平成２５年度
嘉麻市外部評価結果報告書

平成２５年１２月
嘉麻市外部評価委員会

目次
１．はじめに ........................................................ 1
２．委員会の役割 .................................................... 1
３．評価のねらい .................................................... 1
４．評価の対象 ...................................................... 2
５．評価の概要 ...................................................... 3
６．評価の結果 .................................................. 3～29
（参考資料）
１．嘉麻市外部評価委員会名簿................................................ 30
２．会議の経過 ............................................................. 31
３．嘉麻市外部評価委員会条例............................................ 32～33
４．イベント運営・補助事業関係資料...................................... 34～39
５．商工業振興事業関係資料.............................................. 40～45
６．滞納整理事務関係資料................................................ 46～51
７．図書館施設管理運営事業関係資料...................................... 52～69
８．指定管理体育施設管理運営事業関係資料 ................................ 70～78
９．人事考課推進事業関係資料............................................ 79～84

１．はじめに
行政評価制度は、行政経営の有効なツールとして位置づけられ、今では多くの地方公共団体
で取り組まれている制度です。
本市においても、合併直後からの厳しい財政状況下において、限られた行政資源を効果的に配分できる仕組みを構築し、民間企業的な経営の考え方「行政を経営する」という考え方を実践するため、平成２０年度に行政評価制度を導入し、取り組んできたところです。
また、平成２２年１２月に施行した嘉麻市自治基本条例では、行政評価制度を市長の責務として規定し、第三者による外部評価の実施とともに、行政評価の結果やこれに対する市民の意
見を踏まえて、施策に反映させることを市長に義務付け、行政評価制度を市政運営の重要な仕組みとして位置づけられました。
このように制度としては定着しつつありますが、その手法においては試行錯誤を重ねているのが現状であります。
こうした中、嘉麻市外部評価委員会（以下「委員会」という。
）では、外部評価に期待される役割を果たせるよう、これまで精力的に議論を重ねて参りました。その内容は、単に支出の削減のみを求めるものではなく、事業の成果を検証することで課題を検証し、今後の事務事業を改善していくためのものであります。
このたび、今年度実施した外部評価の結果について、報告書として取りまとめましたので、来年度以降の事務事業の改善等に努められることを強く願うものです。
最後に、外部評価の対象となった所管課におかれましては、お忙しい中での資料提出やヒアリングへの出席など、ご協力いただきましたことに深く感謝とお礼を申し上げます。

２．委員会の役割
委員会は、本市が実施する行政評価について、市行政外部からの意見を取り入れることにより客観性と透明性を確保することとしており、次の事項を担います。
① 市が実施した行政評価について検証評価すること。
② 行政評価制度の改善について調査審議すること。
③ 上記の事項について市長に報告すること。

３．評価のねらい
本年度は、平成２１年度から平成２４年度まで外部評価委員会で評価してきた事務事業の進捗管理を行うことで、外部評価委員会としてのＰＤＣＡサイクルの充実を図り、評価結果がその後の事務改善や予算にどのように反映されているかを検証するため、また、今まで評価していない事務事業についても問題点や課題を明らかにすることで、所管課における適正な事務事業の改善が図られることをねらいとして評価を実施したところです。
委員会の真意としては、今回実施した外部評価の結果を受けて各担当課において適正に事務の改善が図られ、併せて、この評価結果が財政課の予算査定において十分に考慮され、来年度の予算編成に反映されることであり、これにより効率的な行政運営が図られることを望むものです。

1４．評価の対象（１）評価対象事業数
評価対象事業については外部評価の全日程を考慮し６事業を選定することとしました。
（２）評価対象事業の選定経過
平成２１年度から平成２４年度までに外部評価を実施した２８事業のうち、事務改善の内容に課題・問題点があると考えられる事業を、５事業決定しました。
また、今まで評価対象となっていない事務事業について、問題点や課題を検証することで、早急に改善が図られることが特に必要と思われる事業を、１事業を選定しました。
（３）評価対象事業●イベント運営･補助事業（産業振興課）【選定理由】
平成２１年度の外部評価対象事業であり、事務改善の内容、これまでの事業内容や成果、事業のあり方等を把握することで、今後の方向性について検証を行う必要があると認められる。
●商工業振興事業（産業振興課）【選定理由】
平成２２年度の外部評価対象事業であり、事務改善の内容、補助金の妥当性、現状の事業内容を明確にすることにより、補助金支出の正当性や金額の妥当性について検証を行う必要があると認められる。
●滞納整理事務（収納対策室）【選定理由】
平成２４年度の外部評価対象事業であり、事務改善の内容、本事業の本来の目的と現状の実態の把握をすることによって、問題点や課題について検証を行う必要があると認められる。
●図書館施設管理運営事業（生涯学習課）【選定理由】
平成２４年度の外部評価対象事業であり、事務改善の内容、各施設の現状等を把握することで、施設数の妥当性や経費削減の可能性を探るため、運営方法の検証を行う必要があると認められる。
●指定管理体育施設管理運営事業（生涯学習課）【選定理由】
平成２２年度の外部評価対象事業であり、事務改善の内容、各施設の現状等を把握することで、施設数や管理方法の妥当性、また、今後の方向性についても検証を行う必要があると認められる。
●人事考課推進事業（人事秘書課）【選定理由】
本年度初めて評価対象となる事業であるが、制度導入後の現在の実施状況及び運用
方針について検証を行う必要があると認められる。

2

５．評価の概要（１）評価方法について評価にあたっては、所管課から提出された平成２５年度事後評価基礎シート及び平成
２３年度事務事業評価表などを基に、妥当性や効率性の観点から事務事業の今後の方向
性や改善点について意見を付すこととしました。
（２）評価の経過について
委員会では、次の手順で外部評価を実施しました。
（外部評価の流れ）①評価方法など評価にあたって必要となる事項を決定↓②評価対象事業を選定↓③事業の内容確認及び疑問点などの洗い出し↓④所管課へ追加資料等の提出依頼↓⑤所管課ヒアリングに向けての論点整理↓⑥所管課ヒアリングの実施↓⑦評価結果等について協議↓⑧評価結果の決定

６．評価の結果
各事業の評価結果は次のとおりです3外部評価結果表（１／６）■イベント運営・補助事業【産業振興課】
外部評価結果＜事業概要＞
本事業は、嘉麻ふれあいまつり及び一夜城まつりに対する事業費補助を行うものである。
これらのイベントは、地域住民の交流や産業の振興、地域の活性化を目的としている。また、実行委員会の事務局として産業振興課職員 12 名が参画し、実質的な運営補助を行っている。
＜議論の焦点＞
外部評価では、補助金事業であるにもかかわらず実質的に市が運営していることや、イベント効果の測定方法が議論の焦点となった。
＜委員会意見＞●実行委員会事務局のあり方について
本事業はイベントに対する補助金事業であり、本来ならば事業に対する補助金を受けた
実行委員会が主体的に活動しイベントを遂行するものである。しかし、現状は実行委員会の事務局である産業振興課が主体となってイベントを開催している。これは産業振興課職員が職務時間内に無償の労働力を提供しているのであり、市は補助金に加え人件費も負担していることになる。今後は実行委員会が主体的に活動しイベントを遂行するべきである。
嘉麻ふれあいまつりは、合併以前に各地区で行われていた産業まつりを一本化する上で、市が主体的に関わることが必要であったと伺ったが、十分に理解のできる道理である。結果として、実行委員会の主体性が弱体化してしまったのは残念である。
しかし、合併から８年余りが経過しており、今後のイベント開催は実行委員会が主体となって行うべきである。市は実行委員会の主体性を回復できるよう指導的業務や連絡調整を行い、最終的には実行委員会のみでイベント開催できるよう、３年から５年の移行期間を定め補助するべきである。
一夜城まつりは、元々は有志がボランティアを募り自主的に開催していたが、有志メン
バーがいなくなり最終的に旧嘉穂町に依頼されて現在に至っていると伺った。嘉麻ふれあ
いまつりとは異なり、実行委員会のメンバーが定着しておらず、実行委員会による主体的なイベント開催は困難であるというのが所管課の意見である。
これについて、当委員会で提案する選択肢は３つである。一つ目は、嘉麻ふれあいまつ
り同様、３年から５年程度の移行期間を設け実行委員会が主体的にイベントを実施することであり、その間、市は実行委員会育成のサポートを行うものである。この場合、引き続き事業費補助を行うものとするが、移行期間内に実行委員会による主体的イベント開催の目処が立たない場合は事業費補助を停止することが望ましい。二つ目は、現時点でもって実行委員会による主体的なイベント開催の見込みがないと判断し、今後の事業費補助を停4止することである。三つ目は、二つ目同様に実行委員会による主体的なイベント開催の見込みがないと判断するものの、このイベントが観光資源として有効かつ費用対効果が高いと判断するならば、市の事業として継続することである。ただし、有効性については来場者数の算定方法を明示し、イベントでの売上は各店舗から実数報告を受けるなど、その根拠を明らかにし、費用対効果についても他のまつりなどと比較することが必要である。
（参考：イベントの費用対効果の比較）
イベント

来場者数

補助金額

来場者１人当たりの補助金額

嘉麻ふれあいまつり

約 15,000 人

6,235,000 円

約 415 円一夜城まつり約 2,000 人

3,000,000 円

約 1,500 円●イベント開催の効果について
所管課作成の事務事業評価表には事業の実施内容として来場者数が記載されており、現状はこの来場者数がイベントの成果をはかる唯一の指標である。しかし、今回のヒアリン
グの結果、来場者数は算定根拠のない数字であり所管課の推察であることがわかった。来
場者数の正確な把握が困難であることは理解できるが、補助金交付の観点から、その算定根拠を明確にし、より正確な来場者数を把握するべきである。
このようなイベント等の来場者数を把握するには、会場入り口等で実数をカウントする
方法と算定式を用いて推計する方法があり、一般的には後者を採用することが多い。一例
ではあるが、一定エリアの人数をカウントし、この数値をもって会場全体の人数を計算し一定の回転数を乗算することで推計する方法がある。事例を調査し、市にふさわしい算定方法を採用していただきたい。
また、来場者数以外の指標として、補助金額の推移、出店者の売上高の推移、市外からの来場者数等も把握できることが望ましい。補助金額については、市で交付するものであり把握は容易である。出店者の売上高については、イベント後の売上報告を義務付ければ可能と思われる。市外来場者数の把握には、まつりで配布されている抽選券に記載されている住所をもってカウントする方法等を検討していただきたい。
●その他の意見
産業振興課は多くの事務事業を担っており、その時間をイベントに費やすのではなく、所管課本来の他の事業に傾注すべきである。

5

外部評価結果表（２／６）■商工業振興事業【産業振興課】
外部評価結果＜事業概要＞
本事業は、市内商工業者の経営改善や地域商工業の振興･発展に取り組む商工業者の指導団体である商工会議所及び商工会（以下、「商工会議所等」という）の運営を支援する事業である。また、プレミアム付商品券の発行を支援することにより地域内消費を喚起し、市内商店街の活性化を図る事業である。
＜議論の焦点＞
外部評価では、かまし活力商品券の発行事業の管理方法と効果検証、住宅改修事業における補助金申請の審査体制、補助金交付手続きにおける貸借対照表の必要性、商工会議所
等に対する補助金額の妥当性が議論の焦点となった。
＜委員会意見＞●かまし活力商品券の発行事業について
かまし活力商品券発行事業とは、商品券（500 円綴り、22 枚、11,000 円分の商品券、1,000
円分がプレミアム）を 1 万円で 7,000 部発行する事業に対し、商品券のプレミアム部分の合計 700 万円のうち約 490 万円を補助金として交付する事業である。商品券は本企画の加盟店で利用することができ、本事業は地域内消費を喚起し市内商店街等の販売促進及び活性化を目的としている。商品券の購入限度額は１人 5 万円となっており、市内の商工会議所等で購入することができる。購入希望者は商工会議所等で氏名・住所等を自己申告することで商品券を購入できる。商工会議所等はこの購入履歴を紙ベースで記録管理している。
ヒアリングで販売時の情報管理について伺ったところ、購入希望者の氏名・住所等の自己申告の際に身分証明書の提示は受けておらず、厳格な本人確認は行っていなかった。また、商品券購入限度額は１人 5 万円となっているが、商工会議所等は紙ベースの購入履歴を単独で管理しているだけで、他商工会議所等との情報共有は行われていなかった。すな
わち、個人が偽って購入限度額以上の商品券を購入できる状態であった。
このような管理体制では、特定の個人もしくは団体が常軌を逸した数量の商品券を購入し利得を得ることや、商品券を特定の商店で利用することで恣意的な利益をもたらすことが可能であり、金券である商品券の管理体制としては著しく不適切である。上述については直ちに改善指導を行い、早急な管理体制構築が必要である。
また、各加盟店における商品券の利用状況については、商工会議所等のみが把握し、市にはその資料が提示されていなかった。
本事業の目的は市内商店街等の販売促進及び活性化であり、補助金を交付している市が商品券の利用状況に関する情報を要求するのは当然の権利であると考える。市はこの情報をもとに商品券の効果を検証し、事業の継続や中止、補助金額の増減を検討する責務があ6

る。この情報を商工会議所等から入手できないのであれば、上述の効果検証は不可能であり、本事業に対する補助金交付の根拠が失われると判断する。
よって、市は直ちに商工会議所等に資料提出を要求し効果検証を行うべきである。資料等が入手できない場合は、今後の補助金交付は行わないことが望ましい。
●住宅改修事業補助金について
この補助金は、市民が市内の施工業者によって、現在居住し所有する住宅を改修する場
合に限り、その費用の一部を市が補助する制度である。事業目的として「市民の快適な住環境の整備」と「地域経済の活性化」が掲げられており、「地域経済の活性化」の観点から
現在は産業振興課が所管している。
所管課の業務内容は、施工業者から提出された見積書をチェックし補助金交付の決定・交付を行うものである。
ヒアリングによると、見積書類の審査において専門知識を要する改修等については、見積金額の単価や数量の妥当性について判断が困難なケースが多く、所管課では対応に苦慮しており、専門知識を有する嘱託職員（設計士）の在籍する住宅公園課が所管するよう変更されることを望まれていた。
上述について、審査体制の適正化を図る必要があると考えられ、当委員会の提案する改善案は 2 つである。一つは、見積書類の審査業務のみを住宅公園課が行うことである。これにより、専門知識を有する職員（設計士）による適正な審査が可能になると考えられるが、デメリットとしては事業に関与する部署が 2 課となり作業プロセスが煩雑になることが懸念される。二つ目は、補助金事業の所管を住宅公園課に変更することである。所管が住宅公園課になることによるデメリットは当委員会では検討がつかないため、二つ目の改善案が妥当と考えるが、庁内で協議のうえ改善することが望ましい。
●補助金申請手続きと嘉麻市補助金等交付規則について（商工会議所等）
嘉麻市補助金等交付規則の第 3 条（交付の申請）には補助金交付時の提出書類として様式第 1 号：補助金等交付申請書、様式第 2 号：収支予算書、その他市長が必要と認める書類が記されているが、貸借対照表については記されていない。貸借対照表には資産負債状
況が記されており、仮に商工会議所等が多額の現金等流動資産を有していた場合、補助金交付の必要性は低下すると考えられる。現状、貸借対照表は商工会議所等から市へ任意で提出されているが、ヒアリングでは市が補助金申請の査定時に商工会議所等の資産負債状
況を十分に検討したとは認識できず、これまでの交付申請における査定方法に疑念を感じた。今後は、嘉麻市補助金等交付規則を改正し、貸借対照表を補助金申請時の提出資料と定め、補助金交付の必要性を十分に検討すべきである。
●補助金額の妥当性について（商工会議所）
市は商工会議所に 4,363,500 円の補助金を交付している。商工会議所の概要は以下のと7

おりである（収支決算書及び平成 24 年度事業報告書より抜粋）。
・組織体制：専務理事他 7 名
・会員数（単位：人）区分

前年度末会員数

新規加入者数

個人

216

2

5

213

法人

83

1

2

82

団体

6

0

0

6

305

3

7

301

計

脱退数

今年度末会員数

会員数は微減している。
・収支決算書
収入の部（単位：円）
区分

予算額

決算額

差引増減額

摘要

会費

5,520,000

5,388,000－132,000―

交付金

28,008,000

28,448,,150

440,150

う ち 補 助 金
（4,363,500 円）

事業収入

9,059,000

8,942,871－116,129―

雑収入

1,021,000

1,341,390

320,390―繰越金

4,200,000

4,421,766

221,766―

47,808,000

48,542,177

734,177―

計

支出の部（単位：円）
区分

予算額

決算額

差引増減額

摘要

給与費

30,446,000

28,293,943－2,152,057

―

福利厚生費

4,122,000

4,098,188－23,812―

旅費

400,000

247,240－152,760―

事務費3,590,000

4,022,620

432,620―

会議費

500,000

365,518－134,482―

5,678,000

4,707,492－970,508―

渉外費

150,000

220,560

70,560―

公課分担金875,000

476,000－399,000―

退職共済費

1,435,000

1,308,509－126,491―

雑費

300,000

190,139－109,861―

予備費

312,000

0－312,000―

47,808,000

43,930,209－3,877,791

―

一般事業費

計

8

・貸借対照表（単位：円）
借方
科目

貸方
金額

科目

〈資産の部〉

金額〈負債の部〉（流動資産）

18,490,543（流動負債）

44,238

現金預金

18,490,543

預り金

44,238〈固定資産〉〈正味財産の部〉（有形固定資産）建物

53,438,526（剰余金）

72,784,831

50,934,685

固定財産

54,338,526

一般会計収支剰余金4,611,968

繰越剰余金

13,834,337

合計

72,829,069

892,000

建物付属設備建築物

1,230,130

什器備品

370,791

車両運搬具

7,600

電話通信設備3,320（その他固定資産）

900,000
900,000

出資金

72,829,069

合計

商工会議所は市に対し補助金交付申請書（平成 24 年 5 月 22 日付、以下「交付申請書」という。
）を提出しており、概要は以下のとおりである。
1.補助申請額

4,363,500 円

2.事業名

商工振興対策事業補助金

3.事業の目的

地域の活性化を図り、商工業の振興を促進することを目的とする

4.事業の内容①商工会議所事業費②商業団活動事業費③小規模経営改善普及事業費④商業活性化支援事業費⑤消費拡大推進事業費

その際、平成 24 年度事業計画書（案）（以下、「計画書案」という。
）を添付資料としており、計画書案に記載されている平成 24 年度一般会計収支予算書（案）（以下、「予算書案」という。
）の支出の部_6.一般事業費の概要は以下のとおりである。

9

款

項

6.一般事業費

1. 商 工 振 興

前年度予算額

本年度予算額

比較増減

備考

5,728,000

5,678,000－50,000

3,183,000

3,183,000

0

対策費

商業活性化
事業費・消費
拡大推進事
業費・他

2. 金 融 対 策

200,000

200,000

0費
3. 税 務 対 策

金融指導事
務費・他

500,000

500,0000費

税 理 士 謝金・税務研修会・会議費・他

4. 観 光 文 化

250,000

200,000－50,000

対策費
5. 講 習 講 話

梅会・他
215,000

215,000

0費
6. 実 業 教 育10,00010,000

0

珠算検定試
験経費

150,000

150,000

0

費
8.表彰費

講習会開催
費

振興費
7. 部 会 運 営

駅伝大会・観部会・委員会
活動費

150,000

150,0000

優良従業員
表彰・役職員
表彰

9. 調 査 広 報

220,000

220,000

0費
10.中小企業

広報費・商工手帳・調査費650,000

650,000

0

相談費

小規模事業
指導に要す
る経費

11.青年部活

100,000

100,0000動推進費
12.女性会活青年部活動
助成金

100,000

100,000

動推進費

0

女性会活動
助成金

交付申請書と予算書案を照合すると、交付申請書に記載されている事業名（商工振興対策事業補助金）及び補助申請額（約 436 万円）は、予算書案の項（1.商工振興対策費）及10

