弘前市教育振興基本計画
平成 26 年度～平成 29 年度

平成 26 年 6 月

弘前市教育委員会

目

第１章
１
２
３

第２章

計画策定にあたって次・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
計画策定の背景・趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

教育をめぐる社会変化の動向

・・・・・・・・・・・・・・

１

我が国を取り巻く諸情勢の変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・（１）少子化・高齢化による社会の活力の低下 ・・・・・・・・・・（２）厳しさを増す経済環境と知識基盤社会への移行 ・・・・・・・（３）雇用環境の変容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）社会のつながりの希薄化など ・・・・・・・・・・・・・・・（５）格差の再生産・固定化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）地球規模の課題への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 弘前市の人口・世帯・児童生徒数 ・・・・・・・・・・・・・・・
３ 弘前市の教育をめぐる現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・（１）学校教育に関する状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）生涯学習に関する状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）文化財に関する状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
３
３
４
４
４
４
５
８
８
12
13

第３章

弘前市が目指す教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第４章

施策の方向性と展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第５章

計画の推進に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

15

16
１ 施策の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 施策の基本方向と展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
施策の基本方向Ⅰ 社会を生き抜き、未来をつくる弘前っ子の育成
・・・・・・・・ 17
施策の基本方向Ⅱ 学びと育ちの環境の充実・・・・・・・・・・・ 22
施策の基本方向Ⅲ 学び合い支え合う生涯学習活動の推進
・・・ 27
施策の基本方向Ⅳ 郷土弘前を愛し、自然や歴史・文化財を守る
心の醸成
・・・・・・・・ 30

１ 推進体制の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
２ 役割分担と連携・協働 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
３ 情報の収集・発信と市民のニーズ等の把握・反映 ・・・・・・・・ 34
４ 計画的・効果的な施策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
５ 計画の進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

施策体系図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
用語解説
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36
37

第１章 計画策定にあたって

１

計画策定の背景・趣旨
弘前市教育委員会は、国の第１期教育振興基本計画（平成 20 年閣議決定）を参酌し、平成 22 年 12 月に夢実現弘前教育プラン「弘前市教育振興基本計画」（計画期間：平成 23 年
度～27 年度）を策定して、目指す教育の実現に向け、点検及び評価を実施しながら計画的かつ効果的な施策の推進に努めてきたところです。
しかし、我が国における諸情勢の変化は激しく、産業の空洞化や生産年齢人口の減少などによる深刻な課題を抱えた危機的な状況が続く中、東日本大震災が発生し、この状況を更に顕在化させました。
この危機を乗り越えるため、国では、平成 25 年６月に、「社会を生き抜く力の養成」な
ど、生涯の各段階を貫く四つの教育の基本的方向性を示した第２期教育振興基本計画を策定しました。また、青森県においても、平成 25 年 12 月に「青森県基本計画未来を変える挑戦」を策定し、その教育関連部分を青森県教育振興基本計画に位置づけ、青森県及び青森県教育委員会が一体となった政策・施策を進めることとしました。
さらに、当市においては、今後、急激に進む少子高齢化や人口減少、財政状況の逼迫など、地域の総合的な活力の低下が予想されることから、それらに早急に対応するため、前計画の計画期間を前倒しして、新しい弘前市総合計画である「弘前市経営計画」を策定しました。この計画において、弘前市の 20 年後の将来都市像に「子どもたちの笑顔あふれるまち弘前」を掲げ、郷土への愛に裏打ちされた自立心をもつ多様・多才な「弘前人」が躍動するまちを目指し、人づくりに取り組みます。
弘前市教育委員会としては、このような国及び青森県の動き、さらには市の上位計画である総合計画が、長期的な地域づくりの目標を掲げ新しい計画へ移行することを受け、弘前市経営計画と教育施策の整合性を図るとともに、多様性を尊重した教育を更に充実させるため、現行計画の終了を待たず、新たな弘前市教育振興基本計画を策定しました。
なお、新たな計画は、前計画における取組の成果や課題を検証するとともに、学校教育に関する施策に、市立小・中学校長等の意見を反映させながら、質の高い教育、活力ある教育活動の保障を目指し策定したものです。

1

２

計画の位置付けこの計画は、教育基本法第17条第２項に規定される、地方公共団体が策定する教育振興のための施策に関する基本的な計画で、弘前市の教育が目指す基本的な方向や具体的な施策・取組を、総合的かつ体系的に示した中期的な計画となっています。
また、弘前市が目指す長期的なまちづくりの目標や将来都市像、４年間の市政全般にわたる政策推進の指針を掲げた「弘前市経営計画」の教育及び人づくりに関する政策と連動し、今後取り組むべき教育政策・施策について、整合性を図りながら策定したものです。

３

計画期間
計画期間は、市の上位計画である「弘前市経営計画」との整合性を考慮し、平成 26 年度

から平成 29 年度までの４年間とします。
なお、計画期間中であっても、法改正及び市の上位計画の改編、また、様々な社会情勢の変化により新たに対応すべき教育課題等が生じた場合は、適宜、見直しを行っていくこととします。

2

第２章 教育をめぐる社会変化の動向

１

我が国を取り巻く諸情勢の変化（平成 25 年６月 14 日閣議決定 国における第２期教育振興基本計画を参考）

世界は、グローバル化や情報通信技術の進展に伴い、人・モノ・金・情報や様々な文化・価値観が国境を越えて流動化するなど、変化が激しく先行きが不透明な社会に移行しており、我が国においても、以下に述べるような様々な危機に直面しています。これらの状況を打開するため、社会の各分野においては早急な対応が求められるとともに、国民一人一人には、自分自身の問題として捉え、自ら情報を集め、理解し、行動に結び付けることが期待されています。

（１）少子化・高齢化による社会の活力の低下
我が国の人口は、2060年には2010年比約３割減の約９千万人まで減少し、そのうちの約４割が65歳以上の高齢者となることが予想されています。このような急激な少子化・高齢化の進展により、生産年齢（15～64歳）人口の減少、経済規模の縮小、税収の減少、社会保障費の拡大などが懸念され、これらに係る負担をどのようにするか、いかにして持続可能で活力ある社会を構築するかということが課題となっています。
人口減少社会の到来は、これまでの物質的な豊かさを前提にしてきた社会の在り方、
人の生き方に大きな問いを投げ掛けています。

（２）厳しさを増す経済環境と知識基盤社会への移行
ＢＲＩＣｓ諸国(1)など新興国の台頭による国際競争の激化、生産拠点の海外移転による産業空洞化など、我が国を取り巻く経済環境は厳しさを増しており、我が国の国際的な存在感の低下が懸念されています。
また、情報通信技術の発展等により、世界的に、資源を加工し物を生産することが中
心の社会から、人が知識や情報を活用し新たな価値を生み出す社会へと移行しています。
こうした知識基盤社会において、天然資源の乏しい我が国は、社会のあらゆる領域での活動の基盤として、幅広く新しい知識・情報・技術の獲得と柔軟な思考力・創造性に基づく判断が一層重要となってきます。

3

（３）雇用環境の変容
サービス産業の拡大、国籍を問わない人材採用、成果・能力重視の賃金制度の導入など、
かつてのような終身雇用・年功序列といった一律横並びの雇用慣行が変容しつつあり、
従来の企業内教育による人材育成機能の低下が懸念されます。また、経済効率最優先の風潮や就職ミスマッチなどの問題を背景として、若年者の失業率・非正規雇用の割合が増加するなど、雇用情勢は厳しさを増しています。

（４）社会のつながりの希薄化など
都市化・過疎化の進行、家族形態の変容、価値観やライフスタイルの多様化などにより、
特に都市部を中心に、地域社会等のつながりや支え合いによるセーフティネット(2)機能の低下や、家庭や地域の教育力の低下が指摘されています。これにより、人々の孤立化が懸念されるとともに、我が国において培われてきた文化・規範の次世代への継承が困難となるおそれがあります。
子どもは安定した信頼関係のある大人や地域の中で、社会のルールを身に付け成長していきますが、こうした大人や社会のつながりの希薄化が、規範意識の低下といった教育上の問題の一因ともなっています。

（５）格差の再生産・固定化
国民生活上、
個人の努力などによる格差が一定程度生じることは許容されるべきではありますが、能力を発揮する機会は、経済的・社会的な事情にかかわらず等しく享受されなければなりません。しかしながら、地方の衰退・疲弊など地域間の格差、世代間・世代内の社会的・経済的格差、さらには希望の格差の一層の進行が指摘されており、教育やその後の就業の状況などとあいまって、格差の再生産・固定化が進行し、これが社会の活力低下や不安定化につながることが懸念されています。

