(株)ミヤマトータルイノベーション

運行管理規程第１章 総則(目 的)
第１条 この規程は、事業用自動車(以下「車両」という)の運行の安全確保に関する業務の基準並びに運行管理者（以下「管理者」という）の職務及び権限について定め、事故防止の徹底を図り、公共的事業の使命達成を図ることを目的とする。
(運行管理の組織)
第２条 運行管理の組織は、運行管理の組織図（別添１）を作成し、次のとおりとする。
一複数の管理者を選任する営業所にあっては、統括運行管理者(以下「統括管理者」という)が運行管理業務を統括する。
二

管理者は、統括管理者を補佐し運行管理業務全般について処理する。

三

統括管理者以外の管理者については、それぞれの職務分担を明確にし、統括管理者の指示に従いその業務を遂行する。
四

運行管理補助者（以下「補助者」という）は、管理者の指示により運行管理業務の補助を行う。

五営業所と車庫が離れている場合は、管理者又は補助者が十分な管理を行える体制を確立する。

六

管理者は乗務員に対し、法令、社内規則及び管理者又は補助者の指示を忠実に遵守させ、運行の安全確保に努めなければならない。
(管理者等の選任)
第３条 管理者の選任は、運行管理者資格者証の交付を受けた者のうちから代表者が任命する。
２

管理者及び補助者を選任したときは、１５日以内に営業所の所在地を管轄する運輸支局長に届け出るものとする。これを変更、解任したときも同様とする。

３

管理者を同一営業所に２名以上置く場合は、その業務を全般的に統括する統括管理者を代表者が任命する。

４

補助者を選任する場合は、運行管理者資格者証の交付を受けた者又は国土交通大臣が認定する講習を修了した者のうちから代表者が任命する。

５

統括管理者又は管理者は補助者に対し指導及び監督を行う。
(管理者及び補助者の勤務時間等)

第４条 管理者及び補助者の動務時間は、就業規則による。ただし、車両の運行中は必ず管理者又は補助者が営業所にいなければならない。

２

管理者を同一営業所に 2 名以上置く場合は、その職務分担と勤務時間を明確にしなければならない。

(管理者と補助者との関係)
第５条

管理者は、補助者に対して補助させる運行管理業務の範囲及びその執行方法を明確に指示するものとする。
２

補助者は、運行管理に関し処理した事項を速やかに管理者に報告するとともに裁決を得なければならない。

３

管理者は、補助者の行った運行管理業務を把握し、その処理した事項の責任を負う。

第 2 章 管理者の権限及び職務(権 限)
第６条 管理者は、本規程に定める職務を遂行するために必要な権限を有する。
２

管理者は、安全運行の確保に関する必要な事項を代表者に助言することができる。代表者は、管理者から助言があったときはこれを尊重する。
(職 務)

第７条 管理者は、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という）第４８条に規定する以下の職務及び本規程に定めるところに従い誠実公正にその職務を遂行しなければならない。
一 車掌を乗務させなければならない車両に車掌を乗務させること
二

異常気象等により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがある場合に、乗務員に対して必要な指示その他輸送の安全のための措置を講ずること
三

国土交通省の告示により定められた勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を乗務させること
四

乗務員のための休憩に必要な施設及び睡眠又は仮眠に必要な施設並びに営業所以外で勤務を終了する場合に必要な睡眠施設を管理すること
五 酒気帯びの乗務員を車両の運行の業務に従事させないこと
六

乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により、安全に運行の業務を遂行し、又はその補助をすることができないおそれのある乗務員を車両の運行の業務に従事させな
いこと七

長距離運転又は夜間の運転において、運転者が疲労等により安全な運転を継続することができな

いおそれがあるときは、予め交替運転者を配置すること
八 乗務員が車両の運行中に疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により、安全に運行の業務を継続し、又はその補助を継続できないおそれがあるとき、当該乗務員に対して必要な指示その他輸送の安全のための措置を講ずること
九 車両の運転者に対し、点呼を行い、報告を求め、確認を行い、指示を与え、記録し、及びその記録を保存し、並びに運転者に対して使用するアルコール検知器を常時有効に保持すること
十 車両の運転者に対し、業務の記録をさせ、及びその記録を保存すること1

