と 聞 き ま し た。 改 正 の ポ イ

たけ した いち ろう

竹下一郎

ような法律なのでしょうか。それをそもそも個人情報保護法とはどの.
一 個人情報保 護 法 と は【解説】な存在であることは疑問の余地がな生活だけではなく企業活動にも有用において、個人情報の利用は、個人す。このような現代社会の社会基盤ることに意識を向ける必要がありまが最早不可欠の社会基盤となってい通技術に大きく依存しており、それれるなど、深刻な被害も発生してい情報が含まれた名簿が不正に売買さが大量に漏えいしたり、顧客の個人事実です。実際に、企業の個人情報が増加していることも否定できないて、個人の権利が侵害されるおそれれ、予想外の目的で使用されたりし人情報の利活用を推進しつつ、不適めるものであり、それによって、個を取り扱う際の「交通ルール」を定す。もっと簡単に言えば、個人情報に防止するために定められた法律での権利利益が侵害されることを未然切な取扱いによってさまざまな個人ントを教えて下さい。

理解するためには、現代社会が、コ発生を予防しようとするものです。

切な取扱いにより生じる「事故」の個人情報保護法は、個人情報の有ます。
しかし、その反面、本人も知らな用性に配慮しつつ、個人情報の不適いでしょう。

報処理技術と、インターネットなどいうちに膨大な個人情報が収集さンピュータシステムを中心とする情の情報ネットワークを用いた情報流

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企 業 法 務 相 談 室弁護士

以下、新法のポイントを学習していきましょう。

改正個人情報保護法のポイントについて改正前の旧法では、データベース化さ割 愛 させて頂きました。同 様の理由から、「個人

なお、本稿は、改正を概観し、そのポイントを解の適用対象外でした（五〇〇〇人要件）。そのため、

情 報」「個人データ」「保有個人データ」の詳細なれ た 個 人 情 報 を五 〇 〇 〇 人 分 以 下 し か

大部分の中小規模事業者は規制の対象外とされて定義なども割愛させて頂きました（改正の概観のが 改 正 さ れ、こ れきました。改正後の新法では、この五〇〇〇人要観点からは、これらはほぼ同義と考えて差し支え説することが目的ですので、新法の詳細な説明はまで対象外だった中小規模件が撤廃されたため、中小規模事業者であってもAありません）。

扱っていない場合には、個人情報保護法事業者も規制の対象になる規制の対象とされることになりました。

個人情報保護法Q.
二 五〇〇〇人要件分な判断能力のない子どもや障がいている者を含みます。

者の指揮監督を受けて業務に従事しいを防止しようとするものですの

保護法は、個人情報の不適切な取扱
事 業 者 に な り ま し た。 で は、 個 人

実上全ての事業者が個人情報取扱

以 上 の 経 緯 か ら、 新 法 で は、 事どです。

つつその個人情報を取得することなの手段で取得された個人情報と知り個人情報を取得する場合、予めそ個人データの取扱いを外部に委託する場合には、自らが講じるべき安全管理措置と同等の措置が講じられように委託先を監督する義務です。

的 を 本 人 に 通 知・ 公 表 す る 義 務 でい場合には、取得後速やかに利用目態に置く義務です。対象となる情報て、一定の情報を本人の知りうる状自らが保有する個人データについ⑻ 保有個人データに関する情報の公表

個 人 情 報 を 取 り 扱 う 際、 本 人 にす。公表の例としては、自社のホーには、個人情報取扱事業者の氏名・の利用目的を公表し、公表していな⑺ 委託先の監督者から家族の収入などの個人情報をで、この適用を受けると、個人情報情報取扱事業者にはどのような義.
三 個人情報取扱事業者の義務・規制を取り扱う際にさまざまな安全管理
務 や 規 制 が あ る の で し ょ う か。 そ家族の同意なく取得すること、不正

措 置 な ど を 設 け る こ と が 求 め ら れ、れはおおむね次のようにまとめる

以上で説明したように、個人情報相当程度の負担を伴うことになりまことができます。

⑷ 取得に際しての利用目的の通知す。この負担を考え、データベース化された個人情報の数がそれ程多くめ、旧法では前述の五〇〇〇人要件とって、どのような目的で個人情報ムページ中の容易にわかる場所への

