宮城県大郷町基本計画
１

基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、令和 5 年 9 月１日現在における宮城県大郷町の行政区域とする。その面積は、概ね 8,201ha（大郷町面積）である。
なお、本区域は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区、自然環境保全法に規定する県自然環境保全地域、環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落、宮城県自然環境保全条例に規定する緑地環境保全地域の環境保全上重要な地域、国内希少野生動植物生息（繁殖・越冬・渡り環境）・生息域等を含むため、「８環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において環境保全のために配慮を行う事項を記載する。
また、自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区、自然公園法に規定する国立公園・国定公園区域、自然公園法に規定する県立自然公園、生物多様性の観点から重要度の高い湿地、自然再生推進法に基づく自然再生事業の実施地域、シギ・チ
ドリ類渡来湿地は、本促進区域には存在しない。

※東成田の自然林県自然環境保
全地域及び番ヶ森山周辺地域
緑地環境保全地域は、自然環境保全法に規定する原生自然
環境保全地域及び自然環境保
全地域ではありません。

大郷町

図 1 促進区域位置図

図 2 促進区域（大郷町）拡大図

1

（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）
・地理的条件
大郷町は、宮城県のほぼ中央に位置し、仙台市から車で約 30 分、三陸自動車道松島大郷 IC へは 5 分、東北自動車道大和 IC へは 15 分である。町の中央部を西から東へ吉田川が流れ、その流域には豊かな水田地帯が広がる。気候は温暖で積雪は少な
く、自然豊かな環境が魅力で、住みよい住空間が広がる。
町土の 45％を占める山林、27％を占める農地は、本町の景観を構成する重要な要素
である。
町内の農業は、農地の約 90％を占める水稲を中心作物として、畜産や野菜、花き生
産のほか、仙台都市圏に位置する地域特性を生かし、施設園芸、果樹栽培などによる複合的な経営形態が多くなっている。
・インフラの整備状況
大郷町の道路網は、町を東西に通る主要地方道大和松島線を軸として、東西方向では、主要地方道石巻鹿島台色麻線、県道竹谷大和線、南北方向では、主要地方道利府松山線と県道小牛田松島線の県道が 5 路線あり、これらの県道と、本町周辺を通る国道、自動車道などにより各方面と結ばれる。大郷町の交通手段は、自動車に頼らざるを得ない状況となっており、町民の足の確保を図るため、平成 12 年 7 月から住民バスを運行している。住民バスは、近隣自治体の公共機関や JR 東北本線の愛宕駅と松島駅、利府駅、塩釜駅に接続し、5 台体制で運行しており、通勤・通学・通院者等に利用されている。2 つの道路の結節点である中粕川地区は、県中央部交通網の要所である。

スポーツ施設図 3 インフラ整備の状況

2

・産業構造大郷町の産業構造を従業者数でみると、令和２年度の町内従業者数は 3,765 人であり、産業別の割合は第 1 次産業が 12％、第 2 次産業が 28％、第 3 次産業が 59％、分類不能が 1％である。
分類不能
1%
第１次産業
12%

第２次産業

第３次産業

28%

59%

（総数：3,765人）

出典：令和 2 年度国勢調査
図 4 産業別従業者数
産業大分類別では農業の従業者は 12％を占める。また、スポーツ施設提供業を含む
生活関連サービス業、娯楽業が 5％、宿泊業を含む宿泊業、飲食サービス業が 4％である。
その他３次産業、

分類不能、1.0%

7.1%

その他１次産業、

公務、3.8%0.1%

農業、サービス業（他に分11.6%

類されないもの）、
7.6%
建設業、11.7%
医療・福祉、 9.5%
製造業、16.1%
生活関連サービス業・娯楽業、5.1%
その他２次産業、宿泊業・飲食サービス業、
3.8%

0.1%
卸売業・小売業、運輸業・郵便業、

14.5%

8.0%

（総数：3,765人）

出典：令和 2 年度国勢調査
図 5 産業別（大分類）従業者数

3

1 次産業の農業では、令和 3 年度の農業総産出額は 22.7 億円となっている。令和元
年の東日本台風の被害や新型コロナウイルス感染症の影響等により令和元年度以降減少している。
（単位：億円）

40
35

33.9

33

30
24.9

24.4

R1

R2

25

22.7

20
15
10
5
0
H29

H30

R3

出典：市町村別農業産出額（推計）（農林水産省）
図 6 農業総産出額の推移
品目別の農業産出額は、割合が高い順に米が約 45％、肉用牛が約 28％、野菜が約12％であり、米がおよそ半分を占める。
モロヘイヤ、キクイモ、枝豆などの地域産品があり、モロヘイヤや枝豆を活用した
特産品の開発を推進している。
その他畜産物、0.5%

