平成２６年度事業報告について

公益財団法人予防接種リサーチセンター-1-平成２６年度事業報告

Ⅰ

法人運営関係（法人会計）
１

理事会及び評議員会の開催
第９回理事会

第４回評議員会

第 10 回理事会
第 11 回理事会
第 12 回理事会

２

平成 26 年 5 月 23 日
・平成 25 年度事業報告の承認
・平成 25 年度収入支出決算の承認
・評議員会の招集の決定 他
平成 26 年 6 月 11 日
・平成 25 年度事業報告の承認
・平成 25 年度収入支出決算の承認
・理事及び監事の選任 他
平成 26 年 6 月 11 日・理事長及び業務執行理事の互選 他
平成 26 年 11 月 12 日
・平成 26 年度職務執行状況報告
・菊池辰夫評議員の辞任について 他
平成 27 年 3 月 18 日
・平成 27 年度事業計画の承認
・平成 27 年度収入支出予算の承認
・任期満了に伴う予防接種健康被害者保健福祉センター
運営委員の改選の承認 他

公益財団法人としての公益事業の推進

公益財団法人としての社会的な要請に応えるため、財団の財政的基盤を強化し、公益事業を推進した。
このため、公益事業を効率的に行い、新規事業の開拓に努め、併せて事業執体制の充実を図った。
３

公益事業の事務執行基盤等の整備

情報基盤・情報セキュリティの強化、文書管理の徹底、執務環境の整備に努めるとともに、常に経費の節減、効率的執行を図った。
Ⅱ

公益目的事業
安全で有効な予防接種推進事業として以下の公益目的事業を行った。

１

予防接種健康被害者保健福祉事業
-2-

（１）

運営委員会の開催

第８回運営委員会
第９回運営委員会
第 10 回運営委員会（２）

平成 26 年 6 月 11 日
・平成 25 年度事業報告
・平成 25 年度収入支出決算報告 他
平成 26 年 11 月 12 日
・平成 26 年度職務執行状況報告 他
平成 27 年 3 月 18 日
・平成 27 年度事業計画の報告
・平成 27 年度収入支出予算の報告
・任期満了に伴う予防接種健康被害者保健福祉センター
運営委員の改選の承認 他

本部保健福祉相談員の活動（ⅰ）訪問・電話相談の状況
ア

訪問活動

Ａ

本部相談員による訪問活動
予防接種健康被害認定後の健康被害者本人若しくはその保護者から、入居先の施設環境・健康問題や社会資源の利用等に関する相談を受けた場合はその相談に応じ、自宅や入所施設等の訪問を行った。
また、地方保健福祉相談員の退職に伴い新旧の担当保健福祉相談員の業務等の引継ぎや初回訪問に同行した。＜表１参照＞

Ｂ

理学療法士による訪問活動
予防接種健康被害者の身体機能の維持、低下予防及び保護者の介護負担の軽減、補装具等の作成及び調整に関して理学療法士が直接訪問し指導した。 ＜表２参照＞＜表１＞本部相談員による訪問
平成２６年度

平成２５年度（参考）

訪問件数

１７件

２０件

ａ

１１件

１４件

ｂ 入所施設訪問
６件＜表 ２＞理学療法士による訪問
平成２６年度

６件

家庭訪問

平成２５年度（参考）

訪問件数

８件

６件

ａ

家庭訪問

７件

６件

ｂ

入所施設訪問１件

０件-3-イ電話相談（連絡）健康被害者及びその保護者、地方保健福祉相談員、行政からの各種相談を受け、必要に応じた対応（情報・資料提供、状況確認等）を行った。
平成２６年度

電話相談（連絡）総数（Ａ＋Ｂ）
Ａ

平成２５年度（参考）

８０３

７１１

７１３６６５２９８２９９ａ 健康被害者、保護者から

６４５１ｂ 地方保健福祉相談員から

１７４２０１ｃ 行政、医師等から

５０３２ｄ 業者等から

１０

１５４１５３６６ａ 健康被害者、保護者へ

１０６７９ｂ 地方保健福祉相談員へ

２７４

２１５ｃ 行政、医師等へ

２１４７ｄ 業者等へ

１４２５フリーダイアル 総数

９０４６

一般電話

（イ＋ロ）

＜受信＞
総数

イ

＜送信＞
総Ｂ数

ロ

（ⅱ）「保健福祉相談支援活動の手引」の見直し
保健福祉相談業務を円滑に推進するため、｢保健福祉相談支援活動の手引｣の見直しを行った。
（ⅲ） 家庭訪問報告書（訪問・電話・関係機関連絡）への返信
地方保健福祉相談員からの相談支援活動報告書（訪問・電話・関係機関連絡）等の相談活動の報告に対して返信し、報告により得られた情報を共有しなが-4-

