ストルィピン農業改革期ロシアにおける区画地経営

ストルィピン農業改革期ロシアにおける
区画地経営
崔 在 東
はじめに
1905年革命に驚いたロシア政府は共同体の解体や家族所有の廃止によるそれまでとは全く異なった私的所有の確立やフートル経営とオートルプ経営（以下区画地経営）の創出とを目的とするストルィピン農業改革を推進しはじめた。
ストルィピン改革によってロシア農民
共同体と農民経営は大きな変化をこうむることになった。まず、その変化は土地所有において起こった。戸主に割替共同体から自由に脱退する権利を与えることになり、分与以来総割
替が一度もなかった無割替共同体はそのまま世帯別所有に移ったとみなされ、また世帯別所有共同体は私的所有に移ったとされた。さらに、割替共同体における屋敷地は戸主の私的所有となった。このように、伝統的所有様式において前代未聞の変動が起こり、土地などの財産はもはや共同体所有でなければ家族の所有でもなく戸主の私的所有になった。さらに、農民は自分の土地を自由に処分できる権利と相続できる権利などを持つようになった。
これら
はそれまでロシアの農民経営の中では存在していなかったまったく新しい状況であった。
ところが西欧の経験に基づいて推進されたものの、ストルィピン農業改革は、①貴族やポメー
シチキ経営でなく農民経営だけを対象としていたこと、②身分制の廃止を前提としていな
かったこと、③封建体制の最も大きな特徴である上級所有権と下級所有権の二重構造は1861
年農奴解放によって解消されたものの、農民経営における私的所有関係の成立を意味せず、半世紀後のストルィピン農業改革によって初めて農民経営における近代的私的所有権の確立が試みられたこと、④ 1861 年農奴解放以前の時期はもちろん、ストルィピン農業改革までの時期においても割替共同体的所有意識と農民家族内部に家族所有や均等持分の法意識が根強く存在し、私的所有関係は十分に定着していなかったこと、⑤土地に対する私的所有権の確定が、分与地一般に対して一律的に行われなかったこと、⑥開放耕地（オープン・フィー
ルド）の解体であるエンクロージャーは、村全体だけでなく、個別経営によって散発的にも行われたこと、などの特徴を持っていた。これらの問題はストルィピン農業改革のもっとも重要な側面であったが、これまではほとんど注目されていなかった。
そこで、著者は、まずストルィピン農業改革によって大量に作り出された私的所有分与地の形成の過程、取引および土地所有権の特徴を検討した。とりわけ、私的所有分与地が私的所有と分与地との二重性を持っていたことを解明した(1)。また、ストルィピン農業改革以前に堅く守られてきた家族所有原則の廃止に伴う私的所有および共同所有の確定・認定の際に農民家族内部の財産所有関係において生じた変化やそれによってもたらされた家族内部にお1 拙稿「ストルィピン農業改革期ロシアにおける『私的所有分与地』：土地所有権に関する一考察」『経済学
論集』第 65 巻第４号、2000 年。

− 229 −

崔在

東ける変化、改革以前の無許可家族分割経営の運命と、私的所有権および共同所有権の確定・認定経営における家族分割の問題および家族分割の際に生じていた様々な問題を検討し、それが改革期における登録戸主数の急速な増加をもたらしたことを究明した(2)。さらに、私的所有権・共同所有権確定・認定戸主の死亡の際における、私的所有分与地に対する遺言および相続をめぐって生じた様々な問題を検討し、私的所有分与地の二重性が遺言と相続の際にもそのまま投影されていたことと、地域慣習と一般民法および絶対的私的所有権とにおける被相続人と各相続人の権利をめぐる衝突が多くの混乱をもたらしていたことを究明した(3)。
ところで、ストルィピン農業改革は共同体の解体および私的所有権の確立という課題だけ
でなく、同時に共同体的および世帯別的土地利用の面における混在地的土地利用形態およびオープン・フィールドの解消をも目的としていた。混在的土地利用はそもそも改革以前の家族全体の所有という原則と無関係でなかった。すなわち、割替の権利が認められなかった世帯別所有においても家族所有原則に基づく均分相続や頻繁な家族分割によって、割替の権利が認められていた共同体的土地所有においても割替だけでなく、家族所有原則に基づく戸主の生前および死後における家族分割（後者は実際には相続分割）によって、絶えない経営の分割に伴って混在地的土地利用が拡大していった。
このような混在地的土地利用はロシア農業の低い生産性のもっとも大きな原因の一つとして問題視されてきたが、ストルィピン農業
改革期ロシア政府は私的所有権の確立と同時に、ロシア型のエンクロージャーを政策のもっとも大きな柱のひとつとして位置付け、進めていった。
ところで、本稿の検討対象は農民経営だけにおけるエンクロージャーであり、イギリスやドイツなどで見られるような領主経営と農民経営をも含めたエンクロージャーではない。
ロ
シアにおいては 1861 年農奴解放の際に大部分の地域で、土地配置上の混在性は残っていた
ものの、領主経営と農民経営との間の開放耕地と共有地は原則的に解消されていた。ところ
が、ストルィピン農業改革期までもヨーロッパ・ロシアの西部地域では依然として共有地（сервитут）が存在し、農民と貴族・ポメーシチキとの間の係争の元となっており、改革期
ロシア政府はその解消に取り掛かることになるが、その検討は別稿に委ねる。
一方、ストルィピン農業改革期ロシア政府によって進められた、農民経営における混在的
土地利用の解消＝フートル経営とオートルプ経営（以下、区画地経営）の創出については、
ロシア農民経営の最大の特徴たる共同体的土地利用、世帯別土地利用の実態、混在地的土地利用から区画地的土地利用への移行の際に生じた農民内部および政府（土地整理委員会）と農民との間における対立関係、政府内部における議論の過程、ゼムストヴォや政府による農業技術援助などが、これまで研究史において主として注目され、詳細に検討されてきた(4)。
2 拙稿「ストルィピン農業改革期ロシアにおける私的所有・共同所有および家族分割」『歴史と経済（旧土地制度史学）』第 178 号、2003 年。
3 拙稿「ストルィピン農業改革期ロシアにおける遺言と相続」『ロシア史研究』第 71 号、2002 年。
4 最近の代表的な研究としては、ゲラシメンコ（Герасименко Г. А. Борьба крестьян против столыпинской аграрной политики. 1985）、ズィリャーノフ（Зырянов П. Н. Крестьянская община Европейской
России 1907-1914 гг. М., 1992）、保田孝一『ロシアの共同体と市民社会』（岡山大学文学部、1993 年）、
パロット（Judith Pallot, Land Reform in Russia, 1906-1917: Peasant Responses to Stolypin’s Project of Rural Transformation, Oxford, 1999）と佐藤芳行『帝政ロシアの農業問題：土地不足・村落共同体・農村工業』（未来社、2000 年）などが挙げられる。また、政府やゼムストヴォ側からの農業技術援助については、
松里公孝「ロシアにおける農学者の運命」（『ロシア史研究』第 53 号、1993 年）、拙稿「モスクワ県ゼムス− 230 −

ストルィピン農業改革期ロシアにおける区画地経営

しかし、ストルィピン農業改革期ロシア政府によって最も重要視されていた区画地経営の実態や経営的意義については、ドゥヴロフスキーによる先駆的な研究が存在しているだ
けで(5)、これまで十分に検討されて来られたとはいいがたい。さらに、区画地経営と関連するストルィピン農業改革の評価の際にも、共同体から脱退した経営の中で実際に区画地経営へ移行した経営の数が極めて少ないことが主に注目されてきただけである。
区画地経営がロシア農民経営の改善において実際にどのような意味を持っていたのかはス
トルィピン農業改革を評価する際に、きわめて重要な問題である。というのも、私的所有確
定・認定経営の中で区画地経営の占める割合はわずかに過ぎなかったものの、ストルィピン
農業改革期ロシア政府はあくまでも混在地的私的所有経営を区画地経営への過渡的なものとしてしかとらえておらず、最終的にはすべての混在地的私的所有経営が区画地経営になることを目標としていたからである。この意味で、作り出される区画地経営を最も生命力のある
模範的で自立的な経営として位置付けることは、
ストルィピン農業改革の死活に関わるものでもあった。
本稿は、区画地経営の実態を究明することを課題とする。まず、改革前に自発的に形成されていた区画地経営の実状を検討する。というのは、よりよい条件下の改革前の区画地経営
が、どのような経営的成果があったのかは改革期のそれとの比較対象となるからである。次に、改革期の区画地経営の大半を占めていた、分与地において形成された区画地経営において移行によって得られる変化などを、土地所有規模、売却と賃貸、輪作体系および家畜保有
条件、農業協同組合への参加および農業技術援助の利用などの面において検討する。また、農民土地銀行側からの直接売却や仲介を通じて形成された区画地経営の状況を、
土地購入者の構成、抱えていた負債、賃貸と転売および強制売却（立退き）などの面において検討する。さらに、私的所有確定・認定戸主の生前における家族分割や死後における相続の際に、ロシア農民家族内部における家族全体所有および均等持分という所有意識のために余儀なくされる区画地経営の細分化の実態や細分化の際における土地利用の変化および経営の細分化に対するロシア政府の対応などを検討する。というのも、家族所有の原則下で形成された地
域慣習が区画地経営の家族分割や相続の際に適用されると、経営が細分化するだけでなく、土地利用の面においても再び混在地的土地利用に戻ることによって区画地経営への移行による経営的成果が台無しになり、区画地経営の生存そのものが危うくなるという最も深刻な問題を孕んでいたからである。さらに、近代国家の建設に際して多くの国において農民経営の細分化を制限することによって強固たる政治支持基盤を作り出そうとする試みが共通的に見られるが、ストルィピン農業改革期ロシア政府も改革によって作り出された多くの私的所有
分与経営と区画地経営を細分化の危険から守り、体制の砦としようとした。そのため、区画

トヴォとストルィピン農業改革：牧草播種の導入と区画地経営への農業技術援助をめぐって」（『土地制度史学』第 152 号、1996 年）、中川雄二『近代ロシア農業政策史研究』（御茶の水書房、2001 年）が注目に値する。
5 ドゥブロフスキー(有馬達郎他訳)『革命前ロシアの農業問題』第 5 章(東京大学出版会、1971 年)。ドゥブロ
フスキーは本稿でも用いられている 1913 年ヨーロッパ・ロシア 12 郡で行われた区画地経営選別調査を政府によって意図的に良好な地域が選別されていたと評価している（250-252 頁）。しかし、土地所有規模などの様々な経営条件から見ると、サマラ県のニコラエフ郡を除いた11郡では平均的経営が調査対象となっていたと判断されるため、ドゥブロフスキーの評価は必ずしも妥当でない。

− 231 −

崔在

東地経営の細分化はストルィピン農業改革の死活だけでなく、帝政末期ロシアの新たな国家体
制作りとも深く関わる問題であった。

１．ストルィピン農業改革以前の区画地経営
ストルィピン農業改革以前にはヨーロッパ・ロシアにおいて自発的にフートル経営とオートルプ経営に移行した経営が数多く存在していた(6)。これらの経営状況は改革の行方のために重要であったため、内務省の調査依頼（1908 年７月９日通達）を受けて、ストルィピン農業改革初期にサマラ県、プスコフ県、キエフ県とハリコフ県などにおいて調査が行われた。
まず、サマラ県における多くの改革前型区画地経営について、「県のすべての地域に見られるこれら経営の中で、我々は、区画地的土地所有は経営的に合理的な経営を作ることができなかったという全く同様の現象を見つけることができる」と報告された(7)。さらに、30デシャチーナ以下経営11戸のうち９戸、30〜50デシャチーナ経営12戸のうち６戸、50デシャ
チーナ以上経営 14 戸のうち５戸が共同体経営とほとんど変わりがなかった(8)。このことは
30 デシャチーナ以下の経営に経営の改善を期待することは難しいことを意味した。これと関連して、
Г. アレクセーエフはストルィピン農業改革期に形成された区画地経営と比較して「改革以前の区画地経営が 30 デシャチーナの区画地において惨めな状況に置かれていたのに、21 デシャチーナの区画地に形成される新しい区画地経営に成功裏に経営を営むことを期待することが果して可能であろうか」と主張した(9)。
プスコフ県で行われた改革前型区画地経営についての調査も上記のサマラ県とほぼ同様の結果を示した。
プスコフ県における改革前型区画地経営はより良い状況の経営から形成されていた。プスコフ郡とオストロフ郡の改革前区画地経営の分離までの土地所有規模は各々12.9 デシャチーナと 13.7 デシャチーナであったが、各郡の平均規模は 10.4 デシャチーナと10.6 デシャチーナであった。ところで、ストルィピン農業改革以前の 20 年間（1885 年から1906年まで）にプスコフ郡とオストロフ郡において区画地経営に分離した142戸のうち1907
年の調査時点で生き残っていたのは 104 戸で、残りの 38 戸（28%）のうち９戸は村外に暮しており、29 戸はすでに区画地を売却していた。また、売却清算していない経営の中でもおよそ 10% は農業外営業や労働に従事し、自らの土地を賃貸していた。さらに、区画地経営の発展と経営の集約化との間の関連性はわずかしか見られず、「区画地経営への分離が経営的状況にどのような影響を与えたかは何も語ることができない」と結論付けられた。下の第１表に見るように、1897 年以前に形成された区画地経営の状況を見ると、10 〜 20 年の間に馬は２頭、雌牛は 15 頭しか増加しておらず、その他においてもその増加は極めてわずかに過ぎなかった。
6 この問題については、コフォドの報告書を用いた鈴木健夫「ストルィピン改革前の西部ロシアにおける土地整理：コフォドの調査による地域的分布」（『早稲田政治経済学雑誌』、第 337 号、1999 年）、同「ストルィピン改革前の西部ロシアにおける土地整理の具体的様相：コフォドの調査報告から」（『早稲田政治経
済学雑誌』、第 341 号、2000 年）が注目に値するが、ストルィピン農業改革期の区画地経営との比較はな
されていない。
7 Алексеев Г. Очерки новой аграрной политики // Современный мир. 1911. №8. С. 241-248.
8 Подворное и хуторское хозяйство в Самарской губернии. Т. 1. Самара, 1909. С. 77-79.
9 Алексеев Г. Указ. Соч. С. 248-249.

− 232 −

ストルィピン農業改革期ロシアにおける区画地経営（第１表）プスコフ県の改革前型区画地経営における家畜保有頭数の変化（単位：戸、頭）

馬

形成時点
雌牛

その他

馬

調査時点
雌牛

その他

32

34

115

143

36

130

172

44
17

52
19

150
43

235
56

56
17

155
42

239
53

形成時点

経営数

1897 年以前
1897 〜 1904 年
1905 〜 1906 年（出典）Хуторские расселения на надельных землях Псковского, Островского и Холмского уездов Псковской губернии, по иследованию 1907 года. Псков, 1909. С. 42.

キエフ県の改革前型区画地経営についての 1908 年調査もほぼ同様の結果を示した。キエ
フ県ラドムイスリ郡のフートル経営502戸と世帯別所有経営220戸における農具の保有状況
を 100 戸当りの平均で見ると、各々プルグは 93 と 88、ラーロは 16 と 35、ハローは 144 と124、脱穀機は 7 と 4、とうみは 14 と 7、飼料わらカッターは 17 と 12、４輪荷馬車は 93 と92 であった。さらに 100 戸当りの家畜保有状況を見ると、各々馬は 168 頭と 143 頭、雌牛は233 頭と 178 頭、雄牛は 10 頭と 39 頭、種牛は６頭と２頭、中馬は６頭と３頭、子馬は 13 頭と６頭、中牛は 112 頭と 69 頭、子牛は 104 頭と 67 頭、羊は 104 頭と 137 頭、豚は 268 頭と232頭であった(10)。このように、区画地経営と世帯別所有経営との間に農具や家畜保有状況に関しては、大きな相違は見られない。ところが、ラドムイスリ郡の世帯別所有経営の平均
土地所有規模が6.7デシャチーナであるのに対して、フートル経営のそれは13.6デシャチー
ナで、世帯別所有経営の２倍であった。
西部地域諸県における改革前型区画地経営の状況を分析した И. С. シルダエフも、「フー
トル経営は所有分与地規模が一定の最小限規模を上回るときだけ成功裏に営むことができ(11)る」、ロシア人区画地経営は普通の経営とほとんど変わらず、「フートル経営への移行による経営への影響が大きいことは間違いないが、区画地経営への移行が経営方式の急進的な変化や経営の集約化および生産性の大きな向上、多圃制輪作や集約的作物の導入などと、必ず結びつくと考えることは大きな間違いである」と結論付けた(12)。

２．ストルィピン農業改革期の分与地型区画地経営
П. Н. ペルシンによれば、ストルィピン農業改革全期間の1907 年から 1916 年までの 10 年間に形成された分与地からの区画地経営は全部で 131 万 5087 戸、全体の面積は 1288 万 9483
デシャチーナである。さらに、国有地から 1 万 5505 件の取引（22 万 3747 デシャチーナ）と農民土地銀行地から 27 万 9865 件の取引（302 万 62 デシャチーナ）が行われた(13)。このように、分与地型区画地経営が最も大きな割合（区画地総面積の 80%）を占めていたが、１戸当り平均土地所有規模の面においては最も小規模であった。
10 Хуторские хозяйства Киевской губернии. Резутьтаты обследования, произведенного в 1908-1909

гг. Т. 1. Киев, 1911. С. 152-154.
11 Шилдаев И. С. Хуторское расселение в западных губерниях. 1908. С. 14-15.
12 Там же. С. 66-67.
13 Першин П. Н. Участковое землепользование в России. М., 1922. С. 8.

