令和5年（ワ）第421号 国家賠償等請求事件
原 告

●●●●

被 告

国 外3名
準備書面（13）
令和6年3月29日

福岡地方裁判所小倉支部第3民事部 御中
原告訴訟代理人
弁護士

南出喜 久 治弁護士

木原功 仁 哉

第一 総論
一 はじめに１以下における原告の主張は、ファイザー以外のすべての被告らに共通する主張であつて、ファイザーに対する認否反論に限定されるものではない。
２

ファイザーは、多くの部分で「認否の要を見ない。」とするが、これらは、いづれも国その他の被告らとの共同不法行為を構成する事実ないしは重要な間接事実として主張してゐるものであつて、当然に認否の必要があるものである。したがつて、これらを「認否の要を見ない」とすることは、明らかに争はないものとして評価されるべきものである。
３

ファイザーの主張は、PMDAが「認められたベネフィットを踏まえると安全性は許容可能」と判断したことを唯一の根拠として、安全性、有効性があると主張してゐるのに過ぎず、ファイザーが自ら収集したすべての資料に基づいて安全性、有効性があると判断してゐるのではなく、ファイザーの内部告発に対する反証等は全くなされてゐないのである。
４ そして、本件ワクチンの危険性、無効性については、世界的なRNA研究の権威者であるアレクサンドラ・アンリオン・コードの『コロナワクチン その不都合な真実』（甲27。以下「アレクサンドラ論文」といふ。）の論文とそれに引用されてゐるエ

1

ビデンス並びに藤沢明徳医師の研究成果（甲28）などによつて明らかである。
５

また、ファイザーが前掲準備書面で否認する事項や原告の主張する医学的知見については、原告の準備書面（6）以下、特に、準備書面（9）及び同（10）について詳細に述べてゐるので、これらについての認否反論がなされた後に必要に応じてさらに反論する。
二 本件ワクチンの危険性について（総論的主張）
１ WHOのデータベースである「ヴィジアクセス」によれば、本件ワクチンの有害事象は、インフルエンザ副作用の総数の10倍に達し、1100万件の好ましくない作用と7万件の死亡例が報告されてゐる（甲27のp22以下）。そして、これを裏付けるやうに、ワクチン接種後の危険性を示す世界各国のデータが存在する（甲27のp21以下）。
２ また、mRNAを異物と認識させないためにLNPを用ゐること自体が免疫力を低下させることになるのであつて（甲28）、このやうにワクチン接種によつて免疫機能が低下することについては、国内での研究論文を含めて数千にのぼる学術誌がワクチン接種後の疾患や死亡についての記事を掲載して明らかにされてゐるのである（甲27のp25以下）。
３ 2022年9月12日に発表されたハーバード大学とジョンズ・ホプキンス大学り科学者の研究論文によれば、ワクチンの方がウイルスよりも危険で、危険度は98倍にまでなるとされてゐる（甲27のp29以下）。
４

つまり、ワクチン接種による免疫応答が崩壊し、多くの副作用を発症させ（甲27のp27以下）、本件との関係においては、堀川が既往症として、糖尿病、高血圧、肺気腫、アレルギー疾患等の基礎疾患を持つてゐたことからして、本件ワクチン接種によつて呼吸困難となつたのは、その副作用として指摘されてゐる「急性呼吸窮迫症候群などの肺機能障害」（甲27のp30以下）よるものに他ならないのである。
５

これまで、mRNAワクチンは、数々の試験で失敗続きであり成果は得られず失敗続

きであつた（甲27のp97以下、p100以下、p102以下）。そして、mRNAワクチンのもたらす副作用の多様性とその重症度は著しいものがあつた（甲27のp107以下）。
６

しかも、体内でできるスパイクタンパク質の危険性は顕著であり、自然界に存在しない人工のmRNAを体内に注入することの危険性は著しいものがある（甲27のp120以下、p133以下、p137以下）。それゆゑ、妊婦や授乳中の母親に本件ワクチンを接種することにより、母体のみならず、胎児及び乳児にもスパイクタンパク質を注入することとなり、先天的障害をもたらすことになる極度の危険性がある（甲27のp243以下）。
７

また、遺伝子への悪影響も計り知れない（甲27のp148以下）。人のゲノムを修正し（甲27のp151以下）、ガンのリスクを増大させ（甲27のp156以下）、遺伝子疾患