（６）地球規模の課題への対応
現在、世界は、環境問題、食料・エネルギー問題、民族・宗教紛争など様々な問題に直面しています。これらは正に地球規模の課題であり、かつてのような物質的な豊かさのみの追求という視点から脱却し、持続可能な社会(3)の構築に向けて人類全体で取り組んでいくことが求められています。

4

２

弘前市の人口・世帯・児童生徒数（人口・世帯の状況は、平成 26 年５月策定 弘前市経営計画から）※平成17年以前の人口等は、旧弘前市、旧岩木町、旧相馬村の合算値○弘前市の人口推計の状況
当市の人口は、平成７年の 194,197 人（国勢調査より）を境に減少に転じ、今後も減少の割合が更に拡大し続け、平成 22（2010）年から平成 47（2035）年までに総人口の２割以上（約４万３千人）が減少すると推計されています。
年齢階層別人口の構成比では、年少（０～14 歳）人口比率と生産年齢（15～64 歳）人
口比率は低下する一方、高齢者（65 歳～）人口比率は上昇を続けています。今後もその傾向は続くものと予想され、平成 47（2035）年には、生産年齢人口は総人口に占める割合が半数近くにまで落ち込む一方、高齢者人口は 37.0％にまで達する見込みとなっています。

○弘前市の世帯推計の状況
人口の減少に伴い、１世帯あたりの人口（世帯人員）も減少し続ける見通しで、単身世帯・核家族化の傾向が続くことにより、地域内の交流や世代間交流の機会、関係性の希薄化などが懸念されています。中でも 65 歳以上高齢者の単身世帯は、平成 22（2010）
年の 7,009 世帯から平成 37（2025）年には 8,010 世帯にまで上昇した後、平成 47（2035）
年には 7,887 世帯に減少すると推計されています。

＜弘前市の人口・世帯の推計＞
人口推計
総計

H2 2
H2 7
H3 2
H3 7
H4 2
H4 7
183,473 176,104 167,913 158,965 149,788 140,480

０～１４歳

21,894

１５～６４歳

114,545 105,087

97,15090,19083,23776,510

６５歳～

47,03451,87853,96053,98053,431

51,996

うち、７５歳～

24,16926,45427,90531,08832,19631,879

０～１４歳

11.9%

10.9%

10.0%

9.3%

8.8%

8.5%

１５～６４歳

62.4%

59.7%

57.9%

56.7%

55.6%

54.5%

６５歳～

25.6%

29.5%

32.1%

34.0%

35.7%

37.0%

うち、７５歳～

13.2%

15.0%

16.6%

19.6%

21.5%

22.7%

世帯推計
全世帯数
うち、65歳以上単身世帯
１世帯あたりの人口（人）

H2 270,142
7,009
2.48

H2 7
71,085
7,598
2.40

H3 2
69,987
7,891
2.33

H3 7
68,156
8,010
2.27

H4 2
65,941
8,016
2.23

H4 7
63,060
7,887
2.18

年
齢
人
階
口
層
別
年
構齢
成階
比層
別

19,13916,803

5

14,795

13,12011,974

＜弘前市人口推計＞＜弘前市世帯推計＞
90,0003.00

2.48
80,000

2.40

2.33

2.27

2.23

2.18

70,0002.50
2.00

70,142

71,08569,987

68,15660,00065,941

63,0601.50

50,0001.00

40,0000.50

30,000
（人）

0.00

H22

H27

H32

H37

全世帯数

H42

H47

１世帯あたりの人口（人）

資料：「国立社会保障・人口問題研究所」

6

○弘前市の児童生徒数推計の状況
市立の小・中学校に通う児童生徒数は、昭和 30 年は 33,614 人（小学生 23,294 人、中学生 10,320 人）でしたが、昭和 40 年以降減少し続け、平成７年には 19,625 人（小学生12,757 人、中学生 6,868 人）、平成 25 年には 12,490 人（小学生 8,097 人、中学生 4,393人）となりました。さらに、平成 32 年には 10,610 人（小学生 6,895 人、中学生 3,715人）となると見込まれています。

（人）
25,000

児童数 (小学生)

23,29420,00018,184 16,538

生徒数 (中学生)

16,161
12,757

15,00010,263
10,000

8,097

7,794

4,393

4,286

3,715

平成２５

平成２６

平成３２

10,320 10,615
8,227

5,000

8,294

6,868

5,257

0
昭和３０

昭和４０

昭和５０

昭和６０

平成７

平成１７

6,895

資料：学校基本調査（平成 32 年は推計値）

7

３

弘前市の教育をめぐる現状と課題
当市では、平成 22 年 12 月に策定した夢実現弘前教育プラン「弘前市教育振興基本計画（以下「前計画」という。）」において弘前市が目指す教育を実現するためには、当市の全ての資源を最大限に活用することが必要であり、学校、家庭、地域などが共通理解のもとで相互に連携・協力しながら取り組むことが大切であるという考え方を重視して取り組んできました。
この構想を推進する施策として具体化したものが、平成 24 年度からスタートした「夢実現ひろさき教育創生事業」です。
この取組を通して、各校からは、○小中連携の取組を推進するための部会等の組織化により、一層地域を巻き込んだ学校
運営が可能となっている。
○小中連携の取組の成熟度、学校規模や児童生徒数を考慮し、地域によっては一歩踏み込んで小中一貫教育が可能であり、検討すべきである。
○更に前進して、小中、小小の教師が相互に交流して授業や活動を行うことができるよう助成を充実してほしい。
などの意見が出されており、地域により差はあるものの、学校と地域が連携して取り組む
ことに関する意識の醸成が次第に図られてきています。
小・中学校間の縦のつながりと家庭や地域との横のつながりを構築することは、子どもたちの「地域を大切にする心」を育み、地域力の強化につながっていきます。これからも、各地区の特性と特色を生かしたそれぞれの連携・協働による取組の推進が求められています。
ここでは、平成 25 年度までの前計画期間中に実施した取組の検証結果と、社会の急激な変化等に伴う子どもたちの影響を踏まえながら、当市の教育をめぐる現状と課題、さらには今後の方向性について、学校教育・生涯学習・文化財の項目ごとに明らかにします。

（１）学校教育に関する状況【心の育成の状況】
情報通信技術の進展に伴い、スマートフォン等の新しい端末やインターネットを活用した新しいサービスが普及・浸透し、若者を中心に人々のコミュニケーションの在り方が大きく変化しています。また、行き過ぎた個人主義の風潮や社会全体のつながり感の希薄化などにより、子どもたちが地域の人々や自然、社会と直接ふれ合い、様々な体験をする機会が少なくなっています。その結果、子ども自身の生活意識にも影響を与え、生命の軽視
や自己中心的な価値観、自制心や規範意識の低下、生活や社会的自立の遅れなど、子どもの人格形成における様々な課題が指摘されています。
このことから、子どもたちが人間として自ら人生をよりよく生きるため、その基盤とな

8

る美しいものや優れたものに接して感動する柔らかな感性、互いを思いやる心、自らを律する心、他者と協調する心など、豊かな人間性や社会性を育む教育の充実が求められています。
平成 25 年度の全国学力・学習状況調査(4)における質問紙調査の結果によれば、豊かな心の育成については、当市の小・中学生は、「人の役に立つ人間になりたい」、「人の気持ちが分かる人間になりたい」の設問において全国及び県平均を上回る結果を示しました。また、「いじめはどんな理由があってもいけない」の設問では、小学校では全国及び県平均と同程度、中学校では両平均を上回る結果を示しました。このように、自己肯定感や他者への思いやりなどが育ちつつあります。しかし、小・中学生ともに、「学校のきまりを守っている」の設問で全国及び県平均を下回り、規範意識に課題が見られました。
このような子どもたちの現状を踏まえ、学校教育では発達の段階に応じた適切な指導や、子どもたちが友達や教師とともに学び合い、地域とふれ合う様々な体験活動を通して、互いの信頼関係を深めることが大切です。さらに社会生活を送る上で必要な規範意識、生命の尊重、望ましい人間関係を築く力、自尊感情、思いやりなどの道徳性を養い、豊かな情
操と歴史や文化を尊重する心を育む教育の推進を図る必要があります。

