【安全管理規程】
第１章

総則

（目的等）
第１条 この規程（以下「本規程」という。
）は、道路運送法（以下「法」という。
）第２２条及び第 29 条の３の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき運営の方針、事業の実施及び管理の体制、方法を定めることにより、安全管理体制を確立し、輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
２ 輸送の安全の確保については、本規程の他関係法令及び関連規定に定める。
（適用範囲）
第２条 本規定は、当社の旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第２章

輸送の安全確保に関する基本的な方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第 3 条 代表取締役及び担当役員（以下「社長」「社長等」という。
）は、輸送の安全の確保が最も重要であることを深く認識し、事業活動を行える体制の整備に努めるとともに、安全に関する基本方針を次のとおり定める。
（１）全社員は、代表取締役のリーダーシップの下、一丸となって輸送の安全確保に取り組まなければならない。
（２）全社員は、安全意識を高く持ち、知識、技能の向上に努めるとともに、輸送の安全確保を最優先し、業務を遂行しなければならない。
（３）全社員は、道路運送法等の法令関係及び安全に関する規定を遵守しなければならない。
（４）全社員は、輸送の安全が確保されているかどうか常に点検するとともに、不備がある場合は速やかに改善しなければならない。
（５）事故・災害が発生した場合は、人命の救護を第一に行動し、速やかに適切な措置を講じなければならない。
（６）全社員は、安全に関する情報を互いに共有するとともに、新しい情報がある場合は速やかに周知するよう努めなければならない。
２ 輸送の安全に関する基本方針に基づき以下の各号の内容を含む重点施策を作成するものとし、必要に応じて見直すものとする。
（１）輸送の安全確保が最も重要であることを認識し、関係法令、各種基準及び本規程に定められた事項をよく理解するとともにこれを遵守する。
（２）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。

安全管理規程(初版)（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を速やかに伝達、共有する。
（５）輸送の安全に関する教育及び訓練、研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施する。
３ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直すとともに、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
４ 管理の受委託に係る輸送の安全に関する方針については第１項に掲げる方針に基づくとともに、具体的方針を下記のとおり定める。
（１）運行状況等について連絡を緊密かつ正確に行うための連絡体制を確立し、受託側委託側とも常に状況把握に努め、受託側は業務を適切に遂行できるよう努める。
（２）委託側は輸送の安全を確保するため、受託側の社員に対して必要な教育又は研修を行うこととする。
（３）受託側、委託側とも輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し必要な改善を行う。
（４）受託側、委託側とも輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、必要な情報を伝達共有するよう努める。
（輸送の安全に関する目標）
第４条 第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第５条 前条に掲げる目標を達成するため、第三条の２に規定する重点施策ごとに、輸送の安全を確保するため必要な計画を作成する。
第３章

輸送の安全確保に関する管理の体制（社長等の責務）
第 6 条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 社長等は、輸送の安全を確保するため、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 社長等は、旅客自動車運送事業の遂行に際し、安全重点施策の策定を行うにあたり、安全統括管理者、運行管理者その他必要な管理者・責任者に対し、安全管理規程(初版)安全が確保できるか、実現できるかの検証を行わせる。
４ 社長等は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況を把握するとともに必要な改善を行う。
５ 社長は、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重する。
（組織）第 7 条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適格に行う。
（１）安全統括管理者（２）運行管理者（３）整備管理者（４）その他必要な責任者
２ 統括支店長は、安全統括管理責任者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、支店長を統括し、指導監督を行う。
３ 支店長は、統括支店長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、すべての部署を統括し、指導監督を行う。
４ 各管理者・責任者が病気・事故等によりその職務を遂行できないか、又は不在の場合は当該管理者の役職の次席に相当する者が臨時にその職務を代行する。
5 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統は、安全統括管理者の不在時、重大な事故、災害時の発生時を含め、別に定める事故発生時対応マニュアルによる。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第 8 条 安全統括管理者は、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。
）第４７条の５で定める要件を満たす者のうち、安全に関して十分な知識及び経験を有する者の中から選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（１）人事異動等により安全統括管理者の要件を満足しなくなったとき。
（２）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（３）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（４）関係法令等に違反、または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

安全管理規程(初版)（安全統括管理者の責務）
第 9 条 安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、次に掲げる責務を有する。
（１）従業員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であることの認識を徹底する。
（２）輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持する。
（３）輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を実施する。
（４）報告体制を構築し、従業員に対し周知を図る。
（５）輸送の安全の確保の状況について、定期的かつ必要に応じて内部監査を行い、社長に報告する。
（６）社長等に対し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じる。
（７）運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理する。
（８）整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理する。
（９）従業員に対し必要な教育又は研修を行う。
（10）その他輸送の安全の確保に関する統括管理を行う。
第４章

輸送の安全確保に関する管理の方法（重点施策の実施）
第 10 条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、目標を達成すべく計画に従い、重点施策を確実に実施する。
（事故防止対策の検討及び情報の共有）
第 11 条 安全統括管理者は安全性を損なうような事態を発見した場合は、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係各所に連絡するとともに、事故防止対策の検討を行い、適切な対応策を講じる。
２ 社長等と各部署との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に伝達され、共有されるように努める。各部門の従業員は、輸送の安全確保に関し、相互の必要な情報を伝達共有しなければならない。
（事故、災害等に関する報告及び対応）
第１2 条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制を確立し報告事項が安全統括管理者、社長又は必要な部署に的確かつ速やかに伝達されるように努める。
２ 従業員は、事故・災害等に対する責任者、対応方法その他必要な事項を理

安全管理規程(初版)解し、事故・災害等が発生した場合は、必要な対応をとらなければならない。
３ 安全統括管理者は、報告連絡体制が十分に機能し、事故・災害等が発生した場合の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に定められた事故・災害等が発生した場合は、報告規則に基づき国土交通大臣へ必要な報告書又は届出を行う。
（教育及び研修）
第１3 条 安全統括管理者は、輸送の安全に関する管理体制の維持及び改善に必要な教育及び訓練、研修に関する具体的な計画を策定し実施する。
（内部監査）
第 14 条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、輸送の安全に関する実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期に内部監査を実施する。また、重大な事故・災害等が発生した場合、または同種の事故・災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる時は、緊急に内部監査を行うものとする。
２ 安全統括管理者は、内部監査終了後、その結果（改善すべき事項が認められた場合はその内容も）を速やかに社長に報告するとともに、必要に応じ安全の確保のために、必要な方策を検討し、緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（業務の改善）第 15 条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告若しくは前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合又は輸送の安全の確保のために必要と認める場合は、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置に講じる。
２ 悪質な法令違反等により重大な事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項について、更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第 16 条 安全の輸送に関する施策、事故・災害等に関する情報、重大事故情報その他輸送の安全に関する情報については、毎年度これをとりまとめ「安全報告書」として外部に対し公表する。
２ 運輸規則第４７条の７に基づき、輸送の安全の確保のために講じた改善状
況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

安全管理規程(初版)（記録の管理等）
第 17 条 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制事故・災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長等に報告した是正措置又は予防措置を記録し保存する。保存する書類、保存期間については別に定めるものとする。
（規程の見直し）第 18 条 本規程は、関係法令の改正及び業務の実態に応じ、適時適切に見直しを行う。
附則
この規程は、平成２5 年 10 月１日から実施する。

安全管理規程(初版)