公益財団法人 はごろも教育研究奨励会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人はごろも教育研究奨励会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市清水区に置く。
２

この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、静岡県における学校教育の振興並びに教育研究の高揚及び充実を図り、もって青少年の健全育成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１） 静岡県内の幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・特別支援学校・高等学校及び教育研究諸団体（以下「学校等」という。）で教育に関して優れた研究を行い、又は顕著な実績を挙げている学校等に対する顕彰及び奨励並びに助成（２） 静岡県内の学校等で、教育に関して優れた研究を行い又は顕著な実績を挙げている教職員の顕彰及び奨励並びに助成（３） 教育に関する講演会・研修会・出版等の事業（４） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、静岡県において行う。
第３章 財産及び会計（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産をもって構成する。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

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（基本財産の維持管理及び処分）
第７条 基本財産についてこの法人は、適正な維持管理に努めなければならない。
２

やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、あらかじめ理事会の決議を経なければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める基本財産管理規程によるものとする。

（財産の管理及び運用）
第８条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会で報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条
において準用する同規則 48 条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１） 監査報告（２） 会計監査報告（３） 理事及び監事並びに評議員の名簿（４） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

2

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 11 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において総理事数の３分の２以上の決議を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

（会計原則等）
第 12 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）
第 13 条 この法人に、評議員７名以上 15 名以内を置く。
（選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１） 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事ロ

使用人ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

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ニ

次の団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

①

国の機関

② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法
第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３

評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

４

評議員は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

５

評議員に異動があったときは、２週間以内にその主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（権限）
第 15 条 評議員は、評議員会を構成し、第 18 条第 2 項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

３

補欠により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

（報酬等）
第 17 条 評議員には職務執行の対価として、各年度の総額が 50 万円を超えない範囲で報酬等を支払う。
２

この場合の支給基準は、評議員会の決議を経て別に定める役員、評議員等の報酬等及び費用に関する規程による。
第２節 評議員会（構成及び権限）
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２

評議員会は、次の事項について決議する。

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（１） 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２） 理事及び監事並びに評議員の報酬及び費用の額の決定並びにその規程（３） 定款の変更（４） 各事業年度の決算の承認（５） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（６） 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（７） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（８） 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（「一般社団・財団法人法」という。
）に規定する事項及びこの定款に定める事項
３

前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第 21 条第 1 項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第 19 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）
第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第 21 条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第 22 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第 23 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 24 条 評議員会の議事は、一般社団・財団法人法第 189 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。

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（決議の省略）
第 25 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議長及び会議に出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（評議員会運営規則）
第 27 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める評議員会運営規則による。
第５章 役員等及び理事会
第１節 役員等（役員及び会計監査人の設置）
第 28 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事７名以上 15 名以内（２） 監事２名以内
２

この法人に会計監査人を置く。

３

理事のうち１名を理事長とし、理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

４代表理事以外の理事のうち、１名を副理事長、１名を常務理事とすることができる。副理事長及び常務理事をもって一般社団・財団法人法第 197 条において準用する同法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員及び会計監査人の選任等）
第 29 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。

３

会計監査人は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５

監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

６

理事又は監事若しくは会計監査人に変更が生じたときは、２週間以内に、その主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

6（理事の職務及び権限）
第 30 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。

４

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長及び副理事長に事故あるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。

５

理事長及び副理事長並びに常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事及び会計監査人の職務及び権限）
第 31 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） この法人の業務及び財産の状況を調査すること。
（３） 各事業年度に係る計算書類、事業報告等を監査すること。
（４） 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（５） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若し
くは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（６） 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とす
る招集通知が発せられない場合は、理事会を招集すること。
（７） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若し
くは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告すること。
（８） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（９） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

会計監査人は、次に掲げる職務を行う。

（１） この法人の計算書類等の監査をし、法令の定めるところにより、会計監査報告を作成すること。
（２） 理事の職務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、直ちに監事に報告すること。
（３） 財産目録その他法令で定める書類を監査すること。
（４） その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること。

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（任期）
第 32 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

理事又は監事は、第 28 条で定めた員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

補欠又は増員により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期又は他の在任理事又は監事の任期の満了までとする。

５

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。

（解任）
第 33 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人が次のいずれかに該当したときは、評議員会の決議によって、解任することができる。

（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３

監事は、会計監査人が前項各号のいずれかに該当するときは、会計監査人を解任することができる。
この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。

（報酬等）
第 34 条 理事及び監事には職務執行の対価として、各年度の総額が 300 万円を超えない範囲で報酬等を支払う。
２

この場合の支給基準は、評議員会の決議を経て別に定める役員、評議員等の報酬等及び費用に関する規程による。

３

会計監査人の報酬等は、理事長が理事会の決議を経て、かつ監事の同意を得て定める。

（取引の制限）第 35 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引

8（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第 48 条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第 36 条 この法人は、理事、監事及び会計監査人の一般社団・財団法人法第 198 条において準用される同法第 111 条第１項の損害賠償責任について、同法第 114 条第１項に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

