第1号の1様式

資金収支計算書(自)平成 27年

4月1日(至)

平成 28年

3月 31日（単位：円）

勘事業
活動による
収
支定科

目

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)備

就労支援事業収入

3,113,000

3,572,519△ 459,519

障害福祉サービス等事業収入

33,423,300

33,426,950△ 3,650

収 経常経費寄附金収入

150,000

142,300

7,700

入 受取利息配当金収入
その他の収入38,30038,787△ 487

115,000

577,570△ 462,570

36,839,600

37,758,126△ 918,526

人件費支出

28,084,300

26,849,020

1,235,280

支 事業費支出
事務費支出
出 就労支援事業支出

1,543,200

1,580,472△ 37,272

4,500,470

4,104,268

396,202

3,113,000

3,571,864△ 458,864

37,240,970

36,105,624

1,135,346

事業活動収入計 (1)

事業活動支出計 (2)
事業活動資金収支差額 (3)=(1)-(2)△ 401,370

1,652,502△ 2,053,872

施設整備等による
収支

収 施設整備等補助金収入

510,000

510,0000

入510,000

510,000

0646,130646,1300646,130646,130

0△ 136,130△ 136,1300

その他の活動による収支

収その他の活動収入計 (7)000

その他の活動支出計 (8)000000

施設整備等収入計 (4)固定資産取得支出

支出
施設整備等支出計 (5)
施設整備等資金収支差額 (6)=(4)-(5)入支出

その他の活動資金収支差額 (9)=(7)-(8)
予備費支出 (10)

0
△ 0―0

当期資金収支差額合計 (11)=(3)+(6)+(9)-(10)△ 537,500

1,516,372△ 2,053,872

前期末支払資金残高 (12)32,353,680

32,353,6800

当期末支払資金残高 (11)+(12)31,816,180

33,870,052△ 2,053,872

考第2号の1様式

事業活動計算書(自)平成 27年

4月

1日

(至)

平成 28年

3月 31日（単位：円）

勘定科目

就労支援事業収益
収 障害福祉サービス等事業収益
サー
ビス
活動
増
減の部

益 経常経費寄附金収益
サービス活動収益計 (1)3,572,519
33,426,950
277,460
37,276,929
26,849,020

事業費

1,693,872

費 事務費
就労支援事業費用
用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動増減差額 (3)=(1)-(2)
収 受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益益
サービス活動外収益計 (4)4,126,028
3,571,864
269,956△ 57,198
36,453,542
823,387
38,787
577,570
616,357

費
用
サービス活動外費用計 (5)サービス活動外増減差額 (6)=(4)-(5)
経常増減差額 (7)=(3)+(6)
収 施設整備等補助金収益

特別増減の部

前年度決算(B)

人件費

サービス活動費用計 (2)
サー
ビス
活動
外増減の部

当年度決算(A)益

特別収益計 (8)費 固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金積立額
用特別費用計 (9)特別増減差額 (10)=(8)-(9)0616,357
1,439,744
510,000
510,000
7,143
510,000
517,143△ 7,143

当期活動増減差額 (11)=(7)+(10)1,432,601

前期繰越活動増減差額 (12)29,441,873

繰 当期末繰越活動増減差額 (13)=(11)+(12)越活 基本金取崩額 (14)動 その他の積立金取崩額 (15)増その他の積立金積立額 (16)減
差額の部
次期繰越活動増減差額 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)30,874,474
10,000,00000

40,874,474

増減(A)-(B)第3号の1様式

貸借対照表
平成 28年

3月 31日 現在（単位：円）

資産の当年度末
流動資産36,547,402

現金預金

32,034,425

事業未収金

4,393,277

未収補助金

15,906

立替金

95,370

前払費用

8,424

固定資産11,106,552

基本財産

10,115,445

建物
定期預金

部
前年度末負増減の流動負債
事業未払金

2,677,350
2,677,350

固定負債
負債の部合計02,677,350
純基本金

前年度末

資産

3,424,478

その他の固定資産991,107

第１号基本金417,760

車輌運搬具

630,107第２号基本金3,006,718

器具及び備品280,930

国庫補助金等特別積立金

権利72,000

その他の積立金

その他の固定資産8,070

次期繰越活動増減差額

40,874,474(うち当期活動増減差額)

1,432,601

純資産の部合計

44,976,604

負債及び純資産の部合計

47,653,954

資産の部合計47,653,954

部

当年度末

115,445
10,000,000

債

677,652
0の部

増減財務諸表に対する注記（法人全体用）

１．継続事業の前提に関する注記該当なし
２．重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
構築物、車両運搬具、器具及び備品：定額法
３．重要な会計方針の変更
当該年度より社会福祉法人会計基準（平成23年7月27日雇児発・社援発・老発0727第1号）へ移行した
４．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度
５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の財務諸表（第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式）(2) 事業区分別内訳表（第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式）
当法人は社会福祉事業のみのため作成をしていない。
(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）(4) 公益事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は公益事業を実施していないため作成していない。
(5) 収益事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は収益事業を実施していないため作成していない。
（6）各拠点区分におけるサービス区分の内容
アイ

法人本部拠点区分
障害福祉サービス事業所すみれ工房拠点区分
・「就労移行支援」
・「就労継続支援B型」

ウ

地域活動支援センターとまり木拠点区分

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
建物（基本）
定期預金（基本）
合計

前期末残高

当期増加額

185,210
10,000,000
10,185,210

当期減少額
00
069,765069,765

７．会計基準第3章4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
基本財産

減価償却累計額

当期末残高

当期末残高
115,445
10,000,000
10,115,445

建物（基本）小計
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
その他の固定資産（リサイクル預託金）
権利
小計
合計

417,760
417,760

302,315
302,315

115,445
115,445

953,480
1,693,000
8,070
72,0002,726,550
3,144,310

323,372
1,412,068
00
1,735,440
2,037,755

630,107
280,930
8,070
72,000991,107
1,106,552

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２．関連当事者との取引の内容該当なし
１３．重要な偶発債務該当なし
１４．重要な後発事象
該当なし
１５．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし