111 回

第定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催
日時2015年6月26日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

開催
場所

東京都文京区関口二丁目10番８号
ホテル椿山荘東京 プラザ棟１階「ペガサス」※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項

第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役8名選任の件
第3号議案 ‌監査役1名及び補欠監査役1名
選任の件
目

証券コード：4218

次

ごあいさつ������������ 1
第111回 定時株主総会招集ご通知 �� 2添付書類
事業報告������������ 4
連結計算書類��������� 23
計算書類����������� 34
監査報告書���������� 43
株主総会参考書類�������� 47
トピックス����������� 51

ごあいさつ株主の皆様にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに第111期（2014年４月１日～2015年３月31日）定時
株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
当社グループは、2018年の創業100周年に向けた中長期
経営計画【NB100】の中盤3ヵ年計画「Stage2」を推進しております。
当2014年度は「Stage2」最終年度である2015年度に繋げる重要な年として、“企業ブランドの向上”と“収益性基盤の確立”を確かなものとさせるとともに、将来に向けた新たな「成代 表取 締役社長

長戦略」として“大型開発品の創出”、“大型設備投資の着手”、

堀田直人“海外新規市場の開拓”に積極的に取り組んでまいりました。
消費増税後のテープ事業製品の需要減が響き、売上高は微減収となりましたが、メディカル事業の高粗利品が伸張したことなどにより、増益を確保いたしました。
株主の皆様におかれましては、今後とも当社グループ事業の発展にご期待いただき、長期的なご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

1

招集ご通知

株

主

各

位

招集ご通知

証券コード 4218
2015年６月９日

東京都文京区関口二丁目３番３号
田

直

人

事業報告

代表取締役社長 堀

第111回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

連結計算書類

さて、当社第111回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2015年６月25日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

日
場

3.

会議の目的事項
報 告 事 項 1.
決

時
所

2.

第111期（2014年４月１日から2015年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第111期（2014年４月１日から2015年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名及び補欠監査役１名選任の件

株主総会参考書類

議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

2015年６月26日（金曜日）午前10時
東京都文京区関口二丁目10番８号
ホテル椿山荘東京 プラザ棟１階 「ペガサス」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

監査報告書

1.
2.

計算書類

記

以 上
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.nichiban.co.jp/）に掲載させていただきます。
2

議決権行使のご案内
議決権の行使は、以下の2つの方法がございます。当日ご出席の場合は、書面による議決権行使のお手続きは不要です。

① 株主総会への出席による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付へご提出ください。

日時 2015年6月26日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
場所 東京都文京区関口二丁目10番8号
ホテル椿山荘東京 プラザ棟1階「ペガサス」
また、本招集ご通知は、当日会場までご持参くださいますようお願い申しあげます。

② 書面（議決権行使書用紙）による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、

2015年6月25日（木曜日）午後5時30分までに到着す

るようご返送ください。なお、各議案につきまして賛否のご表示がない
場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いさせていただきます。

3

議決権行使書

事業報告

事

業

報

招集ご通知

（添付書類）

告４月１日から（2014年
2015年３月31日まで）

事業報告

1. 企業集団の現況（1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

連結計算書類

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策の効果によって企業収益の改善や株式市場の好転が見られましたが、円安進行に伴う物価上昇への不安と消費税増税後の消費マインド冷え込みの長期化により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような経済情勢のなか、当グループは中長期経営計画【ＮＢ１００】の中盤３ヵ年計画「Ｓｔａｇｅ２」を推進しております。当連結会計年度におきましては、収益性基盤を確かなものにする取組みとともに、将来に向けた新たな「成長戦略」として次の３テーマに取組んでまいりました。
１）大型開発品の創出＊顧客に密着した新製品のスピーディな開発と市場育成
２）大型設備投資の着手＊原価低減・環境対応・危機管理を意図した生産方式の更新
３）海外新規市場の開拓＊アジア・欧州をターゲットにしたメディカル製品の積極拡大

計算書類

事業区分別売上高

（単位：百万円）

第111期上半期） （2014年４月１日から
2014年９月30日まで

第111期下半期

2014年10月１日から
2015年３月31日まで

） （

第

111

期

）

2014年４月１日から
2015年３月31日まで

メディカル事業本部

6,974

7,429

14,404

テ ー プ 事 業 本 部

12,016

13,471

25,487

18,991

20,901

39,892合計

株主総会参考書類

（

事業区分

監査報告書

この戦略に基づく取組みを行った結果、・売 上 高；前連結会計年度比0.8％減の398億９千２百万円、・経 常 利 益；前連結会計年度比22.0％増の22億６千７百万円、・当期純利益；前連結会計年度比32.6％増の13億１千１百万円となりました。
次に事業区分別売上高と営業の概況についてご報告いたします。

4

事業報告 －セグメントの概況－

メディカル事業本部
売上高

営業利益

（単位：百万円）

12,285

13,038（単位：百万円）

13,757

144億4百万円

2,221（前期比4.7％増）

第108期 第109期 第110期 第111期

2,434

2,581

31億3千3百万円（前期比21.4％増）

第108期 第109期 第110期 第111期

主要な事業内容（2015年３月31日現在）
ヘルスケアフィールド
大衆薬市場における医薬品、医療機器、医薬部外品、医療補助用テープ、テーピングテープ等の製造及び販売並びに輸出入

医療材フィールド
医療機関向けの医薬品、医療機器、医薬部外品、医療補助用テープ、テーピングテープ等の製造及び販売並びに輸出入

主な製品

ケアリーヴR治す力R

5

ロイヒつぼ膏R

スキナゲートRスパット

カテリープラスR

招集ご通知■ ヘルスケアフィールドドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、消費税増税後の消費の冷え込みに加え、大手ドラッ

事業報告

グチェーンの業務提携化や出店競争の継続、一部の薬品や商品のインターネット販売解禁などの流通変化による小売価格競争もあり、厳しい販売状況が続きました。
このような状況のなか、鎮痛消炎剤「ロイヒつぼ膏R」はシリーズ展開により品揃えを拡充して国内向け販売も好調でありましたが、為替円安の継続と訪日入国ビザの発行緩和に加え、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡連結計算書類

大が追い風となり、下期以降の販売が非常に好調に推移いたしました。また、テレビＣＭの継続とあわせ、販売促進活動を積極的に展開いたしました結果、救急絆創膏「ケアリーヴR治す力R」は順調に推移して、「ケアリーヴR」シリーズは堅調に推移いたしました。あかぎれ保護用途の「あかぎれ保護バン™」はアイテムを追加して好調に推移いたしました。

また、テーピングテープ「バトルウィンR」では、日本フットサルリーグ（Ｆリーグ）
・日本バスケットボール
協会（ＪＢＡ）と協力し、怪我予防の啓蒙活動に継続的に取組み、製品ブランドの告知とともに需要創出に努め

計算書類

ました。

■ 医療材フィールド
医療機関向け医療材料市場におきましては、消費税増税の影響に加え、医療費抑制による影響も続いており、厳しい環境となりました。

監査報告書

医療の現場においては、患者さんのＱＯＬ（生活の質）の向上とともに、感染予防と安全対策への取組みが更に求められており、それら要求に対応し得る製品への期待が高まっております。
このような状況のなか、医療従事者がグローブを装着していても、軽い力でまっすぐに切れて迅速な処置ができるとともに、患者さんの皮膚への刺激は少ない、極低刺激性サージカルテープ「スキナゲートRスパット」が医株主総会参考書類

