新年互礼会講演録
講師：鈴木大地氏（スポーツ庁長官）
演題：「スポーツの価値を高めるために」～東京 2020 とそれ以降に向けて～みなさん、こんにちは。
ただいまご紹介にあずかりました、スポーツ庁の鈴木大地と申します。
このような舞台でお話させていただくことを大変嬉しく、また光栄に思っています。
一昨年になりますが、スポーツ庁が発足し、1 年 4 ヶ月くらいになりますが、スポーツ庁にきて、今日が一番緊張しております（会場：笑い）スポーツ庁長官になって、初めてよかったと思いました。今日はスライドを準備しております、お手元にも資料があると思います。
昨年、リオオリンピック、パラリンピックがありましたが、スポーツ庁というネーミングから皆さん、競技スポーツを振興していくというイメージされる方が多いですが、私は就任する前からスポーツ庁は国民のためのものということ申し上げております。
１．スポーツ庁の組織概要
スポーツ庁は、130 人程で運営しており、文部科学省の外局として設置されました。文部科学省の松野大臣も高校時代、水泳をされていました。松野大臣に憧れて水泳を始めました、と宴会では申し上げております。
（会場：笑い）現在は、７課あり、障害者スポーツ振興室や学校体育室などもあります。
審議官は外務省から、健康スポーツ課は厚労省からなど、関係省庁からそれぞれ担当がきているほか、民間からも 13 人ほどが派遣されており、多国籍軍で頑張っています。
２．スポーツ庁のミッション
スポーツ庁が何をやっているのか、大きく大別すると、①スポーツによる健康増進、②国際競技力の向上、③国際的地位の向上、④スポーツによる地域・経済活性化、⑤学校等における子どものスポーツ機会の充実の５つです。このうち、③の国際的地位の向上については、スポーツを通じて、国際社会における日本の地位を向上させていく、スポーツによる国際貢献（国際協力、交流）をやっていく、というものです。
海外では、スポーツ関係の幹部は有力者が多いです。政治家もそうですが、起業家、VIP が多く、そういった方たちと直接、交流をすることで、日本のいろいろな面でよい影響があると思われるため、重要視しています。幹部になると、次の国際大会はどこで開催するのか、ルールの変更等、いろいろなことに関わることができます。主要競技の幹部になると、IOC 委員にもなります。
また、⑤学校等における子どものスポーツ機会の充実については、子ども時代のスポーツ経験、体験が大人に通じるものなので、スポーツ「習慣」を子どもの時から身につけていこう、というものです。
３．スポーツ関連の予算について来年度は 334 億円。厳しい時代の中、増やしていただいており、感謝申し上げたいと思います。金額の内訳については、高いのか安いのかはわかりませんが、アメリカでは、競技力向上に政府の資金を 1 円も使っていない、というのが自慢となっています。できれば、私たちも今後、民間から資金協力を得たいとは思って
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いますが、なかなか現況は難しいところです。
４．スポーツを通じた健康増進
成人が週１回以上のスポーツを実施している率は、現在 40.4％です。この実施率を 2020 年までに 65％までもっていきたいと考えています。つまり、3 人に 2 人は、「1 週間に 1 度スポーツをしています」と自信を持って言える社会にしていきたいと思っています。
年代別にみると、意外に 60、70 代の率は高く、20、30 代は、3 割を下回っています。この点が課題です。
20、30 代は仕事、家事などに忙しく、なかなかスポーツをできない、という年代で、今、働き方改革とも言われていますが、スポーツ庁の職員もなかなかスポーツができていません（会場：笑い）。50％くらいです。
私自身も、生活習慣の中にスポーツを取り入れていこう、と毎日オフィスがある 13 階まで階段を上がったり、朝のジョギングをしたり、ライフスタイルの中にスポーツを取り込む活動をしています。
また、国民の医療費は右肩上がりとなっており、直近では、約 41 兆円です。これをスポーツによって押し下げることができると思っています。地方自治体によっては、こうした取り組みを行っているところがあり、年間で一人当たり 10 万円下がったというデータもあります（群馬県など）。スポーツ予算を 1 兆円いただければ、その代わり医療費を 2 兆円下げますという意気込みで、こうした取り組みを全国に展開していきたいと思います。
