滋賀県公募型指名競争入札実施要綱（平成 8 年 4 月 1 日制定）
滋賀県が発注する建設工事についての契約に係る公募型指名競争入札の実施については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第16 号。以下「施行令」という。）および滋賀県財務規則（昭和 51 年滋賀県規則第 56号。以下「財務規則」という。）その他の法令に定めるもののほか、この要綱の定めるところによるものとする。
１

対象工事
対象とする工事は、次に掲げるものとする。
（１）１件につき予定価格が概ね５億円以上で地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372 号)第３条第１項に規定する総務大臣の定める区分のうち、特定役務のうち建設工事の調達契約の区分で総務大臣の定める額未満の工事のうち、地形地質条件、施工条件等の施工上の技術的特性等を勘案して知事が必要と認める工事とする。
（２）１件につき予定価格が概ね５億円未満の工事であっても、地形地質条件、施工条件等の施工上の技術的特性等を勘案し、特に同種の工事の実績を必要とする工事または共同企業体による施工を実施する工事等で知事が必要と認める工事
２

３

技術資料の収集
知事は、１に掲げる対象工事を発注しようとする場合は、入札の公告時において有効な滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿に登録されている者のうち技術資料の提出を求める対象者の範囲を、滋賀県建設工事等契約審査委員会（以下「審査委員会」という。）の審査を経て、決定した上で、４の技術資料の提出を求めるものとする。

技術資料の提出を求める対象者
技術資料の提出を求める対象者に必要な資格は、次の事項とする。
（１）施行令第 167 条の 11 第 1 項において準用する同令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（２）入札の公告時において有効な滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿に登録されている者およびその者によって構成される共同企業体であること（工事種別および格付区分等を明示することができる。）。
（３）対象工事の工事種別に係る経営事項審査結果の総合評点、または経営規模等評
価結果及び経営状況分析結果から算出される総合評定値が、別に定める一定の数値以上であること。
（４） 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の(ｱ)から(ｵ）の要件に該当する者でないこと。
(ｱ) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(ｲ) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(ｳ) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者(ｴ) 会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者(ｵ) 銀行取引停止処分がなされている者（５）次のいずれかに該当する者でないこと。
(ｱ) 役員等（競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下、「役員等」という。）

が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）であると認められる者(ｲ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下、「暴力団」という。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者(ｳ) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者(ｴ) 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者(ｵ) 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（６）対象工事と同種の工事の施工実績があること（個別の工事に応じてできるだけ詳細に明示すること。）。
（７）対象工事に配置を予定する現場代理人、主任技術者または監理技術者等が適正であること（個別の工事に応じて技術者の資格ならびに現場代理人、主任技術者または監理技術者等としての経歴および同種の工事経験等を明示すること。）。
（８）建設工事等入札参加停止基準（平成７年４月１日制定）第２条第１項の措置期間中でないこと。
（９）対象工事に係る設計業務等の受託者または当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（10）共同企業体にあっては、すべての構成員が（１）から（６）まで、（８）および（９）のすべての要件を満たす者であること。
４

技術資料の内容
技術資料の内容は、次に掲げるものの中から、当該工事の特性等に応じて知事が選択するものとする。また、５の公告後速やかに、知事は、技術資料の作成および提出に係る事項等を記載した技術資料作成要領を交付するものとする。
（１）施工実績
同種または類似の工事の施工実績（２）配置予定の技術者等① 配置予定の現場代理人の氏名（複数の候補者でも可）② 配置予定の主任技術者または監理技術者の氏名（複数の候補者でも可）③ 上記①、②の者の当該工事に対応する資格および同種の工事経験等（３）（１）の施工実績および（２）の配置予定の技術者等の経験については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載することができるものとし、その旨を技術資料作成要領において明らかにするものとする。
（４）施工工法、安全対策、環境対策等その他知事が必要と認める事項
５ 入札の公告（１）知事は、入札に付そうとするときは、次に定める事項について、電子入札システムにより公告するとともに、その概要を公表するものとする。
① 工事の概要② 技術資料の作成および提出に係る事項③ 技術資料の提出を求める対象者に関する事項④ 施工工法、安全対策、環境対策等その他知事が必要と認める事項（２）（１）の公告は、別添の公告例によるものとする。
６ 技術資料の提出等（１）技術資料の提出場所は、発注主務課とする。

