令和元年

五所川原市教育委員会
第 ７ 回 定 例 会（追加提案）

五所川原市教育委員会

目

次付議案件
（追加提案）
１ 議案第１５号
２ 議案第１６号
３ 議案第４号

４ 議案第５号小学校スポーツ活動の方針について

Ｐ１

中学校運動部活動の方針について
Ｐ２
議案に対する意見について（消費税率及び地方消費税率の Ｐ５引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（第４条、第５条及び第１９条））
五所川原市ふるさと交流圏民センター設置条例施行規則 Ｐ２０の一部を改正する規則の制定について

１ 県費負担教職員の義務違反等に関する措置の状況について
２ 問題行動で指導した児童生徒数と不登校の児童生徒数について
３ 走れメロスマラソン大会について

議案第１５号小学校スポーツ活動の方針について

小学校スポーツ活動の方針を別冊のとおり定める。

令和元年１１月１９日提出

五所川原市教育委員会教育長長

尾孝紀

提案理由
スポーツ活動を実施する上で、児童にとって適切な環境を整備するため、「小学校スポーツ活動の方針」を策定するものである。
- 1 -

議案第１５号小学校スポーツ活動の方針

令和２年

月

五所川原市教育委員会

別冊

議案第１５号

別冊

議案第１５号

別冊

小学校におけるスポーツ活動の意義と位置付け・・・・・・・・・

１目

次はじめに
１

（１）スポーツ活動の意義（２）スポーツ活動の位置付け

２

本市における小学校のスポーツ活動の現状と今後の方向性・・・・

２（１）小学校におけるスポーツ活動の現状（２）運動部活動から社会体育への移行（３）社会体育への移行期間

３

運動部活動から社会体育へ移行するための取組・・・・・・・・・

４（１）教育委員会の取組（２）学校の取組（３）保護者の取組

４

スポーツ活動における適切な指導・・・・・・・・・・・・・・・

６（１）豊かな人間性・社会性を育てる指導（２）健康・安全に配慮した指導（３）効果的・計画的な指導

５

スポーツ活動における適切な休養日等の設定・・・・・・・・・・（１）休養日の設定（２）活動時間の設定7議案第１５号

別冊

はじめに

これまで、青森県の小学校のスポーツ活動は、運動部活動を中心に行われてきました。
小学校の運動部活動からスポーツクラブ、スポーツ少年団への移行が全国的に進む中、近年は青森県内でもスポーツクラブ、スポーツ少年団への移行を進める市町村が増えています。
本市では、急激に進んだ児童数の減少により、野球やミニバスケットボールなどの団体スポーツのチーム編成ができない小学校が増え、団体スポーツの維持・継続が課題となっています。さらに、教職員の多忙化や高齢化等の課題も指摘されています。
これらを踏まえ、平成２９年度に学校、ＰＴＡ、学識経験者、スポーツ団体関係者で構成する「五所川原市児童スポーツ活動検討委員会」を設置し、保護者、教職員対象のアンケート調査や児童スポーツ活動の在り方について、検討委員の皆様とともに協議を重ね、その中で、今後、本市においては学校の「運動部活動」から「社会体育」への移行を目指すという方向性が示されました。
スポーツ庁では、児童生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築し、適切に運動部活動が実施されるよう、平成３０年３月に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定しました。また、青森県教育委員会では、平成３０年１２月に「運動部活動の指針」を策定しました。その中で、各市町村教育委員会において、「設置する学校に係る運動部活動の方針」を策定するよう定めています。
これらのことから、五所川原市教育委員会では、スポーツ庁のガイドライン及び県の指針との整合性を図りながら、地域や学校の実情を踏まえ、子どもたちにとって望ましいスポーツ活動が展開されることを願って「小学校スポーツ活動の方針」を策定しました。

