「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて

令和６年６月12日
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
内閣府地方創生推進事務局
参事官 白水 伸英

「人口推計（2023年10月1日現在）」（R6.4.12総務省統計局発表）○全国人口●総人口は１億2435万2千人で、前年に比べ59万5千人（-0.48％）の減少となり、13年連続で減少●日本人人口は１億2119万3千人で、前年に比べ83万7千人（-0.69％）の減少となり、12年連続で減少
幅が拡大●自然増減は83万7千人の減少で、17年連続の自然減少となり、減少幅は拡大●社会増減は24万2千人の増加で、２年連続の増加
日本人は２千人の増加で３年ぶりの社会増加、外国人は24万人の増加で、２年連続の社会増加〇都道府県別人口●人口増加は東京都のみ●東京都の人口増加率は0.34％で、前年に比べ0.14
ポイントの拡大、2年連続の増加●人口減少率が前年に比べ拡大したのは38道府県で、うち山梨県（対前年差0.32ポイント）が最も拡大●人口減少率が縮小したのは群馬県（対前年差0.09
ポイント）、栃木県（同0.05pt）、大阪府（同0.05pt）、愛知県（同0.04pt）、岐阜県（同0.02pt）、熊本県（同0.02pt）の6府県
2

東京圏の転入超過数（2010年－2023年、年齢階級別）○ 2023年の東京圏の転入超過数は11.5万人。
○ 東京圏の転入超過数の大半を10代後半、20代の若者が占めており、大学等への進学や就職が一つのきっかけになっているものと考えられる。

東京圏の年齢階級別転入超過数（2010年～2023年）（人）

200,000

150,000

100,000

転入

50,000転出

0△ 50,000

92,82967,20962,809145,576
135,600
119,357
117,868119,779
109,408
98,00525～29
96,52425～29
26,192

114,802
94,411 25～29
80,44125～29 25～29 25～29 23,561
25～29 25～29 25～29 26,092
25～29 20,068 18,415 19,769
17,989 16,192 21,962
25～29
25～29
17,13625～29 14,599
9,830 25～29
8,032
5,939
20～24 20～24
20～24
20～24 20～24 20～24
20～24
20～24
74,996 80,985 20～24 20～24 20～24 80,821
20～24 20～24 20～24
68,88370,85366,51751,886
74,242 70,056 73,501
48,377 50,975 57,109 60,374

15～19 15～19 15～19 15～19 15～19 15～19 15～19 15～19 15～19 15～19
15～19 15～19 15～19 15～19
30,246 29,727 27,093 26,604 25,815 26,484 27,664 26,713 26,863 25,371
20,533 23,754 22,112 22,795

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」（日本人移動者）により作成。

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

90歳以上
85～89
80～84
75～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4歳
総数
3

4

まち・ひと・しごと創生からデジタル田園都市国家構想へ①2014年５月 日本創成会議よりいわゆる「増田レポート」公表
日本において東京一極集中の流れに歯止めがかからず推移した場合、若年(20～39歳)女性人口が2040年に５割以上減少する市町村は全国1,799のうち896にのぼり、「多くの地域は将来消滅するおそれがある」との試算。

②2014年11月 まち・ひと・しごと創生法施行～12月⇒まち・ひと・しごと創生本部 及び まち・ひと・しごと創生担当大臣設置「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を決定※いわゆる第１期スタート③2019年12月 「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(令和元年改訂版)」
及び 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を決定※いわゆる第２期スタート
新型コロナウイルス感染症の拡大④2020年12月 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2020改訂版)を決定⑤2021年11月

デジタル田園都市国家構想の検討開始
デジタル田園都市国会構想担当大臣及びデジタル田園都市国家構想実現会議設置
デジタル田園都市国家構想実現会議事務局設置
これまでの地方創生の取組の成果も踏まえつつ、人口減少、高齢化、産業の空洞化など、地方が抱える課題
をデジタルの力を活用することによって解決し、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、地方から国全体へのボトムアップの成長を実現するとともに、持続可能な経済社会を目指す。

⑥2022年６月⑦2022年12月⑧2023年６月⑨2023年12月

デジタル田園都市国家構想基本方針決定
デジタル田園都市国家構想総合戦略決定「当面の重点検討課題」決定
デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）決定⑩2024年６月「地方創生10年の取組と今後の推進方向等」報告5

デジタル田園都市国家構想総合戦略（R4.12.23）の全体像
総合戦略の基本的考え方
 テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、今こそデジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化
し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。
 東京圏への過度な一極集中の是正や多極化を図り、地方に住み働きながら、都会に匹敵する情報やサービスを利用できるようにすることで、地方の社会課題を
成長の原動力とし、地方から全国へとボトムアップの成長につなげていく。
 デジタル技術の活用は、その実証の段階から実装の段階に着実に移行しつつあり、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加え、デジタル田園都市国家構想交付金の活用等により、各地域の優良事例の横展開を加速化。
 これまでの地方創生の取組も、全国で取り組まれてきた中で蓄積された成果や知見に基づき、改善を加えながら推進していくことが重要。
＜総合戦略のポイント＞● まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、2023年度から2027年度までの５か年の新たな総合戦略を策定。デジタル田園都市国家構想基本方針で定めた取組の方向性に沿って、各府省庁の施策の充実・具体化を図るとともに、KPIとロードマップ（工程表）を位置付け。
● 地方は、地域それぞれが抱える社会課題等を踏まえ、地域の個性や魅力を生かした地域ビジョンを再構築し、地方版総合戦略を改訂。地域ビジョン実現に向け、国は政府一丸となって総合的・効果的に支援する観点から、必要な施策間の連携をこれまで以上に強化するとともに、同様の社会課題を抱える複数の地方公共団体が連携して、効果的かつ効率的に課題解決に取り組むことができるよう、デジタルの力も活用した地域間連携の在り方や推進策を提示。

施策の方向
デジタルの力を活用した地方の社会課題解決

デジタル実装の基礎条件整備

スタートアップ・エコシステムの確立、中小・中堅企業DX（キャッシュレス決済、シェアリングエコ
ノミー等）、スマート農林水産業・食品産業、観光DX、地方大学を核としたイノベーション創出 等

２ 人の流れをつくる「転職なき移住」の推進、オンライン関係人口の創出・拡大、二地域居住等の推進、地方大学・高校の魅力向上、女性や若者に選ばれる地域づくり 等

３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる

結婚・出産・子育ての支援、仕事と子育ての両立など子育てしやすい環境づくり、
こども政策におけるDX等のデジタル技術を活用した地域の様々な取組の推進 等

４ 魅力的な地域をつくる地方のデジタル実装を下支え

デジタルの力を活用して地方の社会課題解決に向けた取組を加速化・深化
１ 地方に仕事をつくる

デジタル実装の前提となる取組を国が強力に推進

１ デジタル基盤の整備

デジタルインフラの整備 、マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大、データ連携基盤の構築（デジタル社会実装基盤全国総合整備計画の策定等）、ICTの活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備、エネルギーインフラのデジタル化 等

２ デジタル人材の育成・確保

デジタル人材育成プラットフォームの構築、職業訓練のデジタル分野の重点化、高等教育機関等におけるデジタル人材の育成、デジタル人材の地域への還流促進、
女性デジタル人材の育成・確保 等

３ 誰一人取り残されないための取組
デジタル推進委員の展開、デジタル共生社会の実現、経済的事情等に基づく
デジタルデバイドの是正、利用者視点でのサービスデザイン体制の確立 等

教育DX、医療・介護分野DX、地域交通・インフラ・物流DX、まちづくり、文化・
スポーツ、防災・減災、国土強靱化の強化等、地域コミュニティ機能の維持・強化等

地域ビジョンの実現に向けた施策間連携・地域間連携の推進＜モデル地域ビジョンの例＞
 スマートシティ
スーパーシティ SDGs未来都市

スマートシティ
AiCT（福島県会津若松市）

 「デジ活」
中山間地域

地域交通システムや  脱炭素
コミュニケーション 先行地域
ロボットの活用（宮城県石巻市）

担い手減少に対応した自動
草刈機の導入バイオマス発電所稼働による新産業の創出（岡山県真庭市）＜重要施策分野の例＞

 産学官
協創都市

 地域交通のリ・デザイン

データを活用した
スマート農業の取組（高知県・高知大学）

 遠隔医療

自動運転バスの運行（茨城県境町） こども政策

保健師等との  教育DX
オンライン相談（山梨県富士吉田市）

オンラインによる遠隔合同授業（鹿児島県三島村）

 地方創生

空き蔵を活用した  観光DX
サテライト
オフィスの整備（福島県喜多方市）

観光アプリを活用
した混雑回避・人流分散（京都府京都市）

医療機器装備のテレワーク
移動診察車（長野県伊那市）

 地域防災力の向上

GPS除雪管理システムの導入（山形県飯豊町）

地域ビジョン実現を後押し＜施策間連携の例＞
関連施策の取りまとめ

重点支援

優良事例の横展開

伴走型支援

関係府省庁の施策を取りまとめ、地方にわかりやすい形で提示

モデルとなる地域を選定し、選定地
域の評価・支援他地域のモデルとなる優良事例の周知・共有、横展開

ワンストップ型相談体制の構築や地方支分部局の活用等による伴走型支援＜地域間連携の例＞
デジタルを活用した取組の深化
自治体間連携の枠組みにおける
デジタル活用の取組を促進

重点支援

優良事例の横展開

国が事業の採択や地域の選定等を行う際に、地域間連携を行う取組を評価・支援

地域間連携の優良事例を収集し、メニューブック等を通じて広く周知・共有

6

デジタル⽥園都市国家構想総合戦略(2023改訂版)の全体像

令和５年12月26日
閣議決定

総合戦略(2027年度までの５か年計画)の基本的考え方
 「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を⽬指す。
 デジタルの⼒を活⽤して地⽅創⽣を加速化・深化し、各地域の優良事例の横展開を加速化する。
 これまでの地⽅創⽣の取組についても、改善を加えながら推進する。
施策の方向
地方の社会課題解決① 地方に仕事をつくる• 中⼩・中堅企業DX、地域の良質な雇用の創出等、スマート農業、観光DX 等② 人の流れをつくる• 移住の推進、関係⼈⼝の創出・拡⼤、地⽅⼤学・⾼校の魅⼒向上 等③ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる• 結婚・出産・⼦育ての⽀援、少子化対策の推進 等④ 魅力的な地域をつくる• 地域生活圏、教育DX、医療・介護DX、地域交通・物流・インフラDX、防災DX 等

