日南小学校・日南中学校

いじめ防止基本方針
策定：平成２５年９月２８日（改訂：平成３１年３月３１日）

Ⅰ 基本方針１ いじめに対する基本的な認識（１） いじめの定義（定義）
第２条この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※ 個々の行為が「いじめ」にあたるか否かは，いじめられた児童生徒の気持ちを重視して判断をする。
※ 「一定の人的関係」とは，学校の内外を問わず，同じ学校・学級や部活動の児童生徒，塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など，当該児童生徒との何らかの人的関係をさす。
※ 「物理的な影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理矢理させられたりすることをさす。
（けんかは除くが，被害性の見極めが十分に必要である。）※ 「インターネット」によるいじめ行為は，当該児童生徒が知らない間に行われたり，瞬時に不特定多数の加害者が発生したりする恐れがあり，対応が遅くなり，深刻な事態になる可能性がある。
※ 「心身の苦痛を感じているもの」とは，当該児童生徒のきめ細かい観察，状況の客観的把握，親身な対応により，巧妙かつ複雑で見えにくいものも対象とする。
２ いじめ問題の理解（１）いじめの理解
いじめは，重大な人権侵害・犯罪行為であり，いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであり，絶対に許されない卑怯な行為である。いじめがエスカレートすると，心身に重大な危険を生じさせるおそれがあり，場合によっては生命を落とすことにもつながりかねない。
また，暴力を伴わないいじめは，多くの児童生徒が入れ替わり，加害も被害も経験することが多い。
そして，何度も繰り返されたり，多くの者から集中的に行われたりすることによって，「暴力を伴ういじめ」とともに，重大な事態を生じさせることもある。
（２）いじめの構造に対する適切な対処
いじめは，どの児童生徒にも，どの学級にも，どの学校にも起こりうる可能性がある。また，いじめは，「いじめる子ども」・「いじめられる子ども」という二者関係だけで捉えることはできず，「周りではやし立てる子ども（観衆）」・「見て見ぬふりをする子ども（傍観者）」の存在が，いじめを助長させることも多い。
したがって，いじめは，すべての学校のすべての児童生徒に関係する問題であり，いじめられている児童生徒の立場に立ち，いじめている児童生徒に対しては毅然とした対応と適切な指導・支援が必要である。
①全ての児童生徒に関わる問題
1）全ての児童生徒のいじめに対する理解と課題意識
2）全教職員による共通した課題意識の保持と組織的な取組（教職員が抱え込まないこと）②大人の責務
1）保護者・家庭の責務
・規範意識を養い，被害者，傍観者にしないかかわり
1

・いじめを受けた場合，早期に訴え，いじめから適切に保護
2）地域の責務
・地域と学校・家庭の連携による見守り（声かけ，相談等）
・いじめと思われる言動に対して，躊躇なく指導し，学校への情報提供
・いじめを助長する行動や風潮（弱者を嘲笑，暴力の肯定，異質な者の排除等）の抑制（３）いじめの認知
いじめは，大人の目につきにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりする等，大人が気付きにくく，判断しにくい形で行われることが多い。これらのことを認識し，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から的確に関わりを持ち，積極的にいじめを認知することが必要である。
軽い言葉で相手を傷つけたが，すぐに謝罪したことにより，教員の直接的な指導が行われることなく良好な関係を再び築くことができた場合等において，「いじめ」という言葉を使わず指導するなど柔軟な判断による対処も可能であるが，この場合であっても，いじめの定義に該当するため，いじめ防止検討委員会でいじめかどうかを検討審議し，場合によっては，いじめ防止対策委員会を開き，事実確認，情報共有，対策協議をすることが必要である。
①積極的ないじめの認知
1）いじめられた児童生徒の気持ちを重視②多くの教職員によるいじめの認知（いじめ防止検討委員会・いじめ防止対策委員会等）
1）軽微と考えられる事例もていねいに調査