名 称、 保 有 個 人 デ ー タ の 利 用 目 的、

⑴ 利用目的の特定が規定されていました。しかし、例が利用されるのかを特定し、それを掲載、店舗内の容易に目にする場所ない事業者は規制の対象外とするた

えば五〇〇〇人分の名簿が流出すれ理解できるようにする義務です。

保有個人データの取扱いに関する苦利 用 す る こ と（ 目 的 外 利 用 ） は 原失などの安全管理措置を講じる義務

取り扱う個人データの漏えい、紛ことが多く見られます。

シーとしてホームページに掲載する

情 報 は、 例 え ば プ ラ イ バ シ ー ポ リ

情の申出先が含まれます。これらのへの掲示などです。

ば、その被害は必ずしも小さくないことなどから、五〇〇〇人要件には従来から批判があり、新法では、こ下では、個人情報保護法の適用を受

則 と し て 禁 止 さ れ、 目 的 外 利 用 をです。

⑸ 安全管理措置

ける個人情報取扱事業者の義務や規するためには予め本人の同意を得個人情報を特定した目的以外で⑵ 利用目的による制限制、改正後の新法への対応方法などる義務です。

れを撤廃することにしたのです。以をみていきましょう。

取得
企 業 法 務 相 談 ⑶室偽適り正等なの不正の手段により個人情業者には、正社員だけではなく、契よう適切な監督をする義務です。従従業者が安全管理措置を遵守する禁止されるという規制です。

場合などの一定の例外を除き、原則者に提供することは、法令に基づく本人の同意なく個人データを第三⑼ 個人データの第三者への提供の原則禁止

報を取得してはならないという規制

約社員、アルバイト社員など、事業⑹ 従業者の監督です。不正の手段の例としては、十2018 冬 NO.32

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四. 中小規模事業者の新法への対応方法
き取り、取り扱っている個人情報とのにします。

改 め て 見 直 し、 新 法 に 対 応 し た も漏えいであれば巨額の賠償金の支払も あ り ま す（ 訴 訟 リ ス ク ）。 大 規 模

いを余儀なくされる可能性がありま

その取扱いの方法、目的などを一覧

個人情報の取扱いに関して、実際様なリスクをコントロールするため

ま す（ 処 罰 リ ス ク ）。 こ の よ う な 多

違反行為は刑事処罰の対象にもなりす（ 賠 償 リ ス ク ）。 さ ら に、 一 定 のに苦情が寄せられた場合にどのように、新法を遵守する体制を整備する表にします。に対応するのかについて、マニュアことが重要です。

⑸ 苦情への対応体制の確認⑵ 個人情報の利用目的の特定・プライバシーポリシーの作成

ル化する、研修会を開催することな以上のような義務や規制が、改正

そのため、旧法下では規制の対象外

次に利用目的を特定し、それを定どを検討しましょう。担当者を外部後の新法により、事実上全ての事業だった中小規模事業者も対応が必要

めたらプライバシーポリシーを作成

者 に 適 用 さ れ る こ と に な り ま し た。になります。それではどのようにすの研修に参加させ、その担当者が事改正後の新法への対応には、法律的以上、個人情報保護法の改正のポ
イ ン ト な ど につ い て 説 明 し ま し た。

六. 結語

しホームページなどで公表します。

方法もあります。

業所内での研修の講師をするというればよいのでしょうか。
まずは、どのような個人情報を取直接書面により個人情報を取得す⑶ 取得時の書式の作成的で利用され、どこに保 管されている場合には、利用目的の明示が必要得し、取得した情報はどのような目るのかなどを確認する必要がありまになりますので、そのための書式を要となることがす。そして、その情 報を基にプライ多 い の で、 な るな専門知識が必以上で説明した個人情報の安全管べく専門家であ

五. 違反時の多様なリスク

理 を 怠 り 情 報 漏 え い な ど し た 場 合、る弁護士に相談作成します。ホームページなどウェ事件・事故の公表により、事業者はすることをお勧

バシーポリシーを作成しホームペービジネス社会で信頼を失い深刻なダめします。

ブサイトによる取得でも同様の対応

旧法下では個人情報保護法の対

メ ー ジ を 被 り ま す（ 信 頼 喪 失 リ ス

ジに掲載したり、個人情報を取得す

象 に な っ て い な い 場 合 で あ っ て も、ク ）。 そ れ だ け で は な く、 漏 え い しが必要です。

個人情報の安全管理を何もしていた個人情報の本人から漏えいによるる際に署名をしてもらう同意書を作

な い わ け で は な い で し ょ う。 そ こ

損害賠償請求訴訟がなされるリスク⑴ 個人情報の一覧化・取扱いの確認

むね次のような対応をすることです。

成したりします。具体的には、おおどのような個人情報をどのようにで、 今 ま で 行 っ て い た 安 全 管 理 を⑷ 安全管理についての見直し取り扱っているのかを各部門から聞『企業法務相談室』では、会員のみなさまからのご質問・ご相談を募集しております。
取り上げて欲しい題材などがありましたら、以下までご連絡ください。
なお、ご質問・ご相談は郵便、FAX、E-mailに限定させていただきます。あらかじめご了承ください。
株式会社山陰経済経営研究所（担当:徳田）〒690-0065 松江市灘町1-7FAX:0852-27-8249
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