金融調査情報

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
上席主席研究員 井上 有弘

No.2023－17（2024.3.12）

０３－５２０２－７６７１
s1000790＠FacetoFace.ne.jp

信用金庫の預金動向と獲得方針－「金利のある世界」を見据えた定性要因分析から－
視 点
本稿では、最近の信用金庫の預金動向とその要因について、主に預金者別に確認する。
また、預金の増減率が特に大きい信用金庫について、定性的な要因や預金獲得方針を紹介する。最後に「金利のある世界」を見据えた、今後の預金の意義を検討する。
要 旨



2024 年２月末の全国 254 信用金庫の預金残高の合計は、162.4 兆円、前年同月比増減率は 0.0％増となった。預金の増減率は低い水準にあり、23 年 10 月以降は同 0.0～0.3％増と、マイナスに転じてはいないものの、長期的にみても低い伸びが続いている。
預金全体の増減率を預金者別・科目別(最新データは 24 年 1 月末)に寄与度分解すると、個人の要求払預金が主な増加要因であることがわかる。一方で、個人の定期性預金は、2016 年度から減少が続いており、減少の寄与度が拡大する傾向にある。
低調な伸びが続く最近の信用金庫の預金動向について、増減率が特に大きな信用金庫の定性的な要因と預金獲得の方針を確認する。預金全体の増減要因としては、キャンペーンや営業チャネルの変化、業績評価等をあげる信用金庫があった。
個人預金の増加要因については、年金受給口座や給与振込口座など個人のメイン口座を獲得すること、減少要因としては、預かり資産や保険商品などへの移行、相続による減少、定期預金の期日到来に伴う減少、信用金庫の獲得方針などがあった。
法人預金の増加要因としては、融資資金が預金口座に滞留すること、減少要因としては、ゼロゼロ融資の返済本格化の影響、滞留資金が事業資金や M&A 資金として利用され始めたとする信用金庫があった。
公金預金の増加要因としては、指定金融機関の受託や積極的な公金入札などをあげる
信用金庫があった。減少要因としては、指定金融機関から外れたこと、入札競争が厳しくなってきたことをあげる信用金庫があった。
信用金庫の預金利回は、量的・質的金融緩和が導入された 13 年度以降、ほぼゼロ％(0.0％台)となり、預金の調達コストを慎重に考慮しなくても問題のない時期が 10 年間続いてきた。ただし、足元では、定期預金金利引上げの動きが広がっている。

「金利のある世界」を見据え、調達コストなど預金の質の面がこれまで以上に重要となってくる。信用金庫においては、戦略的な預金獲得方針を改めて確認しておきたい。

キーワード
信用金庫 預金 個人預金

法人預金

公金預金

1

預金利回

「金利のある世界」

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
目 次
１．はじめに
２．最近の信用金庫の預金動向
３．預金動向の定性要因と獲得方針
４．預金利回等の推移
５．おわりに１．はじめに
本稿では、最近の信用金庫の預金動向とその要因について、主に預金者別に確認する。
また、預金の増減率が特に大きい信用金庫について、定性的な要因や預金獲得方針を紹介する。最後に「金利のある世界」を見据えた、今後の預金の意義を検討する。
２．最近の信用金庫の預金動向（１）2024 年２月末までの預金動向
2024 年２月末の全国 254 信用金庫の預金残高の合計は、162.4 兆円、前年同月比増減率は 0.0(0.099)％増となった(図表１)。貸出金残高は、80.0 兆円、同 0.9％増となった。
信用金庫の預金、貸出金は、コロナ禍での資金繰り支援により 20 年度に 30 年ぶりの高い年度中増加率を示したが、21 年度に入ると資金繰り支援の一巡から大きく低下していた。
その後も、特に預金の増加率は低い水準にあり、23 年 10 月以降は同 0.0～0.3％増と、マイナスに転じてはいないものの、長期的にみても低い伸びが続いている。
（図表１） 信用金庫の預金・貸出金動向（前年同月末比増減率）
16（％）●バブル経済崩壊(91年３月)

