で検討‧議論を開始しており、2022年度は中長期目標設定まで年間排出量1%削減（2019年度比）を暫定的な目標として施策を実行しています。

ESGインデックスへの採用状況

外 評価

当社は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用している以下のESGインデックスに選定されています。

2022年5月末時点

主なESG格付状況
MSCI ESG格付 A （2019年BBBより向上）
SustainalyticsHOYAESGリスク格付
Low Risk （2020年Medium
Riskより向上）
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2022年5月末時点

HOYA 統合報告書 2022

主なESG格付状況

2022年5月末時点

MSCI ESG格付 A （2019年BBBより向上）
Sustainalytics ESGリスク格付 Low Risk （2020年Medium Riskより向上）
2022年5月末時点

その他の外 評価

GPIF の運用機関が選ぶ「改善度の高い統合報告書」に2年連続で選定
健康経営優良法人に6年連続で選定
R&I 格付： AA
Institutional Investor誌Most Honored Companies, Electronics/Precision Instrumentsセクター首位※1 「FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標) はここに当社が第三者調査の結果、FTSE
Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE
Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成‧評価に広く利用されます。」※2 当社をいずれかの MSCI インデックスに含めること、および MSCI のロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名をここで使用することは、MSCI またはその関連会社が当社を後援、承認または販促することを意味するものではありません。MSCI インデックスは
MSCI の独占所有物です。MSCI および MSCI インデックスの名称とロゴは、MSCI またはその関連会社の商標またはサービスマーク
です。

Financial

ESG

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Copyright ©2021 HOYA GROUP

成長の軌跡HOYA 統合報告書 2022

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Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2022

取締役 兼 代表執行役 最高経営責任者（CEO）

池田 英一郎CEO就任に当たって、現在の心境をお聞かせいただくとともに、これまでのご経歴や主な功績についてご説明ください。特に、選任された理由について、ご自身ではどのように感じていますか？
CEOが交代するとすれば、社内ではなく社外から選ぶだろうと漠然と思っていましたので、指名委員会より打診をいただいたときには、大変驚いたというのが率直な感想でした。
私は大学で化学を専攻し、卒業後の1992年4月に入社、MD（メモリーディスク）事業部で磁気記録媒体を製造する部門においてプロセスのエンジニアとして従事していました。2010年に同部門の責任者になったのです
が、そのタイミングで磁気記録媒体の事業を顧客に売却することになりました。自身にとって初めての大型の事
業売却でしたが、これを完遂しました。同年9月には、光学レンズSBUの責任者となり、その収益性を大きく改善し、結果として情報‧通信事業全体の利益率の改善に貢献しました。これらの実績が評価され、2013年に執行役情報‧通信事業担当のCOOに就任したものの、当時の情報‧通信事業は成長事業であるライフケアを支えるキャッシュカウという位置づけであり、投資が抑制されていたため、売上は右肩下がりでした。今でこそ成長の柱となっていますが、当時はニアライン向けハードディスク用のガラス基板、EUV向けマスクブランクスの成長性について社外はおろか、社内においても疑義を抱く人が少なくありませんでした。そのような状況ではありましたが、事業の選択と集中を進め、COO就任以降は増収基調に戻すことができ、また収益性の改善も達成できました。2018年には、私にとって初めてのライフケア系の事業であるコンタクトレンズ事業の責任者を2年ほど経験、また2021年に内視鏡事業の開発の責任者も兼任しました。このように、執行役の立場だけではなく、現場目線で、HOYAグループ内でさまざまな分野を経験してきました。そうした幅広い経験と実績を、指名委員会に評価いただいたのだと考えています。

CEOの最も重要な役割とは何だとお考えですか？その上で、これまでと変わらないところ、変えてみたいところについてご説明ください。また、貴社の経営課題をどのように認識していますか？
当社は80年に及ぶ長い歴史のなかで、競争力の弱い事業からの撤退や売却を行いながら、競争優位性のある事
業に経営資源を集中させ、ポートフォリオをより強固にしてきました。この事業ポートフォリオマネジメントこ
そが、当社の強みでもあり、HOYAのCEOにとって今後も最も重要な役割であると認識しています。なかでも次の10~20年において成長をけん引する事業をポートフォリオに加えていくことが、私の最大の使命だと考えています。当社グループでは、基本的に事業ごとに独立した事業運営をおこなっていますが、今後はひとつの事業部が単独では成し得ないような新たな技術や製品を生み出す&く、事業の垣根を越えた研究開発の仕組みを構築していきます。また、M&Aについては、これまではライフケアに偏重していましたが、今後は情報‧通信分野にも視野を広げ、新たな成長事業を探求していきます。とりわけ半導体関連の領域は既存事業とのシナジーも期待できることから、関心を寄せています。
2022年3月より、Chief Business Development Officer（Augustine Yee氏。Chief Legal Officerを兼務）の下、HOYA INTEGRATED REPORT 2022
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事業開発の取り組みを強化していますが、これまでの「成長ドライバーのライフケア、キャッシュカウの情報‧通信」という位置づけではなく、今後はセグメントを問わず、事業ごと‧製品ごとに位置づけを検討し、より成Copyright ©2021 HOYA GROUP

が単独では成し得ないような新たな技術や製品を生み出す&く、事業の垣根を越えた研究開発の仕組みを構築していきます。また、M&Aについては、これまではライフケアに偏重していましたが、今後は情報‧通信分野にも視野を広げ、新たな成長事業を探求していきます。とりわけ半導体関連の領域は既存事業とのシナジーも期待できることから、関心を寄せています。 HOYA 統合報告書 2022
2022年3月より、Chief Business Development Officer（Augustine Yee氏。Chief Legal Officerを兼務）の下、事業開発の取り組みを強化していますが、これまでの「成長ドライバーのライフケア、キャッシュカウの情報‧通信」という位置づけではなく、今後はセグメントを問わず、事業ごと‧製品ごとに位置づけを検討し、より成
長ポテンシャルの高いものに経営資源を投下していきます。なお、収益性や投資効率といった「数字で判断する」という考え方は今後も変えません。
現在、長期的な成長事業の開発と並ぶ重要な経営課題が「ESGの強化」です。ESGへの取り組みは当社グループの中長期的な存在意義にかかわる重要事項と位置づけ、2022年3月より、新たに任命されたChief Sustainability
Officerの下、ESG推進室を新設し、ESGへの取り組みの強化を図っています。新体制を軸に、今後は、2021年9月に特定したESGマテリアリティに対応する目標を設定したうえで、具体的な施策を進めていきます。
ESGについては執行役Chief Sustainability (ESG) Officer中川知子のメッセージもご参照ください

コロナ禍の長期化に伴う経済活動への影響やサプライチェーンの混乱に加え、原材料やロジ
スティクス等のコスト高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、グローバル経営を取り巻く環境はますます不確実性が高まっています。今後のリスクマネジメントについては、どのよ
うにお考えですか？
事業ポートフォリオマネジメントの真価はリスク分散です。売上の地域構成や顧客層、景気や為替への感応度などが事業ごとに異なることにより、さまざまな不確実性に対してレジリエンスを発揮できます。例えば、2008
年のリーマンショック時には情報‧通信事業が大きな打撃を受けましたが、景気の影響を比較的、受けにくいラ
イフケア事業は堅調に推移しました。他方、新型コロナウイルスの蔓延による各国の規制などによりライフケア
事業は大きく影響を受けましたが、情報‧通信事業はそれほど影響は受けず、グループ全体の安定化に貢献しました。今後も新型コロナウイルスおよ#地政学的な要因等によるインフレーションやGプライP<ーンの混乱などに伴う不確実性が継続すると見込んでいますが、現状の体制を継続的にレ[ューし、必要に応じて変を行っていきます。またコンプライアンスリスクについては、グループ本社のChief Compliance Officerの下にグループ横断的な体制を整え、より効果的なコンプライアンスリスク‧マネジメントを実施していきます。

自社株買いを含めた株主還元の考え方について教えてください。また、新CEOとしての抱負や、最も注目してもらいたいところなど、お伝えしたいメ97ージが3れお願いします。
キャッシュアロケーションについては、成長分野への投資を最優先とし、余剰分を株主の皆様に還元していく方
針に変わりはありません。自社株買いと配当を別々に捉えるのでなく、トータルの還元額で考えていく点も変ありません。2022年3月期については、期末配当を45円から60円に増額し、また合計650億円以上の自社株買いを実施したことにより、総還元額は約1,000億円となりました。
前述のとおり、HOYAのCEOとして最大のミッションは、事業ポートフォリオのマネジメントです。長期的な成長をけん引する[ジネスの開発‧獲得を促進するとともに、成長性に疑義のある事業や製品については必要に応じて見直しを行い、HOYAグループの永続的な成長に貢献する事業ポートフォリオを構築していく所存です。
「収益性重視」「数字の物差しで判断」といったHOYAイズムは今後も大事にしつつ、今一度、当社が存在する意義に立ち返って経営に当たっていく決意です。それはすなわち、眼や健康に関するソリューション、現代の社会経済活動に必須な情報技術を支えるソリューションの提供などを通じて、世界中の人々のQuality of Lifeを向上させることです。当社は2021年に創業80周年を迎えましたが、創業100周年に向けて次の20年間も、世界中の多様な人々の生活の質を向上させ、より良い明日を迎えられるよう、常に情熱を持って市場の創造と革新を追求していきたいと考えています。

CEOメ97ージ
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HOYA INTEGRATED REPORT 2022

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CSOメ97ージ

HOYA 統合報告書 2022

執行役 Chief Sustainability (ESG) Officer

中川 知子

2022年3月１日に発足した新たな経営体制の下、Chief Sustainability (ESG) Officerのポジションが作られ、このたび、その役割を担うことになりました。サステナビリティ/ESGに対するステークホルダーの関心がより一層高まり当社の経営課題の!ととして重要性が増すなか、大変身の引き締まる思いですが、「持続可能な社会の実現への貢献」と「中長期的な企業価値の向上」を目指して当社グループのサステナビリティ/ESGの取り組みを推進していく所存です。
CSOとして最初に取り組んだことは、社内体制の整備とサステナビリティ方針の制定です。これまでは各事業部
門がそれぞれ社会貢献活動や環境負荷の低減に取り組んできましたが、今般、グループの方針を定めると同時にESGに関して事業部間でのベストプラクティスの共有やコラボレーションを推進するための専任組織であるESG
推進をグループ本社内に設置しました。また、当社は、半導体関連部材から医療機器まで幅広い事業を展開しており、各事業におけるサステナビリティ/ESGの取り組みや課題は必ずしも同じではありません。そこで、事業部にはそれぞれに適した形でサステナビリティ/ESG部門や担当を設置し、体制を整えてもらいました。今後は、グループ本社と各事業のサステナビリティ/ESG担当が協業し、知見を共有して高め合いながらグループ一丸となって活動を推進していきます。
2022年5月には、取締役会の承認を得て当社グループのサステナビリティ方針を制定しました。当社は創業以来80年間、「事業の創造と革新を通じて、人‧社会‧自然が調和する真に豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念の下で、事業領域を広げてきました。また、製品やサービスを通じて、視力のサポートや健康‧現代の情報技術を支えるソリューションを提供し、世界中の人々のQuality of Lifeの向上に貢献することを当社のミッションとしています。このような会社の理念や考えに基づき、さらに当社が中長期的に成長を継続していくために重要と考える項目を盛り込んだ形で当方針を策定しました。今後は、当方針に基づいた戦略‧施策を立案するとともに、社員に日常の業務においてもサステナビリティを意識してもらえるよう、社内浸透に向けた活動もおこなっていく予定です。

HOYAグループサステナビリティ方針

私たちは経営理念のもと、経営基本原則の実践を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、中⾧期的な企業価値の向上を目指します。
事業のイHベーションを通じて、グXーIルな社会的課題の解決に貢献することを目指します。
ステークホルダーとの対話を通じて信頼関係を築き、公正か透明性の高い経営を実現します。
次世代によりよい地球環境を引き継ぐため、事業活動における環境負荷の低減に努めます。
サプライチェーンを含む事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、人権侵害の未然防止に努めます。
新たな価値創造を目指して、社員のウェルビーイングを重視した、多様な人材が活躍できる環境作
りに努めます。HOYA INTEGRATED REPORT 2022 23
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ションとしています。このような会社の理念や考えに基づき、さらに当社が中長期的に成長を継続していくために重要と考える項目を盛り込んだ形で当方針を策定しました。今後は、当方針に基づいた戦略‧施策を立案するとともに、社員に日常の業務においてもサステナビリティを意識してもらえるよう、社内浸透に向けた活動もおこなっていく予定です。
HOYA 統合報告書 2022

HOYAグループサステナビリティ方針

私たちは経営理念のもと、経営基本原則の実践を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、中⾧期的な企業価値の向上を目指します。
事業のイHベーションを通じて、グXーIルな社会的課題の解決に貢献することを目指します。
ステークホルダーとの対話を通じて信頼関係を築き、公正か透明性の高い経営を実現します。
次世代によりよい地球環境を引き継ぐため、事業活動における環境負荷の低減に努めます。
サプライチェーンを含む事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、人権侵害の未然防止に努めます。
新たな価値創造を目指して、社員のウェルビーイングを重視した、多様な人材が活躍できる環境作
りに努めます。
当社は2003年の会社法改正に伴い、いち早く指名委員会等設置会社に移行し、取締役会の過半数を社外取締役で構成するなど、委員会制度を基盤とした客観性と透明性の高い経営を志向してきました。今後は、環境（E）と社会（S）に関する取り組みや開示に対しても、これまで以上の積極的な活動が必要と考えており、その活動内容にいて取締役会で定期的なモニタリングをおこなっていく予定です。
これからもステークホルダーの皆様との継続的な対話を深めながら、当社のサステナビリティ/ESG活動をより一層、推進させ、「持続可能な社会の実現への貢献」と「中長期的な企業価値の向上」の両立を目指していきます。

CEOメッセージ

CSOメッセージ

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社外取締役
メッセージ

HOYA 統合報告書 2022

筆頭独立社外取締役
指名委員会委員長 報酬委員 監査委員

浦野 光人

社外取締役のお立場として、どのように取締役会を評価していますか？
取締役会で取り上げられている内容は大別すると4つです。1つめが、会社法で定められた事項で、例えば決算や配当などがこれに当たります。2つめが四半期ごとの予算（計画）で、最も活発に意見を交わしている部分です。すべての会社が四半期ごとに決算をレビューしているわけですが、HOYAほど緻密かつストレッチした形で四半期のPDCAを回している会社を他に知りません。また、四半期という短期を軸としつつも、中長期的な成長戦略も織り込まれており、社外取締役としても多様な視点から問題点などの指摘や提案を行っています。3つめが事業レビューで、直近の業績というよりは、中長期におけるマーケット予測や戦略に関して事業責任者から説明いただいたうえで、取締役‧執行役の間で議論しています。最後が、事業開発に関するもので、各事業から大小を問わず案件が付議されますが、M&Aや国際ビジネスなど、取締役それぞれのスキルセットを活かし、客観的な意見を述べています。いずれのテーマにおいても、物事を偏った視点でとらえず、多角的に検証できており、またPDCAの回転がきわめて速いと評価しています。

HOYAの優れた点、また改善が必要な点を教えてください。
私自身、さまざまな会社を経験してきましたが、HOYAが最も優れていると感じるのが、「小さな池の大きな魚」という経営哲学に則って事業ポートフォリオ経営を実践している点です。また、ポートフォリオのなかにおけるそれぞれの事業の位置づけを明確にしたうえで、「スター/キャッシュカウ/問題児」のそれぞれを意識的に抱えている点が素晴らしいと感じています。その結果として、資本効率を含む財務成績が抜群のパフォーマンス
を出せていることも優れた点でしょう。また、コーポレートガバナンスについても、早い段階から取締役会の過半数を社外取締役とし、委員会制へ移行するなど、最先端と言われ続けてきました。中身を見ましても、社外取締役の多様性—さまざまな業界での経営経験や専門性を背景とした、多角的な見方—が、ガバナンス強化に貢献
しています。
ESGにおいてガバナンス（G）は前述のとおり高い評価を受けてきましたが、他方で環境（E）と社会（S）については他社並み、もしくは遅れているところもあり、改善が必要だと考えます。優れている部分が目立つので、まだ批判される状況にはなっていませんが、これから先は弱点の克服に向けスピードアップを図ります。もう一点が、サクセッションプランの構築をグローバル企業並みの水準にすることです。こちらについては、CHRO（最高人事責任者）を中心にしながら仕組みを用意しているところであり、社外取締役‧指名委員としても、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。

社外取締役の役割は、一義的には経営の監督だと思いますが、今後どのような点に注力していたいとお考えでしうか？
社外取締役の最も重要な役割は、何か悪いことが起きた場合にCEOを解任することであり、それができる胆力のある人が社外取締役の条件です。社外取締役は、みなさん豊富な経営経験をお持ちの方ばかりですので、いつでもそれが可能な体制にあります。私が社外取締役に就任してからの9年間、ガバナンス体制に対して外部からのHOYA INTEGRATED REPORT 202225
評価を受けつつも、常に見直しは必要であると考えてきました。HOYAのガバナンスは非常に優れていますが、
例えば、取締役会議長は社内取締役（代表執行役CEO）でいいのか？カンパニー制やホールディングス制などのCopyright ©2021 HOYA GROUP

社外取締役の役割は、一義的には経営の監督だと思いますが、今後どのような点に注力していたいとお考えでしうか？
社外取締役の最も重要な役割は、何か悪いことが起きた場合にCEOを解任することであり、それができる胆力のHOYA 統合報告書 2022
ある人が社外取締役の条件です。社外取締役は、みなさん豊富な経営経験をお持ちの方ばかりですので、いつでもそれが可能な体制にあります。私が社外取締役に就任してからの9年間、ガバナンス体制に対して外部からの評価を受けつつも、常に見直しは必要であると考えてきました。HOYAのガバナンスは非常に優れていますが、
例えば、取締役会議長は社内取締役（代表執行役CEO）でいいのか？カンパニー制やホールディングス制などの体制もありなのでは？CEOに何かが起きた場合はどうする？といった点をあえて問題提起してきましたし、再度、議論する必要があると考えています。結果的に現状のままでよいという結論に達するかもしれませんが、こういったテーマを多面的に議論していくことが重要であると考えています。

社外取締役のお立場から、新CEOが注力ポイントとしている2つの経営課題（成長事業の開発/ESGの強化）について$メントをお願いします。
事業開発の方向性については、現在進行形で執行役と議論をしているところです。池田さんをCEOとして選任したひとつの理由が、HOYAグループの中長期的な成長に向けた明確な展望と道筋を示したこと、です。情報‧通
信事業については、既存事業以外のところで成長のタネを探しつつも、技術優位性をこれまで以上に活かすこと
で事業開発を実現していくという方向性で固まりつつあります。他方、ライフケア事業については、眼科領域をテーマとした業容の拡大を検討しています。メガネレンズ、コンタクトレンズ、眼内レンズ、眼科用手術器具など、すでに持っている事業、これらと親和性の高い事業領域、目に関するマーケットを広くとらえ直したうえで議論を行っています。国際的な事業展開やM&Aなどの見識を活かして社外取締役としてサポートし、当社がまだまだ成長していけることを示していきたいです。