国によるデジタル実装の基礎条件整備① デジタル基盤の整備• デジタルインフラの整備、デジタルライフライン全国総合整備計
画、マイナンバーカードの普及促進・利活⽤拡⼤ 等② デジタル人材の育成・確保• デジタル⼈材育成プラットフォームの構築、職業訓練のデジタル分野の重点化、⾼等教育機関等におけるデジタル⼈材の育成 等③ 誰一人取り残されないための取組• デジタル推進委員の展開、デジタル共⽣社会の実現 等

政策間連携・施策間連携・地域間連携の推進（政策間連携）• デジタル行財政改革の下、規制改革を始めとする政策と連携しながら、一体的に推進 等（施策間連携）• 各省による重点支援や地方支分部局の活用等による伴走型支援等を通じて、地域が目指す将来像の実現を支援 等（地域間連携）• 自治体間連携の枠組みにおけるデジタル活用の取組を促進 等

7デジタル⽥園都市国家構想総合戦略(2023改訂版)(案)における改訂概要
デジタル行財政改革関連（デジタル田園都市国家構想交付金）• 将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある先行モデル的な実装を支援（教育DX）• デジタル教材等が連携する仕組みの構築などのデータ分析・利活用ができる環境整備、校務DX等を推進• ＧＩＧＡスクール構想の第２期を見据え、予備機を含む１人１台端末を計画的に更新（行政サービス分野のデジタル実装の展開）• 「書かないワンストップ窓口」の全都道府県下の市町村への展開を含めた、業務改革を前提とした「フロントヤード」改革を推進• 国地方共通相談チャットボットの2023年度内の提供開始、その後のシナリオの精度の向上、対象分野の拡大を推進（ドローンの利活用）• レベル１・２（目視内飛行）に係る無人航空機の飛行に関する許可・承認申請手続を短期化• レベル３飛行（無人地帯における目視外飛行）の規制を見直し
当面の重点検討課題（令和５年６月16日デジタル田園都市国家構想実現会議決定）関連（デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成（国土形成計画））• デジタル徹底活用と「共」の視点からの地域経営で、日常の生活サービスが持続可能となる「地域生活圏」の形成を推進（物流DX）• 自動運転、ドローン物流、バース予約システム、求貨求車マッチングや自動倉庫、AIターミナル、サイバーポート等、効率化を推進（地域の公共交通のリ・デザイン）• MaaSやAIオンデマンド交通、モビリティ人材育成、自動運転の実装、ローカル鉄道の再構築、地域の実情に応じた幹線鉄道ネットワークの高機能化・サービス向上に係る取組を支援（デジタルライフライン全国総合整備計画）• デジタルライフライン全国総合整備計画を2023年度内に策定し、官民による重複を排除した集中的な投資を実施• 2024年度からデジタル情報配信道やドローン航路の設定、インフラ管理のデジタル化を先行地域で推進
8

「地方創生10年の取組と今後の推進方向」の概要
前文

令和６年６月10日
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
内閣府地方創生推進事務局

 本年（2024年）は、地方創生の取組が本格的に始まってから10年の節目を迎える。
資料３－１
 地域によっては人口増加等をしているところもあり、この中には地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価できる。
 しかしながら、国全体で見たときに人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要。人口減少
や東京圏への過度な一極集中を是正するための対策は、我が国全体で戦略的に挑戦すべき課題であり、離島等における我が国領域等への影響といった危機感も持ちながら、「自然減」 「社会減」それぞれの要因に応じて適切な対策を講じていく必要がある。さらに、人口減少等が大きな社会課題となっている諸外国の取組も踏まえることが有効。
 地方創生に関する目標は、その達成状況等を踏まえ、目標年次などを変更しつつ、デジタルの活用も含めて施策の改善も図ってきたところであり、今後も時宜を捉えた対応が求められる。
 小規模な自治体をはじめ、国によるきめ細かな支援を行いつつ、国民との信頼と対話の中で、地方創生に関する国民的な議論を展開していくことにより、人口減少や東京圏への一極集中等に関する認識を国民の間で広く共有しつつ、一人ひとりの多様な幸せ（well-being）につながる施策を推進していくことが求められる。

地方創生10年の取組・成果• 地方創生に関する地域の関係者の意識・行動の高まり• 各自治体による主体的な取組の推進（財政支援、人材支援、情報支援の活用）• 地方移住への関心の高まり、移住者数の増加• 人口に係る一定の成果 等

残された課題、新たな課題と今後求められる取組方向(5)地域における日常生活の持続可能性の低下などへの対応➡ デジタルの活用や官民連携による日常生活に必要なインフラ・サービス(交通支援、(1)東京圏への過度な一極集中への対応
買物支援、オンライン診療等)の強化、デジタル行財政改革との連携など➡ 地方移住、企業の地方移転、地方大学・高校の魅力向上に加え、女性・若者にとって魅力的な地域づくりや、その他、男女間・地域間の賃金格差など、東京圏への過度な (6)都市部と地方との連携機会の拡大
一極集中をもたらし得る諸要因を踏まえた検討、中枢中核都市等におけるゲートウェイ ➡ 農山漁村等での体験活動、地方における定住人口や交流人口の増加に向けた取機能の向上、防災・減災、国土強靱化の取組の強化、分散型国づくり等との連携など
組の推進、デジタルも活用した関係人口の増加に向けた取組の推進など
じん(2)少子化への対応➡ 結婚やこどもを持ちたい希望をかなえるための政策を、特に未婚者を多く抱える大都市も含め、スピード感をもって実行、社会全体でこども・子育て世帯を応援していく気運を高めていくための社会の意識醸成など(7)大規模災害被害からの創造的復興に向けた貢献➡ 能登半島の被災地におけるデジタルライフラインの整備など(8)地方創生の取組に悩みを抱える自治体へのきめ細やかな支援➡ オンラインも活用した自治体への人材支援、小規模自治体など伴走支援を必要とする自治体に対し、地方支分部局を含め、関係府省庁が連携したサポートの推進など(3)地域の生産年齢人口の減少への対応➡ 仕事と子育ての両立が可能な働き方の確立、高齢者や障害者も安心して働くことが (9)地方創生の取組を加速化・深化するデジタル活用の更なる拡大
できる雇用環境の整備、多様性のある共生社会の実現に向けた検討など➡ 自治体のデジタル実装の質的向上、国と地方の実装の役割分担(作り込みから使いこなし)、(4)地域資源を生かし、付加価値を高める産業・事業の創出
デジタル実装の優良事例の掘り起こしとサービス／システムのカタログ化による発注コスト低➡ 地域資源の掘り起こし等に必要な生産者や中小企業に対するサポート、産業活性化と減・横展開、環境や循環経済の効果可視化、障害者等に優しいコミュニケーション支援など
拠点施設等の一体的な整備による地域の稼ぐ力の向上、地域経済の内発的な活性化、 (10)地域・社会課題の解決に向けた規制・制度改革
海外製造業を含めた国内投資の促進に向けた関連インフラを含めた総合的な支援など ➡ 国家戦略特区の取組の推進と成果の全国展開、地理的に離れた自治体が連携し最後にて共通の課題に取り組む「連携“絆”特区」の推進など• 人口減少に歯止めをかけ、東京圏への過度な一極集中を是正する目標の実現に向け、諸外国の取組も参考にしながら、我が国全体で戦略的に挑戦するとともに、人口減少
下においても、希望を持って住み続けることができる持続可能な地域づくりを進めるため、従来の取組を超える新たな発想に基づく施策を検討・実行していくことで、一人ひとりが多様な幸せ（well-being）を実現する社会を目指すことが重要。
• 今後、自治体、有識者をはじめ、国民との信頼と対話の中で、地方創生の推進に関する国民的な議論を展開し、人口減少や東京圏への一極集中等に関する認識を国民の間で広く共有しつつ、施策の検証や優良事例の横展開などを推進することで、それぞれの自治体が主体的に行う地方創生の取組を強力に後押ししていく。

デジタル行財政改革の動き

R6.2.22デジタル行財政改革会議資料10デジタル行財政改革の動き

R6.2.22デジタル行財政改革会議資料11デジタル行財政改革の動き

R6.4.22デジタル行財政改革会議資料12デジタル行財政改革の動き R6.5.21国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合資料

13

デジタル田園都市国家構想交付金の概要
 デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する観点から、「デジタル田園都市国家構想交付金」により、各地方公共団体の意欲的な取組を支援。

デジタル田園都市国家構想交付金
デジタル実装タイプ

地方創生拠点整備タイプ

 デジタル技術を活用し、地方の活性化や行政・公的サービスの高度化・効率化を推進するため、デジタル実装に必要な経費などを支援。

 観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援。

書かない窓口

地域アプリ

遠隔医療

道の駅に隣接した観光拠点

子育て支援施設

スタートアップ支援拠点

地方創生推進タイプ

地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ

 観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組などを支援。

産業構造転換の加速化に資する半導体等の大規模な生産拠点整備について、関連インフラの整備への機動的かつ追加的な支援を創設。

• 地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的な取組を支援（最長５年間）• 東京圏からのUIJターンの促進及び地方の担い手不足対策• 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚水処理施設・大規模生産拠点
整備プロジェクト

選定

プロジェクト選定会議港）の一体的な整備

14

デジタル田園都市国家構想交付金の推移
 R4補正予算において、「デジタル田園都市国家構想交付金」を創設。
 R6当初：1,000億円／R5補正：735億円（R5当初：1,000億円／R4補正：800億円）。
（億円）

