第 35 回 日 本 ・ Ｅ Ｕ 議 員 会 議 派 遣 参 議 院 代 表 団 報 告 書団

参議院議員

小坂憲次

同

松山政司

同

神本美恵子

国際会議課長

倉田保雄

会議要員

国際会議課

外川裕之

同同

水間紘史同長行

１．はじめに第 35 回 日 本 ・ Ｅ Ｕ 議 員 会 議 は 、 平 成 27 年 ４ 月 29 日 （ 水 ） 及 び
30 日 （ 木 ） に ス ト ラ ス ブ ー ル （ フ ラ ン ス 共 和 国 ） の 欧 州 議 会 で 開 催された。
日本国会代表団は、衆参両院議員９名（団長：小坂憲次参議院議員、副団長：石原伸晃衆議院議員）から構成され、欧州議会対日交流 議 員 団 （ 団 長 ： イ ェ ジ ェ ッ ク 議 員 （ チ ェ コ ）、 第 １ 副 団 長 ： ト ム ツ議 員（ ス ロ ベ ニ ア ）、第 ２ 副 団 長：カ デ ン バ ッ ハ 議 員（ オ ー ス ト リ ア ））との討議に臨んだ。
会議は、日欧双方の合意によりあらかじめ設定された「ＥＵ及び日 本 に お け る 政 治 、経 済 及 び 社 会 情 勢 」、｢ 周 辺 諸 国 に お け る 状 況（ 日本と東アジア諸国との関係、ＥＵのウクライナ、ロシア及び東方近隣 政 策 ） ｣、 ｢世 界 レ ベ ル で の 協 力 （ 安 全 保 障 の 強 化 、 環 境 ・ エ ネ ル
ギ ー 、開 発 支 援 ）｣及 び ｢二 国 間 関 係 の 強 化（ 自 由 貿 易 協 定（ Ｆ Ｔ Ａ ）及び経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の現状、戦略的パートナーシップ
協 定（ Ｓ Ｐ Ａ ）の 現 状 ）｣と い う 議 題 に つ い て 、日 欧 の 議 員 が 基 調 発言を行った後、自由に意見交換を行う形式で進められた。
このほか、日本国会代表団は、マルムストローム欧州委員会貿易担当委員と会談を行ったほか、パシュク欧州議会副議長主催昼食懇談会及びイェジェック団長主催夕食懇談会に出席し、意見交換を行った。
本報告書では、参議院代表団の活動を中心に今次会議の概要を報告する。
２．会議の概要
会 議 は 、 ４ 月 29 日 （ 水 ） 午 後 の 第 １ セ ッ シ ョ ン 及 び 30 日 （ 木 ）午前の第２セッションに分けて開催された。