乳用牛、2.2%
鶏、
7.1%

米、45.1%

肉用牛、27.9%

その他作物、0.4%
野菜、花き、1.3%11.9%（総数：22億7,000万円）
豆類、2.7%果実、0.9%

出典：市町村別農業産出額（推計）（農林水産省）
図 7 品目別 農業産出額

4

3 次産業では、卸売業・小売業や医療・福祉系の事業が大きな割合を占めているが、大郷町の観光入込客数は令和 3 年時点で約 65.4 万人であり、観光関連産業である生活関連サービス・娯楽業や宿泊業・飲食サービス業での消費活動を支えている。その多くは「道の駅おおさと」への来訪者である。「道の駅おおさと」は平成 30 年にリニュー
アルしており、その影響によって、令和元年の来訪者が大きく増加している。大郷町内には「道の駅おおさと」や「支倉常長メモリアルパーク」等の観光施設がある。
大郷町総合計画においては「観光資源の保存、活用、周辺整備に努め、観光客の滞在時間が増えるような観光産業を展開し、競争力を高めるため、町民・企業・行政が一体となった観光産業推進体制を確立する必要がある。」としており、令和 6 年度における 720,000 人を目標とした観光の振興を目指している。
（単位：万人）
80

71.1

70

62.5

60
50

48.8

50.5

51.4

51.2

53

H27

H28

65.4

56
50.6

42.8

40
30
20
10
0
H23

H24

H25

H26

H29

H30

R1

R2

R3

出典：宮城県観光統計概要
図 8 観光入込客数の推移
また、スポーツ提供業を含む生活関連サービス・娯楽業への就業者は 5％程度と数値は低いものの、大郷町の体育施設は、Ｂ＆Ｇ海洋センターを中心とした総合運動
場、フラップ大郷 21、町民体育館、大松沢社会教育センターに加えて、小・中学校の体育館、運動場と充実している。大郷町では、生涯スポーツ・地域スポーツの二つの柱を基本として、その普及・推進を通じて町民の体力向上と健康増進を図り、明るく活気に満ちたまちづくりを展開しており、これらの施設を地域へ開放し、町民ニーズに応えている。大松沢社会教育センター及び小・中学校を除く施設は、総合運動場を中心に 300m に設置されており、施設間の移動の容易さ、駐車場の共有などの面で大型のスポーツイベントの開催に適した立地条件となっている。利用状況は夜間や祝祭日の利用が多く、平日昼間の利用が少ないのが現状である。年間の利用者数は令和元年まで 51,000 人前後で推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響により令和 2
年から 3 年にかけては 35,000 人と減少したものの、令和 4 年は 50,950 人と新型コロ
ナウイルス感染症流行以前の利用者数まで回復した。

5

スポーツ活動の中心的な役割の組織であるスポーツ少年団は、少子化の影響により、減少傾向にあるものの、毎年 150 名程度の加入者があり、これは大郷小学校の児童数の約 40％であり、町民のスポーツに対する関心が高いことが伺える。
町が開催するスポーツイベントでは、県内の柔道団体や剣道団体を対象とした大会事業では、平成 29 年から 30 年にかけては 500 名以上の参加があったが、令和元年以降は新型コロナウイルス感染症の影響により大会を中止とし、再開した令和 4 年は300 名程度の参加にとどまった。その他のイベントとしては、平成 29 年から 30 年にかけてマラソン大会を開催しており、2km〜5km 程度の短距離のアマチュアの大会ながら、県内各地から 250 名程度の参加があった。令和元年以降は東日本台風や新型コロ
ナウイルス感染症の影響により中止となった。民間が開催するスポーツイベントでは、日本ハンドボールリーグが開催するリーグ戦がフラップ大郷 21 で実施されており、令和元年では 3 戦で 800 名、令和 3 年は新型コロナウイルス感染症による入場制
限により 3 戦で 600 名、令和 4 年も入場制限が継続したものの、7 戦で 1,000 名が来場した。
・人口分布の状況
町内の人口は令和 2 年の国勢調査では 7,813 人であり、平成 27 年国勢調査の 8,370
人から比較すると 557 人（平成 27 年度比 6.7％）の減少となり、少子高齢化による自然減に加え、就職・進学などによる社会減が続いている。
なお、吉田川より北側の地域には水田地帯が広がり、その周辺を囲むように集落が形成されており、人口密度が低い。吉田川より南側の地域はゆるやかな丘陵地となっており、丘陵地を中心に集落が形成され、町の中心部ほど人口が集中している。

出典：国勢調査を基に作成
図 9 町字別人口の状況

6

・将来推計人口の推移
日本の地域別将来推計人口によると、現状のまま人口減少が進むと、令和 32 年には町の人口は 4,452 人となり、5,000 人を割ると推計されており、令和 2 年から 3,418 人（令和 2 年度比 43.4％）の減少と見込まれている。
[人]
9000

8370

7870

8000

7329

6779

7000

6223

6000

5638

5018

5000

4452

3962

4000

3528

3120

3000
2000
1000
0
2015

2020

2025

2030

2035 2040
西暦

2045

2050

2055

2060

2065

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」に基づき
まち・ひと・しごと創生本部作成
図 10 将来推計人口の推移
２