び本年度予算（約 318 万円）に該当すると推測されるが、金額が一致しない。差額の 118
万円は他のどの事業費として予算計上されているのかは、この予算書案からは推測不能である。所管課は、商工会議所等から提出された資料をもとに事業の必要性や効果を検討し補助金の交付を決定すべきであるが、現状の資料では適切な審査が出来るとは考えられない。これは、補助金交付申請時の査定がこれまでの手法を踏襲していることを示しており、所管課の対応に疑念を感じる。
例えば、かまし活力商品券発行事業においては、事業内容等が明確に記されており、事業経費と市が交付した補助金の関係性が明白である。今後の審査はかまし活力商品券発行
事業に順ずる手法で事業毎に査定・交付するべきである。加えて、補助金交付の方法を現状の概算払いから精算払いと変更し、事業費として使われなかった補助金は返還されるよう制度改正すべきである。
●補助金額の妥当性について（商工会）
市は、商工会に 9,711,000 円の補助金を交付している（収支決算書には 10,656,000 円と記載されているが、うち 945,000 円はさくらまつりに対する補助金である）。商工会の概要
は以下のとおりである（収支計算書及び平成 24 年度事業報告書より抜粋）。
・組織体制：指導員 4 名、補助員 3 名、記帳専任 2 名
・会員数（単位：人）
稲築本所
区分

前年度末会員数

新規加入者数

脱退数

今年度末会員数

個人会員

252

1

18

235

法人会員

87

0

6

81

計

339

1

24

316

区分

前年度末会員数

新規加入者数

個人会員

75

0

8

67

法人会員

29

2

2

29

計

104

2

10

96

区分

前年度末会員数

新規加入者数

個人会員

130

5

14

121

法人会員

42

0

2

40

計

172

5

16

161

碓井地区
脱退数

今年度末会員数

嘉穂地区
脱退数

今年度末会員数

会員数は、前年度末会員数 615（3 地区合算）から今年度末会員数 573 となり 42 減尐し
ている。

11

・収支決算書
収入の部（単位：円）
区分

予算額

決算額

県補助金

46,552,743

47,342,389

789,646―

県単補助金

277,200

279,330

2,130

―

市補助金

10,656,000

10,656,000

0―

90,0000－90,000―

28,945,761

34,958,930

6,013,169

195,000

15,118,332

14,923,332

3,936,321

3,936,321

0―90,653,025

112,291,302

21,638,277―

助成金
会費・手数料
受託料
前期繰越収支

差引増減額

摘要

差額
計

支出の部（単位：円）
区分
経営改善普及

予算額

決算額

差引増減額

53,547,407

54,862,350

1,314,943

摘要
実質的な人件

事業指導職員費及び福利厚設置費

生費
16,452,297

15,744,806－707,491―

県指定事業費979,397

879,000－100,397―

地域振興事業5,408,753

4,301,842－1,106,911―

195,000

15,118,332

14,923,332―

11,330,155

7,491,633－3,838,522―

383,922382,200－1,722―引当金

07,000,000

7,000,000―

予備費2,356,094

0－2,356,094―

0

6,511,139

6,511,139―

90,653,025

112,291,302

21,638,277―

経営改善普及事業指導事業
費

費
受託事業費
管理費
資産取得支出

当期剰余金
計

12

・貸借対照表（単位：円）
資産の部
科目

１
流
動
資
産

1. 現金

負債の部
金額

科目
0

2. 当座預金2,384,192

3. 普通預金6,762,904

4. その他の預金

1,408,569

5. 仮払金１
流動
負債

10,655,665

２

1. 役 員 退 任 記 念 品

231,083

２

引
当
資
産

料引当預金
27,019,144

引
当
勘
定

当預金

2. 未払金1,541,765

流動資産計

4,144,526

1. 役 員 退 任 記 念 品

231,083

料引当金
2. 商 工 運 営 安 定 引

27,019,144

当金

360,074

3. 退職給付引当金

360,074

4. 稲 築 地 区 振 興 協8,996,360

4. 稲 築 地 区 振 興 協8,996,360

5. 碓 井 地 区 振 興 協

力引当金
5. 碓 井 地 区 振 興 協1,620,173

力引当預金
6. 嘉 穂 地 区 振 興 協
引当資産計

1,620,173

力引当金
6. 嘉 穂 地 区 振 興 協4,171,182

力引当預金

固
定
資
産

2,602,761

3. 退職給付引当預金

力引当預金

３

1. 預り金

100,000

流動資産計

2. 商 工 運 営 安 定 引

金額4,171,182

力引当金42,398,016

1. 土地

4,500,000

2. 建物

82,861,460

3. 器具・備品

18,705,292

引当資産計

３
残
高
勘
定

42,398,016

1. 土地残高4,500,000

2. 建物残高82,861,460

3. 器具・備品残高

18,705,292

4. そ の 他 の 固 定 資

141,100

4. その他の固定資産

141,100

5. 有価証券

175,200

産残高

6. 出資金58,0005. 有価証券残高

175,200

6. 出資金残高

58,00

固定資産計

106,441,052

残高勘定計

106,441,052

資産の合計

159,494,733

負債の合計

152,983,594

繰越収支差額6,511,139

合計

159,494,733

合計

159,494,733

収支決算書の支出の部（区分_引当金）の差引増減額に 700 万円、同じく支出の部（区分_当期剰余金）の差引増減額に約 651 万円が計上され、平成 24 年度は実質的に約 1,351 万円の剰余金が発生している。これは予算額約 9,065 万円の約 14.9%に該当する。貸借対照13表には、流動資産として約 1,065 万円、引当資産の商工運営安定引当預金として約 2,701万円、その他の引当預金として約 1,538 万円が計上されており、預金全体で約 5,305 万円
を保有している。上述より商工会は潤沢な資産を有し、組織運営及び事業に係る資金について、市からの補助金を必要とする理由が見出せない。商工会が補助金交付申請時に添付している収支予算書には、市補助金の使途は運営費補助と記されているが、この市補助金
は商工会運営に必要な補助金等とは考えられず、そのまま剰余金として商工会の資産となっているのが実態であり、市の補助金交付は不適切である。
前回の外部評価委員会でも指摘したとおり、補助金交付は事業補助に限定されるべきである。商工会は潤沢な資金を要しているにも関わらず、市が補助金交付を決定しているということは、補助金交付申請時の査定がこれまでの手法を踏襲していることを示しており、所管課の対応に疑念を感じる。
例えば、かまし活力商品券発行事業においては、事業内容等が明確に記されており、事業経費と市が交付した補助金の関係性が明白である。今後の審査はかまし活力商品券発行
事業に順ずる手法で事業毎に査定・交付するべきである。加えて、補助金交付の方法を現状の概算払いから精算払いと変更し、事業費として使われなかった補助金は返還されるよう制度改正すべきである。
●その他の意見
ブランド商品のＰＲや販路拡大については、自治体内部の組織で積極的な取り組みを行っている事例が多く見うけられる。今後は産業振興課が主体的に取り組むほうが、将来的な効果が期待できる可能性もあるため、ご検討いただきたい。
産業振興課にはイベント事業ではなく、このような事業により多くの時間を割り当てていただきたい。

14

外部評価結果表（３／６）■滞納整理事務【収納対策室】
外部評価結果＜事業概要＞
本事業は、公債権と私債権の一元管理を目指し、市税等収納金のうち、原課（公債権や私債権を取り扱い課）で徴収が困難なものに係る滞納整理や原課との全体調整を行う業務である。
＜議論の焦点＞
外部評価では、収納対策室の組織の位置づけ、個人情報及び税情報の共有、また、不納
欠損処理に対する考え方が議論の焦点となった。
＜委員会意見＞●収納対策室の組織的位置づけについて
市は市民税や国民健康保険税等の課税徴収業務を行っており、現年度及び過年度の滞納分を公債権として管理している。また、市営住宅の家賃や学校給食費、水道料金等の調定徴収業務も行っており、現年度及び過年度の滞納分を私債権として管理している。
滞納管理システム導入以前は、個人の滞納状況は公債権や私債権を管理する各々の所管課のみが把握しており、組織横断的な情報共有システムは構築されていなかった。例えば
国民健康保険税（公債権）を長期で滞納している市民がいた場合、これを管理している所
管課はこの事実を当然把握しているが、それ以外の公債権や私債権（例えば市営住宅の家賃）の滞納の有無や金額を把握する手段はなかった。
そこで、公債権と私債権を一元管理する組織を目指して収納対策室が設置された（平成19 年 8 月に現在の税務課徴税係の業務を併せて行う収納対策課として設置。その後、平成21 年 4 月に徴税部門を切り離した収納対策室として現在に至る）。また、公債権と私債権を管理するために滞納管理システムを導入した（この取組は全国的にも先進的な取組である一方、現在においても完全な仕組みではなく、試行錯誤を重ねている状態である。導入
した滞納管理システムについても同様で、他に類をみないシステムであるものの完成には至っていない）。
ヒアリングでは、収納対策室は市民環境部の下部組織として位置づけられており、他の部署に対する指導助言等の権限がなく、事務処理等も煩雑になっていると伺った。そのため、今後は収納対策室を市長直轄の組織とし、収納対策室に組織横断的な指導助言等の権限を付与することを検討していただきたい。市長直轄の組織であれば、市長を本部長とする収納対策本部を設置することが可能となり、債権徴収のノウハウや個人情報や税情報の課題等について協議する場が出来ることで、滞納整理に関する組織的理解が深まることも期待できる。また、収納対策室は職員 2 名で対応しており、必要であれば増員について検討すべきである。

15

●個人情報及び税情報の共有について滞納管理システムの構築により、収納対策室の端末では全ての公債権及び私債権の滞納状況を把握できるように設定されている。しかし、各々の公債権及び私債権を所管している各所管課の端末では、所管以外の公債権及び私債権を把握できないように設定されている。これはシステム上の理由ではなく、債務者の個人情報及び税情報保護に関する法的解
釈によるものであると伺った（各々が所管する公債権及び私債権については、所管課が法的根拠に基づいた請求権を有するため、個人情報や税情報を知ることは出来るが、それ以外の情報は法的根拠に基づいた請求権を有しないため、個人情報や税情報を知ることは出来ないという解釈）。
上述の法的解釈については、従来は妥当な解釈とされていたが、近年は多重滞納者の増加抑制のためにも、一定金額以上の滞納がある場合に自治体内で情報共有することは妥当であるという解釈を主張する弁護士もいると伺った。
当委員会は、滞納者の全ての個人情報及び税情報を全庁的に情報共有するまで至らなくとも、所管課が把握している公債権及び私債権以外の滞納の有無と滞納している債権の種類等の情報を共有することで、将来的な滞納発生を抑制する取り組みを行うべきだと考える。現在の個人情報及び税情報保護の体勢は、公債権及び私債権滞納者に対する過剰な保護であり、真面目な納税者の心境や税負担の公平性を考えれば妥当性に欠けると考える。
●不納欠損処理に関する考え方
嘉麻市が管理している債権には公債権と私債権があり、公債権は滞納処分ができる債権（強制徴収公債権）と滞納処分ができない債権（非強制徴収公債権）に分類される。公債権は適用される法令に基づき時効となる期間（2 年または 5 年）が定められており、この期間内に徴収できなかった債権は自動的に消滅してしまう。私債権にも時効となる期間が定められているが、公債権と異なり債務者による時効の援用手続きがなければ債権は消滅しない。
区分

滞納処分の可否

時効の期間

適用法令
地方税法、地方自治

公債権

可

2 年または 5 年

法、国民健康保険法、介護保険法等

公債権不可（差押不可）2 年または 5 年

地方自治法

1 年から 10 年（但し私債権不可（差押不可）債務者による時効の民法、商法

援用手続きを要す）
上述のとおり、公債権は時効により徴収できなかった債権は自動的に消滅するが、私債権は債務者による時効の援用手続き、もしくは市による不納欠損処理が行われなければ、

16

債権の繰越滞納額として引き続き管理されることとなる。
嘉麻市で管理している公債権及び私債権の滞納繰越額（単位：千円）の推移は以下のとおりである。
H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

現年分

222,423

231,122

221,488

186,255

162,294

157,263

166,496

滞納分

755,964

777,822805,642835,734

823,326

776,339

710,523

小計

978,388

1,008,944

1,027,130

1,021,989

985,621933,603

877,019

現年分

118,114112,201

120,281

95,126

83,667

81,89574,481

滞納分

459,427

490,692

521,982

571,901

590,546

593,414605,739

小計

577,541

602,893642,263

667,028

674,214675,309680,220

債権の現年分

340,538

343,323

341,769

281,382

245,962

239,158

240,977

合計滞納分

1,215,392

1,268,514

1,327,624

1,407,635

1,413,872

1,369,754

1,316,263

総計

1,555,930

1,611,838

1,669,394

1,689,017

1,659,835

1,608,913

1,557,240-

55,90857,556

19,623－29,182－50,922－51,672

区分
公債権

私債権

前年比の増減額

公債権（小計）の滞納繰越額の推移を分析すると、平成 20 年度をピークとし、平成 24
年度まで毎年減尐している。うち現年分は平成 19 年度をピークとし、平成 23 年度までは毎年減尐しているが、平成 24 年度は増加に転じている。うち滞納分は平成 21 年度をピー
クとし、平成 24 年度まで毎年減尐している。
私債権（小計）の滞納繰越額の推移を分析すると、平成 18 年度から平成 24 年度まで毎年増加している。うち現年分は平成 20 年度をピークとし、平成 24 年度まで毎年減尐している。うち滞納分は毎年増加している。
当初における当委員会の意見は、不納欠損処理の促進であり、法的にも現実的にも徴収不能となっている債権（滞納者が自己破産している債権、滞納者が生活保護を受けている債権、滞納者が死亡し相続者がいない債権）については、迅速に不納欠損処理を行うべきと考えていた。しかし、市が不納欠損を認めることで滞納者の納税に対する義務感の更なる希薄化や、不納欠損についての情報蔓延による滞納者拡大を促す可能性も考えられ、不納欠損処理による滞納者のモラル低下も思慮する必要があり、慎重な判断を要するという考えに至った。滞納者が死亡し相続者がいないケースでは、上述した納税義務感の希薄化
や情報蔓延による滞納者拡大の可能性は低いと考えられるため、例えば滞納者の死後 2 年経過後に不納欠損処理とする等の具体的な手続きを規定しても差し支えないと考える。しかし、滞納者が生存しているケースでは、不納欠損処理の促進よりも、これ以上滞納させないための取り組みを強化するほうが有効であると考える（既に実施しているファイナン
シャル・プランナーによる家計指導等）。

17

外部評価結果表（４／６）■図書館施設管理運営事業【生涯学習課】
外部評価結果＜事業概要＞
当該事業は、図書の貸出、図書システムの管理及び施設の維持管理を行う業務である。
山田図書館

稲築図書館

嘉穂図書館

碓井図書館

福祉・ＩＴ関連

子育て支援関連

環境・歴史関連

人権・平和関連

利用者数（人）24,02011,07916,464

11,054

貸出冊数（冊）

100,41240,42977,33744,567

登録者数（人）

5,164

1,469

3,497

1,902

30,948,111

9,634,177

17,950,904

16,711,558

うち直接事業費

21,383,208

3,842,133

7,664,465

9,097,825(うち備品購入費)

9,665,406

2,999,903

5,010,707

3,080,532

資料の特性

決算額（円）（注）決算額等は平成 25 年度事務事業評価表より抜粋（各館の施設運営事業）
数値はいずれも平成 24 年度
直接事業費は決算額から人件費を除いた費用
備品購入費には図書購入費を含む＜議論の焦点＞
外部評価では、市内 4 館という施設数の妥当性や抜本的な経費削減、指定管理者導入の検討が議論の焦点になった。
＜委員会意見＞●施設数の妥当性について
市内には合併以前の旧 1 市 3 町時代に設立された 4 館の図書館が現存している。それぞれの図書館には資料の特性があり、近隣自治体と比較し図書館数や資料が充実していることは、市の文化や教育に関する施策が充実していることを示していると所管課では考えている。
しかし、市民に対し多くのサービス（当事業においては図書館数）を提供するには、それに応じた費用を要するものであり、財政状況の厳しい嘉麻市では、市の規模に準じた適切なサービス量を把握したうえで、提供するサービス量を検討する必要があると考えられる。そこで、当委員会では、福岡県内における自治体のサービス量の過多過尐を指標を用いて比較分析した。
「市民 10,000 人あたりの図書館数（図書館数÷市民数×10,000）」という指標を用い、福岡県内の自治体と比較すると、嘉麻市は人口 10,000 人あたり約 0.94 館の図書館があり、福岡県内の 60 市町村中 9 番目であった（平均値は 0.21 館であり嘉麻市
は平均値の約 4.8 倍、詳細は添付資料参照）。これは、嘉麻市の財政状況に鑑みると過剰サ

18

ービスである可能性が高いと考えられる。一方、嘉麻市の行政区域の広さを考えると、サービスの過多過尐を分析するにあたり、各地区（旧 1 市 3 町）における図書館の利便性（アクセスのしやすさ）も考慮すべきであり、これを「10,000ha あたりの図書館数（図書館数÷総面積（ha）×10,000）」という指標を用い、福岡県内の自治体と比較すると、嘉麻市は10,000ha あたり約 3.0 館の図書館があり、福岡県内の 60 市町村中 23 番目であった（平均値は 2.1 館であり嘉麻市は平均値の約 1.4 倍、詳細は添付資料参照）。この結果、財政の健全化や市町村合併による行政運営の効率化を優先すれば、4 館ある図書館のうち 1 館又は 2
館を閉館することを検討すべきであるが、市民の利便性（アクセスのしやすさ）を優先す
れば現状維持という判断もありうると考えられる。
当委員会の意見としては、財政の健全化及び市町村合併による行政運営の効率化を優先すべきであり、市内の図書館数は 2 館程度が望ましいと考える。市が市民の利便性を優先し現状維持とするのであれば、4 館運営に要する運営コストの圧縮をより真剣に検討し実施しなければ、いずれは財政難から 4 館運営を断念せざるを得ない状況になる可能性が高いと懸念される。
●抜本的な経費削減と収入・利用者を増やす取組について
合併以降の事業費（決算額、うち直接事業費、人件費（正規職員＋臨時・嘱託職員）等）の推移は以下のとおりである（単位：千円、千円未満は切り捨てて表記）
。
人件費
年度

決算額

（正規職員

直接事業費

＋臨時嘱託
職員）

（明細）
人件費のう
ち正規職員

（明細）
人件費のう
ち臨時嘱託
職員

平成 19 年度

131,132

51,471

71,66043,36628,294

平成 20 年度

121,390

49,923

71,466

43,52827,938平成 21 年度

103,554

51,46152,092

23,06029,032

平成 22 年度

113,00263,50649,495

16,41433,081

平成 23 年度

113,326

61,141

52,184

16,99535,189平成 24 年度

102,847

50,852

51,993

17,10034,893（注）決算額等は図書館運営に係る全ての事務事業の合計
平成 24 年度と平成 19 年度の決算額を比較すると、決算額は平成 19 年度の 78.4%に低減しており、これは主に人件費の削減効果である。直接事業費は平成 19 年度以降、増減を繰り返しているが、人件費は（正規職員＋臨時嘱託職員）は平成 19 年度の 72.5%に低減しており、業務改善の効果が伺える。

19

また、従事する職員数の推移は以下のとおりである（単位：人）
。
職員数合計
（正規職員

年度

＋臨時嘱託

正規職員の
正規職員

職員）

臨時・嘱託職

うち図書司

臨時・嘱託

員のうち図書

書の資格を

職員

司書の資格を有する者有する者

平成 19 年度

19

4

3

15

14

平成 20 年度

19

4

3

15

14

平成 21 年度

19

3

2

16

15

平成 22 年度

21

2

1

19

17

平成 23 年度

21

2

1

19

17

平成 24 年度

21

2

1

19

17

合併当初は 4 名の正規職員（うち図書司書 3 名）が 4 館の図書館運営に従事していたが、平成 22 年度以降は 2 名の正規職員（うち図書司書は 1 名）で運営している。これに伴い臨時・嘱託職員を増員し、平成 19 年度は 14 名の臨時・嘱託職員を雇用していたが、平成 22
年度以降は 17 名を雇用している。職員数合計（正規職員＋嘱託・臨時職員）は平成 21 年
度の 19 名から平成 22 年度以降は 21 名に増員しているが、これは事業全体の事務補助として 1 名、稲築図書館に 1 名を増員したものである。
上述より図書館運営に係る費用見直しの成果を伺えるものの、今後の財政難を想定した
場合に事業費の削減は不可避であり、4 つの図書館を維持し続けるには抜本的な経費削減案を検討すべきである。一部であるが、当委員会では以下の案が提案された（但し、アイデアレベルであり、予測される効果等を十分に検証していないため、具体的な検討を強制するものではない）
。
経費削減案

