令和４年度森林活動促進への支援事業「森づくり活動支援型」募集要領
１ 概要
岡山県では、県民の森林活動への参加を促進することを目的として設置した「おかやま森づくり県民基金」を活用し、森林ボランティア団体等の自主的な森づくり活動の支援を行っています。
次のとおり、令和４年度において助成の対象とする「森づくり活動計画書」を広く募集します。
２ 支援の方法
応募のあった「森づくり活動計画書」の内容等を審査した上で、所要経費の一部を補助します。
３ 支援の対象となる団体
県内で森づくり活動に取り組む森林ボランティア団体等で、次のすべての要件を満たす団体。
（１）県内に事務所を有し、５名以上の構成員で活動する団体（２）組織の運営に関する規程（規約、会則等）がある団体（３）暴力団又は暴力団員の統制下にない団体（４）政治活動や宗教活動を主たる目的としていない団体（５）特定の公職者や政党を推薦し、支持し、反対することを目的としていない団体（６）同一年度内に同事業の森林体験行事開催型に応募していない団体（７）同一年度内に森林・山村多面的機能発揮対策交付金を受けない団体
４ 支援の対象となる森林活動
私有林、市町村有林（国有林を除く。
）などを利用して行う次の活動を対象とします。
ただし、（１）の森林の整備は必須活動として必ず実施してください。
（１）森林の整備（植樹、保育、不用木の除去、竹林の伐採、管理歩道の整備など）※管理歩道の整備は、植樹、保育、不用木の除去、竹林の伐採などの森林の施業が目的のものに限ります。
（２）森林の利用（原木きのこ栽培、炭焼き、自然観察会など）
５ 採択要件（１）上記４(１)の森林の整備は必ず３回以上実施すること。
（２）活動の対象となる森林が確保されていること。
（３）次年度以降も自主的な活動が計画的に継続して行われるものであること。
（４）応募団体の所有の森林を対象とした活動でないこと。
（５）営利・政治・宗教を目的とした活動でないこと。
（６）国、地方公共団体及び公益法人からの補助金を受けた活動でないこと。
（７）その他、当該事業として不適当と認められる活動でないこと。
※ただし、（５）において、森林ボランティア団体等が森林整備活動の成果物等を販売して得た収益を活動（森林整備）の財源に充てる場合は、営利目的とはみなさない。
６ 実施期間県からの交付決定後着手するものとし、令和５(2023)年３月 10 日(金)までに実績報告書が提出されるものとします。
７ 補助対象経費及び補助率（１）補助対象経費は次表のとおりとし、補助率は定額（上限 30 万円）とします。
（２）需用費（機材）について、次の場合は補助率を１／２以内とします。
当該事業に係る助成（自主活動支援型を含む）、おかやま森づくりサポートセンターからの補助金及び森林・山村多面的機能発揮対策交付金を過去に３年以上受けている団体※機材とはチェンソーや刈払機など、使用に伴い直接摩耗・消耗しないものをいう。
（３）同一団体の応募は、１件／年限りとします。
〈 補助対象経費 〉
科 目内容

備 考

賃 金

事業実施の準備等に必要な作業員の雇 ・事業実施に必要な最小限の賃金と用に係る賃金（危険木伐採等団体が自ら行 し、１人１日当たり5,000円を上限とうことが困難なものに限る）し、総額は10万円以内とする。

謝 金

外部講師、看護師等への謝金

旅 費

外部講師、看護師等の旅費及び事業実 ・補助対象は県内旅費（出発地及び到着地のいずれも県内）分に限り、活動施に必要な外部講師等との打合せ旅費に必要な最小限の旅費とする。
なお、公共交通機関利用の場合は、利用に係る実費とし、自家用車利用の場合は、1km当たり37円を上限とする。
活動用機材（チェンソー、刈払機等）、 ・事業実施に直接必要なものに限る。
活動用具(鋸、ヘルメット、軍手、医薬品、・苗木は、県内に自生する郷土樹種を対象とし、果樹は対象外とする。
燃料（チェーンソーや刈払機等の燃料）
・飲料水に係る１回の活動ごとの上限等)、苗木、活動用具の修繕費（物品管理 金額は、１人当たり150円とする。
台帳に記載のものに限る）、印刷製本費、・１品あたり資機材の単価が10万円未満を補助対象とする。
事務用品、行事案内板、飲料水等