地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
大郷町総合計画及び大郷町過疎地域持続的発展計画並びに大郷町かわまちづくり計画に基づき、本促進区域でのスポーツ・農業・観光産業の振興を図る。
スポーツ振興分野について、大郷町総合計画においてスポーツを通じた「生きがいづく
り・人づくり・健康づくり・絆づくり・まちづくり」を推進している。大郷町は、児童の約40％がスポーツ活動に参加しており、スポーツ活動に対する関心は高いものの、スポーツ施設提供業等のスポーツ関連産業への従事者は 9％と低い傾向にある。そのため、屋外競技を中心としたスポーツ関連施設等の設備投資を促進し、スポーツイベントや教室開催等を通じて、町民の健康づくり、世代間交流や地域振興の推進はもとより、スポーツ関連施設等での雇用創出、域外からの集客による交流人口及び消費の拡大を図る。
農業振興分野について、大郷町過疎地域持続的発展計画において先進技術の導入による
スマート農業を推進し、持続可能な産業として振興を図ることとしている。大郷町は少子高
齢化の影響のほか、令和元年の東日本台風の被害により農業産出額が減少傾向にある。そのため、スマート農業施設整備の投資を促進するほか、農業への理解を深める体験の場を提供
し、スポーツ施設と一体となって雇用創出や都市部との交流人口の増加によって農産物の
地産地消の促進、新規就農者の確保を図る。また、当地域の豊かな農産物資源を活用できる
農産物加工関連施設や飲食店等整備の投資を促進し、特産品ブランドの開発を目指す。
観光振興分野について、大郷町かわまちづくり計画において農業とまちなかと水辺の連携による相乗効果によって交流人口の増加を図ることとしている。大郷町の観光入込客数
は平成 26 年から増加傾向が続いており、令和 3 年では 65.4 万人で、その多くは「道の駅7おおさと」への来訪者である。今後は大郷町かわまちづくり計画によって新たな観光コン
テンツが造成されるため、更に増加が見込まれている。そのため、スポーツと農業を観光資源として観光コンテンツ間の連携による新たな観光コンテンツの造成を促進し、更なる観光客の増加、質の高い雇用の創出を図る。
また、これらの各分野の振興によって、大郷町内での雇用の創出や地域の魅力の PR によって、大郷町への若い世代の移住・定住の促進を図る。

大郷町総合計画（H27〜R6）後期計画（R3.3 月策定）
【まちづくりの基本目標／主要施策】●産業のさらなる振興で活力のあるまち：持続的な農業と６次産業の育成/観光の振興●町民が安心して暮らせる健康なまち：生涯健康の確保

上位計画●教育のさらなる充実で心豊かなまち：スポーツを通じた「生きがいづくり・人づくり・健康づく
り・絆づくり・まちづくり」の推進●協働のまちづくりで持続的に発展するまち：若者の定住促進に向けた総合的な事業の推進

大郷町過疎地域持続的発展計画（R4〜R7）（R4.9 月策定）
[主な計画］●農業振興：新規就農者を含む後継者の確保と育成/スマート農業を推進した持続可能な産業としての振興●観光振興：新たな観光資源の掘り起こしによる観光まちづくりの推進/都市と農村の交流を促進●生涯学習・スポーツ振興：スポーツ活動振興事業

関連計画

大郷町かわまちづくり計画（R5〜R9）（R5.8 月策定）
［水辺とまちづくりの方向性］●農村と都市の交流拠点：多様な交流を通じて地域活性化を推進●復興と地域コミュニティの再生：地元住民の健康増進●水辺を生かした新たな活動の場：多様なスポーツをテーマとした観光施策の推進●農業を中心とした観光まちづくりによる活性化：農業とまちなかと水辺（観光コンテンツ間）の連
携による相乗効果

図 11 大郷町における上位・関連計画の位置づけと計画の関連性（２）経済的効果の目標
・ 1 件あたり 5,503 万円の付加価値を創出する地域経済牽引事業を 3 件創出し、1.44 倍の波及効果（平成 27 年宮城県産業連関表における経済波及効果（全産業平均値））
を与え 237 百万円の付加価値を創出することを目指す。
・ 237 百万円は、RESAS でみた促進区域の全付加価値額（151 億 9 千万円）の約 1.5％、製造業（68 億円）の約 3.4%であり、地域経済に対するインパクトが大きい。
・ また、KPI として、地域経済牽引事業の新規事業件数を設定する。
【経済的効果の目標】
付加価値額

現状

計画終了後

増加率

−

237 百万円

皆増

8

【任意記載のＫＰＩ】
地域経済牽引事業の

現状

計画終了後

増加率

−

3件

皆増

新規事業件数３

地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項（１）地域の特性の活用「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が、
5,503 万円を上回ること。
【算出根拠】 5,503 万円（宮城県の 1 事業所あたり平均付加価値額（ 経済センサス−
活動調査（令和 3 年））（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、以下のいず
れかの効果が見込まれること。
①促進区域内に所在する事業者間の取引額が開始年度比で 7％以上増加すること。
②促進区域内に所在する事業者の売上が開始年度比で 7％以上増加すること。
③促進区域内の給与額が開始年度比で 3％以上増加すること。
④促進区域内に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で 2 人以上増加すること。
なお、（２）、（３）については、地域経済牽引事業計画の計画期間が 5 年の場合を想定しており、それよりも計画期間が短い場合は、計画期間で按分した値とする。

