はじめに平成元（1989）年４月１日に導入された消費税は税率３％からスタートし、令和元（2019）年 10 月１日には税率が 10％に引き上げられるとともに軽減税率が導入されました。さらには令和５（2023）年 10月１日からはインボイス制度が導入されますので、経営上でも消費税の知識は、今まで以上に絶対必要不可欠なものとなるのです。
また、消費税の仕組みは改正を経るごとに “ 複雑怪奇 ” になってきており、その理解は一筋縄ではいきません。制度の内容を理解しないままに不利な方法で税務申告をすれば、税金の過払いが生じます。行き過ぎた節税とならぬよう、合法的に「有利な方法を選択する」ということが、消費税に限らず、税金の世界では重要なことといえます。
本冊子は、資金繰りや資金管理、事務負担などの観点から、消費税においてどのような有利選択が可能であるかということを、アラカルト形式により紹介したものです。
経営上の効果（メリット）だけでなく、制度を選択した後にどのようなデメリットが発生するのか、また、各種制度を有効活用するためにはどのようなことに注意しなければいけないかということを、なるべく平易な言葉を使いながら解説するようにしました。
この冊子だけで消費税実務の有利選択がすべて網羅できるわけではありませんが、まずは知っておけば “ 得する ” 消費税制度の有利選択の考え方のイロハを理解するための一助として、本冊子をご利用いただけたらと思います。

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目

次Ⅰ 資金繰りに効く！ 消費税制度の有利な選択・活用
１ 税抜経理の選択… ……………………………………………………………………………… 3
２ 免税事業者による課税事業者の選択 … …………………………………………… 8
３ 特定期間中の課税売上高による納税義務者の選択 … ……………………… 12
４ 仮決算による中間申告の活用 … ……………………………………………………… 16
５ 申告期限の延長制度の選択 ……………………………………………………………… 21

Ⅱ 資金管理に効く！ 消費税制度の有利な選択・活用
課税期間の短縮制度の選択… …………………………………………………………… 24

Ⅲ 事務負担の軽減に効く！ 消費税制度の有利な選択・活用
１ 簡易課税制度の選択… ……………………………………………………………………… 29
２ 居住用賃貸建物の合理的区分の活用 … …………………………………………… 34
３ 一括比例配分方式の選択 … ……………………………………………………………… 38< 参考 >「課税売上割合に準ずる割合」とは … ……………………………… 44＊本冊子の内容は、令和４（2022）年４月１日現在の法令等に依っています。

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Ⅰ

資金繰りに効く！
消費税制度の有利な選択・活用

1 税抜経理の選択経営でこんな効果が得られる！

1 減価償却資産の取扱いでメリット（1）少額減価償却資産の判定
取得価額が 30 万円未満の減価償却資産については一時に損金処理することが認められています。
税抜方式の場合には、この判定の基礎となる取得価額も税抜金額で判定することとなります。よって、取得価額が判定ラインをわずかに超えているような資産については、税抜方式によれば一時に損金算入することができるので、税込方式に比べて有利となります。

（2）税込方式を採用すると…
税込方式の場合には、少額減価償却資産の判定も税込金額で行うので、誤って税抜金額で判定し、損金経理すると「減価償却超過」として否認されますので注意が必要です。

（3）消費税額等の処理方法
減価償却資産につき課された消費税等については、税込方式の場合、減価償却費として毎期費用配分することとなるのに対し、税抜方式の場合には、固定資産を取得した事業年度において、その消費税等の額は仮払消費税等として精算されるため、結果、一時に損金算入するのと同じ効果が生ずることになります。

2 交際費等の損金不算入額の計算上でメリット
法人税法上、交際費等については資本金の額により、損金算入額が制限されています。
この損金不算入額の計算の基礎となる支出交際費等についても、税込方式の場合には税込金額で、税抜方式の場合には税抜金額で計算することとなります。よって、税抜処理をしたほうが損金不算入となる交際費等の額が少なくなり、所得計算上で有利となります。

3 棚卸資産の評価上でメリット
期末棚卸資産についても、税抜方式を採用した場合には税抜金額で、税込方式を採用した場合には税込金額で評価して売上原価を計算します。
よって、税込方式を採用したにもかかわらず、売上原価の計算で、期末棚卸資産を誤って税抜金額で評価すると「商品計上漏れ」として否認されることとなるので注意が必要です。
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制度の仕組み

1 会計処理消費税に関する会計処理には「税込方式」と「税抜方式」があり、事業者はそのいずれかの方法により会計処理をすることになります。
ただし、免税事業者は税込方式しか採用することができません。

