令和６年度 さいたま市立植竹中学校いじめ防止基本方針
Ｉ

はじめに
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
学校は、保護者、地域住民、関係機関と連携を図り、学校全体でいじめの防止・早期発見に取り組むとともに、いじめの事実を確認したときは、適切かつ迅速に対応する責務を有する。さいたま市立植竹中学校いじめ防止基本方針は、「いじめ防止対策推進法」及び国の「いじめの防止等のための基本的な方針」に基づき、本校の全生徒が、安心して学校生活を送ることができるよう、「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」の具体的な取組について示したものである。

Ⅱ

本校のいじめの問題に対する基本姿勢①「いじめは絶対に許されない」という認識をもち、いじめの早期発見・早期対応に努める。
②いじめに係る情報を特定の教職員が抱え込まず、学校いじめ対策委員会に報告し、学校・保護者・地域・関係機関が連携し、組織的に対応する。
③いじめを受けた生徒が安心して学校生活を送れるよう、いじめに対する指導後も見守りを継続する。
④いじめの再発防止と成長支援の観点から、いじめをした生徒の抱える問題解決も図れるよう指導する。
⑤日頃から、生徒と生徒、生徒と教職員の間に共感的な人間関係を築いていく。
⑥学校の教育活動全体を通じて、特別支援教育、国際教育、人権教育の充実を図り、他者理解を深める。

Ⅲ

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条より）「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等、当該生徒等と一定の人的開係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「けんかやふざけ合い」であっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、背景にある事情を確認し、生徒の感じる被害性を踏まえいじめに該当するか否かをいじめ対策委員会にて適正に判断する。
いじめ解消の定義
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされているものとする。
①いじめに係る行為が止んでいる状態が少なくとも３か月継続していること。
②被害生徒本人及びその保護者に確認し、いじめによる心身の苦痛を感じていないと認められること。

Ⅳ組織
１ いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第 22 条)（１）目 的：学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うこと。
（２）構成員：校長､教頭､教務主任、学年主任、生徒指導主任、各学年生徒指導担当、教育相談主任、特別支援コーディネーター、養護教諭、学校地域連携コーディネーター、さわやか相談員、スクールカウンセラー、自治会長、主任児童委員、民生児童委員、 ＰＴＡ会長

後援会長※必要に応じてスクールソーシャルワーカー、医師、弁護士、警察官経験者など構成員以外の関係者を招集し、対応する。
（３）役 割：組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むにあたって、次の役割を担う。
【未然防止】
・いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくりを行う。
【早期発見・事案対応】
・いじめの相談、通報を受け付ける窓口となる。
・いじめの早期発見、事案対応のため、いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。

- 1 -・いじめに係る情報（いじめの疑いも含む）があったときには、情報の迅速な共有、及び関係生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により、事実関係を把握し、いじめか否か判断する。
・いじめの被害生徒に対する支援、加害生徒に対する指導の体制や対応方針を決定し、保護者と連携し、組織的に対応する。
【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】
・植竹中学校いじめ防止プログラムを実行し、検証・修正を行う。
・いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する。
・学校の基本方針が機能しているか点検し、見直しを行う（ＰＤＣＡサイクル）。
（４）開アイウ（５）内アイウエオ
カキク
２

催
定例会（年２回、１学期と３学期に開催する）
校内委員会（原則週１回、いじめ対策小委員会を生徒指導委員会等と兼ねて開催する）
臨時部会（必要に応じて必要なメンバーを招集して開催）
容学校基本方針に基づく取組の実施、進捗状況の確認、定期的検証
教職員の共通理解と意識啓発
生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取個別面談や相談の受け入れ、及びその集約
いじめやいじめが疑われる行為を発見した事案の集約発見されたいじめ事案への対応
構成員の決定重大事態への対応

子どもいじめ対策委員会（１）目

的：いじめの問題を自分たちの問題として受け止め、自分たちでもできることを主体的に考え、行動すること。並びに、いじめが起きない集団やいじめが起きない学校を作ろうとする意識を高め、いじめ防止等の取組を推進すること。

（２）構成員：生徒会本部役員（会長、副会長、書記、会計）、生活委員（３）担

当：生徒指導担当、生徒会担当（４）開催：１学期と３学期に開催※学校の実情を踏まえ、臨時委員会を開催することもある。

(５)

