第２期中期目標期間 事業報告書

平成２４年６月
独立行政法人国際交流基金

本報告書は、「独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）」、「独立行政法
人国際交流基金に関する省令（平成１５年外務省令第２１号）」に基づき、第２期中期目標期間（平成１９年４月１日～平成２４年３月３１日）の業務実績についてまとめたも
のである。

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Ⅰ．独立行政法人国際交流基金の概要
１．中期目標の期間
平成 19 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日

２．業務内容（１）目的 （独立行政法人国際交流基金法第３条）
国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする。
（２）業務の範囲 （独立行政法人国際交流基金法第１２条）
ア．国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい
イ．海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及
ウ．国際文化交流を目的とする催しの実施、援助及びあっせん並びにこれへの参加エ．日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成、収集、交換及び頒布
オ．国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与（基金が寄附を受けた物品の贈与に限る。）
カ．国際文化交流を行うために必要な調査及び研究
キ．前各号の業務に附帯する業務

３．沿 革1972 年
1989 年1991 年
1997 年

国際交流基金設立
日本語国際センター設置 ［埼玉県］
日米センター（Center for Global Partnership）設置
関西国際センター設置 ［大阪府］

2003 年
独立行政法人国際交流基金となる2006 年
日中交流センター設置（2012 年 3 月時点で、21 ヵ国 22 ヵ所で海外事務所［日本文化会館、日本文化センター等］を運営）

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Ⅱ．第２期中期目標期間における事業実施状況
１．業務運営の効率化に関する事項（１）一般管理費の削減
中期計画で目標として掲げた平成 18 年度比 15％減に向けて、本部事務所を移転することにより事務所借料を大きく削減したことに加え、平成 17 年度比 6％減を求められた人
件費についても新給与制度の運用を含む諸施策により 10.7％を削減、その他の業務における経費節減努力と合わせて、目標を超える 21.1％の一般管理費の削減を実現した。
給与水準の適正化にも引き続き取り組み、昇給幅の抑制や管理職の賞与支給率の削減等の抑制努力によって、対国家公務員指数（ラスパイレス指数）は、平成 18 年度の126.1（地域・学歴補正後の指数は 107.9）から平成 23 年度は 119.5（補正後の指数は 99.2）まで低下した。
（２）運営交付金を充当して行う業務経費の削減
中期計画で目標として掲げた毎事業年度 1.2％以上削減の目標に対し、平成 19 年度
4.4％、平成 20 年度 2.3％、平成 21 年度 4.5％、平成 22 年度 3.8％、平成 23 年度 6.1％の効率化（いずれも対前年度比、新規政策増分を除く）を行った。
（３）機動的かつ効率的な業務運営
事業効果のより的確な把握の観点から、地域・国別に一貫性のある事業展開を図るた
め、地域・国別の企画調整機能と海外拠点の運営・活動の調整機能を一元的に所掌する
海外事業戦略部を設置、また、日本語能力試験の内容の充実と年間実施回数の複数化を実現するために日本語試験センターを新たに設けた（いずれも平成 20 年度）。
更に、より柔軟かつ機動的に事業を実施するため、事業部門において部の一部を統合
し、併せて、チーム制を導入することで、部内の事業の状況に即して各部の裁量で実施体制を柔軟に変更することを可能にした（平成 21 年度）。
行政刷新会議による事業仕分けやこれに関連する閣議決定（平成 22 年 12 月 7 日「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」、平成 24 年 1 月 20 日「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」）において指摘された事項に関し、平成 23 年度までに必要とされた措置については、着実にこれを実施した。
内部統制に関しては、コンプライアンス規程の制定やリスクマネジメントの観点からの内部監査の充実等の基盤整備を行うとともに、組織内の電子掲示板を活用した迅速な情
報共有、資金運用諮問委員会（平成 19 年度）・助成金確定審査委員会（平成 20 年度）・
契約監視委員会（平成 21 年度）・コンプライアンス推進委員会（平成 22 年度）の設置等による外部専門家によるチェック体制の拡充により、その強化を進めた。
（４）個々の事業に対する評価の実施と評価結果の反映
事業年度終了後に、実施事業に対する自己評価を外部専門家の評価をとり込んで行