会計処 理

税込方式

課税取引について、すべて消費税額等込みの金額で記帳する方法

税抜方式

課税取引について、その対価の額を税抜価額と消費税額等に区分し、売上げに係る消費税額等は「仮受消費税等」、仕入れに係る消費税額等は「仮払消費税等」として別建てで記帳する方法

税抜方式による場合には、原則として、その取引の都度、税抜処理をするわけですが、期中は税込方式により処理をしておいて、課税期間末に一括して税抜にすることもできます。
なお、税抜方式により、仮受（仮払）消費税等を計上する場合には、次のいずれかの方法によることになります。
①

請求書等に別記されている消費税額等を仮受（仮払）消費税等として計上する方法② 税込価額に 10 ／ 110（8 ／ 108）を乘じて仮受（仮払）消費税等を計算して計上する方法＊端数処理は、切捨て、四捨五入、切上げのいずれかを継続して適用することになります。

2 納付税額の処理方法
納付消費税額等の計算方法は、会計処理の違いにより変わるものではありません。税込方式でも税抜方式でも、基本的には同じ税額になります。
申告期限は、法人であれば決算日の翌日から 2 か月以内とされていますので、税込方式の場合、翌期の申告の時点で租税公課として費用計上することになります。なお、未払費用として前倒しで当期に費用計上することも認められています。
一方、税抜方式の場合には、仮受消費税等の残額を借方に計上し、仮払消費税等の残額を貸方に計上し、納付消費税額等を未払費用として貸方に計上します。
仕入控除税額の計算方法や端数処理の関係で、貸借がびったり一致することは通常ありませんので、借方が足りない場合は雑損失として、貸方が足りない場合は雑収入として差額を処理し、貸借を一致させることになります。
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Ⅰ

資金繰りに効く！ 消費税制度の有利な選択・活用処
理

原則

翌朝に申告した時点で租税公課に計上する。

特例

決算において未払費用として租税公課に計上する。

税込方式

方法
税抜方式

仮受消費税等と仮払消費税等の残高を消却し、納付消費税額等を未払費用として計上する。
貸借の差額については、雑損失、雑収入により処理をする。

なお、中間申告による納付税額については、税込方式の場合には「租税公課」として、税抜方式の場合には「仮払消費税等」として処理をすることになります。

3 還付税額の処理方法
税込方式の場合には、確定申告書に記載した還付消費税額等が翌期になってから指定した銀行口座に振り込まれますので、翌期の申告の時点で雑収入として収益計上することになります。なお、未収入金として前倒しで当期に収益計上することも認められています。
一方、税抜方式の場合には、仮受消費税等の残額を借方に計上し、仮払消費税等の残額を貸方に計上し、還付消費税額等を未収入金として借方に計上します。貸借の差額は雑損失または雑収入で処理をし、貸借を一致させます。

処理

原則

翌朝に申告した時点で雑収入に計上する。

特例

決算において未収入金として雑収入に計上する。

税込方式

方 法
税抜方式

仮受消費税等と仮払消費税等の残高を消却し、還付消費税額等を未収入金として計上する。貸借の差額については、雑損失、雑収入により処理をする。

制度選択後のデメリット
税抜方式は、税込方式と比較すると仕訳が煩雑になります。ただ、昨今は会計ソフトに課税区分さえ入力しておけば、税込方式と税抜方式の選択は瞬時にできますので、会計ソフトを利用する限りにおいては、事務の繁雑さは気にしなくてよいものと思われます。
税抜方式を採用した場合に注意しなければいけないのは「控除対象外消費税額等」の取扱いです。

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1 控除対象外消費税額等とは？
税抜経理方式を採用している原則課税適用事業者の課税売上割合が 60％で、一括比例配分方式（38 ページ参照）を適用したケースについて考えてみたいと思います。
この場合、仮払消費税等の 60％だけが税額控除の対象となるわけですから、残額の40％は控除されずに残ってしまうことになります。この残ってしまう部分のことを「控除対象外消費税額等」といいます。

控除対象となる
仮払消費税等
（60％）

（40％）

控除対象外消費税額等

仮払消費税等

税込経理方式を採用した場合はもちろんのこと、税抜経理方式を採用した場合であっても、課税期間中の課税売上高が 5 億円以下で、かつ、課税売上割合が 95％以上の場合には、仮払消費税等の全額が控除できるため、「控除対象外消費税額等」という概念はでてきません。

