三郷市議会議

令和６年６月三郷市議会定例会案

議
議案第２５号
議案第２６号
議案第２７号
議案第２８号
議案第２９号
議案第３０号
議案第３１号
議案第３２号
議案第３３号
議案第３４号
議案第３５号案

目

次

専決処分の承認を求めることについて専決処分の承認を求めることについて専決処分の承認を求めることについて
工事請負契約の締結について
工事請負契約の締結について財産の取得について
三郷市税条例の一部を改正する条例
三郷市都市計画税条例の一部を改正する条例
三郷市地域型保育事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
三郷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
令和６年度三郷市一般会計補正予算（第１号）

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議案第２５号
専決処分の承認を求めることについて
三郷市税条例の一部を改正する条例を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、その承認を求める。
令和 ６ 年 ６ 月 ３ 日提出
三郷市長

木 津 雅

晟

提案理由
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）等の改正に伴い、条例の整備を図るため三郷市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法第１７９条第３項の規定により、この案を提出するものである。

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議案第２６号
専決処分の承認を求めることについて
三郷市都市計画税条例の一部を改正する条例を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、その承認を求める。
令和 ６ 年 ６ 月 ３ 日提出
三郷市長

木 津 雅 晟提案理由
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の改正に伴い、条例の整備を図る
ため三郷市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法第１７９条第３項の規定により、この案を提出するものである。

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議案第２７号
専決処分の承認を求めることについて
三郷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、その承認を求める。
令和 ６ 年 ６ 月 ３ 日提出
三郷市長

木 津 雅 晟提案理由
地方税法施行令（昭和２５年政令第２４５号）の改正に伴い、条例の整備を図るため三郷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法第１７９条第３項の規定により、この案を提出するものである。

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議案第２８号
工事請負契約の締結について（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設新築工事（建築）請負契約を次のとおり締結することについて議決を求める。
１ 工事名（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設新築工事（建築）

２ 工 事 場 所

三郷市鷹野三丁目５２１番

３ 履 行 期 限令和８年３月１３日

４ 契 約 金 額

１，４７４，０００，０００円

５ 契約の相手方

三郷市三郷一丁目２６番地５
加藤第１マンション１０１号
不動開発株式会社 三郷営業所
常務取締役所長 小野 弘

令和 ６ 年 ６ 月 ３ 日提出
三郷市長

木 津 雅 晟提案理由（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設新築工事（建築）請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第７号）第２条の規定により、この案を提出するものである。

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議案第２９号
工事請負契約の締結について
三郷市立前川中学校校舎改修工事（建築）請負契約を次のとおり締結することについて議決を求める。
１ 工事名

三郷市立前川中学校校舎改修工事（建築）２ 工 事 場 所

三郷市栄五丁目１４１番地

３ 履 行 期 限

令和７年２月２８日４ 契 約 金 額

４６５，３００，０００円

５ 契約の相手方

三郷市上口一丁目５４番地１３
コーポローザンヌＢ棟２号室
株式会社松永建設
所長

三郷営業所

棚瀬 貴之

令和 ６ 年 ６ 月 ３ 日提出
三郷市長

木 津 雅 晟提案理由
三郷市立前川中学校校舎改修工事（建築）請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第７号）第２条の規定により、この案を提出するものである。

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議案第３０号
財産の取得について次のとおり、財産を取得することについて議決を求める。
１ 財産の種類

動産

２ 物

高度救命処置用資機材等品

名

３ 納 入 場 所

三郷市消防本部

４ 取 得 金 額

２８，２４８，０００円

５ 契約の相手方

埼玉県さいたま市北区東大成町二丁目６３７番地１
日本船舶薬品株式会社

関東営業所

関東営業所長 飯沼 誠一
令和 ６ 年 ６ 月 ３ 日提出
三郷市長

木 津 雅 晟提案理由
上記の財産を取得したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第７号）第３条の規定により、この案を提出するものである。

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議案第３１号
三郷市税条例の一部を改正する条例
三郷市税条例（昭和３２年条例第４号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項中「第２章及び第３章」を「第２章（第８条を除く。）及び第３章（第１４条を除く。）」に改める。
第３４条の７第１項中「若しくは金銭」を削り、同項第１号中「第７８条第２項第２号及び第３号」を「第７８条第２項第２号から第４号まで」に、「(同条第３項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。)並びに」を「及び」に改め、同号イを削り、同号ウ中「及びイ」を削り、同号ウを同号イとする。
第５１条第３項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改める。
第５６条中「第６４条第４項」を「第１５２条第５項」に改める。
第７１条第３項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改める。
第９１条第７項中「第１項」を「第２項」に改める。
第１１２条の３第２項中「によって」を「により」に改め、同項各号列記以外の部分に次のただし書を加える。
ただし、市長が、当該者が所有し、又は取得する土地が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、特別土地保有税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
第１１２条の３第３項中「によって」を「により」に改める。
附則第４条の２を削る。
附則第７条の７の次に次の１条を加える。
（令和７年度分の個人の市民税の特別税額控除）
第７条の８ 令和７年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の１２第３項及び第４項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和７年度分特別税額控除額を、同条第３項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第３４条の３、第３４条の６から第３４条の９まで、附則第５条第２項、25

