鹿児島県事業継続一時支援金
申請要領（個人事業者向け）

本要領を確認いただき，制度の内容や申請方法等について理解いただいた上で，申請してください。

令和３年７月２６日＜問い合わせ先＞
鹿児島県事業継続一時支援金給付事業事務局
コールセンター（電話）０９９－２０１－６２０２（受付時間）平日９：００～１７：００

１

支援金の目的県による飲食店への営業時間短縮要請や県外との往来自粛要請等に伴い，事業収入が大きく減少している県内事業者を支援するため，中小企業，その他法人等（以下「中小法人等」という。）及び個人事業者に対して，事業全般に広く使える支援金を給付します。

２

対象期間及び対象月2021年５月から６月までを「対象期間」とします。
対象期間において，県による飲食店への営業時間短縮要請や県外との往来自粛要請等に伴い，2019年又は2020年同月比で事業収入が50％以上減少した月のうち，任意に選択したひと月を「対象月」とします。

３

給付対象者
次の(1)から(3)までの全ての要件を満たすこととします。
鹿児島県事業継続一時支援金の給付を一度受けた個人事業者は，再度給付を申請することはできません。
(1) 申請日時点において，鹿児島県内に主たる事業所を有する又は納税地を鹿児島県内としている個人事業者であること。
※ 主たる事業所とは，所得税青色申告決算書及び白色申告に係る収支内訳書の「事業所所在地」欄に記載された事業所をいいます。
※ 納税地とは，確定申告書第一表の「住所」欄に記載された住所をいいます。
(2) 対象期間において，県による飲食店への営業時間短縮要請や県外との往来自粛要請等に伴い，2019年又は2020年同月比で事業収入が50％以上減少した月があること。
※ 事業収入は，所得税法（昭和40年法律第33号）第２条第１項第37号に規定する「確定申告書第一表」における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の考え方によるものとし，2019年及び2020年の年間事業収入は当該欄に記載されるものを用いることとします。
※ ただし，５ページの７－(3)－(ｱ)の※に基づき，市町村民税，特別区民税又は都道府県
民税（以下「住民税」という。）の申告書類の控えを用いる場合には，2019年及び2020年の年間事業収入は市町村民税・道府県民税申告書の様式（５号の４）における「収入金額等」の事業欄に相当する箇所に記載されるものを用いることとします。
※ なお，課税特例措置により，当該金額と所得税青色申告決算書における「売上（収入）金額」欄又は収支内訳書における「収入金額」欄の金額が異なる場合には，「売上（収入）金額」欄又は収支内訳書における「収入金額」欄の金額を用いることができます。

個人- 1

(3) 2021年４月以前から事業により事業収入を得ており，今後も事業継続する意
思があること。

４

不給付要件
次の(1)から(7)のいずれかに該当する場合は，給付対象外となります。
(1) 県が2021年５月10日（月）から６月20日（日）までの間に行った営業時間短
縮要請の対象である飲食店を有する者(2) 2021年５月及び６月のいずれか又は両方を対象月とした国の月次支援金を受給した者（今後受給する者も含む）※

国の月次支援金に申請し，不給付となった場合は給付対象となります。

※

国の月次支援金の詳細は，４ページの「国の月次支援金について」をご確認ください。

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連
特殊営業」，当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者(4) 宗教上の組織又は団体(5) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(6) 申請者，使用人その他の従業員又は構成員等が，鹿児島県暴力団排除条例第２条第１号から第４号に規定する暴力団等に該当する又は前述の暴力団等が，申請者の経営に事実上参画する者(7) (1)から(6)までに掲げる者のほか，支援金の趣旨・目的に照らして適当でな
いと事務局又は県が判断する者※

県は，月次支援金の県内受給者の調査を実施予定です。
県支援金を受給後に上記の要件に該当することが判明した場合，支援金全額を事務局又は県に返還していただきます。

個人- 2

５

給付額の算定方法※ 給付額については，審査の結果，申請額と異なる場合があります。
※ 詳細は，12ページから17ページまでの 算定方法について をご確認ください。
＜給付上限額＞15万円＜算定方法＞
Ｓ＝Ａ－Ｂ×２
Ｓ：給付額
Ａ：2019年又は2020年の5月と6月の月間事業収入の合計（対象月と比較した月が属する年の5月と6月の月間事業収入の合計）
Ｂ：対象月の月間事業収入（2019年又は2020年同月比で事業収入が50％以上減少した月）