4う仕組みを定着させると共に、実施事業の効果説明に重点を置くよう評価方法の整備を進めた。さらに、定量的情報を用いた事業効果の説明のため、効果測定の新たな方法を検討する調査研究も行った。
法定の評価制度によって指摘を受けた事項については、翌年度の業務や評価において改善を図り、その他自己点検としての評価の結果反映として、本部事務所移転や海外事務所移転・面積削減等の措置をとった。
（５）契約の適正化
閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において着実に実施することとされている「随意契約等見直し計画」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定「独立行政法
人の契約状況の点検・見直しについて」に基づき 22 年度当初に策定）の実現については、同計画に掲げた目標値には到達しなかったものの、「真にやむを得ないもの」に限ることとしている随意契約の全契約に占める割合は、平成 23 年度において平成 19 年度に比し、件数ベースで約 25％、金額ベースで約 20％減少した。本件については、外部有識者・監事から成る契約監視委員会の点検で、随意契約を締結している事案の多くについて、「放映権や公演等の知的所有権に係るもの、共催契約によるもの等、基金事業の実施に不可欠な『真に合理的な理由がある』もの」との意見が出されている。
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）効果的な事業の実施
外務大臣より示された第２期中期目標と、それに沿って策定した中期計画を着実に実施することにより、外交政策を踏まえた事業の実施に努めた。また、毎事業年度の計画を、各国におけるニーズにつき、海外事務所に加えて在外公館から情報を得て策定し、これに則って事業を行った。外交政策との連動の観点から実施の必要性が高いとの要望が在外公館から寄せられた事業については、予算の枠や地域・国別の配分にも留意しつつ可能な限り優先的に実施し、要望に対する対応率は第２期中期目標期間中の平均で約76％となった。
（２）国民に対して提供するサービスの強化
中期目標に従い、国民が国際交流事業に参加しやすくなるような環境づくりを目的として、他の国際交流機関、団体等との連携を強化する以下の取り組みを行った。
① 日本政府の重点政策に関連する事業で、「オール・ジャパン」で取り組むべきものについての外務省及び他府省との情報共有、協力の促進。（「クール・ジャパン連絡会議」への参加、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」への協力、上海万博日本館での事
業実施等）② 基金と類似する任務をもつ海外の主要な文化交流機関、公的機関との関係構築・維持。（ゲーテ・インスティトゥート、ブリティッシュ・カウンシル、韓国国際交流財団との情報共有・意見交換、セミナー・シンポジウム等の事業共催等）③ 他機関・NPO・民間企業及び基金それぞれがもつ情報・ノウハウ・資金を集約する

5ことで、事業の効率性や効果が高まると考えられる場合の、事業の共同企画・実施。
（国内外の非営利／公的機関（独・アデナウアー財団、米国アジア研究学会、中国・
南京図書館、国内地方自治体・大学）との共同事業の企画・実施、JICA が海外で運営する「日本人材開発センター」等への日本語専門家派遣等）
運営費交付金を充当して行う業務経費の削減に取組む一方、基金が培った事業の知見を活かして質の高い国際文化交流事業を量的に確保するため、外部受託事業を積極的に受け入れ、「21 世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS Program）」事業を始めとして第２期中期目標期間中で計 5,572 百万円規模の受託事業を行った。
３．財務内容の改善に関する事項（１）予算、収支計画、資金計画
各事業年度の予算計画については、各年度の収入を適切に見込むととともに、中期計
画・年度計画や予算の執行状況を踏まえた支出計画を策定するよう努めるとともに、それらを踏まえた収支計画、資金計画を策定した。
外部受託事業の積極的受入れや、日本語能力試験・日本語講座事業における受益者負担の推進などにより、自己収入を大幅に増加させた。
予算計画における中期計画額・年度計画累計額と決算額累計の比較表は別表のとおり。
運営費交付金債務については、平成 22 年度末に 3,350 百万円の残高があったが、23年度の補正予算による運営費交付金減額への対応、震災復興関連の事業の実施などにより、中期計画期間終了に伴い収益化を行う運営費交付金債務残高は 311 百万円となった。
なお、保有する外貨建債券の評価替えによる未実現の為替差損を要因として、23 年度末において 2,180 百万円の繰越欠損金が発生している。
（２）財務内容の改善
資金の運用については、安全性確保と収益性向上等を図るため、平成 19 年度に外部の専門家から成る資金運用諮問委員会を設置し、毎事業年度の資金運用方針及び計画を同委員会に諮ったうえで理事会が決定する仕組みとした。中長期的収入の安定と各事
業年度の必要収入の確保という両面を考慮しつつ、安全性の高い中長期債券を基本として運用した。
寄附金・事業収入の拡充、外部受託事業の積極的受入れ等により自己収入の拡大に努め、受託収入は第２期中期目標期間中に 5,572 百万円の実績を上げ、日本語能力試験
事業においては受益者負担の推進による還元額の増加により、平成 21 年度から平成 23
年度の各事業年度平均で 6.8 億円の収入を得た。
保有する実物資産については、閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本
方針」を踏まえ、職員宿舎を一定の基準のもとに必要数を精査し、不要宿舎 4 戸の売却手続きを行った。その他の主な実物資産である日本語国際センター、関西国際センター、パ6