【生徒指導の状況】
生徒指導は、子どもの人格を尊重し、個性の伸長を図りながら社会的資質や行動力を高めるよう指導、援助するものであり、全ての子どもの居場所を保障しながら学校がその教育目標を達成するための重要な取組の一つです。
最近の問題行動の傾向としては、小学生からの万引きや喫煙に加え、中学生では携帯電話などを介した交友関係の広がりを背景に、深夜徘徊など複数校の生徒が関わる問題が発生しています。そのため、小学校から発達の段階に応じて規範意識を高める取組を進め、子どもたちが自主的に判断し、積極的に自己を生かして行動することができるように指導する必要があります。
また、不登校については、その兆候を早期に発見し組織的に対応するなど、未然防止のための体制づくりや取組が重要となっており、家庭との緊密な連携や協力を図りながら、学校での居場所づくりや小中連携による取組の推進が一層求められています。
さらに、いじめをなくすために、人権尊重の精神や思いやりの心とともに、他者との違いを受け入れる態度を育てることが望まれており、「子どもの笑顔を広げる弘前市民条例～いじめや虐待のないまちづくりを目指して～」(5)による行動計画の取組を、市民一人一人がその役割を確かめ合い、今後も進めていく必要があります。
なお、近年は携帯電話などによるネット依存やネットいじめが問題となっていることから、情報モラル教育の充実と徹底が求められています。
今後は、平成 25 年に施行された「いじめ防止対策推進法」に基づいて示される国や県、市の基本方針の下、各学校における新たな体制による取組を推進する必要があります。

9【保健・食育の状況】
学校保健統計調査からみる当市の児童生徒の発育及び健康状態は、発育面では、小・中学校とも体格が県・全国平均を上回っていますが、疾病状況では、小・中学校ともに、う歯（虫歯）の被患者数(6)、低視力者数(7)が全国値より多い傾向にあります。また栄養状態(8)では、小・中学校ともに肥満傾向等の数値が高く、食生活や運動習慣等に起因する生活習
慣病などが懸念されており、子どもの頃からの健康に関する知識や考え方を身に付けさせるための教育が必要です。さらには、喫煙や薬物乱用、性の逸脱行為等に関わる問題についても、家庭や地域と連携した健康教育を推進する必要があります。
平成 25 年度からは、食物アレルギー疾患のある児童生徒にも他の児童生徒と同じような給食を提供するため、食物アレルギーに対応した学校給食の提供を開始しました。今後も食物アレルギーのある児童生徒が増加すると考えられることから、特に安全に提供するための取組や、万が一、誤食等の事故が発生した場合の適切な対応についても、学校現場と連携して取り組む必要があります。また、食物アレルギーのある児童生徒本人が、アレルギーを理解し自己管理できる力を身に付ける等の食育指導を行う必要があります。
さらには、学校給食における地場産品の活用を推進するとともに、望ましい生活習慣や食習慣の定着に向けた食育の推進を図る必要もあります。

【体力・運動の状況】
生活の利便性が高まり体を動かす機会が減少したことや、子どもの遊びの質が変化したことなどから、子どもたちの体力は低下傾向にあると言われています。こうした中、新体力テストの結果によれば、当市の子どもたちの状況は、体力面で小学校は全国平均を上回る種目が多く、中学校では合計点が全国平均を下回っているものの体力向上の兆しが見られます。今後はバランスのとれた体力の向上を図る取組が求められています。
また、進んで運動する子どもとほとんど運動しない子どもの二極化が進む傾向にあることから、生涯にわたって自主的に運動に親しみ、健康で活力ある生活を送る資質を育てる
ため、運動を楽しく行うための指導や、教科体育と日常的な運動やスポーツ活動の充実を図る必要があります。

【学力と学習の状況】
グローバル化や情報化等が一層進展し、複雑化、多様化が進む社会に対応できるよう、
様々な分野で技術を創出することのできる幅広い知識と柔軟な思考力、判断力等を備えた人材の育成が重要になっています。そのため、基礎となる学力をしっかりと身に付けながら、その力を活用し、生涯を通じて必要な知識や能力を身に付けることができる力と、様々な課題に対しコミュニケーションを図りながら他者と協力して解決できる「社会を生きる力」を育む教育が求められています。
当市が実施している平成 25 年度の標準学力検査(9)の結果は、小学校では平均正答率が全国平均を上回り、中学校では全国平均をやや上回るか同程度となっています。また、平成
25 年度の青森県学習状況調査(10)の結果は、小学校の平均通過率は県と同程度ですが、中学

10

校では下回っています。さらに平成 25 年度の全国学力・学習状況調査によれば、当市の小・中学生の学力は、ともに全国平均を上回るか同程度となっています。一方、学習の状況を問う児童生徒の質問紙調査から、「身に付けた知識・技能を実生活や学習等で活用することが十分できていない」、「家庭での学習時間が少ない」などの傾向が明らかになっています。
このことから、今後とも、基礎的・基本的な知識・技能を確実に身に付け、それを活用することができる思考力・判断力・表現力等を育成するとともに、学習意欲の向上や学習習慣の定着を図るため、授業の充実や学力の向上に向けた取組を推進することが求められています。併せて、子どもたちの実態に即した、より一層きめ細やかな指導を行い、さらに、社会変化を理解し、柔軟に対応できる力を育成するため、教育環境の充実に向けた取組を推進する必要があります。

【特別支援教育の状況】
特別な支援を必要とする子どもの自立や社会参加に向けた効果的な指導を行うため、平成 25 年度では、特別支援学級は小・中学校合わせて 44 校に 83 学級、通級指導教室は小学校２校、中学校１校に４教室設置されています。いずれにおいても、子どもの実態に基づいた「個別の指導計画」はおおむね作成されています。さらに、将来の生活までも見通した指導を行う必要があり、家庭や地域を含む関係機関と連携した個別の教育支援計画を整備していくことが求められています。また、特別支援学校や特別支援学級を担当した経験のある教員が少ないため、特別支援学校の支援の活用や研修の充実など、関係機関との連携による専門的な指導力の向上が課題となっています。さらに、共生社会の実現を目指したインクルーシブ教育(11)の理念を基に特別支援教育を推進していくことが求められています。

【学校教育環境の状況】
平成 25 年度の市立小・中学校数は、小学校 37 校、中学校 16 校です。そのうち、文部科学省が定める適正規模校（１校当たり 12～18 学級）は、小学校が 14 校、中学校が５校であり、市立学校の多くが 12 学級未満の小規模校となっています。
こうした中において、質の高い義務教育や活力ある教育活動を保障するために、児童生
徒数の将来の予測や地域住民の学校に対する想いなどを踏まえながら、これからの弘前市の学校教育について多方面から十分な検討と協議を行い、保護者や地域住民の理解、協力を得られる適正な学校の配置を見いだすために、現行の「弘前市立小・中学校規模適正化基本方針」(12)を見直す必要があります。
また、安全・安心な教育環境の確保のため、耐震化が遅れている学校施設の補強工事等に取り組むことも重要な課題です。
このほか、教職員の年齢構成が高いため、今後退職者の増加に伴い教育力の低下が危惧されております。一方で学校の課題は年々複雑化・多様化し、教職員の多忙感も増していることから、教職員の負担軽減と、児童生徒と向き合う時間の確保が求められています。
さらには、地域住民の最も身近に所在する学校を、スポーツ活動など地域住民の活動の場として有効に活用することが求められています。

11

（２）生涯学習に関する状況【市民意識と学習環境の状況】
産業構造の変化や情報通信技術の発展など社会の変化に伴って、市民のライフスタイル
は大きく変わりつつあり、自らの人生を豊かに生きるため、また、学び直しや知識等のス
キルアップのために多様な学習機会が求められています。
また、これまで経験したことのない高齢化社会となることから、高齢者が生き生きと学
習や社会活動に参加できるような環境づくりを進めることが差し迫った課題となっています。
このため、社会教育の専門知識をもったスタッフの充実を図りながら、市民の学習ニーズに即した学習機会の提供など生涯学習のための環境づくりを、大学や社会教育関係団体、地域の各種団体等と連携しながら進めるとともに、学習機会の掘り起こしや開発及びそれらの情報提供を充実させる必要があります。
さらには、東日本大震災以来、地域との関係性を念頭にした「絆」や「協働」への国民的意識が高まり、社会貢献による自己実現を求める傾向が強くなっていることから、個人の学習成果を地域社会に還元できるような環境づくりに努め、地域づくりに貢献することができる生涯学習社会の実現を目指すことが求められています。