６※

Ａは，対象月と同月比較して50％以上の減少率となる月が属する年の5月と6月の月間事業収入の合計になります。
（例：2021年５月と2019年５月を比べて50％以上減少した場合，Ａは2019年の5月と6月の月間事業収入の合計が入ります。）※

給付額算定や事業収入減少率算定の際は，新型コロナウイルス感染症対策として国又は県，市町村から給付された給付金，補助金，協力金等を除いた額で算定します。（例：持続化給付金，持続化補助金（コロナ特別対応型），
雇用調整助成金，鹿児島県事業継続支援金，鹿児島県事業継続緊急支援金，
鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金 など）

留意事項

以下のような鹿児島県事業継続一時支援金の不正受給は犯罪です！！
・事業実態なし ・売上の偽装 ・感染症無関係
・その他虚偽の申請
国の持続化給付金では懲役判決の事例もあります。

(1) 給付要件に該当しない事実や不正等が判明した場合，支援金の不給付決定又は給付決定の取り消しを行います。給付後である場合，申請者は，支援金を返

個人- 3

還するとともに，支援金の受領の日から返還の日までの日数に応じた加算金（支援金の額に年率10.95％の割合で計算した額）を支払うこととなります。
(2) 事務局や県から検査・報告・是正のための措置の求めがあった場合は，これに応じる必要があります。
(3) 申請内容に不正があった場合など，必要がある際には，支援金の給付を受けた事業者名などの情報を公表することに同意していただく必要があります。
(4) この支援金は，今後，確定申告に含める必要がありますので，税務上の処理についてはご注意ください。

～国の月次支援金について～国では，2021年４月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措
置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により，2019年又は2020年同月比で事業収入が50％以上減少した事業者に支援金を給付しています。
2021年５月及び６月のいずれか又は両方を対象月とした国の月次支援金を受給した場合は，鹿児島県事業継続一時支援金に申請することはできなくなります。
＜主な特徴＞
・2021年４月，５月，６月，７月，８月それぞれを対象月として申請可
・ひと月の申請につき，給付上限額10万円（最大50万円）
次の事業者は，月次支援金の給付対象になり得ます。ご自身が給付対象の事
業者に当たるか公式ホームページで確認するか，月次支援金相談窓口へお問い合わせいただき，ご確認ください。
＜月次支援金の給付対象となり得る事業者＞
・ 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置実施都道府県（以下「措置地域」という。）内で時短要請等に応じている飲食店と取引がある農業，漁業や食品製造業等の事業者
・ 措置地域内の個人顧客に商品，サービスの提供を行っている旅行関連事業者（※）及びその取引先である事業者※飲食事業者（飲食店，喫茶店等），宿泊事業者（ホテル，旅館等），旅客運送事業者（タクシー，バス等），自動車賃貸業，旅行代理店事業者，文化・娯楽サービス事業者，小売事業者（土産物店等） 等
・ 措置地域内の個人顧客に商品，サービスの提供を行っている事業者（※）
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及びその取引先である事業者※文化・娯楽サービス事業者（映画館，カラオケ等），小売事業者（雑貨店，アパレルショップ等），対人サービス事業者（理容店，美容室，クリーニ
ング店，マッサージ店，整骨院，整体院，エステティックサロン，結婚式場，運転代行業等）
申請方法や給付対象者など詳しくは月次支援金の公式ホームページを確認す
るか，月次支援金相談窓口へお問い合わせください。
＜月次支援金相談窓口＞（電話）０１２０－２１１－２４０※ＩＰ電話等からのお問い合わせ先（通話料がかかります）
０３－６６２９－０４７９（受付時間）８：３０～１９：００（土日・祝日含む全日）＜公式ホームページ＞

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月次支援金

検索

申請書類

※18ページから27ページまでの 申請書類について を必ず確認して，必要な書類を提出してください(1) 申請書類送付状(2) 鹿児島県事業継続一時支援金交付申請書兼請求書（様式１－１（基本型），１－２（新規開業特例①），１－３（新規開業特例②），
１－４（新規開業特例③），１－５（季節性収入特例）のいずれか）(3) 申請内容を証明する書類等（証拠書類等）(ｱ) 確定申告書類の写し※対象月と比較した月が属する年（2019年又は2020年）のもの＜青色申告を行っている場合＞
・確定申告書第一表の控え
・所得税青色申告決算書の控え（２枚組の書類となっているので，必ず２枚とも提出してください。）＜白色申告を行っている場合＞
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・確定申告書第一表の控え・収支内訳書の控え※確定申告の義務がないため，確定申告書類を提出できない事業者は，住民税の申告書類（県民税・市町村民税の申告書類）の控えを確定申告書類の代替として提出してください。
(ｲ) 対象月の売上台帳等の写し(ｳ) 本人確認書類の写し(ｴ) 振込先口座の通帳の写し（申請者本人名義）(4) 誓約書（様式２）※

