【総説】

⽣態系への損害に関する賠償制度の構築をめぐる論点整理〜公益と私益の接合可能性〜
古⾕ 英恵、上代 庸平、⼩島 千枝
Musashino University Creating Happiness Incubation 研究員 武蔵野⼤学 法学部 准教授

要約
今⽇、貿易や科学技術の発展は、⽣態系へ多⼤な影響を及ぼしている。しかし、現⾏の⺠事責任法においては、それらが⽣態系⾃体にもたらす悪影響（環境損害）は損害概念に取り込まれておらず、差⽌による予防的救済を図ること
や、予防的措置にかかった費⽤を補償することは、不可能となっている。これ
らの問題は、公益としての⽣態系の保護を、私益保護のために確⽴してきた⺠
事責任法の下で理解するにあたって、公法分野における成果を参照しなかったことに原因の⼀端があると⾔えよう。
以上のような観点から、筆者らの共同研究では、⺠法、憲法および国際法の成果を相互参照することで、環境損害が⽣じた場合に、⺠事責任法においてどのようにその損害を認定し賠償額を算定するのか、また何を根拠に差⽌請求を認めるのか、という点を明らかとすることを⽬的とする。そこで、本稿では、各法学領域の議論状況と、そこにおける論点を整理することとする。

１．はじめに
今⽇、外来⽣物の導⼊や、遺伝⼦組み換え植物・化学物質の開発等を原因として、⽣物多様性へ影響が⽣じ、その結果、天然資源の質・量の低下などによって農林⽔産業に⼤きな影響を及ぼすことが懸念されている。これらが⼈間の⽣命・健康や経済活動に直接的に影響を及ぼすまでには⻑い時間がかかる⼀⽅で、いったん影響が明らかになったときには⼿遅れとなる問題といえる。
現⾏の⺠事責任法においては、貿易や科学技術の発展が⽣態系そのものにもたらす悪影響（環境損害）は損害概念に取り込まれておらず、したがって環境に対する悪影響を差⽌請求の根拠として予防的救済を図ることや、損害賠償額の算定基準として予防的措置にかかった費⽤を補償することは、不可能となっ

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生態系への損害に関する賠償制度の構築をめぐる論点整理ている。ここでの問題は、①⽣態系⾃体へ損害が発⽣しただけの段階ではそも
そも⼈間に対する直接的な損害が⽣じていないことから、⼈に帰属する権利の侵害から救済することを⽬的とする現⾏の⺠事責任法の下では損害を認定することができず、たとえ環境権や環境保護責任の導⼊を試みることによって⽣態系への悪影響を賠償可能な損害概念の中に含められたとしても、⽣態系⾃体の価値をどのように算定し、それを誰が請求し誰に帰属し得るのか不明であること、そして②差⽌請求は⺠法上その根拠が規定されておらず、従来、主として公害による健康被害を前提として憲法上の⼈格権の侵害に基づいて認められてきたが、環境権という概念の憲法上の限界により、⼈格権侵害を根拠に差⽌請求することもできないこと、にある。本研究では、既存の研究成果を踏まえ、環境保護責任の理論的確⽴に指導的役割を果たした⽶・独における国内制度および国際法制度における到達点を把握し、環境損害概念の⽇本法への接合可能性を、⺠法及び公法の観点からの分析を踏まえ、①については⽶・EU・国際法学が⽰す環境損害概念と賠償額の算定基準を参照することで、不法⾏為法における「⽣態系そのものに対する損害」を包含する損害概念と損害賠償制度の再構築を⽬指すこと、②については憲法学が⽰す基本権法益としての「環境」の観点を問題解決に当たって道しるべとし、差⽌請求の理論的根拠を⽰すことを⽬指す。
以上のように本研究では、公益としての⽣態系の保護を、そもそも私益保護のために確⽴してきた法理論である⺠事責任法の下で理解するにあたって、⺠
法、公法および国際法の成果を相互参照することで、⽣態系⾃体への損害が⽣じた場合に、⺠事責任法においてどのようにその損害を認定し賠償額を算定す
るのか、また何を根拠に差⽌請求を認めるのか、という点を明らかにすることを⽬的とする。そこで本稿では、各法学領域の議論状況と、そこにおける論点を整理することとする。

２．領域毎の展開（１）損害概念
損害概念について、⽶・EU・独における環境損害の理論構成を踏まえ、⽇本の損害概念と環境損害の接合可能性を探る。具体的には、①⽇本の⺠事責任法

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生態系への損害に関する賠償制度の構築をめぐる論点整理における損害概念とその限界を把握し、②⽶・スーパーファンド法、EU 環境責
任指令における損害概念とそれらの評価、③独・⽴法を通じた環境保護責任の明確化とその訴求のための制度形成の到達点と課題に関する考察、④国際法学における環境それ⾃体に対する損害概念の発展および同損害に対する国家の補償義務に対する調査及び理論分析を踏まえ、それらの我が国への適⽤可能性について考察する。
以下では、⺠事法学、公法学および国際法学における損害概念の現状について⼀瞥することとする。
① ⺠事法学
従来、⽇本の⺠事法において「環境損害」に対する賠償責任は、環境に対する損害の発⽣に起因して個⼈の⽣命、⾝体、及び財産に対する損害が発⽣した
場合に限定されており（広義の環境損害）、⽣態系の破壊など環境⾃体への損害発⽣（狭義の環境損害）は不法⾏為責任が認められてこなかった。その理由は以下の⼆点である。
第⼀に、不法⾏為法上の損害賠償責任は、個⼈に排他的に帰属する権利・法益侵害を主たる保護対象として設計されたものであるため、そもそも環境⾃体の損害（狭義の環境損害）は不法⾏為法上保護されるべき権利・利益と⾔えるか、という問題が⽣じうる。学説においては、この点を克服するために主観的権利としての環境権の確⽴を主張し、この権利への侵害に対するサンクション
として差⽌を導く環境権論や環境に関して形成されている秩序への侵害に対するサンクションとして差⽌や損害賠償を導く環境秩序説（原島 2011:519-520、
広中 2006:19-21、吉⽥ 1999:242-250）が主張されてきた。前者は従来の⺠法
709 条における「権利侵害」要件を前提としたものであるが、伝統的に特定の個⼈に排他的に帰属するものとして理解されてきた権利とそのような帰属を観念できない環境との間に性格の相違が存在することは否定できないこと（⼩野寺2014:77）、後者については法体系として現⾏法の権利利益体系を秩序体系へと転換することになること等に対して批判があり（⼤塚 2007:729-731）、⼀般的な⽀持を得られるには⾄っていない。また近時、2004 年の⺠法現代語化により
⺠法 709 条に明⽰された「法益侵害」要件を前提として、環境利益を「環境関連の公私複合利益」と環境⾃体に対する客観的侵害に対応する利益としての「純