十一 運行記録計を管理し、及びその記録を保存すること
十二 運行記録計による記録ができない車両を運行の用に供さないこと
十三 事故記録に必要な事項を記録し、及びその記録を保存すること
十四

運行の主な経路における道路及び交通の状況を事前に調査し、当該経路の状態に適すると認められる車両を使用すること
十五 運行指示書を作成し、かつ、これにより車両の運転者に対し適切な指示を行い、運転者に携行させ、及びその保存をすること十六 常時選任の運転者以外の者を車両の運行の業務に従事させないこと
十七 乗務員等台帳を作成し、営業所に備え置くこと
十八 車両の乗務員に対して、国土交通大臣が告示で定めるところにより、指導、監督及び特別な指導を行い、その記録を保存すること
十九

車両の運転者に対し、国土交通大臣が告示で定め、認定した者が行う適性診断を受診させること。
二十 車両が踏切警手の配置されていない踏切を通過することとなる場合は、車両に赤色旗、赤色合図灯等の非常信号用具を備えること二十一 補助者に対する指導及び監督を行うこと
二十二 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令（昭和３１年政令第２５６号）（以下「運転者の要件に関する政令」という）の要件を備えない者に車両を運転させないこと
二十三

自動車事故報告規則第５条に定められた事故防止対策に基づき、車両の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと（管理者の指導監督）
第８条

代表者は、管理者に対し、前条各号に掲げる業務の適確な実行及び運行管理規程の遵守について適切な指導監督をしなければならない。

第 3 章 管理者の業務処理(運転者の選任及び乗務)第９条 管理者は、運転者の選任及び乗務に関しては、次の事項に留意しなければならない。
一

運輸規則第３６条に該当する次の者を運転者として選任してはならない。

イ 日日雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者
ハ 試みの使用期間中の者（１４日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く）
ニ １４日未満の期間ごとに賃金の支払い（仮払い、前貸しその他の方法による金銭の授受であって実質的に賃金の支払いと認められる行為を含む）を受ける者
二 運輸規則第３５条により運転者として選任された者以外の者に車両を運転させてはならない。
三 運転者の要件に関する政令の要件を備えない者に車両の運転をさせてはならない。
四旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針（平成１３年１2２月３日国土交通省告示第１６７６号）（以下「指導監督指針」という）による特定運転者（高齢運転者を除く）の特別な指導実施前に貸切バスの運転をさせてはならない（旅客の運送を目的としない場合を除く）(運転者の確保)第１０条 運転者については、事業計画の遂行に十分な数の運転者を常に確保しなければならない。
(車掌の乗務)第１１条

車両（乗車定員１１人以上のものに限る）を運行するにあたり、次の場合には車掌を乗務させなければならない。
一

車掌を乗務させないで運行することを目的とした旅客自動車運送事業用自動車（被牽引自動車を除く）であって道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第５０条の告示で定める基準に適合していないものを旅客の運送の用に供するとき
二車掌を乗務させなければ道路及び交通の状況並びに輸送の状態により運転上危険があるとき

三旅客の利便を著しく阻害するおそれがあるとき(乗務員等台帳)
第１２条

管理者は、車両の運転者ごとに次に掲げる事項を記載した乗務員等台帳を作成し、これを当該運転者の属する営業所に備え置き、運転者の実態の把握及び指導の際に活用するものとする。
一

