藤沢市告示第１４１号

藤沢市介護予防・日常生活支援総合事業の第１号事業に要する費用の額の算定に関する基準等を定める要綱を次のように定める。
平成２８年７月２８日
藤沢市長
鈴

木

恒

夫

藤沢市介護予防・日常生活支援総合事業の第１号事業に要する費用の額の算定に関する基準等を定める要綱
（趣旨）
第１条

この告示は，介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１１５条の４５の３第２項及び介護保険法施行規則（平成１１年厚生省
令第３６号。以下「省令」という。）第１４０条の６３の２第１項第１号イ及び第３号イの規定に基づき，この市が行う第１号訪問事業（法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第１号訪問事業をいう。以下同じ。）及び第１号通所事業（法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第１号通所事業をいう。以下同じ。）に要する費用の額の算定に関する基準等を定めるものとする。
（第１号事業支給費基準額）
第２条

この市が行う第１号訪問事業及び第１号通所事業に要する費用の額（以下「第１号事業支給費基準額」という。）は，次の各号に掲げるサービスの種類に応じ，当該各号に定める額とする。
（１）

介護予防訪問型サービス

厚生労働大臣が定める１単位の単価（平成２７年厚生労働省告示第９３号。以下「単価告示」という。）に規定する単価のう
ち藤沢市の地域区分に応じた「訪問介護」の単価を，別表第１号事業支給費単
位数表（以下「別表」という。）に定める単位数に乗じて得た額(２）

訪問型サービスＡ

単価１０円を，別表に定める単位数に乗じて得た額（３）

介護予防通所型サービス

単価告示に規定する単価のうち藤沢市の地域区分に応じた「通所介護」の単価を，別表に定める単位数に乗じて得た額-1-

（第１号事業支給費の算定方法）
第３条

第１号事業支給費の額は，前条の規定により算定した第１号事業支給費基準額に，１００分の９０を乗じて得た額とする。
２

前項の規定にかかわらず，介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号。以下「政令」という。）第２９条の２第１項により算定した所得の額が，同条第２項及び第３項で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る第１号事業支給費の額は，第１号事業支給費基準額に１００分の８０を乗じて得た額とする。この場合において，政令第２９条の２中「予防給付に係るサービス」とあるのは「第１号事業に係るサービス」と，「予防給付対象サービス」とあるのは「第１号事業支給費対象サービス」と読み替えて適用するものとする。

３

第１項の規定にかかわらず，政令第２９条の２第４項により算定した所得の額が，同条第５項及び第６項で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る第１号事業支給費の額は，第１号事業支給費基準額に１００分の７０を乗じて得た額とする。この場合において，政令第２９条の２中「予防給付に係るサービス」とあるのは「第１号事業に係るサービス」と，「予防給付対象サービス」とあるのは「第１号事業支給費対象サービス」と読み替えて適用するものとする。

（端数処理）
第４条

前２条の規定により，第１号訪問事業支給費基準額及び第１号事業支給費を算定する場合において，その額に１円未満の端数があるときは，その端数金額
は，それぞれ切り捨てて計算するものとする。
（支給限度基準額）
第５条

第１号事業支給費の支給限度基準額は，１月当たり，次の各号に掲げる要支援被保険者等の区分に応じ，当該各号に定める単位数により算定した額とする。
（１）

事業対象者（省令第１４０条の６２の４第２号に規定する者をいう。以下同じ。）

５，０３２単位（２）

要支援１

５，０３２単位（３）

要支援２

１０，５３１単位

２

同じ月に第１号事業及び介護予防サービスの提供を受けた場合における前項の規定の適用は，介護予防サービスに係る単位数と第１号事業に係る単位数を合計したものについて行うものとする。