各種特例を利用される方は，別途書類が必要になる場合があります。各特例のページを必ずご参照ください。
※ その他，審査で必要な書類の提出を事務局から依頼することがあります。

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申請書類の入手方法
鹿児島県のホームページからダウンロードすることができます。
鹿児島県 事業継続一時支援金
検索
以下の窓口等で書類を受け取ることができます。
・県庁（１Ｆ配架コーナー），各地域振興局・支庁（離島事務所含む）
・各市町村
・県内各商工会議所・商工会
・（公財）かごしま産業支援センター

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申請方法
簡易書留又はレターパック（感染拡大防止の観点から，書類の持参による申請は受け付けておりません。）＜宛先＞〒892-0838 鹿児島市新屋敷町16番
公社ビル４Ｆ 428号
鹿児島県事業継続一時支援金給付事業事務局 宛※ 差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください。
※ 料金不足が生じないよう発送前に郵便局の窓口等でご確認ください。
（料金不足の場合は，返送させていただきます。）
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申請期間
令和３年７月26日（月）から同年９月７日（火）まで（当日消印有効）11

申請書類提出後の流れ
申請内容・証拠書類等を確認し，不明な点が発生した場合，申請書類に記載された連絡先へ連絡をさせていただきます。
申請内容に不備等が無ければ，交付確定通知書にて給付額を通知し，指定された振込先口座に振込を行います。
また，支援金を給付しない旨の決定をしたときは，書面により通知します。

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申請期間特例
国の月次支援金に申請し，不給付となった事業者については，以下の期限まで申請を受け付けます。
令和３年11月１日（月）（必着）＜証拠書類等＞
７ 申請書類 の(1)から(4)までの書類に，次の書類を添えて提出してください。
・国の月次支援金の不給付決定通知の写し（2021年５月及び６月の両月分）※ 2021年５月又は６月のいずれか分のみ申請し，不給付となった場合，交付された不給付決定通知（2021年５月又は６月のいずれか分のみ）を提出してください。
※ 申請を取り下げたことで不給付決定通知が発行されない場合は，申請を取り下げたことがわかる資料を提出してください（例：月次支援金マイページの申請取り下げ及び取り下げ完了画面を印刷したもの）

個人- 7

13

新規開業特例①（2019年又は2020年に開業した個人事業者への特例）
2019年１月から2020年12月までに開業した個人事業者で，対象期間のいずれかの月の事業収入が開業した月から同年12月までの月平均の事業収入と比較して50％以上減少した方は，以下の証拠書類等を提出することで，特例の算定方法の適用を選択することができます。
＜証拠書類等＞
７ 申請書類 の「(2) 鹿児島県事業継続一時支援金交付申請書兼請求書」
を様式１－２で作成の上，(1)から(4)までの書類に，次の書類を添えて提出してください。
（新規開業を確認できる書類（①又は②））① 個人事業の開業・廃業等届出書の控えの写し（25ページ参照）② 個人事業税開業届の控えの写し（26ページ参照）※ 開業日が2019年１月から2020年12月までのものに限ります。
＜算定方法＞
Ｓ＝Ａ÷Ｍ×２－Ｂ×２
Ｓ：給付額
Ａ：開業した年の年間事業収入
Ｍ：開業した年の開業後月数（開業した月は，操業日数にかかわらず，１か月とみなす）
Ｂ：対象月の月間事業収入（開業した月から同年12月までの月平均と比べて事業収入が50％以上減少した月）※※

給付額算定や事業収入減少率算定の際は，新型コロナウイルス感染症対策として国又は県，市町村から給付された給付金，補助金，協力金等を除いた額で算定します。（例：持続化給付金，持続化補助金（コロナ特別対応型），雇用調
整助成金，鹿児島県事業継続支援金，鹿児島県事業継続緊急支援金，鹿児島県
新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金 など）算定事例は14ページを参照。

