１

情報発信
まちの魅力を発信する ―基本施策１

シティプロモーションの推進

18

基本施策２

石岡ブランドの充実

22

基本施策３

シビックプライドの醸成

24

基本施策４

広報広聴の充実26

基本施策５

海外プロモーションの強化

28

基本施策６

フィルムコミッションの充実

30

基準値（令和３年度）政策指標― 石岡市を「知り」

14.0％

目指す方向
石岡市を知人に「お勧めしたい」と考える
市民の割合※詳細は P21「石岡市のお勧め度」

72.3％

石岡市に愛着を感じる
市民の割合※4 段階の内、上位 2 段階を選択した割合

17基本施策１

シティプロモーションの推進
市民参画型のシティプロモーション（地域の内外に石岡市の魅力を発信し、周

あるべき
将来の姿

知していく活動）を進めることで、より多くの人が本市に興味を持つとともに、市の知名度とイメージの向上が図られ、関係人口が拡大しています。

成果指標

基準値
(令和３年度）石岡市を知人に「お勧めしたい」と考える市民の割合

14.0％

目標
(令和９年度)
基準値より増※お勧めしたい度合いを 10 から 0 までの 11 段階で調査し、強いお勧め度を示す 10～8 を選択した割合※詳細は P21「石岡市のお勧め度」

現状・これまでの取組●本市では、ホームページや広報紙、メールマガジンによる情報発信のほか、Twitter や Facebookなどの SNS による情報発信も実施しています。また、平成 27 年度に開設した「いしおか動画チャンネル」として YouTube からの発信も行っており、令和４年１月現在で 20 種の動画を公開しています。
●平成 25 年度に策定した「石岡市情報戦略指針」は戦略的情報発信の手法等を整理したものであり、各課の広報担当者において情報発信の指針として活用しています。

石岡市公式 Twitter のフォロワー数

石岡市公式 Facebook のフォロワー数
（人）

（人）

4,997

5,333

1,577
1,519

4,588

1,464

4,080

1,389

3,478
2,593

H31.4

1,604

1,195

R1.10

R2.4

R2.10

R3.4

H31.4

R3.9

18

R1.10

R2.4

R2.10

R3.4

R3.9

課題
●シティプロモーションとして、本市の魅力を発信する動画の制作等を行っていますが、市外の方への周知に結びついていないのが実情です。現在の「石岡市情報戦略指針」は、今日の社会情勢の変化を鑑み、あるべき姿を再設定し、市民参画型のシティプロモーション指針として見直しをする必要があります。
●情報発信の一環として、石岡市公式 Twitter や Facebook を活用していますが、SNS への掲
載方法や活用方法について、より効果的な手法を検討していくことが必要です。また、現在の情報発信手段に加えて、新たな手法を検討し、必要な情報が必要な方へ届くことや、市の魅力を広く発信できる環境づくりを進める必要があります。
●職員一人ひとりが石岡市の広報担当であるという認識を持って、様々な機会を捉え、多様な

基
本
計
画

媒体を活用し、職員一丸となって発信していく必要があります。

関連計画
１・第２期まち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略（令和２年度～令和６年度）

基
本
施
策
１

・石岡市情報戦略指針（平成 25 年度～）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

市民参画による市内外への情報発信によシティプロモーションり、石岡市のファンを増やすことを目的と

政策企画課

指針の策定

するシティプロモーション指針を市民との秘書広聴課

協働により策定します。
ブランド戦略としてシティプロモーションブランド戦略の推進を効果的に行うため、誰もが自由に使える

政策企画課

ロゴマークを作成します。
必要な情報が必要な方に届くことや、市内
外に本市の魅力を広く発信するため、現在の情報発信手段をより効果的に実施するた
効果的な情報発信

めの研修等を実施し、職員の情報発信力を高めるほか、新たな情報発信の手段を検討します。また、子育て支援施策や観光情報
等、様々な情報を市内外にわかりやすく PRするための施策を検討します。

19

秘書広聴課

シ
テ
ィ
プ
ロ
モ
ー
シ
ョ
ン
の
推
進

情
報
発
信

取組名

取組内容

担当課

本市の豊かな自然や歴史、文化、芸術などの魅力を全国に向けて発信し、さらなるイ
石岡市ふるさと大使にメージアップを図るため、多方面で活躍す

よる PRる方々を石岡市ふるさと大使に委嘱し、そ産業プロモーション課

れぞれの分野で、本市の魅力や情報を PR していただきます。

主要な取組における参考指標

公式 Twitter フォロワー数

公式 YouTube チャンネル登録者数【公式】茨城県石岡市＠k_ishioka のフォロワー数（累計）【茨城県石岡市公式】チャンネル登録者数（累計）
基準値（令和３年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

483 人

1,000 人4,901 人10,000 人

公式 Facebook フォロワー数

MIPPE の閲覧数

【公式】
「広報いしおか」のフォロワー数（累計）

移住支援ページ MIPPE の閲覧数（年間）（石岡市総合戦略 KPI）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

1,570 人3,000 人4,037 件6,000 件

プレスリリース実績

石岡市を知人に「お勧めしたい」と考える市民の割合
お勧め度合いを 11 段階で分析し、NPS（ネットプロモータースコア）でポイント化

プレスリリースの配信数（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和３年度）

目標（令和９年度）

66 件

80 件

-42.4 ポイント

基準値より

増

※詳細は P21「石岡市のお勧め度」

20

様々な動画で石岡市の魅力を PR！

いしおか動画チャンネル
いしおか動画チャンネルでは令和４年１月現在で 20 の動画を配信しています。
本市を代表する「石岡のおまつり」やパラグライダーなどのスカイスポーツ、山道などの未舗装の道を走るトレイルラン、サイクリングなどのアクティビティ、伝統工
芸や特産品、さらに子育て支援など、様々

基
本
計
画

な「石岡市の姿」を通して、魅力を発信しています。

１
石岡市のお勧め度について市民意識調査を実施！

基
本
施
策
１

石岡市のお勧め度
総合計画を策定するにあたって、市民の様々な意識や行動について把握し、数値の増減などを踏まえた施策展開を行うため、市民意識調査を実施しました。
そのうちの１つに、石岡市（石岡市での居住・生活・通勤・通学・活動等）を知人にお勧めする気持ちの強さを 10 から 0 までの 11 段階で調査しています。
参考指標にある NPS（Net Promoter Score：ネットプロモータースコア）とは、マーケ
ティング分野における商品の愛着度を数値化することで購買意欲を測定するものであり、これを踏まえ、石岡市という地域をお勧めする度合いを測定する指標として算出しました。
11 段階のうち、強いお勧め度を示す 10 から 8 を選択した市民の割合から弱いお勧め度を示す５から０を選択した市民の割合を差し引く形で数値化しています。

お勧めする気持ちが強い
10

9
14.0%

8

お勧めする気持ちが弱い
7

6

5

25.4%

4

3

2

1

0

56.4%

※無回答及び端数処理により合計値が 100%未満となります。

強いお勧め度 14.0% － 弱いお勧め度 56.4% ＝ -42.4 ポイント

21

シ
テ
ィ
プ
ロ
モ
ー
シ
ョ
ン
の
推
進

情
報
発
信

基本施策２

石岡ブランドの充実
本市の資源を活かした各種特産品等のブランド化を進めることで 、農業、商

あるべき
将来の姿

業、工業、観光などが活性化し、地域の力が高まっています。

基準値(令和３年度）

成果指標

石岡市には自慢できる魅力があると思う市民の割合

52.8％

目標
(令和９年度)
基準値より増※４段階の内、上位２段階（思う・どちらかといえば思う）を選択した割合

現状・これまでの取組●本市は、地域経済の活性化と市の魅力発信を目的として、市の特産物等の内、特に優れた商品を「石岡セレクト」として認証しており、令和３年 12 月現在、24 品目が対象です。
●農産物の６次化・ブランド化を推進するため、ぶどうを活用した 6 次化商品の試作と富有柿のブランド化を行うなどの取組を行っております。柿については、昭和 30 年より皇室に富有柿を献上してきた歴史があり、令和３年度には皇室献上の柿と同品質ものを「紫峰煌（しほうのきらめき）」としてブランド化しました。
●観光面では、令和３年度にリニューアルした「いばらきフラワーパーク」、滞在型観光施設として整備した「花やさと山」を観光の核として、さらなる誘客につなげるため、るるぶ石岡の更新等を行っています。

【いばらきフラワーパーク】【花やさと山】

22【第１弾石岡セレクト認証品】

課題●農産品のブランド化が期待できる本市の有機野菜等は少量多品目栽培で、高品質であるものの、生産量が限られているため、市場での PR に繋がっていない状況となっています。これらの課題を整理し、最高級品としてブランド化できるものを絞り込むなどの取組が必要です。
●ブランド化した商品・農産品については、ターゲットを明確にするなど販売促進までを見据えた戦略的な取組が必要です。
●観光面では、観光地としての石岡ブランドの確立や効果的なＰＲ戦略による知名度アップと魅力向上に向けた取組が必要です。

関連計画

基
本
計
画

・第２期まち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略（令和２年度～令和６年度）
・石岡市情報戦略指針（平成 25 年度～）
・石岡市観光振興計画（令和元年度～令和 10 年度）

１

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

里山文化、歴史資源、食、酒、工芸等の魅力
石岡ブランドの確立を認知し、興味・関心を抱いてもらえるよう、石岡ブランドの確立と PR を図ります。

農政課
商工観光課
産業プロモーション課

秘書広聴課

主要な取組における参考指標

石岡セレクト認証件数
石岡セレクトとして認証された産品数（累計）

６次産業化した件数及び農産物をブランド化
した件数（累計）

基準値（令和３年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和３年度）

目標（令和９年度）

24 品目

30 品目

２件

８件

23

基
本
施
策
２
石
岡
ブ
ラ
ン
ド
の
充
実

情
報
発
信

基本施策３

シビックプライドの醸成
市民が石岡市に対する愛着と誇りを持つことで 、地域をより良くすることに自

あるべき
将来の姿

分自身が関わっています。また、自分がこの地域の未来をつくっているという当事者意識を持っている市民が増えています。

基準値(令和３年度）

成果指標

72.3％

石岡市に愛着を感じる市民の割合

目標(令和９年度)
基準値より増※４段階の内、上位２段階（感じる・どちらかといえば感じる）を選択した割合

現状・これまでの取組●住民や各種団体等が、よりよいまちや地域を目指して、様々な活動を行っています。
●小中学校においては、ふるさと学習を実施しており、地域の伝統芸能や民話など様々な学習活動を行い、石岡市の郷土愛を醸成しています。

【ふるさと学習サミット】【ふるさと学習】課題●シビックプライドを実現するためには、「まちを知る」ことが重要であり、ふるさと学習等によって学校教育として積極的に取り込んでいくほか、市民参画により「まちを知る」ための取組を実施していくことが必要です。
●今後の人口減少時代において、個人や各団体が自ら考え、各々の結びつきを通して、まちを良くするために活動していくことが重要です。行政が結びつきを支援していくことで、活動をより活発なものにし、シビックプライドの醸成を図ることが必要です。
●市民が個性や強みを生かして、市政運営に参画できる機会を作り、その中で、様々な意見を共有・共感することで、各々の結びつきを強める必要があります。
用語解説 シビックプライドとは都市に対して、市民が誇りを持つとともに、「地域をより良くすることに自分自身が関わっている」「自分がこの地域の未来をつくっている」という当事者意識を持っている考え方を示すものです。
24

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

地域人材データベースを創設することで各々の市民が個性や強みを生かした市政運営に参
市民参画の推進

画できる機会を作るとともにワークショップ

政策企画課などによる共有・共感を経ることで各々の結びつきを強めます。
市民のまちづくりを応援し、市民の市政への市民提案型事業

関心を高め、ひいては市への愛着を高めるた

政策企画課

め市民提案型事業を行える制度設計を検討し

財政課

基
本
計
画

ます。
小中学校においてふるさと学習を推進することで、本市の歴史や文化を学び、郷土に対す
ふるさと学習の推進

る愛着や誇りを醸成します。また、「ふるさ教育総務課と学習サミット」を通して、学習の成果効果

基
本
施
策
３

を広く共有します。

主要な取組における参考指標
地域人材データベースの登録者数

地域人材データベースの登用数

地域人材データベースの登録者数（累計）

審議会・イベント等への延べ登用数（年間）基準値（令和３年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和３年度）

目標（令和９年度）

０人

30 人

０人

15 人

ふるさと学習サミット開催
ふるさと学習サミットの開催数（年間）基準値（令和元年度）

１回

目標（令和５年度）

維持

基準値を

25

１

シ
ビ
ッ
ク
プ
ラ
イ
ド
の
醸
成

情
報
発
信

基本施策４

広報広聴の充実
効果的な情報発信と市民参画を促すための広聴を充実させることで 、市民が市

あるべき
将来の姿

政を身近に感じることができています。

基準値(令和元年度）

成果指標

市公式ホームページアクセス件数（月間平均）

329,257 件 347,000 件
39,414 件

議会ホームページアクセス件数（年間）目標(令和９年度)

43,000 件

現状・これまでの取組●広報紙は、定期的に特集記事を組むなど、綿密な取材を踏まえた紙面の充実を進めているほか、SNS による発信も行っています。ホームページについては、子育てや移住定住に関するサイトを運営するなど、情報発信環境の充実に取り組んでいます。また、全庁的な情報発信力の強化を図るため、各種研修を実施しています。
●「市長と語ろう会」は、市民が日頃から取り組んでいる活動報告や市政への提案等について、リラックスした雰囲気で市長と情報交換できる場であることから、市政運営にとって重要な取組となっています。また、新たな対話のツールとして、オンライン会議の開催も行っています。
●議会ホームページにより議会活動や会議録等の情報を掲載し、市内に限らず全国的に情報を発信しています。

課題●市民ニーズが多様化し、市民へ伝えるべき情報量が年々増加していることから、情報発信手段を的確に選択しながら、発信すべき内容や頻度、タイミング等を見極めて効果的に実施できる発信力が求められています。
●市公式ホームページについては、利用者のニーズやトレンドに合わせて、わかりやすく見やすい内容にしていく必要があります。
26

●現在の情報発信手段に加えて、新たな手法を検討し、必要な情報が必要な方へ届くための環境づくりを進める必要があります。
●「市長と語ろう会」や「市長へのたより」を通した市民からの提案内容が、市政にどのように反映されているかが分かるよう、検討経過等について公表される仕組みの構築が必要です。
●市民の議会への関心をさらに高めるため、他自治体議会の取組状況や市民からの意見等をもとに、市民が見たい情報や知りたい情報を把握し、わかりやすく発信していくことが求められます。
●市政運営の参考となる現状把握のための基礎データは重要であり、イベント等のアンケートの収集方法の最適化や様式の統一など、効果的な意見収集方法を検討する必要があります。

主要な取組
取組名

取組内容

基
本
計
画

担当課

広報いしおかの発行や、ホームページの運用
分 か り や すい 情 報の 発等を通じ、市政に関する情報を多様な手段で信

分かりやすく積極的に発信することにより、

秘書広聴課

市政への理解や関心を深めます。
「市長と語ろう会」や「市長へのたより」等の活動を通じて、市政に関する要望や提案等
広聴活動の充実

を市政運営の参考とすることにより、市民の市政への参画意識を高めます。また、オンラ

秘書広聴課

イン会議の開催によって、多様な対象の方々からの意見聴取に努めます。
議会に関する情報発信の充実

議会運営及び市民の代表である議員の活動を支えるとともに、定例会や委員会等の議会に関す

議会事務局

る情報や記録を市民に発信します。

主要な取組における参考指標

情報発信手段の数

市民から市政への提案数

市民等への情報発信手段の種類数（※）（累計）「市長へのたより」における提案型の内容の割合（年間）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

７

９

26％

30％

※情報発信手段（令和２年度末時点）
ホームページ、広報紙、メールマガジン、防災ラジオ、Facebook、Twitter、YouTube

27

１
基
本
施
策
４
広
報
広
聴
の
充
実

情
報
発
信

基本施策５

海外プロモーションの強化
海外へのプロモーションにより 、本市のことをよく知る海外の方との結びつき

あるべき
将来の姿

が強くなることで、人的交流の活発化と市内経済の活性化が進んでいます。

基準値(令和元年度）

成果指標

176 人

観光案内所における外国人来訪者数

目標(令和９年度)
基準値より増

現状・これまでの取組●平成 30 年度に策定された「第２次石岡市観光振興計画」では、施策の１つに「ターゲットとなる地域や旅行者の特性を重視した情報発信」が位置づけられており、茨城空港に近接するなどの立地条件を活かしつつ、海外向けの情報発信の強化等が求められています。
●地域経済の活性化の起爆剤として、外国人観光客による消費活動であるインバウンド需要として農泊や体験・交流事業が注目されている状況であり、本市の豊富な資源を活用し、効果的に発信すれば好機となると考えられます。
●海外からの観光客に向けて、多言語対応型のパンフレットや情報提供を実施しています。また、観光案内所において、外国語に対応できる職員が常駐していることで、市内観光のサポートができる体制づくりを実施しています。
●茨城県は、外国企業向けに特化した補助金の創設等を行っているほか、外国企業誘致に意欲的な地方自治体と連携して、地域企業等とのマッチング等を行うイベントを随時開催しています。また、自治体における対日投資に向けた企業誘致活動（プロモーション等）は、コロナ禍において変化しており、オンラインでの実施が前提となっているほか、企業活動においてもデジタル化への需要が急増しています。

【石岡のお祭り体験（アメリカ合衆国のドレクセル大学の学生）
】

28

課題
●海外向けプロモーションの実施にあたっては、アフターコロナに進むことで生じる社会の変化を見据えながら、実施方針を定めることが必要です。
●効果的な海外プロモーションを行うため、市だけでなく、関係機関、関係する事業者等との連携を図りつつ、それぞれの役割分担を定めながら実施していくことが必要です。
●本市にある企業への投資を増やすために、海外からの出資受入に前向きな企業を把握したうえで、その可能性や情報について関係者と共有する必要があります。

関連計画
・第２次石岡市観光振興計画（令和元年度～令和 10 年度）

基
本
計
画

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

海 外 プ ロ モー シ ョン の

海外プロモーションを実施するための基本方

産業プロモーション課

方針検討

針を検討します。

政策企画課

多言語に対応したパンフレット作成や観光案

商工観光課

内、動画配信など、海外からの観光客に向け

産業プロモーション課

インバウンド観光の取組

た取組を実施していきます。

秘書広聴課

主要な取組における参考指標

海外向け PR 動画数

海外観光客向けパンフレットの作成

石岡市公式 YouTube チャンネル動画の内、多言語に対応しているもの（累計）

多言語に対応したパンフレット等の作成（累計）

基準値（令和３年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和３年度）

目標（令和９年度）

４本

10 本

1件

7件

29

１
基
本
施
策
５
海
外
プ
ロ
モ
ー
シ
ョ
ン
の
強
化

情
報
発
信

基本施策６

フィルムコミッションの充実
フィルムコミッションのロケ等を積極的に受入れ 、その活動を情報発信するこ

あるべき
将来の姿

とで、地域の知名度が向上し、交流人口も増加しています。

成果指標

基準値
(令和元年度）

目標(令和９年度)

フィルムコミッションでの活動を PR した件数（年間）１件

６件

現状・これまでの取組●「いしおかフィルムコミッション」では、石岡ならではの風景や建築物を活用したロケ撮影が円滑に行えるよう支援をしています。専用の Web ページも設けており、ロケ地の情報や、すでに撮影した作品の紹介等を行っています。
●映画や TV・ドラマ、CM 等、様々なジャンルのロケ地として活用されており、常陸風土記の丘や朝日里山学校、看板建築など、市の魅力発信に寄与しています。
【支援作品事例】
NHK 連続テレビ小説『とと姉ちゃん』（2016 年１月撮影）■主演：高畑充希■放送局：ＮＨＫ■撮影場所：龍明地区

課題●ロケ地の適地の情報を、市のホームページ内にある「いしおかフィルムコミッション」にて紹介をしていますが、現状では写真の掲載だけとなっているため、ロケ地の特徴等の情報も今後は掲載していくことが必要です。
●本市の知名度の向上による観光入込客数に効果的に繋がるフィルムコミッションとしての取組が必要です。
用語解説 フィルムコミッションとは映画、ドラマ、CM などの野外での撮影の誘致及び環境整備を行い、様々な分野の地域活性化を実現することを目的としている公的機関です。

30

関連計画
・第２次石岡市観光振興計画（令和元年度～令和 10 年度）

主要な取組
取組名
情報提供の充実

取組内容

担当課

ロケ地に関する情報提供を充実するため、ホ

商工観光課

ームページの更新等を行います。

産業プロモーション課

フ ィ ル ム コミ ッ ショ ン

より効果的な情報提供を行うため、県や関係の体制強化

機関との連携を図ります。

フ ィ ル ム コミ ッ ショ ンの積極的展開

商工観光課

基
本
計
画

産業プロモーション課

ロケーション撮影場所となった場所や、映画やドラマなどの作品を通して、本市の魅力や情報の発信を行います。

商工観光課
産業プロモーション課

１
基
本
施
策
６

主要な取組における参考指標
フィルムコミッションロケ地数

フィルムコミッション撮影本数

作品等のロケ地となった箇所数（累計）

フィルムコミッションの撮影本数（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和元年度）

目標（令和９年度）

21 箇所

36 箇所

６本

12 本

数多くの映画・ドラマ等の撮影実績有！

いしおかフィルムコミッション
いしおかフィルムコミッション公式ホームページ
では、石岡ならではの風景や建築物等を活用したロケ撮影の情報を随時公開しています。これまでの支
援作品の紹介や、撮影場所を掲載した、いしおかフィルムツーリズム等を通して、本市の知名度向上や魅力発信を行っています。
【ロケ地：朝日里山学校】

31

フ
ィ
ル
ム
コ
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ン
の
充
実

情
報
発
信

32

２

歴史・観光
―悠久の歴史と基本施策１

歴史・文化財の保存・活用

34

基本施策２

景観の保全と価値向上

38

基本施策３

観光の振興

40

基本施策４

魅力の活用・創出

44

基本施策５

スポーツを通した関係人口の拡大

48

基準値（令和３年度）政策
指標

優れた観光資源を活かすまち ―

52.8％

目指す方向
石岡市には自慢できる魅力があると思う市民の割合※4 段階の内、上位 2 段階を選択した割合

148 万人

観光入込客数（年間）※令和元年度33

200 万人

基本施策１

歴史・文化財の保存・活用
市や関係機関、団体、市民が一体となり、歴史・文化財が適切に保存されてい

あるべき
将来の姿

る環境が整うことで、観光・教育等に歴史・文化財が十分に活用され、市の魅力が向上しています。

成果指標

基準値
（令和２年度）

目標（令和９年度）

５件

７件

歴史・文化財を活用した事業数（年間）

現状・これまでの取組●本市は、４世紀の古墳時代前期に作られたとされる県内でも最古級の前方後方墳である丸山古墳、５世紀に作られた前方後円墳で東日本第２位の大きさを誇る舟塚山古墳、７世紀から 11 世
紀にかけて存在した常陸国府跡をはじめとする多くの国県市の指定史跡や登録文化財などの貴重な歴史遺産や文化財を有し、県内で唯一歴史の里として指定されています。
●平成 31 年４月改正文化財保護法の施行により、文化財保存活用地域計画の認定制度が創設されました。これにより、まちづくりや観光などの行政分野と連携しながら、文化財などの地域の歴史的資源を総合的に保存・活用をするための枠組みが整備されました。
●令和元年度には特別史跡常陸国分寺跡保存活用計画を策定し、そのなかで当該史跡の保存の方法や将来的な追加指定について取り決めを行いました。
●ふるさと歴史館では、定期的に趣向を凝らした企画展を開催しています。
【国指定文化財一覧】
番号

指定区分

名 称

指定年月日

所在地（管理者）

１

建造物

善光寺楼門

昭 58.12.26

太田 1887（善光寺）２

有形（考古資料）埴輪男子像

昭 34.12.18

県立歴史館（広瀬氏）

３

特別史跡

常陸国分寺跡昭 27.3.29

府中 5-1（石岡市）

４

特別史跡

常陸国分尼寺跡

昭 27.3.29

若松 3-1（石岡市）

５

史跡

舟塚山古墳

大 10.3.3

北根本 597 他（石岡市）

６

史跡

佐久良東雄旧宅

昭 19.3.7

浦須 314-1（飯島氏）

７

史跡

常陸国府跡

平 22.8.5

総社 1（石岡市）

８

史跡

瓦塚窯跡

平 29.10.13

部原 604 他（石岡市）

34

課題●優れた歴史遺産について、市内外への情報発信の強化とともに、市と関係機関、団体、市民が連携して、より魅力ある歴史遺産にしていく必要があります。
●人口減少により民具・古文書等の個人所有の文化財の寄贈が増えているため、文化財を適切に保管するための環境改善が急務となっています。また、文化財を観光や教育等で活用していくためにも、人材の確保や育成が重要です。
●史跡の保存に関しては、公有地化を進めるなどの対策が必要です。
●歴史ボランティアの会などの市民団体については、今後更なる活動を推進するためにも、新たな会員の確保が必要となっています。
●現行の石岡市文化財マスタープランは、策定後 10 年以上を経過したため、見直しが必要とな

基
本
計
画

っています。
●市内に点在する歴史遺産を把握・整理することで関連文化財群を構築し、未指定の文化財についても構成要素として評価する必要があります。また、観光資源を連携させることで、広域的な視点も含めて周遊可能な観光エリアを形成することが必要です。

２●教育分野でも体験型の発掘調査や文化財に触れる機会を確保するなど、地域の魅力を再認識
し、愛着を高め、歴史・文化を持続させる枠組みづくりが必要となっています。
●文化財の見学者のために案内看板の設置や休憩所、駐車場、トイレの確保等の環境づくりが必要となっています。

関連計画
・石岡市文化財マスタープラン（平成 21 年度～）
・文化財保存活用地域計画（石岡市文化財マスタープランに代わるものとして令和５年度策定予定）

主要な取組
取組名
発掘調査

文化財の保存文化財の普及文化財の活用事業

取組内容
文化財保護法に基づき市内に所在する遺跡の開発に際し、発掘調査を実施します。
貴重な文化財を確実に将来に残すための施策を実施します。
貴重な文化財を次世代に継承していくため、文化財の普及・啓発活動を行います。

担当課
文化振興課

文化振興課

文化振興課

本市の歴史遺産をＰＲすることにより市の文文化振興課

化的価値を高める施策を実施します。

商工観光課

35

基
本
施
策
１
歴
史
・
文
化
財
の
保
存
・
活
用

歴
史
・
観
光

主要な取組における参考指標

発掘調査件数

指定文化財及び登録文化財

開発から文化財を守る試掘調査、重要遺跡確
認調査、本格的な発掘調査の総数（年間）

国、県、市で指定する文化財及び登録文化財の総数（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

41 件

必要に応じた
調査を継続

144 件

147 件

企画展実施数

ふるさと歴史館・農村資料室の入館者数

ふるさと歴史館・常陸風土記の丘で開催する企画展の実施数（年間）基準値（令和２年度）

５回

ふるさと歴史館、農村資料室の入館者数（年間）目標（令和９年度）

維持

基準値を

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

1,377 人4,000 人

国府の置かれた地

常陸国の中心 石岡市
奈良・平安時代の本市には国府が置かれていました。これは現在に例えると県庁所在地に相当し、政治や経済の中心地ということになります。発掘調査の結果では県庁に相当する常陸国府跡や瓦の生産を行った瓦塚窯跡が国指定の史跡に、聖武天皇の命により建立された常陸国分寺跡・常陸国分尼寺跡が特別史跡に、奈良時代以前に創建された茨城廃寺跡が市指定の史跡となっており、国府にふさわしい古代の様子が明らかになっています。
【瓦塚窯跡】

36

石岡市には県内でも屈指の数多くの文化財があります

石岡市の指定文化財
本市には現在、８件の国指定文化財、37 件の県指定文化財、81 件の市指定文化財が存在しています。これらは石岡の歴史や文化を将来に伝えていくために欠かすことができない貴重なものです。
文化財といっても分野は様々で、例えば佐久良東雄旧宅や舟塚山古墳などは「史跡」に分類され、その中でも、常陸国分寺跡や常陸国分尼寺跡は、全国でも 63 件しかない「特別史跡」に指定されています。
また、「有形文化財」はさらに「建造物」や「彫刻」などに分類されます。本市では善光

基
本
計
画

寺楼門（国指定）や石岡の陣屋門（県指定）が建造物に、若宮地区にある木造十一面観音立像（県指定）や西光院にある木造立木観音菩薩像（県指定）などの仏像は「彫刻」になります。
さらに、「真家のみたまおどり」や「代田の大人形」などの風俗慣習・民俗芸能は「無形民俗文化財」に分類されます。
これらの文化財は地域で管理されている場合や法人や個人の方が所有している場合が多く、地元のご理解とご協力なしには維持が難しいことが現状です。

２
基
本
施
策
１
歴
史
・
文
化
財
の
保
存
・
活
用

【善光寺楼門】【真家のみたまおどり】

37【若宮地区 木造十一面観音立像】

歴
史
・
観
光

基本施策２

景観の保全と価値向上
本市が有する歴史・文化・自然それぞれの優れた景観資源を活かしながら魅力

あるべき
将来の姿

ある都市景観が形成されています。

成果指標

基準値
（令和２年度）

目標（令和９年度）

住民参加型まちづくりファンド支援事業の実施件数
（年間）

１件

５件

現状・これまでの取組●本市は、筑波山に代表される山並みや田園空間等の自然景観、常陸国分寺等の史跡や中心市街地の看板建築といった歴史的景観など、多様な景観資源を有しています。
●本市が有する看板建築や茅葺民家などを景観重要建造物に指定しています。平成 27 年度から
は、「石岡市住民参加型まちづくりファンド支援事業基金」を設置し、基金を活用して修景事業を支援することで良好な景観形成と歴史的・文化的景観の継承に努めています。
●適時適切な森林の整備や管理をするなど、里山の保全に取り組むことで、優れた里山景観を形成しています。
●茅葺技術の習得と活用を活動分野とする地域おこし協力隊が活躍しています。茅葺に関するネッ
トワークづくりや茅葺の保存、活用による地域振興をとおして、茅葺の魅力を発信するとともに、伝統技術の承継に努めています。
用語解説 修景事業とは
個人や企業が建築物等を周辺の良好な景観に調和したデザインに改修すること。

【看板建築】

38【茅葺民家】

課題●八郷地域の自然景観や、石岡地域の中心市街地の歴史的景観を適切に保存していくことが必要です。巨樹や生垣などの地域ならではの景観もあり、地域の特色として大切にする必要があります。一方で、建物の老朽化や所有者の高齢化に伴い茅葺民家や看板建築など歴史的建造物の維持が課題となっています。
●良好な住環境と都市景観を形成するために、宅地化を目的とする開発事業主及び建築主に対し、無秩序な宅地化と違反建築の防止に向けた、効果的な指導・啓発を行うことが必要です。
●里山における田園風景には、風景の基となる水田、畑、山林などを耕作する担い手が大きな役割を果たしています。高齢化などにより担い手不足が進むなかで、田園風景の維持が課題となっています。

基
本
計
画

関連計画
・石岡市景観計画（平成 24 年度～）

２

主要な取組
取組名
住 民 参 加 型ま ち づく り
ファンド支援事業

取組内容

担当課

八郷地域の自然景観や石岡地域の歴史的景観など、本市が誇る良好な景観の保全を目的と都市計画課

して、建築物等の修景事業を支援します。

地 域 お こ し協 力 隊に よ地域おこし協力隊による茅葺民家の保存及びる 茅 葺 民 家の 保 存・ 継継承活動をとおして、歴史的景観の価値向上

承活動を図ります。

政策企画課
都市計画課

主要な取組における参考指標

看板建築の数

まちづくりファンドの寄附件数
まちづくりファンドで寄附を受けた件数（年間）
基準値（令和２年度）

10 件

市内に現存する看板建築の数（年間）目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

維持

33 棟

基準値を

39

目標（令和９年度）

基準値を

維持

基
本
施
策
２
景
観
の
保
全
と
価
値
向
上

歴
史
・
観
光

基本施策３

観光の振興
多様な主体との協働により、豊富な観光資源を磨き上げ、活用し、継承された

あるべき
将来の姿

観光交流都市となっています。

基準値（令和２年度）

成果指標

目標（令和 13 年度）

148 万人

観光入込客数 （年間）（第２期まち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略 KPI）

200 万人（※令和元年度）

1 人当たりの観光消費額（日帰り）4,099 円

5,000 円1 人当たりの観光消費額（宿泊）8,400 円

10,500 円

観光客満足度（来訪者アンケート調査）

71.2％

80.0％

現状・これまでの取組●本市は筑波山や霞ヶ浦等の自然環境や常陸風土記の丘、やさと温泉ゆりの郷などの観光施設、
舟塚山古墳等の歴史遺産など、豊富な観光資源を有しています。また、令和 3 年度にリニューアルした「いばらきフラワーパーク」、「花やさと山」を核として、民間事業者や観光ボランテ
ィアなどと連携した周遊観光の推進を図っています。
●石岡のおまつり（常陸國總社宮例大祭）や柿岡のおまつり（八坂神社祗園祭礼）など地域文化を活用し、観光客の誘客を図っています。
●現在、本市と桜川市をむすぶ、回遊ルートの１つとして重要な役割になる上曽トンネルが令和７年度の供用開始を目指して整備を進めています。
●観光分野では、地域経済の活性化のため外国人観光客の誘致に積極的に取り組んでいます。そのため、地域と外国人が異なる文化を互いに認め合い、対等な関係を築いて共に生きられる環境を整備しています。
●積極的な情報発信とおもてなしの強化として「いしおかファンクラブ」を設立しています。
●筑波山ジオパーク推進事業として、市内にあるジオサイトの歓迎サインや解説板の設置、パン
フレットの作成、学校教育への積極的な活用、清掃活動などの保全活動を行っています。

観光入込客数
（千人）

1,011

1,071

1,201

1,332

1,476

1,351

1,434

1,457

1,472

600

H23

H24

H25

H26

H27

H28

40

H29

H30

R1

R2

課題
●令和２年度から新型コロナウイルス感染拡大の影響により、石岡のおまつりなどのイベントの開催延期や中止が相次いだため、市内の観光業が落ち込んでいます。
●本市は、観光客の多いつくば市や笠間市とも接しているため、果樹のブランド化など市の知名度を高め、周辺市から更に本市へと観光客の誘客を図っていく必要があります。
●観光果樹エリアを維持していくためには、後継者問題等への対応が必要です。
●石岡のおまつりや、いばらきフラワーパークのバラまつり、フルーツ狩りなど、時期により観光客が増加していますが、年間を通して安定した誘客を図ることが課題となっています。
●石岡のおまつりは、本市最大の誘客数を誇る一大イベントとなっていますが、最大限観光に活用するためには、高齢者や障がい者にも配慮した環境整備などを行い、参加する側と見る側双

基
本
計
画

方がともに楽しみ、さらなる魅力向上に努める必要があります。
●地域住民や事業者、行政等が一体となり、市内に点在する観光資源を連携させることで、広域的な視点も含めた周遊可能な観光エリアを形成することが必要です。また、歴史遺産やジオサイト等について、観光だけではなく教育分野でも活用するなど、多角的な視点での地域振興が重要で２す。
●観光地における駐車場の確保や統一的なコンセプトを基にしたサイン標示、案内板の設置等を引き続き進めることが必要です。
●観光振興体制の充実のため、石岡市観光協会の体制強化を図る必要があります。

観
光
の
振
興

関連計画
・第 2 次石岡市観光振興計画（令和元年度～令和 10 年度）

主要な取組
取組名

取組内容
新型コロナウイルス感染防止対策や社会全体

新たな観光の推進のデジタル化を背景とした新たな観光を推進
します。

担当課
商工観光課
産業プロモーション課

日本国内に向けて旬の観光情報を提供するばかりでなく、インバウンド消費を拡充するた観光ＰＲ事業

め、海外に向けても市の魅力を積極的に発信するなど、新たな消費者に向けた戦略的な観商工観光課
産業プロモーション課

光ＰＲ活動を実施します。
市内の観光資源や特産品を活かした魅力向上
観光客誘致促進事業を推進するとともに、周辺自治体との連携に

商工観光課

よる周遊観光にも注力するほか、自然体験等

産業プロモーション課

を通した交流事業を行うことで、観光入込客

政策企画課

数の増加を図ります。

41

基
本
施
策
３

歴
史
・
観
光

取組名

取組内容

担当課

サ イ ン 標 示や 案 内板 のサイン標示や観光案内板を設置することで、設置

観光客の誘客や周遊観光につなげます。
石岡ならではの風景や建築物を活かしたロケ
撮影が円滑に行えるよう、様々な支援を行い

フィルムコミッション

ます。

商工観光課

商工観光課
産業プロモーション課

筑波山地域ジオパークについて観光・文化・

筑 波 山 ジ オパ ー ク推 進

教育等多角的に活用するとともに、周辺環境

事業

文化振興課

の整備により、交流人口の拡大を図ります。
人材育成等の強化とノウハウの蓄積により、石 岡 市 観 光協 会 の体 制

持続的な観光振興施策の推進体制を強化しま

強化

商工観光課

す。

主要な取組における参考指標

海外向け PR 活動実施回数

東京圏からの田舎体験ツアー等の参加者数

数

SNS 発信等による海外向け PR 活動の実施回数（累計）

自然体験やオンラインツアー等、東京圏の方に対するツアー・セミナーの参加者数（累計）
基準値（令和元年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

106 人

760 人

18 回

200 回

観光メニュー設定数

観光サイン・案内板の設置箇所数

広域観光として、本市が含まれる周遊プランの設定数（累計）

観光に関するサイン・案内板の設置箇所数（累計：新設・改修含む）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

