2022.12.5【米国雇用統計（22 年 11 月）】

米雇用者数は 26.3 万人増と底堅さを示す～今後は景気減速に伴い雇用者数・賃金の伸びは鈍化へ～
経済調査部 エコノミスト

１．雇用者数は市場予想を小幅に上回る
11 月の非農業部門雇用者数は前月比＋26.3 万人と、市場予想（同＋20.0 万人）を上回る結果となった（図表 1）。な伊藤 基（図表1）非農業部門雇用者月間増減数千人
800

600

お、9 月分が同＋31.5 万人から同＋26.9 万人に下方修正される一方、10 月分が同＋26.1 万人から同＋28.4 万人に上方修正され、2 ヵ月合計では 2.3 万人下方修正された。

400

200

物価高騰や FRB（米連邦準備制度理事会）による積極的いる様子がうかがえる。

22/11

22/10

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22/8

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22/4

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22/1

21/12が強まっているものの、足元の労働需要は底堅く推移して021/11

な金融引き締めによって、景気の先行きに対する不透明感（出所）米労働省

２．雇用が減少する業種が増加（図表2）業種別雇用者数増減（前月差）

雇用の伸びを部門別に見ると、民間サービス部門（10 月:前月比＋20.1 万人→11 月:同＋18.4 万人）、物品生産部門（同＋4.7 万人→同＋3.7 万人）は前月から伸びが鈍化した。一方、政府部門（同＋3.6 万人→同＋4.2 万人）は増加幅が拡大した。
民間サービス部門では、主要 10 業種中、6 業種が増加、4 業種が減少する結果となり、業種によって雇用者数増減に方向性の違いが見られる（図表 2）。
増加幅が大きかったのは、娯楽・宿泊（同＋6.0 万人→同鉱業・採掘
建設
製造
卸売
小売
運輸・倉庫
公益情報
金融
専門・企業サービス
教育・医療サービス
娯楽・宿泊
その他サービス2022/112022/10-30（出所）米労働省

0306090千人＋8.8 万人）、教育・医療サービス（同＋8.0 万人→同＋8.2 万人）などであり、前月から雇用者数が伸びている
業種に大きな変化は見られない。娯楽・宿泊は、いまだコロナ禍前（2020 年 2 月）の水準を 100 万人近く下回っており、今後も底堅い伸びが続きそうである。また、教育・医療サービスでは、前月に続き医療サービスの雇用者数が伸びている。
一方で、減少幅が大きかったのは、小売（同▲0.3 万人→同▲3.0 万人）、運輸・倉庫（同▲0.3 万人→同▲1.5万人）などである。小売は 3 ヵ月連続、運輸・倉庫はこれで 4 ヵ月連続の減少である。物価高騰による個人消費の伸び鈍化や景気の先行きに対する懸念から、例年に比べ年末商戦に向けた人員確保が少ないことで、季調済データでは減少となった可能性がある。雇用環境に先行性を有するとされる人材派遣は 4 ヵ月連続で減少しており、

1
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.先々の雇用市場に対する不透明感は強い。
物品生産部門では、建設業（同＋0.9 万人→同＋2.0 万人）や鉱業・採掘（同＋0.2 万人→同＋0.3 万人）で伸び幅が拡大した。一方、製造業（同＋3.6 万人→同＋1.4 万人）は伸びが鈍化した。11 月の ISM 製造業景況指数が 50 割れとなるなど、製造業の景況感が悪化しており、労働需要が以前に比べて弱くなっている可能性がある。
景気動向に敏感な耐久財（同＋2.7 万人→同＋1.1 万人）の伸びが、サプライチェーンの問題が残る自動車・部品業の伸び悩みなどを背景に鈍化した影響が大きかった。
政府部門では、連邦政府（同＋0.5 万人→同▲0.1 万人）が減少した一方、州政府（同＋0.0 万人→同＋1.1 万人）、地方政府（同＋3.1 万人→同＋3.2 万人）では増加した。州、地方政府ともに、教育関連だけでなく、非教育関連の雇用も増加するなど、バランスよく雇用が拡大している。
３．失業率は横ばいの一方、労働参加率が低下
家計調査から推計される失業率は 3.7％と、前月から横ばいだった（図表 3）。分母である労働力人口と分子である

