四半期報告書（第64期第１四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

目

次頁

表

紙

第一部
第１企業情報
企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………
２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………
第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………
(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………
(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………
(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………
(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………
(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………
２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………
第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
１ 四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ………………………………………
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………
２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………
［四半期レビュー報告書］［確認書］

1
1222444444556
7910111111111212121315151617

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第64期第１四半期（自【会社名】

新光商事株式会社【英訳名】

Shinko Shoji Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号【電話番号】（０３）６３６１－８１１１【事務連絡者氏名】

管理部門統括【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号【電話番号】（０３）６３６１－８１１１【事務連絡者氏名】

管理部門統括

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小川

平成28年４月１日

取締役

達哉

取締役

正木正木

輝

輝

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期
第１四半期連結累計期間

回次
自至

会計期間

第64期
第１四半期連結累計期間

平成27年４月１日
平成27年６月30日

自至

第63期

平成28年４月１日
平成28年６月30日

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（百万円）

31,69225,126116,617

経常利益

（百万円）

6703542,172（百万円）

436

209

1,768

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

694△1,099

419

純資産額

（百万円）

57,61754,18355,746

総資産額

（百万円）

84,42475,486

77,965（円）

18.40

9.18

75.53

（円）

－－－

（％）

67.7

71.1

70.9

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第64期第１四半期連結累計期間及び第63期の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、雇用・所得環境等が改善され緩やかな回復基調が続いておりますが、その反面、可処分所得の伸び悩みから消費者マインドに足踏みが見られ、実体経済としてはまだまだ弱含みの状況が続きました。
世界経済を見ますと、米国は労働市場の改善に陰りが見られ、設備投資の減少があったものの、個人消費は引き続き底堅く推移しました。欧州経済も緩やかながら回復基調で推移しておりましたが、英国のＥＵ離脱による経済の下振れリスクなど景気減速感が高まってきております。
また、中国を始めとする新興国の景気減速や原油安等の影響、中東の情勢不安に起因する世界的な地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動車電装関連が国内市場で堅調に推移したものの、中国・新興国による設備投資鈍化の影響により、民生機器関連・産業機器関連・通信関連・ＯＡ関連は低調に推移いたしました。また、娯楽機器関連につきましても、伊勢志摩サミット開催による娯楽機器設置の自粛、大当り確率の変更をはじめとする各種規制の影響、リユース・リサイクルの定着により、低調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 251億26百万円（前年同四半期比20.7％減）、営業利益 ３億26百万円（同55.4％減）、経常利益 ３億54百万円（同47.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億９百万円（同51.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は215億34百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。
①

集積回路
国内において、自動車電装関連は堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、民生機器関連が大幅に減少いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は108億３百万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。

②

半導体素子
国内において、自動車電装関連が堅調に推移いたしました。海外においては、ＯＡ機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は34億４百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。

③

回路部品
国内において、自動車電装関連が堅調に推移いたしましたが、産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は33億83百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。

- 2 -

④

ＬＣＤ等
国内において、ＯＡ機器関連、産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は５億83百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。

⑤

その他電子部品
国内において、産業機器関連が堅調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装関連・ＯＡ機器関連が大幅減となりました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は33億59百万円（前年同四半期比38.0％減）となりました。

アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
海外において、産業機器関連・娯楽機器関連が大幅減となりました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は26億24百万円（前年同四半期比22.2％減）となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、産業機器関連向け電子機器が堅調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は９億68百万円（前年同四半期比43.7％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
（５）仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、その他の事業（電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発）における仕入実績及び販売実績が著しく増加しております。これは、国内において、産業機器関連向け電子機器が堅調に推移していることによるものであります。
この結果、その他の事業における仕入実績は８億11百万円（前年同四半期比57.2％増）、販売実績は９億68百万円（前年同四半期比43.7％増）となっております。
なお、当社グループが営んでいる主な事業内容は電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売及びそれに附随する商社活動であり、受注生産活動は僅少なため、受注規模を金額で記載しておりません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,700,000
計