療機関で高い評価を受けて順調に採用されました。
また、医療現場のニーズを情報収集の上で製品を開発した「高透湿」「高固定」「低刺激」の高機能ドレッシン
グ製品「カテリープラスR」シリーズは採用実績が拡大し、引き続き堅調に推移いたしました。

以上の取組みを実施してまいりました結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディ
カル事業本部全体の売上高は前連結会計年度に比べ4.7％増の144億４百万円、営業利益は前連結会計年度比21.4％増の31億３千３百万円となりました。

6

事業報告 －セグメントの概況－

テープ事業本部
売上高

営業利益（単位：百万円）

25,974 25,463 26,467（単位：百万円）

254億8千7百万円（前期比3.7％減）

1,862

1,887

15億8千8百万円

1,749（前期比9.2％減）

第108期 第109期 第110期 第111期

第108期 第109期 第110期 第111期

主要な事業内容（2015年３月31日現在）
オフィスホームフィールド
家庭用・事務用の粘着テープ、両面テープ、粘着ラベル、粘着メモ、粘着シート、テープカッター、ラベル貼り機、製本機、接着剤等の製造及び販売並びに輸出入

工業品フィールド
包装・外装用、塗装マスキング用、農産用、電気用の粘着テープ・シート及びテープ関連機器等の製造及び販売並びに輸出入

主な製品

セロテープR

7

tenoriRはんこのりR

セロテープRディズニー

クラフト粘着テープ

招集ご通知■ オフィスホームフィールド
文具事務用品市場におきましては、事務用途の消費冷え込みは続き、依然として厳しい環境でありました。そプR
ペンギンカッター」、「布粘着テープディズニー」や「クラフトテープ

事業報告のなかで、新たな需要を創出すべく、「セロテープR
ディズニー」、「tenoriR（てのり）はんこのりR
」
、
「セロテー
ディズニー」などパーソナル向け新製品を市場投入いたしましたが、消費税増税の影響とオフィス需要縮小の影響を主力製品「セロテープR」や両面テープ「ナイスタックR」が大きく受けて、オフィスホームフィールド全体では非常に厳しい結果となりました。

連結計算書類■ 工業品フィールド
産業用テープ市場におきましては、食品関連分野とマスキング分野での売上拡大に向け、需要家への製品提案
活動を継続いたしましたが、国内需要の回復は鈍く、売上は厳しい結果となりました。また、収益基盤の構築のために包装用主力製品である「セロテープR」、「クラフト粘着テープ」の利益性改善の取組みを進め、その効果が現れ始めておりますが、需要回復が鈍かったために売上が伸びず、利益性改善効果を十分に発揮することができ計算書類ませんでした。

以上の取組みを実施してまいりました結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせました
監査報告書

テープ事業本部全体の売上高は前連結会計年度に比べ3.7％減の254億８千７百万円、営業利益は前連結会計年度
比9.2％減の15億８千８百万円となりました。

株主総会参考書類

また、海外事業におきましては、当連結会計年度に事業所展開いたしましたタイ国のバンコク駐在員事務所を基点として、アジア圏市場へのマーケティング活動を継続し、輸出国の需要に対応した製品開発を進めて、メデ
ィカル事業製品を中心に販売チャネルの構築を図ってまいりました。アジアでの需要回復により包装用テープ製品の売上は順調に推移し、円安による後押しと販売チャネルの拡大により、救急絆創膏「ケアリーヴR」は売上増
加を継続し、諸外国の医療機関向け製品販売の取組みにも成果が現れつつあります。

8

事業報告
②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資総額は18億１千８百万円（無形固定資産への投資を含む）であり、主なものは次のとおりであります。

③

埼玉工場

製造設備、裁断・包装設備（テープ事業本部）

安城工場

製造設備、裁断・包装設備（テープ事業本部）

大阪工場

製造設備、裁断・包装設備（メディカル事業本部）

資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特に記載すべき事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特に記載すべき事項はありません。

92011年度

2012年度

2013年度

2014年度（第109期）2012年４月１日から
2013年３月31日まで（第110期）2013年４月１日から
2014年３月31日まで（当連結会計年度）
2014年４月１日から
2015年３月31日まで

高38,260百万円

38,502百万円

40,225百万円

39,892百万円

益

1,571百万円

1,801百万円

1,858百万円

2,267百万円

益

692百万円

988百万円

989百万円

1,311百万円

１株当たり当期純利益

16円72銭23円85銭23円87銭31円65銭

売

上

経
当

分

常
期

利
純

利

資

産

45,461百万円

45,801百万円

47,213百万円

47,943百万円

純資

産

23,950百万円

24,792百万円

25,548百万円

26,885百万円■ 売上高
38,50240,225■ 経常利益（単位：百万円）

39,892■ 当期純利益（単位：百万円）

2,267
1,571

1,801

計算書類

38,260（単位：百万円）

連結計算書類総事業報告（第108期）
2011年４月１日から
2012年３月31日まで

区

招集ご通知

（2）財産及び損益の状況

1,311

1,858

988

989

第109期

第110期

692

第109期

第110期

■ １株当たり当期純利益

23.87

第109期

第110期

（単位：円）

第108期

第109期

■ 総資産

第111期

第108期

（単位：百万円）

■ 純資産

第110期

第111期

（単位：百万円）

31.65

45,46145,801

47,21347,943

23,95024,79225,548

第111期

第108期

第109期

第110期

第111期

第108期

第109期

第110期

26,885

株主総会参考書類

23.85

第111期

監査報告書

第108期

16.72

第108期

第111期

10

事業報告
（3）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当する事項はありません。

②

重要な子会社の状況
当社の議決権比率（％）

会社名

資本金

ニ チ バ ン プ リ ン ト
株
式
会
社

39百万円

94.9

5.1

100

粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売ニ チ バ ン テ ク ノ
株
式
会
社

20

92.5

7.5

100

粘着テープ・テープ用カッター・
テープ用巻心等の製造販売

ニチバンメディカル
式
会
社
株

70

87.1

12.9

100

医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売

直

接

間

接

合

計

主要な事業内容（4）対処すべき課題
今後の当グループを取り巻く経営環境につきましては、政府が推進している景気対策効果の拡大が期待される
一方で、消費税増税後の消費マインドの冷え込みと為替レートの不安定感、円安継続による海外原材料等コスト圧迫からの生活必需品値上げへの懸念など、依然として不透明な状況が継続すると思われます。
このような状況のなか、当グループでは、2018年に迎える「創業100周年」に向けた中長期経営計画【ＮＢ１００】のもと、「信頼され期待される企業」となるべく「成長分野・市場への挑戦・開拓」と「基盤事業の効率化・安定化」によって、売上拡大と利益確保とともにブランドの維持・向上を推進し、経営環境の変化に左右されない収益構造の強化を、内部統制の拡充とあわせ推進いたします。
①

メディカル事業本部における取組み課題
ヘルスケアフィールドにおきましては、スペインの名門サッカーチーム「ＦＣバルセロナ」とパートナー契約を結び、テレビＣＭと連動させることにより、「ケアリーヴR」シリーズ、「ロイヒつぼ膏R」シリーズ、「バトルウ
ィンR」シリーズを中心に消費者へのコミュニケーションを積極的に図ります。また、ドラッグストア店頭の活性化取組みと、店舗の販売員へ製品内容の告知を進めることにより、販売拡大に努めてまいります。特に、高機能で付加価値の高い製品である「ケアリーヴR治す力R」と、「ロイヒつぼ膏R」シリーズの「ロイヒつぼ膏Rクール」
を継続して販売推進いたします。
医療材フィールドにおきましては、医療現場の強いニーズである低刺激・感染予防・安全対策及び作業効率の向上に貢献すべく、極低刺激性サージカルテープ「スキナゲートRスパット」とカテーテルの固定・創傷保護製品
11

