アセット・ナビゲーション・ファンド（株式20）＜愛称 Ａナビ20＞
追加型投信／内外／資産複合交付運用報告書
			 第17期（決算日2016年10月26日）
作成対象期間（2015年10月27日～2016年10月26日）

第17期末（2016年10月26日）
準価
額
13,674円
資 産 総 額
790百万円
第17期
騰
落
率
0.9％
分配金（税込み）合計10円
基純（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記 URL にアクセス ⇒ ファンド検索機能を利用して該
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受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、「アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 20）」は、2016 年 10 月 26 日に第 17 期の決算を行ないました。
当ファンドは、主として、国内株式、海外株式、国内債券、海外債券の4つの資産に実質的に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なってまいりました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

東京都港区赤坂九丁目７番１号
http://www.nikkoam.com/
当運用報告書に関するお問い合わせ先○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

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コ ー ル セ ン タ ー
午前９時～午後５時

1

電話番号：0120－25－1404

土、日、祝・休日は除きます。

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アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 20）＜愛称 Ａナビ 20 ＞

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2015 年 10 月 27 日～2016 年 10 月 26 日）（円）
14,000（百万円）
900

13,800880

13,600860

13,400840

13,200820

13,000800

12,8002015/10/26

2015/112015/12

基準価額（左軸）

2016/1

2016/2

2016/3

2016/4

分配金再投資基準価額（左軸）2016/5

2016/6

2016/7

合成インデックス（左軸）2016/8780

2016/9 2016/10/26

純資産総額（右軸）

期 首：13,568円
期 末：13,674円（既払分配金（税込み）：10円）
騰落率： 0.9％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額および合成インデックスは、期首（2015 年 10 月 26 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）合成インデックスは当ファンドの参考指数です。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて国内株式、海外株式、国内債券、海外債券の4つの資産に実質的に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なっております。各資産への投資
配分は、株式に 20％、債券などに 80％をめどとしています。当期における各マザーファンドの騰落率は以下の通りです。
マザーファンド
日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド
海外株式インデックス MSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド
海外株式インデックス MSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド
日本債券インデックスマザーファンド
海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド
海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド

騰落率△   9.3％△ 12.3％3.2％
5.0％△ 12.1％
3.6％

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当作成期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。
・原油価格の上昇や米国における追加利上げ観測の後退などが株式に投資するマザーファンドの基準価額の値上がり要因となる一方、市場予想を下回る内容の経済指標の発表などにより世界経済の成長鈍化が懸念されたことは基準価額の値下がり要因となりました。
・世界経済の減速懸念や英国による欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響懸念などを背景に、投資家による国債など安全資産への逃避需要が強まったことが債券に投資するマザーファンドの基準価額の値上がり要因となりました。
・為替市場で円高が進行したことが「海外株式インデックス MSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファ
ンド」および「海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド」の基準価額の値下がり要因となりました。