Ⅱ いじめ防止等に関する基本的な考え方と取組
１ 学校における考え方と取組（１）いじめ防止のための方針と組織化
学校は，さまざまな教育活動を通して児童生徒，教師の人権意識を磨くとともに，いじめをしない，させない，許さない児童生徒を育てる教育活動を展開するための組織的・計画的な取組を推進しなければならない。そのためにも，学校の方針を策定し，児童生徒や保護者に示すことで，教職員の意思統一や一貫した対応を図るとともに，いじめを許さない環境づくりに努めることが必要である。さらに，全職員が組織的に対応するためには，いじめにつながる行為等の情報がもれなく集約され，全職員で共有して，認知の判断，解消への取組が行われなければならない。
そして，この方針に基づいて，いじめの未然防止と早期発見・解消に向けた取組を積極的に推進しなければならない。
①「学校いじめ防止基本方針」（年間を通じた総合的ないじめ防止のための計画等）の策定
1）国，県，町の方針に沿うとともに，保護者，地域住民，関係機関の意見も参酌
2）児童生徒の意見を取り入れる等，児童生徒が主体的で積極的に関われるよう配慮
3）未然防止，早期発見・早期対応・解消等，いじめ防止全体に関わる内容を明示
4）学校評価への位置づけ等により，方針や取組，対応等を定期的に評価
5）ホームページの公開や保護者説明会の実施等による公表②情報の共有，組織的な対応を行うための情報集約担当者の設置
1）１人ではなく，少人数のチームによる担当も可学校の取り組み③「いじめ防止対策委員会」を設置
1）いじめの理解，危機管理意識の高揚等によるいじめを許さない環境づくり及び研修等の充実
2）いじめと疑われる事案に対する対応（情報の収集・整理，情報の共有化，いじめかどうかの判断等）
3）いじめの被害者，加害者に対する支援や指導，保護者や関係機関との連携等の方針・方策の検討，決定
2