0 プラン

5 プラン

38 箇所

40 箇所

ジオパーク関連事業数

フィルムコミッション撮影本数
フィルムコミッションの撮影本数（年間）筑波山地域ジオパークに関連する事業（年間）

基準値（令和元年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

６本

12 本

10 件

42

目標（令和９年度）

基準値を

維持

大地の公園「ジオパーク」

教育・保全・観光を主軸とした新たな地域振興

筑波山地域ジオパーク
ジオパークは、地質学的に貴重な、あるいは景観として美しい地形・地質などの「大地の遺産」を保護するとともに、教育、ツーリズムなどの推進に活用し、地域の持続可能な展開に寄与することを目的としています。なお、「ジオ」は「地球・大地」という意味があり、ジオパークは「大地の公園」とも言われています。
石岡市、笠間市、桜川市、つくば市、土浦市、かすみがうら市の６市からなる筑波山地

基
本
計
画

域ジオパー クは、住む人にも訪れ る人にも「みんなに愛される地域づくり」を目指しています。
本市のジオサイトの主なみどころは「龍神２山・波付岩」、「峰寺山・十三塚」、「八郷盆

基
本
施
策
３

地」「高浜入り」等、多種多様で自然豊かなス
ポットが数多くあります。

観
光
の
振
興

令和３年にリニューアルオープンした本市の観光拠点

いばらきフラワーパーク・花やさと山五感を刺激する「いばらきフラワーパーク」と、非日常的な空間でのアウトドア体験や宿泊ができる「花やさと山」は、本市ならではの豊かな自然を最大限活かした観光スポットです。四季折々の花々や様々な里山体験ができる本施設を観光拠点として、市内外に魅力を発信しています。

【いばらきフラワーパーク園内の様子】

43【花やさと山のサークルロッジ】

歴
史
・
観
光

基本施策４

魅力の活用・創出関係機関や市民等の参画により、市の魅力を活用・創出するための活動が行わ

あるべき
将来の姿

れており、市内外に発信しています。

成果指標

基準値
（令和３年度）

石岡市には自慢できる魅力があると思う市民の割合

52.8％

目標
（令和９年度）
基準値より増※４段階の内、上位２段階（思う・どちらかといえば思う）を選択した割合

現状・これまでの取組●本市には、古墳時代から連なる歴史を紡ぐ丸山古墳や舟塚山古墳、奈良時代には国分寺や国分尼寺が置かれ、常陸国府跡をはじめとする国県市の指定史跡や登録文化財が数多く存在します。また、看板建築など歴史的景観が残る中心市街地、茅葺民家や里山の豊かな自然環境が残る八郷地
区、国内第２位の面積を誇る霞ヶ浦を望む高浜地区など、多種多様な特色ある資源を有しています。
●本市は都心から 70 キロ圏に位置し、朝日トンネルや茨城空港など交通インフラが整備されているため利便性が高く、アクセス環境にも恵まれています。
●民家を活用したカフェや民泊事業、里山を活かした自然体験など新たな視点で魅力を活用しようとする取組が始まっており、その機運は日々高まっています。
●本市の魅力を活かした移住ツアーの開催や、移住支援金、新規就農者支援、住宅建築費用の一部補助、新婚世帯の新生活支援など、様々な移住支援を展開しています。また、移住定住支援ポー
タルサイト「MIPPE（みっぺ）」により、情報発信を行っています。
●地域の魅力発掘・磨き上げや地域振興につなげるために、地域おこし協力隊が活躍しています。
令和４年１月現在では、茅葺技術の習得と活用、スポーツツーリズムによる地域活性化、獣害対策の分野において、連携して課題に取り組んでいます。

【霞ヶ浦と筑波山】【舟塚山古墳】

44

課題●行政が行う各種施策だけではなく、市民や、本市に興味を持つ人などとの協働によって、市の魅力を高めていくことが重要です。
●本市が有する地域資源の中には、さらなる活用の余地がある資源や新たに創出される資源が数多くあります。市民参画として、地域の住民がそれぞれの地区の魅力を発表しあう場の提供などにより、それぞれの魅力を磨き上げ、活用することで、地域活性化を図るとともに、市内外へ発信していく必要があります。
●定住人口が減少する中で、東京圏との交流機会の創出や情報発信を継続し、交流人口・関係人
口の増加と移住推進を図る必要があります。
●移住を希望する方に向け、ニーズに応じたきめ細かな相談や支援策を行う必要があります。

基
本
計
画

●市外の人も本市に関心を持ち、まちづくりに多様に関われる機会の提供を行う必要がありま
す。

主要な取組
２

取組名

取組内容

担当課

茨城大学人文社会科学部及び市内高校と連携
市民参画の推進

し、「茨城の魅力を探究し、発信する高校生コンテスト（通称：いばたん）」による魅力政策企画課

発見を行います。

価値のある文化財を探訪し、理解を深めるこ
歴史探訪事業とで文化財に対する市民の興味を引き出しま

文化振興課

す。
３大都市圏を中心とする都市地域からの人材
地域おこし協力隊を受け入れ、本市の地域の魅力発掘・磨き上

政策企画課

げや地域振興につなげます。

移住を希望する方へ、魅力の PR とニーズに移住推進事業

応じたきめ細かな相談・支援を行い、移住推進につなげます。

45

政策企画課

基
本
施
策
４
魅
力
の
活
用
・
創
出

歴
史
・
観
光

主要な取組における参考指標

市民参画型事業の実施回数

歴史探訪事業実施回数
歴史探訪事業の実施回数（年間）

本市の魅力向上を目指した市民参画型事業の実施回数（累計）
基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

0回

２回

３回

５回

地域おこし協力隊員数

東京圏からの田舎体験ツアー等の参加者数

数

地域おこし協力隊の隊員として採用した人数（累計）

自然体験やオンラインツアー等、東京圏の方に対するツアー・セミナーの参加者数（累計）
基準値（令和元年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

106 人

760 人

2人

16 人

里山の魅力発見！

新たな視点での里山活用の取組
里山の資源を活用して、間伐材である「ながら」を使用した「ながらプロジェクト」や、森や里山で子どもの自然体験受入れを行う「八郷留学」などの活動が始まっています。

【ながらプロジェクト】【八郷留学】46

古民家の魅力の活用

古民家利活用
古民家を交流や観光の拠点として捉え直し、カフェなどに活用しようとする取組が始まっています。

基
本
計
画

２【シェア工房 BONCHI】【BookCafe えんじゅ】

通称「いばたん」！

茨城の魅力を探究し、発信する高校生コンテスト
高校生がまちや地域の魅力を探究し、YouTube などで発信する取組を通じて、ふるさとの魅力を語ることができる人材を育てることを目的に開催されるコンテストです。茨城大学人文社会科学部主催で市内の高校生が参加しています。

【高校での授業活用の様子】

47【発表会の様子】

基
本
施
策
４
魅
力
の
活
用
・
創
出

歴
史
・
観
光

基本施策５

スポーツを通した関係人口の拡大
スポーツを通して、市外から多くの人が本市を訪れ、市民と交流することで、

あるべき
将来の姿

関係人口が拡大しています。

成果指標

基準値
（令和元年度）目標（令和 13 年度）

スポーツを通して市外の方と交流している市民の人数

896 人

1,600 人

現状・これまでの取組●本市が有する豊かな自然環境を活かして、山地ではパラグライダーなどのスカイスポーツ、里山
では山道などの未舗装の路を走るトレイルランの大会が開催され、多くの参加者でにぎわっています。そのほかにも、マラソン大会などで本市を訪れる方が多くなっています。
●八郷地域の田園風景や霞ヶ浦湖畔のナショナルサイクルルートの指定を受けたつくば霞ヶ浦りん
りんロードを中心とした良好な景観のなかで、ロードバイクなどによるサイクリングも盛んとなっています。

【恋瀬川サイクリングロード】【トレイルラン大会】

課題●市外から多くの方が本市を訪れ、観光としてスポーツを楽しんでいることからも、拠点整備などによる市民との交流の場づくりを行い、地域の担い手として関わっていく仕組みづくりが必要です。
●スカイスポーツやトレイルラン、サイクリング等のほか、自然環境を活かした石岡ならではのスポーツを推進するとともに、マイナースポーツ、ニュースポーツ等、多様なスポーツを通じて、近隣自治体とも連携し、広域的な関係人口の拡大につなげていく必要があります。
●スポーツによる関係人口の拡大は、来訪者を対象とした宿泊業・飲食業や交通産業など地域経済に大きな影響があることから、スポーツを活用した地域の活性化を推進する必要があります。

48

関連計画
・石岡市スポーツ推進計画（平成 30 年度～令和７年度）
・第２次石岡市観光振興計画（令和元年度～令和 10 年度）
・石岡市りんりんタウン構想（令和元年度～令和 10 年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

市民と市外の方が、スポーツを通じた交流がス ポ ー ツ を通 じ た交 流

できるよう、関係団体と連携しながら様々な事業の開催

イベント等を開催し、交流事業を推進します。

ス ポ ー ツ イベ ン トの 実

市内外からのスポーツ愛好家を集めたイベン

施

トを開催し、関係人口の拡大に努めます。

スポーツ振興課
政策企画課

スポーツ振興課
政策企画課
商工観光課

主要な取組における参考指標
スポーツを通じた交流事業の実施回数

スポーツイベントの参加者数

関係団体と連携したイベントなどの交流事業の実施回数（年間）獅子頭ライド、マラソン大会、トレイルラン
大会の参加者数（年間）基準値（令和元年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和元年度）

目標（令和９年度）

２回

４回

2,599 人4,600 人

49

基
本
計
画

商工観光課

２
基
本
施
策
５
ス
ポ
ー
ツ
を
通
し
た
関
係
人
口
の
拡
大

歴
史
・
観
光

日本有数のフライトエリア

石岡市のスカイスポーツ
本市には、足尾山や吾国山、真家山、峰寺
山の４か所にハンググライダー・パラグライ
ダーの離陸場があり、日本有数のフライトエ
リアとして知られ、多くのフライヤーたちから人気を集めています。体験フライトもできるので初心者の方でも気軽にスカイスポーツに親しむことができます。
また、数多くのハンググライダーやパラグ
ライダーが大空を舞っている様子をご覧いた
だくこともでき、雄大な気持ちになれる本市【パラグライダー】の人気観光スポットとなっています。

春の里山をめぐるサイクリングイベント

獅子頭ライド「獅子頭ライド」は市内の名所を巡るサイクリン
グイベントで毎年３月に開催します。初心者から中級者向けのショートコース 48.9 ㎞・上級者向けのロングコース 68.3 ㎞で構成されており、市内外から 400 人程度が参加します。本市の魅力である歴史と自然豊かなコースを走りながら、途中のエイドステーションでは、景色とともに旬のいちごや絶品の猪鍋などの特産品を味わうことができます。

50

３

安全・安心
安全で安心して暮らせるまち ―基本施策１

消防・救急体制の充実

52

基本施策２

防災機能の整備・強化

56

基本施策３

防災危機管理の充実

58

基本施策４

地域防災力の向上

62

基本施策５

交通安全の推進66

基本施策６

防犯対策の充実70

基本施策７

消費生活の安全確保

72

基準値（令和３年度）政策
指標― 地域で支え合い、

78.7％

目指す方向
災害・犯罪・事故等の発生に際し、安全・安心に暮らせ
るまちだと思う市民の割合※4 段階の内、上位 2 段階を選択した割合

51

基本施策１

消防・救急体制の充実
継続的な訓練、資機材の整備のほか、救急救命士の育成強化や応急手当普及啓

あるべき
将来の姿

発活動の推進により災害時に消防力を最大限発揮できる体制が整っています。

基準値(令和２年度）

成果指標

目標(令和９年度)

7.7％

救命率

基準値より

増

※基準値は国内において CPR（心肺蘇生法）が必要な傷病者の発生時にバイスタンダー（救急現場に居合わせた人）が心肺蘇生法を行い、救急隊が引き継いた場合での１か月後の生存率

現状・これまでの取組● 救 急 出 動 件 数 は 令 和 元 年 度 ま で は 増 加 傾 向 で し た が 、 令 和 ２ 年 度 は 前 年 と 比 べ 499 件（13.4％）の減少が見られました。減少の要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い市民の感染症に対する衛生意識が向上したことによる急病人の減少や不要不急の外出自粛による交通事故の減少といった市民の行動変容などが考えられます。
●全国各地で、東日本大震災などをはじめとした大規模な地震、過去に例のない集中豪雨など激甚化する自然災害、大規模な火災などの災害や高度化する救急医療事案が頻発しています。こうした状況下、消防職員の知識・技術の技能向上を図るため、消防の各所属に教育担当者を配置し、各種研修を行うことで、多角的な視点での人材育成に取り組んでいます。
●バイスタンダー（救急現場に居合わせた人）が安心して救命手当を行うことができるよう、救命講習会の実施などの啓発活動を行っています。
●職員の年齢構成において若手の割合が増えています。また、女性消防吏員を採用し、多様なニーズに対応できる消防体制の構築を目指しています。
●社会環境の変化と価値観の多様化により、消防団員数が減少傾向にあるため、災害発生時において必要な団員数の確保が困難となっています。
●愛郷橋出張所を移転し、ヘリポートを含めた整備を行うことで城南地区における消防・救急体制を強化しました。

火災発生件数

救急出動件数の推移
（件）

建物

林野

車両

（件）

その他

32

3,718
29

3,550
3,468

3,467

29
26

3,519
19

3,219

H27

H28

H29

H30

R1

H28

R2

52

H29

H30

R1

R2

課題
●職員の年齢構成が消防力の低下に直結しないよう、教育訓練・研修派遣等の充実が求められます。
●消防団員の確保が必要であるとともに消防団の再編に伴い、老朽化した施設の除去及び新たな施設の整備を石岡市消防施設等総合整備計画に沿って実施していくことが必要です。
●女性消防吏員が働きやすい職場環境を整えることが重要です。
●救命講習会に関しては、コロナ禍の影響で開催ができず、受講者を増やせないことが課題となっています。バイスタンダー（救急現場に居合わせた人）が適切な処置を行うことで、救命率が向上するため、コロナ禍における応急手当普及啓発活動の手法を検討する必要があります。
●救急救命士が技術向上のために使用する訓練資器材及び救命講習会で使用する訓練用人形については、経年劣化がみられており、新たな購入・修繕等ハード面の強化が必要です。

基
本
計
画

関連計画
・石岡市消防施設等総合整備計画（平成 29 年度～令和 18 年度）

３

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

教育研修等による人材育成を図ります。ま消防組織の強化

た、消防行政サービスの向上、組織活性化の消防本部総務課

ため、女性消防吏員の活躍を推進します。
市民の安全・安心な暮らしの達成を図るた
消 防 機 械 ・施 設 整備 のめ、各種災害に迅速かつ確実に対応すること充実

で、消防活動拠点としての機能を十分発揮で消防本部総務課

きる施設等の整備を計画的に進めます。
消防団員数の減少による地域防災力の低下を消防団への入団促進・防ぐため、入団促進の啓発活動を行うととも消防団の充実強化に、消防団が安全に活動できるための装備等

消防本部総務課に係る経費の一部を補助します。
救急資器材の整備や、救命士及び救急隊員の救 命 率 向 上の た めの 取組

育成と教育研修の充実を図ります。また、バイスタンダーによる適切な処置により救命率向上につなげるため、市民に対して救命講習会等の普及啓発活動を実施します。

53

消防本部警防課

基
本
施
策
１
消
防
・
救
急
体
制
の
充
実

安
全
・
安
心

主要な取組における参考指標

教育研修の参加者数

消防団施設の充足数

消防組織強化のための教育研修の延べ参加者数（年間）

消防団再編に伴う、詰所等の施設整備をした分団の数（累計）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

19 人

133 人

０個分団

10 個分団

救命講習会の参加者数(※)

バイスタンダーの応急手当救命率向上のための救命講習会の受講者数（年間）

バイスタンダーが心肺蘇生法等を行った割合（年間）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

100 人

2,500 人51.9％

ドクターヘリのランデブーポイントの整備（ドクターヘリの離着陸場所）（累計）目標（令和９年度）

36 箇所

42 箇所

基準値より

増

※コロナ禍で 100 人まで減少した受講者をもとの水準まで引き上げます。

ランデブーポイントの整備基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

救命率向上のための正しい応急手当

救命講習会
全国では年間約 8 万人の方が心臓突然死で亡くなっています。心臓が止まり倒れた人に胸骨圧迫をすることで命が助かる可能性が約 2 倍に、ＡＥＤで電気ショックを行うことで更に 2 倍に増えます。救命率の向上のため、その場に居合わせた皆さん（バイスタンダー）のご協力が必要不可欠であることから、毎年、救命講習会を実施し、応急手当の普及啓
発活動を行っています。

54

現場から医療機関への迅速な搬送

ドクターヘリ
平成 22 年から茨城県ドクターヘリが運用されています。ドクターヘリは、救命用の医療機器を装備して救命救急センターに常駐し、消防機関等からの出動要請に基づき、救急医療の専門医・看護師が同乗して救急現場に向かい、現場から適切な医療機関に搬送するまでの間、患者に救急医療を行うことのできる専用のヘリコプターです。
茨城県ドクターヘリは、1 機のドクターヘリを水戸医療センターと水戸済生会総合病院の2 か所の基地病院で運用しており、週の前半は水戸医療センターから、後半は水戸済生会総合病院から出動します。運航時間は午前 8 時 30 分～日没（または午後 5 時 30 分）です。
本市ではドクターヘリのランデブーポイント（離着陸場所）として市内の公共施設及び小

基
本
計
画

学校など 36 か所が指定されています。

３
基
本
施
策
１

【茨城県ドクターヘリ】【ランデブーポイント：愛郷橋出張所】

55

消
防
・
救
急
体
制
の
充
実

安
全
・
安
心

基本施策２

防災機能の整備・強化
防災拠点である市役所本庁舎に防災機能が集約し、情報が一元化されていると

あるべき
将来の姿

ともに、市からの情報発信により風水害、震災が起こった際も市民が適切な避難行動をとっています。

成果指標

基準値
(令和３年度）

災害時に情報を入手することに不安を感じない市民の
割合

58.3％

目標
(令和９年度)
基準値より増※４段階の内、上位２段階（感じない・どちらかといえば感じない）を選択した割合

現状・これまでの取組●平成 25 年 12 月に「国土強靭化基本法」が公布・施行され、平成 26 年 6 月に同法に基づく「国土強靭化基本計画」が閣議決定されました。県は、市町村や関係機関相互の連携のもと、国土強靭化に関する施策を総合的・計画的に推進するため、「茨城県国土強靭化地域計画」を策定しました。本市では、大規模自然災害から市民の生命と財産を守り、地域への致命的な被害を回避し、速やかな復旧復興に資する施策を計画的に推進するため、令和３年３月に「石岡市国土強靭化地域計画」を策定しました。
●平成 30 年 12 月に公表された「茨城県地震被害想定調査報告書」によると、本市は震度６強と大きな被害が予想されています。
●市民への情報伝達手段の充実のため、各世帯等への防災ラ
ジオの貸与を実施しており、令和２年度には市全域でのデジタル防災行政無線の整備が完了しました。
【防災ラジオ】

課題●ホームページ、SNS 等、多様な防災情報発信手段を確保する一方で、必要な情報を簡潔に伝えていく必要があります。
●防災行政無線を有効活用するために、発信のためのルール整備や庁内担当課及び消防本部、警察署との連携が必要です。
●災害に強いまちづくりに向けて、土砂災害警戒区域などの危険箇所については国や県と協力しながら対策を進めると同時に、避難情報のお知らせなどにより避難行動を適切に行うことができる体制を整備することが求められています。

関連計画
・石岡市国土強靭化地域計画 （令和 3 年度～令和７年度）

56

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

防災アプリ等の導入も含め、多様な情報発的 確 で 迅 速な 災 害発 生

信・共有の手法を検討・採用するとともに、情報の提供

住民自身が避難の必要性を判断できるように

防災危機管理課

啓発に努めます。
国や県と連携しながら、急傾斜地崩壊対策整
災害に強いまちづくり

備や、水害対策として河川の改修、橋の架け

道路建設課のための取組替え工事を進めるとともに、災害時の避難誘

防災危機管理課

導などがスムーズにできる体制を整えます。

基
本
計
画

主要な取組における参考指標

災害情報伝達手段の多重化

急傾斜地崩壊対策整備延長

災害に関する情報等を入手できる媒体数（累計）

急傾斜地崩壊対策事業による整備延長（累計）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

７

９470.4ｍ820.4ｍ※情報発信手段（令和２年度末時点）
防災行政無線、広報車、市ホームページ、メールマガジン、民間の緊急速報メール、J アラート・L アラート

57

３
基
本
施
策
２
防
災
機
能
の
整
備
・
強
化

安
全
・
安
心

基本施策３

防災危機管理の充実
市民・行政・防災関係機関が、それぞれの役割と責任のもとに相互に連携・協

あるべき
将来の姿

働して防災対策が行える体制が整っています。

成果指標

基準値
(令和３年度）

災害に備えるため、食料品や水などを備蓄している市民
の割合

58.3％

目標
(令和９年度)
基準値より増※４段階の内、上位２段階（３日分以上備蓄している・１日分程度備蓄している）を選択した割合

現状・これまでの取組●石岡市地域防災計画を改定しました。主として、石岡市国土強靭化地域計画等の上位計画見直しに伴う修正、新型コロナウイルス等の感染症対策を踏まえた防災対策の反映、茨城県地震被害想定調査の結果を踏まえた計画の見直しを行いました。
●地震・火災に対して、平成 30 年 12 月に公表された「茨城県地震被害想定調査報告書」によると、本市は震度６強と大きな被害が予想されており、あわせて恋瀬川流域沿いでの液状化の危険性や、家屋等の全壊・焼失など多くの被害が想定されます。
●市域における水害について、霞ヶ浦浸水想定区域では、市の南東部にかけて、最大浸水深「３～５ｍ未満」と想定されています。また、恋瀬川浸水想定区域では上流部の恋瀬地区から市の南東部の霞ヶ浦にかけて浸水が想定されています。
●土砂災害について、市内には計 98 か所の土砂災害警戒区域が指定されています。警戒区域においては、道路閉鎖や孤立地域の発生が予測されます。
●令和元年度に策定した「石岡市業務継続計画（BCP）【地震編】」は、大規模地震が発生した場合においても最低限必要な業務レベルを維持することを目的としており、これに基づいた訓練等を実施しています。
●防災ハンドブック及びハザードマップの配布を通じて、災害時の避難所や日頃からの防災に対する備えについて、市民への周知を図っています。
●新型コロナウイルス感染症を踏まえ、必要な備品を避難所に設置し、緊急時に備えています。
●職員による避難所運営訓練や、総合防災訓練などの各種訓練を定期的に実施しています。
●国民保護法による J アラート運用を行い、非常時に備えています。
【近年の避難所開設災害の状況】
災害発生年月日

災害名

避難情報

開設避難所

最大避難者

令和元年 10 月 25 日

台風 21 号による大雨

避難勧告

４か所

２人

令和元年 10 月 12 日～13 日

台風 19 号

避難指示

38 か所

562 人

令和元年９月８日・９日

台風 15 号

避難勧告

17 か所

37 人

平成 27 年９月 10 日・11 日

大雨特別警報

避難指示

39 か所

５人

58

課題
●近年の大規模かつ複合的な災害に対応するために、国・県・他自治体との連携、地元の民間企業や団体との協力体制の強化が不可欠です。
●地震による強い揺れに備え、ハード面及びソフト面の両面での防災対策を進める必要があります。また、出火の危険性が想定されるなか、火災延焼の対策、通電火災への対策等を行う必要があります。
●霞ヶ浦の浸水想定区域及び恋瀬川浸水想定区域を踏まえ、浸水に伴う早期避難体制の整備等、平常時から防災対策を講じる必要があります。
●土砂災害の発生に備え、ハザードマップ等による周知の徹底と、土砂災害警戒区域への迅速な情報提供を行う等、平常時から発生を想定した対策を講じる必要があります。
●災害ごとに、業務を継続、または早期に復旧するための業務継続計画を策定する必要がありま

基
本
計
画

す。
●避難体制を整備するために、実用性の高いマニュアル等の作成が必要となっています。
●新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策を踏まえた備蓄品の整備、避難所運営のあり方を検討する必要があります。

３
基
本
施
策
３

関連計画
・石岡市国民保護計画 （平成 31 年２月改定）
・石岡市国土強靭化地域計画 （令和３年度～令和７年度）

防
災
危
機
管
理
の
充
実

・石岡市地域防災計画 （令和３年３月改定）
・石岡市業務継続計画（BCP）【地震編】 （令和元年度～）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

防災ハンドブックやハザードマップの配布等
防 災 に 関 する 啓 発活 動

により防災に関する啓発活動を強化し、公の強化

助、共助の前段階である自助による防災意識

防災危機管理課の向上を図ります。
災 害 リ ス クに 備 えた 対策の強化
防災備蓄品の確保
業務継続計画の策定

地震・火災、水害、土砂災害などの災害発生のリスクを的確に捉え、平常時からの防災対

防災危機管理課策をより一層強化します。
食料、飲料水等を計画的に備蓄します。

防災危機管理課

風水害や火災など災害ごとに対応できる業務

防災危機管理課

継続計画を策定します。

59

健康増進課

安
全
・
安
心

取組名

取組内容

担当課

防災関係機関との連絡体制の整備、災害時応
災 害 に 対 する 応 急体 制

援協定の締結先との協力関係のさらなる構築の充実を進めるとともに、新たな締結先を増やしま

防災危機管理課す。
平常時から避難所運営に関するルールを取り避難所の円滑な運営の決め、その実効性について、訓練を通じて確ための体制づくり

認しながら、マニュアル作成を含む体制づく

防災危機管理課

りを行います。

主要な取組における参考指標
防災に関する啓発活動の実施回数

防災備蓄品の食料品の量

主に市民向けの出前講座などの各種啓発活動の実施回数（年間）

防災備蓄品のうち、食料品の食数（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

４回

10 回

18,000 食

基準値を

防災協定の締結数

職員を対象とした訓練の実施回数
市の職員を対象とした防災に関する教育や訓練の実施回数（年間）

災害時応援協定の締結数（累計）

基準値（令和２年度）

51

目標（令和９年度）

基準値より

増

総合防災訓練の参加者数
総合防災訓練の参加人数（年間）基準値（令和元年度）

1,019 人維持

目標（令和５年度）

適切な訓練を実施

60

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

２回

３回

読んでみて！考えて！いま備えよう！

石岡市スーパー防災ハンドブック
石岡市スーパー防災ハンドブックは、災害時の「命を守る時間」を重要視して「防災の心得五箇条」を掲げ、官民連携事業により平成 29 年 10 月に発行しました。普段から手元に置いて、一人ひとりが明日につながる「マイ防災」を考え、いざというときの備えに役立てています。

基
本
計
画

３
基
本
施
策
３
防
災
危
機
管
理
の
充
実

61

安
全
・
安
心

基本施策４

地域防災力の向上
市民一人ひとりの防災意識が向上し、地域における「自助」「共助」が強化され

あるべき
将来の姿

ており、災害が発生した場合でも被害を最小限に抑え、生活再建がスムーズに
進みます。

成果指標

基準値
(令和２年度）

目標(令和９年度)自主防災組織の設立数（累計）161 組織170 組織現状・これまでの取組●全国各地で多発する大規模災害や、これまでの訓練や研修会を通して、市民一人ひとりの「自助」「共助」に対する意識は強くなってきています。
●地域防災訓練の実施など、防災に対する取組は地域によって異なっているのが現状です。
●研修会や補助金の交付を通じて自主防災組織の設置・活動を支援しています。
●消防本部電光掲示板、ホームページ、のぼり旗、広報紙、消防車両へのマグネットシートなどの多様な広報手段により、火災予防啓発活動を実施しています。
●住宅用火災警報器は、設置が義務化されています。市民の安全・安心を確保する上で住宅防火対策として極めて重要であり、実際に火災発生時の延焼拡大が未然に防がれている等の効果があります。幼少年女性防火クラブ員の協力による広報活動や、市内小学生の保護者への広報活
動、ひとり暮らし高齢者宅への訪問による設置促進活動等を通じて、未設置世帯への普及と、設置世帯の維持管理に努めています。
●避難行動要支援者避難支援登録制度の周知を、広報紙、ホームページを活用して進めており、避難時に支援が必要な高齢者や障がい者等の支援体制構築を推進することに努めています。

自主防災組織の結成組織数の推移【累計】
（組織）

126

H24

154

156

H28

H30

161

131

H26

【地域防災訓練の様子】

R2

62

課題
●訓練や研修会の内容を充実させ、更なる「自助」「共助」の意識を強化していく必要があります。
●地域防災力の向上のため、自主防災組織の組織率の向上、活性化を図る必要があります。
●建物火災出火防止の観点から、住宅用火災警報器の設置促進と維持管理が重要です。戸別訪
問、街頭広報活動などの取組を継続し、より市民の目線に合わせた火災予防啓発活動を行う必要があります。
●避難時に避難の支援をする地域支援者のいない避難行動要支援者がいるため、その支援者を確保することが課題となっています。

関連計画

・石岡市避難行動要支援者避難支援計画（平成 3０年８月改定）

基
本
計
画

主要な取組

３

・石岡市地域防災計画（令和 3 年 3 月改定）

取組名
地 域 に お ける 防 災意 識
の向上

取組内容

担当課

共助として災害時に地域住民が自主的に活動できるよう、出前講座等を開催し、市民一人

防災危機管理課

ひとりの防災意識の向上を図ります。
自主防災活動の活発化のため、自主防災組織

災 害 に 対 する 地 域の 活の設立、地域防災訓練の実施、資機材等の充動支援

実を支援し、地域の防災力の向上を図りま

防災危機管理課

す。
住宅用火災警報器の設置・維持管理について
住環境の防災力向上

は、消防団員や幼少年女性防火クラブ員と協力し、効果的な設置促進活動に取り組みま消防本部予防課す。

避難時に支援が必要な方への支援体制の充実

災害に備えて、避難行動要支援者と地域住民との関わりの強化を見据えながら地域支援者の確保を進め、登録者の増加を図ります。

63

社会福祉課

基
本
施
策
４
地
域
防
災
力
の
向
上

安
全
・
安
心

主要な取組における参考指標

地域防災訓練の実施

住宅用火災警報器の設置率

地域住民が中心となった防災訓練の実施回数（年間）（総合防災訓練の開催年を除く）

住宅用火災警報器の設置率の推計値（年間）

基準値（平成 30 年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

２回

適切な訓練を

76.1％

80.0％

実施

避難行動要支援者に対する地域支援者の割合
避難行動要支援者に対する地域支援者の確保割合（年間）
基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

62.0％

75.0％

自助、共助による地域防災力の強化

自主防災組織
自主防災組織とは、自分たちの地域を自分た ちで 守る ため に自主的 に結 成す る組 織です。災害による被害を予防し、軽減するための活動を通して、共助の中核を成すことを目的とします。
大きな災害が発生した場合、消防署や消防団だけでは手が回らないため、地域でできることをすることで、地域の被害を軽減できます。地域に密着した効果的かつ速やかな組織
的防災活動として、必要なところに必要な人
材と資機材を配置することが重要です。

64

火災の早期発見のために

住宅用火災警報器
住宅火災による死傷者の多くは、就寝中における『逃げ遅れ』が原因であり、全国的には高齢者の死傷者が増加傾向となっています。
住宅用火災警報器は、火災の早期発見において非常に効果的であり、実際に火災を早期に発見できたため消火することができた事案もあることから、未設置世帯を中心に今後も継続
して、広報活動を実施していきます。
なお、住宅用火災警報器は電子部品の劣化や電池切れなどで、正常に作動しなくなる場合が

基
本
計
画

ありますので定期的な作動確認を行い、10 年を目安に交換することをおすすめしています。
※ 現在は、石岡市火災予防条例で住宅の寝室等に設置が義務付けられています。

３
基
本
施
策
４
地
域
防
災
力
の
向
上

65

安
全
・
安
心

基本施策５

交通安全の推進
交通安全施設の整備が行われるとともに、市民一人ひとりが交通ルール・マナー

あるべき
将来の姿

を守ることによって、安心して道路を利用できるまちになっています。

成果指標

基準値
(令和３年度）

横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいる場合、一時停止している市民の割合（車運転者のみ）

56.0％

目標
(令和９年度)
基準値より増※４段階の内、上位１段階（必ず一時停止をする）を選択した割合

現状・これまでの取組●近年、交通事故は全国的に減少傾向ですが、事故撲滅に関する住民の関心も高く、毎月１日を交通安全の日と定めて啓発活動をしています。
●民間交通指導員等による児童の登校時の見守り等を実施しています。
●本市では、交通安全運動、交通事故防止運動を実施するとともに、民間交通指導員による登校児童の保護及び誘導を行うほか、カーブミラーやスクールゾーンの設置、駅への駐輪場の整備など、市民の安全・安心な環境の確保に向けた活動を実施しています。
●近年では自転車による事故も相次いでおり、自転車保険の加入促進もうたわれています。
●多様な視点から通学路等を検証し、危険箇所の改善を目指した「石岡市通学路交通安全プログ
ラム」に基づき、歩道整備やガードレールの設置、区画線の引き直し等、交通安全施設の整備を進めています。

市内交通事故の発生件数
（件）

352

257
206

182
152

H28

H29

H30

66

R1

R2

課題
●横断歩道において自動車が一時停止しないなど、交通ルールやマナーの悪い運転者が見受けられるほか、高齢化社会に伴い、高齢者がかかわる事故の割合が増加しているため警察等と連携し、交通安全意識を向上させる取組が必要です。
●高齢者が自動車のブレーキとアクセルを踏み間違えることなどによる事故が全国的に多く発生しており、防止対策が必要です。また、運転免許返納者に対する支援等の取組が必要です。
●歩道整備については、道路の規格により設置困難な箇所があることから、道路整備の必要性も含めて検証していくことが求められています。交通状況及び歩行者等の利用状況を踏まえ、地域やその場所に合った交通安全対策を講じることが重要です。
●人に優しく歩きやすいまち、歩行者を優先するまちとして、適切な歩道や横断歩道の整備、ス
クールゾーンのさらなる安全確保などを進める必要があります。

基
本
計
画

関連計画
・茨城県交通安全計画（令和３年度～令和７年度）
・石岡市通学路交通安全プログラム（平成 27 年度～）
（令和２年８月改定）

３

主要な取組
取組名
交 通 マ ナ ー向 上 に向 け
た啓発の推進取組内容

担当課

石 岡警 察署 、交 通安 全活 動団 体と 連携 しなが ら、 幼児 から 高齢 者ま で 市 民の 交通 安全

コミュニティ推進課

意識向上のための啓発活動を行います。

民 間 交 通 指導 員 等に よ民 間交 通指 導員 等を 育成 し、 児童 の登 校時

る見守り強化の見守りを強化します。

コミュニティ推進課

高 齢者 によ る踏 み間 違え を防 止す るた めの事故防止のための支援

踏み間違え防止装置の整備支援を行いまコミュニティ推進課

す。
歩 行者 や自 転車 の安 全で 快適 な移 動を 確保
す るた め、 カー ブミ ラー やス クー ルゾ ーン
交通安全施設の整備等の設置や、夜間等の交通安全対策としコミュニティ推進課て、通学路等に街路灯の設置を進めます。

道路建設課

ま た、 石岡 市通 学路 交通 安全 プロ グラ ムを

教育総務課

踏 まえ た歩 道整 備や ガー ドレ ール の設 置を
進めます。

67

基
本
施
策
５
交
通
安
全
の
推
進

安
全
・
安
心

主要な取組における参考指標

交通死亡事故の件数

民間交通指導員数

市内における交通死亡事故の件数（年間）

民間交通指導員の登録者数（累計）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

１件

０件

43 人

50 人

踏み間違え防止装置補助件数

通学路交通安全プログラムの整備数

踏み間違え防止装置の整備に関する補助件数（年間）

プログラムに掲載された事業のうち、整備済
または整備を進めている数（累計）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

24 件

32 件

20 箇所

目標（令和５年度）

適切な整備を進める

通学路の安全確保

通学路交通安全プログラム
全国で登下校中の児童生徒の交通事故が相次いでいる中、本市においても各小中学校の通学路において、関係機関と連携して合同点検を実施し、必要な安全対策について協議しています。引き続き、通学路の安全確保に向けた取組を行うため、「石岡市通学路交通安全プログラ
ム」に基づき、児童生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図っていきます。

68

基
本
計
画

３
基
本
施
策
５
交
通
安
全
の
推
進

69

安
全
・
安
心

基本施策６

防犯対策の充実「地域の安全は地域で守る」という意識により、市民一人ひとりが常に防犯活

あるべき
将来の姿

動を担っていることにより市民が犯罪から守られ安全・安心に生活できる環境が整備されています。

成果指標

基準値
(令和２年度）

目標(令和９年度)

423 件

基準値より

市内における刑法犯罪件数（年間）減

現状・これまでの取組●地域の連帯意識の希薄化等により、隣近所における防犯抑止力の低下が大きな社会問題になっています。
●子どもや女性・高齢者等、社会的に弱い立場にある者が被害者となる犯罪が増加しています。
●地域における犯罪防止のために、市内主要箇所に防犯カメラを設置するほか、市民との協働事業としてエンゼルパトロール（市民ボランティア）による見守り合いの活動を推進しています。
●LED 防犯灯設置に対して補助を行い、市内の暗所を減らし、犯罪のないまちづくりを推進しています。

市内刑法犯罪件数の推移

エンゼルパトロール登録者数
（件）

726

683

699

（人）

926

876

888

553

739

715

R1

R2

423

H28

H29

H30

R1

H28

R2

H29

H30

課題
●「地域の安全は地域で守る」という意識が大切であり、市民一人ひとりが常に防犯活動の担い手であるという認識を持つ必要があります。
●犯罪の複雑多様化、広域化に伴い警察活動のみの防犯に頼ることなく、市民一人ひとりが防犯への取組を理解し、力を合わせて犯罪の起きにくい地域環境をつくりだす必要があります。
●地域における犯罪防止のため、エンゼルパトロールの活動を推進していますが、登録者数が減少しています。また、若い方による積極的な地域防犯活動や地域見守り活動を活発化する等、地域全体で防犯活動をしていく必要があります。

70

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

多 様化 ・巧 妙化 する 犯罪 に対 応す るた め、
防犯意識の高揚

警 察や 関係 団体 、地 域と 連携 しな がら 、市コミュニティ推進課

民の防犯意識を高める取組を実施します。
市 民が 安全 ・安 心に 生活 でき る環 境を 整備
す るた め、 防犯 カメ ラの 設置 や 地 域に おけ
地域防犯環境の整備

