2013年2月7日	
子宮頸がん征圧をめざす専門家会議	甲府市（山梨県）
ＨＰＶ検査を取り入れた「グレードアップ検診」を試行的に実施

3	

	

下野市（栃木県）
7 	

施設検診・集団検診ともに液状細胞診とHPV併用検診を導入 	

名古屋市（愛知県）
日本一の医療都市をめざして「ワンコイン検診」でがん予防

11 	

	

徳島県産婦人科医会「いつでも」「どこでも」「同料金」。広域化により若年受診率アップ	

16	

日本臨床細胞学会新潟支部
新潟県・市の検診システムに貢献、市民啓発にも尽力

20 	

	

ワコール健康保険組合「お財布いらず」「お手軽」「会社との連携」で、高い受診率を実現

NPO法人ラサーナ

	

24	

	

産婦人科をはじめ多くの診療科を巻き込み、群馬県女性の健康をサポート

28 	
	

リボンムーブメント
大学生の立場から同世代の女性に啓発、検診受診率が倍増

32

	
 	

2

甲府市（山梨県）
ＨＰＶ検査を取り入れた「グレードアップ検診」を試行的に実施	

№1	

【プロフィール】	
●甲府市は山梨県のほぼ中央に位置し、平成２４年４月１日現在、人口：１９６,２２９人、世帯数：８９,６
０４戸,６５歳以上の人口：４９,４３５人、高齢化率：２５．２％である。	
●平成２３年度の出生は１,５１０人（出生率７．９％）死亡：２,００３人（死亡率１０．４％）で、死因別死亡順位をみると、1位が悪性新生物、2位：心疾患、3位：脳血管疾患となっており、３大死因の占める割合
は55.7％で年々上昇傾向。悪性新生物の中では「気管支及び肺」が多く、次いで「胃」、「肝及び肝内胆管」の順になっている。	
●高齢化の進行や生活習慣病等により、本市においても疾病全体に占めるがんの割合も高く、それに伴う医療費も増大している。こうした状況に対し、市民が健康でいきいきと生活できるよう、生活習慣の改善に向け、数値目標等を設定する中、疾病予防及び疾病の早期発見に努めている。	

甲府市では、予防できるがん「子宮頸がん」征圧を目指し、ワクチン接種と検診の両面から積極的に取り組んでいる。	
検診については、前がん病変検出精度の飛躍的向上と受診間隔の延長が期待できるＨ
ＰＶ‐ＤＮＡ検査を、26才と31才の方に限定し、３年間試行的に実施。検診の名称も従来の子宮がん検診との差別化をはかるために「グレードアップ検診」とし、周知を図る。受診者に向けては、今後の検診間隔を把握していただくために、「子宮がん検診管理カード」を新たに導入し、自己管理の必要性を説明している。	
子宮頸がん予防ワクチン接種については、国の緊急促進事業実施に先駆け、山梨県の助成を受ける中、平成22年８月より開始、高い接種率となっている。	
3

甲府市	

№2	

子宮頸がん検診	
１．ＨＰＶ‐ＤＮＡ検査併用検診（グレードアップ検診）の導入	
近年、本市において若い世代に子宮がんが見つかり、円錐切除術を受けるといった事例が発生してきており、中には妊娠と同時に子宮がんが見つかるケースなども見られた。	
また経年の検診結果を分析すると、２０代後半から子宮がんでの死亡が見られている。
こうした中、本市では、２０才以上の女性に対して子宮頸部検診（細胞診）を実施してきたが、山梨県産婦人科医会の協力を得て検討を行い、従来の検診との併用で前がん病変検出精度の飛躍的向上と受診間隔の延長が期待できるＨＰＶ‐ＤＮＡ検査の導入に至った。	
対象者を前述の甲府市の子宮がん検診結果の特徴を踏まえ、国が実施するがん検診推進事業年令に合わせ２６才と３１才の方に限定し、３年間試行的に実施することとした。
導入に当たっては、県外で先駆的に実施している市の状況等を参考に試行錯誤の連続だった。	
庁内においては同検査が知られていないこともあり、事業の費用対効果等の説明に難しい面があった。
また、がん検診推進事業及び従来の子宮がん検診の受診方式との兼ね合い、受診間隔の周知等、課題が山積し、実施には医療機関の協力が不可欠であったため、山梨県産婦人科医会との話し合いを重ね、産婦人科医院に担当保健師が個々に説明に回り、検診実施に至った経緯や実施における事務手続き等の理解を求めた。
受診者に向けては、今後の検診間隔を把握していただくために、「子宮がん検診管理カード」を新たに導入し、自己管理の必要性を説明している。	
検診の名称も従来の子宮がん検診との差別化をはかるために「グレードアップ検診」とし、広報やホームページ・市民健康ガイド・個別通知・市内各地区での事業のときなど、様々な機会を捉え、検診の周知を行った。
また、９月に「甲府市がん検診に関する健康調査」を実施した折には、ヒトパピローマウイルスやＨＰＶ‐ＤＮ
Ａ検査について、アンケート内容に取り入れるなど、市民の認知状況を確認するとともに啓発に努めた。	
4

甲府市	

№3	

２．ＨＰＶ‐ＤＮＡ検査併用検診（グレードアップ検診）	
■検診期間：H２４年５月〜H２５年１月	
■対 象：２６才と３１才の女性（２,０１８人）	
■内 容：子宮頸部細胞診検査とＨＰＶ‐ＤＮＡ検査の併用検診	
■自己負担：なし（がん検診推進事業対象年齢と合わせて実施、両検査料とも無料）	
■委 託 料：ＨＰＶ‐ＤＮＡ検査：５,０００円、細胞診検査７,２２０円 	
■そ の 他：子宮がん検診管理カード導入（お財布に入れられる大きさにこだわった）

３．成果と今後の活動	
１０月末現在のグレードアップ検診対象年齢である２６才と３１才の受診者数は、昨年の同時期と比較し、約１．６倍の伸びを示している。	
また、従来の子宮頸がん検診（細胞診検査）においても昨年の同時期と比較して約１割程度の受診者数の伸びが見られている。	
甲府市がＨＰＶ‐ＤＮＡ併用検診を実施したことで、甲府市周辺の市町村からの問い合わせが多くあり、今年度より併用検診の実施に至った自治体もある。	
＜今後＞	
ＨＰＶ‐ＤＮＡ検査は、細胞診検査との併用で３年間試行的に実施していく予定であるが、今年の受診者で併用検診が両方陰性の方は、来年度以降受診間隔が変わることから、個別通知等にて受診間隔の周知を徹底するとともに国における同検診の導入方法を注視する中、受診方式の変更も視野に入れながらより円滑な検診体制の構築を図る。	
また、子宮頸がんとヒトパピローマウイルス及びＨＰＶ‐ＤＮＡ検査の効果等、子宮がん検診の知識の周知についても、地区組織等の協力を得ながら、実施していきたいと考えている。	
さらに本市における当該疾病の特徴を鑑み、２６才と３１才に実施していることから、年齢によるＨＰＶ‐Ｄ
ＮＡ検査の陽性率や発見率等を検証・分析することで、検査実施内容等を再検討する。	