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1万口当たりの費用明細
項
（a） 信

目
託

金

報


当

（2015 年 10 月 27 日～2016 年 10 月 26 日）
期

項 目 の 概 要率％0.578 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

比

酬

額
円
79

（

投

信

会

社

）

（29）

（0.216） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

（44）

（0.324） 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提

（

受

託

会

社

）

（ 5）

（0.038） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） 売

買

数

料

0

0.001

）

（ 0）

（0.001））（ 0）（0.000）（リミテッドパートナー（出資金））（ 0）（0.000）（ 先 物・オ プ シ ョ ン ）（ 0）（0.000）

税

0

0.001

）

（ 0）

（0.001））（ 0）（0.000）

用

2

0.012

（
（

（c） 有

（d） そ

託

手

株
投

式

資

価

（
（

委

信

証

託

券

証

取

株
投

資

券

引
式

信

の

託
他

証

券

費

供などの対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（

保

管

費

用

）

（ 1）

（0.007） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の

（

監

査

費

用

）

（ 1）

（0.005） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

）

（ 0）

（0.000） その他は、信託事務の処理等に要するその他の諸費用

81

0.592

（

そ
合

の

他
計

送金・資産の移転等に要する費用

期中の平均基準価額は、13,608円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

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最近5年間の基準価額等の推移

（2011 年 10 月 26 日～2016 年 10 月 26 日）（円）
15,000

（百万円）
1,800

14,0001,600

13,0001,400

12,0001,200

11,0001,000

10,000800

9,000

2011/10

2012/10
基準価額（左軸）

2013/10

2014/10

分配金再投資基準価額（左軸）

合成インデックス（左軸）2015/10600

2016/10

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額および合成インデックスは、2011 年 10 月 26 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2011年10月26日 2012年10月26日 2013年10月28日 2014年10月27日 2015年10月26日 2016年10月26日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,725
11,024
12,376
12,811
13,56813,674
期間分配金合計（税込み） （円）
－
10
10
10
10
10
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
2.9
12.4
3.6
6.0
0.9
合成インデックス騰落率 （％）
－
2.9
12.6
3.8
6.2
1.1
純資産総額
（百万円）
1,439
1,306
1,169
904
826
790
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
（注）合成インデックスは当ファンドの参考指数です。
参考指数は投資対象資産の相場を説明する代表的な指数として記載しているものです。

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投資環境



（2015 年 10 月 27 日～2016 年 10 月 26 日）（国内株式市況）
国内株式市場では、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、期間の初めと比べて下落しました。期間の初めから 2016 年2月上旬にかけては、原油安や中国の株安進行を受けた世界経済の先行き懸念や、北朝鮮などにおける地政学的リスクの高まり、
円高／アメリカドル安の進行などから、ＴＯＰＩＸは下落しました。
2月中旬から6月上旬にかけては、中国における追加金融緩和策や、原油価格の上昇による関連銘柄の堅調な株価推移などが支援材料となる一方で、国内景気の先行き不透明感が強まったことや、一部の銘柄における市場予想を下回る決算内容などが重しとなり、ＴＯＰＩＸは一進一退の推移となりました。
6月中旬から7月上旬にかけては、英国のＥＵ離脱の決定による世界経済や金融市場への影響が懸念されたことや、円高／アメリカドル安が進行したことなどから、ＴＯＰＩＸは下落しました。7月中旬から期間末にかけては、参議院選挙における与党の勝利を受けて追加経済対策の実施に期待が高まったことや、日銀が導入を決定した新しい金融緩和の枠組みが好感されたことなどから、ＴＯＰＩＸは上昇しました。
（海外株式市況）
海外株式市場では、期間の初めと比べて、米国の株価は上昇、欧州各国市場の株価は概して下落しました。
期間の初めから 2015 年 11 月にかけては、米国の市場予想を上回る経済指標の発表を背景とした米国
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ観測や原油などの資源価格の下落を背景に株価が下落する局面があったものの、米国経済に対する楽観的な見方が強まったことや、欧州や中国の中央銀行による追加金融緩和への期待が高まったことなどから、米国と欧州各国の株価は概して上昇しました。12 月から 2016 年2月中旬にかけては、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による減産の見送りを受けた原油安の進行や、米国や中国における市場予想を下回る内容の経済指標の発表などを背景とした世界経済の成長鈍化懸念などから、米国や欧州各国の株価は総じて下落しました。2月中旬から4月中旬にかけては、原油
価格の上昇や、米国における追加利上げ観測の後退などから投資家のリスク許容度が改善し、米国や欧州各国の株価は総じて上昇しました。4月下旬から6月下旬にかけては、ギリシャ金融支援協議の進展などが株価の上昇要因となったものの、米国や中国の市場予想を下回る内容の経済指標の発表や、一部の欧米企業による市場予想を下回る業績発表、英国によるＥＵ離脱の影響懸念などを背景に、米国や欧州各国の株価は総じて下落しました。7月上旬から期間末にかけては、8月下旬のＦＲＢ議長による年内の追加利上げを示唆する発言が株価の重しとなったものの、英国のＥＵ離脱選択を受けて各国政策当局などによる追加経済対策への期待が高まったことや、米国雇用統計の改善を背景に米国経済に対する楽観的な見方が強まったことなどから、米国や欧州各国の株価は総じて上昇しました。