2

の致命的な有害事象を引き起こすのである（甲27のp159以下）。これらの殆どは、医療検査では異常がないとされるのは当然のことであつて、検査で異常性が判定できない有害事象の存在は極めて深刻で危険なものと言はざるを得ない。
三 ワクチンを奨励普及させる背景にあるワクチン利権構造について（総論的主張）
１ これまでの歴史的なワクチン利権構造については、原告の準備書面（1）の第三において詳細に述べた。わが国が世界的なワクチン利権に絡めとられてゐるのは、これまでの長い歴史的経緯があり、今始まつたものではない。ワクチン利権を追及するために、それに伴ふ不祥事については全く問題とされないのである（甲27のp168以下、p174以下、甲28）。
２

そして、世界で初めて実用化し、極めて短期で開発販売できるmRNAワクチンやウイルスベクターワクチンは、これまでの生ワクチンや不活化ワクチンなどのやうに、開発販売に至る年数が長期に亘ることがなくなり、その利権は一気に巨額化した。
３

それを後押しするかのやうに、免疫力を高めるための予防のためのワクチンの定義を変更し、定義から免疫を排除して、範囲の定めのない予防のためのものとしたことによつて、免疫力を高める目的が消滅した（甲27のp117以下）。これにより、本来であれば感染予防効果のためのワクチンが、重症化予防効果といふ意味不明のワクチンに変質させて、その効果も怪しげなものとなつて、接種を推奨して普及させることによつてワクチン利権を追及することを加速させた。
４

しかも、安全性や有効性に関する情報を隠蔽して、企業秘密とか特許権などを持ち出して、情報隠蔽を正当化し、国はそれを容認して違法行為に加担したのである。
５

また、ワクチンの消費期限や品質についても、その説明には大いなる疑問があり（甲27のp130以下）、品質の検証等は全くなされず、異物が混入した事例があつても接種停止の措置が取られない無法状態が容認されてゐるのである。
第二 令和6年1月25日付け被告ファイザー第1準備書面について
一 同Ⅰの第1について
１⑴ 同第1の2（4）イにおいて、「乙第3号証の3においてマスキングされている箇所

は、PMDAにおける実際の医薬品等審査等の際には開示されていた」とする点は不知。
⑵ 【求釈明】
これをマスキングしたのは誰であるのか。また、何の目的でマスキングされたのかについて明らかにされたい。

3

２⑴ 同第1の2（4）ウ（ア）において、「PMDAにより、「認められたベネフィットを踏まえると安全性は許容可能」と判断されている。」との点は認めるが、まさにこれがベネフィットを優先し安全性を二の次にした拙速な特例承認であつたことの証左なのである。
⑵

すなはち、①国は本件ワクチンの特例承認をなすについて、国内のⅢ相臨床試

験をしてをらず、「外国臨床データを受け入れる際に考慮すべき民族的要因について」（平成10年8月11日医薬審第672)の臨床試験ガイドラインにおいて、「外国臨床データを受け入れる際に考慮すべき民族的要因」を重視してゐるにもかかはらず、その審議がなされてゐなかつたこと。②令和3年6月28日に開催された厚生労働省の「第4回 医薬品等行政評価・監視委員会」において、100万人接種当たりの死亡が16.2件であることを確認して死亡率の高さを認識しながら特例承認を取り消さず、あるいはその接種を中止しなかつたこと。③本件ワクチン接種については、平成4年東京高裁判決が示した禁忌基準を満たしてをらず、接種前検査を実施してゐなかつたこと。④本件ワクチン接種については、平成3年最判の禁忌者推定基準が死亡及び後遺症のいづれの有害事象にも適用されるにもかかはらず、死亡及び後遺症の被害救済についてこの「推定」を否定し、すべて被害者に因果関係の立証責任を課して救済を殆ど行つてゐないこと、などからして、「安全性は許容可能」であるとは到底判断しえないのである。
⑶