（１）開会挨拶
冒頭、イェジェック団長は、日本はＥＵにとって基本的価値を共有する重要な戦略的パートナーであり、安全保障分野や高齢化社会へ の 対 応 な ど 共 通 の 課 題 を 抱 え て い る が 、1 9 7 8 年 に 始 ま っ た 日 欧 の議員間の対話を通じて、双方の関係が更に強化されるものと確信している旨発言した。
引き続き、小坂団長は、本年２月、ＩＳＩＬによる邦人殺害テロ事件直後にイェジェック団長からツイッター及び書簡によりお悔やみを頂戴したことに謝意を示し、今回の会議では、テロ対策を始めとするグローバルな課題への対応に関する議論が想定されており、双方の議会人が忌憚のない意見交換を行うことで、日ＥＵ関係の更なる発展の基盤を強化することができると考えており、実り多い会議となるよう祈念する旨発言した。
（２）第１セッション
議題１：政治、経済及び社会情勢（議長：イェジェック団長）（イ）ＥＵにおける政治、経済及び社会情勢
イ ェ ジ ェ ッ ク 団 長 は 、基 調 発 言 に お い て 、2014 年 ５ 月 の 欧 州 議 会
選挙を行うに当たり、有権者の関心を一層高めるため、各政党グループが選挙結果で仮に第１党になった場合に支持する欧州委員会委員長候補を立てたことを紹介した。また、選挙後、欧州議会において、欧州人民党グループ（ＥＰＰ）のユンカー元ルクセンブルク首相が欧州委員会委員長として承認され、同委員長が発表した投資計
画 に よ り 、 今 後 3,150 億 ユ ー ロ 以 上 の 投 資 を 増 加 さ せ る こ と で 、 欧州 経 済 を 再 び 成 長 さ せ 、雇 用 機 会 の 創 出 を 目 指 し て い る 旨 発 言 し た 。
そのほか、同団長は、ＥＵの経済指標の改善状況、ギリシャの債務問題、ＥＵへの移民・難民問題等について言及した。
（ロ）日本における政治、経済及び社会情勢
小 坂 団 長 は 、基 調 発 言 に お い て 、2013 年 ２ 月 に 東 京 で 行 わ れ た 前
回の日本・ＥＵ議員会議後の日本の政治状況に関し、同年７月の参議 院 通 常 選 挙 及 び 2014 年 12 月 の 衆 議 院 総 選 挙 の 結 果 等 に 言 及 し つつ 、安 倍 総 理 は 、安 定 し た 政 治 の 下 で 、経 済 再 生 、財 政 再 建 、復 興 、社会保障、地方創生、女性活躍等の分野で更なる改革を進めている旨発言した。また、農協改革を含めた農政の改革、労働者派遣法改正、医療保険制度改革関連法案、安全保障法制の整備など今後の国会の焦点について説明した。また、国際テロ対策を推進する観点から、旅客予約記録（ＰＮＲ）の活用を含む水際対策の重要性について強調し、欧州系航空会社からのＰＮＲ提供が実現するよう欧州議会に対し協力を要請した。さらに、本年中の大筋合意を目指して交渉 が 行 わ れ て い る 日 Ｅ Ｕ ・ Ｅ Ｐ Ａ 及 び Ｓ Ｐ Ａ に 関 し 、５ 月 2 9 日 に 東
京で定期首脳協議が予定されているが、今回の議員会議における議論が政府間の交渉の深化の一助になることを希望する旨発言した。
引き続き、後藤田正純衆議院議員は、基調発言において、アベノミクスの成果に関し、日経平均株価、有効求人倍率、外国人観光客数等の指標の改善を示しつつ説明したほか、日本では長期債務残高がＧＤＰの２倍を超え、財政健全化に向けて社会保障改革が課題である旨発言した。
欧州議会側から、日本の政治情勢に関し、自民党と民主党の対立は依然として右派対左派や保守派対進歩派という伝統的な対立を基盤としているのかとの質問がなされ、階猛衆議院議員は、自民党及び民主党の政策について、成長重視か分配重視かの違いに言及しつつ 説 明 し た 。ま た 、欧 州 議 会 側 か ら 、日 本 の 外 交 ・ 防 衛 政 策 に 関 し 、
今後も米国に従属的な日米同盟を優先させるのか、あるいは米国から自立した立場を選ぶ方向に向かうのか等の質問がなされ、小坂団長は、日本は米国に従属的であったことはないが、米国の軍事プレゼンスを期待する部分はあり、今後日本が独自の防衛政策を強化することでバランスをとり、アジアと世界の平和のために日米が協力できる道を探っていくことが安倍内閣の方針である旨発言した。
神本美恵子参議院議員は、日本国会における女性議員の割合を示しつつ、女性の政治参画が低い現状を説明した上で、同議員が経験したクォータ制をめぐる議論等において、性別ごとの割当は逆差別になる等の意見もあり、欧州諸国がこの点をどのように克服したのかその経験から学びたい旨発言した。
これに対し、欧州議会側から、英国労働党による女性候補者に対する積極的優遇措置、ハンガリーにおける女性候補者への投票促進に関する市民運動等について説明があったほか、出産・育児をしやす い 環 境 整 備 、男 性 の 育 児 休 業 取 得 促 進 が 鍵 と な る 旨 発 言 が あ っ た 。
このほか、平井たくや衆議院議員は、日本における社会保障・税番号制度の導入に関する動向について説明し、個人番号カードのワンカード化、財政再建、成長戦略など様々な目標が東京オリンピック・パ ラ リ ン ピ ッ ク の 開 催 年 で あ る 2 0 2 0 年 に 設 定 さ れ て い る こ と を紹介した。また、ＥＵのデータ保護規則、日本の個人情報保護法の改正及び米国のプライバシー保護法制についてどのように整合性をとっていくかが課題である旨発言した。