9

４

促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域
以下の区域を重点促進区域として指定する。
大郷町粕川字道南全域（概況及び公共施設等の整備状況）
粕川字道南地区の重点促進区域については、概ねの面積は 70ha 程度であり、農用地区
域は 55ha である。当該地区は農業振興地域整備計画における農用地区域を含んでおり、当該計画においては、優良農地は可能な限り保持することとしている。
令和元年に東日本台風により、吉田川堤防が破堤し、当該地区を含む中粕川行政区が被災した。その復興を目指す大郷町復興再生ビジョンによって住宅地などの復興事業が終了し、中粕川行政区の交流を促進する拠点づくりや雇用の活性化を目指す事業の推進が求められている。そのため、中粕川行政区に含まれる当該区域を重点促進区域とする
ことが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。なお、当該区域は広く農用地区域を含むため、地域経済牽引事業の実施にあたって農地転用等が必要な場合には、地域未来投資促進法による土地利用調整を行う。
（関連計画による記載等）
本区域には、以下の環境保全上重要な区域はない。
・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区
・自然環境保全法に規定する県自然環境保全地域
・環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落
・宮城県自然環境保全条例に規定する緑地環境保全地域
・国内希少野生動植物生息（繁殖・越冬・渡り環境）・生息域等
農業振興地域整備計画における農用地区域を含んでおり、当該計画においては優良農地を可能な限り保持することとしている一方、兼業農家や委託農家の就業の場として積極的に企業の導入を推進し、雇用機会を拡大し、安定就業及び地域経済の活性化を促進することとしている。
また、本区域には大郷町かわまちづくり計画事業地が隣接しており、当該計画においては、復興まちづくりと連動した水辺空間の形成による地域コミュニティの活性化や観光コンテンツ間の連携強化による交流人口の拡大を目指すこととしている。
（地図）

70ha

10

（２）区域設定の理由
大郷町は、既存工業団地の全区画に企業が立地しており、遊休地等については小規模で散在している。まとまった事業用地を確保するため、大郷町内で宅地を含む５箇所の候補地について、事業用地確保可能面積、インフラ整備状況、開発コスト、大郷町かわ
まちづくり計画との連携可能性等を比較検討した。都市計画区域内においては、交通や上下水道のインフラが充実している地域では、まとまった遊休地や宅地化された土地は存在せず、インフラが充実していない地域では、事業用地を確保するためには山林又は農地を利用するほかない。都市計画区域外においても、同様に交通や上下水道のインフラが充実している地域では、まとまった遊休地や宅地化された土地は存在せず、インフラが充実していない地域では、事業用地を確保するためには山林又は農地を利用するほかない。そのため、まとまった事業用地を確保でき、大郷町かわまちづくり計画地に隣接するとともに、主要地方道利府松山線に近接しインフラの整備が少なく、大規模農地の外延部にあり山林開発を行う必要性がない本重点促進区域を設定した。本重点促進区
域は、大郷町のほぼ中央に位置し、東北自動車道大和 IC からは 9km、三陸自動車道松島
大郷 IC からは 7km ほどの距離にあり、これらを結ぶ主要地方道大和松島線や南北方向の軸となる主要地方道利府松山線に近接し交通アクセスが良好である。
屋外競技を中心としたスポーツ関連施設等の設備投資を促進し、スポーツイベントや教室開催等を通じて、町民の健康づくり、世代間交流や地域振興の推進はもとより、ス
ポーツ関連施設等での雇用創出、域外からの集客による交流人口及び消費の拡大が見込まれる。これと一体となって農産物の地産地消の促進、新規就農者の確保を図るため、
農産物加工関連施設や飲食店等整備の投資を促進するとともに、スポーツと農業を観光資源として観光コンテンツ間の連携による新たな観光コンテンツの造成を促進することで相乗効果が見込まれる。
隣接地では、令和元年の東日本台風による吉田川の堤防決壊災害からの復興まちづくりのため制定された「大郷町かわまちづくり計画」に基づき河川復旧工事と合わせて地域交流拠点やスポーツ施設の整備が進められている。本重点促進区域にスポーツ分野を核とした投資を促進し、これら拠点と連携することで、さらに地域住民同士の交流や地域間交流が促進され、スポーツツーリズムによる観光客数の増加が見込まれることから、重点促進区域に設定することとする。ただし、本区域は農業振興地域内で農用地区域を含んでいるため、「９地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う
場合にあっては、その基本的な事項」において、土地利用調整の方針を記載する。
なお、促進区域内の大郷町において、引き続き常に遊休地等の把握に努め、事業者に対して適切に開示していくこととし、遊休地等の土地を優先して活用することとする。
（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域
指定しない。

