愛知県に対する施策要望

令和 3 年９月

愛知県に対する施策要望

愛知県当局には、日頃から県内産業の振興、県民生活の向上にご尽力いただき、厚くお礼申し上げる。
さて、当地域の経済は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、飲食・サービスに携わる事業者を中心に、深刻な状態に陥っている。
中長期的には、デジタル革命による産業構造の大きな変化や、自動車産業で進む「百年に１度の大変革」が当地産業の脆弱化に繋がるおそれもある。
また、リニア中央新幹線の開業は東京一極集中を加速させ、当地が埋没・吸収されるリスクも懸念される。
今の難局を乗り越え、当地が一層発展するためには、地域一丸となった取り組みが求められる。
上記の認識を踏まえ、
Ⅰ．中小・小規模企業支援
Ⅱ．魅力的で歩いて楽しい街づくりと観光・誘客推進
Ⅲ．イノベーション・スタートアップの創出
Ⅳ．交通インフラの整備と災害対策につき、愛知県施策の拡充・強化や積極的に国に働き掛けをして頂きたい事項の提案を取り纏めた。
ついては、愛知県の令和４年度施策並びに予算の編成に当たり、その実現を強く望むものである。
令和３年９月名古屋商工会議所

愛知県への施 策 要 望※全要望項目より主に重点項目を示す

新型コロナウイルス感染症は、長期間に亘り地域経済を深刻な状態へと陥れている。また、非接触への対応が急務となり、事業者は加速するデジタル化と働き方改革等への対応に追われている。
突然の市場の縮小や消失、ビジネス環境の大変革への対応に苦しむ「中小・小規模企業」への支援を最優先に、当地の持続的発展と更なる成長に向け、「魅力的で歩いて楽しい街づくりと観光・誘客推進」、「イノベーション・スタートアップの創出」、「交通インフラの整備と災害対策」の施策を地域の関係者との連携のもと進めていくことが重要と考える。

Ⅰ．中小・小規模企業支援①コロナ禍の事業継続支援②コロナ禍の克服へ挑戦する企業の後押し
・新たなビジネスモデルの構築に取り組む企業への支援

・国等が設ける各種支援策の企業への周知並びに活用支援③中小企業へのデジタル普及

・「経営指導員定数の維持」と「小規模事業経営支援事業費補助金の増額」
・「小規模事業者経営革新支援事業費補助金」等事業者向け補助金・制度の充実及び利用促進
・事業承継費用に対する助成制度の新設等、円滑な事業承継への支援

・名古屋中小企業 IT 化推進コンソーシアムとの連携強化④中小企業の販路開拓への支援

・支援制度の活用促進等による雇用維持と人材確保への支援

・メッセナゴヤ 2022 開催支援（分担金の増額と事業実施に対する支援）
・「あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金制度」の継続的な実施

Ⅱ．魅力的で歩いて楽しい街づくりと観光・誘客推進

Ⅲ．イノベーション・スタートアップの創出①航空宇宙産業への支援①街の賑わい増進・「プレミアム商品券事業」や「な・ご・や商業フェスタ」への支援を通じた、域内経済活動の活性化と街の賑わいの担い手への支援

・国内外の展示会・商談会への継続参加を促す出展費用の補助等、中長期的な視点に立った支援
・MRO 分野の産業育成に向けた中部国際空港や県営名古屋空港を拠点とする関連企業の誘致②医療機器産業の育成・振興

・商業振興事業費補助金の拡充・強化

・クラスターとしての発展に向けた医療機器産業の戦略的な誘致
・｢メディカル･デバイス産業振興協議会｣ならびに「メディカルメッセ」への支援

・「魅力的で歩いて楽しい街」の実現を支えるエリアマネジメント団体の振興③次世代自動車産業の振興②観光・誘客・交流の促進
・事業継続に必要な感染予防措置への継続的な支援等、感染症の予防と両立した観光振興④スタートアップの創出・育成

