四 半 期 報 告 書（第17期第３四半期）
自 平成26年12月１日
至 平成27年２月28日

タマホーム株式会社

目

次頁
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
２【事業の内容】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
２【経営上の重要な契約等】･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】･････････････････････････････････････ 4
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6(2)【新株予約権等の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】････････････････････････････････････ 6(4)【ライツプランの内容】････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】････････････････････････････････････････････････････････ 6(6)【大株主の状況】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6(7)【議決権の状況】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
２【役員の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
第４【経理の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9
１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】･･････････････････････････････････････････････････････････････････10(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】･･････････････････････････････････････12
２【その他】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････17
第二部【提出会社の保証会社等の情報】･････････････････････････････････････････････････････････････････18[四半期レビュー報告書]【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年４月14日【四半期会計期間】

第17期第３四半期(自【会社名】

タマホーム株式会社【英訳名】

Tama Home Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼 CEO【本店の所在の場所】

東京都港区高輪3丁目22番9号【電話番号】

03-6408-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪3丁目22番9号【電話番号】

03-6408-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年12月１日

玉木牛島

牛島康裕

毅

毅

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神2丁目14番2号)－ 1 －至平成27年２月28日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
第３四半期
連結累計期間

回次

第17期
第３四半期
連結累計期間自 平成25年６月１日 自至 平成26年２月28日 至

会計期間

第16期

平成26年６月１日 自平成27年２月28日 至

平成25年６月１日
平成26年５月31日

売上高

(百万円)

110,212

96,167

169,528

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△222

△2,7034,509

当期純利益又は四半期純損失(△)

(百万円)

△636

△2,575

1,717

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△542

△2,186

1,769

純資産額

(百万円)

12,993

12,57815,460

総資産額

(百万円)

87,87990,19786,408(円)△21.19△85.70

57.14

(円)

－－－

(％)

14.7

13.6

17.6

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第16期
第３四半期
連結会計期間回次

自 平成25年12月１日 自至 平成26年２月28日 至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△12.40

第17期
第３四半期
連結会計期間平成26年12月１日
平成27年２月28日△37.95(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第16期第３四半期連結累計期間及び第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 2 －２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

－ 3 －第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策に刺激された企業収益が改善を続けるなかで、雇用・所得環境も着実に改善するなど、緩やかな回復基調が続いていますが、平成26年４月からの消費税率改定に伴う駆け込み需要の反動減からの回復は鈍い状況が続いております。また、個人消費を取り巻く環境及び消費全般の基調など、先行きが不透明な状況で推移しました。さらに、新興国の成長鈍化や政情不安、不安定な経済情勢等により不透明要因が残っております。
当社グループの属する住宅業界におきましては、消費増税後の反動による落ち込みが顕著で、依然として受注は低調に推移しております。
このような状況のなか当社グループにおきましては、平成27年１月に中期経営計画「タマステップ2018」を発表しました。「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を基本方針とし、展示場の出店による面の拡大にとどまらず、多様な商品・サービスを展開することで顧客層の拡大を図り、新たな成長軌道の基盤をつくっていきます。
「タマステップ2018」において、2018年５月期（平成30年５月期）の経営目標数値を①販売棟数10,150棟、②売上高2,000億円超、③営業利益率3.5％、④ROE15％、⑤D/Eレシオ1.2倍に定め、その確実な達成に向け、組織の整備や事業戦略の策定に取り組んでおります。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、新しく21ヶ所（うち移転７ヶ所）の出店を行い、モデルハウス、ショールームのリニューアルについては45ヶ所において実施しました。前期に引き続き、大都市圏および空白エリアでのシェア拡大という方針に基づき、販売網の整備と鮮度の維持を行ってまいりました。また、平成26年８月からは10kW以上の太陽光発電システムを搭載した戸建住宅「大容量ソーラーハウス

楽楽の家（らくらくのいえ）」の販売を開始し、平成26年10月からは当社の主力商品である「大安心の家」シリーズの新たな商品ラインナップとして、郊外エリアにおけるミドル世代・シニア世代（40代～60代）の建て替え需要をターゲットとした郊外型木造戸建住宅「大安心の家 PREMIUM（プレミアム）」の販売を開始しました。
さらに、平成27年１月からは国内初となる戸建向け太陽光パネルと蓄電池を組み合わせたリース＆レンタルサービスを開始するなど、新たな商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。しかし、消費増税による反動減の影響が大きく、また週末における天候不順などの影響を受け、来場数は減少しました。一方で、政府によるフラット35Sの金利優遇制度の拡充なども開始され、足元では来場数に回復の兆しが出ております。
以上の結果、当事業の売上高は85,608百万円（前年同期比15.4％減）、営業損失は2,742百万円（前年同期は628百万円の営業損失）となりました。

