2024 年 1 月1 日 以降始期用

TAP

ご契約のしおり−ご契約の手引き−−一般自動車保険の約款−

この冊子には、ご契約についての大切なことがらが記載されておりますので、ご一読いただき保険証券および「パンフレット兼重要事項説明書」とともに大切に保管してください。

自動車

6.01

1BK

はじめに
日頃より東京海上日動をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このご契約のしおりは「TAP」についてご説明したものです。詳しくは普通保険約款や特約をご一読いただき、内容をよくご確認くださいますようお願いいたします。
弊社はこれからもお客様の信頼を原点に、安心と安全の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献すべく努めてまいります。
どうぞ今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

ご契約のしおり
この冊子には、ご契約についての大切なことがらが記載されており、以下の構成となっております。

Ⅰ. ご契約の手引き
保険証券の見方やノンフリート等級別割引・割増制度、事故発生から保険金のお受取りまでの流れ等についてご説明しております。

Ⅱ. TAP（一般自動車保険）の約款
ご契約内容を定めた普通保険約款や特約を掲載しております。また、約款の見方等についてもご説明しております。ご契約の手引きとあわせてご一読いただき、ご契約内容をご確認くださいますようお願いいたします。
商品の仕組みやご契約に関する重要な事項等（基本となる補償や主な特約の概要、告知義務、補償の重複に関するご注意等）は、ご契約時または更新時にご案内したTAPの「パンフレット兼重要事項説明書」
をご確認ください（「パンフレット兼重要事項説明書」は弊社ホームページでもご確認いただけます。）。
●ご不明な点がある場合は、代理店または弊社までお問い合わせください。また、ご契約者と補償を受けられる方が異なる場合は、ご契約者から補償を受けられる方にご契約内容やこの冊子の内容をご説明ください。車両保険をご契約される場合は、ご契約のお車の所有者にもご説明ください。
●弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、
弊社代理店との間で有効に成立したご契約につきましては弊社と直接締結されたものとなります。
●弊社代理店には、告知受領権があります。
●「保険証券」に関する規定は、保険契約継続証を発行している場合は「保険契約継続証」、Web証券をご選択いただいた場合は弊社ホームページ上の「ご契約内容」と読み替えます。

東京海上日動のホームページのご案内

www.tokiomarine-nichido.co.jp

東京海上日動では、「ご契約のしおり（約款）」等を弊社ホームページ上でご確認いただく方法（Web約款等）をご選択い
ただいた場合、紙資源使用量削減額の一部をマングローブ植林をはじめとした国内外の環境保護活動を行うNGO・NPOに寄付をする「Green Gift」プロジェクトを実施しています。
マングローブ成長記録や国内環境保護活動の様子は、下記URLまたは右記二次元コードからご覧いただけます。インターネットで「東京海上日動」スペース「Green Gift」を検索し、（URL:www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/greengift/）にアクセスしてください。

事故のご連絡やご契約内容確認に・・・

マイページのご登録をお願いします。

東京海上日動のホームページまたはスマートフォンアプリ（マイページアプリ）からご登録ください。
東京海上日動 マイページ

検索

公式アプリのダウンロードは
こちらから
（無料）▶

目的別もくじ
こんなときはこちらをご参照ください

ページ
ページ

ご契約内容の確認について目的

1 いつから補償が開始されるのか知りたい❹ 保険期間Ⅰ 1 保険証券の見方●

10目的

2 保険証券の見方を知りたい

Ⅰ 1 保険証券の見方

10

目的

3 知りたいⅠ 2 ノンフリート等級別割引・割増制度について

14

目的

4 自動セットされる特約について知りたい

もくじ Ⅱ 3 特約
（表に記載の「◆自動セットされる条件」）

4目的

5 支払われる保険金の内容について知りたい

Ⅰ 3 お支払いする保険金の概要一覧

16

ノンフリート等級別割引・割増制度について事故が起こった場合
事故が起こった場合に行わなければならない

目的

6 ことが知りたい

Ⅰ 4 1.事故現場での対応

20

目的

7 保険金の受取りまでの流れが知りたい

Ⅰ 4 2.事故発生から保険金のお受取りまでの流れ

21

その他

目的

8 保険証券をなくしてしまった目的

9 サポートについて知りたい

万が一の更新忘れ、年齢条件の変更忘れ等のご契約の代理店または弊社までご連絡ください
弊社連絡先：「裏表紙」をご参照ください

もくじ Ⅱ 3 特約（「うっかりサポートについて」）

7〈事故が起こった場合〉⇨事故受付センター
（東京海上日動安心110番）

１０ 東京海上日動の連絡先を知りたい目的

Ⅰ 4 1.事故現場での対応

20

裏表紙

〈その他の場合〉⇨東京海上日動ホームページ
裏表紙

1

もくじ
Ⅰ. ご契約の手引き
1 保険証券の見方 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
2 ノンフリート等級別割引・割増制度について ･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 14
3 お支払いする保険金の概要一覧 ･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16
4 事故が起こった場合の連絡方法や留意点 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 20
5 その他ご注意いただきたいこと ･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 22

Ⅱ. TAP（一般自動車保険）の約款
１ 約款の構成・見方および解約・中途更新の場合の返れい金の計算方法 ･･･････････････････････････････････････････ 24
2 普通保険約款 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28【用語の定義】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28
普通保険約款および特約に使用される用語の定義を記載しています。

〈賠償に関する補償〉
第１章 賠償責任保険
賠償責任条項･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････31
自動車事故（対人事故・対物事故）により相手方への法律上の損害賠償責任を負う場合にお支払いする保険金等について記載しています。

〈ご自身の補償〉第２章 傷害保険
人身傷害条項･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 37
自動車事故により生じたケガ等により発生した損害（治療費・休業損害・精神的損害・逸失利益等）に対してお支払いする保険金等について記載しています。

〈お車の補償〉
第３章 車両保険
車両条項････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 53
ご契約のお車に生じた損害に対してお支払いする保険金等について記載しています。

第４章

基本条項
第１節 契約手続および保険契約者等の義務･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 57
ご契約にあたって、正しくご申告いただく必要がある事項や、ご契約の内容に変更があった場合にご通知いただ
く必要がある事項等について記載しています。

2

第２節

保険料の払込み･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 60

保険料の払込方法や払込期日、払込みが滞った場合のご契約の取扱い（保険金をお支払いしなくなること等）について記載しています。

第３節

事故発生時等の手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 62

事故、損害または傷害の発生時に行っていただきたいことやご注意いただきたいことについて記載しています。

第４節

保険金請求手続･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 63

保険金のお支払い方法や手続き、ご注意いただきたいことについて記載しています。

第５節

保険契約の取消し、無効または解除･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 67

保険料の払込みが滞った場合や、告知義務や通知義務に違反した場合等、弊社からご契約を解除させていただくことがあります。このほか、ご契約が取消し・無効となる場合や、ご契約を解約される場合等についても記載し
ています。

第６節

保険料の返還、追加または変更･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 70

ご契約内容に変更が生じた場合の、変更後の保険料の払込方法や払込期日、また、払込みが滞った場合のご契約の取扱い（保険金をお支払いしなくなること等）について記載しています。このほか、第５節の規定によりご契約が取消し・解除・解約等となった場合の、保険料の返還についても記載しています。

第７節

その他事項････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 73

補償の対象となる期間や地域、保険金のお支払いにより弊社に移転（代位）する権利、保険金請求権の時効等について記載しています。

別表1

後遺障害等級表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 76

別表2

ご契約のお車の入替ができる用途・車種の区分表･････････････････････････････････････････････････････････････ 79

付表1

失効・当会社による解除の場合の返還保険料････････････････････････････････････････････････････････････････････ 80

付表2

保険契約者による解除の場合の返還保険料･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 80

付表3

短期料率･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 81

3

3 特約 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 82
TAPの特約は下表のとおりです。
ご契約内容により自動セットされる特約（下表に◆のある特約）、お申出により任意でご契約いただくことができる特約があります。

各特約は保険証券の以下の欄に表示されます（契約内容変更手続き完了のお知らせも同様です。）。

〈保険証券表面〉〈保険証券裏面〉
運…「運転者の条件」欄 賠…「賠償に関する補償」欄
割…「割引・割増等」欄 人…「ご自身の補償」−「人身傷害」欄
自…「ご自身の補償」−「自損事故傷害」欄
搭…「ご自身の補償」−「搭乗者傷害」欄
特約◆自動セットされる条件

記載
ページ 欄

無…「ご自身の補償」−「無保険車傷害」欄
車…「お車の補償」欄
他…「ご契約に適用されるその他の特約等」欄

申込書等における表示（例）＊1

保険証券上の表示＊1

賠償に関する特約
対物超過修理費用補償特約

82

賠

対物超過修理費用補償特約（表示されません。）

83

賠

対物超過修理費用不担保特約

対物超過修理費用不担保特約

83

賠

被害者救済費用特約（表示されません。）❹ ◆記名被保険者であるレンタカー事業者が貸出すレンタ
●

88

他

レンタカー対物賠償に関する特約（表示されません。）❺ 個人賠償責任補償特約●

88
他

個人賠償責任補償特約
保険金額：無制限（国外事故：１億円）
免責金額：なし
賠償事故解決に関する特約
基本条項特約（賠責）

個人賠償責任補償特約

98

他

法律相談費用補償特約（表示されません。）❾ 法律相談費用不担保特約
●

101

他

法律相談費用不担保特約

法律相談費用不担保特約❿ 弁護士費用等補償特約（自動車）
●

101

賠

弁護士費用等補償特約（自動車）

弁護士費用特約（自動車）⓫ 弁護士費用等補償特約（日常生活）
●

111

賠

弁護士費用等補償特約（日常生活・自動車）

121

他

基本条項特約（費用）123人

人身傷害乗用具事故補償特約

人身傷害乗用具事故補償特約

126

人

入院時選べるアシスト特約対象となります他

傷害一時費用保険金倍額払特約人

傷害一時費用保険金

傷害一時費用 20万円
傷害一時費用保険金20万円

他

傷害一時費用不担保特約

他

搭乗者傷害特約（一時金払）

搭

一時金払
入通院４日まで
入通院５日以上

他

搭乗者傷害特約（日数払）

搭

日数払
入院日額
通院日額

❶
●

◆対物賠償責任保険をご契約の場合❷ 対物超過修理費用不担保特約●❸●

被害者救済費用等補償特約◆対人賠償責任保険または対物賠償責任保険をご契約の場合

レンタカーの対物賠償保険に関する特約
カーがご契約のお車である場合で対物賠償責任保険をご
契約のとき

❻
●
❼
●
❽
●

⓬
●

賠償事故解決に関する特約◆「❺個人賠償責任補償特約」をご契約の場合

基本条項特約（賠責）◆「❺個人賠償責任補償特約」をご契約の場合

法律相談費用補償特約◆すべてのご契約

基本条項特約（費用）◆「⓫弁護士費用等補償特約（日常生活）」をご契約の場合

9295

弁護士費用（日常生活・自動車）

ご自身や同乗者等のケガに関する特約⓭ 人身傷害乗用具事故補償特約●⓮●

人身傷害諸費用補償特約◆ノンフリート契約で、かつ、人身傷害保険をご契約の場合⓯ 傷害一時費用保険金倍額払特約●

131⓰ 傷害一時費用不担保特約●

131⓱ 搭乗者傷害特約（一時金払）●

131⓲ 搭乗者傷害特約（日数払）●135

自損事故傷害特約⓳●◆対人賠償責任保険をご契約の場合で、人身傷害保険をご契約されないとき◆「ファミリーバイク特約」の補償範囲の型を「自損事故傷害あり」でご契約の場合⓴ 自損事故傷害特約不適用に関する特約●＊1 これと異なる表示を行う場合や表示しない場合があります。

4

139

143

20万円

１万円
基準額10万円●●●円●●●円

傷害一時費用不担保特約
搭乗者傷害特約
一時金払（基準額10万円）

搭乗者傷害特約（日数払）
入院保険金日額 ●●●円
通院保険金日額 ●●●円

保険金額 １名につき死亡･1,500万円
後遺障害･ 最高2,000万円
入院日額･6,000円
自通院日額･4,000円（表示されません。）（人身傷害保険をご契約の場合で、「ファミリーバイク特約」の補償範囲の型を「自損事故傷害あり」でご契約のときは表示されません。）
自補償されません

他

自損事故傷害不適用に関する特約

自損事故傷害不適用特約
自損事故傷害不適用に関する特約特約◆自動セットされる条件

記載
ページ 欄

保険証券上の表示＊1

申込書等における表示（例）＊1

ご自身や同乗者等のケガに関する特約
無保険車事故傷害特約◆対人賠償責任保険をご契約の場合で、人身傷害保険をご 契約されないとき●◆「ファミリーバイク特約」の補償範囲の型を「自損事故傷害あり」でご契約の場合

 無保険車事故傷害特約不適用に関する特約●
●

バスの人身傷害保険金支払に関する特約◆ご契約のお車が自家用バスまたは営業用バスの場合で人身傷害保険をご契約のとき

143

147
147

バスの搭乗者傷害保険金支払に関する特約

保険金額 １名につき ２億円（人身傷害保険をご契約の場合で、
無 「ファミリーバイク特約」の補償範囲 （表示されません。）の型を「自損事故傷害あり」でご契約のときは表示されません。）
無補償されません他

無保険車傷害不適用に関する特約

他人乗者傷害特約（一時金払）または搭乗者傷害特約（日数払）をご契約のとき

バス人身傷害保険金支払特約
１事故保険金額●●●万円 人身傷害
保険金額（１事故につき）●●万円
１事故あたり上限額あり

搭

バス搭乗者傷害保険金支払特約
１事故保険金額●●●万円 搭乗者傷害特約
保険金額（１事故につき）●●万円
１事故あたり上限額あり他 ◆ご契約のお車が自家用バスまたは営業用バスの場合で搭 148●

無保険車事故傷害不適用特約
無保険車傷害不適用に関する特約

 人身傷害業務上災害不担保特約
●

149

他

人身傷害業務上災害不担保特約

人身傷害業災不担保特約
人身傷害業務上災害不担保特約

 搭乗者傷害業務上災害不担保特約
●

149

他

搭乗者傷害業務上災害不担保特約

搭乗者傷害業災不担保特約
搭乗者傷害業務上災害不担保特約

 自損事故傷害業務上災害不担保特約
●

149

他

自損傷害業務上災害不担保特約

自損事故傷害業災不担保特約
自損傷害業務上災害不担保特約

 無保険車事故傷害業務上災害不担保特約
●

149

他

無保険車傷害業務災害不担保特約

無保険車事故傷害業災不担保特約
無保険車傷害業務災害不担保特約

149

他

車両全損時諸費用補償特約（表示されません。）

 車両全損時諸費用不担保特約
●

150

他

車両全損時諸費用不担保特約

車両全損時費用不担保特約
車両全損時諸費用不担保特約

 車両新価保険特約
●

150

他

車両新価保険特約

車

協定新価保険金額

他

車両全損時復旧費用補償特約

車両全損時復旧費用補償特約

車復旧費用限度額

復旧費用限度額

他

車両価額協定保険特約

車

協定保険価額他

故障補償特約（搬送時）故障補償特約（搬送時）他

故障特約およびその不適用特約

故障特約およびその不適用特約

ご契約のお車の損害に関する特約
●

車両全損時諸費用補償特約◆車両保険をご契約の場合

 車両全損時復旧費用補償特約●

154

車両価額協定保険特約

 ◆車両保険をご契約の場合（ご契約のお車が販売用自動車 157●
または受託自動車であるときを除きます。）

車両新価保険特約
●●●万円
●●●万円

●●●万円

協定新価保険金額

●●●万円
●●●万円

（表示されません。）

故障搬送時車両損害補償特約◆記名被保険者を個人とするノンフリート契約で、ご契約のお車が自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）であり、かつ、車両保険（一般 条件）をご契約の場合で始期日の属する月がご契約のお車の初度登 160●
録（初度検査）年月から84か月を超えるとき（ご契約のお車がレン
タカーもしくは教習用自動車の場合または「車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー費用等補償特約の不適用に関する特約」もしくは「リースカー車両費用保険特約」をご契約の場合を除きます。）

 故障搬送時車両損害補償特約の不適用に関する特約 162●
 車両危険限定補償特約（自動車・その他乗用具等） 162●

車およびをご契約の場合
およびをご契約の場合エコノミー車両保険（車・乗用具等＋A） 車・乗用具等＋A
のみをご契約の場合
限定A

のみをご契約の場合
限定A

車

車対車免ゼロ特約

車対車免ゼロ特約

163

車

車両盗難不担保特約

車両盗難不担保特約

 ◆ご契約のお車が二輪自動車または原動機付自転車で車両 164●

車

車両盗難不担保特約（二輪・原付）（表示されません。）

164

他

車両修理時限度額引上不適用特約

車両修理時限度額引上不適用特約

車両修理時の支払限度額引上げ規定の 不適用に関する特約（二輪・原付等）
●

164

他

修理限度引上不適用（二輪等）（表示されません。）

 機械装着車に関する「車両損害」特約
●

164

他

機械装着車「車両損害」特約

機械装置

 工作用自動車のブーム不担保特約
●

165

他

工作用自動車のブーム不担保特約

工作用自動車のブーム不担保特約

 車両危険限定補償特約（A）●

163

 車両保険の免責金額に関する特約●163

 車両盗難不担保特約●
車両盗難不担保特約（二輪・原付）
保険をご契約の場合

●

車両修理時の支払限度額引上げ規定の不適用に関する特約◆ご契約のお車が二輪自動車、原動機付自転車、農耕作業用自動車またはレンタカーで車両保険をご契約の場合

保険金額

●●●万円

＊1 これと異なる表示を行う場合や表示しない場合があります。

5

特

約

◆自動セットされる条件

記載
ページ 欄

保険証券上の表示＊1

申込書等における表示（例）＊1

その他の損害に関する特約
●

心神喪失等による事故の被害者損害補償特約◆対人賠償責任保険または対物賠償責任保険をご契約の場合

車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー費用等
 補償特約
●

165

170

賠

心神喪失補償（表示されません。）

車

車両搬送・応急対応・
レンタ費用等補償特約
レンタカー費用の日額
５千円限度
事故時 30日限度
故障かつ搬送時
15日限度

事故：搬送有無問わず／故障：搬送時のみ
５千円
事故30日／故障15日

車

車両搬送・応急対応・
レンタ費用等補償特約
レンタカー費用の日額 ●●千円限度
事故時 30日限度
故障かつ搬送時
15日限度

事故：搬送有無問わず／故障：搬送時のみ●千円
事故30日／故障15日

他

レンタカー費用の補償日額特約（表示されません。）◆すべてのご契約 レンタカー費用の補償日額に関する特約●

レンタカー費用等不担保特約●
（車両搬送・緊急時応急対応費用補償）

●

車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー費用等補償特約の不適用に関する特約

176

176

176

レンタカー費用等
不担保特約
車（車両搬送・
応急対応費用補償）対象となりません

他 （表示されません。）

レンタカー費用等不担保特約

車

車両搬送・応急対応・
レンタ費用等補償特約の不適用に関する特約対象となりません

他 （表示されません。）

搬送応急・レンタ等不適用特約

 地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約
●

177

車

地震噴火津波車両全損一時金特約

地噴津一時金 リースカー車両費用保険特約
●

179

他

リースカー車両費用保険特約

リースカー車両費用保険特約
車内携行品補償特約
保険金額●●万円・免責５千円

 車内携行品補償特約
●

181

他

車内携行品補償特約
保険金額：･
免責金額：･

 競技・曲技等使用危険補償特約
●

185

他

競技・曲技等使用危険補償特約割

本人限定割引運

記名被保険者に限定します。

割

本人・夫婦限定割引

運

記名被保険者およびその配偶者に限定し 本人・夫婦限定
ます。

●●●万円
5,000円競技・曲技等使用危険補償特約

運転者の範囲や年齢条件に関する特約
 運転者本人限定特約●

185

 運転者本人・配偶者限定特約●

186

 運転者の年齢条件特約
●

186

運

●●歳以上補償●●歳以上補償「運転者本人限定特約」、 187● ◆記名被保険者が個人であり、かつ、他

うっかりサポート（家族運転者）（表示されません。）

 法人契約の個人被保険者に関する特約
●

188

他

個人被保険者特約

個人被保険者特約

他車運転危険補償特約
 ◆記名被保険者が個人で、かつ、ご契約のお車が主な自家 190●

他

他車運転危険補償特約（表示されません。）

 他車運転危険補償特約（二輪・原付）
●

192

他

他車運転危険特約（二輪・原付）

他車運転危険特約（二輪・原付）

194

他

臨時代替自動車補償特約（表示されません。）（人身傷害ありの場合）ファミリーバイク特約
補償範囲の型：人身傷害あり

ファミリーバイク特約（人身有）ファミリーバイク特約 人身型（自損事故傷害ありの場合）ファミリーバイク特約
補償範囲の型：自損事故傷害あり

ファミリーバイク特約（自損有）ファミリーバイク特約 自損型

本人限定

家族内新規運転者の自動補償特約「運転者本人・配偶者限定特約」または「運転者の年齢条件特約」をご契約の場合他のお車を運転中の事故に関する特約

用車のご契約（車両保険のみご契約の場合を除きます。）

臨時代替自動車補償特約◆記名被保険者が個人で、かつ、ご契約のお車が主な自家用車、自家用二輪自動車または原動機付自転車のいずれ●にも該当しないご契約（車両保険のみご契約の場合を除きます。
）◆記名被保険者が法人のご契約（車両保険のみご契約の場
合を除きます。
）

 ファミリーバイク特約●＊1 これと異なる表示を行う場合や表示しない場合があります。

6

197

他

特

約

◆自動セットされる条件

記載
ページ 欄

申込書等に
おける表示（例）＊1

保険証券上の表示＊1

フリート契約に関する特約
 全車両一括付保特約
●

199

他

全車両一括付保特約

全車両一括保険料の返還、追加または変更に 関する特約（全車両一括付保特約用）
●

201

他

保険料返還追加変更に関する特約（全車両一括付保特約用）（表示されません。）

無過失事故に関する特約 ◆ノンフリート契約で、かつ、対人賠償責任保険、対物賠 202●

他

無過失事故に関する特約（表示されません。）

他

しっかり更新サポート

更新特約◆「全車両一括付保特約」をご契約の場合（ご契約時に保険料を全額お支払いいただく方式の場合を除きます。）

更新後のご契約に関する特約

償責任保険または車両保険をご契約の場合

 保険契約の更新に関する特約●
●

自動車補償の更新に関する特約◆「保険契約の更新に関する特約」をご契約の場合

204
205
206

うっかりサポート（更新契約）
他 （「保険契約の更新に関する特約」をご （表示されません。）
契約の場合は表示されません。）

207

他

団体扱・集団扱特約

団体扱
集団扱

 ◆「団体扱・集団扱特約」をご契約の場合で、弊社と集 209●

他

契約変更追加保険料直接払込特約（表示されません。）

 通信による契約申込に関する特約
●

210

他

通信による契約申込に関する特約

通信による契約申込特約

 インターネット等による通信販売に関する特約
●

210

他

インターネット特約

インターネット特約

 承認請求の書面省略に関する特約
●

211

他

承認請求の書面省略に関する特約（表示されません。）（前方１カメラ型ドラレコの場合）
ＤＡＰ（ドライブレコーダー）※前方１カメラ型ドラレコ

ＤＡＰ（ドライブレコーダー）※前方１カメラ型ドラレコ（２カメラ一体型ドラレコの場合）
ＤＡＰ（ドライブレコーダー）※２カメラ一体型ドラレコ

ＤＡＰ（ドライブレコーダー）※２カメラ一体型ドラレコ●●●運転性向保険料算出特約●●●運転性向保険料算出特約

●

更新契約の取扱いに関する特約◆すべてのノンフリート契約

ご契約の手続きに関する特約ほか
 団体扱・集団扱特約●
契約内容変更時の追加返還保険料の当会社直接払込に関する特約

●●●
●●●

金者間で追加返還保険料を集金者経由でお支払いする約定が締結されていないとき

 事故発生の通知等に関する特約
●

211

他

 運転性向による保険料算出に関する特約
●

212

他

 保険料支払手段に関する特約●

213− （表示されません。）（表示されません。）● ◆弊社とリース会社間に「リースカーの自動車保険に関す 213
− （表示されません。）（表示されません。）

リースカーに関する特約
る特約」が締結されている場合で、ご契約のお車が同特約に定めるお車のとき

●

共同保険に関する特約◆共同保険でご契約の場合

214

他共同保険に関する特約

共同保険（表示されないことがあります。
）＊1 これと異なる表示を行う場合や表示しない場合があります。

うっかりサポートについて
万が一の更新忘れ、年齢条件や本人限定特約、本人・夫婦限定特約の変更忘れの場合も、サポートします。
●更新契約の取扱いに関する特約更新手続きを「うっかり」忘れてしまっても、
一定の条件を満たす場合には、前契約の満期日の翌日から起算して30日以内の事故に限り、前契約と同条件で補償します。
しっかり更新サポート（P.7の）の対象外となるご契約（弊社から自動更新されないことをご連絡したご契約を含みます。）に適用されます。
●家族内新規運転者の自動補償特約

運転者の年齢条件や本人限定特約、本人・夫婦限定特約の変更を「うっかり」忘れて、これらの対象外となる「始期日以降に運転免許を取得した記名
被保険者（運転者の年齢条件特約をご契約の場合のみ対象です。）
またはそのご家族＊2」
または「記名被保険者の婚姻等により、始期日以降に新たに
ご家族＊2に該当した方」
が運転中に起こした事故についても、事故後に追加保険料を払込みいただくこと等を条件に保険金をお支払いします。

＊2 本サポートの対象となる方の範囲について、詳細は約款をご参照ください。
※事実発生日の翌日から起算して30日以内に発生した事故はご契約内容に応じて保険金をお支払いしますが、31日目以降に発生した事故は対人賠償責任保険・対物賠
償責任保険（これらに適用される特約を含みます。）
についてのみ保険金をお支払いします。
●本人・夫婦限定特約（この特約の中に、以下のうっかりサポート機能が組み込まれています。）

始期日＊3時点で本人・夫婦限定特約に定める運転者の範囲内であった方が、その後の続柄の変更等により補償対象外となった後に運転して起こした事故についても、事故後に追加保険料を払込みいただくこと等を条件に保険金をお支払いします。

＊3 保険期間の途中でこの特約をご契約いただいた場合は、その時点をいいます。

7

４ ロードアシスト

利用規約 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 216

５ レンタカー等諸費用アシスト

利用規約 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 220

耳や言葉の不自由なお客様専用

事故受付票（ファックス）･･････････････････････････････････････････････････････ 最終ページ

ペットネーム・略称について
正式名称

ペットネーム・略称

正式名称

ペットネーム・略称

一般自動車保険
対物超過修理費用補償特約

TAP
対物超過修理費特約

車両保険の免責金額に関する特約

車対車免ゼロ特約

個人賠償責任補償特約と基本条項特約（賠責）および賠償事故解決に関する特約

車両搬送・緊急時応急対応・
レンタカー費用等補償特約

車両搬送・応急対応・
レンタカー費用等補償特約

個人賠償責任補償特約

レンタカー費用等不担保特約
レンタカー費用等（車両搬送・緊急時応急対応費用補償） 不担保特約

弁護士費用等補償特約(日常生活)
および基本条項特約(費用)

弁護士費用特約(日常生活・自動車事故型)

弁護士費用等補償特約（自動車）人身傷害諸費用補償特約

車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー費用等補償特約の不適用に関する特約

弁護士費用特約（自動車事故型） 運転者本人限定特約
入院時選べるアシスト特約 運転者本人・配偶者限定特約

車両危険限定補償特約（自動車・その他乗用具等）および車両危険限定補償特約（A）
をご契約の車両保険
車両危険限定補償特約（A）
をご契約の車両保険
車両全損時復旧費用補償特約
故障搬送時車両損害補償特約

8

エコノミー車両保険（自動車・乗用具等＋A）
限定A
車両全損時復旧費特約
故障補償特約（搬送時）車両搬送・応急対応・
レンタカー費用等不担保特約
本人限定特約
本人・夫婦限定特約

保険契約の更新に関する特約および自動車補償の更新に関する特約

更新特約

事故発生の通知等に関する特約

ドライブエージェント
パーソナル（DAP）特約

運転性向による保険料算出に関する特約

運転性向による保険料
算出特約

Ⅰ. ご契約の手引き
保険証券の見方やノンフリート等級別割引・割増制度、事故発生から保険金のお受取りまでの流れ等についてご説明して
おります。

9

1 保険証券の見方 保険契約継続証および弊社ホームページ（マイページ）のご契約内容画面も同様の見方です。
保険証券の表示内容をご確認ください。
万が一お申込み内容と相違がございましたら、ただちにご契約の代理店または弊社にご連絡ください。

※保険証券等の漢字表記については、旧字体で表示出来ない場合、新字体で表示しております。誠に恐れ入りますが、旧字体への修正はいたしかねますのでご了承ください。
※以下は保険証券のイメージ画像です。実際はこれと異なる場合があります。

【保険証券表面】

自動車保険証券
住所

❷
●

証券番号
氏名

東京海上日動ホームページ

保険に関する◀お問い合わせやお手続きのご案内はこちら
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/support/

お問い合わせ

❸
●

代理店

❶
●

電話番号

FAX

携帯電話
他の保険契約等

ご契約内容

ご契約のお車（被保険自動車）

補償内容の詳細につきましては､裏面をご参照ください｡

保険期間

用途・車種

❹
●

（始 期 日）（満 期 日）

❺
●

保険種類

車

名

仕

様

❿
●

登録番号
車台番号

営 業 店

❻
●

型

式

初度登録年月

排 気 量

車検満了日

代理店枝番

補償を受けられる方 （被保険者・本人） 生年月日
記名
被保険者

住所

使用目的

保険料のお支払内容

❼
●

氏名

免許証の
（色）
種類

保

❽
●

険

料

初回払込保険料
長期分割２年目保険料

個人／法人

免許証の有効期限

車両所有者

（１

回

第２回目以降払込保険料●長期分割３年目保険料
⓫

分）

（１

払込方法
保

険

料

初

運転者の条件

払込期日

運転者の
年齢条件

割引・割増等

運転者の範囲範囲
本人（記名被保険者）

年齢

HV･EV
区
分

回

分）

回

第２回目以降

❾
●

⓬
●

適用料率

上記１の配偶者
上記１または２の同居の親族
上記１または２の別居の未婚の子
５ 上記１,２,３,４以外の方

本紙記載内容がお申込み内容と相違ないかを必ずご確認ください。

！

（ご注意）

自動車保険

ドライバーカード

万一事故が起こったら年

右記日付以降の、主なご契約内容を表示しております。

月日時点

ケガ人を救助

警察へ届出

相手の確認

免許証と一緒にご携帯ください

切り取って半分に折り、← お使いください
社内整理欄

記名被保険者氏名

写

⓭
●

保険種類
証券番号
お車

保険期間

10

年

月

日から

年

月

日午後４時まで（）

❶保険契約者

保険証券の見方

ご契約者の住所・氏名等が表示されます。弊社から連絡させていただく際には、表示先にご連絡いたします。
変更がありましたらご契約の代理店または弊社までご連絡いただきますようお願いいたします。
保険契約者はご契約の当事者であり、保険契約上の様々な権利を有し義務を負います。

❷証券番号

ご契約を特定させていただくための番号です。事故のご連絡やご契約に関するお問い合わせの際には、ご契約の代理店または弊社において、証券番号を確認させていただきます。

❸お問い合わせ先ご契約に関するお問い合わせ・事故のご連絡の際は、記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

❹保険期間補償の対象となる期間が表示されます。
※弊社の保険責任は始期日の午後４時（ご契約者からのお申出により、申込書等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とし、保険証券にはその時刻が表示されます。）に始まり、満期日の午後４時に終わります。

❺保険種類

ご契約いただいた自動車保険の名称が表示されます。

❻取扱営業店・代理店

ご契約を担当させていただいている弊社営業店や代理店が表示されます。
※団体等を通してご契約いただいている際には、ご所属されている団体名も表示されます。

❼記名被保険者◦ご契約時に設定いただいた、ご契約のお車を主に使用される方が表示されます。＊1◦申込書等に記名被保険者の運転免許証の種類（色）や有効期限を記載された場合は、それらの情報が表示されます。
＊1 車両保険のみをご契約の方は、ご契約のお車の所有者が表示されます。

❽車両所有者

ご契約時に設定いただいた、ご契約のお車の所有権を有する方が表示されます。

❾運転者の条件

ご契約のお車を運転される方の範囲や年齢条件 の設定にしたがい、その内容が表示されます。

❿ご契約のお車（被保険自動車）
ご契約のお車が表示されます。

⓫保険料のお支払内容

保険料とその払込方法や払込期日が表示されます。保険料を分割して払込みいただく場合は、１回分の保険料や２回目以降の払込期日が表示されます。
※払込方法が一時払の場合には、「第２回目以降の払込期日」は空白となります。

⓬割引・割増等

ご契約に適用される等級や事故有係数適用期間（詳細はP14・15）、割引・割増の名称が表示されます。
※長期契約において、各保険年度における始期日の応当日に記名被保険者年齢区分・新車割引・ASV割引・Eco割引・１日自動車保険無事故割引・Web
証券割引＊2の適用に変更が生じる場合、◆が表示されます。
＊２ ご契約者が法人の契約や1保険証券で複数のお車をご契約の場合等、一部のご契約は対象となりません。

割引・割増の詳細は、パンフレット兼重要事項説明書をご確認ください。

⓭ドライバーカード

保険証券記載の主なご契約内容や各種連絡先をコンパクトにまとめたカードです。保険証券から切り離し、運転免許証とともに携帯していただければ、事故やお車のトラブル等の際にも安心です。

11

【保険証券裏面】
補 償 内 容 ・ 保 険 金 額と付 帯サービス等
登録番号：

証券番号：
保険期間：
：

保険種類：

■現在のご契約で補償される内容を表示しています（○…補償されます ×…補償されません）｡補償内容の詳細および万一の事故の際にお支払いの対象となる保険金につきましては､「ご契約のしおり（約款）」に掲載の普通保険約款･特約（特約条項）･お支払いする保険金の概要をご確認ください（弊社ホームページ
ださい。）。
付帯サービス等の詳細につきましては､弊社ホームページにてご確認ください（特約等により補償範囲､付帯サービス等の内容が限定されている場合があります｡）｡■特約の正式名称は､「ご契約のしおり（約款）」または添付の特約に記載しておりますのでご参照ください｡

補償内容・保険金額
相手方の治療費や修理費等を補償します｡

概

要

対人賠償

ご契約のお車の事故により､他人を死亡させたり、ケガをさせて、法律上の損害賠償責任を負う場合に保険金をお支払いします｡

対物賠償

ご契約のお車の事故により､車や塀等の他人の財物を壊し、法律上の損害賠償責任を負う場合に保険金をお支払いします｡

基

本

の

補

償

と

特

約

ご自身の
補償

ご自身・ご家族
・乗車中の方の治療費等を補償
します。

お車の補償

⓮
●

単独事故
車
両

ご契約のお車の修理費等を補償します。

保険

火災･爆発､盗難､台風･洪水･高潮､窓ガ火災･台風 ラス破損､飛来中･落下中の他物との衝･盗難等 突等によるお車の損害を補償します｡（約款）」をご確認ください｡）
ご契約に適用されるその他の特約等（自動セットされる特約の条件につきましては､「ご契約のしおり

付帯サービス等対象となる付帯サービス等に○を表示しています。

付帯サービス等のご案内
お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。また、夜間の救急医療機関や最寄の医療機関をご案内します。
メディカルアシスト࠽㞹ヨ࡞࡙ࡇ㧏㱃⩽ࡡ⏍Ὡᨥᥴࡷ௒㆜࡞㛭ࡌࡾࡇ┞ㄧ࡞ᚺࡋࠉ྘⛸ࢦ࣭ࣄࢪࢅඁᙽ᮪௲࡚ࡇ⣺௒ࡊࡱࡌࠊ
介護アシスト
事故現場アシスト⓯しっかりサポートします。
●
お客様に責任がなく保険会社が示談交渉できない「もらい事故」も安心です。
もらい事故アシスト（他の保険契約で弁護士費用を補償する特約をご契約の場合、他の保険契約で補償されることがあります｡）
入院時選べるアシスト 「事故が起きてから」お客様にお好みの補償をお選びいただけます。

࣭ࣞࢺ࢓ࢨࢪࢹ
ࣝࣤࢰ࣭࢜➴ㅎ㈕⏕࢓ࢨࢪࢹࡇዉ⣑ࡡ࠽㌬࡞ࡗ࠷࡙ࠉ஥ᨶࡷᨶ㝸᫤ࡡࣝࢴ࣭࢜ᦑ㏞ࠉᨶ㝸ࡷ࠽㌬ࡡࢹࣚࣇࣜ᫤ࡡᚺ᛬ᑊᚺ➴ࢅ⾔࠷ࡱࡌࠊ஥ᨶ᫤ࡷࠉᨶ㝸࡞ࡻࡾࣝࢴ࣭࢜ᦑ㏞᫤࡞ࠉࣝࣤࢰ࣭࢜ࡷ㌬୦ᘤཱི㈕⏕ࡡ⿭ർ➴ࡊࡖ࠾ࡽࢦ࣭࣎ࢹࡊࡱࡌࠊ

付帯サービス等のご照会・ご連絡先一覧
付帯サービス等の名称 ご利用
ご照会・ご連絡先
可否メディカルアシスト
介護アシスト
事故現場アシスト
もらい事故アシスト ●⓭入院時選べるアシスト○…ご利用になれます。×…ご利用になれません。

12☞各付帯サービスの詳細は、弊社ホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
またはマイページをご確認ください。

⓮補償内容・保険金額／ご契約に適用されるその他の特約等保険証券の見方

ご契約いただいた補償やご契約に自動セットされる特約、ご希望によりご契約いただいた特約等が表示されます。あわせて、保険金額や、免責金額（自己負担額）等が表示されます。＊1＊1 保険金額や免責金額が表示されていない補償・特約については、普通保険約款および特約等をご確認ください。

⓯付帯サービス等「○」と表示されている付帯サービス等をご利用いただけます。＊2＊2「もらい事故アシスト」に「○」と表示されていない場合でも、ご契約のお車以外のお車に弁護士費用特約（自動車事故型）または弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）をご契約いただいているときには、もらい事故アシストをご利用いただけることがあります。

【明細書が添付されている場合】

１保険証券で複数のお車をご契約の場合、「自動車保険証券」に「自動車保険（明細書）」が添付されます。
⑴「自動車保険証券」（１枚目）「①保険契約者」「②証券番号」「③お問い合わせ先」「④保険期間」「⑥取扱営業店・代理店」および「⑪保険料のお支払内容」等ご契約全体に関わる事項が表示されます（保険料は、各明細書を合計した保険料が表示されます。
）。
⑵「自動車保険（明細書）（２枚目以降）」「⑩ご契約のお車（被保険自動車）」「⑭補償内容・保険金額／ご契約に適用されるその他の特約等」「⑮付帯サービス等」等 明細書ごとのご契約内容が表示されます（保険料は、明細書ごとの保険料が表示されます。）。
保険金額とは保険会社がお支払いする保険金の限度額をいいます。
免責金額（自己負担額）とは
ご契約時にあらかじめ設定する自己負担額をいいます。損害額からこの金額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

13

2 ノンフリート等級別割引・割増制度について
ノンフリートのご契約では、「１〜２０等級の区分」「無事故・事故有の区分」
により保険料が割引・割増される制度が採用されています。更新前の保険期間中の保険事故の有無および件数等により、ご契約に適用される等級および無事故・事故有の区分を決定します（決定された等級および無事故・事故有別の割増引率がご契約に適用されます。ご契約の事故有係数適用期間が「１〜６年」のときは事故有の割増引率を適用します。）。
事故有係数適用期間とは、事故があった場合に「事故有の割増引率（係数）」を適用する期間（始期日における残りの適用年数）を示すものとしてご契約ごとに設定します。以下「適用期間」と表記することがあります。
※更新後のご契約の等級は、２０等級を上限、１等級を下限とし、更新後のご契約の適用期間は、６年を上限、０年を下限とします。
※更新前のご契約の等級が21等級以上の場合は、20等級と読み替えます（申込書等における表示も同様です。）。
※TAPとドライバー保険との間で等級を継承することはできません。
または「複数所有新規特則」の適用にあたりご契約の保険期間が開始されるまでの間に、「他契約」※ご契約の更新後に更新前のご契約に保険金のお支払い対象となる事故が生じた場合、としたご契約が解約された場合や保険事故が生じたことにより特則適用の条件に合致しなくなった場合等は、
ご契約内容および保険料を変更することがありますのでご了承ください。

【表1】

【表2】
等級

割増引率

初めてのご契約（6等級（S））

3％割増

複数所有新規特則（7等級（S））

38％割引

１ 2 3
等級
割増引率 無事故
108 63 38（％） 事故有
割増

4

5 6（F） 7（F） 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
27 38 44 46 48 50 51 52 53 54 55 56 57 63
2 13
14 15 18 19 20 22 24 25 28 32 44 46 50 51
割引

7※一部の特約には、
上記
【表1】
【表2】
の割増引率は適用されません。
※上記
【表1】
【表2】
は2024年1月現在の割増引率であり、将来変更となる場合があります。

等級別割引・割増制度を適正に運営するため、ご契約の損害保険会社等を変更された場合や保険契約を一時的に中断された場合等には、損害保険会社等の間では、前契約の等級・適用期間、ご契約のお車の登録番号および保険事故の有無・件数等の確認を行っています。

（１）初めてご契約される場合初めてのご契約には６等級（Ｓ）が適用され、【表１】の割増引率が適用されます。適用期間は0年となります。

【２台目以降のお車を新たにご契約される場合（複数所有新規特則）】
既に自動車保険（弊社以外の保険会社との保険契約や所定の共済契約を含みます。以下「他契約」といいます。）をご契約いただいている方が、２台目以降のお車を新たにご契約される場合は、以下の条件をすべて満たすときに限り７等級（Ｓ）からのご契約になり、【表１】の割増引率が適用されます。適用期間は０年となります。
①新たなご契約に前契約に該当する契約が存在しないこと。
②新たなご契約の記名被保険者およびご契約のお車の所有者＊1が、既にご契約いただいている他契約の記名被保険者およびご契約のお車の所有者＊1とそれぞれ同一＊2であり、かつ、個人であること。
③他契約に適用されている等級が１１等級以上であること（弊社長期契約の場合、みなし等級＊3が１１等級以上であること。）。
④新たなご契約および他契約のお車の用途・車種が、いずれも主な自家用車であること、またはいずれも二輪自動車であること。
⑤新たなご契約の始期日が、他契約の保険期間内にあること。
＊1
＊2
＊3

所有権留保条項付売買契約によるお車の場合は買主、１年以上をリース期間とする賃貸借契約により借り入れたリースカーの場合は借主とします。
新たなご契約の記名被保険者が下記b.またはc.に該当し、新たなご契約のお車の所有者が下記a.〜c.のいずれかに該当する場合は、同一とみなします。
a. 他契約の記名被保険者
b. a.の配偶者
c. a.またはb.の同居の親族
この場合は、他契約に適用されている等級ではなく、みなし等級を以下の方法によって算出します。
A：他契約に適用されている等級
B：経過年数（他契約の始期日から新たなご契約の始期日までの年数（端月数切捨て））
みなし等級=
C:経過年数内の3等級ダウン事故件数
A+
｛B−
（C+D）
｝
−
（C×3+D×1） D:経過年数内の1等級ダウン事故件数
B<C+Dとなる場合はB−（C+D）=0とします。

（２）ご契約を更新される場合

ご契約を更新される場合、更新後のご契約の等級および適用期間は以下
〜
は、
【表2】
をご参照ください。また、保険事故の取扱いは以下のとおりです。

のとおり決定します。等級、無事故・事故有別の割増引率について※本契約において事故にあわれた場合も、以下と同様に取り扱います。 ※２０２3年12月３１日以前始期契約の場合は、事故の種類や特約の名称が異なることがあります。

１等級ダウン事故

以下に該当する保険事故をいいます。
a. 車両事故（車内携行品補償特約にかかわる事故を含みます。）のうち、火災・爆発・窓ガラス破損＊４、盗難、騒じょうや労働争議に伴う暴力「故障補行為または破壊行為、台風、たつ巻、洪水、高潮、落書、いたずら＊５、飛来中または落下中の他物との衝突、その他偶然な事故＊４、「地震・噴火・津波危険「車両損害」補償特約」にかかわる事故
償特約（搬送時）」にかかわる故障＊6、
b.「他車運転危険補償特約」または「臨時代替自動車補償特約」の飛来・落下物衝突損害修理費用にかかわる事故
c. 上記a.またはb.とノーカウント事故の組み合わせの事故

ノーカウント事故

以下にかかわる保険事故または以下の組み合わせの保険事故をいいます。
●対人臨時費用 ●無保険車事故傷害特約 ●入院時選べるアシスト特約 ●人身傷害保険●人身傷害乗用具事故補償特約●車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約 ●レンタカー費用の補償日額に関する特約●搭乗者傷害特約（一時金払）●搭乗者傷害特約（日数払）●法律相談費用補償特約●弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）●弁護士費用特約（自動車事故型）●ファミリーバイク特約 ●個人賠償責任補償特約●無過失事故に関する特約によりノーカウント事故として取り扱われる事故●地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約●被害者救済費用等補償特約（被害者救済費用等補償特約により対物超過修理費特約を適用する場合を含みます。）●心神喪失等による事故の被害者損害補償特約（心神喪失等による事故の被害者損害補償特約により対物超過修理費特約を適用する
場合を含みます。）

３等級ダウン事故

１等級ダウン事故およびノーカウント事故のいずれにも該当しない保険事故をいいます。

＊４ 他物との衝突・接触、転覆・墜落によるものを除きます。
＊５ ご契約のお車の運行によるものおよび他の自動車との衝突・接触によるものを除きます。

＊6

本特約のみにかかわる保険事故の場合に限ります。

保険期間１年のご契約を更新してご契約される場合【等級】
原則として、更新前のご契約に適用される等級に対して、１年間保険事故がなかった場合は「１」を加え、３等級ダウン事故があった場合は１件につ
いて「３」
を引き、
１等級ダウン事故があった場合は１件について「１」を引き、それぞれ更新後のご契約に適用される等級を決定します。
【事故有係数適用期間】
更新前のご契約の適用期間が１〜６年の場合は、「１年」を引いた後に、３等級ダウン事故１件について「３年」、１等級ダウン事故１件について「１年」を加え、更新前のご契約の適用期間が０年の場合は、３等級ダウン事故１件について「３年」、１等級ダウン事故１件について「１年」を加え、それぞれ更新後のご契約の適用期間を決定します。

14

＜例1＞3等級ダウン事故が1件あった場合＜例2＞1等級ダウン事故が1件あった場合20等級 事故
等級
無事故の割増引率（適用期間） 63％割引（0年）

20等級
63％割引（0年）

20等級 事故
等級
無事故の割増引率（適用期間） 63％割引（0年）

3等級ダウン

等級
事故有の割増引率（適用期間）

18等級
46％割引（2年）

17等級
44％割引（3年）

1等級ダウン
19等級
50％割引（1年）

等級
事故有の割増引率（適用期間）

19等級
50％割引（1年）

20等級
63％割引（0年）※上記は2024年1月現在の割増引率であり、将来変更となる場合があります。

保険期間１年を超える長期契約を更新してご契約される場合【等級】以下の方法により算出します。

｛

更新前のご契約の+等級（

更新前のご契約の−保険期間＊7

更新前のご契約の＋３等級ダウン事故件数

更新前のご契約の１等級ダウン事故件数※｛ 更新前のご契約の保険期間＊7 −（ 更新前のご契約の３等級ダウン事故件数 ＋）（｝−

更新前のご契約の１等級ダウン事故件数【事故有係数適用期間】以下の方法により算出します。

）（

更新前のご契約の更新前のご契約の
−
÷2 ＋
適用期間
保険期間＊7）（

更新前のご契約の更新前のご契約の×1 −×3 +３等級ダウン事故件数
１等級ダウン事故件数) ｝が０を下回る場合は０とします。

）

更新前のご契約の÷2
保険期間＊7

ノンフリート等級別
割引・割増制度について（）

更新前のご契約の更新前のご契約の×3 +×1
３等級ダウン事故件数
１等級ダウン事故件数※（ 更新前のご契約の適用期間 −) が０を下回る場合は０とします。
※上記計算式で算出された適用期間は、
小数点第１位を切り上げて整数年とします。
＊7 更新前のご契約の保険期間は、保険期間の中途で解約された場合は、始期日から解約日までの期間とします（１年未満を切捨てて整数年とします。なお、始期応当日に解約した場合は、１年経過したものとします。）。
更新前のご契約の保険期間＊7 ÷2

保険期間が１年未満の短期契約（ご契約者からのお申出により解約され、保険期間が１年未満となった場合を含みます。）を更新してご契約される場合【等級】
更新前のご契約に適用されている等級と同一となります。ただし、更新前のご契約に３等級ダウン事故があった場合は１件について「３」を引き、１等級ダウン事故があった場合は１件について「１」を引き、それぞれ更新後のご契約に適用される等級を決定します。
【事故有係数適用期間】
更新前のご契約の適用期間と同一となります。ただし、更新前のご契約に３等級ダウン事故または１等級ダウン事故があった場合は、３等級
ダウン事故１件について「３年」、１等級ダウン事故１件について「１年」を加え、それぞれ更新後のご契約の適用期間を決定します。

（3）ご契約のお車を譲渡された場合ご契約のお車の譲渡に伴いご契約の権利および義務を譲渡された場合は、原則として等級および適用期間は譲受人には継承されませんが、以下の場合
等では等級および適用期間が継承されることがあります。
①記名被保険者が配偶者間、同居の親族＊8間または一定の法人間で変更される場合②個人事業主が法人を新設される場合、または法人を解散し個人事業主となられる場合で、記名被保険者を個人事業主・法人間で変更される場合（変更前と変更後のご契約のお車が同一＊9で、事業内容が同一である場合に限ります。）③上記①②以外で、お車の譲渡以外の理由による記名被保険者の変更があった場合（適用される等級が1〜5等級、適用期間が1〜6年であるご契約に限ります。）＊8 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族をいいます。
＊9 同一とみなして取り扱うことができる用途・車種を含みます。

（4）ご契約のお車の入替をされた場合

以下の①〜③の条件がすべて満たされる場合に、入替前のご契約に適用される等級および適用期間が入替後のご契約に継承されます。
①入替後のお車の所有者が以下のいずれかに該当すること。
b. 記名被保険者＊11
a. ご契約のお車の所有者＊10
c. b.の配偶者
d. b.またはc.の同居の親族②入替後のお車が、新たに取得または1年以上を期間とする貸借契約により借り入れたお車または上記①に該当する方が既に所有しているお車であること。
③ご契約のお車と入替後のお車が同一の用途・車種＊12に該当すること。

＊10 所有権留保条項付売買契約によるお車の場合は買主、貸借契約により借り入れたお車の場合は借主とします。
ご契約のお車の所有者とします。
＊11 車両保険のみのご契約の場合は、＊12 同一とみなして取り扱うことができる用途・車種を含みます。

（5）前契約が解除された場合＊13新たなご契約
ご契約が解除された場合（ご契約者からのお申出により解約される場合を除きます。）、7等級以上の等級を継承することができません。
を締結した後に、その前契約が解除された場合も同様です（この場合、新たなご契約に適用される等級を訂正し、差額保険料がある場合は請求します。）。

＊13 6等級が適用されたご契約が解除された場合、更新後のご契約に6等級が適用されますが、このとき、更新前のご契約と異なる割増引率が適用されることがあります（解除されたご契約に保険事故がある場合には、その事故件数や事故内容に応じた等級および適用期間になります。）。

（6）その他のご注意①更新前のご契約に適用期間がない場合、原則として更新前のご契約の適用期間を０年とみなし、（２）ご契約を更新される場合のとおり更新後のご契約の適用期間を決定します（更新後のご契約の始期日を含めて過去１３か月以内に保険責任を有していたご契約に適用期間があった場合等、取扱いが異なることがあります。）。
②原則として、更新前のご契約の満期日または解約日の翌日から起算して7日以内の日を始期日としてご契約を更新されない場合は、７等級以上の等級を継承することができません。
③やむを得ない事情によりご契約者が更新後のご契約の始期日までに更新前のご契約の解約手続きを行えなかった場合で、更新前のご契約の満期日または解約日の前日から起算して過去７日以内の日に更新後のご契約の始期日があるときは、更新後のご契約の始期日を更新前のご契約＊14の保険期間の末日として、更新前のご契約の等級および適用期間を継承します。
④更新前のご契約の等級が１〜５等級および６等級（Ｆ）＊15で以下のいずれかに該当する場合は、新たなご契約の等級は、更新前のご契約の等級と同一になります。＊14また、更新前のご契約の適用期間が1〜6年で以下のいずれかに該当する場合は、新たなご契約の適用期間は、更新前のご契約の適用期間と同一になります。＊14なお、いずれの場合も、更新前のご契約が長期契約の場合は、取扱いが異なります。
ａ．
更新前のご契約の満期日または解約日の翌日から起算して８日以後１３か月以内の日に保険期間が始まるご契約のとき。
ｂ．
更新前のご契約の解除日（失効となった場合は失効日）
またはその解除日の翌日から起算して１３か月以内の日に保険期間が始まるご契約のとき。
ｃ.更新前のご契約のお車を廃車・譲渡・リース業者へ返還し、その代替＊16として新たなお車を取得されるとき。

⑤＜保険期間１年を超える長期契約をご契約される場合のご注意＞
同一保険年度内に複数の保険事故があった場合等、更新後のご契約に適用される等級・適用期間が、１年間を保険期間とするご契約を更新された場合と異なることがあります。
＜例1＞３年目に３等級ダウン事故が２件発生した場合＜例2＞1年目に３等級ダウン事故が1件発生した場合長期契約の場合

10等級
（0年）
1年目

事故 事故
3年目

5等級（適用期間5年）

2年目

1年契約を更新した場合

10等級
（0年）
1年目

11等級
（0年）
2年目

12等級（0年）事故 事故
3年目

6等級（適用期間6年）

2年目
7等級
（3年）

3年目
8等級
（2年）

2年目

3年目

長期契約の場合1年契約を更新した場合

10等級
（0年）
1年目
10等級
（0年）
1年目

9等級（適用期間２年）

事故
事故

9等級（適用期間１年）⑥更新後のご契約に更新前のご契約と同一の等級が適用される場合でも、更新前のご契約と異なる割増引率が適用されることがあります。
「3年」を加えた適用期間とし、１等級ダウン事故があった場合は事故１件について「１」を引いた等級、「1年」を加えた適用期間とします。
＊14 ３等級ダウン事故があった場合は事故１件について「３」を引いた等級、（F)の場合はa.およびb.のみ対象となります。
＊15 原則として６等級＊16 廃車・譲渡・返還の事実が新たなお車の取得日より後になった場合を含みます。

15

3 お支払いする保険金の概要一覧
TAP（一般自動車保険）
では、一部の条件を除き、補償・特約をそれぞれご契約いただくかどうか自由にお決めいただけます。補償内容は以下のとおりです。保険金をご請求いただく際にはご確認ください。なお、実際のご契約内容によってお支払いの対象となる保険金が異なりますので、お支払いする保険金の額やお支払いする条件等、詳細は代理店または弊社にお問い合わせください。
お支払いする
保険金の種類

お支払いする保険金および条件の概要

保険金をお支払いしない
主な場合

ご契約のお車の事故により、お車に乗車中の方や歩行者等を死亡させたりケガをさせ、法律上の損害賠 ご契約者、記名被保険者等の故意によって生じた損害償責任を負う場合に、自賠責保険等で支払われるべき額を超える部分に対して、保険金をお支払いします。 ご契約のお車の事故により、記名被あわせて、損害防止費用・請求権の保全、行使手続費用・緊急措置費用をお支払いできる場合があります。
保険者やご契約のお車を運転中の方等にケガをさせてしまい、それによっ
対人事故により法律上の損害賠償責任を負うことによって損害を被った場合で、相手方が死亡したときに、て補償を受けられる方が被った損害
臨時費用保険金をお支払いします。
地震・噴火またはこれらによる示談交渉費用・協力義務費用・争訟費用・訴訟による遅延損害金をお支払いできる場合があります。
津波によって生じた損害 等
●

対人賠償
責任保険

対人賠償保険金
対人臨時費用保険金
その他

●

●

●

全、
行使手続費用・緊急措置費用をお支払いできる場合があります。

●

賠償に関する補償

対物賠償保険金 に保険金をお支払いします。あわせて、落下物取り片づけ費用・原因者負担金・損害防止費用・請求権の保

対物超過
修理費特約

対物超過修理
費用保険金

対物賠償保険金をお支払いする場合で、相手方の車の時価額を超える修理費が発生し、補償を受けられる方がその差額分を負担するときに、修理費と時価額の差額に補償を受けられる方の過失割合を乗じた額を保険金としてお支払いします。

人身救済費用
保険金

ご契約のお車の欠陥やハッキング等を原因とする事故により、お車に乗車中の方や歩行者等を死亡させたりケガをさせた場合で、補償を受けられる方が被害者救済費用を負担するときに保険金をお支払いします。あわせて、請求権の保全、行使手続費用をお支払いできる場合があります。

被害者救済
費用等
補償特約

その他

人身救済臨時
費用保険金
物損救済
費用保険金

弁護士
・弁護士費用特約
費用保険金等（自動車事故型）
・弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）
刑事弁護士
費用保険金等

人身傷害保険示談交渉費用・協力義務費用・争訟費用・訴訟による遅延損害金をお支払いできる場合があります。

●

ご契約者の故意によって生じた事故による損害ご契約のお車の事故により、記名被保険者やご契約のお車を運転中の方等にケガをさせてし本特約の対象となる人身事故において補償を受けられる方が被害者救済費用を負担することについて
まい、それによって補償を受け被害者等と合意が成立している場合で、相手方が死亡したときに、臨時費用保険金をお支払いします。
られる方に生じた損害
ご契約のお車の事故により、記名
ご契約のお車の欠陥やハッキング等を原因とする事故により、車や塀等の他人の財物を壊した場合等で、 被保険者やご契約のお車を運転中の方等の所有、使用または管理補償を受けられる方が被害者救済費用を負担するときに保険金をお支払いします。あわせて、請求権のする財物を壊し、それによって補
保全、行使手続費用をお支払いできる場合があります。
償を受けられる方に生じた損害
地震・噴火またはこれらによる津
調査折衝費用をお支払いできる場合があります。
波によって生じた損害
等
●

●

●

その他

法律相談費用
補償特約

ご契約者、記名被保険者等の故意によって生じた損害
ご契約のお車の事故により、記名被保険者
やご契約のお車を運転中の方等の所有、使用または管理する財物を壊し、それによって補償を受けられる方が被った損害
地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害 等ご契約のお車の事故により、車や塀等の他人の財物を壊した場合等で、法律上の損害賠償責任を負うとき

対物賠償
責任保険

●

自動車事故（記名被保険者が法人の場合は、ご契約のお車の事故に限ります。なお、弁護士費用特約（日常生
活・自動車事故型）
をご契約の場合は、自動車事故を含む日本国内において発生した急激かつ偶然な外来の事
故と読み替えます。)によりケガをしたり財物を壊されたりした場合の相手方への損害賠償請求のために、相手方との交渉を弁護士等に依頼したときや事故の解決が訴訟等に及んだときに必要となる弁護士報酬や訴訟費用等に対して、約款に基づき保険金をお支払いします（弁護士等への委任や法律相談および費用の支払いについて、弊社の承認が必要です。）。あわせて、法律相談費用保険金をお支払いできる場合があります。
自動車事故（記名被保険者が法人の場合は、ご契約のお車の事故に限ります。）により、相手方を死亡させたりケガをさせた場合の刑事事件等（少年事件を含みます。）の対応を行うために必要となる弁護士報酬等（相手方が死亡された場
合または補償を受けられる方が逮捕もしくは起訴された場合に限ります。）や弁護士への法律相談費用に対して、約款に基づき保険金をお支払いします（弁護士への委任や法律相談および費用の支払いについて、弊社の承認が必要です。）。

法律相談
費用保険金

自動車事故
（記名被保険者が法人の場合は、ご契約のお車の事故に限ります。）
によりケガをしたり財物を壊されたりした場合の相手方への損害賠償請求に関する弁護士、
司法書士または行政書士への法律相談費用に対して、保険金をお支払いします。

人身傷害保険金

ご契約のお車の事故により、補償を受けられる方がケガ・死亡された場合や、補償を受けられる方に後遺障害が生じた場合に、保険金をお支払いします。
あわせて、損害防止費用・請求権の保全、行使手続費用をお支払いできる場合があります。

ご契約者、補償を受けられる方等の故意または重大な過失によって生じた損害
無免許運転や酒気帯び運転によって、運転者本人に生じた損害
地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害 等

●

●

●

人身傷害保険金のお支払いの対象となる場合で、入院または通院した日数の合計が5日以上となったときに、保険金をお傷害一時費用保険金 支払いします（5日目の入院または通院した日が、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の場合に限ります。）。

ご自身の補償

人身傷害
乗用具
事故補償
特約

人身傷害保険金・
傷害一時費用
保険金

ご契約のお車以外のお車に乗車中の事故や、お車以外の乗用具に搭乗中または歩行中や自転車運転
中の乗用具との接触事故等により、補償を受けられる方がケガ・死亡された場合や、補償を受けられる方に後遺障害が生じた場合に、人身傷害保険（適用される他の特約を含みます。）
でお支払いの対象と補償を受けられる方の故意またなる保険金をご契約のお車のご契約内容に応じてお支払いします。なお、傷害一時費用保険金およびは重大な過失によって、補償を人身傷害条項損害額基準に定める「第1 傷害による損害」のうち休業損害と精神的損害については、受けられる方本人に生じた損害
自動車もしくは原動機付自転車の運行に起因する事故等に限り、保険金をお支払いします。
極めて異常かつ危険な方法で人身傷害諸費用保険金

人身傷害保険金のお支払いの対象となる場合で、補償を受けられる方が病院等に3日以上入院したときに、補償を受けられる方１名あたりの支払限度額および補償メニューごとの上限額の範囲内で、補償メ
ニューの中から補償を提供またはその費用に対して、保険金をお支払いします。支払限度額は入院3日目に10万円、以後入院日数が10日経過するごとに10万円（退院時に端日数が生じた場合は、1日あたり1万円）ずつ加算されます。ただし、事故防止費用保険金とあわせて180万円を上限とします。

事故防止
費用保険金

補償を受けられる方が病院等に3日以上入院したと人身傷害保険金のお支払いの対象となる場合＊1で、
きに、
１事故について10万円を上限に、後付安全運転支援装置の購入およびご契約のお車への取付けにかかる費用に対して、保険金をお支払いします。ただし、人身傷害諸費用保険金とあわせて180万円を上限とします。

転院移送
費用保険金

人身傷害諸費用保険金のお支払いの対象となる場合で、補償を受けられる方が2日以上ICUでの治療を受け、その他の病院等に転院移送する必要が生じたときに、その負担した費用に対して、保険金をお支払いします（事故発生の日からその日を含めて180日以内に転院移送した場合の費用がお支払いの対象です。ただし、
1事故について1名あたり1回の移送に限り、100万円を上限とします。）。

●●

入院時選べる
アシスト特約

お車に乗車中の方に生じた損害
無免許運転や酒気帯び運転によって、運転者本人に生じた損害
地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害 等●●＊1 人身傷害乗用具事故補償特約をご契約の場合は、自動車もしくは原動機付自転車の運行に起因する事故等で人身傷害保険金のお支払いの対象となるときに限ります。

16

お支払いする
保険金の種類車両保険

お支払いする保険金および条件の概要

車両保険金

衝突、接触等の事故によりご契約のお車に生じた損害に対して、保険金をお支払いします。なお、車両保険金額が５０万円未満の場合、車両保険金額以上となる修理費が発生し、修理を行ったときに、５０万円を限度に保険金をお支払いします。

その他

損害防止費用・請求権の保全、行使手続費用・車両搬送費用・盗難車両引取費用・共同海損分担費用をお支払いできる場合があります。

車両全損時
ご契約のお車が盗難され発見されなかった場合
全損時諸費用保険金 ご契約のお車の修理費が車両保険金額以上となる場合、またはご契約のお車が修理できない場合に、保険金をお支払いします。
諸費用補償特約

車両新価
保険特約

車両保険金
（新価払）

新たに購入したご契約のお車が事故（盗難され発見されない場合を除きます。）により、以下①〜③のいずれかの大きな損傷を受け、新車に買い替えた場合等に、実際にかかる新車購入費用等を協定新価保険金額を限度にお支払いします。
①ご契約のお車が修理できないとき②ご契約のお車の修理費が車両保険金額以上となるとき③ご契約のお車の修理費が協定新価保険金額の50％以上となるとき
上記①〜③のいずれかに該当する場合に保険金をお支払いします。ただし上記③については、
ご契約のお再取得時等諸費用保険金 車の代替となるお車を新たに購入したときに限ります。

お車の補償

車両全損時
復旧費特約

ご契約のお車が事故（盗難され発見されない場合を除きます。）
により、
以下①または②のいずれかの大きな損傷を受け、ご契約のお車の代替となるお車を新たに購入した場合またはご契約のお車を修理した場
車両保険金
合に、
実際に購入または修理にかかる費用を復旧費用限度額を限度にお支払いします。
（復旧費用限度額払） ①ご契約のお車が修理できないとき②ご契約のお車の修理費が車両保険金額以上となるとき保険金をお支払いしない
主な場合

パンク等のタイヤのみに生じた損害（ただし、ご契約のお車の他の部分と同時に生じたタイヤの損害、火災・盗難により生じたタイヤの損害は補償の対象となります。）
ご契約のお車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さび、その他自然の消耗
故障損害
地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害 等

●

●

●
●

再取得時等諸費用保険金 上記①または②に該当する場合に保険金をお支払いします。
故障補償特約
（搬送時）

車両保険金

地震・噴火・津波危険 地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約 車両全損時一時金

心神喪失等による事故の被害者
損害補償特約

ご契約のお車の修理工場等への搬送が保険証券記載の保険期間内に発生していない場合の故障損害 等

地震・噴火またはこれらによる津波によってご契約のお車が全損（運転者席の座面を超える浸水を被った場合等、ご契約のお車の損害の状態が約款に定める基準に該当する場合をいいます。）となった場合に、
地
震・噴火・津波危険車両全損時一時金をお支払いします。

ご契約者、補償を受けられる方等の故意または重大な過失によって生じた損害
等

事故や故障によりご契約のお車に損害が生じた場合等に必要となった①レンタカー費用②車両搬送費用③車両引取費用④代替交通費用⑤緊急時応急対応費用に対して、費用ごとの上限額の範囲内で保険金をお支払いします。事故の場合の①レンタカー費用については、
ご契約のお車が修理工場等へ搬送されないときでも保険金をお支払いしますが、事故の場合の②〜④の費用や故障の場合の①〜④の費用について
車両搬送費用等 は、ご契約のお車が走行不能になり修理工場等へ搬送されたときに限り対象となります。ご契約のお車に 地震・噴火またはこれらによ諸費用保険金 電欠等が生じた場合は、①〜④の費用について充電施設等に搬送されたときに対象となります。また、ご契 る津波に起因する場合 等
約のお車が電気自動車の場合で充電切れにより走行不能となったときは、⑤の費用も対象となります。
ご契約のお車が盗難された場合も、必要となった上記①〜⑤の費用に対して保険金をお支払いしますが、ご契約のお車の一部が盗難された場合の②〜④の費用については、
ご契約のお車が走行不能になり修理工場等へ搬送されたときに限り対象となります。

保険金お支払いする保険金の概要一覧

車両搬送・
応急対応・
レンタカー
費用等
補償特約

ご契約のお車が故障により走行不能となり修理工場等へ搬送された場合に、ご契約のお車に生じた故障損害に対して10万円を限度（ただし、車両保険金額が10万円未満の場合は車両保険金額を限度）に保険金をお支払いします。

本特約の対象となる人身事故または物損事故において、心神喪失等によりご契約のお車の運転者等に 補償を受けられる方の故意
法律上の損害賠償責任がなかったと弊社が認める場合に、補償を受けられる方（被害者）に生じた損害に または重大な過失によって
生じた損害
等
対して、
保険金をお支払いします。

・他車運転危険補償特約
・他車運転危険補償特約（二輪・原付）

記名被保険者やそのご家族等が一時的に借りたお車を運転中の事故により法律上の損害賠償責任を負う場
合等に、対人賠償責任保険・対物賠償責任保険・人身傷害保険等（それぞれ、適用される他の特約を含みま対人賠償保険金・ す。）でお支払いの対象となる保険金をご契約のお車のご契約内容に応じてお支払いします（他車運転危険「借りたお車」を「借りた自家用二輪自動車・原動機付自転車」と読
対物賠償保険金・ 補償特約（二輪・原付）をご契約の場合は、み替えます。）。また、他車運転危険補償特約をご契約の場合で対物賠償責任保険と車両保険をご契約のとき
人身傷害保険金 には、借りたお車に損害が生じたことによる持ち主に対する法律上の損害賠償責任についても、ご契約の車両保険の内容にしたがって保険金をお支払いします。なお、法律上の損害賠償責任が生じない場合でも、飛等
び石等の飛来中または落下中の他物との衝突事故によって記名被保険者やそのご家族等が借りたお車を修理するために負担した費用等についてはご契約の車両保険の内容にしたがって保険金をお支払いします。

臨時代替自動車
補償特約

対人賠償保険金・ 等に、対人賠償責任保険・対物賠償責任保険・人身傷害保険等（それぞれ、適用される他の特約を含みます。）でお支払いの対象となる保険金をご契約のお車のご契約内容に応じてお支払いします。また、対物賠償責任保険と車両保険を
対物賠償保険金・ ご契約の場合には、借りたお車を運転中にそのお車に損害が生じたことによる持ち主に対する法律上の損害賠償責
人身傷害保険金 任についても、ご契約の車両保険の内容にしたがって保険金をお支払いします。なお、法律上の損害賠償責任が生じ
等 ない場合でも、飛び石等の飛来中または落下中の他物との衝突事故によって記名被保険者やそのご家族等が借りた

当て逃げ等により借りたお車自体に生じた損害等ご契約のお車の整備・修理等のために臨時に借りたお車を使用中の事故等により法律上の損害賠償責任を負う場合

その他の補償補償を受けられる方の無免
許 運 転や 酒 気 帯 び 運 転に
よって借りたお車に生じた
車両損害
等

お車を修理するために負担した費用等についてはご契約の車両保険の内容にしたがって保険金をお支払いします。

個人賠償責任
補償特約

個人賠償
責任保険金

その他

国内外において、以下のような事由により、記名被保険者やそのご家族等が法律上の損害賠償責任を負う場合に、
1事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
・日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり、他人の財物を壊した場合・被保険者が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり、他人の財物を壊した場合＊2・電車等 を運行不能にさせた場合
・日本国内で受託した財物（受託品）を壊したり盗まれた場合

携帯電話、ノート型パソコン、自転車等を借用中に、それを壊したまたは盗まれたことによる、その持ち主に対する損
害賠償責任によって補償を受けられる方が被った損害 等

示談交渉費用・協力義務費用・争訟費用・訴訟による遅延損害金をお支払いできる場合があります。

ご契約のお車の事故により、乗車中の方がケガ・死亡された場合やそれらの方に後遺障害が生じた場合に以下の保険金をお支払いします。
死亡された場合に、保険金をお支払いします。
死亡保険金
・搭乗者傷害特約 後遺障害保険金 後遺障害が生じた場合に、その後遺障害の程度に応じて保険金をお支払いします。
（一時金払）
重度後遺障害特別保険金 弊社が定める介護を必要とする重度の後遺障害が生じた場合に、後遺障害保険金に加えて保険金をお支払いします。
・搭乗者傷害特約 重度後遺障害介護費用保険金 重度後遺障害特別保険金をお支払いする場合に、後遺障害保険金に加えて保険金をお支払いします。
（日数払）＜搭乗者傷害特約（一時金払）＞通算5日以上の入通院をされた場合に、ケガの内容に応じて入通院給付

傷害保険金

金をお支払いします。
また、入通院日数が4日以内の場合は治療給付金をお支払いします。
＜搭乗者傷害特約（日数払）＞医師等が治療を必要と認める治療日数に対して、保険金をお支払いします（治療日数
は、事故の発生の日からその日を含めて180日を限度とします。通院の場合、治療日数は90日を限度とします。）。

●●

補償を受けられる方の故意
または重大な過失によって、補償を受けられる方本人に生じた傷害
無免許運転や酒気帯び運転によって、運転者本人に生じた傷害
等＊2 汽車、
電車、
気動車、
モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用車をいいます。

17

お支払いする
保険金の種類
死亡保険金
後遺障害保険金
傷害保険金
介護費用保険金

自損事故
傷害特約

お支払いする保険金および条件の概要
自損事故により①補償を受けられる方が死亡された場合には、死亡保険金②補償を受けられる方に後遺障害が生じた場合には、その後遺障害の程度に応じた後遺障害保険金③補償を受けられる方が医師等の治療を必要とした場合には、医師等が治療を必要と認める治療日数に対して、傷害保険金をお支払いします。

●

自損事故により、補償を受けられる方に弊社が定める介護を必要とする重度の後遺障害が生じた場合にお支払いします。
●

補償を受けられる方の故意
または重大な過失によって、補償を受けられる方本人に生じた傷害または損害
無免許運転や酒気帯び運転によって、運転者本人に生じた傷害または損害等

無保険車傷害保険金補償を受けられる方が相手方の車との事故により死亡された場合や、補償を受けられる方に後遺障害が生じた場
合で、相手方が不明、相手方が無保険または相手方の保険の支払条件により十分な補償を受けられないときに、保険金をお支払いします。あわせて、損害防止費用・請求権の保全、行使手続費用をお支払いできる場合があります。

法人契約の人身傷害保険金・
個人被保険者に 人身傷害諸費用保険金・関する特約
無保険車傷害保険金 等

記名被保険者が法人の場合、その法人の代表権を有する方を「個人被保険者」
として設定いただく
ことで、個人被保険者またはそのご家族＊1等がご契約のお車に乗車中の事故に加え、ご契約のお車に乗車中以外の事故についても、
ご契約内容に応じて、人身傷害保険・人身傷害乗用具事故補償
特約・入院時選べるアシスト特約・無保険車事故傷害特約・弁護士費用特約（自動車事故型）
・法律相
談費用補償特約による保険金をお支払いします。
また、ご契約のお車が主な自家用車の場合は、
他
車運転危険補償特約が自動的にセットされ、個人被保険者やそのご家族＊1に対して同特約で補償される保険金をお支払いします。

−

車内携行品
補償特約

車内携行品保険金

偶然な事故により、ご契約のお車の車内・トランク等に積載された個人が所有する日用品に生じた損害に対して、保険金をお支払いします。あわせて、損害防止費用・請求権の保全、行使手続費用・盗難引取費用をお支払いできる場合があります。

キャリアに固定された個人が所有する日用品（レジャー用品等）の盗難 等

ファミリー
バイク特約

対人賠償保険金・対物賠償保険金・
人身傷害保険金または自損事故傷害
特約の死亡保険金 等 等

原動機付自転車＊2を使用中の事故等により、記名被保険者またはそのご家族が負担する法律上の損害賠償責任および原動機付自転車＊2に乗車中に生じた人身傷害事故（または自損事故）
による損害等について、対人賠償責任保険・対物賠償責任保険・人身傷害保険（または自損事故傷害特約）・対物超過修理費
特約・入院時選べるアシスト特約等でお支払いの対象となる保険金をご契約のお車のご契約内容に応じてお支払いします。

補償を受けられる方が所有、使用または管理しているファミリーバイクを、補償を受けられる方の業務のために、使用人(記名被保険者またはそのご家族のいずれかに該当する場合を除きます。）が運転している間に生じた事故による損害 等

無保険車事故傷害特約
その他の補償（）＊1 個人被保険者の配偶者、個人被保険者またはその配偶者の同居の親族および別居の未婚の子をいいます。
＊2 総排気量125cc以下の二輪を含みます。ただし、総排気量50cc超125cc以下の側車付二輪を除きます。

18

保険金をお支払いしない
主な場合

お支払いする保険金の概要一覧

19

4 事故が起こった場合の連絡方法や留意点
1. 事故現場での対応
事故現場での対応
事故発生［ケガ人を救護］

落ち着いて、事故現場の住所、事故状況、ケガ人の状況等をお伝えください。
◦どこで？…現場の住所は◦どんな事故？…車との事故か、人との事故か、単独事故か◦ケガ人の状況は？…意識がある・ない、出血等の状況
以上の事柄を伝えたら、指示にしたがってください。
救急車119番［警察へ連絡する］
ケガ人を救護

事故車を安全な場所へ

警察へ
連絡する

相手方を
確認する

事故状況と
目撃者の
確認をする

落ち着いて、事故現場の住所、事故状況、ケガ人の状況等をお伝えください。
◦どこで？…現場の住所は◦どんな事故？…車との事故か、人との事故か、単独事故か◦ケガ人の状況は？…意識がある・ない、出血等の状況
以上の事柄を伝えたら、指示にしたがってください。
警察署への事故届けを忘れずに
自動車事故による保険金の請求にあたっては、原則として自動車安全運転センターの発行する交通事故証明書（人身事故の場合は必ず人身事故扱いの交通事故証明書）の提出が必要です。この交通事故証明書は事故発生時に警察署への届出がないと発行されませんので、事故が起こった場合には必ず警察署への届出を行ってください。
※人身事故の場合には、警察署への届出にあたり、人身事故であることを正しく申告いただくようお願いいたします。
※警察署への届出がお済みの場合、保険金の請求に必要な交通事故証明書は、お客様に代わり弊社が取り付けいたします。
警察110番［その場では示談しない］
相手方から損害賠償の請求を受け、その全部または一部を承認する場合は、必ず弊社にご相談ください。弊社が承認しないうちに補償を受けられる方ご自身が相手方と示談をされた場合には、保険金の一部または全部をお支払いできないことがあります。
［東京海上日動または保険証券記載の連絡先へ連絡する］

注意

その場では
示談しない

東京海上日動または保険証券記載の連絡先へ連絡する

事故車をディーラー・
修理工場へ〈ご注意ください〉

事故が発生した場合には、事故の状況について、
ただちにご契約の代理店または弊社（上記フリーダイヤル）にご連絡ください。

※事前のご連絡がない場合、各種サービスの提供、補償やサービスの案内や手配を行うことができません。
※補償を受けられる方に責任が全くない「もらい事故」の場合もご連絡ください。
※耳や言葉の不自由なお客様は、ファックス（最終ページをご参照）
からもご連絡いただけます。

ご連絡いただく事故の状況
いつ…事故発生の年月日、時刻
どこで…事故発生の場所（町名、番地、
道路名、目標物等）
だれが・なにを…相手方の氏名、連絡先、住所、年齢、車名、ナンバー、
目撃者のある場合はその住所および氏名等
どうして…事故の原因・形態（スピードの出しすぎ、わき見、飛び出し等）
どうなった…届出警察署名、担当警察官の氏名、ケガの程度、病院名（電話番号）、自車・相手車の損傷箇所、損傷の程度、修理先（ディーラー名、修理工場名、電話番号）、損害賠償の請求を受けた場合はその内容［事故車をディーラー・修理工場へ］
修理に着工される前に必ず弊社へご連絡ください。弊社が承認する前に修理に着工された場合、または部品（バンパー等）の損傷が補修可能であるにもかかわらず部品交換による修理をされた場合には、保険金の一部または全部をお支払いできないことがあります（樹脂製バンパーは軽度の損傷なら補修して使えます。
）。

損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合、または提起された場合は、必ず弊社にご連絡のうえご相談ください。ご連絡がないと保険金の一部または全部をお支払いできないことがあります。

20

2. 事故発生から保険金のお受取りまでの流れ
事故発生から保険金のお受取りまでの流れ
事故
発生
事故の受付

［事故の受付］○お客様の契約内容を確認いたします。
○事故状況や損害（被害）を確認いたします。

〈お願い〉

おケガをされた方がいらっしゃいましたらご連絡をお願いいたします。
壊れたものがありましたらご連絡をお願いいたします。

［初期対応］○お支払いの対象となる保険金をご案内いたします。
○事故解決までの流れをご説明いたします。
○必要書類をご案内いたします。

ご提出いただく書類の一例◦保険金請求書

初期対応◦個人情報の取得に関する同意書〈お願い〉ご家族の方がご契約されている自動車保険がありましたら、ご連絡をお願いいたします。

損害確認・原因確認［損害確認・原因確認］○事故の発生原因を確認いたします。
○相手方の被害・治療状況を確認いたします。
○お車の損傷状況を確認いたします。

ご提出いただく書類の一例

経過報告◦個人情報の第三者提供に関する同意書◦損害額を証明する書類（休業損害証明書、診断書、交通費明細書等）〈お願い〉

迅速な解決に向け、損害状況や事故状況の確認についてご協力をお願いいたします。

保険金の算出・協定［経過報告］○損害確認・原因確認の結果をご報告いたします。
○相手方がいる場合、示談の経過・結果をご報告いたします。

ご提出いただく書類の一例◦示談書（対物事故）、確認書（人身傷害）

保険金のお受取り

賠償事故におけるご注意
次の場合には、弊社は相手方と示談交渉することができません。
●保険金をお支払いすることのできない事故（対人・対物・個人賠償）●補償を受けられる方が弊社の解決条件に同意されない場合（対人・対物・個人賠償）●損害賠償額が明らかに自賠責保険等の支払金額内でおさまる事故（対人賠償）●損害賠償額が明らかに対物賠償責任保険の免責金額（自己負担額）内でおさまる事故（対物賠償）●損害賠償額が明らかに保険金額を超える事故（対人・対物賠償＊）●ご契約のお車に自賠責保険等のご契約がない場合（対人賠償）●補償を受けられる方が正当な理由なく弊社への協力を拒まれた場合（対人・対物・個人賠償）●相手方が、弊社と直接、折衝することに同意しない場合（対人・対物・個人賠償）●国外での賠償事故（対人・対物・個人賠償）

事故が起こった場合の連絡方法や留意点［保険金の算出・協定］○お支払いの対象となる保険金とその内訳をご案内いたします。
○お客様の保険金請求意思を確認後、保険金をお支払いいたします。

※国外での対人・対物賠償事故は補償の対象外です。
＊航空機の損壊や、ご契約のお車に業務として積載中の危険物の火災、爆発または漏えいに起因する事故等で、かつ、保険金額が30億円を超える場合は、保険金額にかかわらず、損害賠償額が明らかに30億円を超える事故、とします。

示談交渉を進めるにあたっては、弊社の選任した弁護士が直接相手方との交渉にあたる場合もあります。なお、対物賠償事故の場合には一般社団法人日本損害保険協会に登録された物損事故調査員が弁護士を補助し、その指示にしたがって事故対応にあた
ることがあります。
対人・対物・個人賠償事故で、弊社が補償を受けられる方に保険金をお支払いできる場合は、その金額の範囲内で相手方は損害賠償額を直接弊社に請求できます。
弊社ホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）では、個人のお客様向けにマイページをご用意しております。
個人のお客様向けのインターネットサービスです。
事故の対応状況の確認や事故担当者への連絡が可能ですので、ぜひご利用ください。
※ホームページの各コンテンツ・サービスの内容は変更・中止となる場合があります。

21

5 その他ご注意いただきたいこと
１．
保険料の払込みに関するご注意点①払い込まれた保険料については、領収証の発行を省略させていただきますので、カード会社利用明細書・払込受領証・振込金受領証・通帳等、お手元の書類でご確認ください。
②払込方法が口座振替のご契約において、払込期日に保険料の振替ができない場合は、翌月に再度保険料を請求します。また、弊社に複数のご契約がある場合、ご指定口座には各契約の保険料を合算して請求することがあります。預金残高が合算した保険料に満たない場
合、いずれのご契約についても保険料の引落しができませんのでご注意ください。

22

Ⅱ. TAP（一般自動車保険）の約款
ご契約内容を定めた普通保険約款や特約を掲載しております。
また、約款の見方等についてもご説明しております。
ご契約の手引きとあわせてご一読いただき、ご契約内容をご確認くださいますようお願いいたします。

23

１ 約款の構成・見方および解約・中途更新の場合の返れい金の計算方法
1. 約款の構成・見方
約款とは、ご契約者・被保険者（補償を受けられる方）等と保険会社それぞれの権利・義務等、保険契約の内容を定めたもので、「普通保険約款」と「特約」から構成されています。
TAP（一般自動車保険）の約款の構成は下図のとおりです。

普通保険約款
【用語の定義】〈賠償に関する補償〉
第１章 賠償責任保険
賠償責任条項
対人賠償責任保険
対物賠償責任保険

（

第４章

）

〈ご自身の補償〉第２章 傷害保険
人身傷害条項（人身傷害保険）〈お車の補償〉
第３章 車両保険
車両条項

基本条項
第１節
第２節
第３節
第４節

契約手続および保険契約者等の義務
保険料の払込み
事故発生時等の手続
保険金請求手続

第５節
第６節
第７節

保険契約の取消し、無効または解除
保険料の返還、追加または変更
その他事項

特約
普通保険約款に定められた補償内容等を変更・追加・削除するもので次の２種類があります。
①ご契約内容により自動セットされる特約（自動セット特約）（例）他車運転危険補償特約、車両価額協定保険特約 等②お申出により任意にご契約いただくことができる特約（オプション）（例）レンタカー費用の補償日額に関する特約、事故発生の通知等に関する特約、ファミリーバイク特約

等

普通保険約款とは基本的な補償内容等を定めるものをいいます。特約をあわせてご契約することで、普通保険約款に定められた補償内容等を変更・追加・削除することができます。
特約とは普通保険約款に定められた補償内容等を変更・追加・削除するものをいいます。

24

② ご契約のお車の修理費が保険価額（*1）以 次の算式によって算出される額。
次の算式によって算出される額。
上となる場合で、ご契約のお車に損害が ただし、50万円を限度とします。
ただし、50万円を限度とします。
生じた日の翌日から起算して１年（*3）以 第 ４ 条（2）に 規
保険証券記載の第４条（2）に規－保険証券記載の内に修理を行ったとき
免責金額
定する損害の額定する損害の －
免責金額
額
＝
保険金の額
保険金額（*2）
×
保険価額（*1）（①

約款の文中で太字・下線で表示されている用語＊につい2 普通保険約款ては、普通保険約款の【用語の定義】で定義しています。
詳しくは、普通保険約款【用語の定義】︵P．28︶をご参 備 考【用語の定義】
普通保険約款および特約に共通する用語の定義は、下表のとおりです。ただし、別途定義照ください。

＝③ ①および②のいずれにも該当しない場合

語

定

＝

義

保険金の額

（

第４条（2）に規保険証券記載の定する損害の －免責金額
額

ア 医学的他覚所見 レントゲン検査、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
医師等

屋外設備装置カ 既経過期間
記名被保険者＝

法令に定める医師および歯科医師または当会社が認めた柔道整復師法に定める柔道整復師をいいます。ただし、被保険者が医師等である場合は、その本人を除きます。

身体の一部を失いまたはその機能に重大な障害を永久に残した状態であって、次のｱ.またはｲ.に該当するものをいいます。
ｱ. 基本条項別表１に掲げる後遺障害
ｲ. 基本条項別表１に掲げる後遺障害に該当しない状態であっても、当会社が、身体の障害の程度に応じて、同表の後遺障害に相当すると認めたもの）保険価額（*1）
保険金の額（*2） 保険金額とは、保険証券記載の保険金額をいいます。
（*3） 修理に際してやむを得ない事情がある場合には、あらかじめ当会社の承認を得て、修理の期間について、これを変更することができます。

第４章

保険期間の初日からその日を含めて保険期間中の特定の日までの、既に経過した期間のことをいいます。
ご契約のお車を主に使用する者のうち、保険契約者の指定に基づき保険証券の記名被保険者欄に記載されている者をいいます。

保険金額（*2）（*1） 保険価額とは、ご契約のお車に損害が生じた地および時におけるご契約のお車と車種、年式、損耗度が同一の自動車の市場販売価格相当額をいいます。

建物の外部にあって、地面等に固着されている設備、装置、機械等をいいます。

契約内容変更日 保険契約の内容が変更となる日をいいます。
後遺障害

×

普通保険約款

用

保険金の額

次の算式によって算出される額。
次の算式によって算出される額。
ただし、保険価額（*1）を限度とします。 ただし、保険金額（*2）を限度とします。
保険証券記載の第 ４ 条（2）に 規－
免責金額定する損害の額のある場合はそれを優先します。

）

約款の構成・見方および解約・中途更新の場合の返れい金の計算方法

約款をご覧いただくにあたって（用語）記名被保険者

第１節

基本条項

見本

契約手続および保険契約者等の義務第１条（告知義務）「保険証券」に関する規定（例：「保保険契約の締結の際、保険契約者または被保険者になる者は、保険契約申込書等の記載事項のうち、告知事項について、事（1）

険証券の記名被保険者欄」）は、実を当会社の定める方法により正確に告知し、その他の事項について、当会社の定める方法により正確に記載しなければなり①●

保険契約継続証を発行している場ません。
合は「保険契約継続証」、Ｗｅｂ（1）の被保険者とは、記名被保険者（*1）をいいます。
（2） （1）の被保険者とは、（*1）をいいます。
証券をご選択いただいた場合は弊（*1） 車両条項においては、ご契約のお車の所有者とします。
ご契約のお車の所有者とします。

社ホームページ上の「ご契約内容」＊原則として、各条項、各節、各特約において最初に出てきたものと読み替えます。以下同様としま
第２条（通知義務）す。
（1） 保険契約の締結の後、下表のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、そのを太字・下線で表示しています。

航空機

ことを当会社に通知しなければなりません。ただし、保険契約者または被保険者が当会社に通知する前に、その事実がなくなった場合は、当会社に通知する必要はありません。

飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（*1）、ジャイロプレーンをいいます。

①②（*1） モーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等をいいます。

告知事項

危険（*1）に関する重要な事項のうち、保険契約の締結の際、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、当会社が告知を求めたもの（*2）
をいいます。

（2） 当会社は、（1）の通知を受けた場合には、保険契約者または被保険者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。

（*1） 危険とは、損害または傷害の発生の可能性をいいます。
（*2） 他の保険契約等に関する事実を含みます。

ご契約のお車
サ 再取得価額②

財物

保険証券記載の自動車（*1）をいいます。

第３条（保険契約者の住所等変更に関する通知義務）（1） 保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、そのことを当会社に書面等によって通知しなければなりません。
（2） 保険契約者が（1）の規定による通知をしなかった場合において、当会社が保険契約者の住所または通知先を確認できなかったときは、当会社の知った最終の住所または通知先に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。

（*1） 自動車には、原動機付自転車を含みます。

保険の対象の構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額をいいます。
財産的価値のある有体物（*1）をいいます。

（*1） 有形的存在を有する固体、液体および気体をいい、データ、ソフトウェア、プ
ログラム等の無体物、漁業権、特許権、著作権その他の権利または電気もしくはエネルギーを含みません。

敷地内
囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した
普通保険約款・特約の各ページの欄外で、そのページに土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断される
記載した内容について補足・解説しています。約款の記ことなく、これを連続した土地とみなします。
事故の拡大
事故の形態や規模等が大きくなることをいい、延焼を含みます。
載とあわせてご確認ください。
失効

保険契約の全部または一部の効力が、保険期間開始後の一定の時点以降失われることをいいます。ただし、保険契約が解除されることにより保険契約の全部または一部の効力が失われる場合を除きます。

疾病

被保険者が被った傷害以外の身体の障害（*1）で、医師等によりその発病が診断されたものをいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場
合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
べん（*1） 正常分娩は除きます。

ご契約のお車の用途・車種または登録番号（*1）を変更すること。
①のほか、告知事項（*2）の内容に変更を生じさせる事実（*3）が発生すること。

（*1） 車両番号および標識番号を含みます。
（*2） 他の保険契約等に関する事実を除きます。
（*3） 告知事項（*2）のうち、保険契約の締結の際に当会社が交付する書類等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

②●〈第１節第１条（1）〉
保険契約申込書等に★や☆のマークが付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）ですので、ご契約時に正確に記載してください。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
告知事項は、「パンフレット兼重要事項説明書」をご参照ください。
〈第１節第２条（1）〉
保険契約申込書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくご契約の代理店または弊社までご連絡ください。ご連絡がない場合はご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
通知事項は、「パンフレット兼重要事項説明書」をご参照ください。

55（4） 他の保険契約等（*4）がある場合は、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇

所

読み替え前

読み替え後

自動車取扱業者 自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

第４節第５条（他の保険契約等がある場 賠償責任条項第４条（お支払いする保険 全損時諸費用保険金合の取扱い）の表の②ｲ.
金）（1）の表の②の対人臨時費用保険金
および人身傷害条項第４条（お支払いする保険金）（3）の傷害一時費用保険金

自賠責保険等（5） 当会社に対する全損時諸費用保険金の請求権は、損害が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
（6） 下表のいずれかに該当する場合には、（1）および（2）の規定の適用においては、保険価額（*5）を保険金額（*2）とします（*6）。

自動車損害賠償保障法に基づく責任保険または責任共済をいいます。

26① この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されている場合であって、次のいずれかに該当するとき。
ｱ. 車両価額協定保険特約第４条（お支払いする保険金）の（*2）または同特約第５条（お支払いする保険金－協定保険
価額が50万円未満の場合）の（*1）の規定の適用がある場合
ｲ. 同特約第６条（価額の評価のための告知）（4）ただし書の適用がある場合であって、保険金額（*2）が保険価額（*5）を超えるとき。
② この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されていない場合であって、保険金額（*2）が保険価額（*5）を超えるとき。
（*1） これらに付帯される他の特約を含みます。
（*2） 保険金額とは、車両保険契約における保険証券記載の保険金額をいいます。
（*3） この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されていない場合には、普通保険約款車両条項第４条（お支払いする保険金）または同条項第５条（お支払いする保険金－保険価額が50万円未満の場合）に規定する保険金とします。
（*4） この特約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。また、名称が何であるかによりません。
（*5） 保険価額とは、ご契約のお車に損害が生じた地および時におけるご契約のお車と車種、年式、損耗度が同一の自動車または原動機付自転車の市場販
売価格相当額をいいます。
（*6） 第２条（全損時諸費用保険金）（6）の表の①ｲ.に該当する場合において、既に（6）の規定を適用しないで全損時諸費用保険金を支払っていたときは、当会社は（6）の規定を適用して算出した全損時諸費用保険金との差額の返還を請求することができます。

第３条（普通保険約款の準用）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款車両条項および基本条項（*1）の規定を準
用します。

見本

（*1） これらに付帯される他の特約を含みます。

特約車両全損時諸費用不担保特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

③

約款の文中の「保険証券」に関する規定は、保険契約継続証を発行している場合は「保険契約継続証」、Web証
券をご選択いただいた場合は弊社ホームページ上の「ご契約内容」と読み替えます。

第２条（全損時諸費用の不担保）
当会社は、この特約により、この保険契約に適用されている車両全損時諸費用補償特約の保険金を支払いません。

車両新価保険特約③●

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。ただし、保険期間の末日が、ご契約のお車の初度登録（*1）から61か月を超える場合には、協定の初度登録（*1）から61か月を超える場合には、協定保険価額（*2）が新車保険価額の50％以上に相当する額のときに限ります。
（*1） ご契約のお車が自家用軽四輪乗用車または自家用軽四輪貨物車である場合は初度検査をいいます。
（*2） 保険期間が1年を超える保険契約においては、最終保険年度における協定保険価額をいいます。

第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語① 新車保険価額

定義

その自動車と同一の用途・車種、車名、型式および仕様の新車の市場販売価格相当額であり、車価表（*1）
等に記載された価格をいいます。
ただし、保険契約締結の時において、車価表（*1）等にその自動車と同一の用途・車種、車名、型式および仕様の自動車の記載がない場合は、車価表（*1）に記載された初度登録（*2）後１年未満のその自動車と同等クラスの自動車の価格により定めるものとします。

② 新規取得自動車等 普通保険約款基本条項第１節第５条（ご契約のお車の入替）に規定する新規取得自動車または所有自動車をいいます。
③ 再取得

ご契約のお車の代替として、次のいずれかに該当する者が代替の自動車を新たに取得することをいい、所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
ｱ. ご契約のお車の所有者（*3）
ｲ. 記名被保険者（*4）
ｳ. 記名被保険者（*4）の配偶者（*5）
ｴ. 記名被保険者（*4）またはその配偶者（*5）の同居の親族