る 犯罪 防止 に寄 与す るエ ンゼ ルパ トロ ール

コミュニティ推進課の活動を広報し、登録者の増加を図ります。
犯 罪 被 害 にあ い にく い
まちづくりの推進

自治会において設置する LED 防犯灯に対する 補助 を継 続し 、地 域に よる 防犯 活動 を奨

基
本
計
画

コミュニティ推進課

励します。

子どもを守る 110 番の児 童生 徒の 通学 路に おい て市 民の 協力 によ

家り非常時に駆け込める避難先を設けます。

生涯学習課

３
基
本
施
策
６

主要な取組における参考指標

防犯カメラ設置数

防犯灯設置及び器具等交換数

市内の防犯カメラ設置数（累計）

自治会で設置する LED 防犯灯の設置数及び器具等の交換数（累計）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

27 台

42 台

503 灯

750 灯

エンゼルパトロール登録者数

子どもを守る 110 番の家設置箇所数

エンゼルパトロールの登録者数（累計）

子どもを守る 110 番の家設置箇所数（累計）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

715 人

1,060 人946 箇所71

目標（令和５年度）

基準値を

維持

防
犯
対
策
の
充
実

安
全
・
安
心

基本施策７

消費生活の安全確保
高い消費者意識を持つ市民が増えるとともに、被害にあったとしても相談体制

あるべき
将来の姿

の充実により消費生活の安全が確保されています。

成果指標

基準値
(令和２年度）

目標(令和９年度)

411 件

280 件

市内における消費者トラブル発生件数（年間）※消費者庁報告案件

現状・これまでの取組●成年年齢の引き下げなど、消費者を取り巻く環境は日々変化しており、特に未成年や高齢者等が消費生活に係る被害に遭うケースが増加しています。
●大量の情報が氾濫するなかで、容易に個人情報が入手できることから、それらを悪用された消費者の被害が後を絶たない状況です。
●悪質商法や振り込め詐欺など、毎年のように新たな手口が見られます。
●新型コロナウイルス感染症に係る悪質商法の発生など、常に変化する消費者トラブルに対処する
ため、消費生活相談員による相談受付を行っています。
●消費生活に関する出前講座を行うなど、市民の意識向上に向けた啓発活動に努めています。
●インターネットやスマートフォン等の情報通信技術の発達により、生活の利便性が向上した一方で関連する消費者トラブルが増えています。

市内消費者トラブル発生件数の推移
（件）

580
336

330

H28

H29

H30

419

411

R1

R2

課題
●消費者自身が自主的に商品知識や消費者保護等の諸制度を習得することにより、消費者トラブルに関する知識と意識の向上を図り、詐欺等の被害防止を図る必要があります。
●市民の消費生活に係る相談及び苦情の対応を、適正かつ効率的に処理できる消費生活相談員の確保と、能力の向上が必要です。
●令和４年４月からの成年年齢の引き下げを見据えた若年層の消費者被害防止策が必要です。

72

関連計画
・消費者基本計画（消費者庁）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

高 い消 費者 意識 を持 ち 、 犯罪 被害 に遭 わな
消 費 者 の 自立 の ため のい 「賢 い消 費者 」を 育成 する ため 、出 前講

支援

座 や広 報活 動を 通じ て 、 市民 一人 ひと りの

コミュニティ推進課

消費生活に係る意識向上を図ります。

消 費 者 ト ラブ ル に関 する相談体制の充実

基
本計
画

消 費者 生活 セン ター を中 心に 、 被 害に 遭った 市民 のバ ック アッ プ体 制の 整備 を進 め 、

コミュニティ推進課

安全・安心なまちづくりを目指します。
３

主要な取組における参考指標
消費生活に関する啓発活動数

消費者トラブル相談件数

消費生活に関する啓発活動の実施数（年間）消費者トラブル等の相談件数（消費生活相談員への相談件数）（年間）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

３回

７回

818 件

実情に応じた相談体制を継続

73

基
本
施
策
７
消
費
生
活
の
安
全
確
保

安
全
・
安
心

74

４

政
策
指
標

都市基盤・環境― 歴史ある都市、田園、里山が調和する魅力的なまち ―基本施策１

駅周辺の整備76

基本施策２

都市機能の集約化

78

基本施策３

交通ネットワークの整備

82

基本施策４

道路の整備

86

基本施策５

水道水の安定供給

90

基本施策６

下水道の整備94

基本施策７

住宅の整備・空家対策

96

基本施策８

公園・緑地・自然環境の維持整備

100

基本施策９

再生可能エネルギーの推進

102

基本施策 10

循環型社会の構築

104

基本施策 11

環境保全の推進106

基準値（令和３年度）

78.8％

目指す方向
今後も石岡市に住み続けたいと思う市民の割合※4 段階の内、上位 2 段階を選択した割合

75

基本施策１

駅周辺の整備
石岡駅周辺は、市の中心拠点として、医療・福祉・子育て・商業等の都市機能

あるべき
将来の姿

を集めていくことで、生活利便性を高めるとともに、市の玄関口としてにぎわ
いがあります。高浜駅周辺については、都市機能施設の誘導により、日常の暮らしを支える地域拠点となっています。

成果指標

1 日あたりの石岡駅前通りの歩行者・自転車通行量

基準値(令和元年度）

目標(令和７年度)

534 人

785 人

現状・これまでの取組●石岡駅は、平成 28 年度に橋上駅舎整備等が完了し、駅前の利便性・シンボル性が高まりました。令和２年度、一日の乗客数は 4,000 人程度となっており、本市の玄関口として機能しています。
●石岡駅周辺には、市役所、消防署、警察署、郵便局などの公共の施設のほか、商業施設も立地しています。また、石岡市立地適正化計画では、都市機能を誘導すべき都市機能誘導区域として位置づけられています。
●石岡駅周辺整備事業（第２期計画）として、石岡駅西口交流施設の整備、石岡駅東口 BRT バス発
着広場の整備、石岡駅東口都市公園の整備、駅東駐車場の整備等を進めています。
●石岡駅へのアクセス向上などを図るため、都市計画道路「駅前・東ノ辻線」の整備を進めています。

【JR 石岡駅】【JR 高浜駅】

課題●石岡駅西口については、駅周辺商店街の衰退が進んでいます。また、石岡駅東口の鹿島鉄道跡地を有効利用した都市公園の整備を進めることで、駅周辺のにぎわい創出につなげる必要があります。
●石岡駅周辺の整備にあたっては、多世代が交流できるスペースの確保や、イベント等の定期開催のほか、人が集まり、滞在や回遊する環境を整える観点が必要です。
●高浜駅周辺については、バリアフリー化を進めることと医療、福祉、商業、保育等の都市機能施設の誘導を図ることにより、日常の暮らしを支える拠点づくりが必要です。
76

関連計画
・石岡市立地適正化計画（令和元年度～令和 20 年度）
・石岡市中心市街地活性化基本計画（第３期）（令和３年度～令和７年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

石岡駅周辺整備事業（第 2 期計画）として、
石岡駅西口の整備事業

石岡ステーションパークの１階スペースや駅

駅周辺にぎわい創生課

周辺施設の整備を進め、市民による多様な活都市計画課

動と交流を促進します。
基本
計画

BRT バス発着広場の整備を図り、公共交通の
石岡駅東口の整備事業

利便性を高めるとともに、新たな都市公園の駅周辺にぎわい創生課

特徴を活かします。また、隣接する駅東駐車

都市計画課

場、鹿島鉄道跡地等の有効活用を図ります。
高 浜 駅 周 辺の ま ちづ く
りの検討

４

高浜駅のバリアフリー化を含めた利便性の向上と、周辺の良好な居住環境を目指した方針

都市計画課作りを行います。

主要な取組における参考指標

中心市街地に住む人口の割合

東西自由通路の歩行者通行量

市内人口のうち、中心市街地に住む人口の割合（年間）１日あたりの東西自由通路の歩行者通行量

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

5.0％

5.3％

4,012 人基準値より

石岡駅の乗客数増

西口交流施設の利用者数
西口交流施設の利用者数（年間）1 日当たりの石岡駅の乗客数（基準値は、観光案内所の年間利用者数）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

3,976 人

基準値より

増

77

基準値（令和元年度）

目標（令和９年度）

14,763 人

18,000 人

基
本
施
策
１
駅
周
辺
の
整
備

都
市
基
盤
・
環
境

基本施策２

都市機能の集約化
都市機能の集約化により「コンパクト・プラス・ネットワーク」型のまちとな

あるべき
将来の姿

ることで、人口減少下でも持続可能なまちとなっています。

成果指標

都市機能誘導区域の人口密度

基準値(平成 27 年度）

目標(令和 20 年度)

25.9 人／ha

基準値を

維持

現状・これまでの取組●本市には２つの都市計画区域が混在しています。石岡都市計画区域には市街化区域、市街化調整区域の設定があり、八郷都市計画区域は用途地域の設定のみとなっています。
●石岡市立地適正化計画により、居住誘導区域を定め、人口減少のなかにあっても人口密度を維持し、都市機能施設や地域コミュニティが持続的に確保されるようにしています。
●自然的な土地利用としては、水郷筑波国定公園や吾国愛宕県立自然公園、自然環境保全地域があるなど、貴重な自然資源が多く残っています。
●石岡駅を中心とした地域で、すべての人が安全・快適に通行できるバリアフリー歩行者空間ネッ
トワークの整備推進を図ることを目的として、「石岡市交通バリアフリー基本構想」を策定し、駅の橋上化をはじめとした周辺のバリアフリー整備を進めています。
●地籍調査事業については、第７次十箇年計画に基づいて継続的に取り組んでおり、計画区域 0.98㎢の調査を進めています。

課題●石岡駅西口の中心市街地の空洞化が深刻となっており、都市機能施設の維持・充実や質の向上による魅力的な空間づくりと、まちなか居住を進めていくことが必要です。
●居住誘導区域であっても人口減少が進んでいる地区もあり、持続可能な都市形成を行うためには
都市機能を集約したコンパクトシティの実現が期待されます。
●市街化調整区域や八郷地区の用途指定のない農村部においては、良好な田園環境の維持・保全を図るとともに、高齢化による地域で活動できる人の減少に対して、保全の担い手を確保し集落の活力を維持していくことが必要です。
●農地の現況及び将来の見通しや、農業経営の動向等を考慮し、農業上の利用とほかの利用との調整に留意しながら、農業振興地域整備計画を定期的に見直す必要があります。
●「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の改正に伴い、市内全域にわたるバ
リアフリーの方針や高齢者や障がい者等が利用する施設が集積している地域において重点的かつ一体的なバリアフリー推進のための方針づくりが求められています。

78

関連計画
・石岡市都市計画マスタープラン（平成 29 年度～令和 18 年度）
・石岡市立地適正化計画（令和元年度～令和 20 年度）
・石岡市中心市街地活性化基本計画（第３期）（令和３年度～令和７年度）
・石岡農村振興地域整備計画（平成 23 年度～）
・石岡市交通バリアフリー基本構想（平成 17 年度～）
・第７次十箇年計画（令和２年度～令和 11 年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

「コンパクト・プラ

石岡市立地適正化計画に基づき、人口減少下ス ・ ネ ッ トワ ー ク」 型

でも持続可能な「コンパクト・プラス・ネッのまちづくり推進

トワーク」型のまちづくりを推進します。

基
本
計
画

都市計画課

４

まちなか居住環境の充実を図るため、市街地
市街地の魅力向上

を中心に、都市機能施設の維持・充実や質の都市計画課

向上による魅力的な空間づくりを行います。
都 市 部 と 田園 空 間と の都市部と田園空間との連携・機能分担により連携

魅力あるまちづくりを目指します。

農 村 部 に おけ る 集落 の活力維持

農村部における良好な集落の活力維持・向上を図るため、保全の担い手の確保に努めま
す。

都市計画課

都市計画課
農政課

土地の所有者・地番・地目・境界の確認と面地籍調査の実施

積の測量により、正確な地籍図・地籍簿を作

地籍調査課

る地籍調査を実施します。

主要な取組における参考指標

市街化区域内土地利用率

都市機能誘導施設の割合

市街化区域内での土地の利用がある割合（年間）

都市機能誘導区域内における誘導施設の割合（年間）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（平成 30 年度）

目標（令和９年度）

79.8％

81.0％

19.0％

20.0％

79

基
本
施
策
２
都
市
機
能
の
集
約
化

都
市
基
盤
・
環
境

「コンパクト・プラス・ネットワーク」型のまちづくり

石岡市立地適正化計画
急激な人口減少や高齢化に対応した持続可能なまちづくりを推進するため、平成 26 年の「都市再生特別措置法」改正により創設された制度です。本制度は、都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えて、商業・医療・福祉などの民間施設を含めた各種生活サービス機能や住居等を計画的に誘導するとともに、公共交通の充実により、生活サービ
ス機能へアクセスしやすい環境を整えることで、「コンパクト・プラス・ネットワーク」型のまちづくりを目指すものです。

【立地適正化計画における将来都市構造図】

80

基
本
計
画

４
基
本
施
策
２
都
市
機
能
の
集
約
化

81

都
市
基
盤
・
環
境

基本施策３

交通ネットワークの整備「コンパクト・プラス・ネットワーク 」型のまちづくりを支える交通施策によ

あるべき
将来の姿

り、交通不便地域の解消や、市民の利便性の向上につながり、持続可能な公共交通体系が構築されています。

成果指標

基準値
(令和２年度）

目標(令和９年度)7,322 人8,000 人

245 件

350 件

市内の主要公共交通機関の１日あたりの平均利用者数（路線バス、乗合いタクシー、鉄道）

高齢者の運転免許返納件数（年間）

現状・これまでの取組●本市の公共交通は、品川駅まで直結するＪＲ常磐線、石岡駅を起点とするバス路線網と常磐自動車道に設置された石岡バス停を利用した高速バス路線があります。
●石岡駅から鉾田駅まで、鉄道の廃線跡をバス専用道路として走行する BRT 路線が整備されており、茨城空港にも直通するバスが運行されています。
●平成 19 年度から開始された乗合いタクシー運行事業は、運行区域や制度見直しを行い、交通不便地域の解消と移動手段の提供に寄与しています。
●つくば、土浦方面の移動には朝日トンネル開通の効果が表れています。令和３年４月のいばらき
フラワーパーク・花やさと山のリニューアルオープンにあわせて、つくば、土浦方面との交流人
口の増加が期待されます。
●鉄道は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、令和２年度における駅の乗車人員は大幅に減少しています。
●路線バスについては、全国的に利用者数が減少しており、市内においても同様に減少していることから、全体の運行本数が減便となっています。

市内主要公共交通機関の利用者数
（人）

7,777

7,707

7,794

7,789
7,322

H28

H29

H30

82

R1

R2

課題
●多核連携型の都市構造実現ため、市内拠点内移動、拠点間移動、拠点外移動を支える公共交通体系を構築する必要があります。
●既存の公共交通システムの利活用を含めて、きめ細やかな公共交通サービスを提供し、より多くの方が公共交通を利用しやすくなるよう対応が必要です。
●市民アンケート等の結果から、路線バスの路線数増加や乗合いタクシーの予約システムの改善、駅でのバスへの接続性など、多様な市民ニーズに対応する公共交通の充実が必要です。
●乗合いタクシーは、予約時のお断り件数の増加や１台あたりの乗車人数の減少などの問題を踏
まえ、制度の見直しを検討する必要があります。
●今後、高齢化がより進むことで、高齢者の運転免許の返納に伴う移動制約者が増えることが予想され、情報通信技術等を活用した新たな輸送手法等の検討や生活支援などが求められていま
基
本
計
画

す。

関連計画
・石岡市地域公共交通網形成計画（平成 31 年度～令和５年度）

４

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

公共交通の維持には、市民の継続的な利用が公共交通の利用促進必要です。そのために必要な情報発信と、市民の公共交通利用に対する意識の醸成を図り

都市計画課

ます。
公共交通軸の形成に向けて、拠点間の路線バスのサービス水準の向上や新たなバス路線の導入等を検討します。乗合いタクシーについては、運行区域を統合したことで生じた問題
公共交通機関の充実に対して、運行区域の見直しや、予約システ
ムの改善を行い、利便性の向上を図ります。
また、超小型モビリティや自動運転小型バスなどの「次世代交通システム」の活用に向けて、実証実験等を実施します。

83

都市計画課

基
本
施
策
３
交
通
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
の
整
備

都
市
基
盤
・
環
境

取組名

取組内容

担当課

路線バスの利便性向上のため、バス停付近の利用環境の整備を推進します。また、交通結
節点における乗り換え利用の優遇措置とし
公 共 交 通 の利 用 環境 づて、乗り継ぎ割引制度や交通結節点におけるくり

医療機関の受付制度の導入等を検討します。

都市計画課

さらに、総合的な公共交通マップを作成することで、利用者にわかりやすい公共交通を目指します。

主要な取組における参考指標
中心拠点と地域拠点を結ぶバス路線の運行本数

乗合いタクシーの利用者数
乗合いタクシーの１日当たりの平均利用者数

中心拠点（石岡駅）と地域拠点（柿岡市街地）を結ぶバス路線の平日運行本数

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

129 人

172 人

44 本

60 本

行政、市民、事業者による検討・協議
地域公共交通会議や市民との懇談会等、会議開催数（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

1回

５回

84

乗合いタウンメイト

乗合いタクシー
市内の交通不便地域の解消、移動制約者の移動手段の確保を図るとともに、地域の活性化及び福祉の向上を図ることを目的として、乗合いタクシーが運行しています。
ご予約いただいた方を、それぞれの場所から順番に乗り合わせて、それぞれの目的地まで送
迎します。
基
本
計
画

４
基
本
施
策
３
交
通
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
の
整
備

85

都
市
基
盤
・
環
境

基本施策４道路の整備
幹線道路の整備や地域の実情を勘案した生活道路の整備・維持補修が適切に行

あるべき
将来の姿

われることにより、誰もが快適に目的地への移動ができています。

成果指標

基準値
(令和３年度）道路の整備によって以前よりも移動が快適になっていると感じる市民の割合

54.8％

目標
(令和９年度)
基準値より増※４段階の内、上位２段階（感じる・どちらかといえば感じる）を選択した割合

現状・これまでの取組●本市の主要道路網は、常磐自動車道、国道６号線、国道 355 号線、主要地方道石岡筑西線、同笠間つくば線、広域農道フルーツラインなどによって構成されています。
●近年の道路整備では、平成 23 年に常磐自動車道石岡小美玉スマート IC が開設され、平成 24 年には朝日トンネルが開通しました。
●市内には狭あい道路が多くあるため、生活道路の舗装や拡幅等の整備を行っています。また、地域で道路等の整備を行う場合には、原材料の支給を行っています。
●狭あいな上曽峠の道路に代わり、上曽トンネルの整備を進めています。日常生活の利便性向上のほか、災害時の緊急輸送や地域間の連携強化、物流・観光を支える路線として期待されています。

課題●国道６号線、国道 355 号線は市街地において渋滞が発生しているため、国道６号線のバイパス整備を進めています。
●都市計画道路の整備については、各種補助制度や合併特例債などの財源を活用し、計画的に進めていくとともに、計画的な道路の維持補修等を行うことも課題となっています。
●生活道路の改修等については、地域の実情と費用対効果を勘案し、優先順位をつけて路線を選定して事業を進めていますが、限られた財源の中で整備を行うため、整備できる路線数が限られます。今後は、人口減少を踏まえた生活道路整備の在り方について見直す必要があります。
●狭あい道路を解消するため、建築基準法によるセットバック（道路中心から２ｍの後退）を促す必要があります。
●豪雨など災害時における緊急性の対応強化が必要となっています。

86

関連計画
・石岡市交通バリアフリー基本構想（平成 17 年度～）
・橋りょう長寿命化個別計画（令和元年度～令和５年度）５年ごとの見直し実施
・道路補修計画（令和２年度～令和６年度）５年ごとの見直し実施
・新市建設計画（平成 17 年度～令和７年度）（平成 27 年３月改定）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

新市の一体化の確立や均衡ある発展のため、
合 併 市 町 村幹 線 道路 緊

新市建設計画に基づいて実施する道路につい

急整備支援事業て合併特例債（地方債）等を活用して整備し

都市計画課

基
本
計
画

道路建設課

４

ます。
地方道路等整備事業

道路交通及び利便性の向上のため、主要幹線道路の改良・拡幅整備を行います。
地域住民の生活・交流に加え、地元産業や物流・観光を支える重要な路線として、上曽峠

上曽トンネル整備事業のトンネル整備を進めます。県南地区と県西道路建設課

地区間のネットワーク強化による境域的な地域活性化を目指します。
道路ストック（道路の舗装、橋、道路標識
道路舗装修繕事業

等）を点検し必要によって現状維持のための道路建設課

整備を行います。
建築基準法に基づき、道路境界線から後退した部分を、市に帰属することを希望する土地
狭あい道路整備事業

所有者に対して、分筆測量・工作物等の撤去
補助や、後退用地の買取り、舗装を実施する
ことで、制度の利用促進を図り、狭あい道路を解消します。

87

建築住宅指導課

基
本
施
策
４
道
路
の
整
備

都
市
基
盤
・
環
境

主要な取組における参考指標
地方道路等整備事業による延長

道路舗装修繕事業による延長

地方道路等整備事業による道路改良延長（年間）
基準値（令和２年度）

2,000ｍ/年

道路舗装修繕事業（道路ストック）による事
業延長（累計）目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

適切な整備を

4,125ｍ

進める

修繕した橋の数

目標（令和９年度）

適切な整備を進める

道路整備率

橋りょう長寿命化修繕事業により修繕した橋の数

合併幹線道路（６路線）の整備率

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和７年度）

７橋

15 橋

57.3％

100％

狭あい道路整備事業の実施件数
狭あい道路整備事業による年間の事業実施件数
基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

５件

10 件

88

県南地域と県西地域を結ぶ交通の要

上曽トンネルの整備
上曽峠を含む石岡市上曽から桜川市真壁町山尾までの道路については、幅員が狭く、線形不良かつ急こう配であることから、多くの大型車が迂回を余儀なくされています。
また、台風による倒木や積雪の影響で通行止めとなるなど、気象の影響を受ける交通の難所となっております。
トンネルを含めた道路整備が完成すると、日常生活の利便性が向上するほか、災害時における緊急輸送や両市間の交流促進及び沿線地域の振興に寄与することが期待されています。
さらに、茨城空港までを東西に結ぶ基軸も形成されることから、県南・県西地域間の連携強化が見込まれ、地元産業や物流・観光を支える路線としても期待されます。
区間：石岡市上曽～桜川市真壁町山尾

基
本
計
画

長さ：5,580ｍ（トンネル 3,538ｍ、取付道路 2,042ｍ）

４
基
本
施
策
４
道
路
の
整
備

【上曽トンネル本体工事の様子】

89

都
市
基
盤
・
環
境

基本施策５あるべき
将来の姿

水道水の安定供給
安全な水道水が、市民に安定的に供給されています。

基準値(令和３年度）

成果指標

水道を安心して利用できると感じる市民の割合

80.5％

目標
(令和９年度)
基準値より増※４段階の内、上位２段階（感じる・どちらかといえば感じる）を選択した割合

現状・これまでの取組●旧石岡地区（関川地区を除く）の水道事業については、小美玉市（玉里地区）と共同で水道事業に関する事務を行うため湖北水道企業団を設置し、水道水の給水事業を行っています。湖北水道企業団では、将来にわたり水道水の「安全・強靭・持続」の確保を目指すものとした「湖北水道企業団水道事業ビジョン」を令和元年度に策定し、水道事業ビジョンを踏まえた更新計
画に沿って水道管や水道施設の更新を行っています。
●旧八郷地区の水道事業については、生活環境部水道課で水道水の給水事業を行っています。平成 30 年度、中長期的な視点で今後の水道事業の進むべき方向を示す「石岡市水道事業中長期基本計画」を策定し、計画的な水道管や水道施設の更新を行っています。
●関川地区（一部高浜地区含む）の水道事業については、非公営の簡易水道で運営しています。

課題●石岡市内には、旧石岡地区（関川地区を除く）の水道事業を担う湖北水道企業団、旧八郷地区の水道事業を担う生活環境部水道課、関川地区（一部高浜地区）の水道事業を担う非公営簡易水道があります。本市全域における水道水の安定供給と供給体制の強化のため、他水道事業体との広域化についての検討が必要とされています。
●旧八郷地区の水道事業については、「石岡市水道事業中長期基本計画」に基づき、老朽化している水道管や水道施設の更新を行っていく必要があります。
●人口減少による水需要の低下により、過大な施設及び設備を抱えている状態です。施設の老朽化対策と併せて施設の規模の縮小が求められています。
●市内全域に水道管を敷設しているため、人口減少による水需要の低下により採算性が課題となっています。今後も安定した水道事業を運営するためには、維持管理コストの縮減などによる健全な運営に向けた取組が必要です。
●旧八郷地区では、毎年計画的に漏水調査を実施し、発見後は速やかに漏水修理を施工していますが、水道管の老朽化により、有収率が低迷しています。
●水道事業は、生活には欠かせない水道水の供給という重要なインフラを担っています。そのため、専門性の高い知識や技術を有する人材が必要であり、人材の育成や組織の充実が課題です。

90

●茨城県では、霞ヶ浦導水の整備に伴う施設の見直しを進めており、茨城県全域における水道事
業の経営基盤強化を進めています。生活環境部水道課・湖北水道企業団共に、一部の水源を県用水に委ねており、県の動向を踏まえた関連計画の見直しを適時おこなう必要があります。

関連計画
・石岡市水道事業ビション（令和元年度～令和 10 年度）
・石岡市水道事業経営戦略（令和元年度～令和 10 年度）
・湖北水道企業団水道事業ビジョン（令和元年度～令和 10 年度）

主要な取組
取組名

取組内容
将来においても安定した水道水の供給を行う

水道事業の広域化

基
本
計
画

担当課
水道課

ため、県の動向を踏まえながら他水道事業体

生活環境課との広域化を検討します。

４
水 道 管 や 水道 施 設の 更新老朽化した水道管及び民有地配水管の布設替工事や耐用年数を経過し、安定給水に支障の水道課

ある水道施設の更新工事を行います。
漏水調査を実施し、漏水の早期発見、早期修

漏水調査

水道課

理により有収率の改善に努めます。

主要な取組における参考指標

有収率（旧八郷地区）

有収率（湖北水道企業団）

各家庭等に届いている水の割合

各家庭等に届いている水の割合

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

77.85％

80.00％

93.34％91

目標（令和９年度）

基準値より

増

基
本
施
策
５
水
道
水
の
安
定
供
給

都
市
基
盤
・
環
境

水はどこからくるの？

水道水の水源
水道水は、地下水及び県用水を水源としています。井戸から取水された地下水は各浄水場で急速ろ過等の浄水処理を施し、配水池へ送水しています。各配水池からは、自然流下
又は加圧ポンプで各家庭へ配水しています。
【中央浄水場ろ過池】【山崎浄水場】【下林浄水場】【園部浄水場】

水道事業の経営安定のために有収率
有収率とは、配水場から配水された水量と、各家庭等で使用された水量の割合です。水道管の老朽化等により、家庭等に届く前に水が漏れていることにより、有収率が低下します。
有収率の低下は、水道水の供給に関するコスト削減を妨げる要因であり、水道事業の経営安定のために改善すべき重要な課題です。

92

基
本
計
画

４
基
本
施
策
５
水
道
水
の
安
定
供
給

93

都
市
基
盤
・
環
境

基本施策６

下水道の整備全ての汚水が、下水道、農業集落排水施設、合併浄化槽により適切に処理され

あるべき
将来の姿

ることで、公共用水域の水質保全が図られています。

成果指標

基準値
（令和２年度）目標(令和 17 年度)

88.0％

96.0％

汚水処理人口普及率※総人口に対し、下水道、農業集落排水施設、合併浄化槽を利用できる（利用している）人口の割合

現状・これまでの取組●下水道の整備状況は、令和２年度に石岡地区の主要地方道石岡筑西線全線と、貝地地区の国道６号バイパス側道一部への下水道整備が完了し、下水道普及率（下水道処理人口/総人口）は令和
２年度末で 57.0％となっています。
●農業集落排水施設の整備は、５処理区（出し山地区、関川地区、石岡西部地区、東成井地区、恋瀬地区）が完了しており、農業集落排水普及率（農業集落排水整備人口/総人口）は令和２年度
末で 6.6％となっています。
●高度処理合併浄化槽の設置について、令和２年度 101 基に補助を行い、浄化槽人口普及率（合併
処理浄化槽処理人口/総人口）は令和２年度末で 24.4％となっています。
●汚水処理人口普及率（汚水処理人口/総人口）は令和２年度末で 88.0％となっています。

下水道普及率の推移
56.81055.936

汚水処理人口普及率の推移（％）

57.01956.17286.79287.039

H29

H30

（％）

88.50388.067R1

R2

84.81354.687

H28

H29

H30

R1

H28

R2

課題
●令和２年度末における下水道普及率は、57.0％であり、県平均の 63.5％、全国平均の 80.1％よ
り低くなっています。
●令和２年度末における汚水処理人口普及率は 88.０％であり、県平均の 86.0％は上回っているものの、全国平均の 92.1％よりは低くなっています。
●少子高齢社会の進行と、それに伴う人口の減少により、厳しい財政状況や社会構造の変化など
下水道の整備を取り巻く諸情勢が大きく変化しており、一層効率的な整備手法を選定することが必要となっている状況です。

94

関連計画
・茨城県霞ヶ浦流域別下水道整備総合計画（平成 26 年度～令和 22 年度）
・茨城県生活排水ベストプラン（平成 29 年度～令和 7 年度）
・石岡市地域循環型社会形成推進地域計画（令和２年度～令和６年度）

主要な取組
取組名

下水道の整備取組内容
下水道を効率的に整備するため、石岡地区、貝地地区、高浜地区を重点的に整備します。

担当課

下水道課
基
本
計
画

既存の単独処理浄化槽及び汲み取り便槽を撤
高 度 処 理 合併 浄 化槽 の去し、新たに高度処理合併浄化槽を設置する

設置補助

場合や新築の住宅に高度処理合併浄化槽を設

下水道課

置する場合等に対して補助を行います。
４

主要な取組における参考指標

下水道の普及率
本市における下水道の普及率

基準値（令和２年度）

目標（令和 17 年度）

57.0％

62.8％

生活排水処理には色々な方法があります

下水道・農業集落排水・合併浄化槽のちがい
下水道は、市街地全体の多種多様な（家庭、学校、事業所、工場）排水による汚水を管渠により収集し、処理場で一括処理します（大規模集中型集合処理方式）。農業集落排水は、主に農業集落の家庭排水による汚水を管渠により収集し、処理場で一括処理します（小規模分散型集合処理方式）。合併浄化槽は、主に各家庭の排水による汚水を、各家庭の敷地に設置した浄化槽により、個別処理します（個別処理方式）
。

95

基
本
施
策
６
下
水
道
の
整
備

都
市
基
盤
・
環
境

基本施策７

住宅の整備・空家対策
すべての市民が個々の状況にあった住宅で暮らすことができるとともに、特に

あるべき
将来の姿

中心市街地で顕著となっている空家の有効活用、適切な除却によって市民の快適な生活環境が確保されています。

成果指標

基準値
(令和２年度）

目標(令和９年度)市内において、持家の工事に取り掛かった件数（年間）

178 件

200 件

基準値
(令和２年度）目標(令和５年度)

15 件

29 件

※茨城県

土木部住宅課公表の「茨城県住宅着工データ」より

成果指標

市内の空家が解消された件数（累計）※「空家等対策計画」に沿った措置により、空家が解消された件数

現状・これまでの取組●駅周辺の利便性の高い中心市街地内にある民間の優良賃貸住宅を活用し、高齢・障がい・子育て・新婚世帯の支援を実施しています。補助対象者は減少傾向にありますが、本市への定住促進を補完しています。
●木造住宅については、耐震診断費用と耐震補強工事の費用の一部を補助し、耐震化率の向上に努めています。また、市民及び市外からの転入者が、自ら居住する木造住宅を建築する場合に、建築費用の一部を補助しています。
●市営住宅の長寿命化に向けては、長期的な視点に立った計画的な修繕と点検の実施による予防
保全的な管理が重要になる事から、令和２年度においては法定点検に準じた点検を実施しました。安全・安心な住環境を維持するため「石岡市営住宅長寿命化計画」に沿った改善を実施しています。
●平成 30 年度から、使用可能な空家の活用を目的に空家バンク制度を創設するとともに、制度の利用者に対し、不動産仲介料の一部を補助する空家バンク活用促進助成金制度を設け、利用促進を図っています。また、放置すれば倒壊する恐れがある住宅等を特定空家等に認定し持ち主へ指導を行っているほか、行政代執行により１棟の住宅を除却しました。
●令和３年度から安全対策が進まない民間のブロック塀に対し、撤去等を支援する目的で「石岡市危険ブロック塀等撤去補助金」制度を創設しました。

市内の住宅戸数（戸）

28,13029,80031,00032,330

216

H16

H21

H26

R1

H28
（茨城県

96

市内の持家着工件数

（件）

191

187

186

178

H29

H30

R1

R2

土木部住宅課公表の「茨城県住宅着工データ」より）

課題●石岡駅周辺の中心市街地内にある民間の優良賃貸住宅を活用し、高齢・障がい・子育て・新婚世帯に対し支援を実施していますが、部屋の利用サイクルと需要のタイミングを勘案した利用率の向上が課題となります。
●市営住宅については、老朽住宅の増加が見込まれるため、計画的な改修、更新を行うことが必要です。
●耐震化率を向上させるためには、耐震改修の普及啓発、相談体制の整備や情報提供の充実を図ることが重要です。そのためには、耐震診断の必要性や補助事業の活用を周知し、耐震改修を促進し、地震等における既存木造住宅の被害の軽減を図る必要があります。
●今後、人口の減少に伴い、空家が増加することが見込まれます。
●空家の増加は、地域活力の低下にもつながります。空家の発生を抑制するとともに、老朽化が基
本
計
画

進んだ建物の利活用の推進や、管理不全になる前に適切に管理するための方策が必要です。
●空家の問題は複雑な事情や事象があることから、解消に向けて様々な関係者との連携や、さらなる体制強化が必要です。

４

関連計画

基
本
施
策
７

・石岡市営住宅長寿命化計画（令和 2 年度～令和 11 年度）
・石岡市耐震改修促進計画（平成 28 年度～令和３年度）
・石岡市空家等対策計画（平成 29 年度～令和４年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

中心市街地等への定住促進を図るため、市内転 入 者 等 への 住 居確 保に関する支援外の方で、一定の要件を満たす場合には、建築費の一部や、賃貸住宅の家賃の一部を助成

建築住宅指導課

するとともに、制度利用を促進するための啓発に努めます。
市営住宅ストックの長期活用を図るための定期点検及び、住棟改善事業費の平準化を図

市 営 住 宅 長寿 命 化改 修り、計画的な維持管理計画を推進し、安心・事業

安全な住環境を維持するために「石岡市営住宅長寿命化計画」に沿った改善を実施します。

97

建築住宅指導課

住
宅
の
整
備
・
空
家
対
策

都
市
基
盤
・
環
境

取組内容

取組名

担当課

管理不完全になる建物になることを抑制する
ため、啓発や支援、住宅流通、適切な管理の促進を行います。また、空家の有効活用として、本市への移住・定住の促進や地域活性化
空家等への対策を図るための空家バンク制度の利用者に対生活環境課

し、不動産仲介料の一部を補助する「空家バ

建築住宅指導課

ンク活用促進助成金」により、制度の利用を促進します。さらに特定空家に対する指導などを通して、適切な管理及び快適な住環境を確保します。

主要な取組における参考指標

長寿命化住棟改善棟数

空家バンク制度の活用件数

石岡市営住宅長寿命化計画（改定）に基づく
住棟改善棟数（累計）

空家バンク制度の活用で、空家が解消された件数（年間）

基準値（令和２年度）

目標（令和 11 年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

0棟

６棟

３件

５件

特定空家等の改善件数
特定空家等に認定した件数のうち、改善した件数（累計）
基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

７件

21 件

98

空家への適切な対策

特定空家等
市では、空家等の状況を調べて、下記のような空家を「特定空家等」と認定しています。
① 著しく保安上危険となる恐れのある状態② 著しく衛生上有害となる恐れのある状態③ 著しく景観を損なっている状態④ その他放置することが不適切である状態
特定空家等に認定されると、所有者への必要な措置の助言や指導、勧告を行います。最終的には代執行を実施することもあります。
基
本
計
画

４
基
本
施
策
７
住
宅
の
整
備
・
空
家
対
策

99

都
市
基
盤
・
環
境

基本施策８

公園・緑地・自然環境の維持整備
すべての市民が、公園や緑地、豊かな自然環境が身近にあることで、やすらぎ

あるべき
将来の姿

を感じています。

成果指標

基準値(令和３年度）公園や自然環境が身近にあり、やすらぎを感じている市
民の割合

62.5％

目標
(令和９年度)
基準値より増※４段階の内、上位２段階（感じる・どちらかといえば感じる）を選択した割合

現状・これまでの取組●公園は市民の憩いの場やオープンスペースとして利用されるほか、都市景観や災害時における防災施設としての役割など、幅広い機能を有しており、都市公園は市内に 26 箇所あります。
●公園里親制度により、地域住民と協力しながら維持管理を行っています。
●市内の都市公園については、供用開始後 50 年近い公園もあり、全体的に遊具等の老朽化が目立
つため、安全性や快適性の向上を目的とした計画的な改築・更新を行っています。
●本市には筑波山や霞ヶ浦に代表される自然の造形や田園空間等の豊かな自然環境が多く残されており、やすらぎを感じることができます。
●無秩序な宅地化や違反建築を防止し、良好な住環境の確保に努めています。

【柏原池公園】【石岡運動公園】

課題●公園を適正に管理していくために、行政と市民等が互いに協力しながら維持整備等を行っていく必要があります。
●公園施設の老朽化が進んでいるため、石岡市公園施設長寿命化計画に基づき、計画的かつ効率的な維持管理や改築・更新等を行っていく必要があります。
●里山における田園風景は水田を耕作する担い手の役割が大きい一方で、高齢化による担い手不足
により田園風景が失われる危惧があります。