リ日本文化会館の建物に関しては、施設・設備の適切な運営・改修と受託事業を含む積極的な事業実施により、これらを有効に活用した。
閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」により国庫納付することとされた日米親善交流基金及び日中 21 世紀基金を除く政府出資見合いの運用資金に係る譲渡収入等 342.1 億円、及び既に譲渡又は収納済の不要財産に係る譲渡収入等のうち政府出資見合い分 7.7 億円の合計 349.8 億円を、平成 22 年度に国庫納付した 。
（３）短期借入金の限度額
実績なし。
（４）重要な財産の処分
実績なし。
（５）剰余金の使途実績なし。
４．その他業務運営に関する重要事項（１）人事に関する計画
組織の活性化及び国民に開かれた組織づくりのため、平成 21 年度に導入した事業部門におけるチーム制を活用した非管理職・若手人材のチーム長登用や役職定年制等の施策により柔軟な組織運営を図った。さらに、国内の省庁・地方自治体、国際交流機関・文化機関等と毎事業年度平均 22 件の人事交流を実施し職員の視野の拡大と人脈形成の機会をつくり、また、一部の役職については、その業務に関する専門知識や経験を有する人物を外部から採用することで組織の専門性の更なる向上を図った。
平成 21 年度から管理職候補者層（課長代理、補佐級）に対するマネジメント意識醸成のための研修を実施し、若手職員に対しては海外事務所での実務研修を含む研修のサイクルを確立する等、人材育成のための研修を安定的に運用した。
（２）施設及び設備に関する計画保有施設である日本語国際センター及び関西国際センターについては、効果的な事業実施に必要な研修環境と機能を維持するために設備等の改修を行うと同時に、運営管理の効率化を図るため平成 23 年度より日本語国際センターの施設運営管理契約を公共サービス改革法に基づく民間競争入札とし、契約金額を平成 22 年度比▲28.6％削減した。
両センターでは、主催研修事業に加えて受託事業を積極的に受入れ、また、連携機関
や地元自治体及び関連交流団体等の事業に積極的に協力することで、施設の有効利用に努め、第２期中期目標期間中の両センター宿泊施設の稼働率の平均値は 64.9％と60％以上を確保した。

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［別紙］
分野別政策
１．文化芸術交流の促進（１）重点化
「外交政策上必要かつ重要な事業に重点化する」との中期目標の実現に向け、相手国との交流の節目に行なわれる各年の周年事業や政府の各種政策に関連する事業を優先する重点化を行い、具体的には「東日本大震災復興基本法」に基づき日本の再生を文化
芸術活動により海外の人々に知ってもらう「日本文化の元気発信事業」や、「アジア・ゲー
トウェイ構想」「東アジア共同体構想」に対応する「東アジア青少年大交流計画（JENESYS
Program）」への参加、政府の「日米同盟深化のための日米交流強化」に即した対米交流事業の拡充等を実施した。
（２）事業効果・経費効率向上のための取組み
ア 閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」への対応「文化芸術交流事業は海外に重点化する」との方針に従い、平成 22 年度から原則として国内事業は実施していない。
イ 他団体との連携
文化芸術交流事業の多くは、国内の関係団体や海外の受入機関等との共催で実施することで経費やマンパワーを分担しており、第２期中期目標期間においても、展覧会の会場となる現地美術館、国際舞台芸術共同制作事業における共催機関としての国内の劇場等と連携し、また、外務省が行った文化無償資金協力、草の根文化無償協力で支援した案件の効果を高めるフォローアップとしての専門家派遣等の文化協力事業を実施した。
ウ プログラムの見直し
上記アのとおり事業の海外への重点化を行ったほか、市民青少年交流事業の効果を明確にする観点から、事業のテーマによって芸術交流や知的交流分野の知見を活かした案件採否が行われるよう実施体制を改めた。また、各プログラムの実施にあたって、事業対象国のニーズが高いジャンルを選び、市民青少年レベルの人的交流の要素を組み込むことに特に配慮する等の施策により、事業効果の向上を図った。
（３）実施状況
中期目標に掲げられた「日本文化発信型事業」として、①生活文化や伝統工芸・スポー
ツに関するレクチャー・デモンストレーション実施のための当該分野の専門家の派遣、②
日本人による／日本をテーマとする美術作品・写真等の展覧会の実施、③日本の公演団による舞台作品の上演、④日本の映画作品の上映や日本の書籍等の紹介・翻訳出版、⑤各国の文化芸術分野の一線に立つ（日本との接点が少ない）人物を短期で招へいし日本の当該分野に対する理解と関心を高めてもらう事業、また、⑥これらの事業を企画実施する個人や団体への支援等を行った。加えて、インターネットを活用して日本のアーティス