− 233 −

崔

在

2.1

東

区画地経営における平均土地所有規模

ストルィピン農業改革期に形成された分与地型区画地経営の平均土地所有規模は1905年
度の調査時点における経営当り平均土地所有規模を必ずしも上回っていない。
第２表に見る
ように、ヨーロッパ・ロシア 46 県のうち 28 県においてはむしろ下回っていた。
また、第３表に見るように区画地経営の平均規模は多くの県・郡において、1913 年農林省による区画地経営の細分化制限法の作成（後述の 5.3 を参照）の際にヨーロッパ・ロシアの各県・郡土地整理委員会によって健全な経営のために不可欠なものとして作成された分割
制限規模（предельный размер дробления хуторских и отрубных владений）に達していていなかった。
（第２表）ヨーロッパ・ロシア諸県における平均土地所有規模（単位：デシャチーナ）県

1905 年 1 1916 年 21905 年 1 1916 年 2

県1905 年 1 1916 年 2

県

アルハンゲリスクアストラハン

6.1
28.4

7.0
31.3

コヴノ
コストロマ

14.6
8.9

12.7
9.3

サマラ
ペテルブルグ

19.8
9.7

22.0
8.6

ベッサラビア
ヴィリノ
ヴォロネシ

6.5
13.5
9.6

2.6
9.7
6.9

クルスク
ミンスク
モギリョーフ

7.3
9.1
8.2

6.1
13.0
10.3

サラトフ
シムビルスクスモレンスク

9.5
6.8
9.0

11.4
7.1
10.0

ヴィテブスク
ヴラジミル
ヴォログダ

11.5
8.9
15.5

9.5
8.0
12.3

モスクワ
ニジェゴロド
ノヴゴロド

7.5
7.4
13.5

6.3
5.8
13.4

スタヴロポリ
タヴリダ
タムボフ

No.
14.7
7.0

18.1
11.5
6.6

ヴォルイニ
ヴャートカ
グロドノ

7.8
16.0
16.5

7.3
10.5
8.4

オレネツ
オリョール
ペンザ

65.1
7.0
7.5

65.9
7.1
6.8

トヴェーリ
トゥーラ
ウファ

8.6
6.3
18.8

9.9
5.2
18.6

ドン軍管区
エカテリノスラフ
カザン

4.4
9.3
8.6

9.3
9.1
6.6

ペルミ
ポドリャ
ポルタヴァ

15.8
3.8
4.9

16.7
3.1
4.6

ハリコフ
ヘルソン
チェルニゴフ

7.3
7.8
6.3

6.1
7.5
6.5

カルーガ
キエフ

8.1
5.7

8.3
4.6

プスコフ
リャザーニ

9.2
6.6

9.6
5.1

ヤロスラヴリ
平均

7.1
10.2

8.6
9.8

（出典）1. Статистика землевладения 1905 г. СПб., 1907. С. 80-129 から作成、2. Першин П. Н. Учасковое землепользование в России. М., 1922. С. 48-51 から作成。

（第３表）ヨーロッパ・ロシア諸県における分割制限規模（単位：デシャチーナ）県

1
制限規模（郡数）

県

1
制限規模（郡数）

県

1
制限規模（郡数）

アルハンゲリスクアストラハン14(1)12(3), 18(2)

コヴノ
コストロマ

10(7)
8(3), 9(1), 10(2), 12(6)サマラ
ペテルブルグ8(1), 10(5), 16(1)
3(4), 9(1), 10(1), 11(2)ベッサラビアヴィリノ
ヴィテブスク3(1), 4(4), 5(1), 7(2)5(1), 8(4), 9(2)7(10), 8(1)

クルスク
ミンスク
モギリョーフ5(12), 6(2), 7(1)8(4), 10(5)6(9), 8(2)サラトフ
シムビルスクスモレンスク9(1), 14(7), 18(1), 21(1)
4(3), 5(2), 6(3)10(12)

ヴラジミル
ヴォログダ
ヴォルイニ 2

5(6), 6(7)9(2), 10(1), 14(7)6(5), 7(7)モスクワ 2
ニジェゴロドノヴゴロド

6(6), 7(7)8(11)11(7), 12(2), 14(2)スタヴロポリタヴリダ
タムボフ

5(2), 6(4), 12(2)6(3), 10(1), 13(4)
6(7), 8(3), 10(2)− 234 −

ストルィピン農業改革期ロシアにおける区画地経営

ヴォロネシ
ヴャートカ

6(8), 7(3), 8(1)8(9), 10(1), 14(1)

オレネツ
オリョール

14(3), 21(2), 28(2)9(9), 12(2), 13(1)

トヴェーリ
トゥーラ

8(6), 9(4), 10(1)5(4), 6(8)

ペンザ 2
ペルミ
ポドリャ

5(1), 6(4), 7(2), 8(2)10(4), 11(2), 12(6)6(11), 7(1)

ウファ
ハリコフ
ヘルソン

9(1), 10(5)6(7), 8(3), 9(1)7(6)

グロドノ 28(6), 9(3)ドン軍管区
6(3), 8(3), 10(2), 12(1)エカテリノスラフ
8(8)
カザン
カルーガ

6(1), 7(7), 8(4)9(8), 12(3)

ポルタヴァ
プスコフ

5(15)
10(6), 12(2)キエフ

6(11), 8(1)リャザーニ

5(6), 6(5), 8(1)チェルニゴフ 5(1), 6(4), 7(1), 8(5), 9(4)ヤロスラヴリ7(2), 8(6), 9(1), 11(1)（出典）1. Российский Государственный Исторический Архив
（以下 РГИА）. Ф. 408. ОП. 1. Д. 356. Л. 251-257 から作成、2. РГИА, Ф. 408. ОП. 1. Д. 354. Л. 14-30から作成。

さらに、平均以下の経営はおよそ半分ほど存在していたが、それらの経営は最初の時点か
らすでに健全な経営の営みのために最小限必要とされた制限規模を下回っていた。例えば、ニジェゴロド県において制限規模８デシャチーナ以下の経営は16万8739戸であるが、これは全農戸 26 万 4711 戸の 62.7% であった。ポドリャ県の制限規模６デシャチーナ以下の経営
は 40 万 552 戸で、全農戸 45 万 8764 戸の 87.3% であった。スモレンスク県の制限規模 10 デシャチーナ以下の経営は 16 万 4236 戸で、全農戸 21 万 5930 戸の 76.1% であった。エカテリ
ノスラフ県の制限規模８デシャチーナ以下の経営は 12 万 6430 戸で、全農戸 27 万 824 戸の46.7% であった。同様の構図がヨーロッパ・ロシアの他の県においても確認できる。
1913 年選別調査においても、第 4 表にみるように、調査された区画地経営のおよそ半分
以上が制限規模以下の零細経営であるという同様の結果を示した。
（第４表）制限規模以下の区画地経営（1913 年選別調査）（単位：デシャチーナ、戸）

郡名 *

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

郡平均規模 1 16.5

5.3

17.2

3.8

5.6

21.8

5.9

8.3

7.5

7.6

15.0

調査経営
平均規模 2
制限規模 3

13.8

6.5

20.4

3.1

8.6

41.1

6.9

9.4

8.5

9.0

10.5

12**

5

8

10***

9

10

8

10

5****

計

10

6

2

330
464
334
237

1814
1020
376
67

24 1141
162 255
207
33
154
19

90
133
40
15

12
115
169
281

383
263
95
45

140
300
183
78

164
265
113
73

248
578
247
110

433
1012
725
408

4779
4567
2522
1487

25 以上
計

142
1507

7
3284

90
0
637 1448

2
280

409
986

11
797

24
725

10
625

18
1201

115
2693

828
14183

52.7

5 以下 15 以下 **
10 以下
78.8
・***
55.2+ 61.7 −79.6 −

10 以下
60.7
81.1 −

10 以下
68.6 −

68.8

10 以下 ****
53.7

10 以下
65.9

5 以下
5-10
10-15
15-25

制限規模以下経営の割合 %（出典） 1. Статистика землевладения 1905 г. СПб., 1907. С. 80-129 から作成、 2. Землеустроенные хозяйства.

IV. Развитие единоличного землеустройства после обследования и размер единоличных участков. Петроград,1915から作成、3. РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 359. Л. 40-48から作成。
（注）＊：①タヴリダ県ベルヂャンスク郡、②ハリコフ県ボゴドゥホフ郡、③ペルミ県クラスノウフィムスク郡、④ポルタヴァ県クレメンチュク郡、⑤ヤロスラヴリ県モロガ郡、⑥サマラ県ニコラエフ郡、⑦オリョール県オリョー
ル郡、⑧プスコフ県オストロフ郡、⑨トヴェーリ県ルジョフ郡、⑩スモレンスク県スィチェフカ郡、⑪ヴィリノ県
トロキ郡、調査対象であったトゥーラ県エピファノヴォ郡については土地所有規模別経営の分布についての資料が存在していない。＊＊：ペルミ県クラスノウフィムスク郡の制限規模は郡平均規模やとくに調査経営平均規模より− 235 −

崔在東離れているが、1913年 10 月におけるペルミ県土地整理委員会での審議の際にクラスノウフィムスク郡の制限規模として２人の地方行政官が、15 デシャチーナが適当であるという意見を述べた（РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 352. Л.
91об.）。＊＊＊：サマラ県ニコラエフ郡の制限規模は郡平均規模より２倍、調査経営平均規模より 4 倍も少ないた
め、調査経営のうち占める制限規模以下経営の割合はほとんど無意味である。＊＊＊＊：ヴィリノ県トロキ郡の分
割制限規模は1905年調査時点の郡平均規模より３倍、また1913年選別調査経営の平均規模よりも２倍も小さい規模である。最終法案における制限規模は1913年10月におけるヴィリノ県土地整理委員会での審議の際にトロキ郡の各郷レベルで作成された制限規模（５郷：7.5 デシャチーナ、８郷：10 デシャチーナ、３郷：15 デシャチーナ）。どの理由から他の郡と異なりトロキ郡だ
よりもはるかに小さいものである（РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 349. Л. 91）
けが大幅に縮小されたのかは定かでないが、実状的には 10 デシャチーナが適当であろう。

このように区画地経営の半分以上が健全な経営のための分割制限規模以下に置かれていた主な理由は、
平均所有土地規模がほとんどの地域においてストルィピン農業改革以前の時期にすでに分割制限規模に達していたことと、区画地経営の量産を図るために村全体の区画地
経営への移行に政策の重点が置かれていたことであった。
2.2

売却と賃貸

А. ペシェホノフは、1913 年選別調査に基づき、形成された区画地経営のうちのかなりが土地利用を全面的にあるいは部分的に中止していたと主張した。すなわち、調査対象の郡で1907年から1911年まで土地整理された経営の数は1万7996戸であったが、調査の時点（1913年）で実際に看取されるのは 1 万 4927 戸だけであった。その差の 3069 戸のうち 1292 戸は土地整理された土地を全部売却し、残りの 1777 戸は全部賃貸していた。こうして、わずか４年間（1907 年から 1910 年まで）で土地整理された区画地経営の 1 万 7996 戸のうち、3096
戸（17%）が土地利用を全面的に中止していた。
区画地の売却の理由について見ると、全売却の場合のおよそ４割はシベリア（12.6%）や
ヨーロッパ・ロシア他地域への移住（30.0%）であったのに対して、部分的売却の場合には移住を目的としたものは少なく、労働力不足や病気・飲酒などによるものが半分近く占めていた。А. С. イズゴエフが批判する通りに、区画地経営全体の清算・中止は必ずしも経営そのものの消滅を意味するものではなかった(14)ものの、経営状況の悪化を表すものであった。
さらに、1913 年選別調査対象の区画地経営の中で土地整理後賃貸している経営の数は1447 戸から 2514 戸に著しく増加した。賃貸する土地面積も 1 万 1170 デシャチーナから 1 万
7858デシャチーナに増加した。А. ペシェホノフは農民における土地の賃貸は地主の場合と違って、ほとんどの場合彼ら自身それを耕す能力がないか、それによってのみ予算上の穴を埋めることができるかであるためであり、この意味で、零落の境界に瀕しているあるいは農業経営を放棄するような経営の数が土地整理後に著しく増加したと主張した。
土地整理後に土地を賃借する経営の数は 4304 戸から 5120 戸に 19% も増加した。賃借経営の数が増加したにもかかわらず、彼らによって賃借される土地は逆に４万 2114 デシャチー
ナから 4 万 876 デシャチーナに減少した。こうして、賃借される土地の平均規模は、土地整
理前には１経営当たり 10 デシャチーナであったが、土地整理後は８デシャチーナに減少した。これに基づいて А. ペシェホノフは、土地整理後に小規模の土地賃借経営が最も多く増加し、彼らは企業的目的よりむしろ食糧目的または自己の労働力を可能な限り利用しようと

14 Изгоев А. С. Землеустройство и его противники // Русская мысль. 1916. №2. С. 135.

− 236 −

ストルィピン農業改革期ロシアにおける区画地経営する労働目的を持っており、その賃借経営の増加を土地整理の肯定的な結果と見ることは難しいという見解を表明した(15)。
2.3

輪作体系

共同体的土地所有下における強制的輪作からの解放は、
個人的土地整理の優位性のもっとも重要な要素の一つとして挙げられているが、区画地経営について 1913 年選別調査の結果を見ると、第 5 表のようである。
（第５表）区画地経営における輪作体系（1913 年選別調査）（単位：戸）

輪作の類型
３圃制
牧草播種や多圃制への移行型
確立した多圃制
その他雑圃制
不明
計

土地整理前

土地整理後

経営数
8751
998

%
60.3
6.9

経営数
2959
4226

%
19.8
28.3

142
4141
474

0.9
28.6
3.3

610
6589
543

4.1
44.1
3.7

1 万 4506

100.0

1 万 4927

100.0（出典）Пешехонов А. Землеустроенные хозяйства // Русские записки. 1915. №12. С. 97.

土地整理の前には３圃制が圧倒的であったが、土地整理後にその割合は60.3%から19.8%まで急激に下がった。その代わりに、確立した多圃制と、牧草播種や多圃制への移行型、そしてその他の輪作の類型が増加を見せた。ここで注目しなければならないことは、３圃
制でもなければ多圃制でもなく移行型でもないその他の類型が28.6%から44.1%に大きく増えたことである。そこには、２圃制もあれば、休耕システム、雑圃制など様々な類型が存在していた。さらに、6.9% から 28.3% に増加した移行型はまだ多圃制輪作が定着していな
い類型であって、実際に安定した多圃制への定着が見込まれるとは限らない状況にあるものであった。
ところで、小規模土地所有の下では多圃制輪作への移行は非常にわずかしか見られなかった。プスコフ県トロペツ郡の区画地経営調査によれば、調査された 581 戸のうち 465 戸（80%）が3圃制で、土地所有規模別に見れば、５デシャチーナ以下の経営の98%、5-10デシャ
チーナ経営の92%、10-15 デシャチーナ経営の81%、15-25 デシャチーナ経営の69%、25デシャ
チーナ以上の経営の41%が３圃制を用いていた(16)。ゼムストヴォ農業技術援助員のイニシアチブの下で改革前から多圃制輪作の導入が積極的に行われたモスクワ県においてさえ、
1912
年に調査された土地整理経営の大半は依然として３圃制にとどまっており、改革前にすでに
多圃制輪作が多く導入されていたヴォロコラムスク郡とモジャイスク郡などの区画地経営に
15 Пешехонов А. Землеустроенные хозяйства // Русские записки. 1915. №12. С. 101.
16 Наймарк И. Я. Хуторское расселение на надельных землях Торопецкого уезда в связи с организа-цией агрономической помощи хуторянам. Псков, 1912. С. 40-41.

