レスポンシブル・ケア®

環境報告書

2005

目 次
3

ごあいさつ
RC活動マネジメントシステム
1. 活動方針・体制
2. レスポンシブル･ケア活動状況
3. レスポンシブル･ケア監査

4
6
7

環境会計

8

編集方針
● 2005年度版に使用した労働災害強度率、労働災害

度数率データは、2004年1月〜12月、その他のデー
タは2004年4月〜2005年3月の期間のものです。
● 今回新たに環境浄化に貢献する製品群を記載しました。

（19ページ）● 今回新たに研究所並びに海外現地法人の取り組みを

主な活動報告1. 環境保護2. プロセス安全・労働安全衛生3. 製品安全4. 社会からの信頼性の向上

10
14
16
18

商

環境浄化に貢献する製品群

19

本社所在地 東京都千代田区大手町2-2-1

工場・研究所の取り組み

20

新大手町ビル〒100-8165

海外現地法人の取り組み

28

TEL（03）3245-6054

アンケート（別紙）記載しました。
（26〜29ページ）

会社概要
号 日本曹達株式会社

創 立 年 月 1920年2月
資 本 金 26,666百万円

表紙の写真

北茨城市周辺の風景（五浦海岸と六角堂）
日本曹達グループの一員である茨城
化成、ニッソー樹脂が位置する北茨城市は、県内最北端に位置する実り豊かな土地です。写真は両社からほど近い
五浦海岸にたたずむ六角堂で、明治の美術行政家、岡倉天心が建てたものとされています。天心は晩年この五浦の地に居を据え、横山大観など我が国有数の画家の育成に尽力しました。

従 業 員 数 1,571名（2005年3月末現在）
売 上 高 2004年度 連結売上高 144,372百万円
単独売上高

85,939百万円

事業内容
当社の主要な事業内容は、カセイソーダ、
カリ製品、塩素及び塩素製品、合成樹脂、染料、医薬品及び中間体、農業用薬品、飼料添加物その他各種化学工業製品の製造、加工、販売です。

02 環境報告書 2005

ごあいさつ社会から必要とされる企業を目指して
地球温暖化防止のための京都議定書発効をはじめとして、地球規模で環境保全への関心が高まり強まるなか、
サステナビリティ（持続可能性）を重視する行動規範が強く求められています。こうした時代の変化にともなって、地球市民としての行動とともに、企業活動に求められる社会的役割も、大きく変化してきております。
日本曹達は、「持続可能な循環型社会の実現」を目標に、化学工業界が進めるレスポ
ンシブル・ケア活動に沿って「環境安全・労働安全・製品安全に配慮した事業活動を通じて豊かな社会の実現」を基本政策として取り組んでいます。その手段として三部門のマネジメントシステム（環境安全：ISO14001、
労働安全：OHSAS18001、
製品安
全：ISO9001）の構築・運用を進め、レスポンシブル・ケア活動の充実を図っています。
日本曹達株式会社代表取締役社長

日本曹達は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことでCSR＝企業の社会的責任を果たし、「化学」を通じて優れた製品を提供することで社会の発展に貢献し、社会から必要とされる企業であることを経営理念として取り組んでおります。
日本曹達は、
精密有機合成を始めとする独自技術を軸とし、独創的な各種の高付加価値製品を市場に提供し続けていきます。さらに環境負荷低減のための自社開発技術
によるPCB無害化処理、光触媒やエコケア製品による環境浄化技術そして先端電子材料ほかを提供するなど「環境と安全の確保」と「健康で心豊かな生活」を将来に引き継いでいくことを私たちの責務として取り組んでいます。
本環境報告書は、
日本曹達のレスポンシブル・ケア活動の一端をご紹介したものです。
報告書を通じて、多くの方々とのコミュニケーションを充実していきたいと考えています。
諸活動に対する皆様方の貴重なご意見を賜るとともに、
今後ともご理解、ご支援をいただきますようにお願いいたします。
2005年8月31日

Nippon Soda Co.Ltd.

03

RC活動マネジメントシステム

1 活動方針・体制
レスポンシブル・ケア活動推進宣言
当社は、「化学企業として培ってきた技術と知見を生かし、環境安全・労働安全・製品安全に配慮した事業活動を通じて豊かな社会の実現に貢献していく」との基本方針の下に、「日本曹達レスポンシブル・ケア活動指針」を定め、日常業務の中でレスポンシブル・ケ
ア活動を推進することを宣言します。
（1998年10月30日付けレスポンシブル・ケア活動推進宣言から）日本曹達レスポンシブル・ケア活動指針

1 環境保護原材料転換、プロセスの改良、省エネルギー等の改善検討を通じて、廃棄物の削減・リサイクル、排出物質の削減等に努め、事業活動が与える環境への影響を最少にする。

2 プロセス安全・労働安全衛生
安全面から製造プロセス・設備の設計、運転方法を詳細に検討・改良することにより、事故・災害発生の防止に努め、従業員及び住民の安全を確保する。

3 製品安全当社製品の危険性、有害性、取り扱い方法等の情報を調査・収集・整備し、これらの情報を従業員に周知、徹底すると共に関係者に提供し、製品取り扱い時、流通時、廃棄時の事故・災害の防止を図る。

4 社会からの信頼性の向上
品質、コスト、納期を始めとするあらゆる面において社会から信頼される製品を提供する。国内法規制、国際基準、条約等を遵守するとともに、これらに含まれない社会的な要請に基づく規制にも対応する。また、環境保護・安全について諸活動に参加し、社会とのコミュニケーションの充実に努める。

04 環境報告書 2005

レスポンシブル・ケア推進体制
「環境」
「安全」
「品質」を見つめて
全社的な推進体制を構築しています。

社長

レスポンシブル・ケア推進委員会

監査部会
事務局

環境部会

安全部会

品質部会

環境パフォーマンスの立案、管理計画の審議、実施計画の立案、環境方針・目標の設定。また、環境対策ワーキン
ググループを通じて、環境管理システ
ムの維持管理、地球温暖化防止などに取り組んでいます。

安全マネジメントシステムの運用、設備・労働災害の防止の立案、労働安全方針・目標の設定。他に安全対策ワーキン
ググループを通じて緊急時対策などに取り組んでいます。

品質管理システムの運用・維持管理、実施計画の立案、品質方針・目標の設定。また、品質対策ワーキンググルー
プを通じて、製品・物流安全、PL（製造物責任）対応、GMP対応などに取り組んでいます。

企業の責任を果たすためにコンプライアンスに対する取り組みについて

コンプライアンス体制

当社は、グループ全体に対して「法令遵守・企業倫理」に基づく企業行動の徹底を図ることを目的に、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、取締役からなる委員9名とともに、各部門・支店・事業場およびグループ
会社にそれぞれコンプライアンス担当者を配置することで構成しております。
グループが健全な企業活動を実行するための遵守事項などを「日曹グループ行動規範」として定め、当社および連結対象会社の経営陣・全社員に配布し継続的に研修を行っております。
当社およびグループの社員が違反行為を行った場合あるいは他の社員の違反行為を知った場合は、コンプライアンス委員会もしくは顧問弁護士に直接相談窓口を設けております。

社長
コンプライアンス委員会（9名）各部門
グループ会社

コンプライアンス担当者

Nippon Soda Co.Ltd.