④生徒指導委員会，ケース会議等の活用⑤「学校いじめ防止基本方針」に沿った危機管理マニュアルの策定
２ 具体的な取り組み（１）いじめを許さない学校・学級づくり
いじめ問題が発生しにくい学校風土をつくることが重要である。すべての児童生徒を対象に，健全な社会性を育み，当たり前のことを当たり前に行っていく，よいことはよい，悪いことは悪いと伝えていくことが，学校教育本来の活動である。加害者にさせないという意味での未然防止策が必要である。
①学級経営を充実させる。
1）お互いを認め合う学級をつくる。
2）自発的・自治的活動を保障し，規律と活気のある学級集団をつくる。
3）正しい言葉遣いができる学級集団をつくる。
4）学級のルールや規範をきちんと守る学級をつくる。
5）学級経営のあり方を定期的に見つめ直し，見通しをもって進める。
※学級経営を見直すチェックリストの活用
6）学級の秩序，ルールを自分にとって好ましいものとして受け入れ，その中で生活できることでの安心感を体感させる。
②授業中における生徒指導の充実
1）生徒指導の三機能（「自己決定」「自己存在感」「共感的人間関係」）のある授業づくりをする。
2）「楽しい授業」「わかる授業」を通して児童生徒の学び合いを保障する。
3）PT,LPT の取り組みを通して学力を保障する。
③道徳教育の充実
1）いじめを題材として取り上げることを指導計画に位置付け，いじめを許さない心情を深める
授業を工夫し，人権意識の高揚を図る。
2）思いやりや生命・人権を大切にする指導の充実に努める。
④学級活動の充実
1）いじめを題材として取り上げ，いじめの未然防止や解決の手だてについて話し合う。
2）話合い活動を通して，いじめにつながるような学級の諸問題の解決を図る。
3）発達段階に応じて，いじめの心理について学習する。
4）学級内のコミュニケーションを活性化するため，構成的グループエンカウンター等の社会性を育てるプログラムを活用し，学習する。
5）人間関係のトラブルや，いじめの問題に直面した時の対処の仕方を，ソーシャルスキルト
レーニング等を活用し学習する。
⑤学校行事の充実
1）児童生徒が挑戦することで達成感や感動，人間関係の深化が得られる行事を企画実施する。
2）ともいき科と連動し，学校行事を通してリレーション（感動と一体感）を創造する。
⑥児童会及び生徒会活動
1）子どもが，自分たちの問題としていじめの予防と解決に取り組めるよう，児童会や生徒会活動を進める。
（２）いじめの未然防止
学校の教育活動全体を通じ，すべての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し，児童生徒の豊かな情操や道徳心，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人権を尊重し合える態度など，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うこと。
①学校内における取組（体制の整備等）
1）教職員の意識の高揚や指導力の向上，適切な対応等のための環境づくり
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〇管理職のリーダーシップによる意識の高揚〇情報収集のために教職員の日常のつながり，同僚性の向上〇情報共有の方法・手順・内容等は，小中学校で明確にしておく→学級経営連絡会（長期休業中校内研実施）
・担任及び補助教員が「学級経営案振り返り・hyper-QU 分析・新学期への取り組みの提案」
全体の場で，更なる分析・支援など全体で共有を図る。
→日南の子を語る会（月１回：校内研・職員会後実施）
・生徒指導の視点・特別支援の視点で児童生徒の様子を共通理解
級外等の支援体制も検討する。
→主任会（管理職・教務主任・学年主任）による情報共有と見立て（毎週１回）→学年戦略会議（管理職・教務主任・学年主任）による情報共有と見立て（毎週１回）→職員会による生徒理解（毎月１回）〇教職員研修の実施→いじめに関わっている児童生徒について，生徒指導・特別指導の視点中心
外部講師を招いての研修会（学期１回程度）※法規の研修含む
2）いじめを生まない学校づくり〇児童生徒間，児童生徒と教師，また保護者と教師との信頼関係の構築〇民主的，自治的でお互いを認め合う集団づくりの推進〇教師の受容的，共感的な態度による指導〇インターネット上のいじめを防止するための情報モラル等の指導
3）児童生徒の実態把握及び理解と個に対応した適切な指導〇各種調査による学級集団の理解や児童生徒個々の理解・標準学力調査 iCHECK 実施
・学級関係づくりチェック実施→全体の場で，更なる分析・支援など全体で共有を図る。
〇配慮が必要な児童生徒の状況の理解と適切な対応〇いじめに関する情報に対する真摯な対応〇スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーの活用〇定期的な教育相談の実施
4）児童生徒の自主的，自発的な活動の場の設定〇学校行事，児童会・生徒会活動の企画・運営→委員会活動・代表委員会における常時活動・集会活動の充実②家庭・地域と連携した取組
1）家庭教育の推進〇PTA 活動の活性化〇保護者懇談会等の充実→授業参観後の学級懇談での情報共有〇保護者研修会の実施と参加の働きかけ→子どもを語る会の実施（夜に実施）〇情報共有等による学校との連携，協力