8トや内外のアート分野の動向等を日英二ヵ国語で紹介するウェブサイトや日本のアーティ
スト・イン・レジデンスを紹介する日英二ヵ国語のウェブサイトの運営、日本映画の最新情報を伝える日英二ヵ国語のウェブサイトの運営、海外の出版社・翻訳者を対象に日本の書籍・出版動向を紹介する英文情報誌の発行等により、日本文化の基本情報・最新動向を海外に広く発信した。舞台芸術情報のウェブサイトのページビュー数は、平成 19 年度は約806 万件であったものが平成 23 年度には約 1,090 万件まで増加した。
「双方向・共同作業型及び国際貢献型事業」としては、①日本と海外の舞台芸術関係者が共同で作品を制作しこれを上演する事業、②日本と海外の造形美術関係者が共同で展覧会を企画制作して実施する事業、③開発途上国の文化分野の人材育成や文化遺産保存のための専門家派遣もしくは日本での研修、④市民、青少年レベルの相互理解促進や交流の担い手育成を図る事業、⑤これらの事業を企画実施する団体への支援等を行った。
中期目標で実施を定められた「外国文化紹介型事業」については、平成 19 年 12 月 24日閣議決定「独立行政法人整理合理化計画」において、芸術交流分野における国内向け助成事業の廃止を求められ、さらに平成 21 年に行われた事業仕分けにおいて、文化芸術
交流は海外に重点化するとの指摘を受けたことから、事業規模は縮小し、平成 22 年度以降は、原則として外国文化の紹介を目的とした国内事業は実施していない。
第２期中期目標期間中に実施した文化芸術交流分野の主催の催し事業への参加者は延べ 500 万人超となった（海外事務所が企画実施した事業の参加者数は除く）。
（４）定量的目標値の達成状況
第２期中期目標期間における定量的目標として中期計画に掲げた「全ての文化芸術交流事業で事業参加者の 70％以上から“有意義”との評価を得る」については、全実施事業
において参加者・来場者アンケートを行いプログラムごとにその結果をまとめており、目標
期間中の全ての事業年度において目標を実現した。
（５）外部専門家評価
毎事業年度終了後、プログラムごとに 2 名の外部専門家から実績評価を受けており、その内容を外務省独立行政法人評価委員会への業務実績報告にも反映した上で、同委員会からの評価を得ている。外部専門家から「ハ（順調）」未満の評価を受けたプログラム
については、評定理由を踏まえた運営の改善措置をとった（21 年度業績評価において「国際舞台芸術共同制作」プログラムに対し 1 名の専門家から「ニ（やや順調ではない）」の評価を、同年度の「内田奨学金フェローシップ」プログラムの業績に対して 2 名の専門家から「ニ」評価を受けた）。
２．海外における日本語教育・学習への支援（１）重点化
第２期中期目標では、それまでの援助・支援型の事業展開から、より能動的な日本語普及事業の実施に重点をシフトする方針を打ち出し、これに対応する施策として、各国の9日本語学習の環境やニーズ、また外交政策上の必要性等を踏まえつつ「JF 日本語教育
スタンダード」の開発と「JF にほんごネットワーク（通称：さくらネットワーク）」の構築、さらに新規の日本語講座開設と既存講座の内容充実・拡充に取り組んだ。日本語運用能力の熟達度に応じた「教え方」「学び方」「学習成果の評価の仕方」を考えるツールとしての「JF日本語教育スタンダード」を平成 21 年度に完成させ、平成 22 年度以降はこれに準拠した教材の開発と普及活動を進めた。特に日本語教育が盛んな地域・国において基金と連携して日本語普及を推進する機関（さくら中核メンバー）から成る「さくらネットワーク」については、平成 23 年度末において 42 ヵ国・2 地域 118 機関まで拡大した。
また、外交上の必要性が高い事業として、政府の「新成長戦略」の一部を成す経済連
携協定（EPA）に基づくインドネシア人・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者日本語予備教育事業を平成 22 年度から開始したほか、「日米同盟深化のための日米交流強化」に即して平成 23 年度より日本人若手日本語教員派遣事業等を実施している。第２期中期目標に則り、近隣諸国・地域における日本語教育の支援に積極的に取組み、平成 20 年度以降、政府の東アジア青少年大交流計画（JENESYS）に参加して東アジア各国への若手日本語教師派遣事業を行うほか、「さくらネットワーク」をアジア地域で重点的に展開し、東南アジ
ア・南アジア各国における中等教育課程への日本語教育導入促進・支援を行った。
（２）事業効果・経費効率向上のための取組み
ア 閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」への対応
日本語事業分野で指摘された「関西国際センターの研修規模の縮減」については、平成 23 年度に、同センターが実施している研修プログラムの一部を廃止し、「海外日本語教師に対する日本語研修の事業規模の縮小」については、平成 23 年度に日本語国際センターが実施している事業のうち、博士課程研修の新規採用を行わず、修士課程の新規採用を半減する措置をとった。また、全ての日本語研修事業において、研修補助費（交通費等）の減額、配付教材費の削減等を行った。
「研修員手当の現金支給の原則廃止」の指摘に対しては、平成 23 年度に食費の一部を除き研修補助費（交通費等）の現金支給を廃止し、「日本語能力試験の黒字の維持、自己収入の拡大」の指摘については、平成 22 年度、平成 23 年度の両年において黒字を維持し、自己収入の拡大にも繋がる試験実施地の拡大も実現した（平成 21 年度：52 ヵ国 172
都市→平成 23 年度：61 ヵ国 198 都市）。
イ 他団体との連携
平成 21 年度から、日本語教師養成課程を有する国内の大学・大学院で日本語教育を学ぶ学生をインターンとして海外の日本語教育の現場に派遣するプログラムを開始したが、派遣者の選定、派遣先との調整において、これら大学側のイニシアティブを活用しつつ事業を行い、平成 23 年度末までに 910 名の学生を延べ 75 カ国 280 機関に派遣した。
ウ プログラムの見直し
海外の日本語教育機関への支援プログラムを事業効果に着目して見直し、平成 22 年度から目的別の運用となるよう整理した。