招集ご通知のフィルムドレッシング材「カテリープラスR」シリーズの提案活動に徹底的に取組むとともに、更なる現場情報の収集も継続し、製品の開発に繋げてまいります。
② テープ事業本部における取組み課題
オ フ ィ ス ホ ー ム フ ィ ー ル ド に お き ま し て は、 新 し い 使 用 方 法 を 提 案 す る パ ー ソ ナ ル 向 け 新 製 品「Dear

事業報告

Kitchen ™（ディアーキッチン）ワザアリ™テープ」、「プチジョア™」はメディアの注目も集めており、それらの新製品で新たな需要を創出すべく、「雑貨市場」などの新たな売り場への販売活動に取組んでまいります。既存製品につきましても、消費者の購入場所の変化、多様化への販売対応を進めてまいります。
工業品フィールドにおきましては、包装用主力製品である「セロテープR」、「クラフト粘着テープ」の利益性改善の取組みを継続してまいります。また、食品包装関連の需要家様への既存製品の使用提案活動を継続するとと連結計算書類

もに、農業市場への新製品販売活動に取組んでまいります。
③ 海外市場における取組み課題
海外市場におきましては、販売実績が定着しつつあるアジア及び欧州を重点に、高機能で付加価値の高い「ケアリーヴR」や止血製品などのメディカル製品を販売継続するとともに、新規市場の開拓を推進してまいります。
当連結会計年度に事業所展開いたしましたタイ・バンコク駐在員事務所を基点として、拡大が見込まれる東南ア

計算書類

ジア新規市場での情報収集活動と営業活動を積極的に展開し、更なる売上の拡大に努めてまいります。
④ 研究活動における取組み課題
研究活動におきましては、新たな付加価値を有する粘着剤の研究、経皮吸収技術の更なる深耕、環境対応技術の応用展開などを中心に基礎研究体制を充実させてまいります。また、新たな素材や技術の創出を図り、成長に監査報告書向けた高い付加価値を持つ製品を生み出す取組みを積極的に推進いたします。
⑤ 品質保証における取組み課題
品質保証におきましては、お客様視点に立ったより高い品質を追求し、製造品質の監視体制を強化するととも

株主総会参考書類に、開発企画や設計段階における更なる品質向上に力を注いでまいります。また、国内外での薬事分野における機能を強化するとともに、海外における各国医療機器製品登録の対応を推進してまいります。
（5）主要な事業内容（2015年３月31日現在）
メディカル事業本部（ヘルスケアフィールド）大衆薬市場における医薬品、医療機器、医薬部外品、医療補助用テープ、テーピングテープ等の製造及び
12

事業報告
販売並びに輸出入（医療材フィールド）医療機関向けの医薬品、医療機器、医薬部外品、医療補助用テープ、テーピングテープ等の製造及び販売
並びに輸出入テープ事業本部（オフィスホームフィールド）家庭用・事務用の粘着テープ、両面テープ、粘着ラベル、粘着メモ、粘着シート、テープカッター、ラベ
ル貼り機、製本機、接着剤等の製造及び販売並びに輸出入（工業品フィールド）包装・外装用、塗装マスキング用、農産用、電気用の粘着テープ・シート及びテープ関連機器等の製造及び販売並びに輸出入（6）主要な営業所及び工場（2015年３月31日現在）①

当社の営業所及び工場
本社：東京都文京区関口二丁目３番３号

営業拠点：札幌オフィス、仙台オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、広島オフィス、
福岡オフィス
生産拠点：埼玉工場、安城工場（愛知県）、大阪工場
研究拠点：中央研究所（愛知県）、メディカル開発部製品開発センター（埼玉県）、
テープ開発部製品開発センター（埼玉県）
海外拠点：バンコク駐在員事務所
②

③

13

子会社
ニチバンプリント株式会社

本社：埼玉県日高市大字中沢201番地

ニチバンテクノ株式会社

本社：愛知県安城市井杭山町井杭山98番地

ニチバンメディカル株式会社

本社：福岡県朝倉郡筑前町野町字禅門橋1713番地

関連会社
UNION THAI-NICHIBAN CO., LTD.

：12 Soi Serithai 62 Minburi, Bangkok 10510, Thailand

株式会社飯洋化工：東京都千代田区二番町11番５号

招集ご通知ネットワーク図
本社
営業拠点

事業報告

札幌オフィス、仙台オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス、
大阪オフィス、広島オフィス、福岡オフィス

生産拠点
埼玉工場、安城工場、大阪工場

連結計算書類

研究拠点
中央研究所
メディカル開発部製品開発センター
テープ開発部製品開発センター

計算書類

子会社
ニチバンプリント株式会社
ニチバンテクノ株式会社
ニチバンメディカル株式会社

監査報告書
株主総会参考書類※当地図には、海外拠点：バンコク駐在員事務所は記載しておりません。

14

事業報告
（7）使用人の状況（2015年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
事業部門

使用人数

前連結会計年度末比増減

メ デ ィ カ ル 事 業 本 部

448 （ 89）名

18 （ △9）名

テ

△9 （

全

ー

プ

社

事

（

業
共

3）

本

部

543 （104）通）

169 （ 34）

1 （ △1）計

1,160 （227）

10 （ △7）合（注）1．使用人数は就業者数であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業部門に区分できない管理部門及び研究所に所属しているものです。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

725（154）名

平均年齢△5（0）名（注）使用人数は就業者数であり、臨時従業員は（

平均勤続年数

39.4歳

16.4年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（8）主要な借入先の状況（2015年３月31日現在）
借入先

借入額

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,000 百万円

株

1,000

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

（注）1．当社は資金調達の機動性及び柔軟性を確保するため、借入極度額30億円のコミットメントライン契約を取引銀行と締結しております。
2．当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

15

招集ご通知2. 会社の現況（1）株式の状況（2015年３月31日現在）① 発行可能株式総数

140,000,000株② 発行済株式の総数

41,476,012株③ 株主数

4,453名
自己名義株式 0.06％
外国人 7.77％
証券会社 0.81％

事業報告

所有者別株式分布状況

個人・その他 28.66%

金融機関 25.02％

連結計算書類

国内法人 37.68％④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

品

工

業

株

式

会

社

13,516 千株

32.61 ％

ニ

チ

バ

ン

取

引

先

持

株

会

2,177

5.25

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,069

4.99

株

行

2,069

4.99

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,804

4.35

クレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）
リミテッド ピービー オムニバス クライアント アカウント

1,440

3.47

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

1,080

2.61

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

877

2.12

シービーエヌワイ デイエフエイ インターナショナル
ス モ ー ル キ ャップ バ リュ ー ポ ートフォリオ

784

1.89

株

577

1.39

式

式

会

会

社

社

み

り

ず

そ

ほ

な

銀

銀

行

株主総会参考書類

薬

監査報告書

鵬

計算書類

大

（注）持株比率は自己株式（25,816株）を控除して計算しております。

（2）新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

16

事業報告
（3）会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2015年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