14← 戦後２番目の景気拡大局面 →(12年12月から18年10月の71か月)← 戦後最長のいざなみ景気 →(02年２月から08年２月の73か月)

121086●金融危機、拓銀・山一証券が経営破綻(97年11月)

4●リーマン・ショック(08年９月)●東日本大震災(11年３月)

預金伸び率●ペイオフ部分解禁(02年４月)

20
2024年 ２月末 預 金 0.0 ％増

貸出金伸び率▲2

預金増減率(末残)▲4

貸出金増減率(末残)●量的緩和解除(06年３月)

２月末 貸出金 0.9 ％増●量的・質的金融緩和(13年４月)●マイナス金利(16年２月)

▲690

9294

96

9800

0204

06081012

14161820

22（年度）（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

2

金融調査情報（2024. 3. 12）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所（２）信用金庫の預金構成
信用金庫の預金動向を預金者別にみる前に、預金者別および１口当たり残高別の残高構成比を確認しておく(図表２)。個人預金は、預金全体の約４分の３を占め、比較的小口預金が多い。次に法人預金(企業からの一般法人預金)が約２割を占める。このほか、大口預金が多い公金預金と金融機関預金の構成比は、ぞれぞれ 4.6％と 0.7％となっている。
（図表２） 信用金庫の預金者別・金額階層別の残高構成比（2023 年９月末）
100%

公金預金
4.6%

金融機関預金
0.7%

一般法人
預金
21.0%

個人預金
73.8%

10億円以上

80%

３億円以上

60%

１億円以上

40%

1,000万円以上300万円以上

20%

300万円未満300万円以上
1,000万円以上
１億円以上
３億円以上
10億円以上内
預金者

300万円未満0%
個人預金

一般法人預金

公金預金

金融機関預金CHK（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（３）預金者別の預金動向
こうした構成比を前提に、預金全体の増減率を預金者別・科目別(最新データは 24 年 1 月末)に寄与度分解すると、個人の要求払預金が主な増加要因であることがわかる。一方で、個人の定期性預金は、コロナ禍の前の 16 年度から減少が続いており、減少の寄与度が拡大する傾向にある(図表３)。法人預金については、コロナ禍で要求払預金が急増した後は、寄与が小さくなっている。
（図表３） 信用金庫の預金者別・科目別預金の動向（前年同月末比増減率の寄与度分解）
10（％）
9

法人要求払
法人定期性

8

個人要求払

7

個人定期性

金融機関

6公金

5

外貨預金等

4

預金計

3
2
10▲1▲20708

09101112131415

16171819202122

23（年度）（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

3

金融調査情報（2024. 3. 12）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
３．預金動向の定性要因と獲得方針
次に、低調な伸びが続く最近の信用金庫の預金動向について、増減率が特に大きな信用金庫の定性的な要因と獲得方針を確認する。なお、定性要因に関しては、24 年１月末から２月にかけて信金中央金庫の営業店が個別信用金庫の増減要因を取りまとめたものだが、本稿への掲載にあたっては信用金庫が特定できないよう一部加工している。
（１）預金全体
まず、預金全体に関して、増加率が特に高かった信用金庫の要因として、創立○○周年などの周年行事や本店移転などに合わせた優遇金利による預金獲得キャンペーンとする信用金庫が多かった(図表４)。また、○兆円達成といった残高の節目に向けての預金獲得、中期経営計画の目標残高達成に向けて預金を急増させたケースもあった。一方で、減少率が大きかった要因としても、こうしたキャンペーンによる預金獲得の反動とする信用金庫があった。優遇金利などによる預金獲得キャンペーンは、高い増加率が示すように大きな効果がある。しかし反面では、翌期の反動減、競合する銀行、他の信用金庫などの預金金利での追随、さらには優遇金利による調達コスト増などにも留意すべきだろう。
(図表４) 預金全体の増減要因(キャンペーン等)
増加要因

減少要因

 ３か年の中期経営計画の最重要目標として、預金量○,000 億円を掲げ、金利優遇のキャンペーン定期預金を法人・個人を問わず総額○00億円募集したため

 過年度に、創立○○周年の節目にあたり、預金獲得に注力した。現在は、その反動で流出が起きている。
 創立○○周年で関連団体・取引先等から協力預金を募って預金量を嵩上げした反動によって、法人預金や金融機関預金が大幅減少となった。