このやうな国のワクチン行政の背景には、特例承認がなされる前から、それがなされることを織り込み済みでワクチンを無条件で推進することを既定方針として拙速に定めた国の政策を維持するためには、これまで長年に亘り取り続けて来たワクチン推進にとつて妨げとなる不利益情報を隠蔽してきた行政機関の体質がある。この行政体質によつて、年代別に異なる死亡率を公表すれば、大きな開きが認められるために、その情報を隠蔽することによつて、接種を検討する者に対し、ワクチン接種を禁忌すべきか否か、ワクチン接種をする必要があるか否かの判断をするための判断に必要な情報を秘匿したことによつて自己決定権を侵害し続けてきた事実があるのである。
⑷

ところで、ファイザーは、「ギランバレー症候群が、全人口で通常予想される頻度と比較して、本件ワクチンを接種した人により頻繁に発生したという報告は確認されていない。」とするが、原告の令和5年8月2日付け準備書面（3）で指摘したファイザー社製ワクチン接種による1291種に亘る副作用の中に、脱髄多発性神経障害、軸索および脱髄多発性神経障害、ギラインバール症候群（ギランバレー症候群）、ジカウイルス関連するギランバレー症候群などの自己免疫疾患が記載されてゐるのであつて、ギランバレー症候群が発症してゐることを自ら認めてゐるにもかかはらずこれを否認するのは禁反言の法理に反し、弁護士の真実義務に違反してゐる。

4

⑸同第1の2（4）ウ（イ）において、PMDAの判断を引用してゐるが、LNPが体内で消失し、スパイクタンパク質が残留しないことの科学的な根拠が示されてをらず、無害であることの証明がされてゐないのである。また、「回復させる手段」があるといふのであれば、その方法が示されるべきである。しかし、これまで一度もワクチン後遺症の治療方法について明らかされてをらず、その治療方法は確立されてゐないのである。有害事象が生じた場合における治療方法のない薬物の危険性は自明のことであつて、そのことについて、PMDAは全く認識もせず危険性の判断をしてゐないのである。

⑹

むしろ、被告らは、すべての国民を被験者として、壮大なる人体実験を実施して有害事象の態様の実態調査をするたけで、治療を行はず単なる対症療法を泥縄式で模索するだけで、いかにも治療をしてゐるかのやうに偽装してきたのである。
⑺ また、同第1の2（4）ウ（ウ）において、LNP及びPEGの安全性についての根拠と理由を示さないまま原告の主張には理由がないとすること自体に理由がないのである。「毒物」の法令上の定義とは無関係に、これらの安全性が証明されてゐない点において「毒物」なのである。
３⑴ 同第1の3（2）イ（ウ）において、PMDAの判断を引用するが、前記二2（2）の①ないし④の事実を無視した上での「認められたベネフィットを踏まえると安全性は許容可能」との判断は科学的根拠を欠いたものである。
⑵

また、アジュバントが含まれていないとするが、これは、アジュバントの定義の問題にすり替へて争つてゐるに過ぎず、「免疫応答」の物質ではないLNPなどは、免疫補助剤とされる添加物（異物）であることに変はりはないのである。
⑶ 同第1の3（2）イ（エ）において、「ヒトの遺伝子に対する遺伝子組換えや遺伝子操作がなされたものではない。」とするが、生体には存在しない遺伝子情報を注入して遺伝子に影響を与へるmRNAワクチンは、これまでにはなかつた方法での遺伝子操作であることに変はりはない。
⑷

同第1の3（4）ア（イ）において、「被告国が「添加物 (アジュバント)」の危険性や脂質ナノ粒子(LNP)の危険性について説明したか否かについては不知。」とするが、説明してゐないことは公知の事実であつて、しかも、ファイザーが国に対して科学的根拠に基づく安全性についての情報の提供をしなかつたことも明らかなのである。また、「本件ワクチンにはアジュバントは含まれていない。また、脂質ナノ粒子 (LNP) は添加物ではない。」との点が詭弁であることについては前述のとほりである。
⑸ 同第1の3（4）イ（イ）において、「被告ファイザーは、PMDAに対し、ラットにおける生殖発生毒性試験の結果を提出した上で審査を受けている(乙3の3 別紙「特例承認に係る報告(1)」18～19頁「5.5」)。」とするが、ラットといふ極めて小型の動物の試験結果を以て大型動物である人間においても同じであるとすること自5