05

RC活動マネジメントシステム

2 レスポンシブル・ケア活動状況
レスポンシブル・ケア活動の基本となるPDCAサイクル

Plan
体制の整備／
実施計画の策定

Do
実施

Action

成果の公表・
社会との対話

Check

社長の方針

目標の設定

報告書作成
内部監査／監視・測定
成果評価

環境保護活動

安全衛生管理活動

品質保証活動環境管理マネジメントシステムの国際規格（ISO 14001）の登録を全工場で取得しています。

労働安全･設備安全活動の管理システム
として､OHSAS18001:1999（労働安

品質保証システムの国際規格（ISO 9001）の登録を全工場で取得しています。

二本木工場 2000年 3月取得
登録番号 JCQA-E-0124

OSHMS（労働安全衛生マネジメントシ

二本木工場 1995年8月取得
登録番号 JCQA 0071

ステム）を構築・運用しています。

全衛生マネジメントシステム）を基に、

高岡工場

高岡工場

2000年11月取得
登録番号 JCQA-E-0193

1995年6月取得
登録番号 JCQA 0055

水島工場

水島工場

2001年10月取得
登録番号 JCQA-E-0302

1999年1月取得
登録番号 JCQA 0419

千葉工場

千葉工場

2000年 7月取得
登録番号 JCQA-E-0163

1997年8月取得
登録番号 JCQA 0244

日本曹達グループ各社の取得状況
日本曹達グループ各社の取得状況
以下各社で環境管理マネジメントシステムの国際規格（ISO 14001）の登録を取得しています。
日曹金属化学株式会社 会津工場
茨城化成株式会社
日曹商事株式会社
ニッソー樹脂株式会社
郡山化成株式会社

06 環境報告書 2005

以下各社で品質保証システムの国際規格（ISO 9001）を取得しています。
三和倉庫株式会社
日曹金属化学株式会社
日曹エンジニアリング株式会社
株式会社日曹建設
新富士化成薬株式会社
ニッソー樹脂株式会社
茨城化成株式会社 磯原工場
郡山化成株式会社

RC活動マネジメントシステム

3 レスポンシブル・ケア監査
内部監査

1 全社RC監査体制
事業場RC活動に対する評価は、環境・安全・品質保証部門担当役員を監査委員長とした監査チームが毎年実施する事
業場（所）RC監査を通じて行います。結果は監査部会で承認を受けた後、社長を委員長とするRC推進委員会に報告され、次年度活動へ反映するよう継続的な改善を行っています。
実施年月

事業場（所）

2004年10月

二本木工場

2004年11月

高岡工場

千葉工場

2004年12月

小田原研究所

水島工場

高岡工場 RC監査

高機能材料研究所

2 事業場RC内部監査体制
事業場（所）独自の内部監査を実施し、事業場RC推進委員
会でその結果を審議しています。

3 グループ会社のRC監査
日本曹達の監査チームがグループ会社の安全衛生、環境保全、品質保証の取り組み状況を定期的に監査しています。
実施年月

関連会社

2004年 9月日曹金属化学株式会社 会津工場
新富士化成薬株式会社 高崎工場 群馬工場

2004年10月

茨城化成株式会社
郡山化成株式会社 郡山工場

2004年11月日曹金属化学株式会社 千葉工場
ニッソー樹脂株式会社 小名浜工場

千葉工場 RC監査

4 監査結果研究所を除いてISO 14001、
ISO 9001を取得していることもあり、監査を行ったすべての工場、研究所において大き

二本木工場 RC監査

な不適合は見られませんでした。現在はOHSAS 18001による安全衛生活動の監査も行っております。

外部監査

5 外部監査ISO 14001及びISO 9001に基づく外部審査の他、防災専門機関による労働安全を重視した防災診断を各事業場（所）別に受け、診断結果に基づき継続的に改善を行っています。
Nippon Soda Co.Ltd.

07

環境会計

2004年度（平成16年度）環境会計
当社は以下の2点を目的に、環境保全にかかわる投資、費用、効果を定量的に把握、評価するため、「環境会計」を2002年度より導入しました。本年は3回目の公表となります。
1.効率的かつ効果的な環境保全活動の推進
2.環境会計を公表し、企業の透明性を確保
なお、以下の集計は2002年版環境省ガイドラインに基づいています。
（単位：百万円）

環境保全コスト
分類

主な具体的事例（1）事業エリア内コスト
生産、サービス活動により事業エリア内で生じる

投資額＊

費用額＊

(962)

(2,711)

851

2,824

環境負荷を抑制するためのコスト●公害防止コスト

投資：大気汚染防止、水質汚濁防止、臭気対策等(785)(2,033)a）大気汚染防止のためのコスト

費用：大気汚染防止、水質汚濁防止、臭気対策

741

2,099

b）水質汚濁防止のためのコスト等に係る設備の運転維持管理費、減価償

c）土壌汚染防止のためのコスト

却費等

投資：種々の省エネルギー対策

(59)

(97)

費用：省エネ設備等に係る運転維持管理費、減

75

95

(118)

(581)

35

630

費用：包装材料等の低環境負荷化の費用、包装

(0)

(107)

材料・使用済触媒・溶剤のリサイクル費用

066

費用：環境対策組織の人件費、環境ISO維持費、

(0)

(482)

環境負荷分析業務費、環境報告書の発行

0

598

(0)

(398)

0

383

(0)

(0)

0

0

(0)

(158)

0

151

(962)

(3,856)

851

4,022

d）その他のコスト
内訳●地球環境保全コストa）地球温暖化防止及び省エネルギーのためのコスト

価償却費等ｂ）その他のコスト

投資：左記a）〜d）のための対策投資●資源循環コスト

費用：廃棄物処理に係る運転維持管理費、減価a）資源の効率的利用のためのコストb）産業廃棄物の減量化、削減、リサイクルのためのコスト

償却費等

リサイクルのためのコストc）事業系一般廃棄物の減量化、削減、d）その他の持続可能な資源循環に資するコスト（2）上・下流コスト
生産、サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（3）管理活動コスト
管理活動における環境保全コスト

費等
費用：環境負荷低減を目的とする研究テーマ（4）研究開発コストの研究開発費等（5）社会活動コスト

費用：社外への環境関連の拠出金（6）環境損傷コスト

費用：今回は公害賦課金のみ（環境汚染修復費、罰金、補償費、訴訟費等含む）
合計＊金額は検収金額、（）内は2003年度

項目

金額＊

当該期間の設備投資金額の総額(6,095) 3,749

当該期間の研究開発費の総額(5,035) 5,279＊金額は検収金額、（）内は2003年度

08 環境報告書 2005

集計範囲：日本曹達単独でグループ企業は含みません。
対象期間：2004年4月1日〜2005年3月31日

環境保全効果
効果の内容

環境負荷指標（1）事業エリア内コストに対応 事業活動に投入する資源に関する効果する効果

2000年からの5年間の設備投資や環境保全活動により、2004年単年度として原油
換算7,800k の省エネ効果が得られています。
●エネルギー使用量（総量、原油換算）
基準年(1990年)と比較すると総量で11.6％減、原単位では横ばいとなりました。
1990年：156,400k

2003年：139,500k

2004年：138,200k

事業活動から排出する

有害大気汚染物質は、クロロホルムの対策工事が完了し、大幅減となりました。

環境負荷及び廃棄物に

産業廃棄物はセメント資源としている無機スラッジを廃棄物扱いとして算出したため関する効果

2003年度より増加しましたが、最終処分量は750tの減少となりました。
●有害大気汚染物質

1995年：171t

2003年：60t

2004年：37.5t（日化協指定12物質＋当社独自クロロメタン）＝13物質●産業廃棄物場外移動量 1995年：9,813t 2003年：10,200t 2004年：12,156t●産業廃棄物最終処分量 1996年：3,460t 2003年： 2,166t 2004年： 1,418t（2）上・下流コストに対応する効果（3）その他の環境保全効果

事業活動から算出する

再生紙使用率は、全社で39.9％（2003年）から44.5%に向上しました。

財･サービスに関する製品及び原料ドラムのリサイクルを行い、省資源及び廃棄物削減に効果を挙げています。

効果

前年度のドラムリサイクル数は、延べ31,500本でした。

輸送その他に関する

200 ドラム製品のトラック輸送から鉄道輸送の切替え輸送実績は、690,000km・t

効果でした。この輸送切替によりCO2排出量を106t削減しました。

その他

光触媒の開発、PCB無害化（SD法）設備の稼動、ハイジオン（飛灰処理剤）新銘柄の開発、等に取り組み成果を上げています。
（単位：百万円）

環 境 保 全 対 策に伴う社 内 経 済 効 果―実質的効果―

効果内容
収益

費用
節減

金額

（1）リサイクルにより得られた収入額

( 41)