 ○兆円達成に向けてはニューマネー獲得を前提とし、他行からの預替えを中心に純新規先を○千先獲得
 本店移転を控えて、預金量○,000 億円の大台を目指すべく、定期預金キャンペーンを打ち出したため（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

また、預金全体の増減率が特に大きな信用金庫では、その要因を営業チャネルの変化とする信用金庫もあった(図表５)。
営業チャネルの変化を増加要因としてあげた信用金庫は、インターネット支店の開設○周年に伴う記念定期預金を増加要因としていた。一方、営業チャネルの変化を減少要因とする信用金庫では、店舗の統廃合や店舗内店舗化、集金業務廃止の影響などを預金減少要因としていた。

4

金融調査情報（2024. 3. 12）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所(図表５) 預金全体の増減要因（営業チャネル等）
増加要因

減少要因

 インターネット支店開設○周年記念の金利
優遇定期預金のため

 店舗内店舗化を主因として大幅に減少したものの、預貸率の目標に近づけるため、自然減もやむを得ないと判断している。
 役職員数を段階的に減少させ、業務効率化を進めたことに加え、来店客数が減少したため
 定期積金等にかかる集金業務を原則廃止した影響で、顧客訪問の機会が減少したため（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

このほか、預金獲得に関する推進方針や業績評価に関する要因もあった(図表６)。増加要因としては、業績目標における個人預金の配点増加、営業推進部門から営業店に対して預金獲得に注力するよう指示したとするものがあった。一方、減少要因としては、役職員数の少なさから預金残高の面での業容拡大を目指していない、経営陣が預金残高については現状維持で十分という意向を示している、預金獲得へのインセンティブを特に与えてこなかった、などとする信用金庫もあった。
長く続いた低金利・マイナス金利の影響から、総じて預金獲得に向けた業績評価が高くない信用金庫が多いことがうかがえる。一方で、今後に見込まれる金利上昇に備えて、預金獲得にも注力するよう、本部が営業店に対して指示する信用金庫もみられた。
(図表６) 預金全体の増減要因（業績評価等）
増加要因

減少要因

 創立○○周年記念 の目標として、預金残高○,000 億円を掲げたため、営業店職員が預金獲得に精力的に取り組んだため

 役職員数が比較的少なくマンパワーが限られるため、業容拡大を目指していない。

 業績目標における個人預金の配点を増やした
ため
 預金残高が予想以上に落ち込んだことから、営業推進部門が急遽、預金獲得にも注力するように通達を発信した。

 経営陣から、預金については現状維持で十分との発言があり、積極的に取組む姿勢ではない。
 本業支援や融資への取組みを重視する評価体系となっており、預金積金を集めることに対するインセンティブは特に与えてこなかった。

 現在、本部より営業店に対して預金獲得にも注力するよう営業店長会議等で周知している。

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

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金融調査情報（2024. 3. 12）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所（２）個人預金信用金庫の個人預金は、預金全体(162.2 兆円)のうち 120.4 兆円(24 年１月末)と約４分の３を占め、預金全体の動向を左右する主な要因である。
コロナ禍では、各種の給付金や個人事業主が借り入れたいわゆるゼロゼロ融資による資金の滞留などで高い伸びを示したが、足元の増加率はほぼゼロ％となっている。
より長期的な視点でみると、個人預金のうち定期性預金はコロナ禍前から減少を続けており、預金全体の伸び鈍化の最大の要因となっている。低金利が長く続いたことで、前述の図表３に示されるように、要求払預金の増加の一方で定期性預金の減少が続いている。
その増加額と減少額の差額が縮まることで個人預金全体の伸びが鈍化している。
信用金庫の資金調達の面からみると、個人預金は、景気や中小企業の資金繰りの影響を受けて変動が大きい法人預金に比べて、安定的な資金調達基盤となる。増減要因にもあるように、年金受給口座や給与振込口座など個人のメイン口座を獲得することによって、低コストの要求払預金が定期的、安定的に集まり、低い調達コストで相応の資金が滞留することとなる(図表７)。
(図表７) 個人預金の増減要因
増加要因