11

５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略①スポーツを通じた都市と地域住民との交流促進を図るスポーツ振興分野②スポーツ選手の兼業化等による担い手の確保やスマート農業等による持続的な地域農業の振興を図る農業振興分野③大郷町かわまちづくり計画と一体となった新たな観光・にぎわい創出を図る観光分野（２）選定の理由①スポーツを通じた都市と地域住民との交流促進を図るスポーツ振興分野「大郷町総合計画（後期計画）」では、スポーツを楽しみながら健康増進が図れるように、スポーツを通じた「生きがいづくり・人づくり・健康づくり・絆づくり・まちづくり」を推進すると位置づけられ、主要施策として、スポーツイベントや教室等を通じた世代間交流と地域振興の推進、スポーツを通じて集客・交流の促進を図り、町の活性化を図ると位置づけられている。
本促進区域は、フラップ大郷 21 をはじめとして、屋内競技施設が充実しており、平日
4 日間は午後から夜間にかけて、部活やスポーツ少年団、実業団が活動し、屋内競技施設の利用率はほぼ 100％と非常に高い。
また、スポーツイベントでは、新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行したことにより、入場制限が解除されたことから、日本ハンドボールリーグが主催するリーグ戦の 1 戦
あたりの入場者数が新型コロナウイルス感染症流行以前の水準に回復しているほか、大郷町を会場とする回数も増えており、1 戦あたり 200 名の来場者は今後も継続するものと思われる。
これらのことから、競技と観戦のそれぞれでスポーツを目的とした人々を呼び込めると考えられる。東北自動車道と三陸自動車道の 2 つの高速道路の中間地点に位置し、自動車による交通利便性が高い区域である大郷町は、自動車による移動 30 分以内圏の総人
口は約 71 万人、3 時間圏内は 725 万人あり、スポーツによる競技や観戦を産業とした場
合、大きな市場があると考えられる。
以上のことから、今後はスポーツ関連施設等やスポーツ関連事業への投資を促進し、スポーツを核とした取組を進めることにより交流人口を増加させ、来訪した都市住民に対し、農業体験の機会などを提供することで地域交流を促進する。これらの取組を推進することにより、スポーツ分野において付加価値を創出する地域経済牽引事業を促進し、交流人口の拡大や地域経済の好循環拡大を図る。
②スポーツ選手の兼業化等による担い手の確保やスマート農業等による持続的な地域農業の振興を図る農業振興分野「大郷町総合計画（後期計画）」では、恵まれた自然環境と都市近郊の立地条件を生かした特色ある農業を目指すとともに、6 次産業化により収益を高め、魅力のある農業を推進すると位置づけられている。

12

大郷町の基幹産業は農業である。農地の約 90％は、水稲であり、中心作物となっている。また、畜産や野菜、花き生産のほか、施設園芸、果樹栽培などによる複合的な経営形態となっている。一方で、農業者の高齢化や担い手の不足問題は厳しい状況にある。
以上のことから、本促進区域は優良な農地を有していることを生かし、農業従事者の担い手確保・育成のため、地域の農業法人や認定農業者などと連携し、スポーツ選手をはじめとした若い人材に農業に従事する機会を提供することで、生業や兼業、セカンドキャリアとして農業を選択できる「次世代型の農業スタイル」の普及・促進を図る。また、IT などを駆使したスマート農業を実施する法人に設備投資の助成等を行うことで、持続的な地域農業の推進を図り、新たな雇用機会を創出することで、農産物の産地化や6 次化の推進による新たな販路・消費拡大により、大郷町で進めているグリーンツーリ
ズムとの連携も含め、持続的な営農環境づくりや農地の保全、活用を図る。そのほかに、農業とスポーツ産業との相乗効果によって、地域活性化を推進するために、スポーツ関連施設等での地元農産物や食材等を活用したサービスの開発・提供、農とふれあう機会の推進、担い手育成や支援など、スポーツ施設を核とした農業との関わりを通じて、地域コミュニティの維持、特産物の付加価値を高める取組みを行う。
③大郷町かわまちづくり計画と一体となった新たな観光・にぎわい創出を図る観光分野「大郷町総合計画（後期計画）」では、大郷町の観光資源の保存、活用、周辺整備に努
め、観光客の滞在時間が増えるような観光産業を展開し、競争力を高めるため官民一体となった観光産業推進体制を確立すると位置づけられている。
大郷町の観光拠点となる「道の駅おおさと」では、特産品の展示販売や館内のレストラ
ンにてモロヘイヤやずんだなどの特産品を使った料理を提供している。また、「パストラ
ル縁の郷」では、グリーンツーリズム事業を展開しており、町全体の年間観光客の入込客数は令和 3 年時点で約 65.4 万人であり、増加傾向にある。
大郷町は令和元年に東日本台風によって甚大な被害を受け、復興まちづくりを契機として、基幹産業の農業振興、高齢化への対応、安全・安心なまちづくりへの取組みを推進するとともに、良好な自動車アクセス環境や優れた地域資源を活用した新たな観光振興への取組みによる交流人口の拡大が求められている。
こうしたことから、町の中心部に位置する中粕川地区では、復興まちづくりを進める
とともに、農村と都市を水辺でつなぎ、交流人口の拡大を目指す地域活性化拠点づくりとして大郷町かわまちづくり計画の整備を推進している。この事業では、パークゴルフ
場やキャンプ場が整備されるほか、地場産品を使った飲食提供や農業従事者協働のマル
シェ等を行う交流拠点施設が整備される。
以上のことから、大郷町かわまちづくり計画における水辺を生かした観光事業と連携し、本促進区域の新たなスポーツ観光事業と農業体験事業などと一体となり、地域の「顔」や「誇り」となるような新たな観光・にぎわい拠点を創出し、交流人口の増加によって地域の活性化を図る。