100

●茨城県と千葉県にまたがる霞ケ浦利根川等のいわゆる水郷の一体と筑波山・加波山などの山塊からなる水郷筑波国定公園や、県のほぼ中央に位置する吾国・愛宕県立自然公園が有する豊かな自然を、本市においても活かしていく必要があります。

関連計画
・石岡市公園施設長寿命化計画（令和元年～令和 10 年度）

主要な取組
取組名

取組内容

石 岡 市 公 園里 親 制度 事

公園里親を募集し、地域住民や地域の団体と業協力しながら維持管理を行います。

石 岡 市 公 園施 設 長寿 命
化事業

担当課
基
本
計
画

都市計画課

石岡市公園施設長寿命化計画に基づき、計画的な施設の改築・更新を行うことで、誰もが都市計画課

安全で快適に利用できる公園を目指します。

４
基
本
施
策
８

主要な取組における参考指標

公園里親団体数

改築・更新公園数
石岡市公園施設長寿命化計画に基づく改築・更新公園数（累計）

公園里親制度への加入団体数（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

２団体

3 団体

９箇所

19 箇所

遊具や芝生で思いきり遊ぼう

市内の都市公園
買い物帰りに立ち寄れる公園、住宅街の中の遊具がある公園など、市内には 26 の都
市公園があります。子どもから高齢者まで、市民の憩いの場として広く利用されています。
【上池(うわいけ)公園】

101

公
園
・
緑
地
・
自
然
環
境
の
維
持
整
備

都
市
基
盤
・
環
境

基本施策９

再生可能エネルギーの推進
再生可能エネルギーを利用する環境が整い、市民・企業・学校・行政等が CO2

あるべき
将来の姿

削減による地球温暖化対策を行っています。

基準値(令和３年度）

成果指標

目標(令和９年度)省エネルギー対策を実施している市民の割合

28.0％

基準値より

増

再生可能エネルギーを導入している市民の割合

7.5％

基準値より

増

※２段階の内、上位１段階（省エネルギー対策を実施している・再生可能エネルギーを導入している）を選択した割合

現状・これまでの取組●令和元年度に整備した本庁舎では、太陽熱や地中熱を活用した冷暖房システムを採用するなど、
省エネルギーに取り組んでいます。
●省エネルギーや再生可能エネルギー利用等に関して市民向け啓発活動を行っているほか、太陽光発電システムと接続して使用する家庭用蓄電池の導入について補助しています。
●太陽光発電を推奨していく一方で、太陽光発電設備の設置を規制する条例を制定して無秩序な太陽光発電開発の防止を図っています。
●2050 年カーボンニュートラルの目標が国で掲げられるなど、地球温暖化対策に対する社会的要請が強まっています。市では、地域気候変動適応計画を策定し、自然的、経済的、社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策を推進しています。

市の施設のエネルギー使用量
3,068

3,076

3,003

3,146

H28

H29

H30

R1

（kl）

2,836

R2

課題
●地球規模の環境問題に対応するためには、温室効果ガスの排出を総合的に減らしていくことが求められているため、市全体で取り組んでいく必要があります。
●現時点では、公共施設でもエネルギー効率の良くない施設もあるため、施設を更新する際に、率先して太陽光発電や太陽熱利用等の自然エネルギーを導入していく必要があります。
●各種情報提供を行い、家庭や学校・事業所等における意識改革を促進するとともに、省エネル
ギーの取組や再生可能エネルギー導入に関する啓発を進めていく必要があります。
102

●石岡市太陽光発電設備設置事業の手続きに関する条例及び施行規則を制定していますが、無秩序な森林開発による災害や景観破壊を防止するため、規制を強化する必要があります。
●温室効果ガスの排出量と吸収量を均一化（実質ゼロ）するカーボンニュートラルにより脱炭素社会を目指すため、先進技術を積極的に活用し市内企業と連携をとり、市全体でカーボンニュ
ートラルに取り組んでいく必要があります。

関連計画
・石岡市環境基本計画（令和４年度～令和 13 年度）
・石岡市地域気候変動適応計画（令和４年度～令和 13 年度）

主要な取組
取組名

取組内容

基
本
計
画

担当課

環境基本計画に基づき、環境の保全及び創造に関する総合的な施策を実施し、エネルギー

環境保全対策

生活環境課の有効利用等を検討します。
地 球 温 暖 化対 策 実行 計

市域の自然的条件に応じた温室効果ガスの排

画 （ 区 域 施策 編 ）の 策

出抑制等に関する事項等について、実行計画

定検討（区域施策編）の策定を検討します。

地 域 気 候 変動 適 応計 画の策定と進捗管理生活環境課

市域の自然・経済・社会条件に応じた気候変
動適応計画を策定し、各部局の適応策の進行

生活環境課

管理を行います。

主要な取組における参考指標

市の施設のエネルギー使用量

市の施設のエネルギー使用量（市長部局）（教育委員会）

公共施設（市長部局）の原油換算エネルギー
使用量（年間）公共施設（教育委員会）の原油換算エネルギー
使用量（年間）基準値（令和２年度）

2,836kl

目標（令和９年度）

基準値より

減

103

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

1,544kl

基準値より

減

４
基
本
施
策
９
再
生
可
能
エ
ネ
ル
ギ
ー
の
推
進

都
市
基
盤
・
環
境

基本施策 10

循環型社会の構築
市民・企業・学校・行政等が、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を

あるべき
将来の姿

意識し、限られた資源を有効活用しています。また、不法投棄のないきれいなまちになります。

基準値(令和２年度）

成果指標

739ｇ

1 人あたり１日の家庭系ごみの排出量目標(令和９年度)
基準値より減

現状・これまでの取組●新しい広域ごみ処理施設である「霞台クリーンセンターみらい」が令和 3 年 4 月から稼働したことで、従来は地域によって異なっていた分別方法が統一されています。
●市民自らがごみ集積所を管理することで、分別やリサイクルの意識を高めています。
●し尿は、市内全域を許可業者が汲み取りを行うことで、適正に処理を行っています。
●市内全域に環境監視員を配置しパトロールを行うことで、巡回体制の強化と不法投棄の早期発見に努めています。

１人当たりの年間のごみ排出量 （㎏）
347

345

347

355

年間に排出されるごみ量に占める（％）
資源ごみの割合

363

18.49

18.50
17.75

17.63

17.24

H28

H29

H30

R1

H28

R2

H29

H30

R1

R2

課題
●コロナ禍による在宅時間の増加に伴い、家庭ごみの排出量が増加しています。
●子ども会等による資源ゴミの回収については、コロナ禍の影響を受けて、実施する団体が減少したため、回収量も減少しています。
●公道上や民地へのゲリラ不法投棄が増加しています。特に、交通量が少なく管理が行き届いていない場所が狙われやすい状況です。

関連計画
・石岡市一般廃棄物処理基本計画（令和２年度～令和 16 年度）

104主要な取組
取組名

取組内容

担当課

ごみ収集のほか、環境監視員による巡回、不ごみ・廃棄物等の処理

法投棄防止看板の作成・配布、不法投棄廃家

生活環境課

電の処分等を行います。
ご み 減 量 ・資 源 化推 進
事業

ごみの減量化やリサイクルの推進を図るた
め、資源ごみの回収を年２回以上実施した団

生活環境課

体に対し、補助を行います。

基
本
計
画

主要な取組における参考指標

事業系ごみ年間排出量

資源化率

市内の事業系ごみの排出量（年間）排出されるごみの量に占める資源ごみの割合（年間）４
基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

6,869ｔ6,646ｔ17.24％

18.80％

新広域ごみ処理施設

霞台クリーンセンターみらい
一般廃棄物処理の拠点として、石岡市・小美玉
市・かすみがうら市・茨城町の４市町による新ごみ処理施設「霞台クリーンセンターみらい」が令和３年４月から稼働を開始しています。
資源の有効活用を図るため、焼却した際の熱エネルギーを回収・利用する「サーマルリサイクル」を採用することで、電力を賄うだけでなく、余った電力を売却して収益化します。
また、「多世代が集い、交流を育み、憩いとう
るおいの地域還元施設」をコンセプトとし、施設の建設を進めています。

105

基
本
施
策
循
環
型
社
会
の
構
築

都
市
基
盤
・
環
境

基本施策 11

環境保全の推進
河川や霞ヶ浦の水質が安定し、悪臭やアオコの発生がない状態です。

あるべき
将来の姿

大気汚染、騒音・振動、悪臭、放射性物質等による健康被害の心配がなく市民が快適に生活できる環境が保全されています。

基準値(令和２年度）

成果指標

目標(令和９年度)恋瀬川のＢＯＤ（※）の値

1.2mg/L

基準値を維持

霞ヶ浦のＣＯＤ（※）の値

6.4mg/L

基準値を維持※BOD：水質汚濁を示す代表的な指標。対象は河川。
※COD：水質汚濁を示す代表的な指標。対象は湖沼、海域。

現状・これまでの取組●本市では、霞ヶ浦に流入する河川を有し、下水道、農業集落排水施設及び（高度処理）合併浄化槽設置による汚水処理を進めています。
●公害等が発生しないよう各種調査・分析を継続的に実施しています。また、公害等の問題が発生した際に早急な対応ができる体制づくりを行っています。
●国の第 5 次環境基本計画において、「環境政策の根幹となる環境保全への取組は、ゆるぎなく着実に推進」することとされ、環境リスクの管理はより一層重要視されています。
●市内における不法盛土への対策として、クライシス監理官及び市職員による巡回や監視を行い、迅速な対応、指導をしています。また、過去に産業廃棄物の不法投棄があった現場の継続的な水質調査や、不法盛土現場の土壌分析調査を実施しています。

課題●生活排水の処理が行き届かないところや家畜排せつ物の直接還元が一部に見られるため、霞ヶ浦の水質汚濁の原因となっています。
●単独浄化槽の設置者が多いため、（高度処理）合併浄化槽への転換を進めていくことが必要です。あわせて、（高度処理）合併浄化槽についても、法定検査や保守点検の必要性の周知が必要です。
●有害化学物質の指定数は年々増加傾向にあるため、引き続き国・県の動向を注視し、情報の収集・提供に努める必要があります。
●不法盛土や産業廃棄物等の不法投棄への巡回等を引き続き実施し、速やかな対応や指導できる
体制をより一層強化する必要があります。また、過去に産業廃棄物の不法投棄があった現場の水質調査は、発生から 30 年以上継続しているため、市民の要望を踏まえつつ調査見直しが必要
です。

106

関連計画
・石岡市環境基本計画（令和４年度～令和 13 年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

霞ヶ浦の水質環境を保全するため、流入する
霞ヶ浦浄化対策

河川の水質分析、清掃活動、合併浄化槽の設
置推進を実施します。

生活環境課
下水道課

公害防止のための巡回監視や、問題が発生した時に各種調査・分析を行い、地域の安全・

公害対策

生活環境課

基
本
計
画

安心を守っていきます。
不法盛土や産業廃棄物等の不法投棄に対し不法投棄への対応て、未然防止を推進するとともに、巡回や監視をより一層強化することで、迅速な対応や生活環境課指導を実施していきます。

基
本
施
策
11

主要な取組における参考指標

食用廃油回収量

公害関係相談件数

一般家庭から出る食用油の回収量（年間）

大気・水質・土壌・騒音振動・悪臭等の相談件数（年間）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

1,140L

1,174L

45 件

42 件

107

４

環
境
保
全
の
推
進

都
市
基
盤
・
環
境

地域ぐるみで対策強化、不法投棄を許さないまちへ

不法投棄対策
近年、建築廃材や家電等をゲリラ的に不法投棄される事案が増えています。不法投棄は、交通量が少なく管理が行き届いていない土地が狙われやすい傾向にあります。
この対策として、市では環境監視員を、県では機動調査員を配置し、地域の巡回と早期発見に努めているほか、不法投棄防止の看板・鳥居等の配布を行っています。
また、土地の所有者や地域の皆様が日ごろから土地の管理・巡回を行うことにより、「管理されている土地」との印象が強くなり不法投棄の未然防止につながります。

108

５

政
策
指
標

健康・福祉
― 保健・医療・福祉が充実しいきいきと暮らせるまち ―基本施策１

感染症対策の推進

110

基本施策２

地域医療の充実

112

基本施策３

地域福祉の充実

116

基本施策４

健康づくりの推進

120

基本施策５

高齢者福祉・介護予防の充実

124

基本施策６

障がい者福祉の充実

128

基本施策７

生活困窮者等の自立支援

132

基本施策８

持続可能な社会保障制度の運営

134

基準値
（令和３年度）

84.3％

目指す方向
住み慣れた地域で心豊かに安心して暮らせている市民の割合※4 段階の内、上位 2 段階を選択した割合

109基本施策１

感染症対策の推進
市民一人ひとりの健康意識が高まり、予測不可能な新たな感染症等への備えが

あるべき
将来の姿

なされ、感染症への対応ができています。

成果指標

基準値
（令和３年度）

手洗いやマスクの着用など基本的な感染症対策を行っている市民の割合

93.2％

目標（令和９年度）
基準値より増※４段階の内、上位１段階（常に行っている）を選択した割合

現状・これまでの取組●現在、新型コロナウイルス感染予防対策として「新しい生活様式」での取組を推進しています。
●来庁者及び職員等の安全を確保するため感染症予防対策等を進め、庁舎内の環境整備に努めています。
●新型コロナウイルスのワクチン接種を進めています。
●インフルエンザの予防接種について、小児及び高齢者の接種費用の一部を助成しています。

【新型コロナウイルスワクチン接種の様子】【庁舎内における感染症予防対策の一例】

課題●感染症予防対策のほか、緊急事態に対する体制を整える必要があり、サービスの向上も含め、安全・安心な庁舎が求められています。
●新型コロナウイルス感染症や新たな感染症等が発生しても一人ひとりが備え、対策できるように
感染拡大防止及び市民・事業者等への情報発信を行う必要があります。
●新型コロナウイルスのワクチン接種を希望する市民全員が早急に受けられるよう進めていく必要があります。
●今後、予測不能な新たな感染症等が発生する場合に備え、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護することや、市民生活や経済活動に及ぼす影響が最小になるよう、体制づくりを強化していく必要があります。

110

関連計画
・新型インフルエンザ等対策行動計画（平成 25 年度～）
・第 2 次いしおか健康応援プラン（令和元年度～令和６年度）
・石岡地域医療計画（令和元年度～）

主要な取組
取組名

取組内容

公 共 施 設 の感 染 予防 対策及び緊急事態対策担当課

庁舎内における新型コロナウイルス感染症予防対策を進めるとともに、緊急事態に即座に対応できるような体制を整えます。

管財課
支所総務課
基
本
計
画

新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等
感 染 症 等 のま ん 延防 止の感染症に備え、衛生用品等の備蓄を図ると対策

ともに、まん延の防止のための取組を推進し

健康増進課

ます。
感 染 症 に 関す る 情報 発信５

新型コロナウイルス感染症対策における市民や事業者の理解促進や意識向上・行動に向け

健康増進課て適切な情報発信・啓発を行います。

主要な取組における参考指標

マスクの備蓄量

手指用消毒剤の備蓄量

感染症対策衛生用品のサージカルマスクを備蓄している数量

感染症対策衛生用品の手指用消毒剤を備蓄している数量

基準値（令和２年度）

20 万枚

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

1,000 L

維持

基準値を

111

目標（令和５年度）

基準値を

維持

基
本
施
策
１
感
染
症
対
策
の
推
進

健
康
・
福
祉

基本施策２

地域医療の充実
県や近隣市、関係機関と連携しながら、全ての市民が安心して必要な医療を受

あるべき
将来の姿

けられる体制が構築されています。

基準値（令和３年度）

成果指標

地域医療が充実していると感じる市民の割合

43.8％

目標
（令和９年度）
基準値より増※４段階の内、上位２段階（感じる・どちらかといえば感じる）を選択した割合

現状・これまでの取組●本施策は、令和２年度の市民満足度調査において、47 施策中、最も重要な施策とされましたが、満足度は 44 位という結果でした。
●市内では、平成 30 年１月以降、分娩できる医療機関がありません。また、住まいの近くに分娩できる産科医療機関の設置や小児科の緊急診療の拡充を求める声が多く寄せられています。これ
ら状況をふまえ、平成 30 年度に、市民医療懇談会を開催し、これからの地域医療のあり方について検討しました。
●令和元年度には、近隣市の市長、石岡市医師会長、地域の医療関係者らによる議論がなされ、石岡地域医療計画を策定し、課題解決に向けた取組を開始しました。
●令和２年７月から、休日の緊急診療（内科・小児科）及び外科の在宅当番医が休止し、また、令和３年４月から、石岡市医師会病院が休止しました。
●令和３年２月、新型コロナウイルス感染症拡大をはじめとした医療環境の変化等をふまえ、石岡
地域医療計画を見直すこととしました。
●令和３年度からは、主な課題（産科、小児科、緊急診療）解決に向け、それぞれ個別の対策に取り組んでおります。令和３年７月には、こども休日診療として小児科の緊急診療を開設し、緊急診療体制は小児科と歯科の２科目となっております。また、専門業者による医療需要動向調査のほか、地域医療に係る市民ニーズ調査を実施しました。この結果をふまえて、石岡地域医療計画を見直します。
●石岡市医師会病院については、令和４年２月に、市内の医療法人によって、新たな病院として開院しました。

112

課題●分娩できる産科の設置、小児科の拡充、緊急診療の再開が主な課題です。
●高齢化による医療需要の増加、新興感染症の発現など、あらゆる環境の変化に対応しながら、将来にわたり医療提供体制を維持していく必要があります。

関連計画
・石岡地域医療計画（令和元年度～）
・第 3 期石岡市地域福祉計画（令和４年度～令和８年度）
・第 2 次いしおか健康応援プラン（令和元年度～令和６年度）

主要な取組
取組内容

担当課

基
本
計
画

医療機関の誘致や産科医の確保のための対策

健康増進課

５

取組名

分娩できる産科の設置

小児科医療の拡充

緊急診療等の実施

病 院 群 輪 番制 に よる 診療の実施を行います。

（地域医療対策室）

小児科の緊急診療を維持し、小児科医療の拡充のための対策を行います。

緊急診療及び在宅当番医制について、休止前の水準を目標に実施方法を検討します。

健康増進課（地域医療対策室）

健康増進課

石岡地域の救急医療を維持するため、輪番制により救急受け入れをしている病院に対し運健康増進課

営費を補助します。

近 隣 市 と の連 携 によ る

近隣市と協同（応分の費用負担など）で地域事業の実施

医療の充実のための事業を行います。

113

健康増進課
（地域医療対策室）

基
本
施
策
２
地
域
医
療
の
充
実

健
康
・
福
祉

主要な取組における参考指標

分娩できる産科の設置

緊急診療等の実施
緊急診療や在宅当番医制の実施診療科目数（累計）分娩を行う医療機関の施設数（累計）

基準値（令和３年度）

目標（令和 13 年度）

基準値（令和３年度）

０施設

１施設

2 科目

増

近隣市との連携により実施する事業の数（累計）

診療予定日における診療実施率

100％

基準値より

近隣市との連携による事業の実施

病院群輪番制による診療の実施基準値（令和３年度）

目標（令和 13 年度）

基準値（令和３年度）

目標（令和 13 年度）

３事業

維持

基準値を

目標（令和 13 年度）

基準値より

増

安心して暮らせる地域社会の実現

石岡地域医療計画
石岡地域医療計画は、地域に必要な医療体制を構築するために、行政と地元医師会や地域の医療機関が連携して、何を優先してどのように取り組むかといった方向性を示すために、令和元年度に石岡市、かすみがうら市、小美玉市の３市で策定しました。
その後、医療提供体制の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大など、医療を取り巻く環境が大きく変化する中、令和３年度に地域医療需要動向調査や地域医療に係る市民ニー
ズ調査を実施し、その結果をふまえ、地域医療計画の見直しに取り組み、持続可能な医療体制の確立を図っています。

114

基
本
計
画

５
基
本
施
策
２
地
域
医
療
の
充
実

115

健
康
・
福
祉

基本施策３

地域福祉の充実
地域に暮らす全ての人が、必要な福祉サービスを受けられることで、住み慣れ

あるべき
将来の姿

た地域で安心して暮らせる社会が構築されています。

成果指標

基準値
（令和３年度）地域に暮らす皆で助け合い、協力し合えている（地域の助け合いによる福祉）と感じる市民の割合

54.0％

目標
（令和９年度）
基準値より増※４段階の内、上位２段階（感じる・どちらかといえば感じる）を選択した割合

現状・これまでの取組●少子高齢社会へ移行し核家族化が進むなか、ひとり暮らし高齢者や高齢夫婦世帯、ひとり親世帯など、援護を必要とする世帯が増加しています。一方で、価値観の多様化や生活習慣の変化により、地域のつながりは弱くなっています。
●8050 問題(※)・介護育児のダブルケアとなり、高齢者福祉、障がい者福祉、こども福祉など複数の分野にわたる課題を有している家庭も増加しているため、包括的な支援体制をつくることが、より一層求められています。
●今後も少子高齢化や核家族化の進行により、行政によるサービスだけでは支援に限界があります。そのため、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、ボランティア団体、行政等、様々な力が連携を図り、全ての人が住み慣れた地域で安心して暮らせるように互いに助け合っていく地域共生社会の構築を目指すため、地域福祉計画を策定して推進しています。
●災害発生時や発生の恐れがある場合に、避難行動要支援者台帳登録者に対し、避難支援等を適切かつ円滑に実施するため、個別支援計画の策定を進めるとともに、地域支援者や各関係機関と連携しながら、避難誘導や各種支援活動、情報共有を行っています。

地域ケアシステムチーム数の推移

174

173

H29

H30

（人）

178

178

R1

R2

163

H28

用語解説 8050 問題とは50 代のひきこもりがちな子どもを 80 代の親が養っている状態であり、経済難からくる生活の困
窮や孤立、病気や介護といった問題によって親子共倒れになるなどの問題が生じることがある。

116

課題
●多様化している相談・支援業務を充実させるため、地域社会と専門機関が連携強化する等、重層的支援体制の整備が必要です。
●地域活動の維持拡大に向けて、地域共生社会の新たな担い手を発掘・育成することが求められています。
●石岡市社会福祉協議会において、地域福祉活動の指針となる地域福祉活動計画が未策定となっています。社会福祉協議会と本市が連携して地域福祉事業を推進するには、計画の策定が必要です。
●避難行動要支援者台帳に登録している市民に対し、災害時に必要な情報と支援を確実に提供するため、関係各課・機関と連携しながら、包括的な相談支援体制を構築する必要があります。
基
本
計
画

関連計画
・第３期石岡市地域福祉計画（令和４年度～令和８年度）
・石岡ふれあい長寿プラン～第８期～（令和３年度～令和５年度）（石岡市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画を一体的に策定）

５・石岡市避難行動要支援者避難支援計画（平成 30 年度～）

基
本
施
策
３

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

民生委員・児童委員の活動を充実させるた
民生委員活動への支援

め、研修機会の確保や内容の充実を図り、資

社会福祉課

質向上や活動支援を実施します。
避 難 行 動 要支 援 者台 帳の充実

避難行動要支援者避難支援制度の周知を行います。また、台帳登録者に対する地域支援者

社会福祉課の確保を進めていきます。
地域包括ケアシステムの構築を進めるため、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニテ
ィの育成や、公的な福祉サービスと協働して

地 域 ケ ア シス テ ム推 進
事業

助け合いながら暮らすことのできる地域共生
社会の実現に取り組みます。具体的には、地域ケアコーディネーターを中心に、地域の保健・福祉・医療の専門家や地域住民が連携して、支援が必要な高齢者等に、見守り活動や安否確認、サービスの利用調整等を行いま
す。

117

高齢福祉課

地
域
福
祉
の
充
実

健
康
・
福
祉

主要な取組における参考指標
民生委員・児童委員の合同研修会の開催

地域福祉に関心のある市民

民生委員・児童委員協議会連合会の合同研修
会や全体研修会の開催数（年間）

地域福祉講演会に参加して、地域福祉に関する理解を深めた市民の人数（年間）基準値（令和２年度）

２回

目標（令和５年度）

維持

基準値を

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

187 人

200 人

地域ケアシステムチーム数
地域ケアシステムにおける在宅ケアチーム数（累計）
基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

178 チーム

198 チーム

地域に住む本人や家族全体への生活支援

地域ケアシステム
支援を必要とするすべての方々に対して、地域ケアコーディネーターが中心になり、保健・医療・福祉の関係者や地域住民・ボランティア等による在宅ケアチームを編成し、本人
及び家族全体の生活支援を行うものです。
支援の対象となる方に制限はなく、地域で生活課題を抱えたすべての方々が支援対象です。
「離れて一人暮らしをしている高齢の父が心配」、「ヘルパーさんが来ない時間が心配」、「話し相手や家のお手伝いをしてほしい」など、様々な相談や生活支援を実施し、誰もが安心して暮らせる地域福祉を目指します。

118

基
本
計
画

５
基
本
施
策
３
地
域
福
祉
の
充
実

119

健
康
・
福
祉

基本施策４

健康づくりの推進
少子高齢化社会を踏まえ、全ての市民が心身共にすこやかな生活が送れるよ

あるべき
将来の姿

う、保健センターを軸として食生活習慣の改善や健康管理に対する意識の向上を図るため包括的な健康づくりを推進し、予防・医療・介護との連携の取れた健康づくりができています。

成果指標

基準値
（平成 28 年度）

目標（令和９年度）

78.46 歳
女性：83.64 歳

基準値より

男性：

健康寿命

延伸

現状・これまでの取組●令和２年度市民満足度調査の結果において、「健康づくりの推進」は、満足度が 47 施策のうち第1 位であると同時に、重要度も高くなっています。
●新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会情勢やライフスタイルの変化、経済的不安感の増大等により、心の健康を損なう人が増え、自殺者が増える可能性があります。
●特に若い世代での健康に関する意識の低さがみられ、各種健診の受診率の伸び悩みがあります。
●食を通し、地域の食育と健康づくりを推進するボランティア団体である食生活改善推進員協議会
において、高齢化により会員数が減少傾向にあります。
●40 歳から 74 歳までの国民健康保険被保険者を対象に特定健康診査を実施し、生活習慣病の早期発見や発症・重症化予防などの健康の保持増進を図っていますが、特定健康診査受診率については伸び悩んでいます。

特定健康診査受診率

食生活改善推進員の推移
（％）

（人）

142
36.7

36.8

37.1

128

38.4

133

120

124

27.2

R2：新型コロナウイルス感染症の影響により受診率減少

H28

H29

H30

R1

R2

H28

120

H29

H30

R1

R2

課題
●世代や個人で、健康づくり習慣、健康への興味、価値観等に差があること、各ライフステージ
や疾病、障がいの状態等により、健康に関する課題が異なっていることなどから、効率的で効果的な事業の実施及びアプローチが課題となっています。
●平均寿命が延びているなかで、社会保障費の抑制を図るため、日常的に介護を必要とせず自立した生活が送れるよう、健康寿命を伸ばす必要があります。
●健康づくりの推進のため、自身の健康状態を定期的に確認（セルフチェック）ができる環境の整備が必要となっています。
●コロナ禍が継続する状況を踏まえて、関連部署、関連施策との連携強化が必要となっています。
●疾病の予防や早期発見と治療ができるよう特定健康診査受診率を向上させる取組や、健康意識

基
本
計
画

を向上させるための取組が必要です。

関連計画
・第２次いしおか健康応援プラン（令和元年度～令和６年度）

５（健康増進計画・食育推進計画・歯科保健計画・自殺対策計画）

基
本
施
策
４

・石岡地域医療計画（令和元年度～）
・石岡市国民健康保険第２期データヘルス計画（平成 30 年度～令和５年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

各種健康診査やがん検診等を実施します。
子宮がん検診(20 歳)・乳がん検診(40 歳)の
成人保健事業

受診対象者に無料クーポン券を配布する等、

健康増進課

若い世代の受診率向上のため、受診しやすい

保険年金課

環境の整備や個別受診勧奨等の受診率向上推進事業に取り組みます。
感染症の発生及び流行を予防するため、定期予防接種事業

予防接種の実施と、任意予防接種（おたふく・小児インフルエンザ・高齢者肺炎球菌

健康増進課等）の費用の一部助成を実施します。
いしおか健康応援プランに基づき、健康づくり事業の整理と重点化を図り、地域の健康づ
健康づくり推進事業

くりに取り組みます。また、子どもから大人まですべての年齢の方々に食育を推進しま
す。

121

健康増進課

健
康
づ
く
り
の
推
進

健
康
・
福
祉

取組内容

取組名

担当課

こころの悩みを持つ本人及び家族等の相談に応じ、抱えている問題を整理し解決に取り組みます。また、自殺予防として市民への相談

精神保健事業機関の周知、啓発活動を実施するとともに、

健康増進課

見守り体制を強化して生きることの包括的な支援を推進します。
石岡市歯と口腔の健康づくり推進条例及び歯科保健計画に合わせ、各年代に応じた歯と口

歯科保健事業健康増進課

腔の健康を保つ事業を推進します。

主要な取組における参考指標
特定健康診査受診率

自分の健康に関心のある女性（国民健康保険被保険者）

市が行う子宮・乳がん検診を受診した女性の人数（年間）

特定健康診査の受診対象者に対して、実際に受診をした方の割合（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和元年度）

目標（令和５年度）

3,184 人4,200 人

38.4%

60.0%

特定保健指導実施率

成人歯科検診を受けた市民（国民健康保険被保険者）
特定保健指導の実施対象者に対して、実際に保健指導を実施した方の割合（年間）

市が行う成人歯科検診を受診した人数（年間）

基準値（令和元年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

53.5%

60.0%

187 人

200 人

122

健康寿命の延伸に向けて

健康寿命の算出方法
現在、３つの算出方法が厚生労働省から示されています。
（１）「日常生活に制限のない期間の平均」
国民生活基礎調査と都道府県の人口と死亡数を基礎情報として算出。
（２）「自分が健康であると自覚している期間の平均」
国民生活基礎調査と生命表を基礎情報として算出。
（３）「日常生活動作が自立している期間の平均」
市町村の介護保険の介護情報（要介護度２以上）、人口と死亡数を基礎情報として
算出。

基
本
計
画

国及び都道府県については、（１）「日常生活に制限のない期間の平均」を用いた統計が国によって公開されていますが、市町村については、同じ条件では算出できないため、国の資料では公開されていません。

５

そこで、本市においては、（３）「日常生活動作が自立している期間の平均」を用いて算出
基
本
施
策
４

したものを主指標としています。

健
康
づ
く
り
の
推
進

123

健
康
・
福
祉

基本施策５

高齢者福祉・介護予防の充実
高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生

あるべき
将来の姿

活を送れるとともに、生きがいを持って現 役で過ごせるよう、地域包括ケアシ
ステムが構築されています。 また、地域共生社会が実現し、生涯にわたり現役で暮らせる体制が構築されています。

基準値（令和２年度）

成果指標

６５歳以上の人口に占める要介護２未満の割合

91.2％

目標
（令和９年度）
基準値を維持

現状・これまでの取組●超高齢化を迎え、高齢者の介護需要が急速に増大していることから、介護サービスの供給不足が危ぶまれている状況です。
●新型コロナウイルス感染症の拡大によって、介護予防に取り組む機会が極端に減少したため、これまで健康を保てていた高齢者の認知機能低下や転倒リスク、閉じこもり傾向に拍車がかかり介護サービスの需要が高まる可能性があります。
●ひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯が増加するなか、高齢者の多くが身体的な不安や何らかの日常生活における不安を抱えていることを踏まえ、本市では生涯現役プラチナ応援事業を実施し、地域貢献活動や生きがいづくり活動への参加を働きかけています。
●軽度者（事業対象者・要支援１・要支援２）が利用する訪問介護や通所介護、一般介護予防事業
については、介護予防・日常生活支援総合事業で一体的に対応しています。
●本市では介護保険法等に基づき「石岡ふれあい長寿プラン（石岡市高齢者福祉計画・介護保険事
業計画）」を策定し、高齢者福祉施策・介護保険事業を推進しており、令和３年度からは新たな第８期のプランに沿って事業に取り組んでいます。
●在宅で高齢者の介護をされている家族の方の支援として、紙おむつ等の購入費用の一部助成、介護講座や介護者同士の交流会、相談窓口の開設を行っています。
●認知症の方やその家族、地域住民や専門職等、誰でも気軽に参加できる「オレンジカフェ」を開設し、悩みごとの共有や相談、認知症予防のレクリエーションなどを行っています。

シルバーリハビリ体操指導士（３級）の推移
155

（人）

155

134
116
92

H28

H29

H30

R1

R2
【シルバーリハビリ体操指導士 3 級養成講習会】

124

課題
●少子高齢化社会を迎えるなか、高齢者一人ひとりが地域の重要な一員として、人生のなかで培ってきた豊かな知識と経験を地域の活力につなげ、助け合い支え合う地域社会を構築するためにその役割を担っていくことが重要です。生涯現役プラチナ応援事業には、元気な方の参加が多いことから、家に閉じこもりがちな方の参加を促進するよう、事業の見直しが課題となっています。
●高齢者が住み慣れた家庭や地域で、保健、医療、介護、福祉が連携した総合的なサービスが受けられるよう、支援する必要があります。
●高齢化に伴い認知症になる方が増えることが見込まれるため、早期診断・早期対応に向けた支
援体制の強化が必要です。
●地域包括支援センターが中心となり、高齢者一人ひとりの状態に応じた介護予防や健康づくり
基
本
計
画の取組を支援し、地域の実情に応じて介護予防教室等を充実させる必要があります。
●中・長期的に支援ニーズの増大と担い手不足が見込まれるためボランティアの拡大やインフォーマルケアの充実が課題となっています。

５
用語解説 インフォーマルケアとは公的機関や専門職による制度に基づいたサービスや支援以外のもの。

基
本
施
策
５
高
齢
者
福
祉
・
介
護
予
防
の
充
実

関連計画
・第３期石岡市地域福祉計画（令和４年度～令和８年度）
・石岡ふれあい長寿プラン～第８期～（令和３年度～令和５年度）（石岡市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画を一体的に策定）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

生涯現役でいきいきと活躍できる社会の実現に向け、生涯現役プラチナ応援事業の講座・教室等の充実や協賛店の拡充を図り、参加者
生涯現役事業

数を増やすとともに、いきいき活動事業を充実させ、いつまでも現役で輝き続ける人たち
を一人でも多く増やす活動を推進します。また、介護保険サービスを利用しなくても自立できる生活を支援します。

125

高齢福祉課

健
康
・
福
祉

取組内容

取組名

担当課

高齢者が健康で自立した生活を持続するため
地 域 包 括 支援 セ ンタ ー
運営事業に、介護予防の充実、権利擁護、相談事業に努めます。また、保健、医療、介護、福祉が高齢福祉課

積極的に連携した総合的なサービスが提供できるようケアマネジメントを行います。
介護予防に関する講演会や各種講座の開催やパンフレット等の配布を通じ、介護予防につ介護予防普及啓発事業

いての基本的な知識を普及啓発し、生活機能高齢福祉課の維持向上を促進します。また、地域の実情に応じた介護予防教室等の充実を図ります。
認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、早期診断・早期対応に向けた認知症総合支援事業

支援体制を構築するとともに、認知症ケアに

高齢福祉課

携わる家族や関係者へ対応力向上を図るための取組を推進します。
担い手の確保地域の中で自主的に活動する人材やボランテ(住民主体の活動支援）

ィア等と住民の活動の場の充実を図ります。

高齢福祉課

主要な取組における参考指標
生涯現役プラチナ応援事業
ポイントカード発行枚数

高齢者福祉や介護に関する総合相談件数
地域包括支援センター・在宅介護支援センタ
ーでの相談対応した延べ件数（年間）

プラチナ応援ポイントカードの発行枚数(年間)基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

888 枚

1,600 枚15,143 件

17,000 件

介護予防教室等の参加者数

認知症サポーター数

介護予防講演会や介護予防教室の延べ参加人
数（年間）

認知症サポーター養成講座受講者数（累計）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

3,443 人3,600 人

5,137 人5,200 人126

主要な取組における参考指標

住民主体の通いの場の数

地域共生社会の実現

住民が主体となって活動している通いの場の数（累計）

日常生活圏域に分けた地区ごとの協議体（第2 層協議体）の設置数（累計）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

55 箇所

58 箇所

6 箇所

目標（令和５年度）

基準値を

維持

基
本
計
画

手と手を取り合い やさしい地域づくり

認知症サポーター
認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域

５で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手

基
本
施
策
５

助けする「認知症サポーター」を養成し、認知症
高齢者等にやさしい地域づくりに取り組んでいます。
認知症サポーター養成講座は、地域住民や中高生など様々な方に受講いただいています。

【認知症サポーターバンド】

127

高
齢
者
福
祉
・
介
護
予
防
の
充
実

健
康
・
福
祉

基本施策６

障がい者福祉の充実
障害者総合支援法の理念に基づく共生社会を実現するため 、「障がい者基本計

あるべき
将来の姿

画」及び「障がい福祉計画」「障がい児福祉計画」に基づき、地域に住む全ての人々が、お互いの多様性を認め合い、住み慣れた地域社会で生活し参加・活躍できるまちができています。

成果指標

基準値
（令和３年度）

多様性を認め合い、地域で共に暮らしていこうと思う
市民の割合

78.1％

目標
（令和９年度）
基準値より増※４段階の内、上位２段階（思う・どちらかといえば思う）を選択した割合

現状・これまでの取組●障がい者のサービス利用が増加傾向にあります。特に障がい児のサービス利用が増えています。
また、障がい者のサービス利用の増加に伴い、市内の障がいサービス事業所も増えています。
●障がいのある人が地域の一員として、自分らしくいきいきと暮らしていくことができるよう、福祉サービスの充実と社会参加の促進など自立支援を行っています。
●障害者総合支援法により、障がいの種類（身体障がい、知的障がい、精神障がい）に関わらず、社会参加の確保や各種サービスを提供していく仕組みを確立するとともに、働く意欲のある障がい者に対する就労支援を行っています。また、国の福祉計画により障がい福祉の更なる拡大が求められています。
●障害者差別解消法により、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や措置等について定め、障がいの有無によって分け隔てられることなく相互を尊重し合い、共生する環境の実現を目指します。また、職員が事務や事業に適切に取り組むための対応要領を作成して、指導を行っています。
●令和３年度から３か年計画となる第６期石岡市障がい福祉計画・第２期石岡市障がい児福祉計画を策定しました。