減少要因

 主に年金による流動性預金増加によるもの。年金月には○○億円程度入ってくるため、一定の流出はあるが、残高増加に繋がっている。

 保険商品への振替や、新 NISA を見据えた預かり資産への移行のため

 年金定期預金の上限額の変更(10 百万円→20百万円)などによって預金獲得を推進

 顧客預金のうち毎年○○億円程度が相続対象預金となるが、相続時に相続預金が地銀等他行へシフトしている。

 年金受給者限定の定期積金(上乗せ金利)の販売が好調なため

 相続等により減少。相続人がエリア内に居住していても、囲い込みが難しい。

 ○○周年を迎える決算に向けて、公金等剥落分をカバーするため、しんきん傷害保険付き定期積金やファミリーサポート定期積金の取扱いも含めて預金増強策を講じる。

 終活（他行口座への一本化）および相続に伴う流出が多い。当地のように高齢化が進む地域では当面継続することが見込まれる。

 手数料無料化による学校関連口座の獲得、他金融機関に先駆けて実施していた年金口座の獲得等により、低コストの要求払預金が自然と集まる仕組みを構築してきた。

 預金調達に注力していないわけではないが、過去の定期性預金の期日到来のため
 個人の預金獲得は、信用金庫として自然体であり、積極的に営業していなかった。

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

月毎に預金残高の変動をみると、多くの信用金庫では、年金が支給される偶数月には残高が大きく増加し、年金支給のない奇数月には減少する。前年同月比ではなく前月比で預金の増減額をグラフ化すると、濃い色の預金全体と、薄い色の年金が振り込まれる個人の要求払預金は、ほぼ同様の増減を示している(図表８)。

6

金融調査情報（2024. 3. 12）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
両者の違いが大きいのが３月と４月で、これは公金預金(制度融資に伴う地方公共団体からの預託金等)が年度末に払い出されて新年度に預入される動きが影響していると考えられる。また、コロナ禍の 20 年４～12 月はゼロゼロ融資による借入資金の滞留や個人向け給付金の支給などから奇数月も含めて預金全体の増加が続いていた。
(図表８) 信用金庫の預金全体と個人の要求払預金の増減額(前月比)（億円）

預金全体30,000

個人要求払20,000
10,0000▲ 10,000▲ 20,000▲ 30,000

2019.3

20.3

21.3

22.3

23.3

（年．月）

24.1

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

なお、信金中央金庫が取り扱っている年金振込のデータによると、信用金庫業界の年金振込件数は 840 万件程度、金額は１兆 2,000 億円程度(23 年６月)となっている。このようにボリューム的にも大きな年金の受給口座の獲得や、年金受給者向けの定期預金などによって、個人預金を安定的に確保しているとする信用金庫もあった。
一方で、個人預金の減少要因としては、①預かり資産や保険商品などへの移行、②相続による減少、③定期預金の期日到来による減少、④信用金庫の獲得方針、などがあった。
①については、24 年１月に新 NISA が開始されたこともあり、自金庫の取扱商品だけでなく、証券会社や他行に資金流出した部分も含まれていると思われる。
②については、信用金庫の預金者であった親世代の高齢者から子供などへの相続時に、相続人が利用する金融機関に預金がシフトすることが考えられる。親世代と子世代の住む地域が異なる場合だけでなく、同じ地域に居住している場合でも囲込みが難しいとする信用金庫もあった。
③については、定期預金の金利引上げの動きが広がるなか、順次満期を迎えた定期預金がより高い金利を求めて他行庫に移動することが増えてくると考えられる。競合金融機関の金利動向を把握したうえで、自金庫の預金獲得方針と整合的な金利設定がこれまで以上に求められることになる。
④の獲得方針については、これまでは「定期性預金の獲得スタンスは長らく自然体としていた」とする信用金庫があった。

