第103期

中間株主通信2017年4月1日 ─ 2017年9月30日

目次
株主の皆様へ1

目で見る連結決算ハイライト

3トピックス

5

目で見る連結財務諸表

7

会社情報／株式情報

9株主の皆様へ

上期の大幅な増収増益を受け、下期もさらなる飛躍を目指します。
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。 第103期上期（2017年4月1日から2017年9月30日まで）の経営成績がまとまりましたので、ここにご報告申し上げます。 今後も引き続きご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
2017年12月
代表取締役社長

Q 上期の概況についてお聞かせください。
売上高、各利益とも第2四半期連結累計期間

研二のセグメントで増収増益を達成いたしました。その結果、当上期の連結売上高は、国内販売が1,925億9千万円（前年同期比7.6%増）、海外販売が円安が進行しA における過去最高を更新しました。

た影響もあり1,949億円（同13.4%増）となり、全体で上期における国内経済は、企業収益や雇用・所得環期間における過去最高を更新いたしました。

は3,875億円（同10.4%増）と、第2四半期連結累計境の改善を背景として個人消費が持ち直し、回復基調利益面では、増収および数理計算上の差異の償却を維持しました。海外でも、中国やその他新興国経済に伴う退職給付費用が減少したことなどにより、営業が堅調に推移したほか、米国でも緩やかな景気拡大

利益は126億円（同74.1%増）、経常利益は138億円が持続したことなどにより、緩やかな回復基調を維持（同84.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益しました。

は87億6千万円（同87.4%増）と大幅に増加し、各利そうした中で、当社は当上期において、機能素材、加工材料、電子、自動車・エネルギー、生活関連の全て01

朝倉

益とも第2四半期連結累計期間における過去最高を更新いたしました。

Q 通期の見通しはいかがですか？
最近の業績動向を踏まえ、A 通期の業績予想を上方修正しました。
下期につきましては、一部の電子関連ビジネスについては減速傾向が予想されますが、全体的に上の最適化と収益基盤の拡大・強化による「収益構造の変革」
およびマインドセットの徹底と経営基盤の強化による「企業風土の変革」を進めています。その上で、商社・研究・投資・物流・海外・製造といった当社グループが持つ各機能を組み合わせることによって、新たなビジネスを創出し、従来の延長線上にとどまらない、飛躍的な成長を目指しています。

期同様の堅調な推移を見込んでおり、連結売上高具体的取組みの一例を、P5-P6にてご紹介させては7,710億円（期初予想比5.3%増）に上方修正しまいただいておりますが、各施策を着実に実行しておした。

り、確かな手応えを感じております。

利益面につきましても、一部下期に偏重する経費を想定しているものの、売上増に伴い、営業利益は235足元の結果に満足せず、「ACE-2020」の目標達成に向け、邁進してまいります。

億円（同23.0%増）、経常利益は255億円（同22.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は160億円（同28.0%増）に上方修正しました。
なお、想定為替レートは1米ドル=108円から111円へ変更しております。

今期の中間配当につきましては、当初の予定通り、前期の中間期より1円増配の1株当たり17円とさせていただきました。期末配当は同様に1株当たり18円を予定し、通期で35円とする予定です。当社は引き続き株主の皆様への利益還元向上を目指し、企業価値向上に努めてまいります。

Q 株主の皆様へのメッセージをお願いします。
足元の結果に満足せず、中期経営計画

A 「ACE-2020」の目標達成へ向けて邁進して株主の皆様におかれましては、当社グループの将来性にご期待いただき、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

まいります。
現在、2020年までの中期経営計画「ACE-2020」を推進しています。
「ACE-2020」
では、ポートフォリオ02

目 で 見 る 連 結 決 算 ハ イ ラ イトCHECKPOINT➡ 売上高：全セグメントともに好調に推移したことに加え、円安の影響もあり、全体として増収。第２四半期連結累計期間における過去最高を更新。