議題２：周辺諸国における状況（議長：小坂団長）（イ）日本と東アジア諸国との関係
松 山 政 司 参 議 院 議 員 は 、基 調 発 言 に お い て 、日 中 関 係 に 関 し 、2 0 1 4
年 11 月 及 び 本 年 ４ 月 の 日 中 首 脳 会 談 並 び に 本 年 ４ 月 の 衆 議 院 と 中
国全国人民代表大会との日中議会交流委員会の再開に言及し、改善の 方 向 に 向 か い つ つ あ る 両 国 関 係 の 現 状 に つ い て 説 明 し た 。一 方 で 、中国公船による尖閣諸島周辺における領海侵入など東シナ海での一方的な現状変更の試みが継続されていることを指摘し、尖閣諸島は日本の固有の領土であり、解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しないという日本の立場を明確にした上で、不測の事態の発生を回避すべく、対話を通じて毅然かつ冷静に対応していく
旨 発 言 し た 。 ま た 、 日 韓 関 係 に つ い て 、 本 年 が 日 韓 国 交 正 常 化 50周年であることに触れ、重層的で未来志向の日韓関係を構築すべく両国が共に努力していくことが重要である旨発言したほか、日本固有の領土である竹島をめぐる問題については、国際法にのっとり冷静かつ平和的に解決していくことが重要である旨発言した。北朝鮮との関係については、欧州議会における外国人拉致問題に関する非難決議や拉致被害者家族会の人権小委員会への招致等の取組に謝意を示しつつ、拉致被害者の即時帰国に向けた支援を要請した。
これに対し、欧州議会側から、日中関係の悪化は地域の安全保障に と っ て 脅 威 と な り 、首 脳 レ ベ ル で の 対 話 が 重 要 で あ る と の 意 見 や 、
戦 後 70 周 年 の 日 本 の 総 理 談 話 が 中 国 等 の 周 辺 諸 国 と の 関 係 強 化 に資することを期待するとともに、過去を置き去りにして未来を築くことはできない等の意見が述べられた。この点に関し、石原副団長
は 、安 倍 総 理 は 戦 後 7 0 周 年 談 話 に つ い て 村 山 談 話 を 踏 襲 す る 旨 明 言するなど大きな混乱を招くとは考えていないが、首脳間のシャトル外交は復活させなければならない旨発言した。
神 本 議 員 は 、2 0 0 7 年 の 欧 州 議 会 に よ る 慰 安 婦 問 題 に 関 す る 決 議 に言及の上、戦後補償に関し大きな努力を払ったドイツから学びたいと 考 え て お り 、 ま た 、 元 慰 安 婦 の 平 均 年 齢 は 85 歳 で あ る こ と か ら 、一刻も早い和解と友好関係の構築に努力したい旨発言した。この点に関し、石原副団長は、今の発言は個人的な意見であると理解しており、政府の見解及び民主党政権下でもそのような話はなかったことを付言する旨述べた。
（ロ）ＥＵのウクライナ、ロシア及び東方近隣政策
ブローク外務委員長（ドイツ）は、基調発言において、ＥＵとロシアの関係に関し、ロシアが人権を尊重し、領土一体性等の国際法