障がい者スポーツ大会のボランティア参加者数
92

H27

（人）

91

H28

79

75

H29

R1
【障がい者スポーツ大会】

128

課題
●地域との共生に向けて、障がい者スポーツ大会のボランティアなどを通した小中高校生とのコ
ミュニケーションの機会を作ったり、障がい者美術作品展を開催したりしていますが、今後、さらに取組を広げていくことが重要となっています。また、障がい者各々の障がい（特性）を認識し、地域社会で自分らしい生活が送れるよう、健常者の理解の促進が求められています。
●増加傾向である発達障害について、各課で連携して支援を行うことが求められています。
●石岡特別支援学校の児童生徒との交流機会をさらに拡大することが課題となっています。
●在宅や障害者就労施設で就労する障がい者の自立促進のため、障害者就労施設等の製品や役務の受注の確保、供給する製品等の需要増加を図ることが必要です。
●障がい者に対するサービス提供基盤の確保及び強化とともに、障がい者の活動の場及び生活の基
本
計
画場の提供、外出や移動の際に感じる不便の解消に向けた取組が必要となっています。

関連計画
・第３期石岡市地域福祉計画（令和４年度～令和８年度）

５

・第 3 期石岡市障がい者基本計画（平成 30 年度～令和５年度）
・第 6 期石岡市障がい福祉計画・第 2 期石岡市障がい児福祉計画（令和３年度～令和５年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

障害福祉サービス費の給付や自立支援医療の障 害 者 自 立支 援 給付 事

給付、補装具費の支給等により障がい者を支業

え、障がい者の自立や社会参加等の促進を図

社会福祉課

ります。
地域で生活する障がい者のニーズを踏まえ、
障 害 者 地 域生 活 支援 事
業

地域の実情に応じ、障がい者に創作的活動や社会参加の場の提供をするとともに、介助者社会福祉課の負担軽減を図り、障がい者の自立を支援します。

公共交通機関の充実

障がい者が利用しやすい公共交通機関や公共施設の充実を図ります。

129

都市計画課

基
本
施
策
６
障
が
い
者
福
祉
の
充
実

健
康
・
福
祉

主要な取組における参考指標

障がい者支援事業の取組数

障がい者と健常者の交流支援事業により一般就労へ移行した件数（年間）

障がい者スポーツ大会へのボランティア参加
人数（年間）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和元年度）

目標（令和５年度）

６件

８件

75 人

80 人

障がい者就労施設への物品等発注数
市や市の委託事業等で物品等を発注した障がい者就労施設の数（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

５施設

８施設

様々な美術作品の展示

障がい者美術作品展
障がい者が社会・経済・文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的とした障害者週間に合わ
せて、障がいをもった方が作成した絵画、書道、写真、陶芸、工芸等の美術作品の展示を行っています。

130

基
本
計
画

５

基
本
施
策
６
障
が
い
者
福
祉
の
充
実

131

健
康
・
福
祉

基本施策７

生活困窮者等の自立支援
生活保護の適正な運用や、一人ひとりへのきめ細かな相談を充実させ、生活支

あるべき
将来の姿

援が必要な市民の自立が進むよう支援します。

成果指標

生活保護から自立した年間の世帯数

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

33 世帯

40 世帯

※生活保護が廃止された世帯のうち、自立により廃止された世帯数

現状・これまでの取組●高齢化の進行等を背景に生活保護を必要とする世帯が増加しています。
●生活保護受給世帯のうち単身世帯の割合が非常に高いことから、家族等からの支援や繋がりが希薄になっていると思われます。
●生活保護になる手前で困窮者を救うことが重要となっています。また、困窮者の状況により、関係各課と連携しながら対応しています。
●経済的な支援のみならず、就労準備支援や家計改善支援、生活困窮世帯の子どもの学習支援や居場所の提供なども行っています。

課題●担当職員や就業支援専門員が、ハローワーク等の関係機関と連携を図り一体となって、生活保護受給者の就労意欲の向上を図るとともに、各人の意向や適性に応じ、就労の相談・支援を強化していく必要があります。
●生活に困窮している市民に対し、必要な支援を確実に提供するため、関係各課・機関と連携しながら、包括的な相談支援体制を構築する必要があります。
●就労準備支援や家計改善支援、生活困窮世帯の子どもの学習支援や居場所の提供に関する制度を必要としている方へ周知する方法が課題となっています。
●多様化している生活困窮者の相談・支援業務を充実させるため、専門的知識を有するケースワー
カーを育成する必要があります。

関連計画
・第３期石岡市地域福祉計画（令和４年度～令和８年度）

132

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

生活保護法に基づき、一定要件のもとに生活生活保護制度保護開始となった世帯に生活保護費を支給

社会福祉課

し、生活を支援します。
生活保護法に基づき、診療報酬明細書の点
生 活 保 護 適正 実 施推 進

検、扶養義務者への郵便及び実地訪問による

事業

調査、システム機器運用等により適正運用さ社会福祉課

れているかチェックを行います。
仕事をする能力のある生活保護受給者を対象
基本
計画とするもので、就業支援専門員を雇用することにより被保護者の求職活動の支援を行い、
自 立 支 援 プロ グ ラム 推

自立を促していきます。具体的には、生活困進事業

窮者や生活保護受給者の自立に向け、ハロー

社会福祉課

ワーク等の関係機関と連携を強化するととも５に、自立相談支援事業等を実施していきます。
生 活 困 窮 者自 立 支援 制度

就労準備支援や家計改善支援、生活困窮世帯の子どもの学習支援や居場所の提供などを実

社会福祉課

施します。

主要な取組における参考指標
生活困窮世帯の子どもの自立支援

生活保護受給者への就労支援

学習支援を受けた生徒の高校進学率

自立支援プログラムにより就労支援をした件数（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

７件

10 件

100％

133

目標（令和５年度）

基準値を

維持

基
本
施
策
７
生
活
困
窮
者
等
の
自
立
支
援

健
康
・
福
祉

基本施策８

持続可能な社会保障制度の運営
誰もが健康で安心した生活を営むことができるよう、各々に必要な制度の周知

あるべき
将来の姿

と持続可能な制度運営が行われています。

基準値(令和 28 年度)

成果指標78.46 歳
女性：83.64 歳

目標（令和９年度）

男性：

健康寿命

基準値より

延伸

現状・これまでの取組●急速な高齢化や医療の高度化により医療費が増大する一方、国民健康保険税の増収は見込めず、国保財政は厳しい状況にあります。
●介護保険料は据え置いているものの、要介護（要支援）認定者、介護サービスの利用者の増加に伴い、介護給付費が増大しています。
●医療福祉費（マル福）の受給対象者について、県の制度をベースに市の単独事業として令和元年
度に小児の外来対象年齢を中学卒業後から 18 歳までに拡大しました。

課題●国民健康保険税の収納率の向上や医療費の適正化等を進め、健全な国保運営に努める必要があります。
●県の医療福祉費支給制度対象外となった妊産婦及び小児が、安心して医療を受けられるよう、市単独の助成事業を継続する必要があります。
●県の医療福祉費支給制度が改正される場合には、市単独の助成事業の見直しが必要です。
●適正かつ良質なサービス提供のため、介護サービス事業者との連携を図るとともに、介護給付費等の適正化に努める必要があります。

関連計画
・石岡市国民健康保険第２期データヘルス計画（平成 30 年度～令和５年度）
・石岡市国民健康保険第３期特定健康診査等実施計画（平成 30 年度～令和５年度）
・石岡ふれあい長寿プラン～第８期～（令和３年度～令和５年度）

134

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

納付忘れを防ぐため、口座振替の推進を行います。また、納付期限内に納付できなかった
収納率向上対策事業

方には、「公平の原則」から も納付意識の高揚に努めるよう納付相談を行って、接触機会を増やすほか、夜間の滞納整理などに取り組

保険年金課
高齢福祉課
（介護保険室）むことで、収納率の向上を図ります。
妊産婦、小児、ひとり親家庭、重度障がい者が安心して医療を受けられるよう、県と共同
医 療 福 祉 （マ ル 福） 事

で医療費の自己負担の一部を助成していま業す。また、県制度対象外となった妊産婦及び

保険年金課

基
本
計
画

高齢福祉課

５

中学生から 18 歳までの医療費の自己負担の一部を、市単独事業で助成しています。
介 護 保 険 給付 費 の適 正化事業

適正かつ良質なサービスを提供するため、介護サービス事業者との連携を図るとともに、介護給付費の適正化に努めます。

（介護保険室）主要な取組における参考指標

国民健康保険税の収納率

後期高齢者医療保険料の収納率
後期高齢者医療保険料の収納率（現年度分）

国民健康保険税の収納率（現年度分）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

93.3％

94.0％

99.2％

99.6％

介護保険料の収納率
介護保険料の収納率（現年度分）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

98.7％

99.4％

135

基
本
施
策
８
持
続
可
能
な
社
会
保
障
制
度
の
運
営

健
康
・
福
祉

136

６

子育て・教育・学び― 未来・生涯の「知」を育む

基本施策１

結婚・出産支援の充実

138

基本施策２

乳幼児期支援の充実

142

基本施策３

子育て家庭支援の充実

146

基本施策４

個別の事情を踏まえた子ども・家庭支援の充実

150

基本施策５

創意ある学校教育の推進

154

基本施策６

地域と連携した教育の推進

158

基本施策７

学校教育環境の整備・充実

162

基本施策８

生涯学習の推進

164

基本施策９

スポーツの振興

168

基準値（令和３年度）

1.44

政
策
指
標

学びのまち ―

目指す方向
合計特殊出生率85.14％

学校に行くことが楽しいと思う児童生徒の割合

20.2％

趣味の教室や講座に参加するなど、自ら学びの場に参加している市民の割合
137

1.80

基本施策１

結婚・出産支援の充実
結婚のきっかけづくりや結婚後の生活の支援を行うほか、安心して妊娠・出産

あるべき
将来の姿

できる環境を整えることで、若い世代の結婚・出産への希望がかなえられてい
ます。

基準値

成果指標

(令和３年度算出値）

目標(令和 12 年度)

1.44

1.80

合計特殊出生率【参照指標】まち・ひと・しごと創生石岡市人口ビジョン※一人の女性が一生に産む子どもの平均値。H25～H29 の期間で、15 歳～49 歳までの女性の年齢別出生率を基に算出。

基準値(令和３年度）

成果指標

石岡市で子どもを産み育てたいと思う市民の割合（10 代～40 代）

目標(令和９年度)

53.0％

基準値より

増

※４段階の内、上位２段階（思う・どちらかといえば思う）を選択した割合

現状・これまでの取組●本市では、平成 27 年時点の男性の未婚率は国、県より高くなっており、増加傾向にあります。
（平成 27 年度国勢調査による）●全国的な動向と同様に、1 世帯あたり人員は 2.43 人（平成 31 年 4 月現在 第 2 期石岡市子ども・子育て支援プランより）で核家族化が進行しています。また、合計特殊出生率については、県平均を下回っています。少子化の背景として、核家族化のほかに家庭や地域における養育力の低下、仕事との両立等による保護者の負担の増加が考えられます。
●結婚の意欲はあるが、出会いの機会が少ない方に対する結婚のきっかけづくりや、結婚後の住み良い環境づくりを通して人口減少対策や定住支援を進めています。
●ワーク・ライフ・バランスに関する希望と現実が、かい離している現状を改善すべく、働きやす
い環境づくりに取り組んでいます。
●平成 29 年７月に子育て世代包括支援センターを開設しました。妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行っています。

合計特殊出生率の推移
全国

1.43

1.42

1.38
1.39

石岡市

1.46
1.44
1.43

1.35

1.31

H15～H19

茨城県

H20～H24138

H25～H29

課題●結婚や出産を希望する方に対し、その希望がかなうよう、創意工夫による新たな取組を進める
必要があります。
●出産や子育てに関する情報提供や、妊娠から出産期の支援をさらに充実させることで、より安心して、妊娠、出産できる環境づくりを推進する必要があります。

関連計画
・第２期まち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略（令和２年度～令和６年度）
・第 2 期石岡市子ども・子育て支援プラン（令和２年度～令和６年度）

主要な取組
取組名

取組内容

基
本
計
画

担当課

結婚の意欲はあるものの出会いの機会が少ない独身男女に広域的な結婚支援事業や結婚相結 婚 し や すい 環 境づ く
り

談所運営事業等により出会いの場を提供し、結婚のきっかけづくりに取り組みます。また、新婚世帯新生活支援補助金事業を通して

６
コミュニティ推進課

こども福祉課

結婚後の住みよい環境づくりに取り組みます。
不妊治療や人工授精等の一般不妊治療及び医
不妊治療の支援療保険が適用されない治療に要する費用の一部を助成することにより、不妊に悩む夫婦の健康増進課

経済的負担の軽減を図ります。
ワ ー ク ・ ライ フ ・バ ランスの向上

育児休業や育児短時間勤務などワーク・ライ
フ・バランスの実現に向けて取り組む企業を政策企画課

支援し、雇用環境整備を推進します。
母子の健康を守るため、健診や相談を行い、母子保健事業「子育て世代包括支援センター」を中心に、安心して妊娠・出産・子育てができる環境づ

健康増進課

くりを行います。
安心して妊娠・出産ができるよう、妊娠・出妊 娠 ・ 出 産期 に 対す る
支援

産・子育てに対する不安の軽減や正しい知識の普及を図ります。マタニティスクールや出産後のケア・育児サポート事業として産後ケアを実施します。

139

健康増進課

基
本
施
策
１
結
婚
・
出
産
支
援
の
充
実

子
育
て
・
教
育
・
学
び

主要な取組における参考指標
いばらき出会いサポート
センターとの連携事業の実施

出会いの場の提供による結婚成立数
結婚相談員による結婚成立数（年間）連携によるイベント等の実施件数（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

１組

４組

２件

新婚世帯新生活支援事業

目標（令和９年度）

基準値より

増

子育て世帯新生活支援事業

新婚世帯への助成件数（累計）

子育て世帯への助成件数（累計）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

４件

32 件

５件

40 件

産後ケア事業実施件数

くるみん認定企業数（※）

訪問・通所・宿泊によるサポートの実施件数（年間）

ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として認定された企業数（累計）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和３年度）

目標（令和６年度）

52 件

85 件

２件

６件

（令和４年１月時点）※次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立のための行動計画を策定・実施するなど、一定の要件を満たした企業を「子育てサポー
ト企業」として認定する制度。

子育て世代包括支援センター相談件数
子育て世代包括支援センターへの電話・面接
延べ相談件数（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

1,424 件1,500 件140

妊娠・出産・子育て・就学

切れ目のないサポート体制を構築しています

子育て世代包括支援センター
安心して妊娠・出産できるまちを目指し、
石岡保健センター・八郷保健センター内で、石岡市子育て世代包括支援センター事業を行っています。母子保健コーディネーターと子育て支援コーディネーターが、健康や子育てに 関す る悩み など 、さま ざま な相談 に 対 応し、妊娠・出産・子育て・就学と切れ目のな

基
本
計
画

いサポートをしています。

６
さまざまな出会いの場の提供

いばらき出会いサポートセンター
結婚を希望する独身の方の出会いの場づくりを目的として、
平成 18 年度に茨城県と（一社）茨城県労働者福祉協議会が共同で設立した組織です。
石岡市をはじめ県内全市町村、企業や団体の支援で運営されており、主な活動として、会員制のマッチングシステムによるパートナー探しの支援や、出会いの相談仲介を行うマリッジサ
ポーターの支援などを行っています。令和３年４月から新システムが開始し、プロフィールや価値観診断テストの結果を基に、ＡＩが相性のよい相手を紹介します。
また、ご自身のスマートフォン等で、お相手探しやお見合いの日程調整ができるようにな
りいつでもどこでも活動が可能です。
令和４年１月現在、会員数は男性 1,355 名・女性 706 名、延べ成婚数 2,092 組の実績があ
ります。

141

基
本
施
策
１
結
婚
・
出
産
支
援
の
充
実

子
育
て
・
教
育
・
学
び

基本施策２

乳幼児期支援の充実
多様化する保育需要に対応できるよう保育サービスが充実するとともに、さま

あるべき
将来の姿

ざまな育児支援等により健やかな乳幼児期を過ごすことで、就学後の学びにつながり、保護者が安心して子育てできる環境が整っています。

基準値(令和３年度）

成果指標

０人

保育所等の待機児童数

目標(令和９年度)維持

基準値を

現状・これまでの取組●地域の実情やニーズ等を踏まえた上で、本市にふさわしい子育て支援施策を構築するために、市民や有識者・関係団体で構成された「石岡市子ども・子育て会議」が、石岡市子ども・子育て支援プランに基づいた支援策の協議を行っています。
●人口減少社会の中でも、最近の保育動向として入所者数が増加傾向にあります。なかでも０～２歳児の入所者数の増加が顕著です。
●０歳～３歳までのお子さんを持つ家庭に、医療相談アプリを無償提供し、自宅にいながら医師と相談できる環境を構築しています。
●５歳児健康相談や保幼小連携事業により、就学後の学びにつなげる支援を行っています。
●石岡市子育て応援ポータルサイト「てとて」では、市独自の子育て支援制度をわかりやすく発信
するとともに、施設やイベント情報を掲載しています。また、子育て中の不安を相談できる窓口等についても紹介し、子育て環境のさらなる充実を図っています。

特定保育施設の定員と入所児童数
入所者数

定員

（人）

2,371

2,415

2,390

2,417

2,407

2,063

2,067

2,029

2,052

1,999

1,971

H28

H29

H30

R1

R2

R3

142

2,322

課題
●本市は面積が広く、地区により子育て環境が大きく異なることからも、地域の実情や子育て世
代からのニーズを踏まえたうえで、よりよい環境整備が必要となります。
●将来の保育需要増が想定される０～２歳児（３号認定）の受け皿の確保、また多様化する保育ニーズへの対応が必要となります。
●子ども・子育て支援は、地域及び社会全体で取り組むべき重要課題であり、社会のあらゆる分
野の構成員が子ども・子育て支援の重要性に関心・理解を深め、協働してそれぞれの役割を果たしていくことが必要とされています。
●少子化が進むなかで、安心して子育てができる環境を整備することが求められています。また、子育て世帯への経済的負担を軽減するための支援が必要とされています。
基
本
計
画

関連計画
・第 2 期石岡市子ども・子育て支援プラン（令和２年度～令和６年度）
・石岡市教育大綱、石岡市教育推進計画（令和４年度～令和５年度）

６

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

保護者が安心して子どもを預け、働くことができるよう充実した保育環境を提供します。また保育の受け皿の確保

多様化する保育ニーズに対応するため、民間保

こども福祉課

育園等と連携し、公立保育所に求められる役割を果たします。

乳幼児期における家

おむつ無料クーポンの配布により、乳幼児期

庭への経済的支援

における家庭に対する経済的支援を実施します。

児童健全育成事業

乳幼児期からの適切な遊びを提供することで情操を豊かにし健やかな成長を支援します。

143

こども福祉課

こども福祉課

基
本
施
策
２
乳
幼
児
期
支
援
の
充
実

子
育
て
・
教
育
・
学
び

取組内容

取組名

担当課

保育園や認定こども園と小学校の連携を密に
保幼小連携事業し、乳幼児期と就学後の教育や生活をスムー
ズに接続することにより、子どもたちの就学後の学びに繋げます。

こども福祉課
教育総務課
生涯学習課

赤ちゃんとその保護者に絵本を開く楽しい体
ブックスタート事業

験と一緒に絵本をプレゼントし、心触れ合う

生涯学習課

ひと時を持つきっかけをつくる活動を推進し（中央図書館）ます。

主要な取組における参考指標

おむつ無料クーポン券配布数

保幼小連携事業数

すくすく赤ちゃんクーポン券の交付件数（年間）
基準値（令和２年度）

800 件

保育園や認定こども園と小学校が連携した交流事業等を実施している割合（年間）目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

維持

100％

基準値を

144

目標（令和９年度）

維持

基準値を

子育て世代へ情報発信

子育て応援ポータルサイト 「てとて」
本市では、子育て支援の充実と情報をわかりやすく発信することを目的として、子育て応援ポー
タルサイト「てとて」を開設しています。
【コンテンツのご紹介】① 目玉おすすめ制度
本市が現在取り組んでいる子育てに関する独自の支援制度が一目でわかります。
② 「妊娠・出産」「子育て」関連情報

基本
計
画

妊娠期や出産期、子育て期など、ライフステージごとに必要な手続きや、さまざまな支
援制度を紹介しています。
③ 子育てマップ
小さなお子さんが安心して楽しく遊べる・過ごせる、市内の子育て支援施設や公園、観光施設の場所を、写真やスタッフの方のコメントを交えて詳しく紹介しています。
④ 石岡子育て知恵袋
産前・産後のからだのことや、心の状態、育児のことで気になることなど、子育てに関する悩みについて、母子保健コーディネーターと子育て支援コーディネーターがサポートする「石岡市子育て世代包括支援センター」を詳しく紹介しています。
⑤ イベントカレンダー
地域子育て支援センターなどの子育て施設での各種行事や、市内で行われている子育て
家族向けのイベントなどを紹介しています。

145

６

基
本
施
策
２
乳
幼
児
期
支
援
の
充
実

子
育
て
・
教
育
・
学
び

子育て家庭支援の充実

基本施策３

家庭への情報提供や学びの場の整備、小学生の放課後支援等の子育て環境の充

あるべき
将来の姿

実を通して、保護者が安心して子育てをし、子どもが心身ともに健康に育って
います。

基準値
(令和３年度）

成果指標

石岡市で子どもを産み育てたいと思う市民の割合

53.0％（10 代～40 代）

目標(令和９年度)
基準値より増※４段階の内、上位２段階（思う・どちらかといえば思う）を選択した割合

現状・これまでの取組●核家族化や地域社会のつながりの希薄化を背景として、子育ての悩みや不安を抱えた保護者の孤立や、同居・近居する祖父母にも育児負担が過重になるなど、子育て家庭を支援する重要性が増しています。
●地域子育て支援センターを８箇所設置し、乳幼児の保護者が気軽に訪れ、保護者同士が交流できる場を設けています。また、訪問型家庭教育として、子育ての悩みを抱える保護者の自宅訪問を行う相談事業を実施しています。
●乳幼児期親力アップ講座や子育て学習講座などにより、子育てに関する保護者の学びを支援しています。
●保護者の就労を起因として、放課後、家庭に保護者のいない児童に対して、安全・安心な居場所の提供だけでなく、運動や自主学習による児童の健全育成を図るため放課後児童クラブを設置しています。放課後児童クラブは令和２年 10 月から民間委託を行い、延長保育にも対応できるようになりました。
●他市にはない子育て支援が多くある一方、「サービスを知らなかった」という意見が多くなっていることから、既存事業及び本市オリジナルの事業をライフステージごとに一覧で表示した「石岡市子育てお助けガイド」を作成し、こども福祉課窓口で配布を行っています。

児童クラブ入所者数の推移
児童クラブ定員

入所児童数

1,055

1,040
724

H28

（%）

（人）

1,215

1,198
980

児童クラブ入所率

782

H29

26.04

26.49

R1

R2

24.24
808

H30

855

R1

22.75

907

20.26

H28

R2

146

H29

H30

課題
●子育てで孤立を感じているという意見が多く、気軽に親子、あるいは祖父母が立ち寄れる居場
所づくりや、親同士で話したり過ごしたりする息抜きの場づくりが求められています。
●放課後児童クラブ入所児童数が増加傾向にあり、受け入れ施設の確保が課題となっています。
仕事と子育ての両立ができ、安心して子育てができる環境整備が重要です。
●就学後のこどもの成長を促す放課後の過ごし方が求められています。放課後児童クラブにおいて、体験活動の充実や学習支援のほか、支援員の資質向上が課題となっています。
●本市の子育て施策について、より広く周知するため、市内外への情報発信をさらに充実させる必要があります。

関連計画

基
本
計
画

・第 2 期石岡市子ども・子育て支援プラン（令和２年度～令和６年度）
・新・放課後子どもプラン（令和２年度～令和６年度）
・石岡市教育大綱、石岡市教育推進計画（令和４年度～令和５年度）

６

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

子育て支援の情報提供、子育て関連施設や事地 域 子 育 て支 援 セン タ

業利用支援を行います。また、定期的にイベーの設置ントを開催し、保護者同士の交流を支援しま

こども福祉課す。
育 児 に 関 する 不 安等 の軽減

子育て中の保護者に対して情報提供を図るた
め、子育て支援講座等を開催するとともに訪問型家庭教育を実施します。

こども福祉課
生涯学習課

家庭の教育力の向上を図るため、家庭教育学
家 庭 の 教 育力 向 上と 育
児参加の促進級などの講座を実施します。あわせて、男性

生涯学習課の育児参加をよりスムーズに実施するため、

政策企画課

男性のための子育て（家事）講座などを行い

健康増進課

ます。
保護者の就労等を起因とする入所児童数の増
放課後児童クラブの充実加により、受け入れ施設の確保を進めるとともに、児童が安心できる居場所の提供や、健全育成を目指した放課後児童クラブを実施し
ます。

147

生涯学習課

基
本
施
策
３
子
育
て
家
庭
支
援
の
充
実

子
育
て
・
教
育
・
学
び

主要な取組における参考指標

放課後児童クラブ利用者数

地域子育て支援センター利用者数

者数
地域子育て支援センターの延べ利用者数（年間）

放課後児童クラブを利用する児童数（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

13,715 人

19,300 人

870 人

900 人

家庭教育学級の実施率

家庭教育支援員の人数
家庭教育支援員の登録人数（累計）

家庭教育学級を実施した小・中学校と特定教育保育施設の割合
基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

63％

100％

４人

８人

きめ細やかな家庭教育支援

訪問型家庭教育
退職教員や保健福祉関係者、その他専門的なスキルを持つ方などの家庭教育に対する関心と理解がある地域人材の中から家庭教育支援員を委嘱し、子育てに関する相談体制の充実及び家庭教育に関する情報の提供などのきめ細やかな家庭教育支援を目指しています。
この家庭教育支援員が中心となり、個別ケースに応じた関係機関・団体の関係者が加わり、「家庭教育支援チーム」を組織し、家庭を訪問するなどの方法により、個別の相談対応
や情報提供を行っています。

148

育児に寄り添った 子育て世代へのサポート

地域子育て支援センター
本市では、現在８施設の地域子育て支援セン
ターがあります。育児相談や栄養指導、講座や講習会など、さまざまな子育て支援のプログラムにより、子育て世代のサポートを行っています。
また、出産準備のための体操教室や、夫婦で
基
本
計画

育児について学ぶパパ・ママスクールを開催しています。出産後は、地域子育て支援センター
で専門の保育士が、あなたの育児に寄り添いま
す。

６
基
本
施
策
３
子
育
て
家
庭
支
援
の
充
実

149

子
育
て
・
教
育
・
学
び

基本施策４

個別の事情を踏まえた
子ども・家庭支援の充実
ひとり親家庭への支援や、障がい・発達障がいのある子どもと、その家庭への

あるべき
将来の姿

支援のほか、子どもの人権と権利の保障を図ることで、それぞれの置かれた事情に対する不安が取り除かれています。

成果指標

基準値
(令和３年度）不安なく子どもを育てやすい地域だと感じる市民の割合

50.6％

目標
(令和９年度)
基準値より増※４段階の内、上位２段階（感じる・どちらかといえば感じる）を選択した割合

現状・これまでの取組●社会経済情勢等の変化、感染症等の予測できない事態、地域におけるコミュニティの希薄化による子育て世帯の孤立等により、子育てや家庭を取り巻く環境や課題も多様化・複雑化しています。例として、ひとり親家庭の増加、子どものいる家庭における経済的困窮状態、障がい児への支援の必要性のほか、児童虐待の潜在化が挙げられます。
●児童がいる世帯のうち、ひとり親家庭の世帯の割合は、全国的に上昇傾向にあります。平均所得
は、ほかの世帯と比べて大きく下回っており、子どもの高校進学等にも影響があります。ひとり親家庭への支援では、生活の安定と自立の促進に寄与する「児童扶養手当」によって経済的負担を軽減しています。
●生活困窮世帯に対し、就学援助制度や入学準備金等で対応をしています。また、貧困の連鎖を防止することを目的として、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業を実施しています。
●５歳児健康相談や石岡市教育相談室ひまわりなどにより、発達障がいの早期発見に努め、適切な養育を行うことで児童の特性に応じた心身の発育を支援しています。
●小・中学校では、特別支援学級を設け、通常学級との交流をしながら発達障がい等を抱えた個々の児童の特性を踏まえた教育を行っています。また、放課後の生活の場として放課後デイサービ
ス事業に対する支援を行っています。
●市内に設立されている特別支援学校と連携した事業を展開することで、障がいを持つ子どもへの教育や支援の充実を図っています。
●児童生徒の不登校の未然防止と学校復帰を図るため、適応指導教室あすなろを設置し、教育カウ
ンセラー等による支援を行っています。
●児童相談所と連携し、児童虐待の防止、養育環境に問題を抱えた児童と保護者の相談・支援を行っています。ヤングケアラ―と言われる子どもについても、状況によってはネグレクト（育児放棄）の児童虐待事案へつながるリスクがあり、スクールソーシャルワーカーが保護者面談や家庭訪問を行い、必要に応じて関係機関と情報共有して連携を密にし、本人及び保護者の支援を行っ
ています。

150

課題
●家庭の経済状況等によって、子どもの将来の選択肢が狭まることのないように、教育や生活、親の就労等のさまざまな支援により、高等教育を受けることができる機会づくりが必要です。
●子どもの貧困に関しては、全庁的かつ包括的な支援体制を確立する必要があります。
●障がいを持つ児童がいる家庭の支援のため、障がいの早期発見と適切な支援に向け、各課における連携が必要です。
●児童虐待について、早期発見・防止に向けて関係機関と連携し、子どもを守るための対策強化
をより一層図る必要があります。
●障がいを持つ子どもへの教育や支援の充実のため、市内に設立されている特別支援学校との連携をさらに強化していく必要があります。
基
本
計
画

関連計画
・第 2 期石岡市子ども・子育て支援プラン（令和２年度～令和５年度）
・石岡市国民健康保険第２期データヘルス計画（平成 30 年度～令和５年度）
・第 2 次いしおか健康応援プラン（平成 31 年度～令和 6 年度）

６・石岡市教育大綱、石岡市教育推進計画（令和４年度～令和５年度）

基
本
施
策
４

主要な取組
取組名
ひとり親家庭の支援

取組内容
ひとり親の自立を促進するため、母子・父子家庭に対しての相談事業などを実施します。

生 活 困 窮 世帯 の 子ど も生活困窮世帯の小学生や中学生を対象としたに対する学習支援

学習支援や居場所の提供等を実施します。
障がいの早期の発見に努め、能力発達上の課
題、障がいの状況等を十分把握することによ障がい児等の支援

り、一人ひとりの個性に応じた適切な指導やきめ細かな対応がとれる体制づくりを推進し担当課
こども福祉課

社会福祉課

こども福祉課
健康増進課
社会福祉課

ます。また、５歳児健康相談などにより、障教育総務課

がいの早期発見・早期対応に努めます。

（指導室）

児童生徒の不登校の未然防止と学校復帰を図
不登校支援の充実

るため、適応指導教室あすなろを設置し、教育カウンセラー等による支援を行います。

151

教育総務課

個
別
の
事
情
を
踏
ま
え
た
子
ど
も
・
家
庭
支
援
の
充
実

子
育
て
・
教
育
・
学
び

取組内容

取組名

担当課

児童虐待などにより、子どもの人権と権利が児 童 虐 待 の防 止 対策 の阻害されることがないよう、児童虐待の予防充実と早期発見に努め、虐待が発生した場合にはこども福祉課
健康増進課
社会福祉課
教育総務課

早急に関係機関と連携して対応します。

（指導室）

主要な取組における参考指標

ひとり親世帯の相談件数

家庭相談事業相談件数
家庭児童相談の延べ件数（年間）

来庁・電話・訪問等による延べ相談対応件数（年間）
基準値（令和２年度）

1,571 件目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

相談環境の

2,565 件拡充

ひまわり教室相談員数
ひまわり教室における相談員の登録人数（累計）
基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

１人

２人

152

目標（令和９年度）

相談環境の

拡充

子ども自身の権利を守ろう

ヤングケアラ―の問題
ヤングケアラ―とは本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、学校にいけなかったり友達と遊ぶ時間がなかったりなど、本来守られるべ
き子ども自身の権利を侵害されている可能性のある子どもを指す言葉です。
学校では、子どもたちの行動観察や児童生徒との対話に積極的に努めるとともに、相談しやすい環境をつくっていくことや早期発見に努め、福祉、介護、医療、教育等の関係機関が連携して児童生徒及び家庭の支援に努めています。
基
本計
画
専門家による子どもの相談体制整備

教育カウンセラー、スクールソーシャルワーカー
子どもたちの問題行動の背景には、子どもたちの心の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校など、子どもたちが置かれている環境に問題が見られることがあります。子どもたちの問題と環境の問題は複雑に絡み合っていることから、単に子どもたちの問題行動のみに着目して対応するだけでは、問題はなかなか解決できません。
そこで、問題行動に効果的に対応するため、学校の教職員に加えて、心理の専門家であるカ
ウンセラーや福祉の専門家であるソーシャルワーカーを活用し、子どもたちの様々な情報を整理統合しながら、関係機関と連携し支援を行っています。

子どもの虐待防止啓発活動

オレンジリボンたすきリレー
子ども虐待防止の象徴である「オレンジリボン」をたす
きに仕立ててリレーをすることで、虐待防止への関心を高めるとともに、様々な機関・分野の関係者や市民と共有し、子どもの虐待防止啓発活動を行うものです。リレーは全国的に展開されており、茨城県でも県内各市町村や様々な機関等との連携により開催されています。

153

６
基
本
施
策
４
個
別
の
事
情
を
踏
ま
え
た
子
ど
も
・
家
庭
支
援
の
充
実

子
育
て
・
教
育
・
学
び

基本施策５

創意ある学校教育の推進
ふるさと石岡の「次代の担い手」を育成する創意ある学校教育 を「対話・学

あるべき
将来の姿

び」により推進し、児童生徒の「生きる力」が育まれています。

成果指標

基準値
(令和３年度）地域社会を良くするために何をすべきか考えることがある児童生徒の割合

51.87％

目標(令和９年度)
基準値より増※４段階の内、上位２段階（当てはまる・どちらかといえば当てはまる）を選択した割合

現状・これまでの取組●学校いきいきプランの推進等を通して、児童生徒一人ひとりの個性や能力に応じたきめ細かな指導や体験的・問題解決的な活動の充実を図っています。
●ふるさと学習を導入し、郷土愛の醸成を図っています。
●小学校 3・4 年生の外国語活動の授業は年間 35 時間のすべて、小学校 5・6 年生の外国語科の授業は年間 70 時間のすべて、中学校外国語科（英語）の授業は年間 140 時間の 50％以上でＡLＴ（外国語指導助手）を活用しています。
●児童生徒の成長・発達によって生じる様々な不安や悩みをやわらげるために心の教室相談員やス
クールカウンセラーを配置した相談活動を実施しています。
●社会情勢の変化により、好きなものを好きなだけ食べられる飽食の時代となった一方で、偏った栄養摂取、肥満傾向児の増加及び生活習慣病の若年化等、食を起因とする健康課題が指摘されており、健全な食生活を実現するため、食育の推進が求められています。
●学校給食における地場産物（県内産）の活用率は令和２年度で 67.2％となっており、県の食育推進計画における令和２年度までの目標値 50％を上回っていますが、八郷学校給食センターと比較して、石岡学校給食センターの地場産物活用率が低くなっています。
●保護者支援として、ランドセル支給、給食費第３子無償化、放課後児童クラブにおける兄弟減免制度を実施しています。
【学校いきいきプランの主な内容】
多様な経歴を有する社会人を講師とした学習活動、校外学習等の授業を行い、各小中学校の独自性を尊重しながら、児童生徒の生きる力を育成します。
農業体験学習稲作体験・畑作体験・味噌づくり体験・ビオトープ体験学習

福祉体験学習福祉施設との交流・点字体験・手話体験

国際交流

地域在住外国人講師による講話・グローバルマナー講習

地域交流

ふれあい授業・郷土芸能体験・親子芸術鑑賞 等

キャリア学習職業体験・親子進路学習会・大学生を招いた学習支援 等

その他

救急救命講習・交通安全体験学習・郷土学習・社会科見学
等
154

課題
●各校の創意工夫のもと、特色ある教育を推進し、児童生徒一人ひとりに応じた、きめ細やかな指導の充実を図り、確かな学力を身に付けさせることが求められています。また、教育の質の向上のため、教員の働き方改革を推進するとともに、GIGA スクール構想、AI デジタルドリル等を活用し、児童生徒一人ひとりの特性に応じた学習を行う必要があります。
●子どもの教育の源流は読解力であることから、国語学習の充実や、読書意欲向上につながる働
きかけ、学校図書室環境のさらなる充実が必要です。
●小学校における外国語活動の拡充や外国語が教科化されたことにより、児童が外国語を用いて積極的にコミュニケーションを図ることができるようにし、英語で聞くこと、話すこと、読む
こと、書くことなどのねらいに沿ったより効果的な活動を展開することが求められています。
●食育の推進については、これまでの計画訪問時の給食指導を中心とした活動をさらに進めなが基
本計
画ら、栄養教諭を中核とし、学校との連携のもとでの実施が求められています。また、有機野菜など地場産物の活用については、活用率の向上を目指します。

関連計画
６
・第 2 期まち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略（令和２年度～令和６年度）

基
本
施
策
５

・第 2 期石岡市子ども・子育て支援プラン（令和２年度～令和６年度）
・石岡市教育大綱、石岡市教育推進計画（令和４年度～令和５年度）
・第 2 次いしおか健康応援プラン（平成 31 年度～令和 6 年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

