令和４年度(2022 年度)
第１回越谷市情報公開・個人情報保護審議会会議録
１日時

令和４年(2022 年)５月１３日（金）２場所

越谷市中央市民会館 ５階
３

１４時００分～１７時００分

特別会議室

出席者
⑴

委員
石川会長、三浦副会長、神代委員、清水委員、番場委員、橋本委員、堀内委員⑵

事務局
総務部総務課：宮内課長、莇調整幹、近山主査、田中主査⑶

諮問実施機関保健医療部健康づくり推進課：福井調整幹、佐野副課長
市長公室行政デジタル推進課：坂田副課長、山﨑主事
学校教育部教育センター

４：菊池所長、秋元調整幹、小塚主幹

公開・非公開の別公開

５

傍聴者なし

６

合意・決定事項等⑴

特定個人情報保護評価書の第三者点検について意見照会の内容について、承認された。

⑵

ｉＰａｄフィルタリングソフト導入に係る意見照会について意見照会の内容について、承認された。

８

会議内容
別紙「会議録要旨」のとおり

1

９

会議資料
⑴審議事項資料①

特定個人情報保護評価書意見照会書、第三者点検説明資料、特定個人情報保護評価書（案）及びチェックリスト【健康づくり推進課】②

ｉＰａｄフィルタリングソフト導入に係る意見照会書及び説明資料【教育センター】

2

別紙

令和４年度(2022 年度)
第１回越谷市情報公開・個人情報保護審議会会議録要旨
１

開会

●

司会（宮内課長）による開会挨拶、会議資料の確認等●

議長（石川会長）による議事進行へ移行●

傍聴者の確認

２

審⑴

⇒

傍聴者なし

議
特定個人情報保護評価書に関する意見照会について【健康づくり推進課】【諮問】
健康づくり推進課の「予防接種に関する事務」における特定個人情報保護評価書（以下、「評価書」という）の適合性及び妥当性について、審議会の意見を求めるもの【審議】●事務局及び諮問実施機関が、資料に基づき、特定個人情報保護評価についてと諮問趣旨を説明

●

質疑応答
①

評価書の P3 の健康管理システムと接続している庁内連携システムとは、どんなものか。
（諮問実施機関）
健康管理システムと庁内の他のシステムを連携している。例えば、税部門で取得した税情報などを連携させ、一つのシステムで使用できるようにしている。
②

現在、健康づくり推進課の職員は何名いるか。

（諮問実施機関）
健康づくり推進課の職員は定数が 36 名。新型コロナウィルスワクチン接種対策室は保健センターの 2 階に事務室があり、職員は 7 名。
③

新型コロナウィルスワクチン接種対策室は職員以外が簡単に立ち入れない場所になっているか。

（諮問実施機関）1基本的に新型コロナウィルスワクチン接種対策室には関係者以外入れないように対応している。
④

コンビニキオスク端末から取得する際のトラブルの情報はあるか。

（諮問実施機関）システムの稼働は 8 月頃を予定しているため、今はまだない。
⑤

評価書の委託先への特定個人情報ファイルの提供方法の「専用線」と「LGWAN 回線」は、どのようなものか。

（諮問実施機関）「専用線」とは、委託事業者と越谷市をつなぐ回線で、配線事業者が提供している他のものが入れない専用のサービスを使用している。
「LGWAN 回線」とは、インターネットから切り離された高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク回線である。
（LGWAN：Local Government Wide Area Network）⑥

P13 の委託先の確認方法の記載について、わかりづらいのではないか。

（諮問実施機関）「下記のとおり」と変更する。
⑦

P15 の保管期間について、20 年以上とあるが、いつまで保管するのか。

（諮問実施機関）
予防接種法施行令第 6 条の 2 において、5 年保管するとの記載については、予診票の保管の年数である。この評価書の対象の事務は、予防接種に関する事務のため、新型コロナウィルスワクチンだけでなく、出生後からいつ、何のワクチンを打ったという記録を対象者が存命する間は保管する必要があるため、20 年以上としている。
⑧

発行したい場合は、家の近くのコンビニに行ってすぐに発行できるものなのか。

（諮問実施機関）
キオスク端末があるコンビニでの交付が可能である。
⑨

P26 のリスクに対応する措置のうち、「特に慎重な対応が求められる場合、自動応答を行わないようにする。」という情報はどんなものか。この対応は適正なものか。

（諮問実施機関）2

特に慎重な対応が求められる情報とは、例えば DV の支援措置を受けている方など特殊な対応を求めている方の情報である。そういった場合は、全ての情報に対して、自動応答を行わないよう設定をし、担当が判断して回答している。
⑩

