令和元年12月20日◎今城委員長ただいまから総務委員会を開会いたします。
（10時9分開会）◎今城委員長

本日からの委員会は、付託事件の審査等についてであります。

当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
日程につきましては、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめは、24日、火曜日の委員会で協議していきたいと思います。
お諮りいたします。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、 これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎今城委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部局ごと説明を受けることにいたします。
なお、補正予算のうち人件費の説明は、警察本部を除き各部局長の総括説明のみとし、各課長の説明は省略したいと思いますので御了承ください。
《総務部》◎今城委員長初めに、総務部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて 行いたいと思いますので、御了承願います。
なお、この後行う行政管理課の議案に、教育委員会及び警察本部が関係するため、教育委員会より伊藤教育長、警察本部より宇田川警察本部長が同席しております。
◎君塚総務部長

総務部でございます。説明に先立ちまして、12月１日付け人事異動によって、行政管理課に計画推進担当企画監として平本企画監が着任しておりますので紹介させていただきます。
◎平本行政管理課企画監

12月1日付けで行政管理課企画監として着任させていただきました、平本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎君塚総務部長

それでは私から総括して説明をさせていただきます。まず今回の補正予算の概要につきまして御説明をいたします。お手元の総務部という青いインデックスのついた資料で、表紙に総務委員会資料、議案補足説明資料とある資料をおめくりいただければと存じます。令和元年度12月補正予算編成の概要という資料でございます。
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まず（２）歳出、下の表をごらんいただきまして、一 番下、総計（１）＋（２）の行の中ほど、補正額（Ｂ）の欄をごらんください。総額で 27億5,564万円の増額補正となっております。
今回の補正では、航空路線の新規就航や企業誘致の上積みなど、これまでの取り組みの延長線上で、さらなる成果につなげていくための事業や、台風第 19号等によります被害への迅速な復旧に向けた費用、また人事委員会勧告に基づく給与改定などによります人件費の増額などにつきまして予算計上させていただいております。
歳出の内訳といたしましては、（１）経常的経費は６億 8,100万円余り、（２）投資的経費
は20億7,400万円余りとなっておりまして、投 資 的 経 費 の 内 訳 は 普 通 建 設 事 業 費 が ３ 億
5,500万円余り、災害復旧事業費は17億1,800万円余りとなっております。
これらの歳出を賄うための歳入については、上の表でございますけれども、中ほど（２）
特定財源が19億7,400万円余りとなっておりまして、その内訳といたしましては国庫支出金が10億2,200万円余り、県債が８億4,800万円、その他が１億400万円余りとなっております。
（１）一般財源でございますけれども、補正額から特定財源を除きます７億 8,000万円余
りにつきまして、配分額が当初予算額を上回りました普通交付税を活用することによって対応させていただいております。以上簡単ですが今回の補正予算全体の概要でございます。
続きまして総務部関連の議案でございます。まず第１号議案、令和元年度高知県一般会
計補正予算の所管分でございますが、お手元の冊子で右上に②とございます、高知県議会
定例会議案説明書（補正予算）の５ページ、総務部補正予算総括表でございます。
今回補正予算でお願いいたしますのは、一般会計の総額で３億5,180万5,000円の増額補正でございます。この大半につきましては人件費でありまして、時間外勤務手当の増となってございます。
人件費補正の主な理由といたしましては、今議会に上程しております職員の給与に関する条例改正議案に係る給料月額及び期末勤勉手当の改定を反映させて計上したことによるもののほか、人員の増減、職員の新陳代謝等によるものでございます。その他の補正予算の詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明をさせていただきます。
また、条例その他の議案でございますけれども、お手元の冊子右上に③とあります高知
県議会定例会議案（条例その他）の表紙をおめくりいただきまして目録でございますけれ
ども、総務部からはこのうち第８号及び第９号の２件の条例議案と、第 12号のその他議案１件を提出させていただいております。各議案の詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明をさせていただきます。
次に報告事項でございます。今回総務部からは、行政管理課から県政運営指針検証委員
会の検討状況等について、市町村振興課から行政不服審査法上の附属機関に関する事務の受託について、情報政策課から高知県行政サービスデジタル化推進計画（ 素案）について、
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以上３件でございます。詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明をさせていただ
きます。
最後に主な審議会等の状況について御説明をさせていただきます。お手元資料のうち、総務部という青いインデックスが張ってある、表紙が総務委員会資料報告事項という資料をお願いいたします。こちらの審議会等という赤いインデックスの張ってある資料をごらんください。
上から順に、まず高知県個人情報保護制度委員会でございます。今期につきましては 10
月30日に開催いたしまして、個人情報の目的外提供の制限の例外に関する事項等について、御審議をいただきました。
次に、高知県公文書管理委員会でございます。今期につきましては２回開催しておりまして、まず10月15日の委員会では、高知県公文書等の管理に関する条例施行規則（案）及び知事部局の公文書の管理について、必要な事項を定めた公文書管理規程（案）について適当と認めるとの答申をいただいております。これを受けまして 11月15日には条例施行規則を、同22日には知事部局の公文書管理規程をそれぞれ公布したところでございます。
また規則等とあわせまして、実施機関が定めます公文書管理規定の例及び規程を定めるに当たって参考とすべき留意事項を定めました、高知県公文書の管理に関するガイドライン（草案）及び歴史公文書等の選別基準などを示した歴史公文書等選別マニュアル（草案）についても御意見を伺いました。
次に、12月２日の委員会では、さきに答申をいただいた知事部局を除く 11の実施機関の公文書管理規程（案）について諮問を行いまして、御審議をいただきました。これにつきましては来年２月に開催予定の委員会において、引き続き御審議いただくこととしております。
次に、高知県公益認定等審議会でございます。今期につきまして は10月25日及び12月10日に開催いたしておりまして、諮問案件４件について審議し答申が決定されております。
最後に高知県行政不服審査会でございます。今期につきましては10月７日、11月５日及び12月11日に開催いたしまして、諮問案件２件について審議し、答申が決定されております。なお審議会等の開催状況につきましては、担当課長からの説明は省略をさせていただ
きたいと存じます。
〈行政管理課〉◎今城委員長続いて所管課の説明を求めます。

初めに、行政管理課の説明を求めます。
◎平井行政管理課長

当課からは、予算議案が１件、条例議案が２件、合計３件を御説明させていただきます。
それではまず第１号議案、令和元年度高知県一般会計補正予算のうち、当課の所管分に3

つきまして御説明申し上げます。青色のインデックス総務部の議案補足説明 資料の中の、赤色のインデックス、行政管理課の１ページをごらんいただきたいと思います。表題に、時間外勤務手当等予算額・決算額の推移（知事部局）とある資料でございます。
表の上段でございます、平成26年度以降の状況につきまして記載をさせていただいております。知事部局全体の時間外勤務手当に係る予算のうち、ほとんど を当課で一括して計上しておりますが、当初予算で見込んでいなかった、年度途中の業務増への対応が必要となりますことから、例年12月議会で補正をお願いしておるものでございます。
一番下の段、令和元年度の欄でございます。本年度でございますが、昨年度末の国の大型補正予算による国土強靱化３カ年緊急対策事業への対応、また、次期産業振興計画の策定などのさまざまな業務への対応のため、当初の見込みを上回る時間外勤務が発生しておりますことから、このたび、３億4,209万7,000円の増額補正をお願いしようとするものでございます。
増額補正後の予算額でございます13億3,090万2,000円は、昨年度、最終の決算額、13億9,039万3,000円と比較しますと4.3％の減となっているところでございます。
続きまして、当課が所管いたします条例議案につきまして、御説明をさせていただきます。資料ナンバー④、令和元年12月高知県議会定例会議案説明書（条例その他）の23ペー
ジをごらんいただきたいと思います。
第８号議案でございます。高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案につきま して、要綱で御説明をさせていただきます。
まず、１の条例改正の目的でございます。議会の議員の皆様及び知事等に対して支給す
る期末手当につきまして、一般職員の引き上げに準じまして改定をしようとするものでございます。
次に２の主要な内容でございます。まず、（１）でございます。本年 12月期及び来年度以降の期末手当の年間支給月数を0.05月引き上げることとしておるものでございます。こちらでございますが、後ほど第９号議案で御説明させていただきますが、今回、一般職員の期末勤勉手当の支給月数につきまして、人事委員会からの勧告どおり4.15月から4.20月に
0.05月引き上げることに応じまして、同じく0.05月の引き上げをしようとするものでございます。引き上げの算式、それから端数計算の考え方は、従来の考え方と同様でございます。
県議会議員の欄で御説明をさせていただきますと、現在の支給月数でございます、年間で計3.10月でございます。この改正条例によります改正後は、令和元年度は 12月期におきまして引き上げを行います。それから来年度以降でございます。下段でございますが、そちらは６月期、それから12月期の支給月数を、一般職員と同様に６月と12月でそれぞれ平4

準化をしようとするものでございます。
次に、（２）をごらんいただきたいと思います。本県の経済状況及び財政状況を踏まえまして、知事の給料月額でございますが、特例的に減じております10％の適用期限でございます。これを令和２年３月31日まで延長しようとするものでございます。これは前知事の３期目の任期の最終日であります、令和元年12月６日まで実施しておりました、給料月額の特例的な減額につきまして、新知事の任期の開始日であります令和元年 12月７日以降も、他の特別職に係る給与の減額の期間と同様、令和２年３月31日までとするよう延長するものでございます。
３の施行期日等でございます。次の24ページをごらんいただきたいと思います。施行期日につきましては公布日から施行いたしまして、令和元年12月期の期末手当に係るものにつきましてはこの12月１日から。知事の給料月額の減額に係るものにつきましては 12月７日から適用することとしております。ただし、来年度以降の期末手当につきましては、令和２年４月１日から施行することとするものでございます。
続きまして、第９号議案でございます。職員の給与に関する条例等の一部を改正する条
例議案でございます。こちらにつきましては、先ほどの議案補足説明資料にお戻りいただ
きまして、同じく行政管理課の２ページをごらんいただきたいと思います。
職員の給与改定に関します条例を、５本改正いたします条例議案でございます。まず１の条例改正の目的でございます。令和元年10月10日付けの高知県人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告、いわゆる人事委員会勧告の趣旨に沿いまして、職員の給料月額、期末手当及び勤勉手当の改定をしようとするものでございます。
次に、２の対象条例でございます。
（１）から５つ書いておりますが、職員の給与に関する条例を初めとしまして、２一般職の任期付職員の採用等に関する条例 、３一般職の任期付研究員の採用等に関する条例、４公立学校職員の給与に関する条例、５警察職員の給与に関する条例の５本でございます。
次に、３の主要な内容でございます。まず、（１）の給料表につきましてでございます。
まず給料表でございますが、行政職給料表につきまして、県内の民間給与と職員の給与との格差、0.12％を解消するために改定を行うものでございます。改定に当たりましては、本県の初任給が民間やほかの都道府県の水準を下回っていること、国家公務員が初任給や若年層に限定した俸給表の引き上げを行ったことなどを踏まえまして、優秀な人材を確保するためといった観点から、初任給及び若年層の引き上げ改定を行うこととしておるもの
でございます。
具体的には、行政職給料表の初級試験及び上級試験の採用職員の初任給を1,500円引き上げることとしまして、30歳代半ばまでの職員が在職する号給につきまして、所要の改定を行おうとするものでございます。また、その他の給料表につきましても、行政職給料表と5の均衡を基本に改定するとしたものでございます。
（２）の期末手当及び勤勉手当をごらんいただきたいと思います。期末手当 、勤勉手当につきましては、一般職員の年間支給月数を4.15月から4.20月へと、0.05月引き上げるものでございます。この0.05月につきましては、少し表をごらんいただきたいと思います。
表にお示ししておりますとおり、12月期の勤勉手当の支給月数につきまして、現行の0.80
月を、令和元年度におきましては、少しアンダーラインを入れさせていただいておりますが、改正後は0.85月といたします。また翌年、令和２年度以降におきましては、そちらもアンダーラインを引かせていただいておりますが、６月期、 12月期の勤勉手当の支給月数を、それぞれ0.025月引き上げまして、0.825月とすることとしておるものでございます。
なお、表の下に注意書きをしておりますとおり、副部長級以上であります特定幹部職員につきましては、一般職員と同様、年間支給月数は 4.20月といたしますが、６月期、12月
期ともに、勤勉手当の支給月数は期末手当から0.2月分をさらに振りかえた月数となるというものでございます。
また、再任用職員の期末手当、勤勉手当でございますが、こちらは現行の2.175月を改正
後は2.20月へと0.025月、特定任期付職員及び任期付研究員の期末手当につきましては、現行の3.14月を改正後は3.18月へと0.04月を、それぞれ人事委員会勧告に沿って引き上げることとしておるものでございます。なお、特定任期付職員及び任期付研究員につきましては、本県に該当者はおりません。
最後に、４の施行期日等についてでございます。公布の日から施行いたしまして、３の（１）の給料表の改定に係るものは本年の４月１日から。３の（２）期末手当及び勤勉手
当につきまして、本年12月期分に係るものは本年12月１日から適用することとしております。ただしでございますが、（２）期末手当及び勤勉手当の次年度以降に係るものにつきましては、令和２年４月１日から施行するものとしておるものでございます。９号議案は以上でございます。計３件でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

ここで教育長と警察本部長は退席いたします。
〈政策企画課〉◎今城委員長次に、政策企画課の説明を求めます。

◎小笠原政策企画課長

当課の12月補正予算案について御説明をさせていただきます。右肩に②とあります高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の８ページ、９ページをお願いをいたします。
まず初めに、９ページの債務負担行為から説明をさせていただきます。東 京事務所の令6和２年度から令和５年度までの賃借料等としまして、１億1,983万3,000円を計上しております。東京事務所は現在、ＪＲ新橋駅近くの内幸町ダイビル７階に入居をしておりますけ
れども、賃貸借の契約期間が令和２年３月31日をもって一旦満了いたしますので、前回と同様４年間を期間としまして、契約更新を行おうとするものでございます。
来年４月からの室料及び共益費の月額は、消費税の増額分を含めまして現行より約 15万円増の249万円余りとなります。税別で言いますと、 4.4％上昇することとなります。この
4.4％がどうかという点についてでございますけれども 、御案内のとおり、東京のオフィス
はオリンピック・パラリンピックを控えまして、急激に賃料が上昇してございます。不動
産情報によりますと、千代田区の平均室料は４年前と比較して約23％も上昇しているということでございます。こうした相場からいたしますと、この 4.4％増というのは低目というふうにも言えますし、賃料そのものも周辺のオフィスビルと比較しまして、安価であることを今回改めて確認をさせていただきました。
なお、商工労働部の関係になりますけれども、来月から高知県産業振興 センターの東京営業本部が、同じ内幸町ダイビルの一つ上の階へ移転することとなりました。また、移住促進・人材確保センターのスタッフの一部も、同じフロアへ移転することとなってございます。今後、東京事務所におきましては、両センターとの連携を一層密にしまして、起業支援や移住促進などの取り組みをさらに強化をしてまいりたいと考えてございます。
次に８ページですが、本年度予算の補正について御説明をさせていただきます。右側の説明欄の２東京事務所管理運営費の事務費115万円は、今回の賃貸借契約に伴います敷金の追加分でございます。敷 金 は 室 料 の 12カ 月 分 と な っ て ご ざ い ま し て 、 新 し い 契 約 で は2,150万円余りとなりますけれども、現契約の敷金2,000万円強がございまして、それを充当いたしまして、差額の115万円を計上しております。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。
〈財政課〉◎今城委員長◎神田財政課長

次に、財政課の説明を求めます。
まず、一般会計補正予算について御説明をいたします。右上に②と書かれた議案説明書の19ページをお開きください。
まず歳入についてでございますが、今回の補正予算に必要となります一般財源につきまして、地方交付税約７億8,000万円の増額補正をお願いするものでございます。
次に、20ページをお願いをいたします。歳出についてでございます。財政課の人件費以外では、17款の諸支出金、３項、公営企業支出金の補正がございます。公営企業支出金のうち、３目病院事業会計支出金について、369万2,000円の増額補正をすることとしており7

ます。これは病院事業会計における人件費の補正に伴うものでございます。補正予算に関しては以上でございます。
次に、右上に③と書かれました条例その他議案の48ページをお願いをいたします。第12号令和２年度当せん金付証票、いわゆる宝くじの発売総額に関する議案でございます。宝
くじは当せん金付証票法により、県議会の議決をいただいた金額の範囲内で、総務大臣の許可を得て販売できることとなっておりまして、例年この時期に 、翌年度の発売総額の議決をいただいているものでございます。来年度の発売総額は全国自治宝くじ事務協議会の発売計画を踏まえ、今年度と同額の80億円に据え置きたいと考えております。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。
〈管財課〉◎今城委員長◎溝渕管財課長

次に、管財課の説明を求めます。
当課からは、令和元年度補正予算の繰越明許費の追加でございます。資

料ナンバー②議案説明書（補正予算）の30ページをお願いいたします。
庁舎管理費に係る繰越明許費でございますが、今年度に入りまして、新たに改修工事が必 要 と な り ま し た 本 庁 舎 屋 上 外 壁 改 修 工 事 と 厚 生 棟 屋 上 防 水 改 修 工 事 の ２ 期 に つ き まして、計画調整に日時を要したことから、3,772万8,000円の繰り越しを予定しているものでございます。
なお、本庁舎屋上外壁改修工事は令和２年７月末、厚生棟屋上防水改修工事は、令和２年の６月末の完成を予定しておるところでございます。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、総務部の議案を終わります。
《報告事項》◎今城委員長

続いて総務部から、３件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることとします。
〈行政管理課〉◎今城委員長まず、県政運営指針検討委員会の検討状況について、行政管理課の説明を求めます。
◎平井行政管理課長

当課から、12月10日に開催いたしました第１回高知県県政運営指針

検証委員会につきまして、開催の状況につきまして御報告させていただきたいと思います。
報告事項総務部の青ラベル、赤色の行政管理課のページをお開きいただきたいと思いま8す。
この委員会でございますが、平成27年４月に策定いたしました県政運営指針につきまして、これまでの取り組み状況を検証するとともに、改定に当たりまして、さらにその取り組みを進めていくために、外部の有識者から御意見をいただくために設置したものでございます。
委員構成でございますが、こちらに記載させていただいております９名の方でございま
して、会長は高知大学名誉教授の根小田渡先生にお願いさせていただいているものでございます。
第１回委員会の議事でございますが、２件でございます。県政運営指針の取り組みの状
況につきまして、それと県政運営指針の改定に当たっての取り組み等についてということで、２件の議事を御議論いただいたというところでございます。
それでは当日の資料の抜粋に従いまして、いただきました御意見とあわせまして、内容を御説明させていただきたいと思います。３ページをごらんいただきますでしょうか。
まずこの県政運営指針の策定に至るこれまでの経緯につきまして、簡単に御説明させていただきたいと思います。一番上の段でございます。平成17年12月に、行政改革プランを策定いたしまして、組織・定数のスリム化や給与制度の見直しなど、いわゆる行革の取り組みを進めてまいりました。この計画を引き継ぎまして、その下の段でございますが、平成22年に新・行政改革プランを策定しておるところでございます。このプランにつきましては、引き続きスリム化を図りつつも県勢浮揚の地盤固めをしていこうという視点での計画となるところでございます。
次に、右側に別の矢印がございますが、平成21年に県政改革アクションプランを策定しております。こちらは、モード・アバンセ事件を教訓といたしまして、県として不適切な政策決定を防ぐためにどうしていくかという、コンプライアンス確保のための行動指針として定めたものでございます。これらを整理統合いたしまして引き継いで策定したものが、現行の県政運営指針ということで一番下の段になるというところでございます。この指針
でございますが、本県の現状・課題を踏まえまして、県庁として従うべき原理・原則を定めたものとなっておる内容でございます。
次の、４ページをごらんいただきたいと思います。指針において定めました、目指すべき高知県・高知県庁の姿でございます。まず、高知県の目指すべき姿ということで、一 番
上段に置かせていただいております。県民の皆様が幸せで将来に希望が持てる県（課題解決先進県）を目指すこととしております。
これを実現するためにということで、次の５ページをごらんいただきたいと思います。
県庁の目指すべき姿ということで、こちらも上段に置いておりますが。県庁の目指す姿としましては、県民の皆様のために成果を求めて挑戦し続ける県庁という命題を掲げており
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ます。こちらの命題を達成しますために、６つの取り組みを柱といたしまして取り組んでおるというところでございます。
具体的には下にありますとおり、まず１つ目が姿勢・意識でございます。それから２つ目が組織づくり、３つ目が人材育成でございます。それをさらに下支えするものと しまして４の財政の健全性、５の行財政改革というのがありまして、一 番下には基本中の基本となります６のコンプライアンスといった柱によって、取り組みを進めておるというところ
でございます。
次の６ページ、７ページをごらんいただけますでしょうか。６つの柱それぞれにこれまでの取り組みを振り返り、できておりました点や課題となっている点などを挙げて、評価をしておるというものでございます。
まず、６ページでございます。①の姿勢・意識、それから真ん中の②組織づくり、③の人材育成、それから次の７ページでございますが、④の財政の健全性と、⑤の行財政改革、⑥のコンプライアンスの、６つの柱についてそれぞれ指針に沿った取り組みを推進してきているとしているところでございますが。課題としましては、戻って６ページ にございま
すが、①の姿勢・意識の柱としましては、右のほう にございます、全国区の視点、それから心身の健康・公務能率の向上について意識を高めるような取り組みを進める点ですとか、その下の②の組織づくり、それから次のページの④財政の健全性、⑤の行財政改革の柱では、業務の改善効率化に向けた取り組みを進める必要がある点などについて課題があるということで記載をさせていただいておるというところでございます。
そうしたことで７ページの一番下をごらんいただきたいと思いますが。全体を通しました高知県・高知県庁の目指すべき姿に対しましては、取り組みの評価でございます ６つの柱とも、多くの職員が指針の趣旨を意識した上で取り組みを進めることができており、各種施策の効果も着実にあらわれてきていると考えております。また、県政運営指針に関します職員向けの意識調査を行いましたアンケートでございます。こちらのアンケートのほ
うで県、県庁の目指すべき姿を意識して仕事に取り組んでいますかという問いに対しましては、約85％の者が肯定的な回答をしておるというところでございます。
こうしたことから、県政運営指針で目指しました高知県の目指すべき姿、高知県庁の目指すべき姿の実現に向けて、前進していると見ることができるのではないかと考えておる
ところでございます。
一方ででございますが、個別で見ていくと改善すべき点も見受けられるというところでございますので、そういった点につきましては対応を検討していくことが必要だと考えておるところでございます。また、先ほど申し上げた職員アンケートでございます。アンケートの回答率が５割強にとどまっておるというところからも、職員の意識の徹底につきましては引き続き取り組みを進めていくことが必要だというところで考えておるところでご10ざいます。
当日の委員会でございますが、委員会でいただいた御意見といたしましては、アンケー
トの回答率を上げる努力と、指針の趣旨を意識させる工夫をするようにといった御意見をいただいたところでございます。
次に、８ページからが指針の改定に向けました視点について、記載をさせていただいております。まず、改定に向けた視点の①でございます。社会環境の変化とさせていただいております。本県を取り巻く厳しい環境は、引き続き同様の状況にあるというところでございます。現在の取り組みを継続すべき点、発展させていくべき点などについて検証を踏
まえた検討に加え、働き方改革の関連ですとか、ＩＣＴの急速な発展などを追加することが考えられないかというのが１点目でございます。
２点目でございます。②としまして職員体制ということでございます。平成 27年度からの５年間でございますが、知事部局は3,300人体制を維持するとしてこれに取り組んでまいりましたが、近年の行政需要の増加・多様化・複雑化や、大規模災害への対応などによりまして、職員の時間外勤務が増加傾向にあるというのも事実としてあ るところでございます。こうしたことから、引き続き業務の効率化などの見直しを進めることに加えまして、
今後はデジタル技術の活用などによります、抜本的な事務の効率 化を図っていくこととしておりますが、これらの取り組みの成果が出るまでの間でございますが、時限的に 3,300
人を超えるマンパワーを確保することも考えられるのではないかとして、委員会にお示しをさせていただいたところでございます。
一番下でございます。職員の意識へ浸透させるための方策ということでございます。職
員が県政運営指針に掲げられました趣旨を常に意識・確認できるような方策や仕組みが考えられないかというのが、３点目の内容になっておるところでございます。
こうした３つの改定の視点のほうを進めさせていただいたところでございますが、委員会からいただいた御意見でございます。まず１つ目でございますが、働き方改革を柱に追加することに関しましては、民間企業と同様に、働き方改革に対応していく必要があるのではないかという御意見を頂戴しました。それからＩＣＴの急速な発展に関することを柱に追加することに関しましては、デジタル技術の活用は地方にこそチャンスがある。高知
県こそ進めていくべきという御意見を頂戴したところでございます。
それから２つ目の職員体制につきましてでございます。こちらにつきましては、働き方改革を進める中で管理職にしわ寄せが来てるのではないかといった御意見ですとか、業務の見直しの徹底をやっていくべきである、捨てる勇気も必要と、そういった御意見を 頂戴したところでございます。
そして３つ目でございます。職員の意識へ浸透させるための方策に関しましては、県庁に社訓のようなものはあるのかという問い合わせもいただきまして、そういったものを毎11日見せられると意識をするといった御意見を頂戴したところでございます。
こういった点を踏まえまして、意見を頂戴したことでございまして。10ページに今後のスケジュールを書かせていただいております。現時点の案でございますが、今回、12月の10日に１回目の検証委員会を開催させていただきました。この後、２月ごろに２回目の検証委員会を開催させていただきまして、改定指針の案をお示しして、御意見をいただければと考えておるところでございます。また２月議会の当委員会でも検討状況を報告させていただきつつ、４月ごろに改定をできればと考えているところでございます。
◎今城委員長◎桑名委員

質疑を行います。
これは本当に県庁の職員の皆さん方が、これから働く上においての大きな柱になるものであるんですが。それにもかかわらず、このアンケートの回収結果が５割ぐらいで終わってるというのは、これは大きな問題であるんですが。とどまった理由は何と考えるか。
◎平井行政管理課長

確かにアンケートの件伸びないというところでございました。一つ、当課のやり方もあったと思います。期間が短かかったのもあるかもしれませんけれども、それ以上に委員会からも御意見いただきましたとおり、少し内部の者として感心がどうかというところもありますので、今後にしっかりつなげて、こういった指針を意識するようにというところの方策を練るように、つなげていきたいと考えてお るところでございます。
◎桑名委員

でもこれは本当に、これからの県の進むべき道をどうするかとか、職員自身のことにもなってくると思うんですけども。これ、出しても出さなくてもいいというよりは、全員に必ず出してくださいと。強制というか、一つの職務としては言うことはできないんですか。
◎平井行政管理課長