5

甲府市	

№4	

子宮頸がん予防ワクチン	
国に先駆け公費助成、高い接種率を実現	
子宮頸がん予防ワクチン接種については、国の緊急促進事業実施に先駆け、山梨県の助成を受ける中、平成２２年８月より小学６年生と中学３年生の女子に接種を開始した。今年度は、小学６年生から高校１年生までの５学年において実施している。
平成２２年８月より先行実施した２学年においての接種率は約８５％であり、他の学年も７０％を超える接種率となっている。	
＜今後＞	
来年度より定期予防接種となることが予定されているが、引き続き接種対象者への接種勧奨を積極的に行うと同時に接種対象外となる未接種者の救済を見込んだ予算要求を行っている。	

6

下野市（栃木県）
施設検診・集団検診ともに液状細胞診とＨＰＶ併用検診を導入	№1	

【プロフィール】	
■平成18年1月10日、平成の大合併により、南河内町・石橋町・国分寺町の３町が合併して『下野市』となる。関東平野の北部、栃木県の中南部に位置し、都心から約85キロ圏内にある。
■人口は平成24年10月末現在、人口 60,262人（男性 30,006人、女性 30,256人）世帯 22,013世帯。	
■医療体制では、市内の中央部に自治医科大学と同附属病院が立地しており、最先端医療技術の集積と地域医療の充実が図られている。	
■健康づくり施策としては、「みんなで健康と幸せを目指して」のスローガンのもと、下野市健康増進計画「健康しもつけ21プラン」に基づいた健康づくり施策に取り組んでいる。特に、本市では、平成22年度より
がん検診や青年期生活習慣病予防健診等の健診料金の自己負担を全て「無料」とするなど、積極的にがん予防対策等を進めている。	

平成24年度から、県下に先駆けてＨＰＶ‐ＤＮＡ併用検診による子宮頸がん検診を導入。
細胞診の精度を上げるため、液状細胞診も取り入れている。また、医療機関における施設
検診だけでなく、バスでの集団検診においても本格的に実施していることも特徴の一つである。	
検診は無料で、対象年齢となる全ての市民に対して「がん検診受診券」を送付。イベント等
で併用検診の周知・啓発に努めている。	
併用検診を取り入れることで若年者の子宮頸がん検診への関心を喚起。母子保健事業においても啓発し、乳幼児や小学生を持つ親に対する周知に力を入れている。	
ワクチン助成は、平成22年 6月に国の制度に先駆けて、栃木県内で2番目に市単独事業として開始。地元の小山地区医師会の理解と協力を得て、個別接種で開始したのは県内初
である。	
7

下野市	

№2	

子宮頸がん検診	
１． HPV-DNA併用検診による子宮頸がん検診の導入	
平成23年度に、HPV-DNA併用検診による子宮頸がん検診の導入に向けて、小山地区（下野市・小山市・野木町の2
市1町）ならびに小山地区医師会産婦人科医師、自治医科大学産婦人科学教室、県産婦人科医会医師、栃木県
保健衛生事業団（検診機関）で構成される、「小山地区
HPV-DNA併用検診実行委員会」を立ち上げ、導入に向けての具体的な協議等を行った。	
平成24年度からは、県下に先駆けてHPV-DNA併用検診
による子宮頸がん検診を導入し、実施している。（本市においては、検診料金は自己負担なし）	
併用検診の実施に当たっては、液状細胞診を取り入れ、不適正検体や判定不能検体が、H24.10月末まではない状況であり、正確な検診結果が得られるようになっている。
集団検診におけるバス検診での受診割合が多い地域であることからも、実施に当たっての実行委員会には、検診機関にも協力いただき、医療機関における施設検診だけ
でなく、バス検診においても本格的に実施していることも特徴の一つである。
問診票や併用検診のＰＲチラシ（説明文）についても、既存の問診票等を参考に、実行委員会のメンバーでもある
自治医大鈴木教授の監修のもと、小山地区独自で職員が作成している。	

8

下野市	

№3	

２． HPV-DNA併用検診の周知	
併用検診の周知・啓発については、従来の広報やホームページだけの周知、啓発だけでなく、本市で開催するイベント会場にて「がん検診受診率向上キャンペーン」を実施や、小山地区内にあるショッピングモールでの検診
啓発イベント等において受診率向上に努めている。
また、本市では、検診対象年齢となる全ての市民に対して「がん検診受診券」を送付している。このため、市民である20歳以上の全ての女性に対して、検診の機会を提供できるようにしている。	
若年者への対策としては、併用検診を取り入れることで子宮頸がん検診への関心を高めたことはもちろん、母子保健事業において、郵送でのＰＲチラ
シ配布や、事業実施会場にがん検診コーナーを設置し、直接職員が呼びかけることにより、乳幼児や小学生を持つ親に対する周知に力を入れている。	

３．成果と今後の活動	
本検診の導入により、正確な結果が得られ、前がん病変の段階で発見されることにより子宮の温存ができることなど、検診の目的が「死亡率減少」から「がん予防」となっている。今後は受診率の更なる向上を目指し、市民の身体的・経済的負担の軽減に寄与していきたい。
【平成24年度】	
・集団検診については、追加検診を設定し受診率向上を目指す。	
・未受診者に対する受診勧奨（がん検診推進事業該当者）	
【平成25年度】	
・平成24年度同様の受診勧奨、周知、ＰＲ	
・がん検診受診券のレイアウト変更（子宮頸がんの受診間隔変更と新規受診者の開拓に向けて）	
・集団健診申込み方法の再検討（窓口・電話対応だけでない柔軟な対応を検討）	