・ビジネス客の観光需要の拡大・獲得に向けた当地の魅力を掘り起こし磨き上げる取り組み⑤農商工連携の推進

地域一体となったブレジャーメニューの整備・情報提供の推進
名古屋匠土産となごや菓八菓(かやか)の MICE での積極利用と販路拡大支援

・「第 2 回アグリクロス」への支援
等⑥環境対策・循環型経済の推進

Ⅳ．交通インフラの整備と災害対策①中部国際空港の二本目滑走路早期整備と県営名古屋空港の利用促進
・二本目滑走路の早期整備・中部国際空港へのアクセス等の利便性向上等に向けた国への積極的な働き掛け・コロナ禍で激減した航空路線の早期復便に向けた航空会社への働き掛け②名古屋駅のスーパーターミナル化
・名古屋～品川間のリニア先行開業に向け、国を始め関係者への働き掛け
・鉄道・バスとの乗換え利便性向上、中部国際空港や高速道路とのアクセス性向上
・中部圏の個性を表現する次世代モビリティによるスーパーメガリージョンにおける交通拠点の形成③広域幹線道路網の整備促進に向けた国への働き掛け
・西知多道路の早期整備、名岐道路の早期整備、一宮西港道路の早期実現、名古屋三河道路の早期実現
新東名高速道路の愛知県内区間（浜松いなさ JCT～豊田東 JCT 間）の６車線化推進④名古屋高速道路の機能強化⑤名古屋港の港湾機能等の強化に向けた国への働き掛け・金城・飛島ふ頭の整備事業に係る予算確保、情報通信技術を活用した港湾のスマート化の支援、名古屋港の機能確保に向けた新たな土砂処分場整備の推進等の名古屋港の港湾機能等の強化⑥海外ビジネス展開の支援／内外との交流促進⑦危機に備え、地域の持続性を高める取り組み
・防災インフラの強化と災害に強い街づくりの推進
・感染症対策を含む BCP(事業継続計画)策定の推進と防災人材の育成
・首都圏有事の際のバックアップ機能の強化に向けた国への働き掛け

概要Ⅰ-１．コロナ禍の事業継続支援

Ⅰ-２．コロナ禍の克服へ挑戦する企業の後押し(1)コロナ禍からの立ち直りに向けた支援(1)新たなビジネスモデルの構築に取り組む企業への支援①国等が設ける各種支援策の企業への周知並びに活用支援②つなぎ資金はじめ県の制度融資について、小規模事業者への周知強化ならびに利便性向上④コロナ禍で立場の弱い下請中小企業等にしわ寄せが起きないよう取引適正化の周知１年超にも及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業とりわけ経営基盤の脆弱な小規模事業者は事業存続も危ぶまれるほど、未曽有の危機に直面している。官民の協力により、ワクチン接種が進んでいるものの経済の回復にはまだ時間を要する見通しであり、万全な医療提供体制のもと感染再拡大を抑止するとともに、アフターコロナを見据えあらゆる面からの中小・小規模企業の経営支援の取り組みが必要である。

(2)「経営指導員定数の維持」と「小規模事業経営支援事業費補助金の増額」①経営指導員をはじめとした補助対象職員定数の維持②企業支援の経験のある即戦力人材を経営指導員とする場合に採用の妨げとなる年齢要件の緩和③経営改善普及事業の財源となる「小規模事業経営支援事業費補助金」の増額
商工会議所は新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置して以来、事業者の資金繰り・感染拡大防止・販路開拓・事業再構築など各種経営相談に対応するとともに、国・県・市からの各種要請を受け様々な支援策の周知・活用支援を行うなど、事業者に寄り添った支援を実施してきた。地域企業の継続・発展の支え、活力を保つためにも商工会議所による経営支援をより充実させる必要がある。

(3)事業者向け補助金・制度の充実及び利用促進①「小規模事業者経営革新支援事業費補助金（愛知県版小規模事業者持続化補助金）」の継続・拡充②「ものづくり補助金」や「ＩＴ導入補助金」の愛知県版の創設※中小企業が使いやすいよう要件緩和や申請書類を簡素化した簡易版の創設(2)愛知県新型コロナウイルス感染症対策 新サービス創出支援事業費補助金の継続的な実施
現在は製造業を中心に高度な技術が採択される傾向にある。創意工夫により実現する新サービス等多様な取り組みが採択されるようサービス部門(枠)の設置等、運用上の改善を行い継続することが望まれる。

(3)創業支援①「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）」の補助率の引き上げ、対象者の要件緩和②「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）」の簡易型の新設※限度額減額のうえ、要件緩和や申請書類を簡素化

名商の取り組み▶創業塾、セミナー、専門家等による創業支援

令和 2 年度は年間延べ約 1,800 件の創業相談を受け、市内を中心に 84 名が創業した。本所の創業塾等の取り組みは「名古屋市創業支援事業計画」による「特定創業支援事業」に指定され、創業者には登録免許税の減免や創業融資の保証枠拡大等のインセンティブがある。