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金融調査情報（2024. 3. 12）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所（３）法人預金信用金庫の預金構成において、個人預金の次に多いのが法人預金(企業の預金のうち個人事業主の預金を除いた一般法人預金)である。預金全体(162.2 兆円)のうち、32.8 兆円と約２割を占める(24 年１月末)。個人預金に比べて、決済資金など要求払預金の割合が高く、大口預金の構成比も比較的高い。
法人預金は、増加要因にもあるように、融資資金が預金口座に滞留することで残高が増える面がある(図表９)。このため、23 年 7 月以降のゼロゼロ融資の返済本格化の影響で減少に転じることも想定されたが、全信用金庫の合計としては、現状では大きく落ち込む状況にはない。また、滞留資金が建設業などの事業資金や、M&A 資金として利用され始めたとする信用金庫もあった。コロナ禍で融資した資金の剥落だけでなく、前向きな資金需要に伴って法人預金が減少する動きもみられる。
(図表９) 法人預金の増減要因
増加要因

減少要因

 法人は特に何かしたわけではなく、融資金が留まっているだけかと認識している。

 ゼロゼロ融資返済によって預金が流出している。ただ、ゼロゼロ融資で増えた分が元に戻ったという認識のため、預金獲得に向けた特段の取組は行っておらず、あくまで自然体である。

 預金は特に何か施策を打ったということはな
く、四半期末の 12 月末については、融資した資金が預金に歩留まっているだけだと思われる。

 滞留資金が事業資金（主に建設業）として利用され始めていることが主因であるため、特段問題視していない。
 大口預金先がＭ＆Ａに積極的であり、一時的に大口の預金流出が発生したため（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

こうした増減要因を踏まえて、法人の要求払預金と企業向け運転資金貸出の動向をみると、コロナ禍での急増の後はともに高止まりしており、全信用金庫の合計でみると、現状では大きく減少に転じる動きはみられない(図表 10)。
(図表 10) 法人の要求払預金と企業向け運転資金貸出の動向（前年同月比増減率と残高）
5035(兆円)（％）

運転資金貸出

403025

一般法人預金(要求払預金)3020201510

運転資金貸出100

一般法人預金(要求払預金)

5

▲ 100
18.3

19.3

20.3

21.3

22.3

23.3 (年．月末)

18.3

19.3

20.3

21.3

22.3

23.3

(年．月末)（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

8

金融調査情報（2024. 3. 12）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
特に、信用金庫の場合は、中小企業が預金取引と融資取引を同時に利用している割合が高い。例えば、全国銀行協会が３年に１回行っている「よりよい銀行づくりのためのアンケート」結果によると、信用金庫を利用している事業者は、商工組合中央金庫や日本政策金融公庫を除くと、預金取引と融資・資金調達の取引をともに行っている割合が高い(図表11)。さらに、同アンケートによると、信用金庫の利用者は、預金取引、融資取引だけでなく、経営相談を利用している割合も比較的高い。
(図表 11) 事業者の金融機関との取引内容(金融業態別)
回答数
都市銀行
地方銀行
第二地方銀行
信託銀行
外国銀行
インターネット銀行
その他の銀行
信用金庫
信用組合
農協・漁協
商工組合中央金庫
日本政策金融公庫
ビジネスローン専門会社
ゆうちょ銀行その他の金融機関

預金

276
231
41
1910109
13129
21
33
12
26
4
140
12

96.4
94.8
92.7
89.5
70.0
85.3
69.2
93.0
95.2
90.9
83.3

92.9
66.7

融資・
資金調達
11.2
14.3
19.5
15.8
10.0
3.7
23.1
30.2
23.8

経営相談

50.0
88.5
100.0
25.0

5.8
4.3
4.9
10.5
0.9
7.7
11.6
19.0
3.0
33.3
26.9

8.3

決済

資産運用 外国為替 その他

49.3
45.0
36.6
21.1
50.0
44.0
46.2
43.4
33.3
21.2
33.3

6.97.814.6
26.3
40.0
12.8
23.1
9.3
19.0
12.1
25.0

6.2
1.3
4.9
10.5
20.0
3.7
23.1
0.8

0.7
0.4
2.4
5.3

3.0
16.7

3.0

20.7
25.0

2.9
8.3

0.7

2.9
8.3

7.7
0.8

（備考）全国銀行協会「よりよい銀行づくりのためのアンケート報告書」(2021 年 12 月)の「事業者の金融機関との取引内容」
より、信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

