貸借対照表（２０２１年３月３１日現在）（単位:千円）
資
項流

動部

目

負金

額

項目金

債

額

買形

48,853短

電 子 記 録 債 権

126,374

1年以内返済予定長期借入金

2,231,696

務1,018,507

金

3,739,462

13,419,608

掛
期

借500,000

債

権4,979,414

未債

権

2,843,902

未用

220,767

リース 投資 資産

3,289,387

未 払 法 人 税 等

254,862

ー

ス

商

債

金

リ

リ

ス

3,842,880

3,659,148

払ー

入

金

金

延掛

負部

3,649,079

手動の現 金 及 び 預 金
取流債

19,121,500

売

払
払費

品

22,380前

受金

49,438

品85,256

預り

金

9,474

用

66,918延 払 未 実 現 利 益

1,205,527

1 年 以 内 回 収 予 定
関 係 会 社 長 期 貸 付 金57,800

圧縮未決算特別勘定

346,990

未金

212,721

他

貯前

蔵
払費

収入

定

負

債

80,262

長期

借入

金20,932,560

52,094,400

リー

ス

債

務

8,236,036

45,500,924

資 産 除 去 債 務

1,656,494

物

3,496,531

退 職 給 付 引 当 金

97,625

物

3,051,058

置

27,092,792

工 具 器 具 備 品

368,068

そ固の産

受資産

定の資産

有 形 固 定 資 産
建構機築械装固負債合30,922,717

計

44,342,325

純 資 産 の 部株

主資本26,873,574

本

リース

資産

9,107,397

資金7,600,000

建設

仮勘定

2,385,075

資 本 剰 余 金

5,295,106

無 形 固 定 資 産

1,600,736

借5,295,106

権

1,047,387

ソ フ ト ウ エ ア

553,348

投資その他の資産

4,992,739

特 別 償 却 準 備 金

1,636,471

長 期 未 収 入 金

82,789

繰 越 利 益 剰 余 金

12,341,996

関 係 会 社 株 式

1,448,300

関係会社長期貸付金

1,069,700

長 期 前 払 費 用

1,084,723

純 資 産 合 計

26,873,574

負債及び純資産合計

71,215,900

差

地

資 本 準 備 金

入金

236,562繰 延 税 金 資 産

1,070,654

そ資保証の産合他
計

1071,215,900

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

13,978,468
13,978,468

個別注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 … 移動平均法による原価法によっております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商

品 … 最終仕入原価法によっております。

貯蔵品 … 最終仕入原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（２）無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
な お 、 2008年 3月 31日 ま で に 契 約 し た 所 有 権移 転外 ファ イナ ンス ・リ ース 取引 につ いて は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上しております。
（２）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準（１）延払取引の延払売上高及び延払原価の計上基準
延払取引実行時にその債権総額を延払債権に計上し、延払契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する延払売上高及び延払原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の延払債権に対応する未経過利益は、延払未実現利益として繰延経理しております。
（２）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６．連結納税制度（１）連結納税制度の適用
当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。
（２）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいております。

（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
当社の出資会社における金融機関からの借入金に対して担保に供している資産
関係会社株式10,000千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

30,801,901千円

３．有形固定資産の圧縮記帳累計額

4,742,315千円

４．１年を超えて入金期日の到来する営業債権

10,027,223千円

５．保証債務
借入金に対する保証債務
ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社

14,713,020千円

６．関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権216,118千円

長期金銭債権1,074,079千円

短期金銭債務

3,772,652千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高売上高5,146,075千円

仕入高

10,124,951千円

販売費及び一般管理費

32,999千円

営業取引以外の取引高

9,220千円

２．減損損失（１）資産のグルーピングの方法
地点別にグルーピングしております。
（２）減損損失を認識した資産又は資産グループ
用途

オンサイトエネルギー
サービス用設備場所

三重県鈴鹿市種類

工具器具備品

減損損失
（千円）
3,224

（３）減損損失に至った経緯
事業開始当初の想定を上回る修繕費用の計上等により収支が悪化し、投資の回収が見込まれないことから減損に至っております。
（４）回収可能価額の算定方法
将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式