メリット

デメリット

1. 時間帯における繁閑に応  勤務時間の細やかにコン  なし（但し、現状では具じた図書司書の勤務時間

トロールによる人件費削

体的な効果が予測できな

を調整する

減

い）

2. 休館日を増やす
3. 開館時間を調整する

 営業時間短縮による人件  利便性の低下
 利用者数の低減

費削減
 削減した人件費を事業費（例えば図書購入費）に振り替え（予算増）

4. 中央図書館（1 館）と図書  人件費削減
室（3 館）への規模縮小

 事業費削減20

また、これ以上の経費削減が難しいのであれば、出来るだけコストをかけずに収入や利用者を増やす取り組みについても検討すべきではないか。一部であるが、当委員会では以下の案が提案された（但し、アイデアレベルであり、予測される効果等を十分に検証していないため、具体的な検討を強制するものではない）。
収入を増やす取り組み
1. 廃棄図書（雑誌含む）のリサイクル（無償譲渡）の有償化
2. 施設の空スペースを利用したテナント誘致（飲食店等）や貸会議室の開設
3. 図書館の駐車場を利用したイベント開催による新規の図書館利用者（普段は図書館に来ない方、興味のない方）の獲得
このような議論については、所管課のみではなく産業振興課等も含めた組織横断的な情報交換・検討が効果的ではないかと考える。
●指定管理者制度導入の検討について
図書館の指定管理者制度導入については、平成 20 年度に図書館協議会にて導入の是非が検討された結果、市長に対し全員一致で反対の意見書が提出されている。議事録から拝見する限りであるが、指定管理者制度を導入している自治体の情報が尐ない中で検討せざるを得ない状況もあり、導入に前向きな意見はほとんど伺えなかった。特に、指定管理者制
度の仕組みに対して誤解があるまま議論が進行している過程や、財政面での効果に関する発言が尐なく制度導入に対する不安に関する発言が多いことは、導入検討の議論としては論点の偏りが目立つものであった。しかしながら、所管課はこの意見を重く受けとめており、それ以降の指定管理者制度の導入状況調査については隣接する 1 つの自治体にのみ電話で状況を聞いていただけであった。そのため、昨年度の報告書において、「委員会としては、指定管理者制度の導入について賛否を問う、あるいは示すものではないが、所管課が熟慮されないままに、安易に方向性を示そうとしているところに非常に疑問を抱くところであった。所管課においては、市民サービスはもちろんのこと、コスト削減の観点や効率的な事業運営の観点から、しっかりとしたコスト分析や指定管理者制度のメリット・デメ
リットを整理し、説得力のある見解を示されたい」と提案した次第である。
再掲となるが、本事業における当委員会の主たる意見は図書館数の適正化であり 2 館程度とすることが望ましいという意見及びその根拠は上述のとおりである。また、仮に 4 館
運営を維持するのであれば、抜本的な経費削減や収入・利用者を増やす取り組みが必要であり、指定管理者制度の導入検討もこの意見の延長上にあるものである。本年度、所管課
において指定管理者制度を導入している自治体へのアンケート実施や視察を検討されているとのことであり、指定管理者制度について十分な調査、導入のメリット・デメリットの整理を行い、今後の図書館運営の方法について説得力のある見解を示していただきたい。

21

人口10,000人あたりの図書館数
図書館数（館）2008年

地域名

人口総数（人）2010年

10,000haあたりの図書館数
人口10,000人あたりの図書館数

図書館数（館）
2008年

地域名

総面積（ｈａ）
2011年

10,000haあたりの図
書館数

福岡県 北九州市

17976,846

1.7

福岡県 糸田町

1

804

12.4

福岡県 みやこ町

3

21,572

1.4

福岡県 志免町

1

870

11.5

福岡県 上毛町

1

7,852

1.3

福岡県 柳川市

7

7,688

9.1

福岡県 久山町

1

8,373

1.2

福岡県 水巻町

1

1,103

9.1

福岡県 苅田町

436,0051.1

福岡県 芦屋町

1

1,142

8.8

福岡県 糸田町

1

9,617

1.0

福岡県 苅田町

4

4,661

8.6

福岡県 築上町

219,5441.0

福岡県 粕屋町

1

1,412

7.1

福岡県 柳川市

771,3751.0

福岡県 春日市

1

1,415

7.1

福岡県 嘉麻市

442,5890.9

福岡県 中間市

1

1,598

6.3

福岡県 添田町

1

10,9090.9

福岡県 須恵町

1

1,633

6.1

福岡県 みやま市

340,7320.7

福岡県 新宮町

1

1,891

5.3

福岡県 桂川町

1

13,8630.7

福岡県 桂川町

1

2,007

5.0

福岡県 筑前町

2

29,1550.7

福岡県 遠賀町

1

2,214

4.5

福岡県 大刀洗町

1

15,2840.7

福岡県 大刀洗町

1

2,283

4.4

福岡県 芦屋町

1

15,3690.7

福岡県 大野城市

1

2,688

3.7

福岡県 川崎町1

18,2640.5

福岡県 北九州市

1748,8783.5

福岡県 朝倉市

3

56,3550.5

福岡県 太宰府市

1

2,958

3.4

福岡県 遠賀町1

19,1600.5

福岡県 宗像市

411,9663.3

福岡県 宗像市

4

95,5010.4

福岡県 宇美町

1

3,022

3.3

福岡県 新宮町1

24,6790.4

福岡県 福岡市

11

34,1703.2

福岡県 須恵町1

26,0440.4

福岡県 筑前町

2

6,718

3.0

福岡県 飯塚市5

131,492

0.4

福岡県 大川市

1

3,363

3.0

福岡県 豊前市

1

27,0310.4

福岡県 嘉麻市

413,5183.0

福岡県 水巻町1

30,0210.3

福岡県 みやま市

310,5122.9

福岡県 篠栗町1

31,3180.3

福岡県 川崎町

1

3,612

2.8

福岡県 岡垣町

1

32,1190.3

福岡県 久山町

1

3,743

2.7

福岡県 八女市

269,0570.3

福岡県 久留米市

622,9842.6

福岡県 大川市

1

37,4480.3

福岡県 篠栗町

1

3,890

2.6

福岡県 宇美町

1

38,5920.3

福岡県 古賀市

1

4,211

2.4

福岡県 粕屋町

1

41,9970.2

福岡県 飯塚市

521,4132.3

福岡県 志免町1

43,5640.2

福岡県 小郡市

1

4,550

2.2

福岡県 中間市

1

44,2100.2

福岡県 岡垣町

1

4,851

2.1

福岡県 那珂川町

1

49,7800.2

福岡県 みやこ町

3

15,1282.0

福岡県 久留米市

6302,4020.2

福岡県 福津市

1

5,270

1.9

福岡県 田川市

150,6050.2

福岡県 田川市

1

5,452

1.8

福岡県 福津市

155,4310.2

福岡県 築上町

211,9351.7

福岡県 直方市

1

57,6860.2

福岡県 直方市

1

6,178

1.6

福岡県 古賀市

1

57,9200.2

福岡県 上毛町

1

6,240

1.6

福岡県 小郡市

1

58,4990.2

福岡県 行橋市

1

6,983

1.4

福岡県 行橋市

1

70,4680.1

福岡県 那珂川町

1

7,499

1.3

福岡県 太宰府市

170,4820.1

福岡県 大牟田市

1

8,155

1.2

福岡県 大野城市

1

95,0870.1

福岡県 朝倉市324,6731.2

福岡県 糸島市

1

98,4350.1

福岡県 筑紫野市

1

8,778

1.1

福岡県 筑紫野市

1100,1720.1

福岡県 豊前市

1

11,1170.9

福岡県 春日市

1

106,7800.1

福岡県 添田町

1

13,2100.8

福岡県 大牟田市1123,6380.1

福岡県 糸島市

121,6150.5

福岡県 福岡市

11

1,463,743

0.1

福岡県 八女市

248,2530.4

福岡県 筑後市

048,5120.0

福岡県 筑後市

0

4,185

0.0

福岡県 うきは市

031,6400.0

福岡県 うきは市

011,7550.0

福岡県 宮若市

030,0810.0

福岡県 宮若市

013,9990.0

福岡県 小竹町

0

8,602

0.0

福岡県 小竹町

0

1,418

0.0

福岡県 鞍手町

017,0880.0

福岡県 鞍手町

0

3,558

0.0

福岡県 東峰村

0

2,432

0.0

福岡県 東峰村

0

5,193

0.0

福岡県 大木町

014,3500.0

福岡県 大木町

0

1,843

0.0

福岡県 広川町

020,2530.0

福岡県 広川町

0

3,791

0.0

福岡県 香春町

011,6850.0

福岡県 香春町

0

4,456

0.0

福岡県 大任町

0

5,503

0.0

福岡県 大任町

0

1,424

0.0

福岡県 赤村

0

3,251

0.0

福岡県 赤村

0

3,203

0.0

福岡県 福智町

024,7140.0

福岡県 福智町

0

4,204

0.0

福岡県 吉富町

0

6,792

0.0

福岡県 吉富町

0

568

0.0

平均値

106

5,071,968

0.2

平均値

106

497,851

2.1

22

外部評価結果表（５／６）■指定管理体育施設管理運営事業【生涯学習課】
外部評価結果＜事業概要＞
本事業は、市民の健康増進、スポーツの振興に寄与するため、嘉麻市サルビアパーク（以下「サルビアパーク」という。
）及び嘉麻市温水プールスイミングプラザなつき（以下「スイミングプラザ」という。
）の指定管理者による管理運営を行う業務である。
サルビアパーク

スイミングプラザ所在地

嘉麻市上山田 352 番地

嘉麻市鴨生 29 番地 69

開設

平成 5 年 10 月

平成 17 年 5 月

敷地面積(㎡)
延床面積(㎡)

16,8438,746

体育館棟 4,805、プール棟 2,044、 プール＋トレーニング室 2,602
その他 270

管理形態

平成 16 年まで管理委託、平成 17開設時から指定管理制度

年から指定管理制度に移行
公募・非公募
指定管理者

非公募

公募

財団法人嘉麻市文化スポーツ振興

株式会社福岡カホスイミングスク

公社（市が 100％出資）

ール

指定管理料

H17 年～20 年

41,000H17 年～17 年

29,333(年間：千円)H21 年～24 年

37,000H18 年～21 年

32,000H25 年～27 年

34,000H22 年～24 年

32,000H25 年～27 年

28,800

年間利用者数H15 年

168,147

(人)

H16 年

147,791()はプール利H17 年

112,084

H17 年

80,983

用者数でスイミ

H18 年

111,491

H18 年

91,970

ングスクール等

H19 年

113,130

H19 年

93,885を含む

H20 年

106,095 (57,142)

H20 年

86,734

H21 年

109,412 (56,596)

H21 年

86,452 (58,507)

H22 年

98,144 (55,278)

H22 年

85,679 (57,822)

H23 年

93,821 (52,457)

H23 年

90,743 (58,314)

H24 年

92,284 (52,397)
H23 年

H24 年

市内

41

44

飯塚市

4

3

プール利用者の地域別割合(％)

23

H23 年

H24 年

市内

58

70

飯塚市

27

21

田川市

13

12

桂川町

8

8

田川郡

12

11

その他

7

6

桂川町

3

3

その他

27

26

利用料金(円)

一般

250

一般

250

(1 時 間 基 本 料

中高生

180

高校生

150

金)

児童

100

小・中学生

100

プール事業収入H21 年

22,374 (10,105)

H21 年

15,274 (12,528)

(千円)

H22 年

21,504 ( 9,459)

H22 年

15,119 (12,269)

(

H23 年

20,994 ( 9,216)

H23 年

15,995 (12,473)

利用料収入

H24 年

20,980 ( 8,992)

修繕費(千円)

H22 年

8,141 ( 326)

H22 年

1,114 ( 1,114)( )はプールに

H23 年

4,326 ( 1,559)

H23 年

276 (

189)

係 る 修 繕 費

H24 年

2,991 ( 2,991)

H24 年

401 (

401)

H25 年は 10 月

H25 年

8,680 ( 3,232)

H25 年

152 (

152)

)内はプールまで＜議論の焦点＞
外部評価では、２つの温水プールの今後の方向性、利用料金の妥当性、及び、指定管理者選定のあり方が議論の焦点となった。
＜委員会意見＞●２つの温水プールの今後の方向性について
合併に伴い２つの温水プールが市の公の施設として存在することとなったが、このうちサルビアパークについては、開設後 20 年を経過しており、施設の老朽化に伴う維持・補修に係る支出が近年目立って増加している。プールには殺菌に塩素を使用するため設備の务化が早く、所管課でも近い将来における大規模修繕が不可避であると認識されている。
指定管理料については契約更新時に削減が図られているものの、市の負担となるプール
維持・補修に係る支出が今後ますます増加することが懸念される。
プールの利用者数については、平成 15 年に健康の森のプール（飯塚市）、16 年に筑豊緑地のプール、さらに 17 年にスイミングプラザが開業したこともあり、11 年をピークとして利用者数減尐に歯止めがかからない状況である。
市の厳しい財政状況に鑑みれば、市内に 2 つの温水プールを存続させることの妥当性や必要性について検討を行うことが急務である。また、サルビアパークについては、次回の指定管理更新以降はプール運営を行わない（指定管理業務に含まない）ことを検討すべきである。仮にサルビアパークを指定管理更新年度（平成 28 年度）以降も存続させた場合、指定管理期間中の大規模な修繕費等は市の負担となることから、存続の是非に加え指定管24

理期間の短縮等についても検討すべきである。現在の指定管理が平成 27 年度までとなっており、その検討と意思決定は平成 26 年度中に行うのが望ましく、議論不足による現状追認とならないよう取り組んでいただきたい。
●利用料金の妥当性について
２つの温水プールの管理運営にあたっては、利用料金制度を採用している。利用料金は
市の社会体育施設条例に規定するところにより額を設定される。利用料金は指定管理者の収入になるので、指定管理者のインセンティブが高まり、サービス向上さらには利用者の増加につながるとされている。
温水プールの事業収入（スイミングスクール等を含むプール利用に係る全ての収入）はサルビアパークの方が多いが、プール利用料収入（事業収入のうち個人・団体等のプール
利用料）を比較するとスイミングプラザの方が多い。これは、サルビアパークの方がスイ
ミングスクール等自主事業の回数が多いためと思われる。
また、サルビアパークのプール利用者の 6 割近く、スイミングプラザは 3～4 割が市外居住者である。市の交流人口を増やして活性化を図りたいという所管課の思いは理解できるが、市外からのプール利用者が交流人口の増加に結びつくとは考えにくい。利用料金は市民、市民以外とも同一料金であるが、市の公金を投入して管理運営している施設であり、ある程度の差をつける方が市民の理解を得られやすいのではないか。今後の利用料金改定時に検討することを要請する。
●指定管理者の選定のあり方について
平成 15 年 9 月、地方自治法の一部を改正する法律が施行、指定管理者制度が導入された。
同制度の趣旨は、多様化する住民ニーズに効果的に対応するため、公の施設の管理に民間の知恵とノウハウを活用し、より一層のサービス向上や効率的な運営をすることにある。
サルビアパーク及びスイミングプラザも平成 17 年から同制度が導入されたが、前者については、従来から管理委託していた財団法人嘉麻市文化スポーツ振興公社（以下「財団法人」という。
）が 3 期 11 年（現在 9 年目）にわたって非公募による指定管理者として選定されている。
財団法人は、市から 100％（1 億円）の出資を受けており民間法人とはいえない。また、指定管理者選定基準表の得点について、財団法人（92.8）は、スイミングプラザの指定管理者（116.2）及び選定に漏れた業者（109.4）に比べても大幅に低く、業務実績等において優れているとは考えられない。
非公募とする理由については、住民の個人情報の取り扱いに関すること、施設の特殊な設備の扱い方を熟知していること等が挙げられている。（「指定管理者候補者選定に関する審査結果について」平成 24 年 10 月嘉麻市公の施設指定管理者審査委員会）
しかし自治体の体育施設において、住民の個人情報の取り扱いを理由として非公募とする事例はないと思われる。また特殊な設備の扱いについては、指定管理者に選定された団25

体は、そのような特殊技能者を進んで採用することが想定されるため、非公募の理由としては納得できない。
所管課に対するヒアリングによって判明した非公募の本当の理由は、財団法人が指定管理者の選考に漏れた場合の職員（8 名）の雇用の確保ということである。この点については、
指定管理者選定基準表の審査項目に「雇用促進：地元住民の雇用は行われているか」があるほか、共同事業体方式（市と民間法人が指定管理者に共同で応募する）など別の方法でも対応が可能と考えられる。
以上のことから、指定管理者審査委員会において教育委員会の進言を受けて非公募として決定されたことは不適切であり、委員会として指定管理者の公募による選定を強く求めるものである。

26

外部評価結果表（６／６）■人事考課推進事業【人事秘書課】
外部評価結果＜事業概要＞
本事業は、地方公務員法の規定に基づく人事考課制度を推進するため、制度のメンテナンス及び職員研修を行う業務である。
＜議論の焦点＞
外部評価では、人事考課制度推進に対する管理職職員の取組意識、目標管理を設定する部長職の兼任、人事考課結果の活用が議論の焦点となった。
＜委員会意見＞●人事考課制度推進に対する管理職職員の取組意識について
人事考課制度は職員の人材育成や管理職の組織マネジメント能力の醸成を目的として導入された人事考課制度である。導入の経緯は以下のとおりである。
年度

導入の経緯

平成 20 年

人事評価制度勉強会を設置し先進的事例の調査・研究を実施

平成 21 年

嘉麻市職員人材育成基本方針の策定、嘉麻市職員人事考課制度設計委員会の設置、人事考課制度導入支援業務をコンサルに委託、

平成 22 年

実質的な導入開始、管理・監督職（係長級以上の職員）を対象に試行運用開始

平成 23 年

試行運用を一般職まで拡大（技能・労務職を除く）

平成 21 年度の導入以降、人事考課制度が定着していない理由（問題点）は以下のとおりである（市が実施した無記名式アンケートより分析）。
区分
被考課者（上司から評価を受

職位
一般職員

ける職員）

問題点
被考課者である職員が自身の自己評価を行っていない評価する立場である管理職員が、自身の被考課者としての自己評価を行っていない

管理職員
考課者（部下を評価する職員）

評価する立場である管理職員が、考課面談を実施していない（被考課者に評価結果を伝えていない）

人事考課制度の導入初期において、一般職の被評価者が自己評価を行わないことは当然想定されるが、これを遂行させるのが管理職員に期待される役割である。しかし、嘉麻市の場合は管理職員が自らの評価を行わない、部下に対する考課面談を行わないという問題が発生しており、人事考課制度の推進力が働いているとは言い難い。導入初期における成功のキーパーソンは考課者