上 の 原 則 を 遵 守 し 、冷 戦 を 再 び 引 き 起 こ さ な い も の と 信 じ て い た が 、ウクライナへの侵攻はロシアの領土拡張主義の表れであると言わざるを得ない旨指摘した。また、欧州が長い歴史の中で法の支配を築き 上 げ た こ と を 強 調 し 、法 の 支 配 の 下 で ロ シ ア が 行 動 す る よ う 促 し 、再びロシアと良好な関係を構築することができるよう努力しなければならない旨発言した。そのほか、欧州議会側から、クリミア半島における住民投票では、大多数がロシアへの編入を支持したが、住民投票はロシアによる軍事的なクリミア編入後に行われたものであり、編入前に行われたのであれば全く違う結果となったであろうという意見が示された一方で、ウクライナ西部にはウクライナ人としての国民意識があるが、クリミアの住民は元来自分達をロシア人だと認識している等の意見もあった。
（３）第２セッション
議 題 ３ ： 世 界 レ ベ ル で の 協 力（ 安 全 保 障 の 強 化 、環 境 ・ エ ネ ル ギ ー 、開 発 支 援 ）（ 議 長 ： 石 原 副 団 長 ）パ ブ リ ク ス 議 員（ ラ ト ビ ア ）は 、基 調 発 言 に お い て 、過 去 2 0 年 間 、ＥＵ加盟国は防衛予算を削減し、軍備を縮小する傾向にあったが、ウクライナ情勢を踏まえ、一部のＥＵ加盟国は軍事力の再構築を進めており、また、オバマ政権が表明したアジア・太平洋へのリバランス政策は過ちであったとの批判も出ている旨発言したほか、中東及びアフリカにおいても欧州に危険が及ぶ紛争があり、国際協力が唯一の対抗手段である旨強調した。
石原副団長は、基調発言において、気候変動問題に関し、ＣＯＰ
2 1 で の 新 た な 枠 組 み が 、全 て の 国 が 参 加 す る 公 平 で 実 効 的 な も の とな る よ う 日 本 と し て も 積 極 的 に 貢 献 す る 旨 発 言 し た ほ か 、2 0 2 0 年 以
降 の 日 本 の 温 室 効 果 ガ ス 削 減 目 標 に つ い て は 、 2030 年 ま で に 2013年 比 26％ 削 減 、 2005 年 比 25.4％ 削 減 と す る こ と に つ い て ま さ に 現
在日本国内で議論が行われている旨説明した。
これに対し、欧州議会側から、欧州では自動車運輸業界が輸送需要の鉄道業界への移行に警戒感を示しているが、これを実現しなけ
れ ば 2050 年 ま で の 削 減 目 標 の 達 成 が 困 難 な 状 況 に あ る 旨 発 言 が あり、また、被災地福島県の現状、日本の原子力発電所の稼働状況等について質問がなされた。この点に関し、石原副団長は、福島県では除染作業の結果、この４年間で放射線量はかなり下がったが、数万人がかつて住んでいた所に住めない状況が続いており、また、日本 の 50 基 の 原 子 力 発 電 所 は 全 て 停 止 し 、 エ ネ ル ギ ー 自 給 率 は 20％
か ら ６ ％ に 低 下 し た 一 方 で 、化 石 燃 料 へ の 依 存 度 は 6 0 ％ か ら 9 0 ％ に上昇した旨発言した。また、小坂団長は、日本における水素自動車の普及促進に向けた取組について紹介した。
さ ら に 、 小 坂 団 長 は 、 29 日 （ 水 ） 夜 に フ ラ ン ス の 科 学 者 と 国 際 リ
ニ ア コ ラ イ ダ ー（ Ｉ Ｌ Ｃ ）に つ い て 意 見 交 換 し た 内 容 を 紹 介 し つ つ 、
ＩＬＣの日本誘致に関する協力を要請した。
そのほか、欧州系航空会社からのＰＮＲ提供と個人情報保護の問
題、洋上風力発電における日ＥＵ協力の可能性、日本及びドイツにおけるエネルギーミックス等について発言があった。
議題４：二国間関係の強化（議長：イェジェック団長）（イ）自由貿易協定（ＦＴＡ）及び経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の現状
濱村進衆議院議員は、基調発言において、日本はこれまでＡＳＥＡＮを中心に経済連携協定を締結してきたが、現在は環太平洋パー
ト ナ ー シ ッ プ（ Ｔ Ｐ Ｐ ）協 定 と 並 び Ｅ Ｕ と の Ｅ Ｐ Ａ を 重 視 し て お り 、Ｅ Ｕ に 対 し 、 自 動 車 に 対 す る 関 税 10％ の 撤 廃 等 を 求 め る と と も に 、
日本が率先して改善措置をとった非関税措置についても説明しつつ、本件交渉を加速化したい旨発言した。
これに対し、欧州議会側から、日本が非関税措置で自発的に改善措置をとったことについて、限られた期限内に本交渉を妥結させるという強い政治的な意思の表れであるとの評価が述べられたほか、
日ＥＵ・ＥＰＡを締結した後に環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）交渉に取り組むことを希望しており、我々が交渉担当者に対し正しい優先順位を与えることが交渉の妥結の近道である旨発言があった。
井出庸生衆議院議員は、維新の党としてもＥＰＡ交渉を進めるよう政府に主張しているが、ＥＵや米国との交渉で農業が障害になっている旨発言した。この点に関し、欧州議会側から、日本の農業分野も課題であるが、自動車、医薬品、医療機器等の非関税措置、鉄道分野の公共調達等の分野について更なる検討が行われることを期待する旨発言があった。
（ロ）戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）の現状
ペテルレ議員（スロベニア）は、基調発言において、ＳＰＡ交渉に関し、欧州議会外務委員会から欧州委員会に対し書簡を送付したとおり、本年末までの原則合意を希望する旨発言したほか、先の欧州議会においてＳＰＡの報告担当議員を務めた際に、未来志向の報告書となるようにある特定の事項を取り上げないよう努力した旨述べた。