➡ 営業利益：事業収益の伸長に加え、退職給付会計における数理計算上の差異の償却額が減少し、増益。

連結決算ハイライト■ 上期 ■ 通期

7,421

3,760

16/3

7,223

3,508

17/3

営業利益（億円）● 営業利益率（%）
7,710（通期予想）

180
3,875

17/9

経常利益（億円）
255（通期予想）

183

101

16/3
03

2.4
100

2.1

16/3

17/3

235

138

65

74
17/3

17/9

16/3

829

412

421

17/3

17/9

524

126

17/3

627

23億円

ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品素材分野でのトレハ®の売上は、海外で増加。スキンケア・トイレタリー分野でのAA2G®の売上は国内で増加。医療・医薬分野では、製剤関連が減収。ビューテ
ィケァ製品事業は、全体的に販売が低調。

億円

1,299

営業利益 ●○ 上期の概況627■ 上期 ■ 通期 □ 予想

（通期予想）

営業利益 ●

14億円○ 上期の概況
国内での樹脂ビジネスが順調に推移したことに加え、グレーターチャイナおよびアセアンにおいて売上が増加したことから、事業全体として売上は増加。

17/972
17/9

160

96.96

849

1,129

親会社株主に帰属する（億円）
四半期(当期)純利益● 一株当たり当期純利益
（円）

123

■ 上期 ■ 通期 □ 予想

（通期予想）（通期予想）

163億円

売上高（億円）

3.0

150

421

売上高（億円）

売上高 ●予想

売上高（億円）

売上高 ●

103
81.65

126.87（通期予想）

87

売上高 ●657売上高（億円）■ 上期 ■ 通期 □ 予想

1,277

1,224625657

17/3

17/94617/3

17/9億円

営業利益 ●

43億円○ 上期の概況
電子化学品事業は、フォトリソ材料や装置関連の売上が増加し、電機・電子業界向け等の変性エポキシ樹脂関連の売上も堅調に推移。電子資材事業は、ディスプレイ関連部材の売上は増加するも、加工部材の売上が減少。

生活関連セグメント

機能素材セグメント

売上高 ●847売上高（億円）■ 上期 ■ 通期 □ 予想

1,53510.9%

売 上 高84717/3

17/9

営業利益

126億円

17.0%

34.0

加工材料
セグメント

売上高 ●

■ 上期 ■ 通期 □ 予想

1,202

1,31817/3

17/9

1,095（億円）

億円

機能化学品事業は塗料原料、ウレタン原料の増収に加え、米国での買収の効果もあり、売上は増加。スペシャリティ
ケミカル事業は、国内で電子業界を中心に売上が増加。海外ではエレクトロニクスケミカル等の売上が増加。

1,925

日本

49.7％

売上高構成比

海外

15/9％

○ 米州

50.3

163

16/9960

1,068億円

営業利益 ●35億円○ 上期の概況
カラー＆プロセシング事業は、国内で工 業 用、 包 装 材 料 用 の 合 成 樹 脂、 顔料・添加剤や情報印刷関連材料等の売上が増加。海外でも印刷関連ビジネスが好調に推移し売上は増加。ポリマー
グローバルアカウント事業は国内・海外とも売上が増加。

○ アセアン570

489536○ その他○ 日本
1,787 1,790

2,652○ グレーターチャイナ

地域別売上高15/926○ 上期の概況

1,318

売上高（億円）%2,426

電子セグメント

営業利益 ●

3,875億円%

自動車・エネルギー
セグメント

741

21.9%

16.2

1,701億円

17/915/916/917/915/916/917/9797415/916/999○ 欧州
14016/91706317/915/95216/97317/917/904