３

前２項の規定により算定される支給限度基準額のうち，訪問型サービスＡに係-2-

る第１号事業支給費の支給限度基準額は，１月当たり，次の各号に掲げる要支援
被保険者等の区分に応じ，当該各号に定める単位数により算定した額とする。
（１）

事業対象者

（２）

要支援１

９４０単位

（３）

要支援２

１,８８０単位

附

９４０単位

則

この告示は，平成２８年１０月１日から施行する。
附則（藤沢市告示第３７３号）

この告示は，平成２９年４月１日から施行する。
附則（藤沢市告示第４１２号）

１

この告示は，平成３０年４月１日から施行する。

２

改正後の第２条第３号の規定にかかわらず，平成３０年３月提供分までの介護予防通所型サービスに係る第１号事業支給費の額については，なお従前の例による。
附則（藤沢市告示第３９号）

この告示は，公表の日から施行する。
附則（藤沢市告示第１５８号）

この告示は，平成３０年８月１日から施行する。
附則（藤沢市告示第２１９号）

この告示は，平成３０年１０月１日から施行する。
附則（藤沢市告示第１５１号）

１

この告示は，令和元年１０月１日から施行する。

２

改正後の第５条及び別表の規定にかかわらず，令和元年９月提供分までの介護
訪問型サービス，訪問型サービスＡ及び介護予防通所型サービスに係る第１号事
業支給費の額については，なお従前の例による。

-3-

別表
第１号事業支給費単位数表
１

介護予防訪問型サービス事業費Ⅰ（１月につき）（１） 介護予防訪問型サービス事業費Ⅰ－１

１，１７２単位（２） 介護予防訪問型サービス事業費Ⅰ－２

２，３４２単位（３） 介護予防訪問型サービス事業費Ⅰ－３

３，７１５単位

注１

利用者に対して，介護予防訪問型サービス事業所（藤沢市介護予防・日常生活支援総合事業の第１号事業の人員等に関する基準を定める要綱（以下「第１号事業人員等基準」という。）第４条第１項に規定する介護予防訪問型サービス事業所をいう。以下同じ。）の訪問介護員等（同項に規定する訪
問介護員等をいう。以下同じ。）が，介護予防訪問型サービス（第１号事業人員等基準第２条第１号に規定する介護予防訪問型サービスをいう。以下同じ。）を行った場合（１月を通して生活援助のみのサービス提供を行った場
合を除く。）に，次に掲げる区分に応じ，それぞれ所定単位数を算定する。
ア

介護予防訪問型サービス事業費Ⅰ－１

介護予防サービス計画等（介護予防サービス計画（法第８条の２第１６項に規定する介護予防サービス計画をいう。）又は介護予防ケアプラン（第１号事業人員等基準第１４条に規定する介護予防ケアプランをいう。）をいう。以下同じ。）において，
１週に１回程度の介護予防訪問型サービスが必要とされた
イ

介護予防訪問型サービス事業費Ⅰ－２

介護予防サービス計画等において，１週に２回程度の介護予防訪問型サービスが必要とされた者
ウ

介護予防訪問型サービス事業費Ⅰ－３

介護予防サービス計画等において，イに掲げる回数の程度を越える介護予防訪問型サービスが必要とされた者（その者が要支援被保険者であり，かつ，要支援状態区分が要支援２である者に限る。）
注２

介護保険法施行規則第２２条の２３第１項に規定する生活援助従事者研修の修了者が身体介護に従事した場合は，当該月において（１）から（７）を算定しない。
注３

介護予防訪問型サービス事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは介護予防訪問型サービス事業所と同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者又-4-

は介護予防訪問型サービス事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に２０人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）に居住する利用者に対して，介護予防訪問型サービスを行った場合は，１回につき所定単位数の１００分の９０に相当する単位数を算定する。
注４

厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示第１２０号。以

下「大臣地域告示」という。）で定める地域に所在する介護予防訪問型サービス事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合
は，当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が介護予防訪問型サービスを行った場合は，特別地域介護予防訪問型サービス加算として，１月につき所定単位数の１００分の１５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
注５