158

（2）省エネルギーによる費用節減

(262)

214

（3）省資源による費用節減

(342)

149

（4）廃棄物処理内製化による費用節減

( 24)

11

（5）自家発電による省エネルギー効果

(394)

377

合計
(1,063)小計(1,022)

909

751

＊
（）内は2003年度

環境保全に関する投資売上高と環境関連投資額

100,000

め計画的、継続的な設備投資を実施しています。
右グラフは環境保全に関する投資額を売上高とともに過去5年間の推移で示したものです。
2004年度は排水の浄化に注力した環境投資を行いました。

売上高

120,000

環境負荷の低減と安全・安定操業を達成するた
売
上
高
︵
百
万
円
︶

投資額

1,200
1,000

投
80,000800 資60,000600 百40,000400 ︶20,000

200

額
︵

0

万
円

2000

2001

2002

2003

2004 年度

0＊昨年度版までは、投資額要素累計のグラフでしたが、グラフの見易さと、今後グラフ軸上の数値が増加することなどを考慮して、今年からは単年度集計値による過去5年分を公表していくこととしました。

Nippon Soda Co.Ltd.

09主な活動報告

1 環境保護省エネルギー「可能な限り資源を無駄なく活用する」
この姿勢が創業以来、日々の業務に息づいています。

エネルギー使用量の削減
地球温暖化防止のため、
当社は、1990年度を基準年として、エネルギー使用量の推移

エネルギー使用原単位を2010年度までに15％削減するという目標を掲げ、省エネ活動を推進しています。
2004年度は、原油換算7800k の使用エネルギー削減を達成しました（過去5年間に行った対策による2004年度削減実績）。
2004年度の当社の全エネルギー使用量は、1990年度の11.6％減となっておりますが、原単位では、
ほぼ横ばいとなっております。これは、製造品目構成が大きく異なっていることによります。

原油総使用量200

炭酸ガス発生量

160

40

原
油
総
使 120
用
量
︵ 80
千
k
︶ 40

炭
酸
ガ
30 ス
発
生
20 量
︵
万
t
10 ︶

0

0

1990 2000 2001 2002 2003 2004 2010 年度（目標）

エネルギー効率の高い火力発電所
二本木工場には火力発電所を設置し、工場内の電力、蒸気の効率的な利用を実現しています。2004年度の熱効率実績
は、約70％で、電力のみを供給する通常の火力発電所（エネルギー効率40％前後）より非常に高い効率を達成しています。

二本木工場 第二火力発電所

水力発電所による環境保護への貢献
二本木工場は水力発電所を保有しており、現在、その発電量は、当社全使用電力量の約10％を占めています。水力発電
は、炭酸ガスを発生しない環境にやさしいエネルギー発生シ
ステムであり、今後も安定運転に努め、炭酸ガス排出削減を進めます。

二本木工場 第三水力発電所

10 環境報告書 200550

産業廃棄物の削減
Reduce（廃棄物の削減）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）の「3R」をテーマに取り組んでいます。

場外移動量・最終処分量の削減
当社は廃棄物削減に向けた長期目標として、2010年までに
場外移動量の半減（1995年基準）を掲げ、対策を進めてきました。近年では、廃棄物の再資源化等に注力し、最終処分量（埋立て量）の削減にも積極的に取り組んでいます。
2004年度は、
従来、資源扱いの物質が廃棄物扱いとされたため、
前年度より約3000t場外移動量が増加しましたが、廃棄物のリサイクル、資源化等の施策により最終処分量は、約750t削減することができました。
高岡工場 一般廃棄物分別回収場

産業廃棄物排出量の推移
工場外移動量10,000

最終処分量

8,000

産
業
廃
6,000
棄
物
排
4,000
出
量
（t）
2,000

0

1995

2000

2001

2002

2003

2004

2010 年度（目標）＊高岡工場の余剰汚泥（外部で微生物自己消化処理）は除外しています。

高岡工場 排ガス焼却炉

二本木工場 ろ過石灰設備

Nippon Soda Co.Ltd.

11主な活動報告

1 環境保護
大気・水質汚染負荷の低減
地球の大切な資源である大気や水を守るために、
環境負荷低減に向けた活動に取り組んでいます。

●SOx、NOx及びばいじん排出量の削減
SOx、NOx及びばいじんの大気排出量は、削減対策により長大気汚染防止法規制物質排出量推移

期的低下傾向にあります。

2,500

SOx

NOx

ばいじん

2002

2003

2004 年度

SOxの削減対策
2,000①硫黄分の少ない燃料の使用

排出 1,500
量︵ｔ②常時監視体制の確立・運用③安全、安定操業の継続④天然ガス混焼*/ 1,000＊二本木工場では天然ガスの混焼を行っています。これは、重油の使用を抑えることにより、燃焼用空気を減少させSOx削減に有
効です。

年
︶

500

0

1990

2000

2001

NOxの削減対策①重油等の燃焼方法の改善――
低NOxバーナーの採用②NOxの常時監視体制の確立・運用③安全、安定操業の継続

二本木工場 脱臭炉

自主管理化学物質の大気排出量の削減
当社では、日化協が指定する自主管理化学物質（下表参照）

量を削減できました。また、1,2-ジクロロエタンの除害設備の大気排出削減を進めています。2004年度は、従来、排出も完成しており、2005年度は、さらに削減が期待できます。

量の多かったクロロホルムの除害設備が完成し、大幅に排出

今後はトリクロロエチレンについても削減の検討を進めます。

・自主管理化学物質 日化協（12物質）
12物質とは有害大気汚染物質として「優先取り組
み物質リスト」に記載された22物質のうち、発ガン性の疑い、一定以上の生産輸入量等を勘案して選択された物質で、化学業界はニッケル化合物に代えて酸化エチレンを加えています。

自主管理化学物質大気排出量推移①アクリロニトリル⑧トリクロロエチレン（取り扱いなし）⑨酸化エチレン②アセトアルデヒド⑩1.3-ブタジエン

排
出 60
量
︵
ｔ

（取り扱いなし）⑪ベンゼン③塩化ビニルモノマー⑫ホルムアルデヒド

100（取り扱いなし）⑬クロロメタン⑤ジクロロメタン（当社取り扱い自主管理物質）（取り扱いなし）
12 環境報告書 2005

1,2-ジクロロエタン
ベンゼン

トリクロロエチレン
クロロメタン

2003

2004 年度/
年 40︶（取り扱いなし）⑦テトラクロロエチレン

ジクロロメタン
1,3-ブタジエン

80④クロロホルム⑥1.2-ジクロロエタン

クロロホルム酸化エチレン

20

0

2000

2001

2002

水質環境負荷の低減
事業場排水の法規制を順守するとともに、環境負荷物質の

総合排水量及びBOD・COD排出量の推移

排出を削減し、環境保全に努めています。

排水量15,000

BOD/CODの排出量は低減傾向にあります。

BOD・COD量250

Ｂ

総合 12,000
排水量 9,000
×1
0
0 6,000
0
︵
ｔ

200 Ｏ

Ｄ
・
Ｃ
150 Ｏ
Ｄ
排
出
100
量
︵
ｔ
50 /

3,000

/

年
︶

年
︶
0

0

1990

2000

2001

2002

2003

2004 年度＊総合排水量には二本木工場の雨水が主の排水量と千葉工場の希釈
水量分は含んでいません。

二本木工場 活性汚泥施設

高岡工場 活性汚泥施設

千葉工場 排水処理沈殿槽

PRTR（有害物質排出量・移動量調査）への対応
当社は化学物質管理促進法（PRTR法）施行（2000年）以PRTR法第一種化学物質排出量推移

前の1995年から、日本化学工業協会（日化協）が進める

大気

500

水質

移動量

PRTRに参加し、当社で取り扱う化学物質の大気排出量*の正確な把握に努めるとともに、その削減に取り組んできました。
PRTR第1種指定化学物質の環境への排出量及び移動量の当社実績はグラフのとおりです。大気及び水系への排出量、移動量は、低下傾向にありますが、今後も対策を進め、排出・

400
排
出
量
・
移
動
量

移動量の削減に努めます。

︵ｔ

なお、本年度の届出した物質数は53物質で、排出量の多い

年︶

順にトルエン（排出量32.2t）、
クロルベンゼン（同15.0t）、
酸化プロピレン（同14.4t）となっています。

300

200

/

100

0

2000

2001

2002

2003

2004 年度＊日化協では水系、土壌への排出量および廃棄物移動量も取り扱っています。
Nippon Soda Co.Ltd.