社会体育とは、地域住民が主体となって行うスポーツ活動で、各競技団体やスポーツクラブ、スポーツ少年団などで行う活動です。

- 1 -議案第１５号

別冊

１ 小学校におけるスポーツ活動の意義と位置付け（１）スポーツ活動の意義
次代を担う児童を心身ともに健康でたくましく育てるとともに、生涯スポーツの基礎を培うため、学校に限らず地域社会における児童のスポーツ活動を一層振興し、多くの児童がスポーツに親しむ機会を提供することは、大変重要なことです。
また、児童がスポーツ活動を通して健康の保持増進や体力の向上を図ることはもとより、集団の中で規律やルールを学んだり、共通の目標に向かって協力し、努力する過程で友情を深めたり、思いやりの心を身に付けるなど、スポーツ活動は人間形成を図る上からも極めて有意義なことです。
さらに、スポーツは自主的、自発的に行うことを通じて、望ましい社会の実現に貢献するという社会的価値を有するものです。

（２）スポーツ活動の位置付け
小学校におけるスポーツ活動は、「小学校学習指導要領」には明示されていな
く、教育課程外の活動に位置付けられています。このことから、全国的には、地域の方々によりスポーツ活動の運営母体が組織され、地域と保護者の協力により取り組まれているのが一般的です。

- 2 -議案第１５号

別冊

２ 本市における小学校のスポーツ活動の現状と今後の方向性
現在のスポーツ活動の現状

今後のスポーツ活動の方向性【運動部活動】【社会体育】

教職員が指導・運営を行う形式

保護者や地域の方々が中心となって指導・運営する形式

【指導者】

【指導者】

教職員・一部地域の指導者

地域の指導者（保護者等を含む）【練習場所】【練習場所】

学校の体育館・グラウンド

学校の体育館・グラウンド・体育施設など【関係図】

練習場所：学校【関係図】

指導者：教職員・保護者

地域の指導者

連携・協力連携・協力

練習場所：学校
保護者

指導者：地域の指導者・保護者（１）小学校におけるスポーツ活動の現状
現在、本市の小学校数は１１校で、そのうち８校が運動部活動として活動し、３校が社会体育へ移行しています。
また、運動部活動の指導は競技種目によっては、地域の指導者や保護者が行っているところもありますが、ほとんどは教職員が指導、運営を行っています。

- 3 -議案第１５号

別冊（２）運動部活動から社会体育への移行
これまで児童のスポーツ活動は小学校の運動部活動が担ってきましたが、近年は、少子化によるチーム編成の困難化、児童や保護者のニーズの多様化、指導する教職員の多忙化など多くの課題を抱えており、現状のままで維持することが困難となっています。
このことから、検討の結果、本市では児童のスポーツ活動を「運動部活動から社会体育へ移行する。
」こととしました。
（３）社会体育への移行期間「運動部活動から社会体育へ移行する。
」期間を令和２年度から令和３年度までの２年間とし、準備が整った学校、競技種目から順次移行を進めることとします。

- 4 -議案第１５号

別冊

３ 運動部活動から社会体育へ移行するための取組（１）教育委員会の取組①

学校への支援学校への支援として、保護者への周知及び説明会を実施するとともに、要請に応じて資料提供や相談等の支援の充実を図ります。

②

クラブチーム・スポーツ少年団の情報提供
児童がスポーツ活動の選択肢を増やせるよう、本市で活動しているクラブチームやスポーツ少年団に関する情報を市体育協会などの関係団体から収集し、学校や保護者に情報を提供します。

③

小・中学校主要行事の情報提供
スポーツ活動が、学校の教育活動に支障をきたすことがなく練習計画、大会参加などの年間計画を組めるよう、スポーツ団体等に対して各学校の年間行事を配布するなど、情報を提供します。

④

スポーツ環境の整備
スポーツ活動に際して発生する諸課題に対応するため、市体育協会などの関係団体との連携を強化するとともに、児童がスポーツに親しむ場所が確保できるよう、学校体育施設開放事業を推進します。

（２）学校の取組①

社会体育移行のための組織づくり
学校、ＰＴＡ、運動部活動父母会などで構成する準備委員会等を組織し、社会体育への円滑な移行を推進します。

②

保護者への説明社会体育への円滑な移行のために、保護者に対して準備段階から学校だより等を活用した情報提供、また運動部活動父母会、参観日の全体会での説明を実施します。