アンケートでございますので、基本的にはいただくという趣旨でございます。そこのところをしっかり時間をさらにかけて、回収し切るまでというところができればよかったんですけど。そこはできてなかったところもありますので、そこ と声か
けもしっかりやらせていただいて、今後関心を持ってやっていただけるような方策をとりたいと考えておるところでございます。
◎桑名委員

いやいや、その自主性に任せると促すんではなくて。これはもう大事なとこ

ろですよね。これ全職員から回答をとって分析をするということが、私は大事なことだと思うんですけれども。どうも言葉が弱いと思うんですけど。出してもらうようなふうにしますじゃなくて、出ささなくちゃいけないと思うんだけど。どうでし ょうね。
◎平井行政管理課長

当課からも強く求めて、アンケートの結果こういったことをやる場

合には、しっかりお答えいただけるようにしたいと思います。
◎武石委員

知事が変わったわけなんですけど、この内容を見ると、尾﨑県政そのものなんですけどね。やはりここは新知事の方針といいますかね、指針というか、それを１回踏12

まえて、修正するところは修正していくとか、バージョンアップするところはバージョンアップするという、その新知事の意向っちゅうのが反映されてないというふうに見えるんで。その点、違和感を覚えるんですが。部長、そのあたりいかがですか。
◎君塚総務部長

委員御指摘のとおりでございまして。今回、検証委員会ということで、ちょうど知事の交代のタイミングで開いたわけでございまして。そもそもこの県政運営指針というのが、県職員がよるべき、よりどころというようなものでありましたので、これを前提としてまず検証させていただきました。御指摘のとおり、基本的にはこの柱というのは、普遍的なものが多く入っているとは思っておるんですけれども。ただ、やはりどういう順番というか、組み立てにするだとか、表現ぶり、もっと浸透させるような言葉に置きかえられないかとか。またこの時代の変遷というのもありますので。そこはもう年明け
早々、知事と繰り返し協議をいたしまして、この柱立てですとか、文言の使い方とか、そういうところは新しく組みかえていくということを考えております。基本的な趣旨は、そんなには大きく変わらないのではないかなと思っておりますけれども、 この委員の意見も踏まえまして、対応していきたいと思います。
◎武石委員

わかりました。

◎米田委員

今、桑名委員からも出てましたけど、アンケートは力づくで義務で出すという性格のものではないんで。ただその背景には、県の職員が働き方や、待遇も含めての大事な指針だというふうに思うんで。職員の皆さんの 声に出せれん、腹立っちゅうこととか含めての声とか、どんなふうに反映されてるのか。事務局案とか出されてますけど、そこへ行くに当たっての皆さんの思いが、アンケートだけではなくて、どんな日ごろの業務の中でくみ上げられてきてるのかなという。そんな仕組みもちゃんとしないと。アンケート
１本で県の職員の思いとか、なかなか伝わりませんよね。そこら辺の御苦労もあるかと思いますけど、どういうシステムで事務局案つくったりとか、こういう点変更だとかいうふうにしてるんですかね。
◎平井行政管理課長

委員おっしゃられるとおり、当然ながら職員の声というのは今までも、我々聞いておるというところでございます。先ほど部長も申し上げましたとおり、働き方といいますか、日ごろの業務を進めていく上でやはり、こちらのほうがよりどころとなる指針でございますので。この指針に沿って仕事をしていく中で、現時点でどうなっているのか、というところだと思います。ですので、当然ながら普遍で変わらないところあるんですけれども、そういったところで日ごろからいただいてる意見ですとか、今本当に変わってきておるものもございますので。先ほど申し上 げた例えば働き方の部分であった
りとか、それからデジタルの技術が進んでおります。そういったところを反映して仕事の進め方、やり方といったところを、どういった点を加えていくのがいいのか、そういったところで加えさせていただいたところでございます。
13

◎君塚総務部長

補足しまして。加えて、これは我々総務だけでつくるものとは考えておりません。今、検証委員会に出した資料というのは全庁各部に、副部長クラスではありますけれども、こういったものを行ったという説明を行っております。今後その各部から意見、案をつくる段階では、意見交換の場というのをつくっていきたいと思います。そ れで各部所属においての意見を、そういうところで吸い上げていければと考えております。
◎米田委員

僕も長いことお世話になってますけど、職員の姿勢は大分僕は変わったと思うんです。いろんな市町村へも行って話するけど、県の職員がしっかりして、よう真剣にやってくれるという思いもありますので。それを持続もし、さらに県民のためのということを考えたときに、新しい知事も言われたように、職員の皆さんの力をどう発揮してもらうか、そこに依拠するかということは、どんな組織でも大事なんで。いろんなやり方あると思うんですけど、そこはもう徹底をしていただいて。それはもう最大限、そこが勘どころだというふうに思うんで、ぜひお願いしたいと思います。
それともう一つ、議会でも議論したんですけど、その3,300人体制の問題とか、抽象的な書き方されちゅうんで、どんなふうにされるのかとか。それから、時間外勤務も結局補正で増やさざるを得ないということで。前の知事が、何か２カ月に１回ぐらい、時間外労働
がふえゆうとかいうことを、びっしり報告受けよったとか何とか、議場で答弁しよりまし
たよね。そういうことも大事やけど、全体として職員の健康と働き方のことを考えたと きに、どうやって減していくかということを、もっと抜本的に、みんなのあれをせんと いかんのじゃないかなというふうに思うんで。そこら辺どんなふうに、考えておら れるのか。
ついでに聞かせてもらいたい。
◎平井行政管理課長

時間外の報告ですが、毎月報告させていただいて、各所属の状況を確認しておったというところでございます。
それからあと体制でございますが。当然ながら県庁としてやるべきという仕事がありますので、それと県民の皆様に支障があってはいけない。それから災害等の突発事故もありますので、そういったところに支障がない形でどうやっていくかというところでございま
すので、必然的に時間外が生じる業務、部署も当然あったというところでございます。ただ業務量自体は、今もでございますが、常に業務がどうなのかという見直しはもう不断の見直しをしながら、どういったやり方ができるかといったところで見ていく。それから無理なところ、１人の職員に時間外が集中してるのではないかとか。そういったことではまた次の業務ができなくなりますので、平準化を図りますですとか。そういったところをしながら、県庁全体としてのパフォーマンスを落とさないように、職員に無理が いかないよ
うにどうするかといったところで考えたいと、いうふうに考えておるとこでございます。
◎米田委員

そういう精査もしながらね、職員体制3,300人で、超えても、ちょっとかまんみたいな。何かニュアンス的にはそんなんやけど。明確に数字としてどうするのかという14

ことも、結論持たんといかんというふうに思うんで。そこら議論していただきたいというのと。
それと最後に、例えば県政改革のアクションプランで モード・アバンセの問題とかについて、以前議場でどういう改革をされてきたか、僕も聞いたことあるんですけど。この問
題なんかも、今でもきちっと継承してるというて、前の知事 は毅然と答えられたんですけど。この県政運営指針を形とかじゃなくて、研修なり何かでやりゆうと思うんです。一定の幹部以上か県職員とかいうことを含めて、どんなふうにやられてるのか。こういう指針
を職員の皆さんに徹底するに当たって、ふだん思っちゅうことも、その場では言えることあるわけでね。言えるわけで。そこら辺どんなに、研修を含めてどんなふうに日常に、これを活用されてるのか。さらに充実されてるのかというのは、どんなふうにされてますかね。
◎平井行政管理課長

こちらの運営指針でございますが、当然ながらいろんな研修の場では活用しております。例えば各階層で新任の研修ですね、課長ですとか、それから補佐とか、上がった職員にはもう必ずこういった内容というところは触れるようにしてます。それから、同じくモード・アバンセ事件もこれまでの経緯もございますので、モード・アバ
ンセ事件だけを取り出しまして、経緯ですとか対応について、それからここにつながっておりますようなアクションプランで、どういった行動をしていくことで、そういった間違った意思決定を防げるかといったところの、それだけの研修も取り出し てやる形ではさせていただいておるところでございます。
◎今城委員長

質疑を終わります。
〈市町村振興課〉◎今城委員長次に、行政不服審査法上の附属機関に関する事務の受託に ついて、市町村振興課の説明を求めます。
◎梅森市町村振興課長

行政不服審査法上の附属機関に関する事務の受託につきまして、報告をさせていただきます。表紙に総務委員会資料報告事項とある資料の赤いインデック
ス、市町村振興課の１ページをごらんください。
行政不服審査法上の附属機関に関する事務を、県内の市町村及び一部事務組合等から県が受託することにつきまして、四国初の取り組みとして、令和２年８月１日からの開始に向けて調整を進めているところですので、その概要を報告いたします。
まず１の、こうち広域連携推進プロジェクトについてでございます。これは県が主体となって市町村事務の共同処理を進めることで、業務の効率化や専門性の蓄積、共有化を図ることを目的としたプロジェクトでございまして、以下の５つの事務につきまして、ことし４月からワーキンググループでの検討を開始をしております。
これらの事務のうち⑤行政不服審査法上の附属機関に関する事務につきましては計３回
15

ワーキンググループを開催をし、県への事務の委託が適当との結論に至ったため、今回の報告をさせていただくこととなりました。
続きまして２行政不服審査法上の附属機関に関する事務の ワーキンググループでの検討結果についてでございます。本件に関する事務につきましては、平成28年４月１日の行政不服審査法の改正によりまして、第三者の立場から 審査庁の採決に当たっての判断の妥当性をチェックするために、地方公共団体に執行機関の附属機関を置くこととされたもので、これまでに各市町村等においてこの附属機関を設置し、諮問された事件につ いて調査審議を進めてきたところでございますが、案件が年間１件も発生しない市町村もあることから、十分な知識やノウハウの蓄積が難しいことが課題となっております。
また、附属機関の委員には専門的な知識を有する者が当たることが望ましいところですが、地域に専門的な知識を有する人材が少なく、委員の確保が困難なことも課題となっておりますため、県への委託を行うことにより、これらの課題を解決することができ、市町村の事務負担が軽減されるとの結論に至ったところでございます。
県へ委託する団体につきましては、県内の全市町村及び一部事務組合等に対し意向調査を実施し、市町村については、単独で実施をすることを希望している高知市及びいの町を除く32団体が委託することを予定しております。また、一部事務組合等につきましては、
35団体中27団体が委託をすることを予定をしております。
事務の委託に係る市町村の負担額は、諮問１件当たり約32万円を想定しております。また裏面２ページには、別紙としまして処理のイメージ図を添付しておりますので、後ほどごらんをいただければと存じます。
４の今後のスケジュールといたしまして、まず市町村等の議会において 、事務の委託に関する規約の議案を提出いただき、各議会で承認された後、令和２年６月には県議会におきまして、事務の受託に関する規約の議案を提出させていただくことを予定をしております。６月の議会で議決をいただきましたら、令和２年８月からの事務の 受託を開始したいと考えております。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。
〈情報政策課〉◎今城委員長次に、高知県行政サービスデジタル化推進計画（素案）について、情報政策課の説明を求めます。
◎山下情報政策課長

表紙に総務委員会資料報告事項とある資料の赤いインデックス、情報政策課の１ページをごらんください。当課からは９月議会で御報告いたしました、行政サービスのデジタル化の取り組みにつきまして、12月２日に第４回高知県行政サービスデ16

ジタル化推進会議を開催し、計画の素案について協議いたしましたので御報告させていただきます。
資料左上の令和元年度の主な取り組みをごらんください。１つ目は、年度内に推進計画の策定を行うこととしておりまして、本日は計画の素案について御説明をさせていただきます。
２つ目は、ＲＰＡの実証実験に取り組んでおりまして、職員の作業時間の縮減等の効果が見込まれますことから、来年度は対象業務を拡大して取り組むこととしております。
３つ目は、オープンデータの公開の拡大に取り組んでおりまして、ＡＥＤの設置場所や医療機関の一覧など、国が公開を推奨するデータセットの公開を拡大していくこととしております。
４つ目は、行政手続のオンライン化に向けまして、現在、庁内の行政手続の整理を行っているところでございます。
また、これらの取り組みに加えまして、県の行政サービスデジタル化の取り組み状況について、10月、11月に、市町村の総務、財政課長及び情報担当者に説明を行いました。引
き続きデジタル化を通じた事務の効率化の取り組みなどについて、情報提供を行っていきますとともに、手続のオンライン化やオープンデータの公開などについては、市町村と連携して取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
最後に、高知県行政サービスデジタル化推進計画の策定に 当たりましては、県内企業へ計画案、意見公募を行うことなどにつきまして周知した上で、企業からの意見も取り入れていきたいと考えております。
次に、計画策定のスケジュールにつきましては、現在、庁 内の意見を集約しておりまして、１月には意見公募を行うとともに、県内企業との意見交換を実施した上で、最終の計画案を２月の第５回推進会議において協議することとしております。 その後、２月議会の当委員会におきまして計画案について御報告させていただきまして、御意見をお聞きした上で３月末までに策定したいというふうに考えております。
続きまして、資料左下の高知県行政サービスデジタル化推進計画の構成素案をごらんください。資料の右側に概要を記載しておりますが、 第１はじめにから第３の計画期間については、前回御報告しました内容から大きな変更はございません。計画では、第４と第５が取り組みの大きな柱となりますので、この２つを中心に御説明をさせていただきます。
次の２ページをごらんください。第４行政サービスのデジタル化の具体的な取り組みと進め方について、御説明をさせていただきます。この項目は９月議会で御報告いたしました取り組み内容を整理したものとなっております。新たに追加した内容などがございます
ので、追加項目について御説明をさせていただきます。
資料中段左側の３データ・システムのオープン化に資する取り組みにつきまして、（２）17のシステムのオープン化に関しまして、システムの仕様などについては、特定の企業等の機能に依存しない仕様とすることを原則として、県内企業の受注を確保することや、その右、４その他の取り組みの（４）マイナンバーカードの普及及び活用につきまして、市町村と連携してマイナンバーカードの普及促進などに取り組むこと。
（ ５）人材の育成や、（ ６）
市町村との連携にありますように、人材育成やワンストップ窓口の機能の強化など、市町村と連携した取り組みを推進していくことを追記しております。
次に、資料左下の第５デジタル技術を通じた課題解決と産業振興につなげる取り組みについても、今回、取り組み項目として明確に位置づけ、柱立てしたいと考えているところ
でございます。経済の活性化や日本一の健康長寿県づくりなど、 ５つの基本政策などの取り組みにデジタル技術を組み合わせることによりまして、行政課題の解決や課題解決型の産業創出、地場産業の高度化などを図り、県全体、社会全体のデジタル化を促進することについても計画に盛り込んでいくよう、現在、各部局の取り組みについて集約をしている
ところでございます。
次に第６推進体制につきましては、引き続き行政サービスデジタル 化推進会議において、取り組みを進めてまいります。
行政サービスデジタル化推進計画（素案）の概要説明については 以上でございます。
◎今城委員長◎大野委員

質疑を行います。
自分も市町村の職員として勤めてきたんですが、例えばシステムの改修とか、デジタル化に関して物すごく予算が要ってます。そこは、きのうも質問でもあったんです
けども、それこそ県が音頭をとっていただいて、自治体のクラウド化とかシステムの統合
なんかしていただけたらありがたい。そういうのを計画に盛り込んでいただけんかなというのはあるんですけれども。全体がクラウド化していけない、大きい原因はなんかあるん
でしょうかね。
◎山下情報政策課長

計画の中でも自治体クラウドの推進というのは、項目の中で上げさせていただいております。２ページの中の、ちょうど資料の真ん中、４その他の取組の（３）自治体クラウド導入に向けた支援ということで、共同利用とかノンカスタマイズにより市町村の経費削減を支援と書かせていただいております。きのうの質問の 部長答弁の中で、現在自治体クラウドの取り組みも支援しているということで、引き続き来年度以降も共同利用とか自治体クラウドの取り組みについては、支援していきたいというふうに考えているところでございます。
◎大野委員

市町村それぞれのシステムありながらも、そこそこ統一できるところあると思います。特に基幹業務なんかはね。そこは県がぜひ音頭とっていただいて、お願いした
いなというふうに思います。
あと一つは、以前自分が質問させていただいた、マイナンバーを利用したコンビニ交付
18とか、市町村それぞれの取り組みがありますよね。交付業務なんかもできんかなと思って。
この間、大豊とかで何かがちょっとできるようだと、ちらっと新聞で読んだんですけど。
以後、そんな感じで進みゆう事例があるんでしょうかね。
◎梅森市町村振興課長

大豊町は、少し始めさせていただいたというところでございますが。あと少し準備をしているところはございますけれど、まだ実現というところに至っておりません。
◎大野委員

それこそ今の知事がね、前に総務省でマイナンバーの担当もされよったということなんで。田舎ならではの、中山間で本当に困っちゅうこといっぱいあると思うんで。
マイナンバーも使いながら、ぜひこれから地元の、地域のことなんかもちょっとお願いしたいなというふうに思ってますけど。
◎山下情報政策課長

このデジタル化の計画の中で、市町村のいろんな手続のオンライン化とかについても働きかけていきたいと思っておりますので。マイナンバーカードの普及、それから活用の推進、それから電子申請とか、オンライン化についても働きかけをしていきたいと思っております。
◎大野委員

よろしくお願いします。

◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、総務部を終わります。
《会計管理局》〉◎今城委員長次に、会計管理局について行います。

それでは、議案について局長の説明を求めます。
◎中村会計管理者兼会計管理局長

それでは、会計管理局所管の12月補正予算につきまして御説明いたします。資料ナンバー②議案説明書（補正予算）の178ページをお開きください。
会計管理局補正予算総括表でございます。補正予算は全額人件費でございま す。会計管理局全体で640万1,000円の減額をお願いするものでございます。
主な理由としましては、今議会に上程しております職員の給与に関する条例改正案に係る給料月額及び勤勉手当の改定を反映させたことによりますほか、人員の増減、職員の新陳代謝等でございます。
続きまして、同じ資料の225ページをお開きいただきたいと思います。総務事務センターの給与等集中管理特別会計の補正予算でございます。これは各所属の人件費の補正に対応して行うもので、全体で２億8,200万円の増額をお願いするものでございます。補正予算の主な理由といたしましては、先ほどと同様に、今議会に上程しております職員の給与に関する条例改正案に係る反映と、人員の増減、職員の新陳代謝等によるものでございます。
◎今城委員長

質疑を行います。
19

（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、会計管理局を終わります。
《教育委員会》◎今城委員長次に、教育委員会について行います。

それでは、議案について教育長の総括説明を求めます。
なお、教育長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎伊藤教育長まず、議案の説明をさせていただきます。12月議会に提出しております教育委員会関係の議案は、令和元年度一般会計補正予算議案ほか、条例その他議案３件でございます。まず、令和元年度一般会計補正予算について、御説明をさせていただきます。
資料ナンバー②議案説明書補正予算の182ページ、教育委員会補正予算総括表をごらんください。
教育委員会所管の補正予算につきましては、総額で３億7,938万6,000円の減額補正となっております。総括表にございます５つの課につきましては、いずれも人件費の補正がございますが、人件費につきましては私から一括して説明させていただきますので、各課長からの説明は省略させていただきます。
人件費補正の主な理由といたしましては、今議会に上程しております職員の給与に関する条例改正案に係る給料月額及び勤勉手当の改定を反映させて計上したことによるもの、
それから人員の増減や職員の新陳代謝、時間外勤務手当など各種手当の増減などによるもので、合わせまして４億1,512万7,000円の減額となっております。
次に、人件費以外の補正につきまして、まず上から３段目の高等学校課でございます。
公立高校の生徒等に支給します就学支援金につきまして、対象者が見込みを上回ったことなどによりまして、3,470万1,000円の増額をお願いするものでございます。
次に、上から５段目の生涯学習課でございます。県立図書館に図書を整備するための寄附金の申し出をいただきましたことから、それに伴いまして100万円の増額をお願いするものでございます。
続きまして資料ナンバー①補正予算の５ページをお願いいたします。繰越明許費の補正となっております。右側にございます、一番下になりますが、13教育費の、１教育総務費のうち施設整備費は、県立学校施設の改修工事など、その下の維持修繕費は県立学校体育
館の非構造部材等の耐震化工事、またその下の２児童費の保育所・幼稚園等南海トラフ地震対策事業費は、保育園の高台移転工事。
６ページの３学校費の施設整備費は、須崎総合高校におきます渡り廊下改修工事につきまして、それぞれ年度内での完了が見込めなくなりましたことから、予算の繰り越しを お20

願いするものでございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。
債務負担行為の補正となっております。まず、債務負担行為の追加につきましては、下から４段目にございます教員採用選考審査筆記問題作成等委託料から、このページ一番下まで行きまして、次のページの一番下の青少年センター陸上競技場芝管理委託料まで、 13件につきまして債務負担行為の増額をお願いするものでございます。
続きまして、14ページをお願いいたします。
債務負担行為の変更でございます。下の段の教育振興施設整備事業費交付金は、嶺北高校を核とした地域の教育力の向上及び活性化の取り組みといたしまして、本山町が実施する複合施設の整備に対して支援するため、本年度当初に御承認いただきました限度額の変更をお願いするものでございます。
続きまして、条例その他議案でございます。資料ナンバー④の議案説明書（条例その他）の１ページをごらんください。下段にございます、職員の給 与に関する条例等の一部を改正する条例議案でございます。この条例は教育委員会が所管いたします公立学校職員の給与に関する条例につきまして、高知県人事委員会の議会及び知事に対する職員の給与等に関する報告及び勧告の趣旨に沿って、職員の給料月額並びに職員に対して支給する諸手当の改定をしようとするものでございます。
次に、５ページをお願いいたします。
一番下にあります、高知県立香北青少年の家の指定管理者の指定に関する議案から、次のページになりますが、高知県立高知青少年の家及び高知県立青少年体育館の指定管理者の指定に関する議案の２つの議案につきましては、いずれも同施設の指定管理者の指定につきまして議決をお願いするものでございます。各議案の詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明をさせていただきます。
次に、報告事項につきまして６件ございます。
まず、第２期教育等の振興に関する施策の大綱と、第３期高知県教育振興基本計画の検討状況についてでございます。平成28年度に策定いたしました教育等の振興に関する施策の大綱、いわゆる教育大綱と、第２期高知県教育振興基本計画につきましては、本年度が計画の最終年度となっておりますことから、現在、次期 の教育大綱及び教育基本計画の策定に向けて準備を進めております。その検討状況につきまして、教育政策課長から 説明をさせていただきます。
２件目は、新中高一貫教育校駐輪場棟等新築主体工事の入札・契約手続の誤りの対応と再発防止の取り組みについてでございます。ことし３月 26日に開札いたしました、高知国
際中高の整備に関します、新中高一貫教育校駐輪場棟等新築主体工事の入札契約手続につきまして、予定価格の算定に誤りがあったことが判明いたしましたので、その対応状況と21

再発防止の取り組みにつきまして、高等学校振興課長から御説明をさせていただきます。
３件目は、義務教育費国庫負担金の交付額の過大算定についてでございます。平成 27年度の特別支援学校におけます義務教育費国庫負担金の算定の基礎となる標準学 級数の算定に誤りがあり、同負担金が過大に交付されていたことにつきまして、特別支援教育課長から説明をさせていただきます。
４件目は、旧陸軍歩兵第44連隊跡地保存活用検討委員会の検討経過についてでございます。本年度検討しております旧陸軍歩兵第44連隊跡地の保存と活用につきまして、10月８日に第３回、10月31日に第４回の検討委員会を開催いたしまして、まとめの報告を受けました。これまでの検討結果及び検討委員会の報告を踏まえまして、保存活用基本方針を定めたところでございます。その概要につきまして文化財課長から説明 をさせていただきます。
５件目は、平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についてでございます。暴力行為やいじめ、不登校、中途退学といった生徒指導上の諸課題につきまして、平成30年度の状況に関する調査の結果が10月17日に公表されましたので、その内容につきまして人権教育課長から説明をさせていただきます。
６件目は、高知県人権教育推進プランの改定についてでございます。今年度３月に高知
県人権施策基本方針第２次改定版が策定されたことを受けまして、高知県人権教育推進プ
ランの策定、改定を進めてまいりました。その改定案の内容につきまして人権教育課長から説明をさせていただきます。
最後に、教育委員会が所管します主な審議会等の、９月議会以降の開催状況を説明をさせていただきます。審議会等と赤いインデックスがつきました資料をお願いを いたします。
ごらんの資料のとおり、高知県いじめ問題対策連絡協議会を10月28日に開催いたしました。
審議項目等につきましては、記述のとおりでございます。今後も審議の経過や結果につきましては、適宜委員の皆様に御報告をさせていただきます。
〈教職員・福利課〉◎今城委員長続いて所管課の説明を求めます。

初めに、教職員・福利課の説明を求めます。
◎国則教職員・福利課長

まず第１号議案令和元年度一般会計補正予算につきまして、御説明をさせていただきます。お手元の資料ナンバー②議案説明書（補正予算）の185ページ
をお願いいたします。
この教員採用選考審査筆記問題作成等委託料に係る債務負担行為につきましては、来年度実施をいたします教員採用選考審査の筆記審査のうち、教職一般教養と、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の校種ごとに教科の専門知識を問うための専門教養に関する審査問題の作成と採点に関する業務を委託するものでございます。教員採用選考審査の第22

１次審査を、現在６月に実施しておりますことから、問題の検討やチェックに十分な時間を確保するために、本年度のうちに契約ができるよう、毎年 12月議会において債務負担行為をお願いしているものでございます。
次の、第９号議案の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案につきましては、先に総務部行政管理課が説明したものと同じでございますので、説明を省略させていただきます。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。
〈学校安全対策課〉◎今城委員長次に、学校安全対策課の説明を求めます。

◎中平学校安全対策課長

お手元の資料ナンバー②令和元年12月高知県議会定例会議案説

明書（補正予算）の186ページをお開きください。
繰越明許費の承認をお願いするものでございます。13教育費の目４学校施設等整備費の施設整備費１億4,538万8,000円の繰り越しにつきましては、山田特別支援学校のプールろ過機改修工事や、高知ろう学校の北舎３階視聴覚室改修工事、それから高知追手前高校の空調設備更新工事の３件の工事において、施工方法等について学校との協議に日数を要したため、また、幡多農業高校の園芸用ハウスの改築工事設計委託業務など４件の委託業務におきまして、学校や関係機関との協議及び工法の検討に日数を要したことから、年度内の完了が見込めなくなったため、繰り越しをお願いするものでございます。これらの工事及び委託につきましては、建築課及び学校との調整を密にしながら、できる限り早期の完了に向けて取り組んでまいります。
次に、維持修繕費の３億7,075万1,000円につきましては、南海トラフ地震対策としまして、地域の避難所にもなる学校体育館の天井材の落下防止や、ガラスの飛散防止対策などを行う、県立学校体育館の非構造部材等の耐震対策工事５件につきまして、学校や関係者との施工時期等の協議に日数を要したため工事の着手がおくれ、年度内の完成、完了が見
込めなくなったことから繰り越しをお願いするものでございます。これらの工事につきましても、来年度への繰り越しをした後、速やかに完了できるよう取り組んでまいります 。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。
〈幼保支援課〉◎今城委員長次に、幼保支援課の説明を求めます。