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生態系への損害に関する賠償制度の構築をめぐる論点整理粋環境利益」に分け、後者につき⺠法 709 条の保護対象とする⾒解も⽰されている（⼤塚 2010:199-122）。他⽅で、判例において突破⼝を切り開いたと考えられるのが、国⽴景観訴訟である。本件は、景観利益侵害による不法⾏為責任に関する最初の最⾼裁判決であり、結論としてこれを否定したものの、景観利益を 709 条の「法律上保護される利益」として認めた点で注⽬されている。本件で最⾼裁は、「良好な景観に近接する地域内に居住し、その恵沢を⽇常的に享受している者は、良好な景観が有する客観的な価値の侵害に対して密接な利害関係を有するものというべきであり、これらの者が有する良好な景観の恵沢を享受する利益（以下「景観利益」という。）は、法的保護に値するものと解するのが相当である」（最判平 18 年 3 ⽉ 30 ⽇⺠集 60 巻 3 号 948 ⾴）としている。
この最⾼裁の考え⽅に対しては、ある種の環境上の利益（環境上の⼈格的利益）
を不法⾏為法上の法的利益として認めたものであり、「景観＝環境＝公益」という従来の有⼒な発想を打ち破り、「景観＝環境」が公益であると同時に私益である場合があるとの⽴場を打ち出したものと評価されている（⼤塚 2007:725）。
第⼆に、仮に環境⾃体への侵害が不法⾏為法の保護対象とされたとしても、伝統的な損害概念との関連において、狭義の環境損害は問題を⽣じうる。すな
わち、判例および伝統的通説によると、損害とは「侵害⾏為がなかったとしたらあるべき財産状態（利益状態）と侵害⾏為がなされた現在の財産状態（利益状態）との差」を「⾦銭で表⽰したもの」と定義されている（窪⽥編 2017:399）。
しかしながら、⽣態系への侵害を⾦銭評価することは困難であることから（後述２．
（２）①）、既存の不法⾏為法では損害の存在を認定できないことになる。
② 公法学
公法、とりわけ憲法学では、「環境」に対する損害の考慮以前に、「環境」の憲法法益としての保護可能性それ⾃体が議論の対象となってきた。実際に、憲法学においては、⽇本とドイツのいずれにおいても、「環境」を正⾯から国⺠の基本権とみなす議論は有⼒であるとは⾔いがたい。その原因は、「環境」という
概念の抽象性にあると考えられる。ここでは、公法学において環境に対する損害を扱うための前提を、3 つの段階に分けて紹介する。
（a）「環境」の憲法法益性の⽋如？
通常、基本権が「基本権」として憲法上の保護に値する法益であるとみなさ

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生態系への損害に関する賠償制度の構築をめぐる論点整理れるためには、その時代や社会状況に応じて⼈間の社会⽣活に必要不可⽋であるという要保護性（⼈格的⾃律との関係における必要不可⽋性）のみならず、権利主体や保障内容の明確性及び特定性、そして既存の基本権の保障体系との調和性・整合性が要求される（佐藤幸 2011:123）。この観点からは、「環境」なるものの内容の明確性及び特定性をどのように確保するかが問題となるが、通常考慮されるだけでも、例えば「都市環境」・「⾃然環境」のように、同じように⽔質や⼤気などの清浄性を指向するものの、その求める程度や対象が異なりうる⼆つ概念が成⽴しうることから、「環境」に社会的な意味における権利保障の要請があること辞退は認められようが、その明確性・特定性は⼗分ではない。
例えば、都市環境の重要要素である低炭素化や「スマートグリッド」構想のよ
うな持続可能な社会環境の構築については、どの程度の低炭素化を要求すればどの程度の持続可能性が確保できるのか、そのために憲法の名宛⼈である国家が何をなし得るのか、個⼈の経済活動や財産の憲法的保障との⽭盾は⽣じないのか、など不明確で不特定的な問題をなお多くはらんでいると⾔わざるを得ず、従って憲法上の保護法益として直接定礎できるわけではないということになる。
⾃然環境における⽣物多様性や景観の保全についても同様のことが⾔えよう。
（b）「環境」の抽象性と「抽象的権利」としての環境権
もちろん、この明確性と特定性は程度概念であるため、その⼗分さを問題とする余地は存在する。この程度問題は、憲法学においては法的権利論の中の抽象的権利と具体的権利との区別として現れる。このうち後者は司法による保護・救済を求め法的強制措置の発動を請求しうるだけの明確な内実を備えた権利を意味し、前者は法的権利としての特定性は有しているものの、まだ司法による救済に適する段階には⾄っていないものを⾔うものと理解される（佐藤幸2011:123-124）。実際に、「環境権」がこのうちの抽象的権利としての内実を有すると説く⾒解も、我が国においては有⼒に唱えられてきた（例えば芦部1994:364-365）。この⾒解は、従前より典型的な憲法問題とされてきた騒⾳や⽔
質汚濁、⼤機汚染などの公害に対する国⺠の保護請求の根拠としては、ある程度の機能を果たしてきたと評価することができる。たとえば環境権という権利の存在は明⽰していないものの、⼤阪国際空港事件最⾼裁判例（最⼤判昭 56 年
12 ⽉ 16 ⽇⺠集 35 巻 10 号 1369 ⾴）においては、「⾝体に対する侵害、睡眠妨

