「Web 外国為替サービス利用規定」改定のお知らせ

平素は格別のお引き立てを請け賜り、誠にありがとうございます。
弊行では、Ｗｅｂ外国為替サービスに被仕向送金着金確認・入金指示ができる機能を追加いたします。
また、「外国為替及び外国貿易法」等の定める経済制裁規制遵守徹底のため、一部のお取引において資料のご提出をお願いしております。
これに伴い、２０２３年１２月５日より、Ｗｅｂ外国為替サービス利用規定を以下のとおり改定いたしますので、お知らせいたします。
何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
１．改定日
２０２３年１２月５日（火）２．改定する規定
Ｗｅｂ外国為替サービス利用規定
３．改定内容変更前
第１条

定義

２．サービス内容

変更後
第１条

定義

２．サービス内容

本サービスは、本サービスの契約者（以下「契約者」といいま

本サービスは、本サービスの契約者（以下「契約者」といいます。）がパーソナルコンピュータ等（以下「パソコン」といいす。）がパーソナルコンピュータ等（以下「パソコン」といいます。）を通じてインターネットにより以下の取引を行うサーます。）を通じてインターネットにより以下の取引を行うサービスをいいます。

ビスをいいます。

（１）外国送金受付サービス（１） 外国送金受付サービス（２）輸入信用状受付サービス（２） 輸入信用状受付サービス（３）外貨預金振替受付サービス（３） 外貨預金振替受付サービス（４）為替予約受付サービス（４） 被仕向送金入金サービス（５）その他の当行が定めるサービス（５） 為替予約受付サービス（６） その他の当行が定めるサービス

第４条

手数料等

１．代表口座（１） 契約者は、あらかじめ当行所定の申込書により、当行本第４条

手数料等

１．代表口座（１） 契約者は、あらかじめ当行所定の申込書により、当行本支店における契約者名義の口座を、本サービスにかかる主た支店における契約者名義の口座を、本サービスにかかる主たる口座（以下「代表口座」といいます。）として必る口座（以下「代表口座」といいます。）として必ず申し込むこととします。なお、代表口座は、本サービスにかかず申し込むこととします。なお、代表口座は、本サービ

る外国送金代り金引落口座、本条に定める手数料の引落口スにかかる外国送金代り金引落口座を兼ねるものとしま座を兼ねるものとします。

す。

２．基本手数料（５） 基本手数料の引落しにあたっては、領収書等の発行

２．基本手数料（５） （削除）はいたしません。

３．外国送金手数料等

３．外国送金手数料等（３） 本項第１号、第２号の手数料の支払いは、外国送金代り金 （３）本項第１号、第２号の手数料の支払いは、外国送金代り金引
引落しの都度または当行所定の日に代表口座からの引落落しの都度または当行所定の日に代表口座からの引落ししにより行います。

により行います。

（４） 当行は当行の定める方法で契約者に周知することによ（４）外国送金の代り金の一部または全額を円預金から出金する

り、本項第１号、第２号の手数料を任意に改定できるも場合、外国送金手数料は当行所定の判断で出金する円預金のとします。この場合当行は、当行の指定する日以降、改定後の手数料を引落します。

口座から同時に引き落とします。
（５）当行は当行の定める方法で契約者に周知することにより、本項第１号、第２号の手数料を任意に改定できるものとします。この場合当行は、当行の指定する日以降、改定後の手数料を引落します。

５．被仕向送金手数料等（新設）（１） 本サービスにより被仕向送金を取り組む場合は、本条第２項の基本手数料とは別に、当行所定の被仕向送金に係る手数料（以下「被仕向送金手数料」といいます。）を支払うものとします。
（２） 被仕向送金手数料は、被仕向送金入金の都度または当行所定の日に代表口座からの引落しにより行います。
（３） 被仕向送金資金の一部または全額を円預金へ入金する場
合、被仕向送金手数料は当行所定の判断で被仕向送金資金から差し引くか入金する円預金口座から同時に引き落とします。
（４） 当行は当行の定める方法で契約者に周知することにより、被仕向送金手数料を任意に改定できるものとします。この場合当行は、当行の指定する日以降、改定後の手数料を引落します。

５．手数料の引落し６．手数料の引落し本条第２項、第３項、第４項については、各種預金規定、当座本条第２項、第３項、第４項、第５項については、各種預金規定、勘定規定にかかわらず、通帳および払戻請求書または小切手の当座勘定規定にかかわらず、通帳および払戻請求書または小切手提出を不要とします。

