岩波書店月刊『世界』10 月号原稿 テーマ「敵基地攻撃論と沖縄」 伊波洋一

再び戦場の島とさせないために安倍政権は 2012 年末の総選挙で民主党から政権を奪取すると、2013 年に国家安全保障会議(NSC)を創設し、翌年 1 月には国家安全保障局(NSS)を内閣官房に設置した。NSS 発足
後、防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画も NSS に主導権が移り、政権の意向が反映されるようになった。いずも型護衛艦の軽空母化改修や 105 機の F-35 機の導入、巡航ミサイルの導入、イージス・アショアの導入など、内閣主導で矢継ぎ早に大型装備を導入する仕組みができている。特に、2014 年 7 月 1 日に国家安全保障会議及び閣議において、「積極的平和主義」の名のもと、日本国憲法第 9 条が禁じてきた集団的自衛権の行使を「密接な関係にある他国への武力攻撃」の場合に容認するという、従来の憲法解釈を変更する決定を行い、日米同盟の戦争に加担する道筋を歩み続けている。
本稿では、安倍政権のもとで提言された「敵基地攻撃論」は、米国の対中国軍事戦略に追従するものであり、それは米国の覇権を維持するために日本、とりわけ沖縄を含む南西諸島を戦場にするものであって、国民の生命財産を守るという意味での日本の安全保障にはつながらないこと、日本の安全保障のキーとなる日中関係についての考え方にも触れたい。

自民党「敵基地攻撃論」
今年 6 月 15 日に河野太郎防衛大臣が新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画を停止することを表明した後、安倍政権の中で「敵基地攻撃能力」の保有の議論が急浮上した。8 月 4 日、自民党は政務調査会・国防部会で「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要である」とする『国民を守るための抑止力向上に関する提言』を小野寺五典元防衛相らが安倍首相に手渡したi。提言は、わずか 3 ページで、「敵基地攻撃能力」の文言も直接は盛り込んでないが、検討チーム座長の小野寺氏は提言を「過去の考え方を踏襲している」と強調した。
「過去の考え方」の 1 つが、2010 年に自民党政務調査会・国防部会が公表した 24 ページに及ぶ『提言・新防衛計画の大綱について－国家の平和・独立と国民の安全・安心確保の更なる進展－』であるii。
「日米安保体制下の敵ミサイル基地攻撃能力の保有」を含む同提言は、2012 年の総選挙の公約となり、野党時代に作成されたことから、現在に至る自民党の本音を知ることができる。
(1)国家安全保障基本法に定める基本方針に基づき、強固な日米安保体制を前提とし、「座して自滅を待つ」ことのないよう、弾道ミサイル防衛の一環としての攻撃能力を確保。
弾道ミサイル(BM)による脅威に対し、有効に抑止・対処する手段には弾道ミサイル防衛(BMD)システムによる迎撃と敵ミサイル基地攻撃があり、わが国は、日米安保体制の下での協力により対応しており、現状は、打撃力については米国に依存している。
今後は、BM の能力向上(質・量)、核弾頭の小型化技術の進展に柔軟かつ迅速に対応するためにも、予防的先制攻撃を行わない範囲で、日米の適切な役割を見出すため、わが国自身による敵ミサイル基地攻撃能力の保有を検討すべきである。
その際、BMD におけるミサイル発射基地・車両等への対処に限定した抑制的な運用要領(使用は国家安全保障会議により決定)と外交等あらゆる手段による抑止活動と連接する枠組みを確立し、ダメージコントロール可能な通常弾頭程度の威力と被害極限を追求できる高精度の弾着と効果確認可能な敵ミサイル基地攻撃能力を保有し、そのためにもより強固な日米安保体制を堅持することが必要である。
今回の提言検討チーム座長の小野寺氏は、2017 年 1 月 26 日の衆院予算委員会iiiで、敵基地攻撃能力に言及し『この弾道ミサイルはアメリカには絶対撃ちませんから、日本だけですからといって、ある国が攻撃をしてきた。アメリカとしては、日米同盟だからこれは守るというスタンスを維持してくれることを私どもは信じていますが、もし仮にそうじゃない大統領の発言があった場合、このとき日本は、自分たちは自分たちで守れないという問題に直面することになります』と、トランプ大統領の様々な発言への不安を吐露した。安倍首相は「まさに日本が攻撃された際には、米国が日本と共同対処をするいわば唯一の国と言っていいと思います。日本とともに闘う唯一の国であります。お互いに助け合うことのできない同盟関係はというのは非常にはかないものであります。日米の場合は、価値観を共有し、そしてしっかりとお互いに助け合っていく同盟であります」と答弁した。その後、小野寺氏は自民党の弾道ミサイル防衛に関する検討チームの座長として、同年 3 月に敵基地攻撃能力を政府は保有すべきとする提言を取りまとめたiv。
日米同盟の前提は、すでに崩れている。
「日本に向けられたミサイル基地は、米軍が叩いてくれる」どころではなく、「世界の警察官」の役割を降りた米国は、自衛隊を米軍戦略の中に組み込んで海外の行動にも関わらせたいのだ。自民党は敵基地攻撃能力の保有を主張するが、隠されている相手のミサイルを見つけ出すことが可能なのかも疑わしく、ミサイルを発射した途端に相手国に察知されて何十倍ものミサイル攻撃が日本国内に飛んでくることは間違いない。アメリカですら北朝鮮への先制攻撃をためらう中で、アメリカの後ろ盾を仮定して北朝鮮や中国に対するミサイルによる敵基地攻撃能力を安易に論ずるべきではないだろう。