◎戸田幼保支援課長

お手元の資料ナンバー②議案説明書（補正予算）の187ページをお開23

きください。
保育所・幼稚園等南海トラフ地震対策事業費につきましては、本年度に高台への移転に係る整備を予定しております中土佐町の久礼保育所について、当初は今年度中の完成を予定しておりましたけれども、事業実施主体の中土佐町が関係者との調整などに時間を要しましたことから、完成が令和２年度となりましたため、久礼保育所の施設整備に係る補助として２億4,925万2,000円の繰り越しをお願いするものでございます。
◎浜田副委員長

質疑を行います。
（なし）◎浜田副委員長

質疑を終わります。
〈高等学校課〉◎浜田副委員長

次に、高等学校課の説明を求めます。

◎竹﨑高等学校課長

資料の②令和元年12月高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の190ページをお開きください。歳入についてでございま す。上から６段目の11教育費補助金についてですが、公立高校の生徒等に支給する就学支援金について、対象者が見込みを上回ったことなどにより、3,532万1,000円の増額をお願いするものでございます。
次ページ、191ページをお開きください。歳出についてでございます。上から３段目の２高等学校費の一番右の説明欄にございます、２高等学校等就学支援金事業費についてですが、この歳出の特定財源の国費は、先ほど説明させていただきました歳入の分に当たりまして、公立高校の生徒等に支給する就学支援金について、対象者が見込みを上回ったことなどにより3,474万1,000円の増額をお願いするものでございます。
次ページ、192ページをお開きください。債務負担行為に係る調書でございます 。まず上から１段目の基礎学力把握検査等委託料ですが、生徒の学力状況を確認し、指導改善につなげる学力定着把握検査を現在、県立高等学校の全日制及び多部制中間部において、１、２年生は年間２回、３年生は１回実施をしており、実施する検査の種類によって実施の時
期や回数は異なっております。今回の補正予算は昨年同様、令和２年度の第１回のこの検査について、できるだけ早い時期に民間業者に委託し、より効果的な対策を講じて学力向
上につなげていくものでございます。進学希望者の多い６校の新１年生が３月末に実施、基礎的な検査を行う29校の新３年生が、４月のできるだけ早い時期に実施したいと考えております。３年生につきましては進路決定の年でもありますので、早期に委託し、新学期等に向けてしっかり課題に取り組ませ、学習内容の確実な定着を図り、全ての生徒の進学
保障につなげていきたいと考えております。
次に、その下の外国語指導助手配置委託料についてでございます。県立の高校及び特別支援学校では英語教育を推進するため、外国語指導助手いわゆる ＡＬＴを配置し、各学校の授業等において語学指導を行っております。このＡＬＴは、自治体国際化協会のＪＥＴ
24

プログラムを通じた直接雇用と、民間企業による業務委託の２種類の雇用形態により行っているところでございます。
今回の外国語指導助手配置委託料は、昨年と同様、各学校で指導に当たるＡＬＴのうち、５名の配置を民間専門業者に委託するものでございまして、指名競争入札により委託業者を選定するようにしております。
委託の理由といたしましては、本県の地理的な理由もございまして、特に中山間の学校については、移動に自動車の運転が必要となります。また、これらの小規模校では、担当する授業数も少なくなりますことから、複数校をかけ持ちしてもらっております。ＪＥＴ
プログラムのＡＬＴ、直接雇用のＡＬＴになりますと、自動車の運転で制 約がありますことから、移動の利便性を考え、委託のＡＬＴを置いております。またＡＬＴは、４月 10日ごろから各学校に配置する必要がありますが、４月に入ってから入札を行い業者を選定していたのでは、10日ごろからの授業に間に合いませんので、この債務負担行為についての議決をいただくことにより、３月中の入札及び契約が可能となり、委託先が余裕を持って県教委と配置校、委託業者間の調整を行い、学校にＡＬＴを配置できるようになるものでございます。
◎今城委員長◎米田委員

質疑を行います。
一つはそのＡＬＴのことですけど。民間専門業者の方は県内かどうかというのと、そこはそれぞれの外国助手の方が、免許証も持って、車も乗ってるということで、遠いところ、郡部へ行ってもらえるという。そういうことですかね。
◎竹﨑高等学校課長

本年度は県外の業者に委託をしておりまして、ＡＬＴは免許証を持って自動車で移動ができるようになっております。
◎米田委員

それで、2,115万円で５人ですので、しかも本人の勤務形態としてはわかりま

せんけど、５人で分けると人件費400万円。しかし、業者もお金を取る必要な経費があるでしょうから。ＪＥＴの皆さんと比べて、非常に困難な状況になりゃせんかなという処遇ですよね。そこら辺はどんなふうに考えておられるのか。
◎竹﨑高等学校課長

この委託に関しましては、人件費等も含めた委託ということになっておりまして。十分な指導が委託でできるのかということでございますけれども、 学校からの直接指導といったようなことはできませんけれども、担当の教員との打ち合わせ等し
っかりとして授業を行っておりますので、委託の業者のＡＬＴも、年々指導のレベルというのは上がってきており、直接雇用のＡＬＴと変わらないような指導が、授業の中ではできているというふうに思っております。
◎米田委員

ＪＥＴと比べて１人当たりの委託料というか、直接雇用やからあれですけど。

そこら辺の違いや処遇は。車乗って行かないかん、自分が払わないかん、運転もせないかん、郡部の山へ行かないかんと。僕は大変だと思うんですね。そういう通勤 も含めて、そ25

ういう人が気持ちよく子供たちに接することをできるためには、やっぱり環境をちゃんとしないと。本人はだれて職場へ着いてとかいうことではいかんわけで。今までもあったでしょうけど、そういう委託料の適正委託料とか含めて、余り問題はないんですかね。
◎竹﨑高等学校課長

直接雇用のＡＬＴもそうですけれども、体調を崩してお休みになるというようなことはやはり時々ございます。ただその際もしっかり委託業者と連絡をとりながら、ＡＬＴの体調管理もその業者でしてもらっておりますので。何かあればその業者を通じて、学校と業者と教育委員会がしっかり協議をして、連携をとって進めているという状況でございます。
◎米田委員

他の県はどんなにしちゅうかよくわかりませんけど、できるだけ、業務の委託契約ではなくて、直接雇用の形でやれるよう、研究もしながら、できるだけ本人が働きやすい職場、環境になるように、ぜひ研究もしていただきたいというふうに思います。
それとずっと言われてきちゅうのが、いわゆる偽装請負。一番に現場での先生や子供た
ち、先生の同僚との連携とかが非常に大事なわけで。結局仕様書で書いちょったとしても、それは非常に法的に微妙な委託をしゆうわけやから、あんまり頼んだところがとやかく言える労使関係にはないんで。そこら辺は問題ないのかという再度の確認と、偽装請負にならないために何かこう手だてというのはあるんですかね。
◎竹﨑高等学校課長

この委託のＡＬＴにつきましては、４月の当初に学校長に対して もこういう契約内容であるといったようなことを指導もしております。それからそのＡＬＴと授業を行う担当の教員も集めまして、そういった内容についてもしっかり周知を図っているというところでございます。
◎米田委員

せっかくＪＥＴみたいに対応がね、直雇いでできるかがやから、そこら辺はできるだけそれを基本にするということで。なおまた全国の例も見ながら 、ぜひ検討していただきたいと思います。
それともう一つ、基礎学力の把握検査等の委託料ですけど。こ れ は 結 局 、 当 初 予 算 に
5,063万円組んでますよね。それとの関係で言うたら、新１年生が入学するまでに、入学前後に受けるがと、新３年生になる人が早く受けれるということの追加かなと思うんですけ
ど。それ以外２年生が年２回とかいう、当初予算にそれは組んじゅうから、その 5,063万円
が１年生の残りをやるとか、２年生２回分とかいう当初予算に入ってるんですかね。予算の仕組みがちょっとわからんので。
◎竹﨑高等学校課長

当初予算で組んでいる部分の、新３年生の基礎力を実施している学校の分と、それからいわゆる大学進学等の希望者が多い６校につきまして、当初予算のうちの一部を前倒しするような形で実施をするということでございます。
◎米田委員

前倒しじゃいかんろ。追加やろ。

◎竹﨑高等学校課長

そうです。予算としては5,000万円のその部分でございます。
26◎伊藤教育長

基礎学力の試験の年間予算としては5,600万円です。４月に実施するために、早くにその作業をしたいので、ここで債務負担行為をお願いして、契約行為を先にやらせていただくということになりますので。実際の予算は来年度に現年化をさせていただ
くと。現年化という行為が出てきますので、４月に実施する手続を今年度中に先にやらしていただきたいという形です。予算がこの分と来年度と合わせたものということではなくて、債務負担をお願いをさせていただいて、先に準備作業をさせていただくということに
なります。
◎米田委員

わかりました。そしたら5,063万円のうちの何百万円か使うて、先という意味

じゃなくて、本年度使うのはかまんがやけど、要は年度を越えるから債務負担という行為をやるわけよね。そういう理解よね。
それで、いろいろ聞きたいことたくさんあるんやけど。結局、 36校か35校全部やりゆう
わけで。新１年生はなぜ６校だけに限りますか。あと残りあるでしょう。
◎竹﨑高等学校課長

先ほど申し上げましたように、その６校というのは将来は大学へ進学したいという希望を持った生徒が非常に多いということで、学習に対する意欲も高い生
徒が入学をしてこられるということでございます。ですから学校といたしましても、こういった生徒の学力状況というのは、できるだけ早い時期に確認をして、やはり大学進学に向けて自分自身の目標が達成できるように支援していくために、先取りをする形で行っていくというものでございます。ほかの学校の１年生につきましては、やはり非常に多様な生徒が多いということで、ある意味勉強というものに少し抵抗感を持って、それでも高校へ入ってくるといったような生徒もおられます。ですからそういった生徒に対しては、余り早く早くという形で進めるのではなくて、一定余裕も持ちながら、入学した後の様子も見てしっかり実施をしていくというようなことで、少し分けさせていただいたというところでございます。
◎米田委員

後でも聞きますけども、何とかゾーンとかいうのがあって。結局、わざわざ後先とかいうても、新しい１年生６校は３月末でしょう。残りの 28校ぐらいは４月の中ご
ろやないが。
◎竹﨑高等学校課長◎米田委員

中ごろから後半にかけてでございます。

それは言われるような大学進学者が多いき、２週間３週間早めるとかいう 性格のものではないと。僕は、やれと言いゆうがやないですよ。そういう制度のちぐはぐ が非常にあるというのと。それと今課長が言われたように、どういう点が足りないかというがやったら、高校入試の試験はいつでしたか。
◎竹﨑高等学校課長◎米田委員

３月でございます。

３月よね。３月の入試の結果を見て、私たちが学校訪問したときも最高点が何ぼとかいうて報告してくれゆうわけで。その結果の中に、一人一人のこれからの克服す27

べき点だとか、問題点だとか、つまずきとかいうのはあるじゃないですか。それをわざわ
ざ分けて、３月はまだ高校生でもないのに呼ばれて。ようわかりませんけど、僕は必要な
いと思うんですけど。３月までにわざわざやらないかんと。その他のあんまり進学望んでない人も、わざわざまたやらないかんと。何のために高校の入学試験やりゆうんですか。
それをしっかり生かせることができるんじゃないですか。
◎竹﨑高等学校課長

高校入試につきましては、やはり学力検査というのは、入学者を選抜する目的のためのものでございます。当然もう入学時に１回きりということでございますので。やはり、学力をしっかり育んでいくためには、定期的にその学力状況を見ながら、しっかり学校のほうも取り組みを進めていく必要があるということでございますので。そういった事情で学力検査は学力検査として行っておりますし、それに加えて合格者登校日等に試験を行っているという状況でございます。
◎米田委員

全く納得できませんけど。中身が少し違うかもしれんけど。しかしそれは、高校の入試試験というのは大事な試験なんですよ。それもどういう点が、そこにその子にとってのおくれがあるか。例えば追手前に進学しても、みんな一緒かというたら、みんな
一人一人違うわけですよね。だからそれを１カ月もせんうちに、また検査をやらざるを得ない。そんなことは非常に不合理だというふうに私は思うんで。それは意見を言うちょきたいと思うんですけど。
それで、何年か前に説明を受けたときに、事務局の資料をもろうたら、単独随意契約なんですよね。単独随意契約やった会社が、適時質問もつくる、それに向けて勉強してもら
いたい教材もつくるという、セットで来ゆうわけよね。検査する人が教材 をつくってやる。
こんな変な実力テストないですよね。24年からだと思うんですけど。その会社がまた今回も単独で受ける、契約する予定なんですか。普通随意契約というのは大体見積もり を２、３者取ってやるわけですけど。今回もそういうやり方するんですかね。
◎竹﨑高等学校課長

この事業が始まりましたときに、現在委託をしている業者も含めまして、複数の業者をしっかりと情報収集をさせていただいて、県としてこういったことをやりたいんだけどもそれが可能かどうかというような調査を行ったところでございます。
そうした中で現在の業者が、最も県としてやりたいことが実現できる内容であったということで、最初お願いしたところでございます。その後はやはりデータの積み上げというのがございますので、毎年業者が変わってしまうと、前年度のデータがもう使えなくなってしまうと。生かせなくなってしまうということがございますので。やはりそのデータを有効に活用していくという部分では、継続する形で委託をさせてもらってるというところでございます。
◎今城委員長◎米田委員

米田委員、できるだけ簡潔にお願いします。
テストの場合も、これやる場合も、県が直接関与をしないと。業者丸任せで28

教材もつくってもらう、問題用紙もつくってもらうということでは全くだめですよ。 県が直接かかわって、相談をしてやっていくというのが普通のやり方じゃないですか。
それと今データの話が出ましたけど、平成30年の２月議会で吉良議員が、当時の高岸課長に、事業者に結果が蓄積をされてしまうんではないかと、データを全部持つんじゃないかと言うたら、その当時の課長は蓄積をしていないのではないかと思うと言われたんですよ。これは結局、高知県はもう平成24年からずっとこの会社に、おんぶにだっこで任せざるを得ない。しかもこの会社はそれをデータにしてですよ、さまざまな営業活動も含めてできるわけですよ。だからこれは本来、１年１年頼んでも、データそのものは県が持つと。
今の国のあれやないですけど。それはできるんじゃないですか。今紙媒体でもろうたりもしゆうし、データそのものでも何か成果をもらいゆうそうですけど。そういうふうに本来すべきじゃないですか。おかしくないです。
◎竹﨑高等学校課長

このデータにつきましては、やはり私どもで細かな分析というのはなかなかできない。難しいところもございますので。その前年とか、その前々年度のデー
タも含めて、業者のほうでしっかり分析をしてもらうというようなところもございますので。一定業者のほうでそのデータを保管するということは、あり得ることかと思います。
◎米田委員

そりゃ難しいとかいうよりも、一人一人の子供のことやないですか。県の教育委員会が、分析、評価する能力ないですか。このベネッセに任せんとようやらんですか。
おかしな話やないですか。
◎竹﨑高等学校課長

やはり、より詳細なしっかりした分析をするという部分では、業者のお力もお借りしなければならないと思っております。
◎米田委員

それは教育委員会が子供の将来に現実に責任持つわけですから、参考意見聞

く程度なら構わんですよ。でも何も平成24年からデータを全部持っちょかないかん必要ないんですよ。それはそのときそのときに、契約が終わったら回収してもらいた いというふ
うに思うんですが。それは言っておきたいと思います。
それで、その結果は一人一人の子供たち、生徒、それから学校現場の先生たちに、どんなふうに返されてますかね。
◎竹﨑高等学校課長

このデータというのは、生徒個人個人のどの問題が十分できていて、どの問題に課題があるといった細かく分析した内容、あるいは生徒自身の授業以外の学習時間とか、進路希望とかが入った資料が、生徒個人個人に返還をされ ています。それから学校のほうにも、その生徒の状況というのは、データとしてしっかり回されておりますので、それを確認しながら、個人一人一人の生徒の課題に合わせた個別の指導ができるようになっております。
◎米田委員

なっておりますいうて、そんな簡単に言えんろ。ほんで皆さん苦労しゆうわけやろ。学校としてのチームをどうするか、教師集団をどうするかということの、問題は29

そこですよね。だから毎年そんなに状況変わらないと思うんですよ。
もう一つ聞きたいのは、そういう結果に基づいて、今教育振興計画と大綱の報告もありますけど。第３期の見たときに、僕も驚いてるわけで。多分その今回のデータをもとにやってると思うんですけど。よくわからんのでちょっと説明をしてもらいたいですけど。
結局進学する高校生を除いて、学力定着把握検査結果を表で示してますよね。それで、あんまり進学しない28校の普通の学校の子供たちの結果だけを捉えて、ＳからＤまでランクづけしてるんです。個々はしているかどうかわかりませんけど。一番下のＤゾーンは、上級学校に進学することはできるが、授業にはついていけず苦労する学生が多いと。しかもその中で、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３とあるわけですよ。これなん か基準があったら少し簡単に言うてもらいたいがと、何か資料があればいただきたいです。親にとったら、うちの子はＤゾーンかえということになりますよ。ほんでそれを、 27％ぐらいおるがを、15％にするのが目標だというね。僕率直に言うたら、本当に数字でしか一人一人の状況が見れない。
大変なことだと思うんですけど。そのやった試験の結果は、ここにあらわれるわけですか。
どんな基準でＡゾーン、Ｂゾーン、Ｃゾーン、Ｄゾーンいうて振り分けるんですか。
◎今城委員長ここで一旦休憩いたします。

再開は午後１時。

（昼食のため休憩◎今城委員長11時59分～12時59分）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開をいたします。

◎竹﨑高等学校課長

午前中の御質問にお答えをいたします。いわゆる学習到達ゾーンが、どのようにして決まっていくのかということでございますけれども。これはやはり得点と正答率で決まっていくということでございまして。問題の質にもよって若干変動いたしま
すけれども、例えば80％程度取っていればＢゾーンになるとか、60％程度であればＣゾーンになっていくというような決まり方をしておるということでございます。
◎米田委員

また、基準表を資料で回していただいたらと思います。

それで、教育振興計画の大綱も含めてそういう表が出て、 15％まで減らすとかいろいろあるわけですね。率直に言うて、子供たちに自信を持って示せるような資料と言えるろかと。僕はＤゾーンですよと。立ち直って頑張ってやろうというだけではなくて、そういう気持ちを持つ生徒、子供たちもいると思うんですよ。私は、結局これは小中学校の学テと同じような性格を持った、極めて慎重に本来すべき対応の仕方じゃないかなというふうに思うんです。みんながランクづけされて、ＡとかＢの人は目指してもら えるかもしれませんけど。みんな点数で、Ａ、Ｂゾーン、判定されるわけですからね。私は本当に、子供たちの前を向いて頑張ろうという気持ちをどう育て、学校集団がそれに取り組むかというこ
30

とをまず第一にせないかんのに、今回のその実態を把握する検査というのはそれに逆行す
る、そういう心配を非常にしていますので。ぜひ見直すべきだということを強く求めておきたいと思います。
それと最後に、追手前高校は去年新１年生やってますよね。ことしやめますよね。そしたら県の言いゆうあれと違いますし。追手前は年に １回しかせんじゃないですか。何でそ
こだけ、そうやって特別扱いというか。もうせんでもちゃんと行きゆうやんという思いかもしれませんけど。結局成績ができるかどうか。程度において、みんな検査の仕方そのものも違うんですよ。そこにやっぱり教育行政として、子供たちみんなを公正公平に見ていくと、ふさわしい手当てをするという、そういう検査になってないというふうに強く思うんで。最後にそのことをちょっと。
◎竹﨑高等学校課長

この検査につきましては３種類の検査を実施しておりまして、先ほど言いました基礎力の部分、それから大学等への進学が多い学校につきましては、 また別の問題をやっております。その別の問題につきましては、各学校で生徒の実情等に応じて選択ができるようになっているということで。追手前高校では、当然１年でもことし実施をしますけれども、追手前高校だけ別の問題を選択をしているということで、 その実施時
期が７月ごろとなっているということでございます。
◎三石委員

高校教育推進費について、何点かお聞きしたいんですけどね。１点目は生徒一人一人の学力状況を把握をして、そしてその分析が生徒の課題改善や学力向上にそれを役立てて、生徒の進路の保障につなげているということの説明ありましたけれども。これは非常にいいことですよね。ぜひそうしてもらいたいんですが、もうちょっと具体的にどういうふうに役立てて、生徒の進路の指導が保障されてるのか、具体的な例な んかも挙げて説明していただいたらと思うんですけどね。
◎竹﨑高等学校課長

各学校ではこの学力定着把握検査等の結果をもとに、学力向上プランというのを立てまして、それに基づいて各学校の生徒の実情に合った学力向上対策をとっていってるということでございます。それと、昨年度から本課に指導主事とアドバイザーからなる学校支援チームというのを設置をいたしまして、指導主事等が各学校を年間を通じて何回か訪問をして、授業を見せていただいて、それぞれの先生方とその生徒の状況でありますとか、授業の進め方等についてしっかり協議をして、指導主事等が助言指導をしていくといったようなことを行っております。また学習支援員と いう職員も配置をしておりまして、本当に厳しい生徒に対しては、先生とその学習支援員が入って、個別の指導に当たっているという状況でございます。
◎三石委員

それとね、これは何についても言えることだと私は思 うんですけどね、まずおのれ自身を知るということよね。自分自身はどれだけの実力があるのか。自分自身はど
ういうふうな人間であるのかという。おのれを知る。そして自分の置かれる状況というか。
31

家庭でもそうよね。物すごく大事だと思うんですけれども。そういうことを今目指してる
わけね、わかりやすく言えば。学校としては自分のところの生徒の状況を把握すると。どういうところが弱いのか、どういうところがいいのか把握をして、そしたら課題が出てくる。その課題を解決するということも言われてますわね。課題に取り組む ことで生徒への指導の充実や、教員の指導方法の改善に役立てているというようなことも 言われましたけ
ど、これも具体的にあわせてお話していただいたらと思うんですけどね。
◎竹﨑高等学校課長

委員がおっしゃられましたように、やはりまずは生徒自身が自分の学力状況でありますとか、どういう状況にあるのかというのを、しっかり自己認識するということがスタート地点になるのかなと思っております。またそれとあわせて各担当する
教員が、その生徒の課題でありますとか、逆に言えばその子のいいところといいますか、
伸ばしたいところというのをしっかり把握をして、それに応じて個々の指導していくということ。その指導に当たってはやはり個々の教員が、しっかり指導力を伸ばしていくということが大事かと思いますので。先ほど言いましたような、学校支援チームの指導主事等が学校を訪問させていただいて、しっかり客観的な目から先生方の指導方法であるとか、そういったものを見せていただいて助言をすると。それが各学校の取り組み改善につながっていくのかなと思っております。
◎三石委員

高等学校の場合、全体的に見て、本当に学力だけで人間はかれるものじゃないんだけれども、追手前とか小津とか西なんかに比べたら、学力が非常に低いところがあるわけよね。数学なんか例えば０点とかね。英語なんかも０点近くとかね。なかなか大変
なんやけれども、やっぱり課題を見つけてやね、そして課題に取り組ませることによって。
確かにこういう数値ではかれるものは弱いけれども、就職率が上がったとか、それとか国公立へのその進学がふえてきたとかいうようなことが、いい面でね、出てきてるというよ
うな話も聞くんですけれども。そこらあたりは、やり始めたときと、現在に至るまで、それ以前と同様な比較されてるのか。
◎竹﨑高等学校課長

スタートしましたころは、やはり景気の状況というのもあるかと思いますが、非常に就職の状況も厳しいものがございまして。それが今現在は内定率はもう99％と非常に高い状況になっております。その景気の状況もございますが、やはり生徒のその基礎学力の部分が、なかなか弱かったというようなところもあったのではないかなというふうに思っております。それがやはりここ数年で徐々に改善もされてきて、就職率等も上がってきたのかなと。それから大学進学に関しましても、やはり一つの指標ではございますけども、例えば国公立にしましても、本年の３月の卒業生は過去最高というようなことになっておりますので。全体的に学力の底上げというものが、図られてきたのかなと感じているところでございます。
◎三石委員

最後に。国でもね、同じようなことをやり始めたんじゃないですかね。 高校
32

生のための学びの基礎診断というのが、始まったんじゃなかろうかと思うんですけどね。
それをやることによってやね、基礎学力の向上とか学力の定着を図ると。国も挙げてこれをやろうとしてるじゃなくて、やり始めたと思うんだけれども。そこらあたりはどういうふうなことになってるんですかね。
◎竹﨑高等学校課長

本年度からそれがスタートしておりまして。文部科学省が認定した25の業者の試験を活用して、全国の学校でその試験に取り組んで、生徒の学力向上あるいは指導力の指導の改善といったものを、全国的にも進めるように今なっております。
◎三石委員

わかりました。ぜひこの高校の教育推進費、これは予算をつけてやるわけですから、ぜひ成果が上がるようにしっかりやっていただきたいと。私はぜひ推進していた
だきたいという立場からね、お話をさしてもらいました。
◎浜田副委員長

関連してなんですけど。この基礎学力把握検査等のことなんですけど。

結果は保護者にも、もちろん伝わるわけでしょうか。
◎竹﨑高等学校課長

生徒に結果が返されますので、生徒を通じて保護者には結果は伝わっているということです。
◎浜田副委員長

私も子供がおりますので、自分の子供がどの程度、どのような状況なのかというのは、親として知るすべがないというか。小学生の親でさえも不安な状態でおる
中において、高校出てから、突然、あれということがあるとか、物すごい不安だと思う。
今、共働きで働いておる保護者たくさんおります。自分の子供のことを本当に見たくても、そして学力を知りたくても、把握ができないという親がおる中において、やっぱり僕らの世代がそれを知るにはそういう調査も必要かと。その濃淡というか、何かそのわかりませんけど、ある程度把握していただいて、頼るところは学校、教育委員会であるというところがあると思いますので。これ非常に大切なことだと思います。
それともう一つ。先ほど米田委員のお話の中で素朴に思ったんですけど、このテストは、
教育委員会で、自分らでやってみたらどうだって話ですけど 、これを外部でやってもらうことによって、それこそ働き方といいますか、業務量が大分削減されるのではないかなと、
ちらっと思ったもんですから。その辺はどうでしょう。
◎竹﨑高等学校課長