Ｖ内

容

ア

「学校いじめ撲滅スローガン」原案を作成し、いじめ撲滅に向けた話合いを主体的に行う。

イ

話合いの結果を学校に提言する。

ウ

提言した取組を推進する。

いじめの未然防止の取組（「学校いじめ防止プログラム」）
１ 人権教育の充実（担当：人権教育担当）○教育活動全体を通して、生徒一人ひとりに他者の痛みに共感できる豊かな人間性を醸成するなどして、同和問題をはじめとする様々な差別を解消しようとする人権意識を育てる。
○差別の実態等の理解を深めるための人権週間を設定し充実に努める。
例：人権作文、人権標語等を夏季休業中の課題として提出させる。
２ 道徳教育の充実（担当：道徳教育担当）（１）教育活動全体を通して○「いじめをしない、許さない」資質をはぐくむため、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に資する学習の充実に努め、道徳教育推進教師を中心に、全教師の協力体制を整える。
○各教科の指導内容と道徳の内容項目を関連付けて、重点化を図り、時期と内容を明確にした全体計画を作成する。
（２）道徳の時間を通して○「いじめ撲滅強化月間」（６月、１０月）に、「２ 主として他の人とのかかわりに関すること］の内容項目を取り上げて指導する。

- 2 -「いじめ撲滅強化月間」（６月、１０月）の取組を通して（担当：生徒指導担当）○実施要項に基づき、学校や生徒の実態に応じて、以下のすべての内容について取り組む。
・いじめ撲滅に向けた学級スローガンをつくり、啓発ポスターを作成する。
・いじめ撲滅に向けた一人ひとりの生徒の宣言を掲示する（グリーンリボン運動）。
・生徒会、生活委員会が中心となり、いじめ撲滅をねらいとした各種キャンペーンを展開する。
・「いじめ防止指導事例集」を活用する等、いじめの未然防止に向けた授業を実施する。
・全校集会、学年集会等において「いじめ撲滅」についての講話を行う。
・学校だよりやＰＴＡ広報誌による家庭や地域への広報活動を行う。

３

４ 「人間関係プログラム」を通して（担当：人間関係プログラム担当）（１）「人間関係プログラム」の授業を通して○「構成的グループエンカウンター」等のエクササイズを実施することによって、あたたかな人間関係を醸成する。 例：いじめのロールプレイ「無視」等についての対処を考える。
○「相手が元気の出る話の聴き方・相手が元気の出ない話の聞き方」等のロールプレイを繰り返し行うことにより、人と関わる際に必要となるスキルの定着を図り、いじめの未然防止に取り組む。
（２）直接体験の場や機会を通して○教育活動全体を通して、意図的・計画的に「人間関係プログラム」の授業で学んだスキルを活用する直接体験の場や機会をつくり定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。
（３）「人間関係プログラム」に係る調査結果を生かして○各学級担任が、学級の雰囲気やスキルの定着度を的確に把握し、あたたかな雰囲気を醸成するとともに、いじめのない集団づくりに努める。
※授業の実施：各学期はじめ（１年生）
５ 「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して（担当：特別活動担当）○相談することの大切さを理解し、相談のスキル、悩みやストレスヘの対処法などを生徒に身に付けさせる。特にいじめは、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、被害者の代わりに信頼できる大人に相談することができるような力を身に付けさせる。
※授業の実施：１学期（全学年）
６ メディアリテラシー教育を通して（担当：生徒指導担当）「携帯・インターネット安全教室」の実施○生徒の情報活用能力の向上を図り、インターネットや携帯電話を安全に正しく使える力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
※授業の実施：１学期（全学年）
７ 「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」を通して（担当：家庭科担当）○赤ちゃんや幼児と触れ合ったり、親が愛情をもって、子どもに接する姿に触れたりすることを通して、自他の生命を大切にできる生徒の育成をねらいとして、いじめのない集団づくりに努める。
※授業の実施：２学期（３年生）

８

９

保護者との連携を通して○いじめは絶対に許されないことについて、学校と連携して指導する。
○子どもとのコミュニケーションから、子どもの些細な変化を見逃さないように努める。
○子どもに基本的生活習慣を身に付けさせ、心の安定を図る。
交流教育を通して（担当：交流教育担当）○人間尊重の精神を養い、心豊かで思いやりのある人間を育てることにある。

特別支援学級の生徒と通常の学級の生徒や地域社会の方々との活動を通して、互いに同じ社会を構成する一員であるという意識をはぐくむよう努めていく。
○特別支援学級と通常の学級との交流
・特別支援学級の生徒は、朝礼や集会では、各自の交流学級の後ろに並ぶ。
・交流給食を行う。
VI１

いじめの早期発見（状況把握・アセスメント）
日頃の生徒の観察を通して○早期発見のポイント・生徒のささいな変化に気付く。
・気付いた情報を共有する。
・情報に基づき、速やかに対応する。