13

主な活動報告

2 プロセス安全・労働安全衛生
安全活動への取り組み
製造プロセス、設備を詳細に検討・改良し、リスクアセスメントによる事故災害の発生防止に取り組んでいます。

OSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）の構築
当社は従業員の安全衛生に向けて安全活動のマネジメント＊＊継続的に安全衛生の潜在的リスクの低減を実施するための組織、責任、実務、手順、プロセス及び経営資源について定めた管理シ
ステム。

5S（整理・整頓・清掃・清潔・躰）の確保が災害防止の第一歩

差呼称、相互注意、作業後はヒヤリハット＊2抽出」を廻すことと位置づけ、全事業所で「5S運動」を展開しています。

で災害を防止しています。

システムとしてOSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）を採用して各工場で構築し、運用しています。

早期に災害の芽を摘み取り労働安全を確保

また、従業員の労働安全確保のため、製造プロセス、設備に関する設計・運転方法の検証・改良を継続的に行っています。
過去の災害事例を従業員に教育するとともに、再発防止対策が実施されているかを検証することで、事故の風化防止＊1を図り、安全の4つのサイクル「作業前にKY 、作業中は指労働災害強度率の推移＊1「危険」「予知」それぞれの頭文字を表したもの。作業に潜在する
危険を事前に予知して対策を行い、事故を未然に防ごうとする手法。
＊2 作業中「ヒヤッ」としたり、「ハッ」とした事例を収集し、その原因を究明して対策を行い、労働災害を防ぐ手法。

労働災害度数率の推移
日本曹達

JRCC（日本レスポンシブル・ケア協議会）

JRCC（日本レスポンシブル・ケア協議会）

1.2

0.10

日本曹達

1.0

労
働
災
害
度
数
率

労
働 0.08災
害 0.06
強度
率 0.04
0.02

0.8
0.6
0.4
0.2

0

1990

2000

2001

労働災害強度率＝

2002

2003

2004 年度

労働損失日数
延べ労働時間（1,000時間当たり）

0

1990

2000

2001

労働災害度数率＝

死傷者数
労働延べ時間数

プロセス安全確保のための安全監査・審査
当社では、設備の新設・改良工事等においてプロセス上の安全を確保するために、責任者及び専門家による安全監査・審査を行い、安全・環境・品質の観点から工事内容を検証・確認
しています。
安全審査に当たっては、工事の規模やプロセスの内容を考慮して、本社安全監査、工場安全審査、部安全審査の3段階の審査を運用しています。なお、2004年度の安全審査の実施状況は、
右記の通りです。
14 環境報告書 20052002

本社安全監査3件

工場安全審査

17件

部安全審査

7件

2003

2004 年度

×1,000,000

緊急事態に備えた危機管理体制を整備
労働災害・設備災害を未然に防止するだけでなく、各事業場
では万が一の災害発生時にも被害を最小限に食い止めるべく、
緊急事態に備えた危機管理体制を整備しています。
防災訓練
緊急事態の発生に備えて、各事業場では近隣の工場や自治体と一体になった共同防災訓練を定期的に実施しています。
訓練にあたっては、各地域ごとに異なる環境や実態に合わせ小田原工場 防災訓練

た災害状況を想定することで、訓練の効果向上を図っています。今後も、
こうした取り組みを積極的に推進することで、緊急事態発生時の被害を最小限に食い止め、地域社会への信
頼性向上を図っていきます。
緊急時対策
労働災害・設備災害・物流事故の発生時にも、迅速かつ適正な処置・連絡・指揮が執れるように基準を作成し、運用してい二本木工場 防災訓練

ます。

千葉工場 防災訓練

高岡工場 火災爆発体験研修

従業員の健康増進を推進「健康日本21」は、厚生労働省策定の健康施策に基づき、21世紀を迎えた国民一人ひとりの健康の実現を支援するための健康づくり運動です。
日本曹達も従業員一人ひとりの自発的な健康づくりをバックアップするため、「健康力アップ大作戦」の名称で、事業主、
労働組合、健康保険組合の3者が協力し、お昼のウォーキング
や日常生活での目標を掲げて積極的に取り組んでいます。

高岡工場 ウォーキング指導

Nippon Soda Co.Ltd.

15

主な活動報告

3 製品安全
顧客への安全情報の提供「使用トラブル発生ゼロ」を確保すべく、製品の安全性情報を収集・整備し、提供しています。

製品安全データシート（MSDS）
MSDSとは、製品ごとの性質や危険性、処置法などを決めら

MSDS記載項目れた書式で右記の項目別に整理、記載したものです。

１.製品及び会社情報

１４.輸送上の注意

化学製品は、人々の生活を豊かにしてくれる反面、その取り

２.組成、成分情報

１５.適用法令

扱い方、使用方法を誤ると、有害、危険な性質を現します。そ３.危険有害性の要約

１６.その他の情報のため性質を正しく理解した上で適切な取り扱いをすること

４.応急措置が、事故・災害・環境汚染・健康被害の防止を図る上で不可欠です。
当社は、全製品について化学物質総合管理システムによる

５.火災時の措置
６.漏出時の措置
７.取り扱い及び保管上の注意
８.暴露防止及び保護措置

MSDSの作成を推進しています。これを顧客に配布し、
化学

９.物理的及び化学的性質

製品取扱時の各種事故防止を図るとともに、社員教育にも活

１０.安定性及び反応性

用しています。

１１.有害性情報
１２.環境影響情報
１３.廃棄上の注意

製品の警告表示ラベルを採用
当社製品を取り扱う人々に対する直接の警告メッセージとして、製品の全包装・容器に警告表示を行っています。この表
示は、製品の国内外該当法令に対応するとともに、よりわかりやすく伝えるために絵表示を取り入れています。

警告表示ラベル16 環境報告書 2005

物流における安全への取り組み
適切な安全情報の提供、教育を実施するとともに、物流の効率化（環境負荷の低減）にも取り組んでいます。

緊急時の措置方法を記述したイエローカードを常時携帯
イエローカードとは、輸送中に緊急事態などが発生した場合の措置方法を簡明に記述したものです。
当社では、販売している化学製品について、
このイエローカー
ドを化学物質総合管理システムにより作成し、輸送時には運転手にこのカードを常時携帯するよう教育を行っています。
また、産業廃棄物についても、同様のカードの作成を進めています。
容器イエローカードの導入
日本曹達では、ラベルに容器イエローカードを導入し、個々

容器イエローカードの製品に貼付することにより、さまざまな緊急事態の発生などに対応しています。
＊容器イエローカードの指針番号は、消防庁に登録されており、物質の危険性や緊急時の対処法を定めた番号です。

環境負荷を配慮した物流の効率化の推進
当社では「物流の効率化＝環境負荷の低減」という考えの下、物流の効率化を図っています。現在までに、①モーダルシフト＊による物流の効率化
・工場近隣の港及び鉄道の利用によるトラック輸送距離の大幅短縮
・海上コンテナの鉄道輸送

二本木工場 物流倉庫

②輸送容器の大型化による輸送エネルギーの削減③物流倉庫の大型化、コンピュータ管理による輸送エネルギーの削減④大型コンテナによる物流の効率化について検討及び推進しています。
＊トラックによる輸送（手段）をより効率的な船舶や鉄道に切り替えること。

高岡工場 危険物立体自動倉庫

危険物質輸送時の事故発生に備えて物流リストを作成
危険物質の大量輸送時の事故発生に備えて、物流リスト＊を作成し、緊急事態に対する危機管理体制を構築しています。
このリストには、各製品ごとの流通経路、
緊急連絡先等が書かれており、事故発生時の迅速な対応に備えています。
＊コンテナ・ローリー等の輸送事故に対処するための輸送経路、緊急連絡先等を記入したリスト。
Nippon Soda Co.Ltd.