【青少年育成の状況】
核家族化や独居世帯の増加など社会構造の変化とともに、著しい進展を見せる情報化などにより人と人との関係性が薄れる「社会的孤立化」が表れていると考えられます。こうした社会や意識の変化に伴い、家庭や地域で子どもを守り育てる社会の教育力が低下し、子どもたちが他者との関係性を築こうとする力や、その関係性の中で育まれるべき他者への思いやり、ルールを守ろうとする道徳性が失われてきています。
このため、子どもたちを温かく導き育てられるよう、家庭教育を支援するとともに、地域のボランティアや関係団体と協力しながら、子どもたちに自然体験や異年齢集団での体験など様々な社会体験を積ませ、子どもたちを育むコミュニティの地域力を高め、思いやりの心と規範意識を育み、心豊かで社会を生き抜く力を備えたたくましい人間に成長するよう支援する必要があります。

【社会教育施設の状況】
地区公民館等の社会教育施設は、市民の学習活動の拠点であり、学び、つながり合う場でもあると同時に、災害時の避難所として指定されています。これら施設の多くは老朽化が進んでいることから、施設機能の維持向上のために市全体のファシリティマネジメント(13)の中で計画的に整備を行うことが必要となっています。また、利便性の向上や効率的な運営についての工夫及び各施設の自主事業についても、より一層の充実が求められています。
公民館においては、地域づくりの拠点として、特色ある様々な交流活動や学習活動の場

12

の提供、課題解決に対応した学習機会の創出と提供が求められています。
図書館では、市民の情報センターとして図書館資料の整備や情報提供を行う一方で、学校と連携し子どもの言語に関する能力の育成に必要な読書活動の充実に取り組むなど、「弘
前市子どもの読書活動推進計画」(14)に基づいた豊かな情操を育むための活動の推進が求められています。
郷土文学館では、郷土出身作家などの業績を紹介するとともに、その足跡などに触れる
学習機会の提供や生涯学習の場としての情報発信が求められています。
博物館では、市民が郷土をよりよく知り、郷土を愛する心を育てる上で、歴史文化遺産の効果的な鑑賞機会の提供や、貸館制度の推進等による効率的な運営が課題となっています。

（３）文化財に関する状況【保存の状況】
当市には、長い歴史の中で、今日まで数多くの文化財が保存・継承されており、国指定（選定・登録・認定）54 件、県指定 55 件、市指定 143 件存在しています。
（平成 26 年６月１日現在）
特に、江戸時代から近代にかけての歴史的な建造物が多く、また、弘前城跡などの史跡もよく残り、全国でも有数の歴史的な風致を残した城下町として知られています。
また、岩木山麓に点在する縄文時代の遺跡や、市内に点在する中世・近世の城館跡など、数多くの埋蔵文化財も有しています。
文化財は、将来に継承することが大切ですが、未指定の歴史的な建造物などは、取り壊されるものも多く、また、無形の民俗文化財については、後継者不足のため伝承が困難な状況にあることから、これらの保存対策とその特性を十分に生かした活用が求められています。
文化財の一部を構成する歴史資料については数多くの藩政資料等が現存しており、また、遺跡からの出土品についても既存施設の関係から一部のみが展示・活用されている状況であり、保存の在り方や展示の方法を考慮した施設等の整備が求められています。

【公開・活用の状況】
文化財の保護には、市民をはじめ多くの人々の理解が必要であり、そのためには誰もが文化財を身近な存在として感じてもらえる施策が求められます。
また、地域に根ざした固有の文化遺産は、教育及び地域の文化活動等に貢献できるもの
として大きな期待が寄せられています。
当市は、岩木山の麓に縄文時代晩期の環状列石を代表する史跡大森勝山遺跡をはじめとする多くの縄文遺跡を抱えるほか、弘前城跡を囲むように、藩政時代からの町並みや明治の洋風建築などが残り、郊外の田園やりんご園の景観と相まって独特の風情を醸し出して

13

います。
このような当市独自の歴史や景観に触れ、文化財愛護の精神を育むことは、郷土を愛す
る心に加え、歴史や文化を尊重する豊かな心と感性を育てることにもつながります。
そのためには、学校と連携し、学習のニーズ等を把握しながら、弘前らしさの源につながる文化財を学習素材として活用し、子どもたちの郷土への関心を促し郷土愛を育む教育を支援する必要があります。
併せて、文化財の整備と資料の収集を継続しながら、学校や社会教育等への文化財情報の発信に努めることも必要です。

14

第３章 弘前市が目指す教育

これまで、弘前市は、考え方、生き方が異なっていても、一人一人が「あらゆる可能性をもった固有の存在であること」を認め合い、個と集団を大切にした教育を行ってきました。
その人らしい輝きを放ちながら、調和した社会を創り出し、弘前の「教育風土」を培い、学びの芽を育ててきました。
この計画において、先人たちが築き、脈々と受け継いできた「個が生き、仲間と輝く」教
育を大切にしながら、次のことを目指して取り組みます。

「より新しい自分をつくる（創る）」教育を目指します。
学習やスポーツ、文化活動などあらゆる生命の営みにおいて、一人一人の子どもや大人が自分らしさを生かし、自己を深め、高め、拡げて、「より新しい自分」を創ることを支援します。
「個をつくる（創る）」教育を進めるための適切な環境づくりに努め、今を、そしてこれからの時代を生き抜く力を備えた人を育みます。

「これまでと今、そしてこれからをつなぐ（繋ぐ）」教育を目指します。
これまで長く受け継がれてきた伝統・文化、ともに歩む精神、磨いてきた知恵や技術を次の世代に伝えます。
「時代をつなぐ（繋ぐ）」教育を通して、新しい未来を切り拓く人を育みます。

「心と心をつむぐ（紡ぐ）」教育を目指します。
学校と家庭、学校と地域など、関係する人や機関それぞれが学び合い、支え合いながら、協働して大きな織物を作り上げるように、社会全体で教育に取り組みます。
「心と心をつむぐ（紡ぐ）」教育を通して、生命を尊重し、望ましい人間関係を築くために、互いの心を大切に織り込みながら新しい社会づくりに取り組む人を育みます。

弘前市は「個をつくる（創る）」、「時代をつなぐ（繋ぐ）」、「心と心をつむぐ（紡ぐ）」教育を基調として、第４章に示した施策に総合的、計画的に取り組みます。

15

第４章 施策の方向性と展開

１

施策の基本的な考え方
弘前市教育委員会では、個の成長は人と人との関わり合いの中で促され、また、様々な文化を背景とした多様な価値観をもつ人々のつながりが、弘前の人づくりを進めていくと考えています。
自らがもつ個性とそれぞれがもつ多様性の両方を尊重しながら、互いを認め合い、思い
やり、支え合いながら学んでいくことができる仕組みを構築するため、学校、家庭、地域などが共通理解のもとで連携・協働し、社会全体で弘前市の教育に取り組むことが必要です。
この考え方を、各施策の取組全般にわたり重視して取り組みます。

２

施策の基本方向と展開
施策の基本的な考え方を踏まえ、目指す姿の実現に向けて実施する施策の方向性を明らかにするため四つの基本方向を定めるとともに、それぞれの基本方向を具体化するための目標を掲げ、計画的な推進に取り組みます。

16

施策の基本方向Ⅰ

社会を生き抜き、未来をつくる弘前っ子の育成
弘前市の子どもたちが個性豊かに、自立して社会で生きるための力の源となる豊かな心と健やかな体を育成するとともに、基礎的・基本的な知識・技能の習得とそれらを活用するために必要な思考力・判断力・表現力・コミュニケーション能力及び主体的に学習する
意欲や望ましい学習習慣の育成を図ることにより、確かな学力の定着と向上を目指します。
また、国際化や情報化の進展といった大きな社会変化に対応できる人材の育成、地域全体で子どもを育てる仕組みづくり、豊かな情操を育むための事業の展開を図ります。

目標１

豊かな心と健やかな体の育成

生涯をより良く生きるための力の源となる豊かな心と健やかな体を育成するとともに、
将来、社会の構成員として自覚と責任をもって主体的に行動するために必要な資質を養
います。

施策１

豊かな心を育成する教育活動の充実

幼児期からの豊かな情操や規範意識、命を大切にする心、さらに自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができる心と態度を育み、望ましい人間関係を育成する
とともに、子ども一人一人が主体的に判断して行動し、積極的に自己の良さを伸ばしていけるようにします。そのために、子どもの居場所を保障し、信頼関係を基盤とした生徒指導を展開するとともに、一人一人に寄り添った学校内外の教育相談体制の充実を図ります。