Ⅰ-３．中小企業へのデジタル普及(1)名古屋中小企業 IT 化推進コンソーシアム（通称：Pit-Nagoya）との連携強化①事業者に寄り添った支援を可能とする名古屋商工会議所のリソースを活かした「経営＋IT 相談窓口」
増設・強化のための補助制度の創設②Pit-Nagoya や愛知県を含む、県内の IT 化支援機関の協力体制の構築(4)事業承継支援③セミナーの共催等による効率的な当地中小・小規模事業者の DX 推進①譲渡側企業・譲受側企業両者への助成制度の創設
国の事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や M＆A を契機とした経営革新等への挑戦に要する費用の 2/3(上限 800 万円)が助成するものだが、さらなる事業承継の促進のため、補助対象外（1/3）費用に対しての助成が必要である。

名商の取り組み▶名古屋中小企業 IT 化推進コンソーシアム（通称：Pit-Nagoya）

Pit-Nagoya では、IT 相談窓口（無料）や IT ベンダとのマッチング等の支援を通じて、中小・小規模事業者の DX 推進に取り組んでいる。

②「価値ある事業」承継のための資金繰り支援
中小企業の事業譲渡には、複数年を要することが通常で、その期間の資金支援が途絶えると事業承継前に廃業等を選択せざるを得ない。コロナ禍により、中小企業の持つ「価値ある事業」が失われないためにも、各種助成や公的融資等の資金繰り支援が重要である。また、譲受企業に対しても、事業譲受して価値ある事業をさらに発展させるため、資金面の支援も必要である。

③事業承継に係る行政施策・各種制度の周知強化(5)雇用維持と人材確保①国の雇用維持・確保関係の助成金につき、県 HP 等広報媒体を通じた中小企業への制度活用促進②雇用調整助成金、トライアル雇用助成金、両立(育児休業・介護離職防止)支援等助成金など、雇用関係の助成金の拡充について国への働き掛け③県内で就労・居住する外国人の子どもたちの日本語学習機会の充実に向けた国への働き掛け

Ⅰ-４．中小企業の販路開拓支援(1)メッセナゴヤ 2022 分担金の増額と事業実施に対する支援
名商の取り組み▶「メッセナゴヤ」をはじめとした中小企業の販路開拓支援

日本最大級の異業種交流展示会「メッセナゴヤ」や、事前調整型の大規模商談会「アライアンス・パートナー発掘市」、大手小売業バイヤーとの大規模商談会「売り込み！商談マーケット」、抜群の知名度と支持率を誇る注目企業を毎月名古屋へ招聘しマッチングする「月例バイヤーズ商談会」、当地の大手・中堅企業の発注ニーズと中小企業とをマッチングする「月例 NAGOYA モノづくりマッチング Online」等、多数の事業を通じて中小企業の販路開拓を強力に支援している。

(2)「あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金」の継続的な実施

Ⅰ③再び、緊急事態宣言発出となった際の中小・小規模企業に対する協力金や家賃補助等の補償措置の継続・拡充①事業再構築補助金の愛知県版の創設．
中小・小規模企業
支援Ⅱ-１．街の賑わい増進

Ⅱ-２．観光・誘客・交流(1)商業・サービス業の振興と賑わいづくり（域内経済活動の活性化）(1)感染症の予防と両立した観光振興①プレミアム商品券事業への支援（事業者の参加費負担をなくす、あるいは大幅に軽減するための措置）【事務費並びにプレミアム分の県市合計補助金額の推移】
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度※

5,680

8,000

12,00020,500167,000

補助金額(万円)※令和３年度は、新型コロナウイルスにより落ち込んだ消費の回復を図るため、プレミアム商品券事業実行委員会と名古屋市が共催で実施し、事業費は全て愛知県・名古屋市により賄われた。

②な・ご・や商業フェスタ事業への支援（補助金の増額）
新型コロナウイルスによって多大な影響を受けている小売業者を支援するため、商業振興事業費補助金における本事業への補助率（対象事業費の 20％以内）並びに補助限度額を従来(平成 23 年度：200 万円)の制度下での限度額へ戻し、補助金額を増額することが必要である。