13

６

地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
地域の特性を活かし、スポーツ振興分野（スポーツを通じた都市と地域住民との交流促進）、農業振興分野（持続的な地域農業の推進）、観光振興分野（新たな観光・にぎわい創出）を行うためには、地域の事業者のニーズを把握し、適切な事業環境の整備を行う必要がある。事業者ニーズを踏まえた各種事業環境の整備に当たっては、国の支援策も合わせて活用し、地域企業の設備投資を促進するための税制優遇など、積極的な対応で事業コストの低減や本地域にしかない強みを創出する。
（２）制度の整備に関する事項① 本地域内において活発な設備投資が実施されるよう、一定の要件を課した上で、固定資産税の減免措置に関する条例を運用する。
② 本計画の期間内において、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、スポーツツー
リズム分野における施設整備や誘致体制強化等を行うほか、スポーツ施設を核とした農業振興分野における地域活性化等に向けた取組みを実施する予定。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）
本促進区域内のスポーツ産業、農業に関する様々な情報について、インターネットなど、民間企業が利用しやすい環境のもと公開を進める。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
大郷町に事業者の抱える課題解決のための相談窓口を設置する。
（５）その他の事業環境整備に関する事項①企業誘致活動の推進
毎年、県が主催する企業立地セミナーに参加している。また、町のホームページなど
で企業立地奨励金の周知を図っているほか、関連する企業訪問等を行い、大郷町の PR活動に努めている。特に、町の長期総合計画では、主要施策として食品関連産業等の企業の誘致を促進することとしている。
②大郷町かわまちづくりとの連携
事業環境整備にあたっては、かわまちづくり事業で整備する地域交流拠点施設やパー
クゴルフ場、キャンプ場、多目的芝生広場等について、管理・運営主体となる大郷町かわまちづくり協議会と連携し、お互いの施設の交流人口拡大のためのにぎわい空間の創出を積極的に展開する。
③産業用地の確保
大郷町に進出を希望する事業者に対して、用地選定に際し、適切に情報開示を行い、必要に応じ、地域未来投資促進法に基づく農地転用の特例措置の活用等により、事業用地の確保にかかる手続きの迅速化を図る。

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④人材育成・確保支援
スポーツ産業に関係する人材や大郷町への来訪者と地域の農業法人や認定農業者とのマッチングを支援し、兼業人材の育成・確保等を図る。
⑤地域における重要産業のサプライチェーンの構築の支援
大郷町の基幹産業である農業の付加価値を高めるべく、農産物の生産から加工処理・流通を一団地化したサプライチェーン構築を図るための生産組織と農業協同組合、実需者及び流通業者のマッチングや産業戦略の策定等の支援に取り組む。また、地場産品のブランド化により、安定的な需給体制の構築を図る。
⑥デジタルトランスフォーメーションの促進支援
生産性向上や新事業展開を要望する事業者に対し、デジタル田園都市国家構想交付金を活用した補助制度を設け、事業者によるデジタル技術を活用した事業の支援に取り組む。
（６）実施スケジュール
取組事項

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 10 年度

〜9 年度

（最終年度）【制度の整備】①固定資産税の減免措置の創設②地方創生関係施
策

運用

運用

運用

検討

検討

検討

【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】
スポーツ産業、農業に関する情報公

随時

随時

随時

検討

運用

運用

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

検討

随時

随時

検討

随時

随時

開
【事業者からの事業環境整備の提案への対応】
相談窓口の設置【その他】①企業誘致活動の推進②大郷町かわまちづくりとの連携③産業用地の確保④人材育成・確保支援⑤地域における重要産業のサプライ
チェーンの構築の支援

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⑥DX の促進支援

７

検討

運用

運用

地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の推進に当たっては、大郷町観光協会（仮称）、
地域金融機関など、地域に存在する支援機関がそれぞれの能力を十分に発揮し、連携を図りながら地域経済牽引事業を支援していく。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①大郷町観光協会（仮称）
大郷町で設置を検討している観光協会は、大郷町かわまちづくりとの一体的なにぎわ
い創出、町内外への PR 支援が期待される。
②地域金融機関
事業者の立地や投資に関する情報交換を大郷町と行い、事業者向けの事業用地や支援
施策の情報等を提供することでスムーズな事業化を支援する。