需用費

役務費

通信費、傷害保険料等

・１人１日当たり10,000円を上限とする。

・事業実施に直接必要なものに限る。

使用料及び バス等車両・簡易トイレ・機械器具等 ・事業実施に直接必要なものに限る。
賃借料
借上費、会場使用料等
委託料
外部への委託料（事業実施場所の整備 ・委託は事業の一部に限る。
（危険木の除去等）で団体等が自ら行う ただし、委託先は法人格を有する団体ことが困難なものに限る)とする。
注１）賃金、委託料合計の補助額は、補助対象経費の５割以内とします。
注２）以下の経費については補助対象外とします。
（１）応募団体構成員への賃金、謝金及び謝金以外の商品（贈答品等）（２）参加者への賃金、謝金、旅費及び参加記念品（贈答品等）

（３）個人所有物（機械器具等）から借り受けた際の借り上げ費（４）汎用性が高い物品の購入（パソコン、プリンター、デジタルカメラ等）（５）中古品（チェーンソー、刈払い機等）の購入に係る経費（６）個人所有の資機材の修繕費（７）活動には直接関係のない物品や役務費（会報の郵送料、書籍代、電話代、インターネット接続料、活動記念写真のプリント及び当該写真の郵送料、振込手数料等）（８）１回の活動にかかる作業の全てを委託もしくは作業員の雇用により実施するもの（９）食費及び食材費（10）土地使用料（11）その他事業の趣旨に合致しないと判断されるもの
注３）活動で伐採した木以外の木材を購入して使用する場合は、できる限り県産材を用いるようにしてください。
注４）資機材の購入にあたっては、使用頻度等に応じてレンタル料と比較検討するように努めてください。
注５）応募多数の場合や計画内容の審査により、補助対象経費を減額等調整させていただく場
合があります。
８ 応募の方法（１）提出書類『令和４年度おかやま森づくり県民基金事業「森づくり活動計画」の提出について（森林活動促進への支援事業【森づくり活動支援型】）（様式１号～３号）』及び添付資料を各１部提出してください。なお、提出書類は県林政課ホームページからもダウンロードできます。
（アドレス：【http://www.pref.okayama.jp/soshiki/57/】の「お知らせ欄」を御確認ください。
）（２）提出場所
主な活動対象森林が所在する県民局森林企画課もしくは地域森林課窓口に持参、郵送又はメールにより提出してください。
（３）提出期限（郵送の場合は〆切日必着とします。
）
令和４（2022）年７月８日（金）午後５時
持参の場合は午前９時～午後５時（閉庁日を除く）の間に窓口に提出してください。
※応募総額が予算額に達し次第、募集を終了いたします。
（４）応募窓口
応 募 窓 口備前県民局
農林水産事業部森林企画課

連 絡 先〒700-8604
岡山市北区弓之町 6－1
電話：086-233-9833
e-mail：bizen-shinrin@pref.okayama.jp

主な活動場所
岡山市
玉野市
瀬戸内市
吉備中央町

東備地域森林課

備中県民局
農林水産事業部森林企画課

井笠地域森林課

高梁地域森林課

新見地域森林課

美作県民局
農林水産事業部森林企画課

真庭地域森林課

勝英地域森林課〒709-0492
和気郡和気町和気 487－2
電話：0869-92-5166e-mail：tobi-sinrin@pref.okayama.lg.jp〒710-8530
倉敷市羽島 1083
電話：086-434-7051
e-mail：kura-mori@pref.okayama.jp