【主な取組】
 命を大切にする心や倫理観などを育む教育の推進と研修の充実を図ります。
 自尊感情を育み、互いに認め合い支え合う人間関係を築く取組を推進します。
 芸術に親しむ心情や態度を育むための教育の推進と研修の充実を図ります。
 幼稚園教員の資質向上のための支援に努めます。
 教員の生徒指導に関する指導力の向上を図るための研修等に取り組みます。
 保護者、学校（園）、地域及び関係機関と連携・協働し、問題行動について未然防止・対応に努めます。


不登校傾向を示す子ども及びその保護者並びに教職員に対し、相談・支援を行います。

「子どもの笑顔を広げる弘前市民条例」の啓発活動を通じて、いじめや虐待のな

17

い笑顔広がるまちづくりのため、市民と一体となった取組を推進します。


人権について正しい知識と理解を深め、日常生活の中で具体的な態度や行動に現れる人権を大切にする心を育成します。

施策２

健やかな体を育成する教育活動の充実

子どもたちの食生活の乱れや生活習慣病の低年齢化等が見られることから、食に対する正しい知識と望ましい食習慣、食文化を習得できるように指導するとともに、地場産品を食材として積極的に活用し、安全・安心な学校給食の提供に努めます。
また、児童生徒による飲酒・喫煙・薬物乱用が社会的に大きな問題となっているほか、性に関する情報の氾濫により児童生徒への影響が危惧されることから、健康教育講座を実施し、児童生徒が正しい知識を習得できるよう努めます。
さらに、生涯にわたって積極的に運動に親しむとともに、健康で安全な活力ある生活を送るために、学校、家庭、地域及び関係機関と連携した取組を推進します。

【主な取組】
 子どもの実態を把握し、食育や保健教育などの健康教育を推進します。
 子どもが自らを守るための取組など安全教育の充実に努めます。
 学校給食へ地元産品を活用します。
 体力・運動能力等調査の実施及び体力向上の取組を推進します。


学校のスポーツ、運動部活動に指導者を派遣するなど学校運動部活等の支援に努
め、スポーツ活動の充実を図ります。

 中学生の県、東北及び全国大会等出場への支援に取り組みます。

18

目標２

確かな学力の定着と向上

次代を担う子ども一人一人が「生きる力」を育むため、主体的に学習する意欲を高め望ましい学習習慣の育成を図ります。また、基礎的・基本的な知識・技能の習得とそれを活用するために必要な思考力・判断力・表現力・コミュニケーション能力を高め、確かな学力の定着と向上を目指します。

施策１

よくわかる授業づくりの推進

子ども一人一人が学ぶ意欲をもち、主体的に確かな学力を身に付けるため、ＩＣＴ機器を活用するなどの工夫をしながら、個に応じた学習指導と望ましい学習集団の形成及び学習習慣の定着に努めます。

【主な取組】
 よくわかる授業づくりを推進するための指導や助言を行います。
「学習指導の手引」等の指導資料を作成し、授業力向上のための活用を推進します。

 社会科副読本「わたしたちの弘前」を作成し、地域学習の充実に生かします。
 全教員を対象に授業づくりの研修を実施し、授業の充実を図ります。
 ＩＣＴ機器活用教育の研究・講座等を実施し、授業の中でのＩＣＴの活用を推進し
ます。

施策２

学力の向上に向けた取組の推進

児童生徒の学力の状況を把握し、学習指導上の課題を明らかにするとともに、改善の方向性を示し、各学校が指導の改善に活用できるようにします。
また、児童生徒の将来の夢の実現を応援し、自律的な学びを保障するため、市民総ぐ
るみで学びの共有空間づくりを進めます。

【主な取組】
 学力検査等を実施し、その結果の分析、活用を通した指導改善を行います。
 学力向上に向けた各学校の取組を支援するとともに、研修の充実を図ります。


地域住民や大学生など多くの市民の関わりにより、子どもたちの夢探しと自律的な学びを支えます。

19

施策３

時代に対応する教育の推進

子どもたちが、将来の夢と希望を抱き、社会の中で自分らしい生き方を見いだすことができるよう、国際化や情報化の進展などの社会の変化や技術革新等に対応できる教育の充実を図るとともに、郷土に対する愛着や理解を深めるよう地域の特色を生かした教育活動を展開します。

【主な取組】


外国語活動を通して積極的にコミュニケーションを図ろうとする子どもの育成に努めます。

 科学技術の基盤となる理数教育の充実を図ります。
 郷土の伝統文化や産業など、地域の特色を生かした教育を推進します。
 発達の段階に応じたキャリア教育を推進します。
 学校運営や教育課程に関する新しい情報を捉えて提供し、学校経営に生かします。
「弘前子ども議会」における話合い活動を通し、次代を担う人材としての意識向上を図ります。

20

目標３

夢を抱き未来をひらく青少年の育成

心身ともに健全な青少年の成長を願い、地域ぐるみで子どもを守り育てる仕組みづくりを推進・支援するとともに、多くの人との関わりや様々な体験活動等を通して、他人を思いやる心や感動する心、様々な問題に積極的に対応し解決する力やコミュニケーシ
ョン能力を高めるなど、「生きる力」を育むための事業の充実に努めます。

施策１

生きる力を育む地域活動の支援

学校・家庭・地域が連携して、子どもが社会の中で積極的に生きる自覚を高める仕組みを形成するために、地域において青少年を育成するための取組や各種団体の活動を支援し、子どもたちが地域に見守られていることが実感できるよう、また、地域住民にとっても子どもたちを育てていることが見える取組を進めます。

【主な取組】


子ども会をはじめとする青少年団体等の育成及び支援を行います。



地域の少年団体等を育成・指導するため、弘前市少年教育指導員を派遣します。

施策２

豊かな情操と夢を育む事業の展開

子どもたちが様々なものや事柄に素直に感動できる豊かな情操と、伸びやかな創造性、なりたい自分に近付くためのチャレンジ精神を育みます。このために、基礎となる「考える力」、「感じる力」、「表現する力」等を育てる様々な芸術に触れる取組や読書活動を推進するとともに、自然体験や異年齢集団での交流活動など魅力ある事業を展開し、子どもたちが自分の未来を設計できる人として成長するよう支援します。

【主な取組】


子どもの読書活動の推進に努めます。



青少年が心豊かでたくましい人間に成長するよう、多様な体験や学習活動の機会を提供します。



子どもの情操を育み、夢の実現を応援する事業の推進に努めます。

21

施策の基本方向Ⅱ

学びと育ちの環境の充実
学校、家庭、地域及び関係機関が連携し、子どもたちが温かく見守られながら意欲をもって学習できる環境を整えます。
また、教員の研修や研究活動を充実させ指導力向上に努めるほか、経済的理由によって就学が困難な子どもたちへの支援を図るなど、子どもたちの学びと育ちの環境の充実に努
めます。

目標１

連携・協働による学びの保障

子どもたちが安心して生き生きと学ぶことができる学びの環境づくりのために、学校が家庭・地域と連携し、地域の資源を活用しながら、主体的で創造的な教育活動を展開できるよう支援します。

施策１

学校・家庭・地域が共に支える環境づくり「義務教育９年間を貫く“学びと育ち”の環境づくり」と「地域とともにある学校の実現」を効果的に達成するため、学校・家庭・地域が連携・協働した取組を更に充実させます。
また、学校と地域が連携しながら子どもたちを育てる意識や機運を高めていくため、
ひろさき教育創生市民会議での検討・協議や学校支援ボランティア活動などを活性化す
るとともに、市内の大学と連携した取組を充実させます。
さらに、幼児期と児童期の教育の円滑な接続を図るため、幼保小の教員等の相互理解を図るための合同研修や、連携の在り方についての調査・研究を推進します。

【主な取組】


小中連携協議会を中心に、学校・家庭・地域が連携・協働した取組を地域事情等に配慮しながら推進できるよう支援します。

 親力・保護者力の向上を支援します。
 地域の特長と教育力を学校教育に生かすための取組を推進します。


学校評議員制度の活用や学校評価の実施などにより、地域住民の声を学校運営に反映させます。

 幼保小の教員等の合同研修や、連携の在り方についての調査・研究を推進します。


発達の段階に応じた系統的、継続的な指導の充実を図り、学校相互の連携を推進
します。

22

施策２

共生社会に向けた教育基盤の確立

教育の様々な段階で、子ども一人一人の教育的ニーズを把握し、障がいのある子ども
も、ない子どもも一緒に学習できる教育環境を構築するため、学校や関係機関と連携しながら仕組みづくりを推進します。
また、共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育システムの構築を着実に進めるた
めに、市民にその理念や取組に関する周知を図るとともに、教員に対する研修を実施します。
さらに、障がいのある子どもに対する適切な指導・支援を行うために、全教員を対象に特別支援教育に関する理解を深めるための研修を実施します。

