令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業 実施状況及び効果検証シート
Ｎｏ

交付対象事業の名称

所管課

事業実施内容①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ａ
事業
始期

事業
終期

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

国庫補助額

交付金充当額

起債額

その他

一般財源

31,582,000

394,838,000

0698,000

147,040,463

効果検証
地域住民への①成果（定量的又は定性的）
成果目標（可能な限り定量的指標を設周知方法（HP,②検証（評価）定）広報紙など）
③課題等

Ｇ

総事業費

合計 574,158,463

1①要介護や障がいにより移動に支援を必要とする方の新型コロナワクチン接種を推進する。
②要介護２以上または重度心身障がい者等に住居
新型コロナワク
高齢者福祉課 からワクチン接種会場への往復分のタクシー券を交チン接種におけ
障害福祉課 付し、その移送をタクシー事業者へ委託する。
る移動支援事業③移送事業者業務委託費4,212千円＋消耗品費2
千円＋タクシー券印刷経費11千円 計4,225千円）④要介護２以上または重度心身障がい者等

R3.4

R4.3

1,075,455

0

1,075,455000①要介護2以上の人316枚利用
重度心身障がい者等241枚利用②移動に支援を必要とする要介護者や障がい者に対し、タクシー券を交付すること
で新型コロナワクチン接種促進に繋がった。
③特になし

2

①新型コロナウイルス感染症の影響下での出産育児における経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境づくりを支援②出生により令和3年4月2日から令和4年4月1日ま
子育て支援課 での間に市に住民登録をした子ども1人あたり10万円を保護者に給付③給付費：10万円×330人、事務費56万4千円④令和3年4月2日から令和4年4月1日の間に出生した者を養育する父母等

R3.6

R4.3

24,902,466

0

24,902,466

0

0

0

①282人の新生児に対し、滞りなく給付金を給付することができた。
②給付金を給付することで、新型コロナウイルス感染症の影響がある中、新生児世帯に対し経済的な負担を軽減することができた。
③特になし

0

①令和3年7月1日～令和4年1月31日を申請期間とし、正規雇用労働者2人分60万円の奨励金を1事業者に支給した。
②新型コロナウイルス感染症の影響により離職等をした市民の雇用機会の創出が出来た。
③各事業体の実情及び市民ニーズに合わせた、きめ細やかな支援方法の検討

0①令和3年7月27日～令和3年9月27日までを期間とし、梨の安全PRのための鉄道中吊り広告を掲出した。また、令和3年7月1日から令和4年3月31日を期間として、コロ
ナ禍における直売での対面販売機会を減らすため、新たな販路としてインターネット
販売を販路開拓する農家２件へ補助金を交付した。
②新型コロナウイルス感染症の影響が梨の販売に及ぼす影響を低減した。
③インターネット販売支援を利用する農業者が少なかったため、その周知方法や、他の支援方法等を検討する必要がある。

0①令和3年6月30日～令和3年12月28日を申請期間とし、中小法人等23件、個人事業者等32件を支援した。
②新型コロナウイルス感染症の影響を受けているが、国の一時支援金及び県の営
業時間短縮要請に伴う協力金の対象とならない事業者で、月の売上が前年同月あるいは前々年同月比20％以上50％未満減少している事業者等の支援ができた。
③各事業体の実情に合わせた、きめ細やかな支援方法の検討

0①路線バス（７路線）＝1,400,000円
市内を走る公共交通事業者を経済的に支援することにより、交通事業者の事業継続の一助となった。
②新型コロナウイルス感染症による人流減少の中でも、市民の足となる重要な公共交通機関の維持に寄与できた。
③かねてより、公共交通を取り巻く環境は、少子高齢化や自家用車の普及拡大から、厳しい見通しであった。更に新型コロナウイルスの終息が見通せず、また、終息したとしてもコロナ前と同様の利用者の回復は難しいと思われるなかで、公共交通機関利用の回復と維持の方策が課題である。公共交通の利用啓発などコロナの状
況を踏まえた支援策の検討を行う必要がある。

3

4

5

6

出産育児応援給付金

新型コロナウィルス感染症関連
失業者等緊急雇用奨励金

農産物安全・安心対策事業

中小企業一時支援金

地域公共交通支援金（路線バス）

産業振興課①新型コロナウィルス感染症の影響により内定取り
消しや離職を余儀なくされた市民の市内における雇用機会の創出を図る。
②市内に事業所が所在する法人または個人事業主
が市民を新たに雇用した際に、支援金を支給する。
（正規雇用：３０万円、非正規雇用：１５万円）③奨励金 ３，７５０千円（内訳：正規 ３００千円×５
人、非正規 １５０千円×１５人）、事務費 ５５千円
④市内に事業所を有する法人または個人事業主

産業振興課①農業従事者及び消費者の感染防止ならびに消費者の市内農産物に対する購買意欲の向上を図る。
②梨の安全PRのための鉄道中吊り広告掲出及びコロナ禍における直売での対面販売機会を減らす
ため、新たな販路としてインターネット販売を販路開拓する農家へ補助金を交付する。
③広告掲出費用 ３７５千円 インターネット販売支
援３，０００千円（３００千円×１０件）④PR広告：消費者 インターネット販売支援：市内
農業者