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14 新規開業特例②（2020年に開業し，同年中に事業収入がなかった個人事業者への特例
2020年１月から12月までに開業した個人事業者のうち2020年12月までに事業収入を得ておらず，2021年１月から４月の間に事業収入を得ている者で，対象期間のいずれかの月の事業収入が2021年の１月から４月までの月平均の事業収入と比較して50％以上減少した方は，以下の証拠書類等を提出することで，特例の算定方法の適用を選択することができます。
＜証拠書類等＞
７ 申請書類 の「(2) 鹿児島県事業継続一時支援金交付申請書兼請求書」
を様式１－３で作成の上，(1)から(4)までの書類に，次の書類を添えて提出してください。
（新規開業を確認できる書類（①又は②））① 個人事業の開業・廃業等届出書の控えの写し（25ページ参照）② 個人事業税開業届の控えの写し（26ページ参照）※ 開業日が2020年１月から12月までのものに限ります。
申請内容を証明する書類として，確定申告書類の写しの代わりに，2021年
１月から４月までの事業収入を記載して，税理士の確認を受けた収入等申立書（様式５－１）を提出してください。
＜算定方法＞
Ｓ＝Ａ÷Ｍ×２－Ｂ×２
Ｓ：給付額
Ａ：2021年の１月から４月までの事業収入の合計
Ｍ：４
Ｂ：対象月の月間事業収入（2021年の１月から４月までの月平均と比べて事業収入が50％以上減少した月）※※

給付額算定や事業収入減少率算定の際は，新型コロナウイルス感染症対策として国又は県，市町村から給付された給付金，補助金，協力金等を除いた額で算定します。（例：持続化給付金，持続化補助金（コロナ特別対応型），雇用調
整助成金，鹿児島県事業継続支援金，鹿児島県事業継続緊急支援金，鹿児島県
新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金 など）算定事例は15ページを参照。
個人- 9

15

新規開業特例③（2021年に開業した個人事業者への特例）
2021年１月から４月までに開業した個人事業者で，対象期間のいずれかの月の事業収入が開業月から2021年４月までの月平均の事業収入と比較して50％以上減
少した方は，以下の証拠書類等を提出することで，特例の算定方法の適用を選択することができます。
＜証拠書類等＞
７ 申請書類 の「(2) 鹿児島県事業継続一時支援金交付申請書兼請求書」
を様式１－４で作成の上，(1)から(4)までの書類に，次の書類を添えて提出してください。
（新規開業を確認できる書類（①又は②））① 個人事業の開業・廃業等届出書の控えの写し（25ページ参照）② 個人事業税開業届の控えの写し（26ページ参照）※ 開業日が2021年１月から４月までのものに限ります。
「(3)申請内容を証明する書類等」のうち，「(ｱ)確定申告書類の写し」の代わりに，開業月から2021年４月までの事業収入を記載して，税理士の確認を受けた「収入等申立書」（様式５－１）を提出してください。
＜算定方法＞
Ｓ＝Ａ÷Ｍ×２－Ｂ×２
Ｓ：給付額
Ａ：開業月から2021年の４月までの事業収入の合計
Ｍ：開業月から2021年の４月までの開業月数（開業月は，操業日数にかかわらず，１か月とみなす）
Ｂ：対象月の月間事業収入（開業した月から2021年４月までの月平均と比べて事業収入が50％以上減少した月）※※

給付額算定や事業収入減少率算定の際は，新型コロナウイルス感染症対策として国又は県，市町村から給付された給付金，補助金，協力金等を除いた額で算定します。

算定事例は16ページを参照。

個 人 - 10

16

季節性収入特例（月当たりの事業収入の変動が大きい個人事業者への特例）
月当たりの事業収入の変動が大きい個人事業者で，対象２か月（2021年５月及び同年６月）の事業収入の合計が，基準２か月（「2019年５月及び同年６月」，「2020年５月及び同年６月」のいずれか）の事業収入の合計と比較して50％以上減
少した方は，以下の証拠書類等を提出することで，特例の算定方法の適用を選択することができます。
※ 所得税青色申告決算書を提出しており，月次の事業収入が記載されている
場合のみ，この特例を選択することができます。
＜証拠書類等＞
７ 申請書類 の「(2) 鹿児島県事業継続一時支援金交付申請書兼請求書」
を様式１－５で作成の上，(1)から(4)までの書類を提出してください。
＜算定方法＞
Ｓ＝Ａ－Ｂ
Ｓ：給付額
Ａ：基準２か月の事業収入の合計
Ｂ：対象２か月の事業収入の合計※※

給付額算定や事業収入減少率算定の際は，新型コロナウイルス感染症対策として国又は県，市町村から給付された給付金，補助金，協力金等を除いた額で算定します。（例：持続化給付金，持続化補助金（コロナ特別対応型），雇用調
整助成金，鹿児島県事業継続支援金，鹿児島県事業継続緊急支援金，鹿児島県
新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金 など）算定事例は17ページを参照。