子宮頸がん検診受診者数比較
年度途中の実績のため、経年比較が難しいことから実施時期を合わせて実人数で比較した。
年度	
 
総受診者数
（人）	
 
20〜29歳（人）	
 30〜39歳（人）	
 平成23年6月
平成24年6月
比較
~10月	
 
~10月	
 
増減	
 
1,878	
 1,930	
  ＋52	
 
104	
 

107	
 

＋3	
 

245	
 

325	
 

＋80	
 

※前年同時期と比較して、総受診者数は増加している。特に若年者の受診者数の伸びが確認さ
9
れた。	

下野市	

№4	

子宮頸がん予防ワクチン	
１．国に先駆け、栃木県内で2番目にワクチン事業を開始	
平成22年 6月に国の制度に先駆けて、栃木県内で2番目に市単独事業として開始しているが、地元の小山地区医師会の理解と協力を得て、個別接種で開始したのは県内初である。	
対象者は、小学6年生〜中学3年生（中1〜中3はH22．10.1から実施）であり、接種費用は全額市負担、自己負担なしとした。	
平成23年度は、平成22年11月の国補助事業を受けて、平成22年度の対象者であった、新中学1年生〜高校
1年生と新小学6年生の5学年を対象に実施。平成24年度は新小学6年生、新中学1年生を対象に実施している。	
この3年間で、広報等を利用し、子宮頸がん予防ワクチン接種に向けての周知を行い、子宮頸がん予防ワクチンの普及啓発に努め、平成23年度は新小学6年生と新中学1年生を対象に実施している。	

２． 成果と今後の活動	
子宮頸がん予防ワクチン接種状況（平成24年5月1日現在）	
（中１〜高１までは平成22年度までの実績を加算した接種率）
平成２３年度	 対象者	  1回目	
  接種率	
  2回目	
  接種率	
  3回目	
  接種率	
 小学校6年生（Ｈ11生まれ）	
 
329	
 
306	
 
93.0%	
 302	
 91.8%	
 223	
 67.8%	
 中学校1年生（Ｈ10生まれ）	
 
336	
 
3	
 
94.9%	
 4	
 94.9%	
 36	
 92.3%	
 中学校2年生（Ｈ９生まれ）	
 
297	
 
30	
 
94.9%	
 38	
 93.6%	
 260	
 88.6%	
 中学校3年生（Ｈ８生まれ）	
 
296	
 
20	
 
90.9%	
 31	
 89.9%	
 251	
 85.8%	
 高校１年生（Ｈ７生まれ）	
 
309	
 
19	
 
87.7%	
 27	
 86.7%	
 237	
 79.6%	
 ※平成23年度はワクチン不足の影響があり、小学校6年生の接種率が低率となっている。	
※平成24年10月末時点での平成11年生まれ（中学校1年生）は1回目：94.6％、2回目：94.0％、3回目：85.4％である。
平成12年生まれ（小学6年生）は1回目：91.4％、2回目：82.5％、３回目：2.74％である。

<今後>	
未接種者への個別通知等を定期的に実施する。（平成25年度からの定期接種化に伴い）	
「子宮頸がん予防のためお嬢さんはワクチンを！！お母さんは検診を！！」をキャッチフレーズに、がん検診を含めた子宮頸がん予防を周知する。	
思春期健康教育との連携も検討中	

10名古屋市（愛知県）
日本一の医療都市をめざして「ワンコイン検診」でがん予防	№1	

【プロフィール】	
■面積 ３２６．４３ ｋ㎡（平成２４年５月１日現在）	
■人口 ２，２６６，８５１人（平成２４年１０月１日現在）	
■世帯数 １，０２３，４２８世帯（平成２４年１０月１日現在）	
■高齢化率 ２２．１％（平成２４年１０月１日現在）	

「日本一の医療都市ナゴヤ」をめざして、予防医療に力を入れる。その代表が、がん検診であり、６種類のがん検診につき、一律500円で受診できる「ワンコイン検診」を始めた。	
検診普及のために、がん検診ガイドの全世帯配布、子宮がん検診実施医療機関の記載
内容の充実、母子健康手帳への子宮頸がん検診の案内、保険会社や金融機関との連携によるがん検診の啓発に取り組む。	
ワクチンは、国の助成に先駆け、市の独自事業として平成22年10月に全額助成を開始。
接種について中学生に理解してもらうため、わかりやすく解説したパンフレットを作成し、中学校において配布を行った。	
このほか、「名古屋市がん対策推進条例」の制定、がん相談・情報サロン「ピアネット」
開設、がん検診精度管理委員会設置など、がん対策に精力的に取り組む。	

11名古屋市	

№2	

子宮頸がん検診	
１．ワンコイン検診	
名古屋市は、「日本一の医療都市ナゴヤ」をめざして予防医療に力を入れる。その代表が、がん検診であり、平成２２年度から子宮がんをはじめ、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、前立腺がんの６種類のがん検診につき、一律５００円で受診できる「ワンコイン検診」を始めた。（前立腺がん検診は平成２２年６月から）＜子宮がん検診＞	
対象者：20歳以上の女性市民で、前年度に本市の子宮がん検診を受診していない方	
受診間隔：2年度に1回 	
自己負担額
頸部のみ
２１年度：１，７００円 →２２年度：５００円	
頸部及び体部 ２１年度：２，７００円 →２２年度：５００円 	
なぜワンコインなの？ 	
○５００円という手軽な金額で検診を多くの方に受診していただき、予防医療の推進が図れること。	
○「ワンコイン」という分りやすいネーミングが啓発効果に寄与できること。できること。	

２．普及啓発活動	①がん検診ガイドの全世帯配布（２１年度〜）	
毎年、がん検診の内容や受診方法、協力医療機関の一覧などを掲載した「がん検診ガイド」を全世帯に配布（約100万世帯）している。
協力医療機関一覧は、行政区（１６区）ごとに作成し、地域の身近な医療機関を紹介するとともに、名古屋市国民健康保険の特定健康診査の実施の有無についても掲載し、同時に受けていただけるような案内を行っている。

12

名古屋市	

№3	②子宮がん検診実施医療機関の記載内容の充実（２１年度〜）	
無料クーポン券の送付時に同封する「子宮頸がん検診協力医療機関一覧」には、医療機関名、住所、電話番号などのほか、女性医師による対応状況についても記載し、受診者の医療機関の選びやすさについて工夫。	
③母子健康手帳への子宮頸がん検診の案内	
母子健康手帳に子宮がん検診について案内。妊婦健康診査にあわせた子宮がん検診の受診を勧めている。
④企業との連携によるがん検診の普及啓発	
平成22年12月に保険会社１１社と「がん対策に関する協力協定」を締結し、名古屋市と保険会社が相互に連携・協力し、がん検診の受診率向上に向けた取り組みや
平成25年3月に開院予定の名古屋陽子線治療センターが幅広く活用されるための活動等を行っている。（平成24年10月31日現在 22社と締結）	
平成24年9月には金融機関7社と「がん対策に関する協力協定」を締結。がん患者の経済的な負担軽減に資する商品の開発を依頼、誰もが陽子線治療を受けやすい環境整備に努めるなど、陽子線治療の普及に取り組む。
	＜主な取り組み例＞	