堀

田

直

人

経営全般・開発担当

代
専

役
役

須

藤

孝

志

事業統括・営業担当

表
務

取
取

締
締

【ＮＢ１００】担当

取

締

役

鈴

木

達

也

執行役員

事業統括本部長

取

締

役

高

橋

健

征

執行役員

海外担当

取

締

役

酒

井

寛

規

執行役員

管理本部長

取

締

役

山

田

隆

文

執行役員

品質保証本部長

取

締

役

小久保

武

政

執行役員

研究本部長

取

締

役

伊

暁

執行役員

メディカル事業本部長

取

締

役

原

秀

昭

執行役員

テープ事業本部長

取

締

役

清

水

與

二

藤

常

勤

監

査

役

歌

橋

正

明

常

勤

監

査

役

芹

澤

和

弘

監

査

役

清

水

俊

行

監

査

役

横

井

直

人

株式会社タケエイ 社外取締役
株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント

社外監査役（注）1．取締役のうち、高橋健征及び清水與二の両氏は、2014年６月25日開催の第110回定時株主総会で新たに選任された取締役であります。
2．監査役のうち、横井直人氏は、2014年６月25日開催の第110回定時株主総会で新たに選任された監査役であります。
3．取締役関谷信行氏は、2014年６月25日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
4．監査役佐野正人氏は、2014年６月25日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
5．取締役鈴木達也氏は、2015年３月31日をもって、辞任により、退任いたしました。
6．取締役のうち、清水與二氏は、社外取締役であります。
7．	取締役清水與二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。また、同氏は、株式会社東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
8．監査役のうち、清水俊行及び横井直人の両氏は、社外監査役であります。
9．	監査役清水俊行及び横井直人の両氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

17

区分

支給人員

支給額

11 名
（1）

142 百万円（4）役
監
査（ う ち 社 外 監 査 役 ）

5
（3）

35
（7）

16

177

計

事業報告

取
締
役
（ う ち 社 外 取 締 役 ）

合

招集ご通知

② 取締役及び監査役の報酬等の総額

（注）1.
2.

連結計算書類取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
取締役及び監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第103回定時株主総会において取締役については年額240百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役については年額60百万円以内と決議いただいております。
3. 支給額には、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与39百万円（取締役９名に対し39百万円）が含まれております。

③ 社外役員に関する事項
イ．‌他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係該当する事項はありません。

計算書類

ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役横井直人氏は、株式会社タケエイの社外取締役及び株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントの社外監査役であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況

監査報告書

取締役清水與二氏は、取締役就任後の当事業年度に開催された取締役会11回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
監査役清水俊行氏は、当事業年度に開催された取締役会15回の全て、及び監査役会13回の全てに出席し、主に公認会計士として培ってきた豊富な経験・見地から、発言を適宜行っております。

株主総会参考書類監査役横井直人氏は、監査役就任後の当事業年度に開催された取締役会11回の全て、及び監査役会7回の全てに出席し、主に公認会計士として培ってきた豊富な経験・見地から、発言を適宜行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役である清水與二氏並びに社外監査役である清水俊行及び横井直人の両氏は、会社法第427
条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
18

事業報告
（4）会計監査人の状況
①

名

称

②

報酬等の額

清明監査法人支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

31 百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

31（注）	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
該当する事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の不再任議案を株主総会に提出いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。

19

招集ご通知（5）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
⒈ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

事業報告

1 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社における内部統制シス
テムの構築、運営の総括として社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、体制整備、運用状況の確認等、必要な措置をとる。
2 内部監査室は「内部監査規則」等に基づき監査を行い、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見されたときには、代表取締役及び監査役に報告す

連結計算書類る。
3 社内担当者及び社外の顧問弁護士を直接の情報受領者とする「ニチバングループ倫理違反相談窓口」を設置し、通報者を保護しつつ透明性を維持して的確に相談・通報案件に対処するため、相談または通報をした者が当該通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを明記した「内部通報規則」の整備を含む体制を当社グループ全体で構築し、法令・定款のみならず、「ニチバンの倫理」「コンプライアンス規則」
等の社内規程の遵守を図り、その違反、またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。

計算書類⒉ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、取締役及び監査役の要求に応じて適宜閲覧可能なように、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する体制を構築し、必要に応じて体制の見直し、規則の整備を行う。

監査報告書⒊ 損失の危険の管理に関する規則その他の体制
1 損失の危険の全社的な管理や対応については「リスク管理規則」に基づき、総務担当部署が総括的に担当し、全社的なリスク管理体制の構築、規則類の整備、運用状況の確認、情報の適切な伝達等、全社総括部署とし株主総会参考書類て必要な措置をとる。
2 個々の損失（品質、財務等）の危険については「リスク管理規則」に基づき、当該危険の存在する各担当部署が、リスク管理体制整備、運用状況の確認等、必要な措置をとる。
3 大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、事業継続計画（BCP）に基づき速やかに緊急対策本部を設置し、損失の極小化及び復旧に向けて対応する。

20

事業報告
⒋

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
1 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、当社代表取締役を議長とする経営戦略会を月２回開催し、経営の基本戦略、方針及び諸施策を事前に議論し、経営活動の迅速化と効率化を推進する。さらに取締役会の機能をより強化するために、全執行役員が出席する経営執行会議を月１回開催し、業務執行に関する基本的な事項及び重要事項の確認を行う。
2 取締役会の決定に基づく業務執行については、業務執行の責任者、責任範囲、並びに手続詳細を「組織規則」、「職務権限規則」、「決裁手続規則」にて定める。

⒌

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、各子会社社長は経営執行会議にて定期的な事業報告を行う。また当社取締役会は、当社グループ各社の経営についてその自主性を尊重しつつ、
当社グループ全体の協力の推進を図り、グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「グループ会社管理規則」を整備し、各子会社の財産並びに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については事前協議を行う。
2 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、子会社に関してもコンプライアンスの確保、会計基準の同一性の確保等、当社グループ一体となった内部統制の維持・向上を図り、「グループ
会社管理規則」に従って管理を行う。また、半期に１回当社代表取締役を議長とするグループ会社社長連絡会議を開催し、各子会社は必要な報告を行う。
3 監査役は、定期的に各子会社取締役による業務執行状況を確認するほか、各子会社監査役との連携により内部統制の整備及び運用状況を監視する。
4 内部監査室は「内部監査規則」等に基づき各子会社を監査し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見されたときには、直ちに発見された内容及び当社への影響等について、当該子会社、当社代表取締役、監査役に通報する。

⒍

監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役より職務補助の要請があるときには、要請内容を尊重し、経理、総務等関係部署の使用人に監査役の職務を補助させるとともに、監査役の職務を補助する使用人について取締役からの独立性確保に向けた体制整
備に努める。

21

招集ご通知⒎ 取締役及び会計参与並びに使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1 監査役は、取締役会、経営戦略会、経営執行会議会、事業戦略会議、グループ会社社長連絡会議等の重要な会議に出席し、経営状態・意思決定プロセスについて常に把握し、監査する。
2 監査役に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、予め取締役と協議して定めた監査役会に対する報告事項等について、迅速かつ有効に報告がなされる体制を整備する。

事業報告

3 監査役は、内部監査室より内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を受け、または必要に応じて調査を求めるなど、内部監査部門と緊密な連携を保ち効率的な監査を実施する。
4 監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士等に相談することができ、その他監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用等は会社が負担する。

連結計算書類⒏ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1 監査役監査の実効性を高めるため、必要に応じ、監査役、会計監査人、内部監査室の連携を確保する。
2 当社の取締役及び使用人は、監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、またはコン
プライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行なう。また、使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行なわない。

計算書類⒐ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、社会的正義の実践の観点から、反社会的勢力とは直接・間接を問わず、一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、適宜、警察等の関連行政機関及び弁護士等の法律専門家とも連携し、断固として不当な要求を排除する。また所轄の警察署や近隣企業との連携を強化し、情報収集に努め
る。

