気候変動枠組条約第 15 回締約国会議の際の議員会議派遣参議院代表団報告書

同行
会議要員

参議院議員
国際会議課長
国際会議課

岡崎トミ子
鈴木 千明
富士 由將

気候変動枠組条約第 15 回締約国会議の際の議員会議（以下、「議員会議」という。）は、2009 年 12 月 16 日（水）、デンマーク王国コペンハーゲンのデンマーク国会議事堂において、ＩＰＵ及びデンマーク国会の共催の下、67 か国・地域及び 10 国際議会から約 240 名の議員の参加を得て開催された。
議員会議は、気候変動枠組条約第 15 回締約国会議（以下、「ＣＯＰ15」という。）の主要事項及び方向性に関する情報を入手するほか、気候変動問題に関して各国議会が実効的な行動を取るよう議論を行うこと等を目的として開催された。
参議院代表団は、樽床伸二衆議院議員、同事務局職員及び同時通訳員とともに、日本国会代表団を構成し、議員会議に参加した。
以下、会議の概要を報告する。
１．議員会議の概要（１）開会式
共催者であるＩＰＵ及びデンマーク国会を代表して、グリラブＩＰＵ議長及びペデルセン・デンマーク国会議長が発言し、また、ゲスト・スピーカーとして、モルディブのナシード大統領が発言した。
（イ）まず、グリラブＩＰＵ議長が、概要以下のとおり発言した。
気候変動問題は、我々の時代を特徴付ける課題であり、この課題に対処するため、議会の決意が示されるとともに、ＩＰＵがこの努力を先導することを望む。また、ＣＯＰ15 の後も、各国が、政治的に、法的に、かつ、施策の履行の面で、拘束力を有する公約を形成することを期待する。
各国は、気候変動に関する規制や財政の枠組みの変革に向け、十分な理解と準備を行う必要があるが、これには、多大な政治的意思と法整備のガイドラインを要する。
気候変動への取組の成功に向け、本日の会議において、建設的議論が行われることを期待している。
（ロ）次に、ペデルセン・デンマーク国会議長が、概要以下のとおり発言した。
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本日、自由な議論が行われ、公正な結論が得られることを期待する。世界の人口は、2050 年には 91 億人に達する見込みであり、人口増加に伴い、食料やエネルギーの需要も増加し、気候変動に影響が生ずることを懸念している。したがって、気候変動を議論する際には、人口増加という観点も考慮されるべきである。環境を破壊して発展し続けることは不可能であり、人類の英知が結集されるべきである。
（ハ）次に、ナシード・モルディブ大統領が、概要以下のとおり発言した。
モルディブでは、前政権において、気候変動への適応のための事業が行われたが、民主的に選ばれた行政制度が存在しなかったため、事業が実効的に行われず、失敗に終わった。したがって、気候変動対策を行うには、民主的に選ばれた行政の存在が不可欠であることを指摘したい。
気候変動対策の目標については、島嶼国が、地球温暖化により甚大な被害を受けることにかんがみ、島嶼国及び低開発国を中心に、気温の上昇幅を摂氏１．
５度以内に、大気中の二酸化炭素濃度を 350ｐｐｍ以内に抑制すべき旨を提案している。気候変動は、自然の法則を無視して政治的妥協により解決できる問題ではなく、温室効果ガスの主要排出国を説得して解決を図らなければならない。
また、脱炭素社会を目指す施策を政治主導で導入したモルディブでは、右施策に係る経済効果も生じており、指導者の決意次第で起業等の動きを呼ぶことも可能であることが示されている。
気候変動は、モルディブだけでなく、我々すべてを脅かす問題であり、すべての議会人が問題を解決する義務を負っている。
（２）「気候変動対策法制に係る政治的問題」に関する公開討論
討論者として、プレスコット英国下院議員（欧州評議会議員会議・気候変動に関する特別報告者、前英国副首相）、ミネフ・ブラジル・アマゾナス州企画・経済開発局長官（ブラガ同州知事の代理）、バッカス元米国下院議員（元世界貿易機関上級委員会委員長）及びレガルダ・フィリピン上院議員が基調発言を行った後、参加議員との意見交換が行われた。
（イ）まず、プレスコット英国下院議員が、概要以下のとおり発言した。
欧州評議会は、健康的な環境の下で生活することが、人の権利であると認識しており、ＣＯＰ15 において、気候変動の枠組みに関する合意が必ず得られなければならないと考えている。合意に際しては、様々な困難を克服する必要があるが、途上国への資金援助や、「共通だが差異ある責任」の負担方法が議論の中心となろう。特に、温室効果ガスの主要排出国である米国及び中国は、合意-2-実現に向けて一層の努力が求められる。将来世代のため、米中欧が協力して解決策を見いだすべきである。
