串本町 第 2 期
地域福祉計画・自殺対策計画
概 要 版
令和６年３月 串本町「地域福祉計画」策定の背景と趣旨
社会情勢や生活環境の変化によりライフスタイルや価値観の多様性の広がりが見られる中で、各世帯や一人ひとりが抱える課題も複雑化・複合化してきています。
これらの課題に対応するには、個人の努力や行政による福祉サービスだけでは十分ではなく、地域住民同士でお互いの福祉ニーズを認識し、地域全体で課題の解決に向けた取組を進めることが求められています。
「地域共生社会」の実現に向けた指針として本計画を策定することで、地域住民同士の助け合い・支え合いの心による生活の質の向上と、すべての人がいつまでも安全・安心に住み続けられる地域づくりに努めます。

「自殺対策計画」策定の背景と趣旨
我が国の自殺者数は毎年２万人を超え、自殺死亡率も主要先進７か国の中では最も高い水準にあり、非常事態は依然として続いています。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。過労、生活困窮、育児や介護の疲れ、いじめ、孤立等の「生きることの阻害要因」を減らし、自己肯定感、信頼できる人間関係の構築、危機回避能力等の「生きることの促進要因」を増やすことで、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現をめざす必要があります。
自殺対策の推進に向けた指針として本計画を策定することで、自殺対策に係る事業を「生きる支援事業」とし、関係機関と連携を図りながら町全体での取組を進め、「誰も自殺に追い込まれることのない」串本町の実現をめざします。

計画の位置づけと期間「地域福祉計画」は、福祉に関する分野別計画（高齢者、子ども、障がい者等に関する計画）の共通軸に関する施策を体系化するものとして、福祉関連計画の上位計画として位置づけます。
なお、実効性の観点から「成年後見制度利用促進基本計画」を包含して一体的に策定します。
「自殺対策計画」は、自殺対策基本法に基づき、国の定める自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえて策定します。
いずれの計画も、計画期間は令和６年度から令和10年度までの５年間とします。

地域福祉計画
基本理念

共に助け合い・支え合い
ひとに優しく 安 心して暮らせるまちづくり
基本目標と施策の展開

基本目標 ❶

助け合い・支え合いで「こころ豊かなまち」づくり

人口減少、少子高齢化、核家族化に加え、個人の価値観の多様化により、地域で互いに助け合い支え合う機能が弱まっています。

1 - 1 地域福祉の意識向上

住民一人ひとりの地域福祉に関する意識向上を図るとともに、コミュニティ機能の強化や様々な団体との連携強化を図り、すべての住民が相手のことを考えて助け合い支え合える「こころ豊かなまち」づくりをめざします。

1 - 3 関係機関・団体との連携強化

基本目標 ❷

暮らしやすく「ひとに優しいまち」づくり

住み慣れた地域で自立した生活を支えるため、様々な福祉サービスを必要とする人が適時・適切に利用できるよう、相談支援体制の充実や分かりやすい情報提供、福祉サービス提供体制の充実等を図っていきます。
公共施設や道路・歩道等のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化、移動手段の確保により、誰もが暮らしやすい「ひとに優しいまち」づくりを進めます。
生涯にわたって健康的で自立した生活を送ることができるよう、健康増進や介護予防等に努めます。

基本目標 ❸

1 - 2 地域福祉の体制づくりと担い手の育成2 - 1 相談支援体制の充実
2 - 2 情報提供の充実
2 - 3 福祉サービスの充実
2 - 4 誰もが住みやすい環境づくり
2 - 5 健康づくり・
介護予防の充実

思いやりで「安全・安心のまち」づくり

地域で安全に安心して暮らせるよう、要配慮者対策をはじめとする防災体制の強化、権利擁護の推進、防犯活動の推進、子どもから高齢者までの交通安全対策の推進、更には認知症対策の充実まで、住民一人ひとりの思いやりを行動につなげ、みんなで助け合い支え合う「安全・安心のまち」づくりを進めます。

