Tokyo Tech

東工大コアファシリティ構想

ー教職員を「元気」にする
Team東工大型革新的研究開発基盤イノベーションー

令和3年1月28日（木）理事・副学長オープンファシリティセンター長渡辺 治
0東工大の経営ビジョンとオープンファシリティセンター

オープンファシリティセンター（OFC）
全技術職員から構成される設備共用の統括を行う組織としてR2年度に発足

Tokyo Tech

東工大の経営ビジョン
各経営戦略を有機的に連携させ社会との好循環を築く
・研究戦略
1. 研究基盤戦略，2.・・・
・次世代人事戦略・キャンパスイノベーション
エコシステム構想
1. スペースマネジメント計画
・・（その他の戦略は省略）（令和元年度経営改革促進事業構想調書より）

コアファシリティ構築事業（R2採択）
OFCを次世代研究基盤戦略の実施組織へ

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東工大の経営ビジョンとオープンファシリティセンター
卓越した教育・研究

戦略的社会連携

国立大学の責務としてすでに行っている循環

新たに強化する社会連携に基づく循環

社会課題解決への貢献

研究成果の社会への還元

社会・学術界等からの評価

優秀な人材の輩出と卓越した研究成果の創出

研究戦略

企業等との連携による教育研究活動の促進

分野研究統括

研究経費
寄附金等の獲得

URA

教育戦略
教育革新センター
リベラルアーツ研究教育院

Tokyo Tech

研究基盤戦略
技術職員 OFC

財務基盤の強化
社会連携から得た資金の教育研究基盤への投入・強化

教育研究活動の推進

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東工大の概要（研究基盤）

Tokyo Tech

・ナノテクノロジープラットフォーム事業（H24~R3）：微細加工プラット
フォームコンソーシアム
・先端研究基盤共用促進事業（H28~R2）：3年連続５拠点採択（全国で唯一）人材

多彩な教員陣と支える事務組織
大学教員 1,048人
附属高校教諭等 51人
事務系職員他 521人
技術技能系・医療系職員 87人

施設
設備

教育研究を支える基盤

本学が所有する設備（取得価格900万以上）：1210台（うち共用設備：606台）
土地・建物総面積（3キャンパス）：土地 491,631㎡, 建物 462,955㎡（財務レポート2020より）

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東工大の経営ビジョンとオープンファシリティセンター
オープンファシリティセンター（OFC）
全技術職員から構成される設備共用の統括を行う組織としてR2年度に発足（令和元年度経営改革促進事業構想調書より）Tokyo Tech

東工大の経営ビジョン
各経営戦略を有機的に連携させ社会との好循環を築く
・研究戦略
1. 研究基盤戦略，2.・・・
・次世代人事戦略・キャンパスイノベーション
エコシステム構想
1. スペースマネジメント計画
・・（その他の戦略は省略）

コアファシリティ構築事業
OFCを次世代研究基盤戦略の実施組織へ
1. 効率的共用運用と研究基盤計画策定のために：統合設備共用システム構築
2. 技術職員の見える化のために：・テクニカルコンダクター（高度技術支援人材，略称TC）の称号制度確立
・次世代人事戦略と連携し，高度技術職員の職階を設定
3. 高度技術支援人財育成のために：TCカレッジの創設

4東工大コアファシリティ事業構想2020：次世代研究基盤戦略

Tokyo Tech

本学の研究基盤を設備と人財の両面から強化する取組であり，その2次元的強化の相乗効果は世界最高水準の研究支援の実現へとつながる戦略と考える。

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東工大コアファシリティ事業構想2020

Tokyo Tech

Team東工大型コアファシリティ運営体制

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東工大コアファシリティ事業構想2020

Tokyo Tech

目標達成のための6つの「革新的研究基盤戦略」①設備共用推進体■新共用等の部局の取組のOFC下への取り込み■利用料積立金制度や高度化支援等のインセンティブ④技術職員
人事制度改革■上級技術職員選考規則の制定、選考委員会の設置による上級技術職員へのキャリアパスの明確化②統合設備共用システム■設備の見える化による共用設備利用促進■研究基盤IR*2システムによる研究基盤戦略策定⑤東工大TCカレッジ■高度技術支援者の育成■TC認定基準策定■研究機器メーカーとの共同教育プログラム開発③称号「TC」
認定制度■高い技術力・研究企画力を持つ技術職員をテクニカルコンダクター（TC）として認定⑥高度人財養成ネットワーク■産学連携型研修プログラ
ムの実施■自然科学研究機構等との連携で全国展開

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①．設備共用推進体：部局との連携による共用文化の横展開

Tokyo Tech

OFCを統括部局とする新たな運営体制：設備共用のガバニングの実現
設備共用推進体（例）

細胞制御工学研究センター
設備共用推進体（R2年度設置）• ノーベル賞受賞に貢献• 細胞研究における中核拠点

ライフサイエンス共同利用室
設備共用推進体（R3年度設置予定）• 島津製作所精密機器分析室を設置• 先端機器を広く共用化

設備共用推進体：部局で進められている設備共用の各種取組みを，部局の独自性（独自の設備調達や運営手法）を活かしつつ，OFCの傘下で統括的*管理・支援を行うための制度* 統合設備共用システムでの管理設備集約化・スペース効率化の推進
学長裁量スペース配分