（ロ）次に、ミネフ・ブラジル・アマゾナス州企画・経済開発局長官が、概要以下のとおり発言した。
アマゾナス州では、2003 年より、森林破壊対策に議会が取り組み始めた。主要な森林資源であるゴムの木の伐採を抑制するため、樹脂採取の事業に補助が行われた結果、森林破壊が対策前の４分の１に減少したほか、貧困による犯罪の抑止にも効果があった。
このほか、他の環境対策計画について、財政面や環境面からの監査を導入し、計画の実効性や適切性の確保に取り組んだ。
（ハ）次に、バッカス元米国下院議員が、概要以下のとおり発言した。
米国議会における気候変動対策関連法案の議論では、温室効果ガス削減に取り組まない国からの輸入に課す関税等の措置（以下、「国境措置」という。）の妥当性が論点の一つになっている。本来、本法案の議論は、地球温暖化の抑止という世界的、かつ、長期的視点から行われるべきであるが、実際は、米国の利益という短期的視点に基づいて行われている点を懸念する。米国は、気候変動対策により生ずる不利益を緩和する目的で国境措置を設けるべきではない。
（ニ）次に、レガルダ・フィリピン上院議員が、概要以下のとおり発言した。
天災に脆弱な途上国の議員として、これまで、環境や気候変動に関する立法に携わってきた。今後は、制定された法律の実効性を確保することが課題であり、その中でも、施策の履行に向けた財源の確保や腐敗防止策の実施が重要となろう。
新たな気候変動対策に関する政府間交渉については、不満を感じている。交渉において、先進国による温室効果ガスの削減目標の明示や、気候変動に脆弱な地域による削減への関与に関する議論がなされるべきである。加えて、温室効果ガスの削減目標の引上げ、削減に向けた測定・管理手法の導入及び関連投資の促進等の事項も重要である。
（ホ）討論者の基調発言の後、参加議員から、米国の気候変動対策法案の審議の見通しや、米国の温室効果ガスの削減目標に対する討論者の見解について質問がなされた。前者の質問に対し、バッカス元米国下院議員より、米国議会において、気候変動対策に焦点が移るのは、医療改革法案の成立後になる旨発言があった。後者の質問に対しては、複数の討論者より、米国のみならず中国等-3-も更なる削減努力を行うべきとの見解が示された。
また、気候変動対策に関する新たな国際的枠組みについて、途上国の参加議員から、途上国の削減義務等を盛り込んだ新たな議定書の策定よりも、現行の京都議定書の延長を多くの途上国が望んでいる旨発言があった。
その他、参加議員から、各国のＣＯＰ15 の政府代表団に議員を含めることにより、ＣＯＰ15 の交渉に議会人を関与させるべきとの意見が述べられたほか、ＩＰＵが気候変動対策に関する継続的な議論の場の創設や、同対策に関する各国の良い施策例の蓄積に積極的に関与すべき旨指摘がなされた。
（３）ＣＯＰ15 交渉に関する経過報告
ポールセン・デンマーク環境大臣は、ＣＯＰ15 交渉の経過に関して、概要以下のとおり報告した。
ＣＯＰ15 において、気候変動対策に係る政府間合意に達する必要があるものの、先進国の削減目標、途上国の行動及び途上国への資金移転といった論点が未解決となっている。途上国への資金移転に関して、欧州連合は新たな具体案を提示したが、他の先進国も積極的な施策を示すべきである。
（４）「未来に対する責任の共有：気候変動に関する政府活動の議会による監視」
に関する公開討論討論者として、ソチュ・南アフリカ国民議会議員、ヴェッセルボ・デンマー
ク国会議員、チャウドリー・バングラデシュ議会議員及びフィッツシモンズ・ニュージーランド議会議員が基調発言を行った後、会議参加者との意見交換が行われた。
（イ）まず、ソチュ・南アフリカ国民議会議員が、概要以下のとおり発言した。
南アフリカにおいて、気候変動対策を実効的に行うためには、地方行政の能力向上が課題となる。このため、英国議会と協力し、議会による立法及び行政監視の能力並びに行政能力の向上のための取組を行っている。また、アフリカ諸国の議会人が集う会議では、気候変動対策関連基金の利用を実効的に監視するための方策が、重要な論点として議論されている。
（ロ）次に、ヴェッセルボ・デンマーク国会議員が、概要以下のとおり発言した。
気候変動対策の新たな枠組みの議論においては、先進国及び途上国の温室効果ガスの削減目標や、途上国における同ガスの削減を支援するための先進国の資金援助の水準を中心に、合意が困難な論点が存在する。これらの解決には、-4-