27であり、早急に管理職員の問題点を改善すべきである。
人事考課制度マニュアルには、人事考課の手順が示されており、最終的な確定者は市長と記されている。よって本来ならば全ての人事考課の情報は市長にまで伝達されるはずである。しかし、自己評価を行っていない職員や考課面談を行っていない管理職がいる場合、自己評価や考課面談の資料は存在しないため、本業務を所管する人事秘書課は存在しない情報を市長にまで伝達することは出来ない。すなわち、人事秘書課は職務を履行していない職員を容易に特定できるはずである。市の制度として人事考課制度を運用している以上、自己評価や考課面談を実施しない職員
は服務規律違反に該当し、地方公務員法に従い戒告や減給等の処分が課せられて当然であるというのが当委員会の意見である。一般職員ならともかく、管理職が考課面談を行わないことは民間企業の常識からは考えられない。現在は、上述の服務規則違反に対する処分は実施されていないが、この処分については市としての強い姿勢が必要であり、市長は厳正な処分を行うべきである。
●目標管理を設定する部長職の兼任について
市の組織図では、市長の下に 5 つの部があるが、うち 4 つの部で専任の部長が不在であり、副市長が部長を兼任していた（平成 24 年度）。人事考課制度マニュアルによると、年度当初に部長が部の目標設定を行うことになっているが、専任の部長が不在であるため部の目標が設定されず、課長を起点とした目標設定が困難となり、人事考課制度が機能しなかったとの説明であった。
しかし、本来ならば部長職を兼任している副市長が起点となる部の目標設定を行うべきであり、部の目標が示されないにもかかわらず課長に目標設定を要求することは人事考課制度の運用において誤った判断である。今後は、部長もしくは部長職を兼任している者が部の目標を設定すべきであり、専任の部長が不在であることを人事考課制度が機能しない理由とすることは妥当ではない。仮に部長職を兼任している者が目標設定を出来ないのであれば、それは部長職を兼任している者が部長職を兼任する能力を有していなかったのであり個人の能力及び兼任させた人事の問題である。
●人事考課結果の活用について
現状の人事考課制度では、その結果を昇給や昇格、配置異動等に反映させる制度とはなっていない。昇給は年 1 回、昇格は直属の上司による評価や意見をもとに判断されており、昇格試験は実施されていない。所管課としては、将来的には人事考課の結果を昇給や昇格、配置異動等に反映させるべきと考えている。
当委員会の意見としては、将来的には人事考課の結果を昇給や昇格、配置異動等の処遇に反映させるべきであると考える。現状のままでは、人事考課に真面目に取り組んでいる職員が報われる仕組みにはなっておらず、人事考課制度の形骸化や人事考課の実施率の低下が懸念される。
また、仕事に対する意欲が低い職員（例：必須となっている研修に参加しない、遅刻が多い等）については、市民の公僕である公務員としての資質に欠けると判断される行為であり、悪質な場
合は降格や解雇等の処分を検討すべきである。より意欲的な職員を新たに採用する方が市民・市職員の双方にとって有益である。
また、人事考課の結果を反映させる方法等については、職員アンケート等により意見を吸い上28

げ、所管課として望ましい活用方法を検討されてはどうか。所管課やコンサル等だけで考えるのではなく、職員全体を巻き込んで検討することも、職員の人事考課制度に対する理解促進において重要な要素であり、労働組合の同意も得やすくなるのではないか。
●その他
人事考課制度を推進するうえで、市の規模や実状に応じた有意義な評価システムとなるよう、
評価システムの簡素化等についても検討が必要と考えられる。

29

参考資料１
嘉麻市外部評価委員会委員名簿

職

名

氏

名

備

考

委員長

松川 正治

有限責任監査法人トーマツ福岡事務所

副委員長

横山 麻季子

北九州市立大学法学部

牛島 毅

牛島公認会計士事務所

添田 文彰

市民公募委員髙野 敏寛

市民公募委員（参考資料）
１．嘉麻市外部評価委員会名簿30参考資料２
会議の経過

回

開 催 日

会 議 内 容 等
・ 平成 25 年度行政評価実施方針について（報告）第１回

平成 25 年 7 月 8 日

・ 平成 25 年度外部評価実施方針について
・ 今後のスケジュールについて
・ 平成 25 年度外部評価委員会スケジュールについて
・ 平成 25 年度外部評価実施方針について

第２回

平成 25 年 9 月 30 日

・ 評価対象事業の決定
・ ヒアリング担当者の決定について
・ 質問事項、必要資料の整理について・ ヒアリング日程の確認について
・ 追加資料及び質問事項に対する回答内容の確認につ

第３回

平成 25 年 10 月 21 日

いて・ 疑問点の整理について・ ヒアリングの進め方について
・ 所管課ヒアリング（3 事業）

第４回

平成 25 年 10 月 28 日

① イベント運営・補助事業② 商工業振興事業③ 滞納整理事務・ 所管課ヒアリング（3 事業）

第５回

平成 25 年 10 月 29 日

① 図書館施設管理運営事業② 指定管理体育施設管理運営事業③ 人事考課推進事業

第６回

平成 25 年 11 月 19 日

第７回

平成 25 年 12 月 3 日

第８回

平成 25 年 12 月 17 日

・ 外部評価結果（案）について
・ 外部評価結果報告書骨子について
・ 外部評価結果報告書（案）について
・ 外部評価結果報告書の決定について
・ 市長報告２．会議の経過31参考資料３
嘉麻市外部評価委員会条例
３．嘉麻市外部評価委員会条例（設置）
第１条 嘉麻市（以下「市」という。）が実施する行政評価について、市行政外部からの意見を取り入れることにより、評価の客観性と透明性を確保するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、嘉麻市外部評価委員会（以下「委員会」という。）
を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
（１）市が実施した行政評価について検証評価すること。
（２）行政評価制度の改善について調査審議すること。
（３）前２号に掲げる事項について市長に報告すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員５人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１）識見を有する者 ３人以内
（２）市民からの公募による者 ２人以内
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長各１人を置く。
２ 委員長は、委員の互選により定める。
３ 副委員長は、委員のうちから委員長が指名する。

32

４ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、主管課において処理する。
（委任）
第８条 この条例の施行に関し、委員会の運営に必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成２４年４月１日から施行する。

33

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】

主

管 課

産業振興課

款
7

商工費

決算書参考頁

項
1

商工費

2

事

事業のコスト（市民１人当,円）

10,591,000

96.8

100

算 額（円）

財
国庫支出金

県支出金

名

256 イベント運営・補助事業

事業の進捗度（％）

源

業

商工振興費

予算の執行率（％）

10,255,554

89 頁～90 頁

目

予 算 現 額（円）

決

参考資料４

内
地方債

243
訳

（円）

その他

0
0
0
事業の概要、実施内容及び成果等

一般財源
010,255,554

イベント運営・補助事業
１．事業の概要
地域住民の交流の場を設け、産業の振興及び地域の活性化を図ります。平成 20 年度より秋にそれぞれの地区で開催していたまつりを統合し、嘉麻ふれあいまつりとして平成 24 年度に実施された第 5 回嘉麻ふれあいまつり開催のため、実行委員会に対して助成を行ないました。
また、合併前の嘉穂町の時から秋の恒例行事として定着している一夜城まつり及び一夜城花火大会の実行委員会に対しても助成を行ないました。
２．事業の実施内容
第 5 回嘉麻ふれあいまつり（主催：嘉麻ふれあいまつり実行委員会）
・開催日 11 月 3 日（土曜日）、11 月 4 日（日曜日）
・会 場 稲築スポーツプラザ
・内 容 各団体によるステージ発表、灯明等・補助金 6,235,000 円
・来場者 約 15,000 人（2 日間延べ人数）
一夜城まつり・一夜城花火大会（主催：一夜城桐乃会）
・一夜城築城10 月 14 日（日曜日） ※ライトアップ実施
・まつり開催日 10 月 20 日（土曜日）～21 日（日曜日）
・花火開催日10 月 20 日（土曜日） ※約 1,000 発
・一夜城解城10 月 28 日（日曜日）・補助金
3,000,000 円
・来場者
約 2,000 人（2 日間延べ人数）
３．事業の成果
第 5 回嘉麻ふれあいまつりは、人口規模の多い稲築地区での開催や 2 日間天候にも恵まれたこともあり、例年以上の来場者で賑わい地域振興及び活性化に寄与しました。
一夜城まつりは、20 回目という節目の開催であり、市外からの来場者も多数見受けられ、地域振興だけでなく、観光振興にも寄与しました。
４．今後の課題等
今後は、まつりやイベントをとおしての市民ホスピタリティーの醸成が必要です。

34平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】
１．事務事業名

イベント運営・補助事業

２．担当課・係

産業振興課商工観光係

３．上位の施策(目的体系の確認)

事業担当課長

参考資料４

秋山

基本方針

６．市民と行政による協働のまちづくり

施策内容

３．多様な交流によるまちづくりの推進

４．事業開始年度

事業終了年度対象(誰を：受益者)

市民（実行委員会）又は商工業者

意図(受益者の将来像)

各種イベントをとおして、市民交流や地域、商工業の活性化を図ります。

５．事業の目的

６．決算額内訳表
区

裕一

分（単位：円）
金

額

区

分

１ 報酬

19 負担金補助及び交付金

２ 給料（退職手当組合負担金）

３ 職員手当等

20 扶助費

４ 共済費

21 貸付金

７ 賃金

22 補償補てん及び賠償金

８ 報償費

23 償還金利子及び割引料

９ 旅費

31,080額
10,180,000

24 投資及び出資金10 交際費11 需用費金

25 積立金30,534

26 寄附金12 役務費27 公課費

13 委託料28 繰出金14 使用料及び賃借料
15 工事請負費
16 原材料費

計（決算額）

10,255,554

直接事業費（Ａ）※

10,255,554

13,94017 公有財産購入費
18 備品購入費※１

直接事業費（Ａ）は決算額から人件費等を控除した金額とする。

※２

人件費等とは、２．給料・３．職員手当等・４．共済費・７．賃金・19．負担金補助及び交付金（退職手当組合負担金のみ）をいう。

35

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】

参考資料４

７．人件費内訳
従事者数（単位：人）

人件費（単位：円）

正職員

0.83

（Ｂ）

6,600,000

嘱託／臨時職員

0.50（Ｃ）

1,724,824

8,000千円とする。

※１

正職員１人あたり平均人件費単価※２

嘱託職員・臨時職員人件費については決算額を基本とする。

８．トータルコスト（直接事業費＋人件費）
トータルコスト（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）

18,580,378 円

９．内部評価事業の方向性

事業の方向性を決定した根拠となる理由及び改善策

現状維持

市最大のイベントである嘉麻ふれあいまつり（嘉麻ふれあいまつり実行委員会主催）と嘉麻市の歴史にちなんだ一夜城まつり（一夜城桐乃会主催）は、参加する市民や商工業者だけでなく、市外からの来場者も多く、嘉麻市への誘客やＰＲ効果は非常に高いと思われます。
また、イベント運営については、実行委員会や事務局だけでなく、地元の関係団体や学校等にも協力していただき、市民全体のまつりとして開催しています。それにより地域活性化だけでなく、市民意識の醸成にも繋がります。
今後はよりいっそう、市民のまつりとして実行委員会に主体性を持たせることが求められます。

※事業の方向性…拡大、現状維持、見直しのうえ継続、縮小、廃止・休止、完了より選択して記入する。

36

参考資料４

平成２３年度事務事業評価表【評価対象年度：平成２２年度】
一 次 評 価 日 ： 平成23年6月24日
事務事業の分類一 次 評 価 者 ： 松岡 一彦
ソフト事業二次評価の有無： 無Plan 事務事業の概要
1 事 務 事 業 名 イベント運営・補助事業
事 業 担 当 課 長 松岡 一彦
2 担 当 課 ・ 係 産業振興課商工観光係
上 位 の 施 策 基 本 方 針 ６．市民と行政による協働のまちづくり
3 （ 目 的 体 系 の 確 認）
施 策 内 容３．多様な交流によるまちづくりの推進
事業終了年度4 事業開始年度
対象（誰を：受益者） 市民（実行委員会）または商工業者
5 事 業 の 目 的
各種イベントを通して、市民交流や地域、商工業の活性化を図り
意図（受益者の将来像）
ます。

【イベント補助事業】
以下のイベント主催団体に補助金を交付します。
○補助団体：嘉麻市商工会（さくらまつり嘉麻）、嘉麻ふれあいまつり実行委員会（嘉麻ふれあいま事 業 の 内 容 つり）、一夜城築城ボランティアの会（一夜城築城・一夜城まつり）
6 （ 目 的 達 成 の 手 段） 【イベント運営事業】
イベント主催団体の事務局として会議の運営、イベント運営補助を行います。
○運営団体：市が事務局として関与しているもの。「嘉麻ふれあいまつり実行委員会」、「一夜城築城ボランティアの会」

Do 事務事業の実施7 指標とコストの推移（行政資源投入の状況）
単 20年度 21年度
指標 ①指 標 名
位 （実績） （実績）
分類 ②指標の計算式/説明文
イベント来客数人
12,000 12,000
成 嘉麻ふれあいまつり
果 イベント来客数
人
2,400
5,000
指 嘉麻市夏まつり
標 イベント来客数
人
1,800
3,000
さくらまつり嘉麻
会議回数
回
12
12
嘉麻ふれあいまつり
活 会議回数回
8
7
動 嘉麻市夏まつり
指 会議回数回
5
6
標 けやきまつり
会議回数
回
6
7
一夜城築城ボランティアの会③ 直 接 事 業 費 計 （ 単 位 ： 千 円 ）
8,526
8,466
国
庫
補
助
金
県
補
助
金
④財源内訳
そ
の
他
一
般
財
源
8,526
8,466
正
職
員 0.56 人 1.78 人
従事者数
嘱 託 / 臨 時 職 員
人
人
⑤
正
職
員
4,273 13,583
人件費等
嘱 託 / 臨 時 職 員
⑥
ト
ー
タ
ル
コ
ス
ト 12,799 22,049⑦ 単 位 あ た り コ ス ト （ 単 位 ： 円 ）
790
1,102
トータルコスト/イベント来客数

37

22年度
（見込）

22年度
（実績）

23年度
（見込）

24年度
（見込）

10,00012,00012,00012,000

－

－

－

－

-

3,000

2,000

3,000

10

12

12

10

－

－

－

－

－

－

－

－

7

5

7

7

7,680

10,276

8,893

9,680

7,680
1.50
人
人
11,447

10,276
8,893
9,680
1.42
人 1.42 人 1.42 人
人人
人
10,836 10,836 10,836

19,127

21,112

19,72920,516

1,594

1,407

1,644

1,368

参考資料４Check 事務事業の評価
8 妥当性の評価① なぜ市が主体的に実施するのかD

Ａ． 市が実施するよう法令(県条例を含む)で定められた事業(法令名：（※内部管理事業で、市以外が実施することが困難な事業を含む）)

B． 公共性や収益性の観点から、市が主体的に実施すべき事業
C． 市以外でも実施可能であるが、市が主体的に実施することが望ましい事業
D． 市が主体的に実施する必要性は低いが、何らかの理由により市が実施している事業

上記の判断根拠/評価についての説明
秋まつり、一夜城まつりなどの全市的に開催するイベントについては、広報や行政手続き上、市の関与が望ましい部分もあるかと思われます。しかしながら、補助団体の事務局を市が担うことについては、補助金等の審査など手続き上好ましくないと考えます。
② 事業対象（者）の設定及び受益者負担は適正か

B

Ａ． 適正である― 評価対象外Ｂ． 不適正な部分がある

Ｃ． 不適正である

上記の判断根拠/評価についての説明
上記でも記しましたが、全市的に開催するイベントについては、市の関与が望ましい部分もあるとは思いますが、事務局機能を市が担うことは好ましくないと考えます。しかしながら、商工会、商工会議所の統合が不可能なため、事務局の受け皿となりうる団体が、区域に制限があるため難しいという現状があります。
9 有効性の評価① 事業の必要性は高いか（事業の目的は薄れてきていないか）

B

Ａ． 必要性は高い
Ｄ． 必要性は低い

Ｂ． 必要性はやや高い― 評価対象外Ｃ． 必要性はやや低い

上記の判断根拠/評価についての説明
市民交流や地域の活性化を図る全市的なイベントとしては、市が補助金を交付する必要性は高いと思われますが、実行委員会の事務局を担うことは好ましくないと考えます。
② 期待された効果（成果）は上がっているかB

Ａ． 期待以上である
Ｄ． 効果を把握していない

Ｂ． ほぼ期待どおりである― 評価対象外Ｃ． 期待以下である

上記の判断根拠/評価についての説明
類似イベントの統合により、各地域に分散されていた来場者がまとまり、市全体のイベントとして市民や商工業者の交流が地域を越えて活性化していると思われます。
10 効率性の評価
現在のコストを低減（事務効率化を含む）することができないかC

Ａ． 全く低減することができない
Ｃ． 低減することができる

Ｂ． あまり低減することができない
Ｄ． 大きく低減することができる

上記の判断根拠/評価についての説明
イベント全体として、市補助金への依存率が高く、あまり低減することは見込めませんが、協賛金募集や収入イベン
トなど自主財源の確保を図る企画を計画する必要があります。
また、事務局機能については、一部を商工会や商工会議所などに分散することで低減することが出来ると考えます。

11 問題点・課題の整理① 短期的な問題点・課題（１年以内に取り組むべき課題）
市が担っている事務局の事務量が多く、また一定期間内で実施しなくていけない点などの問題が生じている。
② 中長期的な問題点・課題（概ね３年以内に取り組むべき課題）
最終的には事務局を実行委員会や商工団体に移し、市はイベントの補助金交付やイベント運営の後方支援に位置づけたいと考えます。
③ 担当課のみでは解決が困難と考えられる問題点・課題
特にありません。

38

参考資料４

Action 事務事業の改善 / 事業費の方向性
12 前年度（Ｈ２２）の評価表に記載した改善内容
新規企画、集客策の検討を行うことで、コストを集約し、集客を増加させます。また、秋まつりについて
は、イベント会場が変更されるため、立地条件による来場者の状況を確認していく必要があります。

13 前年度（Ｈ２２）に実施した改善内容
最大のイベントである秋まつりと嘉穂地区の一夜城まつりを同時開催し、花火大会も実施しました。さらにタレントの出演や地元の飲食店などが参加できるイベントも開催するなど集客の確保及び嘉麻市のPRを図りました。
イベント運営については、実行委員会や事務局だけでなく、地元関係者などにも協力していただき、市民
参加型のイベントとして開催しました。。
14 今年度（Ｈ２３）の改善内容
２３年度は秋まつり、一夜城まつりともにイベント内容を充実させ、集客の増加および嘉麻市のPRを図ります。

15 来年度（Ｈ２４）の方向性

B

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

上記の判断根拠/評価についての説明

平成19年度の「補助金見直し」により、平成23年度までに各イベント補助金を減額、廃止する旨決定されたことで補助金額は、減少傾向であります。来年度については、イベントやまつり主催の実行委員会に主体性を持たせ、商工会や商工会議所などにも受け皿としての機能を担ってもらうことで市の事務事業軽減を図りたいと考えます。

二次評価
16 一次評価に対する意見１（問題点・課題の整理について）
二次評価対象外17 一次評価に対する意見２（今年度（Ｈ２３）の改善内容について）
二次評価対象外18 来年度（Ｈ２４）の方向性
Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

二次評価対象外39

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】

主

管 課

産業振興課

款
7

商工費

決算書参考頁

項
1

商工費

2

事

商工振興費

予算の執行率（％）

事業の進捗度（％）

26,695,000

93.4

100

算 額（円）

財

24,940,048

国庫支出金

89 頁～90 頁

目

予 算 現 額（円）

決

参考資料５

源
県支出金

内
地方債

0
0
14,000,000
事業の概要、実施内容及び成果等

254

業

名

商工業振興事業

事業のコスト（市民１人当,円）
592
訳

（円）

その他

一般財源
0

10,940,048

商工業振興事業
１．事業の概要
市内商工業者の経営改善や地域商工業の振興・発展に取り組んでいる商工業者の指導団体である商工会議所・商工会の運営を支援します。
また、プレミアム付商品券の発行を支援することにより、地域内消費を喚起し、市内商店街等の販売促進及び活性化に繋げます。
市民の快適な住環境の整備及び地域経済の活性化を図るため、市民が市内の施工業者によって住宅の改修工事を行なう場合に補助金を交付します。

２．事業の実施内容
平成 24 年度の具体的な事業の実施内容は以下のとおりです。
≪具体的な内容≫①商工会議所・商工会に対する運営費等補助金 14,074,500 円②かまし活力商品券発行事業補助金 4,892,650 円（発行枚数 7,000 冊：500 円綴り 22 枚を 1 万円で販売）③嘉麻市住宅改修事業補助金 41 件 3,421,000 円（総事業費：47,494,577 円）