米軍事戦略の流れ
米国では東アジアにおける軍事戦略として、中国の侵略（台湾武力統合など）に対して中国本土を縦深攻撃して抑え込む「エア・シーバトル」構想が検討されたv。しかし、イラク・アフガニスタン戦争の戦費負担、2008 年のリーマン・ショックなどで米国の財政は落ち込み、他方、中国は経済的にも大国に成長した。「エア・シーバトル」構想は見直され、中国との直接対決を避け、周辺の同盟国に対抗させる「オフショア・コントロール」戦略が採用されたvi。この戦略では、アメリカが中国本土や中国領海を攻撃することはない。日本には領土防衛を名目に南西諸島に自衛隊の地対艦・対空ミサイル部隊を配備させ、台湾有事において、中国艦船が南西諸島の「第一列島線」、沖縄本島と宮古島の間（宮古海峡）の公海上などを通過することを阻止させる。自衛隊ミサイル部隊が中国艦船を攻撃すれば、当然、日中間での戦争となる。
「エア・シーバトル」以降の米軍戦略においては、自衛隊に中国軍の太平洋への進出を阻止させ、台湾を防衛するとともに、戦場を南西諸島、日本にとどめる「制限戦争」で、中国の意図を挫き中国軍を引き返させるものとしている。
2013 年 9 月、陸上自衛隊研究本部・中澤剛氏(1 等陸佐・当時)は東京財団政策研究所において、「米国のアジア太平洋戦略と我が国防衛－理論と現実－」を発表したvii（『陸戦研究』
平成 26 年 2 月号にも掲載）。同論文では、米国の軍事戦略として「オフショアコントロール戦略」を紹介した上で、「中国は、海域・空域支配のために、南西諸島に展開する日米同盟の地対艦ミサイル・対空ミサイル並びに九州から南西諸島の航空自衛隊基地や民間空港に展開する航空自衛隊及び米空軍部隊に対し、弾道ミサイル及び巡航ミサイルによる攻撃を繰り返すであろう。中国の攻撃に対し、中国本土のミサイル基地や航空基地を米軍が打撃しないとするのは、従来、日米同盟の役割分担を「盾」と「矛」になぞらえてきたことにも反し、日米同盟の信頼性を揺るがすことになりかねない。エスカレーションを避けつつ中国本土を打撃するか否か、打撃する場合はその手段について、さらなる考察と日米による調整が必要であろう。例えば、自民党が議論の俎上に上げている独自の反撃能力（敵基地攻撃能力）を保持することも重要な選択肢の一つであろう。」と述べている。
トランプ政権閣僚のピーター-ナバロ氏は、著書『米中もし戦わば』viiiの中で、日本列島全体に軍事標的を多数再配置すれば、中国にとってターゲットを絞り込むことが遥かに困難になり、琉球諸島の南西の島々にまで軍を分散して配置することができれば非常に困難になると指摘する。アメリカは日本を戦場にしようとしている。
2012 年 4 月に公表された、トシ・ヨシハラ氏（当時、米海軍大学校教授。現在はシンタ
ンク「戦略予算評価センター」上級研究員）の論文『アメリカ流非対称戦争』ixは、「中国海軍は、台湾の脆弱な東海岸に脅威を与え、かつ戦域に集中しようとする米軍に対処するためには、琉球諸島間の狭隘な海峡を通り抜けざるを得ない」、「琉球諸島海域を適切にカバーするように誘導弾部隊を配備することにより、東シナ海の多くの部分を中国水上艦部隊にとっての行動不能海域とすることができる。発射し回避する、機動可能な発射装置は分散配備と夜間移動、あるいは隠蔽により、敵の攻撃を回避できる。トンネル、強化掩体壕、偽装弾薬集積所、囮の配置等により、誘導弾部隊を識別、目標指示、破壊しようとする人民解放軍の能力を減殺することが可能である」としている。