監査報告書

なお、当社グループの行動の手引きである「ニチバングループ行動ハンドブック」に、反社会的勢力を排除する旨を明記し、日常の企業活動を行う上で全ての取締役・使用人が実践する。
（6）会社の支配に関する基本方針

株主総会参考書類

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化及び株主共同の利益の拡大に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

22

連結計算書類
連結貸借対照表（2015年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金

額

科（資産の部）
流動資産

金額（負債の部）
30,720 流動負債

12,969

現金及び預金10,737

支払手形及び買掛金

7,620

受取手形及び売掛金

12,971

リース債務

228

未払費用

3,294

有価証券

507

商品及び製品2,977

未払法人税等

仕掛品

1,453

役員賞与引当金

原材料及び貯蔵品

1,251

その他

347
60
1,418

繰延税金資産596 固定負債

8,087

その他

226

長期借入金

2,000

貸倒引当金

△1

リース債務

438

17,222

役員退職慰労引当金

58

13,347

退職給付に係る負債

2,394

建物及び構築物

5,260

長期預り保証金

3,052

機械装置及び運搬具

4,484

資産除去債務

79

土地

2,406

その他

63

固定資産
有形固定資産

リース資産

632

負債合計

建設仮勘定

236

（純資産の部）

その他

327 株主資本

無形固定資産21,05726,301

151

資本金

5,451

ソフトウエア

139

資本剰余金

4,186

その他

12

利益剰余金

16,671

投資その他の資産

自己株式△8

投資有価証券

1,949 その他の包括利益累計額584

繰延税金資産

1,374

3,723

その他有価証券評価差額金

197
△5

その他

405

為替換算調整勘定

貸倒引当金

△6

退職給付に係る調整累計額

資産合計
23

目

47,943392

純資産合計

26,885

負債純資産合計

47,943

科

至 2015年３月31日）

招集ご通知

連結損益計算書（自 2014年４月１日（単位：百万円）

目

金

額

売上高

39,892

売上原価

28,32911,563

販売費及び一般管理費

9,401

営業利益

事業報告

売上総利益

2,161

営業外収益
24

持分法による投資利益

115

為替差益

21

その他

41

連結計算書類

受取利息及び配当金

203

営業外費用
48

支払手数料

31

その他

18

経常利益

計算書類

支払利息

98
2,267

特別利益
31

受取保険金

9

監査報告書

固定資産売却益

41

特別損失
84

減損損失

45

固定資産圧縮損

4

税金等調整前当期純利益135

株主総会参考書類

固定資産除却及び売却損

2,173

法人税、住民税及び事業税

530

法人税等調整額

330861

少数株主損益調整前当期純利益

1,311

当期純利益

1,311
24

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自 2014年4月1日

至 2015年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
25

5,451
―
5,451
4,186
―
4,186
15,945△336
15,608
△248
1,311
1,063
16,671△8△0△0△825,575△336
25,238
△248
1,311
△0
1,063
26,301

招集ご通知（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
143
53
53
197

事業報告

△76
71
71
△5

連結計算書類

△94
486
486
392

計算書類

△27
611
611
584

監査報告書

25,548△336
25,211

株主総会参考書類

その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
退職給付に係る調整累計額
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△248
1,311
△0
611
1,674
26,88526

連結計算書類
連結注記表
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1） 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
３社
・連結子会社の数
・連結子会社の名称
ニチバンプリント株式会社
ニチバンテクノ株式会社
ニチバンメディカル株式会社（2） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
・持分法適用の関連会社の数
２社
UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.
・関連会社の名称
株式会社飯洋化工② 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（3） 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に）より処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
移動平均法による原価法
時価のないもの・たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）
 定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
・無形固定資産 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。

27

招集ご通知・リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始日前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金 売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・役員賞与引当金 役員賞与の支出に備え、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、提出会社は、2009年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日（2009年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
 金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理により行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
 ヘッジ手段
金利スワップ ヘッジ対象
特定借入金の支払金利
・ヘッジ方針 金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法
 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
・退職給付に係る会計処理の方法
 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によってお
ります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類28連結計算書類 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
・消費税等の会計処理
 税抜方式によって行っております。
（4） 追加情報
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正（2015年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（2015「所得税法等の一部を改正する法律」
年法律第２号）が2015年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算（ただし、2015年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年４月１日から2016年３月31日までのものは32.74％、2016年４月１日以降のものについては31.96％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が162百万円減少し、当連結会
計年度に計上された法人税等調整額が190百万円、その他有価証券評価差額金額が9百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円それぞれ増加しております。

2. 会計方針の変更等に関する注記（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。
）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が519百万円増加し、利益剰余金が336百万円減
少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23
百万円減少しております。

29

招集ご通知（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（但し、建物附属設備を除く1998年４月１日以降に取得した建物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社及び連結子会社においては、中長期経営計画の戦略に掲げている大型新製品の投入及び設備投資を積極的に実施し、企業基盤効率化、安定化に取り組んでまいりました。この結果、当社及び連結子会社の主要な製造設備について、より長期的かつ安定的な稼動が今後、見込まれる状況にあります。
このような状況の中、当社及び連結子会社の減価償却方法を見直した結果、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法の方が、当社及び連結子会社の経営の実態をより適切に表しているものと判断し、減価償却方法を定額法に変更することが、合理的であると判断いたしました。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益が463百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ464百万円増加しております。

事業報告
連結計算書類

3. 連結貸借対照表等に関する注記（1） 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
 建物及び構築物		
1,379百万円
809百万円
689百万円

4百万円
2,882百万円

 長期借入金		
（2） 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額		

1,000百万円②

担保に係る債務監査報告書

 その他		

計		

計算書類

 機械装置及び運搬具		 土地		

37,634百万円（3） 貸出コミットメント
提出会社は、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結し差引額		

株主総会参考書類ております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
3,000百万円
貸出コミットメントの総額		
借入実行残高		
ー百万円
3,000百万円

30連結計算書類4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1） 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式		
41,476,012株（2） 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2014年６月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式

248

6

2014年３月31日

2014年６月26日

計

―

248

―

―

―

決

②

議

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2015年６月26日開催予定の第111回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
331百万円
・配当の原資・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日利益剰余金８円

2015年３月31日
2015年６月29日

5. 金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先管理基準に沿ってリスク低減を図っております。また海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものであります。
有価証券は、流動性が高く価格変動リスクの低い投資信託（マネー・マネージメント・ファンド）であります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認し、保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金の一部は外貨建てにより生じており、為替の変動リスクに晒されておりますが、上記の外貨建ての営業債権の原価となる商品に係る買掛金については、同一通貨建ての売掛金と両建てされております。
長期借入金及び長期預り保証金は、流動性リスクがありますが、取引銀行との間にコミットメントライン契約を締結する等により、流動性リスクの低減を図っております。
31

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）
―

受取手形及び売掛金

12,971

12,971

―

有価証券

507

507

―

投資有価証券

995

995

―

25,211

25,211―

支払手形及び買掛金

7,620

7,620

―

長期借入金

2,000

2,027

27

長期預り保証金

3,052

3,052

―

負債計

12,672

12,70027

計算書類

10,737

連結計算書類

10,737

事業報告

現金及び預金資産計

招集ご通知

また、長期借入金につきましては、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。
（2） 金融商品の時価等（注）投資有価証券のうち非上場株式及び持分法適用会社の持分相当額は、時価を把握することが困難なため、上記金額には含めておりません。