備前市
赤磐市
和気町
倉敷市
総社市
早島町
笠岡市
井原市
浅口市
矢掛町
里庄町

〒714-8502
笠岡市六番町 2-5
電話：0865-69-1631
e-mail：ikasa-sinrin@pref.okayama.lg.jp〒716-8585
高梁市落合町近似 286-1
電話：0866-21-2847
e-mail：taka-sinrin@pref.okayama.lg.jp〒718-8550
新見市高尾 2400
電話：0867-72-9169
e-mail：niimi-sinrin@pref.okayama.lg.jp〒708-8506
津山市山下 53
電話：0868-23-1377
e-mail：tsuya-mori@pref.okayama.jp〒717-8501
真庭市勝山 591
電話：0867-44-7566e-mail：mani-sinrin@pref.okayama.lg.jp〒707-8585
美作市入田 291-2
電話：0868-73-4058
e-mail：shoei-sinrin@pref.okayama.lg.jp

高梁市

新見市
津山市
鏡野町
美咲町
久米南町
真庭市
新庄村
美作市
奈義町
勝央町
西粟倉村

９ 採択の決定
応募のあった「森づくり活動計画書」については、県が審査を行い採択の決定をします。
なお、採択の決定にあたっては、条件を付す場合があります。
また、決定内容については、県庁林政課から応募していただいた全ての団体に通知するとともに、応募状況とあわせて林政課ホームページで公開します。
10 申請の流れ
募集
開始

審査

及事
び業
内決示定

交付申請

交付決定

事
業
着手事
業
完了実
績報
告完成
検査

補
支助
払金
いの11 補助金の交付申請
審査の結果、採択となった団体等は、補助金の内示後に補助金の交付申請書を、計画書を応募した県民局等の窓口に提出してください。なお、その後補助金の交付事務手続き（交付決定、補助金の支払い）は、県民局森林企画課で行います。
12 補助金の支払い
補助金の支払いは、事業完了後の精算払いとなります。なお、精算にあたっては、領収書等支出を証明する関係書類が必要です。また、必要と認められる場合には、概算払いを受けることができます。
13 活動にあたって（１）活動に必要な安全装備を備え、作業時に着用するとともに、傷害保険に加入してください。
（２）おかやま森づくりサポートセンターが実施する安全講習会を受講するなど、安全管理に努めてください。
（３）活動団体は、おかやま森づくりサポートセンターの会員に登録し、活動に関する情報発信に努めてください。
14 その他（１）提出された書類は、返却いたしません。
（２）審査の段階で補助対象経費を減額等調整させていただく場合があります。
（３）提出された書類の内容について確認させていただく場合がありますので、団体の連絡先については、平日でも連絡がとれる番号を記載ください。なお、個人情報についてはこの目的以外に使用いたしません。
（４）補助事業を完了した団体は補助事業を完了した日から起算して 30 日を経過した日又は令和５（2023）年３月 10 日（金）のいずれか早い期日までに実績報告書を応募した県の窓口に提出してください。
（５）交付決定を受けた後、事業に要する経費の配分を変更しようとする場合、もしくは事業実施主体の変更をしようとする場合は、事前に県と協議の上、承認を得なければなりません。
（６）補助事業により取得した機械等の財産は物品管理台帳等を作成し、実績報告時に提出してください。また、物品等の管理責任者を明確にし、補助事業の終了後も補助金交付目的にしたがって効果的な管理運用を図ってください。
（７）補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、補助事業完了後５年間保存しなければなりません。
（８）補助事業者は事業実施した翌年度から２年間、３月末日までに森林の保全活動等の活動状況を補助申請した県民局森林企画課に提出しなければなりません。
（９）事業実施後は、活動内容を林政課のホームページ等で公開しますので、その際には資料提供を求めることがあります。