2）相談窓口の周知〇学校への相談窓口の周知と相談の働きかけ
管理職，担任，養護（助）教諭，SSW，SC 等〇関係諸機関への相談窓口の周知及び紹介
3）地域ぐるみによる青少年育成の協働体制〇学校支援ボランティア等との意見交換会の実施〇学校教育推進協議会での情報交換会〇関係諸機関（民生児童委員協議会，まち・むら協等）との連携
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③日南町教育委員会や関係諸機関との連携した取組
1）いじめ防止対策委員会への指導・助言
2）教育相談活動への指導・支援
3）教職員の指導力向上に関わる指導・助言
4）保護者研修会等への指導・助言
5）関係諸機関への対応・相談支援（３）いじめの早期発見
いじめは，次第に複雑化・潜在化し大人の目の届きにくいところで発生していることから，日ごろからアンテナを高くし，ささいな兆候であっても，いじめではないかと疑いを持って事態を捉えなければならない。そして，そのような事態を把握した場合は早い段階から的確に関わりを持ち，積極的にいじめを認知することが必要である。
したがって，教職員はささいな兆候や懸念，児童生徒からの訴えを抱え込まずに，または対応不要であると個人で判断せずに，直ちにすべてを集約する担当を通じて組織に報告・相談しなければならない。
①いじめの認知の考え方（いじめは，直接的及び間接的なものの訴えによるものから発覚する。）
1）直接的・児童生徒いじめられている本人の訴え・周囲の友達，該当の保護者及び何らかの情報を得た保護者や地域住民などの直接の訴え。
2）間接的・アンケートや感想など自分の思いを記述による方法で伝える。
②いじめの対応の類型※短期解決型，長期継続型に類型する。両者ともにいじめ件数としてカウントする。
いじめの概要は，いじめ防止検討委員会に報告され，長期継続型については，いじめ防止対策推進法第２２条の即した対応を求められるものであり，いじめの認知を総合的に行い，指導及び対応方針を組織的に行うこととする。
1）短期解決型
けんかの場面など被害者の訴えに基づき事実確認が早期に実施でき，双方の思いを聴いた上で適切な指導により，解決する場合。
2）長期継続型（いじめ防止対策推進法第２２条での取り扱いがふさわしいもの）いじめられた児童生徒の受けた行為の程度，複数の児童生徒がいじめに関わっている場合，いじめが継続して行われている事実が確認され，聞き取りに時間が必要であり組織的な対応が求められる場合。
③的確な実態把握
1）児童生徒の生活実態のきめ細かい把握
2）日常の生活指導による実態把握
3）各種アンケート・調査，教育相談等によるきめ細やかな実態把握
4）加害者・被害者以外の児童生徒に対する当事者意識の醸成→教育相談体制の充実
・児童アンケート実施（小学校：学期１回）
・教育相談週間（担任，全児童との面談）（希望児童は相談しやすい教職員との面談）
・問題やトラブルの洗い出し・把握・全体共有会（校内研・職員会）
・対応（ケース会議・対策委員会など開催）→日南の子を知るノート作成（小学校）・児童間に起きた問題を 1 冊のノートに書き込む。
（学校生活での見取り・保護者などからの情報提供）
5・ノートの内容を月ごとにまとめ，職員で共有する。
・被害・加害・時刻・事象・対処方法等を書くことでトラブル状況の把握につながる。
・早い段階での対処：いじめ防止検討委員会④組織的な対応
1）児童生徒がいじめに対して相談や情報提供をすることができる信頼関係の構築
2）教員相互の情報共有がスムーズに行える環境づくり（相互信頼の職員づくり）
3）児童生徒の言動を複数の目でとらえる連携機能の徹底と充実
4）児童生徒や保護者の悩みや訴えを，積極的に受け止めることのできる相談体制と相談機能の充実
5）いじめの認知につながるケースが起これば早急にいじめ防止検討委員会を招集し，総合的な判断を踏まえていじめの認定を行う。
⑤トラブルに対する指導
1)情報の収集
2)『見立て』の構築
3)『見立て』に沿った指導
4)モニターによる事後指導の必要性の判断⑥連携の強化
1）保護者や地域，関係機関からのいじめ情報についての情報の収集を学校が行う事を周知する→スクールサポーターの活用
・定期的巡回および学級懇談に参加
・教職員の情報交換会（日南の子を語る会など）に参加し，助言
2）いじめ情報を収集する窓口を明確化する。
3）PTA の学級委員，人権教育研修部員の役割を明確化し，保護者からいじめが想定される情報を出しやすい環境作りと場の設定や啓発を行う。
4）関係機関と連携していじめ情報の収集を行い，いじめを見逃さない環境作りを行う。
（４）いじめの早期対応と解消
いじめに係る情報が教職員に寄せられた時は，教職員は他の業務に優先して，かつ，即日，情報について速やかに協議し，組織的な対応につなげる。 事実確認においては，いじめの被害にあっている児童生徒，その保護者の心情に十分に配慮しながら，問題解決に向けた理解と協力が得られるように努める。
基本的には，次の様な状態になったときをいじめが「解消している」と捉える。ただし，他の事情も勘定して慎重に判断することが必要である。
・いじめに係る行為がやんでいる状態が相当の期間継続していること（少なくとも３か月を目安）