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害、静穏な⽇常⽣活の営みに対する妨害等の被害及びこれに伴う精神的苦痛」という⾔い回しで「⽣活環境」の要保護性が肯定されており、特定の空港の周囲の住⺠について、権利の主体としての地位を認めるとともに、その損害を具体的に認定できる限りにおいて、救済を要するだけの明確性・特定性を認めう
る余地があることを⽰している。
（c）公益としての「環境」――国家⽬的としての環境保護
もっとも、この解釈枠組みは、近年の「環境」問題には必ずしも適するものではないと思われる。最近になって環境に関わる問題として主張される社会の
持続可能性や⽣物多様性あるいは景観は、特定の区域の特定の主体にその保障や主張可能性が限られるべきものではなく、公共財として捉えられるものであ
るからである。公共財とは、「消費の⾮競合性・排除不可能性をもち、市場によってはうまく供給されないおそれのある物またはサービス」を指す概念とされるが、現代的な意味における「環境」問題は、まさにこの定義に当てはまるものである。現代に⾄っても、特定の区域における特定の⼈に直接的な健康被害がもたらされる場合には、その損害を具体的に認定しうる限りにおいて憲法上の保護法益として認めること⾃体の意味が失われたとは考えないが、そのような条件が整っているのであれば、「環境権」なる観念を持ち出すことなく、直截
に⾝体・⽣命の保障に関わる基本権を主張することでも事⾜りよう（⼩⼭2016:57）。このような「環境」の内実から、ドイツの基本権ドグマーティクの展開に範をとって「市⺠が意思決定過程に参加することを通して、公共の利益としての環境公益を保全する責務を果たす権利」を提唱する⾒解もあるが（松本 2015:866-868）、この⾒解は公益として国⺠に配分され、その配分の限りにおいて国⺠が⾃ら利⽤しうる観念としての「環境」を前提とするものであり、いずれにしても権利の対象としての「環境」については、私益としての性格と公益としての性格との切り分けを要するものと思われる。
近年では、ドイツの国法学の知⾒に依拠して、環境保護を客観的に国家に義務づける規範である「国家⽬標」に位置づける⾒解も有⼒に主張されている。
この国家⽬標規定とは、「⼀般的または規定的な形式で国家活動にとっての原則と指針を設け、命令と指令によって国家活動に⼀定の⽅向付けと内容上の課題を付与する」ものと定義されるが、この規定を根拠として導き出されるのは、

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個⼈の権利ではなく国家の責務である（浅川 2015:2-3）。従って、環境保護を国家⽬標とする場合、そこから個⼈の損害に対する具体的な救済請求は導出されない。ただし、公益としての環境に対して、例えば明⽩な侵害・損失が⽣じた
場合の差し⽌めや予防請求などは認められる余地が⽣じるであろうし、特に環境保全及びその救済制度の形成に関わる⽴法不作為を問おうとする場合に、理論的な意味を持つことになると考えられる。このような解釈論の下では、環境に関する法的問題は、環境の保護及び環境破壊の防⽌並びにその主張適格や⼿続を形成する法律（＝環境⾏政法）の問題に収束することになる。実際に、「国は、･･････憲法的秩序の枠内において⽴法を通じて、また、法律及び法の基準に従い、執⾏権及び裁判を通じて、⾃然的⽣存の基盤･･････を保護する」と定めるドイツ基本法 20a 条に基づいて、市⺠や環境団体の救済を求めて出訴する権利を規定した環境・法的救済法（Umwelt-Rechtsbehelfsgesetz）の制定（2006年）や環境損害法（Unweltschadensgesetz）の制定（2007 年）がなされている。なお、ドイツの各ラント憲法においては、連邦に先んじて環境を憲法法益（国家⽬標）とする例もあり、例えばブランデンブルク州憲法 42 条は「経済⽣
活は、社会的公正の原則と、⾃然環境の保護の義務を負う市場経済原理に基づいて形成されなければならない」と定め、⾃然環境の保護を経済原則及び市場経済の制度形成における国家⽬標として位置づけている。これらの憲法に基づいて、市⺠及び団体の訴権に関する各ラント法の整備がなされてきた。その嚆⽮は、1979 年のブレーメン州⾃然保護法であり、同法 44 条はドイツで初めてラントの環境保護官庁から承認を受けた環境保護団体の法的救済⼿続への参加を認めたものであった。ベルリン州⾃然保護法 45 条 1 項やブランデンブルク州
⾃然保護法 45 条 7 項がこれに準じる形で環境団体の訴権を認めているほか、メクレンブルクフォアポンメルン州⾃然保護法環境保護法 23 条 4 項 5 項は環境団
体の訴訟参加権の要件について規定し、またザクセン州⾃然保護法 34 条は⽂化的景観利益に関する訴権を認めている。なお、2002 年の連邦⾃然保護法によって連邦にも同じ制度が設けられているが、同法 64 条はラントにおいて独⾃の法的救済制度を法律によって設けることを認めており、なお各ラントの実情に合わせた制度が⾒られる。
このような制度の運⽤を通じて、環境損害への救済制度が具体化されてきて