HOYAがESGを推進するに当たって重視すポイントを教えてください。
これまで、色々な会社を見てきましたが、ESGについては単純に「マーケットでどう見られているか？」ではな
く、トップマネジメントがどこまで腹落ちしているかが重要で、それが欠落していると社員が付いてきません。
この10年ほど、アウトドア用品のパタゴニア社に代表されるようなベネフィット‧コーポレーション（経済的利益だけではなく、環境面や社会面でも利益を生み出す企業）という考え方が米国を中心に現れてきています。
これがESGの究極の形かもしれないですし、株主至上主義的な資本主義からステークホルダー資本主義への流れとも合致していると言えるでしょう。
また、私は基本的に「人間以外の生物に対するリスaクト」と「地球をシステムとしてとらえる視点」がないとESGは進まないと考えています。この300年の間、ヒトという1種類の生物が地球環境を破壊し、他の生物が生きる権利を奪ってきました。人間社会における科学‧技術の発展が、地球の生態系を根本的に変えてしまったのは事実です。しかしながら私は、これを解決するのもまた科学‧技術であると考えます。「儲け主義的な組織（＝企業）では地球の環境課題は解決できない」という意見もありますが、企業とは、それぞれが得意とする分
野での社会課題解決を最も効率的に実現できる組織だと私は思います。すなわち企業こそが、持続可能な地球を実現するのに最も優れた組織体であると信じています。当社は昨年（2021年9月）、マテリアリティを特定しましたが、適宜マテリアリティの追加や見直しは必要だと考えています。HOYAの事業は多岐にわたり、それぞれでマテリアルな課題は変わってくるため、事業部単位で議論をしていく必要はあると思います。

指名委員長のお立場から、新CEOの選任理由を教えてください。
池田さんの多岐にわたる事業分野での見識と実績が決め手となりました。技術面だけでなく、マーケットの読み方や顧客との付き合い方も含めて素晴らしい。なかでも情報‧通信事業の成長については、前CEOの鈴木さんがリーダーとして引っ張ってきたことに間違いはないのですが、池田さんの貢献度も極めて大きかったと思います。
CTOとしてライフケア事業を含めたグループ全体の技術開発を見てきた経験を活かし、技術の優位性の視点から事業ポートフォリオ全体を俯瞰できるのも池田さんの強みと言えます。もう1点付け加えますと、コンタクトレ
ンズの事業（アイシティ）の責任者を兼務していたときの発言が印象に残っています。Eコマースを含め、マー
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ケット環境が変わっていくなかで、今後の店舗展開をはじめとする戦略の見直し時期であることを、短期間で指Copyright ©2021 HOYA GROUP

リーダーとして引っ張ってきたことに間違いはないのですが、池田さんの貢献度も極めて大きかったと思います。
CTOとしてライフケア事業を含めたグループ全体の技術開発を見てきた経験を活かし、技術の優位性の視点からHOYA 統合報告書 2022
事業ポートフォリオ全体を俯瞰できるのも池田さんの強みと言えます。もう1点付け加えますと、コンタクトレ
ンズの事業（アイシティ）の責任者を兼務していたときの発言が印象に残っています。Eコマースを含め、マーケット環境が変わっていくなかで、今後の店舗展開をはじめとする戦略の見直し時期であることを、短期間で指摘していた洞察力にも感銘を受けました。HOYAの経営哲学や会社のメカニズムを熟知している点も含め、HOYAのCEOに適任だと考えました。

今回の株主総会（2022年6月）で、社内取締役が２名、女性取締役が２名となり、取締役会の構成が変わりましたが、の背景を教えてください。
社内取締役の増員については、池田さんから、廣岡さんに就任いただきたいとの要望がありました。かつてCFOが取締役だった時期がありましたし、廣岡さんは、四半期予算を含め毎回、取締役会に参加しており、社内と社外の人数が逆転する話でもないので、我々としてもまったく違和感がなく、良い提案だと思いました。
社外取締役については、ガバナンスや事業開発、グローバルでの知見や経験のある女性候補者を探すことが長らく課題でした。毎年、候補者をリストアップして意見交換するなかで、日本には女性かつ現役の事業開発‧経営
経験者が少なく、候補がなかなか上がってこないため、対象を海外にも広げていました。今回は国内では数少な
い、技術と経営に精通している長谷川さんと、米国を拠点にグローバルでの経験が豊かな西村さんに来ていただ
けることになりました。

最後に読者へのメッセージをお願いいたします。
現状に甘んじず、今後もHOYAが素晴らしいパフォーマンスを発揮し、持続的に成長できるよう、経営を変革させていきます。技術優位性のある情報‧通信分野をはじめ、構造的な成長が期待されるアイケア関連の分野などの成長戦略をマーケット起点で現在、詰めているところですので、ご期待ください。また、事業の成長戦略とESG戦略の整合性を取りつつ、SDGsが掲げる社会課題の解決につなげていく経営を行っていきますので、ステークホルダーの皆様の引き続きのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
社外取締役
メッセージ

CSOメッセージ

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ビジョン：Innovating For a Better Tomorrow. より良い未来 のためにイノベーションを。

「見る」をサポート

アウトプット/アウトカム

社会的価値

内視鏡による病状の早期発見、低侵襲医療による人々「健康」

科領域の製品による年間約1億人の視力のサポート

メガネレンズ/コンタクトレンズ/眼内レンズなどの眼「見る」

情報社会/IoTをサポート

ライフケア事業における市場ポジション
向上、
メディカル事業の収益性向上

バリューチェーンそれぞれにおける差別化意識

バリ ューチェーン

3つの分野における取り組みの強化

中期目標

健康をサポート

ミッション：事業活動を通じて、3つの分野における社会課題を解決し、世界 中の人々のQOLを向上させること

インプット
経営資本
HOYAの強み

長期成長事業の
開発/獲得

成長戦略

・80年以上にわたり培った高度な光学技術。ガラスや樹脂等の精密加工技術
・低コストで大量かつ安定的な品質で生産するノウハウ
・事業ポートフォリオ経営

・自社の強みが生かせるニッチな市場の選定、
目利き力

売上収益

税前利益

税前利益率

ROE

営業キャッシュフロー（2022年3月期）

6,615 億円
2,107 億円
31.9 %
22.1 %
1,901 億円

がる高精度のマスク&ブランクス、データ蓄積に必須

情報社会に不可欠な半導体の効率化、省エネ化につな「情報社会/IoT」の健康寿命や術後の回復早期化などへの貢献
市場選定➡ 柔軟なポートフォリオの組み換えによる安定成長

・プロダクトアウトとマーケットイ
ンのバランスを取った製品開発

なHDD用のガラス基板によるストレージの高容量化。

・広く従業員に浸透している収益性重視の文化。有事における柔軟なコスト対応力
経営資本データ

技術/
製品開発

・ローコストで大量生産するノウハウ
・HOYA製品に最適化された製造プロセスのチューニング

経済的価値➡ 多様な事業の展開によるリスクの分散と機会の多角化

製造・コンサルティング型の営業・販売
・製品の開発や改善へのフィー
ドバック

・四半期レビュー制度➡ 長期的な成長シナリオをもとにした短期PDCAによる着実な成長

販売

成長戦略/事業活動とESG戦略の一体化

EとSの強化

ESG/サステナビリティ
強固なコーポレート・ガバナンス

4つのESGマテリアリティのKPI設定と取り組み強化➡ 経営 資 源の 最 適なアロケー
ション

・人的資本 38,376名

・製造資本

年間300億円程度の設備投資

グローバルで50箇所以上の生
産拠点

・財務資本
年 間FCF1,600億 円 前 後 創 出
強固な財務基盤

D/Eレシオ 0.03
R&I格付け AA

約7,700件の特許・知的資本

年間約250億円の研究開発費

・社会・関係資本信頼関係に基づく顧客/サプライ
ヤー/自治体等ステークホルダーとの協同

経営資本強化への再投資

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HOYA INTEGRATED REPORT 2022

HOYAのESGHOYAのESG
組織体制‧方針

HOYA 統合報告書 2022

組織体制‧方針

当社グループでは2019年8月に設けたESGコミッティを中心にESGの活動を行ってまいりましたが、ESGに対する取り組みを加速させるため、2022年3月にチーフ サステナビリティ （ESG） オフィサー（CSO）を任命し、当社グループでは2019年8月に設けたESGコミッティを中心にESGの活動を行ってまいりましたが、ESGに対す
CSOのもと専任組織であるESG推進室をHOYAグループ本社内に新設しました。また、各事業部においても、サる取り組みを加速させるため、2022年3月にチーフ
サステナビリティ （ESG） オフィサー（CSO）を任命し、ステナビリティ/ESGに関する部門や担当をそれぞれに適した形で設定の上、本社と事業部で連携しながらHOYA
CSOのもと専任組織であるESG推進室をHOYAグループ本社内に新設しました。また、各事業部においても、サグループのESG活動を推進していきます。
ステナビリティ/ESGに関する部門や担当をそれぞれに適した形で設定の上、本社と事業部で連携しながらHOYA
グループのESG活動を推進していきます。

サステナビリティ方針
サステナビリティ方針

当社のサステナビリティに関する基本的な姿勢‧方針を明文化し、サステナビリティ活動を一段と推進させることを目的として、2022年5月にHOYAグループ
サステナビリティ方針を制定しました。
当社のサステナビリティに関する基本的な姿勢‧方針を明文化し、サステナビリティ活動を一段と推進させることを目的として、2022年5月にHOYAグループ サステナビリティ方針を制定しました。
私たちは経営理念のもと、経営基本原則の実践を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、中⾧期的な企業価値の向上を目指します。
私たちは経営理念のもと、経営基本原則の実践を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、中⾧期的な企業価値の向上を目指します。
事業のイノベーションを通じて、グローバルな社会的課題の解決に貢献することを目指します。
ステークホルダーとの対を通じて信頼関係を築き、公正かつ透明 の高い経営を実現します。
事業のイノベーションを通じて、グローバルな社会的課題の解決に貢献することを目指します。
次世代によりよい地球環境を引き継ぐため、事業活動における環境負荷の低減に努めます。
ステークホルダーとの対を通じて信頼関係を築き、公正かつ透明 の高い経営を実現します。
サプライチェーンを含む事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、人権侵害の未然防止に努め
次世代によりよい地球環境を引き継ぐため、事業活動における環境負荷の低減に努めます。
ます。
サプライチェーンを含む事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、人権侵害の未然防止に努め
新たな価値創造を目指して、社員のウェルビーイングを重視した、多様な人材が活躍できる環境作ます。
りに努めます。
新たな価値創造を目指して、社員のウェルビーイングを重視した、多様な人材が活躍できる環境作
りに努めます。
当社 経営理念、経営基本原則‧ビジョンはこちらを 参照ください。
HOYA INTEGRATED REPORT 2022
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当社 経営理念、経営基本原則‧ビジョンはこちらを参照ください。
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当社 経営理念、経営基本原則‧ビジョンはこちらを 参照ください。
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マテリアリティ（重要課題）
社内で議論、検討を進めてきた当社グループの中長期的な成長に資する項目（マテリアリティ）について、2021年9月に取締役会にて承認を得て4つのマテリアリティを特定しました。
マテリアリティ特定プロセス

当社事業に関連する社会の変化‧課題の把握
ESG評価機関による当社評価の分析、国際的なガイドライン※1の参照
事業部マネジメントへのUアリング
当社事業が該当するSASB※2の業種別マテリアリティ※3を使用し、ステー
クホルダーにとっての関心と当社事業インパクトの2軸での評価（マッピング）により候補を選定
重要なステークホルダーである国内外投資家から得た意見‧フィードバッ
クを参考にし、社内で議論を深めて総合的に評価特定した4つのマテリアリティを取締役会にて承認※1. SASB, GRI, IIRC, ISO26000, TCFD, RBA, CDP※2. Sustainability Accounting Standards Board※3. 業種：医療機器、Rードウェア、半導体特定したマテリアリティ上のプロセスを経て、当社における4つのESGマテリアリティを特定しました。

マテリアリティのリス 機会
マテリアリティ選定の過程において、グローバルな社会課題や当社が置かれている事業環境を考慮し、以下のリ
スクと機会について検討‧議論をおこないました。
マテリアリティ

リスク

機会法規制や業界ルール、顧客からの要望の厳格化、またそれらにHOYA INTEGRATED REPORT 202230
対応できない場合、製品‧サー
ビスの競争力低下や社会的信用の低下

温室効果ガス（CO2）削減

省電力に対応した生産プロセス
によるコスト減

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マテリアリティのリス 機会
マテリアリティ選定の過程において、グローバルな社会課題や当社が置かれている事業環境を考慮し、以下のリ
スクと機会について検討‧議論をおこないました。
マテリアリティ

リスク

機会

温室効果ガス（CO2）削減

法規制や業界ルール、顧客からの要望の厳格化、またそれらに対応できない場合、製品‧サー
ビスの競争力低下や社会的信用の低下
炭素税、排出量取引制度などカー]ンプライシング導入の拡大

省電力に対応した生産プロセス
によるコスト減

製品品質‧安全

製品の不備‧不具合の発生や法
規制‧規格への遵守不備の事故が起こった場合、リコール費用の発生や社会的信用の低下
製品品質安全に関する法規制‧
規格等の厳格化

法規制や業界ルールなどへの徹底した遵守‧健全な事業活動の実施による企業価値向上への貢献従業員エンゲージメント‧ダイバ
ーシティ＆インクルージョン

優秀な人材確保の世界的な競争激化

多様な人材の確保‧育成による
価値創造イノベーション機会の増加

サプライチェーンマネジメント

サプライチェーン上の法令違反や人権侵害などの影響による取引停止、社会的信用の低下

サプライヤーとの信頼関係の構築による安定的な部材供給の確保、持続可能な生産体制の確立

マテリアリティ対するアプローチ‧施策
マテリアリティ

アプローチ

施策

温室効果ガス（CO2 ）削 CO2 削減の中長期目標を減設定し、それに向けたロードマップを作成する。
目標達成に向けた施策‧
KPIを設定し、着実に実行‧モニタリングしていく。

エネルギー効率の高い生産設備への更新
再生可能エネルギー導入の検討‧推進
照明LED化、社用車エコカー推進 等
TCFDに基づいた開示の推進

製品品質‧安全規制変更に対応した継続的な品質マネジメン
ト体制の強化
社内QMS監査の強化によるISO9001/13485適
合維持

お客様に、より有効かつ安全に製品を使用していただくため、特にメディカル製品を取り扱うライ
フケア事業において製品
安全品質管理体制や業務の継続的な見直しと改善を行う。

HOYA INTEGRATEDREPORT 2022
31 従業員エンゲージメン
従業員エンゲージメン
多様な社員が働きがいをト‧ダイバーシティ＆イ 感じながら能力を最大限 ト調査、結果分析からの対応施策の実施
Copyright ©2021 HOYA GROUP

関連するSDGs

よるISO9001/13485適
フケア事業において製品 合維持
安全品質管理体制や業務の継続的な見直しと改善
HOYA 統合報告書 2022を行う。
従業員エンゲージメン 多様な社員が働きがいをト‧ダイバーシティ＆イ 感じながら能力を最大限
ンクルージョン
発揮し、社員の成長が会社の成長にもつながるよ
うな職場環境作りを目指す。

従業員エンゲージメン
ト調査、結果分析からの対応施策の実施
みんなが活躍できる職場づくり［みんかつ］
プロジェクトの推進（主に国内対象）

サプライチェーンマネジ HOYAサプライヤー行動
メント
基準を基本とし、自社のみならずサプライチェー
ンにおける法令遵守や人権保護の観点からも適切な管理を行う。

HOYAサプライヤー行
動基準への遵守の働き
かけ‧署名の取得
紛争鉱物調査マテリアリティの施策や目標‧指標に関しては、社内での議論や取り組みを進めていく中で追加での設定‧見直しをおこなっていきます。
当社の事業内容は多岐にわたっていることもあり、共通のマテリアリティの他に、各事業部におけるサステ
ナビリティ/ESGに対する個別の課題についても議論‧検討をあわせて進めていきます。

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32

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2022

コーポレートガバナンス
基本的な考え方HOYAはコーポレートガバナンスを経営上の最重要事項の一つととらえ、企業価値の最大化を目指して経営を推進しています。ステークホルダーに対してフェアであることを考え方の基本として、社内の論理だけで経営が行われないよう、2003年6月に取締役の半数以上を社外取締役とすることを定款に定め、社外取締役には客観的、大局的に企業価値の向上という観点から執行役による経営の監督ならに助言を積極的にIこなっていただいています。また業務執行については、その権限と責任を執行役に持たせることで、意思決定の迅速化と経営の効率化を図っています。
なI、当社では取締役会でコーポレートガバナンスガ(6@(ンを策定し、ガ(6@(ンを見直すことで常によ
り良いコーポレートガバナンスの体制や制度の導入に心掛けています。

体制
当社は「指名委員会等設置会社」という経営組織を採⽤しています。指名委員会等設置会社では、業務執行権限
を執行役に持たせることで、ス9ー4'ーな事業運営を実現する一方、「指名委員会」「酬委員会」「監査委員会」の3つの委員会が設置され、各委員会の過半数が社外取締役（当社は全員が社外取締役）で構成されることで、取締役会による経営の監督の実効性が担保されています。このように、指名委員会等設置会社とすることで、従来の監査役設置会社では明確に区分でなかった経営の執行と経営の監督を、より明確に分離した体制をとれることとなり、経営の効率性の確保ならに経営の健全性‧透明性の向上を目指しています。
コーポレートガバナンス体制模式図（2022年6月末現在）

基本的な考え方
基本的な考え方取締役会

取締役のス+ル‧?トA2クス
33
執行役

HOYA INTEGRATED REPORT 2022

取締役会
HOYAグループ
コンプ@(アンス体制

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2022

取締役会

取締役会

当社の取締役会は、社外取締役6名と社内取締役2名の合計8名で構成されており（2022年6月末時点）、原則年10回定例取締役会を開催しています。取締役会では毎回活発な議論が行われ、経営者としての十分な経験や国際感覚を有する社外取締役が、執行役の業務執行に関して多角的な視点から質問および助言を行い、緊張感のある審議が行われております。また重要な法律改正の動向やコーポレートガバナンスに関する動向について、社外の専門家による講義などにより適宜必要な情報を入手するように心がけています。
2021年度において取締役会は社外取締役5名と社内取締役１名で構成され、うち社外取締役１名は女性でした。
取締役会は9回開催され、各取締役とも100％出席しています。
取締役会では取締役会規定に基づき、法定事項に加え四半期予算の承認、四半期決算の承認、M&A案件の審議、執行体制の審議を行い、また各事業部門における活動状況や中長期の計画について報告を受けています。また、年に一度、取締役会ならびに三委員会の運営および実効性に関してアンケートによる自己評価を実施していますが、2022年3月にはCEO交代があったことから、取締役ならびに執行役に対するインタビューを含む第三者による実効性の評価を実施しました。交代時期の関係から当該評価の結果は9月末に発行予定のコーポレートガ
バナンス報告書に記載いたします。

取締役のご紹介
筆頭独立社外取締役
指名委員会委員長 報酬委員 監査委員
（うらの みつど）（1948年3月20日生）
取締役在任期間
所有する当社株式数

浦野 光人
9年

5,000株取締役会への出席状況

9/9回（100％）

1971年 4月 日本冷蔵株式会社（現 株式会社ニチレイ）入社
1999年 6月 同社取締役経営企画部長
2001年 6月 同社代表取締役社長
2005年 1月 同社代表取締役社長兼株式会社ニチレイフーズ代表取締役社長
2007年 4月 同社代表取締役社長兼株式会社ニチレイフーズ取締役会長
2007年 6月 同社代表取締役会長兼株式会社ニチレイフーズ取締役会長
2013年 6月 株式会社ニチレイ相談役（2018年3月退任）
2013年 6月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