− 237 −

崔在東おいてのみ例外的に多圃制輪作の導入が見られていた(17)。
カザン県の区画地経営についての調査報告書においても、牧草播種は幾つかの例外を除いては著しい展開が見られず、試験的段階に過ぎなかったと報告された(18)。さらに、非黒土地域以外の地域は、そもそもクローバーなど牧草の播種を伴う多圃制輪作の導入に不都合であり、実際にも導入が成功裡に展開することはなかった。雑圃制経営の増加が主にタヴリダ県ベルヂャン郡（33 戸から 946 戸へ）とハリコフ県ボゴドゥホフ郡（1544 戸から 2867 戸へ）で見られ、さらにポルタヴァ県
クレメンチュク郡（1309 戸）、サマラ県ニコラエフ郡（831 戸）において多く看取されたのもそのためである(19)。こうして、輪作体系の観点からすると、区画地経営は必ずしも土地整
理以前より先進的な農耕システムを構築するのに成功したとは限らず、更なる援助と注意が必要とされていた。
2.4

家畜区画地経営への移行は保有家畜数にも多かれ少なかれ影響を与えていた。1913 年選別調査によれば、全体的に馬と雌牛の数は土地整理以前の状況と比べて大きな変化は見られず、
オートルプ経営においてはわずかであるが、減少さえ看取された。まず馬の頭数を見ると、フートル経営では5804 頭から5987 頭に増加したが、オートルプ経営においては 1万 6246頭から 1 万 5285 頭に減少した。また雌牛の数を見ると、フートル経営では 6962 頭から 7456 頭に増加したが、オートルプ経営では 1 万 1961 頭から 1 万 1172 頭に減少した。子馬と子牛の数は両方とも増加が見られた。子馬の場合に各々 563 頭から 1083 頭と 1861 頭から 2158 頭に、子牛の場合に各々 2473 頭から 4988 頭と 6565 頭から 7711 頭に増加した。その他羊や豚および鳥においても同様の現象が見られた(20)。
ところで、地域別に見ると、牧草播種に向いていた北西諸県ではわずかでありながら、家畜の数の増加が見られたが、気候や土壌の条件のために向いていなかった南東部諸県では減少さえ見られた（第６表）。
（第６表）畜産状況の地域的相違

北西部
南東部

混在地

馬
8023 頭

家畜頭数
雌牛
1 万 472 頭

羊1 万 8454 頭

家畜なし
227 戸

経営数
雌牛なし
366 戸

馬なし
513 戸

区画地
混在地
区画地

8193 頭1 万 7075 頭
1 万 2465 頭

1 万 904 頭
8114 頭7422 頭1 万 3931 頭
2 万 667 頭
1 万 731 頭

187 戸
865 戸
810 戸

337 戸
2284 戸
2399 戸

521 戸1521 戸
1663 戸（出典）Першин П. Н. Участковое землепользование в России. М., 1922. С. 32 から作成。
17 Личное крестьянское землевладение в Московской губернии в 1907-1912 гг. М., 1913. С. 140-144.
モスクワ県における牧草播種の導入過程とその経済的意義およびストルィピン農業改革との関係について
は、拙稿「20 世紀初頭ロシアにおける牧草播種：モスクワ県を中心として」（『社会経済史学』第 62 巻第１号、1996 年）、同「ストルィピン農業改革とモスクワ県ゼムストヴォ：牧草播種の導入と区画地経営への農業技術援助をめぐって」（『土地制度史学』第 152 号、1996 年）を参照されたい。なお、非黒土地域とその他地域における牧草播種の導入の相異の状況については、稿を改めて検討する。
18 Маркозников. Хозяйство на отрубах и хуторах в Казанской губернии. Казань. С. 16-17.
19 Землеустроенные хозяйства. XX. Полеводство. Петроград, 1915.
20 Землеустроенные хозяйства. XV. Живой инвентарь. Петроград, 1915.

− 238 −

ストルィピン農業改革期ロシアにおける区画地経営

2.5

穀物収量

農具の利用においては大きな進展が見られた。原始的なソハ使用経営の数は著しく減少
し、その代わりに先進的なプルグを利用する経営の数が大きな増加を見せた。1913 年選別調査によれば、ソハ利用経営の数は 4515 戸から 2743 戸に減少し、その代わりにプルグ利用
経営の数が 8473 戸から１万 1861 戸に増加した。また、播種機、刈取り機、とうみや選別機、脱穀機を所有している経営の数も、またレンタル所や個人からそれらを借りている経営の数も、かなりの増加を見せた。播種機利用経営の数は 217 戸から 429 戸に、刈取り機は 1066 戸から 1515 戸に、選別機は 2568 戸から 3419 戸に、脱穀機は 463 戸から 757 戸に増加した(21)。
さらに、無機肥料を利用する経営の数も 431 戸から 2488 戸に増加し、その一方で土地に全く施肥しない経営の数は 6718 戸から 4273 戸に減少した(22)。
ところで、区画地経営における穀物の収量は共同体的土地所有あるいは混在的土地利用下の農民経営より高かったものの、必ずしもはるかに大きな成果が見られるとは限らなかった。
1910年度におけるプスコフ県トロペツ郡の分与地型フートル経営における１デシャチー
ナ当たりの各穀物収量を見ると、ライ麦は 41.7 プード（サム 4.3）、秋播小麦は 38.4 プード（サム 4.0）、春播ライ麦は 28.2 プード（サム 3.0）、カラス麦は 57.4 プード（サム 3.3）、大麦は 42.1 プード（サム 4.3）、ジャガイモは 489.3 プード（サム 5.2）であった。これらのフートル経営における穀物収量は郡全体における分与地平均収量より全体的に低くないものの、非常に低い水準のものであった、と報告された(23)。
1913 年選別調査もほぼ同様の結果を示した。分与地型区画地経営における１デシャチー
ナ当たりの穀物収量は共同体的土地所有経営より高かったものの、その優位は決して著しいものではなかった。土壌や気候上の差のため、調査対象郡別に相違が見られたが、全体の平均で見ると、各々ライ麦は 54.4 プードと 51.2 プード、秋播小麦は 82.6 プードと 63.3 プード、
春播小麦は55.6プードと51.0プード、カラス麦は72.8プードと59.9プード、大麦は66.1プードと 60.4 プード、ジャガイモは 570.1 プードと 421.0 プードであった(24)。
さらに、多くの区画地経営は自給自足的な経営ができず、不足する食料を他のところから購入し、調達しなければならなかった。1910 年行われたプスコフ県トロペツ郡のフートル経営についての調査によれば、ライ麦はほとんどの経営（581 戸のうち 503 戸）において 1
万9619ルーブリが購入されており、売却ができる経営はわずかに過ぎない（29戸、297ルーブリ）。干草は 292 戸（5134 ルーブリ）によって購入され、58 戸（768 ルーブリ）によって売却が行われた。それに、無機肥料と薪を各々 242 戸（3108 ルーブリ）と 84 戸（405 ルーブリ）が購入したのに対して、カラス麦・大麦・エンドウと亜麻・亜麻の種子を各々 478 戸

21 Землеустроенные хозяйства. XVII-XVIII. Сельско-хозяйственные орудия и машины. Петроград,1915.
22 Землеустроенные хозяйства. XXI. Удоврение и специальные отрасли хозяйства. Петроград, 1915.
23 Наймарк И. Я. Хуторское расселение на надельных землях Торопецкого уезда в связи с организа-цией агрономической помощи хуторянам. Псков. 1912. С. 40-41.
24 Землеустроенные хозяйства. XXI. Урожаи в единоличных хозяйствах сравнительно с общинными частновладельчесткими. Петроград, 1915.

− 239 −

崔在

東（9331 ルーブリ）と 233 戸（5132 ルーブリ）が売却した。全体的に農産物の購入のために 2
万 8266 ルーブリを費やし、売却を通じて 1 万 5528 ルーブリを手に入れていた。ここで見られる差（1 万 2717 ルーブリ）は農業外営業や出稼ぎまた乳製品の売却から得られる収入によってまかなわれていた(25)。
2.6

農業協同組合への参加と農業技術援助の利用

土地整理後、様々な協同組合が見られるようになり、そのメンバーとなった経営数は著しく増加した。1913 年選別調査によれば、その数は土地整理前には 2677 戸であったが、土地整理後の調査の時点では 6291 戸で、135% の増加が見られた。組合別に見ると、信用組合が2520 戸から 6023 戸に、農業団体が 95 戸から 464 戸に、その他の協同組合は 159 戸から 349戸に増加した(26)。
イズゴエフはペシェホノフに対する批判の中で、区画地経営による農業協同組合への参加者の急激な増加を、形成されたばかりの区画地経営の持つ最も大きな可能性として挙げた(27)。ところが、農業協同組合への参加者の急速な増加は区画地経営への移行による結果であったとは限らなかった。というのも、区画地経営と共同体的土地所有下の経営との区別なく、この時期農村部において農業協同組合の数とその参加者の数が急激な増加を見せていったからである。
農業協同組合はとりわけ1905年農民革命以降ロシア政府によっても農業政策において重要と位置付けられていた。また、地区農業技術援助制の導入を通じてロシア農村の改革に取り組んでいたほとんどのゼムストヴォ農業技術援助組織も、共同体でもなければ私的所有でもない「第３の道」あるいはそれらの統合体として農業協同組合を位置付け、積極的な取り組みを見せていった。さらに、農業協同組合はロシアの伝統的農民共同体から離脱した私的所有経営や土地整理農民にとって、孤立から逃れ、共同体の代わりに集団的・社会的関係を取り戻す極めて重要な場でもあった。ペルシンは、ペルミ県クラスノウフィムスク郡の区画地経営の将来について、「孤立的に組織された経営の運命は協同組合にかかっている」と結論付けた(28)。
さらに、農業技術援助の利用に関して見ると、ペルミ県クラスノウフィムスク郡の区画地
経営の調査によれば、
ゼムストヴォと土地整理委員会の農業技術援助組織を最も利用していたのはフートル経営であった。
経営の変更に最も多くの時間と資金を費やしたフートル経営
は自らの投資をできるだけ早い内に回収するつもりで、あらゆる形の農業技術援助をもっとも積極的に利用していた。1912年と1913年の２年間に分与地型フートル経営の75.5%、オー
25
26
27
28

Наймарк. Указ. Соч. С. 45-46.
Землеустроенные хозяйства. XII. Мелиорация и кооперативы. Петроград, 1915.
Изгоев. Землеустройство и его противники. С. 145.
Першин П. Н. Община и хутора Красноуфимского уезда Пермской губернии. Петроград, 1918. С.
262-263. 帝政末期ロシアにおける農業協同組合の急速な普及などの全体的状況については、少なくない研究が存在しているが、個別農業協同組合の具体的状況や実態にまで掘り下げられた研究はほとんど存在
しておらず、時期的に全く重なっているストルィピン農業改革との関連性、さらに市場との関わりについても検討が十分に行われているとはいいがたい。これらはストルィピン農業改革期ロシアを理解する際に非常に重要な問題であるが、具体的検討は別稿に委ねる。

− 240 −

ストルィピン農業改革期ロシアにおける区画地経営

トルプ経営の 51.0%、家族分割経営の 29.3% が農業技術援助を利用し、全体的には分与地型
区画地経営の 55.4% が利用していた。同調査によれば、土地所有規模が大きい経営の方がより多く農業技術援助員のアドバイスや宣伝を用いていた。
５デシャチーナ以下所有経営では21.4% しか利用していなかったが、5 〜 10 デシャチーナ所有経営の 36%、10 〜 15 デシャチー
ナ所有経営の 46.7%、15 〜 25 デシャチーナ所有経営の 62.9%、さらに 25 デシャチーナ以上
所有経営は 68.1% がアドバイスなどを利用していた(29)。
2.7

分与地型区画地経営の評価

ストルィピン農業改革期の分与地型区画地経営の経営的状況は上述したとおりであるが、以下ではこれらが当時にどのように受け止められ、評価されていたかを検討する。
まず、多くの学者は区画地経営の経営的成果が著しい経営的成果を挙げていないことに一致した見方を示していた。Б. チェルネンコフは、「とりわけ全村の区画地経営への分割の際に必ず小規模農戸が入ることになるが、土地は健全な経営のためには不足しており、家畜をどこにも放牧することができないため、経営を営むことは極めて困難である。そのため、彼らは非常に貧乏な暮らしをするか自らの土地を売却して出稼ぎに出るかどちらかであった」とし、このような描写が、あらゆる官吏が描く区画地経営の幸福な暮らしとずれているのは、「官吏らが大規模土地所有区画地経営だけを見て、小規模土地所有経営には見向きもしていないからである」と断言した(30)。
また、В. ガリャニンも、「農民私的所有の増加が経営規模の増加と同時に行われると、近い将来にこの経営の発展を期待できるだろう。しかし、そのような兆候は存在していない…
そのため、小規模土地所有が依然として続いている」とし、「土地の私的所有が経営の発展に肯定的な影響を与えないと断言することは危険過ぎるが、現在の状況では、このような見方が現実に合っている」という見解を示した(31)。ペシェホノフも、上述した通りに 1913 年
選別調査の結果を分析し、ほんのわずかの間（およそ４年間）に形成された全区画地経営のおよそ３分の１がすでに経営をやめている、残った経営もほとんど変わっていない、さらに家族分割に伴う経営の細分化が避けられない、という批判的な見解を示した(32)。さらに、П.

Н. ペルシンは「全体的に区画地的土地所有は農業の変革要因ではなく、好都合な全産業的条件や内部的前提がそろった際に変換の過程を容易にする条件の一つである。
区画地的土地
利用は個人的イニシアチブの出現、経営の力の最も完全で生産的な利用、市場の需要への対応などに大きな可能性を与えた。しかし、その可能性の実現は国家全体の経済状況次第である」と評価した(33)。
これに対して、Б. ブルツキーは、細分化を防げる区画地経営の能力に対する悲観的な対応は根拠のないものであり、「農民私的所有は過剰人口を抑制することができるという点に29 Там же. С. 247-249.
30 Черненков Б. Жизнь деревни // Ежемесячный журнал. 1914. №2. С. 168-169.
31 Галянин В. Единоличное землевладение и аграрный вопрос // Аграрномический журнал. 1915. №7-

8. С. 8-21.
32 Пешехонов. Указ. Соч. С. 73-109.
33 Першин. Участковое землепользование в России. С. 34.

− 241 −

崔在

東おいて共同体的土地所有と異なる」という見解を表明した(34)。А. С. イズゴエフは上記のペシェホノフの見解を批判しながら、「区画地経営はロシアの災難でなく、唯一の出口である」とし、さらに「土地整理のあらゆる失敗や欠陥にもかかわらず、それに対する悲観的な見方にもかかわらず、生まれたばかりなのにすでにその中で経営的発展の力を見出すことができる」とし、区画地経営が追加分与や土地の国有化などの要求に対抗できる進歩的で民主的な力であると力説した(35)。さらに、И. В. モジューヒンは「無論、土地整理は我が農業がかかっているすべての病を治すことはできない。土地不足層の農民問題を解決していない。農民の
法的権利面におけるカオス、慣習、郷裁判所の管轄、地方行政官の行政的後見などから解放していない。これらすべては他の手段によって解決すべきである」が、「土地整理はフートル経営とオートルプ経営の大半に文化的発展の丈夫な土台を作っている」と評価した(36)。
このように、当時ロシアの多くの知識人は生まれたばかりの区画地経営については、若干の肯定的な評価はあったものの、厳しい見方を堅持していた。その大部分は区画地経営がそれ以前の経営（共同体的また世帯別的）と比べて画期的な成果を示していなかったことに基づいている。

３．農民土地銀行型区画地経営
3.1

土地購入者

1906 年から 1916 年までの間に農民土地銀行を通じて土地を購入した農民は全部で 140 万
5611 名である。そのうち、直接銀行地を購入したのは 38 万 8393 名（27.6%）で、銀行の仲介による土地購入は 101 万 7218 名（72.4%）であった。
（第７表）農民土地銀行を通じる土地購入（単位：デシャチーナ、%）

農民土地銀行地の直接購入

農民土地銀行の仲介を通じる土地購入

1909
1910

無
19.7
18.8

0-1.5
16.6
14.0

1.5-3
19.9
17.8

3-6
23.4
23.3

6 以上
20.4
26.1

無
9.2
11.6

0-1.5
9.9
10.3

1.5-3
17.4
18.5

3-6
28.7
27.7

6 以上
34.8
32.9

1911
1912
1913

24.5
19.1
20.5

13.1
13.2
14.0

16.5
16.8
14.4

22.2
23.0
22.6

23.7
27.9
28.5

13.1
12.2
14.0

10.3
9.6
7.6

17.4
14.7
14.2

27.1
26.3
26.4

32.1
37.2
37.8

1914
1915

18.2
18.6

13.1
15.9

14.9
15.1

22.8
19.6

31.0
30.8

13.0
11.9

6.7
7.6

13.1
13.2

25.7
29.1

41.6
38.2

（出典） Батуринский Д. А. Аграрная политика царского правительства и крестьянский поземельный банк.

