第5回原子力委員会
資料第2号「原子力利用に関する基本的考え方」
について
2022年２月８日（火）

岩城智香子
1

5年間で発出された提言・計画に見る環境の変化
 第５次男女共同参画基本計画(2020)2020年代の可能な限り早期に指導的地位の女性が占める比率を少なくとも30％
 世界最先端デジタル国家創造宣⾔・官⺠データ活⽤推進基本計画(2020)
DX、新型コロナウイルス感染症拡大
 第6期科学技術学術・イノベーション基本計画（2021)
初めて女性教員割合の目標値が設定
 第6次エネルギー基本計画（2021）
安全最優先での原子力発電所の再稼働（ 20年: ４%⇒ 30年: 20-22%）
 IPCC 第6次報告書（2021）
人間活動に起因する地球温暖化は科学的に疑う余地が無い。
2

第6期科学技術・イノベーション基本計画より第6期基本計画では、我が国が⽬指すべきSociety5.0の未来社会像を、「持続可能性と強靱性を備え、国⺠の安全と安⼼を確保するとともに、⼀⼈ひとりが多様な幸せ（well-being）を実現できる社会」と表現し、その実現に向けた『「総合知による社会変⾰」と「知・⼈への投資」の好循環』という科学技術・イノベーション政策の⽅向性を⽰した。
第２章 Society 5.0 の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
２．知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究⼒の強化（１）多様で卓越した研究を⽣み出す環境の再構築(b) あるべき姿とその実現に向けた⽅向性「さらに、研究のダイバーシティの確保やジェンダード・イノベーション（117）創出に向け、指導的⽴場も含め⼥性研究者の更なる活躍を進めるとともに、⾃然科学系の博⼠後期課程への⼥性の進学率が低い状況を打破することで、我が国における潜在的な知の担い⼿を増やしていく。」
注117：「科学や技術に性差の視点を取り込むことによって創出されるイノベーション」
３．⼀⼈ひとりの多様な幸せ（well-being）と課題への挑戦を実現する教育・⼈材育成「Society 5.0 の社会像を念頭に置けば、世代を問わず、あまねく⽇本全国にわたり、広い意味で世界に新たな価値を⽣み出す⼈材の輩出と、それを実現する教育・⼈材育成システムの実現を⽬指す必要がある。初等中等教育段階からSociety 5.0 時代の学びを実現していく必要があり、好奇⼼に基づいた探究⼒の強化に向け、ＳＴＥＡＭ教育など問題発⾒・課題解決的な学びの充実を図る。特にその際、⼤学や企業を含め、社会全体が学びを⽀える環境を整備する。」

3

「原子力利用に関する基本的考え方」へのコメント
 原子力分野での「ダイバーシティ＆インクルージョン」
・継続的なイノベーション、原子力が社会的受容性を得るためは多様な視点が必要
・意思決定に係る指導者的立場でのダイバーシティ促進
該当部：関連5.2.8 原子力利用の基盤強化

 エネルギー・原子力に携わる次世代教育
・大学、就業後の教育のみならず、小中学生などを対象にする教育・啓発
該当部：関連5.2.8 原子力利用の基盤強化 (4)人材の確保及び育成

 原子力分野以外の多方面への情報発信強化・広報担当だけでなく研究者・技術者からの発信
該当部：関連5.2.5 原子力利用の前提となる国民からの信頼回復

4

Global Gender Gap Index(GGGI)
2015年世界経済フォーラムでの議論
1人あたりGDPとGGGIが相関⇒ジェンダー平等社会ほど経済的な豊かさが達成される。
科学技術においても多様な視点がイノベーションの可能性を広げる
第２次男女共同参画基本計画(2016)「2030目標」：指導的地位の女性が占める比率を少なくとも30％
第５次男女共同参画基本計画(2020)では、2020年代の可能な限り早期GGGIの日本の位置付け
2012年
2017年
2021年

101位／135
114位／144
121位／153

先進諸国と比べて低い水準であり、その差は拡大

出典：世界経済フォーラム GGGI(2015)5学協会の女性比率（男女共同参画学協会連絡会の調査）

日本原子力学会の会員推移
年

出展：「連絡会加盟学協会における女性比率に関する調査」（2017年・男女共同参画学協会連絡会）」

総会員（人） 女性（人） 割合(%)

2017

6855

317

4.6

2019

6518

278

4.6

2021

6027

322

5.3

出展：「連絡会加盟学協会における女性比率に関する調査」（2017年・ 2019年・ 2021年男女共同参画学協会連絡会）」

6

学協会の学生会員と一般会員の女性比率

 卒業後に研究から脱落 工学系に多い傾向

出展：「連絡会加盟学協会における女性比率に関する調査」（2021年・男女共同参画学協会連絡会）」

7

日本原子力学会の女性比率推移
 女性比率増加率：0.17%/年
 10％到達まで28年
14
12

正会員

学生会員

 女性会員は増加しているが会員数が大きく減少
 女性学生は微増
300

総会員

150
100

2.3

2005

50

2010年

2015

女性比率

2020

2025

0
2000

7000
6000
5000

人％

5.3

60
2000

+71

200

8

2-1518

250

10

4

8000

4000

女性（正会員）女性（学生）
総会員数

3000

39

19

2005

2010

年

2015

2020

2000
1000
02025

会員数

8

日本原子力学会のダイバーシティ活動■2003年 男女共同参画ワーキンググループ発足（5名）
 「男女共同参画とは」「職場改善」（女性比率：2.3%）
 年2回の大会年会時の企画セッションでの活動メイン(パネルディスカション、カフェテリア方式）
 男女共同参画学協会連絡会への参画年齢・性別・国籍・職種等を越えた幅広い人材が活躍できるよう、 多様性を重視した研究・職場環境の充実や働き方改革を推進■2007年 男女共同参委員会へ昇格（約10名）
 会員数増強、ワークライフバランス・男女共同参画の必要性の高まり
 ロールモデル集制作、女子中高生の夏の学会参加開始■2017年 ダイバーシティ推進委員会へ名称変更（19名、うち男性8名）
 目的を明確化、ジェンダー以外の広義のダイバーシティに
拡張