産業振興課

①令和３年１月の緊急事態宣言の影響により売り上げが減少している事業者への影響を緩和し、事業継続を支援する。
②国の一時支援金や県による営業時間短縮要請に伴う協力金の対象とならない一定の売上減少のある事業者に支援金を支給する（中小法人等：20万円、個人事業者等：10万円）③支援金30,000千円（内訳：中小200千円×100事
業者、個人100千円×100事業者）、事務費2,549千
円④国の一時支援金や県の協力金の対象外でありかつ令和2年12月までに市内に主たる事業所を有し、事業を開始している中小法人や個人事業主等

都市計画課①新型コロナウイルス感染症の影響による利用客減となっている事業者に対し支援を行うことで、市内バス路線を維持し、地域公共交通の安定的な運行
及び市民の日常的な移動手段を確保する。
②市内を運行する路線を有する路線バス事業者3社に支援金を支給する。
③給付費：1路線当たり20万円×計7路線④市内に停留所を有する路線を運行するバス事業
者

R3.6

R3.6

R3.6

R3.7

R4.3

R4.3

R4.3

R3.8

600,319

771,690

9,912,570

1,400,000

0

0

0

0

600,319

771,690

9,912,570

1,400,000

0

0

0

0

0

0

0

0

Ｎｏ

交付対象事業の名称

所管課

事業実施内容①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ａ
事業
始期

事業
終期

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

国庫補助額

交付金充当額

起債額

その他

一般財源

効果検証
地域住民への①成果（定量的又は定性的）
成果目標（可能な限り定量的指標を設周知方法（HP,②検証（評価）定）広報紙など）
③課題等

総事業費

7

①公共施設等における新型コロナウィルス感染拡大を防ぐ②不特定多数の人の出入りが予想される施設において、感染予防に必要な機器の整備を実施③１０，６３０千円 内訳：空気循環式紫外線洗浄機
公共施設等感１５０千円×３５台×1.1、清浄機搬送・搬入費 １００
公共施設マネジ染症対策（備品
千円×1.1、対話支援システム １７５千円×１５台×
メント課
整備）
1.1 サーマルカメラ ４１０千円×３台×1.1 非接触型自動測定検温器 ５１千円×９台×1.1④市役所、文化センター、保健福祉センター、図書館、各出先機関※基本的対処方針（令和４年１月１９日変更） ３の（５）の６）の③（P.37等）

R3.6

R3.8

6,763,350

06,763,350000①感染拡大防止対策として公共施設等に空気循環式紫外線洗浄機35台、対話支援
システム15台、サーマルカメラ3台、非接触型自動測定検温器9台を整備した。
②感染予防に必要な機器を公共施設等に整備したことで新型コロナウイルス感染拡大防止が図られ来庁者の安心安全に寄与した。
③特になし

8

保育課

①長引くコロナ禍において、感染防止対策を実施した上で安全な保育を実施する②公共施設においては、事業運営にあたり継続的に必要な消耗品や「Withコロナ」での保育行事等の実施に要する備品を購入し、私立施設においては当該経費を補助する③１施設 ２５万円または５０万円 対象施設 ４０施
設④保育園、認定こども園、幼稚園小規模保育所等※基本的対処方針（令和４年１月１９日変更） 三の（４）の⑤（P.22）

R3.6

R4.3

2,739,389

0

2,739,389000①私立幼稚園5園及び送迎ステーションにおいて感染症対策に係る費用の補助②感染症対策に係る費用を補助することで、感染防止対策への拡充が図られた。
③特になし

健康課

①新型コロナウイルスの感染者発生時の感染拡大を防ぐ②市内の小中学校や福祉施設において感染者が発生した場合、保健所の行政検査の対象外となったものの、感染の可能性がある人に対して検査を行う。
③検査見込数：補正予算分900人 経費内訳：PCR
検査委託料 １６千円×５０人×１８回×１．１ 消耗品費 ３１千円④市内の小中学校や福祉施設において感染者が発生した場合、保健所の行政検査の対象外となったもの等※基本的対処方針（令和４年１月１９日変更） ２の（４）（P.12等）

R3.8

R4.2

15,871,000

0

15,871,000

0

0

0

①PCR検査件数 900件
②迅速な検査体制が図られ、感染拡大防止に寄与した。
③特になし

健康課

①新型コロナウイルスの感染者を早期に発見し、死亡者、重症者の増加やこれに伴う医療体制の逼迫を防ぐ②全市民及び市内の入所系と訪問系、通所系の介護・障害福祉サービス事業所、小中学校、保育園及び幼稚園に勤務する従事者を対象にＰＣＲ検査を医療機関へ委託③1人当たり上限2回、１回当たり単価２万円 検査
見込み ３００人④全市民及び市内の入所系と訪問系、通所系の介護・障害福祉サービス事業所、小中学校、保育園及び幼稚園に勤務する従事者