155

25

2. 解約・中途更新の場合の返れい金の計算方法
ご契約を解約または中途更新される場合の返れい金は契約内容に応じて計算します。

用語解説
用語

説

明

既経過期間または未経過期間に応じて定める下表の割合をいいます。
月割

1か月
まで

2か月
まで

3か月
まで

4か月
まで

5か月
まで

6か月
まで

7か月
まで

8か月
まで

9か月
まで

1
１2

2
１2

3
１2

4
１2

5
１2

6
１2

7
１2

8
１2

9
１2

１０か月 １１か月 １2か月
まで
まで
まで
１０
１2

１１
１2

１2
１2

既経過期間・未経過期間が１日未満の場合は、０/１2とします。
既経過期間または未経過期間に応じて定める下表の割合をいいます。
短期率

7日
まで

１5日 1か月 2か月 3か月 4か月 5か月 6か月 7か月 8か月 9か月 １０か月 １１か月 １2か月まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで

１０
％

１5
％

25
％

35
％

45
％

55
％

65
％

7０
％

75
％

8０
％

85
％

9０
％

95
％

１００
％

既経過期間・未経過期間が１日未満の場合は、「７日まで」とします。
年間適用
保険料

解約日時点の契約内容に基づく、保険期間を１年間とした場合の保険料をいいます。
なお、保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、始期日における保険料に基づき算出するものとします。

返れい金の計算方法
返還する保険料の額＝年間適用保険料×（１−係数）＊1〈ご注意ください〉＊１ 日割計算の場合は、「年間適用保険料×（未経過日数/365＊2）」とします。
うるう＊２ 閏年のため保険期間（１年間）が366日の場合は366とします。

●返れい金の計算方法は、ノンフリート・フリート契約の別や保険期間、払込方法、ノンフリート多数割引・フリート多数割引の適用有無、団体扱・集団扱特約のセット有無等によって異なります。詳細は、ご契約の代理店または弊社までお問い合わせください。
●実際には、補償ごとに１円位を四捨五入して１０円単位で返還する保険料の額を計算します。計算の順序・計算過程における端数処理・契約内容変更の有無等の影響により、計算方法に従って算出される金額と実際に返還される金額が異なる場合があります。
●解約時または解除時に未払込保険料がある場合には、計算式に従って算出される金額から未払込保険料相当額を差し引いて保険料を返還します。なお、未払込保険料の額が返還する保険料の額を上回る場合は、その差額をご契約者に請求します。

ご契約を解約される場合およびご契約を中途更新される場合における、補償ごとの返れい金の計算方法の具体例は以下のとおりです。
※ いずれも、団体扱・集団扱特約をセットしていない保険期間を１年とするノンフリート契約の具体例です。弊社が作成した架空の事例であり、過去に実際に発生したものではありません。

係数
具体例①

ケース① ご契約を解約される場合
ご契約の払込方法が一時払の場合：既経過期間に対応する短期率
ご契約の払込方法が一時払以外の場合：既経過期間に対応する月割
ご契約の払込方法が一時払の場合

計算条件 始期日から６か月後に解約（既経過期間に対応する短期率：7０％）、年間適用保険料6０,０００円
返還する保険料の額
具体例②6０,０００円×（１−7０％）＝１8,０００円

ご契約の払込方法が一時払以外の場合

始期日から６か月後に解約（既経過期間に対応する月割：６/１2）、
計算条件
年間適用保険料6０,０００円 既に払込みいただいた保険料25,０００円 未払込保険料35,０００円
返還する保険料の額

6０,０００円×（１−６/１2）＝3０,０００円※ 未払込保険料との差額5,０００円（35,０００円−3０,０００円）
を請求します。

係数
具体例①

ケース② ご契約を中途更新される場合
契約内容を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新に限られる場合：未経過期間に対応
する日割
契約内容を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新に限られない場合：既経過期間に対応する月割
契約内容を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新に限られる場合

計算条件 払込方法：一時払返還する保険料の額
具体例②6０,０００円×（１84/365）＝3０,25０円

契約内容を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新に限られない場合

計算条件 払込方法：一時払返還する保険料の額

26

既経過日数１8１日目に中途更新（未経過日数：１84日）、年間適用保険料6０,０００円

始期日から６か月後に中途更新（既経過期間に対応する月割：６/１2）、年間適用保険料6０,０００円

6０,０００円×（１−６/１2）＝3０,０００円

約款の構成・見方および解約・中途更新の場合の返れい金の計算方法

27

2 普通保険約款【用語の定義】
普通保険約款および特約に共通する用語の定義は、下表のとおりです。ただし、別途定義のある場合はそれを優先します。
用

語

定

義

ア 医学的他覚所見 レントゲン検査、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所
見をいいます。
医師等

法令に定める医師および歯科医師または当会社が認めた柔道整復師法に定める柔道整復師をいいます。ただし、被保険者が医師等である場合は、その本人を除きます。

屋外設備装置

建物の外部にあって、地面等に固着されている設備、装置、機械等をいいます。

カ 既経過期間
記名被保険者

保険期間の初日からその日を含めて保険期間中の特定の日までの、既に経過した期間のことをいいます。
ご契約のお車を主に使用する者のうち、保険契約者の指定に基づき保険証券の記名被保険者欄に記載されている者をいいます。

契約内容変更日 保険契約の内容が変更となる日をいいます。
後遺障害

身体の一部を失いまたはその機能に重大な障害を永久に残した状態であって、次のｱ.またはｲ.に該当するものをいいます。
ｱ. 基本条項別表１に掲げる後遺障害
ｲ. 基本条項別表１に掲げる後遺障害に該当しない状態であっても、当会社が、身体の障害の程度に応じて、同表の後遺障害に相当すると認めたもの

航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（*1）、ジャイロプレーンをいいます。

告知事項

危険（*1）に関する重要な事項のうち、保険契約の締結の際、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、当会社が告知を求めたもの（*2）をいいます。

（*1） モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいいます。

（*1） 危険とは、損害または傷害の発生の可能性をいいます。
（*2） 他の保険契約等に関する事実を含みます。

ご契約のお車
サ 再取得価額

保険証券記載の自動車（*1）をいいます。

（*1） 自動車には、原動機付自転車を含みます。

保険の対象の構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額をい
います。

財物

財産的価値のある有体物（*1）をいいます。

敷地内

囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

（*1） 有形的存在を有する固体、液体および気体をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物、漁業権、特許権、著作権その他の権利または電気もしくはエネルギーを含みません。

事故の拡大

事故の形態や規模等が大きくなることをいい、延焼を含みます。

失効

保険契約の全部または一部の効力が、保険期間開始後の一定の時点以降失われることをいいます。ただし、保険契約が解除されることにより保険契約の全部または一部の効力が失われる場合を除きます。

疾病

被保険者が被った傷害以外の身体の障害（*1）で、医師等によりその発病が診断されたものをいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
べん（*1） 正常分娩は除きます。

自動車取扱業者 自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
自賠責保険等

自動車損害賠償保障法に基づく責任保険または責任共済をいいます。

修理費

損害が生じた地および時において、損害が生じた物を事故の発生の直前の状態（*1）に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、損害が生じた物の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（*1） 構造、質、用途、規模、型、能力等において事故の発生の直前と同一の状態をいいます。

〈（用語）記名被保険者〉「保険証券」に関する規定（例：「保険証券の記名被保険者欄」）は、保険契約継続証を発行している場合は「保険契約継続証」、Ｗｅｂ証券をご選択いただ
いた場合は弊社ホームページ上の「ご契約内容」と読み替えます。以下同様とします。
〈（用語）修理費〉
原則として、損傷が生じていない箇所の交換等にかかる費用は含みません。なお、損傷が生じた箇所の塗膜にコーティングが施されている場合で、復旧に際して改めてコーティングが必要なときは、これにかかる費用も修理費に含みます。ただし、メーカー等がコーティングによる効果を保証する期間内に損傷が生じた場合で、弊社が必要と認めたときに限ります。

28

傷害

被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（*1）を含み、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のない傷害（*2）を含みません。
（*1） 継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
（*2） その症状の原因が何であるかによりません。

乗車券等

鉄道またはバスの乗車券、船舶の乗船券もしくは航空機の航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。ただし、定期券を除きます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

初回保険料

保険契約の締結の後、最初に払い込まれる保険料をいいます。保険料の払込方法が一時払の場合の一時払保険料を含みます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

所有権留保条項 自動車（*1）その他の物品を販売する際に、販売店等や金融業者等が、販売代金の一定額を領収するまでの付売買契約
間、販売された自動車（*1）その他の物品の所有権を購入者に移転せず、留保することを契約内容に含んだ売買契約をいいます。
普通保険約款

（*1） 自動車には、原動機付自転車を含みます。

親族６親等内の血族、配偶者（*1）または３親等内の姻族をいいます。

（*1） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

正規の乗車装置 乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた「道路運送車両の保安基準」に定める乗車装置をいいます。
じゅう

じゅう

設備・什器等

設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。ただし、屋外設備装置は含みません。

船舶

ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。

損壊

滅失（*1）、破損（*2）または汚損（*3）をいいます。ただし、ウイルス、細菌、原生動物等の付着、接触等またはそれらの疑いがある場合を除きます。

（*1） 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいい、紛失、盗取、詐取、横領を含みません。
（*2） 破損とは、財物が予定または意図されない物理的、化学的、生物学的変化によりその客観的な経済的価値が減少することをいいます。
（*3） 汚損とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。

タ 対人賠償保険等 自動車（*1）の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約
で自賠責保険等以外のものをいいます。
（*1） 自動車には、原動機付自転車を含みます。

建物

土地に定着し、屋根および柱もしくは壁を有する物をいいます。ただし、屋外設備装置は含みません。

他の保険契約等 この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。
また、名称が何であるかによりません。
追加保険料

契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。

通院医師等による治療（*1）が必要であり、病院等において、外来による診察、投薬、処置、手術その他の治療（*1）を受けること（*2）をいい、治療処置を伴わない薬剤および治療材料の購入、受け取りのみのもの等は含みません。
（*1） 当会社が認めた柔道整復師法に定める柔道整復師による施術を含みます。
（*2） 医師等による往診を含みます。

通貨等

通貨、小切手、印紙、切手、有価証券、手形（*1）、プリペイドカード、商品券、電子マネーおよび乗車券
等をいいます。ただし、小切手および手形（*1）は、被保険者が第三者より受け取った物に限ります。
（*1） 約束手形および為替手形をいいます。

電気的または機 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない、電気の作用や機械の稼動に伴って発生した事故をいいま
械的事故
す。
電子マネー

通貨と同程度の価値および流通性を持った電子データであって、その電子データを記録したＩＣチップ等が搭載されたカードまたは携帯電話等に記録されたものをいいます。

同居

同一家屋（*1）に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、独立した建物である「勉強部屋」等に居住している場合も、同居しているものとして取り扱います。

（*1） 建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれをも独立して具備したものを１単位の同一家屋とします。ただし、マンション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯が居住する住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、それぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

〈（用語）同居〉
上記のとおり、住宅の設備、構造や使用実態をふまえ、同居か否かを判断します。

29

ナ 入院

医師等による治療（*1）が必要であり、自宅等（*2）での治療が困難なため、病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院に入り、常に医師等の管理下において治療（*1）に専念することをいい、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック
検査のためのもの、入院治療を必要としない介護を主たる目的とするもの等は含みません。
べ ん（*1） 当会社が認めた柔道整復師法に定める柔道整復師による施術を含みます。

（*2） 老人福祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法に定める介護保険施設等を含みます。

ハ 被保険者
病院等保険の補償を受けることができる者をいいます。
病院または診療所をいい、次のいずれかに該当するものをいいます。
ｱ. 医療法に定める日本国内にある病院または診療所（*1）。ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設または介護医療院を除きます。
ｲ. 上記ｱ.と同程度と当会社が認めた日本国外にある医療施設（*1） 四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、当会社が認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維
持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険契約申込書 保険契約の締結のために必要なものとして、保険契約申込書その他の当会社の定める書類（*1）をいいます。
（*1） 電子媒体によるものを含みます。
等
保険年度

マ 未経過期間

初年度については、保険期間が１年以上の場合には保険期間の初日からその日を含めて１年間とし、保険期間が１年未満の場合には保険期間の末日までとします。次年度以降については、保険期間の初日応当日
からその日を含めてそれぞれ１年間とし、保険期間の初日応当日から保険期間の末日までが１年未満の場
合には保険期間の末日までとします。ただし、保険証券にこれと異なる記載がある場合には、保険証券の記載によります。
保険期間中の特定の日の翌日から保険期間の末日までの期間のことをいいます。

未婚

これまでに一度も法律上の婚姻歴がないことをいいます。

無効

保険契約の全部または一部の効力が、当初から生じないことをいいます。

免責金額
ヤ 用途・車種

支払保険金の計算にあたって差し引く金額をいいます。
「用途・車種」における用途とは、自家用・営業用の自動車の使用形態の区分をいいます。車種とは、普通乗用車、小型乗用車、小型貨物車等の自動車（*1）の種類の区分をいいます。用途・車種の区分は、自動車検査証等に記載の「用途」「自動車の種別」と異なり、原則として登録番号標または車両番号標の分類番
号および塗色や標識番号標に基づき当会社が規定するものによります。
（*1） 自動車には、原動機付自転車を含みます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引き出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

ラ 労働者災害補償 次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災制度
害補償制度をいいます。
ｱ. 労働者災害補償保険法
ｲ. 国家公務員災害補償法
ｳ. 裁判官の災害補償に関する法律
ｴ. 地方公務員災害補償法
ｵ. 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律30〈（用語）用途・車種〉
原則として登録番号標または車両番号標の分類番号および塗色や標識番号標に基づき「用途・車種」を決定しますが、以下例に記載の場合等、自動車の使途や構造等を踏まえて決定することがあります。詳細は、代理店または弊社までお問い合わせください。
（例）
・登録番号標の分類番号および塗色に基づくと、普通貨物車または小型貨物車に該当する場合であっても、ダンプ装置（荷台を押し上げ、後方または側方へ傾ける装置）があるときは、普通型ダンプカーまたは小型ダンプカーとします。
・通常、ゴルフカートには登録番号標または車両番号標がありませんが、自家用軽四輪貨物車とします。

第１章

賠償責任保険賠償責任条項第１条（この条項の補償内容）（1） 当会社は、対人事故により第２条（被保険者）に規定する被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害に対して、この賠償責任条項および基本条項にしたがい、第４条（お支払いする保険金）に規定する保険金を支払います。
（2） 当会社は、対物事故により第２条（被保険者）に規定する被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害に対して、この賠償責任条項および基本条項にしたがい、第４条（お支払いする保険金）に規定する保険金を支払います。
（3） この賠償責任条項において対人事故および対物事故とは、下表のとおりとします。
① 対人事故ご契約のお車の所有、使用または管理に起因して生じた偶然な事故により他人の生命または身体を害すること。

② 対物事故ご契約のお車の所有、使用または管理に起因して生じた偶然な事故により他人の財物を損壊することまたは軌道上を走行する陸上の乗用具（*1）が運行不能（*2）になること。

（*1） 軌道上を走行する陸上の乗用具とは、汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（*3）をい普通保険約款

います。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装
置のないリフト等は除きます。
（*2） 正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（*4）のみに起因するものを除きます。
（*3） 専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
（*4） 特定の者への伝達を含みます。

第２条（被保険者）（1） この賠償責任条項において被保険者とは、下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② ご契約のお車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ｱ. 記名被保険者の配偶者（*1）
ｲ. 記名被保険者またはその配偶者（*1）の同居の親族
ｳ. 記名被保険者またはその配偶者（*1）の別居の未婚の子③ 記名被保険者の承諾を得てご契約のお車を使用または管理中の者。
ただし、自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間を除きます。
④ ①から③までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（*2）。ただし、その責任無能力者に関する第１条（この条項の補償内容）の事故に限ります。
⑤ 記名被保険者の使用者（*3）。
ただし、記名被保険者がご契約のお車をその使用者（*3）の業務に使用している場合に限ります。
（2） この賠償責任条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第３条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の①のｱ.からｳ.までの規定を除きます。
（3） （2）の規定によって、第４条（お支払いする保険金）（1）に規定する対人賠償保険金および対物賠償保険金の限度額は増額されず、また、同条（1）に規定する対人臨時費用保険金は重複して支払いません。
（*1） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*2） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は責任無能力者の親族に限ります。
（*3） 使用者には、請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用者に準ずる地位にある者を含みます。

第３条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意
ｱ. 保険契約者（*1）
ｲ. 記名被保険者（*1）
ｳ. ｱ.またはｲ.の法定代理人
ｴ. 記名被保険者以外の被保険者② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 台風、洪水または高潮〈第３条（1）の表の④〉「台風、洪水または高潮」とは、気象庁の発表に基づくものをいいます。具体的には以下のとおり定義されています。
・台風…北西太平洋に存在する熱帯低気圧のうち、低気圧区域内の最大風速がおよそ毎秒17メートル（34ノット、風力８）以上のもの。
・洪水…河川の水位や流量が異常に増大することにより、平常の河道から河川敷内に水があふれること、および、破堤または堤防からの溢水が起こり河川敷の外側に水があふれること。
・高潮…台風など強い気象じょう乱に伴う気圧降下による海面の吸い上げ効果と風による海水の吹き寄せ効果のため、海面が異常に上昇する現象。
いっ31

⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*2）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から⑤までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、対人事故または対物事故の②から⑤までの事由による拡大（*3）
ｳ. ②から⑤までの事由に伴う秩序の混乱⑦ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ご契約のお車を競技または曲技（*4）のために使用すること。
ｲ. ご契約のお車を競技または曲技を行うことを目的とする場所において使用（*5）すること。
（2） 当会社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特別な約定を締結している場合に、その約定によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（3） 当会社は、対人事故により下表のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合には、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 次のいずれかに該当する者
ｱ. ご契約のお車を運転中の者
ｲ. ｱ.の父母、配偶者（*6）または子③ 被保険者の父母、配偶者（*6）または子④ 被保険者の業務（*7）に従事中の使用人⑤ 被保険者の使用者の業務（*7）に従事中の他の使用人。
ただし、被保険者がその使用者の業務（*7）にご契約のお車を使用している場合に限ります。
（4） （3）の表の⑤の規定にかかわらず、当会社は、ご契約のお車の所有者（*8）および記名被保険者が個人である場合は、記名被保険者がその使用者の業務（*7）にご契約のお車を使用しているときに、同じ使用者の業務（*7）に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払います。
（5） 当会社は、対物事故により下表のいずれかに該当する者の所有、使用または管理する財物が損壊された場合または軌道上を走行する陸上の乗用具（*9）が運行不能（*10）になった場合には、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 次のいずれかに該当する者
ｱ. ご契約のお車を運転中の者
ｲ. ｱ.の父母、配偶者（*6）または子③ 次のいずれかに該当する者
ｱ. 被保険者
ｲ. ｱ.の父母、配偶者（*6）または子（*1） 保険契約者または記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*3） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*4） 競技または曲技のための練習を含みます。
（*5） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（*6） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*7） 業務には、家事を含みません。
（*8） 所有者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
ⅰ. ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主
ⅱ. ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主
ⅲ. ⅰ.およびⅱ.のいずれにも該当しない場合は、ご契約のお車を所有する者（*9） 軌道上を走行する陸上の乗用具とは、汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（*11）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装
置のないリフト等は除きます。
（*10） 正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（*12）のみに起因するものを除きます。
（*11） 専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
（*12） 特定の者への伝達を含みます。

〈第３条（1）の表の⑦〉
競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をいい、曲技とは、サーカスやスタントカー等をいいます。

32〈第３条（3）の表の⑤〉｢被保険者の使用者の業務に従事中の他の使用人｣ とは、被保険者と雇用主を同じくする同僚等を指します。

第４条（お支払いする保険金）（1） １回の対人事故または１回の対物事故（*1）について、当会社は下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
保険金の名称

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額① 対人賠償保険 対人事故により被保険者が法律上の損害賠償責任 次の算式によって算出される額。
ただし、生命または身体を害された者１名について、を負担することによって損害を被った場合。
金
ただし、その損害の額が自賠責保険等によって支 それぞれ保険証券記載の対人保険金額を限度とします。
払われる金額（*2）を超過する場合に限ります。
対人事故により被保険（2）の表の①から③までの者が損害賠償請求権者＋ 対人事故に関する費用のに対して負担する法律額の合計額上の損害賠償責任の額
自賠責保険等に－ よって支払われる ＝ 保険金の額
金額（*2）

普通保険約款

② 対人臨時費用 対人事故により被保険者が法律上の損害賠償責任 生命または身体を害された者１名について、15万円保険金を負担することによって損害を被った場合で、生命または身体を害された者が対人事故の直接の結果として死亡したとき。
③ 対物賠償保険 対物事故により被保険者が法律上の損害賠償責任 次の算式によって算出される額。
金を負担することによって損害を被った場合
ただし、１回の対物事故（*1）について、保険証券記載の対物保険金額を限度（*3）とします。
対物事故により被保険（2）の表の対物事故に関す者が損害賠償請求権者＋
る費用の額の合計額に対して負担する法律上の損害賠償責任の額
被保険者が損害賠償請求権者に対して損保険証券に免保険金
害賠償金を支払った
責金額の記載－＝－の額ことにより代位取得がある場合は、するものがある場合
その免責金額は、その価額（2） 当会社は、保険契約者または被保険者が支出した下表の費用は、これを損害の一部とみなし、（1）の表の①または同表の③の規定にしたがい、保険金を支払います。ただし、収入の喪失は下表の費用に含みません。
費

用

費用の説明

① 損害防止費用 基本条項第３節第１条（事故発生時、損害発生時または傷害発生時の義務）の表の①に規定する損害の発生
または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 請求権の保全、 基本条項第３節第１条の表の⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費
行使手続費用 用③ 緊急措置費用 対人事故または対物事故が発生した場合で、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときにおいて、その手段を講じたことによって必要とした費用のうち、次のｱ.およびｲ.の費用
ｱ. 応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために必要とした費用
ｲ. あらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用④ 落下物取り片 対物事故によってご契約のお車に積載していた動産（*4）が落下したことに起因して、落下物を取り片づける
づけ費用
ために被保険者が負担した費用のうち、あらかじめ当会社の同意を得て支出した費用⑤ 原因者負担金 対物事故が発生した場合で、被保険者に法律上の損害賠償責任が生じないときにおいて、被保険者が道路法第58条の規定その他の法令の規定により原因者負担金として支出した費用（3） 当会社は、（1）に規定する保険金のほか、被保険者が下表の費用を支出した場合は、これを損害の一部とみなし、その費用の額の合計額を支払います。ただし、収入の喪失は下表の費用に含みません。
費

用

費用の説明

① 示談交渉費用 対人事故または対物事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用② 協力義務費用 第５条（当会社による援助または解決）（4）の規定により被保険者が当会社に協力するために必要とした費用〈第４条（1）の表の①〉
第４条（1）の表の①の「保険金をお支払いする場合」欄のただし書で、対人賠償責任保険が、自賠責保険等の上積み保険であることを明示しています。自賠責保険等をご契約でない場合、自賠責保険等をご契約であれば支払われたであろう金額については対人賠償責任保険では支払われず、また、第５条（5）の表の⑤に規定するとおり、被保険者の同意を得て相手方との折衝や示談等を行うこともできません。
〈第４条（1）の表の②〉
対人臨時費用保険金は実際に費用が発生していない場合でも、条件を満たした場合にお支払いの対象となります。

33

③ 争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次のｱ.からｴ.までの費用
ｱ. 訴訟費用
ｲ. 弁護士報酬
ｳ. 仲裁、和解または調停に必要とした費用
ｴ. ｱ.からｳ.までの費用のほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用④ 訴訟による遅 第５条（2）の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅
延損害金
延損害金
（*1） 同一の偶然な事故（*5）によって生じた対物事故は、１回の対物事故とみなします。
（*2） ご契約のお車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。
（*3） 次のいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の対物保険金額が30億円を超える場合は、保険証券記載の対物保険金額にかかわらず、30億円を限度とします。
ⅰ. ご契約のお車に業務（*6）として積載されている危険物（*7）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故
ⅱ. ご契約のお車が被けん引自動車をけん引中に発生した、被けん引自動車に業務（*6）として積載されている危険物（*7）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故
ⅲ. 航空機の損壊（*4） 法令により積載が禁止されている動産または法令により禁止されている方法で積載されていた動産を除きます。
（*5） 偶然な事故とは、ご契約のお車の所有、使用または管理に起因して生じた偶然な事故をいいます。
（*6） 業務には、家事を含みません。
（*7） 危険物とは、道路運送車両の保安基準第１条に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第２条に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法第２条に定める毒物もしくは劇物をいいます。

第５条（当会社による援助または解決）（1） 被保険者が対人事故または対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（*1）について協力または援助を行います。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（*1）を行います。
① 被保険者が対人事故または対物事故にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、被保険者が当会社の解決条件に同意している場合② 当会社が損害賠償請求権者から第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合（3） （2）の折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（*1）には、ご契約のお車の所有者および被保険者から相手方への、ご契約のお車に生じた損害についての請求に関するものは含みません。
（4） （2）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（5） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、（2）の規定は適用せず、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（*1）を行いません。
① 対人賠償に関して、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険証券記載の対人保
険金額および自賠責保険等によって支払われる金額（*2）の合計額を明らかに超える場合② 対物賠償に関して、１回の対物事故（*3）について、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の対物保険金額を明らかに超える場合（*4）③ 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合④ 正当な理由がなくて被保険者が（4）に規定する協力を拒んだ場合⑤ 対人賠償に関して、ご契約のお車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合⑥ 対物賠償に関して、保険証券に免責金額の記載がある場合は、１回の対物事故（*3）について、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の免責金額を下回るとき。
（*1） 弁護士の選任を含みます。
（*2） ご契約のお車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。
（*3） 同一の偶然な事故（*5）によって生じた対物事故は、１回の対物事故とみなします。
（*4） 次のいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の対物保険金額が30億円を超える場合は、保険証券記載の対物保険金額にかかわらず、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が30億円を明らかに超える場合、とします。
ⅰ. ご契約のお車に業務（*6）として積載されている危険物（*7）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故
ⅱ. ご契約のお車が被けん引自動車をけん引中に発生した、被けん引自動車に業務（*6）として積載されている危険物（*7）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故
ⅲ. 航空機の損壊（*5） 偶然な事故とは、ご契約のお車の所有、使用または管理に起因して生じた偶然な事故をいいます。
（*6） 業務には、家事を含みません。
（*7） 危険物とは、道路運送車両の保安基準第１条に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第２条に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法第２条に定める毒物もしくは劇物をいいます。
〈第４条（3）の表の④〉「訴訟による遅延損害金」とは、訴訟の判決により支払が命ぜられる、判決主文に定められた日から支払の日までの期間に対する利息に相当する遅延損害金をいいます。

34

第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）（1） 対人事故または対物事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（3）に規定する損害賠償額の支払を請求することができます。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（3）に規定する損害賠償額を支払います。ただし、対人事故により生命または身体を害された者１名または１回の対物事故（*1）について、当会社がこの賠償責任条項および基本条項にしたがい被保険者に対してそれぞれ支払うべき対人賠償保険金または対物賠償保険金の額（*2）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ｱ. 被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
ｲ. 被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
普通保険約款

⑤ 対人事故の場合、（3）に規定する損害賠償額が保険証券記載の対人保険金額（*3）を超えることが明らかになったとき。
（3） 第５条（当会社による援助または解決）およびこの条の損害賠償額とは、下表に掲げる額とします。
① 対人事故の場合は、次の算式により算出された額
対人事故に関して被保険者が損害賠償請
対人事故により被保険者が損害
自賠責保険等によって－ 求権者に対して既に支払った損害賠償金 ＝ 損害賠償額
賠償請求権者に対して負担する －支払われる金額（*4）の額
法律上の損害賠償責任の額② 対物事故の場合は、次の算式により算出された額対物事故により被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する －法律上の損害賠償責任の額

次のいずれか高い額
ｱ. 対物事故に関して被保険者が損害賠償請求権者に対して既に＝ 損害賠償額
支払った損害賠償金の額
ｲ. 保険証券に免責金額の記載がある場合におけるその免責金額（4） 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（5） 対人事故により、（2）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、対人賠償保険金を支払ったものとみなします。
（6） 対物事故により、（2）または（8）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、対物賠償保険金を支払ったものとみなします。
（7） （2）の表の①から③までのいずれかに該当する場合で、１回の対物事故（*1）について、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（*5）が保険証券記載の対物保険金額を超えると認められるとき（*6）は、損害賠償請求権者は（1）の規定による請求権を行使することはできません。また、このときには、当会社は（2）の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
（8） 下表のいずれかに該当する場合は、（2）および（7）の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の対物事故（*1）について当会社がこの賠償責任条項および基本条項にしたがい被保険者に対して支払うべき対物賠償保険金の額（*7）を限度とします。
① 損害賠償請求権者が被保険者に対して、対物事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。
② 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（*1） 同一の偶然な事故（*8）によって生じた対物事故は、１回の対物事故とみなします。
（*2） 同一事故について既に支払った対人賠償保険金もしくは対物賠償保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（*3） 同一事故について既に当会社が支払った対人賠償保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（*4） ご契約のお車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。
（*5） 同一事故について既に当会社が支払った対物賠償保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
（*6） 次のいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の対物保険金額が30億円を超える場合は、保険証券記載の対物保険金額にかかわらず、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（*5）が30億円を超えると認められるとき、とします。
ⅰ. ご契約のお車に業務（*9）として積載されている危険物（*10）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故
ⅱ. ご契約のお車が被けん引自動車をけん引中に発生した、被けん引自動車に業務（*9）として積載されている危険物（*10）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故
ⅲ. 航空機の損壊（*7） 同一事故について既に支払った対物賠償保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（*8） 偶然な事故とは、ご契約のお車の所有、使用または管理に起因して生じた偶然な事故をいいます。
（*9） 業務には、家事を含みません。
（*10） 危険物とは、道路運送車両の保安基準第１条に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第２条に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法第２条に定める毒物もしくは劇物をいいます。

35

第７条（仮払金および供託金の貸付け等）（1） 第５条（当会社による援助または解決）（1）または同条（2）の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる
場合には、当会社は、下表の金額の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付けます。また、この場
合には、当会社は、下表の金額の範囲内で、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付される利息と同率の利息で被保険者に貸し付けます。
① 対人事故については、生命または身体を害された者１名について、それぞれ保険証券記載の対人保険金額。
ただし、同一事故について既に当会社が支払った対人賠償保険金または第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
② 対物事故については、１回の対物事故（*1）について、保険証券記載の対物保険金額（*2）。
ただし、同一事故について既に当会社が支払った対物賠償保険金または第６条の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（2） （1）の規定により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（*3）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（3） （1）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、下表に掲げる規定は、その貸付金または供託金（*3）
を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第４条（お支払いする保険金）（1）の表の①および同表の③の「お支払いする保険金の額」欄のただし書② 第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）（2）ただし書および同条（8）ただし書（4） （1）の供託金（*3）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（*3）の限度で、（1）の当会社の名による供託金（*3）
または貸付金（*3）が保険金として支払われたものとみなします。
（5） 基本条項第４節第１条（保険金の請求）（1）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、（1）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（*1） 同一の偶然な事故（*4）によって生じた対物事故は、１回の対物事故とみなします。
（*2） 次のいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の対物保険金額が30億円を超える場合は、保険証券記載の対物保険金額にかかわらず30億円とします。
ⅰ. ご契約のお車に業務（*5）として積載されている危険物（*6）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故
ⅱ. ご契約のお車が被けん引自動車をけん引中に発生した、被けん引自動車に業務（*5）として積載されている危険物（*6）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故
ⅲ. 航空機の損壊（*3） この供託金および貸付金には、利息を含みます。
（*4） 偶然な事故とは、ご契約のお車の所有、使用または管理に起因して生じた偶然な事故をいいます。
（*5） 業務には、家事を含みません。
（*6） 危険物とは、道路運送車両の保安基準第１条に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第２条に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法第２条に定める毒物もしくは劇物をいいます。

第８条（先取特権）（1） 対人事故または対物事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（*1）について先取特権を有します。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請
求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（1）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請
求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（3） 保険金請求権（*1）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（*1）を質権の目的とし、または（2）の表の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（2）の表の①または同表の④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合はこの規定を適用しません。
（*1） 対人臨時費用保険金ならびに第４条（お支払いする保険金）（2）および（3）の表の①から③までに規定する費用に対する保険金請求権を除きます。

第９条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
保険証券記載の保険金額（*1）が、第８条（先取特権）（2）の表の②または同表の③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と対人臨時費用保険金ならびに被保険者が第４条（お支払いする保険金）（2）および（3）の規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。

36

（*1） 次のいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の対物保険金額が30億円を超える場合は、保険証券記載の対物保険金額にかかわらず30億円とします。
ⅰ. ご契約のお車に業務（*2）として積載されている危険物（*3）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故
ⅱ. ご契約のお車が被けん引自動車をけん引中に発生した、被けん引自動車に業務（*2）として積載されている危険物（*3）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故
ⅲ. 航空機の損壊（*2） 業務には、家事を含みません。
（*3） 危険物とは、道路運送車両の保安基準第１条に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第２条に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法第２条に定める毒物もしくは劇物をいいます。

第２章

傷害保険

人身傷害条項

普通保険約款

第１条（この条項の補償内容）（1） 当会社は、人身傷害事故により第２条（被保険者および保険金請求権者）に規定する被保険者またはその父母、配偶者（*1）
もしくは子に生じた損害（*2）に対して、この人身傷害条項および基本条項にしたがい、第４条（お支払いする保険金）に規定する保険金を支払います。
（2） この人身傷害条項において人身傷害事故とは、日本国内において、下表のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により、被保険者が身体に傷害を被ることをいいます。
① 自動車または原動機付自転車の運行に起因する事故② ご契約のお車の運行中の、次のいずれかに該当する事故
ｱ. 飛来中または落下中の他物との衝突
ｲ. 火災または爆発ｳ. ご契約のお車の落下（*1） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*2） この損害の額は、第４条（お支払いする保険金）（2）に規定する損害の額をいいます。

第２条（被保険者および保険金請求権者）（1） この人身傷害条項において被保険者とは、下表のいずれかに該当する者をいいます。
① ご契約のお車の正規の乗車装置または正規の乗車装置のある室内（*1）に搭乗中の者② ①以外の者で、ご契約のお車の保有者（*2）。
ただし、ご契約のお車の運行に起因する事故の場合に限ります。
③ ①および②以外の者で、ご契約のお車の運転者（*3）。
ただし、ご契約のお車の運行に起因する事故の場合に限ります。
（2） （1）の規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法でご契約のお車に搭乗中の者② 業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者（*4）（3） この人身傷害条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
（4） この人身傷害条項において保険金請求権者とは、人身傷害事故によって損害を被った下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者② 被保険者の法定相続人。
ただし、被保険者が死亡した場合に限り、保険金請求権者とします。
③ 次のいずれかに該当する者
ｱ. 被保険者の配偶者（*5）
ｲ. 被保険者の父母または子（*1） 正規の乗車装置のある室内には、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を含みません。
（*2） 自動車損害賠償保障法第２条第３項に定める保有者をいいます。
（*3） 自動車損害賠償保障法第２条第４項に定める運転者をいいます。
（*4） 業務として受託しているご契約のお車に搭乗中の事故の場合に限ります。
（*5） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

〈第１条（2）〉「急激かつ偶然な外来の事故」とは、突発的な予知されない出来事に伴う外部からの作用をいいます。

37

第３条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*1）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、人身傷害事故の①から③までの事由による拡大（*2）
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ご契約のお車を競技または曲技（*3）のために使用すること。
ｲ. ご契約のお車を競技または曲技を行うことを目的とする場所において使用（*4）すること。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた損害
ｱ. 被保険者
ｲ. 保険金の受取人。ただし、その者が受け取るべき金額に限ります。
② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害③ 被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合に生じた損害④ 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*5）、シンナー等（*6）を使用した状態でご契約のお車を運転している場合に生じた損害⑤ 被保険者が、酒気を帯びて（*7）ご契約のお車を運転している場合に生じた損害⑥ 被保険者が、ご契約のお車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗中に生じた損害⑦ 平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（*8）による損害⑧ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害（*1） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*2） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*3） 競技または曲技のための練習を含みます。
（*4） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（*5） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*6） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*7） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（*8） 創傷感染症とは、丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
りん ぱ

第４条（お支払いする保険金）（1） １回の人身傷害事故について、当会社は、被保険者１名について次の算式によって算出される額を保険金として支払います。
ただし、１回の人身傷害事故について当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名について、保険証券記載の保険金額を限度とします。
（2）の規定により決定された損害の額＋（5）の表の費用の額の合計額

＝

保険金の額

（2） （1）の損害の額は、被保険者が人身傷害事故の直接の結果として、下表のいずれかに該当した場合に、その区分ごとにそれぞれ、（7）、（8）およびこの人身傷害条項の別紙の規定により算定された額の合計額とします。ただし、賠償義務者（*1）がある
場合において、算定された額の合計額が自賠責保険等によって支払われる金額を下回る場合には、自賠責保険等によって支払われる金額を損害の額とします。
① 傷害② 後遺障害③ 死亡〈第３条〉
人身傷害保険では、「台風、洪水または高潮（P.31をご参照ください。）」による自動車または原動機付自転車の運行等に起因する事故によって生じた損害は補償されます。
〈第３条（1）の表の⑤〉
競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をいい、曲技とは、サーカスやスタントカー等をいいます。
〈第３条（2）の表の③〉「法令に定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転」とは、以下のいずれかに該当する者がご契約のお車を運転している状態等をいいます。
１．道路交通法等法令に定められた運転免許を持たない者＊
２．運転免許効力の一時停止処分を受けている者
３．運転免許によって運転できる自動車または原動機付自転車の種類以外の自動車または原動機付自転車を運転している者＊運転免許証記載事項の変更届出中、紛失等による再交付申請中または運転免許証不携帯の者は該当しません。

38〈第４条（2）〉
人身傷害保険における損害の額は、第４条および＜別紙＞人身傷害条項損害額基準に基づいて決定されます。

（3） （1）に規定する保険金を支払うべき損害が生じた場合で、人身傷害事故により、被保険者の治療日数（*2）の合計が５日以上となった場合は、当会社は、被保険者１名について10万円を傷害一時費用保険金として被保険者に支払います。
（4） 当会社は、（3）の規定によって支払うべき傷害一時費用保険金の額と（1）の保険金の額の合計額が保険証券記載の保険金額（*3）を超える場合であっても、傷害一時費用保険金を支払います。
（5） 保険契約者または被保険者が支出した下表の費用は、これを損害の一部とみなし、（1）の規定にしたがい、保険金を支払います。ただし、収入の喪失は下表の費用に含みません。
費

用

費用の説明

① 損害防止費用 基本条項第３節第１条（事故発生時、損害発生時または傷害発生時の義務）の表の①に規定する損害の発生
または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 請求権の保全、 基本条項第３節第１条の表の⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費
行使手続費用 用

普通保険約款

（6） 下表のいずれかに該当するものがある場合において、その合計額が保険金請求権者の自己負担額（*4）を超過するときは、当会社は、（1）の規定によって決定される額からその超過額を差し引いて保険金を支払います。なお、賠償義務者（*1）があり、かつ、判決または裁判上の和解（*5）において、賠償義務者（*1）が負担すべき損害賠償額がこの人身傷害条項の別紙の規定と異なる基準により算定された場合（*6）であって、その基準が社会通念上妥当であると認められるときは、自己負担額（*4）の算定にあたっては、その基準により算定された額（*7）を（2）の規定により決定された損害額とみなします。
① 自賠責保険等によって支払われる金額② 自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた金額③ 第１条（この条項の補償内容）（1）の損害について、賠償義務者（*1）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、対人賠償保険等によって既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額④ 保険金請求権者が賠償義務者（*1）から既に取得した損害賠償金の額⑤ 労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた額（*8）⑥ （2）の規定により決定された損害の額および（5）の費用のうち、賠償義務者（*1）以外の第三者が負担すべき額（*9）で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑦ ①から⑥までの額のほか、第１条（1）の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（*10）（7） 同一の人身傷害事故により、基本条項別表１の２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、下表の「生じた後遺障害」
欄に対応する「適用する後遺障害の等級」欄の等級を後遺障害の等級として適用し、損害を算定します。ただし、同一の人身傷害事故により、同条項別表１の１に掲げる後遺障害が生じた場合は、その後遺障害に該当する等級と、下表の規定による後遺障害の等級のいずれか上位の等級を適用し、損害を算定します。
生じた後遺障害

適用する後遺障害の等級① 基本条項別表１の２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が 最も重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級
２種以上ある場合② ①以外の場合で、基本条項別表１の２の第１級から第８級までに 最も重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級
掲げる後遺障害が２種以上あるとき③ ①および②のいずれにも該当しない場合で、基本条項別表１の２ 最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるとき④ ①から③までのいずれにも該当しない場合で、基本条項別表１の 最も重い後遺障害の該当する等級２に掲げる後遺障害が２種以上あるとき（8） 既に後遺障害のある被保険者が第１条（この条項の補償内容）（2）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度が加重された場合は、次の算式にしたがい損害を算定します。
既にあった後遺障害に該当する等級により算加重された後の後遺障害に該当する等級によ
＝
－
定した損害
り算定した損害（2）の表の②の損害（9） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由により、第１条（この条項の補償内容）（2）の傷害が重大となった場合は、その事由がなかったときに相当する額を損害の額として決定して保険金を支払います。
① 被保険者が第１条（2）の傷害を被った時に、既に存在していた身体の障害または疾病が影響したこと。
② 被保険者が第１条（2）の傷害を被った後に、その原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病が影響したこと。
③ 正当な理由がなくて被保険者が治療を怠ったこと。
④ 正当な理由がなくて保険契約者または保険金の受取人が被保険者に治療をさせなかったこと。
（*1） 自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因して被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者（*11）もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

〈第４条（3）〉
傷害一時費用保険金は実際に費用が発生していない場合でも、条件を満たした場合にお支払いの対象となります。
〈第４条（6）〉
労働者災害補償制度によって給付を受けている場合や、賠償義務者から損害賠償金が支払われている場合等は、それらの額を差し引いて保険金をお支払いします。ただし、（6）の表の合計額が保険金請求権者の自己負担額を超過する場合に限ります。

39

（*2） 治療日数については、以下のとおり取り扱います。
ⅰ. 治療日数とは、病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院に入院または通院した治療日数をいいます。ただし、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の治療日数に限ります。
ⅱ. 治療日数には、臓器の移植に関する法律第６条の規定によって、同条第４項に定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた場合は、その後の、その身体への処置日数を含みます。ただし、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（*12）である場合に限ります。
ⅲ. 治療日数には、被保険者が入院または通院しない場合であっても、次のいずれかに該当する部位にギプス等（*13）を常時装着したときは、その装着日
数を含みます。ただし、診断書に次のいずれかに該当する部位にギプス等（*13）の装着をした旨の医師の証明が記載されており、かつ、診療報酬明細書にギプス等（*13）の装着に関する記載がなされている場合に限ります。
（ⅰ） 長管骨（*14）または脊柱（ⅱ） 長管骨（*14）に接続する上肢または下肢の三大関節部分（*15）
ろっ（ⅲ） 肋骨または胸骨（*16）（ⅳ） 顎骨または顎関節（*17）（*3） 第５条（支払限度額に関する特則）（1）の規定が適用される場合は２億円、同条（3）の規定が適用される場合は無制限とします。
（*4） （2）の規定により決定された損害の額および（5）の表の費用の額の合計額から（1）の規定によって決定される額を差し引いた額をいいます。
（*5） 民事訴訟法に定める訴え提起前の和解を含みません。
（*6） 人身傷害条項の別紙の規定により算定された額を超える場合に限ります。
（*7） 訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために必要とした費用および遅延損害金は含みません。
（*8） 社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（*9） 第三者が負担する法律上の損害賠償責任の額および第三者と保険金請求権者との間で成立した合意により支払われる額をいいます。
（*10） 保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険もしくは生命保険等の保険金または共済金等を含みません。
（*11） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*12） 臓器の移植に関する法律附則第11条に定める医療給付関係各法の適用がない場合は、同法附則第11条に定める医療給付関係各法の適用があれば医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（*13） ギプス等とは、ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレー
ス（*18）、線副子等およびハローベストをいいます。
（*14） 長管骨とは、上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。
（*15） 三大関節部分とは、肩関節、肘関節、手関節、股関節、膝関節および足関節をいいます。
（*16） 体幹部を固定した場合に限ります。
（*17） 線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
（*18） 下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。
とう

たい

けい

ひ

たい

第５条（支払限度額に関する特則）（1） 第４条（お支払いする保険金）（1）ただし書の規定にかかわらず、下表のすべてに該当する場合は、１回の人身傷害事故について当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名について、２億円を限度とします。
① 第１条（この条項の補償内容）（2）の表の①に該当する事故のうち、無保険自動車（*1）の運行に起因する事故により人身傷害事故が生じ、その直接の結果として、第４条（お支払いする保険金）（2）の表の②または同表の③に該当すること。
② 賠償義務者（*2）があること。
③ 保険証券記載の保険金額が無制限以外であること。
（2） （1）の規定は下表のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 次のいずれかに該当する者が運転する無保険自動車（*1）の運行に起因する事故により人身傷害事故が生じ、その直接の結果として、第４条（お支払いする保険金）（2）の表の②または同表の③に該当する場合。
ただし、無保険自動車（*1）が２台以上ある場合で、これらの者以外が運転する他の無保険自動車（*1）があるときを除きます。
ｱ. 被保険者の配偶者（*3）
ｲ. 被保険者の父母または子
ｳ. 被保険者が使用者の業務（*4）に従事している場合の、その使用者
ｴ. 被保険者が使用者の業務（*4）に従事している場合の、その使用者の業務（*4）に無保険自動車（*1）を使用している他の使用人
ｵ. ご契約のお車の保有者（*5）
ｶ. ご契約のお車の運転者（*6）② 次のいずれかに該当する者が賠償義務者（*2）である場合。
ただし、これらの者以外に賠償義務者（*2）があるときを除きます。
ｱ. 被保険者の配偶者（*3）
ｲ. 被保険者の父母または子
ｳ. 被保険者が使用者の業務（*4）に従事している場合の、その使用者
ｴ. 被保険者が使用者の業務（*4）に従事している場合の、その使用者の業務（*4）に無保険自動車（*1）を使用している他の使用人
ｵ. ご契約のお車の保有者（*5）
ｶ. ご契約のお車の運転者（*6）（3） 第４条（お支払いする保険金）（1）ただし書の規定にかかわらず、下表のすべてに該当する場合は、保険証券記載の保険金
額を無制限として同条（1）の規定を適用します。
① 被保険者に基本条項別表１の第１級、第２級または第３級（3）もしくは（4）に掲げる後遺障害が生じること。
② 被保険者に生じた後遺障害により介護が必要と認められること。
③ 保険証券記載の保険金額が無制限以外であること。

40

（4） （1）の規定および（3）の規定がいずれも適用される場合、１回の人身傷害事故について当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名について、（3）の規定による額を限度とします。
（*1） 無保険自動車とは、次のいずれかに該当する自動車または原動機付自転車をいいます。
ⅰ. 相手自動車（*7）で、次のいずれかの場合に該当すると認められる自動車または原動機付自転車（ⅰ） その自動車または原動機付自転車について適用される対人賠償保険等がない場合（ⅱ） その自動車または原動機付自転車について適用される対人賠償保険等によって、被保険者またはその父母、配偶者（*3）もしくは子が被る損害について、法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を全く受けることができない場合（ⅲ） その自動車または原動機付自転車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額（*8）が、２億円に達しない場合
ⅱ. ⅰ.の規定にかかわらず、相手自動車（*7）が明らかでないと認められる場合は、その自動車または原動機付自転車
ⅲ. ⅰ.およびⅱ.の規定にかかわらず、相手自動車（*7）が２台以上ある場合には、それぞれの相手自動車（*7）について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額（*8）の合計額（*9）が、２億円に達しないと認められるときに限り、それぞれの相手自動車（*7）（*2） 自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因して被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者（*3）
もしくは子が被る損害に対して、法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
（*3） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*4） 業務には、家事を含みません。

普通保険約款

（*5） 自動車損害賠償保障法第２条第３項に定める保有者をいいます。
（*6） 自動車損害賠償保障法第２条第４項に定める運転者をいいます。
（*7） ご契約のお車以外の自動車または原動機付自転車であって被保険者の生命または身体を害した自動車または原動機付自転車をいいます。ただし、被保険者が所有する自動車または原動機付自転車（*10）を除きます。
（*8） 対人賠償保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額の合計額とします。また、対人賠償保険等に運転者の年齢を限定する条件が定められており、その条件に該当しない者が運転している間に生じた事故による損害に対して、対人賠償保険等の保険金または共済金が削減して支払われる場合は、削減して支払われた保険金または共済金の額を保険金額または共済金額とみなします。
（*9） 第５条（支払限度額に関する特則）の（*1）のⅰ.（ⅰ）および（ⅱ）ならびにⅱ.に該当する無保険自動車については、保険金額または共済金額がないものとして計算します。
（*10） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車または原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車または原動機付自転車を含みます。

＜別紙＞

人身傷害条項損害額基準

第１傷害による損害

傷害による損害は、傷害が治癒または症状固定（*1）するまでの間に被保険者が被った積極損害（*2）、休業損害および精神的損害とします。
なお、臓器の移植に関する法律第６条の規定によって、同条第４項に定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた場合は、その後の、その身体への処置に伴い生じた損害を含みます。ただし、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（*3）である場合に限ります。
（*1） 治療による症状の改善がみられなくなった状態をいいます。
（*2） 救助捜索費、治療関係費、文書料、その他の費用をいいます。
（*3） 臓器の移植に関する法律附則第11条に定める医療給付関係各法の適用がない場合は、同法附則第11条に定める医療給付関係各法の適用があれば医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

１．積極損害① 救助捜索費
社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
② 治療関係費
ｱ. 診察料

初診料、再診料、往診料にかかる必要かつ妥当な実費とします。

ｲ. 入院料

入院料は、原則としてその地域における普通病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。
ただし、傷害の態様等から医師等が必要と認めた場合には、普通病室以外の病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。

ｳ. 投薬料、手術料、 治療のために必要かつ妥当な実費とします。
処置費用等
ｴ. 通院費、転院費、 社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
入院費または退院費

41

ｵ. 看護料（ｱ）入院中の看護料
原則として12歳以下の子供に近親者等が付き添った場合に１日について4,200円とします。
12歳以下の子供以外の者に近親者等が付き添った場合については、医師等の要看護証明があるとき
等、医療機関の実状、傷害の態様等からやむを得ない理由があるときに限り１日について4,200円とします。
（ｲ）自宅看護料または通院看護料
医師等が看護の必要性を認めた場合に次のとおりとします。ただし、12歳以下の子供の通院等に近親者が付き添った場合には医師等の証明は必要としません。
a. 厚生労働大臣の許可を得た有料職業紹介所の紹介による者
立証資料等により必要かつ妥当な実費とします。
b. 近親者等
１日について2,100円とします。

ｶ. 入院中の諸雑費 療養に直接必要のある諸物品の購入費もしくは使用料、医師等の指示により摂取した栄養物の購入費または通信費等とし、入院１日について1,100円とします。
ｷ. 柔道整復等の費 免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師が行う施術費用は、必要かつ用
妥当な実費とします。
ｸ. 義肢等の費用

づ え（ｱ）傷害を被った結果、医師等が義肢、義歯、義眼、眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、松葉杖、その他
身体の機能を補完するための用具を必要と認めた場合に限り、必要かつ妥当な実費とします。
（ｲ）（ｱ）に掲げる用具を使用していた場合で、傷害に伴い当該用具の修繕または再調達を必要とするに至ったときは、必要かつ妥当な実費とします。

ｹ. 診断書等の費用 必要かつ妥当な実費とします。
③

文書料
交通事故証明書等の発行に必要かつ妥当な実費とします。
④ その他の費用①から③以外の損害については、事故との相当因果関係の範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
２．休業損害受傷により収入（*1）の減少が生じた場合、減収額に応じて支払うものとし、原則として次の算定方法によります。なお、被保険者が所属または勤務する企業等の損害は対象となりません。
① 有職者の場合
下表の算定方法によります。ただし、１日あたりの収入額が6,100円を下回る場合またはその額について立証が困難な場合は、下表のｴ.に該当する者を除き、１日について6,100円とします。なお、②にも該当する場合は、いずれか高い額とします。
対象休業日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、実治療日数等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。
ｱ. 給与所得者（*2）

事故直前３か月間の月例給与等
90日

× 対象休業日数（ｱ）原則として、事故直前３か月間の月例給与等は雇用主が作成した休業損害証明書における３か月の月例給与の合計額（*3）とします。ただし、事故前年度の源泉徴収票に記載された年収額から確認される３か月相当分の額を限度とします。
（ｲ）賞与等について、現実に生じた収入（*1）の減少があればその額を含めます。
（ｳ）本給の一部が支給されている場合については、上記金額から対象休業日数に対応する期間に対して現に支給された額を差し引きます。
（ｴ）役員報酬は、原則として対象としません。ただし、もっぱら被保険者本人の労働の対価として得ている給与と同一視しうるものは給与に含めます。
ｲ. 商・工・鉱業者、 事故前１か年間の収入額 －農林漁業者等事
業所得者（*4）お365日
よび家業従事者

必要経費

× 寄与率 × 対象休業日数（ｱ）事故前１か年間の収入額および必要経費は、被保険者本人についての事故前１か年間の収入額および必要経費とし、確定申告書または市町村による課税証明等の公的な税務資料により確認された額とします。
（ｲ）寄与率は、被保険者の収入（*1）が事業収入、同一事業に従事する家族総収入等として計上されている場合には、総収入に対する本人の寄与している割合とします。
ｳ. 自由業者（*5）

事故前１か年間の収入額（*6）
365日

－

必要経費

× 対象休業日数

事故前１か年間の収入額、必要経費については、「ｲ.
び家業従事者」に準じます。

42

商・工・鉱業者、農林漁業者等事業所得者およｴ. ア ル バ イ ト、
パートタイマー

事故直前３か月間の月例給与等
90日

× 対象休業日数（ｱ）就労日数が極めて少ない場合には、雇用契約書等の立証書類に基づき決定します。
（ｲ）休業日数が特定できない場合には、次の算式により対象休業日数を算出します。
事故直前３か月間の就労日数90日×

休業した期間の延べ日数（ｳ）家業の手伝いを行っているが、ｲ.の家業従事者に該当する収入（*1）がない場合には、支払対象となりません。
②

普通保険約款

家事従事者（*7）の場合
治療期間の範囲内で、現実に家事に従事できなかった日数に対して、１日について6,100円とします。
③ 有職者および家事従事者（*7）のいずれにも該当しない場合
無職者、金利生活者、地主、家主、恩給、年金生活者、幼児、学生または生活保護法の被保護者等の現実に労働の対価としての収入（*1）のない者の場合は支払対象となりません。
（*1） もっぱら被保険者本人の労働の対価として得ているものをいいます。
（*2） 給与所得者とは、原則として雇用主に対して労務を提供し、その対価として賃金等を得ている者をいいます。
（*3） 本給および付加給とします。
（*4） 商・工・鉱業者、農林漁業者等事業所得者とは、原則として白色申告事業者または青色申告事業者をいいます。
（*5） 自由業者とは、報酬、料金または謝金により生計を営む者であって、開業医、弁護士、プロスポーツ選手、芸能人、芸術家、保険代理店主、歩合制の外交員、著述業者、その他これに類する職種の者をいいます。
（*6） 固定給を除きます。
（*7） 家事従事者とは、年齢、性別を問わず、家事を専業にする者をいいます。

３．精神的損害① 対象日数 入院１日について8,600円、通院１日について4,300円
入院対象日数は実際に入院治療を受けた日数とします。通院対象日数は期間区分ごとの総日数から入院対象日数を差し引いた日数の範囲内で、実治療日数（*1）の２倍を上限として決定します。
ただし、期間区分ごとの入院対象日数および通院対象日数にそれぞれ以下の割合を乗じて計算します。
事故日から３か月超６か月までの期間

75％

事故日から６か月超９か月までの期間

45％

事故日から９か月超13か月までの期間

25％

事故日から13か月超の期間

15％②①の期間区分ごとの総日数とは、治療最終日の属する期間区分においては、下表の「医師等の診断書等に記載の転帰およびその時期」欄に対応する「最終日」欄の日までの日数をいいます。
医師等の診断書等に記載の転帰およびその時期

最終日

ｱ. 診断書等に記載の転帰が治癒、症状固定または死亡の場合で、その時期が治療最 診断書等に記載の治癒、症状固定また終日から起算して７日目以内のとき。
は死亡した日ｲ. ｱ.以外の場合③

治療最終日の翌日から起算して７日目の日

事故によって妊婦が胎児を死産または流産（*2）した場合には、原則として、①の額に以下の額を加算します。

妊娠月数（週数）第３月（満11週）以内

30万円

妊娠月数（週数）第４月（満12週）から第６月（満23週）まで50万円

妊娠月数（週数）第７月（満24週）以上

80万円（*1） 実治療日数には、被保険者が通院しない場合であっても、次のいずれかに該当する部位にギプス等（*3）を常時装着したときは、その装着日数を含みます。ただし、診断書に次のいずれかに該当する部位にギプス等（*3）の装着をした旨の医師の証明が記載されており、かつ、診療報酬明細書にギプス等（*3）の装着に関する記載がなされている場合に限ります。
ⅰ. 長管骨（*4）または脊柱ⅱ. 長管骨（*4）に接続する上肢または下肢の三大関節部分（*5）
ろっⅲ. 肋骨または胸骨（*6）ⅳ. 顎骨または顎関節（*7）（*2） 人工流産を含みます。
（*3） ギプス等とは、ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレー
ス（*8）、線副子等およびハローベストをいいます。
（*4） 長管骨とは、上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。
とう

たい

けい

ひ

（*5） 三大関節部分とは、肩関節、肘関節、手関節、股関節、膝関節および足関節をいいます。
（*6） 体幹部を固定した場合に限ります。
（*7） 線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
（*8） 下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。
たい

43

第２

後遺障害による損害

後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。
なお、後遺障害の等級は基本条項別表１、年齢別平均給与額は付表３によります。
１．逸失利益被保険者に後遺障害が残存したことによって労働能力を喪失した結果生じた、将来得られたであろう経済的利益の損失とし、原則として、下記の①、②および③にしたがい次の算式により算出します。
収入額
①

×

労働能力喪失率×

労働能力喪失期間（年数）に対応するライプニッツ係数

被保険者区分別逸失利益計算方法

ｱ. 有職者

次のいずれか高い額とします。
（ｱ）
（ｲ）

×

労働能力喪失率×

労働能力喪失期間（年数）に対応するライプニッツ係数

年齢別平均給与額
×の年相当額（*1）

労働能力喪失率×

労働能力喪失期間（年数）に対応するライプニッツ係数

現実収入額

現実収入額について、源泉徴収票または確定申告書もしくは市町村による課税証明等の公的な税務資料による確認が困難な場合は、（ｲ）の額とします。
また、ｲ.に該当する場合は、いずれか高い額とします。
ｲ. 家事従事者（*2）ならびに幼児および
学生

年齢別平均給与額
×の年相当額（*1）

労働能力喪失率

ｳ. ｱ.およびｲ.のいず 次のいずれか高い額とします。
れにも該当しない
18歳平均給与額の× 労働能力喪失率
者で身体および精 （ｱ） 年相当額
神に特別異常がな
く十分働く意思と （ｲ） 年齢別平均給与額 × 労働能力喪失率の年相当額の50％能力を有している×

労働能力喪失期間（年数）に対応するライプニッツ係数

×

労働能力喪失期間（年数）に対応するライプニッツ係数

×

労働能力喪失期間（年数）に対応するライプニッツ係数

無職者

②
③

支払方法
①の算式で算出した額を一時金として支払います。
収入額、労働能力喪失率、労働能力喪失期間、中間利息控除方法①の算式における収入額、労働能力喪失率、労働能力喪失期間およびライプニッツ係数は、下表のとおりとします。

ｱ. 収入額（ｱ）「現実収入額」は、事故前１か年間に労働の対価として得た収入額を上限とし、必要経費、寄与率、被保険者の年齢、将来の収入（*3）の蓋然性等を勘案して決定します。収入額および必要経費は、源泉徴収票
または確定申告書もしくは市町村による課税証明等の公的な税務資料により確認された額とし、商・工・鉱業者および農林漁業者等事業所得者（*4）の寄与率は、被保険者の収入（*3）が事業収入、同一事業に従事する家族総収入等として計上されている場合には、総収入に対する本人の寄与している割合とします。
なお、定年退職等の理由で将来の収入（*3）が現実収入を下回ると認められる場合には、収入減少後の年収についてはその時点の年齢別平均給与額の年相当額または全年齢平均給与額の年相当額のうちいずれか
低い額によるものとします。
（ｲ）「年齢別平均給与額」、「18歳平均給与額」および「全年齢平均給与額」は、付表３によります。
「年齢別平均給与額」は特段の断りがない限り、被保険者の症状固定日（*5）の年齢によります。ただし、症状固定日（*5）の年齢が18歳未満の場合は、「18歳平均給与額」とします。

ｲ. 労働能力喪失 障害の部位、障害の程度、被保険者の年齢、現実の減収額、将来の収入（*3）の蓋然性等を勘案して決定しま
率す。
ただし、付表１に規定する各等級に対応する喪失率を上限とします。
ｳ. 労働能力喪失 障害の部位、障害の程度、被保険者の年齢、現実の減収額、将来の収入（*3）の蓋然性等を勘案して決定しま
期間す。
ただし、付表４に規定する就労可能年数の範囲内とします。
ｴ. ライプニッツ 労働能力喪失期間（年数）に対応するライプニッツ係数は、付表２によります。
係数（*1） 年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある
ときには、年齢別平均給与額の年相当額に替えて全年齢平均給与額の年相当額とします。
（*2） 家事従事者とは、年齢、性別を問わず、家事を専業にする者をいいます。
（*3） もっぱら被保険者本人の労働の対価として得ているものをいいます。
（*4） 商・工・鉱業者、農林漁業者等事業所得者とは、原則として白色申告事業者または青色申告事業者をいいます。
（*5） 治療による症状の改善がみられなくなった状態となった日をいいます。

44

２．精神的損害
後遺障害等級別に下表の金額とします。
1,900万円

第２級

1,600万円

第３級

1,300万円

第４級

1,100万円

第５級

850万円

第６級

650万円

第７級

550万円

第８級

450万円

第９級

350万円

第10級

250万円

第11級

180万円

第12級

120万円

第13級

70万円

第14級

50万円

普通保険約款

第１級

ただし、第１級、第２級および第３級に該当する者で、父母、配偶者（*1）、子のいずれかがいる場合は、第１級2,400万円、
第２級1,800万円、第３級1,500万円とします。
（*1） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

３．将来の介護料
将来の介護料は後遺障害の症状固定日（*1）以降に生ずる看護または監視にかかわる費用とし、次のとおり算定します。
① 基本条項別表１の１の第１級に該当する後遺障害が残存した場合
ｱ. 介護料

１か月について17万円とします。

ｲ. 支払方法

原則として次の（ｱ）によります。
ただし、障害の態様、医師等の診断等に照らし、当会社が一時金による支払が妥当と認める場合には、（ｲ）によります。
（ｱ）定期金による支払後遺障害の症状固定日（*1）から６か月ごとに、常に介護を要する状態が継続するかぎり、介護料を定期金として支払います。
（ｲ）一時金による支払
介護料に介護期間（年数）に対応するライプニッツ係数を乗じて算出した額を一時金として支払います。

ｳ. 介護期間障害の態様、医師等の診断等を勘案し、付表５に規定する平均余命の範囲内で決定します。

ｴ. ライプニッツ 介護期間（年数）に対応するライプニッツ係数は、付表２によります。
係数②

基本条項別表１の１の第２級または同表の２の第１級もしくは第２級に該当する後遺障害が残存した場合で、かつ、介護を要すると認められるとき

ｱ. 介護料

１か月について13万円とします。

ｲ. 支払方法

介護料に介護期間（年数）に対応するライプニッツ係数を乗じて算出した額を一時金として支払います。

ｳ. 介護期間障害の態様、医師等の診断等を勘案し、付表５に規定する平均余命の範囲内で決定します。

ｴ. ライプニッツ 介護期間（年数）に対応するライプニッツ係数は、付表２によります。
係数③

基本条項別表１の２の第３級（3）または（4）に該当する後遺障害が残存した場合で、かつ、介護を要すると認められるとき

ｱ. 介護料

１か月について９万円とします。

ｲ. 支払方法

介護料に介護期間（年数）に対応するライプニッツ係数を乗じて算出した額を一時金として支払います。

ｳ. 介護期間障害の態様、医師等の診断等を勘案し、付表５に規定する平均余命の範囲内で決定します。

ｴ. ライプニッツ 介護期間（年数）に対応するライプニッツ係数は、付表２によります。
係数（*1） 治療による症状の改善がみられなくなった状態となった日をいいます。

４．その他の損害
１．から３．以外の後遺障害による損害は、社会通念上必要かつ妥当な実費とし、500万円を限度とします。

45

第３

死亡による損害死亡による損害は、葬祭費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とします。
１．葬祭費
葬祭費が生じた場合、100万円とします。
２．逸失利益被保険者が死亡したことによって労働能力を喪失した結果生じた、将来得られたであろう経済的利益の損失（*1）とし、原則として、下記の①および②にしたがい次の算式により算出します。

（

①

収入額

－

生活費

）×

就労可能年数に対応するライプニッツ係数

被保険者区分別逸失利益計算方法

ｱ. 有職者

次のいずれか高い額とします。
（ｱ）
（ｲ）

（
（

現実収入額

－

生活費

年齢別平均給与額－の年相当額（*2）

生活費

）
）

×

就労可能年数に対応するライ
プニッツ係数×

就労可能年数に対応するライ
プニッツ係数

現実収入額について、源泉徴収票または確定申告書もしくは市町村による課税証明等の公的な税務資料による確認が困難な場合は、（ｲ）の額とします。
また、ｲ.に該当する場合は、いずれか高い額とします。
ｲ. 家 事 従 事 者（*3） な ら び に 幼児および学生 （年齢別平均給与額－の年相当額（*2）

ｳ. ｱ.およびｲ.のいず 次のいずれか高い額とします。
れにも該当しない
18歳平均給与額の－（ｱ）
者で、身体および年相当額
精神に特別異常が年齢別平均給与額なく十分働く意思－（ｲ）
の年相当額の50％と能力を有してい
る無職者

（
（

生活費

生活費
生活費

）

×

）
）

就労可能年数に対応するライ
プニッツ係数×

就労可能年数に対応するライ
プニッツ係数×

就労可能年数に対応するライ
プニッツ係数② 収入額、生活費、就労可能年数、中間利息控除方法①の算式における収入額、生活費、就労可能年数、ライプニッツ係数は、次のとおりとします。
ｱ. 収入額（ｱ）「現実収入額」は、事故前１か年間に労働の対価として得た収入額を上限とし、必要経費、寄与率、被保険者の年齢、将来の収入（*4）の蓋然性等を勘案して決定します。収入額および必要経費は、源泉徴収票
または確定申告書もしくは市町村による課税証明等の公的な税務資料により確認された額とし、商・工・鉱業者および農林漁業者等事業所得者（*5）の寄与率は、被保険者の収入（*4）が事業収入、同一事業に従事する家族総収入等として計上されている場合には、総収入に対する本人の寄与している割合とします。
なお、定年退職等の理由で将来の収入（*4）が現実収入を下回ると認められる場合には、収入減少後の年収についてはその時点の年齢別平均給与額の年相当額または全年齢平均給与額の年相当額のうちいずれか低い額によるものとします。
（ｲ）「年齢別平均給与額」、「18歳平均給与額」および「全年齢平均給与額」は付表３によります。
「年齢別平均給与額」は特段の断りがないかぎり、被保険者の死亡日の年齢によります。ただし、死亡日の年齢が18歳未満の場合は、「18歳平均給与額」とします。

ｲ. 生活費

生活費は、被扶養者（*6）の人数に応じて、収入額に対する次の割合の額とします。
（ｱ） 被扶養者（*6）がない場合
50％（ｲ） 被扶養者（*6）が１人の場合40％（ｳ） 被扶養者（*6）が２人の場合35％（ｴ） 被扶養者（*6）が３人以上の場合 30％

ｳ. 就労可能年数 就労可能年数は、付表４によります。
ｴ. ライプニッツ 就労可能年数に対応するライプニッツ係数は、付表４によります。
係数（*1） 年金および恩給を除きます。
（*2） 年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、就労可能年数の期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがあるときには、年齢別平均給与額の年相当額に替えて全年齢平均給与額の年相当額とします。
（*3） 家事従事者とは、年齢、性別を問わず、家事を専業にする者をいいます。
（*4） もっぱら被保険者本人の労働の対価として得ているものをいいます。
（*5） 商・工・鉱業者、農林漁業者等事業所得者とは、原則として白色申告事業者または青色申告事業者をいいます。
（*6） 被扶養者とは、被保険者に現実に扶養されていた者をいいます。

46

３．精神的損害
被保険者の属性別に下表の金額とします。
被保険者が一家の支柱である場合

2,400万円

被保険者が一家の支柱でない場合で65歳以上のとき

1,800万円

被保険者が一家の支柱でない場合で65歳未満のとき

1,900万円

４．その他の損害
１．から３．以外の死亡による損害は、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

普通保険約款

〈＜別紙＞人身傷害条項損害額基準 第３ 死亡による損害 ３.精神的損害〉「一家の支柱」とは、実際にその者の属する家族共同生活体の生計を維持すべき収入の大部分を得ている者で、物的・精神的にもその者が欠ける事によって、その家族の生活が著しく困難になる者をいいます。

47

付表１

48

労働能力喪失率表

後遺障害の等級

労働能力喪失率

第１級
第２級
第３級
第４級
第５級
第６級
第７級
第８級
第９級
第10級
第11級
第12級
第13級
第14級

100／100
100／100
100／100
92／10079／10067／10056／10045／10035／10027／10020／10014／100
９／100
５／100

付表２
期

ライプニッツ係数表
間
年

0.971
1.913
2.829
3.717
4.580
5.417
6.230
7.020
7.786
8.530
9.253
9.954
10.63511.296
11.93812.56113.16613.75414.32414.87715.41515.93716.44416.93617.41317.87718.32718.76419.18819.60020.00020.38920.76621.132
21.48721.83222.16722.49222.80823.11523.41223.70123.98224.25424.519

期
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90

間
年

ライプニッツ係数
24.77525.02525.26725.50225.73025.95126.16626.37526.57826.77426.96527.15127.33127.50627.67627.84028.00028.15628.30628.45328.59528.73328.86728.99729.12329.24629.36529.48129.59329.70229.80829.91030.01030.10730.20130.29230.38130.46730.55030.63130.71030.78630.86030.93231.002

普通保険約款

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

ライプニッツ係数（注）本表のライプニッツ係数は人身傷害事故が生じた時の法定利率（*1）が３％の場合の値です。幼児および18歳未満の学生または身体および精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者（*2）の後遺障害による逸失利益を算定するにあたり、労働能力喪失期間の終期が18歳を超える場合の係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期（18歳）までの年数に対応する係数を差し引いて算出します。
（例）10歳、労働能力喪失期間（年数）20年の場合
14.877（20年の係数） － 7.020（８年の係数） ＝ 7.857（*1） 民法第404条の規定に基づく法定利率をいいます。
（*2） 有職者、家事従事者（*3）および18歳以上の学生を含みません。
（*3） 家事従事者とは、年齢、性別を問わず、家事を専業にする者をいいます。

〈＜別紙＞付表２ ライプニッツ係数表〉
法定利率の変動により、人身傷害事故が生じたときの法定利率が本表以外の値となる場合は、適用するライプニッツ係数を弊社ホームページ（*）でご確認ください。
（*）www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/auto/covenant

49

付表３
年

年齢別平均給与額・全年齢平均給与額表（平均月額）

齢

全年齢
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

歳

男

子

409,100
193,200
211,400
229,600
247,900
266,100
277,100
288,000
298,900
309,800
320,700
330,500
340,200
350,000
359,700
369,500
377,900
386,300
394,600
403,000
411,400
418,800
426,200
433,500
440,900
448,300
454,100
460,000
465,900女
円子

298,400
171,100
188,800
206,500
224,200
241,900
249,600
257,200
264,900
272,600
280,300
283,000
285,700
288,400
291,200
293,900
296,600
299,300
302,100
304,800
307,500
310,100
312,600
315,100
317,700
320,200
321,500
322,700
324,000

年

齢

円

男

子

女

歳

子

円

46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73～

円

471,700
477,600
480,400
483,300
486,100
489,000
491,900
490,100
488,400
486,600
484,800
483,100
458,000
432,900
407,800
382,700
357,600
345,000
332,300
319,700
307,000
294,300
292,300
290,200
288,200
286,100
284,100
282,000

325,300
326,500
326,600
326,800
326,900
327,100
327,200
325,900
324,600
323,300
322,000
320,700
309,200
297,700
286,300
274,800
263,300
257,400
251,600
245,700
239,800
233,900
234,400
234,800
235,200
235,600
236,100
236,500

付表４ 年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数表① 18歳未満の者に適用する表
幼児および学生または身体および精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有年齢 している無職者（*1）
就労可能年数50

年

有ライプニッツ係数

就労可能年数

14.98015.42915.89216.36916.860

67
66
65
64
63

職

者
ライプニッツ係数

歳
0
１
２
３
４

49
49
49
49
49

年

５
６
７
８
９

49
49
49
49
49

17.36517.88618.42318.97619.545

62
61
60
59
58

28.00027.84027.67627.50627.331

10
11
12
13
14

49
49
49
49
49

20.13120.73521.35721.99822.658

57
56
55
54
53

27.15126.96526.77426.57826.375

15
16
17

49
49
49

23.33824.03824.75952
51
50

26.16625.95125.73028.73328.59528.45328.30628.156〈＜別紙＞付表４ 年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数表〉
法定利率の変動により、人身傷害事故が生じたときの法定利率が本表以外の値となる場合は、適用するライプニッツ係数を弊社ホームページ（*）でご確認ください。
（*）www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/auto/covenant

②

18歳以上の者に適用する表

年齢

就労可能年数ライプニッツ係数

年齢

就労可能年数

歳
18
19

49
48

25.50225.267

歳
58
59

13
13

20
21
22
23
24

47
46
45
44
43

25.02524.77524.51924.25423.982

60
61
62
63
64

12
12
11
11
11

9.954
9.954
9.253
9.253
9.253

25
26
27
28
29

42
41
40
39
38

23.70123.41223.11522.80822.492

65
66
67
68
69

10
10
９
９
９

8.530
8.530
7.786
7.786
7.786

30
31
32
33
34

37
36
35
34
33

22.16721.832
21.48721.13220.766

70
71
72
73
74

８
８
８
７
７

7.020
7.020
7.020
6.230
6.230

35
36
37
38
39

32
31
30
29
28

20.38920.00019.60019.18818.764

75
76
77
78
79

７
６
６
６
５

6.230
5.417
5.417
5.417
4.580

40
41
42
43
44

27
26
25
24
23

18.32717.87717.41316.93616.444

80
81
82
83
84

５
５
４
４
４

4.580
4.580
3.717
3.717
3.717

45
46
47
48
49

22
21
20
19
18

15.93715.41514.87714.32413.754

85
86
87
88
89

４
３
３
３
３

3.717
2.829
2.829
2.829
2.829

50
51
52
53
54

17
16
16
15
15

13.166
12.561
12.56111.93811.938

90
91
92
93
94

３
２
２
２
２

2.829
1.913
1.913
1.913
1.913

55
56
57

14
14
14

11.296
11.296
11.296

95
96
97～

２
２
２

1.913
1.913
1.913

年

ライプニッツ係数

年

10.635
10.635

普通保険約款

（注）本表のライプニッツ係数は人身傷害事故が生じた時の法定利率（*2）が３％の場合の値です。
（*1） 家事従事者（*3）を含みません。
（*2） 民法第404条の規定に基づく法定利率をいいます。
（*3） 家事従事者とは、年齢、性別を問わず、家事を専業にする者をいいます。

51

付表５

第22回生命表による平均余命（単位：年）

0歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

６歳

７歳

８歳

９歳

男
女

80.75
86.99

79.92
86.14

78.94
85.17

77.96
84.19

76.97
83.20

75.98
82.20

74.99
81.21

74.00
80.22

73.00
79.22

72.01
78.23

10歳

11歳

12歳

13歳

14歳

15歳

16歳

17歳

18歳

19歳

男
女

71.02
77.23

70.02
76.24

69.03
75.24

68.03
74.25

67.04
73.25

66.05
72.26

65.06
71.27

64.07
70.28

63.09
69.29

62.11
68.30

20歳

21歳

22歳

23歳

24歳

25歳

26歳

27歳

28歳

29歳

男
女

61.13
67.31

60.16
66.32

59.19
65.33

58.22
64.34

57.25
63.36

56.28
62.37

55.31
61.39

54.34
60.40

53.37
59.42

52.40
58.44

30歳

31歳

32歳

33歳

34歳

35歳

36歳

37歳

38歳

39歳

51.43
57.45

50.46
56.47

49.49
55.49

48.52
54.51

47.55
53.53

46.58
52.55

45.62
51.57

44.65
50.59

43.69
49.61

42.73
48.64

40歳

41歳

42歳

43歳

44歳

45歳

46歳

47歳

48歳

49歳

41.77
47.67

40.81
46.70

39.86
45.73

38.90
44.76

37.96
43.80

37.01
42.83

36.07
41.87

35.13
40.92

34.20
39.96

33.28
39.01

50歳

51歳

52歳

53歳

54歳

55歳

56歳

57歳

58歳

59歳

32.36
38.07

31.44
37.12

30.54
36.18

29.63
35.24

28.74
34.31

27.85
33.38

26.97
32.45

26.09
31.53

25.23
30.61

24.36
29.68

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

66歳

67歳

68歳

69歳

23.51
28.77

22.67
27.85

21.83
26.94

21.01
26.04

20.20
25.14

19.41
24.24

18.62
23.35

17.85
22.47

17.08
21.59

16.33
20.72

70歳

71歳

72歳

73歳

74歳

75歳

76歳

77歳

78歳

79歳

15.59
19.85

14.85
18.99

14.13
18.14

13.43
17.30

12.73
16.46

12.03
15.64

11.36
14.82

10.69
14.02

10.05
13.23

9.43
12.46

80歳

81歳

82歳

83歳

84歳

85歳

86歳

87歳

88歳

89歳

8.83
11.71

8.25
10.99

7.70
10.28

7.18
9.59

6.69
8.94

6.22
8.30

5.78
7.70

5.37
7.12

4.98
6.57

4.61
6.05

90歳

91歳

92歳

93歳

94歳

95歳

96歳

97歳

98歳

99歳

4.27
5.56

3.95
5.11

3.66
4.68

3.40
4.29

3.18
3.94

2.98
3.63

2.79
3.36

2.62
3.11

2.46
2.88

2.31
2.68

100歳

101歳

102歳

103歳

104歳

105歳

106歳

107歳

108歳

109歳

2.18
2.50

2.05
2.33

1.94
2.17

1.83
2.03

1.73
1.90

1.63
1.78

1.55
1.67

1.46
1.57

1.39
1.48

1.32
1.39

110歳

111歳

112歳

113歳

114歳

115歳

1.25
1.31

1.19
1.23

1.13
1.16

1.10

1.04

0.98

男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女

52

第３章

車両保険

車両条項
第１条（この条項の補償内容）
当会社は、下表のいずれかに該当する損害に対して、この車両条項および基本条項にしたがい、第４条（お支払いする保険金）に規定する保険金を支払います。
① 衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他偶然な事故によってご契約のお車に生じた損害② ご契約のお車の盗難による損害

普通保険約款

第２条（被保険者およびご契約のお車）（1） この車両条項において被保険者とは、ご契約のお車の所有者をいいます。
（2） この車両条項においてご契約のお車には、ご契約のお車の付属品を含みます。
（3） この車両条項において付属品とは、自動車または原動機付自転車に定着（*1）または装備（*2）されている物をいい、車室内でのみ使用することを目的として自動車または原動機付自転車に固定されているカーナビゲーションシステム（*3）、ＥＴＣ車載器（*4） およびドライブレコーダーを含みます。ただし、下表の物は含みません。
① 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品② 法令により自動車または原動機付自転車に定着（*1）または装備（*2）することを禁止されている物③ 通常装飾品とみなされる物④ 付属機械装置（*5）（4） （2）の規定にかかわらず、ご契約のお車が下表のいずれかに該当する場合は、対応する「ご契約のお車に含まない物」欄に掲げる物は、ご契約のお車に含みません。
ご契約のお車

ご契約のお車に含まない物① 工作用自動車

ご契約のお車から取りはずして用いるコード、ワイヤ、ホース、チェイン、ドリル等の積載付属品② 消防自動車

ご契約のお車から取りはずして用いる吸水管、ホース、梯子、斧、トビ、管槍、塵除、塵除用籠、分解手入用道具等の積載付属品

は

し

ご

お の

や り

ち り

ち り

③ タンク車、ふん尿 ご契約のお車に付属するホース
車等（*1） 定着とは、ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
（*2） 装備とは、自動車または原動機付自転車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令にしたがい自動車または原
動機付自転車に備えつけられている状態をいいます。
（*3） 自動車用電子式航法装置のことをいい、これに準ずる物を含みます。
（*4） 有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器のことをいい、これに準ずる物を含みます。
（*5） 付属機械装置とは、医療防疫車、検査測定車、電源車、放送中継車等自動車検査証記載の用途が特種用途である自動車に定着（*1）または装備（*2）されている精密機械装置をいいます。

第３条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ｱ. 保険契約者、被保険者または保険金の受取人（*1）
ｲ. 所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（*1）
ｳ. ｱ.またはｲ.に規定する者の法定代理人
ｴ. ｱ.またはｲ.に規定する者の業務に従事中の使用人
ｵ. ｱ.またはｲ.に規定する者の父母、配偶者（*2）または子。ただし、被保険者または保険金の受取人に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*3）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染〈第２条（3）〉
ご契約のお車に定着されているカーステレオ、装備されているスペアタイヤ・標準工具・チャイルドシート・フロアマット、定着または装備されている消火器・座席ベルト、オイル類のうち潤滑油・バッテリーの電解液等は付属品として取り扱います。なお、ガソリン・軽油・プロパンガス（LPG）等の燃料、法令に違反するエアースポイラー・マフラーカッター等、通常装飾品とみなされるマスコット類・クッション・花ビン・膝掛・ステッカー・車体に貼付されたフィルム等は付属品として取り扱いません。
〈第３条〉
車両保険では、「台風、洪水または高潮（P.31をご参照ください。）」による損害は補償されます。

53

⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、第１条（この条項の補償内容）に規定する損害の直接の原因となった事故の②から④までの事由による拡大（*4）
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱⑥ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。
ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑦ 詐欺または横領⑧ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ご契約のお車を競技または曲技（*5）のために使用すること。
ｲ. ご契約のお車を競技または曲技を行うことを目的とする場所において使用（*6）すること。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している
場合に生じた損害
ｱ. 保険契約者、被保険者または保険金の受取人（*1）
ｲ. 所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（*1）
ｳ. ｱ.またはｲ.に規定する者の法定代理人
ｴ. ｱ.またはｲ.に規定する者の業務に従事中の使用人
ｵ. ｱ.またはｲ.に規定する者の父母、配偶者（*2）または子② 次のいずれかに該当する者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*7）、シンナー等（*8）を使用した状態でご契約のお車を運転している場合に生じた損害
ｱ. 保険契約者、被保険者または保険金の受取人（*1）
ｲ. 所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（*1）
ｳ. ｱ.またはｲ.に規定する者の法定代理人
ｴ. ｱ.またはｲ.に規定する者の業務に従事中の使用人
ｵ. ｱ.またはｲ.に規定する者の父母、配偶者（*2）または子③ 次のいずれかに該当する者が、酒気を帯びて（*9）ご契約のお車を運転している場合に生じた損害
ｱ. 保険契約者、被保険者または保険金の受取人（*1）
ｲ. 所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（*1）
ｳ. ｱ.またはｲ.に規定する者の法定代理人
ｴ. ｱ.またはｲ.に規定する者の業務に従事中の使用人
ｵ. ｱ.またはｲ.に規定する者の父母、配偶者（*2）または子④ ご契約のお車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗⑤ 故障損害（*10）⑥ 次のいずれかに該当する損害
ｱ. ご契約のお車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損害
ｲ. 付属品のうちご契約のお車に定着（*11）されていない物に生じた損害。ただし、ご契約のお車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合を除きます。
ｳ. タイヤまたはタイヤのチューブに生じた損害。ただし、ご契約のお車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合を除きます。
ｴ. 法令により禁止されている改造を行った部分品または付属品に生じた損害（3） ご契約のお車が工作用自動車の場合には、下表のいずれかに該当する物について生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、ご契約のお車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合を除きます。
① キャタピラ、排土板（カッティングエッジおよびエンドビットを含みます。
）、バケット（つめ、ツース、ポイントおよびサイドカッタを含みます。）、フォーク、ローラ等作業において常時接地する部分品〈第３条（1）の表の⑧〉
競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をいい、曲技とは、サーカスやスタントカー等をいいます。
〈第３条（2）の表の①〉「法令に定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転」とは、以下のいずれかに該当する者がご契約のお車を運転している状態等をいいます。
１．道路交通法等法令に定められた運転免許を持たない者＊
２．運転免許効力の一時停止処分を受けている者
３．運転免許によって運転できる自動車または原動機付自転車の種類以外の自動車または原動機付自転車を運転している者＊運転免許証記載事項の変更届出中、紛失等による再交付申請中または運転免許証不携帯の者は該当しません。

54〈第３条（2）の表の⑤〉
ご契約のお車に生じた故障による損害は補償の対象外です。ただし、故障搬送時車両損害補償特約や車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー費用等補償特約により、故障による損害や故障によって必要となる搬送費用等が補償の対象となることがありますので、ご契約内容をご確認ください。

② リーダ（ステーおよびフロントブラケットを含みます。）、ドロップハンマ、ディーゼルハンマ、アースオーガ（モータを含みます。）、バイブロハンマ（チャックを含みます。
）その他これらに類似の機能を有する物。
ただし、ご契約のお車に装着されている部分品および機械装置または使用の目的により交換装着する部分品および機械装
置に限ります。
す き（4） ご契約のお車が農耕作業用自動車の場合には、ご契約のお車の鋤、ロータリー、サイドロータリー、タイヤ、リヤカー、トレーラー等使用の目的により交換装着する部分品またはその部分品の付帯部品に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、ご契約のお車の車体（原動機定着部分をいいます。
）と同時に損害を被った場合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合を除きます。
（*1） これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*3） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*4） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*5） 競技または曲技のための練習を含みます。
（*6） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。

普通保険約款

（*7） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*8） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*9） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（*10） 故障損害とは、偶然な外来の事故に直接起因しないご契約のお車の電気的または機械的損害をいいます。
（*11） 定着とは、ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。

第４条（お支払いする保険金）（1） １回の事故について、当会社は下表の規定にしたがい、被保険者に保険金を支払います。ただし、同表の免責金額は、当会社が保険金を支払う事故の発生の時の順によって定めます。
ご契約のお車の損害の状態

保険金の額
保険金額（*1）が保険価額（*2）と同額ま 保険金額（*1）が保険価額（*2）に達しな
たは保険価額（*2）を超える場合
い場合① 次のいずれかに該当する場合
ｱ. ご契約のお車の修理費が保険価額（*2）以上となる場合
ｲ. ご契約のお車の損傷を修理できな 保険価額（*2）
い場合ｳ. ご契約のお車が盗取され発見されなかった場合② ①以外の場合

保険金額（*1）

次の算式によって算出される額。
次の算式によって算出される額。
ただし、保険価額（*2）を限度とします。 ただし、保険金額（*1）を限度とします。
保険証券記載の（2）に 規 定 す る
－
免責金額
損害の額
＝

保険金の額

（

保険証券記載の（2）に規定する
－
免責金額
損害の額
×
＝

保険金額（*1））

保険価額（*2）
保険金の額（2） 当会社が保険金を支払うべき損害の額は、下表に掲げる額とします。
① 全損（*3）の場合は、保険価額（*2）② 分損（*4）の場合は、次の算式によって算出される額
修理費 －修理に伴って生じた残存物がある場合修理に際し部分品を交換したためにご契約のお車全体＝ 損害の額－は、その価額
として価額の増加を生じた場合は、その増加額（3） 当会社は、（1）に規定する保険金のほか、保険契約者または被保険者が下表の費用を支出した場合は、これを損害の一部とみなし、その費用の額の合計額を被保険者に支払います。ただし、収入の喪失は下表の費用に含みません。
費

用① 損害防止費用

費用の説明
基本条項第３節第１条（事故発生時、損害発生時または傷害発生時の義務）の表の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用〈第４条〉
車両保険には車両価額協定保険特約が自動セットされます（一部のご契約を除きます。）。お支払いする保険金は、同特約第４条をご確認ください。
〈第４条（3）の表の①〉「損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用」とは、事故が発生した際に二次的な被害発生が具体的に想定されるような状況で、その二次的な被害の発生または拡大を防止するための費用をいいます。なお、損害の発生または拡大の防止の行為が現実に効果をもたらしたかどうかは問いません。例えば、事故により崖から転落しそうな状態のご契約のお車をクレーン移動した際の費用は、二次的な被害が切迫していることから、これにあた
ります。

55

② 請求権の保全、行使手続費用

基本条項第３節第１条の表の⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用③ 車両搬送費用

次の費用の額の合計額。
ただし、１回の事故について、15万円を限度とします。
ｱ. 当会社が保険金を支払うべき損害によりご契約のお車が自力で移動することができない場合に、ご契約のお車を損害発生の地から修理工場または当会社の指定する場所まで搬送するために必要とした費用
ｲ. 当会社が保険金を支払うべき損害によりご契約のお車が自力で移動することができない場合に、ご契約のお車を損害発生の地から修理工場または当会社の指定する場所まで運転するために必要な仮修理の費用④ 盗難車両引取費用 盗取されたご契約のお車を引き取るために必要であった費用のうち、③に規定する費用以外の費用。
ただし、１回の事故について、10万円または保険金額（*1）の10％に相当する額のいずれか高い方を限度とします。
⑤ 共同海損分担費用 船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に対するご契約のお車の分担額（4） 当会社は、（3）の規定によって支払うべき費用の額と（1）の保険金の額の合計額が保険金額（*1）を超える場合であっても、（3）の費用を支払います。
（5） （2）の損害の額および（3）の費用のうち回収金（*5）がある場合において、回収金（*5）の額が被保険者の自己負担額（*6）を超過するときは、当会社は（1）の保険金の額と（3）の費用の額の合計額からその超過額を差し引いて保険金を支払います。
（6） 当会社は、ご契約のお車の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。
（*1） 保険金額とは、保険証券記載の保険金額をいいます。
（*2） 保険価額とは、ご契約のお車に損害が生じた地および時におけるご契約のお車と車種、年式、損耗度が同一の自動車または原動機付自転車の市場販
売価格相当額をいいます。
（*3） 全損とは、ご契約のお車の損害の状態が第４条（お支払いする保険金）（1）の表の①または第５条（お支払いする保険金－保険価額が50万円未満の場合）の表の①に該当する場合をいいます。
（*4） 分損とは、ご契約のお車の損害の状態が第４条（お支払いする保険金）（1）の表の②または第５条（お支払いする保険金－保険価額が50万円未満の場合）の表の②もしくは同表の③に該当する場合をいいます。
（*5） 回収金とは、第三者が負担すべき金額（*7）で、被保険者のために既に回収されたものをいいます。
（*6） 被保険者の自己負担額は、次の算式によって算出される額とします。
（2）の損害の額および（3）の費用のうち実際に発生した額の合計額 － （1）の保険金の額および（3）の費用の額の合計額 ＝ 被保険者の自己負担額（*7） 第三者が負担する法律上の損害賠償責任の額および第三者と被保険者との間で成立した合意により支払われる金額をいいます。

第５条（お支払いする保険金－保険価額が50万円未満の場合）
保険価額（*1）が50万円未満の場合、１回の事故について、当会社は、第４条（お支払いする保険金）（1）の規定にかかわらず、
下表の規定にしたがい、被保険者に保険金を支払います。ただし、同表の免責金額は、当会社が保険金を支払う事故の発生の時の順によって定めます。
ご契約のお車の損害の状態

保険金の額
保険金額（*2）が保険価額（*1）と同額ま 保険金額（*2）が保険価額（*1）に達しな
たは保険価額（*1）を超える場合
い場合① 次のいずれかに該当する場合
ｱ. ご契約のお車の修理費が保険価額（*1）以上となる場合で、ご契約のお車に損害が生じた日の翌日から起算
して１年（*3）以内に修理を行わない
保険価額（*1）とき
ｲ. ご契約のお車の損傷を修理できない場合
ｳ. ご契約のお車が盗取され発見されなかった場合保険金額（*2）〈第４条（3）の表の③〉「当会社の指定する場所」とは、保険契約者や被保険者が入庫する修理工場を自ら特定できない場合に、弊社が指定することがある場所をいいます。
〈第４条の（*2）〉「市場販売価格相当額」とは、自動車販売店等が、ご契約のお車と車種、年式が同一で、走行距離、メンテナンス等、使用の状態が同程度の自動車または原
動機付自転車を顧客に販売する店頭渡現金販売価格相当額をいいます（消費税を含みます。）。税金、保険料、登録に必要な費用等は含みません。

56

② ご契約のお車の修理費が保険価額（*1）以 次の算式によって算出される額。
次の算式によって算出される額。
上となる場合で、ご契約のお車に損害が ただし、50万円を限度とします。
ただし、50万円を限度とします。
生じた日の翌日から起算して１年（*3）以 第 ４ 条（2）に 規
保険証券記載の第４条（2）に規－保険証券記載の内に修理を行ったとき
免責金額
定する損害の額定する損害の －
免責金額
額
＝
保険金の額
保険金額（*2）
×
保険価額（*1）（＝③ ①および②のいずれにも該当しない場合

）

保険金の額

次の算式によって算出される額。
次の算式によって算出される額。
ただし、保険価額（*1）を限度とします。 ただし、保険金額（*2）を限度とします。
保険証券記載の第 ４ 条（2）に 規－
免責金額定する損害の額
＝

保険金の額

×
＝

保険金額（*2））

普通保険約款

（第４条（2）に規保険証券記載の定する損害の －免責金額
額

保険価額（*1）
保険金の額（*1） 保険価額とは、ご契約のお車に損害が生じた地および時におけるご契約のお車と車種、年式、損耗度が同一の自動車の市場販売価格相当額をいいます。
（*2） 保険金額とは、保険証券記載の保険金額をいいます。
（*3） 修理に際してやむを得ない事情がある場合には、あらかじめ当会社の承認を得て、修理の期間について、これを変更することができます。

第４章
第１節

基本条項
契約手続および保険契約者等の義務第１条（告知義務）（1） 保険契約の締結の際、保険契約者または被保険者になる者は、保険契約申込書等の記載事項のうち、告知事項について、事実を当会社の定める方法により正確に告知し、その他の事項について、当会社の定める方法により正確に記載しなければなりません。
（2） （1）の被保険者とは、記名被保険者（*1）をいいます。
（*1） 車両条項においては、ご契約のお車の所有者とします。

第２条（通知義務）（1） 保険契約の締結の後、下表のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、そのことを当会社に通知しなければなりません。ただし、保険契約者または被保険者が当会社に通知する前に、その事実がなくなった場合は、当会社に通知する必要はありません。
①②

ご契約のお車の用途・車種または登録番号（*1）を変更すること。
①のほか、告知事項（*2）の内容に変更を生じさせる事実（*3）が発生すること。

（*1） 車両番号および標識番号を含みます。
（*2） 他の保険契約等に関する事実を除きます。
（*3） 告知事項（*2）のうち、保険契約の締結の際に当会社が交付する書類等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

