中立性確保に関する行動規範
制定

一部改正

第１章

総社規

1:2020． 4． 1

社規 37:2024． 6．26

則

（目的）
第１条

この規範は、一般送配電事業における行為規制の基本的な事項を定め、業務運営における中立性の確保を図ることを目的とする。
（適用）
第２条

この規範は、取締役および従業員等（執行役員を含む。）に適用する。

（用語の定義）
第３条

この規範で使用する用語の定義は、次のとおりとする。

（1）「特定関係事業者」とは、次の者をいう。
a. 中国電力株式会社（以下、「中国電力」という。）
b. 中国電力の子会社のうち小売電気事業者、発電事業者（当社を除く。）または特定卸供給事業者である者
c. 中国電力の子会社のうち小売電気事業者、発電事業者または特定卸供給事業者である子会社を持つ者（2）「特殊の関係のある者」とは、次の者をいう。
a. 特定関係事業者の子会社（当社を除く。）
b. 特定関係事業者の関連会社
c. 特定関係事業者の主要株主基準値以上の議決権を保有する者（3）「託送供給等業務」とは、託送供給および電力量調整供給の業務をいう。
（4）「送配電等業務」とは、託送供給等業務その他の変電、送電および配電に係る業務（再生可能エネルギー電気の調達・供給に係る業務を含む。）をいう。
（5）「電気供給事業者」とは、小売電気事業者、発電事業者（当社を除く。）および特定卸供給事業者（新規に事業を営もうと意図している者を含む。）をいう。
（6）「託送関連情報」とは、次の情報をいう。
a．託送供給等業務を行うにあたり知り得た電気供給事業者、発電者および電気の使用者に関する情報
b．再生可能エネルギー電気の調達・供給に係る業務を行うにあたり知り得た発電者に関する情報（7）「非公開情報」とは、託送関連情報および当社の送配電設備に関する設備計画等の情報のうち、公表されていない情報であって小売電気事業、発電事業または特定卸供給事業に影響を及ぼし得る情報をいう。
（8）「特定送配電等業務」とは、次の業務をいう。

a. 非公開情報を入手することができる業務
b. 送配電等業務のうち小売電気事業、発電事業または特定卸供給事業に影響を及ぼし得る業務（9）「特定卸供給業務」とは、特定卸供給発電用または蓄電用の電気工作物を維持し、および運用する
他の者に対して発電または放電を指示する方法等により電気の供給能力を有する者（発電事業者を除く。）から集約した電気を、小売電気事業、一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気として供給する業務をいう。

第２章

禁止行為

（情報の目的外利用または提供の禁止）
第４条

託送関連情報は、託送供給等業務および再生可能エネルギー電気の調達・供給に係る業務の用に供する目的以外の目的のために利用または提供してはならない。
（情報の厳正管理）第５条

託送関連情報および当社の送配電設備に関する設備計画等の情報は、当該情報を保有する箇所において厳正に管理する。
（差別的取扱いの禁止）
第６条

送配電等業務において、特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、もしくは利益を与え、または不当に不利な取扱いをし、もしくは不利益を与えてはならない。
（社名・商標の表示）
第７条

特定関係事業者と同一であると誤認されるおそれのある社名または商標を単独で用いてはならない。ただし、中国電力から承継した設備等において、特定関係事業者の社名または商標を単独で用いているもののうち、容易に視認できない場合についてはこの限りではない。
（広告・宣伝等）
第８条

特定関係事業者に対する電気の使用者、取引先およびその他の利害関係者の評価を高めることに資する広告、宣伝その他の営業行為を行ってはならない。
（取引条件）
第９条

通常の取引の条件とは異なる条件であって電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれのある条件で、特定関係事業者その他特殊の関係のある者と取引を行ってはならない。
（業務の委託）第 10 条

送配電等業務を特定関係事業者または当該特定関係事業者の子会社へ委託してはならない。ただし、次のいずれかに該当する場合についてはこの限りではない。
（1）災害その他非常の場合において、やむを得ず一時的に委託する場合（2）当社の子会社へ委託する場合（3）次に掲げるいずれにも該当しない場合
a. 非公開情報を取り扱う業務を委託する場合
b. 小売電気事業、発電事業または特定卸供給事業に影響を及ぼし得る業務を委託する場合であって、受託者に裁量の余地がある業務を委託する場合
c. 合理的な理由なく、公募によらず委託する場合

２．最終保障供給または離島等供給の業務を公募することなく特定関係事業者へ委託してはならない。ただし、災害その他非常の場合において、やむを得ず一時的に委託する場合についてはこの限りではない。
（業務の受託）第 11 条小売電気事業、発電事業または特定卸供給事業の業務を特定関係事業者から受託してはならな

