一般債の振替決済に関するＱ＆Ａ

2 0 2 2 年 ６ 月日

本

証

券業協会

Ｑ１：「一般債の振替決済に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」）で短期社債（いわゆる電子 CP）が適用除外とされているのはなぜですか。

Ａ１：(株)証券保管振替機構（以下、「機構」）の短期社債振替システムは、一般債振替制度の開始に合わせて「短期社債振替システムフェーズⅡ」として一般債振替システムとの共通化が図られ、「一般債・短期社債振替システム」として一体運用されることになります。
しかし、ガイドラインでは、一般債と電子 CP では商品性や取引実態が相違することなどを勘案し、電子 CP は適用除外としています。
（なお、電子 CP に関しては、短期金融市場取引活性化研究会（短取研）が「短期社債等の即時グロス決済に関する市場慣行」を作成しております。）

Ｑ２：1 件当たりの決済金額の上限額面を国債と同じ 50 億円にしたのはなぜですか。

Ａ２：一般債は国債に比して発行額や取引額が小さいと思われますが、小口化の単位を国債より敢えて小さくする理由もないことから 50 億円としました。
なお、新規記録（発行）については、一般債振替システム上、発行総額にて業務処理が行われることや、償還時は一般債振替システム上、口座管理機関が一括して償還金を受けるようになっていることから、小口化の例外扱いとしています。また、担保取引についても小口化の例外扱いとしています。
（ガイドラインⅡ.「１.決済金額の小口化」参照）

Ｑ３：なぜ、非 DVP 決済に関する市場慣行を策定しないのですか。

Ａ３：ガイドラインは、決済リスク削減の観点から自己口・顧客口の別にかかわらず、原則として DVP 決済を行うべきとの考え方に立ち、DVP による決済を推奨するとともに、その市場慣行を規定しています。このため、非 DVP 決済に関する市場慣行については、特に規定していません。
なお、顧客口の決済に先立ち、DVP か非 DVP かを選択するプロセスについては、取引相手方との約定時に当然に確認を行うことになることから、特にガイドラインには盛り込んでいません。
（ガイドラインⅡ.「３.決済実務に関する市場参加者の行動指針」参照）

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Ｑ４：一般債振替システムのメッセージ欄の活用方法を盛り込まなかったのはなぜですか。

Ａ４：「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」では、預り口決済における決済依頼者を特定するため、日銀ネット国債 DVP システムの記事欄を活用することとし、その活用例について定めています。
しかし、一般債振替システムでは、約定照合から決済指図自動作成を介した決済照合への連動、また決済照合から振替決済への連動等により、決済事務全体が STP 化されています。また、DVP 決済を行うためには、決済照合システムを通じて決済照合が終了していることが条件となります。このため、DVP 決済については振替先口座特定のための決済照合システムへの入力とは別途、一般債振替システムにおけるメッセージ欄を利用する必要がないことから、同欄の活用についてはガイドラインには盛り込んでいません。
なお、売買等を伴わない預け替えや質権設定・解除など、一般債のみの単純振替が行われる場合における一般債振替システムのメッセージ欄の活用方法については、「新制度移行後における業者間の一般債振替手続きについて」（2005 年 7 月 7 日・日証協(市債)17 第 7 号）として通知済みです。

Ｑ５：約定後、速やかに照合を行うこととしているのは何故ですか。

Ａ５：機構では、一般債振替システムの稼動（一般債振替制度の開始）と同時に、一般債取引を決済照合システムの対象に加え、両システムの連動を図るほか、一般債振替システム及び短期社債システムではキューイング機能を提供します。また、DVP 決済を行うためには、決済照合システムを通じて決済照合が完了していることが条件となります。
こうしたインフラの下では、照合が一致すれば、決済照合システムから一般債振替システムへの連動により自動的に振替申請が行われ、仮に決済日において証券残高がなければキューに入ることになります。このため、ガイドラインでは、キューイング機能の活用を想定し、決済の円滑化、迅速化の観点から、決済照合システムへの入力は約定後速やかに行うべきものとしています。
（ガイドラインⅡ.「３.決済実務に関する市場参加者の行動指針」参照）