作成番号及び作成年月日

二

事業者の氏名又は名称

三

運転者の氏名、生年月日及び住所

四

雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日

五道路交通法に規定する運転免許に関する次の事項

イ 運転免許証の番号及び有効期限
ロ 運転免許の年月日及び種類
ハ 運転免許に条件が付されている場合は、その条件
六

運転者の運転の経歴

七

事故を引き起こした場合は、その概要

八道路交通法第１０８条の３４の規定による通知を受けた場合は、その概要

九

運転者の健康状態

十第１５条第２項の規定に基づく指導の実施及び適性診断の受診の状況

十一 運転者の写真（乗務員等台帳の作成前６月以内に撮影した単独、無帽、正面、無背景のもの）
２

運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合は、直ちに、当該台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを３年間保存すること。
(事故の記録)第１３条 管理者は、当該営業所に属する車両について事故が発生した場合には、これを適切に処理するとともに、 次に掲げる事項について記録し、事故の再発防止を図り、運行管理上の問題点の改善及び3

運転者の指導監督に資するものとする。(事故とは、道路交通法第６７条第２項及び自動車事故報告規則第２条に規定する事故をいう)
一

乗務員の氏名二

車両の自動車登録番号その他当該車両を識別できる表示

三

事故の発生日時

四事故の発生場所

五

事故の当事者 (乗務員を除く) の氏名

六

事故の概要（損害の程度を含む）

七

事故の原因

八

再発防止対策

２

事故の記録は、当該営業所において３年間保存しなければならない。
(乗務員の服務規律の徹底)

第１４条 管理者は、運行の安全及び服務について、就業規則及び別に定める「乗務員等服務規律」に基づき指導徹底を図るものとする。
(乗務員の指導監督)
第１５条 管理者は、運転者に対し運輸規則第３８条（従業員に対する指導監督）に基づき指導監督するものとする。 指導監督にあたっては、指導監督指針に従い実施する。
２

事故惹起者、初任運転者及び高齢運転者については、前項の指導監督指針に基づき、特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせるものとする。
(点呼の実施)第１６条 管理者は、品位と規律を保ち、厳正な点呼を行うものとする。
２

勤務その他の事情により管理者が点呼を行うことができない場合は、指定された補助者が行うものとする。

３

点呼の実施要領は、別添２のとおりとする。
（※運行管理規程とは別に制定されてもけっこうです。）（業務前点呼)第１７条 管理者は、車両の運行の業務に従事しようとする運転者に対し、対面(運行上やむを得ない場
合は電話その他の方法) により点呼を行い、次の各号により報告を求め、及び確認を行い、並びに運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。
一

出発の（）分程度前に行うこと

二

日常点検の結果を確認すること

三

酒気帯びの有無の確認については、アルコール検知器を用いること

四

運転者からその日の心身状況を聴取し、疾病、疲労、睡眠不足、その他安全な運転ができないおそれの有無について確認し、運行の業務への従事の可否を決定すること
五

健康状態が運転に不適切と認められ、又はその旨本人から申し出があった場合には、代務運転者そ4

の他の運転者に代えるなど適切な処置を講じ、その者を運行の業務に従事させないこと
六 運転免許証等業務上定められた帳票、必要な携行品金銭等の有無を確認するとともに、業務記録、運行指示書等を運転者に渡すこと
七

運行する道路状況、天候等安全運行に必要な指示及び注意を行うこと

八 運行記録計のメモリーカード（記録用紙）装着を確認すること
九２

服装の点検を行うこと
管理者は、点呼の実施結果について具体的に記録し、管理者が交替するときは引継ぎを確実に行うこと。
(業務後点呼)第１８条

管理者は、運行の業務を終了した運転者に対し、次の各号のとおり対面により業務後の点呼を実施し、当該業務に係る車両、道路及び運行の状況について報告を求め、酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。また、当該運転者が交替した運転者に対して行った通告についても報告を求めなければならない。
一