- 3 -（１）健康観察：朝の健康観察で、一人ひとりの表情を確認しながら呼名することの徹底等。
（２）生活記録ノート：からかい等の事実やネガティブなことを書いていないかの確認等。
（３）朝読書：読んでいるふりをしていたり、居眠りをしていたりする等。
（４）朝清掃：独りぼっちになっていたり、大変な仕事を無理やり押し付けられていたりする等。
（５）授業中：姿勢、表情、視線、忘れ物、教科書・ノート等の落書き、隣と机が離れている等。
（６）休み時間：独りぼっち、「遊び」と称してからかいの様子が見られる等。
（７）給食：机を離して食べる、食欲がない、極端な盛り付け、当番を押し付けられる等。
（８）部活動：部活動を無断で休む、ペアにならない、雑用をやらされている等。
（９）登下校指導：独りぼっち、荷物を持たせられる等。
※けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合があるため、背景にある事情を調査し、生徒の被害性に着目していじめに該当するか否かを判断する。
２ 「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（担当：生徒指導担当）（１）アンケートの実施：４月・８月・１月（年３回）※緊急で追加実施することも有。
（２）アンケート結果の活用：アンケート結果に応じて、生徒と面談を行う。面談内容は市教委から配付されている面談記録シートに「いつ」、「誰が」、「どこで」、「どのくらいの時間」、「どのような内容（生徒の様子も含む）」かを記録し、保存する。その後、学年・学校全体で結果を共有する。
３ 毎月の「いじめに係る状況調査」の報告 （担当：生徒指導主任）（１）簡易アンケート（Heart☆Check）を毎月実施し、毎月の「いじめに係る状況調査」に反映させる。
（２）いじめを認知したときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき対応する。
４ 教育相談週間の実施（担当：教育相談主任）（１）年２回、教育相談週間を設定する。
（２）保護者が相談を行うことができる体制づくりに努める。
①教育相談だよりの発行②さわやか相談室の充実
５ 保護者アンケートの実施 （担当：教頭）（１）アンケートの実施：１１月（２）アンケート結果の活用：アンケートの結果を教育活動に生かす。
６ 地域からの情報収集（担当：教頭、学校地域連携コーディネーター）（１）民生委員・主任児童委員：学校運営協議会に各１名ずつ参加しており、その中で情報収集する。
（２）学校評議員：学校運営協議会で情報収集を行う。
（３）学校だよりに掲載する保護者アンケートを活用し、地域の声を聞く。
Ⅶ

いじめの対応学校の特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策委員会に報告を行わないことは、いじめ防止対策推進法第２３条第１項の規定に違反し得ることから、学校の教職員がいじめを発見し、または相談を受けた場合には、速やかに学校いじめ対策委員に対し、いじめに係る情報を報告し、「児童生徒の心のサポート手引き いじめに係る対応」に基づき、組織的に対応する。
○校長は、情報を集約し組織的な対応の全体指揮を行う。構成員を招集し、いじめ対策委員会を開催する。
○教頭は、校長に報告する。構成員を招集し、いじめ対策委員会の開催について調整する。情報を集約し組織的な対応について、校長の意を体し全体指揮を行う。
○教務主任は、いじめ対策委員会について日時等を調整する。情報を集約し、組織的な対応について教頭とともに行う。
○学年主任は、担当する学年の生徒の情報収集、及び指導を行う。担当する学年の情報共有を行う。校長（教頭）に報告する。
○生徒指導主任は、生徒の情報を把握できる体制づくりをする。生徒の情報を全教職員に共通理解を図るための体制を整備する。校内・校外のコーディネーターとして関係者間の連絡・調整を図る。
○生徒指導担当は、担当する学年の生徒の情報収集、及び指導を行う。担当する学年の情報共有を行う。
学年主任、生徒指導主任に報告する。
○担任は、事実確認のため、情報収集を行う。いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。いじめた生徒に、自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。
○特別支援教育コーディネーターは、問題の背景にある障害を探るため、情報収集を行う。

- 4 -○養護教諭は、生徒の心に寄り添い、教職員と連携して支援を行う。関係する生徒から情報収集を行い、生徒指導主任、学年主任に報告し、情報共有を図る。
○部活動の顧問は、関係する生徒から情報収集を行い、生徒指導主任、学年主任に報告し、情報共有を図る。校長（教頭）に報告する。
○さわやか相談員は、生徒の心に寄り添い、教職員と連携して支援を行う。
○スクールカウンセラーは、専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や、生徒へのカウンセリング等を行う。
○スクールソーシャルワーカーは、情報の提供及び専門的な立場から、生徒の環境に働きかけるプロセスにおける連携、仲介、調整等を行う。
○保護者は、家庭において、子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じたときは、直ちに学校と連携する。
○地域は、いじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた場合には、学校等に通報又は情報の提供を行う。
Ⅷ