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（３）実施状況
中期目標で掲げられた「一般市民・初学者を対象とする日本語教育支援の充実」に関しては、多様な学習動機によって海外で増加している日本語学習者への対応として、上記
２（１）に記した重点施策を着実に進めると同時に、インターネットによる日本語教材の提供に取組んだ。特に、近年日本のアニメやマンガへの関心から日本語学習に興味をもつ人が増えている状況を踏まえ、平成 21 年度末に「アニメ・マンガの日本語」ウェブサイトを開設し、楽しみながら日本語のフレーズや日本文化を学ぶ教材を開発・提供し、日本語学
習者の拡大を図った。同ウェブサイトは、その後多言語化にも取組み、平成 23 年度末に全コンテンツを英語・スペイン語・韓国語・中国語・フランス語の 5 言語で表示する多言語化を完成させて開発を終了した。平成 23 年度末時点での累計アクセス（ページビュー）数
は、約 500 万件となった。
中期目標では「相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援」「地域的な必要性に対応した支援」も行うべき施策として定められているが、地域・国ごとに異なる日本語
教育事情・ニーズに柔軟かつ機動的に対応できるよう、特に日本語教育が盛んな地域・国を中心に各地の日本語普及・支援活動を基金と連携・協力して推進する「さくらネットワー
ク」の中核メンバーを定め、中核メンバーが拠点となって現地事情に応じた活動・支援を行う体制を構築した（平成 19 年度～）。また、「JF 日本語教育スタンダード」の考え方やこれに即して制作した教材を用いたモデル講座としての日本語講座の運営と拡充を行った（平成 23 年度末時点で 23 都市で直営の講座を運営）。日本語能力試験の実施については、
中期目標で示された「年複数回実施」の実現に向けた準備を進め、平成 21 年度には、特に複数回実施ニーズが高い韓国及び中国において 2 回実施を実現し、平成 22 年度から
は全ての国・地域を対象に実施のニーズを確認した上で、必要性の高い都市において年2 回の試験を行っており、平成 23 年度は 19 ヵ国・地域 94 都市で年 2 回試験を実施した。
平成 23 年度の試験実施地は 61 ヵ国・地域 198 都市まで拡大し（平成 19 年度は 49 ヵ国
158 都市）、試験の新規実施地からは日本語学習者にとっての学習意欲の向上に貢献しているとの評価を得ている。同時に、中期目標にある「経費縮減を促進する観点から、現地事情を勘案しつつ受益者負担を適正化する」を受けて、平成 16 年度から現地試験実施
経費を全て各地の受験料収入で賄うとの原則を明示し、平成 22 年の事業仕分けにおける「国費への依存からの脱却」の指摘にも対応して、各地の事情を踏まえつつ試験実施機
関との間で適切な受験料の設定、受験料から基金に還元してもらう額の増額等に努め、平成 21 年度以降、日本語能力試験収入が支出額を上回る状況になっている。さらに、中期目標の定めに従い、近隣諸国であるアジア各国に対する支援に積極的に取組んだ（特定の国・地域向けではない共通経費を除いた日本語事業分野全体の支出額に占めるア
ジア向け支出額の割合の期間中平均は約 57％）。
附属機関の運営に関しては、関西国際センター事業の一つである「在日外交官日本語研修事業」について市場化テストを行い、平成 20 年度から民間競争入札によって業務委託の形で実施したほか（但し同事業は平成 23 年度に廃止）、日本語国際センター及び関西国際センターの建物管理業務委託について市場化テストによる民間競争入札で委託先を決定した。さらに、受益者負担を適正化するとの観点から、一部の招へい研修事業にお11

いて、来日のための航空賃等を自己負担化し、平成 22 年度の事業仕分けの指摘も踏まえて、全ての研修事業において、研修補助費（交通費等）の減額、配付教材費の削減を行った。
（４）定量的目標値の達成状況
第２期中期目標期間における定量的目標として中期計画に掲げた「日本語能力試験
事業において、今期中期期間中の年間受験者数の平均が前期中期目標期間中の年間
受験者数の平均を上回る」については、第１期中期目標期間中の年間平均受験者数
239,225 人に対して第２期期間の平均が 446,028 人となり目標を達成したほか、「ウェブサイトを通じた日本語教育に関する情報提供については、年間アクセス数が前期中期計画
期間中の平均年間アクセス数を上回る」についても、第１期中期目標期間中の年間平均アクセス（ページビュー）数 331 万件に対し、第２期期間中は毎年これを上回るアクセス実績があり目標を達成した（平成 23 年度の年間アクセス（ページビュー）数は 1,887 万件）。
さらに、「日本語研修事業において、研修生の 70％以上の満足度を得る」との目標に対しては、毎年いずれの研修プログラムにおいても 90％以上の研修生から満足したとの回答を得ており目標は達成されている。
（５）外部専門家評価
毎事業年度終了後、プログラムごとに 2 名の外部専門家から実績評価を受けており、その内容を外務省独立行政法人評価委員会への業務実績報告にも反映した上で、同委員会からの評価を得ている。第２期中期目標期間を通じてすべてのプログラムについて、
外部専門家から「B（概ね良好）／ハ（順調）」以上の評価を受けている。
３．海外日本研究及び知的交流の促進（１）海外日本研究の促進
ア 重点化
事業効果を把握し事業の効率性を高めるため、第２期中期目標期間においては各地
域・国の中核的日本研究機関に対する重点的支援を行った。また、第２期中期目標に則り近隣諸国、特に中国、韓国向けの事業を重視すると共に、外交上の必要性が高い事業として政府の「日米同盟深化のための日米交流強化」に即した、米国高等教育機関における講座開設・拡充等、日本研究の促進事業を実施した。
同様に第２期中期目標で掲げた、「相手国における中長期的な日本研究促進のための若手研究者の育成」に沿って、日本研究フェローシップ事業では博士号取得を目指す等の研究者の採用に配慮した。
また、「各国・地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化する」との目標を効果的に実施するために、公募プログラムを整理し、
平成 19 年度に新たに設けた「日本研究機関支援プログラム」により、各国・地域において日本研究の中核的役割を果たすことを期待する大学・研究機関に対して、教授派遣、教員の給与支援、共同研究実施、図書寄贈、研究者育成等の包括的な支援を行い、戦略的12