各学校では、例えばこれまで実力テストでありますとか、課題テス

トを各教員が作成して、採点をして、分析をしてといったことも教員がやってたといった
ところがございますが、それをこの検査に置きかえているような学校も見られますので。
ある意味、働き方改革にもつながっているかとは思います。
◎浜田副委員長

確かにその１社というか、一つのところにそのデータとかあると、それが商業的なことになるという等の危惧もあるかもしれませんが。やはりそういうことも非
常に気をつけていただきたいんですけど、その中でも現場の教職員の方々の負担軽減というのにも、ある程度外部とかそういうのを活用することも、私は必要ではないかと思いま33

すので。そこを慎重に、かつ丁寧に進めていただきたいと思います。
◎伊藤教育長調達の話ですけども、ずっとその１社でということについては、やっぱり

それは課題があると思ってます。今後、競争原理が働く調達へ移行するように、これから取り組んでまいります。
◎大野委員

今の大学入試なんですけれども、英語の民間試験の導入が延期とか見直しになったり、あと国語と数学ですかね、記述式になるということなんですけども。現場の子
供とか先生とかに、何か影響があったような話はありますでしょうかね。
◎竹﨑高等学校課長

やはり現場では、英語の外部検定でありますとか、記述式に向けて準備は進めていたということでございますので、延期になったということで、やはり少し混乱したというところはあろうかと思います。ただ、その英語の４技能でありますとか、
記述は、やはり将来的にも、社会に出ても必要になってくるような部分でございますので、その必要性というのは各学校ともに理解しているというふうに感じております。
◎大野委員

そこら辺ごたごたしゆうと思うんで。また混乱もあると思いますけ ど、フォローのほうよろしくお願いしたいと思います。
◎今城委員長

質疑を終わります。
〈高等学校振興課〉◎今城委員長次に、高等学校振興課の説明を求めます。

◎髙野高等学校振興課長

資料②令和元年12月高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の193ページをお開きください。
まず、来年度への繰り越しについてでございます。３学校費の施設設備費でございます
が、須崎総合高等学校の渡り廊下改築改修工事及び新中高一貫教育校の工損事後調査委託業務などにつきまして、必要な資料確保の見通しがつかなかったため、計画調整に日 時を要したことなどにより、年度内での完了が見込めなくなりましたことから、予算の繰り越しをお願いするものでございます。
続きまして194ページをお開きください。債務負担行為の変更に関する調書について御説明いたします。教育振興施設整備事業費交付金を、当初予算でお認めいただいております
１億3,181万3,000円から１億8,566万1,000円へと、5,384万8,000円の増額の変更をお願いするものでございます。
内容につきまして、議案説明資料により説明させていただきます。総務委員会資料議案
説明資料、青色のインデックス教育委員会の下にございます、赤色のインデックス、高等学校振興課の資料をお開きください。
この交付金は上段の右側の取り組みに記載しておりますように、市町村が行う、県立高等学校を核とした地域の教育力の向上及び活性化に資する施設整備等を支援するものでご
ざいます。
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その下、点線囲みの中の２交付率にありますように、事業費に過疎債等 を充当し、算出される交付税措置額を除いた、実質市町村負担の２分の１以内を交付金として、事業完了の翌年度に交付するものでございます。その下にありますように、今年度当初予算でお認めいただきました分につきましては、梼原町が行う施設整備について交付決定済みでございます。今回、追加の変更をさせていただきますのは、本山町が行います複合施設整備事
業によるものでございます。
下段の嶺北高等学校を核とした地域の教育力の向上及び活性化の取り組みの１事業概要にありますように、嶺北４町村と嶺北高等学校では「嶺北高等学校魅力化アクションプラン」を策定し、公営塾などの教育環境の充実や、県外などから生徒を呼び込むため、東京や大阪で開催されました地方の学校を紹介するフェアに参加しての学校ＰＲ等に取り組ん
でまいりました。こうした取り組みにより、今年度の留学生は昨年度の 17名から大幅に増加し、37名となりました。そのうち８名が東京や大阪など地域外からの入学生となっております。なお、これらの地域外からの生徒に大川村の山村留学から進学した生徒を加えた９名は、本山町、土佐町が民間の住宅を借り上げて整備しました教育寮に現在入居しております。
一定の取り組み成果が出てきたことを踏まえまして、嶺北高等学校を核とした地域の教育力の向上と活性化を目的として、本山町と土佐町が行う生徒受け入れ機能や、地域における起業サポート機能に加えまして、移住促進機能も加えた施設整備への支援を行うもの
でございます。
２事業実施主体等にありますように、本山町が事業実施主体となります。なお、実質負担分の２分の１は土佐町が負担することとなっております。事業は２億 1,781万円となっております。
３施設概要に概略位置図を掲載しておりますが、嶺北高等学校近くの町有地に２階建て、延べ床面積約600平方メートルの施設を整備する計画となっております。その下、青い字で①②と記載しておりますように、高校生も活用できる約 30名の居室スペースとともに、移住者向けの一時滞在や、お試し滞在が可能なシェアルームスペースを設ける計画となっております。③交流スペース、④研修・学習スペースについては、右の複合施設の機能の３
地域の新規事業、企業へのサポート機能に記載しております、地域特産品の開発に活用できるキッチンや、新たな事業を希望する住民への研修会を開催する研修室、また、４ 教育
充実機能は、インターネットを活用した生徒の語学学習の促進などを行うスペースとすることが計画されております。
一番下の段の整備のスケジュールにありますように、議決をいただけましたら速やかに交付決定等の手続を行い、本山町において実施設計に着手し、令和３年３月までに施設整備が完了する計画となっております。
35

◎今城委員長◎山﨑委員

それでは質疑を行います。
一つこの嶺北高校のこの施設、すごくいいと思うんですけども。生徒とその移住者向けの一時お試し滞在ということなんですけども、その中での安全の確保といいま
すか、きちっとその辺のすみ分けとかは大丈夫なんでしょうか。
◎髙野高等学校振興課長

現在も地域おこし協力隊の方がいわゆるサポート員として、さきに御説明しました民間の施設を借り上げた居住スペースにも入っていただいて 、日常生
活を御指導していただいております。そういった流れで、こういった施設をつくる場合にも、そういったサポートもしていただくようにお願いをしていきたいと考えております。
◎山﨑委員

お試しでも、ある程度わかった人が来るとは思うんですけど。そこのところです。
あとこれも初歩的な質問かもしれない。須崎総合高校に去年行ったときもあそこの渡り廊下が、完成が厳しいということやったですけど。ある程度の見通しは立ってるんでしょうか。
◎髙野高等学校振興課長

できれば年度内に発注をしたいと考えておりまして、来年度にはもう着手をしていく方向で、今進めておるところでございます。
◎土森委員

居室スペースが30名程度となってるんですけど。どういった計画で、その 30

名程度ぐらいのということになってるんですか。
◎髙野高等学校振興課長

地域外からの入学生が、この４月には９名ということでございまして。順調に10名程度育っていけば、３学年で30名程度まではカバーできるんではないかと。10も20もふえていくというようなことはあまり想定はしてないんですけれども、それぐらいのところまではカバーできるようにということで、計画をしていただいている と聞いております。
◎土森委員

中山間で30名も来てくれましたら、大変なことだと思いますし。またこれからもよろしくお願いいたします。
◎今城委員長

質疑を終わります。
〈特別支援教育課〉◎今城委員長次に、特別支援教育課の説明を求めます。

◎平石特別支援教育課長

資料②令和元年12月高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の197ページをお開きください。
今回の補正予算につきましては、高知若草特別支援学校のスクールバス運行委託と、県立特別支援学校６校の調理業務委託につきまして、債務負担行為により必要経費を 計上させていただくものでございます。
児童生徒の教育機会を支える通学手段として、13校中５校でスクールバスの運行業務を委託しております。そのうち高知若草特別支援学校は 肢体不自由特別支援学校であるため、
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運行開始前にルート確認のほか、乗車する生徒の障害についての理解や、車椅子の固定、身体の適切な固定方法につきまして、介助員等への教育が必要でございます。安全で質の高い業務の履行には、こうした準備のため早期の契約が望まれますことから、令和２年度
から４年度にかけまして8,001万9,000円の予算を計上するものでございます。
次に、調理業務委託につきましては、特別支援学校13校中９校で学校給食及び寄宿舎食の提供業務を民間業者に委託しております。この調理業務につきましては、受託業者が安定して人材を確保し、また一定期間継続して調理業務に当たることで、安心、安全な給食等の提供ができるように、通常２年間の長期委託契約を行っております。今回は、調理業
務委託を行っている９校のうち、６校が契約の更新となります。その経費といたしまして、
１億9,071万3,000円を債務負担で予算計上するものでございます。
◎今城委員長◎桑名委員

それでは質疑を行います。
調理業務の委託の話なんですけども。それこそ先ほどもありましたように、

人手不足で結構どこも苦労してると思うんですけど、今の実情みたいなものを教えていただければと思います。
◎平石特別支援教育課長

調理委託業務につきましては指名競争業者、３社から５社を指名して、手を挙げていただいている状況でございます。けれども先ほど委員の御指摘のよ
うに、なかなか人材がというところがございますので、 12月早目から準備を行って、４月からのスタートを切れるようにというところで、行っているものでございます。
◎桑名委員

わかりました。

◎米田委員

３社から５社というのは、各学校ごとの委託料で指名競争入札という、そういう理解でいいですかね。
◎平石特別支援教育課長

それぞれ学校によりまして児童生徒数、人数も違います。また

教職員も含めての数というところもございますので、学校ごとということになっておりま
す。
◎米田委員

それとスクールバスの場合は委託は３年間よね。調理の場合は２年間ですが。

その判断は。僕は働く人々にとっても、また子供との関係をとっても、２年、３年、できるだけスパンの長いほうが。いろいろあったらね、また途中でかえたらええんで。できるだけ法律の許す限り長いほうがええと思うんで。スクールバス３年やれるけど調理は２年という、何かありますか。
◎平石特別支援教育課長

複数年契約にすることで、継続して調理業務に従事する人も確保してというところも、そして質の向上というところもございます。長期間の業務を確保することから、業者の参入の意欲が高まり、競争性というのが働くけれども、調理業務等になりますと、３年ということになりますと雇用している方の賃金アップなどの見通しがしづらく、というようなところもありまして、委託料が高く なるというようなリスクもあ37

るということを、事業者の声なども聞いておりまして、今２年程度が適当ではないかというような声も聞いているところでございます。
◎米田委員

それは給食されてる業者の方が、参加しやすいと。

◎平石特別支援教育課長

そういうところは、参入しやすさというところでお聞きしているところでございます。
◎米田委員

それとスクールバスは、ほかの学校はまた期間が違うちゅうき、今回若草だ

け出てきちゅうという、そういうことよね。
◎平石特別支援教育課長◎米田委員

はい、そのとおりです。

スクールバスの場合も、障害を持たれているお父さん、お母さん、保護者の方が、スクールバスの運行中に災害とかがあったときにどうするかということで、通勤通学途上のそういう訓練らもされてる。そこら辺はどんなふうに、対応をされるのかというのと。それと運転手以外は１人しか乗られてませんよね。多分事業所が出してくれてると思うんですけど。１人で足りるのか。どういう人が補助員みたいにおってもらうのがええのか。そこで何かあったときに、１人では絶対子供たちをおろせませんよね。そこら辺はどんなふうに災害の場合考えておられるのか。
◎平石特別支援教育課長

先ほど御指摘いただきました、スクールバスの介助員でございますけれども。若草特別支援学校、肢体不自由につきましては２名の介助員が乗っております。そして、スクールバスについても避難訓練、緊急時の地震の際にどういうふうに避難をするかというようなところにつきましての訓練も、年に２回行っております。また、高台への避難へというときに、なかなか自分たちだけではできないときに、近くにいる人を呼びに行くとかというようなところも、想定した訓練も行っているところでございます。
◎米田委員

わかりました。最後に、このスクールバスはどこかのコースは子鹿園まで行

きますよね。結局１時間以内に子供たちを家から学校まで届けようという、多分大原則があると思うんですけど。子鹿園の人たちは利用したくても時間がかかるというね。若草 特別支援学校が１時間で、そこからまた子供が乗っていかないかんということで。率直に言うて大変だと。乗ってる子供さんもという。そこら辺は何か改善とか、今大体原則どおり、規定どおり１時間で着いちゅうのかどうか。
◎平石特別支援教育課長

大まかな時間帯というのは、１時間ないし１時間20分ぐらいというところもあると思うんですけれども、若干コースにより伸びているところがございます。ただ、雨天時などの状況により時間が延びることはありますけれども、おおむね時間
どおりいくようにというところで進めております。ただ 子鹿園を最終場所にする場合には、若干おくれが出ていますというところは、申し上げておきたいとます。
◎米田委員

僕も現場よう見てませんからあれですけど。お父さん、お母さん、保護者の方、使いたくても子供のこと考えたらもう１時間をはるかに超えるからということで、せ38

っかく子鹿園までバスは行ってくれるけど、よう使わんということがあるんで。ぜ ひ大変
ですけど何かこう手だてか何か打てれんか、なお検討なりしていただきたいなというふうに思いますので。それ要請をしておきたいと思います。
◎今城委員長

質疑を終わります。
〈生涯学習課〉◎今城委員長次に、生涯学習課の説明を求めます。

◎三觜生涯学習課長

まず令和元年度12月補正予算の概要につきまして、説明をさせていただきます。資料ナンバー②議案説明書（補正予算）の199ページをお願いいたします。
図書館管理運営費の運営費でございます。これは香南市に工場を立地しております ヤマ
キン株式会社の役職員７名の方から、ふるさと納税制度に基づきまして100万円の寄附をいただき、その寄附を活用し県立図書館の図書購入費を増額するものでございます。
ヤマキン株式会社からは、平成20年度から毎年寄附をいただいております。県民の読書
環境の向上や、人材育成に貢献したいとの同社の意向に沿いまして、多くの分野に応用が可能であるコンピュータープログラミングやウエブデザインなど、ＩＴ関連の図書を県立
図書館で選書しまして、これまで約4,000冊以上を購入しております。これまでに購入しました図書につきましては、オーテピア高知図書館３階の専門書を多く取りそろえる、ビジネス、科学、産業、農業の専門スペースのヤマキン・ライブラリーコーナーにまとめて並べ、県民の皆様に御利用をいただいております。補正予算の説明につきましては以上でございます。
続きまして、次の200ページをお開き願います。
当課所管の指定管理者により、施設管理を行っております３つの青少年教育施設について、本年度末で指定期間が終了することから、令和２年４月１日から令和７年３月 31日までの、５年間の管理運営委託料の限度額に係る債務負担行為をお願いするものでございます。
また、当課が所管する出先機関であります青少年センター陸上競技場につきましては、競技場内にプロスポーツの誘致も視野に入れた天然芝のフィールドを整備しており、本年６月から委託業者による芝管理を行っております。来年度も引き続き、年度当初から委託業者による適切な管理を行う必要がありますため、令和３年３月 31日までの債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、資料ナンバー③議案書（条例その他）の57ページをお願いします。
当課が所管する３施設の指定管理者の指定につきまして、地方自治法及び各施設の設置及び管理に関する条例の規定によりまして、県議会の議決を求めるものでございます。議案書の第21号議案及び第22号議案が当課に係るものでございます。
最初に第21号議案から御説明します。本議案は高知県立香北青少年の家の指定管理者に、
39

株 式 会 社 香 北 ふ る さ と み ら い を 指 定 す る こ と に つ い て 議 決 を お 願 い す る も の で ご ざ います。
続きまして次のページ、58ページでございます。
第22号議案をお開き願います。本議案は、高知県立高知青少年の家及び 高知県立青少年体育館の指定管理者に、特定非営利活動法人高知県青年会館を指定することについて議決をお願いするものです。なお、高知青少年の家と青少年体育館につきましては、 ２つの施設の連携により特色ある取り組みが実施されることを期待し、一括して管理運営をいただ
く団体を公募いたしました。
詳細につきまして、お手元の議案説明資料の生涯学習課のインデックスがある資料をお開きください。
今回、令和２年４月１日から指定管理をお願いします施設は、香美市にあります香北青
少年の家、いの町にあります高知青少年の家及び青少年体育館で、いずれも青少年を中心に多くの方に利用いただいております。
この３施設につきましては、民間事業者等が持つ能力やノウハウを活用して、利用サービスを向上していくことで、施設の設置目的を効果的、効率的に達成できると判断し、平成18年４月から指定管理者制度を導入しております。
３これまでの指定管理者の状況の項目ですが、記載しておりますとおり香北青少年の家につきましては、現在まで株式会社香北ふるさとみらいが、高知青少年の家及び青少年体
育館につきましては、特定非営利活動法人高知県青年会館がそれぞれ管理運営を行っております。
４の項目に記載しておりますとおり、いずれの団体も施設の一元的な管理のほか、 自主事業の企画・実施も積極的に行っていただいており、青少年の健全育成等に向けて効果的、効率的に取り組んでいただいております。また、外部委員で構成する 青少年教育施設評価委員会による評価や助言等に対しましても、民間ならではの迅速性と柔軟性を持って対応
いただくことで、サービスの向上につながっているところです。なお、いずれの団体も今
年度の同委員会において、すぐれた管理運営がされているとして総合評価Ａをいただいております。
次のページに移りまして、５の今回の指定議案についてでございますが、この表をごらんください。
今回令和２年４月からの５年間の指定管理をお願いする団体について、本年８月30日から10月28日までの60日間の募集を行いました。募集に当たりましては、県庁ホームページ
や指定管理者に係る全国的な団体のホームページへの掲載に加え、県内で他施設の指定管理を請け負っている団体への個別の周知も行いました。その結果、香北青少年の家、高知
青少年の家及び青少年体育館のいずれも、現在の指定管理者１団体から応募がありました。
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その後11月８日に５名の委員で構成する指定管理者選定審査委員会を開催し、応募のあった団体が指定管理者としてふさわしいかどうか審査をしていただきました。審査の結果、株式会社香北ふるさとみらい、800点満点中708点。特定非営利活動法人高知青年会館は67
2点で、ともに期待される水準を満たしているとして、指定管理者の候補者として選定され、その後県において候補者として決定したところでございます。
なお、この２つの団体から提案いただきました５年間の指定管理代行料は、香北ふるさとみらいは２億783万3,000円。高知青年会館は、高知青少年の家と青少年体育館の２つの施設を合わせまして、２億9,209万9,000円となっております。本会議で議決をいただければ、正式な指定管理者として指定し、来年４月から施設の管理運営業務に当たっていただ
くことになります。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、教育委員会の議案を終わります。
《請願》◎今城委員長次に、請願についてであります。

最初に、請第１－１号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」でございます。
執行部の参考説明を求めたいと思いますが、その前に内容を書記に朗読させます。
◎書紀

請第１－１号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」。学校安全対策課、小中学校課、高等学校課、特別支援教育課。
要旨、高知県に育つ全ての子供たちが行き届いた教育を受けられるよう、県独自の措置による「小学校１・２年生と中学校１年生の30人以下学級、小学校３・４年生の35人以下学級」の継続や少人数学級のさらなる推進、複式学級の定数改善などを行うことは、多くの保護者・教職員・県民の願いである。
また、小学校から大学に至るまでの教育費の保護者負担をより一層軽減し、お金の心配なく安心して教育を受ける権利を保障することは、貧困の世代間連鎖を断ち切るためにも重要である。
地域の文化や生活の中心である学校の統廃合が進めば、地域が衰退することから、学校が地域にあることは重要である。
高知県では１カ月以上もかわりの先生が来ない「先生のいない教室」が2014年度は51件、2015年度は82件、2016年度は39件、2017年度は50件、2018年度は74件あった。行き届いた教育実現のためにも、教員の確保は重要な課題である。
日本国憲法や子供の権利条約が生かされた教育を実現するため、子供たち一人一人の教41

育を受ける権利が保障され、子供たちの豊かな人間性と可能性を育む教育が進められるよう、教育条件整備について以下のことを請願する。
１、県独自で行っている小学校１・２年生と中学校１年生の 30人、小学校３・４年生の35人以下学級を継続すること。小人数学級を小学校５・６年生と中学校２・３年生、高校についても拡大すること。また、小人数学級拡大と教職員定数改善を国の責任で行うよう、働きかけること。
２、授業や学校運営に影響が出ないように、休んだ先生のかわりの先生がすぐに配置できるようにすること。
３、教材費や部活動費など、教育費の保護者負担をさらに軽減すること。
４、全ての子供が安心して教育を受けられるよう、次の支援制度を実現すること。
（１）は危機管理文化厚生委員会所管分となります。
（２）県内の一部地域や自治体で行われている通学費等の援助を全県に拡大するため県独自の対策をすること。
（３）県下の自治体に広がってきた就学援助制度の入学準備金の前年度支給を全県に拡大するため県独自の対策をすること。
５は危機管理文化厚生委員会所管分となります。
６、複式学級基準の改善を国に働きかけること。また、それが実現するまでの間、県独自でかつて行っていた基準の引き下げなどで全ての小学校１年生の単式化と、飛び複式学級の解消を行うこと。
７、特別支援学校の「設置基準」をつくるよう、国に引き続き働きかけること。また、特別支援学級の学級編制標準（現在は１クラス８人）を県独自で引き下げること。
８、知的特別支援学校の大規模化を解消すること。高知県中央部に特別支援学校を新設すること。
９、全教室及び体育館へのエアコン設置やブロック塀の改修を進めること。
請願者、高知市丸ノ内２丁目１－10、子どもと教育を守る高知県連絡会、石川眞人ほか
6,919人。
紹介議員、塚地佐智、岡田芳秀、中根佐知、吉良富彦、米田稔 。
受理年月日、令和元年12月17日。
◎今城委員長それでは、順次関係課から説明を求めます。

◎黒瀬小中学校課長

提出されております請願のうち項目の１、２、３、４の（３）、６が小中学校課の担当業務となりますので、順次説明をさせていただきます。
まず請願項目１の小学校１・２年生、中学校１年生の 30人学級などの小人数学級編制の維持や改善についての項目です。学力の問題や不登校、暴力行為などの生徒指導上の課題の解決が求められる中で、本県では平成16年度から全国に先駆けて少人数学級編制の取り
42

組みを始めてきました。そして、この請願書にありますように、小学校低学年と中学校１年生で30人学級編制を、小学校中学年で35人学級編制を実施しているところです。令和元
年度におきまして、現在の小人数学級編制を行うために、国からの加配や県単独の加配を合わせて106人の教員を配置しています。また、教育課題の解決に向けては小人数学級編制の加配だけではなく、少人数指導やチーム・ティーチングを行う指導方法を工夫するための加配、あるいは生徒指導上の課題や特別に支援を要する児童生徒を支援するための加配なども有効な加配と考えております。加えて小人数学級編制を充実することで、学級規模を小さくすることは、不登校対策や教員の働き方改革などの改善に資するものであると思われます。
しかしながら、小人数学級編制を小学校高学年や中学校２、３年生に広めていくとなりますと、さらに60人以上の加配が必要となりますので、現状においては一気に全ての学年に小人数学級編制を拡大するのは困難な状況であると考えております。
このようなことから、県としましては国の動向も注視をしながら、国に対して小人数学
級編制のための加配を含めた、加配定数の維持充実を要望しますとともに、今後効果的な運用についても検討してまいりたいと考えております。
次に請願項目の２の、教員の代替者の配置についての項目でございます 。教員が病気等により休暇等を取得した場合には、県に臨時教員志願書を提出し、名簿登録をしていただ
いてる方を代替の臨時教員として配置をしております。少子化が進む中で、教員を志す方が減少していること、また、退職者が増加し、教員の採用数を伸ばしていることから、この臨時教員の数が減少してるというところになります。
このようなことから、病気休暇をとった教員の後補充が十分にできない状況が出てきておりまして、児童生徒の皆さん、そして保護者の方々、また学校には大変申しわけなく思っているところです。これから教員の代替者の確実な配置を行うためには、県内在住で教員免許を持つ方を掘り起こしをしていくこと。今年度、育児休業の代替教員として任用期間を付した教員採用の募集を行いましたので、来年度から教諭として配置をしていくこと。
退職教員への再任用の働きかけを行うこと。再任用にかかる短時間勤務を可能とするなどの勤務時間の緩和を行うこと。今年度末の退職教員 のうち再任用を希望しないベテラン教員に対しては、支援員等の教員以外の職種に対する意識調査を行い、さらなる人材の発掘と確保に努めること。働きやすい条件に合った形での非常勤講師の雇用を進めることが重要だと考えております。
また、教員採用審査の受審者をふやすことも、人員の確保につながるものと考えまして、県外における採用審査や県外の正員を対象とした教員採用審査の実施、さらに教諭の受審可能年齢を49歳まで引き上げること。全国で一番早い採用審査を実施すること。県内外の大学で説明会において、本県教員採用審査受審について の大学生への呼びかけの実施等を43

行っており、これらの取り組みによりまして、必要な教員数の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、請願項目３の教育費の保護者負担の軽減についての項目でございます。市町村立の小中学校の教材を整備する費用につきましては、設置者であり実施主体として責任を負っております市町村が負担しております。とはいいましても、この経費につきましては国の地方交付税措置がされており、一般財源として市町村に交付されています。市町村教育委員会には、この財源措置も活用しながら、各学校での整備をお願いし ているところです。
この財源措置は、それぞれの市町村が計画的に整備を進めていく上では極めて重要な制度ですので、今後とも制度の動向に注視するとともに、学校の実態と照らして、制度内容の見直し等が必要となりましたら、積極的に要望や提案を行ってまいります。部活動費については就学援助制度により市町村が援助を行っておりますので、県としましてもこの就学援助制度は有効に活用されますよう、市町村に要請をしてまいります。
次に、請願項目４の（３）の就学援助制度についての項目でございます。この制度は、学校教育法の規定に基づいた国の制度でありまして、市町村が実施主体としてこの制度の運用を行っています。新入生を対象とした学用品費等の入学前支給につきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金の交付要綱が平成29年３月31日に改正され、従前から補助対象であった中学校の入学前だけではなく、小学校に入学する前の支給についても補助対象となりました。学用品費等の入学前支給の県内の実施状況につきましては、国が全国の都道府県を対象に実施している就学援助実施状況等調査の結果から見ますと、交付要綱改正前の平成28年度以前には入学前支給を行っている市町村はありませんでした。要綱改正後の平成30年度、新入学分については12市町村、翌平成31年度新入学分については23の市町村が入学前支給を予定していると回答しております。県としましては、現時点では、この制度に対する新たな支援を行うことは考えておりませんが、新入学児童生徒学用品費等の入学前支給を含め、就学援助制度がその趣旨に沿って有効に活用されますよう、市町村に対して要請をしてまいります。
最後に、請願項目６、複式学級編制基準の改善についての項目でございます。現在本県では、複式学級の編制基準については国の基準と同様としていますが、小学校１年生を含む複式学級の児童が８人の場合においてのみ、１学年の学習支援を行う意味で加配の配置を行っているところです。複式学級の解消を図ったり、複式学級の編制基準を引き下げる
ためには、県単独で財源を確保し加配を配置しなくてはならず、現状において県単独で複式学級の編制基準を引き下げ、複式学級の解消を拡大していくことは困難であると考えております。今後とも国の定数改善等の条項も注視をしながら 、国に対してさらに改善に向けた要望をしていきたいと考えております。
◎竹﨑高等学校課長