М., 1925. С. 129-131.

34 Бруцкус Б. Недровимость крестьянского землевладения // Аграрномический журнал. 1915. №2. С.

30-35.
35 Изгоев. Землеустройство и его противники // Русская мысль. 1916. №2. С. 144-146.
36 Мозжухин И. В. Землеустройство в Богородицком уезде Тульской губернии. М., 1917. С. 288-289.

− 242 −

ストルィピン農業改革期ロシアにおける区画地経営

第７表に見るように、
農民土地銀行を通じて形成された区画地経営において最も特徴的な
点は、土地を購入した農戸のうち土地所有規模が６デシャチーナ以下の土地不足農民がおよ
そ２分の１を占めていることと、無土地所有経営の割合が非常に高いことである。
無土地所有経営のほとんどは決して貧困な経営あるいはバトラクではなく、農業に従事していない元小売屋や元役人などであった。1907 年から1911 年までの５年間に農民によって購入された 612 万 6334 デシャチーナのうち 152 万 7103 デシャチーナ（24.9%）が無土地所有
経営によって購入されており、１戸当りの平均購入地規模においても他の経営よりはるかに大きかった。1907 年から 1911 年までの各年における無土地所有経営による銀行地購入規模を見ると、9.0 デシャチーナ、11.7 デシャチーナ、12.5 デシャチーナ、15.3 デシャチーナ、
16.5デシャチーナであったが、その他経営による平均購入地規模は5.1デシャチーナ、6.4デ
シャチーナ、6.7 デシャチーナ、9.1 デシャチーナ、11.0 デシャチーナであった。農民土地銀行の仲介で購入された土地を見ると、同じ時期に無土地所有者による購入地規模は 9.2 デシャチーナ、8.8 デシャチーナ、9.7 デシャチーナ、11.2 デシャチーナ、12.4 デシャチーナであったのに対して、その他経営による平均購入地規模は 4.7 デシャチーナ、4.3 デシャチー
ナ、4.7 デシャチーナ、5.0 デシャチーナ、5.7 デシャチーナであった(37)。
さらに、土地購入後においてもかなりの経営は依然として小規模土地所有にとどまっていた。土地所有規模別の分布を見ると、購入者のおよそ４分の３を占める農民銀行仲介購入の場合に 1915 年に６デシャチーナ以下所有経営は 29.1% で、9 デシャチーナ以下所有経営は47.7% を占めていた。また、４分の１を占める銀行地直接購入の場合同年６デシャチーナ以
下所有経営は 21.4% で、９デシャチーナ以下所有経営は 32.2% を占めていた(38)。
3.2

負債および滞納と強制立退個人による購入の場合には土地購入価格の 100% まで融資が供与された。 И. В. モジューヒンによるトゥーラ県ボゴロジツ郡の区画地経営についての調査報告書によれば、
全フート
ル経営とほとんどのオートルプ経営が多額の負債を抱えていた。
１戸あたりの平均負債額の規模から見ると、フートル経営が 1567.2 ルーブリで、408.4 ルーブリのオートルプ経営よりはるかに大きかった。
その主な理由は農民土地銀行を通じた土地の購入と住居移転の際に土地整理委員会から交付される貸付のためであった(39)。
農民土地銀行を通じて土地を購入した農民経営が抱えていた返済滞納金は極めて高いもの
で、さらにその割合がわずかでありながら毎年増加するという深刻さを増していた。1907年
から 1915 年までの毎年における返済額を見ると、2560 万ルーブリ、3910 万ルーブリ、3520
万ルーブリ、4260 万ルーブリ、5040 万ルーブリ、5660 万ルーブリ、6120 万ルーブリ、6530
万ルーブリ、6790 万ルーブリで、銀行型区画地経営の増加につれて、増え続いている。各
年末における滞納金の規模を見ると、1390 万ルーブリ、1350 万ルーブリ、990 万ルーブリ、
37 Дроздов И. Новая сила в деревне // Современный мир. 1913. №5. С. 174.
38 Батуринский Д. А. Аграрная полотика царского правительства и крестьянский поземельный

банк. М., 1925. С. 130-131.
39 Мозжухин. Указ. Соч. С. 240.

− 243 −

崔在

東

910 万ルーブリ、1310 万ルーブリ、1540 万ルーブリ、1840 万ルーブリ、3370 万ルーブリ、
4650 万ルーブリであった(40)。
農奴解放以来農民の間に根強く存在し続けている追加分与の要望に対して土地取得は購入によってのみ可能であることと、農民土地銀行の援助の下で形成される区画地経営は模範経営にならなければならないこととを一貫して追求していたロシア政府は、滞納していた経営に対して経営の強制立退さえ辞さない強硬な政策を取っていた。

Б. チェルネンコフによれば、ヨーロッパ・ロシアにおいて 1912 年に 2 万 2000 戸の強制立退が、1913 年には春期に 1 万 6000 戸（85 万 5000 デシャチーナ）と秋期に 2 万 1000 戸（100万デシャチーナ）の強制立退が行われた。さらに、1914 年の春期には 15 県だけでおよそ 2万戸の強制立退が命じられた。
「これは 1912 年度の全体と等しいものであり、1913 年度の春期よりも 25% 以上多いものである。このことから 1914 年に、過去２年間よりはるかに多いものが強制立退されたであろうと推量できる」とした(41)。
3.3

賃貸と転売（перепродажа）

農民土地銀行側による上述のような厳しい対応のために、
農民銀行型区画地経営は強制立退を避けるために適時に毎年の返済金と利子を納入しなければならなかった。
銀行型経営は土地を維持するために、家畜の売却や穀物の早期売却および一部の土地の賃貸などのすべての手を尽くしていた。
しばしば行なわれていた賃貸は、９の区画地経営についてのИ. А. コノヴァロフの報告か
ら見るところによれば、経営上の合理的選択でなく、やむをえない選択であった。というのも、賃貸していた区画地経営は自らが銀行に支払う代金よりはるかに低い価格で賃貸を行っているからである。
（第８表）銀行型区画地経営における賃貸（単位：デシャチーナ、ルーブリ）

1

土地所
有規模
12

土地
価格
1990

年間償
還額
85.6

播種地１デシャチーナ当たり支払額
10

賃貸土
地面積
3

賃貸地１デシャチーナ当たり価格
7.0

銀行への支払
額との相違
3.0

2
3
4

11
10
10

1900
1690
1600

81.0
72.0
68.4

11
10
9

3
2
2

5.5
8.0
8.0

5.5
2.0
1.0

5
6
7

12
10
9

1970
2020
1530

83.7
88.1
64.8

10
12
11

3
3
3

7.5
9.0
7.0

2.5
3.0
4.0

8
9

13
10

2240
1920

103.0
81.9

11
12

2
2

8.0
9.0

3.0
3.0

（出典） Коновалов И. А. Будни современной деревни // Современный мир. 1911. №6. С. 288-289 から作成。

40 Батуринский. Указ. Соч. С. 132.
41 Черненков Б. Жизнь деревни. С. 164-166.

− 244 −

ストルィピン農業改革期ロシアにおける区画地経営

第８表に見るように、これらの銀行型区画地経営は土地の５分の１ないし３分の１を安い価格で賃貸している。その最も大きな理由は、農民土地銀行を通じて購入した土地の賃貸の場合には必ず銀行側の同意が必要であったが、支払い不能者と烙印され、強制立退されることを恐れ、賃貸が無許可に（違法に）行なわれていたからであった。
さらに、農民銀行地からの購入によって形成された区画地経営の多くは購入地の転売に取りかかっていた。1912 年 10 月 6 日通達にしたがって 1907 年１月１日から 1912 年 10 月１日までにおける転売の状況が農民土地銀行の各支部から報告されたが、その全体的状況を見ると、第９表の通りである。
（第９表）ヨーロッパ・ロシア諸県における農民銀行地の転売件数（1907-1912）（単位：件）

支部 ベッサラビア ヴァルシャヴァ
件数
40
32
支部
ゴロドノ
ドン軍管区
件数
支部
件数

10
コストロマ
1

支部 モギリョーフ
件数
61
支部
ペンザ

モスクワ
10
ペルミ

ニジェゴロド6
ペトロパヴロフスク

件数
支部
件数

21
リャザーニ
8

3
サマラ
228

101
202
6
22
ペテルブルグ サラトフ シムビルスク スモレンスク
2
11
31
13

支部 スタヴロポリ
タヴリダ
件数
Na
15
支部 チェルニコフ ヤロスラヴリ

タムボフ
77
計

トヴェーリ
1

146
リガ
2

24

1

Na
クルスク
9

1
ルブリン
40

ヴォロネシ
8
カルーガ

50
コヴノ
12

件数

14
キエフ
19

ヴィリノ
ヴィテブスク ヴラジミル ヴォルイニ
9
29
Na
34
エカテリノスラフ ザ・カフカス カフカス
カザン
28
ミンスク
78

9
ミタヴァ
2

ノヴゴロド オデッサ オレンブルグ
Na
167
ポドリャ ポルタヴァ プスコフ

オリョール
37
レーヴェリ

トゥーラ
132

ウファ
21

ハリコフ
22

1715

（出典）РГИА. Ф. 592. ОП. 1. Д. 356. Л. 5-11 から作成。

第９表の件数は最終的に成立した取引だけを集計したものである。ところで、購入地の転売のためには農民土地銀行の許可を受けなければならず、銀行側からの厳しい対応のために、実際に取引の成立にまで至ったのはわずかに過ぎなかった。例えば、サラトフ県支部の報告から見ると、転売許可の申請は 1909 年に２件、1910 年に 17 件、1911 年に 69 件、さらに 1912 年９月までに 65 件で、1907 年１月１日から 1912 年 10 月１日までに全部で 153件であったが、そのうち 87 件だけが支部で審議され、残りの 66 件は取引当事者による取引取消あるいは死亡（20 件）のために準備段階で取りやめられた。しかも審議された 87 件のうち新所有者への貸付名義変更が許可されたのは 62 件で、残りの 25 件については許可されず、さらに 62 件のうち 51 件については公証機関における係留、取引手続きや取引許可条件(滞納金の清算、購入者の区画地への移住など)の不履行のために最終的に取引が成立せず、残りの 11 件に対してだけ取引が最終的に承認された。他の県の状況も同様であった。
サラトフ県において、転売の理由としては、資金の不足、働き手の不足、故郷への帰郷、− 245 −

崔在

東シベリアへの移住、農業外営業の従事、病気などがあるが、最多のケース（審議された 87件のうち 19 件）としては家族分割が売却当事者によって指摘された。その一方で、サラト
フ県支部の見解では、転売の主な理由は金儲けで、このことは 87 件のうち 56 件において売却価格が購入価額をはるかに上回っていることから確認できると指摘された。
ちなみに、最終的に取引が成立した 11 件における購入価額と売却価額との差を見ると、以下の第 10 表の通りであるが、11 件のうち６件においてかなりの価格差が看取された(42)。
（第 10 表）農民銀行購入地の売却の際における購入価額と売却価額との差（サラトフ県）（単位：ルーブリ）

売却者名省略

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

購入価格
売却価格

1490.01541.92271.53048.62211.52356.4

1953.52878.71547.02230.01850.02980.01655.02322.02175.02160.02020.02020.02300.03355.02570.02546.2

51.9

777.1

144.9

925.2

683.0

1130.0667.0 − 15.0

0

差

額

1055.0 − 24.8

（出典）РГИА. Ф. 592. ОП. 1. Д. 356. Л. 253-257 から作成。

売却総額が購入総額を下回る場合は極めてわずかで、全ヨーロッパ・ロシア諸県（51 県、
1715 件）のうち、ニジェゴロド県支部（６件）、トヴェーリ県支部（22 件）とタムボフ県支部（77 件）においてだけ（16.3%）であった。それぞれ 7138 ルーブリと 7113 ルーブリ、5 万5320 ルーブリと 5 万 3304 ルーブリ、16 万 1314 ルーブリと 16 万 414 ルーブリで、その差もほんのわずかであった(43)。
ところで、サラトフ県における売却者の構成を見ると、上記の87件から家族分割の19件を除いた 68 件のうち 21 件は無土地所有経営で、20 件は３デシャチーナ以下の経営であった(44)。ほとんどの県支部からこのサラトフ県支部と同様の報告が寄せられた。ポドリャ県
支部は「売却者のおよそ50%は購入前に無土地所有者である」と報告した(45)。シムビルスク
県支部は転売の最も大きな理由が元購入者の極まる貧困であり、購入価格と売却価額との間における差益を狙ったものが多いと指摘した(46)。このように、農業に従事していなかった無土地所有者と乏しい小規模土地所有者は過度な負債や厳しい返済義務からの重圧より多額の差益が得られる転売を好んでいた。
ところで、上述した通りに、分与地型区画地経営と銀行型区画地経営は形成の時点において決して大規模土地所有経営ではなかった。第２・３・４表に見るように、分与地型経営の半分以上はほとんどの県においてすでに健全な経営のために最小限必要とされる分割制限規模を下回っており、経営の分割(細分化)の際に大半の経営は分割制限規模を下回ることに運命付けられていた。銀行型区画地経営の場合でもそれは例外でなかった。こうして、細分化の際にはすべての経営的成果が台無しになる危険性が存在していたため、経営の細分化は大半の区画地経営にとって生存に関わる最も深刻な問題であった。
42
43
44
45
46

РГИА. Ф. 592. ОП. 1. Д. 356. Л. 253-257.
РГИА. Ф. 592. ОП. 1. Д. 356.
Там же. Л. 251-252об.
Там же. Л. 180.
Там же. Л. 259-259об.

− 246 −

ストルィピン農業改革期ロシアにおける区画地経営

４．区画地経営の細分化
4.1

細分化とその原因

1912 年８月 30 日農林省は県土地整理委員会宛に区画地経営の細分化制限手段についての説明書を送付すると同時に、第 1 に相続分割による区画地経営の細分化が発生したか、第 2に細分化された区画地はどのような状況に置かれているのか、第3に区画地を細分化から守ろうとする試みは看取されているのか、看取されているとすればどういう方法によって行われているのか、を農林省宛に知らせるよう要請した(47)。
第 11 表に見るように、県土地整理委員会からの報告によれば、細分化された区画地経営の数はわずかに過ぎなかったが、それは区画地経営を細分化から守ろうとする志向が区画地経営の間に広く存在していたためではなく、区画地経営が形成されたばかりだったからであった(48)。
（第 11 表）区画地経営の相続分割の報告件数（単位：件）

県

件数

県

件数

県

件数

アルハンケリスク
ヴラジミル
グロドノ

3
14
14 (23)

オリョール
ペンザ
ペルミ

49
33
4

スタヴロポリスモレンスクタヴリダ

17257（いたるところで）

ドン軍管区
カザン
カルーガ

4 (9)
50
11

ヴィテブスクヘルソン
ペテルブルグ（各村で）47
13 (98)

タムボフ
トヴェーリ
ドゥーラ

51
13
14 (51)

コストロマ
ミンスク
モギリョーフ

2
80
(96)

リャザーニ
シムビルスク10
5

チェルニゴフヤロスラヴリ20
33 (56)（注）РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 346. Л. 1-130 から作成。
（
分割全数。

）内は相続分割も含めたあらゆる形態の区画地経営のところが、1913 年選別調査が対象とした地域については、土地整理委員会による報告との相違が見られた。ペルミ県土地整理委員会は相続分割が 4 件看取されたと報告したが、1913 年選別調査では同県クラスノウフィムスク郡だけで、28 農戸（調査対象の全農戸の4.0%）が分割し、58 農戸に増加していた(49)。トヴェーリ県土地整理委員会は 13 件を報告したが、1913 年選別調査では同県ルジェヴォ郡だけで 15 戸が分割し、33 戸を形成した。さらに、土地整理委員会によって分割が報告されなかったプスコフ県においてもオストロフ郡だ
けで32戸が86戸に、ハリコフ県のボゴドゥホフ郡だけで87戸から206戸に分割していた(50)。
47
48
49
50

РГИА. Ф. 408. ОП. 3. Д. 35. Л. 1.
РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 346. Л. 17. 53.
Першин. Община и хутора Красноуфимского уезда. С. 74-75.
Землеустроенные хозяйства. VIII. Семеиный раздел землеустроенных хозяйств. Петроград, 1915.