論文に「尖閣諸島」の文字は見当たらない。ミサイル部隊配備は、南西諸島や尖閣諸島などの島嶼防衛のためではなく、南西諸島を戦場にして自衛隊と中国海軍を戦わせ、台湾を武力で奪取する中国の意図を挫くのが目的とされている。南西諸島の戦闘は、自衛隊が中国のミサイル攻撃にひたすら耐え続ける戦闘であり、「日米同盟の役割分担の「盾」と「矛」にも矛盾し、日米同盟の信頼性を揺るがすことになりかねない」のだが、安倍政権は突き進んでいる。
「エアシーバトル」「オフショアコントロール戦略」の後継として打ち出された「海洋プレッシャー戦略」xは、中国の「接近阻止／領域拒否（Ａ２／ＡＤ、アンチアクセス・エリア・ディナイアル）戦略」に対抗して、九州、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ「第一列島線」に配備する地対艦・地対空ミサイル部隊や電子戦システムなどの同盟国の「インサイド部隊」（自衛隊など）と、「第一列島線」と本州からグアム、サイパン、パプアニューギニアに至る「第二列島線」との間に分散、展開する空母機動展開部隊を含む米海空軍の「アウトサイド部隊」により、中国軍を「第一列島線」内に封じ込め、西太平洋地域における米国の覇権維持を目的とするものである。米国が直接手を下すことなく、同盟国（自衛隊など）が玉砕覚悟で中国軍と戦争するという、「オフショアコントロール」以降の米軍事戦略の方向性を突き詰めたものといえる。
米海兵隊は、2020 年 3 月に公表された戦力デザイン 2030（Force Design 2030）xiで、長距離対艦ミサイル部隊を中心にする海兵隊沿岸連隊（Marine Littoral Regiment）を創設することを提唱した。4 月にはデービッドソン米インド太平洋軍司令官は、米軍の「海洋プレッシャー戦略」に基づく、報告書「優位性の奪回」を米議会に提出した。米陸軍の「射程 1000マイル（約 1600 キロメートル）の戦略長射程砲（ＳＬＲＣ）」や海軍海兵隊の「地上／艦艇発射型対艦トマホーク」導入計画など、米国の陸海軍海兵隊はこの間、競うようにこれまで空軍が担ってきた長射程の攻撃能力の整備を提言している。米軍全体が中国に対しては「非対称戦」で臨むという方向性を示している。
2020 年 5 月、前記のトシ・ヨシハラ氏は、『ドラゴン 対 太陽 - 中国から見た日本のシーパワー』という報告書を発表したxii。同報告書は、尖閣をめぐって、以下のようなシナリオを紹介する。海上保安庁の艦船が尖閣海域で中国海警の船を銃撃し中国海軍が反撃し日中間で紛争が勃発。中国軍は自衛隊・那覇基地を攻撃し使用不能にする。中国は米軍嘉手納基地など在沖米軍基地に手を出さないことの引き替えに、米国から日米安保条約に基づいて米軍が日中紛争には介入しないとの約束を取り付ける。四日以内に尖閣諸島は中国軍に占領される…。シナリオでは、米国が日中紛争への“巻き込まれ”を拒絶し、日本は米国の“見放され”により尖閣を失う。
著者には、仮に米軍の支援がなくとも日本が独力で防衛できるよう、軍備の拡張を求める意図がありそうだ。このことは、現状は「同盟国としての責任を果たすための日本の能力に対する、米国の信頼を損なっている」という厳しい表現からも読み取れる。
こうした米国からの要求に応えたものが「敵基地攻撃力論」であり、それがまた沖縄への新たな過重な基地負担となることが懸念されている。