請願項目の１、３、４の（２）が担当でございますので、続けて説44

明をさせていただきます。まず請願項目１、小人数学級の高校への拡大についてでございます。教職員の配置は高校標準法の定めによることが原則であり、生徒数が減少している
現状において、教職員数の大幅な増加は厳しい状況です。しかしながら、これまでも本県の教育課題の解決のため、県独自の加配定数を積み上げ、習熟度別学習や指導方法の工夫
改善など学力向上支援対策を行ってきました。また、高等学校では選択教科別の授業に分
かれての小人数指導を行っており、平成26年度から教員とともに学習指導を行う学習支援員を授業や補習で活用するなど、個に応じた指導にも努めています。今後も子供たちへのきめ細かな指導支援を行うことができるよう、授業改善に取り組むとともに、教育環境のさらなる充実を図るために、教職員の加配措置を国にも要望していきたいと考えています。
続きまして請願項目３、教育費の保護者負担の軽減についてでございます。高等学校におきましては、平成26年度に創設された高等学校等就学支援金制度によって、授業料の実質無償化と同様の効果となる支援や、教材費や部活動に係る費用な ど授業料以外への支援策として、より経済的に厳しい世帯を支援する目的で創設されている 高校生等奨学給付金
制度によって、保護者の負担軽減を図っております。
続きまして請願項目４の（２）、通学費等の援助に関してでございます。現在市町村が行っております高等学校への就学を保障する支援には、通学に関する保護者の負担軽減や地元の高等学校への進学の促進、統合により遠距離の高等学校に通学することになる生徒に対する通学支援など、市町村がそれぞれの目的に応じて就学支援を行っております。県として新たに通学費の支援を行うことは考えておりません。県教育委員会としての通学費への支援につきましては、高等学校の統合を行った場合、通学距離が延び就学が困難な状況となる生徒に対し、通学費の負担を軽減するために、高知県県立高校通学支援奨学金制度を既に設けており、今後も現在の奨学金制度を継続することで対応してまいりたいと考えております。
◎平石特別支援教育課長

７の項目８の項目が担当でございますので、続けて御説明させていただきます。
まず、特別支援学校の設置基準をつくるよう国に引き続き働きかけること。また、特別支援学級の学級編制標準、現在は１クラス８人を県独自で引き下げることということにつきまして、特別支援学校の設置基準につきましては作成されておりませんが、特別支援学校の整備に当たりましては、国の特別支援学校の在籍児童生徒の増加に伴う 大規模化・狭隘化への対応についての通知や、特別支援学校施設整備指針の内容を十分に踏まえながら、障害の特性や児童生徒数、地域の実情などに応じて教育環境の充実を図っていくこととしております。そのため県といたしましては、特別支援学校設置基準をつくるよう国に求 めることは考えておりません。また、小中学校に設置する特別支援学級の編制につきましては、本県においては国の編制標準に基づき、児童生徒８名を上限として１名から学級を編
45

成し、児童生徒の個々の障害への対応をきめ細やかに行えるように取り組んでいるところ
でございます。
一方、近年、児童生徒の障害の状況も多様化傾向にあり、加えて特別な支援を必要とする子供が増加傾向にあります。国の定める特別支援学級編制の標準である１学級の上限児童生徒数８名を引き下げ、小人数化して対応することは一つの有効な手だてであると考えますが、県独自で定数措置を行うことは財政的にも厳しい状況にあります。けれども、県独自の加配教員の配置や活用、通級指導教室の増設等現状の改善に向けた取り組み可能な方法を検討してまいります。今後は、特別支援教育の一層の充実に向けて、引き続き国の加配定数の確保に努めるとともに、全国都道府県教育長協議会や教育委員協議会と連携いたしまして、国に対して特別支援学級編制の標準の見直しを要望してまいります。
続きまして、特別支援学校の大規模化を解消すること、高知県中央部に特別支援学校 を新設することにつきまして、平成15年度ころから県中央部を中心とした児童生徒数の増加に対応し、平成23年度には分校を２校開校し、特別支援学校の大規模化、過密化の解消に一定の効果がありました。しかしながら、全体的な少子化の傾向が顕著であることや、共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育の推進により、地元の小中学校への就学が増加傾向にあるといった、特別支援学校の児童生徒数に対する減少要因もある中、 山田特別支援学校においては平成28年度から再び増加に転じております。この児童生徒数の増加の要因といたしまして、保護者や関係者等への特別支援教育の理解が進み、特別支援学校 の専
門的な教育に対するニーズの高まりから、小学部段階からの早期の入学者が増加していること。また、小中学校の知的障害特別支援学級の児童生徒数が増加傾向にあることなど、複数の要因があると考えております。この課題に対しまして、将来を見据えた抜本的な改善、解消の方策について検討することを目的として、ことし６月に高知県における知的障害特別支援学校のあり方に関する検討委員会を設置し、12月には検討委員会の意見のまとめとして、県中央部の知的障害特別支援学校の児童生徒数増加による大規模化及び施設等の狭隘化の課題にスピード感をもって対応するためには、学校整備に長期間の時間を費やすことができないため、高知市もしくは南国市、香南市、香美市において、 40人から50人
規模の新たな学校の設置を含んだ対応策が必要であるとの提言をいただきました。 県教育委員会といたしましては今後この提言をもとに、できるだけ早く対応策を具体化していきたいと考えております。
◎中平学校安全対策課長

請願項目９番を御説明をさせていただきます。

全教室及び体育館へのエアコン設置やブロック塀の改修を進めること、について御説明をさせていただきます。
まず最初にエアコンの設置についてです。市町村立の普通教室への設置は、昨年度の国の補正予算で措置されました臨時特例交付金等を活用し設置を進めておりまして、今年度
46

中におおむね完了する予定であります。特別教室についても順次整備が進められている状況で、昨年度、９月１日時点の特別教室への空調設置率は34.5％でしたけども、今年度は９月１日時点で設置率が47.1％となっておりまして、昨年度と比べ設置率は12.6ポイント
ほど進んでおります。
一方、県立学校につきましては、既に全ての普通教室にエアコンを設置しておりまして、
特別教室についても窓をあけて授業ができないパソコン室、調理室、音楽室などを優先して整備を進めておりまして、一定設置が完了しているところでございます。今後、エアコンを設置していない特別教室については、施設の長寿命化改修などの老朽化対策とあわせまして、設置を検討してまいりたいと考えております。
また、学校体育館につきましては、子供たちの学習運動の場であるとともに、多くが災
害時の避難所となっていることから、全国的にも空調設備の設置が求められているところであります。しかしながら整備に当たっては施設規模が大きく、またランニングコス トも発生し、相当の予算が必要になってまいります。県内の市町村も厳しい財政事情の中で、近年緊急性の高いブロック塀改修、それから普通教室への空調設置、それから室内の安全対策であるとか、トイレ改修などの対策を実施をしている状況にありますので、優先順位の観点からも体育館へのエアコン設置につきましては、すぐには対応が困難な状況であると考えております。
このようなことから、今後県としましても、国や他県の動向などを注視しながら、国に対して全ての教室や体育館へのエアコン設置が進むよう、全国知事会等を通じて財政的な支援の拡充を要望してまいりたいと考えております。
次に、ブロック塀の改修についてです。市町村立学校では、昨年度の国の 臨時特例交付
金や緊急防災・減災事業債などの財源を活用しまして、対策を進めているところでございます。本年４月１日現在で、安全性に問題があるブロック塀を有する100校のうち、約８割の学校では本年度中に対策が完了する予定となっております。来年度以降に対策を行う予定の市町村に対しましては、早期に対策が実施されますよう、引き続き要請を行ってまいりたいと考えております。
また、県立学校につきましては、平成28年度からブロック塀の改修等の対策を実施してきておりまして、本年度をもって全ての学校の対策は完了することとなっております。今後は、市町村での対策の進捗状況などを確認しながら、早期の改修撤去に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◎今城委員長◎米田委員

それでは質疑を行います。
一生懸命頑張ってやってくれゆうのはようわかってますので。ただ、子供たちのこととか、保護者負担とか考えたときに、さらに頑張ってね、行政が責任や役割を果たしてもらいたいという思いで請願されてると思うんですけど。 ちょっと幾つか聞きたい47

のは、一つは２の先生のいない教室の解決の問題で。県も任期つきの教諭を配置をするということで、頑張ってくれゆうがやけど。何人ぐらい今名簿登載して、活用どんなにできそうになるかなと。来年度からね。状況はどんなんですか。
◎国則教職員・福利課長

現在のところ名簿登載ができているのは小学校教員が27名、それから中学校が４名で、31名でございます。ですが辞退者が出まして、特別選考を行うということで本日から募集を始めたところでございます。現在のところ小学校につきまして
は、名簿登載が27名おりますが、辞退者が25名で２名です。採用になった者で、現在２名の確保ということになっております。
◎米田委員

いまいち、ようわからざった。27人名簿搭載したけど、25人辞退した。

◎国則教職員・福利課長

ええ。本日、募集を始めておりまして。小学校の採用予定者数、19名の募集を行うようになってます。中学校も国語、美術、理科、それから英語 の募集を行う。それとあわせまして県立学校の養護教諭につきましても、本日から 募集を開始して
おります。
◎米田委員

そしたら今言われた27人と４人は、名簿登載から辞退されちゅうので、さらに減っちゅうということよね。
◎国則教職員・福利課長

そうです。正教員の名簿登載者から辞退がございましたので、そちらに任期つきから繰り上がったというところでございます。
◎米田委員

わかりました。それでよしということじゃないですけど、辞退者ができるだ

け出ないように努力されてると思いますけど、せっかくつくった制度が生かされるように。
教育長が議場で言われたように、かわりの人がいないというのも、もう行政の責任になってしまいますので。ぜひよろしく引き続き努力をお願いします。
それと、その30人学級は知事も言われてますし、効果があるという思いを持っておられますし。率直に全国に先駆けて始めてくれて、僕らはうんと うれしかったし自慢もしよったけど、今はもう全国で一番おくれてしもうちゅうがですよ。もうほとんど小学校は全部30人ですね。現に３年生、４年生35人で、一番ある意味大事な５年生、６年生になると、また40人に戻るわけよね。先生も大変、子供らも大変という、実情をおわかりいただいてると思うんで。国の動向もあれやけど、そこら辺総力を挙げてぜひ取り組んでいただきた
いなというふうに思うんですけど。一応どうでしょうかね。
◎黒瀬小中学校課長

全国的に進んでいるというところは、我々もデータとして承知しておりますし、まだやってない学年もあるという都道府県も多いというのは事実でございます。この加配の場合は、国加配とあと県単の加配を積んでいただいて、加配定数を毎年確保してるんですけれども、大体20％近く、つまり５分の１近くはこの少人数学級に使っております。少人数学級指導というのは、どうしても大規模校に集中した加配になりますので、やはり中山間の学校においても課題のある学校はありますし、そういうところにもや
48

はり必要な加配というのはございます。ですから、どうしてもこの加配を膨らましていき
ますと、都市部に教員が集中してしまって中山間に教員がなくなっていくと、こういうふうな状況も見られますので。我々としましてはそこら辺のあんばいをきちんと見ながら、必要なところに必要な教員を配置したいと考えてございます。また、先ほど言いましたよ
うに、これについては今後研究させていただきたいというふうに思っております。
◎米田委員

今ある総定員の中でやろうとすれば、どこかに負担が行くわけで。そういう点では、教員増も含めた対応をしないと根本的解決にならんと思いますので。ぜひよろし
くお願いします。
それと高校のところで議会でも奨学金、給付金制度があるということで言われて、非常に助かっちゅう面あるんですけど、小学校、中学校の就学援助と違って、高校の場合は生活保護と非課税だけですよね。小学校、中学校の就学援助制度は、圧倒的多数の市町村が生活保護レベルではなくて、そこから少なくても1.1倍、あるいは高知市なら1.4倍ぐらいの水準まで就学援助の対象にしてますので。そういうことからしたら、国の制度として一歩前進はしましたけど、本当に支援が必要な生徒たちに届いてない面はあるんですよ。そこら辺はぜひ研究もしてもらいながら、国に改善も含めてですよ、ぜひ求めていただいたらなというふうに思うんですけど。
◎竹﨑高等学校課長

高等学校の就学支援につきましては、先ほど説明したような就学支

援金制度、あるいは奨学給付金制度という形での支援になっているところでございます。
まずはやはり必要とされている御家庭また生徒に、こういった就学支援金でありますとか、奨学給付金がしっかりと行き届くように、私どもとしましても周知をきっちりしていきた
いということでございます。またその奨学給付金の増額等につきましては、国にも全国の知事会等から要望等も出されておりますので、そういった動向も我々もしっかり確認をしながら進めてまいりたいと思っております。
◎米田委員

最後に。８番の知的特別支援学園の大規模化については、本当にスピード感を持ってね、県として対応しようということで前へ進んでるんで、非常に敬意も表したいと思います。規模はあとどうかということと、寄宿舎問題を引き続き検討していきましょうということになってますので、せっかくつくるんですから、できるだけ実態に沿う形の方向へ、ぜひ引き続き検討をちゃんとしてもらいたいと思うんですけど。決意を込めて。
◎平石特別支援教育課長

12月２日に第４回の検討委員会を終えまして、現在、高知県教育委員会内で検討しているところでございます。まだ絞り込みということができてないんですけれども、できるだけ早く対応策を具体化していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎米田委員

７番のこの特別支援学級ですけど。個人的な話やけど。うちの妻も特別支援学級の担任をやったことあるんですけど。今大変なんですよ。８人も発達障害とかいろん
49

な障害を持たれた子を、１人ではもう100％担任できません。それはもうね、皆さんも御存
じのとおりだと思うんですよ。だから今市町村によっては支援員とかつけておられますけ
ど、それだけでは大変でね。やっぱり正規の先生をつけていただいて、１人でも２人でも少なく担当できるように。小学校の普通学級の１年生の複式学級 を、改善してくれてますので。例えば、障害種別によって、こういうクラスを一つ改善しようかとか、そういう前へ進んだ何かをしていかんと。実際大変です。本当に。何かこう、せえのでなくても構いませんので。一番大変なそういう障害を持った子供たちの、少しでも軽減できる、目が届
くというふうなことも含めて。県独自としてはですよ。そこら辺もぜひ検討してもらいた
いと思うんですけど、どうでしょうか。
◎黒瀬小中学校課長

今現在、自閉症、自閉・情緒の学級の子供の数がどっとふえてきてございます。これは高知県のみならず全国的な傾向というふうにつかんでおるところですけれども。これに対しては、先ほど委員がおっしゃられましたように、いろんなところから国にも要望も出しておりますし、我々もそういう要望もさせていただいております。高知県としましては、児童生徒を支援するための加配というところを、これは先ほど言いました、少人数をつくるための加配と同じぐらい多くつけさせて、学校に配置させていただ
いております。そういう意味で障害、いわゆる学級の子供が多い、８人までは一つのクラスなんですけれども、例えば７人とかということであれば、７人、８人とかいう状況になりますと、おっしゃるように１人の教員で見るのはなかなか難しいと考えておりますので。
そういう学級がある学校につきましては、先ほど言いましたような加配をつけさせていた
だいて、複数体制で見れるというような状況にはしておるところですけれども。それが全ての学校に行き届いてるかというとそうじゃありませんので、またこれは国にも要望してまいりたいなと考えてございます。
◎米田委員

よろしくお願いします。

◎今城委員長

質疑を終わります。

次に、請第２－１号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教
育を求める私学助成の請願について」でございます。
執行部の参考説明を求めたいと思いますが、その前に内容を書記に朗読させます。
◎書紀

請第２－１号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教

育を求める私学助成の請願について」幼保支援課。
要旨、私立幼稚園、私立小・中・高等学校は公教育の一翼を担い、県民の教育に大きな役割を果たしている。しかし、学費の公私間格差は大きく、無償化された公立高校に比べて、高知県内の私立高校では、支援金を引いても平均で年間約33万円の学費負担（授業料・施設費等）が残っており、私学の父母負担は限界に近づいている。授業料軽減補助の拡大
は、保護者の切実な要求となっている。
50

ついては、次の事項が実現されるよう請願する。
１、保護者の教育費負担の公私間格差を是正すること。
２、経常費助成補助の県加算を高校だけでなく、幼稚園・小学校・中学校 にも拡充すること。
３、教育予算を増額すること。
請願者、高知市丸ノ内２丁目１－10。高知私学助成をすすめる会、会長岡村佐由紀、ほか２万7,593人。
紹介議員、塚地佐智、岡田芳秀、中根佐知、吉良富彦、米田稔 。
受理年月日、令和元年12月17日。
◎今城委員長それでは、関係課から参考説明を求めます。

◎戸田幼保支援課長

まず１保護者の教育費負担の公私間格差を是正することでございます。平成27年度から施行となりました子ども・子育て支援法に基づきます子ども・子育て支援新制度に移行して、私学助成を受けていない私立幼稚園は、県内 24園中20園となっておりまして、来年度さらに２園、新制度に移行する予定となっております。子ども・子育て支援新制度に移行した私立の幼稚園を利用する３歳から５歳の全ての子供の利用料は、
本年10月からの幼児教育・保育の無償化により無償となっております。また新制度に移行していない私学助成を受けている幼稚園についても、２万5,700円を上限として利用料が無償となっております。
続きまして、２の経常費助成補助の県加算額を高校だけでなく、幼稚園にも拡充することと、３の教育予算を増額することにつきまして、関係しますので、あわ せて御説明させていただきます。
子ども・子育て支援新制度での私立幼稚園の運営費については、保護者へ支給される教育給付費を施設が法定代理という形で、保護者にかわって市町村から受領します、 施設型給付制度となっております。この施設型給付制度は、新制度におきます幼稚園、保育所、認定こども園など、市町村の確認を受けた全ての施設が対象であり、給付 基準額は、国が施設の教育保育に通常要する費用の額、例えば人件費や教育材料費などの額を勘案して、地域や施設の利用定員、児童の年齢に応じて定めており、同じ条件であれば全国同じ金額となっております。
こ の 新 制 度 に 移 行 し て い な い 私 立 幼 稚 園 の 運 営 費 で あ り ま す 私 学 助 成 費 に つ き ま しては、国から示される国庫補助単価と地方交付税単価を合算した金額を県が補助金として交付しておりまして、その金額は年々微増しております。私学助成費については、 一種免許
状保有加算などの加算はございますけれども、新制度の施設型給付のほうが加算の種類も多く、移行した私立幼稚園からは、運営が以前と比べて楽になったということもお聞きしておりますので、こういった新制度に移行してない幼稚園に対しましても、こうした情報51

を提供しているところでございます。
今後も子ども・子育て支援新制度の施設型給付額や私学助成費とも、教育保育を実施する上で適切な金額となるよう注視していきたいと考えております。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

これで教育委員会にかかわる請願を終わります。
《報告事項》◎今城委員長続いて、教育委員会から６件の報告を行いたい旨の申し出があっておりま

すので、これを受けることにします。
〈教育政策課〉◎今城委員長まず、第２期教育等の振興に関する施策の大綱と第３期高知県教育振興基本計画の検討状況について、教育政策課の説明を求めます。
◎菅谷教育政策課長

第２期教育大綱と第３期高知県教育振興基本計画の検討状況について、御報告をさせていただきます。報告事項のうち、教育政策課のインデックスの資料をごらんいただけますでしょうか。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、知事と教育委員会で構成する総合教育会議において協議し、高知県の教育等の振興に関する目標や、施策の根本となる方針として、知事が教育大綱を定めることとされております。
平成28年に第１期の教育大綱を策定し、本年度が最終年度に当たることから、来年度からの第２期の教育大綱について総合教育会議において検討を進めてまいりました。また、教育委員会の所管する施策の具体的な事業計画等を定めるものとして、教育振興基本計画を策定しております。新たな教育大綱の検討状況も踏まえつつ、来年度からの第３期 の計画に向けた検討を進めているところでございます。
資料の２ページ目をごらんください。第１期の教育大綱の基本理念と、 ５つの取り組みの方向性を示しております。
「学ぶ意欲にあふれ、心豊かでたくましく夢に向かって羽ばた
く子どもたち」、そして「郷土への愛着と誇りを持ち、高い志を掲げ、日本や高知の未来を切り拓く人材」の育成を基本理念とし、チーム学校の構築、厳しい環境にある子供たちへの支援など、５つの取り組みの方向性に基づき施策を推進してまいりました。
３ページ目をごらんください。
現行の教育大綱では知・徳・体のそれぞれに目標を掲げ、ＰＤＣＡサイクルによって施策の充実に取り組んでまいりました。知の状況につきましては、この資料にございますよ
うに小中学校の学力の状況、これにつきましては平成19年度から改善傾向にあり、一定の成果があらわれているところでございます。
52

４ページをごらんください。
同じく知の目標の、高校生の状況につきましても、就職試験等で筆記が課された場合に困難となると言われておりますＤ３層の水準が、年々減少しているという状況でございます。また、進路未決定で卒業する高校生の割合も減少傾向にあります。
５ページ目をごらんください。
徳の分野に関する状況のうち、生徒指導上の諸課題に関するものを示しております。このうち特に資料中ほどにございます不登校の件数については、全国及び本県ともに増加傾向にあり、引き続き対応を充実させていくことが重要であるというふうに認識しているところでございます。
６ページ目をごらんください。
徳の分野に関する状況のうち、子供の道徳性等に関するものを示しております。平成 19
年度の調査結果と比較しまして、将来の夢や目標を持っているなど、いずれの項目においても肯定的な回答を行った子供の割合が増加しております。
７ページ目をごらんください。
体の分野に関する状況を示しておりまして、子供の体力等の状況につきましても、平成 20
年度時点と比較をしまして着実な改善が見られ、現在は全国水準に位置しているところまできているところでございます。
８ページ目をごらんください。
総合教育会議におきまして、今ほど御説明申し上げたような成果ですとか施策の課題等を踏まえまして、第２期の教育大綱について検討を進め、現在骨子案をとりまとめておりますので、これまでの検討状況として御報告をさせていただきます。まず、 Society5.0という新しい時代に向かう中にあっても、「学ぶ意欲にあふれ、心豊かでたくましく夢に向かって羽ばたく子どもたち」そして「郷土への愛着と誇りを持ち、高い志を掲げ、日本や高知の未来を切り拓く人材」という基本理念、目指すべき人材像の重要性は変わらないもの
として、第１期大綱に引き続き継承することとしております。また、知・徳・体の各分野で定めている基本目標につきまして、まず、知の分野につきましては、子供たちが社会に出てみずから夢や志を実現していくための基礎となる、 基礎的・基本的な知識・技能やこれらを活用して課題を解決するための思考力・判断力・表現力、生涯にわたって学び続ける意欲を育むこと、これを目標としておりまして。この目標達成に向けた進捗や施策の 成
果・課題を把握するため、全国学力・学習状況調査 の維持向上ですとか、高校生の学力把握検査におけるＤ３層の割合の減少等を指標として設定することとしております。
９ページ目をごらんください。
徳の分野につきましては、社会の中で、多様な人々と互いに尊重し合い、協働し、社会に参画しながら人としてよりよく生きていくための基礎となる、他者への思いやりや規範
53

意識、公共の精神など豊かな人間性・道徳性を育むことを目標としております。そしてその施策の進捗を把握するため、不登校児童生徒が抜かりなく学校内外の関係機関等による個に応じた必要な支援を受けられるようにすることにより、不登校等の生徒指導上の諸課
題 の 状 況 を 全 国 平 均 以 下 に ま で 改 善 さ せ る こ と な ど を 指 標 と し て い る と こ ろ で ご ざ います。また、体の分野につきましては、生涯にわたってたくましく生きていくための基礎となる、体力や健康的な生活習慣を身につけていくことを目標とし、 体力・運動能力を全国平均以上とすることを指標とすることとしております。
次に、10ページ目をごらんください。
基本理念、基本目標の実現に向けた施策の基 本方針についてお示しをさせていただいております。この資料左側にあります基本方針につきましては、１ チーム学校の推進、２厳しい環境にある子どもへの支援や子どもの多様性に応じた教育の充実、４地域との連携・協働、５就学前教育の充実、６生涯学び続ける環境づくりと 安心・安全な教育基盤の確保。
この５つにつきましては、表現ぶり等多少異なるところがございますが、現行の大綱を継承しさらなる充実を図るものとしており、資料右側にございますようなチーム学校の基盤となる組織力の強化や特別支援教育の充実、中山間地域を初めとする各地域の教育の振興などを施策の基本的な方向として掲げ、各対策を推進することとしております。
加えましてSociety5.0に向け、先端技術の活用による学びの個別最適化や、デジタル化に対応する教育の充実を図るため、新たに左側の部分にございます３として、 デジタル化
社会に向けた教育の推進を施策の基本方針の柱として設けることとしております。
さらに、増加傾向にある不登校児童生徒への対応を、教育委員会を中心に組織横断的に取り組むべき喫緊の課題として位置づけ、不登校の原因に応じた対策を切れ目なく講じていくこととしております。
11ページをごらんください。
施策の方針や基本方向に基づく対策を施策体系として示しております。詳細は割愛させていただきますが、上部にございますＣの３にあります、学校における働き方改革の推進
ですとか、Ｃの28、この対策の右側の28番目のものでございますプログラミング教育の推進、こうした項目のもとに各事業を今後展開していくというようなことを検討しているところでございます。
12ページをごらんください。
喫緊の課題としております不登校への対応について、総合教育会議において検討を重ねた資料を示しております。資料中央にありますように、 不登校に向けた対応につきまして
は、教員、学校に必要なものと、外部機関の支援体制の大きく２つに分けまして。教員学校については、この右側の今後強化する取り組みにございますように、研修等を通じた個々の指導力の向上を図るとともに、校内支援会の開催など、組織全体で対応に当たることを54