（2） 当会社は、（1）の通知を受けた場合には、保険契約者または被保険者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
第３条（保険契約者の住所等変更に関する通知義務）（1） 保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、そのことを当会社に書面等によって通知しなければなりません。
（2） 保険契約者が（1）の規定による通知をしなかった場合において、当会社が保険契約者の住所または通知先を確認できなかったときは、当会社の知った最終の住所または通知先に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。

〈第１節第１条（1）〉
保険契約申込書等に★や☆のマークが付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）ですので、ご契約時に正確に記載してください。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
告知事項は、「パンフレット兼重要事項説明書」をご参照ください。
〈第１節第２条（1）〉
保険契約申込書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくご契約の代理店または弊社までご連絡ください。ご連絡がない場合はご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
通知事項は、「パンフレット兼重要事項説明書」をご参照ください。

57

第４条（ご契約のお車の譲渡）（1） ご契約のお車が譲渡（*1）された場合であっても、この保険契約の権利および義務（*2）は、譲受人（*3）に移転しません。ただし、保険契約者が、この保険契約の権利および義務（*2）をご契約のお車の譲受人（*3）に譲渡（*1）することを当会社に書面等により通知して承認の請求を行った場合において、当会社がこれを承認したときは、この保険契約の権利および義務（*2）は、譲受人（*3）に移転します。
（2） 当会社は、ご契約のお車が譲渡（*1）された後（*4）に、ご契約のお車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（*1） 譲渡には、所有権留保条項付売買契約に基づく買主または貸借契約に基づく借主を保険契約者または記名被保険者（*5）とする保険契約が締結されている場合のご契約のお車の返還を含みます。
（*2） この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務をいいます。
（*3） 譲受人には、所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主を含みます。
（*4） （1）のただし書の通知を受領した後を除きます。
（*5） この保険契約の普通保険約款において、車両条項以外の条項の適用がない場合は、ご契約のお車の所有者とします。

第５条（ご契約のお車の入替）（1） 下表のいずれかに該当する場合は、新規取得自動車（*1）または所有自動車（*2）について、この保険契約を適用します。ただし、保険契約者が書面等をもってその事実を当会社に通知し、その新規取得自動車（*1）または所有自動車（*2）とご契約のお車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認したときに限ります。
① 次のいずれかに該当する者による新規取得自動車（*1）である場合
ｱ. ご契約のお車の所有者（*3）
ｲ. 記名被保険者
ｳ. 記名被保険者（*4）の配偶者（*5）
ｴ. 記名被保険者（*4）またはその配偶者（*5）の同居の親族② ご契約のお車を廃車等（*6）した場合。ただし、ご契約のお車の廃車等（*6）の時点で①のｱ.からｴ.までのいずれかに該当する者を所有者（*3）とする所有自動車（*2）がある場合に限ります。
（2） （1）の表のいずれかに該当する事実のあった後に、（1）のただし書に規定する通知を受けるまでの間に新規取得自動車（*1）または所有自動車（*2）について生じた事故による損害または傷害に対しては、当会社は、この保険契約による保険金を支払いません。
（3） （2）の規定にかかわらず、（1）に規定するご契約のお車の入替において、（1）の表の①の事実があった場合は、下表をすべて満たすときに限り、当会社は、入替自動車（*7）をご契約のお車とみなして、入替自動車の取得日（*8）以後下表の②の請求を当会社が承認するまでの間は、この保険契約を適用します。
① ご契約のお車を廃車等（*6）したこと。
② 入替自動車の取得日（*8）の翌日から起算して30日以内に、保険契約者が書面等によりご契約のお車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを受領したこと。
③ 次のいずれかに該当すること。
ｱ. ご契約のお車の所有者（*3）が個人であること。
ｲ. 保険証券にノンフリート契約であることが記載されていること。
（4） （3）の規定において、入替自動車の取得日（*8）の翌日から起算して31日目の日以降に、保険契約者が書面等によりご契約のお車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを受領した場合は、下表をすべて満たすときに限り、当会社は、入替自動車（*7）
をご契約のお車とみなして、入替自動車の取得日（*8）以後ご契約のお車の入替の承認の請求を当会社が承認するまでの間は、この保険契約を適用します。ただし、この場合において、当会社が支払う保険金は賠償責任条項（*9）に規定する保険金に限ります。
① ご契約のお車を廃車等（*6）したこと。
② 入替自動車（*7）をご契約のお車とする他の保険契約等がないこと。
③ ご契約のお車の入替の承認の請求を怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったこと。
④ 次のいずれかに該当すること。
ｱ. ご契約のお車の所有者（*3）が個人であること。
ｲ. 保険証券にノンフリート契約であることが記載されていること。
（5） （2）の規定にかかわらず、更新前契約（*10）の保険期間内（*11）に、（1）の表の①の事実があった場合で、かつ、この保険契約のご契約のお車が入替前自動車（*12）であるときは、下表をすべて満たす場合に限り、当会社は、入替自動車（*7）をご契約のお車としてこの保険契約を適用します。ただし、保険証券記載の保険期間の初日以降ご契約のお車の訂正を当会社が承認するまでの間に生じた事故について当会社が支払う保険金は、賠償責任条項（*9）に規定する保険金に限ります。
① 入替前自動車（*12）を廃車等（*6）したこと。
② 入替自動車（*7）をご契約のお車とする他の保険契約等がないこと。
③ 保険契約者が書面等によりご契約のお車の訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認したこと。
④ この保険契約の締結の際に、入替前自動車（*12）をご契約のお車として告知したことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったこと。

58

⑤ 次のいずれかに該当すること。
ｱ. ご契約のお車の所有者（*3）が個人であること。
ｲ. 保険証券にノンフリート契約であることが記載されていること。
（6） （3）または（4）の規定により、入替自動車（*7）に対してこの保険契約が適用される場合には、ご契約のお車の廃車等（*6）があった後に、そのご契約のお車について生じた事故による損害または傷害に対しては、当会社は、この保険契約による保険金を支払いません。
（7） （3）の規定により、入替自動車（*7）に対してこの保険契約が適用される場合で、ご契約のお車に車両条項が適用されているときは、入替自動車の取得日（*8）以降の車両保険契約については、入替自動車の価額（*13）を保険金額として入替自動車（*7）
に対して車両価額協定保険特約を適用します。ただし、同特約第３条（協定保険価額の変更）の規定は適用しません。
（8） 更新後契約（*14）において、その保険契約における（5）の規定と同様の規定により保険金を支払う場合で、その保険契約における入替前自動車（*12）の廃車等（*6）があった後に、その入替前自動車（*12）に事故が生じたときは、その事故による損害または傷害に対しては、当会社は、この保険契約による保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（*1） 新規取得自動車とは、ご契約のお車（*15）と用途・車種が同一（*16）である、新たに取得（*17）した自動車または原動機付自転車をいいます。
（*2） 所有自動車とは、ご契約のお車と用途・車種が同一（*16）であり、（1）の表の①のｱ.からｴ.までのいずれかに該当する者が所有者（*3）である自動車ま普通保険約款

たは原動機付自転車をいいます。ただし、ご契約のお車および新規取得自動車（*1）を除きます。
（*3） 所有者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
ⅰ. 自動車または原動機付自転車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主
ⅱ. 自動車または原動機付自転車が貸借契約により貸借されている場合は、その借主
ⅲ. ⅰ.またはⅱ.のいずれにも該当しない場合は、自動車または原動機付自転車を所有する者（*4） この保険契約の普通保険約款において、車両条項以外の条項の適用がない場合は、ご契約のお車の所有者（*3）とします。
（*5） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*6） 廃車等とは、廃車、譲渡または返還をいいます。
（*7） 入替自動車とは、新規取得自動車（*1）のうち、ご契約のお車（*15）の廃車等（*6）を行った後、その代替として（1）の表の①のｱ.からｴ.までのいずれかに該当する者が新たに取得（*17）したものをいいます。
（*8） 入替自動車の取得日は、保険契約者または入替自動車（*7）の所有者（*3）が当会社に提出した確認資料により、次のとおり取り扱います。
ⅰ. 提出した確認資料で入替自動車（*7）を取得（*17）した日が確認できる場合は、実際に入替自動車（*7）を取得（*17）した日。ただし、当会社が妥当と認めた場合に限ります。
ⅱ. 入替自動車（*7）の自動車検査証以外の確認資料では入替自動車（*7）を取得（*17）した日が確認できない場合は、入替自動車（*7）の自動車検査証に（1）の表の①のｱ.からｴ.までのいずれかに該当する者の氏名または名称が記載された日（*9） 賠償責任条項に適用される他の特約を含みます。
（*10） 更新前契約とは、この保険契約と保険契約者、記名被保険者およびご契約のお車を同一として当会社と締結する契約で、この保険契約の保険証券記
載の保険期間の初日を保険期間の末日とする保険契約をいいます。
（*11） 更新前契約（*10）の保険期間が１年を超える場合は、その保険契約の最終保険年度内をいいます。
（*12） 入替前自動車とは、この保険契約の締結の際に、保険契約者がご契約のお車として当会社に告知したもので、更新前契約（*10）の保険期間内（*11）に廃車等（*6）したものをいいます。
（*13） 入替自動車の価額とは、入替自動車（*7）の取得（*17）の時における入替自動車（*7）と車種、年式、損耗度が同一の自動車または原動機付自転車の市
場販売価格相当額をいいます。
（*14） 更新後契約とは、この保険契約と保険契約者、記名被保険者およびご契約のお車を同一として当会社と締結する契約で、この保険契約の保険証券記
載の保険期間の末日を保険期間の初日とする保険契約をいいます。
（*15） （5）の規定の適用においては、入替前自動車（*12）をいいます。
（*16） 別表２において、新規取得自動車（*1）または所有自動車（*2）が、ご契約のお車（*15）と同一区分内にある場合には、同一の用途・車種であるものとみなします。
（*17） 取得には、所有権留保条項付売買契約に基づく購入および１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。

第６条（保険金額の調整）（1） 保険契約の締結の際、保険金額が保険の対象（*1）の価額（*2）を超過したことについて、保険契約者および被保険者が善意で、かつ、重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社にそのことを通知し、その超過していた部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（2） 保険契約の締結の後、保険の対象（*1）の価額（*2）が著しく減少した場合は、保険契約者は、当会社にそのことを通知し、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象（*1）の価額（*2）に至るまでの減額を請求することができます。
（3） 当会社は、（1）または（2）の通知を受けた場合には、保険契約者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
（*1） 保険の対象には、ご契約のお車を含みます。
（*2） ご契約のお車と車種、年式、損耗度が同一の自動車または原動機付自転車の市場販売価格相当額をいいます。

59

第２節

保険料の払込み

第１条（保険料の払込方法等）（1） 保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の締結の際に定めた回数および金額に従い、払込期日（*1）までに払い込まなければなりません。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合には、初回保険料は、この保険契約の締結と同時に払い込まなければなりません。
（2） 次の①および②のすべてを満たしている場合は、当会社は、初回保険料払込前の事故による損害または傷害に対しては、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定する初回保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
① 保険証券に初回保険料の払込期日の記載があること。
② 次に規定する期日までに初回保険料の払込みがあること。
初回保険料の払込期日（*1）の属する月の翌月末（3） 下表のすべてに該当する場合に、最初に保険料の払込みを怠った払込期日（*1）の属する月の翌月末までに被保険者または保険金請求権者が保険金の支払を受けるときは、その支払を受ける前に、保険契約者は、既に到来した払込期日（*1）までに払い込むべき保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。保険契約者がその払い込むべき保険料の全額を払い込む前に当会社が保険金を支払っていた場合は、当会社は既に支払った保険金の返還を請求することができます。
① 保険証券に保険料の払込期日の記載がある場合② 保険契約者が、事故の発生の日以前に到来した払込期日（*1）に払い込むべき保険料について払込みを怠った場合（4） 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が、保険証券記載の初回保険料の払込期日以前である場合② 保険契約者が、初回保険料をその保険料の払込期日（*1）までに払い込むことの確約を行った場合③ 当会社が②の確約を承認した場合（5） （4）の表の②の確約に反して、保険契約者が（2）②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して、既に支払った保険金相当額の返還を請求することができます。
（6） 保険契約者は、当会社に書面等により通知して承認を請求した場合において、当会社がこれを承認したときは、保険料払込
方法を変更することができます。
（*1） 保険証券記載の払込期日をいいます。

第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）（1） 保険契約の締結の際に、下表のすべてを満たしている場合は、保険契約者は、払込期日（*1）に保険料（*2）を口座振替の方式
により払い込むものとします。この場合において、保険契約者は、払込期日（*1）の前日までにその払込期日（*1）に払い込むべき保険料相当額を指定口座（*3）に預けておかなければなりません。
① 指定口座（*3）が、提携金融機関（*4）に設定されていること。
② 当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続がなされていること。
（2） 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、払込期日（*1）が（1）の表の①の提携金融機関（*4）の休業日に該当し、指定口座（*3）からの保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日（*1）に払込みがあったものとみなします。
（3） 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、初回保険料の払込期日（*1）に初回保険料の払込みがないときは、保険契約者は、その保険料を第１条（保険料の払込方法等）（2）②に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
（4） 保険契約者が第１条（保険料の払込方法等）（2）②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合において、下表の左欄のいずれかの事由に該当するときは、それに対応する下表の右欄の規定を適用します。
初回保険料の払込みを怠った理由が、提携金融機関（*4） 初回保険料の払込期日（*1）の属する月の翌月の応当日をその初回保険料の払込期日（*1）とみなしてこの条項の規定を適用に対して口座振替請求が行われなかったことによるとき。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者 します。の責に帰すべき事由による場合を除きます。

①②

初回保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者 第１条（保険料の払込方法等）（2）②の「初回保険料の払込期に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めたとき。 日（*1）の属する月の翌月末」を「初回保険料の払込期日（*1）の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して初回保険料の払込期日（*1）の属する月の翌々月の払込期日（*1）に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。

〈第２節第１条（1）〉
保険料払込方法が口座振替方式の場合の払込期日は、初回保険料の払込期日が保険証券に「保険始期日の属する月の翌月振替日」と表示され、通常は始期日の属する月の翌月の26日（一部金融機関では27日）となります。また、その振替日が金融機関休業日の場合は翌営業日が払込期日となります。

60〈第２節第２条〉
保険料払込方法が口座振替方式の場合、払込期日に保険料の口座振替ができなかったときは、翌月に再度保険料を指定口座にご請求します。再請求でも口座振替できなかった場合、コンビニエンスストアや郵便局等でご利用いただける払込取扱票の送付等により再度保険料をご請求します。

（5） 保険料払込方法が口座振替の方式以外の場合で、下表のすべてに該当するときは、保険契約者は、当会社が定める時以降に請求する保険料（*5）を口座振替の方式により払い込むものとします。この場合は、口座振替の方式により初めて払い込む保険料を初回保険料とみなして（1）から（3）までの規定を適用します。
① 保険契約者から当会社に書面等により、保険料払込方法を口座振替の方式に変更する申出があるとき。
② 当会社が①の申出を承認するとき。
（*1） 保険証券記載の払込期日をいいます。
（*2） 追加保険料を含みます。
（*3） 指定口座とは、保険契約者の指定する口座をいいます。
（*4） 提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
（*5） 当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。

第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）（1） 保険契約の締結の際に、下表のすべてに該当する場合は、保険契約者は、保険料（*1）をクレジットカード払の方式により払い込むものとします。
① 保険契約者からクレジットカード払の方式による保険料払込みの申出がある場合
普通保険約款

② 当会社が①の申出を承認する場合（2） （1）の場合、下表の規定の適用においては、当会社が保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対して、払込みに使用されるクレジットカード（*2）が有効であること等の確認を行ったことをもって、保険料が払い込まれたものとみなします。
① 第１条（保険料の払込方法等）（1）および同条（2）② 第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（1）（3） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、（2）の規定は適用しません。
① 当会社が、クレジットカード会社からその払込期日（*3）に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード（*2）を使用し、クレジットカード会社に対してその払込期日（*3）に払い込むべき保険料相当額を既に払い込んでいるときは、保険料が払い込まれたものとみなして（2）の規定を適用します。
② 会員規約等に規定する手続が行われない場合（4） （3）の表の①の保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ保険料
相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
（5） 当会社がクレジットカード会社から払込期日（*3）に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者は、それ以降の保険料（*1）については、当会社が承認しない限り、クレジットカード払の方式による払込みは行わないものとします。
（6） 保険料払込方法がクレジットカード払の方式以外の場合で、下表のすべてに該当するときは、保険契約者は、当会社が定める時以降に請求する保険料（*4）をクレジットカード払の方式により払い込むものとします。この場合は、（1）から（5）までの規定を準用します。
① 保険契約者から当会社に書面等により、保険料払込方法をクレジットカード払の方式に変更する申出があるとき。
② 当会社が①の申出を承認するとき。
（*1） 追加保険料を含みます。
（*2） 当会社の指定するクレジットカードに限ります。
（*3） 保険証券記載の払込期日をいいます。
（*4） 当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。

第４条（口座振替方式・クレジットカード払方式以外への変更）
保険料払込方法が口座振替の方式またはクレジットカード払の方式の場合で、下表のいずれかに該当するときは、保険契約者は当会社が定める時以降に請求する保険料（*1）を当会社が定める方式および払込期日に従って払い込むものとします。ただし、当会社が定める方式には、口座振替の方式またはクレジットカード払の方式を含みません。
① 保険契約者から当会社に書面等により、口座振替の方式またはクレジットカード払の方式以外の方式による保険料の払込
みの申出があり、当会社がこれを承認する場合② 第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）（5）の規定に基づき当会社がクレジットカード払の方式による払込みを承認しない場合で、保険契約者が第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）（5）の規定に基づく口座振替の方式による保険料の払込みを行わないとき。
（*1） 当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。

第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（1） 第２回目以降の保険料について、保険契約者が次に規定する期日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日（*1）の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては保険金を支払いません。
その保険料を払い込むべき払込期日（*1）の属する月の翌月末

61

（2） 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、（1）の「その保険料を払い込むべき払込期日（*1）の属する月の翌月末」を「その保険料を払い込むべき払込期日（*1）の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対してその保険料を払い込むべき払込期日（*1）の属する月の翌々月の払込期日（*1）に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年を超えない保険契約において、この規定が既に適用されている保険契約者に対して、当会社は、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険料払込方法が口座振替の方式の場合② 保険契約者が（1）に規定する期日までの第２回目以降の保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合（*1） 保険証券記載の払込期日をいいます。

第３節

事故発生時等の手続

第１条（事故発生時、損害発生時または傷害発生時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金請求権者は、事故、損害または傷害が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
①

損害の発生およ 損害の発生および拡大の防止に努めること（*1）。
び拡大の防止②

事故発生の通知 事故の発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

③

事故内容の通知 次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。
ｱ. 事故の状況（*2）
ｲ. ご契約のお車が自動運行装置（*3）を備えている場合は、その装置の作動状況
ｳ. 事故の発生の日時、場所または事故の状況（*2）について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称ｴ. 損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④

他の保険契約等 他の保険契約等の有無および内容（*4）について、遅滞なく、当会社に通知すること。
の通知

⑤

訴訟の通知

損害賠償の請求（*5）についての訴訟を提起し、または提起された場合には、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

請求権の保全等 他人に損害賠償の請求（*5）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をす
ること。

⑦

盗難の届出

保険の対象（*6）に盗難による損害が発生した場合には、遅滞なく警察官に届け出ること。

⑧

修理着工の事前 保険の対象（*6）を修理する場合には、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、必要な応急の仮手
承認
当を行う場合を除きます。

⑨

責任の無断承認 損害賠償の請求（*5）を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承の禁止認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。

⑩

調査の協力等①から⑨までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力すること。

（*1） 損害の発生および拡大の防止に努めることには、運転者その他の者に対しても損害の発生および拡大の防止に努めさせることを含みます。
（*2） 事故の状況には、被害者の住所および氏名または名称を含みます。
（*3） 道路運送車両法第41条に定める自動運行装置をいいます。
（*4） 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（*5） 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（*6） 保険の対象には、ご契約のお車を含みます。

第２条（事故発生時、損害発生時または傷害発生時の義務違反）（1） 保険契約者、被保険者または保険金請求権者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時、損害発生時または傷害発生時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
①

第１条の表の① 損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額
第１条の表の② 第１条の表の②から⑤まで、同表の⑦、同表の⑧または同表の⑩の規定に違反したことによって当会社
から⑤まで、同表 が被った損害の額の⑦、同表の⑧ま
たは同表の⑩②62③

第１条の表の⑥ 他人に損害賠償の請求（*1）をすることによって取得することができたと認められる額④

第１条の表の⑨ 損害賠償責任がないと認められる額〈第３節第１条〉
事故、損害または傷害が発生したことを知った場合は、上記の記載事項のご対応をお願いいたします。なお、「事故が起こった場合の連絡方法や留意点」については、P.20をご参照ください。

（2） 保険契約者、被保険者または保険金請求権者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時、損害発生時または傷害発生時の義務）の表の③、同表の⑦もしくは同表の⑩に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第３条（人身傷害事故発生時の義務等）（1） 被保険者が人身傷害条項第１条（この条項の補償内容）（1）の損害を被った場合（*1）で、賠償義務者（*2）があるときは、保
険金請求権者は賠償義務者（*2）に対して遅滞なく書面によって損害賠償の請求（*3）をし、かつ、下表の事項を当会社に書面等により通知しなければなりません。
① 賠償義務者（*2）の住所、氏名または名称および被保険者との関係② 賠償義務者（*2）が法律上の損害賠償責任を負うことにより被った損害に対して保険金または共済金を支払う対人賠償保険等の有無およびその内容③ 賠償義務者（*2）に対して書面によって行った損害賠償請求の内容

普通保険約款

④ 保険金請求権者が人身傷害条項第１条（この条項の補償内容）（1）の損害に対して、次のいずれかに該当する者から既に取得した損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額
ｱ. 賠償義務者（*2）
ｲ. 自賠責保険等または対人賠償保険等の保険者または共済者
ｳ. 賠償義務者（*2）以外の第三者⑤ 人身傷害条項第１条（2）に規定する人身傷害事故の原因となったご契約のお車以外の自動車または原動機付自転車がある場
合、その所有者（*4）の住所、氏名または名称および被保険者との関係（2） 保険金請求権者は、（1）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力しなければなりません。
（3） 保険金請求権者が、正当な理由がなくて（1）および（2）の規定に違反した場合は、当会社は、保険金請求権者に損害賠償の請
求をすることができると認められる額を差し引いて保険金を支払います。
（4） 保険金請求権者が、正当な理由がなくて（1）および（2）に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（5） 当会社は、賠償義務者（*2）または人身傷害条項第１条（この条項の補償内容）（1）の損害を補償するために保険金、共済金
その他の給付を行う者がある場合で、当会社が必要と認めたときは、これらの者に対し、下表のことを行うことがあります。
① 保険金、共済金その他の給付の有無および額についての照会② 当会社の支払保険金についての通知（6） 保険契約者または被保険者は、人身傷害条項第１条（この条項の補償内容）（2）に規定する人身傷害事故の場合において、傷害の治療を受けるに際しては、公的制度の利用等により費用の軽減に努めなければなりません。
（*1） 被保険者の父母、配偶者（*5）または子が人身傷害条項第１条（この条項の補償内容）（1）の損害を被った場合を含みます。
（*2） 自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因して被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者（*5）
もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
（*3） 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（*4） 所有者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
ⅰ. 自動車または原動機付自転車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主
ⅱ. 自動車または原動機付自転車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主
ⅲ. ⅰ.またはⅱ.のいずれにも該当しない場合は、自動車または原動機付自転車を所有する者（*5） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

第４節

保険金請求手続第１条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、下表に規定する時
賠償責任条項②

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時

人身傷害条項および車両条項に係る保険金の請求に関しては、下表に規定する時

人身傷害条項車両条項

下表の左欄に規定する事由に対応する下表の右欄に規定する時
ｱ.

被保険者が死亡した場合被保険者が死亡した時

ｲ.

被保険者に後遺障害が生じた場合被保険者に後遺障害が生じた時ｳ.

被保険者が傷害を被った場合被保険者が医師等の治療を必要としない程度にな
おった時または被保険者に後遺障害が生じた時損害が発生した時〈第３節第３条（6）〉
ケガ等により治療される場合には、健康保険等、給付を受けられる公的制度をご利用ください。
〈第４節第１条〉
対人賠償責任保険や人身傷害保険の保険金等、一部の保険金については、第４節第２条（4）に規定する保険金の内払を行います。

63

（2） 被保険者または保険金請求権者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害額を証明する書類（*1）または傷害の程度を証明する書類（*2） （*3） （*4）
③ 被保険者、保険金請求権者または損害賠償請求権者が死亡した場合は、被保険者、保険金請求権者または損害賠償請求権者の除籍および被保険者、保険金請求権者または損害賠償請求権者のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者または保険金請求権者の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条（1）の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類または証拠ｱ.
ｲ.

公の機関が発行する交通事故証明書（*5）。ただし、提出できない相当な理由がある場合は提出する必要はありません。
賠償責任条項に係る保険金を請求する場合は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類
ｳ. ご契約のお車の盗難による損害の場合は、所轄警察官署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類⑥①から⑤までのほか、当会社が第２条（保険金の支払）（1）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（3） 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害または疾病の程度、自動運行装置（*6）の作動状況等に応じ、保険契約者、被保険者
または保険金請求権者に対して、（2）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または保険金請求権者が、正当な理由がなくて（3）の規定に違反した場合または（2）もしくは（3）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（5） 賠償責任条項第４条（お支払いする保険金）（1）の表の②に規定する対人臨時費用保険金の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。
（6） 人身傷害条項の規定に基づく保険金の請求は、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者（*7）を経由して行うものとします。
（*1） 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書（*8）および被害が生じた物の写真（*9）をいいます。
（*2） 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合は、死亡診断書または死体検案書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
（*3） 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
（*4） 傷害に関して支払われる保険金の請求の場合は、傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す書類をいいます。
（*5） 次のいずれかに該当する事故の場合に限って提出するものとします。
ⅰ. 人の死傷を伴う事故
ⅱ. ご契約のお車とご契約のお車以外の自動車または原動機付自転車との衝突または接触による物の損壊を伴う事故（*6） 道路運送車両法第41条に定める自動運行装置をいいます。
（*7） 保険金請求権者に限ります。
（*8） 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（*9） 画像データを含みます。

第２条（保険金の支払）（1） 当会社は、請求完了日（*1）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（*2）または傷害もしくは疾病の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者または保険金請求権者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項〈第４節第１条（2）⑤の表のｱ.〉「提出できない相当な理由」とは、被保険者が警察署へ交通事故届出を行ったが、私有地内での事故であったため受理されなかった場合等が該当します。

64

（2） （1）に規定する確認をするため、下表の左欄の特別な照会または調査が不可欠な場合には、（1）の規定にかかわらず、当会社
は、請求完了日（*1）からその日を含めて下表の右欄の日数（*3）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金請求権者に対して通知するものとします。
①

災害救助法が適用された災害の被災地域における（1）の表の①から⑤までの事項の確認のための調査②（1）の表の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会③（1）の表の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④（1）の表の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（*4）⑤（1）の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外に
おける調査

60日
90日
120日
180日
180日

普通保険約款

（3） （1）および（2）に規定する確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（*5）には、これにより確認が遅延した期間については、（1）または（2）の期間に算入しないものとします。
（4） 被保険者または保険金請求権者から保険金の内払の請求がある場合で、当会社が承認したときに限り、当会社の定める方法により保険金の内払を行います。
（5） 保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金請求権者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（*1） 被保険者または保険金請求権者が第１条（保険金の請求）（2）の手続を完了した日をいいます。
（*2） 保険価額を含みます。
（*3） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（*4） 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（*5） 必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第３条（保険金の支払を請求できる者が複数の場合の取扱い）（1） この保険契約について、保険金の支払を請求できる者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険金の支払を請求できる者を代理するものとします。
（2） （1）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険金の支払を請求できる者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険金の支払を請求できる者に対しても効力を有するものとします。
第４条（指定代理請求人）（1） 被保険者または保険金請求権者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者または保険金請求権者の代理人がいない場合は、下表に規定する者のいずれかが保険金を請求することができます。この場合において、その事情を示す書類をもってそのことを当会社に申し出て、当会社の承認を得るものとします。
① 被保険者または保険金請求権者と同居または生計を共にする配偶者（*1）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者または保険金請求権者と同居または生計を共にする親族（*2）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（*1）または②以外の親族（*2）のうち３親等内の者（2） （1）の規定による代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（*1） 法律上の配偶者に限ります。
（*2） 法律上の親族に限ります。

第５条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合は、下表の額を支払保険金の額とします。
①

この保険契約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額② 他の保険契約等によってこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合は、次の額
ｱ. 賠償責任条項、人身傷害条項および車両条項に関しては、損害の額または費用（*1）が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額（*2）
ｲ. ｱ.の規定にかかわらず、賠償責任条項第４条（お支払いする保険金）（1）の表の②の対人臨時費用保険金および人身傷害条項第４条（お支払いする保険金）（3）の傷害一時費用保険金に関しては、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額（*2）③ ②の損害の額または費用（*1）は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い
免責金額を差し引いた額とします。
（*1） 人身傷害条項および車両条項においては、それぞれの保険契約または共済契約における損害の額または費用が異なる場合は、そのうち最も高い額とします。
（*2） 他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。

65

第６条（当会社の指定する医師等の診断書提出等）（1） 当会社は、被保険者の傷害または疾病に関して、保険金支払事由発生等の通知または保険金の請求を受けた場合は、傷害または疾病の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、下表の①の者に対して下表の②のものの提出を求めることができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金請求権者その他の関係者② 被保険者に関する当会社の指定する医師等の診断書（*1）その他医学的検査の対象となった標本等（2） 人身傷害条項第１条（この条項の補償内容）（2）の傷害を被った場合で、医師等による治療期間が１年を超えるときは、当会社は、同条（2）に規定する人身傷害事故の発生日の属する月の毎年の応当月に、被保険者に対し当会社の指定する医師等の診断書（*1）の提出を求めることができます。
（3） （1）および（2）の提出のために必要とした費用（*2）は、当会社が負担します。
（*1） 医師等の診断書には、死体検案書を含みます。
（*2） 収入の喪失を含みません。

第７条（損害賠償額の請求および支払）（1） 損害賠償請求権者が賠償責任条項の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、下表の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 損害賠償額の請求書② 損害額を証明する書類（*1）または傷害の程度を証明する書類（*2） （*3） （*4）
③ 死亡に関する損害賠償額の請求の場合は、損害賠償請求権者の戸籍謄本
④ 公の機関が発行する交通事故証明書（*5）。ただし、提出できない相当な理由がある場合は提出する必要はありません。
⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑥ ①から⑤までのほか、当会社が（4）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（2） 当会社は、事故の内容、損害の額、自動運行装置（*6）の作動状況等に応じ、損害賠償請求権者に対して、（1）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（3） 損害賠償請求権者が、正当な理由がなくて（2）の規定に違反した場合または（1）もしくは（2）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
（4） 当会社は、下表の左欄の規定に該当する場合は、請求完了日（*7）からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な下表の右欄の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
賠償責任条項第６条 ① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実（損害賠償請求権者の 直 接 請 求 権 ）（2） ② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無の表の①から⑤までのいずれかまたは同 ③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容条（8）の 表 の ① も し④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失くは②
効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（5） （4）に規定する確認をするため、下表の左欄の特別な照会または調査が不可欠な場合には、（4）の規定にかかわらず、当会社
は、請求完了日（*7）からその日を含めて下表の右欄の日数（*8）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
①

災害救助法が適用された災害の被災地域における（4）の表の①から⑤までの事項の確認のための調査②（4）の表の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会③（4）の表の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④（4）の表の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（*9）⑤（4）の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外に
おける調査

60日
90日
120日
180日
180日

（6） （4）および（5）に規定する確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（*10）には、これにより確認が遅延した期間については、（4）または（5）の期間に算入しないものとします。
（*1） 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書（*11）および被害が生じた物の写真（*12）をいいます。
（*2） 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合は、死亡診断書または死体検案書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。

66

（*3） 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
（*4） 傷害に関して支払われる保険金の請求の場合は、傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す書類をいいます。
（*5） 次のいずれかに該当する事故の場合に限って提出するものとします。
ⅰ. 人の死傷を伴う事故
ⅱ. ご契約のお車とご契約のお車以外の自動車または原動機付自転車との衝突または接触による物の損壊を伴う事故（*6） 道路運送車両法第41条に定める自動運行装置をいいます。
（*7） 損害賠償請求権者が（1）の手続を完了した日をいいます。
（*8） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（*9） 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（*10） 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（*11） 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（*12） 画像データを含みます。

第５節

普通保険約款

第８条（盗難自動車の返還）
当会社が車両条項の規定に基づきご契約のお車の盗難によって生じた損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して60日以内にご契約のお車が発見された場合は、被保険者は、既に受け取った保険金を当会社に払い戻して、その返還を受けることができます。この場合、発見されるまでの間にご契約のお車に生じた損害に対して保険金を請求することができます。

保険契約の取消し、無効または解除

第１条（保険契約の取消し）
保険契約の締結の際、保険契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、当会社は、この保険契約を取り消すことができます。この場合の取消しは、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
第２条（保険契約の無効）
下表に該当する事実があった場合は、この保険契約は無効とします。
保険契約の締結の際、保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもっていたこと。
第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（1） 当会社は、第１節第１条（告知義務）の告知の際に、告知事項について、保険契約者または被保険者（*1）の故意または重大な過失によって、下表のいずれかに該当する場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 保険契約者または被保険者（*1）が事実を告知しなかった場合② 保険契約者または被保険者（*1）が事実と異なることを告知した場合（2） （1）の規定は、下表のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （1）の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約の締結の際、（1）の事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合（*2）③ 保険契約者または被保険者（*1）が、当会社が保険金を支払うべき事故が発生する前に、告知事項について、書面等によって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合においては、保険契約の締結の際、保険契約者または被保険者（*1）がその訂正すべき事実を当会社に告知していたとしても当会社が保険契約の締結を承認していたと認められるときに限り、当会社は、これを承認するものとします。
④ 当会社が（1）に規定する解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合、または保険契約の締結の時から５年を経過した場合（3） （1）の規定による解除が損害または傷害が発生した後になされた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（4） （3）の規定は、（1）の事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
（*1） 被保険者とは、記名被保険者（*3）をいいます。
（*2） 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（*3） 車両条項においては、ご契約のお車の所有者とします。

第４条（通知義務違反による保険契約の解除）（1） 第１節第２条（通知義務）（1）の事実の発生によって、告知事項について危険増加（*1）が生じた場合において、保険契約者〈第５節第３条〉
第５節第３条の規定によりご契約が解除された場合は、既にお支払いした保険金を返還していただくことがあります。なお、保険料の返還については第６節第１条（8）の表の①および付表１をご参照ください。
〈第５節第４条〉
第５節第４条の規定によりご契約が解除された場合は、既にお支払いした保険金を返還していただくことがあります。なお、保険料の返還については、第６節第１条（8）の表の②および付表１をご参照ください。

67

または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく同条（1）に規定する通知をしなかったときは、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
（2） （1）の規定は、当会社が（1）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合、または（1）に規定す
る危険増加（*1）が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（3） （1）の規定による解除が損害または傷害が生じた後になされた場合であっても、当会社は、解除に係る危険増加（*1）が生じた時以降に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（4） （3）の規定は、（1）に規定する危険増加（*1）をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
（5） 当会社は、（1）に規定する危険増加（*1）が生じ、この保険契約の引受範囲（*2）を超えることとなった場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
（6） （5）の規定による解除が損害または傷害が生じた後になされた場合であっても、当会社は、解除に係る危険増加（*1）が生じた時以降に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（*1） 危険増加とは、危険（*3）が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険（*3）を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
（*2） 保険料を増額することにより保険契約を継続できる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書類等において定めたものをいいます。
（*3） 危険とは、損害または傷害の発生の可能性をいいます。

第５条（重大事由による保険契約の解除）（1） 下表のいずれかに該当する事由がある場合には、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 保険契約者または被保険者（*1）が当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせたこと（*2）。
② この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者（*3）に詐欺の行為があったこと（*2）。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ｱ. 反社会的勢力（*4）に該当すると認められること。
ｲ. 反社会的勢力（*4）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ｳ. 反社会的勢力（*4）を不当に利用していると認められること。
ｴ. 法人である場合において、反社会的勢力（*4）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
ｵ. その他反社会的勢力（*4）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 被保険者（*5）が、③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当すること。
⑤ ①から④までのほか、保険契約者または被保険者（*1）が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除することができます。
①②

被保険者（*6）が、（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当すること。
被保険者（*7）に生じた損害（*8）または傷害に対して支払う保険金について、その保険金の受取人が、（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれかに該当すること。

（3） （1）または（2）の規定による解除が損害または傷害が発生した後になされた場合であっても、（1）の表または（2）の表のいずれかの事由が発生した時以降に生じた事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（4） 保険契約者または被保険者（*9）が（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当することにより（1）の規定による解除がなされた場合には、（3）の規定は、下表の損害については適用しません。
①②

賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害（*10）
車両条項に基づき保険金を支払うべき損害のうち、（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（5） （2）の規定による解除がなされた場合には、（3）の規定は、下表の損害または傷害については適用しません。
①②（4）の表の①および②の損害（*10）
人身傷害条項に基づき保険金を支払うべき損害または傷害のうち、（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（*11）または傷害。ただし、その損害（*11）または傷害に対して支払う保険金について、その保険金の受取人が（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれかに該当する場合には、その保険金の受取人の受け取るべき金額に限り、（3）の規定を適用するものとします。

〈第５節第５条〉
第５節第５条の規定によりご契約が解除された場合は、既にお支払いした保険金を返還していただくことがあります。なお、保険料の返還については、第６節第１条（8）の表の③および付表１をご参照ください。

68

（6） 車両条項の被保険者が（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当することにより（1）の規定による解除がなされた場合、（3）の規定は、下表の損害または傷害については適用しません。
① （4）の表の①および②の損害（*10）② 人身傷害条項に基づき保険金を支払うべき損害または傷害のうち、（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（*11）または傷害。
ただし、その損害（*11）または傷害に対して支払う保険金について、その保険金の受取人が（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれかに該当する場合には、その保険金の受取人の受け取るべき金額に限り、（3）の規定を適用するものとします。
（*1） 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2） 未遂の場合を含みます｡（*3） 被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*4） 暴力団、暴力団員（*12）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（*5） 記名被保険者または車両条項の被保険者に限ります。
（*6） 賠償責任条項または人身傷害条項における被保険者であって、記名被保険者または車両条項の被保険者以外の者に限ります。
（*7） 人身傷害条項における被保険者に限ります。
（*8） 人身傷害条項においては、被保険者の父母、配偶者（*13）または子に生じた損害を含みます。
（*9） 記名被保険者をいいます。

普通保険約款

（*10） 次の費用のうち、（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。
ⅰ. 賠償責任条項第４条（お支払いする保険金）（1）の表の②に規定する費用
ⅱ. 同条（2）の表に規定する費用
ⅲ. 同条（3）の表の①から③までに規定する費用（*11） （1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれにも該当しない被保険者について、その父母、配偶者（*13）または子に生じた損害を含みます。
（*12） 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（*13） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

第６条（保険料不払による保険契約の解除）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 初回保険料について、第２節第１条（保険料の払込方法等）（2）②に規定する期日までに、その払込みがない場合。 ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合は、保険期間の初日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがないときとします。
② 保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料について、第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（1）に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがない場合③ 保険料の払込方法が月払の場合において、払込期日（*1）までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがなく、かつ、
次回払込期日（*2）までに、次回払込期日（*2）に払い込むべき保険料の払込みがないとき。
④ 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の追加保険料の払込みを怠った場合（*3）。ただし、変更手続き完了のお知らせに追加保険料払込期日（*4）が記載されている場合は、この規定を適用しません。
⑤ 第６節第１条（4）の追加保険料払込期日（*4）を設定した場合において、同条（4）に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがないとき。
⑥ 保険料の払込方法が月払の場合において、保険契約者が保険料を第２節第１条（2）②に規定する期日または第２節第５条（1）に規定する期日までに払い込んだときであっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払い込むべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるとき。
（2） （1）の表の⑥の規定に基づきこの保険契約を解除する場合において、当会社が既に支払った保険金（*5）があるときは、当会
社はこの保険金（*5）相当額の返還を請求することができます。
（*1） 保険証券記載の払込期日をいいます。
（*2） 払込期日（*1）の翌月の払込期日（*1）をいいます。
（*3） 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表の①または⑤の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。
（*4） 追加保険料払込期日とは、当会社が第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表の①の通知を受けた場合または同節第１条（1）の表の②、③もしくは⑤もしくは同節第１条（2）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
（*5） 払込みを怠ったと当会社が認めた保険料を払い込むべき払込期日（*1）の前月の払込期日（*1）の翌日以降に発生した事故による損害または傷害に対して、支払った保険金に限ります。

〈第５節第６条〉
・保険料不払によりご契約が解除された場合における保険料の返還については、第６節第１条（8）の表の④および付表１をご参照ください。
・保険料不払によりご契約が解除された場合は、７等級以上のノンフリート等級を継承できなくなりますのでご注意ください。詳しくはP.15をご参照ください。
〈第５節第６条（1）の表の④〉「変更手続き完了のお知らせ」とは、保険契約者からご契約内容の変更（ご契約の住所の変更や補償内容の変更等）のお申出をいただいた場合にお送りする、
変更手続きが完了したことのお知らせ（＊）をいいます。保険証券（Web証券）とあわせて最新のご契約内容をご確認いただけますので、いずれも大切に保管・保存していただくようお願いいたします。
（＊）Web証券をご選択いただいた場合は、「変更手続き完了のお知らせ」を原則弊社ホームページ内のマイページでご確認いただきます。

69

第７条（保険契約者による保険契約の解除）（1） 保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって保険契約を解除することができます。ただし、この通知が行われた場合において、当会社が保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければ保険契約を解除することができません。また、保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面等による同意を得た後でなければ行使できません。
（2） （1）の規定による保険契約の解除後に当会社が保険料を請求し、第６条（保険料不払による保険契約の解除）（1）の表のいず
れかに該当した場合には、当会社は、（1）に規定する保険契約者による解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
第８条（保険契約解除の効力）（1） 保険契約の解除は、解除した時から将来に向かってのみその効力を生じます。
（2） （1）の規定にかかわらず、第６条（保険料不払による保険契約の解除）（1）または第７条（保険契約者による保険契約の解除）（2）の規定により保険契約を解除した場合、解除の効力は、下表の左欄に対応する下表の右欄に規定する時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①

第６条（1）の表の①の 保険期間の初日
規定による解除の場合②

第６条（1）の表の②の 第６条（1）の表の②に規定する保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早規定による解除の場合
い日③

第６条（1）の表の③の 第６条（1）の表の③に規定する次回払込期日（*1）または保険期間の末日のいずれか早い日
規定による解除の場合④

第６条（1）の表の④の 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の追加保険料の払込みを怠った日規定による解除の場合⑤

第６条（1）の表の⑤の 第６節第１条（4）に規定する期日または保険期間の末日のいずれか早い日
規定による解除の場合⑥

第６条（1）の表の⑥の 第６条（1）の表の⑥に規定する期日の前月の払込期日（*2）
規定による解除の場合⑦

第７条（2）の規定によ 第７条（1）の規定により解除した日
る解除の場合（*1） 払込期日（*2）の翌月の払込期日（*2）をいいます。
（*2） 保険証券記載の払込期日をいいます。

第９条（ご契約のお車を譲渡した場合の解除）（1） 当会社は、第１節第４条（ご契約のお車の譲渡）（1）の規定による承認の請求があった場合において、これを承認しなかったときは、この保険契約を解除することができます。ただし、ご契約のお車が譲渡（*1）された場合に限ります。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
（2） （1）の規定は、当会社が第１節第４条（ご契約のお車の譲渡）（1）の規定による承認の請求を受けた日からその日を含めて30日を経過した場合には適用しません。
（*1） 譲渡には、所有権留保条項付売買契約に基づく買主または貸借契約に基づく借主を保険契約者または記名被保険者（*2）とする保険契約が締結されている場合のご契約のお車の返還を含みます。
（*2） この保険契約の普通保険約款において、車両条項以外の条項の適用がない場合は、ご契約のお車の所有者とします。

第10条（ご契約のお車の入替の場合の解除）（1） 当会社は、第１節第５条（ご契約のお車の入替）（1）の規定による承認の請求があった場合において、これを承認しなかったときは、この保険契約を解除することができます。ただし、ご契約のお車が廃車等（*1）された場合に限ります。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
（2） （1）の規定は、当会社が第１節第５条（ご契約のお車の入替）（1）の規定による承認の請求を受けた日からその日を含めて30日を経過した場合には適用しません。
（*1） 廃車等とは、廃車、譲渡または返還をいいます。

第６節

保険料の返還、追加または変更

第１条（保険料の返還、追加または変更）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、（3）に規定する方法により取り扱います。
① 第１節第２条（通知義務）（1）の通知を受けた場合② 第１節第４条（ご契約のお車の譲渡）（1）の承認をする場合〈第５節第７条（1）〉
保険契約者からの通知により保険契約を解除することを解約といいます。この場合、未払いの保険料を解約日以降にご請求することがあります。このお支払いがない場合、第５節第７条（2）および第８条（2）の表の⑦の規定により、解約を取り消して解除させていただきます。

70

③ 第１節第５条（ご契約のお車の入替）（1）または（5）の承認をする場合④ 第１節第６条（保険金額の調整）（2）の通知を受けた場合⑤ 第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（2）の表の③の承認をする場合（2） 当会社は、（1）のほか、保険契約の締結の後、保険契約者が当会社に書面等により通知した保険契約の条件の変更を承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、（3）に規定する方法により取り扱います。この場合において、保険契
約者は、正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこの通知を撤回することはできません。
（3） （1）および（2）の場合においては、下表の規定により取り扱います。
①

保険料払込方法が 保険契約の条件の変更前の保険料と変更後の保険料の差額に基づき当会社が算出した、未経過期間に一時払の場合（*1）
対する保険料（*2）を返還し、または追加保険料を請求します。

②

保険料払込方法が 下表に規定する保険料を保険契約の条件の変更後の保険料（*2）に変更します。ただし、契約内容変更
一 時 払 以 外 の 場 合 日の属する保険年度においては、当会社が認める場合は、①に規定する方法により取り扱います。
（*1）
ｱ. 保険証券に初回保険料の払込期日の記載があ 当会社が通知を受けた日または承認した日の属す
る場合る月の翌月以降の保険料

ｲ.

普通保険約款

保険証券に初回保険料の払込期日の記載がな 当会社が通知を受けた日または承認した日以降のい場合
保険料（4） 保険契約者が（3）の追加保険料の払込みを怠った場合（*3）は、追加保険料領収前に生じた事故（*4）による損害または傷害に対しては、次の①または②の規定に従います。ただし、追加保険料払込期日（*5）を設定した場合で、次に規定する期日までに保険契約者が（3）の追加保険料の払込みを行ったときは、この規定は適用しません。
追加保険料払込期日（*5）の属する月の翌月末①②（1）および（3）の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社は、保険金を支払いません（*6）（*7）。
（2）および（3）の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
（5） 第５節第１条（保険契約の取消し）に規定する保険契約の取消しの場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しま
せん。
（6） 第５節第２条（保険契約の無効）に規定する保険契約の無効の場合は、下表のとおり取り扱います。
保険料は返還しません。
（7） 保険契約の失効の場合は、当会社は、付表１に規定する保険料を返還します。
（8） 下表のいずれかの規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表１に規定する保険料を返還します。
① 第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（1）② 第５節第４条（通知義務違反による保険契約の解除）（1）または同条（5）③ 第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）④ 第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）（1）⑤ 第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）（2）（9） 第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（2）の規定により、当会社がこの保険契約のその被保険者に対する部分を解除した場合は、当会社は、下表のとおり取り扱います。
保険料は返還しません。
（10） 第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）（1）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表２に規定する保険料を返還し、または請求できます。
（*1） 保険料払込方法が一時払以外であっても、第２節第１条（保険料の払込方法等）（1）に規定するすべての回数の払込みが終了した場合で、第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の表の②の規定により変更すべき保険料がないときは、（3）の表の①に規定する方法により取り扱います。
（*2） （1）の表の①の場合は、保険契約者または被保険者の通知に基づき、第１節第２条（通知義務）（1）に規定する事実が発生した時以降の期間に対して、算出した保険料をいいます。
（*3） （1）の表の①または⑤の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。
（*4） 追加保険料領収前に生じた事故とは、当会社が（1）の表の①の通知を受けた場合、または（1）の表の②、③もしくは⑤もしくは（2）の承認をする場合に、通知に係る危険増加（*8）が生じた日または当会社が承認を行った日以降、かつ、追加保険料を領収する前に生じた事故をいいます。ただし、当会社が保険期間の初日から保険料を変更する必要があると認めたときは、保険期間の初日以降、かつ、追加保険料を領収する前に生じた事故をいいます。
（*5） 追加保険料払込期日とは、当会社が（1）の表の①の通知を受けた場合または（1）の表の②、③もしくは⑤もしくは（2）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
（*6） （1）の表の①または⑤の場合は、第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）（1）の表の④の規定により解除できるときに限ります。
（*7） 既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（*8） 危険増加とは、危険（*9）が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険（*9）を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
（*9） 危険とは、損害または傷害の発生の可能性をいいます。

71

第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）（1） 下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、追加保険料払込期日（*1）に追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、追加保険料を第１条（保険料の返還、追加または変更）（4）に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
① 第２節第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）② 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）（2） 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、第１条（保険料の返還、追加または変更）（4）の「追加保険料払込期日（*5）の属する月の翌月末」を ｢追加保険料払込期日（*5）の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して追加保険料払込期日（*1）の属する月の翌々月の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年の保険契約において、保険契約者がこの規定を既に適用しているときは、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険契約者が追加保険料払込期日（*1）までの追加保険料の払込みを怠った場合② ①の払込みを怠ったことについて保険契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合（3） 当会社は、次の①および②のすべてに該当する場合においては、追加保険料払込期日（*1）の属する月の翌月の応当日を追加
保険料払込期日（*1）とみなして下表の規定を適用します。
① 保険契約者が追加保険料払込期日（*1）までの追加保険料の払込みを怠った場合② ①の払込みを怠った理由が、提携金融機関（*2）に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
ｱ.
ｲ.
ｳ.
ｴ.

第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）
第５節第８条（保険契約解除の効力）
第６節第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）（1）および（2）第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（4） 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に指定口座（*3）に振り込むことによって行うことができるものとします。
（5） （4）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合は適用しません。
（*1） 追加保険料払込期日とは、当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表の①の通知を受けた場合または第１条（1）の表の②、③もしく
は⑤もしくは第１条（2）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
（*2） 提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
（*3） 指定口座とは、この保険契約の保険料に関して、当会社が提携金融機関（*2）に対して口座振替請求を行う口座をいいます。

第３条（追加保険料の払込み等－クレジットカード払方式の場合の特則）（1） 下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、第１条（保険料の返還、追加または変更）（4）の規定の適用においては、当会社が追加保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対して、追加保険料の払込みに使用されるクレジッ
トカード（*1）が有効であること等の確認を行ったことをもって、その追加保険料が払い込まれたものとみなします。
① 第２節第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）② 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は（1）の規定を適用しません。
① 当会社がクレジットカード会社から追加保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード（*1）を使用し、クレジットカード会社に対して追加保険料相当額を既に払い込んでいる場合は、その追加保険料が払い込まれたものとみなして（1）の規定を適用します。
② 会員規約等に規定する手続が行われない場合（3） （2）の表の①の追加保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に追加保険料を直接請求できるものとします。
ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して追加保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ追加保険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
（4） 保険料払込方法がクレジットカード払の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に下表のいずれかの方法によって行うことができるものとします。
① 保険契約者の指定する口座への振込み② クレジットカード会社経由の返還（5） （4）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合は適用しません。
（*1） 当会社の指定するクレジットカードに限ります。

72

第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（1） 当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日（*1）を設定した
場合において、下表のすべてに該当するときは、当会社は、同条（4）の規定にかかわらず、追加保険料が払い込まれたものとして、その事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が、追加保険料払込期日（*1）以前であること。
② 事故の発生の日の前日までに到来した払込期日（*2）までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれていること。
（2） （1）の場合において、事故の発生の日が初回保険料払込期日以前のときは、（1）に規定する「事故の発生の日の前日までに到来した払込期日（*2）までに払い込むべき保険料の全額」を「初回保険料」と読み替えて適用します。ただし、保険契約者が第２節第１条（保険料の払込方法等）（4）の表の②に規定する確約を行い、かつ、当会社が承認した場合は、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
（3） 当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日（*1）を設定した
場合において、保険契約者が同条（4）に規定する期日までに追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その払込期日の翌日以後に発生した事故による損害または傷害に対しては、下表の規定に従います。
① 追加保険料が、第１条（1）および（3）の規定により請求したものである場合は、当会社は、保険金を支払いません。
普通保険約款

② 追加保険料が、第１条（2）および（3）の規定により請求したものである場合は、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
（4） 第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の表の②の規定に基づき、当会社が保険料を変更した場合、（1）から（3）までの「追加保険料」を「保険料変更後の最初の払い込むべき保険料」と読み替えて適用します。
（5） 第１条（保険料の返還、追加または変更）（4）ただし書の規定が適用され、かつ、事故が発生した場合において、下表に規定する日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときには、保険契約者または被保険者は、遅滞なくこれを提出しなければなりません。また、当会社が行う確認に協力しなければなりません。
① 第１節第２条（通知義務）（1）、同節第４条（ご契約のお車の譲渡）（1）、同節第５条（ご契約のお車の入替）（1）または第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（2）に規定する通知が行われた日時② 第１節第５条（5）または第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（2）の表の③に規定する訂正の申出が行われた日時③ 事故の発生の日時（*1） 追加保険料払込期日とは、当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表の①の通知を受けた場合または同条（1）の表の②、③もしくは⑤もしくは同条（2）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
（*2） 保険証券記載の払込期日をいいます。

第５条（保険金額の調整における保険契約の一部取消しによる保険料の返還）
第１節第６条（保険金額の調整）（1）の規定により保険契約者が保険契約の一部を取り消した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料のうち、取り消した部分に対応する保険料を返還します。
第６条（ご契約のお車の譲渡による保険料の返還）
第５節第９条（ご契約のお車を譲渡した場合の解除）（1）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、付表１に規定する保険料を返還します。
第７条（ご契約のお車の入替による保険料の返還）
第５節第10条（ご契約のお車の入替の場合の解除）（1）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、付表１に規定する保険料を返還します。
第８条（特約の規定により保険契約を解除した場合の保険料の返還）
この保険契約に適用される特約の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、付表１に規定する保険料を返還します。

第７節

その他事項

第１条（保険責任の始期および終期）（1） 当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間の初日の午後４時（*1）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（2） （1）の規定にかかわらず、保険期間が開始した後でも、当会社は初回保険料を領収する前に生じた事故による損害または傷害に対しては保険金を支払いません。
（3） （1）の規定において、時刻は日本国の標準時によるものとします。
（*1） 保険証券に異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とします。

73

第２条（代 位）（1） 損害が生じたことにより被保険者または保険金請求権者が損害賠償請求権その他の債権（*1）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が損害の額（*2）の全額を保険金として支払った場合は、被保険者または保険金請求権者が取得した債権の全額② ①以外の場合は、被保険者または保険金請求権者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額（*2）を差し引いた額（2） （1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者または保険金請求権者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 被保険者が取得した債権が下表の左欄に該当する場合は、対応する下表の右欄に規定するところによります。
車両損害に関する 当会社は、正当な権利によりご契約のお車を使用または管理していた者に対しては、（1）において当会社にものである場合移転した権利を行使しません。ただし、次の①から③までのいずれかに該当する損害に対しては、その権利を行使することができます。
① 正当な権利によりご契約のお車を使用または管理していた者の故意または重大な過失によって生じた損害② 正当な権利によりご契約のお車を使用または管理していた者が、次のｱ.からｳ.までのいずれかに該当する場合に生じた損害
ｱ.運転する地における法令に定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合
ｲ.麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*3）、シンナー等（*4）を使用した状態でご契約のお車を運転している場合
ｳ.酒気を帯びて（*5）ご契約のお車を運転している場合③ 自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間に生じた損害（*1） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（*2） 人身傷害条項においては、同条項第４条（お支払いする保険金）（2）の規定により算定された額を損害の額とします（*6）。ただし、賠償義務者（*7）があり、かつ、判決または裁判上の和解（*8）において、賠償義務者（*7）が負担すべき損害賠償額が算定された場合であって、その算定された額（*9）が社会通念上妥当であると認められるときは、その算定された額（*9）を損害の額とみなします。
（*3） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*4） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*5） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（*6） この場合において、当会社に移転する債権の額は、（1）の表の額または当会社が支払った保険金の額のいずれか低い額を限度とします。
（*7） 自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因して被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者（*10）もしくは子が被る損害に対して、法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
（*8） 民事訴訟法に定める訴え提起前の和解を含みません。
（*9） 訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用および遅延損害金は含みません。
（*10） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

第３条（保険契約者の変更）（1） 保険契約の締結の後、保険契約者は、書面等をもって当会社に保険契約者の変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認した場合は、当会社が認める範囲内でこの保険契約の権利および義務（*1）を第三者に移転させることができます。ただし、下表の規定により取り扱います。
保険契約者がこの保険契約の権利および義務（*1）をご契約のお車の譲受人（*2）に移転させる場合は、第１節第４条（ご契約のお車の譲渡）（1）の規定によるものとします。
（2） 保険契約の締結の後、保険契約者が死亡した場合、この保険契約が失効するときを除き、この保険契約の権利および義務（*1）
は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人に移転するものとします。
（3） 保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
（4） （3）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
（5） 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約の義務（*3）を負うものとします。
（*1） この保険契約の権利および義務とは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務をいいます。
（*2） 譲受人には、所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主を含みます。
（*3） この保険契約の義務とは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務をいいます。

〈第７節第２条（3）の表の②ｱ.〉「法令に定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転」とは、以下のいずれかに該当する者がご契約のお車を運転している状態等をいいます。
１．道路交通法等法令に定められた運転免許を持たない者＊
２．運転免許効力の一時停止処分を受けている者
３．運転免許によって運転できる自動車または原動機付自転車の種類以外の自動車または原動機付自転車を運転している者＊運転免許証記載事項の変更届出中、紛失等による再交付申請中または運転免許証不携帯の者は該当しません。

74

第４条（保険証券等の不発行の特則）
当会社は、保険契約者の申出により、保険証券またはこれに代わる書面の発行を行わないことがあります。この場合において、この保険契約の内容として電磁的方法で提供した事項を、保険証券の記載事項とみなして、この保険契約の普通保険約款（*1）の規定を適用します。
（*1） 付帯される特約を含みます。

第５条（時 効）
保険金請求権は、第４節第１条（保険金の請求）（1）に規定する時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第６条（保険責任のおよぶ地域）
当会社は、下表に規定する損害または傷害に対してのみ保険金を支払います。
ご契約のお車が日本国内（*1）にある間に生じた事故による損害または傷害（*1） 日本国内には、日本国外における日本船舶内を含みます。

普通保険約款

第７条（損害賠償額請求権の行使期限）
賠償責任条項の損害賠償請求権者の直接請求権に関する規定による請求権は、下表のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した
場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第８条（被害物についての当会社の権利）（1） 当会社が車両条項の規定に基づき全損（*1）として保険金を支払った場合は、当会社は、ご契約のお車について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額が保険価額（*2）に達しない場合は、当会社は、支払った保険金の額の保険価額（*2）に対する割合によってその権利を取得します。
（2） ご契約のお車の部分品または付属品が盗取された場合に、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の損害額に対する割合によって、その盗取された物について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（3） （1）および（2）の場合において、当会社がその権利を取得しないことの意思を表示して保険金を支払ったときは、ご契約のお車または部分品もしくは付属品について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
（*1） 全損とは、車両条項第４条（お支払いする保険金）の（*3）に規定する全損をいいます。
（*2） 保険価額とは、ご契約のお車に損害が生じた地および時におけるご契約のお車と車種、年式、損耗度が同一の自動車または原動機付自転車の市場販
売価格相当額をいいます。

第９条（用語の適用等）（1） この条項に規定されていない用語については、普通保険約款の他の条項における規定を準用します。
（2） 普通保険約款（*1）において、特に記載のないかぎり、【用語の定義】に規定する用語は、【用語の定義】に定めるところに従います。
（3） この条項において保険契約の締結には、更新（*2）を含むものとします。
（4） （3）の適用においては、下表に記載する普通保険約款は同一普通保険約款とみなします。
総合自動車保険普通保険約款、一般自動車保険普通保険約款、個人用自動車保険普通保険約款（*1） 付帯される特約を含みます。
（*2） 更新とは、保険期間の末日においてこの保険契約に適用されている普通保険約款と同一の普通保険約款を、引き続き締結することをいいます。

第10条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第11条（準拠法）
この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

〈第７節第８条（1）〉
当会社が取得する所有権その他の物権には、ご契約のお車に固定されているカーナビゲーションシステム等の付属品について被保険者が有する所有権その他の物権を含みます。

75

別表１ 後遺障害等級表
１．介護を要する後遺障害等

級

介護を要する後遺障害

第１級 （1） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（2） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
第２級 （1） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（2） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
２．１．以外の後遺障害
等

級

後遺障害

第１級 （1） 両眼が失明したもの（2） 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの（3） 両上肢をひじ関節以上で失ったもの（4） 両上肢の用を全廃したもの（5） 両下肢をひざ関節以上で失ったもの（6） 両下肢の用を全廃したもの
そ

第２級 （1） １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が0.02以下になったもの（2） 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの（3） 両上肢を手関節以上で失ったもの（4） 両下肢を足関節以上で失ったもの
第３級 （1） １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの（2） 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの（3） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（4） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（5） 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。
）
そ

第４級 （1） 両眼の矯正視力が0.06以下になったもの（2） 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの（3） 両耳の聴力を全く失ったもの（4） １上肢をひじ関節以上で失ったもの（5） １下肢をひざ関節以上で失ったもの（6） 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）（7） 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
そ

第５級 （1） １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの（2） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（3） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（4） １上肢を手関節以上で失ったもの（5） １下肢を足関節以上で失ったもの（6） １上肢の用を全廃したもの（7） １下肢の用を全廃したもの（8） 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）
第６級 （1） 両眼の矯正視力が0.1以下になったもの（2） 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの（3） 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（4） １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（5） 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの（6） １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（7） １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（8） １手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの
そ76

第７級 （1） １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの（2） 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（3） １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（4） 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（5） 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（6） １手のおや指を含み３の手指を失ったものまたはおや指以外の４の手指を失ったもの（7） １手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの（8） １足をリスフラン関節以上で失ったもの（9） １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（10） １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（11） 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）（12） 外貌に著しい醜状を残すもの（13） 両側の睾丸を失ったもの
こ う

普通保険約款

第８級 （1） １眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの（2） 脊柱に運動障害を残すもの（3） １手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや指以外の３の手指を失ったもの（4） １手のおや指を含み３の手指の用を廃したものまたはおや指以外の４の手指の用を廃したもの（5） １下肢を５センチメートル以上短縮したもの（6） １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（7） １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（8） １上肢に偽関節を残すもの（9） １下肢に偽関節を残すもの（10） １足の足指の全部を失ったもの
第９級 （1） 両眼の矯正視力が0.6以下になったもの（2） １眼の矯正視力が0.06以下になったもの（3） 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（4） 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（5） 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの（6） 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの（7） 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（8） １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（9） １耳の聴力を全く失ったもの（10） 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（11） 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（12） １手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの（13） １手のおや指を含み２の手指の用を廃したものまたはおや指以外の３の手指の用を廃したもの（14） １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの（15） １足の足指の全部の用を廃したもの（16） 外貌に相当程度の醜状を残すもの（17） 生殖器に著しい障害を残すもの
さ く

そ第10級 （1） １眼の矯正視力が0.1以下になったもの（2） 正面を見た場合に複視の症状を残すもの（3） 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの（4） 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（5） 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（6） １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（7） １手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの（8） １下肢を３センチメートル以上短縮したもの（9） １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの（10） １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの（11） １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
そて つ

第11級 （1） 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（2） 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（3） １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（4） 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（5） 両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（6） １耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（7） 脊柱に変形を残すもの（8） １手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの（9） １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの（10） 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるものて つ77

第12級 （1） １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（2） １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（3） ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（4） １耳の耳殻の大部分を欠損したもの（5） 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの（6） １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（7） １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（8） 長管骨に変形を残すもの（9） １手のこ指を失ったもの（10） １手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの（11） １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの（12） １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの（13） 局部に頑固な神経症状を残すもの（14） 外貌に醜状を残すものて つ

第13級 （1） １眼の矯正視力が0.6以下になったもの（2） 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの（3） １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（4） 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの（5） ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（6） １手のこ指の用を廃したもの（7） １手のおや指の指骨の一部を失ったもの（8） １下肢を１センチメートル以上短縮したもの（9） １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの（10） １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの（11） 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
さ く

て つ

第14級 （1） １眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの（2） ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（3） １耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（4） 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（5） 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（6） １手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの（7） １手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの（8） １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの（9） 局部に神経症状を残すものて つ

注１.各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とします。
注２.関節などの説明図

上
肢
の
３
大
関
節
下
肢
の
３
大
関
節

78

肩関節
ひじ関節
手関節
股関節
ひざ関節
足関節

胸 骨
鎖 骨
けんこう骨
ろく骨

手

脊 柱

ひとさし指
末節骨
おや指
末節骨
指節間関節
中手指節関節

なか指
くすり指
こ 指
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節

長管骨
骨盤骨

足

第２の足指
第１の足指
末節骨
指節間関節
リスフラン関節第３の足指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節別表２

ご契約のお車の入替ができる用途・車種の区分表
ご契約のお車

自家用普通乗用車
自家用小型乗用車
自家用軽四輪乗用車
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２トン以下）
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）
自家用小型貨物車
自家用軽四輪貨物車
特種用途自動車（キャンピング車）（*1）
二輪自動車
原動機付自転車
営業用乗用車Ａ（*2）
営業用乗用車Ｂ（*3）
営業用乗用車Ｃ（*4）
営業用乗用車Ｄ（*5）
自家用普通貨物車（最大積載量２トン超）
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２トン以下）
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）
自家用小型貨物車
自家用軽四輪貨物車
営業用普通貨物車（最大積載量２トン超）
営業用普通貨物車（最大積載量２トン以下）
営業用小型貨物車
営業用軽四輪貨物車
自家用バス
営業用バス
砂利類運送用普通貨物車
普通型ダンプカー（最大積載量２トン超）
普通型ダンプカー（最大積載量２トン以下）
小型ダンプカー
特種用途自動車（キャンピング車以外）
Ａ種工作車（クレーン・ショベル付）
Ａ種工作車（クレーン・ショベル付以外）
Ｂ種工作車
農耕作業用自動車
教習用自動車（*6）

普通保険約款

自家用普通乗用車
自家用小型乗用車
自家用軽四輪乗用車
自家用普通貨物車
（最大積載量0.5トン超２トン以下）
自家用普通貨物車
（最大積載量0.5トン以下）
自家用小型貨物車
自家用軽四輪貨物車
特種用途自動車
（キャンピング車）（*1）
二輪自動車
原動機付自転車
営業用乗用車Ａ（*2）
営業用乗用車Ｂ（*3）
営業用乗用車Ｃ（*4）
営業用乗用車Ｄ（*5）
自家用普通貨物車
（最大積載量２トン超）
自家用普通貨物車
（最大積載量0.5トン超２トン以下）
自家用普通貨物車
（最大積載量0.5トン以下）
自家用小型貨物車
自家用軽四輪貨物車
営業用普通貨物車
（最大積載量２トン超）
営業用普通貨物車
（最大積載量２トン以下）
営業用小型貨物車
営業用軽四輪貨物車
自家用バス
営業用バス
砂利類運送用普通貨物車
普通型ダンプカー
（最大積載量２トン超）
普通型ダンプカー
（最大積載量２トン以下）
小型ダンプカー
特種用途自動車
（キャンピング車以外）
Ａ種工作車
（クレーン・ショベル付）
Ａ種工作車
（クレーン・ショベル付以外）
Ｂ種工作車
農耕作業用自動車
教習用自動車（*6）

第１節第５条（ご契約のお車の入替）に規定する新規取得自動車または所有自動車（*1） 特種用途自動車（キャンピング車）とは、自動車検査証に記載の用途が特種用途であり、かつ、車体の形状がキャンピング車である特種用途自動車
をいいます。
（*2） 営業用乗用車Ａとは、東京都の特別区、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市または神戸市に使用の本拠を有するハイヤーをいいます。
（*3） 営業用乗用車Ｂとは、営業用乗用車Ａ（*2）と使用の本拠を同じくするタクシーをいいます。ただし、営業用乗用車Ｄ（*5）を除きます。
（*4） 営業用乗用車Ｃとは、営業用乗用車Ａ（*2）、営業用乗用車Ｂ（*3）および営業用乗用車Ｄ（*5）以外のハイヤーまたはタクシーをいいます。
（*5） 営業用乗用車Ｄとは、一人一車制の個人タクシー事業者の所有するタクシーをいいます。
（*6） ご契約のお車が教習用自動車に該当する場合は、乗用車、貨物車、バス、二輪自動車または原動機付自転車の区分ごとに、それぞれ同一の区分に該当する教習用自動車に限り、入替ができるものとします。

79

付表１

失効・当会社による解除の場合の返還保険料

保険期間

払込方法

１年

一時払、
（1） 保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）
一時払以外（2） 未払込保険料（*2）がある場合は、（1）の額からその未払込保険料（*2）を差し引いた額

返還保険料の額

１年未満 一時払、保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額
一時払以外
１年超

一時払

（1） 未経過期間に対応する保険料について、保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づき、予定利率、保険価額の経年減価等を勘案して算出した額（*1）（2） 未払込保険料（*2）がある場合は、（1）の額からその未払込保険料（*2）を差し引いた額

一時払以外 保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額（*1） 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
（*2） 未経過期間に対応する保険料を含みます。

付表２

保険契約者による解除の場合の返還保険料

保険期間

払込方法

１年

一時払

返還保険料の額（1） 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して付表３の「短期料率」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（2） （1）にかかわらず、契約条件の変更に伴い、中途更新（*2）を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額。ただし、この保険契約の契約条件を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新（*2）に限られる場合は、その年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（3） 未払込保険料（*3）がある場合は、（1）または（2）の額からその未払込保険料（*3）を差し引いた額

一時払以外 （1） 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」
をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（2） （1）にかかわらず、この保険契約の契約条件を変更する場合において、その変更方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新（*2）に限られるときは、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（3） 未払込保険料（*3）がある場合は、（1）または（2）の額からその未払込保険料（*3）を差し引いた額１年未満 一時払、保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額
一時払以外
１年超

一時払

（1） 未経過期間に対応する保険料について、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき、予定
利率、保険価額の経年減価等を勘案して算出した額（*1）（2） 未払込保険料（*3）がある場合は、（1）の額からその未払込保険料（*3）を差し引いた額

年払保険期間が１年の場合における払込方法が一時払のときの算出方法に準じて算出した額

月払保険期間が１年の場合における払込方法が一時払以外のときの算出方法に準じて算出した額（*1） 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
（*2） 保険契約が解除された日を保険期間の初日として当会社と保険契約を締結することをいいます。
（*3） 未経過期間に対応する保険料を含みます。

80

〈付表２〉
保険期間が１年未満に該当する保険契約のうち、付表３の短期料率を適用して締結した保険契約について、解約する場合や契約条件の変更に伴い中途更新を行う場合（この保険契約の契約条件を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新に限られる場合を除きます。）は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく適用保険料から既経過期間に対して付表３の短期料率をもって算出した保険料を差し引いた額とします。

付表３

短期料率
既経過期間

短期料率

７日まで

10％
15％
25％

２か月まで

35％

３か月まで

45％

４か月まで

55％

５か月まで

65％

６か月まで

70％

７か月まで

75％

８か月まで

80％

９か月まで

85％

10か月まで90％

11か月まで95％

12か月まで100％

普通保険約款

15日まで
１か月まで

81

3 特約
❶対物超過修理費用補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に対物賠償保険が適用されている場合に適用されます。
第２条（被保険者）（1） この特約において被保険者とは、普通保険約款賠償責任条項第２条（被保険者）（1）に規定する被保険者をいいます。
（2） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
（3） （2）の規定によって、第４条（対物超過修理費用保険金）に規定する対物超過修理費用保険金の限度額は増額されません。
第３条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

① 対物事故普通保険約款賠償責任条項第１条（この条項の補償内容）（3）の表の②に規定する対物事故をいいます。

② 相手自動車

対物事故により損壊した他人の所有する自動車または原動機付自転車をいいます。

③ 相手自動車の修理 相手自動車に損害が生じた日の翌日から起算して６か月以内に、相手自動車を修理することによって生じた修理費をいいます。
費④ 相手自動車の価額 相手自動車に損害が生じた地および時における相手自動車と車種、年式、損耗度が同一の自動車または原動機付自転車の市場販売価格相当額をいいます。
⑤ 対物超過修理費用 当会社が、相手自動車の修理費が相手自動車の価額を超えると認めた場合における、次の算式によって算出される額をいいます。
相手自動車の修理費 － 相手自動車の価額 ＝ 対物超過修理費用の額⑥ 相手自動車の車両 相手自動車について適用される保険契約または共済契約で、次のいずれかに該当する損害に対して保険
保険等
金または共済金を支払うものをいいます。
ｱ. 衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他偶然な事故によって相手自動車に生じた損害
ｲ. 相手自動車の盗難による損害第４条（対物超過修理費用保険金）
当会社は、対物賠償保険金（*1）が支払われる場合には、普通保険約款賠償責任条項第４条（お支払いする保険金）（3）に規定する費用に加えて、被保険者が負担する対物超過修理費用に対して対物超過修理費用保険金を支払います。ただし、１回の対物事故における相手自動車１台について、下記の算式によって算出された額または50万円のいずれか低い額を限度とします。
対物超過修理費用×

相手自動車の価額について対物事故により被保険者が負担する法
律上の損害賠償責任の額
相手自動車の価額＝

対物超過修理費用保険金の額（*1） 対物賠償保険金とは、普通保険約款賠償責任条項第４条（お支払いする保険金）（1）の表の③に規定する対物賠償保険金をいいます。

第５条（他の保険契約等がある場合の取扱い）（1） 当会社は、相手自動車に生じた損害に対して相手自動車の車両保険等によって保険金が支払われる場合であって、下表の①の額が同表の②の額を超えるときは、その超える額を第４条（対物超過修理費用保険金）に規定する額から差し引いて対物超
過修理費用保険金として支払います。この場合において、既に当会社が支払うべき対物超過修理費用保険金の額を超える金額を支払っていたときは、その超える部分の額の返還を請求することができます。
① 相手自動車の車両保険等によって支払われる保険金の額（*1）。
ただし、相手自動車の修理費のうち、相手自動車の所有者以外の者が負担すべき金額で相手自動車の所有者のために既に回収されたものがある場合において、それにより保険金の額が差し引かれるときは、その額を差し引かないものとして算出された保険金の額とします。
② 相手自動車の価額（2） この特約に関しては、他の保険契約等（*2）がある場合は、当会社は、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるもの
とします。
箇

所

読み替え前

読み替え後

第４節第５条（他の保険契約等がある場 賠償責任条項第４条（お支払いする保険 対物超過修理費用保険金合の取扱い）の表の②ｲ.
金）（1）の表の②の対人臨時費用保険金
および人身傷害条項第４条（お支払いする保険金）（3）の傷害一時費用保険金（*1） 相手自動車の修理費以外の諸費用等に対して支払われる額がある場合は、その額を除いた額とします。
（*2） この特約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。また、名称が何であるかによりません。

82

第６条（対物超過修理費用保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、普通保険約款基本条項第４節第１条（保険金の請求）（1）①に規定する判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） 第４条（対物超過修理費用保険金）の対物超過修理費用保険金の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。
（3） 普通保険約款賠償責任条項第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定は、対物超過修理費用保険金には適用しません。
第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款賠償責任条項、基本条項およびこれに付帯された特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇

所

読み替え前

読み替え後

① 第５節第５条（重大事由による保険契 車両条項
約の解除）（4）の表の②

対物超過修理費用補償特約② 第５節第５条の（*6）

対物超過修理費用補償特約

賠償責任条項または人身傷害条項❷対物超過修理費用不担保特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（対物超過修理費用の不担保）
当会社は、この特約により、この保険契約に適用されている対物超過修理費用補償特約の保険金を支払いません。

❸被害者救済費用等補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に対物賠償保険または対人賠償保険が適用されている場合に適用されます。

特約第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、下表のすべてに該当する場合に、被保険者が被害者救済費用を負担したことによって生じた損害に対して、この特約の規定にしたがい、第６条（お支払いする保険金）に規定する保険金を支払います。
① ご契約のお車に存在した欠陥やご契約のお車に行われた電気通信回線を用いた第三者による不正なアクセス等に起因して、本来の仕様とは異なる事象または動作がご契約のお車に生じたことにより、人身事故または物損事故が生じたこと。
② ご契約のお車に生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事実が存在していたことが、次のいずれかにより明らかであること。
ｱ. リコール等（*1）
ｲ. 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査
ｳ. ｱ.またはｲ.と同等のその他の客観的な事実③ ご契約のお車の所有者（*2）およびご契約のお車を使用または管理していた者に法律上の損害賠償責任がなかったことが判決もしくは裁判上の和解（*3）により確定したことまたは事故状況の調査を行い、法令および判例等に照らして検討した結果、当会社がご契約のお車の所有者（*2）およびご契約のお車を使用または管理していた者に法律上の損害賠償責任がなかったと認めること。
（2） この特約において人身事故および物損事故とは、下表のとおりとします。
① 人身事故ご契約のお車の使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の生命または身体を害すること。

② 物損事故ご契約のお車の使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の財物を損壊することまたは軌道上を走行する陸上の乗用具（*4）が運行不能（*5）になること。

（*1） 道路運送車両法第63条の２または同条の３に基づき実施される改善措置等をいいます。
（*2） 所有者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
ⅰ. ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主
ⅱ. ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主
ⅲ. ⅰ.およびⅱ.のいずれにも該当しない場合は、ご契約のお車を所有する者（*3） 民事訴訟法に定める訴え提起前の和解を含みません。
（*4） 軌道上を走行する陸上の乗用具とは、汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（*6）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装
置のないリフト等は除きます。
（*5） 正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（*7）のみに起因するものを除きます。
（*6） 専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
（*7） 特定の者への伝達を含みます。

83

第３条（被保険者）（1） この特約において被保険者とは、下表のいずれかに該当する者をいいます。
① ご契約のお車の運転者。
ただし、ご契約のお車の運転者が次のいずれかに該当する者以外の場合は、記名被保険者の承諾を得てご契約のお車を運転中の者に限ります。
ｱ. 記名被保険者
ｲ. 記名被保険者の配偶者（*1）
ｳ. 記名被保険者またはその配偶者（*1）の同居の親族
ｴ. 記名被保険者またはその配偶者（*1）の別居の未婚の子② ご契約のお車の運転者がいない状態で人身事故または物損事故が生じた場合は、ご契約のお車の所有者（*2）（2） （1）の規定にかかわらず、業務として受託したご契約のお車を使用または管理している自動車取扱業者は、被保険者に含みません。
（3） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第５条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の①のｱ.およびｲ.の規定を除きます。
（4） （3）の規定によって、第６条（お支払いする保険金）（1）に規定する人身救済費用保険金および物損救済費用保険金の限度額は増額されず、また、同条（1）に規定する人身救済費用保険金、物損救済費用保険金および人身救済臨時費用保険金は重複して支払いません。
（*1） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*2） 所有者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
ⅰ. ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主
ⅱ. ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主
ⅲ. ⅰ.およびⅱ.のいずれにも該当しない場合は、ご契約のお車を所有する者

第４条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

84

語

定

義

① 被害者救済費用

人身事故または物損事故によって被害者等に生じた損害の額（*1）を被保険者が負担することおよび被害者等に生じた損害について被害者等が賠償義務者（*2）に対する損害賠償請求権を有する場合は、被保険者が負担する額を上限としてその損害賠償請求権を被保険者が取得することについて、あらかじめ当会社に通知して被保険者が委任した弁護士により被害者等との間で書面による合意が成立した場合に、その合意に基づき被保険者が支出する費用をいいます。
ただし、次のいずれかに該当するものがある場合は、その合計額を差し引いた額を限度とします。
ｱ. 自賠責保険等によって被害者等に支払われる額
ｲ. 自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によって被害者等に既に給付が決定しま
たは支払われた額
ｳ. 賠償義務者（*2）が被害者等に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、対人賠償保険または対物賠償保険等（*3）によって既に給付が決定しまたは支払われた保険金
もしくは共済金の額
ｴ. 被害者等が賠償義務者（*2）から既に取得した損害賠償金の額
ｵ. 労働者災害補償制度によって被害者等に既に給付が決定しまたは支払われた額（*4）
ｶ. 賠償義務者（*2）以外の第三者から被害者等に生じた損害に対する補償を既に取得している場合
は、その取得した額
ｷ. 被害者等に生じた損害の額（*1）のうち、被害者（*5）の過失により生じた損害の額
ｸ. ｱ.からｶ.までの額のほか、被害者等に生じた損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付に対する請求権を被害者等が有している場合で、これらの保険金、共済金その他の給付によって支払われた額がｷ.の額を上回るときは、その超過額（*6）② 被害者等

次のいずれかに該当する者をいいます。
ｱ. 人身事故により生命または身体を害された者
ｲ. ｱ.に規定する者の父母、配偶者（*7）または子ｳ. 物損事故により所有する財物を損壊された者またはその財物を使用もしくは管理していた者
ｴ. 物損事故により運行不能（*8）とされた軌道上を走行する陸上の乗用具（*9）を運行する者（*1） 被害者等に生じた損害の額とは、賠償義務者（*2）がこれらの者に生じた損害を賠償するとした場合（*10）に、その賠償義務者（*2）が支払うべき損害賠
償金の額を算出するために算定される損害の額として、当会社の認める額をいいます。
（*2） 賠償義務者とは、被害者等に生じた被害にかかわる法律上の損害賠償責任を負う者をいいます。
（*3） 自動車（*11）の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害すること、他人の財物を損壊することまたは軌道上を走行する陸上の乗用具（*9）が運行不能（*8）になることにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。
（*4） 社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（*5） 被害者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
ⅰ. 人身事故により生命または身体を害された者
ⅱ. 物損事故により所有する財物を損壊された者またはその財物を使用もしくは管理していた者
ⅲ. 物損事故により運行不能（*8）とされた軌道上を走行する陸上の乗用具（*9）を運行する者（*6） 保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険もしくは生命保険等の保険金または共済金等を含みません。
（*7） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態

にある者を含みます。
（*8） 正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（*12）のみに起因するものを除きます。
（*9） 軌道上を走行する陸上の乗用具とは、汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（*13）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装
置のないリフト等は除きます。
（*10） 賠償義務者（*2）が存在しない場合を含みます。
（*11） 自動車には、原動機付自転車を含みます。
（*12） 特定の者への伝達を含みます。
（*13） 専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

第５条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意（*1）
ｱ. 保険契約者（*2）
ｲ. ｱ.または記名被保険者の法定代理人② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 台風、洪水または高潮⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*3）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から⑤までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、人身事故または物損事故の②から⑤までの事由による拡大（*4）
ｳ. ②から⑤までの事由に伴う秩序の混乱

特約⑦ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ご契約のお車を競技または曲技（*5）のために使用すること。
ｲ. ご契約のお車を競技または曲技を行うことを目的とする場所において使用（*6）すること。
（2） 当会社は、人身事故により下表のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合に被保険者が被害者救済費用を負担したことによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 次のいずれかに該当する者
ｱ. ご契約のお車を運転中の者
ｲ. ｱ.の父母、配偶者（*7）または子③ 被保険者の父母、配偶者（*7）または子④ 被保険者の業務（*8）に従事中の使用人⑤ 被保険者の使用者の業務（*8）に従事中の他の使用人。
ただし、被保険者がその使用者の業務（*8）にご契約のお車を使用している場合に限ります。
（3） （2）の表の⑤の規定にかかわらず、当会社は、ご契約のお車の所有者（*9）および記名被保険者が個人である場合は、記名被保険者がその使用者の業務（*8）にご契約のお車を使用しているときに、同じ使用者の業務（*8）に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、被保険者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払います。
（4） 当会社は、物損事故により下表のいずれかに該当する者の所有、使用または管理する財物が損壊された場合または軌道上を走行する陸上の乗用具（*10）が運行不能（*11）になった場合に被保険者が被害者救済費用を負担したことによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 次のいずれかに該当する者
ｱ. ご契約のお車を運転中の者
ｲ. ｱ.の父母、配偶者（*7）または子③ 次のいずれかに該当する者
ｱ. 被保険者
ｲ. ｱ.の父母、配偶者（*7）または子（*1） これらの者の故意により生じた事故において、被保険者が被害者救済費用を負担したことによって生じた損害に限ります。
（*2） 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*3） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*4） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*5） 競技または曲技のための練習を含みます。
（*6） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（*7） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

85

（*8） 業務には、家事を含みません。
（*9） 所有者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
ⅰ. ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主
ⅱ. ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主
ⅲ. ⅰ.およびⅱ.のいずれにも該当しない場合は、ご契約のお車を所有する者（*10） 軌道上を走行する陸上の乗用具とは、汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（*12）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は除きます。
（*11） 正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（*13）のみに起因するものを除きます。
（*12） 専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
（*13） 特定の者への伝達を含みます。

第６条（お支払いする保険金）（1） １回の人身事故または１回の物損事故（*1）について、当会社は下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
保険金の名称

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額① 人身救済費用 第２条（この特約の補償内容） 次の算式によって算出される額。
保険金（1）の表の①から③までのすべ ただし、生命または身体を害された者１名について、それぞれ保険証券記てに該当する人身事故におい 載の対人保険金額を限度とします。
て、被保険者が被害者救済費用 人身事故において被保険者が被害者等（2）の表の費用の額を負担したことによって損害が に対して負担する被害者救済費用の額 ＋
生じた場合
＝

保険金の額

② 人身救済臨時 第２条（この特約の補償内容） 生命または身体を害された者１名について、15万円
費用保険金（1）の表の①から③までのすべてに該当する人身事故において、第４条（用語の定義）の表の①に規定する被害者等との間の合意が成立している場合で、生命または身体を害された者が人身事故の直接の結果として死亡したとき。
③ 物損救済費用 第２条（この特約の補償内容） 次の算式によって算出される額。
保険金（1）の表の①から③までのすべ ただし、１回の物損事故（*1）について、保険証券記載の対物保険金額を限てに該当する物損事故におい 度（*2）とします。
て、被保険者が被害者救済費用 物損事故において被保険者が被害者等（2）の表の費用の額を負担したことによって損害が に対して負担する被害者救済費用の額 ＋生じた場合
保険証券に対物賠償保険の免責金額の
＝
保険金の額
－
記載がある場合は、その免責金額（2） 当会社は、保険契約者または被保険者が支出した下表の費用は、これを損害の一部とみなし、（1）の表の①または同表の③の規定にしたがい、保険金を支払います。ただし、収入の喪失は下表の費用に含みません。
費

用

費用の説明

請求権の保全、 普通保険約款基本条項第３節第１条（事故発生時、損害発生時または傷害発生時の義務）の表の⑥に規定す行使手続費用る権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用（3） 当会社は、（1）に規定する保険金のほか、被保険者が下表の費用を負担した場合は、これを損害の一部とみなし、保険金を支払います。ただし、収入の喪失は下表の費用に含みません。
費

用

調査折衝費用費用の説明
人身事故または物損事故に関して被保険者またはあらかじめ当会社に通知して被保険者が委任した弁護士の行う調査または折衝について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費用（*1） 同一の偶然な事故（*3）によって生じた物損事故は、１回の物損事故とみなします。
（*2） 次のいずれかに該当する物損事故で、かつ、保険証券記載の対物保険金額が30億円を超える場合は、保険証券記載の対物保険金額にかかわらず、30億円を限度とします。
ⅰ. ご契約のお車に業務（*4）として積載されている危険物（*5）の火災、爆発または漏えいに起因する物損事故
ⅱ. ご契約のお車が被けん引自動車をけん引中に発生した、被けん引自動車に業務（*4）として積載されている危険物（*5）の火災、爆発または漏えいに起因する物損事故
ⅲ. 航空機の損壊（*3） 偶然な事故とは、ご契約のお車の使用または管理中に生じた偶然な事故をいいます。
（*4） 業務には、家事を含みません。
（*5） 危険物とは、道路運送車両の保安基準第１条に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第２条に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法第２条に定める毒物もしくは劇物をいいます。

86

第７条（当会社による援助）被保険者が人身事故または物損事故にかかわる被害者救済費用を負担する場合には、当会社は、被保険者が支払う被害者救済費用の額を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者またはあらかじめ当会社に通知して被保険者が委任した弁護士の行う調査または折衝について協力または援助を行います。
第８条（損害発生時の義務）（1） 第２条（この特約の補償内容）（1）に該当し、被保険者が被害者救済費用を負担する場合で、賠償義務者（*1）となるべき者がいるときは、保険契約者または被保険者は、被害者等および賠償義務者（*1）に対して、被害者救済費用が賠償義務者（*1）となるべき者に代わって被害者等に対して支払う費用であることおよび被保険者が負担する被害者救済費用の額を上限として被害者等が有する損害賠償請求権を被保険者が取得することについて書面により通知しなければなりません。
（2） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて（1）の規定に違反した場合は、
当会社は、（1）の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額を差し引いて人身救済費用保険金、物損救済費用保険金および人身救済臨時費用保険金を支払います。
（*1） 賠償義務者とは、被害者等に生じた被害にかかわる法律上の損害賠償責任を負う者をいいます。

第９条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が負担する被害者救済費用の額が被害者等との間の合意により確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） 被保険者がこの特約の規定に基づき人身救済費用保険金、物損救済費用保険金および人身救済臨時費用保険金を請求する場
合は、普通保険約款基本条項第４節第１条（保険金の請求）（2）に規定する書類のほか、下表に規定する書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故報告書② 第４条（用語の定義）の表の①に規定する被害者等との間の合意および被害者救済費用の内訳を示す書面③ 第８条（損害発生時の義務）（1）に規定する通知書面

箇

所

読み替え前

特約

第10条（普通保険約款との関係）（1） 当会社は普通保険約款賠償責任条項第２条（被保険者）（1）の規定に該当する者が、被害者等に生じた損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合は、この特約の規定は適用しません。
（2） 当会社は普通保険約款賠償責任条項第４条（お支払いする保険金）（2）の表の⑤に規定する原因者負担金について、同条項の規定に基づき対物賠償保険金を支払うべき損害に対しては、この特約に規定する物損救済費用保険金を支払いません。
（3） この特約については、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
読み替え後① 第４節第５条（他の保険契約等がある 賠償責任条項、人身傷害条項および車 被害者救済費用等補償特約場合の取扱い）の表の②ｱ.
両条項② 第４節第５条の表の②ｲ.