P30 従業者に対する教育について、研修を受講しているとあるが、実施者は別にいるということか。また、「受講できない職員については、研修資料を回覧するなどの情報共有を図り勉強の機会を与えている」とあるが、その程度でよいのか。

（諮問実施機関）
研修については国が実施している e ラーニングを受講している。総務課が所管している特定個人情報のセキュリティ研修と、行政デジタル推進課が所管しているセキュリティポリシーの観点の 2 つの研修を受講している。研修については、原則受講としているが、実施している期間に受講できない方がいるため、資料を渡したり、OJT などで説明を行ったりしている。
⑪

今回、評価書で対策をしっかりしているが、事故が起きた時の対策はしているのか。

（諮問実施機関）
評価書については、事故を起こさないようにするためのものなので記載はない。ただし、事故が起こってしまった時のマニュアルは準備している。
⑫ 「新型コロナウィルスワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項」とは、具体的にどんなものか。
（諮問実施機関）
資料の持ち合わせはないが、VRS を利用するにあたって、事前に国と市町村間で様々な項目について内容確認を行い、同意を取ったうえで、システムを運用している。
【結果】
意見照会の内容を承認し、別紙答申書(案）①のとおり答申することを決定した。

⑵

ｉＰａｄフィルタリングソフト導入に係る意見照会について【教育センター】【諮問】
ｉＰａｄフィルタリングソフト導入するに当たり、次のとおり個人情報を取扱うことについて、審議会の意見を求めるもの
3

①

思想、信条及び宗教に関する個人情報を収集すること②

電子計算組織を通信回線による結合をして個人情報を処理すること【審議】●事務局及び諮問実施機関が、「ｉＰａｄフィルタリングソフト導入に係る意見照会書及び説明資料」に基づき、特定個人情報保護評価についてと諮問趣旨を説明

●

質疑応答

①

資料 P2 の 5 の（2）見守りフィルターについての説明文について、児童生徒が「殺す」「死ぬ」等の指定された言葉を検索するとあらかじめ指定したアドレスにメールが届き、問題を抱えた児童生徒の早期発見につながるという理解でよいか。
（諮問実施機関）
指摘のとおりである。
②

資料 P2 の 7「〇フィルタリングソフトに収集されるログ情報を参照するための管理者用権限は、教育情報セキュリティ責任者（教育センター所長）が指定する者に限る。」とは具体的にはどんな方が対象か。また、その方にメールが届くということか。
（諮問実施機関）
権限は教育センター所長と教育情報担当の職員 2 名程度で考えている。メールは専用のアドレスに届き、権限のついている者がそのアドレスに届くメールをチェックする体制で運用する。
③

常時、チェックできる体制がないと自殺を防ぐ対応は難しいと考えるが、24時間対応はとれるのか。

（諮問実施機関）24 時間職員のスマホ等にメールが届くのではなく、出勤後から退勤するまでの間に職場のパソコンから確認をする。24 時間対応をするわけではない。
④

電子計算組織の結合に関する意見照会書のうち。個人情報の保護措置について、「情報管理課に限定するとともに」とあるが、このような名称の課は教育委員会にも市長部局にも見当たらない。

4

（諮問実施機関）
これは教育センターの情報管理担当のことを指す。

⑤

フィルタリングがかかるクラウド環境はあくまでも教育委員会が貸与するiPad のみが対象ということでよいか。
（諮問実施機関）
そのとおりである。
⑥

思想、信条に係る意見照会書について、収集する個人情報の記録の項目に親族関係・続柄とあるが、これはどういう意味か。
（諮問実施機関）
ここに記載された項目は、情報教育推進事務として収集する個人情報であり、フィルタリングソフトで収集する個人情報の項目ではない。
⑦

児童生徒が、SNS やメール等でやり取りをした相手方の個人情報を収集するということは想定しているか。

（諮問実施機関）
越谷市が管理する端末から誰とどんな情報のやり取りをしたかはわからない。端末がどこと通信したかというログ情報しかわからないため、その情報を結びつけるのは警察の仕事になると考える。
⑧

サイトの内容がどのような内容のものなのかはわかるのか。またカモフラー
ジュして好ましくない情報を載せているサイトはわからないのか。

（諮問実施機関）導入しようとしているソフトは、100％ブロックできるものではないが、85％から 98％は機能する。ただし、新たに生まれるサイトもあるのでフィルターがかからないことも想定される。

