大丸有地区における駐車場整備に関する地域ルールとその効果
一般財団法人計量計画研究所 木全 淳平、福本 大輔、加藤 昌樹
磯野 昂士、宮木 祐任
大手町・丸の内・有楽町地区駐車環境対策協議会 渡邊 仁
１ はじめに大手町・丸の内・有楽町地区（以下、大丸有地区）（図 1）は、2017 年時点で 101 棟のビルに 4,300 事業所、28 万人の従業者が働く 1)日本を代表する国際ビジネス地区である。近年では再開発による高層化が進むと同時に商業施設や、飲食店、ホテルなどオフィス以外の用途も増加しており、様々な目的で訪れるまちとして地域の性格を変化させてきている。
また、同地区は日本の鉄道網の中心である東京駅と、5 路線の地下鉄が利用可能な大手町駅ほか複数

図 1 大丸有地区の様子の鉄道・地下鉄駅を有しており、鉄道の利便性が極めて高い地域である。一方で自動車分担率は小さく、年々縮小する傾向にある（図 2）。通過交通を含

100%
80%

自動車分担率は縮小する傾向

8%
12%

10%
14%5%
16%

4%
13%

めた自動車交通量についても他地区や都区部全体と比べて減少率が大きい(図 3)。
このような交通特性を背景に駐車場の附置義務に60%
40%

関しては地域ルールが策定されており、地域や計画建物の特性を考慮した需要予測に基づいた台数で20%整備することが可能となっているほか、貨物車への対0%

鉄道分担率は拡大する傾向

79%

1998

2008

2018

徒歩・二輪・その他

自動車

1988

応や路上駐停車を抑制する車寄せの整備などを強鉄道化している。
本地区の駐車特性に関しては松本ら 2)により報告

83%

80%

76%

図 2 代表交通手段分担率の変化 3)

されているが、本稿では地域ルールの取り組みと効
1.3

駐車需給バランスに関する調査結果を用いながら更1.2に詳細な分析を加えるものである。

1.1

２ 駐車需給に関する調査の概要
大丸有地区では駐車需給バランスの把握を目的とした調査を 2007 年より 5 年おきに行っている。調査は 1)駐車施設に関する調査、2)路外駐車場利用実

1990年=1.0とした指数

果について、５年ごとに行われている大丸有地区の1.00.90.80.70.6

態に関する調査、3)路上駐車実態調査の 3 種類の調0.5査により構成される（表 1）。本稿では過去 10 年間の0.4

需給バランスの変化を確認するため、2007 年及び2017 年の調査結果を使用して分析を行った。

1

大丸有地区
六本木西新宿東京都特別区

1990

1994

1997

1999

2005

2010

2015

※調査エリアごとの観測地点交通量の平均値から変化率を算出
図 3 自動車交通量の変化率 4)

表 1 駐車需給に関する調査の概要

調査区分1) 駐車施設に関する調査

調査対象 大丸有地区内の全駐車場

2) 路外駐車場利用実態に関する調査

3) 路上駐車実態調査

一般時間貸しを営業する駐車場

大丸有地区の全ての道路

 運 用 区 分 （ 時間 貸し / 定期 など）別収容台数
調査内容  構造形式別収容台数
 車寄せの設置状況
 料金体系 など

 時 間 帯 別 の 一 般 時 間 貸し 入庫・出庫台数【2007 年、2017 年(一部の路線)】
 路上駐停車を行ったすべての車両の駐車時刻、車種など【2017 年(上記以外の路線)】
 1 時間に 1 度車種ごとの瞬間的な駐車台数を計測

駐車場運営者等へのアンケート調査
2007 年 84%2017 年 81%

利用データの提供依頼、又はカウント調査
2007 年 100%2017 年 84%

調査方法
回答率

調査員の目視による調査（調査員目 視により全路 線を調査）

３ 大丸有地区における駐車環境対策の取り組みと効果
地域ルールの概要
東京都駐車場条例 5)では延べ床面積に対し一定の原単位で駐車場を整備することが求められているが、大丸有地区の地域ルールにおいては地域や計画建物の特性に合わせた駐車需要予測に基づき、乗用車駐車施設の整備台数を抑制することが可能となっている。貨物車については、乗用車と需要特性が異なることや、荷さばきを考慮した空間計画が求められることから、乗用車とは別に必要台数を予測し専用の駐車施設を確保することとされている(図 4)。なお、需要予測においては地域や計画建物の特性のほか、イベントや季節などによる需要変動にも配慮することとなっている。
また、地域ルールの適用にあたっては、需要予測だけではなく駐車場の使いやすさへの配慮が求められる。例えば、需要変動にも対応できるよう隣接駐車場との地下接続などの相互利用を可能とする運用、車寄せなど使いやす い 短時 間 駐 車 施 設 の 整備、荷さばき関連施設の整備や共同配送の導入などの荷さ