な事業展開を図った。
イ 実施状況
中期目標において、相手国の研究・教育事情に応じた効果的な支援を行うべきであるとの方向性が示されている。
アジア・大洋州地域については、外交的観点から支援の重要性が示されていることを受け、日本研究機関支援事業においても、日本研究フェローシップ事業においても、積極的な支援に取組み、第２期中期目標期間中のアジア・大洋州地域向けの実施件数は他地域を上回る結果となった。また、中国・韓国においては、日本研究者数は多いものの、研究者間のネットワーク形成が今後の課題であるとの認識に立ち、日本・韓国・中国・台湾の研究者による「東アジア日本研究フォーラム」を実施した（第１回：平成 22 年度に韓国・済州島で開催、第２回：平成 23 年度に日本・松島で開催）。
北米地域や欧州地域では日本研究基盤の整備が進んでいるため、効率的・効果的支援を行う観点から、自律的な発展も視野に入れたネットワーク化の促進に資することに留意し、国単位の日本研究学会のほかにヨーロッパ日本研究協会のような地域単位の日本研究ネットワークの中核機関への支援を行った。なお、外交政策上の重点国である米国に対しては、上記３（１）アに記載のとおり、政府方針に即した支援強化を行った。
第２期中期目標期間中、日本研究機関支援事業では、延べ 317 機関に対して支援を行い、日本研究フェローシップ事業では延べ 805 人の研究者に対してフェローシップを供与した。
ウ 定量的目標値の達成状況
第２期中期目標期間における定量的目標として中期計画に掲げた「支援対象機関及びフェローシップ受給者の 70％以上から有意義との評価を得る」については、毎年対象機関・人物の 90％以上から「とても有意義」または「有意義」との回答を得ており目標を達成している。
エ 外部専門家評価
毎事業年度終了後、プログラムごとに 2 名の外部専門家から実績評価を受けており、その内容を外務省独立行政法人評価委員会への業務実績報告にも反映した上で、同委員会からの評価を得ている。第２期中期目標期間を通じてすべてのプログラムについて、
外部専門家から「B（概ね良好）／ハ（順調）」以上の評価を受けている。
（２）知的交流の促進
ア 重点化
閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において「知的交流については、引き続き、知的交流の担い手の育成等を図りつつ、効率的・効果的に実施すべきである」との指摘を受けたことを踏まえ、また、第２期中期目標に則って、次代の知的交流の担い手の育成やネットワークの形成、わが国の有識者の海外発信の機会の増加と海外発信力の向上に資する事業を重視した。
さらに、外交上の必要性が高い事業として、中国、韓国、米国向けの事業に重点を置
き、中国については日本との接点が無かった中国の知識人・研究者の招へい事業を強化

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し、米国については政府の「日米同盟深化のための日米交流強化」に即して新たな知日層の育成に資する事業を開始した。
イ 実施状況
中期目標において、対象地域の特性に応じた人選や分野選定を行うことでより効果の高い事業を行うこと、外交上の要請に配慮することが定められていることを踏まえ、業務を遂行した。
アジア・大洋州地域については、近隣諸国との有識者間の相互理解が重要であるとの認識に基づき、特に中国と韓国との人的ネットワーク形成や両国のオピニオン・リーダー
等の知的リーダーとの関係構築に資する事業の企画実施に取組んだ。また、アジア各国の社会的影響力の大きい知識人を選抜して 2 ヵ月間日本に滞在する機会を提供する「アジア・リーダーシップフェロー・プログラム」を実施した。中国に対しては、国民レベルでの相互理解増進の必要性に鑑み、政府出資金も得て平成 18 年度に開設した日中交流センターによる若い世代の交流促進に重点的に取組んだ。
米国に対しては「我が国と緊密な関係を有する米国との知的交流は特に重要」と中期目標にあることから、世界の共通課題の解決に向けた日米の民間レベルでの協力を支援
する日米センター事業と、「多様性の理解と共生」、「平和構築と文化」等の重点領域を予め設定した知的交流事業の公募助成事業により、効果的な事業実施に努めた。また、米国における日本への関心の相対的低下といった状況を改善するため、米国における新たな知日層の拡充を目的とする米国の大学院生、有望な若手政策関係者・研究者との対話事業も行った。
欧州については、世界的な共通課題に関する知的交流強化、ネットワーク構築を中心とした事業を、中東・アフリカについては我が国と同地域との知的対話を深めるための会
議の開催、人材育成のためのフェローシップ供与などの事業を実施した。
ウ 定量的目標値の達成状況
第２期中期目標期間における定量的目標として中期計画に掲げた「支援対象機関及びフェローシップ受給者の 70％以上から有意義との評価を得る」については、毎年対象機関・人物の 85％以上から「とても有意義」または「有意義」との回答を得ており目標を達成している。なお、平成 19 年度の受給者からの「有意義」の回答率が 67％であった「小渕フェローシップ」プログラムについては、その後、応募者数が低調であったこと、平成 21 年度
実施において選考委員会で応募者全員が不採用となったとの結果を受け、プログラム内
容や運営の見直しを行うこととして平成 22 年度より休止した。
エ 外部専門家評価
毎事業年度終了後、プログラムごとに 2 名の外部専門家から実績評価を受けており、その内容を外務省独立行政法人評価委員会への業務実績報告にも反映した上で、同委員会からの評価を得ている。第２期中期目標期間を通じてすべてのプログラムについて、
外部専門家から「B（概ね良好）／ハ（順調）」以上の評価を受けている。
４．国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等（１）事業効果・経費効率向上のための取組み

