２０１８ノーベル経済学賞 ㊤Ｐ・ローマー「内生的経済成長論」
研究開発重視の政策に多大な影響
今年のノーベル経済学賞はニューヨーク大学のポール・ローマー教授と、イエール大学のウィーマー氏は現代の経済成長理成長理論がある。

な動きを研究する経済

彼の研究のおかげで今の仕事ができっと少ない国がたくさ

ど、日本より所得がず

第２次世界大戦

第１次世界大戦

米国に伝わり、日本でも文明開化と富国強兵、そして敗戦と高度経済成長期を経て、経済は成長していった。
その間うまく成長できなかった途上国と比較すると、百数十年の間に途方もない差がついたのだ。なぜある国は成長して、別の国は成長できないのか。このことを理論的に説明するのが経済成長理論だ。
その原型は、ローマー氏の最初の亮

堀井

りょう

ほ り い

インド
ニジェール（アフリカ）

リアム・ノードハウス教授が受賞することに決まった。その業績を解説する。

論の創始者で、経済成長を専ているといっても過言ではない。筆んある。景気の良い時

産業革命より前、日本でいうと江5（大阪大学社会経済研究所教授）（年）

01700 1720 1740 1760 1780 1800 1820 1840 1860 1880 1900 1920 1940 1960 1980 2000 2017

（出所）
マディソン歴史統計（2018）から著者作成ロ
者が経済学を志して大学院に入学と悪い時で、国内総生消費者や企業のことを考えるミクロ戸時代の頃は、国際的な所得差はそ（物価変動の影響を除くため２０１１年のドル価値に換算）

論文から 年前の１９５６年のロバ

中国

1

世界にはアフリカなし、経済成長理論を専門分野に選ん産（ＧＤＰ）は数％上なる（図１）。なぜそれだけ差がある経済学と、国全体のことを分けるマれほどなかった。そもそも、世界経

国別の１人当たり所得の推移

ート・ソロー氏（ 年にノーベル経イギリス

日本

産業革命

門とする研究者やエコノミストは、だのも、今回の受賞につながった「内下するが、日本とアフリカの所得格差はそれ生的経済成長理論」という彼の１９９０年の論文を読んだことがきっか
ローマー、ノードハウス両氏はとかというと、これまでの経済成長率よりずっと大きい数百から数千％にもに経済成長関連分野の研究者だ。に差があったからだ。

人もの研究者が受賞している。
なぜ、この分野が重視されているのか。

クロ経済学に大別できる。さらにマ

済全体の成長がとてもゆっくりだっ経済学は大きく分けると、個別のクロ経済学には、短期的な経済変動た。しかし、欧州で産業革命が起き、産業革命以降、所得差が拡大

ノーベル賞創設以来、この分野で何けだ。

6を研究する景気循環理論と、長期的

4

87

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エコノミスト2018.11.13

3

アメリカ

30

図１ 経済成長の違いで各国の所得（万ドル）に大きな差が生まれた

エコノミストリポート2

■ノーベル経済学賞た。設備が増えすぎると、だんだん追加投資の効果が減ってきて、その日本の貯蓄率は世界的に高く、ソロー氏の経済成長理論がいう通り、そローマー氏のこの理論は、現代の代表論文が出版された翌年の 年、

ところが、くしくもローマー氏のバブル崩壊経て日本も活用だ。そのため、企業はどこかで投資ビジネスマンにとっては当たり前すバブルは崩壊し、日本は過剰設備にれが成長の源泉になっていたのだ。

をやめてしまい、成長はそこで止まぎて、何がすごいのかわかりにくい

うち設備が過剰になってしまうからってしまう。そこで、ソロー氏は「なかもしれない。しかし、それは約あえぐことになる。日本の技術はすぜだか解らないけれど」生産技術がでに欧米に追いついていた。ローマ

技術を伸ばしていかなければ成長では日本企業が自分で研究開発して、年かけて理論がビジネスマンの常識政府の常識も変わった。明治維新

きない状況にあった。

上昇すると仮定して、経済成長が続く解らない部分」は彼の名前を取っ後の富国強兵、戦後の高度経済成長、政府も長い低成長時代を経て、ロー氏の内生的成長理論の通り、今度て、「ソロー残差」と呼ばれている。