図 4 地域ルールの考え方の模式図

ばきの効率化などである。
地域ルールによる取り組みとその効果(1) 地域ルールによる附置義務駐車場整備台数の削減
大丸有地区の地域ルールでは東京都条例による一律の(台/ha)2520

附置義務基準に対し、個別ビルの需要予測に基づいた台15数での整備が可能となっている。それによって、既存のビ10ルや地域ルールを適用していない新築ビルにおける床面5積あたり整備台数は 22.0 台/ha であるところ、地域ルール0を適用したビルでは 14.7 台/ha に抑えられている（図 5）。
地区全体では床面積が約 2 割増加している中、駐車場整備台数はおおむね横ばいに抑えられてる（図 6）。

22.00.9

約7台/ha 低下

11.1

14.71.4
6.4

10.07.0

2017

2017

既存ビル等
(地域ルール非適用)

地域ルール
適用ビル

■一般時間貸し■定期・その他■荷さばき注)駐車場等を含む延床面積に対する整備台数を元に算定

図 5 床面積当たりの整備台数(2) 様々な駐車需要に対応した駐車場の整備
地域ルールを適用する際には、前項で述べたような整備台数の削減だけでなく、様々な駐車需要に対応し、使い2荷さばき

定期・その他
一般・時間貸しやすい駐車場とする工夫が求められる。例えば、路上駐[床面積の伸び率][台数]

車の削減のため、駐車場を一般開放することや荷さばき駐車スペースの整備を促進することもその一つである。
2007 年から 2017 年の間に建て替えのあった複数のビル

1.22221

12,500

1,724

10,0001.001.00に着目して運用形態別の整備台数を比較すると、一般時7,500間貸しの台数が増加し、荷さばきの台数も増加している

5,000（図 7）。荷さばきについて東京都条例では、面積に応じ2,500た整備台数を求めながらも上限を「十(台)とすることがで

011,390

11,0130.50

0.00

数の整備を求め、上限も設けていない。また、荷さばき車

2007
2017
地域ルールで削減した台数
駐車場整備台数
床面積の伸び率両への対応においては、大型車へ対応できる有効高さ・

図 6 駐車場整備台数と床面積の伸び率

き」 5)るとされているが、地域ルールでは需要に応じた台駐車マス寸法の確保や、荷さばき作業スペースの確保な(台)2,500

どにも配慮を求めている。

2,000

そのほかの取り組みとして、車寄せやタクシー乗降場の整備促進、自転車・自動二輪車等駐車スペースの確保、

180

1,500371,000

1,270

歩行者の安全に配慮した動線計画なども求めており、使818

1,042500

いやすい駐車場となるよう配慮がされている。

3040

このような取り組みの結果、大丸有地区の各地区では路上駐停車する割合が低下している（図 8）。貨物車に

2007

2017

(建て替え前)(建て替え後)

一般時間貸し定期・その他
荷さばき※運用形態不明除く※ 同一敷地の建て替え前後で比較
2007 年→2017 年で建て替わったもののみ
2007 年は 16 棟、2017 年は 9 棟

ついても商業床の増加により需要が増加していると考えられる中、路上駐停車が減少している（図 9）。

図 7 建て替え前後の運用別台数変化

４ 今後の課題

路上駐停車割合(=路上駐停車台数/ピーク時需要*)0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%
丸3有
1

年間の需要変動への対応
丸の内3丁目駐車需要と駐車場供給量のバランスを確認すると、需に空きスペースの状況は異なり、混雑する日が生じている

丸12町(八 町(八に対応することが可能となっている。ただし個別の建物毎

大手 有楽

動する。1,900 台の空きスペースによりこのような需要変動

有楽町(八重洲側)
大手町(八重洲側)間の地下接続を進めている。未接続の部分についても隣接建物の建て替えに合わせて接続することが可能な設計を進めている。

18% 低下
14%
21%
低下
17%
53%

低下

38%
24%
15%
14%
14%

低下

貸し在庫台数の和より適切かつ効率的な駐車場の整備や年間の需要変間の連携が重要である。大丸有地区では、隣接駐車場

20072017
20072017
20072017
20072017
2007
2017＊ピーク時需要：ピーク時の路上駐停車台数と一般時間可能性もある。
動への対応のため、地下接続なども含めた隣接駐車場側)