ふるさと学習、体験教育、キャリア教育等に学 校 い き いき プ ラン 推進事業

ついて、多様な経験を有する社会人を講師とした学習活動、校外学習等の授業を行い、各教育総務課

小中学校の独自性を尊重しながら児童生徒の「生きる力」を育成します。
ＡLＴの効果的な活用を図り、小学校の外国語学指導事業

語活動等や中学校英語科の授業を展開しま

教育総務課

す。
残業を月 45 時間以内とするなど、教員の業
小 中 学 校 校務 支 援シ ス

務負担を軽減し、教員が児童生徒と向き合う

テム整備事業

時間を十分に確保できるような校務支援シス
テムや PC 等の関連機器の整備を行います。

155

教育総務課

創
意
あ
る
学
校
教
育
の
推
進

子
育
て
・
教
育
・
学
び

取組内容

取組名

担当課

市内小中学校の児童生徒、教職員分の給食を
学校給食調理事業

調理・配送し、安全・安心な給食を提供する

学校給食課

とともに、生活における食事の大切さを指導します。

主要な取組における参考指標
学校いきいきプラン推進事業の事業数

英語の勉強が好きだと思う
児童生徒の割合

学校いきいきプラン推進事業件数（累計）

英語が好きだと思う児童の割合※４段階の内、上位２段階を選択した割合

基準値（令和３年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和３年度）

目標（令和９年度）

226 回

230 回

64.33％

70.0％

国語の勉強が好きだと思う
児童生徒の割合

算数・数学の勉強が好きだと思う
児童生徒の割合
算数・数学が好きだと思う児童生徒の割合※４段階の内、上位２段階を選択した割合

国語が好きだと思う児童生徒の割合※４段階の内、上位２段階を選択した割合

基準値（令和３年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和３年度）

目標（令和９年度）

63.09％

70.0％

61.74％

70.0％

学校給食における
地場産物の活用率

学校図書室図書標準の達成状況
学校図書室図書標準 100%を達成している
学校の割合

総食材数に対する地場産食材の割合

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和３年度）

目標（令和９年度）

95.8％

100％

68.0％

78.0％

156

郷土に対する愛着や誇りを育む

ふるさと学習石岡を愛し、石岡に誇りをもち、地域のために活動できる人材の育成を目的に、小学校１年生から中学校３年生までの９年間、石岡について学び、これからどのようなまちにしたいかを考える郷土学習です。

基
本
計
画

６

【ふるさと学習の様子】

基
本
施
策
５
創
意
あ
る
学
校
教
育
の
推
進

食事の重要性や食文化などを学ぶ食育

学校給食における食育
偏った栄養摂取や食生活の乱れ等、子どもたちの健康を取り巻く環境が深刻化しています。本市の学校給食では、地場産物の活用や、郷土料理を通して、食べ物を大切にする感謝の心や、食事マナー、食事の重要性や食文化への理解等の食育を推進して
います。

157

子
育
て
・
教
育
・
学
び

地域と連携した教育の推進

基本施策６

家庭、学校及び地域が連携 しながら教育力の向上を図ることにより、地域 ぐる

あるべき
将来の姿

みによる子どもの健全育成ができています。

基準値(令和３年度）

成果指標

目標(令和９年度)28.4％

地域の子どもたちと関わりを持っている市民の割合

基準値より

増

※４段階の内、上位２段階（積極的に持っている・ある程度もっている）を選択した割合

現状・これまでの取組●保護者の共働きや子どもの塾・各種活動により、家庭内や地域でのふれあいや教育の時間が少な
くなったことで、いじめや不登校、非行、あるいは周囲の環境になじめないなどの問題が出てきています。
●青少年の健全育成のため、青少年相談員による定期的な街頭活動が行われています。
●青少年を育てる石岡市民の会には各小学校単位に支部があり、地域に根ざした活動を行っていますが、会員数は年々減少しています。
●全ての小学校に放課後子ども教室を設置し、地域の住民の支援を受けながら多様な体験による学びの確保により、子どもたちの社会性・自主性・創造性を養っています。
●石岡市子ども会育成連合会には、約 130 の子ども会が加入していますが、児童数の減少と共働きの保護者の増加等により、育成者・指導者及び会員数が減少傾向となっており、活動数や会の数も減っています。
●石岡 Y・S・C（高校生会）が子ども会の各事業や市内で開催されるイベントのお手伝い等のボラ
ンティア活動を展開しています。

小中学校でのいじめ認知件数
小学校

256

中学校

子ども会入会者数の推移（小学生以下）

（件）

273

2,987

237

（人）

2,835
2,363

2,139

160

1,971

34

H28

H29

H30

R1

R2

H28

158

H29

H30

R1

R2

課題
●青少年に対する指導体制の充実や社会環境の整備、各種活動の推進、ボランティアの人材確保と育成等により、家庭・学校・地域が連携しながら、青少年の健全育成を図っていく必要があります。
●学校を核としたコミュニティを形成し、地域における教育力の向上を図る必要があります。
●子ども会の事業及び運営委員会の開催方法を改善し、参加しやすい環境をつくる必要があります。
●石岡 Y・S・C（高校生会）は活動を通じて、仲間づくりの重要性や自主的・自発的な行動により自己の成長につなげることができますが、会員数が伸び悩んでいます。

関連計画
・第 2 期石岡市子ども・子育て支援プラン（令和２年度～令和６年度）

・石岡市教育大綱、石岡市教育推進計画（令和４年度～令和５年度）

基
本
計
画

主要な取組

６

・新・放課後子どもプラン（令和２年度～令和６年度）

取組名

取組内容

担当課

青少年の非行を未然に防止し、健全な青少年を育成するために、青少年相談員による街頭
青 少 年 相 談員 の 活動 支援

活動及び青少年相談員協議会の各種活動を支援します。様々な年齢層が青少年相談員とし

生涯学習課て活動できるように「相談員だより」等で周知するとともに、相談員の活動を支援します。
青少年が心身ともに健やかに成長できるよ青少年育成事業

う、青少年を育てる石岡市民の会、石岡 Y・
S・ C（ 高 校 生 会 ） 等 に よ る 各 種 活 動 を 支 援

生涯学習課

します。
学年を越えた連帯感と地域の教育力の向上を
子ども会育成事業図るため、石岡市子ども会育成連合会の各種

生涯学習課

事業を支援します。
放 課 後 子 ども 教 室推 進
事業

コ ミ ュ ニ ティ ・ スク ールの設置検討

体験学習・交流活動等を定期的・継続的に提供することで、子どもたちの社会性・自主

生涯学習課

性・創造性を育みます。
学校評議員制度に代わるコミュニティ・スクールの設置について検討を行い、学校を核とした地域の教育力向上を図ります。

159

生涯学習課
教育総務課

基
本
施
策
６
地
域
と
連
携
し
た
教
育
の
推
進

子
育
て
・
教
育
・
学
び

主要な取組における参考指標

青少年相談員街頭活動回数

石岡 Y・S・C（高校生会）活動回数

青少年相談員及び特別青少年相談員の街頭活動回数（年間）石岡 Y・S・C（高校生会）がボランティア活動をした回数（年間）基準値（令和２年度）

68 回

目標（令和９年度）

基準値より

基準値（令和元年度）

増９回

目標（令和９年度）

基準値より

増

放課後子ども教室参加者数

コミュニティ・スクール設置学校数

放課後子ども教室に参加する児童数（年間）

市内の公立小中学校におけるコミュニティ・
スクールの設置数（累計）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

2,440 人3,000 人0校

17 校

学校運営の支援制度

コミュニティ・スクール
保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って学校運営に参加することで、育てたい子
ども像、目指すべき教育のビジョンを共有し、目標の実現に向けて協働する仕組みのある学校運営を支援する制度です。

160

地域とともに安心できる居場所と学習の機会の提供

放課後子ども教室
子どもたちを中心とした体験学習や教室を行い、子どもたちの社会性・自主性・創造性を育むとともに、親子の絆、親同士の交流、親子での地域間の交流などをとおして、学習の機会を提供します。

市内高校生のボランティア活動

基
本
計
画

石岡 Y・S・C（高校生会）
石岡 Y・S・C（ヤング・ストロング・クラブ）は、ボランティア活動を行う高校生主体の６団体で、石岡市勤労青少年ホームを拠点に活動しています。主な活動は、子ども会の補助指導者として各事業のお手伝いや、市内で開催されるイベント等のボランティア活動です。活動を通して、仲間づくりの重要性や自主的・自発的に行動することを学ぶことができ、自己の成長につなげることができます。

基
本
施
策
６
地
域
と
連
携
し
た
教
育
の
推
進

161

子
育
て
・
教
育
・
学
び

基本施策７

学校教育環境の整備・充実
少子化が進むなかでも、すべての児童生徒が、より よい教育環境や時代の変化

あるべき
将来の姿

に対応した魅力ある教育環境のなかで学ぶことができています。

成果指標

基準値
(令和３年度）

目標(令和６年度)

12 学級

０学級

小学校の複式学級
現状・これまでの取組●市内の小・中学校は、少子化等により児童生徒数が年々減少しており、小学校においては、 複式学級が市内で７校（高浜小・三村小・関川小・北小・瓦会小・葦穂小・吉生小）となっています。現在、令和 6 年 4 月までに複式学級を解消すべく学校の統合再編を進めています。
●令和元年度には、市内小中学校の統合再編に関するアンケート調査を行い、保護者の意向把握を実施しています。
●国の 21 世紀にふさわしい学校教育の実現である GIGA スクール構想を踏まえ、児童生徒１人１台のタブレット配備を行いました。

児童数の推移（各年度５月１日現在）
（人）

3,438
3,333
3,284
3,248
3,132

H29

H30

R1

R2

R3

課題
●児童生徒が安全安心に利用できる学校施設とするため、老朽化した施設の適切な整備が求められています。また、トイレの洋式化や小学校の特別教室への空調設備の設置が求められています。
●複式学級については、メリット・デメリットともありますが、令和元年度に実施した市内小中学校の統合再編に関するアンケートでは、一定の集団規模を希望する保護者が多くなっており、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校の統合再編を進めていく必要があります。
●学校の統合再編を進める上で廃校となる学校の跡地利活用は、全庁的に取り組む必要があります。
●良好な学習環境を維持するため、学校施設の改修、修繕を計画的に進めていく必要があります。
また、時代の変化に伴い、小中一貫校についても検討を進めることが必要です。

162

関連計画
・石岡市教育大綱、石岡市教育推進計画（令和４年度～令和５年度）
・石岡市立小中学校統合再編計画（令和元年度～令和 10 年度）

主要な取組
取組名
学校 ICT 活用の推進

取組内容

担当課

確かな学力向上のため、ICT を効果的に活用した学習活動の充実を図ります。

教育総務課

学校におけるコミュニケーションの円滑化や校務支援システム導入、部活動への教員の関
教員の働き方改革

わり方の検討を進めることで業務の効率化を

教育総務課

基
本
計
画

教育総務課

６

図り、児童生徒と向き合う時間を創出します。
児童生徒数の減少に伴い、小・中学校の適正
学校統合再編事業

規模・適正配置等を推進するため、学校の統合再編、改築・改修を行います。
市内の小中一貫校のあり方について、どのよ

小中一貫校の検討

うな形で実施していくのが適切か検討します。
学校の統合再編によって生じた跡地について

学校の跡地利用は、全庁的な見地から有効活用の方策を検討します。

（学校再編推進室）

教育総務課（学校再編推進室）

教育総務課（学校再編推進室）

主要な取組における参考指標

教職員の時間外勤務

適正規模の学校で学ぶ児童生徒の割合

校務支援システム導入前と導入後の時間外勤務の比較（月間）

市内の児童生徒数に対する適正規模の学校で学ぶ児童生徒数

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

45 時間

35 時間

62.9％

74.2％

163

基
本
施
策
７
学
校
教
育
環
境
の
整
備
・
充
実

子
育
て
・
教
育
・
学
び

基本施策８

生涯学習の推進
市民が生涯を通じていきいきと生活していくために、常に新しい情報・知識を

あるべき
将来の姿

楽しく学び合うことができるようになることで、だれもが生きがいをもって生活しています。

成果指標

基準値(令和３年度）趣味の教室や講座に参加するなど、自ら学びの場に参加している市民の割合

20.2％

目標
(令和９年度)
基準値より増※４段階の内、上位２段階（積極的に参加している・ときどき参加している）を選択した割合

現状・これまでの取組●本市では、地域の人材を活用した生涯学習を展開しており、市民自身が講師になる「歴史の里い
しおか市民講師」制度を設けています。
●市民の学びを支援するため、「まちづくり出前講座」を実施し、職員が市の業務などの様々な内容についての講座を実施する取組を行っています。
●中央図書館をはじめ、令和４年４月に開館する「郷の本棚 やさと図書館」や「こども図書館 本の森」など市内各所に本の貸し借りができる環境を整えています。
●公民館において各種講座を実施しています。また各種団体への施設利用の支援等を実施しています。

中央図書館の蔵書数

203,330

206,260

209,455

212,557

公民館講座参加者数

（冊）

（人）

209,607

4,485

4,611

4,864

4,717

1,404

H28

H29

H30

R1

R2

H28

H29

H30

R1

R2

R2：新型コロナウイルス感染症の影響により講座数減少

課題●公民館施設については、バリアフリー化を進めていますが、現時点ではバリアフリー化されていない公民館も多いため、高齢者や体の不自由な人にとって利用しにくい状況となっています。
●新型コロナウイルス感染症により、各種講座が中止になるなどの影響が出ています。令和 3 年度
時点では、講座開催にあたり参加者数の絞り込みや、室内の消毒等を徹底することで感染拡大防止に取り組んでいますが、今後の状況により講座の開催が困難になる事態が生じる可能性があります。
164

●図書館の利用者減少に歯止めを掛けるため、安全・安心な図書館運営による利用促進と、新たな利用者層の掘り起こしや、リピーターの拡大に向け、利用者に寄り添った新たな図書館サービス・図書館事業の検討が必要となっています。
●複合文化施設の検討と中央図書館の現状を精査することで、「これからの図書館の在り方」を具現化することが求められています。

関連計画
・石岡市教育大綱、石岡市教育推進計画（令和４年度～令和５年度）

主要な取組
取組名

取組内容

基
本
計
画

担当課

「共に考え、共に学び、共に参加しあう」こ
市 民 講 師 登録 制 度（ 歴とを目的として、各分野で活躍している市民

史 の 里 い しお か 市民 講

を「歴史の里いしおか市民講師」として登録

師）

し、地域やサークル活動へ講師を派遣しま

生涯学習課

基
本
施
策
８

す。
市職員が講師となり、市民の方の「知りたい 」「 学 び た い 」 と 思 う行 政 に 関 す る 内 容 の職員による出前講座

講座をお届けすることで、市民と行政が一体生涯学習課となってまちづくりを進めるとともに、市民の生涯学習を支援します。
公 民 館 に おけ る 講座 等の 開 催 、 団体 活 動の 支
援各種講座・学級等の開催による学習機会を提供するとともに、各種団体の公民館使用による活動の場の提供等について支援を行いま

中央公民館

す。
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつ
つ、大人向けの講演会等のイベント開催や、こども図書館におけるおはなし会などのイベントを行うことで、家族で本に親しむ機会を中 央 図 書 館・ こ ども 図創出するなどの、読書環境の整備を推進しま書館す。また、タブレットの貸出など、親子で調べ学習のできる環境の整備を推進します。
複合文化施設の整備において、図書館の現状を踏まえながら、今後の図書館のあり方を検討していきます。

165

６

生涯学習課
（中央図書館）駅周辺にぎわい創生課

生
涯
学
習
の
推
進

子
育
て
・
教
育
・
学
び

主要な取組における参考指標

市民講師講座メニュー数

出前講座メニュー数

歴史の里いしおか市民講師による講座の種類

市職員による出前講座のメニュー数

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

64 講座

71 講座

59 講座

66 講座

公民館同好会の組織数

公民館講座における満足度

公民館同好会の組織数

各種公民館講座における満足度の平均（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

137 組織145 組織79％90％

図書資料蔵書数

市民１人当たりの貸出図書冊数

一般書、児童書、雑誌及び視聴覚資料の総数（年間）

市民１人当たりの貸出図書冊数（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

211,000 冊

250,000 冊

2.5 冊

3.4 冊

多種多様なジャンルの市民講師

歴史の里いしおか市民講師
各分野で活躍している市民の皆様から幅広くボランティア指導者を募り、「市民講師」として登録していただき、その情報を市民に公開することで、地域の人材を活用した生涯学習を推進するものです。
令和４年１月現在で芸術、芸能、教育、趣味、家庭生活、健康・スポーツの分野で 54 種類のメニューがあり、多くの市民講師が公民館講座などで活躍しています。

166

生涯をとおして利用できる図書館

郷の本棚 やさと図書館
令和４年４月、八郷総合支所 2 階に、「郷の本棚やさと図書館」がオープンします。
子どもから高齢者まで利用できる図書の選定を行い、市民が仕事、生活に関する情報収集の場となり、生涯学習の機会創出を目指します。また、
地理的に広範囲な本市において、地域の市民にとって身近に利用できる地域コミュニティの拠点として 、複合す る諸機能 と有 機的なつ ながりを持

基
本
計
画

ち、特に、農村資料室との連携を深めることによりすべての市民が生涯をとおして利用できる図書館を目指します。

６

基
本
施
策
８
生
涯
学
習
の
推
進

167

子
育
て
・
教
育
・
学
び

スポーツの振興

基本施策９

すべての市民が自主的及び自律的なスポーツ活動を通して、心身ともに活力あ

あるべき
将来の姿

る豊かな生活を営んでいます。

成果指標

基準値
(令和３年度）

日常生活において歩行または同等以上の身体活動を 1 日
1 時間以上実施している市民の割合

32.8％

目標
(令和９年度)
基準値より増※４段階の内、上位２段階（２時間以上・２時間未満～１時間以上）を選択した割合

現状・これまでの取組●新型コロナウイルス感染症の影響による自粛生活等で生活様式が一変したことにより、運動不足、ストレスや体調不良の訴えなどが多くなっています。
●社会状況と同様に、スポーツ団体等においても若年層より中高年層の占める割合が増えてきていて、「スポーツ」のなかにおいても多種多様なニーズが求められるようになっています。
●近年の健康志向の高まりやライフスタイルの変化により、ジョギング・ウォーキングや筋トレなど、気軽にできるスポーツを行う方が増加しています。
●市内には運動公園が２箇所あり、さらに、サッカー場や野球場等各種スポーツ施設が充実しています。スポーツ施設予約システムにより利用者の利便性向上や施設の利用促進を図るほか、学校
体育施設の地域への開放を積極的に進め、スポーツ活動の場の確保に努めています。
●石岡運動公園陸上競技場は日本陸連第３種公認陸上競技場であるため、多くの公式大会が開催されています。

スポーツ施設利用者数の推移（人）

405,377
344,039

315,170

266,102
151,653

H24

H26

H28

H30

R2

R2：新型コロナウイルス感染症の影響により利用者大幅減少【石岡運動公園】

課題●多種多様な市民ニーズに対応するため、地域スポーツ環境の整備並びに指導者などの養成と資質の向上に努めるとともに今後の施設運営及び事業のあり方を検討する必要があります。
●市民の嗜好の変化やライフスタイルの多様化、高齢化の進展等に伴い、本格的な競技スポーツから健康づくりに至るまで、市民が主体的にスポーツ・レクリエーション活動に取り組める、親し
みやすいスポーツ環境づくりが必要となっています。
168

関連計画
・石岡市スポーツ推進計画（平成 30 年度～令和７年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

スポーツの習慣化及び青少年健全育成を目的
スポーツ推進事業として、初心者向け、少年少女向けのスポー
ツ教室・ニュースポーツ大会等を開催し、ス

スポーツ振興課

ポーツ人口のすそ野拡大を図ります。
高齢者をはじめ、誰もが楽しみながら体力づ
スポーツイベント事業

くりができる、参加しやすいスポーツイベン
トを開催することで、スポーツ機会の定着と

基
本
計
画

スポーツ振興課

健康増進を図ります。

６

主要な取組における参考指標

スポーツ大会参加者数

スポーツ施設利用者数

各競技のスポーツ大会の延べ参加人数（年間）

スポーツ施設を利用した延べ人数（年間）基準値（令和元年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和元年度）

目標（令和９年度）

267,274 人

294,000 人

2,632 人

3,160 人スポーツ推進事業参加者数
スポーツ推進事業の延べ参加人数（年間）基準値（令和元年度）

目標（令和９年度）

614 人

730 人

169

基
本
施
策
９
ス
ポ
ー
ツ
の
振
興

子
育
て
・
教
育
・
学
び

170

７

政
策
指
標

産業・経済
― 地域経済が潤う
活気ある産業が発展するまち ―基本施策１

企業誘致の推進・企業支援の充実

172

基本施策２

中心市街地の活性化

176

基本施策３

商工業の振興

180

基本施策４

農業の振興

184

基本施策５

里山の保全対策

188

基準値（令和３年度）

23.2％

目指す方向
市内に魅力的な産業や職場があると思う市民の割合※4 段階の内、上位 2 段階を選択した割合

171

企業誘致の推進・企業支援の充実

基本施策１

民間等所有の未利用地に新たな企業を誘導することや、既存企業への支援を行

あるべき
将来の姿

うことにより、雇用の機会を創出し、持続可能で特色のある地域産業の創出と多様な人材が活躍できる環境が整っています。

成果指標

基準値
（令和２年度）

目標（令和９年度）

２件

16 件

新規企業誘致・既存企業の新増設件数の累計

現状・これまでの取組●企業誘致や既存企業への支援は、市の財政面や市民の雇用の確保の観点から、重要な事業となっています。一方、市民満足度調査結果からは、企業誘致の推進・工業の振興について、市民の期待度が高いものの、満足度が低くなっています。
●新たな企業の立地誘導と地場産業の振興、競争力のある中小企業の育成等を通じて地域産業の活性化を牽引する企業を支援していく必要があります。
●企業進出の決め手として、地理的要因のほかに、近年においては、雇用の確保が容易であることが挙げられています。そのため、新たな企業の立地誘導を進めるには、用地の確保とともに企業
が人材を確保しやすい環境を整備する必要があります。
●本市は都心から 70km 圏に位置し、充実した交通インフラが整備されているため利便性が高く、立地条件に恵まれています。一方で、就職を理由とした若年層の転出が多い状況となっています。

有効求人倍率

既存企業の増設件数
（件）

（倍）

1.18
1.11

0.95

3

0.91

2

0.75

H28

3
2

1

H29

H30

R1

H28

R2

172

H29

H30

R1

R2

課題
●柏原工業団地内には新たな企業を受け入れる土地も十分でないことから、市内未利用地の活用の検討が必要となっています。
●本市の財政面や市民の雇用の確保の観点からも、市街地の居住環境の維持・向上や自然環境との調和を図り、周辺未利用地の活用を検討するとともに、企業ニーズを把握しながら、県や関係機関と連携し企業誘致を実施することが重要となっています。
●市内ですでに操業している企業の定着化と拡張や増設等による事業の拡大を支援していく必要があります。
●学生の大企業志向、地元企業の魅力発信不足、就職希望者への情報提供不足等、就職に係る情報や状況のミスマッチがみられることが課題となっています。
●企業誘致や既存企業への支援を通して、雇用の促進や就業機会の拡大を図ることが課題となっ

基
本
計
画

ています。

関連計画
・茨城県石岡・かすみがうら地域基本計画（平成 29 年度～令和４年度）

７

・石岡市導入促進基本計画（先端設備等導入計画）（平成 30 年度～令和５年度）

基
本
施
策
１

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

県内外の企業・金融機関・デベロッパー等に企業誘致推進事業

働きかけ、市内未利用地への企業誘致活動を

産業プロモーション課

行います。
事業環境の整備

産業用地の未利用地・遊休施設等の有効活用
により、用地の確保を図ります。

産業プロモーション課

市内企業に対して、拡張・増設、雇用促進に
既存企業への支援

対する支援を行い、活動しやすい環境づくり

商工観光課に努めます。
地元での就職・創業の支援等を実施し、市内及び近隣で就業しやすい環境づくりに取り組みます。（企業説明会などによる地元企業の就職支援事業

魅力発信を行うとともに、若年層の将来の選
択肢を地元に広げます。また、地元企業による就職説明会の実施や就業環境の向上を図る
ことによって、就業と採用ニーズのマッチング等の支援を行います。）

173

商工観光課

企
業
誘
致
の
推
進
・
企
業
支
援
の
充
実

産
業
・
経
済

主要な取組における参考指標

有効求人倍率地域牽引事業(※)計画の承認数

ハローワーク石岡管内における有効求人倍率（年間）

未来投資促進法に基づき、企業が県に申請する地域牽引事業計画の承認件数（累計）

基準値（令和２年度）

0.91 倍目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

２件

４件

増

基準値より

※地域牽引（けんいん）事業とは、地域の特性を活用した新たな商品・サービスの開発等で高い付加価値の創出が見込まれる事業のこと。

就職面接会・企業説明会の参加者数
就職面接会や企業説明会の年間の参加者数（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

120 人

180 人

本市の工業を支える

柏原工業団地柏原工業団地は、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律に基づき、
昭和 48 年に旧日本住宅公団・県・市及び地元関係者のご協力で造成されました。約 50 万坪の面積を有し、進出企業は 43 社、従業員数は 4,109 人です。（令和３年 11 月 30 日現在）
常磐道石岡小美玉スマートインターチェンジから約 1.5km の立地で、アクセス条件が良好であることからも様々な企業が進出しています。

174

基
本
計
画

７

基
本
施
策
１
企
業
誘
致
の
推
進
・
企
業
支
援
の
充
実

175

産
業
・
経
済

基本施策２

中心市街地の活性化
人口減少・高齢社会の到来に対応し、都市機能が効果的に集積・配置されたコ

あるべき
将来の姿

ンパクトで暮らしやすい魅力的なまちづくりができています。

成果指標

1 日あたりの中心市街地における歩行者通行量

基準値（令和元年度）

目標（令和７年度）

1,903 人2,800 人

現状・これまでの取組●過去の市民満足度調査結果から、中心市街地の活性化は継続的に満足度が低く、業務改善必要度
が高い傾向にあり、市民ニーズが最も高い施策の１つと考えられます。
●平成 21 年 12 月に国の認定を受けた、石岡市中心市街地活性化基本計画に基づいて、中心市街地のにぎわい創出を目途に様々な施策、事業を実施してきました。石岡駅橋上化により改札口と連結したステーションパークにおいて、飲食エリアのかんばん横丁がオープンするなど、駅周辺のにぎわい創出に寄与しています。新型コロナウイルス感染症の発生以降、売上が大幅に減少しながらも国県市の支援を受け、変化する生活様式に対応し事業継続に取り組んでいる状況です。
●事業内容の実現可能性や継続性、効果を検証し、新規事業の追加や事業の廃止を経ながら令和３年３月に策定した石岡市中心市街地活性化基本計画（第３期）にその内容を引き継いでいます。
●中心市街地の居住者人口は減少が著しく、市全域の減少率よりも高い水準で推移しています。あ
わせて、高齢化率についても同様に市全域より高い状況にあります。
●令和３年度より国土交通省所管の都市構造再編集中支援事業の支援を受け、石岡駅周辺整備事業（第２期）として、石岡駅西口交流施設の整備、石岡駅東口 BRT バス発着広場の整備、石岡駅東
口都市公園の整備、駅東駐車場の整備等を進めています。
●複合文化施設は、石岡市立地適正化計画に基づき、石岡駅周辺の「石岡市街地」に誘致設置すべ
き文化機能を有する施設として整備します。市民の活動と交流の拠点となるとともに、滞在型施設として多くの人が集まり、周辺に回遊することを目指します。

中心市街地の歩行者通行量（１日あたり）

中心市街地の居住者人口
（人）

2,283

3,985
3,904

1,896
3,861

（人）

2,181

1,903
1,671

3,782
3,692

H28

H29

H30

R1

R2

H28

176

H29

H30

R1

R2

課題
●中心市街地の歩行者通行量の確保に関する対策として、テナントミックス事業の効果を高めるべく事業を継続するほか、観光や防犯の観点も含めたターゲット別の具体的な回遊ルートの確立と、そのルート上を恒常的に人が往来するための機能を確保する必要があります。
●行政、商工会議所及び商工会により、様々な商店街活動を支援・実施してきましたが、商店街組織の高齢化等と、若い世代の消費者の商店街離れが進んでいるなか、支援活動等のあり方を見直す必要があります。
●新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、中心市街地活性化基本計画に紐づけられた事業の進捗についても事業規模の縮小等の影響が想定されます。
●来街者を増やすために、商業振興施策に引き続き取り組むとともに、観光振興施策の重要性に目を向け、他の地域にはない「オンリーワンのまち」を目指していく必要があります。

基
本
計
画

関連計画
・石岡市中心市街地活性化基本計画（第３期）（令和３年度～令和７年度）
・創業支援事業計画（平成 30 年度～令和４年度）

７

基
本
施
策
２

主要な取組
取組名

取組内容
交通利便性の向上や、駅周辺の整備、まちな

コ ン パ ク トな 都 市機 能かリノベーション事業、複合文化施設の整備

づくりを進めることで、にぎわいの創出を図り、コンパクトなまちづくりを推進します。

住 み 続 け られ る まち づ
くり

まちなか居住人口の増加を図るための助成事
業などを通して、人口の流出に歯止めをかける対策を講じます。
ステーションパークの活用や中心市街地でのにぎわいの導線づくり

創業者の支援、まちなかイベント等の実施により、中心市街地のにぎわい創出を図ります。
中心市街地にある看板建築を中心とした歴史

商 業 振 興 と地 域 資源 み
がき

的景観等の地域資源を有効活用するとともに、地域ブランド認証による販路拡大や地域資源のＰＲを行い、地域経済の活性化を図る
対策を講じます。

177

担当課
都市計画課
駅周辺にぎわい創生課

商工観光課

建築住宅指導課
こども福祉課

商工観光課
コミュニティ推進課

都市計画課

都市計画課
商工観光課
産業プロモーション課

文化振興課

中
心
市
街
地
の
活
性
化

産
業
・
経
済

取組内容

担当課

まちなかの歴史資源を活かした観光政策や石

商工観光課

岡のおまつりやサイクリングを活用したイベ

産業プロモーション課

ント等を通して、関係人口の増加を図りま

文化振興課

す。

政策企画課

取組名

まちなか観光の推進

文化芸術の拠点であるとともに、市民の活動と交流を促進し、誰もが気軽に立ち寄れる居場所としての機能を発揮することで集客及び複合文化施設の整備

駅周辺にぎわい創生課

回遊を促し、中心市街地への波及効果を高めます。

主要な取組における参考指標

まちなか資源活用の実現

中心市街地の居住人口
中心市街地における居住人口

まちなかの地域資源を活用した石岡オリジナ
ルの事業やイベント等の取組数（累計）

基準値（令和元年度）

目標（令和７年度）

3,782 人

基準値を維持

いしおか市場の来場者数
隔月第 1 日曜日に開催するいしおか市場の来場者数（平均値）
基準値（令和３年度）

目標（令和５年度）

1,100 人/日

基準値より

隔月第 1 日曜日開催

増駅周辺のにぎわい創生

いしおか市場
駅周辺のにぎわいづくりを目標として、地元商店街を中心として定期開催します。石岡の名産品、特産物による飲食・物販、キッチンカーも参加し、ステージイベントも実施しています。石岡ステーションパークでの開催から歩行者天国へ発展させて回遊性を高めていきます。
178

基準値（令和３年度）

目標（令和７年度）

11 件

15 件

交流人口の増加、資源活用の実現を目指して中心市街地の活性化

本市の中心市街地「石岡市中心市街地活性化基本計画」（令和３年度で３期目の計画）で規定している国道 355 号線と県道石岡停車場線の結節点を中心に、半径約 500 メートルの範囲を基本としたエリアです。面積約97.4 ヘクタール。このエリアには幅広い
時代の歴史的資源が豊富に存在していま
す。

基
本
計
画

７

基
本
施
策
２
中
心
市
街
地
の
活
性
化

文化施設整備事業

複合文化施設旧石岡市民会館の機能を中心として、複数の市の施設の機能を複合化した施設です。石岡
市文化芸術推進条例の理念のもと、市民が等しく文化芸術を鑑賞したり、参加・創造したりすることができる施設であるとともに、市民にとっての使い勝手や過ごしやすさ（居心地）を大切にした空間づくりによって、まちへの愛着や誇りの醸成へとつながるよう取り組んで
いきます。
179

産
業
・
経
済

基本施策３

商工業の振興伝統産業や地域特産物を活かした地域資源を活用し、市産品のブランド化を通

あるべき
将来の姿

して市の魅力を発信するとともに、市内事業者の持続的発展により地域経済を活性化させ、魅力があり、人が集まるまちづくりが実現しています。

成果指標

基準値
（令和２年度）

目標（令和９年度）

石岡市立地適正化計画と連動した生活サービス関連の創業件数（累計）

４件

８件

現状・これまでの取組●過去の市民満足度調査結果から、商業の振興は、継続的に満足度が低く、業務改善必要度が高い傾向にあり、市民ニーズが最も高い施策の１つと考えられます。
●車社会の進展や人口減少・高齢化などによる市内の商業店舗の休止や閉鎖等が進むなかで、立地適正化計画と連携して新たな創業を支援し、環境改善を図っています。
●地域経済の活性化と市の魅力発信を目的として、本市の特産物や土産品、伝統工芸品といった産品から特に優れた商品を「石岡セレクト」として認証し、市内外における消費促進を図っています。
●新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークなど新しい働き方への対応が求められています。また、家庭や仕事、地域活動が両立できるようワーク・ライフ・バランスを踏まえた労働環境の整備が求められています。
●新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が縮小しているなか、消費拡大のためのプレミアム商品券の発行や、接触機会の減少を図るキャッシュレス決済を推進し、市内事業者への支援を図っています。
●既存企業の市内への定着化を図るため、工業用水として上水道を多量に使用する製造業事業者の上水道料金を支援し、企業の産業振興の活性化を図っています。

【石岡セレクト認証品の販売会の様子】

180

課題
●市内産業活性化のため、石岡セレクトのさらなる充実を図ることで、地場産品の魅力向上を推進するとともに、市内消費や市外消費地への販路開拓を促進する必要があります。
●石岡駅周辺施設の整備に伴い、中心市街地のにぎわい創出と地域経済の活性化を図る必要があります。
●テレワークなどの新しい働き方に対応するための取組やワーク・ライフ・バランスを重視した取組が必要とされています。
●市内において創業を検討する事業者の増加を図るとともに、より一層の創業支援強化を図ることで、ビジネスチャンスの拡大や、多様な人材が活躍できる場の創出が必要です。
●新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす市内商工業への今後の影響によっては、市内事業者に対し継続的な支援を実施していく必要があります。
基
本
計
画

関連計画
７

・石岡市中心市街地活性化基本計画（第 3 期）（令和３年度～令和７年度）

基
本
施
策
３

・創業支援事業計画（平成 30 年度～令和４年度）
・石岡市導入促進基本計画（先端設備等導入計画）（平成 30 年度～令和５年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

地域経済の活性化及び市の魅力発信を目的として、市の特産品や土産品、伝統工芸品といった産品の中から特に優れた産品を「石岡セ商工振興事業レクト」として認証することで、市内外への

商工観光課

PR と販路拡大を図ります。また、キャッシ

産業プロモーション課

ュレス決済等の推進や既存企業への支援を充実させ、消費拡大とともに市内事業者の持続的発展を支援します。
創業や新たな産業の育成を図るため、創業希望者への支援を強化し、創業の実現とその後の継続したフォローアップ等、適切な支援を創業支援事業

実施します。具体的には、石岡商工会議所・
石岡市八郷商工会と連携し、ワンストップ窓口の設置や、創業支援セミナーの開催などの創業支援に取り組みます。

181

商工観光課

商
工
業
の
振
興

産
業
・
経
済

主要な取組における参考指標

石岡セレクト認証件数

創業支援対象件数

石岡セレクトとして認証された産品数（累計）

創業支援計画に定める事業への支援対象件数（累計）

基準値（令和３年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

24 品目

30 品目

21 件

40 件

本市の魅力あふれる商品の認証制度

石岡セレクト商品
地域経済の活性化と市の魅力発信を目的として、本市の特産物や土産品、伝統工芸品等の産品の中から、特に優れた商品として認証されたもの
が「石岡セレクト」です。ヨーグルト、納豆、プリン、味噌、線香等 24 品目が認証されており、土産やギフト、家庭用として広く楽しむことができます。
認証されると石岡セレクト認証ロゴマークを使用することができます。

【石岡セレクト認証ロゴマーク】

182

基
本
計
画

７

基
本
施
策
３
商
工
業
の
振
興

183

産
業
・
経
済

基本施策４

農業の振興
農業生産基盤の整備や担い手の確保、新たな栽培技術の導入、地域ぐるみの農村

あるべき
将来の姿

環境保全を通して優れた農村・田園環境を有する地域を目指すとともに、特徴ある園芸産地の維持と活性化が図られ持続可能な地域農業が確立しています。

基準値（令和元年度）

成果指標

1,617 千万円

市内における農業生産額目標（令和９年度）
基準値より増

現状・これまでの取組●農業従事者の減少や高齢化が進むなか、後継者不足等による担い手不在の地域が予測されるな
ど地域営農の体制維持が危ぶまれる状況にあります。また、新規就農者支援・ＰＲによって、新規就農者は着実に増えてきていますが、農業従事者の減少を補うまでには至っていません。
●新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワーク等が推進されているなか、地方への移住とともに農業が注目を浴びています。
●果樹・園芸分野においては高齢化率が高く、栽培面積が減少し、本市農業の特徴でもある県内有数の産地の将来が危惧されています。このことから、産地を維持し「石岡産」の知名度向上を図るため、農産物のブランド化や販売促進ＰＲを実施していますが、地域農業全体に与える効果はいまだ限定的です。
●農村環境の再生、整備に取り組んでいますが、その一方で遊休農地や耕作していない保全管理
農地の増加、農地の荒廃が進み、多面的機能の維持・発揮に支障が生じているとともに、地域の貴重な景観や文化が損なわれつつあります。
●経営農地が分散しているため、効率的な農作業が困難となっています。また、農業従事者の高齢化や地域の担い手の減少などから、農地の集積が進まない状況です。
●耕作条件が悪い農地は、担い手が借り受けないケースがあり、耕作放棄地増加の要因になっています。