⑨

どんな場面で思想、信条、宗教に関する個人情報を収集すると考えられるか。

（諮問実施機関）
教育の目的のため、貸与しているが、児童生徒が興味のある思想、信条、宗教に関する項目を検索した時に収集することとなる。
⑩

法令に違反する場合、警察等が関与するということは理解できる。いじめ等犯罪までに至らない情報がどこまでブロックされるかわからない。いずれ5

にしても児童生徒が新しい世界に触れていく中で案件が多くなっていくと考えると、その情報を管理する人間や部門が必要となるがどのように考えるか。
（諮問実施機関）今のところは教育センターの教育情報担当で管理をしていく。その他に新たな部門の設立は考えていない。今の中学生や小学生は親の端末や、タブレットを使用している環境にある。親としても使用に関して心配している点も多い。そのような状況で今回、一人一台端末の持ち帰りを実施するために、せめて教育委員会が貸与する端末ついては心配となる点を軽減したいため、フィルタリングを導入したいと考えている。
⑪

児童生徒が 27,000 人で管理、チェックする人間が 3 人で足りるのか。

（諮問実施機関）
管理する職員は毎日ログをチェックするわけではない。警察からの照会があった時と見守りフィルター機能によって指定された言葉が検索されメールが届いたときにその端末番号と児童生徒を結びつけるときに対応する。
⑫

有害サイトに対する防衛方法は。

（諮問実施機関）基本的にアクセスできない仕組みを備えている。
⑬

児童生徒に対するネット社会の教育については。

（諮問実施機関）
スマホは小学校中学年から低学年が使う時代になっている。情報モラル教
育については小学校低学年から実施している。保護者も巻き込み、家でも学校でも使用できる教材を紹介し、「使うな」ではなく、「正しく使う」ということを教育している。
⑭

思想、信条、宗教等のサイトにアクセスして、メール等が届いた場合、単なる興味による検索なのか、あるいは問題になりそうな状況での検索なのか、どのように判断して対応するつもりであるか。

（諮問実施機関）見守りフィルターは指定した言葉「死ね」「殺す」等が検索され場合、メールが来るサービスであり、サイトにアクセスした情報については対象外である。あくまでも、思想、信条、宗教等の記録が検索される可能性があり、それがログとして残ってしまうことが個人情報の収集にあたるため意見照会をしたものである。
6

⑮

資料 P3「個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると認める場合を例外としている。」とあるが、具体的にどのようなことか。

（諮問実施機関）
児童生徒の生命を脅かすような危険な場合やそういった状況を防ぐためにそういったログを使わせていただく。検索したログを収集してしまうが、例えば「死にたい」など検索している児童生徒に気づかないということがないようにしたいと考えている。
⑯

上記の質問に関連するが、意見照会書の個人情報取扱事務の目的の記載があるが、本来は犯罪を未然に防ぐ、児童生徒を守ることではないか。この記載ではわかりづらいのではないか。

（諮問実施機関）
情報教育推進事務の目的というとこのような記載となる。越谷市では、条例
第 7 条により、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、定められた事項を届け出なければならないこととなっている。今回対象となる事務は、情報教育推進事務である。その事務のうち、フィルタリングソフトを導入することで、検索した情報のログの全てを収集することとなり、思想、信条、宗教に関する情報も収集してしまうこと、また、クラウド管理することとなり、インターネットを使用し、有機的な結合となってしまうため、その部分を審議会へお諮りしている。
⑰

第 9 条にかかる意見照会書の個人情報の結合を行う理由の記載内容について、先ほどの説明ではメールが来て対応するとあったが、この記載では積極的にアクセスするように見えるがそのようなことはあるか。

（諮問実施機関）
今回のフィルタリングソフトを導入すると一般的なインターネットのクラウド上でログ情報が管理されることとなる。警察からの照会等があれば、市の端末を使用して、そのログ情報にアクセスすることになる。
⑱

個人情報保護制度の手引 P26 では、一方的にメールの送受信するときは本条適用しないとあるが、メールを受信する場合も有機的結合にあたるのか。

（諮問実施機関）
メールの送受信をする場合はインターネット上には個人情報は蓄積されず、個人情報の集合体はない。今回はインターネットのクラウド上に端末の番号で管理されたログ情報が蓄積され、職員が市の端末を使用してダウンロード
7

することが出来るため、有機的な結合にあたる。
⑲

資料 P2 の 5（2）では、自傷、他害の言葉を検索した場合の表現となっているが、8 の※の 2 個目は、自傷だけに偏っている表現となっている。基本的に自傷、他害は対になるものなので、記載しにくいかもしれないが、8 の表記に他害の追加した方がよいのではないか。