名古屋市と保険会社によるがん対策に関する協力協定に基づく
がん対策推進のためのロゴマーク	（ア）わくわく！健康体感カーニバルinオアシス21 （平成23年8月2日開催） 	
予防医療を推進するため、「がん検診」「予防接種「健康づくり」を柱に掲げ、22年度からワンコイン検診、任意予防接種の助成制度を実施し、23年度を、健康づくり元年として、「健康ウェーブプロジェクト」を始動し、健康づくりへの機運を高めるために実施したイベント。協定締結保険会社5社などブース出展。ブースの内容（一例）：血圧無料測定コーナー、子宮頸がん説明ツールの配布、がん関連啓発パネルの展示、がんの最先端医療などにかかる費用に関する冊子の配布（イ）がん検診に関するアンケート	
保険会社11社の協力により、がん検診や陽子線がん治療についての市民の意識調査を行い、今後のがん対策推進のための基礎資料とすることを目的として実施したものである。	
実施方法：保険会社より顧客等にアンケート調査を実施
実施時期：平成23年11月から平成24年3月
回答数：４，０３３人ウ）その他	
・陽子線セミナーの開催	
保険会社職員や顧客などを対象として、本市職員による陽子線がん治療に関する正しい知識の普及や名古屋陽子線治療センターについての広報を目的にしたセミナー（23年度実績 実施回数：31回 参加人数：延べ1,759人）	
・東日本大震災復興支援チャリティコンサート（保険会社との共催）	

13

名古屋市	

№4	

子宮頸がん予防ワクチン	
学校との連携による子宮頸がん予防接種の普及啓発	
名古屋市では、国の助成に先駆け、市の独自事業として、平成22年10月に全額助成を開始。当初は中学1年生、2年生女子を対象としていたが、その後国の補助金が設けられたことにより、平成23年１月から対象を中学1年生〜高校1年生女子に拡大。
平成２２年１０月に助成制度を実施するにあたり、子宮頸がん予防接種について中学生に理解してもらうため、わかりやすく解説したパンフレットを作成し、中学校において配布を行った。
中学生が親しみやすいよう、中学生女子をイメージしたイラストや、やわらかい文体を活用したパンフレット。
記載内容については、中学生に対して適切な表現でわかりやすく説明し、かつ医学的にも正確な内容となるよう、ＰＴ
Ａ役員、学校関係者、学校医、専門医等の意見を聴きながら作成。
封筒 	

14

名古屋市	

№5	

がん対策のさまざまな取り組み	
①「名古屋市がん対策推進条例」の制定（平成24年3月）	
本市のがん対策の基本となる事項を定めることにより、がんの予防及び早期発見を推進するとともに、地域のがん医療水準の向上を図り、がんの克服に向けた市民総ぐるみによるがん対策の実施に資することを目的とする。 ※政令指定都市では、岡山市、大阪市に次いで３番目の制定。 	
	②がん相談・情報サロン「ピアネット」 （平成２１年３月開設）	
がん医療に関する相談支援及び情報提供体制の整備のために、名古屋市がん相談・情報サロンを設置し、特定非営利法人との協働事業として実施することにより、患者やその家族が直面するさまざまな疑問や不安に対応することを目的とする。（平日午前10時〜午後４時 ※平成24年10月から月１回土曜開設を試行的に実施）	
２３年度実績：来所：930人、電話：965人、来所及び電話による相談：680人（再掲）	
③がん検診精度管理委員会 （平成２４年２月設置）	
がんの早期発見に資するため本市ががん検診の質の向上を目的として、その実施方法及び精度管理のあり方等を専門的見地から検討するために名古屋市がん検診精度管理委員会を設置する。 	
※子宮がん検診精度管理委員会専門部会の設置を検討中	
<今後>①健康増進支援システムの稼動		
受診者の履歴管理を主な目的とした健康増進支援システムを平成25年1月に稼動予定。	
検診の未受診者への個別勧奨などが可能となり、がん検診の受診率の向上につなげていく。	
②がん教育の冊子の作成 対象：小６児童及び中３生徒	
がんは生活習慣や感染により発症することから、子どものころからのがん教育が重要。現在、生活習慣病予防や喫煙に関する授業を行っているが、がんに関する冊子などを作成し、がん教育の推進に努める。	
	③企業や関係団体等との連携によるがん検診の普及啓発の推進	
がん対策に関する協力協定やピンクリボンキャンペーンなど民間企業や関係団体等の連携による普及啓発を行っているが、今後は、連携の幅を拡大し、医療保険者などとも連携をしながら、普及啓発の推進に努めて
いく。	

15

徳島県産婦人科医会「いつでも」「どこでも」「同料金」。広域化により若年受診率アップ	

№1	

【プロフィール】	
■徳島県産婦人科医会は、昭和23年9月の「徳島県指定医協会」の設立をその起源としており、平成23
年4月に現在の「徳島県産婦人科医会」となり，現在に至っている。	
■本会は「徳島県の女性に安全で良質な産婦人科医療の提供」を活動趣旨としており、平成24年11月1日現在で会員116名を有している。	
■上記の目的の達成のため、「産婦人科医師を取り巻く医療環境の整備」や、「子宮がんによる死亡率の低下」を目指した取り組みを大きな柱として活動を行っている団体である。	

徳島県は子宮がんによる死亡率が全国ワースト。徳島県産婦人科医会では、市町村と協議し、検診を受診しやすい環境づくりのため、年度末までの受診を可能にする「いつでも」、居住市町村以外の県内のどの検診機関でも受診できる「どこでも」、県内すべての住民が「同じ料金で」子宮がん検診を受診できる「広域化」を完成させ、平成21年度から実施した。 妊婦健診の受診に合わせ、子宮がん検診の受診を促す取り組みも行っている。	
ワクチンについては、県医師会に働きかけて、ワクチン接種のより早期の助成開始や国の助成制度創設を求める請願書を徳島県議会に提出。国の公費負担が開始（平成22年12月から）される前の、同年10月から、中学3年生を対象に、本県単独での助成を開始した。平成24年3月末現在、本県における接種率は、85.4％。 	

16徳島県産婦人科医会	

№2	

子宮頸がん検診	
１．子宮頸がん検診受診率向上策「広域化」への取組み	
徳島県は、平成19年及び平成22年の国民生活基礎調査（厚生労働省）によるがん検診の受診状
況は総体として悪く、特に子宮がんについては、平成17年の人口動態調査（厚生労働省）における子
宮がんによる死亡率が全国ワーストとなっている状況である。	
この状況に対しては、がん検診受診率の向上が最も有効であることから、本会においては、子宮がん検診を受診しやすい環境づくりのため、検診の実施主体である県内市町村と協議を行い、一方で本会構成員との調整も実施し、年度末までの受診を可能にする「いつでも」、居住市町村以外の県内のどの検診機関でも受診できる「どこでも」、県内すべての住民が「同じ料金で」子宮がん検診を受診できる「広域化」を完成させ、平成21年度から実施した。	