方向性として確認しているところでございます。
また、資料右下にございますように学校以外の機関の機能強化としまして、 教育支援センターの機能強化、また心の教育センターによる教育支援センターへの支援、こうした ものを図りつつ、学校以外の機関の強化の重要性についても確認をいたしたところでございます。
御説明を申し上げましたこの骨子案をもとに、今後 、総合教育会議において議論を重ね、年度内に新たな教育大綱及び教育大綱を踏まえた教育振興基本計画を策定していくこととしております。
◎今城委員長◎三石委員

それでは質疑を行います。
教育委員会を中心に組織横断的に取り組み、喫緊の課題ということで、不登校が随分取り上げられてるんですけど。それで12ページ。不登校の要因別分析を踏まえてということで、課題とかね、非常に詳しく分析をされて。教員に求められる力と学校に必要な体制とか、今後強化する取り組み、これはもう申し分ないほどよく分析されてると思うんですよ。ただね、一つ感じるのは幼児教育。小 学校へ入る前のことよね。それと家庭のことがちょっとこう、取り組みが弱いんじゃないかなと思うんですけどね。学校 に入ってからのことはなかなかかっちりできとるけど、それまでの就学前の小さいときの、家庭のことね。そこらあたりがちょっと弱いんじゃないかなという気がするんだけれども、そのあたりはどんなことかな。
◎伊藤教育長不登校についてこの間の総合教育会議の資料をお見せしてますけども、その前にあった総合教育会議の中で、就学前教育の充実の部分も取り上げて議論をさせてい
ただいております。その中で将来の不登校対策、今委員がおっしゃられたとおり、幼児教
育段階からしっかりやっていく必要があるだろうと。その不登校の要因の中に厳しい環境にあるという、例えば発達障害とか、そういった特別な支援の子供に対する保育者の理解なんかが必要だということで、例えば来年度、保育者 4,800名ぐらいおりますけども、その方々に対して、特別な支援が必要な子供たちへの研修をぜひやっていこうと。それからそういう幼稚園、保育園、その後は学校との連携をしっかりやっていくことが非常に大事だということで、保護者に対しての研修会の開催などをしっかり就学前についてもやっていこうということで、幼児期、就学前から高校までの一貫した取り組みという形で 今やらせていただいていると。ここは不登校の、学校に入ったところだけ、まとめておりますけれ
ども、就学前も含めて、一連の流れの中で対応していきたいと考えておりますし 、ここに書いてます教育委員会を挙げて横断的にということで、これまでは不登校対策は人権教育課が本当に中心になってやってましたけども、人権教育課だけでなくて協議会にある全ての課が、こういった不登校とか、認識した事業として取り組んでいこうというふうに考えております。
55

◎三石委員◎今城委員長わかりました。
質疑を終わります。
〈高等学校振興課〉◎今城委員長次に、新中高一貫教育校駐輪場棟等新築主体工事の入札・契約手続の誤りへの対応と再発防止の取り組みについて、高等学校振興課の説明を求めます。
◎髙野高等学校振興課長

新中高一貫教育校駐輪場棟等新築主体工事の入札・契約手続の誤りへの対応と再発防止の取り組みについて、御報告させていただきます。報 告事項、高等学校振興課のインデックスのページをお開きください。
この工事につきましては総合評価方式による入札を実施し、平成31年３月26日に開札を行いました。新中高一貫教育校の駐輪場及び渡り廊下外構工事において、設計書の一部資材等の単価を誤って積算し、過大な予定価格での入札を行っていたものでございます。
判明しました経緯としましては、３事案に関する経緯の一番下に記載しておりますように、令和元年７月22日に県の設計書情報提供サービスにより設計書情報を入手した業者か
ら資材単価についての問い合わせがあり、設計書を確認しましたところ、資材の単価に誤りがあり、１概要の予定価格の正誤の欄の２行目に（正）と記載しておりますように、本来予定価格を３億424万円とすべきところ、2,581万円多い（誤）に、記載の３億3,005万円
で入札を行っていたことが判明いたしました。
誤りが判明した後、正しい積算に基づき確認を行いましたが、入札結果には影響がない
ことを確認しております。しかしながら、適切な入札・契約手続の執行について、議会や県民の皆様に懸念を生じさせてしまいました。まことに申しわけございません。
詳細について、説明させていただきます。
２工事概要の（３）にありますように、工事場所は高知市鴨部の高知西高等学校と高知
国際中学高等学校の敷地となります。その下にありますように、ことし３月26日に開札し、４月12日に株式会社三宝工務店と契約をし、現在工事を進めております。
裏面２ページをごらんください。
５設計金額に誤りが生じた理由といたしましては、予定価格の根拠となる設計書を作成する際に、その下の一覧の表にありますようにア、コンクリートは１立方メートル当たり
9,200円のところを９万2,000円と。その下イ、エキスパンジョイント金物の単価につきましては、２万600円のところを20万6,000円と１桁誤っていたこと。また、ウ、コンクリー
ト圧送費を誤った低い金額で入力しておりました。あわせて、それぞれの単価の誤りによるエ、共通費の増加も加わり、過大な積算となっておりました。原因といたしましては、県担当者が設計書を作成する際の単価の確認不足に加え、決算段階においてもチェックが不十分であったことが原因でございます。
６入札結果の確認概要としましては、（１）にありますように、ことし３月 26日に行いま56した過大な予定価格による入札には14者が参加し、10者が有効な入札を行っておりました。
この10者の中で、総合評価方式による評価点が最高となりましたのは、現在の契約請負者である三宝工務店でございました。
（２）にありますように誤りが判明した後、本来の予定価格により入札状況を確認しましたところ、予定価格の金額が下がったことに伴い、入札に参加しておりました14者のうち10者が失格となり、４者が有効な入札となりました。この４者の中で総合評価方式による評価点が最高となりましたのは、（１）の入札と同じく、現在の契約請負者である三宝工務店でございました。
７今後の対応といたしましては、先ほど説明いたしましたように、（１）のところです が、
入札結果への影響はなく、契約の内訳単価を定めず、総額により 請負金額とする総価契約であるため、契約金額への影響もなく、過払いも発生しないため、現在の契約請負者との契約を継続いたします。
（２）として、契約変更が生じました際には、契約請負者と協議し正しい単価を用いた変更契約を締結したいと考えております。また、 上段の事案に関する経緯のところに記載しておりますが、契約請負者へは先日、今回の予定価格の誤りについて経緯を説明し謝罪を行い、御理解をいただいておるところでございます。
８再発防止の取り組みといたしましては、工事を発注します高等学校振興課、予定価格の根拠となる設計を行います建築課ともにチェックリストを作成し、担当者、チーフ、補佐、課長がそれぞれチェックすべき項目及び内容を明確にし、記録を残すことでチェック体制を強化し、再発防止に取り組んでまいります。まことに申しわけございませんでした。
◎今城委員長◎米田委員

質疑を行います。
事前に聞いたときに、誤りは１カ所という思いがあって。この５番の県担当者というのは建築課なんですか。建築課やね。専門的やき。その犯人探しとかいうことじゃなくて、原因をちゃんとせんと。ダブルチェックするとかいうても、今までも何回もダ
ブルチェックの話は聞いてきちゅうがで。そこら辺、どうしてなったかという思いがあるんで。そこはどうなんですか。仮に県担当者が今回間違う場合があったとしても、どこかでする体制があったのか。それか、それはもう、はなからなかったのか。県担当者もね、３カ所も間違うたら、普通素人から考えたら、そんなにならんと思うんやけど。
◎西本建築課長

設計をしましたのは建築課ということでございますので、担当者というのは建築課の担当者でございます。間違ったのは、システムを使って設計してるわけでございますけれども、やはりどうしても手入力をする部分がございまして、手入力をするときに１桁間違ったと。決裁の過程で４名の者がチェックはしてるんですけれども、その４名が気づかずに見逃してしまったといったところでございます。まことに申しわけございません。
なお、再発防止につきましては、先ほど高等学校振興課長からも申し上げましたとおりに、もう既に新たなチェックリストとかそういったシステムをつくりまして、全職員にも57

間違いの内容について周知をした上で、既に運用しております。今後、そういったことのないようにということに努力してまいります。
◎米田委員

わかりました。ただ手動でやったとしても、３カ所もというのは余りないですよね。３カ所も間違うというのはね。１カ所だったら、割とわかるけど。それとその４人の方がチェック体制入っちゅう仕組み、システムそのものもあったけど、４人の方も見たかもしれませんけど、信頼し過ぎてか、ようわかりませんけど。やっぱり真剣にそれぞれが立ち会わんとね。前もどこかにあって、結局本来落札できん人が落札してしまうケー
スもありますよ。県の場合もね。もう取り返しがつかんということで、謝ってしましたけ
ど。もし本来落札したところが仕事できちょったら、経営がうまくで きたとか、いかざっ
たとか、大変だったとかいうことになるケースも、ないとも言えんわけよね。だから本当に業者の方々が、ある意味命をかけて入札に参加してますので。そういう思いはちゃんと受けとめながら、それぞれ分担の仕事をぜひ。多忙というのはあるかもしれんけど、形だ
けのシステムではなくて、これを教訓にぜひ繰り返さないように。よろしくお願いします。
◎今城委員長

質疑を終わります。
〈特別支援教育課〉◎今城委員長次に、義務教育費国庫負担金の交付額の過大算定について 、特別支援教育課の説明を求めます。
◎平石特別支援教育課長

特別支援学校の義務教育費国庫負担金の交付額の過大算定につきまして、説明させていただきます。令和元年12月議会総務委員会資料報告事項の赤のイ
ンデックス、特別支援教育課をお開きください。
本事案につきましては、会計検査院が令和元年11月８日に公表した、平成30年度決算検査報告において、本県を含む11県において、義務教育費国庫負担金の交付額に算定の誤りがあることが指摘されたものでございます。
義務教育費国庫負担金は、国が都道府県に対して公立の義務教育諸学校の教職員の給与費について、都道府県の実支出額と政令に基づいて都道府県ごとに算定した額、算定総額のいずれか低い額の３分の１を負担するものでございます。
資料中ほど、２誤りの内容をごらんください。
今回の誤りは、平成27年度の義務教育費国庫負担金の算定において、算定基礎となる標
準学級数の計上を誤り、同負担金の交付について過大に申請し、これを受けていたものでございます。負担金の算定に当たりましては、当該年度の５月１日現在の標準学級数を基礎としております。特別支援学校の小中学部におきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で示されている標準学級数の算出基準に基づき、単一障害の場合は児童生徒６人で１学級を、重複障害を有する児童生徒の場合は児童生徒
３人で１学級を編制することとなっております。平成27年度の重複障害を有する児童生徒
58

の学級編成におきまして、２つの学校の小学部において、資料の例にお示ししてあります
とおり、３人で１学級の複式学級を編制すべきところを、２人で１学級の編成にしていたことから、学級数が１学級ずつ多くなり、結果誤って４名分の定数加算を受け、国庫負担金を過大に受け入れていたものでございます。
このことを受け、平成27年度の特別支援学校の義務教育に関する定数報告を訂正するとともに、負担金として過大交付されておりました548万2,768円を返還することとしております。
今回の誤りにより複数の機関に御迷惑をかけ、さらに県民の皆様の信頼を損なう事態となり、申しわけございませんでした。教員定数の算出に関しまして は、法に即した厳正さが求められるものであり、法令遵守をもう一度強く自覚し、今後は十分な確認を複数で行うよう作業手順も見直し算定を行ってまいります。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

ここで一旦休憩といたします。再開は３時 15 分。

（休憩◎今城委員長14時57分～15時15分）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
〈文化財課〉◎今城委員長次に、旧陸軍歩兵第44連隊跡地保存活用検討委員会の検討過程について、文化財課の説明を求めます。
◎中平文化財課長

本日は、10月８日に開催いたしました第３回及び10月31日に開催をいたしました第４回の、旧陸軍歩兵第44連隊跡地保存活用検討委員会の概要について御報告をさせていただきます。お手元には第３回、第４回の会議の 資料一式お配りしております
が、本日は検討委員会で資料をもとに事務局が説明をしました概要及び委員の皆様からの主な意見について御報告をさせていただきます。
総務委員会資料報告事項の赤のインデックス、文化財課の資料をおあけください。
まず第３回の委員会について御説明をいたします。資料５ページをお願いいたします。
資料の収集方法についてです。資料の収集の考え方としまして、（１）近代資料は県民
共通の遺産である。
（２）では、戦後74年が経過し、資料の散逸が憂慮されることから早急な対応が必要である。
（３）では、教育委員会としては、高知県立歴史民俗資料館が主体となって、収集に関する基本方針、これを策定し近代資料を収集していくことが望ましいと考えているが、文化生活スポーツ部などとの県庁内での調整は今後実施していくと、いう
59ことで御説明をいたしました。
委員の皆様からは、44連隊に特化して資料を集めることから始め、ほかの資料に広がっていくほうがよいのではないかなどの御意見をいただきました。
６ページをお願いいたします。
議事の２としまして44連隊関連施設の活用について、関連施設としまして、この６ペー
ジから９ページにございます、（２）の①兵営から９ページの⑥ＪＲ朝倉駅までの周辺に残る関連遺構と、９ページの（３）に書いてございます関連エピソードを順次紹介した上で、それぞれの施設の管理者とも今後十分調整が必要であることが前提でございますが、これらを面として捉えて。11ページをお願いいたします。見学コースについて（案）にありますように、見学コースを設定し活用することを検討していくという説明をいたしました。
これに対して委員の皆様からは、44連隊の歴史を説明した解説板を設置すべきである。
44連隊だけでなく、その他の144連隊や236連隊などの部隊についても触れ、軍隊制度を整理する必要がある、などの御意見をいただきました。
資料13ページをお願いいたします。
議事の３管理運営方法についてでございます。事務局からは１運営方式、２運営体制、３開館形態につきまして、博物館施設が運営上配慮する必要がある事項や、全国の公立博物館の状況について説明を行い、今後庁内でそのあり方について協議をしていくこととなる、との説明を行いました。
検討会の委員の皆様からは、高知県の県立施設では指定管理者制度がうまく機能している。直営というのはなかなか難しく、全面的な指定管理者にした上で、公が責任を持つ整備を行うほうがいいのではないか。また戦争を知らない人たちが多いので、無料化で対応したほうがより知っていただける機会が多くなるのではないか、などの御意見をいただきました。
18ページをお願いいたします。
議事の４概算費用及び保存修理のスケジュールについてです。事務局から１概算費用と２保存修理のスケジュール（案）について、現在想定される概要につきまして御説明をいたしました。まず概算費用につきましては、見積もり業者による現地調査及び耐震診断を行っていないため、類似例を参考にした上限の積算金額をお示しをしておる。なお、（１）の③にございますように、想定される工事はそれほど大規模なものを考えてございません
ので、実際の金額はこの金額よりも、やや下がるのではないかと、現在のところ考えているという御説明をいたしました。
それで２の保存修理のスケジュール（案）でございますが、令和２年度に仮に土地を取得できるとしましたら、この表にあるように順次修理を進めていきたいということですが、現地調査及び耐震診断の結果によっては工程短縮が見込まれますことから、工事について60

もスピード感を持って取り組んでいくとの説明を行いました。
検討委員会の皆様からは、令和２年度ぐらいから文化庁にも出向いて、国の 登録有形文
化財の手続についても順次進めていくようにという御意見がございました。
次のページ、19ページをお願いいたします。
施設の整備方針（案）でございます。事務局から保存活用の考え方につきまして、これまでの検討委員会での議論を踏まえて、こちらにございます案をお示ししたところでございます。
委員の皆様からは、２段落目の最後にございます、県内の小中学生を中心としたという表現の場合は、学校教育における問題のみとなるような気がするんで、そこは注意が必要であるということでありますとか。戦争をいかに伝えるか非常に難しいが、個人個人の思いも受けとめながら、資料を収集していくということが今急がれるのではないか、などの意見をいただいたところでございます。３回目はここまでで終了でございます。
次に、資料が少し飛びまして33ページをお願いします。
最終回となりました第４回でございますが、資料33ページにございますように、事務局
から旧陸軍歩兵第44連隊跡地保存・活用基本方針（案）をお示しして、御意見をいただいたところでございます。
検討委員会の皆様からは、この方針や活用方法については、これまで検討を重ねてきたものがうまく反映されていて、これがバランスよく進めばいいと思うということでありますとか、建造物の保存活用だけでなく、やはり学習の場として展開していくことが必要であろうということ。あと、文章表現上もう少し検討する余地があるが、今後事務局で取りまとめて基本方針を作成していただきたいという御意見をいただきました。
それと最後ということで、全体を通して御意見がございまして、こういう場所がきちんと保存されていく、あるいは建物が利活用されていくということは大変意義深いことでありますとか、高知県の皆様がこのような戦争に関する遺跡を活用していく、多くの県民に供する場としたいという意向を示されたということは大変うれしく思うなどの御意見をいただき、検討会からの報告というものを受けました。
資料35ページをごらんください。
旧陸軍歩兵第44連隊跡地保存活用検討委員会（報告）でございます。中段のところでございますが、検討委員会では事務局の保存活用案をベースに協議を重ねてきたところで、各委員の意見とさまざまな提案は、本日の「旧陸軍歩兵第44連隊跡地保存・活用基本方針」に反映されていると思料されます。今後、整備に当たっては、この基本方針をもとに、関係諸分野でさらに検討を重ね、高知県民にとってかけがえのない場所として、適切な整備が行われていくことを期待します、という報告を10月31日付けでいただきました。
これを受けまして、36ページをごらんください。
61これまでの検討結果及び第４回での委員会の報告を踏まえまして、教育委員会として旧
陸軍歩兵第44連隊跡地保存・活用基本方針を定めたところでございます。検討委員会でいただいた報告の中で、検討会での意見や提案を反映しているものであるということ、あと
第４回の保存活用検討委員会で若干御意見をいただいた、文言の修正、表現等の修正を行いました。別紙のとおり、それに基づき、旧陸軍歩兵第 44連隊跡地保存・活用計画を定めます。今後はこの基本方針に基づき、知事部局とも連携して取り組み を進めてまいりますということで、11月25日付けでこの１枚と、次の別紙、37ページ、38ページということで、基本方針を取りまとめたところでございます。
基本方針につきましては、１でまず大きな基本方針を。２で整備活用方針。
（１）で弾薬庫及び講堂の保存修理、（２）で資料収集、（３）で資料公開展示、（４）で旧陸軍歩兵第44連隊関連施設の活用、（５）で管理運営方法、こういった構成で取りまとめたところでございます。
委員会からの報告もありましたように、整備に当たってはこの基本方針をもとに関係諸分野でさらに検討を重ね、適切な整備を行っていきたいと考えているところでございます。
今後でございますが、教育委員会としましては、土地の取得の前提として必要となりま
す、土地の鑑定費用などの関連予算を令和２年度の当初予算に計上の上、県議会で御審議いただき、お認めいただければ、財務事務所に対しまして本年度末までには土地取得の希望を申し入れたいと考えているところでございます。
◎今城委員長◎土森委員

それでは質疑を行います。
２つあるがですけど、第44連隊の資料ですよね。写真とか、そういうのは大分残っちゅうのかと。それとあと現地に行ったときに、弾薬庫に米軍の落書きみたいなのが残ってたんですけど、ああいうやつはどういうふうになるんですか。
◎中平文化財課長

まず初めに資料類でございますが、高知大学でありますとか、歴史民俗資料館、高知新聞とか、いろんなところに資料が残っ てるのがあるようですので、そこなんかはコピーさせていただくということで、対応したいと考えてございます。あと弾薬庫の米軍が書いたと思われる英字表記の扉は、ぜひともあの形で残していきたいというふ
うに考えているところです。
◎武石委員

なかなかいい方向で取りまとめていただいてるなという思いをします。 活用

基本方針、38ページの（２）の資料収集のところ、まさにここに書かれてるとおりで、資料の散逸が非常に憂慮されてるというのは、本当に紛れもない事実なんですよね。特に遺族会の方なんかにお聞きして、この資料をどうしたらええ やろというのも結構ありますし。
御存じのように、いろんな戦地があるわけでして、その戦地でそれぞれ遺族会がありますよね。そういった関係者にも話を持っていっていただいたら、かなり収集すべき資料が出てくると確信してますので。ぜひその点をよろしくお願いをしたいという、これ要請です。
62

◎米田委員

この検討委員会、大変御苦労されたと思うんですけど。これで、この検討委

員会そのものは一応閉じるという形になるんですかね。
◎中平文化財課長◎米田委員

検討委員会そのものは、第４回で終了いたしました。

わかりました。それとその土地の取得と同時にようわからんけど、その耐震診断なりを急いでやらないと、方法も含めてなかなか出ませんよね。だから土地取得が 早いかどうかというのがありますけど、いずれにしても国が持ってるにしても、とにかく耐震性がどうかということを判断した上で整備の方向決まっていくんで。これは、急いでし
たほうがいいかなというふうに思うんですけどね。
◎中平文化財課長

お話のとおり、まだ財務事務所の所有ですので、直接手は出せません

けど、できるだけ早くスピード感持ってその耐震診断なり、そういったことは行っていきたいと考えております。
◎桑名委員

普通の歴史だったら学芸員とかがそれを勉強して、専門家っているんですけども。この高知県に、特にこの戦争に対する戦争史というものを語れる人というのがいるのか。要はこれを語り継いでいくときに、実体験した人はもうお年を取られてるんで、しっかり高知県の戦争史というものを語れる専門家のアドバイスとか、いろんな話を聞いていかなくちゃいけないんですけども。今後、どのようにそういう人たちを活用していくのか。また、そもそもいるのかということですね。
◎中平文化財課長

近代史の専門の学芸員の方は非常にまだ少なくて。歴史民俗資料館には１人おいでになりますが、それほど戦争に特化して専門に学習されてるようではないよ
うでございます。さまざまな方からいろんな知恵をお借りして、体制を整えていく必要があると考えてます。あと、従軍された方について、戦後 74年ですので、16歳やったとしても、もう90歳ぐらいになられているということですので。早目にそういった方に当たりをつけて、お話を伺うというようなことで、来年そういった予算もつけたいと考えておるところでございます。
◎桑名委員◎今城委員長わかりました。
質疑を終わります。
〈人権教育課〉◎今城委員長次に、平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果について、人権教育課の説明を求めます。
◎西内人権教育課長

10月17日に公表されました、平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果について、報告をさせていただきますけれど
も、説明の前に一つお断りをさせていただきたいと思います。
文部科学省より、各都道府県が行う公表について、統計法に基づく調査であるため、文部科学省が公表する内容以外については公表しないようにという通達が ございました。し63

たがいまして、本日お配りをしております資料及び説明させていただきます内容につきましては、文部科学省が都道府県別に公表したところのみとなりますので、その点御理解をお願いをいたします。
それではお配りをしております資料に沿って説明をさせていただきます。報告 事項の人
権教育課のインデックス、こちらの２ページをごらんください。
まず、暴力行為の状況から説明をさせていただきます。①暴力行為の発生件数の表の合計の欄をごらんください。平成30年度の国公私立学校における暴力行為の発生件数は小中高全体で737件であり、前年度より192件増加しております。校種別では中学校、高等学校は減少しておりますけれども、小学校が大幅に増加をしております。1,000人当たりの暴力行為の発生件数は10.5件でございまして、前年度と比較をいたしますと2.9ポイントの増加となっております。暴力行為の中には人間関係がうまく築けない、コミュニケーションや自己表現がうまくできない、感情のコントロールができないといった児童生徒が、ささいなトラブルから発展をし暴力行為に至るケースが多く報告をされております。暴力行為に至る背景や児童生徒の心情を十分に把握し、適切にかかわり支援をしていくことが必要であると考えております。
３ページをお願いをいたします。
いじめについてでございます。①いじめの認知件数の表をごらんください。平成30年度の国公私立学校におけるいじめの認知件数は、小学校が 2,328件、中学校が717件、高等学校が346件、特別支援学校が35件、全校種合計で3,426件となっております。平成29年度と比較をいたしますと、1,255件増加をしておりまして、各校種でいじめの積極的な認知が進んでおります。1,000人当たりのいじめの認知件数は48.3件となっておりまして、前年度と比較をいたしますと18.3ポイントの増加となっております。
その下の③いじめ発見のきっかけをごらんください。
アンケート調査など学校の取り組みによる発見、また本人からの訴え、学級担任が発見した件数が多くなっております。
４ページをお願いいたします。
こちらには、いじめの現在の状況について掲載をしておりますが、解消している件数の割合は80.3％となっております。
５ページをお願いをいたします。
小中学校の不登校について説明をいたします。①不登校児童生徒数をごらんください。
平成30年度の国公私立小中学校における不登校児童生徒数は、小学校が275人、中学校が784人、合計で1,059人となっており、平成29年度と比較をいたしますと、小学校が75人、中学校が67人増加をしております。1,000人当たりの不登校児童生徒数は、小中合わせまして20.9人でございまして、前年度と比較をいたしますと3.2ポイントの増加となっておりま64す。
不登校につきましては、近年、本県、全国ともに増加をする傾向にございます。不登校の要因は家庭に係る状況、それからいじめを除く友人関係をめぐる問題、学業 不振などが主たる要因となりますが、多くの場合はさまざまな要因が複合的であったり、時間が経過をするうちに要因が変わったりするもの、それからそのほかにも例えば本人自身や保護者も要因がよくわからない、こういったケースもございまして要因分析が非常に難しい状況にございます。
６ページをお願いをいたします。
高等学校の不登校についてでございます。① 不登校生徒数をごらんください。平成30年
度の国公私立高等学校における不登校生徒数は320人となっておりまして、平成29年度より35人増加をしております。②をごらんいただきますと、1,000人当たりの不登校生徒数は17.1人であり、前年度と比較をいたしますと、2.2ポイント増加をしております。
最後に、中途退学について説明をいたします。７ページをお願いいたします。
①中途退学者数及び中途退学率についてでございます。平成 30年度の国公私立高等学校
における中途退学者数は、全日制、定時制、通信制合わせまして334人でございまして、平成29年度より28人減少しております。中途退学率では1.7％でございまして、前年度と比較をいたしますと0.1ポイント減少しております。③に示しておりますように、中途退学に至る主な理由といたしまして、進路変更や学校生活・学業不適応、学業不振、こういったものが上位となっております。以上が30年度の調査結果でございます。
県教育委員会といたしましては、これまで児童生徒の生徒指導上の諸課題の改善に向けまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充や、各学校において、外部専門家を活用した校内支援会の充実などに取り組んでまいりました。しかしながら、本日説明させていただきましたとおり、本県の生徒指導上の諸課題は依然として厳しく、特に小中学校の不登校は増加する傾向にございまして、出現率においても全国平均を大きく上回る状況でございます。
今回の調査結果や、さきに開催をされました総合教育会議の議論を踏まえまして、特に不登校に係る総合的な対応を強化していきたいと考えております。まず、学校におきましては、不登校担当の教員を公務に位置づけるとともに、校務支援システムを効果的に活用することなどによりまして、不登校の早期の気づきから、組織での適切な支援につなげて
まいりたいと考えております。また、不登校児童生徒を支援する市町村の教育支援センターの機能を、さらに強化する必要があると考えております。教育支援センターの職員の専門的な相談スキルやアセスメント力を高めるよう、 心の教育センターが助言や支援を行う
ほか、特に学習支援の充実を図る必要がありますので、教育支援センターに教員ＯＢを配置するための支援についても、検討してまいりたいと考えております。
65このように、学校、教育支援センターでの取り組みをさらに充実させるとともに、心の教育センターによる学校そして教育支援センターへの支援も強化をいたしまして、学校、
教育支援センター、心の教育センターによる不登校児童生徒への重層的な支 援体制を構築していきたいと考えております。
◎今城委員長◎三石委員