帰着後、速やかに行うこと

二

営業所の定められた場所で行うこと

三

車両、道路及び運行の状況について報告を受けること

四

安全運行を確保するため必要と認められた事項についての注意、指示の実施状況を確認すること

五

業務記録その他業務上定められた帳票、携行品、金銭等を提出させ、これを点検し収受すること

六原則として翌日の勤務等について指示を与えておくこと

七

他の運転者と交替した場合にあっては、交替運転者に対し車両、道路及び運行の状況の通告について報告を求めること
２

管理者は点呼の実施結果について具体的に記録し、管理者が交替するときは引継ぎを確実に行うこと。

３

管理者は、業務後点呼の結果、運転者又は整備管理者に関係のある事項については、それぞれの関係者に通知又は適切な指示をし、 特に異例な事項は上長に報告して確実に処理する。
(業務途中点呼)第１９条

管理者は、夜間において長距離の運行を行う運転者に対して当該業務の途中において少なくとも 1 回電話その他の方法により点呼を行い、当該業務にかかる車両、道路及び運行の状況並びに疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運行をすることができないおそれの有無について報告を求め、確認を行い、運行の安全を確保するために必要な指示を与えること。
２

管理者は、点呼の実施結果について具体的に記録し、管理者が交替するときは引継ぎを確実に行うこと。
(行先地点呼)第２０条

管理者は、業務の開始地又は終了地が遠隔地であるため、業務前又は業務後の点呼を営業所で行えない場合は、電話その他の方法により行い、運転者の酒気帯びの有無の確認については、営業
5

所に備えるアルコール検知器を携行させて行うものとする。

(点呼記録の保存)第２１条 管理者は、点呼の記録を電磁的記録により３年間保存しておくこと。
２

点呼の記録の電磁的記録の保存にあたっては、改ざんが容易でない方法によることとし、その作業は点呼を実施した日から１週間以内に行うこと。

３

点呼の記録内容は、次の各号のとおりとする。
一

業務前点呼

イ

点呼執行者名ロ

運転者の氏名ハ

車両の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等

ニ

点呼日時

ホ

点呼方法
（イ）アルコール検知器の使用の有無（ロ）対面でない場合は具体的方法

ヘ 運転者の酒気帯びの有無
ト 運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況
チ 日常点検の状況
リ 指示事項ヌ その他必要な事項
二

業務後点呼

イ

点呼執行者名ロ

運転者の氏名ハ

車両の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等

ニ

点呼日時

ホ

点呼方法
（イ）アルコール検知器の使用の有無（ロ）対面でない場合は具体的方法

ヘ

自動車、道路及び運行の状況

ト

運転者の酒気帯びの有無

チ

交替運転者に対する通告

リ

その他必要な事項

三

業務途中点呼イ

点呼執行者名ロ

運転者の氏名ハ

車両の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等

ニ点呼日時
6

ホ

点呼の具体的方法

ヘ

自動車、道路及び運行の状況

ト

運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況

チ

指示事項

リ

その他必要な事項

４

点呼等の状況の記録
管理者は、点呼の状況を録音及び録画（電話その他の方法により点呼を行う場合にあっては、録音のみ）して電磁的方法により記録媒体に記録し、かつ、その記録を９０日間保存しなければならない。また、アルコール検知器を用いて運転者の酒気帯びの有無について確認を行うときは、当該確認に係る呼気の検査を行っている状況の写真を撮影して電磁的方法により記録媒体に記録し、かつ、その記録を９０日間保存しなければならない。ただし、当該状況を録画する場合はこの限りでない。点呼の状況の記録にあたっては、次の各号のとおり取り扱うものとする。
一

点呼時の「録音及び録画」データ及び呼気の検査を行っている状況の写真データ（以下「動画データ等」という）については、記録日が明確になるように保存すること。記録日がデータ保存画面や保存日から判別できない場合には、記録日がいつであるか分かるように動画データ等と合わせて保存すること。
二

動画データ等の情報の取扱いについては、あらかじめ従業員に同意を得ておくこと。また、従業員のプライバシーに配慮するため、動画データ等にアクセスできる者は管理者に限るものとし、閲覧のパスワードを設定しウイルス対策を実施すること。
三