大臣地域告示で定める地域に所在し，かつ，厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号。以下「大臣施設基準告示」という。）第６８号に相当する介護予防訪問型サービス事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は，当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が介護予防訪問型サービスを行った場合は，１月につき所定単位数の１００分の１０に相当する単位数を所定単位数に加算する。
注６

介護予防訪問型サービス事業所の訪問介護員等が，大臣地域告示で定める地域に居住している利用者に対して，通常の事業の実施地域（総合事業基準第２６条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて，介護予防訪問型サービスを行った場合は，１月につき所定単位数の１００分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
注７

利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型

居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は，介護予防訪問型サービス事業費Ⅰは，算定しない。
注８

利用者が一の介護予防訪問型サービス事業所において介護予防訪問型サービスを受けている間は，当該介護予防訪問型サービス事業所以外の介護予防訪問型サービス事業所が介護予防訪問型サービスを行った場合に，介護予防訪問型サービス事業費Ⅰは，算定しない。
注９

注４に規定する特別地域介護予防訪問型サービス加算，注５に規定する-5-

中山間地域等における小規模事業所加算，注６に規定する中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算，(６)に規定する介護職員処遇改善加算及び(７)に規定する介護職員等特定処遇改善加算については，支給限度基準額の対象としない。
（４） 初回加算
注

２００単位

介護予防訪問型サービス事業所において，新規に介護予防訪問型サービス計画を作成した利用者に対して，サービス提供責任者が初回若しくは初回の介護予防訪問型サービスを行った日の属する月に介護予防訪問型サービスを行った場合又は当該介護予防訪問型サービス事業所のその他の訪問介護員等
が初回若しくは初回の介護予防訪問型サービスを行った日の属する月に介護
予防訪問型サービスを行った際にサービス提供責任者が同行した場合は，１月につき所定単位数を加算する。

（５） 生活機能向上連携加算
ア

生活機能向上連携加算(Ⅰ)

１００単位

イ

生活機能向上連携加算(Ⅱ)

２００単位

注１

アについて，サービス提供責任者が，指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所，指定（介護予防）通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の２第２項に規定する医療提供施設をいい，病院にあっては，
許可病床数が２００床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメー
トル以内に診療所が存在しないものに限る。以下「指定（介護予防）訪問リ
ハビリテーション事業所等」という。）の医師，理学療法士，作業療法士又は言語聴覚士の助言に基づき，生活機能の向上を目的とした介護予防訪問型
サービス計画を作成し，当該介護予防訪問型サービス計画に基づく介護予防
訪問型サービスを行ったときは，初回の当該介護予防訪問型サービスが行われた日の属する月に所定単位数を加算する。
注２

イについて，利用者に対して，指定介護予防訪問リハビリテーション事

業所等の医師，理学療法士，作業療法士又は言語聴覚士が，指定（介護予防）訪問リハビリテーション，指定（介護予防）通所リハビリテーション等（以下「指定（介護予防）訪問リハビリテーション等」という。）の一環として当該利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する等によ-6-

り，当該医師，理学療法士，作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状
況等の評価を共同して行い，かつ，生活機能の向上を目的とした介護予防訪
問型サービス計画を作成した場合であって，当該医師，理学療法士，作業療法士又は言語聴覚士と連携し，当該介護予防訪問型サービス計画に基づく介護予防訪問型サービスが行われた日の属する月以降３月の間，１月につき所
定単位数を加算する。ただし，アを算定している場合は，算定しない。
（６） 介護職員処遇改善加算
注

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号。以下「大臣基準告示」という。）第４号に相当する介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た介護予防訪問型サービス事業所が，利用者に対し，介護予防訪問型サービスを行った場合は，当該基準に掲げる区分に従い，平成３３年３月３１日までの間（エ及びオについては，別に市長が定める期日までの間），次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし，次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては，次に掲げる
その他の加算は算定しない。