それでは、質疑を行います。
諸課題に関する調査の結果、これ見させていただきました。特に不登校がということで要因を分析をして、今後強化すべき取り組みというようなことで、物すごくやってますわね。先ほども言わせてもらったけど就学前と家庭、もう小学校へ入る前から 、
そういう問題あるんですよね。そこらあたりをということでお話 したら、教育長がそこらも含めてやってると、こういうことなんですけど。不登校はもち ろんやけれども、暴力行
為ですわね。それも小学校低学年。いろいろ要因はあると思うんだけどね。余りにも小学校がふえてきてるわね。教員に子供が暴力を振るう。これは、学校の先生は 本当にショックですよ。生徒に暴力を振るわれるっちゅうことはね。それとか生徒間の暴力。これはどうなってるのかね。まずその暴力のところをどういうふうに分析されてるんですかね。原因というか何というか。
◎西内人権教育課長

暴力行為につきましては詳細は申し上げることはできないんですけ

れども、一部の児童が繰り返し暴力を振るうということで、それは全てカウントをしていきますので、特定の学校で結果的に暴力行為が非常にふえた、暴力行為全体を押し上げているというところが実はございます。そういった中で、私どもには重篤な事態に至るような暴力行為については報告はいただいておりません。先ほど説明させていただいたとおり、
ささいなトラブルとか口論から暴力行為に至るというケースでございまして。先ほど三石
委員からございましたように、対教師暴力というお話もございましたけれども、子供同士がトラブルになっているときに教員がとめに入ったときに、教員がそのときに結果的に足を蹴られたりとか、そういった暴力を受けるということがあって、そう いった場合には対教師暴力としてカウントしていくということでございますので。そういった部分で少し計
上としては上がっておるということでございます。
◎三石委員

そういう形で数がふえてるっちゅうことも、それはあるだろうけれども。 実

際そうでない場合もあるわけですよ。たまたまじゃなくて、教員に食ってかかって、暴力振るうっちゅうこともあると思うよこれ。特に低年齢化して、小学校でもそういうことあるわけよ。中学校の場合もそれはあります。あるけれども、警察 や専門機関にすぐお願いをして入ってもらうっちゅうようなことがなかなか徹底されて、その悪いことしいも、これはこれ以上教員ぶん殴ったら、下手したら逮捕されると。年がきちょったら逮捕される。
もうほどほどにしちょかないかんということで、それがある程度の規制になっとるわけよ。
以前は少々のことがあっても専門機関、警察にお願いするようなことはほとんどなかっ66

たから。それで増長して好き放題やってたっちゅう時期もあります。 残念やけれどももうとにかく専門機関に頼らざるをを得んということで、ある程度それが規制になって、学年が上になればなるほどやね、悲しいことやけどもそれが規制になって、前みたいな派 手なことがなくなってきてるというふうに私は思うんですけどもね。この小学生から 暴力やの
うても暴言なんかもあるんですよ。小学校１年生、２年生に 先生が暴言吐かれて、精神的に参ってやね、どのぐらい今先生休んでるんかな。こういうことだけではないと思うけどね。こんなことを受けて学校を休むいう先生、数わかるかね。
◎黒瀬小中学校課長

先生が直接児童生徒から、そういう暴力的な行為によって精神を 病んでという特定の数はとっておりません。ただ、精神性疾患によりお休みしてる先生の割合は近年、ここ大きく変わってございません。29年度の調査になって恐縮ですけれども、病気休暇で111人休んでいて、そのうちの45人が精神的な疾患ということで40％になっております。さらにそれが休職まで進んでいきますと、 52人の先生が休職ですけれども、そのうちの28人が精神性疾患が原因でありまして、休職している先生の大体50％を超えるという状況が近年続いてございます◎三石委員

その暴力だけじゃなくてね、学級経営をもうようやらんと。子供ともうまい

こといかん、保護者ともうまいこといかん、同僚にいろいろ支えられても、もう体がついていかんと。精神的にもいかんというような形でね、随分休まれてる先生方がいるわけですわね。実際の話ね。残念やけれども。そこでですわね、この不登校もそう、暴力行為もそう、いじめもそうです。全部関連してるんじゃなかろうかと思うんですけどね。これね 、一つだけ取り出すんじゃなくてね。全部一緒になってるよ。特に小さいころからの幼児教
育、それと家庭。鶏が先か卵が先かいうようなことをよく私言いますけど。学校へ来るま
でにね、もうそういうことはほぼ形成されてるんですよ。三つ子の魂百までと言うでしょ。
そこらあたりをもっともっとこう研究してやね、やらないかんなっちゅ うことを痛切に思うんやけどね。そこらあたりは全部ひっくるめて、どういうふうに分析されてます。どういうふうに思われます。
◎西内人権教育課長

確かに小学校に入学をする段階で、既にやはり一定課題を抱えているお子さんがいらっしゃいます。そういった意味で、幼保から小学校、中 学校へと連続をしていく、そういった中で個別支援シートもございますので、そういったものをしっかりつないでいくということも重要ですし。それからやはりその学級経営の部分が、若年教員がふえてくると、どうしても大きな課題になってこようかと思います。そういったことからも小学校入学してからも、小中学校課を中心に始めましたメンター制、そういったもので、やはりＯＪＴが機能しながら若年教員を育成していくということを、学校でしっかり取り組んでいくということが重要になってこようかというふうに考えております。
◎三石委員

さっきも言いましたけど、不登校の要因、分析を踏まえて今後強化すべき取67

り組みということで、本当にこれよく分析もされてね。教員に求められる力と、学校に必要な体制とか、今後強化する取り組みとか、もうずっと起承転結行かれてますけど。同じように暴力行為もそう、いじめもそう。そういうようなことの分析はされてる言うたかね。
不登校と同じように分析され、どういうふうに対応すべきかというのはかちっと分析はされて。それを実践せないかんわけやけども。
◎西内人権教育課長

実は私どもの考えといたしましては、不登校にしっかり対応できるという力量を教員がつけていくと、いじめという問題にも向き合うことができるんだろうというふうに思っております。その究極の課題といたしましては、不登校に至る前に防ぐことができるということは、日常の中で子供たちとしっかり向き合って、そしていじめや、あるいは暴力行為、そういったものも未然に防止できるんだろうと思っております。そう
いった意味で、そこをしっかり強化していくということと、あわせましてその一人一人の子供のことをしっかり理解をして、どういう傾向があるかとか、特性があるかとか、そういったことを理解をした上で個別支援も行うと同時に、そのことを生かした学級経営をしっかりやっていくということに尽きるんだろうと思います。そんなことを丁寧にやっていくことが、これから先、特に重要なんだろうと思っております。
◎三石委員

そこで就学前のことについて。それと家庭。担当じゃないか もわからんけれども。それについてはどう思う。物すごく大事だということを言いましたね。どういうふうに思われる。
◎西内人権教育課長

今現在幼保支援課も、スクールソーシャルワーカーの配置拡充を実は進めております。やはり幼稚園の先生方、あるいは保育所の先生方だけでは、なかなか家庭支援が追いつかない状況もございますし。それから福祉の面から早期に支援をしていくということで、保健師との連携等も必要だろうと思っております。そういった意味で、やはり幼保支援課が中心になろうかと思いますけれども、そのあたりもしっかりそのくさ
びを打ち込んでいくということが重要だろうと思いますので、今後連携して取り組んでまいりたいと思います。
◎三石委員

これだけは私言わしてもらいますけどね、就学前ですよ、もう学校へ入る前。

これ勝負だと思うので、私はね。そこをどういうふうにして強化をしていくか。家庭から始まって。ここですね。もう小学校１年に入った時点で先生の言うこと聞かない。給食のときの礼儀作法もわからない。わかりますか。そういう児童がたくさんいるんですよ。そのあたりどういうふうに認識されてます。専門じゃないかもわからんけど。
◎西内人権教育課長

その小学校のお子さんを見ていても、毎年毎年やはり幼くなっているという感覚は、私自身は個人的には持っております。それが当然その低年齢のお子さん
においても、やはり、例えば小学校入学段階、入学したときに、もう少しいろんなことが身についていていいのかなと思うようなところも、身についてないという現状もございま68

す。そういった中で先生方も、大変御苦労されているんだろうと思いますので。その部分は、やはり就学前の段階でしっかり育んでいくということは重要だろうと思いますので、やはりそこの連携をしっかりやっていくということも重要だろうと思います。
◎三石委員

最後に。中学校の先生がどういうことを言ってるかいうたらね、小学校から入ってくる時点でだめだと。もう少し小学校でね、かちっとやってもらいたいと、こういうことを言うわけよ。中学校へ来た時点で、もう形成されとる。極端に言えば 手おくれ。
小学校の段階できちっとやってもらいたいと。小学校の先生方はどう言うか。小学校へ来る前にね、保育園、幼稚園でかっちりやってもらいたいと。保育園、幼稚園の先生方はどうか。家庭でしっかりやってもらいたい。それはようわかるんやけれども、それらが一つ連携をしてやね、やっていかないと。なかなか難しいことやけれども。中学校は小学校側に、小学校は家庭側に、地域が悪い言っちゃいかんわけよね。そのあたりは一緒だと思う
んだけれども。ぜひね、就学前のことをね、もっと研究はされてると思うけれども、かちっとやれることをやっていただきたいと。やっぱり鍵はここだと私は思いますけどね。就学前、家庭教育、幼児教育と家庭教育。ぜひ、そこらあたりをね、しっかりやっ ていただ
きたいとこう思います。教育長。
◎伊藤教育長先ほど御答弁いたしましたほかにも、各保育園に家庭教育支援保育士をそれぞれ配置して、その方々が中心になって実は支援リストをつくって、そこについて個別の支援計画を立てながらという取り組みもしながら。それから、保護者の皆様、幼稚園とか保育園に通ってない方も含めて、いろんな相談ができる体制を保育園の中で持っていただくという中で、子供のそれぞれ育成と、それから親育ちの支援というような事業も取り組むようになっております。加えて、平成29年からですけれども、その保育園指導、保育
指針なりが出てきまして、それぞれ自分の力をしっかりつけながら小学校へつ なげていくという。今までその保育という部分から、保育もしっかりとそういう教育面を持ってやっていくというような指針が29年に出ました。学習指導要領みたいな形で出て、それを今しっかりと回して取り組みをしていくと。そしてその保育園、幼稚園と小学校との円滑な接続という事業も、そこについても取り組みを進めておりますので。そういったことを加えて委員から今おっしゃっていただきました、さらに就学前が大変大事だというようなことについて、さらに研究を深めて取り組みを進めていきたいというふうに思います。
◎三石委員

お願いします。

◎米田委員

課長に聞きたいけど、この調査の趣旨からしたら、最大限国民に公表しないと意味がないですよね。数字だけ踊っちゅうんですよ。深刻なことしかわからないと。この趣旨見てみたらですよ、本調査を通じて実態把握を行うことによって未然防止する、早期発見、早期対応につなげていくと。それは教育委員会の腹にあってええだけのことか。
文科省の腹にあったらええだけのことか。そんな調査のやり方ないですよ。私は、プライ
69

バシーにかかわる非常にデリケートな問題もあると思います。しかし最大限国民に呼びかける、ありのまま呼びかけるということをやらないと。例えば不登校らも全国で２番目い
うても、そういう発表してないんでしょう。よう知 らんけど。誰かが聞いて、初めて言いゆうわけですよ。そんな中途半端なやり方で、本当に政治が役割を果たせるかと私は思うんですけど。それは全国知事会なり教育の場から。教育委員会なんか丸々来ているんですか。それと文科省に対して、そういう必要な情報は県民に公表していいですかとか、そういう話は全くないんですかね。
◎西内人権教育課長

この国の問題行動調査、今回の調査でございますけれども、これにつきましては各学校のものを市町村が取りまとめて、そしてその市町村の取りまとめたものを一括して県で取りまとめております。したがいまして、県といたしましては、当然県の教育委員会でございますと公立学校でありますけれども。私立は 私学・大学支援課になりますけれども、それぞれが取りまとめた上で国に上げて、そして国で取りまとめたものが結果として公表されているということでございます。ですから、私どもといたしまして
は、県内の公立学校の状況ということはもう当然把握をしております。今回、これまでは公立学校について公表をしてまいりました。昨年度までは。なんですけれども、そのことについても国にも確認をさせていただきましたが、全国的に国の問題行動調査の趣旨を飛び越えた、それを超えてしまったような公表をしてるところがあるので、それは控えてもらいたいということで、国からの要請があったということで、そこについては国から非常に大きな縛りが入りましたので、これ以上のことは現時点ではお答えできないということになっております。
◎米田委員

ただこの市町村の趣旨とかは、これ文科省からこういう趣旨で来たわけやろ。

それで調査やったのは高知県でやったわけで。例えばこれは、学校でまとめたというのは、親御さんとかにはもう全然聞かずに、学校単位の調査まとめですかね。
◎西内人権教育課長

あくまでこの生徒指導上の諸課題に関する調査につきましては、これは回答するのはあくまで学校でございます。ですので保護者に聞いてとか、お子さんに直接聞いたものをとかいうことではなくて、教員がどういうふうに捉えたかということを集計したものでございます。
◎米田委員

それで課長も言われるように、全て話せませんけどと言いながら、もうここで全然、落差ができちゅうわけですよ。教育委員会には情報 が集中してる。県民代表する県議会が、もう数字の数しか言われない。そんなもので解決一緒に できますか。私はそういう性格じゃないと思うんだ、この問題行動とか不登校とかはね。だからみんな国民が考えお互いにやっぱりするということからするとね、もう少しこの扱い方を本格的にどうするかということをしないと。解決というかね、前進、前向きに進んでいかないんじゃないかなというふうに、非常に危惧してますので。教育委員会が出して、現状知っちゅうき出
70

した方針が全部正しいかみたいに、なってもいかんわけでね。教育委員会が情報 をつかんでるから、対処方針ちゃんと出しましたよと言われても、僕らそれ以上のことわからんわ
けで。そこら辺はね本当に、まあまあ構わん範囲で、僕はやっぱり文科省と交渉して。プ
ライバシーにかかわる非常にデリケートな問題については、それは僕は慎重に扱わないかんので、それはもう大いにそうやけど。しかしみんなで国民的に取り組んでもらいたい、
そういう問題だということを提起、呼びかけするなら、この調査の趣旨どおり扱い方をせんと意味がない。やった意味がないということを思うのと。
それと、確かに行政ですからあれやけど。ここもあるようにね、やっぱり不登校も対 症療法なんですよ、今、一生懸命やろうとしてるのね。対症療法しか手が打て れんからとありますけど。本来行われるように、未然に防止するためにどうするかというところに、みんな行政も社会も、みんなそこに目を向けんと。対症療法で何ぼでも出ますわ。だから問
題どこにあるかということを探りながら、本当に三石委員も言われましたけど、確かに就学前も問題やけど、そしたら就学前の親たちが、片親がふえて、仕事もダブルワーク、トリプルワークして。だから子どもの面倒見れないと。そんな家庭が今ふえてる中で、この前も中根議員が子供の貧困問題やったけど、33％が貧困の家庭に、県の調査であるわけですから。だからそういうのも含めて、本当にどう救っていくかということを、みんなで前向きにかかわることをね、考えていかんといかんと思うんで。なお文科省には機会があれば、本当にみんなで真剣に取り組むに当たって、もう少し考えてもらいたいいう意見ばあ
言うてもらいたいがと。県としても出せる範囲、できるだけね。まあ、そんな 文科省いろ
いろ言うたちそれは、前向いてみんなでやればええわけで。やらんといかんわけで。だからそこら辺どんなんですかね。
◎西内人権教育課長

いただきました御意見につきましては、それを踏まえた上で国にもまた今後話もさせていただきたいと思います。私どもといたしましては、公立学校のみの
数字の公表ができないということになりましたけれども、当然のことながら小中学校の大半がもう公立学校でございますので、具体的な数字は申し上げることはできませんけれど
も、おおむねここに出ている数字というのは、もう公立学校の傾向だというふうにお考えいただいたらいいと考えております。それと、もう一つ 先ほど米田委員からございました
ように、やはりその対症療法的なものではなくて未然防止の取り組みが大事だということにつきましては、それはもう本当に教育の本質の部分だろうと思っております。子供たち
が行きたくなる学校をどうやってつくっていくのか、そこを追求するのが我々の仕事でございますので。そういったところにもう一度しっかり向き合って、我々も教育行政に携わっていきたいと考えております。どうもありがとうございました。
◎米田委員

それと今課長が未然に防げるというて、ちょっと前に言われよった話ですね。

一人一人に向き合うとかね、先生がと言われたけど。今問題になっちゅうのは、先生が向71

き合えんき問題になっちゅうわけで。県の教育委員会が、先生がちゃんと向き合いやみたいな話を、そう簡単にしたらいかんのやない。どうやって向き合えるようにするか、私たちも一生懸命やりますということをやらんと。先生がもう今でもね、月 70時間、50時間残業しゆうのに。向き合いなさい言うても、向き合う時間取れんじゃないですか。だから教育行政からしても両方から、側面から迫っていかんといかんのじゃないかなと思いますので。ぜひ、大変ですけどよろしくお願いします。
◎今城委員長

要請でよろしいですか。

◎米田委員

はい。

◎大野委員

せっかく不登校の話が出たんで、ちょっと話したいんですけど。自分も最近感じるのは、以前から言いゆうんですけれども、郡部ですよね、山間地域とか中山間地域
で、不登校の子供がふえゆうんじゃないかなというところもあって。教育委員会では教育支援センターとか心の教育センターとかで対応もしていくという、充実強化していくということなんですけど。中山間地域、郡部は、あんまりにも近過ぎて、なかなか市町村の教育センターに、相談しきれんところもあるんです。特に親が困っちゅう方が結構多くて。
相談をされ出したら、その人なんかもう、すごくしゃべるんですよね。親同士が相談できる場所なんかが、なかなかないような状態。教育支援センターですかね、親が相談できるところ。地元じゃなくてちょっと相談できる場があったら一番ありがたいな。多分いっぱ
い話したいこともあるし、困っちゅうこともいっぱいあるろうし、そういうところも受け皿になっていただけるような場所があったらええかなというのが一つと。そこに相談する
のに、県は今いろいろなところをつくってもろうちゅうのはええんやけど、そこへたどり着かんがですよね、なかなかその親御さんがね。そこら辺の相談できる、こんなところで相談できたらいいんですよということが、アナウンスメントできるような、そういうこともあったらいいんじゃないかなと常に思うんですけど。そこら辺お願いします。
◎西内人権教育課長

まず各市町村の教育支援センターにつきましては、大野委員が言われるように地元の教育支援センターだから、あまりにも自分が顔を知られているから行けないというお子さん実はいらっしゃいます。それから親御さんも、地元だから相談しにくいという方もいらっしゃいます。そういったことも、我々は現状として把握をしておりま
して、それをどうやって改善をしていくのかと。まず一歩目といたしましては、やはりまだ未設置の市町村もございますので、設置を促して いくということとあわせまして、近隣の教育支援センターに通所できるような環境はつくれないだろうかということで、実は市町村を回って相談をさせていただいております。例えばＡ町とＢ町の教育支援センターがあったとして、Ａ町の子供がＢ町の教育支援センターに、あるいはＢ町の子供がＡ町の教育支援センターに通所できるような、そういうような少し柔軟性を持った通所ができないかということ。それからＡ町に教育支援センターがあってＢ町になかったら、そのＢ町の72

お子さんも受け入れるようなことができないかということも含めて、そこを少し制度設 計も含めて市町村に今相談をさせていただいております。
それと、親御さんの支援ということについては、心の教育センターで不登校の子供を持
つ親の相談を受けるということで、やまももの会というのを毎月開いておりまして。そこでそういった保護者の方同士が悩みを相談し合ったり、あるいは臨床心理士に悩みを打ち明けて、それで聞いていただいたりというようなことをやっております。まだまだ参加者が少なくて、これはやはりその広報が弱いのかなというふうに思っておりますので。そういったこともいろんな形で、今後さらに広報してまいりたいと考 えております。
◎大野委員

よろしくお願いしたいと思います。もう一つ、さっきも言いましたけど中山

間地域、特に何かこの伸び率が高いとか、そういうことの分析なんかはあるんですかね。
◎西内人権教育課長

結果的に県全体として、不登校としてふえていっておりますので。

都市部、山間部に限らず、同じような状況で増加をしているというふうに考えております。
◎大野委員

もう全体的にふえていきゆうという考え。何かね、僕らが昔教育委員会で働

きよった頃は、あんまりそんなにおらんかったような気がするんですけど。ここ最近いろんなところから聞くもんですきね。これ結構ふえてきゆうんかなという感じ、感覚なんですけれども。ひょっと何かこう一つ原因が、中山間地域特に伸びゆう原因が何かあるんじ
ゃないかなというふうに思いよって。何かまたそういうところも、何かわかりましたらま
たよろしくお願いしたいなと思います。
◎今城委員長

要請でよろしいですか。

◎大野委員

お願いします。

◎田所委員

先ほどお話の中で、その不登校の件に関してアンケートをとって、その理由を３つほど挙げていただいたと思うんですけど。その終わったときに家庭とも協議するというか、話し合いをするかと思いますけど。その辺のアンケートとったときに、その順番
とか、そういうずれとか、そういうものはないですか。
◎西内人権教育課長

実は、保護者の方からアンケートをとるということは、実はしておりませんで。あくまでこの国の問題行動調査は、学校がどう捉えたのかということの調査でございますので。結果的にその学校から集計をとるだけで、実際にその保護者の方からはとっておりませんので。その辺のところが実際に合致をするのか、そごがあるのかということについては把握をしかねる状況にございます。
◎田所委員

学校が、家庭から聞き取りをして情報持ってるとか、そういうことはないということですかね。
◎西内人権教育課長

いじめとか、あるいは暴力行為というのはもう、校内で発生をすることが大半ですので、もう見てすぐわかるものでございますけれども。やはり不登校というのは、当然学校も当然放置をしているわけではなくて、家庭とも連絡を取り合いながら、73どうして登校できないのか、そういったことを把握しながら計上していただいておりますので。当然のことながら家庭と、一定ベクトルが合った形で上がってきているというふうに認識をしております。
◎田所委員

わかりました。ほかの議員さんとちょっと重なるところもあるかと思いますが、そのいじめと不登校のことは、一連なのかなと思うんです。全てやないと思いますが。
先ほどの答弁の中でありましたけど、未然防止として、日ごろからの生徒とのかかわりが非常に重要やというところをおっしゃってましたよね。そこで言うとやはりそのかかわりの時間が全体的に、差はあるとは思いますが、それが少なくなってきてるから、増加につながっているんじゃないかという分析をされてるんでしょうか。
◎西内人権教育課長

かかわりといいますか、子供理解というのは時間的な問題と、やはりその質的な問題と両方あるというふうに考えております。やはり子供をどういう角度から見るのか、どういう視点で見るのかということも大事でございますし。それから、子供たちが先生が幾ら忙しくても、気軽に相談をできるという関係をどうつくるのかということも非常に重要になってまいります。そういった中で、教員から取りにいく情報と、子供から自発的にくれる情報という、そういうことがしっかりミックスされて、初めて子供理解というのは進んでいくと考えておりますので。そういったところの時間的な問題と、子供と向き合う質的な問題と、両方ともを向上させていく必要があるんだろうというふうに
考えます。
◎田所委員

今の教員の多忙化が言われる中で、なかなかその時間を稼ぐのもなかなか難しいという学校も先生も、たくさんおられるかと思うんですけど。その時間がないと、やっぱりなかなかゆっくりとかかわる時間がないんだとおっしゃられてる方もおって、私も聞き及んでるんですが。その辺これからどういうふうに、長期的になるとは思いますけど対策を打てるのか、今後の展望見てるのか、その辺を聞かせていただけたらと思います。
◎西内人権教育課長

学校が意図的に子供と面談をする時間を設けているということは、

実は県内では結構進んでおります。よく子供たちが４月から学校が始まって、１週間程度
頑張って息切れをするお子さんもいらっしゃいます。それから１カ月程度頑張って、少し疲れてくるお子さんもいらっしゃいます。つまりゴールデンウィーク前後のころにということで。それから１学期は頑張って来たんだけれども、夏休みを挟んで２学期に少し学校に足が向かない、そういう傾向が結構見えてきた部分がございまして。そういうところに至る前の段階でしっかり子供と向き合って、面談ができるような時間を設 定しようという学校もふえてきておりますので。そういった効果的な取り組みというものを、県内にも我々としてもさらに発信をしていきたいと思っております。
◎田所委員

わかりました。引き続きの取り組みを、よろしくお願いいたします。

◎山﨑委員

長くなりますけど、１点だけ聞かせください。先ほどの教育政策課長のお話
74

の中で聞いたらよかったんですけど、不登校担当教員を 20校から30校程度置くということと、不登校担当者を置くというところがあったと思いますけど。この 担当教員を位置づけるというところは、加配ですかね。加配じゃないんですかね。
◎西内人権教育課長

加配ではございません。ただ、その担当教員と担当者という位置づけの違いは、実は担当教員というのは小中学校で20校程度を想定をしております。それは一定の学校規模、児童生徒数が一定の規模にあって、なおかつ全国平均を上回るような不登校の出現率の高いところ、そこをピックアップをいたしまして、不登校担当教員として位置づけたい。その不登校担当教員につきましては、やはりその気づきから組織的な支援にしていくまでに、そして校内の研修を打っていただくために、私どもがその担当教員を集めて研修をしたいと思っております。そういった意味で、やはりその課題の大きい学校につきましては、担当教員というもう１段高い位置づけをさせていただいて、さらに強化をしていきたいと考えております。それから、その他の学校につきましては、不登校担当者という形をとらせていただいて、その方々につきましては、当然その同じような役割を担っていただきたいと思っておりますけれども、しっかり学校の中でコーディネートしていただく、そういう役割を担っていただこうと考えております。
◎山﨑委員