3 - 1 災害時の支援体制と感染症対策の推進
3 - 2 権利擁護の推進
3 - 3 安全・安心な地域づくり
3 - 4 様々な困難を抱える人への支援

自殺 対 策 計 画
めざす姿

こころのつながりを広げ
誰も自殺に追い 込まれることのない
いたわり・ぬくもりのまちづくり
取組の柱と施策の展開

取組 ❶町の現状把握と住民への周知・啓発

町の自殺実態の現状を把握し、それに基づく効果的な施策を実施します。
また、広報誌やホームページ等による各種相談窓口の周知や健（検）診に伴う保健指導等により、こころの健康に関する正しい知識の普及に努めます。

取組 ❷❶ 町の実態把握❷ 相談支援と正しい知識の普及❸ 関係機関との連携

生きることの促進要因への支援

自殺は、その多くが防ぐことができる社会的な問題であることを踏まえ、生きることの阻害要因を減らし、生きることの促進要因を増やす取組を行い、自殺リスクを低下させます。
❶ 暮らしにおける対応 ❷ 病院における対応❹ 多様な支援❺ 母子への支援

取組 ❸❸ 交流・学びの場の提供❻ 自殺未遂者・自死遺族への支援

自殺対策を支える人材の育成

悩み、困っている方に気づき、適切な対応ができるよう、相談対応を行う町職員の資質向上に努めるとともに、ゲートキーパーを養成して地域における相談支援体制の強化を図ります。

取組 ❹子ども・若者への自殺対策

あらゆる不安や悩みをためらうことなく相談できる意識の醸成や、命の尊さに気づいて行動できる教育を推進し、子どもや若者が危機的な状況に陥ることなく健全に育つ環境づくりに取り組みます。

取組 ❺❶ 職員の資質向上❷ ゲートキーパーの養成❶ 児童・生徒への対応❷ 虐待の防止ネットワーク機能の強化

自殺の多くは、様々な生活上の要因が複雑に絡み合って心理的に追い込まれた結果といわれています。各分野の関係機関とのネットワークを強化していけるよう、行政、関係機関、学校、企業、住民等が相互に協働します。

❶ 関係機関の連携❷ 人材のネットワーク形成

成年後見制度利用促進基本計画
成年後見制度の利用促進に向けて❶ 成年後見制度の普及啓発の推進
権利擁護支援に関する相談窓口であり、地域連携ネットワークのコーディネートを行う
権利擁護サポートセンターは、広報や研修会等を通じ、制度の普及啓発を図ります。

❷ 地域連携ネットワークによる権利擁護支援チームへの支援
福祉・行政・法律専門職等が連携して、次の各支援を行います。
各種相談支援機関が、本人や関係者からの相談を受け止め、権利擁護支援ニーズの確認と必要な支援へのつなぎを行います。
権利擁護サポートセンターが、権利擁護支援の方針を検討し、成年後見制度の申立て方法や適切な後見人等候補者を調整しながら、権利擁護支援のチーム体制をかたちづくります。
権利擁護サポートセンターや専門職が、権利擁護支援チームの体制によって課題解決に向けた支援を適切に行うことができるよう、必要な支援を行います。

❸ 地域連携ネットワークの機能強化
次の取組により、地域連携ネットワークの機能強化を図ります。
権利擁護支援についての理解の浸透、地域で相談・支援を円滑につなぐ連携強化、成年後見制度以外の権利擁護支援策の充実・構築など。
選任の考慮要素と受任イメージの共有と浸透、地域の担い手（市民後見人、後見等実施法人）や専門職後見人の育成、町長申立て・成年後見制度利用支援事業を適切に実施するための体制の構築など。
意思決定支援や後見人等の役割についての理解の浸透、制度の利用者や後見人等からの相談等を受ける関係者との連携強化、後見人等では解決できない共通課題への支援策の構築、家庭裁判所と中核機関の適時・適切な連絡体制の構築など。

串本町 第 2 期 地域福祉計画・自殺対策計画
編集・発行：串本町福祉課
住所：〒649 - 3592 和歌山県東牟婁郡串本町サンゴ台690番地５
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