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東工大コアファシリティ事業構想2020

Tokyo Tech

目標達成のための6つの「革新的研究基盤戦略」①設備共用推進体■新共用等の部局の取組のOFC下への取り込み■利用料積立金制度や高度化支援等のインセンティブ④技術職員人事制度改革■上級技術職員選考規則の制定、選考委員会の設置による上級技術職員へのキャリアパスの明確化②統合設備共用システム■設備の見える化による共用設備利用促進■研究基盤IR*2システムによる研究基盤戦略策定⑤東工大TCカレッジ■高度技術支援者の育成■TC認定基準策定■研究機器メーカーとの共同教育プログラム開発③称号「TC」
認定制度■高い技術力・研究企画力を持つ技術職員をテクニカルコンダクター（TC）として認定⑥高度人財養成ネットワーク■産学連携型研修プログラ
ムの実施■自然科学研究機構等との連携で全国展開

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②．統合設備共用システム：DXを見据えた統合管理

Tokyo Tech

1. 利用者・設備運用者にとって使いやすいシステム- 設備紹介機能：単なるカタログ ⇒ 使用例等の紹介- 様々なタイプの設備・支援サービスが利用可能

2. 学内他システム（会計システム，全学IR）との連携
3. 研究基盤IR機能- 設備の運用状況・更新必要性の把握- 学内情報との連携による分析

研究基盤IR

研究基盤経営のためのエビデンス例）・技術職員の研究への貢献
・設備の論文生産性への貢献度
・設備購入財源の動向
・技術職員の配置と設備の配置
・技術職員等の評価指標

導入計画⓪ 現状分析，利用・運用フロー解析① 設備共用ウェブサイト，利用集計システム② 研究基盤IRシステム③ 予約システム

10東工大コアファシリティ事業構想2020

Tokyo Tech

目標達成のための6つの「革新的研究基盤戦略」①設備共用推進体■新共用等の部局の取組のOFC下への取り込み■利用料積立金制度や高度化支援等のインセンティブ④技術職員
人事制度改革■上級技術職員選考規則の制定、選考委員会の設置による上級技術職員へのキャリアパスの明確化②統合設備
共用システム
■設備の見える化による共用設備利用促進■研究基盤IR*2システムによる研究基盤戦略策定⑤東工大TCカレッジ■高度技術支援者の育成■TC認定基準策定■研究機器メーカーとの共同教育プログラム開発③称号「TC」
認定制度■高い技術力・研究企画力を持つ技術職員をテクニカルコンダクター（TC）として認定⑥高度人財養成ネットワーク■産学連携型研修プログラ
ムの実施■自然科学研究機構等との連携で全国展開

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東工大の未来を拓く「次世代人事戦略」

Tokyo Tech

経営専門人材（学長・理事・副学長・部局長・部長＋α）
事務職員

教員

マネジメント
専門職員

技術職員

URA

部長

教授

総括マネジメント

主幹技術専門員

総括
URA課長

准教授

上席マネジメント

上席技術専門員

上席URAグループ長講師

主任マネ術
ジメント

主任技術専門員

主任
URA

主任

助教

技術専門員

URA

スタッフ

PD

技術職員

（職名等は仮称）

新俸給制度の適用とマネジメント専門職員の設計による職を超えた次世代型人事制度
1212（採用された職種の枠内だけにとどまらない人事配置からも活発な大学活動を実現する）

東工大コアファシリティ事業構想2020

Tokyo Tech

目標達成のための6つの「革新的研究基盤戦略」①設備共用推進体■新共用等の部局の取組のOFC下への取り込み■利用料積立金制度や高度化支援等のインセンティブ④技術職員
人事制度改革■上級技術職員選考規則の制定、選考委員会の設置による上級技術職員へのキャリアパスの明確化②統合設備共用システム■設備の見える化による共用設備利用促進■研究基盤IR*2システムによる研究基盤戦略策定⑤東工大TCカレッジ■高度技術支援者の育成■TC認定基準策定■研究機器メーカーとの共同教育プログラム開発③称号「TC」
認定制度■高い技術力・研究企画力を持つ技術職員をテクニカ
ルコンダクター（TC）として認定⑥高度人財養成ネットワーク■産学連携型研修プログラ
ムの実施■自然科学研究機構等との連携で全国展開

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⑤．TC（Technical Conductor）と東工大TC カレッジ

Tokyo Tech

目的先端研究基盤共⽤促進事業（コアファシリ ティ構築⽀援プログラム）」構想における「⾼度⼈財養成」のため、⾼い技術⼒・研究企画⼒を持つ技術職員をテクニカルコンダクター（TC）として認定する称号制度を導入し、TCの育成・高度人財養成のための高度技術者教育プ
ログラム東工大TCカレッジを創設する。TCカレッジ準備委員会では、（１）OFC７部⾨における⾼度技術⼈財像、（２）東⼯⼤準TCと認定されるための評価基準（KPI）、（３）TCを養成するための具体的なカリキュラムを議論し作成、令和3年度4月開校を目指す。