ら、必要に応じて相談支援に関する助言･指導を行った。
返信数（３）

平成２６年度

６６２通（平成２５年度

６９２通）

地方保健福祉相談員の訪問等の活動（ⅰ）地方保健福祉相談員の訪問・電話相談の状況
予防接種健康被害者（児）及びその保護者に対し、個々の状況や問題に応じた助言指導を行った。また、各種福祉サービスの利用に関しては居住地の福祉関係機関等と、健康・身体機能の維持等に関しては医療機関等との連絡調整や情報提供などの支援を行った。
訪問件数
電話相談件数

平成２６年度
平成２６年度

６４４件
８７件（平成２５年度（平成２５年度

６７７件）
１５０件）

（ⅱ）本部への訪問活動報告
予防接種健康被害者（児）及びその保護者に対して実施した支援活動内
容や今後の支援方針等の報告書を作成提出し、これにより本部と情報を共有し、連携して相談支援を行った。
（ⅲ）平成２６年度末に在籍する地方保健福祉相談員の状況
地方保健福祉相談員数（最高年齢 ７５歳６５名
最小年齢 ３９平均年齢

地方保健福祉相談員の委嘱年別人数
委 嘱 年 次
人数～平成６４歳）
構成比

５００６ ～平成１０

９１３．８

平成１１ ～平成１５５７．７

平成１６ ～平成２０

２３３５．４

平成２１ ～

２８４３．１

６５１００．０

平成合（４）

計講習会・研修会・検討会の開催（ⅰ）保健福祉相談員研修会（ブロック別）の開催
事例に即した支援活動報告書の作成研修を通じて、予防接種健康被害者と保護者への実態に即した支援活動の充実強化を図った。
今年度は、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部の協力を得、各ブロックにおいて、「障害者総合支援法」について、講義を行った。
-5-・近畿ブロック （京都市）
・中国・四国ブロック（岡山市）
・関東ブロック （東京都）（北海道を含む。）
・東北ブロック （仙台市）
・東海・北陸ブロック（名古屋市）
・九州ブロック （福岡市）
６会場

７月１１日
７月２５日
８月２９日

出席１０名
出席 ８名
出席１４名

１０月 １日
１１月２１日
１２月 ５日

出席 ７名
出席 ７名
出席１０名

出席相談員数

５６名（ⅱ）予防接種健康被害者家族等講習会の開催
開催日 ：会 場 ：
参加人数：
講

演：

平成２６年１１月 ８日（土）岡山市「岡山商工会議所ビル」
健康被害者家族 ２２名
地方相談員
７名
行政
２名
本部相談員等４名
厚生労働省 １名
「家族支援・子育て支援」
上田 晴男 氏 （全国権利擁護支援ネットワーク事務局長）（ⅲ）事例検討会の開催
相談業務の充実を図るため、地方保健福祉相談員の報告書から問題を抽出し、その都度、本部内部で検討を行い、地方保健福祉相談員に助言指導を行った。
（ⅳ）保健福祉事業のあり方検討会の開催
厚生労働省から発出されている「予防接種健康被害者保健福祉談事業費実施要綱」に基づき、本部及び地方保健福祉相談員の活動支援内容を検討し、より良い保健福祉事業に向けた内部検討を行った。
（Ⅴ）新任地方保健福祉相談員オリエンテーション
新たに委嘱した地方保健福祉相談員を対象に、予防接種健康被害者への相談支援活動業務、相談支援活動の実際等についてオリエンテーションを行い、業務が円滑に行われるように指導した。
平成２６年度
平成２５年度（５）

３人
３人

東京都、熊本県（２人）の新規委嘱相談員
三重県、徳島県、岩手県の新規委嘱相談員

研修会への参加

保健福祉相談事業における知識と技術向上を目的に本部相談員が各種研修等に参加し保健福祉相談支援活動の充実に資するよう努めた。また、必要に応じて予防接種健康被害者及び保護者、保健福祉相談員への情報提供を行った。
全国手をつなぐ育成会連合会全国大会、重症心身障害児（者)を守る会、てんかん基礎講座、福祉機器展 ほか
-6-

（６）

ホットライン電話相談
専門医が医療機関、市町村等から電話で予防接種に関する専門的相談を受けた。
相談日 ： 月
（１０：００～１２：００）
火・水・金（１３：００～１６：００）
相談件数： 平成２６年度 ２，３５６件（平成２５年度 ２，７０４件）（７）

厚生労働省との業務打合せ

厚生労働省との充分な連携のもとに、国庫補助対象事業（予防接種健康被害者保健福祉事業等）の内容、実施体制等について精査し、保健福祉相談事業の一層の推進を図った。
（８）

情報誌の発行

予防接種健康被害者及び保護者、関係者（行政機関等）への理解を深めるため、手記や生活に役立つ情報、医療、リハビリテーション、保健福祉などの学識経験者等からの情報を掲載した「手つなぎ」を発行し、各種の情報提供を行った。