17

主な活動報告

4 社会からの信頼性の向上
信頼性向上に向けた取り組み
レスポンシブル・ケア活動を経営の重要課題と位置づけるとともに、積極的な情報開示に努めています。

レスポンシブル・ケア実施状況の公表
当社は、レスポンシブル・ケアを経営の重要な課題として位置づけ、①日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）に「実施報告書／実施計画書」を提出しています。
②「環境報告書」を発行しています。
③日本経済新聞社の「環境経営度」調査に参画して、当社の実態を公表しています。
第7回（2003年度）調査順位 408位（599社中）第8回（2004年度）調査順位 422位（590社中）
過去5年間の環境報告書

会社案内のホームページの開設
当社はホームページを開設し、会社の現況、環境報告書を公表しています。

http://www.nippon-soda.co.jp/

日本曹達ホームページ

JRCC地域懇談会への参画
当社では、各工場地域の方々に日頃のレスポンシブル・ケアています。

活動をご理解いただくため、JRCC（日本レスポンシブル・ケ

こうした機会を通じて、工場近隣地域住民の方々との対話、

ア協議会：Japan Responsible Care Council）会員企業

コミュニケーション活動を活発にすることで、地域社会とのとして、各工場で定期的に地域交流会や工場見学会を実施し共存、さらには地域貢献を目指して、地道に取り組んでいます。

18 環境報告書 2005

環境浄化に貢献する製品群

エコケア関連製品の開発
日本曹達では、2005年4月より、固型塩素剤事業とエな情報発信とニーズの把握を目指すことで、環境浄化へ

コケア事業を統合して、新たに「エコケアグループ」を発の貢献を果たしていきます。

足しました。同グループが中心となって、よりスピーディー

ゴミ焼却場から排出される飛灰中の重金属固定剤「ハイジオン」
現在、日本全国には約1,600ヶ所の公共ゴミ焼却場があり、1年間で3,700万tのゴミが焼却処理されています。焼却によって約10%が灰となり、さらに、その内の1/3（約110万t）
は、飛散しやすい飛灰となります。飛灰中には、鉛を中心とした重金属が高濃度に含まれており、重金属の不溶化処理が法令によって義務づけられています。
「ハイジオン」は、この不溶化処理のために開発された高性能金属固定化剤です。ハイジオンを飛灰に3%程度添加し、ゴミ焼却場

水とともに混ぜ合わせる（混練）ことにより、粉末状の飛灰は取り扱い易い固まりとなり、
最終処分場に埋め立てられます。
優れた重金属固定能力が評価され、すでに全国の多くのゴミ焼却場で採用されています。
ハイジオンNP：臭気の低い一般用固定化剤
ハイジオンVG：高濃度重金属含有飛灰処理用固定化剤処理された飛灰

活性汚泥処理用酵素微生物製剤「ミタゲン」
排水を浄化処理する方法としては、
活性汚泥処理が一般的です。この処理は、好気性細菌による排水中の有機物分解を利用したもので、その処理能力は好気性菌の活性に大きく左右されます。
「ミタゲン」は、
この活性汚泥処理に適した高活性菌製剤で、活性汚泥処理能力を大きく向上させて、排水浄化、ひいては環境負荷低減に貢献します。
ミタゲンは粉末製品をそのまま添加することもできますが、排水処理量が多い大規模な工場では、タンク内でミタゲンの好気性菌を培養した培養液を連続投与する「培養タンク方式」
が便利です。

ミタゲン

培養タンク内部

Nippon Soda Co.Ltd.

19

工場・研究所の取り組み

二本木工場〒949-2392 新潟県上越市中郷区藤沢950
TEL（0255）81-2300
FAX（0255）81-2341

取締役 二本木工場長

三熊 克典

工場概要
二本木工場は、新潟県の南西部妙高山麓に位置しており、
自然、交通

定剤など、
独自技術の開発に注力しています。

の便、豊富な水資源など、恵まれた環境に立地しています。

また、豊かな自然との調和を図りながら、安全衛生・環境保全・品質

こうした環境の中で、当工場は創業（1920年）以来80有余年、化保証に配慮した事業活動を通じて社会に貢献することを方針に、全学薬品の総合工場として、社会生活に密着した基礎化学品から農・員参加でRC活動に取り組んでいます。

医薬品、飼料添加物まで、幅広い分野にわたる製品を生産し、広く世今後も地域の皆様と積極的なコミュニケ−ションを図りながら、新し界へ送り出しています。環境負荷低減に向けた有害大気汚染物質・い時代の要請に沿う製品開発を行い、化学工業の健全な発展に努力

廃棄物の削減，省エネ推進に取り組むとともに、PCB無害化処理技

するとともに、災害防止・環境保全を図り製品の品質向上と地域社術（日本ソ−ダ工業会技術奨励賞受賞）や飛灰中の有害重金属の固会からの信頼性向上を目指し、
自主管理活動を進めていきます。

環境方針
事業活動の環境影響を環境マネジメントシステムによって評価認識〔実施重点事項〕

し、地球にやさしい環境づくりのために、地域社会との対話を通して

大気汚染・水質汚濁・悪臭の防止

省エネルギー・省資源の推進

次の事項を重点的に推進します。

廃棄物の削減・リサイクル活動の促進

化学物質の管理強化

工場の大気・水質・廃棄物の排出量（2004年度）
大気への排出（ｔ/ 年）
CO2
NOx

166,000
188

SOx
ばいじん

1,100
37

水域への排出（ｔ/ 年）

廃棄物（ｔ/ 年）

排水量11,370,000
COD・BOD
84

最終処分量

500

PRTR物質排出量
二本木工場でのPRTR法の対象物質は10物質で、2004年度の総排出量は18.23t、総移動量は0tでした。
上位3物質の排出量・移動量の推移は以下の通りです。
（ｔ/ 年）

2002年度
物質名
1
2
3

トルエン
クロロホルム酸化プロピレン

20 環境報告書 2005

排出量
大気
12.0
8.0
0.3

水域
0
0
0

2003年度
移動量
0
0
0

排出量
大気
10.0
11.0
0.2

水域
0
0
0

2004年度
移動量
0
0
0

排出量
大気
11.0
6.3
0.2

水域
0
0
0

移動量
0
0
0

二本木工場の環境指標
自主管理化学物質大気排出量推移

エネルギ−使用量推移

クロロホルム25

ジクロロメタン

ベンゼン

20

0.4

大
気
排 15
出
量
︵
t 10
︶

原
油
換 0.3
算
原
単 0.2
位
︵
k
/ 0.1
t
︶

5
0

原油換算原単位0.5

炭酸ガス発生量原単位

1.2
0.9
0.6
0.3

0

1995

2000

2001

2002

2003

2004 年度

工場外移動量

最終処分量

1.5
炭
酸
ガ
ス
発
生
量
原
単
位
︵
t
/
t
︶

0

1995

2000

2001

2002

2003

2004 年度

産業廃棄物排出量推移（最終処分量）
4,000

自主管理化学物質大気排出量推移
ジクロロメタン、
ベンゼンについては削減対策により排出量がゼロとなりました。
他の物質についても削減取り組み中です。

産業
廃 3,000
棄物排
出 2,000
量︵t︶ 1,000

産業廃棄物排出量推移（最終処分量）
2010年度までに廃棄物の最終処分量（場外埋立量）を、1996年を基準として90％削減する目標を達成するため、各種対策に取り組んでいます。