個 人 - 11

算定方法について＜基本型＞（青色申告の場合）
例１）５月を対象月とし，2019年５月と比較した場合2019年５月及び６月の月間事業収入の合計：90万円･･･(Ａ)2019年５月の月間事業収入：40万円
2021年５月の月間事業収入：10万円･･･(Ｂ)2019年

１月 ２月 ３月 ４月 ５ 月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
50
30
20
60
40
50
40
50
50
40
30
40

2019年5月及び6月の事業収入の合計
40万円＋50万円＝9 0 万 円

2021年

１月 ２月 ３月 ４月 ５ 月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
40
30
20
10
10
20

(1) 減少率（40万円－10万円）÷40万円×100＝75％･･･給付対象(2) 給付額
Ｓ＝Ａ－Ｂ×２
Ｓ：給付額※上限額：15万円
Ａ：2019年又は2020年の５月と６月の月間事業収入の合計※例１の場合は2019年
Ｂ：対象月の月間事業収入（2019年又は2020年同月比で事業収入が50％以上減少した月）
70万円＝(Ａ)90万円－(Ｂ)10万円×２70万円＞15万円（上限額）（Ｓ）給付額15万円※

青色申告を行っている者であって，① 所得税青色申告決算書を提出しない者② 所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者③ 相当の事由により当該書類を提出できない者
は，次の白色申告を行っている者等と同様に，2019年又は2020年の月平均の事
業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。
個 人 - 12

ただし，提出する確定申告書類と同年分に係る収入状況について記載した収入等申立書（様式５－１）を提出することで，2019年又は2020年の月平均の事業収入ではなく，2019年又は2020年同月の月間事業収入と比較することができます。

（白色申告，住民税の申告書類を提出した場合）
例２）６月を対象月とし，2020年の月平均と比較した場合2020年の年間事業収入：480万円
2020年の月平均の事業収入：480万円/12＝40万円
2020年の月平均の事業収入を２倍したもの：40万円×２＝80万円･･･(Ａ)2021年６月の月間事業収入：10万円･･･(Ｂ)※ もともと事業収入のある時期が決まっており，2019年及び2020年の５月と６月に事業収入がない場合は，給付対象外です。
合計
480

2020年

2020年の月平均 事業収入
→480万円÷12＝4 0 万 円

2021年

１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６ 月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
20
20
40
40
20
10

(1) 減少率（40万円－10万円）÷40万円×100＝75％･･･給付対象(2) 給付額
Ｓ＝Ａ－Ｂ×２
Ｓ：給付額※上限額：15万円
Ａ：2019年又は2020年の５月と６月の月間事業収入の合計※例２の場合は2020年の月平均の事業収入を２倍したもの
Ｂ：対象月の月間事業収入（2019年又は2020年同月比で事業収入が50％以上減少した月）
60万円＝(Ａ)80万円－(Ｂ)10万円×２60万円＞15万円（上限額）(Ｓ)給付額15万円
なお，提出する確定申告書類と同年分に係る収入状況について記載した収入等申立書（様式５－１）を提出することで，2019年又は2020年の月平均の事業収入ではなく，2019年又は2020年同月の月間事業収入と比較することができます。
個 人 - 13

＜新規開業特例①（2019年又は2020年に開業した個人事業者への特例）＞例）2019年５月に開業，2019年５月を対象月とした場合2019年の年間事業収入：320万円･･･(Ａ)
開業から2019年12月までの月数：８･･･(Ｍ)2019年の開業後の月平均事業収入：320万円／８月＝40万円
2021年５月の月間事業収入：５万円･･･(Ｂ)2019年

１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
0
10
50
70
70
50
40
30

合計
320

開業後の月平均事業収入→320万円÷8月＝4 0 万 円

2021年

１月 ２月 ３月 ４月 ５ 月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
10
15
20
10
5
10

(1) 減少率（40万円－５万円）÷40万円×100＝87.5％･･･給付対象(2) 給付額
Ｓ＝Ａ÷Ｍ×２－Ｂ×２
Ｓ：給付額※上限額：15万円
Ａ：2019年の年間事業収入
Ｍ：2019年の開業後月数（開業した月は，操業日数にかかわらず，１か月とみなす）
Ｂ：対象月の月間事業収入（開業した月から同年12月までの月平均と比べて事業収入が50％以上減少した月）
70万円＝(Ａ)320万円÷(Ｍ)８×２－(Ｂ)５万円×２70万円＞15万円（上限額）(Ｓ)給付額15万円