こうした事業者の信用金庫との取引状況を踏まえると、低コストで安定した法人預金を維持、拡大するためには、資金繰り資金の融資とその預金口座での滞留だけでなく、本業支援など経営相談も含めて事業者と関わることによって、自金庫との取引関係をさらに強固にしていくことが考えられる。
（４）公金預金信用金庫の預金に占める公金預金(地方公共団体等の預金）の割合は、4.6％と高くはない。一方で、1 口当たりの平均残高は、約 46 百万円と預金者別で最も大口の預金である(ともに 23 年９月末)。公金預金には、余裕資金の定期預金などでの運用、金融機関の制度融資利用に伴う預託金、収納事務にかかる滞留資金などがある。余裕資金の運用先は入札で選ばれることが多く、入札結果によって残高が大きく変動する。また、預託金は、年度末に引き出されて新年度に新たに預入されることが多い。
こうした公金預金の特徴から、増減率が特に大きな信用金庫の増減要因をみても、「預金減少額の９割程度が大口の公金預金の減少によるもの」とする信用金庫があった。各信用金庫にとっては、趨勢的な預金変動とは別の個別事情による大きな変動となりがちである。このため、次に紹介する定性要因は、趨勢的な預金全体の増減要因というよりも、一時的な動きについて述べている場合もあることに留意が必要である(図表 12)。
9金融調査情報（2024. 3. 12）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所(図表 12) 公金預金の増減要因
増加要因

減少要因

 ○○市の公金当番であることで約 250 億円が一時的に増加しているものの、来年度中に剥落する見込み。

 ○○市の指定金融機関から外れたことによる公金の減少
 預金規模の維持・拡大のため過去から積極的に獲得してきた公金預金については、入札の競合が厳しくなってきている。

 新たに○○町の指定金融機関を受託（○○銀行が指定金融機関から撤退）したことにより、公金預金をはじめとする各種預金が増加

 最近は競合である地元 JA が高いレート提示をしており、落札できていない。当信用金庫は、積極的に預金を落札する方針にはない。

 個人預金での減少を公金預金で補うために積極的に入札を行ったことによるもの。期間は１年以内で、レートもそこまで高くなかったた
め、相応の金額を実施

 競合金融機関（信用組合）が高金利で入札
 法人預金および預託金は、新型コロナ関連融資に係る歩留まりの減少等により減少

 例年 12 月に落ちる○○市の公金（○○億円）が落札できなかったが、預金量○,000 億円を維持すべく他の公金を積極的に入札で獲得

 地方公共団体のハード面への投資等に伴う預金総量の減少（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

増加要因としては、指定金融機関の受託や複数の金融機関が輪番で担当する「公金当番」の金融機関となったこと、積極的な公金入札などをあげる信用金庫があった。減少要因としては、指定金融機関から外れたこと、JA(農協)や信用組合など競合金融機関との入札競争が厳しくなってきたことをあげる信用金庫があった。逆に、入札金利次第で大口預金が獲得できることから、預金キャンペーンなどで営業店職員に負担をかけるよりも高めの入札金利(調達コストの負担)を受け入れて、預金残高を確保するとする信用金庫もあった。
また、長期的には地域社会との関わり方による面もある。一部地域では、地域で競合する銀行の店舗廃止を受けて新たに信用金庫が指定金融機関となり、公金預金残高の増加に寄与したケースもあった。
（５）金融機関預金
金融機関預金(日本銀行、信用金庫、銀行、信金中央金庫などからの預金)は、預金全体に占める割合は 0.7％と預金者別の４区分のなかで構成比が最も低い(23 年９月末)。金融機関同士の預け金や決済資金のほか、例えば、都道府県からの制度融資等にかかる預託金が、金融機関の口座を通じて信用金庫に預けられるなど、一部に公金預金的な側面もある。