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Ｑ６：リバーサル・タイムのエンド刻限を、一般債振替システムにおける決済日当日の稼動終了時刻ではなく、同システムにおける DVP 決済の振替申請時限までの間としたのは何故ですか。

Ａ６：一般債については、リバーサル・タイムに行う、フェイル状態の解消のための決済も含めて DVP を原則としており、DVP 決済のためには決済照合システムを通じた決済照合が必須となっています。このため、リバーサル・タイムのエンド刻限を、一般債振替システムの稼動終了時刻（午後 5 時）ではなく、DVP 決済振替申請時限（午後 4 時 20 分）としています。
（ガイドラインⅡ.「２.カットオフ・タイム等の設定」参照）

Ｑ７：一般債のフェイル期間中に利払い及び償還を迎えた場合の受払い処理について、4通りの取り扱いを設けているのは何故ですか。また、とくに留意すべき点はありますか。

Ａ７：一般債では、満期一括償還債のみならず、一部償還が行われる銘柄もあります。これを踏まえ、ガイドラインでは、フェイル期間中に利払い及び償還を迎えた場合の受払い処理について以下の 4 つのケースに分けて定めています。なお、下記①、②は、一部償還が想定されない国債についてのガイドラインにも提示されている取り扱いですが、③、④は一般債に固有の規定です。
①利払いのみが発生したケース（一部償還債で利払いのみが発生する場合を含みます）②全額償還が行われたケース（一部償還債における最終償還を含みます）③一部償還（最終償還時を除く）が行われた場合において、渡し方が、減債後の残りの額面（証券）を引渡し可能なケース④一部償還（最終償還時を除く）が行われた場合において、渡し方が、減債後の残りの額面（証券）を引渡すことができないケース
上記③、④については、一部償還・利払いが生じた段階で、渡し方が減債後の残りの額面（証券）の引渡しが可能であることを確認できるかどうかによって、いずれの取り扱いとするかが決まるため、当事者間において引渡しの可能性をよく確認し合う必要があります。また、当事者間における資金、証券の受払いは、ガイドラインに則って済々と行うことが望まれます。
なお、③については、渡し方は、受け方から原約定の精算金額を受け取ることを条件に、残りの額面、受け方が本来受け取るべき一部償還金・利金相当額を支払うべきことが規定されています。これに係る具体的な受渡方法については、当事者間の事3

情（システム・業務フロー等）に応じて柔軟に対応する余地を残すため、ガイドラインでは敢えて特定しておりませんので、当事者間で確認する必要があります。
（ガイドラインⅢ.「６.フェイル状態の解消前に利払い及び償還を迎えた場合の受払い処理」参照）

Ｑ８：一部償還銘柄（ファクターを利用して一部償還が行なわれる銘柄）について、フェイル期間中に一部償還が行われた場合、反対売買によってフェイルを解消しようとする際に留意すべき点はありますか。

Ａ８：一般債は国債に比べ流動性が低く、フェイルが発生した場合、渡し方が玉を調達することや、受け方がバイ・インを行うことによってフェイルを解消することが困難になることから、反対売買を行うことによりフェイルの解消が行われることが想定されます。
フェイル解消のため反対売買を行う際には、「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」第 12 条第 1 項に規定する「合理的な方法で算出された時価を基準として適正な価格」により取引を行い、当該取引の公正性を確保しなければならないことに留意する必要があります。
特に、一部償還銘柄において、フェイル期間中に一部償還が行われた場合、一部償還後の当該債券の時価が約定時に比べて大きく変動する可能性もあります。
（ガイドラインⅢ.「６.フェイル状態の解消前に利払い及び償還を迎えた場合の受払い処理」参照）

Ｑ９：フェイル期間中、当該債券のデフォルト（期限の利益の喪失）が発生した場合には、どのように対処するのでしょうか。

Ａ９：フェイル期間中にデフォルトが発生した場合の取り扱いについては、取引当事者間の約定内容にも関係し、独禁法上の問題も生じかねないことから、特段の定めを置かないこととしています。

