貸借対照表（２０２２年３月３１日現在）（単位:千円）
資
項
流

動部

目

負金

額

項目

金

形

46,093短

電 子 記 録 債 権

245,909

1年以内返済予定長期借入金

2,282,696

務1,045,025

金2,241,059

金

6,077,562

リ

債

額

買掛

負部

5,218,702

手動の現 金 及 び 預 金
取流債

22,269,893

売21,815,457

掛
期

借ー

入ス

債

6,057,841

金

8,000,000

賦

売

掛

金

3,866,177

未

リー

ス

債

権

3,033,658

未用234,801

リース投資資産3,478,273

未 払 法 人 税 等

145,903

品

17,575

未 払 消 費 税 等

298,690品

47,098契債

22,638

用

貯前蔵
払費

払金

割

商

払費

約負

59,602

前

受

金

3,608

1 年 以 内 回 収 予 定
関 係 会 社 長 期 貸 付 金57,800預り

金1,065,781

未金108,858

圧縮未決算特別勘定

417,411

他

12,580

収

そ
固の産

受

資産

入の定

負債

52,632,238

長期

借入

金

19,124,864

45,655,277

リース

債

務

7,268,150

物

5,548,110

資 産 除 去 債 務

1,671,882

物

2,879,715

退 職 給 付 引 当 金

140,450

置

25,569,024

工 具 器 具 備 品

372,789

定資産

有 形 固 定 資 産
建構機築械

装固負ー

ス

資産

8,350,083

建設

仮勘定

2,935,553

資

無 形 固 定 資 産

1,417,496

計

50,020,804

株

主資

本

24,881,327

本金

7,600,000

資 本 剰 余 金

5,295,106

権

974,831

ソ フ ト ウ エ ア442,664

投資その他の資産

5,559,464

長 期 未 収 入 金

82,337

特 別 償 却 準 備 金736,862

投 資 有 価 証 券

152,227

繰 越 利 益 剰 余 金

11,249,358

関 係 会 社 株 式

1,448,300

関係会社長期貸付金

1,011,900

長 期 前 払 費 用

1,202,336

純 資 産 合 計

24,881,327

負債及び純資産合計

74,902,131差地合

純 資 産 の 部

リ

借債

28,205,347

入金

236,631

繰 延 税 金 資 産

1,419,865

そ資保証の産合他
計5,86574,902,131

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

5,295,106
11,986,220
11,986,220

個別注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 … 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等… 移動平均法による原価法によっております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 … 最終仕入原価法によっております。
貯蔵品 … 最終仕入原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
（２）無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
な お 、 2008 年 3 月 31 日 ま で に 契 約 し た 所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準（１）オンサイト取引に係る収益の計上基準
当社はオンサイト事業におけるエネルギーサービスの提供やLNG販売事業におけるLNGの卸売などにより事業が構成されます。これらの収益は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。また、取引の対価は、通常履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（２）割賦取引に係る収益の計上基準
重要な金融要素を除く販売対価については、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識し、重要な金融要素に係る部分は決済期日までの期間にわたって各期の損益に配分しております。
（３）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
（２）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）を適用する予定です。

６．会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）（以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、割賦販売について、従来は延払基準により収益を認識しておりましたが、重要な金融要素を除く販売対価については、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識し、重要な金融要素に係る部分は決済期日までの期間にわたって各期の損益に配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、売上高が484,749千円減少、売上原価が417,687千円減少、経常利益及び税引前当期純利益が67,062千円減少しております。
また、当期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は685,694千円増加しております。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）（以下「時価算定会計基準」という。）等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、当事業年度の貸借対照表等に与える影響はありません。
７．表示方法の変更に関する注記
収益認識会計基準等の適用により貸借対照表上の表示科目として、流動資産の部「延払債権」を当事業年度より「割賦売掛金」に変更しております。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報は（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
当社の出資会社における金融機関からの借入金に対して担保に供している資産
関係会社株式 10,000千円
２．有形固定資産の減価償却累計額

34,762,961千円

３．有形固定資産の圧縮記帳累計額

4,685,696千円

４．１年を超えて入金期日の到来する営業債権

9,454,517千円

５．保証債務
借入金に対する保証債務
ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社

13,577,040千円

６．関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務605,265千円
1,016,279千円
5,212,064千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

5,076,495千円
13,461,698千円
38,043千円
11,130千円

２．減損損失（１）資産のグルーピングの方法
地点別にグルーピングしております。
（２）減損損失を認識した資産又は資産グループ
用途

オンサイトエネルギー
サービス用設備及びＬＮＧオンサイト設備

場

所

種

三重県鈴鹿市 他

類

機械装置 他

減損損失
（千円）

6,807

（３）減損損失に至った経緯
事業開始当初の想定を上回る修繕費用の計上等により収支が悪化し、投資の回収が見込まれないことから減損に至っております。
（４）回収可能価額の算定方法
将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式