2 交際費等に関する控除対象外消費税額等の取扱い
税抜経理方式を採用した場合で、控除対象外消費税額等のうちに交際費等に関するものがある場合には、その金額は、支出交際費等の額に含めたところで損金不算入額を計算することに注意してください。
交際費等

税込経理

税込の交際費等の金額

税抜経理

税抜の交際費等の金額＋控除対象外消費税額等

3 繰延消費税額等の処理方法
控除対象外消費税額等のうち、下記①～③に該当するものについては、支出時に費用処理することができます。
①

課税売上割合が 80％以上の場合②

個々の資産に対する控除対象外消費税額等の金額が 20 万円未満のもの③

棚卸資産に関する控除対象外消費税額等控除対象外消費税額等について注意を要するのは、固定資産を購入した事業年度の課税
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Ⅰ

資金繰りに効く！ 消費税制度の有利な選択・活用

売上割合が 80％未満で、かつ、その固定資産に係る控除対象外消費税額等が 20 万円以上の場合です。
この場合には、その控除対象外消費税額等については、次のいずれかの方法により処理することとされています。

処理

その固定資産の取得価額に加算して減価償却する方法

方 法

繰延消費税額等として資産に計上 し、均 等 償 却する方法

初年度

繰延消費税額等÷60×12×

次年度以降繰延消費税額等÷60×1212

費用計上できる金額

有利選択のためのチェック・ポイント□消費税に関する会計処理には「税込方式」と「税抜方式」があり、課税事業者はいずれかの方法を選択して会計処理をすることになります。

・免税事業者は税込方式しか採用することができません。
・税込方式の場合、翌期の申告の時点で納付（還付）税額を租税公課（雑収入）として計上することになりますが、未払費用（未収入金）として前倒しで当期に計上することも認められています。

□税抜方式の場合には、仮受消費税等と仮払消費税等の残高を消却し、納付（還付）消費税額等を未払費用（未収入金）として計上します。貸借の差額については、雑損失または雑収入により処理をします。

□中間申告による納付税額については、税込方式の場合には「租税公課」として、税抜方式の場合には「仮払消費税等」として処理をします。

□税抜経理を採用した場合、少額減価償却資産の取得価額は税抜金額で判定します。また、支出交際費等の金額も税抜金額によりますので、所得計算上有利になります。

□交際費等に係る控除対象外消費税額等は、支出交際費等の額に含めたところで損金不算入額を計算します。

□固定資産を購入した期の課税売上割合が 80％未満で、かつ、取得した固定資産に係る控除対象外消費税額等が20万円以上の場合には、その控除対象外消費税額等については、次のいずれかの方法により処理をします。

①

取得価額に加算して減価償却する方法② 繰延消費税額等として資産に計上し、5 年間で均等償却する方法（初年度は 1/10）
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2 免税事業者による課税事業者の選択経営でこんな効果が得られる！
基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されます。したがって、資本金 1,000 万円未満で設立した法人は、基準期間がない設立事業年度とその翌事業年度は原則として免税事業者となります。
免税事業者は、納税義務がない代わりに仕入税額控除もできません。そこで、免税事業者が消費税の還付を受けようとする場合には、期限までに「課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となったうえで消費税の還付申告をすることができます。

制度の仕組み1 免税事業者が課税事業者になるための「課税事業者選択届出書」の提出
課税事業者を選択する場合には、課税事業者になろうとする課税期間の開始の日の前日までに「課税事業者選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
ただし、事前に提出することが不可能な場合もありますので、新規開業（新設の法人）については、届出書の提出日の属する課税期間から課税事業者となることができます。
提出する届出書は「課税事業者選択届出書」であり、「課税事業者届出書」ではないことに注意してください。

2 免税事業者に戻るためには「課税事業者選択不適用届出書」を提出
課税事業者を選択した事業者が、設備投資などについて還付を受けた後は、課税売上高が 1,000 万円以下であるならば、免税事業者に戻ったほうが無駄な税金を払わなくてすむことになります。免税事業者に戻るためには、「課税事業者選択不適用届出書」を提出しなければなりません。
「課税事業者選択不適用届出書」を提出した場合には、その提出日の属する課税期間の翌課税期間から免税事業者となれますので、これも事前の提出が必要になるということです。

3 新規開業（設立）などの場合の「課税事業者選択届出書」の適用新規開業の場合には、提出日の属する課税期間から課税事業者となることができます。
しかし、設立 1 期目は設備投資の予定はなく、2 期目に設備投資を予定しているようなケ－スも想定されますので、新設された法人の届出書の効力発生時期については、提出日の8