賠償責任条項第４条（お支払いする保 被害者救済費用等補償特約第６条（お険金）（1）の表の②の対人臨時費用保険 支払いする保険金）（1）の表の②の人身金および人身傷害条項第４条（お支払 救済臨時費用保険金
いする保険金）（3）の傷害一時費用保険金③ 第５節第５条（重大事由による保険契 車両条項
約の解除）（4）の表の②

被害者救済費用等補償特約④ 第５節第５条の（*6）

賠償責任条項または人身傷害条項

被害者救済費用等補償特約⑤ 第７節第２条（代位）（1）

損害費用

第11条（他の特約との関係）（1） 当会社は、この特約については、この保険契約に適用されている対物超過修理費用補償特約を下表のとおり読み替えて適用
します。
箇

所

読み替え前

読み替え後

① 第１条（この特約の適用条件）

対物賠償保険② 第２条（被保険者）

普通保険約款賠償責任条項第２条（被 被害者救済費用等補償特約第３条（被
保険者）
保険者）

被害者救済費用等補償特約③ 第３条（用語の定義）の表の①

普通保険約款賠償責任条項第１条（こ 被害者救済費用等補償特約第２条（この条項の補償内容）（3）の表の②に規定 の特約の補償内容）（2）の表の②に規定
する物損事故する対物事故④ 第４条（対物超過修理費用保険金）

対物賠償保険金（*1）が支払われる場合 物損救済費用保険金（*1）が支払われるには、普通保険約款賠償責任条項第４ 場合には、被害者救済費用等補償特約
第６条（お支払いする保険金）（3）条（お支払いする保険金）（3）⑤ 第４条の算式

相手自動車の価額について対物事故に 相手自動車の価額から相手自動車の価より被保険者が負担する法律上の損害 額のうち被害者の過失によって生じた損害の額を差し引いた額
賠償責任の額87

⑥ 第４条の（*1）

対物賠償保険金とは、普通保険約款賠 物損救済費用保険金とは、被害者救済
償責任条項第４条（お支払いする保険 費用等補償特約第６条（お支払いする金）（1）の表の③に規定する対物賠償保 保険金）（1）の表の③に規定する物損救済費用保険金をいいます。
険金をいいます。

⑦ 第６条（対物超過修理費用保険金の請 普通保険約款基本条項第４節第1条（保 被害者救済費用等補償特約第９条（保求）
険金の請求）（1）①に規定する判決が確 険金の請求）（1）に規定する被保険者が定した時、または裁判上の和解、調停 負担する被害者救済費用の額が被害者もしくは書面による合意が成立した時 等との間の合意により確定した時（2） 当会社は、この特約については、この保険契約に適用されている対物超過修理費用補償特約の規定のうち、第６条（対物超
過修理費用保険金の請求）（3）の規定は適用しません。
第12条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款基本条項およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

❹レンタカーの対物賠償保険に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、下表のすべてに該当する場合に適用されます。
① この保険契約に対物賠償保険が適用されていること。
② ご契約のお車がレンタカー（*1）であること。
③ 記名被保険者がレンタカー事業者であること。
（*1） レンタカーとは、道路運送法第80条第1項に基づき業として有償で貸渡しすることの許可を受けた自家用自動車をいいます。

第２条（対物賠償保険等の特則）（1） 当会社は、この特約により、記名被保険者の所有、使用または管理する財物（*1）の損壊についてご契約のお車の借受人（*2）
が法律上の損害賠償責任を負担することまたは被害者救済費用（*3）を負担することによって生じた損害については、普通保険
約款賠償責任条項第３条（保険金をお支払いしない場合）（5）の表の①および被害者救済費用等補償特約第５条（保険金をお支払いしない場合）（4）の表の①の規定は適用しません。
（2） 当会社は、この特約により、記名被保険者の所有、使用または管理する財物（*1）の損壊について、民法第713条の適用により、ご契約のお車の借受人（*2）に法律上の損害賠償責任がなかったと当会社が認める場合は、その財物（*1）の損壊により心神喪失等による事故の被害者損害補償特約第３条（被保険者および保険金請求権者）に規定する被保険者に生じた損害については、
同特約第４条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の③の規定は適用しません。
（*1） ご契約のお車を除きます。
（*2） 普通保険約款賠償責任条項第２条（被保険者）（1）の表のいずれかに該当する者に限ります。ただし、記名被保険者の使用人、および記名被保険者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を除きます。
（*3） 被害者救済費用等補償特約第４条（用語の定義）の表の①に規定する費用をいいます。

❺個人賠償責任補償特約

この特約の適用にあたっては、下表の左欄の事項については対応する下表の右欄に記載された内容によります。

①

本人

保険証券の記名被保険者欄に記載の者

②

保険金額

保険証券記載の保険金額

③

免責金額

保険証券記載の免責金額

④

保険期間

保険証券記載の保険期間第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、日本国内または国外において生じた下表のいずれかの事故に起因する他人の身体の障害（*1）、他人の財物（*2）の損壊（*3）または軌道上を走行する陸上の乗用具（*4）の運行不能（*5）により、第３条（被保険者）に規定する被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および他の特約（*6）の規定にしたがい、保険金を支払います。
① 住宅（*7）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（*8）に起因する偶然な事故〈個人賠償責任補償特約〉「賠償事故解決に関する特約」により、国内事故に限り、被保険者の同意を得て相手方との折衝や示談等を行います。

88

（2） 当会社は、第３条（被保険者）に規定する被保険者が管理する財物で（3）に規定する受託品が、日本国内または国外において生じた偶然な事故に起因して損壊または盗取されたことにより、被保険者が受託品について正当な権利を有する者に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および他の特約（*6）の規定にしたがい、保険金を支払います。
（3） この特約において受託品は、被保険者が日本国内において受託した財物のうち、下表に規定する物を除いたものとします。
① 車両（*9）、船舶、航空機、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品② ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品③ 移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品④ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物⑤ 預貯金証書、手形その他の有価証券、印紙、切手、プリペイドカード、電子マネー、商品券その他これらに類するもの⑥ クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物⑦ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑧ 業務を行う者がその業務に関連して預託を受けている物⑨ 動物、植物等の生物⑩ 法令により被保険者の所有または所持が禁止されている物⑪ 鉄道、船舶、航空機の乗車船券、航空券（*10）、宿泊券、観光券または旅行券⑫ 通貨または小切手⑬ 貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品その他これらに類する物⑭ 不動産（*11）⑮ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物⑯ データ、ソフトウエアまたはプログラム等の無体物⑰ ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設内の動産（*12）⑱ 受託した地および時における価額が１個または１組で100万円を超える物

特約（*1） 生命または身体を害することをいいます。
（*2） （3）に規定する受託品を除きます。
（*3） ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設内の動産（*12）については、盗取されたことを含みます。
（*4） 軌道上を走行する陸上の乗用具とは、汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（*13）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装
置のないリフト等は除きます。
（*5） 正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（*14）のみに起因するものを除きます。
（*6） この特約に付帯される特約に限ります。
（*7） 被保険者の居住の用に供されている住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。また、敷地内（*15）の動産および不動産を含みます。
（*8） 住宅（*7）以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
（*9） 自動車、原動機付自転車（*16）、軽車両（*17）、トロリーバスおよび鉄道車両をいいます。
（*10） 定期券を除きます。
（*11） 畳、建具その他の従物および電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備を含みます。
（*12） セイフティボックスのキーおよびルームキーについては、施設外に持ち出したときを含みます。
（*13） 専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
（*14） 特定の者への伝達を含みます。
（*15） 囲いの有無を問わず、被保険者の居住の用に供されている住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
（*16） 125cc以下の総排気量を有する原動機を用い、かつ、レールまたは架線によらないで運転する車であって、自転車、身体障害者用の車いす、歩行補助車等以外の物をいいます。
（*17） 自転車および荷車その他人もしくは動物の力により、または他の車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車（*18）であって、小児用自けん

転車以外の小児用の車、歩行補助車等および身体障害者用の車いすを除きます。
（*18） レールによらないで運転する車には、そりおよび牛馬を含みます。

第３条（被保険者）（1） この特約における被保険者は、下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 本人② 本人の配偶者（*1）③ 本人またはその配偶者（*1）の同居の親族④ 本人またはその配偶者（*1）の別居の未婚の子⑤ 本人が未成年者または責任無能力者である場合は、本人の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する者（*2）。ただし、本人に関する第２条（この特約の補償内容）の事故に限ります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（*3）。ただし、その責任無能力者に関する第２条の事故に限ります。

89

（2） （1）の本人またはその配偶者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
（3） （1）の本人として指定された者について、死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、本人の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
（4） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第５条（支払保険金の計算）（1）に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
（*1） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*2） 監督義務者に代わって本人を監督する者は本人の親族に限ります。
（*3） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は責任無能力者の親族に限ります。

第４条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意
ｱ. 保険契約者（*1）
ｲ. 被保険者
ｳ. ｱ.またはｲ.の法定代理人② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*2）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、事故の②から④までの事由による拡大（*3）
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱（2） 当会社は、被保険者が下表の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任（*4）② もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（*5）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（*4）③ 第３条（被保険者）（1）の表の者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害（*6）に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任（*7）。ただし、次に掲げる財物の損壊によって負担する損害賠償責任を除きます。
ｱ. ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設（*8）
ｲ. ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設内の動産（*9）
ｳ. ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カート⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶、車両（*10）または銃器（*11）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、原動力がもっぱら人力である船舶または車両（*10）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任を負担することによって被保険者が被る損害に対しては、この特約および他の特約（*12）にしたがい、保険金を支払います。
⑩ 被保険者が実際に居住せず他人に賃貸されている住宅の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（3） 当会社は、第２条（この特約の補償内容）（2）に規定する損害について、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為に起因する損害② 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合、および施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその鍵を壊された場合を除きます。
③ 受託品が通常有する性質や性能を欠いていることに起因する損害④ 受託品に次の事由が生じたことに起因する損害
ｱ. 自然の消耗または劣化
ｲ. 性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、自然発熱その他類似の事由
ｳ. ねずみ食いまたは虫食い等⑤ 受託品ごとにその受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、落書き、ゆがみ、
たわみ、へこみその他単なる外観上の損傷または汚損（*13）が生じたことに起因する損害90

⑥ 受託品に対する加工、解体、据付、組立、修理、清掃、点検、検査、試験または調整等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害。ただし、これらの事由に起因して火災または破裂、爆発が発生した場合を除きます。
⑦ 受託品の電気的または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故に起因して火災もしくは破裂、爆発が発生した
場合またはこれらの事故が偶然な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑧ 受託品である液体の流出に起因する損害。ただし、その結果として他の受託品が損壊したことに起因する損害については、
この規定は適用しません。
⑨ 受託品の置き忘れまたは紛失（*14）に起因する損害⑩ 詐欺または横領に起因する損害⑪ 土地の沈下、移動、隆起、振動等に起因する損害⑫ 受託品のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみの損壊に起因する損害
ひょうじん⑬ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入に起因する損害⑭ 受託品のうち、楽器について次の事由が生じたことに起因する損害
ｱ. 弦のみまたはピアノ線のみの切断
ｲ. 打楽器の打皮のみの破損
ｳ. 楽器の音色または音質の変化⑮ 受託品の製造者または販売者が、受託品について正当な権利を有する者に対し法律上または契約上の責任（*15）を負うべき
損害⑯ 受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊に起因する損害⑰ 被保険者がその受託品を使用不能にしたことに起因する損害（*16）⑱ 受託品について、通常必要とされる取り扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に使用したことに起
因する損害

特約

（*1） 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*3） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*4） 被保険者がゴルフの競技または指導を職業としている者以外の場合は、ゴルフの練習、競技または指導（*17）中に生じた偶然な事故に起因する損害賠償責任を含みません。
（*5） 住宅（*18）の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（*6） 生命または身体を害することをいいます。
（*7） 第２条（この特約の補償内容）（1）に規定する損害賠償責任に限ります。
（*8） 被保険者の居住の用に供されている住宅を除きます。
（*9） セイフティボックスのキーおよびルームキーについては、施設外に持ち出したときを含みます。
（*10） 車両には、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを含みません。
（*11） 銃器には、空気銃を含みません。
（*12） この特約に付帯される特約に限ります。
（*13） 汚損とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。
（*14） 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
（*15） 法律上または契約上の責任には、保証書または延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。
（*16） 収益減少に基づく損害を含みます。
（*17） ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事または入浴等の行為を含みます。
（*18） 被保険者の居住の用に供されている住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。また、敷地内（*19）の動産および不動産を含みます。
（*19） 囲いの有無を問わず、被保険者の居住の用に供されている住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

第５条（支払保険金の計算）（1） １回の事故について当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険金額を限度とし
ます。
第６条（費
被保険者が被害者に対して被保険者が被害者
自賠責保険等の契約が締
保険金の
用）の表の
損害賠償金を支払ったことに対して負担する結 さ れ て お り、 そ れ に－－ 免責金額 ＝
＋
－
額
①から③ま
により代位取得するものが法律上の損害賠償
よって支払われる金額がでの費用ある場合は、その価額責任の額ある場合にはその金額（2） 当会社は、（1）に規定する保険金のほか、下表の額の合計額を支払います。
① 第６条（費用）の表の④から⑥までの費用② 被保険者が書面により当会社の同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金
第６条（費 用）保険契約者または被保険者が支出した下表の費用は、これを損害の一部とみなします。ただし、収入の喪失は下表の費用に含みません。
費用① 損害防止費用

費用の説明
基本条項特約（賠責）の事故発生時の義務に関する規定に定める損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

91

② 請求権の保全、 基本条項特約（賠責）の事故発生時の義務に関する規定に定める権利の保全または行使に必要な手続をす
行使手続費用るために必要とした費用③ 緊急措置費用保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合で、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときにおいて、その手段を講じたことによって必要とした費用のうち、次のｱ.およびｲ.の費用
ｱ. 応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために必要とした費用
ｲ. あらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用④ 示談交渉費用

事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費用⑤ 協力義務費用事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の要求にしたがい、協力するために必要とした費用⑥ 争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が書面により当会社の同意を得て支出した次のｱ.からｴ.までの費用
ｱ. 訴訟費用
ｲ. 弁護士報酬
ｳ. 仲裁、和解または調停に必要とした費用
ｴ. ｱ.からｳ.までの費用のほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用❻賠償事故解決に関する特約

この特約の適用にあたり、この特約が付帯される賠償責任補償特約は保険証券に記載されます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に、賠償責任補償特約（*1）に付帯して適用されます。
（*1） 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。

第２条（当会社による援助）（1） 被保険者（*1）が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、被保険者（*1）の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者（*1）に対して支払責任を負う限度において、被保険者（*1）の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
（2） この特約において事故とは、賠償責任補償特約（*2）の補償内容に規定する事故のうち、賠償責任補償特約（*2）および賠償責
任補償特約（*2）に付帯される他の特約の規定により保険金の支払われるべき事故をいいます。ただし、日本国内において生じた事故に限り、かつ、被保険者（*1）に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
（3） （1）に規定する協力または援助は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
（*1） 賠償責任補償特約（*2）の被保険者をいいます。
（*2） 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。

第３条（当会社による解決）（1） 下表のいずれかに該当する場合には、当会社は、当会社が被保険者（*1）に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者（*1）の同意を得て、被保険者（*1）のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（*2）を行います。
① 被保険者（*1）が事故にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、被保険者（*1）が当会社の解決条件に同意している場合② 当会社が損害賠償請求権者から第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合（2） （1）の場合には、被保険者（*1）は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（3） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、（1）の規定にかかわらず、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（*2）を行いません。
① １回の事故について、被保険者（*1）が負担する法律上の損害賠償責任の総額が、賠償責任補償特約（*3）の保険金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなくて被保険者（*1）が（2）に規定する協力を拒んだ場合④ 免責金額（*4）がある場合は、１回の事故について、被保険者（*1）が負担する法律上の損害賠償責任の総額が免責金額（*4）
を下回る場合（4） （1）に規定する折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（*2）は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
（*1） 賠償責任補償特約（*3）の被保険者をいいます。
（*2） 弁護士の選任を含みます。
（*3） 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。
（*4） 賠償責任補償特約（*3）について適用される免責金額をいいます。

92

第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）（1） 事故によって被保険者（*1）の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者（*1）
に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（3）に規定する損害賠償額の支払を請求することができます。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（3）に規定する損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故について当会社がこの保険契約に適用されている賠償責任補償特約（*2）およびこの特約にしたがい被保険者（*1）に対して支払うべき保険金の額（*3）を限度とします。
① 被保険者（*1）が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者（*1）と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者（*1）が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者（*1）と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者（*1）に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者（*1）に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者（*1）について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ｱ. 被保険者（*1）またはその法定相続人の破産または生死不明
ｲ. 被保険者（*1）が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（3） 第３条（当会社による解決）およびこの条の損害賠償額とは、被保険者（*1）が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額から、下表に掲げる額のうちいずれか大きい額を差し引くことにより算出される額をいいます。
① 被保険者（*1）が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額② 免責金額（*4）

特約（4） 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者（*1）の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（5） （2）または（7）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者（*1）に、その被保険者（*1）の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（6） （2）の表の①から③までのいずれかに該当する場合で、１回の事故について、被保険者（*1）が負担する法律上の損害賠償責任の総額（*5）が賠償責任補償特約（*2）の保険金額を超えると認められるときは、損害賠償請求権者は（1）の規定による請求権を行使することはできず、また、当会社は、（2）の規定にかかわらず、損害賠償額を支払いません。
（7） 下表のいずれかに該当する場合は、（2）および（6）の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故について当会社が賠償責任補償特約（*2）およびこの特約にしたがい被保険者（*1）に対して支払うべき保険金の額（*3）を限度とします。
① 損害賠償請求権者が被保険者（*1）に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者（*1）
またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。
② 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者（*1）との間で、書面による合意が成立した場合（*1） 賠償責任補償特約（*2）の被保険者をいいます。
（*2） 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。
（*3） 同一事故について既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（*4） 賠償責任補償特約（*2）について適用される免責金額をいいます。
（*5） 同一事故について既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。

第５条（損害賠償額の請求および支払）（1） 損害賠償請求権者が損害賠償額の支払を請求する場合は、下表の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 損害賠償額の請求書② 損害額を証明する書類（*1）または傷害の程度を証明する書類（*2）（*3）（*4）③ 死亡に関する損害賠償額の請求の場合は、損害賠償請求権者の戸籍謄本
④ 公の機関が発行する交通事故証明書（*5）。ただし、提出できない相当な理由がある場合は提出する必要はありません。
⑤ 被保険者（*6）が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑥ ①から⑤までのほか、当会社が（4）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（2） 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、（1）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（3） 損害賠償請求権者が、正当な理由がなくて（2）の規定に違反した場合または（1）もしくは（2）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
（4） 当会社は、第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）（2）の表のいずれかまたは同条（7）の表のいずれかに該当する場合は、請求完了日（*7）からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者（*6）に該当する事実

93

② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者（*6）が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（5） （4）に規定する確認をするため、下表の左欄の特別な照会または調査が不可欠な場合には、（4）の規定にかかわらず、当会社
は、請求完了日（*7）からその日を含めて下表の右欄の日数（*8）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
①

災害救助法が適用された災害の被災地域における（4）の表の①から⑤までの事項の確認のために必要な調査　６０日（4）の表の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会　９０日②③（4）の表の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④（4）の表の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（*9）⑤（4）の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外に
おける調査

１２０日
１８０日
１８０日

（6） （4）および（5）に規定する確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（*10）には、これにより確認が遅延した期間については、（4）または（5）の期間に算入しないものとします。
（*1） 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書（*11）および被害が生じた物の写真（*12）をいいます。
（*2） 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合は、死亡診断書または死体検案書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
（*3） 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
（*4） 傷害に関して支払われる保険金の請求の場合は、傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す書類をいいます。
（*5） 人の死傷を伴う事故の場合に限って提出するものとします。
（*6） 賠償責任補償特約（*13）の被保険者をいいます。
（*7） 損害賠償請求権者が（1）の手続を完了した日をいいます。
（*8） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（*9） 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（*10） 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（*11） 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（*12） 画像データを含みます。
（*13） 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。

第６条（損害賠償請求権の行使期限）第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、下表のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者（*1）が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者（*1）と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者（*1）に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合（*1） 賠償責任補償特約（*2）の被保険者をいいます。
（*2） 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。

第７条（仮払金および供託金の貸付け等）（1） 第２条（当会社による援助）または第３条（当会社による解決）（1）の規定により当会社が被保険者（*1）のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の事故について賠償責任補償特約（*2）の保険金額（*3）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者（*1）に貸し付けます。また、この場合には、当会社は、１回の事故について賠償責任補償特約（*2）の保険金額（*3）の範囲内で、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付される利息と同率の利息で被保険者（*1）に貸し付けます。
（2） （1）の規定により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者（*1）は、当会社のために供託金（*4）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（3） （1）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、賠償責任補償特約（*2）の保険金額に関する支払保険金の計算の規定、第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）（2）ただし書および同条（7）ただし書の規定は、その貸付金または供託金（*4）を既に支払った保険金とみなして適用します。
（4） （1）の供託金（*4）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（*4）の限度で、（1）の当会社の名による供託金（*4）
または貸付金（*4）が保険金として支払われたものとみなします。

94

（5） 基本条項特約（賠責）の保険金の請求に関する規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、（1）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（*1） 賠償責任補償特約（*2）の被保険者をいいます。
（*2） 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。
（*3） 同一事故について既に当会社が支払った保険金または第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（*4） 利息を含みます。

第８条（個別適用）
この特約は、特に記載がないかぎり、賠償責任補償特約（*1）ごとに適用します。
（*1） 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。

❼基本条項特約（賠責）

この特約は、保険証券に下表に規定する共通補償特約を適用することが記載されている場合にその特約に自動的に付帯して適用されます。

・個人賠償責任補償特約第１条（事故発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
①

損害の発生および 損害の発生および拡大の防止に努めること。
拡大の防止

②

事故発生の通知

事故の発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

③

事故内容の通知

次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。
ｱ. 事故の状況（*1）
ｲ. 事故の発生の日時、場所または事故の状況（*1）について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ｳ. 損害賠償の請求を受けた場合は、その内容

④
⑤

訴訟の通知

損害賠償の請求（*3）についての訴訟を提起し、または提起された場合には、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

請求権の保全等

他人に損害賠償の請求（*3）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続を
すること。

⑦

盗難の届出

盗難による損害が発生した場合には、遅滞なく警察官に届け出ること。

特約

他の保険契約等の 他の保険契約等の有無および内容（*2）について、遅滞なく、当会社に通知すること。
通知⑧

責任の無断承認の 損害賠償の請求（*3）を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を禁止
承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。

⑨

調査の協力等①から⑧までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

（*1） 事故の状況には、被害者の住所および氏名または名称を含みます。
（*2） 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（*3） 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第２条（事故発生時の義務違反）（1） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
①

第１条の表の①

損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額

第１条の表の②か 第１条の表の②から⑤まで、同表の⑦または同表の⑨の規定に違反したことによって当会社が被ったら⑤まで、同表の⑦ 損害の額
または同表の⑨②③

第１条の表の⑥

他人に損害賠償の請求（*1）をすることによって取得することができたと認められる額④

第１条の表の⑧

損害賠償責任がないと認められる額（2） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時の義務）の表の③、同表の⑦もしくは同表の⑨に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
〈賠償事故解決に関する特約 第８条〉
「特に記載がないかぎり」とは、本特約以外で本特約の適用に関する制約条件等の記載がある場合は、本特約の規定に加えてその内容が適用されることを示しています。
ただし、現在自動車保険において、ここでいう「特に記載」に該当する場合はありません。

95

第３条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、下表に規定する時から発生し、これを行使することができるものとします。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時（2） 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害額を証明する書類（*1）または傷害の程度を証明する書類（*2） （*3） （*4）
③ 被保険者または損害賠償請求権者が死亡した場合は、被保険者または損害賠償請求権者の除籍および被保険者または損害賠償請求権者のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条（1）の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類
ｱ.
ｲ.

公の機関が発行する交通事故証明書（*5）。ただし、提出できない相当な理由がある場合は提出する必要はありません。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類
ｳ. 盗難による損害の場合は、所轄警察官署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類⑥①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）（1）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（3） 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害または疾病の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（2）に規定する
もの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（4） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて（3）の規定に違反した場合または（2）もしくは（3）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書（*6）および被害が生じた物の写真（*7）をいいます。
（*2） 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合は、死亡診断書または死体検案書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
（*3） 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
（*4） 傷害に関して支払われる保険金の請求の場合は、傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す書類をいいます。
（*5） 人の死傷を伴う事故の場合に限って提出するものとします。
（*6） 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（*7） 画像データを含みます。

第４条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
この特約が付帯される共通補償特約によって保険金が支払われる損害または費用に対して、他の保険契約等がある場合は、下表の額を支払保険金の額とします。
①

この特約が付帯される共通補償特約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額② 他の保険契約等によってこの特約が付帯される共通補償特約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合において、損害の額または費用が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額（*1）③ ②の損害の額または費用は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責
金額を差し引いた額とします。
（*1） 他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。

第５条（先取特権）（1） 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（*1）について先取特権を有します。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請
求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（1）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請
求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（3） 保険金請求権（*1）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（*1）を質権の目的とし、または（2）の表の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（2）の表の①または同表の④の規定により

96

被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合は、この規定を適用しません。
（*1） 共通補償特約の費用に対する保険金請求権を除きます。

第６条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
共通補償特約の保険金額が、第５条（先取特権）（2）の表の②または同表の③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が共通補償特約の費用に関する規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
第７条（損害賠償責任解決の特則）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第８条（特約の失効）（1） この保険契約の普通保険約款または補償条項のすべてが消滅した場合は、この特約が付帯される共通補償特約も同時に失効するものとします。この場合の保険料の返還は、この特約が付帯される共通補償特約と同時に消滅する普通保険約款または補
償条項の保険料の返還に関する規定にしたがいます。
（2） （1）の場合において、この保険契約の普通保険約款または補償条項が無効により消滅したときは、この特約が付帯される共通補償特約も同時に無効により消滅するものとします。この場合の保険料の返還は、この特約が付帯される共通補償特約と同時に消滅する普通保険約款または補償条項の保険料の返還に関する規定にしたがいます。
（3） 保険期間を通じて支払う保険金の額に限度額を設定している共通補償特約において、限度額以上の保険金を支払うべき損害が発生した場合、その事実が発生した時にこの特約が付帯される共通補償特約は失効します。ただし、保険期間が１年を超える特約においては、最終保険年度を除き、この規定は適用しません。
（4） 特約の失効が（3）の規定による場合は、当会社は既に払い込まれた保険料は返還しません。
第９条（代 位）（1） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（*1）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合は、被保険者が取得した債権の全額
特約② ①以外の場合は、被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（2） （1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（*1） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第10条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者または被保険者が、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯される共通補償特約（*1）を解除することができます。
（2） （1）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が発生した時以降に生じた事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（3） （1）の規定による解除がなされた場合には、（2）の規定は、下表の損害については適用しません。
① 普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれにも該当しない
被保険者に生じた損害② 普通保険約款基本条項第５節第５条（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する被保険者に生じた損害（*2）（*1） 本人以外の被保険者が該当する場合には、その被保険者に対する部分に限ります。
（*2） この特約が付帯される共通補償特約により規定される費用のうち、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。

第11条（用語および共通補償特約ごとの適用等）（1） この特約に規定されていない用語については、各共通補償特約における規定を準用します。
（2） この特約が付帯される共通補償特約において、特に記載のないかぎり、この特約により規定される用語の定義は、この特約に規定するところにしたがいます。
（3） この特約において保険契約の締結とは、更新（*1）および、特に記載のないかぎり、この保険契約に新たな共通補償特約を追加する場合を含むものとします。
（4） この特約が付帯される共通補償特約により規定される用語は、特に記載のないかぎり、特約ごとに適用します。
（5） この特約は、特に記載のないかぎり、共通補償特約ごとに適用します。
（*1） 更新とは、保険期間の末日においてこの特約が付帯される共通補償特約と同一の共通補償特約を引き続き締結することをいいます。
〈基本条項特約（賠責） 第１１条（2）～（5）〉「特に記載のないかぎり」とは、本特約以外で本特約の適用に関する制約条件等の記載がある場合は、本特約の規定に加えてその内容が適用されることを示しています。
ただし、現在自動車保険において、ここでいう「特に記載」に該当する場合はありません。

97

第12条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯される普通保険約款または補償条項に適用される基本条項の規定を準用します。ただし、複数の普通保険約款または補償条項がある場合は、この特約が付帯される共通補償特約の保険期間の初日において、保険期間の初日が最も遅い普通保険約款または補償条項に適用される基本条項の規定を準用します。

❽法律相談費用補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、被保険者が対象事故によって被った被害について、保険金請求権者があらかじめ当会社の同意を得て法律相談を行う場合に法律相談費用（*1）を負担したことによって生じた損害に対して、この特約の規定にしたがい、法律相談費用保険金を支払います。
（2） この特約において対象事故とは、日本国内において発生した下表のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
① 被保険者または賠償義務者が自動車または原動機付自転車を所有、使用または管理することに起因する事故（*2）② 自動車または原動機付自転車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または自動車もしくは原動機付自転車の落下（*3）（3） 当会社が支払うべき法律相談費用保険金の額は、１回の対象事故について、被保険者１名あたり10万円を限度とします。
（4） 当会社は、対象事故が保険証券記載の保険期間中に発生した場合にのみ、法律相談費用保険金を支払います。ただし、被害が、被保険者が身体に傷害を被ることである場合には、その傷害を被った時が保険証券記載の保険期間中である場合に限ります。
（5） 当会社は、被害に対する法律相談を、被害の発生および賠償義務者を知った日からその日を含めて３年以内に、保険金請求権者が開始した場合に限り、法律相談費用保険金を支払います。
（6） 当会社は、法律相談費用（*1）のうち普通保険約款賠償責任条項において支払われるものがある場合には、その費用に対しては法律相談費用保険金を支払いません。
（*1） 法律相談費用とは、法律相談の対価として弁護士、司法書士または行政書士に対して、当会社の承認を得て支出する費用をいいます。
（*2） 記名被保険者が法人である場合は、被保険者または賠償義務者がご契約のお車を所有、使用または管理することに起因する事故に限ります。
（*3） 記名被保険者が法人である場合は、ご契約のお車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発またはご契約のお車の落下に限ります。

第３条（被保険者および保険金請求権者）（1） この特約において被保険者とは、下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 次のいずれかに該当する者
ｱ. 記名被保険者の配偶者（*1）
ｲ. 記名被保険者またはその配偶者（*1）の同居の親族
ｳ. 記名被保険者またはその配偶者（*1）の別居の未婚の子③ ①および②のいずれにも該当しない者で、ご契約のお車の正規の乗車装置または正規の乗車装置のある室内（*2）に搭乗中の者④ ①および②のいずれにも該当しない者で、①または②に該当する者が自ら運転者として運転中（*3）のご契約のお車以外の自動車（*4）または原動機付自転車（*5）の正規の乗車装置または正規の乗車装置のある室内（*2）に搭乗中の者。
⑤ ①から④以外の者で、ご契約のお車の所有者（*6）。
ただし、ご契約のお車の所有、使用または管理に起因する事故の場合に限ります。
⑥ ①から⑤以外の者で、①または②に該当する者が自ら運転者として運転中（*3）のご契約のお車以外の自動車（*4）または原
動機付自転車（*5）の所有者（*6）。
ただし、その自動車（*4）または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する事故の場合に限ります。
（2） （1）の規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で自動車または原動機付自転車に搭乗している者② 自動車または原動機付自転車を業務（*7）として受託している自動車取扱業者（*8）（3） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第５条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の①の規定を除きます。
（4） この特約において保険金請求権者とは、対象事故によって損害を被った下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者② 被保険者の法定相続人。
ただし、被保険者が死亡した場合に限り、保険金請求権者とします。

98

③ 次のいずれかに該当する者
ｱ. 被保険者の配偶者（*1）
ｲ. 被保険者の父母または子（*1） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*2） 正規の乗車装置のある室内には、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を含みません。
（*3） 運転中には、駐車または停車中を含みません。
（*4） 自動車検査証に事業用と記載されている自動車を除きます。
（*5） （1）の表の①または②に該当する者が、その使用者の業務（*7）のために運転中の、その使用者の所有する自動車または原動機付自転車（*9）を除きます。
（*6） 所有者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
ⅰ. 自動車または原動機付自転車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主
ⅱ. 自動車または原動機付自転車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主
ⅲ. ⅰ.およびⅱ.のいずれにも該当しない場合は、自動車または原動機付自転車を所有する者（*7） 業務には、家事を含みません。
（*8） 次のいずれかの事故に該当する場合に限ります。
ⅰ. 業務として受託している自動車または原動機付自転車を所有、使用または管理することに起因する事故
ⅱ. 業務として受託している自動車または原動機付自転車の運行中の事故（*9） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車または原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車または原動機付自転車を含みます。ただし、所有権留保条項付売買契約により所有権を留保している自動車または原動機付自転車は含みません。

第４条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

次のいずれかに該当するものをいいます。
ただし、同一の原因から生じた一連の被害は、一つの被害とみなし、最初の被害が発生した時にすべての被害が発生したものとみなします。
ｱ. 被保険者が身体に傷害を被ること。
ｲ. 被保険者が所有、使用または管理する財物が損壊または盗取（*1）されること。

② 法律相談法律上の損害賠償請求に関する次の行為をいいます。
ｱ. 弁護士が行う法律相談（*2）
ｲ. 司法書士が行う次の行為（ｱ） 司法書士法第３条第１項第５号および同項第７号に定める相談（*2）（ｲ） 司法書士法第３条第１項第２号および同項第４号に定める書類の作成
ｳ. 行政書士が行う次の行為（ｱ） 行政書士法第１条の３第１項第４号に定める相談（*2）（ｲ） 行政書士法第１条の２および第１条の３第１項第３号に定める書類の作成③ 賠償義務者

被害にかかわる法律上の損害賠償請求を受ける者をいいます。

特約

① 被害

（*1） 盗取には、詐取を含みません。
（*2） 口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の範囲内と判断することが妥当である行為を含みます。

第５条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、法律相談費用保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（*1）の故意または重大な過失② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*2）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、対象事故の②から④までの事由による拡大（*3）
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱⑥ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ご契約のお車を競技または曲技（*4）のために使用すること。
ｲ. ご契約のお車を競技または曲技を行うことを目的とする場所において使用（*5）すること。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する対象事故によって被った被害について、保険金請求権者が法律相談費用（*6）を負担したことによって生じた損害に対しては、法律相談費用保険金を支払いません。
① 被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している場合に生じた対象事故

99

② 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*7）、シンナー等（*8）を使用した状態で自動車または原動機付自転車を運転している場合に生じた対象事故③ 被保険者が、酒気を帯びて（*9）自動車または原動機付自転車を運転している場合に生じた対象事故④ 被保険者が、自動車または原動機付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車または原動機付自転車に搭乗中に生じた対象事故。
ただし、その自動車または原動機付自転車がご契約のお車以外の自動車または原動機付自転車であって、被保険者が正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
⑤ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた対象事故⑥ 次のいずれかに該当する対象事故
ｱ. 被保険者がご契約のお車以外の自動車または原動機付自転車に競技または曲技（*4）のために搭乗中に生じた対象事
故ｲ. 被保険者がご契約のお車以外の自動車または原動機付自転車に競技または曲技を行うことを目的とする場所において搭乗中（*10）に生じた対象事故（3） 当会社は、下表のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は、法律相談費用保険金を支払いません。
① 第３条（被保険者および保険金請求権者）（1）の表の①または同表の②に規定する者② 次のいずれかに該当する者
ｱ. 被保険者の配偶者（*11）
ｲ. 被保険者の父母または子（4） 当会社は、保険金請求権者が社会通念上不当な損害賠償請求にかかわる法律相談費用（*6）を負担したことによって生じた損害に対しては、法律相談費用保険金を支払いません。
（*1） これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*3） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*4） 競技または曲技のための練習を含みます。
（*5） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（*6） 法律相談費用とは、法律相談の対価として弁護士、司法書士または行政書士に対して、当会社の承認を得て支出する費用をいいます。
（*7） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*8） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*9） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（*10） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している場合を除きます。
（*11） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

第６条（事故発生時の義務）（1） 保険契約者または保険金請求権者は、対象事故が発生した場合、または第２条（この特約の補償内容）（1）に該当する場合で、保険金請求権者が法律相談費用（*1）を支出しようとするときは、下表に規定する事項を、対象事故の発生の日の翌日から起算
して180日以内に、かつ、費用の支出を行う前に当会社に書面等により通知しなければなりません。
① 対象事故の発生の日時、場所および対象事故の状況② 賠償義務者の住所および氏名または名称（2） 保険契約者または保険金請求権者が、（1）の規定に違反した場合は、当会社は、（1）の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額を差し引いて法律相談費用保険金を支払います。ただし、保険金請求権者が、過失がなくて対象事故の発生を知らなかった場合、またはやむを得ない事由により、（1）の期間内に通知ができなかった場合は、この規定は適用しません。
（3） 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなくて（1）に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もし
くは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて法律相談費用保険金を支払います。
（*1） 法律相談費用とは、法律相談の対価として弁護士、司法書士または行政書士に対して、当会社の承認を得て支出する費用をいいます。

第７条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、法律相談費用（*1）が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） 保険金請求権者が第２条（この特約の補償内容）の規定に基づき法律相談費用保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第４節第１条（保険金の請求）（2）に規定する書類のほか、下表に規定する書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故報告書② 法律相談の日時、所要時間および内容についての書類③ 法律相談費用（*1）の内容を証明する書類（3） 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなくて（2）の規定に違反した場合または（2）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて法律相談費用保険金を支払います。

100（*1） 法律相談費用とは、法律相談の対価として弁護士、司法書士または行政書士に対して、当会社の承認を得て支出する費用をいいます。

第８条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇

所

読み替え前

読み替え後

① 第４節第５条（他の保険契約等がある 賠償責任条項、人身傷害条項および車 法律相談費用補償特約場合の取扱い）の表の②ｱ.
両条項② 第５節第５条（重大事由による保険契 車両条項
約の解除）（4）の表の②

法律相談費用補償特約③ 第５節第５条の（*6）

法律相談費用補償特約

賠償責任条項または人身傷害条項

第９条（ご契約のお車の入替規定の一部不適用）
この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款基本条項第１節第５条（ご契約のお車の入替）（2）の規定は適用しません。
第10条（運転者を限定する特約の不適用）
この特約の適用においては、当会社は、運転者本人限定特約、運転者本人・配偶者限定特約および運転者の年齢条件特約は適用しません。
第11条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款基本条項およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

❾法律相談費用不担保特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（法律相談費用の不担保）
当会社は、この特約により、この保険契約に適用されている法律相談費用補償特約の保険金を支払いません。

第１章

特約

❿弁護士費用等補償特約（自動車）基本条項

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（ご契約のお車の入替規定の一部不適用）
この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款基本条項第１節第５条（ご契約のお車の入替）（2）の規定は適用しません。
第３条（運転者を限定する特約の不適用）
この特約の適用においては、当会社は、運転者本人限定特約、運転者本人・配偶者限定特約および運転者の年齢条件特約は適用しません。
第４条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇

所

読み替え前

読み替え後

① 第４節第５条（他の保険契約等がある 賠償責任条項、人身傷害条項および車 弁護士費用等補償特約（自動車）場合の取扱い）の表の②ｱ.
両条項② 第５節第５条（重大事由による保険契 車両条項
約の解除）（4）の表の②

弁護士費用等補償特約（自動車）③ 第５節第５条の（*6）

賠償責任条項または人身傷害条項

弁護士費用等補償特約（自動車）④ 第７節第２条（代位）（1）

損害費用

第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款基本条項およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

101

第２章

損害賠償請求にかかる弁護士費用等の補償条項

第１条（この条項の補償内容）（1） 当会社は、被保険者が対象事故によって被った被害について、保険金請求権者が法律上の損害賠償請求を行う場合に弁護士費用を負担したことによって生じた損害に対して、この条項の規定にしたがい、弁護士費用保険金を支払います。
（2） この条項において対象事故とは、日本国内において発生した下表のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
① 被保険者または賠償義務者が自動車または原動機付自転車を所有、使用または管理することに起因する事故（*1）② 自動車または原動機付自転車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または自動車もしくは原動機付自転車の落下（*2）（3） 当会社は、被保険者が対象事故によって被った被害について、保険金請求権者があらかじめ当会社の同意を得て法律相談を行う場合に法律相談費用を負担したことによって生じた損害に対して、この条項の規定にしたがい、法律相談費用補償特約により支払われた保険金の額を超える額について、法律相談費用保険金を支払います。
（4） この条項において、弁護士費用および法律相談費用とは下表のとおりとします。
① 弁護士費用

あらかじめ当会社に通知して保険金請求権者が委任した弁護士等（*3）および裁判所等（*4）に対して、当会社の承認を得て支出する次の費用。
ただし、法律相談費用を除きます。
ｱ. 弁護士等（*3）への報酬
ｲ. 訴訟費用
ｳ. 仲裁、和解または調停に必要とした費用
ｴ. ｱ.からｳ.までのほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用② 法律相談費用

法律相談の対価として弁護士、司法書士または行政書士に対して、当会社の承認を得て支出する費用（5） 当会社は、対象事故が保険証券記載の保険期間中に発生した場合にのみ、弁護士費用保険金および法律相談費用保険金を支払います。ただし、被害が、被保険者が身体に傷害を被ることである場合には、その傷害を被った時が保険証券記載の保険期間中である場合に限ります。
（6） 当会社は、被害に対する損害賠償請求または法律相談を、被害の発生および賠償義務者を知った日からその日を含めて３年以内に、保険金請求権者が開始した場合に限り、弁護士費用保険金および法律相談費用保険金を支払います。
（*1） 記名被保険者が法人である場合は、被保険者または賠償義務者がご契約のお車を所有、使用または管理することに起因する事故に限ります。
（*2） 記名被保険者が法人である場合は、ご契約のお車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発またはご契約のお車の落下に限ります。
（*3） 弁護士等とは、弁護士または司法書士法第３条第２項に定める司法書士をいいます。
（*4） 裁判所等とは、裁判所またはあっせんもしくは仲裁を行う機関（*5）をいいます。
（*5） 申立人の申立にもとづき和解のためのあっせんまたは仲裁を行うことを目的として弁護士会等が運営する機関をいいます。

第２条（被保険者および保険金請求権者）（1） この条項において被保険者とは、下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 次のいずれかに該当する者
ｱ. 記名被保険者の配偶者（*1）
ｲ. 記名被保険者またはその配偶者（*1）の同居の親族
ｳ. 記名被保険者またはその配偶者（*1）の別居の未婚の子③ ①および②のいずれにも該当しない者で、ご契約のお車の正規の乗車装置または正規の乗車装置のある室内（*2）に搭乗中の者④ ①および②のいずれにも該当しない者で、①または②に該当する者が自ら運転者として運転中（*3）のご契約のお車以外の自動車（*4）または原動機付自転車（*5）の正規の乗車装置または正規の乗車装置のある室内（*2）に搭乗中の者⑤ ①から④以外の者で、ご契約のお車の所有者（*6）。
ただし、ご契約のお車の所有、使用または管理に起因する事故の場合に限ります。
⑥ ①から⑤以外の者で、①または②に該当する者が自ら運転者として運転中（*3）のご契約のお車以外の自動車（*4）または原
動機付自転車（*5）の所有者（*6）。
ただし、その自動車（*4）または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する事故の場合に限ります。
（2） （1）の規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で自動車または原動機付自転車に搭乗している者② 自動車または原動機付自転車を業務（*7）として受託している自動車取扱業者（*8）（3） この条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第４条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の①の規定を除きます。

102

（4） この条項において保険金請求権者とは、対象事故によって損害を被った下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者② 被保険者の法定相続人。
ただし、被保険者が死亡した場合に限り、保険金請求権者とします。
③ 次のいずれかに該当する者
ｱ. 被保険者の配偶者（*1）
ｲ. 被保険者の父母または子（*1） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*2） 正規の乗車装置のある室内には、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を含みません。
（*3） 運転中には、駐車または停車中を含みません。
（*4） 自動車検査証に事業用と記載されている自動車を除きます。
（*5） （1）の表の①または②に該当する者が、その使用者の業務（*7）のために運転中の、その使用者の所有する自動車または原動機付自転車（*9）を除きます。
（*6） 所有者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
ⅰ. 自動車または原動機付自転車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主
ⅱ. 自動車または原動機付自転車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主
ⅲ. ⅰ.およびⅱ.のいずれにも該当しない場合は、自動車または原動機付自転車を所有する者（*7） 業務には、家事を含みません。
（*8） 次のいずれかの事故に該当する場合に限ります。
ⅰ. 業務として受託している自動車または原動機付自転車を所有、使用または管理することに起因する事故
ⅱ. 業務として受託している自動車または原動機付自転車の運行中の事故（*9） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車または原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車または原動機付自転車を含みます。ただし、所有権留保条項付売買契約により所有権を留保している自動車または原動機付自転車は含みません。

第３条（用語の定義）
この条項において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

次のいずれかに該当するものをいいます。
ただし、同一の原因から生じた一連の被害は、一つの被害とみなし、最初の被害が発生した時にすべての被害が発生したものとみなします。
ｱ. 被保険者が身体に傷害を被ること。
ｲ. 被保険者が所有、使用または管理する財物が損壊または盗取（*1）されること。

② 法律相談法律上の損害賠償請求に関する次の行為をいいます。
ｱ. 弁護士が行う法律相談（*2）
ｲ. 司法書士が行う次の行為（ｱ）司法書士法第３条第１項第５号および同項第７号に定める相談（*2）（ｲ）司法書士法第３条第１項第２号および同項第４号に定める書類の作成
ｳ. 行政書士が行う次の行為（ｱ）行政書士法第１条の３第１項第４号に定める相談（*2）（ｲ）行政書士法第１条の２および第１条の３第１項第３号に定める書類の作成③ 賠償義務者

被害にかかわる法律上の損害賠償請求を受ける者をいいます。

特約

① 被害

（*1） 盗取には、詐取を含みません。
（*2） 口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の範囲内と判断することが妥当である行為を含みます。

第４条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、弁護士費用保険金および法律相談費用保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（*1）の故意または重大な過失② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*2）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、対象事故の②から④までの事由による拡大（*3）
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱

103

⑥ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ご契約のお車を競技または曲技（*4）のために使用すること。
ｲ. ご契約のお車を競技または曲技を行うことを目的とする場所において使用（*5）すること。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する対象事故によって被った被害について、保険金請求権者が弁護士費用または法律相談費用を負担したことによって生じた損害に対しては、弁護士費用保険金および法律相談費用保険金を支払いません。
① 被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している場合に生じた対象事故② 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*6）、シンナー等（*7）を使用した状態で自動車または原動機付自転車を運転している場合に生じた対象事故③ 被保険者が、酒気を帯びて（*8）自動車または原動機付自転車を運転している場合に生じた対象事故④ 被保険者が、自動車または原動機付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車または原動機付自転車に搭乗中に生じた対象事故。
ただし、その自動車または原動機付自転車がご契約のお車以外の自動車または原動機付自転車であって、被保険者が正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
⑤ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた対象事故⑥ 次のいずれかに該当する対象事故
ｱ. 被保険者がご契約のお車以外の自動車または原動機付自転車に競技または曲技（*4）のために搭乗中に生じた対象事
故ｲ. 被保険者がご契約のお車以外の自動車または原動機付自転車に競技または曲技を行うことを目的とする場所において搭乗中（*9）に生じた対象事故（3） 当会社は、下表のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は、弁護士費用保険金および法律相談費用保険金を支払いません。
① 第２条（被保険者および保険金請求権者）（1）の表の①または同表の②に規定する者② 次のいずれかに該当する者
ｱ. 被保険者の配偶者（*10）
ｲ. 被保険者の父母または子（4） 当会社は、保険金請求権者が下表のいずれかにかかわる弁護士費用または法律相談費用を負担したことによって生じた損害に対しては、弁護士費用保険金および法律相談費用保険金を支払いません。
① 自動車損害賠償保障法第16条に基づく損害賠償額の支払の請求その他の賠償責任保険の規定に基づく保険者（*11）に対する損害賠償額の支払の請求。
ただし、賠償義務者に対する法律上の損害賠償請求とあわせて行う場合はこの規定を適用しません。
② 社会通念上不当な損害賠償請求（*1） これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*3） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*4） 競技または曲技のための練習を含みます。
（*5） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（*6） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*7） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*8） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（*9） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している場合を除きます。
（*10） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*11） 共済金の請求が行われる共済契約の共済責任を負う者を含みます。

第５条（お支払いする保険金）（1） 当会社が支払うべき弁護士費用保険金および法律相談費用保険金の額は、１回の対象事故について、被保険者１名あたり合計で300万円を限度とします。
（2） 当会社は、保険金請求権者が弁護士費用のうち弁護士等（*1）への報酬を負担したことによって生じた損害に対しては、この特約の別表１の「お支払いする弁護士費用保険金の上限額」欄の額に消費税の額を加えた額の範囲内で、（1）の規定にしたがい、弁護士費用保険金を支払います。
（3） 当会社は、弁護士費用および法律相談費用のうち普通保険約款賠償責任条項において支払われるものがある場合には、その費用に対しては弁護士費用保険金および法律相談費用保険金を支払いません。
（*1） 弁護士等とは、弁護士または司法書士法第３条第２項に定める司法書士をいいます。

第６条（事故発生時の義務）（1） 保険契約者または保険金請求権者は、対象事故が発生した場合、第１条（この条項の補償内容）（1）に該当する場合で、保
険金請求権者が弁護士費用を支出しようとするとき、または同条（3）に該当する場合で、保険金請求権者が法律相談費用を支出しようとするときは、下表の右欄のことを履行しなければなりません。

104

①

事故内容の通知

次の事項を、対象事故の発生の日の翌日から起算して180日以内に、かつ、費用の支出を行う前に当会
社に書面等により通知すること。
ｱ. 対象事故の発生の日時、場所および対象事故の状況
ｲ. 賠償義務者の住所および氏名または名称②

委任契約の内容の 弁護士、司法書士または行政書士へ委任する場合には、委任契約の内容が記載された書面の提出により、
事前通知
あらかじめ当会社に通知すること。

（2） 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなくて（1）の規定に違反した場合は、当会社は、（1）の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額を差し引いて弁護士費用保険金または法律相談費用保険金を支払います。
（3） 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなくて（1）に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もし
くは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて弁護士費用保険金または法律相談費用保険金を支払います。
第７条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、弁護士費用または法律相談費用が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） 保険金請求権者がこの条項の規定に基づき弁護士費用保険金または法律相談費用保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第４節第１条（保険金の請求）（2）に規定する書類のほか、下表に規定する書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故報告書② 法律相談の日時、所要時間および内容についての書類③ 弁護士費用または法律相談費用の内容を証明する書類（3） 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなくて（2）の規定に違反した場合または（2）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて弁護士費用保険金または法律相談費用保険金を支払います。
第８条（支払保険金の返還）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、保険金請求権者に支払った弁護士費用保険金および法律相談費用保険金の返還を求めることができます。
特約① 弁護士、司法書士または行政書士への委任の取消等により保険金請求権者が支払った弁護士費用または法律相談費用の返還を受けた場合② 対象事故に関して保険金請求権者が提起した訴訟の判決に基づき、保険金請求権者が賠償義務者からその訴訟に関する弁護士費用の支払を受けた場合で、次のｲ.の額がｱ.の額を超過する場合
ｱ. 保険金請求権者がその訴訟について弁護士または司法書士に支払った費用の全額
ｲ. 判決で認定された弁護士費用の額と当会社がこの条項の規定により既に支払った弁護士費用保険金および法律相談費用保険金の合計額（2） （1）の規定により当会社が返還を求める弁護士費用保険金および法律相談費用保険金の額は、下表に規定するとおりとします。
① （1）の表の①の場合は返還された弁護士費用または法律相談費用の金額。
ただし、この条項の規定により支払われた弁護士費用保険金および法律相談費用保険金の額を限度とします。
② （1）の表の②の場合は超過額に相当する金額。
ただし、この条項の規定により支払われた弁護士費用保険金および法律相談費用保険金の額を限度とします。
第３章

刑事事件にかかる弁護士費用等の補償条項

第１条（この条項の補償内容）（1） 当会社は、対人事故の直接の結果として次のいずれかに該当した場合に、被保険者が刑事弁護士費用を負担することによって生じた損害に対して、この条項の規定にしたがい、刑事弁護士費用保険金を支払います。
① 被保険者が逮捕された場合② ①以外の場合で、生命または身体を害された者が死亡したとき。
③ ①および②以外の場合で、被保険者が起訴等をされたとき。
ただし、略式命令の請求がなされた場合を除きます。
（2） この条項において対人事故とは、日本国内において、被保険者が自動車または原動機付自転車を所有、使用または管理することに起因して生じた偶然な事故（*1）により他人の生命または身体を害することをいいます。
（3） 当会社は、同一の原因から生じた一連の対人事故は、一つの対人事故とみなし、最初の対人事故が発生した時にすべての対人事故が発生したものとみなします。
（4） 当会社は、対人事故について、被保険者があらかじめ当会社の同意を得て法律相談を行う場合に刑事法律相談費用を負担したことによって生じた損害に対して、この条項の規定にしたがい、刑事法律相談費用保険金を支払います。

105

（5） この条項において、刑事弁護士費用および刑事法律相談費用とは下表のとおりとします。
① 刑事弁護士費用

刑事事件等について、あらかじめ当会社に通知して被保険者が委任した弁護士および裁判所に対して、当会社の承認を得て支出する次の費用。
ただし、刑事法律相談費用を除きます。
ｱ. 弁護士への報酬
ｲ. 裁判所に対して支出した訴訟費用
ｳ. ｱ.およびｲ.のほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用。
ただし、刑事訴訟法第93条に定める保釈に伴う保証金を除きます。

② 刑事法律相談費用 刑事事件等に関する法律相談の対価として弁護士に対して、当会社の承認を得て支出する費用。
ただし、接見等にかかる日当およびその他の費用を含み、刑事訴訟法第30条に定める選任された弁護人が選任後に行う接見等のために要した費用を除きます。
（6） 当会社は、対人事故が保険証券記載の保険期間中に発生した場合にのみ、刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金を支払います。
（*1） 記名被保険者が法人である場合は、被保険者がご契約のお車を所有、使用または管理することに起因して生じた偶然な事故に限ります。

第２条（被保険者）（1） この条項において被保険者とは、下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 自動車または原動機付自転車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ｱ. 記名被保険者の配偶者（*1）
ｲ. 記名被保険者またはその配偶者（*1）の同居の親族
ｳ. 記名被保険者またはその配偶者（*1）の別居の未婚の子③ 記名被保険者の承諾を得てご契約のお車を使用または管理中の者。
ただし、ご契約のお車を業務（*2）として受託している自動車取扱業者（*3）を除きます。
（2） （1）の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法で自動車または原動機付自転車を使用または管理中の者は被保険者に含みません。
（3） この条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第４条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の①の規定を除きます。
（*1） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*2） 業務には、家事を含みません。
（*3） 次のいずれかの事故に該当する場合に限ります。
ⅰ. 業務として受託している自動車または原動機付自転車を所有、使用または管理することに起因する事故
ⅱ. 業務として受託している自動車または原動機付自転車の運行中の事故

第３条（用語の定義）
この条項において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

① 起訴等

刑事訴訟法第247条に定める公訴をいい、少年法第３条に定める審判を含みます。

② 刑事事件等被保険者に対して行われる刑事訴訟法に基づく科刑等を決定するための手続きに関する事件をいい、少年事件を含みます。

③ 勾留等

刑事訴訟法第60条に定める勾留をいい、少年法第17条に定める観護の措置を含みます。

④ 裁判員裁判

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律に基づく裁判をいいます。

⑤ 少年事件被保険者に対して行われる少年法に基づく処分等を決定するための手続きに関する事件をいいます。

⑥ 接見等

刑事訴訟法第39条に定める接見をいい、少年法第17条に定める観護の措置により弁護士が少年鑑別所に収容された被保険者に対して行う面会を含みます。

⑦ 逮捕

刑事訴訟法第199条、第210条および第213条に定める逮捕をいいます。

⑧ 法律相談弁護士が行う法律相談（*1）をいいます。

⑨ 略式命令

刑事訴訟法第461条に定める略式命令をいいます。

（*1） 口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の範囲内と判断することが妥当である行為を含みます。

第４条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用
保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（*1）の故意または重大な過失② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

106

③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*2）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、対人事故の②から④までの事由による拡大（*3）
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱⑥ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ご契約のお車を競技または曲技（*4）のために使用すること。
ｲ. ご契約のお車を競技または曲技を行うことを目的とする場所において使用（*5）すること。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する対人事故について、被保険者が刑事弁護士費用または刑事法律相談費用を負担したことによって生じた損害に対しては、刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金を支払いません。
① 被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している場合に生じた対人事故② 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*6）、シンナー等（*7）を使用した状態で自動車または原動機付自転車を運転している場合に生じた対人事故③ 被保険者が、酒気を帯びて（*8）自動車または原動機付自転車を運転している場合に生じた対人事故④ 被保険者が、自動車または原動機付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車または原動機付自転車を使用または管理中に生じた対人事故。
ただし、その自動車または原動機付自転車がご契約のお車以外の自動車または原動機付自転車であって、被保険者が正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
⑤ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為（*9）によって生じた対人事故

特約⑥ 次のいずれかに該当する対人事故
ｱ. 被保険者がご契約のお車以外の自動車または原動機付自転車に競技または曲技（*4）のために搭乗中に生じた対人事
故ｲ. 被保険者がご契約のお車以外の自動車または原動機付自転車に競技または曲技を行うことを目的とする場所において搭乗中（*10）に生じた対人事故（3） 当会社は、下表のいずれかに該当する行為を伴う対人事故について、被保険者が刑事弁護士費用または刑事法律相談費用を負担したことによって生じた損害に対しては、刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金を支払いません。
① 被保険者が負傷者に対して道路交通法第72条第１項に定める救護等の必要な措置を講じることなく、事故の発生の場所を離れる行為② 被保険者が道路交通法第117条の２の２第１項第８号または自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
第２条第１項第４号から第６号までに定める他の車両等の通行を妨害する行為（*1） これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*3） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*4） 競技または曲技のための練習を含みます。
（*5） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（*6） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*7） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*8） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（*9） 刑法第38条に定める罪を犯す意思のある行為をいい、過失による行為を含みません。
（*10） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している場合を除きます。

第５条（お支払いする保険金）（1） 当会社が支払うべき刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金の額は、１回の対人事故について、被保険者１名あたり合計で150万円を限度とします。
（2） 当会社は、被保険者が刑事弁護士費用のうち弁護士への報酬を負担したことによって生じた損害に対しては、この特約の別
表２の「お支払いする刑事弁護士費用保険金の上限額」欄の額に消費税の額を加えた額の範囲内で、（1）の規定にしたがい、刑事弁護士費用保険金を支払います。
（3） （1）および（2）の規定にかかわらず、被保険者に対して裁判員裁判が行われた場合で、被保険者が２名以上の弁護士へ委任したときは、弁護士１名ごとにこの特約の別表２に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で刑事弁護士費用保険金を支払うものとし、被保険者１名あたり300万円を限度とします。ただし、被保険者が２名を超える弁護士へ委任した場合は、弁護士２名分を限度とします。
（4） 当会社は、刑事弁護士費用および刑事法律相談費用のうち普通保険約款賠償責任条項において支払われるものがある場合には、その費用に対しては刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金を支払いません。

107

第６条（事故発生時の義務）（1） 保険契約者または被保険者は、対人事故が発生した場合、第１条（この条項の補償内容）（1）に該当する場合で、被保険者が刑事弁護士費用を支出しようとするとき、または同条（4）に該当する場合で、被保険者が刑事法律相談費用を支出しようとするときは、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
①

事故内容等の通知 次の事項を、対人事故の発生の日の翌日から起算して180日以内に、かつ、費用の支出を行う前に当会
社に書面等により通知すること。
ｱ. 対人事故の発生の日時、場所および対人事故の状況
ｲ. 被保険者の住所および氏名または名称
ｳ. その他当会社が必要と認める事項②

委任契約の内容の 弁護士へ委任する場合には、委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ当会社に通事前通知知すること。

（2） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて（1）の規定に違反した場合は、
当会社は、（1）の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額を差し引いて刑事弁護士費用保険金または刑事法律相談費用保険金を支払います。
（3） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて（1）に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて刑事弁護士費用保険金
または刑事法律相談費用保険金を支払います。
第７条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、刑事弁護士費用または刑事法律相談費用が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） 被保険者がこの条項の規定に基づき刑事弁護士費用保険金または刑事法律相談費用保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第４節第１条（保険金の請求）（2）に規定する書類のほか、下表に規定する書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故報告書② 法律相談の日時、所要時間および内容についての書類③ 刑事弁護士費用または刑事法律相談費用の内容を証明する書類④ 被保険者が逮捕された場合は、逮捕された理由および日付⑤ 被保険者が起訴等をされた場合は、起訴等をされた理由および日付（3） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて（2）の規定に違反した場合または（2）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて刑事
弁護士費用保険金または刑事法律相談費用保険金を支払います。
第８条（支払保険金の返還）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、被保険者に支払った刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金の返還を求めることができます。
① 弁護士への委任の取消等により被保険者が支払った刑事弁護士費用または刑事法律相談費用の返還を受けた場合② 刑事訴訟法第188条の２に基づき、被保険者がその訴訟に関する刑事弁護士費用の支払を受けた場合で、次のｲ.の額がｱ.の額を超過するとき。
ｱ. 被保険者がその訴訟について弁護士に支払った費用の全額
ｲ. 刑事訴訟法第188条の２に基づき支払われた刑事弁護士費用の額と当会社がこの条項の規定により既に支払った刑事
弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金の合計額（2） （1）の規定により当会社が返還を求める刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金の額は、下表に規定するとおりとします。
① （1）の表の①の場合は返還された刑事弁護士費用または刑事法律相談費用の金額。
ただし、この条項の規定により支払われた刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金の額を限度とします。
② （1）の表の②の場合は超過額に相当する金額。
ただし、この条項の規定により支払われた刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金の額を限度とします。

108

＜別表１＞
弁護士等（*1）への報酬（*2）① 着手金

お支払いする弁護士費用保険金の上限額
弁護士等（*1）が行う１回の手続（*3）について、下表の「経済的利益の額（*4）」欄に対応する「上限額（*5）」欄の額とします。
ただし、同一の対象事故について、弁護士等（*1）が複数の手続（*3）を行う場合、１回の対象事故について、下表の「経済的利益の額（*4）」欄に対応する「上限額（*5）」欄の額の150％に相当する額とします。
経済的利益の額（*4）② 報酬金

上限額（*5）125万円以下の場合

10万円

125万円を超えて300万円以下の場合

経済的利益の額（*4）の８％に相当する額

300万円を超えて3,000万円以下の場合

経済的利益の額（*4）の５％に相当する額に９万円を加えた額

3,000万円を超えて３億円以下の場合

経済的利益の額（*4）の３％に相当する額に69万円を加えた額

３億円を超える場合

経済的利益の額（*4）の２％に相当する額に369万円を加えた額

１回の対象事故について、下表の「経済的利益の額（*6）」欄に対応する「上限額（*5）」欄の額とします。
経済的利益の額（*6）③ 日当

上限額（*5）125万円以下の場合

20万円

125万円を超えて300万円以下の場合

経済的利益の額（*6）の16％に相当する額

300万円を超えて3,000万円以下の場合

経済的利益の額（*6）の10％に相当する額に18万円を加えた額

3,000万円を超えて３億円以下の場合

経済的利益の額（*6）の６％に相当する額に138万円を加えた額

３億円を超える場合

経済的利益の額（*6）の４％に相当する額に738万円を加えた額

目的地までの所要時間

上限額

特約

弁護士等（*1）の出張１日について、下表の「目的地までの所要時間」欄に対応する「上限額」欄の額とします。
所要時間が往復２時間を超えて４時間以内
３万円の場合
所要時間が往復４時間を超えて７時間以内
５万円の場合
所要時間が往復７時間を超える場合④ その他実費

10万円

社会通念上必要かつ妥当な額とします。

（*1） 弁護士等とは、弁護士または司法書士法第３条第２項に定める司法書士をいいます。
（*2） 保険金請求権者が着手金、報酬金および日当を負担していない場合で、着手金、報酬金および日当に代わるその他の弁護士等（*1）への報酬を負担したことによって損害が生じたときは、当会社は、その損害に対して保険金請求権者が着手金、報酬金および日当を負担したものとみなして計算した「お支払いする弁護士費用保険金の上限額」欄の額の合計額の範囲内で弁護士費用保険金を支払います。
（*3） 弁護士等（*1）が行う手続とは、示談または調停もしくは訴訟の手続をいいます。
（*4） 事故内容および被保険者が対象事故によって被った被害から計算されるべき損害賠償請求の額をいいます。ただし、既に保険金請求権者が受領済みの額を除きます。
（*5） 第２章損害賠償請求にかかる弁護士費用等の補償条項第６条（事故発生時の義務）（1）の①の規定に基づき通知された事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、「上限額（*5）」欄に規定する額を上回る損害が生じることが妥当であると当会社が認めた場合は、「上限額（*5）」欄に規定する額の130％に相当する額を「上限額（*5）」欄の額とします。
（*6） 保険金請求権者が賠償義務者から取得した損害賠償金のうち、弁護士等（*1）が行った手続（*3）により取得することができた額をいいます。ただし、既に保険金請求権者が受領済みの額を除きます。

〈弁護士費用等補償特約（自動車） ＜別表１＞〉
第２章 損害賠償請求にかかる弁護士費用等の補償条項に規定する限度額（300万円）を超過する上限額の規定は、本特約と補償内容が同様の保険契約等を他にご契約されている場合で、他の保険契約等からも保険金が支払われるときに適用します。

109

＜別表２＞
弁護士への報酬（*1）① 着手金

お支払いする刑事弁護士費用保険金の上限額
ｱ.

１回の対人事故について、下表の「弁護士への委任内容」欄に対応する「上限額（*2）」欄の額とします。
弁護士への委任内容（ｱ）少年事件の場合（ｲ）被保険者が起訴等（*3）をされる前に委任した場合上限額（*2）20万円（ｳ）被保険者が起訴等（*3）をされた後に委任した場合 30万円
（ｴ）裁判員裁判の場合

ｲ.

50万円。
ただし、
（ｲ）または（ｳ）により支払われる保険金がある場合はその額を50万円から差し引いた金額を限度とします。

下表の「区分」欄のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、ｱ.の着手金の額に下表の「上限額（*2）」欄の額を上限に増額することができます。
区分

上限額（*2）（ｱ）弁護士が起訴等（*3）の前から引き続いて公判を受任する場合。
ただしｱ.の表の（ｴ）の場合を除きます。
（ｲ）弁護士が第１審から引き続いて控訴審を受任する 15万円
場合（ｳ）弁護士が控訴審から引き続いて上告審を受任する場合（ｴ）通常想定される範囲を超える事案の複雑さ、事務50万円
処理に要する手数の煩雑さ等の事情がある場合② 報酬金（*4）

ｱ.

１回の対人事故について、下表の「刑事事件等の結果」欄に対応する「上限額（*2）」欄の額とします。ただし、少年事件の場合で、少年法第３条に定める審判が行われたときは、その結果にかかわらず20万円を限度とします。
刑事事件等の結果

上限額（*2）（ｱ）起訴等 不起訴
（*3）前
求略式命令

20万円
10万円

（ｲ）起訴等 無罪
60万円
（*3）後
罰金刑より重い刑を求刑された場合で、罰金刑に軽減されたとき。 50万円

ｲ.

刑の執行猶予40万円

求刑された刑から８割未満に軽減された場合30万円求刑された刑が軽減された場合20万円

検察官上訴が棄却された場合

30万円

下表の「区分」欄のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、ｱ.の報酬金の額に下表の「上限額（*2）」欄の額を上限に増額することができます。なお、ｱ.に該当する報酬金がない場合
は、下表の「上限額（*2）」欄の額を限度とします。
区分（ｱ）弁護士の活動により被保険者が逮捕・勾留等（*5）の身体拘束から解放された場合（ｲ）弁護士の活動により被保険者が勾留等（*5）を免れた場合上限額（*2）５万円（ｳ）弁護士が公判を受任した場合で、公判開廷数が３20万円回を超えたとき。
（ｴ）弁護士が公判を受任した場合で、裁判員裁判のと50万円
き。
（ｵ）通常想定される範囲を超える事案の複雑さ、事務処理に要する手数の煩雑さ、その他考慮すべき特別 70万円
な事情等がある場合〈弁護士費用等補償特約（自動車） ＜別表２＞〉
第３章 刑事事件にかかる弁護士費用等の補償条項に規定する限度額（150万円）を超過する上限額の規定は、本特約と補償内容が同様の保険契約等を他にご契約されている場合で、他の保険契約等からも保険金が支払われるときに適用します。

110

③ 日当

ｱ.

弁護士が、逮捕・勾留等をされている被保険者に接見等を行う場合の日当は、１日につき下表の「所要時間」欄に対応する「上限額」欄の額とし、10日分かつ30万円を限度とします。
所要時間

ｲ.

上限額

所要時間が往復２時間以内の場合

２万円

所要時間が往復２時間を超えて４時間以内の場合

３万円

所要時間が往復４時間を超えて７時間以内の場合

５万円

所要時間が往復７時間を超える場合

10万円

ｱ.以外の日当で、弁護士が事務処理にあたり遠方に移動する必要がある場合（*6）は、１日につき下
表の「目的地までの所要時間」欄に対応する「上限額」欄の額を限度とします。
目的地までの所要時間④ その他実費

上限額

所要時間が往復２時間を超えて４時間以内の場合

３万円

所要時間が往復４時間を超えて７時間以内の場合

５万円

所要時間が往復７時間を超える場合10万円

社会通念上必要かつ妥当な額とします。

（*1） 被保険者が着手金、報酬金および日当を負担していない場合で、着手金、報酬金および日当に代わるその他の弁護士への報酬を負担したことによって損害が生じたときは、当会社は、その損害に対して被保険者が着手金、報酬金および日当を負担したものとみなして計算した「お支払いする刑事弁護
士費用保険金の上限額」欄の額の合計額の範囲内で刑事弁護士費用保険金を支払います。
（*2） 複数の区分に該当する場合は、最も高い額を上限額とします。
（*3） 第３章刑事事件にかかる弁護士費用等の補償条項第３条（用語の定義）の規定にかかわらず、少年法第３条に定める審判を含みません。
（*4） 同一の弁護士が引き続き上訴審を受任した場合は、最終審の報酬金のみを支払います。
（*5） 第３章刑事事件にかかる弁護士費用等の補償条項第３条（用語の定義）の規定にかかわらず、少年法第17条に定める観護の措置を含みません。
（*6） 事務処理のために必要もしくは有益な事務処理に伴う移動であると当会社が認めた場合、裁判所もしくは公的紛争機関の期日に出席する場合または現地調査をした場合をいいます。

⓫弁護士費用等補償特約（日常生活）
第１章

基本条項

①

本人

保険証券の記名被保険者欄に記載の者

②

保険期間

保険証券記載の保険期間

特約

この特約の適用にあたっては、下表の左欄の事項については対応する下表の右欄に記載された内容によります。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２章

損害賠償請求にかかる弁護士費用等の補償条項

第１条（この条項の補償内容）（1） 当会社は、被保険者が対象事故によって被った被害について、保険金の受取人が法律上の損害賠償請求を行う場合に弁護士費用を負担することによって被る損害に対して、この条項および他の特約（*1）の規定にしたがい、弁護士費用保険金を支払います。
（2） 当会社は、被保険者が対象事故によって被った被害について、保険金の受取人があらかじめ当会社の同意を得て法律相談を行う場合に法律相談費用を負担することによって被る損害（*2）に対して、この条項および他の特約（*1）の規定にしたがい、法律相談費用保険金を支払います。
（3） 当会社は、対象事故が保険証券記載の保険期間中に発生した場合にのみ、保険金を支払います。ただし、被害が、被保険者
が身体に障害を被ることである場合には、その障害を被った時が保険証券記載の保険期間中である場合に限ります。
（4） 当会社は、被害に対する損害賠償請求または法律相談を、被害の発生および賠償義務者を知った日からその日を含めて３年以内に、保険金の受取人が開始した場合に限り、保険金を支払います。
（*1） この特約に付帯される特約に限ります。
（*2） この保険契約に法律相談費用補償特約が付帯されている場合は、同特約の規定により支払われるべき保険金の額を超える額とします。

第２条（被保険者および保険金の受取人）（1） この条項における被保険者は、下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 本人② 本人の配偶者（*1）③ 本人またはその配偶者（*1）の同居の親族④ 本人またはその配偶者（*1）の別居の未婚の子⑤ ①から④以外の者で、ご契約のお車（*2）の正規の乗車装置または正規の乗車装置のある室内（*3）に搭乗中の者

111

⑥ ①から⑤以外の者で、①から④までに該当する者が自ら運転者として運転中（*4）のご契約のお車（*2）以外の自動車（*5）または原動機付自転車（*6）（*7）の所有者およびその自動車（*5）または原動機付自転車（*6）（*7）の正規の乗車装置または正規の乗車装置のある室内（*3）に搭乗中の者⑦ ①から⑥まで以外の者で、ご契約のお車（*2）の所有者。ただし、ご契約のお車（*2）の所有、使用または管理に起因する事故の場合に限ります。
（2） （1）の表の⑥および⑦の所有者とは、下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車または原動機付自転車（*6）が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 自動車または原動機付自転車（*6）が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②のいずれにも該当しない場合は、自動車を所有する者（3） （1）の規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で自動車または原動機付自転車（*6）に搭乗している者② 自動車取扱業者。
ただし、自動車または原動機付自転車（*6）を業務（*8）として受託している場合に限ります。
（4） （1）の本人またはその配偶者との続柄は、損害の原因となった対象事故発生の時におけるものをいいます。
（5） （1）の本人として指定された者について、死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、本人の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
（6） この条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第４条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の①の規定を除きます。
（7） この条項における保険金の受取人は、対象事故によって損害を被った下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者② 被保険者の法定相続人。
ただし、被保険者が死亡した場合に限り、保険金の受取人とします。
③ 次のいずれかに該当する者
ｱ. 被保険者の配偶者（*1）
ｲ. 被保険者の父母または子（*1） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*2） 自動車補償条項（*9）およびこれに付帯される他の特約（*10）に規定するご契約のお車をいいます。
（*3） 正規の乗車装置のある室内には、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を含みません。
（*4） 運転中には、駐車中または停車中を含みません。
（*5） 自動車検査証に事業用と記載されている自動車を含みません。
（*6） 125cc以下の総排気量を有する原動機を用い、かつ、レールまたは架線によらないで運転する車であって、自転車、身体障害者用の車いす、歩行補助車等以外の物をいいます。
（*7） （1）の表の①から④までに該当する者が、その使用者の業務（*8）のために運転中の、その使用者の所有する自動車または原動機付自転車（*6）（*11）を除きます。
（*8） 業務には、家事を含みません。
（*9） 総合自動車保険普通保険約款または総合自動車補償条項、一般自動車保険普通保険約款または一般自動車補償条項、個人用自動車保険普通保険約款
または個人用自動車補償条項および自動車運転者保険普通保険約款または自動車運転者補償条項をいいます。
（*10） この特約に付帯される特約に限ります。
（*11） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車または原動機付自転車（*6）、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車または原動機付自転車（*6）を含みます。ただし、所有権留保条項付売買契約により所有権を留保している自動車または原動機付自転車（*6）は含みません。

第３条（用語の定義）
この条項において、下表に規定する用語は、それぞれ次の定義によります。
用

112

語

定

義

① 被害

次のいずれかに該当するものをいいます。
ただし、同一の原因から生じた一連の被害は、一つの被害とみなし、最初の被害が発生した時にすべての被害が発生したものとみなします。
ｱ. 身体の障害（*1）
ｲ. 財物の損壊等（*2）② 法律相談法律上の損害賠償請求に関する次の行為をいいます。
ｱ. 弁護士が行う法律相談（*3）
ｲ. 司法書士が行う次の行為（ｱ）司法書士法第３条第１項第５号および同項第７号に定める相談（*3）（ｲ）司法書士法第３条第１項第２号および同項第４号に定める書類の作成
ｳ. 行政書士が行う次の行為（ｱ）行政書士法第１条の３第１項第４号に定める相談（*3）（ｲ）行政書士法第１条の２および第１条の３第１項第３号に定める書類の作成

③ 賠償義務者

被害にかかわる法律上の損害賠償請求を受ける者をいいます。

④ 弁護士費用

あらかじめ当会社に通知して保険金の受取人が委任した弁護士等（*4）および裁判所等（*5）に対して、当会社の承認を得て支出する次の費用。ただし、法律相談費用を除きます。
ｱ. 弁護士等（*4）への報酬
ｲ. 訴訟費用
ｳ. 仲裁、和解または調停に必要とした費用
ｴ. ｱ.からｳ.までのほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用⑤ 法律相談費用

法律相談の対価として弁護士、司法書士または行政書士に対して、当会社の承認を得て支出する費用をいいます。

⑥ 対象事故日本国内において発生した急激かつ偶然な外来の事故をいいます。

⑦ 保険金

弁護士費用保険金および法律相談費用保険金をいいます。

（*1） 被保険者が身体に傷害または疾病を被ることをいいます。
（*2） 被保険者が所有、使用または管理する財物が損壊または盗取（*6）されることをいいます。
（*3） 口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の範囲内と判断することが妥当である行為を含みます。
（*4） 弁護士等とは、弁護士または司法書士法第３条第２項に定める司法書士をいいます。
（*5） 裁判所等とは、裁判所またはあっせんもしくは仲裁を行う機関（*7）をいいます。
（*6） 盗取には、詐取を含みません。
（*7） 申立人の申立にもとづき和解のためのあっせんまたは仲裁を行うことを目的として弁護士会等が運営する機関をいいます。

第４条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ｱ. 保険契約者（*1）
ｲ. 被保険者（*1）
ｳ. ｱ.またはｲ.の法定代理人② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
特約④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*2）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、事故の②から④までの事由による拡大（*3）
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱⑥ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使⑦ 被保険者に対する刑の執行（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する対象事故によって被った被害について、保険金の受取人が弁護士費用または法律相談費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車（*4）を運転している
場合に、その本人に生じた対象事故② 被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*5）、シンナー等（*6）を使用した状態で自動車または原動機付自転車（*4）を運転している場合に、その本人に生じた対象事故③ 被保険者が酒気を帯びて（*7）自動車または原動機付自転車（*4）を運転している場合に、その本人に生じた対象事故④ 被保険者が、自動車または原動機付自転車（*4）の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車または原
動機付自転車（*4）に搭乗中に生じた対象事故。ただし、その自動車または原動機付自転車（*4）がご契約のお車（*8）以外の自動車または原動機付自転車（*4）であって、被保険者が正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
⑤ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為によって、その本人について生じた対象事故（3） 当会社は、下表のいずれかに該当する身体の障害（*9）または財物の損壊等（*10）が発生した場合は、保険金を支払いません。
① 被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*5）、シンナー等（*6）を使用した状態で発生した身体の障害（*9）
または財物の損壊等（*10）② 液体、気体（*11）もしくは固体の排出、流出もしくはいっ出により生じた身体の障害（*9）または財物の損壊等（*10）。
ただし、不測かつ突発的な事由による場合には、この規定は適用しません。
かし③ 財物の瑕疵、自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、侵食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他類似の事由を理由とする財物の損壊等（*10）④ 被保険者が違法に所有または占有する財物の損壊等（*10）

113

⑤ 労働災害により生じた身体の障害（*9）。
ただし、次のいずれかに該当する事故による身体の障害（*9）を除きます。
ｱ. 被保険者または賠償義務者が自動車または原動機付自転車（*4）を所有、使用または管理することに起因する事故
ｲ. 自動車または原動機付自転車（*4）の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または自動車もしくは原動機付自転車（*4）の落下⑥ 被保険者が次の行為（*12）を受けたことによって生じた身体の障害（*9）
ｱ. 診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防
ｲ. 医薬品または医療器具等の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示
ｳ. 身体の整形ｴ. あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅうまたは柔道整復等⑦ 石綿もしくは石綿を含む製品が有する発ガン性その他有毒な特性または石綿の代替物質もしくはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性に起因する身体の障害（*9）または財物の損壊等（*10）
かく⑧ 外因性内分泌攪乱化学物質の有害な特性に起因する身体の障害（*9）または財物の損壊等（*10）⑨ 電磁波障害に起因する身体の障害（*9）⑩ 騒音、振動、悪臭、日照不足その他これらに類する事由に起因する身体の障害（*9）または財物の損壊等（*10）（4） 当会社は、下表のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は、保険金を支払いません。
① 第２条（被保険者および保険金の受取人）（1）の表の①から④までに規定する者② 次のいずれかに該当する者
ｱ. 被保険者の配偶者（*13）
ｲ. 被保険者の父母または子（5） 当会社は、保険金の受取人が下表のいずれかにかかわる弁護士費用または法律相談費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 自動車損害賠償保障法第16条に基づく損害賠償額の支払の請求その他の賠償責任保険の規定に基づく保険者（*14）に対する損害賠償額の支払の請求。
ただし、賠償義務者に対する法律上の損害賠償請求とあわせて行う場合はこの規定を適用しません。
② 社会通念上不当な損害賠償請求（*1） 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*3） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*4） 125cc以下の総排気量を有する原動機を用い、かつ、レールまたは架線によらないで運転する車であって、自転車、身体障害者用の車いす、歩行補助車等以外の物をいいます。
（*5） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*6） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*7） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（*8） 自動車補償条項（*15）およびこれに付帯される他の特約（*16）に規定するご契約のお車をいいます。
（*9） 被保険者が身体に傷害または疾病を被ることをいいます。
（*10） 被保険者が所有、使用または管理する財物が損壊または盗取（*17）されることをいいます。
（*11） 煙、蒸気、じんあい等を含みます。
（*12） 不作為を含みます。
（*13） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*14） 共済金の請求が行われる共済契約の共済責任を負う者を含みます。
（*15） 総合自動車保険普通保険約款または総合自動車補償条項、一般自動車保険普通保険約款または一般自動車補償条項、個人用自動車保険普通保険約款
または個人用自動車補償条項および自動車運転者保険普通保険約款または自動車運転者補償条項をいいます。
（*16） この特約に付帯される特約に限ります。
（*17） 盗取には、詐取を含みません。

第５条（お支払いする保険金）（1） 当会社が支払うべき保険金の額は、１回の対象事故について、被保険者１名あたり合計で300万円を限度とします。
（2） 当会社は、保険金の受取人が弁護士費用のうち弁護士等（*1）への報酬を負担したことによって生じた損害に対しては、この特約の別表１の「お支払いする弁護士費用保険金の上限額」欄の額に消費税の額を加えた額の範囲内で、（1）の規定にしたがい、弁護士費用保険金を支払います。
（3） 当会社は、弁護士費用および法律相談費用のうちこの保険契約の自動車補償条項（*2）およびこの保険契約に適用されている
他の特約（*3）において支払われるものがある場合には、その費用に対しては保険金を支払いません。
（*1） 弁護士等とは、弁護士または司法書士法第３条第２項に定める司法書士をいいます。
（*2） 総合自動車保険普通保険約款または総合自動車補償条項、一般自動車保険普通保険約款または一般自動車補償条項、個人用自動車保険普通保険約款
または個人用自動車補償条項および自動車運転者保険普通保険約款または自動車運転者補償条項をいいます。
（*3） この特約に付帯される特約に限ります。

114

第６条（事故発生時の義務の特則）（1） 対象事故が発生し、第１条（この条項の補償内容）（1）に該当する場合で、保険金の受取人が弁護士費用を支出しようとす
るとき、または同条（2）に該当する場合で、保険金の受取人が法律相談費用を支出しようとするときは、保険契約者または保険金の受取人は、弁護士、司法書士または行政書士へ委任することについて、委任契約の内容が記載された書面の提出により、
あらかじめ当会社に通知しなければなりません。
（2） 保険契約者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて（1）の規定に違反した場合は、当会社は、（1）の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額を差し引いて弁護士費用保険金または法律相談費用保険金を支払います。
第７条（保険金の請求手続の特則）
保険金の受取人が、この条項の規定にしたがい、保険金の支払を請求する場合は、基本条項特約（費用）に規定する保険金の支払を請求するときに当会社に提出する書類に加え、下表に規定する書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故報告書② 法律相談等を行った弁護士、司法書士または行政書士による法律相談の日時、所要時間および内容についての書類③ 弁護士費用または法律相談費用の内容を証明する書類
第８条（支払保険金の返還）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、保険金の受取人に支払った保険金の返還を求めることができます。
① 弁護士、司法書士または行政書士への委任の取消等により保険金の受取人が支払った弁護士費用または法律相談費用の返還を受けた場合② 対象事故に関して保険金の受取人が提起した訴訟の判決に基づき、保険金の受取人が賠償義務者からその訴訟に関する弁護士費用の支払を受けた場合で、次のｲ.の額がｱ.の額を超過するとき
ｱ. 保険金の受取人がその訴訟について弁護士または司法書士に支払った費用の全額
ｲ. 判決で認定された弁護士費用の額と当会社がこの条項の規定により既に支払った保険金の合計額（2） （1）の規定により当会社が返還を求める保険金の額は、下表に規定するとおりとします。
① （1）の表の①の場合は返還された弁護士費用または法律相談費用の金額。
ただし、この条項の規定により支払われた保険金の額を限度とします。
② （1）の表の②の場合は超過額に相当する金額。ただし、この条項の規定により支払われた保険金の額を限度とします。
刑事事件にかかる弁護士費用等の補償条項

特約

第３章

第１条（この条項の補償内容）（1） 当会社は、対人事故の直接の結果として次のいずれかに該当した場合に、被保険者が刑事弁護士費用を負担することによって生じた損害に対して、この条項および他の特約（*1）の規定にしたがい、刑事弁護士費用保険金を支払います。
① 被保険者が逮捕された場合② ①以外の場合で、生命または身体を害された者が死亡したとき。
③ ①および②以外の場合で、被保険者が起訴等をされたとき。
ただし、略式命令の請求がなされた場合を除きます。
（2） この条項において対人事故とは、日本国内において、被保険者が自動車または原動機付自転車（*2）を所有、使用または管理することに起因して生じた偶然な事故により他人の生命または身体を害することをいいます。
（3） 当会社は、同一の原因から生じた一連の対人事故は、一つの対人事故とみなし、最初の対人事故が発生した時にすべての対人事故が発生したものとみなします。
（4） 当会社は、対人事故について、被保険者があらかじめ当会社の同意を得て法律相談を行う場合に刑事法律相談費用を負担したことによって生じた損害に対して、この条項および他の特約（*1）の規定にしたがい、刑事法律相談費用保険金を支払います。
（5） この条項において、刑事弁護士費用および刑事法律相談費用とは下表のとおりとします。
① 刑事弁護士費用

刑事事件等について、あらかじめ当会社に通知して被保険者が委任した弁護士および裁判所に対して、当会社の承認を得て支出する次の費用。
ただし、刑事法律相談費用を除きます。
ｱ. 弁護士への報酬
ｲ. 裁判所に対して支出した訴訟費用
ｳ. ｱ.およびｲ.のほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用。
ただし、刑事訴訟法第93条に定める保釈に伴う保証金を除きます。

② 刑事法律相談費用 刑事事件等に関する法律相談の対価として弁護士に対して、当会社の承認を得て支出する費用。
ただし、接見等にかかる日当およびその他の費用を含み、刑事訴訟法第30条に定める選任された弁護人が選任後に行う接見等のために要した費用を除きます。

115

（6） 当会社は、対人事故が保険証券記載の保険期間中に発生した場合にのみ、刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金を支払います。
（*1） この特約に付帯される特約に限ります。
（*2） 125cc以下の総排気量を有する原動機を用い、かつ、レールまたは架線によらないで運転する車であって、自転車、身体障害者用の車いす、歩行補助車等以外の物をいいます。

第２条（被保険者）（1） この条項における被保険者は、下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 本人② 自動車または原動機付自転車（*1）を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ｱ. 本人の配偶者（*2）
ｲ. 本人またはその配偶者（*2）の同居の親族
ｳ. 本人またはその配偶者（*2）の別居の未婚の子③ 本人の承諾を得てご契約のお車（*3）を使用または管理中の者。
ただし、ご契約のお車（*3）を業務（*4）として受託している自動車取扱業者（*5）を除きます。
（2） （1）の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法で自動車または原動機付自転車（*1）を使用または管理中の者は被保険者に含みません。
（3） （1）の本人またはその配偶者（*2）との続柄は、損害の原因となった対人事故発生の時におけるものをいいます。
（4） （1）の本人として指定された者について、死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、本人の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
（5） この条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第４条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の①の規定を除きます。
（*1） 125cc以下の総排気量を有する原動機を用い、かつ、レールまたは架線によらないで運転する車であって、自転車、身体障害者用の車いす、歩行補助車等以外の物をいいます。
（*2） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*3） 自動車補償条項（*6）およびこれに付帯される他の特約（*7）に規定するご契約のお車をいいます。
（*4） 業務には、家事を含みません。
（*5） 次のいずれかの事故に該当する場合に限ります。
ⅰ. 業務として受託している自動車または原動機付自転車（*1）を所有、使用または管理することに起因する事故
ⅱ. 業務として受託している自動車または原動機付自転車（*1）の運行中の事故（*6） 総合自動車保険普通保険約款または総合自動車補償条項、一般自動車保険普通保険約款または一般自動車補償条項、個人用自動車保険普通保険約款
または個人用自動車補償条項および自動車運転者保険普通保険約款または自動車運転者補償条項をいいます。
（*7） この特約に付帯される特約に限ります。

第３条（用語の定義）
この条項において、下表に規定する用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

① 起訴等

刑事訴訟法第247条に定める公訴をいい、少年法第３条に定める審判を含みます。

② 刑事事件等被保険者に対して行われる刑事訴訟法に基づく科刑等を決定するための手続きに関する事件をいい、少年事件を含みます。

③ 勾留等

刑事訴訟法第60条に定める勾留をいい、少年法第17条に定める観護の措置を含みます。

④ 裁判員裁判

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律に基づく裁判をいいます。

⑤ 少年事件被保険者に対して行われる少年法に基づく処分等を決定するための手続きに関する事件をいいます。

⑥ 接見等

刑事訴訟法第39条に定める接見をいい、少年法第17条に定める観護の措置により弁護士が少年鑑別所に収容された被保険者に対して行う面会を含みます。

⑦ 逮捕

刑事訴訟法第199条、第210条および第213条に定める逮捕をいいます。

⑧ 法律相談弁護士が行う法律相談（*1）をいいます。

⑨ 略式命令

刑事訴訟法第461条に定める略式命令をいいます。

（*1） 口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の範囲内と判断することが妥当である行為を含みます。

第４条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用
保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ｱ. 保険契約者（*1）
ｲ. 被保険者（*1）
ｳ. ｱ.またはｲ.の法定代理人

116

② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*2）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、対人事故の②から④までの事由による拡大（*3）
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱⑥ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ご契約のお車（*4）を競技または曲技（*5）のために使用すること。
ｲ. ご契約のお車（*4）を競技または曲技を行うことを目的とする場所において使用（*6）すること。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する対人事故について、被保険者が刑事弁護士費用または刑事法律相談費用を負担したことによって生じた損害に対しては、刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金を支払いません。
① 被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車（*7）を運転している場合に生じた対人事故② 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*8）、シンナー等（*9）を使用した状態で自動車または原動機付自転車（*7）を運転している場合に生じた対人事故③ 被保険者が、酒気を帯びて（*10）自動車または原動機付自転車（*7）を運転している場合に生じた対人事故④ 被保険者が、自動車または原動機付自転車（*7）の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車または原
動機付自転車（*7）を使用または管理中に生じた対人事故。
ただし、その自動車または原動機付自転車（*7）がご契約のお車（*4）以外の自動車または原動機付自転車（*7）であって、被保険者が正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じた
ことに合理的な理由がある場合を除きます。
⑤ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為（*11）によって生じた対人事故

特約⑥ 次のいずれかに該当する対人事故
ｱ. 被保険者がご契約のお車（*4）以外の自動車または原動機付自転車（*7）に競技または曲技（*5）のために搭乗中に生じた対人事故
ｲ. 被保険者がご契約のお車（*4）以外の自動車または原動機付自転車（*7）に競技または曲技を行うことを目的とする場
所において搭乗中（*12）に生じた対人事故（3） 当会社は、下表のいずれかに該当する行為を伴う対人事故について、被保険者が刑事弁護士費用または刑事法律相談費用を負担したことによって生じた損害に対しては、刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金を支払いません。
① 被保険者が負傷者に対して道路交通法第72条第１項に定める救護等の必要な措置を講じることなく、事故の発生の場所を離れる行為② 被保険者が道路交通法第117条の２の２第１項第８号または自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
第２条第１項第４号から第６号までに定める他の車両等の通行を妨害する行為（*1） 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*3） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*4） 自動車補償条項（*13）およびこれに付帯される他の特約（*14）に規定するご契約のお車をいいます。
（*5） 競技または曲技のための練習を含みます。
（*6） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（*7） 125cc以下の総排気量を有する原動機を用い、かつ、レールまたは架線によらないで運転する車であって、自転車、身体障害者用の車いす、歩行補助車等以外の物をいいます。
（*8） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*9） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*10） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（*11） 刑法第38条に定める罪を犯す意思のある行為をいい、過失による行為を含みません。
（*12） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している場合を除きます。
（*13） 総合自動車保険普通保険約款または総合自動車補償条項、一般自動車保険普通保険約款または一般自動車補償条項、個人用自動車保険普通保険約款
または個人用自動車補償条項および自動車運転者保険普通保険約款または自動車運転者補償条項をいいます。
（*14） この特約に付帯される特約に限ります。

第５条（お支払いする保険金）（1） 当会社が支払うべき刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金の額は、１回の対人事故について、被保険者１名あたり合計で150万円を限度とします。
（2） 当会社は、被保険者が刑事弁護士費用のうち弁護士への報酬を負担したことによって生じた損害に対しては、この特約の別
表２の「お支払いする刑事弁護士費用保険金の上限額」欄の額に消費税の額を加えた額の範囲内で、（1）の規定にしたがい、刑事弁護士費用保険金を支払います。

117

（3） （1）および（2）の規定にかかわらず、被保険者に対して裁判員裁判が行われた場合で、被保険者が２名以上の弁護士へ委任したときは、弁護士１名ごとにこの特約の別表２に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で刑事弁護士費用保険金を支払うものとし、被保険者１名あたり300万円を限度とします。ただし、被保険者が２名を超える弁護士へ委任した場合は、弁護士２名分を限度とします。
（4） 当会社は、刑事弁護士費用および刑事法律相談費用のうちこの保険契約の自動車補償条項（*1）およびこの保険契約に適用されている他の特約（*2）において支払われるものがある場合には、その費用に対しては刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金を支払いません。
（*1） 総合自動車保険普通保険約款または総合自動車補償条項、一般自動車保険普通保険約款または一般自動車補償条項、個人用自動車保険普通保険約款
または個人用自動車補償条項および自動車運転者保険普通保険約款または自動車運転者補償条項をいいます。
（*2） この特約に付帯される特約に限ります。

第６条（事故発生時の義務の特則）（1） 対人事故が発生し、第１条（この条項の補償内容）（1）に該当する場合で、被保険者が刑事弁護士費用を支出しようとする
とき、または同条（4）に該当する場合で、被保険者が刑事法律相談費用を支出しようとするときは、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
①

事故内容等の通知 次の事項を、対人事故の発生の日の翌日から起算して180日以内に、かつ、費用の支出を行う前に当会
社に書面等により通知すること。
ｱ. 対人事故の発生の日時、場所および対人事故の状況
ｲ. 被保険者の住所および氏名または名称
ｳ. その他当会社が必要と認める事項②

委任契約の内容の 弁護士へ委任する場合には、委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ当会社に通事前通知知すること。

（2） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて（1）の規定に違反した場合は、
当会社は、（1）の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額を差し引いて刑事弁護士費用保険金または刑事法律相談費用保険金を支払います。
（3） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて（1）に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて刑事弁護士費用保険金
または刑事法律相談費用保険金を支払います。
第７条（保険金の請求手続の特則）（1） 被保険者が、この条項の規定に基づき刑事弁護士費用保険金または刑事法律相談費用保険金の支払を請求する場合は、基本条項特約（費用）に規定する保険金の支払を請求するときに当会社に提出する書類に加え、下表に規定する書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故報告書② 法律相談の日時、所要時間および内容についての書類③ 刑事弁護士費用または刑事法律相談費用の内容を証明する書類④ 被保険者が逮捕された場合は、逮捕された理由および日付⑤ 被保険者が起訴等をされた場合は、起訴等をされた理由および日付（2） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて（1）の規定に違反した場合または（1）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて刑事
弁護士費用保険金または刑事法律相談費用保険金を支払います。
第８条（支払保険金の返還）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、被保険者に支払った刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金の返還を求めることができます。
① 弁護士への委任の取消等により被保険者が支払った刑事弁護士費用または刑事法律相談費用の返還を受けた場合② 刑事訴訟法第188条の２に基づき、被保険者がその訴訟に関する刑事弁護士費用の支払を受けた場合で、次のｲ.の額がｱ.の額を超過するとき。
ｱ. 被保険者がその訴訟について弁護士に支払った費用の全額
ｲ. 刑事訴訟法第188条の２に基づき支払われた刑事弁護士費用の額と当会社がこの条項の規定により既に支払った刑事
弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金の合計額（2） （1）の規定により当会社が返還を求める刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金の額は、下表に規定するとおりとします。
① （1）の表の①の場合は返還された刑事弁護士費用または刑事法律相談費用の金額。
ただし、この条項の規定により支払われた刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金の額を限度とします。
② （1）の表の②の場合は超過額に相当する金額。
ただし、この条項の規定により支払われた刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金の額を限度とします。

118

＜別表１＞
弁護士等（*1）への報酬（*2）① 着手金

お支払いする弁護士費用保険金の上限額
弁護士等（*1）が行う１回の手続（*3）について、下表の「経済的利益の額（*4）」欄に対応する「上限額（*5）」欄の額とします。
ただし、同一の対象事故について、弁護士等（*1）が複数の手続（*3）を行う場合、１回の対象事故について、下表の「経済的利益の額（*4）」欄に対応する「上限額（*5）」欄の額の150％に相当する額とします。
経済的利益の額（*4）② 報酬金

上限額（*5）125万円以下の場合

10万円

125万円を超えて300万円以下の場合

経済的利益の額（*4）の８％に相当する額

300万円を超えて3,000万円以下の場合

経済的利益の額（*4）の５％に相当する額に９万円を加えた額

3,000万円を超えて３億円以下の場合

経済的利益の額（*4）の３％に相当する額に69万円を加えた額

３億円を超える場合

経済的利益の額（*4）の２％に相当する額に369万円を加えた額

１回の対象事故について、下表の「経済的利益の額（*6）」欄に対応する「上限額（*5）」欄の額とします。
経済的利益の額（*6）③ 日当

上限額（*5）125万円以下の場合

20万円

125万円を超えて300万円以下の場合

経済的利益の額（*6）の16％に相当する額

300万円を超えて3,000万円以下の場合

経済的利益の額（*6）の10％に相当する額に18万円を加えた額

3,000万円を超えて３億円以下の場合

経済的利益の額（*6）の６％に相当する額に138万円を加えた額

３億円を超える場合

経済的利益の額（*6）の４％に相当する額に738万円を加えた額

目的地までの所要時間

上限額

特約

弁護士等（*1）の出張１日について、下表の「目的地までの所要時間」欄に対応する「上限額」欄の額とします。
所要時間が往復２時間を超えて４時間以内
３万円の場合
所要時間が往復４時間を超えて７時間以内
５万円の場合
所要時間が往復７時間を超える場合④ その他実費

10万円

社会通念上必要かつ妥当な額とします。

（*1） 弁護士等とは、弁護士または司法書士法第３条第２項に定める司法書士をいいます。
（*2） 保険金の受取人が着手金、報酬金および日当を負担していない場合で、着手金、報酬金および日当に代わるその他の弁護士等（*1）への報酬を負担したことによって損害が生じたときは、当会社は、その損害に対して保険金の受取人が着手金、報酬金および日当を負担したものとみなして計算した「お支払いする弁護士費用保険金の上限額」欄の額の合計額の範囲内で弁護士費用保険金を支払います。
（*3） 弁護士等（*1）が行う手続とは、示談または調停もしくは訴訟の手続をいいます。
（*4） 事故内容および被保険者が対象事故によって被った被害から計算されるべき損害賠償請求の額をいいます。ただし、既に保険金の受取人が受領済みの額を除きます。
（*5） 通知された事故の内容および保険金の受取人が行う損害賠償請求の内容から、「上限額（*5）」欄に規定する額を上回る損害が生じることが妥当であると当会社が認めた場合は、「上限額（*5）」欄に規定する額の130％に相当する額を「上限額（*5）」欄の額とします。
（*6） 保険金の受取人が賠償義務者から取得した損害賠償金のうち、弁護士等（*1）が行った手続（*3）により取得することができた額をいいます。ただし、既に保険金の受取人が受領済みの額を除きます。

〈弁護士費用等補償特約（日常生活） <別表１>〉
第２章 損害賠償請求にかかる弁護士費用等の補償条項に規定する限度額（300万円）を超過する上限額の規定は、本特約と補償内容が同様の保険契約等を他にご契約されている場合で、他の保険契約等からも保険金が支払われるときに適用します。

119

＜別表２＞
弁護士への報酬（*1）① 着手金

お支払いする刑事弁護士費用保険金の上限額
ｱ.