第８条

外国送金受付サービス

４．為替相場の提出を不要とします。

第８条

外国送金受付サービス

４．為替相場（２） 市場実勢相場は取引毎に当行所定の方法で契約者に市場実 （２） 市場実勢相場は取引毎に当行所定の方法で契約者に市場実勢相場を提示し、契約者が当行所定の方法で応諾すること勢相場を提示し、契約者が当行所定の方法で応諾することにより成立します。成立後、当行所定の時間までに当該取により成立します。契約者が提示された市場実勢相場を応引が成立しない場合、契約者は当行所定の違約金を支払う

諾した後に内容変更・取消を行う場合、契約者は当行所定ものとします。の違約金を支払うものとします。

５．外国送金取引規定等

５．外国送金取引規定等

（２） 契約者は、外国為替関係法規により定められた許可・届出 （２） 契約者は、当行が必要とする書類・資料等がある場合、も書等の提示または報告書等の提出が必要な場合は、当該書

しくは外国為替関係法規により定められた許可・届出書等類を定められた日までに取引依頼とは別に取引店あてにの提示または報告書等の提出が必要な場合は、当該書類を提出するものとします。

定められた日までに取引依頼とは別に当行あてに提出するものとします。

（３） 契約者は、外国送金取組後相当日数が経過しても受取人に （３） 当行が必要と判断する外為法上の確認が完了するまで手続外国送金資金が支払われていない場合など、外国送金取引きを留保することがあります。そのために生じた損害につに疑義がある場合は、直ちに取引店に当行所定の手続によいては、当行は責任を負いません。

り照会するものとします。また当行は、関係銀行から照会 （４） 契約者は、外国送金取組後相当日数が経過しても受取人にがあった場合には、外国送金依頼の内容について契約者に外国送金資金が支払われていない場合など、外国送金取引照会する場合があります。当行からの照会に対して速やかに疑義がある場合は、直ちに取引店に当行所定の手続によに回答がなかった場合、または不適切な回答があった場合り照会するものとします。また当行は、関係銀行から照会には、そのために生じた損害については、当行は責任を負があった場合には、外国送金依頼の内容について契約者にいません。

照会する場合があります。当行からの照会に対して速やかに回答がなかった場合、または不適切な回答があった場合には、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

第９条

輸入信用状受付サービス

３．取引規定等（２） 契約者は、取引店が必要とする書類・資料等がある場合、もしくは外国為替関係法規により定められた許可・届出書

第９条

輸入信用状受付サービス

３．取引規定等（２） 契約者は、当行が必要とする書類・資料等がある場合、もしくは外国為替関係法規により定められた許可・届出書等等の提示または報告書等の提出が必要な場合は、当該書類の提示または報告書等の提出が必要な場合は、当該書類をを定められた日までに取引依頼とは別に取引店あてに提出するものとします。

定められた日までに取引依頼とは別に当行あてに提出するものとします。
（３） 当行が必要と判断する外為法上の確認が完了するまで手続きを留保することがあります。そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

第１０条

外貨預金振替受付サービス

４．為替相場

第１０条

外貨預金振替受付サービス

４．為替相場（２） 市場実勢相場は取引毎に当行所定の方法で契約者に市場実 （２） 市場実勢相場は取引毎に当行所定の方法で契約者に市場実勢相場を提示し、契約者が当行所定の方法で応諾すること勢相場を提示し、契約者が当行所定の方法で応諾することにより成立します。成立後、当行所定の時間までに当該取により成立します。契約者が提示された市場実勢相場を応引が成立しない場合、契約者は当行所定の違約金を支払う

諾した後に内容変更・取消を行う場合、契約者は当行所定ものとします。の違約金を支払うものとします。

第１１条

被仕向送金入金サービス(新設)

１．サービス内容
被仕向送金入金サービスとは、契約者宛の外国送金が当行に到着した旨を第５条第１項の電子メールアドレスに通知し、契約者のパソコンからの依頼に基づき、契約者が指定する契約者名義の口座へ入金の手続きを行うサービスです。なお、電話での到着のご案内は行いません。