個 人 - 14

＜新規開業特例②（2020年に開業し，同年中に事業収入がなかった個人事業者への特例）＞例）2020年11月に開業届を提出したが，12月まで事業収入なし。
2021年６月を対象月とした場合2021年１月から４月までの事業収入の合計：100万円･･･(Ａ)2021年６月の月間事業収入：10万円･･･(Ｂ)2021年

１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６ 月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
10
10
30
50
15
10

2021年1月～4月の月平均の事業収入→（10万円＋10万円＋30万円＋50万円）÷4月＝2 5 万 円(1) 減少率（25万円－10万円）÷25万円×100＝60％･･･給付対象(2) 給付額
Ｓ＝Ａ÷Ｍ×２－Ｂ×２
Ｓ：給付額※上限額：15万円
Ａ：2021年１月から４月までの事業収入の合計
Ｍ：４
Ｂ：対象月の月間事業収入（2021年１月から４月までの月平均と比べて事業収入が50％以上減少した月）
30万円＝(Ａ)100万円÷（Ｍ）４月×２－(Ｂ)10万円×２
30万円＞15万円（上限額）(Ｓ)給付額15万円

個 人 - 15

＜新規開業特例③（2021年に開業した個人事業者への特例）＞例）2021年２月に開業。2021年５月を対象月とした場合2021年２月から４月までの事業収入の合計：90万円･･･(Ａ)
開業から2021年４月までの月数：３2021年２月から４月までの月平均の事業収入：90万円／３月＝30万円
2021年５月の月間事業収入：10万円･･･(Ｂ)2021年

１月 ２月 ３月 ４月 ５ 月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
10
30
50
10
20

2021年2月～4月の月平均の事業収入→（10万円＋30万円＋50万円）÷3月＝3 0 万 円(1) 減少率（30万円－10万円）÷30万円×100＝66.7％･･･給付対象(2) 給付額
Ｓ＝Ａ÷Ｍ×２－Ｂ×２
Ｓ：給付額※上限額：15万円
Ａ：開業月から2021年４月までの事業収入の合計
Ｍ：開業から2021年４月までの月数（開業月は，操業日数にかかわらず，１か月とみなす）
Ｂ：対象月の月間事業収入（開業月から2021年４月までの月平均と比べて事業収入が50％以上減少した月）
40万円＝(Ａ)90万円÷（Ｍ）３月×２－(Ｂ)10万円×２
40万円＞15万円（上限額）(Ｓ)給付額15万円

個 人 - 16

＜季節性収入特例＞
例）2019年５月及び６月と比較した場合2019年５月及び６月の事業収入合計：200万円･･･(Ａ)2021年５月から６月までの事業収入合計：100万円･･･(Ｂ)
１月 ２月 ３月 ４月 ５ 月 ６ 月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
0
0
5
55
0
2 00
35
5
0
0
0
0
2019年5月～6月の事業収入の合計
0万円＋200万円＝20 0 万 円
2019年

合計
300

１月 ２月 ３月 ４月 ５ 月 ６ 月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
0
0
0
20
0
1 00
2021年5月～6月の事業収入の合計
0万円＋100万円＝10 0 万 円
2021年(1) 減少率（200万円－100万円）÷200万円×100＝50％･･･給付対象(2) 給付額
Ｓ＝Ａ－Ｂ
Ｓ：給付額※上限額：15万円
Ａ：対象２か月（2021年５月及び同年６月）の事業収入の合計
Ｂ：基準２か月（2019年５月及び同年６月，2020年５月及び同年６月のいずれか）の事業収入の合計※例の場合は2019年５月及び同年６月の事業収入の合計
100万円＝(Ａ)200万円－(Ｂ)100万円
100万円＞15万円（上限額）(Ｓ)給付額15万円