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８

環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
新規開発を行う場合は周辺土地利用に鑑み、環境関係法令の遵守や環境保全・環境負荷の低減に向けた十分な配慮を行い、事業活動においては環境保全に配慮し、地域社会との調和を図っていくものとする。
施設整備や事業の実施に当たっては、多様な野生動植物の生息・生育に十分配慮し、希少な野生動植物種が確認された場合には、自然環境部局と十分調整を図りつつ、専門家の意見を聴くなどして、生息等への影響に十分に配慮して行う。
特に大規模な地域経済牽引事業を行うこととなった場合には、事業活動等が住民の理解を得られるよう、必要に応じて、企業、行政が連携して住民説明会等を実施するな
ど、周辺住民の理解を求めていく。
さらに、廃棄物の軽減・リサイクルの積極的な推進や自然エネルギーの利活用等の温暖化対策について、必要な情報を提供するとともに、廃棄物の不法投棄を許さない環境づくりのための広報啓発活動を推進し、地域における環境等に対する規範意識の向上を目指す。
町民・事業者・町などが協働して行う自然環境保全活動を推進し、環境教育・環境学
習などを通して、環境保全に対する意識啓発を図る。
（２）安全な住民生活の保全
企業立地を通じた地域産業の振興にあたり、大郷町は、事業者及び地域住民と連携・協働し、犯罪及び事故の防止並びに地域の安全と平穏の確保に万全を期すため、必要な措置を講じ、安全で安心して暮らせる地域社会を実現するための取組を推進する。
具体的には、下記の事項に取り組む。
①防犯カメラ、照明等防犯設備の整備②道路、公園、工場等における防犯に配慮した施設の整備・管理③地域住民等が行う防犯ボランティア活動への積極的な参加・協力④従業員を対象とした法令遵守及び被害防止を目的とした安全教室等の開催⑤不法就労等を防止するための必要な措置⑥安全・安心活動センター等地域活動拠点の整備⑦地域住民の意見を十分に把握した安全確保対策の推進⑧犯罪や事故の発生時における警察への連絡体制の整備及び捜査への協力（３）その他
地域経済牽引事業の促進に当たっては、大郷町、地域経済牽引支援機関、事業者がそれぞれの役割を認識し、相互に連携しながら推進することとし、毎年、大郷町が基本計画と承認事業計画に関するレビューを実施し、効果の検証と事業の見直しを行う。な
お、必要に応じ関係支援機関からの助言を求めることとする。

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地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本
的な事項

（１）総論
（農地の範囲）大郷町の重点促進区域の区域内においては、次のとおり農地が存在している。この農地については、大部分が田であり稲作を行っている。そのため、スポーツ振興分野等における地域経済牽引事業を実施する場合は、土地利用調整計画を策定する必要がある。
【重点促進区域】
大郷町粕川字道南 109,110,112-2,112-3,113-1,113-2,114-1〜5,115-1〜4,116,117
118-1〜3,119,120,121,122,123-1,123-2,124-1,124-2,125-1,125-2,126,127,128-1〜3
129,130,131,132,133-1,133-2,134,135-1〜3,136,137-1〜5,138,139,140-1〜3
141-1〜4,167,168,170,171,172,173,174-1,175-1,176,177,178,179,180-1〜3
181-1〜4,182-1〜4,183-1〜4,184,185,186,187,188,189,190,191,192,193,194,195
196,197,198,199,200-1,201,213-1,214,215-1,215-2,216,217,218,219-1,219-2,220
221-1,221-3,222,223,224,225,226,227,228,229,230,231,232,233,234,235,236,237
238-1〜4,239-1〜4,240-1〜4,241-1〜4,242,243,244,245,246,247,248,249,250,251
252,253,254-1〜3,255,256,257,267-1〜4,268-1,268-2,269-1〜3,270-1〜3,271-1
272-1,273,274,275,276,277,278,279,280,281,282,283,284,285,286-1,287-1,288-1
289-1,290-1,291-1,292以上は重点促進区域のうちの概ね 25ha であり、全て農地である。
（地区内における公共施設整備の状況）
重点促進区域周辺には、主要地方道利府松山線、県道竹谷大和線が整備されている。
また、周辺には中粕川地区の街区が形成されており、電気・上水道・農業集落排水が整備されていることから、公共施設整備は最小限となる。
（他計画との調和等）「大郷町粕川字道南」については、農業振興地域整備計画において、農用地区域として指定されており、重点促進区域を含む大郷町北部地域は農業を中心とした地域として位置づけられているが、農業との有機的関連性の下に、商・工業等の他産業振興を図る
こととしている。また、当該地域整備計画では、農業従事者の安定的な就業の促進のた
め、雇用の機会の確保に努めることとしているほか、生活環境施設の整備について、快適性や文化性の拡充のため、総合運動施設等の整備拡充を推進することとしている。なお、当該地域整備計画は令和 6 年 4 月に改訂を予定しており、そのうち農地利用の方向として、企業誘致については、農業振興と関連性の高い食品加工工場等のほかにスポー
ツ・宿泊関連施設を通じ、農業の人材確保や農業体験機会を提供する等、農業との連携を深める事業を行う企業については有機的関連性のもと振興を図ることとしている。
「大郷町総合計画（後期計画）」において、社会体育の振興を掲げており、主要施策としてスポーツを通じて集客・交流の促進を図り、町の活性化を目指すこととしている
ほか、同計画において、観光の振興を掲げており、主要施策として観光資源の保全と活18