株式会社日立物流 社外取締役

役員選任理由冷凍食品メーカー大手の株式会社ニチレイにおいて早くから資本効率に着目され、分社化と情報化で効率経営を展開してこられました。特に経営の情報化に関して豊富な経験と確固たる実績を有しておられ、当社指名委員会では、同社での実績に加えて、他の東証一部上場会社における社外取締役、社外監査役を務めた経歴に基づいた経営者としての高い見識と豊富な経験を活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の効率化や透明性の向上に大きな貢献をしていただけると期待しています。

HOYA INTEGRATED REPORT 2022

34

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2022

社外独立取締役
報酬委員会委員長
社外独立取締役 指名委員 監査委員
報酬委員会委員長 指名委員
（かい&り監査委員
し,うう）（1948年1月31日生）（かい&り し,うう）
取締役在任期間
所有する当社株式数（1948年1月31日生）
7年
1,000株
取締役在任期間
所有する当社株式数

海堀 周造
海堀 周造
7年

1,000株取締役会への出席状況
9/9回（100％）
取締役会への出席状況

9/9回（100％）

1973年 4月 株式会社横河電機製作所（現 横河電機株式会社）入社
2005年
IA事業部長 横河電機株式会社）入社
1973年 4月
4月 同社執行役員
株式会社横河電機製作所（現2006年4月
同社常務執行役員
IA事業部長
2005年 4月 同社執行役員 IA事業部長
2006年
6月
同社取締役
常務執行役員
2006年 4月 同社常務執行役員 IA事業部長IA事業部長
2007年 6月
4月 同社取締役
同社代表取締役社長
2006年
常務執行役員 IA事業部長
2013年
4月
同社代表取締役会長
2007年 4月 同社代表取締役社長
2015年 4月
4月 同社代表取締役会長
同社取締役会長
2013年
2015年
6月
当社取締役（現任）2015年 4月 同社取締役会長
2016年 6月
6月 当社取締役（現任）
横河電機株式会社 取締役 取締役会議長（2018年6月退任）
2015年
2016年 6月 横河電機株式会社 取締役 取締役会議長（2018年6月退任）

重要な兼職の状況
エーザイ株式会社
重要な兼職の状況社外取締役
エーザイ株式会社 社外取締役
役員選任理由計測機器から制御事業を営む横河電機株式会社で、同社の経営が厳しかった2007年に社長に就任した後、_ードからソ役員選任理由フトへのビジネスモデルの転換、ならびにグローバル化の推進により、同社の立て直しに尽力し、黒字化を達成した実
計測機器から制御事業を営む横河電機株式会社で、同社の経営が厳しかった2007年に社長に就任した後、_ードからソ績をお持ちです。当社指名委員会では、経営環境の変化に果敢に取り組んで成果をあげられた実績、また当社が成長分
フトへのビジネスモデルの転換、ならびにグローバル化の推進により、同社の立て直しに尽力し、黒字化を達成した実野として位置付けるライフケアセグメントの課題であるソフト面の強化についても豊富な経験から提言いただき、当社
績をお持ちです。当社指名委員会では、経営環境の変化に果敢に取り組んで成果をあげられた実績、また当社が成長分の経営に大きな貢献を期待しています。
野として位置付けるライフケアセグメントの課題であるソフト面の強化についても豊富な経験から提言いただき、当社の経営に大きな貢献を期待しています。

社外独立取締役
監査委員会委員長
社外独立取締役 指名委員 報酬委員 ヘルスケア‧コンプライアンス委員会委員長
監査委員会委員長 指名委員
ヘルスケア‧コンプライアンス委員会委員長（よしはら報酬委員ひろあき）（1957年2月9日生）（よしはら ひろあき）
取締役在任期間
所有する当社株式数
取締役会への出席状況（1957年2月9日生）
4年
0株
9/9回（100％）
取締役在任期間
所有する当社株式数
取締役会への出席状況

吉原 寛章
吉原 寛章
4年

0株

9/9回（100％）

1978年 11月 ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所
1996年
LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー
1978年 7月
11月 KPMG
ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所
1997年
10月
同社取締役
1996年 7月 KPMG LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー
2003年
1997年 10月
10月 KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパートナー（2007年4月退任）
同社取締役
2018年
6月
2003年 10月 当社取締役（現任）
KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパートナー（2007年4月退任）
2018年 6月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社日立製作所
重要な兼職の状況 社外取締役
株式会社日立製作所 社外取締役
役員選任理由財務および会計の専門家としての長い経験を持つとともに、国際的な会計事務所でのグローバルマネージングパートナ
役員選任理由ーとしての経営経験をお持ちです。さらに専門家の立場から多くの事業会社のM&Aに携わってこられた実績から、当社
財務および会計の専門家としての長い経験を持つとともに、国際的な会計事務所でのグローバルマネージングパートナ
取締役会における監督機能の強化に貢献していただけると同時に当社の事業戦略上、重要施策としているM&Aにおいてーとしての経営経験をお持ちです。さらに専門家の立場から多くの事業会社のM&Aに携わってこられた実績から、当社も多くの助言を期待しています。
取締役会における監督機能の強化に貢献していただけると同時に当社の事業戦略上、重要施策としているM&Aにおいても多くの助言を期待しています。
HOYA INTEGRATED REPORT 2022

35

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2022

社外独立取締役
指名委員 報酬委員 監査委員 ヘルスケア‧コンプライアンス委員（あ$ やす-き）（1952年4月17日生）
取締役在任期間
所有する当社株式数

阿部 康行
1年

0株

取締役会への出席状況

7/7回（100％）

1977年 4月 住友商事株式会社入社
2002年 6月 住商エレクトロニクス株式会社（現SCSK株式会社） 代表取締役社長
2005年 4月 住商情報システム株式会社（現SCSK株式会社）代表取締役社長
2009年 6月 住友商事株式会社 代表取締役常務執行役員 金融‧物流事業部門長
2010年 4月 同社代表取締役常務執行役員 新産業‧機能推進事業部門長
2011年 4月 同社代表取締役専務執行役員 新産業‧機能推進事業部門長兼金融事業本部長
2013年 4月 同社代表取締役専務執行役員 コーポレート‧コーディネーショングループ長
2015年 6月 同社顧問 （2018年6月退任）
2021年 6月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

株式会社オレンジ‧アンド‧パートナーズ 顧問
株式会社SUBARU 社外取締役

役員選任理由総合商社住友商事株式会社にて、主に電力‧機械‧情報分野での業務に携わり、2回の米国駐在を経たのちにエレクト
ロニクス、情報関連子会社の代表取締役社長を歴任、その後住友商事株式会社で代表権を持つ取締役として同社の金融‧物流ならびに新規事業の推進に携わってこられました。当社指名委員会としては、同氏の総合商社での幅広い経験、長年の米国駐在で養われた国際感覚、また代表取締役社長として培われた経営経験、さらには住友商事株式会社退任後の他社での社外取締役としての経験から、当社の経営への貢献を期待しています。

社外独立取締役
指名委員 報酬委員 監査委員
（はがわ たかよ）
（1959年10月15日生）
取締役在任期間
所有する当社株式数

長谷川 隆代
新任

0株

1984年 4月 昭和電線電纜株式会社（現昭和電線ホールディングス株式会社）入社
2005年 6月 同社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長
2006年 4月 昭和電線ケーブルシステム株式会社取締役技術開発センター長
2010年 4月 同社常務取締役技術開発センター長
2013年 6月 昭和電線ホールディングス株式会社取締役技術企画室長
2017年 4月 同社取締役
2018年 6月 同社取締役社長
2019年 4月 同社代表取締役社長 グループCEO
2020年 4月 同社代表取締役社長 取締役会議長 グループCEO（現任）
2022年 6月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

昭和電線ホールディングス株式会社
代表取締役社長 取締役会議長 グループCEO

役員選任理由HOYA INTEGRATED REPORT 2022

36

Copyright ©2021 HOYA GROUP

取締役会への出席状況-

HOYA 統合報告書 2022

社外独立取締役
指名委員 報酬委員 監査委員
（はがわ たかよ）
（1959年10月15日生）
取締役在任期間
所有する当社株式数

長谷川 隆代
新任

0株

取締役会への出席状況-

1984年 4月 昭和電線電纜株式会社（現昭和電線ホールディングス株式会社）入社
2005年 6月 同社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長
2006年 4月 昭和電線ケーブルシステム株式会社取締役技術開発センター長
2010年 4月 同社常務取締役技術開発センター長
2013年 6月 昭和電線ホールディングス株式会社取締役技術企画室長
2017年 4月 同社取締役
2018年 6月 同社取締役社長
2019年 4月 同社代表取締役社長 グループCEO
2020年 4月 同社代表取締役社長 取締役会議長 グループCEO（現任）
2022年 6月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

昭和電線ホールディングス株式会社
代表取締役社長 取締役会議長 グループCEO

役員選任理由電線‧ケーブルを祖業とし、広くエネルギーやインフラ、通信‧産業デバイス、電装‧コンポーネンツ事業に展開している昭和電線グループにて、研究者として長く研究開発部門に携わり、同社の技術開発を推進してこられました。2018
年に同グループとしては初の研究開発部門出身の女性代表取締役社長に就任後、同社の事業をセグメント化することで迅速なガバナンス改革を実行し、安定した収益性の確保に貢献されています。当社指名委員会では、候補者の技術者としての知見を背景にした経営者としての経験、また新規事業や変革への取組に関して当社の経営に大きく貢献していた
だけると期待しています。

社外独立取締役
指名委員 報酬委員 監査委員 ヘルスケア‧コンプライアンス委員（にしむら みか）
（1963年8月14日生）
取締役在任期間
所有する当社株式数

西村 美香
新任

0株

取締役会への出席状況-

1985年 6月 BAIN & COMPANY入社
1989年 8月 LEK PARTNERSHIP
1992年 1月 GUIDANT CORPORATION, Director, Global Marketing
1999年 9月 THE BLG GROUP, Managing Partner
2002年 10月 EV3, Vice President International Sales, Operations and Marketing
2007年 1月 THE BLG GROUP, Managing Partner
2011年 1月 GILDE HEALTHCARE PARTNERS, Operational Partner（現任）2011年 4月 AUXOGYN （ 現 ： PROGYNY ） Vice President, Commercial Development
2015年 11月 NVISION MEDICAL CORPORATION（ 現 :BOSTON SCIENTIFIC）, Vice President, Commercialization
2022年 6月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

INTEGRATEDREPORT
2022
37 Copyright ©2021 HOYA GROUPGILDE HEALTHCAREHOYAPARTNERS
Operational
Partner

役員選任理由HOYA 統合報告書 2022

社外独立取締役
指名委員 報酬委員 監査委員 ヘルスケア‧コンプライアンス委員（にしむら みか）
（1963年8月14日生）
取締役在任期間
所有する当社株式数

西村 美香
新任

0株

取締役会への出席状況-

1985年 6月 BAIN & COMPANY入社
1989年 8月 LEK PARTNERSHIP
1992年 1月 GUIDANT CORPORATION, Director, Global Marketing
1999年 9月 THE BLG GROUP, Managing Partner
2002年 10月 EV3, Vice President International Sales, Operations and Marketing
2007年 1月 THE BLG GROUP, Managing Partner
2011年 1月 GILDE HEALTHCARE PARTNERS, Operational Partner（現任）2011年 4月 AUXOGYN （ 現 ： PROGYNY ） Vice President, Commercial Development
2015年 11月 NVISION MEDICAL CORPORATION（ 現 :BOSTON SCIENTIFIC）, Vice President, Commercialization
2022年 6月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

GILDE HEALTHCARE PARTNERS Operational Partner

役員選任理由医療技術分野で30年以上の経験を持ち、グローバル（北米、欧州、アジア太平洋、中南米の 50 市場）で商業化戦略に携わってこられました。グローバル‧マーケティング‧ダイレクター等のリーダーシップポジションを通じて臨床戦
略、事業戦略に関わり、安定した収益成長に貢献するフランチャイズの立ち上げに貢献した実績をお持ちです。さらに
ライフサイエンス系のベンチャーファンドのパートナーとしてのご経験から、最新の技術や企業について広いグローバ
ルな視野を兼ね備えられており、これまでのご経験から、ライフサイエンス事業を中心に監督機能の強化への貢献と同時に当社の事業戦略上、多くの助言をいただけるものと期待しています。

取締役兼代表執行役CEO
取締役会議長（いけだ えいいちろう）（1970年3月17日生）
取締役在任期間
所有する当社株式数

池田 英一郎新任

1,400株取締役会への出席状況-

1992年 4月 当社入社
2010年 2月 当社メモリーディスク事業部 共同事業部長
2010年 9月 当社オプティクス事業部光学レンズSBU長
2013年 6月 当社執行役情報通信担当COO
2015年 6月 当社執行役情報通信担当COO兼CTO
2020年 3月 当社執行役CTO
2022年 3月 当社代表執行役 最高経営責任者（CEO）（現任）当社シンガポール支店代表（現任）
2022年 6月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況なし

役員選任理由HOYA INTEGRATED REPORT 2022

38

Copyright ©2021 HOYA GROUP

2022年３月の代表執行役最高経営責任者（CEO）就任以前、情報通信部門担当の執行役またグループ全体の技術担当執HOYA 統合報告書 2022

取締役兼代表執行役CEO
取締役会議長（いけだ えいいちろう）（1970年3月17日生）
取締役在任期間
所有する当社株式数

池田 英一郎新任

1,400株取締役会への出席状況-

1992年 4月 当社入社
2010年 2月 当社メモリーディスク事業部 共同事業部長
2010年 9月 当社オプティクス事業部光学レンズSBU長
2013年 6月 当社執行役情報通信担当COO
2015年 6月 当社執行役情報通信担当COO兼CTO
2020年 3月 当社執行役CTO
2022年 3月 当社代表執行役 最高経営責任者（CEO）（現任）当社シンガポール支店代表（現任）
2022年 6月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況なし

役員選任理由2022年３月の代表執行役最高経営責任者（CEO）就任以前、情報通信部門担当の執行役またグループ全体の技術担当執行役として、経営の一翼を担ってきました。3月以降はCEOとして、当社グループを牽引し、取締役会においてポート
フォリオマネジメントに基づく戦略につき適切に説明および報告をおこなっています。また、他の執行役の業務執行の監督を行いつつ、当社グループの企業価値向上に努めています。当社指名委員会では、これまでの執行役としての実績を勘案し、当社取締役として取締役会に対する説明責任を果たす一方、経営の重要事項についての貢献を期待しています。

取締役兼代表執行役CFO（ひろおか り.う）
（1974年1月14日生）
取締役在任期間
所有する当社株式数

廣岡 亮

新任

8,000株取締役会への出席状況-

1996年 4月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社
2002年 9月 当社入社
2004年 8月 HOYA Holdings N.V.（オランダ） 財務マネージャー
2007年 2月 HOYA HOLDINGS N.V. Director
2007年 7月 HOYA HOLDINGS N.V. Director兼HOYA Holdings（Asia） B.V. President
2009年 7月 当社オランダ支店 Deputy CFO
2013年 6月 当社執行役最高財務責任者（CFO）
2014年 6月 当社代表執行役最高財務責任者（CFO）（現任）2022年 6月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況なし

役員選任理由39
代表執行役最高財務責任者（CFO）として、当社グループの財務戦略を牽引し、資本効率を重視した積極的かつ機動的な施策を実行しています。数年来、CCC（キャッシュ‧コンバージョン‧サイクル）改善の推進に取り組むなど、キャHOYA INTEGRATED REPORT 2022

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2022

取締役兼代表執行役CFO（ひろおか り.う）
（1974年1月14日生）
取締役在任期間
所有する当社株式数

廣岡 亮

新任

取締役会への出席状況

8,000株-1996年 4月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社
2002年 9月 当社入社
2004年 8月 HOYA Holdings N.V.（オランダ） 財務マネージャー
2007年 2月 HOYA HOLDINGS N.V. Director
2007年 7月 HOYA HOLDINGS N.V. Director兼HOYA Holdings（Asia） B.V. President
2009年 7月 当社オランダ支店 Deputy CFO
2013年 6月 当社執行役最高財務責任者（CFO）
2014年 6月 当社代表執行役最高財務責任者（CFO）（現任）2022年 6月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況なし

役員選任理由代表執行役最高財務責任者（CFO）として、当社グループの財務戦略を牽引し、資本効率を重視した積極的かつ機動的な施策を実行しています。数年来、CCC（キャッシュ‧コンバージョン‧サイクル）改善の推進に取り組むなど、キャッシュ創出に注力してきた点が投資家からも高い評価を得ています。また、取締役会および決算説明会等において、決算等の財務事項につき適切に説明および報告を行っており、執行役として十分な役割を果たしています。当社指名委員
会では、これまでの執行役としての実績を勘案し、当社取締役として取締役会に対する説明責任を果たす一方、経営の重要事項についての貢献を期待しています。

基本的な考え方

取締役会のスキル‧マトリクス

取締役会

取締役のスキル‧マトリックス
基本的な考え方
企業経営
取締役会
取締役のご紹介浦野
光人●

取締役のスキル‧マトリックス

グローバル
ビジネス
執行役

●

●

吉原 寛章

●

●

阿部 康行

●

●

長谷川 隆代

●

●

シティ

●
●
●

●

●

●

●

Copyright ©2022 HOYA GROUP●●HOYA INTEGRATED REPORT 2022

取締役会

HOYAグループ
人材育成/
M&A コンプライアンス体制
ダイバー メディカル

委員会
●

海堀 周造

西村 美香

IT/
財務/会計 テクノロジー

●
●

40

●

Copyright ©2021 HOYA GROUP

取締役の

執行役

●

HOYA 統合報告書 2022

執行役
当社では指名委員会等設置会社の制度内で取締役会の権限を執行役に委任し、迅速な業務執行を行っています。
2022年3月1日より、CEO交代に伴う新体制を構築し、現在、最高経営責任者（CEO）､最高財務責任者（CFO）、最高事業開発責任者（CBDO）兼チーフリーガルオフィサー（CLO）ならびにチーフサステナビリティオフィサー（CSO）の4名が指名委員会により執行役候補者として決定され、取締役会で選任されています。
それぞれ取締役会が定めた分掌において業務執行を統括し、意思決定を迅速に行い、執行役は取締役会で決定された経営方針に基づき、本社部門ならびに各事業部門責任者に具体的な施策の策定と実行を指示します。四半期毎に全執行役出席のもと、全事業部門を対象として事業部門毎に部門予算会議を開催し、年計画の進捗状況のチェックならびに次の四半期の計画について審議しています。各事業における日々の業務運営に関しては、各事
業部門責任者に大幅に権限委譲されており、予算会議で承認された計画を実行しています。なお、執行役4名とも毎回取締役会に出席しています。
代表執行役 最高経営責任者（CEO）

池田 英一郎（いけ えいいちろう）

代表執行役 最高財務責任者（CFO）

廣岡 亮（ひろおか り!う）

執行役 業開発責任者（CBDO） 兼 チーフリーガルオフィサー（CLO）

Augustine Yee（オーガスティン イー）

執行役 チーフサス リ ィ（ESG）オフィサー（CSO）

中川 知子（なかが) とも）

取締役のHOYA INTEGRATED REPORT 2022 執行役
41
スキル‧マトリックス

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委員会

HOYA 統合報告書 2022

委員会
取締役会の内部機関として「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」があり、各委員会は社外取締役のみで構成されています。