個 人 - 17

申請書類について(1) 申請書類送付状※ 書類が添付されているか，記載内容に誤りや漏れがないか，ご確認の上，□にチェック✓を入れて，申請書の先頭に来るように並べてください。
(2) 鹿児島県事業継続一時支援金交付申請書兼請求書（様式１－１（基本型），１－２（新規開業特例①），
１－３（新規開業特例②），１－４（新規開業特例③），
１－５（季節性収入特例）のいずれか）※ 日付は，実際に記入した日付を記入してください。
※ 手書きをされる方は，必ずボールペンで記入してください。
(3) 申請内容を証明する書類等（証拠書類等）※次ページ以降を必ず確認して，必要な書類を提出してください(ｱ) 確定申告書類の写し※対象月と比較した月が属する年（2019年又は2020年）のもの＜青色申告を行っている場合＞
・確定申告書第一表の控え
・所得税青色申告決算書の控え（２枚組の書類となっているので，必ず２枚とも提出してください。）＜白色申告を行っている場合＞
・確定申告書第一表の控え・収支内訳書の控え※確定申告の義務がないため，確定申告書類を提出できない事業者は，住民税の申告書類（県民税・市町村民税の申告書類）の控えを確定申告書類の代替として提出してください。
(ｲ) 対象月の売上台帳等の写し(ｳ) 本人確認書類の写し(ｴ) 振込先口座の通帳の写し（申請者本人名義）※ 各種特例を利用される方は，別途書類が必要になる場合があります。各
特例のページを必ずご参照ください。
※ その他，審査で必要な書類の提出を事務局から依頼することがあります。
(4) 誓約書（様式２）※ 申請者本人が，ボールペンで自署してください。
※ 日付は，実際に記入した日付を記入してください。

個 人 - 18

(ｱ) 確定申告書類の写し
確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は，受付日時が印字）されていること，e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。
〈青色申告を行っている場合〉【確定申告書類 青色申告 ３枚】
・確定申告書第一表の控えの写し（１枚）
・所得税青色申告決算書の控えの写し（２枚）→対象月と比較した月が属する年（2019年又は2020年）分を提出してください※ 少なくとも，確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印（受付日時が印字）されていること。
■

確定申告書第一表（１枚）

個 人 - 19

■

所得税青色申告決算書（２枚）

個 人 - 20

〈白色申告を行っている場合〉【確定申告書類 白色申告 ２枚】
・確定申告書第一表の控えの写し（１枚）
・収支内訳書の控えの写し（１枚）→対象月と比較した月が属する年（2019年又は2020年）分を提出してください。
※ 少なくとも，確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印（受付日時が印字）されていること。
■

確定申告書第一表（１枚）■

収支内訳書（１枚）

個 人 - 21

〈e-Taxにより申告を行っている場合〉
受信通知（１枚）に，青色申告の場合は「確定申告書第一表（１枚）」及び「所得税青色申告決算書（２枚）」を，白色申告の場合は「確定申告書第一表（１枚）」及び「収支内訳書の控え（１枚）」を添えて提出してください。
【確定申告書類 e-Tax -青色申告（４枚），白色申告（３枚）-】■

受信通知（１枚）※ 確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては，「受信通知」の添付は不要とします。
※ 申告者の氏名又は名称，提出先税務署，受付日時，受付番号及び申告した税目等が表示された，申告等データが税務署に到達したことを確認できるメール
詳細がわかるもの。

個 人 - 22

〈確定申告書類 収受日付印または受信通知のいずれも存在しない場合〉
収受日付印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は，受付日時の印字）
又は「受信通知」のいずれも存在しない場合には，次のいずれかの書類等で代替することができます。
① 税務署にて確定申告書類を閲覧し、撮影した写真※ 収受印の日付や記載されている金額等がわかるよう鮮明に撮影された
確定申告書第一表全体の写真② 提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）と収受印等のない確定申告書第一表の控え，及び所得税青色申告決算書の控え（白色申告の場合は，収支内訳書の控え）■

納税証明書（その２所得金額用）（１枚）(ｲ) 対象月の売上台帳等の写し対象月の事業収入額がわかる売上台帳，帳面その他の確定申告の基礎となる書類を原則とします。ただし，当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には，対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認めます。