・被害者が心身の苦痛を感じていないこと（被害者本人及びその保護者に対し，面談等により確認）①初期対応【いじめの認知の流れ】
1）訴えを聞いた教職員の仮指導
・加害児童生徒・周辺の児童生徒への聞き取り等
2）生徒指導主任・学年主任に「報告連絡相談」
・事実確認についての指導体制
・事実の概要について掌握
3）いじめ防止検討委員会の開催について協議【聞き取りにおける留意事項】
・児童生徒の聞き取りについて記録を残す。
・被害児童生徒・加害児童生徒の特定
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・事実の特定（双方の事実や言動が一致するかどうかすりあわせる）
・事実の概略を確認する。(被害児童生徒・加害児童生徒)【いじめ防止検討委員会】
・構成員を招集する・事実の概要を受けいじめ防止対策推進法第２２条にそった対応が必要な事案であるか検討する。
・加害児童生徒や被害児童生徒の指導内容について多角的に検討し，指導の方針に基づき指導のスケジュールを確認し，役割分担する。
【指導と報告】・事実の概略及び被害者及び加害者への指導内容の記録
・今後双方が争いにつながらない指導を行う。（心からの謝罪と相手の思いを受容）・被害児童生徒及び加害児童生徒の保護者に対し，事実の概要及び指導内容について情報提供②いじめ停止のための対応
1）表面的な現象のみにとらわれず，児童の状況に留意した慎重な対応（性格や特性，友人関係や家庭環境等）
2）警察との連携（犯罪行為と捉えられる事案について）
3）いじめを行った児童生徒への懲戒（別室での学習等）を必要に応じて実施③解消に向けた取組
1）被害，加害の児童生徒，その保護者への継続した指導・支援（事実関係，今後の対応等についての共通理解，解消後の見守り等）
2）周囲の児童生徒への支援（配慮が必要な児童）や指導
3）児童生徒又は保護者からの申立を大切に処理
4）関係機関との連携や協力
5）事案の振り返りと今後の校内体制や方針の見直し及び全教職員による共通理解【いじめの被害者，加害者，周囲の児童生徒への具体的な指導】〈被害者への対応〉（基本的な姿勢）
・いかなる理由があっても，徹底していじめられた子どもの味方になる。
・子どもの表面的な変化から解決したと判断せず，支援を継続する。
（事実の確認）・担任を中心にして，子どもが話しやすい教師が対応する。
・いじめを受けた悔しさやつらさにじっくりと耳を傾け，共感しながら事実を聞いていく。
（支援）・学校はいじめている側を絶対に許さないことや今後の指導の仕方について伝える。
・自己肯定感の喪失を食い止めるよう，子どものよさや優れているところを認め，励ます。
・いじめている側の子どもとの今後の付き合い方など，行動の行方を具体的に指導する。
・学校は安易に解決したと判断せず経過を見守ることを伝え，いつでも相談できるように学校や信頼できる教師の連絡先を教えておく。
・「がんばれ」などという指導や安易な励ましはしない。
（経過観察）
・生活ノートの交換や面談等を定期的に行い，不安や悩みの解消に努める。
・自己肯定感を回復できるよう，授業，学級活動等での活躍の場や，友人との関係づくりを支援する。
〈加害者への対応〉（基本的な姿勢）・いじめを行った背景を理解しつつ，行った行為に対しては毅然と指導する。
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・自分はどうすべきだったのか，これからどうしていくのかを内省させる。
（事実の確認）・対応する教師は中立の立場で事実確認を行う。
・話しやすい話題から入りながら，うそやごまかしのない事実確認を行う。
（指導）
・被害者の辛さに気付かせ，自分が加害者であることの自覚をもたせる。
・いじめは決して許されないことをわからせ，責任転嫁等を許さない。
・いじめに至った自分の心情やグループ内等での立場を振り返らせるなどしながら，今後の行動の仕方について考えさせる。
・不平不満，本人が満たされない気持ちなどをじっくり聴く。
（経過観察等）
・生活ノートや面談などを通して，教師との交流を続けながら成長を確認していく。
・授業や学級活動等を通して，エネルギーをプラスの行動に向かわせ，よさを認めていく。
〈観衆，傍観者への対応〉（基本的な指導）・いじめは，学級や学年等集団全体の問題としていく。
・いじめの問題に教師が児童生徒とともに本気で取り組んでいる姿勢を示す。
（事実確認）
・いじめの事実を告げることは，「チクリ」などというものではないこと，辛い立場にある人を救うことであり，人権と命を守る立派な行為であることを伝える。
（指導）・周囲ではやし立てていた者や傍観していた者も，問題の関係者として事実を受け止めさせる。
・被害者は，観衆や傍観者の態度をどのように感じていたかを考えさせる。
・これからどのように行動したらよいのかを考えさせる。
・いじめの発生の誘引となった集団の行動規範や言葉遣いなどについて振り返らせる。
・いじめを許さない集団づくりに向けた話し合いを深める。
（経過観察等）
・学級活動や学校行事等を通して，集団のエネルギーをプラスの方向に向けていく。
・いじめが解決したと思われる場合でも，十分な注意を怠らず，継続して指導を行っていく。
（５） いじめ問題への組織対応
西部町村いじめ対策協議会
医師・弁護士の派遣

