Ⅲ．企業
１．国際交流活動の有無
アンケートに回答した 63 法人のうち、社会貢献活動の一環として国際交流活動を行っている企業は、20 法人（31.7％）であった。

２．業種形態
回答者の中で最も多い
業種形態は、「製造業」（23 法人、36.5％）であ製造業
り、次いで「金融・保険 金融・保険業業」（17 法人、27.0％）、 サービス業「サービス業」（10 法人、 卸売業15.9％）と続く。国際交 小売業
建設業
流活動を行っている企業 運輸・通信業
20 法人に限定すると、 飲食業「製造業」（11 法人、 不動産業
その他55.0％）が最も多く、次 無回答
いで「金融・保険業」（3 合計件、15.0％）となっている。

国際交流活動の有無(母数=63 単数回答)
法人数
構成比％
行っている
20
31.7%
行っていない
4266.7%
無回答
11.6%

組織形態(母数=63 単数回答)
行っている
行っていない無回答合計法人数 比率 法人数 比率 法人数 比率 法人数 比率
1155.0%
1260.0%
00.0%
23
36.5%
3
15.0%
13
65.0%
1 100.0%
17
27.0%
1
5.0%
9
45.0%
0
0.0%
10
15.9%
1
5.0%
2
10.0%
0
0.0%
3
4.8%
1
5.0%
1
5.0%
0
0.0%
2
3.2%
1
5.0%
1
5.0%
0
0.0%
2
3.2%
1
5.0%
1
5.0%
0
0.0%
2
3.2%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
5.0%
2
10.0%
0
0.0%
3
4.8%
0
0.0%
1
5.0%
00.0%
11.6%
20 100.0%
42 210.0%
1 100.0%
63 100.0%

３．2004 年度に実施した自主事業及び受託事業の領域・対象「国際理解」が 16 法人（80.0％）と最も多く、次いで、「青少年・教育交流」（15 法人、75.0％）、「芸術・文化交流」（11 法人、55.0％）と続く。
４．国際交流活動の事業形態「資金（助成金・奨学金など）の提供・援助」が 16 団体（80.0％）と回答した団体が最も多く、次いで「交流の場・機会の提供」（13 団体、65.0％）、「人材の派遣・提供」（12 団体、60.0％）と続く。
５．国際交流活動の範囲及び活動地域について
国際交流活動地域 大分類
国際交流活動の範囲を見ると、「国内・海外両方」と回答（母数=16 複数回答）した団体が、14 団体（70.0％）と最も多く、次いで「国内の法人数 比率％
み」（3 団体、15.0％）、「海外のみ」（2 団体、10.0％）
全世界
318.8%と続く。国内・国外と活動範囲を限定していない団体が多い
アジア地域
531.3%
ことがわかる。
大洋州地域
212.5%
国際交流活動を行っている地域を見ると、大分類では、「ア 米州地域
212.5%
ジア地域」が 5 法人（31.3％）と最も多く、次いで「全世界」 欧州地域
318.8%
および「欧州地域」の 3 法人（18.8％）となった。
中近東地域
00.0%

２２

アフリカ地域

00.0%

その他
無回答

2
112.5%
6.3%

６．事業量（金額ベース）の占める割合が多い国「事業量（金額ベース）」の占める割合が多い国名順に上位 3 ヶ国を尋ねたところ、第 1 位は中国で 4 企業（25.0％）で、名前が挙がった７か国中、米国以外の６カ国がアジア地域（うち１カ国は日本）であった。

第 1 位（母数=16 単数回答）
法人数構成比％中国
425.0%
米国
318.8%
韓国
16.3%日本
16.3%
インドネシア
16.3%
カンボジア
16.3%
タイ
16.3%

７．2004 年度における国際交流関係事業への支出額（１）寄付金への支出「1,000 万円以上 2,000 万円未満」が 3 法人（15.0％）と最も多く、次いで「200 万円以上500 万円未満」、「2,000 万円以上 5000 万円未満」、「1 億円以上 2 億円未満」の 2 法人（10.0％）と続く。
（２）補助金・助成金への支出「5,000 万円以上 1 億円未満」が 3 法人（15.0％）と最も多い。
（３）自主プログラムへの支出「5,000 万円以上 1 億円未満」が 3 法人（15.0％）と最も多い。