沖縄へのインパクト
米国が進めるエアシーバトル構想、オフショアコントロール論は、西太平洋における米国の覇権維持（具体的には台湾の防衛）のために日本列島を日米安保の盾にして、とりわけ南西諸島の住民を捨て石とし、自衛隊を利用して中国封じ込めを図るものである。現在、宮古、石垣、与那国、奄美などで住民の反対を無視して自衛隊基地が建設されようとしている。また、米軍辺野古新基地建設もこのような文脈で強行されている。安倍政権のいわゆる南西シフトが、米国のエアシーバトル構想、オフショアコントロール論に応えるものであることは稲田防衛大臣（当時）も認めているxiii。
日本政府は、南シナ海の島々での中国による軍事化の動きを警戒し、防衛省は尖閣諸島を念頭に軍事的に空白地帯だった石垣島や宮古島など南西諸島への自衛隊ミサイル基地建設を進め、与那国島や宮古島、奄美大島などでは陸自部隊が配備された。南西諸島を想定した島嶼部奪還のための水陸機動団も 2018 年 3 月に長崎県佐世保市の相浦駐屯地に創設され、約 3000 名規模で水陸両用車、V-22 オスプレイなどが配備される予定だxiv。
自衛隊の離島奪回訓練は、敵の占領を前提としているが、戦場と想定するのは人口５万５千人の宮古島と５万人弱の石垣島である。防衛省には、石垣島を舞台にして離島奪回を研究した「機動展開ワーキンググループ」の中間報告（２０１２年３月）があるxv。その想定している戦闘では「残存率 30％になるまで」、言い換えれば損耗率 70％まで戦闘を継続するとしている。組織的な戦闘が困難になる限界損耗率は 20～30％とされており、防衛省が想定する損耗率 70％は太平洋戦争での南洋諸島や沖縄戦の玉砕戦に等しい。それほどの戦闘を想定する石垣島や宮古島には約５万人余の住民が居住しており、沖縄戦のように住民が戦闘に巻き込まれることは明らかだ。石垣島や宮古島に自衛隊ミサイル基地を建設して機動展開部隊による離島奪回を実施することは、配備される自衛隊員の命や住民の命を犠牲にすることを前提としている。今年 8 月 4 日の提言には「地方公共団体と連携した避難施設(既存の地下施設の利用を含む、シェルター等)やその関連技術の確保を含む、国民保護のための体制強化に取り組むこと」とあるが、むしろ、トンネルや強化掩体壕に利用されるのではないか。