１回の対人事故について、下表の「弁護士への委任内容」欄に対応する「上限額（*2）」欄の額とします。
弁護士への委任内容（ｱ）少年事件の場合（ｲ）被保険者が起訴等（*3）をされる前に委任した場合上限額（*2）20万円（ｳ）被保険者が起訴等（*3）をされた後に委任した場合 30万円
（ｴ）裁判員裁判の場合

ｲ.

50万円。
ただし、
（ｲ）または（ｳ）により支払われる保険金がある場合はその額を50万円から差し引いた金額を限度とします。

下表の「区分」欄のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、ｱ.の着手金の額に下表の「上限額（*2）」欄の額を上限に増額することができます。
区分

上限額（*2）（ｱ）弁護士が起訴等（*3）の前から引き続いて公判を受任する場合。
ただしｱ.の表の（ｴ）の場合を除きます。
（ｲ）弁護士が第１審から引き続いて控訴審を受任する 15万円
場合（ｳ）弁護士が控訴審から引き続いて上告審を受任する場合（ｴ）通常想定される範囲を超える事案の複雑さ、事務50万円
処理に要する手数の煩雑さ等の事情がある場合② 報酬金（*4）

ｱ.

１回の対人事故について、下表の「刑事事件等の結果」欄に対応する「上限額（*2）」欄の額とします。ただし、少年事件の場合で、少年法第３条に定める審判が行われたときは、その結果にかかわらず20万円を限度とします。
刑事事件等の結果

上限額（*2）（ｱ）起訴等 不起訴
（*3）前
求略式命令

20万円
10万円

（ｲ）起訴等 無罪
60万円
（*3）後
罰金刑より重い刑を求刑された場合で、罰金刑に軽減されたとき。 50万円

ｲ.

刑の執行猶予40万円

求刑された刑から８割未満に軽減された場合30万円求刑された刑が軽減された場合20万円

検察官上訴が棄却された場合

30万円

下表の「区分」欄のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、ｱ.の報酬金の額に下表の「上限額（*2）」欄の額を上限に増額することができます。なお、ｱ.に該当する報酬金がない場合
は、下表の「上限額（*2）」欄の額を限度とします。
区分（ｱ）弁護士の活動により被保険者が逮捕・勾留等（*5）の身体拘束から解放された場合（ｲ）弁護士の活動により被保険者が勾留等（*5）を免れた場合上限額（*2）５万円（ｳ）弁護士が公判を受任した場合で、公判開廷数が３20万円回を超えたとき。
（ｴ）弁護士が公判を受任した場合で、裁判員裁判のと50万円
き。
（ｵ）通常想定される範囲を超える事案の複雑さ、事務処理に要する手数の煩雑さ、その他考慮すべき特別 70万円
な事情等がある場合〈弁護士費用等補償特約（日常生活） <別表２>〉
第３章 刑事事件にかかる弁護士費用等の補償条項に規定する限度額（150万円）を超過する上限額の規定は、本特約と補償内容が同様の保険契約等を他にご契約されている場合で、他の保険契約等からも保険金が支払われるときに適用します。

120

③ 日当

ｱ.

弁護士が、逮捕・勾留等をされている被保険者に接見等を行う場合の日当は、１日につき下表の「所要時間」欄に対応する「上限額」欄の額とし、10日分かつ30万円を限度とします。
所要時間

ｲ.

上限額

所要時間が往復２時間以内の場合

２万円

所要時間が往復２時間を超えて４時間以内の場合

３万円

所要時間が往復４時間を超えて７時間以内の場合

５万円

所要時間が往復７時間を超える場合

10万円

ｱ.以外の日当で、弁護士が事務処理にあたり遠方に移動する必要がある場合（*6）は、１日につき下
表の「目的地までの所要時間」欄に対応する「上限額」欄の額を限度とします。
目的地までの所要時間④ その他実費

上限額

所要時間が往復２時間を超えて４時間以内の場合

３万円

所要時間が往復４時間を超えて７時間以内の場合

５万円

所要時間が往復７時間を超える場合10万円

社会通念上必要かつ妥当な額とします。

（*1） 被保険者が着手金、報酬金および日当を負担していない場合で、着手金、報酬金および日当に代わるその他の弁護士への報酬を負担したことによって損害が生じたときは、当会社は、その損害に対して被保険者が着手金、報酬金および日当を負担したものとみなして計算した「お支払いする刑事弁護
士費用保険金の上限額」欄の額の合計額の範囲内で刑事弁護士費用保険金を支払います。
（*2） 複数の区分に該当する場合は、最も高い額を上限額とします。
（*3） 第３章刑事事件にかかる弁護士費用等の補償条項第３条（用語の定義）の規定にかかわらず、少年法第３条に定める審判を含みません。
（*4） 同一の弁護士が引き続き上訴審を受任した場合は、最終審の報酬金のみを支払います。
（*5） 第３章刑事事件にかかる弁護士費用等の補償条項第３条（用語の定義）の規定にかかわらず、少年法第17条に定める観護の措置を含みません。
（*6） 事務処理のために必要もしくは有益な事務処理に伴う移動であると当会社が認めた場合、裁判所もしくは公的紛争機関の期日に出席する場合または現地調査をした場合をいいます。

⓬基本条項特約（費用）・弁護士費用等補償特約（日常生活）

特約

この特約は、保険証券に下表に規定する共通補償特約を適用することが記載されている場合にその特約に自動的に付帯して適用されます。

第１条（事故発生時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、事故が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
①

損害の発生および 損害の発生および拡大の防止に努めること。
拡大の防止

②

事故発生の通知

事故の発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

③

事故内容の通知

次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。
ｱ. 事故の状況
ｲ. 事故の発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所
および氏名または名称
ｳ. 損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④

他の保険契約等の 他の保険契約等の有無および内容（*1）について、遅滞なく、当会社に通知すること。
通知

⑤

訴訟の通知

損害賠償の請求（*2）についての訴訟を提起し、または提起された場合には、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

請求権の保全等

他人に損害賠償の請求（*2）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続を
すること。

⑦

盗難の届出

盗難による損害が発生した場合には、遅滞なく警察官に届け出ること。

⑧

調査の協力等①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力すること。

（*1） 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（*2） 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第２条（事故発生時の義務違反）（1） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時の義務）の表の規定に違反した場
合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
①

第１条の表の①

損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額

121

②

第１条の表の②から⑤ま 第1条の表の②から⑤まで、同表の⑦または同表の⑧の規定に違反したことによって当会社
で、同表の⑦または同表の⑧ が被った損害の額③

第1条の表の⑥

他人に損害賠償の請求（*1）をすることによって取得することができたと認められる額（2） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時の義務）の表の③、同表の⑦もし
くは同表の⑧に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第３条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害額を証明する書類（*1）または傷害の程度を証明する書類（*2） （*3） （*4）
③ 被保険者または保険金の受取人が死亡した場合は、被保険者または保険金の受取人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者または保険金の受取人の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条（1）の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類
ｱ.
ｲ.

公の機関が発行する交通事故証明書（*5）。ただし、提出できない相当な理由がある場合は提出する必要はありません。
盗難による損害の場合は、所轄警察官署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類⑥①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）（1）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（3） 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害または疾病の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対して、（2）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて（3）の規定に違反した場合または（2）もしくは（3）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書（*6）および被害が生じた物の写真（*7）をいいます。
（*2） 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合は、死亡診断書または死体検案書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
（*3） 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
（*4） 傷害に関して支払われる保険金の請求の場合は、傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す書類をいいます。
（*5） 人の死傷を伴う事故の場合に限って提出するものとします。
（*6） 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（*7） 画像データを含みます。

第４条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
この特約が付帯される共通補償特約によって保険金が支払われる損害または費用に対して、他の保険契約等がある場合は、下表の額を支払保険金の額とします。
①

この特約が付帯される共通補償特約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額② 他の保険契約等によってこの特約が付帯される共通補償特約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合において、損害の額または費用が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額（*1）（*1） 他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。

第５条（特約の失効）（1） この保険契約の普通保険約款または補償条項のすべてが消滅した場合は、この特約が付帯される共通補償特約も同時に失効するものとします。この場合の保険料の返還は、この特約が付帯される共通補償特約と同時に消滅する普通保険約款または補
償条項の保険料の返還に関する規定にしたがいます。
（2） （1）の場合において、この保険契約の普通保険約款または補償条項が無効により消滅したときは、この特約が付帯される共通補償特約も同時に無効により消滅するものとします。この場合の保険料の返還は、この特約が付帯される共通補償特約と同時に消滅する普通保険約款または補償条項の保険料の返還に関する規定にしたがいます。
（3） 保険期間を通じて支払う保険金の額に限度額を設定している共通補償特約において、限度額以上の保険金を支払うべき損害が発生した場合、その事実が発生した時にこの特約が付帯される共通補償特約は失効します。ただし、保険期間が１年を超える特約においては、最終保険年度を除き、この規定は適用しません。
（4） 特約の失効が（3）の規定による場合は、当会社は既に払い込まれた保険料は返還しません。

122

第６条（代 位）（1） 損害が生じたことにより被保険者または保険金の受取人が損害賠償請求権その他の債権（*1）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合は、被保険者または保険金の受取人が取得した債権の全額② ①以外の場合は、被保険者または保険金の受取人が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（2） （1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者または保険金の受取人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（*1） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第７条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯される共通補償特約（*1）を解除することができます。
（2） （1）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が発生した時以降に生じた事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（3） （1）の規定による解除がなされた場合には、（2）の規定は、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれにも該当しない被保険者または保険金の受取人に生じた損害については適用しません。
（*1） 本人以外の被保険者または保険金の受取人が該当する場合には、その被保険者またはその保険金の受取人に対する部分に限ります。

特約

第８条（用語および共通補償特約ごとの適用等）（1） この特約に規定されていない用語については、各共通補償特約における規定を準用します。
（2） この特約が付帯される共通補償特約において、特に記載のないかぎり、この特約により規定される用語の定義は、この特約に規定するところにしたがいます。
（3） この特約において保険契約の締結とは、更新（*1）、および、特に記載のないかぎり、この保険契約に新たな共通補償特約を追加する場合を含むものとします。
（4） この特約が付帯される共通補償特約により規定される用語は、特に記載のないかぎり、特約ごとに適用します。
（5） この特約は、特に記載のないかぎり、共通補償特約ごとに適用します。
（*1） 更新とは、保険期間の末日においてこの特約が付帯される共通補償特約と同一の共通補償特約を引き続き締結することをいいます。

第９条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯される普通保険約款または補償条項に適用される基本条項の規定を準用します。ただし、複数の普通保険約款または補償条項がある場合は、この特約が付帯される共通補償特約の保険期間の初日において、保険期間の初日が最も遅い普通保険約款または補償条項に適用される基本条項の規定を準用します。

⓭人身傷害乗用具事故補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款人身傷害条項が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、この特約により、日本国内において、下表のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により、被保険者が身体に傷害を被ることを普通保険約款人身傷害条項第１条（この条項の補償内容）（2）に規定する人身傷害事故として、この特約の規定にしたがい、同条項（*1）を適用します。
① 乗用具の運行に起因する事故② 乗用具に被保険者が搭乗している場合で、その乗用具の運行中の、次のいずれかに該当する事故
ｱ. 飛来中または落下中の他物との衝突
ｲ. 火災または爆発
ｳ. その乗用具の落下〈基本条項特約（費用） 第８条（2）～（5）〉「特に記載のないかぎり」とは、本特約以外で本特約の適用に関する制約条件等の記載がある場合は、本特約の規定に加えてその内容が適用されることを示しています。
ただし、現在自動車保険において、ここでいう「特に記載」に該当する場合はありません。
〈人身傷害乗用具事故補償特約 第２条（１）〉・「急激かつ偶然な外来の事故」とは、突発的な予知されない出来事に伴う外部からの作用をいいます。
・本特約をセットした場合、ご契約のお車の運行に起因する事故に加え、第３条（1）の表の①および②に規定する被保険者がご契約のお車以外の自動車または原動機付自転車に搭乗中の自動車事故、自転車運転中の事故または歩行中における乗用具との事故等による損害に対しても保険金をお支払いします。

123

（2） 当会社は、被保険者が搭乗中の乗用具がご契約のお車以外であり、かつ、下表のいずれかに該当する場合は、（1）の規定を適用しません。
① 第３条（被保険者）（1）の表の①または同表の②のいずれかに該当する者が所有する自動車もしくは原動機付自転車（*2）または常時使用する自動車もしくは原動機付自転車である場合② 被保険者の使用者が所有する乗用具（*2）である場合。
ただし、被保険者がその使用者の業務（*3）のために運転している場合に限ります。
③ 次のいずれかに該当する場合
ｱ. 競技または曲技（*4）のために搭乗中の乗用具である場合
ｲ. 競技または曲技を行うことを目的とする場所において搭乗中（*5）の乗用具である場合（3） （2）の表の①の規定にかかわらず、この保険契約に他車運転危険補償特約または他車運転危険補償特約（二輪・原付）が適用されている場合で、第３条（被保険者）（1）の表の①または同表の②のいずれかに該当する者が、他の自動車（*6）を運転中（*7）のときは、（1）の規定を適用します。ただし、第３条（1）の表の②ｳ.に該当する者が自ら所有する自動車もしくは原動機付自転車（*2）または常時使用する自動車もしくは原動機付自転車を運転中の場合を除きます。
（*1） 普通保険約款人身傷害条項に適用される他の特約を含みます。
（*2） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車または原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車または原動機付自転車を含みます。ただし、所有権留保条項付売買契約により所有権を留保している自動車または原動機付自転車は含みません。
（*3） 業務には、家事を含みません。
（*4） 競技または曲技のための練習を含みます。
（*5） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している場合を除きます。
（*6） 他の自動車とは、次の自動車をいいます。
ⅰ. この保険契約に他車運転危険補償特約が適用されている場合は、同特約第２条（用語の定義）の表の②に規定する他の自動車
ⅱ. この保険契約に他車運転危険補償特約（二輪・原付）が適用されている場合は、同特約第２条（用語の定義）の表の②に規定する他の自動車（*7） 運転中には、駐車または停車中を含みません。

第３条（被保険者）（1） 当会社は、この特約により、下表のいずれかに該当する者を普通保険約款人身傷害条項第２条（被保険者および保険金請求権者）（1）に規定する被保険者とします。
① 記名被保険者② 次のいずれかに該当する者
ｱ. 記名被保険者の配偶者（*1）
ｲ. 記名被保険者またはその配偶者（*1）の同居の親族
ｳ. 記名被保険者またはその配偶者（*1）の別居の未婚の子③ ①および②のいずれにも該当しない者で、ご契約のお車の正規の乗車装置または正規の乗車装置のある室内（*2）に搭乗中の者④ ①および②のいずれにも該当しない者で、①または②のいずれかに該当する者が自ら運転者として運転中（*3）のご契約のお車以外の自動車（*4）または原動機付自転車の正規の乗車装置または正規の乗車装置のある室内（*2）に搭乗中の者。
ただし、①または②のいずれかに該当する者が、その使用者の業務（*5）のために運転中の、その使用者の所有する自動車
または原動機付自転車（*6）に搭乗中の者を除きます。
⑤ ①から④以外の者で、ご契約のお車の保有者（*7）。
ただし、ご契約のお車の運行に起因する事故の場合に限ります。
⑥ ①から⑤以外の者で、ご契約のお車の運転者（*8）。
ただし、ご契約のお車の運行に起因する事故の場合に限ります。
（2） （1）の規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で乗用具に搭乗中の者② 業務として乗用具を受託している乗用具取扱業者（*9）（3） この保険契約に他車運転危険補償特約または他車運転危険補償特約（二輪・原付）が適用されている場合は、（1）に規定する被保険者に加えて、臨時代替自動車（*10）を運転中（*3）の、記名被保険者の業務（*5）に従事中の使用人を被保険者とします。
ただし、その使用人が役員（*11）となっている法人の所有する自動車または原動機付自転車（*6）を運転している場合を除きます。
（4） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
（*1） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*2） 正規の乗車装置のある室内には、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を含みません。
（*3） 運転中には、駐車または停車中を含みません。
（*4） 自動車検査証に事業用と記載されている自動車を除きます。
（*5） 業務には、家事を含みません。
（*6） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車または原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車または原動機付自転車を含みます。ただし、所有権留保条項付売買契約により所有権を留保している自動車または原動機付自転車は含みません。

124〈人身傷害乗用具事故補償特約 第３条（1）の表の④〉「運転者として運転中」とは、運転者本人が自ら運転席に着席して自動車または原動機付自転車の各種装置を操作し、発進、速度および進行方向の維持または変更、停止等自動車または原動機付自転車の走行について必要な措置をとっている間をいい、駐車または停車中を含みません。例えば、交通渋滞、信号待ち、踏切での列車の通過待ち等のために運転者として運転席に座りながら停止している間は、自動車または原動機付自転車の走行について必要な措置をとっている間と考えられるため、停車には含まれず運転に含みます。なお、無保険車事故傷害特約、法律相談費用補償特約、弁護士費用等補償特約（自動車）等においても、同様の取扱いとなります。

（*7） 自動車損害賠償保障法第２条第３項に定める保有者をいいます。
（*8） 自動車損害賠償保障法第２条第４項に定める運転者をいいます。
（*9） 次のいずれかの事故に該当する場合に限ります。
ⅰ. 業務として受託している乗用具の運行に起因する事故
ⅱ. 業務として受託している乗用具に搭乗中の事故（*10） 臨時代替自動車とは、次の自動車をいいます。
ⅰ. この保険契約に他車運転危険補償特約が適用されている場合は、同特約第２条（用語の定義）の表の③に規定する臨時代替自動車
ⅱ. この保険契約に他車運転危険補償特約（二輪・原付）が適用されている場合は、同特約第２条（用語の定義）の表の③に規定する臨時代替自動車（*11） 役員とは、理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第４条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用
① 乗用具

語

定

義

軌道を有しない陸上の乗用具をいい、自動車、原動機付自転車、自転車、トロリーバス、人もしくは動物の力または他の車両によりけん引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー、歩行補助車（*1）、搭乗型移動支援ロボット（*2）等の人が乗用するものを含みます。
ただし、作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車、遊園地等で専ら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボード、キックボード（*3）、ペダルのない二輪遊具等は除きます。

② 乗用具取扱業者 乗用具の修理、点検、整備、保管、給油、洗車、清掃、売買、陸送、賃貸、運転代行等乗用具を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
（*1） 原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものに限ります。
（*2） 車輪が付いているもので、かつ、人が乗用する可動式のものをいいます。
（*3） 原動機を用いるものを除きます。

第５条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、この特約においては、普通保険約款人身傷害条項および基本条項（*1）の規定による場合のほか下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
特約① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた損害
ｱ. 被保険者
ｲ. 保険金の受取人。ただし、その者が受け取るべき金額に限ります。
② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害③ 被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで乗用具を運転している場合に生じた損害④ 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*2）、シンナー等（*3）を使用した状態で乗用具を運転している場合に生じた損害⑤ 被保険者が、酒気を帯びて（*4）乗用具を運転している場合に生じた損害⑥ 被保険者が、乗用具の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで乗用具に搭乗中に生じた損害。
ただし、その乗用具がご契約のお車以外の乗用具であって、被保険者が正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、
被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
⑦ 平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（*5）による損害⑧ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害（*1） ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
（*2） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*3） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*4） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（*5） 創傷感染症とは、丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
りん

ぱ

第６条（お支払いする保険金に関する特則）（1） 当会社は、普通保険約款人身傷害条項第４条（お支払いする保険金）（2）の規定にかかわらず、人身傷害事故のうち自動車
または原動機付自転車の運行に起因する事故および自動車または原動機付自転車の運行中の事故のいずれにも該当しない場合、同条項の別紙に規定する傷害による損害のうち、下表に該当する損害を差し引いた額を損害の額とします。
① 第１ 傷害による損害

２．休業損害② 第１ 傷害による損害

３．精神的損害（2） （1）の規定にかかわらず、賠償義務者がいる場合で、保険金請求権者が、賠償義務者との間で裁判や示談等により損害賠償額が確定した後に、人身傷害保険金を請求したときの人身傷害保険金の算出においては、普通保険約款人身傷害条項第４条（お〈人身傷害乗用具事故補償特約 第５条の表の③〉「法令に定められた運転資格を持たないで乗用具を運転」とは、以下のいずれかに該当する者が乗用具を運転している状態等をいいます。
１．道路交通法等法令に定められた運転免許を持たない者＊
２．運転免許効力の一時停止処分を受けている者
３．運転免許によって運転できる乗用具の種類以外の乗用具を運転している者＊運転免許証記載事項の変更届出中、紛失等による再交付申請中または運転免許証不携帯の者は該当しません。

125

支払いする保険金）（2）の規定により算定される損害の額には、（1）の表の①および②により算定された額を含めます。ただし、これにより算定される当会社の支払う人身傷害保険金の額は、普通保険約款人身傷害条項の別紙の規定により算定された額から、（1）の表の①および②により算定された額を差し引いた額を限度とします。
（3） 当会社は、人身傷害事故のうち自動車または原動機付自転車の運行に起因する事故および自動車または原動機付自転車の運行中の事故のいずれにも該当しない場合は、普通保険約款人身傷害条項第４条（お支払いする保険金）（3）に規定する傷害一時費用保険金を支払いません。
（4） （1）の規定にかかわらず、普通保険約款基本条項第７節第２条（代位）（1）に規定する損害の額には、（1）の表の①および②
により算定された額を含みます。
（5） 当会社は、人身傷害諸費用補償特約が適用されている場合において、人身傷害事故のうち自動車または原動機付自転車の運行に起因する事故および自動車または原動機付自転車の運行中の事故のいずれにも該当しない場合は、同特約第３条（事故防止費用保険金）に規定する事故防止費用保険金を支払いません。
第７条（他の特約との関係）
この保険契約に他車運転危険補償特約、他車運転危険補償特約（二輪・原付）、臨時代替自動車補償特約またはファミリー
バイク特約が適用されている場合は、当会社は、この特約および普通保険約款人身傷害条項（*1）の規定により保険金を支払うべき損害に対しては、下表の「特約」欄に対応する「規定」欄の規定を適用しません。
特

約

規

定

① 他車運転危険補償特約

同特約第７条（この特約の補償内容－人身傷害）② 他車運転危険補償特約（二輪・原付）

同特約第６条（この特約の補償内容－人身傷害）③ 臨時代替自動車補償特約

同特約第６条（この特約の補償内容－人身傷害）④ ファミリーバイク特約

同特約第５条（この特約の補償内容－人身傷害等）（*1） 普通保険約款人身傷害条項に適用される他の特約を含みます。

第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款基本条項（*1）の規定を準用します。
（*1） ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。

⓮人身傷害諸費用補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に人身傷害保険が適用されている場合に適用されます。ただし、フリート契約においては、この保険契約に人身傷害保険が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（人身傷害諸費用保険金）（1） 当会社は、対象事故により被保険者が３日以上入院した場合に、それによって保険契約者または被保険者において必要とな
るこの特約の別表に規定するサービスを当会社が指定する業者から受けたことで保険契約者または被保険者に生じた費用に対して、この特約にしたがい、人身傷害諸費用保険金を支払います。
（2） この特約において対象事故とは、普通保険約款人身傷害条項（*1）による保険金支払の対象となる事故をいいます。
（3） （1）の規定にかかわらず、対象事故により被保険者が３日以上入院した場合に、それによって保険契約者または被保険者において必要となるこの特約の別表に規定するサービス（*2）を当会社が指定する業者以外の業者から受けたことで保険契約者または被保険者に生じた費用に対して、この特約にしたがい、人身傷害諸費用保険金を支払います。
（4） （1）および（3）の費用は、保険契約者または被保険者からの領収証等の提出により、当会社に対してその支出目的、金額その他具体的内容について明らかとされたものに限ります。
（*1） 普通保険約款人身傷害条項に適用される他の特約を含みます。
（*2） この特約の別表の１の③、④、⑤ｱ.および⑥ならびに同表の３の⑤のサービスは含みません。

第３条（事故防止費用保険金）（1） 当会社は、対象事故により被保険者が３日以上入院した場合に、後付安全運転支援装置を購入することにより保険契約者または被保険者に生じた費用（*1）に対して、この特約にしたがい、事故防止費用保険金を支払います。ただし、１回の対象事故について10万円を限度とします。
（2） この特約において後付安全運転支援装置とは、事故発生防止および事故発生時の損害の拡大防止を目的としてご契約のお車に取り付ける下表のいずれかの装置として、当会社が認めたものをいいます。ただし、ドライブレコーダー機能を有する装置は除きます。
装置名① 衝突警報装置

装置の説明
周囲の車両や障害物等を検知し、衝突の可能性がある場合に、視覚または音により運転者に報知する装置のことをいい、これに準ずる物を含みます。

② 居眠り・脇見運 居眠りや脇見等の運転者の状態を検知し、安全運転を継続できない可能性がある場合に、視覚または音に
転防止装置
より運転者に報知する装置のことをいい、これに準ずる物を含みます。
③ 後方視界情報提 後退時等に後方または側方の視界情報を提供する装置のことをいい、これに準ずる物を含みます。
供装置

126

④ ペダル踏み間違 ペダル踏み間違いによる発進時等の加速を抑制または防止する装置のことをいい、これに準ずる物を含み
い防止装置
ます。
（3） （1）の費用は、保険契約者または被保険者からの領収証等の提出により、当会社に対してその支出目的、金額その他具体的内容について明らかとされたものに限ります。
（*1） ご契約のお車への取付けにかかる費用を含みます。

第４条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

① 支払対象期間

入院３日目から被保険者の入院中および退院日からその日を含めて30日以内の期間（*1）をいいます。
ただし、入院３日目からその日を含めて180日を超えない期間とします。

② 支払限度額

入院３日目において、10万円をいい、以後入院４日目からその日を含めて入院日数（*2）が10日ごとに10万円を増額した額（*3）をいいます。
ただし、１回の対象事故について、180万円を限度とします。

③ 合計支払限度額 保険契約者または被保険者がこの特約の別表に規定するサービスを受けた結果、当会社が人身傷害諸費用
保険金を支払うこととなる費用の額の合計額と当会社が支払うこととなる事故防止費用保険金の額を支払限度額から差し引いた額をいいます。
（*1） 入院が終了した後、被保険者が、その入院の原因となった傷害によって再入院した場合は、再入院中およびその退院日からその日を含めて30日以内の期間を含みます。
（*2） 入院が終了した後、被保険者が、その入院の原因となった傷害によって再入院した場合は、再入院の日数を含みます。
（*3） 入院日数（*2）に10日に満たない端日数が生じた場合には、その端日数に１万円を乗じた額を増額した額とします。

第５条（被保険者）（1） この特約において被保険者とは、普通保険約款人身傷害条項第２条（被保険者および保険金請求権者）（1）に規定する被保険者をいいます。ただし、同条（2）の規定により被保険者に含まない者は除きます。
（2） （1）の規定にかかわらず、この保険契約に人身傷害乗用具事故補償特約が適用されている場合は、同特約第３条（被保険者）に規定する被保険者をいいます。ただし、同条（2）の規定により被保険者に含まない者は除きます。
（3） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
特約

第６条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、人身傷害諸費用保険金を支払いません。
① 被保険者が入院している病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院においてサービスの利用が許可されない場合② サービスの利用により、被保険者の傷害がより重大となるおそれがあると医師等が判断する場合
第７条（お支払いする保険金）（1） 当会社は、この特約の別表に規定するサービスに対して、合計支払限度額の範囲内で人身傷害諸費用保険金を支払います。
（2） 支払限度額は、同一の対象事故において、被保険者本人にのみ帰属し、別の対象事故の支払限度額または他の被保険者の支払限度額を合算して合計支払限度額とすることはできません。
（3） 当会社は、この特約の別表に規定するサービスに対応する上限額を超えて人身傷害諸費用保険金を支払いません。
（4） 当会社は、支払対象期間を超えて受けたサービスによる第２条（人身傷害諸費用保険金）（1）または同条（3）の費用に対しては、人身傷害諸費用保険金を支払いません。
（5） 当会社は、支払対象期間を超えて後付安全運転支援装置を購入したことにより保険契約者または被保険者に生じた費用（*1）
に対しては、事故防止費用保険金を支払いません。ただし、やむを得ない事情により支払対象期間を超えた場合を除きます。
（*1） ご契約のお車への取付けにかかる費用を含みます。

第８条（転院移送費用保険金）（1） 当会社は、対象事故により被保険者が３日以上入院し、かつ、下表の条件をすべて満たしている場合に、それによって対象事故発生の日からその日を含めて180日以内に被保険者が入院している病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設
もしくは介護医療院から、被保険者が指定し、かつ、当会社が承認する病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設
もしくは介護医療院に被保険者を転院移送する必要が生じたときは、保険契約者または被保険者が負担した費用に対して、この特約にしたがい、転院移送費用保険金を支払います。ただし、１回の対象事故について100万円を限度とします。
こん① 対象事故で被った傷害により被保険者が意識障害や昏睡等症状が重篤なため、２日以上ＩＣＵ（集中治療室）またはこれに類する治療室で救命救急医療または特定集中治療室管理に基づく治療（*1）を受けていること。
② 被保険者が入院している病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院および転院先の病院等
または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院が転院移送することについて承認していること。
（2） （1）の転院移送費用保険金の支払は、１回の対象事故について１回を限度とし、２回目以降については転院移送費用保険金を支払いません。
（*1） 診療報酬の算定方法に定められる救命救急入院料または特定集中治療室管理料の対象となる治療をいいます。

127

第９条（現物による支払）
当会社は、保険契約者または被保険者が被った損害（*1）の全部または一部に対して、サービスの提供をもって保険金の支払に代えることができます。この場合、第12条（保険金の請求）の規定は適用しません。
（*1） 第２条（人身傷害諸費用保険金）（1）もしくは同条（3）の費用、第３条（事故防止費用保険金）（1）の費用または第８条（転院移送費用保険金）（1）の費用をいいます。

第10条（事故発生時の義務）（1） 保険契約者または被保険者が第２条（人身傷害諸費用保険金）によりサービスを受ける場合には、保険契約者または被保険者は受けようとするサービスの内容および被保険者の状況等について、サービスを受ける前に当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社は必要な調査をし、かつ、保険契約者または被保険者に対し、必要な説明または証明を求めることができます。
（2） 保険契約者または被保険者が第３条（事故防止費用保険金）により後付安全運転支援装置を購入する場合には、保険契約者
または被保険者は購入する装置等について、あらかじめ当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社は必要な調査をし、かつ、保険契約者または被保険者に対し、必要な説明または証明を求めることができます。
（3） 保険契約者または被保険者が第８条（転院移送費用保険金）により転院移送を行う場合には、保険契約者または被保険者は被保険者の状況等について、転院移送を行う前に当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社は必要な調査をし、かつ、保険契約者または被保険者に対し、必要な説明または証明を求めることができます。
（4） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて（1）から（3）までのいずれかの規定に違反した場合は、当会社は、（1）から（3）までのいずれかの規定に違反したことによって当会社が被った損害の額を差し引いて人身傷害諸費用保険金、事故防止費用保険金および転院移送費用保険金を支払います。
（5） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて事実と異なる通知もしくは説明をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて人身傷害諸費用保険金、事故防止費用保険金および転院移送費用保険金を支払います。
第11条（支払対象期間の重複）
当会社は、原因または時を異にして発生した対象事故により支払対象期間が重複する場合、その重複する期間に対して重ねて人身傷害諸費用保険金を支払いません。
第12条（保険金の請求）（1） 第２条（人身傷害諸費用保険金）（3）に規定する人身傷害諸費用保険金の請求権は、その費用が保険契約者または被保険者に生じた時または入院３日目のいずれか遅い時に発生し、これを行使できるものとします。
（2） 第３条（事故防止費用保険金）（1）に規定する事故防止費用保険金および第８条（転院移送費用保険金）（1）に規定する転院移送費用保険金の請求権は、それぞれに規定する費用を保険契約者または被保険者が負担した時に発生し、これを行使できる
ものとします。
第13条（既に存在していた身体の障害または疾病の影響等）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由により、対象事故による入院の期間が延長された場合は、その事由がなかったときに相当する額を支払います。
① 被保険者が第２条（人身傷害諸費用保険金）による入院をした時に、既に存在していた身体の障害または疾病が影響したこと。
② 被保険者が第２条による入院をした後に、その原因となった対象事故と関係なく発生した傷害または疾病が影響したこと。
③ 正当な理由がなくて被保険者が治療を怠ったこと。
④ 正当な理由がなくて保険契約者またはサービスを受けるべき者が被保険者に治療をさせなかったこと。
第14条（この保険契約における人身傷害条項との関係）
当会社は、この特約が適用されている保険契約について、この特約により、人身傷害諸費用保険金、事故防止費用保険金または転院移送費用保険金の支払を行った場合は、普通保険約款人身傷害条項において、その損害（*1）に係る保険金は支払いません。
（*1） 第２条（人身傷害諸費用保険金）（1）もしくは同条（3）の費用、第３条（事故防止費用保険金）（1）の費用または第８条（転院移送費用保険金）（1）の費用をいいます。

第15条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等（*1）がある場合は、当会社は、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇

所

読み替え前

読み替え後

第４節第５条（他の保険契約等がある場 賠償責任条項、人身傷害条項および車両 人身傷害諸費用補償特約合の取扱い）の表の②ｱ.
条項（*1） この特約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。また、名称が何であるかによりません。

128

第16条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款人身傷害条項および基本条項の規定を準
用します。
＜別表＞
１．被保険者が入院している場合に利用できるサービス
サービス名

サービス内容・条件

１事故・１被保険者あたりの上限額（*1）① ホームヘルパー派遣 次のいずれかに該当する場合に、家事を代行するためにホームヘルパー（*2）を １日あたり
25,000円
サービス
家事従事者（*3）の住居に派遣する役務の提供
ｱ. 被保険者のうち家事従事者（*3）が入院している場合
ｲ. 家事従事者（*3）以外の被保険者が入院し、家事従事者（*3）が看護のために被保険者に付き添う場合② 介護ヘルパー派遣
サービス

次のいずれかに該当する場合に、介護ヘルパー（*4）を介護人（*5）の住居に派遣 １日あたり
25,000円
する役務の提供
ｱ. 被保険者のうち介護人（*5）が入院している場合
ｲ. 介護人（*5）以外の被保険者が入院し、介護人（*5）が看護のために被保険者に付き添う場合③ 身の回り品レンタル 被保険者が使用する映像・音楽再生機器、パソコン、ワープロ機器等当会社が １機器について利用開始日から起算してサービス
認める身の回り品の賃貸業者からの賃貸品の提供。
ただし、当会社が事前に指定した業者から、当会社の規定する方法により提供 １か月あたり
50,000円する場合に限ります。
利用開始日から起算
被保険者が使用するＤＶＤソフトの賃貸業者からの提供。
ただし、当会社が事前に指定した業者から、当会社の規定する方法により提供 して１か月あたり
10,000円する場合に限ります。

⑤ 書籍・ＣＤ・
ＤＶＤソフト等
提供サービスｱ.

⑥ フラワー提供
サービス

利用開始日から起算
被保険者の病室で使用する花卉の提供。
ただし、当会社が事前に指定した業者から、当会社の規定する方法により提供 して１か月あたり
20,000円する場合に限ります。

⑦ 差額ベッド代提供
サービス

普通病室以外の病室を提供する役務の提供⑧ 宿泊費用サービス

次のいずれかに該当する者が被保険者が入院している病院等または介護保険法 １日あたりに定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院を訪問する目的で利用する旅 10,000円
館、ホテル等の宿泊施設の利用の提供
ｱ. 被保険者の配偶者（*6）
ｲ. 被保険者の子
ｳ. 被保険者の父母
ｴ. 被保険者の兄弟姉妹

被保険者が使用する書籍、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＤＶＤソフトお 利用開始日から起算
して１か月あたりよび電子書籍専用端末の提供。
ただし、当会社が事前に指定した業者から、当会社の規定する方法により ｱ.およびｲ.を合計して提供する場合に限ります。
ｲ. 病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院 30,000円に支払うテレビ等の電子機器の利用料の提供
き特約④ ＤＶＤソフト
レンタルサービス

普通病室への入院費用との差額について、
１日あたり20,000円（*1） １事故・１被保険者あたりの上限額とは、通常の利用に基づく額をいいます。派遣場所が遠隔地であることに伴う追加の交通費や、派遣業者が一般的に規定している時間帯または期間以外の利用に伴う割増料を当会社が指定する業者から請求された場合には、そのうち当会社が妥当であると認めた額を加算した額を１事故・１被保険者あたりの上限額とみなします。
（*2） ホームヘルパーとは、炊事、掃除、洗濯等の世話を行うことを職業とする者をいいます。
（*3） 家事従事者とは、被保険者の住居において、炊事、掃除、洗濯等の家事を主として行う者をいいます。
（*4） 介護ヘルパーとは、機能障害により介護が必要な者の日常生活の世話を行うことを職業とする者をいいます。
（*5） 介護人とは、機能障害により介護が必要な者の日常生活の世話を主として行う者をいいます。
（*6） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

２．被保険者が退院後に利用できるサービス
サービス名

サービス内容・条件

１事故・１被保険者あたりの上限額（*1）① 付添看護人派遣
サービス

被保険者が入院した場合に、被保険者が退院後、被保険者の付添看護人（*2）を １日あたりその被保険者の住居に派遣する役務の提供
25,000円② 退院お祝いサービス

被保険者が入院した場合に、被保険者が退院後、退院を祝う目的で行う祝宴費 １回限り用（*3）の提供
100,000円

129

（*1） １事故・１被保険者あたりの上限額とは、通常の利用に基づく額をいいます。派遣場所が遠隔地であることに伴う追加の交通費や、派遣業者が一般的に規定している時間帯または期間以外の利用に伴う割増料を当会社が指定する業者から請求された場合には、そのうち当会社が妥当であると認めた額を加算した額を１事故・１被保険者あたりの上限額とみなします。
（*2） 付添看護人とは、入院した者の身の回りの世話を行うことを職業とする者をいいます。ただし、注射、点滴等の医療処置は行いません。
（*3） 祝宴費用には、交通費および宿泊費を含み、祝宴の用に供しない物品または贈答品等に係る費用を含みません。

３．被保険者が入院している場合および退院後のいずれも利用できるサービス
サービス名

サービス内容・条件

１事故・１被保険者あたりの上限額（*1）① 福祉機器レンタルサービス

被保険者が傷害を被った場合に、傷害による支障を補完または軽減するために １機器について利用必要と認められる構造、装置または装備を有する機器または用具の賃貸業者か 開始日から起算して１か月あたりらの賃貸品の提供
60,000円② 自宅掃除代行
サービス

次のいずれかに該当する場合に、家事従事者（*2）の住居を掃除する役務の提供 １回あたり
100,000円
ｱ. 被保険者のうち家事従事者（*2）が入院した場合
ｲ. 家事従事者（*2）以外の被保険者が入院し、家事従事者（*2）が看護のために被保険者に付き添っている場合③ ベビーシッター派遣
サービス

次のいずれかに該当する場合に、子供の身の回りの世話を代行するためにベ １日あたり
ビーシッター（*3）を派遣する役務の提供もしくは子供を保育施設（*4）に預け入 25,000円
れる役務の提供
ｱ. 被保険者のうち育児従事者（*5）が入院した場合
ｲ. 育児従事者（*5）以外の被保険者が入院し、育児従事者（*5）が看護のために被保険者に付き添っている場合④ ペットシッターサービス

次のいずれかに該当する場合に、ペット（*6）の世話を代行するためにペット １日あたり
シッター（*7）を派遣する役務の提供またはペット（*6）をペット専用施設（*8）に 25,000円
預け入れる役務の提供
ｱ. 被保険者のうち、飼養従事者（*9）が入院した場合
ｲ. 飼養従事者（*9）以外の被保険者が入院し、飼養従事者（*9）が看護のために被保険者に付き添っている場合⑤ お見舞い御礼提供
サービス

被保険者が入院した場合に、次のいずれかに該当する者を除く、入院中の被保 120,000円
険者を訪問した者等に対して、いわゆる快気祝いまたはお見舞い返し等、慣習 ただし、物品を受領する者１名あたりとして贈呈する物品の提供。
ただし、当会社が事前に指定した業者から、当会社の規定する方法により提供 12,000円を限度とします。
する場合に限ります。
なお、やむを得ない事情によりサービスの利用が遅れた場合は、第７条（お支払いする保険金）（4）の規定は適用しません。
ｱ. 被保険者の配偶者（*10）
ｲ. 被保険者の子
ｳ. 被保険者の父母
ｴ. 被保険者の兄弟姉妹⑥ タクシー・駐車場
費用サービス

次のいずれかの目的で使用するタクシーを派遣する役務、および病院等または １利用あたり
介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院における駐車場の 20,000円
ただし、合理的な経利用の提供。
路での移動および利なお、タクシーの派遣の代替としての他の交通手段の利用を含みます。
ｱ. 被保険者が入院している場合で、次のいずれかに該当する者が被保険者 用に限ります。
が入院している病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もし
くは介護医療院を訪問する目的（ｱ） 被保険者の配偶者（*10）（ｲ） 被保険者の子（ｳ） 被保険者の父母（ｴ） 被保険者の兄弟姉妹
ｲ. 被保険者が病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしく
は介護医療院に通院（*11）、退院または転院する目的（*1） １事故・１被保険者あたりの上限額とは、通常の利用に基づく額をいいます。派遣場所が遠隔地であることに伴う追加の交通費や、派遣業者が一般的に規定している時間帯または期間以外の利用に伴う割増料を当会社が指定する業者から請求された場合には、そのうち当会社が妥当であると認めた額を加算した額を１事故・１被保険者あたりの上限額とみなします。
（*2） 家事従事者とは、被保険者の住居において、炊事、掃除、洗濯等の家事を主として行う者をいいます。
（*3） ベビーシッターとは、子供の身の回りの世話を行うことを職業とする者をいいます。
（*4） 保育施設とは、保育所、ベビーホテル等、子供の身の回りの世話を行うことを業とする施設をいいます。
（*5） 育児従事者とは、被保険者の住居において、子供の身の回りの世話を主として行う者をいいます。
（*6） ペットとは、被保険者が被保険者の住居において、愛がん動物または伴侶動物として飼養している犬または猫等をいいます。
（*7） ペットシッターとは、ペット（*6）の散歩、食餌および飼養施設の掃除等日常の世話を行うことを職業とする者をいいます。
（*8） ペット専用施設とは、ペット（*6）が宿泊できる設備を整えたペットショップ、ペット美容室、動物病院またはペットホテルをいいます。
（*9） 飼養従事者とは、ペット（*6）の散歩、食餌および飼養施設の掃除等日常の世話を主として行う者をいいます。
（*10） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態

130

にある者を含みます。
（*11） 通院には、入院中の他の病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院への通院を含みます。

⓯傷害一時費用保険金倍額払特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約による傷害一時費用保険金の特則）
当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第４条（お支払いする保険金）（3）に規定する傷害一時費用保険金の額を20万円とします。

⓰傷害一時費用不担保特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（傷害一時費用の不担保）
当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第４条（お支払いする保険金）（3）の規定にかかわらず、傷害一時費用保険金を支払いません。

⓱搭乗者傷害特約（一時金払）第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、第３条（被保険者）に規定する被保険者が下表のいずれかに該当する事故により身体に傷害を被り、その直接の結果として、第５条（お支払いする保険金）（1）の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する場合は、この特約および普通保険約款基本条項にしたがい、同条に規定する保険金を支払います。
特約① ご契約のお車の運行に起因する急激かつ偶然な外来の事故② 次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故
ｱ. ご契約のお車の運行中の、飛来中または落下中の他物との衝突
ｲ. ご契約のお車の運行中の、火災または爆発ｳ. ご契約のお車の運行中の、ご契約のお車の落下
第３条（被保険者）（1） この特約において被保険者とは、ご契約のお車の正規の乗車装置または正規の乗車装置のある室内（*1）に搭乗中の者をいいます。ただし、下表のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法でご契約のお車に搭乗中の者② 業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者（*2）（2） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
（*1） 正規の乗車装置のある室内には、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を含みません。
（*2） 次のいずれかの事故に該当する場合に限ります。
ⅰ. 業務として受託しているご契約のお車の運行に起因する事故
ⅱ. 業務として受託しているご契約のお車に搭乗中の事故第４条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*1）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、第２条（この特約の補償内容）に規定する事故の①から③までの事由による拡大（*2）
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱

131

⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ご契約のお車を競技または曲技（*3）のために使用すること。
ｲ. ご契約のお車を競技または曲技を行うことを目的とする場所において使用（*4）すること。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた傷害
ｱ. 被保険者
ｲ. 保険金の受取人。ただし、その者が受け取るべき金額に限ります。
② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害③ 被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合に生じた傷害④ 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*5）、シンナー等（*6）を使用した状態でご契約のお車を運転している場合に生じた傷害⑤ 被保険者が、酒気を帯びて（*7）ご契約のお車を運転している場合に生じた傷害⑥ 被保険者が、ご契約のお車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗中に生じた傷害⑦ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害（3） 当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（*8）に対しては、保険金を支払いません。
（*1） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*2） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*3） 競技または曲技のための練習を含みます。
（*4） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（*5） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*6） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*7） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（*8） 創傷感染症とは、丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
りん

ぱ

第５条（お支払いする保険金）（1） １回の事故について、当会社は下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
保険金の名称132

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金の受取人① 死亡保険金事故の発生の日からその日を含めて 保険金額（*1）の全額
180日以内に死亡した場合

被保険者の法定相続人。
ただし、法定相続人が２名以上である場合
は、法定相続分の割合
により支払います。

② 後遺障害保険金

事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合

被保険者

保険金額（*1） × 保険金支払割合（*2）
＝

保険金の額

③ 重度後遺障害特別保険金

次のいずれかに該当する場合で、
かつ、 保険金額（*1）の10％に相当する額。
ただし、100万円を限度とします。
介護を必要とすると認められるとき
ｱ. 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、普通保険約款
基本条項別表１の第１級、第２級
または第３級（3）もしくは（4）に掲げる後遺障害が生じた場合
ｲ. ｱ.以外の場合で、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、２種以上の後遺障害が生じ、これらに対し、（2）の規定により、適用すべき保険金支払割合（*2）が100％または89％となるとき。

被保険者④ 重度後遺障害
介護費用保険金

重度後遺障害特別保険金が支払われる 後遺障害保険金の額の50％に相当する額。 被保険者場合
ただし、500万円を限度とします。

⑤ 傷害保険金

医師等の治療を必要とし、病院等また この特約の別表に規定する額
は介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院に、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に入院または通院した場合

被保険者〈搭乗者傷害特約（一時金払） 第５条（１）〉
搭乗者傷害特約（一時金払）の各保険金は、この保険契約の人身傷害保険金や無保険車傷害保険金、他の傷害保険契約の保険金、賠償義務者からの対人賠償金等が支払われる場合でも重ねてお支払いします。また、各保険金は、別々にご請求いただくことも可能です。例えば、傷害保険金を先にご請求いただき、
後日、後遺障害が残存した場合には後遺障害に関する保険金をご請求いただくことができます。

（2） 同一事故により、普通保険約款基本条項別表１の２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、下表の「生じた後遺障
害」欄に対応する「適用する保険金支払割合」欄の割合を適用します。ただし、同一事故により、同条項別表１の１に掲げる後遺障害が生じた場合は、その後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合（*2）と、下表の規定による保険金支払割合（*2）のいずれか高い割合を適用します。
生じた後遺障害適用する保険金支払割合① 普通保険約款基本条項別表１の２の第１級 最も重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対応する保険金支払割
から第５級までに掲げる後遺障害が２種以 合（*2）
上ある場合② ①以外の場合で、普通保険約款基本条項別 最も重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対応する保険金支払割
表１の２の第１級から第８級までに掲げる 合（*2）
後遺障害が２種以上あるとき③ ①および②のいずれにも該当しない場合 最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割
で、普通保険約款基本条項別表１の２の第 合（*2）。
１級から第13級までに掲げる後遺障害が２ ただし、それぞれの後遺障害に対応する保険金支払割合（*2）の合計が、最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割合
種以上あるとき（*2）に達しない場合は、その合計した割合を適用します。
④ ①から③までのいずれにも該当しない場合 最も重い後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合（*2）
で、普通保険約款基本条項別表１の２に掲げる後遺障害が２種以上あるとき（3） 既に後遺障害のある被保険者が第２条（この特約の補償内容）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度が加重された場合は、次の算式によって算出される保険金支払割合を適用します。
適用する保険金既にあった後遺障害に該当する等級に対応する加重された後の後遺障害に該当する等級に対応す＝－
支払割合
保険金支払割合（*2）
る保険金支払割合（*2）（4） 被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を必要とする状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師等の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度および介護の要否を認定して、後遺障害保険金、重度後遺障害特別保険金および重度後遺障害介護費用保険金を支払います。
（5） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由により、第２条（この特約の補償内容）の傷害が重大となった場合は、その事由がなかったときに相当する額を支払います。
② 被保険者が第２条の傷害を被った後に、その原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病が影響したこと。

特約① 被保険者が第２条の傷害を被った時に、既に存在していた身体の障害または疾病が影響したこと。
③ 正当な理由がなくて被保険者が治療を怠ったこと。
④ 正当な理由がなくて保険契約者または保険金の受取人が被保険者に治療をさせなかったこと。
（6） 当会社は、死亡保険金を支払う場合において、１回の事故について、同一被保険者に対して既に支払った後遺障害保険金があるときは、次の算式によって算出される額を死亡保険金として支払います。
保険金額（*1） － 既に支払った後遺障害保険金の額 ＝ 死亡保険金の額（7） １回の事故について、被保険者１名に対し当会社が支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、（1）から（6）までの規定による額とし、かつ、保険金額（*1）を限度とします。
（8） 当会社は、（7）に規定する死亡保険金および後遺障害保険金と（1）から（5）までの規定による重度後遺障害特別保険金および重度後遺障害介護費用保険金の合計額が保険金額（*1）を超える場合であっても、重度後遺障害特別保険金および重度後遺障害
介護費用保険金を支払います。
（9） 当会社は、（7）および（8）に規定する保険金のほか、１回の事故について、被保険者１名に対して（1）から（5）までの規定による傷害保険金を支払います。
（*1） 保険金額とは、１名ごとの保険証券記載の保険金額をいいます。
（*2） 保険金支払割合とは、次のⅰ.およびⅱ.に規定する保険金支払割合をいいます。
ⅰ. 介護を要する後遺障害
後遺障害の等級

保険金支払割合

第１級

100%

第２級

89%

ⅱ. ⅰ.以外の後遺障害
後遺障害の等級

保険金支払割合

第１級

100%

第２級

89%

第３級

78%

第４級

69%

第５級

59%

第６級

50%

第７級

42%

133

第８級

34%

第９級

26%

第10級

20%

第11級

15%

第12級

10%

第13級

７%

第14級

４%

第６条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等（*1）によってこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合は、他の保険契約等（*1）がないものとして算出した当会社の支払うべき額を支払保険金の額とします。
（*1） この特約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。また、名称が何であるかによりません。

第７条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、下表の左欄に規定する保険金ごとに、それぞれ対応する下表の右欄に規定する時から発生し、これを行使することができるものとします。
①

死亡保険金

被保険者が死亡した時後遺障害保険金、重度後遺障害 被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過し特別保険金および重度後遺障害介 た時のいずれか早い時
護費用保険金

②

③

傷害保険金

事故の発生の日からその日を含めて180日以内で治療を開始した時第８条（代 位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第９条（普通保険約款の準用）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款基本条項の規定を準用します。この場合において、同条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇

所

読み替え前

読み替え後

① 第５節第５条（重大事由による保険契 人身傷害条項
約の解除）（5）の表の②

搭乗者傷害特約（一時金払）② 第５節第５条（6）の表の②

人身傷害条項

搭乗者傷害特約（一時金払）③ 第５節第５条の（*6）

人身傷害条項

搭乗者傷害特約（一時金払）④ 第５節第５条の（*7）

人身傷害条項

搭乗者傷害特約（一時金払）＜別表＞傷害保険金支払額基準
下表の給付金の規定にしたがい、搭乗者傷害特約（一時金払）の傷害保険金として支払います。
給付金の名称

お支払いする給付金の額① 治療給付金

治療日数（*1）の合計が１日以上５日未満となった場合に、１回の事故について１万円② 入通院給付金

治療日数（*1）の合計が５日以上となった場合に、１回の事故について下表に規定する額（*2）
被保険者が被った傷害（*3）

入通院給付金の額

ｱ. ｲ.からｴ.までのいずれにも該当しない傷害

10万円

ｲ. （ｱ） 手指・足指・歯を除く部位の骨折・脱臼・神経損傷・神経断裂（ｲ） 上肢･下肢（手指・足指を除きます。
）の腱・筋・靭帯の損傷・断裂30万円

ｳ. （ｱ） 上肢・下肢（手指・足指を除きます。
）の欠損・切断（ｲ） 眼球の内出血・血腫・破裂

50万円

ｴ. （ｱ） 脳挫傷・脳挫創等の脳損傷（ｲ） 頭蓋内血腫（頭蓋内出血を含みます。
）（ｳ） 頸髄損傷（ｴ） 脊髄損傷（ｵ） 胸腹部臓器等の破裂・損傷

100万円

けん

けい

じん

（*1） 治療日数については、以下のとおり取り扱います。
ⅰ. 治療日数とは、病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院に入院または通院した治療日数をいいます。ただし、事故〈搭乗者傷害特約（一時金払） ＜別表＞傷害保険金支払額基準〉治療給付金と入通院給付金は重ねてお支払いしません。例えば、頸椎捻挫により治療給付金１万円をお支払いした後に、さらに通院が必要となり、通院日
数が５日以上となった場合には、入通院給付金10万円との差額９万円を追加してお支払いします。
けい134

の発生の日からその日を含めて180日以内の治療日数に限ります。
ⅱ. 治療日数には、臓器の移植に関する法律第６条の規定によって、同条第４項に定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた場合は、その後の、その身体への処置日数を含みます。ただし、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（*4）である場合に限ります。
ⅲ. 治療日数には、被保険者が入院または通院しない場合であっても、次のいずれかに該当する部位にギプス等（*5）を常時装着したときは、その装着日
数を含みます。ただし、診断書に次のいずれかに該当する部位にギプス等（*5）の装着をした旨の医師の証明が記載されており、かつ、診療報酬明細書にギプス等（*5）の装着に関する記載がなされている場合に限ります。
（ⅰ）長管骨（*6）または脊柱（ⅱ）長管骨（*6）に接続する上肢または下肢の三大関節部分（*7）
ろっ（ⅲ）肋骨または胸骨（*8）（ⅳ）顎骨または顎関節（*9）（*2） 同一事故により被った傷害が、ｱ.からｴ.までの複数に該当する場合、当会社はそれぞれの傷害により支払うべき入通院給付金の額のうち、最も高い額を入通院給付金として支払います。
（*3） 被保険者が被った傷害がｲ.からｴ.までのいずれにも該当しない傷害であっても、ｲ.からｴ.までのいずれかの傷害に相当すると認められるものについては、傷害の程度に応じ、それぞれの相当する傷害に該当したものとみなします。
（*4） 臓器の移植に関する法律附則第11条に定める医療給付関係各法の適用がない場合は、同法附則第11条に定める医療給付関係各法の適用があれば医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（*5） ギプス等とは、ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレー
ス（*10）、線副子等およびハローベストをいいます。
（*6） 長管骨とは、上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。
（*7） 三大関節部分とは、肩関節、肘関節、手関節、股関節、膝関節および足関節をいいます。
（*8） 体幹部を固定した場合に限ります。
（*9） 線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
（*10） 下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。
とう

たい

けい

ひ

たい

⓲搭乗者傷害特約（日数払）

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

① ご契約のお車の運行に起因する急激かつ偶然な外来の事故

特約第２条（この特約の補償内容）
当会社は、第３条（被保険者）に規定する被保険者が下表のいずれかに該当する事故により身体に傷害を被り、その直接の結果として、第５条（お支払いする保険金）（1）の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する場合は、この特約および普通保険約款基本条項にしたがい、同条に規定する保険金を支払います。
② 次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故
ｱ. ご契約のお車の運行中の、飛来中または落下中の他物との衝突
ｲ. ご契約のお車の運行中の、火災または爆発ｳ. ご契約のお車の運行中の、ご契約のお車の落下
第３条（被保険者）（1） この特約において被保険者とは、ご契約のお車の正規の乗車装置または正規の乗車装置のある室内（*1）に搭乗中の者をいいます。ただし、下表のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法でご契約のお車に搭乗中の者② 業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者（*2）（2） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
（*1） 正規の乗車装置のある室内には、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を含みません。
（*2） 次のいずれかの事故に該当する場合に限ります。
ⅰ. 業務として受託しているご契約のお車の運行に起因する事故
ⅱ. 業務として受託しているご契約のお車に搭乗中の事故第４条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*1）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、第２条（この特約の補償内容）に規定する事故の①から③までの事由による拡大（*2）
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱

135

⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ご契約のお車を競技または曲技（*3）のために使用すること。
ｲ. ご契約のお車を競技または曲技を行うことを目的とする場所において使用（*4）すること。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた傷害
ｱ. 被保険者
ｲ. 保険金の受取人。ただし、その者が受け取るべき金額に限ります。
② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害③ 被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合に生じた傷害④ 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*5）、シンナー等（*6）を使用した状態でご契約のお車を運転している場合に生じた傷害⑤ 被保険者が、酒気を帯びて（*7）ご契約のお車を運転している場合に生じた傷害⑥ 被保険者が、ご契約のお車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗中に生じた傷害⑦ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害（3） 当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（*8）に対しては、保険金を支払いません。
（*1） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*2） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*3） 競技または曲技のための練習を含みます。
（*4） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（*5） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*6） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*7） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（*8） 創傷感染症とは、丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
りん

ぱ

第５条（お支払いする保険金）（1） １回の事故について、当会社は下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
保険金の名称136

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金の受取人① 死亡保険金事故の発生の日からその日を含めて 保険金額（*1）の全額
180日以内に死亡した場合

被保険者の法定相続人。
ただし、法定相続人が２名以上である場合
は、法定相続分の割合
により支払います。

② 後遺障害保険金

事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合

被保険者

保険金額（*1） × 保険金支払割合（*2）
＝

保険金の額

③ 重度後遺障害特別保険金

次のいずれかに該当する場合で、
かつ、 保険金額（*1）の10％に相当する額。
ただし、100万円を限度とします。
介護を必要とすると認められるとき
ｱ. 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、普通保険約款
基本条項別表１の第１級、第２級
または第３級（3）もしくは（4）に掲げる後遺障害が生じた場合
ｲ. ｱ.以外の場合で、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、２種以上の後遺障害が生じ、これらに対し、（2）の規定により、適用すべき保険金支払割合（*2）が100％または89％となるとき。

被保険者④ 重度後遺障害
介護費用保険金

重度後遺障害特別保険金が支払われる 後遺障害保険金の額の50％に相当する額。 被保険者場合
ただし、500万円を限度とします。

〈搭乗者傷害特約（日数払） 第５条（１）〉
搭乗者傷害特約（日数払）の各保険金は、この保険契約の人身傷害保険金や無保険車傷害保険金、他の傷害保険契約の保険金、賠償義務者からの対人賠償金等が支払われる場合でも重ねてお支払いします。また、各保険金は、別々にご請求いただくことも可能です。例えば、傷害保険金を先にご請求いただき、
後日、後遺障害が残存した場合には後遺障害に関する保険金をご請求いただくことができます。

⑤ 傷害保険金

医師等の治療を必要とし、病院等また 治療日数（*3）に対し、次のｱ.およびｲ.の 被保険者
は介護保険法に定める介護療養型医療 額
ｱ. 入院した治療日数（*3）に対して施設もしくは介護医療院に、事故の発は、その入院日数１日について保険
生の日からその日を含めて180日以内
証券記載の入院保険金日額に入院または通院した場合
ｲ. 病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医
療院に通院した治療日数（*3）に対しては、その通院日数１日について保険証券記載の通院保険金日額。
ただし、90日分の保険金額を限度とします。

（2） 同一事故により、普通保険約款基本条項別表１の２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、下表の「生じた後遺障
害」欄に対応する「適用する保険金支払割合」欄の割合を適用します。ただし、同一事故により、同条項別表１の１に掲げる後遺障害が生じた場合は、その後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合（*2）と、下表の規定による保険金支払割合（*2）のいずれか高い割合を適用します。
生じた後遺障害適用する保険金支払割合① 普通保険約款基本条項別表１の２の第１級 最も重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対応する保険金支払割
から第５級までに掲げる後遺障害が２種以 合（*2）
上ある場合② ①以外の場合で、普通保険約款基本条項別 最も重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対応する保険金支払割
表１の２の第１級から第８級までに掲げる 合（*2）
後遺障害が２種以上あるとき③ ①および②のいずれにも該当しない場合 最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割
で、普通保険約款基本条項別表１の２の第 合（*2）。
１級から第13級までに掲げる後遺障害が２ ただし、それぞれの後遺障害に対応する保険金支払割合（*2）の合計が、最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割合
種以上あるとき（*2）に達しない場合は、その合計した割合を適用します。
特約④ ①から③までのいずれにも該当しない場合 最も重い後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合（*2）
で、普通保険約款基本条項別表１の２に掲げる後遺障害が２種以上あるとき（3） 既に後遺障害のある被保険者が第２条（この特約の補償内容）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度が加重された場合は、次の算式によって算出される保険金支払割合を適用します。
適用する保険金既にあった後遺障害に該当する等級に対応する加重された後の後遺障害に該当する等級に対応す＝－
支払割合
保険金支払割合（*2）
る保険金支払割合（*2）（4） 被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を必要とする状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師等の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度および介護の要否を認定して、後遺障害保険金、重度後遺障害特別保険金および重度後遺障害介護費用保険金を支払います。
（5） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由により、第２条（この特約の補償内容）の傷害が重大となった場合は、その事由がなかったときに相当する額を支払います。
① 被保険者が第２条の傷害を被った時に、既に存在していた身体の障害または疾病が影響したこと。
② 被保険者が第２条の傷害を被った後に、その原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病が影響したこと。
③ 正当な理由がなくて被保険者が治療を怠ったこと。
④ 正当な理由がなくて保険契約者または保険金の受取人が被保険者に治療をさせなかったこと。
（6） 当会社は、死亡保険金を支払う場合において、１回の事故について、同一被保険者に対して既に支払った後遺障害保険金があるときは、次の算式によって算出される額を死亡保険金として支払います。
保険金額（*1） － 既に支払った後遺障害保険金の額 ＝ 死亡保険金の額（7） １回の事故について、被保険者１名に対し当会社が支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、（1）から（6）までの規定による額とし、かつ、保険金額（*1）を限度とします。
（8） 当会社は、（7）に規定する死亡保険金および後遺障害保険金と（1）から（5）までの規定による重度後遺障害特別保険金および重度後遺障害介護費用保険金の合計額が保険金額（*1）を超える場合であっても、重度後遺障害特別保険金および重度後遺障害
介護費用保険金を支払います。
（9） 当会社は、（7）および（8）に規定する保険金のほか、１回の事故について、被保険者１名に対して（1）から（5）までの規定による傷害保険金を支払います。
（10） 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の期間に対しては、傷害保険金を支払いません。
（11） 被保険者が傷害保険金の支払を受けられる期間中にさらに傷害保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、
当会社は、重複して傷害保険金を支払いません。

137

（*1） 保険金額とは、１名ごとの保険証券記載の保険金額をいいます。
（*2） 保険金支払割合とは、次のⅰ.およびⅱ.に規定する保険金支払割合をいいます。
ⅰ. 介護を要する後遺障害
後遺障害の等級

保険金支払割合

第１級

100%

第２級

89%

ⅱ. ⅰ.以外の後遺障害
後遺障害の等級

保険金支払割合

第１級

100%

第２級

89%

第３級

78%

第４級

69%

第５級

59%

第６級

50%

第７級

42%

第８級

34%

第９級

26%

第10級

20%

第11級

15%

第12級

10%

第13級

７%

第14級

４%

（*3） 治療日数については、以下のとおり取り扱います。
ⅰ. 治療日数とは、病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院に入院または通院した治療日数をいいます。ただし、医師等が治療を必要と認める治療日数に限ります。また、通院した治療日数には、入院に該当する治療日数を含みません。
ⅱ. 治療日数には、臓器の移植に関する法律第６条の規定によって、同条第４項に定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた場合は、その後の、その身体への処置日数を含みます。ただし、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（*4）である場合に限ります。
ⅲ. 治療日数には、被保険者が通院しない場合であっても、次のいずれかに該当する部位にギプス等（*5）を常時装着したときは、その装着日数を含みます。
ただし、診断書に次のいずれかに該当する部位にギプス等（*5）の装着をした旨の医師の証明が記載されており、かつ、診療報酬明細書にギプス等（*5）の装着に関する記載がなされている場合に限ります。
（ⅰ）長管骨（*6）または脊柱（ⅱ）長管骨（*6）に接続する上肢または下肢の三大関節部分（*7）（ⅲ）肋骨または胸骨（*8）
ろっ（ⅳ）顎骨または顎関節（*9）（*4） 臓器の移植に関する法律附則第11条に定める医療給付関係各法の適用がない場合は、同法附則第11条に定める医療給付関係各法の適用があれば医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（*5） ギプス等とは、ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレー
ス（*10）、線副子等およびハローベストをいいます。
（*6） 長管骨とは、上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。
とう

たい

けい

ひ

（*7） 三大関節部分とは、肩関節、肘関節、手関節、股関節、膝関節および足関節をいいます。
（*8） 体幹部を固定した場合に限ります。
（*9） 線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
（*10） 下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。
たい

第６条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等（*1）によってこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合は、他の保険契約等（*1）がないものとして算出した当会社の支払うべき額を支払保険金の額とします。
（*1） この特約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。また、名称が何であるかによりません。

第７条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、下表の左欄に規定する保険金ごとに、それぞれ対応する下表の右欄に規定する時から発生し、これを行使することができるものとします。
①

死亡保険金

被保険者が死亡した時後遺障害保険金、重度後遺障害 被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過し特別保険金および重度後遺障害介 た時のいずれか早い時
護費用保険金

②

③

138

傷害保険金

次のいずれか早い時
ｱ. 被保険者が治療を終了した時
ｲ. 第５条（お支払いする保険金）（1）の表の⑤の「お支払いする保険金の額」欄のｲ.の通院日数が90日を超えた時
ｳ. 事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時

第８条（代 位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第９条（普通保険約款の準用）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款基本条項の規定を準用します。この場合において、同条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇

所

読み替え前

読み替え後

① 第５節第５条（重大事由による保険契 人身傷害条項
約の解除）（5）の表の②

搭乗者傷害特約（日数払）② 第５節第５条（6）の表の②

人身傷害条項

搭乗者傷害特約（日数払）③ 第５節第５条の（*6）

人身傷害条項

搭乗者傷害特約（日数払）④ 第５節第５条の（*7）

人身傷害条項

搭乗者傷害特約（日数払）⓳自損事故傷害特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に対人賠償保険が適用されており、かつ、この保険契約に人身傷害保険が適用されていない場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、第３条（被保険者）に規定する被保険者が下表のいずれかに該当する事故により身体に傷害を被り、その直接の結果として、第５条（お支払いする保険金）（1）の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する場合で、かつ、それによってその被保険者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法第３条に基づく損害賠償請求権が発生しないときは、この特約にしたがい、第５条に規定する保険金を支払います。
① ご契約のお車の運行に起因する急激かつ偶然な外来の事故

特約② 次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故。
ただし、被保険者がご契約のお車の正規の乗車装置または正規の乗車装置のある室内（*1）に搭乗中である場合に限ります。
ｱ. ご契約のお車の運行中の、飛来中または落下中の他物との衝突
ｲ. ご契約のお車の運行中の、火災または爆発ｳ. ご契約のお車の運行中の、ご契約のお車の落下（*1） 正規の乗車装置のある室内には、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を含みません。

第３条（被保険者）（1） この特約において被保険者とは、下表のいずれかに該当する者をいいます。
① ご契約のお車の保有者（*1）② ご契約のお車の運転者（*2）③ ①および②のいずれにも該当しない者で、ご契約のお車の正規の乗車装置または正規の乗車装置のある室内（*3）に搭乗中の者（2） （1）の規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法でご契約のお車に搭乗中の者② 業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者（*4）（3） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
（*1） 自動車損害賠償保障法第２条第３項に定める保有者をいいます。
（*2） 自動車損害賠償保障法第２条第４項に定める運転者をいいます。
（*3） 正規の乗車装置のある室内には、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を含みません。
（*4） 次のいずれかの事故に該当する場合に限ります。
ⅰ. 業務として受託しているご契約のお車の運行に起因する事故
ⅱ. 業務として受託しているご契約のお車に搭乗中の事故第４条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*1）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染

139

④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、第２条（この特約の補償内容）に規定する事故の①から③までの事由による拡大（*2）
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ご契約のお車を競技または曲技（*3）のために使用すること。
ｲ. ご契約のお車を競技または曲技を行うことを目的とする場所において使用（*4）すること。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた傷害
ｱ. 被保険者
ｲ. 保険金の受取人。ただし、その者が受け取るべき金額に限ります。
② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害③ 被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合に生じた傷害④ 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*5）、シンナー等（*6）を使用した状態でご契約のお車を運転している場合に生じた傷害⑤ 被保険者が、酒気を帯びて（*7）ご契約のお車を運転している場合に生じた傷害⑥ 被保険者が、ご契約のお車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗中に生じた傷害⑦ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害（3） 当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（*8）に対しては、保険金を支払いません。
（*1） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*2） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*3） 競技または曲技のための練習を含みます。
（*4） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（*5） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*6） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*7） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（*8） 創傷感染症とは、丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
りん

ぱ

第５条（お支払いする保険金）（1） １回の事故について、当会社は下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
保険金の名称

140

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金の受取人① 死亡保険金

死亡した場合１名ごとに1,500万円

被保険者の法定相続人。
ただし、法定相続人が２名以上である場合
は、法定相続分の割合
により支払います。

② 後遺障害保険金

後遺障害が生じた場合

該当する後遺障害の等級に対応する、 被保険者
この特約の別表に規定する後遺障害保険金支払額③ 介護費用保険金

次のいずれかに該当する場合で、かつ、 200万円
介護を必要とすると認められるとき
ｱ. 普通保険約款基本条項別表１の２の第１級、第２級または第３級（3）もしくは（4）に掲げる後遺障害が生じた場合
ｲ. ２種以上の後遺障害が生じ、（2）の規定により、支払われるべきこの特約の別表に規定する後遺障害保険金支払額が、同表の２の第１級または第２級に掲げる金額となる場合

被保険者

④ 傷害保険金

医師等の治療を必要とし、病院等または 治 療 日 数（*1）に 対 し、 次 の ｱ.お よ び 被保険者
介護保険法に定める介護療養型医療施設 ｲ.の金額。
もしくは介護医療院に入院または通院し ただし、１回の事故について、被保険者１名ごとに100万円を限度とします。
た場合
ｱ. 入院した治療日数（*1）に対しては、その入院日数１日について
6,000円ｲ. 病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院に通院した治療日数（*1）
に対しては、その通院日数１日について4,000円（2） 同一事故により、普通保険約款基本条項別表１の２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、後遺障害保険金として、下表の「生じた後遺障害」欄に対応する「適用する後遺障害保険金支払額」欄の後遺障害保険金支払額を支払います。ただし、同一事故により、同条項別表１の１に掲げる後遺障害が生じた場合は、その後遺障害に該当する等級に対応す
る、この特約の別表の１に規定する後遺障害保険金支払額と、下表の規定による後遺障害保険金支払額のいずれか高い額を後遺障害保険金として支払います。
生じた後遺障害

適用する後遺障害保険金支払額① 普通保険約款基本条項別表１の２の第１級 最も重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対応する、この特約のから第５級までに掲げる後遺障害が２種以 別表の２に規定する後遺障害保険金支払額
上ある場合② ①以外の場合で、普通保険約款基本条項別 最も重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対応する、この特約の表１の２の第１級から第８級までに掲げる 別表の２に規定する後遺障害保険金支払額
後遺障害が２種以上あるとき④ ①から③までのいずれにも該当しない場合 最も重い後遺障害に該当する等級に対応する、この特約の別表の２に規定すで、普通保険約款基本条項別表１の２に掲 る後遺障害保険金支払額
げる後遺障害が２種以上あるとき

特約③ ①および②のいずれにも該当しない場合 最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する、この特約ので、普通保険約款基本条項別表１の２の第 別表の２に規定する後遺障害保険金支払額。
１級から第13級までに掲げる後遺障害が２ ただし、それぞれの後遺障害に対応する、この特約の別表の２に規定する後遺障害保険金支払額の合計額が、最も重い後遺障害に該当する等級の１級上種以上あるとき位の等級に対応する、同表の２に規定する後遺障害保険金支払額に達しない
場合は、その合計額とします。

（3） 既に後遺障害のある被保険者が第２条（この特約の補償内容）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度が加重された場合は、次の算式によって算出される額を後遺障害保険金として支払います。
加重された後の後遺障害に該当する等級に対応す既にあった後遺障害に該当する等級に対応す
る、この特約の別表に規定する後遺障害保険金支 － る、この特約の別表に規定する後遺障害保険金 ＝ 後遺障害保険金
払額
支払額（4） 当会社は、（1）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて30日以内に死亡した場合は、介護費用保険金を支払いません。
（5） 同一事故により生じた後遺障害が（1）の表の③のｱ.およびｲ.のいずれにも該当する場合であっても、当会社は、重複して介護費用保険金を支払いません。
（6） 被保険者が傷害保険金の支払を受けられる期間中にさらに傷害保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複して傷害保険金を支払いません。
（7） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由により第２条（この特約の補償内容）の傷害が重大となった場合は、その事由がなかったときに相当する額を支払います。
① 被保険者が第２条の傷害を被った時に、既に存在していた身体の障害または疾病が影響したこと。
② 被保険者が第２条の傷害を被った後に、その原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病が影響したこと。
③ 正当な理由がなくて被保険者が治療を怠ったこと。
④ 正当な理由がなくて保険契約者または保険金の受取人が被保険者に治療をさせなかったこと。
（8） 当会社は、死亡保険金を支払う場合において、１回の事故について、同一被保険者に対して既に支払った後遺障害保険金があるときは、次の算式によって算出される額を死亡保険金として支払います。
1,500万円 － 既に支払った後遺障害保険金の額 ＝ 死亡保険金の額（9） １回の事故について、被保険者１名に対し当会社が支払うべき死亡保険金の額は、（1）および（8）の規定による額とし、かつ、
1,500万円を限度とします。
（10） １回の事故について、被保険者１名に対し当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、（1）から（7）までの規定による額とし、かつ、2,000万円を限度とします。
（11） 当会社は、（9）および（10）に規定する保険金のほか、１回の事故について、被保険者１名に対して（1）から（7）までの規定による介護費用保険金および傷害保険金を支払います。

141

（*1） 治療日数については、以下のとおり取り扱います。
ⅰ. 治療日数とは、病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院に入院または通院した治療日数をいいます。ただし、医師等が治療を必要と認める治療日数に限ります。また、通院した治療日数には、入院に該当する治療日数を含みません。
ⅱ. 治療日数には、臓器の移植に関する法律第６条の規定によって、同条第４項に定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた場合は、その後の、その身体への処置日数を含みます。ただし、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（*2）である場合に限ります。
ⅲ. 治療日数には、被保険者が通院しない場合であっても、次のいずれかに該当する部位にギプス等（*3）を常時装着したときは、その装着日数を含みます。
ただし、診断書に次のいずれかに該当する部位にギプス等（*3）の装着をした旨の医師の証明が記載されており、かつ、診療報酬明細書にギプス等（*3）の装着に関する記載がなされている場合に限ります。
（ⅰ）長管骨（*4）または脊柱（ⅱ）長管骨（*4）に接続する上肢または下肢の三大関節部分（*5）
ろっ（ⅲ）肋骨または胸骨（*6）（ⅳ）顎骨または顎関節（*7）（*2） 臓器の移植に関する法律附則第11条に定める医療給付関係各法の適用がない場合は、同法附則第11条に定める医療給付関係各法の適用があれば医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（*3） ギプス等とは、ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレー
ス（*8）、線副子等およびハローベストをいいます。
とう

たい

けい

ひ

（*4） 長管骨とは、上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。
（*5） 三大関節部分とは、肩関節、肘関節、手関節、股関節、膝関節および足関節をいいます。
（*6） 体幹部を固定した場合に限ります。
（*7） 線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
（*8） 下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。
たい

第６条（他の保険契約等がある場合の取扱い）（1） 他の保険契約等（*1）がある場合は、当会社は、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えて適用します。
箇

所

読み替え前

読み替え後

第４節第５条（他の保険契約等がある場 賠償責任条項第４条（お支払いする保険 自損事故傷害特約合の取扱い）の表の②ｲ.
金）（1）の表の②の対人臨時費用保険金
および人身傷害条項第４条（お支払いする保険金）（3）の傷害一時費用保険金（2） （1）の規定は、下表の区分ごとに適用します。
① 死亡保険金および後遺障害保険金② 介護費用保険金③ 傷害保険金（*1） この特約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。また、名称が何であるかによりません。

第７条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、下表の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時③ 介護費用保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時。
ただし、事故の発生の日からその日を含めて30日を経過した時以後とします。
④ 傷害保険金については、被保険者が治療を終了した時または事故の発生の日からその日を含めて160日を経過した時のいずれか早い時
第８条（代 位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第９条（普通保険約款の準用）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款基本条項の規定を準用します。この場合において、同条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇

142

所

読み替え前

読み替え後

① 第５節第５条（重大事由による保険契 人身傷害条項
約の解除）（5）の表の②

自損事故傷害特約② 第５節第５条（6）の表の②

人身傷害条項自損事故傷害特約③ 第５節第５条の（*6）

人身傷害条項自損事故傷害特約④ 第５節第５条の（*7）

人身傷害条項自損事故傷害特約

＜別表＞ 後遺障害等級別保険金支払額表
１．介護を要する後遺障害
後遺障害の等級

後遺障害保険金支払額

第１級

2,000万円

第２級

1,500万円

２．１．以外の後遺障害
後遺障害の等級

後遺障害保険金支払額

第１級

1,500万円

第２級

1,295万円

第３級

1,110万円

第４級

960万円

第５級

825万円

第６級

700万円

第７級

585万円

第８級

470万円

第９級

365万円

第10級

280万円

第11級

210万円

第12級

145万円

第13級

95万円

第14級

50万円

⓴自損事故傷害特約不適用に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
特約第２条（自損事故傷害特約の不適用）
当会社は、この特約により、自損事故傷害特約第１条（この特約の適用条件）の規定にかかわらず、自損事故傷害特約を適用しません。

無保険車事故傷害特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に対人賠償保険が適用されており、かつ、この保険契約に人身傷害保険が適用されていない場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、無保険車事故により第３条（被保険者および保険金請求権者）に規定する被保険者またはその父母、配偶者（*1）
もしくは子に生じた損害（*2）に対して、賠償義務者がある場合に限り、この特約にしたがい、第６条（お支払いする保険金）に規定する保険金を支払います。
（2） この特約において無保険車事故とは、日本国内において、無保険自動車の運行に起因する急激かつ偶然な外来の事故により、被保険者の生命が害されること、または被保険者が身体に傷害を被り、その直接の結果として後遺障害が生じることをいいます。
（3） （1）および（2）の規定にかかわらず、当会社は、被保険者が搭乗中の自動車または原動機付自転車がご契約のお車以外であり、かつ、下表のいずれかに該当する場合は、保険金を支払いません。
① 第３条（被保険者および保険金請求権者）（1）の表の①または同表の②のいずれかに該当する者が所有する自動車もしくは原動機付自転車（*3）または常時使用する自動車もしくは原動機付自転車である場合② 被保険者の使用者が所有する自動車または原動機付自転車（*3）である場合。
ただし、被保険者がその使用者の業務（*4）のために運転している場合に限ります。
③ 次のいずれかに該当する場合
ｱ. 競技または曲技（*5）のために搭乗中の自動車または原動機付自転車である場合
ｲ. 競技または曲技を行うことを目的とする場所において搭乗中（*6）の自動車または原動機付自転車である場合（*1） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*2） この損害の額は、第６条（お支払いする保険金）（2）に規定する損害の額をいいます。
（*3） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車または原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車または原動機付自転車を含みます。ただし、所有権留保条項付売買契約により所有権を留保している自動車または原動機付自転車は含みません。

143

（*4） 業務には、家事を含みません。
（*5） 競技または曲技のための練習を含みます。
（*6） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している場合を除きます。

第３条（被保険者および保険金請求権者）（1） この特約において被保険者とは、下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 次のいずれかに該当する者
ｱ. 記名被保険者の配偶者（*1）
ｲ. 記名被保険者またはその配偶者（*1）の同居の親族
ｳ. 記名被保険者またはその配偶者（*1）の別居の未婚の子③ ①および②のいずれにも該当しない者で、ご契約のお車の正規の乗車装置または正規の乗車装置のある室内（*2）に搭乗中の者④ ①および②のいずれにも該当しない者で、①または②のいずれかに該当する者が自ら運転者として運転中（*3）のご契約のお車以外の自動車（*4）または原動機付自転車の正規の乗車装置または正規の乗車装置のある室内（*2）に搭乗中の者。
ただし、①または②のいずれかに該当する者が、その使用者の業務（*5）のために運転中の、その使用者の所有する自動車
または原動機付自転車（*6）に搭乗中の者を除きます。
（2） （1）の規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で自動車または原動機付自転車に搭乗中の者② 業務として自動車または原動機付自転車を受託している自動車取扱業者（*7）（3） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
（4） この特約において保険金請求権者とは、無保険車事故によって損害を被った下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者② 被保険者の法定相続人。
ただし、被保険者が死亡した場合に限り、保険金請求権者とします。
③ 次のいずれかに該当する者
ｱ. 被保険者の配偶者（*1）
ｲ. 被保険者の父母または子（*1） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*2） 正規の乗車装置のある室内には、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を含みません。
（*3） 運転中には、駐車または停車中を含みません。
（*4） 自動車検査証に事業用と記載されている自動車を除きます。
（*5） 業務には、家事を含みません。
（*6） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車または原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車または原動機付自転車を含みます。ただし、所有権留保条項付売買契約により所有権を留保している自動車または原動機付自転車は含みません。
（*7） 次のいずれかの事故に該当する場合に限ります。
ⅰ. 業務として受託している自動車または原動機付自転車の運行に起因する事故
ⅱ. 業務として受託している自動車または原動機付自転車に搭乗中の事故第４条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

144

語

定

義

① 無保険自動車

ｱ.