− 247 −

崔

在

東

そのため、
実際には県土地整理委員会の報告数よりはるかに多くの区画地経営が広範囲にわたってすでに分割していた。
県土地整理委員会によって寄せられた報告には、
区画地経営の細分化をもたらした原因として、相続分割の他に、様々な原因が指摘されていた。シムビルスク県土地整理委員会常任
委員は、個人的経験と郡から寄せられた情報に基づき、区画地経営の細分化の大半が、相続分割の際でなく、家族分割、息子達への財産分与、部分売却の際に主に看取されていると報告した(51)。他の県土地整理委員会による報告でも、相続分割が必ずしも主な原因でないことが指摘された。例えば、51 件の分割が報告されたトゥーラ県では 14 ケースだけが相続分割で(52)、ペテルブルグ県では 98 件のうち 13 件だけが相続分割によるものであった(53)。
これらの報告は、「区画地経営の細分化の大半は相続によるものであり、他の原因は大したものではない」という農林省（1912 年８月 30 日付説明書）の認識(54)と大きくかけ離れているものであった。カザン県土地整理委員会常任委員によっては、相続の制限の他に、区画地の部分的売却や贈与も法によって禁止することが非常に望ましいという見解が披瀝された(55)。こうして、区画地経営の細分化制限の方法として、相続分割による細分化だけ
でなく、戸主の生存中における家族分割、売却や贈与などによる細分化にも制限を加える必要があると農林省は認識することになった。
4.2

細分化防止のための自発的努力

区画地経営を細分化から守ろうとする試みが看取されているのかという質問は、自発的に区画地の細分化が防止される可能性が存在しているのかを確認する目的で出されていた。
戸主の死後にも区画地を分割せずに共同で利用しているケースがいくつか報告された。また、細分化を避けるために戸主の生存中に不動産売買契約によって妻あるいは息子に区画地を売却するケース、遺言によって区画地を一人の相続人に相続させるケースなどが看取された。
さらに、主に富裕な農民の間でしか看取されなかったまれな例であったが、分与地外取得地を購入し、家族分割に備えるケースが見られた(56)。
ところが、全体としてほとんどの県土地整理委員会からの報告はこの問題に関して否定的な見解を示していた。アストラハン県、トゥーラ県とカザン県などからの報告によれば、区画地を一人の相続人に遺言するケースは存在していたものの、遺言状は非常にまれにしか作成されていなかった(57)。エカチェリノスラフ県からは、一子相続はドイツ居留民によってしか行われず、
ロシア人の農民経営では区画地を細分化から守ろうとする志向はまったく存在
せず、可能性さえあれば区画地は分割されていると報告された(58)。同様に、オリョール県土地整理委員会常任委員も細分化から区画地を守ろうとする志向は看取されず、それを将来期
51
52
53
54
55
56
57
58

РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 346. Л. 54.
Там же. Л. 58.
Там же. Л. 81.
РГИА. Ф. 408. ОП. 3. Д. 35. Л. 2-5.
РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 346. Л. 22.
Там же. Л. 2.
アストラハン県（Там же. Л. 6）、トゥーラ県（Там же. Л. 17）、カザン県（Там же. Л. 21）。
Там же. Л. 4-5.

− 248 −

ストルィピン農業改革期ロシアにおける区画地経営

待できる如何なる根拠も存在していないと報告した(59)。
他の県土地整理委員会からも同様な報告が行われた。こうして、県土地整理委員会から、ロシア農民経営に深く根を降ろしている均分相続の慣習のために、将来相続などの分割によって区画地経営が細分化することは不可避であるため、法によって区画地経営の細分化を制限することが必要であり、差し迫った課題であると指摘された。
さらに、実際に遺言によって区画地経営の細分化を予防しようとする戸主の試みは、他の共同相続人からの異議申立をもたらす可能性が高かったため、必ずしも安定的な所有が保障されるとは限らなかった。戸主の生存中における譲与の場合にも同様であった。私的所有分
与地に対する遺言効力をめぐって、地方司法機関において一貫した判決は存在せず、混乱を極めていた。
4.3

区画地経営の分割に対する技術的援助と所有権の登録区画地経営の分割について、ロシア政府がどのような態度を取っていたかは、分割後の区画地経営の経営状況と関連して、とても重要な問題である。1913年４月28日に内務省はフー
トルとオートルプ区画地の分割に関する裁判所の決定がどのような規則によって実行されるべきかとの問題を提起した。司法省と農林省宛の書簡で内務省は、スモレンスク県知事から1912 年 11 月 17 日に次のような問題に対する解明の要請があったことを伝え、見解を求めた。第１に、区画地経営の分割の際に標識によって境界設定すべきか。第２に、分割の際に測量技師の参加が必要であるか、もし必要であれば誰が費用を負担すべきか。第３に、どのような測量技師、すなわち私的それとも公的測量技師が作業を行うべきか。第４に、土地整理機関によって区画地の所有者に交付される見取り図に分割内容を記入するべきであるか、といった問題である(60)。
1913 年６月30 日付の内務大臣宛の回答書簡で、この４つの問題のうち第１問〜第３問について農林省は土地整理委員会の測量技師がよその作業に従事することは望ましくないし、
私的測量技師に対する報酬も分割当事者が負担すべきであり、さらに「分割によって形成される新たな経営に対して設けられる標識は関連規定がないため、公的標識の意味を持たない」という見解を示した(61)。これに内務省も司法省も同意を表明した(62)。このような消極的な対応は分割後の区画地経営の混在地的利用を招く最も大きな理由の一つとなった。
さらに、第４問の分割によって新たに形成される区画地の見取り図への記入義務の問題に関しては、ロシア政府の内部で大きな意見の食違いが見られた。農林省は見取り図や不動産取引台帳への変更内容の不記入が現地で様々ないさかいをもたらすおそれがあるため、見取り図に記入することを義務付けること、および分割については上級公証人に報告することが必要であるとした。これに対して、内務省と司法省は所有権証明の効力を持つ見取り図への義務的記入は一般裁判機関の決定による分割の場合にだけ行われ、郷裁判所の決定による不

59
60
61
62

Там же. Л. 12.
РГИА. Ф. 1291. ОП. 120. 1912 г. Д. 74. Л. 2а-2б. 3-6об.
РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 424. Л. 3-4об.
РГИА. Ф. 1291. ОП. 120. 1912 г. Д. 74. Л. 9-10об.

− 249 −

崔在

東

動産分割の場合には適用できず、新たな分割区画地に対する所有権設定や境界設定は当事者の要望次第であるとした(63)。
この問題は 1914 年３月 27 日と 1915 年３月 10 日にセナート第２部で審議されたが、意見が分かれた。そのため、1915 年 5 月 7 日付のセナート第２部総検事長の命令によってセナート第 1 総会の検討に付されることになった(64)。1916 年１月 22 日セナート第１総会は４人の賛成と３人の反対のために、全員一致でセナート第２部の審議に再び付することを決定した(65)。しかし、この件は第 2 部で放置されていたため、再び第１総会は 1916 年 12 月 31 日に第２部に審議を委ねると決定した(66)。この決定は1917年１月13日にセナート第２部第１局（экспедиция）によって受理され(67)、1917 年５月 27 日に同部第８局にわたされることになった。残念ながら、この問題が臨時政府の下でどのように受けとめられ、扱われることになったかは確認できない(68)。このように最も肝心とされた区画地経営でさえ、分割の際における所有権の登録問題は制度的に整備されないまま残されていた。
4.4

分割後の土地利用

区画地の分割後は必ずしも区画地的土地利用が守られてはいなかった。
県土地整理委員会の報告によれば、分割された区画地にはすでに混在地的土地利用が看取されていた。区画地
経営の細分化を257件報告していたスモレンスク県土地整理委員会は、分割された区画地経営の一部（11 件）で混在地的利用が再び発生したと報告した(69)。また、96 件の区画地経営の細分化が報告されたモギリョーフ県ではそのうち７件が混在地的に分割されていた(70)。
さらに、ペルミ県では区画地細分化４件のうち２件の混在地的分割が看取された(71)。上記の1913 年選別調査において家族分割した 752 経営のうち 92 経営（12.2%）でも混在地的土地利用が看取された(72)。正確な数字は提示されなかったものの、他の県からも区画地経営の混在
地的分割が看取されていることが報告された。このように、土地所有面積だけではなく、土地利用の面からも区画地経営は細分化によってその本来の意味をまったく失うおそれが存在していた。
オリョール県土地整理委員会常任委員は、分割された区画地において、共同体的土地所有下の場合のような耕地の混在や狭長がもたらされる原因を、分割後にも既存の輪作を維持しようとする志向に見出した(73)。また、専門家の援助無しで農民によって区画地が均等的に分

63
64
65
66
67
68

РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 424. Л. 5-7об.
Там же. Л. 12-15.
РГИА. Ф. 1330. ОП. 9. Д. 2565. Л. 5-5об. 24.
Там же. Л. 1-1об.
РГИА. Ф. 1334. ОП. 305. Д. 9.
РГИА. Ф. 1334. ОП. 311. Д. 93 に保存されているはずであるが、残念ながら喪失のために具体的な内容

69
70
71
72
73

РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 346. Л. 29-30.
Там же. Л. 94-97.
Там же. Л. 125.
Пешехонов. Указ. Соч. С. 90.
РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 346. Л. 12.

を確認することはできなかった。

− 250 −

ストルィピン農業改革期ロシアにおける区画地経営

割されていることも混在地的分割の大きな原因の一つであった(74)。
ところで、フートル経営やオートルプ経営の分割は、区画地経営のために行われる農業技術援助活動の成果にも大きな影響を及ぼしていた。例えば、サマラ県グラチェヴォ村に形成されたフートル経営に対して、
ゼムストヴォ農業技術援助員は経営の建て直しと集約的経営システムの導入に少なくない努力を尽くしたが、「1912年にいくつかのフートル経営が息子と分割した。さらに、彼らのうち何人かはすでに自分の家を売却し、新たな土地を求めてシベリアに移住した。それによって農業技術援助員の思惑は無に帰してしまった」と報告された(75)。
4.5

分割経営

どのような区画地経営が分割し、どのような状況に置かれることになったかという最も重要な問題については、1913 年選別調査によって行われたのが、唯一である。1913 年選別調査によれば、対象となっていた区画地経営 1 万 4506 戸のうち 323 戸（2.2%）が、土地整理の後分割し、752 戸を形成した(76)。分割によって第 12 表のような結果が現れた。以前には相対的に富裕な経営であったが、分割後には弱体経営になり、これらのうち８戸が分与地を全部売却した(77)。
（第 12 表）家族分割による変化（1913 年選別調査）*

１経営当たりの土地規模（デシャチーナ）

土地整理前
15.9

土地整理後
6.8

１経営当たりの人数
１経営当たりの労働力(人)１経営当たりの馬の数(頭)

9.93
2.29
2.21

4.80
0.99
1.03

馬無し経営の %雌牛無し経営の %自分の土地の一部を賃貸している経営の %

8.7
13.9
8.7

26.7
29.0
20.2

（出典）Землеустроенные хозяйства. VIII. Семеиный раздел землеустроенных хозяйств. Петроград, 1915 から作成。
（注）＊ペシェホノフによって作成された表（Пешехонов А. Землеустроенные хозяйства // Русские записки. 1915. №12. С. 108）は必ずしも原資料に一致していなかったため、原資料に基づいて再作成した。

残念ながら、各郡における家族分割前の土地所有規模別の経営状況は確認できなかったが、ペルミ県クラスノウフィムスク郡における、家族分割した区画地経営を働き手数別の割合で見ると、分割前の１人働き手経営の割合は極めて低く（14.3%）、２人と３人以上の経営
が 42.8% と 39.3% を占めていた。分割後には１人働き手経営が 69% になり、その代わりに２

74
75
76
77

Там же. Л. 88.
Сельский вестник. 11 дек. 1913 г. №269.
Пешехонов. Указ. Соч. С. 88-89.
Там же. С. 108.

− 251 −

崔在

東人と３人経営の割合が急激に減少し、19.0% と 8.6% になった。このことは働き手２人以上の経営において家族分割が行われたことを意味する(78)。このように、1913 年選別調査においては中規模以上の経営において主として家族分割が行なわれていた。
このことは形成されたばかりの区画地経営のうちより大きな規模で豊かな経営においてまず家族分割が起こりやす
かったことを意味した。
家族分割した経営の分割後土地所有規模別の分布はどうなっていたか。第 13 表に見るよ
うに、分割制限規模が過小評価されていたサマラ県ニコラエフ郡を除いて、全体として家族分割経営のおよそ３分の２が分割制限規模以下になっていた。
（第 13 表）家族分割後の土地所有規模別の分布（1913 年選別調査）（単位：デシャチーナ、戸）郡名

1

分割前 分割制限規模

2

5 以下 5 〜 10 10 〜 15 15 〜 分割後

1
2
3

ヤロスラヴリ県モロガ郡
プスコフ県オストロフ郡
トヴェーリ県ルジョフ郡

0
32
15

8
10
8

0
46
15

0
22
13

0
14
5

0
4
0

0
86
33

4
5
6

スモレンスク県スィチェフカ郡
オリョール県オリョール郡
ヴィリノ県トロキ郡

77
9
30

10
9
5(→ 10)**

85
12
8

64
9
21

17
0
18

6
1
29

172
22
76

7
8
9

ハリコフ県ボゴドゥホフ郡
ポルタヴァ県クレメンチュク郡
タヴリダ県ベルヂャンスク郡

87
16
5

6
5
10

167
34
8

29
2
0

3
0
4

1
0
0

206
36
12

10
サマラ県ニコラエフ郡
11 ペルミ県クラスノウフィムスク郡
計*

24
28
323

10**
12(→ 15)**

5
9
389

16
24
200

4
15
80

24
10
75

51
58
752

（出典）
1. Обследование землеустроенных хозяйств произведенное в 1913 году в 12 уездах Европейской России.
Сводные поуездные данные. Петроград, 1915 から作成、2. РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 359. Л. 40-48 から作成。
（注）＊：調査対象であったトゥーラ県エピファノヴォ郡については土地所有規模別経営の分布についての資料が存在していない。＊＊：３つの郡の制限規模については第４表の注を参照。

ところで、ロシア農民経営においての家族分割は必ずしも富農経営においてだけ起こっていなかった。例えば、区画地経営を対象とした調査ではないが、トゥーラ県エピファノヴォ
郡の1899年と1911年の間に生じた変化についての地域調査は、大規模土地所有経営において家族分割した経営の割合が著しく高いものの、
小規模土地経営においても家族分割が多く行われていたことを示した(79)。

78 Першин. Община и хутора Красноуфимского уезда. С. 79.
79 トゥーラ県エピファノヴォ郡の地域調査については、松井憲明「ロシアにおける農民層分解と分家」『農(業経済研究』第 47 巻第３号、1975 年)において詳細に検討されており、本稿の注目する家族分割経営の階
層別の相違についても的確に論じられている。なお、革命後の農民家族分割や不分割政策については、同「1920年代ソビエト農村社会の一特質について：農家不分割政策の問題を通して」（『経済学研究』第11号、
1976 年）を参照されたい。