２．取引の成立

被仕向送金は第６条第２項による取引依頼の確定により当行が受信した時点で確定し、当行所定の手続き等が完了した時点で成立するものとします。

３．被仕向送金代り金
契約者はあらかじめ当行所定の申込書により、被仕向送金代り金入金口座を本サービスの被仕向送金入金口座として申し込むものとします。第４条第１項の代表口座以外に被仕向送金入金口座として申し込むことができるのは、代表口座と同一店同一名義の口座とします。なお、被仕向送金入金口座として登録できる口座科目は当行所定の口座科目とします。

４．為替相場
被仕向送金入金時に適用される為替相場については次のとおりとします。
（１） 被仕向送金入金日における当行所定の外国為替相場によって換算します。ただし、入金日当日の取引依頼のうち当行所定の時限内に受け付けたものであって、通貨毎に当行が定める閾値以上の取引の場合は、当行所定の市場実勢相場を適用します。
（２） 市場実勢相場は取引毎に当行所定の方法で契約者に市場実勢相場を提示し、契約者が当行所定の方法で応諾することにより成立します。契約者が提示された市場実勢相場を応諾した後に内容変更・取消を行う場合、契約者は当行所定の違約金を支払うものとします。
（３） （１）ただし書き以下の取引であって、市場実勢相場が成立しない場合、被仕向送金は翌営業日に公表相場を適用して入金します。
（４） 通貨ごとに当行が定める閾値以上の取引であって、当日入金受付時限外に受け付けた場合、翌営業日に公表相場を適用して入金します。
（５） 当行が提示した市場実勢相場が市場実勢と大幅に乖離している等、当行が合理的に判断して明白に誤りと判断される場合は、当該提示を無効とし、取り消すことがあります。
これにより契約者に何らかの損害が発生しても当行は責任を負いません。
（６） （１）にかかわらず、契約者があらかじめ当行との間で先物為替予約を締結している場合において、被仕向送金依頼データに当該先物為替予約の予約番号を入力したときには、当該先物為替予約の予約相場によって換算します。

５．取引規定等（１） 契約者は、当行が必要とする書類・資料等がある場合、もしくは外国為替関係法規により定められた許可・届出書等の提示または報告書等の提出が必要な場合は、当該書類を定められた日までに取引依頼とは別に当行あてに提出するものとします。
（２） 当行が必要と判断する外為法上の確認が完了するまで手続きを留保することがあります。そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

６．被仕向送金入金依頼

（１） 被仕向送金入金依頼は、当行所定の時限までに受け付けたものを、当日受付けたものとして、取り扱うものとします。
当行所定の時限を過ぎて受付したものについては、翌営業日に受け付けたものとして取り扱います。
（２） 同社間トランスファーの入金指図において、到着電文と異なる入金口座を指定した場合でも、電文が指定する口座に入金します。
（３） 当行が入金通知を行ったにもかかわらず、入金依頼が行われないまま相当の期間が経過した場合、資金返却する場合があります。

７．取扱いができないケース
次の各号に該当する場合、被仕向送金入金サービスによる被仕向送金の取扱いはできません。なお、取引依頼が確定した後で取扱いできないこととなった場合であっても、契約者は当行から契約者への取扱いできない旨の連絡、および取扱いできない理由の通知が行われない場合があることに同意するものとします。また、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
（１） 送金目的を当行が確認できない場合。
（２） 当該被仕向送金サービス依頼内容で指定されている被仕向送金入金指定口座が解約済のとき。
（３） 被仕向送金入金サービスによる依頼が本サービスの取扱日および利用時間の範囲を超える場合。
（４） 送信された被仕向送金内容に不備、矛盾等の瑕疵がある場合や、仕向国国情、仕向金融機関情勢等もしくは不可抗力により取扱いできないとき。
（５） 当該被仕向送金が外国為替関連法規に違反する場合。
（６） 日本および外国の法令との関係で当行が当該被仕向送金を入金できないと判断した場合。
（７） 契約者と受取人が同一でないとき。
（８） やむを得ない事情により当行が入金を不適当と認めた場合。

８．依頼内容の変更・取消
依頼内容を当行宛に送信した後は、依頼内容の変更または取消は原則としてできないものとします。
変更または取消を行う場合には、契約者は当行所定の依頼書を提出し、当行はその手続を行います。なお、変更または取消の受付・取扱いにあたっては、当行所定の手数料・諸費用、および市場実勢相場を適用した取引の場合は当行所定の違約金を支払うものとします。