（２）技術資料の提出は、提出場所に持参または郵送により行うものとする。
（３）（１）および（２）の事項ならびに次に掲げる事項を技術資料作成要領において明らかにする。
① 技術資料は、技術資料作成要領において示す様式により作成すること。
② 技術資料の作成および提出にかかる費用は、提出者の負担とすること。
③ 提出期限以降における技術資料の差し替えおよび再提出は認めないこと。
④ 知事は、提出された技術資料を、技術資料の審査以外に提出者に無断で使用しないこと。
⑤ 提出された技術資料は返却しないこと。
⑥ 技術資料に虚偽の記載をした者は、入札参加停止基準に基づく入札参加停止を行うことがあること。
⑦ その他知事が必要と認める事項
７ 技術資料の審査（１）知事は、提出された技術資料の審査を行い、審査の結果を踏まえ、滋賀県建設工事等指名競争入札参加者の格付および選定基準（以下「選定基準」という。）
第６条の規定に基づき、技術資料を提出した者の中から当該工事の競争入札に参加する者を、審査委員会の審査を経て、指名するものとする。
（２）知事は、（１）の技術資料の審査を行うために、必要に応じて、発注主務部局に技術資料評価委員会を設けるものとする。
（３）（２）の技術資料評価委員会は、原則として、各発注主務部局の参事級以上の職員５名以上で構成し、座長は当該部局の次長級以上の職員をもって充てることとする。
８ 苦情申立て（１）知事は、技術資料を提出した者のうち当該工事について指名しなかった者に対して、指名しなかった旨および指名しなかった理由（以下「非指名理由」という。）を書面により通知するものとする。
（２）（１）の通知を受けた者は、通知をした翌日から起算して５日（滋賀県の休日を定める条例（平成元年滋賀県条例第 10 号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、書面により、知事に対して非指名理由についての説明を求めることができる。
（３）知事は、非指名理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、書面により回答するものとする。
（４）（１）から（３）までに掲げる事項については、技術資料作成要領において明らかにするとともに、（２）に掲げる事項については、（１）の通知において明らかにするものとする。
（５）（１）の通知は、当該工事に係る指名通知と同時に行うとともに、非指名理由については、選定基準第６条第１項各号のいずれかの観点から指名しなかったかを明らかにするものとする。
（６）知事は、（３）の回答内容を審査委員会に報告するものとする。
９

再苦情申立て前号（３）の回答を受けた者のうち非指名理由に不服がある者は、回答をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、書面により、知事に対して再苦情申立てを行うことができる。

付則
この要綱は、平成８年４月１日から施行する。

付則
この要綱は、平成 10 年４月１日から施行する。

付

則
この要綱は、平成 11 年５月 26 日から施行する。

付

則
この要綱は、平成 12 年４月１日から施行する。

付

則
この要綱は、平成 13 年７月 10 日から施行する。

付

則
この要綱は、平成 14 年３月 31 日から施行する。

付

則
この要綱は、平成 16 年４月１日から施行する。

付

則
この要綱は、平成 18 年４月１日から施行する。

付

則
この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。

付

則
この要綱は、平成 20 年７月１日から施行する。

付

則
この要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。

付

則
この要綱は、平成 24 年４月 1 日から施行する。

付

則
この要綱は、平成 24 年５月１日から施行する。

付

則
この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。

付

則
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。

付

則
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。

付

則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

付

則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

公募型指名競争入札の手続
標準的日数
技術資料の提出を求める対象の範囲の決定(建設工事等契約審査委員会)
決定後速やかに技術資料収集に係る公告（滋賀県電子入札システム）
公告後速やかに技術資料作成要領の交付
８日＊
技術資料の提出期限

技術資料の審査（技術資料評価委員会）
７日
指名業者選定（建設工事等契約審査委員会）

指名および非指名通知
５日＊
非指名理由の説明要求

５日＊
説明要求に対する回答

７日＊
再苦情申立て入札

知事（入札監視委員会）＊の日数は、行政機関の休日を含まない。
標準日数

約３０日