附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、附則第７条の４及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
附則第８条第２項中「前条」を「附則第７条の４」に改め、同条第３項中「第３４条の９第１項」の次に「、附則第７条の５第１項及び前条」を加え、「同項中」を「第３４条の９第１項中」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、附則第７条の５第１項中「前条及び」とあるのは「前条、附則第８条第２項及び」と、前条中「附則第７条の４及び」とあるのは「附則第７条の４、次条第２項及び」とする」に改める。
附則第１０条の２第２１項を削り、同条第２０項を同条第２１項とし、同条第１９項中「附則第１５条第２５項第３号ハ」を「附則第１５条第２５項第４号ハ」に改め、同項を同条第２０項とし、同条第１８項中「附則第１５条第２５項第３号ロ」を「附則第１５条第２５項第４号ロ」に改め、同項を同条第１９項とし、同条第１７項中「附則第１５条第２５項第３号イ」を「附則第１５条第２５項第４号イ」に改め、同項を同条第１８項とし、同条第１６項中「附則第１５条第２５項第２号ハ」を「附則第１５条第２５項第３号ハ」に改め、同項を同条第１７項とし、同条第１５項中「附則第１５条第２５項第２号ロ」を「附則第１５条第２５項第３号ロ」に改め、同項を同条第１６項とし、同条第１４項中「附則第１５条第２５項第２号イ」を「附則第１５条第２５項第３号イ」に改め、同項を同条第１５項とし、同条第１３項の次に次の１項を加える。
１４

法附則第１５条第２５項第２号に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は７分の６とする。
附則第１０条の２第２２項中「附則第１５条第３３項」を「附則第１５条第３２項」に改め、同条第２３項中「附則第１５条第３８項」を「附則第１５条第３７項」に改め、同条第２７項を同条第２８項とし、同条第２６項を同条第２７項とし、同条第２５項中「附則第１５条第４３項」を「附則第１５条第４２項」に改め、同項を同条第２６項とし、同条第２４項中「附則第１５条第４２項」を「附則第１５条第４１項」に改め、同項を同条第２５項とし、同条第２３項の次に次の１項を加える。
２４

法附則第１５条第３８項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
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附則第１３条の２第４項を削る。
附則第１４条中「又は第４項」を削る。
附則第１５条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条第２項中「令和６年３月３１日」を「令和９年３月３１日」に改める。
附則第１６条の３第３項第５号、第１６条の４第３項第５号、第１７条第３項第５号、第１８条第５項第５号、第１９条第２項第５号、第２０条第２項第５号、第２０条の２第２項第５号及び第５項第５号並びに第２０条の３第２項第５号及び第５項第５号中「附則第７条の５」を「附則第７条の５及び附則第７条の８」に、「附則第７条の５第１項」を「附則第７条の５第１項及び附則第７条の８」に改める。
附則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第５６条の改正規定 令和７年４月１日(2) 第３４条の７第１項の改正規定、附則第４条の２を削る改正規定及び次条の規定 公益信託に関する法律（令和６年法律第３０号）の施行の日の属する年の翌年の１月１日（市民税に関する経過措置）
第２条 所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）附則第３条第１項の規定の適用がある場合における前条第２号に掲げる規定による改正後の三郷市税条例第３４条の７第１項（第１号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第１号中「寄附金及び」とあるのは、「寄附金（所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）附則第３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１条の規定による改正前の所得税法第７８条第３項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。）及び」とする。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の三郷市税条
例の規定中固定資産税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の固定資27

産税について適用し、令和５年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

令和２年４月１日から令和６年３月３１日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号。次項及び第４項において「旧法」という。）附則第１５条第２５項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
３

平成２９年４月１日から令和６年３月３１日までの間に受けた旧法附則第１５条第３２項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

４

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４３号）の施行の日から令和６年３月３１日までの間に整備された旧法附則第１５条第３９項に規定する滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
令和 ６ 年 ６ 月 ３ 日提出
三郷市長 木 津 雅 晟

提案理由
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）等の改正により、条例の整備を図りたいので、この案を提出するものである。

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議案第３２号
三郷市都市計画税条例の一部を改正する条例
三郷市都市計画税条例（平成１７年条例第４９号）の一部を次のように改正する。
附則第３項を削る。
附則第４項（見出しを含む。）中「附則第１５条第３３項」を「附則第１５条第３２項」に改め、同項を附則第３項とする。
附則第５項（見出しを含む。）中「附則第１５条第３８項」を「附則第１５条第３７項」に改め、同項を附則第４項とし、同項の次に次の１項を加える。
（法附則第１５条第３８項の条例で定める割合）
５