８．社会貢献活動全体に占める国際交流関係事業費の割合
平均値は 5,429 万円、中央値は 691 万円である。
国際交流関係事業支出
階層別に見ると、「1 億円以上 2 億円未満」が 4（該当数＝20、母数=11、無回答＝9）
法人と、最も多かったが、「10 万円以上 30 万円
法人数 構成比％00.0%未満」といった小口の活動費の企業も見られるな 10万円未満
10万円以上30万円未満
15.0%
ど、バラツキは大きい。
30万円以上50万円未満
50万円以上100万円未満
100万円以上200万円未満
200万円以上500万円未満
500万円以上1000万円未満
1000万円以上2000万円未満
2000万円以上5000万円未満
5000万円以上1億円未満
1億円以上2億円未満
2億円以上
無回答

0202
20004
0
9

0.0%
10.0%
0.0%
10.0%
10.0%
0.0%
0.0%
0.0%
20.0%
0.0%
45.0%

９．国際交流活動の課題について（１）国際交流活動における課題・問題点の有無
国際交流活動における課題や問題点について尋ねたところ「課題・問題点がある」と回答した企業が 11 法人（55.0％）で、「課題・問題点はない」の 7 法人（35.0％）を上回った。

２３

（２）直面する課題「事業面」に課題があると回答したのは 11 法人（100.0％）、「組織運営面」に課題があると回答したのは 8 法人（72.7％）であった。
詳細に見ると、事業面では「活動のマンネリ化を打破すること」と回答した企業が 6 法人
（30.0％）と最も多く、次いで「事業への新しい参加者数を増やすこと」、「事業企画のための情報収集を強化すること」を 5 法人（25.0％）が挙げている。
組織運営面では、「スタッフの専門性を向上させること」、「社内のコンセンサスを得ること」をそれぞれ 5 法人（25.0％）が挙げている。

１０．活動の変化（１）新規に始めた事業（プログラム）・取り止めた事業（プログラム）
新規に始めた事業の事業分野について尋ねたところ、大分類としては「国際理解」と「青少年・教育交流」が４法人（57.1％）と最も多かった。
取り止めた事業について尋ねたところ、全ての企業から取り止めた事業は「ない」との回答を得た。
（２）新規に加えた事業対象国・取り止めた事業対象国
過去 3 年以内に新規に事業対象国を加えた団体（14 団体）のうち、「シンガポール」、「タイ」、「ベトナム」、「中国」において、2 法人（12.5％）が新規に事業対象国としていることがわかる。
過去 3 年以内に事業を取り止めた団体は 6 団体であり、国は、「シンガポール」・「フィリピン」・「ベトナム」・「ネパール」・「オーストラリア」・「ニュージーランド」である。
新規に事業を始めた対象国（母数=14 複数回答）
法人数
比率％
シンガポール
214.3%
タイ
2
14.3%
ベトナム
214.3%
中国
1
7.1%
インドネシア
17.1%
フィリピン
17.1%
マレーシア
17.1%
ネパール
17.1%
オーストラリア17.1%
ニュージーランド
1
7.1%
フィジー
17.1%
カナダ
17.1%
フランス
17.1%

事業を取り止めた対象国（母数=6 複数回答）
法人数
シンガポール
フィリピン
ベトナム
ネパール
オーストラリアニュージーランド111111比率％
16.7%
16.7%
16.7%
16.7%
16.7%
16.7%

（３）新規に事業を始めた理由及び事業を取り止めた理由
過去 3 年以内に新規に事業対象国を加えた法人（14 法人）に、回答した国（述べ 17 カ国）
毎に理由を尋ねたところ、「社員からの要望」が 5 法人（35.7％）と最も多く、次いで「その他」（4 法人、28.6％）、「協力者が確保できたため」及び「地域共生のため」（2 法人、14.3％）と続く。
過去 3 年以内に事業を取り止めた対象国がある企業（6 法人）に、回答した国（述べ 78 国）
毎に理由を尋ねたところ、「その他」が最も多い結果となった。

２４

（４）事業規模と事業の重要度
事業規模については、今後「増やしたい」または「現状維持」を望む企業は、それぞれ 8法人（40.0％）であり、「減らしたい」という回答はゼロであった。
事業の重要度については今後「増やしたい」と望んでいる法人は 11 法人（55.0％）であり、次いで「現状維持」の 5 法人（25.0％）と続く。