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（国内債券市況）
国内債券市場では、10 年国債利回りは、期間の初めと比べて低下（債券価格は上昇）しました。期間の初めから 2016 年1月中旬にかけては、原油安や中国人民元安・株安の進行、北朝鮮による核実験実施の発表や中東諸国間の関係悪化などによる投資家のリスク回避姿勢、日銀による国債の買入れの継続などを受けて、10 年国債利回りは、緩やかに低下しました。1月下旬から2月下旬にかけては、日銀によるマイナス金利政策の導入や、中国における株安の進行などを背景とする世界経済の先行き不透明感などから、10 年国債利回りは低下しました。3月上旬から7月中旬にかけては、日銀によるマイナス金利の深掘りなど追加緩和観測の強まり、日銀の国債買入れオペの継続などによる国債の需給逼迫や、英国国民投票によるＥＵ離脱の決定を受けた投資家のリスク回避姿勢の強まりなどから、10 年国債利回りは低下しました。7月下旬から期間末にかけては、日銀が決定した追加緩和が市場の期待を下回ったとの見方や、日銀総裁が指示した総括検証への不安から、超長期国債の買入れを減額するとの懸念が強まったことなどから、10 年国債利回りは上昇（債券価格は下落）しました。
（海外債券市況）
海外債券市場では、米国、英国、ドイツなどの 10 年国債利回りは、期間の初めと比べて低下しました。
期間の初めから 2015 年 12 月にかけては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による量的金融緩和策の強化観測などが、各国の国債利回りの低下要因となったものの、米国における利上げ観測の強まりや利上げの実施、
ＥＣＢによる追加金融緩和策への期待の後退などを背景に、各国の国債利回りは総じて上昇しました。
2016 年1月から2月下旬にかけては、原油安の進行や中国人民元安・株安の進行を契機とした世界経済の減速懸念などから、各国の国債利回りは総じて低下しました。3月上旬から5月下旬にかけては、中国の良好な貿易統計の発表や、原油価格の上昇、世界的な株価の上昇などが国債利回りの上昇要因となったものの、ＦＲＢによる追加利上げ観測の後退などが国債利回りの低下要因となり、各国の国債利回り
はまちまちの展開となりました。6月上旬から7月上旬にかけては、英国のＥＵ離脱の是非を問う国民投票を6月下旬に控えた先行き不透明感や、その後の離脱の決定を受けた世界経済の減速懸念、ＥＣＢ
による金融緩和策への期待、イングランド銀行（ＢＯＥ）による金融緩和の実施期待などを背景に、国債など安全資産への逃避需要が強まったことから、各国の国債利回りは総じて低下しました。7月中旬から期間末にかけては、米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が 2017 年以降の政策金利予測を引き下げたことなどから利回りが低下する局面があったものの、米国の概して堅調な内容の経済指標の発表や世界的な株価の上昇を受けて、投資家の安全資産への逃避需要が後退したことや米国における年内の追加
利上げ観測の高まりなどから、各国の国債利回りは総じて上昇しました。

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（為替市況）
期間中における主要通貨（対円）（円）
は、右記の推移となりました。
160

円／アメリカドルの推移

円／ユーロの推移
（円）
150

140

140

120

130

100

120

80

110

60
’
15/11

当ファンドのポートフォリオ

’
16/2

5

8



10

100
’
15/11

’
16/2

5

8

10

（2015 年 10 月 27 日～2016 年 10 月 26 日）（当ファンド）各資産への投資配分は、実質的な標準組入比率（株式 20％、債券および短期金融資産 80％）をめどとしました。これらの組入比率の調整にあたっては、各親投資信託の受益証券および短期金融資産への投資比率を標準組入比率に修正（リバランス）することで行ないました。
当期の標準組入比率
国内株式
15.0％