県教育委員会
いじめ不登校対策センター

日南町教育委員会

日南小・中学校町②いじめ防止対策委員会

重大事態への対処［必置：第 22 条］③いじめ問題
調査委員会［必置：第 28 条］①いじめ防止検討委員会

8議

長疑義
附属機関
第 30 条第 2 項会

①いじめ防止検討委員会
〇目 的：
（定例）
生徒指導・教育相談に係るアンケートや年間指導計画の策定を行う。
生徒指導・教育相談を積極的に推進し，心豊かな児童生徒の育成を図る。
（随時：突発的事象）
いじめかどうかの検討審議し，今後の対応を検討する。
〇開 催：定例および随時〇構成員：校長・教頭・教務主任・生徒指導主事（主任）養護（助）教諭・担任・関係教諭
教育相談〇備 考：いじめに相当すると判断した場合，ケース会議等に移行し，対策・対応を協議する。
三ヶ月は継続的に経過観察や情報共有を行う。
②いじめ防止対策委員会（法第 22 条［必置］）〇目 的：いじめが継続的に行われ，改善傾向が見られない場合に組織し，事実を確認し，情報を共有し，対策を協議し，今後の様子をとらえ，解決に当たる。
〇開 催：いじめ防止検討委員会においていじめと認定され，校内で対策・対応しているにもかかわらず，三ヵ月程度継続・改善傾向が見られない時〇構成員：校長・教頭・教務主任・生徒指導主事（主任）・教育相談・養護（助）教諭
関係する学年主任（隣接学年担任）
・学級担任・地教委（必要に応じて，SC，SSW，PTA 役員，地域の代表，家庭教育推進員，警察署，児童相談所等）③いじめ問題調査委員会（法第 28 条［必置］）〇目 的：重大事態（法第 28 条）が発生した際に直ちに組織し，以下の点に留意しながら対応を図る。
①的確な情報収集→②緊急校内組織の体制づくり→③調査による実態把握と情報共有・提供→④解決に向けた指導・助言→⑤継続指導・経過観察→⑥再発防止策の検討と策定〇開 催：重大事態発生時（日南町教育委員会の指示に従う。）〇構成員：小・中学校長・教頭・教務主任・生徒指導主事（主任）・養護（助）教諭
該当学年主任・SC・SSW・民生児童委員・所管警察署・地教委［県より支援派遣］子どもの悩みサポートチーム（児童相談所・県警察本部・専門家「弁護士，精神科医，小児科医，臨床心理士，SSW，退職教員，人権教職員，民生児童委員等」）
３

家庭・地域における取組
いじめ問題に対して共通認識を持つとともに，いじめ問題の未然防止，早期発見，早期解消に向けた取組を一体となって積極的に推進する。
（１）いじめの未然防止①親子のふれあいや支え合いによる信頼関係の醸成②児童生徒の変化からいじめの徴候を把握③学校・関係機関（国，県，町等を含む）との積極的な連携④地域における声かけ，学校への情報提供（２）家庭教育のあり方①親子のふれあい，支えあい，信頼関係の重要性②保護者研修会の参加と充実
・学校との連携と協力（情報共有）
・保護者懇談会などの充実
9（３）相談窓口の周知①学校への相談②関係諸機関への相談（４）地域ぐるみでの青少年健全育成の協働体制４