（諮問実施機関）
他害の言葉についても、念頭に置いて設定する。
⑳

子どもの安全の確保のためにはフィルタリングソフトの導入は必要だと考えている。その一方で、児童生徒のプライバシーも侵害されないように配慮しなければならない。今回は、事前に保護者の同意も得るということであるが、当然のことである。その上で児童に対する周知も必要となる。例えば児童生徒が検索、閲覧した履歴は削除すればわからないと勘違いし、あとで恥ずかしい思いをするなどのことがないようにしなければならない。
もう一点としては、取得についてはよいが、利用についても限定が必要となる。例えば教育の先生が趣味で児童生徒の情報を見ることが出来るような状況はあってはならない。現在は利用を限定しているので問題はないが、今後利用する状況を広げる場合は、改めて保護者へ説明をしなければならない。また、勝手に対象を一方的に拡大しないということが大切である。
【協議】〇答申案について、プライバシー侵害にあたらないよう、保護者への周知や同意を得たうえで、必要最低限にするよう一文を入れた方が良いのではないかと考えている。
〇逆に、いじめ防止対策推進法という法律があって、いじめを受けている子どもたちを守る法律があるが、そこには学校がいじめを認知した場合や、子どもの生命、身体、財産が侵されているような重大な事態を認知した場合は、調査するということが書かれている。子どもを守るのは大人しかいないので、プライバシーを守ることは大切だが、いじめられた子どもを見捨てたりすることのないよう適宜適切に活用してほしいので、追加しなくても良いのではないか。
〇それは、例外に該当するのではないか。個人情報を最大限守る一方で、自殺や他者に危害を加えてしまうという可能性がある場合には、個人情報を守るよりそちらを優先する場合もある。
〇プライバシー侵害について付言してしまうとそれによって必要な措置がとれない場合があるのではないか。
8

〇人の命を守ることが優先されるが、行政がプライバシー性の高い情報を無制限に監視することができるのは怖いと感じる。
〇教育の現場では、プライバシーといじめ防止にどれだけ介入できるか難しい場面である。子どもたちのプライバシーも把握してなければ教育もできないこともある。ある程度介入できるようにしておいたほうが良い。
〇念のために確認したが、今回は限定的な利用にしているため、入れなくてもよいのではないか。
【結果】
意見照会の内容を承認し、別紙答申書(案）②③のとおり答申することを決定した。
３

その他
越谷市における令和５年個人情報保護法施行に伴う条例の改廃について、資料に基づき説明した。
４閉会●

司会（宮内課長）による閉会挨拶

9

＜答申書（案）①＞
越情審議

令和４年(2022年)

越谷市長

福田

晃

第５号

５月１３日

様

越谷市情報公開・個人情報保護審議会会長石川麗子

特定個人情報保護評価書の適合性・妥当性に関する第三者点検について（答申）

令和４年４月１３日付け越健推第４０号で意見照会のありました予防接種に関する事務における特定個人情報保護評価書（全項目評価書）の適合性・妥当性の審査については、特定個人情報保護評価指針（平成２６年特定個人情報保護委員会告示第４号）に定める審査の観点に照らし審査したところ、当該評価書は適合性・妥当性ともに基準を満たしていると判断し、その内容を適当なものと認めます。
なお、実施機関には、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させる多様なリスクについて、最小限にするための付加的な努力が求められるため、個人情報保護対策について更なる調査研究を重ね、適切な措置を講じて万全を期すよう要望します。

10

＜答申書（案）②＞
越情審議

令和４年(2022年)

越谷市教育委員会

第６号

５月１３日

様

越谷市情報公開・個人情報保護審議会会長石川麗子

情報教育推進事務に係る思想・信条及び宗教に関する個人情報の収集に関する意
見照会について（答申）

令和４年４月１４日付け教セ第５１－１号で意見照会のありました越谷市個人情報保護条例第６条第２項ただし書の規定による「思想・信条及び宗教に関する個人情報の収集」については、事務の目的を達成するために必要と認めましたので答申します。
なお、実施機関には、個人情報の漏えいその他の事態を発生させる多様なリスクについて、最小限にするための付加的な努力が求められるため、個人情報保護対策について更なる調査研究を重ね、適切な措置を講じて万全を期すよう要望します。

11

＜答申書（案）③＞
越情審議

令和４年(2022年)

越谷市教育委員会

第７号

５月１３日

様

越谷市情報公開・個人情報保護審議会会長石川麗子

情報教育推進事務に係る電子計算組織の結合に関する意見照会について（答申）

令和４年４月１４日付け教セ第５１－２号で意見照会のありました越谷市個人情報保護条例第９条第２号の規定による「実施機関以外の電子計算組織と通信回線による結合」については、公益性の観点からその内容を適当なものと認めましたので答申します。
なお、実施機関には、個人情報の漏えいその他の事態を発生させる多様なリスクについて、最小限にするための付加的な努力が求められるため、個人情報保護対策について更なる調査研究を重ね、適切な措置を講じて万全を期すよう要望します。

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