録音、録画及び撮影する機器（以下「録画機器等」という）について、正常に作動しているか確認すること。録画機器等が故障した場合にあっては、その後数日間録音、録画及び撮影ができない恐れがあることから、それを証するものとして故障日時、故障内容について記録し、９０日間電磁的方法で保存すること。また、故障した機器については速やかに修理又は交換を行うこと。
(アルコール検知器の有効性の保持)第２２条 管理者は、営業所に備えるアルコール検知器を、常時有効な状態に保持しなければならない。
(過労防止の措置)
第２３条 管理者は、過労の防止を十分考慮して、 就業規則等で定められた勤務時間及び乗務時間の範囲内において運転者の乗務割を作成し、これに従い車両に乗務させること。
なお、 乗務員の勤務時間及び乗務時間は、国士交通大臣が告示で定める基準(平成１３年１２月３日国土交通省告示第１６７５号)に適合するものでなければならない。
２

管理者は、乗務員の休憩、仮眠、又は睡眠に必要な施設を管理し、衛生、環境に留意する等、常に清潔に保持しなければならない。

３

管理者は、酒気を帯びた状態にある乗務員を車両の運行の業務に従事させてはならない。

４

管理者は、疾病、疲労、睡眠不足、覚せい剤の服用、異常な感情の高ぶり等により安全に運行の業務を遂行し、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を車両の運行の業務に従事させてはならない。
7

５

運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続できないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置しておかなければならない。

６

管理者は、乗務員が運行中に疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により、安全に運行の業務を継続し、又はその補助を継続することができないおそれがあるときは、当該乗務員に対して運行の中止、休憩の確保、運行計画の変更の指示等必要な措置を講じなければならない。
(業務記録)第２４条 管理者は、業務前点呼の際に運転者に対して、業務の記録のための用紙を交付し、次の各号に掲げる事項を記録させ、業務後点呼の際にこれを提出させるものとする。
一

運転者の氏名二

運行の業務に係る車両の自動車登録番号等当該車両を識別できる記号、番号その他の表示

三

業務の開始、終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び業務に従事した距離

四

業務を交替した場合は、その地点及び日時

五休憩又は仮眠をした場合は、その地点及び日時

六睡眠をした場合は、当該施設の名称及び位置

七

道路交通法第６７条第２項に規定する交通事故若しくは自動車事故報告規則第２条に規定する事故又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合にあっては、その概要及び原因
八

車掌が乗務した場合は、その車掌名

九車掌が業務を交替した場合は、交替した車掌ごとにその地点及び日時

十旅客が乗車した区間

２

管理者は、業務記録の内容を検討し、運転者に対し必要な指導を行うものとする。

３

管理者は、業務記録を運転者ごとに記録させ３年間保存しなければならない。
(運行記録計による記録)

第２５条 管理者は、運転者が車両の運行の業務に従事する場合は、国土交通大臣が告示で定めるデジタ
ル式運行記録計又はこれと同等の性能を有すると認められるデジタル式運行記録計により車両の瞬間速度、運行距離及び運行時間を記録するものとする。
２

管理者は、運輸規則の一部改正に伴う経過措置（以下「経過措置」という。
）により令和７年３月３１日までの間、運転者が道路運送車両の保安基準第４８条の２第２項の基準に適合するアナログ式運行記録計を備えた車両の運行の業務に従事する場合は、業務前点呼の際に前条の業務記録の用紙のほか、運行記録計の記録用紙を交付し、業務後点呼の際にこれらの記録した用紙を提出させるものとする。

３

管理者は、記録内容を検討し、運行の状況を把握するとともに、異常の認められる記録については、当該運転者に対して事情を聴取し、注意を与える等指導監督を行うものとする。

４

管理者は、運輸規則第２６条により運行記録計による記録をしなければならない場合において、運行記録計により記録することができない車両を運行させてはならないものとする。