指名委員会

取締役候補者選任基準に基づき、経営環境に即した見識、資質、能力を持った候補者を公正かつ厳正に選任し、株主総会に付議します。また執行役選任基準に基づき、執行役および代表執行役の候補者の選任を行い、取締役会に付議します。解任基準に該当する場合、取締役の解任議案の株主総会への付議と、執行役の解任議案の取締役会への付議を決定します。
また、指名委員会では東京証券取引所のルールより厳しい内容で社外取締役候補の独立性基準を定めており、社外取締役に求められる執行役への監督機能を担保しています。 取締役候補者選任基準の概要は下記のとおりです。
【社内取締役/社外取締役共通】
取締役として!さわしい人格‧識見を有すること職務遂行にあたり健康上の支障がないこと【社内取締役候補者】
当社の業務に関し十分な経 と知識を有すること
経営判断能力および経営執行能力にすれていること【社外取締役候補者】
経営者としての豊富な経 を有すること
もしくは法律もしくは会計、財務等の職業的専門家としての地位に就いている者であること
当社が開催する取締役会に少なくとも75％参加できること
HOYAグループと重大な利害関係がな、独立性を保つことができる者

社外取締役候補者の独立性基準
社外取締役候補者の独立性を担保するための基準として以下の事項のいずれにも該当しないことを定めています。
＜HOYAグループ関係者＞
本人がHOYAグループの出身者
過去5年間において、家族（配偶者‧子供、二親等以内の血族‧姻族）がHOYAグループの取締役‧執行役‧監査役‧経営幹部の場合＜主要株主＞
本人がHOYAグループの主要株主（10％以上）あるいは主要株主である法人の取締役、執行役、監査役、従業員の場合または家族がその経営幹部の場合
HOYAグループが候補者が業務執行をしている法人の主要株主の場合＜大口取引先関係者＞HOYA INTEGRATED REPORT 2022 42
HOYAグループおよび候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、過去3年間のいずれかにおいて連結売上高の2％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役‧執行役‧従業員の場合または家族がその経営
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＜主要株主＞本人がHOYAグループの主要株主（10％以上）あるいは主要株主である法人の取締役、執行役、監査役、従業員の場合または家族がその経営幹部の場合
HOYAグループが候補者が業務執行をしている法人の主要株主の場合
HOYA 統合報告書 2022
＜大口取引先関係者＞
HOYAグループおよび候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、過去3年間のいずれかにおいて連結売上高の2％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役‧執行役‧従業員の場合または家族がその経営幹部の場合＜専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等）＞
本人がHOYAグループから過去3年間に年間500万円以上の報酬を受領している場合または家族が年間500万円以上の報酬を受領している場合本人が属する法人、組合等の団体がHOYAグループから年間1億円あるいは当該法人等の連結売上高の2％のいずれか高い%うを超える額の金銭等を得ている場合＜寄付等＞
本人が理事その他業務執行者として所属する団体や組織が過去3年間に年間1,000万円または当該組織の平均年間総費⽤の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている場合または家族が所属している組織が同等の寄付または助成を受けている場合＜その他＞
取締役の相互派遣の場合
その他の重要な利害関係がHOYAグループとの間にある場合2021年度においては指名委員会は12回開催され、各委員とも出席率は100%でした。今期においてはCEOの交代という指名委員会の重要事案につき、社外専門家も交え、多くの時間を費やして議論を進めました。

報酬委員会

取締役および執行役のインセンティブを高める報酬体系を構築し、適切な業務評価をおこなうことにより、当社の業績向上に資することを目的としています。報酬委員会は下記の方針にのっとり、個人別の報酬の内容を決定します。
2021年度においては報酬委員会は11回開催され、各委員とも出席率は100％でした。今期においては特に新たな執行体制における報酬について深く審議しました。
取締役報酬に関する方針
取締役の報酬は、固定報酬と中長期インセンティブ（ストック‧オプション）としています。固定報酬は、基本
報酬と、監査‧指名‧報酬の3委員会の委員および委員長としての報酬で構成し、当社経営環境、社外専門機関
調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しています。
また、株価に対して株主と共通の視点を持ち、中長期的に株主と利益を共有することを目的にストック‧オプシ
ョンを新任時および再任時に固定数を付与しています。ストック‧オプションは約1年の待機期間の後、付与された数の25%ずつがそれに続く各年に行使可能となります。行使可能期間は10年間としています。
【取締役報酬の構成比率】
固定報酬：中長期インセンティブ（ストック‧オプション）＝1 : 0.3～0.6程度※中長期インセンティブの割合は、当社株価の変動等に応じて変わります。
2022年度よりストック‧オプションに代えて、リストリクテッド‧ストック‧ユニット（以下、「RSU」といいます。）を導入します。毎年、同年からの3年間を対象期間として、社外取締役に対して固定報酬相当の基準
交付株式数を提示し、当該対象期間終了後に基準交付株式数の当社株式の時価相当額の報酬基準額を決定しま
HOYA INTEGRATED REPORT 202243
す。当社は、社外取締役に対して、当該報酬基準額の50％の金銭報酬債権を支給します。社外取締役は当該金銭報酬債権を現物出資して、当該金銭報酬債権額を当社株式の払込金額で除した数の株式の割当てを受けます。まCopyright ©2021 HOYA GROUP

※中長期インセンティブの割合は、当社株価の変動等に応じて変わります。
HOYA 統合報告書 2022

2022年度よりストック‧オプションに代えて、リストリクテッド‧ストック‧ユニット（以下、「RSU」といいます。）を導入します。毎年、同年からの3年間を対象期間として、社外取締役に対して固定報酬相当の基準
交付株式数を提示し、当該対象期間終了後に基準交付株式数の当社株式の時価相当額の報酬基準額を決定します。当社は、社外取締役に対して、当該報酬基準額の50％の金銭報酬債権を支給します。社外取締役は当該金銭報酬債権を現物出資して、当該金銭報酬債権額を当社株式の払込金額で除した数の株式の割当てを受けます。また、納税資金確保の観点から、残存する報酬基準額に相当する金額が金銭として支給されます。翌年度以降も以後3事業年度を対象期間とするRSUを発行していく予定です。
【の報酬の構成比率】
固定報酬：中長期インセンティブ（RSU）＝ 1 : 1程度※3年後の株価が付与時と同程度の場合の目安
執行役報酬に関する方針
執行役の報酬は、固定報酬、年次インセンティブ（業績連動賞与）および中長期インセンティブ（パフォーマンス‧シェア‧ユニット）としています。固定報酬は、各執行役の役職‧職責（代表執行役、最高財務責任者など）に応じて、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しています。
また、海外駐在の際の負担補助（住居等）も、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しています。
年次インセンティブは、定量的な業績と定性的な評価で決定され、概ね0%〜200%の範囲で変動します。定量的な業績指標は、連結業績における売上収益、親会社の所有者に帰属する当期利益、1株当たり当期利益（EPS）を採⽤しています。
中長期インセンティブは、パフォーマンス‧シェア‧ユニットを導入しています。
【執行役報酬の構成比率】
CEO 固定報酬：年次インセンティブ（業績連動賞与）：中長期インセンティブ（PSU)＝1：1：1.25
CEO以外の執行役固定報酬：年次インセンティブ（業績連動賞与）：中長期インセンティブ（PSU)＝1：
1：1
パフォーマンス‧シェア‧ユニット（PSU）
当社は、2019年度より従来のストック‧オプションに代えて、PSUを導入しています。予め定めた業績条件の達成度に応じて株式を交付する制度で、業績目標の達成度合に応じた支給率は、3事業年度の業績に基づき0〜200％の範囲で変動します。なお、3事業年度の業績指標は、連結決算における売上収益、1株当たり当期利益（EPS）、ROEを選定し、2022年度より新たにESG指標を導入しました。PSUは、当社の執行役の中長期業績および企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、競争力のある報酬水準とすることで優秀な人材の確保を目的とします。
本制度では、対象者の役職･職責に応じた基準交付株式数を決めたうえで、下表の中長期業績目標の達成度に応じて、当社株式の割り当て、もしくは時価相当額の金銭を支給します。
基準交付株 数役職‧職責 基準交付株数
指標の種別
HOYA INTEGRATED REPORT 2022
44

中期業績目標目標値
指標の選定理由（連結）7,600億円 国内外市場での当社グループの成長力を計る指標として選定

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CEO

7,300株売上収益本制度では、対象者の役職･職責に応じた基準交付株式数を決めたうえで、下表の中長期業績目標の達成度に応じて、当社株式の割り当て、もしくは時価相当額の金銭を支給します。
HOYA 統合報告書 2022

基準交付株 数役職‧職責 基準交付株 数

中期業績目標目標値
指標の選定理由（連結）7,600億円 国内外市場での当社グループの成長力を計る指標として選定

指標の種別

CEO

7,300株

CFO

4,200株

CBDO/CLO

3,400株

売上収益
財
務
１株当たり
指
標※1 利益（EPS）
ROE

3,200株ESG指標 重視するESGテーマへ に関する取り組みを計る指標としてCSO

560円 株主と同じ目線で会社の成長度を計る指標として選定

20.00％ 株主の投資額に比して効率的に利益を獲得したか計る指標として選定

外部機関による評価 ※2 ESGの観点からの?ステHKリティの取り組み状況選定※1 目標値は当社経営環境、マー=ットコンセン?ス等を参考に設定したものであり、業績予測ではありまん。
※2 CDP、MSCI、Sustainalytics の 3 社による評価を用います。
上記は2022 年度から 2024 年度の 3 事業年度の目標値です。

2021年度に係る取締役および執行役の報酬等の総額
対象となる
役員の員数

区分

社外 6名
取締役 社内 1名
計 7名
執行役
5名
合計
12名

報酬等の種類別の総額

報酬等の
総額

固定報酬

業績連動賞与125百万円
24百万円
149百万円
716百万円
865百万円

51百万円
14百万円
65百万円
286百万円
351百万円－－－
251百万円
251百万円

ストック‧
オプション

74百万円
10百万円
84百万円
14百万円
98百万円

PSU
－
－
－
164百万円
164百万円(注) 1. 期末現在の人員は､取締役6名（社外5名、社内1名）､執行役4名となります。上記の員数と相違しているのは、期初に執行役であった鈴木洋氏が2022年3月1日付で執行役を退任しており、また、第83期定時株主総会終結の時をもって退任した社外
取締役1名が含まれているためです。
2. 執行役の固定報酬には､海外駐在執行役の海外駐在による負担補助（108百万円）を含んでいます。
3. 報酬等の額には、2022年3月1日付で就任した執行役1名に対する支給額を含んでいます。
4. ストック‧オプションは､新株予約権の公正価値を算定し､当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています｡なお、執行役は、2019年度より、ストック‧オプションに代えてPSUを導入しており、当事業年度はストック‧オプションの新たな付与を行っていまんが、過年度の付与分のうち、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。
5. PSUは、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。

役員ごとの連結報酬額
最高経営責任者（CEO）
氏名

役員区分

総額

ストック‧
固定報酬 業績連動賞与 オプション

PSU

代表執行役（CEO）（ 前‧執行役（CTO））

代表執行役 160百万円 69百万円

65百万円

取締役会議長（ 前‧代表執行役（CEO））

取締役
24百万円 14百万円
代表執行役 249百万円 95百万円－ 10百万円－
60百万円 6百万円 89百万円

池田 英一郎
鈴木 洋

3百万円 24百万円(注) 1. 池田英一郎氏の代表執行役（CEO）としての在任期間は、2022年3月1日から2022年3月31日です。
2. 鈴木洋氏の代表執行役（CEO）としての在任期間は、2021年4月1日から2021年2月28日です。
INTEGRATED REPORT 202245
執行役（当該期間にお)HOYA連結報酬等の総額が1億円以上）

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代表執行役 249百万円 95百万円

鈴木 洋

60百万円

6百万円 89百万円(注) 1. 池田英一郎氏の代表執行役（CEO）としての在任期間は、2022年3月1日から2022年3月31日です。
2. 鈴木洋氏の代表執行役（CEO）としての在任期間は、2021年4月1日から2021年2月28日です。
HOYA 統合報告書 2022

執行役（当該期間にお) 連結報酬等の総額が1億円以上）
氏名

役員区分

ストック‧
固定報酬 業績連動賞与 オプション

総額

PSU

代表執行役 最高財務責任者（CFO）
代表執行役 150百万円 63百万円 57百万円

2百万円

28百万円

執行役
事業 責任者（CBDO）兼チーフリーガルオフィサー
（CLO）

3百万円

24百万円

廣岡 亮

オーガス%ィン‧イー

執行役

136百万円 57百万円 52百万円

監査委員会

各会計年度の監査方針‧監査計画を策定し、それに沿って会計監査人から四半期報告および最終報告ならびに適時報告を受けて、財務諸表などを検証します。また、監査部門および内部統制部門から業務監査結果を聴取し、経営の健全性‧適法性‧効率性などについても検証します。全ての重要事項は取締役会に報告され、必要に応じて対策が講じられます。
2021年度において監査委員会は9回開催され、各委員とも主席率は100％でした。
HOYAグループ会計監査人およびその報酬の同意
監査委員会の監査報告書決議
会計監査人からレビュー報告（年間計5回）
監査部門および+ルプラインからの四半期ごとの報告
今期においても会計監査人、監査部門、内部統制部門から報告された内容について議論し、明らかになった課題については、執行部門に対し提言‧助言を行いました。

執行役
基本的な考え方取締役会
取締役の 紹介委員会
取締役のス:ル‧マトリックス
執行役
委員会

HOYAグループ
コンプライアンス体制
HOYAグループ
コンプライアンス体制

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46

Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2022

HOYAグループ コンプライアンス体制
HOYAグループでは、HOYAグループチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）のもとに本社コンプライアンス部門を置くとともに、各事業部にもコンプライアンス責任者を設置しています。また、内部通報受付窓口（HOYAヘルプライン）を、本社コンプライアンス部門で運営しています。ただし、内部通報のうち、コンプラ
イアンス部門の上部組織である執行役およびCCOに関するものは、監査委員会が直接管掌し、監査委員会事務局が窓口として受け付ける体制にしています。HOYAヘルプラインへの通報内容とその対応については、CCOが定期的に監査委員会に報告しています。なお、通報者や相談者に対する一切の不利益な取扱い（解雇‧減給‧異動‧いやがらせなどの報復措置を含む）を禁止しています。

HOYAヘルプライン：従業員通報‧相談窓口

HOYAグループでは、内部統制システムの一環として、グループ内部からの通報‧相談を受け付ける「HOYAヘ
ルプライン」を2003年から設置しています。これは、法令や「HOYA行動基準」に違反する行為があった場合、通報者の保護を図りつつ、早期に問題を把握し、経営トップへスムーズに伝達する仕組みで、迅速かつ適切に対処することでグループ全体の健全性を確保することを目的としています。また、内部通報に関する情報は監査委
員会にも四半期ごとに報告しています。
各国に社外相談窓口を設置し、24時間多言語でのWeb受け付け、現地語で相談できる体制、匿名通報可能な
ど、相談しやすい環境作りをおこなっています。法令に準拠したHOYAヘルプライン運用規定を作成し、通報者への不利益行為を禁止して通報者を保護し、匿名性を担保するために情報の機密性に配慮して対応しています。
2021年度、HOYAヘルプラインに寄せられた内部通報は180件で、そのうち職場環境に関連するものは48％、会社の制度に関連するものは30％を占めました。
2021年度の内部通報のうち、当社事業に重大な影響を与える事案はありませ/でした。
内部通報件数（グー ル）2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

通報件数

111

105

146

135

180

従業員数に対する比率※

0.30%

0.27%

0.38%

0.35%

0.49%

※導入対象国に所属する全従業員数に対する比率

社外のお取引関係者に対しては、HOYAサプライヤー行動基準に対する問い合わ
せ、通報の窓口を設置し、通報者保護、情報の機密性を配慮し適切に調査‧対応を行っています。
HOYAサプライヤー行動基準に関する問い合わせ‧報告窓口：
HOYA INTEGRATED REPORT 2022
47
supplierconduct@hoya.com
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通報件数

111

105

146

135

180

従業員数に対する比率※

0.30%

0.27%

0.38%

0.35%

0.49%

※導入対象国に所属する全従業員数に対する比率 HOYA 統合報告書 2022

社外のお取引関係者に対しては、HOYAサプライヤー行動基準に対する問い合わ
せ、通報の窓口を設置し、通報者保護、情報の機密性を配慮し適切に調査‧対応を行っています。
HOYAサプライヤー行動基準に関する問い合わせ‧報告窓口：
supplierconduct@hoya.com

HOYA行動基準

当社は、法令順守はもとより、社員一人ひとりが高い倫理観を持って公正‧誠実に行動することが「ステークP
ルダーの信頼」につながると考えており、この認識のもと、1997年に社員一人ひとりの行動規範を明示した「HOYA行動基準」を制定しました。以降法令の制定改廃や社会の変化を反映しながら改訂を重ねつつ、コンプ
ライアンスの基本方針として、職場での活動の中で行動指針を確認し、社員の意識啓発に活用しています。
グローバルに事業を展開する当社の状況に鑑み27言語に翻訳し、年に一度所属グループでの読み合わせやオン
ライン教育‧確認テストなどを通してグループ内での周知徹底を図っています。2021年度グループ全社員対象のオンライン教育‧確認テストの受講率は98％でした。

ハラスメント防止

ハラスメントを未然に防止し、従業員の個人としての尊厳を守り、職場秩序の乱れや業務への支障を予防するための対策や指針を示したHOYAグループハラスメント防止対策ポリシー‧ガイドラインを制定し、当ガイドライ
ンや各国の法規制に基づく形で、グループ全社員を対象にハラスメント防止対策教育研修を実施しています。国内の管理職に対しては、管理職向けハラスメント防止対策研修をおこなっています。2021年度 国内オンライン
研修‧確認テスト受講率（一般＋管理職）は97%でした。
さらに、コンプライアンスの浸透‧定着のため、イントラネットや掲示板などでの情報発信、意識啓発パンフレ
ットやポスターの作成などを継続的に実施しています。イントラネットや掲示板などでは、身近で起こりそうな
コンプライアンス違反のセルフチェックテスト（Q&A）や、社内の事例を通してコンプライアンスの本質を理解するコンテンDなどを随時発信し、従業員が折に触れてコンプライアンスを再確認できるよう意識向上を図っ
ています。

委員会
基本的な考え方
取締役会
取締役のご紹介HOYAグループ
コンプライアンス体制

取締役のス6ル‧Rトリックス
執行役
委員会
HOYA INTEGRATED REPORT 2022
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HOYAグループ
コンプライアンス体制

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環境

HOYAグループ環境に関する理念及び基本方針

HOYAでは、次世代に継ぐ地球環境を守るために、ESG推進の一環として積極的に環境保全活動に取り組んでいます。
HOYAグループでは、1993年に「環境理念」及び「環境基本原則」を制定し、国内外のすべての事業所を対象に環境保全活動を推進しています。
2012年には、環境と労働安全衛生マネジメントシステムのグローバルマルチサイト認証を取得するにあたり、それぞれの内容の見直しをおこないグローバルで一体化した環境保全活動を展開しています。
2022年には、地球環境を取り巻く課題により積極的に対応するため、「環境理念」及び「環境基本原則」を刷新しました。