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生態系への損害に関する賠償制度の構築をめぐる論点整理いる。
③ 国際法学
従来、国際法における「環境損害」に対する賠償責任は、⼈の死亡、⾝体の傷害または財産の損失や損傷に限られていた。すなわち、環境損害に対する賠
償は、個⼈的または経済的な損失を通じて間接的に請求されるだけであり、環境それ⾃体に対する損害は賠償の対象ではなかった。1963 年原⼦⼒損害の⺠事責任に関するウィーン条約の第 1 条（k）や宇宙物体により引き起こされる損害についての国際責任に関する条約の第 1 条（a）は、この例である。
1990 年以降の⺠事賠償責任条約においては、環境それ⾃体に対する損害は、破壊された環境の合理的な回復措置費⽤や対応措置費⽤に限って補償されるよ
うになった。例えば、1969 年の油による汚染損害についての⺠事責任に関する国際条約を改正する 1992 年の議定書の第 1 条（6）は、「汚染損害」を船舶からの油の流出⼜は排出による汚染によりその船舶の外部において⽣ずる損失または損害であると定義し、環境の損傷については、実際にとられたまたはとられるべき回復のための合理的な措置の費⽤に係るものに限って賠償が⾏われると規定している。また、環境の損傷に対して補償可能な費⽤について、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分から⽣じる損害に対する責任および賠償に関する議定書（1999 年採択、未発効）の第 2 条 2 項も同様に、実際にとられたまたはとられるべき合理的な回復措置（評価、回復、修復のための措置）の費⽤および合理的な防⽌措置（環境損傷後のさらなる損失または損傷の防⽌、最⼩化および軽減のための措置や浄化措置）の費⽤を含めている。
こうした展開を経て、 2006 年に国際法委員会（ILC）によって採択された「有害活動から⽣じる越境損害の場合の損失配分に関する原則草案」の原則 2（a）
では、損害とは「⼈、財産または環境に対して引き起こされた重⼤な損害」であると定義されている。同原則はさらに、この損害の中には、（i）⽣命の喪失または⾝体への傷害、（ii）財産（⽂化遺産の⼀部をなす財産を含む）の損失または財産に対する損害（iii）環境の損傷による損失または損害、（iv）財産または環境（天然資源を含む）の修復のための合理的な措置の費⽤、（v）合理的な対応措置の費⽤の５つを含むと定めている。環境それ⾃体に対する損害は、（iii）〜（v）によって補償される（ILC Draft Principles with Commentaries 2006:127）。

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同原則草案は、法的拘束⼒はもたないものの、個々の条約から発展してきた環境損害概念と補償可能な費⽤について⼀般化した⽂書として注⽬に値する。
⽣態系への損害に関しては、2018 年 2 ⽉現在未発効ではあるが、2010 年に採択されたカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプー
ル補⾜議定書がある。同議定書の第 2 条は、「損害」とは「⽣物の多様性の保全
および持続可能な利⽤に及ぼす悪影響（⼈の健康に対する危険をも考慮したもの）」であると定義する。このような損害は、科学的に確⽴された基準を考慮して、測定可能または観測可能なものであり、また著しいものでなければならない。
「著しい」悪影響を決定するためには、（a）合理的な期間内に⾃然の回復により救済されない変化と理解される⻑期的または永続的な変化、（b）⽣物の多様性の構成要素に悪影響を与える質的または量的な変化の程度、（c）⽣物の多様性の構成要素が財およびサービスを提供する能⼒の減少、および（d）議定書の⽂脈において⼈の健康に及ぼす全ての悪影響の程度等の要因が考慮される（同議定書第 2 条 3 項）。
このように環境それ⾃体に対する損害や環境の損傷に対して補償可能な費⽤を定義づける条約や国際⽂書の採択が広がっているが、上述の油による汚染損
害についての⺠事責任に関する国際条約を除いて、各国の条約批准は進んでいない状況である。しかしながら、2018 年 2 ⽉に、国境地域においてニカラグア
によって実施されたある種の活動事件（賠償額算定判決）において、国際司法裁判所が初めて環境損害に対する賠償請求についての判断を下したことで、国際法学における環境損害についての議論がさらに深まることが期待される。同判決では、環境への損害、および結果として⽣じた環境が財やサービスを提供する能⼒の損傷や損失は、国際法上賠償可能であること、またそのような賠償には、回復前の期間における環境財・サービスの損傷や損失のための補償⾦や、損傷を受けた環境の修復のための⽀払いが含まれることを判⽰している（Certain Activities Carried out by Nicaragua in the Border Area 2018: para.
42）。
（２）賠償制度本研究では、わが国の現在の損害賠償額算定⽅法とその限界を前提として、