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ア 閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」への対応
閣議決定において、「広報関係予算の削減」「国内における地域交流事業の廃止」「情報ライブラリーの利用者数の増大」の３点の指摘を受けており、それぞれに対して定められた期日までに必要な対応をとった。「情報ライブラリーの利用者数の増大」を実現するた
め、利用者の利便性向上のためのレイアウト変更、イベントスペースを使った国際文化交流事業の実施、ライブラリーが所蔵する特徴的なコレクションの可視化の推進、レファレン
ス対応の強化等の施策により、平成 23 年度は 2.2 万人の来場者を得た（平成 21 年度の来場者数 1.9 万人、平成 21 年度比 16.4％増）。
イ プログラムの見直し
情報発信の効率と効果を向上させるため、国際文化交流の意義や成果を伝える目的
で隔月刊行していた機関誌「をちこち」を平成 21 年度をもって休刊とし、同様の目的をもつ
ウェブマガジン「をちこち Magazine」を平成 22 年度より月刊で配信する方法に切り替えた。
変更後も外部モニター等の意見を取り入れながらサイトの構成や内容の改善を続けている。
また、定期刊行物や国内事業への参加優待・招待の特典があった有料（寄附金）会員制度「JF サポーターズクラブ」については、定期刊行物の休刊や国内事業の減少等の状況と、より多くの一般市民へのアプローチを強化するとの方針に鑑みて、平成 21 年度に廃止を決定した。
（２）実施状況
外国語で書かれた日本についての書籍・資料や国際文化交流に関する資料、国際交流基金の発行書籍・報告書等を収集し一般の利用に供している情報センターライブラリー（ＪＦＩＣライブラリー）の運営、情報誌の発行（平成 22 年度から紙媒体をウェブマガジンの形に変更）、国際交流基金事業に関する情報を提供するホームページの運営等により、国際交流に関心を有する内外の一般市民や国際交流事業関係者への情報提供を行った。このうち、基金本部が運営するホームページについては、下記（３）のとおり中期目標に掲げられたアクセス数の目標を達成し（第２期中期目標期間中の年間平均アクセス数約 199 万件）、各海外事務所が運営するホームページへのアクセス数も平成 23 年度の総アクセス数は 579 万件で平成 19 年度から
約 1.7 倍の増加となった。また、ＳＮＳの普及やツイッター利用者の増加といった社会の変化に合わせ、平成 21 年度から職員によるブログに加えてツイッターによる情報発信も行っている。
さらに、一方向的な情報提供・発信に留まらず、閲覧者からの情報提供、意見・コメントの書き込みが可能な双方向性のあるウェブサイト運営にも引き続き取組んだ（例：日本語教育事業における「みんなの教材サイト」、日中交流センター「心連心」ウェブサイト等）。基金が行う事業についてインターネット上での動画中継を行ったり、事業報告書のホームページへの掲載を促進する等、事業成果の還元にも努めた。
ＪＦＩＣライブラリーを中心に、海外事務所図書館におけるレファレンス・サービスや照会対応の強化にも留意し、ＪＦＩＣライブラリーについては平成 23 年度の来場者数が約 2.2 人（平成 19
年度比 59.7％増）、海外図書館については平成 23 年度の総来館者数が約 24 万人（平成 19
年度比 17.7％増）と増加し、より多くの人にサービスを提供することができた。

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国際交流を行うために必要な調査・研究を充実させるため、複数の部署で行っていた調査
研究プロジェクトを集約するとともに、青山学院大学内に設置された「青山学院大学国際交流
共同研究センター」の運営に参画し、「平和のための文化イニシアティブの役割」「地域活性化と国際交流」「国際文化機関の比較研究」などの連携研究プロジェクトを実施し、その成果を、基金が行う事業の企画立案等において活用した。