５．健康経営について
企業においても、「健康経営」という考え方が広がってきています。スポーツをしてリフレッシュし、すっきりと仕事に取り組んでもらうことで、業務の効率が上がるといわれています。文部科学省では、「健康経営」を取り組んでいる企業を表彰したりしながら推進しており、これを全国的に盛り上げていきたいと思います。
６．競技力向上について2020 年のオリンピック、パラリンピックに向けて、競技力向上に取り組んでいるところです。目標は、オリンピック金メダル獲得ランキング 3 位(20～30 個)、パラリンピックは 7 位(22 個)、よいトレーニングができるような支援をしています。施設も作りますが、後の利用をしっかり考えていきます。スポーツ産業の最大の投資は施設でありますが、これが赤字を出すようではいけないと思っています。
７．東京 2020 への国民の期待について
これは、やはり、日本人選手の活躍をみたい、ということです。ここに競技力を向上させるという目的も影響していると思います。私たちは、メダルを獲得するということだけが目的ではなく、選手の活躍を見た国民の皆さんが尐しでも「明日から、自分も走ってみようかな」とか、そういう気持ちになってもらう、という狙いもあります。
８．ロンドン、リオ大会における日本のメダル獲得状況について
メダル自体は、38 個から 41 個に増えましたが、獲得した競技は、13 競技から 10 競技に減ってしまいましたので、日本としては、これから尐しメダルを獲得できる競技を増やしていきたいと思います。
９．パラリンピックの状況
パラリンピックについては、リオでは、金メダルが 0 で寂しい状況でした。日本では選手の発掘・育成が大事になっています。
10．競技力向上のための今後の支援方針
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競技力向上のための今後の支援方針、いわゆる鈴木プランですが、特徴の１つめは、これまでの方針は次のオリンピックのことまでしか考えていませんでしたが、鈴木プランでは、各競技団体が中長期の強化戦略を立てることを基本においています。
２つめは、ハイパフォーマンスセンターの設置です。情報収集や器具の開発も大事です。３つめは、アスリート発掘です。日本体育協会に参加していただき、選手の発掘にも取り組んでいきます。例えば、高校野球は約 17 万人が競技人口ですが、実際に試合に出られるのは年間約 5 万人、残りの 10 万人以上の中には、身体的にも恵まれたメンバーもいるのではないかと思います。４つめは、女性アスリートの支援です。日本全体の課題かもしれません。まだまだ日本として潜在能力を活かしきれていない状況だと思っています。５つめは、国際レベルで活躍できる人材育成、６つめは、東京大会に向けた戦略的支援です。
11．スポーツを通じた国際的地位の向上について
国際的地位の向上に向けた活動としては、スポーツの力の発信、例えば、日本のラジオ体操を輸出していく（コーチ、指導者含む）といったものがあります。また、アンチ・ドーピングを推進し、東京大会は負のイメージにならないよう、クリーンなものにしていきます。また、国際競技団体などにおける日本人役員ポストの獲得を支援していきます。
12．Sport For Tomorrow の取り組みについてSport For Tomorrow とは、スポーツを通じた国際交流、貢献事業です。もっとスポーツを外交に使っていただきたいと思います。「スポーツ」と「人」で日本と世界がつながると思います。
13．スポーツによる経済の活性化
これまでは、スポーツ＝教育というイメージが強く、スポーツでお金を稼ぐということはタブー視されてきました。しかし、これからは、もっとスポーツでお金、価値を生んでいこうというものです。日本のスポーツ市場は現在 5.5 兆円(2012 年のデータ)ですが、2002 年には 7 兆円あり、縮小してきています。欧米は逆に拡大しています。潜在的な需要を掘り起こすことで、市場規模を 2020 年までに 10 兆円、2025 年には 15兆円、という高い目標で拡大を目指しています。市場拡大によって生じる収益については、ハード面、ソフト面も含めた、スポーツ環境の充実にあてていきたいと思います。