用、周辺の整備の推進を図ることとしている。また、「大郷町かわまちづくり計画」において、観光コンテンツ間の連携を図ることが位置づけられている。
このため、重点促進区域において、スポーツ関連施設等への設備投資の促進を核としてスポーツ振興分野において付加価値を創出する地域経済牽引事業を促進する。また、
スポーツ振興分野との連携による農業の担い手確保やスマート農業の実践等により持続的な地域農業を行う農業振興分野において付加価値を創出する地域経済牽引事業を促進する。
（地区内の遊休地等の状況）
重点促進区域内に遊休地は存在しない。大郷町において、引き続き常に遊休地等の把握に努め、事業者に対して適切に開示していくこととし、遊休地等の土地を優先して活用することとする。
（２）土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項①農用地域外での開発を優先すること企業の進出に当たっては、ⅰ交通の利便性が伴う国道・県道等の主要道路及びその周辺の現況、ⅱまとまった土地の確保、ⅲ給水の確保、ⅳ排水路の確保、ⅴ用水路の機能維持の問題等を考慮する必要がある。
大郷町の土地利用面積は、農用地が 26％、森林が 45％で実に 71％を占めており、これに河川等、道路を加えると 82％となり、まとまった面積を確保することが難しく、面積を確保したとしても上水道、排水等のインフラが整備されていないため 、企業の進出は難しい状況ではある。
また、農業振興地域内農用地区域外での選定にあたっては、農振白地地域は集落を囲
むような線引きとなっており、その他はほとんどが山林部分で、まとまった土地の確保をすることができない、又はその候補地までの導入路の整備が難しいため、企業の進出は困難な状況である。
このことから、土地利用調整区域を設定するにあたっては、農用地区域外での開発を優先するが、広く農用地区域を含んでいるため、やむを得ず農用地区域内で開発を行う
場合は、先ず農用地区域内に存する農地以外の土地の利活用について検討することとする。
②周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が生じないようにすることやむを得ず農地において土地利用調整区域を設定する場合でも、集団的農地中央部を開発することで高性能農業機械による営農に支障が生じる、また、小規模の開発行為がまとまりなく行われることにより、農業生産基盤整備事業の実施や、農地中間管理事業
等の農地流動化施策の推進に支障が生じるなど、農地の効率的かつ総合的な利用に支障が生じないようすることとする。
重点促進区域を含む周辺一帯は大規模農地ではあるが、重点促進区域はその南端に位置しており、南側は吉田川で、東側・北側は耕作用道路及び用排水路で、西側は住宅地
で、他の優良農地とは分断されている。開発にあたっては、既存の農作業用道路は確保できることから、農作業には支障はなく、排水についても、調整池を設置し、隣接する排水路への直接排水となることから、他の農地へは影響を及ぼすことはない。また、重19

点促進区域は町道や県道により分断されており、隣接する圃場から独立しているため、区画拡大を行う農地整備事業へ支障はない。なお、上流の行井堂堰から取水しているかんがい機能に支障はない。また、今後計画されている排水改良事業は計画区域外のため支障はない。農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画は本基本計画を踏まえた計画を策定することとしているため、地域計画の達成に支障はない。
③面積規模が最小限であること
計画する事業内容に基づき立地ニーズを確認し、事業を行う上で必要最小限の面積をその用に供することとする。
④面的整備を実施した地域を含めないこと
昭和 58 年を最後に重点促進区域内に面的整備を実施した地域はない。大郷町では今
後、土地改良事業の実施が予定されているが、重点促進区域については、事業主体と協議の結果、土地改良事業の区域から除外している。今後においても、土地改良事業等で区画整理、農地の造成、埋め立て又は干拓に該当するものを実施した農地については、工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して 8 年を経過しない間は、土地利用調整区域に含めないこととする。
⑤農地中間管理機構関連の取組に支障が生じないようにすること
大郷町においては、農地中間管理機構関連事業は実施されていない。今後においても、農地中間管理機構関連事業として、農業者の費用負担を求めずに事業を実施した農地については、農地中間管理権の存続期間中は土地利用調整区域に含めないこと、農地
中間管理機構関連事業を行う予定のあることが公にされている農地についても土地利用調整区域に含めないこと、農地中間管理権の存続期間が満了した農地についても、上記①から③までの考え方に基づき、やむを得ない場合でなければ当該農地を土地利用調整区域に含めないこととする。
（３）市街化調整区域における土地利用の調整に関し必要な事項
該当なし
１０ 計画期間
本計画の計画期間は、計画同意の日から令和 10 年度末までとする。

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