2022.10.28【日本雇用関連統計（22 年 9 月）】

雇用需給のひっ迫が続く～構造的な人手不足は容易に解決せず～
フェロー チ－フエコノミスト 小玉 祐一
１．雇用需給が引き締まった状態が続く
総務省から発表された 9 月の完全失業率（季節調整値）は2.6％と、8 月から 0.1％上昇（悪化）した（図表 1）。男女別では、男性が 8 月から 0.1％上昇の 2.8％、女性も 8 月か（図表1）完全失業率（季節調整値)の推移

%
3.5

3.0

ら 0.1％上昇の 2.4％という結果。失業率の分母となる労働力人口は前月比＋0.3％と、比較的大きめの増加となったも2.5のの、内訳となる就業者は同＋0.2％、失業者数は同＋4.6％
男女計

地はほとんど残っていない可能性が高い。

女性

産業別の就業者数を見ると（図表 2）、宿泊業,飲食サービ

60

ス業の対前年同月の増加幅が＋21 万人と、人流の回復を反40映し、8 月に続き大きめの増加幅となった。外国人旅行客の20（図表2）主要業種別就業者数の推移（前年同月差）

宿泊業,飲食サービ

ス業, 21
情報通信業, 20
医療,福祉, 20

教育,学習支援業,
13製造業, 190

入国規制も緩和されたことで、当面は回復基調の持続が期

農林業, 6-20

建設業, -6-40

動減という側面もあるとみられ、就業者数全体ではトレン

建設業
宿泊業,飲食サービス業
医療,福祉

22/8

22/7

22/622/5

22/4

22/3

22/2

22/1

21/12

21/11

21/10

21/9

21/8

21/7

21/6

21/5

21/4

21/3

21/2

農林業
情報通信業
卸売業,小売業と伸び幅が縮小していた医療,福祉も同＋20 万人と再び拡大した。ただ、7、8 月の鈍化は、4、5 月に大きく伸びた反21/120/12

就業者増加数の、実に 38％を情報通信業が占める。7、8 月

22/9

卸売業,小売業, -22-6020/11

堅調な増加トレンドが続いている。直近 5 年間の全産業の製造業
教育,学習支援業（出所）総務省「労働力調査」（図表3）正規・非正規別雇用者の推移（前年同月差）

万人
100

ドラインに回帰するような動きを見せている。

22/9（出所）総務省「労働力調査」

万人80

待できる。成長セクターである情報通信業も同＋20 万人と、

22/4

21/11

21/6

21/1

20/8

20/3

19/10

19/5

18/12

18/7

は極めて低く、このところ一進一退の状況が続いている。労働市場はほぼ完全雇用に近づいており、これ以上の低下余

男性1.518/2さだったことが失業率の上昇につながった。ただ、水準自体2.017/9で、失業者の増加率が 2021 年 4 月の同＋5.3％以来の大き6380

製造業は同＋19 万人と 6 ヵ月ぶりの増加となった。半導60

体等の供給制約が徐々に緩和に向かい、生産体制が正常化20しつつある様子を反映している可能性があろう。反面、卸売-20400

うち正規-100

雇用者（役員を除く）(出所)総務省「労働力調査」となった。男性が同＋7 万人、女性が同＋33 万人と、女性の1
MeijiYasuda ResearchInstitute,Inc.

22/9

22/8

22/7

22/6

22/5

22/4

22/3

22/2

22/1

21/12

21/11

21/10

21/9

21/8

21/7

21/6

21/5

21/4

21/3

21/2-12021/1

ころだろう。就業者全体では同＋40 万人と大きめのプラス

うち非正規-8020/12

れない。業界としてはインバウンドの回復に期待したいと-22-6020/11

よりマイナス幅は縮小しているものの、回復の波に乗り切-4020/10

業,小売業は同▲22 万人と大きめのマイナスとなった。一時

増加幅が大きいが、多くが非正規とみられる。雇用者を正規・非正規別に見ると、非正規が同＋63 万人と伸びる一方で、正規は同▲22 万人と減少している（図表 3）。今月雇用が大き（図表4）有効求人倍率と新規求人倍率倍

倍

1.82.5

1.62.3

1.42.1

く伸びた医療,福祉も、約 8 割は女性であった。雇用需給全体としては引き続き良好だが、正規雇用主導で伸びないことには、平均賃金はなかなか上がらない。

有効求人倍率1.21.9

新規求人倍率（右目盛）

２．求人数と求職者数の乖離が拡大

1.722/922/3

21/921/3

20/920/3

19/919/3

18/317/9

厚生労働省が発表した 9 月の一般職業紹介状況によると、18/91.0（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」

有効求人倍率（季調値）は 1.34 倍で、8 月から 0.02 ポイン万人比＋0.9％と、7 ヵ月連続のプラスとなる一方、分母である

280

有効求職者数は同▲0.8％と 3 ヵ月連続で減少した。

260

図表 5 を見ると、直近 2 年間、有効求人数は順調な増加

240を続けているが、有効求職者数はほぼ横ばい圏の推移が続

220

有効求職数

200180

地域別の有効求人倍率（就業地別・季節調整値）を見ると、22/921/9

20/919/918/9

13/9

17/9160したが、有効求職者数は逆に 5 万人減少している。全国 1016/9る。2020 年 9 月以降の 2 年間で有効求人数は 52 万人増加

有効求人数15/9いており、さながら雇用版「ワニの口」とも言える状況であ(図表5)有効求人数と有効求職数(季調値)300

14/9ト上昇した（図表 4）。分子の有効求人数（季調値）は前月（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」北陸（1.72 倍）、中国（1.64 倍）、北関東・甲信（1.59 倍）、（図表6）主要産業別新規求人数（前年同月比）%