２．妊婦健診における子宮がん検診受診促進の取組み	
平成21年度は、厚生労働省の補助事業である「がん検診推進事業（いわゆる無料クーポン事業）」の開始された年度であるとともに、妊婦健診の公費負担回数が、5回から14回に拡大された年度である。	
現在、徳島県においても14回の妊婦検診の負担を実施しているが、その内容としては子宮がん検診のメニューは含まれていないが、本会の構成員である医師から、妊婦健診の受診に合わせ子宮がん検診の受診を促す取り組みを行っている。	

17徳島県産婦人科医会	

№3	

３．成果と今後の活動	
本会の関わりによる「子宮頸がん検診の広域化」と「妊婦健診実施時の子宮頸がん検診の受診促進」、また厚生労働省の補助事業である「無料クーポン事業」は平成21年度の開始であるが、その開始以前の平成
20年度の子宮頸がん検診の実績と比べ、単年度における受診者が約7,400人、受診率にして3%増加しており、単年度の伸びとしては大きな成果を得ている。また特に、出産される方が多く存在する20歳〜44歳の区分では、受診率が約20%〜10%という大きな向上として現れている。	
さらに、この年齢階層における受診率は、直近のデータである平成23年度の検診の実績では、検診の推奨間隔である2年に1回の受診率で見ると、「30歳〜34歳」の区分で「92.2%」、「25歳〜29歳」の区分で「81.9%」と、非常に高い受診率となっている。	
このように、子宮頸がん検診の「受診対象年齢」である20歳以上の方のうち、44歳までの区分における結果は、本会の取組みの効果が非常に大きいものと考える。

現在、検診の精度管理や子宮がんの医療体制などについて専門的な立場で検討する「徳島県生活習慣病管理指導協議会 子宮がん部会」において、子宮頸がん検診における細胞採取に使用する器具について、検査精度の向上を図るため、「綿棒」ではなく「ブラシ」の使用を提案するなど、検診精度の向上にも積極的に取り組んでいる。
さらに、市町村によって異なる検診票の様式の統一を求め、市町村との協議を開始しているなど、広域化による利便性を一層向上させる取り組みを進めているなど、検診が県民にとってよりよいものとなるよう積極的に活動している。	

18

徳島県産婦人科医会	

№4	

子宮頸がん予防ワクチン	
HPVワクチン接種開始に向けた取組み	
子宮頸がんの発症と関わりがあるとされる「ＨＰＶ」に対しては、ワクチンの接種が有効とされ、現在では国の助成により、原則中学1年生から高校1年生までを対象とした接種が行われている。
徳島県産婦人科医会では、その有効性・必要性を強く認識していたことから、本会の構成員も参加する
県医師会に働きかけて、ワクチン接種のより早期の助成開始や国の助成制度創設を求める請願書を徳島県議会に提出。平成２２年6月定例会において採択され、知事に送付された。
県議会への請願が採択されたことを踏まえ、本県においては県内市町村と調整を進め、ＨＰＶワクチンの接種を、国の公費負担が開始（平成22年12月から）される前の、同年10月から、中学3年生を対象に本県単独での助成を開始した。
その結果、国の助成開始による原則中学1年生から高校1年生までの対象の拡大などを経ながら接種の取組みを進め、平成24年3月末現在、本県における接種率は85.4%となっており、全国平均67.2%（平成24年1月現在）を大きく上回る状況となっており、特に、将来の本県を支える若い世代の「がんの予防」に大きく貢献している。	

19

日本臨床細胞学会新潟支部
新潟県・市の検診システムに貢献、市民啓発にも尽力	№1	

【プロフィール】	
■日本臨床細胞学会新潟支部は、昭和59年1月21日に全国28番目の支部として発足し、平成13年4月からは児玉省二が支部長を引き継いで務める。
■平成23年度の会員数は204名(医師会員64名、専門医38名、技師会員140名)。
■新潟支部は、平成8年10月4日に関東連合会に加盟し、平成19年9月15日に第21回関東連合会学術集会を新潟市の朱鷺メッセを会場に開催し、平成24年11月9-10日には第51回日本臨床細胞学会秋期大会を開催。
■支部活動として、学術集会が年1回、細胞診講習会は年2回の開催、支部会報は毎年発刊され平成
24年度は第28巻が発行されている。	

新潟県の対策型検診においては従来法標本に不適標本が多く、検診施設によっては30％以上の不適標本率であるため、日本臨床細胞学会新潟支部はベセスダ2001の導入と普及の必要性を県に指摘。平成17年度はベセスダ方式の導入、平成19年度からベセス
ダ2001の導入、平成21年度から完全実施、平成23年からは従来の旧日母分類との併記を終了。また、政令指定都市の新潟市の検診体制の企画にも直接関与し、平成23年度から液状検体法が導入された。	
市民公開講座を主催し、住民への啓発により検診受診率の向上をはかっている。さらに、今年の市民公開講座に併設して、新潟県、新潟市と8自治体の協力を得てHPV検査併用子宮頸がん検診を実施した。	

20

日本臨床細胞学会新潟支部	

№2	

子宮頸がん検診	
１．子宮頸がん検診の精度管理	
日本臨床細胞学会新潟支部は、検査士技師を中心に平成13年度からベセスダ2001の習熟に努め、特に標本評価、精度管理に腐心してきた。従来法では、綿棒採取で特に不適標本が多く、過去の標本評価では主な検診施設で予想以上の高い不適標本率であることが判明した。このため、平成15年度より検診施設から液状検体法の導入が始まり、その結果として液状検体法では不適性標本が激減することが判明し、液状検体法を導入する検診施設が続いた。
新潟県の対策型の子宮がん検診は、新潟県生活習慣病検診等管理指導協議会-子宮がん検診部会が毎年1回開催され、県下統一方式の検診の評価とガイドラインの見直しが行われてきた。この会議の委員構成は、5名の委員のうち4名が支部会員であり、ベセスダ2001による標本評価の重要性とベセスダシステムの普及の必要性を指摘してきた。
平成17年度はベセスダ方式の導入、平成19年度からベセスダ2001の導入、平成21年度から完全実施、平成23年からは従来の旧日母分類との併記を終了し、不適性標本は年度内の再検査を実施することにした。このように、県下統一の子宮頸がん検診ガイドラインは、毎年更新し精度管理での変更点の解説が配布されてきた。
また、政令指定都市の新潟市の検診体制の企画にも直接関与し、同検診の不適性標本が多いことを指摘し、平成23年度から液状検体法が導入された。このため平成23年度の県内の対策型検診の採取法別検体
数は、液状検体法は従来法より増加し全体の88.8%を占めるに至った。
これらの成果は、Acta Cytologlca(2012；56：370‐374)に「A Comparison of Liquid-Based Cytology with
Conventional Cytology in Cervical cancer Screening.」として報告されている。
<今後>
日本臨床細胞学会新潟支部は、ベセスダ2001の習熟、標本評価、精度管理を今後も続け、支部研修会を通して診断困難例や見落とし例の再鏡検により診断能力の向上を図る。	
新潟県の子宮頸がん検診ガイドラインや新潟市の検診体制の見直しに参画し、HPV検査併用検診の可能性を含めた精度の高い検診方式を提案する。