提案された主なTC像、準TC認定KPI、カリキュラム
TC像

KPI（準TC認定の評価基準）

・高い技術力（複数分野）
・関連分野を含む幅広い知識・高いコミュニケーション能力

・原著論文（主に共著）
・科研費採択（応募）・学会発表

・教員との交渉力・企画立案（プレゼン）力・技術継承力・次世代後継者育成力等を兼ね備えた人物

・仕様策定委員・技術審査員
・講師経験
・業務関連資格（国家資格等）
・授業支援/研究支援
・テクニカルレポート

入学

TC取得の流れカリキュラム受講

TC取得

TC論文

カリキュラム・TC論文作成
・大学授業、事務局研修等の受講・技術研究会、学会等の参加・連携企業との共同開発プログラム受講・業務関連団体研修
・マネジメント研修・英語研修
・メーカーとの交流等をTC像に合わせて体系的に組み合わせる

現状と課題

令和3年4月開校へ向けた進め方 授業支援業務およびインフラ整備業務におけるTC像と評価基準の策定にはさらに十分な検討が必要
 部門内業務の共通項が少ないため、すべての業務をカバーできる人材育成は困難
 科研費採択等、各部門業務との関連性が低いKPIもあり、各TC像に応じた新たなKPIの開発が必要
 実際の業務とTC取得に向けた活動との整理が必要

 まずは研究者と直接関わる業務が多く、KPI選定が進んでいるバイオ系、分析系（構造解析、材料分析）はTC像、KPI、カリキュラムを精査
 特にKPIについては技術顧問をはじめ教員等利用者の意見も取り入れて妥当な難易度を策定
 他の系についても課題を順次解決し可能な限り早期開校
 KPIのカテゴリ化、単位化などで柔軟なTC認定枠組みを検討

14次世代人事制度とTC制度の関係性
主幹技術専門員

上席技術専門員

TC論文
審査会

・卓越した技術力又は極めて高い
研究企画力・組織運営力
・技術の継承、保存・責任ある立場でセンター運営

準TC認定
準TC認定基準（例）・原著論文（主に共著）
・科研費採択（応募）・学会発表

・極めて高い技術力又は研究企画力
・技術の継承、保存・責任ある立場でセンター運営

・仕様策定委員・技術審査員
・講師経験
・業務関連資格（国家資格等）
・授業支援/研究支援
・テクニカルレポート

TC
主任技術専門員

技術専門員

技術職員

・高度の専門知識と技術・技術開発、技術提供、技術指導
・技術の継承、保存・センター及び部門運営

・十分な知識と技術
技術開発、技術提供、技術指導
・技術の継承、保存・センター及び部門運営

・技術開発、技術提供、技術指導
国立大学法人東京工業大学技術職員の職名等に関する規則および技術専門員及び主任技術専門員の選考基準よりTokyo Tech

TCカレッジ準備委員会中間とりまとめより受講

上級

受講

受講

中級

受講
受講

初級

【留意事項】
 準TC認定を受けた者がTC論文審査会にてTCに足る能力を十分に有していると判断された
のちにTCカレッジより認定を受けることができる
 次世代人事制度における各職位とTCカレッジ
カリキュラムのレベルは合わせているが，必ずしもその職位とクラスが一致することを要求するものではない

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動き始めた次世代研究基盤戦略

Tokyo Tech

基本的な考え方：COVID-19下における研究環境改革＋若手育成のための次世代研究基盤構想の実現
with COVID-19: 高需要で遠隔化・自動化により効率化・外部利用が期待できる機器
post COVID-19: 次世代研究基盤構想のもと，その実現の核となる機器を積極的に戦略的整備
ファシリティステーション構想
スペースマネジメント計画との連携

目標：若手が利用しやすい研究環境提供，設備共用を軸とした融合研究のための場形成
計画：・G3 棟の 1 フロア（Ｒ３年度改修）を全面利用
・遠隔化を本格導入し，複数キャンパス（含：他大学）から利用を実現
・設備共用を中心に，TC支援やNINSとの連携により若手の「研究道場」の場に
現状課題：高需要だが，本学には古い機器が1台のみ
導入後効果：
利用件数 3,000時間
利用者数300人

設備共用を軸としたコミュニティの形成

イメージング
X線光電子分析装置
G3 棟をファシリティーステーションとして改修（R3年度完成）

シェアラボ（一時滞在用）原子間力顕微鏡AFM（移設検討）

現状課題：〇〇〇
導入後効果：〇〇〇
〇〇〇〇
〇〇装置

研究者交流ラウンジ
現状課題：〇〇〇
導入後効果：〇〇〇〇〇〇〇（G3棟3Fをファシリティステーションとして改修予定）

白色干渉
レーザー顕微鏡

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Tokyo Tech

英知を結集した，創造の場

Open Facility Center

次世代研究基盤戦略は皆様と一緒に築いていきたいと思います
よろしくお願いします17