海外株式
ヘッジなし
ヘッジあり
2.5％
2.5％

海外債券
ヘッジなし
ヘッジあり
5.0％
5.0％

国内債券
65.0％

短期金融資産5.0％（投資先の各マザーファンド）
各マザーファンドの運用においては、各マザーファンドがそれぞれに定めるベンチマークへの連動をめざして運用を行ないました。各マザーファンドは、ベンチマーク採用銘柄の入替などに対応するため、随時ポートフォリオの見直しを行ないました。各マザーファンドが定めるベンチマークは以下の通りです。
マザーファンド
ベンチマーク
日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド
東証株価指数
海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジなし・円ベース）
海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジあり・円ベース）
日本債券インデックスマザーファンド
日興債券パフォーマンス・インデックス（総合）
ヘッジなし・円ベース）
海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド シティ世界国債インデックス（除く日本、
海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり・円ベース）

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当ファンドのベンチマークとの差異

（2015 年 10 月 27 日～2016 年 10 月 26 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
グラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率です。

基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）
（％）
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
-0.2

第17期
2016/10/26
基準価額

合成インデックス（注）基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。
（注）合成インデックスは当ファンドの参考指数です。

分配金（2015 年 10 月 27 日～2016 年 10 月 26 日）

分配金は、基準価額水準、市況動向などを勘案し、以下のとおりといたしました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
○分配原資の内訳（単位：円、1 万口当たり、
税込み）

第17期
2015年10月27日～
2016年10月26日
当期分配金
10（対基準価額比率）
0.073％
当期の収益
10
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
3,717
項

目

（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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今後の運用方針（当ファンド）引き続き、各資産への投資配分は、実質的な標準組入比率（株式 20％、債券および短期金融資産80％）をめどとします。これらの組入比率の調整にあたっては、原則として、各親投資信託の受益証券
および短期金融資産への投資比率を標準組入比率に修正（リバランス）することで行ないます。
翌期の標準組入比率
国内株式
15.0％

海外株式
ヘッジなし
ヘッジあり
2.5％
2.5％

海外債券
ヘッジなし
ヘッジあり
5.0％
5.0％

国内債券
65.0％

短期金融資産5.0％（投資先の各マザーファンド）
当ファンドの投資先である各マザーファンドの運用においては、引き続き、各マザーファンドがそれぞれに定めるベンチマークへの連動をめざして運用を行なう方針です。各マザーファンドは、ベンチマー
ク採用銘柄の入替などに対応するため、随時ポートフォリオの見直しを行なう方針です。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

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お知らせ
約款変更について2015 年 10 月 27 日から 2016 年 10 月 26 日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。
その他の変更について
当ファンドが投資対象とする「日本債券インデックスマザーファンド」のベンチマークである「日興債券パフォーマンス・インデックス（総合）」につきまして、日興インデックスに関する一切の権利を有するＳＭＢＣ日興証券株式会社より「平成 28 年 12 月末をもって公表を停止する旨」の発表がなされたため、平成 29 年1月1日付で当該ベンチマークを「NOMURA-BPI 総合」に変更いたします。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／資産複合
信 託 期 間 1999 年 10 月 29 日から原則無期限です。
運 用 方 針 主として投資信託の受益証券に分散投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
アセット・ナビゲーション・
投資信託の受益証券を主要投資対象とします。
フ ァ ン ド（ 株 式 2 0 ）日 本 株 式 イ ン デ ッ ク ス
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
ＴＯＰＩＸマザーファンド
海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI
日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
（ ヘッジ なし ）マ ザ ーファンド
主要投資対象海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI
日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
（ ヘッジ あり）マ ザ ーファンド
日 本 債 券 イ ン デ ッ ク ス
わが国の公社債を主要投資対象とします。
マ ザ ー フ ァ ン ド
海 外 債 券 イ ン デ ッ ク ス内外の公社債を主要投資対象とします。
（ヘッジなし）マザーファンド
海 外 債 券 イ ン デ ッ ク ス内外の公社債を主要投資対象とします。
（ヘッジあり）マザーファンド