当初予算の推移

地方創生整備推進交付金

1,000

401

416

391

397

398

398

（参考）R6当初の内訳
1,000

500

599

584
0

デジタル田園都市国家構想交付金

398

H28

H29

609

H30

地方創生推進交付金

（億円）

0

当初＋補正

552

532

30

50

70

R3

R4

• 地方創生推進タイプ：950億円（うちソフト事業：552億円）（R5当初：930億円）• 地方創生拠点整備タイプ：50億円（R5当初：70億円）

R5

R6

地方創生拠点整備交付金

補正予算の推移
地方創生
テレワーク
交付金

地方創生拠点整備交付金
30

870

572

R2

R元

地方創生整備推進交付金
30

500

603

1,000

30

デジタル田園都市国家構想交付金（参考）R5補正の内訳

デジ田推進
交付金

• デジタル実装タイプ：360億円

100
5

200

（R4補正：400億円）

800

600

570

570

495

460

H28

H29

H30

R元

R2

R3

R4

1,900億1,600億1,600億1,600億1,600億

1,660億1,800億735

R5• 地方創生拠点整備タイプ：300億円（R4補正：400億円）• 地域産業構造転換インフラ整備推進
タイプ：60億円• 地方創生推進タイプ※：15億円※万博の開催を契機として、各都道府県において新たに実施する地方創生に資する取組を支援

15

デジタル実装タイプ1/2/3等：制度概要
目的

デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援し、「デジタル田園都市国家構想」を推進するため、デジタルを活用した地域の課題
解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を交付金により支援

概要

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、以下の事業の立ち上げに必要な経費を単年度に限り支援【TYPE1】他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組【TYPE2】オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組【TYPE3】（TYPE2の要件を満たす）デジタル社会変革による地域の暮らしの維持につながり、かつ総合評価が優れている取組【TYPES】「デジタル行財政改革」の基本的考え方に合致し、将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある地方自治体の先行モデル的な取組

共通要件①デジタルを活用して地域の課題解決や魅力向上に取り組む②コンソーシアムを形成する等、地域内外の関係者と連携し、事業を実効的・継続的に推進するための体制を確立＜TYPE別の内容＞
デジタル行財政改革
先行挑戦型【TYPE S】

詳細デジタル社会変革型【TYPE３】
データ連携基盤活用型【TYPE２】
優良モデル導入支援型【TYPE１】「デジタル行財政改革」の基本的考え方に合致し、国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある先行モデル的な取組

事業費：５億円
補助率：3/4

下記いずれかを満たし、総合評価が優れているもの

国費：４億円
補助率：2/3

データ連携基盤を活用した、複数のサービスの実装を伴う取組

国費：2億円
補助率：1/2

・新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓
・AIを高度活用した準公共サービスの創出

優良モデル・サービスを活用した実装の取組+ 伴走型支援＜対象事業（一例）＞【TYPE2/３】
複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ（会津若松市）【TYPE1】
書かない窓口

地域アプリ

遠隔医療

国費：1億円
補助率：1/2(注) 上記のほか、計画策定支援事業において、デジタル実装に取り組もうとする地域の計画づくりを支援し、地方創生テレワーク型において、サテライトオフィスの整備・利用促進等を支援。

16

デジタル実装タイプ TYPE1 採択事例集及びガイドラインについて
サービス別に採択事例を取りまとめて掲載した「①TYPE1採択事例集」、事業推進のプロセス毎の実施
ポイントや優良事例等をまとめた「②事業推進に向けたガイドライン」をホームページに掲載していますので、上記資料をTYPE1等の実施計画の作成時に参考としてご活用ください。
掲載場所 https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/policy1.html

1717

デジタル実装タイプ 概要資料の掲載箇所について
デジタル実装タイプ（TYPE1/2/3/マイナンバーカード利用横展開事例創出型）の全ての事業概要（R4年度補正分）を地方創生ホームページに掲載しております。事業の概要や事業費、KPI等が掲載されておりますので、事業組成や類似事例の検索、実施計画の作成に当たり、ご活用ください。
内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/gaiyou/index.html

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デジタル実装タイプ（R5補正）：TYPE１の採択結果 ＜分野・取組別①＞
行政サービス住民サービス※分野・取組別の各集計値は暫定値であり、今後変更となる可能性がある 窓口入力支援システム、オンライン申請、コンビニ交付等、住民の利便性向上に資する、デジタルを活用した行政サービ
ス改善の取組 全781事業、約62.0億円（国費）を採択

 SNS等を活用した住民等向けポータルによる情報発信、公共施設のオンライン予約やスマートロック等、地域の暮らしを便利にする、デジタルを活用した住民サービス提供の取組
 全403事業、約23.4億円（国費）を採択＜主なモデル・サービス＞＜主なモデル・サービス＞

書かない窓口
窓口において、申請書等を書かずに手続きを可能とする等、住民手続の利便性向上に資する仕組みを導入

・計130事業、5.9億円
・130団体が導入

・計210事業、47.4億円
・206団体が導入
・うちデジタル庁の提供する「窓口DXSaaS」を23団体（23事業、5.4億円）が導入＜主なKPI>・手続き処理件数・窓口対応短縮時間 等

オンライン申請＜主なKPI>・オンライン申請の利用者割合
・利用者満足度 等※奈良県広陵町の実施計画書から抜粋※北海道月形町の実施計画書から抜粋

・計121事業、19.8億円
・119団体が導入

・計134事業、14.8億円
・132団体が導入

その他

公共施設利便性向上

公共施設等のオンライン予約やキャッシュレス決済、スマート
ロックの設置等公共施設の運用業務をデジタル化

各種行政手続きについて、来庁せずともオンラインで申請を可能に＜主なKPI>・オンライン手続利用件数
・利用者満足度 等

SNS等を活用した住民向けポータル
SNS等を活用して、住民への情報提供やワンストップでの各種手続き・相談を可能に※兵庫県三木市の実施計画書から抜粋

キャッシュレス導入、コンビニ交付、電子入札・契約・請求システム、リモートでの窓口対応、等＜主なKPI>
・施設のオンライン予約率
・施設稼働率 等※佐賀県武雄市の実施計画書から抜粋

その他

住民向けポータルアプリ、AIチャットボット、等

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デジタル実装タイプ（R5補正）：TYPE１の採択結果 ＜分野・取組別②＞
教育

文化・スポーツ※分野・取組別の各集計値は暫定値であり、今後変更となる可能性がある デジタル教材（AIドリル）、オンライン学習、遠隔合同授業
等、デジタルを活用した、教育環境の充実化の取組
 全199事業、約29.6億円（国費）を採択

 博物館や図書館のデジタル化やデジタルライブラリーの整備、ス
ポーツ指導のデジタル化等、文化・スポーツの振興を図る取組
 全112事業、約15.4億円（国費）を採択＜主なモデル・サービス＞＜主なモデル・サービス＞

図書館業務のデジタル化

個別最適化学習

AIドリル等児童や生徒それぞれの進捗度合に応じ、個別最適化した学習教材を提供

図書館カードや蔵書管理のデジタル化、貸出予約システムの導入等、図書館業務をデジタル化

・計55事業、11.5億円
・55団体が導入

・計46事業、21.0億円
・46団体が導入＜主なKPI>
・AIドリルの活用頻度
・全国学力調査結果 等＜主なKPI>
・予約受取システムの利用件数
・利用者満足度 等

オンライン学習環境整備
電子黒板やGIGAスクール端末用の授業支援ソフトの導入、遠隔での授業を受けるための環境整備等、学習環境
をデジタル化※宮崎県日南市の実施計画書から抜粋

・計42事業、20.9億円
・42団体が導入＜主なKPI>・Web教育の実施期間
・児童生徒の満足度 等
その他※北海道奥尻町の実施計画書から抜粋

オンライン学習環境・遠隔合同授業環境整備、等

デジタルミュージアム

※栃木県真岡市の実施計画書から抜粋

文化財のデジタルアーカイブ、文化施設内の3D化等、文化財・文化施設をデジタル化
・計41事業、6.2億円
・39団体が導入＜主なKPI>
・デジタルコンテンツ閲覧数
・郷土文化に愛着を持つ市民の割合 等
その他

電子書籍（デジタルライブラリー）、等※茨城県桜川市の実施計画書から抜粋

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デジタル実装タイプ（R5補正）：TYPE１の採択結果 ＜分野・取組別③＞
医療・福祉

子育て

※分野・取組別の各集計値は暫定値であり、今後変更となる可能性がある

 介護認定審査業務のデジタル化、健康管理アプリ等、デジタルを活用した介護やヘルスケア、医療の向上に資するサービス
提供の取組 全179事業、約13.8億円（国費）を採択

 保育所への入所選考、母子健康手帳アプリ、保育所等業
務のデジタル化等、デジタル技術を活用した子育て分野におけるサービス提供の取組
 全191事業、約14.8億円（国費）を採択＜主なモデル・サービス＞＜主なモデル・サービス＞

介護認定審査業務のデジタル化

保育所等業務のデジタル化認定調査のペーパーレス化や介護認定審査会のオンライ
ン化等、介護認定審査業務をデジタル化

子どもの出欠管理や保護者との連絡等の保育所業務をデジ
タル化・計74事業、9.7億円
・72団体が導入

・計121事業、19.5億円
・119団体が導入＜主なKPI>・保護者のシステム利用率
・利用者満足度 等＜主なKPI>・システムを使用した審査会の回数・申請から認定までの平均日数 等

健康管理アプリ※東京都中野区の実施計画書から抜粋

母子健康手帳アプリ※熊本県山鹿市の実施計画書から抜粋

健康情報の記録や家族・関係者との共有、健康マイレー
ジ・ポイント事業のアプリ化等、健康管理をデジタル化

健康データの記録や体重・発育グラフの表示、予防接種のスケジュール管理、出産・育児アドバイス等を可能に・計27事業、4.6億円
・27団体が導入

・計32事業、3.5億円
・31団体が導入＜主なKPI>・母子健康手帳アプリ登録率
・利用者満足度 等＜主なKPI>・健康アプリのダウンロード数
・利用者満足度 等※愛媛県東温市の実施計画書から抜粋※高知県日高村の実施計画書から抜粋