３．事業の成果
商工会議所・商工会に対する運営費等補助金については、組織強化、事業推進を支援し、商工業の振興発展に寄与しました。
嘉麻市住宅改修事業補助金の交付により、住宅関連事業者を中心とした地域経済の発展及び市
民の住環境整備に寄与しました。

４．今後の課題等
嘉麻市住宅改修事業補助金については、今後もいろいろな広報媒体を使い、利用促進の啓発を行います。
また、市内商工団体については年々、会員事業所の廃業や脱退が増えているため、運営費の自主財源の確保や会員の加入促進の対策が必要です。

40

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】
１．事務事業名

商工業振興事業

２．担当課・係

産業振興課商工観光係

３．上位の施策(目的体系の確認)

事業担当課長

参考資料５

秋山

基本方針

１．活力ある産業振興によるまちづくり

施策内容

２．地域の特性を活かした産業の振興

４．事業開始年度

裕一

事業終了年度対象(誰を：受益者)

５．事業の目的

商工会議所及び商工会、市民
運営費を一部補助することで、商工団体の会員である事業主が経営指導

意図(受益者の将来像) 等の支援を受け、総合的に商工業の活性化に寄与します。
６．決算額内訳表
区

分（単位：円）
金

額

区

分

１ 報酬

19 負担金補助及び交付金

２ 給料（退職手当組合負担金）

３ 職員手当等

20 扶助費

４ 共済費

21 貸付金７ 賃金

1,724,824

22 補償補てん及び賠償金

８ 報償費

9,922

23 償還金利子及び割引料

９ 旅費

12,45024 投資及び出資金10 交際費11 需用費金額23,179,150

25 積立金13,702

26 寄附金12 役務費27 公課費

13 委託料28 繰出金14 使用料及び賃借料
15 工事請負費
計（決算額）

24,940,048

直接事業費（Ａ）※

23,215,224

16 原材料費
17 公有財産購入費
18 備品購入費※１

直接事業費（Ａ）は決算額から人件費等を控除した金額とする。

※２

人件費等とは、２．給料・３．職員手当等・４．共済費・７．賃金・19．負担金補助及び交付金（退職手当組合負担金のみ）をいう。

41

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】

参考資料５

７．人件費内訳
従事者数（単位：人）

人件費（単位：円）

正職員

0.41

（Ｂ）

3,280,000

嘱託／臨時職員

0.25（Ｃ）

1,724,824

8,000千円とする。

※１

正職員１人あたり平均人件費単価※２

嘱託職員・臨時職員人件費については決算額を基本とする。

８．トータルコスト（直接事業費＋人件費）
トータルコスト（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）

28,220,048 円

９．内部評価事業の方向性

事業の方向性を決定した根拠となる理由及び改善策

現状維持

市内商工業の厳しい現状や将来的なことを考慮すると、事業自体は現状維持が妥当だと考えます。
今後、高齢化や人口減尐が進むことで、市内の商工業や商店街にも非常に大きな影響が出ると思います。商工業や商店街の弱体化により地域住民にとっても、買い物弱者問題等に繋がることにもなります。
行政や商工会議所、商工会を中心とし、市内商工業の活性化の具体案等を検討する場を設けたいと考えます。

※事業の方向性…拡大、現状維持、見直しのうえ継続、縮小、廃止・休止、完了より選択して記入する。

42

参考資料５

平成２３年度事務事業評価表【評価対象年度：平成２２年度】
一 次 評 価 日 ： 平成23年6月24日
事務事業の分類一 次 評 価 者 ： 松岡 一彦
ソフト事業二次評価の有無： 無Plan 事務事業の概要
1 事 務 事 業 名 商工業振興事業
事 業 担 当 課 長 松岡 一彦
2 担 当 課 ・ 係 産業振興課商工観光係
上 位 の 施 策 基 本 方 針 １．活力ある産業振興によるまちづくり
3 （ 目 的 体 系 の 確 認）
施 策 内 容２．地域の特性を活かした産業の振興
事業終了年度4 事業開始年度
対象（誰を：受益者） 商工会議所及び商工会
5 事 業 の 目 的
運営費を一部補助することで、商工会議所及び商工会の会員事業主が意図（受益者の将来像）

経営指導などの支援を受け、総合的に商工業の活性化に寄与します。

県中小企業振興センター、嘉飯桂地域産業振興協議会、発明協会福岡県支部に対し、嘉麻市産業の活性化と発展に寄与するために運営費を一部負担して活動を支援しています。
市内商工業の活性化と発展のために嘉麻商工会議所（山田地区）及び嘉麻市商工会
事 業 の 内 容
6 （ 目 的 達 成 の 手 段） （稲築地区・碓井地区・嘉穂地区）へ運営費の一部を補助しています。
また、２２年度は嘉麻市内の商店街活性化のために嘉麻商工会議所と嘉麻市商工会
が協同で「かまし活力商品券」を発行（７，０００冊）し、市がプレミアム部分７％の補助をしています。

Do 事務事業の実施7 指標とコストの推移（行政資源投入の状況）
単 20年度 21年度
指標 ①指 標 名
位 （実績） （実績）
分類 ②指標の計算式/説明文
会員事業所
社
317
309
成 嘉麻商工会議所（山田）果 会員事業所
社
690
670
指 嘉麻市商工会（稲築・嘉穂・碓井）
標 販売数
冊
－
7,000
プレミアム商品券
運営費補助金円 4,363,500 4,363,500
嘉麻商工会議所（山田）活 運営費補助金円 12,665,700 12,040,000
動 嘉麻市商工会（稲築・嘉穂・碓井）
指 発行補助金円－
6,985,181
標 プレミアム商品券③ 直 接 事 業 費 計 （ 単 位 ： 千 円 ） 17,933 24,329
国
庫
補
助
金
県
補
助
金
④財源内訳
そ
の
他
一
般
財
源 17,933 24,329
正職
員 0.15 人 0.16 人
従事者数
嘱 託 / 臨 時 職 員
人
人
⑤
正
職
員
1,145
1,221
人件費等
嘱 託 / 臨 時 職 員
⑥
ト
ー
タ
ル
コ
ス
ト 19,078 25,550⑦ 単 位 あ た り コ ス ト （ 単 位 ： 円 ）18,945 26,098
トータルコスト/会員事業所（４地区）

43

22年度
（見込）

22年度
（実績）

23年度
（見込）

24年度
（見込）

300

309

300

300

660

634

660

650

7,000

7,000

7,000

－

4,364,000

4,363,500 4,364,000 4,364,000

11,188,000

11,188,000 10,449,000 10,449,000

4,900,000

4,895,068 4,900,000

21,307

21,307
0.16
人
人
1,221

21,30520,558－15,65821,305 20,558 15,658
0.23
人 0.23 人 0.23 人
人
人
人
1,755
1,755
1,755

22,52823,06022,313

17,413

23,46724,45423,24318,329

参考資料５Check 事務事業の評価
8 妥当性の評価① なぜ市が主体的に実施するのか

B

Ａ． 市が実施するよう法令(県条例を含む)で定められた事業(法令名：（※内部管理事業で、市以外が実施することが困難な事業を含む）)

B． 公共性や収益性の観点から、市が主体的に実施すべき事業
C． 市以外でも実施可能であるが、市が主体的に実施することが望ましい事業
D． 市が主体的に実施する必要性は低いが、何らかの理由により市が実施している事業

上記の判断根拠/評価についての説明
嘉麻市の商工業や産業振興については、市全体の問題であり、まちづくりの観点からも市が主体的に取り組むのが望ましいと思います。
② 事業対象（者）の設定及び受益者負担は適正かA

Ａ． 適正である― 評価対象外Ｂ． 不適正な部分がある

Ｃ． 不適正である

上記の判断根拠/評価についての説明
嘉麻市内の地域経済社会の振興・発展や社会福祉の増進に資することを目的とした団体に運営費を一部補助することで商工業発展や地域活性化に寄与するものと考えております。
9 有効性の評価① 事業の必要性は高いか（事業の目的は薄れてきていないか）

B

Ａ． 必要性は高い
Ｄ． 必要性は低い

Ｂ． 必要性はやや高い― 評価対象外Ｃ． 必要性はやや低い

上記の判断根拠/評価についての説明
補助金見直しにより年々減額となっていますが、昨今の中小企業を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況であり、嘉麻市内の中小零細企業及び商工会議所などの会員も廃業や休止の事業所が増加しており、今後も市内商工業の活性化のためには運営費の一部補助は必要と考えています。

② 期待された効果（成果）は上がっているかB

Ａ． 期待以上である
Ｄ． 効果を把握していない

Ｂ． ほぼ期待どおりである― 評価対象外Ｃ． 期待以下である

上記の判断根拠/評価についての説明
商工会議所などの運営費を一部補助するとともに、２２年度については「かまし活力商品券」を発行し、市がプレミアム部分（７０％）の補助を行いましたが、４ヶ月で約７７，０００千円が嘉麻市内で消費されています。
10 効率性の評価
現在のコストを低減（事務効率化を含む）することができないか

B

Ａ． 全く低減することができない
Ｃ． 低減することができる

Ｂ． あまり低減することができない
Ｄ． 大きく低減することができる

上記の判断根拠/評価についての説明
運営費の一部については、補助金見直しで決定している補助額を支出しています。
11 問題点・課題の整理① 短期的な問題点・課題（１年以内に取り組むべき課題）
プレミアム商品券事業については、福岡県の推進事業でもあるため、２３年度も、前年度同様に「かまし活力商品券」を発行し、プレミアム部分１０％のうち７％（４，９００，０００円）を補助します。（３％は県補助）② 中長期的な問題点・課題（概ね３年以内に取り組むべき課題）
商工団体などに商工業の活性化のために、運営費を一部補助はしているが、今後は年々増加している商店街の空き店舗の利活用などを商工団体などと協議し、嘉麻市のまちづくりの一環として具体的な施策を導き出したいと考えています。
③ 担当課のみでは解決が困難と考えられる問題点・課題
商店街の衰退や増加する空き店舗の利活用などは担当課のみでは解決する問題ではなく、企画など交えた市全体として検討するべきだと考えてます。

44

参考資料５

Action 事務事業の改善 / 事業費の方向性
12 前年度（Ｈ２２）の評価表に記載した改善内容

補助金見直し計画に沿って減額を行う予定です。

13 前年度（Ｈ２２）に実施した改善内容

補助金見直しに基づき、商工会補助金について減額を実施。

14 今年度（Ｈ２３）の改善内容

補助金見直し計画に沿って減額を行う予定です。

15 来年度（Ｈ２４）の方向性

B

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

上記の判断根拠/評価についての説明

嘉麻市内商工業の厳しい状況を考慮すると、事業自体は現状維持が妥当だと考えますが、これから高齢化や人口減尐が進む状況の中、いっそう商工業や商店街の衰退が進むのではないかと思われますので。嘉麻市や商工会議所、商工会を中心とし、市内商工業の活性化の具体案などを検討する場を設けた
いと考えています。

二次評価
16 一次評価に対する意見１（問題点・課題の整理について）
二次評価対象外17 一次評価に対する意見２（今年度（Ｈ２３）の改善内容について）
二次評価対象外18 来年度（Ｈ２４）の方向性
Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

二次評価対象外45

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】

主

管 課

収納対策室

款
２

総務費

決算書参考頁

項
１

総務管理費

18

事

収納対策費

予算の執行率（％）

事業の進捗度（％）

16,107,000

95.4

100.0

算 額（円）

財

15,368,823

国庫支出金

52 頁～53 頁

目

予 算 現 額（円）

決

参考資料６

源
県支出金

内
地方債

636

業

名

滞納整理事務費

事業のコスト（市民１人当,円）
365
訳

（円）

その他

一般財源
15,368,823

事業の概要、実施内容及び成果等
滞納整理事務費
１．事業の概要
本事業は、自主財源の確保を図るため，第 2 次行政改革実施計画に基づき、収納対策本部を中心とした全庁的な推進体制で行政改革に取組んでいるものです。
実施にあたっては，多重滞納（本市債権のうち複数の債権を滞納する事例）及び高額滞納等の徴収困難事案の解決に取組むため，徴収業務所管課の枠組みに囚われず，横断的に滞納整理を遂行し，徴収業務の効率化に取組んでいます。
２．事業の実施内容【平成 24 年度の実施内容】
滞納処分による不当利得返還請求権（過払金）の差押え
訴訟件数・・・・・・・・・・・・・10 件取立額・・・・・・・・・・ 3,922,187 円(内訳)市税等・・・・ 3,762,447 円
給食費・・・・ 159,470 円
３．事業の成果【平成 23 年度までの事業の成果】
滞納処分(過払金差押)実施件数・・・40 件
訴訟件数・・・・・・・・・・・・・24 件取立実績・・・・・・・・・・・・・31 件取立額・・・・・・・・・・ 9,558,843 円(内訳)市税等・・・・ 5,592,536 円
保育料・・・・
70,100 円
住宅使用料・・ 2,295,245 円
住新等貸付金・ 1,438,382 円
給食費・・・・ 162,580 円
４．今後の課題等
強制徴収公債権のうち市税等を除く債権について，滞納処分を実施し，徴収の強化を図ります。
私債権及び非強制徴収公債権については，強制執行の申立てを積極的に行い，徴収の強化を図ります。
併せて，債務者の破産等により，法的にも現実的にも徴収が不能となった債権について，債権放棄を行い，債権管理の健全化を図ります。

46

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】
１．事務事業名

滞納整理事務費

２．担当課・係収納対策室収納対策係

３．上位の施策(目的体系の確認)
４．事業開始年度

事業担当課長

参考資料６

福田

基本方針

６．市民と行政による協働のまちづくり

施策内容

５．効率的な行財政運営の推進

H21

修事業終了年度対象(誰を：受益者)

滞納者

５．事業の目的
意図(受益者の将来像) 滞納者の生活改善と公平負担の確立

６．決算額内訳表
区

分（単位：円）
金

額

区

分

１ 報酬

19 負担金補助及び交付金

２ 給料（退職手当組合負担金）

３ 職員手当等

20 扶助費

４ 共済費

21 貸付金７ 賃金

1,640,402

額

22 補償補てん及び賠償金

８ 報償費
９ 旅費

金

23 償還金利子及び割引料
95,16024 投資及び出資金10 交際費25 積立金11 需用費133,723

26 寄附金12 役務費18,03627 公課費

13 委託料

7,638,17228 繰出金14 使用料及び賃借料

5,843,330

15 工事請負費
計（決算額）

15,368,823

直接事業費（Ａ）※

13,728,421

16 原材料費
17 公有財産購入費
18 備品購入費※１

直接事業費（Ａ）は決算額から人件費等を控除した金額とする。

※２

人件費等とは、２．給料・３．職員手当等・４．共済費・７．賃金・19．負担金補助及び交付金（退職手当組合負担金のみ）をいう。

47

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】

参考資料６

７．人件費内訳
従事者数（単位：人）

人件費（単位：円）

正職員

2.00

（Ｂ）

16,000,000

嘱託／臨時職員

1.00（Ｃ）

1,640,402

8,000千円とする。

※１

正職員１人あたり平均人件費単価※２

嘱託職員・臨時職員人件費については決算額を基本とする。

８．トータルコスト（直接事業費＋人件費）
トータルコスト（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）

31,368,823 円

９．内部評価事業の方向性

事業の方向性を決定した根拠となる理由及び改善策

本事業は，多重滞納（本市債権のうち複数の債権を滞納する事例）及び高額滞納等の徴収困難事案の解決に取組むため，徴収業務所管課の枠組みに囚われず，横断的に滞納整理を遂行し，徴収業務の効率化を進めることを目的としています。
自主財源の確保は，本市財政の健全化にとって，重要な要件となっています。本市が有する約16億円の滞納繰越金の解消は，正に自主財源の確保であ拡大
り，市を上げて取組むべき事業であると考えます。
今後，関係法令等及び嘉麻市私債権の管理に関する条例の規定に基づき，さらなる事務の効率化を実現するとともに全ての債権において，法的措置による滞納整理に取組むみます。そのためには，当初の目的である縦割りの徴収業務を見直し，個人情報の共有を含めた横断的徴収業務の確立をめざします。
※事業の方向性…拡大、現状維持、見直しのうえ継続、縮小、廃止・休止、完了より選択して記入する。

48

参考資料６

平成２３年度事務事業評価表【評価対象年度：平成２２年度】
一 次 評 価 日 ： 平成23年6月22日
事務事業の分類一 次 評 価 者 ： 河﨑 修
ソフト事業二次評価の有無： 無Plan 事務事業の概要
1 事 務 事 業 名 滞納整理事務
事 業 担 当 課 長 野上憲治（市民環境部長兼務）
2 担 当 課 ・ 係 収納対策室収納対策係
上 位 の 施 策 基 本 方 針 ６．市民と行政による協働のまちづくり
3 （ 目 的 体 系 の 確 認）
施 策 内 容５．効率的な行財政運営の推進
事業終了年度―4 事 業 開 始 年 度 平成20年度
対象（誰を：受益者） 嘉麻市
5 事 業 の 目 的
税及び税外収入の滞納金を徴収することにより、税等収納金の意図（受益者の将来像）
負担の公平性及び財源の確保を図ります。
①滞納者（税及び税外収入）の滞納状況の一元的管理をします。
→滞納管理システムを導入しました。
②滞納者が所有する財産の調査をします。
→預貯金613件、生命保険614件③滞納処分をします。
事 業 の 内 容
6 （ 目 的 達 成 の 手 段） →差押件数延べ9件④民事事件手続きを行います。
→取立訴訟件数6件※直接事業費の大半は、顧問弁護士委託料及び滞納管理システム導入費用等です。
なお、滞納管理システムリース料は、収納対策室を含む税等収納金担当課、 8課
28台分の費用です。
Do 事務事業の実施7 指標とコストの推移（行政資源投入の状況）
単 20年度指標 ①指 標 名
位 （実績）
分類 ②指標の計算式/説明文

21年度
（実績）

22年度
（見込）

22年度
（実績）

23年度
（見込）

24年度
（見込）

成
果
指
標
滞納者名寄せ作業

件

8,078

7,570

7,500

7,526

7,500

7,500

件

11

7

7

12

15

20

③ 直 接 事 業 費 計 （ 単 位 ： 千 円 ）
378
1,907
国
庫
補
助
金
県
補
助
金
④財源内訳
そ
の
他
一
般
財
源
378
1,907
正
職
員 0.70 人 1.00 人
従事者数
嘱 託 / 臨 時 職 員 0.64 人 0.00 人
⑤
正
職
員
5,342
7,631
人件費等
嘱 託 / 臨 時 職 員
1,041
⑥
ト
ー
タ
ル
コ
ス
ト
6,761
9,538
⑦ 単 位 あ た り コ ス ト （ 単 位 ： 円 ）17,702

12,735

10,327

10,327（税及び税外収入滞納者の実人数）

活
動
指
標

民事訴訟等件数49

17,702
1.00
人
0.00
人
7,631
25,333

12,735 10,327 10,327
0.97
人 1.00 人 1.00 人
0.00
人 0.00 人 0.00 人
7,402
7,631
7,631
20,137

17,958

17,958

参考資料６Check 事務事業の評価
8 妥当性の評価① なぜ市が主体的に実施するのか

B

Ａ． 市が実施するよう法令(県条例を含む)で定められた事業(法令名：（※内部管理事業で、市以外が実施することが困難な事業を含む）)

B． 公共性や収益性の観点から、市が主体的に実施すべき事業
C． 市以外でも実施可能であるが、市が主体的に実施することが望ましい事業
D． 市が主体的に実施する必要性は低いが、何らかの理由により市が実施している事業

上記の判断根拠/評価についての説明
法令に従い、滞納整理を行うことによって、税等収納金の負担の公平性及び財源を確保しなければなりません。
② 事業対象（者）の設定及び受益者負担は適正かA

Ａ． 適正である― 評価対象外Ｂ． 不適正な部分がある

Ｃ． 不適正である

上記の判断根拠/評価についての説明
多重滞納者に対して滞納整理を行うことで、財源確保に寄与します。
9 有効性の評価① 事業の必要性は高いか（事業の目的は薄れてきていないか）A