21

日本臨床細胞学会新潟支部	

№3	

Acta Cytologlca(2012；56：370‐374)「A Comparison of Liquid-Based Cytology with Conventional Cytology in Cervical cancer Screening.」

22日本臨床細胞学会新潟支部	

№4	

２．市民公開講座による子宮頸がん検診の普及	
平成19年度の第21回日本臨床細胞学会関東連合会大会と今年度の第51回日本臨床細胞学会秋期大会が終了した翌日に市民公開講座を企画し、基調講演と子宮頸がんの体験者を交えたパネルディスカッションを開催した。
今年度の市民公開講座のテーマは「女性の命と未来の命」。基調講演は、自治医科大学さいたま医療センター産婦人科教授の今野 良教授の「子供たちとあなたの未来のために-きちんと正しい子宮頸がん予防、あな
たは大丈夫?-」、新潟県魚沼市の大平悦子市長には「子宮頸がんワクチ
ン接種の決断」。大平市長には、日本で最初に自治体助成によるワクチ
ン接種の導入に至った経緯をご説明いただく。一市長の決断が全国の自治体、そして国をも動かした内容。また、パネルディスカッションでは、基調講演演者、中学校養護教諭、体験者2名、大学看護学生のアンケー
ト調査報告などがあり、会場の参加者と熱心な討論があった。
今年の市民公開講座に併設して、新潟県が進めている「広域検診」の一環として、新潟県、新潟市と8自治体の協力を得てHPV検査併用検診が実施された。この企画は、新潟県が希望している休日日の広域子宮頸がん検診に沿うもので、新潟県HPでのインターネット予約、FAXと葉書でも予約がされた。新潟市や自治体の協力を得て自治体検診として実施し、希望者にはHPV検査を併用した。会場の朱鷺メッセ中会議室には2台の内診台を設置し、細胞診専門医の女性2名が検診を実施した。 35名の参加者
今後は、市民公開講座を毎年のイベントとして企画し、住民への啓発に
より検診受診率の向上をはかっていく。	

23

ワコール健康保険組合「お財布いらず」「お手軽」「会社との連携」で、高い受診率を実現	№1	

【プロフィール】	
■（株）ワコールを母体とする健康保険組合。	
■人員構成	
被保険者 ： ５，５３０名 （男性９００名 、女性４，６３０名）	
平均年齢 ： ３８．９５歳 （性４４．９４歳、女性３７．７９歳）	
被扶養者 ： １，７７５名 （被保険者１人当たり ０．３２名）	
※被保険者の約80%が女性であり、さらにその約70%は販売職（BA）として、	
全国のお得意先（百貨店・専門店・量販店）に勤務。	

昭和57年より子宮頸がん検診費用を補助。現在、20歳以上の社員（被保険者）及び40歳以上の家族（但し配偶者は20歳以上）を対象に、年1回5,000円を支給。	
全国の販売職の定期健診は、婦人科検診ができる検診機関だけを紹介し、健診の申し込み時に同時に申し込むことができるようにしている。受診率は約70％。 	
内勤社員の定期健診は事業所内での集団健診方式を原則としているため、子宮がん
検診については、自ら病院や検診機関に行って受診したうえで事後の申請により補助金額を支給。受診者が少なかったため、子宮頸がん出張バス検診を実施したところ、受診率は一気に上昇。 ①“お財布いらず”、②“お手軽、便利” 、③会社との連携がポイント。	
2010年度から、全女性社員（被保険者）及び12歳〜45歳の家族を対象に、ワクチン接種に25,000円を支給。接種率向上のため、来年度より費用補助金額の増額を検討。 	
24

ワコール健康保険組合	

№2	

子宮頸がん検診	
１． 検診費用補助	
昭和57年より継続している。	
過去、何度かの改定を経て、現在の補助金額は２０歳以上の社員（被保険者）及び４０歳以上の家族	
（但し配偶者は20歳以上）を対象に、年1回5,000円を支給。	

２．定期健診の際のオプション受診（販売職＝BA対象）	
販売職（BA）の定期健診は、全国規模のネットワーク健診を導入している。このネットワーク健診業者との交渉で、当健保組合の加入者には婦人科検診ができる検診機関だけを紹介することとし、加入者は健診の申し込み時にオプションにて婦人科検診の受診も同時に申し込むことができるようにしている。	
これにより販売職（BA）の子宮頸がん検診受診率は、従来から高いレベルを維持している。	
※2009年：56%、2010年：67%、2011年：68%	

３．バス検診の導入（内勤社員対応）	
一方、内勤社員の定期健診は事業所内での集団健診方式を原則としているため、婦人科検診を同時に行うことはできない。従ってこれまで子宮がん検診については、自ら病院や検診機関に行って受診したう
えで事後の申請により補助金額を支給する形にしていたが、受診者は少なく、毎年10数％に過ぎなかった。	
そこで2010年5月に、内勤女性社員を対象とした「婦人科検診に関するアンケート」を実施。その結果を踏まえて2011年度に本社地区（京都）で出張バス検診を導入。	
Q：昨年度、子宮頸がん検診を受けなかった理由は？ 	
A：第1位＝忙しい（37%）、第2位＝今のところ特に症状がない（30%）、	
第3位＝面倒（24%）、 第4位＝恥ずかしい（18%）	
※主な阻害要因は「恥ずかしい」ではなく、忙しさや面倒、あるいは子宮頸がんに対する正しい知識の欠如であった。	

Q：出張バス検診が来れば、受けてみたいですか？	
A：はい＝55%、いいえ＝17%、どちらともいえない＝28%	
※年代別では、20歳代では「はい」が73%に及ぶが、年代が上がるにしたがって「はい」が減少し「いいえ」が増える傾向にあった。	