ア

介護職員処遇改善加算(Ⅰ)(１)から(５)までにより算定した単位数の１０００分の１３７に相当する単位数
イ

介護職員処遇改善加算(Ⅱ)(１)から(５)までにより算定した単位数の１０００分の１００に相当する単位数
ウ

介護職員処遇改善加算(Ⅲ)(１)から(５)までにより算定した単位数の１０００分の５５に相当する単位数
エ

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)

ウにより算定した単位数の１００分の９０に相当する単位数
オ

介護職員処遇改善加算(Ⅴ)

ウにより算定した単位数の１００分の８０に相当する単位数(7) 介護職員等特定処遇改善加算
注大臣基準告示第４号の２に相当する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た介護予防訪問型サービス事業所が，利用者に対し，介護予防訪問型サービスを行った場合は，当該基準に掲げる区分に従い，次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし，次のア又はイに掲げる加算のいずれかを算定している場合においては，当該ア又は-7-イに定める単位数は加算しない。
ア

介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)(１)から(５)までにより算定した単位数の 1000 分の 63 に相当する単位数
イ

介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)(１)から(５)までにより算定した単位数の 1000 分の 42 に相当する単位数

２

介護予防訪問型サービス事業費Ⅱ（１月につき）（１） 介護予防訪問型サービス事業費Ⅱ－１

１，０５５単位（２） 介護予防訪問型サービス事業費Ⅱ－２

２，１０８単位（３） 介護予防訪問型サービス事業費Ⅱ－３

３，３４４単位

注１

利用者に対して，介護予防訪問型サービス事業所の訪問介護員等が，介護予防訪問型サービスを行った場合（１月を通して生活援助のみのサービス提供を行った場合に限る。）に，次に掲げる区分に応じ，それぞれ所定単位数を算定する。
ア

介護予防訪問型サービス事業費Ⅱ－１

介護予防サービス計画等において，

１週に１回程度の介護予防訪問型サービス（生活援助に限る。以下この項において同じ。）が必要とされた者
イ

介護予防訪問型サービス事業費Ⅱ－２

介護予防サービス計画等において，

１週に２回程度の介護予防訪問型サービスが必要とされた者
ウ

介護予防訪問型サービス事業費Ⅱ－３

介護予防サービス計画等において，イに掲げる回数の程度を越える介護予防訪問型サービスが必要とされた者（その者が要支援被保険者であり，かつ，要支援状態区分が要支援２である者に限る。）
注２

介護予防訪問型サービス事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは介護予防訪問型サービス事業所と同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者又は介護予防訪問型サービス事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に２０人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）に居住する利用者に対して，介護予防訪問型サービスを行った場合は，１回につき所定単位数の１００分の９０に相当する単位数を算定する。
注３

大臣地域告示で定める地域に所在する介護予防訪問型サービス事業所-8-

（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は，当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が介護予防訪問型サービスを行った場合は，特別地域介護予防訪問型サービス加算
として，１月につき所定単位数の１００分の１５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
注４

大臣地域告示で定める地域に所在し，かつ，大臣施設基準告示第６８号に相当する介護予防訪問型サービス事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は，当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が介護予防訪問型サービスを行った場合は，１月につき所定単位数の１００分の１０に相当する単位数を所定単位数に加算する。
注５

介護予防訪問型サービス事業所の訪問介護員等が，別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して，通常の事業の実施地域を越えて，介護予防訪問型サービスを行った場合は，１月につき所定単位数の１００分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
注６

利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型

居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は，介護予防訪問型サービス事業費Ⅱは，算定しない。
注７

利用者が一の介護予防訪問型サービス事業所において介護予防訪問型サービスを受けている間は，当該介護予防訪問型サービス事業所以外の介護予防訪問型サービス事業所が介護予防訪問型サービスを行った場合に，介護予防訪問型サービス事業費Ⅱは，算定しない。
注８

