第 19 回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結 注記表個別 注記表（平成 25 年 10 月 1 日から平成 26 年 9 月 30 日まで）

当社は、第 19 回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び定款第 16 条の定めに基づき、当社ホームページ（http://www.ce-hd.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
１）連結子会社の数
４社
２）連結子会社の名称㈱シーエスアイ㈱エル・アレンジ北海道㈱ＣＥリブケア㈱ディージェーワールド② 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、株式取得により子会社となったため、㈱ディージェーワールドを新たに連結の範囲に含めております。
③ 非連結子会社の名称等
１）非連結子会社の名称 ㈱シーエスアイ・テクノロジー
２）連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
１）持分法適用の関連会社の数
２社
２）持分法適用の関連会社の名称㈱駅探㈱かごしま医療ＩＴセンター② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
１）主要な非連結子会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー
２）主要な関連会社の名称
杭州創喜中日科技有限公司
３）持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 持分法適用関連会社の決算日等に関する事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－1 －(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２）たな卸資産評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
・商品及び製品
個別法
ただし、一部の商品については先入先出法を採用しております。
・仕掛品
個別法
・原材料及び貯蔵品
個別法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
・建物
定額法及び定率法
・その他定率法
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
６年～26年
器具備品
４年～20年２）無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間に基づく償却額（３年以内）を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－2 －③ 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金２）賞与引当金
３）退職給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、
退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。

④ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
１）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）
２）その他の受注契約
検収基準⑤ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を、退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末では、いずれも年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っており、当連結会計年度末においては「投資その他の資産」の「退職給付に係る資産」として67,231千円、前連結会計年度末においては「投資その他の資産」の「その他」として43,398千円をそれぞれ計上しております。また、当社グループは簡便法を適用しておりますので、これによる当連結会計年度の損益への影響はありません。
２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

196,253千円－3 －３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

3,703,700株

― 株

― 株

3,703,700株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

140,064株― 株― 株

140,064株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成25年12月20日開催の第18回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
53,454千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額15円
・基準日
平成25年９月30日・効力発生日平成25年12月24日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成26年12月19日開催予定の第19回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
71,272千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額20円
・基準日
平成26年９月30日・効力発生日平成26年12月22日－4 －４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。なお、当連結会計年度においてはデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先毎に期日及び残高を確認するとともに、回収遅延債権については、速やかな把握と適切な対応を行っております。
投資有価証券は、資金運用のための金融商品と業務上の関係を有する企業の株式であり、一部の金融商品及び株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価を把握し、管理しております。
関係会社株式は、子会社及び関連会社の株式であり、一部の株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価を把握し、管理しております。
差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は、事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金は、㈱駅探との資本・業務提携に伴う株式取得資金及びシステム開発に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません｢(注２)参照｣。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(※１)(1) 現金及び預金

時価
(※１)

差額

1,479,872

1,479,872―

705,886

705,886―

327,624

327,624―

1,097,632

833,000△264,632

36,185

11,498△24,686(6) 買掛金(611,499)(611,499)―(7) 長期借入金(※２)(522,570)(521,012)

1,557(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 関係会社株式(5) 差入敷金保証金※１ 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※２ 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

－5 －(注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格、投資信託は取引金融機関から提示された価格にそれぞれよっております。
(4) 関係会社株式
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 差入敷金保証金
賃貸借契約に係る敷金については、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いた現在価値を時価としております。
負 債(6) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－6 －(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額(1) 投資有価証券
非上場株式

88,800

投資事業有限責任組合への出資

19,081

合計

107,881(2) 関係会社株式

45,510(3) 差入敷金保証金

52,740(1) 投資有価証券
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「(3) 投資有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから上表「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(2) 関係会社株式
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「(4) 関係会社株式」には含めておりません。
(3) 差入敷金保証金
営業保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「(5) 差入敷金保証金」には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

1,479,872―――

受取手形及び売掛金

705,886

―

―

―

合計

2,185,759―――

現金及び預金10年超（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
長期借入金

191,932

1年超
２年以内

２年超
３年以内

138,384

104,254

３年超
４年以内
57,600５．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,038円67銭
125円07銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記
該当事項はありません。

－

7 －

４年超
５年以内
30,400５年超―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金定額法及び定率法
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
６年～26年
器具備品
６年～20年
定額法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました「未収入金」（当事業年度0千円）は重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

－8 －３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債務

70,147千円
85,763千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
営業収益
営業費用
② 営業取引以外の取引による取引高営業外収益

305,078千円
102千円
2,070千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株
式数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度 末の株式
数140,064株― 株― 株

140,064株－

9 －６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入超過額
その他
繰延税金資産（流動）合計
繰延税金負債（流動）
未収事業税
繰延税金負債（流動）合計
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）関係会社株式
役員退職慰労引当金損金算入超過額
投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認
貸倒引当金繰入超過額
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）の純額
繰延税金資産合計

12,012千円
1,106千円
13,118千円△2,240千円△2,240千円
10,878千円
21,872千円
12,336千円
5,299千円
10,599千円
155千円
50,262千円△28,390千円
21,872千円△6,931千円△6,931千円
14,940千円
25,818千円

７．関連当事者との取引に関する注記
種類

子会社

会社等の名称議決権等の所有割合㈱シーエスアイ

直接所有
100％

関連当事者との関係
経営指導
資金の貸付
役員の兼任
不動産の賃借取引の内容
経営指導料の受取
不動産の賃貸

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

96――

71

前受収益

6

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 経営指導料については、毎期協議のうえ決定しています。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

903円12銭
13円80銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません－

10 －