中国とのつきあい方、これからの日本の戦略東シナ海では尖閣問題が日中、日台の問題としてくすぶり続ける。2010 年 9 月に領海侵犯した中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件を契機に、尖閣諸島及び周辺海域は日中両国関係の対立点になった。その後に東京都・石原慎太郎知事（当時）による尖閣諸島買い取り運動などが起こり、日本政府(当時の民主党政権)は混乱を避けるために中国政府の反発を押しきり、2012 年 9 月 11 日に尖閣諸島を国有化した。その結果、日中関係は決定的に冷え込み、政治的には〝長い冬の時代〟に入った。尖閣諸島では 2010 年以来、中国公船による領海内や接続水域への侵入航行が始まり、徐々に侵入回数が増え、現在では接続水域航行はほぼ毎日で常態化し、領海侵入も毎月行われている。
安倍政権は行政権を有する尖閣諸島に領土問題があることを認めないが、1972 年の日中国交回復交渉においても、尖閣問題の決着は先送りされてきた。現在、中国と台湾はそれぞれが領有権を主張しており、中国海警局が接続水域で領海内に立ち入ろうとする日本漁船を妨害するする行動も起きている。
今年の中国の東シナ海・漁解禁日の 8 月 16 日を前に、4 年前のように 200～300 隻の中国漁船が尖閣諸島に押し寄せる事が懸念されたが、日本政府は不測の事態にならないよう外交当局に事前に申し入れ、中国当局も中国漁船の出発港において尖閣諸島周辺海域に立ち入らないように命じたとされているxvi。
日中関係は政治的には 10 年間の〝長い冬の時代〟だが、経済的関係は中国の経済成長に伴い極めて大きなものとなった。2010 年に名目 GDP で日本を追い越して世界第二の経済大国となった中国の 2019 年のＧＤＰは、日本の 2.74 倍に達している。購買力平価 GDP では、中国は 1999 年に日本を追い越し、2019 年には 4.75 倍になっている。貿易額、進出企業人数、現地法人利益、訪日観光客数、旅行消費額など、経済はどの指標を見ても、中国との関係が米国との関係を凌駕している。このような経済関係に目をつぶって日米同盟強化に偏重する日本外交の方針を見直すべきだ。
日米同盟に縛られた安倍政権の下でも、中国との関係改善の取り組みは民間交流などを通して続けられてきた。尖閣諸島での中国公船による領海侵入が続く中、2017 年の日中国交回復 45 周年と 2018 年の日中平和友好条約締結 40 周年の節目の両年に APEC 首脳会議や ASEAN 首脳会議の場で日中首脳会談を実現させ、2018 年 5 月に 8 年ぶりの二国間公式訪問となる李克強国務院総理の訪日が実現し、同年 10 月 25 日～27 日の安倍首相訪中が実現したxvii。10 月 25 日からの安倍首相訪中では、習近平国家主席や李克強国務院総理との首脳会談で 8 年分の懸案事項の解決に向けた道筋を確認し、習近平国家主席の国賓としての公式訪問を確認した。わずか 2 年前の日中関係回復の流れから、現在再び厳しい関係に入ろうとしている。トランプ政権の対中強硬姿勢が安倍政権を縛っている。同時に、香港問題や新型コロナウイルス感染問題で民間交流もストップしたままだ。最大の経済関係である
日中関係は、今後ますます重要になることは明らかであり、戦火を交えることは避けなればならない。尖閣諸島の問題は、尖閣の範囲で解決していくことが大切だ。
2018 年に 40 周年を迎えた「日中平和友好条約」xviiiは、第 1 条で「すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」としており、相互の信頼を両国が確かめ合うことで平和は恒久的に続くことができると確信する。
2018 年 10 月の安倍総理訪中においても、日中双方は「東シナ海を「平和・協力・友好の海」とするとの決意」を改めて確認しているxix。
現在、コロナ禍をいち早く脱した中国は、従来のチベットやウイグルなどの国内人権問題