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⽶法・国際法における事例を分析することにより、それに代わる算定⽅法を明らかにし、更に独法における環境損害賠償に関する具体的な⽴法例との⽐較検討を⾏う。具体的には、市場取引されない天然資源に対する損害賠償責任を認めた⽶国の判例や国際法の事例、独の⽴法例の分析を通じて、賠償額算定⽅法の我が国での適⽤可能性を検討する。併せて、個⼈に帰属しない公益としての環境について誰が賠償を請求できるのか（請求主体）、それに対する賠償⾦は誰に帰属するのか（帰属主体）、についても考察する。
賠償制度に関する各法学領域における現在の議論状況は、以下の通りである。
① ⺠事法学
不法⾏為法上の損害賠償は⾦銭賠償が原則とされている（⺠法 722 条 1 項）。
既存の不法⾏為法のもとでは、⽣態系⾃体への侵害について賠償額を算定することはできないといえよう。すなわち、伝統的に不法⾏為法上の賠償責任において、その賠償額の算定は損害項⽬における損害額を個別に積み上げていくことで⾏われており、そこで問題とされる損害項⽬は被侵害利益の類型により異なっている。例えば⼈⾝損害の場合には治療費等の積極的損害や死亡・休業による逸失利益等が損害項⽬とされるのに対して、財産的損害のうち物の滅失・毀損に関しては当該物の市場価値たる交換価格のほか、使⽤利益や転売利益等が損害項⽬とされる。これらを前提とした場合、⽣態系⾃体への侵害に関しては、そもそもどのような項⽬が損害項⽬として考えられるのか、さらに損害項⽬とされた場合に何を基準として⾦銭評価していくのか、が困難な問題として存在している。
次に、たとえ狭義の環境損害に関する賠償額の算定⽅法が確⽴したとしても、特定の個⼈に帰属しない環境の侵害について誰が損害賠償を請求することができるのか（請求主体）、という問題が存在することになる。この点について学説
では、（a）環境の公益性を前提としつつも個⼈の環境からの「享受」や近隣住⺠との「（相互）関係」、さらに環境保護団体等による当該環境問題に関する活動等の「関与」に基づいて個別利益性を設定する⽅法と、（b）公共的利益の部分について団体訴訟に関する⽴法を提唱する⽅法が⽰されている（⼤塚2010:122、⼩野寺 2014:78、吉村 2010:3253-3258）。
② 公法学

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生態系への損害に関する賠償制度の構築をめぐる論点整理（a）公法学における「環境損害」「環境権」という基本権の保障に基づき個⼈に権利の主張をなし得る地位を根拠づける場合には、特定の地域における特定の⼈々に対しての、⼤気や⼟壌などの汚染に起因する具体的な損害がなければならないとされてきた。しかしながら、損害が既に顕在化しているのであれば、それは⽣命や⾝体の保障に対する侵害に他ならず、そうであるならばあえて「環境権」に依拠する必要はな
いとも⾔える（松本 2006:22-23）。アド・ホックな対症的対応がなされてきた結果として、「環境」それ⾃体の保護に対する憲法上の関⼼は、⽇本においては拡散している状況にあると⾔えよう。
もっとも、「環境」の法益性それ⾃体は肯定される以上、憲法が指向する⼈格的⽣存に必要な限りにおいて環境を保護するための⽴法はなされる必要はあるのであり、この観点から発展してきた環境⾏政法の理論化・精緻化の進展には⽬覚ましいものがある。例えば環境影響評価法 1 条は、環境保全のための環境影響評価について「国の責務」と位置づけており、憲法よりは同法をもとにして、環境に影響をもたらす経済活動に対する⼀定の規制がなされていることは、周知のことであろう。このように、⽴法による環境損害の予防に向けた取り組
みは⾒られるものの、我が国においては環境損害が実際に発⽣する場合におけ
る回復・差⽌めの⼿続の整備は未だ不⼗分な段階にある。我が国は、国際的に⾒て、環境⾏政訴訟の原告適格を最も制限している国の⼀つであり、先進国の中で唯⼀環境団体訴訟が導⼊されていないことが、それを裏付けている（⼤久保 2013:227）。
（b）公益に対する「賠償」？――公法上の責任と⺠事法上の責任の交錯
ドイツ公法学においては、環境そのものを主観的な憲法上の権利とはみなさないものの、客観的な憲法法益として捉え、それに対する憲法的保護を図ってきた。それゆえ、環境に対する損害については、特定の主体の損害を観念して⾦銭によってそれを調整するという賠償の仕組みは採りにくく、公益の実現を図る意味において、国家の⾏為の「不⼗分さ」を追及する⽅向へと進展した。
例えば、環境損害法（Unweltschadengesetz）は、EU の環境責任指令に定める「⽣物種と⽣息地」、「⽔域」及び「⼟壌」に関する損害について、原因者負担による防⽌や修復の措置を義務づけることを内容とするものであるが、その内

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生態系への損害に関する賠償制度の構築をめぐる論点整理

容は環境保護団体や関係⼈による国家の作為請求権や団体訴権によって実現されるものとされ、⺠事賠償による間接強制を内容としていない（吉村2010:3243-3244） 。「純粋な公法上の責任レジーム」として位置づけられる本
法は、環境侵害に関する帰責の判断において私法上の責任の要素を含んでいる
ものの、あくまで「公益」としての環境に対する損害の予防と修復を主としているものと理解される（藤井・⼤塚 2010:218-219）。
こうして⾒ると、公益としての環境を前提とする以上、公法学においては環境損害については、公法上の責任としての客観的な防⽌や修復を求めうるにとどまり、⺠事法上の責任としての主観的な賠償を制度的に具体化することは想定しがたいということになる。ただし、原因者負担原理に基づいて、修復措置
や防⽌措置に関する費⽤を原因者に請求するという点に限っては、⺠事法的な損害の帰責の考え⽅が妥当する。その意味で、公益と私益の架橋が⾒られるとも⾔えよう（吉村 2010:3252）。
③ 国際法学
環境損害が⽣じた際の被害者救済のための国際法上の仕組みとして、①被害が⽣じた国が、原因⾏為が⾏われた国を相⼿に請求を⾏うもの、および②原⼦
⼒や油濁汚染などの分野における⺠事賠償責任条約に基づき、被害者個⼈が損害を発⽣させた操業者を相⼿に請求を⾏うものの⼆つがある。
国家間請求による損害の救済は、通常、ある国による国際法違反⾏為によって個⼈が被った損害の賠償が国家を通じて請求されることとなる。しかし、個⼈の損害の賠償額をどのように算定するかについての基準は、国際判例からは明らかではない（松井 2010:288）。常設国際司法裁判所のホルジョウ⼯場事件判
決では、国際法違法⾏為に対する賠償は、違法⾏為が⾏われなかったとすれば存在したであろう状況を再確⽴するものでなければならず、原状回復が不可能な場合にはそれに相当する⾦額の⽀払いおよびこれによって償われない損失への賠償がなされるという⼀般原則が⽰されるに過ぎなかった（ Factory at

