平成23年度北海道大学スラブ研究センター
共同利用・共同研究拠点公募研究プロジェクト「スラブ・ユーラシア地域（旧ソ連・東欧）を中心とした総合的研究」に関する共同利用研究成果報告書
プロジェクト名：ガスプロムからみたロシアの政治経済分析
プロジェクト代表：塩原俊彦（高知大学大学院、準教授）
プロジェクトメンバー
ウラジミル・グリニューク(Vladimir Grinyuk)（ロシア科学アカデミー極東研究所指導研究員）

はじめに
本研究プロジェクトは、2010年12月に公表した塩原の「ガスプロムの政治経済学」（法政大学イノベーション・マネジメント研究センターWorking Paper No. 108）をもとに、その後のガスプロムの動向を調査・研究し、ロシア全体の政治や経済の問題点などを検討する目的で行われた。ガスプロムは世界有数の総合エネルギー会社だが、ロシアの税収に大きな影響を及ぼしているだけでなく、ガスパイプラインの敷設をめぐって国際政治にも少なからぬ波紋を投げかけている。加えて、ガスプロムの子会社（ガスプロム・メディア）を通じたテレビ局の支配などを通じて、国内政治にも作用を及ぼしている。このため、ガスプロムを詳細に研究すれば、ロシアのかかえている問題点が具体的に浮かび上がってくるのではないか。こうした目算から、この研究プロジェクトは行われたわけである。
その結果、国家が過半数の株式を保有しているガスプロムが国家利益の追求だけでなく、株式会社としての企業利益、さらに、事実上、ガスプロムを支配下に置いているプーチンの私的利益を追求している構図が明らかになった。その意味で、本研究はロシアの腐敗問題と深くかかわっていることになる。
なお、本研究の成果は拙著による公表のほか、国際会議での報告によって、すでに公表されている。加えて、2012年5月にも論文としても公表される予定である。
キーワード

：

ガスプロム（Gazprom）、プーチン（Putin）、腐敗（corruption）

1. プロジェクトの研究実施経過
本研究は、塩原の先行研究をもとに、ガスプロムに関する資料や情報を日本およびロシアで収集し、それを分析するという方法で行われた。グリニュークは、モスクワにおいてガスプロムの資料を収集するとともに、塩原の現地出張時の通訳などの形で本研究を支援した。とくに、モスクワにおける「ガスプロム・ウォッチャー」であるジャーナリストや研究所の専門家との意見交換が役に立った。

具体的には、2011年4月から8月まで、ガスプロムの経営状況などに関する各種の情報を収集し、9月の出張に備えた。9月18日から10月1日までモスクワに出張し、経済学者やジャーナリストなどに面談し、意見交換を行った。資料収集も行った。ここでの成果を10月以降、分析対象として逐次、研究を重ね、その成果を公表した。
2. 研究成果の概要
研究成果については、すでに公表済みの成果との重複を避けるため、詳しい概要は示さない。ただ、近く公表される拙稿「ガスプロムとプーチンの課題」（『ユーラシア研究』）の一部を紹介したい。この論文では、ガスプロムの外交戦略と国内戦略を分けて考察しているが、その外交戦略についてのみ紹介したい。ガスプロムの外交戦略がロシアの外交戦略とどうかかわっているのかを明らかにしようとしたものである。

