資料２

六本木・虎ノ門地区地区計画（案）※縦覧図書と同じ内容です。

令和６年９月２０日
東京都

東京都市計画地区計画の変更（東京都決定）（案）
都市計画六本木・虎ノ門地区地区計画を次のように変更する。
名
称
六本木・虎ノ門地区地区計画位
置
港区六本木一丁目、六本木三丁目、虎ノ門四丁目、虎ノ門五丁目、麻布台一丁目及び赤坂一丁目各地内面
積
約１１．７ｈａ
安全で住みよい、うるおいとやすらぎに満ちた都市空間を創出し、定住人口の増大を図るとともに良質で魅力ある市街地を形成する。
１．住宅と商業、業務、宿泊施設の調和ある共存
住宅と商業、業務、宿泊施設の調和ある共存を図るため、土地の高度利用により公共的な空間を創出するとともに居住環境の整備を推進する。
２．国際性、文化性豊かな都市空間の形成
地区計画の目標
大使館、ホテル等が立地していることから、国際性、文化性豊かな都市空間を形成する。
３．公共施設等の整備
土地利用に対応した道路の整備を図るとともに緑地、広場等を安全で快適な歩行者通路等によって有機的に結びつけ、良質で魅力的な空間を形成する。
４．国際交流拠点にふさわしい快適で魅力ある複合市街地の形成
緑あふれる地区の魅力を生かしながら、多様な都市機能を誘導し、国際交流拠点にふさわしい誰もが活動しやすく快適に暮らせる複合市街地を形成する。
１．特別区道第１０３２号線周辺では、職住近接の質の高い住宅を中心とした良好な中高層住宅を立地させるととも区に、にぎわいのある商業施設や国際的な交流、文化施設を適切に配置し、楽しんで歩ける魅力的な街並みを創出す
域のる。
整２．その他の地域は、都心にふさわしい都市空間を持った住宅、商業、業務施設を中心とした地区として土地の高度利
土地利用の方針
備用により公共的な空間を確保し、快適な環境を創出する。
・
３．大規模な土地利用の更新や転換を行う区域は、国際交流拠点にふさわしい国際水準の住宅、業務、宿泊施設等を中開心とした地区として、土地の高度利用により公共的な空間を確保し、快適な環境を創出する。
発
１．道路
及①特別区道第１０３２号線を含めた既存道路の拡幅を行い、安全で快適な歩行者空間を確保する。
び②通過交通を極力抑制するため、車道幅員は、ほぼ現状幅員とし、既存道路の拡幅は、歩道幅員の拡幅を主とする。
保③地区内施設のサービス道路として区画街路を整備する。
全④周辺市街地の骨格となる道路ネットワークを形成するため、周辺地区との連絡機能を有する地区幹線道路を段階的に公共施設等の整備の方針に整備する。
関
２．その他の施設
す①緑地、広場等を土地の高度利用等より確保し、人々が集いふれあう場を形成する。
る②回遊性の高い歩行者空間を形成するため、歩道、公開空地、緑地、広場等を有機的に結びつける歩道状空地及び方針
歩行者通路等を確保する。