相手自動車で、次のいずれかの場合に該当すると認められる自動車または原動機付自転車（ｱ） その自動車または原動機付自転車について適用される対人賠償保険等がない場合（ｲ） その自動車または原動機付自転車について適用される対人賠償保険等によって、被保険者またはその父母、配偶者（*1）もしくは子が被る損害について、法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を全く受けることができない場合（ｳ） その自動車または原動機付自転車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額（*2）が、２億円に達しない場合
ｲ. ｱ.の規定にかかわらず、相手自動車が明らかでないと認められる場合は、その自動車または原動機付自転車を無保険自動車とみなします。
ｳ. ｱ.およびｲ.の規定にかかわらず、相手自動車が２台以上ある場合には、それぞれの相手自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額（*2）の合計額（*3）が、２億円に達しないと認められるときに限り、それぞれの相手自動車を無保険自動車とみなします。

② 賠償義務者

無保険自動車の所有、使用または管理に起因して被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者（*1）もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

③ 相手自動車

ご契約のお車以外の自動車または原動機付自転車であって被保険者の生命または身体を害した自動車または原動機付自転車をいいます。
ただし、被保険者が所有する自動車または原動機付自転車（*4）を除きます。

（*1） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*2） 対人賠償保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額の合計額とします。また、対人賠償保険等に運転者の年齢を限定する条件が定められており、その条件に該当しない者が運転している間に生じた事故による損害に対して、対人賠償保険等の保険金または共済金が削減して支払われる場合は、削減して支払われた保険金または共済金の額を保険金額または共済金額とみなします。
（*3） 第４条（用語の定義）の表の①ｱ.（ｱ）および（ｲ）ならびにｲ.に該当する無保険自動車については、保険金額または共済金額がないものとして計算します。
（*4） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車または原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車または原動機付自転車を含みます。

第５条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*1）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、無保険車事故の①から③までの事由による拡大（*2）
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ご契約のお車を競技または曲技（*3）のために使用すること。
ｲ. ご契約のお車を競技または曲技を行うことを目的とする場所において使用（*4）すること。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた損害
ｱ. 被保険者
ｲ. 保険金の受取人。ただし、その者が受け取るべき金額に限ります。
② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害
特約③ 被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している場合に生じた損害④ 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*5）、シンナー等（*6）を使用した状態で自動車または原動機付自転車を運転している場合に生じた損害⑤ 被保険者が、酒気を帯びて（*7）自動車または原動機付自転車を運転している場合に生じた損害⑥ 被保険者が、自動車または原動機付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車または原動機付自転車に搭乗中に生じた損害。
ただし、その自動車または原動機付自転車がご契約のお車以外の自動車または原動機付自転車であって、被保険者が正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
⑦ 平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（*8）による損害⑧ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害（3） 当会社は、下表のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は保険金を支払いません。ただし、これらの者以外に賠償義務者がある場合は、この規定は適用しません。
① 次のいずれかに該当する者
ｱ. 被保険者の配偶者（*9）
ｲ. 被保険者の父母または子② 次のいずれかに該当する者。
ただし、被保険者がその使用者の業務（*10）に従事している場合に限ります。
ｱ. 被保険者の使用者
ｲ. 被保険者の使用者の業務（*10）に無保険自動車を使用している他の使用人（4） 当会社は、被保険者の父母、配偶者（*9）または子の運転する無保険自動車によって被保険者の生命または身体が害された場
合は保険金を支払いません。ただし、無保険自動車が２台以上ある場合で、これらの者または（3）の表の②に規定する者以外の者が運転する他の無保険自動車があるときは、この規定は適用しません。
（*1） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*2） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*3） 競技または曲技のための練習を含みます。
（*4） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（*5） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*6） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*7） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（*8） 創傷感染症とは、丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
りん

ぱ

145

（*9） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*10） 業務には、家事を含みません。

第６条（お支払いする保険金）（1） １回の無保険車事故について、当会社は、被保険者１名について次の算式によって算出される額を保険金として支払います。
ただし、１回の無保険車事故について当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名について、２億円を限度とします。
（2）の規定により決定された損害の額＋（3）の表の費用の額の合計額－（4）の表の額の合計額

＝

保険金の額

（2） （1）の損害の額は、下表の区分ごとにそれぞれ、（5）、（6）および普通保険約款人身傷害条項の別紙の規定により算定された額の合計額とします。ただし、算定された額の合計額が自賠責保険等によって支払われる金額を下回る場合には、自賠責保険
等によって支払われる金額を損害の額とします。
① 傷害② 後遺障害③ 死亡（3） 保険契約者または被保険者が支出した下表の費用は、これを損害の一部とみなし、（1）の規定にしたがい、保険金を支払います。ただし、収入の喪失は下表の費用に含みません。
費

用① 損害防止費用

費用の説明
普通保険約款基本条項第３節第１条（事故発生時、損害発生時または傷害発生時の義務）の表の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 請求権の保全、 普通保険約款基本条項第３節第１条の表の⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために行使手続費用必要とした費用（4） 当会社は、（1）の規定にしたがい、下表の額の合計額を差し引きます。
① 自賠責保険等によって支払われる金額② 自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた金額③ 第２条（この特約の補償内容）（1）の損害について、賠償義務者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、対人賠償保険等によって既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額④ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑤ 労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた額（*1）⑥ （2）の規定により決定された損害の額および（3）の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額（*2）で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑦ ①から⑥までの額のほか、第２条（1）の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（*3）（5） 同一の無保険車事故により、普通保険約款基本条項別表１の２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、下表の「生じた後遺障害」欄に対応する「適用する後遺障害の等級」欄の等級を後遺障害の等級として適用し、損害を算定します。ただし、同一の無保険車事故により、同条項別表１の１に掲げる後遺障害が生じた場合は、その後遺障害に該当する等級と、下表の規定による後遺障害の等級のいずれか上位の等級を適用し、損害を算定します。
生じた後遺障害

適用する後遺障害の等級① 普通保険約款基本条項別表１の２の第１級から第５級までに 最も重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級
掲げる後遺障害が２種以上ある場合② ①以外の場合で、普通保険約款基本条項別表１の２の第１級 最も重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるとき③ ①および②のいずれにも該当しない場合で、普通保険約款基 最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級
本条項別表１の２の第１級から第13級までに掲げる後遺障害
が２種以上あるとき④ ①から③までのいずれにも該当しない場合で、普通保険約款 最も重い後遺障害の該当する等級
基本条項別表１の２に掲げる後遺障害が２種以上あるとき（6） 既に後遺障害のある被保険者が第２条（この特約の補償内容）（2）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度が加重された場合は、次の算式にしたがい損害を算定します。
既にあった後遺障害に該当する等級により算定加重された後の後遺障害に該当する等級により算＝ 後遺障害の損害
－
した損害
定した損害
（7） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由により、第２条（この特約の補償内容）（2）の傷害が重大となった場合は、その事由がなかったときに相当する額を損害の額として決定して保険金を支払います。
① 被保険者が第２条（2）の傷害を被った時に、既に存在していた身体の障害または疾病が影響したこと。
② 被保険者が第２条（2）の傷害を被った後に、その原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病が影響したこと。
③ 正当な理由がなくて被保険者が治療を怠ったこと。

146

④ 正当な理由がなくて保険契約者または保険金の受取人が被保険者に治療をさせなかったこと。
（*1） 社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（*2） 第三者が負担する法律上の損害賠償責任の額および第三者と保険金請求権者との間で成立した合意により支払われる額をいいます。
（*3） 保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険もしくは生命保険等の保険金または共済金等を含みません。

第７条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時または被保険者に後遺障害が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款基本条項の規定を準用します。この場合において、同条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇

所

読み替え前

読み替え後

① 第３節第３条（人身傷害事故発生時の 人身傷害条項第１条（この条項の補償 無保険車事故傷害特約第２条（この特義務等）
内容）（1）の損害
約の補償内容）（1）の損害② 第３節第３条

人身傷害条項第１条（この条項の補償 無保険車事故傷害特約第２条（この特内容）（2）に規定する人身傷害事故
約の補償内容）（1）に規定する無保険車事故③ 第３節第３条

人身傷害条項第１条（2）に規定する人身 無保険車事故傷害特約第２条（1）に規定
傷害事故する無保険車事故④ 第４節第１条（保険金の請求）（6）

人身傷害条項

無保険車事故傷害特約⑤ 第４節第５条（他の保険契約等がある 賠償責任条項、人身傷害条項および車 無保険車事故傷害特約場合の取扱い）の表の②ｱ.
両条項⑥ 第４節第５条の（*1）

人身傷害条項および車両条項

無保険車事故傷害特約⑦ 第４節第６条（当会社の指定する医師 人身傷害条項第１条（この条項の補償 無保険車事故傷害特約第２条（この特等の診断書提出等）（2）
内容）（2）の傷害約の補償内容）（2）の傷害⑧ 第５節第５条（重大事由による保険契 人身傷害条項
約の解除）

無保険車事故傷害特約
特約

無保険車事故傷害特約不適用に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（無保険車事故傷害特約の不適用）
当会社は、この特約により、無保険車事故傷害特約第１条（この特約の適用条件）の規定にかかわらず、無保険車事故傷害特約を適用しません。

バスの人身傷害保険金支払に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、ご契約のお車の用途・車種が自家用バスまたは営業用バスである場合に適用されます。
第２条（当会社の責任限度額等）（1） 当会社の支払うべき普通保険約款人身傷害条項第１条（この条項の補償内容）の保険金（*1）の総額は、この特約により、１回の事故について、保険証券記載の１事故保険金額を限度とします。
（2） 普通保険約款人身傷害条項第４条（お支払いする保険金）の規定による被保険者１名ごとの保険金（*1）の合計額が、保険証
券記載の１事故保険金額を超える場合は、この特約により、下記の算式によって、被保険者１名ごとに支払う保険金（*1）の額を決定します。
被保険者１名ごとの保険金（*1）の額
保険証券記載の１事故保険金額 ×

被保険者１名ごとの保険金（*1）の額の合計額＝

被保険者１名ごとに支払う保険金（*1）の額（3） この特約が適用される場合には、普通保険約款人身傷害条項の別紙に規定する後遺障害による損害において、将来の介護料の定期金による支払を行うことはできないものとします。
（*1） 普通保険約款人身傷害条項第４条（お支払いする保険金）（3）に規定する傷害一時費用保険金を除きます。

第３条（保険金の請求）保険金（*1）の請求は、保険契約者を経由して行うものとします。
（*1） 普通保険約款人身傷害条項第４条（お支払いする保険金）（3）に規定する傷害一時費用保険金を除きます。

147

バスの搭乗者傷害保険金支払に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、ご契約のお車の用途・車種が自家用バスまたは営業用バスである場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

① 死亡保険金

搭乗者傷害特約（一時金払）第５条（お支払いする保険金）（1）の表の①または搭乗者傷害特約（日数払）
第５条（お支払いする保険金）（1）の表の①の死亡保険金をいいます。

② 後遺障害保険金

搭乗者傷害特約（一時金払）第５条（1）の表の②または搭乗者傷害特約（日数払）第５条（1）の表の②の後遺障害保険金をいいます。

③ １事故保険金額

保険証券記載の１事故保険金額をいいます。

④ 傷害保険金

搭乗者傷害特約（日数払）第５条（1）の表の⑤の傷害保険金をいいます。

⑤ 入院保険金

搭乗者傷害特約（日数払）第５条（1）の表の⑤の「お支払いする保険金の額」欄のｱ.に係る保険金をいいます。

⑥ 通院保険金

搭乗者傷害特約（日数払）第５条（1）の表の⑤の「お支払いする保険金の額」欄のｲ.に係る保険金をいいます。

⑦ 入院保険金１事故 次の算式によって算出される額をいいます。
限度額
保険証券記載の入院保険金
１事故保険金額
入院保険金１事故限
日額の180日分に相当する ×＝
度額
被保険者１名ごとの保険証券記載の保険金額額⑧ 通院保険金１事故 次の算式によって算出される額をいいます。
限度額
１事故保険金額
通院保険金１事故限
保険証券記載の通院保険金×＝
度額
日額の90日分に相当する額
被保険者１名ごとの保険証券記載の保険金額第３条（当会社の責任限度額等－死亡保険金および後遺障害保険金）（1） 当会社の支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の総額は、この特約により、１回の事故について、１事故保険金額を限度とします。
（2） 搭乗者傷害特約（一時金払）第５条（お支払いする保険金）（7）または搭乗者傷害特約（日数払）第５条（お支払いする保険金）（7）の規定による被保険者１名ごとの保険金の合計額が、１事故保険金額を超える場合は、この特約により、下記の算式によって、被保険者１名ごとに支払う死亡保険金および後遺障害保険金の額を決定します。
１事故保険金額 ×

被保険者１名ごとの死亡保険金および後遺障害保険金の額

被保険者１名ごとに支払う死＝ 亡保険金および後遺障害保険被保険者１名ごとの死亡保険金および後遺障害保険金の額の合計額
金の額（3） 当会社は、（1）および（2）に規定する死亡保険金および後遺障害保険金の総額と搭乗者傷害特約（一時金払）第５条（お支払いする保険金）（1）および同条（5）または搭乗者傷害特約（日数払）第５条（お支払いする保険金）（1）および同条（5）の規定による重度後遺障害特別保険金および重度後遺障害介護費用保険金の合計額が、１事故保険金額を超える場合であっても、重度後遺障害特別保険金および重度後遺障害介護費用保険金を支払います。
第４条（当会社の責任限度額等－入院保険金および通院保険金）（1） この保険契約に搭乗者傷害特約（日数払）が適用されている場合、当会社の支払うべき傷害保険金のうち、入院保険金の総額は、この特約により、１回の事故について、入院保険金１事故限度額を限度とします。
（2） （1）の場合で、搭乗者傷害特約（日数払）第５条（お支払いする保険金）（9）の規定による被保険者１名ごとの傷害保険金のうち、入院保険金の合計額が、入院保険金１事故限度額を超えるときは、この特約により、下記の算式によって、被保険者１名ごとに支払う入院保険金の額を決定します。
入院保険金１事故限度額 ×被保険者１名ごとの入院保険金の額
被保険者１名ごとの入院保険金の額の合計額＝ 被保険者１名ごとに支払う入院保険金の額（3） この保険契約に搭乗者傷害特約（日数払）が適用されている場合、当会社の支払うべき傷害保険金のうち、通院保険金の総額は、この特約により、１回の事故について、通院保険金１事故限度額を限度とします。
（4） （3）の場合で、搭乗者傷害特約（日数払）第５条（お支払いする保険金）（9）の規定による被保険者１名ごとの傷害保険金のうち、通院保険金の合計額が、通院保険金１事故限度額を超えるときは、この特約により、下記の算式によって、被保険者１名ごとに支払う通院保険金の額を決定します。
通院保険金１事故限度額 ×148

被保険者１名ごとの通院保険金の額
被保険者１名ごとの通院保険金の額の合計額＝ 被保険者１名ごとに支払う通院保険金の額

第５条（保険金の請求）保険金（*1）の請求は、保険契約者を経由して行うものとします。
（*1） 重度後遺障害特別保険金および重度後遺障害介護費用保険金を除きます。

第６条（普通保険約款の準用）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款基本条項の規定を準用します。

人身傷害業務上災害不担保特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（業務上災害の不担保）
当会社は、この特約により、記名被保険者の使用人または職員が身体に被った傷害または死亡もしくは後遺障害が、労働者災害補償制度によって給付が行われるべきものである場合は、普通保険約款人身傷害条項第１条（この条項の補償内容）の規定にかかわらず、同条項の保険金を支払いません。

搭乗者傷害業務上災害不担保特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（業務上災害の不担保）
当会社は、この特約により、記名被保険者の使用人または職員が身体に被った傷害または死亡もしくは後遺障害が、労働者災害補償制度によって給付が行われるべきものである場合は、搭乗者傷害特約（一時金払）第２条（この特約の補償内容）または搭乗者傷害特約（日数払）第２条（この特約の補償内容）の規定にかかわらず、同特約の保険金を支払いません。

自損事故傷害業務上災害不担保特約特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（業務上災害の不担保）
当会社は、この特約により、記名被保険者の使用人または職員が身体に被った傷害または死亡もしくは後遺障害が、労働者災害補償制度によって給付が行われるべきものである場合は、自損事故傷害特約第２条（この特約の補償内容）の規定にかかわらず、同特約の保険金を支払いません。

無保険車事故傷害業務上災害不担保特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（業務上災害の不担保）
当会社は、この特約により、記名被保険者の使用人または職員の死亡または後遺障害が、労働者災害補償制度によって給付が行われるべきものである場合は、無保険車事故傷害特約第２条（この特約の補償内容）の規定にかかわらず、同特約の保険金を支払いません。

車両全損時諸費用補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されている場合に適用されます。
第２条（全損時諸費用保険金）（1） 当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項および基本条項（*1）の規定により、ご契約のお車に当会社の保険金を支払うべき損害が生じ、ご契約のお車の損害の状態が下表のいずれかに該当する場合は、（2）に規定する額を全損時諸費用保険金としてご契約のお車の所有者に支払います。
① この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されている場合は、同特約第４条（お支払いする保険金）（1）の表の①または同特約第５条（お支払いする保険金－協定保険価額が50万円未満の場合）の表の①もしくは同表の②に規定する状態② この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されていない場合は、普通保険約款車両条項第４条（お支払いする保険金）（1）の表の①または同条項第５条（お支払いする保険金－保険価額が50万円未満の場合）の表の①もしくは同表の②に規定す
る状態

149

（2） １回の事故について当会社が支払う全損時諸費用保険金の額は、下表のとおりとします。
① 保険金額（*2）が100万円以下の場合

10万円② 保険金額（*2）が100万円を超える場合保険金額（*2）の10％に相当する額。
ただし、20万円を上限とします。

（3） 当会社は、（1）の規定によって支払うべき全損時諸費用保険金と車両価額協定保険特約第４条（お支払いする保険金）または同特約第５条（お支払いする保険金－協定保険価額が50万円未満の場合）に規定する保険金（*3）の合計額が保険金額（*2）を超える場合であっても、全損時諸費用保険金を支払います。
（4） 他の保険契約等（*4）がある場合は、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇

所

読み替え前

読み替え後

第４節第５条（他の保険契約等がある場 賠償責任条項第４条（お支払いする保険 全損時諸費用保険金合の取扱い）の表の②ｲ.
金）（1）の表の②の対人臨時費用保険金
および人身傷害条項第４条（お支払いする保険金）（3）の傷害一時費用保険金（5） 当会社に対する全損時諸費用保険金の請求権は、損害が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
（6） 下表のいずれかに該当する場合には、（1）および（2）の規定の適用においては、保険価額（*5）を保険金額（*2）とします（*6）。
① この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されている場合であって、次のいずれかに該当するとき。
ｱ. 車両価額協定保険特約第４条（お支払いする保険金）の（*2）または同特約第５条（お支払いする保険金－協定保険
価額が50万円未満の場合）の（*1）の規定の適用がある場合
ｲ. 同特約第６条（価額の評価のための告知）（4）ただし書の適用がある場合であって、保険金額（*2）が保険価額（*5）を超えるとき。
② この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されていない場合であって、保険金額（*2）が保険価額（*5）を超えるとき。
（*1） これらに付帯される他の特約を含みます。
（*2） 保険金額とは、車両保険契約における保険証券記載の保険金額をいいます。
（*3） この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されていない場合には、普通保険約款車両条項第４条（お支払いする保険金）または同条項第５条（お支払いする保険金－保険価額が50万円未満の場合）に規定する保険金とします。
（*4） この特約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。また、名称が何であるかによりません。
（*5） 保険価額とは、ご契約のお車に損害が生じた地および時におけるご契約のお車と車種、年式、損耗度が同一の自動車または原動機付自転車の市場販
売価格相当額をいいます。
（*6） 第２条（全損時諸費用保険金）（6）の表の①ｲ.に該当する場合において、既に（6）の規定を適用しないで全損時諸費用保険金を支払っていたときは、当会社は（6）の規定を適用して算出した全損時諸費用保険金との差額の返還を請求することができます。

第３条（普通保険約款の準用）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款車両条項および基本条項（*1）の規定を準用します。
（*1） これらに付帯される他の特約を含みます。

車両全損時諸費用不担保特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（全損時諸費用の不担保）
当会社は、この特約により、この保険契約に適用されている車両全損時諸費用補償特約の保険金を支払いません。

車両新価保険特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。ただし、保険期間の末日が、ご契約のお車の初度登録（*1）から61か月を超える場合には、協定保険価額（*2）が新車保険価額の50％以上に相当する額のときに限ります。
（*1） ご契約のお車が自家用軽四輪乗用車または自家用軽四輪貨物車である場合は初度検査をいいます。
（*2） 保険期間が１年を超える保険契約においては、最終保険年度における協定保険価額をいいます。

第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語① 新車保険価額

150

定

義

その自動車と同一の用途・車種、車名、型式および仕様の新車の市場販売価格相当額であり、車価表（*1）
等に記載された価格をいいます。
ただし、保険契約締結の時において、車価表（*1）等にその自動車と同一の用途・車種、車名、型式および仕様の自動車の記載がない場合は、車価表（*1）に記載された初度登録（*2）後１年未満のその自動車と同等クラスの自動車の価格により定めるものとします。

② 新規取得自動車等 普通保険約款基本条項第１節第５条（ご契約のお車の入替）に規定する新規取得自動車または所有自動車をいいます。
③ 再取得

ご契約のお車の代替として、次のいずれかに該当する者が代替の自動車を新たに取得することをいい、所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
ｱ. ご契約のお車の所有者（*3）
ｲ. 記名被保険者（*4）
ｳ. 記名被保険者（*4）の配偶者（*5）
ｴ. 記名被保険者（*4）またはその配偶者（*5）の同居の親族④ 復旧

再取得、またはご契約のお車の損傷を修理することをいいます。

⑤ 復旧費用損害を受けたご契約のお車について復旧をするために実際に必要とした額（*6）をいいます。

⑥ 協定保険価額

車両価額協定保険特約第２条（協定保険価額）に規定する協定保険価額をいいます。

⑦ 被保険者

ご契約のお車の所有者をいいます。

（*1） 当会社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」をいいます。
（*2） ご契約のお車が自家用軽四輪乗用車または自家用軽四輪貨物車である場合は初度検査をいいます。
（*3） ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主とします。
（*4） この保険契約の普通保険約款において、車両条項以外の条項の適用がない場合は、ご契約のお車の所有者（*3）とします。
（*5） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*6） 再取得する場合は、代替の自動車の本体価格、付属品およびこれらに係る消費税の額とします。

第３条（協定新価保険価額）（1） 当会社と保険契約者または被保険者は、ご契約のお車の新車保険価額を協定し、その価額を協定新価保険金額として定めるものとし、この特約において、その価額を協定新価保険価額といいます。
（2） 下表のすべてに該当する場合は、（1）の規定により、新規取得自動車等の新車保険価額を定め、協定新価保険価額および協定新価保険金額を変更するものとします。ただし、第２条（用語の定義）の表の①中「保険契約締結の時」とあるのを「当会社がご契約のお車の入替を承認した時」と読み替えて適用します。
① 普通保険約款基本条項第１節第５条（ご契約のお車の入替）（1）の表のいずれかに該当すること。
② 保険契約者が書面等によりご契約のお車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認すること。
特約（3） （2）の場合において、保険期間の末日が新規取得自動車等の初度登録（*1）から61か月を超える場合には、協定保険価額（*2）
が新車保険価額の50％以上に相当する額のときに限り、当会社は、この特約を適用します。
（4） （2）の場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、普通保険約款基本条項の規定に準じ、保険料を返還
または請求します。
（5） 保険契約者が（4）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（*1） ご契約のお車が自家用軽四輪乗用車または自家用軽四輪貨物車である場合は初度検査をいいます。
（*2） 保険期間が１年を超える保険契約においては、最終保険年度における協定保険価額をいいます。

第４条（復旧義務）（1） 被保険者は、第５条（支払保険金の計算）の表の①または同表の③の規定により保険金の支払を受ける場合には、ご契約のお車に損害が生じた日の翌日から起算して１年以内に、復旧をしなければなりません。ただし、復旧に際してやむを得ない事情がある場合には、あらかじめ当会社の承認を得て、復旧の期間について、これを変更することができます。
（2） 保険契約者または被保険者は、復旧をした場合は、遅滞なく、書面等によりそのことを当会社に通知しなければなりません。
第５条（支払保険金の計算）
１回の事故について、当会社は、普通保険約款車両条項第４条（お支払いする保険金）（1）、同条項第５条（お支払いする保険金－保険価額が50万円未満の場合）、車両価額協定保険特約第４条（お支払いする保険金）（1）および同特約第５条（お支払いする保険金－協定保険価額が50万円未満の場合）の規定にかかわらず、下表の規定にしたがい、被保険者に保険金を支払います。ただし、同表の免責金額は、当会社が保険金を支払う事故の発生の時の順によって定めます。
ご契約のお車の損害の状態

保険金の額① ご契約のお車の損傷を修理することができない場合で再取得 復旧費用と協定保険価額（*1）のいずれか高い額。
を行ったとき、または修理費が協定保険価額（*1）以上となる ただし、保険証券記載の協定新価保険金額を限度とします。
場合で復旧を行ったとき② ご契約のお車の損傷を修理することができない場合で再取得 協定保険価額（*1）
を行わなかったとき、または修理費が協定保険価額（*1）以上となる場合で復旧を行わなかったとき〈車両新価保険特約 第２条の（*１）〉『当会社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」』とは、自動車の市場販売価格相当額として、用途・車種、車名、型式、仕様、初度登録年月または初
度検査年月に基づいて、あらかじめ弊社が自動車の価格帯（価格の範囲）を設定しているものです。

151

③ 修理費が協定保険価額（*1）に達しない場合で、かつ、協定新 復旧費用と修理費のいずれか高い額。
価保険価額の50％以上に相当する額となる場合（*2）で、復旧 ただし、保険証券記載の協定新価保険金額を限度とします。
を行ったとき④ ①から③以外の場合

次の算式によって算出される額。
ただし、協定保険価額（*1）を限度とします。
車両価額協定保険特約
保険証券記載の＝ 保険金の額
第４条（2）に規定する －
免責金額
損害の額

（*1） 協定保険価額が保険価額（*3）を著しく超える場合は、その保険価額（*3）を協定保険価額および保険金額とします。
（*2） ご契約のお車の車体の内外装および外板部品を除いた部分に著しい損傷が生じている場合に限ります。
（*3） 保険価額とは、ご契約のお車に損害が生じた地および時におけるご契約のお車と車種、年式、損耗度が同一の自動車の市場販売価格相当額をいいます。

第６条（新車保険価額の評価のための告知）（1） 保険契約者または被保険者は、ご契約のお車の協定新価保険価額を定める際に、当会社がご契約のお車の新車保険価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（2） 当会社は、ご契約のお車の協定新価保険価額を定める際に、当会社がご契約のお車の新車保険価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって下表のいずれかに該当する場合は、この特約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 保険契約者または被保険者が、事実を告知しなかったことにより、その結果として第３条（協定新価保険価額）の規定にしたがって定めるべき額と異なった協定新価保険価額が定められた場合② 保険契約者または被保険者が、事実と異なることを告知したことにより、その結果として第３条の規定にしたがって定めるべき額と異なった協定新価保険価額が定められた場合（3） （2）の規定は下表のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （2）の事実がなくなった場合② ご契約のお車の協定新価保険価額を定める際に、当会社が（2）の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（*1）③ 保険契約者または被保険者が、ご契約のお車の新車保険価額を評価するために必要な事項について、書面等によって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。
なお、訂正の申出を受けた場合においては、ご契約のお車の協定新価保険価額を定める際に、保険契約者または被保険者がその訂正をすべき事実を当会社に告知していたとしても当会社がこの特約の締結を承認していたと認められるときに限り、当会社は、これを承認するものとします。
④ 当会社が（2）に規定する解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合、または保険契約締結の時から５年を経過した場合（4） （2）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、その解除が損害の発生した後になされた場合であっても、当会社は、その損害については、第５条（支払保険金の計算）の規定（*2）にかかわらず、下表の「保険価額（*3）」欄に対応す
る「適用する規定」欄の規定を適用します。この場合において、既に第５条の規定（*2）を適用して保険金を支払っていたときは、当会社は、下表の「保険価額（*3）」欄に対応する「適用する規定」欄の規定を適用して算出した保険金との差額の返還を請求することができます。
保険価額（*3）

適用する規定①50万円以上の場合

普通保険約款車両条項第４条（お支払いする保険金）（1）および同条（2）の規定②

50万円未満の場合

普通保険約款車両条項第４条（2）および同条項第５条（お支払いする保険金－保険価額が50万円未満の場合）の規定（5） （1）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、普通保険約款基
本条項の規定に準じ、保険料を返還または請求します。
（6） 保険契約者が（5）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、第５条（支払保険金の計算）の規定（*2）にかかわらず、下表の「保険価額（*3）」欄に対応する「適用する規定」欄の規定を適用します。
保険価額（*3）

適用する規定①50万円以上の場合

普通保険約款車両条項第４条（お支払いする保険金）（1）および同条（2）の規定②

50万円未満の場合

普通保険約款車両条項第４条（2）および同条項第５条（お支払いする保険金－保険価額が50万円未満の場合）の規定（7） （4）および（6）の規定の適用においては、当会社は、車両修理時の支払限度額引上げ規定の不適用に関する特約の規定は適用しません。
（*1） 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（*2） 第５条（支払保険金の計算）の（*1）の規定を除きます。
（*3） 保険価額とは、ご契約のお車に損害が生じた地および時におけるご契約のお車と車種、年式、損耗度が同一の自動車の市場販売価格相当額をいいます。

152

第７条（協定新価保険価額の調整）
この特約が適用されている場合には、当会社は、普通保険約款基本条項第１節第６条（保険金額の調整）（1）の規定を適用しません。
第８条（この特約を適用しない場合）
当会社は、ご契約のお車が盗取されたことによって生じた損害に対しては、この特約を適用しません。ただし、ご契約のお車が発見された場合で、発見されるまでの間にご契約のお車に損害が生じたときは、この特約を適用します。
第９条（保険金の支払時期）（1） 当会社は、保険契約者または被保険者が第４条（復旧義務）（2）に規定する復旧の通知をし、かつ、請求完了日（*1）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（*2）、事故と損害との関係および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（2） 当会社は、被保険者が復旧する意思のないことを当会社に申し出た場合は請求完了日（*1）からその日を含めて30日以内に、申し出なかった場合は復旧の期間が満了し、かつ、請求完了日（*1）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な（1）の表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
（3） （1）または（2）に規定する確認をするため、下表の左欄の特別な照会または調査が不可欠な場合には、（1）または（2）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（*1）からその日を含めて下表の右欄の日数（*3）を経過する日までに、保険金を支払います。
この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
災害救助法が適用された災害の被災地域における（1）の表の①から⑤までの事項の確認のための調査

60日②（1）の表の①から④までの事項を確認するための、検査機関その他の専門機関による鑑定等の結果の照会

90日（1）の表の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（*4）

180日

③
④

（1）の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外に
おける調査

特約

①

180日

（4） （1）から（3）までに規定する確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（*5）には、これにより確認が遅延した期間については、（1）から（3）までの期間に算入しないものとします。
（*1） 被保険者が普通保険約款基本条項第４節第１条（保険金の請求）（2）の手続を完了した日をいいます。
（*2） 保険価額（*6）を含みます。
（*3） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（*4） 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（*5） 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（*6） 保険価額とは、ご契約のお車に損害が生じた地および時におけるご契約のお車と車種、年式、損耗度が同一の自動車の市場販売価格相当額をいいます。

第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合は、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇

所

読み替え前

読み替え後

第４節第５条（他の保険契約等がある場 賠償責任条項、人身傷害条項および車両 車両新価保険特約合の取扱い）の表の②ｱ.
条項
第11条（再取得時等諸費用保険金）（1） 当会社が第５条（支払保険金の計算）の表の①もしくは同表の②の規定により保険金を支払う場合または再取得に伴って同表の③の規定により保険金を支払う場合は、下表に規定する額を再取得時等諸費用保険金として被保険者に支払います。
ご契約のお車の損害の状態

再取得時等諸費用保険金の額
協定新価保険価額が100万円以下の場合

協定新価保険価額が100万円を超える場合① 第５条（支払保険金の計算） 20万円の表の①または同表の③に規定する状態のうち、再取得を行う場合保険証券記載の協定新価保険金額の20％に相当する額。
ただし、40万円を上限とします。

② 第５条の表の①に規定する 10万円
状態のうち、ご契約のお車の損傷を修理する場合または同表の②に規定する状態

保険証券記載の協定新価保険金額の10％に相当する額。
ただし、20万円を上限とします。

153

（2） 当会社は、（1）の規定により支払うべき再取得時等諸費用保険金と保険金の合計額が保険証券記載の協定新価保険金額を超える場合であっても、再取得時等諸費用保険金を支払います。
（3） 再取得時等諸費用保険金に関しては、他の保険契約等（*1）がある場合は、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替える
ものとします。
箇

所

読み替え前

読み替え後

第４節第５条（他の保険契約等がある場 賠償責任条項第４条（お支払いする保険 再取得時等諸費用保険金合の取扱い）の表の②ｲ.
金）（1）の表の②の対人臨時費用保険金
および人身傷害条項第４条（お支払いする保険金）（3）の傷害一時費用保険金（4） 当会社は、（1）の規定により再取得時等諸費用保険金を支払う場合は、車両全損時諸費用補償特約第２条（全損時諸費用保険金）に規定する全損時諸費用保険金は支払いません。既に全損時諸費用保険金を支払っていた場合は、その金額を差し引いて再取得時等諸費用保険金を支払います。
（*1） 第11条（再取得時等諸費用保険金）と全部または一部について支払責任が同一である保険契約または共済契約をいいます。また、名称が何であるかによりません。

第12条（被害物についての当会社の権利）（1） 当会社は、普通保険約款基本条項第７節第８条（被害物についての当会社の権利）（1）の規定にかかわらず、再取得を行ったことにより当会社が保険金を支払った場合は、ご契約のお車について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（2） （1）の場合において、当会社がその権利を取得しないことの意思を表示して保険金を支払ったときは、ご契約のお車について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社には移転しません。
第13条（車両入替時の特則）
普通保険約款基本条項第１節第５条（ご契約のお車の入替）（1）に規定する自動車の入替において、ご契約のお車の廃車、譲渡または返還があった場合は、同条（3）の規定にかかわらず、同条に規定する入替自動車に対しては、その取得日以後、当会社が承認するまでの間は、この特約の規定は適用しません。
第14条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款車両条項、基本条項および車両価額協定
保険特約の規定を準用します。

車両全損時復旧費用補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、下表のすべてに該当する場合に適用されます。
① この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されていること。
② 保険期間の末日が、ご契約のお車の初度登録（*1）から61か月を超えること。
③ 協定保険価額（*2）が新車保険価額の50％未満に相当する額であること。
④ 保険証券にこの特約を適用することが記載されていること。
（*1） ご契約のお車が自家用軽四輪乗用車または自家用軽四輪貨物車である場合は初度検査をいいます。
（*2） 保険期間が１年を超える保険契約においては、初年度における協定保険価額をいいます。

第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

154

語

定

義

① 協定保険価額

車両価額協定保険特約第２条（協定保険価額）に規定する協定保険価額をいいます。

② 新車保険価額

その自動車と同一の用途・車種、車名、型式および仕様の新車の市場販売価格相当額であり、車価表（*1）
等に記載された価格をいいます。
ただし、保険契約締結の時において、車価表（*1）等にその自動車と同一の用途・車種、車名、型式および仕様の自動車の記載がない場合は、車価表（*1）に記載された初度登録（*2）後１年未満のその自動車と同等クラスの自動車の市場販売価格相当額とします。

③ 再取得

ご契約のお車の代替として、次のいずれかに該当する者が代替の自動車を新たに取得することをいい、所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
ｱ. ご契約のお車の所有者（*3）
ｲ. 記名被保険者（*4）
ｳ. 記名被保険者（*4）の配偶者（*5）
ｴ. 記名被保険者（*4）またはその配偶者（*5）の同居の親族④ 復旧

再取得、またはご契約のお車の損傷を修理することをいいます。

⑤ 被保険者

ご契約のお車の所有者をいいます。

⑥ 復旧費用損害を受けたご契約のお車について復旧をするために実際に必要とした額（*6）をいいます。

⑦ 復旧費用限度額

協定保険価額（*7）の２倍に相当する額または協定保険価額（*7）に100万円を加えた額のいずれか低い額をいいます。

（*1） 当会社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」をいいます。
（*2） ご契約のお車が自家用軽四輪乗用車または自家用軽四輪貨物車である場合は初度検査をいいます。
（*3） ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主とします。
（*4） この保険契約の普通保険約款において、車両条項以外の条項の適用がない場合は、ご契約のお車の所有者（*3）とします。
（*5） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*6） 再取得する場合は、代替の自動車の本体価格、付属品およびこれらに係る消費税の額とします。
（*7） 協定保険価額が保険価額（*8）を著しく超える場合は、その保険価額（*8）を協定保険価額および保険金額とします。
（*8） 保険価額とは、ご契約のお車に損害が生じた地および時におけるご契約のお車と車種、年式、損耗度が同一の自動車の市場販売価格相当額をいいます。

第３条（復旧義務）（1） 被保険者は、第４条（支払保険金の計算）の表の①の規定により保険金の支払を受ける場合には、ご契約のお車に損害が生じた日の翌日から起算して１年以内に、復旧をしなければなりません。ただし、復旧に際してやむを得ない事情がある場合には、あらかじめ当会社の承認を得て、復旧の期間について、これを変更することができます。
（2） 保険契約者または被保険者は、復旧をした場合は、遅滞なく、書面等によりそのことを当会社に通知しなければなりません。
第４条（支払保険金の計算）
１回の事故について、当会社は、普通保険約款車両条項第４条（お支払いする保険金）（1）および車両価額協定保険特約第４条（お支払いする保険金）（1）の規定にかかわらず、下表の規定にしたがい、被保険者に保険金を支払います。ただし、同表の免責金額は、当会社が保険金を支払う事故の発生の時の順によって定めます。
ご契約のお車の損害の状態

保険金の額① ご契約のお車の損傷を修理することができない場合で再取得 復旧費用と協定保険価額（*1）のいずれか高い額。
を行ったとき、または修理費が協定保険価額（*1）以上となる ただし、復旧費用限度額を限度とします。
場合で復旧を行ったとき。
② ご契約のお車の損傷を修理することができない場合で再取得 協定保険価額（*1）
を行わなかったとき、または修理費が協定保険価額（*1）以上となる場合で復旧を行わなかったとき。
次の算式によって算出される額。
ただし、協定保険価額（*1）を限度とします。

特約③ ①および②以外の場合

車両価額協定保険特約
保険証券記載の＝ 保険金の額
第４条（2）に規定する －
免責金額
損害の額
（*1） 協定保険価額が保険価額（*2）を著しく超える場合は、その保険価額（*2）を協定保険価額および保険金額とします。
（*2） 保険価額とは、ご契約のお車に損害が生じた地および時におけるご契約のお車と車種、年式、損耗度が同一の自動車の市場販売価格相当額をいいます。

第５条（この特約を適用しない場合）
当会社は、ご契約のお車が盗取されたことによって生じた損害に対しては、この特約を適用しません。ただし、ご契約のお車が発見された場合で、発見されるまでの間にご契約のお車に損害が生じたときは、この特約を適用します。
第６条（保険金の支払時期）（1） 当会社は、保険契約者または被保険者が第３条（復旧義務）（2）に規定する復旧の通知をし、かつ、請求完了日（*1）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（*2）、事故と損害との関係および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（2） 当会社は、被保険者が復旧する意思のないことを当会社に申し出た場合は請求完了日（*1）からその日を含めて30日以内に、申し出なかった場合は復旧の期間が満了し、かつ、請求完了日（*1）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な（1）の表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
〈車両全損時復旧費用補償特約 第２条の（*１）〉『当会社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」』とは、自動車の市場販売価格相当額として、用途・車種、車名、型式、仕様、初度登録年月または初
度検査年月に基づいて、あらかじめ弊社が自動車の価格帯（価格の範囲）を設定しているものです。

155

（3） （1）または（2）に規定する確認をするため、下表の左欄の特別な照会または調査が不可欠な場合には、（1）または（2）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（*1）からその日を含めて下表の右欄の日数（*3）を経過する日までに、保険金を支払います。
この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①

災害救助法が適用された災害の被災地域における（1）の表の①から⑤までの事項の確認のための調査

60日②（1）の表の①から④までの事項を確認するための、検査機関その他の専門機関による鑑定等の結果の照会

90日（1）の表の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（*4）

180日

③
④

（1）の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外に
おける調査

180日

（4） （1）から（3）までに規定する確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（*5）には、これにより確認が遅延した期間については、（1）から（3）までの期間に算入しないものとします。
（*1） 被保険者が普通保険約款基本条項第４節第１条（保険金の請求）（2）の手続を完了した日をいいます。
（*2） 保険価額（*6）を含みます。
（*3） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（*4） 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（*5） 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（*6） 保険価額とは、ご契約のお車に損害が生じた地および時におけるご契約のお車と車種、年式、損耗度が同一の自動車の市場販売価格相当額をいいます。

第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合は、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇

所

読み替え前

読み替え後

第４節第５条（他の保険契約等がある場 賠償責任条項、人身傷害条項および車両 車両全損時復旧費用補償特約合の取扱い）の表の②ｱ.
条項
第８条（再取得時等諸費用保険金）（1） 当会社が第４条（支払保険金の計算）の表の①または同表の②の規定により保険金を支払う場合は、下表に規定する額を再取得時等諸費用保険金として被保険者に支払います。
ご契約のお車の損害の状態

再取得時等諸費用保険金の額
復旧費用限度額が100万円以下の場合

復旧費用限度額が100万円を超える場合① 第４条（支払保険金の計算） 20万円の表の①に規定する状態のうち、再取得を行う場合

保険証券記載の復旧費用限度額の20％に相当する額。
ただし、40万円を上限とします。

② 第４条の表の①に規定する 10万円
状態のうち、ご契約のお車の損傷を修理する場合または同表の②に規定する状態

保険証券記載の復旧費用限度額の10％に相当する額。
ただし、20万円を上限とします。

（2） 当会社は、（1）の規定により支払うべき再取得時等諸費用保険金と保険金の合計額が復旧費用限度額を超える場合であっても、再取得時等諸費用保険金を支払います。
（3） 再取得時等諸費用保険金に関しては、他の保険契約等（*1）がある場合は、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替える
ものとします。
箇

所

読み替え前

読み替え後

第４節第５条（他の保険契約等がある場 賠償責任条項第４条（お支払いする保険 再取得時等諸費用保険金合の取扱い）の表の②ｲ.
金）（1）の表の②の対人臨時費用保険金
および人身傷害条項第４条（お支払いする保険金）（3）の傷害一時費用保険金（4） 当会社は、（1）の規定により再取得時等諸費用保険金を支払う場合は、車両全損時諸費用補償特約第２条（全損時諸費用保険金）に規定する全損時諸費用保険金は支払いません。既に全損時諸費用保険金を支払っていた場合は、その金額を差し引いて再取得時等諸費用保険金を支払います。
（*1） 第８条（再取得時等諸費用保険金）と全部または一部について支払責任が同一である保険契約または共済契約をいいます。また、名称が何であるかによりません。

第９条（普通保険約款車両条項の一部不適用）
当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第５条（お支払いする保険金－保険価額が50万円未満の場合）の規定を適用しません。
第10条（車両価額協定保険特約の一部不適用）
当会社は、この特約により、車両価額協定保険特約第５条（お支払いする保険金－協定保険価額が50万円未満の場合）の規定を適用しません。

156

第11条（被害物についての当会社の権利）（1） 当会社は、普通保険約款基本条項第７節第８条（被害物についての当会社の権利）（1）の規定にかかわらず、再取得を行ったことにより当会社が保険金を支払った場合は、ご契約のお車について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（2） （1）の場合において、当会社がその権利を取得しないことの意思を表示して保険金を支払ったときは、ご契約のお車について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社には移転しません。
第12条（車両入替時の特則）
普通保険約款基本条項第１節第５条（ご契約のお車の入替）（1）に規定する自動車の入替において、ご契約のお車の廃車、譲渡または返還があった場合は、同条（3）の規定にかかわらず、同条に規定する入替自動車に対しては、その取得日以後、当会社が承認するまでの間は、この特約の規定は適用しません。
第13条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款車両条項、基本条項および車両価額協定
保険特約の規定を準用します。

車両価額協定保険特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されている場合に適用されます。
第２条（協定保険価額）（1） 当会社と保険契約者または被保険者（*1）は、保険契約締結の時におけるご契約のお車と同一の用途・車種、車名、型式、仕様および初度登録年月（*2） で同じ損耗度の自動車または原動機付自転車の市場販売価格相当額をご契約のお車の価額として協定し、その価額を保険金額として定めるものとします。
（2） この特約において協定保険価額とは、（1）の規定により当会社と保険契約者または被保険者（*1）がご契約のお車の価額として協定した価額をいいます。
（3） この特約において市場販売価格相当額とは、当会社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」等に記載された価格をいいます。
（*1） 普通保険約款車両条項第２条（被保険者およびご契約のお車）（1）の被保険者をいいます。
（*2） ご契約のお車が軽自動車である場合は、初度検査年月をいいます。

特約第３条（協定保険価額の変更）（1） 保険契約締結の後、ご契約のお車の改造、付属品（*1）の装着等によってご契約のお車の価額が著しく増加した場合には、保険契約者または被保険者（*2）は、遅滞なく、書面等によりそのことを当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
（2） 保険契約締結の後、ご契約のお車の改造、付属品（*1）の取りはずし等によってご契約のお車の価額が著しく減少した場合には、保険契約者または被保険者（*2）は、当会社に対する通知をもって、協定保険価額および保険金額について、減少後のご契約のお車の価額に至るまでの減額を請求することができます。
（3） 当会社は、（2）の通知を受けた場合には、保険契約者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
（4） （1）または（2）の場合、当会社と保険契約者または被保険者（*2）は、将来に向かって、下表のいずれかの額に、協定保険価額
および保険金額を変更するものとします。
① 保険証券記載の協定保険価額にご契約のお車の改造、付属品（*1）の装着等によって増加した価額を加えた額② 保険証券記載の協定保険価額からご契約のお車の改造、付属品（*1）の取りはずし等によって減少した価額を差し引いた額（5） （4）の場合には、当会社は、普通保険約款基本条項の規定に準じ、保険料を返還または請求します。
（6） 保険契約者が（5）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、
通知または承認の請求がなかったものとして、この特約（*3）にしたがい、保険金を支払います。
（7） 下表のすべてに該当する場合は、第２条（協定保険価額）の規定により、普通保険約款基本条項第１節第５条（ご契約のお車の入替）に規定する新規取得自動車または所有自動車の価額を定め、協定保険価額および保険金額を変更するものとします。
ただし、第２条（1）中「保険契約締結の時」とあるのを「当会社がご契約のお車の入替を承認した時」と読み替えて適用します。
① 普通保険約款基本条項第１節第５条（1）の表のいずれかに該当すること。
② 保険契約者が書面等によりご契約のお車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認すること。
（8） （7）の場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、普通保険約款基本条項の規定に準じ、保険料を返還
または請求します。
（9） 保険契約者が（8）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（*1） 普通保険約款車両条項第２条（被保険者およびご契約のお車）（3）に規定する付属品をいいます。

〈車両価額協定保険特約 第２条（3）〉『当会社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」』とは、自動車の市場販売価格相当額として、用途・車種、車名、型式、仕様、初度登録年月または初
度検査年月に基づいて、あらかじめ弊社が自動車の価格帯（価格の範囲）を設定しているものです。

157

（*2） 普通保険約款車両条項第２条（被保険者およびご契約のお車）（1）の被保険者をいいます。
（*3） 普通保険約款およびご契約のお車について適用される他の特約を含みます。

第４条（お支払いする保険金）（1） １回の事故について、当会社は、普通保険約款車両条項第４条（お支払いする保険金）（1）および同条項第５条（お支払いする保険金－保険価額が50万円未満の場合）の規定にかかわらず、下表の規定にしたがい、被保険者（*1）に保険金を支払います。ただし、同表の免責金額は、当会社が保険金を支払う事故の発生の時の順によって定めます。
ご契約のお車の損害の状態

保険金の額① 次のいずれかに該当する場合
ｱ. ご契約のお車の修理費が協定保険価額（*2）以上となる
協定保険価額（*2）
場合ｲ. ご契約のお車の損傷を修理できない場合
ｳ. ご契約のお車が盗取され発見されなかった場合② ①以外の場合

次の算式によって算出される額。
ただし、協定保険価額（*2）を限度とします。
（2）に規定する損害の額－

保険証券記載の免責＝ 保険金の額
金額（2） 当会社が保険金を支払うべき損害の額は、普通保険約款車両条項第４条（お支払いする保険金）（2）の規定にかかわらず、下表に掲げる額とします。
① 全損（*3）の場合は、協定保険価額（*2）② 分損（*4）の場合は、次の算式によって算出される額
修理費 － 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額 ＝ 損害の額（*1） 普通保険約款車両条項第２条（被保険者およびご契約のお車）（1）の被保険者をいいます。
（*2） 協定保険価額が保険価額（*5）を著しく超える場合は、その保険価額（*5）を協定保険価額および保険金額とします。
（*3） 全損とは、ご契約のお車の損害の状態が第４条（お支払いする保険金）（1）の表の①または第５条（お支払いする保険金－協定保険価額が50万円未満の場合）の表の①に該当する場合をいいます。
（*4） 分損とは、ご契約のお車の損害の状態が第４条（お支払いする保険金）（1）の表の②または第５条（お支払いする保険金－協定保険価額が50万円未満の場合）の表の②もしくは同表の③に該当する場合をいいます。
（*5） 保険価額とは、ご契約のお車に損害が生じた地および時におけるご契約のお車と車種、年式、損耗度が同一の自動車または原動機付自転車の市場販
売価格相当額をいいます。

第５条（お支払いする保険金－協定保険価額が50万円未満の場合）
保険証券記載の協定保険価額（*1）が50万円未満の場合、１回の事故について、当会社は、普通保険約款車両条項第４条（お支払いする保険金）（1）、同条項第５条（お支払いする保険金－保険価額が50万円未満の場合）およびこの特約の第４条（お支払いする保険金）（1）の規定にかかわらず、下表の規定にしたがい、被保険者に保険金を支払います。ただし、同表の免責
金額は、当会社が保険金を支払う事故の発生の時の順によって定めます。
ご契約のお車の損害の状態

保険金の額① 次のいずれかに該当する場合
ｱ. ご契約のお車の修理費が協定保険価額（*1）以上となる
場合で、ご契約のお車に損害が生じた日の翌日から起算
協定保険価額（*1）
して１年（*2）以内に修理を行わないとき
ｲ. ご契約のお車の損傷を修理できない場合
ｳ. ご契約のお車が盗取され発見されなかった場合② ご契約のお車の修理費が協定保険価額（*1）以上となる場合 次の算式によって算出される額。
で、ご契約のお車に損害が生じた日の翌日から起算して１年 ただし、50万円を限度とします。
（*2）以内に修理を行ったとき
保険証券記載の免責第４条（2）に規定＝ 保険金の額－
金額する損害の額③ ①および②のいずれにも該当しない場合

次の算式によって算出される額。
ただし、協定保険価額（*1）を限度とします。
保険証券記載の免責第４条（2）に規定＝ 保険金の額－
金額する損害の額（*1） 協定保険価額が保険価額（*3）を著しく超える場合は、その保険価額（*3）を協定保険価額および保険金額とします。
（*2） 修理に際してやむを得ない事情がある場合には、あらかじめ当会社の承認を得て、修理の期間について、これを変更することができます。
（*3） 保険価額とは、ご契約のお車に損害が生じた地および時におけるご契約のお車と車種、年式、損耗度が同一の自動車の市場販売価格相当額をいいます。

〈車両価額協定保険特約 第４条〉
協定保険価額が50万円未満の場合、お支払いする保険金は、車両価額協定保険特約第５条をご確認ください。
※車両修理時の支払限度額引上げ規定の不適用に関する特約をご契約の場合を除きます。

158

第６条（価額の評価のための告知）（1） 保険契約者または被保険者（*1）は、ご契約のお車の協定保険価額を定める際に、当会社がご契約のお車の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（2） 当会社は、ご契約のお車の協定保険価額を定める際に、当会社がご契約のお車の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、保険契約者または被保険者（*1）の故意または重大な過失によって下表のいずれかに該当する場合は、この特約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 保険契約者または被保険者（*1）が、事実を告知しなかったことにより、その結果として第２条（協定保険価額）または第３条（協定保険価額の変更）の規定にしたがって定めるべき額と異なった協定保険価額が定められた場合② 保険契約者または被保険者（*1）が、事実と異なることを告知したことにより、その結果として第２条または第３条の規定にしたがって定めるべき額と異なった協定保険価額が定められた場合（3） （2）の規定は下表のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （2）の事実がなくなった場合② ご契約のお車の協定保険価額を定める際に、当会社が（2）の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（*2）③ 保険契約者または被保険者（*1）が、ご契約のお車の価額を評価するために必要な事項について、書面等によって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。
なお、訂正の申出を受けた場合においては、ご契約のお車の協定保険価額を定める際に、保険契約者または被保険者（*1）
がその訂正をすべき事実を当会社に告知していたとしても当会社がこの特約の締結を承認していたと認められるときに限り、当会社は、これを承認するものとします。
④ 当会社が（2）に規定する解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合、または保険契約締結の時から５年を経過した場合（4） （2）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、その解除が損害の発生した後になされた場合であっても、当会社は、その損害については、第４条（お支払いする保険金）および第５条（お支払いする保険金－協定保険価額が50万円未満の場合）の規定（*3）にかかわらず、下表の「保険価額（*4）」欄に対応する「適用する規定」欄の規定を適用します。この場合において、既に第４条または第５条の規定（*3）を適用して保険金を支払っていたときは、当会社は、下表の「保険価額（*4）」
欄に対応する「適用する規定」欄の規定を適用して算出した保険金との差額の返還を請求することができます。
保険価額（*4）

適用する規定50万円以上の場合

普通保険約款車両条項第４条（お支払いする保険金）（1）および同条（2）の規定②

50万円未満の場合

普通保険約款車両条項第４条（2）および同条項第５条（お支払いする保険金－保険価額が50万円未満の場合）の規定

特約①（5） （1）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、普通保険約款基
本条項の規定に準じ、保険料を返還または請求します。
（6） 保険契約者が（5）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、第４条（お支払いする保険金）または第５条（お支払いする保険金－協定保険価額が50万円未満の場合）の規定（*3）にかかわらず、下表の「保険価額（*4）」欄に対応する「適用する規定」欄の規定を適用します。
保険価額（*4）

適用する規定①50万円以上の場合

普通保険約款車両条項第４条（お支払いする保険金）（1）および同条（2）の規定②

50万円未満の場合

普通保険約款車両条項第４条（2）および同条項第５条（お支払いする保険金－保険価額が50万円未満の場合）の規定（*1） 普通保険約款車両条項第２条（被保険者およびご契約のお車）（1）の被保険者をいいます。
（*2） 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（*3） 第４条（お支払いする保険金）の（*2）および第５条（お支払いする保険金－協定保険価額が50万円未満の場合）の（*1）の規定を除きます。
（*4） 保険価額とは、ご契約のお車に損害が生じた地および時におけるご契約のお車と車種、年式、損耗度が同一の自動車または原動機付自転車の市場販
売価格相当額をいいます。

第７条（協定保険価額の調整）
この特約が適用されている場合には、当会社は、普通保険約款基本条項第１節第６条（保険金額の調整）（1）の規定を適用しません。
第８条（被害物についての当会社の権利）
この特約が適用される場合は、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。ただし、第４条（お支払いする保険金）の（*2）または第５条（お支払いする保険金－協定保険価額が50万円未満の場合）の（*1）の規定が適用される場合
は、読み替えないものとします。
箇所

第７節第８条（被害物についての当会社 保険価額（*2）の権利）（1）

読み替え前

読み替え後
協定保険価額159故障搬送時車両損害補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、下表のすべてに該当する場合に適用されます。
① 記名被保険者が個人であること。
② ご契約のお車の用途・車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車または自家用軽四輪乗用車であること。
③ この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されていること。
④ 保険期間の初日が、ご契約のお車の初度登録（*1）から84か月を超えること。
⑤ 保険証券にノンフリート契約であることおよびこの特約を適用することが記載されていること。
（*1） ご契約のお車が自家用軽四輪乗用車である場合は初度検査をいいます。

第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第３条（保険金をお支払いしない場合）（2）の表の⑤の規定にかかわらず、
ご契約のお車に生じた故障損害により、ご契約のお車が走行不能になり、走行不能となった地から修理工場等（*1）へ搬送された場合は、ご契約のお車に生じた故障損害に対して、第５条（お支払いする保険金）に規定する保険金を支払います。
（*1） 修理工場等とは、修理工場または当会社の指定する場所をいいます。

第３条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

① 協定保険価額

車両価額協定保険特約第２条（協定保険価額）に規定する協定保険価額をいいます。

② 被保険者

ご契約のお車の所有者をいいます。

③ 故障損害

偶然な外来の事故に直接起因しないご契約のお車の電気的または機械的損害をいいます。

④ 走行不能次のいずれかに該当する状態をいいます。
ただし、保険証券記載の保険期間の開始後（*1）に次のいずれかに該当する状態になった場合に限ります（*2）。
ｱ. ご契約のお車が自力で移動することができない状態
ｲ. ご契約のお車が法令等により走行が禁じられる状態⑤ 保証契約

自動車に故障損害が発生した場合において、自動車製造者等がその故障損害を修理する契約をいいます。

（*1） この保険契約にこの特約が適用されていない場合で、保険証券記載の保険期間の中途で同特約が適用されたときは、変更手続き完了のお知らせ記載の変更日以降とします。
（*2） 更新前契約（*3）にこの特約が適用されている場合で、更新前契約（*3）の保険期間中に走行不能になったとき（*4）は、このただし書は適用しません。
（*3） 更新前契約とは、この保険契約と保険契約者、記名被保険者およびご契約のお車を同一として当会社と締結する契約で、この保険契約の保険証券記
載の保険期間の初日を保険期間の末日とする保険契約をいいます。
（*4） この特約が更新前契約（*3）の保険証券記載の保険期間の中途で適用された場合は、変更手続き完了のお知らせ記載の変更日以降に走行不能になったときに限ります。

第４条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、この特約においては、普通保険約款車両条項の規定による場合のほか、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 法令により禁止されている改造を行った部分品または付属品（*1）に生じた故障損害およびこれらに起因する故障損害② ご契約のお車の製造者の取扱説明書等に示す取扱いと異なる使用または仕様の限度を超える酷使に起因する故障損害③ ご契約のお車について有効な自動車検査証の交付を受けていない間に発生した故障損害④ 法令に定められた点検を実施していないことに起因する故障損害⑤ 次のいずれかに該当する者が、通常の注意で発見および処置できたにもかかわらず、注意を著しく怠り、放置したことにより拡大した故障損害
ｱ. 保険契約者、被保険者または保険金の受取人（*2）
ｲ. 所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（*2）
ｳ. ｱ.またはｲ.に規定する者の法定代理人
ｴ. ｱ.またはｲ.に規定する者の業務に従事中の使用人
ｵ. ｱ.またはｲ.に規定する者の父母、配偶者（*3）または子。
ただし、被保険者または保険金の受取人に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。

160⑥ 次のいずれかに該当する者が、ご契約のお車の整備を自ら行った場合において、注意を著しく怠り、その整備を誤ったことに起因する故障損害
ｱ. 保険契約者、被保険者または保険金の受取人（*2）
ｲ. 所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（*2）
ｳ. ｱ.またはｲ.に規定する者の法定代理人
ｴ. ｱ.またはｲ.に規定する者の業務に従事中の使用人
ｵ. ｱ.またはｲ.に規定する者の父母、配偶者（*3）または子。
ただし、被保険者または保険金の受取人に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。

⑦ ご契約のお車の品質および機能に影響がない異音、振動等の感覚的な故障損害⑧ 修理工場等において再現性が認められない故障損害⑨ ご契約のお車の修理工場等（*4）への搬送が保険証券記載の保険期間内に発生していない場合の故障損害（*1） 普通保険約款車両条項第２条（被保険者およびご契約のお車）（3）に規定する付属品をいいます。
（*2） これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*3） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*4） 修理工場等とは、修理工場または当会社の指定する場所をいいます。

第５条（お支払いする保険金）（1） １回の事故について、当会社は、普通保険約款車両条項第４条（お支払いする保険金）（1）および車両価額協定保険特約第４条（お支払いする保険金）（1）の規定にかかわらず、下表の規定にしたがい、被保険者に保険金を支払います。ただし、１回の事故について、10万円を限度とします。
ご契約のお車の損害の状態

保険金の額

協定保険価額（*1）① 次のいずれかに該当する場合
ｱ. ご契約のお車の修理費が協定保険価額（*1）以上となる場合
ｲ. ご契約のお車の損傷を修理できない場合② ①以外の場合

車両価額協定保険特約第４条（2）の表の②に規定する損害の額（2） 当会社は、（1）の規定に関わらず、下表のいずれかに該当する費用に対しては保険金を支払いません。
① 走行不能の原因となった故障損害に起因しない故障損害に関する修理費② チューブ、バッテリー、冷却水等の消耗部品、油脂等の交換または補充に要する費用③ 法令に定める定期点検整備費用、定期部品交換にかかる費用およびそれらに伴う予防的整備費用④ ホイールのバランス・アライメント等の調整費用、点検費用または清掃費用⑤ ご契約のお車のコンピュータ、マイクロプロセッサー等の集積回路またはこれらに類する部品のプログラム、ソフトウェア、
インプットデータ等に生じた損壊、改ざん、消去等に対する修理費（*2）（3） 故障損害から生じた一連の損害として普通保険約款車両条項第１条（この条項の補償内容）の表の①の規定により支払う保険金のうち故障損害以外に係る保険金を支払う場合は、故障損害以外に係る保険金を優先して支払います。この場合において（1）の規定により支払う保険金の額は（1）ただし書の規定にかかわらず、次のいずれか低い額を限度とします。

特約⑥ リコール等（*3）の対象となっている部位の修理費① 10万円
② 協定保険価額（*1）から車両価額協定保険特約第４条（お支払いする保険金）（1）の規定により支払われる保険金の額を差し引いた額（*1） 協定保険価額が保険価額（*4）を著しく超える場合は、その保険価額（*4）を協定保険価額および保険金額とします。
（*2） バージョンアップやデータの書換えに必要な読出専用半導体メモリの更新作業費用を含みます。
（*3） 道路運送車両法第63条の２または同条の３に基づき実施される改善措置等をいいます。
（*4） 保険価額とは、ご契約のお車に損害が生じた地および時におけるご契約のお車と車種、年式、損耗度が同一の自動車の市場販売価格相当額をいいます。

第６条（事故発生時の義務）（1） 故障損害によりご契約のお車が走行不能となった場合で、ご契約のお車を搬送するときは、被保険者はご契約のお車の状況
および被保険者の状況等について、ご契約のお車を搬送する前に当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社は必要な調査をし、かつ、被保険者に対し、必要な説明または証明を求めることができます。
（2） 被保険者が、正当な理由がなくて（1）の規定に違反した場合は、当会社は、（1）の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（3） 被保険者が、正当な理由がなくて事実と異なる通知もしくは説明をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造
した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条（他の特約との関係）
この特約の適用においては、当会社は、運転者本人限定特約、運転者本人・配偶者限定特約、運転者の年齢条件特約、他車運転危険補償特約、車両新価保険特約、車両全損時諸費用補償特約および車両全損時復旧費用補償特約の規定は適用しません。
第８条（普通保険約款車両条項の一部不適用）
この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款車両条項第５条（お支払いする保険金－保険価額が50万円未満の場合）の規定を適用しません。
第９条（車両価額協定保険特約の一部不適用）
この特約の適用においては、当会社は、車両価額協定保険特約第５条（お支払いする保険金－協定保険価額が50万円未満の場合）の規定を適用しません。

161

第10条（普通保険約款等の準用）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款車両条項および基本条項（*1）の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇

所

読み替え前

① 第３節第１条（事故発生時、損害発生 他の保険契約等
時または傷害発生時の義務）の表の④② 第３節第１条の（*4）

読み替え後他の保険契約等または保証契約

他の保険契約等から保険金または共済 他の保険契約等から保険金もしくは共金の支払を受けた場合
済金の支払を受けた場合または保証契
約によりご契約のお車が修理された場
合③ 第４節第２条（保険金の支払）（1）の表 他の保険契約等の⑤

他の保険契約等または保証契約④ 第４節第５条（他の保険契約等がある 他の保険契約等場合の取扱い）他の保険契約等または保証契約⑤ 第４節第５条の表の①

他の保険契約等他の保険契約等または保証契約⑥ 第４節第５条の表の②

他の保険契約等によってこの保険契約 他の保険契約等によってこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金が支 に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、もしくは支払われた場合ま払われる、または支払われた場合
たは保証契約により修理される、もしくは修理された場合⑦ 第４節第５条の表の②のｱ.

他の保険契約等によって支払われる、 他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済 もしくは支払われた保険金もしくは共済金または保証契約により修理される、
金
もしくは修理された場合の修理費用⑧ 第４節第５条の（*2）

他の保険契約等他の保険契約等または保証契約（*1） ご契約のお車に適用される他の特約を含みます。

故障搬送時車両損害補償特約の不適用に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（故障搬送時車両損害補償特約の不適用）
当会社は、この特約により、故障搬送時車両損害補償特約第１条（この特約の適用条件）の規定にかかわらず、同特約を適用しません。

車両危険限定補償特約（自動車・その他乗用具等）

第１条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条（この条項の補償内容）の規定にかかわらず、ご契約のお車と下表のいずれかに該当するものとの衝突または接触によってご契約のお車に生じた損害に対してのみ、普通保険約款車両条項および基本条項（*1）にしたがい、保険金を支払います。
① ご契約のお車以外の自動車（*2）または原動機付自転車、自転車、トロリーバス、人もしくは動物の力または他の車両により牽引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー、歩行補助車（*3）
けん② 汽車、電車、気動車③ キックボード、搭乗型移動支援ロボット（*4）、遊具（*5）。
ただし、①または②のいずれかに該当するものを除きます。
④ 人、動物（*1） ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
（*2） スノーモービルを含みます。
（*3） 原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものに限ります。
（*4） 車輪が付いているもので、かつ、人が乗用する可動式のものをいいます。
（*5） 車輪が付いているもので、かつ、専ら遊戯を目的に人が乗用する可動式のものに限ります。

第２条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、この特約においては、普通保険約款車両条項および基本条項（*1）の規定による場合のほか、ご契約のお車が盗取された時から発見されるまでの間に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（*1） ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。

162

第３条（費 用）
当会社は、この特約の適用においては、普通保険約款車両条項第４条（お支払いする保険金）（3）の規定にかかわらず、同条（3）の表の④および同表の⑤に規定する費用に対しては保険金を支払いません。
第４条（車両危険限定補償特約（Ａ）が適用されている場合の特則）
この保険契約に車両危険限定補償特約（Ａ）が適用されている場合には、同特約によって保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、この特約を適用しません。

車両危険限定補償特約（Ａ）

当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条（この条項の補償内容）の規定にかかわらず、偶然な事故によりご契約のお車に生じた下表のいずれかに該当する損害に限り、普通保険約款車両条項および基本条項（*1）にしたがい、保険金を支払います。

① ご契約のお車に火災または爆発が生じた場合の損害② 他物の爆発によってご契約のお車が被爆した場合の損害③ 盗難によって生じた損害④ 騒じょうまたは労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害⑤ 台風、たつ巻、洪水または高潮によって生じた損害⑥ 落書またはいたずらの損害（*2）⑦ 窓ガラス破損の損害（*3）⑧ 飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害。
ただし、その衝突の結果生じた事故による損害を除きます。
⑨ ①から⑧までのほか、偶然な事故によって生じた損害。
ただし、ご契約のお車と他物との衝突もしくは接触によって生じた損害またはご契約のお車の転覆もしくは墜落によって生じた損害を除きます。

特約（*1） ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
（*2） いたずらの損害には、ご契約のお車の運行によって生じた損害およびご契約のお車以外の自動車もしくは原動機付自転車との衝突または接触によって生じた損害を含みません。
（*3） 窓ガラス破損の場合は、そのガラス代金とします。

車両保険の免責金額に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（免責金額の取扱い－免責金額３万円または５万円の不適用）
当会社は、この特約により、下表に規定する条件をすべて満たしている場合に、車両保険契約における保険証券記載の免責金額を適用しません。
① ご契約のお車とご契約のお車以外の自動車または原動機付自転車との衝突または接触によってご契約のお車に損害が生じたこと。
② 車両価額協定保険特約第４条（お支払いする保険金）または同特約第５条（お支払いする保険金－協定保険価額が50万円未満の場合）の規定（*1）により差し引かれるべき免責金額が３万円または５万円であること。
（*1） 車両価額協定保険特約が適用されていない場合は普通保険約款車両条項第４条（お支払いする保険金）または同条項第５条（お支払いする保険金－
保険価額が50万円未満の場合）、車両新価保険特約が適用されている場合は同特約第５条（支払保険金の計算）、車両全損時復旧費用補償特約が適用されている場合は同特約第４条（支払保険金の計算）の規定とします。

車両盗難不担保特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条（この条項の補償内容）の規定にかかわらず、ご契約のお車の盗難による損害（*1）に対しては、保険金を支払いません。
（2） 当会社は、この特約により、車両危険限定補償特約（Ａ）の表の③の規定を適用しません。
（*1） 発見されるまでの間に生じた損害を含みます。

第３条（車両全損時諸費用補償特約の不適用）
当会社は、第２条（保険金をお支払いしない場合）の規定により保険金を支払わない場合には、車両全損時諸費用補償特約の規定を適用しません。

163

車両盗難不担保特約（二輪・原付）

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、ご契約のお車の用途・車種が二輪自動車または原動機付自転車である場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条（この条項の補償内容）の規定にかかわらず、ご契約のお車の盗難による損害（*1）に対しては、保険金を支払いません。
（2） 当会社は、この特約により、車両危険限定補償特約（Ａ）の表の③の規定を適用しません。
（*1） 発見されるまでの間に生じた損害を含みます。

第３条（車両全損時諸費用補償特約の不適用）
当会社は、第２条（保険金をお支払いしない場合）の規定により保険金を支払わない場合には、車両全損時諸費用補償特約の規定を適用しません。

車両修理時の支払限度額引上げ規定の不適用に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（普通保険約款車両条項の一部不適用）
当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第５条（お支払いする保険金－保険価額が50万円未満の場合）の規定を適用しません。
第３条（車両価額協定保険特約の一部不適用）
この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されている場合は、当会社は、この特約により、同特約第５条（お支払いする保険金－協定保険価額が50万円未満の場合）の規定を適用しません。

車両修理時の支払限度額引上げ規定の不適用に関する特約（二輪・原付等）

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、ご契約のお車が下表のいずれかに該当する場合に適用されます。
① 用途・車種が、二輪自動車、原動機付自転車または農耕作業用自動車② レンタカー等の自動車（*1）（*1） 不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とする自動車または原動機付自転車をいい、１年以上を期間とする貸借契約により貸し渡す自動車または原動機付自転車を除きます。

第２条（普通保険約款車両条項の一部不適用）
当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第５条（お支払いする保険金－保険価額が50万円未満の場合）の規定を適用しません。
第３条（車両価額協定保険特約の一部不適用）
この保険契約に、車両価額協定保険特約が適用されている場合は、当会社は、この特約により、同特約第５条（お支払いする保険金－協定保険価額が50万円未満の場合）の規定を適用しません。

機械装着車に関する「車両損害」特約第１条（付属機械装置の取扱い）
当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第２条（被保険者およびご契約のお車）（3）ただし書の規定にかかわらず、
下表のすべてに該当する場合に限り、付属機械装置（*1）をご契約のお車に含めることとします。
① 付属機械装置（*1）が定着（*2）または装備（*3）されていること。
② 付属機械装置（*1）の価額が保険証券記載の保険金額に含まれていること。
（*1） 付属機械装置とは、医療防疫車、検査測定車、電源車、放送中継車等自動車検査証記載の用途が特種用途である自動車に定着（*2）または装備（*3）されている精密機械装置をいいます。
（*2） 定着とは、ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
（*3） 装備とは、自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令にしたがい自動車に備えつけられている状態をい
います。

164

第２条（保険金の支払方法）（1） 当会社は、普通保険約款車両条項第１条（この条項の補償内容）の規定にかかわらず、保険証券記載の保険金額に含まれた
付属機械装置（*1）については、下表のいずれかに該当する場合に限り、損害に対して保険金を支払います。
① ご契約のお車の他の部分と同時に損害を被ったこと。
② 火災または盗難によって損害が生じたこと。
（2） 当会社は、付属機械装置（*1）に生じた損害とご契約のお車の他の部分に生じた損害に対しては、それぞれ各別に下表の規定を適用し、損害に対して保険金を支払います。ただし、付属機械装置（*1）の損害に対しては、免責金額を差し引きません。
付属機械装置（*1）

ご契約のお車の他の部分① 車両価額協定保険特約 同特約第４条（お支払いする保険金）の 同特約第４条および同特約第５条（お支払いする保が適用されている場合規定
険金－協定保険価額が50万円未満の場合）の規定②

車両価額協定保険特約 普通保険約款車両条項第４条（お支払い 同条項第４条および同条項第５条（お支払いする保が適用されていない場合 する保険金）の規定
険金－保険価額が50万円未満の場合）の規定（*1） 付属機械装置とは、医療防疫車、検査測定車、電源車、放送中継車等自動車検査証記載の用途が特種用途である自動車に定着（*2）または装備（*3）されている精密機械装置をいいます。
（*2） 定着とは、ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
（*3） 装備とは、自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令にしたがい自動車に備えつけられている状態をいいます。

工作用自動車のブーム不担保特約（1） 当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第２条（被保険者およびご契約のお車）（2）の規定にかかわらず、保険証券記載の工作用自動車のブーム部分については、保険証券記載の工作用自動車に含めません。
（2） （1）のブーム部分とは、下表の物をいいます。
ふ① ブーム（*1）ならびに伸縮シリンダ、俯仰シリンダ、ワイヤロープ、フック等ブーム（*1）と機能上一体をなしている部分品
およびブーム（*1）の機能上必要である部分品

特約② ①に規定するものに定着（*2）または装備（*3）されている次の物
ｱ. 使用の目的により交換装着する部分品および機械装置
ｲ. 安全装置および警報装置
ｳ. 作動油および油脂類
ｴ. 配線、配管およびホース類
ｵ. その他定着（*2）または装備（*3）されている物（*1） ジブを含みます。
（*2） 定着とは、ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
（*3） 装備とは、工作用自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令にしたがい工作用自動車に備えつけられている状態をいいます。

心神喪失等による事故の被害者損害補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に対物賠償保険または対人賠償保険が適用されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、人身事故または物損事故について、法令および判例等に照らして検討した結果、民法第713条の適用により、普通保険約款賠償責任条項第２条（被保険者）に規定する者（*1）のいずれにも法律上の損害賠償責任がなかったと当会社が認める場合（*2）に、人身事故または物損事故により第３条（被保険者および保険金請求権者）に規定する被保険者またはその父母、配偶者（*3）もしくは子に生じた損害（*4）に対して、この特約にしたがい、第６条（お支払いする保険金）に規定する保険金を支払います。
（2） この特約において人身事故および物損事故とは、下表のとおりとします。
① 人身事故ご契約のお車の使用中に生じた偶然な事故により、被保険者の生命または身体が害されること。

② 物損事故ご契約のお車の使用中に生じた偶然な事故により被保険者の財物が損壊されることまたは軌道上を走行する陸上の乗用具（*5）が運行不能（*6）とされること。

（*1） 普通保険約款賠償責任条項に適用される他の特約により同条項第２条（被保険者）とは異なる被保険者の範囲が規定されている場合は、それにより規定する者をいいます。
（*2） 民法第713条の適用がないとした場合に、普通保険約款賠償責任条項第２条（被保険者）に規定する者（*1）のいずれかに法律上の損害賠償責任が認められ、かつ、その者を被保険者として当会社が同条項（*7）の規定に基づき保険金を支払うときに限ります。
（*3） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*4） 被保険者の父母、配偶者（*3）または子に生じた損害は人身事故の場合に限ります。
（*5） 軌道上を走行する陸上の乗用具とは、汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（*8）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装
置のないリフト等は除きます。

165

（*6） 正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（*9）のみに起因するものを除きます。
（*7） 普通保険約款賠償責任条項に適用される他の特約を含みます。
（*8） 専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
（*9） 特定の者への伝達を含みます。

第３条（被保険者および保険金請求権者）（1） この特約において被保険者とは、下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 人身事故により生命または身体を害された者② 物損事故により損壊された財物を所有、使用または管理する者。
ただし、その財物に生じた損害については所有者とします。
③ 物損事故により運行不能（*1）とされた軌道上を走行する陸上の乗用具（*2）を運行する者（2） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
（3） （2）の規定によって、第６条（お支払いする保険金）に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額は増額されません。
（4） この特約において保険金請求権者とは、人身事故または物損事故によって損害が生じた下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者② 人身事故によって損害が生じた場合は、次のいずれかに該当する者
ｱ. 被保険者の法定相続人。
ただし、被保険者が死亡した場合に限ります。
ｲ. 被保険者の配偶者（*3）
ｳ. 被保険者の父母または子（*1） 正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（*4）のみに起因するものを除きます。
（*2） 軌道上を走行する陸上の乗用具とは、汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（*5）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装
置のないリフト等は除きます。
（*3） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*4） 特定の者への伝達を含みます。
（*5） 専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

第４条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、民法第713条の適用がなく普通保険約款賠償責任条項（*1）の規定を適用するとした場合に下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、この特約による保険金を支払いません。ただし、この場合において、法律上の損害賠償責任を負担すべき同条項第２条（被保険者）に規定する者（*2）が２名以上いる場合で、それぞれの者を被保険者として個別に同条項（*1）の規定を適用した結果、下表のいずれにも該当しない事由によって生じた損害があるときは、その損害に対してはこの規定を適用しません。
① 普通保険約款賠償責任条項第３条（保険金をお支払いしない場合）（1）の規定を適用すべき事由② 同条項第３条（3）の表のいずれかに該当する者の生命または身体が害されたこと。
ただし、同条（4）を適用すべき場合で同条（4）に規定する者の生命または身体が害されたときを除きます。
③ 同条項第３条（5）の表のいずれかに該当する者の所有、使用または管理する財物が損壊されたことまたは軌道上を走行する
陸上の乗用具（*3）が運行不能（*4）になったこと。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた損害
ｱ. 被保険者
ｲ. 保険金の受取人。ただし、その者が受け取るべき金額に限ります。
② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害③ 被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している場合に生じた損害④ 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*5）、シンナー等（*6）を使用した状態で自動車または原動機付自転車を運転している場合に生じた損害⑤ 被保険者が、酒気を帯びて（*7）自動車または原動機付自転車を運転している場合に生じた損害⑥ 被保険者が、自動車または原動機付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車または原動機付自転車に搭乗中に生じた損害。
ただし、その自動車または原動機付自転車がご契約のお車以外の自動車または原動機付自転車であって、被保険者が正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。

166

⑦ 平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（*8）による損害⑧ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害⑨ 財物に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗⑩ 故障損害（*9）（*1） 普通保険約款賠償責任条項に適用される他の特約を含みます。
（*2） 普通保険約款賠償責任条項に適用される他の特約により同条項第２条（被保険者）とは異なる被保険者の範囲が規定されている場合は、それにより規定する者をいいます。
（*3） 軌道上を走行する陸上の乗用具とは、汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（*10）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装
置のないリフト等は除きます。
（*4） 正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（*11）のみに起因するものを除きます。
（*5） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*6） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*7） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
りん ぱ（*8） 創傷感染症とは、丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
（*9） 故障損害とは、偶然な外来の事故に直接起因しない財物の電気的または機械的損害をいいます。
（*10） 専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
（*11） 特定の者への伝達を含みます。

第５条（損害額の決定）（1） 当会社が保険金を支払うべき損害の額は、民法第713条の適用がないとした場合に、普通保険約款賠償責任条項第２条（被保険者）に規定する者（*1）が被保険者に生じた損害を賠償するために支払うべき損害賠償金の額として、当会社の認める額とします。
（2） （1）の損害の額は、次の手続きによって決定します。
① 当会社と保険金請求権者との間の協議② ①の協議が成立しない場合は、当会社と保険金請求権者との間における訴訟、裁判上の和解または調停

第６条（お支払いする保険金）（1） １回の人身事故について、当会社は、被保険者１名について下記の算式によって算出される額を保険金として支払います。
ただし、１回の人身事故について当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名について、それぞれ保険証券記載の対人保険金額を限度とします。

特約（*1） 普通保険約款賠償責任条項に適用される他の特約により同条項第２条（被保険者）とは異なる被保険者の範囲が規定されている場合は、それにより規定する者をいいます。

第５条（損害額の決定）の規定により決定された損害の額 － （2）の表の額の合計額 ＝ 保険金の額（2） 当会社は、（1）の規定にしたがい、下表の額の合計額を差し引きます。
① 自賠責保険等によって保険金請求権者に支払われる金額② 自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によって保険金請求権者に既に給付が決定しまたは支払われた金
額③ 賠償義務者（*1）が保険金請求権者に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、対人賠償保険等（*2）によって既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額④ 保険金請求権者が賠償義務者（*1）から既に取得した損害賠償金の額⑤ 労働者災害補償制度によって保険金請求権者に既に給付が決定しまたは支払われた額（*3）⑥ 賠償義務者（*1）以外の第三者から保険金請求権者に生じた損害に対する補償を既に取得している場合は、その取得した額⑦ ①から⑥までの額のほか、人身事故により生じた損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（*4）（3） １回の物損事故（*5）について、当会社は、下記の算式によって算出される額を保険金として支払います。ただし、１回の物損事故（*5）について当会社の支払う保険金の額は、保険証券記載の対物保険金額を限度（*6）とします。
第５条（損害額の決定）の規定によ保険証券に対物賠償保険の免責金額－ （4）の表の額の合計額 －＝ 保険金の額り決定された損害の額の記載がある場合は、その免責金額（4） 当会社は、（3）の規定にしたがい、下表の額の合計額を差し引きます。
① 賠償義務者（*1）が保険金請求権者に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、対物賠償保険等（*2）によって既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額② 保険金請求権者が賠償義務者（*1）から既に取得した損害賠償金の額③ 賠償義務者（*1）以外の第三者から保険金請求権者に生じた損害に対する補償を既に取得している場合は、その取得した額④ ①から③までの額のほか、物損事故により生じた損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（*4）

167

（5） １回の物損事故（*5）について被保険者が２名以上いる場合は、被保険者ごとの支払保険金の額は、下記の算式によって算出された額とします。
（3）の規定により決定された支払保険金
×の額

被保険者ごとの損害の額（*7）
被保険者ごとの損害の額（*7）の合計額＝ 被保険者ごとの支払保険金の額（*1） 賠償義務者とは、被保険者またはその父母、配偶者（*8）もしくは子に生じた損害にかかわる法律上の損害賠償責任を負う者をいいます。
（*2） 自動車（*9）の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害すること、他人の財物を損壊することまたは軌道上を走行する陸上の乗用具（*10）が運行不能（*11）になることにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。
（*3） 社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（*4） 保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険もしくは生命保険等の保険金または共済金等を含みません。
（*5） 同一の偶然な事故（*12）によって生じた物損事故は、１回の物損事故とみなします。
（*6） 次のいずれかに該当する物損事故で、かつ、保険証券記載の対物保険金額が30億円を超える場合は、保険証券記載の対物保険金額にかかわらず、30億円を限度とします。
ⅰ. ご契約のお車に業務（*13）として積載されている危険物（*14）の火災、爆発または漏えいに起因する物損事故
ⅱ. ご契約のお車が被けん引自動車をけん引中に発生した、被けん引自動車に業務（*13）として積載されている危険物（*14）の火災、爆発または漏えいに起因する物損事故
ⅲ. 航空機の損壊（*7） 被保険者ごとの損害の額とは、第５条（損害額の決定）の規定により決定された損害の額から（4）の表の額の合計額を差し引いた額とします。
（*8） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*9） 自動車には、原動機付自転車を含みます。
（*10） 軌道上を走行する陸上の乗用具とは、汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（*15）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は除きます。
（*11） 正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（*16）のみに起因するものを除きます。
（*12） 偶然な事故とは、ご契約のお車の使用中に生じた偶然な事故をいいます。
（*13） 業務には、家事を含みません。
（*14） 危険物とは、道路運送車両の保安基準第１条に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第２条に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法第２条に定める毒物もしくは劇物をいいます。
（*15） 専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
（*16） 特定の者への伝達を含みます。

第７条（保険金請求権者の義務）（1） 人身事故により被害者に損害が生じた場合（*1）で、賠償義務者（*2）があるときは、保険金請求権者は賠償義務者（*2）に対して遅滞なく書面によって損害賠償の請求（*3）をし、かつ、下表の事項を当会社に書面等により通知しなければなりません。
① 賠償義務者（*2）の住所、氏名または名称および被保険者との関係② 賠償義務者（*2）が法律上の損害賠償責任を負うことにより被った損害に対して保険金または共済金を支払う対人賠償保険等の有無およびその内容③ 賠償義務者（*2）に対して書面によって行った損害賠償請求の内容④ 保険金請求権者が人身事故により生じた損害に対して、次のいずれかに該当する者から既に取得した損害賠償金または損
害賠償額がある場合は、その額
ｱ. 賠償義務者（*2）
ｲ. 自賠責保険等または対人賠償保険等の保険者または共済者
ｳ. 賠償義務者（*2）以外の第三者⑤ 人身事故の原因となったご契約のお車以外の自動車または原動機付自転車がある場合、その所有者（*4）の住所、氏名または名称および被保険者との関係（2） 保険金請求権者は、（1）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力しなければなりません。
（3） 保険金請求権者が、正当な理由がなくて（1）および（2）の規定に違反した場合は、当会社は、保険金請求権者に損害賠償の請
求をすることができると認められる額を差し引いて保険金を支払います。
（4） 保険金請求権者が、正当な理由がなくて（1）および（2）に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（5） 当会社は、賠償義務者（*2）または人身事故により生じた損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合で、当会社が必要と認めたときは、これらの者に対し、下表のことを行うことがあります。
① 保険金、共済金その他の給付の有無および額についての照会② 当会社の支払保険金についての通知（6） 被保険者は、人身事故の場合において、傷害の治療を受けるに際しては、公的制度の利用等により費用の軽減に努めなければなりません。
（*1） 人身事故により被保険者の父母、配偶者（*5）または子に損害が生じた場合を含みます。
（*2） 賠償義務者とは、被保険者またはその父母、配偶者（*5）もしくは子に生じた損害にかかわる法律上の損害賠償責任を負う者をいいます。

168

（*3） 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（*4） 所有者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
ⅰ. 自動車または原動機付自転車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主
ⅱ. 自動車または原動機付自転車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主
ⅲ. ⅰ.またはⅱ.のいずれにも該当しない場合は、自動車または原動機付自転車を所有する者（*5） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

第８条（保険金の請求）（1） 第６条（お支払いする保険金）（1）に規定する保険金の請求権は、下表の左欄に規定する事由に対応する下表の右欄に規定する時から発生し、これを行使できるものとします。
①

被保険者が死亡した場合被保険者が死亡した時②被保険者に後遺障害が生じた場合被保険者に後遺障害が生じた時③

被保険者が傷害を被った場合被保険者が医師等の治療を必要としない程度になおった時または被保険者に後遺障害が生じた時（2） 第６条（お支払いする保険金）（3）に規定する保険金の請求権は、損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（3） この特約に基づく保険金の請求は、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者（*1）を経由して行うものとします。
（*1） 保険金請求権者に限ります。

第９条（普通保険約款との関係）（1） 当会社は普通保険約款賠償責任条項第２条（被保険者）（1）の規定に該当する者（*1）が、被保険者またはその父母、配偶者（*2）もしくは子に生じた損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合は、この特約の規定は適用しません。
（2） 当会社は普通保険約款賠償責任条項第４条（お支払いする保険金）（2）の表の⑤に規定する原因者負担金について、同条項の規定に基づき対物賠償保険金を支払うべき損害に対しては、第６条（お支払いする保険金）（3）に規定する保険金を支払いません。
（3） 当会社は第３条（被保険者および保険金請求権者）の規定に該当する者が、普通保険約款人身傷害条項第２条（被保険者および保険金請求権者）の規定に該当する場合は、この特約の人身事故に関する規定は適用しません。
（4） この特約については、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
所

読み替え前

読み替え後

特約

箇

① 第４節第５条（他の保険契約等がある 賠償責任条項、人身傷害条項および車 心神喪失等による事故の被害者損害補場合の取扱い）の表の②ｱ.
両条項
償特約② 第５節第５条（重大事由による保険契 車両条項に基づき保険金を支払うべき 心神喪失等による事故の被害者損害補
約の解除）（4）の表の②
損害のうち、（1）の表の③ｱ.からｵ.まで 償特約に基づき保険金を支払うべき損のいずれにも該当しない被保険者に生 害のうち、（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれにも該当しない被保険者に生じじた損害た損害（*11）。
ただし、その損害（*11）に対して支払う
保険金について、その保険金の受取人が（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合には、その保険金の受取人の受け取るべき金額に限り、（3）の規定を適用するものとします。
③ 第５節第５条の（*6）

賠償責任条項または人身傷害条項

心神喪失等による事故の被害者損害補
償特約④ 第５節第５条の（*7）

人身傷害条項

心神喪失等による事故の被害者損害補
償特約⑤ 第５節第５条の（*8）

人身傷害条項においては心神喪失等による事故の被害者損害補
償特約第２条（この特約の補償内容）に規定する人身事故の場合は（*1） 普通保険約款賠償責任条項に適用される他の特約により同条項第２条（被保険者）とは異なる被保険者の範囲が規定されている場合は、それにより規定する者をいいます。
（*2） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

第10条（他の特約との関係）（1） 当会社は、この特約については、この保険契約に適用されている対物超過修理費用補償特約を下表のとおり読み替えて適用
します。
箇

所

① 第１条（この特約の適用条件）

読み替え前
対物賠償保険

読み替え後
心神喪失等による事故の被害者損害補
償特約

169

② 第２条（被保険者）

普通保険約款賠償責任条項第２条（被 心神喪失等による事故の被害者損害補
保険者）
償特約第３条（被保険者および保険金請求権者）③ 第３条（用語の定義）の表の①

普通保険約款賠償責任条項第１条（こ 心神喪失等による事故の被害者損害補の条項の補償内容）（3）の表の②に規定 償特約第２条（この特約の補償内容）（2）の表の②に規定する物損事故
する対物事故④ 第３条の表の②対物事故により損壊した他人の所有す 物損事故により損壊された被保険者のる自動車または原動機付自転車
所有する自動車または原動機付自転車⑤ 第４条（対物超過修理費用保険金）

対物賠償保険金（*1）が支払われる場合 心神喪失等による事故の被害者損害補には、普通保険約款賠償責任条項第４ 償特約第６条（お支払いする保険金）（3）に規定する保険金が支払われる場合
条（お支払いする保険金）（3）には、同特約第６条（3）⑥ 第４条の算式

相手自動車の価額について対物事故に 相手自動車の価額から相手自動車の価より被保険者が負担する法律上の損害 額のうち被保険者の過失によって生じた損害の額を差し引いた額
賠償責任の額⑦ 第６条（対物超過修理費用保険金の請 普通保険約款基本条項第４節第1条（保 心神喪失等による事故の被害者損害補
求）険金の請求）（1）①に規定する判決が確 償特約第８条（保険金の請求）（2）に規定した時、または裁判上の和解、調停 定する時
もしくは書面による合意が成立した時（2） 当会社は、この特約については、この保険契約に適用されている対物超過修理費用補償特約の規定のうち、第６条（対物超
過修理費用保険金の請求）（3）の規定は適用しません。
第11条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款基本条項およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー費用等補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に適用されます。

第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、対象事故によって被保険者に生じた車両搬送費用、緊急時応急対応費用およびレンタカー費用等の諸費用に対して、この特約にしたがい、車両搬送費用等諸費用保険金を支払います。
（2） この特約においてレンタカー費用等の諸費用とは、（4）の表の①から③までに規定する対象事故によって被保険者に生じたレンタカー費用、車両引取費用および代替交通費用をいいます。
（3） 車両搬送費用、緊急時応急対応費用およびレンタカー費用等の諸費用は、被保険者からの領収証等の提出により、当会社に対してその支出目的、金額その他具体的内容について明らかとされたものに限ります。
（4） この特約において対象事故とは、下表のいずれかに該当するものをいいます。
① 衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他偶然な事故によってご契約のお車に損害が生じること。
ただし、被保険者に生じた車両搬送費用、車両引取費用および代替交通費用については、ご契約のお車に生じた損害によりご契約のお車が走行不能になり、修理工場等（*1）へ搬送される場合または事故が生じた時のご契約のお車の運転者が救急自動車等（*2）によって病院等に搬送されたことによりご契約のお車が走行不能になり、修理工場等（*1）へ搬送される場
合、緊急時応急対応費用については、ご契約のお車に生じた損害によりご契約のお車が走行不能になり、走行不能となった地において自力で走行できる状態に復旧される場合に限ります。
② 故障（*3）によってご契約のお車に生じた損害もしくはご契約のお車に生じた電欠等（*4）により、ご契約のお車が走行不能になり、修理工場等（*1）へ搬送されることまたは故障（*3）によってご契約のお車に生じた損害もしくはご契約のお車が電
気自動車の場合の充電切れにより、ご契約のお車が走行不能になり、走行不能となった地において自力で走行できる状態に復旧されること。
ただし、被保険者に生じたレンタカー費用等の諸費用については、修理工場等（*1）へ搬送される場合に限ります。
③ ご契約のお車の盗難によって損害が生じること。
ただし、ご契約のお車の一部が盗難された状態で被保険者に生じた車両搬送費用、車両引取費用および代替交通費用については、ご契約のお車に生じた損害によりご契約のお車が走行不能になり、修理工場等（*1）へ搬送される場合、緊急時応急対応費用については、走行不能となった地において自力で走行できる状態に復旧される場合に限ります。
④ ①から③までのいずれにも該当しない場合で、ご契約のお車に生じた事象によって走行不能になり、修理工場等（*1）へ搬送されることまたは走行不能となった地において自力で走行できる状態に復旧されること。
（*1） 修理工場等とは、修理工場または当会社の指定する場所をいいます。
（*2） 救急医療用ヘリコプターを含みます。
（*3） 故障とは、ご契約のお車に生じた偶然な外来の事故に直接起因しない電気的または機械的事故をいいます。
（*4） 電欠等とは、ご契約のお車が電気自動車の場合の充電切れをいい、燃料電池自動車、圧縮天然ガス自動車、液化石油ガス自動車等の所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより走行する自動車の場合の燃料の不足または費消を含みます。

170

第３条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語① 車両搬送費用

定義

ご契約のお車を、走行不能となった地から修理工場等（*1）まで搬送（*2）するために必要な費用。

② 緊急時応急対応費 ご契約のお車を、走行不能となった地において自力で走行できる状態に復旧するために必要な費用（*3）。
用
ただし、当会社が事前に指定した業者がご契約のお車を自力で走行できる状態に復旧した場合に、被保険者に生じる費用に限ります（*4）。
③ レンタカー費用

当会社が指定するレンタカー会社（*5）において、対象事故の発生の日以降に被保険者がご契約のお車の代替としてレンタカー（*6）を借り入れるために必要な費用（*7）のうち、被保険者から書面等による請求があり、当会社が承認した費用。

④ 車両引取費用

ご契約のお車が修理または充電等（*8）された場合に、修理または充電等（*8）が完了した後のご契約のお車を被保険者の居住地その他の場所まで搬送するために必要な費用。
または、この場合の、修理または充電等（*8）が完了した後のご契約のお車の引取に伴う往路１名分の交通手段（*9）を利用するために必要な費用。
ただし、あらかじめ当会社の承認がないかぎり、合理的な経路および方法である交通手段（*9）を利用するために必要な費用に限ります。

⑤ 代替交通費用

被保険者が、ご契約のお車が走行不能となった地または盗難された地から居住地、ご契約のお車の出発地または当面の目的地へ移動するにあたって、他の交通手段（*9）の利用を必要とする場合の、その交通手段を利用するために必要な費用。
ただし、合理的な経路および方法である交通手段（*9）を利用した場合に限ります。

⑥ 走行不能次のいずれかに該当する状態をいいます。
ただし、保険証券記載の保険期間の開始後（*10）に次のいずれかに該当する状態になった場合に限ります（*11）。
ｱ. ご契約のお車が自力で移動することができない状態（*12）
ｲ. ご契約のお車が法令等により走行が禁じられる状態

特約（*1） 修理工場等とは、修理工場または当会社の指定する場所をいいます。
（*2） 修理工場等（*1）に搬送するために必要な保管を含みます。
（*3） 部品代、消耗品代および電気代（*13）を除きます。
（*4） 次のいずれかに該当する場合は、このただし書は適用しません。
ⅰ. 当会社が事前に指定する業者へ依頼できない相当な理由がある場合
ⅱ. ご契約のお車を復旧するための作業の具体的内容を示す見積書等およびそれぞれの作業が行われたことを示す写真を被保険者が提出することにより、当会社に対して実際に行われた作業に基づき被保険者に費用が生じたことが明らかとされた場合
ⅲ. ご契約のお車が電気自動車の場合で充電切れにより走行不能となったとき。
（*5） 被保険者があらかじめ当会社の承認を得てレンタカー（*6）を借り入れるレンタカー会社を含みます。
（*6） レンタカーとは、道路運送法第80条第１項に基づき業として有償で貸渡しすることの許可を受けた自家用自動車をいいます。
（*7） カーナビゲーションシステム（*14）等のレンタカー付属品および四輪駆動機能にかかる費用を含み、次の費用は含みません。
ⅰ. レンタカー（*6）の使用に必要な燃料にかかる費用
ⅱ. レンタカー（*6）を滅失、破損または汚損したことにより、そのレンタカー（*6）を借りるために通常支払うべき費用を超えて被保険者が負担すべき費
用
ⅲ. レンタカー（*6）の欠陥に起因して生じた費用（*8） 充電等とは、ご契約のお車が電気自動車の場合の充電をいい、燃料電池自動車、圧縮天然ガス自動車、液化石油ガス自動車等の所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより走行する自動車の場合の燃料の補給を含みます。
（*9） レンタカー（*6）を除きます。
（*10） この保険契約にこの特約が適用されていない場合で、保険証券記載の保険期間の中途で同特約が適用されたときは、変更手続き完了のお知らせ記載の変更日以降とします。
（*11） 更新前契約（*15）にこの特約（*16）が適用されている場合（*17）は、このただし書は適用しません。
（*12） 第２条（この特約の補償内容）（4）の表の①に規定する事故が生じた時のご契約のお車の運転者が救急自動車等（*18）により病院等に搬送された場合で、それによって、その運転者がご契約のお車を移動させることができない状態を含みます。
（*13） 電気代とは、ご契約のお車が電気自動車の場合で充電切れとなったときに、自力で走行できる状態に復旧するために必要な電力量に応じてかかる費
用をいいます。
（*14） 自動車用電子式航法装置のことをいい、これに準ずるものを含みます。
（*15） 更新前契約とは、この保険契約と保険契約者、記名被保険者およびご契約のお車を同一として当会社と締結する契約で、この保険契約の保険証券記
載の保険期間の初日を保険期間の末日とする保険契約をいいます。
（*16） 事故・故障時諸費用補償特約、事故・故障時レンタカー費用補償特約、車両搬送時の諸費用補償特約、レンタカー費用補償特約、車両搬送時のレンタカー費用等補償特約、車両搬送費用補償特約、レンタカー費用等補償特約および車両搬送費用およびレンタカー費用等補償特約を含みます。
（*17） この特約（*16）が更新前契約（*15）の保険証券記載の保険期間の中途で適用された場合は、変更手続き完了のお知らせ記載の変更日以降に走行不能になった場合に限ります。
（*18） 救急医療用ヘリコプターを含みます。

〈車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー費用等補償特約 第３条の表の③〉
被保険者が自ら所有するレンタカーをご契約のお車の代替として使用することは、「レンタカーを借り入れる」ことには該当しません。
〈車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー費用等補償特約第３条の（*4）〉「当会社が事前に指定する業者へ依頼できない相当な理由」とは、自然災害の発生により電話が通じない等のやむを得ない事由により、被保険者が事前に弊社へ連絡できない場合等が該当します。

171

第４条（被保険者）（1） この特約において被保険者とは、下表の「ご契約のお車の状態」欄に対応する「被保険者」欄に該当する者をいいます。
ご契約のお車の状態

被保険者

次のいずれかに該当する者。
① 次のいずれかに該当する場合
代替交通費用についてはｱ.に該当する者に限ります。
ｱ. 次のいずれかに該当する事由によりご契約のお車が走 ただし、ｱ. 対象事故が生じた時にご契約のお車の正規の乗車装置
行不能になり修理工場等（*1）へ搬送される場合
または正規の乗車装置のある室内（*4）に搭乗中の者（*5）（ｱ） ご契約のお車に生じた損害または事象
ｲ. ご契約のお車の所有者（*6）（ｲ） 事故が生じた時のご契約のお車の運転者が救急自動
ｳ. 記名被保険者
車等（*2）により病院等に搬送されたこと（ｳ） ご契約のお車に生じた電欠等（*3）
ｲ. ご契約のお車の盗難により、ご契約のお車が被保険者の管理下にない状態になる場合
ｳ. ご契約のお車に生じた損害もしくは事象またはご契約のお車が電気自動車の場合の充電切れによりご契約のお車が走行不能になり自力で走行できる状態に復旧される
場合② 上記以外の場合

ご契約のお車の所有者（*6）（2） （1）の規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① ご契約のお車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗していた者および搭乗していたとみなされる者② 極めて異常かつ危険な方法でご契約のお車に搭乗中の者③ 業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者（*1） 修理工場等とは、修理工場または当会社の指定する場所をいいます。
（*2） 救急医療用ヘリコプターを含みます。
（*3） 電欠等とは、ご契約のお車が電気自動車の場合の充電切れをいい、燃料電池自動車、圧縮天然ガス自動車、液化石油ガス自動車等の所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより走行する自動車の場合の燃料の不足または費消を含みます。
（*4） 正規の乗車装置のある室内には、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を含みません。
（*5） 一時的にご契約のお車から離れていた場合であっても、対象事故が生じた前後の状況から搭乗していたとみなされる者を含みます。
（*6） 所有者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
ⅰ. ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主
ⅱ. ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主
ⅲ. ⅰ.およびⅱ.のいずれにも該当しない場合は、ご契約のお車を所有する者

第５条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた車両搬送費用、緊急時応急対応費用およびレンタカー費用等の諸費用に対しては、車両搬送費用等諸費用保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ｱ. 保険契約者、被保険者または保険金の受取人（*1）
ｲ. ご契約のお車の所有者（*2）
ｳ. ｱ.またはｲ.に規定する者の法定代理人
ｴ. ｱ.またはｲ.に規定する者の業務に従事中の使用人
ｵ. ｱ.またはｲ.に規定する者の父母、配偶者（*3）または子。
ただし、被保険者または保険金の受取人に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*4）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、対象事故の②から④までの事由による拡大（*5）
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱⑥ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。
ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑦ 詐欺または横領⑧ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ご契約のお車を競技または曲技（*6）のために使用すること。
ｲ. ご契約のお車を競技または曲技を行うことを目的とする場所において使用（*7）すること。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する損害によって生じた車両搬送費用、緊急時応急対応費用およびレンタカー費用等の諸費用に対しては、車両搬送費用等諸費用保険金を支払いません。

172

① 次のいずれかに該当する者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している
場合に生じた第２条（この特約の補償内容）（4）の表の①に該当する損害
ｱ. 保険契約者、被保険者または保険金の受取人（*1）
ｲ. ご契約のお車の所有者（*2）
ｳ. ｱ.またはｲ.に規定する者の法定代理人
ｴ. ｱ.またはｲ.に規定する者の業務に従事中の使用人
ｵ. ｱ.またはｲ.に規定する者の父母、配偶者（*3）または子② 次のいずれかに該当する者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*8）、シンナー等（*9）を使用した状態でご契約のお車を運転している場合に生じた第２条（4）の表の①に該当する損害
ｱ. 保険契約者、被保険者または保険金の受取人（*1）
ｲ. ご契約のお車の所有者（*2）
ｳ. ｱ.またはｲ.に規定する者の法定代理人
ｴ. ｱ.またはｲ.に規定する者の業務に従事中の使用人
ｵ. ｱ.またはｲ.に規定する者の父母、配偶者（*3）または子③ 次のいずれかに該当する者が、酒気を帯びて（*10）ご契約のお車を運転している場合に生じた第２条（4）の表の①に該当する損害
ｱ. 保険契約者、被保険者または保険金の受取人（*1）
ｲ. ご契約のお車の所有者（*2）
ｳ. ｱ.またはｲ.に規定する者の法定代理人
ｴ. ｱ.またはｲ.に規定する者の業務に従事中の使用人
ｵ. ｱ.またはｲ.に規定する者の父母、配偶者（*3）または子④ 次のいずれかに該当する物に生じた第２条（4）の表の①に該当する損害ならびにｳ.に該当する物に生じた第２条（4）の表の②および④に該当する損害
ｱ. ご契約のお車から取りはずされて車上にない部分品または付属品（*11）
ｲ. 付属品（*11）のうちご契約のお車に定着（*12）されていない物。
ただし、ご契約のお車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合を除きます。
ｳ. 法令により禁止されている改造を行った部分品または付属品（*11）
ｴ. ご契約のお車の付属品（*11）に含まれない物。
ただし、ご契約のお車の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。

（3） 当会社は、下表のいずれかに該当する車両搬送費用、緊急時応急対応費用およびレンタカー費用等の諸費用に対しては、車両搬送費用等諸費用保険金を支払いません。

特約⑤ ご契約のお車について、法令に定められた点検、検査またはその点検もしくは検査の前後の自動車の整備において発見された故障（*13）に起因する第２条（4）の表の②に該当する損害① 次のいずれかに該当する事由によりご契約のお車が走行不能になった場合の車両搬送費用、緊急時応急対応費用およびレ
ンタカー費用等の諸費用（*14）
ｱ. 燃料の不足または費消（*15）
ｲ. キーの紛失② 次のいずれかに該当する場所においてご契約のお車が走行不能になった場合に生じた車両搬送費用、緊急時応急対応費用
およびレンタカー費用等の諸費用。
ただし、ご契約のお車に第２条（この特約の補償内容）（4）の表の①に該当する損害が生じていない場合に限ります。
ｱ. 雪道
ｲ. 凍結した路面ｳ. ぬかるみｴ. 轍ｵ. 砂地、湿地、沼地その他これらに類する軟弱な地盤
わだち③ ご契約のお車について有効な自動車検査証の交付を受けていない間に、第２条 （4）の表の②に規定する故障（*13）によってご契約のお車に生じた損害により走行不能になった場合の車両搬送費用、緊急時応急対応費用およびレンタカー費用等の諸費用④ ご契約のお車の修理工場等（*16）への搬送が保険証券記載の保険期間内に発生していない場合の車両搬送費用およびレンタ
カー費用等の諸費用。
ただし、第２条（4）の表の①または③に規定する対象事故により被保険者に生じたレンタカー費用については、この規定を適用しません。
⑤ ご契約のお車を復旧するための作業が保険証券記載の保険期間内に発生していない場合の緊急時応急対応費用（4） 当会社は、下表のいずれかに該当するレンタカー費用等の諸費用に対しては、車両搬送費用等諸費用保険金を支払いません。
① タイヤまたはタイヤのチューブに生じた第２条（この特約の補償内容）（4）の表の①に該当する損害によりご契約のお車が走行不能になった場合のレンタカー費用等の諸費用。
ただし、ご契約のお車が修理工場等（*16）へ搬送された場合、ご契約のお車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合を除きます。
② 蓄電池の充電不足または放電によりご契約のお車が走行不能になった場合のレンタカー費用等の諸費用③ キーが車室内にある状態での施錠によりご契約のお車が走行不能になった場合のレンタカー費用等の諸費用（*1） これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

173

（*2） 所有者とは、次のいずれかに該当する者（*1）をいいます。
ⅰ. ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主
ⅱ. ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主
ⅲ. ⅰ.およびⅱ.のいずれにも該当しない場合は、ご契約のお車を所有する者（*3） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*4） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*5） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*6） 競技または曲技のための練習を含みます。
（*7） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
（*8） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*9） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*10） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（*11） 普通保険約款車両条項第２条（被保険者およびご契約のお車）（3）の付属品をいいます。
（*12） 定着とは、ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
（*13） 故障とは、ご契約のお車に生じた偶然な外来の事故に直接起因しない電気的または機械的事故をいいます。
（*14） ご契約のお車が燃料電池自動車、圧縮天然ガス自動車、液化石油ガス自動車等の所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより走行する自動車の場合の燃料の不足または費消により生じた車両搬送費用およびレンタカー費用等の諸費用を除きます。
（*15） ご契約のお車が燃料電池自動車、圧縮天然ガス自動車、液化石油ガス自動車等の所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより走行する自動車の場合の燃料の不足または費消を含み、ご契約のお車が電気自動車の場合の充電切れは含みません。
（*16） 修理工場等とは、修理工場または当会社の指定する場所をいいます。

第６条（お支払いする保険金）（1） 当会社は、車両搬送費用および緊急時応急対応費用に対して１回の対象事故について15万円の範囲内で車両搬送費用等諸費用保険金を支払います。
（2） 当会社は、レンタカー費用に対して、以下の算式によって算出される額を車両搬送費用等諸費用保険金として支払います。
ただし、レンタカー費用の１日あたりの額は５千円を限度とします。
レンタカー費用の１日あたりの額 × 支払対象日数 ＝ 支払保険金の額（3） （2）の支払対象日数は支払対象期間において被保険者がレンタカー（*1）を借り入れた日数のうち、第２条（この特約の補償内容）（4）の表の②に該当する場合はレンタカー（*1）を借り入れた日からその日を含めて15日目の日まで、第２条（4）の表の②以外の場合はレンタカー（*1）を借り入れた日からその日を含めて30日目の日までに借り入れた日数とします。
（4） （3）の支払対象期間は対象事故の発生の日からその日を含めて１年を経過した日または下表に規定する支払対象期間の末日のいずれか早い日までの期間とします。
ご契約のお車の損害の状態