体が非科学的なのである。しかも、「遺伝毒性試験及びがん原性試験が実施されていない」ことから、「認められたベネフィットを踏まえると安全性は許容可能」とする飛躍した誤つた判断に至つたものであり、「許容可能」であるとすること自体に曖昧さ、不確実さがあり、そのために特例承認をしてすべての国民に対する人体実験（臨床試験）をすることになつたのである。
⑹「脂質ナノ粒子 (LNP)は脂質であって、血液等の水性の体液とは融和し得ないこと、並びに本件ワクチンに関して遺伝毒性試験及びがん原性試験が実施されていないことは認める」のとあるが、体液と融和しないLNPが体内で消滅することなく体内に留まることの害悪をどのやうに解消できるのか。「本件ワクチンに関して遺伝毒性試験及びがん原性試験が実施されていない」のにどうして安全性が証明されるのかについての説明が全くなされてゐないのである。
⑺ また、PMDAが、「本件ワクチンに含まれる「mRNAは天然型の核酸から構成され、新添加剤(ALC-0159、ALC-0315及びDSPC)にも遺伝毒性の懸念がない」ことから、本件ワクチンを用いた遺伝毒性試験は実施されていない。」、「本件ワクチンは「臨床での使用が6カ月以上継続される医薬品ではない」ことから、本件ワクチンを用いたがん原性試験は実施されていない。」とする科学的根拠が全く示されてゐないのである。
⑻

さらに、「ファイザー製ワクチンが多くの人に接種された現在においても、ファイザー製ワクチンの接種により悪性腫瘍のリスクが増加したといった事例は報告されていない。」とするが、僅かの事例では証明されたとは言へず、腫瘍のリスクを指摘する研究発表も存在してゐる。
⑼ 【求釈明】
同第1の3（4）ウ（イ）において、「原告は、臨床試験においてワクチン接種後に原告が称するところの「武漢ウイルス」の症状が発生した場合を想定して「武漢ウイルスに感染した症状と、武漢ウイルスワクチン接種による副作用 (副反応)の症状とを峻別して診断することは困難」と主張しているように思われるが、実際に「恣意的な診断」がされた根拠は何ら示されていない。」とするが、ウイルス感染の症状とワクチン接種による有害事象としての副作用の症状とが峻別できるのであれば、その症例の相違、それを判定しうる検査方法などを明らかにされたい。
⑽ 同第1の3（4）ウ（オ）において、「一時期の一集合体を抽出した上での検証における非感染者の割合の数値から、直ちに「接種してもしなくても殆どの人は感染しない」といった帰結に至るのは論理が飛躍している。」とするが、ファイザーが安全性、有効性があるとする結論を出す手法においても、「一時期の一集合体を抽出した上での検証」に基づくものであるから、このやうな二重基準による批判は当たらない。