政治的レベルの関与が不可欠であり、議会人としても、これらの議論に参画していくことが重要である。そのためにも、議員会議に参加する各国の議会人に対し、本日の議論の結果を各国議会に持ち帰り、各国での議論を深めていただ
きたい。
（ハ）次に、チャウドリー・バングラデシュ議会議員が、概要以下のとおり発言した。
京都議定書は、政府間合意を各国に押し付ける形であったため、主要排出国である米国の脱退につながった。ゆえに、気候変動対策に関する新たな国際的枠組みの策定に際しては、各国議会の支持を得られるよう、各国の議会人の意見を積み上げていくことが重要だ。また、各国の議会人により気候変動対策を議論し、各国のベスト・プラクティスを集積することを可能とするため、ＩＰＵが議論の場を設けることを期待する。
（ニ）次に、フィッツシモンズ・ニュージーランド議会議員が、概要以下のとおり発言した。
自分（フィッツシモンズ議員）は、小政党に属する議員として、自然が人間活動をすべて吸収できず、経済成長により貧困等の問題を解決できない状況にあるという真実を語る役割等を担っている。気候変動対策のうち、排出量市場の創設については、投機的側面があるゆえに懐疑的に捉えており、政府の提案に対し、制度導入に伴う低所得者への影響緩和の措置等を加え、施策の改善を図った。
（ホ）討論者の基調発言の後、岡崎議員は、概要以下のとおり発言した。
日本の参議院では、環境分野の立法及び政府活動の監視を行うため、環境委員会が常設されているほか、気候変動問題等に関する専門的な調査及び政策提言を行うため、国際・地球温暖化問題に関する調査会が設置されている。気候変動問題の専門性にかんがみ、各国議会は、日本と同様に、議会内に人的・財政的な資源を有する専門機関を設け、監視能力の強化を図ることが重要と考える。
また、各国の議会人が集って、各国の気候変動対策について議論し合うことも重要であり、議論の場を設けるに際し、ＩＰＵが積極的な役割を果たすことを期待する。
なお、気候変動対策に関する新たな国際的枠組みに関して、一部の参加議員から、京都議定書の延長等を指摘する意見が出されているが、最も重要な論点は、条約の在り方という法技術論ではなく、温室効果ガスの主要排出国が如何-5-に実効的な削減取組を行うかという点であることを各国議員は改めて認識すべきである。
（ヘ）樽床衆議院議員は、日本の気候変動対策の概要を説明するとともに、Ｃ
ＯＰ15 における公平で実効性を有する新たな国際的枠組みの合意には、米国及び中国の参加が不可欠である旨主張した。
その他、参加議員から、気候変動対策に関して政府が説明責任を全うするためにも、議会の監視が不可欠であることや、議会の監視能力の向上に向けた取組が重要であること等について発言があった。
（５）閉会式
ゲーゼ・デンマーク国会議員（同国会環境委員長、ＧＬＯＢＥ（地球環境国際議員連盟）・ヨーロッパ会長）が議員会議における議論の概要を報告した後、グリラブＩＰＵ議長が、閉会の辞を述べた。同議長は、閉会の辞の中で、議員会議の成果をＣＯＰ15 に提示することを約束するとともに、ＣＯＰ15 に参加する首脳に対し、ＣＯＰ15 における合意の実施に際し、ＩＰＵや各国議会と協力するよう求めた。
２．その他
参議院代表団は、派遣期間中、議員会議出席に加え、以下の活動を行った。
（１）各議員団及び日本政府関係者等との懇談等
欧州評議会議員会議、デンマーク国会、欧州議会議員会議及び韓国国会の各議員団並びに中国全国人民代表大会環境委員長等と気候変動対策に関する議論を行ったほか、小沢環境大臣その他日本政府関係者と、ＣＯＰ15 の進捗等に関する意見交換を行った。
（２）欧州議会主催公開討論会への参加
岡崎議員は、欧州議会が主催した排出量取引制度に関する公開討論会に、ディマス欧州委員会環境担当委員等とともに討論者として参加し、日本における右制度の現状及び今後の動向を中心に基調説明等を行った。
（３）視察
環境面の持続可能性に配慮した開発政策を推進することで知られるスウェー
デン・マルメ市を視察し、同市副市長及び担当職員より環境及び都市政策等に関する説明を聴取した。
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