支払対象期間の末日① ご契約のお車の損傷が修理される場合またはご契約のお車が 修理または充電等（*2）が完了した後、ご契約のお車が被保険
充電等（*2）される場合者の手元に戻った日② ご契約のお車が盗取され、かつ、発見された場合で、ご契約 ご契約のお車が被保険者の手元に戻った日のお車に損傷がないとき③ ①および②のいずれにも該当しない場合再取得（*3）を行った日（5） 当会社は、車両引取費用に対して１回の対象事故について10万円の範囲内で車両搬送費用等諸費用保険金を支払います。
（6） 当会社は、代替交通費用に対して１回の対象事故について５万円の範囲内で車両搬送費用等諸費用保険金を支払います。ただし、交通手段としてタクシーを利用するために必要な費用は、３万円を限度とします。
（7） 被保険者に代替交通費用が生じた場合で、１回の対象事故について被保険者が２名以上いるときは、被保険者ごとの支払保険金の額は、下記の算式によって算出された額とします。
代替交通費用。
×
ただし、５万円を上限とします。

被保険者ごとの代替交通費用の額。
ただし、回収金（*4）を差し引いた額とします。
被保険者ごとの代替交通費用の額の合計額。
ただし、回収金（*4）を差し引いた額とします。

＝ 被保険者ごとの支払保険金の額（8） 当会社は、車両搬送費用、緊急時応急対応費用およびレンタカー費用等の諸費用のうち、回収金（*4）がある場合において、回収金（*4）の額が被保険者の自己負担額（*5）を超過するときは、当会社は（1）から（7）までに規定する車両搬送費用等諸費用保険金の額からその超過額を差し引いて保険金を支払います。
（9） 当会社は、車両搬送費用、緊急時応急対応費用およびレンタカー費用等の諸費用の全部または一部に対して、ご契約のお車の搬送、交通手段の提供、レンタカー（*1）の貸与等、車両搬送費用等諸費用保険金の支払と同等のサービスの提供をもって保険金の支払に代えることができます。この場合、第９条（保険金の請求）の規定は適用しません。
（*1） レンタカーとは、道路運送法第80条第１項に基づき業として有償で貸渡しすることの許可を受けた自家用自動車をいいます。
（*2） 充電等とは、ご契約のお車が電気自動車の場合の充電をいい、燃料電池自動車、圧縮天然ガス自動車、液化石油ガス自動車等の所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより走行する自動車の場合の燃料の補給を含みます。
（*3） ご契約のお車の代替として、次のいずれかに該当する者が代替の自動車を新たに取得（*6）することをいいます。
ⅰ. ご契約のお車の所有者（*7）ⅱ. 記名被保険者（*8）ⅲ. 記名被保険者（*8）の配偶者（*9）ⅳ. 記名被保険者（*8）またはその配偶者（*9）の同居の親族

174

（*4） 回収金とは、第三者が負担すべき金額（*10）で、被保険者のために既に回収されたものをいいます。
（*5） 被保険者の自己負担額は、次の算式によって算出される額とします。
車両搬送費用、緊急時応急対応費用およびレンタカー費用等の諸費用 － 車両搬送費用等諸費用保険金の額 ＝ 被保険者の自己負担額（*6） 所有権留保条項付売買契約による購入および１年以上を期間とする貸借契約による借り入れを含みます。
（*7） 所有者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
ⅰ. ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主
ⅱ. ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主
ⅲ. ⅰ.およびⅱ.のいずれにも該当しない場合は、ご契約のお車を所有する者（*8） この保険契約の普通保険約款において、車両条項以外の条項の適用がない場合は、ご契約のお車の所有者（*7）とします。
（*9） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*10） 第三者が負担する法律上の損害賠償責任の額および第三者と被保険者との間で成立した合意により支払われる金額をいいます。

第７条（レンタカー費用の特則）（1） 台風、洪水、高潮、豪雨その他の災害の影響により生じたレンタカー（*1）の不足等の事情やその他の正当な理由により、被保険者がご契約のお車の代替としてレンタカー（*1）を借り入れることができないと当会社が認めた場合で、被保険者がレンタカー（*1）の代替として他の交通手段の利用を必要とするときは、第３条（用語の定義）の表の③の規定にかかわらず、その交通手段を利用するために必要な費用をレンタカー費用に含めることとします。
（2） （1）の場合において、当会社は、第６条（お支払いする保険金）（2）および（3）の規定を下表のとおり読み替えて適用します。
読み替え前

読み替え後

① レンタカー費用の１日あたりの額は５千円 １回の対象事故についてお支払いする保険金の額は、５千円に支払対象日数を乗じた額② レンタカー（*1）を借り入れた日数

レンタカー（*1）を借り入れた日数および第７条（レンタカー費用の特則）（1）に規定する他の交通手段を利用した日数③ レンタカー（*1）を借り入れた日

レンタカー（*1）を借り入れた日または第７条（1）に規定する他の交通手段の利用の初日のいずれか早い日④ 借り入れた日数とします

借り入れた日数または利用した日数とします

読み替え前

読み替え後

特約

（3） 台風、洪水、高潮、豪雨その他の災害の影響により生じた修理工場の混雑等の事情により、対象事故によってご契約のお車に生じた損害を修理するために必要とする期間が著しく長くなると当会社が認めた場合は、第６条（お支払いする保険金）（3）の規定を下表のとおり読み替えて適用します。
① レンタカー（*1）を借り入れた日からその日 初めてレンタカー（*1）を借り入れた日以降、その日を含めてを含めて② 15日目

15回目③ 30日目

30回目（4） 対象事故によってご契約のお車に生じた損害を修理するために必要とする期間が対象事故の発生の日からその日を含めて１年を超過する場合で、その理由が台風、洪水、高潮、豪雨その他の災害の影響により生じた修理工場の混雑等の事情であると当会社が認めたときは、第６条（お支払いする保険金）（4）に規定する支払対象期間の定義を、「対象事故の発生の日から下表に規定する支払対象期間の末日までの期間」と読み替えて適用します。
（*1） レンタカーとは、道路運送法第80条第１項に基づき業として有償で貸渡しすることの許可を受けた自家用自動車をいいます。

第８条（事故発生時の義務）（1） 第２条（この特約の補償内容）（4）に規定するご契約のお車に生じた損害もしくは事象、事故が生じた時のご契約のお車の運転者が救急自動車等（*1）により病院等に搬送されたことまたはご契約のお車に生じた電欠等（*2）により、ご契約のお車が走行不能となった場合で、ご契約のお車を搬送するときまたは自力で走行できる状態に復旧するときは、被保険者は車両搬送および緊急時応急対応の内容、ご契約のお車の状況ならびに被保険者の状況等について、ご契約のお車を搬送または自力で走行できる状態に復旧する前に当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社は必要な調査をし、かつ、被保険者に対し、必要な説明または証明を求めることができます。
（2） 被保険者が、正当な理由がなくて（1）の規定に違反した場合は、当会社は、（1）の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額を差し引いて車両搬送費用および緊急時応急対応費用に対する保険金を支払います。
（3） 被保険者が、正当な理由がなくて事実と異なる通知もしくは説明をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造
した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 救急医療用ヘリコプターを含みます。
（*2） 電欠等とは、ご契約のお車が電気自動車の場合の充電切れをいい、燃料電池自動車、圧縮天然ガス自動車、液化石油ガス自動車等の所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより走行する自動車の場合の燃料の不足または費消を含みます。

第９条（保険金の請求）
当会社に対する車両搬送費用等諸費用保険金の請求権は、車両搬送費用、緊急時応急対応費用またはレンタカー費用等の諸費用が被保険者に生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。

175

第10条（普通保険約款車両条項および他の特約との関係）（1） 当会社は、この特約により車両搬送費用または緊急時応急対応費用に対する保険金を支払うべき事故が発生した場合は、普通保険約款車両条項第４条（お支払いする保険金）（3）の表の③の規定を適用しません。
（2） 当会社は、第２条（この特約の補償内容）（4）の表の②および④の事由によって生じた車両搬送費用、緊急時応急対応費用
およびレンタカー費用等の諸費用に対しては、運転者本人限定特約、運転者本人・配偶者限定特約および運転者の年齢条件特約の規定は適用しません。
第11条（普通保険約款基本条項の読み替え）
この特約については、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇

所

読み替え前

読み替え後

① 第４節第５条（他の保険契約等がある 賠償責任条項、人身傷害条項および車 車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー
場合の取扱い）の表の②ｱ.
両条項
費用等補償特約② 第５節第５条（重大事由による保険契 車両条項
約の解除）（4）の表の②

車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー
費用等補償特約③ 第５節第５条の（*6）

賠償責任条項または人身傷害条項

車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー
費用等補償特約④ 第７節第２条（代位）

車両損害

車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー
費用等補償特約第２条（この特約の補償内容）の規定により当会社が車両搬送費用等諸費用保険金を支払うべき損害第12条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款基本条項（*1）の規定を準用します。この場合において、同条項第４節第８条（盗難自動車の返還）の「既に受け取った保険金」には、車両搬送費用等諸費用保険金を含めないものとします。
（*1） ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。

レンタカー費用の補償日額に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（レンタカー費用の特則）（1） 当会社は、この特約により、車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー費用等補償特約第６条（お支払いする保険金）（2）のただし書の規定にかかわらず、レンタカー費用の１日あたりの額は保険証券記載の保険金額を限度とします。
（2） 当会社は、この特約により、車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー費用等補償特約第７条（レンタカー費用の特則）（1）の規定を適用する場合は、（1）の規定中「レンタカー費用の１日あたりの額は保険証券記載の保険金額」とあるのを「１回の対象事故についてお支払いする保険金の額は、保険証券記載の保険金額に支払対象日数を乗じた額」と読み替えて適用します。
この場合において、同特約第７条（2）の表の①の規定は適用しません。

レンタカー費用等不担保特約（車両搬送・緊急時応急対応費用補償）第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

第２条（レンタカー費用等の不担保）
当会社は、この特約により、車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー費用等補償特約第２条（この特約の補償内容）（1）および（2）の規定にかかわらず、車両搬送費用、緊急時応急対応費用およびレンタカー費用等の諸費用のうち、レンタカー費用、車両引取費用および代替交通費用に対しては、保険金を支払いません。

車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー費用等補償特約の不適用に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

第２条（車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー費用等補償特約の不適用）
当会社は、この特約により、車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー費用等補償特約第１条（この特約の適用条件）の規定にかかわらず、同特約を適用しません。

176

地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、この特約により、下表のいずれかに該当する事由によってご契約のお車に損害が生じ、全損となった場合には、被保険者が臨時に必要とする費用に対し、１回の事故について、50万円（*1）を地震・噴火・津波危険車両全損時一時金として支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①の事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、ご契約のお車に生じた損害の直接の原因となった事故の①の事由による拡大（*2）
ｳ. ①の事由に伴う秩序の混乱（2） この特約において全損とは、ご契約のお車の損害の状態が下表のいずれかに該当する場合をいいます。なお、ご契約のお車について①から④までに掲げる部品の名称が異なる場合は、その部品と同一箇所にある同等の機能を有する部品について判定します。
① 次のｱ.からｳ.までの条件をすべて満たす場合
ｱ. ルーフの著しい損傷（*3）が生じたこと。
ｲ. ３本以上のピラーの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと。
ｳ. 前面ガラス、後面ガラスおよび左右いずれかのドアガラスの損傷が生じたこと。
② 次のｱ.からｳ.までの条件をすべて満たす場合
ｱ. ２本以上のピラーの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと。
ｲ. サイドシルの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと。
ｳ. 座席の著しい損傷（*3）が生じたこと。

④ 次のｱ.またはｲ.の場合
ｱ. 原動機のシリンダーに著しい損傷（*3）が生じ、原動機の始動が著しく困難な場合
ｲ. 電気自動車の駆動用電気装置の電池部分に著しい損傷（*3）が生じ、駆動用電気装置の始動が著しく困難な場合

特約③ 次のｱ.からｴ.までのいずれかの損傷が生じ、走行が困難な場合
ｱ. 前の左右双方のサスペンションおよびこれらと接続された部位のフレームの著しい損傷（*3）
ｲ. 後の左右双方のサスペンションおよびこれらと接続された部位のフレームの著しい損傷（*3）
ｳ. 前の左右双方のサスペンションおよび車体底部の著しい損傷（*3）
ｴ. 後の左右双方のサスペンションおよび車体底部の著しい損傷（*3）⑤ 流失または埋没し発見されなかった場合⑥ 運転者席の座面を超える浸水を被った場合⑦ 全焼した場合⑧ ①から⑦までのほか、損傷を修理することができない場合で廃車を行ったとき（3） 当会社は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波によってご契約のお車に損害が生じ、全損となった場合において、その損害を損害が生じる直前の状態（*4）に復旧する前に、別の地震もしくは噴火またはこれらによる津波によってご契約のお車に損害が生じたときは、別の地震もしくは噴火またはこれらによる津波によってご契約のお車に生じた損害に対しては、（1）の規定を適用しません。
（4） 普通保険約款基本条項第１節第５条（ご契約のお車の入替）の規定によりご契約のお車が入れ替えられた場合は、当会社は、ご契約のお車ごとに（3）の規定を適用します。
（5） この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

① ルーフ

自動車のボデーを構成する部品の一つであり、屋根部分をいいます。

② ピラー

自動車のボデーを構成する部品の一つであり、ルーフを支える窓柱部分をいいます。

③ サイドシル自動車のボデーを構成する部品の一つであり、ドア開口部の下端部を構成する部品をいいます。

④ サスペンション

自動車が走行中に車輪を通じて路面から受ける衝撃や振動を緩和する緩衝機構と、アクスル（車軸）と車体を連結しているリンク機構を一括してサスペンションといい、この特約ではそれらの機構を構成する部品の総称をいいます。

⑤ フレーム

自動車を走行させるために必要な動力伝達装置、サスペンション、かじ取り装置および制動装置を取り付けるための車枠をいいます。

⑥ 車体底部

モノコックボデーの場合、自動車のボデーを構成する一部であり、フロア部分の総称をいいます。フ
レーム式ボデーの場合、骨組みであるフレーム自体の下面部分および、自動車のボデーのフロア部分の総称をいいます。

⑦ 原動機のシリンダー エンジンの内部部品であり、燃焼室を構成する筒状の部品をいいます。
⑧ モノコックボデー

フレームとボデーが一体構造となっているものをいいます。

⑨ フレーム式ボデー

フレームとボデーが分離構造となっているものをいいます。

177

⑩ ボデー

自動車の車体のことをいいます。

⑪ フロア

自動車のボデーを構成する部品の一つであり、車体の床板部分をいいます。

（*1） 保険金額（*5）が50万円に満たない場合は、保険金額（*5）を限度とします。
（*2） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*3） 著しい損傷とは、それぞれの部品において、その一部の交換または補修では原状回復できず、部品全体の交換を必要とする損傷をいいます。なお、
サスペンションについては、構成する部品の大部分に交換を必要とする程度の損傷をいいます。また、原動機のシリンダーについては、原動機外観の損傷状態より、原動機のシリンダーの損傷が推定できる場合を含みます。
（*4） 損害が生じる直前の状態とは、構造、質、用途、規模、型、能力等において損害が生じる直前と同一の状態をいいます。
（*5） 保険金額とは、車両保険契約における保険証券記載の保険金額をいいます。

第３条（被保険者）
この特約において被保険者とは、記名被保険者をいいます。
第４条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、地震・噴火・津波危険車両全損時一時金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ｱ. 保険契約者、被保険者または保険金の受取人（*1）
ｲ. ご契約のお車の所有者、所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（*1）
ｳ. ｱ.またはｲ.に規定する者の法定代理人
ｴ. ｱ.またはｲ.に規定する者の業務に従事中の使用人
ｵ. ｱ.またはｲ.に規定する者の父母、配偶者（*2）または子。ただし、被保険者または保険金の受取人に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*3）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②および③の事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、第２条（この特約の補償内容）（1）に規定する損害の直接の原因となった事故の②および③の事由による拡大（*4）
ｳ. ②および③の事由に伴う秩序の混乱⑤ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。
ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑥ 詐欺または横領（*1） これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*3） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*4） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。

第５条（保険金の支払）
地震・噴火・津波危険車両全損時一時金の請求に対し、下表の左欄の特別な調査が不可欠な場合には、当会社は、請求完了日（*1）からその日を含めて下表の右欄の日数を経過する日までに、地震・噴火・津波危険車両全損時一時金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
災害対策基本法に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地
震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域に 365日おける普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）（1）の表の①から⑤までの事項の確認のための調査（*1） 被保険者が普通保険約款基本条項第４節第１条（保険金の請求）（2）の手続を完了した日をいいます。

第６条（ご契約のお車が発見された場合の取扱い）（1） 第２条（この特約の補償内容）（2）の表の⑤の規定にしたがい地震・噴火・津波危険車両全損時一時金の請求を行った以降にご契約のお車が発見されたときは、被保険者は、遅滞なく、そのことを当会社に通知しなければなりません。
（2） 当会社は、（1）の通知を受けた場合には、被保険者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
（3） 当会社は、（1）の通知を受けた場合には、被保険者に対して、保険金の返還を請求することができます。ただし、ご契約のお車の損害が第２条（2）の他の規定に該当する場合には、この規定は適用しません。
第７条（普通保険約款車両条項との関係）
この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されている場合において、ご契約のお車に生じた損害により同条項（*1）の保険

178

金が支払われるときは、当会社は、その損害に対しては、第２条（この特約の補償内容）の規定を適用しません。
（*1） 普通保険約款車両条項に適用される他の特約を含みます。

第８条（運転者を限定する特約の不適用）
この特約の適用においては、当会社は、運転者本人限定特約、運転者本人・配偶者限定特約および運転者の年齢条件特約の規定は適用しません。
第９条（普通保険約款基本条項の読み替え）
この特約については、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇

所

読み替え前

① 第４節第１条（保険金の請求）

読み替え後

車両条項

地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約② 第４節第５条（他の保険契約等がある 賠償責任条項第４条（お支払いする保 地震・噴火・津波危険車両全損時一時場合の取扱い）の表の②ｲ.
険金）（1）の表の②の対人臨時費用保険 金
金③ 第５節第５条（重大事由による保険契 車両条項
約の解除）（4）の表の②

地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約④ 第５節第５条の（*6）

地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約

賠償責任条項または人身傷害条項

第10条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款基本条項（*1）の規定を準用します。
（*1） ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。

リースカー車両費用保険特約第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、普通保険約款車両条項第１条（この条項の補償内容）により保険金を支払うべき損害がご契約のお車に生じた場
合に、その損害によって被保険者に生じる第４条（損害額の決定）に規定する損害に対して、この特約にしたがい、保険金を支払います。
（2） 当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条（この条項の補償内容）の保険金を支払いません。

特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、ご契約のお車がリースカーであって、かつ、ご契約のお車に普通保険約款車両条項の適用がある場合で、保険証券にこの特約を適用することが記載されているときに適用されます。

第３条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語① リース契約

定義

あらかじめ借受人を定めて有償で自動車または原動機付自転車を貸渡しすることを業としている
者との貸借契約をいいます。

② リースカー

リース契約により有償で借り受けた自動車または原動機付自転車をいいます。

③ 全損

この特約にしたがって保険金を支払う場合であって、次のいずれかに該当するときをいいます。
ｱ. ご契約のお車の損傷を修理することができないとき。
ｲ. ご契約のお車が盗取され発見されなかったとき。
ｳ. 修理費が⑤に規定するリース契約中途解約費用の額以上となるとき。
ｴ. ｳ.以外の場合で、修理費が保険金額以上となるとき。
ただし、ご契約のお車の損傷を修理せずにリース契約を中途で解約した場合に限ります。

④ 分損

この特約にしたがって保険金を支払う場合であって、③以外のときをいいます。

⑤ リース契約中途解約費用 ご契約のお車の全損または分損を原因としてリース契約を中途で解約することによって、被保険者がリース契約に基づきリース契約上の貸主に対して負担する費用をいいます。
ただし、被保険者が事故発生の時までに、リース契約に基づき支払うべき費用は除きます。
⑥ 車両搬送費用

次の費用の額の合計額をいいます。
ただし、１回の事故について、10万円または保険証券記載の保険金額の10％に相当する額のいず
れか高い方を限度とします。
ｱ. 当会社が保険金を支払うべき損害によりご契約のお車が自力で移動することができない場
合に、ご契約のお車を事故発生の地から修理工場または当会社の指定する場所まで搬送するために必要とした費用
ｲ. 当会社が保険金を支払うべき損害によりご契約のお車が自力で移動することができない場
合に、ご契約のお車を損害発生の地から修理工場または当会社の指定する場所まで運転するために必要な仮修理の費用

179

⑦ 事故関連費用

保険契約者または被保険者が支出した次の費用をいいます。
ただし、収入の喪失は次の費用に含みません。
ｱ. 普通保険約款基本条項第３節第１条（事故発生時、損害発生時または傷害発生時の義務）の表の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
ｲ. 同表の⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用
ｳ. 盗取されたご契約のお車を引き取るために必要であった費用のうち、⑥に規定する費用以外の費用。
ただし、１回の事故について、10万円または保険証券記載の保険金額の10％に相当する額のいずれか高い額を限度とします。
ｴ. 船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に対するご契約のお車の分担額⑧ 被保険者

ご契約のお車のリース契約上の借主をいいます。

第４条（損害額の決定）
当会社が保険金を支払うべき損害の額は、下表の規定による額とします。
① 全損の場合は、リース契約中途解約費用の額② 分損の場合は、次の算式によって算出される額
修理費 － 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額 ＝ 損害の額第５条（支払保険金の計算）（1） １回の事故について当会社の支払う保険金の額は、下表のとおりとします。ただし、同表の免責金額は、当会社が保険金を支払う事故の発生の時の順によって定めます。
① 全損の場合は、リース契約中途解約費用の額② 分損の場合は、次の算式によって算出される額。
ただし、ご契約のお車の修理が行われないときは、保険金額（*1）を限度とします。
第４条（損害額の決定）の表の②に規定する損害の額 － 保険証券記載の免責金額 ＝ 保険金の額（2） （1）の保険金に加え、保険契約者または被保険者が車両搬送費用または事故関連費用を支出した場合は、当会社は、これらの費用の額の合計額を保険金として支払います。
（3） 当会社は、（2）の規定により支払うべき保険金と（1）の保険金の額の合計額が保険証券記載の保険金額を超える場合であっても、（2）の保険金を支払います。
（4） 第４条（損害額の決定）に規定する損害の額ならびに車両搬送費用および事故関連費用のうち回収金（*2）がある場合において、回収金（*2）の額が被保険者の自己負担額（*3）を超過するときは、当会社は（1）から（3）までに規定する保険金の額の合計額
からその超過額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 保険金額とは、保険証券記載の保険金額をいいます。
（*2） 回収金とは、第三者が負担すべき金額（*4）で、被保険者またはご契約のお車の所有者のために既に回収されたものをいいます。ただし、リース契約
中途解約費用の算出にあたり、充当しているものは除きます。
（*3） 第４条（損害額の決定）に規定する損害の額、車両搬送費用および事故関連費用のうち、実際に発生した額の合計額から第５条（支払保険金の計算）（1）から（3）までに規定する保険金の額の合計額を差し引いた額をいいます。
（*4） 第三者が負担する法律上の損害賠償責任の額および第三者と被保険者との間で成立した合意により支払われる金額をいいます。

第６条（現物による支払）
当会社は、ご契約のお車の全部または一部に生じた損傷によって被保険者が被る損害に対して、
修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。
第７条（保険金の請求）（1） 被保険者がこの特約の規定に基づき保険金の支払を請求する場合で、当会社が求めたときは、普通保険約款基本条項第４節第１条（保険金の請求）（2）に規定する書類のほか、第３条（用語の定義）の表の⑤に規定するリース契約中途解約費用の内容を証明する書類または証拠となるものを当会社に提出しなければなりません。
（2） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて（1）の規定に違反した場合または（1）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第８条（被害物についての当会社の権利）（1） 当会社がこの特約の規定に基づき全損として保険金を支払った場合は、当会社は、ご契約のお車について被保険者またはご契約のお車の所有者が有する所有権その他の物権を取得します。
（2） ご契約のお車の部分品または付属品（*1）が盗取された場合に、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、当会社
は、支払った保険金の額の第４条（損害額の決定）に規定する損害の額に対する割合によって、その盗取された物について被保険者またはご契約のお車の所有者が有する所有権その他の物権を取得します。
（3） （1）および（2）の場合において、当会社がその権利を取得しないことの意思を表示して保険金を支払ったときは、ご契約のお車または部分品もしくは付属品（*1）について被保険者またはご契約のお車の所有者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。

180

（*1） 普通保険約款車両条項第２条（被保険者およびご契約のお車）（3）に規定する付属品をいいます。

第９条（盗難自動車の返還）
当会社がこの特約の規定に基づきご契約のお車の盗難によって生じた損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して60日以内にご契約のお車が発見された場合は、リース契約上の貸主が既に受け取ったリース契約中途解約費用を被保険者に返還し、被保険者は、既に受け取った保険金を当会社に払い戻して、その返還を受けることができます。この場合、発見されるまでの間にご契約のお車に生じた損害に対して保険金を請求することができます。
第10条（他の保険契約等がある場合の取扱い）（1） 他の保険契約等（*1）がある場合は、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇

所

読み替え前

読み替え後

第４節第５条（他の保険契約等がある場 賠償責任条項、人身傷害条項および車両 リースカー車両費用保険特約合の取扱い）の表の②ｱ.
条項（2） 他の車両保険契約等（*2）がある場合は、当会社は、下表の①の額から同表の②の額を差し引いて支払保険金の額を決定します。
① 第５条（支払保険金の計算）に規定する保険金の支払額② 他の車両保険契約等（*2）により、ご契約のお車の所有者に支払われる額（*1） 第２条（この特約の補償内容）と全部または一部について支払責任が同一である保険契約または共済契約をいいます。また、名称が何であるかによりません。
（*2） ご契約のお車に生じた損害に対して、ご契約のお車の所有者に保険金を支払う保険契約または共済契約をいいます。また、名称が何であるかによりません。

第11条（車両全損時諸費用補償特約の不適用）
当会社は、この特約により、車両全損時諸費用補償特約は適用しません。
第12条（車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー費用等補償特約の取扱い）
当会社は、車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー費用等補償特約により車両搬送費用に対する保険金が支払われる場合は、車両搬送費用について、第５条（支払保険金の計算）の規定を適用しません。
特約第13条（車両保険の免責金額に関する特約の取扱い）
この保険契約に車両保険の免責金額に関する特約が適用される場合は、同特約第２条（免責金額の取扱い－免責金額３万円
または５万円の不適用）の表の②を「リースカー車両費用保険特約第５条（支払保険金の計算）（1）の表の②の規定により差し引かれるべき免責金額が３万円または５万円であること。
」と読み替えて、車両保険の免責金額に関する特約を適用します。
第14条（無過失事故に関する特約の取扱い）
この特約と無過失事故に関する特約がともに適用される場合には、無過失事故に関する特約第３条（無過失事故の取扱いの特則）（*2）を「車内携行品補償特約第２条（この特約の補償内容）（1）に規定する損害およびリースカー車両費用保険特約第２条（この特約の補償内容）（1）に規定する損害を含みます。
」と読み替えて、同特約を適用します。
第15条（普通保険約款等の準用）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款車両条項および基本条項（*1）の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の「被保険者」には、ご契約のお車の貸主および借主を含むものとし、また、同条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇

所

読み替え前

読み替え後

① 第５節第５条（重大事由による保険契 車両条項
約の解除）（4）の表の②

リースカー車両費用保険特約② 第５節第５条の（*6）

賠償責任条項または人身傷害条項

リースカー車両費用保険特約③ 第７節第２条（代位）（3）

車両損害

リースカー車両費用保険特約第２条（この特約の補償内容）に規定するご契約のお車のリース契約上の借主が被る損
害（*1） ご契約のお車に適用される他の特約を含みます。

車内携行品補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、記名被保険者が個人であり、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、ご契約のお車の車室内、トランク内もしくはルーフボックス内に収容またはキャリア（*1）に固定された、保険の対象に偶然な事故によって生じた損害に対して、この特約の規定にしたがい、保険金を支払います。

181

（2） 当会社は、この特約が被保険者の委託を受けないで付帯される場合があることをあらかじめ承認します。この場合、保険契
約者はそのことを当会社に告げることを必要としません。
（*1） 自動車の屋根またはトランク上に設置された小型または少量の荷物を積載または運搬するための装置をいいます。

第３条（保険の対象の範囲）
この特約において保険の対象とは、日常生活の用に供するために個人が所有する動産をいい、下表に規定する物を含みません。
① 車両（*1）、船舶、航空機、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品② ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品③ 移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品④ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物⑤ 通貨、預貯金証書、手形その他の有価証券（*2）、印紙、切手、プリペイドカード、電子マネー、商品券その他これらに類するもの⑥ クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物⑦ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑧ 商品・製品等、業務の目的のみに使用される設備・什器等⑨ 業務を行う者がその業務に関連して預託を受けている物⑩ 医療防疫車、検査測定車、電源車、放送中継車等自動車検査証記載の用途が特種用途である自動車に定着（*3）または装備（*4）
されている精密機械装置および自動車または原動機付自転車の原動機用燃料タンク内の燃料⑪ 動物、植物等の生物⑫ 法令により被保険者の所有または所持が禁止されている物⑬ データ、ソフトウエアまたはプログラム等の無体物（*1） 自動車、原動機付自転車、軽車両（*5）、トロリーバスおよび鉄道車両をいいます。
（*2） 小切手を含みません。
（*3） 定着とは、ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
（*4） 装備とは、自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令にしたがい自動車に備えつけられている状態をいいます。
（*5） 自転車および荷車その他人もしくは動物の力により、または他の車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車（*6）であって、小児用自転
けん

車以外の小児用の車、歩行補助車等および身体障害者用の車いすを除きます。
（*6） レールによらないで運転する車には、そりおよび牛馬を含みます。

第４条（被保険者）（1） この特約における被保険者は、保険の対象の所有者をいいます。
（2） （1）の規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① ご契約のお車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗していた者② ご契約のお車を業務として受託している自動車取扱業者
第５条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ｱ. 保険契約者、被保険者または保険金の受取人（*1）
ｲ. ご契約のお車の所有者（*2）
ｳ. ｱ.またはｲ.に規定する者の法定代理人
ｴ. ｱ.またはｲ.に規定する者の業務に従事中の使用人
ｵ. ｱ.またはｲ.に規定する者の同居の親族② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*3）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、事故の②から④までの事由による拡大（*4）
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱⑥ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ご契約のお車を競技または曲技（*5）のために使用すること。
ｲ. ご契約のお車を競技または曲技を行うことを目的とする場所において使用（*6）すること。

182

（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為による損害② 次のいずれかに該当する者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している
場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*7）、シンナー等（*8）を使用した状態でご契約のお車を運転している場合、または酒気を帯びて（*9）ご契約のお車を運転している間に生じた事故による損害
ｱ. 保険契約者、被保険者または保険金の受取人（*1）
ｲ. ご契約のお車の所有者（*2）
ｳ. ｱ.またはｲ.に規定する者の法定代理人
ｴ. ｱ.またはｲ.に規定する者の業務に従事中の使用人
ｵ. ｱ.またはｲ.に規定する者の父母、配偶者（*10）または子③ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。
ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
④ 保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害。
ただし、次のいずれかに該当する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった場合を除きます。
ｱ. 保険契約者または被保険者
ｲ. ｱ.に規定する者に代わって保険の対象を管理する者
ｳ. ｱ.またはｲ.の使用人⑤ 保険の対象に次の事由に起因して生じた損害
ｱ. 自然の消耗または劣化
ｲ. 性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、自然発熱その他類似の事由
ｳ. ねずみ食いまたは虫食い等⑥ 保険の対象に生じた、すり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、落書き、ゆがみ、たわみ、へこみその他単なる外観上の損傷
または保険の対象の汚損（*11）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損
害⑦ 保険の対象に対する加工、解体、据付、組立、修理、清掃、点検、検査、試験または調整等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害。ただし、これらの事由に起因して火災または破裂、爆発が発生した場合を除きます。

⑨ 保険の対象である液体の流出による損害。
ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害については、この規定は適用しません。

特約⑧ 保険の対象の電気的または機械的事故に起因する損害。
ただし、これらの事故に起因して火災もしくは破裂、爆発が発生した場合またはこれらの事故が偶然な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。

⑩ 保険の対象の置き忘れまたは紛失（*12）に起因する損害⑪ 詐欺または横領に起因して保険の対象に生じた損害⑫ 土地の沈下、移動、隆起、振動等によって生じた損害⑬ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損害
ひょうじん⑭ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入により生じた損害⑮ 保険の対象のうち、楽器について生じた次のいずれかの損害
ｱ. 弦のみまたはピアノ線のみが切断した場合の弦またはピアノ線の損害
ｲ. 打楽器の打皮のみが破損した場合の打皮の損害
ｳ. 楽器の音色または音質の変化の損害⑯ キャリア（*13）に固定された、またはルーフボックス内に収容された保険の対象の盗難⑰ 保険の対象の製造者または販売者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（*14）を負うべき損害（*1） これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2） 所有者とは、次のいずれかに該当する者（*1）をいいます。
ⅰ. ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主
ⅱ. ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主
ⅲ. ⅰ.およびⅱ.のいずれにも該当しない場合は、ご契約のお車を所有する者（*3） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*4） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*5） 競技または曲技のための練習を含みます。
（*6） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（*7） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*8） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*9） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（*10） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*11） 汚損とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。
（*12） 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
（*13） 自動車の屋根またはトランク上に設置された小型または少量の荷物を積載または運搬するための装置をいいます。
（*14） 法律上または契約上の責任には、保証書または延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。

183

第６条（支払保険金の計算）（1） １回の事故について当会社の支払う保険金の額は、次の算式により算出された額とします。ただし、保険期間を通じ、保険証券記載の保険金額を限度とします。また、この特約の保険期間が１年を超える場合においては、保険年度ごとに保険証券記
載の保険金額を限度とします。
損害額 － 保険証券記載の免責金額 ＝ 保険金の額（2） （1）の損害額とは、保険の対象について次の算式により算出される額をいいます。ただし、次の算式により算出される額が、損害が生じた地および時における保険の対象の価額以上となる場合は、その損害が生じた地および時における保険の対象の価額とします。
修理費 ＋（3）に規定する費用の額の合計額－

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額＝ （1）の損害額（3） （2）の費用とは、保険契約者または被保険者が支出した下表の費用をいいます。ただし、収入の喪失は下表の費用に含みません。
① 普通保険約款基本条項第３節第１条（事故発生時、損害発生時または傷害発生時の義務）の表の①に規定する損害の発生
または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 普通保険約款基本条項第３節第１条の表の⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用③ 盗取された保険の対象を引き取るために必要であった費用のうち当会社が必要と認めたもの（4） （1）の損害額のうち、回収金（*1）がある場合において、回収金（*1）の額が保険証券記載の免責金額を超過するときは、その超過額を（1）の保険金の額から差し引きます。
（5） （1）から（4）までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した（3）の表の費用の額の合計額を（1）の損害額とします。
（6） 保険の対象が乗車券等または小切手である場合は、保険の対象の再取得価額を修理費とみなして（2）の規定を適用し、保険の対象の（1）の損害額の合計が保険証券記載のこの特約の保険金額を超えるときは、
保険証券記載のこの特約の保険金額をもって（1）の損害額とします。
（*1） 回収金とは、第三者が負担すべき金額（*2）で、被保険者のために既に回収されたものをいいます。
（*2） 第三者が負担する法律上の損害賠償責任の額および第三者と被保険者との間で成立した合意により支払われる金額をいいます。

第７条（現物による支払）
当会社は、保険の対象の損害に対し代品の交付または修繕をもって保険金の支払に代えることができるものとします。
第８条（損害の発生）（1） 保険契約者または被保険者は、保険の対象について第２条（この特約の補償内容）に規定する損害が発生したことを知った
場合は、普通保険約款基本条項第３節第１条（事故発生時、損害発生時または傷害発生時の義務）の表に規定する事項のほか
下表のことを履行しなければなりません。
① 盗取された保険の対象が小切手の場合は、その小切手の振出人（*1）および支払金融機関へ届け出ること。
② 盗取された保険の対象が乗車券等の場合は、その運輸機関（*2）または発行者へ届け出ること。
（2） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて（1）の規定に違反した場合は、
当会社は、（1）の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（3） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて（1）に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 被保険者が振出人である場合を除きます｡（*2） 宿泊券の場合はその宿泊施設をいいます。

第９条（残存物および盗難品の帰属）（1） 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
（2） 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、その保険の対象を回収するために支出した必要な費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
（3） 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払った場合は、その保険の対象の所有権その他の物権は、支払った保険金の額の損害が生じた地および時における保険の対象の価額に対する割合によって当会社に移転します。
（4） （3）の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額（*1）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（*1） 第６条（支払保険金の計算）（3）の表の③に規定する費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額をいいます。

第10条（特約の失効）（1） 第６条（支払保険金の計算）（1）に規定する限度額以上の保険金を支払うべき損害が発生した場合、その事実が発生した時にこの特約は失効します。ただし、保険期間が１年を超える特約においては、最終保険年度に限り、この規定を適用します。
（2） （1）の規定によりこの特約が失効した場合は、当会社は既に払い込まれた保険料は返還しません。

184

第11条（普通保険約款車両条項との関係）損害が生じた保険の対象について、この保険契約に適用されている普通保険約款車両条項による損害保険金が支払われる場
合は、当会社は、その保険の対象に対しては、この特約による保険金を支払いません。
第12条（運転者を限定する特約の不適用）
この特約の適用においては、当会社は、運転者本人限定特約、運転者本人・配偶者限定特約および運転者の年齢条件特約の規定は適用しません。
第13条（普通保険約款の準用）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款基本条項の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇

所

読み替え前

読み替え後

① 第４節第１条（保険金の請求）（1）②の 車両条項
表および同節第５条（他の保険契約等がある場合の取扱い）の表の②ｱ.

車内携行品補償特約② 第５節第５条（重大事由による保険契 車両条項
約の解除）（4）の表の②

車内携行品補償特約③ 第５節第５条の（*6）

賠償責任条項または人身傷害条項

車内携行品補償特約④ 第７節第２条（代位）

車両損害保険の対象の損害

競技・曲技等使用危険補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、下表に掲げる規定を適用しません。
条項または特約の名称適用しない規定
第３条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の⑦

普通保険約款人身傷害条項

第３条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の⑤

普通保険約款車両条項

第３条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の⑧

法律相談費用補償特約

第５条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の⑥

弁護士費用等補償特約（自動車）第２章損害賠償請求にかかる弁護士費用等の補償条項第４条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の⑥および第３章刑事事件にかかる弁護士費用等の補償条項第４条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の⑥

被害者救済費用等補償特約

第５条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の⑦

自損事故傷害特約第４条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の⑤

無保険車事故傷害特約第５条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の⑤

搭乗者傷害特約（日数払）第４条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の⑤

搭乗者傷害特約（一時金払）第４条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の⑤

車内携行品補償特約第５条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の⑥

車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー費用等補償特約

第５条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の⑧

車内外携行品損害の補償に関する特約第４条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の⑩

業務用動産補償特約

第７条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の⑪

特約

普通保険約款賠償責任条項

運転者本人限定特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、ご契約のお車について運転する者を特定運転者（*1）に限定することが保険証券に記載されている場合に適用されます。
（*1） 特定運転者とは、保険証券記載の１名に限るものとし、ご契約のお車について普通保険約款賠償責任条項の適用がある場合は、記名被保険者とします。

第２条（特定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い）（1） 当会社は、この特約により、特定運転者（*1）以外の者がご契約のお車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（2） （1）の規定は、下表のいずれかに該当する事故による損害または傷害に対しては適用しません。
① ご契約のお車が盗取された時から発見されるまでの間にそのご契約のお車について生じた事故

185

② 自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間にそのご契約のお車について生じた普通
保険約款賠償責任条項第１条（この条項の補償内容）（3）の表の①に規定する対人事故および同表の②に規定する対物事故（*1） 特定運転者とは、保険証券記載の１名に限るものとし、ご契約のお車について普通保険約款賠償責任条項の適用がある場合は、記名被保険者とします。

第３条（共通補償特約に関する特則）
基本条項特約（賠責）および基本条項特約（費用）に規定する共通補償特約に対しては、この特約の規定は適用しません。

運転者本人・配偶者限定特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、ご契約のお車について運転する者を特定運転者（*1）およびその配偶者（*2）に限定することが保険証券に記載されている場合に適用されます。
（*1） 特定運転者とは、保険証券記載の１名に限るものとし、ご契約のお車について普通保険約款賠償責任条項の適用がある場合は、記名被保険者とします。
（*2） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
語

定① 限定運転者

用

特定運転者（*1）およびその配偶者（*2）をいいます。

義② 保険期間保険証券記載の保険期間をいいます。
ただし、この特約が保険期間の中途で付帯された場合は、変更手続き完了のお知らせ記載の変更日から保険期間の末日までをいいます。

③ 限定運転者でなく 離婚等の事由により、保険期間の初日の時点において特定運転者（*1）の配偶者（*2）であったが、事故のなった者
発生の時において特定運転者（*1）の配偶者（*2）ではない者をいいます。
（*1） 特定運転者とは、保険証券記載の１名に限るものとし、ご契約のお車について普通保険約款賠償責任条項の適用がある場合は、記名被保険者とします。
（*2） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

第３条（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い）（1） 当会社は、この特約により、限定運転者以外の者がご契約のお車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（2） （1）の規定は、下表のいずれかに該当する事故による損害または傷害に対しては適用しません。
① ご契約のお車が盗取された時から発見されるまでの間にそのご契約のお車について生じた事故② 自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間にそのご契約のお車について生じた普通
保険約款賠償責任条項第１条（この条項の補償内容）（3）の表の①に規定する対人事故および同表の②に規定する対物事故（3） 限定運転者でなくなった者がご契約のお車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、下表の条件をすべて満たす場合に限り、（1）の規定を適用しません。
① 限定運転者でなくなった者が特定運転者（*1）の配偶者（*2）であった事実について当会社が確認できる公的資料等の提出を、保険契約者または特定運転者（*1）が行うこと。
② 限定運転者でなくなった者が特定運転者（*1）の配偶者（*2）ではなくなった事実の発生日（*3）に保険契約の条件の変更があったものとして、当会社が請求する追加保険料を払い込むこと。
（*1） 特定運転者とは、保険証券記載の１名に限るものとし、ご契約のお車について普通保険約款賠償責任条項の適用がある場合は、記名被保険者とします。
（*2） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*3） 限定運転者でなくなった者が特定運転者（*1）の配偶者（*2）ではなくなった事実について当会社が確認できる公的資料等によりその事実の発生日が特定できない場合は、保険期間の初日とします。

第４条（共通補償特約に関する特則）
基本条項特約（賠責）および基本条項特約（費用）に規定する共通補償特約に対しては、この特約の規定は適用しません。

運転者の年齢条件特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、運転者年齢条件（*1）が保険証券に記載されている場合に適用されます。
（*1） 運転者年齢条件とは、ご契約のお車を運転する者の年齢条件をいいます。

第２条（条件外運転者が運転している間に生じた事故の取扱い）（1） 当会社は、この特約により、条件外運転者（*1）がご契約のお車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

186

（2） 記名被保険者が個人である場合は、条件外運転者（*1）が下表のいずれかに該当する者であるときに限り、（1）の規定を適用します。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者（*2）③ 記名被保険者またはその配偶者（*2）の同居の親族④ ①から③までのいずれかに該当する者の業務（*3）に従事中の使用人（3） 記名被保険者が法人である場合は、下表のいずれかに該当する事故による損害または傷害に対しては、（1）の規定を適用しません。
① ご契約のお車が盗取された時から発見されるまでの間にそのご契約のお車について生じた事故② 自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間にそのご契約のお車について生じた普通
保険約款賠償責任条項第１条（この条項の補償内容）（3）の表の①に規定する対人事故および同表の②に規定する対物事故（*1） 条件外運転者とは、保険証券記載の運転者年齢条件（*4）に該当しない者をいいます。
（*2） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*3） 業務には、家事を含みません。
（*4） 運転者年齢条件とは、ご契約のお車を運転する者の年齢条件をいいます。

第３条（共通補償特約に関する特則）
基本条項特約（賠責）および基本条項特約（費用）に規定する共通補償特約に対しては、この特約の規定は適用しません。

家族内新規運転者の自動補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、記名被保険者が個人であって、かつ、この保険契約に運転者の年齢条件特約、運転者本人限定特約または運転者本人・配偶者限定特約が適用されている場合に適用されます。

特約第２条（家族内新規運転者の自動補償）（1） 当会社は、この特約により、運転者年齢条件（*1）の変更（*2）の手続漏れがあった場合で、下表のいずれかに該当する者が事実発生日（*3）以降にご契約のお車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、運転者の年齢条件特約第２条（条件外運転者が運転している間に生じた事故の取扱い）（1）の規定を適用しません。
① 運転者年齢条件（*1）に該当しない者のうち、保険期間の初日以降に運転免許（*4）を取得した次のいずれかに該当する者
ｱ. 記名被保険者
ｲ. 記名被保険者の配偶者（*5）
ｳ. 記名被保険者またはその配偶者（*5）の同居の親族② 運転者年齢条件（*1）に該当しない者のうち、保険期間の初日以降に新たに次のいずれかに該当した者。
ただし、この場合における配偶者には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者は含みません。
ｱ. 記名被保険者の配偶者
ｲ. 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（*6）（2） 当会社は、この特約により、運転者本人限定特約または運転者本人・配偶者限定特約の変更（*7）の手続漏れがあった場合で、下表のいずれかに該当する者が事実発生日（*3）以降にご契約のお車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、運転者本人限定特約第２条（特定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い）（1）または運転者本人・配偶者限定特約第３条（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い）（1）の規定を適用しません。
① 特定運転者（*8）に該当しない者のうち、保険期間の初日以降に運転免許（*4）を取得した次のいずれかに該当する者
ｱ. 特定運転者（*8）の配偶者（*5）
ｲ. 特定運転者（*8）またはその配偶者（*5）の同居の親族
ｳ. 特定運転者（*8）またはその配偶者（*5）の別居の未婚の子② 特定運転者（*8）に該当しない者のうち、保険期間の初日以降に新たに次のいずれかに該当した者。
ただし、この場合における配偶者には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者は含みません。
ｱ. 特定運転者（*8）の配偶者
ｲ. 特定運転者（*8）またはその配偶者の同居の親族（*6）
ｳ. 特定運転者（*8）またはその配偶者の別居の未婚の子（3） （1）および（2）の規定は、下表の条件をすべて満たす場合に限り適用します。
① （1）の表または（2）の表に該当する者であることを当会社が確認できる公的資料等の提出を、保険契約者、記名被保険者または特定運転者（*8）が行うこと。
② 事実発生日（*3）に（1）または（2）の変更があったものとして、当会社が請求する追加保険料を払い込むこと。

187

（*1） 運転者年齢条件とは、保険証券記載のご契約のお車を運転する者の年齢条件をいいます。
（*2） 第２条（家族内新規運転者の自動補償）（1）の事故を起こした運転者の年齢に合致する最も近い年齢条件への変更をいい、運転者の年齢条件特約の削除を含みます。
（*3） 事実発生日とは、次のいずれかに該当する日をいいます。
ⅰ. 第２条（家族内新規運転者の自動補償）（1）または同条（2）の事故を起こした運転者が同条（1）の表の①または同条（2）の表の①に該当する場合は、交付された運転免許証に記載されている取得年月日
ⅱ. 第２条（家族内新規運転者の自動補償）（1）または同条（2）の事故を起こした運転者が同条（1）の表の②または同条（2）の表の②に該当する場合は、その事実が公的資料等で確認される年月日（*4） 道路交通法に定める運転免許であって、かつ、ご契約のお車を運転することができるものをいいます。ただし、仮運転免許を除きます。
（*5） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*6） 法律上の親族に限ります。
（*7） 運転者本人限定特約から運転者本人・配偶者限定特約への変更または運転者本人限定特約もしくは運転者本人・配偶者限定特約の削除をいいます。
（*8） 特定運転者とは、保険証券記載の１名に限るものとし、ご契約のお車について普通保険約款賠償責任条項の適用がある場合は、記名被保険者とします。

第３条（事故が事実発生日の翌日から起算して31日目の日以降に発生した場合の特則）
第２条（家族内新規運転者の自動補償）（1）および同条（2）の規定にかかわらず、同条（1）および同条（2）に規定する事故が事
実発生日（*1）の翌日から起算して31日目の日以降に発生した場合は、同条（1）および同条（2）の規定により当会社が支払う保険金は普通保険約款賠償責任条項（*2）に規定する保険金に限ります。
（*1） 事実発生日とは、次のいずれかに該当する日をいいます。
ⅰ. 第２条（家族内新規運転者の自動補償）（1）または同条（2）の事故を起こした運転者が同条（1）の表の①または同条（2）の表の①に該当する場合は、交付された運転免許証に記載されている取得年月日
ⅱ. 第２条（家族内新規運転者の自動補償）（1）または同条（2）の事故を起こした運転者が同条（1）の表の②または同条（2）の表の②に該当する場合は、その事実が公的資料等で確認される年月日（*2） 普通保険約款賠償責任条項に適用される他の特約を含みます。

法人契約の個人被保険者に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、記名被保険者が法人であり、かつ、保険証券に個人被保険者が記載されている場合に適用されます。
第２条（人身傷害乗用具事故補償特約適用の特則）
この保険契約に人身傷害乗用具事故補償特約が適用される場合は、当会社は、この特約により、同特約第３条（被保険者）（1）の表の「記名被保険者」を「保険証券記載の個人被保険者」と読み替えて、同特約を適用します。
第３条（人身傷害諸費用補償特約適用の特則）
この保険契約に人身傷害乗用具事故補償特約および人身傷害諸費用補償特約が適用される場合は、当会社は、この特約により、人身傷害諸費用補償特約第５条（被保険者）の規定にかかわらず、下表に規定する者を同特約の被保険者とします。ただし、普通保険約款人身傷害条項第２条（被保険者および保険金請求権者）（2）の規定により被保険者に含まない者は除きます。
① 保険証券記載の個人被保険者② 次のいずれかに該当する者
ｱ. 保険証券記載の個人被保険者の配偶者（*1）
ｲ. 保険証券記載の個人被保険者またはその配偶者（*1）の同居の親族
ｳ. 保険証券記載の個人被保険者またはその配偶者（*1）の別居の未婚の子③ ①および②のいずれにも該当しない者で、ご契約のお車の正規の乗車装置または正規の乗車装置のある室内（*2）に搭乗中の者④ ①および②のいずれにも該当しない者で、①または②に該当する者が自ら運転者として運転中（*3）のご契約のお車以外の自動車（*4）または原動機付自転車の正規の乗車装置または正規の乗車装置のある室内（*2）に搭乗中の者。
ただし、①または②に該当する者が、その使用者の業務（*5）のために運転中の、その使用者の所有する自動車または原動機付自転車（*6）に搭乗中の者を除きます。
⑤ ①から④以外の者で、ご契約のお車の保有者（*7）。
ただし、ご契約のお車の運行に起因する事故の場合に限ります。
⑥ ①から⑤以外の者で、ご契約のお車の運転者（*8）。
ただし、ご契約のお車の運行に起因する事故の場合に限ります。
（*1） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*2） 正規の乗車装置のある室内には、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を含みません。
（*3） 運転中には、駐車または停車中を含みません。
（*4） 自動車検査証に事業用と記載されている自動車を除きます。
（*5） 業務には、家事を含みません。
（*6） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車または原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車または原動機付自転車を含みます。ただし、所有権留保条項付売買契約により所有権を留保している自動車または原動機付自転車は含みません。
（*7） 自動車損害賠償保障法第２条第３項に定める保有者をいいます。
（*8） 自動車損害賠償保障法第２条第４項に定める運転者をいいます。

188

第４条（無保険車事故傷害特約適用の特則）
この保険契約に無保険車事故傷害特約が適用される場合には、当会社は、この特約により、同特約を下表のとおり読み替えて適用します。
箇

所

読み替え前

第３条（被保険者および保険金請求権者） 記名被保険者
（1）の表

読み替え後
保険証券記載の個人被保険者

第５条（弁護士費用等補償特約（自動車）等適用の特則）（1） この保険契約に弁護士費用等補償特約（自動車）または法律相談費用補償特約が適用される場合には、当会社は、この特約により、弁護士費用等補償特約（自動車）第２章損害賠償請求にかかる弁護士費用等の補償条項第１条（この条項の補償内容）の（*1）および（*2）、第３章刑事事件にかかる弁護士費用等の補償条項第１条（この条項の補償内容）の（*1）または法律相談費
用補償特約第２条（この特約の補償内容）の（*2）および（*3）の規定を適用しません。
（2） （1）の場合には、弁護士費用等補償特約（自動車）または法律相談費用補償特約を下表のとおりそれぞれ読み替えて適用し
ます。
箇

所

読み替え前

読み替え後
次のいずれかに該当する者
ｱ. 記名被保険者。
ただし、ご契約のお車を所有、使用または管理することに起因する事故または、ご契約のお車の運
行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発またはご契約のお車の落下に限ります。
ｲ. 保険証券記載の個人被保険者② 弁護士費用等補償特約（自動車）第２ 記名被保険者
章損害賠償請求にかかる弁護士費用等の補償条項第２条（被保険者および保険金請求権者）（1）の表の②および第３章刑事事件にかかる弁護士費用等の補
償条項第２条（被保険者）（1）の表の②
ならびに法律相談費用補償特約第３条（1）の表の②

保険証券記載の個人被保険者

特約① 弁護士費用等補償特約（自動車）第２ 記名被保険者
章損害賠償請求にかかる弁護士費用等の補償条項第２条（被保険者および保険金請求権者）（1）の表の①および第３章刑事事件にかかる弁護士費用等の補
償条項第２条（被保険者）（1）の表の①
ならびに法律相談費用補償特約第３条（被保険者および保険金請求権者）（1）の表の①第６条（他車運転危険補償特約適用の特則）（1） 当会社は、この特約により、他車運転危険補償特約第１条（この特約の適用条件）の規定にかかわらず、ご契約のお車の用
途・車種が、下表のいずれかに該当する場合に同特約を適用します。
① 自家用普通乗用車② 自家用小型乗用車③ 自家用軽四輪乗用車④ 自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２トン以下）⑤ 自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）⑥ 自家用小型貨物車⑦ 自家用軽四輪貨物車⑧ 特種用途自動車（キャンピング車）（2） （1）の場合には、他車運転危険補償特約の規定中「記名被保険者」に「保険証券記載の個人被保険者」を含むものとして、同特約を適用します。
第７条（他車運転危険補償特約（二輪・原付）適用の特則）（1） この特約の適用にあたっては、他車運転危険補償特約（二輪・原付）第１条（この特約の適用条件）の規定にかかわらず、保険証券に同特約を適用することが記載されている場合に、同特約を適用します。
（2） （1）の場合には、他車運転危険補償特約（二輪・原付）の規定中「記名被保険者」に「保険証券記載の個人被保険者」を含むものとして、同特約を適用します。
第８条（普通保険約款基本条項の読み替え）
第２条（人身傷害乗用具事故補償特約適用の特則）から第７条（他車運転危険補償特約（二輪・原付）適用の特則）までの規定が適用される場合には、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所

記名被保険者
第１節第１条（告知義務）
第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）

ｱ.
ｲ.

読み替え前

読み替え後
記名被保険者または保険証券記載の個人
被保険者

189

他車運転危険補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、記名被保険者が個人であって、かつ、ご契約のお車の用途・車種が、下表のいずれかに該当する場合に適用されます。
① 自家用普通乗用車② 自家用小型乗用車③ 自家用軽四輪乗用車④ 自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２トン以下）⑤ 自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）⑥ 自家用小型貨物車⑦ 自家用軽四輪貨物車⑧ 特種用途自動車（キャンピング車）
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

① 記名被保険者等

次のいずれかに該当する者をいいます。
ｱ. 記名被保険者
ｲ. 記名被保険者の配偶者（*1）
ｳ. 記名被保険者またはその配偶者（*1）の同居の親族
ｴ. 記名被保険者またはその配偶者（*1）の別居の未婚の子。
ただし、自ら所有する自動車（*2）または常時使用する自動車を運転中の場合を除きます。
ｵ. 記名被保険者の業務（*3）に従事中の使用人。
ただし、臨時代替自動車を運転中の場合に限ります。

② 他の自動車

ご契約のお車以外の自動車であって、その用途・車種が第１条（この特約の適用条件）の表のいずれかに該当する用途・車種であるもの、またはその用途・車種が販売用自動車であるもののうち当会社の定めるものをいいます。
ただし、次のいずれかに該当する者が所有する自動車（*2）または常時使用する自動車を除きます。
ｱ. 記名被保険者
ｲ. 記名被保険者の配偶者（*1）
ｳ. 記名被保険者またはその配偶者（*1）の同居の親族③ 臨時代替自動車

他の自動車のうち、ご契約のお車が整備、修理、点検等のために整備工場等の管理下にあって使用できない間に、その代替として記名被保険者が臨時に借用して使用する自動車をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者が所有する自動車（*2）を除きます。
ｱ. 記名被保険者またはその配偶者（*1）の別居の未婚の子
ｲ. 記名被保険者の使用人（*1） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*2） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
（*3） 業務には、家事を含みません。

第３条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、普通保険約款賠償責任条項、人身傷害条項、基本条項、被害者救済費用等補償特約、心神喪失等による事故の被害者損害補償特約および自損事故傷害特約の規定による場合のほか、下表のいずれかに該当する場合に生じた事故により、被保険者が被った損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の使用者の業務（*1）のために、その使用者の所有する自動車（*2）を運転している場合② 被保険者が役員（*3）となっている法人の所有する自動車（*2）を運転している場合③ 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した他の自動車を運転している場合④ 被保険者が、他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、他の自動車を運転している場合。
ただし、被保険者が正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
⑤ 次のいずれかに該当する場合
ｱ. 被保険者が競技または曲技（*4）のために他の自動車を運転している場合
ｲ. 被保険者が競技または曲技を行うことを目的とする場所において他の自動車を運転している（*5）場合

190〈他車運転危険補償特約 第２条の表の②〉
・ご契約のお車以外の自動車の用途・車種についても、用語の定義（Ｐ.30）の記載に基づき決定します。
・「当会社の定めるもの」とは、販売過程になければ、その用途・車種が第１条に規定する用途・車種のいずれかに該当するが、中古車等としての販売過程にあることから用途・車種が販売用自動車となるものをいいます。

（*1） 業務には、家事を含みません。
（*2） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。ただし、所有権留保条項付売買契約により所有権を留保している自動車は含みません。
（*3） 役員とは、理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*4） 競技または曲技のための練習を含みます。
（*5） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために他の自動車を運転している場合を除きます。

第４条（この特約の補償内容－賠償責任）（1） 当会社は、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中（*1）の他の自動車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件にしたがい、普通保険約款賠償責任条項（*2）を適用します。
（2） （1）の場合における被保険者は、記名被保険者等に限ります。ただし、記名被保険者等が責任無能力者である場合で、その責任無能力者が他の自動車を使用または管理することに起因して偶然な事故が生じたときは、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（*3）を被保険者に含むものとします。
（3） （1）の場合において、他の自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、普通保険約款賠償責任条項第５条（当会社による援助または解決）（5）の表の⑤の規定にかかわらず、対人賠償に関して同条（2）の規定を適用します。
（4） 当会社は、この特約により、普通保険約款賠償責任条項第４条（お支払いする保険金）（1）の表の①の「保険金をお支払いする場合」欄のただし書の規定にかかわらず、他の自動車について生じた１回の対人事故による同条項第１条（この条項の補償内容）（1）の損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（*1） 運転中には、駐車または停車中を含みません。
（*2） ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
（*3） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は責任無能力者の親族に限ります。

第５条（車両損害についての特則）（1） 当会社は、普通保険約款賠償責任条項第３条（保険金をお支払いしない場合）（5） および被害者救済費用等補償特約第５条（保険金をお支払いしない場合）（4）の規定にかかわらず、下表のすべてに該当する場合は、車両損害（*1）に対して、第４条（この特約の補償内容－賠償責任）の規定にしたがい、保険金を支払います。
① この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されていること。
② 記名被保険者等が運転中（*2）の他の自動車をご契約のお車とみなして普通保険約款車両条項（*3）および基本条項を適用した場合に、当会社が保険金を支払うべき損害がその記名被保険者等が運転中（*2）の他の自動車に生じたこと。

費

用

特約

（2） （1）の表のすべてに該当する場合において、当会社は、記名被保険者等が負担した下表の費用を普通保険約款賠償責任条項
第１条（この条項の補償内容）（2）に規定する損害の一部とみなし、第４条（この特約の補償内容－賠償責任）の規定にしたがい、保険金を支払います。また、この場合には、普通保険約款賠償責任条項第３条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の④の規定を適用しません。
費用の説明

飛来・落下物衝 飛来中または落下中の他物との衝突によって記名被保険者等が運転中（*2）の他の自動車に損害が生じた場合
突損害修理費用 で、記名被保険者等に法律上の損害賠償責任が生じないときにおいて、他の自動車に生じた損害（*4）を修理するために記名被保険者等が負担した費用（*5）。
ただし、１回の事故について、他の自動車の価額（*6）を限度とします。
（3） （1）および（2）の規定にかかわらず、当会社は、下表のいずれかに該当する車両損害（*1）に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者等が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで他の自動車を運転している場合に生じた車両損害（*1）② 記名被保険者等が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*7）、シンナー等（*8）を使用した状態で他の自動車を運転している場合に生じた車両損害（*1）③ 記名被保険者等が、酒気を帯びて（*9）他の自動車を運転している場合に生じた車両損害（*1）（4） （1）および（2）の場合において、当会社は、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（4）の表の①に規定する損害については、（2）に規定する飛来・落下物衝突損害修理費用を含みません。
（5） （1）および（2）の場合において、当会社は、（2）に規定する飛来・落下物衝突損害修理費用を負担することによって記名被保険者等に生じた損害に対しては、対物超過修理費用補償特約の規定を適用しません。
（*1） 車両損害とは、記名被保険者等が運転中（*2）の他の自動車に直接生じた損害に対する法律上の損害賠償責任を負担すること、被害者救済費用（*10）を負担することまたは（2）に規定する飛来・落下物衝突損害修理費用を負担することによって記名被保険者等に生じた損害をいいます。
（*2） 運転中には、駐車または停車中を含みません。
（*3） ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
（*4） （1）の表の②に規定する当会社が保険金を支払うべき損害に限ります。
（*5） 他の自動車の損傷を修理することができない場合で、記名被保険者等が他の自動車の所有者に他の自動車の価額（*6）を支払ったときは、記名被保険者等が負担したその費用とします。

〈他車運転危険補償特約 第４条（１）〉「運転者として運転中」とは、運転者本人が自ら運転席に着席して自動車の各種装置を操作し、発進、速度および進行方向の維持または変更、停止等自動車の走行について必要な措置をとっている間をいい、駐車または停車中を含みません。例えば、交通渋滞、信号待ち、踏切での列車の通過待ち等のために運転者として運転席に座りながら停止している間は、自動車の走行について必要な措置をとっている間と考えられるため、停車には含まれず運転に含みます。
なお、無保険車事故傷害特約、法律相談費用補償特約、弁護士費用等補償特約（自動車）等においても、同様の取扱いとなります。

191

（*6） 他の自動車の価額とは、他の自動車に損害が生じた地および時における他の自動車と車種、年式、損耗度が同一の自動車の市場販売価格相当額をいいます。
（*7） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*8） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*9） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（*10） 被害者救済費用等補償特約第４条（用語の定義）の表の①に規定する費用をいいます。

第６条（この特約の補償内容－心神喪失等による事故の被害者損害）（1） 当会社は、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中（*1）の他の自動車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件にしたがい、心神喪失等による事故の被害者損害補償特約（*2）を適用します。
（2） 当会社は、心神喪失等による事故の被害者損害補償特約第４条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の③の規定にかかわらず、下表のすべてに該当する場合は、車両損害（*3）に対して、同特約の規定にしたがい、保険金を支払います。
① この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されていること。
② 記名被保険者等が運転中（*1）の他の自動車をご契約のお車とみなして普通保険約款車両条項（*2）および基本条項を適用した場合に、当会社が保険金を支払うべき損害がその記名被保険者等が運転中（*1）の他の自動車に生じたこと。
（3） （2）の規定にかかわらず、当会社は、下表のいずれかに該当する車両損害（*3）に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者等が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで他の自動車を運転している場合に生じた車両損害（*3）② 記名被保険者等が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*4）、シンナー等（*5）を使用した状態で他の自動車を運転している場合に生じた車両損害（*3）③ 記名被保険者等が、酒気を帯びて（*6）他の自動車を運転している場合に生じた車両損害（*3）（*1） 運転中には、駐車または停車中を含みません。
（*2） ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
（*3） 車両損害とは、記名被保険者等が運転中（*1）の他の自動車に直接生じた損害をいいます。
（*4） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*5） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*6） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。

第７条（この特約の補償内容－人身傷害）（1） 当会社は、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中（*1）の他の自動車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件にしたがい、普通保険約款人身傷害条項（*2）を適用します。
（2） （1）の規定にかかわらず、当会社は、事故発生防止および事故発生時の損害の拡大防止を目的としてご契約のお車に取り付
ける後付安全運転支援装置を購入することにより保険契約者または人身傷害諸費用補償特約第５条（被保険者）に規定する被保険者に生じた費用（*3）に対して同特約第３条（事故防止費用保険金）で規定する事故防止費用保険金を支払います。
（*1） 運転中には、駐車または停車中を含みません。
（*2） 普通保険約款人身傷害条項に適用される他の特約を含みます。
（*3） ご契約のお車への取付けにかかる費用を含みます。

第８条（この特約の補償内容－自損傷害）（1） 当会社は、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中（*1）の他の自動車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件にしたがい、自損事故傷害特約（*2）を適用します。
（2） （1）の場合における被保険者は、自損事故傷害特約第３条（被保険者）の規定にかかわらず、他の自動車の正規の乗車装置
または正規の乗車装置のある室内（*3）に搭乗中（*4）の記名被保険者等に限ります。
（*1） 運転中には、駐車または停車中を含みません。
（*2） ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
（*3） 正規の乗車装置のある室内には、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を含みません。
（*4） 極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。

第９条（普通保険約款との関係）
この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款基本条項第１節第４条（ご契約のお車の譲渡）（2）の規定は適用しま
せん。

他車運転危険補償特約（二輪・原付）

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、下表のすべてに該当する場合に適用されます。
① 記名被保険者が個人であること。
② ご契約のお車の用途・車種が、自家用二輪自動車または原動機付自転車であること。
③ この特約を適用することが保険証券に記載されていること。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。

192

用

語

定

義

① 記名被保険者等

次のいずれかに該当する者をいいます。
ｱ. 記名被保険者
ｲ. 記名被保険者の配偶者（*1）
ｳ. 記名被保険者またはその配偶者（*1）の同居の親族
ｴ. 記名被保険者またはその配偶者（*1）の別居の未婚の子。
ただし、自ら所有する自動車もしくは原動機付自転車（*2）または常時使用する自動車もしくは原
動機付自転車を運転中の場合を除きます。
ｵ. 記名被保険者の業務（*3）に従事中の使用人。
ただし、臨時代替自動車を運転中の場合に限ります。

② 他の自動車

ご契約のお車以外の自動車または原動機付自転車であって、その用途・車種が自家用二輪自動車または原動機付自転車であるもの、またはその用途・車種が販売用自動車であるもののうち当会社の定めるものをいいます。
ただし、次のいずれかに該当する者が所有する自動車もしくは原動機付自転車（*2）または常時使用する自動車もしくは原動機付自転車を除きます。
ｱ. 記名被保険者
ｲ. 記名被保険者の配偶者（*1）
ｳ. 記名被保険者またはその配偶者（*1）の同居の親族③ 臨時代替自動車

他の自動車のうち、ご契約のお車が整備、修理、点検等のために整備工場等の管理下にあって使用できない間に、その代替として記名被保険者が臨時に借用して使用する自動車または原動機付自転車をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者が所有する自動車または原動機付自転車（*2）を除きます。
ｱ. 記名被保険者またはその配偶者（*1）の別居の未婚の子
ｲ. 記名被保険者の使用人（*1） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*2） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車または原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車または原動機付自転車を含みます。
（*3） 業務には、家事を含みません。

特約第３条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、普通保険約款賠償責任条項、人身傷害条項、基本条項、被害者救済費用等補償特約、心神喪失等による事故の被害者損害補償特約および自損事故傷害特約の規定による場合のほか、下表のいずれかに該当する場合に生じた事故により、被保険者が被った損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の使用者の業務（*1）のために、その使用者の所有する自動車または原動機付自転車（*2）を運転している場合② 被保険者が役員（*3）となっている法人の所有する自動車または原動機付自転車（*2）を運転している場合③ 自動車または原動機付自転車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車または原動機付自転車を取り扱う業務として受託した他の自動車を運転している場合④ 被保険者が、他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで他の自動車を運転している場合。
ただし、被保険者が正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
⑤ 次のいずれかに該当する場合
ｱ. 被保険者が競技または曲技（*4）のために他の自動車を運転している場合
ｲ. 被保険者が競技または曲技を行うことを目的とする場所において他の自動車を運転している（*5）場合（*1） 業務には、家事を含みません。
（*2） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車または原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車または原動機付自転車を含みます。ただし、所有権留保条項付売買契約により所有権を留保している自動車または原動機付自転車は含みません。
（*3） 役員とは、理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*4） 競技または曲技のための練習を含みます。
（*5） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために他の自動車を運転している場合を除きます。

第４条（この特約の補償内容－賠償責任）（1） 当会社は、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中（*1）の他の自動車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件にしたがい、普通保険約款賠償責任条項（*2）を適用します。
（2） （1）の場合における被保険者は、記名被保険者等に限ります。ただし、記名被保険者等が責任無能力者である場合で、その〈他車運転危険補償特約（二輪・原付） 第２条の表の②〉
・ご契約のお車以外の自動車の用途・車種についても、用語の定義（Ｐ.30）の記載に基づき決定します。
・「当会社の定めるもの」とは、販売過程になければ、その用途・車種が第１条に規定する用途・車種のいずれかに該当するが、中古車等としての販売過程にあることから用途・車種が販売用自動車となるものをいいます。
〈他車運転危険補償特約（二輪・原付） 第４条（１）〉「運転者として運転中」とは、運転者本人が自ら運転席に着席して自動車または原動機付自転車の各種装置を操作し、発進、速度および進行方向の維持または変更、停止等自動車または原動機付自転車の走行について必要な措置をとっている間をいい、駐車または停車中を含みません。例えば、交通渋滞、信号待ち、踏切での列車の通過待ち等のために運転者として運転席に座りながら停止している間は、自動車または原動機付自転車の走行について必要な措置をとっている間と考えられるため、停車には含まれず運転に含みます。なお、無保険車事故傷害特約、法律相談費用補償特約、弁護士費用等補償特約（自動車）等においても、同様の取扱いとなります。

193

責任無能力者が他の自動車を使用または管理することに起因して偶然な事故が生じたときは、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（*3）を被保険者に含むものとします。
（3） （1）の場合において、他の自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、普通保険約款賠償責任条項第５条（当会社による援助または解決）（5）の表の⑤の規定にかかわらず、対人賠償に関して同条（2）の規定を適用します。
（4） 当会社は、この特約により、普通保険約款賠償責任条項第４条（お支払いする保険金）（1）の表の①の「保険金をお支払いする場合」欄のただし書の規定にかかわらず、他の自動車について生じた１回の対人事故による同条項第１条（この条項の補償内容）（1）の損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（*1） 運転中には、駐車または停車中を含みません。
（*2） ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
（*3） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は責任無能力者の親族に限ります。

第５条（この特約の補償内容－心神喪失等による事故の被害者損害）
当会社は、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中（*1）の他の自動車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件にしたがい、心神喪失等による事故の被害者損害補償特約（*2）を適用します。
（*1） 運転中には、駐車または停車中を含みません。
（*2） ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。

第６条（この特約の補償内容－人身傷害）（1） 当会社は、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中（*1）の他の自動車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件にしたがい、普通保険約款人身傷害条項（*2）を適用します。
（2） （1）の規定にかかわらず、当会社は、事故発生防止および事故発生時の損害の拡大防止を目的としてご契約のお車に取り付
ける後付安全運転支援装置を購入することにより保険契約者または人身傷害諸費用補償特約第５条（被保険者）に規定する被保険者に生じた費用（*3）に対して同特約第３条（事故防止費用保険金）で規定する事故防止費用保険金を支払います。
（*1） 運転中には、駐車または停車中を含みません。
（*2） 普通保険約款人身傷害条項に適用される他の特約を含みます。
（*3） ご契約のお車への取付けにかかる費用を含みます。

第７条（この特約の補償内容－自損傷害）（1） 当会社は、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中（*1）の他の自動車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件にしたがい、自損事故傷害特約（*2）を適用します。
（2） （1）の場合における被保険者は、自損事故傷害特約第３条（被保険者）の規定にかかわらず、他の自動車の正規の乗車装置に搭乗中（*3）の記名被保険者等に限ります。
（*1） 運転中には、駐車または停車中を含みません。
（*2） ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
（*3） 極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。

第８条（普通保険約款との関係）
この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款基本条項第１節第４条（ご契約のお車の譲渡）（2）の規定は適用しません。
第９条（他の特約との関係）
この保険契約にファミリーバイク特約が適用されている場合であって、同特約の規定により保険金を支払うべき事故が生じたときは、第４条（この特約の補償内容－賠償責任）から第７条（この特約の補償内容－自損傷害）までの規定は適用しません。

臨時代替自動車補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用
① 家族

194

語

定

義

次のいずれかに該当する者をいいます。
ｱ. 記名被保険者の配偶者（*1）
ｲ. 記名被保険者またはその配偶者（*1）の同居の親族
ｳ. 記名被保険者またはその配偶者（*1）の別居の未婚の子

② 臨時代替自動車

ご契約のお車が整備、修理、点検等のために整備工場等の管理下にあって使用できない間に、その代替として記名被保険者が臨時に借用して使用する自動車または原動機付自転車をいいます。
ただし、次のいずれかに該当する者が所有する自動車または原動機付自転車（*2）を除きます。
ｱ. 記名被保険者
ｲ. 家族
ｳ. ｱ.またはｲ.の役員（*3）または使用人③ 被代替自動車

ご契約のお車のうち、整備、修理、点検等のために整備工場等の管理下にあって使用できない自動車または原動機付自転車をいいます。

（*1） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*2） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車または原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車または原動機付自転車を含みます。ただし、所有権留保条項付売買契約により所有権を留保している自動車または原動機付自転車は含みません。
（*3） 役員とは、理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第３条（この特約の補償内容－賠償責任）（1） 当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件にしたがい、普通保険約款賠償責任条項（*1）を適用します。
（2） （1）の場合における被保険者は、下表のいずれかに該当する者に限ります。ただし、被害者救済費用等補償特約については、
同特約第３条（被保険者）（1）の表の①に規定する者のうち下表の①から③までのいずれかに該当する者または同特約第３条（1）の表の②に規定する者に限ります。
① 記名被保険者② 家族③ ①または②の役員（*2）または使用人④ ①または②に該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（*3）。ただし、その責任無能力者が臨時代替自動車を使用または管理することに起因して生じた偶然な事故に限ります。

特約（3） （1）の場合において、臨時代替自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、
普通保険約款賠償責任条項第５条（当会社による援助または解決）（5）の表の⑤の規定にかかわらず、対人賠償に関して同条（2）の規定を適用します。
（4） 当会社は、この特約により、普通保険約款賠償責任条項第４条（お支払いする保険金）（1）の表の①の「保険金をお支払いする場合」欄のただし書の規定にかかわらず、臨時代替自動車について生じた１回の対人事故による同条項第１条（この条項の補償内容）（1）の損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（*1） 被代替自動車について適用される他の特約を含みます。
（*2） 役員とは、理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*3） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は責任無能力者の親族に限ります。

第４条（車両損害についての特則）（1） 当会社は、普通保険約款賠償責任条項第３条（保険金をお支払いしない場合）（5）および被害者救済費用等補償特約第５条（保険金をお支払いしない場合）（4）の規定にかかわらず、下表のすべてに該当する場合は、車両損害（*1）に対して、第３条（この特約の補償内容－賠償責任）の規定にしたがい、保険金を支払います。
① この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されていること。
② 被保険者（*2）が運転中（*3）の臨時代替自動車を被代替自動車とみなして普通保険約款車両条項（*4）および基本条項を適用した場合に、当会社が保険金を支払うべき損害がその臨時代替自動車に生じたこと。
（2） （1）の表のすべてに該当する場合において、当会社は、被保険者（*2）が負担した下表の費用を普通保険約款賠償責任条項第１条（この条項の補償内容）（2）に規定する損害の一部とみなし、第３条（この特約の補償内容－賠償責任）の規定にしたがい、保険金を支払います。また、この場合には、普通保険約款賠償責任条項第３条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の④の規定を適用しません。
費

用

費用の説明

飛来・落下物衝 飛来中または落下中の他物との衝突によって被保険者（*2）が運転中（*3）の臨時代替自動車に損害が生じた場
突損害修理費用 合で、被保険者（*2）に法律上の損害賠償責任が生じないときにおいて、臨時代替自動車に生じた損害（*5）を修理するために被保険者（*2）が負担した費用（*6）。
ただし、１回の事故について、臨時代替自動車の価額（*7）を限度とします。
（3） （1）および（2）の規定にかかわらず、当会社は、下表のいずれかに該当する車両損害（*1）に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者（*2）が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで臨時代替自動車を運転している場合に生じた車両損害（*1）② 被保険者（*2）が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*8）、シンナー等（*9）を使用した状態で臨時代替自動車を運転している場合に生じた車両損害（*1）③ 被保険者（*2）が、酒気を帯びて（*10）臨時代替自動車を運転している場合に生じた車両損害（*1）

195

（4） （1）および(2)の場合において、当会社は、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）(4)の表の①に規定する損害については、(2)に規定する飛来・落下物衝突損害修理費用を含みません。
（5） （1）および(2)の場合において、当会社は、(2)に規定する飛来・落下物衝突損害修理費用を負担することによって被保険者(*2)に生じた損害に対しては、対物超過修理費用補償特約の規定を適用しません。
（*1） 車両損害とは、被保険者(*2)が運転中(*3)の臨時代替自動車に直接生じた損害に対する法律上の損害賠償責任を負担すること、被害者救済費用(*11)
を負担することまたは(2)に規定する飛来・落下物衝突損害修理費用を負担することによって被保険者(*2)に生じた損害をいいます。
（*2） 第３条（この特約の補償内容－賠償責任）（2）の表の①から③に規定する被保険者をいいます。
（*3） 運転中には、駐車または停車中を含みません。
（*4） 被代替自動車について適用される他の特約を含みます。
（*5） (1)の表の②に規定する当会社が保険金を支払うべき損害に限ります。
（*6） 臨時代替自動車の損傷を修理することができない場合で、被保険者(*2)が臨時代替自動車の所有者に臨時代替自動車の価額(*7)を支払ったときは、被保険者(*2)が負担したその費用とします。
（*7） 臨時代替自動車の価額とは、臨時代替自動車に損害が生じた地および時における臨時代替自動車と車種、年式、損耗度が同一の自動車または原動機付自転車の市場販売価格相当額をいいます。
（*8） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*9） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*10） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（*11） 被害者救済費用等補償特約第４条（用語の定義）の表の①に規定する費用をいいます。

第５条（この特約の補償内容－心神喪失等による事故の被害者損害）（1） 当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件にしたがい、心神喪失等による事故の被害者損害補償特約（*1）を適用します。
（2） 当会社は、心神喪失等による事故の被害者損害補償特約第４条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の③の規定にかかわらず、下表のすべてに該当する場合は、車両損害（*2）に対して、同特約の規定にしたがい、保険金を支払います。
① この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されていること。
② 第３条（この特約の補償内容－賠償責任）（2）の表の①から③までのいずれかに該当する者が運転中（*3）の臨時代替自動車
を被代替自動車とみなして普通保険約款車両条項（*1）および基本条項を適用した場合に、当会社が保険金を支払うべき損
害がその臨時代替自動車に生じたこと。
（3） （2）の規定にかかわらず、当会社は、下表のいずれかに該当する車両損害（*2）に対しては、保険金を支払いません。
① 第３条（この特約の補償内容－賠償責任）（2）の表の①から③までのいずれかに該当する者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで臨時代替自動車を運転している場合に生じた車両損害（*2）② 第３条（2）の表の①から③までのいずれかに該当する者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*4）、シンナー
等（*5）を使用した状態で臨時代替自動車を運転している場合に生じた車両損害（*2）③ 第３条（2）の表の①から③までのいずれかに該当する者が、酒気を帯びて（*6）臨時代替自動車を運転している場合に生じた車両損害（*2）（*1） 被代替自動車について適用される他の特約を含みます。
（*2） 車両損害とは、第３条（この特約の補償内容－賠償責任）（2）の表の①から③までのいずれかに該当する者が運転中（*3）の臨時代替自動車に直接生じた損害をいいます。
（*3） 運転中には、駐車または停車中を含みません。
（*4） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*5） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*6） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。

第６条（この特約の補償内容－人身傷害）（1） 当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件にしたがい、普通保険約款人身傷害条項（*1）を適用します。
（2） （1）の規定にかかわらず、当会社は、事故発生防止および事故発生時の損害の拡大防止を目的としてご契約のお車に取り付
ける後付安全運転支援装置を購入することにより保険契約者または人身傷害諸費用補償特約第５条（被保険者）に規定する被保険者に生じた費用（*2）に対して同特約第３条（事故防止費用保険金）で規定する事故防止費用保険金を支払います。
（*1） 被代替自動車について適用される他の特約を含みます。
（*2） ご契約のお車への取付けにかかる費用を含みます。

第７条（この特約の補償内容－搭乗者傷害）
当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件にしたがい、搭乗者傷害特約（一時金払）（*1）または搭乗者傷害特約（日数払）（*1）を適用します。
（*1） 被代替自動車について適用される他の特約を含みます。

第８条（この特約の補償内容－自損傷害）
当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件にしたがい、自損事故傷害特約（*1）
を適用します。
（*1） 被代替自動車について適用される他の特約を含みます。

196

第９条（この特約の補償内容－無保険車傷害）
当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件にしたがい、無保険車事故傷害特約（*1）を適用します。
（*1） 被代替自動車について適用される他の特約を含みます。

第10条（保険責任の始期および終期）（1） 臨時代替自動車に係る当会社の保険責任は、臨時代替自動車が記名被保険者の直接の管理下に入った時に始まり、その管理下を離れた時または被代替自動車が整備工場等の管理下を離れ、記名被保険者の直接の管理下に戻った時のいずれか早い時に終わります。
（2） （1）の規定にかかわらず、保険証券記載の保険期間の始期において既に記名被保険者の管理下に入っている臨時代替自動車
については、その始期をもって当会社の保険責任は始まり、また記名被保険者が臨時代替自動車を管理中であっても、保険証
券記載の保険期間の終期をもって当会社の保険責任は終わります。
第11条（この特約を適用しない場合）
当会社は、この保険契約に全車両一括付保特約が適用されており、かつ、同特約第４条（付保漏れがあった場合）または同特約第５条（通知に遅滞または脱漏があった場合）の規定により、同特約第２条（中途取得自動車に対する自動補償）の規定が適用されない場合には、この特約を適用しません。
第12条（法人契約の個人被保険者に関する特約との関係）
この保険契約に、法人契約の個人被保険者に関する特約が適用されている場合で、同特約の規定により保険金を支払うべき事故が生じたときは、この特約による保険金を支払いません。

ファミリーバイク特約

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

① 記名被保険者

特約第２条（被保険者）（1） この特約においては、普通保険約款賠償責任条項および人身傷害条項ならびに自損事故傷害特約、無保険車事故傷害特約、対物超過修理費用補償特約、人身傷害乗用具事故補償特約および人身傷害諸費用補償特約の被保険者の範囲に関する規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する者を被保険者とします。
② 記名被保険者の配偶者（*1）③ 記名被保険者またはその配偶者（*1）の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者（*1）の別居の未婚の子（2） 第４条（この特約の補償内容－賠償責任等）の規定に基づき普通保険約款賠償責任条項および対物超過修理費用補償特約を適用する場合で、（1）の表の①から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者であるときは、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（*2）を被保険者に含むものとします。ただし、その責任無能力者が原動機付自転車を所有、使用または管理することに起因して生じた偶然な事故に限ります。
（3） この特約の適用においては、被害者救済費用等補償特約第３条（被保険者）（1）の規定にかかわらず、（1）の表の①から④までに規定する者のうち、下表のいずれかに該当する者を同特約の被保険者とします。
① 原動機付自転車の運転者② 原動機付自転車の運転者がいない状態で事故が生じた場合は、原動機付自転車の所有者（*3）（*1） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*2） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は責任無能力者の親族に限ります。
（*3） 所有者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
ⅰ. 原動機付自転車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主
ⅱ. 原動機付自転車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主
ⅲ. ⅰ.およびⅱ.のいずれにも該当しない場合は、原動機付自転車を所有する者

第３条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、この特約の適用においては、普通保険約款賠償責任条項、人身傷害条項および基本条項ならびに被害者救済費用等補償特約、自損事故傷害特約、無保険車事故傷害特約、対物超過修理費用補償特約、人身傷害乗用具事故補償特約および人
身傷害諸費用補償特約の規定による場合のほか、下表のいずれかに該当する損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が競技または曲技（*1）のために原動機付自転車に搭乗中に生じた損害または傷害② 被保険者が競技または曲技を行うことを目的とする場所において原動機付自転車に搭乗中（*2）に生じた損害または傷害（2） 当会社は、第４条（この特約の補償内容－賠償責任等）の適用においては、普通保険約款賠償責任条項および基本条項ならびに被害者救済費用等補償特約の規定による場合のほか、下表のいずれかに該当する事故により生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

197

① 被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を、被保険者の業務（*3）のために、被保険者の使用人が運転している間に生じた事故。
ただし、その使用人が第２条（被保険者）に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
② 被保険者の使用者の所有する原動機付自転車（*4）を、その使用者の業務（*3）のために、被保険者が運転している間に生じた事故。
ただし、その使用者が第２条に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
③ 第２条に規定する被保険者のいずれかに該当する者が、原動機付自転車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等原動機付自転車を取り扱う業務（*3）のために、所有、使用または管理する原動機付自転車について生じた事故④ 被保険者が、原動機付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその原動機付自転車を運転している間に生じた事故。
ただし、被保険者が正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
（*1） 競技または曲技のための練習を含みます。
（*2） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために原動機付自転車に搭乗している場合を除きます。
（*3） 業務には、家事を含みません。
（*4） 所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含みます。ただし、所有権留保条項付売買契約により所有権を留保している原動機付自転車は含みません。

第４条（この特約の補償内容－賠償責任等）（1） 当会社は、第２条（被保険者）（1）の表の①から④までのいずれかに該当する者が所有、使用または管理する原動機付自転
車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件にしたがい、普通保険約款賠償責任条項、対物超過修理費用補
償特約、被害者救済費用等補償特約および心神喪失等による事故の被害者損害補償特約を適用します。
（2） （1）の規定に基づき心神喪失等による事故の被害者損害補償特約を適用する場合は、同特約第４条（保険金をお支払いしない場合）で規定する事由に第３条（保険金をお支払いしない場合）（2）に規定する事故を含むものとします。
（3） （1）の規定にかかわらず、この保険契約に対物超過修理費用不担保特約が適用されている場合は、対物超過修理費用補償特約の規定を適用しません。
（4） （1）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合、当会社は、この特約により、普通保険約款賠償責任条項の補償内容に関する規定にかかわらず、借用原動機付自転車について生じた１回の対人事故による同規定に定める損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（5） （4）の借用原動機付自転車とは、第２条に規定する被保険者のいずれかに該当する者が所有または常時使用する原動機付自転車（*1）以外のものをいいます。
（6） （1）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合は、
普通保険約款賠償責任条項第５条（当会社による援助または解決）（5）の表の⑤の規定にかかわらず、対人賠償に関して同条（2）の規定を適用します。
（*1） 所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含みます。

第５条（この特約の補償内容－人身傷害等）（1） 保険証券の補償範囲の型の欄に「人身傷害あり」と記載されている場合は、当会社は、被保険者が正規の乗車装置に搭乗中（*1）の原動機付自転車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件にしたがい、
普通保険約款人身傷害条項（*2）
を適用します。
（2） （1）の規定が適用される場合で、ご契約のお車について人身傷害諸費用補償特約が適用されている場合は、普通保険約款人
身傷害条項に同特約が付帯されたものとみなして同条項を適用します。この場合において、当会社は、事故発生防止および事故発生時の損害の拡大防止を目的としてご契約のお車に取り付ける後付安全運転支援装置を購入することにより保険契約者または人身傷害諸費用補償特約第５条（被保険者）に規定する被保険者に生じた費用（*3）に対して同特約第３条（事故防止費用保険金）で規定する事故防止費用保険金を支払います。
（3） 保険証券の補償範囲の型の欄に「自損事故傷害あり」と記載されている場合は、当会社は、被保険者が正規の乗車装置に搭
乗中（*1）の原動機付自転車をご契約のお車とみなして、自損事故傷害特約第１条（この特約の適用条件）および無保険車事故
傷害特約第１条（この特約の適用条件）の規定にかかわらず、自損事故傷害特約および無保険車事故傷害特約を適用します。
（*1） 極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
（*2） 普通保険約款人身傷害条項に人身傷害乗用具事故補償特約、傷害一時費用保険金倍額払特約または傷害一時費用不担保特約が付帯されている場合は、これらの特約を含みます。
（*3） ご契約のお車への取付けにかかる費用を含みます。

第６条（ご契約のお車の譲渡または返還の場合）
この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款におけるご契約のお車の譲渡の規定は適用しません。
第７条（運転者を限定する特約の不適用）
この特約の適用においては、当会社は、運転者本人限定特約、運転者本人・配偶者限定特約および運転者の年齢条件特約の規定は適用しません。

198

第８条（この保険契約における他の特約との関係）
当会社は、人身傷害諸費用補償特約の規定により保険金を支払うべき損害に対しては、第５条（この特約の補償内容－人身傷害等）（2）の規定は適用しません。
第９条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

全車両一括付保特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約締結の時において、記名被保険者が自ら使用するために既に取得（*1）していた自動車または原動機付自転車で保険証券記載の条件に該当するもののすべてを、この保険契約によって一括して保険に付し、かつ、保険証券記
載の保険期間の中途で記名被保険者が自ら使用するために取得（*1）する自動車または原動機付自転車で、保険証券記載の条件に該当するもののすべてを、この保険契約によって漏れなく保険に付すこととする場合であって、保険証券にこの特約を適用することが記載されているときに適用されます。
（*1） 所有権留保条項付売買契約による購入または１年以上を期間とする賃貸借契約による借り入れを含みます。

第２条（中途取得自動車に対する自動補償）（1） 当会社は、この特約により、中途取得自動車（*1）に対して、自動的にこの保険契約を適用します。
（2） 中途取得自動車（*1）にかかわる当会社の保険責任は、取得時（*2）に始まり、保険証券記載の保険期間の末日の午後４時に終わります。
（3） 記名被保険者は、自ら使用するために、この特約が適用された保険契約の締結の日または第１回目の通知締切日（*3）の３か
月前の応当日の翌日のいずれか早い日から保険証券記載の保険期間の始期までに取得（*4）した自動車または原動機付自転車で、保険証券記載の条件に該当するものを保険証券記載の保険期間の始期における中途取得自動車（*1）に含めることができます。
（4） （3）に規定する自動車または原動機付自転車にかかわる当会社の保険責任は、（2）の規定にかかわらず、保険証券記載の保険期間の始期に始まり、保険証券記載の保険期間の末日の午後４時に終わります。
（5） （3）に規定する自動車または原動機付自転車は、第４条（付保漏れがあった場合）に規定する付保漏れ（*5）となった自動車
または原動機付自転車には含みません。この場合、第８条（特約の解除）（1）の表の①の規定は適用しません。

特約（*1） 記名被保険者が自ら使用するために、保険証券記載の条件に該当する自動車または原動機付自転車を保険証券記載の保険期間の中途で取得（*4）した
場合の、その自動車または原動機付自転車をいいます。
（*2） 中途取得自動車（*1）が記名被保険者の直接の管理下に入った時をいいます。
（*3） 保険証券記載の保険期間において、最初に到来する保険証券記載の通知締切日をいいます。
（*4） 所有権留保条項付売買契約による購入または１年以上を期間とする賃貸借契約による借り入れを含みます。
（*5） この保険契約締結の時に、記名被保険者が自ら使用するために既に取得（*4）していた自動車または原動機付自転車で保険証券記載の条件に該当するものを、この保険契約によって保険に付していなかったことをいいます。

第３条（通 知）（1） 保険契約者は、毎月、保険証券記載の通知締切日以前１か月分の中途取得自動車（*1）を、保険証券記載の通知日までに、当会社所定の書面等により当会社に通知しなければなりません。
（2） この保険契約締結の時に保険に付された自動車もしくは原動機付自転車または中途取得自動車（*1）を、記名被保険者が廃車、譲渡または返還した場合も、（1）と同様とします。
（*1） 記名被保険者が自ら使用するために、保険証券記載の条件に該当する自動車または原動機付自転車を保険証券記載の保険期間の中途で取得（*2）した
場合の、その自動車または原動機付自転車をいいます。
（*2） 所有権留保条項付売買契約による購入または１年以上を期間とする賃貸借契約による借り入れを含みます。

第４条（付保漏れがあった場合）（1） 付保漏れ（*1）が判明した場合には、当会社は、第２条（中途取得自動車に対する自動補償）の規定を適用しません。ただし、その付保漏れ（*1）の事実を当会社が知った時までに第３条（通知）（1）の通知を受領している中途取得自動車（*2）については、
第２条の規定を適用します。
（2） 付保漏れ（*1）が保険契約者の故意または重大な過失によらなかったことを保険契約者が証明した場合で、当会社が付保漏れ（*1）の事実を知った時以後の最も早い保険証券記載の通知日までに保険契約者がその付保漏れ（*1）となった自動車または原動機付自転車について書面等によって訂正を申し出て、当会社がこれを承認したときは、（1）の規定にかかわらず、第２条（中途取得自動車に対する自動補償）の規定を適用します。
（*1） この保険契約締結の時に、記名被保険者が自ら使用するために既に取得（*3）していた自動車または原動機付自転車で保険証券記載の条件に該当するものを、この保険契約によって保険に付していなかったことをいいます。
（*2） 記名被保険者が自ら使用するために、保険証券記載の条件に該当する自動車または原動機付自転車を保険証券記載の保険期間の中途で取得（*3）した
場合の、その自動車または原動機付自転車をいいます。
（*3） 所有権留保条項付売買契約による購入または１年以上を期間とする賃貸借契約による借り入れを含みます。

第５条（通知に遅滞または脱漏があった場合）
第３条（通知）（1）の通知に遅滞または脱漏があった場合は、遅滞または脱漏のあった中途取得自動車（*1）および当会社がその遅滞または脱漏の事実を知った時以後、同条（1）の規定により通知されるすべての中途取得自動車（*1）に対して、当会社は第２条（中途取得自動車に対する自動補償）の規定を適用しません。ただし、その遅滞または脱漏が、保険契約者の故意ま199

たは重大な過失によらなかったことを保険契約者が証明した場合で、当会社がその遅滞または脱漏の事実を知った時以後の最も早い保険証券記載の通知日までに保険契約者がその遅滞または脱漏のあった中途取得自動車（*1）について書面等によって訂正を申し出て、当会社がこれを承認したときは、同条の規定を適用します。
（*1） 記名被保険者が自ら使用するために、保険証券記載の条件に該当する自動車または原動機付自転車を保険証券記載の保険期間の中途で取得（*2）した
場合の、その自動車または原動機付自転車をいいます。
（*2） 所有権留保条項付売買契約による購入または１年以上を期間とする賃貸借契約による借り入れを含みます。