２

予防接種従事者研修事業の実施
厚生労働省からの委託事業として、予防接種従事者を対象とした研修会を全国７ブロックで開催した。予防接種に係る事故を未然に防止し、有効かつ安全な予防接種の実施を図るため、予防接種の実施に当たっての医学的・制度的な基礎知識、最新知識に関する研修を行った。
開催日 ： 平成２６年９月～１１月
会 場 ： 札幌、仙台、東京、名古屋、京都、岡山、福岡
講 師 ： 厚生労働省、医師、国立感染症研究所
対象者 ： 予防接種に従事する都道府県・市町村の担当者等
受講者数： ２，３２９名（平成２５年度 ２、３８９名）

３

調査研究事業（１）

調査研究事業

平成２６年度は２６～２８年度にわたる研究課題の初年度であり、新たに２課題を募集し、研究課題選定会議の決定を経て、下記の研究課題について研究助成を行った。
【研究課題】
・老化Ｔ細胞における免疫応答能の賦活化～核内因子ＳＡＴＢ１（special AT-rich binding protein-1）機能活性化を介して・予防接種ハイリスク者の予防接種の状況と副反応の現状に関する調査研究～特に予防接種法改正後の動向について

-7-

（２）

予防接種、感染症関係の学会へ加入、学術集会への参加等

予防接種、感染症関係の学会へ加入、学術集会への参加や国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会、作業部会等を傍聴することにより、情報収集、発信力の強化に努めた。
（３）「予防接種に関する研究報告会」の開催

感染症、ワクチン、予防接種等に関する研究報告会を開催した。
開催日 ： 平成２７年３月１４日（土）開催場所： 東京都渋谷区
対象者 ： 予防接種について研究、実施している医師等
参加者 ： ７７名
発表課題： １７課題

４

啓発普及冊子の出版事業の充実等（１）

予防接種ガイドライン等の発行

予防接種ガイドライン等を作成し、都道府県・市町村及び医療従事者、保護者向けに一定部数を無償で配布するとともに、要望に応えて有料で頒布した。
・「予防接種ガイドライン 2014 年度版」
（印刷部数１４万部）
無償配布
４万部（内：震災被災地へ５９１部）
・「予防接種と子どもの健康 2014 年度版」
（印刷部数 １２０万部）
無償配布 ３５万部（内：震災被災地へ ５，５８０部）
・「インフルエンザ予防接種ガイドライン 2014 年度版」
（印刷部数 １２万部）
無償配布 ７千４百部（内：震災被災地へ 1，１９５部）
・「予防接種必携平成２６年度版」（印刷部数６，５００部）

なお、２０１５年度版の予防接種ガイドライン、予防接種と子どもの健康については、予防接種法の定期接種実施要領の一部改正（平成２７年４月１日施行）により、その改正内容を踏まえ発行の準備等を行った。このため、平成２６年度に発行する予定であった、２０１５年度版の予防接種ガイドライン、予防接種と子どもの健康については、平成２７年度発行となり市町村に対する無償配布分については、平成２７年度に繰り越しとなった。（平成２７年５月に実施。）有償頒布については２０１４年度版。
（２）「予防接種と子どもの健康」外国版の作成「予防接種と子どもの健康」（２０１４年度版）の本文、予診票を翻訳し、当財団ホームページに掲載した。
本文：英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、タガログ語-8-予診票：スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、タイ語、インドネシア語、モンゴル語、アラビア語（３）

予防接種啓発リーフレットの作成

一般的な保護者向けに、定期の予防接種を受けることとなった時に必要な知識を掲載した「キョウコノワクチン」（予防接種啓発リーフレット）に（水痘（水ぼうそう）ワクチン）を追加し、また、高齢者を対象とした「肺炎球菌ワクチン」のリーフレット及び高齢者に対する「インフルエンザワクチン」啓発リーフレットを厚生労働省の協力のもとに作成し、ホームページに掲載した。
（４）

当財団作成以外の予防接種啓発リーフレットの印刷配布

予防接種を有効かつ安全に実施するためのリーフレット「予防接種における間違いを防ぐために」（国立感染症研究所感染症疫学センター作成）を印刷し、都道府県・市町村等に無償配布を行った。（７，０００部）
また、民間企業、国、地方公共団体を含めた職場を対象とした風しん対策として、「職場における 風しん対策ガイドライン」（国立感染症研究所作成）を印刷し、都道府県・市町村等に無償配布を行った。（２，５００部）（５）

全国紙への啓発活動の実施

日本経済新聞社の全国版（平成２６年１１月２７日（木））朝刊「最新予防接種ガイド」欄に、当財団の「予防接種ガイドライン等検討委員会」の横田委員に解説していただき、一般の方向けの予防接種に関する啓発記事を掲載した。

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