法附則第１５条第３８項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
附則第６項（見出しを含む。）中「附則第１５条第４３項」を「附則第１５条第４２項」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の三郷市都市計
画税条例の規定は、令和６年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和５年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

３

平成２９年４月１日から令和６年３月３１日までの間に受けた地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号。次項において「旧法」という。）附則第１５条第３２項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

４

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４３号）
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の施行の日から令和６年３月３１日までの間に整備された旧法附則第１５条第３９項に規定する滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
令和 ６ 年 ６ 月 ３ 日提出
三郷市長 木 津 雅 晟
提案理由
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の改正により、条例の整備を図りたいので、この案を提出するものである。

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議案第３３号
三郷市地域型保育事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
三郷市地域型保育事業の設備及び運営の基準に関する条例（平成２６年条
例第２４号）の一部を次のように改正する。
第２９条第２項第３号中「２０人」を「１５人」に、同項第４号中「３０人」を「２５人」に改める。
第３１条第２項第３号中「２０人」を「１５人」に、同項第４号中「３０人」を「２５人」に改める。
第４４条第２項第３号中「２０人」を「１５人」に、同項第４号中「３０人」を「２５人」に改める。
第４７条第２項第３号中「２０人」を「１５人」に、同項第４号中「３０人」を「２５人」に改める。
附則に次の４条を加える。
（小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例）
第６条

保育の需要に応じるに足りる保育所、認定こども園（子ども・子育て支援法第２７条第１項の確認を受けたものに限る。）又は地域型保育事業が不足している事情に鑑み、当分の間、第２９条第２項各号又は第４４条第２項各号に定める数の合計数が１となるときは、第２９条第２項又は第４４条第２項に規定する保育士の数は１人以上とすることができる。ただし、配置される保育士の数が１人となるときは、当該保育士に加えて、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を置かなければならない。
第７条

前条の事情に鑑み、当分の間、第２９条第２項又は第４４条第２項に規定する保育士の数の算定については、幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）第４条第２項に規定する普通免許状をいう。）を有する者を、保育士とみなすことができる。
31

第８条

附則第６条の事情に鑑み、当分の間、１日につき８時間を超えて開所する小規模保育事業所Ａ型又は保育所型事業所内保育事業所（以下この条において「小規模保育事業所Ａ型等」という。
）において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が当該小規模保育事業所Ａ型等に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは、第２９条第２項又は第４４条第２項に規定する保育士の数の算定については、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で、保育士とみなすことができる。
第９条

前２条の規定を適用するときは、保育士（法第１８条の１８第１項の登録を受けた者をいい、第２９条第３項若しくは第４４条第３項又は前２条の規定により保育士とみなされる者を除く。）を、保育士の数（前２条の規定の適用がないとした場合の第２９条第２項又は第４４条第２項により算定されるものをいう。）の３分の２以上、置かなければならない。
附則（施行期日）１

この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

保育士及び保育従事者の配置の状況に鑑み、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、この条例による改正後の第２９条第２項、第３１条第２項、第４４条第２項及び第４７条第２項の規定は、適用しない。この場合において、この条例による改正前の第２９条第２項、第３１条第２項、第４４条第２項及び第４７条第２項の規定は、この条例の施行の日以後においても、なおその効力を有する。
令和 ６ 年 ６ 月 ３ 日提出
三郷市長
提案理由
32

木 津 雅 晟家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成２６年厚生労働省令第６１号）の改正等により、条例の整備を図りたいので、この案を提出するものである。

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議案第３４号
三郷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
三郷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例（平成２６年条例第２５号）の一部を次のように改正する。
第２３条の見出しを「（掲示等）」に改め、同条中「掲示しなければならない」を「掲示するとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。
）により公衆の閲覧に供しなければならない」に改める。
第５３条第２項第２号中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。
）」に改める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日から令和７年３月３１日までの間は、この条例による改正後の三郷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例第２３条（同条例第５０条において準用する場合を含む。
）の規定の適用については、同条例第２３条中「掲示するとともに」とあるのは「掲示しなければならないほか」と、「供しなければ」とあるのは「供するよう努めなければ」とする。
令和 ６ 年 ６ 月 ３ 日提出
三郷市長
提案理由
34

木 津 雅 晟特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成２６年内閣府令第３９号）の改正により、条例の整備を図りたいので、この案を提出するものである。

35

議案第３５号
令和６年度三郷市一般会計補正予算（第１号）
令和６年度三郷市一般会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定めるものとする。
令和 ６ 年 ６ 月 ３ 日提出
三郷市長

36

木 津 雅 晟