【主な取組】


国の補助事業等を活用しながら、ＩＣＴ機器の導入、学びの協力員の配置、教員に対する研修等、学校の環境整備を進めます。



全ての子どもが一人一人の教育的ニーズに適した学習環境で学ぶことができるよ
う、相談支援を行います。

 特別支援教育に関する研修会を実施します。
 特別支援教育支援員を配置するなど、指導体制の充実を図ります。
 関係機関と連携し、配慮を必要とする子どもの支援体制の構築を図ります。

23

目標２

教員の資質の向上

子どもの成長・発達についての深い理解、教科等に関する専門的な知識、広く豊かな教養、これらに基づいた実践的指導力など、教員の資質向上のため、指導に関する研修や研究活動の充実を図り、人材育成の推進に努めます。

施策１

指導力を高め、自己目標を実現する教員の育成

教員が自己研鑽を積み、同僚と協働し課題解決に取り組むなど、一人一人が指導力を高めるとともに、急速な社会の進展に対応する知識・技能の刷新に向け探究心をもち、学び続ける教員の育成に努めます。

【主な取組】
 教員の資質や実践的指導力向上のため、各教科等の研修の充実を図ります。
 外部講師を活用した校内研修を支援します。
 教職員の人材育成・評価制度の活用を図ります。

施策２

教育課題の解決を目指す研究活動の推進

今日の重要な教育課題や学校運営の在り方について研修し、教員の資質向上を図るとともに、課題解決に向けて組織的に取り組み、創意工夫と活力に満ちた学校運営のための研究活動を推進します。

【主な取組】


教育課題をテーマとした研究校を指定し、実践的な研究の取組を支援します。



各教科等の研究を行う小学校教育研究協議会及び中学校教育研究会を支援します。



今日的な教育課題や学校運営について、課題解決のための具体的研修や意見交換など組織的な取組に向けた研修を実施します。

24

目標３

良好な教育環境の確保

少子化や学校を取り巻く状況の変化に対応するため、地域の実情等を十分踏まえたよ
り良い学校の在り方についての基本方針を策定するとともに、学校施設の耐震化をはじめとする教育施設の整備を促進します。また、学校と関係機関の連携や地域の協力を得ながら、子どもたちの安全・安心な環境確保や、経済的理由によって就学が困難な子どもたちへの教育の機会の確保に努めます。

施策１

安全・安心な学びの環境の整備

学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、災害発
生時には地域住民の避難場所としての役割も担っているため、耐震対策を早急に進めるとともに、良好な教育環境の整備に努めます。
また、不審者などに対する防犯対策や通学路の安全対策、緊急時における児童生徒の安全を守るための情報提供に努め、子どもたちが安心して学べる環境を地域や関係機関と協力しながら作ります。

【主な取組】


小・中学校施設の耐震化を早急に進めます。

 教育環境に適した施設整備に取り組みます。
 学校施設の維持管理に努め、施設の長寿命化に取り組みます。
 学校・家庭・地域・関係機関が連携した安全な環境の確保に努めます。

施策２

学習意欲を引き出す学びの環境の確保「学習意欲」と「確かな学力」は相関関係にあり、教育現場においては学習意欲を向上させる手法について常日頃から研究することが求められていることから、各種教材等の整備や少人数学級や少人数指導を通じて、より質の高い学びの環境と教員が児童生徒と向き合う時間の確保に努めます。
また、教育環境の在り方については、地域の実情、通学環境、地域と学校の連携、小中一貫教育等の新たな教育システム導入の可能性など、様々な側面から検討します。

【主な取組】
 学習意欲を引き出すため、教材や教具の効果的活用を図ります。
 私立幼稚園の教育環境の整備に努めます。
 私立高等学校における教育設備の整備に対する支援に取り組みます。
 きめ細かな指導ができるよう、少人数学級や少人数指導に取り組みます。

25

 学校事務の効率化・適正化を図り、教職員の負担軽減に努めます。
 教育環境の在り方について様々な側面から検討し、より質の高い学びの環境の確保に努めます。

施策３

就学等の支援家庭の経済的理由から適正な教育を受けることが困難な幼児、児童、生徒及び学生を支援するために、その保護者や生徒・学生に対し必要に応じて就学等に掛かる資金の補
助や貸付を行い、保護者等の経済的負担を軽減します。
また、遠距離通学の不便を解消するために、児童生徒に対し通学のための支援を行います。

【主な取組】
 私立幼稚園が行う就園奨励事業を推進します。


就学費用の扶助や奨学金の貸付等を行い、経済的に就学等が困難な世帯を支援します。



スクールバスの運行や通学に係る費用の補助等により、遠距離通学の不便を解消
します。

26

施策の基本方向Ⅲ

学び合い支え合う生涯学習活動の推進
生涯学習活動が多様化・高度化する中で、より高いレベルの学習機会を求める市民の学
習意欲に応えることが期待されています。このために必要な生涯学習推進体制や社会教育施設の整備、さらには学習機会の提供等社会教育行政が主体となって行う施策とともに、市民が自ら行う学習活動や社会貢献活動を支援し、社会教育関係団体・機関との連携を進めるなど、市民の生涯学習環境を整えます。

目標１

生涯学習の基盤整備と充実

多様化・高度化する学習活動を支援するため、関係機関や関係団体等と連携しながら、市民の温かい交流と学習の輪が広がる生涯学習社会の実現に向けた推進体制の整備に努めます。
また、公民館、図書館、博物館などの社会教育施設の老朽化等に対する計画的・効率的な整備を行うとともに、各施設の有効活用を図りながら市民が利用しやすい管理運営に努めます。

施策１

生涯学習推進体制の充実

生涯学習活動を支える社会教育関係職員のスキルを高め、市民の学習活動を支援する
ことが社会教育行政に求められています。このことから、社会教育関係職員の研修を充実するとともに、国・県の社会教育政策の動向を把握して市の社会教育を推進します。
また、市民の生涯学習活動を支える社会教育関係団体等と連携するとともに財政的に支援し、市民が共に高め合う社会環境づくりを進めます。
さらに、小・中学校の文化活動を支援し、子どもたちの芸術文化活動を充実させ、こうした活動を通じて生涯学び続けるために必要な基礎力を育てます。

【主な取組】
 社会教育関係職員の資質向上のため、計画的な研修に努めます。
 生涯学習推進の基礎となる学習情報の収集と活用に努めます。
 各種助成制度の活用等により社会教育関係団体等を支援します。
小・中学校の芸術文化活動に対する助成や、県・東北及び全国大会等出場への支援をします。

27

施策２

社会教育施設等の整備と効果的な運営

様々な場所・ステージで展開される市民の生涯学習活動に必要な社会教育施設を、より快適で安全なものに改善し、利便性を高めるとともに、管理運営を効率的・効果的に行います。

【主な取組】


生涯学習の活動拠点である各施設・設備及び資料を計画的に整備します。



社会教育施設への指定管理者制度の導入について検討を行います。



市民が利用しやすい管理運営に努めます。

28

目標２

学習機会の充実とコミュニティづくりの推進

社会教育は、今ある社会をより良く次世代に伝えていく営みであると言われています。
市民が生涯にわたって自ら学習できるように多様な学習機会を提供するとともに、その学習成果を地域づくりやボランティアなどの社会参加活動で生かせるような環境づくりに努めます。

施策１

生涯学習社会を目指す多様な学習機会の創出と提供

生涯にわたって自己を磨き高めようとする市民の学習ニーズに応えるため、多様な学
習機会と充実した学習情報の提供に努めます。
地域に根ざした教育活動は、先人たちが築いてきた伝統や文化を次の世代に伝え、市民生活を潤いのあるものにします。子どもは家庭の中で育まれ、学校で学ぶとともに地域によって育てられます。その学校は地域の学びの拠点であり、また地域によって支えられています。学校や地域と連携し、郷土を学び、知る学習機会を提供するとともに、家庭教育や地域の学習活動を支援します。

