議事日

程平成２９年
第４回定例会
４月２７日（木） 午後３時００分
五所川原市中央公民館 ２階 第３会議室

第１第２第３第４第５第６第７第８※開会
会議録署名委員の指名
会期の決定
前回会議録の承認（第３回定例会）
教育長の報告付議案件
１ 議案第２０号
五所川原市社会教育委員の決定について
２ 議案第２１号
五所川原市立図書館協議会委員の決定について
３ 議案第２２号
五所川原市文化財保護審議会委員の決定について
４ 議案第２３号
五所川原市教育支援委員会委員の決定について
報告事項
１ 旧毘沙門小学校の財産の引継ぎについて
その他

次回定例会開催予定日

平成２９年５月１８日（木） 午後１時３０分
五所川原市金木庁舎 ４階 第１会議室

平成２９年

五所川原市教育委員会
第 ４ 回 定 例 会

五所川原市教育委員会

目次付議案件
１議案第２０号

五所川原市社会教育委員の決定について・・・・・・Ｐ １

２議案第２１号

五所川原市立図書館協議会委員の決定について・・・ Ｐ ３

３議案第２２号

五所川原市文化財保護審議会委員の決定について・・・ Ｐ ６

４議案第２３号

五所川原市教育支援委員会委員の決定について

・・・・

Ｐ１０

・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１２

報告事項
１

旧毘沙門小学校の財産の引継ぎについて

議案第２０号

五所川原市社会教育委員の決定について次の者を五所川原市社会教育委員として決定したいので、教育委員会の同意を求める。

平成２９年４月２７日提出

五所川原市教育委員会教育長

長

尾孝

紀

提案理由
五所川原市社会教育委員設置条例第２条第２項の規定により、五所川原市社会教育委員の決定について同意を求めるため提案するものである。

- 1 -参考資料（議案第２０号）○五所川原市社会教育委員設置条例
平成17年６月24日五所川原市条例第203号
五所川原市社会教育委員設置条例（設置）第１条 社会教育法（昭和24年法律第207号）第15条の規定に基づき、五所川原市社会教育委員（以下「委員」という。）を置く。
（定員等）
第２条 委員の定数は、10人以内とする。
２ 委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱する。
（任期）
第３条 委員の任期は、２年とする。
２ 前項の任期は、委嘱の日からこれを起算する。
３ 委員に欠員を生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（費用弁償）
第４条 委員がその職務を行うために要する費用の弁償については、五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年五所川原市条例第38号）第５条によるものとする。
（委任）
第５条 この条例に定めるもののほか、委員に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
附 則
この条例は、平成17年６月24日から施行する。

- 2 -議案第２１号

五所川原市立図書館協議会委員の決定について次の者を五所川原市立図書館協議会委員として決定したいので、教育委員会の同意を求める。

平成２９年４月２７日提出

五所川原市教育委員会教育長

長

尾孝

紀

提案理由
五所川原市立図書館設置条例第５条の規定により、五所川原市立図書館協議会委員の決定について同意を求めるため提案するものである。

- 3 -参考資料（議案第２１号）○五所川原市立図書館設置条例
平成17年３月28日五所川原市条例第89号
改正
平成17年９月30日五所川原市条例第216号
平成24年３月16日五所川原市条例第10号
平成29年３月21日五所川原市条例第５号
五所川原市立図書館設置条例（設置）第１条 図書館法（昭和25年法律第118号。以下「法」という。）第10条の規定に基づき、五所川原市立図書館を設置する。
（名称及び位置）
第２条 五所川原市立図書館の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称位置五所川原市字栄町119番地

五所川原市立図書館（分館）
第３条 五所川原市立図書館（以下「図書館」という。）に分館を置き、名称及び位置は、次のとおりとする。
名称位置
五所川原市金木町芦野345番地12
五所川原市相内349番地１

伊藤忠吉記念図書館
五所川原市立図書館市浦分館（職員）
第４条 図書館に館長その他必要な職員を置く。
（図書館協議会）
第５条 法第14条第１項の規定に基づき、五所川原市立図書館協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（委員の定数及び任期）第６条 協議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から任命する。
２ 協議会の委員の定数は15人以内とし、その任期は２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 教育委員会は、特別の事由があるときは、委員の任命を解くことができる。
（委員長及び副委員長）
第７条 協議会に、委員長及び副委員長各１人を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第８条 協議会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。
２ 協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、図書館の管理運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
附 則
この条例は、平成17年３月28日から施行する。
附 則（平成17年９月30日五所川原市条例第216号）
この条例は、公布の日から施行する。

- 4 -

附 則（平成24年３月16日五所川原市条例第10号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月21日五所川原市条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。