エネルギ−使用量推移
2010年度までにエネルギー総量を、1990年度を基準として15％削減する目標を達成するため、各種省エネ対策に取り組んでいます。

0

1995

2000

2001

2002

2003

2004 年度

地域の方々とのコミュニケーション

地域定期環境懇談会

地域工場見学会

工場近隣の方々との環境懇談会、工場見学会を実施しています。

早稲田大学の学生さんを工場見学にお迎えしました。

地域と共同しての環境負荷低減

特記
工場 臭気センサ−
工場敷地境界に環境テレメ−タ−システムにより24時
間連続監視が可能な臭気センサ−を設置しました。また、工場周辺にお住まいの方々（8名）に臭気モニタ−としてご協力いただいています。

工場総合防災訓練
中郷区、上越消防本部他、近隣地域と合同で防災訓練を実施しています。

中越地震・水害 ボランティア活動
中越地震の被災地において社員が復旧支援
活動にボランティアとして参加しました。
2004年7月には水害に対して24名、11月には地震被災に対して19名が当工場より参加しました。

Nippon Soda Co.Ltd.

21

工場・研究所の取り組み

高岡工場〒933-850 富山県高岡市向野本町300
TEL（0766）26-0206
FAX（0766）26-0300

取締役 高岡工場長

平下 裕治

工場概要
高岡工場は、高岡市の北部、小矢部川沿いに位置しており、敷地面積

して、従業員が一丸となり取り組んでいます。主な活動としては、環50万m2、従業員約370人の化学工場です。1934年に操業を開境負荷低減に向けた有害大気汚染物質、産業廃棄物の排出削減や始して以来、苛性ソーダ、塩素、塩酸などの基礎化学品から殺菌剤、省エネ活動などに積極的に取り組み、
また事故災害の予防に向けて、除草剤、殺虫・殺ダニ剤などの農業化学品、抗生物質中間体など、多製造プロセス、設備設計・運転方法の検証・改良を継続的に行い、災岐にわたる製品を生産し、国内のみならず広く世界に送り出してい害を防止しています。さらに、万が一の事故災害発生時に被害を最ます。

小限とすべく、
緊急事態に備えた危機管理体制を整備しています。

当工場では、「環境安全、労働安全、製品安全に配慮」を基本政策と環境方針
事業活動の環境影響を認識し、P・D・C・Aサイクルを確実に回して、〔実施重点事項〕

スパイラルアップを目指します。

省エネ、省資源、産廃物の削減とリサイクル
大気汚染防止、水質汚濁防止、悪臭防止

工場の大気・水質・廃棄物の排出量（2004年度）
大気への排出（ｔ/ 年）
CO2
NOx

89,670
23.0

SOx
ばいじん

67.0
5.0

水域への排出（ｔ/ 年）

廃棄物（ｔ/ 年）

排水量
COD・BOD

最終処分量

7,692,000
35.3

666

PRTR物質排出量
高岡工場でのPRTR法の対象物質は26物質で、2004年度の総排出量は74t、
総移動量は141tでした。
上位3物質の排出量・移動量の推移は以下の通りです。
（ｔ/ 年）

2002年度
物質名
123

クロロホルム*トルエン
アセトニトリル

排出量
大気
25.0
12.2
0.5

水域
0.3
0
15.0

2003年度
移動量
50.0
0
18.0

排出量
大気
19.3
7.6
0.7

＊クロロホルム排出量は、排出削減対策工事を実施したため本年度は大幅に減少しました。

22 環境報告書 2005

水域
2.1
0
10.4

2004年度
移動量
53.0
43.9
25.0

排出量
大気
0
14.5
1.0

水域
2.4
0
12.7

移動量
72.4
24.1
37.1

高岡工場の環境指標
自主管理化学物質大気排出量推移
ジクロロメタン

100
大
気
排
出
量
︵
t
︶

エネルギ−使用量推移

トリクロロエチレン

クロロホルム

80
60
40
20
0

1995

2000

2001

2002

2003

2004 年度

工場外移動量3,500

炭酸ガス発生量原単位

原
油 0.3
換
算
原
単 0.2
位
︵
k 0.1
/
t
︶
0

0.60
0.45
0.30
0.15
0

1990

2000

2001

2002

2003

2004 年度

炭
酸
ガ
ス
発
生
量
原
単
位
︵
t
/
t
︶

［自主管理化学物質大気排出量］

産業廃棄物排出量推移（最終処分量）

産
業
廃
棄
物
排
出
量
︵
t
︶

原油換算原単位

0.4

最終処分量

当工場では3物質が該当し、2000年度に新工場稼動のため排出量が急増したクロロホルムは削減工事を実施し排出量の大幅な削減を達成しました。

3,000［水系へのリン排出］2,500

リン排出削減対策工事を実施し、約30％の削減を達成しました。

2,000［産業廃棄物の排出量］

1,500

2010年度までに産業廃棄物原単位を、1995年度を基準として50％削減する目標を達成するため廃棄物削減対策に取り組んでいます。

1,000
500

［エネルギー使用量］

02004 年度

2010年度までにエネルギー使用量の原単位を、1990年度を基準として15％削減を達成する省エネルギー目標を掲げて活動しています。

[住民感謝祭][自衛消防隊消防訓練][地域定期環境整備]

工場近隣の自治会住民並びに児童クラブの方々をお招きして、工場環境会計と環境データの紹介
および工場見学を実施しています。

高岡市防火管理協議会が主催する「自衛消防隊
消防訓練大会」に参加して、日頃より実施している消防操作訓練の成果を競いました。

定期的に工場周辺の沿道や側溝などの清掃を実施しています。

1995

2000

2001

2002

2003

地域の方々とのコミュニケーション

地域と共同しての環境負荷の低減[環境モニター制度の採用]
工場近隣の自治会住民代表の方々に環境モニターを依頼・委嘱し、臭気・騒音・振動等の異状を察知した場合は、いち早く情報を提供いただき、即対応できる体制をとっています。

特記[工場総合防災訓練]
工場防災隊が定期的に実施している
総合防災訓練風景です。

Nippon Soda Co.Ltd.

23

工場・研究所の取り組み

水島工場〒711-0934
岡山県倉敷市児島塩生字新浜2767-12
TEL（086）475-0036
FAX（086）475-0039

水島工場長

菊池 昭彦

工場概要
水島工場は、瀬戸内海に面した水島臨海工業地帯のC地区に立地しいます。

ています。当工場は青酸誘導体の拡大・増強を目指す目的で建設さ当工場では「環境マネジメントシステムに準拠したRC活動を通じてれ、1969年に青化ソーダの生産工場として操業を開始しました.そ環境安全・労働安全及び製品安全に努めた生産活動を推進し、地域の後、1972年に青化カリの生産を開始し、国内最大の青化ソーダ・

社会との調和に配慮した豊かな社会の実現に貢献していく。」こと

カリの生産工場に成長するとともに、1986年には有機青酸誘導体を方針とし、従業員一丸となって自主管理活動を推進しています。

のDAMN（ジアミノマレオニトリル）の製造も開始し、現在に至って工場の大気・水質・廃棄物の排出量（2004年度）
大気への排出（ｔ/ 年）
CO2
NOx

14,930
3.5

SOx
ばいじん

0.015
該当外
(ばい煙発生施設廃止届出済み)