− 252 −

ストルィピン農業改革期ロシアにおける区画地経営（第 14 表）トゥーラ県エピファノヴォ郡における家族分割（単位：戸）

1899 年

1899 年時点の（デシャチーナ）

実在全経営

家族分割した経営（1911 年まで）
２経営に

３経営に

４経営に

無
3 以下
3-6

427
6649
7288

17
394
1849

4.0
6.0
25.3

15
353
1419

/
36
300

2
5
58

6-9
9-15
15-20

2590
995
90

1166
557
63

45.0
56.0
70.0

777
290
23

291
160
19

98
107
21

20-25
25 以上
計

30
37
18106

20
16
4082

67.0
43.3
22.6

7
5
2961

7
7
820

6
4
301

計(%)

（出典） Хрящева А. О приемах исследования динамики крестьянского хозяйства // Агрономический журнал.
1915. №7-8. С. 31-32 から作成。

第14表に見るように、1899年から1911年まで全農戸のおよそ22.6%が家族分割していた。
土地所有規模別の分割経営の割合を見ると、エピファノヴォ郡土地整理委員会によって作成された分割制限規模は５デシャチーナであったが(80)、
６デシャチーナ以下の小規模所有経営
が 2260 戸で、家族分割経営の半分以上を占めていた。さらに、９デシャチーナ以下の経営になると、全部で 3426 戸となり、家族分割経営のおよそ 84% を占めていた。これらの経営が家族分割によって分割制限規模以下になったのはいうまでもないが、９〜 15 デシャチー
ナ所有経営においても３経営と４経営に分割した 267 戸、さらに 15 〜 20 デシャチーナ所有
経営において４経営に分割した 21 戸も家族分割の結果分割制限規模以下になった。こうして、家族分割した経営のおよそ 91%（3714 戸）が健全な経営の営みのために最小限必要とされる土地所有規模以下の経営になっていた。
ところで、区画地経営における土地所有規模別の経営分布は改革以前とほぼ同様の分布を見せており、均分持分的所有意識が依然として区画地経営の家族内部においても根強く存在していたため、区画地経営の家族・相続分割においてもエピファノヴォ郡の農民経営と同様の傾向が見られたであろうと推定できる。第４表に見られるように、実際に 1913 年選別調
査経営の中分割制限規模が過小評価されたサマラ県ニコラエフ郡を除いたすべての郡はエピ
ファノヴォ郡の場合と同様に、分割の際にほとんどの経営が分割制限規模以下になることになっていた。すなわち、タヴリダ県ベルヂャンスク郡においておよそ 80%、ハリコフ県ボゴ
ドゥホフ郡において10デシャチーナ以下の経営は86.3%、ペルミ県クラスノウフィムスク郡
において 25 デシャチーナ以下の経営は 85.9%、ポルタヴァ県クレメンチュク郡で 10 デシャ
チーナ以下の経営は96.4%、ヤロスラヴリ県モロガ郡で15デシャチーナ以下の経営は93.9%、
オリョール県オリョール郡で15デシャチーナ以下の経営は93.0%、プスコフ県オストロフ郡
で 15 デシャチーナ以下の経営は 85.9%、トヴェーリ県ルジョフ郡で 15 デシャチーナ以下の80 РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 359. Л. 47.

− 253 −

崔在東

経営は 86.7%、スモレンスク県スィチェフカ郡で 15 デシャチーナ以下の経営は 89.3%、ヴィ
リノ県トロキ郡で 15 デシャチーナ以下の経営は 80.6% であった。
ヨーロッパ・ロシアの他の地域における区画地経営についての地域調査も同様の結果を示した。第 15 表に見るように、1907 年から 1911 年までの間にノヴゴロド県のチェレポヴェツ
郡・キリルロフ郡・ウスチュズナ郡において、区画地経営は形成の時点においてすでに各々
およそ 60%、70%、60% が分割制限規模以下で、分割の際にどの郡においても 90% 以上の区画地経営が制限規模以下になる危険性を孕んでいた。
（第 15 表）ノヴゴロド県の区画地経営の土地所有規模別分布（1907 〜 1911）（単位：デシャチーナ、戸）郡名

チェレポヴェツ郡

キリルロフ郡

ウスチュズナ郡

制限規模 1規模 2
5 以下

11 デシャチーナ
フートル
オートルプ
8
14

14 デシャチーナ
フートル
オートルプ
4
8

12 デシャチーナ
フートル
オートルプ
2
157

5-10
10-15
15-25

31
31
14

102
48
13

15
15
15

17
5
6

26
24
7

335
183
95

25 以上
計
形成時点制限以下

3
0
87
177
10 以下：58.7%

2
5
51
41
15 以下：69.6%

2
23
61
793
10 以下：60.8%

分割の際制限以下

15 以下：88.6%

25 以下：92.4%

25 以下：97.1%（出典）1. РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 359. Л. 44 から作成、2. Личное владение надельною землею Череповецкого,Устюжнского и Кирилловского уездов Новгородской губернии. Новгород, 1913. С. 51. 80-91 から作成。

また、1907 年から 1909 年までの間にプスコフ県トロペツ郡で形成されたフートル経営
581 戸についての地域調査も同様の結果を示した。５デシャチーナ以下の経営が 44 戸、５〜 10 デシャチーナ経営が 188 戸、10 〜 15 デシャチーナ経営が 189 戸、15 〜 25 デシャチー
ナ経営が109戸、25デシャチーナ以上の経営が51戸という土地所有規模別の分布を見せていたが(81)、同郡の分割制限規模が 12 デシャチーナとされていた(82)ため、分割の際におよそ90% の経営が制限規模以下になる可能性があった。さらに、1907 年から 1911 年までの間に
モスクワ県で形成された区画地経営1807戸についての地域調査もほぼ同様の結果を示した。
５デシャチーナ以下経営が 784 戸、５〜 10 デシャチーナ経営が 645 戸、10 〜 15 デシャチー
ナ経営が 247 戸、15 〜 20 デシャチーナ経営が 78 戸、20 デシャチーナ以上経営が 53 戸という分布を見せていたが、同県の分割制限規模が県土地整理委員会における審議の際には６郡で６デシャチーナと７郡で７デシャチーナ(83)、
最終草案では４郡で４デシャチーナと９郡で６デシャチーナとされていた(84)ため、分割の際に80%をはるかに超える経営が制限規模以下

81
82
83
84

Наймарк. Указ. Соч. С. 16.
РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 359. Л. 45об.
РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 354. Л. 16об.
РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 359. Л. 43-44.

− 254 −

ストルィピン農業改革期ロシアにおける区画地経営になる可能性を持っていた(85)。ところで、これらはいずれの場合も単純分割を想定した場合の割合である。上述したトゥーラ県エピファノヴォ郡の場合のように、３経営と４経営に分けられることをも想定する（エピファノヴォ郡の家族分割した経営で占める割合は各々20.1% と 7.4% である）と、当然ながら分割の際における制限規模以下の経営の割合は一層高くなる。
さらに、共同体と区画地経営とにおける家族分割に関する比較調査が改革期に行われなかったため定かでないが、革命後のフリャシチェーワによる調査結果からは共同体的土地所
有経営と区画地経営との間において家族分割について大きな相違は実際に存在していなかったことが間接的に確認される。その調査は 1921 年から 1924 年までの４年間、ロシアで区画地経営が発達していたスモレンスク県、プスコフ県とノヴゴロド県において共同体と区画地
経営とでそれぞれ分割した経営の割合を比較したものであるが、結果は第 16 表のようである。
フリャシチェーワ自身もフートル経営への分離が決して経営の安定や不分割の保障にならないと結論付けた。
（第 16 表）区画地経営と共同体経営における家族分割

県
スモレンスク県
プスコフ県
ノヴゴロド県経営のカテゴリー

分割した経営の %1922 年
1923 年
2.2
3.1

フートル経営

1921 年
2.9

1924 年
4.2

共同体経営
フートル経営
共同体経営

3.0
2.4
2.5

2.0
1.8
1.9

3.5
3.9
3.4

3.8
3.2
2.4

フートル経営
共同体経営

3.5
2.6

1.8
2.0

3.8
2.8

2.1
2.8

（出典）
Хрящева А. Дробимость крестьянских хозяйств и дифференциация // Экономическое обозрение. 1927.

№6. С. 102-103.

このように、分割経営のほとんどが分割制限規模以下に決まっていたことは、ストルィピ
ン農業改革のすべての成果を台無しにするものであると同時に、改革にかけられていた安定的支持層の創出という思惑を危うくすることであった。そのため、ロシア政府にとって区画地経営を細分化から守ることは絶体絶命の課題にならざるを得なかった。

５．区画地経営細分化制限法案
5.1

ストルィピン農業改革以前における細分化制限

ロシアにおいてはストルィピン農業改革以前から経営の細分化を制限しようとする様々な政策がなされた。共同体的土地所有地に対しては1886年３月18日家族分割を制限する法と、12 年以内の総割替を禁止する1893 年６月８日割替制限法などが公布された。世帯別所有地
85 Личное крестьянское землевладение. С. 45.

− 255 −

崔在東に対しては、分割を原則的に禁止し、県審議会の許可を得た極めて例外的な場合にだけ分割を許可する償却規定第167条と一定規模以下への細分化の禁止を定めた小ロシア地域規定第96 条によって、細分化が厳しく制限されていた。これらの家族分割制限法（第 31 と 32 問）と細分化制限規定（第 54 問）の実効性について、1893 年農民関係法の見直しの際に内務省によって照会された。まず、家族分割制限について、すべての県審議会から家族分割制限法
が実際に死文と化したという指摘がなされ、細分化制限規模の設定についてもほとんどの県審議会が否定的見解を表明した(86)。さらに、世帯別所有地に対する細分化制限については、
多くの県審議会からすでに存在している細分化制限規定はほとんど死文と化し、多くの場合
経営そのものもできないほどの規模になっているという報告が寄せられた(87)。
さらに、1902 年ヴィッテの農業問題特別審議会においてもほとんどの地域において細分化制限の議論がなされていた。А. А. リッチフによる整理によれば、まず世帯別所有地と屋敷地の細分化制限規模の設定については、48 県・郡審議会が必要性を認め、４県・郡審議会が反対の意見を示した。さらに、共同体的土地所有における細分化制限規模の設定の必要性については、22 県・郡審議会が賛成し、４県・郡審議会が否定的な見解を表明した(88)。ところが、必要性を認めたことは必ずしもその実効性についての確信を意味することではなかった。ヴィテブスク県審議会は制限規定が望ましいと認めながら、「県審議会の許可無しの無許可家族分割を禁止した償却規定第 167 条が目的を達しなかったことから分かるように、実現の可能性については疑わしい」という見解を表明した(89)。
このような実状に基づいて、内務省地方局は1861年から1905年までの家族分割問題を歴史的に概観した結論として、「特別制限規定による分割制限で目的は達成できないという見解が最終的に勝利した。現在政府は…そのような形での戦いを取り止め、主として土地整
理、農業技術援助と小規模信用の組織を中心に分割の弊害と戦っている」とした(90)。このよ
うに、改革の直前、内務省は共同体的土地所有でも世帯別所有でも経営の細分化に対して強制的規制を加えることは無意味であるという結論に辿り着いていた。そのため、1906 年 10月５日勅令によって1886年家族分割制限法が廃止されることになり、当然ながら1906年11月９日勅令に経営の細分化制限についてのいかなる規定も定められなかった。しかし、半世紀間の経験から得られたこの結論は、ストルィピン農業改革期の私的所有分与地の細分化からくる危険性に直面して、すぐにも改められることになった。
5.2

内務省相続法案（Проект закона о наследовании в землях мелкого владения）

1907 年 11 月 15 日、内務省は 1906 年 11 月９日勅令で指摘されなかった一連の問題に注目
86 Свод заключений губернских совещаний по вопросам, относящимся к пересмотру законодатель-ства о крестьянах. Т. 2. СПб., 1897. С. 197-265.
87 Свод заключений губернских совещаний по вопросам, относящимся к пересмотру законодатель-ства о крестьянах. Т. 3. СПб., 1897. С. 240-261.
88 Свод трудов местных комитетов по 49 губерниям Европейской России. Т. 2. Крестьянское земле-пользование (сост. А. А. Риттих). СПб., 1903. С. 112-115.
89 Семенов П. П. Свод трудов местных комитетов о нуждах сельскохозяйственной промышленностипо вопросу о крестьянском землепользовании. СПб., 1905. С. 216, 236.
90 РГИА. Ф. 1291. ОП. 50. 1906 г. Д. 32. Л. 74-75.

− 256 −

ストルィピン農業改革期ロシアにおける区画地経営

し、「農民土地所有に関する規定」法案を国家ドゥーマに提出した(91)。そこには分与地における相続、家族分割、分与地所有の量的制限(細分化制限規模と所有上限規模)などの問題が含まれていた。この法案を国家ドゥーマから戻した後(92)、内務省は法案の対象をさらに農民所有地から小規模所有地一般へ拡大した「小規模土地所有に関する規定」草案を新たに作成したが、細分化制限の問題は 1910 年１月 14 日、20 日と 25 日審議された。ロシア政府の内部では大きな意見の食い違いが存在していた。大蔵省は、北部や南西部諸県における制限法
が死文と化していたことから、私的所有分与地の細分化に制限を加えることそのものが無意
味であるとした(93)。内務省と農林省は細分化制限の必要性は認めたものの、制限規模の設定に関しては意見の食い違いを見せていた。
内務省地方局長リトヴィノフは不分割規定の実効性について疑問を表明し、ロシア農民経営の低い生産性の下で共同相続人への支払のために抵当が発生することは極めて危険なものであると指摘した。内務省の代表ヴォスクレンス
キーも一定規模以下への細分化を禁止する制限政策は望ましくないとした。
内務次官ルィコ
シンも同意を表明した。しかし、農林省代表者のリッチフとグレヴスは細分化の制限規模と集中化上限規模を法的に規定することが土地整理の成果を守るために必要であると繰返し主張した。
その後、1912 年８月９日、内務大臣は県知事宛の通達において小規模所有地における相続に関して作成した26項目の諸問題の審議を要請し、区画地経営の相続分割問題は第21問と第22問で審議された(94)。一定の規模以下への細分化を禁止すること（第21問）に対して、４県会議だけが反対を表明し、残りの 40 県会議は支払い方法に関しては様々な見解を表明したものの、細分化制限規模の設定には賛成を表明した。ところが、20 県会議は制限規模の設定への賛成と同時に、一子相続に伴う残りの人々に対する支払いを被相続人の自由意思に委ねるべきであるとしたのに対して、残りの 25 県会議はその支払を義務付けるべきであるとした。また、第 21 問の規定の適用対象を尋ねた第 22 問に関して、６県会議だけがフートル経営とオートルプ経営にだけ適用することに賛成したのに対して、39 県会議はフートル経営とオートルプ経営だけでなく、混在的私的所有確定経営にも適用するべきであるという見解を表明した。
県会議の見解に基づいて内務省相続法第1草案が作成されたが、そこには区画地経営に対してだけ一定規模以下への細分化を禁止する規定が存在していたものの、あくまで選択自由
権を与えることであった(95)。
「農民の公民権に関する特別会議」における第 1 草案の審議の際に、相続分割の問題は 1913 年６月 17 日に審議された(96)。最終的に法案の中に小規模所有地の相続分割規定を設けることに厳しく反対したズボフスキーの提案に従って、相続分割に関する規定を省くことが決定され(97)、後述の農林省法案に委ねられた。それに伴って、1914年１月に国家ドゥーマに上程された内務省相続法案には、相続や遺言の際に細分化制限規模
91
92
93
94
95
96
97

РГИА. Ф. 1291. ОП. 120. 1909 г. Д. 2. Ч. 1. Л. 62-88.
РГИА. Ф. 1291. ОП. 120. 1909 г. Д. 84. Л. 42.
РГИА. Ф. 1291. ОП. 120. 1909 г. Д. 2. Ч. 3. Л. 2-73.
РГИА. Ф. 1291. ОП. 120. 1912 г. Д. 18. Ч. 1. Л. 1-2.
Там же. Л. 105-106
Там же. Л. 138-186.
Там же. Л. 282. (Там же. Л. 105-106).