R3.4

R4.3

2,160,000

02,160,000000①PCR検査件数 108件
②PCR検査に係る費用を助成することで、PCR検査の受検促進が図られた。
また、自身の感染状況を把握することで、感染拡大防止に寄与した。
③特になし

学校政策課

①小中学校の新型コロナウイルス感染症拡大防止のための消毒作業等を教職員の負担軽減を図りつつ徹底するとともに、失業者の雇用の機会を確保する②市内各小中学校で会計年度任用職員を１名ずつ雇用し、校内の消毒作業や児童生徒の健康観察の補助等を行う③報酬１０，５４８千円＋職員手当１，２３７千円＋共済費２，３４６千円＋費用弁償６９６千円（市内小学校９校、中学校５校で計１４人）(その他３７千円：雇
用保険料)④市内小学校９校、中学校５校※基本的対処方針（令和４年１月１９日変更） 三の（５）の５）の①（P.35等）

0①市内小学校7校、中学校5校にコロナ感染拡大防止のための消毒作業等を行うス
クールサポートスタッフを各校1～2名、計15名を配置した。
②専門スタッフの配置によりコロナ禍における教員の業務負担軽減と感染予防対策の徹底、雇用機会の確保が図られた。
③特になし

議会事務局

①議会の参集機会を軽減することで三密を回避し、Wi-Fi等の通信環境下で電子データを活用することにより議案審議の効率化を図る②オンライン会議の試行のためのタブレットの購入③タブレット及びペン貸与費 ２４台分 ２，８８６千円 管理アプリ使用料 ９３千円 初期設定及び講習経費 ３００千円④市議会

0① 議会（会議）の参集機会を軽減した（オンラインによる議員全員協議会2回）
電子データを活用することにより審議の効率化
会議資料のデータ媒体配布によるペーパーレス②新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、オンラインによる議員全員協議会を行い、参集機会の軽減が図れた。
データ媒体配布により対面する機会の軽減が図れた。
③議員が使用制限のある同一の機器及び同一のアプリ等を使用することで、会議に支障をきたさない一定の使い方を習得できた一方で、各自が制限のない使いやす
い機器及びアプリを使用したい場合などもあり、貸与タブレットのあり方について検討する必要がある。

9

10

11

12

保育所等・放課後児童クラブ（学童保育所）における新型コロ
ナウイルス感染症対策

学校・福祉施設
等PCR検査新型コロナウイルス感染症ＰＣ
Ｒ検査助成事業

小中学校の消毒作業等を行う
会計年度任用
職員の雇用

議会におけるタ
ブレット端末の
導入

R3.9

R3.8

R4.3

R4.3

6,117,579

2,908,224

006,117,579

2,908,224

0

0

0

0

Ｎｏ

交付対象事業の名称

所管課

事業実施内容①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ａ
事業
始期

事業
終期

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

国庫補助額

交付金充当額

起債額

その他

一般財源

総事業費

13

①コロナ禍で活動を制限されている、公益的な活動をする各種団体に所属する人を対象に、Zoomを活用した「新しい生活様式」に沿ったつながりの維持
や、活動の継続・再開・存続を支援する
Zoom体験・活用 市民活動支援 ②Zoom体験やZoom活用方法を学ぶ場として、必要講習会開催
課
機材一式を配置した上で、講習会を開催（１コマ１０
名受講：１日２コマ全９日１８コマ）③委託費１，２２７千円＋需用費３８千円＋役務費２９千円④公益的な活動をする各種団体に所属する者

14

保育課

①コロナ禍で合同説明会や園見学が減少している
状況において、保育士の市内への就労を支援する②Webサイトを利用して市内保育所等の魅力を発信
するとともに採用情報を掲載し、オンラインによる合同就職説明会等を実施③オンライン就労支援業務委託費 ４５４千円×１．
１④保育士養成学校の生徒や保育士資格所持者等

R3.6

R3.9

499,400

0499,400

0

学校政策課①新型コロナウイルス感染症予防対策に有効な手
段の１つとして、学習用端末を使用した家庭でのオンライン学習を実施する②児童生徒の学習用端末を家庭で充電するための充電器を購入する③充電器 ２．４千円×６，３４４個×１．１ 配送料
１０千円×１４箇所×１．１④市内小中学校

R3.7

R3.7

16,902,160

0

16,902,160

16

小中学校電子
図書館の導入教育支援課①児童生徒が３密を避けるなど新型コロナウイルス
感染防止対策を講じながら、スマートホンやタブレッ
トによりいつでも読書できる環境を整備する②市内小学校９校、中学校５校、計１４校分の電子図書館ライセンスの取得③電子図書館ライセンス使用料 ３６６千円④市内小中学校

R3.6

R4.3

364,800

0

17①コロナ禍において、妊婦が不特定多数が利用する公共交通機関を利用せずに妊婦健診等のため参加医療機関に行けるようにタクシー利用料を助成することで、妊婦の不安を解消し、安心、安全な出産
マタニティタクを支援する
子育て支援課
シー利用料助成②母子手帳の交付を受けている市内の妊婦を対象に１回３千円、１人３０回までを上限としてタクシーで通院した際の料金を助成③助成金８，３７０千円 事務経費１，２８３千円④市内在住の妊婦