その他

オンライン診療・服薬指導・医療MaaS、病院等業務のデジタル化、
自治体検診予約のデジタル化、高齢者・障がい者等の健康管理、等

その他

保育所への入所選考に係るデジタル活用、児童相談所等業務のデジ
タル化、等

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デジタル実装タイプ（R5補正）：TYPE１の採択結果 ＜分野・取組別④＞
交通・物流

農林水産

※分野・取組別の各集計値は暫定値であり、今後変更となる可能性がある

 高齢者等住民にとって使いやすいオンデマンドの地域公共交
通サービスの提供や、交通キャッシュレス、ドローン等による配送等、デジタル技術を活用した交通・物流分野の取組
 全57事業、約10.4億円（国費）を採択

 農業・林業・水産業に、ドローン、センサー等のデジタル技術を導入することにより、生産性の向上や担い手不足の解消を図る取組
 全39事業、約4.9億円（国費）を採択＜主なモデル・サービス＞＜主なモデル・サービス＞

オンデマンド交通システム

スマート農業

AIがリアルタイムでルートや時刻を決定して運行するサービス
や、バスにGPSを搭載し、運行位置をオンライン上で公開

環境モニタリングシステムや水田水位管理システム、農薬散布ドローン等、スマート農業機器を導入

・計35事業、10.1億円
・35団体が導入・計20事業、8.0億円
・20団体が導入＜主なKPI>・ユーザー登録者数
・利用者満足度 等

交通キャッシュレス＜主なKPI>・データ収集数
・生産量の上昇 等

鳥獣害対策※静岡県富士市の実施計画書から抜粋

公共交通機関における支払いを現金以外の方法でも可能に・計6事業、3.1億円
・6団体が導入

鳥獣捕獲確認・通知システム等、鳥獣害対策をデジタル化
・計12事業、0.5億円
・12団体が導入＜主なKPI>・システムの活用率
・農作物被害額の削減 等＜主なKPI>・キャッシュレス決済利用率
・バスの利用満足度 等※新潟県長岡市の実施計画書から抜粋※北海道当別町の実施計画書から抜粋

その他※北海道三笠市の実施計画書から抜粋

住民向けMaaS、運転免許認知機能検査のデジタル化、自動運転、
ドローン／ロボットを活用した物流配送、等

その他

スマート林業、スマート水産業、等

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デジタル実装タイプ（R5補正）：TYPE１の採択結果 ＜分野・取組別⑤＞
産業振興

防災・インフラメンテナンス※分野・取組別の各集計値は暫定値であり、今後変更となる可能性がある

 センサー等を活用した除雪状況や河川水位のモニタリングや、
地理空間情報システム（GIS）によるインフラ情報の公開等
による、地域の防災やインフラメンテナンスの向上の取組 全348事業、約59.3億円（国費）を採択

 地域通貨・ポイント活用や、その他(求人求職マッチングシステム)等により、地域経済の活性化を図る取組
 全36事業、約4.5億円（国費）を採択＜主なモデル・サービス＞＜主なモデル・サービス＞

地理情報システム(GIS)の活用

GISを用いて、自治体の地図データ等を公開
・計146事業、65.7億円
・145団体が導入＜主なKPI>
・デジタル域通貨の利用者数
・地域の消費額 等※福岡県久留米市の実施計画書から抜粋＜主なKPI>・災害関連情報の周知回数
・利用者満足度 等
その他※埼玉県飯能市の実施計画書から抜粋

その他(求人求職マッチングシステム等)

避難情報・防災情報を発信するポータルサイトやアプリ等を構築
災害に関連する情報を・計39事業、15.6億円
・39団体が導入

地域経済の活性化を目的に地域ポイント、地域クーポン機
能、デジタル地域通貨等を導入
・計20事業、6.8億円
・20団体が導入＜主なKPI>
・公開型GISのアクセス件数
・問合せ件数の減少 等

防災ポータル・アプリ

地域通貨・ポイント

集約するポータルサイト

人手不足に悩む雇用主と多様な働き方を望む求職者をつなぎ、安心して柔軟な雇用就労ができる環境を整備
・計16事業、2.1億円
・16団体が導入※新潟県佐渡市の実施計画書から抜粋

センサー／カメラ／ドローンの活用、被災者支援業務のデジタル化、
水道スマートメーター、スマート除雪、消防・救急業務のデジタル、等＜主なKPI>・登録求職者数
・就業件数 等

※長野県阿智村の実施計画書から抜粋

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デジタル実装タイプ（R5補正）：TYPE１の採択結果 ＜分野・取組別⑥＞
観光

防犯

 観光周遊ポータル・アプリや、VRコンテンツによる魅力発信、デジタルサイネージの活用等により、観光促進を図る取組
 全43事業、約4.1億円（国費）を採択※分野・取組別の各集計値は暫定値であり、今後変更となる可能性がある 見守りカメラや防犯・交通安全等の情報発信ポータルサイ
ト・アプリを導入することにより、住民の安心・安全の確保を図る取組
 全12事業、約2.7億円（国費）を採択＜主なモデル・サービス＞＜主なモデル・サービス＞

観光周遊ポータル・アプリ

見守りサービス

観光情報の提供や周遊促進するポータルサイト、アプリ等
を構築

カメラ、タグ、センサー等を活用して、子ども・高齢者等の位置情報を学校や家族等と共有・計12事業、3.2億円
・12団体が導入・計5事業、3.8億円
・5団体が導入

＜主なKPI>
・デジタルマップアクセス数
・利用者満足度 等【デジタルマップ】
観光情報をパソコンやスマートフォンで検索【デジタル観光コンシェルジュ】
同一のサービスプラットフォーム（デジタルマップ）を観光案内所で提供※岩手県奥州市の実施計画書から抜粋

VRコンテンツの制作※兵庫県稲美町の実施計画書から抜粋

AR・VRを用いて観光資源やイベント等に関するデジタルコ
ンテンツを作成し、発信・計10事業、1.3億円
・10団体が導入＜主なKPI>・ARアプリのダウンロード数
・市内回遊者数の増加 等
その他＜主なKPI>・見守りサービス利用者数
・犯罪認知件数（刑法犯総数）

市内ARスポット

ARコンテンツイメージ

市内回遊
スポット2

※長野県中野市の実施計画書から抜粋

観光データ（位置情報・人流）の見える化・活用、観光客向けデ
ジタルサイネージの設置、等

防犯ポータル・アプリ
防犯・交通安全等の情報を発信するポータルサイトやアプリ等を構築
・計2事業、0.3億円
・2団体が導入
＜主なKPI>
・アプリのダウンロード累計数
・体感治安の向上度 等※長野県の実施計画書から抜粋

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デジタル実装タイプ（R5補正）：TYPE2/3の採択結果
 デジタル実装タイプ（TYPE2/3）はデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う取組を行う地方公共団体の取組を支援
 採択事業件数（団体数）は19件（団体）、採択金額（国費）は約19.7億円
採択タイプ
凡例

北海道札幌市
群馬県前橋市

TYPE3（AI高度利用）
TYPE3(マイナンバーカード利用新規開拓)

TYPE2

北海道更別村富山県朝日町
石川県能美市

福島県会津若松市

兵庫県養父市
茨城県境町
兵庫県姫路市

静岡県三島市

山口県山口市

静岡県焼津市
愛知県蒲郡市

佐賀県佐賀市

大阪府

長崎県大村市
宮﨑県延岡市

広島県

岡山県備前市28
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デジタル実装タイプ：デジタル社会変革型（TYPE3）要件
TYPE2の要件を満たすことに加え、以下のいずれかに合致し、かつ総合評価が優れているものを
TYPE3の対象として認め、全国に先立つ取組として高補助率にて支援します※TYPE2要件：オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装により地域住民等のWell-Beingの向上を図る、モデルケースとなり得る取組であること。
（１）新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓（昨年度と同様）
 「デジタル社会のパスポート」であるマイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大を更に推進するNew!
（２）高度にAIを活用した準公共サービスの創出
 健康・医療・介護分野、教育・こども分野、防災分野、モビリテイ分野などの準公共領域において、先進的なAIの利活用を通じて、サービス提供の効率化とユーザーにとってのサービス品質向上の双方に寄与す
る取組を支援R4補正デジ田交付金TYPE3 神奈川県小田原市

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デジタル実装タイプ：TYPES制度概要
 「デジタル行財政改革」の基本的考え方に合致し、将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤や持続可能な行財政基盤につながる見込みのある地方公共団体の先導的な取組について、プロジェクト推進に要する経費を支援。
 具体分野及びサービスは、デジタル行財政改革事務局が主な改革分野として指定する分野から、社会変革につながるような取組について、各２件程度が補助対象（※各府省における実証等の補助金がある場合は対象外）。
 審査に関しては、デジタル行財政改革事務局の各分野を所管するチームと連携し、選定予定。執行段階においても、EBPMや利用者起点の観点から、伴走支援を実施。

ほか※ 先導的プロジェクトに取り組む地域を手厚く支援するTYPESの趣旨に鑑み、R5補正で支援したPJについて、翌年度以降、TYPESにおける採択は行わない。（必要に応じてTYPE1/2/3や各府省補助金等を活用。）<費用スキーム>
事業費上限５億

委託調査費：３億円程度
3/4補助

行財政改革プロジェクト推進費用

×６

主な改革分野から分野程度、各２件程度を想定※基準を満たすものがなければ0件＋

利用者起点、ＥＢＰＭ、業務効率化・財政改革に向けた伴走型支援

最大上限＝ 48億程度のウェイトを想定※国費ベース31
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（デジタル実装タイプ・TYPES、R6.5.21公表）

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地方創生推進タイプ／地方創生拠点整備タイプの概要
地方創生拠点整備タイプ

地方創生推進タイプ
 観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組などを支援。
 制度概要

事業類型

対象

先駆型

先駆性の高い
最長５年間の事業

横展開型

【補正分】

Society5.0型

先駆的・優良事例の横展開を図る最長３年間の事業上限額
補助率
国費：都道府県:3.0億円



観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援。

 制度概要

事業類型
事業類型

上限額
補助率

対象
対象

中枢中核 :2.5億円
市区町村:2.0億円

補助率：1/2

国費： 都道府県:1.0億円

国費:

当初予算分

原則3年間の事業

中枢中核:0.85億円
市区町村:0.7億円

補助率：1/2

補助率：1/2

万博の開催を契機として実施する地方創生に資する事業
地方創生の観点から取り組む、未来技術を活用した新たな社会シス
テムづくりの全国的なモデルとなる
最長５年間の事業

国費：1.0億円（申請主体は都道府県に限る）

国費:

補正予算分

単年度の事業

補助率：1/2

国費：3.0億円
補助率：1/2

 市町村が、UIJターンによる①地方への就業者や、②テレワークによる転職なき移住者等に対し、移住支援金（最大100万円）を支給する場
合、当該経費の１／２を支援。【地方創生移住支援事業】
 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚水処理施設・港）の一体的な整備を支援。

都道府県15億円
中枢中核都市10億円
市区町村5億円

都道府県15億円
中枢中核都市10億円
市区町村5億円

補助率：1/2＜民間事業者の施設整備に対する間接補助＞ R4補正から導入

民間事業者等が一定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地方公共団体が整備費の全部又は一部を補助した
場合に、国が当該補助経費の１／２※を交付することを可能とする。
施設等整備費用

 民間事業者
 地方公共団体
 国

全部又は一部を補助½を補助※国負担は事業費の１／３（かつ地方公共団体負担額の範囲内）を上限

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地方創生推進タイプ、地方創生拠点整備タイプ 概要資料の掲載箇所について■地方創生推進タイプ、地方創生拠点整備タイプの全ての事業概要（R５補正、R6当初）を地方創生ホームページに掲載しております。事業の概要や事業費、KPI等が掲載されておりますので、事業組成や類似事例の検索、実施計画の作成に当たり、ご活用ください。
（参考）内閣府HP

https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/zirei_gaiyo/index.html

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地方創生拠点整備タイプ（R5補正） 取組事例 1/5※国費は交付対象事業費の１／２＜道の駅関連＞＜空き家・移住施設関連＞

埼玉県小川町（R5補正）

観光分野

静岡県小山町（R5補正）

まちづくり分野～道の駅『おがわまち』をリニューアル～～古民家を里山体験活動ができる拠点施設にリノベーション～

伝統工芸（小川和紙）施設の改
修と、物販や地元食材を活用したレス
トラン等の機能をもつ産業地域振興施
設を新設。
観光振興を図るための中核施設として、人の流れを呼び込み、町全体の活性化につなげる。

里山の麓にあるホタルが飛び交う古民家を、こどもたちの里山体験活動など
地域住民が運営・参画できるプロジェク
トのフィールド「谷戸山のいえ」としてリノ
ベーション。
多世代交流を生むことにより、地域コ
ミュニティの再生を図り、地域の魅力・ ※静岡県小山町の事業概要資料より抜粋
活力を向上させる。

※埼玉県小川町の事業概要資料より抜粋（事業名：小川町地域活性化交流拠点整備事業、交付対象事業費：10.2億円）

静岡県牧之原市（R5補正）

農林水産分野～地域の結節点となる地区に道の駅を新設～
富士山静岡空港が立地し、周辺地域と牧之原市の企業集積地の結節点となる地区に、産直・物販・レストラン等の機能をもつ道の駅を新設。
茶や果物類等の地元農産物のブランド化・商品化による付加価値向上と販売促進を図る。

※静岡県牧之原市の事業概要資料より抜粋（事業名：道の駅を核とした６次産業化による地域ブランディング施設整備事業、交付対象事業費：
6.0億円）（事業名：多世代交流拠点「谷戸山のいえ」整備事業、交付対象事業費：0.9億円）

大阪府守口市（R5補正）

まちづくり分野～官民連携し、歴史的文化資源「文禄堤」の空き家を改修～
文禄堤・京街道における最大かつ最古の戸建て空き家「旧徳永家住宅」を、市と活用事業者が役割分担し、レスト
ランやガレージショップに改修。
歴史性を尊重しながら、市内新規起業・出店ニーズに対応し、にぎわいを創※大阪府守口市の事業概要資料より抜粋
出することにより、若い世代等の定住促進を目指す。
（事業名：歴史文化資源を活かした公民連携及びまちの魅力創造によるエリア価値向上事業、交付対
象事業費：3.9億円）

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地方創生拠点整備タイプ（R5補正） 取組事例 2/5※国費は交付対象事業費の１／２＜復興・防災関連＞
岩手県宮古市（R5補正）

観光分野～「防災教育×体験型観光」をコンセプトとした観光施設を整備～
東日本大震災からの更なる復旧・復興を目指し、教育旅行をはじめとした観光客の受入施設を整備。
周辺観光施設を融合した新たな観
光メニューを造成し、滞在型観光へのシフトを図ることで、市の稼ぐ力の向上を目指す。

※岩手県宮古市の事業概要資料より抜粋（事業名：「防災教育×体験型観光」による地域産業推進事業、交付対象事業費：3.1億円）

福島県相馬市（R5補正）

農林水産分野～『相馬復興市民市場（浜の駅松川浦）』を機能強化～
復興のシンボルとしてオープンし、観光の中心となっている浜の駅松川浦に、地場食品の販売とイートインコーナー等を増築。
相馬産水産物に親しんでもらうことで、
ブランド力と需要を回復し、水揚高の増加と観光客の増加を図る。
※福島県相馬市の事業概要資料より抜粋（事業名：浜の駅松川浦増築整備事業、交付対象事業費：3.4億円）

山梨県丹波山村（R5補正）

地方への人の流れ分野～モバイル建築を活用した移住者向け賃貸用住宅を整備～
移住希望に対し供給が追い付いていない賃貸用住宅を、モバイル建築を活用して整備。
移住者に快適な住環境を提供するとともに、大規模災害の発生時には、被災地へ住宅を貸し出したり、避難者の受入拠点として転用したりすることで、 ※山梨県丹波山村の事業概要資料より抜粋
災害に対する社会的備蓄を進める。
（事業名：モバイル建築を活用した住宅整備による移住促進事業、交付対象事業費：1.0億円）

熊本県南阿蘇村（R5補正）

観光分野～R5年度末に完成予定の「立野ダム」に観光拠点施設を整備～
R5年度末に完成予定の立野ダムを村の新たな観光資源とすべく、ダム建設工事で利用した仮設備ヤードを活用して、拠点施設を整備。
熊本地震で 被災した南 阿 蘇 鉄 道（ダムの最寄り駅：立野駅）のR5.7の全線開通と併せ、観光資源と阿蘇 ※熊本県南阿蘇村の事業概要資料より抜粋
ジオパークといった自然環境を一体化した観光施策を推進するとともに、修学旅行生や外国人団体客を誘致する。
（事業名：阿蘇立野ダム仮設備ヤード拠点施設整備事業、交付対象事業費：3.1億円）

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地方創生拠点整備タイプ（R5補正） 取組事例 3/5※国費は交付対象事業費の１／２＜デジタル人材・半導体人材関連＞
群馬県（R5補正）＜研究施設関連＞

地方への人の流れ分野

福岡県（R5補正）～デジタル・クリエイティブ人材の育成拠点施設を整備～
世界レベルの人材育成を目指し、ア
ジア初・日本初となるアルメニア・
TUMOセンターの教育プログラムを導入した、「TUMO GUNMA」を整備。
人材面からデジタル化を推進し、群馬県における雇用創出や人材確保等を図り、「日本最先端クラスのデジタル県」を目指す。

農林水産分野～気候変動を見据えた水田作物の品種開発の研究拠点を整備～※群馬県の事業概要資料より抜粋（事業名：日本最先端クラスのデジタル・クリエイティブ人材育成拠点整備、交付対象事業費：3.0億円）

福岡県農林業総合試験場内に、高温・日照不足・多湿環境を高精度に再現できる施設や、育苗施設、品質・収量評価施設を整備。
気候変動による高温や日照不足などの条件下でも、高品質で安定収量を確保可 能な 水 稲・ 麦 類 の 品 種 を開発・普及することで、生産者の所得向 ※福岡県の事業概要資料より抜粋
上と地域の活性化を図る。
（事業名：将来の気候変動を見据えた画期的な水田作物の品種開発のための研究拠点施設整備事業、交付対象事業費：3.5億円）

岩手県（R5補正）

ローカルイノベーション分野～半導体人材の育成拠点施設を整備～
多様な半導体関連企業が集積している特徴を生かし、半導体製造装置を用いた各種研修や、半導体製品の分解展示等を実施する施設を整備。
産学官が連携し半導体人材を育成することで、半導体関連企業の更なる業容拡大と集積を図り、地域経済の活性化を図る。

福井県坂井市（R5補正）

農林水産分野～日本三大珍味塩ウニの陸上養殖施設を整備～【施設の機能】
半導体製造装置エンジニア育成

次世代
人材育成

ものづくり
情報発信

※岩手県の事業概要資料より抜粋（事業名：半導体製造装置を備えた人材育成拠点の整備計画、交付対象事業費：4.0億円）

海女の担い手減少に伴い、減産の続
く塩ウニを、海洋環境の変化に影響をうけない陸上で、バフンウニを養殖・加工して生産する施設を整備。
水質監視システムにより効率的で安定した生産体制の確立、海女の新たな収入源の確保や加工技術の伝承を図ることで、新たな担い手を確保し、地域の活性化につなげる。

←養殖飼育↙ 加工（身出し）↓ 加工（殻割り）※福井県坂井市の事業概要資料より抜粋（事業名：バフンウニ陸上養殖施設整備事業、交付対象事業費：0.8億円）

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地方創生拠点整備タイプ（R5補正） 取組事例 4/5※国費は交付対象事業費の１／２＜公共施設（公園・美術館・博物館等）関連＞
群馬県（R5補正）

農林水産分野～『ぐんまフラワーパーク』をリニューアル～※群馬県の事業概要資料より抜粋（事業名：群馬の観光・花き産業振興拠点整備事業（ぐんまフラワーパークリニューアル）、交付対象事
業費：18.1億円）