大手町

た特定の一日の状況であり、実際の需要は日によって変町

丸の内1・2目側)割）の余裕が見られた（図 10）。ただしこれは調査を行っ

重洲 重洲 大手

要ピーク時で供給量に約 1,900 台（全駐車場台数の約 2有楽町一目

図 8 ピーク時需要に対する路上駐停車の割合

[台]

2007

2017

385

400
300

307200100

図 9 時間帯別貨物車路上駐停車台数

3

19時台

18時台

17時台

16時台

15時台

14時台

13時台

12時台

11時台

10時台

入出庫時にカメラでナンバープレートを読み取ることで料

0
9時台

大丸有地区の一部の駐車場では、駐車券を発行せず8時台

車番認証システムによる入出庫データ収集

導入している。このシステムにより、入台数
12,000

出庫時刻、車種、用途(事業用、自家10,00011,013用)、利用出入口、定期契約の有無な6,000
4,000

供給

今 後は 本 シス テム の 導 入を 促進
し。需要予測の精緻化に資するデー
タの取得を進めていくことが課題であ

定期貸し

20時0いても有益なデータとなる。

0時

20で述べた需要変動を把握する点にお22時40

実態データを蓄積しているため、4-1

18時

益なデータとなる。また、毎日の利用16時を予測することが求められており、有通勤などによる日中通した利用が、平均在庫台数（台）社用車等の日中の出庫を上回る
80 深夜帯の定期貸し在庫はこれまでは在庫台数社用車等によるもの60の合計のみを把握

6時

定期貸しを除く一般時間貸しの需要

需要

【分析例】
定期貸し、一般時間貸しを別々に分けて時間帯別在庫台数を把握(これまで取得していたデータでは、定期貸し、一般時間貸しの合計値のみしか把握できていなかった)

4時の乗用車の需要予測にあたっては、

2,841「定期貸し」及
び「その他」は在庫していないときも駐車マスを占有しているとみなす

その他には、荷捌き、自社・来客用等を含む※ ※ その他には、荷さばき、自社・来客専用等を含む
需要は 2017 年 9 月 26 日(火)実態調査による
図 10 ある一日の需給バランス

2時（図 11）。地域ルールを適用する際

スペース0

分けることができなかったが、車番認台数変化を把握することが可能となる

3,390

その他用
その他(※) 2,841の変動は一般時間貸しと定期貸しを証システムによりこれらを分けた在庫スペース

2,000

な面から駐車場利用状況の分析が可能となる。例えば、これまで在庫台数

定期貸し

3,390

供給量

14時

こうして得られたデータにより様々

空きスペー
スで需要変動に対応

1,852
ピーク時駐車台数
一般時間貸し(需要不明) 597

定期貸し

る。

482

路上駐停車台数
一般時間貸し

4,782

供給量

10時

を利用した一台ごとに取得可能であ

一般時間貸し8,000

12時

ど、詳細な利用実態データが駐車場

約 1,900 ←

9,162

8時

金精算を行う「車番認証システム」を

一般時間貸し計※特定のビルにおける2019年7月の平均車番認識データにより【一般時間貸し】【定期貸し】それぞれ別々に在庫台数を取得することが可能

深夜帯は一般時間貸しの在庫台数はほぼない

図 11 車番認証データによる時間帯別在庫台数る。

図

車番認証データによる時間帯別入庫台数(特定のビルにおける2019年7月の平均)

５ おわりに
大丸有地区では地域ルールにより乗用車、貨物車それぞれについて需要予測に基づいた規模での駐車場整備や、使いやすい駐車場計画を進めてきた。その効果が、地区全体の駐車場供給量の抑制や路上駐停車割合の低下という形で表れていることが確認できた。
今後は車番認証システムの導入促進により詳細な利用実態データの収集・分析を進め、年間変動の把握や需要予測の精緻化を図り、より効率的な駐車場の整備・運用に結び付けていくことが課題である。
【参考文献】
1)

三菱地所, “統合報告書 2019”, 2019.
https://www.mec.co.jp/j/investor/irlibrary/annual/pdf/integratedreport2019.pdf.

2)

松本浩和, 福本 大輔, 加藤 昌樹, 白根哲也, “大丸有地区における駐車特性を考慮した駐車マネジメント”, アーバンインフラ・テクノロジー推進会議 第 29 回技術研究発表会, 2017.

3)

東京都市圏交通計画協議会, 第 6 回東京都市圏パーソントリップ調査, 2018.

4)国土交通省, 全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）, 2005,2010, 2015.

5)

東京都, “東京都駐車場条例”, 2019.(最終改正)

4