東北（1.50 倍）の順に高くなっており、特に地方の人手不60足が深刻である。

40

建設業
製造業

主要産業別の新規求人状況を見ると、宿泊業,飲食サービ
ス業が前年比＋29.5％（8 月：同＋51.1％）と、やや伸びは

情報通信業
卸売・小売業
宿泊業,飲食サービス業
医療，福祉

20

新規求人数（全体）

0鈍ったものの、引き続き高い伸びを続けている。生活関連サ（図表 6）。

※新規学卒者を除き、パートを含むベース
22/922/5

22/1

21/921/5

21/1

20/9

-6020/5

面サービス産業がけん引役を担っている様子が現れている-4020/1

びを維持、全 11 業種中 6 業種が二桁の増加となるなか、対-2019/9

ービス業,娯楽業も同＋22.3％（同＋28.9％）と、高めの伸（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」

３．それでも上がらない賃金
9 月短観でも、人手不足が深刻化の一途をたどる様子が確（図表7)短観雇用判断DI10

認できる。全規模・全産業ベースの雇用人員判断 DI（過剰大企業・非製造業

0

全規模・全産業－不足）は、6 月から 4 ポイントの低下、先行きも 3 ポイン
トの低下で（図表 7）、コロナ前の 2019 年 12 月の水準まで先行き →大企業・製造業↑過-10

剰-20戻る見通しになっていた。

不き締まっているのは、日本の構造的な人手不足の深刻さと、（出所）日銀「短観」

2
MeijiYasuda ResearchInstitute,Inc.

22/9

21/9

20/9

19/9

18/9

状況が続いているにもかかわらず、雇用需給がこれだけ引

17/9-40↓

16/9

ス圏（過剰＞不足）に浮上していない。景気が力強さを欠く

足15/9

全産業ベースの雇用判断 DI は、コロナ禍でも一度もプラ-30マクロ的には潜在成長率の低下の現れである。これだけの需給ひっ迫にもかかわらず、賃金の上昇率が鈍い現状を見ると、賃金は、単に景気をふかせば上がっていくものではなく、そうした手法で賃金を上げようとしても、極めて非効率なものにならざるを得ない可能性を示している。特に企業は、自社業績の持続的な成長期待が持てなければ、固定費の増大につながる「ベア」には踏み切りにくい。企業の成長期待はマクロ的には潜在成長率に比例する。潜在成長率が低迷している主因は、人口減少と生産性の低下だが、前者のトレンドが変えられない以上、生産性を上げていくしかない。日本の全要素生産性（TFP）は、アベノミクス始動以降、逆に低下の一途をたどってきたのが現実だった。目先の景気をふかす政策が不要というわけではないが、安定的な成長軌道に乗るかどうかは、成長戦略の成否がカギを握る。
４．ウォッチャーの見方は割れる
景気ウォッチャー調査からは、先行きの雇用環境に対すポイントる見方がやや悪化している様子が確認できる。9 月の雇用70

関連の現状判断 DI は 52.0 と、前月から 0.5 ポイント低下60した。ただ、好不況の境目とされる 50 は 8 ヵ月連続で上50回っている（図表 8）。先行き判断 DI は 49.8 と、前月から（図表8）景気ウォッチャー調査の判断ＤＩ（雇用関連）

403020

先行き判断DI（雇用関連）
現状判断DI（雇用関連）

10

ス業が事業推進に動いている実感がある（南関東＝求人情

22/922/7

22/5

22/3

22/1

21/7

21/5

21/3

21/1

20/9

20/11

20/7

20/5

20/3

20/1

019/9

症に伴う規制の緩和が進み、観光業を始め、様々なサービ19/11開店の店舗が増えている。また、新型コロナウイルス感染

21/9

現状に関するウォッチャーのコメントを見ると、「新規21/11

2.4 ポイント低下した。

（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」

報製作会社）」と、感染者の減少が雇用増につながっているとの声が多く上がっている。一方で、「新規求人数は、飲食、宿泊業を中心に前年比で大幅に改善している。一方、給与水準等の見直しは進んでおらず、求職者側の希望条件とのミスマッチが継続しており、求人数の増加が景気回復に直結していない（南関東＝職業安定所）」という見方や、「値上げが相次ぐ一方で、賃金上昇がそれに追い付いていないことから、雇用環境が悪化している（北海道＝職業安定所）」という見方など、賃金の伸び悩みを指摘する声も多い。
先行きに関しては、「新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきており、観光業界を中心に活動が活発化し、求人数が増加すると予想する（四国＝民間職業紹介機関)」と、感染者数の減少が引き続き雇用増につながるとの見通しがある一方、「各事業所の間で、資材価格や物価の上昇による悪影響が徐々に広がっており、今後の採用計画には不安がある（近畿＝民間職業紹介機関）」と、物価上昇の影響が雇用市場に波及することを懸念する声もある。
先行きの見方は割れているが、今のところ、海外景気などの外部環境の悪化を指摘する声は少ない。したがって、今後、インフレと利上げの影響で米国景気の失速が明らかになった暁には、それが新たな悪材料として加わることになる。短期的な雇用環境の動向は楽観できない。米国景気の失速で日本の景気も悪化に向かえば、雇用需給はいったん緩むことになろう。ただ、再び回復に向かう過程では、地方を中心とした人手不足が、賃金上昇を伴わないまま深刻化するという、日本経済が抱える構造的問題が改めてクローズアップされる可能性が高い。

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3MeijiYasuda ResearchInstitute,Inc.