【な・ご･や商業フェスタ事業への補助金の推移】②着地型旅行商品の開発支援
・アフターコロナにおける個人向け旅行商品の造成に対する支援(補助金)の継続的な実施「あいち観光戦略 2021-2023」の施策の柱の一つとして掲げられた「あいち『ツウ』リズムの推進」には、魅力ある着地型旅行商品を造成できる中核人材の確保・育成が重要であり、実際に商品開発を行うこと（OJT）が有効な人材育成手段であることから、アフターコロナに向けて布石を打つ観光事業者への支援が必要。

(2)ビジネス客の観光需要の拡大・獲得（ナゴヤの魅力を掘り起こし磨きあげる取り組み）①地域一体となったブレジャーメニューの整備・情報提供の推進
当地においてはビジネス目的で訪れ宿泊する来訪者が多いという特徴があり、名商では愛知・名古屋 MICE 推進協議会との連携のもと、当地域におけるビジネス旅行者の滞在時間と消費の拡大に向けた「ブレジャー推進事業」を展開している。

②観光の魅力を高める特産品の開発や発掘の後押し
かやか③名古屋匠土産となごや菓八菓の MICE での積極利用と販路拡大支援

平成 23 年度

平成 24 年度

令和 25~令和３年度

200132.390

補助金額(万円)①事業継続に必要な感染予防措置への継続的な支援④戦略的な MICE 誘致と愛知･名古屋 MICE 推進協議会活動の強化⑤あいちスポーツコミッションと名商との連携（スポーツツーリズム等による事業の強化）③「商業振興事業費補助金」の補助率および限度額の緩和と「新型コロナウイルス感染症対策事業」に係る補助制度による柔軟な支援
補助対象経費の補助限度額である 450 万円を上回る大きな事業や、高い効果（経済効果・集客効果等）が見込まれる事業等に対しては、補助率および限度額の緩和等、柔軟な運用を検討されたい。

【商業振興事業費補助金（旧・商業団体等事業費補助金）の推移】
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

補助金額(万円)

4,064.6

4,247.2

4,034.6

5,098.1

4,101.7

対象事業数(件)9610110311694(2)「魅力的で歩いて楽しい街」の実現を支えるエリアマネジメント団体の振興①名商が進めるエリアマネジメント団体の連携・協働への取り組みに対する支援②まちづくり会社等を対象とした夏祭り等のイベント実施への補助制度の拡充③災害やパンデミック等の発生を想定した補助制度の創設

名商の取り組み▶名古屋匠土産(1)、なごや菓八菓(かやか)(2)、ワンダーグルメ(3)(1)当地の優れた「匠の技」を生かした土産品の開発・販路拡大を支援するプロジェクト。昨年度、新たに3 品を加え計 6 品に。(2)コロナ後を見据え、名古屋の和菓子文化を観光の魅力に育てるお土産として開発。
8 つの新商品を「なごや菓八菓(かやか)」と名付け百貨店でお披露目催事を実施。多数メディアが報道し話題に。(3) 「食べながら街歩きをする」新たな名古屋の観光スタイルを提案・創造するため、“なごやめし”を核としたワンハンドフードである「ワンダーグルメ」を開発・展開。円頓寺商店街をモデル地区とした本事業を他地区へと展開予定。

(3)企業・工場見学の促進・円滑化への取り組み支援①教育旅行誘致の推進とファミリー層の誘客促進②「モノづくり現場ツアー・ワンストップオフィス事業」への支援(4)観光インフラの充実・強化と、受け入れ環境の整備促進

街の賑わい創出には、企業や市民の集合体であるエリアマネジメント団体や祭り等の実施団体の活動を活発①名古屋駅から近隣エリアへの円滑な二次交通の充実・強化化させ、同時に組織間の連携を進めることが重要。

②観光型 MaaS 等、事業者の実証実験への支援

名商の取り組み▶ナゴヤまちづくりプラットフォーム-公共空間等活用検討委員会の取り組み

エリアマネジメント団体等で構成する「ナゴヤまちづくりプラットフォーム」内に「公共空間等の活用検討委員会(仮称)」を設立予定。都心部の賑わい創出・街づくりの推進に向け、公共空間・低未利用地の活用の機運醸成を図るとともに規制緩和等を働き掛け、まちの新たな可能性を拓く。