区
保域
全のに整
関備
す・
る開
方発
針及
び

公共施設等の整備の方針

建築物等の整備の方針
その他当該地区の整備・開発及び保全に関する方針
位
置面積

土地利用に関する基本方針

再
開発等
促
進
区

種類

道路
主要な公共施設の配置及び規模
その他の公共空地③周辺道路への負荷を軽減するため、東西方向の地下の自動車通路を設置する。
④緑を身近に感じられる都市環境の形成を目指し、緑の保全を図るとともに、緑のネットワークと緑豊かなオープンスペースを整備する。
１．良好な居住環境の整備を図るため、建築物の用途等の制限を定める。
２．歩行者空間の確保を図るため、壁面の位置の制限を定める。
３．地区全体の調和を図るため、建築物等の色彩、形態、材質について、基本的なアーバンデザインの統一を図るように努める。
１．既存の斜面及び緑地等は、地形的な特性や安全性を考慮し、極力保全する。
２．敷地内の地表部空間は、敷地外の空間と一体性のある空間となるよう努める。
３．Ｄ街区は、周辺地区計画との連携を図りながら、環境負荷の軽減に向けた効率的なエネルギー利用等を促進する。
港区六本木一丁目、虎ノ門四丁目、虎ノ門五丁目及び赤坂一丁目各地内
約３．７ｈａ
土地利用の方針を以下のように定める。
１．Ｃ街区は、３地区に区分し、地区の立地特性に応じた機能を適切に配置し、良好な複合市街地を形成する。
Ｃ－１地区は、住宅、商業、業務等の施設を中心とし、土地の高度利用により公共的な空地を確保した快適な環境を形成する。
Ｃ－２地区は、公共的な空地を確保した快適な環境を形成する。
Ｃ－３地区は、文化・交流等の施設を中心とし、特別区道第１０３２号線沿道と調和した魅力的な街並みを創出する。
２．Ｄ街区は、土地の高度利用を促進し、国際交流拠点の形成に資する質の高い住宅、宿泊施設及び生活利便施設を整備する。
名称
幅員
延長
面積
備考
１０ｍ
地区幹線道路１号
約１６５ｍ―拡幅（全幅１０ｍ～１２ｍ）
地区幹線道路２号
１２ｍ～１２．５ｍ
約１０５ｍ
―
新設
３．５ｍ
地区幹線道路３号
約７５ｍ―
既設（再整備）(全幅１３．５ｍ)
広場①――
約３，０００㎡
新設
広場②――
約１，０００㎡
新設
新設（給排気塔等設備部分、店
広場③――
約３，０００㎡ 舗と一体で利用できる一部屋外部分を除く。階段を含む。）

位面

置積
種類

港区六本木一丁目、六本木三丁目、虎ノ門四丁目、虎ノ門五丁目、麻布台一丁目及び赤坂一丁目各地内
約１１．７ｈａ
名称
幅員
延長
面積
備考
１０ｍ
地区計画区域境界線から１０ｍ
区画街路１号
約１３５ｍ―（全幅１２ｍ）（拡幅）
１０ｍ
地区計画区域境界線から１０ｍ
区画街路２号
約２８５ｍ―（全幅１２ｍ）（拡幅）
区画街路３号