6. 賃貸等不動産に関する注記

7. １株当たり情報に関する注記

時 価921百万円

648円63銭
31円65銭株主総会参考書類（1） １株当たり純資産額		
（2） １株当たり当期純利益		

監査報告書

賃貸等不動産の内容及び時価
		連結貸借対照表計上額
581百万円		
遊休土地（福島県いわき市）		

8. 重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

32

連結計算書類
9. その他の注記（1） 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要

 工場建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用
時又は資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

91百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

ー百万円

時の経過による調整額

1百万円

資産除去債務の履行による減少額

ー百万円

有形固定資産の売却による減少額△12百万円

期末残高（2） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて、単位未満は０で表示しております。

33

79百万円

計算書類

科

目

（単位：百万円）

金

額

目10,459
15
5,933
172
1,026
2,933
299
2
38
39
1
7,829
2,000
300
2,351
21
3,015
79
60
18,28921,292
5,451
4,186
4,186
11,662744
10,918
9,354
1,564
△8
196
196

監査報告書
株主総会参考書類

純資産合計
負債純資産合計額

計算書類（負債の部）
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金金

連結計算書類

27,474
8,994
5,532
7,044
507
2,699
995
903
178
41
418
153
6
△1
12,304
8,910
2,206
474
3,133
4
190
2,227
447
225
150
139
10
3,243
1,100
221
343
1,306
204
73
△6
39,778

科

事業報告（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

招集ご通知

貸借対照表（2015年３月31日現在）

21,48939,77834

計算書類
損益計算書（自 2014年４月１日
科至 2015年３月31日）（単位：百万円）

目

金

額

売上高

38,547

売上原価

27,929

売上総利益

10,617

販売費及び一般管理費

8,948

営業利益

1,669

営業外収益
受取利息及び配当金

137

受取賃貸料

97

為替差益

21

その他

30

286

営業外費用
支払利息

48

支払手数料

31

その他

36

経常利益

115
1,839

特別利益
受取保険金

9

9

特別損失
固定資産除却及び売却損

79

固定資産圧縮損

4

税引前当期純利益

35

1,765

法人税、住民税及び事業税

409

法人税等調整額

297

当期純利益

83

706
1,059

至 2015年3月31日）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（自 2014年4月1日（単位：百万円）

株主資本

5,451
―
5,451

事業報告

4,186
―
4,186
4,186

連結計算書類

―
4,186
744
―
744

計算書類

8,754
600
600
9,354

監査報告書

1,690
△336
1,354
△248
△600
1,059
210
1,564

株主総会参考書類

資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

11,188△336
10,85236計算書類（単位：百万円）

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37

△248
1,059
810
11,662△8△0△0△820,818△336
20,482
△248
1,059
△0
810
21,292
143
52
52
196
143
52
52
196
20,962△336
20,626
△248
1,059
△0
52
862
21,489

招集ご通知個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記

事業報告（1） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に）より処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
  定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始日前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
 売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備え、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

38

計算書類
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～20年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
④ 役員退職慰労引当金
 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2009年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日（2009年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（4） その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理により行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップヘッジ対象特定借入金の支払金利
ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によって行っております。

2. 会計方針の変更等に関する注記（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号2015年３月26日。
）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準
から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が519百万円増加し、繰越利益剰余金が336百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。

39

招集ご通知（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（但し、建物附属設
備を除く1998年４月１日以降に取得した建物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社においては、中長期経営計画の戦略に掲げている大型新製品の投入及び設備投資を積極的に実施し、企業基盤効率化、安定化に取り組んでまいりました。この結果、当社の主要な製造設備について、より長期的かつ安定的な稼動が今後、見込まれる状況にあります。
このような状況の中、当社の減価償却方法を見直した結果、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法の方が、当社の経営の実態をより適切に表しているものと判断し、減価償却方法を定額法に変更することが、合理的であると判断いたしました。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ313百万円増加しております。

事業報告
連結計算書類

3. 貸借対照表に関する注記

計算書類（1） 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
1,161百万円
建物		
構築物		
217百万円
809百万円機械及び装置		
車両運搬具		0百万円4百万円工具、器具及び備品		
土地		
689百万円
2,882百万円
計		② 担保に係る債務
1,000百万円
長期借入金		
（2） 資産に係る減価償却累計額
28,151百万円
有形固定資産の減価償却累計額		
（3） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
215百万円
短期金銭債権		
長期金銭債権		
343百万円
635百万円
短期金銭債務		

監査報告書
株主総会参考書類40

計算書類（4） 貸出コミットメント
当社は、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
3,000百万円
貸出コミットメントの総額		
借入実行残高		―百万円
3,000百万円
差引額		

4. 損益計算書に関する注記

関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高		
仕入高		
② 営業取引以外の取引による取引高		

155百万円7,251百万円
222百万円

5. 株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式		
25,816株

6. 税効果会計に関する注記 繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払賞与等であります。
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
 「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（2015
年法律第２号）が2015年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2015年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年４月１日から2016年３月31日までのものは32.74％、2016年４月１日以降のものについては31.96％にそれぞれ変更されております。
 その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額 ）が 160百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が170百万円、その他有価証券評価差額金額が９百万円それぞれ増加しております。

7. リースにより使用する固定資産に関する注記

貸借対照表に計上した固定資産のほか、製造設備の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約
により使用しております。

41

１株当たり純資産額		
１株当たり当期純利益		

招集ご通知

8. １株当たり情報に関する注記

518円43銭25円55銭9. 重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

事業報告

10. その他の注記

78百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額―百万円

時の経過による調整額

1百万円

資産除去債務の履行による減少

―百万円

期末残高

79百万円

計算書類

期首残高

連結計算書類（1） 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
 工場建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
 使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用
時又は資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当期における当該資産除去債務の総額の増減

監査報告書（2） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて、単位未満は０で表示しております。

株主総会参考書類42

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2015年５月８日

ニチバン株式会社
取締役会 御中清明

 定 社 員指業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

監

査

法 人
公認会計士
今 村
公認会計士
今 村

了 ㊞
敬 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ニチバン株式会社の2014年４月１日から2015年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更等に関する注記に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（但し、建物附属設備を除く1998年４月１日以降に取得した建物については定額法）を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

43

以

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2015年５月８日

清明

 定 社 員指業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

監

査

法 人
公認会計士
今 村
公認会計士
今 村

事業報告

ニチバン株式会社
取締役会 御中了 ㊞
敬 ㊞

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ニチバン株式会社の2014年４月１日から2015年３月31日までの第111期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書
株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更等に関する注記に記載されているとおり、会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（但し、建物附属設備を除く1998年４月１日以降に取得した建物については定額法）を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

44

監査報告書監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2014年４月１日から2015年３月31日までの第111期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な電子稟議及び稟議書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしま
した。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
45

招集ご通知2． 監査の結果（1）事業報告等の監査の結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められま

事業報告

二

せん。
三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められ

連結計算書類ません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人清明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

俊行、横井

㊞
㊞
㊞
㊞

監査報告書

	監査役のうち、清水（注）であります。

ニチバン株式会社 監査役会
常勤監査役
歌 橋 正 明常勤監査役
芹 澤 和 弘監 査 役
清 水 俊 行監 査 役
横 井 直 人計算書類

2015年５月12日

直人は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役

株主総会参考書類

以 上46

株主総会参考書類
株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化及び設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を取り入れる方針としております。この方針のもと、当期の期末配当金は、当期の業績を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
		

金銭といたします。

（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額		

当社普通株式１株につき金８円といたしたいと存じます。

		