− 257 −

崔在

東の規定は適用しないこととなり、相続の際には相続権者の数の削減と遺言の自由度関連規定
だけが定められることになった(98)。
5.3

農林省の細分化制限法案（Проект закона о мерах к ограничению дровления

мелкой земельной собственности, образованной с содействием правительства）
農林省は内務省にかなり遅れて、1912 年から細分化制限法案の作成に取り掛かった。細分化制限規則の適用対象から共同体的土地所有はもちろん混在地的私的所有確定経営や世帯
別土地所有をも排除し、その対象をフートル経営とオートルプ経営だけに限定することを予定した。これは相続制限法案の作成に取り掛かっていた内務省が区画地経営だけではなく、私的所有分与地一般をその対象としていることと非常に異なっていた。
農林省は相続分割に適用される原則の作成の際に、西欧で適用されている相続に関する幾つかの原則を検討し、ロシアの状況に適したものを見出そうとした。そこで、イギリスの典型的な長子相続制とプロシアの東部の移住民に適用されたアンエルベンエヒト（Anerbenrecht）、
アメリカのホムステード、イギリスの長子優待不均等相続制のハノヴァー法、そして細分化制限に関するロシアの経験などが検討された。まず、イギリスの長子相続制とアンエルベン
エヒトについては「新たな規則が慣習に矛盾すると、全く実現できない」とした後、被相続人が土地以外の財産を持っていない場合にいかなる保障も受けず、大量の農村プロレタリアを作り出すであろうため、取入れられないとした。また、ホムステードでは成人した男性は家から独立し、排除されて行くことになっているが、「それは最も労働力のある成年成員からあらゆる保障」を奪い取ることになるため、ロシア農民の心性には合わない。さらに、ストルィピン農業改革以前ロシアにおける細分化制限の経験については、
そのほとんどが死文と化していたことは、先述した通りである。こうして、農林省はすべての家族成員に相続権を与えている点でロシアの民法と慣習に最も近いことから、
ハノヴァーの一子優待不均等相
続制がロシア区画地経営の相続問題に適用できる非常に合理的なシステムであるという結論にたどりついた(99)。
このような原則に基づいて、７項目からなる第１草案（первоначальный проект правил）
が作成された(100)。この第１草案は土地整理局とヨーロッパ・ロシア諸県土地整理委員会において審議された。その後の1913年２月、土地整理局は細分化制限法第２草案を作成した。
この第２草案の説明書には細分化の否定的な結果として農業生産の低下、
土地価格の急騰な

98 相続法案の他に、内務省は、分割制限規模以上の土地を所有している経営を対象に、細分化禁止への自発的登録によって一切の細分化の可能性を排除できるようにする法案である「細分化禁止登録法案（Проект закона о временно-заповедных земельных участках）」の作成に新たに取りかかった（РГИА. Ф.
408. ОП. 1. Д. 417. Л. 2-23）。
99 РГИА. Ф. 408. ОП. 3. Д. 35. Л. 2-14. なお、
法案作成の際に元資料として用いられたロシアおよび諸外国における細分化制限法案についての調査報告書Справка о русском и иностранном законодательстве,направленном к предупреждению дравления земельной собственностиはРГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д.
358. Л. 329-342 に、また内務省の調査報告書 Очерк иностранного законодательства о мельком землевладенииは РГИА. Ф. 1291. ОП. 122. Д. 84. Л. 52-74об. に収録されている。諸国で近代化の過程で共通的に見られた細分化制限の試みについての比較的検討は興味深いテーマであるが、今後の課題とする。
100 РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 416. Л. 119-119об.

− 258 −

ストルィピン農業改革期ロシアにおける区画地経営

どが挙げられた。また、細分化の自然的中止の可能性、細分化の法的禁止の無効性、土地無し農民の増加、家族関係の悪化などという問題と共に、細分化制限施策の必要性の理由としてわずかな平均所有規模と現行相続規則の問題点などが検討された。さらに、規則案の適用対象、所有規模、限界規模以下の区画地における相続、優待不均等相続人以外の共同相続人
に対する支払金決定のための区画地価値評価問題と農民土地銀行側からの援助、取引による区画地経営の細分化に対する制限などの問題が総括的に述べられた。こうして、一般民法、
農民一般規定や農民土地銀行規定などにおける修正や補足として10項目の規定がまとめられた(101)。
土地整理規定第２条に定められている制限規模(102)の半分以下の面積の土地を持つ、政府の援助下で形成された区画地経営（единоличные земельные владения）は、所有者の財産状況や取得手段に関係なく、いかなる場合でも細分化してはならない（第１条）こと、不分割領地の分割に関する一般民法第 1324 条における一子優待不均等相続制に対する補足や変更（第 2 - 7 条）
、農民土地銀行による担保貸付（第 10 条）などがその基本的な内容であった。
第２草案は土地整理局において全部で３回、1913 年３月 14 日、３月 19 日と３月 22 日に審議されたが(103)、ロシア政府内部において大きな意見の相違が見られた。司法次官ガスマンは細分化禁止の原則が実施されているバルト沿岸諸県と沿ヴィスラ諸県（ポーランド）における失敗の経験に注意をうながした(104)。さらに、大蔵次官ポクロフスキーは農業の更なる向上を期待できないほどに土地の小規模化は進んでいないという認識に基づいて、細分化
制限規則は時期尚早であるという見解を表明した。さらに、小規模土地所有の細分化の禁止と不可避的につく農村プロレタリアの増加問題、区画地の不分割のために要求される共同相
続人への支払によって余儀なくされる過重な負債の問題、家族成員の間における対立の問題などが指摘された。これらのことから、注意深い調査によって制限規則案の適用が適時であるかどうかを明らかにすることが必要であると表明した。貴族・農民土地銀行のフリプホフ

101 РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 347. Л. 174-191.
102 土地整理規定の適用対象となる農民経営の土地所有上限規模は、小規模所有（мелькое землевладение）の基準としてロシア政府によって用いられているものである。すなわち、農民土地銀行の貸付対象の上限（農民土地銀行規定第 54 条）、不動産取引諸税の減免対象の上限（1909 年５月 24 日法第４条）も全く同様である。その各郡別の上限規模は、РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 416. Л. 135об.-141об. で確認できるが、1910
年６月 14 日法第 56 条の集積制限規模（６法定分与地）をはるかに上回るものである。ちなみに、第 1 草案では分割制限規模を土地整理規定適用対象上限規模としていたが、多くの県土地整理委員会からの反対によって第 2 草案ではその半分となり、その後各県・郡土地整理委員会によって作成されることになった
分割制限規模は一層小規模なものになっていった（２法定分与地に収斂）。さらに、県・郡土地整理委員会によって制限規模が作成される具体的な審議過程や議論の内容については、稿を改めて検討する。
103 РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 347. Л. 262-268.
104 バルト沿岸諸県における農民経営の細分化については、報告書 Справка о дроблении крестьянского
землевладения в Лифлянской и Эстляндской губерниях（РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 358. Л. 169-171об.）が、またポーランド地域における細分化の状況については報告書 Раздел крестьянских земель принаследовании в Привислинских губерниях
（РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 358. Л. 172-182）が、法案作成の際に参考として用いられた。バルト沿岸諸県については、リフラントでは細分化はほとんど見られなかったのに対して、エストラントではかなりの細分化が看取された。バルト沿岸諸県とロシア中央部との比較については佐藤芳行の優れた先駆的研究（佐藤芳行『帝政ロシアの農業問題』未来社、2000 年）を参照。なお、農民経営でなく、貴族経営の細分化制限を目的としていたピョートル一世によって試みられた一子相続制の導入も失敗に終わっていた（Lee Farrow, “Peter the Great’s Law of Single Inheritance:
State Imperatives and Noble Resistance,” The Russian review 55:3, 1996）。

− 259 −

崔在

東も大蔵次官と同様に非常に慎重な考えを表明しながら、他の国やロシアにおいて適用された
不分割規則の結果について注意深く調査することが必要であると指摘した。
その他の司法省
や測量部門の代表者によってもより慎重な対応がもとめられた(105)。
これらに対して、農林大臣のクリヴォシェインは反対を表明した。彼は工業や農業の部門
で労働力が不足していることを前提として、農村プロレタリアの増加についての危惧も、また土地価格の高騰が人口の増加より一層早いために借金の過負荷とそれによる土地売却に関する危惧もまったく根拠の無いものであると指摘した(106)。
1913年４月24日、土地整理局は改めて21項目からなる小規模土地所有の細分化制限規則の第３草案を作成した(107)。審議前の土地整理局案は一般民法に修正や補足を加えた形態で作成されたが、この第３草案は特別農民法の形態で作成されるという大きな変化があった。
1913 年 7 月半ばに農林大臣クリヴォシェインは県知事宛に、区画地経営の状況に詳しい
土地整理委員会に33条からなる細分化制限規則の第４草案と27項目の関連質問の審議を要請した。県土地整理委員会における審議結果の概略を見ると、以下のようである。
まず、細分化制限規則の導入の必要性とその適時性について、圧倒的多数の 44 県土地整理委員会が無条件の同意を表明していたが、キエフ県とペンザ県の２県土地整理委員会が細分化制限規則の導入に反対し、またウファ県土地整理委員会が規則の適用の強制性に否定的な見解を示した(108)。キエフ県土地整理委員会による否定的な見解の根幹となっていた
セイント・ウラジミル大学教授 Н. М. ツィトヴィチは、フランスの例に基づいて生活そのものが細分化を止める力を作り出し、またこれらの力が強制法の制定より効力があると主張した(109)。次に、ペンザ県土地整理委員会は何よりもまず一子優待不均等相続制がロシア
農民の家族慣習に完全に矛盾する財産状況を作り出す人為的なものであり、さらに各地域の経済状況、国における工業発展の水準、農民経営の全体的状況、共同相続人に対する持分を支払うための担保貸付、農民の文化水準などがほとんど考慮されていないため、実現可能性がないとした。また、ウファ県土地整理委員会は、全体的に細分化制限の必要性を否定はしなかったものの、法案の規則が強制的なものでなく、選択自由になるべきであるという見解を表明した。さらに、ノヴゴロド県土地整理委員会常任委員 Н. Н. コラブレフは、「家族全体に属する経営がある一人に移管するだろうという認識は若者を村から工場あるいは都市に追い出す。家族から恩恵を受けず、道徳的な支えを持たなくなり、若者は自分のためにも国家や家族のためにも苛立たしげなプロレタリアートになり、だめになっていくだろう」と指摘した。また、同県プロスクロフスク郡土地整理委員会議長 С. И. キスレフは、「農林省の細分化制限法案が、優待不均等相続人にも家族から出て行く人々にも健全な経営のための如
何なる根拠も与えず、農民家族を根本的に破壊している。この草案によって形成される不分
105
106
107
108
109

РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 347. Л. 262-263.
Там же.
Там же. Л. 358-363.
РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 356. Л. 68-72об.
Цытович Н. М. Проект закона о предупреждении дробления мелкой земельной собственности.
Доклад прочитанный в Киевском Юридическом Обществе. Киев, 1914. С. 1-27. フランスにおける土地細分化の問題に関しては、
かつて戦後日本における民法改訂の際に注目され、詳しく紹介されている。
農林省農地部訳『フランスにおける土地分散』（1948 年）と加藤一郎『フランスにおける農地相続』（農林
省農業総合研究所、1948 年）を参照されたい。

− 260 −

ストルィピン農業改革期ロシアにおける区画地経営

割経営は、財産の90%を銀行に抵当に入れている明らかに生命力のないものである」と指摘した後、ロシア農民の生活条件の下では労働結社としての農戸の思想に戻る、すなわち優先権無しに平等に農戸で働いているすべての人々に均等相続するという原則が必要であると主張した。
法案の適用対象（第１条・第２ - ４問）について、県土地整理委員会の結論は大きく分かれた。23 県土地整理委員会がその適用対象を小規模所有地一般あるいは私的所有分与地一般に拡大することが望ましいという見解を表明した。その理由としては、「相続人を困窮状
態に追い込む危険があること」「、共同体に残る人が多くなると土地整理事業が停滞しかねな
いこと」、混在的私的所有経営が相続分割や取引によって細分化されると区画地経営へ移行
しても生命力のある経営になれないほど貧弱なものになること、などが指摘された。それに対して、21 県土地整理委員会は草案通りに区画地経営に限定すべきであるとした。その大半は、細分化制限規則の混在的私有農への適用は非常に望ましいが、混在的私有農が正確な規模と明確な境界についての認識を持っていないため、実現しがたいという見解に立っていた(110)。
分割制限規模（第１条と２条・第５ - ６問）を 1861 年２月 19 日規定の２法定分与地（выс-ший или указный надел）とし、その半分の１法定分与地未満の土地を適用から排除し、１
法定分与地から２法定分与地の間の所有はいかなる場合でも分割できず、
２法定分与地以上の場合については売却・譲与によって２法定分与地以下になってはいけないし、相続・家族
分割の場合には新たに生じる経営はいずれも２法定分与地以下になってはいけないとした。
これに関して、13県土地整理委員会が２法定分与地に賛成したが、31県土地整理委員会は独自の制限規模基準を作成した。後者の場合、12県においては当初の２法定分与地を下回って(111)
いたが、残りの県においては２法定分与地に収斂していた（第３表を参照）。

相続規則（４条・第８ -10 問）と関連して、まず遺言自由権の範囲について、18 県土地整理委員会は赤の他人にさえ遺言できるとしたのに対して、27 県土地整理委員会は内務省の相続法案に従うことで十分であるという見解を表明した。
後者は完全な遺言権の提供が農民の法意識に一致しないことと戸主の死後不動産が赤の他人に渡らないという確信を家族成員に与えることが家族のよい絆となる可能性があることなどがその理由として挙げられた。
遺言と地域慣習と不一致の場合について、46 県土地整理委員会は、遺言は慣習法と一致しない場合でもその効力が否定されないとすることが望ましい、とした。遺言によっても法によっても細分化されてはならない土地は完全な形で一人の相続人に移り、分割が可能な場合には制限規模を下回らないだけの数の間で分割されることができるし、いずれの場合でも土地を受け取る人は共同相続人に持分を金銭で支払わなければならない、という区画地経営の分割規則に関する第４草案の規定（第 5-7 条・第 11-13 問）に関してはすべての県土地整理委員会が賛成を表明した(112)。
110 РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 356. Л. 73-76об.
111 РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 416. Л. 236-247об. なお、1861年地域規定（местные положения）に定められたヨーロッパ・ロシアの各県における１ドゥシャー当りの法定分与地規模の詳細は、Брюнелли П. Крестьянский адвокат. СПб., 1912; Приложения Крестьянского адвоката. С. 201-222 を参照。ちなみに、1910 年６月 14 日法第 56 条の集積制限規模はこれらを基準とする。
112 РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 356. Л. 83об.-87об.