R3.4

R4.3

1,362,756018

介護・障害福祉
施設慰労金・支援金①新型コロナウイルス感染症のリスクが高い中、強い使命感を持って業務に従事している従事者に対して慰労金を、また、事業者に対し、かかり増し経費等に対する支援として、支援金を交付する。
②クラスターが発生または諸事情により5日以上感染者の介護・看護を行った施設などの事業者や従
高齢者福祉課 事者に対して、慰労金・支援金を交付③慰労金：一人3万円または10万円、支援金：一施設30万円
２，７００千円（３０千円×９０人）＋７，０００千円（１００千円×７０人）＋９００千円（３００千円×３事業所） 計 １０，６００千円④市内介護福祉サービス事業所及びその従事者

介護・障害福祉施設における感染症対応力強化①介護・障がい福祉サービスの現場における感染症対応力を強化するとともに、コロナ禍においても継続的なサービス提供が可能となるよう、事業者や介護・障がい福祉サービス従事者への各種支援を行う②専門家による、より実践的な感染症対策の研修
高齢者福祉課 の実施、業務継続計画（BCP）の策定支援、 感染症
対応を含めた介護職員初任者研修の実施③研修業務費 ３，５００千円 周知等事務経費 ３６５千円④市内介護福祉サービス事業所及びその従事者※基本的対処方針（令和４年１月１９日変更） 三の（５）の６）の⑥（P.37）

15

19

コロナ禍における市内保育所等への新卒保育士等の就労支援

学習用端末に係
る持ち帰り用充
電器の購入

R3.7

R3.4

R3.4

R3.10

R4.3

R4.3

効果検証
地域住民への①成果（定量的又は定性的）
成果目標（可能な限り定量的指標を設周知方法（HP,②検証（評価）定）広報紙など）③課題等

1,261,055

9,592,860

3,302,813

0

0

0

0

①申込166/180件 申込率92.2％ 受講161/166人 受講率97.0％ 今後Ｚｏｏｍを地域の活動で活用していきたい人の割合85.7％②Zoomを活用することにより、市民活動を継続することに寄与した。また、リアルとオンラインを併用するなど、新たな活動方法や距離に関係ない活動や参加者の受け入れが可能となった。
③特になし

0

0

①オンラインにより就労応援フェアを開催し、８名の参加があった。
②コロナ禍においても、オンラインで行うことで、感染症対策を行いながら就職応援
フェアを開催することができた。
③パソコンの通信環境や操作面でのフォローが必要な参加者がいること、参加者数の増加のための周知方法などがあげられる。

0

0

0

①学習用端末を家庭で充電するための充電器を児童生徒に1個ずつ配付した。
②学習用端末を充電しながら、家庭でオンラインによる授業等を行い、感染拡大防止及び学習活動の継続について両立が図られた。
③特になし。

364,800000①市内小中学校で感染症対策を講じながら読書できる環境を整備することができた。(各校平均108冊閲覧)②感染リスク軽減。タブレットを活用した読書に対する環境整備が図られた。
③特になし

1,362,756

000①利用者99名・利用回数362回②タクシー助成をすることで、新型コロナウイルス感染症の影響がある中、妊婦の不安を解消することができた。
③特になし

0

①事業者支援金を4事業所、従事者慰労金を142名にそれぞれ支給した。
②従業者に対して慰労金を、事業者に対しサービス提供の中止・縮小による減収やかかり増し経費等に対する支援を行い、コロナ禍における職員の就業継続
意欲向上などにつながり事業継続の一助となった。
③特になし。

0①・初任者研修実施 参加者18名全員が修了し、うち6名が市内介護等事業所へ就業
・感染症対策研修会を６日間実施 介護等サービス事業者192人参加
・介護・障がい福祉サービス就職応援フェア開催 45人参加 うち7名が介護等事業
所へ就業
・ＢＣＰ作成研修会実施 15事業所参加、個別相談会実施 11事業所参加、②介護・障がい福祉事業者及び従事者へ各種支援を行うことで、継続的なサービス
提供ができるよう、現場における感染症対応力強化が行えた。
③特になし

1,261,055

9,592,860

3,302,813

0

0

0

0

0

0

Ｎｏ

20

21

22

23

24

交付対象事業の名称

集団健（検）診の予約制導入学校保健特別対策事業費補助金

学校・福祉施設
等PCR検査中小企業等事
業継続支援金公共施設事業
用衛生資材整備（補正分）

所管課

事業実施内容①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ａ
事業
始期

事業
終期

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

国庫補助額

交付金充当額

起債額

その他

一般財源

効果検証
地域住民への①成果（定量的又は定性的）
成果目標（可能な限り定量的指標を設周知方法（HP,②検証（評価）定）広報紙など）
③課題等

総事業費

健康課

①集団検診の受診会場での密集を避け、市民が安心して受診できるように、予約制の導入や会場での新型コロナウイルス感染症予防対策を講じた健（検）診を行い、生活習慣病やがんの早期発見・早期治療を図る。
②予約制実施に係るシステム導入及びコールセン
ターの設置、リスク低減のための体表面温度測定カメラの導入ほか③予約システム導入経費 １１，２２０千円 備品購
入費 ７７０千円④集団検診受診対象者※基本的対処方針（令和４年１月１９日変更） ３の（５）の６）の③（P.37等）