１３．人材育成について（１）スタッフの業務研修で必要があると思われる研修分野「外国語」が 12 法人（60.0％）と最も多く、次いで「外国に関する知識」（10 法人、50.0％）と続く。
（２）スタッフの業務研修の有無及び業務研修をおこなっていない場合の理由
スタッフの業務研修の有無を尋ねたところ、「行っている」が 6 法人（30.0％）であり、「行っていない」法人は 11 法人（55.0％）と過半数を占めた。
業務研修を行っていない 11 法人に、その理由を尋ねたところ、「特に必要がない」・「その他」が、それぞれ 4 法人（33.3％）を占める。

１４．事業評価について（１）社会貢献活動に関する評価
社会貢献活動評価を「行っている」法人は 11 法人（55.0％）。一方、「行っていない」法
人は 6 法人（30.0％）であった。
（２）国際交流活動に関する評価
国際交流活動に関する評価を行っている法人は 7 法人（35.0％）。一方、「行っていない」法人は 9 法人（45.0％）であり、国際交流活動に関する評価においては、社会貢献活動評価と比べて、「評価を行っていない」企業の方が多い。
（３）国際交流活動の評価内容① 評価の観点と評価の指標
国際交流活動の評価を行っている 7 法人について、その評価の観点を尋ねたところ、「国際交流活動の必要性（社会のニーズに応えているかなど）」と回答した法人が 5 法人
（71.4％）と最も多く、次いで「国際交流活動の発展性（今後の広がり）」、「国際交流活動の充実性（目標の達成度合、利用者・参加者の満足度など）」と回答した法人が、それぞれ 4 法人（57.1％）を占めた。
国際交流活動の評価を行っている 7 法人について、その評価の指標を尋ねたところ、「目的の達成度」と回答した法人が 5 法人（71.4％）と最も多く、次いで「事業参加者・来場者の満足度」、「事業参加者・来場者数」、「活動の実施先の意見」と回答した法人が、それぞれ 4 法人（57.7％）を占めた。
② 国際交流活動を行っていない理由
評価を行っていない理由を見ると、「国際交流活動の成果を的確に表すための評価方法の開発が十分でない」と回答した法人が 4 法人（44.4％）と最も多く、次いで「評価作業を担いうるスタッフが不足」、「評価方法に関する情報がうまく入手できない」、「社会貢献活動と一体で評価しており、国際国流活動単体での評価は行っていない」と回答した法人が、それぞれ 3 法人（33.3％）を占めた。

２５

１５．他団体との支援・協力関係について（１）他社・他団体との支援・協力関係の有無
国際交流活動を行っている企業に他社・他団体との支援・協力関係の有無を尋ねたところ、「支援・協力関係がある」と回答した企業は 14 法人（70.0％）であり、「ない」と回答した団体は４団体（20.0％）であり、約 2 割に留まった。
（２）日本の機関・団体が行うまたは受ける支援・協力の内容① 他の機関・団体に対する支援・協力
他の機関・団体に対する支援・協力のうち「事業・活動の実施・運営面での協力」・「事業・活動に対する資金的支援」が、それぞれ 9 団体と最も多く、次いで「組織・運営面での協力」（8 団体）と続く。
内訳を見ると、総じて民間団体が多く、次いで地方公共団体・外郭団体と続く。
② 他の機関・団体からの支援・協力
他の機関・団体からの支援・協力のうち「事業・活動の実施・運営面での協力」が 7 法人と最も多く、次いで「交流機会の提供」（6 法人）、「事業・活動の企画立案に関するアドバイス」（5 法人）と続く。
内訳を見ると、総じて地方公共団体・外郭団体が多く、次いで民間団体と続く。
（３）外国の機関・団体が行うまたは受ける支援・協力の内容① 他の機関・団体に対する支援・協力
他の機関・団体に対する支援・協力のうち「事業・活動に対する資金的支援」が 5 法人と最も多く、次いで、「事業・活動に必要な備品や機材の提供」（4 法人）、「事業・活動の実施・運営面での協力」（3 法人）と続く。
② 他の機関・団体からの支援・協力
他の機関・団体からの支援・協力のうち「事業・活動の実施・運営面での協力」が 4 法人と最も多く、次いで「交流機会の提供」（3 法人）と続く。

２６

国際交流活動団体に関する調査報告書概要
編集/発行 国際交流基金〒107-6021
東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル 21 階
Tel:03-5562-3538（情報センター）
平成 18 年 3 月発行Ⓒ2006 The Japan Foundation. Printed in Japan