Ａ． 必要性は高い
Ｄ． 必要性は低い

Ｂ． 必要性はやや高い― 評価対象外Ｃ． 必要性はやや低い

上記の判断根拠/評価についての説明
多重滞納者の滞納状況を一元的に管理することで、その債務の状況及び問題点を把握し、効果的な滞納整理を行うことができます。
② 期待された効果（成果）は上がっているかB

Ａ． 期待以上である
Ｄ． 効果を把握していない

Ｂ． ほぼ期待どおりである― 評価対象外Ｃ． 期待以下である

上記の判断根拠/評価についての説明
多重滞納者等3人から、合計約306万円の滞納金（税・住宅使用料）を徴収することができました。
10 効率性の評価
現在のコストを低減（事務効率化を含む）することができないか

B

Ａ． 全く低減することができない
Ｃ． 低減することができる

Ｂ． あまり低減することができない
Ｄ． 大きく低減することができる

上記の判断根拠/評価についての説明
直接事業費の顧問弁護士委託料については、訴訟の難易度により、職員で対応できる案件が増えれば、低減できる可能性があります。
11 問題点・課題の整理① 短期的な問題点・課題（１年以内に取り組むべき課題）
滞納管理システムを本格的に運用し、一元的に管理された多重滞納者情報をもとに、滞納整理を強化します。
② 中長期的な問題点・課題（概ね３年以内に取り組むべき課題）
職員のみで訴訟を提起することができるよう、スキルアップを図ります。
③ 担当課のみでは解決が困難と考えられる問題点・課題訴訟において、高度な専門性を要求される案件については、職員のみでの対応は困難であり、弁護士の力を借りる必要があります。

50

参考資料６

Action 事務事業の改善 / 事業費の方向性
12 前年度（Ｈ２２）の評価表に記載した改善内容
平成22年7月から全庁的な滞納管理システムの構築を始め、住宅使用料については、10月から本稼動、その他については、平成23年1月からの本稼動を予定しています。
税等収納金担当課と収納対策室との間で、滞納案件を収納対策室へ委任する場合のルールを見直し、多重滞納者に対する滞納整理をより円滑に行うことができるようにします。
13 前年度（Ｈ２２）に実施した改善内容
平成22年7月から全庁的な滞納管理システムの構築を始め、平成23年3月から仮稼動、4月から本稼動しました。
収納対策本部において、「嘉麻市の徴収困難事案の滞納整理に係る事務処理規程」が了承され、これに基づき、担当課から委任を受け、水道料金及び給食費の多重滞納者に対する支払督促申立てを行いました。
14 今年度（Ｈ２３）の改善内容

多重滞納者案件の取扱件数を増やし、滞納整理をより一層進めます。

15 来年度（Ｈ２４）の方向性

A

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

上記の判断根拠/評価についての説明

多額の滞納金は、市の財政を圧迫するものであり、速やかに滞納金を徴収し、財政の健全化を図る必要があります。

二次評価
16 一次評価に対する意見１（問題点・課題の整理について）
二次評価対象外17 一次評価に対する意見２（今年度（Ｈ２３）の改善内容について）
二次評価対象外18 来年度（Ｈ２４）の方向性
Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

二次評価対象外51

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】

主管 課

教育部 生涯学習課

款
10

教育費

予 算 現 額（円）決110 頁～110 頁

目

社会教育費

4

事

図書館費

予算の執行率（％） 事業の進捗度（％）

32,179,00096.17

算 額（円）

財

30,948,111

決算書参考頁

項
6

参考資料７

国庫支出金

業

342

山田図書館費

事業のコスト（市民１人当,円）

100
源

県支出金

内
地方債

名

734
訳

（円）

その他
26,624

一般財源
30,921,487

事業の概要、実施内容及び成果等
山田図書館費事業
１．事業の概要
図書館は、住民にとって身近な「地域の知の拠点」として生涯学習を進めるうえで最も重要な施設であるため、学習に必要な図書や資料、情報等を収集・整理し、利用の促進を図っているものです。
山田図書館を快適かつ安心して利用してもらうため、適切な施設管理・運営を行うものです。
２．事業の実施内容（１）主な施設管理業務
・山田図書館施設の保守点検、清掃に関すること
・図書館資料の選書、分担購入に関すること
・図書館資料の装備や図書館システムへのデータ入力に関すること・図書館利用者の登録や図書館システムへのデータ入力に関すること（２）主な資料提供サービス
・図書資料の貸出（個人貸出、団体貸出）や予約をすること
・山田図書館内で閲覧すること
・読書の案内や調査研究のための資料や情報の相談に応じること
３．事業の成果（１）事業の実績
・山田図書館利用者数
24,020 人
・山田図書館貸出冊数
100,412 冊
・山田図書館登録者数
5,164 人（２）事業の成果
山田図書館の利用者数及び貸出冊数は平成 23 年度に比べ減少したものの、図書資料の予約やリクエスト件数及び登録者数は増加しています。
そのため、新規の方の登録が伸びていると考えられます。

４．今後の課題等
限られた予算を有効に活用し、山田地区の特性に合わせた特色ある資料収集を行うとともに、図書館だよりをはじめとした広報活動の充実や、図書司書の資質向上を図り、利用者数、貸出冊数の増加を図ってまいります。

52

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】
１．事務事業名

山田図書館費

２．担当課・係

生涯学習課

事業担当課長基本方針

４．心豊かな人を育むまちづくり

施策内容

２．次代を担う青少年の健全育成

平成１８年度

事業終了年度

３．上位の施策(目的体系の確認)
４．事業開始年度

図書館係

対象(誰を：受益者)

参考資料７

坂本

髙行

－

市民[利用者]

５．事業の目的

山田図書館を適切に管理運営することにより、読書環境の整備・充実が意図(受益者の将来像) 図られるとともに、快適かつ安心して利用することができます。
６．決算額内訳表
区

分（単位：円）
金

額

区

分

１ 報酬

19 負担金補助及び交付金

２ 給料（退職手当組合負担金）

３ 職員手当等

20 扶助費

４ 共済費

21 貸付金７ 賃金

9,564,903

額

22 補償補てん及び賠償金

８ 報償費

23 償還金利子及び割引料

９ 旅費

24 投資及び出資金10 交際費25 積立金11 需用費6,286,192

26 寄附金12 役務費491,11227 公課費

13 委託料

4,517,388

28 繰出金14 使用料及び賃借料

金423,11015 工事請負費
計（決算額）

30,948,111

直接事業費（Ａ）※

21,383,208

16 原材料費
17 公有財産購入費
18 備品購入費

9,665,406※１

直接事業費（Ａ）は決算額から人件費等を控除した金額とする。

※２

人件費等とは、２．給料・３．職員手当等・４．共済費・７．賃金・19．負担金補助及び交付金（退職手当組合負担金のみ）をいう。

53

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】

参考資料７

７．人件費内訳
従事者数（単位：人）

人件費（単位：円）

正職員

0.10

（Ｂ）

800,000

嘱託／臨時職員

4.00（Ｃ）

7,752,000

8,000千円とする。

※１

正職員１人あたり平均人件費単価※２

嘱託職員・臨時職員人件費については決算額を基本とする。

８．トータルコスト（直接事業費＋人件費）
トータルコスト（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）

29,935,208 円

９．内部評価事業の方向性

事業の方向性を決定した根拠となる理由及び改善策

現状維持

図書館は市民にとって身近な「地域の知の拠点」として生涯学習を進めるうえで最も重要な施設であるため、学習に必要な図書や資料、情報等を収集・整理
し、利用の促進を図る必要があります。
施設の管理・運営、図書館資料の選書・購入、読書の案内や調査研究のための資料や情報の相談に応じることなど、市民の方々が図書館を快適かつ安心して利用していただくために、限られた予算を有効に活用し、地域の特性に合わせた特色ある支流収集や広報活動の充実、図書司書の資質向上を図り、貸出冊数
や登録者の増加を目指していきます。

※事業の方向性…拡大、現状維持、見直しのうえ継続、縮小、廃止・休止、完了より選択して記入する。

54

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】

主管 課

教育部 生涯学習課

款
10

教育費

予 算 現 額（円）決110 頁～110 頁

目

社会教育費

4

事

図書館費

予算の執行率（％） 事業の進捗度（％）

9,853,000

97.78

算 額（円）

財

9,634,177

決算書参考頁

項
6

参考資料７

国庫支出金

業

343

稲築図書館費

事業のコスト（市民１人当,円）

100
源

県支出金

内
地方債

名

229
訳

（円）

その他
3,856

一般財源
9,630,321

事業の概要、実施内容及び成果等
稲築図書館費事業
１．事業の概要
図書館は、住民にとって身近な「地域の知の拠点」として生涯学習を進めるうえで最も重要な施設であるため、学習に必要な図書や資料、情報等を収集・整理し、利用の促進を図っているものです。
稲築図書館を快適かつ安心して利用してもらうため、適切な施設管理・運営を行うものです。
２．事業の実施内容（１）主な施設管理業務
・稲築図書館施設の保守点検に関すること
・図書館資料の選書、分担購入に関すること
・図書館資料の装備や図書館システムへのデータ入力に関すること・図書館利用者の登録や図書館システムへのデータ入力に関すること（２）主な資料提供サービス
・資料の貸出（個人貸出、団体貸出）や予約をすること
・稲築図書館内で閲覧すること
・読書の案内や調査研究のための資料や情報の相談に応じること
３．事業の成果（１）事業の実績
・稲築図書館利用者数
11,079 人
・稲築図書館貸出冊数
40,429 冊
・稲築図書館登録者数
1,469 人（２）事業の成果
稲築図書館の利用者数及び貸出冊数は平成 23 年度に比べ減少したものの、登録者数は増加してることから、新規の方の登録が伸びていると考えられます。

４．今後の課題等
限られた予算を有効に活用し、稲築地区の特性に合わせた特色ある資料収集を行うとともに、図書館だよりをはじめとした広報活動の充実や、図書司書の資質向上を図り、利用者数、貸出冊数の増加を図ってまいります。

55

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】
１．事務事業名

稲築図書館費

２．担当課・係

生涯学習課

事業担当課長基本方針

４．心豊かな人を育むまちづくり

施策内容

２．次代を担う青少年の健全育成

平成１８年度

事業終了年度

３．上位の施策(目的体系の確認)
４．事業開始年度

図書館係

対象(誰を：受益者)

参考資料７

坂本

髙行

－

市民[利用者]

５．事業の目的

稲築図書館を適切に管理運営することにより、読書環境の整備・充実が意図(受益者の将来像) 図られるとともに、快適かつ安心して利用することができます。
６．決算額内訳表
区

分（単位：円）
金

額

区

分

１ 報酬

19 負担金補助及び交付金

２ 給料（退職手当組合負担金）

３ 職員手当等

20 扶助費

４ 共済費

21 貸付金７ 賃金

5,792,044

金額

22 補償補てん及び賠償金

８ 報償費

23 償還金利子及び割引料

９ 旅費

24 投資及び出資金10 交際費25 積立金11 需用費554,394

26 寄附金12 役務費61,66827 公課費

13 委託料

226,168

28 繰出金14 使用料及び賃借料
15 工事請負費
計（決算額）

9,634,177

直接事業費（Ａ）※

3,842,133

16 原材料費
17 公有財産購入費
18 備品購入費

2,999,903※１

直接事業費（Ａ）は決算額から人件費等を控除した金額とする。

※２

人件費等とは、２．給料・３．職員手当等・４．共済費・７．賃金・19．負担金補助及び交付金（退職手当組合負担金のみ）をいう。

56

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】

参考資料７

７．人件費内訳
従事者数（単位：人）

人件費（単位：円）

正職員

0.10

（Ｂ）

800,000

嘱託／臨時職員

2.40（Ｃ）

4,651,200

8,000千円とする。

※１

正職員１人あたり平均人件費単価※２

嘱託職員・臨時職員人件費については決算額を基本とする。

８．トータルコスト（直接事業費＋人件費）
トータルコスト（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）

9,293,333 円

９．内部評価事業の方向性

事業の方向性を決定した根拠となる理由及び改善策

現状維持

図書館は市民にとって身近な「地域の知の拠点」として生涯学習を進めるうえで最も重要な施設であるため、学習に必要な図書や資料、情報等を収集・整理
し、利用の促進を図る必要があります。
施設の管理・運営、図書館資料の選書・購入、読書の案内や調査研究のための資料や情報の相談に応じることなど、市民の方々が図書館を快適かつ安心して利用していただくために、限られた予算を有効に活用し、地域の特性に合わせた特色ある支流収集や広報活動の充実、図書司書の資質向上を図り、貸出冊数
や登録者の増加を目指していきます。

※事業の方向性…拡大、現状維持、見直しのうえ継続、縮小、廃止・休止、完了より選択して記入する。

57

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】

主管 課

教育部 生涯学習課

款
10

教育費

予 算 現 額（円）決110 頁～111 頁

目

社会教育費

4

事

図書館費

予算の執行率（％） 事業の進捗度（％）

19,493,000

92.09

算 額（円）

財

17,950,904

決算書参考頁

項
6

参考資料７

国庫支出金

業

344

嘉穂図書館費

事業のコスト（市民１人当,円）

100
源

県支出金

内
地方債

名

426
訳

（円）

その他
34,395

一般財源
17,916,509

事業の概要、実施内容及び成果等
嘉穂図書館費事業
１．事業の概要
図書館は、住民にとって身近な「地域の知の拠点」として生涯学習を進めるうえで最も重要な施設であるため、学習に必要な図書や資料、情報等を収集・整理し、利用の促進を図っているものです。
嘉穂図書館を快適かつ安心して利用してもらうため、適切な施設管理・運営を行うものです。
２．事業の実施内容（１）主な施設管理業務
・嘉穂図書館施設の保守点検に関すること
・図書館資料の選書、分担購入に関すること
・図書館資料の装備や図書館システムへのデータ入力に関すること・図書館利用者の登録や図書館システムへのデータ入力に関すること（２）主な資料提供サービス
・資料の貸出（個人貸出、団体貸出）や予約をすること
・嘉穂図書館内で閲覧すること
・読書の案内や調査研究のための資料や情報の相談に応じること
３．事業の成果（１）事業の実績
・嘉穂図書館利用者数
16,464 人
・嘉穂図書館貸出冊数
86,437 冊
・嘉穂図書館登録者数
3,497 人（２）事業の成果
嘉穂図書館の利用者数及び貸出冊数は平成 23 年度に比べ減少したものの、図書資料の予約やリクエスト件数及び登録者数は増加しています。
そのため、新規の方の登録が伸びていると考えられます。

４．今後の課題等
限られた予算を有効に活用し、嘉穂地区の特性に合わせた特色ある資料収集を行うとともに、図書館だよりをはじめとした広報活動の充実や、図書司書の資質向上を図り、利用者数、貸出冊数の増加を図ってまいります。

58平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】
１．事務事業名

嘉穂図書館費

２．担当課・係

生涯学習課

事業担当課長基本方針

４．心豊かな人を育むまちづくり

施策内容

２．次代を担う青少年の健全育成

平成１８年度

事業終了年度

３．上位の施策(目的体系の確認)
４．事業開始年度

図書館係

対象(誰を：受益者)

参考資料７

坂本

髙行

－

市民[利用者]

５．事業の目的

嘉穂図書館を適切に管理運営することにより、読書環境の整備・充実が意図(受益者の将来像) 図られるとともに、快適かつ安心して利用することができます。
６．決算額内訳表
区

分（単位：円）
金

額

区

分

１ 報酬

19 負担金補助及び交付金

２ 給料（退職手当組合負担金）

３ 職員手当等

20 扶助費

４ 共済費

21 貸付金７ 賃金

10,286,439

金

額

22 補償補てん及び賠償金

８ 報償費

23 償還金利子及び割引料

９ 旅費

24 投資及び出資金10 交際費25 積立金11 需用費1,664,536

26 寄附金12 役務費247,163

27 公課費

13 委託料

635,40328 繰出金14 使用料及び賃借料

57,45649,20015 工事請負費
計（決算額）

17,950,904

直接事業費（Ａ）※

7,664,465

16 原材料費
17 公有財産購入費
18 備品購入費

5,010,707※１

直接事業費（Ａ）は決算額から人件費等を控除した金額とする。

※２

人件費等とは、２．給料・３．職員手当等・４．共済費・７．賃金・19．負担金補助及び交付金（退職手当組合負担金のみ）をいう。

59

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】

参考資料７

７．人件費内訳
従事者数（単位：人）

人件費（単位：円）

正職員

0.10

（Ｂ）

800,000

嘱託／臨時職員

4.00（Ｃ）

7,752,000

8,000千円とする。

※１

正職員１人あたり平均人件費単価※２

嘱託職員・臨時職員人件費については決算額を基本とする。

８．トータルコスト（直接事業費＋人件費）
トータルコスト（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）

16,216,465 円

９．内部評価事業の方向性

事業の方向性を決定した根拠となる理由及び改善策

現状維持

図書館は市民にとって身近な「地域の知の拠点」として生涯学習を進めるうえで最も重要な施設であるため、学習に必要な図書や資料、情報等を収集・整理
し、利用の促進を図る必要があります。
施設の管理・運営、図書館資料の選書・購入、読書の案内や調査研究のための資料や情報の相談に応じることなど、市民の方々が図書館を快適かつ安心して利用していただくために、限られた予算を有効に活用し、地域の特性に合わせた特色ある支流収集や広報活動の充実、図書司書の資質向上を図り、貸出冊数
や登録者の増加を目指していきます。

※事業の方向性…拡大、現状維持、見直しのうえ継続、縮小、廃止・休止、完了より選択して記入する。

60

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】

主管 課

教育部 生涯学習課

款
10

教育費

予 算 現 額（円）決110 頁～110 頁

目

社会教育費

4

事

図書館費

予算の執行率（％） 事業の進捗度（％）

17,555,000

95.20

算 額（円）

財

16,711,558

決算書参考頁

項
6

参考資料７

国庫支出金

業

345

碓井図書館費

事業のコスト（市民１人当,円）

100
源

県支出金

内
地方債

名

396
訳

（円）

その他
44,467

一般財源
16,667,091

事業の概要、実施内容及び成果等
碓井図書館費事業
１．事業の概要
図書館は、住民にとって身近な「地域の知の拠点」として生涯学習を進めるうえで最も重要な施設であるため、学習に必要な図書や資料、情報等を収集・整理し、利用の促進を図っているものです。
碓井図書館を快適かつ安心して利用してもらうため、適切な施設管理・運営を行うものです。
２．事業の実施内容（１）主な施設管理業務
・碓井図書館施設の保守点検に関すること
・図書館資料の選書、分担購入に関すること
・図書館資料の装備や図書館システムへのデータ入力に関すること・図書館利用者の登録や図書館システムへのデータ入力に関すること（２）主な資料提供サービス
・資料の貸出（個人貸出、団体貸出）や予約をすること
・碓井図書館内で閲覧すること
・読書の案内や調査研究のための資料や情報の相談に応じること
３．事業の成果（１）事業の実績
・碓井図書館利用者数
11,054 人・碓井図書館貸出冊数
44,567 冊
・碓井図書館登録者数
1,902 人（２）事業の成果
碓井図書館の利用者数及び貸出冊数は平成 23 年度に比べ増加しており、図書資料の予約やリクエスト件数及び登録者数も増加しています。
増加した要因としては、他の文化施設が隣接しており、その相互効果で利用者数等が伸びていると考えられます。
４．今後の課題等
限られた予算を有効に活用し、碓井地区の特性に合わせた特色ある資料収集を行うとともに、図書館だよりをはじめとした広報活動の充実や、図書司書の資質向上を図り、利用者数、貸出冊数の増加を図ってまいります。

61

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】
１．事務事業名

碓井図書館費

２．担当課・係

生涯学習課

事業担当課長基本方針

４．心豊かな人を育むまちづくり

施策内容

２．次代を担う青少年の健全育成

平成１８年度

事業終了年度

３．上位の施策(目的体系の確認)
４．事業開始年度

図書館係

対象(誰を：受益者)

参考資料７

坂本

髙行

－

市民[利用者]