R3.5

R4.3

10,924,204

0

10,924,204

0

0

0

教育支援課

（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）①各学校の段階的な学校再開における、非接触型体温計等の保健衛生資材や家庭での学習教材等を整備することによる感染防止及び教育活動の維
持②感染防止図りつつ、教育活動の維持していくための備品の購入③衛生資材・学習教材等購入費（消耗品費、備品購入費及び通信運搬費等） 事業費１７，２００千円のうち交付金充当経費８，６００千円④市内小中学校

R3.4

R3.9

17,109,307

8,554,000

8,554,000

0

0

1,307

健康課

①新型コロナウイルスの感染者発生時の感染拡大を防ぐ②市内の小中学校や福祉施設において感染者が発生した場合、保健所の行政検査の対象外となったものの、感染の可能性がある人に対して検査を行う。
③検査見込数：当初予算分100人 経費内訳 県
PCR検査自己負担分 １．８千円×４０人×１．１
PCR検査委託費 １６千円×５０人×２回×１．１ 施設消毒費 １，０００千円×２回 発生届作成費 ５千円×３件④市内の小中学校や福祉施設において感染者が発生した場合、保健所の行政検査の対象外となったもの※基本的対処方針（令和４年１月１９日変更） ２の（４）（P.12等）

R3.4

R4.3

2,109,400

02,109,400000①PCR検査件数 119件
②迅速な検査体制が図られ、感染拡大防止に寄与した。
③特になし

0

①令和3年10月7日～令和4年1月31日を申請期間とし、中小企業等73件、個人事業者等95件を支援した。
②千葉県中小企業等事業継続支援金の交付決定を受けている事業者に対して、上乗せで支援金を支給することで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の支援ができた。
③各事業体の実情に合わせた、きめ細やかな支援方法の検討

産業振興課①長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している中小企業者等の事業継続・立て直しのための取組を支援するため、千葉県の「千葉県中小企業等事業継続支援金」の支援と連動し、上乗せとなる支援金を支給する。
②千葉県中小企業等事業継続支援金の交付決定を受けている事業者に対して、上乗せで支援金を支給する。
③支援金 ２３，４００千円（１０万円×１５０事業者＝ R3.10
１５，０００千円 ５万円×１５０事業者＝７，５００千
円 １０万円×６ヶ月×１事業者＝６００千円 ５万円
×６ヶ月×１事業者＝３００千円） 消耗品費 ５０千円 通信運搬費 ２８千円 振込手数料３８千円 事
務委託料 ２，５８８千円④令和３年３月３１日までに主たる事業所を市内に有し、事業を開始している中小企業等、個人事業主
等

総務課
健康課
文化センター①市内公共施設における新型コロナウイルスの感染防止（資材の整備）②公共施設での感染防止を図るために必要な消毒液等消耗品や備品の整備を行う。
③マスク、消毒液等消耗品、備品購入経費 1,267
千円④市内公共施設※基本的対処方針（令和４年１月１９日変更） ３の（５）の６）の③（P.37等）

R4.3

13,851,210

0

13,851,21000①令和3年度集団健（検）診実績
住民健診3,958人、胃がん検診2,723人、大腸がん検診4,948人、肺がん・結核検診
5,991人、子宮頸がん検診1,272人、乳がん検診1,558人②R３年度に実施した集団検診は、会場における密集・密接を回避するための事前予約制を導入したことに加え、健（検）診会場入場前の「体温測定器」による検温の徹底により、延べ2万人以上の市民が受診した「集団健（検）診」会場での新型コロナ
ウイルス感染を回避することができた。
③特になし①市内小中学校14校の段階的な学校再開に向けた保健衛生用資材（消耗品・備品）や家庭での学習教材を整備することができた。
②感染リスクの防止、教育活動の維持が図られた。
③特になし

市内公共施設に消毒液等を配置し、来館 HP
者の手指や机等備品の消毒をすることによる、施設内のクラスター等の発生を抑制

R3.10

R4.3

973,501

0973,50100

0①庁内で使用するアルコール（400㍑）を購入したほか図書館の感染症対策としてのアクリル板やサーキュレーター、図書消毒器の紫外線ランプを購入した。
②庁内等での感染対策及びクラスター等の発生を抑制でき、施設利用者が安心安
全に施設を利用できる環境を整えた。
③特になし

Ｎｏ

25

26

27

28

29

30

31

交付対象事業の名称

所管課

事業実施内容①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

老人福祉セン
ター浴場整備事
業①コロナ禍で閉鎖していた老人福祉センター浴場について、換気機能強化による感染症防止を図り、安心・安全に利用できる環境を整える。
②感染症予防における換気機能強化を図るため、高齢者福祉課 充分な換気機能のある換気設備等の整備を行う。
③換気設備等設置工事費：9,548千円④市老人福祉センター※基本的対処方針（令和４年１月１９日変更） ３の（５）の６）の③（P.37等）