(3)街づくりにおける水辺空間（名古屋三川等）の利活用①「名古屋三川」の活用による街の賑わい増進に向けた名商の取り組みへの理解と支援

名商の取り組み▶新堀川将来ビジョン

世界各都市では水辺空間を活かした街づくりにより、都市の風格・品格の向上、賑わいづくりに繋げた事例が多数存在。名商では名古屋都心部を流れる堀川・中川運河・新堀川を「名古屋三川」と称し気運の醸成に努めている。特に現在は、「新堀川」有効活用に向け検討を推進。沿川事業所や行政等の参画を得て「新堀川将来ビジョン検討会議」を設立。令和 3 年度中に将来ビジョンを取り纏めるべく体験乗船等の現地調査を始めとした各調査と検討を鋭意推進中。

(5)外航クルーズ船の寄港増加に向けた取り組み（クルーズを安心して楽しめる環境整備）

Ⅱ

プレミアム商品券事業は、市内の消費拡大や地域活性化につながる事業であるが、新型コロナウイルスの影響を受け、参加店舗である小売業・サービス業・飲食業等は大変厳しい状況が続いており、参加店舗から参加費を拠出して実施する従来スキームでは実施が困難となっており支援が必要である。

．
魅力的で
歩
いて楽
しい街
づ
くりと観
光・
誘
客
推進Ⅲ-１．航空宇宙産業への支援

Ⅲ-４．スタートアップの創出・育成(等)(1)国内外の展示会・商談会への継続参加を促す出展費用の補助等、中長期的な視点に立った支援(1) Aichi-Startup 戦略の推進①「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」との連携強化と着実な推進▶エアロマート名古屋の開催

名商の取り組み(2)MRO 分野の産業育成に向けた中部国際空港や県営名古屋空港を拠点とする関連企業の誘致(3)「アジア NO.1 航空宇宙産業クラスター形成特区制度」の継続に向けた国への働き掛け
愛知県は「アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定され、当地企業は投資促進税制、緑地規制の緩和、利子補給金等のメリットを享受し、航空機産業の一層の集積・拡大につながっている。こうした中、「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」が 2022 年 3 月 31 日に期限を迎えることから、制度の延長に向けた国への要望等について、県の引き続きの取り組みが必要である。

(4)航空宇宙分野における新分野展開に係る人材育成の強化
現在、感染リスクを抑えて移動できる手段としてビジネスジェットの需要が拡大しているほか、脱炭素化に向けた電動化や水素活用等の研究・開発、空飛ぶクルマやドローン等、新たな空のモビリティの開発・実証が進んでいる。こうしたトレンドに、航空機産業に関わる中小企業がキャッチアップするとともに、この分野に強みを持つ他産業企業の新規参入を促進することで、産業としての厚みが生まれることから、業界動向や技術開発に関する情報提供等、人材育成の取り組みが必要である。

Ⅲ-２．医療機器産業の育成・振興
当地の医療機器産業はカテーテルや眼科系の医療機器メーカーに特長があるが、クラスターとしての発展には、業界のリーディングカンパニーを中心に多様な医療機器メーカーの進出が望まれるところであり、戦略的な企業誘致に取り組む必要がある。

(2)｢メディカル･デバイス産業振興協議会｣ならびに「メディカルメッセ」への支援▶医療機器産業振興・進出支援の取り組み

平成 24 年に｢メディカル・デバイス産業振興協議会｣を設置し、産官学一体となり取り組みを推進。独自の基金活用による医療機器新規開発案件の掘り起こし、専門家が伴走支援するサポート・デスク、医療関係者とのマッチングイベン
ト「メディカルカフェ」等による医療機器産業への進出支援、医療機器メーカー等との商談会や医療機器関連展示会への団体出展等の販路拡大支援に取り組んでいる。また、医療機器産業への関心が高まる中、展示商談会「メディカルメッセ」については、全国の医療関係者に対し、当地モノづくりの力を広く情報発信する機会として開催。
②開発事例（一例）①医療機器産業参入サポート・デスク相談案件
H28 年度 H29 年度 H30 年度 R 元年度 R2 年度
51 件
76 件
90 件
70 件
40 件
③「メディカルメッセ」
出展(社・団体)

3500

123

2500

来場(名)

1500
来場者数

名商の取り組み

136

140

155

3538

3739

3961

1827

80
2518

・小児用開創器(あいち小児保健医療総合センター、曙工業株式会社)
・人工呼吸器アラートセンサー(小松市民病院、株式会社ウェルハブ)160
120 ・内視鏡保持装置(藤田医科大学、タキゲン製造株式会社)
80