Ｑ１０：一般債のフェイルチャージに関する実務の取扱いの詳細について教えてください。

Ａ１０：2022 年６月 30 日に「一般債の振替決済に関するガイドライン」が改正され、同改正が施行される 2022 年 12 月１日より、一般債についてもフェイルチャージが適4用されることとなりました。また、同改正と併せて、「フェイルチャージの実務に関する取扱指針」の対象に一般債を追加する改正を行っておりますので、一般債のフェイルチャージの導入前の準備や計算・請求、受払い等の実務の取扱いの定め方については、同取扱指針及び「『国債の即時グロス決済に関するガイドライン』、『フェイルチャージの実務に関する取扱指針』及び『相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針』に基づく決済についてのＱ＆Ａ」のＱ＆Ａ２６～３７、３９～４１をご参照ください（なお、同Ｑ＆Ａ中、「日本国債」とあるのは「一般債」と読み替えるものとします）。なお、会員（証券会社）等における一般債のフェイルチャージの会計処理方法については、同Ｑ＆Ａ４１において示されている日本証券業協会「国債のフェイルチャージに係る経理処理参考事例」を参考とすることが考えられます。

Ｑ１１：一般債のネッティングを行う際に留意する点は何ですか。

Ａ１１：一般債振替システムにおいては、約定照合以降の決済事務について完全 STP 化を実現することが可能となっており、一般債取引に関して、現在、ネッティングが一般的に行われていない状況を踏まえて、決済照合システムの決済指図データ自動作成機能を必ず利用することを前提に、システム・業務フローを構築している市場参加者が多いと見られます。こうした状況に鑑み、STP 化の促進を優先する観点から、ガイドラインでは、ネッティングを積極的に推奨することはせずに、グロス・ベースで決済することを原則としています。この点は、国債について、ネッティングが一般的に行われていることなどを踏まえて、ガイドラインでネッティングを積極的に推奨しているのとは異なります。
もっとも、システム・業務フロー上、フィージビリティーがあり、ニーズもある
当事者同士が合意のうえ、ネッティングを行うことは、決済の円滑化に資することから、ガイドラインでも、その旨を確認するとともに、ネッティングを行う場合の具体的取り扱いを、国債における慣行に準拠して行うべき旨を含めて明確化しています。
ガイドラインでは、①ネッティングの利用頻度が高い当事者間では、予め決済照合システムでは約定照合のみを行うこと、②決済照合後（振替口記録前に）、事後的にネッティングを行う必要が生じた場合には、決済日の前営業日までに、決済指図データを取消すことによりネッティングを行う方法を例示していますので、実際にネッティングを行うに当っては、これが参考になると思われます。
（ガイドライン「Ⅳ.二当事者間におけるネッティングに関するガイドライン」参照）

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Ｑ１２：特定目的信託の社債的受益権は、ガイドライン及び本Ｑ＆Ａの適用対象となりますか。

Ａ１２：2012 年 4 月より、機構の一般債振替制度において、資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の社債的受益権（以下、「社債的受益権」）の取扱いが行われることとされたことを受け、社債的受益権は、ガイドライン及び本Ｑ＆Ａの適用対象となります。なお、フェイルチャージについては適用されません。
ガイドライン及び本Ｑ＆Ａの社債的受益権への適用に際しては、ガイドラインのⅡ．以下（Ⅲ．４．（３）及びⅢ．５．を除く。）及び本Ｑ＆Ａ（Ｑ１０及び１２を除く。）に記載されている字句について、以下の読替表のとおり読み替えます。
なお、社債的受益権の募集に係る払込日の設定については、市場慣行として新規記録日（信託設定日）と同日とすることとされておりますので、御留意ください。
＜読替表＞
読み替えられる字句

読み替える字句（“―”は読替不要）

一般債振替システム
一般債
経過利子
利払い
利金相当額
対象債券
債券引渡債務
債券貸借取引当該債券「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」
第 12 条第 1 項に規定する―社債的受益権
経過配当配当支払い
配当相当額
対象社債的受益権
社債的受益権引渡債務―
当該社債的受益権「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」
第 12 条第 1 項に準じて(注)Ｑ８参照

以 上

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