図書館内Wi－Fi
設置工事

文化センター①新しい生活様式（コロナ禍におけるリモート学習の推進）に合わせて、市民の学習、調査、研究を支援する。
②図書館内に新たに4箇所のWi－Fiのアクセスポイントを整備し、全館でのインターネット接続環境を確保し、リモート学習を行える環境を整える。
③４箇所分のWi－Fiルーターの購入及び設置工事
経費：1,236千円 内訳：Wi－Fiルーター購入費：523
千円 配線整備及び工費：713千円④市図書館※基本的対処方針（令和４年１月１９日変更） ３の（５）の６）の③（P.37等）

学校政策課①感染症拡大時における在宅での学習環境を整えるため、国が進めるＧＩＧＡスクール構想に係る１人1台ＰＣ端末を実現する。
②GIGAスクール構想における端末リース料及び保守経費のうち、国庫補助の対象となっている運用支援に係る経費を除く、経費③総事業費５年分 1,154,142千円
内訳 機器・ソフト・役務一式 721,361千円
システム保守
39,600千円
ハード保守
9,900千円
運用支援
185,881千円
クラウド型システム利用料 158,400千円④市立小中学校

学校政策課①感染症拡大時における在宅での学習環境を整えるため、国が進めるＧＩＧＡスクール構想に係る１人1台ＰＣ端末を実現する。
②GIGAスクール構想における端末リース料及び保守経費のうち、国庫補助の対象となっている運用支援に係る経費を除く、経費③総事業費５年分 1,154,142千円
内訳 機器・ソフト・役務一式 721,361千円
システム保守
39,600千円
ハード保守
9,900千円
運用支援
185,881千円
クラウド型システム利用料 158,400千円④市立小中学校

教育支援課①市内小中学校に対し、修学旅行等の中止や延期による追加的な経費を支援②市内小中学校の修学旅行等の中止などにより発生したキャンセル代等の補填③補助費（小中学校１４校分に係るキャンセル代等
経費 1,800千円）④市立小中学校

教育支援課①市内小中学校に対し、修学旅行等の中止や延期による追加的な経費を支援②市内小中学校の修学旅行等の中止などにより発生したキャンセル代等の補填③補助費（小中学校１４校分に係るキャンセル代等
経費 4,517千円）④市立小中学校健康課①千葉県と締結した覚書に基づく自宅療養者の支援を行うことで、保健所業務の逼迫を抑制する。
②自宅療養者の支援のため、安否確認や配食サー
ビス、パルスオキシメーターの配布（平日を除く）、
生活支援相談等を実施する。
③食料（３日分）5千円×80人分 梱包用段ボール
0.2千円×80個 買い物代行経費3千円×50回④新型コロナウイルス感染症による自宅療養者

GIGAスクール端
末等整備

GIGAスクール端
末等整備

学校臨時休業
対策費補助

学校臨時休業
対策費補助

自宅療養者等
支援事業

Ａ
事業
始期

R3.12

R3.12

R3.4

事業
終期

R4.3

R4.2

R4.1

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

国庫補助額

交付金充当額

起債額

その他

一般財源

効果検証
地域住民への①成果（定量的又は定性的）
成果目標（可能な限り定量的指標を設周知方法（HP,②検証（評価）定）広報紙など）③課題等

総事業費9,350,000

1,186,900

146,824,260

0

0

0

9,350,000

1,186,900

40,297,662

0

0

0

0

0

0

浴場利用者数 年間14,000人

各センター等へのポスター掲示
市のメールサービス等での周知 ①浴場利用者数
令和4年4月～令和4年6月 1,333人②換気設備の整備を行ったことにより、感染症拡大防止を図り、安心・安全に利用できる環境を整えることができた。
③特になし

接続回数
12,000回/年

HP・広報・ポス
ター

1人1台

HP

0

0

①学習用端末を児童生徒に1人1台ずつ整備した。
②オンラインによる授業及び学校行事等を行うことにより、感染拡大防止及び学習活動の継続について両立が図られた。
③特になし。

106,526,598

1人1台

R3.4

R4.3

46,463,010

07,179,232

00【図書館：Wi-Fiアクセスポイント増設】①②①図書館内の全て及び2階学習室でWi-Fiが利用できるようアクセスポイントを増設した。
②図書館におけるリモート学習環境が整い、市民の新しい生活様式への対応促進に寄与した。
利用実績（令和4年2月24日アクセスポイント整備後）
令和4年2月：1,071回
令和4年3月：1,988回
令和4年4月：2,264回
令和4年5月：2,632回
③特になし

HP

①学習用端末を児童生徒に1人1台ずつ整備した。
②オンラインによる授業及び学校行事等を行うことにより、感染拡大防止及び学習活動の継続について両立が図られた。
③特になし。