HOYAグループ環境理念
HOYAグループは次世代に継ぐ地球環境を守るために
サステ9=Eテ-を意識した事業活動を推進します
環境基本方針1. 環境保全を事業活動における必須の要件として認識し、人‧社会‧自然と調和の取れた事業活動を行います。
2. 環境に関する各国‧各地域の法令を遵守し、製品開発‧製造‧販売など、あ%#る事業活動において環境負荷を継続的に低減します。
3. グローバルに環境保全活動を推進するために、体制を整備し、目標を定めて、計画的に施策を実行します。
4. 社員全員が、環境に対する意識と責任を!って、地球温暖化防止、循環型社会の促進などの取り組みを継続的に推進します。

HOYAグループ環境‧安全衛生‧健康組織管理制
2008年10月より、環境保全組織と安全衛生‧健康組織を統合し、HOYAグループ環境‧安全衛生‧健康担当が所管する新たな体制の下、円滑かつ効率的な環境‧安全衛生‧健康活動の推進を図っています。事業所や生産現場ごとに教育‧啓発活動をおこない、またグローバルマルチサイトマニュアルを定めグループ内で周知徹底を図り、その運用に対し内部監査を実施の上、実効性を評価してマネジメントG@ルでのG=ューをおこなっています。
HOYAグループ環境‧安全衛生‧健康組織管理制
HOYA INTEGRATED REPORT 2022

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ごとに教育‧啓発活動をおこない、またグローバルマルチサイトマニュアルを定めグループ内で周知徹底を図り、その運用に対し内部監査を実施の上、実効性を評価してマネジメントG@ルでのG=ューをおこなっています。
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HOYAグループ環境‧安全衛生‧健康組織管理制

環境‧労働安全衛生マネジメントシステムのグローバル管理制構築
HOYAグループは、社員による環境保全活動の推進と社員の安全と健康を確保するため、ISO（International
Organization for Standardization）14001と45001を基盤としたグローバルでのマネジメントシステム管理体制の構築をおこなっており、 2013年2月にグローバルマルチサイト認証を取得し、2022年3月末時点で18カ国49
サイトが認証を受けています。主要な生産‧研究開発拠点では100%認証を受けており、新たに組織された拠点について!順次認証取得を進めています。
ISO認証取得状況はこ%HOYAグループ環境に関する理念及び基本方針

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気候変動

HOYA 統合報告書 2022

環境

気候変動

温室効果ガス
CO2削減への取り組み
HOYAグループではCO2排出量の削減をおこなうために、「エネルギー使⽤量」に注目した環境保全活動をグローバルに展開し ています。

CO2削減目標
温室効果ガス（CO2）削減の取り組みを加速させるため、HOYAグループの中長期目標‧ロードマップを社内で検討‧議論を開始しており、2022年度は中長期目標設定まで年間排出量1%削減（2019年度比）を暫定的な目標として施策を実行しています。

CO2排出量2021年度はCO2排出量（スコープ1+2）は 425,902tとなり、前年比で4.9%増、2019年度比で1.8%増でした。一
方、売上原単位は減少傾向に4ります。
引き続き、原単位のみなら 総排出量での削減に向けて取り組みを加速させていきます。
t-CO2e 単位 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
年度
スコープ1 t-CO2 27,374 23,346 21,489 21,466 22,379 20,738 16,374 15,997
スコープ2 t-CO2 373,437 394,121 376,627 387,869 383,391 397,728 389,802 409,905
合計
t-CO2 400,811 417,467 398,116 409,335 405,770 418,466 406,176 425,902
t-CO2/
売上原単位 十億円
818
826
831
764
717
726
741
644
CO2排出量は、生産拠点※を対象とし、HOYAグループ共通の集計様式を⽤いて把握した電力、燃料の使⽤量に基づき、算出しています。
※一部の非生産拠点を含む

HOYA INTEGRATED REPORT 2022

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CO2排出量は、生産拠点※※を対象とし、HOYAグループ共通の集計様式を⽤いて把握した電力、燃料の使⽤量にCO2排出量は、生産拠点 を対象とし、HOYAグループ共通の集計様式を⽤いて把握した電力、燃料の使⽤量に基づき、算出しています。
基づき、算出しています。
※一部の非生産拠点を含む※一部の非生産拠点を含む

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TCFDへの対応
TCFDへの対応
2021年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、TCFDコンソーシアムへ加2021年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、TCFDコンソーシアムへ加入しました。現在、TCFD
提言に基づいた気候変動に関する情報開示の作業を進めています。
入しました。現在、TCFD 提言に基づいた気候変動に関する情報開示の作業を進めています。

省エネルギー、節電の取り組み
省エネルギー、節電の取り組み
生産拠点においては氷蓄熱シス=ムや高効率変圧器の採用など省エネタイプの設備への更新や、ボイMーや空調生産拠点においては氷蓄熱シス=ムや高効率変圧器の採用など省エネタイプの設備への更新や、ボイMーや空調機の運転時間の最適化などの省エネルギー活動、屋上緑化などを推進しています。また、オフィスでの軽装の導機の運転時間の最適化などの省エネルギー活動、屋上緑化などを推進しています。また、オフィスでの軽装の導入、適切な室内温度調整、効率的な照明の実施など非生産拠点からのCO
2排出抑制に努めています。
入、適切な室内温度調整、効率的な照明の実施など非生産拠点からのCO2排出抑制に努めています。
取り組み例
取り組み例
二国間クレ6ット（Joint Crediting Mechanism（JCM））制度を利⽤
二国間クレ6ット（Joint
Crediting Mechanism（JCM））制度を利⽤
ベトナムのメガネレンズ⼯場において2016年に熱回収ヒートポンプを導入し、それまでは冷熱供給時に外気ベトナムのメガネレンズ⼯場において2016年に熱回収ヒートポンプを導入し、それまでは冷熱供給時に外気へ排熱していた温熱を生産プロセス⽤冷熱源および製造⼯程で使われる水の加熱⽤補助熱源として活⽤するへ排熱していた温熱を生産プロセス⽤冷熱源および製造⼯程で使われる水の加熱⽤補助熱源として活⽤する
ことにより省エネ、CO
2削減をおこなっています。導入前は電気ヒーターのみで所定の温度に加熱していましことにより省エネ、CO
2削減をおこなっています。導入前は電気ヒーターのみで所定の温度に加熱していました。
た。

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ベトナムのメガネレンズ⼯場において稼働のターボ冷凍機のう、2016年に1台を高効率インバータターボ冷
ベトナムのメガネレンズ⼯場において稼働のターボ冷凍機のう、2016年に1台を高効率インバータターボ冷凍機に更新して常時運転させ、既存器はバックアップとすることで導入コスト低減とエネルギー効率性向HOYA 統合報告書 2022

ベトナムのメガネレンズ⼯場において稼働のターボ冷凍機のう、2016年に1台を高効率インバータターボ冷凍機に更新して常時運転させ、既存器はバックアップとすることで導入コスト低減とエネルギー効率性向
上、CO2削減を図っています。
再生可能エネルギーの導入
メガネレンズ事業の米国（HOYA Vision Care ATC Ramsey）や欧州の一部の拠点（HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.）では100%再生可能
エネルギーにより稼働しています。引き続き、グループ全体で再生可
能エネルギー導入を推進していきます。

HOYAグループ環境に関する理念及び基本方針

気候変動

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水HOYA 統合報告書 2022

環境
水

水資源の有効活用の取り組み
HOYAグループでは当社環境基本方針に基づき、再利⽤や使⽤量の削減をグローバルにおこなうことで水資源の有効活⽤に努めています。

水使用量削減目標
HOYAグループでは各事業部門において数値目標を設定し、進捗管理をおこなっています。

水使用量
2021年度の水の使⽤量は18,639 千㎥でした。コロナ影響からの回復により使用量、原単位とも前年比で増加しましたが、コロナ前と比べ原単位ベースで減少しました。近年は水再利用の取り組みを推進しており、ここ数年
水の再利用率は向上傾向に)ります。引き続き水資源の有効活⽤に取り組んでいきます。
HOYAグループにおける水使用量（千㎥）単位2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021年度
日本
千㎥ 1,185 1,183 1,098 1,008 1,071
929
886
866
海外
千㎥ 16,169 16,336 15,871 16,360 16,357 16,848 14,158 17,773
合計
千㎥ 17,354 17,519 16,969 17,368 17,429 17,777 15,044 18,639
原単位35.4 34.6 35.4 32.4 30.8 30.8 27.5 28.2
（売上高） 千㎥/十億円
再利用率% 15% 16% 18% 20% 21% 27% 30% 30%
水使用量は、生産拠点を対象とし、HOYAグループ共通の集計様式を⽤いて把握した市水‧工業用水‧地下水の使用量に基づき、算出しています。
水使用量

水再利用率

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% 15% 16% 18% 20% 21% 27% 30% 30%
水使用量は、生産拠点を対象とし、HOYAグループ共通の集計様式を⽤いて把握した市水‧工業用水‧地下水の使用量に基づき、算出しています。
HOYA 統合報告書 2022
再利用率

水使用量

水再利用率

水再利用の取り組み
各事業部において水資源の有効活用の取り組みを進めています。
フォトマスク製造工程では様々な薬品や異物を取り除くために超純水を使用して洗浄しています。使用後の水は排水処理設備で無害化処理をおこなった後、一部を回収し再利用しています。超純水リサイクル設備は吸着剤や逆浸透膜（RO膜）で構成され不純物を取り除くことで再利用を可能としています。
フォトマスク製造工程における超純水の

クル

気候変動

汚染防止対策、
廃棄物等

水

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Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2022

環境

汚染防止対策、廃棄物等

土壌汚染防止対策、地下水汚染防止対策、有害物の漏えい対策
2010年3月に「HOYAグループ環境設備基準」を発行し、HOYAグループ事業所内外の環境への有害な影響の防止に努めています。

廃棄物削減‧再利用の取り組み
産業廃棄物の委託処理に際しては、委託業者の許可状
況を十分に確認しています。
また、適切な処理業者との委託契約により、産業廃棄物のリサイクルを推進するとともに、有価物化を推進
し、廃棄物の排出量削減にも努めています。
持続可能な循環型社会の実現に向けて、木くず、廃プ
ラスチックのリサイクル、梱包材のリユース推進、紙のリサイクルなどをおこなっており、日本国内の主要工場では産業廃棄物のゼロエミッションを達成しています。また海外工場では、汚泥の有価物化やフォトマ 屋根材へリサイクルするための紙パック収集
スクケースのリユースなどをおこなっているほか、社内でのリサイクル活動として、廃プラスチックリサイクルのアイデアの社内コンペティションの実施や、タイでは現地のDランティア団体と協力し飲料用紙パックを屋根材へリサイクルしたものを災害で壊れた屋根の補修に使用し社会貢献に繋げるなどといった取り組みもおこなっています。
HOYAグループにおける廃棄物排出量(t)2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021年度
総排出量（t） 2,656 3,462 3,362 3,478 3,144 2,099 2,229
2,295
日本
再生率
79.0% 60.1% 66.1% 62.6% 65.9% 76.0% 91.0% 90.5%
総排出量（t） 43,992 43,760 49,888 56,354 56,766 56,289 54,281
64,163
海外
再生率
61.0% 66.5% 66.3% 68.4% 69.1% 76.2% 72.0% 69.9%
総排出量（t） 46,648 47,222 53,250 59,832 59,911 58,388 56,509
66,458
グロー>ル
再生率
62.0% 66.1% 66.3% 68.1% 68.9% 76.2% 72.8% 70.6%

化学物質

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グロー>ル

再生率

62.0% 66.1% 66.3% 68.1% 68.9% 76.2% 72.8%

70.6%

HOYA 統合報告書 2022

化学物質
「事業活動で使用する化学物質について、HOYAグループ化学物質管理基準」に基づき、この基準に従った法令
順守、漏洩対策、SDS（安全データシート）を活用した管理をHOYAグループ全体でおこなっています。

動物実験について
動物実験の実施については、一部のメディカル製品において開発を進めるうえで必要になる場合があります。
HOYAグループでは、各種法令、関連団体の定めるガイドラインを踏まえて各事業での規定を定めており、動物実験に関する3R原則（Replacement：動物を使用しない実験への代替法の活用、Reduction：使用動物数の削減、Refinement：動物の苦痛の軽減）の観点で社内審査をおこなっています。

水

汚染防止対策、
廃棄物等

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Copyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2022

社会

人的資本

人権尊重
人権の尊重
基本的な考え方「HOYA行動基準」では、HOYAグループの理念と価値観に基づき、業務を遂行するにあたり守るべき基本的な指針を定めています。基本的人権を尊重し、あらゆる企業活動において、人種、国籍、性別、宗教、信条、出生、
年齢、心身の障がいなどに よる差別や嫌がらせを排除することを、行動基準に明確にうたっています。
また、従業員が安心して仕事に従事できる、安全かつ健全な職場環境づくりを目指しています。会社の提供する設備や制度‧労働 条件を整えると同時に、社員一人ひとりが他者を尊重し、協力しあうことで働きやすい環境を作っています。
「HOYA行動基準」
HOYA行動基準は、経営理念と経営基本原則に記された理念と価値観に従って、HOYAグループの全ての役員および社員が正しい方法で業務を遂行するための指針です。グローバルに事業を展開する当社の状況に鑑み27言語に翻訳し、年に一度属グループでの読み合わせやオンライン教育‧確認テストなどを通してグループ内での周知徹底を図っています。2021年度グループ全社員対象のオンライン教育‧確認テストの受講率は98％でした。
人権に関連する情報として、コンプライアンスページもご参照くさい。

英国現代奴隷法への対応
HOYAグループは、2015年に英国で施行された現代奴隷法に基づき、奴隷労働や人身売買等を防止すべく取り組
んでいる内容についての声明を公表しています。
（声明についてはこらをご覧くさい。（英文のみ。））

人権尊重
人的資本
人権尊重
人材戦略
安全衛生
健康経営

製品安全‧品質

HOYA INTEGRATED REPORT 2022

サプライチェーン‧マネジメント58

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人材戦略
社会貢献活動社会

HOYA 統合報告書 2022

人的資本

人材戦略
多様性（ダイバーシティ）
グローバルな人材活用
HOYAグループは多様な事業の最適地生産‧最適地販売をグローバルで推進しています。その中で当社において人材の多様性は強みであり持続的な価値創造のドライバーです。HOYAは多様性を尊重して受け入れ、その「違い」を積極的に活かすことで、変化しつづけるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、ひいては企業価値の向上につながると考えています。
HOYAはこれまでも国籍‧性別等にとらわれ各個人の能力に基づく採用を進めてきました。
社員の90%以上が海外拠点に属しており、また現地の優秀な人材を積極的にトップに登⽤し機会を増やすこと
で、グループ全体のグローバル化を進め、海外現地 人の外国人トップ比率は9割を超えています。HOYAは今後も多くの優秀な人材に機会を均等に提供していきます。
またHOYA株式会社では2022年6月末現在、1名の外国人執行役を登⽤しており、主要事業部門の6割超は外国人
事業部長がグローバルに事業を運営しています。

ダイバーシティ1ロジ"ト「みん活」
社員ひとり一人が仕事にやりがいを感じ、その能力を最大限に活かして活躍できる職場環境をつくることを目的に、2014年にダイバーシティプロジェクト「みん活（みんなが活躍できる職場づくり）」を発足しました。
「みん活」の一環として、女性社員比率と女性リーダー※比率の向上を図っています。
※女性リーダー：係長相当以上の組織の長および高度専門職※女性リーダー：係長相当以上の組織の長および高度専門職

女性社員比率‧女性リーダー比率
女性社員比率‧女性リーダー比率
2020年 2021年
女性従業員比率 2019年
度
度
度
HOYA INTEGRATED
2022
日本国内
25.9%
28.0% REPORT29.6%
59※
海外57.4% 55.7%–
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「みん活」の一環として、女性社員比率と女性リーダー 比率の向上を図っています。
※女性リーダー：係長相当以上の組織の長および高度専門職※女性リーダー：係長相当以上の組織の長および高度専門職

HOYA 統合報告書 2022

女性社員比率‧女性リーダー比率
2020年 2021年
女性従業員比率 2019年
度
度
度
日本国内
25.9% 28.0% 29.6%
海外57.4% 55.7%–※
全社
53.4% 53.0%–※
2020年 2021年
女性リーダー比率 2019年
度
度
度
日本国内
10.8% 12.7% 14.3%
海外27.5% 43.3%–※
全社
20.2% 34.5%–※

女性社員比率‧女性リーダー比率※ 2020年度より、海外および全社の女性比率はエンゲージ
メントサーベイ実施とあわせて調査を行っており2021年度
はエンゲージメントサーベイの実施がなかったため、データ未収集です。次回は2022年秋に調査を実施する予定です。

採⽤および昇格‧昇給において、性別による差別はなく、高い専門能力とモラルを兼ね備えた人材を積極的に活⽤しています。また、HOYA株式会社において、2名（25.0％）が女性の社外取締役であり、執行役含む役員では3名（30.0%）が女性です。
「みん活」では、2023年4月までに国内女性リーダー比率15%以上、国内女性社員比率を30%以上にする目標を設定し活動を推進しています。着実に女性比率は増加しており、今後も引き続き、女性の採用拡大‧職域拡大や職場環境‧風土改善の視点から取り組みを進める&か、女性社員を対象としたキャリアアップセミナーや、部門
横断的な交流会などをおこなっていきます。
各事業部においては、それぞれの事業に合わせて必要な環境‧制度の整備、風土作りに取り組んでいます。
育児介護支援に関するもの‧育児介護支援制度（休業、短時間勤務）‧時差出勤 ‧子供の看護休暇‧男性育休取得の推進 等

働き方全般に関するもの‧フレックスタイa制 ‧短時間、短日数勤務‧チャレンジ休暇※ ‧副業 ‧在宅勤務‧年休奨励日の設定による年休の積極的取得推進
等※ チャレンジ休暇: HOYA株式会社では、一定の勤続年数に達した社員にチャレンジ休暇を設けています。週５日勤務の社員の場合
は勤続年数が満10年、満20年、満30年に達した時点でそれぞれ20日のチャレンジ休暇が付与されます。

多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境と、より生産性高く効率の良い働き方を可能とする制度を整えることで、仕事のやりがいと個人の生活の充実を実現し企業価値向上との両立を図っていきます。
障がいを持つ人の活用
HOYAではアイシティ ecoプロジェクトを支える市川チャレンジオフィスを運営するなど、障がいを持つ方が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。 （国内障がい者雇用比率：2.31％ 2022年3月末時点）

従業員エンゲージメントサーベイ「会社は人なり」の考えのもと、多様な社員がそれぞれ能力を発揮して新しいことにチャレンジし、自分自身の可能性を実現していけるような職場環境づくりを目指しています。 HOYAでは、グローバル全社員を対象に従業員エンゲージメント調査を定期的に実施しており、調査を通して社員の声に耳を傾け、よりよい職場環境づくり
HOYA INTEGRATED REPORT 2022
60に活かしています。 2021年3月（2020年度）に調査を実施後、そこから得られた結果を分析の上、主に2つの分野に焦点を当て、一連の施策を実行に移しています。（2021年3月実施分の回答率は96%でした。）
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障がいを持つ人の活用
HOYAではアイシティ ecoプロジェクトを支える市川チャレンジオフィスを運営するなど、障がいを持つ方が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。 （国内障がい者雇用比率：2.31％
2022年3月末時点）
HOYA 統合報告書 2022