注３に規定する特別地域介護予防訪問型サービス加算，注４に規定する

中山間地域等における小規模事業所加算，注５に規定する中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算，(６)に規定する介護職員処遇改善加算及び(７)に規定する介護職員等特定処遇改善加算については，支給限度基準額の対象としない。
（４） 初回加算
注

２００単位

介護予防訪問型サービス事業所において，新規に介護予防訪問型サービス計画を作成した利用者に対して，サービス提供責任者が初回若しくは初回の介護予防訪問型サービスを行った日の属する月に介護予防訪問型サービスを-9-

行った場合又は当該介護予防訪問型サービス事業所のその他の訪問介護員等
が初回若しくは初回の介護予防訪問型サービスを行った日の属する月に介護
予防訪問型サービスを行った際にサービス提供責任者が同行した場合は，１月につき所定単位数を加算する。
（５） 生活機能向上連携加算
ア

生活機能向上連携加算(Ⅰ)

１００単位

イ

生活機能向上連携加算(Ⅱ)

２００単位

注１

アについて，サービス提供責任者が，指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所等の医師，理学療法士，作業療法士又は言語聴覚士の助言に基づき，生活機能の向上を目的とした介護予防訪問型サービス計画を作成し，当該介護予防訪問型サービス計画に基づく介護予防訪問型サービスを行った
ときは，初回の当該介護予防訪問型サービスが行われた日の属する月に所定単位数を加算する。
注２

イについて，利用者に対して，指定（介護予防）訪問リハビリテーショ

ン事業所等の医師，理学療法士，作業療法士又は言語聴覚士が，指定介護予
防訪問リハビリテーション等の一環として当該利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する等により，当該医師，理学療法士，作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い，かつ，生活機能の向上を目的とした介護予防訪問型サービス計画を作成した場合であって，当該医師，理学療法士，作業療法士又は言語聴覚士と連携し，当該介護予防訪問型サービス計画に基づく介護予防訪問型サービスが行われた日の属する月以降３月の間，１月につき所定単位数を加算する。ただし，アを算定している場合は，算定しない。
（６） 介護職員処遇改善加算
注大臣基準告示第４号に相当する介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た介護予防訪問型サービス事業所が，利用者に対し，介護予防訪問型サービスを行った場合は，当該基準に掲げる区分に従い，平成３３年３月３１日までの間（エ及びオについては，別に市長が定める期日までの間），次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし，次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては，次に掲げるその他の加算は算定しない。

- 10 -

ア

介護職員処遇改善加算(Ⅰ)(１)から(５)までにより算定した単位数の１０００分の１３７に相当する単位数
イ

介護職員処遇改善加算(Ⅱ)(１)から(５)までにより算定した単位数の１０００分の１００に相当する単位数
ウ

介護職員処遇改善加算(Ⅲ)(１)から(５)までにより算定した単位数の１０００分の５５に相当する単位数
エ

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)

ウにより算定した単位数の１００分の９０に相当する単位数
オ

介護職員処遇改善加算(Ⅴ)

ウにより算定した単位数の１００分の８０に相当する単位数(7) 介護職員等特定処遇改善加算
注大臣基準告示第４号の２に相当する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た介護予防訪問型サービス事業所が，利用者に対し，介護予防訪問型サービスを行った場合は，当該基準に掲げる区分に従い，次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし，次のア又はイに掲げる加算のいずれかを算定している場合においては，当該ア又はイに定める単位数は加算しない。
ア

介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)(１)から(５)までにより算定した単位数の 1000 分の 63 に相当する単位数
イ

介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)(１)から(５)までにより算定した単位数の 1000 分の 42 に相当する単位数

３

訪問型サービスＡ事業費（１月につき）（１） ３０分未満

１４０単位（２） ３０分以上６０分未満

２３５単位

注

利用者に対して，訪問型サービスＡ事業所（第１号事業人員等基準第４１
条第１項に規定する訪問型サービスＡ事業所をいう。以下同じ。）の従事者（同項に規定する従事者をいう。以下同じ。）が，訪問型サービスＡ（第１号事業人員等基準第２条第２号に規定する訪問型サービスＡをいう。以下同じ。）を行った場合に，現に要した時間ではなく，訪問型サービスＡ計画（第１号事業人員等基準第７５条第２号に規定する訪問型サービスＡ計画を- 11 -