− 261 −

崔在東

優待不均等相続人の特権について第４草案（第 11 条と第 17-21 条・第 18-20 問）は、農民
経営の営みのために不可欠な建物、動産と家畜や農具は優待不均等相続人に無償で与えられ、残りの財産（分与地）が共同相続人の間における分割に当てられるとした。この規定に対して賛成 12 県と反対 35 県に意見が分かれていた。反対の見解によれば、経営に不可欠な建物と経営に必要な家畜や農具はしばしば区画地の価値と等しいか、多くの場合それを超えているため、共同相続人への金銭支払いの算出に入る財産規模が低い水準にとどまることになる。
多くの場合に優待不均等相続人に与えられる特典は他の共同相続人を零落させるおそれがあり、農民の伝統的な均等配分意識には全く一致しない。建物や農具を分割対象財産に入れるべきであるという見解を示した(113)。
共同相続人への補償（第 14-21 条・第 23 と 25 問）について、第４草案は区画地を担保に農民土地銀行から貸付を受け取る特権を優待不均等相続人に与えた。
これに対してはアスト
ラハン県とカルーガ県土地整理委員会が断固たる反対を、またカザン県土地整理委員会は20%以下の貸付の供与だけに賛成を表明した。これらの県土地整理委員会は、共同相続人に対する金銭支払いは如何なる場合でも優待不均等相続経営に過負債を掛けてならないし、法
案通りの農民土地銀行による特権的援助の下で経営の衰退さえもたらしかねない過負担になるおそれがあるという見解に立っている。さらに、これらの県土地整理委員会は、貸付の代わりに、被相続人が生前に国家貯蓄金庫に相続支払いのための生命保険に入るよう勧告することが望ましいという見解を表明した。
生命保険の設定に関してはその他にも幾つかの県土地整理委員会からも提起されたが、農民土地銀行スモレンスク支店長В. А. ベラノヴィチは、
ロシア農民は自分を保険にかけることに慣れていないし、保険料の正しい納入も期待できな
いため、農民土地銀行からの貸付だけが期待できると主張した(114)。
1914 年３月８日、農林省はこれらの県土地整理委員会の審議結果に基づいて補足・変更された 39項目からなる第５草案を作成した(115)。そこで、規則の適用の対象を混在地的私的所有確定経営にも拡大するという 23 県土地整理委員会や多くの新聞雑誌の見解に対して、混在的所有地への適用はその境界区分が全く不明瞭であるため全く実現できないし、またそのような規則の実行に対する監督が不可能であることなどを理由に、原案通りにフートル経
営とオートルプ経営にだけ適用するという原則を再度確認した。農民の遺言に関しては、法的相続人にだけ遺言を行うことができること、遺言の証明は郷役場で行うこと、現地における分割は郡土地整理委員会によって制限規模に関する規則に違反していないかの確認後に治安判事の承認を受けること、が定められた。優待不均等相続制は草案通りに強制的適用とされた。優待不均等相続人への特権付与についても原案通りに採択された。県土地整理委員会
による審議の後に、農林省は共同相続人への優待不均等相続人による支払保障のための手段として、法案に記されている農民土地銀行による再担保貸付の他に、国家貯蓄金庫（государственная сберегательная касса）への生命保険の設定を新たに定めた。ただし毎年負担しなければならない保険料の負担が大きいことから、国による半分の負担が法案の補足決定として採択された(116) 。この第５草案は様々な官庁の責任者によってさらに検討された後、
113
114
115
116

Там же. Л. 94об.-102.
Там же. Л. 105об.-111.
Там же. Л. 185-189.
Там же. Л. 140-144.

− 262 −

ストルィピン農業改革期ロシアにおける区画地経営

1914年６月17日再び土地整理局で検討され(117)、区画地経営の保険設定規則草案と共に細分化制限に関する最終草案が満場一致で採択された。その最終法案は 1914 年９月 2 日大臣会議で承認され(118)、1914 年 10 月 10 日国家ドゥーマに提出された(119)。この農林省の法案は内務省の相続法案と同様に国家ドゥーマの土地委員会に検討が委ねられたが、審議されずにロ
シア革命を迎えることになった(120)。
5.4

細分化制限法案の意義

1861 年の農奴解放以降およそ半世紀間の経験から辿り着いた細分化制限無効論は、スト
ルィピン政権下でひっくり返された。改革政権が再び経営の細分化制限に取りかかったのは、改革によって新たに作り出された私的所有分与地と区画地経営の大半が形成の時点にすでに健全な経営の営みのために必要とされた最小限規模以下にあり、それに相続や家族分割による経営の細分化の際にほとんどの経営がそれ以下になると運命付けられていたため、取らざるを得なかった苦肉の策であった。農民経営側からの自然な要求からのものでなく、直前までのすべての制限政策が死文と化したことが明らかになったにもかかわらず、自己否定で取られた政策であっただけに、その実効性はそもそも疑わしいものであった。そのため、大蔵省と司法省が法案の作成に反対し、相続法案の作成に取りかかっていた内務省さえ、農林省によって進められていた区画地経営の細分化に対する量的制限に対して疑念を抱いていた。これらに対して、農林大臣クリヴォシェインが、他省の反対を振切った根拠の大前提としていた「工業や農業の部門で労働力が不足しているため、農村プロレタリアの増加のおそれはない」という見方も貧弱なものであった。
細分化制限法案は細分化の理由に関係なく一定の規模以下への細分化をすべて禁止するもので、これは他の国では類を見ない法案である。一子相続制の慣習が強いドイツやイギリス
でさえあくまでも所有者の自由意志に基づく選択自由的な不分割設定が施行されただけであった。それに県土地整理委員会における法案の審議の際に、ほとんどの県土地整理委員会
によって法案の必要性が認められ、それに半分の 23 県土地整理委員会によって適用対象を区画地経営だけでなく混在地的私的所有確定経営にまで拡大すべきであるという見解が主張されるなど、極端さが見受けられた。
細分化制限法案については政府や地方機関だけでなく、社会全体においても大いに取り上げられ、議論された。県土地整理委員会における議論の際に見られたものと類似したものであるが、その賛否の根拠を見ると、以下のようである。まず、賛成の根拠は、①小規模土地
所有の極端な細分化は所有者家族の生計を全く生命力のない水準に引下げる、②細分化との117 РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 358. Л. 39-41. 212-220.
118 Там же. Л. 360, 361.
119 РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 359. Л. 4-51об.その次に法案の条文別の説明書が、Л. 52-113に法案の付録として添付されている。
120 1916 年 6 月 21 日にいたるまで検討されずに残されていた（Приложения к стенографическим отчетам

гос. думы, четвертый созыв сессия четвертая. 1915-1916 гг. Вып. II (№№58-87). Петроград, 1916;Список законопроектов, оставшихся нерассмотренными гос. думою к 21 июня 1916 г. №430. Омерах к ограничению дробления мелкой земельной собственности, образованной с содействием
правительства (10 окт. 1914 г. №3291)）。

− 263 −

崔在

東

戦いは法の公布だけによって可能であるし、その必要性はすでに熟している、③外国の経験によっても裏付けられている、ことなどであった。それに対して、反対の理由は、①農林省の法案はすべての農民生活の改善を目的とせず、何人かの選ばれた優待不均等相続人だけのためであり、政策基盤としての強い農民を作り出す「強者の政策（ставка на сильных）」の延長である、②規則に定められている共同相続人への金銭支払いは不分割地に力不相応で、過負債をもたらす、③優先的相続人外成員を完全に困窮状態に追い込む、④農民の均等相続
慣習に合わないもので、家族の崩壊さえももたらす、⑤借金返済と経営に不可欠な建物や農具の費用を控除してから支払われる金銭はわずかなものに過ぎないため、自立的経営はできない、⑥工業の低い発展水準の下で働く場所を見出すことが困難であるため、農村プロレタ
リアートの莫大な軍隊が創出される、ことなどであった(121)。
このように、賛成の意見は法案の作成者やほとんどの県土地整理委員会と同様に、細分化が直ちに経営の衰退をもたらしかねないという切迫した状況から出る原則論に立っているのに対して、反対の意見は優待不均等相続制の導入の際にもたらされる可能性が高い諸問題を考慮に入れた現実論に立っている。
この賛否両論においてロシア政府が区画地経営の細分化
制限政策を推進する際に、直面せざるを得なかった進退きわまるジレンマを克明に見ることができる。
細分化制限法の成功のためには、①農民経営内部において一定規模以下への土地の細分化を未然に防ぐ自然力が形成すること、②細分化された小規模土地でも健全な経営の営みが可能であるように集約化と農業生産性が向上すること、③法の死文化を防ぐための強力な行政機構と財政支援システムを整えること、④農業から出てくる大量の産業予備軍を吸収できるほどに工業が発展すること、等などが必要であったであろうが、いずれも短期間ではその達成が困難なものであった。

むすび
はるかに良好な条件に形成された改革前型区画地経営が改革初期にすでに周囲とほとんど変わらない経営内容になっていたことが明らかであったにもかかわらず、
ロシア政府は区画地経営の量産を図るために量的効果が高い全村分割を基本方針とする新たな政策路線を打ち出した。
とりわけこの全村分割の際には当然ながら多くの小規模土地所有経営が含まれることになった。
このことが形成の時点ですでに分与地型区画地経営のおよそ半分以上が分割制
限規模を下回っていた最も大きな理由の一つであった。
相対的に大きな規模の土地を所有していた農民土地銀行型区画地経営においても、そもそも６デシャチーナ以下の経営が半分以上であり、またそれまでほとんど農業に従事していな
かった無土地所有経営がおよそ20%を占めていた。
これらの大半はいずれも農民土地銀行から購入代金の 100% までの融資を受けていたため、多額の借金を抱えて、返済と貸付利子の支払いという大変大きな重荷を背負っていた。
強制立退を逃れるために適時の納入が必要であったため、穀物の安売りや割安の賃貸などを強いられていた。このような重圧の中で多くの農民は大金を儲けることができる区画地の転売を好んでいた。
121 РГИА. Ф. 408. ОП. 1. Д. 356. Л. 115-125об.

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ストルィピン農業改革期ロシアにおける区画地経営

ところで、改革期の区画地経営は全体的に、共同体的土地所有経営や世帯別所有経営と比べ若干の優位は認められたものの、いずれにせよ必ずしも著しい経営的成果は示していなかった。反面、区画地経営への移行の際にかなりの費用がかかるため、彼らにはできるだけ早く経営を建て直そうとする十分な動機と熱意があった。それゆえ彼らには、先進的農具や施肥の取り入れおよび子馬と子牛の数の増加、多圃制輪作への移行のこころみ、そして農業協同組合や農業技術援助事業への積極的な参加などに見られるように、経営の改善と集約化を期待できる側面が存在していた。ところが、そのためには政府やゼムストヴォ側からの一層の持続的な農業技術援助と金銭的援助が必要であった。
そのような中で相続や家族分割、譲渡や取引などによる経営の細分化は区画地経営にとって致命的なものであり、分割制限規模以下の経営は言うまでもなく、制限規模以上の経営も以下の経営に転落するため、深刻さを極める問題であった。しかし、細分化を避けようとす
る自発的対応は非常にまれにしか見られなかった。
それに遺言や譲与などの自発的対応においても、相続に関する訴訟の際には必ずしも遺言や譲与の効力が保証されるとは限らなかった。
それには共同体的土地所有や家族共同所有の下で数百年間に形成されたロシア農民慣習の克服が要求された。実際に、ストルィピン農業改革期に形成された区画地経営は、改革前型と同様に、わずかな期間の間にすでにかなり家族分割・相続や取引などによって細分化していった。それに伴い、１戸あたりの平均土地所有規模が半分以下になり、馬なしや雌牛なし経営と区画地の一部を賃貸している経営や雇用労働を利用している経営の割合が非常に大きくなった。また、分割後の土地利用においては混在地的分割がかなり見られていた。区画地経営の分割の際における技術的援助へのロシア政府の消極的な対応も大きな理由の一つであった。それに最も深刻なことに、実際にストルィピン農業改革期に形成された区画地経営のおよそ90%が相続および家族分割による経営の細分化の際に分割制限規模以下になることに運命付けられていた。こうして、区画地経営の細分化は、改革や政府およびゼムストヴォ
側からの農業技術援助を通じて得られた経営的成果と、区画地経営を通じて強力な支持基盤を作り出そうとしたロシア政府の思惑を台無しにするものであった。
そのため、区画地経営の細分化を制限するために、内務省と農林省がそれぞれ私的所有分
与地相続法案と区画地経営細分化制限法案の作成に取りかかった。ところが、土地所有に強制的量的制限を加えることを骨子としていた極端な細分化制限規則は、
ロシア農民の所有意
識と大きく異なるものであったため、死文と化する可能性を十分に持っていた。それに、区画地経営の細分化制限を推進する際にロシア政府は進退きわまるジレンマに陥っていた。
こ
うして、
ストルィピン農業改革期ロシア政府によって進められた区画地経営の創出にはイギ
リスやドイツなどに見る経営成果の達成と新しい立憲君主制の強力な支持層の創出という一石二鳥の思惑が存在していたが、必ずしも叶われるものではなかった(122)。

122 本稿は、その検討対象が農民経営に限られているという限界を持っている。1861 年農奴解放以降、スト
ルィピン農業改革を経て、1917 年 10 月革命に至るまでのロシア史においてもっとも変動に満ちた時期を総体的に理解するためには、農民経営だけでなく、貴族経営とポメーシチキおよびその他の階層についての分析が必要である。
これらの問題の検討はこれまで十分に行われたとはいいがたい。
今後の課題とする。

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崔在東Землеустроенные хозяйства во время
Столыпинской реформыЧОЙ ДжаедонгУже в начале Столыпинской реформы было ясным то, что хотя и дореформенные
землеустроенные хозяйства оказались в более лучшем положении, они не очень отличались от окружающих общинных и подворных хозяйств. Тем не менее, именно в 1909
году, с целью увеличить число землеустроенных хозяйств, правительство предложило
новую политику, то есть разверстание целых селений в хуторские и отрубные хозайства
, имеющие больший эффект, чем отдельные выделы. В частности, при разверстании
целых селении, конечно, были включены и многие малоземельные крестьяские хозяйства.
В действительности, более половины целых землеустроенных хозяйств имели меньшее
количество десятин, чем предельный размер дробления хуторских и отрубных владений. В результате возникли многие неспособные и ненадежные землеустроенные хозяйства, которым крайне трудно было рассчитывать стать самостоятельными.
Что касается землеустроенных хозяйств, создавшихся при помощи Крестьянского
земельного банка, и имеющих относительно больший размер земель, то более половины из них создавались из менее 6-ти десятинных хозяйств, и около 20% из неимевших
земли, почти не занятых до того времени. Так как они моглу брать брали 100%-ныессуды из Крестьянского земельного банка, у них были большие долги, и они должны
были вовремя возвратить определенные долги и уплатить проценты. Так как для избежания принудительного отчуждения купленных участков были необходимы своевременные выплаты, то многие хозяйства были вынуждены сдавать свои участки в аренду
дешевле, чем процентная плата в Крестьянский банк, и продавать зерно дешевле. Притаком тяжелом положении многие банковские хозяйства предпочитали перепродажу
участка, иногда приносящую большую денежную прибыль.
В целом, хозяйственное положение столыпинских землеустроенных хозяйств малоотличалось от положения дореформенных землеустроенных. Они имели преимущество,хотя очень маленькое, перед общинными и чересполосными личными хозяйствами,но пока не успели стать показательными хозяйствами. Для этого были необходимы
агрономическая помощь и огромные денежные пособия. Так как при переходе к хуторскому и отрубному хозяйству требовалось гараздо большее количество времени и денег,у них было досточно повода и энтузиазма перестройть хозяйство как можно скорее.
Они более активно приняли участие в разного типа агрономичестких работах, проводимых не только правительственными органами, но и земскими. При этом можно былоожидать улучшения и интенсификация хозяйств.
При этом положении дробление хозяйств, возникающее в результате наследования, семейного раздела, переуступкой или сделкой, явилось тяжелым ударом по толькочто возникшим землеустроенным хозяйствам. Не говоря уже о хозяйствах, имеющих
менее предельного размера, и хозяйства более предельного размера, то есть приблизительно 90% из цельных крестьянских хозяйств в случае раздела могли оказаться в рядухозяйств, имеющих менее предельного размера. Между тем, добровольные попытки
избежать дробления хозяйств наблюдались чрезвычайно редко. Тем менее, хотя и былипопытки предотвратить дробление путем духовного завещания и переуступки, прижалобе в суд против этого со стороны другого законного наследника, такие попытки необязательно удовлетворялись. Для удовлетварения нужно было преодолеть стену крестьянских обычаев, образовавшихся за долгое время при общинном землевладении и− 266 −

ストルィピン農業改革期ロシアにおける区画地経営

семейной собственности существования. В действительности, у столыпинских землеустроенных хозяйств, несмотря на короткое время существования, уже наблюдалось
дробление хозяйств. И у многих дробленных хозяйств вновь появились чересполосные
участки.
В целях принудительно предотвратить дробление землеустроенных хозяйств,Министрество Внутренных Дел и Главное Управление Землеустройства и Земледелия
приступили к составлению проектов законов о наследовании в землях мелкого владенияи о мерах к ограничению дробления мелкой земельной собственности, образованной ссодействием правительства. В России многие прежние крестьянские законы, пытающиеся ограничить дробление крестьянских хозяйств, в конце концов оставались мертвой
буквой. Одной из их самых значительных причин было то, что ограничительные законыне сошлись с традиционным правосознанием русских крестьян. Поэтому два министерских законопроекта так же имели большую возможность остаться мертвой буквой, каки прежние. Тем не менее, необходимая финансовая помощь должна была стать обременительной для правительства. С одной стороны, преимущественный наследник должен вновь брать в долг болшую сумму для того, чтобы уплатить сонаследникам наследственную долю. С другой стороны, в случае когда сонаследников более двух, наследованная
доля уменьшается, то вести самостоятельное хозяйство большинству было бы трудно.

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