重大事態への対応(｢いじめ防止対策推進法｣第２８条）○生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合には、「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２９年３月改定 文部科学大臣決定）、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省）、「さいたま市いじめ防止対策推進条例」、「さいたま市いじめ防止基本方針」、及び「いじめに係る対応の手引き」等に基づいた対処を確実に行う。
ア)｢生命・心身に重大な被害が生じた疑い｣
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合 等
イ)｢相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合｣
・年間３０日を目安とする。
・一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
ウ)学校は、「児童生徒心のサポート 手引き いじめに係る対応」に則り、組織的な対応を行う。
○生徒や保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、次の対処を行う。
ア）いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有、認知をする。
イ）校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
※教育委員会が重大事態の調査の主体を判断する。
＜学校を調査主体とした場合＞
１ 学校は、直ちに教育委員会に報告する。
２ 学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校に、重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした組織）を設置する。
３ 学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
４ 学校は、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。
５ 学校は、調査結果を教育委員会に報告する。
６ 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
＜教育委員会が調査主体となる場合＞
学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。

Ⅸ研修
いじめの未然防止(｢人間関係プログラム｣研修含む)、早期発見・早期対応、インターネットを通じて行われるいじめへの対応など、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める研修を計画的に行う。

１ 職員会議（担当：教務主任）(１)学校いじめ防止基本方針の周知徹底
年度当初の職員会議で本校の基本方針について周知徹底する。また、職員会議において基本方針の見直しを図る。

- 5 -

(２)取組評価アンケートの実施、結果の検証
学校評価の評価項目に基本方針についての内容を加え、取組評価アンケートを実施する。また運営委員会、職員会議を通して結果の検証を行う。
２ 校内研修（担当：生徒指導主任、学校課題研究主任、各分掌主任）(１)｢基礎学力向上」（未然防止の観点）
わかる、わかりあう、わかろうとする、できるようになる授業実践に努める。
基礎的、基本的事項の定着を目指し、「わかる」を積み重ねる授業を展開する。
・授業時数の確保に努め、全教科において、わかる授業を実践する。
・少人数指導、習熟度別指導、繰り返し指導等、個に応じた指導法を工夫する。
・授業規律を確立し、シラバスを活用する。
(２)生徒指導・教育相談に係る研修
事例研修等を実施し、生徒指導、教育相談の対応について全教職員が共通理解を図る。
(３)情報モラル研修
情報モラルに関する最新の動向、問題対応について研修を実施する。
(４)「ネットいじめ」に係る研修の実施
ア：ねらい 「ネットいじめ」等に迅速かつ適切に対応するため。
イ：回 数
年１回
ウ：情報教育部と連携して、生徒の実態や発達段階に応じて内容を検討する。
(５)特別支援教育、国際教育、人権教育の充実に向けた研修
生徒が相互理解を深め、いじめのない人間関係を築けるよう指導するための研修を実施する。
ⅩＰＤＣＡサイクル （担当：教務主任）
より実効性の高いいじめの防止等の取組を実施するため、学校基本方針が、学校の実情に即して機能しているかを、いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直すというＰＤＣＡｻｲｸﾙを行う。

１ 年間の取組についての検証を行う時期(ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定(１) 検証を行う期間：各学期８月、１２月、２月とする。
２ ｢取組評価アンケート｣、いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定(１)｢取組評価アンケート｣の実施時期：１２月とする。
(２)いじめ対策委員会（定例会）の開催時期：６月、２月とする。
いじめ対策小委員会の開催時期：毎月（８月を除く）とする。
(３)校内研修会等の開催時期（予定）
４月：学校いじめ防止基本方針の周知、生徒指導方針の共通理解に係る研修
５月：携帯、インターネットの安全利用の指導に係る研修
６月：いじめ撲滅強化月間の取組に係る研修
７月：発達上の課題など配慮を要する生徒への対応、いじめの事例に係る研修
８月：学期はじめの生徒理解に係る研修
９月：携帯、インターネットの安全利用の指導に係る研修
１０月：いじめ撲滅強化月間の取組に係る研修
１１月：自己肯定感向上に係る研修
１２月：いじめ・不登校に係る研修
１月：学年末、卒業期の指導に係る研修
２月：携帯、インターネットの安全利用の指導に係る研修
３月：次年度の生徒指導体制構築に係る研修- 6 -