第１１条

為替予約受付サービス

８．為替予約の限定

第１２条

為替予約受付サービス

８．為替予約の限定

契約者の為替予約が輸入予約（もしくは輸出予約）に限定して契約者の為替予約が輸入予約（もしくは輸出予約）に限定して承認されているにもかかわらず、承認されていない為替予約を承認されているにもかかわらず、承認されていない為替予約を行う場合は、事前に営業店に連絡を行って承諾を得てくださ行う場合は、事前に取引店に連絡を行って承諾を得てください。万一、営業店の事前承諾を得ずに承認されていない為替予い。万一、取引店の事前承諾を得ずに承認されていない為替予約を行って取消が必要になった場合は、それによって生じた費約を行って取消が必要になった場合は、それによって生じた費用および損失は契約者が負担するものとします。

用および損失は契約者が負担するものとします。

第１２条

照会サービス

第１３条

照会サービス

１．照会サービスとは、外国送金サービス、輸入信用状サービス、 １．照会サービスとは、外国送金サービス、輸入信用状サービス、外貨預金振替サービスおよび為替予約受付サービスに付随外貨預金振替サービス、被仕向送金入金サービスおよび為替する取引内容、および当行所定の業務に関する取引内容を契予約受付サービスに付随する取引内容、および当行所定の業約者がパソコンから照会するサービスです。

務に関する取引内容を契約者がパソコンから照会するサービスです。

第１３条

届出事項の変更等

第１４条

届出事項の変更等

第１４条

免責事項

第１５条

免責事項

第１５条

海外からの利用

第１６条

海外からの利用

第１６条

通知手段

第１７条

通知手段

第１７条

サービスの休止（一時停止または中止）

第１８条

サービスの休止（一時停止または中

１．当行はシステムの維持、安全性の維持、その他必要な事由が止）ある場合は、本サービスの休止時期および内容について第１

１．当行はシステムの維持、安全性の維持、その他必要な事由が６条の通知手段により通知のうえ、本サービスを一時停止まある場合は、本サービスの休止時期および内容について第１たは中止することができるものとします。

７条の通知手段により通知のうえ、本サービスを一時停止ま２．ただし、本条第１項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得たは中止することができるものとします。

ない場合に限り、当行は契約者へ事前に通知することなく本

２．ただし、本条第１項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得サービスを一時停止または中止できるものとします。この場ない場合に限り、当行は契約者へ事前に通知することなく本合は、この休止の時期および内容について第１６条の通知手サービスを一時停止または中止できるものとします。この場段により後ほど通知します。

合は、この休止の時期および内容について第１７条の通知手段により後ほど通知します。

第１８条

サービスの廃止

第１９条

サービスの廃止

１．当行は、廃止内容を第１６条の通知手段により事前に相当の

１．当行は、廃止内容を第１７条の通知手段により事前に相当の期間をもって通知のうえ、本サービスで実施しているサービ期間をもって通知のうえ、本サービスで実施しているサービスの全部または一部を廃止することができるものとします。

スの全部または一部を廃止することができるものとします。

第１９条

サービスの追加

第２０条

サービスの追加

第２０条

業務委託の承諾第２１条

業務委託の承諾

第２１条

規定の変更

第２２条

規定の変更

２．本規定の変更は、変更後の規定の内容及び効力発生日を、第２．本規定の変更は、変更後の規定の内容及び効力発生日を、第１６条に定めるとおり、インターネットで公表し、効力発生１７条に定めるとおり、インターネットで公表し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
３

第１項第２号による変更の場合、前項の公表と効力発生日との間には、１ヶ月以上の相当な期間を置くものとします。この場合、契約者は、効力発生日の前日までの間、当行に申し日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
３.

第１項第２号による変更の場合、前項の公表と効力発生日との間には、１ヶ月以上の相当な期間を置くものとします。この場合、契約者は、効力発生日の前日までの間、当行に申し出ることによって本契約を解約することができるものとし出ることによって本契約を解約することができるものとします。解約手続については、後記第２３条の規定を準用しまます。解約手続については、後記第２４条の規定を準用します。

す。

第２２条

規定の準用

第２３条

解約等

第２４条

移管

第２３条

規定の準用

第２４条

解約等

第２５条

移管

第２５条

譲渡・質入れ等の禁止

第２６条

譲渡・質入れ等の禁止

第２６条

契約期間

第２７条

契約期間

第２７条

準拠法と合意管轄第２８条

準拠法と合意管轄