いう。以下同じ。）に位置付けられた内容の訪問型サービスＡを行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
（３） 初回加算
注１

２００単位

訪問型サービスＡ事業所において，新規に訪問型サービスＡ計画を作成した利用者に対して，サービスＡ責任者（第１号事業人員等基準第４１条第２項のサービスＡ責任者をいう。）が初回若しくは初回の訪問型サービスＡを行った日の属する月に訪問型サービスＡを行った場合又は当該訪問型サービスＡ事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の訪問型サービス
Ａを行った日の属する月に訪問型サービスＡを行った際にサービスＡ責任者が同行した場合は，１月につき所定単位数を加算する。
注２

４

当該加算は，支給限度基準額の対象としない。

介護予防通所型サービス事業費（１月につき）（１） 介護予防通所型サービス事業費１

１，６５５単位（２） 介護予防通所型サービス事業費２３，３９３単位

注１

介護予防通所型サービス事業所（第１号事業人員等基準第７８条第１項に規定する介護予防通所型サービス事業所をいう。以下同じ。）において，介護予防通所型サービス（第１号事業人員等基準第２条第３号に規定する介護予防通所型サービスをいう。以下同じ。）を行った場合に，次に掲げる要支援被保険者等の区分に応じ，それぞれ所定単位数を算定する。ただし，指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（平成３０年厚生労働省告示第７８号。以下「平成３０年改正告示」という。）による改正前の厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成１２年厚生省告示第２７号。以下「通所介護費等の算定方法」という。）第１号に定める基準に相当する場合は，当該告示の例により算定する。
ア

介護予防通所型サービス事業費１

事業対象者又は要支援１

イ

介護予防通所型サービス事業費２

要支援２

注２

介護予防通所型サービス従業者（第１号事業人員等基準第７８条第１項に規定する介護予防通所型サービス従業者をいう。以下同じ。）が，大臣地
域告示で定める地域に居住している利用者に対して，通常の事業の実施地域- 12 -

（第１号事業人員等基準第８３条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて，介護予防通所型サービスを行った場合は，１月につき所
定単位数の１００分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
注３

大臣基準告示第１８号に相当するものとして市長に届け出た介護予防通所型サービス事業所において，若年性認知症利用者（政令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要支援者となった者をいう。以下同じ。）に対して介護予防訪問型サービスを行った場合は，若年性認知症利用者受入加算として１月につき２４０単位を所定単位数に加算する。
注４

利用者が，介護予防短期入所生活介護，介護予防短期入所療養介護若し

くは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は，介護予防通所型サービス事業費は算定しない。
注５

利用者が一の介護予防通所型サービス事業所において介護予防通所型サービスを受けている間は，当該介護予防通所型サービス事業所以外の介護予防通所型サービス事業所が介護予防通所型サービスを行った場合に，介護予防通所型サービス費は算定しない。
注６

介護予防通所型サービス事業所と同一建物に居住する者又は介護予防通所型サービス事業所と同一建物から当該介護予防通所型サービス事業所に通う者に対し，介護予防通所型サービスを行った場合は，１月につき次の単位を所定単位数から減算する。ただし，傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は，この限りでない。
ア事業対象者又は要支援１

３７６単位

イ

要支援２

７５２単位

注７

注２に規定する中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算，(９)に規定するサービス提供体制強化加算，(12)に規定する介護職員処遇改善加算，(13)に規定する介護職員等特定処遇改善加算は，支給限度基準額の対象としない。
（３） 生活機能向上グループ活動加算
注

１００単位

次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出て，利用者の生活機能の向上を目的として共通の課題を有する複数の利用者からな- 13 -