Chorzów 1997:47）。また、トレイル溶鉱所事件における仲裁判決では、⽶国の先例にならって、作物の収穫減と森林の損傷による⼟地の減価などを基準として賠償額を算定したものの（Trail Smelter 1905:1920-1931）、 この算定⽅法がその後の国際判例に決定的な影響を与えたとは必ずしも⾔えない。国境地域に

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おいてニカラグアによって実施されたある種の活動事件の賠償額算定判決でも、国際法は環境損害を賠償するための評価⽅法を定めておらず、各事例の特別な状況や性質を考慮にいれる必要があることが判⽰されている（Certain Activities
Carried out by Nicaragua in the Border Area 2018: para. 52）。
他⽅で、⺠事賠償責任条約に基づき、被害者個⼈が損害を発⽣させた操業者を相⼿に請求を⾏う場合には、基本的には各国私法による救済となる。条約上、賠償責任者が厳格責任（strict liability）を有する場合には、賠償額の上限が定められる。油による汚染損害では、実際の賠償額が上限を超える場合には、基⾦から⽀払われる仕組みが条約によって確⽴されている。
ちなみに、国際公域に⽣じた環境損害についても、基⾦制度が設けられている例がある。例えば、2005 年に採択された、南極条約環境保護議定書の附属書
VI「環境上の緊急事態から⽣じる賠償責任」は、 締約国が操業者に対して合理的な防⽌措置をとらせる義務を課しているが（3 条）、操業者が対応⾏動をとらない場合にはその締約国またはその他の締約国が代わって対応⾏動をとることを奨励している（5 条 2 項）。その場合には操業者が代わって対応⾏動をとった締約国に対してその費⽤を⽀払う義務を負うが（6 条 1 項）、いずれの締約国も対応⾏動をとらなかった場合には、とられるべきであった⾏動の費⽤を、操業者が、南極条約事務局が維持し運⽤する基⾦に払い込むこととなっている（6 条
2 項、12 条）。
これらの仕組みを通じた環境それ⾃体に対する損害の賠償は、もっぱら環境の修復措置（例えば汚染除去のための措置など）や環境損傷後にとられた対応
措置（例えば汚染の軽減措置や拡散防⽌措置など）の費⽤に限られている。例
外的に純粋環境損害の賠償を認めた事例として、湾岸戦争において⽣じた損害賠償を判断する国連補償委員会（UNCC）が 2005 年に商業的価値のない環境および天然資源に対する損害に対する賠償責任を認めたことが注⽬される。しかし、UNCC 管理理事会のパネルは、そのような天然資源に対する損害に⾦銭的価値を付けることの困難さを指摘している（UNCC Report 2005: paras. 80-81）。
こうした既存の賠償制度を、多くの場合に修復不能である⽣態系への損害に対して適⽤することは困難である。そこで、Dupuy/Viñuales（2015）は、つぎの⼆つのアプローチを提⽰する。第⼀のアプローチは、損失を、オゾン層の破

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壊や種・⽣態系の絶滅といった問題それ⾃体に対処するためにとりうる措置により計るアプローチである。こうした措置には、損傷を受けた地域ではない他の地域において、類似の⽣態系を修復あるいは保護することも含まれる（Dupuy/Viñuales 2015:265）。第⼆のアプローチは、現世代および将来世代における種や⽣態系の損失に相当する価値を計り、この合計をとくにこの利益を代表するために設⽴されたエンティティ（例えば NGO や地⽅公共団体など）に割り当てるものである（Dupuy/Viñuales 2015:265-266）。この第⼆のアプロー
チは、1997 年に万国国際法学会（IDI）によって採択された決議の第 28 条によっても推奨されている。同条は、環境レジームは、直接的な法益が存在しない
場合には、法的な請求を⾏い賠償を受ける資格のあるエンティティを認めるべきであり、このためにオンブズマンや基⾦といった制度が強化されうることを明記している。

（３）差⽌請求
本研究では、差⽌請求について、現在の⼈格権侵害構成とその限界を検討したうえで、それに代わる理論の可能性を探る。具体的には、①⽶・差⽌に関する連邦最⾼裁判例、②独・公益としての「環境」の私的訴求に関わる制度形成の可能性を参考に、差⽌請求の理論的根拠を明らかにする。
以下では、環境損害をもたらす⾏為の差⽌請求に関する各法学領域における現在の議論状況を整理する。
① ⺠事法学⺠法上、差⽌請求の法的根拠については明⽂で規定していない。そこで、学説上、不法⾏為の差⽌の根拠と要件について、多くの構成が提唱されてきた。
第⼀に、権利侵害（およびそのおそれ）がある場合に差⽌を根拠づける権利構成がある。差⽌請求権の法的構成に関する議論の端緒となったのは物権的請求権であるが、このほかに⼈格権や環境権に基づくものがある。第⼆に、不法⾏為の効果として差⽌請求を認める不法⾏為説がある。第三に、権利ないし保護法益の違法な侵害（およびそのおそれ）があり、差⽌の必要性があれば差⽌請求権を付与することができるとする違法侵害説がある。第四に、権利構成では権利救済の範囲が狭められることから、他の法的構成と合わせて権利救済の