【主な取組】


市民の学習ニーズに応じた各種講座や展覧会、展示企画等を通じて市民の学習機会の充実に努めます。

 広報等を活用し、多様な学習情報を市民に提供します。


大学と連携した地域づくり事業に取り組みます。



地域・公民館・学校と連携し、地域に根ざした教育活動を展開します。



家庭教育を支援するため、関係機関と連携し、学習機会や各種情報の提供に努めます。

施策２

市民の自主的な学習活動の支援と協働によるコミュニティづくり

東日本大震災以来、地域に根ざした「絆」や「協働」への国民的な意識が高まり、学びを社会貢献として地域へ還元したいというニーズが高まっています。市民の社会参
加・ボランティア活動と、こうした活動を支える学習機会・学習情報を充実させ、学習を支援します。

【主な取組】
 公民館の各種事業等を通して地域のコミュニティづくりに努めます。
 市民のボランティア活動を支援し、自己実現と社会貢献の啓発に努めます。
 地域における市民の自主的な学習活動や文化活動を支援します。

29

施策の基本方向Ⅳ

郷土弘前を愛し、自然や歴史・文化財を守る心の醸成
文化財は、長い時間をかけて人々の営みの中で生み出され、自然や風土、社会や生活を反映して今日まで継承されてきたもので、地域にとってかけがえのないものといえます。
文化財を後世に伝えるためには、地域の人々が自らの歴史や文化を認識するとともに、所有者など関係者だけでなく、市民が地域文化の継承に積極的に関わる必要があります。
郷土弘前の良さを発見し、弘前を愛し守り育てる心を育むために、今に残る文化財を確実に保存した上で、整備・公開活用を推進し、郷土の歴史や文化に対する理解と普及啓発を図ります。

目標１

文化財の保存と整備

市内に残る文化財建造物等の計画的な保存修理を実施するとともに、修理・発掘現場の積極的な公開を行います。
また、文化財の本質的な価値を守るため、調査や記録を進めます。
併せて、市民や観光客に対し、歴史や文化に触れて感動する機会をより多く提供するとともに、郷土の歴史や文化に対する理解と普及啓発を図るため、文化財の整備を進め
ます。

施策１

文化財の保存と管理

市内に残る文化財建造物を適正に保存・管理するため、保存活用の方針を定め、老朽化したものについては保存修理を実施します。また、史跡等の記念物の把握と記録を行いつつ適正な管理に努め、その本質的価値を守るため、埋蔵文化財等の調査を実施します。
伝統的建造物群保存地区の適正な維持のため、保存管理計画を見直しするとともに、
公開武家住宅の適正な管理と保存修理を実施し、地区内の景観維持を目指します。
さらに、市内の文化遺産を守るため、文化財的価値を有すると思われる建造物等については、調査を実施し、価値が定まった段階で文化財指定をします。

【主な取組】
 建造物は、活用方針を定めながら、保存修理を実施します。
 埋蔵文化財は、必要に応じて発掘調査を実施し、調査結果を広く周知します。
 伝統的建造物群保存地区は、保存計画を見直し、整備の促進を図ります。
 未指定古建築物は、図面作成などにより記録保存を図ります。

30

施策２

文化財の整備の推進

史跡津軽氏城跡は、堀越城跡、弘前城跡等で構成され、さらに弘前城跡は弘前城、長勝寺構、新寺構からなります。これらは、史跡津軽氏城跡保存管理計画及び整備計画に基づく、適正な保存、整備並びに活用が求められており、計画に沿った整備を推進します。
また、文化財の一部を構成する歴史・文化資料の保存と活用を図るため、津軽歴史文
化資料展示施設を整備します。

【主な取組】
 史跡は、整備計画に基づき整備を促進します。
 津軽に残る貴重な歴史・文化資料の展示施設の整備を図ります。

31

目標２

文化財の公開活用と伝承

文化財パンフレット刊行や広報活動、文化財の公開等により、市民への周知を図るとともに、文化財講座の開催や文化財修理・発掘調査現場の積極的な公開を行います。
また、子どもたちが文化財に直接触れる体験により歴史に興味をもち、郷土の良さを知り、愛着を感じることができるようにします。
併せて、学校等との連携により、子どもたちや教員の文化財講座、研究会等への講師派遣や学習教材作成への資料提供等により、学習を支援します。

施策１

文化財情報の公開・発信の充実

文化財保護意識の高揚を図るため、市民や観光客に対し効果的なＰＲ活動を行い、歴史や文化に触れて感動する機会をより多く提供します。
また、郷土の歴史や文化に対する理解と普及啓発を図るため、文化財に関する情報を収集、整理、発信するためのシステムを構築します。
さらに、市民や観光客に津軽の歴史・文化を紹介するため、資料の調査・研究を進めたうえで博物館の常設展・企画展の充実を図り、郷土への理解を深めるとともに、特別
企画展では国内外の優れた歴史資料や美術工芸品の鑑賞機会を提供することにより、歴史・文化・芸術への関心を高めるようにします。

【主な取組】
 文化財に関する説明及び案内板を計画的かつ効果的に設置します。
 冊子や市のホームページ等で文化財を積極的に紹介します。
 市街図を利用して文化財マップを作成し、市民や観光客への活用を図ります。
 文化財修理現場・発掘調査現場を公開します。
 文化財講座を実施します。
 未公開の文化財で公開が困難な場合は画像等により紹介します。
 埋蔵文化財である出土品は、適正な保存・管理を図るとともに積極的に活用します。


市所蔵の文化遺産を積極的に公開するため、資料の調査・研究を進めたうえで博物館常設展・企画展の充実を図ります。

施策２

文化財を活用した学習等の充実

市内には、弘前城跡をはじめとする数多くの史跡や歴史的建造物などの文化遺産が存在しており、県内はもとより東北でも屈指の文化都市となっています。
これらの文化遺産について、小・中学生及び市民の地域文化への理解を得るとともに、地域への誇りと愛着をもった人材育成を図るため、文化遺産の公開活用を推進します。

32

【主な取組】
 興味と理解を促す教材資料を作成して、活用を図ります。
 遠足等野外活動の機会を利用し、文化財に触れる体験を積極的に提供します。
 学校へ文化財体験学習等を働き掛け、解説等で支援します。
 子どもたちのための、文化財講座を開催します。
 教員の研究会・研修会へ講師を派遣します。
 文化財教材の情報を発信します。

施策３

地域に根ざした文化遺産の保存と伝承

地域に根ざした伝統芸能や伝統行事の保存・伝承を図るため、活動団体の支援を進め、各種媒体による記録保存に努めます。
また、地域に伝わる伝統技術の保存・伝承を図るため、保存団体への支援を進め、伝統技法による作品制作、技術研鑽に努めます。

【主な取組】
 民俗文化財の記録保存と、保存・伝承を支援します。
 美術工芸品など未指定の文化財は、所在調査を実施し実態を把握します。
 津軽の古い漆塗りの復元を行い、技術の伝承を行います。

33

第５章 計画の推進に向けて

弘前市教育振興基本計画を実効あるものとするため、以下の五つの項目を掲げ、施策の効果的かつ着実な推進を目指します。
１推進体制の強化
本計画を総合的に推進していくため、施策に連動し、教育委員会内部における横断的な推進体制が迅速かつ柔軟に組めるよう教育委員会の組織及び職員間の連携を一層強化するとともに、教育を取り巻く様々な課題に対応するため、必要に応じて、文化・スポーツ・
子育て・健康・福祉など市長部局における関係部局との連携を図りながら、本計画を推進します。

２

役割分担と連携・協働
社会全体で取り組む持続的な仕組みを構築するためには、学校・家庭・地域・行政がそれぞれの役割を自覚し、その役割と機能を果たすとともに、共通理解のもと横のつながりを密にし、連携を深め、取り組むことが重要です。
そのため、教育委員会は、市民や当市の教育行政に携わる全ての関係者が連携・協働して教育施策に取り組めるよう総合調整に努めます。

３

情報の収集・発信と市民のニーズ等の把握・反映
社会全体で教育の振興を図るという観点から、教育に関する様々な情報を収集するとともに、積極的に発信・共有していくことが必要です。施策の取組状況等を迅速かつ的確に発信し、また、その取組の点検評価の結果を市民に公表するなどして、当市の教育政策の透明性を高めます。また、市民を対象としたアンケートや懇談会等の実施により、市民ニーズを把握し、施策に反映させやすい環境の整備に努めます。

34

４

計画的・効果的な施策の推進
長引く経済不況の影響を受け、当市の財政状況も更に厳しい状況が続くものと見込まれます。これを踏まえ、限られた予算を有効に活用する観点から、施策・事業内容・手法の見直しや再構築を行うとともに、重点的に取り組むべき施策の選択と集中化を図るため、投入可能な政策資源（人材、財源、情報など）に応じて施策・事業の在り方を柔軟に判断しながら、計画的かつ効果的な施策の推進に努めます。