279,200株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産前受金

475,409 千円

資産除去債務450,657 千円

減価償却費損金算入限度超過額

679,368 千円

借地権

119,382 千円

減損損失

119,513 千円

リース資産償却超過額

100,504 千円

繰越欠損金

311,313 千円

その他

217,090 千円

繰延税金資産小計

2,473,240 千円

評価性引当額△505,715 千円

繰延税金資産合計

1,967,524 千円

繰延税金負債
特別償却準備金

603,122 千円

資産除去債務に対応する除去費用

293,747 千円

繰延税金負債合計

896,870 千円

繰延税金資産の純額

1,070,654 千円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産の他、オンサイトエネルギーサービス用設備及びＬＮＧオンサイト設備の一部については、所有権移転外ファイナンス･リース契約により使用しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であり、デリバティブ取引を行う場合は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）現金及び預金（２）受取手形（３）売掛金（４）延払債権（５）未収入金（６）買掛金（７）未払金（８）長期借入金（９）リース債務（単位：千円）
貸借対照表計上額（注）3,649,079
48,8533,659,148
4,979,414
212,721(3,842,880)(3,739,462)(23,164,256)(9,254,544)

時 価（注）
3,649,079
48,8533,659,148
4,948,667
212,721(3,842,880)(3,739,462)(24,160,095)(8,765,809)

差額－－－△30,746－－－995,839△488,735（※１）「長期借入金」には、１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
（※２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金、並びに（５）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）延払債権
見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法によっております。
（６）買掛金、並びに（７）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（８）長期借入金
長期借入金の時価については、新規に同様の借入を行った場合に想定される条件により算定しております。
（９）リース債務
リース債務の時価については、新規に同様のリース契約を行った場合に想定される条件により算定しております。
（注２）関係会社株式（貸借対照表計上額1,448,300千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）

種類

会社等の名
称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

親会社

中部電力
株式会社

なし

連結納税

連結納税による個別帰属額

1,881,584

未払金

1,881,584

親会社

中部電力
ミライズ
株式会社

被所有
直接100％

LNGの仕入LNGの仕入（注）

10,124,951

買掛金

1,875,619

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）ＬＮＧの仕入の取引条件については、価格指標や競合状況を踏まえた市場環境を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
２．子会社及び関連会社
種類（単位：千円）会社等の名
称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

ＣＥＰＯ
半田バイオマス発電
株式会社

所有
直接90％

役員の兼任
債務保証

債務保証
（注１）

14,713,020

子会社株式会社
シーエス・
アクア

所有
直接55％

役員の兼任
長期資金の貸付

資金の貸付
（注２）

247,500

利息の受取
（注2）

9,220

科

目

期末残高

－

－

1年以内回収予定
関係会社長期貸付金57,800

関係会社
長期貸付金

1,069,700

未収入金－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社の銀行借入につき、債務保証を行っております。
（注２）貸付利率は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３．兄弟会社等（単位：千円）

種類

会社等の名
称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科

親会社の子 会 社

株式会社
中部プラン
トサービス

なし

建設工事の発注

建設工事(注)1,242,141

未払金

目

期末残高

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）建設工事については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額96,252円06銭

２．１株当たり当期純利益

8,233円29銭

損

益

計

算

書

２０２０年４月 １ 日から２０２１年３月３１日まで（単位:千円）
項
売

目

金

上

額

高34,499,099

価28,972,426

益

5,526,672

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,682,306

売

上
売

上

営
営

原
総業
業

利
外

受

利

外

支費

払の経

常特

別助

特

固益

利益

受

別減

利

金

定

資

入
失損

失産

9,259

他

136,025

息561,710

他

73,415圧

縮607,809

法人税、住民税及び事業税

損607,809度

法

人税等

337,419

法

人税等

調

整額

△1,375,842

利611,033

2,090,990

年

純607,809

3,351,301

過期635,1253,224

税 引 前 当 期 純 利 益

当145,285

3,354,525

益損

損

息用利

そ

3,844,366

益の業

補益

収取

そ営

利益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1,052,566
2,298,734