（３）定量的目標値の達成状況
第２期中期目標期間における定量的目標として中期計画に掲げた「国際交流基金ウェブサイトについては、年間アクセス件数 100 万件以上を目標とする」については、中期目
標期間中の全ての事業年度においてこれを達成している。
（４）外部専門家評価
毎事業年度終了後、プログラムごとに 2 名の外部専門家から実績評価を受けており、その内容を外務省独立行政法人評価委員会への業務実績報告にも反映した上で、同委員会からの評価を得ている。外部専門家から「ハ（順調）」未満の評価を受けたプログラム（22 年度業績評価において「国内連携促進」プログラムに対し 1 名の専門家から「ニ（やや順調ではない）」の評価を、同年度の「国際交流調査研究」プログラムの業績に対して 1 名の専門家から「ニ」評価を受けた）については、評定理由を踏まえた運営の改善措置をとった。
５．その他
海外事務所、京都支部の運営状況（１）事業効果・経費効率向上のための取組み
ア 閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」への対応「海外事務所の事業については、広報文化センターの事業との重複を検証し、同センターと協力すること等により、効率化・合理化を図る」との指摘を受け、海外事務所と在外公館及び外務省本省と基金本部でも事業計画を確認・調整し、各々のネットワークやノウハ
ウを活かして協力を進めることで、重複を避けるとともに効率よく事業を実施した。
また、「北京事務所及びバンコク事務所の国際観光振興機構の事務所との共用化等を図る」との指摘については、平成 23 年 6 月にバンコクにおいて、また同年 8 月には北京において、それぞれ国際観光振興機構の事務所が基金事務所入居ビルに移転した。
イ 閣議決定「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」への対応「国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所との間で機能的な統合を進める」との指摘に対して、関係省庁・独立行政法人による実務者会合に参加し、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意しつつ、ワンスト
ップサービスを実現するための機能的な統合のあり方について、平成 24 年夏までに結論を得るべく、個々に検討を行った。また、関係省庁間の中間報告書（平成 24 年 3 月 30 日付）のとりまとめに参画した。
ウ 関係団体及び在外公館との協力・連携、外部リソースや現地職員の活用

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上記ア及びイに記述のとおり、在外公館や関係する独立行政法人との連携推進に取り組むほか、オール・ジャパンで取り組むことが期待されている政府の政策「クール・ジャパ
ン」や「ビジット・ジャパン・キャンペーン」関連事業への参加と協力、海外事務所所在国の文化機関・教育機関との意見交換・共同事業を実施した（スペイン：カーサ・アシア、ドイ
ツ：ベルリン日独センター、仏：アルザス欧州日本学研究所等）。
また、京都支部においては、平成 20 年度に京都市国際交流会館内に事務所を移転し、借料のほぼ半減を実現するとともに、京都市及び関係機関との事業連携の促進に弾みをつけた。
（２）外部専門家評価
毎事業年度終了後、プログラムごとに 2 名の外部専門家から実績評価を受けており、その内容を外務省独立行政法人評価委員会への業務実績報告にも反映した上で、同委員会からの評価を得ている。第２期中期目標期間を通じてすべてのプログラムについて、
外部専門家から「B（概ね良好）／ハ（順調）」以上の評価を受けている。
以 上

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［別表］
予算計画の中期計画額・年度計画額累計と決算額累計の比較表（単位：百万円）
差額の内訳

収入（A）中期計画額
運営費交付金
運用収入
寄付金収入
※
受託収入

支出

その他収入
前期中期目標期間繰越積立金取崩収入※
計
業務経費
うち文化芸術交流事業費
海外日本語事業費
海外日本研究・知的交流事業費
調査研究・情報提供等事業費
東日本大震災復旧・復興文化交流事業費
その他事業費
一般管理費
うち人件費
物件費
計

(B)年度計画額累計（C)決算額累計（C)-(A）中期計画と決算額累計との差（B)-(A）中期計画額と年度計画額累計の差額

62,881
10,615
4,332
0
862
0
78,69065,20462,831
8,955
4,337
3,060
3,063
12
82,25972,44362,831
9,200
3,072
5,572
3,626
12
84,312
67,621△ 50△ 1,415△ 1,260
5,572
2,764
12
5,622
2,417

△ 50
△ 1,660
5
3,060
2,201
12
3,569
7,239

11,85017,524
10,2382,888
239
22,466

11,841
21,544
12,471
3,067
239
23,281

11,381
20,433
11,5782,659
330
21,239

△ 469
2,909
1,340
△ 229
91
△ 1,227

△ 9
4,020
2,233
179
0
815

13,486
8,966
4,520
78,69014,8038,913
5,890
87,246

14,062
8,621
5,441
81,683

576
△ 345
921
2,993

1,317
△ 53
1,370
8,556

年度計画額累計に対する決算額累計の主な増減理由※1 運用資金342億円の国庫納付を行うための有価証券の売却が年度計画策定時よりも遅くなったことによる運用収入の増等※2 特定寄附金受入の減等※3 東アジア青少年大交流計画（ＪＥＮＥＳＹＳ）、キズナ強化プロジェクト等の受託による増※4 日本語能力試験収入の増等※5 事業の遅れ・縮小等による支出減、円高の進行による外貨払い経費の支出減等※6 特定寄附金を財源とする事業の減による支出減等※7 人件費の抑制努力、本部事務所移転時の移転経費節約による支出減等（C)-(B)年度計画額累計と決算額累計との差額
0245 ※1△ 1,265 ※2
2,512 ※3563 ※40
2,053△ 4,822△ 460 ※5
△ 1,111 ※5△ 893 ※5
△ 408 ※591
△ 2,042 ※6△ 741 ※7
△ 292
△ 449
△ 5,563