トピック スTOPICS

1

東洋紡株式会社と耐熱性ポリイミドフィルムの生産・販売合弁会社を設立

当社は東洋紡株式会社と共同出資の下、同社のポリイミドフィルム「ゼノマックス®」の生産・販売合弁会社を2018年4月に設立することを決定しました。
新会社の生産工場は東洋紡敦賀事業所内に建設し、電子回路基板材として既に採用されている電子ペーパーディスプレーに加え、有機ELなどのフレキシブルディスプレーやセンサー向けに用途を展開していきます。また当社では、これら次世代ディスプレーを今後の成長マーケットと位置付け、新技術へ積極的に投資を行っていく方針です。

TOPICS2

高耐熱性ポリイミドフィルム「ゼノマックス®」。

「ゼノマックス®」は、ポリマーフィルムとして世界最高レベルの寸法安定性を持つポリイミドフ
ィルム。東洋紡の登録商標。

米国フィッツケム社をグループ傘下におさめ
北米スペシャリティケミカル事業を強化

当社の100%子会社であるナガセアメリカは、米国のスペシャリティケミカル・ディストリビューター フィッツケム社（Fitz ChemCorporation）の株式を取得し、子会社化しました。フィッツケム社は、米国中西部から南部を地盤としており、塗料・インキ向け原材料の販売を主力事業とし、パーソナルケア・ホームケア製品向け原材料、また接着剤、樹脂コンパウンド向け工業用原材料の販売にも注力しています。
フィッツケム社が持つ顧客基盤や物流網などを獲得することにより、当社グループが取り扱う製品の米国中西部から南部での拡販を図るとともに、フィッツケム社の取引先との関係も強化し、グループ全体のビジネス拡大を目指します。本件を“北米全域を網羅するスペシャリティケミカル・ディストリビューターになる”というナガセアメリカのビジョン実現に向けたファーストステップと位置付け、今後さらなる発展を目指していきます。

TOPICS3

フランス・リヨン市に新拠点を開設

当社の100%子会社であるナガセヨーロッパ（ドイツ・デュッセルドルフ市）
は、本年8月に、フランス・リヨン市に支店を設立しました。リヨンは当社が1901年に初めて海外出張所を開設した地で（その後、1913年にロンドン出張所と合併）、それ以来の拠点設置となります。今後、フランスを中心とした化粧品会社に対する化粧品原料の販売、並びにリヨン圏に所在する化粧品に関する技術を有した試験機関や大学との協業を進めていきます。

05

TOPICS4

ナガセ医薬品株式会社

高活性注射剤製造機能を強化

当社100％子会社のナガセ医薬品は、高活性医薬品の生産受託で培った無菌製剤製造技術を背景に抗がん剤を中心としたジェネリック医薬品の自社製品開発を注力事業としています。
ナガセ医薬品では、製造機能強化のため、凍結乾燥機能を有する高活性注射剤製造棟の新棟を増築し、2018年3月稼働開始を予定しております。
NAGASEグループでは、中期経営計画「ACE-2020」
において、ライフ＆ヘルスケアを注力領域のひとつに位置づけており、抗がん剤を中心とした高活性注射剤事業に関しては、原高活性注射剤製造棟の新棟薬から最終製剤までグループ全体の総合力を生かして取り組んでまいります。
TOPICS5

東拓工業株式会社 関東おやま工場が2018年1月に竣工予定

当社100%子会社の東拓工業は、フレキシブルホース・パイプの製造・販売会社で、パイオニア的存在として、常に業界をリードしています。
東拓工業では、栃木県小山市に「関東おやま工場」を建設中で、2018年1月末に竣工予定です。同社の持つ製造拠点としては5か所目で、初の関東地区への進出となります。
震災復興や、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた無電柱化などの流れをビジネスチ
ャンスと捉え、工業用のホースや、地中埋設用の保護パイプなどの製造が予定されています。
TOPICS

6

同社が製造するパイプの一例

会社紹介映像をリニューアル

ステークホルダーの皆様に、より当社についてのご理解を深めていただくべく、会社紹介映像をリニューアルいたしました。
リニューアルした映像は、約12分で、NAGASEスローガン「Bringing it all together」
を軸に、“社員インタビュー”、“セグメント概要”、“主要子会社の経営陣インタビュー”そして“社長のhttps://www.nagase.co.jp/movies/