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生態系への損害に関する賠償制度の構築をめぐる論点整理

範囲の拡⼤を図る補完型がある。これには、権利構成を不法⾏為説で補う考え
⽅と、違法侵害説で補う考え⽅がある。
従来、差⽌請求の根拠及び要件に関しては、公害や⽣活妨害のほか名誉毀損やプライバシー侵害等の事例を念頭に論じられ、権利構成のうち⼈格権に基づく構成が裁判例では有⼒である（藤岡 2009:346-350、⼤塚 2016:414-415）。しかしながら、⽣態系⾃体に対する損害発⽣のおそれを理由とする場合、前述の通り⽣態系に対する個⼈の排他的な権利を構成することは困難であることから、⼈格権構成（ないし権利構成⼀般）に依拠することはできない。したがって、差⽌請求においても、⽣態系⾃体に対する損害発⽣及びそのおそれを⺠事責任
法上どのように個⼈の保護法益として結び付けていくのか、が問題となろう。
次に、差⽌の認容要件は、従来、（a)権利侵害（法益侵害の場合も差⽌を認める⾒解もある）、（b)違法性、そして（c)因果関係とされてきた（⼤塚 2016:415）。
このうち、（b)違法性に関しては、環境権説を除き、差⽌の法的根拠をどのように構成するかに関わらず、加害⾏為が社会⽣活上⼀般に被害者において受忍すべき限度を超えたものであることが必要である（受忍限度論。最⼤判昭和 47 年
6 ⽉ 27 ⽇⺠集 35 巻 10 号 1369 ⾴［⼤阪国際空港事件］等）。この受忍限度の判定には被侵害利益の性質や侵害⾏為の態様を含む多くの項⽬が総合的に斟酌されるが、⽣態系⾃体への損害につき、どの項⽬を斟酌すべきか、が問題となる。
また、（c）因果関係については、従来、公害・⽣活妨害に関して実質的被害の発⽣に対する⾼度の蓋然性が要求されることが多かった（⼤塚 2016:418）。しかし、⽣態系⾃体への損害は個⼈に対する実質的被害の発⽣までに時間がかかるため、この要件をどのように克服するか、が課題となるだろう。
② 公法学（a）団体訴訟による環境損害差⽌めの制度化――ドイツ公法の例
公益としての環境観を前提とする憲法解釈の結果として、ドイツにおいては個⼈個⼈の主観的な権利とは結び付きにくい⽣態系や⾃然的⽣活基盤について「損害」を観念する⽴法や、救済⼿続の形成が⾏われてきた。ドイツにおける「環境損害」の調整は、法律執⾏のコントロールを主として⾏うことが想定されており、その内実は、開発計画等に対する許認可の差し⽌めや取消請求である（⼤久保 2013:233-235）。その意味では環境損害の差⽌めが、公法学、とり

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わけ環境⾏政法の制度理念の基本部分をなすものであると考えられる。
公害事件のような、具体的に環境損害に基づく損害が個⼈に顕在化する場合には⺠事上の救済⼿段に訴えることが可能になるであろうが、実情としては⽇本においてもドイツにおいても、そのような事件は少なくなっている。それゆ
え、環境の公益性から、客観的な救済⼿段である、許認可の効⼒に関する第三者による⾏政訴訟や⺠衆訴訟（Popularanklage）が活⽤されてきたが、2007 年の環境損害法の制定以降は、⺠事法的な責任の考え⽅に依拠した団体訴訟（ Verbandklage ） の ⽅ 法 も 登 場 し て い る （ Schmidt/Schrader/Zschiesche2014:138-139） 。この制度は、⾏政から予め承認された環境団体が、環境損害を発⽣させた原因者に対する⾏政の措置を求め、あるいは⾏政の不作為を裁判において追及することを認めるものである。この制度は⾏政による法律執⾏に対する環境団体のコントロールを可能にした点で、画期的なものであったと⾔えよう。
（b）団体訴訟による環境損害差⽌めの限界：⺠事法との連絡可能性？
この団体訴訟の制度はあくまで⾏政訴訟の特例として設けられる制度である
ため、その射程も⾏政の⾏為との関連性によって制限されるという⽋点がある。
例えば、環境⾏政法による環境保護の⽔準が実体的にもともと低く設定されている場合は、その基準を超える⾏政の措置は期待できないため、団体訴訟による請求が意味をなさないことが起こりうる。環境損害法は、⼀定の範囲で団体訴訟による⾏政に対する作為請求を認めているが、⽴法不作為の是正はその対象に含まれていないからである。また、この団体訴訟は、事前の⾏政の措置の是⾮を問うものであるため、事前の⾏政⼿続への参加が前提となっていることも、訴権⾏使のハードルを上げる原因になっていると⾒られている。さらに、
⾏政機関の存在を前提とする以上、例えば広範囲かつ複合的な形で⽣じる環境
損害については、担当機関が決まらない限りは何らの⼿を打ちようがないことも、制度の限界として指摘されるところである（Schmidt/Schrader/Zschiesche2014:152-153,191-192）。
この制度は、⾏政と環境団体がそれぞれ補充し合うことで、環境保護を実現することに価値が認められるものである。そのため、この制度が実効的に機能するためには、⾏政と環境団体との間の情報共有を密にすることで参加の意味

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づけを強化することが、⼿続上要請される。2012 年制定のハンブルク州透明性確保法（Hamburgisches Transparenzgesetz）が、ハンブルク市域における建設・開発⾏為について、その情報を計画段階から利害関係⼈だけでなく環境団
体などの第三者にも提供することを認めているのは、その例といえる。また、⾏政の⾏為を介さない形で団体訴権を拡⼤し、⺠事法及び経済法の分野での団体 訴 訟 に よ っ て 対 応 す べ き で あ る と の 指 摘 も あ る（Schmidt/Schrader/Zschiesche 2014:195-197）。
この点については、公益の実現を⽬指す公法上の団体訴訟と、利益・損害の公平な配分を⽬指す⺠事法上の訴訟との間で、いかにして⼿続上の類似性を⾒いだせるかが鍵となっていると⾔えよう。