９ｍ～２５ｍ

約１２０ｍ―

区画街路４号６ｍ（全幅１１ｍ～１２ｍ）

約２３５ｍ

―

区画街路５号

１２ｍ

約５５ｍ

―

区画街路６号

６ｍ

約２００ｍ

―

区画街路７号

６ｍ

約６０ｍ

―

現状道路幅員のまま

区画街路８号

９ｍ

約３００ｍ

―

（新設）

自動車通路

約８ｍ

約１６０ｍ

―

地下式（新設）

歩行者通路①２ｍ以上

約１３５ｍ

―

（新設）

歩行者通路②４ｍ以上

約９０ｍ

―（新設）

歩行者通路③１０ｍ以上

約３７０ｍ

―

緊急車両用進入路を含む（新設）

歩行者通路④４ｍ以上

約８０ｍ

―

（新設）

歩行者通路⑤４ｍ以上

約７０ｍ

―

（新設）

歩行者通路⑥４ｍ以上

約１１０ｍ

―

（新設）

歩行者通路⑦２ｍ以上

約１６０ｍ

―

（新設）

道路

地
区
整
備
計
画

地区施設の配置及び規模

その他の公共空地（一部拡幅）
現状道路の中心線から６ｍ（拡幅）
現状道路の東側境界線から１２ｍ（拡幅）
現状道路の南側境界線から６ｍ（新設、一部拡幅）

地区施設の配置及び規模その他の公共空地

地
区
整
備
計
画

地区の区分

建築物等に関する事項

歩行者通路⑧２ｍ以上

約２８５ｍ

―

（新設）

歩行者通路⑨２ｍ以上

約２００ｍ

―

（新設）

歩行者通路⑩２ｍ以上

約４５ｍ

―

（新設）

歩行者通路⑪４ｍ以上

約８０ｍ

―

（新設）

歩行者通路⑫３ｍ以上

約６５ｍ

―

昇降施設を含む（新設）地下歩行者通路

４ｍ以上

約１２ｍ

―

地下式（新設）

歩道状空地１号

６ｍ以上

約８５ｍ

―

（新設）

歩道状空地２号

４ｍ以上

約６０ｍ

―

（新設）

歩道状空地３号

２ｍ以上

約２６５ｍ

―

（新設）

緑地①―

―

約３５０㎡

歩行者通路を含む（新設）

緑地②―

―

約５００㎡

（新設）

緑地③―

―

約１，２４０㎡

歩行者通路を含む（新設）

緑地④―

―

約２００㎡

（新設）

緑地⑤―

―

約５００㎡

（新設）

地区の名称
地区の面積

建築物等の用途の制限

Ａ－１街区
約１．０ｈａＡ－２街区
約２．８ｈａア．建築基準法(昭和２５年法律第２０１号、以下「法」という。)別表第二（に）項第１号、第２号、第５号、第６号に掲げる用途に供する建築物は、建築してはならない。
イ．建築物の延べ面積が３０００㎡を超える場合は、Ａ－１街区については、当該建築物の敷地面積の２００％以上の床面積を、Ａ－２街区については、当該建築物の敷地面積の１５０％以上の床面Ｂ街区
約４．２ｈａ―

建築物等の用途の制限
建築物等に関する事項

壁面の位置の制限
建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限

土地の利用の制限

樹林地、草地等の保全に関する制限
街区の名称
地区の区分
地区の名称
地区の面積

地
区
整備計
画
建築物等に関する事項
建築物等の用途の制限

積を、法別表第二（い）項第１号または第３号に掲げる用途に供する建築物としなければならない。ただし、法第８６条が適用される一団地については、一敷地とみなして適用する。
建築物の外壁若しくはこれに代わる柱又は門並びに塀は、計画図に示す壁面の位置の制限を超えて建築してはならない。
道路に面する建築物の外壁若しくはこれに代わる柱又は門並びに塀の色彩は、刺激的な原色をさけ、落ち着きのある色調のものとするとともに、周辺の建築物との調和を考慮し、連続性を持った外観とする。
また、看板等を設置するときは、外壁若しくはこれに代わる柱等から突出する距離を５０ｃｍ以下とする。
現に存在する緑は、極力保全する。ただし、やむを得ない場合は、それにかわる樹木等の整備を行う。
Ｃ－１地区
約１．９ｈａ
次の各号に掲げる用途の建築物(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項各号に掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するものを除く。) 以外の建築物は建築してはならない。
（１）住宅、寄宿舎、共同住宅
その他これらに類するもの(以下、「住宅等」という。)（２）店舗、飲食店、事務所（３）診療所（４）大学（５）学習塾、華道教室その他
これらに類するもの(専修学校及び各種学校を含む。)（６）保育所、託児所、学童クラブ
その他これらに類するもの（７）公衆浴場

Ｃ街区
Ｃ－２地区
約０．１ｈａ
次の各号に掲げる用途の建築物(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項各号に掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するものを除く。) 以外の建築物は建築してはならない。
（１）店舗（２）集会所（３）倉庫（４）あずまや、公衆便所その他
これらに類するもの（５）前各号に付属するもの

Ｃ－３地区
約０．２ｈａ
次の各号に掲げる用途の建築物(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項各号に掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するものを除く。) 以外の建築物は建築してはならない。
（１）店舗、飲食店、事務所（２）診療所（３）アスレチッククラブ、フィットネスその他これらに類するもの（４）ホテル又は旅館（５）美術館、博物館その他
これらに類するもの（６）展示場、集会場その他
これらに類するもの（７）前各号に付属するもの

建築物等の用途の制限

地
区
整備計
画

建築物等に関する事項

建築物の容積率の最高限度
建築物の容積率の最低限度
建築物の建蔽率の最高限度
建築物等の高さの最高限度
建築物の建築面積の最低限度

壁面の位置の制限

建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限（８）アスレチッククラブ、フィットネスその他これらに類するもの（９）ホテル又は旅館（１０）美術館、博物館その他
これらに類するもの（１１）展示場、集会場その他
これらに類するもの（１２）中水道施設、公共用通路その他の公共公益施設（１３）郵便局、公衆便所その他これらに類するもの（１４）建築基準法第４８条に基づき特定行政庁が許可した建築物（１５）前各号に付属するもの
１０分の７２
ただし、住宅等の用途に供する部分の容積率を１０分の２３以上としなければならない。
１０分の２４
１０分の６