－ 4 －(不動産事業)
不動産事業においては、大型分譲プロジェクトである大阪府茨木市の「タマスマートタウン茨木（全588区画）」の販売が計画を下回りました。一方、５～10区画程度のミニ分譲地の販売は引き続き好調に推移しました。
マンション事業においては、当社における過去最大の開発規模を持つ横浜市都筑区の「フォーチュンスクエア都筑中山（全157戸）」の販売が好調に推移しました。また、当第２四半期にマンション用取得用地の売却をしたことも寄与し、増収増益となりました。今後も千葉県市川市におけるプロジェクトを始め、新たなマンションの販売を計画しております。
以上の結果、当事業の売上高は6,611百万円（前年同期比49.7％増）、営業利益は592百万円（同72.9％増）となりました。
(金融事業)
金融事業においては、火災保険の付保率および契約単価は上昇しましたが、住宅事業における引渡棟数が減少したことにより、火災保険の契約件数が減少しました。一方、火災保険の満期更改や、自動車保険の契約は引き続き好調に推移しております。また、住宅ローンは契約件数が減少しましたが、平成26年６月に「フラット」の業務提携先を見直したことにより、１件当たりの手数料単価が上昇しました。
以上の結果、当事業の売上高は844百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は408百万円（同21.5％増）となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の減少により従前の住宅周辺事業が低調に推移しました。
また、海外事業に関わる経費が増加しております。
以上の結果、当事業の売上高は3,103百万円（前年同期比19.0％減）、営業損失は709百万円（前年同期は177百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高96,167百万円（前年同期比12.7％減）となりました。利益につきましては営業損失2,488百万円（前年同期は139百万円の営業損失）、経常損失2,703百万円（前年同期は222百万円の経常損失）、四半期純損失2,575百万円（前年同期は636百万円の四半期純損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、56百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

－ 5 －第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成27年４月14日)(平成27年２月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
30,055,800
30,055,800（市場第一部）
福岡証券取引所

計

30,055,800

30,055,800

内容
単元株式数

―

100株―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

平成26年12月１日～平成27年２月28日

―

発行済株式
総数残高
(千株)
30,055

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
4,310

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－ 6 －資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高
(百万円)
4,249

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―――

300,518―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
30,051,800
普通株式
4,000

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

30,055,800――

総株主の議決権―

300,518―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

－ 7 －２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

－ 8 －第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

－ 9 －１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
営業貸付金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

29,475
2,246
2,317
2,499
1,817
8,522
8,852
363
907
3,169
△960,163※２－ 10 －

当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日)

21,909
662
3,218
－
4,297
12,080
9,668
476
1,622
4,723
△9
58,650※２

11,9996,983
2,809
21,792581

12,460
7,005
6,941
26,407
560

4,156
△285
3,871
26,24586,408

5,055
△475
4,579
31,547
90,197(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

※２－ 11 －27,643
400
2,089
2,708
2,252
－
18,017
898
154
－
6,559
60,723

当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日)※２20,109
300
7,828
3,762
86
2
22,492
998
4
381
4,621
60,589

700
7,482
21
1,005
1,014
10,22370,947600
14,11255
1,317
945
17,03077,619

4,310
4,327
6,466
15,103

4,310
4,327
3,109
11,746

11
△2
135
143
212
15,46086,408

3
5
506
516
314
12,57890,197

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
アレンジメントフィー
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成26年２月28日)
110,21283,432
26,78026,919△139(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成27年２月28日)
96,16772,41923,747
26,236△2,488

8
3－
54190
256

270
109
55
219
412

68
151－
120340
△222

189
125
160
152627△2,70372982△305234
105
340
△646
△9△636361
16377△3,081
211
△691
△480
△2,601△25△2,575－ 12 －

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成26年２月28日)△646(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成27年２月28日)△2,601

10
△6100
103
△542

△78413414△2,186△537△5△2,20316－ 13 －【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成26年５月31日)
当社の顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証※２

当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日)

1,671百万円

2,111百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成26年５月31日)
8百万円
2,877

受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日)
8百万円
2,245

(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自平成26年６月１日

至

平成25年６月１日

至

平成26年２月28日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成27年２月28日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、通常、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高の、連結会計年度の売上高に占める割合は相対的に低くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成26年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成27年２月28日)

1,185百万円

1,408百万円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年６月１日

至平成26年２月28日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年８月29日
定時株主総会

普通株式775

当第３四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25.8 平成25年５月31日 平成25年８月30日 利益剰余金

平成26年６月１日

至平成27年２月28日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年８月28日
定時株主総会

普通株式

781

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

26.0 平成26年５月31日 平成26年８月29日 利益剰余金－ 14 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成25年６月１日

至平成26年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント(単位：百万円)
四半期
連結損益調整額
計算書
(注２)
計上額
(注３)

その他
(注１)

合計

106,3813,831

110,212―110,212―

390

5,524

5,915

△5,915―787

106,772

9,355

116,128△5,915110,212

住宅事業

不動産事業

金融事業

(1)外部顧客への売上高

101,176

4,417

787

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

390―

101,567

4,417計

売上高

計セグメント利益△62834233650
△177
△126
△12△139又は損失(△)(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び総合建設業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年６月１日

至平成27年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント(単位：百万円)
四半期
連結損益調整額
計算書
(注２)
計上額
(注３)

その他
(注１)

合計

93,063

3,103

96,167―

96,167―

135

5,388

5,523

△5,523―844

93,1998,491

101,691△5,52396,167

住宅
事業

不動産事業

金融
事業

(1)外部顧客への売上高

85,6086,611844(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

135―

85,743

6,611

計

売上高

計

セグメント利益△2,742592
408 △1,741△709 △2,450△38 △2,488
又は損失(△)(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び総合建設業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

－ 15 －

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成26年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成27年２月28日)△21円19銭△85円70銭△636△2,575――△636△2,57530,055,800

30,055,800

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 16 －

２ 【その他】
該当事項はありません。

－ 17 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 18 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月９日
タマホーム株式会社
取締役会

御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

加指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐賀美藤弘

明

禎印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式
会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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