40
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回 出展者数 ※第6回(R2.9.29-30)は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止(H27.2.16) (H28.2.3-4) (H28.12.7-8) (H29.12.6-7)(H31.4.27-29)

Ⅲ-３．次世代自動車産業の振興(1)産業構造の変革に対応した企業支援策の拡充と実証実験・社会実装の促進①「新あいち創造研究開発補助金」等による新分野・新市場開拓への支援の強化
当地主力の自動車産業は、CASE や MaaS の波による大変革期にある。当地の産業競争力の維持・強化には、自動車産業を支える中小企業が既存技術を磨き、より付加価値の高いモノづくりに取り組むことが求められる。加えて、新分野・新市場の開拓に向けたイノベーションに果敢に挑戦していくことも重要であり、資金面での後押しは有効な支援である。

②企業と連携した自動運転等の最先端の実証実験の推進と社会実装の促進(2)次世代自動車普及のための企業への導入支援策とインフラ整備の推進▶なごのキャンパスの取り組み

名古屋駅近隣の旧那古野小学校跡地を活用したインキュベーション施設。名古屋商工会議所は運営に参画するとともに、サテライトオフィスを構えて職員が常駐。入居者の相談対応や金融支援、マッチングを通じ成長をサポート。

(2)地域産業活性化のための企業誘致推進①独自の技術やビジネスモデルを有するスタートアップ企業の誘致・育成②産業空洞化対策減税基金を活用した立地優遇制度の継続③県内市町村と連携した魅力ある新たな立地環境の整備

Ⅲ-５．農商工連携の推進（モノづくり技術・情報技術応用による販路拡大支援）(1)「第 2 回アグリクロス」（2023 年 3 月開催予定の展示商談会）における事業実施への支援
農業分野ではロボット技術や情報通信技術を活用し、省力化や高品質生産を実現する次世代農業「スマート農業」の取り組みが進められている。県内企業が培ってきたモノづくり技術やサービスは、農業現場においても十分に活かせるものであり、今後ビジネスチャンスは益々拡大していくことが期待できる。

名商の取り組み(1)医療機器産業の戦略的な誘致

名商の取り組み②「ステーション Ai」のオープンに向けた県内の支援機関・拠点の活動と連動したスタートアップ企業の戦略的な創出・誘致、海外スタートアップ支援機関、大学等との連携強化▶「アグリクロス」(農商工連携事業)の取り組み

当地が持つ強みであるモノづくりの技術応用による多角化支援として、農商工連携を推進。スマート農業や植物工場をテーマとしたセミナーや先端農業現場の視察、農業施設メーカーへの新製品企画提案会など、様々な観点から参入促進と参入企業の支援に取り組む。また隔年で展示商談会も開催する。

Ⅲ-６．環境対策・循環型経済の推進（グリーン成長）(1)中小企業の省エネ設備導入・環境対策への取り組みに向けた相談・アドバイス体制や導入支援策の強化
カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが世界的な潮流となる中、大企業のみならず中小企業にとってもその対応が今後一層重要となる。

名商の取り組み▶環境行動計画とグリーン成長に向けた取り組み

日本政府は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「脱炭素社会の実現」を目指すことを宣言。
こうした動きを受け、持続可能な循環型社会の実現に資する技術シーズを企業や大学アカデミアが持ち寄り紹介する「産学連携クリーンテック技術展」をはじめとしたマッチングイベントやセミナー等を実施。また、第 5 期名古屋商工会議所環境行動計画(2022-2025)を策定・更新し、会員企業の持続可能な成長をサポートすることを明示。

Ⅲ-７．モノづくり高度化への支援／人材育成(1)中小企業の製造現場におけるロボット利活用促進①「あいちロボット産業クラスター推進協議会」活動の推進(2)知的財産の創造・活用に向けた環境整備①中部地方発明表彰における事業実施に対する支援（愛知県発明協会への支援）②関連自治体・支援機関等との連携強化による情報提供の拡充・強化③知的財産関連の補助金・助成金の拡充と外国出願補助金制度の対象拡充（国内での出願費用の助成等）(3)「少年少女発明クラブ」への支援①少年少女発明クラブの活動に対する補助制度の創設②少年少女発明クラブの指導員の継続的かつ安定的な確保への支援③「あいち少年少女創意くふう展」の一層の充実に向けた分担金の増額と事業実施に対する支援(4)モノづくり現場を支える人材の育成・確保①「あいち自動車ゼロエミッション化加速プラン」に基づいた蓄電・給電機能のインフラ整備の拡充、企業への次世代自動車の導入支援策の着実な推進①愛知総合工科高等学校をはじめとする工科高校の教育環境充実等、実践的かつ最新の技術を有する人材を多く輩出する育成環境の整備②「愛知県水素ステーション整備･配置計画｣の着実な推進②公共職業訓練・高等技術専門校でのデジタルスキル習得コースの拡充