なお、この場合の配当総額は、331,601,568円となります。

（3）剰余金の配当が効力を生じる日		

2015年６月29日といたしたいと存じます。

2. その他の剰余金の処分に関する事項（1）減少する剰余金の項目とその額
		

繰越利益剰余金

400,000,000円（2）増加する剰余金の項目とその額
別途積立金

47

400,000,000円

第２号議案

招集ご通知

取締役８名選任の件

2015年３月31日をもって、取締役鈴木達也氏が辞任され、また本総会終結の時をもって取締役９名が任期満了となりますので、改めて取締役８名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

堀

なお

直

と

人

どう

藤

たか

孝

し

志

（ 1952年８月21日生 ） 2009年６月
さか

4

ひろ

のり

酒

井

寛

規

やま

だ

たか

ふみ

（ 1961年７月６日生 ）
山

田

隆

文

（ 1961年９月１日生 ）1985年４月
2008年４月
2009年６月
2011年４月
2015年４月
1984年４月
2009年４月
2010年６月
2011年４月

43,000株

株主総会参考書類

3い

当社専務取締役 社長補佐・営業担当
当社代表取締役専務取締役 事業統括・営業担当（現在に至る）
当社入社
当社執行役員管理部長
当社取締役執行役員管理部長
当社取締役執行役員管理本部長
当社取締役執行役員CSR・経営統括担当（現在に至る）
当社入社
当社執行役員品質保証部長
当社取締役執行役員品質保証部長
当社取締役執行役員品質保証本部長（現在に至る）70,000株

監査報告書

2010年６月

81,000株

計算書類

須

1976年２月
2003年７月
2005年７月
2009年６月

当社入社
当社製品開発グループ総括マネジャー
当社安城工場長
当社執行役員安城工場長
当社取締役経営管理部長内部監査室管掌
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 経営全般・開発担当
当社代表取締役社長 経営全般・開発・【NB100】担当（現在に至る）
大鵬薬品工業㈱入社
大鵬薬品工業㈱取締役関東ブロック統括部長
大鵬薬品工業㈱取締役ヘルスケア事業部長
大鵬薬品工業㈱取締役退任

連結計算書類（ 1949年12月19日生 ）

す

2

た

田

1972年４月
2000年４月
2002年４月
2003年７月
2004年６月
2005年６月
2009年６月
2014年４月

所 有 す る
当社の株式数

事業報告

ほっ

1

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏
名（ 生 年 月 日 ）27,000株48

株主総会参考書類
候補者
番 号

こ

5

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏
名（ 生 年 月 日 ）

く

ぼ

小久保

たけ

武

まさ

政

1985年４月
2008年４月
2011年４月（ 1962年９月24日生 ） 2011年６月
2012年４月
い

6

伊

（

とう

藤

秀

清

みず

水

よう

與

）

あき

昭

1962年
１月13日生

し

8

ひで

原

（

暁

1960年
11月９日生

はら

7

さとる

）

じ

二

（ 1946年８月24日生 ）1984年４月
2010年４月
2012年４月
2012年６月

当社入社
当社執行役員大阪工場長
当社執行役員研究本部長（兼）メディカル研究所長
当社取締役執行役員研究本部長（兼）メディカル研究所長
当社取締役執行役員研究本部長（現在に至る）
当社入社
当社執行役員メディカル事業部長
当社執行役員メディカル事業本部長
当社取締役執行役員メディカル事業本部長（現在に至る）1984年４月

当社入社

2011年４月
2012年４月
2012年６月

当社執行役員テープ事業本部統括部長
当社執行役員テープ事業本部長
当社取締役執行役員テープ事業本部長（現在に至る）㈱旭通信社（現：㈱アサツー ディ・ケイ）入社㈱アサツー ディ・ケイ取締役執行役員㈱アサツー ディ・ケイ代表取締役社長㈱アサツー ディ・ケイ取締役相談役㈱アサツー ディ・ケイ相談役退任
当社社外取締役（現在に至る）1970年４月
2005年３月
2010年３月
2013年３月
2014年３月
2014年６月

所 有 す る
当社の株式数

31,000株

20,000株

17,000株

0株（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.	清水與二氏は社外取締役の候補者であります。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
3.	清水與二氏を社外取締役の候補者とした理由は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を客観的に監督していただくとともに、経営全般に対して有益なご意見やご指摘をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任するものであります。
4.	清水與二氏の選任が承認された場合は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。
5.	清水與二氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会の終結の時をもって１年となります。

49

第３号議案

招集ご通知

監査役１名及び補欠監査役１名選任の件

監査役清水俊行氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をあわせてお願いいたしたいと存じます。
当該補欠監査役については、監査役の員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は前任者の残存期間

事業報告

といたします。また、この決議の効力は、次期定時株主総会開始の時までといたします。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者及び補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
監査役候補者
氏
名（ 生 年 月 日 ）
し

1

清

（

みず

水

とし

俊

ゆき

行

1947年
２月15日生1970年11月
1998年 ８ 月

７月
） 2003年
2011年 ６ 月

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

監査法人朝日会計社（現：有限責任あずさ監
査法人）入社
朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）
代表社員
清水公認会計士事務所開設
当社社外監査役（現在に至る）

所 有 す る
当社の株式数連結計算書類

候補者
番 号

0株

計算書類

（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.	清水俊行氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
3.	清水俊行氏の選任が承認された場合は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。
4.	清水俊行氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本株主総会の終結の時をもって４年となります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）
いし

石

（

原

たつ

達

お

夫

1952年
３月１日生

）

1977年10月
1980年 ４ 月
1987年 ３ 月
1987年 ４ 月
1989年 １ 月
2003年 ７ 月

司法試験合格東京地方検察庁検事任官
同庁退官
弁護士登録
沖信・石原法律事務所開設
スプリング法律事務所へ改称、代表に就任（現在に至る）

所 有 す る
当社の株式数0株

株主総会参考書類

2

はら

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

監査報告書

補欠監査役候補者
候補者
番 号（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.	石原達夫氏は補欠の社外監査役の候補者であります。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
3.	石原達夫氏を補欠の社外監査役の候補者とした理由は、これまで培ってきた法曹界での幅広い経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任するものであります。
4.	石原達夫氏の選任が承認され、監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。

以 上

50

（ご参考）トピックス

製品情報

メディカル事業

絆創膏タイプの「あかぎれ」ケア製品市場が拡大
絆創膏タイプのあかぎれケア製品は、肌に密着して荒れた手指を保護します。
こまめに塗り直しが必要なクリームによる保湿とは異なり、貼るだけの簡単なケアで長時間あかぎれを保護できます。水仕事が多く、手指の乾燥や荒れにお悩みの女性を中心に話題となり、昨冬シーズンではあかぎれ対策用の絆創膏類の市場が大きく拡大しました。

ケアリーヴR治す力R
指先用

モイストヒーリング（湿潤療法）
で痛みを軽減し、保護する絆創膏です。指先用は指先を包み込むＴ型形状で、通常の絆創膏では貼りづらい指先をしっかりとカバーします。

あかぎれ保護バンTM
ロールタイプ

業界初のあかぎれ・ひびわれ専用
絆創膏として発売した「あかぎれ保護バン」シリーズの新製品です。簡
単に手で切れるので、あかぎれの大きさ・部位に合わせて自由にカットできます。