第６条（契約条件等の変更）（1） この保険契約締結の時に保険に付された自動車もしくは原動機付自転車または第３条（通知）（1）の通知を当会社が既に受領している中途取得自動車（*1）について、保険証券記載の保険期間の中途で保険契約の条件を変更する場合には、保険契約者
は、自動車または原動機付自転車１台ごとに、その都度書面等により当会社所定の連絡先にその事実を通知し、当会社に承認の請求を行わなければなりません。
（2） 第３条（通知）（1）の通知を当会社が受領していない中途取得自動車（*2）について、その取得時（*3）から保険証券記載の条件と異なる条件で保険に付す場合または保険証券記載の保険期間の中途で保険契約の条件を変更する場合には、保険契約者は、自動車または原動機付自転車１台ごとに、その都度書面等により当会社所定の連絡先にその事実を通知し、当会社に承認の請求を行わなければなりません。
（3） 保険契約者は、（1）または（2）の通知を行った場合には、保険契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこれを撤回することはできません。
（4） 保険契約者または被保険者は、事故が発生した場合で、（1）または（2）の通知の日時および事故発生の日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときには、遅滞なくこれを提出し、また当会社が行う調査に協力しなければなりません。
（5） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて（4）の規定に違反した場合は、
当会社は、（4）の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（6） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて（4）に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 記名被保険者が自ら使用するために、保険証券記載の条件に該当する自動車または原動機付自転車を保険証券記載の保険期間の中途で取得（*4）した
場合の、その自動車または原動機付自転車をいいます。
（*2） 第３条（通知）（1）の通知に遅滞または脱漏のあった中途取得自動車（*1）を除きます。
（*3） 中途取得自動車（*1）が記名被保険者の直接の管理下に入った時をいいます。
（*4） 所有権留保条項付売買契約による購入または１年以上を期間とする賃貸借契約による借り入れを含みます。

第７条（保険料の精算）（1） 当会社は、第３条（通知）（1）の通知を受領した場合は、追加保険料を請求します。
（2） 当会社は、第３条（通知）（2）の通知を受領した場合は、保険料を返還します。
（3） 当会社は、第６条（契約条件等の変更）（1）または同条（2）の保険契約の条件の変更を承認する場合は、保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（4） （1）から（3）までの保険料は、保険証券記載の精算日（*1）までに精算するものとします。
（5） 契約内容変更追加保険料（*2）の全額が保険証券記載の精算日（*1）までに払い込まれなかった場合は、当会社は、下表のとおりとします。
① （1）の追加保険料がある場合は、未精算等の中途取得自動車（*3）について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
② （3）の追加保険料または返還すべき保険料がある場合は、契約内容変更追加保険料（*2）領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、第６条（契約条件等の変更）（1）および同条（2）に規定する承認の請求がなかったものとして、普通保険約款（*4）にしたがい、保険金を支払います。
（6） 未精算等の中途取得自動車（*3）のうち既に保険証券記載の精算日（*1）の到来しているものについて（1）の追加保険料の全額が払い込まれた場合は、その払込みの時以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、（5）の表の①の規定を適用しま
せん。
（*1） 追加保険料については、保険契約者が当会社に払い込むべき期限をいいます。
（*2） 第７条（保険料の精算）（1）および同条（3）の追加保険料をいい、同条（2）または同条（3）の規定により返還すべき保険料がある場合は、相殺した後の保険料とします。
（*3） 契約内容変更追加保険料（*2）が払い込まれるべき保険証券記載の精算日（*1）に対応する保険証券記載の通知締切日の１か月前の応当日の翌日以後に取得（*5）した中途取得自動車（*6）をいいます。
（*4） ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
（*5） 所有権留保条項付売買契約による購入または１年以上を期間とする賃貸借契約による借り入れを含みます。
（*6） 記名被保険者が自ら使用するために、保険証券記載の条件に該当する自動車または原動機付自転車を保険証券記載の保険期間の中途で取得（*5）した
場合の、その自動車または原動機付自転車をいいます。

第８条（特約の解除）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
① 第４条（付保漏れがあった場合）（1）に該当する場合。
ただし、同条（2）の規定により訂正がなされた場合を除きます。

200

② 第５条（通知に遅滞または脱漏があった場合）に該当する場合。
ただし、同条ただし書の規定により訂正がなされた場合を除きます。
③ 契約内容変更追加保険料（*1）の全額が保険証券記載の精算日（*2）までに払い込まれなかった場合。
ただし、第７条（保険料の精算）（6）に該当する場合を除きます。
（2） 保険契約者は、この保険契約を普通保険約款基本条項第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により解除する場合を除き、この特約を解除することができません。
（*1） 第７条（保険料の精算）（1）および同条（3）の追加保険料をいい、同条（2）または同条（3）の規定により返還すべき保険料がある場合は、相殺した後の保険料とします。
（*2） 追加保険料については、保険契約者が当会社に払い込むべき期限をいいます。

保険料の返還、追加または変更に関する特約（全車両一括付保特約用）

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に全車両一括付保特約が付帯されており、かつ、この保険契約の保険料の払込方法が一時払の直接集金方式以外である場合に適用されます。
第２条（保険料の精算に関する特則）
当会社は、この特約により、全車両一括付保特約第７条（保険料の精算）を下表のとおり変更して適用するものとします。
① （4）に規定する「（1）から（3）までの保険料」は、普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）に規定する追加保険料払込期日までに精算するものとします。
② （5）に規定する「契約内容変更追加保険料（*2）の全額が保険証券記載の精算日（*1）までに払い込まれなかった場合」は、「契約内容変更追加保険料（*2）の全額が追加保険料払込期日の属する月の翌月末までに払い込まれなかった場合」と変更して適用します。
なお、保険料の払込方法が口座振替の方式による場合で、保険契約者が追加保険料払込期日までの追加保険料の払込みを怠ったときにおいて、その払込みを怠ったことについて故意または重大な過失がなかったと当会社が認めたときは、「契約
内容変更追加保険料（*2）の全額が追加保険料払込期日の属する月の翌々月末までに払い込まれなかった場合」とします。
③ （5）の表の①に規定する「未精算等の中途取得自動車（*3）」は、「追加保険料払込期日に対応する保険証券記載の通知締切
日の１か月前の応当日の翌日以後に取得（*5）した中途取得自動車（*6）」と変更して適用します。
特約④ （5）の表の規定により、保険金を支払わない場合または承認の請求がなかったものとして保険金を支払う場合で、かつ、既に全車両一括付保特約第３条（通知）または同特約第６条（契約条件等の変更）（1）もしくは同条（2）の通知を当会社が承認をしていたときは、当会社は、その承認がなかったものとして取り扱います。
⑤ （6）に規定する「未精算等の中途取得自動車（*3）のうち既に保険証券記載の精算日（*1）の到来しているものについて（1）の追加保険料の全額が払い込まれた場合は、その払込みの時以後に生じた事故」は、「未精算等の中途取得自動車（*3）のうち追加保険料払込期日の到来しているものについてその払込期日に請求する保険料が払い込まれた場合は、その払込みの時以後に生じた事故」と変更して適用します。
第３条（特約の解除に関する特則）
当会社は、この特約により、全車両一括付保特約第８条（特約の解除）（1）の表の③に規定する「契約内容変更追加保険料（*1）の全額が保険証券記載の精算日（*2）までに払い込まれなかった場合」は、「契約内容変更追加保険料（*1）の全額がそれぞれの追加保険料払込期日の翌月末までに払い込まれなかった場合」と読み替えて適用します。この場合における契約内容変更追加
保険料には、分割して払い込む場合の各回目の契約内容変更追加保険料を含み、保険料の払込方法が口座振替の方式による場合で、保険契約者が追加保険料払込期日までの契約内容変更追加保険料の払込みを怠ったときにおいて、その払込みを怠った
ことについて故意または重大な過失がなかったと当会社が認めたときは、「契約内容変更追加保険料（*1）の全額が追加保険料
払込期日の属する月の翌々月末までに払い込まれなかった場合」とします。
第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（1） 当会社が追加保険料払込期日を設定した場合で、被保険者、保険金請求権者または損害賠償請求権者が、契約内容変更追加
保険料（*1）払込前に生じた事故による損害または傷害に対して、保険金または損害賠償額の支払を受けるときには、保険契約
者は契約内容変更追加保険料（*1）の全額を当会社に払い込まなければなりません。
（2） （1）の規定にかかわらず、（1）の場合において事故発生の日が、追加保険料払込期日以前であり、保険契約者が、契約内容変更追加保険料（*1）を追加保険料払込期日までに払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、契約内容変更追加保険料（*1）が払い込まれたものとして当該事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
（3） （2）の確約に反して、保険契約者が追加保険料払込期日の属する月の翌月末（*2）までにその払込みを怠った場合は、当会社は、下表に定める保険金の額の返還を請求することができます。
① 契約内容変更追加保険料（*1）が、全車両一括付保特約第７条（保険料の精算）（1）の規定により請求したものである場合は、当該事故による損害または傷害に対して既に支払った保険金の全額② 契約内容変更追加保険料（*1）が、全車両一括付保特約第７条（3）の規定により請求したものである場合は、当該事故による損害または傷害に対して既に支払った保険金の額から、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い算定した保険金の額を差し引いた額（*1） 全車両一括付保特約第７条（保険料の精算）（1）および同条（3）の追加保険料をいい、同条（2）または同条（3）の規定により返還すべき保険料がある場
合は、相殺した後の保険料とします。

201

（*2） 保険料の払込方法が口座振替の方式による場合で、保険契約者が追加保険料払込期日までの追加保険料の払込みを怠ったときにおいて、その払込みを怠ったことについて故意または重大な過失がなかったと当会社が認めたときは、追加保険料払込期日の属する月の翌々月末とします。

第５条（２回目以降の契約内容変更追加保険料不払の場合の免責）
契約内容変更追加保険料（*1）を分割して払い込む場合の第２回目以降の各契約内容変更追加保険料（*1）の全額が、それぞれの追加保険料払込期日の翌月末（*2）までに払い込まれなかったときは、当会社は、契約内容変更追加保険料（*1）の生じた自動車または原動機付自転車について、その追加保険料払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（*1） 全車両一括付保特約第７条（保険料の精算）（1）および同条（3）の追加保険料をいい、同条（2）または同条（3）の規定により返還すべき保険料がある場
合は、相殺した後の保険料とします。
（*2） 保険料の払込方法が口座振替の方式による場合で、保険契約者が追加保険料払込期日までの追加保険料の払込みを怠ったときにおいて、その払込みを怠ったことについて故意または重大な過失がなかったと当会社が認めたときは、追加保険料払込期日の属する月の翌々月末とします。

無過失事故に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にノンフリート契約であることが記載されており、かつ、この保険契約に普通保険約款賠償責任条項
または車両条項が適用されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

① 所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
ｱ. 自動車または原動機付自転車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
は、その買主ｲ. 自動車または原動機付自転車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場
合は、その借主
ｳ. ｱ.およびｲ.のいずれにも該当しない場合は、自動車または原動機付自転車を所有する者② 相手自動車

所有者がご契約のお車の所有者と異なる自動車または原動機付自転車をいいます。

第３条（無過失事故の取扱いの特則）（1） 当会社は、この特約により、無過失事故によって普通保険約款賠償責任条項第２条（被保険者）（1）に規定する被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（*1）に対して、普通保険約款賠償責任条項、基本条項およびこれに付帯された特約の規定により保険金を支払う場合は、次契約に適用するノンフリート等級別料率制度における等級係数の決定において、その無過失事故に関して保険金を支払わなかったものとして取り扱います。
（2） 当会社は、この特約により、無過失事故によってご契約のお車に生じた損害（*2）に対して、普通保険約款車両条項、基本条
項およびこれに付帯された特約（*3）の規定により保険金を支払う場合は、この保険契約に適用する普通保険約款車両条項の免責金額の決定および次契約に適用するノンフリート等級別料率制度における等級係数の決定において、その無過失事故に関して保険金を支払わなかったものとして取り扱います。ただし、ご契約のお車に生じた下表のいずれかに該当する損害に対してのみ、保険金を支払う場合を除きます。
① ご契約のお車に火災または爆発が生じた場合の損害（*4）② 他物の爆発によってご契約のお車が被爆した場合の損害③ 盗難によって生じた損害④ 騒じょうまたは労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害⑤ 台風、たつ巻、洪水または高潮によって生じた損害⑥ 落書またはいたずらの損害（*5）⑦ 窓ガラス破損の損害（*4）⑧ 飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害。
ただし、その衝突の結果生じた事故による損害を除きます。
⑨ ①から⑧までのほか、偶然な事故によって生じた損害（*4）（3） この特約において無過失事故とは、下表のいずれかに該当する事故をいいます。ただし、相手自動車の登録番号等（*6）ならびに事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名または名称が確認された場合に限ります。
① 当会社が、事故状況の調査をした結果、事故態様が次のいずれかに該当する場合で、かつ、ご契約のお車の所有者およびご契約のお車を使用または管理していた者に過失がなかったと認めた事故
ｱ. 相手自動車が、ご契約のお車に追突した場合
ｲ. センターライン（中央線）の設けられた道路の対向車線を走行中の相手自動車が、センターライン（中央線）をオー
バーしたことによりご契約のお車に衝突または接触した場合
ｳ. 信号機により交通整理が行われている交差点において、相手自動車が、赤色の灯火表示（*7）にしたがわずにその交差点に進入したことにより、青色の灯火表示にしたがい進行したご契約のお車に衝突または接触した場合
ｴ. ｱ.からｳ.のいずれにも該当しない場合で、相手自動車が、駐車または停車中のご契約のお車に衝突または接触した
場合202

② ①に該当しないご契約のお車と相手自動車との衝突または接触の場合で、当会社が、事故状況の調査をした結果、民事交
通訴訟における過失相殺率の認定基準に照らし、ご契約のお車の所有者およびご契約のお車を使用または管理していた者に過失がなかったと認めた事故③ ①および②のいずれにも該当しないご契約のお車と相手自動車との衝突または接触の場合で、ご契約のお車の所有者およびご契約のお車を使用または管理していた者に過失がなかったことが判決または裁判上の和解（*8）により確定した事故（4） （3）のいずれにも該当しない事故のうち、ご契約のお車の自動運行装置（*9）の作動中に生じた偶然な事故については、下表のいずれかに該当する場合に限り、無過失事故に含めることとします。ただし、その自動運行装置（*9）について、ご契約のお車の製造者の取扱説明書等で示す取扱いと異なる使用をしている間に生じた事故を除きます。
① 道路交通法第71条の４の２の規定に基づき、運転者に同法第71条第５号の５の規定が適用されていない間に生じた事故② 道路交通法第２条第１項第17号の２に規定する特定自動運行を行っている間に生じた事故。
ただし、同法第75条の12に規定する特定自動運行の許可が必要な場合は、その許可を受けているときに限ります。
（5） （3）および（4）に該当しない他物との衝突もしくは接触またはご契約のお車の転覆もしくは墜落については、下表のすべてに該当する場合に限り、無過失事故に含めることとします。
① ご契約のお車に存在した欠陥やご契約のお車に行われた電気通信回線を用いた第三者による不正なアクセス等に起因して、本来の仕様とは異なる事象または動作がご契約のお車に生じたこと② ご契約のお車に生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事実が存在していたことが、次のいずれかにより明らかであること
ｱ. リコール等（*10）
ｲ. 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査
ｳ. ｱ.またはｲ.と同等のその他の客観的な事実③ ご契約のお車の所有者およびご契約のお車を使用または管理していた者に過失がなかったことが判決もしくは裁判上の和解（*8）により確定したことまたは事故状況の調査を行い、法令および判例等に照らして検討した結果、当会社がご契約のお車の所有者およびご契約のお車を使用または管理していた者に過失がなかったと認めること

特約（6） （1）から（5）までの規定にかかわらず、当会社は、無過失事故によって普通保険約款賠償責任条項第２条（被保険者）（1）に規定する被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（*1）または無過失事故によってご契約のお車に生じた損害（*2）に対して、普通保険約款賠償責任条項、車両条項、基本条項およびこれに付帯された特約（*3）以外の規定により支払われる保険金がある場合には、この特約を適用しません。ただし、普通保険約款賠償責任条項、車両条項、基本条項およびこれに付帯された特約（*3）以外の規定により支払われる保険金が、次契約に適用するノンフリート等級別料率制度における等級係数の決定において、その無過失事故に関して保険金を支払わなかったものとして取り扱う場合には、この特約を適用します。
（*1） 対物超過修理費用補償特約第２条（被保険者）（1）に規定する被保険者が対物超過修理費用（*11）を負担することによって生じる損害を含みます。
（*2） 車内携行品補償特約第２条（この特約の補償内容）（1）に規定する損害を含みます。
（*3） 車内携行品補償特約を含みます。
（*4） ご契約のお車と他物との衝突もしくは接触によって生じた損害またはご契約のお車の転覆もしくは墜落によって生じた損害を除きます。
（*5） いたずらの損害には、ご契約のお車の運行によって生じた損害およびご契約のお車以外の自動車もしくは原動機付自転車との衝突または接触によって生じた損害を含みません。
（*6） 登録番号等とは、登録番号、車両番号、標識番号または車台番号をいいます。
（*7） 赤色の灯火の点滅を除きます。
（*8） 民事訴訟法に定める訴え提起前の和解を含みません。
（*9） 道路運送車両法第41条に定める自動運行装置をいいます。
（*10） 道路運送車両法第63条の２または同条の３に基づき実施される改善措置等をいいます。
（*11） 対物超過修理費用補償特約第３条（用語の定義）の表の⑤に規定する対物超過修理費用をいいます。

第４条（保険金の請求）（1） 被保険者は、第３条（無過失事故の取扱いの特則）（2）および（3）の規定に基づき保険金の支払を請求する場合、普通保険約款基本条項第４節第１条（保険金の請求）（2）⑤の表のｱ.の交通事故証明書を提出できない相当の理由があるときは、交通事故証明書にかえて下表の書類および写真（*1）を当会社に提出しなければなりません。
① ご契約のお車と相手自動車との衝突または接触の事実を証明する書類であって、その相手自動車の事故発生時の運転者または所有者の住所の記載および氏名または名称の記載のあるもの② ご契約のお車の損傷部位の写真（*1）③ 相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真（*1）または資料（2） 発生した事故が第３条（無過失事故の取扱いの特則）（4）に規定する事故の場合で、第３条（1）から（4）までの規定に基づき保険金の支払を請求するときは、被保険者は、当会社が事故発生時におけるご契約のお車の自動運行装置（*2）の作動状態を確認するために必要と認めた情報を当会社に書面等により通知しなければなりません。
（*1） 画像データを含みます。
（*2） 道路運送車両法第41条に定める自動運行装置をいいます。

第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される
他の特約の規定を準用します。

203

保険契約の更新に関する特約第１条（この特約の適用条件）（1） この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
（2） この特約の適用にあたっては、特に記載のないかぎり、普通保険約款、普通保険約款に規定する補償条項（*1）ごとおよび基本条項特約（賠責）または基本条項特約（費用）に規定する共通補償特約（*2）ごとにこれを適用します。
（*1） 普通保険約款、普通保険約款に規定する補償条項に付帯された特約を含みます。
（*2） 共通補償特約に付帯された特約を含みます。

第２条（保険契約の更新）（1） 次に規定する日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方よりこの特約を適用しないことの意思表示がなされない場
合には、この保険契約は第３条（更新後契約の内容）に規定する内容にて更新されるものとします。
この保険契約の保険期間の末日（2） 更新後契約（*1）の保険期間の初日はこの保険契約の保険期間の末日とし、保険期間は次に規定する期間とします。
①②

この保険契約と同一の期間①の規定にかかわらず、（1）に規定する日までに、保険契約者が、当会社に書面等により更新後契約（*1）の保険期間の申出を行い、当会社がこれを承認した場合は、その保険期間（3） （1）および（2）の規定によってこの保険契約が更新された場合には、当会社は、継続証等（*2）を保険契約者に交付します。ただし、普通保険約款基本条項第7節第４条（保険証券等の不発行の特則）に規定する保険契約者の申出があった場合は、この規定は適用しません。
（*1） 更新後契約とは、（1）の規定により更新される保険契約をいいます。
（*2） 継続証等とは、保険証券、保険契約継続証またはこれらに代わる書面をいいます。

第３条（更新後契約の内容）（1） 下表の条件をいずれも満たす場合には、この保険契約は、保険契約者から申出のあった内容にて更新されるものとします。
① 当会社が、保険契約者に対して、通知締切日（*1）までに、更新後の内容の提示を行うこと。
② ①の提示に基づき、保険契約者が、当会社に書面等により更新後契約（*2）の内容の申出を行い、当会社がこれを承認すること。
（2） （1）以外の場合は、この保険契約は、第５条（更新後契約に適用される制度、料率等）、第６条（更新後契約に適用される特約）およびこの特約に自動的に付帯される他の特約に別の規定がある場合を除き、この保険契約の保険期間の末日における契約内容と同一の内容にて更新されるものとします。この場合において、（1）の表の①の条件を満たすときは、当会社は、保険契約者または被保険者に更新後契約（*2）の告知事項について告知を求めたものとし、保険契約者または被保険者がこの保険契約の告知事項を更新後契約（*2）の告知事項として改めて告知したものとみなします。
（*1） 通知締切日とは、第２条（保険契約の更新）（1）に規定する日をいいます。
（*2） 更新後契約とは、第２条 （1）の規定により更新される保険契約をいいます。

第４条（更新後契約の保険料）
更新後契約（*1）の保険料は、更新後契約（*1）の保険期間の初日におけるこの保険契約の保険事故歴、年齢等の条件に従って定めるものとし、当会社は、この金額を継続証等（*2）に記載するものとします。
（*1） 更新後契約とは、第２条（保険契約の更新）（1）の規定により更新される保険契約をいいます。
（*2） 継続証等とは、保険証券、保険契約継続証またはこれらに代わる書面をいいます。

第５条（更新後契約に適用される制度、料率等）
当会社が、制度、料率等（*1）を改定した場合には、更新後契約（*2）に対しては、更新後契約（*2）の保険期間の初日における制度、料率等（*1）が適用されるものとします。
（*1） 制度、料率等とは、普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度、保険料率等をいいます。
（*2） 更新後契約とは、第２条（保険契約の更新）（1）の規定により更新される保険契約をいいます。

第６条（更新後契約に適用される特約）（1） この保険契約に付帯された他の特約が更新後契約（*1）の保険期間の初日において当会社の定める適用条件の範囲外となる場
合は、その特約は更新後契約（*1）には適用しないものとします。
（2） 更新後契約（*1）の保険期間の初日において他の特約の適用条件によりその特約が自動的に適用されることとなる場合、または他の特約の適用条件によりその特約が自動的に適用されないこととなる場合があります。
（*1） 更新後契約とは、第２条（保険契約の更新）（1）の規定により更新される保険契約をいいます。

204〈保険契約の更新に関する特約 第１条（2）〉「特に記載のないかぎり」とは、本特約以外で本特約の適用に関する制約条件等の記載がある場合は、本特約の規定に加えてその内容が適用されることを示しています。
ただし、現在自動車保険において、ここでいう「特に記載」に該当する場合はありません。

第７条（更新後契約の告知義務）（1） 第２条（保険契約の更新）（1）の規定によりこの保険契約を更新する場合において、保険契約申込書等に記載した告知事項
および継続証等（*1）に記載された告知事項に変更があったときまたはこの保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定により当会社に通知すべき事項が生じたときは、保険契約者または被保険者は、通知締切日（*2）までに書面等をもって当会社に告知しなければなりません。
（2） （1）の告知については、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。
（3） この保険契約において告知義務違反による解除の理由がある場合は、当会社は、更新後契約（*3）を解除することができます。
（*1） 継続証等とは、保険証券、保険契約継続証またはこれらに代わる書面をいいます。
（*2） 通知締切日とは、第２条（保険契約の更新）（1）に規定する日をいいます。
（*3） 更新後契約とは、第２条（1）の規定により更新される保険契約をいいます。

第８条（更新後契約の初回保険料払込期日以前に発生した事故等に関する特則）（1） 更新後契約（*1）の継続証等（*2）に保険料の払込期日の記載がある場合は、当会社は、この特約により、更新後契約（*1）の普通保険約款基本条項第５節第８条（保険契約解除の効力）（2）の表の①を下表のとおり読み替えて適用します。
①

第６条（1）の表の①の規定による解除の場合

初回保険料の払込期日（2） 更新後契約（*1）の継続証等（*2）に保険料の払込期日の記載があり、かつ、事故の発生の日が、初回保険料の払込期日以前である場合において、次のいずれかに該当するときは、当会社は、この特約により、更新後契約（*1）の普通保険約款基本条項第２節第１条（保険料の払込方法等）（4）を下表のとおり読み替えて適用し、同条（5）を適用しません。
① 事故の発生の日の前日までに到来した更新前契約の払込期日までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれているとき。
② 更新前契約の継続証等（*2）に保険料払込期日の記載がなく、かつ、更新前契約の保険料が全額払い込まれているとき。
（4） （3）の規定にかかわらず、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとして取り扱い、その事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
（3） （2）の規定を適用する場合において、当会社は、この特約により、更新後契約（*1）の普通保険約款基本条項第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（2）を下表のとおり読み替えて適用します。
（2） 当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日を設定した場合において、事故の発生の日が初回保険料払込期日以前のときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
特約（*1） 更新後契約とは、第２条（保険契約の更新）（1）の規定により更新される保険契約をいいます。
（*2） 継続証等とは、保険証券、保険契約継続証またはこれらに代わる書面をいいます。

自動車補償の更新に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券に保険契約の更新に関する特約が適用されることが記載されている場合に自動的に適用されます。
第２条（更新後契約の内容）
当会社は、この特約により、更新後契約（*1）の内容を下表のとおりとします。
保険金額関連項

目

内車両保険の保険金額

容

①

特約関連

この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されている場合には、当会社は、この保険契約の満了する日までに、ご契約のお車と同一の用途・車種、車名、型式、仕様および初度登録年月（*2）の自動車または原動機付自転車の市場販売価格相当額を基準として算定したご契約のお車の価額見積額を保険契約者に対する書面等によって保険契約者に通知します。
なお、通知締切日（*3）までに、保険契約者より別段の意思表示がない場合には、その見積額をもって、車両価額協定保険特約第２条（協定保険価額）（1）に規定するご契約のお車の価額の協定がなされたものとみなし、その協定保険価額を保険金額として定めるものとします。
② この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されていない場合には、当会社は、この保険契約の満了する日までに、この保険契約の車両保険金額を基準とし、ご契約のお車の税法上の減価償却残存率等を参考にして算定したご契約のお車の価額見積額を、保険契約者に対する書面等によって保険契約者に通知します。
なお、通知締切日（*3）までに、保険契約者より別段の意思表示がない場合には、その見積額を保険金額として契約することの保険契約者および被保険者の申出がなされたものとみなし、その見積額を保険金額として定めるものとします。
③ ①または②の通知に対して、通知締切日（*3）までに、保険契約者より別段の意思表示があった場合には、この保険契約は更新されないものとします。

この保険契約に付帯された特約が更新後契約（*1）の保険期間の始期において当会社の定める適用条件の範囲外となるときは、その特約は更新後契約（*1）には適用しないものとします。この場合、当会社は、満期日以前の当会社所定の日までに、保険契約者に対する書面等によって保険契約者に通知します。また、特約の適用条件により自動的に適用されることとな
る特約が適用されること、または特約の適用条件により自動的に適用されないこととなる特約が適用されないことがあります。
上記に記載されている以外の事項については、満期日と同一の内容とします。

205

（*1） 保険契約の更新に関する特約第３条（更新後契約の内容）（2）の更新後契約をいいます。
（*2） ご契約のお車が軽自動車である場合は、初度検査年月をいいます。
（*3） 保険契約の更新に関する特約第２条（保険契約の更新）（1）に規定する日をいいます。

第３条（入替自動車の自動補償適用の特則）
下表のすべてに該当する場合は、更新後契約（*1）について、普通保険約款基本条項第１節第５条（ご契約のお車の入替）に規定するご契約のお車の入替がなされたものとみなし、同条（3）の規定を適用します。この場合、普通保険約款基本条項第１節第５条（ご契約のお車の入替）（5）の規定は適用しません。
① この保険契約に普通保険約款基本条項第１節第５条（3）の規定が適用されること。
② 普通保険約款基本条項第１節第５条に規定する入替自動車の取得日の翌日から起算して30日以内に更新後契約（*1）の保険期間の始期が到来すること。
（*1） 保険契約の更新に関する特約第３条（更新後契約の内容）（2）の更新後契約をいいます。

更新契約の取扱いに関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にノンフリート契約であることが記載されており、かつ、この保険契約に保険契約の更新に関する特約が付帯されていない場合に適用されます。ただし、この保険契約に保険契約の更新に関する特約が付帯されている場合であっても、当会社より保険契約者に対する書面等によって保険契約者に対して同特約の規定による保険契約の更新を行わないことの意思表示を行ったときは、同特約が付帯されていないものとしてこの特約を適用します。
第２条（更新契約）
この特約において更新契約とは、この保険契約と保険契約者、記名被保険者およびご契約のお車を同一として当会社と締結する契約で、この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日とする保険契約をいいます。
第３条（更新契約に関する特則）
この保険契約の更新契約の締結手続漏れがあった場合であっても、下表に規定する条件をすべて満たしているときに限り、この保険契約が満了する日と同一の内容で更新されたものとして取り扱います。ただし、この保険契約の保険期間が１年に満たない場合、更新契約の保険期間は１年とします。
① この保険契約が１年以上を保険期間とする保険契約であること。
ただし、この保険契約に当会社が別に規定する保険期間通算による等級継承特則を適用して１年未満の契約を締結した場
合を含みます。
② この保険契約が、この特約を適用して締結されたものではないこと。
③ ご契約のお車を同一とする他の保険契約等がないこと。
④ 電話、面談等により、保険契約者に対して直接更新の意思表示を行ったにもかかわらず、保険契約者側の事情により、この保険契約の更新契約の締結手続漏れとなったものでないこと。
⑤ この保険契約の保険期間内に、保険契約者または当会社から更新契約を締結しないことの意思表示がなかったこと。
⑥ 保険契約者が、保険証券記載の保険期間の末日の翌日から起算して30日以内に書面等により更新契約の申込みを行うこと。
⑦ 特約に別に規定する場合を除いて、保険契約者が⑥の申込みと同時に更新契約の初回保険料を当会社に払い込むこと。
第４条（更新契約に適用される内容）（1） 第３条（更新契約に関する特則）の規定にかかわらず、下表の事項については、更新契約に適用される内容は下表に規定するところによります。
① この保険契約に普通保険約款車両条項の適用がある場合、ご契約のお車の保険金額は、次のいずれかに規定するところにより決定します。
ｱ. この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されている場合には、当会社は、この保険契約の満了する日までに、ご契約のお車と同一の用途・車種、車名、型式、仕様および初度登録年月（*1）の自動車または原動機付自転車の市場
販売価格相当額を基準として算定したご契約のお車の価額見積額とします。
ｲ. この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されていない場合には、当会社は、この保険契約の満了する日までに、この保険契約の車両保険金額を基準とし、ご契約のお車の税法上の減価償却残存率等を参考にして算定したご契約のお車の価額見積額とします。
② この保険契約に適用されている特約に関しては、更新契約の保険期間の始期において、その特約の適用条件の範囲外となる場合は、その特約は更新契約に適用しないものとします。また、特約の適用条件により自動的に適用されることとなる特約が適用されること、または特約の適用条件により自動的に適用されないこととなる特約が適用されないことがあります。
③ 更新契約の保険料は、この保険契約の無事故実績等の条件によって定めるものとします。
（2） 当会社が普通保険約款、特約、保険引受に関する制度または保険料率等を改定した場合には、更新契約に対しては、更新契約の保険期間の始期における普通保険約款、特約、保険引受に関する制度または保険料率等が適用されるものとします。
（*1） ご契約のお車が軽自動車である場合は、初度検査年月をいいます。

206

第５条（保険責任に関する特則）
第３条（更新契約に関する特則）の規定により締結された更新契約に対しては、普通保険約款基本条項第７節第１条（保険責任の始期および終期）（2）および普通保険約款に付帯される他の特約に規定する保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定は適用しません。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

団体扱・集団扱特約第１条（特約の適用等）（1） この特約は、保険契約者が、この特約にしたがい、集金者（*1）を経由して保険料を払い込むことについて同意し、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。ただし、この保険契約が当会社の定めるこの特約の適用条件に該当し、集金者（*1）がこの保険契約の締結を認めている場合に限ります。また、保険契約者は下表のいずれかに該当するものに限ります。
① 団体（*2）に勤務し、毎月その団体（*2）から給与の支払を受けていること、またはその団体（*2）を退職した者であること。
② 当会社の承認する団体（*2）およびその構成員（*3）であること。
（2） この特約の適用にあたっては、特に記載のない限り、普通保険約款、普通保険約款に規定する補償条項（*4）ごとおよび基本条項特約（賠責）または基本条項特約（費用）に規定する共通補償特約（*5）ごとにこれを適用します。
（3） 当会社は、この特約を適用する場合、下表の普通保険約款基本条項の規定は適用しません。ただし、第６条（特約の失効または解除）（1）の規定によりこの特約が効力を失った場合または同条（2）の規定によりこの特約が解除された場合は、下表の規定を適用します。
① 第２節第１条（保険料の払込方法等）② 第２節第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）③ 第２節第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）④ 第２節第４条（口座振替方式・クレジットカード払方式以外への変更）⑤ 第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）⑦ 第６節第３条（追加保険料の払込み等－クレジットカード払方式の場合の特則）

特約⑥ 第６節第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）⑧ 第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（4） 当会社は、この特約により、普通保険約款基本条項付表２中「付表３の「短期料率」」および「日割」とあるのは、それぞれ「月割」に読み替えて適用します。
（*1） 集金者とは、当会社との間に集金契約（*6）を締結した者をいいます。
（*2） 団体とは、官公署または公社、公団、会社等の企業体などをいい、法人・個人の別を問いません。
（*3） 団体およびその構成員の役員または従業員を含みます。
（*4） 普通保険約款、普通保険約款に規定する補償条項に付帯された特約を含みます。
（*5） 共通補償特約に付帯された特約を含みます。
（*6） 集金契約とは、保険料の集金に関する契約をいいます。

第２条（保険料の払込方法）（1） 保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の締結時（*1）に定めた回数および金額にしたがい払い込むものとし、初回保険料を下表のいずれかの方法により、払い込まなければなりません。ただし、下表の①または②の方法により払い込む場合は、第１条（特約の適用等）（3）の規定は適用しません。
① この保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込む方法② 普通保険約款基本条項第２節第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）に規定するクレジットカード払の方式により直接当会社に払い込む方法③ 集金契約（*2）に定めるところにより、集金者（*3）を経て払い込む方法（2） 保険料の払込方法が一時払以外の場合には、保険契約者は、第２回目以降の保険料を集金契約（*2）に定めるところにより、集金者（*3）を経て払い込まなければなりません。
（*1） この保険契約に普通保険約款に規定する補償条項を追加する場合を除きます。
（*2） 集金契約とは、保険料の集金に関する契約をいいます。
（*3） 集金者とは、当会社との間に集金契約（*2）を締結した者をいいます。

〈団体扱・集団扱特約 第１条（2）〉「特に記載のないかぎり」とは、本特約以外で本特約の適用に関する制約条件等の記載がある場合は、本特約の規定に加えてその内容が適用されることを示しています。
ただし、現在自動車保険において、ここでいう「特に記載」に該当する場合はありません。

207

第３条（初回保険料領収前の事故または発病した疾病）（1） 初回保険料が集金契約（*1）に定めるところにより、集金者（*2）を経て払い込まれる場合には、初回保険料払込前の事故による損害もしくは傷害または発病した疾病に対しては、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約に定める初回保
険料領収前に生じた事故または発病した疾病の取扱いに関する規定を適用しません。
（2） 初回保険料の払い込まれる前に第６条（特約の失効または解除）の規定によりこの特約が効力を失った場合に、第７条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）（1）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれないときは、（1）の規定は適用しません。
（*1） 集金契約とは、保険料の集金に関する契約をいいます。
（*2） 集金者とは、当会社との間に集金契約（*1）を締結した者をいいます。

第４条（追加保険料の払込み等）（1） この条の規定は、集金者（*1）と当会社との間に覚書（*2）が締結されている場合に適用されます。
（2） 普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定に基づき当会社が追加保険料（*3）を請求した場合は、保険契約者は、集金契約（*4）および覚書（*2）に定めるところにより、集金者（*1）を経て追加保険料（*3）を払い込むことができるものとします。
（3） 普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定に基づき当会社が追加保険料（*3）を請求した場合において、（2）の規定を適用しないときには、保険契約者は集金者（*1）を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。この場合において、第１条（特約の適用等）（3）の規定は適用しません。
（4） （2）または（3）の規定にしたがって追加保険料（*3）の払込みがあった場合には、普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（4）の規定を適用しません。
（5） 普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定に基づき当会社が保険料を返還する場合には、当会社が認めるときに限り、当会社の定める日に集金者（*1）を経て行うことができるものとします。
（6） （5）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合には適用しません。
（*1） 集金者とは、当会社との間に集金契約（*4）を締結した者をいいます。
（*2） 覚書とは、「追加保険料集金に関する覚書」をいいます。
（*3） 追加保険料とは、覚書（*2）に定める追加保険料をいいます。
（*4） 集金契約とは、保険料の集金に関する契約をいいます。

第５条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者（*1）を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者（*1）
からの請求に基づき集金者（*1）に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
（*1） 集金者とは、当会社との間に集金契約（*2）を締結した者をいいます。
（*2） 集金契約とは、保険料の集金に関する契約をいいます。

第６条（特約の失効または解除）（1） この特約は、下表の左欄のいずれかに該当する事実が発生した場合には、対応する下表の右欄に規定する時から将来に向かってその効力を失います。
①

集金契約（*1）が解除されたことにより集金者（*2）による保険料の集金が不 集金が不能となった最初の集金日（*3）
能となった場合
口座振替方式（*4）の場合において、保険契約者または集金者（*2）の責に帰 集金日（*3）の属する月の翌月末すべき事由により、保険料が集金日（*3）の属する月の翌月末までに集金されなかったことが発生したとき。ただし、集金者（*2）が保険契約者にかわって保険料を集金日（*3）までに当会社に払い込んだ場合を除きます。

②

保険契約者が団体（*5）を退職（ただし、集金契約に定めるところにより集 集金が不能となった最初の集金日（*3）
金される場合を除きます。）した場合。ただし、保険契約者が、退職（ただし、集金契約に定めるところにより集金される場合を除きます。
）した後も引続
きこの特約にしたがい保険料を払い込むことを集金日（*3）の属する月の翌々月末までに当会社に通知した場合を除きます。

③④

口座振替方式（*4）以外の場合に、①、③および⑤以外の理由により集金者 集金が不能となった最初の集金日（*3）（*2）による保険料の集金が不能となったとき。

⑤

当会社が集金者（*2）からこの保険契約について集金契約（*1）に基づく保険 この保険契約について集金契約（*1）に基づく料の集金を行わなくなったことの通知を受けた場合
保険料の集金を行わなくなった事実が発生した日（2） 当会社は、この保険契約に係る集金契約（*6）の対象となる保険契約者の人数（*7）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。ただし、この規定は、第1条（特約の適用等）（1）の表の①に規定する団体（*5）または同表の②に規定する団体（*5）ごとに適用します。
（3） （1）の表の①もしくは同表の⑤の事実が発生した場合または（2）の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面をもってそのことを通知します。
（*1） 集金契約とは、保険料の集金に関する契約をいいます。
（*2） 集金者とは、当会社との間に集金契約（*1）を締結した者をいいます。
（*3） 集金日とは、集金契約（*1）に定める集金日をいいます。
（*4） 口座振替方式とは、保険契約者の指定する口座から、口座振替により保険料の払込みを行うことをいいます。
（*5） 団体とは、官公署または公社、公団、会社等の企業体などをいい、法人・個人の別を問いません。

208

（*6） この保険契約に係る集金契約（*1）には、当会社との間の団体扱・集団扱特約に係る他の集金契約（*1）を含みます。
（*7） 同一の保険契約者が複数の団体扱・集団扱特約を付帯した保険契約を締結している場合は１名と数えます。

第７条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）（1） 第６条（特約の失効または解除）（1）の規定によりこの特約が効力を失った場合または同条（2）の規定によりこの特約が解除された場合は、保険契約者は、次に定める期日までに、未払込保険料（*1）の全額を集金者（*2）を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
この特約が効力を失った場合：（口座振替以外） 集金不能日等（*3）の属する月の翌々月末（口座振替）
集金不能日等（*3）の属する月の翌月末
この特約が解除された場合 ：（口座振替以外） 解除日の属する月の翌々月末（口座振替）
解除日の属する月の翌月末（2） （1）の場合に、集金者（*2）に集金された保険料が当会社へ払い込まれないときは、その保険料は（1）の未払込保険料（*1）に含みます。
（*1） 未払込保険料とは、保険料の払込方法が一時払の場合には未払込みの一時払保険料をいい、一時払以外の場合にはその保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。また、第４条（追加保険料の払込み等）に規定する追加保険料（*4）を含みます。
（*2） 集金者とは、当会社との間に集金契約（*5）を締結した者をいいます。
（*3） 集金不能日等とは、第６条（特約の失効または解除）（1）の表の右欄に規定する日をいいます。
（*4） 追加保険料とは、覚書（*6）に定める追加保険料をいいます。
（*5） 集金契約とは、保険料の集金に関する契約をいいます。
（*6） 覚書とは、「追加保険料集金に関する覚書」をいいます。

第８条（未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、第７条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）（1）に規定する期間内に未払込保険料（*1）の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等（*2）またはこの特約の解除日のうちいずれか早い日（*3）から未払込保険料（*1）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害もしくは傷害または発病した疾病に対しては、保険金を支払いません。

特約（*1） 未払込保険料とは、保険料の払込方法が一時払の場合には未払込みの一時払保険料をいい、一時払以外の場合にはその保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。また、第４条（追加保険料の払込み等）に規定する追加保険料（*4）を含みます。
（*2） 集金不能日等とは、第６条（特約の失効または解除）（1）の表の右欄に規定する日をいいます。
（*3） 当会社が保険期間の初日から保険料を変更する必要があると認めた場合は、保険期間の初日とします。
（*4） 追加保険料とは、覚書（*5）に定める追加保険料をいいます。
（*5） 覚書とは、「追加保険料集金に関する覚書」をいいます。

第９条（解除－未払込保険料不払の場合）（1） 当会社は、第７条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）（1）に規定する期間内に未払込保険料（*1）の全額が払い込まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合において、普通保険約款基本条項第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）の規定は適用しません。
（2） （1）に規定する解除は集金不能日等（*2）またはこの特約の解除日のうちいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等（*2）が保険期間の末日の翌日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（3） （1）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（8）の表の④および⑤に該当するものとみなして同条（8）の規定を準用します。
（*1） 未払込保険料とは、保険料の払込方法が一時払の場合には未払込みの一時払保険料をいい、一時払以外の場合にはその保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。また、第４条（追加保険料の払込み等）に規定する追加保険料（*3）を含みます。
（*2） 集金不能日等とは、第６条（特約の失効または解除）（1）の表の右欄に規定する日をいいます。
（*3） 追加保険料とは、覚書（*4）に定める追加保険料をいいます。
（*4） 覚書とは、「追加保険料集金に関する覚書」をいいます。

第10条（特約の失効または解除後の翌保険年度以後の保険料の払込方法）（1） この保険契約の保険期間が１年を超え、保険料の払込方法が一時払以外の場合に第６条（特約の失効または解除）（1）の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条（2）の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
（2） 保険契約者は、当会社の承認を得て、（1）以外の払込方法および払込期日とすることができます。

契約内容変更時の追加返還保険料の当会社直接払込に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、団体扱・集団扱特約が適用されており、集金者（*1）と当会社との間に「追加保険料集金に関する覚書」が締結されていない場合に適用されます。この特約が付帯された場合には、団体扱・集団扱特約第４条（追加保険料の払込み等）の規定は適用しません。
（*1） 集金者とは、当会社との間に保険料の集金に関する契約を締結した者をいいます。

209

第２条（追加保険料の払込み）
普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者（*1）
を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（*1） 集金者とは、当会社との間に保険料の集金に関する契約を締結した者をいいます。

第３条（特約の失効）
団体扱・集団扱特約第６条（特約の失効または解除）の規定に基づき、同特約が効力を失った場合または当会社が同特約を解除した場合には、この特約は効力を失います。

通信による契約申込に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、申込書（*1）または情報処理機器上の契約申込画面を確認する前に保険契約者から通信により保険契約の申込みがあり、かつ、当会社がこれを承認した場合に適用されます。
（*1） 当会社の定める保険契約申込書等をいいます。

第２条（保険契約の申込み）（1） 当会社に対して通信により保険契約の申込みをしようとする者は、電話、インターネットその他の情報処理機器等の通信手段を媒介とし、当会社に対し保険契約申込の意思表示をする方法により、保険契約の申込みをすることができるものとします。
（2） （1）の規定により保険契約申込の意思表示を受けた当会社は、保険契約引受の可否を審査し、引受けを行うものについては、通知書（*1）および申込書（*2）を保険契約者に送付するものとします。この場合において、保険契約者は申込書（*2）に必要な事項を記載し、当会社の定める期間内に当会社に送付するものとします。
（3） （2）の規定に基づき、当会社が保険契約者による保険契約申込の意思表示に基づき作成した申込書（*2）に記載の事項を、保険契約者が変更または訂正する場合には、遅滞なく当会社にそのことを連絡することとします。
（4） （3）の規定に基づき、連絡を受けた当会社は、改めて保険契約引受の可否を審査し、引受けを行うものについては、別途通知書（*1）および申込書（*2）を保険契約者に送付するものとします。
（5） 保険契約者により（2）および（4）の申込書（*2）が当会社の定める期間内に当会社に返送されない場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、（1）の申込みがなかったものとして取り扱います。
（6） 当会社は、（2）または（4）の通知書（*1）にかえて、通知（*3）によることができるものとします。
（*1） 保険料、保険料の払込期日、保険料の払込方法等を記載した通知書をいいます。
（*2） 当会社の定める保険契約申込書等をいいます。
（*3） 電話、インターネットその他の情報処理機器等の通信手段を媒介とする通知をいいます。

第３条（保険料の払込方法）（1） 保険契約者は、第２条（保険契約の申込み）（2）または（4）の通知書（*1）にしたがい、初回保険料を払い込まなければなりません。
（2） 通知書（*1）に記載する初回保険料の払込期日は、保険期間の初日の前日までの当会社が定める日とします。ただし、この保険契約に適用されている普通保険約款および他の特約に保険料の払込期日に関して別の規定がある場合を除きます。
（3） 通知（*2）による場合の初回保険料の払込期日は、保険期間の初日の前日とします。
（*1） 保険料、保険料の払込期日、保険料の払込方法等を記載した通知書をいいます。
（*2） 電話、インターネットその他の情報処理機器等の通信手段を媒介とする通知をいいます。

第４条（保険料不払による保険契約の解除）
当会社は、通知書（*1）に記載された保険料の払込期日までに初回保険料が払い込まれなかった場合には、この保険契約に適用されている普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の保険料不払による保険契約の解除の規定を適用します。この場合において、保険契約者への通知は、保険契約者に対する書面により行います。
（*1） 保険料、保険料の払込期日、保険料の払込方法等を記載した通知書をいいます。

インターネット等による通信販売に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、当会社と直接相対することなく保険契約者から情報処理機器上の契約申込画面を用いた保険契約の申込みがあり、かつ、当会社がこれを承認した場合に適用されます。
第２条（保険契約の申込み）（1） 当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、その申込みについての重要事項を了解した上で、当会社の定める手続方法にしたがって、情報処理機器上の契約申込画面に必要な事項を入力し、当会社に送信することによって、保険契約の申込みをすることができるものとします。
（2） （1）の規定により当会社が契約申込画面の送信を受けた場合は、当会社は、保険契約引受の可否を審査し、引受けを行うものについては、保険契約者に対して契約確認画面を送信することにより引受契約内容を通知します。

210

第３条（保険料の払込方法）（1） 保険契約者は、第２条（保険契約の申込み）（2）の契約確認画面にしたがい、初回保険料を払い込まなければなりません。
（2） 契約確認画面に記載する初回保険料の払込期日は、保険期間の初日の前日までの当会社が定める日とします。ただし、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約に保険料の払込期日に関して別の規定がある場合を除きます。
第４条（保険料不払による保険契約の解除）
当会社は、第３条（保険料の払込方法）（2）に規定する払込期日までに初回保険料が払い込まれなかった場合には、この保険契約に適用されている普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の保険料不払による保険契約の解除の規定を適用します。この場合において、保険契約者への通知は、保険契約者に対する書面により行います。

承認請求の書面省略に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、当会社と保険契約者または被保険者との間に、通知等を第３条（この特約による承認請求）（1）に規定する方法により行うことについて合意がある場合に適用されます。
第２条（通知等）
この特約において通知等とは、下表に規定する訂正の申出または通知をいいます。
① 普通保険約款基本条項第１節第５条（ご契約のお車の入替）（5）に規定する訂正の申出② 普通保険約款基本条項第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（2）の表の③に規定する訂正の申出③ 普通保険約款基本条項第１節第４条（ご契約のお車の譲渡）（1）に規定する通知④ 普通保険約款基本条項第１節第５条（ご契約のお車の入替）（1）に規定する通知⑤ 普通保険約款基本条項第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）（1）に規定する通知⑥ 普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（2）に規定する通知

特約

第３条（この特約による承認請求）（1） 保険契約者または被保険者は、通知等を電話または当会社の定める通信方法により当会社所定の連絡先に対して直接行うことができるものとします。
（2） 保険契約者または被保険者が（1）の規定により通知等を行い、当会社がその通知等の受領と同時にそれを承認した場合、当会社はその通知等をもって書面による承認の請求がなされたものとみなします。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

事故発生の通知等に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されており、かつ、ドライブレコーダー型テレマティクス端末（*1）
をご契約のお車に取り付けている場合に適用されます。
（*1） 当会社が提供するドライブレコーダー型テレマティクス端末に限ります。

第２条（事故発生の通知等に関する特則）（1） 事故による衝撃（*1）等を検知したことにより、ドライブレコーダー型テレマティクス端末（*2）が信号を発し、それを当会社が受信した場合で、その後当会社からドライブレコーダー型テレマティクス端末（*2）へ発した通信に保険契約者、被保険者または保険金請求権者が応じたときは、普通保険約款基本条項第３節第１条（事故発生時、損害発生時または傷害発生時の義務）の規定にかかわらず、その者が同条の表の②の右欄のことを履行したものとみなします。
（2） ドライブレコーダー型テレマティクス端末（*2）が記録した事故時の映像等を当会社が確認できる場合は、当会社は、その映像等により確認できる事故の状況を、普通保険約款基本条項第３節第１条（事故発生時、損害発生時または傷害発生時の義務）の表の③ｱ.に規定する事故の状況に含めて取り扱います。
いき（*1） あらかじめドライブレコーダー型テレマティクス端末（*2）に設定された閾値を超える大きさの衝撃に限ります。
（*2） 当会社が提供するドライブレコーダー型テレマティクス端末に限ります。

第３条（当会社による援助または解決に関する特則）
ドライブレコーダー型テレマティクス端末（*1）が記録した事故時の映像等を当会社が確認できる場合で、当会社が必要と認めたときは、その映像等を普通保険約款賠償責任条項第５条（当会社による援助または解決）（2）に規定する当会社が行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続において利用します。
（*1） 当会社が提供するドライブレコーダー型テレマティクス端末に限ります。

211運転性向による保険料算出に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、ご契約のお車に走行情報等を送信することができる車載器が搭載されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

① 車載器

当会社が指定する情報通信機器をいいます。

② 更新前契約

この保険契約と記名被保険者およびご契約のお車を同一とするこの保険契約の更新前の保険契約のことをいいます。
ただし、当会社の定める条件を満たす契約に限ります。

③ 運転性向計測
期間基準日

この保険契約の保険期間の末日（*1）をいい、この保険契約の保険期間が１年を超える場合は、この保険契約の保険期間における初日応当日および保険期間の末日（*1）をいいます。

④ 運転性向

ご契約のお車に搭載されている車載器を通じて当会社に送信された走行情報等に基づき算出した運転性向をいいます。

⑤ 更新後契約

この保険契約と記名被保険者およびご契約のお車を同一とするこの保険契約の更新後の保険契約のことをいいます。
ただし、当会社の定める条件を満たす契約に限ります。

⑥ 情報通信ネットワーク ご契約のお車に搭載されている車載器を通じて走行情報等を運営者へ送信することを同意する契
契約者約を締結している者をいいます。
⑦ 運営者

車載器の情報通信ネットワークの運営者をいいます。

（*1） 普通保険約款基本条項第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）（1）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、その解除した日とします。

第３条（運転性向計測期間）
この特約において、運転性向計測期間とは、下表のとおりとします。
区分

運転性向計測期間① 更新前契約がある場合

運転性向計測期間基準日の18か月前の応当日の翌日からその日を含めて12か月間をいいます。
ただし、運転性向計測期間基準日の18か月前の応当日が更新前契約の保険期間の初日（*1）以前の日である場合は、更新前契約の保険期間の初日（*1）の翌日からその日を含めて運転性向計測期間
基準日の６か月前の応当日（*2）までとします。

② 更新前契約がない場合

運転性向計測期間基準日の18か月前の応当日の翌日からその日を含めて12か月間をいいます。
ただし、運転性向計測期間基準日の18か月前の応当日がこの保険契約の保険期間の初日以前の日である場合は、この保険契約の保険期間の初日の翌日からその日を含めて運転性向計測期間基準日の６か月前の応当日（*2）までとします。

（*1） 更新前契約の保険期間が１年を超える場合は、この保険契約の保険期間の初日の直前の更新前契約の保険期間における初日応当日をいいます。ただし、更新前契約の初年度において、普通保険約款基本条項第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）（1）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、更新前契約の保険期間の初日をいいます。
（*2） 運転性向計測期間基準日の６か月前の応当日が運転性向計測期間の初日より前の日である場合は、第４条（運転性向割引率の適用）の規定を適用しません。

第４条（運転性向割引率の適用）（1） 当会社は、第３条（運転性向計測期間）に規定する運転性向計測期間における運転性向に基づき決定された運転性向割引率
を更新後契約（*1）の保険料に適用します。
（2） （1）の規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する場合は、当会社は、更新後契約（*1）の保険料に運転性向割引率を適用しません。
① 第３条（運転性向計測期間）に規定する運転性向計測期間において有効に測定した走行距離が500キロメートルに満たない場合② 第３条に規定する運転性向計測期間の末日においてこの特約が適用されていない場合③ この保険契約が解除された場合。
ただし、普通保険約款基本条項第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）（1）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合を除きます。
④ 第５条（車載器および走行情報等の送信状態の管理義務）に規定する義務を怠った場合（*1） 更新後契約の保険期間が１年を超える場合は、更新後契約の初年度とします。また、この保険契約の保険期間が１年を超える場合で、運転性向計測
期間基準日がこの保険契約の保険期間における初日応当日のときは、運転性向計測期間基準日の翌日が属する保険年度とします。

第５条（車載器および走行情報等の送信状態の管理義務）保険契約者、記名被保険者および情報通信ネットワーク契約者は、車載器およびその付属品について、常に正常に作動する

212

状態に整備し、かつ、車載器が計測したご契約のお車の走行情報等について、運営者に対して正常に送信できる状態にしておかなければなりません。
第６条（車載器に関する調査）
当会社は、車載器およびその付属品に関し、必要な調査をし、かつ、保険契約者、記名被保険者および情報通信ネットワー
ク契約者に対して必要な説明または証明を求めることができます。
第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

保険料支払手段に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者が、当会社が指定する電子的な決済手段（*1）により、この保険契約の保険料（*2）を払い込む場合に適用されます。ただし、当会社が指定した方法によりこの保険契約の保険料を払い込むことを求めた場合に限ります。
（*1） 以下この特約において「キャッシュレス決済手段」といいます。
（*2） 追加保険料（*3）を含みます。以下この特約において同様とします。
（*3） 契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。

第２条（保険料領収の時点）
当会社は、保険契約者がキャッシュレス決済手段により保険料を払い込む場合は、保険契約者がキャッシュレス決済手段の会員規約またはサービス利用規約等に従い決済手続を行い、保険料相当額の決済手続を完了したことが手続画面に表示された時点で保険料が払い込まれたものとみなします。
第３条（保険料の返還）
当会社は、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定により保険料を返還する場合は、金銭で返還するものとします。

特約

第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

リースカーに関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、下表に規定する条件をすべて満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者と当会社との間に、リースカーの自動車保険に関する特約が締結されていること。
② ご契約のお車がリースカーの自動車保険に関する特約第１条（対象とする自動車の範囲）に規定する自動車または原動機付自転車に該当すること。
第２条（保険責任の始期）
当会社は、この特約により、普通保険約款基本条項第７節第１条（保険責任の始期および終期）（2）の規定は適用しません。
ただし、下表のいずれかに該当する事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
① 保険契約者がリースカーの自動車保険に関する特約第３条（保険料の払込み）または同特約第６条（申込みの漏れまたは誤りの取扱い）（2）に規定する払込期日までに保険料の払込みを行わなかった場合は、保険料領収前に生じた事故② 保険契約者がリースカーの自動車保険に関する特約第２条（保険契約の申込み）に規定する申込期日までに申込みを行わなかった場合で、その事実について保険契約者が自己の故意または重大な過失によらなかったことを立証できなかったと
きは、同特約第６条（申込みの漏れまたは誤りの取扱い）（1）に規定する訂正の手続を行うまでの間に生じた事故
第３条（リース契約の終了または解除の場合）
当会社は、この特約により、ご契約のお車についてのリース契約の終了または解除により保険契約者が賃借人からご契約のお車の返還を受けた場合は、その事実発生の時以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（解 除）リースカーの自動車保険に関する特約第８条（リース契約の終了または解除の場合）（2）の規定に基づくこの保険契約の解除は、普通保険約款基本条項第５節第８条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、リースカーの自動車保険に関する特約第８条（1）の事実発生の時から将来に向かってのみ、その効力を生ずるものとします。

213

共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社は、保険証券記載のそれ
ぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記載の全ての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返戻③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第２条（幹事保険会社の行う事項）の表に掲げる事項は、保険証券記載の全ての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載の全ての保険会社に対して行われたものとみなします。

214

特約

215

4 ロードアシスト
Ⅰ

利用規約

ロードアシスト全般に関する事項

１．ロードアシスト 利用規約について(1) ロードアシストは、「車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約（正式名称：車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー
費用等補償特約）」による車両搬送費用および緊急時応急対応費用の補償と「サービス」の提供から構成されます。
(2) 本利用規約は、弊社が提供するロードアシストに関する事項を規定したものです（弊社には東京海上アシスタンス株式会社
を含みます。以下同様とします。）。
(3)「車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約」による補償は、ご契約に適用される普通保険約款および特約の規定にしたがいます。
(4) ロードアシストによる「車両搬送サービス」および「緊急時応急対応サービス」の提供ができない場合であっても、「車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約」の規定にしたがい、特約の補償対象となる車両搬送費用および緊急時応急対応費用に対しては、特約による保険金をお支払いします。
＜車両搬送サービスおよび緊急時応急対応サービスの提供ができない場合の例＞
・交通事情、気象状況、災害、感染症の影響等がある場合
・事故や故障の発生時に弊社への連絡がない場合
・ご契約のお車の車上にある鍵が盗難された場合
等
２．ロードアシストで提供する「サービス」
ロードアシストでは、以下の「サービス」を提供します。なお、③および④を総称し、以下「付帯サービス」といいます。
①車両搬送サービス④おクルマ故障相談サービス②緊急時応急対応サービス③燃料切れ時ガソリン配達サービス

３．ロードアシストの対象車両(1) ロードアシストの対象車両は、「車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約」が付帯されている保険契約のご契約のお車とします。ただし、「車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー費用等補償特約の不適用に関する特約」が付帯されている場合を除きます。
(2)「他車運転危険補償特約」の対象となる他の自動車のように、ご契約のお車以外の自動車および原動機付自転車や「ファミリー
バイク特約」の対象となる原動機付自転車等は、ロードアシストの対象となりません。
(3) 普通保険約款および特約の規定にしたがい、ご契約のお車の入替が行われた場合、入替後のお車をご契約のお車として、本
利用規約を適用します。ただし、入替自動車の自動補償の規定は適用しません。
４．ロードアシストの対象者(1) ロードアシストの対象者は、ご契約のお車に搭乗中の方、ご契約のお車の所有者および記名被保険者とします。
(2) 一時的にご契約のお車から離れていた場合であっても、事故、故障、電欠等(*1)またはバッテリー上がり等の車両自体に生じたトラブルの前後の状況から搭乗していたとみなされる方は、搭乗中とみなして本利用規約を適用します。
(3) ご契約のお車の使用について正当な権利を有する方の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗中の方は、対象となりません。
（*1） 電欠等とは、ご契約のお車が電気自動車の場合の充電切れをいい、燃料電池自動車、圧縮天然ガス自動車、液化石油ガス自動車等の所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより走行する自動車の場合の燃料の不足または費消を含みます。

５．ロードアシストの適用地域(1) ロードアシストは、日本国内でのみ適用されます。
(2) 一部の離島等の地域では、ロードアシストによる「車両搬送サービス」、「緊急時応急対応サービス」および「付帯サービス」の提供ができない場合があります。
６．ロードアシストの対象期間(1) ロードアシストは、保険証券記載の保険期間内に発生した事故、故障、電欠等(*1)またはバッテリー上がり等の車両自体に生じたトラブルに対して提供します。
(2) 保険契約が解約または解除された場合や、保険契約が取消しまたは無効となった場合、「車両搬送・緊急時応急対応・レン
タカー費用等補償特約の不適用に関する特約」が付帯された場合は、ロードアシストの対象となりません。
（*1） 電欠等とは、ご契約のお車が電気自動車の場合の充電切れをいい、燃料電池自動車、圧縮天然ガス自動車、液化石油ガス自動車等の所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより走行する自動車の場合の燃料の不足または費消を含みます。

７．ロードアシストを提供できない場合等(1) ロードアシストは、以下の事項に該当する場合には、提供することができません。
① 車両搬送費用、緊急時応急対応費用または「付帯サービス」にかかる費用が次のいずれかの原因によって生じた場合
ｱ. ロードアシストの対象者の故意または重大な過失
ｲ. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
ｳ. 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
ｴ. 次のいずれかに該当する事由(ｱ) 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質

216

によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故(ｲ) (ｱ)以外の放射線照射または放射能汚染
ｵ. 次のいずれかに該当する事由(ｱ) ｲ.からｴ.までの事由によって発生した事故の拡大(ｲ) 発生原因が何であるかにかかわらず、事故のｲ.からｴ.までの事由による拡大（事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
）(ｳ) ｲ.からｴ.までの事由に伴う秩序の混乱
ｶ. 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。
ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
ｷ. 詐欺または横領
ｸ. 次のいずれかに該当する事由(ｱ) ご契約のお車を競技または曲技（競技または曲技のための練習を含みます。
）のために使用すること。
(ｲ) ご契約のお車を競技または曲技を行うことを目的とする場所において使用（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。）すること。
ケ. 同一のサービスにおける利用頻度が著しく高い場合② ご契約のお車の運転者が、法令で定められた運転資格を持たない場合、麻薬等を使用した状態で運転した場合、酒気を帯びて（道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
）運転した場合に生じた事故によってご契約のお車が走行不能となった場合③ 雪道や砂浜、ぬかるみ等でスリップして抜け出せない状態であり事故、故障、電欠等(*1)またはバッテリー上がり等の車両自体に生じたトラブルに該当しない場合(2) 以下の事項に該当する場合には、ロードアシストによる「車両搬送サービス」、「緊急時応急対応サービス」および「付帯サービス」の提供を行うことができません。ただし、「車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約」の規定にしたがい、特約の補償対象となる損害に対しては、特約による保険金をお支払いします。
① ご契約のお車が、違法改造されている場合またはメーカーの示す仕様と異なる改造、整備を加えていた場合② 海岸、農地、原野、河川敷、港湾施設、造成地、工場跡地等、通常の自動車走行に不適な場所でご契約のお車を使用し、事故や故障が発生した場合③ メーカーが発行するマニュアルおよび車両貼付け注意、警告ラベル等に示す使用限度を超えてご契約のお車を使用した場
合④ 航空機または船舶によりご契約のお車を輸送中の場合⑤ ご契約のお車が、有効な自動車検査証の交付を受けていない状態で故障が発生した場合⑥ ご契約のお車が、鍵の盗難または紛失により走行不能となった場合⑦ レッカー車等の一般的な作業車では対応が困難な場合⑧ 現場での各種対応が著しく危険を伴う場合(3) ロードアシストによる「車両搬送サービス」、「緊急時応急対応サービス」および「付帯サービス」をご利用いただく場合は、必ず事前に弊社にご連絡いただくことが必要です。ご連絡がない場合は、ロードアシストによる「車両搬送サービス」、「緊急時応急対応サービス」および「付帯サービス」の提供を行うことができません。
（*1） 電欠等とは、ご契約のお車が電気自動車の場合の充電切れをいい、燃料電池自動車、圧縮天然ガス自動車、液化石油ガス自動車等の所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより走行する自動車の場合の燃料の不足または費消を含みます。

ロードアシスト
利用規約

８．ロードアシストをご利用いただく際のご注意事項(1) ロードアシストに伴う現場での各種対応は、原則として弊社の手配によりＪＡＦまたは弊社の提携会社が提供します。
(2) お客様がＪＡＦ会員の場合は、お客様のご了解のもと、原則としてＪＡＦに取次ぎます。
(3) ロードアシストを提供する際、お客様の証券番号等を確認し、ロードアシストの提供に必要な契約内容情報やお客様の情報を、ＪＡＦまたは弊社の提携会社へ提供します。
(4) 弊社へご連絡いただいた際、聞き間違いによりお客様にご迷惑をおかけしないよう、通話記録を保存しております。
(5) 交通事情、気象状況、災害、感染症の影響等により、ロードアシスト提供会社の到着に時間がかかる場合またはロードアシストによる「車両搬送サービス」、「緊急時応急対応サービス」および「付帯サービス」の各種の案内や手配もしくは提供ができない場合があります。
(6) レッカーによるけん引や応急対応の過程で、ご契約のお車の車体等に損傷等が生じる可能性が予測される場合、その損傷等につきロードアシストの提供会社を免責とする趣旨の書類に、お客様の署名をいただく場合があります。
(7) ロードアシストに伴う現場での各種対応は、ＪＡＦまたは弊社の提携会社の責任において提供されるものとします。そのため、各種対応に起因して生じた事故等により、ロードアシストの対象者またはその他の第三者に損害が生じた場合について、弊社は一切その責めを負わないものとします。
(8) 弊社は、「車両搬送サービス」、「緊急時応急対応サービス」および「付帯サービス」の内容を変更（中止を含みます。以下同様とします。）する場合があります。この場合の変更は日本国の法令に準拠して実施するものとします。
(9)「車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約」での補償対象となる車両搬送費用および緊急時応急対応費用については、特約による保険金としてお支払いします。「車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約」により保険金をお支払いした場合でも、それだけではノンフリート等級別料率制度における事故の件数に含まれませんので、更新後契約の自動車保険の等級や保険料に影響することはありません。また、フリート契約においては成績計算期間における損害率に「車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約」の保険料および保険金は含まれませんので、メリット・デメリット率に影響することはあり
ません。

217

(10) 「車両搬送サービス」および「緊急時応急対応サービス」に規定する上限額を超える費用や、「車両搬送サービス」、「緊急時応急対応サービス」および「付帯サービス」の提供範囲外の費用はお客様のご負担となります。また、弊社がロードアシス
トを提供した後に、ロードアシストの対象ではないことが判明した場合、提供に必要とした費用は、すべてお客様のご負担となります。
(11) 相手方のある事故等が原因となってロードアシストを提供し、その費用についてお客様が損害賠償請求権を取得した場合
において、弊社がロードアシストの費用をお支払いしたときは、その債権は弊社に移転します。ただし、移転するのは、お客様が取得した債権の額から、お支払いしていない費用の額を差し引いた額とします。
(12) ロードアシストの提供ができないことやロードアシストの提供が遅延したことに起因して、ロードアシストの対象者またはその他の第三者に損害が生じた場合、弊社または弊社の提携会社は一切その責めを負わないものとします。

Ⅱ

サービスの内容

１．車両搬送サービス(1)「車両搬送サービス」の内容① ご契約のお車が事故、故障、電欠等(*1)や盗難により走行不能となった場合に、走行不能となった場所からお客様がご指定する修理工場等までご契約のお車を搬送する手配を行い、搬送に必要な費用を、15万円を上限にお支払いします。
② 搬送に必要な費用が①に規定する上限額を超える場合で、お客様がご指定する修理工場等まで搬送することが合理的であると弊社が判断し、あらかじめ承認したときは、上限額の規定を適用せず、搬送に必要な費用をお支払いします。ただし、ＪＡＦまたは提携会社にて搬送するときに限ります。
③ 搬送に必要な費用には、修理工場等に搬送するために必要なクレーン作業料や保管料を含みます。
④ ご契約のお車が事故により走行不能となった場合で、修理工場等の指定がないときは、弊社が修理工場等を紹介し、お客様に搬送先を決定いただきます。
⑤ 「走行不能となった場合」とは、次のいずれかの状態をいいます。
ｱ. ご契約のお車が事故、故障、電欠等(*1)や盗難により、自力で移動することができない状態
ｲ. 事故が生じた時のご契約のお車の運転者が救急自動車等（救急医療用ヘリコプターを含みます。
）により病院等に搬送された場合で、それによって、その運転者がご契約のお車を移動させることができない状態
ｳ. 法令により走行してはいけない状態⑥ 自宅駐車場での事故、故障、電欠等(*1)や盗難の場合も、ご契約のお車が走行不能となった場合は対象となります。
(2) ご利用上のご注意① 雪道や砂浜、ぬかるみ等でスリップして抜け出せない状態からのレッカーけん引は、事故、故障、電欠等(*1)や盗難による走行不能には該当しないため、対象となりません。
② 一旦、お客様がご指定する修理工場等へ搬送した後に、再度、搬送したことにより生じた費用は対象となりません。
③ 「車両搬送サービス」の対象となる場合、「車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約」による保険金をお支払いできないときも「車両搬送サービス」を提供します。
（*1） 電欠等とは、ご契約のお車が電気自動車の場合の充電切れをいい、燃料電池自動車、圧縮天然ガス自動車、液化石油ガス自動車等の所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより走行する自動車の場合の燃料の不足または費消を含みます。

２．緊急時応急対応サービス(1)「緊急時応急対応サービス」の内容① ご契約のお車が、事故、故障やバッテリー上がり等の車両自体に生じたトラブルにより走行ができなくなった場合に、自力で走行できる状態に復旧するための対応を手配します。また、ご契約のお車が、事故、故障、充電切れ(*1)やバッテリー上がり等の車両自体に生じたトラブルにより走行ができなくなった場合に、復旧に必要な費用を15万円を上限にお支払いします。ただし、②に掲げる費用についてはお客様のご負担となります。
応急対応の例・バッテリーの点検、ジャンピング
・インロック時のカギ開け
・冷却水補充②・スペアタイヤ交換・脱輪および落輪引上げ等復旧に必要な費用のうち、次の費用はお客様のご負担となります。
・部品代、消耗品代、電気代(*2)
・チェーンの着脱作業代③

ＪＡＦ会員のお客様が、ＪＡＦによる「緊急時応急対応サービス」を受ける場合は、②の規定にかかわらず、部品代、消耗品代について保険期間（長期契約の場合は１保険年度とします。）に１回、かつ、4,000円を上限にその費用をお支払いします。
(2) ご利用上のご注意① 事故、故障、充電切れ(*1)やバッテリー上がり等の車両自体に生じたトラブルによる現場対応ができず、走行不能であることが判明した場合は、「車両搬送サービス」の内容に基づきご契約のお車を修理工場等へ搬送します。この場合に、弊社がお支払いする費用の上限額は、「車両搬送サービス」および「緊急時応急対応サービス」にかかる費用を合わせて、15万円とします。
② 雪道や砂浜、ぬかるみ等でスリップして抜け出せない状態やタイヤが空転して走行不能となった状態は、事故、故障、充電切れ(*1)やバッテリー上がり等の車両自体に生じたトラブルには該当しないため、対象となりません。

218

③ ご契約のお車の車種やカギの種類によっては、カギ開けができない場合があります。
④ タイヤがパンクした場合は、スペアタイヤへの交換を行います。
⑤ ＪＡＦ会員のお客様であることが確認できない場合およびＪＡＦ会員のお客様が、ＪＡＦ以外の業者による「緊急時応急対応サービス」を受ける場合は、ＪＡＦ会員向けの拡大サービスをご提供することができません。
⑥ 「緊急時応急対応サービス」の対象となる場合、「車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約」による保険金をお支払いできないときも「緊急時応急対応サービス」を提供します。
（*1） ご契約のお車が電気自動車の場合の充電切れをいいます。
（*2） 電気代とは、充電切れ（*1）となった場合に、自力で走行できる状態に復旧するために必要な電力量に応じてかかる費用をいいます。

３．燃料切れ時ガソリン配達サービス(1)「燃料切れ時ガソリン配達サービス」の内容① ご契約のお車が道路上で燃料切れとなった場合に、ガソリン（レギュラー、ハイオクに限ります。
）または軽油を10リットル提供します。
② 「燃料切れ時ガソリン配達サービス」は、保険期間（長期契約の場合は１保険年度とします。
）に１回を限度とします。
③ ＪＡＦ会員のお客様が、ＪＡＦによる「燃料切れ時ガソリン配達サービス」を受ける場合は、サービスの範囲を拡大し、保険期間（長期契約の場合は１保険年度とします。
）に２回を限度とします。
(2) ご利用上のご注意① 自宅駐車場および同等と判断できる保管場所で燃料切れが発生した場合、ガソリン配達の手配は行いますが、ガソリン代
はお客様のご負担となります。
② ＪＡＦ会員のお客様であることが確認できない場合およびＪＡＦ会員のお客様が、ＪＡＦ以外の業者による「燃料切れ時
ガソリン配達サービス」を受ける場合は、ＪＡＦ会員向けの拡大サービスをご提供することができません。
③ 「燃料切れ時ガソリン配達サービス」は「付帯サービス」として原則無料でご提供します。
４．おクルマ故障相談サービス(1)「おクルマ故障相談サービス」の内容
ご契約のお車の故障やバッテリー上がり等の車両自体に生じたトラブルに対して、整備有資格者が適切なアドバイスを行います。
(2) ご利用上のご注意① アドバイスで解決することができず、かつ、ご契約のお車が走行不能の場合は、「緊急時応急対応サービス」によって対応します。また、走行不能であることが判明した場合は、「車両搬送サービス」によって対応します。
② 「おクルマ故障相談サービス」は「付帯サービス」として原則無料でご提供します。

ロードアシスト
利用規約219

5 レンタカー等諸費用アシスト
Ⅰ

利用規約

レンタカー等諸費用アシスト全般に関する事項

１．レンタカー等諸費用アシスト利用規約について（1） レンタカー等諸費用アシスト（以下、本アシスト）は、「車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約（正式名称：車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー費用等補償特約）」および「レンタカー費用の補償日額に関する特約」（以下、各特約）による下表に記載の「補償メニュー」の費用の補償および補償に伴う各種の案内や手配、費用精算等のサービスと、「レンタカー
提供サービス」から構成されます。
①車両引取費用②代替交通費用③レンタカー費用（2） 本利用規約は、弊社が提供する本アシストに関する事項を規定したものです（弊社には東京海上アシスタンス株式会社を含みます。以下同様とします。）。
（3） 各特約による「補償メニュー」の費用の補償は、ご契約に適用される普通保険約款および特約の規定にしたがいます。
（4） 本アシストによる各種の案内や手配ができない場合であっても、各特約の規定にしたがい、各特約の補償対象となる費用に対しては、特約による保険金をお支払いします。
＜各種の案内や手配ができない場合の例＞
・ 交通事情、気象状況、災害、感染症の影響等がある場合
・ 事故や故障の発生時に弊社への連絡がない場合
・ ご契約のお車の車上にある鍵が盗難された場合
等
２．レンタカー等諸費用アシストの対象車両（1） 本アシストの対象車両は、「車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約」が付帯されている保険契約のご契約のお車とします。ただし、「車両搬送・応急対応・レンタカー費用等不担保特約（正式名称：車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー
費用等補償特約の不適用に関する特約）」または「レンタカー費用等不担保特約（正式名称：レンタカー費用等不担保特約（車両搬送・緊急時応急対応費用補償））」が付帯されている場合を除きます。
（2）「他車運転危険補償特約」の対象となる他の自動車のように、ご契約のお車以外の自動車および原動機付自転車や「ファミリー
バイク特約」の対象となる原動機付自転車等は、本アシストの対象となりません。
（3） 普通保険約款および特約の規定にしたがい、ご契約のお車の入替が行われた場合、入替後のお車をご契約のお車として、本
利用規約を適用します。ただし、入替自動車の自動補償の規定は適用しません。
３．レンタカー等諸費用アシストの対象者（1） 本アシストの「補償メニュー」の費用の補償および補償に伴う各種の案内や手配、費用精算等のサービスの対象者は下表に記載の方とします。
①車両引取費用
・ご契約のお車に搭乗中の方（*1）
・ご契約のお車の所有者
・記名被保険者②代替交通費用
・ご契約のお車に搭乗中の方（*1）③レンタカー費用・ご契約のお車に搭乗中の方（*1）（*2）
・ご契約のお車の所有者
・記名被保険者（*2）（2）「レンタカー提供サービス」の対象者はご契約のお車の所有者とします。
（*1） 一時的にご契約のお車から離れていた場合であっても、事故、故障、電欠等（*3）または盗難の前後の状況から搭乗していたとみなされる方は、搭乗中とみなして本利用規約を適用します。また、ご契約のお車の使用について正当な権利を有する方の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗中の方は、対象となりません。
（*2） ご契約のお車が事故、故障もしくは電欠等（*3）により走行不能となり修理工場等へ搬送された場合またはご契約のお車が盗難された場合以外は、対象となりません。
（*3） 電欠等とは、ご契約のお車が電気自動車の場合の充電切れをいい、燃料電池自動車、圧縮天然ガス自動車、液化石油ガス自動車等の所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより走行する自動車の場合の燃料の不足または費消を含みます。

４．レンタカー等諸費用アシストの適用地域（1） 本アシストは、日本国内でのみ適用されます。
（2） 一部離島等の地域では、本アシストによる各種の案内や手配、費用精算等のサービスおよびレンタカー提供サービスの提供ができない場合があります。
５．レンタカー等諸費用アシストの対象期間（1） 本アシストは、Ⅱ レンタカー等諸費用アシストの「補償メニュー」および「レンタカー提供サービス」の内容に規定する対象となる事象（*1）が保険証券記載の保険期間内に生じた場合に提供します。
（2） 保険契約が解約または解除された場合や、保険契約が取消しまたは無効となった場合、各特約が削除された場合は、本アシストの対象となりません。
（*1）「レンタカー提供サービス」については、ご契約のお車が法令等により走行が禁じられる状態で、自力で移動して修理工場へ入庫することをいいます。

６．レンタカー等諸費用アシストを提供できない場合等（1） 本アシストは、以下の事項に該当する場合には、提供することができません。
① 本アシストの「補償メニュー」の費用または「レンタカー提供サービス」にかかる費用が次のいずれかの原因によって生

220

じた場合
ｱ. 本アシストの対象者の故意または重大な過失
ｲ. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
ｳ. 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
ｴ. 次のいずれかに該当する事由（ｱ）核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質
によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故（ｲ）（ｱ）以外の放射線照射または放射能汚染
ｵ. 次のいずれかに該当する事由（ｱ）ｲ.からｴ.までの事由によって発生した事故の拡大（ｲ）発生原因が何であるかにかかわらず、事故のｲ.からｴ.までの事由による拡大（事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
）（ｳ）ｲ.からｴ.までの事由に伴う秩序の混乱
ｶ. 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。
ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
ｷ. 詐欺または横領
ｸ. 次のいずれかに該当する事由（ｱ）ご契約のお車を競技または曲技（競技または曲技のための練習を含みます。
）のために使用すること。
（ｲ）ご契約のお車を競技または曲技を行うことを目的とする場所において使用（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。）すること。
② ご契約のお車の運転者が、法令で定められた運転資格を持たない場合、麻薬等を使用した状態で運転した場合、酒気を帯びて（道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
）運転した場合で事故が生じたとき（2） 各特約およびご契約に適用される普通保険約款ならびに特約の規定にしたがい、各特約の補償対象とならない場合は、本ア
シストを提供することができません。ただし、ご契約のお車が自力で移動して修理工場に入庫したことにより、各特約の補償対象とならない場合で、本利用規約の規定にしたがい、レンタカー提供サービスの対象となるときを除きます。
（3） 以下の事項に該当する場合には、本アシストによる各種の案内や手配、費用精算等のサービスおよびレンタカー提供サービスの提供を行うことができません。ただし、各特約の規定にしたがい、各特約の補償対象となる費用に対しては、特約による保険金をお支払いします。
① 次のいずれかに該当する事由によりご契約のお車が自力で移動することができない状態になった場合
ｱ. 燃料の不足または費消（*1）
ｲ. 蓄電池の充電不足および放電
ｳ. 鍵がご契約のお車の車室内にある状態での施錠
ｴ. 鍵の盗難または紛失② ご契約のお車が、有効な自動車検査証の交付を受けていない状態で故障が発生した場合（4） 本アシストによる各種の案内や手配、費用精算等のサービスおよびレンタカー提供サービスをご利用いただく場合は、必ず事前に弊社にご連絡いただくことが必要です。ご連絡がない場合は、本アシストによる各種の案内や手配、費用精算等のサービスおよびレンタカー提供サービスの提供を行うことができません。
（*1） 電欠等（*2）を除きます。
（*2） 電欠等とは、ご契約のお車が電気自動車の場合の充電切れをいい、燃料電池自動車、圧縮天然ガス自動車、液化石油ガス自動車等の所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより走行する自動車の場合の燃料の不足または費消を含みます。

レンタカー等諸費用アシスト
利用規約

７．レンタカー等諸費用アシストをご利用いただく際のご注意事項（1） 本アシストを提供する際、お客様の証券番号等を確認し、本アシストの提供に必要な契約内容情報やお客様の情報を、弊社の提携会社へ提供します。
（2） 弊社へご連絡いただいた際、聞き間違いによりお客様にご迷惑をおかけしないよう、通話記録を保存しております。
（3） 交通事情、気象状況、災害、感染症の影響等により、本アシストによる各種の案内や手配、費用精算等のサービスおよびレ
ンタカー提供サービスの提供ができない場合があります。
（4） 弊社は、本アシストの内容を変更（中止を含みます。以下同様とします。
）する場合があります。この場合の変更は日本国の法令に準拠して実施するものとします。
（5） 本アシストに規定する上限額を超える費用や、本アシストの提供範囲外の費用はお客様のご負担となります。また、弊社が本アシストを提供した後に、本アシストの対象ではないことが判明した場合、提供に必要とした費用は、すべてお客様のご負担となります。
（6） 相手方のある事故等が原因となって本アシストを提供し、その費用についてお客様が損害賠償請求権を取得した場合において、弊社が本アシストの費用をお支払いしたときは、その債権は弊社に移転します。ただし、移転するのは、お客様が取得した債権の額から、お支払いしていない費用の額を差し引いた額とします。
（7） 本アシストによる各種の案内や手配、費用精算等のサービスおよびレンタカー提供サービスの提供ができないことまたは遅延したことに起因して、ロードアシストの対象者またはその他の第三者に損害が生じた場合、弊社または弊社の提携会社は一切その責めを負わないものとします。

221

Ⅱ

レンタカー等諸費用アシストの「補償メニュー」および「レンタカー提供サービス」の内容

１．車両引取費用（1）「車両引取費用」の内容
ご契約のお車が事故、故障もしくは電欠等（*1）により走行不能となり修理工場等へ搬送された場合またはご契約のお車が盗難された場合で、ご契約のお車を修理工場等で修理または充電等（*2）したときに、納車または引き取りに必要とする次のいず
れかの費用を、10万円を上限に補償します。
① 修理または充電等（*2）が完了した後のご契約のお車を、修理工場等からお客様のご自宅へ納車するために必要な費用② ご契約のお車を修理工場等で引き取るために必要な往路１名分の交通手段を利用するために必要な費用（2） ご利用上のご注意① 「車両引取費用」にかかる費用は、原則として一旦お客様にお立替えいただき、後日、上限額の範囲内で補償します。お立替えいただいた費用をご請求いただく際に、請求書類とあわせて領収証の原本をご提出いただきます。バスや電車等の領収証のお取り付けが困難な交通機関の場合は、所定の請求用紙にご記入の上、ご請求いただきます。
② 「車両引取費用」の対象となる往路１名分の交通手段を利用するために必要な費用には、レンタカーを利用した際の費用を含みません。
③ 「車両引取費用」の対象となる往路１名分の交通手段を利用するために必要な費用は、あらかじめ弊社の承認がないかぎ
り、合理的な経路および方法である交通手段を利用するために必要な費用に限ります。
④ 補償内容の詳細は、「車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約」およびご契約に適用される普通保険約款ならびに特約の規定にしたがいます。
（*1） 電欠等とは、ご契約のお車が電気自動車の場合の充電切れをいい、燃料電池自動車、圧縮天然ガス自動車、液化石油ガス自動車等の所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより走行する自動車の場合の燃料の不足または費消を含みます。
（*2） 充電等とは、ご契約のお車が電気自動車の場合の充電をいい、燃料電池自動車、圧縮天然ガス自動車、液化石油ガス自動車等の所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより走行する自動車の場合の燃料の補給を含みます。

２．代替交通費用（1）「代替交通費用」の内容① ご契約のお車が事故、故障もしくは電欠等（*1）により走行不能となり修理工場等へ搬送された場合またはご契約のお車が盗難された場合で、走行不能となった地または盗難された地から居住地、ご契約のお車の出発地または当面の目的地へ移動するにあたって、代替の交通手段が必要となったときに、交通手段を案内し、必要となる交通費を、１回の事故、故障、電欠等（*1）または盗難につき対象者合計で５万円を上限に補償します。
② 交通手段としてタクシーを利用するために必要な費用は３万円を限度とします。
（2） ご利用上のご注意① 「代替交通費用」にかかる費用は、一旦お客様にお立替えいただき、後日、上限額の範囲内で補償します。お立替えいた
だいた費用をご請求いただく際に、請求書類とあわせて領収証の原本をご提出いただきます。バスや電車等の領収証のお取り付けが困難な交通機関の場合は、所定の請求用紙にご記入の上、ご請求いただきます。
② 代替となる交通手段の利用は、合理的な経路および方法である交通手段を利用した場合に限ります。
③ 補償内容の詳細は、「車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約」およびご契約に適用される普通保険約款ならびに特約の規定にしたがいます。
（*1） 電欠等とは、ご契約のお車が電気自動車の場合の充電切れをいい、燃料電池自動車、圧縮天然ガス自動車、液化石油ガス自動車等の所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより走行する自動車の場合の燃料の不足または費消を含みます。

３．レンタカー費用／レンタカー提供サービス（1）「レンタカー費用」の内容① レンタカー等諸費用アシストでは、事故によりご契約のお車に損害が生じた場合、故障もしくは電欠等（*1）によりご契約のお車が走行不能となり修理工場等へ搬送された場合またはご契約のお車が盗難された場合で、ご契約のお車の代替として
レンタカーを借り入れる必要があるときにレンタカーの手配を行い、借り入れに必要な費用を日額５千円を上限に補償します。
② ①の規定にかかわらず、この保険契約に「レンタカー費用の補償日額に関する特約」が付帯されている場合は、レンタカーの借り入れに必要な費用を保険証券記載の保険金日額を上限に補償します。
③ ①および②で補償の対象となる日数は、支払対象期間において対象者がレンタカーを借り入れた日数のうち、故障または電欠等（*1）によりご契約のお車が走行不能となり修理工場等へ搬送された場合はレンタカーを借り入れた日からその日を含めて15日目の日まで、事故によりご契約のお車に損害が生じた場合またはご契約のお車が盗難された場合はレンタカーを借り入れた日からその日を含めて30日目の日までを限度とします。
④ ③の支払対象期間は対象となる事象の発生の日からその日を含めて1年を経過した日または下表に規定する支払対象期間の末日のいずれか早い日までの期間とします。
ご契約のお車の損害の状態

支払対象期間の末日

ご契約のお車の損傷が修理される場合またはご契約のお車 修理または充電等（*2）が完了した後、ご契約のお車が対象
が充電等（*2）される場合者の手元に戻った日
ご契約のお車が盗取され、かつ、発見された場合で、ご契 ご契約のお車が対象者の手元に戻った日
約のお車に損傷がないとき

222

上記のいずれにも該当しない場合

ご契約のお車の代替のお車を新たに取得した日

⑤

台風、洪水、高潮、豪雨その他の災害が生じた場合は、①から④までの規定を適用せず、各特約で別に定める規定にしたがい、レンタカーの借り入れに必要な費用を補償することがあります。
（2）「レンタカー提供サービス」の内容① ご契約のお車が自力で移動して修理工場に入庫したことにより「レンタカー費用」をご提供することができない場合で、ご契約のお車が法令等により走行が禁じられる状態であると弊社が認めたときは、レンタカーを提供します。この場合のレンタカー費用の日額は、５千円を上限とします。ただし、この保険契約に「レンタカー費用の補償日額に関する特約」が付帯されている場合で保険証券記載の保険金日額が７千円以上の額のときは、レンタカー費用の日額は７千円を上限とします。
② レンタカー提供サービスにおけるレンタカー費用の上限日数および提供期間は、それぞれ（1）の③および④に規定する日とします。
③ 「レンタカー費用」について、各特約による保険金が支払われる場合は、レンタカー提供サービスを提供しません。
（3） ご利用上のご注意「レンタカー費用」の補償内容の詳細は、各特約およびご契約に適用される普通保険約款ならびに特約の規定にしたがいます。
（*1） 電欠等とは、ご契約のお車が電気自動車の場合の充電切れをいい、燃料電池自動車、圧縮天然ガス自動車、液化石油ガス自動車等の所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより走行する自動車の場合の燃料の不足または費消を含みます。
（*2） 充電等とは、ご契約のお車が電気自動車の場合の充電をいい、燃料電池自動車、圧縮天然ガス自動車、液化石油ガス自動車等の所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより走行する自動車の場合の燃料の補給を含みます。

レンタカー等諸費用アシスト
利用規約

223

MEMO

224

耳や言葉の不自由なお客様専用

ファックスをお送りいただく際はコピーをおとりいただいたうえ、
コピー紙をお送りください。
（本紙を直接送付いただくと紙づまりの原因となる場合があります。）※自動車保険以外の場合には別の事故受付票をご使用ください

事故が起こったときには、事故の状況、損害額の大小を問わずご契約の代理店または下記までご連絡ください。

0120-119-569

下記にご記入いただき、
ファックスにてご連絡ください。 専用
ＦＡＸ※ＦＡＸ番号のお間違いには十分ご注意ください。右記ＦＡＸは、
東京海上日動安心１１０番（事故受付センター）で受け付けております。 番号 （２４時間３６５日受付）

弊 社 営 業 時 間 中（ 平日９時〜１７時 ）の 受 付 分に関しましては当日中にご連 絡 致します 。
営業時間外の受付分は翌営業日のご連絡となりますので、お急ぎの場合には、右記「至急のご連絡欄」にチェックをお願い致します（事故受付センターから窓口の方にご連絡をさせていただきます）。

至急の
ご連絡

□希望（

日

午前

時頃）

午後

「★」欄には必ずご記入をお願い致します。
★ 登録番号（ナンバープレート）★ 証券番号ご ★
（カナ）
契 ご契約者の
約
お名前
の
内
容

★

ご契約者の
ご連絡先

都道
府県

ご契約者の
ご住 所

★

（カナ）

20

□ご契約者
□ご家族
□その他（

ご契約者と
のご関係
（FAX）

年

月

日

午前
午後

□自車運転者）（e-mail）

時分頃

レッカー手配

□必要

□不要

都道
府県

事故場所

事
故
の
内
容

（FAX）

市区
郡

ご
連 窓口の方のお名前絡の窓 ★窓口の方の口 ご 連 絡 先 （TEL）
★ 事故日

（TEL）

警察届出

□ 有 り（
□ 無し

おケガの
有無

□ 運 転 者に有 り付近

人身 ・ 物損

）
【

署】

□ご契約者
□その他の方（運転者□ 同 乗 者 に有り（ お 名 前：

）
）

□ 無し

）

□ 無し

★ 事故状況

・
その他
特記事項
自車 相手車

お
相
手
の
情
報

お相手の
お名前

（カナ）

都道
府県

お相手の
ご住所

おケガの有無

お相手の
ご連絡先

□ 有り

□ 無し

（TEL）
（FAX）

登録番号
市区
郡 （ナンバープレート）車以外の被害物□ 有 り（◆ご契約のお車が故障やバッテリー上がり等のお車のトラブルで走行不能になり、応急対応やレッカーの手配を希望される場合は、下記の専用
メールアドレスへご連絡ください。担当者よりメールでご連絡をさせていただきます。
［専用メールアドレス］roadassist1@tmassist.co.jp※タイトルに「ロードアシスト依頼」、本文に「ご連絡いただいたお客様のお名前」をご入力のうえ送信してください。
＜個人情報の利用目的＞ お客様の個人情報につきましては、保険引受の判断、保険事故への対応（関係先への照会等の事実関係の調査や関係する損害保険について損害保険会社間や弊社グループ内での確認を含みます）、保険金のお支払および各種商品・サービスの提供・案内を行うために利用させていただきます。
EE12046-123

事故のときだけでなく、日常生活でもお客様をしっかりサポートし、安心をお届けします。

メディカルアシスト

24時間365日受付

0120-708-110●緊急医療相談●医療機関案内＊1

自動セット

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

●予約制専門医相談●がん専用相談窓口●転院・患者移送手配＊１ 記名被保険者が個人のご契約の場合にご利用いただけます。

介護アシスト[受付時間] 平日午前９時〜午後5時

0120-428-834●電話介護相談＊2

自動セット

お電話にてご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

●各種サービス優待紹介

www.kaigonw.ne.jp●インターネット介護情報サービス「介護情報ネットワーク」
ホームページを通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。

＊２ 契約者または記名被保険者が個人の場合にご利用いただけます。

事故現場アシスト

24時間365日対応

0120-119-110

事故の際のアドバイス

自動セット

お客様が最も不安な「事故発生から24時間」をしっかりサポートします。

初期対応

24時間以内の状況報告

もらい事故アシスト［事故受付時間］24時間（365日対応） オプション

0120-119-110

お客様に責任がなく保険会社が示談交渉できない「もらい事故」
も安心です。

弁護士に示談交渉を依頼する場合の弁護士費用等に対して300万円を限度に保険金をお支払いします。

入院時選べるアシスト

0120-078-380＊3［受付時間］午前９時〜午後９時（365日対応） 自動セット「事故が起きてから」ホームヘルパーの派遣やお見舞い御礼品の提供等、お客様にお好みの補償をお選びいただけます。

※ご利用にあたっては、専用のサポートデスクに事前にお電話ください。手配から費用のお支払いまで、原則弊社が行います（一部補償メニューでは、補償を受けられる方に立替いただきます。
）。
＊3 ノンフリート契約においては人身傷害保険をご契約の場合にご利用いただけます。また、フリート契約においては人身傷害諸費用補償特約をご契約の場合にご利用いただけます。

ロードアシスト

0120-560-057●車両搬送●緊急時応急対応

24時間365日対応

自動セット

24時間365日対応

自動セット

ご契約のお車について、事故や故障時のレッカー搬送、故障やお車のトラブル時の応急対応等を行います。

●燃料切れ時ガソリン配達●おクルマ故障相談※ご利用にあたっては、弊社に必ず事前にお電話ください。

レンタカー等諸費用アシスト

0120-119-110

レンタカーのご案内および諸費用の補償をしっかりサポートします。

レンタカー・車両引取・代替交通手段のご案内および費用の補償※ご利用にあたっては、弊社に事前にお電話ください。

●ご利用いただけるかどうかについては、保険証券をご確認ください。
●上記の詳細な内容は、パンフレット兼重要事項説明書および弊社ホームページをご参照ください。

D26-81310（6）改定202309
0109-GJ02-07271-202308