39,283,778

家計のキャンセル料負担等による追加支 HP
出の抑制
R3.7

R3.11

1,800,000

01,800,000

00①市内小中学校の修学旅行等の中止などにより発生したキャンセル代等の補填を行った。
②キャンセル料による家計への負担が抑制された。
③特になし

0

家計のキャンセル料負担等による追加支 HP
出の抑制
R3.10

R4.3

2,015,638

02,015,63800①市内小中学校の修学旅行等の中止などにより発生したキャンセル代等の補填を行った。
②キャンセル料による家計への負担が抑制された。
③特になし

0

自宅療養者の支援を行うことによる、保健 HP
所業務の逼迫の抑制

R4.1

R4.2

65,022065,022000①食料3日分を3人に配布②自宅療養者へ食料を届けることにより、療養者の安心につながり、保健所の業務逼迫を抑制できた。
③特になし

Ｎｏ

32

33

34

35

36

37

38

交付対象事業の名称

自宅療養者等
支援事業

公共施設事業
用衛生資材整備（予備費充用
等分）

学校・福祉施設
等PCR検査学校・福祉施設
等PCR検査所管課

事業実施内容①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

健康課①千葉県と締結した覚書に基づく自宅療養者の支援を行うことで、保健所業務の逼迫を抑制する。
②自宅療養者の支援のため、安否確認や配食サー
ビス、パルスオキシメーターの配布（平日を除く）、
生活支援相談等を実施する。
③食料（３日分）5千円×3人分 梱包用段ボール0.2
千円×3個④新型コロナウイルス感染症による自宅療養者

健康課①市内公共施設における新型コロナウイルスの感染防止（資材の整備）②公共施設での感染防止を図るために必要な消毒液等消耗品や備品の整備を行う。
③マスク、消毒液等消耗品、備品購入経費 360千円
④市内公共施設

健康課①新型コロナウイルスの感染者発生時の感染拡大を防ぐ②市内の小中学校や福祉施設において感染者が発生した場合、保健所の行政検査の対象外となったものの、感染の可能性がある人に対して検査を行う。
③検査見込数：1500人 経費内訳 PCR検査委託
費 １６千円×1,500人×１．１ 発生届作成費 5千円×150人④市内の小中学校や福祉施設において感染者が発生した場合、保健所の行政検査の対象外となったもの※基本的対処方針（令和４年１月１９日変更） ２の（４）（P.12等）

健康課①新型コロナウイルスの感染者発生時の感染拡大を防ぐ②市内の小中学校や福祉施設において感染者が発生した場合、保健所の行政検査の対象外となったものの、感染の可能性がある人に対して検査を行う。
③検査見込数：100人 経費内訳 PCR検査委託費
１６千円×１００人×１．１④市内の小中学校や福祉施設において感染者が発生した場合、保健所の行政検査の対象外となったもの※基本的対処方針（令和４年１月１９日変更） ２の（４）（P.12等）

子ども・子育て
支援交付金（新型コロナウイルス感染症対策支援事業）①学童保育所における新型コロナウイルス感染防止子育て支援課②学童保育所での感染防止を図るために必要な消保育課
耗品や備品の整備を行う③消耗品、備品購入経費 450千円④市内学童保育所

公立学校情報機器整備費補
助金

学校政策課（GIGAスクールサポーター配置支援事業）①感染症拡大時における在宅での学習環境を整えるにあたり、急速な学校ICT化を支援するため、GIGAスクールサポーターを学校へ配置する。
②GIGAスクール構想における運用支援に係る経費③運用支援経費 37,176千円④市立小中学校

保育課（保育環境改善等事業（新型コロナウイルス感染症
対策支援事業））①保育所等における新型コロナウイルス感染防止②保育所等での感染防止を図るために必要な消耗品や備品の整備を行う③消耗品、備品購入経費 6,750千円④市内保育所、認可外保育所

保育対策総合支援事業費補
助金

Ａ
事業
始期

事業
終期

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

国庫補助額

交付金充当額

起債額

その他

一般財源

効果検証
地域住民への①成果（定量的又は定性的）
成果目標（可能な限り定量的指標を設周知方法（HP,②検証（評価）定）広報紙など）③課題等

総事業費

自宅療養者の支援を行うことによる、保健 HP
所業務の逼迫の抑制

R3.9

R3.9

14,632

0

14,63200①食料3日分を14人に配布②自宅療養者へ食料を届けることにより、療養者の安心につながり、保健所の業務逼迫を抑制できた。
③特になし

0

市内公共施設に消毒液等を配置し、来館 HP
者の手指や机等備品の消毒をすることによる、施設内のクラスター等の発生を抑制
R3.10

R3.12

359,9450359,945000①庁内で使用するアルコール（400㍑）を購入②事業等で使用し。庁内での感染対策及びクラスター等の発生の抑制につながった③特になし