１０分の５

１０分の３７

１０分の１―
１０分の５―
５ｍ
６０ｍ
２１０ｍ
建築物の高さはＴ.Ｐ.＋３０ｍ
建築物の高さはＴ.Ｐ.＋３０ｍ 建築物の高さはＴ.Ｐ.＋３０ｍ
からによるからによるからによる
２００㎡
１０㎡―
建築物の外壁又はこれに代わる柱は、計画図に示す壁面線を超えて建築してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物はこの限りでない。
（１）地下車路の部分（２）広場又は歩行者通路に接続する階段若しくはエスカレーター、それらに付属する上屋（３）一般の交通の用に供する身障者用のエレベーターの部分、それに付属する上屋
道路に面する建築物の外壁若しくはこれに代わる柱又は門並びに塀の色彩は、刺激的な原色をさけ、落ち着きのある色調のものとするとともに、周辺の建築物との調和を考慮し、連続性を持った外観とする。
また、看板等を設置するときは、外壁若しくはこれに代わる柱等から突出する距離を５０ｃｍ以下とする。

土地の利用の制限

樹林地、草地等の保全に関する制限
地区の名称
地区の区分
地区の面積

建築物等の用途の制限

建築物の容積率の最高限度

地区
整備計
画

建築物等の高さの最高限度
建築物等に関する事項

壁面の位置の制限

壁面後退区域における工作物の設置の制限

建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限
土地の利用の制限

樹林地、草地等の保全に関する制限

現に存在する緑は、極力保全する。ただし、やむを得ない場合は、それにかわる樹木等の整備を行う。
Ｄ街区
約１．５ｈａ
次に掲げる建築物は建築してはならない。
（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項第１号、第４号及び第５号に掲げる風俗営業並びに同条第５項に規定する性風俗関連特殊営
業の用に供するもの（２）建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）別表第二（ぬ）項に掲げるもの
１０分の８７
ただし、住宅等の用途に供する部分の容積率を１０分の２２以上としなければならない。
２２５ｍ
建築物の高さはＴ.Ｐ.＋２９．３ｍからによる建築物の外壁又はこれに代わる柱の面は計画図に示す壁面の位置の制限を越えて建築してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物はこの限りでない。
（１）歩行者の快適性及び安全性を高めるために設けるひさしその他これに類するもの（２）歩行者の回遊性及び利便性を高めるために設ける階段及び傾斜路（３）給排気施設の部分
壁面後退区域には、垣、柵、広告物、看板その他これらに類する歩行者の通行の妨げとなるような工作物を設置してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
（１）沿道の緑化やにぎわい創出に資する花壇、植栽（これを支持する支柱等含む）、パブリックアート等（２）にぎわい創出に資するオープンカフェ等の運営上必要で撤去可能なテーブル、椅子、日除け傘等（３）建築物及び敷地の保安及び管理上やむを得ない石積み、転落防止柵、看板その他これらに類するもの
道路に面する建築物の外壁若しくはこれに代わる柱又は門並びに塀の色彩は、刺激的な原色をさけ、落ち着きのある色調のものとするとともに、周辺の建築物の調和を考慮し、連続性を持った外観とする。
また、看板等を設置するときは、外壁若しくはこれに代わる柱等から突出する距離を５０ｃｍ以下とする。
現に存在する緑は、極力保全する。ただし、やむを得ない場合は、それにかわる樹木等の整備を行う。

建築物の容積率の最高限度には、建築基準法第５２条第１４項第１号に基づく東京都容積率の許可に関する取扱基準（令和５年９月２５日改正）Ⅱ２及び３の用途に供する部分を除くことができる。
「地区計画の区域、再開発等促進区、地区整備計画の区域、地区の区分、主要な公共施設の配置及び地区施設の配置並びに壁面の位置の制限は、計画図に示すとおり」

(理由) 土地利用転換の動きに合わせて、公共施設の整備を図りつつ、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進を図るため、地区計画を変更する。