従業員エンゲージメントサーベイ「会社は人なり」の考えのもと、多様な社員がそれぞれ能力を発揮して新しいことにチャレンジし、自分自身の可能性を実現していけるような職場環境づくりを目指しています。 HOYAでは、グローバル全社員を対象に従業員エンゲージメント調査を定期的に実施しており、調査を通して社員の声に耳を傾け、よりよい職場環境づくりに活かしています。 2021年3月（2020年度）に調査を実施後、そこから得られた結果を分析の上、主に2つの分野に焦点を当て、一連の施策を実行に移しています。（2021年3月実施分の回答率は96%でした。）
1. パフォーマンス‧マネジメント（業績評価制度）
調査を通して、社員より、業績評価制度における客観性や透明性の向上や、キャリア開発に関して上司と話し合
う頻度の向上に関する声が寄せられました。そこで、これまでのHOYAグループのパフォーマンス‧マネジメン
ト（業績評価制度）のフレーaiークを発展させ、2022年度から新たな運用を開始しています。
新パフォーマンス‧マネジメントにおけるポイント：‧業績目標や行動に対する明確な期待値の設定‧公正かつ客観的な評価‧人材育成のための定期的かつ効果的なフィードバックの実施‧成果に対する報酬
2. キャリア開発
また、社員からはこれまで以上の学習‧能力開発に関しても要望がありました。そこで、社員のスキルアップや資格取得支援のためのオンライン学習プラットフォーaを2022年度から試験的に開始する予定です。
キャリア開発プログラa（学習オンラインプラットフォーa）におけるポイント：‧HOYAの成長戦略を支える社員の再教育‧社員の生涯学習の活性化‧オンデマンドの学習コンテンツの提供による社員のスキルアップ
今後も継続的なエンゲージメントサーベイにより社員の声を聞き、社員一人ひとりが働きがいを感じながら会社とともに成長できるよう環境を整えていきます。（次回のエンゲージメントサーベイは2022年秋の実施を予定
しています。）

人材の育成‧強化
基本的な考え方
私たちHOYAグループは、社員の安全と健康に配慮するとともに、個性や多様性を尊重し個人の成長を促す職場風土を提供します。また社員一人ひとりは、知識の習得や技術の向上に努め、社会の求める革新的な価値の提供を目指します。
人材育成
人はそれぞれ価値観や生き方、性格、固有の能力などが異なります。仕事や働き方に対する考え方も多種多様です。そのため現代の組織運営では、各人の適性にあった環境で能力を伸ばし、個性を活かす仕組みが求められています。すべての人が持てる力をフルに発揮して、切磋琢磨しながら組織や事業に貢献する、これがHOYAの目
指す社員です。
社員の多種多様な能力開発ニーズにこたえ、また業界に必要な専門知識やスキルを習得してもらうため、HOYA
では、事業部や地域ごとに最も適した社員教育研修プログラaを個別に展開しています。
事例として、アイケアカンパニーの人材育成、HOYA
Electronics SingaporeのEICC（電子業界CSRアライアン
HOYA INTEGRATED REPORT 2022
61ス）行動規範セミナーへの参加をHPで紹介しています。
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す。そのため現代の組織運営では、各人の適性にあった環境で能力を伸ばし、個性を活かす仕組みが求められています。すべての人が持てる力をフルに発揮して、切磋琢磨しながら組織や事業に貢献する、これがHOYAの目
指す社員です。
社員の多種多様な能力開発ニーズにこたえ、また業界に必要な専門知識やスキルを習得してもらうため、HOYA
HOYA 統合報告書 2022
では、事業部や地域ごとに最も適した社員教育研修プログラaを個別に展開しています。
事例として、アイケアカンパニーの人材育成、HOYA Electronics SingaporeのEICC（電子業界CSRアライアン
ス）行動規範セミナーへの参加をHPで紹介しています。
表彰制度「HOYA PRIZE」
HOYA PRIZEは、厳しいビジネス環境の中で常に全力を尽くしている従業員に感謝の意を伝えるため、日ごろの努力を認め報いようという主旨で設定された全社対象の賞です。各事業の責任者や人事担当責任者から推薦され、細かな基準はあえて設け、CEOがその都度決定し表彰しています。

技術者の育成‧活躍「技術者レポート審査会」
HOYAグループ全体の技術力を更に高めるべく、事業部内での技術開発や改良の成果を発表する場として年に一度技術者レポート
審査会を開催しています。審査員の執行役が特に優秀と認めた技
術レポートや、独創的な技術を表彰します。各事業部の技術担当者が集まるため、他事業部の技術者との交流の場でもあります。

人権尊重
人的資本
人権尊重
人材戦略
安全衛生
健康経営

人材戦略
製品安全‧品質

サプライチェーン‧マネジメントCopyright ©2022 HOYA GROUPHOYA INTEGRATED REPORT 2022

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安全衛生
社会貢献活動HOYA 統合報告書 2022

社会

人的資本

安全衛生
HOYAグループ労働安全衛生活動
HOYAグループでは、社員の豊かなライフプランと企業の永続的な発展の実現を目指し、社員一人ひとりが健康で安全に働ける快適な職場環境の形成に努めています。
HOYAグループ安全衛生‧健康に関する理念‧基本方針‧組織体制は会社ウェブサイトを 参照ください。

労働災害発生状況
HOYAグループは、重篤な労働災害の発生防止を目的に日々の安全衛生活動を展開しています。リスク管理ガイ
ドラインに基づくリスク評価や、化学物質管理‧機械設備安全化の各種取り組みに加え、グループ内での情報共有、社内教育や内部監査等を実施することにより労働災害発生リスクの低減に努めています。
対象範囲
国内
海外
グループ合計
国内
国内

労働災害発生件数
労働災害度数率 ※
労働災害強度率 ※2019年度

2020年度

9
167
176
0.35
0.001

9
181
190
0.37
0.008

2021年度
11
208
219
0.38
0.003

※ 参データ：2021年度 厚生労働省 製造業 労働災害度数率 1.31、労働災害強度率 0.06

リスクアセスメントを用いたリスク低減対策への取り組み「HOYAグループ労働安全衛生に関するリスク管理ガイドライン」に基づき、危険‧有害要因のリスク評価をおこない、リスク低減の優先順位に基づく本質的な安全対策を実施しています。

化学物質管理の取り組み
事業活動で使⽤する化学物質を「HOYAグループ化学物質管理基準」に基づき、HOYAグループ共通の指標で管理することで、化学物質に起因する労災や疾病予防に努めています。

機械設備安全化への取り組み

HOYA INTEGRATED REPORT 2022

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事業活動で使⽤する化学物質を「HOYAグループ化学物質管理基準」に基づき、HOYAグループ共通の指標で管理することで、化学物質に起因する労災や疾病予防に努めています。
HOYA 統合報告書 2022

機械設備安全化への取り組み
機械設備安全化は、労働安全対策の中の最重要課題として位置付けられます。機械設備に関連する災害を未然に防ぐことを目的として、「HOYAグループ機械設備安全基準」に基づき、設計段階からの機械設備の安全化（リスク低減対策）を図っています。

OSH Audit（Occupational Safety and Health：労働安全衛生の内部監査）の実施
国内外のすべての事業所にて、環境‧安全衛生‧健康担当および専門スタッフが定期的に内部監査および助言‧指導を実施 し、法令遵守および労働安全
衛生パフォーマンスの向上に努めています。

HOYAグループ労働安全衛生教育の実施
事業環境‧安全衛生‧健康担当者会議を年2回、海外の拠点を中心にマネジメ
ントシステムおよびリスクアセスメントに関す る教育‧研修を年に数回程度行い、HOYAグループにおける労働安全衛生パフォーマンスの向上に努めてい
ます。

人材開発
人的資本
人権尊重
人材戦略
安全衛生
健康経営

安全衛生
製品安全‧品質

サプライチェーン‧マネジメントCopyright ©2022 HOYA GROUPHOYA INTEGRATED REPORT 2022

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健康経営
社会貢献活動社会

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人的資本

健康経営
HOYAグループ健康施策
1. 健康経営優良法人の認定取得
2. 感染症対策
3. 生活習慣病予防及び重症化予防対策
4. メンタルヘルス対策
5. 職場復帰支援及び治療との両立支援
6. 女性の健康推進
7. 喫煙対策
8. 過重労働対策及びワークライフLランスの向上
9. 海外勤務者の健康管理
10. 救急‧応急手当の充実強化
各施策の詳細は会社ウェブサイトをご参照ください。

健康経営優良法人の認定取得
HOYAグループでは、「健康に関する取り組みは経営上の“投資”である」との認識に立ち、会社の支援とすべての社員の協力により、健康経営に取り組んでいます。
CEOによる健康経営宣言とHOYAグループ社員が守る７ヶ条はこちらをご参照ください。（日本語のみ）
HOYAグループは、2017年に「健康経営優良法人認定制度」が開始されて以降、連続して認定を取得しています。（2022年4月1日現在）

労働生産性の向上
HOYAグループでは、社員一人ひとりのWell-beingの向上とともに各々が能力を発揮できるよう、働きやすい職
場環境を整備するとともに、健康課題に応じた健康施策を展開し、最終的にはプレゼンティズム※1及びアブセ
ンティズム※2の解消を目指しています。2021年度に実施した社内調査では、プレゼンティズムに大きく影響している健康課題は首の不調や肩こり、睡眠、腰痛であり、優先的に改善に取り組んでいます。また、脳心血管疾患やメンタルヘルス不調の予防、職場復帰支援及び治療との両立支援に力を入れ、アブセンティズムの減少に向けて取り組んでいます。
※1 プレゼンティズム＝健康問題による出勤時の生産性低下 ※2 アブセンティズム＝健康問題による欠勤

過重労働対策
労働安全衛生法令に準拠した内容で「HOYAグループ過重労働による健康障害防止基準」を作成し、グループ全HOYA INTEGRATED REPORT 2022
65
社に展開しています。長時間労働者に対しては、産業医面談を徹底するとともに、労務管理と健康管理の双方の観点から、人事担当者および管理者と、産業医が連携して長時間労働を削減する体制を整えています。さらに、
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患やメンタルヘルス不調の予防、職場復帰支援及び治療との両立支援に力を入れ、アブセンティズムの減少に向けて取り組んでいます。
※1 プレゼンティズム＝健康問題による出勤時の生産性低下※2 アブセンティズム＝健康問題による欠勤
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過重労働対策
労働安全衛生法令に準拠した内容で「HOYAグループ過重労働による健康障害防止基準」を作成し、グループ全社に展開しています。長時間労働者に対しては、産業医面談を徹底するとともに、労務管理と健康管理の双方の観点から、人事担当者および管理者と、産業医が連携して長時間労働を削減する体制を整えています。さらに、
働き方改革の一環として、年次有給休暇取得率を継続的に向上さる取り組みを強化しています。

感染症対策
COVID-19流行以前より、新型インフルエンザ等の新興感染症のパンデミックを想定した「新型インフルエンザ
等行動計画ガイドライン」を策定し、積極的に新興感染症のリスク対策に取り組んでいます。当ガイドラインでは、HOYAグループ感染症危機管理対策チームの設置、事業継続計画の策定、情報収集及び伝達‧共有ルートの整備に加え、社員やの家族、関係者等の安全確保を最優先として、健康被害を最小限に抑えながら製品等を安定供給できるよう、体制を整備しています。

COVID-19対策
本社‧各事業の危機管理対策チームによる迅速な情報収集及び連携に加え、HOYAグループにおける感染防止対策等を網羅的にまとめた「COVID-19感染対策ハンドブック」を21カ国語に翻訳してグループの全社員に配布
し、eラーニングにより全社員へ教育‧啓発活動をおこなっています。ハンドブック掲載事項の適応‧遵守状況について内部監査をおこない、感染対策の徹底を図っています。また、国内外で実施可能な拠点において、社員
およびの家族、協力会社社員の希望者に対して新型コロナワクチンの職 接種（初回接種及び追加接種）を実施しました。

生活習慣病予防および重症化予防対策
産業医‧保健師による健康診断事後措置を徹底し、精密検査の受診および治療効果の向上に努めています。また、HOYA健康保険組合とのコラボヘルス事業として、効率的かつ効果的な特定健康診査および特定保健指導の実施に取り組んでいます。さらに、生活習慣病予防だけでなく肩こり腰痛や睡眠の質の向上のために、運動習慣促進施策も展開しています。

安全衛生
人的資本
人権尊重
人材戦略
安全衛生
健康経営

健康経営
製品安全‧品質

HOYA INTEGRATED REPORT 2022

サプライチェーン‧マネジメント66

Copyright ©2021 HOYA GROUP

製品安全‧品質
社会貢献活動HOYA 統合報告書 2022

社会

製品安全‧品質

製品安全品質管理指針‧体制
製品安全品質管理指針■法令の遵守HOYAグループ各社は、製品に要求される国内外の基準、製品品質‧製品安全に関する諸法令や各種の規範を遵守します。
■製品事故情報の収集と対応
HOYAグループ各社は、製品に関わる事故‧不具合情報をお客様等から収集するとともに、必要な場合、法令に基づき監督官庁等に報告を行い、お客様等に対して適切な情報提供を行うとともに、製品回収‧改修などの措置を実施します。
■製品安全の確保
HOYAグループ各社は、お客様に製品をより有効かつ安全にご使⽤いただくため、必要に応じてユーザートレー
ニング、取扱説明書や添付文書の継続的な更新、製品本体等への注意喚起表示などを積極的に行うとともに、製品に対するご意見をユーザーの皆様から積極的に収集し、次世代の製品に反映していきます。
■安全‧品質向上に向けた教育と体制構築
HOYAグループ各社は、製品安全と品質をより高めるため、社員に対し継続的な教育‧研修を実施するとともに、グループ各社において製品安全‧品質管理業務と組織体制の見直しと改善をおこなっていきます。

製品安全品質管理体制
HOYAグループでは担当執行役の監督の下、各事業ごとに製品安全品質機能を持っています。メディカル製品を取り扱うライフケア5グメントの事業においては、各事業を統括する規制‧品質‧政府関連統括部を設置しています。

HOYA INTEGRATED REPORT 2022

67

Copyright ©2021 HOYA GROUP

■安全‧品質向上に向けた教育と体制構築
HOYAグループ各社は、製品安全と品質をより高めるため、社員に対し継続的な教育‧研修を実施するとともに、グループ各社において製品安全‧品質管理業務と組織体制の見直しと改善をおこなっていきます。
HOYA 統合報告書 2022

製品安全品質管理体制
HOYAグループでは担当執行役の監督の下、各事業ごとに製品安全品質機能を持っています。メディカル製品を取り扱うライフケア5グメントの事業においては、各事業を統括する規制‧品質‧政府関連統括部を設置しています。

品質管理マネジメントシステム
HOYAグループでは国際的な品質管理マネジメントシステムであるISO9001（主に情報‧通信事業）もしくは
ISO13485（主にライフケア事業）の認証を各事業主要な生産拠点を中心に取得し、製品安全品質の向上に努めています。
ISO認証取得状況はこらをご覧ください。

健康経営
人的資本
人権尊重
人材戦略
安全衛生
健康経営

製品安全‧品質
製品安全‧品質

HOYA INTEGRATED REPORT 2022

サプライチェーン‧マネジメント68

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サプライチェーン‧マネジメント社貢献活動社会

HOYA 統合報告書 2022

サプライチェーン‧マネジメント

基本方針
HOYAグループはグローバルに製造拠点を展開しており、各国各拠点において調達した原料‧部材の加工‧組立を行うことで世界中の顧客に製品を販売しています。
持続的な企業価値の増大には製品の安全性と品質を高いNFルで維持するとともに、自社のみならずサプライ<
ェーンにおける法令順守や人権保護が重要であり、そのためにはサプライ<ェーンの適切な管理が必須です。
このため、主要なサプライヤーに対してHOYA行動基準への署名と順守、さらに重要サプライヤーに対しては定期的に訪問診断と必要に応じて改善の支援をおこなっています。

サプライヤー行動基準HOYAグループの法的および社会的責任、ならびに当グループで働く全社員の基本的人権、および従業員としての基本的権利を保護する義務に従い、法令遵守と倫理的慣行を高い水準で実践することを目指しています。加えて、商品やサービスをご提供いただくサプライヤーに対しても、当社と同水準の法令遵守と倫理的慣行をお願いするため、「HOYAサプライヤー行動基準」を作成し、受理、遵守をいただいています。 全てのサプライヤーに署名いただけるよう、今後も引き続き働きかけていきます 。（2020年度調査時点での回収率：約90%）

サプライヤー監査
重要なサプライヤーに対しては、各事業部門の品質保証システムにしたがい、定期的もしくは品質不良があった
場合な必要に応じて監査をおこなっています。

紛争鉱物への対応
HOYAグループは、サプライヤーの皆様の協力のもと、コンゴ民主共和国またはその近隣国で産出され⽶国金融規制改革法1502条で紛争鉱物と定義された 鉱物を使⽤いたしません。サプライヤーの皆様には当方針を記載したサプライヤー行動基準への遵守とともに、重要サプライヤーにはResponsible Mineral Initiative(RMI)の帳票であるConflict Minerals Reporting Template(CMRT)を使用した紛争鉱物調査※へのご協力を定期的にお願いしており、情報‧通信事業のみならず、2020年度よりライフケア事業へも対象を拡大させ、全社的に取り組んでいます。
Responsible Minerals Assurance Program(RMAP)準拠製錬所からの鉱物調達に限るべく製錬所特定への取り組
みな、引き続きサプライヤーの皆様と協力しながら取り組んでいきます。
※調査対象鉱物：タンタル、スズ、金、タングステン

紛争鉱物調査の実績と目標
HOYA INTEGRATED REPORT 2022
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2021年度の紛争鉱物調査より新たに目標を設定の上、サプライヤーからの調査回答回収率やRMAP適合製錬業者
数‧比率をモニタリングし、紛争鉱物に対するリスク低減に向けた取り組みを推進しています。具体的には、サ
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います。
Responsible Minerals Assurance Program(RMAP)準拠製錬所からの鉱物調達に限るべく製錬所特定への取り組
みな、引き続きサプライヤーの皆様と協力しながら取り組んでいきます。
※調査対象鉱物：タンタル、スズ、金、タングステンHOYA 統合報告書 2022

紛争鉱物調査の実績と目標
2021年度の紛争鉱物調査より新たに目標を設定の上、サプライヤーからの調査回答回収率やRMAP適合製錬業者
数‧比率をモニタリングし、紛争鉱物に対するリスク低減に向けた取り組みを推進しています。具体的には、サプライヤーと協力しながら調査精度を高めるとともに、調査への未回答やRMAP適合製錬業者の確認が取れなかった場合は、必要な追加調査や改善要求を行っています。
2021年度 調査結果
調査回答回収率
特定精錬業者
RMAP適合精錬業者数
RMAP適合精錬業比率