個 人 - 23

(ｳ) 本人確認書類の写し
本人確認書類は，下記のいずれかの写しを住所・氏名・生年月日・顔写真がはっきりと判別できるかたちで提出してください。
(1) 運転免許証（両面）（返納している場合は，運転経歴証明書で代替可能。）(2) 個人番号カード（オモテ面のみ）(3) 写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）(4) 在留カード，特別永住者証明書，外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。）（両面）(5) 身体障害者手帳，療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳（手帳様式は全ページ，カード様式は両面）※ いずれの場合も，住所，氏名及び顔写真が明瞭に判別でき，かつ，申請を行う月において有効なものであり，記載された住所が申請書に記載する住所と同一のものに限ります。
なお，(1)から(5)を保有していない場合は，(6)又は(7)で代替することができるものとします。
(6) 住民票の写し及びパスポートの両方※パスポートは顔写真の掲載されているページ(7) 住民票の写し及び各種健康保険証の両方(ｴ) 振込先口座の通帳の写し
申請者名義の口座の通帳の写しとします。
銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるよう通帳のオモテ面と通帳を開いた１・２ページ目の両方を添付してください。
電子通帳などで，紙媒体の通帳がない場合は，電子通帳等の画面等の画像を印刷して提出してください。同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も，電子通帳等の画像を印刷して提出してください。
画像が不鮮明な場合や，銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が１つでも確認できない場合は，振込ができず，給付金のお支払いができませんので，ご注意ください。
申請者名義の口座がないなどやむを得ない事情により，屋号名義の口座を振込先とする場合は，屋号名義の口座の写しとともに，申請者と屋号の関係性がわかるもの（営業許可証の写し，個人事業の開業・廃業等届出書の控えの写し）も提出してください。
(ｳ)本人確認書類の写し，(ｴ)振込先口座の通帳の写しは，鹿児島県事業継続一時支援金添付書類台紙に貼付して，提出してください。

個 人 - 24

(ｵ) 個人事業の開業・廃業等届出書又は個人事業税開業届の写し※ この資料は各種新規開業特例を利用する事業者のみ提出してください。
■

個人事業の開業・廃業等届出書の写し※ 収受印（受付印）が押印されていること。

個 人 - 25

■

個人事業税開業届の写し※ 収受印（受付印）が押印されていること。
第71号様式(第17条関係)
個人事業税開業(異動)(休業)(廃業)届
ふ り が な氏

印

名個 人 番 号
年

月日
明治・大正・昭和・平成

生 年 月 日
鹿児島県

長

殿

住

年

月

日

〒

所

電 話 番 号

開業・異動・休業・廃業年月日(いずれかを○で囲んでください。)
届出内容

開

業

異

年

月

日

再開予定年月日動

休業の場合で，再開予定日が決まつてい休業

廃るときは，記入してください。

業

年
事 務 所 等 の 状 況

状況を記入してください。
称

(

屋

号

日

旧

新(現在)
開業又は異動の場合に，現在の名

月

異動，休業又は廃業の場合に，異動前，休業時又は廃業時の状況を記入してください。

)

事務所又は事業所の所在地 〒〒事務所又は事業所の電話番
号
事 業 の 種 類 ・ 内 容
そ の 他 ( 支 店 等 )
ふ

り

法
法

が
人

人

な
名

番

号

個人事業を廃業して法人を設立した場合

主たる事務所の所在地
電
設

備

話
立

番
年

月

〒

号
日

年

月

日

考

注1 開業・異動・休業の場合は，当該開業・異動・休業の日から10日以内に提出してください。

個 人 - 26

(ｶ) 収入等申立書
対象月と比較する年の１月から12月まで（2021年の場合は４月までで可）の事
業収入が記載されており，税理士による署名又は記名押印が必要です。
※■

本書類は，白色申告をした方で対象月の減少率を2019年又は2020年の同月と比較したい方や，新規開業特例②及び③を活用したい方など，必要な方のみ使用してください。
収入等申立書様式５－１
鹿児島県事業継続一時支援金収入等申立書（個人事業者向け）
令和３年

鹿児島県事業継続一時支援金給付事業事務局

月

日

殿

2019年又は2020年，2021年の事業収入の額について、以下に記載のある税理士の確認を受けた上で、下記のとおり申し立てます。
記
１．申請者氏名等（申請者氏名）（申請者住所）（申請者電話番号）

２．2021年５月から６月までのうち，対象とする月
対象月※ドロップダウンリストから選択してください。

３．私（申請者）の以下の年の事業による売上（収入）金額は以下の通りです（単位：円）
年※ドロップダウンリスト
から選択してください。

（2019年，2020年，2021年のいずれか）

月事業による売上（収入）金額

1

円

2

円

3

円

4

円

5

円

6

円

7

円

8

円

9

円

10

円

11

円

12

円

※確定申告書類で事業収入を確認できない全ての月の事業収入を一の位まで記載して下さい。
※確定申告書類で事業収入を確認できない月のうち，事業収入が存在しない月については「０」と記載してください。

私（税理士）は、申請者が提供した情報に基づき、上記３.の内容を確認しました。
（税理士の署名又は記名押印）（事務所名称）（事務所住所）（税理士登録番号）個 人 - 27

鹿児島県事業継続一時支援金の不正受給は犯罪です！！
国の持続化給付金では懲役判決の事例もあります。
・事業実態なし ・売上の偽装 ・感染症無関係
・その他虚偽の申請

個 人 - 28