14．日本経済再生本部「日本再興戦略 2016」について「日本再興戦略 2016」の中に「スポーツの成長産業化」というかたちで「スポーツ」が初めてとりあげられ、国としてもスポーツの重要性を認識しています。
15．スポーツ未来開拓会議について昨年より、経済産業省とスポーツ庁とで議論を重ねてきました。
課題の１つとして、スタジアム・アリーナの在り方、があります。先週、熊本に行ってきましたが、スポーツの施設がいざという時に防災施設、拠点として使えるというお話を聞きました。個人的には、そういう施設の空いているときにスポーツができるくらいでも良いかなとも思いますが、地方における施設の在り方についても考えていきたいと思います。また、スポーツ産業を強化していくには、スポーツ人材だけではなく、経営者視点を持った人、財務の能力を持った人など、他の分野・業界からの人材登用も積極的に行う必要があると思います。
16．スタジアム・アリーナ推進について有識者により、スタジアム･アリーナの在り方、改革について議論をしてきた内容です。
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17．スポーツ経営人材育成について経産省、読売巨人軍、J リーグの方などを委員とした会議体を立ち上げ、産官学の連携で進めております。
18．大学スポーツについて
大学スポーツの改革についても協議中です。レベルの高いはずの大学のスポーツが、高校野球などに比べて、人気がいまひとつ。アメリカは大学スポーツが盛り上がっています。
教育のことも同時に考えながら、良い循環が作れればよいと思っています。
19．地域活性化におけるスポーツのチカラについて
地方をスポーツで元気にしていこう、というお話です。経済的効果だけではなく、さまざまな社会的効果（地方創生）もありますよ、というものです。
最初にその地域を訪れる、きっかけをつくるということが大事。スポーツイベントなどで交流人口が生まれ、ビジネスが生まれ、仕事が生まれて、いずれ定住するという地域への社会的効果が期待できます。
20．スポーツツーリズムについて
スポーツ産業のうち、スポーツツーリズム（観光）は重要項目の一つです。日本は、北から南に国土が広く、その地域でしかできないスポーツもあります。
体験型の観光、これはスポーツが一番適しているのでないか、ということでさまざまな業界の方と一緒になって盛り上げていきたいと思います。
21．どの地域にもチャンスがある
これまで、「自分の地域には何もない、うちの地域でスポーツなんか」と思われていたところもスポーツ目
線で考えると利点があります。例えば、雪の多い地域、これは、スキー客で賑わいます。夏は夏で、グリーンシーズンといって、ゴルフやトレイルランなどいろんなことができます。山が多いところは、何もできない、ということはありません。ヒルクライム、トレイルラン、ラフティングがあります。昨年、徳島県に行きましたが、渓谷美がすばらしい場所で、今年ラフティングの世界大会が行われます。その地域にしかできないスポーツ、地形を利用したもの、どんどんやっていっていただきたいと思います。
観光地ではない、知名度が低いところ、これは、スポーツ目線でみれば、交通量の尐ないランニングに最適な道路です。なんでもポジティブな目線で考えれば、資産、資源になります。
22．スポーツ文化ツーリズムアワードについて
スポーツ文化ツーリズムアワードについては、スポーツ庁、文化庁、観光庁の 3 庁連携で、全国のスポーツの取り組みをアピールしてもらう、というものです。この取り組みを通して、日本は魅力的な国だな、と改めて思っています。
23．地域スポーツコミッションへの活動支援
官庁としては、一企業に対しての支援は難しいですが、共同体を地域などで作っていただくことで、支援・応援がしやすくなるというものです。
良い事例もできてきましたので、スポーツツーリズムをもっともっと盛り上げていきたいと思います。
24．地域スポーツコミッションへの活動支援（23.つづき）
H27、28 と採択したものの一覧です。まだまだこれからやっていきたいと思います。