ライフケア事業
98.4%
69
55
80%

情報‧通信事業
99.6%
91
85
93%

合計
99.5%
160
140
88%

目標
100%
継続的な向上※ 各事業の特性に応じ、調査対象となる重要サプライヤーを選定の上、調査を実施しています。

サプライチェーン‧マネジメント製品安全‧品質
人的資本
人権尊重
人材戦略
安全衛生
健康経営

製品安全‧品質

サプライ<ェーン‧マネジメントCopyright ©2022 HOYA GROUPHOYA INTEGRATED REPORT 2022

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社会貢献活動社会貢献活動社会

HOYA 統合報告書 2022

社会貢献活動HOYAは自社の製品やサービスを通じて世界中の人々のQuality of Life向上に貢献することをミッションとしており、中でも、複数の事業が従事している「アイケア」に関して、世界中の「見る」をサポートする視点から社会的課題解決への貢献に取り組んでいます。

途上国等における眼科医療アクセス向上への貢献
途上国や貧しい地域における眼科医療アクセスを向上させ、適切な検査‧診断‧治療を実施し、失明や眼科疾患をなくすため、各地域の団体‧組織とパートナーシップを結び、眼科治療に関するリテラシーの普及、アイケア従事者への教育やス2ル向上に対する支援活動をおこなっています。
HOYAビジョンケア‧カンパニー（メガネレンズ事業）は、世界的な非営利‧非政府組織であるOrbis
Internationalと提携し、世界中の視力保護に取り組んでいます。HOYAとOrbisは、視力ケアの地域間ギャップを埋めるために、地域社会での活動を支援しています。具体的には、十分な視力ケアサービスを受けることができない地域で、現地のアイケア従事者への教育などの活動をサポートしています。さらに、回避可能な失明をなくすという共通のビジョンのもと、世界中のアイケア従事者へ向けたCジタル教育プラットフ/ームの開発でも協力しています。

眼科医療研究‧教育への貢献
近視の急速な進行は世界的な健康課題となっており、2050年には世界人口の半分にあた
る50億人が近視の影響を受ける可能性があると言われています。※1
近視の予防、治療、管理の推進を目的として、HOYAビジョンケアカンパニーは2022年3月にInternational Myopia Institute※2とのパートナーシップを締結しました。近視分野における研究や啓発活動を進め、グローバルな近視問題に協力して取り組んでいます。
また、HOYA Surgical Optics（眼内レンズ事業）は、世界中の眼科医の教育を支援しているESASO（European
School for Advanced Studies in Ophthalmology）※3とパートナーシップを締結し、ESASOの教育施設への手術用機器‧製品の提供やトレーニング@ームのサポートをおこなうなど眼科医療教育への支援活動に取り組んでいます。

※1. 出典：Holden B. A. et al. Global Prevalence of Myopia and High Myopia and Temporal Trends from 2000 through 2050.
Ophthalmology. 2016 May;123(5):1036-1042※2. International Myopia Institute :世界的に近視対策の必要性が高まるなか、WHO-BHVI会議を経て2015年に設立された、世界の専門家による非営利団体。
※3. ESASO:世界中の眼科医の専門知識‧技術向上を目的に教育を支援している非営利団体。

HOYAビジョンケアカンパニーのウェOサイトこら
HOYA Surgical OpticsのウェOサイトはこら「目」にる寄付活動
シンガポールに本社を置くHOYA
SurgicalHOYA INTEGRATEDREPORTOpticsは、シンガポールの視覚障がい者への支援団体SAVH
2022
71（Singapore Association of the Visually Handicapped）とコーポレートギビングパートナーシップを締結し、当団体への寄付等の支援活動をおこなっています。寄付金は視覚障がいのある方へのリハビリやアフターケアプ
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※3. ESASO:世界中の眼科医の専門知識‧技術向上を目的に教育を支援している非営利団体。

HOYAビジョンケアカンパニーのウェOサイトこら
HOYA Surgical OpticsのウェOサイトはこらHOYA 統合報告書 2022「目」にる寄付活動
シンガポールに本社を置くHOYA Surgical Opticsは、シンガポールの視覚障がい者への支援団体SAVH（Singapore Association of the Visually Handicapped）とコーポレートギビングパートナーシップを締結し、当団体への寄付等の支援活動をおこなっています。寄付金は視覚障がいのある方へのリハビリやアフターケアプ
ログラムなどに活用されています。
コンタクトレンズ専門販売店 アイ ecoプロジェクト
コンタクトレンズ販売店「コンタクトのアイシティ」が行う「アイシティ
ecoプロジェクト」は、リサイクルが可能な使い捨てコンタクトレンズの空ケースを対象に、全国のアイシティ店舗に専用ボックスを設置して回収する
リサイクル活動です。3つの社会貢献（1.空ケースの再資源化による環境保全、2.障がい者の自立‧就労支援、3.日本アイバンク協会への寄付）へとつ
ないでいくことを目的として、2010年より業界初のこの活動をスタートし、今年で活動期間は12年目を迎えました。
これまでの回収量と寄付額

累計空ケース回収量（2022年5月時点）

累計二酸化炭素削減量（2022年5月時点）

累計寄付金額（2022年2月時点）（空ケース4億7,300万個分）

東京ドーム78.5個分の二酸化炭素の削減に貢献

リサイクルにより得られた対価の全額を日本アイバンク協会へ寄付いたしました。

473.10t1310.50t-co2 10,420,479円

ウクライナにおける人道支援
ウクライナでの人道危機対応ならびに救援活動を支援するために、世界各国の当社グループ社員より義援金を集め、寄付先へお届けしました。また、これに加えて、HOYA株式会社としても日本赤十字社、日本ユニセフ協会に寄付をおこなっています。
当社グループ社員からの寄付 総額 8,592,481 円（円換算額）
寄付先 各国赤十字社、各国のウクライナ人道危機基金など
HOYA株式会社からの寄付 総額 100,000,000 円
寄付先 日本赤十字社 50,000,000 円
公益財団法人日本ユニセフ協会 50,000,000 円
また、HOYA Surgical OpticsはESCRS（European Society of Cataract & Refractive Surgeons）を通じて、現地へ製品（眼内レンズ）や手術用機器の寄付をおこないました。
HOYA INTEGRATED REPORT 2022
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サプライチェーン‧社会貢献活動マネジメントCopyright ©2021 HOYA GROUPHOYA 統合報告書 2022

ライフケア事業
ヘルスケア関連製品
メガネレンズ

事業内容
メガネレンズの研究開発‧製造‧販売をおこなっています。
一般的な単焦点のメガネレンズはもちろん、手元から遠方までシームレスに見えるように度数が変化する累進多焦点レンズや、屋外では太陽光で半透明に、室内では透明にレンズの色が変わる調光レンズなど、幅広いライフステージや生活シーンに対応したレンズ製品を取り扱っています。
地域別では欧州、次いで米州の売上高が大きく、海外売上高比率は約9割にのぼります。
サプライチェーン

マーケット状況
今後、世界的な老齢人口の増加、新興国の経済成長による購買力の増加、目の健康に対する意識の高まりや、T
ジタル機器の使用時間の増加による視力の低下などにより、メガネレンズの需要は継続して世界的に増加し、中長期的に一桁前半の市場成長を想定しています。
新型コロナウイルスの影響に関しては、各国におけるワクチン接種の進捗と経済活動の再開に伴い、事業の正常化が進んでいます。
ウクライナにおける紛争に関しては、当社は東ヨーロッパ（ロシア、ウクライナ、ベラルーシ）において事業活動を行っており、現在はロシアにおける事業を一時的にcルスケア関連のものに限定し、国際貿易制限の範囲内
で事業活動をおこなっています。2021年度においてメガネレンズ製品の当3国における売上収益が同製品グロー
バルの売上収益に占める割合は1%でした。
なお、当社はウクライナに対して人道支援をおこなっています。詳しくはこちらをご覧ください。
HOYAのポジションと市場シェア
HOYA INTEGRATED REPORT 2022
73
地域により成長速度は異なりますが、成熟市場である北米、欧州、日本
は引き続き市場の中で重要な役割を果たすと想定しています。また、南Copyright ©2021 HOYA GROUP

地域別売上高構成比（2021年度）

バルの売上収益に占める割合は1%でした。
なお、当社はウクライナに対して人道支援をおこなっています。詳しくはこちらをご覧ください。
HOYA 統合報告書 2022

HOYAのポジションと市場シェア
地域により成長速度は異なりますが、成熟市場である北米、欧州、日本
は引き続き市場の中で重要な役割を果たすと想定しています。また、南米やアジアなどの新興国では、視力矯正製品がより入手しやすくなり、また中間所得層人口が増加する中で、さらなる成長が期待されます。

地域別売上高構成比（2021年度）

当社は業界2番手であり、オーガニック成長に加え、2013年にSEIKOのメガネレンズ部門、2017年には⽶Performance Optics社など、M&Aにより市場シェアを拡大しています。
市場シェア（2021年度）

HOYA今後の見通し
メガネレンズは、ライフケア事業売上の約50%を占める製品であり、事業の拡大をけん引する成長ドライバーです。
市場成長の続くアジア（特に中国）や、南⽶において営業活動を強化
し、市場シェアの拡大を図っていきます。また、独立系のメガネ店への売上比率が高い米州において、チェーン店への拡販をおこない、市場シ
ェアの拡大を図っていきます。ターゲットエリアとビジネス機会への注力により市場以上の一桁前半から半ばのオーガニック成長を目指します。また、さらなる成長のためのM&Aの機会を引き続き追求していきます。

（当社推計、金額ベース）

生産面では、拡大する需要への対応や生産地の多様化のためにグローバルに投資をおこなっています。
近視の急速な進行は世界的な健康課題となっています。2050年には世界人口の半分にあたる50億人が近視の影響を受ける可能性があると言われています。
近視進行抑制分野においてHOYAは香港理工大学と共同で革新的な小児用近視進行抑制メガネレンズ「MiYOSMART」を開発しました。「MiYOSMART」は、子供の近視の進行を抑制することが実証されています。
2018年に商品化され、現在はアジア欧州を中心に販売しており、大きな成長が続いています。今後は順次認可を取得し、販売地域を拡大していく予定です。
（2022年8月現在、日本‧米国では未承認です。）
近視人口の推移予測

MiYOSMART

出典：Holden B. A. et al. Global Prevalence of Myopia and High Myopia and Temporal Trends from 2000 through 2050.
Ophthalmology. 2016 May;123(5):1036-1042

コンタクトレンズ小売

HOYA INTEGRATED REPORT 2022

事業内容

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出典：Holden B. A. et al. Global Prevalence of Myopia and High Myopia and Temporal Trends from 2000 through 2050.
Ophthalmology. 2016 May;123(5):1036-1042
HOYA 統合報告書 2022

コンタクトレンズ小売

事業内容
コンタクトレンズ専門小売店「アイシティ」を日本国内において展開しています。
「アイシティ」では、お客様一人ひとりに合った最適な商品をご提案するコ
ンサルティング販売と、世界中の大手メーカーから取りそろえた幅広い商品
ラインアップを強みとしています。
店舗は駅の近くや、ショッピングセンター内など、利便性の高い立地にて展開しています。
マーケット状況
国内コンタクトレンズ小売市場はコロナの影響による在宅勤務や自宅学習機会の増加、外出機会の減少などによりコンタクトレンズの使用頻度が減少したことで一時的に市場が縮小しましたが、新型コロナウイルスの感染状況が一進一退を繰り返しており、注意を要する状況ではあるものの、店舗のトラ
フィック増加により販売が堅調に推移しています。（今後、行動制限などがあった場合にはマイナスの影響が予想されます）

販売チャネル別売上高
構成比（2021年度）

今後の市場見通しについては、若年層の近視率の上昇や遠近両⽤コンタクト
レンズの普及による装⽤者年齢の上昇といったコンタクトレンズ需要増加、
高付加価値レンズの販売増による平均販売単価の上昇などにより、今後も僅
かながら拡大していくと推定しています。
販売チャネル別には、インターネット通販がシェアを拡大、コンタクトレン
ズ専門店のシェアについては安定的に推移すると見込んでいます。

コンタクトレンズ専門店でのHOYAのシェア（当社推計、金額ベース）

HOYAのポジションと市場シェア
当社は、実店舗での販売を行う小売チャネルにおいてシェア1位となっています。
付加価値製品の訴求などによる既存店の売上成長に加えて、M&Aを含む新規出店により売上の拡大を図っています。また、近年拡大しているインターネット通販に対応し、「ほしいとき便」「おトク定期便」としてオンラ
イン販売サービスを提供しており、特にコロナ感染拡大期において多くの方々にご利用いただいています。
お客様一人当たり単価推移（2017年度を100とする）

国内アイシティ店舗数推移

HOYA今後の見通し HOYA INTEGRATED REPORT 2022 75
今後については、高付加価値品の拡販や市場ニーズの高い宅配サービスの訴求などによる既存店の売上成長とともにM&Aを含む新規出店により、継続的に5%程度の売上成長を図っていきます。
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HOYA今後の見通し
今後については、高付加価値品の拡販や市場ニーズの高い宅配サービスの訴求などによる既存店の売上成長とともにM&Aを含む新規出店により、継続的に5%程度の売上成長を図っていきます。
新規出店時には、コンタクトレンズ装用人口、市場成長率、競合状況を切り口に地域を細かく分析し、都心部や地方都市、大型ショッピングセンターを中心に出店をおこなうとともに、同一商圏内での店舗移動を適宜実施す
ることで効率性を向上していきます。また、地域に根ざしたコンタクト専門店などを対象としたM&Aの機会を積極的に活用し、成長を加速させていきます。
インターネット通販に関しては、市場ニーズの高まりを受け、消費者に対して定期的もしくは必要に応じて注文できる宅配サービスを訴求していきます。また、今後もシェア拡大を見込むインターネット通販チャネルへの対応の検討を開始しています。

メ ル関連製品
医療用内視鏡事業内容
消化器、耳鼻咽喉、呼吸器などの検査や処置に使われる医療⽤の軟性内視鏡の研究開発‧製造‧販売をおこなっています。

サプライチェーン

地域別売上高構成比（2021年度）
地域別売上高地域別に見ると、欧州をはじめとする海外での売上高が大部分を占めています。

マーケット状況
社会の高齢化に伴い、世界的に医療費が増加しています。 各国政府は、医療費増加の抑制のために、疾病の早期発見および低侵襲医療を推奨しています。
また、患者様の体にメスを入れずに体への負担を極力抑える低侵襲治療へのニーズから、内視鏡に対する注目が高まっています。
内視鏡機器市場は、日⽶欧などの先進国地域において成長が緩やかになっていますが、内視鏡の普及段階にあるアジア、特に中国において高い成長が続いています。中国市場に関しては、今後もグローバル市場の成長をけん引するという見方に変わりありませんが、中国政府機関による入札で中国国産製品を優先する政策が進められており、中国外の医療機器メーカーは現地生産を求められています。
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2021年度は医療機関の投資意欲回復や新型コロナウイルスからの反動増などで市場の成長が続いていますが、世界的な電子部品の供給不足により内視鏡

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いています。中国市場に関しては、今後もグローバル市場の成長をけん引するという見方に変わりありませんが、中国政府機関による入札で中国国産製品を優先する政策が進められており、中国外の医療機器メーカーは現地生産を求められています。
HOYA 統合報告書 2022
2021年度は医療機関の投資意欲回復や新型コロナウイルスからの反動増などで市場の成長が続いていますが、世界的な電子部品の供給不足により内視鏡の需給がタイトになっています。半導体の供給量は徐々に増えていますが、不安定な状況です。
中長期にグローバルで7%前後の内視鏡機器の市場成長率を当社では想定しています。
HOYAのポジションと市場シェア
高画質化、超音波内視鏡、画質‧外径‧チャンネルサイズのバランスの取れた細径内視鏡、公衆衛生に配慮した製品を強みに、当社は業界2番手グループとなっています。

PENTAX Medical ONE Pulmo
市場シェア（2021年度）

地域的には、売上の約半分を占める欧州において安定的に収益を確保しつ
つ、アジア、⽶州での営業活動を強化することで成長を図ります。
製品に関しては、軟性内視鏡市場の主戦場である消化器向け製品への取り組（当社推計、金額ベース）
みを着実に行いながら、内視鏡と組み合わせて使⽤する処置具や、使い捨て
内視鏡のさらなる開発を進め、差別化を図っていきます。
使い捨て内視鏡は、2021年5月に当社初となる使い捨て気管支内視鏡「PENTAX Medical ONE Pulmo」のCEマーク認証を欧州にて取得しました。今後欧州での販売を拡大するとともに他地域での承認を取得していきます。
当社は目的や状況に応じて従来型と使い捨ての使い分けを提案できることや、使い捨て内視鏡にも従来型同等の高画質、吸引力と操作性を実現していることが強みです。使い捨て内視鏡は現状では従来型の内視鏡を大きく置き換えるほどの存在には至っていません が、中長期的には存在感が高まってくると予想しており、その布石として位置づけています。

白内障用眼内レンズ

事業内容
白内障用眼内レンズ（IOL）および眼科医療器具の研究開発‧製造‧販売をおこなっています。
約35年にわたる眼内レンズの開発と製造にもとづいて、HOYA Surgical
Opticsは数百万人に及ぶ白内障に苦しむ患者様の視力とQuality of Lifeの改善に貢献する事をミッションとしています。
白内障は加齢により高い確率で発生し、世界において最大の失明要因となっています。白内障は手術により治療する事が可能で、世界で最も多く実施されている手術の一つです。白内障手術により、白濁した水晶体を取り出し、代わりに眼内レンズを挿入します。
HOYAの強みである光学技術と眼内レンズ‧インジェクター開発の知見を組み合わせたプリロード式眼内レンズ※はグローバル市場で高い評価を得ています。この製品カテゴリー（プリロード式眼内レンズ）においてはグローバル
市場でトップシェアを有しています。

※プリロード式とは、眼内レンズがインジェクターの中にあらかじめ設置されており、術者による、より安全で確実な手術が可能となります。

サプライチェーン HOYA INTEGRATED REPORT 2022 77

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Vivinex™

市場でトップシェアを有しています。

※プリロード式とは、眼内レンズがインジェクターの中にあらかじめ設置されており、術者による、より安全で確実な手術が可能となります。
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サプライチェーン

地域別売上高
売上高を地域別に見ると、日本国内での売上が約半分となっています。

HOYA Surgical Optics
地域別売上高構成比（2021年度）

マーケット状況
世界的な高齢化、新興国での医療インフラの普及、先端医療技術へのアクセ
シビリティの向上などを背景に市場は年7%程度の成長を続けており、多焦点や焦点深度が深いタイプの眼内レンズなどのハイエンド製品が市場の成長をけん引しています。
2021年度は国‧地域により違いはあるものの新型コロナウイルス影響からの回復が進みました。今後は回復の遅れている日本において白内障手術件数が回復し、成長軌道への回帰を想定しています。

市場シェア（2021年度）

HOYAのポジションと市場シェア
当社は主力製品であるVivinex™（2015年に上市）の製品競争力により、市場を上回るペースで成長を続けています。Vivinex™は透見性の高いレンズ素材と独自技術を兼ね備えたインジェクターmultiSert™を組み合わせた製品で、安全で確実な白内障手術を可能にするOリューションを提供しています。
市場シェアは順調に拡大しており、現状はグローバルで3位となっています。

（当社推計、金額ベース）

HOYA今後の見通し
今後はさらに収益性の高い老視矯正眼内レンズ市場向けの三焦点眼内レンズの販売を拡大することで、顧客のニーズや期待に包括的に応えていきます。
また、既に営業拠点のある地域の営業人員の強化や、直接/間接（販売代理店との協業）問わず新たな地域に順次参入することで顧客へのリーチを拡大し、売上拡大を図ります。今後マーケット拡大が見込まれる中国においては、2020年5月に販売代理店のGeMax社と合弁会社を設立し、売上増に大きく寄与しています。