い。ただし、次のいずれかに該当する場合についてはこの限りではない。
（1）災害その他非常の場合において、やむを得ず一時的に受託する場合（2）特定の電気供給事業者に対し、不当に差別的な取扱いをするものではない業務を受託する場合
２．前項但し書きに基づき業務を受託する場合は、委託に応じて実施することが可能な業務を公表し、特定関係事業者以外の事業者からも合理的な範囲でその業務を受託する。
（兼職の制限）第 12 条取締役は特定関係事業者の取締役または従業員等との兼職を行ってはならない。また、従業員等は特定関係事業者の取締役との兼職を行ってはならない。ただし、兼職を行う者（以下、「兼職者」という。）が非公開情報を入手できないことを確保するための措置および兼職者が送配電等業務のうち、小売電気事業、発電事業または特定卸供給事業に影響を及ぼし得る業務に参画できないことを確保するための措置を講じる場合についてはこの限りではない。
２．従業員等のうち特定送配電等業務に従事する者は、特定関係事業者の小売電気事業、発電事業または特定卸供給事業の運営に係る権限を有する管理職との兼職を行ってはならない。
３．当社と特定関係事業者の間で兼職を行う場合には、事前に電力・ガス取引監視等委員会に説明するとともに、その内容を公表する。
（人事異動等の取扱い）
第 13 条取締役については、退任後２年間を経ずに、特定関係事業者の取締役への就任または特定関係事業者において電力小売営業業務、電力取引業務、電源開発計画業務および特定卸供給業務を担う部署への人事異動を行わない。
２．従業員等のうち次の組織に関わる者については、特定関係事業者の取締役への直接の就任または前項で定める特定関係事業者の特定の部署への直接の人事異動を行わない。
（1）ネットワークサービスセンター（2）中央給電指令所（3）ネットワーク設備部 系統計画グループ（4）企画部 市場整備グループ

第３章

体制の整備等（物理的隔絶）第 14 条

執務室は、特定関係事業者の執務室と物理的に区分し、入室制限等を行う。

（情報連絡窓口）
第 15 条託送供給等業務に係る電気供給事業者との情報連絡窓口は、ネットワークサービスセンターおよび中央給電指令所とする。
（非公開情報の管理の用に供するシステム）

第 16 条非公開情報の管理の用に供するシステムについては、次に掲げる要件を満たすことが確保されたものを構築する。
（1）必要に応じて区分された非公開情報ごとに、それぞれ当該区分された非公開情報を利用し、または提供するために入手することができる者として特定された者のみが当該情報を入手することができるものであること。
（2）当該システムを使用して非公開情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した非公開情報の内容および当該非公開情報を入手した日時を記録し、これを保存するものであること。
ただし、当該システムが入退室管理されている部屋に設置されており、当該システムから入手し得る非公開情報の範囲が特定でき、入退室記録で当該システムを操作し得る者が特定できる場合には、当該入退室記録をもってその記録とする。
（3) 前号の記録について、第１号において特定された者以外の者が非公開情報を入手したことがないかどうかを定期的に確認することができるものであること。
２．前項第２号の記録は、５年間保存し、前項第１号において特定された者以外の者が非公開情報を入手したことがないかどうかを定期的に確認するものとする。
３．非公開情報の管理の用に供するシステムは特定関係事業者と共用しないものとする。ただし、次に掲げるシステムであって、託送供給等業務および再生可能エネルギー電気の調達・供給に係る業務の用に供する目的以外の目的のために非公開情報を取り扱うことができないものであることが確保されたものを特定関係事業者と共用することについては、この限りではない。
（1）非公開情報のうち特定関係事業者以外の小売電気事業者の小売供給の相手方に関する情報および電力の売買取引に関する情報を保有しないシステム（2）2024 年４月１日時点において特定関係事業者と共用しないものとするための措置を完了していないシステムであって、当該措置を適切に完了するために必要と認められる期間を経過していないもの（取引および連絡調整の経緯等の記録・保存）
第 17 条

情報連絡窓口においては、託送供給等業務に係る電気供給事業者との取引および連絡調整の経緯等を記録し、５年間保存する。ただし、その取引および連絡調整の経緯等が軽微なものであるときは、この限りではない。
（管理体制）
第 18 条社長は情報管理責任者として、情報管理基本方針等に基づき、一般送配電事業に関する情報の取扱いを適切に管理する。
２．社長は法令遵守責任者として、コンプライアンス規程等に基づき、一般送配電事業の業務全般が法令等に適合することを確保する。
３．コンプライアンス推進部は、従業員等が一般送配電事業の業務を実施するにあたり法令等に適合しない行為または電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害する行為を行わないようにするための必要な措置を実施する。
４．監査部は、一般送配電事業の業務運営（情報の取扱いを含む。）について、法令等を遵守するものであるかを監視する。
５．前項の監視結果については、経営会議および取締役会に報告する。