25．国際競技大会開催に向けた取り組みについて
今後、日本における国際大会の開催が、かなり多く予定されています。来月は札幌でアジアの冬季大会、来4

年は、大学空手の世界選手権、ソフトボール、バレーボール女子の世界選手権、2019 年はラグビーワールドカップ、2020 は東京オリンピック、パラリンピックがあります。2021 年以降もスポーツ立国として、日本における開催をどんどん支援してまいりたいと思います。
2021 年は関西ワールドマスターズゲームが関西で開催されます。マスターズはオトナの大会ですが、大人が1 人出ると家族が 4 人ついて来る(会場：笑い)、飲食・観光などの出費が経済効果を生む、という良い面もあります。今後、首都圏、関西圏なども含め日本各地で開催していくことで、スポーツがさらに文化として根づいていくのではないかと思います。
26．第２期スポーツ基本計画の策定について
スポーツ基本計画は、4 月から新しくなります。今後、5 年間使用するもので、今、一生懸命、考えているものです。標語を考え、これからは、「スポーツが変える、未来を創る。～Enjoy Sport, Enjoy Life～」ということで、スポーツをやることで、人生が変わりますよ、社会を変えますよ、世界とつながります、そして、未来を創るんです、という力強いメッセージを発信していこうと思っています。
最後に皆さまと共にスポーツで日本を元気にしていきたいと思っております。今後も、ご協力、ご支援のほど、よろしくお願い致します。
ご清聴ありがとうございました。
＜質疑応答＞
質問：
当社においても「働き改革」ということが言われております。社員が健康であることが大事、心身ともに健康であること大事ですので、スポーツで取り組むことができないか、と考えています。
週に 1 度のスポーツをする人の割合を 65％以上とするための施策を考えていますが、実際、ご紹介頂いたデータのとり方、推奨するやり方などありましたら教えていただきたい。
応答：
スポーツ庁で行っている調査票と同様の項目を調査いただけましたら、全国の結果と比較しやすいのではないかと思います。スポーツ庁のホームページに公開されていますので参考にしてください。
質問：
メダルを獲得できるのは嬉しいことですが、リオオリンピックでは、吉田選手がメダルをとれずにごめんなさい、と言われ、聞いているこちらの胸が痛みました。率直にどう思われますか？
応答：
想像でしかわかりませんが、オリンピックでメダルを期待される、ということは想像を絶するプレッシャーだと思います。オリンピックに出るだけでも死ぬような思いをしてトレーニングを重ねていると思いますので、選手がベストパフォーマンスを発揮できることを、温かい目で見ていただければと思います。
質問：
Enjoy Sport について。個人的には賛同しています。ただ、高校野球は、いまだに「根性」の世界が残って5いるようにも思いますが、その点については、どう思われますか？
応答：
選手の医学的な限界（体を壊さない）は守っていかなくてはならない、と思っています。
ただ、科学を越えたもの、執念・根性というのでしょうか、そういった精神面での重要性もあると思っています。
物理面(身体的)にも精神面も含めて良い環境でのスポーツ推進を心がけていきたいと思います。
質問：
さきほど施設のお話もありましたが、官民の協力の仕方についてお考えがあれば教えてください。
応答：
民間でできることは民間でやっていただくのが個人的にはよいと思います。他の先進国もスポーツに力を入れています。たとえば、プロ化。錦織さんの例、国際大会で活躍されていることでテニス人口も増えています。裾野が広がることで経済効果が出ます。競技力強化ということも重要ではありますが、まずは国民の健康増進に力を入れていきたいと思います。
質問：
オリンピックの商業化についてどう思われますか？
応答：
84 年から進んでいると思います。放送しやすいルールに変更するなど、TV の影響が強すぎる面もあるとは思いますが、選手によっては、自分がメディアを通じて世の中に出るということが喜びになっている場合もあると思います。
いずれにしても、さじ加減が大事だと思っています。

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