５

管理者は、運行記録計による電磁的記録を３年間（経過措置が適用される車両については１年間）保存しなければならない。
8

(経路の調査)第２６条

管理者は、運行の主な経路における道路及び交通の状況を事前に調査し、当該経路の状態に適すると認められる車両を使用しなければならない。
(運行指示書による指示等)
第２７条 管理者は運行ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、かつ、これにより運転者に対し適切な指示を行うとともに、これを運転者に携行させるものとする。
一

運行の開始・終了の地点及び日時

二乗務員の氏名三

運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時

四旅客が乗車する区間

五

運行に際して注意を要する箇所の位置

六

乗務員の休憩地点及び休憩時間(休憩がある場合に限る)

七

乗務員の運転又は業務の交替の地点(運転又は業務の交替がある場合に限る)

八

睡眠に必要な施設の名称及び位置

九運送契約の相手方の氏名又は名称

十その他運行の安全を確保するために必要な事項

２

運行の途中において、運行指示書と異なる運行を行う場合には、管理者の指示に基づいて行うよう運転者を指導すること。ただし、運転者が運転中に疲労や眠気を感じたときは、管理者の指示を受ける前に運転を中止し、その後速やかに管理者に連絡を取り、指示を受けるよう指導すること。
なお、管理者が変更の指示を行った場合、運転者は当該変更の内容、理由及び指示をした運行管理者の氏名を運行指示書に記載しなければならない。

３

管理者は、運行指示書を運行の終了の日から３年間保存しなければならない。
(車内の表示)第２８条

管理者は、車内の表示について運転者に指導するとともに、乗客に見易いように実施しなければならない。
(車両の清潔保持)第２９条

管理者は、車両を常に清潔に保持するよう指導監督に努め、定期的に清掃状況を確認しなければならない。
(応急用器具、故障時の停止表示器材及び非常信号用具の備付)
第３０条

管理者は、各車両に次の各号の用具を備え付け、その取扱方法について乗務員を指導監督するものとする。また、有効期限のある器具については期限切れに留意し、常に完全な機能があるものを備え付けなければならない。
一

予備タイヤ、ジャッキ、予備電球、予備ヒューズ、点火プラグその他応急器具
9二赤色旗、赤色合図灯、発煙筒等非常信号用具、消火器

三

高速道路等において故障時に使用する停止表示器材(運行中断時の措置)
第３１条

管理者は、車両の運行を中断したときは、当該車両に乗車している乗客のために次の各号に掲げる事項に関して適切な措置をしなければならない。
一旅客の運送を継続すること

二

旅客を出発地まで送還すること

三前各号に掲げるもののほか、旅客を保護すること（事故発生時の措置)
第３２条 管理者は、乗務員に対して車両の運行中事故が発生した場合に対処するため、次の各号に掲げる事項について、周知徹底しておくものとする。
一

死傷者のあるときは、速やかに応急手当その他必要な措置を講ずること

二

事故の拡大防止の措置を講ずること

三

乗客を車両から待避させる等安全確保の措置を講ずること四

警察官に報告し、指示を受けること

五

管理者に緊急連絡し、指示を受けること

六

遺留品を保管すること

七２

前各号に掲げるもののほか、死傷者を保護すること
管理者は、運転者その他の者から事故が発生した旨の連絡を受けたときは、次の各号により措置するものとする
一

直ちに事故の続発の防止、負傷者の救護等必要な措置を講ずるよう指示する事

二

軽微な事故を除き、現場に急行する等発生状況及び原因等を調査すること

三

目撃者、相手方の意見を聴取する他事故状況を記録し、現場の写真を撮影するなどして原因究明及び事故解決の資料とすること
四代替輸送が必要なときは、その措置を講ずること