朝倉によるNAGASEビジョンの説明”などで構成されております。商社機能だけでなく、製造、研究など当社グループが持つ機能を組み合わせてビジネスをデザインするという当社の想いやビジョンをお伝えしております。
日本語、英語、中国語の3か国語で制作している会社紹介映像は、当社ホームページにて公開していますので、是非ご覧ください。
また、現在東海道新幹線の電光文字広告も文章を刷新予定ですので、ご期待ください。
06

目で見る連 結 財 務 諸 表
2016年9月期

2017年9月期（単位：百万円）（単位：百万円）

387,501
350,865
50,21544,67012,606
7,242

7,482

13,80213,018

7,080

8,760
4,674

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

税金等 親会社株主に調整前帰属する四半期純利益 四半期純利益

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

税金等
調整前
四半期純利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益損益の状況
Point 1 売上高は国内販売、海外販売ともに増収し、3,875億円（前年同期比＋10.4％）
Point 2 営業利益は増収に加え数理計算上の差異の償却に伴う退職給付費用が減少したことにより、126億円（同＋74.1％）

利益配分に関する基本方針
当社は、収益力の向上と企業体質の一層の充実強化を図り、連結業績連動を基礎とした、株主の皆様への安定配当を継続して行うことを基本方針としております。
当期の中間配当につきましては前年同期から1円増配の１株当たり17円とさせていただきました。また、期末配当につきましては1株当たり18円、年間ベースでは35円とし、通期では、前期より2円増配を予定しております。
07■ １株当たり配当金（円） ● 配当性向（左軸） ● DOE
（右軸）
（%）

60504030323335（予定）65430

1720100（%）

32115/3

16/3

17/3

17/902017年3月期

2017年9月期（単位：百万円）

流動資産321,215

固定資産209,559

2017年9月期（単位：百万円）

流動負債
166,494

流動資産357,735

固定負債
69,082

純資産
295,198

固定資産
221,706（単位：百万円）

6,508 △10,221

流動負債
191,279

7,346

43,8264

現金及び 非連結子会社との現金同等物 合併に伴う現金及びに係る換算差額 現金同等物の増加額

39,730

固定負債
79,012458

営業活動キャッシュ・フロー
投資活動 財務活動
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

純資産
309,149
期首残高
2017年
4月1日

四半期末残高2017年
9月30日

資産・負債・純資産の状況

キャッシュ・フローの状況

Point 1 総資産は売掛金やたな卸資産の増加および時価上昇による投資有価証券の増加などにより、前期末に比べ486億6千万円増加の5,794億4千万円

Point 現金及び現金同等物（以下、「資金」）
は、営業活動による資金の収入65億円、投資活動による資金の支出
102億２千万円、財務活動による資金の収入73億４千万円に換算差額による資金の増加４億５千万円および非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増 加を加 味した 結 果、前 期 末と比 べ4 0億９千 万 円（＋10.3％）増加し、438億２千万円

Point 2 純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したほか、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末に比べ139億５千万円増加の3,091億４千万円
Point 3 自己資本比率は前期末の54.7％から2.2ポイント減
少し52.5％

中期経営計画 ACE-2020 (2017年3月期→2021年3月期)
基本方針

定性・定量目標(2020年度)

商社からビジネスをデザインするNAGASEへ
定量・定性目標の達成
収益構造の変革

企業風土の変革

ポートフォリオの最適化

マインドセットの徹底

収益基盤の拡大・強化

経営基盤の強化● KGI(Key Goal Indicator):
目標とする指標

連結売上高1兆円以上

連結営業利益300億円以上

ROE6.0%以上● KPI(Key Performance Indicator):KGI達成のための因数指標
収益構造変革の指標
注力領域 営業利益額 169億円

注力領域 成長投資分配率 35%以上

海外グループ会社売上高 6,000億円

米州売上成長率 170%

グループ製造業営業利益額 144億円
損益分岐点売上高比率 73%

企業風土変革の指標
グループ連結売上高販管費比率 9.4%

財務戦略指標成長投資額 1,000億円
格付け（R&I）
以上
「A」

08

会 社 情 報 ／ 株 式 情 報 （2017年9月30日現在）

会社概要

株式の状況

商号

長瀬産業株式会社

NAGASE & CO., LTD.