外交戦略(1) 対 EU
ガスプロムにとって、欧州へのガス輸出はもっとも重要な収益源だ。ロシア政府にとっては、ガスのパイプライン（PL）輸出を通じて、欧州連合（EU）諸国との安定的な関係を築き、外交上の影響力の行使に結びつけようとしてきた。だが、ロシア政府の目論見とは異なり、EU はガス輸入の多様化をはかることで、ロシア依存を低下させようとしてきた。
ユーロ危機や、米国中心に進むシェールガスの開発はこうした両者の関係を大きく揺さぶる契機となっている。
とくにシェールガスの採掘が米国で本格化し、米国での液化天然ガス（LNG）の輸入減少が欧州でのスポットガス価格の低迷につながっている点が注目される。2011 年の場合、夏までは、ガスプロムの長期契約に基づく欧州向けガス価格は欧州のスポット価格（TTF、NBP、PEG Nord）と大差はなかったが、前者が高い状態が 7 月以降、顕著となり、年末には、1000 ㎥あたり 100 ﾄﾞﾙ以上の差がついた。ただ、2012 年に入って厳冬の影響から、2 月上旬にスポット価格（PEG Nord）は 650 ﾄﾞﾙ/1000 ㎥を超えた。ガスプロムの欧州向け平均ガス価格が 460 ﾄﾞﾙ程度だから、200 ﾄﾞﾙ近い差がついたことになる。だが、ユーロ危機で、欧州のガス需要の増加傾向を見込むことは難しい。しかも、EU の各社はガスプロムに対して、2011 年に価格の引き下げ交渉を行い、ガスプロムも応じざるをえなかったという経緯がある。
こうした事情から、ガスプロムは 2 月 10 日、2012 年予算の変更を明らかにした。欧州への輸出量は当初計画の 1640 億㎥から 1540 億㎥に、平均輸出価格も 442 ﾄﾞﾙ/1000 ㎥から 415ﾄﾞﾙ/1000 ㎥に下方修正された。この結果、予想輸出高は約 725 億ﾄﾞﾙから約 640 億ﾄﾞﾙにまで減る。シェールガスの開発は北米ばかりでなく、ポーランドやウクライナなどでも始まっており、今後、ガスプロムの EU へのガス供給に悪影響を及ぼす可能性が高い。そう考え

