平成２２年
監

３月２９日
査室

中 期 内 部 監 査 計 画（前期）

１．監査方針（１）基本方針名古屋大学内部監査要項（平成 16 年 4 月 1 日制定）に基づいて、本学における管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化への助言・提案等を通じて、違法又は不当な業務執行を防止するとともに、効率的な管理・運営に資するため業務全般にわたる内部監査を実施する。
内部監査の対象は、大規模大学であることや管理・運営環境に対する社会的な要請に対応する監査事項の拡大等の事由により、監査項目を複数年に分けて実施していくものと、リスク管理上、毎年度必ず実施すべきものとを合わせて、各年度の監査計画を方向付ける３年間の中期内部監査計画（前期）を策定する。ただし、中期内部監査計画（前期）は、管理・運営環境の変化等に応じて、適時、適切な見直しを行い、各年度の監査計画に反映させることとする。

（２）中期内部監査事項
中期内部監査事項として、次の事項を行うこととする。

①

情報システムの運用・管理体制
本学における業務遂行の道具・手段として大きな位置をしめている情報システ
ムについて運用・管理に係る内部統制が有効に機能しているか、また、高度にネットワーク化された情報システムの事故の影響が大学内に留まらず、社会全体に波及する可能性もあることから、情報システムに対する組織的なセキュリティ対策の状況について各年度に調査する。

② 内部統制の検証
研究費の不正使用問題に対する防止対策状況を検証するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）に基づく体制整備等の対応状況の調査を行う。また、内部統制の検証の一環として、競争的資金等（科学研究費補助金を含む）の会計処理状況について各年度にサンプリング調査を行う。

③ 随意契約状況の検証
随意契約の適正化については、「公共調達の適正化に向けた取り組みについて」（平成 18 年 2 月 24 日公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議決定）及び参議院決算委員会の警告決議等（平成 18 年 6 月 9 日議決）、並びに「随意契約の適正化について」（平成 18 年 11 月 2 日文部科学省通知）において、独立行政法人における原則一般競争入札の徹底、随意契約の一層の適正化を図るよう要請されている。ついては、政府の取り組み、参議院決算委員会の警告決議等及び文部科学省通知の趣旨を踏まえ、本学における契約手続きの公平性、透明性及び競争性の確保の観点から、随意契約の状況について各年度に調査する。

④ 産学官連携活動の状況調査
本学において産学官連携を含む社会貢献を推進していくことが、法人化以降強く求められている。大学が社会貢献活動を進めるに際しては、大学と企業等の目的や役割の相違から、大学またはその役員及び職員について利益相反が生じることがあり、大学が教育研究に関する責務を適切に果たしつつ社会貢献活動を積極的に推進するためには、かかる活動において自らの公共性と中立性を維持し、その透明性を確保し、かつ対外的に説明責任をはたさなければならない。
このように産学官連携活動を積極的に推進していくため、利益相反等のリスク管理、共同研究等の契約内容の確認が非常に重要であるとの認識から、産学官連携活動の状況について各年度に調査する。

２．実施計画（１）情報システムの運用・管理体制
①業務監査
監査の時期
平成 22 年度
6 月～8 月
平成 23 年度
6 月～8 月
平成 24 年度
6 月～8 月監

査項

目

監査対象部局

・図書館電子計算機システムの運用・管理体制

附属図書館

・情報セキュリティ対策の状況

本部・部局・人事給与統合システムの運用・管理体制

本部・部局

・財務会計システムの運用・管理体制
・病院総合情報システムの運用・管理体制

附属病院

・学務情報システムの運用・管理体制

本部・部局（２）内部統制の検証
①業務監査
監査の時期
平成 22 年度
8 月～11 月

監

査項

目・適正な運営・管理の基盤となる環境の整備状況
・不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施の状況
・研究費の適正な運営・管理活動の状況
・情報の伝達を確保する体制の確立状況
・モニタリングの在り方の状況

監査対象部局
本部・部局

監査の時期
平成 23 年度
8 月～11 月

監

査項

目・適正な運営・管理の基盤となる環境の整備状況

監査対象部局
本部・部局

・不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施の状況
・研究費の適正な運営・管理活動の状況
・情報の伝達を確保する体制の確立状況
・モニタリングの在り方の状況

平成 24 年度
8 月～11 月

・適正な運営・管理の基盤となる環境の整備状況

本部・部局・不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施の状況
・研究費の適正な運営・管理活動の状況
・情報の伝達を確保する体制の確立状況
・モニタリングの在り方の状況※監査項目の詳細は別紙のとおり
②会計監査
監査の時期
平成 22 年度
8 月～11 月