39,700,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年８月12日）

普通株式

24,855,283

24,855,283

計24,855,283

24,855,283

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

24,855,283

－

9,501

－

9,599

平成28年４月１日～
平成28年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－

－

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

2,009,300
普通株式

完全議決権株式（その他）

22,819,600
普通株式

単元未満株式26,3833,000－

228,196－－－

発行済株式総数

24,855,283－－

総株主の議決権－－－（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する300,000株（議決権の数3,000個）が含まれております。
なお、当該議決権の数3,000個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都品川区大崎

新光商事株式会社

一丁目２番２号

計－

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,709,300

300,000

2,009,300

8.08

1,709,300

300,000

2,009,300

8.08（注）１．他人名義で保有している理由等
保有理由

名義人の氏名又は名称「株式給付信託（BBT）」制度の資産管理サービス信託銀行株式

信託財産として300,000株保有

会社（信託Ｅ口）

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,009,454株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -名義人の住所
東京都中央区晴海1－8－12

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

25,78422,884100
13,332
2
436
214
9,136
322
△6
72,207

23,912
22,182100
13,647
73
438
197
9,314
191
△570,052

1,018
272

1,034
260

2,439
34
1,995
△3
4,466
5,758
77,965

2,123
34
1,984
△3
4,138
5,434
75,486

14,015
1,566
2,500
514
45
1,267
19,90914,048
1,482
1,000
143
11
904
17,590

600
433
4
22
1,068
179
2,308
22,218

2,100
330
4
27
1,063
183
3,711
21,302

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

9,501
9,733
36,906△2,20753,934

9,501
9,733
36,652△2,20753,680

473
△50
933
△44
1,312
499
55,746
77,965

282
△50
△188
△41
2
500
54,18375,486

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

31,69229,016
2,676
1,944
732

25,126
22,942
2,184
1,857
326

7
310645

11
30
0649

14
91
1
107
670

12
7
1
21
354－－670
234
435

53
53
300
85
214

△05436209

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

435

214

84
△001721259
694△191－－△1,126
3△1,314△1,099694
0△1,1000

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。（以下、「本制度」という。）(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、「本信託」という。）「株式給付信託（BBT）」は、役員株式給付規程に基づき、取締役及び監査役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び監査役に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度387百万円、300,000株、当第１四半期連結会計期間387百万円、300,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
当社の従業員の金融機関からの住宅取得借入れに対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）従業員（住宅資金借入債務）
計２

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

6百万円

5百万円

65

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

3百万円

4百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

53百万円

45百万円

減価償却費
（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成27年５月14日
取締役会
Ⅱ

株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

593

25

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月８日

利益剰余金

至平成28年６月30日）

配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成28年５月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

462

20

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月３日

利益剰余金（注）平成28年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

- 12 -

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

電子部品事業

アッセンブリ
その他の事業事業

調整額
（注）１計

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

27,647

3,371673

31,692－

31,692－－－－－－

27,647

3,371

673

31,692－

31,692

1,106

56

3

1,165

△433

732

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△433百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△433百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

電子部品事業

アッセンブリ
その他の事業
事業

調整額
（注）１
計

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

21,534

2,624

968

25,126－25,126－－－－－－

21,534

2,624

968

25,126－25,126748△3660771

△444

326

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△444百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△444百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

18円40銭

９円18銭

436

209

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

436

209

23,72022,845

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間300,000株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

２【その他】① 平成28年５月16日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ） 配当金の総額………………………………… 462百万円（ロ） １株当たりの金額………………………………20円00銭（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年６月３日（注）
平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
② その他の該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日

新光商事株式会社
取締役会

御中清陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石井和人

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大河原恵史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

乙藤貴弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光商事株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光商事株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は四半期レビュ－報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【会社名】

新光商事株式会社【英訳名】

Shinko Shoji Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小川達哉（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小川達哉は、当社の第64期第１四半期（自平成28年４月１日至平成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。