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石狩市企画財政部

協働推進・男女共同参画担当〒 061‑3292
石 狩 市 花 川 北 6 条 1 丁 目 30‑2
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提言書ができました！
市民ニーズの多様化や地方財政の緊迫化、地方分権の急激な進展などにより、これまでのような自治のしくみを維持していくことは困難となっています。これからの地域経営は、市役所だけではなく、まちづくりに関わる様々な主体が「まちの総合的な価値を高める」という目標を共有し、協力しながら進めていくことが求められています。また、合併後の新たなまちづくりを本格化させるための基本指針も必要となっています。このようなことから、市では、2006 年から「石狩市のまちづくりの憲法」とも言える「自治基本条例」の制定に取り組み始めました。
公募市民が集う「みんなでつくる自治基本条例市民会議」は、市の依頼により、2006 年 7 月から石狩市にふさわしい自治基本条例の内容について検討してきましたが、このほど、その集大成ともいうべき提言がまとまりましたので、その概要についてご紹介します。

石狩市にふさわしい自治基本条例とは◆（提言の概要）提 言 の 主な ポ イ ン ト（ 特 色 ）◆●まちづくりの基本原則として、①協働 ②情報共有 ③持続可能性の確保を提言しました。
●市民（通勤通学者、団体、事業者も含む）の権利として以下の４点を提言しました。
①まちづくりに平等かつ主体的に参加できる②市政に関する情報を知り、説明を求めることができる③市が保有する自分に関する情報の適切な保護を求めることができる④市内で安全安心に生活することができる●市民の責務として以下の２点を提言しました。
①まちづくりの主体としての役割を自覚し、互いを尊重し、行うべきことを行うよう努める②まちづくりに参加する際は自らの発言・行動に責任を持つ●議会の責務については、自治基本条例の中で定める必要性についてのみを指摘しました。
●執行機関の責務や市政運営に求められる制度・原則を幅広く提言しました。
●協働によるまちづくりを進める上で、町内会やＰＴＡなど地域コミュニティの役割に着目し、市民が自主的に参加協力するよう努めることを提言しました。
●協働によるまちづくりを進める観点から、市政の重要事項については住民投票を行い、その結果を最大限尊重することを提言しました。

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提言の概要

・ 市政に関する情報を知り、説明を求めることができる（情報を知る権利）
・ 市が保有する自己情報の適切な保護を求める（自己情報保護請求権）
・ 市内において安全安心に生活できる（安全安心生活権）◆

前文について本市の特徴のほか、自治基本条例が目指す「まちの姿」、その実現のために求められる「地域の行動原則」や、条例制定の動機を盛り込む② 市民の責務
・ まちづくりの主体としての役割を自覚し、互いを尊重し、自らが行うべきことを行うよう努める
・ まちづくりに参加する際は自分の発言、行動に責任を持つ

条例で定める事項のイメージを分かりやすく伝えるため、前文を置くこととした

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まちづくりの主体間のルールを明確にするため、権利と責務とに分けて考察した

自治基本条例の位置付け
・ 他の条例等を規律する最高位の条例とし、市民意識の変化等に応じて見直す
・ 市長と市職員は条例の趣旨に沿った活動を行うことを宣言

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自主自立の自治体運営が求められる中、議会の役割・責務を条例で定める必要がある。規定の内容は議会で十分検討されることを期待する。

市は自治基本条例に沿って具体的な仕事を進めることが義務付けられる⇒自治基本条例に沿ったまちづくりが進む効果が生まれる

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自ら条例を提案・議決する権限を持つ議会の性格に配慮した提言としている

定義
７・ 市民とは、・ 市の統括代表者として、執行機関及び市内の公共的団体が一体として役割を果たすよう、必要な総合調整を適切に行うよう努める②市内に通勤通学する個人③市内で事業又は活動する法人又は団体
・ 協働とは、「まちづくりに関わる主体が、より良いまちをつくるため、それぞれの役割を果たしながら、相互に補完協力する」こと② 執行機関の責務
・ 市民の信頼を得るよう、公正・誠実な市政執行に努める
・ 市民意見を積極的に把握し、市政に適切に反映させるよう努める
・ 市政に関する情報を市民に分かりやすく提供する

まちづくりの基本原則① 市民が主役との共通認識のもと、市民と市・市民相互の協働により進める② 市民と市が、まちづくりに関する情報を共有しながら進める③ 未来の市民への責任を自覚し、持続可能性を確保しながら進める③ 市職員の役割と責務
・ 全体の奉仕者であることを自覚し、公正・誠実に業務を遂行する
・ 市民との協働に積極的に取り組む
・ 業務に必要な知識技能の修得と自己研鑽に努める