５

計画の進行管理
本計画を効果的かつ着実に推進するため、当市における教育の実態把握（Research）により立案した計画（Plan）に沿って施策を実施（Do）するとともに、定期的な事業の自己点検とその結果に基づく成果や課題を評価・検証（Check）し、施策にフィードバック（Act）
させるＲＰＤＣＡサイクルの考え方に基づき、継続的に改善を図っていきます。
また、学識経験者等の知見を活用しながら点検評価の結果に客観性をもたせ、次の取組の見直しに反映させるよう努めるとともに、点検評価の結果を市民に公表します。
なお、本計画は、市の上位計画である「弘前市経営計画」の教育施策と連動していることから、毎年度実施する進捗状況の点検及び評価については、弘前市経営計画の施策・事務事業の評価も含めて実施します。

弘前市が目指す教育
継続的改善の実施

C

A

Research

D
P

現状把握

R

Plan

Act

計画

見直し・改善・反映

Do

Check

実施

点検・評価

35

施策体系図弘前市が目指す教育「より新しい自分をつくる（創る）」教育「これまでと今、そしてこれからをつなぐ（繋ぐ）」教育「心と心をつむぐ（紡ぐ）」教育

経営
計画
戦略 政策
施策１ 豊かな心を育成する教育活動の充実

目標１
豊かな心と健やかな体の育成
施策２ 健やかな体を育成する教育活動の充実

施策の基本方向Ⅰ

施策１ よくわかる授業づくりの推進
目標２
確かな学力の定着と向上
施策２ 学力の向上に向けた取組の推進

社会を生き抜き、未来をつくる弘前っ子の育成

施策３ 時代に対応する教育の推進

施策１ 生きる力を育む地域活動の支援

目標３
夢を抱き未来をひらく青少年の育成

施策２ 豊かな情操と夢を育む事業の展開

Ⅱ
子
ど
も
の
学
び

施策１ 学校・家庭・地域が共に支える環境づくり
目標１
連携・協働による学びの保障
施策２ 共生社会に向けた教育基盤の確立

施策の基本方向Ⅱ

施策１ 指導力を高め、自己目標を実現する教員の育成
目標２
教員の資質の向上

ひ
と
づ
く
り

施策２ 教育課題の解決を目指す研究活動の推進

学びと育ちの環境の充実
施策１ 安全・安心な学びの環境の整備
目標３
良好な教育環境の確保

施策２ 学習意欲を引き出す学びの環境の確保
施策３ 就学等の支援

施策の基本方向Ⅲ

施策１ 生涯学習推進体制の充実
目標１
生涯学習の基盤整備と充実

Ⅲ

施策２ 社会教育施設等の整備と効果的な運営

多
様
な
学
び

学び合い支え合う生涯学
習活動の推進施策１ 生涯学習社会を目指す多様な学習機会の創出と提供

目標２
学習機会の充実とコミュニティづくりの推進施策の基本方向Ⅳ

施策２ 市民の自主的な学習活動の支援と協働によるコミュニティづくり

施策１ 文化財の保存と管理
目標１
文化財の保存と整備
施策２ 文化財の整備の推進

ま
ち
づ
く
り

郷土弘前を愛し、自然や歴史・文化財を守る心の醸成
施策１ 文化財情報の公開・発信の充実
目標２
文化財の公開活用と伝承
施策２ 文化財を活用した学習等の充実
施策３ 地域に根ざした文化遺産の保存と伝承

36

Ⅱ
都
市
環
境

Ⅲ
ひ
と
づ
く
り

多
様
な
学
び

用語解説
(1)ＢＲＩＣｓ諸国
ＢＲＩＣｓ（ブリックス）とは、ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、
中国（China）の経済成長が著しい４カ国の英語頭文字をつなげた造語（最後のｓは英語で複数形を表すｓ）。最近では、南アフリカ共和国（South Africa）を加えた５カ国でＢＲＩＣＳとされることも多い。高い経済成長率で推移しているこれらの新興国が今後の世界経済のカギを握ると言われ注目されている。

(2)セーフティネット
高所からの転落防止のための網（ネット）。安全網（ネット）。網の目のように救済策を張ることで、全体に対して安全や安心を提供するための仕組みや方策のこと。
国の第２期教育振興基本計画においては、安全・安心で充実した教育機会に、誰もがアクセスできる多様な学習機会の確保を目指し、「学びのセーフティネットの構築」を４つの基本的方向性の一つとして示している。

(3)持続可能な社会
健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域までにわたって保全されるとともに、それらを通じて国民一人一人が幸せを実感できる生活を享受でき、将来世代にも継承することができる社会。

(4)全国学力・学習状況調査
文部科学省が、小学校６学年と中学校３学年を対象に実施する調査で、内容は、教科（国語、算数・数学）に関する調査と生活習慣や学習習慣に関する質問紙調査となっている。

(5)「子どもの笑顔を広げる弘前市民条例～いじめや虐待のないまちづくりを目指して～」弘前市の未来を担う子どもたちが豊かな日々を生きるために、笑顔を奪ういじめや虐待を根絶し、大人の役割と責任をしっかり確かめ合い、「あずましい」まちをつくるために市民の総意として強い希望と意思に基づいて制定した条例。（平成 25 年４月１日施行）(6)う歯（虫歯）の被患者数
う歯（虫歯）の未処置歯のある者の割合
男子

女子

弘前市

全国

弘前市

全国

小学校

32.40％

28.45％

31.59％

26.31％

中学校

24.19％

20.40％

27.12％

19.83％（弘前市：平成 25 年度 全国：平成 24 年度）

37

(7)低視力者数
裸眼視力が 1.0 未満の者の割合
男子

女子

弘前市

全国

弘前市

全国

小学校

36.04％

27.43％

42.88％

34.09％

中学校

50.02％

50.33％

56.75％

58.69％（弘前市：平成 25 年度 全国：平成 24 年度）(8)栄養状態
学校保健統計調査用語で、学校医により栄養不良又は肥満傾向で特に注意を要すると判定された者の割合
男子

女子

弘前市

全国

弘前市

全国

小学校

3.68％

1.77％

2.43％

1.16％

中学校

1.74％

1.26％

1.05％

0.98％

（弘前市：平成 25 年度 全国：平成 24 年度）(9)標準学力検査
弘前市教育委員会が、小学校５学年から中学校３学年までを対象に実施するもので、小学校は国語、算数、社会、理科の４教科、中学校１学年は国語、数学、社会、理科の４教科、中学校２学年及び３学年は英語を加えた５教科とし、学習指導要領に準拠し、「確かな学力」について全国規準に照らして客観的に把握するために行っている。

(10)青森県学習状況調査
青森県教育委員会が、小学校５学年と中学校２学年を対象に実施する調査で、小学校は国、社、算、理の４教科、中学校は英語を加えた５教科の学習状況の調査を行っている。
教科全体の通過率（教科の全小問の総正答数÷教科の全小問の総解答数）
弘前市

青森県

小学校５学年

68.3％

69.0％

中学校２学年

56.2％

60.1％
（平成 25 年度）(11)インクルーシブ教育
障がいのある者とない者が共に学ぶことができるよう、個人のニーズに応じた合理的配慮が提供される教育システム。

(12)「弘前市立小・中学校規模適正化基本方針」
弘前市教育委員会が、児童生徒にとってより良い教育環境とするために決定した学校規模適正化に関する基本方針。
（平成 21 年５月 18 日決定）38

(13)ファシリティマネジメント
業務用不動産（土地、建物、構築物、設備等）全てを経営にとって最適な状態（コスト最小、効果最大）で保有し、運営し、維持するための総合的な管理経営手法。

(14)「弘前市子どもの読書活動推進計画」
弘前市教育委員会が、家庭、地域、学校の連携・協力による読書環境の整備を進め、子どもの読書活動を推進するために策定した計画。初期の計画期間は平成 21 年度から５年間。平成
26 年度から第二次計画に移行。

39

弘前市教育振興基本計画
発行 平成 26 年 6 月
弘前市教育委員会（教育政策課）〒036-1393 青森県弘前市大字賀田一丁目 1-1
TEL：0172-82-1639
FAX：0172-82-2313
E-mail：kyouikuseisaku@city.hirosaki.lg.jp
URL：http://www.hi-it.jp/~hirokyoui/