6

三 同Ⅰの第2について
１

同第2の1（2）アにおいて、「原告は「接種による死亡例」として主張するが(原告準備書面(1)81頁1行)、そのような報告ではなく、「接種後に死亡した事案」である。」とするが、これらの報告症例は、接種後の死亡といふ時系列だけでなく、接種後に生じたこれまでになかつた有害事象によつて死亡に至つたといふ疫学的因果関係がある事案なのである。
２ 同第2の1（3）ウにおいて、「本件ワクチンの感染予防効果及び重症化予防効果については各種資料によって裏付けられている。」とするが、これを否定する多くの資料が示す事実についての反証が全くなされてゐないのである。
３ 同第2の3（3）オにおいて、「ファイザー製ワクチンに含まれる成分によって免疫力が低下するという事実はない。」とするが、ワクチン接種によつて免疫機能が低下することは証明されてをり（甲27のp25以下）、また、全国有志医師の会代表の藤沢明徳医師によれば、「コロナワクチンの接種直後には白血球の中のリンパ球が大幅に減少します。リンパ球はウイルス感染に対して防御的に働く白血球の中核成分で、その数が減るとウイルス感染に対してほぼ丸裸の状態となります。」と説明されてをり（甲28）、ワクチン接種によつて免疫機能が低下することは明らかなのである。
４ 同第2の3（5）において、「ワクチンによる個体の遺伝子への影響とアジュバントによる健康被害、及び本件ワクチンが「感染誘発剤」や「感染促進剤」であることについては否認」とあるが、ファイザーが公表する副作用リストに遺伝子疾患があることは否定できないのであつて、個体の遺伝子への影響があることは明らかである（甲27のp148以下、p159以下）。また、感染防御率も極度に低下し、ワクチン接種してもコロナに感染するリスクはあり（甲27のp18以下）、接種回数が増えることによるコロナ感染率が増加することも多くのデータも存在する。
５ 同第2の3（6）において、「不知」とするが、ファイザーの副社長であつたマイク・イェードン博士の発言やソーク研究所の研究発表の内容は公知の事実であり、しかも、ファイザーと密接に関連する事実を不知（否認）することは許されない。
６ 同第2の3（7）イにおいて、「スパイクタンパク質は、生体内の通常の機能により分解されるため、少なくとも、血管系又は循環器系に滞留して臓器を破壊することはない。」とするだけで、そのことは全く証明されてゐない。むしろ、スパイクタ
ンパク質は消滅する前に体内を循環し、小さな血栓が形成され、アルツハイマー病などの原因となるアミロイド型の蓄積物などを形成する健康被害を引き起こすことが明らかになつてゐる（甲27のp124以下）。
７ 同第2の4（4）イ（イ）において、「日本国内における本件ワクチンと心筋炎、心7膜炎の因果関係は不明であったが、令和3年7月に本件ワクチンの添付文書に情報を追記し、注意喚起を行っていた(丙5)。」とし、「なお、その後の令和3年10月において、接種開始後の国内副反応疑い報告における心筋炎、心膜炎の報告率と、国内の医療情報データベースを用いて算出した一般集団から推測される心筋炎、心膜炎の発現率とを比較したところ、他のコロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン (モデルナワクチン) 接種後の若年男性で頻度がわずかに高いことが示唆されたため、 被告ファイザーは、本件ワクチンの添付文番の「15.1 臨床使用に基づく情報」の項に心筋炎、心膜炎についての情報を追記し、注意喚起を行っていた (丙6)。いずれも厚生労働省からの事務連絡に基づく改訂であった。」とするが、注意喚起といふのは、接種を予定する者に対して接種をしない判断をするための情報提供とはなりえないものである。
四 同Ⅱの第1について
１ 同第1の2（2）において、「本件ワクチンが「毒性の強い危険なワクチン」であること及び本件ワクチンの接種により堀川氏が死亡したことは否認」するとあるが、前記第一の二2（2）の②で指摘したとほり、令和3年6月28日に開催された厚生労働省の「第4回 医薬品等行政評価・監視委員会」において、100万人接種当たりの死亡が16.2件であることを確認して死亡率の高さを認識しながら、被告らは共謀して、本件ワクチンの接種を継続して特例承認を取り消さず、あるいはその接種を中止しなかつたために、同年8月25日に堀川が本件ワクチンを接種したのであつて、少なくとも堀川に対する自己決定権を侵害したことは明らかであり、その精神的被害に対する慰謝料請求は認められるべきである。
２

また、この接種によつて堀川は死に至つたのであるから、その逸失利益についても被告らは賠償義務がある。
五 同Ⅱについて
１ 同第2について【求釈明】⑴ 同第2の1（1）において、「いずれも不知。米国テキサス州北部地区連邦地方裁判所が、FDAに対し、令和4年1月6日、同年3月1日以降、30日ごとに5万5000頁の文書を開示するよう命令(以下「本件命令」という。)を発したという事実は存在するが、被告ファイザーは、FDAが本件命令に基づき実際にいつからどのような文書を開示したのか把握していない。」とするが、本件命令によつて開示した文書はどのやうなものか。また、FDAが開示した文書は、その内のどれであるかをFDAに8照会して特定されたい。
⑵

同第2の2において、「 本件ワクチンの特例承認に係る審査資料には、FDAがPfizer.Inc(以下「ファイザー米国本社」という。)に提供させた資料の一部も含まれていた。また、上述のとおり、被告ファイザーは、本件ワクチンの製造販売承認の申請に当たって、特例承認を得るために必要な資料を提出しており」とあるが、ファイザーが国に提出した資料とFDAに提出した資料とを比較した上で明らかにされたい。
⑶

国に提出した資料といふのは、どのやうに特定されたのか。国が資料を特定して提出を求めたものか、ファイザーが任意に提出したものか。国からの追加提出を求められたものがあつたか否か、あればその資料の特定をされたい。
六 同Ⅳについて１⑴