五

重大な事故のときは直ちに上長に報告し、その措置について指示を受けること

六

関係者と折衝し、以降の処置について打合わせること(事故防止対策)第３３条 管理者は、事故防止対策を講ずるために、次の各号に掲げる事項を処理するものとする。
一

事故(軽微な事故を含む)については、その内容、原因等を記録して資料として整理しておくこと。

二

道路、交通、事故状況等に関する情報(ラジオ、テレビによる情報、事故統計、事故警報その他)を整理し、速やかに事故防止対策を樹立するものとする。
三

地方運輸局長が自動車事故報告規則第５条により事故防止対策を定めたときは、これを従業員に対して周知徹底すること。
(異常気象時等の措置)
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第３４条 管理者は、天災その他の利用により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、次の各号のとおり車両の乗務員に対する指示その他輸送の安全のための措置を講じなければならない。
一

暴風警報等の伝達、避難箇所の指定、運行の中止等の指示

二雪道を走行するおそれがある場合には、日常点検の際に整備管理者によって冬用タイヤの溝の深さがタイヤ製作者の使用限度を超えていないことが確認されているか確認すること。
三

運行車両との緊急連絡体制を確立しておくこと

(研修等)
第３５条

管理者及び補助者は、運輸規則第４８条の４の規定により国土交通大臣が認定した基礎講習又は一般講習を受講するとともに、その職務遂行上、必要な知識及び実務について、運輸支局長が行う研修等及び社内研修を受けなければならない。
２

管理者及び補助者は、日常の職務に必要な次の各号に掲げる事項の知識、技能の習得に努めなければならない。
一

車両の運転、構造、装置及び取扱いに関すること

二

乗務員の健康管理に関すること

三事故の場合の応急救助、二次事故の防止措置に関すること

四道路の構造及び地理に関すること

五

運行計画作成の知識、技能に関すること

六

気象情報に関すること

七

非常信号用具、消火器等車両の備え付け器具の取扱いに関すること

八

運転者の適性診断に関すること

九

道路運送法、運輸規則、旅客自動車運送事業報告規則、道路運送車両法、自動車事故報告規則、労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、道路交通法、自動車損害賠償保障法、その他業務の遂行に必要な知識
十

自動車損害賠償責任保険に関すること十一 その他必要な知識(関係法令等)（事故報告等）第３６条

管理者は、事故発生のつど、内容を検討し自動車事故報告規則第２条に該当する場合は３０日以内に事故報告をすること。又速報に該当するものは可能な限り速やかに事故速報を電話等により運輸支局長に対し行うこと。
（シートベルト）第３７条 管理者は、乗務員に対し道路交通法第７１条の３（普通自動車等の運転者の遵守事項）の規定に基づきシートベルトの着用を義務づけること。
２

管理者は、乗務員に対し乗客の安全を確保するため、次の各号について徹底すること。
一

シートベルトを座席に埋没させないなど、乗客が常時着用することができる状態にしておくこと

二

車内放送等により乗客にシートベルトの着用を促すこと
11

三附

発車前に乗客のシートベルトの着用状況を目視等により確認すること
則

本規程実施年月日
平成 26 年 4 月 1 日 制定
2018 年 7 月 1 日 改正
2020 年 4 月 1 日改正
2024 年 9 月 1 日改正

事業者名

12

別添１ 運行管理の組織図（第２条関係）

社長

取締役

事業部長

係長

（統括運行管理者） （運行管理者） （運行管理補助者）
本社（奈良）

営業所長

運行主任

運行係長

（統括運行管理者） （運行管理者） （運行管理補助者）
社長 長島祥行○本社営業所
統括運行管理者 藤沢泰行
運行管理者

樋口順一

補助者 5 名○奈良営業車統括運行管理者 長島祥行
運行管理者

森田和彦

補助者 3 名13

別添２ 点呼実施要領（第１６条関係）
点呼実施要領１．点呼執行者管理者又は補助者が実施するものとする。ただし、管理者が行う点呼の回数は、点呼を行うべき総回数の１／３以上でなければならない。
２．点呼の方法
対面点呼を原則とする。運行上やむを得ない場合は、電話により点呼を実施する。
３．点呼場所及び備品等の備付け（１）点呼場所
営業所内の所定場所（運転者の立つ位置を足型で明示する）で実施するものとする。
（２）備品等の備え付け
点呼場所には、次の備品等を備え付けるとともに重点指示事項等の掲示を行う。
・点呼の状況を記録するための録画機器等
・アルコール検知器
・血圧計・体温計・時計