監

査項

目

競争的資金等（科学研究費補助金を含む）の監査

監査対象部局
本部・部局・会計処理状況の監査・研究費等執行に係るヒアリング調査

平成 23 年度
8 月～11 月

競争的資金等（科学研究費補助金を含む）の監査

本部・部局・会計処理状況の監査・研究費等執行に係るヒアリング調査

平成 24 年度
8 月～11 月

競争的資金等（科学研究費補助金を含む）の監査

本部・部局・会計処理状況の監査・研究費等執行に係るヒアリング調査（３）随意契約状況の検証
①会計監査
監査の時期
平成 22 年度
11 月～1 月

監

査項

目・機種選定の検討

監査対象部局
本部・部局・随意契約の検討
・予定価格の検討
・会計実地検査のフォローアップ

平成 23 年度
11 月～1 月

・機種選定の検討

本部・部局・随意契約の検討
・予定価格の検討
・会計実地検査のフォローアップ

平成 24 年度
11 月～1 月

・機種選定の検討
・随意契約の検討
・予定価格の検討
・会計実地検査のフォローアップ
・調達情報（一般競争契約・随意契約）の公表状況

本部・部局

（４）産学官連携活動の状況調査
①業務監査
監査の時期
平成 22 年度
1 月～2 月
平成 23 年度

監

査項

目・利益相反マネジメントの状況調査

監査対象部局
本部・部局・兼業手続の状況調査
・共同研究、受託研究、受託事業の状況調査

本部・部局

・知的財産の創出・管理・活用の状況調査

本部・部局1 月～2 月
平成 24 年度
1 月～2 月・地域貢献活動の状況調査

別紙

内部統制の検証に係る年度別監査項目
監査項

目の詳

細年度

別

22年度 23年度 24年度

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）
第２節

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備（１）ルールの明確化・統一化①事務処理手続きルールと運用の実態が乖離していないか。

○

○

○

②適切なチェック体制が保持できるか等の観点から常に見直しを行っているか。

○

○

○

①行動規範や各種ルールについて、研修などにより対象者本人に繰返し周知しているか。

○

○

○

②事務職員に対する競争的資金等に係る研修を行い、専門的な知識の習得を図っているか。

○

○

○

③具体的な事例を紹介するなどの方法により周知を図っているか。

○④競争的資金等に採択された研究者から、関係ルールを遵守する旨の誓約書の提出について規程化するかの検討。

○

○

○

○

（３）関係者の意識向上

第３節

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施（１）不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定①機関全体と部局ごとに特有な問題となる事項を洗い出し、両者に対する具体的な不正防止計画を策定しているか。
②問題となる具体的な一覧表等をもとに、定量的な評価（事案の発生可能性と影響度をそれぞれ段階的に評価したものを組み合わせて評価）を行っているか。
③統括管理責任者は不正防止計画の実施状況をモニタリングしているか。また、必要に応じ改善の指示を行っているか。

○○○①予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認しているか。また、問題があれば改善策を講じているか。
②発注段階で支出財源を明示させ、それらを財務会計システムに入力できるようにし、予算執行の状況を遅滞なく把握できるようにしているか。

○

○

○

○

③発注様式を統一あるいは電子化することで、発注記録が必ず残るようにしているか。

○○④発注業務について当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムが構築されているか。

○○⑤納品の事実確認を抜打ちで実施しているか。

○○○⑥業者の原伝票との照合等、発注・検収に関する事後的な検証を厳格に行っているか。

○

○

○

⑦非常勤職員の勤務状況について抜打ち確認等の研究費管理体制が整備されているか。

○

○

○

⑧非常勤職員と事務職員が接触する機会を持ち、実態の把握を行っているか。

○○

○

○

○

第４節

○

研究費の適正な運営・管理活動⑨研究者の出張計画の実行状況等を部局等の事務で把握できる体制としているか。
⑩旅費の実態把握（宿泊先の領収書の徴収、新幹線の領収書の徴収）の検討を行っているか。

○○⑪研究者と業者が癒着しないような防止策を講じているか。

○○

○

○

○

○

①発注・検収・支払いの現場におけるチェック体制が機能しているか。

○

○

○

②防止計画推進部署によるモニタリングが有効に機能する体制となっているか。

○

○

○

第５節

情報の伝達を確保する体制の確立①研究者及び事務職員が機関の定めている行動規範や競争的資金等のルールをどの程度理解しているかの確認を行っているか。
第６節

モニタリングの在り方