水域への排出（ｔ/ 年）

廃棄物（ｔ/ 年）

排水量
COD・BOD

最終処分量

205,000
4.2

6.4

PRTR物質排出量
水島工場でのPRTR法の対象物質は5物質で、2004年度の総排出量は0.58t、総移動量は4.24tでした。
上位3物質の排出量・移動量の推移は以下の通りです。
（ｔ/ 年）

2002年度
物質名
1 無機シアン化合物
2 アセトニトリル
3 キシレン

排出量
大気
0.47
0
該当外

水域
0.02
0
該当外

2003年度
移動量
0.06
0.18
該当外

排出量
大気
0.41
0
0

水域
0.01
0
0

2004年度
移動量
0.001
0.35
0.04

排出量
大気
0.56
0
0

水域
0.01
0
0

移動量
0.04
4.19
0.46

特記

24 環境報告書 2005

[防災訓練][協力会社への内部監査]

緊急事態発生時の被害を最小限に食い止めるため、当工場では年一回自衛防災隊、コンビナート共同防災隊および公設消防署の三者で合同防災訓練を実施しています。

協力会社と一体的にRC活動を進めている当工場では、環境マネジメント
システムに基づき、協力会社への内部監査を実施しています。

千葉工場〒290-8530
千葉県市原市五井南海岸12-8
TEL（0436）23-2007
FAX（0436）22-6588

千葉工場長

鷹見 伸佳

工場概要
千葉工場は、京葉コンビナート地区に立地し、汎用石油化学製品ではを備えています。

なく、比較的小規模のプラントを使用して特長のある高機能材料製事業活動の環境影響を認識し、有害大気汚染物質・産業廃棄物の削品を少量多品種生産しています。製品は市場での需要の変化に応じ減、電気・スチームの省エネルギーを推進して豊かな地域社会の実て生産形態を変え、通年生産から期間生産まで対応できるプラント

現に貢献します。

工場の大気・水質・廃棄物の排出量（2004年度）
大気への排出（ｔ/ 年）
CO2
NOx

16,700
18.0

SOx
ばいじん

0
0

水域への排出（ｔ/ 年）

廃棄物（ｔ/ 年）

排水量
COD・BOD

最終処分量

2,901,000
39.1

193

PRTR物質排出量
千葉工場でのPRTR法の対象物質は28物質で、2004年度の総排出量は33.86t、総移動量は48.72tでした。
上位3物質の排出量・移動量は以下の通りです。
（ｔ/ 年）

2002年度
物質名
1 酸化プロピレン
2 1,2-ジクロロエタン
3 トルエン

排出量
大気
18.0
13.0
6.0

水域
0
0
0

2003年度
移動量
0
0
15.0

排出量
大気
13.0
11.0
7.8

水域
0
0
0

2004年度
排出量

移動量

大気
13.9
9.3
6.7

13.0
0
12.0

移動量

水域
0
0
0

14.0
0
34.8

特記
廃棄物埋立処分量推移
1000
埋
立 800
処 600
分
量 400
（t）
200

[定期地域環境整備(R16沿道)][オートサンプラー排水管理]

国道16号線の定期的掃除を実施しています。

オートサンプラーによる24時間体制で排水管理をしています。

0

2000

2001

2002

2003

2004 年度[廃棄物埋立処分量の削減]
最終埋立処分量の削減と廃棄物の再資源化に取り組んでいます。
Nippon Soda Co.Ltd.

25

工場・研究所の取り組み

小田原研究所〒250-0280 神奈川県小田原市高田345
TEL（0465）42-3511
FAX（0465）42-2180

取締役 研究所長

賀来 敏

研究所概要
神奈川県西部に位置する小田原研究所では、日本曹達の事業の大らフィールド実験まで一貫して推進できるこの独自の研究体制によっ

きな柱の一つである農薬を中心に研究開発を推進しています。当研て、
農薬開発の効率アップと開発期間の短縮を実現しています。

究所は、創薬合成研究、生物評価研究、安全性研究の3分野を軸に、当研究所の理念の一つは「化学企業の研究所として培ってきた技術

実験圃場として榛原フィールドリサーチセンター、
磐梯フィールドリサーと知見をベースに企業の社会的責任を全うしつつ、研究開発活動を

チステーションを有する総合研究所です。また同じ敷地内に（株）日通じて豊かな社会の実現に貢献する」ことです。最近の国民の安全

曹分析センターがあり、残留農薬分析や化合物の構造解析、各種な農薬を望む声や農薬を取り巻く規制強化に鑑み、研究開発の初期

GLPに則った分析業務を行っています。こうした環境のもと、高度なから安全性試験を取り入れるとともに、安全な製造プロセスの開発

有機合成技術をベースに、新規化合物の探索合成はもちろん、化合やユーザーが安心して使用できる、使いやすい製剤開発をモットーに、物の生理活性および安全性の追求に取り組んでいます。基礎研究か

商品開発を行っています。

研究所の大気・水質・廃棄物の排出量（2004年度）
大気への排出（ｔ/ 年）
CO2
NOx

3,050
0.9

SOx
ばいじん

0.85
0.04

水域への排出（ｔ/ 年）

廃棄物（ｔ/ 年）

排水量
COD・BOD

最終処分量

17,1340.034

8.6

PRTR物質排出量
小田原研究所でのPRTR法の対象物質は3物質で、2004年度の総排出量は0.32t、総移動量は8.0tでした。
対象3物質の排出量・移動量の推移は以下の通りです。

（ｔ/ 年）

2002年度
物質名
123

クロロホルムジクロロメタン
ベンゼン

排出量
大気
0.20
−
0.03

水域
0
−
0

2003年度
移動量
4.8
−
0.6

排出量
大気
0.25
0.04
0.03

水域
0
0
0

2004年度
移動量
6.2
1.0
0.8

排出量
大気
0.20
0.07
0.05

水域
0
0
0

特記

26 環境報告書 2005

[木材堆肥化][定期総合防災訓練]

木材チップを堆肥化して資源リサイクルに貢献しています。

起震車による地震体験訓練を実施しました。

移動量
5.0
1.7
1.3

高機能材料研究所〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸12-54
TEL（0436）23-2141
FAX（0436）22-9706

研究所長 参与

高橋 進

研究所概要
高機能材料研究所は千葉工場に隣接して立地しています。当研究所

環境の分野は重要な研究対象であり、これまでに光触媒による環境

では、高分子、有機、無機化学のそれぞれの広範な分野と、また同時浄化技術の提供や生活環境を手軽に改善する家庭用ヌメリ取り剤のにそれぞれが機能的に組み合わされた高機能な材料の創出を目指開発などを行ってきました。今後も環境負荷低減を目指した高機能して研究開発に取り組んでいます。

材料開発を行い、地球環境の保持・改善に貢献していきます。

研究所の環境活動
高機能材料研究所では、排水として薬剤が環境中に排出されること【研究所のその他の環境への取り組み】

を防止するため、使用済み薬剤は、洗浄に使用した水を含む溶剤を情報の電子化・共有化や両面コピーの励行などによる紙使用量含めて廃棄物処理業者に処理委託をしており、水系への薬剤の排出の削減

は、実質的にありません。また、下記のような活動を実施し、省資源、試薬ビンの回収・リサイクル

廃棄物の削減、省エネに努めております。これからも省資源、省エネ、空室の消灯や冷暖房温度の適正化などによる省電力活動

有害物・廃棄物削減に向けた取り組みを、引き続き推進します。

PRTR物質排出量
2004年度に高機能材料研究所で使用した主な第一種指定化学物質は、
アセトニトリル、
ジメチルホルムアミド（DMF）、
クロロホルム、トルエンの4物質で、取扱量はすべて50kg以下でした。このため、当研究所からPRTR法の届出をした物質はありませんでした。

技術開発の取り組み
日本独自の技術である光触媒は、酸化チタンに光があたることで、
超親水性と強い酸化作用を生じて汚れを分解・除去するセルフクリーニング技術として注目を集めています。当研究所では、光触媒活性及び耐久性の高い光触媒コーティング液剤「ビストレイター」を開発し、建物、土木建造物、テント等のセルフコーティング剤として好評を博しています。

特記[定期地域環境整備への参加]
千葉工場主導で実施している国道
16号線の定期的な地域清掃活動に、当研究所も参加しています。

エネルギ−使用量推移[エネルギー使用量の削減]
原油換算

400

炭酸ガス発生量

800

炭
酸
600 ガ
ス
発
400 生
量
︵
t
200 ︶

原
油
換 300
算
︵
k 200
︶
100

研究所内でエネルギー使用量の削減に努め、省エネと地球温暖化の防止への貢献を図ってい
ます。

0

0

2000

2001

2002

2003

2004 年度

Nippon Soda Co.Ltd.