同第2の2において、「被告ファイザーが被告国との間で損失補償契約を締結したか否かについて、訴状においては被告ファイザーの被告適格の問題としていたが (訴状第一・二2 (3頁))、原告準備書面 (5) においては 「国のワクチン推進行政の違法性を根拠づける事実となるものである」 としており (原告準備書面(5) 5頁2〜3行)、その主張を変遷させている。」とするが、これは主張が変遷したものではなく、主張を追加したものである。
⑵

被告ファイザーが被告国との間で損失補償契約を締結した行為は、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律（令和2年法律第75号）に基づき、本件ワクチン以外のワクチンについても締結されたとされてゐるが、このやうな損失補償契約は、明らかに憲法第89条に違反するものである。
⑶ すなはち、原告の令和5年6月16日付け準備書面（1）で主張したとほり、公共性、公益性のある慈善、教育若しくは博愛の事業ですら、「公の支配に属しない」場
合は公金等の支出を禁じてゐるのであるから、ましてや、公の支配に属しない営
利企業に対して、公金の支出と同視しうる債務負担行為が許されないことは、「勿論解釈」からして当然のことである。
⑷

そもそも製薬会社がワクチンの有害事象に対して損害賠償を負担するのは製造物責任として当然のことであつて、その負担を「損失」であるとしてそれを国が負担して製薬会社を免責させるといふことは、薬害の発生を予見しながらそれを容認する共同不法行為であつて憲法第89条に違反するのは前述のとほりであるが、その契約条項において、その契約を締結した事実及びその内容を非開示として国民には知らせないことを合意したことは、憲法第25条にも違反するのである。
⑸ すなはち、憲法第25条は、第1項において、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」あるので、それを実現するための憲法保障9として、国に対して健康で文化的な最低限度の生活が保障される方策等がどのやうなものであるについての必要なすべての情報を国に求める権利（知る権利）があることになる。そして、同条第2項では、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とあることからして、国は国民の知る権利を保障しなければならない憲法上の義務があるといふことである。
⑹

ところが、当該契約の存在と内容を非開示とすることは、国民の憲法上の権利及び国の憲法滋養の義務を否定したものであつて、この非開示合意は国と製薬会社の共同不法行為を構成することになるのである。
⑺

それゆゑ、この損失補償契約は、本件においては、国とファイザーの共同不法行為事実の一つとして明らかにされるべきものであつて、別途に文書提出命令を申し立てるものである。
２ 同第5の2（2）ウにおいて、「mRNAワクチンは10年以上前から治験を含む臨床研究が行われており」とし、 「狂犬病についてのmRNAワクチンの臨床試験が行われるなど、ファイザー製ワクチンの開発が行われる以前にも人体に投与されたことがあった(丙8)。」とするが、これらは臨床試験として限られたものであり、本件ワクチンのやうな多くの人々を対象とする承認ないしは特例承認による接種は世界初なのである。
３ 同第5の2（3）オにおいて、「堀川氏が肺気腫の既往症と「慢性閉塞性肺疾患(COPD)があることと長期の喫煙習慣」があって免疫力が低下していたことについては不知。
肺気腫の既往症、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、長期の喫煙習慣がある者に対して、本件ワクチンを接種することが極めて危険であることは否認する。」とし、「本件ワクチンに関して、肺気腫の既往症を有する者、慢性閉塞性肺疾患(COPD)を有する者及び長期の喫煙習慣を有する者は、いずれも、注意して接種することとされている「特定の背景を有する者」には当たらない」とするが、これは自画自賛に過ぎない。
４

武漢ウイルスに感染した者や本件ワクチン接種によつて死亡するに至つた者は、呼吸困難の症状を示すことが多い。さうであれば、「肺気腫の既往症を有する者、慢性閉塞性肺疾患(COPD)を有する者及び長期の喫煙習慣を有する者」の接種は慎重でなければならないのである。
５

しかも、堀川に対する本件ワクチンの接種においては、前記第一の二2（2）の③の平成4年東京高裁判決が示した禁忌基準を満たさず、接種前検査を実施してゐなかつたこと、さらに、④の平成3年最判の禁忌者推定基準からして、「特定の背景を有する者」には、接種前検査によつて既に陽性となつた者を含んでゐないことからして、堀川は禁忌者と推定され、死亡との因果関係は肯定されるのである。
第三 令和6年1月25日付け被告ファイザー第2準備書面について