町教委・関係諸機関等における取組
学校におけるいじめ問題の早期発見・解消と未然防止に向けた取り組みについて，積極的な指導・支援・助言を受け，対策の推進を図る。いじめ問題に対する共通認識をするとともに，いじめ問題の早期発見・解消と未然防止に向けた取り組みを一体となって積極的に推進する。
（１）いじめ防止対策委員会への指導・助言（２）教育相談活動への指導・支援（３）教職員の指導力向上に関わる指導・助言（４）保護者研修会等への指導・助言（５）関係諸機関への対応・相談支援の要請

Ⅲ

重大事態への対処等（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は，次に掲げる場合には，その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け，質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は，前項の規定による調査を行ったときは，当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
※法第２８条１項２号に規定された「相当の期間」とは，年間３０日を目安とする。ただし，児童生徒の実情を十分に考慮し，上記の目安にかかわらず，調査を実施することも必要である。（児童生徒が，一定期間，連続して欠席しているような場合）
１ 重大事態のとらえ（１）重大事態か否かは，法と児童生徒の状況とを照らし合わせて判断（２）児童生徒及び保護者から申し立てがあった場合は，重大事態が発生したものとして報告や調査を実施（調査をしないままで判断をしてはならない。
）
２ 重大事態の報告（１）学校は，重大事態発生後，直ちに日南町教育委員会へ報告（問題への対応及び取組について十分に協議）（２）日南町教育委員会は，学校からの報告の後，直ちに町長と鳥取県教育委員会へ報告
３ 重大事態に係る対応（１）日南町及び日南町教育委員会の対応①学校の対応及び取組に対する指導及び支援②「いじめ問題調査委員会」設置の検討，調査の実施
1）学校の調査結果や児童生徒及び保護者の意向等を勘案し，設置
102）「いじめ問題調査委員会」による調査の実施
・設置場所：教育委員会内または学校内（設置場所は教育委員会が決定）
・役
割：事実関係の明確化
同種事態の発生防止に向けた取組の検討
・構成員 ：学校設置のいじめ防止対策推進委員会委員
専門的知識や経験を有する第三者的立場である者等※調査の公平性や中立性を確保
・調査結果の情報提供
いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して，適時・適切な方法によって情報提供（経過報告）※関係者の個人情報に十分配慮③町長への適時・適切な情報提供（「いじめ問題調査委員会」等の調査に関する経過報告及び学校の対応等の現状報告）④いじめの未然防止，早期発見，対処，情報共有等の対応に対する検証，再発防止策の検討を実施⑤町長は，調査結果の報告を受け，必要があると認めるときは再調査を実施
1）公平性・中立性の確保のため，調査委員に専門的な知識及び経験を有する第三者を選出
2）再調査の結果を踏まえて重大事態への対処・再発防止策を実施
3）調査後には議会へ報告⑥いじめを受けた児童生徒・保護者に対する説明の実施（他の児童生徒のプライバシーに配慮）⑦支障がない場合は，調査結果を公表（事前にいじめられた児童生徒や保護者と確認）（２）学校の対応①重大事態発生（疑い）時，日南町教育委員会へ報告②日南町教育委員会の指導・支援やいじめ問題調査委員会による調査結果を踏まえた対処
1）いじめられた児童生徒や保護者への適切な支援（学校復帰支援，学習支援等），指導
2）いじめた児童生徒に対する重大事態の自覚と謝罪の気持ちの醸成③いじめられた児童生徒や保護者に対する調査結果の説明
1）適時，適切に，児童生徒のプライバシー保護に留意④再発防止に向けた取組の検討と実施⑤再発防止に向けた取組の検討と実施【小学校・中学校】（校種をまたぐ場合）・小学校で起きた事案が中学校へ移った場合は，引き続き中学校で調査等を実施する。
（年度をまたぐ場合）・３月末から４月へ年度がまたぐ場合は，引継ぎを充分に行い，４月から引き続き調査等を実施する。
（人事異動があった場合）
・年度末で人事異動があった場合は，引継ぎを行い，調査等を実施する。

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