変更概要
名事

称
項位

置面積

地区計画の目標

び区
保域
全のに整関備す・る開方発
針及土地利用の方針※
は、変更箇所及び追加箇所を示す。
六本木・虎ノ門地区地区計画
旧新摘要
港区六本木一丁目、六本木三丁目、虎ノ門四丁目、虎ノ 港区六本木一丁目、六本木三丁目、虎ノ門四丁目、虎地区計画の区域
門五丁目及び麻布台一丁目各地内ノ門五丁目、麻布台一丁目及び赤坂一丁目各地内拡大による変更約１１．６ｈａ
約１１．７ｈａ
安全で住みよい、うるおいとやすらぎに満ちた都市空
安全で住みよい、うるおいとやすらぎに満ちた都市空間を創出し、定住人口の増大を図るとともに良質で魅力 間を創出し、定住人口の増大を図るとともに良質で魅力ある市街地を形成する。
ある市街地を形成する。
１．住宅と商業、業務施設の調和ある共存
１．住宅と商業、業務、宿泊施設の調和ある共存
住宅と商業、業務施設の調和ある共存を図るた
住宅と商業、業務、宿泊施設の調和ある共存を図
め、土地の高度利用により公共的な空間を創出するため、土地の高度利用により公共的な空間を創るとともに居住環境の整備を推進する。
出するとともに居住環境の整備を推進する。
２．国際性、文化性豊かな都市空間の形成
２．国際性、文化性豊かな都市空間の形成
大使館、ホテル等が立地していることから、国際大使館、ホテル等が立地していることから、国際新たな再開発等
性、文化性豊かな都市空間を形成する。
性、文化性豊かな都市空間を形成する。
促進区の指定に
３．公共施設等の整備
３．公共施設等の整備伴う変更
土地利用に対応した道路の整備を図るとともに土地利用に対応した道路の整備を図るとともに緑地、広場等を安全で快適な歩行者通路等によっ緑地、広場等を安全で快適な歩行者通路等によって有機的に結びつけ、良質で魅力的な空間を形成て有機的に結びつけ、良質で魅力的な空間を形成する。
する。
４．国際交流拠点にふさわしい快適で魅力ある複合市街地の形成
緑あふれる地区の魅力を生かしながら、多様な都市機能を誘導し、国際交流拠点にふさわしい誰もが活動しやすく快適に暮らせる複合市街地を形成する。
１．区道１０３２号線沿いは、公的住宅等定住性のある １．特別区道第１０３２号線周辺では、職住近接の質の勤労者向け住宅を中心とした良好な中高層住宅を立高い住宅を中心とした良好な中高層住宅を立地させ上位計画に基づ地させるとともに、にぎわいのある商業施設や国際るとともに、にぎわいのある商業施設や国際的な交く変更的な交流、文化施設を適切に配置し、楽しんで歩け流、文化施設を適切に配置し、楽しんで歩ける魅力る魅力的な街並みを創出する。
的な街並みを創出する。
新たな再開発等
２．その他の地域は、都心にふさわしい都市空間を持っ ２．その他の地域は、都心にふさわしい都市空間を持っ促進区の指定にた住宅、商業、業務施設を中心とした地区として土た住宅、商業、業務施設を中心とした地区として土伴う変更
地の高度利用により公共的な空間を確保し、快適な地の高度利用により公共的な空間を確保し、快適な環境を創出する。
環境を創出する。

区
域の整
備
開発及び
保全に関す
る
方針

３．大規模な土地利用の更新や転換を行う区域は、国際新たな再開発等交流拠点にふさわしい国際水準の住宅、業務、宿泊土地利用の方針
促進区の指定に施設等を中心とした地区として、土地の高度利用に伴う変更
より公共的な空間を確保し、快適な環境を創出する。
１．道路
１．道路
①区道１０３２号線を含めた既存道路の拡幅を行①特別区道第１０３２号線を含めた既存道路の拡い、安全で快適な歩行者空間を確保する。
幅を行い、安全で快適な歩行者空間を確保する。
②通過交通を極力抑制するため、車道幅員は、ほぼ②通過交通を極力抑制するため、車道幅員は、ほぼ現状幅員とし、既存道路の拡幅は、歩道幅員の拡現状幅員とし、既存道路の拡幅は、歩道幅員の拡幅を主とする。
幅を主とする。
③地区内施設のサービス道路として区画街路を整③地区内施設のサービス道路として区画街路を整備する。
備する。
２．その他の施設④周辺市街地の骨格となる道路ネットワークを形成①緑地、広場等を土地の高度利用等より確保し、人々するため、周辺地区との連絡機能を有する地区幹
公共施設等の整備の方針
新たな再開発等が集いふれあう場を形成する。
線道路を段階的に整備する。
（旧：地区施設等の整備促進区の指定に②回遊性の高い歩行者空間を形成するため、歩道、 ２．その他の施設の方針）
伴う変更
公開空地、緑地、広場等と有機的に結びつける歩①緑地、広場等を土地の高度利用等より確保し、人々行者通路等を確保する。
が集いふれあう場を形成する。
③周辺道路への負荷を軽減するため、地区内通路及②回遊性の高い歩行者空間を形成するため、歩道、び地下の自動車通路を設置する。
公開空地、緑地、広場等を有機的に結びつける歩道状空地及び歩行者通路等を確保する。
③周辺道路への負荷を軽減するため、東西方向の地下の自動車通路を設置する。
④緑を身近に感じられる都市環境の形成を目指し、緑の保全を図るとともに、緑のネットワークと緑豊かなオープンスペースを整備する。
１．既存の斜面及び緑地等は、地形的な特性や安全性を １．既存の斜面及び緑地等は、地形的な特性や安全性を考慮し、極力保全する。
考慮し、極力保全する。
その他当該地区の２．敷地内の地表部空間は、敷地外の空間と一体性のあ ２．敷地内の地表部空間は、敷地外の空間と一体性のあ 新たな再開発等整備・開発及び保全にる空間となるよう努める。
る空間となるよう努める。
促進区の指定に関する方針
３．Ｄ街区は、周辺地区計画との連携を図りながら、環 伴う変更境負荷の軽減に向けた効率的なエネルギー利用等を促進する。