５．事業の目的

碓井図書館を適切に管理運営することにより、読書環境の整備・充実が意図(受益者の将来像) 図られるとともに、快適かつ安心して利用することができます。
６．決算額内訳表
区

分（単位：円）
金

額

区

分

１ 報酬

19 負担金補助及び交付金

２ 給料（退職手当組合負担金）

３ 職員手当等

20 扶助費

４ 共済費

21 貸付金７ 賃金

7,613,733

額

22 補償補てん及び賠償金

８ 報償費

23 償還金利子及び割引料

９ 旅費

24 投資及び出資金10 交際費25 積立金11 需用費1,955,502

26 寄附金12 役務費302,039

27 公課費

13 委託料

3,628,452

28 繰出金14 使用料及び賃借料

金131,300

15 工事請負費
計（決算額）

16,711,558

直接事業費（Ａ）※

9,097,825

16 原材料費
17 公有財産購入費
18 備品購入費

3,080,532※１

直接事業費（Ａ）は決算額から人件費等を控除した金額とする。

※２

人件費等とは、２．給料・３．職員手当等・４．共済費・７．賃金・19．負担金補助及び交付金（退職手当組合負担金のみ）をいう。

62

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】

参考資料７

７．人件費内訳
従事者数（単位：人）

人件費（単位：円）

正職員

0.10

（Ｂ）

800,000

嘱託／臨時職員

3.00（Ｃ）

5,814,000

8,000千円とする。

※１

正職員１人あたり平均人件費単価※２

嘱託職員・臨時職員人件費については決算額を基本とする。

８．トータルコスト（直接事業費＋人件費）
トータルコスト（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）

15,711,825 円

９．内部評価事業の方向性

事業の方向性を決定した根拠となる理由及び改善策

現状維持

図書館は市民にとって身近な「地域の知の拠点」として生涯学習を進めるうえで最も重要な施設であるため、学習に必要な図書や資料、情報等を収集・整理
し、利用の促進を図る必要があります。
施設の管理・運営、図書館資料の選書・購入、読書の案内や調査研究のための資料や情報の相談に応じることなど、市民の方々が図書館を快適かつ安心して利用していただくために、限られた予算を有効に活用し、地域の特性に合わせた特色ある支流収集や広報活動の充実、図書司書の資質向上を図り、貸出冊数
や登録者の増加を目指していきます。

※事業の方向性…拡大、現状維持、見直しのうえ継続、縮小、廃止・休止、完了より選択して記入する。

63

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】

主管 課

教育部 生涯学習課

款
10

教育費

予 算 現 額（円）決110 頁～111 頁

目

社会教育費

10

事

教育費

92.65

算 額（円）

財
国庫支出金

業

486

予算の執行率（％） 事業の進捗度（％）

10,619,000

9,838,402

決算書参考頁

項
6

参考資料７

図書館運営事業

事業のコスト（市民１人当,円）

100
源

県支出金

内
地方債

名

233
訳

（円）

その他

国庫支出金
9,838,402

事業の概要、実施内容及び成果等
図書館運営事業
１．事業の概要
図書館は、住民にとって身近な「地域の知の拠点」として生涯学習を進めるうえで最も重要な施設であるため、学習に必要な図書や資料、情報等を収集・整理し、利用の促進を図っているものです。
嘉麻市立図書館の全てを快適かつ安心して利用してもらうため、必要な施設管理・運営を行う
ものです。
２．事業の実施内容
・図書館システムの保守管理に関すること
・図書館専用ポータルサイトや図書館システム機器の使用に関すること
・嘉麻市図書館協議会に関すること
３．事業の成果（１）事業の実績
・嘉麻市図書館協議会開催
１回（委員 10 人中 9 人参加）
・平成 23 年度図書館年報及び平成 24 年度事業計画を市ホームページへの掲載（２）事業の成果
嘉麻市立図書館全館の利用者数及び貸出冊数は平成 23 年度に比べ減少していますが、図書資料の予約やリクエスト件数及び登録者数は増加しています。
そのため、新規の方の登録が伸びていると考えられます。
４．今後の課題等
限られた予算を有効に活用し、山田、稲築、碓井及び嘉穂地区それぞれの特性に合わせた特色ある資料収集を行うとともに、図書館だよりをはじめとした広報活動の充実や、図書司書の資質向上を図り、利用者数、貸出冊数の増加を図ってまいります。
また、今後の嘉麻市立図書館の運営に係る様々な課題解決のために嘉麻市図書館協議会において協議をいただき、より図書館利用者にとって快適な環境を整えることを図ってまいります。

64平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】
１．事務事業名

図書館運営事業

２．担当課・係

生涯学習課

事業担当課長基本方針

４．心豊かな人を育むまちづくり

施策内容

２．次代を担う青少年の健全育成

平成１８年度

事業終了年度

３．上位の施策(目的体系の確認)
４．事業開始年度

図書館係

対象(誰を：受益者)

参考資料７

坂本

髙行

－

市民[利用者]

５．事業の目的

４図書館を適切に管理運営することにより、読書環境の整備・充実が図

意図(受益者の将来像) られるとともに、快適かつ安心して利用することができます。
６．決算額内訳表
区

分

１ 報酬

（単位：円）
金

額

区32,200分（退職手当組合負担金）

３ 職員手当等

20 扶助費

４ 共済費

21 貸付金1,636,234

22 補償補てん及び賠償金

８ 報償費

19,00023 償還金利子及び割引料

９ 旅費

33,12024 投資及び出資金10 交際費68,00025 積立金11 需用費465,979

26 寄附金12 役務費2,095,197

27 公課費

13 委託料

4,939,012

28 繰出金14 使用料及び賃借料額

19 負担金補助及び交付金

２ 給料

７ 賃金

金

6,600

543,060

15 工事請負費
計（決算額）

9,838,402

直接事業費（Ａ）※

8,202,168

16 原材料費
17 公有財産購入費
18 備品購入費※１

直接事業費（Ａ）は決算額から人件費等を控除した金額とする。

※２

人件費等とは、２．給料・３．職員手当等・４．共済費・７．賃金・19．負担金補助及び交付金（退職手当組合負担金のみ）をいう。

65

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】

参考資料７

７．人件費内訳
従事者数（単位：人）

人件費（単位：円）

正職員

1.00

（Ｂ）

8,000,000

嘱託／臨時職員

1.00（Ｃ）

1,938,000

8,000千円とする。

※１

正職員１人あたり平均人件費単価※２

嘱託職員・臨時職員人件費については決算額を基本とする。

８．トータルコスト（直接事業費＋人件費）
トータルコスト（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）

18,140,168 円

９．内部評価事業の方向性

事業の方向性を決定した根拠となる理由及び改善策

現状維持

図書館は市民にとって身近な「地域の知の拠点」として生涯学習を進めるうえで最も重要な施設であるため、学習に必要な図書や資料、情報等を収集・整理
し、利用の促進を図る必要があります。
施設の管理・運営、図書館資料の選書・購入、読書の案内や調査研究のための資料や情報の相談に応じることなど、市民の方々が図書館を快適かつ安心して利用していただくために、限られた予算を有効に活用し、地域の特性に合わせた特色ある支流収集や広報活動の充実、図書司書の資質向上を図り、貸出冊数
や登録者の増加を目指していきます。

※事業の方向性…拡大、現状維持、見直しのうえ継続、縮小、廃止・休止、完了より選択して記入する。

66

参考資料７

平成２３年度事務事業評価表【評価対象年度：平成２２年度】
一 次 評 価 日 ： 平成23年6月24日
事務事業の分類一 次 評 価 者 ： 山口朝光
ソフト事業
二次評価の有無： 無Plan 事務事業の概要
1 事 務 事 業 名 図書館施設管理運営事業
事 業 担 当 課 長 山口朝光
2 担 当 課 ・ 係 生涯学習課図書館係
上 位 の 施 策 基 本 方 針 ４．心豊かな人を育むまちづくり
3 （ 目 的 体 系 の 確 認）
施 策 内 容２．次代を担う青少年の健全育成
事業終了年度―4 事 業 開 始 年 度 Ｈ１８
対象（誰を：受益者） 市民［利用者］
5 事 業 の 目 的
図書館を適切に管理運営することにより、読書環境の整備・充実が図ら
意図（受益者の将来像）れるとともに、快適かつ安心して利用することができます。

図書館職員又は受託業者が、施設、資料、システムを管理し、地域住民に応じた資料提供サービスを行っています。
主な施設管理業務
・図書館施設の保守点検、清掃に関すること
・図書館資料の選書、分担購入に関すること
事 業 の 内 容・図書館資料の装備や図書館システムへのデータ入力に関すること
6 （ 目 的 達 成 の 手 段）・図書館利用者の登録や図書館システムへのデータ入力に関すること
主な資料提供サービス
・資料の貸出（個人貸出や団体貸出）や予約をすること
・図書館内で閲覧すること
・移動図書館車を運行すること・読書の案内や調査研究のための資料や情報の相談に応じること

Do 事務事業の実施7 指標とコストの推移（行政資源投入の状況）
単 20年度 21年度
指標 ①指 標 名
位 （実績） （実績）
分類 ②指標の計算式/説明文
住民1人当たりの貸出冊数
冊
5.76
5.85
成 貸出冊数/人口
果 住民1人当たりの資料費
円
500.7
506.7
指 資料費/人口
標 登録者数人
8540
9651
図書館協議会
開催数
月報作成
毎月
図書館だより発行
毎月

22年度
（見込）

22年度
（実績）

23年度
（見込）

24年度
（見込）

6.18

5.76

5.82

5.88

514.4

514.4

681.4

524.7

10410

10410

11451

12596

回

3

4

4

2

4

4

回

12

12

12

12

12

12

回

12

12

12

12

12

12

③ 直 接 事 業 費 計 （ 単 位 ： 千 円 ） 49,295 50,533
国
庫
補
助
金
県
補
助
金
④財源内訳
そ
の
他
86
92
一
般
財
源 49,209 50,441
正職
員 0.99 人 0.84 人
従事者数
嘱 託 / 臨 時 職 員 7.65 人 12.15 人
⑤
正
職
員
7,555
6,372
人件費等
嘱 託 / 臨 時 職 員 14,841 22,512
⑥
ト
ー
タ
ル
コ
ス
ト 71,691 79,417⑦ 単 位 あ た り コ ス ト （ 単 位 ： 円 ）62,644
11,32062,794
11,32061,21026,224

61,210

活
動
指
標

67

33
51,2910.84
人
12.15 人6,410
28,022
97,0768534
3451,389 34,952 61,176
0.65
人 0.65 人 0.65 人
12.97 人 12.97 人 12.97 人
4,983
4,983
4,983
24,125 27,952 27,952
91,902 94,145 94,145

参考資料７Check 事務事業の評価
8 妥当性の評価① なぜ市が主体的に実施するのかC

Ａ． 市が実施するよう法令(県条例を含む)で定められた事業(法令名：（※内部管理事業で、市以外が実施することが困難な事業を含む）)

B． 公共性や収益性の観点から、市が主体的に実施すべき事業
C． 市以外でも実施可能であるが、市が主体的に実施することが望ましい事業
D． 市が主体的に実施する必要性は低いが、何らかの理由により市が実施している事業

上記の判断根拠/評価についての説明
図書館法第２条第２項に定める公立図書館として設置されています。
② 事業対象（者）の設定及び受益者負担は適正かA

Ａ． 適正である― 評価対象外Ｂ． 不適正な部分がある

Ｃ． 不適正である

上記の判断根拠/評価についての説明
赤ちゃんからお年寄りまで嘉麻市民全般が対象であり、貸出、予約、相談に関してはいずれも受益者負担はありません。これは、図書館法第１７条に定める図書館の利用に対していかなる対価も徴収してはならないという「無料の原則」によるものです。
9 有効性の評価① 事業の必要性は高いか（事業の目的は薄れてきていないか）A

Ａ． 必要性は高い
Ｄ． 必要性は低い

Ｂ． 必要性はやや高い― 評価対象外Ｃ． 必要性はやや低い

上記の判断根拠/評価についての説明
赤ちゃんからお年寄りまで嘉麻市民全般が利用できる図書館が身近にあることで、地域文化の拠点となっています。
② 期待された効果（成果）は上がっているかB

Ａ． 期待以上である
Ｄ． 効果を把握していない

Ｂ． ほぼ期待どおりである― 評価対象外Ｃ． 期待以下である

上記の判断根拠/評価についての説明
平成２２年度実績おいて、貸出冊数は減少したものの、登録者数は増加しており、新たな市民が利用していると見込まれます。
10 効率性の評価
現在のコストを低減（事務効率化を含む）することができないか

B

Ａ． 全く低減することができない
Ｃ． 低減することができる

Ｂ． あまり低減することができない
Ｄ． 大きく低減することができる

上記の判断根拠/評価についての説明
施設に必要な維持管理経費及び図書司書の人件費であり、大きく低減することは困難です。
11 問題点・課題の整理① 短期的な問題点・課題（１年以内に取り組むべき課題）
各館毎の維持管理の内容が異なるため、見直しをする必要があります。
② 中長期的な問題点・課題（概ね３年以内に取り組むべき課題）
特にありません。
③ 担当課のみでは解決が困難と考えられる問題点・課題
特にありません。

68参考資料７

Action 事務事業の改善 / 事業費の方向性
12 前年度（Ｈ２２）の評価表に記載した改善内容
図書館月報をはじめとした統計報告を分析して、２２年度以降の登録者数の増加やよりよい蔵書構成をめざします。
図書館だよりをはじめとした広報活動により貸出数の増加をめざします。
開館時間、休館日の見直しを実施します。
13 前年度（Ｈ２２）に実施した改善内容

開館時間、休館日の見直しを実施しました。

14 今年度（Ｈ２３）の改善内容
図書館だより等わかりやすい紙面づくりに努め、貸出数、登録者の増加をめざします。
図書司書に対し、接遇研修を行い、サービス向上を図ります。

15 来年度（Ｈ２４）の方向性

B

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

上記の判断根拠/評価についての説明

図書館だよりをはじめとした広報活動の充実や、図書司書の資質向上を図り、よりよいサービスを提供することにより登録者、貸出数の増加を目指します。

二次評価
16 一次評価に対する意見１（問題点・課題の整理について）
二次評価対象外17 一次評価に対する意見２（今年度（Ｈ２３）の改善内容について）
二次評価対象外18 来年度（Ｈ２４）の方向性
Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

二次評価対象外69

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】

主

管 課

生涯学習課

款
10

決算書参考頁

項

教育費

7

保健体育費

2

事

保健体育施設費

予算の執行率（％）

事業の進捗度（％）

40,899,000

99.6

100

算 額（円）

財

40,717,673

国庫支出金

115 頁～115 頁

目

予 算 現 額（円）

決

参考資料８

源
県支出金

内
地方債

業

名

サルビアパーク
維持管理費

365

事業のコスト（市民１人当,円）
966
訳

（円）

その他

一般財源
40,717,673

事業の概要、実施内容及び成果等
サルビアパーク維持管理費 事業
１．事業の概要
市民の健康増進、スポーツの推進に寄与するため、指定管理者による管理運営業務を行うものです。

２．事業の実施内容
指定管理者が施設の利用申請受付等の管理運営、市民の健康増進、スポーツの推進のための教室を実施しました。
空調等不具合箇所の修繕、老朽化した備品の購入を実施しました。
３．事業の成果
施設名
サルビアパーク

利用者数
９２，２１２人

利用料
２７，６１８，７４４円

４．今後の課題等
指定管理者の再指定を行い、平成２７年度まで継続して指定管理者による管理運営を行っていきま
すが、市内には温水プールがもうひとつあり、それぞれが特色のある施設運営、事業を展開していく必要があります。また施設の老朽化が進んでおり、どのように施設の維持管理をしていくかが課
題です。

70

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】
１．事務事業名

サルビアパーク維持管理

２．担当課・係

生涯学習課スポーツ振興係

３．上位の施策(目的体系の確認)
４．事業開始年度

事業担当課長

参考資料８

坂本

基本方針

４．心豊かな人を育むまちづくり

施策内容

４．健康な体づくり生涯スポーツの推進

平成２４年度

事業終了年度対象(誰を：受益者)

高行

平成２４年度

利用者

５．事業の目的
意図(受益者の将来像) 利用者の健康増進

６．決算額内訳表
区

分（単位：円）
金

額

区

分

１ 報酬

19 負担金補助及び交付金

２ 給料（退職手当組合負担金）

３ 職員手当等

20 扶助費

４ 共済費

21 貸付金

７ 賃金

22 補償補てん及び賠償金

８ 報償費

23 償還金利子及び割引料

９ 旅費

24 投資及び出資金10 交際費25 積立金11 需用費

26 寄附金12 役務費27 公課費

13 委託料

37,392,700

金額

28 繰出金14 使用料及び賃借料
15 工事請負費

2,991,493
計（決算額）

40,717,673

直接事業費（Ａ）※

40,717,673

16 原材料費
17 公有財産購入費
18 備品購入費

333,480※１

直接事業費（Ａ）は決算額から人件費等を控除した金額とする。

※２

人件費等とは、２．給料・３．職員手当等・４．共済費・７．賃金・19．負担金補助及び交付金（退職手当組合負担金のみ）をいう。

71

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】

参考資料８

７．人件費内訳
従事者数（単位：人）

人件費（単位：円）

正職員

0.20

（Ｂ）

1,600,000

嘱託／臨時職員

0.00

（Ｃ）

0

8,000千円とする。

※１

正職員１人あたり平均人件費単価※２

嘱託職員・臨時職員人件費については決算額を基本とする。

８．トータルコスト（直接事業費＋人件費）
トータルコスト（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）

42,317,673 円

９．内部評価事業の方向性

事業の方向性を決定した根拠となる理由及び改善策

現状維持

利用者数は年々減少傾向ではあるものの、市民の健康増進、スポーツの推進に寄与する施設として大きな部分を担っています。市内に温水プールが2施設あり、それぞれが特色ある施設運営、事業展開をしていく必要があります。

※事業の方向性…拡大、現状維持、見直しのうえ継続、縮小、廃止・休止、完了より選択して記入する。

72

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】

主

管 課

生涯学習課

款
10

決算書参考頁

項

教育費

7

保健体育費

2

事

保健体育施設費

予算の執行率（％）

事業の進捗度（％）

32,629,000

100.0

100

算 額（円）

財

32,628,950

国庫支出金

115 頁～115 頁

目

予 算 現 額（円）

決

参考資料８

源
県支出金

内
地方債

業

名

温水プール管理費(稲築)376

事業のコスト（市民１人当,円）
774
訳

（円）

その他

一般財源
32,628,950

事業の概要、実施内容及び成果等
温水プール管理費（稲築） 事業
１．事業の概要
市民の健康増進、スポーツの推進に寄与するため、指定管理者による管理運営業務を行うものです。

２．事業の実施内容
指定管理者が施設の利用申請受付等の管理運営、市民の健康増進、スポーツの推進のための教室を実施しました。
ポンプ等故障箇所の修繕を行いました。
３．事業の成果
施設名
スイミングプラザなつき

利用者数
９４，７６３人

利用料
２３，３０９，３５４円

４．今後の課題等
指定管理者の再指定を行い、平成２７年度まで継続して指定管理者による管理運営を行っていきま
すが、市内には温水プールがもうひとつあり、それぞれが特色のある施設運営、事業を展開していく必要があります。また開設から 8 年が経過し、機械設備の経年劣化が進むことから、どのように施設の維持管理をしていくかが課題です。

73平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】
１．事務事業名

温水プール管理費（稲築）２．担当課・係

生涯学習課スポーツ振興係

３．上位の施策(目的体系の確認)
４．事業開始年度

事業担当課長

参考資料８

坂本

基本方針

４．心豊かな人を育むまちづくり

施策内容

４．健康な体づくり生涯スポーツの推進

平成２４年度

事業終了年度対象(誰を：受益者)