創業

1832年（天保3年）6月18日

設

立

1917年（大正6年）12月9日

株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

持株比率％

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

6,676

5.24

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,436

5.05

ナガセR&Dセンター（兵庫県神戸市）、三井住友信託銀行株式会社

5,776

4.53

ナガセアプリケーションワークショップ（兵庫県

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

4,615

3.62

金

9,699百万円

従業

員

909名
（連結6,381名）
大阪本社、東京本社、名古屋支店、尼崎市）、堺営業所（大阪府堺市）

取締役・監査役代表取締役会長

長

瀬取 締 役 副 会 長長

瀬玲

二代表取締役社長

朝

倉研

二代役

名

波瑞郎

締

洋取締役

森

下

取締役

佐藤

幸

平

取締役

若林

市廊

取締役

山内

孝

典

秀訓外取締役

西社

外取締役

家

守伸正役松木健

一社外監査役 ( 常勤 )

白

藤

信之監

役

古川

方理役

髙野利雄社

査

査
外監

査

株式会社三井住友銀行

4,377

3.44

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAXEXEMPTED PENSION FUNDS

3,906

3.07

日本生命保険相互会社

3,589

2.82

長瀬 令子

3,555

2.79

長瀬

2,949

2.31

2,703

2.12

洋

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/CNON TREATY（注）
長瀬洋の所有株式数には、長瀬産業役員持株会名義の株式数が含まれております。

治社

監

09

取

当社への出資状況
持株数千株

本表

6,973名大株主の状況

株主名

資主要な事業所

発行済株式の総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 127,408,285株

所有者別株式分布状況
自己株式（1.02%）

証券会社（0.99%）

外国法人等（31.71%）
金融機関（34.17%）

個人その他（17.15%）

所有者別状況

その他法人（14.95%）

株主メモ

株価／出来高の推移（2016年10月1日〜2017年9月30日）
毎年4月1日から翌年3月31日まで

株価の推移

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催1,900

基

定時株主総会 毎年3月31日
期末配当金
毎年3月31日
中間配当金
毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

事業

年
準度
日

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

（円）

1,800

1,700

1,700

1,600

1,600

1,500

1,500

1,400

1,400

1,300

1,300

株式売買高の推移（千株）（電 話 照 会 先 ）ホ ー ム ペ ー ジ URL

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

2,000

公

電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

0告方

法

公 告 掲 載 U R L

https://www.nagase.co.jp/

単100株

元株式

数

株主に対する特典

毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1単元株以上保有の株主を対象に、カタログギフトを贈呈。

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部○ 株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡ください。

○ 特別口座について株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていな
かった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。
）を開設いたしました。
特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

TOPIX（終値ベース）
1,900

1,800

〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（郵便物送付先）

株価（終値ベース）

6,000
4,000

10月 11月 12月 1月 2月
2016
2017

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

『マイナンバー制度』のご案内
市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係のお手続きで必要となります。 このため、株主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。
（株式関係業務におけるマイナンバーの利用）
法令に定められたとおり、支払調書には株主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。
主な支払調書◦ 配当金に関する支払調書◦ 単元未満株式の買取請求など株式の譲渡取引に関する支払調書
マイナンバーのお届け出に関するお問い合わせ先◦ 証券口座にて株式を管理されている株主様お取引の証券会社までお問い合わせください。
◦ 証券会社とのお取引がない株主様
左上に記載の三井住友信託銀行株式会社 証券代行部までお問い合わせください。
10林原