に加えて、香港における国家安全法の制定・施行、インドとの国境での衝突、南シナ海や尖閣への対応など、「核心的利益」をめぐる強硬な外交を展開している。一方の米国は、トランプ政権が再選に向けて対中強硬姿勢をアピールして中国ＩＴ企業排除を進め、同盟国の英国や豪州なども同調しつつある。日本は日中平和友好条約を基盤に「東シナ海を平和・協力・友好の海」にすることをめざして、早期に中国との対話を開始すべきだろう。習近平氏の来日などを通して、尖閣問題についての対話を開始するなど、「敵基地攻撃論」より柔軟な外交方針が必要ではないだろうか。
i

自由民主党政務調査会 国防部会・安全保障調査会「国民を守るための抑止力向上に関する提言」（2020 年 8 月 4 日） https://www.jimin.jp/news/policy/200442.html
ii

自由民主党政務調査会・国防部会「提言・新防衛計画の大綱について －国家の平和・独立と国民の安全・安心確保の更なる進展－」（2010 年６月 1４日）
https://www.jimin.jp/news/policy/130179.html

iii

衆議院 議事録 第 193 回国会 予算委員会 第 2 号（平成 29 年 1 月 26 日（木曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/00181932017012600
2.htm
iv

自由民主党「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言」（2017 年 3 月 30日） https://www.jimin.jp/news/policy/134586.htmlv

エアシー・バトルについては以下を参照。

エアシー・バトル室（翻訳：平山 茂敏）「エアシー・バトル」『海幹校戦略研究』第 3 巻
第 1 号増刊（翻訳論文集）（2013 年 9 月）
https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review/3-1-s/3-1-2s.pdf
八木直人「エアシー・バトルの背景」『海幹校戦略研究』第 1 巻第 1 号（通巻第 1 号）（創刊号） （2011 年 5 月）https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review/1-1/1-1-2.pdf
幹部学校第 1 研究室 後瀉 桂太郎「米国国防費削減の現状とその影響～エアシーバトルとわが国の役割分担～」コラム 013 | 海上自衛隊幹部学校（2011 年 11 月 11 日）
https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-013.html
木内啓人「統合エア・シー・バトル構想の背景と目的- 今、なぜ統合エア・シー・バトル構想なのか -」『海幹校戦略研究』第 1 巻第 2 号（通巻第 2 号） （2011 年 12 月）
https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review/1-2/1-2-8.pdf
石原敬浩「AirSea Battle と対中抑止の理論的分析 - トシ・ヨシハラ、ジェームズ・ホームズの論考を題材として -」『海幹校戦略研究』第 2 巻第 2 号（通巻第 4 号） （2012 年 12月） https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review/2-2/2-2-4.pdf
平山茂敏「エアシー・バトルの変容 －対中作戦構想から、アクセス維持のための限定的作戦構想へ－」『海幹校戦略研究』第 3 巻第 2 号（通巻第 6 号） （2013 年 12 月）
https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review/3-2/3-2-3.pdf
幹部学校防衛戦略教育研究部 戦略研究室長 平山茂敏「エアシー・バトル（ASB）構想がジャム・ジーシー（JAM-GC)に」トピックス 028 | 海上自衛隊幹部学校（2015 年 1 月23 日） https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/028.html
オフショア・コントロールについては以下を参照。

vi

T･X･ハメス（翻訳：下平 拓哉）「オフショア・コントロールが答えである」『海幹校戦略研究』第 3 巻第 1 号増刊（翻訳論文集）（2013 年 9 月）
https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review/3-1-s/3-1-2s.pdf
平山茂敏「オフショア・コントロール戦略を論ずる －「戦争を終わらせるための戦略」と日本の選択－」 『海幹校戦略研究』第 4 巻第 1 号（通巻第 7 号） （2014 年 6 月）
https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review/4-1/4-1-2.pdf
幹部学校防衛戦略教育研究部課程管理室長 下平拓哉「「オフショア・コントロールが答えである（Offshore Control is the Answer）」の紹介」コラム 046 | 海上自衛隊幹部学校（2013 年 6 月 12 日） https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col046.html
幹部学校防衛戦略教育研究部戦略研究室長 平山 茂敏「エアシー・バトル対オフショア・コントロール」コラム 048| 海上自衛隊幹部学校（2013 年 9 月 27 日）
https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-048.html
幹部学校防衛戦略教育研究部 戦略研究室長 平山茂敏「2 つのオフショア戦略」コラム049 | 海上自衛隊幹部学校（2013 年 12 月 19 日）
https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-049.html
陸上自衛隊研究本部 中澤剛 1 等陸佐「米国のアジア太平洋戦略と我が国防衛」（東京財vii団政策研究所）2013 年 10 月 3 日

https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=278

viii

ピーター・ナヴァロ「米中もし戦わば 戦争の地政学」2016 年 11 月 29 日出版

ix

トシ・ヨシハラ／ジェームズ・Ｒ・ホームズ「アメリカ流非対称戦争」『海幹校戦略研究』第 2 巻第 1 号増刊号 | 海上自衛隊幹部学校（2012 年 8 月）
https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review/2-1-s/2-1-7s.pdf
x