Ⅲ

国内外の大手航空宇宙関連メーカーのバイヤー等が参加する国際商談会「エアロマート名古屋(Aeromart Nagoya)」(10/12~14)をBCI エアロスペースと共催。また、航空機エンジン部品分野への新規参入をサポートするため、実際の図面・素材で部品加工や検査、各工程に付随する書面作成等に取り組む「航空機エンジン部品加工トライアル」を実施。

．
イノ
ベーショ
ン・ス
タートアッ
プの創出

Ⅳ-４．名古屋高速道路の機能強化

Ⅳ-１．中部国際空港の二本目滑走路早期整備と県営名古屋空港の利用促進(1)二本目滑走路の早期整備・中部国際空港へのアクセス等の利便性向上等に向けた国への積極的な働き掛け

国内主要空港のうち、滑走路一本で運用しているのは中部国際空港（福岡空港は二本目整備中）のみであり、インバウンドの回復・増大を目指す環境整備の観点に加え、開港後 16 年が経過した現滑走路の大規模改修時や災害時のリダンダンシー確保は、航空の安全性の観点からも喫緊の課題。また、この地域が首都圏・関西圏のバックアップ機能を担う意味でも、中部国際空港の二本目滑走路を整備する必要がある。
【国内主要空港の滑走路比較（整備中を含む）】
中部成田
羽田
関西
3,500×60

4,000×60
3,500×60
3,500×45
2028 年度

3,360×60
3,000×60
2,500×60
2,500×60

4,000×60
3,500×60

伊丹

新千歳

3,000×60
1,828×45

3,000×60
3,000×60

3本

2,800×60
2,500×60

3,000×45
2,700×60

2024 年度

4本

2本

2本

2本

2本

①金城、飛島ふ頭の整備事業に係る予算確保②情報通信技術を活用した港湾のスマート化の支援③名古屋港の機能確保に向けた新たな土砂処分場整備の着実な推進④防災機能の一層の強化と施設老朽化対策の促進⑤「ポートアイランド」の将来の有効活用に向けた本格的な検討⑥中川運河等における緑地整備・水質改善・運河改良の推進⑦カーボンニュートラルポートの実現に向けた取り組みの支援

Ⅳ-６．海外ビジネス展開の支援／内外との交流促進①海外産業情報センター・サポートデスクでの企業支援の強化

供用予定

供用予定

1本

（長さ×幅 単位：m）
福岡
那覇

Ⅳ-５．名古屋港の港湾機能等の強化に向けた国への働き掛け

2本(2)新型コロナウイルスの影響により激減した路線及び航空需要の回復（需要拡大への利用促進活動の推進）

名商実施のアンケート調査(2021 年 1 月,対象：海外進出している会員企業)によると、当地の企業は新型コロナの影響を受け、「海外拠点との往来制限」や「駐在員および家族に関するサポート体制」等に懸念を持ちつつも、「海外での事業展開を維持、あるいは拡大する」戦略を立てており、コロナ禍においても引き続き積極的な海外展開の意向がある。
②外国公館誘致の推進①コロナ禍で激減した航空路線の早期復便に向けた航空会社への働き掛け②｢中部国際空港利用促進協議会｣の活動への協力

名商の取り組み③積極的な国内外へのエアポートセールス▶中部国際空港二本目滑走路の実現に向けて中部地域や我が国の国際競争力を維持・強化するため、日本有数の産業圏域である当地域の空のゲートウ
ェイ・中部国際空港に二本目滑走路を早期に整備し、真に 24 時間運用可能な機能を備えることが不可欠。
名古屋商工会議所では「中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会」に参画し、関係機関と連携を図りながら、その実現に向けて、政府等への要望活動を継続実施中。