人工骨‧金属製整形インプラント‧ク%マト ラフ用担体

事業内容
骨の欠損部の補填や、骨折部の接合に使われるセラミック製および金属製のインプラントや、バイオ医薬品の開発‧製造や細胞培養に使われるバイオセラミックスを取り扱っています。
インプラントは主に日本国内の医療機関に向けて、クロマトグラフィ用バイオセラミックス担体はTィストリビ
ュータにより世界中の製薬企業や研究機関に向けて販売されています。
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骨の欠損部の補填や、骨折部の接合に使われるセラミック製および金属製のインプラントや、バイオ医薬品の開発‧製造や細胞培養に使われるバイオセラミックスを取り扱っています。
インプラントは主に日本国内の医療機関に向けて、クロマトグラフィ用バイオセラミックス担体はTィストリビ
ュータにより世界中の製薬企業や研究機関に向けて販売されています。
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バイオアクティブセラミック製インプラ 金属製整形外科用インプラント「HTS クロマトグラフィ用担体（拡大画像）
ント「バイオペックス」
Stellar D」

マーケット状況、HOYAのポジションと市場シェア
日本における脳神経‧脊椎脊髄外科向け、整形外科向けのインプラント市場は高齢化の進展により、一桁前半の成長率が見込まれています。脊椎脊髄末梢神経外科向けインプラント市場において、当社は日本で初めて人間の骨とほぼ同成分を持つアパタイト製品を製造‧販売したことから市場をリードしています。整形外科向けインプ
ラントに関しては、当社は2012年に日本ユニテックとの経営統合により参入しました。日本人の骨格に最適な形状や大きさの金属インプラントの製造‧販売を行っています。
バイオ医薬品の開発‧製造に使われる分離‧精製用担体（クロマトグラフィ用担体）市場は、バイオ医薬品市場の拡大により、今後グローバルで約10%の成長率が見込まれています。分離‧精製方法の違いに応じて異なる担体が使われますが、当社の球形ハイドロAシアパタイトセラミックス担体は、各種タンパク質に極めて高い吸着特性を有しており、バイオ医薬品の精製プロセスにおいて、不純物除去性能の高さと分離性能の良さを強みとして市場にユニークな製品を提供しています。
今後の見通し製品ラインナップの拡充、新たな用途の開拓、営業力の強化により成長を加速させていきます。 インプラント
においてはセラミックでの現状のfジションを維持し、さらに新たな用途の開拓による市場の拡大を図り、金属では製品ラインナップの拡充や営業力の強化によりシェアを拡大することで、インプラント全体としての成長加速を図ります。クロマトグラフィ用バイオセラミックス担体は、抗体医薬、ワクチン、さらには遺伝子治療など多様化するバイオ医薬品のニーズに対応するため、顧客や研究機関と協力して、製品‧精製プロセス開発を加速させるとともに、増加する需要に対応するため生産能力を拡大することで、さらなる成長を図ります。

ライフケア事業

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情報‧通信事業

HOYA 統合報告書 2022

情報‧通信事業
エレクトロニクス関連製品
半導体用ブランクス

事業内容
半導体用ブランクスの研究開発‧製造‧販売をおこなっています。
半導体の製造⼯程において必要不可欠なフォトマスクは、半導体の微細で複雑な回路パターンを半導体ウエハに転写する際の原版となるもので、マスク
ブランクスはフォトマスクのベースとなる部材です。
マスクブランクスは回路パターンごとに作られるため、半導体メーカーやファウンドリなどの顧客による新製品の開発、EUV（極端紫外線）露光などの新しい製造技術の研究開発においても必要とされます。
サプライチェーン

※フォトマスクメーカーを経由する場合もあります。

マーケット状況
2021年は、エレクトロニクス市場では、PC、スマートフォン、サーバーなど主要な最終製品の出荷が増加しました。これにより半導体市場はロジックやメモリ、アナログ半導体等の需要が増加したことで全体として26%の成長となりました。2022年もロジックやメモリ、アナログ半導体
等がけん引し、16%の成長を見込んでいます。(WSTS推定)
ブランクス市場に関しては、半導体メーカー、ファウンドリによる、最先端の製造技術であるEUV露光を使った、電子回路のさらなる微細化に向けた研究開発活動が活発におこなわれており、ブランクスは顧客の研究開発需要が重要なドライバーであることから、今後も市場の成長が見込
まれています。
HOYAのポジションと市場シェア
当社の強みである、半導体のパフォーマンス向上をリードするポジションを活かし、高い市場シェアを長期にわたって保持しています。
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中でもEUVブランクスは、既に20年近く研究開発活動を続けており、業市場シェア（オプティカル）（2021年度）（当社推計、金額ベース）

市場シェア（EUV）（2021年度）

先端の製造技術であるEUV露光を使った、電子回路のさらなる微細化に向けた研究開発活動が活発におこなわれており、ブランクスは顧客の研究開発需要が重要なドライバーであることから、今後も市場の成長が見込
まれています。
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（当社推計、金額ベース）

HOYAのポジションと市場シェア
当社の強みである、半導体のパフォーマンス向上をリードするポジションを活かし、高い市場シェアを長期にわたって保持しています。

市場シェア（EUV）（2021年度）

中でもEUVブランクスは、既に20年近く研究開発活動を続けており、業界のリーLーとしての位置を築くことができています。
また、EUVとオプティカル（EUVではない既存の露光技術）の両製品を展開する唯一のメーカーとしてプレJンスがいっう高まっています。
HOYA今後の見通し
半導体の微細化の進展に伴い、今後もEUV向けマスクブランクスの強い需要が継続すると見ています。
半導体市場‧HOYAブランクス事業成長率

HOYA EUV ブランクス売上‧EUV露光機売上累計（数量）

出典：WSTS

マスクブランクスの売上は、顧客の開発ス[ードに応じて大きく変化し、また消耗品ではないため、半導体産業全体の動きに連動せず、精緻な予測が困難ですが、EUV向けについては、EUV露光機の累計設置台数をEUV市場成長の一つの目安とみています。
当社は顧客の需要に対応するため、製造ラインの増設を適宜行っています。EUV向け製造ラインに関しては2020年に追加し、2022年以降、追加投資によるさらなる製造能力の拡充を予定しています。今後も増加する需要に対応するため、タイムリーに増産投資をおこなっていきます。
また、さらなる微細化のために2025年以降に製造への使用が予定されているHigh-NA EUV露光機（次世代EUV露光機）では、斜めに入射した光がフォトマスクの吸収体によりさえられることで、ウエハに転写されるパターンが変形してしまう３Ｄマスク効果が課題となっています。これを解決するために吸収体の薄型化のための開発を、半導体製造サプライチェーン内のパートナーと進めています。

FPD用フォトマスク

事業内容
LCD*1やOLED*2など FPD*3の製造に⽤いるフォトマスクの研究開発‧製造‧販売をおこなっています。
FPDフォトマスクは、TV、スマートフォン、ノートPCなど向けのFPD製造時に、回路パターンを基板に転写するための原版として使われます。

*1 LCD：Liquid Crystal Display=液晶ディスプレイHOYA INTEGRATED REPORT 2022
81 Copyright ©2021 HOYA GROUP*2 OLED：Organic Light-Emitting Diode=有機EL*3 FPD ： Flat Panel Display=フラットパネルディスプレイs薄型ディスプレイ

露光機）では、斜めに入射した光がフォトマスクの吸収体によりさえられることで、ウエハに転写されるパターンが変形してしまう３Ｄマスク効果が課題となっています。これを解決するために吸収体の薄型化のための開発を、半導体製造サプライチェーン内のパートナーと進めています。
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FPD用フォトマスク

事業内容
LCD*1やOLED*2など FPD*3の製造に⽤いるフォトマスクの研究開発‧製造‧販売をおこなっています。
FPDフォトマスクは、TV、スマートフォン、ノートPCなど向けのFPD製造時に、回路パターンを基板に転写するための原版として使われます。

*1 LCD：Liquid Crystal Display=液晶ディスプレイ
*2 OLED：Organic Light-Emitting Diode=有機EL*3 FPD ： Flat Panel Display=フラットパネルディスプレイs薄型ディスプレイ

サプライチェーン

HOYAは、原材料メーカーから基板を仕入れ、基板に対して研磨‧成膜‧レジスト塗布をおこないます（ブランクス 製造）。完成したブランクスに回路パターンの描画‧現像‧エッチング‧レジスト剥離洗浄をおこない、パネルメー カーに出荷します。（フォトマスク製造）
用途別売上高構成比（2021年度）
用途別売上高構成比
⽤途別の売上高構成比は次の通りです。
スマートフォン向けが最も大きな割合を占めていますが、車載やウェラブル向けなど新しい用途が増加しています。

マーケット状況
2021年度においては、パネルの価格が落ち着いてきたことにともない、パネ
ルメーカーは新たな需要喚起のために研究開発活動を活発化させました。これによりフォトマスクの研究開発需要が増加し、市場は拡大しました。
今後については、スマートフォンなどに使われる中小型OLED向けの需要の増加などで市場がゆるやかに成長するとみています。地域的には中国市場の成長を見込んでいます。
HOYAのポジションと市場シェア
当社は高精度品に強みがあり、トップクラスのシェアを持っています。

市場シェア（2021年度）

HOYA今後の見通し
今後も成長が見込まれている第6世代（Gen. 6）の高精度品、地域的には中国市場に注力することで、堅調な事業の成長を図ります。
なお、当社は2021年10月に、中国市場におけるFPDフォトマスクの生産能力を増強すべく、中国の主要なパネルメーカーであるBOEグループと合弁契約を締結し、中国において合弁会社を設立することを決定いたしました。
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（当該合弁会社の設立は、各種付随契約の締結ならびに中国を含む各国における法規制上のクリアランスなどの完了後となります。）

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今後も成長が見込まれている第6世代（Gen. 6）の高精度品、地域的には中国市場に注力することで、堅調な事業の成長を図ります。
なお、当社は2021年10月に、中国市場におけるFPDフォトマスクの生産能力
HOYA 統合報告書 2022を増強すべく、中国の主要なパネルメーカーであるBOEグループと合弁契約を締結し、中国において合弁会社を設立することを決定いたしました。
（当該合弁会社の設立は、各種付随契約の締結ならびに中国を含む各国における法規制上のクリアランスなどの完了後となります。）（当社推計、金額ベース）

パネルの世代について
FPD（LCD,OLEDなど）の製造ラインは、マザーガラスの大きさによって世代（Gen.）別に分類されています。
テレビの大画面化の進展や、フォトマスク1枚あたりのパネル配置数増加による生産性向上のために、マザーガ
ラスの大型化が年々進んでいますが、当社の得意とするGen.6を中心とした中小型パネルについても主にスマー
トフォン向けのOLED需要がけん引し今後も堅調な成長が期待されます。

HDD用ガラスサブストレート

事業内容
HDD（Hard Disc Drive）ガラス基板の研究開発‧製造‧販売をおこなっています。HDDはサーバやPCの内部ストレージ、及びPCやTVの外付けHDDとして使われています。
データセンターサーバー向けの3.5インチは2017年の本格参入以来、高成長を 続けており、2021年度には金額ベースで事業部門売上高の60%を占めるま
でになりました。
サプライチェーン

HOYAは、原材料メーカーから基板原材料を仕入れ、これに対して円盤形加⼯‧強化‧研磨などをおこない出荷します（基板製造）。
メディアメーカーは、基板に対して磁性膜などの製膜、バーニッシュ（仕上研磨）などをおこない出荷します（メディア製造*）。
HDDメーカーは、ハードディスクや`ッドなどの部材の組立、完成品テストをおこない出荷します。
*メディア製造は主にHDDメーカーによって行われています。

最終製品
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当社の3.5インチ基板は、主としてデータセンターにおいてバックアップなどに⽤いられるニアラインストレー
ジに使われています。
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（メディア製造*）。
HDDメーカーは、ハードディスクや`ッドなどの部材の組立、完成品テストをおこない出荷します。
*メディア製造は主にHDDメーカーによって行われています。
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最終製品
当社の3.5インチ基板は、主としてデータセンターにおいてバックアップなどに⽤ いられるニアラインストレー
ジに使われています。
売上は順調に拡大しており、2021年度では事業部門売上収益の約60%となりました。
マーケット状況
3.5インチHDD市場は、バックアップ⽤途で比較的アクセス頻度が少ないニアラインストレージでは、SSDに対して価格優位性のあるHDDが使われています。大規模クラウドサービスの事業者によるデータセンター関連への投資は短期的には変動があるものの、中長期的には世の中のデータ生成量拡大に伴い、継続的な市場の拡大が見込まれています。
2.5インチHDD市場は、外付けHDD 、ノートPC、ミッションクリティカルサーバー領域において、データの読み込み/書き込み速度が速いSSDへの置き換えが進んでおり縮小しています。2021年度は新型コロナウイルスの影響により2.5インチHDD需要が比較的高かったことで市場全体の縮小が鈍化しました。在宅勤務や自宅学習によるPCの高需要が継続し、PC用HDDや外付けHDDの需要が高かったことと前年落ち込んだオンプレミスの支出が回復したことでサーバー用HDD需要も高かったことによるものと推測しています。
HOYAのポジションと市場シェア
現在、2.5インチ基板はすべてガラス製となっています。当社は唯一のガラス基板メーカーとして、HDD業界を縁の下から支えています。
3.5インチ基板は、価格面で優位なアルミニウム素材がすべてを占めていましたが、高剛性で基板の薄型化による多枚数化を可能とする当社のガラス基板のHDDへの採⽤が進み、ニアラインサーバーにおいてシェアを40%まで高めることができました。HDDの大容量化の進展によりさらなるシェアの拡大を見込んでいます。
HOYA今後の見通し
3.5インチ基板においては、継続的な市場の拡大により売上の成長を見込んでいます。中期的には、新たな顧客の獲得により成長の加速を見込んでおり、
既存製造設備の転換やラオス新⼯場を活⽤することで、需要の増加に対応していきます。

ニアライン向け3.5インチ基板
市場シェア（2021年度）（当社推計、数量ベース）

3.5インチ市場に. ガラス基板の可能性
世界で生成されるデータ量と保存量の拡大に対応するため、HDDメーカーは1台あたりのデータ容量がより大きい製品を継続的に市場に投入しています。HDD1台あたりのデータ容量増加は、ディスクの記録密度と面積の増大により実現されてきましたが、現状は記録密度向上技術の開発が停滞しており、記録面積の拡大が容量増加のカ>となっています。
3.5インチ市場では、現在はディスクの素材は主にアルミニウム合金ですが、さらなる記録面積の増加は、ディ
スクの薄型化により搭載ディスク枚数を増加させることで実現されるため、アルミニウム合金よりも剛性があり薄型化の可能なガラスが必要とされています。
将来的に1つのHDDに搭載するディスクの枚数が11枚となった場合は基板の厚みは0.5mm以下になることが見込まれております。また基板の厚みが0.5mm以下となった場合はアルミ基板の生産性が低下することが予想され、2024年以降はニアライン向け基板が不足するものと見込んでいます。
さらに、記録密度向上のための次世代記録方式であるHAMR（Heat Assisted Magnetic Recording）が実現し製品化された場合、同技術は磁性膜の製造プロセスで高温を必要とするため、耐熱性の高いガラス基板が唯一の選
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択肢となります（アルミニウム 合金の耐熱温度は290度に対してガラスは691度）。
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将来的に1つのHDDに搭載するディスクの枚数が11枚となった場合は基板の厚みは0.5mm以下になることが見込まれております。また基板の厚みが0.5mm以下となった場合はアルミ基板の生産性が低下することが予想され、2024年以降はニアライン向け基板が不足するものと見込んでいます。
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さらに、記録密度向上のための次世代記録方式であるHAMR（Heat Assisted Magnetic Recording）が実現し製品化された場合、同技術は磁性膜の製造プロセスで高温を必要とするため、耐熱性の高いガラス基板が唯一の選択肢となります（アルミニウム 合金の耐熱温度は290度に対してガラスは691度）。
2.5インチ基板製品においては、外付けHDDやPC、ミッションクリティカルサーバーでHDDからSSDへの置き換
えが今後も進み、減少を見込んでいますが、3.5インチ基板製品の売上増で吸収し、事業全体として成長を図ります。

映像
映像関連製品（光学ガラス材料‧光学レンズ‧各種レーー機器など）

事業内容
各種カメラ⽤の光学ガラス材料と光学レンズの研究開発‧製造‧販売をおこなっています。

サプライチェーン

HOYAは、光学ガラス原料メーカーから原料を仕入れ、調合、溶解を行い、レンズ材料やレンズ製品を製造し、レンズメーカーやカメラメーカーに出荷します。
用途別売上高構成比
用途別の売上高構成比は右の通りです。
コンパクトデジタルカメラ向けや交換レンズ向けなど、以前は売上の大部分を占めたデジタルカメラ関連は減少傾向にあり、売上高構成比は約40%になりました。

用途別売上高構成比（2021年度）

マーケット状況
一眼レフ、ミラーレス用交換レンズ出荷額はハイエンドカメラ向け新製品の販売増や、新型コロナウイルスにより販売に影響を受けた前年からの回復が進んだことで、大きく増加しました。
HOYAのポジションと市場シェア
光学ガラス組成の研究開発から、レンズ完成品の製造に至るまでを一貫して手掛け、多品種大量生産を可能とする体制を整えています。

ガラス非球面モールドレンズシェア（デジタルカメラ関連において）（2020年度）

当社は、ガラス非球面モールドレンズ（GMO）に関して強みを持ち、高いシェアを維持しています。
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GMOは、高温で軟化させた光学ガラスを直接プレス成形し、研磨を行わ

品の販売増や、新型コロナウイルスにより販売に影響を受けた前年からの回復が進んだことで、大きく増加しました。
HOYAのポジションと市場シェア
HOYA 統合報告書 2022
光学ガラス組成の研究開発から、レンズ完成品の製造に至るまでを一貫して手掛け、多品種大量生産を可能とする体制を整えています。

ガラス非球面モールドレンズシェア（デジタルカメラ関連において）（2020年度）

当社は、ガラス非球面モールドレンズ（GMO）に関して強みを持ち、高いシェアを維持しています。
GMOは、高温で軟化させた光学ガラスを直接プレス成形し、研磨を行わずに光学レンズ製品にするものです。収差補正に優れているため、光学系に使⽤するレンズ枚数を減少させ、最終製品であるカメラの小型軽量化‧高機能化に貢献しています。

（当社推計、金額ベース）

HOYA今後の見通し
レンズ交換式カメラ向けはハイエンドカメラの販売増などで、以前ほどの大幅な減少は想定していません。
車載カメラ向けなど新しい用途向けの光学製品の販売を着実に拡大させ、事業全体の安定化を図っていきます。
新しい用途向けとしては、先進運転支援システム（Advanced Driver-Assistance System: ADAS）、モバイル機
器向け光学ズームやAR‧MRでの当社製品の採⽤に向けて営業活動を強化しています。なかでもADASに使われる画像認識⽤の車載カメラ市場でのポテンシgルに期待しており、同技術が本格的に実⽤化される数年先での当社業績への本格的な貢献を見込んでいます。

ライフケア事業

情報‧通信事業

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