３．総括
本研究では、上記のような各領域の個別研究を⾏った結果、研究総括として、我が国の⺠事責任法における損害概念・損害賠償制度の再構築と、差⽌請求の根拠につき⽴法論を含めた新たな提⽰を⾏うことを⽬的としている。
そこで、各領域における論点として、次のように整理することができるであろう。
（１）損害概念
現在の⺠法および憲法では、環境の法的利益としての保護可能性⾃体が問題とされている。すなわち、憲法上、保護に値する法益とみなされる前提として、「環境」の内容の明確性及び特定性をどのように確保すべきか問題とされる。
そして、この点が克服された場合、公益としての「環境」をどのようにして私益保護のために確⽴してきた⺠事法の下に取り込むかが、課題となる。ここで、⺠事法において提唱されている「環境上の⼈格権」なるものが果たして憲法上の⼈格権に関する議論に接合し得るのか、また接合しうる場合にどのような法的理論が必要となるのか、検討する必要があろう。
現在の⺠法上の損害概念は「侵害⾏為がなかったとしたらあるべき財産状態（利益状態）と侵害⾏為がなされた現在の財産状態（利益状態）との差」を「⾦銭的に表⽰したもの」である。この損害概念は、環境保護を「公益」とみなす
公法学の⽴場からは、特定の地域における特定の対象に損害が⽣じた場合でな

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い限りは環境損害とみなされることはない。⼀⽅で、公法上の制度形成において原因者負担原理が⽴法によって具体化されている場合には、汚染の原因者に対して⾦銭負担を求めることが可能になるのであり、その限りでは⺠事法学における損害概念との接合が考えられる。他⽅で、国際法学においては、環境それ⾃体に対する損害は、破壊された環境の合理的な回復措置費⽤や対応措置費
⽤に限って補償されるようになっている。そこで、回復措置費⽤や対応措置費
⽤を⺠法上の損害概念に接合するための理論的根拠を構築する必要がある。

（２）賠償制度
環境それ⾃体に対する損害に⾦銭的価値を付けることの困難さは、⺠事法学、
公法学および国際法学において共通して指摘されている。公益としての「環境」を⺠事法の下に取り込むことが困難であろうことが予想されるが、たとえそれが断念されたとしても、公法上の責任として客観的な防⽌や修復を求める場合、原因者負担原則に基づいてそれらを原因者に請求する際に⺠事法的な賠償制度の考え⽅が妥当し得ることは上記の通りである。⼀⽅で、公益としての環境を前提に置き、かつ損害概念を制度形成に依存する公法学においては、損害が⺠事法や環境⾏政法による問題となるまでに具体化された形で顕在化する場合を除き、その損害は賠償になじまないと評価せざるを得ない。
この点につき、各法学領域における学説の試みを集積し、新たな賠償制度を提⽰する必要がある。

（３）差⽌請求
公益としての環境を前提とする公法学における環境損害の考え⽅は、侵害⾏為についての差⽌請求を主戦場とするものと⾔える。もっとも、その請求が環境損害の防⽌や回復に効果的であるかどうかは、その差⽌請求をいかなる主体に、いかなる場合に、いかなる⼿続において認めるかという制度形成に依存する。我が国においてはこの制度形成がまだ不⼗分な段階にあるが、差⽌請求の実効性を確保するための制度のあり⽅について、環境損害に関する訴権の拡⼤
や⾏政と⺠間団体の協働などをモデルとして考察していく必要がある。逆に、具体的な権利構成を前提として差⽌請求を論じてきた⺠法学においては、環境

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生態系への損害に関する賠償制度の構築をめぐる論点整理の法益性⾃体が問題とならざるを得ない。⺠事法上の差⽌請求に関しては、法的根拠として、従来の⼈格権構成をもとに⼈格権の範囲の拡張を図る⽅法と、他の理論に求める⽅法の⼆つが考えられる。さらに、差⽌請求の認容要件につき、とりわけ受忍限度論においてどのような項⽬を考慮すべきか、従来の公害事例等を参考に、考察していく必要があろう。なお、この場合、⽣態系などの環境法益をどのように具体化するかという実体法的問題と、違法性及び因果関係における⽴証をどのように⾏うかの⼿続法的問題がありうる。これらの実体
法的・⼿続法的問題は、原因者負担原理の⾦銭負担への反映や、団体訴権の制度形成において⺠事法学と公法学において共通しており、これらの問題意識を踏まえ、制度像を追求していく必要がある。

４．今後の展望
⽣態系⾃体への損害が⽣じた場合の予防的救済に関し、従来は公益保護の法
理論と私益保護の法理論においてそれぞれ別に議論がなされ、さらに環境保護責任に関する各国の法制度⼀般に関する紹介にとどまっていた。それに対して本研究は、既存の⽐較法研究の成果の上に⽴って、環境という公益そのものに対して私益保護の法理論を接合させるという根本的な思考転換をもたらすものである。その過程において、公法からは保護責任の制度形成という観点を、国際法からは国際保護法益としての環境という観点を取り込んだ新たな「環境損害」のパラダイムを⽰す。その結果、従来の不法⾏為における損害概念の再構
築と損害賠償の算定基準および差⽌請求の根拠の新たな提⽰を迫る点に理論的な意義があるとともに、⾏政の対応を待つまでもなく⽣態系⾃体への損害が⽣じた段階で市⺠による訴訟的解決を図る可能性を開く点に、⼤きな社会的意義を持つものであると⾔えよう。

謝辞
本論⽂は 2017 年度しあわせ研究費（研究テーマ：「しあわせの基盤としての
環境：『環境保護責任』についての法的視点の構築」）の助成を受けたものです。

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生態系への損害に関する賠償制度の構築をめぐる論点整理

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