訪日外国人観光客に好評「ロイヒつぼ膏R」
小型丸形の鎮痛消炎剤「ロイヒつぼ膏R」が、
日本のお土産として訪日アジア人観光客から人気を集めています。
肩こり・腰痛用の貼り薬である本製品は、昨年10月に訪日外国人向けの消費税の免税対象が医薬品にも拡大されたことで、販売ペースがさらに加速しました。昨年4月から今年3月までのロイヒシリーズの売上は、前年同期比で162％増となりました。

51「ロイヒつぼ膏」シリーズラインアップ
写真左から、「ロイヒつぼ膏」、「ロイヒつぼ膏大判」、「ロイヒつぼ膏クール」

テープ事業

新ブランド「Dear Kitchen」からワザアリテープを発売
今年1月から展開しているキッチン雑貨の新ブランドから、シリーズ第1弾として「Dear Kitchen TM ワザ
アリTM テープ」を発売しました。
本製品は、手で簡単に切れ、貼ってはがせる水に強いフィルム素材のテープです。これまで使用シーンに応じて使い分けていた粘着テープ、ラベル、輪ゴム、
クリップなどを、この製品一つで済ますことができます。食品袋の封どめをはじめ、保存容器やフリーザー
バッグの日付・内容物のラベルなど、様々な用途にお使いいただける「ワザアリ」な製品です。

カラーは、赤、黄、緑、青、白の全５色をラインアップ「Petit joie」シリーズから2製品発売「Petit joie TM（プチジョア）」とは、“すぐそばにある幸せ”をコンセプトに今年2月に立ち上げた可愛さと上品さを兼ね備えたステーショナリー製品を展開する新ブランドです。シリーズ第1弾として、フィルム素材の透け感を楽しめる「プチジョアTM メンディングテープ」と、和紙の素材を楽しめる「プチジョアTM マスキングテープ」を発売しました。

プチジョアTM
メンディングテープ

メンディングテープの透け感や筆記性はそのままに、華やかな柄で紙へのデコレーションが楽しめるテープです。透け感をいかした重
ね貼りも楽しめます。全10種類をラインアップしています。

プチジョアTM
マスキングテープ

和紙素材の手で切れるテープです。
色々な材質のものに貼ってキレイにはがせるので、さまざまなシーンで活躍します。
「花」や「リボン」などをモチーフにしたデザインで、
ラインアップは全10種類です。

52

（ご参考）トピックス

中長期経営計画【NB100】についてGrowth2011年度よりスタートした8ヵ年中長期経営「協働」と「挑戦」を基軸として新しい発想で自ら行動し、ひとりひとりが成長し続ける企業を目指す。

計画【NB100】は、創業100周年を迎える2018年度までに「メディカル事業比率40％以上」「海
外売上比率10％以上」、そして「グループ連結売

Value「人にやさしい」技術と「環境にやさしい」技術を基盤に、新たな価値を創出する活力のある企業へと進化する。

【NB100】 ビジョン

上高500億円」の達成を目指しています。
当期は【NB100】の第2段階である3ヵ年計画「Stage2」の目標達成に向け、将来に向けた新たな「成長戦略」を推進しました。

Trust

お 客 様との 絆をつねに 大 切にし、「信頼され期待される企業」となる。

【NB100】Stage2 戦略概要
● 人財の育成● ブランド育成● 環境経営の取組み● 品質向上● 社会変化への対応● 新技術の追求● 新事業・新市場の展開● 海外事業の拡大● 研究開発体制強化● 収益性基盤の構築● 企業基盤の安定化● BCPの推進● グループ経営強化

企業品質向上成長追求

基盤効率化・
安定化【NB100】Stage2 2014年度重点施策

53

ブランド育成強化

新製品投入と積極拡販

海外市場での展開拡大

成長に向けた
積極投資

主要製品及びコーポレート
ブランド向上に向けて、情報発信力を強化しました。

既存市場及び新規市場向けに、顧客に密着した新製品を投入しました。

タイ・バンコクに駐在員事務所を設立し、東南アジア
各国での販路開拓活動を推進しました。

大型宣伝（テレビCM）、粘着剤の塗工機新設等、積極的な投資を行いました。

インフォメーション
株主メモ

株主優待制度について

事業年度

毎年4月1日～翌年3月31日

剰余金の
配当基準日

3月31日
（中間配当を行う場合は9月30日）

定時株主総会

毎年6月下旬単元株式数

1,000株

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

公告方法

電子公告
（http://www.nichiban.co.jp）
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本
経済新聞に掲載して行います。

［目的］
株主の皆様のご支援に感謝するとともに、当社製品に対する一層のご理解とご愛顧をいただき当社株式への投資魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の増加促進を図ることを目的としております。
［内容］①対象となる株主様／毎年9月末の当社株主名簿に記載された株主様のうち、1単元（1,000株）以上を保有する株主様を対象といたします。
②贈呈内容／年1回、対象株主様お1人につき3,000
円相当の当社新製品を中心とした「製品詰め合わせ」を贈呈させていただきます。
③贈呈時期／毎年11月中旬頃を予定しております。

証券会社等に口座をお持ちの場合
お問合せ先
お取引の証券会社になります。
お取扱店

特別口座の場合
みずほ信託銀行株式会社
証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324

贈呈内容の例

みずほ信託銀行株式会社
本店及び全国各支店
みずほ証券株式会社
本店及び全国各支店

未払配当金のみ、株式会社みずほ銀行 全国本支店でもお取扱いいたします。

ご注意

未払配当金の支払、支払明細発行については、右の「特別口座の場合」のお問合せ先までご連絡ください。

単元未満株式の買取以外の株式売買はできません。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある
場合は至急ご連絡ください。

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株主総会会場ご案内図

ホテル椿山荘東京 プラザ棟１階 「ペガサス」
東京都文京区関口二丁目10番８号

TEL:03-3943-1111（代表）

目白
プラザ
通
エントランスりプラザ タワー
プラザ棟１階

り

高

５
号
池

田

袋
線

屋外駐車場

目白坂下

ＪＲ山手線

８番乗場
目白駅前
（川村学園前）ローソン
文京区コミュニティバス「B ーぐる」乗り場

神田川

目白駅

川

ホテル椿山荘東京

ＪＲ目白駅前都バス乗り場詳細図

三井住友銀行ホテル
エントランス速神獨協中学高等学校

学習院大

５番乗場
目白駅前

ホテル

庭園

通

都

ＪＲ目白駅

東京カテドラル教会

目白通り

交番 出入口

交通の
ご案内

首

通り
不忍
日本女子大

都バス乗り場

羽

音

通り
明治

川村学園

正面入口

「ペガサス」

新目白通り
学習院大

江戸川公園

早稲田ランプ

交番
1a出口

目白坂下南
ファミリーマート
江戸川橋
東京メトロ有楽町線

江戸川橋駅
みずほ銀行

徒歩
（地下鉄をご利用）の場合バスをご利用の場合

東京メトロ有楽町線「目白」駅改札前の横断歩道を渡り、左手５番乗場「目白駅前」よJR山手線
り新宿駅西口行、または右手８番乗場「目白駅前（川村学園前）」よりホテル椿山荘東京・新宿駅西口行にて「ホテル椿山荘東京前」
下車「江戸川橋」駅

１a出口より徒歩10分〒112-8663
東京都文京区関口二丁目3番3号
電話：（03）5978-5601
FAX：（03）5978-5620「江戸川橋」駅１a出口前の江戸川橋を渡り、「江戸川
東京メトロ有楽町線
公園」
より文京区コミュニティバス「Bーぐる」にて「ホテル椿山荘東京」下車

ニチバンに関する情報はホームページでご覧いただけます。
http://www.nichiban.co.jp/