高行

平成２４年度

利用者

５．事業の目的
意図(受益者の将来像) 利用者の健康増進

６．決算額内訳表
区

分（単位：円）
金

額

区

分

１ 報酬

19 負担金補助及び交付金

２ 給料（退職手当組合負担金）

３ 職員手当等

20 扶助費

４ 共済費

21 貸付金

７ 賃金

22 補償補てん及び賠償金

８ 報償費

23 償還金利子及び割引料

９ 旅費

24 投資及び出資金10 交際費25 積立金11 需用費628,950

額

26 寄附金12 役務費
13 委託料金

27 公課費32,000,000

28 繰出金14 使用料及び賃借料
15 工事請負費
計（決算額）

32,628,950

直接事業費（Ａ）※

32,628,950

16 原材料費
17 公有財産購入費
18 備品購入費※１

直接事業費（Ａ）は決算額から人件費等を控除した金額とする。

※２

人件費等とは、２．給料・３．職員手当等・４．共済費・７．賃金・19．負担金補助及び交付金（退職手当組合負担金のみ）をいう。

74

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】

参考資料８

７．人件費内訳
従事者数（単位：人）

人件費（単位：円）

正職員

0.20

（Ｂ）

1,600,000

嘱託／臨時職員

0.00

（Ｃ）

0

8,000千円とする。

※１

正職員１人あたり平均人件費単価※２

嘱託職員・臨時職員人件費については決算額を基本とする。

８．トータルコスト（直接事業費＋人件費）
トータルコスト（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）

34,228,950 円

９．内部評価事業の方向性

事業の方向性を決定した根拠となる理由及び改善策

現状維持

利用者数は現状維持で推移しており、市民の健康増進、スポーツの推進に寄与する施設として大きな部分を担っています。市内に温水プールが2施設あり、それぞれが特色ある施設運営、事業展開をしていく必要があります。

※事業の方向性…拡大、現状維持、見直しのうえ継続、縮小、廃止・休止、完了より選択して記入する。

75

参考資料８

平成２３年度事務事業評価表【評価対象年度：平成２２年度】
一 次 評 価 日 ： 平成23年6月27日
事務事業の分類一 次 評 価 者 ： 山口 朝光
ソフト事業
二次評価の有無： 無Plan 事務事業の概要
1 事 務 事 業 名 指定管理体育施設管理運営事業
事 業 担 当 課 長 山口 朝光
2 担 当 課 ・ 係 生涯学習課・スポーツ振興係
上 位 の 施 策 基 本 方 針 ４．心豊かな人を育むまちづくり
3 （ 目 的 体 系 の 確 認）
施 策 内 容４．健康な体づくり生涯スポーツの推進
事業終了年度―4 事業開始年度―
対象（誰を：受益者） 施設利用者
5 事 業 の 目 的
指定管理体育施設を管理、指導することで、健康増進・体力向上
意図（受益者の将来像）のための自主運動を実施することができる。
「サルビアパーク」「温水プールスイミングプラザなつき」を管理、運営、整備する。
・指定管理者との連絡、調整・施設改修等・指定期間満了による更新事務。（次回更新は２５年度、更新事務は２４年度から実施）【指定管理委託料】
事 業 の 内 容
6 （ 目 的 達 成 の 手 段） サルビアパーク：37,000,000円
スイミングプラザなつき：32,000,000円【施設概要】「サルビアパーク」：温水プール、アリーナ、テニスコート、トレーニングルーム「スイミングプラザなつき」：温水プール、エアロビルーム、トレーニングルーム
Do 事務事業の実施7 指標とコストの推移（行政資源投入の状況）
単 20年度 21年度
指標 ①指 標 名
位 （実績） （実績）
分類 ②指標の計算式/説明文
サルビアパーク利用者数人
106095 108559
成
果 スイミングプラザなつき利用者数
人
86734
86452
指
標
サルビアパークプール利用者数

22年度
（見込）

22年度
（実績）

23年度
（見込）

24年度
（見込）

108000

96681

96000

96000

86000

85679

85000

85000

人

57142

57759

57000

55278

55000

55000

人

57994

58507

58000

57822

57000

57000

③ 直 接 事 業 費 計 （ 単 位 ： 千 円 ） 84,728 77,529
国
庫
補
助
金
県
補
助
金
④財源内訳
そ
の
他
一
般
財
源 84,728 77,529
正職
員 0.36 人 0.41 人
従事者数
嘱 託 / 臨 時 職 員 0.00 人 0.00 人
⑤
正
職
員
2,747
3,129
人件費等
嘱 託 / 臨 時 職 員
0
0
⑥
ト
ー
タ
ル
コ
ス
ト 87,475 80,658⑦ 単 位 あ た り コ ス ト （ 単 位 ： 円 ）トータルコスト/利用者数

76,441

78,972

71,44870,000活動
指標

スイミングプラザなつきプール利用者数

76

76,441
0.41
人
0.00
人
3,129
0
79,57078,972 71,448 70,000
0.29
人 0.35 人 0.29 人
0.00
人 0.00 人 0.00 人
2,228
2,671
2,213
0
0
0
81,200 74,119 72,213

参考資料８Check 事務事業の評価
8 妥当性の評価① なぜ市が主体的に実施するのか

B

Ａ． 市が実施するよう法令(県条例を含む)で定められた事業(法令名：（※内部管理事業で、市以外が実施することが困難な事業を含む）)

B． 公共性や収益性の観点から、市が主体的に実施すべき事業
C． 市以外でも実施可能であるが、市が主体的に実施することが望ましい事業
D． 市が主体的に実施する必要性は低いが、何らかの理由により市が実施している事業

上記の判断根拠/評価についての説明
民間の体育施設の進出が期待できない嘉麻市において、市民がスポーツ活動を行える環境を整備することは、行政の役割と考えます。
② 事業対象（者）の設定及び受益者負担は適正かA

Ａ． 適正である― 評価対象外Ｂ． 不適正な部分がある

Ｃ． 不適正である

上記の判断根拠/評価についての説明
近隣の温水プールと比較しても利用料金が安いとは考えられません。
9 有効性の評価① 事業の必要性は高いか（事業の目的は薄れてきていないか）D

Ａ． 必要性は高い
Ｄ． 必要性は低い

Ｂ． 必要性はやや高い― 評価対象外Ｃ． 必要性はやや低い

上記の判断根拠/評価についての説明
年間１８万人の利用があり、必要性は高いと考えられますが、市内に温水プールが２つの温水プールが存在する必要性はないものと考えられます。
② 期待された効果（成果）は上がっているかB

Ａ． 期待以上である
Ｄ． 効果を把握していない

Ｂ． ほぼ期待どおりである― 評価対象外Ｃ． 期待以下である

上記の判断根拠/評価についての説明
健康増進・体力向上のための自主運動の場として利用があり、ほぼ期待通りといえます。
10 効率性の評価
現在のコストを低減（事務効率化を含む）することができないか

B

Ａ． 全く低減することができない
Ｃ． 低減することができる

Ｂ． あまり低減することができない
Ｄ． 大きく低減することができる

上記の判断根拠/評価についての説明
平成２２年度からの「サルビアパーク」の指定管理委託料の見直しったことでコストの削減を行いました。しかし、施設の老朽化も進んでおり修繕等が必要なことからも、あまり低減することは難しいと考えます。
11 問題点・課題の整理① 短期的な問題点・課題（１年以内に取り組むべき課題）
平成２４年度の指定管理者更新までに、市内で２つの温水プールを維持していく必要性について検討する必要がある。また、指定管理者更新にあたり、施設利用料の見直しが必要です。
② 中長期的な問題点・課題（概ね３年以内に取り組むべき課題）
特にありません。
③ 担当課のみでは解決が困難と考えられる問題点・課題
施設の存続については担当課のみでは判断が出来ません。

77参考資料８

Action 事務事業の改善 / 事業費の方向性
12 前年度（Ｈ２２）の評価表に記載した改善内容

特にありません。

13 前年度（Ｈ２２）に実施した改善内容

国の補助金を利用して、サルビアパークのアリーナ音響設備とジョギングロードの改修を行いました。

14 今年度（Ｈ２３）の改善内容

特にありません。

15 来年度（Ｈ２４）の方向性

B

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

上記の判断根拠/評価についての説明

現在の市民のスポーツ活動を維持していくには現状の維持が必要であると考えます。

二次評価
16 一次評価に対する意見１（問題点・課題の整理について）
二次評価対象外17 一次評価に対する意見２（今年度（Ｈ２３）の改善内容について）
二次評価対象外18 来年度（Ｈ２４）の方向性
Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

二次評価対象外78

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】

主

管 課

人事秘書課

款
２

総務費

決算書参考頁

項
１

総務管理費

１

事

一般管理費

予算の執行率（％）

事業の進捗度（％）

2,730,000

100

100

算 額（円）

2,730,000

財
国庫支出金

43 頁～44 頁

目

予 算 現 額（円）

決

参考資料９

源
県支出金

内
地方債

721

業

名

人事考課推進事業

事業のコスト（市民１人当,円）
65
訳

（円）

その他

一般財源
2,730,000

事業の概要、実施内容及び成果等
人事考課推進事業
１．事業の概要
地方公務員法の規定に基づく人事考課制度を推進するため、制度のメンテナンス及び職員研修等を行った。

２．事業の実施内容①②③④

目標設定（技能・労務職除く）
考課（技能・労務職除く）
目標設定所属別等フォロー研修（H24.5.11～5.29 の 7 日間）
考課所属別フォロー研修（H25.1.16～2.29 の 7 日間）

３．事業の成果
今年度から、所属別等で研修を実施したことから、研修受講率が向上し、さらには、専門講師によるマンツーマンの指導・アドバイス等により制度に対する理解が進んだ。
４．今後の課題
今年度については、上記のような成果があるものの、目標設定及び考課の実施（人事秘書課に提出されたもの）が、ごく一部の所属となっている。
このような現状になっている原因として、①部長級職の不在、②管理職の意識不足、③職員のスキ
ル不足、④考課結果活用方法が不透明、⑤制度が複雑、などと分析している。
今後については、先ずは、考課結果活用方法を職員全体に示し、制度の見直し等を行う必要がある。

79

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】
１．事務事業名

人事考課推進事業

２．担当課・係

人事秘書課人事係

田中

基本方針

６．市民と行政による協働のまちづくり

施策内容

５．効率的な行財政運営の推進

平成２１年度

事業終了年度

３．上位の施策(目的体系の確認)
４．事業開始年度

事業担当課長参考資料９

対象(誰を：受益者)

一幸

－

職員

５．事業の目的
意図(受益者の将来像) 公平で適正な処遇を行います。

６．決算額内訳表
区

分（単位：円）
金

額

区

分

１ 報酬

19 負担金補助及び交付金

２ 給料（退職手当組合負担金）

３ 職員手当等

20 扶助費

４ 共済費

21 貸付金

７ 賃金

22 補償補てん及び賠償金

８ 報償費

23 償還金利子及び割引料

９ 旅費

24 投資及び出資金10 交際費25 積立金11 需用費

26 寄附金12 役務費27 公課費

13 委託料

2,730,000

金額

28 繰出金14 使用料及び賃借料
15 工事請負費
計（決算額）

2,730,000

直接事業費（Ａ）※

2,730,000

16 原材料費
17 公有財産購入費
18 備品購入費※１

事業費（Ａ）は決算額から人件費等を控除した金額とする。

※２

人件費等とは、２．給料・３．職員手当等・４．共済費・７．賃金・19．負担金補助及び交付金（退職手当組合負担金のみ）をいう。

80

平成25年度事務事業評価表【評価対象年度：平成24年度】

参考資料９

７．人件費内訳
従事者数（単位：人）

正職員

人件費
0.30

嘱託／臨時職員（単位：円）（Ｂ）

2,400,000（Ｃ）
8,000千円とする。

※１

正職員１人あたり平均人件費単価※２

嘱託職員・臨時職員人件費については決算額を基本とする。

８．トータルコスト（直接事業費＋人件費）
トータルコスト（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）

5,130,000 円

９．内部評価事業の方向性

事業の方向性を決定した根拠となる理由及び改善策

見直しのうえ継続

本事業は、地方公務員法において義務付けされている人事考課の推進事業であり、今後も継続して実施する必要があります。
そして、人事考課が早期に組織・職場に定着するよう、随時、検討・見直しを行っていきます。

※事業の方向性…拡大、現状維持、見直しのうえ継続、縮小、廃止・休止、完了より選択して記入する。

81参考資料９平成２３年度事務事業評価表【評価対象年度：平成２２年度】
一 次 評 価 日 ： 平成23年6月6日
事務事業の分類一 次 評 価 者 ： 田中一幸
内部管理/維持管理事業
二次評価の有無： 無Plan 事務事業の概要
1 事 務 事 業 名 人事考課推進事業
事 業 担 当 課 長 田中一幸
2 担 当 課 ・ 係 人事秘書課職員厚生係
上 位 の 施 策 基 本 方 針 ６．市民と行政による協働のまちづくり
3 （ 目 的 体 系 の 確 認）
施 策 内 容５．効率的な行財政運営の推進
事業終了年度－4 事 業 開 始 年 度 H21
対象（誰を：受益者） 正規職員
5 事 業 の 目 的
公平・公正な人事の実現と効果的・効率的な人材育成を図りま
意図（受益者の将来像）
す。
◆人事考課制度の試行（管理監督職員対象）◆人事考課制度運用上の問題点の把握と、より実態に即した制度とするための制度改定（人事考課制度設計委員会４回開催、設計委員会作業部会４３回開催、コンサル業者との協議８日）◆人事考課制度を職場に定着させるため、また、職員の制度導入に対する理解浸透を事 業 の 内 容
6 （ 目 的 達 成 の 手 段） 図るための説明会・研修会の実施（人事考課訓練研修会４日８回実施 、人事考課制度
研修会３日６回実施、面談スキルアップ研修２日４回実施）

Do 事務事業の実施7 指標とコストの推移（行政資源投入の状況）
単 20年度指標 ①指 標 名
位 （実績）
分類 ②指標の計算式/説明文
制度への理解度％
成 考課対象者にアンケート調査
果
指標
人事考課制度の制度設計・実施等

21年度
（実績）

22年度
（見込）

22年度
（実績）

23年度
（見込）

24年度
（見込）

64.2

70.0

57.3

70.0

80.0

管理監督職員
制度設計

管理監督職員試行
一般職員制度設計

管理監督職員試行
一般職員制度設計

全職員試行

全職員試行

100.0

90.8

100.0

100.0

39.6

39.6

70.0

90.0

80.0

55.8

80.0

90.0

2,100

2,100

2,100

2,100

人事考課実施率％――
考課実施者数／考課対象者数
面談実施率
％
―
―
面談実施者数／考課対象者数
人事考課制度研修受講率％――
受講者数／受講対象者数③ 直 接 事 業 費 計 （ 単 位 ： 千 円 ）
0
3,150
国
庫
補
助
金
県
補
助
金
④財源内訳
そ
の
他
一
般
財
源
0
3,150
正
職
員 0.00 人 0.38 人
従事者数
嘱 託 / 臨 時 職 員
人
人
⑤
正
職
員
0
2,900
人件費等
嘱 託 / 臨 時 職 員
⑥
ト
ー
タ
ル
コ
ス
ト
0
6,050
⑦ 単 位 あ た り コ ス ト （ 単 位 ： 円 ）12,477
トータルコスト／正規職員数
活
動
指
標

82

2,100
0.50
人
人
3,816

2,100
2,100
2,100
0.33
人 0.30 人 0.30 人
人
人
人
2,518
2,289
2,289

5,916

4,618

4,389

4,389

10,271

9,702

9,520

9,520

参考資料９Check 事務事業の評価
8 妥当性の評価① なぜ市が主体的に実施するのかA

Ａ． 市が実施するよう法令(県条例を含む)で定められた事業(法令名： 地方公務員法第４０条 )（※内部管理事業で、市以外が実施することが困難な事業を含む）
B． 公共性や収益性の観点から、市が主体的に実施すべき事業
C． 市以外でも実施可能であるが、市が主体的に実施することが望ましい事業
D． 市が主体的に実施する必要性は低いが、何らかの理由により市が実施している事業

上記の判断根拠/評価についての説明
地方公務員法第４０条の規定により、職員の執務を定期的に評定することが義務付けされています。さらには、市職員給与条例においても職員の勤務成績に応じた昇給・勤勉手当の配分が規定されており、人事考課を実施する必要があります。なお、近年、人事考課による人材育成の推進が注目されており、人事考課活動を通した職員個々の自主的な能力開発や活発な職場でのＯＪＴを推進する観点からも、制度を実施する必要があります。

② 事業対象（者）の設定及び受益者負担は適正か－

Ａ． 適正である― 評価対象外Ｂ． 不適正な部分がある

Ｃ． 不適正である

上記の判断根拠/評価についての説明
妥当性評価８－①の評価区分がＡ評価のため。
9 有効性の評価① 事業の必要性は高いか（事業の目的は薄れてきていないか）A

Ａ． 必要性は高い
Ｄ． 必要性は低い

Ｂ． 必要性はやや高い― 評価対象外Ｃ． 必要性はやや低い

上記の判断根拠/評価についての説明
上記妥当性の評価の判断基準に記載している事項から、本事業の必要性は高いと判断します。
② 期待された効果（成果）は上がっているかD

Ａ． 期待以上である
Ｄ． 効果を把握していない

Ｂ． ほぼ期待どおりである― 評価対象外Ｃ． 期待以下である

上記の判断根拠/評価についての説明
本事業は平成２１年度から制度設計に着手したもので、平成２２年度から管理監督職員、本年度から一般職員も含めて試行しているものです。したがって、現時点では、事業導入効果を把握するに至っていません。
また、職員の全般において仕事の評価に慣れておらず、本事業に対する抵抗が非常に強く、対応に苦慮しているところです。

10 効率性の評価
現在のコストを低減（事務効率化を含む）することができないか

B

Ａ． 全く低減することができない
Ｃ． 低減することができる

Ｂ． あまり低減することができない
Ｄ． 大きく低減することができる

上記の判断根拠/評価についての説明
本事業を導入するに当たって、コンサル業者に導入支援業務を委託しているものです。現時点では、本委託は平成２３年度までを予定しているところですが、その後について
は、制度の定着度合いや考課者の考課スキルの程度により、外部講師を招聘した研修実施が必要になると見込んでいるところです。
コスト低減できるかどうかは、制度の職場への定着と制度の適正運用のための考課者の考課スキル向上にどの程度の期間を要するかによると見込んでいるところです。

11 問題点・課題の整理① 短期的な問題点・課題（１年以内に取り組むべき課題）◆全庁的な、人事考課制度の必要性や制度の仕組み、運用方法の理解浸透◆制度の問題点把握と制度改定② 中長期的な問題点・課題（概ね３年以内に取り組むべき課題）◆全庁的な、人事考課制度の必要性や制度の仕組み、運用方法の理解浸透◆制度の問題点把握と制度改定③ 担当課のみでは解決が困難と考えられる問題点・課題
人事考課制度は、職員それぞれが必要性を感じ、職場で適正に運用されて始めて機能するものであるため、人事担当の考えのみで強力に推進しても全く機能しないという事態も想定されます。
場合によっては、時間をかけて定着させるといった考えも必要となります。

83参考資料９Action 事務事業の改善 / 事業費の方向性
12 前年度（Ｈ２２）の評価表に記載した改善内容

特になし。

13 前年度（Ｈ２２）に実施した改善内容
職階又は職種ごとの作業部会７部会を設置、計４３回開催し制度への理解を促すとともに、制度運用上の問題点の把握、制度改定を行いました。

14 今年度（Ｈ２３）の改善内容

H22に実施した改善内容を継続して実施する予定です。

15 来年度（Ｈ２４）の方向性

A

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

上記の判断根拠/評価についての説明
平成２０年度に実施した、職員の能力開発などに関する意識調査では、多くの職員が、現行の人事が不公平・不公正であることを指摘し、モチベーションが低下していると訴えています。
これを解消するためにも、人事考課制度による公平・公正な人事の実現が必要不可欠です。
また、人事考課制度活動による職員自らの能力開発やＯＪＴの推進など、人材育成推進の観点からも人事考課制度の早期の定着が望まれます。
二次評価
16 一次評価に対する意見１（問題点・課題の整理について）
二次評価対象外17 一次評価に対する意見２（今年度（Ｈ２３）の改善内容について）
二次評価対象外18 来年度（Ｈ２４）の方向性
Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

二次評価対象外84

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了