海洋プレッシャー戦略については以下を参照。
Thomas G. Mahnken, Travis Sharp, Billy Fabian , Peter Kouretsos "Tightening theChain： Implementing a Strategy of Maritime Pressure in the Western Pacific" | CSBA
2019 年 5 月 23 日

https://csbaonline.org/research/publications/implementing-a-strategy-of-maritime-pressure-in-the-western-pacific渡部悦和「強敵中国に対処する列島防衛戦略の復活（米国有名シンクタンク CSBA の新戦
略「海洋プレッシャー戦略」）」日本戦略研究フォーラム（JFSS)2019 年 5 月
http://www.jfss.gr.jp/article/924xi

David H. Berger,"Force Design 2030" 2020 年 3 月

https://www.hqmc.marines.mil/Portals/142/Docs/CMC38%20Force%20Design%202030%20Report%20Phase%20I%20and%20II.pdf?ver=2020-03-26-121328-460
米海兵隊戦力デザイン 2030 – Milterm 軍事情報ウォッチ（2020 年 6 月）
http://milterm.com/archives/1348
渡部 悦和「自衛隊も注目する米海兵隊の大胆改革 日米共同で中国の脅威に対抗せよ」
Japan Business Press 2020 年 4 月 3 日
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59984
xii

Toshi Yoshihara "Dragon Against the Sun: Chinese Views of Japanese Seapower" | CSBA

2020 年 5 月 19 日 https://csbaonline.org/research/publications/dragon-against-the-sunchinese-views-of-japanese-seapower
海上自衛隊幹部学校付 佐藤善光「中国は日本のシーパワー及び海上自衛隊をどのように見ているのか。
」トピックス 082 | 海上自衛隊幹部学校 2020 年 6 月 17 日
https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/082.html
時任兼作「「中国が沖縄を潰し、尖閣諸島を奪る」米国「ヤバい論文」の中身」 | 現代ビ
ジネス | 講談社 2020 年 8 月 18 日 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74446
xiii

稲田朋美防衛大臣「南西地域の防衛態勢強化を含む各種の施策は、結果として、エアシーバトル構想、オフショアコントロール論で想定されるミサイル攻撃に対応することが可能であるというふうに認識をしている」参議院外交防衛委員会 議事録 11 ページ 2017
年 5 月 25 日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=119313950X02120170525&page=11&spkNu
m=128&current=1
xiv

南西諸島ピースプロジェクト「南西諸島のミサイル基地配備問題」（2019 年 6 月 29日） https://youtu.be/J8mazkKN4JI
宮古島チャンネル Miyakojima Channel「ヤマサクラ

自衛隊配備で宮古島はどうなる ～ミサイル配備が呼ぶ戦場～ 第四部講師伊波洋一」（2015 年 9 月 1 日）

https://youtu.be/yRKtdurdbXExv

防衛省内部文書「機動展開構想概案」（抜粋）防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会・機動展開ワーキンググループ（2012 年 12 月～2013 年 12 月）「機動展開構想概案」2012 年 3 月 https://akamine-seiken.jp/wpcontent/uploads/2018/11/fd1eecc1cd69ac385dfd9c31e7456dcf.pdf「「残存兵３０％まで戦闘」

石垣での「島嶼奪回」作戦 赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露」赤嶺政賢（日本共産党 衆議院議員）2018 年 11 月 30 日 https://akamineseiken.jp/kokkai/kokkai-28223/
参議院外交防衛委員会 議事録 13 ページ 2019 年 11 月 14 日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=120013950X00420191114&page=13&spkNu
m=120&current=1
xvi

東京新聞「尖閣・台湾に近づくな 中国当局、漁師に厳罰付き指示･･･思惑はきょう

出漁解禁 福建省ルポ」（2020 年 8 月 16 日） https://www.tokyo-np.co.jp/article/49234
xvii

安倍総理大臣の中国訪問（平成 30 年 10 月 25 日～27 日）｜外務省 2018 年 10 月 26

日 https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page3_002593.htmlxviii

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約｜外務省 1972 年 8 月 12 日

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_heiwa.html
xix

安倍総理の訪中（全体概要）「4 安倍総理訪中の際の成果（ファクトシート）（2）海洋・安全保障分野における協力及び信頼醸成」｜外務省 2018 年 10 月 26 日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_004452.html※ すべて最終アクセス日は 2020 年 9 月 16 日