27

海外現地法人の取り組み

NISSO AMERICA INC.〔日曹アメリカ インク〕
45 Broadway, Suite 2120,
New York, NY 10006, U.S.A.
TEL 1-212-490-0350
FAX 1-212-972-9361

取締役 社長佐久間 務
企業概要／環境への取り組み
日曹アメリカは、北米において農業化学品・顕色剤・PB・TODI・HPCの魅力を醸し出した街です。

等の営業・開発に従事しており、農薬事業における海外四極体制の現在、アメリカ政府は、京都議定書方式による地球温暖化防止策の一極として重要な役割を担っています。

提案を拒否し、技術革新による温室効果ガス発生抑制の姿勢を表明

2004年末には事務所をマンハッタン島の南端部、
いわゆるダウン

しています。

タウンに移転しました。ダウンタウンは、以前の所在地であるミッドタ

経済先進各国間、または民間団体レベルで温暖化防止の具体的施ウンと同様のビジネスタウンですが、
ニューヨーク証券取引所を中心策の実施や議論が盛んに行われている現在、さらには今後、確実にに、
ウォールストリートに象徴される一大金融センターとしての顔と、

地球温暖化が進んで行く現状のなか、当社は化学品を商う者として自由の女神に代表される観光の顔、そしてチャイナタウンやリトルイ

将来の動向を見守っていきたいと思います。

タリー等エスニックな風俗文化の顔を併せ持ち、ニューヨーク独特

NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH〔日曹ケミカルヨーロッパ〕
Stein Str.27 40210 Düesseldolf,
Germany
TEL 49-211-323-0135
FAX 49-211-328-231

取締役 社長岡本 隆之
企業概要／環境への取り組み
ドイツでは環境に対する意識は非常に高く、①ゴミの分別処理、②まてるときには汚れを落とす等の処置を行い、リサイクル設備での手だ使えるもののリサイクル、そして何より③ゴミを出さないという考間を省くような処理を要求されるなど、ドイツにおける環境意識は非

え方が徹底しています。

常に高いものがあります。

例えば、市中には公共のゴミ箱（コンテナ）が設置されており、効率

このような環境に合わせて、
日曹ケミカルヨーロッパ（NCE）では各的にリサイクルが可能なよう、再利用可能資源ゴミ、再利用できない

種資料やデータなどのファイル化・共有化、プリントした紙の裏面使

ゴミ、ガラス瓶、古紙、中古衣料等に細かく分類されており、捨て方に用などにより、紙やトナー等の使用量低減を進めています。また、居ついても厳密に決められています。リサイクル可能なゴミかどうか

室以外のスペースにおける節電の励行や、廃棄ゴミの少量化およびの区別は、商品の包装等にグリーンポイントマークが付いており判断選別の徹底に加えて、事務所の整理整頓等や緑化により、気持ちよは容易です。ガラス瓶やペットボトル等も強制デポジットにより回収

く働くことのできる事務所環境をつくることに努めています。

され、再利用されるのが基本になっています。また、住民はゴミを捨
28 環境報告書 2005

NISSO BRASILEIRA REPRESENTA CAO LTDA.〔日曹ブラジレイラ〕
Av. Paulista, 854-13°
andar-cj.135 Bela
Vista 01310-913-São Paulo-SP BRAZILTEL 011-3145-1810
FAX 011-3145-1844

代表取締役 社長

溝口 正士
企業概要／環境への取り組み
ブラジルでは、1992年にリオデジャネイロで開催された地球サミッ

進されており、サンパウロでも植樹プロジェクトが進められています。

トを契機に環境への意識が高まっています。日曹ブラジレイラが位

ゴミ処理対策としては、
生ゴミと乾燥ゴミの分類回収が行われており、置するサンパウロ市の問題としては、
チエテ川の汚染・氾濫、自動車

生ゴミはバイオガスと肥料に、乾燥ゴミはリサイクル利用と焼却によによる大気汚染、そしてゴミ処理が挙げられます。

る熱エネルギーとして活用しようとしています。

チエテ川に対しては日本のODAによるチエテ川流域環境改善事業

当社は日曹農薬のマーケティング、
開発支援、
情報提供などに従事しが進んでいます。自動車による大気汚染の対策としては、燃料のメており、こうした周辺の環境意識に対応して、排気ガスの抑制や、紙・タンガス化・アルコール化が進んでおり、またナンバーによる交通規

トナーなど事務用品のリサイクルなどに留意して活動しています。

制が行われています。加えて、ブラジル全土で森林保護や植林が推

日曹達貿易(上海)有限公司〔リー・ソーダ〕
中華人民共和国上海市戸湾区茂名南路205号
TEL +86-21-6472-7150 (Dial-in)
FAX +86-21-6473-1322

董事・総経理

村橋 一彦
企業概要／環境への取り組み
日曹達貿易（上海）有限公司は、中国上海に拠点を置き、日本曹達がとして中国に注目が集まるにつれ、ようやく環境保全に対する活動

中国で展開する農薬の普及拡販・原料購入・中国委託製造などのサも始まりつつあります。一旦動き出すとその後の展開が非常に速い

ポートを主業務として、昨年、10月より本格活動を開始しました。メのが中国の特徴です。近い将来、環境に悪影響を及ぼしている企業

ンバーは上海に4名（日本曹達からの駐在1名含む）と、重点省におは淘汰されると予想されます。

いて農薬の普及活動を行っている地方代表5名からなります。

こうした状況のなか、当社は中国内パートナー企業の選定に際して、中国では環境保全に対する意識が非常に低く、工場廃液の河川への販売力や原料価格といった経済的メリットだけではなく、例えば垂れ流しなどが日常茶飯事に行われています。また、大都市上海でISO14000を取得しているかなど、環境対策への取り組みについも非衛生的な場所が各所に見られます。しかし昨今、「世界の工場」ても評価しています。

Nippon Soda Co.Ltd.

29

この報告書についてのお問い合わせは下記までお願いします。

日本曹達株式会社 研究・技術本部（環境・品質管理部）〒100-8165 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル
TEL（03）3245-6239 FAX（03）3245-6255
URL http://www.nippon-soda.co.jp/

事業所一覧
大 阪 支 店

大阪府大阪市中央区高麗橋3 - 4-10
淀屋橋センタービル〒541- 0043 TEL（06）6229-7300

二本木工場

新潟県上越市中郷区藤沢950〒949-2392 TEL（0255）81-2300

高 岡 工 場富山県高岡市向野本町300〒933-8507 TEL（0766）26-0206

水 島 工 場岡山県倉敷市児島塩生字新浜2767-12〒711-0934 TEL（086）475-0036

千 葉 工 場千葉県市原市五井南海岸12-8〒290-8530 TEL（0436）23-2007

小田原研究所神奈川県小田原市高田345〒250-0280 TEL（0465）42-3511

高機能材料研究所

千葉県市原市五井南海岸12-54〒290-0045 TEL（0436）23-2141

二本木工場
高岡工場
本社
水島工場

小田原研究所
大阪支店

千葉工場・
高機能材料研究所

Cert no. SA-COC-1210

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