【市内産のシャインマスカット】

184【朝日里山ファームでの研修の様子】

課題●水稲や果樹・園芸分野は、初期投資等の負担が大きいため、新規参入が少ない状況です。農業者の所得向上対策を講じるほか、農業委員・農地利用最適化推進委員、農業関係団体と連携し、市内外を問わず、参入希望者の受入体制の整備を図る必要があります。
●少量多品目栽培が多く、高品質ですが生産量が少ないため市場でのＰＲに繋がらない状況です。また、６次産業化についても、長期に渡る取組が少ない状況にあるため、特徴ある園芸産地の維持と活性化を目指す必要があります。
●農村環境・景観の保全を図るとともに、多面的機能の維持活動を進めながら、農村地域の資源を適切に管理する必要があります。
●最新の農地貸借等の所有者意向を把握し、農業委員・農地利用最適化推進委員、所管課と連携を図りながら、農地中間管理機構を活用した農地集積を推進する必要があります。
基本
計
画●耕作放棄地再生に取り組みやすい環境を整え、耕作放棄地の解消と農地の有効活用を図る必要があります。
●農地の集積・集約化や遊休農地の解消、担い手の確保・育成により、農地利用の最適化の取組をさらに強化する必要があります。

７

基
本
施
策
４

関連計画
・農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（平成 28 年度～）
・人農地プラン（平成 24 年度～）

農
業
の
振
興

・農業振興地域整備計画（平成 23 年度～）
・石岡市地域農業再生協議会水田収益強化ビジョン（令和３年度～）
・果樹産地構造改革計画（令和３年度～令和７年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

新規就農者の募集を広く展開するとともに、国の新規就農支援制度、新規就農者研修施設
新規就農者支援（朝日里山ファーム）を活用しながら、新規

農政課

就農者の就農から定住までをサポートすることで、地域農業の担い手育成を支援します。
農作物 6 次産業化の強化のほか、果樹・園芸
農 産 物 ６ 次産 業 化・ ブランド化の推進

産地の維持・魅力向上のため、新品種や人気品種への改植を推進します。また、ブランド化の推進のため、リードする特産品を開発し、農業者の所得向上を図ります。

185

農政課

産
業
・
経
済

取組内容

取組名

担当課

担い手への農地集積化・集約化を推進し、遊農 地 の 集 積・ 集 約化 ・
有 効 活 用 及び 農 村環 境
維持管理の推進

休農地の発生防止と解消を図り、経営規模の拡大による儲かる農業を実現します。また、

農政課

地域住民が主体となり、水路や農道等の維持

農業委員会事務局

管理を自ら行うことで、関心が薄れていく農村環境の再構築（保全管理）を図ります。

都市農村交流の促進

観光果樹産地等における交流活動を促進する

農政課

ほか、交流イベント、市民農園、体験農園等

商工観光課

を活用します。

産業プロモーション課

主要な取組における参考指標

新規就農者数

農産物６次産業化・ブランド化産業の推進
6 次産業化した件数及び農産物をブランド化
した件数（累計）

市内で新たに自営農業就農者になった人数（市が認定した新規就農者数の累計）
基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和３年度）

目標（令和９年度）

10 人

66 人

２件

８件

農村交流の推進

農地中間管理機構への貸付農地面積
農地の集約化対策として、中間管理機構へ貸付した農地面積（累計）

都市農村交流の推進として、交流イベント
や、体験農園等に参加した人数（累計）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

32ha

207ha

3,386 人18,500 人

186農業者の所得向上を目指して

農産物６次産業化
６次産業化とは、生産（１次産業）だけでなく、加工（２次産業）・販売（３次産業）が一体となり、新しい価値・新しい産業を形成しようとする取組のことです。これにより、個々の所得の向上だけでなく、地域全体の活性化を進めます。
本市では、ぶどう（シャインマスカット等）や柿等、市内産農産物を活用し、異種事業者が連携した６次産業化商品の開発を進めています。

基
本
計
画

石岡のブランド発信

富有柿の皇室献上
７
八郷地域における柿栽培は、昭和初期に試作が開始され、栽培に適した土質と温暖な気候
条件にも恵まれ、栽培面積は徐々に拡大していきました。現在では、園部地区を中心に、十
三塚地区、上曽地区などに生産地が形成されています。
皇室への富有柿献上は、昭和 30 年、柿の王様といわれる「富有柿」を真家の生産者が宮内庁に納めたのが最初です。昭和 44 年からは、生産者から旧八郷町の事業となり、合併後、石岡市の事業となっています。令和３年、皇室献上している柿と同品質のものを「紫峰煌(しほうのきらめき)」としてブランド化し、販売することになりました。

187

基
本
施
策
４
農
業
の
振
興

産
業
・
経
済

基本施策５

里山の保全対策
森林の持つ多面的機能の発揮に向けて、適時適切な森林の整備や経営管理がされて

あるべき
将来の姿

います。また、里山林の整備や有害鳥獣を捕獲することにより、農作物被害が減少しています。

基準値（令和２年度）

成果指標

経営管理がされている森林の面積（累計）2,246ha目標（令和９年度）
基準値より増

現状・これまでの取組●森林湖沼環境税を活用した「身近なみどり整備推進事業」を実施することや、国・県の補助での「いばらきの森再生事業」を促進することで、森林の間伐や下刈等が行われ、快適で豊かな森林
環境の創出に寄与しました。
●森林整備の促進を目的として、平成 31 年４月から「森林経営管理制度」が開始されています。
森林の適切な経営管理を行うことで、森林のもつ機能の保全や、林業経営の基盤強化に努めます。
●鳥獣被害防止のためのイノシシ等の捕獲を行っていますが、生息数は増加しており、農作物被害は依然高い水準が続いている状態となっています。また、被害を受けることで営農意欲の減退につながり耕作放棄地増加の原因の一つになっています。
●鳥獣被害対策実施隊員の高齢化が進んでいますが、新たな担い手が少ない状況です。
●国や県は捕獲した鳥獣を活用する施策を推進しています。
●地域おこし協力隊の隊員が地元住民と連携して獣害対策分野で活躍しています。獣害対策による農業の振興や里山の環境保全活動を通じて、地域活性化に貢献しています。

【森林の伐採の様子】

188

課題
●森林の持つ水源涵養機能や土砂災害防止機能、地球環境保全機能等の多面的機能を発揮させる
ため、広域的な視点も含めて荒廃した森林を適切に整備・管理することが必要です。
●森林経営管理制度のもと、森林環境譲与税を活用し健全な森林経営を促進するとともに、間伐等の森林整備や木材利用の普及促進を進めることで、林業の活性化を図ることが必要です。
●持続可能な森林経営のために林業従事者への支援を進める必要があります。
●カーボンニュートラル推進のため、森林の適切な管理を通した二酸化炭素吸収源の確保を目指
し、排出される温室効果ガスとの埋め合わせを行うカーボンオフセットに取り組む必要があります。
●有害鳥獣が増加する一方で、鳥獣被害対策実施隊員の高齢化と活動期間の限界、有害鳥獣の捕獲数の限界などさまざまな課題があります。

基
本
計
画

●捕獲したイノシシなどの有害鳥獣を地域資源の一つとして有効活用する方策を進める必要があ
ります。

関連計画

７

・石岡市森林整備計画（平成 29 年度～令和９年度）

基
本
施
策
５

・石岡市鳥獣被害防止計画（令和２年度～令和４年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

森林経営管理制度のもと、森林所有者への経
適切な森林経営の推進

営方針等の意向調査を実施し、経営管理権の農政課集積化を図ることで、林業の成長産業化と森（里山保全室）林の適切な管理の両立を目指します。
森林環境譲与税を活用して森林や里山の整備
森林環境の整備を進めるとともに、林業従事者への支援対策
や木材利用等を促進します。

農政課（里山保全室）森林の適切な管理を行うことにより、二酸化
カ ー ボ ン オフ セ ット の炭素の吸収量増加を推進し、排出される二酸

農政課

取組

化炭素を埋め合わせることによりカーボンニ（里山保全室）ュートラルの実現を目指します。
農作物に被害を与える有害鳥獣の捕獲及び地鳥獣被害対策

域ぐるみで行う被害防止活動を推進します。

農政課

また、捕獲したイノシシを地域資源として活（里山保全室）用することを推進していきます。

189

里
山
の
保
全
対
策

産
業
・
経
済

主要な取組における参考指標

森林経営管理権の集約化

有害鳥獣による被害額

森林経営管理制度により市に委託された森林面積（累積）

市内における有害鳥獣による農作物への被害額（年間）基準値（令和３年度）

0 ha

目標（令和９年度）

基準値より

増

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

15,716 千円

基準値より

減

獣害対策に取り組む組織数
地域主体で獣害対策に取り組んでいる地区数（累計）
基準値（令和３年度）

目標（令和９年度）

５地区

11 地区

自然の恵みを大切に

イノシシの活用
本市では年間 900 頭ほどのイノシシを捕獲しています。そのうち、食肉として処理されるものは、10～15 頭ほどで、そのほとんどを焼却処分しています。
これまで一部しか利用されず、その多くが廃棄されているイノシシを、ジビエ等の地域資源として有効活用することで、「マイナス」のイメージを「プラス」のイメージに換え、自然の恵みを無駄にしないためにも、利用の拡大を推進していきます。
また、安全・安心なジビエを消費者に提供できるよう、徹底した品質・衛生管理が行える新
たな処理施設の構築を目指します。

【捕獲したイノシシを活用した猪鍋】

190

８

地域・文化

基本施策１

協働によるまちづくりの推進

192

基本施策２

協働の場づくり・協働人材の育成

196

基本施策３

文化・芸術の推進

200

基本施策４

多様性の尊重と共生社会の構築

204― 共に創る地域と基準値（令和３年度）

政
策
指
標

13.0％

目指す方向
まちづくりに参画している
市民の割合※4 段階の内、上位 2 段階を選択した割合

16.9％

多様な人々が活躍できるまち ―文化・芸術に触れている。
または、文化・芸術活動に参加している市民の割合※4 段階の内、上位 2 段階を選択した割合
191

基本施策１

協働によるまちづくりの推進
少子高齢化の進行、市民ニーズの多様化、地方分権の進展など、社会情勢が大きく

あるべき
将来の姿

変化するなかで、市民・地域コミュニティ・市民公益活動団体・事業者などが、市と連携・協力し、まちづくりに取り組んでいます。

基準値（令和３年度）

成果指標

13.0％

まちづくりに参画している市民の割合

目標（令和９年度）
基準値より増※４段階の内、上位２段階（積極的に参画している・ときどき参画している）を選択した割合

現状・これまでの取組●平成 27 年 4 月に、市民・地域コミュニティ・市民公益活動団体・事業者と市が相互に対等な立場で自主性及び自立性を尊重し、相互の特性及び役割を理解し、連携・協力する理念を掲げた石
岡市協働のまちづくり条例を制定しました。条例制定をきっかけに、公募市民や地域コミュニテ
ィの代表者などで構成された協働のまちづくり推進委員会を設置し、協働事業の進捗などについて審議を行っています。
●本市には 298 の区域があり、行政と住民のパイプ役となる区長や協力員を市長が委嘱し、広報紙の配布をはじめ、地域の防犯活動や美化活動などを行っています。
●区や自治会については、令和２年度から市内全域を対象にコミュニティ活動補助金により運営を支援していますが、役員の高齢化等による活動の減少、会員の脱退などの事例が見受けられ、担い手不足となっています。また、同年度から地域住民による協働事業として、地域住民自らが行う道路整備に関する材料費や重機借上げ料等を支援しています。

行政と区・自治体等との協働事例
石岡地区には 146、八郷地区には 152、合計 298 の区があります。
行政だけ、地域だけでは解決が困難な課題に対して、お互いの不足を補い、対等なパートナーとして協力しあい、地域課題に取り組んでいます。
【地域住民による清掃ボランティア】

192

課題
●区・自治会の会員や役員の高齢化による担い手不足が深刻であり、これまで地域で行ってきた
防犯灯管理や広報紙配布などについて今後の継続が困難となることが予想され、行政の役割と地域の役割を見直す必要があります。
●市民公益活動団体の活動支援と地域コミュニティ活性化のため、必要により補助金を支出していますが、公益性や妥当性を見極めながら自立した活動を促す必要があります。
●少子高齢化に加え、多様化する行政サービスへの需要や価値観の変化により、これまでの地理的枠組みにこだわらない、共通の趣味や目的別のテーマ型コミュニティの活性化が必要です。
その一方で安全・安心や福祉の分野においては、地縁によるコミュニティの重要性も増しており、テーマ型コミュニティと相互に発展しあえるような支援が必要です。
●地域コミュニティや市民公益活動団体の担い手不足により、それぞれの団体において持続可能基
本
計
画な組織運営が課題となっており、それぞれの活動の在り方について検証が必要です。そのためには、市民・地域コミュニティ・市民公益活動団体・事業者及び市が自身の役割や責任を認め合い、それぞれの主体性が発揮できる環境整備が重要です。
●防災面において、「自助」「共助」「近助」「公助」の意識を強化し、地域が一体となり、有事の８際の体制整備をより一層図っていく必要があります。

基
本
施
策
１

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

市民と行政等によるまちづくりの充実を図るため、協働のまちづくり推進委員会を開催します。また、産官学における地域連携
協働まちづくり推進協定により課題の解決を図るほか、地域の事業

様々な課題に対して、市民同士で解決する

コミュニティ推進課

ための活動などを通して、地域コミュニテ
ィの活性化やまちづくり活動を推進します。
地域コミュニティや
市民公益活動団体等への活動支援団体の整理統合に関する支援

区や自治会の活動をサポートするため、補助金等の支援を行います。また、各種市民
公益活動団体の活動を支援することで、地関係各課

域の活性化を図ります。
担い手不足の解消のため、地域コミュニテ
ィや市民公益活動団体等の整理統合について検討を進めます。

193

コミュニティ推進課

協
働
に
よ
る
ま
ち
づ
く
り
の
推
進

地
域
・
文
化

主要な取組における参考指標

区長・協力員の数

市民団体への運営支援の種類

市長が委嘱している各自治会の区長・協力員の数

市民団体に対して運営支援を行う補助金の種類（年間）基準値（令和３年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

1,408 人

必要に応じた

13 種類

必要に応じた

委嘱

支援を

実施

市民団体等の整理統合
２つ以上の市民団体の整理統合の実施（累計）
基準値（令和３年度）

0件

目標（令和９年度）

モデルケースの創出

日ごろからの活動や経費の一部を支援します

コミュニティ活動補助金、地域協働支援金■コミュニティ活動補助金
区・自治会等の皆さんが、日ごろから取り組む「魅力あるコミュニティづくり」や「協働のまちづくり」の活動のうち、（１）安全安心を守るための事業、（２）住民のふれあい交流を育
むための活動、（３）子どもたちの健全育成のための活動に対して補助金を交付し、活動の支援をしています。

■地域協働支援金
区・自治会等が、市から砕石・生コンクリート・側溝の蓋などの原材料の支給を受けて、４メートル以下の公道の整備を行う際に、経費の一部を補助しています。

194

基
本
計
画

８

基
本
施
策
１
協
働
に
よ
る
ま
ち
づ
く
り
の
推
進

195

地
域
・
文
化

基本施策２

協働の場づくり・協働人材の育成
多様な市民の声を聞く機会が確保され、コミュニティ活動の場が充実しています。

あるべき
将来の姿

地域内の課題をコーディネートし、コミュニティ形成を支援できる人材が育成され、誰もがまちづくりに参加・参画できています。

基準値（令和３年度）

成果指標

13.0％

まちづくりに参画している市民の割合

目標（令和９年度）
基準値より増※４段階の内、上位２段階（積極的に参画している・ときどき参画している）を選択した割合

現状・これまでの取組●平成 30 年度に茨城県から NPO 法人に関する事務の権限移譲を受け、NPO 法人設立の承認や活動状況の把握などを行っています。
●各種計画策定に関しては、様々な世代、立場の方から意見を収集する機会としてワークショッ
プ等を実施し広く意見を募っています。また、公募により各会議の委員選出を行うことで、市民の行政参画を促しています。
●市長へのたよりによる市民の方からの意見や要望等をお受けする制度のほか、市長と語ろう会を開催し、市民が取り組んでいる活動や市政への提案等について、市長と情報交換を行うな
ど、市民参画の場をつくっています。
●平成 30 年度から複数回のワークショップ形式のまちづくりセミナー「石岡みらい創造塾」を開催しています。また、令和２年度には、市の事業について市民と行政が情報を共有し、垣根を越えて対話を行う「石岡未来会議オンライン」を開催しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があるなかで、気軽に参加できるオンラインによるコミュニケーションへの期
待が高まっています。
●南台コミュニティセンター、杉並コミュニティセンター、鹿の子コミュニティセンター、関川地区ふれあいセンター、三村地区ふれあいセンターについては、指定管理者制度により地域住民が施設の管理運営を行っております。また、各地区の公民館や勤労青少年ホーム、旭台会館
等の施設において、コミュニティ形成の取組を支援しています。
●石岡市民会館の閉館に伴い、市施設との複合化・集約化と、新たな機能を追加した複合文化施設の整備に向けた検討を進めています。

196

課題
●多様な手法により、市民が行政に参画することができる機会を増やすとともに、協働を推進し地域を取り巻く課題を共有する場を設けることで、市民一人ひとりがまちづくりを自分事と捉え、まちを共に創る土台を形成する必要があります。
●新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があるなか、オンラインによるコミュニティ活動が注目されており、他者と気軽に繋がることができるコミュニティの場づくりとして、積極的に取り入れていく必要があります。
●コミュニティの維持・発展の鍵となる、担い手の発掘や育成が課題となっています。また、コミュニティ活動への積極的な参加を促すため、オンライン開催の導入など、社会情勢に柔軟に対応できる取組が必要です。
●コミュニティの核となっている公共施設の老朽化への対応が課題です。人口減少に対応した適基
本計画

切な公共施設の再配置、機能集約等を踏まえた施設整備が必要です。

主要な取組
８

取組名

取組内容
市長へのたよりや意見公募（パブリック

多様な手法による市

コメント）など多様な手法により市民が民参画の推進

まちづくりに参画できる機会を創出します。

参加と協働による地域課題解決の仕組み
づくり

担当課
秘書広聴課
政策企画課
コミュニティ推進課

地域を取り巻く新たな課題に対し、検討と共有の場を設けるとともに、担い手の発掘と市民活動への参加の促進に向けて

コミュニティ推進課

支援します。
団体の情報発信や相互のコミュニケーシ
ョンを促進するための環境整備を行いま

コミュニティ活動支す。また、多様な主体による協働・連携

援を推進するために、市民による活動や団

コミュニティ推進課

体・NPO 法人等が集い、対話を行うオン
ラインでの場づくりを行います。
コミュニティの場と適切な公共施設の再配置、機能集約等にしての公共施設の整よりコミュニティの場づくりとしての施備設整備に取り組みます。

197

関係各課

基
本
施
策
２
協
働
の
場
づ
く
り
・
協
働
人
材
の
育
成

地
域
・
文
化

主要な取組における参考指標

市長へのたより受付件数

一般公募の委員を委嘱している附属機関
市が主催する会議等に一般公募の市民が委員として参画している附属機関等の数（累計）

市長へのたよりの受付件数（年間）基準値（令和２年度）

140 件

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

13

維持

基準値を

目標（令和９年度）

基準値より

増

NPO との連携事業数

オンライン対話の場に参加した市民の数

本市と NPO が連携して行った事業数（累計）

市が開催するオンラインでの対話の場に参加した年間の市民の数

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

5 事業

7 事業

43 人

250 人

オンライン上の新しいコミュニティの形

石岡未来会議オンライン
市民と市が、ともにまちづくりを進めていくための対話の場として「石岡未来会議オンライン」を作りました。性別・年代・立場を問わず幅広い層が集い、対話できる場を作り、石岡のまちを面白くするアイディアが生まれ実現していくことを目指して、協働のまちづくりの実現に寄与していきます。

【令和２年 11・12 月開催の石岡未来会議オンライン】

198

基
本
計
画

８

基
本
施
策
２
協
働
の
場
づ
く
り
・
協
働
人
材
の
育
成

199

地
域
・
文
化

基本施策３

文化・芸術の推進
文化芸術活動を行う団体や市民と連携・協働し、本市の歴史や風土が反映された特

あるべき
将来の姿

色のある文化芸術の育成に取り組むことで市民一人ひとりがその担い手であることを認識しています。

成果指標

基準値
（令和３年度）

文化・芸術に触れている。または、文化・芸術活動に参加している市民の割合

16.9％

目標
（令和９年度）
基準値より増※２段階の内、上位１段階（触れている・参加している）を選択した割合

現状・これまでの取組●令和２年度に石岡市文化芸術推進基本計画、令和３年度に石岡市文化芸術推進条例が制定されました。多様な主体が協働して、後世の人達へ輝かしい文化芸術を遺し、新たな創造性を発揮することで、心の豊さや幸福感を感じることができる魅力ある市を目指しています。
●石岡のおまつり等、地域に伝承される民俗芸能が数多くあります。近年の人口減少や地域文化を担ってきた方々の高齢化により、担い手の減少や後継者不足が懸念されるため、子どもや若者などへの文化芸術の伝承や人材育成が求められています。
●本市では、多くの団体が様々な文化芸術活動をしています。各地区公民館での発表会の開催や、市民が主体となる文化芸術団体の活動を支援することにより、多くの方が文化芸術に触れる機会を設けています。
●石岡市民会館が老朽化のため令和２年３月で閉館となり、市民の文化芸術活動の場が減少しています。

【石岡のおまつりの様子】【リボーン・アートボール】

200【代田の大人形】

課題●気軽に文化芸術の鑑賞・活動に参加できる場の提供や、多様な媒体での情報発信、様々な手法
による美術品や文化財の有効活用により、市民が鑑賞や体験などの活動に参加しやすくなるよ
うな環境を整える必要があります。
●文化芸術活動を行ってきた方々の高齢化により後継者不足が懸念されることから、将来の文化芸術活動を担う子どもや若者が文化芸術に触れ合う機会を充実していく必要があります。
●文化芸術の推進のため、八郷総合支所の「郷の風」や「やさと響きホール」を有効活用できる環境づくりが必要です。
●これまでの石岡市民会館に代わる複合文化施設のあり方を利用者等の声を踏まえて検討し、引き継がれてきた文化芸術の流れが途切れないよう、できるだけ速やかに活動拠点づくりを進める必要があります。
基
本
計
画

関連計画
・石岡市文化芸術推進基本計画（令和元年度～令和４年度）

８

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

「石岡市文化芸術推進基本計画」に基づき、家族層や若年層を含め、多くの市民が様々な
文化・芸術の振興

文化芸術活動に触れる機会を充実させ、創造

文化振興課

性豊かな地域文化の向上を図ります。また、市所有の芸術作品の活用促進を図ります。
市民が文化芸術活動へ積極的に参加できる環
美 術 展 ・ 文化 祭 等の 開
催境を整えるとともに、様々な活動を市民との協働により展開します。また、各種団体への文化振興課

活動場所や展示スペースの確保を支援します。
市民が自主的に行う文化芸術活動を推進する

文 化 芸 術 活動 団 体へ のために、文化協会等の各種団体の活動を支援

支援

します。特に、若年層の確保、既存の団体への入会を促進します。

201

文化振興課

基
本
施
策
３
文
化
・
芸
術
の
推
進

地
域
・
文
化

取組名

取組内容

文 化 芸 術 活動 に 関す る

市民による文化芸術活動や市主催事業につい情報発信の推進て積極的な情報提供を行います。

担当課
文化振興課

文化芸術の拠点であるとともに、市民の活動と交流を促進し、誰もが気軽に立ち寄れる居複合文化施設の整備場所としての機能を発揮することで集客及び駅周辺にぎわい創生課
文化振興課

回遊を促し、中心市街地への波及効果を高めます。

主要な取組における参考指標

石岡市美術展の来場者数

石岡市美術展の出展者数

石岡市美術展の来場者数（年間）

石岡市美術展の出展者数（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

123 人

170 人

514 人

800 人

石岡市文化芸術推進基本計画の施策数
石岡市文化芸術推進基本計画における取組済の施策の数（累計）
基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

40 件

46 件

数多くの美術品を所蔵しています

石岡市所蔵の美術品
本市にはご寄贈いただいた美術品が数多く所蔵されており、その数は 239 点に及びます。
近年では新庁舎の完成に伴い、須藤玲子さんからテキスタイル作品「たなばた」が、浦口雅行さんから青磁作品「常世の国の太陽」が寄贈され、本庁舎１階ロビーに展示されています。さらに、八郷総合支所１階郷の風前には小林恒岳さんの「残照」も展示され、それぞれの庁舎に彩りを与えています。

202

基
本
計
画

８

基
本
施
策
３
文
化
・
芸
術
の
推
進

203

地
域
・
文
化

基本施策４

多様性の尊重と共生社会の構築
経済、行政、地域活動のあらゆる分野、生活すべてにおいて、性別、国籍、価値観

あるべき
将来の姿

等の違いに関係なく人権が尊重されるとともに、一人ひとりが活躍できるよう、互いの生き方や文化への理解を深め、認め合うことで誰もが幸せに暮らすことができる地域社会となっています。

成果指標

基準値
（令和３年度）

多様性を認め合い、地域で共に暮らしていこうと思う
市民の割合

78.1％

目標
（令和９年度）
基準値より増※４段階の内、上位２段階（思う・どちらかといえば思う）を選択した割合

現状・これまでの取組●「男女共同参画社会基本法」や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」等に基づき、平成 30 年 3 月に第 2 次石岡
市男女共同参画基本計画並びに実施計画を策定し、情報発信やセミナー開催等の啓発活動を進めています。
●性別によらない多様な社会参画が求められる一方で、固定的な性別役割分担意識や性別における雇用・賃金の格差などがあります。
●グローバル化の進展等により、本市で生活する外国人は増え続けています。少子高齢化が進む
なか、外国人を地域社会の一員として受け入れ、地域の担い手や労働力となることへの期待が高まっています。
●市内の国際交流団体と行政との情報交換・共有の場や、民間団体が実施する事業に対する継続的な財政支援・イベント時の人的支援を通じて民間団体と連携を図り、国際交流の推進と多文化共生社会の実現に共に取り組んでいます。
●人権擁護委員などによる人権相談の実施や各学校での人権学習会、市職員に対する庁内人権学
習会を開催しています。その他、人権に関する啓発・学習・研修・相談事業を継続して支援することで、差別のない明るい社会の実現に向けて取り組んでいます。
●多様性を尊重する社会への変革が進んでおり、性的少数者の総称である LGBTQ の概念が一般化しつつあります。年齢や性別、国籍、障がいの有無、価値観などのあらゆる個の違いを認め合
い、誰もが対等な関係のもと、一人ひとりが活躍できる社会の実現が求められています。

「日本語教室」について
本市に住む外国人を対象に日本語を学ぶ日本語教室が開かれています。教室を主催されているボランティア団
体とより連携を深め、外国人が日本語を学び、地域社会に溶け込むきっかけづくりを進めていきます。

204

課題
●共生社会の実現に向けて、性別によらず互いをよりよく理解し合うとともに、固定的な性別役
割分担意識の解消を図っていく必要があります。特に、小中学生など若い世代に対する啓発活動に取り組む必要があります。
●性別、国籍、障がいの有無、価値観などの多様性を認め合い、人権が尊重されるための啓発を行っていくことが必要です。
●DV、高齢者・障がい者・子どもへの虐待、インターネット上での個人の名誉・プライバシーへの侵害など人権侵害への対応が必要です。
●働くすべての人が仕事と家庭生活、地域活動の両立ができるよう、職場環境の改善等の働き方改革により、市民一人ひとりが希望に応じて多様な生き方ができるワーク・ライフ・バランスの推進に取り組みます。

基
本
計
画

●女性の登用率向上（女性人材やリーダーの育成、政策・方針決定過程への女性参画）のほか、審議会等における女性の割合を高めるなど、あらゆる分野での女性の参画を促進していく必要があります。
●グローバル化の進展などを踏まえ、様々な国の人々との幅広い交流や、国際感覚豊かな人材の育成等を進めるとともに、外国人住民も地域の一員として対等な関係を築きながら社会参画できる仕組みを整える必要があります。
●外国人住民に対し、安全で安心して暮らすために必要な情報を的確に伝えていくことが重要です。また、外国人のニーズに応えて日本語学習の機会のさらなる確保が必要です。

関連計画
・第２次石岡市男女共同参画基本計画（平成 30 年度～令和９年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

性別に捉われず、「自分らしく」対等な社会
共生参画社会の実現の構成員として誰もが共に活躍できる社会の政策企画課

実現を目指します。
ワ ー ク ・ ライ フ ・バ ランスの推進

安 全 ・ 安 心に 暮 らせ る
社会の実現

誰もが共に働きやすく、個々の事情や価値観に応じた働き方と多様な生き方を選択し実現

政策企画課

できる環境の整備に取り組みます。
様々な心の悩みや暴力など、困難な状況にある女性等が安心して暮らせる社会の実現を目
指します。

205

政策企画課

８

基
本
施
策
４
多
様
性
の
尊
重
と
共
生
社
会
の
構
築

地
域
・
文
化

取組内容

取組名

担当課

行政と国際交流団体や団体間の情報共有・連国際交流の推進

携を図るほか、各団体が実施する事業に対し政策企画課て支援を行い、国際交流の推進を図ります。
多文化共生推進行動指針（仮）を作成し、外多文化共生社会の実現

国人住民も地域の一員として、対等な関係でまちづくりに参画できる多文化共生社会の実

政策企画課

現を目指します。
性 別、 国籍、 障が いの有 無、 価値観 など の人権が尊重される社

多 様性 を認め 合い 、人権 が尊 重され る社 会

会の実現の 実現 を目指 し、 継続し た啓 発活動 を行 い
ます。

政策企画課
社会福祉課
教育総務課

主要な取組における参考指標

セミナー・講演会の開催回数

石岡市女性人材登録制度

児童生徒、一般市民、企業を対象とした男女共同参画に関するセミナー等の参加者数（年間）

石岡市女性人材登録制度へ登録している女性の数（累計）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

36 人

60 人

14 人

20 人

※新型コロナウイルス感染症の影響により R2 は中止事業あり

イクボス企業同盟企業数

国際理解教室の開催数

市が取り組む「イクボス宣言」に賛同し、登録をしている事業所数（累計）

国際交流団体と連携した国際理解教室の開催数（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

53 社

60 社

1回

2回

女性委員の割合

外国人に対する情報発信

市の審議会等委員に占める女性の割合（年間）

市ホームページの多言語版くらしの便利帳ページへのアクセス件数（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

2,093 件2,500 件

25.1％

35.0％

206

お互いの違いや特徴を認め合い、補完し合う

多文化共生社会の実現
様々な違いに関わらず、あらゆる人々が多様性を認め、お互いを受け入れ合いながら、一人ひとりが活躍できる共生社会の実現を目指し、市役所も、会社や団体も取り組んでいくことが求められています。

イク

ボ

ス

部下を育成する上司

イクボス
基
本
計
画

イクボスとは、職場で共に働く部下・スタッフのワー
ク・ライフ・バランスを考え、部下のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことで、多様性を認め

８

合う社会に必要な存在です。
本市では早くから石岡市イクボスプロジェクトとして市
内企業・団体と連携し「いしおかイクボス企業同盟」の立【石岡市イクボスハンドブック】

ち上げ等を行っています。
皆さんの人権に関する問題解決のお手伝いをします

人権擁護委員
人権擁護委員制度は、様々な分野の人たちが人権思想を広め、地域の中で人権が侵害されないように配慮して人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられました。
人権擁護委員は、地域の皆さんから人権相談を受け、問題解決のお手伝いや法務局の職員との協力による人権侵害からの被害者の救済、地域の皆さんに人権について関心を持ってもらえるような啓発活動などを行っています。

性的少数者

ＬＧＢＴＱ
Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシャル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性自認が出生時に割り当てられた性別とは異なる人）、Querr（クイア、自らの性のあり方について分からない・決められない人）の頭文字をとった言葉で性的少数者を表す総称のひとつです。一人ひとりが活躍できるよう、互いの価値観を認め合うことで誰もが幸せに暮らすことができる地域社会が実現
します。
207

基
本
施
策
４
多
様
性
の
尊
重
と
共
生
社
会
の
構
築

地
域
・
文
化

208

９

政
策
指
標

チャレンジする市役所（行財政改革大綱）

基本施策１

組織・人材マネジメントの充実

214

基本施策２

経営・財務マネジメントの充実

218

基本施策３

課題分析に基づく政策立案の推進

222

基本施策４

広域連携と協働によるイノベーションの推進

224

基本施策５

デジタル化の推進・自治体 DX の挑戦

226

基本施策６

開かれた市政の実現

230

基準値（令和３年度）

30.6％

目指す方向
市役所が常に改善、改革に取り組むチャレンジ精神を持っていると感じる市民の割合※4 段階の内、上位 2 段階を選択した割合

209

「チャレンジする市役所」を目指して
１

行財政改革に関連するこれまでの経過（１）行政を取り巻く背景
地方自治体は、その最大の目的である「住民の福祉の増進」を図るため、安定的・持続的に公共サービスを提供していく必要があります。しかし、人口減少や少子高齢化の進行、高度化・多様化する公共サービスへの需要など、本市を取り巻く環境は大きく変化しています。また、公共サービスを実施する上でも、新型コロナウイルス感染症などの新たな要因による影響もあり、人的・財政的な制約がさらに大きくなっています。
このようななか、市民に期待される公共サービスを維持・向上させるためには、「最少の経費で最大の効果を上げる」「組織及び運営の合理化に努める」といった従来の削減型の行財政改革だけでなく、市民と行政との協働の推進や事業の再評価・重点化、行政の担うべき分野や行政資産の配分の見直し、AI（人工知能）などの技術革新がもたらす社会変革への対応、働き方改革の実践など、多様な行財政改革が求められています。

（２）これまでの行財政改革の取組
本市では、平成18年３月に「石岡市行財政改革大綱」「石岡市行財政改革実施計画」を策定し、行財政改革に取り組んだ結果、行政経営システムの確立、人事評価制度の確立、定員適正化の実現等の成果を上げました。
また、第１次大綱終了後も、市の最上位計画の「石岡かがやきビジョン」に基づくア
クションプランである「石岡かがやきプラン」の施策共通テーマとして行財政改革の推進を位置付け、公有財産の売却などの収入確保対策や組織機構の見直しなどを行ってきました。
しかし、本市を取り巻く環境は大きく変化をしており、それを踏まえた対応が不可欠となっていることから、平成27年３月に「第２次石岡市行財政改革大綱」を策定し、『行政資産の強化と公共サービスの最適化』を大綱のテーマとして、以下の取組方針に基づき推進しました。
第２次石岡市行財政改革大綱（令和３年度まで）の取組方針及び主な結果
取組方針

主な内容

主な結果・効果等

1．財政運営の充実

公共施設等の最適化、歳入の確保、 ・公共施設、面積20％以上削減
歳出の最適化
効果額見込：15.2億円/年

2．人財の強化

人材の育成、組織・機構の最適化

・多様な人材の確保
法令遵守、危機管理担当の採用

3．協働によるまちづくりの推進協働の推進、民間活力の活用、地域コミュニケーションの充実

・茨城県フラワーパーク再編
効果額見込：0.7億円/年

4．行政サービスの最適化

行政運営の効率化、窓口サービスの向上、情報発信の強化

・ごみ処理施設の再編
効果額見込：1.8億円/年

210

２

これからの行財政改革（１）行財政改革の考え方
すべての分野を下支えするものとして「チャレンジする市役所」を位置づけます。

チ ャ レ ン ジ す る 市 役 所

行財政改革は、本来すべての組織、政策において常に意識しなければならないテーマです。これまで第１次、2次行財政改革大綱の2期を通して、各種改革を計画的に進行管理することが浸透してきました。
今後予想される、少子・高齢化や今般のコロナ禍など社会情勢の変化にも即応できる
よう、失敗を恐れず、常に改善、改革に取り組むチャレンジ精神が成長戦略である総合計画の実現に向けて非常に重要になります。
よって、総合計画・行政資産（ヒト・モノ・カネ）・実施事業が連動するマネジメン
トシステムの構築を行い、挑戦し、やりがいが得られる組織風土・人材育成を目指すと
ともに、限りある財源を効果的・効率的に活用することを目指します。

（２）チャレンジする市役所の構成
基本施策１

重点

組織・人材マネジメントの充実

総合計画の実現や社会情勢の変化に即応する、市民にわかりやすい組織 の構築に努めます。
また、より効果的な職員の能力向上や人事管理を行うため、チャレンジ精神あふれる人材の育成に向けた仕組みを構築するとともに、高度化・多様化する行政サー
ビスへの需要対応のために職員の能力向上を図ります。

基本施策２

重点

経営・財務マネジメントの充実

総合計画の目指すべき姿と財政推計、公会計情報等を照らし合わせ、中長期的な経営視点を取り入れたマネジメントシステムの構築を図ります。
また、成長戦略の実現やファシリティマネジメントの推進、ふるさと応援寄附金の推進や有利な地方債・国県補助金等の活用による歳入 の確保及び歳出の最適化等を図ります。
用語解説 ファシリティマネジメントとは
ファシリティマネジメントとは、行政サービスの向上に努めながらも、できる限り少ない経費で最適な施設の経営管理を行う手法。

211基本施策３

課題分析に基づく政策立案の推進

高度化・多様化する行政サービスへの需要に応えていくためには、市民目線での行政サービスの最適化が必要 です。様々な情報や統計データを基にして政策目的を明確化した上で、合理的な根拠に基づいた政策の立案や刷新、効率的なシステムの確立、改革の推進を図ります。

基本施策 4

広域連携と協働によるイノベーションの推進

効率的で効果的なまちづくりや課題解決に向けて、国・県・周辺自治体・交流都
市等との連携による広域的な行政サービスを図るとともに、行政だけでなく、NPOや企業等の民間活力や、高校・大学等の教育機関等による連携・協力推進を図りま
す。

基本施策５

デジタル化の推進・自治体DXの挑戦

高度情報化社会の進展や技術革新による社会変革に対応した行政サービスの向上
や、働き方改革の実践に向けて、窓口手続き等の行政事務を見直すため、 ICT（情報通信技術）を活用し、マイナンバーカードの利活用を含め行政のデジタル化の推進を図ります。