10

一 序論
１

以下における原告の主張は、前記第一と同様に、ファイザー以外のすべての被告らに共通する主張であつて、ファイザーに対する認否反論に限定されるものではない。
２ なほ、原告が準備書面（1）で表記した「完全性」とは、「安全性」の誤記であるのでその旨訂正する。
３

また、ファイザーが否認する事項や原告の主張する医学的知見については、原告の準備書面（6）以下、特に、準備書面（9）及び同（10）について詳細に述べてゐるので、これらについての認否反論がなされた後に必要に応じてさらに反論する。
二 同第2について
１ すべて否認ないし争ふ。
２ 原告の主張立証は、現時点において十分尽くされてをり、全く問題はない。
３

ファイザーは、安全性に関する資料のすべてを国に提出しないまま事実を隠蔽して特例承認を受けたのであつて、原告が完全性を否定する反証活動を妨害したことになるのであるから、その立証妨害の効果として、原告の立証責任の緩和ないしは実施用責任の転換がなされるべきであることはこれまで主張したとほりである。
４ 仮に、それが認められない場合であつても、本件ワクチン接種は、平成4年東京高裁判決が示した禁忌基準を満たしてをらず、被告らが接種前検査を実施してゐなかつたことの重大な過失を否定できず、しかも、平成3年最判の禁忌者推定基準からして、有害事象の究極の形態である死亡被害を生じた堀川が禁忌者であつたことが推定されることから、禁忌者に対する接種と死亡との相当因果関係は当然に肯定されるものである。
５「副反応が生じないワクチンというものはあり得ないこと」といふ主張は開き直りに他ならない。しかも、副作用であるにもかかはらず副反応と言葉をすり替へてゐるが、副作用が身体などに悪影響を及ぼすものは危険物として承認されてはならないのである。
６「ワクチンの製造販売業者に対して副反応が全く生じ得ないワクチンを製造販売することを求めることになるが、医薬品を接種し、発症予防のための免疫を惹起するというワクチンの性質上およそそのようなことは不可能である」とするが、これが不可能であるといふのであれば、製造販売業者は、国民の生命と健康を侵害しないために、そのやうな危険物を製造販売してはならない義務がある。科学等の進歩によつて、そのやうな有害性を除去できるのであり、決して不可能ではない。

11７

危険ではあるが感染予防効果が見込めるので、健康な者に接種して死亡する危険はあつても接種を推進するといふのがPMDAの「認められたベネフィットを踏まえると安全性は許容可能」といふ趣旨であつて、このやうな判断を容認して特例承認を行ふことができる薬機法の解釈運用は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある。」と規定する憲法第25条第1項の国民の権利を侵害し、さらに、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とする同条第2項に違反するものであつて違憲であり、拙速に特例承認を行つて安全性が証明されてゐない危険なワクチンを積極的に推進する行為を被告らは共謀して行つたといふことである。
三 同第3について
１ 柱書について⑴ すべて否認ないし争ふ。
「本件ワクチンの特例承認時、世界及び日本で新型コロナウイルスの感染が拡⑵大しており、感染拡大対策として、新型コロナウイルス感染症に関するワクチンによる新型コロナウイルス感染症の発症予防が期待され、早期のワクチン開発が求められていたこと」とする点は強く否認する。これは、ワクチン利権を追及するファイザーの喧伝に乗せられた国が、ワクチン接種以外の保健政策を一切否定して前のめりになつて推進した結果に過ぎない（甲27のp168以下）
２ 同1について⑴ 同1の（1）ないし（2）の事実については、薬機法等の存在とその内容については認めるが、その余はすべて否認ないし争ふ。
⑵①

武漢ウイルスの感染拡大状況と死亡率の推移が見通せない状況において、臨床試験も不十分なまま拙速に開発したワクチンを速やかに導入しなければならないことの合理的根拠がなかつた。初めにワクチンありきの保健衛生政策は、これまでも薬害を引き起こしてきた歴史がある。
②