18％（図表3）失業率と労働参加率の推移％

641463

失業者がともに前月から減少する形となった。また、同調
10続で減少した。2 ヵ月連続の減少は、コロナ感染が拡大し、

22/11

22/5

21/11

20/11

労働参加率は、62.1％と前月から 0.1％ポイント低下し、 （出所）米労働省

19/11反する結果となっている。

21/56020/5

2

19/5

61

17/11に続き今月も事業所調査の非農業部門の雇用者増加数と相労働参加率（右軸）618/5

急速に落ち込んだ 2020 年 3、4 月以来である。なお、前月

62失業率

18/11

査から推計される就業者数も前月比▲13.8 万人と 2 ヵ月連7 月以来の水準となった。分母にあたる 16 歳以上人口が増加する一方で、分子にあたる労働力人口が減少した。労働42力人口は、8 月に大きく増加した後、3 ヵ月連続で減少してプライムエイジ
高齢労働者層（右軸）82.5いる。
年代別に見ると、若年層（16～24 歳）の労働参加率は前％（図表4）プライムエイジと高齢労働者層の労働参加率の推移％
83.5

4181.54080.53979.538

人々が労働市場に戻る動きが強まっている様子はいまだ見られない。今後、米国景気の減速基調が強まれば、再び戻％
8.0

22/11

22/5

21/11

21/5

20/11

20/5

19/11

19/5

18/5

18/11

17/5

17/11

16/5

15/5

（出所）米労働省

16/11

台後半での推移が続いており、コロナ禍で早期退職した

13/114）。高齢労働者層の労働参加率は、2022 年春先以降、38％

15/11

れぞれ 0.1％ポイント、0.3％ポイント低下している（図表14/5

ムエイジ（25～54 歳）や高齢労働者層（55 歳以上）は、そ14/11月から 0.4％ポイント上昇した。一方、働き盛りのプライ（図表5）平均時間給(前年比)ってくる可能性はあるものの、そのスピードは緩慢なもの6.0にとどまるかもしれない。

4.0

４．時間当たり賃金の伸びが加速
週平均労働時間は 34.4 時間と 5 ヵ月ぶりに前月から減2.0少した。民間サービス部門（10 月：33.4 時間→11 月：33.4（出所）米労働省

2Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

22/1121/11

20/11

19/11

18/11

17/1139.7 時間）の減少が全体を押し下げる形となった。今月の0.016/11時間）は横ばいだったが、物品生産部門（同 40.0 時間→同物品生産部門の週平均労働時間は、2020 年 7 月に次ぐ低水準である。先述のとおり、製造業では景況感が悪化しており、景気減速の影響が労働時間にも現れ始めている可能性がある。
事業所調査による時間当たり賃金は前年比＋5.1％と、前月（同＋4.9％）から伸び幅が 8 ヵ月ぶりに拡大した（図表 5）。前月比で見ても＋0.6％と、1 月（同＋0.6％）以来の高い伸びとなった。ただ、雇用者数の増加などによって総支払賃金が前月から増加する一方、総労働投入時間が減少したことで、時間当たり賃金の伸びが大きくなったとみられ、必ずしも労働需給の引き締まりだけで伸び幅が拡大したわけではなさそうである。
業態ごとに見ると、物品生産部門（10 月:前月比＋0.5％→11 月：同＋0.2％）では伸びが鈍化したのに対して、民間サービス部門（同＋0.5％→同＋0.6％）では、伸びが加速した。業種別に見ると、物品生産部門では、鉱業・採掘（同▲0.3％→同＋0.6％）が前月に落ち込んだ反動増などによって大きめの伸びとなったが、建設業（同＋0.6％→同＋0.3％）や製造業（同＋0.5％→同＋0.1％）では、伸びが鈍化している。民間サービス部門では、雇用者減少数が大きかった運輸・倉庫（同＋0.7％→同＋2.5％）や小売（同＋0.8％→同＋0.9％）などで伸びが目立った。コロナ禍初期に見られたように、比較的賃金の安い労働者の雇用が減少するなか、相対的に賃金の高い労働者が増えたことで、平均賃金が上昇した可能性がある。運輸・倉庫、小売以外では、情報（同＋0.0％→同＋1.6％）などで上昇が目立った。米 IT 大手企業が人員整理に踏み切っていることを考えると、同業種の賃金上昇はやや意外感があるが、退職に伴う割増賃金の支払いが賃金を押し上げている可能性がある。
５．景気減速の影響が今後顕著に現れると予想
今月の雇用統計は、雇用者数や時間当たり賃金が事前予想以上に伸びるなど、労働需要の強さを示す内容となった。ただ、一様に強いということではなく、業種などによって格差が見られ、景気減速の影響が徐々に雇用市場に及んできている様子が見え隠れしている。今後、米国では FRB による積極的な利上げの影響がタイムラグを伴って実体経済を押し下げる可能性が高く、それに伴って労働需要も徐々に弱含み、雇用者数や時間当たり賃金の伸びも鈍化すると予想する。

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Meiji Yasuda Research Institute, Inc.