主として、国内株式、海外株式、国内債券、海外債券の4つの資産に実質的に投資を行ない、中長期的な信託財
運 用 方 法 産の成長をめざして運用を行ないます。各資産の運用は資産全体の値動きを表す代表的な指数に連動することをめざすインデックス運用で行ないます。
分 配 方 針

毎決算時、原則として分配対象額のなかから、基準価額水準、市況動向などを勘案して分配を行なう方針です。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

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アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 20）＜愛称 Ａナビ 20 ＞

（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2011年10月末～2016年9月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
12.5
△ 1.5
4.8

日本株
65.0
△ 22.0
15.0

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
65.7
△ 17.5
17.8

新興国株
47.4
△ 27.4
5.3

先進国債
最小値

日本国債
9.3
0.5
3.0

新興国債

平均値

先進国債
34.9
△ 12.39.6（単位：％）

新興国債
43.7△ 17.4
4.9（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2011 年 10 月から 2016 年9月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》

日 本 株：東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

当ファンドの参考指数について●合成インデックス
合成インデックス（参考指数）は、投資先の親投資信託のそれぞれのベンチマークを標準組入比率で合成して算出しています。

指数について●東証株価指数（TOPIX、配当込）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。● MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI
Inc. に帰属します。● NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村
證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネ
ジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。●シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、Citigroup Index
LLC が開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLC に帰属します。● JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）は、
J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

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アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 20）＜愛称 Ａナビ 20 ＞

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2016 年 10 月 26 日現在）

○組入上位ファンド
銘

柄

名

第17期末

％
65.0
15.2
5.0
10.0
6 銘柄

日本債券インデックスマザーファンド
日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド
海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド
その他
組入銘柄数

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分
その他
4.8％

○国別配分

○通貨別配分

その他
4.8％

親投資信託受益証券
95.2％

その他
4.8％

日本
95.2％

円
95.2％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第17期末
2016年10月26日
790,394,435円
578,028,394口
13,674円（注）期中における追加設定元本額は 56,115,106 円、同解約元本額は 87,093,703 円です。

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アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 20）＜愛称 Ａナビ 20 ＞

組入上位ファンドの概要
日本債券インデックスマザーファンド【1万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
14,600（2015 年 10 月 27 日～2016 年 10 月 26 日）（2015年10月27日～2016年10月26日）

項

14,40014,200（a） そ（

14,00013,80013,600

金

（
15

期

額
比 率
円
％
の
他
費
用
0
0.000
そ
の
他
）
（0）
（0.000）合計
00.000
期中の平均基準価額は、13,881円です。

14

13

12

（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

13,40013,20013,000目

当

2015/11 2016/1

2016/3

2016/5

2016/7

柄名業 種 / 種 別 等

１ 第107回利付国債（5年）
2 第303回利付国債（10年）
３ 第12４回利付国債（5年）
4 第123回利付国債（5年）
5 第305回利付国債（10年）
6 第2９９回利付国債（10年）
7 第313回利付国債（10年）
8 第2９回利付国債（30年）
9 第88回利付国債（20年）
10 第113回利付国債（20年）
組入銘柄数

国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】その他
0.0％【国別配分】

9通（2016 年 10 月 26 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
278銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率
％
2.1
1.8
1.7
1.5
1.5
1.3
1.2
1.2
1.1
1.1