25

ワコール健康保険組合	

№3	

◆出張バス検診の実施	
2012年3月に本社地区にて、当健保組合では初めての子宮頸がん出張バス検診を実施した。	
※１）検診機関は京都工場保健会。当会のバス検診は原則として、郡部中心の地域検診であり、	
企業への出張は行っていないが、閑散期である３月限定で特別に了承いただいた。	
※２）「上司に子宮頸がん検診のための職制離席願を出すのは恥ずかしい」との意見を受けて、	
従来から行っていた乳がんバス検診と同時開催で“婦人科検診ウイーク”とした。	
本社地区の対象者739名のうち372名が受診し、本社地区の受診率は2009年の４％、2010年の5%	
から一気に上昇し、50.3%を記録した。	
これにより、内勤・外勤を含む全社員合計の2011年度受診率は60.3%となった。	
本年6月には東京地区においてもバス検診を実施したため、2012年度の受診率はさらに高まるもの	と予測される。	

４． 検診受診率アップのポイントと具体的な取り組み	
受診率アップのためには、「検診環境の向上！」が不可欠である。	
当健保の具体的な取り組みは以下のとおり。
①“お財布いらず”＝出張バス検診のほか、個人受診であっても費用は健保組合に請求される「契約医療機関」の増設などにより、例え一時的であっても個人払いはできるだけなくす。	
②“お手軽、便利”＝定期健診との同時受診やバス検診などによって“会社で受診できる”、“ついでに受診できる”という環境を整える。
③会社との連携＝就業時間中の受診、上司や男性社員の理解など。	

26

ワコール健康保険組合	

№4	

子宮頸がん予防ワクチン	
１．子宮頸がんワクチン接種補助	
2010年度から、全女性社員（被保険者）及び１２歳〜４５歳の家族を対象に、25,000円を支給。	
導入初年度の2010年度は、「ウイメンズヘルスセミナー」の開催など積極的な啓発を行った結果、66名の申請があった。	
2011年度は、すでに啓発も完了したとの認識で、前述のバス検診などに傾注してしまった結果、申請者数は17名まで落ち込んだ。	

２．補助金額増額と啓発の継続	
前述の「婦人科検診に関するアンケート」の結果
Q：今後、子宮頸がんワクチンを接種したいですか？	
A：はい＝19%、いいえ＝27%、どちらともいえない＝53%、すでに接種済＝１％	
※希望者は約2割。半数が「どちらともいえない」と迷っている。	
Q：積極的に受けようと思わない理由は？	
A：第1位＝効果がよくわからない（44%）、第2位＝接種費用が高い（42%）、第3位＝副作用が怖い（28%）	
※ワクチンについての正しい知識の欠如とともに、高額な接種費用が阻害要因になっている。	

上記を踏まえ、利用者の拡大に向けて来年度から以下の取り組みを検討中。	
①費用補助金額の増額（全額補助、または5万円への増額）	
②ワクチンに対する正しい理解に向けた啓発強化	
③粘り強い啓発・PRの繰り返しと継続（各々にとっての“グッドタイミング”）	
27

NPO法人ラサーナ
	
産婦人科をはじめ多くの診療科を巻き込み、群馬県女性の健康をサポート	№1	

【プロフィール】	
■ 2011年1月17日 NPO法人ラサーナ設立■「女性を元気に、美しい命を大切に」をモットーに、女性が元気であるための、からだ・こころ・社会環
境の健康をサポート。 子宮頸がん予防や乳がんも含めた検診率の向上を活動の中心に、病気に対する予防法や健康的な美容法、育児支援や社会復帰支援などの情報発信を行う。 	
専門家による正しい情報を多くの方の知っていただき、女性のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）の 向上のために活動。 	

「女性を元気に、美しい命を大切に」をモットーに、女性が元気であるための、からだ・こころ
・社会環境の健康をサポート。群馬県高崎市を中心に啓発活動を行う。
小中学校などへの出張講座、病院内でのセミナー、東日本大震災チャリティも兼ねたイベ
ント、三原じゅん子さんや仁科亜季子さんをゲストに迎えた市民公開講座、女子マラソン大会などを通じて、子宮頸がん予防を啓発している。マラソン大会では、群馬県内の産婦人科だけでなく、内科、小児科、整形外科、外科、歯科などに広く協力を呼びかけた。この活動の模様は、NHKでも紹介された。
今後、市民公開講座開催（年1〜2回） 、女子マラソン大会の開催（年1回） 、出張講座開催（随時） 、子宮頸がん検診受診率向上のための受診率調査を予定している。
		

28

NPO法人ラサーナ	

１．講演会等の実績№2	
※設立前はNPO法人ラサーナ準備委員会にて活動■２０１０年（1）パリッシュ出版㈱（高崎市） ustにてライブ中継 2010年 6月29日実施 	
（2）真木病院（高崎市） 9月16日実施 	
（3）岩神小学校（前橋市） 10月 5日実施 	
（4）真木病院せんだんの会（高崎市） 10月28日実施 	
（5）高崎南ロータリー（高崎市） 11月 2日実施 	
（6）自治体講演（甘楽町） 11月13日実施 	
（7）東部高崎工場懇話会（高崎市） 11月24日実施 	
（8）市民公開講座（高崎市） 12月 7日実施
■２０１１年	（9）桃瀬小学校（前橋市） 2011年 1月25日実施 	
（10）自治体講演（南牧村） 1月26日実施 	
（11）自治体講演（玉村町） 2月 6日実施 	
（12）群馬県女性薬剤師会（前橋市） 2月 6日実施 	
（13）高崎市中・養護学校性教育主任会 2月10日実施 	
（14）パリッシュ出版㈱（高崎市） 2月22日実施 	
（15）チャリティイベント内（高崎市） 4月 9日実施 	
（16）野村證券ヘルスケアセミナー（高崎市） 5月24日実施 	
（17）佐藤病院内セミナー（高崎市） 6月28日実施 	
（18）群馬県中央中等教育学校（高崎市） 7月 5日実施 	
（19）日高病院（高崎市） 7月14日実施 	
（20）第一病院（高崎市） 7月21日実施 	（21）学習文化センター（太田市） 8月24日実施 	
（22）市民公開講座（高崎市） 10月29日実施■２０１２年	（23）みどり幼稚園（高崎市） 2012年 2月14日実施 	
（24）山名八幡宮（高崎市） 4月15日実施 	
（25）角田病院（高崎市） 6月19日実施 	（26）ワクチンフォーラム（東京都） 6月24日実施 	
（27）市民公開講座（高崎市） 9月15日実施 	
（28）日本生命（前橋市） 10月17日実施 	（29）高崎美スタイルマラソン2012 10月21日実施

	
	