４．点呼状況の記録（１）対面点呼
点呼場所において、点呼の状況を録音・録画するとともに運転者がアルコール検知器により酒14気帯びの有無の確認に係る呼気の検査を行っている状況の写真を撮影する。
（点呼の動画内で、アルコール検査時の運転者の顔が容易に識別出来る場合は不要）（２）電話による点呼
点呼執行者が点呼の状況を録音し、運転者が携帯用撮影機器（スマートフォン等）によりアルコール検知器により酒気帯びの有無の確認に係る呼気の検査を行っている状況の写真を撮影する。
５．点呼を行う時刻（１）業務前点呼 日常点検の実施後、出庫の（）分前（２）業務後点呼 業務終了後、車庫の所定位置に車両を格納した後速やかに（３）業務途中点呼 夜間長距離の運行において、休憩地点に到着後速やかに（４）行先地点呼 業務前点呼及び業務後点呼は、改善基準告示による休息期間の前後
６．点呼の進め方
録画機器等の準備① 点呼の状況を記録するための録画機器等（録音、動画撮影、写真撮影）が正常に作動しているか確認する。

日常点検の状況の確認② 日常点検表により運行が可能であることを確認する。

運転免許証の確認③ 運転者に運転免許証を提示させ確認する。
④ 運転者の顔色、声音や服装などを観察、睡眠状況（睡眠時間）及び疾業
務況の報告、確認いか質問し確認する。
⑤ 疾病等の治療中の運転者に対しては、定期的な通院、医師から処方された薬の服用、医師の指示を守っているか確認する。

前点病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがな

疾病、疲労、睡眠不足等の状⑥ 運転者の顔色、応答の声の調子等を目視、確認しながら、前日の飲酒の有無（酒量）について質問し確認する。

酒気帯びの有無の確認⑦ アルコール検知器を用いて、酒気帯びの有無を確認する。
呼運行の安全を確保するための⑧ 渋滞や工事、交通規制、天候等により予測される危険性について注意

指示
服装の確認
携行品の確認を促し、安全の運行に必要な指示を行う。
⑨

運転に支障がなく服務規程に定める服装か、乗客に不快な感じを与えないか確認する。

⑩ 運転免許証、業務記録（日報）、運行指示書、その他業務上必要な携行品を確認する。

① 点呼の状況を記録するための録画機器等（録音、動画撮影、写真撮影）

業

録画機器等の準備

務

携行品の回収

② 業務記録（日報）、運行指示書、携行品等を回収する。

車両、道路、運行の状況の報③ 車両、道路、運行の状況について報告を受ける。

告、確認④ 業務記録（日報）、運行記録計による記録により運行状況を確認する。

交替運転者に対する通告内容⑤ 運転者が他の運転者に交替した場合に、車両、道路、運行の状況につ

後点呼の報告
酒気帯びの有無の確認が正常に作動しているか確認する。

いて通告を行った内容について報告を受ける。
⑥ 運転者の状態を目視等により確認を行うとともに、アルコール検知器を15用いて酒気帯びの有無を確認する。
その他必要な事項の指示

業

写真撮影、録音の準備

務

疾病、疲労、睡眠不足等の状途

況の報告、確認中

車両、道路、運行の状況の報

点

告、確認呼

運行の安全を確保するための指示⑦ 運転者に翌日以降の運行予定を確認させる。
① 点呼の状況の記録をするための機器（録音、写真撮影）を準備し、正常に作動することを確認する。
② 運転者から健康状態、疲労の度合い、睡眠不足の状況その他安全な運転をすることができないおそれがないか報告させ確認する。
③ 車両、道路、運行の状況について報告。
④ ③の報告をもとに渋滞や工事、交通規制、天候等により予測される危険性について注意を促し、安全の運行に必要な指示を行う。

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