るグループに対して実施される日常生活上の支援のための活動（以下「生活機能向上グループ活動サービス」という。）を行った場合は，１月につき所
定単位数を加算する。ただし，この場合において，同月中に利用者に対し，運動器機能向上加算，栄養改善加算，口腔機能向上加算又は選択的サービス
複数実施加算のいずれかを算定している場合は，算定しない。
ア

生活相談員，看護職員，介護職員，機能訓練指導員（理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，看護職員，柔道整復師，あん摩マッサージ指圧師，はり師又はきゅう師の資格を有する者（はり師及びきゅう師については，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，看護職員，柔道整復師，あん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。（４）注アにおいて同じ。）をいう。）その他介護予防通所型サービス事業所の介護予防通所型サービス従業者が共同して，利用者ごとに生活機能の向上の目標を設定した介護予防通所型サービス計画（第１号事業人員等基準第９１条第２号に規定する介護予防
通所型サービス計画をいう。以下同じ。）を作成していること。

イ

介護予防通所型サービス計画の作成及び実施において利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の生活機能向上グループ活動サービスの項目を準備し，その項目の選択に当たっては，利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し，利用者の心身の状況に応じた生活機能向上グループ活動サ
ービスが適切に提供されていること。

ウ

利用者に対し，生活機能向上グループ活動サービスを１週につき１回以上行っていること。

（４） 運動器機能向上加算
注

２２５単位

次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出て，利用者の運動器の機能向上を目的として個別的に実施される機能訓練であって，利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（（以下この注及びキにおいて「運動器機能向上サービス」という。）を行った場合は，１月につき所定単位数を加算する。

ア

専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，看護職員，柔道整復師，あん摩マッサージ指圧師，はり師又はきゅう師（以下この注において「理学療法士等」という。）を１名以上配置している- 14 -

こと。
イ

利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し，理学療法士等，介護職員，
生活相談員その他の職種の者が共同して，運動器機能向上計画を作成していること。

ウ

利用者ごとの運動器機能向上計画に従い，理学療法士等，看護職員その他の職種の者が運動器機能向上サービスを行っているとともに，利用者の運動器の機能を定期的に記録していること。

エ

利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価していること。

オ

平成３０年改正告示による改正前の通所介護費等の算定方法第１５号に定める基準に相当しない介護予防通所型サービス事業所であること。

（５） 栄養改善加算
注

１５０単位

次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出て，低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して，当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として，個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって，利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及び(７)において「栄養改善サービス」という。）を行った場合は，１月につき所定単位数を加算する。

ア

当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。

イ

利用者の栄養状態を利用開始時に把握し，管理栄養士，看護職員，介護職員，生活相談員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士
等」という。）が共同して，利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。

ウ

利用者ごとの栄養ケア計画に従い，管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに，利用者の栄養状態を定期的に記録していること。

エ

利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。

オ

通所介護費等の算定方法第１５号に定める基準に相当しない介護予防通所型サービス事業所であること。

（６） 口腔機能向上加算
注

１５０単位

次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出て，口腔機能が低下している利用者又はそのおそれがある利用者に対して，当該利- 15 -

用者の口腔機能の向上を目的として，個別的に実施される口腔清掃の指導若
しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって，利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注
及びキにおいて「口腔機能向上サービス」という。）を行った場合は，１月につき所定単位数を加算する。
ア

言語聴覚士，歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。

イ

利用者の口腔機能を利用開始時に把握し，言語聴覚士，歯科衛生士，看護職員，介護職員，生活相談員その他の職種の者が共同して，利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。

ウ

利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士，歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに，利用者の口腔機能を定期的に記録していること。