③

練習場所・備品の確保
社会体育への移行に際しては、教育委員会と連携を図り学校の体育館やグラウンドなどの練習場所の確保に努めます。

- 5 -議案第１５号

別冊

また、運動部活動で使用していた備品についても、貸出できるよう配慮します。
④

指導者・保護者への協力
社会体育への移行に際しては、移行後のスポーツ活動の指導や運営がスムーズに行えるよう、準備段階から教職員が連絡係を担うなどの協力体制をつくります。

（３）保護者の取組①

運動部活動父母会の運営体制の整備
社会体育への移行に際しては、運動部活動父母会が主体的に動けるよう運営体制の整備が必要です。

②

指導者の確保社会体育への移行に際しては、指導者の確保が最も重要であることから、運動部活動父母会が中心となって、競技経験者である地域の方や保護者に対し、積極的に声掛けをするなど指導者の確保に取組む必要があります。

③

保険への加入活動中や移動中に災害等に遭った場合、学校の部活動は学校が加入する日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象となっていましたが、社会体育へ移行した場合は対象とならないために、必ず傷害保険及び賠償責任保険に加入しなければいけません。

- 6 -議案第１５号

別冊

４ スポーツ活動における適切な指導
スポーツ指導者が「安全で、正しく、楽しい」スポーツ活動の場を確保するためには、次のような姿勢や考え方が必要となります。

（１）豊かな人間性・社会性を育てる指導① スポーツの楽しさを体験させ、スポーツ好きな児童の育成を図ることが大切です。
② すべての児童に常に公平な態度で接し、また、活動に参加したくなるような雰囲気づくりが必要です。
③ すべての児童の個性や長所を見つけ伸ばす指導をします。
④ 一方的、強制的な指導にならないよう、コミュニケーションスキルを高め、活動のねらいや内容を児童と共有します。
（２）健康・安全に配慮した指導① 児童の健康状態に注意をはらい、ケガや病気を起こさないよう配慮します。
② 天候や活動場所の整備状況、道具、用具の手入れや施設の破損確認などに配慮します。
（３）効果的・計画的な指導① 発育発達段階や技能レベルに即して指導の内容と方法を工夫します。
② 保護者との連絡を密にし、活動の意義や方針、また、練習計画や内容等について、協力、理解を得るよう努めます。
③ 参加する大会数については、児童の学校・家庭生活や保護者の送迎等を考慮し、過度な負担とならないよう十分に配慮します。

- 7 -議案第１５号

別冊

５ スポーツ活動における適切な休養日等の設定
スポーツ指導者が、児童に運動の楽しさや喜びを体験させるとともに、心身の健やかな発育を促進させるなど、児童の発達の段階や実態に即した運営及び指導が大切です。

（１）休養日の設定① 学期中は、週当たり２日以上（平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日（以下「週末」という。
）は少なくとも１日以上を休養日とします。
）の休養日を設けます。
② 週末に大会参加等で両日ともに活動した場合は、休養日を他の日に振り替えます。
③ 夏休み等の長期休業中の休養日の設定は、学期中（平日１日以上、週末１日以上）に準じます。
④ 児童の十分な休養の確保とともに、スポーツ活動以外にも多様な活動ができるよう、長期の休養期間を設けます。
⑤ 学校の教育活動に支障をきたさないよう、週末及び祝日に行われる学校行事の日は休養日とします。
（２）活動時間の設定① １日の活動時間は、平日は２時間程度、週末は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行います。
② 夏休み期間中は、熱中症対策を踏まえて、なるべく涼しい時間帯に活動を行うよう配慮します。

- 8 -議案第１６号

中学校運動部活動の方針について中学校運動部活動の方針を別冊のとおり定める。

令和元年１１月１９日提出

五所川原市教育委員会教育長長

尾孝紀提案理由
中学校運動部活動を実施する上で、生徒にとって適切な環境を整備するため、「中学校運動部活動の方針」を策定するものである。
- 2 -