基本施策６

開かれた市政の実現

市民の行政への関心と財政に関する問題意識を高めるため、また、市民への情報を共有する開かれたまちとなるために、積極的な情報発信を行うとともに、情報発信の手法の最適化を図ります。

212

（３）「チャレンジする市役所」における２大テーマ
総合計画のすべての分野を支える「チャレンジする市役所」の推進力を高めるためには、サービスの選択と集中を行える「組織及び人材」と「財政」が軸となります。本市
では、以下の２つのテーマについて、施策横断的かつ重点的・戦略的に取り組みます。

組織・人材マネジメントの充実
継続的に満足度の高い行政経営を行うため、社会情勢等の変化に応じて自ら変革する組織づくりが求められます。
そのために、人材の確保と専門職人材及びチャレンジ精神のある人材の育成、先進技術の活用などによる業務の効率化のほか、既存事業の見直しや、行政以外の民間の力を協
働や連携協定等により連携・分担して、最適な主体による温かみのあるサービスを提供する必要があります。
（主な取組）●組織機構の最適化●人材の確保、定員管理●研修制度の充実●働き方改革の実践●民間活力の積極的な活用（広域連携と協働によるイノベーションの推進に記載）

経営・財務マネジメントの充実
総合計画の実現と中長期的財政フレームのバランスが取れた経営が求められています。
市が保有する限られた資産を有効に活用し、高度化・多様化する行政サービスへの需要に応えるため、将来負担の予測及び情報発信を行うとともに、財源の確保手段の多様化を行う必要があります。
（主な取組）●財政推計との連動を高める事業査定●市民に対する財政推計の積極的な情報公開●ファシリティマネジメントの推進●ふるさと応援寄附金や有利な地方債、国県補助金等の活用による歳入確保

基本施策（ｐ214～）の「チャレンジする取組」とは…（主要な取組の赤枠部分）「総合計画推進にあたり主要な柱となる取組」、「課題解決に資するために設定した新規の取組」、「優先度が高く予算額の大きい取組」のいずれかに該当する取組を「チャレンジする取組」として位置づけています。

213

基本施策１

組織・人材マネジメントの充実
仕事にやりがいを持ち、自ら考え、学び、行動することで、市民に信頼される

あるべき
将来の姿

職員が育成・確保されています。チャレンジ意欲のある職員により高度化・多様化する行政サービスへの需要への対応ができています。

基準値(令和３年度）

成果指標

目標(令和９年度)50.48％

仕事にやりがいを持つ市職員の割合

基準値より

増

※３段階の内、上位１段階（やりがいがある）を選択した割合

現状・これまでの取組●少子高齢化による急激な人口減少が避けられない状況となっているなかでも、高度化・多様化す
る行政サービスの需要があり、限られた人材によって数多くの地域課題に対応し続けることができる組織であることが求められています。
●本市は、「石岡市職員定員管理計画」により、定年延長制度を見据え、職員数を管理しつつも、「石岡市職員人材育成基本方針」に基づき、職員研修実施計画を作成し、職員の窓口対応能力や業務遂行能力、政策形成能力、管理能力、専門的知識などの向上に努めています。また、定期人
事異動により職員を適材適所に配置し、能力を最大限発揮できる環境づくりを行っています。
●窓口において、より分かりやすく温かみのある対応が求められていることから、職員の意識改革
や、各課の連携を高めるとともに、職員の経験年数や役職等に合わせた研修体系を整備すること
で、市民サービスの充実を図っています。また、窓口におけるデジタル化の一環として、キャッシュレス決済の導入及び各種証明書発行手続きの電子化やコンビニ交付等を行っています。
●女性職員の活躍の場を広げるための取組を行い、参画拡大を推進しています。また、働きやすい
職場づくりに向けて、イクボス宣言や管理職によるハラスメント防止対策の実施等により、職員のワーク・ライフ・バランスを推進しています。
●産業医による指導、茨城県市町村職員共済組合による福利厚生事業などにより職員の労働環境を支援しています。
●職員の資質向上のため、魅力ある働き方を PR し、採用年齢の拡大やいわゆる就職氷河期世代を対象とした受験枠を設けるなど多様な試験制度の実施を行っています。

１次試験受験者数

職員数の推移全職員

行政職 （人）

185

190

187

160

744
706

653

652

524

H23

121
634

650

649

519

505

515

514

H26

H29

R2

R3

614

（人）

575

H17

H20

H28

H29

H30

R1

*一般職・消防職・専門職合計

214

R2

課題
●限られた人材によって多数の地域課題に対応し続けることができる組織であるためには、職員
一人ひとりがそれぞれの役割を認識し、組織目標の実現に向けて、自分が何を行えばよいかを理解している必要があります。そのため、目標管理制度や人事評価制度、各種研修制度によって、自ら変革する能力のある人材育成や組織づくりが求められます。
●人事評価制度を適正に運用し、職員の能力開発や人事管理を効果的に行い、職員の意欲と能力、努力に見合った適切な評価を行っていく必要があります。また、職員の公務員としての高い倫理観やコンプライアンスの徹底など、市民に信頼される組織づくり、人材育成に努める必要があります。
●窓口サービスの充実のため、対応する職員一人ひとりの意識を高めることや、知識・能力・対応力の向上を図るとともに、便利で利用しやすい窓口、わかりやすい窓口を目指して、手続きの簡素化や各窓口の連携強化を推進することが重要です。
●組織の総合力を高めるためには、部局横断的なプロジェクトチームの結成などを柔軟に実施し
基
本
計画ていくほか、証拠に基づく政策立案能力の向上やキャリア開発、各分野のスペシャリストの育成などの新たな人事管理のあり方を検討するとともに、多くの人事情報を一元的に管理する必要があります。
●職員の資質向上に向けて、働き方改革の実施や、多様な受験制度の構築に加え、働きやすい職

９

場環境、専門的人材の確保が必要です。
基
本
施
策
１

関連計画
・石岡市職員定員管理計画（平成 29 年度～、令和３年度改定）
・石岡市職員人材育成基本方針（平成 19 年度～）
・石岡市職員研修実施計画（毎年度策定）

主要な取組
取組名

※赤枠部分はチャレンジする取組

取組内容

担当課

職員の資質向上のため、募集方法や受験方法
多様な人材の確保など多様な手段を講じます。また、任期付職員などにより、高い専門性を有した人材を職

総務課員として確保します。
知識、技能等の基礎的能力の育成に加え、政研修制度の充実

策立案能力、管理能力、専門的知識の向上に寄与する研修制度の充実を図ります。

215

総務課

組
織
・
人
材
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
の
充
実

チ
ャ
レ
ン
ジ
す
る
市
役
所

取組名

取組内容

担当課

幅広い事務の受付を行うため、効率的な事務窓口サービスの向上

処理の実施、部署間の連携や情報の共有等を全庁推進し、更なる窓口サービスの向上を図ります。
長時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい

働き方改革の実施

環境整備、女性の活躍の推進等を図ります。

総務課

また、ハラスメント防止対策を実施し、職員のワーク・ライフ・バランスを確保します。
人材や組織課題等について話し合う若手職員

自主研究会の支援や中堅職員による自主的な研究活動を支援

総務課

し、職場内コミュニケーションの活性化と政策立案能力などの向上を図ります。
職員の自由な発想を実現に結びつける職員提職員提案制度の実施

案制度の実施により、職員のチャレンジを応

経営戦略課

援します。

主要な取組における参考指標（※赤点線枠部分はチャレンジ指標）

専門人材の確保数

研修の満足度高い専門性を有する人材を一定の任期で採用する制度である任期付職員の人数（累計）

研修を受講した職員のうち、研修の目的を達成できたと回答した職員の割合（年間）基準値（令和２年度）

０人

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

専門分野を踏まえた
必要数の

94.0％

確保

有給休暇取得率48.5％

増

男性職員の育児休暇取得率（年間）目標（令和９年度）

基準値より

基準値より

男性育児休暇取得率

職員の有給休暇の付与日数に対する実際に取得した日数の割合（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

増

216

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

11.7％

25％

職員提案の提案数
石岡市職員提案に関する要綱に準じた職員による行政事務に関する提案の数（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

20 件

30 件

行政職員のエキスパートを目指して

職員研修の実施
職員研修実施計画に基づいて職員向けの研修を行

基
本
計
画

っています。採用年数や役職に基づく執務能力向上のための研修のほか、政策立案能力、管理能力、専門的知識の向上を目的とする研修を毎年見直しながら行います。

９

研修の実施例
研修名

目標

内容

公務員倫理研修

公務の信頼性を確保するために、倫・公務員倫理の全体像

理意識の更なる醸成を目指す。

・公務員倫理の３種類

職員向けキャリアデ

目指すべき職員像をイメージさせ、・キャリアの棚卸

ザイン研修

自律的に職務に取り組む姿勢と自発・働く価値観的な能力開発を図る。

・キャリアプランの作成

より広い視野に立った判断力と環境

・茨城県庁への派遣

茨城県実務派遣研修

変化への適応力を育成し、職務上必要な知識、技能等を身につける。

職員の創意工夫力を住民サービスの向上に！

職員提案制度市の事業や事務に関して創意工夫することにより、事務改善及び事務効率の向上を図る等の提案を職員から募集し、実施することにより、職員の勤務意欲の向上や市民サービスの向上等に繋げることを目的としています。

217

基
本
施
策
１
組
織
・
人
材
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
の
充
実

チ
ャ
レ
ン
ジ
す
る
市
役
所

基本施策２

経営・財務マネジメントの充実
歳出の見直しと削減に加え、適正な歳入を確保することにより、健全な財政運

あるべき
将来の姿

営が行われています。

成果指標

現状値
(令和２年度）①実質赤字比率△5.76％

12.58％未満②連結実質赤字比率△14.06％17.58％未満

財政健全化指標③実質公債費比率7.8％④将来負担比率33.3％

基準値(令和 13 年度)

25.0％未満
18.0％未満
350％未満

財政健全化指標とは、全国の地方公共団体が統一した指標を算定し、財政の健全性を数値化することで、自治体の財政破綻を避けるための指標です。本市の現状値は基準値を下回っており、財政は健全な状態です。
①実質赤字比率：一般会計等の赤字を指標化し、財政運営の深刻度を示しています。
黒字のためマイナス標記となります。

②連結実質赤字比率：全ての会計の赤字を指標化し、財政運営の深刻度を示しています。
黒字のためマイナス標記となります。
③実質公債費比率：借金の返済額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示しています。
数値が小さいほど借金が少ないことを示しています。25％以上では借金をすることが制限され、18％以上では借金について県の許可が必要になります。

④将来負担比率：将来支払う可能性がある負担額の大きさを指標化し、将来、財政を圧迫する可能性の高さを示しています。

現状・これまでの取組●本市の財政状況は、令和元年度では、歳入の合計が約 310 億円に対して、個人市民税、固定資産税を中心とする市税収入は約 100 億円となっています。歳入のうち、税収を含めた自主財源の占める比率は約４割であり、残りの６割は、補助金や地方交付税に依存した財源となっています。
●歳出の内容においては、人件費、扶助費、公債費のいわゆる義務的経費が全体の約 50％を占めており、特に少子高齢化対策などに関する費用である扶助費が増加傾向となっており、財政構造の硬直化が進んでいます。
●歳出の抑制については、補助金等審査委員会を設け、補助金の妥当性や効果を踏まえた適正な運用を行っているほか、事務事業評価による成果・効果を重視した業務遂行を推進しています。

218

●整備から 30 年以上経過しているインフラや公共施設が老朽化しており、公共施設等総合管理計
画を策定し、施設の集約化や改修時期を調整することで将来負担を平準化しています。
●市民への公平な税負担の維持と自主財源の確保のため、徴収率の向上に取り組み、納付しやすい
環境づくりとして口座振替、コンビニ納付のほか、QR コード決済を導入しました。また、特定財源の確保としてふるさと納税を活用し、歳入の確保に努めています。

ふるさと応援寄附金受入金額の推移

収納率（現年分）推移

(％)

（千円）

370,000

91.0

98.8

98.7

98.5

98.4

280,000

92.0

91.1

98.7
92.5

98.6
92.3

93.3

250,000

120,000

150,000

160,000

平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
令和２
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2020）年度

基
本
計
画

平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
令和２
（2015）年度（2016）年度（2017）年度（2018）年度（2019）年度（2020）年度
市税

国民健康保険税

９課題●現役世代の減少による税収の減、高齢化率の増による介護需要などの社会福祉関係経費の増加が見込まれます。また、近年では新型コロナウイルス感染症が及ぼす税収への影響が不透明であり、行財政改革の推進と税収の確保の施策を行うことにより、長期的な視野に基づき財政の健全化に取り組む必要があります。
●事業についても、必要性を精査したうえで、改廃判断を行い、真に必要な事業を実施できるよ
うにすることが必要です。また、市民や事業者に対して交付される補助金についても、適切な支出であるかどうかを見直す必要があります。同様に、公共施設に関しても、市民のニーズや費用対効果を考慮したうえで、集約化や長寿命化、廃止等を決定する必要があります。
●歳出の抑制に向けた取組に加え、未利用資産の有効活用、借地の公有化推進が必要です。
●職員数については、デジタル化や民間活力の導入を図りつつも、真に必要なプロジェクトには重点的に人員を配置できるようにすることが求められています。
●市民にわかりやすい財務情報の公開をさらに進め、市民が財政の状況を正しく認識できるよう、財務の透明性を確保する必要があります。
●総合計画を踏まえた財政のマネジメントが機能するよう、財政フレームと連動させ、数年先の歳入歳出を見通した事業展開を行う必要があります。

219

基
本
施
策
２
経
営
・
財
務
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
の
充
実

チ
ャ
レ
ン
ジ
す
る
市
役
所

主要な取組※赤枠部分はチャレンジする取組

取組名

取組内容

総 合 計 画 ・行 政 資産 ・
実 施 事 業 が連 動 する マ
ネ ジ メ ン トシ ス テム の構築

担当課

総合計画の実効性を高めるため、総合計画と財政フレームを連動させ、総合計画・行政資
産・実施事業が連動するマネジメントシステ

政策企画課
経営戦略課
財政課

ムを構築します。

計画的保全による長寿命化の推進、施設保有
公 共 施 設 マネ ジ メン トの推進量の最適化、地区ごとの特性とニーズに応じた施設再編、まちづくりと連動したマネジメ

経営戦略課

ントの推進、資産の有効活用に取り組み、公共施設等の総合的な管理を行います。
市税等の収納率向上に努めながら自主財源を自主財源の確保

確保するとともに、国・県の補助金等を積極財政課的に活用します。また、ふるさと応援寄附金

管財課の推進や有利な地方債、国県補助金等の活

税務課

用、クラウドファンディング、ネーミングラ

収納対策課

イツ、広告掲載など、新たな取組について検

政策企画課

討します。
市民にわかりやすい財務情報を様々な媒体を財務の透明性の確保

財政課

活用して公開していくとともに、財務管理・財務監査による公正で能率的な運営と適正な執行を行い、財務の透明性を確保します。

会計課
監査委員事務局

主要な取組における参考指標（※赤点線枠部分はチャレンジ指標）

基金残高

ふるさと納税額

財政調整基金と減債基金の年度末残高の合計

ふるさと応援寄附金及び地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の受入金額（年間）

基準値

20 億円

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

1.6 億円

維持

基準値を

220

目標（令和９年度）

基準値より

増

リスクへの備え基金について基金とは、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するために設ける財産です。
基金のうち、財政調整基金とは、年度間の財政調整（歳入不足などによる年度間の不均衡を調整）のために設置される基金であり、一般的には財源に余裕のある年度に積立てを行い、大規模災害の発生や大幅な税収減などがある年度に取崩しを行います。
減債基金とは、将来にわたる市財政の健全な運営を行うため、市債の償還に必要な財源を確保する目的で設置している基金です。償還年度を繰り上げて市債の償還を行う場合や、年
基本
計
画

度によって市債の償還が多額になる場合に、その財源として活用しています。

最少の経費で最大の効果を！

マネジメントシステムについて

PDCA

総合計画の実効性を高めるためには、行政資産（ヒト・モノ・カネ）が連動していることが大切です。つまり、各政策施策に関連する事業を実施するために必要な職員配置、施設や土地、これらを確保するための財源が重要です。
また、基本計画では、市民意識調査の結果を踏まえた成果指標などの指標を設けており、毎年度これらの指標の動きを踏まえた見直しを事務事業ごとに行うこと（事務事業評価）により、各事業が成果指標に着実に結びついているか、事業の成果・効果はこの手段が最適なものであるかどうかといった視点で限られた行政資産を効率的に運用することができます。
これがいわゆる、PDCA サイクルによる行政経営であり、P（Plan 計画を立て）
、D（Do
実行し）
、C（Check 評価し）、A（Action 改善する）を着実に実行し、将来像の実現という目的を達成する手段である政策目標の実現、政策目標を達成する手段である基本施策の実
現、基本施策の目標達成手段である事務事業の実現といった形で連動するマネジメントシ
ステムを構築します。

221

９
基
本
施
策
２
経
営
・
財
務
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
の
充
実

チ
ャ
レ
ン
ジ
す
る
市
役
所

基本施策３

課題分析に基づく政策立案の推進
未来のあるべき姿を踏まえ、証拠に基づく政策立案により、着実に将来像の実

あるべき
将来の姿

現に近づいています。また、既存概念を打破し、新たな発想による新しい価値を創造し続けることができる環境整備ができています。

成果指標

基準値
(令和３年度）

新規事業の立案件数及び既存事業の事業内容拡充件数

43 件

目標
(令和９年度)
基準値より増※次年度における政策的経費区分の立案事業数

現状・これまでの取組●政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用した EBPM（Evidence-based
Policy Making：エビデンス ベースト ポリシー メイキング：証拠に基づく政策立案）の推進
は、政策の有効性を高め、行政への信頼確保に資するものです。国は、EBPM を推進するために様々な取組を進めています。
●証拠に基づく政策立案のためには、根拠となる基礎データが重要です。国勢調査や経済センサ
スなど統計法に基づく統計調査を実施しているほか、市民を対象としたアンケートなどの実施により証拠となり得る情報収集を行っています。
●誰もが活用できるオープンデータを本市のホームページで公開しています。
●将来像の実現に向けて、毎年度、市が政策的に重点をおいて実施していく事業を「リーディン
グプロジェクト」として位置づけ、限りある財源のなかで、より効果的な政策立案や事業展開を図っています。

【ドローンの活用の取組】

課題●少子高齢化などにより社会課題が複雑化するなか、将来的な人口や税収の減に備え、総合的かつ計画的に市政を運営することが求められており、各種統計データなどの証拠に基づく施策展開とその効果測定が必要です。

222

●費用対効果や事業成果に着目したヒト・モノ・カネの資源配分を推進する必要があります。
●サービスの充実やコスト削減を図るために、民間活力の活用や、民間手法の導入を図る必要があります。
●縦割りとなりがちな、様々な政策課題について、柔軟に対処する仕組みを充実させる必要があります。職員や市民、事業者等の様々な関係者の力を結集し、新たな発想から価値を創造し続けることができる環境整備が求められています。
●本市における各種計画の進捗状況を測る成果指標をわかりやすく一元管理していくことで、各事業の成果効果の検証や、部局横断的な事業展開の判断材料としていく必要があります。
●統計データをオープンデータ化するなど、公開オープンデータの項目を充実させる必要があり
ます。

主要な取組

※赤枠部分はチャレンジする取組

取組名
計 画 ・ 実 行・ 評 価・ 予算が連動した、効果
的 ・ 効 率 的な シ ステ ム
の確立

取組内容

担当課

９

厳しい財政状況のなか、限られた資源を活用し、総合計画の実現を図るため、成果や効果

政策企画課などを重視した資源配分を行います。

本市における各種計画の進捗状況を図る指標群
指標の一元管理をわかりやすく一元管理していくことで、各事業の成果効果の検証や、部局横断的な事業展開

政策企画課の判断材料として活用します。

調 査 研 究 機関 の 設置 検
討

基
本
計
画

多様な人材による参画、新たな発想から価値を創造し続けることができる調査研究機関について設置を検討します。

主要な取組における参考指標（※赤点線枠部分はチャレンジ指標）

全計画における指標設定数
本市における各種計画の進捗状況を測る指標
群を一元管理します。
基準値（令和３年度）

589 指標目標（令和５年度）

継続

指標数管理

223

政策企画課

基
本
施
策
４
広
域
連
携
と
協
働
に
よ
る
イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン
の
推
進

チ
ャ
レ
ン
ジ
す
る
市
役
所

基本施策４

広域連携と協働によるイノベーションの推進
地域をより良くしようとする共通の目的を背景に周辺自治体や民間、教育機関

あるべき
将来の姿

等との連携が進み、お互いの得意分野を活かした効率的で効果的な行政運営が行われています。

成果指標

基準値(令和３年度）

石岡市と他自治体、教育機関、事業者などとの協定に基づく連携事業実施数

９事業

目標(令和９年度)
基準値より増

現状・これまでの取組●市民の日常生活圏域の拡大、価値観やライフスタイルの変化などに伴い、行政に求められるサービスも高度化・多様化しており、これらに適切に対応していくためには、周辺自治体などとの連携によるスケールメリットを活かした広域的な行政サービスへの取組が重要となっています。
●本市では、効率的で効果的な行政運営を進めるため、周辺自治体と一部事務組合を構成し、広域的な行政サービスに取り組んでいます。
●広域市町村や関係機関で構成する各種協議会等へ参加しています。平成 28 年 3 月には行方市、小美玉市、及び茨城町と締結した「公の施設の広域利用に関する協定書」に基づき、市民の利便性の向上と地域間交流を推進しています。
●相互に連携協力して、地域課題を解決するため、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用した連携協定を事業者や教育機関と交わしているほか、あらゆる課題解決に向け、企業等と連携してドローンを活用した調査・実験を進めています。
一部事務組合の名称

共同処理事務の内容

湖北環境衛生組合

し尿

霞台厚生施設組合

ごみ、ごみ処理広域化

石岡地方斎場組合

火葬場

湖北水道企業団

水道、下水道使用料徴収

茨城租税債権管理機構

滞納処分等

茨城県市町村総合事務組合

退職手当、消防賞じゅつ金、交通共済等

協定の種類

協定の内容

連携協定・包括連携協定

教育機関や事業者と締結する地域活性化等を目的とした相互協力の協定

防災協定

自治体や事業者と締結する災害時の救援物資の供給、職員派遣等に関する協定

地域見守り活動等協力に関する協定

事業者と締結する高齢者の見守り等に関する
協力協定

224

課題
●市民の生活行動圏は、交通や情報通信手段の発達により拡大しており、行政需要への広域的な対応が求められています。さらに、本市だけでは課題に対応、処理することが困難な事案もあり、周辺自治体との連携の強化による広域行政体制の充実が必要となっています。
●各種団体、事業者、教育機関、石岡商工会議所、石岡市八郷商工会のほか様々な機関と連携し各種事業を行っています。地域課題の解決のため、今後もあらゆる主体が有機的な連携により、相互的に対等な立場から、自身の役割や責任を認め合い、共に働きかけ、先進技術も併せて用いて積極的にチャレンジしていく必要があります。

主要な取組※赤枠部分はチャレンジする取組

取組名

自 治 体 間 連携 に よる 行
政サービスの向上

取組内容

市民の生活行動圏に関する周辺市町村との連政策企画課携を深め、広域的な防災、交通、公共施設の連 携 と 協 働に よ るま ち

技術や知識、人材などをまちづくりに活かすづくりの推進とともに、連携により、地域活性化、産業振

基
本
施
策
４
全庁

興、交流事業、人づくりの推進をします。

主要な取組における参考指標

広域行政取組件数

連携協定数

一部事務組合などの、広域行政で取り組んでいる案件数や広域発注の取組件数（累計）

石岡市と自治体・教育機関・事業者等との連携協定の数（累計）11 件

目標（令和９年度）

基準値より

増

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

97 件

104 件

用語解説 イノベーションとは
新しい切り口や捉え方などを創造する活動を通じて社会に新しい価値を生み出し、これを普及することで社会の大きな変化を創出すること。

225

９

経営戦略課

相互利用などに取り組みます。

各種団体、教育機関、金融機関、事業者等の基準値（令和２年度）

基
本
計
画

担当課

広
域
連
携
と
協
働
に
よ
る
イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン
の
推
進

チ
ャ
レ
ン
ジ
す
る
市
役
所

基本施策５

デジタル化の推進・
自治体 DX の挑戦
ICT の活用により、時代に即した効率的な行政運営を図るための業務・システ

あるべき
将来の姿

ムの最適化を図り、いつでも、どこでも、誰でも受けられる行政サービスが提供されています。

成果指標

基準値(令和２年度）

デジタル技術を活用したサービスの利用数・手続数（年間）29目標(令和７年度)
基準値より増

現状・これまでの取組●SDGs アクションプラン 2021 において、デジタル・トランスフォーメーションの推進により、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる体制を整備することが重点事項として挙げられています。
●国が令和２年 12 月に策定した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」によると、各自治体においては、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められています。また、自治体が重点的に取り組む事項と内容を具体化するために自治体 DX 推進計画を策定することとしています。
●マイナンバーカードの普及率の上昇に伴い、利活用の手段の一つとして、電子申請サービスの拡
充等、市民にとって便利なサービスの検討を進めています。
●限られた職員数によって事務を遂行するため RPA・AI-OCR などを導入し、事務の効率化を進めています。
●ホームページ・メールマガジンにより、行政の新着情報や緊急情報等を配信し、市民生活の利便性等の向上に努めています。
●情報セキュリティについては、セキュリティポリシーに基づいて情報システム施設への不正な立入り防止、情報資産へのアクセス制御対策等とともに、ネットワークの適正管理と維持管理の徹底に努めています。

マイナンバー申請状況の推移(件)
30,000(％)

39.3

25,00025.2

20,00015,00010,000
5,000

13.3

14.0

15.1

16.3

9,942

10,431

11,19911,982

18.7
13,65228,367

18,3500●外部デバイス等による情報資産の持ち出し

45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

平成30 平成30 令和元 令和元 令和２
令和２
令和３（2018）年 （2018）年 （2019）年 （2019）年 （2020）年 （2020）年 （2021）年
４月末 10月末 ４月末 10月末 ４月末 10月末 ４月末

や、外部ファイルの持込み制限対策等によ

申請件数り、情報漏洩・情報セキュリティ対策を徹

申請割合底しています。
用語解説
自治体 DX とは
デジタル社会の実現に向けて、デジタル技術やデータを活用し、住民の利便性向上や業務効率化を図り、行政サービスをさらに向上させる取組。
PRA・AI-OCR とは
RPA とは、PC などを用いて行っている一連の作業を自動化できる「ソフトウェアロボット」のこと。AI-OCR とは、OCR 技術と AI 技術を掛け合わせ、帳票の読み取り精度の向上、手書きの文字列や非定型フォーマットの文書の認識を可能にしたもの。
226

課題●平成 30 年度策定の「第２次石岡市地域情報化計画」が令和３年度をもって満了となり、令和 4 年
度から次期地域情報化計画として「石岡市 DX 推進計画」を策定していく必要があります。
●マイナンバーカードの利活用を進め、電子証明書や電子申請によるメリットを多くの方が享受できる取組を進めます。
●ぴったりサービス、いばらき電子申請・届出サービスで利用できる手続きは限られており、市民の利便性向上のためにもその拡充が求められています。また、災害時の情報資産の消失などへの対策と併せて、全庁的な対応が必要であり、各業務所管課の協力が不可欠です。
●すべての市民が情報の格差なく、デジタル社会の恩恵を実感できるようなデジタル活用支援が必要です。
●新たな情報技術による最適なシステムの構築に取り組み、効果的な整備を行うとともに、効率的
基
本
計
画

な運用や一層のコスト削減が必要となっています。
●高度化、巧妙化するサイバー攻撃や新たな脅威等への対策と、情報セキュリティに対する職員研
修が継続的に必要となっています。

９

関連計画
・石岡市デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画（令和４年度～令和７年度）

主要な取組※赤枠部分はチャレンジする取組

取組名

市 民 サ ー ビス の 向上 ・
効 率 的 な 行政 運 営の ためのシステム構築

情 報 化 社 会に 適 した 人
材育成

取組内容

担当課

市民の利便性・業務の標準化や効率化・費用対効果を踏まえ、手続きオンライン化等、新情報政策課

たな技術動向や社会動向等の調査・研究を行

関係各課

い、次期システムの更新や整備に努めます。
職員の意識高揚と情報やデジタルツール活用
能力の向上に向け、デジタル化に関する教

情報政策課

育・研修を推進します。
各種統計調査の実施により地域課題の分析と共有を行います。また、農業・工業その他のデータの付加価値創造

事業や活動に対し、オープンデータの整備や統計情報等の提供により、地域経済の活性化につなげます。

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政策企画課
情報政策課

基
本
施
策
５
デ
ジ
タ
ル
化
の
推
進
・
自
治
体
D
X
の
挑
戦

チ
ャ
レ
ン
ジ
す
る
市
役
所

取組名

取組内容

担当課

行政のデジタル化の推進により、行政サービ
マ イ ナ ン バー カ ード の利活用

スを持続可能なものとしていくため、オンラ
イン申請等マイナンバーカードの利便性を高め、マイナンバーカードの普及率を上昇させます。
情報システムの共通化やデジタル技術の利活

自 治 体 Ｄ Ｘ推 進 体制 の構築

用による業務の効率化といった自治体ＤＸ実
現に向け推進体制整備・ＤＸ計画策定を行い、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていきます。

政策企画課
市民課
情報政策課
関係各課
経営戦略課
情報政策課
総務課
関係各課

主要な取組における参考指標
デジタル人材育成のための研修会

電子申請等を活用した事業数

DX 推進に向けた多面的なアプローチでのデジタル人材育成のための研修会の開催数(累計)

マイナポータルやいばらき電子申請・届出サービス等を活用した事業数（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和７年度）

基準値（令和２年度）

２回

10 回

29 事業

目標（令和７年度）

基準値より

増

マイナンバーカード申請率

情報システムの標準化・共通化数

市民のマイナンバーカードの申請率（累計）オンライン申請等を普及させるためのデジタ
ル化の基盤となる共通システムへの移行数

基準値（令和３年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

40.2％

100％

０

20

オープンデータの種類
オープンデータとして公表している公共デー
タ（累計）
基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

３

14

オープンデータの種類（R3.12.1 時点）
公衆トイレ一覧、介護サービス事業所一覧、公衆無線 LAN アクセスポイント一覧
228

ビックデータの活用による新たな価値の創出

オープンデータについて「オープンデータ」とは、国や地方公共団体等の行政機関が保有する公共データを機械判断に適したデータ形式かつ誰もが二次利用を可能とするルールのもとに公開されたデータのことです。これらのデータは許可されたルールの範囲内で誰もが自由に複製・加工や頒布などが可能です。
オープンデータを有効活用することで、行政の透明性・信頼性の向上、住民参加・官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化だけでなく、地域の課題解決を図り、新たなサービ
スやビジネスの創出による社会経済の発展につながることが期待されており、取組が活発化

基
本
計
画

しています。

９
基
本
施
策
５

デジタル化社会の実現に向けて「マイナポータル」について「マイナポータル」とは、マイナンバーカードを利用したオンラインサービスです。自宅のパソコン等から、子育てや介護をはじめとするサービスの検索やオンライン申請（ぴったりサービス）、行政機関が保有する自分の情報の確認や、行政機関から配信されるお知らせの受信、自分の個人情報が行政機関同士でどのようにやりとりされたのかの履歴の確認などができるサービスがあります。
また、今後は民間の電子送達サービス等と連携し、官民横断的な手続のワンストップ化な
どの電子的なサービスへの利活用も検討されています。

229

デ
ジ
タ
ル
化
の
推
進
・
自
治
体
D
X
の
挑
戦

チ
ャ
レ
ン
ジ
す
る
市
役
所

基本施策６

開かれた市政の実現
市政に関する情報を多様な手段により的確に発信することで、市民が市政に関

あるべき
将来の姿

心を持ち、開かれたまちになっています。

成果指標

選挙投票率（※）

基準値

目標(令和９年度)

100

基準値より

増

※前回実施した同種の選挙の投票率を１００とし、同種選挙の投票率の上昇値を指標化します。

現状・これまでの取組●広報紙は、定期的に特集記事を組むなど、綿密な取材を踏まえた紙面の充実を進めているほか、SNS による発信も行っています。ホームページについては、子育てや移住定住に関するサイトを運営するなど、市民にわかりやすい情報を提供することに努めています。
●文書ファイリングシステムにより、文書を適正かつ効率的に管理することで、事務能率の向上や文書共有化の推進を図るとともに、情報公開等への対応をするなど、市民への説明責任、市政に対する市民の信頼確保に取り組んでいます。令和３年度には、電子決裁システムを導入し、効率的な事務の遂行を進めています。
●「市長と語ろう会」は、市民が日頃取り組む活動や市政への提案等について、リラックスした雰
囲気で市長と情報交換できる場であることから、市政運営にとって重要な取組となっています。
また、新たな対話のツールとして、オンライン会議の開催も行っています。
●選挙における投票率向上に向けて出前講座やワークショップ等の選挙啓発を推進していますが、依然として投票率が伸び悩んでいます。市内の学校の児童会・生徒会の選挙や、学習教材として、選挙用物品を貸し出し、実際の選挙のような臨場感を体験することで、選挙への理解を深め、政治に対する関心を高める取組を実施しています。
●行政が市民の信頼を得るためには、公平性や透明性、経済合理性の確保が非常に重要です。入札や契約情報の公表のほか、監査委員事務局において各種監査を行っています。
●議会ホームページにより議会活動や会議録等の情報を掲載し、市内に限らず全国的に情報を発信しています。

230

課題●行政サービスの需要が増加し、市民へ伝えるべき情報量が年々増加していることから、情報発信手段を的確に選択しながら、発信すべき内容や頻度、タイミング等を見極めて効果的に実施できる発信力が求められています。
●「市長と語ろう会」や「市民へのたより」を通した市民からの提案内容が、市政にどのように反映されているかが分かるよう、検討経過等について公表される仕組みの構築が必要です。
●情報発信や意見広聴については、各種媒体の特性を活かした選択を行うとともに、セキュリテ
ィ対策の徹底が必要です。
●公文書等の管理に関する法律の施行により、行政文書の適正な管理や歴史公文書の適切な保存、利用促進などの対応が必要です。
●令和元年６月に改正された建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）及び入札契約適正化法、同年
基
本
計
画

10 月に告示された「入札契約適正化法に基づく要請」に基づき、公共工事の入札及び契約の適正化に努めることが求められます。
●市民の議会への関心をさらに高めるため、他自治体議会の取組状況や市民からの意見等をもとに、市民が見たい情報や知りたい情報を把握し、迅速にわかりやすく発信していくことが必要
です。

主要な取組
取組名

基
本
施
策
６

※赤枠部分はチャレンジする取組

取組内容

担当課

広報いしおかの発行や、ホームページの運用
分 か り や すい 情 報の 発を通じ、市政に関する情報を分かりやすく積信

極的に発信することにより、市政への理解や

秘書広聴課

関心を深めます。
「市長と語ろう会」「市長へのたより」等の活動を通じ、市政に関する要望や提案等を的
広聴活動の充実

確に把握し、それらを市政運営の参考とする
ことにより、市民の市政への参画意識を高めます。また、オンラインを活用した、多様な対象の方々からの意見聴取に努めます。

231

９

秘書広聴課

開
か
れ
た
市
政
の
実
現

チ
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ン
ジ
す
る
市
役
所

取組名

取組内容

担当課

小中学生及び高校生に対し選挙権等に関する主権者意識の醸成教育を進めるとともに、市民への選挙に関す

総務課る啓発活動や選挙サポーターの募集等、選挙

教育総務課

を身近に感じる取組を推進します。
ホームページ上に、市の例規の制定改廃内容
文書の適切な管理を随時更新し、最新の例規情報を公表します。また、公文書等の管理に関する法律の趣

総務課

旨を踏まえた文書管理を行います。

契 約 手 続 きの 透 明性 の入札及び契約行為、検査を適切に行うととも向上に、透明性の確保を図ります。

議 会 に 関 する 情 報発 信
の充実

契約検査課

議会運営及び市民の代表である議員の活動を支えるとともに、定例会や委員会等の議会に議会事務局関する情報、記録を市民に発信します。

主要な取組における参考指標（※赤点線枠部分はチャレンジ指標）
議会ホームページアクセス件数

市ホームページアクセス数「石岡市議会ホームページ」の総アクセス件数（年間）「石岡市公式ホームページ」の総アクセス件数（月間平均）
基準値（令和元年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和元年度）

目標（令和９年度）

329,257 件

347,000 件

39,414 件

43,000 件

市民から市政への提案数

建設工事の発注時期の平準化「市長へのたより」における提案型の内容の割合

４月～６月までに発注する建設工事件数の年間割合

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

26％

30％

25.5％

80％

232

よりよいまちづくりに向けて市長と語ろう会
市長自らが地域や団体の皆さんのもとに出向
き、よりよいまちづくりのためにお話を伺う制度です。市長がコーディネーターとなり、座談会方式で行います。テーマに沿って参加者それぞれの意見を出し合って話し合いを進めます。
地域資源、文化などの再発見をもとに、「まちづくり」について語り合うことが目的です。

基
本
計
画

誰もが輝く未来に向けて

選挙啓発

９

投票率の向上のため、市内高等学校に対し選挙用物品を貸し出し、実際の選挙のような臨場感を体験することで、選挙への理解を深め、政治に対する関心を高めてもらう取組を実施しています。

基
本
施
策
６
開
か
れ
た
市
政
の
実
現

直近の投票率

石岡市長選挙49.27％（令和２年４月 26 日）

石岡市議会議員一般選挙

53.87％（平成 31 年４月 21 日）

茨城県知事選挙41.11％（令和３年９月５日）

茨城県議会一般選挙

47.80％（平成 30 年 12 月９日）

第 25 回参議院茨城県選出議員選挙

43.42％（令和元年７月 21 日）

第 25 回参議院比例代表選出議員選挙 43.42％（令和元年７月 21 日）
第 49 回衆議院小選挙区選出議員選挙 51.69％（令和３年 10 月 31 日）
第 49 回衆議院比例代表選出議員選挙 51.68％（令和３年 10 月 31 日）

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チ
ャ
レ
ン
ジ
す
る
市
役
所

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