もう十分現状を御存じだと思うんですけど、いろいろ現場の先生に言われますと、また役職がふえるということで、人がふえるのじゃなくて役割がふえるだけで。Ｓ
Ｃ担当教員とか、特別支援コーディネーターとかも兼務で。ただ、先ほど課長の話を聞いて、やっぱり意識させるということですよね。課題の多いところにそういうことを意識させるということは、非常に意味があると思いますが。そういうところの方向性も。現場はかなりその意見が出てますので、丁寧に説明をしていただいて、またお願いしたいと思います。
あと、心の教育センターの日曜開所なんかもこの間議会でも出てきたんですけれども、いろいろ手を打ってくださってると思うんですけど。学力向上がここまで進んできたのは、やっぱり授業力こそ大切なんだということの王道を進めてこられたからだと思いま す。不登校も本当に個々の先生の支援力とか、学校の支援力を上げていくことこそが王道で、それ以外の近道はないのかなと。
この間中学１年生の保護者の方に相談されまして。小学校１年のときに ＡＤＨＤの診断を受けたと。１年のときは忘れ物もすさまじく、宿題もできず、 けんかばっかりで大変やったけど、小３、小４、小５、小６とずっと楽しそうに学校に行きよったけども、中学校に入学してまた再び宿題ができなくなって、勉強がわからなくなって、最近友達とのトラブルがある。恐らく想像するのに、小３、小４、小５、小６のときはその子の特性がわかった上で、手伝うんじゃなくて、その子が宿題ができるような何か方法を考え、支援の方法というか、わかるようなシステムをつくってあげたり、宿題もきちっと、そういうわか75

るようなシステムがあったんじゃないかなと思います。中学校に、誰に相談したらいいのかと言われたんですけど、実はその中学１年の担任の先生が初任者で、大学新卒で、今クラスも荒れかけちょって、その子どころじゃないと いうことを聞いて。なかなかこの発達障害のことに関しては、初任者の子にいきなりスキルをというのは難しいと思います。それこそチーム学校だと思うんですけれども。最近それで、やっぱり学校に行きたくなくなってきてる、勉強がわからなくなって。こういう不登校は、なくしていける不登校だと思いますので。またさらにそういった初任者の先生とかを、どうチームで支えるかって、もうわかってることだと思うんですけども。最近そういったことがありましたので、そういったところにも取り組んでいっていただきながら、ぜひ学校としての支援力の向上、そ こを一番に推し進めていただけたらと思います。要請です。
◎伊藤教育長ずっと、今回不登校の対策ということで御説明もしてまいりましたけど。

この不登校の対策だけじゃなくて、全ての事業のもとに働き方改革はあるというふうに思っておりますので。今回は不登校の事業の説明をさせていただきましたけども。全ての分
野で働き方改革を進めていくと、その上に今回一つこういう不登校の対策もあるし、学力向上の対策もあると。そういう形の中で、教育委員会としては取り組みを進めていきたいと思っております。
◎今城委員長

質疑を終わります。

次に、高知県人権教育推進プランの改定について、人権教育課の説明を求めます。
◎西内人権教育課長

高知県人権教育推進プランの改定について、説明をさせていただきます。同じ資料の８ページの資料２といたしまして、推進プランの改定のポイントと、それから９ページに資料３といたしまして改定案の概要。そして別添資料といたしまして、現段階の高知県人権教育推進プラン、令和２年度改定版の案のものをお配りをさせていた
だいております。
高知県人権教育推進プランは、「高知県人権尊重の社会づくり条例」そして「高知県人権施策基本方針」及び「高知県人権教育基本方針」に基づきまして、高知県教育委員会の人
権教育を基盤とした教育施策の方向性や、就学前教育、学校教育、社会教育の分野における取り組みを明記したものでございます。
ことし３月に「高知県人権施策基本方針－第２次改定版－」が策定をされたことを受けまして、県教育委員会では今年度高知県人権教育推進プランを改定することとしております。改定に当たりまして、有識者の委員による高知県 人権教育推進協議会というものがございまして、こちらにたたき台となる案をお示しをさせていただきまして、それぞれの委員のお立場から御意見をいただいてきました。本日はその推進協議会の委員の皆様の御意見を反映をさせましたもの、これを推進プランの案としてお示しをさせていただいておるところでございます。なお、12月９日から令和２年１月８日までパブリックコメントを76

実施をし、県民の皆様からも御意見をいただくようにしております。
それでは、８ページ資料の２をごらんください。
今回の改定のポイントは次の３つでございます。１つ目は、人権を取り巻く社会状況の変化や、国及び高知県における人権施策等に対応したものとすること。そして ２つ目が、県民の皆様や教職員に対して簡潔でわかりやすいものとすること。 ３つ目は、教育大綱に基づいて県教育委員会が進める教育振興基本計画等との一体化を図るとともに、具体の取り組みを拡充をいたしまして、実効性のあるものとすること。この ３つのポイントに基づきまして、具体的には次の５つの観点で改定を行っております。
観点の１点目と２点目につきましては、先ほど申しましたように、高知県人権施策基本方針の改定内容と推進協議会で委員の皆様からいただいた御意見を反映をしております。
３点目は、現行の推進プランの中で重複するような内容については削除をいたしまして、できるだけ簡素化いたしました。
４点目は、県教育委員会の取り組みと教育振興基本計画で示す取り組みの一体化を図りました。県教育委員会の各課所で行う取り組みや事業には、人権尊重の理念が貫かれております。したがって、この推進プランと教育振興基本計画をしっかり連動させまして、取り組みを推進していきたいと考えております。
５点目は、県教育委員会の取り組み、また保育所・幼稚園等、学校、市町村での取り組み例を拡充をしたことでございます。具体的な取り組み等については別添の資料、 13ペー
ジ以降にお示しをしております。本日はゆっくり見ていただく時間がございませんけれども。よろしくお願いいたします。
こうしたポイントと観点に基づいて改定作業を行っていく中で、全体の構成についても変更をしております。９ページ、資料３をごらんください。これまで３章立てであったものを、今回の改定では２章立てといたしまして、さらに項目立てについても整理をし直しました。
第１章にはプランの意義等や人権教育が目指すもの、そして人権教育を通して育てたい
資質・能力といった内容を記載をいたしまして。第２章には、県教育委員会としての人権教育の推進の方向性や、具体的な取り組みを記載をしております。
改定に向けた今後の流れといたしましては、本日委員の皆様から御意見をいただき、そして現在行っておりますパブリックコメントでいただいた御意見も反映させまして、さらに県教育委員会の関連する取り組みや施策を一覧として、巻末資料として掲載をいたしま
して、最終的にまとめ上げていきたいと考えております。そして完成をしたものを、保育
所・幼稚園、こども園や小中高特別支援学校、さらには各市町村へ配布をいたしまして、
令和２年度の年度当初から運用していただきたいと考え ております。
この推進プランに基づきまして、就学前教育、学校教育、社会教育において人権が尊重77

された学校、家庭、地域づくりを県全体で推進をいたしまして、人権文化の創造を進めていきたいと考えております。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、教育委員会を終わります。
《警察本部》◎今城委員長次に、警察本部について行います。

それでは、議案について本部長の総括説明を求めます。
なお、本部長に対する質疑は、課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎宇田川警察本部長

まず第１号議案令和元年度高知県一般会計（補正予算）所管分について御説明をいたします。お手元の資料①令和元年12月高知県議会定例会議案（補正予算）の４ページをごらんください。
今議会でお願いしている補正予算見込み額は、款14警察費、項１警察総務費の欄に記載の４億2,039万5,000円の増額となっております。補正の内容は、高知県人事委員会の令和元年10月10日付けの、職員の給与等に関する報告及び勧告等に基づく人件費の補正、高知警察署建設事業費に関する増額補正を行うものであります。
債務負担行為に関しましては、資料の13ページをお開きください。
運転免許証更新時講習委託料など６事業、総額で２億8,318万5,000円の債務負担行為をお願いするものであります。各事業の詳細につきましては、後ほど会計課長から説明させます。
次に、第９号議案、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案について御説明いたします。資料④令和元年12月高知県議会定例会議案説明書（条例その他）の１ペー
ジをごらんください。
本議案は、高知県人事委員会の議会及び知事に対する令和元年10月10日付けの職員の給与等に関する報告及び勧告の趣旨に従いまして、職員の給料月額並びに職員に対して支給する期末手当及び勤勉手当の額を改定しようとするものであります。改正の具体的な内容につきましては、総務部等からの説明と同様の内容になりますので、重ねての説明は省略させていただきます。
最後に資料はございませんが、平成27年３月に発覚しました、高知東警察署及び南国警
察署に東洋ゴム工業株式会社製の大臣認定不適合の免震ゴムが使用されていた問題及び平成30年10月に発覚しました、南国警察署にＫＹＢ株式会社製の免震データが偽装された免震オイルダンパーが使用されていた問題につきまして御報告させていただきます。
78

高知東警察署の免震ゴム交換工事につきましては、昨年９月１日から工事を開始して、本年９月10日に交換工事が完了いたしました。また南国警察署の免震ゴム交換工事につきましては、昨年２月26日から工事を開始して、本年１月17日に交換工事が完了し、免震オ
イルダンパー交換工事につきましては、本年９月10日に工事を開始して、11月13日に交換工事が完了いたしました。南国警察署につきましては、免震ゴム及び免震オイルダンパーの不適合または免震データ偽装問題により建築基準法上の完成した建築物と認められず、
仮使用の許可を受けて業務を行ってまいりましたが、今回の交換工事完了に伴い、本年 11月19日をもって建築基準法における完成した建物と認定を受け、仮使用は 解除されました
ので御報告させていただきます。
◎今城委員長続いて、会計課の説明を求めます。

◎高橋警務部参事官兼会計課長

それではお手元の資料②令和元年12月高知県議会定例会

議案説明書（補正予算）に基づき御説明いたします。201ページ、公安委員会補正予算総括
表をお開きください。
12月補正予算額は総額で、４億2,039万5,000円の増額です。まず、歳入予算について、資料の202ページをごらんください。歳入の款15、県債3,400万の増額は、後ほど説明します高知警察署建設事業費に充当するものです。
次に、歳出予算についての資料203ページをごらんください。補正予算の内容のうち、まず項１警察総務費、目２警察本部費についてであります。右説明欄、１人件費、３億7,385万4,000円の増額は、今議会に上程しております職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案に係る給料月額及び勤勉手当の改正を反映 させて計上したことにもよるもの
や、職員の新陳代謝、共済費負担金率の変更などによるものであります。
次に、目３施設整備費についてであります。右 側 説 明 欄 、 １ 庁 舎 等 整 備 費 、 4,654万
1,000円の増額は、高知警察署建設事業費に関する増額であります。現在、新庁舎の基礎部分を施工中でありますが、旧ＪＡ電算センター建設前に、地盤改良のため埋設されたと推測される松くいなどの埋設物が多数見つかり、工事の妨げとなることからやむを得ずこれらの撤去を行いました。この撤去費用に加え、新庁舎のくい打ち等の施工方法の一部変更も含めた追加工事費用として4,654万1,000円が必要となり、12月補正予算として見積もりました。なお、予定されていた工事の進捗状況に大きな影響はなく、現在はほぼ予定どおりに進行しており、令和３年12月完成、令和４年２月開所予定に変更はありません。
次に、債務負担行為について、資料の204ページをごらんください。
今回お願いしております債務負担行為は６事業です。１つ目の運転免許証更新時講習委
託料の9,292万6,000円は、運転免許証の更新を受けようとする優良、一般、違反者、初心運転者の方々に対する講習を委託するものです。
２つ目の運転免許停止処分者講習等委託料の4,853万4,000円は、運転免許の停止処分を79

受けた方に対し、短期、中期、長期、違反者それぞれ行う短縮講習を委託するものです。
３つ目の原付講習委託料の639万5,000円は、原付免許を取得しようとする方に対して行う、運転技能の講習を委託するものです。
４つ目のカメラ設置委託料の216万7,000円は、東京オリンピック聖火リレー警備のため
セレブレーション会場となる高知市や宿毛市へ警備用カメラを設置及び撤去する作業を委託するものです。
５つ目の警衛警備対策費の563万3,000円は、来年５月本県で開催されます公益社団法人
日本植物園協会第55回大会に秋篠宮皇嗣殿下の御臨席が見込まれますことから、御身辺の安全確保と雑踏等における事故防止を図るため、大規模な警衛警備を実施する必要があり、お成り先等への警備用カメラの設置及び撤去する作業を委託などするものです。
６つ目の自動車保管場所調査事務委託料の１億2,753万円は、自動車保管場所の確保等に関する法律に基づき、自動車の保管場所証明に必要な調査業務を委託するものです。
いずれの委託業務も契約までの準備期間などを考慮いたしまして、今回の補正予算でお願いするものであります。
以上で、補正予算説明書に基づく説明を終わらせていただきます。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、警察本部の議案を終わります。
《報告事項》◎今城委員長続いて、警察本部から２件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることとします。
最初に、本部長の総括説明を求めます。
なお、本部長に対する質疑は、各部長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎宇田川警察本部長

それでは、警察本部からの報告事項２件について御説明いたします。

まず、登下校時における子供の安全確保対策について、であります。平成30年５月、新潟県新潟市において下校中の小学２年生の女子児童が殺害される事件、さらに本年５月には神奈川県川崎市において登校中の児童等が殺傷される事件が発生するなど、県内でも登下校時等の子供の安全に著しい不安を与えているところであります。
県警察では、児童の安全確保は地域社会の安全安心に直結する重要なもの と考えており、
毎月第３木曜日を通学路安全の日に指定するなど、教育関係者、防犯ボランティア等の協力を得ながら、登下校時等における児童の見守り活動や通学路等の安全点検を行い、また子供の行動区域における犯罪予防のための子供見守りカメラ等の設置拡大や、緊急避難場
80

所として警察子供110番の家を設置しているほか、子供を対象とした不審者対応避難訓練を繰り返し行うなど、子供の安全対策を行っているところでございます。
また、子供に対する犯罪の前兆事案や不審者情報を把握した場合は、 あんしんＦメール
等の各種広報媒体により、学校関係者や保護者、地域住民に対してタイムリーな情報提供と注意喚起を行うとともに、行為者の早期発見による事件化、指導・警告措置を講ずるな
ど、子供を対象とした犯罪に対して先制予防対策を強化しております。詳細につきまして
は、後ほど生活安全部長から説明をさせます。
次に、安全運転相談ダイヤルの運用開始についてであります。高齢運転者による悲惨な
交通事故が社会問題化する中で、みずから体力の衰えを自覚し、また一定の病気に罹患するなどの理由により、自動車等の運転に不安を抱えておられる方は少なくありません。そのような方々や、またその御家族、医療や介護、福祉事業の 関係者などから、運転免許の自主返納に関する相談や、運転をやめるよう警察官から説得してもらいたいなどの要望は依然として多く、これらに対しましては個別に相談を受理し対応しているところであります。
この相談業務につきましては、これまで各都道府県警察がそれぞれの運転免許センター
等に担当窓口を設置しておりましたが、このたび全国共通の電話番号による安全運転相談
ダイヤルを導入し、全国一斉に運用が開始されました。これにより相談を希望される方の利便性が向上するとともに、これまで以上に気軽に相談をしていただける環境が整備されたと考えております。詳細につきましては、後ほど交通部長から説明をさ せます。
◎今城委員長続いて、登下校時における子供の安全確保対策について、生活安全部長の説明を求めます。
◎原田生活安全部長

本部長からも御説明いたしましたように、昨年新潟県新潟市において、本年にも神奈川県川崎市において、登下校時の児童等が殺傷される痛ましい事件が発生するなどしており、当下校時の子供の安全確保対策は県警察における最重要課題の一つでありますので、県警察が取り組んでいる対策について御説明をいたします。
警察本部説明資料の１ページをごらんください。不審者情報の件数につきましては、全国的な事件に対する警戒心の高まりにも左右されるところですが、１の不審者情報認知件数のグラフのとおり、県内の本年10月末現在の認知件数は264件で、前年同期と比べ36件減
少しております。発生は特に登下校時間帯に集中しており、裏通りの路上での声かけやつ
きまとい等の行為に関する情報が多く寄せられている状況にあります。県警察では犯行が予測される時間帯や場所を重点的に警戒する等して行為者を特定し、本年 10月末現在、強制わいせつ等４件を検挙、声かけ等48件の指導・警告を行っておりますが、声かけ等の不審者情報は後を絶たず、依然として予断を許さない状況にあります。
課題といたしましては、１点は共働き家庭の増加から保護者による見守りが困難となり、81

放課後児童クラブ等において過ごす子供がふえ、下校や帰宅のあり方が多様化し、学校から距離のある自宅周辺の通学路を子供が１人で歩く１人区間が増加する等、見守りの空白地帯が生じていることです。もう１点は、防犯ボランティアの高齢化等により見守りの担い手が不足しており、地域の目が減少し従来の見守り活動に限界が生じていることです。
このような現状を踏まえ、県警察では、子供の安全確保対策に向けた取り組みといたし
まして、昨年、子供が被害者となる凶悪犯罪の再発防止を図るために、関係閣僚会議で決定された登下校防犯プランを受け、資料の３の４点を柱とした対策に取り組んでおります。
１点目、関係機関・団体等との連携については、学校、保護者、地域ボランティア等が集まり、登下校時における防犯対策について意見交換を行う地域連携の場を構築するとともに、タウンポリスや地域安全推進員などの防犯ボランティア、危険に遭遇した子供の一時保護、警察への通報等を行うボランティアであります警察子供110番の家、車、等に対する各種支援を行っているほか、見守りの担い手の裾野を広げるため、若い世代や警察ＯＢと連携した見守り活動や、日常生活や事業活動等を行いながら見守りを行う、 ながら見守り活動を推進する等、多様な担い手による見守りの活性化に 努めております。また、通学路等における環境面の改善に努めておりまして、学校や自治体、地域住民等と連携して緊
急合同点検を実施したところです。このほか県警察では、平成23年から防犯カメラの補助金事業を推進しておりまして、本年10月末現在、街頭の犯罪予防を目的とした街頭防犯カ
メラ、子供の被害防止を目的とした子ども見守りカメラの合計272台を設置しております。
２点目の防犯教育の実施につきましては、不審者対応訓練や誘拐被害防止教室など子供に危険を予測、回避する能力を身につけさせるための実践的な防犯教育を、学校等と連携して推進しております。
３点目の不審者情報等の提供及び共有につきましては、県警察ホームページやあんしん
Ｆメールなどの各種広報媒体を活用して、県民に対してタイムリーに情報を提供するとともに、強盗事件等の凶悪事件発生時における教育委員会等の関係機関と の緊急連絡網を構築したほか、平素から警察署の少年警察担当職員やスクールサポーターが、教職員等と連絡を密にとり合うなどして情報の共有に努めております。
４点目の通学路等における警戒活動等の推進につきましては、学期始まりの機会を捉えて、関係機関等と連携した通学路等の県下一斉見守り活動を実施しますとともに、毎月第３木曜日に指定した通学路安全の日を初めとする登下校時間 帯等に、不審者情報や緊急合同点検等により把握した危険箇所を踏まえ、制服警察官やパトカーによる見せる活動を強化する一方、不審者に対する積極的な職務質問により行為者を早期に特定し、事件化や指導・警告措置を講ずるなど、子供を対象とした犯罪に対して先制予防的な対策を強化しております。
以上、登下校時における子供の安全確保対策について御説明をいたしましたが、今後と82

も県警察の総力を結集し、子供が被害者となる犯罪の予防に努めるとともに、関係機関、団体、地域住民の皆様との連携をより密にして、登下校時における子供の安全確保のための対策を強化をしてまいります。
◎今城委員長◎大野委員

それでは質疑を行います。
自分もＰＴＡの活動で、安全対策の観点で、年に１回、町のＰＴＡとして、教育委員会とか関係機関にこんなところが危ないよとかいうのを、提案もさせていただき
ゆうんですけども。一番多いのがやっぱり街路灯なんですね。防犯灯が、なかなか地域にないということで、本当に真っ暗い中子供たち帰っているところがたくさんあります。そこを改善しようとして、毎年のように町とか自治体に提案もするんですけれども、自治体
はなかなか厳しいですので、予算がないということで、ほぼ今までできてない状態です。
確かにこの防犯カメラも一つ、ええ手やとは思うんですけど、それ以前にやっぱりその防犯灯みたいなところに、ちょっとした助成があったらありがたいなということで。またそ
ういうことも、検討していただけたらありがたいということで。これは要請で。また御検討をお願いします。
◎今城委員長

質疑を終わります。

次に、安全運転相談ダイヤルの運用開始について、交通部長の説明を求めます。
◎山﨑交通部長

それでは、安全運転相談ダイヤルの運用開始につきまして御説明いたします。お手元の警察本部説明資料の２ページをごらんください。
初めにこのたび安全運転相談ダイヤルが導入された経緯についてでございますが、資料に記載はございません。これまで各都道府県警察におきましては、運転免許センターなどを中心としまして、名称はそれぞれ異なっておりますものの、運転適性に関する相談窓口を設置してまいりました。この窓口におきまして身体に障害のある方であるとか、あるいは病気を発症した方の対応をそれぞれ行ってまいりましたが、その対応に当たる専門の部
署自体が、各都道府県警察ごとに名称が異なるということで、相談者側が窓口を探しづらかったということもありました。それから、警察庁が独自にアンケートを実施したようでございますが、その調査結果によりますと相談窓口を知らないという意見がかなり多くあった、全体の７割を超えるという数であったということで。一般的にこういった窓口が十分に周知されていない現実が、明らかとなった次第でございます。
それで資料の項目１でございますが、専用ダイヤルの設置目的につきましては、各都道府県警察の相談窓口をより明確にするためでありまして、警察庁が全国共通の専用ダイヤ
ル導入を決定したということでございます。また、安全運転相談ダイヤルの担当窓口が、全国一斉に整備されるということですので、利便性の向上も期待されるというところでございます。
項目２のところでございますが、既にことしの11月22日、金曜日の午前10時から、全国
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一斉に運用を開始しております。本県におきましてはこの相談受理専用電話機は、いの町の免許センターの安全運転支援室に２台設置しております。受付の時間は、これは全国一律でございまして、原則として平日の執務時間ということで、午前 ８時半から午後５時15分までということになっております。それで専用ダイヤルの電話番号は、これは全国共通
でして、#8080ということでございます。これに電話をしていただきますと、発信地を管轄する都道府県の安全運転相談担当窓口につながるということになっております。ちなみに、11月22日の運用開始から昨日現在までで、相談の件数は 10件ということでございます。
次に項目３、相談受理状況などでございますが。これは実際に相談ダイヤルを受理する
運転免許センターの担当部署が、過去５年間及び本年10月末までに受理をしました相談件
数及び同期間における運転免許の自主返納件数をグラフ化したものです。
左側の相談受理件数状況について、水色の棒グラフは病気に関する相談件数、オレンジ色の棒グラフが身体に関する相談件数をあらわしています。平成 28年４月に安全運転支援室が設置されましたことに伴いまして受理件数も増加し、病気と身体を合わせた相談の件
数は年間約1,000件程度となっております。
右側の運転免許自主返納状況について、水色の棒グラフは自主返納の件数、オレンジ色の折れ線グラフが運転経歴証明書の発行部数をあらわしております。運転免許の自主返納
は、平成20年代前半より徐々に周知され始めたことによりまして、件数も増加し続け、同様に公共交通機関の支援などを受けることができる運転経歴証明書の発行件数も増加しているところでございます。昨年は一旦減少に転じましたが、本年４月、東京都東池袋において発生をしました、高齢運転者による重大な交通死亡事故を契機に、本年は全国的にも自主返納件数が増加してまいりました。
県内の10月末現在におけます自主返納件数ですが2,571件と、既に昨年１年間の返納件数を上回っておりますが、返納者数の割合としましては全国平 均を下回る状況となっております。生活に必要な運転免許を手放すことに対しまして、ちゅうちょをされておられる方も多数いらっしゃいますが、他人や自分自身の命を奪いかねない交通事故のリスクを思えば、できるだけ早目の相談をお願いしたいと考えております。
◎今城委員長◎三石委員

それでは質疑を行います。
ダイヤルの運用、これは非常にいいことでね。何も言うことありませんけど。

免許の書きかえのときなんかにも、返納しませんかというようなことを勧めたり、それとか検査をしたりとかやってると思うんですが、どんなことになってるんですかね。 医者の判断を仰ぎなさいとか、いろいろランクがあるみたいですけど。どんなような状況になってるんですかね。
◎山﨑交通部長

免許センターで更新時講習であるとか、あるいは違反の 処分者講習のときなんかにも、自主返納についてどうですかということで人によっては勧めたりしており84

ます。それで、医者の関係では、本人からの相談であるとか、あるいは御家族の方から相談があった場合に、最終的には本人に面接をしまして、それで病気になっているような状況があれば、医者に診てもらって診断書を出してもらうというようなことをしております。
その状況によっては、余り悪い場合には取り消しということにもなりますし。そうでもな
い、治る見込みがあるという場合には、一定期間免許の停止ということで、そういった対応でやっております。
◎三石委員

本人がぼけてないと。正常だと言うても、やっぱり書きかえのときなんか出るわけよね、講習かなんかするときに点数というか何か。それで、 医者に診てもらいなさ
いと、そういうこともあるわけでしょう。ほんで医者が、これはもう完全な認知でやね、運転するだけの能力はありませんということで、ぱんと診断が出たら、もう無条件に取り消しというか、そういうことになっていくわけですか。
◎山﨑交通部長

そのとおりでございます。認知機能検査、75歳以上になりますと認知機能検査を受けてもらうということになっておりますが。 ３つのランクがありまして、点数で言うたら49点以下の場合は、これは第１分類ということで、非常に状態が悪いということで、医者の診断書を出してもらうということになっております。それによって先ほど委員が言われましたとおり、治らないということであれば取り消しと。治る見込みがあったら、その期間、３カ月であるとか、あるいは６カ月とか、そういった期間の停止ということで行っております。
◎三石委員

それはもう法的な拘束があるわけですよね。もう有無を言わさず、こういう決まりやからっちゅうて。
◎山﨑交通部長◎三石委員◎今城委員長

そのとおりでございます。

わかりました。
質疑を終わります。

以上で、警察本部を終わります。
お諮りいたします。
以上をもって、本日の委員会を終了とし、この後の審査については 23日月曜日に行いた
いと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎今城委員長それでは、以後の日程については、23日月曜日の10時から行いますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで終了です。
（16時58分閉会）85