人類の歴史において、感染症が拡大し、それが収束した事実は幾度となく繰り返されてきた。そして、その感染拡大と予防等については、衛生環境を徹底的に整備することで乗り越えてきた。感染拡大を防ぎ、感染者の治療によつて死亡者を減少させて沈静化させるのは、人の持つ自然免疫力を高めることが保健衛生政策の常道であつて、薬物に依存することは邪道である。薬物が病気を治すのではない。薬物投与によつて免疫力を向上させて、それによつて病気を治癒するのであり、薬物は免疫力向上のための触媒なのである。それゆゑ、副作用の大きい薬物は、治療のためであつても使用を控へめにし、薬物に依存することは極力避12け、自己免疫力の向上を妨げないやうに最小限度に留めることが医療の基本であつて、自己免疫力の向上のための食事、睡眠及び適度の運動と衛生環境の維持などによつて全体としての生活環境を改善して、人類は感染症を予防してパンデミックを鎮静化させ、病気に対峙してきた。
⑶① 原告の準備書面（1）の「第三 ワクチンの危険性について」で詳述したとほり、生活環境の改善による予防に代へて、薬物に依存する予防へと転換したのがジェンナーの天然痘ワクチン（牛痘）の出現によるものであつた。ところが、結果的には、天然痘ワクチンに予防効果があつたのではない。そもそも、牛痘ではなく馬痘であつたことが判明し、これを生んだイギリスでは、昭和23年に、種痘に天然痘の予防効果はないことを認め、むしろ、種痘が天然痘大流行の元凶であることを認めて、種痘の禁止を行つたのである。また、わが国でも江戸時代末期に、天然痘とペストとが同時期に大流行したが、ワクチンのないペストもワクチンのある天然痘も同時期に収束してゐるので、ワクチン効果がなかつたことが明らかであり、プラシーボ効果が認められる程度だつたのである。
②

しかし、それでもワクチン神話は生き残り、これに踊らされた野口英世に対しては、「ワクチンなるものを作り出し、誤つた安心感を与へ、何の利益ももたらさなかつた。そして、記録に残つてゐないワクチンを受けた多くの人々の多くの命が失はれたのである。」といふのは細菌学者であるアリステイデス・アグラ
モンテの批判にさらされても、それでも千円札の肖像に採用してまでワクチン開発熱を煽り、ワクチン開発の利権構造によつて推し進められた。今回のことについても過去の過ちを教訓として全く生かすことが全くなされなかつた。これによつて、生活環境の改善による感性症の予防から、ワクチンで薬漬けにされる予防へと医療は堕落したのである。
２ 同2及び同3について⑴ すべて否認ないし争ふ。
⑵

ファイザーの主張する免疫機序、作用機序については、単なる仮説の域を出ないのですべて否認する。特に、ファイザーのこれらの主張は、遺伝子への影響がないことの根拠を説明できず、LNP及びスパイクタンパク質の体内残留による害悪についても説明できない著しく欠陥のある仮説である。現に、体内残留の害悪や副作用として遺伝性疾患があることは遺伝子への影響のある危険なワクチンであることは、アレクサンドラ論文（甲27）などよつて明らかである。
⑶

そもそも、論述の順序として、先に有効性について詳細に述べ、安全性については二の次として僅かな説明しかしてゐないことに、安全性についての自覚が極めて乏しいことを示してゐるのである。

13

第四 令和6年1月31日付け被告ファイザー第3準備書面について一 すべて争ふ。
二

なほ、原告は、令和6年2月20日、堀川の共同相続人である訴外●●●●（以下「●●」といふ。）との間で、原告が被告らに対して有してゐる本件損害賠償請求債権と同様の相続債権として●●が有してゐる堀川の相続債権を原告が遺産分割の趣旨にて譲渡を受ける旨の合意がなされ（甲29）、その旨の譲渡通知書（甲30の1）が、被告国に対しては同月26日（甲30の2）、被告ファイザーに対しては同月26日（甲30の3）、被告蒲郡市に対しては同月26日（甲30の4）、被告豊川市には同月24日（甲30の5）に送達された。

三

これにより、原告は、堀川のすべての遺産を相続したことになり、仮に、ファイザーの主張が認められたとしても、原告は堀川の3分の2の遺産を相続したことになるので、原告が堀川の2分の1の遺産を相続してゐることを前提とした本件請求に何ら影響がないものである。

14