（別紙様式１）

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動計画
佐賀県
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ： みやき町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３１年４月１日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
463
103
440
151

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)
445
184
49

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人※ 農林業センサスに基づいて記入。

130

副業的農家数159※ 農林業センサスに基づいて記入。

経営数（経営）
108663

集落営農経営

38

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

038

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑

1850
193412.8
1843

普通畑
118
216.5238

樹園地

18計

牧草畑

1970
1955
19.3
2081

3※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日農業委員会

Ｒ

2 年 7 月 19 日

農業委員
定数
農業委員数

定数

実数

農地利用最適化推進委員

24

24

認定農業者

－

13

認定農業者に準ずる者

－

女性

－

2

40代以下

－

1

中立委員－

2

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

実数

地区数

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
管内の農地面積
現

これまでの集積面積

集積率

状（平成３１年４月現在）

１，９７０ ｈａ１，７５２ ｈａ88.90%

平坦地では認定農業者や法人、集落営農組織の担い手により農地集積は図られているものの、面的な集積は進んでいない。また、中山間地の耕作条件の悪課
題い農地では、後継者不足等により集積が進んでいないため、担い手の育成、確保が課題である。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の目標及び活動計画
目

標

活動計画

集積面積

１，７７０ｈａ（うち新規集積面積２ ｈa）

目標設定の考え方：過去の集約実績に基づき目標面積を設定
離農や経営規模縮小による農地の貸し手の掘起しを行い、関係機関との連携を図りながら、利用権設定や中間管理事業の活用により担い手への集積を図る。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２８年度新規参入者数
０ 経営体
新規参入の状況課

題２９年度新規参入者数

３０年度新規参入者数

１ 経営体

１ 経営体

２８年度新規参入者が取得した農地面積

２９年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

０ ｈａ

０．５ ｈａ０．３ ｈａ

新たに農業経営を開始するにあたっての資金や農地の確保の問題、営農技術習得のための十分な就農支援体制が必要である。併せて、農業に関心が向くようなイメージアップの啓発を図っていく必要がある。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和元年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

２ 経営体

参入目標面積１ ｈａ

新規参入希望者の把握のためJA、農林事務所、普及センター、町産業課等の関係機関との連携と支援を図る。また、農業委員も農業者等が参集する場において普及推進の活動に努める。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

１，９８５ ｈａ１９．３ ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）状（平成３１年４月現在）

課

題0.97%

中山間地や耕作条件の悪い圃場は、農業従事者の高齢化や後継者不在による労力不足、鳥獣被害の頻発により、遊休農地が増加している。一方、条件不備のため、借り受ける農業者が掘起しが難しい現状がある。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和元年度の目標及び活動計画
目

遊休農地の解消面積
４ ｈａ
目標設定の考え方：指針に掲げた遊休農地面積を達成するために目標値として設定。

標

調査員数（実数）
２４ 人

活動
計
画

農地の利用状況調査

調査実施時期
８月～９月

調査結果取りまとめ時期

９月～１１月複数の農業委員により、地図を活用し、目視による巡回調査・把握を行う。また、調査困難な地域は、町産業課、地区生産組合等の関調査方法
係機関と協力し把握を行う。利用意向調査にあたっては、状況の再確認を行った上で調査を実施する。
実施時期
１１月～１月

農地の利用意向調査

調査結果取りまとめ時期

１２月～２月その他※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
管内の農地面積（Ａ）
現（平成３１年４月現在）

課

違反転用面積（Ｂ）

状

題

１，９７０ ｈａ０ ｈａ

違反転用は農地に対する法規制の認識が低いため、安易な行為が行われていることから、法制度の周知、啓発を図ることと併せ、日常的な見回り活動と早期の指導による是正に努めることが必要。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の活動計画

活動計画

未然防止活動として町広報誌やホームページを活用した広報活動を実施する。
また、利用状況調査（８～９月）の際には集中的な違反転用の確認、及び年間を通した農地パトロールにより、早期発見に努め、違反転用と認められる場合は、農業委員と事務局が一体となって、違反転用者に対する是正指導を行う。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入