今後のまちづくりは、協働、情報共有、持続可能性確保の３原則が基本になる

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執行機関の責務① 市長の役割と責務①市内に居住する個人

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議会の責務

まちづくりを進めるうえでの市民の権利と市民の負託により具体的な行政活動を担う執行機関の責務を明らかにしている

責務① 市民の権利・ 平等かつ主体的にまちづくりに参加できる（まちづくり参加権）

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８で、互いの特性を尊重しつつ、各自の役割を果たす
ことにより進める

市政運営に求められる制度・原則① 情報公開制度；市政に関する情報を、請求に応じ、又は積極的に提供③ 協働によるまちづくりの推進
協働によるまちづくりは、各主体が自主対等の立場で、互いの特性を尊重しつつ、各自の役割を果たす
ことにより進める

② 個人情報保護制度；市政執行に必要な個人情報の適正な収集と管理③ 行政評価制度；適切な市民参加のもと、できる限り客観的・効率的に評価し、評価結果を踏まえて市政を運営

・ 市民は上記の原則を認識した上で、協働によるまちづくりに参加するよう努める④ 総合計画；総合計画に基づいた施策展開と総合計
画の適切な見直し

・ 市は、上記の原則を体現することに留意しつつ、協働によるまちづくりの機会を積極的に創出する⑤ 行政組織；簡素で効率的・機能的に施策を展開するよう編成。組織内の連携等により総合的に活動効果を上げる

・ 市は、より良いまちづくりを目的として主体的に活動する団体の自主性を尊重し、必要な支援を行う。
④ 住民投票⑥ 職員育成；専門的な知識技能と高い倫理観を持ち、課題対応能力を持つ職員を育成

・ まちづくりに極めて重大な影響を及ぼすなど、石狩市民の意思を直接確認した上で決定すべき事項
は、別に条例を定めて住民投票を実施⑦ 財政運営；健全財政を確保するための計画を策定、財源・財産の効果的・効率的活用、財政状況を分かりやすく公表

・ 市長及び議員は、住民投票の結果を最大限尊重しなければならない⑧ 行政改革；最少の経費で最大の市民福祉を図るた
め、行政改革の目標と施策の大綱を策定

・ 住民投票の実施について必要な事項は、その都度別条例で定める⑨ 行政手続；処分、届出、行政指導等に関する共通事項を定める自治の基本である「協働によるまちづくり」を担保するために必要な制度やルールは、自治基本条例の中で明確に定めることとした

まちづくりの基本原則や市民の権利などを具体化するために必要な事項は、自治基本条例の中で、市の制度として確立する

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協働によるまちづくりの推進

他の自治体等との関係① 市民と市は、まちづくりをより効果的に進めるた
め、必要に応じて市民以外の主体との協働連携関係を作り上げるよう配慮① 行政活動への市民参加の推進
・ 制度や事業等の立案、実施、評価の各過程で適切な市民参加の機会を確保② 市は、他市町村、北海道、国と良好な対等協力の関係を結び、共通する課題の解決に努める

・ 重要事項や市民の関心が高い事項は、市民の意見を聞く機会を設け、提出された意見を真摯に検討

人や情報の流れの活発化、まちづくりに関する課題の広域化に対応することを考え、市外のさまざまな主体との連携も必要という考え方を明確化した

・ 審議会等に多様な市民意見を反映させるため、委員公募、男女比配慮、委員固定化防止などの措置② 地域コミュニティ
・市民は、協働のまちづくりを進める上で、地域コミュニティ（町内会など市内の一定の地域を活動範囲とし、地域の関心や課題などを解決するために活動する組織）の役割を認識し、その活動に自主的に参加協力するよう努める③ 協働によるまちづくりの推進
協働によるまちづくりは、各主体が自主対等の立場

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田 岡市 長 に 提言 書 を 提 出し ま し た！

市民会議を代表して、加藤英紀代表と松尾拓也、三島照子両副代表が４月１１日（水）に市役所を訪れ、田岡市長に提言書を手交しました。
「メンバー一人ひとりの思いが込められた提言書なので、是非、条例をつくるときの参考としてほしい」と加藤代表が述べたのに対し、田岡市長からは、「夜遅くまで議論を重ね、短い期間で提言書をまとめ上げるのは大変だったでしょう」と、市民会議に参加した人たちの労をねぎらう言葉がかけられました。
市は、今後、この提言をもとに石狩市の自治基本条例の内容を具体的に検討していきます。

市民会議は今後も続きます

市民会議の活動は、提言書を作ったことで一旦休止となりますが、最後まで責任を果たしたいというメンバーの思いから、今後も条例案づくりに関わっていくことになりました。
また、自治基本条例を市民に周知するための活動も市役所と協力して進めていきます。
今後の取り組みについては、市民会議ニュース、ホームページ、広報いしかり、あい・ボードでお知らせしていきます。

事務局からのおしらせ
提言書の詳しい内容については、石狩市ホームページでご覧になれます。
ご希望の方にはお渡しできますので、下記までお問合せください。

み ん な で つ く る 自 治 基 本 条 例 市民 会 議 ニ ュ ー ス第５号

編集／発行

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