この法人は、会計監査人との間で、前項の損害賠償責任について、一般社団・財団法人法第 115 条第１項に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。

（顧 問）
第 37 条 この法人に顧問を置く。
２

顧問は、財団の理事・監事経験者の中から理事会の決議により選任する。

３

顧問には、その職務の対価として、各年度の総額が 50 万円を超えない範囲で報酬等を支払う。

４

この場合の支給基準は、評議員会の決議を経て別に定める役員、評議員等の報酬等及び費用に関する規程による。

（顧問の職務）
第 38 条 顧問は、理事長の諮問に応え、意見を述べることができる。
第２節 理事会（設置）
第 39 条 この法人に理事会を設置する。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 40 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任

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（４） 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制をいう。）の整備（６） 第 36 条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結
３

この法人が保有する租税特別措置法第 40 条第１項後段の適用を受けた株式については、その後取得した同一の銘柄を含め、その株式の発行会社に対して株主等として権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。

（１） 配当の受領（２） 無償新株式の受領（３） 株主割当増資への応募（４） 株主宛配布書類の受領（招集）第 41 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 42 条 理事会の議長は、理事長とする。
２

理事長が欠けたとき又は事故あるときは、副理事長、常務理事の順で理事会の議長となる。

（定足数）第 43 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 44 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 45 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第 46 条 理事又は監事若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

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２

前項の規定は、第 30 条第 5 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 47 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。ただし、理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
（理事会運営規則）
第 48 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第６章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 49 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的、第 4 条第 1 項に規定する事業、第 14条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 52 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員の全員が賛成するときは、第 3 条に規定する目的、第４条第１項に規定する事業並びに第 14 条に規定する評議員の選任及び解任の方法について変更することができる。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条第 1 項に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の定款の変更を行った場合には、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 50 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 51 条 この法人は、一般社団・財団法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 52 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産11

残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第７章 委員会（委員会）
第 54 条 この法人の事業の円滑なる運営、推進を図るため、次の委員会を置く。
（１） 事業検討委員会
この法人の既存事業の運営、推進及び新規事業の検討（２） 選考委員会及び選考準備委員会「はごろも教育研究助成賞」及び「はごろも教育研究奨励賞」受賞者の選考（３） はごろも『夢』講演会選考委員会「はごろも『夢』講演会の実施・応募に対する企画採用の選考（４） 教職員の海外交流支援派遣者選考委員会及び選考準備委員会
教職員等の海外交流派遣候補者の選考
２

各委員会は、理事長の諮問に応ずる。

３

各委員会の委員は、次に掲げる者のうちから、理事長が選出及び委嘱し、理事会に報告する。

（１） この法人の理事又は監事（２） この法人の趣旨及び目的に深い理解を有する有識者又は教育実務経験者（運営及び報酬等）
第 55 条 各委員会の運営等については、理事会の決議を経て、別に定める各委員会規程により行う。
２

委員会に出席する委員には、その職務の対価として、各年度の総額が 90 万円を超えない範囲で報酬等を支払う。

３

この場合の支給基準は、評議員会の決議を経て別に定める役員、評議員等の報酬等及び費用に関する規程による。
第８章 事務局（設置等)
第 56 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

12

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

(備付け帳簿及び書類)
第 57 条 主たる事務所には、常に次に掲げる書類を備えて置かなければならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事及び評議員の名簿（３） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４） 理事会及び評議員会の議事に関する書類（５） 財産目録（６） 理事、監事及び評議員の報酬規程（７） 事業計画書及び収支予算書（８） 事業報告及び計算書類等（９） 監査報告及び会計監査報告（10） その他法令で定める書類
２

前項各号の書類の閲覧については、法令の定めによるほか、次条第 2 項に定める情報公開規程による。
第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 58 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 59 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章 公告の方法（公告）第 60 条 この法人の公告は、主たる事業所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の13

登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の理事長は後藤康雄、副理事長は宮崎總一郎、常務理事は木内藤男とする。

４

この法人の最初の会計監査人は、監査法人双研社とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
田中 潤、水元敏夫、木塚直人、工藤達朗、相田芳久、大坪弘典、宮地幸宏、鈴木藤一、川隅義之
以上９名
平成 24 年６月 19 日付変更

６

この変更は、平成 24 年４月１日に遡って実施する。
平成 27 年６月 17 日改定

７この改定は、平成 27 年６月 17 日より実施する。
平成 28 年６月 15 日改定

８

この改定は、平成 28 年６月 15 日から実施する。
平成 29 年６月 16 日改定

９この改定は、平成 29 年６月 16 日より実施する。
10 令和２年７月 30 日改定
この改定は、令和２年７月 30 日より実施する。
11

令和４年６月 16 日改定

この改定は、令和４年６月 16 日より実施する。

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