29

NPO法人ラサーナ	

子宮頸がん予防啓発 出張セミナー	

№3	

市民公開講座	第一回目。 小学6年生女子の保護者に向けて実施。 	

イベント	

第1回 市民公開講座 	
三原じゅん子さんを ゲストに。参加者380人
第3回 市民公開講座 	
仁科亜季子さんをゲストに。 参加者200人

当初予定していた 「子宮の日」イベントでのセミナーを拡大。 	
東日本大震災チャリティイベント内でのセミナー 	

30

NPO法人ラサーナ	

№4	

高崎美スタイルマラソンH24.10.21 	
子宮頸がん予防啓発マラソン大会を開催 。
HelloSmile実行委員会の特別後援をいただく。 	
会場内では、小冊子「子宮頸がんは検診とワクチンで予防できるがんです」を配布。予防を呼びかける。 	群馬県内の産婦人科、内科、小児科、整形外科、外科、歯科などに呼びかけ、「子宮頸がんを考える医師・歯科医師の会」として協賛。 	
プログラム内には、群馬県産婦人科医会 会長のコメントも。

H24.6.21
NHK首都圏ネットワーク「ほっとぐんま640」 	
H24.6.22
NHK おはよう日本！ 	
で、子宮頸がん予防啓発女子マラソン大会開催の取り組みが紹介される 	

H24.10.21
NHK こんにちは いっと6けん 	
で、子宮頸がん予防啓発女子マラソン大会開催が紹介される	

H24.10.28
NHK 首都圏ネットワーク「ほっとぐんま640」 	
「ほっとぱ〜そん」のコーナーで 子宮頸がん予防啓発活動が 取り上げられる 	

２．今後の活動・子宮頸がん予防啓発の市民公開講座開催（年1〜2回） 	
・子宮頸がん予防啓発女子マラソン大会の開催（年1回） 	
・子宮頸がん予防啓発の出張講座開催（随時） 	
・子宮頸がん検診受診率向上のための受診率調査
		

31

リボンムーブメント
大学生の立場から同世代の女性に啓発、検診受診率が倍増	№1	【プロフィール】	
■活動団体名：女子大生リボンムーブメント■法人名：一般社団法人リボンムーブメント■設立：2009／6／14 	
■活動場所：主に関東、北海道、宮城、愛知、大阪、福岡	

大学生による、女性特有の病気に関する正しい情報の普及・啓発を行う団体。検診受診率の向上推進、ワクチンの接種環境の向上活動に取り組む。	
20代の子宮頸がん検診受診率が低いことから、平成22年度より受診率向上活動として豊島区と連携して検診無料クーポン券の利用率を上げる受診勧奨企画を実施。クーポン券の有効期間（6ヶ月間）のうち、配布されて4ヵ月時点でクーポン未使用の20歳の対象者に受診勧奨として、リボンムーブメントが制作した子宮頸がん啓発小冊子「Teal」と手書きメッセージを送付。受診率は前年度の約２倍となった。	
平成24年度からは神奈川県横浜市、埼玉県さいたま市、東京都国立市とも連携を開始した。	
今後は首都圏での活動を広げるだけでなく、リボンムーブメントが活動している各地域でもこの企画を展開予定。	

32

リボンムーブメント 	

１．活動内容	№2	
ホームページ■大学生による女性特有の病気に関する正しい情報の普及・啓発（子宮頸がん/乳がん・その他の女性特有の病気）■大学生による、がんの検診率の向上推進/ワクチンの接種環境の向上活動（自治体との連携/教育機関との連携/その他の公的機関との連携）■大学生による健康維持・管理の正しい情報の普及・啓発

２．クーポン受診勧奨企画	
【背景】	
欧米諸国では約80％、アジア諸国でも上昇しつつある子宮頸がん検診の受診率だが、日本は約20％と未だ著しく低い。特に20代の検診率は10%に満たない地域も多い。	
厚生労働省は20・25・30・35・40歳の女性を対象に、検診の無料クーポン券発行を決定。平成21年度、全国の自治体から対象女性に配布され、使用率は平均21.7％、20歳では8.6％となった。	
この結果をふまえ、平成22年度、リボンムーブメントは検診受診率向上活動として豊島区と連携して、検診無料クーポン券の利用率を上げる受診勧奨企画を実施。	
【受診勧奨企画】	
クーポン券の有効期間（6ヶ月間）のうち、配布されて4ヵ月時点でクーポン未使用の対象者に受診勧奨として、リボンムーブメントが制作した子宮頸がん啓発小冊子「Teal」と手書きメッセージを送付するというもの。子宮頸がんの罹患者が増えているにもかかわらず受診率が低く、今もっとも予防してほしい世代、またリボンムーブメントと同世代ということもあり、対象者を20歳とした。	
21年度 9月上旬に無料クーポン券が配布され有効期間は9/1〜2/27	
22年度 6月上旬に配布され有効期間は6/1〜11/30。	
受診勧奨（冊子と手書きメッセージの郵送）は22年度10月初旬に実施	

33

リボンムーブメント 	

№3	

リボンムーブメントが制作した子宮頸がん啓発小冊子「Teal」

手書きメッセージ	

検診の流れをわかりやすく紹介34リボンムーブメント	№4	

【効果測定】	
22年度の前半と後半（受診勧奨を実施する前と実施後）の受診者数の推移と、21
年度と22年度の総受診率の推移の2点から検証。	
[1] 22年度の無料クーポン券の有効期間内においての、受診勧奨前と後の受診者を比較。6ヶ月間のうち各月の受診者数を出し、受診勧奨前の4ヶ月間の平均と受診勧奨後の2ヶ月間の平均を比較。	
結果、前半は22.75人、後半は70人となり、受診勧奨後には約3.5倍の受診数が表れた。	
そもそも子宮頸がんや検診の認知度が世論として上がったことや21年度も有効期
間の最終月には駆け込みの受診者がいたであろうことも、受診者数が後半に向上した要因といえる。	
[2] 21年度の受診率と22年度の受診率を比較したところ、21年度には7.7％であった受診率が22年度には16.2％となり、約2.1倍。
これも21年度より22年度のほうが子宮頸がんの世論が盛り上がっていることも要因であるといえるが、受診勧奨を実施していない他の年齢（25・30・35・40歳）の受診
率は前年度に比べて約4%の増加であるのに対し、20歳においては約8.5％も増加した。 	

活動が日経新聞などで紹介された	

３．今後の取り組み	
豊島区とは、23年度24年度も本企画を継続中である。
平成24年度からは神奈川県横浜市、埼玉県さいたま市、東京都国立市とも連携を開始した。
リボンムーブメントは北海道、宮城、愛知、大阪、福岡でも活動している。今後は首都圏での活動を広げるだけでなく、各地域でもこの企画を展開していこうと考えている。全国的な子宮頸がん検診無料クーポン券の使用率・子宮頸がん検診受診率の向上のため、学生の立場から取り組んでいきたい。	

35