だ より

株式会社林原は、水飴製造業として1883年に創業しました。独創的な研究に取り組む研究開発型企業として、バイオテクノロジーや機能性色素の技術をベースに幅広い分野で事業を展開しています。2012年にNAGASEグループの一員となり、生活関連セグメントの中核企業としてバイオ分野を担っています。 今回はトレハロースに関する情報について紹介します。
トレハちゃん

糖質調味料『トレハⓇ 』の和食での使い方をまとめたミニブック『TREHAⓇ BOOK -和食編-』を発行いたしました

トレハ キャラクター

とれっち

たもっち

トレハを使用する料理人の方々の声

「菊乃井」
店主

村田 吉弘氏

長い伝統を誇る日本の調味料の中では、トレハはまだ新しい素材と言えます。 「トレハは私にとって既に調味料のひとつです」
使い続けて10年以上。店ではもちろん、百貨店
そこで、トレハとは何か、安全性や効果など「トレハのいろは」を紹介するとともで販売する総菜や機内食にもトレハは不可欠でに、料理にどのように使用するのかというポイントについて、日頃からトレハをす。アク止めや色止めなど、様々な目的に活用し使いこなしている日本を代表する料理人と、トレハを初めて使う若手料理人、ています。
双 方 の 視 点から解 説していただき、 和 食 料 理 人 向けミニブック『TREHAⓇ

BOOK‐和食編‐』を制作いたしました。
老舗料亭では、すでにトレハが様々な方法で活用されており、ミニブックでは日本料理を代表する料理人から、トレハについての感想と、その特性を活かした料理をご紹介いただいています。またトレハ初挑戦の料理人の方に、初めてトレハを利用した効果を実感していただき、特に効果の高かった使用法をご紹介いただいています。
当社では、この本を和食向けミニブックと位置付け、トレハの効能に興味を持ちつつ、どう取り入れていいのか分からないという多くの和食料理人の方々へ積極的に紹介していく予定です。
トレハロースの研究開発ストーリー2「たん熊北店」
店主 栗栖 正博氏
「こうした新しい食材をもっと料理人が使うべき」
先代のやり方を踏襲しがちな日本料理ですが、もっと新しい技法や食材に挑戦した方がいい。トレ
ハの多彩な活用方法が、料理の幅を広げると思います。

「一子相伝 なかむら」
店主 中村 元計氏
「何より実感するのは“劣化を防ぐ力”」
トレハ歴は7年ほど。まだ勉強中ですが、可能性は感じます。 品質維持の力がすごいので、弁当や総菜から使い始めると、効果が分かりやすいと思います。

日本各地から採取した土壌のサンプルから新たな糖質を見つける作業をはじめた林原の研究員たち。

トレハロース量産化の鍵となった林原の大発見について紹介します。

探索作業をした土壌が約2000種を数えたある日、一人の研究員がトレハロース生成酵素を産生する菌、アルスロバクターを発見しました。様々な検証を行い、この酵素反応でできた糖がトレハロースであると判断されました。このトレハロースの生成に関係していたのはでん粉分子の末端のぶどう糖をつなぎ直して切り離す酵素反応です。当時は「トレハロースがでん粉からできるはずはない」というのが学会の常識であり、この製法は業界に大きなインパクトを与えました。夢の糖質トレハロースの世界初となる量産化の扉はこうして開かれたのです。

株式会社林原について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。➡https://www.hayashibara.co.jp/

資料に関するお問い合わせはこちら➡ 株式会社林原 糖質事業本部 市場開発促進部 カスタマーコミュニケーション推進課 0120-05-8848（受付：平日9:00～17:00）

本冊子掲載情報の詳細については当社ウェブサイトをご参照ください

https://www.nagase.co.jp/ 長瀬産業

検索
環境に配慮した見やすいユニバーサル
デザインフォントを「ベジタブルインキ」を使用しています。