位置面積

土地利用に関する基本方針

再開発等
促
進区

種類道路
主要な公共施設の配置及び規模

港区六本木一丁目、虎ノ門五丁目各地内

港区六本木一丁目、虎ノ門四丁目、虎ノ門五丁目及び赤坂一丁 新たな再開発等
目各地内
促進区の指定に伴う変更
約２．２ｈａ約３．７ｈａ３地区に区分し、地区の立地特性に応じた機能を適土地利用の方針を以下のように定める。
切に配置し、良好な複合市街地を形成する。
１．Ｃ街区は、３地区に区分し、地区の立地特性に応じＣ－１地区は、住宅、商業、業務等の施設を中心とた機能を適切に配置し、良好な複合市街地を形成すし、土地の高度利用により公共的な空地を確保したる。
快適な環境を形成する。
Ｃ－１地区は、住宅、商業、業務等の施設を中心とＣ－２地区は、公共的な空地を確保した快適な環境し、土地の高度利用により公共的な空地を確保したを形成する。
快適な環境を形成する。
新たな再開発等
Ｃ－３地区は、文化・交流等の施設を中心とし、区Ｃ－２地区は、公共的な空地を確保した快適な環境 促進区の指定に道１０３２号線沿道と調和した魅力的な街並みをを形成する。
伴う変更創出する。
Ｃ－３地区は、文化・交流等の施設を中心とし、特別区道第１０３２号線沿道と調和した魅力的な街並みを創出する。
２．Ｄ街区は、土地の高度利用を促進し、国際交流拠点の形成に資する質の高い住宅、宿泊施設及び生活利便施設を整備する。
名称

延長

面積

備考

－－－－－

－

－

－

－

－

－

その他の公共空地

幅員

－－－－

－－－－

－

名称

幅員

延長

１０ｍ
地区幹線 （全幅１０ 約１６５
道路１号 ｍ～１２ｍｍ）
１２ｍ～ 約１０５
地区幹線
１２．５
道路２号ｍｍ
３．５ｍ
地区幹線（全幅１ 約７５ｍ
道路３号
３．５ｍ）

広場③－－

面積

備考

－

（拡幅）

－

（新設）

－

再整備
（既設）

給排気塔等設
備部分、店舗約３，０ と一体で利用できる一部屋００㎡
外部分を除く。階段を含む。（新設）

新たな再開発等促進区の指定に伴う変更

位

置

港区六本木一丁目、六本木三丁目、虎ノ門四丁目、虎ノ 港区六本木一丁目、六本木三丁目、虎ノ門四丁目、虎ノ 新たな再開発等
門五丁目及び麻布台一丁目各地内門五丁目、麻布台一丁目及び赤坂一丁目各地内
促進区の指定に面積