観光分野～『川原自然公園』をアウトドア体験施設として整備～
交流拠点施設やコテージ、オートキャ
ンプサイト、駐車場完備の芝生フリーサ
イト等を整備。
自然やその空間の中でのアウトドア体
験やワーケーション、各種自然体験等の様々なメニューを活用し、観光誘客や地域内の消費拡大を目指す。

岡山県早島町（R5補正）

まちづくり分野～早島駅周辺を持続可能な街づくりに向けてリニューアル～花き振興の拠点として群馬県を代表する集客力のある施設にリニューアル。
県内外から多くの人を呼び込み、県産花きへの関心を高めることで、観光と花き消費の好循環を創出し、花きの生産量・消費量の増加を目指す。

宮崎県木城町（R5補正）＜地域交通関連＞

まちのにぎわいを向上させるために重要なエリアである早島駅に、住民の交流活動・町の各事業で活用する屋内
交流スペースや、集客イベント等の場となる屋外交流スペース等を整備。
コミュニティ形成や公共交通の利便性向上、拠点施設におけるイベント開催 ※岡山県早島町の事業概要資料より抜粋
等により、持続可能なまちづくりを行う。
（事業名：早島駅周辺地域再生拠点化事業、交付対象事業費：13.3億円（基金事業））＜子育て支援施設関連＞

地方への人の流れ分野

長崎県新上五島町（R5補正）～旧小学校を子育て世代を中心とした交流拠点施設として整備～※宮崎県木城町の事業概要資料より抜粋（事業名：川原自然公園交流拠点施設整備事業、交付対象事業費：12.8億円）

R4年度末に閉校となった小学校の校舎及び体育館を活用し、主に小学生及び乳幼児を対象とした大型遊具の設置等による屋内型の遊び場を中心として交流拠点として整備。
子育て支援の満足度を高めることで、若年層の流出抑制及び流入促進を図 ※長崎県新上五島町の事業概要資料より抜粋
る。
（事業名：新上五島町こども未来交流センター整備事業、交付対象事業費：5.1億円）

39

地方創生拠点整備タイプ（R5補正） 取組事例 5/5※国費は交付対象事業費の１／２＜民間事業者の施設整備に対する間接補助＞
北海道厚沢部町（R5補正）

地方への人の流れ分野～子育て世帯をターゲットとした、保育園留学専用の住宅を整備～「「保育園留学」の更なる拡大から「保育園移住」へ地続きにつなぐ」をテーマに、保育園留学専用であり子育て世
帯向けの住宅を２戸整備。
都市部からの子育て層をターゲットに保育園留学を柱とした関係人口の創出・拡大を図る。

※北海道厚沢部町の事業概要資料より抜粋（事業名：「保育園留学の寮」整備事業、交付対象事業費：0.7億円）

福井県（R5補正）

鹿児島県南種子町（R5補正）

地方への人の流れ分野～「宇宙ヶ丘公園」に、民間事業者主体の研修・宿泊施設を整備～
都市公園である「宇宙ヶ丘公園」敷
地内に、民間事業者が主体となり、学
びや交流・研究実験の拠点となる研修・宿泊施設を整備。
宇宙科学に関する専門的な学びや
企業の研修型ワーケーション、研究実験の場として活用し、関係人口の拡大、
デジタル人材の育成を図る。
※鹿児島県南種子町の事業概要資料より抜粋（事業名：「宇宙に一番近い島からデジタル人材」種子島宇宙学校プロジェクト拠点施設整備事業、交付対象事業費：0.9億円）

観光分野～星空保護区に認定された六呂師高原に宿泊・滞在拠点を整備～
六呂師高原に、新たな誘客の目玉として、車が出入りできる電源ポール付きの高規格オートサイトキャンプ場及びサウナ施設等の宿泊・滞在拠点を整備。
学校行事等の受入先やワーケーショ
ン施設、イベント開催地としても活用することにより、交流人口の増加と観光消費の拡大を目指す。
※福井県の事業概要資料より抜粋（事業名：星空の世界遺産 『星空保護区』認定 六呂師高原 宿泊・拠点整備事業、交付対象事業費：2.7億円）

40

地方創生拠点整備タイプ（R6当初） 採択事例 1/3※交付対象事業費は期間中の総事業費、国費は交付対象事業費の１／２＜子育て支援施設関連＞＜道の駅関連＞
茨城県大子町（R6当初）

観光分野～既存の防災道の駅「奥久慈だいご」の機能を拡張～
建物や駐車場のキャパシティが限定的となっていた既存の防災道の駅の拡張として、観光交流施設を建築。
アウトドアブランドとの連携による地域特性を活かしたアクティビティの創出・促進や、地域資源・特産品の販路拡大を図る。

～大更駅前にシェアオフィスや子育て支援等の複合施設を整備～※茨城県大子町市の事業概要資料より抜粋

観光分野～『やかげまるごと道の駅』にアウトドアエリアを整備～「かわまちづくり計画」（R4.8国土交通省認定）に登録された重要伝統的建造物群エリア内に、アウトドアアクティ
ビティ拠点施設や物販・飲食スペースを新たに整備。
道の駅の機能強化を図り、古い町並
みとの融合により、新しい顧客層の獲得を目指す。

地方への人の流れ分野

大更駅前にシェアオフィス、コワーキン
グスペース・一時預かり施設・子育て支援等の機能を持った複合施設を整備。
子育て世代の多様な働き方に対応するとともに、交流の場を整備することで、移住・定住の促進を図る。

（事業名：観光交流施設整備によるにぎわい創出事業、事業年度：R6～R8、交付対象事業費：
11.6億円）

岡山県矢掛町（R6当初）

岩手県八幡平市（R6当初）※岡山県矢掛町の事業概要資料より抜粋（事業名：矢掛町アウトドアアクティビティ拠点施設整備事業、事業年度：R6～R7、交付対象事業費：11.9億円）※岩手県八幡平市の事業概要資料より抜粋（事業名：大更駅前賑わい創出拠点整備事業、事業年度：R6～R7、交付対象事業費：10.0億円）

福岡県川崎町（R6当初）

まちづくり分野～全天候型屋内遊具施設等の機能を持った道の駅を整備～
川崎町の中心を通る国道沿いに、農山漁村振興交付金による農産物直売
所やレストラン整備に合わせ、全天候型屋内遊具施設を含む道の駅を整備。
子育て環境の充実を図るとともに、本施設を子育ての情報発信拠点として ※福岡県川崎町の事業概要資料より抜粋
位置づけ、川崎町で実施する様々な子育て支援施策を広く情報発信する。
（事業名：川崎町道の駅を核とした 多世代が出会い、つながる、交流する～くらしの真ん中「まちのリビング」創出事業、事業年度：R6～R9、交付対象事業費：5.8億円）

41

地方創生拠点整備タイプ（R6当初） 採択事例 2/3※交付対象事業費は期間中の総事業費、国費は交付対象事業費の１／２＜スタジアム・アリーナ、スポーツ拠点関連＞＜研究施設関連＞
埼玉県（R6当初）

ローカルイノベーション分野～県内中小企業等のロボット開発の支援施設を整備～
県内の中小企業等によるロボット・ド
ローンの研究開発や実証実験の場を提供するため、研究開発拠点としてのレンタルラボや実装実験を行うための屋
内フィールド、屋外のドローン飛行場等を一体的に整備。
先端産業を集積するとももに、県内産業の振興と経済的発展を目指す。

※埼玉県の事業概要資料より抜粋（事業名：SAITAMAロボティクスセンター（仮称）整備事業、事業年度：R6～R8、交付対象事業費：30.0億円）

愛知県豊橋市（R6当初）

まちづくり分野＜PFI活用＞～プロスポーツやコンサートなどを開催できるアリーナを整備～
豊橋公園東側エリア内に、5,000人以上を収容するメインアリーナや武道場・弓道場などの多様なスポーツ利用に対応できる多目的屋内施設を整備。
プロスポーツやコンサートなど魅力的なコンテンツを発信し地域内外から多くの人を呼び込むとともに、災害時には受 ※愛知県豊橋市の事業概要資料より抜粋
援のための活動拠点や支援物資の輸送拠点等として活用する。
（事業名：多目的屋内施設を核とした笑顔と活力に満ちたまちのにぎわい創出プロジェクト、事業年度：
R6～R9、交付対象事業費：20.0億円）

京都府（R6当初）

農林水産分野～加工食品の開発拠点となるオープンイノベーションラボを整備～
高機能性中食など加工食品の開発拠点となる京都府プレミアム中食オープ
ンイノベーションラボを整備。
食に関連する事業者が交流する「京都食ビジネスプラットフォーム」において生まれたアイデアなどの商品化に向けた
試作品の作製等を通じ、食関連産業の成長産業化を目指す。

※京都府の事業概要資料より抜粋（事業名：京都府プレミアム中食オープンイノベーションラボ整備事業、事業年度：R6～R7、交付対象
事業費：10.9億円）

42

地方創生拠点整備タイプ（R6当初） 採択事例 3/3※交付対象事業費は期間中の総事業費、国費は交付対象事業費の１／２＜公共施設（公園・美術館・博物館等）関連＞
北海道むかわ町（R6当初）

観光分野～「穂別博物館」を含む市街地エリアを再編～
現在常設展示できていないカムイサウ
ルスの全身骨格化石の常設展示を可能とする新博物館を整備。
新博物館を中心とした周辺エリアを新
たなランドマークとして、市街地・商店街への人流の活性化などの構造的な課
題解決と住民が住み続けられる持続的なまちづくりを実現する。

※北海道むかわ町の事業概要資料より抜粋

観光分野～『美幌みどりの村』エリア一帯を再整備～
小規模グループ層や、都市部からのワーケーション利用客をターゲットに、「美幌みどりの村」をグランピング施設などを備えた滞在型観光拠点として再整備。
観光振興の強化による地域経済の好循環や地域産業の活性化につなげる。
※北海道美幌町の事業概要資料より抜粋（事業名：恐竜化石「カムイサウルス・ジャポニクス（むかわ竜）」を核とした持続可能な地域づくり事業、事業年度：R6～R7、交付対象事業費：12.1億円）