279,200株

２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議
2022年3月30日
書面決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額
普通株式

5,000,000千円

17,908円

基準日

効力発生日

2022年3月30日

2022年3月31日（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産前受金
467,193 千円
資産除去債務454,309 千円
減価償却費損金算入限度超過額
806,104 千円
借地権
141,128 千円
減損損失
96,713 千円
リース資産償却超過額
129,488 千円
繰越欠損金
274,452 千円
その他
211,679 千円
繰延税金資産小計
2,581,070 千円
評価性引当額△502,520 千円
繰延税金資産合計
2,078,549 千円
繰延税金負債
特別償却準備金
271,157 千円
資産除去債務に対応する除去費用
270,515 千円
割賦販売に係る経過措置
117,011 千円
繰延税金負債合計
658,683 千円
繰延税金資産の純額
1,419,865 千円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産の他、オンサイトエネルギーサービス用設備及びＬＮＧオンサイト設備の一部については、所有権移転外ファイナンス･リース契約により使用しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であり、デリバティブ取引を行う場合は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日（当事業年度の末日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、「現金」は注記を省略しており、また、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時 価差 額（注）（注）（１）割賦売掛金
3,866,177
3,830,204△35,973（２）長期借入金(21,407,560)(22,101,060)
693,499（３）リース債務(8,313,176)(8,205,869)△107,306（※１）「長期借入金」には、１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
（※２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※３）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。（注２）を参照ください。

（注１）金融商品の時価の算定方法（１）割賦売掛金
見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法によっております。
（２）長期借入金
長期借入金の時価については、新規に同様の借入を行った場合に想定される条件により算定しております。
（３）リース債務
リース債務の時価については、新規に同様のリース契約を行った場合に想定される条件により算定しております。
（注２）市場価格のない株式等（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額
関係会社株式
1,448,300
投資有価証券及び出資金152,237（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）

種類

会社等の名
称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

親会社

中部電力
株式会社

なし

連結納税

連結納税による個別帰属額

1,438,323

未払金

1,438,323

LNGの仕入13,461,697

買掛金

3,756,490

被所有直接100％

LNGの仕入
（注）

親会社

中部電力
ミライズ
株式会社

配当金の支払配当金の支払5,000,000

繰越利益剰余金－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）ＬＮＧの仕入の取引条件については、価格指標や競合状況を踏まえた市場環境を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
２．子会社及び関連会社
種類

会社等の名
称
ＣＥＰＯ
半田バイオマス発電株式会社（単位：千円）
議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

所有
直接90％

役員の兼任
債務保証

債務保証
（注１）

13,577,040

資金の回収
（注２）

57,800

利息の受取（注２）

11,130

子会社

株式会社
シーエス・
アクア

所有
直接55％

役員の兼任
長期資金の貸付

科

目

期末残高

－

－

１年以内回収予定
関係会社長期貸付金57,800

関係会社
長期貸付金

1,011,900

未収入金－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社の銀行借入につき、債務保証を行っております。
（注２）貸付利率は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３．兄弟会社等
種類

親会社の子 会 社

会社等の名
称

（単位：千円）
議決権等の所有(被所有)割合

中電
ビジネス
サポート
株式会社

関連当事者との関係

取引の内容
資金の借入
（注）
資金の返済
（注）

なし

金銭消費貸借契約の締結

取引金額

科

目

期末残高

6,200,000

短期借入金

3,000,000

3,200,000

資金の返済
（注）

4,000

利息の支払
（注）

843

１年以内返済予定
長期借入金

4,000

長期借入金

12,000

未払費用

45

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）借入利率は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

89,116円50銭
8,316円82銭（その他の注記）
売上高の内訳
顧客との契約から生じる収益
その他の収益合計（単位：千円）
37,705,251
832,537
38,537,789

損

益

計

算

書

２０２１年４月 １ 日から２０２２年３月３１日まで（単位:千円）
項
売

目

金

上

額

高

38,537,789

価33,125,531

益

5,412,257

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,545,443

売

上売

上営
営

原総業
業

利外受益

収取の業

外支費

払そ

利

常特別減損

息11,162

他

25,400息514,134

他

88,023

利

益損

失損

失6,807

1,595,002

法△622,650

当期等純調

整
利

額

6,807
3,294,409

法 人 税 、 住 民 税 及 び事 業税
税602,158
3,301,217

税 引 前 当 期 純 利 益

人36,562用の経3,866,813

益

利そ営

利益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

972,351
2,322,057