いずれも鍵は量的拡大だった。技術ーマー氏の理論を政策に活用するよに浸透したという証拠でもある。

ローマー氏の最大の功績は、このはいつでも海外から導入すればよいうになってきた。アベノミクスの成ので、国内ではせっせと貯蓄して、その貯蓄を設備投資に回して、増産明する経済成長理論を作ったことにある。
「内生的」経済成長と呼ばれるそれが新技術につながり、経済全体

ノードハウス氏は、長期の経ローマー氏と同時受賞した経済成長と気候変動と目論んでいる。

進歩と経済成長につなげようを生み出し、これからの技術的なデジタル製品やサービス発投資だ。それにより、革新のネット化）などへの研究開能）、ロボット、ＩｏＴ（モノない。狙うのはＡＩ（人工知

うな量的拡大の色合いは全くそこには高度経済成長期のよした。投資と名前はつくが、来投資戦略２０１８」を発表

長戦略として、政府は今年６月、「未「ソロー残差」を技術進歩によって説くと説明するしかなかった。
この「よ30① 設備が増えると生産性が上昇（ソローの新古典派成長理論）すればよかった。高度経済成長期、の技術進歩と経済成長に貢献する労働力の生産性② 設備が多すぎても生産性は頭打ちにのは、モデルの「中」で技術進歩を説明しているからだ。
理論の中心にあるのは研究開発だ。企業は単に設備があるだけでは部を貯蓄すると、その資金が企業に（図２）。
企業も新製品を開発すれば、儲からない。お金をかけて研究開発回って、設備投資が行われる。設備済学賞受賞）の研究までさかのぼる。

が増えると労働者の生産性が上が他社より高い値段で売ることができをすると、新しいアイデアが生まれ、り、得られる収入も増えるので、まるので、最初に借金して研究開発に出資者に還元できる。ローマー氏は数労働者が働いて収入を得て、その一すます貯蓄ができて、さらに設備投
このようなプロセスをソロー氏はこのような研究開発活動を、ソロー投資しても、最終的には利益が出て、「資本蓄積」と呼び、新古典派成長モ氏の資本蓄積プロセスと組み合わ資が行われる。

デルという理論を作った。今でも経せ、新しい経済成長理論を完成させた。

済学部の学生なら大学で必ず勉強する理論だ。
しかし、この理論には限界があっ生産関

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エコノミスト77

91の設備（資本）の量（出所）●●●●●●●●●●●●

数
産③ 研究開発により技術が向 上（ローマーの内生的成長理論）

新④さらなる投 資で成長が続く関
生術

技成長モデルの模式図
図2「内生的経済成長理論」を提唱し、ノーベル経済学賞を受賞したポー
ル・ローマー・ニューヨーク大教授（10月8日、米ニューヨーク）ロイター＝共同

■ノーベル経済学賞年前のことがあるので、受賞が決まって驚きましたか、と大統領の努力もあり米議会でも批准０１６年４月に合意され、オバマ元国の削減目標を決めたパリ協定が２からだ。この誘惑を防ぐために、各「ただ乗り」したいという誘惑があるって削減させて、自分の国はそれに出量で決まるので、ほかの国に頑張

暖化は世界全体の温室効果ガスの排の協力になる。なぜかというと、温車の開発に挑戦しているのもその一ＧＡＦＡが競って自動運転電気自動ン（技術革新）のチャンスなのだ。というチャレンジも、イノベーショ端企業にとっては、ＣＯ ２削減目標よる研究開発で成り立っている。先示す通り、ＧＡＦＡのような企業に代の経済成長は、ローマーの理論の長理論のいうとおりだ。むしろ、現成長に限界があるのはソロー氏の成だ。石炭や鉄鋼を増産しても、経済ろってパリ協定脱退に反対したことされた。経済成長がスタートした産例だ。