（４）閉会挨拶
小坂団長は、日ＥＵ・ＥＰＡの早期妥結の重要性について改めて強調し、幅広い分野で活発な意見交換が行われたことについて出席議員に謝意を示した。
引き続き、イェジェック団長は、新たな体制の下での議員会議であったが、旧友と話しているかのようにビジョンを共有することができ、日本にこのような素晴らしい仲間がいることは非常に心強い旨発言し、会議は終了した。
３．そのほかの活動（１）欧州議会本会議傍聴
４ 月 2 9 日 （ 水 ）、 日 本 国 会 代 表 団 は 、 ユ ン カ ー 欧 州 委 員 会 委 員 長及びトゥスク欧州理事会議長が出席する本会議を傍聴し、シュルツ欧州議会議長から、欧州以外の国との間では最も歴史のある日本・ＥＵ議員会議に出席するため、欧州議会を訪問した日本国会代表団を心から歓迎するとの挨拶を受けた。
（２）マルムストローム欧州委員会貿易担当委員との会談
４ 月 2 9 日 （ 水 ）、 日 本 国 会 代 表 団 は 、 マ ル ム ス ト ロ ー ム 欧 州 委 員会委員と会談し、ＥＰＡについて、日本の食料、飲料及びワインの関税の撤廃、ＥＵの自動車関税の撤廃、非関税障壁に関する取組、地理的表示の保護のほか、ギリシャの債務問題、国際リニアコライダー等について意見交換を行った。
（３）懇談会
日 本 国 会 代 表 団 は 、 ４ 月 2 9 日 （ 水 ）、 パ シ ュ ク 欧 州 議 会 副 議 長 主
催 昼 食 懇 談 会 に 、 3 0 日 （ 木 ）、 イ ェ ジ ェ ッ ク 団 長 主 催 夕 食 懇 談 会 に出 席 し た 。懇 談 会 で は 、ペ テ ル レ 議 員 に よ り 欧 州 連 合 賛 歌 ｢ 歓 喜 の 歌 ｣のハーモニカ演奏が行われるなど、対日交流議員団との間で親密かつ活発な意見交換が行われた。
４．終わりに
昨 年 11 月 16 日 に ブ リ ス ベ ン で 行 わ れ た 日 Ｅ Ｕ 首 脳 会 談 に お い て「 2015 年 中 に 日 Ｅ Ｕ・Ｅ Ｐ Ａ の 大 筋 合 意 締 結 及 び 戦 略 的 パ ー ト ナ ーシップ協定（ＳＰＡ）の早期締結を目指し、共に努力する」ことが合 意 さ れ 、そ の 交 渉 を 行 う ５ 月 2 9 日 の 日 Ｅ Ｕ 定 期 首 脳 協 議 の 直 前 に
今回の日本・ＥＵ議員会議が開催されたことから、ＥＰＡに関する双方の主張等について議員間で活発な議論が行われた。また、テロ対策や近隣諸国との関係を含む安全保障分野、気候変動問題、女性の政治参画等、幅広い分野における忌憚のない意見交換を通じて、日ＥＵの議会人同士の理解の深化につながったと考える。
日ＥＵ両地域のみならず世界の安定及び持続的成長を確実なものとするためには、政府レベルのみならず議員レベルでの相互理解や協力の一層の促進が必要であり、今後も、両議会間の交流のプラットフォームである議員会議に参議院が積極的に参加し、対話を通じて日ＥＵ関係の強化に寄与することが重要であると考える。
最後に、代表団のために種々の便宜を図っていただいた欧州連合日本政府代表部及び在ストラスブール日本国総領事館に対し、心から御礼申し上げ、本報告を終える。