千葉県市原市（R6当初）

北海道美幌町（R6当初）

観光分野～地質時代の区分の１つであるチバニアンのガイダンス施設を整備～
地層を一見しただけではわかりづらい
チバニアンの価値や魅力を伝えるため、現地に新たな観光資源としてガイダンス
施設を整備。
市南部地域に点在する観光資源との連携強化を図ることで相乗効果を図り、交流人口の増加を目指す。
※千葉県市原市の事業概要資料より抜粋（事業名：チバニアン整備事業、事業年度：R6～R8、交付対象事業費：12.7億円）（事業名：美幌みどりの村再整備による滞在型観光推進事業、事業年度：R6～R8、交付対象事業費：10.0億円）

岡山県津山市（R6当初）

観光分野＜PFI活用＞～点在する文化財を改修し、小規模分散型ホテルとして再整備～「津山城・城下町泊」と題し、津山市が保有する複数の文化財を、宿泊施
設及びレストランとして改修。
津山市内に点在する文化財を連携させ、１つのホテルに見立てた「小規模分散型ホテル」として整備し、観光産業の底上げによる地域経済の活性化を目指す。

津山城と城下町

迎賓館レストランイメージ

客室イメージ
城主体験（イメージ）

旧梶村邸の庭園の眺め※岡山県津山市の事業概要資料より抜粋（事業名：歴史と文化の薫る城下町で特別な宿泊体験ができる小規模分散型ホテル「津山城・城下町
泊プロジェクト」、事業年度：R6～R8、交付対象事業費：7.7億円）

43

デジ田交付金（R5補正・R6当初）の募集のスケジュール
デジタル実装タイプ（R5補正）
地方創生
テレワーク型
TYPE1

TYPE2/3

施設整備・
利用促進
事業

地方創生拠点地方創生推進整備タイプ

タイプ（R5補正）（R5補正）

その他（高水準タイプ）

第１回

事務連絡

12月12日

２月14日

実施計画等の
提出〆切

２月15日

３月５日

12月12日
１月24日

１月31日

地方創生拠点整備タイプ（R6当初）／
地方創生推進タイプ（R6当初）
12月25日

１月24日

採択結果の
公表

３月29日

３月13日

３月29日

交付決定

４月１日

３月28日

４月１日

第２回（予定）

４月26日

事務連絡
実施計画等の
提出〆切

６月21日

６月４日

採択結果の
公表

８月上旬

交付決定

８月中下旬

（注１）「デジタル実装タイプ TYPE S」については、３月18日に事務連絡を発出、５月中に交付決定予定。
（注２）「地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ」は、12月15日に、支援対象として４件の民間プロジェクトを選定・公表。

44

地方創生移住支援事業〇地方へのUIJターンによる起業・就業者の創出等をデジタル田園都市国家構想交付金により支援。
事業概要
東京23区に在住又は通勤の方が、地方へ移住して起業や就業等を行う場合に、移住支援金を支給。
対象者

・過去10年で直近１年通算５年以上、東京23区内に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）から23区へ通勤している者
地方へ移住

※
※

東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
条件不利地域：過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法及び小笠原諸島振興開発特別措置法において規定される地域を有する市町村（政令指定都市を除く）

移住先

18歳未満の子供を帯同して移住する場合には、子ども一人あたり最大100万円を加算

・東京圏外又は東京圏のうち条件不利地域の市町村に移住・移住先で、①地域の中小企業等への就業※1②テレワークにより移住前の業務を継続③地域で起業 等を実施 ※1：都道府県のマッチングサイトに掲載された対象求人等へ就業する必要あり
移住支援金を申請＜資金の流れ＞国

交付金

補助率1/2

地方公共団体

支給

デジタル田園都市国家構想総合戦略におけるＫＰＩ■東京圏から地方への移住者 年間10,000人（2027年度）※上記は本事業（地方創生移住支援事業）としてのKPI。

移住者

受給

デジタル田園都市国家構想交付金の地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型）として、国から都道府県に交付金を交付し、移住者には市町村から支援金を支給。

・移住して就業等ののち、移住先の市町村へ申請し、市町村より移住者に移住支援金を支給
移住支援金を受給※ 支援金の受給には、移住先の自治体が本事業を実施していることが必要

45

地方公共団体による高等教育費の負担軽減に向けた支援の拡充
地⽅創⽣を推進するデジタル⽥園都市国家構想交付⾦ により、地⽅⾃治体による⾼等教育費の負担軽減に向けた⽀援を促し
つつ、 ⼤学卒業後に地⽅に移住する学⽣への⽀援を強化する。「こども未来戦略」【抜粋】（令和５年12⽉22⽇閣議決定）•

地方創生移住支援事業の拡充（デジタル田園都市国家構想交付金の内数） R6.4実施団体数：1,314市町村
 地方創生の観点から、東京都内に本部を置く大学の学生が、卒業時に地方へUIJターンすることを促進するため、①地方の企業において実施される就職活動に参加するための交通費への支援【R6拡充】②上記の交通費支援を受けた学生が、実際に地方に移住する際にかかる移転費への支援【R7拡充予定】
を可能とすることにより、在学中の経済的負担を軽減する。
地方創生移住支援事業 ※注１

対

象

者

本部が都内にある大学の東京圏（条件不利地域を除く）のキャンパスへ原則として４年以上在学する卒業年度の学部生（申請時）であって、要件を満たす地域に移住・就職する者。

（１）移住支援事業（２）地方就職学生支援事業（新設）

補助内容
主な要件

（３）マッチング支援事業（４）地方移住支援窓口機能強化事業

就職活動に関する規定※注２に沿った活動（６月１日以降の選考面接）に要した交通費の１／２。

【R6拡充分】移住先の自治体が地方公共団体による「奨学金返還支援」（下記参照）を実施していること。
※移住支援金（R6.4）及び奨学金返還支援（R4.6）の両方を実施している自治体数1,257
市町村。また、R6に奨学金返還支援を開始する自治体も対象となる。
（注１）東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）は 条件不利地域を除き本事業の対象外（注２）「2024年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」（令和4年11月30日）参照＜2024年度に就職活動を行う場合のスケジュール（就職活動に関する規定に基づくイメージ ）＞
R6年
4月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

R7年
１月

２月

３月

4月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

R8年
１月

２月

３月

就職活動（選考面接）
内定①就活の交通費【R6拡充】

移住②移転費【R7拡充予定】（参考）地方公共団体による「奨学金返還支援」の取組の推進 R4.６実施団体数：42都府県・717市区町村（対象地域計：1,584市区町村）

 地方公共団体による奨学金返還支援の取組の更なる拡大を促し、高等教育費の負担を軽減する。
地方公共団体が、域内の企業へ就職する場合などに、当該
学生時代
日本学生支援機構や地方公共団体等から奨学金を借入れ者の奨学金返還を支援※地方公共団体が貸与する奨学金であれば減免※一定の要件を満たせば、特別交付税措置の対象となる 46

47

デジタル人材育成に向けた各省庁の取組
 経済産業省のデジタル人材育成プラットフォーム、厚生労働省の職業訓練のデジタル分
野重点化、文部科学省の数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度等（以上、重点取組）により、KPIの９割以上を育成する方針。
 ３省以外の各省庁でも、それぞれの産業分野等におけるデジタル人材育成を推進。
担当省庁

施策

経済産業省

デジタルスキル標準に基づき、オンライン教育コンテンツから、実際の企業の課題解決にチー
ムで取り組む実践的なオンラインプログラムまで提供する 「デジタル人材育成プラットフォー
ム」や情報処理技術者試験を通じた育成

厚生労働省

企業におけるデジタル人材育成の取組への助成金による支援や、公的職業訓練におけるデジタル分野の訓練コースの充実等による 「職業訓練におけるデジタル分野の重点化」

文部科学省

大学等における、優れた教育プログラムを国が認定する 「数理・データサイエンス・ AI教育
プログラム認定制度」

農林水産省

教育機関における教育カリキュラムの強化や就業者向けの研修によるスマート農林水産業
の人材育成

国土交通省

計画、調査、設計、施工、管理の各段階で連携可能な３次元モデルを活用するためのデジタル技術研修

総務省

国の機関、地方公共団体等を対象とした実践的なサイバー防御演習や、統計データアナ
リスト等の育成研修

デジタル庁

各府省庁等の職員を対象とした統一的な情報システム研修

448

デジタル人材地域還流戦略パッケージ 地域へのデジタル人材等の還流と地域人材市場の育成、マッチングビジネスの早期市場化・自立化を図ることを目的に、『デジタル人材地域還流戦略パッケージ』を集中的に実施。

① 地域企業への人材マッチング支援：プロフェッショナル人材戦略拠点と、地域金融機関、株式会社地域経済活性化支援機
構が緊密に連携して行う取組を強化するとともに、スタートアップの実情を把握するベンチャー・キャピタルやスタート
アップ専門の職業紹介事業者等とも連携し人材マッチングを支援。
② 地方公共団体への人材派遣：地域課題解決において中核的な役割を担う地方公共団体に対するスキルの高い外部人材の派遣を促進。
③ 起業支援・移住支援等：デジタル等を活用した地域の社会的課題の解決を目指す起業等を支援。

プロフェッショナ
ル人材のマッチン
グで高いノウハウと実績を保有••• 46道府県が行うデジタル実装等にも資するプロ
フェッショナル人材のマッチング支援（プロフェッショナル人材事業）• 地域金融機関等が行う経営幹部やデジタル人材等のハイクラス人材のマッチング支援（先導的人材マッチング事業）