(3)県営名古屋空港の利用促進（新型コロナウイルスの影響により減少した需要の回復、ビジネス機利用者の利便性や安全性向上）①就航地への積極的なプロモーション活動と当地域の利用者へのＰＲの拡充②CIQ の円滑な審査実施に向けた体制整備と運航用飛行情報又は飛行場時系列予報による気象情報の早期配信について国へ働き掛け

Ⅳ-２．名古屋駅のスーパーターミナル化①名古屋～品川間のリニア先行開業に向け、国を始め関係者への働き掛け

Ⅳ-７．危機に備え、地域の持続性を高める取り組み(東京一極集中の是正含む)(1)防災インフラの強化と災害に強い街づくりの推進①激甚化する風水害や切迫する南海トラフ巨大地震等の自然災害への備え
・事前防災対策、耐震対策
・予防保全によるインフラの老朽化対策等、防災・減災や国土強靭化への取り組み②三の丸地区や県営名古屋空港、名古屋港の基幹的広域防災拠点としての整備に向けた国への働き掛け③濃尾平野(日本最大の海抜ゼロメートル地帯)への浸水の防止
・地域全体として水害ダメージを軽減し、リスク分散を図る流域治水・河川や海岸堤防の耐震対策推進、災害に強い道路ネットワークの構築や老朽化対策等の推進(2)感染症対策を含む BCP（事業継続計画）策定の推進と防災人材の育成①自然災害時の避難場所における感染症の拡大防止策の強化と、大規模自然災害に備え近隣自治体と連携した地域防災力の強化②「あいち BCP モデル」や「あいち・なごや強靭化共創センター」を活用した BCM・BCP 普及、防災・減災を実践できる産業人材の育成強化②名古屋駅の 40 分交通圏の拡大と乗換利便性の向上、セントレアとのアクセス強化等、リニア効果を最大限に活かす地域づくり、インフラ整備の推進③感染症対策を含んだBCP 策定に向けたBCP セミナーの実施や専門家派遣、BCP 未策定企業への策定のきっかけづくり③中部圏の個性を表現する次世代モビリティによるスーパーメガリージョンにおける交通拠点の形成⑤円滑な罹災証明書の発行への市町村支援等、災害時の中小企業の事業再開に向けた支援策の整備

リニア開業効果の最大化には、鉄道・バスとの乗換え利便性向上や、中部国際空港や高速道路とのアクセス性向上が極めて重要である。また、日本有数のターミナル駅にふさわしい風格を備え、名古屋を強く印象づける開放的な空間になることが望まれる。

Ⅳ-３．広域幹線道路網の整備促進に向けた国への働き掛け①西知多道路の早期整備②名岐道路の早期整備③一宮西港道路の早期実現④名古屋三河道路の早期実現⑤新東名高速道路の愛知県内区間（浜松いなさＪＣＴ～豊田東ＪＣＴ間）の６車線化推進④行政と事業所、関係機関が相互に連携・協力できる帰宅困難者対策（安否情報の共有、物資備蓄等）の推進
南海トラフ巨大地震や大規模風水害等の大規模災害、加えて感染症への備えを万全にすることが必要。政府・企業とも BCP 策定等の推進は喫緊の課題であり、取り組みを進める必要がある。

(3)首都圏有事の際のバックアップ機能の強化に向けた国への働き掛け
名商の取り組み▶東京一極集中の是正に向けた提言

2021 年 1 月に中部経済連合会と東京一極集中の是正に向けた提言書を公表。地域の機能強化と魅力向上について、その方策を示した。東京に集中する中央政府機能や企業の本社、流入を続ける人口などの是正は、中央・地域の両面から考える必要があり、自然災害等への備えも含め、取り組みを加速させるべき喫緊の課題である。

Ⅳ

中部国際空港は令和元年度には過去最高の旅客数（1,260 万人）を記録し、当地における航空需要は中長期的には拡大の期待が高い。足元では名古屋港浚渫土砂の中部国際空港沖への処分埋立の申請が承認され、本年度中の工事着手が見込まれる。この埋立地は将来的に二本目滑走路として利用したい。

①名古屋高速の「黄金」や「新洲崎」における出入り口の新設、都心環状線への渡り線の整備

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交通イン
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備と災
害
対策

名古屋商工会議所 企画調整部 （〒460-8422 名古屋市中区栄2 丁目10-19）[電話] 052-223-5719[URL] https://www.nagoya-cci.or.jp/【手交・公表：令和3 年9 月】