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

（注
（注
（注

【通貨別配分】その他
0.0％

オーストラリア
0.9％

国内債券
100.0％

10

2016/9【組入上位 10 銘柄】
銘

11

日本
99.1％

その他
0.0％

円
100.0％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

（注
（注
（注
※当

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2016/11/21
2016/12/05

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交付_9000

アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 20）＜愛称 Ａナビ 20 ＞

日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド（円）
15,000率％（2015 年 10 月 27 日～2016 年 10 月 26 日）（2015年10月27日～2016年10月26日）

期
額
比 率
円
％
（a） 売 買 委 託 手 数 料
0
0.001
（
株
式
）
（0）
（0.000）（ 先 物・オ プ シ ョ ン ）（0）（0.001）
（b） そ
の
他
費
用
0
0.000
（
そ
の
他
）
（0）
（0.000）合計
00.001
期中の平均基準価額は、11,880円です。
項

14,00013,000）12,000い。

11,000む）
小数10,0009,000

2015/11 2016/1

2016/3

2016/5

2016/7

目

金

率
％

銘

柄

2016/9

名業 種 / 種 別 等

1 トヨタ自動車
2 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
3 ソフトバンクグループ
4 日本電信電話
5 ＫＤＤＩ
6 本田技研工業
7 三井住友フィナンシャルグループ
8 日本たばこ産業
9 みずほフィナンシャルグループ
10 ソニー
組入銘柄数

輸送用機器
銀行業
情報・通信業
情報・通信業
情報・通信業
輸送用機器
銀行業
食料品
銀行業
電気機器

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】その他
0.0％

国内株式先物
1.1％

国内株式
98.9％

当

（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

【組入上位 10 銘柄】

在）

21【1万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】日）【国別配分】

通（2016 年 10 月 26 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
1,940銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率
％
3.7
2.0
1.8
1.7
1.5
1.4
1.4
1.2
1.2
1.1

【通貨別配分】

その他
0.0％

その他
0.0％

日本
100.0％

円
100.0％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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2016/11/08
2016/12/05

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アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 20）＜愛称 Ａナビ 20 ＞

海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド【1万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
15,800（2015 年 10 月 27 日～2016 年 10 月 26 日）（2015年10月27日～2016年10月26日）

15,600（a） そ（（

15,40015,20015,00014,8002015/11 2016/1

2016/3

2016/5

2016/7目

金

2016/9【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 / 種 別 等

1 US TREASURY N/B 1.375％ 2020/9/30
2 US TREASURY N/B 1.5％ 2018/8/31
3 US TREASURY N/B 3.5％ 2018/2/15
4 US TREASURY N/B 1.625％ 2022/8/15
5 BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 4.8％ 2024/1/31
6 US TREASURY N/B 1.375％ 2020/1/31
7 US TREASURY N/B 2.125％ 2021/8/15
8 US TREASURY N/B 1.75％ 2022/5/15
9 US TREASURY N/B 1％ 2018/5/31
10 US TREASURY N/B 6.125％ 2027/11/15
組入銘柄数

国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】その他
0.4％【国別配分】
オランダ
2.4％
スペイン
5.6％

その他
14.6％
アメリカ
43.7％

ドイツ
6.7％
外国債券
99.6％

当

（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

14,60014,400

期
額
比 率
円
％
の
他
費
用
2
0.016
保
管
費
用
）
（2）
（0.016）その他）（0）（0.000）合計
20.016
期中の平均基準価額は、15,090円です。
項

イギリス
7.0％
イタリア
9.6％

通

貨

アメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルユーロ
アメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドル
326銘柄

メキシコペソ0.9％
オーストラリアドル
2.0％
カナダドル
2.1％
イギリス
ポンド
7.0％

（2016 年 10 月 26 日現在）

国（ 地 域 ）

比率
％
1.5
1.4
1.2
1.2
1.1
1.1
1.1
1.0
0.9
0.9

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
スペイン
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

【通貨別配分】
その他
3.5％

デンマーク
クローネ
0.7％

アメリカドル
43.7％
ユーロ
40.2％

フランス
10.4％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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