かったとして、次に必要なのは各国

業革命当時に比べ、将来の気温上昇経済モデルを開発したノードハウス

ンも環境意識の高い国だ。気候変動ノーベル賞を選考するスウェーデを２度以下に抑えようという目標だ。

トランプへの警鐘かトランプ政策に警鐘を鳴らす意味して、将来のことを真剣に考えよと氏とそれに続く研究の重要性を指摘が不可欠だ。この「ＤＩＣＥモデル」

で当選したドナルド・トランプ大統

しかし、同年 月の米大統領選挙と呼ばれるパッケージを 年代に開で、ノーベル賞授与を決定したのでそう考えると、ローマー、ノード領は翌年、パリ協定からの脱退を発ハウス両氏の同時受賞は学問的にも発したのがノードハウス氏で、現在し、どんどん石炭を燃やしてアメリ成長とは国全体の生産量が継続してカの重厚長大産業を復活させよう

バランスが取れた名選考に見えてくはないだろうか。
多くの環境経済学者やマクロ経済と、トランプの支持母体である鉄鋼・る。産業革命以降、これまでの人類表した。気候変動の研究成果を否定学者がこのパッケージを用いて、将石炭業の労働者にアピールする戦略の経済成長の仕組みを解き明かしたまでアップデートが続けられてい増えるということに注目した。何も来予測や政策分析などの研究を行っなのだろう。アメリカが「ただ乗り」

ローマー氏の研究と、これからの経上昇することだが、ノードハウス氏対策しないと、経済成長に伴って地ている。将来の破滅的な気候変動ををしてＣＯ ２を排出し放題となる済成長を持続させるために必要なカる。

球温暖化が進み、海面上昇や気象災防ぐためには、どれほどＣＯ ２を削と、ほかの国の結束を保つのも、い（ＣＯ ２）など温室効果ガスの排出も害の激化が起こって、我々の生活や減しないといけないか、そのために研究。今回のノーベル経済学賞受賞

経済活動に支障をきたす。頻繁に災決定が、アメリカの環境政策の再考ギを明らかにしたノードハウス氏の興味深いのは、「ＧＡＦＡ」と呼ばにつながらないかと期待している。

ずれ難しくなりかねない。
らないのか、具体的な数字がノードれるグーグル、アップル、フェイスにより計算できるのだ。

ブック、アマゾンといった世界の経はどれほど炭素税をかけなければななる。
このように経済成長と気候変動は密接に関係しているため、１つのパどれだけのＣＯ ２削減が必要か分

済成長を引っ張っている企業が、そハウス氏の開発したＤＩＣＥモデル

害が起きれば、成長どころではなくは生産量が上昇すると、二酸化炭素るフレームワークを確立した。経済

済成長と気候変動を統一的に分析す「2 は聞きませんよ」。ノーベル賞の公式サイトに掲載されたッケージとして同時に分析すること

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電話インタビュー録によれば、受賞が決まったポール・ローマ—氏に、インタビュアーは最初にこう切り出したという。
2年前の2016年のノーベル経済学賞の正式発表の4日前、ニューヨーク大学はどこかから情報を得たのか「ポール・ローマーのノーベル経済学賞受賞記者会見」の公式プレスリリースをフライングで出してしまった。
正式発表前のリークかと大ニュースになり、その後大学は「手違い」としてすぐに取り下げた。このドタバタが影響したかどうかは不明だが、結局16年のノーベル経済学賞はミクロ経済学のオリバー・ハート氏とベント・ホルムストローム氏に決まった。
ローマー氏は経済学者なら誰でも知っているほど有名で、ノーベル賞を取るのも時間の問題と思われていた。1997年には、米雑誌「タイム」でアメリカの最も影響力のある25人に、プロゴルファーのタイガー・ウッズや投資家のジョージ・ソロスと並んで名前が挙げられていたほどだった。
しかし、2年前にあったこの「フライング」で、ローマー氏は一生ノーベル賞を取れないのかもしれないと心配する者もいた。
今年、正式にノーベル賞受賞が決まって、本人もようやくホッとしただろう。
（堀井 亮）

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