約１１．６ｈａ

種類

名称
区画街路
１号

道路

地区施設の配置及び規模

面積

摘要

名称

地区計画区域
境界線から 区画街路
１０ｍ
１号
（拡幅）
地区計画区域
境界線から 区画街路
１０ｍ
２号
（拡幅）

幅員

延長
約１３５ｍ

－

１０ｍ
（全幅１２ｍ）

約２８５ｍ

－

－

１０ｍ

約４５０ｍ

－

約９ｍ
区画街路
から１０３号ｍ

約１２０ｍ

－

現状道路
幅員のまま

区画街路
３号

９ｍ～２５ｍ

約１２０ｍ

約１１ｍ
区画街路
から１２４号ｍ

約２３５ｍ－

現状道路の中区画街路心線から６ｍ
４号（拡幅）

６ｍ（全幅１１ｍ～１２ｍ）

約２３５ｍ

自動車
通路
地区内
通路

６ｍ

約８ｍ
約８ｍ

約２００ｍ

約３７５ｍ
約１１０ｍ

－

－

－

［Ａ－２街区］
現状道路の南側境界線から
区画街路
６ｍ
６号
（拡幅）
［Ｃ街区］
（新設）
地下式
自動車
（新設）
通路

—（既設）

—

面積

１０ｍ
（全幅１２ｍ）

約１３５ｍ

区画街路
６号

その他の公共空地

延長

１０ｍ

区画街路
２号

地
区
整
備
計
画

幅員

伴う変更

約１１．７ｈａ

－

備考
地区計画区
域境界線から１０ｍ
（拡幅）
地区計画区
域境界線から１０ｍ（拡幅）（一部拡幅）
現状道路の中心線から 上位計画に基づ６ｍ（拡 く変更幅）
新たな再開発等
現状道路の 促進区の指定に南側境界線 伴う変更
から６ｍ
（新設、一部拡幅）

６ｍ

約２００ｍ

－

約８ｍ

約１６０ｍ

－

地下式
（新設）

———

—

－

－

－

－

－

歩行者
通路⑫

３ｍ以上 約６５ｍ－

昇降施設を含む（新設）

－－

－

－

－

歩道状
６ｍ以上 約８５ｍ
空地１号

－

（新設）

地区施設の配置及び規模

その他の公共空地

地区の地区の 名称
区分 地区の面積
地区の地区の 名称
区分 地区の面積

地区
整備
計
画

建
築物
等に関す
る
事
項－

－－

－

－

－

－

－

－

－

歩道状
４ｍ以上 約６０ｍ
空地２号
歩道状
約２６５２ｍ以上
空地３号ｍ

－

（新設）

－

（新設）

Ａ－１街区

Ａ－２街区Ｂ街区

Ａ－１街区

Ａ－２街区

Ｂ街区

約１．０ｈａ約２．８ｈａ約５．６ｈａ約１．０ｈａ約２．８ｈａ約４．２ｈａ－Ｄ街区－

約１．５ｈａ

建築物等の用途の制限－

建築物の容積率の最高限度－

建築物等の高さの最高限度－

壁面の位置の制限－

新たな再開発等促進区の指定に伴う変更
新たな再開発等促進区の指定に伴う変更
新たな再開発等促進区の指定に伴う変更

次に掲げる建築物は建築してはならない。
（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項第新たな再開発等
１号、第４号及び第５号に掲げる風俗営業並びに同促進区の指定に条第５項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供す
伴う変更
るもの（２）建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）別表第二（ぬ）項に掲げるもの
１０分の８７
新たな再開発等
ただし、住宅等の用途に供する部分の容積率を１０分 促進区の指定にの２２以上としなければならない。
伴う変更
新たな再開発等
２２５ｍ
促進区の指定に建築物の高さはＴ．Ｐ．＋２９．３ｍからによる伴う変更
建築物の外壁又はこれに代わる柱は計画図に示す壁面の位置の制限を越えて建築してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物はこの限りではない。
新たな再開発等（１）歩行者の快適性及び安全性を高めるために設け促進区の指定にるひさしその他これに類するもの
伴う変更（２）歩行者の回遊性及び利便性を高めるために設ける階段及び傾斜路（３）給排気施設の部分