出展：日本原子力学会HP
http://www.aesj.or.jp/~gender/index.html

9日本原子力学会におけるダイバーシティ意識調査■2017秋の大会で参加者にアンケート ダイバーシティについての認識、活動への期待について
 回答数100（女性13%、外国籍数名）■アンケート結果
 ダイバーシティ促進については80％が必要と感じている。（20代、30代は低い） 「男女に関係ない人材育成，職場環境，整備は必要」「原子力分野の閉じた状況を懸念、一般社会への理解促進に多様な人材が必要」「女性や日本人以外の視点も増やすことが原子力の社会的受容性の向上に必要」

取り組みに積極的に参加している

ダイバーシティ推進委員会に期待すること
ダイバーシティ委員会に期待すること

取り組みがあることを知らない

理解しているが参加していない
興味が無い

所属機関におけるダイバーシティの取り組みについて
出展：日本原子力学会誌 Vol.60, No.5 pp47-50(2018)10日本原子力学会のダイバーシティポスターセッション■年2回の大会・年会時の企画セッションとして開催

 異分野、研究者以外とのネットワーク構築、学会活動自体のダイバーシティ促進
 参加者無料、一般公開、ポスターの後に意見交換会、表彰（2020,2021年はweb形式で実施）
 ジェンダー、年齢、国籍、職種の多様性を重視■これまでの発表者、テーマ

 発表者：政府、大学、研究機関、企業、学会長、NPO テーマ：研究内容、発電所運転管理、業務改善、広報、教育 etc.

■意見交換会の意見

 「発電所では女性の技術系社員が少なので、いろいろな話が聞けてよかった。」
 「研究実績をあげるタイミングと子育て時期が重なることによるキャリアロスが問題。」
 「幅広い分野で発表が出来るのが良いが、ダイバーシティの言葉に戸惑った。」

出展：日本原子力学会HP
http://www.aesj.or.jp/~gender/poster.html

11日本原子力学会のロールモデル集
原子力・放射線に係る仕事ってどんなこと？をテーマに様々な働く人の日常を紹介⇒学生向けに（大学・高校）活用

職種；

研究開発以外にも・・・
放射線技術者、プラントエンジニア、発電所運転管理、品質管理、広報、教育 etc.

出展：日本原子力学会HP
http://www.aesj.or.jp/~gender/index.html

12性別適正のジェンダーイメージ 日本には分野に対するステレオタイプなジェンダーイメージが未だ根強い
 物理、数学、機械工学など「男性向きである」というジェンダーイメージの強い分野への女子の進学の障壁になりうる

アンケート回答結果（20−69歳の⼥性545名、男性541名が参加、2018年）

参考）無意識のバイアス（Unconscious bias）
育つ環境や所属する集団のなかで脳にきざみこまれる既成概念、固定観念
誰にも無意識の偏⾒があり、性別、⼈種、国籍などのステレオタイプを当てはめてしまう習性がある→ 特定の⼈（例：⼥性、外国籍の名前など）が不利な扱いを受ける

出典：「STEM(科学・技術・工学・数学)に対するステレオタイプなジェンダーイメージ：平等主義的性役割態度との関係」、
一方井祐子・南崎梓・加納圭・井上敦・マッカイユアン・横山広美

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男女共同参画学協会連絡会19回シンポジウムより
 2003年6月20日の男女共同参画推進本部決定から、女性技術者に対する求人が増加
 日本の女性研究者の割合は20年間で約1.6倍に増加
 物理分野の世界的アンケート調査の結果によると、女性のほうが研究に必要なリソースを入手しづらい、キャリアアップの機会が少ない、ということが分かっている 「暗黙の意識に従って働く女性、それを期待する周囲」という状況が女性のキャリアアップを困難にしている
 研究現場の上位職における女性の割合は未だ低い
 理系学部の女子学生の割合は増えてきたものの、女性教員の割合はあまり増えていない 現在は、評価するのも基本的に男性であることが多い。評価を含めた意思決定ができる女性リーダーを増やさなければならない 高校生や大学生だけではなく、小中学生のころから、女性の理系進路選択等に関する情報提供を行うべき

14

原子力分野外への情報発信について
 他学会での講演にて「原子力で何をやっているのかわからない。特に福島事故の後の状況が見えない。」⇒ 異分野への技術情報発信の強化が必要

 WENオープンスクール等にて「原子力の研究をしている人の話が聞けてよかった。」「判断が難しい。最終的にはやっている人が信用できるかどうか。」⇒トランスサイエンス※では説明の信頼性、専門家に対する信頼が必要※科学では答えを出せない問題群の領域

 外への情報発信の委縮がないか？
 QoL、レジリエンス向上など原子力の便益を伝えられているか？
 情報発信は広報の仕事と思っていないか？

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まとめ
• 5年間で変化した、原子力、エネルギー、科学技術等に関する国の方針に沿った見直しが必要• 原子力におけるダイバーシティ＆インクルージョンに関する記載は不可欠• 人材育成、コミュニケーションは現状を踏まえた見直しが必要

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ご清聴ありがとうございました。

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