- 5 -議案第２２号

五所川原市文化財保護審議会委員の決定について次の者を五所川原市文化財保護審議会委員として決定したいので、教育委員会の同意を求める。

平成２９年４月２７日提出

五所川原市教育委員会教育長長

尾孝

紀

提案理由
五所川原市文化財保護条例第５条第１項の規定により、五所川原市文化財保護審議会委員の委嘱について同意を求めるため提案するものである。

- 6 -参考資料（議案第２２号）○五所川原市文化財保護条例
平成17年９月30日五所川原市条例第208号
五所川原市文化財保護条例（目的）第１条 この条例は、文化財保護法（昭和25年法律第214号。以下「法」という。）及び青森県文化財保護条例（昭和50年青森県条例第46号。以下「県条例」という。）に基づく指定を受けた文化財を除き、市の区域内に存する重要な文化財について、その保存のため必要な措置を講じ、もって市民の文化的向上に資することを目的とする。
（指定文化財）第２条 教育委員会は、市内に存する文化財のうち、重要なものを次の各号に掲げる区分に応じて五所川原市指定文化財（以下「指定文化財」という。）として指定することができる。
(１) 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他有形の文化的所産で、歴史上又は芸術上価値の高いもの及び考古資料（以下「指定有形文化財」という。）(２) 演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で歴史上価値の高いもの（以下「指定無形文化財」という。）(３) 衣、食、住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗習慣、民俗芸能及びこれに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で市民の生活の推移の理解に欠くことのできないもの（以下「指定民俗文化財」という。）(４) 貝塚、古墳、城跡、旧宅その他の遺跡で歴史上又は学術上価値の高いもの及び庭園、橋りょう、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物（生息地・繁殖地を含む。）、植物（自生地を含む。）及び地質鉱物で学術上価値の高いもの（以下「指定史跡名勝天然記念物」という。）（所有権等の尊重及び他の公益との調整）
第３条 教育委員会は、この条例の施行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護及び公益との調整に留意しなければならない。
（文化財保護審議会）
第４条 法第190条第１項の規定に基づき、教育委員会に、五所川原市文化財保護審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、教育委員会の諮問に応じて、文化財の管理、保存及び活用に関する重要事項について調査審議し、並びにこれらの事項に関して教育委員会に建議する。
（委員）
第５条 審議会の委員の定数は、10人以内とし、学識経験者のうちから教育委員会が任命する。ただし、特別の事項を審議する必要があると認めるときは、定数を超えて臨時委員を置くことができる。
２ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
（会長及び副会長）
第６条 審議会に会長及び副会長を置き、会長及び副会長は、委員の互選により定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第７条 審議会の会議は、会長が必要に応じて招集する。
２ 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。
（指定）
第８条 教育委員会は、指定文化財を指定しようとするときは、あらかじめ指定しようとする文化財の所有者及び権原に基づく占有者若しくは保持者又は保持団体（文化財を保持するものが主たる構成員となっている団体で、代表者の定めのあるもの）（以下「所有者等」という。）の同意を得なければならない。ただし、所有者等が判明しないものについては、この限りではない。
２ 教育委員会は、無形文化財の指定をしようとするときは、当該無形文化財の保持者又は保持団体を認定しなければならない。
（指定の解除）- 7 -第９条 教育委員会は、指定文化財が次の各号のいずれかに該当したときは、その指定を 解除することができる。
(１) 滅失したとき。
(２) 著しく価値を失ったとき。
(３) 市の区域外に移ったとき。
(４) 法又は県条例の規定による指定を受けたとき。
(５) 前各号に掲げるもののほか、特別な理由があったとき。
（指定及び解除の審議）
第10条 教育委員会は、第２条又は前条の規定による文化財の指定又は指定の解除をしようとするときは、審議会に諮問しなければならない。
（指定書及び告示）
第11条 教育委員会は、指定文化財の指定を行ったときは、その所有者等に指定書を交付するとともに、その旨を告示しなければならない。
２ 教育委員会は、指定文化財の指定の解除を行ったときは、所有者等に書面により通知し、指定書を返却させるとともに、その旨を告示しなければならない。
（保存措置）
第12条 教育委員会は、指定文化財の指定をしたときは、関係人と協議してこれに必要な保存措置を講ずることができる。
（助言又は勧告）
第13条 教育委員会は、指定文化財の所有者等に対し、当該指定文化財保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。
（管理義務）
第14条 指定文化財の所有者等は、この条例及びこの条例に基づく教育委員会規則並びに教育委員会の助言又は勧告に従い、指定文化財を誠実に管理しなければならない。
（所有者等の変更等の届出）
第15条 指定文化財の所有者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに教育委員会に届け出なければならない。
(１) 所有者等が変更したとき。
(２) 所有者等の氏名若しくは名称又は住所の変更があったとき。
(３) 指定文化財の所在地を変更したとき。
(４) 指定文化財を滅失し、損傷し、又は亡失し、若しくは盗難にあったとき。
(５) 指定文化財の修理等をしようとするとき。
(６) 指定文化財の保存又は管理の方法を変更しようとするとき。
（経費の負担）第16条 指定文化財の修理又は復旧に要する経費は、所有者等の負担とする。ただし、特別の事情があるときは、教育委員会は、予算の範囲内で補助金を交付することができる。
２ 前項の規定により補助金を交付する場合は、教育委員会は、修理に関し必要な事項を指示することができる。
（補助金の返還）第17条 教育委員会は、指定文化財の所有者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該所有者等に対し、前条第１項の規定により交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(１) 管理又は修理に関し、条例若しくは教育委員会規則又は前条第２項の指示に違反したとき。
(２) 補助金の交付を受けた目的以外の目的に補助金を使用したとき。
（報告）
第18条 教育委員会は、必要があると認めるときは、指定文化財の所有者等に対し、当該指定文化財の現状又は管理、保存若しくは修理の状況につき、報告を求めることができる。
（委任）第19条 この条例に定めるもののほか、指定文化財の保存に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