10金融調査情報（2024. 3. 12）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
４．預金利回等の推移
ここまで、信用金庫の預金に関して主に残高、すなわち量に着目してその動向と増減要因を確認してきた。ここでは、今後の「金利のある世界」を見据えて、質の面として預金利回等の長期推移を確認する。
信用金庫の預金利回は、量的・質的金融緩和が導入された 13 年度以降、ほぼゼロ％(0.0％台)で推移し、22 年度決算では 0.02％にまで低下していた(図表 13)。この 10 年間は、預金利回がほぼゼロとなるなかで、貸出金利回が低下を続けてきたため、経費率の抑制によって、預金貸出金利鞘を確保する状況が続いてきた。
つまり、信用金庫の預金獲得において調達コストを慎重に考慮(図表 13) 信用金庫の預金利回等の長期推移しなくても問題のない時期が 108（％）

7年間続いてきたといえる。
ただし、足元では、定期預金金6利の引上げの動きが広がってお5り、競合する金融機関との預金4金利の違いが注目される状況と3なっている。実際に信用金庫の2預金獲得に向けた対応をみて

1

貸出金利回預金利回
預金貸出金利鞘

も、競合金融機関を意識した金利設定の動きが広がっていることが伺える(図表 14)。

経費率

090

9294969800

02040608

101214161820

22

（年度）

（備考）「全国信用金庫概況・統計」より、信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成(図表 14) 競合状況と金利設定に関連する動き
競合状況と金利設定に関連する動き 当信用金庫では、近隣の○○信用金庫の預金量を意識しており、ボリュームは追うようにと足元指示が出ている。
 定期性預金の獲得スタンスは長らく自然体としていたが、金利のある世界に向け、キャンペーン金利引上げなど流出防止を図っている。
 競合金融機関の動向を注視しながら預金キャンペーンを行っており、直近ではコロナ渦で一度停止していた夏と冬のキャンペーン預金を再開したほか、金利上昇局面を捉えて３年および５年の定期預金を提供した。
 当信用金庫のキャンペーン定期預金の金利設定が県内の他金融機関にも波及し、○○信用金庫や○○信用組合、JA(農協)の預金キャンペーンにも影響を与えている。
 定期預金については、定期的にキャンペーンを実施。キャンペーンの利率については、県内の○○信用金庫と同水準に設定
 他金融機関（○○信用組合、農協）からのキャンペーン等攻勢による流出（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

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５．おわりに今後に予想される「金利のある世界」を見据えて、改めて信用金庫にとっての預金の意義を量と質の面から検討したい。
金利規制がなくなり預金金利が完全自由化されたのは、1994 年である。数年後、1990 年
代後半からの不良債権問題では金融機関の健全性に注目が集まり、2000 年代前半のペイオフ解禁の頃までは預金残高の動向が健全性の代理指標としてみられがちであった。09 年度以降の預金利回低下が続く局面、さらに 13 年度以降の預金利回がほぼゼロ％となった最近の 10 年間は、預金の調達コストがあまり意識されない時期が続いた。
今後の金利上昇を見据えると、預金の量だけでなく、質の面がこれまで以上に重要となってくる。メイン口座となることによる粘着性ある要求払預金の獲得、今後の調達コスト上昇をできるだけ抑制する定期預金の期間・金利水準の設定など、預金の質の面をコントロールすることが久々に注目されてくるだろう。
一方でこの間に、インターネット専業銀行が登場し、利用者、残高ともに急拡大するなど、預金獲得の競争環境は大きく変化している。また、地方を中心に人口減少が加速するなかでは、預金残高の減少を受け入れる事業計画の策定も視野に入ってくる。
「金利のある世界」を見据える今、信用金庫においては、戦略的な預金獲得方針を改めて確認しておきたい。
以 上＜参考文献＞
・信金中央金庫 地域・中小企業研究所『全国信用金庫概況・統計』(各年度)・井上有弘（2023 年）「最近の信用金庫の預金動向－個人の定期性預金の減少が預金の伸びを抑制－」（信金中央金庫 地域・中小企業研究所『金融調査情報』No.2023－7）

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