保健所の行政検査の対象外となったもの HPの、感染の可能性がある人に対してＰＣＲ検査を行い、感染拡大を抑制

R3.4

R4.3

21,150,456

019,999,70200①PCR検査件数 1,553件②迅速な検査体制が図られ、感染拡大防止に寄与した。
③特になし

1,150,754

保健所の行政検査の対象外となったもの HPの、感染の可能性がある人に対してＰＣＲ検査を行い、感染拡大を抑制

0

0

0

0

0

0

実績なし

学童保育所に感染症対策の資機材を配 HP
置することによるクラスター等の発生の抑
制
R3.6

R4.3

2,096,958

698,000

698,000

0 698,000

2,958

3.5校に1人

R3.4

R4.3

37,176,150

18,588,000

18,588,000

0

0

HP
①学校へGIGAスクールサポーターを4名配置した。また、調整を行う管理者を1名配置することで、タブレット端末を用いた学習環境を円滑に整備することができた。
②オンラインによる授業及び学校行事等を行うことにより、感染拡大防止及び学習活動の継続について両立が図られた。
③特になし

150

保育所等に感染症対策の資機材を配置す HP
ることによるクラスター等の発生の抑制
R3.6

R4.3

5,603,273

2,799,000

2,799,000

0

0

5,273

①学童保育所12ヶ所において感染症対策として必要な物品の購入を行った。
②感染症対策に必要な物品を購入することで、コロナ禍においても継続した学童保育所の運営ができた。
③特になし①公立保育園3園において感染症対策として必要な物品の購入、私立保育園等12
園において感染症対策に係る経費の補助を行った。
②感染症対策に必要な物品を購入することで、コロナ禍においても継続した保育所等の運営ができた。
③特になし

Ｎｏ

39

40

41

42

交付対象事業の名称

疾病予防対策
事業費等補助金

疾病予防対策
事業費等補助金

疾病予防対策
事業費等補助金所管課

事業実施内容①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

健康課（新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業）①新型コロナウイルスの感染者を早期に発見し、死亡者、重症者の増加やこれに伴う医療体制の逼迫を防ぐ②全市民及び市内の入所系と訪問系、通所系の介護・障65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する人のうち希望者を対象にＰＣＲ検査を医療機関へ委託③1人当たり上限2回、１回当たり単価２万円 検査
見込み ３００人④65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する人

健康課（健（検）診結果等の標準化整備事業）①白井市において、健（検）診結果等の情報について、国が定める標準的な様式に対応できるように、
システム整備を行うことを目的とする。
②健康診査等の結果について、白井市において「健康指針」に基づいて定める標準的な電磁的記録の形成によって、健（検）診結果等の情報を受け取ることができるように、システム整備を行う。
③システム改修経費一式：165,000円④事業実施主体：白井市

健康課（健（検）診情報連携システム整備事業）①白井市において、個人がマイナポータルを通じて健（検）診情報を閲覧できるようにするために必要なシステム改修を行うことを目的とする。
②市町村間での情報連携を開始するために、白井市において中間サーバに情報を登録するために必要なシステム改修経費。
③システム改修経費一式：286,000円④事業実施主体：白井市

子育て世帯への臨時特別給付
子育て支援課金（拡大給付分）①新型コロナウイルス感染症が長期化してその影響が様々な人々に及ぶ中、子育てを支援するため、高校生までの子どもを養育する子育て世帯のう
ち、国の制度で給付を受けられなかった世帯に給付を行う。
②国の子育て世帯への臨時特別給付金給付対象外となった世帯に対象児童1人につき10万円を給付。
③給付金１0万円×1,234人（見込）、事務費１０８万７千円④国の子育て世帯への臨時特別給付金給付対象外となった１８歳までの児童のいる世帯。

Ａ
事業
始期

事業
終期

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

国庫補助額

交付金充当額

起債額

その他

一般財源

効果検証
地域住民への①成果（定量的又は定性的）
成果目標（可能な限り定量的指標を設周知方法（HP,②検証（評価）定）広報紙など）③課題等

総事業費

検査を受けやすくし、新型コロナウイルス HPの感染者を早期に発見することによる、死亡者、重症者の増加とそれに伴う医療体制の逼迫の抑制R3.4

R4.3

1,500,000

750,000

750,00000①PCR検査件数 75件②PCR検査に係る費用を助成することで、PCR検査の受検促進が図られた。
また、自身の感染状況を把握することで、感染拡大防止に寄与した。
③特になし

0

情報連携の円滑化による業務の円滑化

R4.2

R4.3

165,000

58,00058,00000HP①健（検）診結果等の情報について、国が定める標準的な様式に対応できるように、
システム整備を行った。
②白井市において「健康指針」に基づいて定める標準的な電磁的記録の形成によって、健（検）診結果等の情報を受け取ることができるようになった。
③特になし。

49,000

情報連携の円滑化による業務の円滑化と HP
市民の負担軽減

R4.2

R4.3

286,000

135,000

135,000

00①個人がマイナポータルを通じて健（検）診情報を閲覧できるようにするために必要なシステム改修を行った。
②市町村間での情報連携を開始するために、中間サーバに情報を登録することができるようになった。
③特になし。

16,000

対象見込者
１２３４人

R4.2

R4.5

144,625,711

0

144,621,066

0

0

4,645

広報、ＨＰで周知①1,402人の対象児童に給付②新型コロナウィルス感染症の影響による経済的負担を軽減できた③特になし