地区
整備
計画

壁面後退区域には、垣、柵、広告物、看板その他これらに類する歩行者の通行の妨げとなるような工作物を設置してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該
壁面後退区域当する場合はこの限りではない。
建
新たな再開発等における（１）沿道の緑化やにぎわい創出に資する花壇、植栽（こ築－
促進区の指定に工作物の設置れを支持する支柱等含む）、パブリックアート等
物
伴う変更
等の制限
（２）にぎわい創出に資するオープンカフェ等の運営上に必要で撤去可能なテーブル、椅子、日除け傘等
関（３）建築物及び敷地の保安及び管理上やむを得ない石す
積み、転落防止柵、看板その他これらに類するもの
る
道路に面する建築物の外壁若しくはこれに代わる柱事
又は門並びに塀の色彩は、刺激的な原色をさけ、落ち着項
建築物等の形態
新たな再開発等
きのある色調のものとするとともに、周辺の建築物との又は色彩その他－促進区の指定に調和を考慮し、連続性を持った外観とする。の意匠の制限
伴う変更
また、看板等を設置するときは、外壁若しくはこれに代わる柱等から突出する距離を５０ｃｍ以下とする。
土地の 樹林地、草地等現に存在する緑は、極力保全する。ただし、やむを得 新たな再開発等利用のの保全に－ない場合は、それにかわる樹木等の整備を行う。
促進区の指定に制限
関する制限
伴う変更
建築物の容積率の最高限度及び最低限度に係る部分に建築物の容積率の最高限度には、建築基準法第５２条
ついては、次の部分を延べ面積に算入しない。
第１４項第１号に基づく東京都容積率の許可に関する
１．当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計（同一敷 取扱基準（令和５年９月２５日改正）Ⅱ２及び３の用途
地内に二以上の建築物がある場合においては、それ に供する部分を除くことができる。
らの建築物の各階の床面積の合計の和）の５分の１を限度として、自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留または駐車のための施設（誘導車路、操車場所及び乗降場を含む）の用途に供する部分
新たな再開発等
欄外
２．共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分
促進区の指定に
３．建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ１ｍ以伴う変更
下にあるものの住宅の用途に供する部分（共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分を除く。以下この項において同じ。
）の床面積（当該床面積が当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の３分の１を超える場合においては、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の３分の１）

「地区計画の区域、再開発等促進区、地区整備計画の「地区計画の区域、再開発等促進区、地区整備計画の区域、地区の区分、主要な公共施設の配置及び地区施設 区域、地区の区分、主要な公共施設の配置及び地区施設の配置並びに壁面の位置の制限は、計画図に示すとおり」 の配置並びに壁面の位置の制限は、計画図に示すとおり」
欄外

新たな再開発等促進区の指定に（理由） 市街地再開発事業等による土地利用転換の動 （理由） 土地利用転換の動きに合わせて、公共施設の伴う変更
きに併せて、再開発等促進区を定め、公共施設の整備を 整備を図りつつ、土地の合理的かつ健全な高度利用と都図りつつ、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能 市機能の増進を図るため、地区計画を変更する。の更新を図るため、地区計画を変更する。

東京都市計画地区計画
六本木・虎ノ門地区地区計画

計画図１[東京都決定]この地図は、国土地理院長の承認（２９国地関公第４４４号）を得て作成した東京都地形図（１：２，５００）を使用（５都市基交第１３０６号）して作成したものである。無断複製を禁ずる。
（承認番号）５都市基街都第２４１号、令和５年１１月２４日 （承認番号）５都市基交都第５４号、令和５年１１月２８日

東京都市計画地区計画
六本木・虎ノ門地区地区計画

計画図２[東京都決定]この地図は、国土地理院長の承認（２９国地関公第４４４号）を得て作成した東京都地形図（１：２，５００）を使用（５都市基交第１３０６号）して作成したものである。無断複製を禁ずる。
（承認番号）５都市基街都第２４１号、令和５年１１月２４日 （承認番号）５都市基交都第５４号、令和５年１１月２８日

東京都市計画地区計画
六本木・虎ノ門地区地区計画

計画図３[東京都決定]この地図は、国土地理院長の承認（２９国地関公第４４４号）を得て作成した東京都地形図（１：２，５００）を使用（５都市基交第１３０６号）して作成したものである。無断複製を禁ずる。
（承認番号）５都市基街都第２４１号、令和５年１１月２４日 （承認番号）５都市基交都第５４号、令和５年１１月２８日

東京都市計画地区計画
六本木・虎ノ門地区地区計画

参考図[東京都決定]この地図は、国土地理院長の承認（２９国地関公第４４４号）を得て作成した東京都地形図（１：２，５００）を使用（５都市基交第１３０６号）して作成したものである。無断複製を禁ずる。
（承認番号）５都市基街都第２４１号、令和５年１１月２４日 （承認番号）５都市基交都第５４号、令和５年１１月２８日