エ

利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。

オ

通所介護費等の算定方法第１５号に定める基準に相当しない介護予防通所型サービス事業所であること。

（７） 選択的サービス複数実施加算
注平成３０年改正告示による改正前の大臣基準告示第１０９号に相当するものとして市長に届け出た介護予防通所型サービス事業所が，利用者に対し，運動器機能向上サービス，栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスのう
ち複数のサービスを実施した場合に，１月につき次に掲げる単位を所定単位数に加算する。ただし，運動器機能向上加算，栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定している場合は，次に掲げる加算は算定しない。また，次に掲
げるいずれかの加算を算定している場合においては，次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア

選択的サービス複数実施加算（Ⅰ）

４８０単位

イ

選択的サービス複数実施加算（Ⅱ）

７００単位（８） 事業所評価加算
注

１２０単位

平成３０年改正告示による改正前の大臣基準告示第１１０号に相当するものとして市長に届け出た介護予防通所型サービス事業所において，評価対象
期間（平成３０年改正告示による改正前の厚生労働大臣が定める基準に適合- 16 -

する利用者等（平成２７年厚生労働省告示第９４号）第８２号に相当する期間をいう。）の満了日の属する年度の次の年度内に限り１月につき所定単位数を加算する。
（９） サービス提供体制強化加算
注大臣基準告示第２３号イ，ロ又はハに相当するものとして市長に届け出た
介護予防通所型サービス事業所が，利用者に対し介護予防通所型サービスを行った場合は，当該基準に掲げる区分に従い，利用者の区分に応じて１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし，次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては，次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ（ア） 事業対象者又は要支援１

７２単位（イ） 要支援２
イ

１４４単位

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロ（ア） 事業対象者又は要支援１

４８単位（イ） 要支援２

９６単位

ウ

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（ア） 事業対象者又は要支援１

２４単位（イ） 要支援２

４８単位

(10)

生活機能向上連携加算

２００単位

注

大臣基準告示第１５号の２に相当するものとして市長に届け出た介護予防
通所型サービス事業所において，外部との連携により，利用者の身体の状況等の評価を行い，かつ，個別機能訓練計画を作成した場合には，生活機能向上連携加算として，１月につき所定単位数を加算する。ただし，運動器機能向上加算を算定している場合は，１月につき１００単位を所定単位数に加算
する。

(11)

栄養スクリーニング加算

注５単位

大臣基準告示第１９号の２に相当する介護予防通所型サービス事業所の従業者が，利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い，当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては，低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員又は地域包括支援センター職員に提供した場- 17 -

合に，１回につき所定単位数を加算する。ただし，当該利用者について，
当該事業所以外ですでに栄養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定せず，当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は，算定しない。
(12)介護職員処遇改善加算
注大臣基準告示第４号に相当する介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た介護予防通所型サービス事業所が，利用者に対し，介護予防通所型サービスを行った場合は，当該基準に掲げる区分に従い，平成３３年３月３１日までの間（エ及びオについては，別に市長が定める期日までの間），次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし，次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては，次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア

介護職員処遇改善加算(Ⅰ)(１)から(１１)までにより算定した単位数の１０００分の５９に相当する単位数
イ

介護職員処遇改善加算(Ⅱ)(１)から(１１)までにより算定した単位数の１０００分の４３に相当する単位数
ウ

介護職員処遇改善加算(Ⅲ)(１)から(１１)までにより算定した単位数の１０００分の２３に相当する単位数
エ

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)

ウにより算定した単位数の１００分の９０に相当する単位数
オ

介護職員処遇改善加算(Ⅴ)

ウにより算定した単位数の１００分の８０に相当する単位数(13)介護職員等特定処遇改善加算
注大臣基準告示第６号の２に相当する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た介護予防通所型サービス事業所が，利用者に対し，介護予防通所型サービスを行った場合は，当該基準に掲げる区分に従い，次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし，次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては，次に掲げるその他の加算は算定しない。
ア

介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)- 18 -(１)から(１１)までにより算定した

単位数の 1000 分の 12 に相当する単位数
イ

介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)(１)から(１１)までにより算定した単位数の 1000 分の 10 に相当する単位数- 19 -