取引先とのネットワークを有し地域企業の経営課題等に精通
地域経済活性化支援機構に整備する大企業人材プラットフォー
ムとも連携

都市部

地域

① 地域企業への人材マッチング支援

地域への還流促進②

地方公共団体への人材派遣• 市町村のCIO補佐官等の確保
支援• デジタル専門人材派遣• DX地域活性化チーム派遣事業
等

スタート

地域企業

アップ

地方
公共団体

③

起業支援・
移住支援等

• 人材マッチング支援とあわせ、地域におけるスタートアップの創出・成長を促す• デジタル人材等の地方への移住を促進 等

地域の活性化49

50

企業版ふるさと納税
地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除※

適用期限が令和６年度末までであることから、自治体の要望等を踏まえ、令和７年度以降の延長に向けた検討が必要

制度のポイント○ 企業が寄附しやすいよう、・損金算入による軽減効果に税額控除による軽減効果を上乗せ・寄附額の下限は10万円と低めに設定

通常の寄附

(約１割)

寄附額

○ 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要

※

企業
負担

損金算入
約３割

○ 寄附企業への経済的な見返りは禁止
※

～Ｒ１年度
（税額控除
最大３割）

Ｒ２年度～
拡充
（税額控除
最大３割）

例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。

以下の地方公共団体は対象外。
①不交付団体である東京都②不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村
本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。

①法人住民税②法人税③法人事業税

寄附額の４割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

活用の流れ②①の地方版総合戦略を①地方公共団体が基に、地方公共団体が地方版総合戦略を策定
地域再生計画を作成
④寄附
○○市

総合戦略
・○○事業
・△△事業

地域再生計画

企業
⑤税額控除

国
（法人税）

③計画の認定・◇◇事業

内閣府

企業が所在する自治体（法人住民税・法人事業税）◆ 地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の数：46道府県1,598市町村（令和６年４月１日時点)

51

企業版ふるさと納税に係る令和４年度寄附実績について○ 令和４年度の寄附実績は、令和２年度税制改正による税額控除割合の引上げ等もあり、前年度に引き続き
金額・件数ともに大きく増加（金額は前年比約1.5倍の341.1億円、件数は約1.7倍の8,390件）○ 一層の活用促進に向け、引き続き関係府省とも連携し、企業と地方公共団体とのマッチング会を開催するとともに、寄附の獲得に向けた企業への訴求力・提案力の強化を図るための研修会等を実施
H28年度

区分

H30年度

R元年度

（税制改正の
施行）

R３年度

R４年度

合計

7.5億円

23.6億円（＋215％）

34.8億円（＋48％）

33.8億円（△３％）

110.1億円（＋226％）

225.7億円（＋105％）

341.1億円（＋51％）

776.5億円

517件

1,254件（＋143％）

1,359件（＋８％）

1,327件（△２％）

2,249件（＋69％）

4,922件（＋119％）

8,390件（＋70％）

20,018件（初年度）

寄附額（対前年度増加率）

寄附件数（対前年度増加率）

R２年度

H29年度

※寄附額については、端数処理しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

寄附額が8,390件寄附総額と寄附件数の推移

350億円
寄附額(億円)

300億円

寄附件数(件)2,249件

150億円

517件

100億円

7.5億円

1,254件

1,359件

1,327件23.6億円

34.8億円

33.8億円

7000件

225.7億円

6000件
5000件

110.1億円

4000件
3000件
2000件

50億円
0億円

9000件
8000件

4,922件

250億円
200億円

341.1億円

約1.5倍

1000件

H28
（初年度）

H29

H30

0件

R元

R２
（税制改正の施行）

R３

R４

52

令和３年度と比較した寄附の動向
寄附企業数の増加（裾野の拡大) ：寄附企業数は約1.5倍に増加し、4,663社。

寄附企業数

R３年度

R４年度

増加率

3,098社

4,663社

1.5倍

活用団体の増加 ：寄附活用団体数は約1.3倍に増加し、1,276団体
制度開始から７か年（H28～R4）で、累計（※）1,361団体が寄附を活用（※）制度開始から７か年の間に１回以上寄附を受領した地方公共団体の数

寄附活用団体数（寄附を受領した団体数）の推移

７か年累計
1,276団体

1,361団体

R４
R３＜税制改正の施行後＞

H28～R４
累計

956団体

253団体

287団体

293団体

H30

R元

４か年累計
399団体

533団体

118団体

H28

H29

＜税制改正の施行前＞

H28～R元累計

R２53

地方拠点強化税制について
 地方における雇用の創出を通じて地方への新たな人の流れを生み出すため、平成27年度に創設。地域再生法に基づき、地方において事務所等の特定業務施設を整備する企業（東京23区→地方／地方→地方／地方での拠点整備）に対し、オフィスの取得価額や雇用者増加数に応じた税額控除等を措置するもの。
特定業務施設

事務所※

研修所

研究所

※ 本税制の対象となる事務所は、調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、その他管理業務部門のために使用されるもの。

地方における
特定業務施設の拡充

東京23区からの特定業務施設の移転※ 首都圏の一部は対象外

措置内容※ 首都圏、中部圏、近畿圏の一部は対象外or

オフィス減税：
建物等の取得価額に対して税額控除等
and/or

雇用促進税制：増加した従業員に対して税額控除※ 税制措置以外に、固定資産税等の減免に対する減収補填措置やデジ田交付金の弾力化措置等が活用可能。

or

税額控除 ７％（移転型）／ ４％（拡充型）
特別償却 25％（移転型）／15％（拡充型）

税額控除

最大

90万円（移転型）（1人当たり）（３年間で最大170万円）

最大／ 30万円（拡充型）
54

令和６年度税制改正について
 令和6年度税制改正では、適用期限を２年間延長するとともに、女性・若者・子育て世代にとって魅力ある雇用を創出するため、税制の対象となる事業部門の一部拡充や子育て施設等の対象追加等を実現。

（１）適用期限の延長
令和６年３月末まで

令和８年３月末まで（2年間延長）（２）東京圏に多く流入してきている女性・若者の動向を踏まえた拡充対象となる事務所は、調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、その他管理業務部門のために使用されるもののみ。

対象となる事務所に、商業事業部門の一部、サービス事業部門の一部を対象に追加（追加する業務）インサイドセールス（電話やオンラインツールを活用した事業所内での営業）や企業の管理業務（調査企画、経理等）受託事業等を追加。
対象となる施設は、事務所、研究所、研修所に限定。

事務所・研究所・研修所を新設する際に併せて整備する育児支援施設を対象に追加。

（３）拠点整備の期間を踏まえた適用要件の見直し
移転型について、事業開始年度に雇用増の過半数を東京23区からの転勤者とする*ことが必要。

事業供用開始日から１年間を経過する日までに雇用増の過半数を東京23区からの転勤者とする*ことに変更。

施設を新設する場合の雇用促進税制の対象となる期間は、整備計画の認定年度から３年度間。

施設を新設する場合の雇用促進税制の対象となる期間は事業供用開始年度から３年度間に変更。

※加えて、計画期間を通じ、雇用増の1/4を東京23区からの転勤者とすることが必要。

※加えて、計画期間を通じ、雇用増の1/4を東京23区からの転勤者とすることが
必要。

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開催概要
 「Digi田（デジでん）甲子園2023」では、地方公共団体や民間企業・団体による計240件の応募の中から、審査委員が選定した計55件についてインターネット投票を実施。投票総数は２部門合わ
せて71,574票。
 投票結果及び審査委員による審査を踏まえ、内閣総理大臣賞等の受賞者を決定。この間、バナー
広告や新聞広告、ラジオCM、記事掲載等に加え、本選出場の自治体や企業・団体も独自にＳＮＳ等により発信し、デジ田構想の周知・盛上げに貢献。
応募総数：240件

地方公共団体部門：97件
民間企業・団体部門：143件（募集期間：8/30～10/22）

インターネット投票候補：55件
地方公共団体部門：25件
民間企業・団体部門：30件

インターネット投票総数：71,574票（投票期間：1/17～2/18）

審査委員会（2/29）において、内閣総理大臣賞等を決定
表彰式（3/6）

地方公共団体部門：本選出場25件
医療、介護、健康3件 観光、文化、娯楽

3件

教育、子育て3件 防災、安心・安全の確保

6件

交通、物流

1件 グリーン社会の形成

1件

企業の生産性向上

1件 誰一人取り残されない社会1件

農林水産業、食関連1件 その他

5件

民間企業・団体部門：本選出場30件
医療、介護、健康2件 観光、文化、娯楽

2件

教育、子育て3件 防災、安心・安全の確保

4件

交通、物流

2件 グリーン社会の形成

1件

企業の生産性向上

2件 誰一人取り残されない社会1件

農林水産業、食関連10件 その他

3件

本選出場55事例はこちら

受賞者一覧

受賞結果の詳細はこちら

地方公共団体部門
取組名受賞者

民間企業・団体部門
取組動画

取組名

受賞者

愛知県豊田市
上下水道局

罹災証明迅速化
ソリューション

富士フイルムシステムサービス
株式会社

地域共助による
自動運転ラストマイル送迎
サービスの社会実装

愛知県春日井市

日本初！駅ホーム上で対面とオンラインで受診できるクリニック

東日本旅客鉄道株式会社

ドローンによる被災状況調査体制の確立等を通じた地域
防災力向上

大分県

地銀×地方紙の共同出資会
社ふくいのデジタルによる地域
DX事業

株式会社
ふくいのデジタル

福岡県福岡市

市民参加型のインフラ保全プ
ラットフォーム「TEKKON」

WHOLE EARTH
FOUNDATION
JAPAN

水道DX～人工衛星とAIによる水道管の健康診断

防災アプリ「ツナガル＋（プラス）」~DXで市民の安全を
守る!~

取組動画

※画像クリックで取組動画ページへリンク

審査委員会選考枠

地方公共団体部門、民間企業・団体部門ごとに、インターネット投票の得票順では選定されなかった取組を対象に、審査委員会において優れた取組を選考し、内閣総理大臣賞（優勝）、準優勝を決定
取組名

受賞者

地方公共
団体部門

スマートスピーカーを活用した『高齢者見守り・オンライン診療』

愛媛県
宇和島市

民間企業・
団体部門

地域の交通を支える『まちのクルマアプリ』

イツモスマイル
株式会社

地方公共
団体部門

農業×デジタル 匠（熟練農家）の技術を次世代へ！

佐賀県

民間企業・
団体部門

介護のデジタル化で目指す利用者と職員の幸せな環境づくり

社会福祉法
人恵仁会

取組動画