- 8 -

附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成17年３月28日から適用する。
（経過措置）
２ 合併前の五所川原市文化財保護条例（昭和43年五所川原市条例第12号）の規定により五所川原市指定文化財に指定されていた文化財並びに金木町文化財保護条例（昭和57年金木町条例第９号）の規定により金木町指定有形文化財、金木町指定無形文化財、金木町指定有形民俗文化財、金木町指定無形民俗文化財、金木町指定史跡名勝天然記念物及び金木町選定保存技術に指定されていた文化財並びに市浦村文化財保護条例（昭和62年市浦村条例第10号）の規定により市浦村指定文化財に指定されていた文化財（以下「合併前の指定文化財」という。）については、第２条の規定により指定された五所川原市指定文化財とする。
３ 合併前の指定文化財になされた合併前の五所川原市文化財保護条例、金木町文化財保護条例又は市浦村文化財保護条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

- 9 -

議案第２３号

五所川原市教育支援委員会委員の決定について次の者を五所川原市教育支援委員会委員として決定したいので、教育委員会の同意を求める。

平成２９年４月２７日提出

五所川原市教育委員会教育長長

尾孝

紀

提案理由
五所川原市附属機関に関する条例別表中教育委員会に置かれる附属機関の規定により、五所川原市教育支援委員会委員の決定について同意を求めるため提案するものである。

- 10 -

参考資料（議案第２３号）○五所川原市附属機関に関する条例
平成17年３月28日五所川原市条例第24号
改正
平成17年９月30日五所川原市条例第213号
平成18年３月22日五所川原市条例第２号
平成19年３月16日五所川原市条例第10号
平成20年３月17日五所川原市条例第３号
平成20年６月16日五所川原市条例第25号
平成20年９月19日五所川原市条例第39号
平成20年12月24日五所川原市条例第45号
平成21年３月18日五所川原市条例第４号
平成21年９月24日五所川原市条例第35号
平成22年３月18日五所川原市条例第３号
平成22年９月27日五所川原市条例第24号
平成23年３月23日五所川原市条例第３号
平成24年３月16日五所川原市条例第２号
平成25年３月21日五所川原市条例第６号
平成25年６月17日五所川原市条例第24号
平成26年３月18日五所川原市条例第２号
平成27年３月25日五所川原市条例第３号
平成28年３月14日五所川原市条例第５号
五所川原市附属機関に関する条例～

抜粋～（条例で設置する附属機関の組織等）
第２条 市長その他の執行機関に別表に掲げる附属機関を設置し、当該附属機関において担当する事
務、組織、委員等の構成、定数、任期等は、別表の当該各欄に掲げるとおりとする。
別表（第２条、第３条、第４条関係）
教育委員会に置かれる附属機関
名称担当する事務

組織

委員の構成等

定数

任期

五所川原市 市 に 所 在 す る 遺 跡 の 整 備 委員長
学 識 経 験 を 有 20人以内 ２年
遺跡整備検 検討副委員長 する者
討委員会委員五所川原市 い じ め 防 止 等 の た め の 対 会長
法 律 、 医 療 、 ６人以内 ２年
いじめ問題 策、重大事態と認められる 副会長
教育、心理、専門委員会 い じ め の 調 査 そ の 他 い じ 委員
福祉等に関しめに関する重要事項の調て優れた識見査審議に関すること。
を有する者
五所川原市 市 内 に 住 所 を 有 す る 就 学 委員長
医 師 、 児 童 福 20人以内 １年
教育支援委 予 定 者 及 び 市 が 設 置 す る 副委員長 祉 施 設 の 職 員
員会
小 学 校 若 し く は 中 学 校 に 委員
及び教職員転学し、又は在学する者の学識経験を有うち障がいがある、又は疑する者
われるものに係る教育的関係行政機関
ニーズに応じた支援体制、の職員教育内容等に関すること。

- 11 -

会長等及び副会
長等の選任方法
委員の互選

委員の互選

委員の互選

報告事項 １

旧毘沙門小学校の財産の引継ぎについて

１．用途廃止の理由等
用途廃止の理由

平成24年4月1日付いずみ小学校へ統合したことにより廃校となり、教育の用に供しておらず、今後も活用の見込みがないため。

用途廃止年月日

平成２９年３月３１日

引継ぎ先（移管先）

総務部 管財課

総務部長への引継ぎ（移管期日） 平成２９年４月３日

２．建物及び土地概要
建築年月

面積

構成材料

階級

校舎

昭和３３年１２月

1,847㎡ 木造モルタル塗

２階建

プール付属屋昭和４３年１１月

13.23㎡

木造

平屋建

物置小屋

平成２年４月

2.45㎡

木造

平屋建

敷地

10,012.89㎡

３．学校配置図- 12 -