ると、ロシア政府はガスプロムを通じたエネルギー安全保障戦略の見直しを迫られていることになる。
頭の痛い問題はまだある。EU の制度変更だ。欧州議会は 2009 年 4 月、EU 加盟国がガスと電力の移送ネットワーク（ガス PL や送電網）から供給と生産を分離する、三つの垂直分離（unbundling）の選択肢から一つを選ばなければならないという、1 年半後の新ルールの適用・施行を承認した。EU 加盟国でない第三国については、第三国の会社による移送シス
テムやその所有者のコントロールを防止するために、①その会社が unbundling の要求に従わない、②その市場参入が EU 加盟国ないし EU の供給上の安全保障に危険をおよぼす――と各国規制当局が判断する場合には、各国当局は第三国の企業によって支配された移送システムオペレーターの認可を拒否する権利が与えられた。規定の施行には、3 年半の猶予期間が与えられた。
これに対応した準備が進んでいる。リトアニアでは、株の 38.9%をドイツの E.ON Ruhrgas、37.1%をガスプロム、17.7%をリトアニア政府が保有する、国営の Lietuvos Dujos の輸送部門を 2014 年 10 月末までに分離することになった。分離後の幹線ガス PL は政府が完全に支配する計画だった。だが、ガスプロムの反発から、リトアニア側はガス配送網の持ち分の 3分の 1 までであればガスプロムの保有を認めるとの譲歩案を出した。一方で、Lietuvos Dujosとポーランド国営の Gaz-System は両国間に新しいガス PL（562km）を建設し、ポーランドからガスを輸入する計画を推進しており、ガスプロムとの関係改善は困難な状況となっている。
エストニアでは、ガスプロムが 37%、E.ON Ruhrgas が 33.66%、Fortum が 17.22%、Itera Latvijaが 9.85%を保有する Eesti Gaas を、輸送部門と販売部門に分離する天然ガス法改正案が 2012
年 1 月に成立した。Eesti Gaas はガス輸送や配送、国内販売を行う独占企業だが、2015 年までに垂直分離を実施しなければならない。輸送部門が国営化される可能性があり、ガスプロムは対応を迫られている。
ガスプロムは輸出ガスが通過する欧州各国の PL の運営会社に出資し、経営に参画・主導することでガスの安定的輸送を実現してきた。だが、EU の政策変更によって、こうした既定方針の見直しに迫られていることになる。
ガス PL についても難しい判断を迫れている。自社内にガス PL 部門をかかえるガスプロ
ムは、南欧への新しいガス PL としてサウスストリーム建設構想を提示している一方、欧州各国は Nabucco と呼ばれる PL を構想している。両者の計画がともに揺らいでおり、その将来性がガスプロムの欧州戦略、ひいてはロシアの外交戦略に影響を及ぼしかねない状況にある。
Nabucco の特徴は、「コモンキャリア」を前提に想定されている点である。トルコは一時、アゼルバイジャン産ガスを国境で買い取り、欧州へ再輸出する構想をいだいていたが、2010年 7 月 13 日の合意の段階で、その構想を断念した。これにより、Nabucco は産ガス国の欧州向けガス輸送の無差別サービス供与を前提とすることになった。つまり、Nabucco はガスの売り手と買い手の直接契約を前提に、ガス輸送サービスだけを提供する。これにより、アゼルバイジャンやトルクメニスタンといった産ガス国の会社が直接、欧州のガス購入企業と直接、契約できるようになる。それは、カスピ海沿岸の産ガス国の輸出に絡む選択権強化を意味している。
これに対して、サウスストリームは産ガス国のガスをロシア国境で買い取ることを前提としており、それをガスプロムが欧州に運び、売却する。つまり、産ガス国企業が直接、欧州企業と売買契約することを認めていない。こうすれば、ロシアの対欧州輸出における影響力の維持につながるわけだ。ゆえに、産ガス国は Nabucco 計画に賛成しているが、ロシアはこれに必死に抵抗しているわけである。
実際の進捗状況をみると、Nabucco は輸送するガスが集まらず、輸送能力を年 310 億㎥から 150 億㎥にほぼ半減させ、輸送ルートもトルコからオーストリアまでではなく、ブルガリアからオーストリアまでに短縮するのではないかとの見方が浮上している。つまり、当初の計画実現に黄信号がともっているのだ。一方、サウスストリームについては、2012 年
2 月、ミレル社長は同年 11 月に最終的な投資決定を行い、12 月に建設を開始することを明らかにした。ただ、第三者にガス PL への自由なアクセスを認め、ガスの輸送と販売の分離を前提とする、EU の Trans European Network（TEN）の資格をサウスストリームが得ることはできずにいる（Nabucco はこの資格をすでに獲得している）。ただ、TEN の資格がなくても、Third Party Access Exemption という、例外規定を利用して、サウスストリームを建設することは可能だ。いずれにしても、順調に進んでいるかにみえるサウスストリームにも問題が残されている。
(2) 対アジア
ガスプロムにとって、欧州市場へのガス輸出が頭打ちになっても、急成長が見込まれるアジア市場への輸出に振り向けるという戦略がある。それは、ロシア政府のアジア重視外交の可能性とも関係している。だが、実際には、ガスプロムはアジア重視に傾いているわ
けではない。
それは、対中ガス輸出問題の未解決に現れている。2006 年 3 月、プーチン大統領（当時）は訪中し、中国の胡錦濤国家主席と会談した。そのなかで、天然ガス、石油、電力の中国への供給に関する長期契約を準備し、エネルギー資源を軸に両国関係を強化することが確認された。ガスプロムと中国石油天然气集团公司（CNPC）のトップはロシア天然ガスの中国への供給に関する議定書に署名し、中ロ間にガスパイプラインを 2 ルート建設することになった。その後、2010 年 9 月、メドヴェージェフ大統領が訪中時に、ロシアのガスプロ
ムと中国の CNPC のトップ間で「ロシアから中国への天然ガス供給の拡大基本条件」という文書が交わされ、2011 年央までに正式契約を締結することになった。2011 年 10 月にプーチン首相が訪中した際の協議でも正式契約には至らなかった。年 300 億㎥の中国への輸出を 30 年間行うという契約だが、価格面の折り合いがつかない状況が続いている。

つまり、ロシアは対中ガス輸出によって、アジア重視を明確にするまでには至っていないのである。ただ、欧州情勢が不透明さを増すなかで、慎重にアジア向けガス輸出を模索する動きを継続している。最近では、ロシアから中国への 2 本のガス PL のうち、東ルートが注目を集めている。2011 年 9 月に「サハリン－ハバロフスク－ウラジオストク」というガス PL ルートが開通したため、さらなる南下による「北朝鮮－韓国」へのルートと中国へのルートの実現可能性が高まったためだ。2011 年 8 月、メドヴェージェフ大統領と北朝鮮の金正日総書記との会談で、ウラジオストクから北朝鮮経由で韓国までガス PL を建設することが原則、合意された。これを受けて、同年 11 月、メドヴェージェフ大統領と韓国の李明博大統領との間でもこの問題が話し合われ、本格的な協議が開始された。2011 年 11 月時
点の情報では、ガスプロムと韓国の Kogas はロシア産ガスの買付および北朝鮮を経由したガス PL 建設で 2012 年春にも契約締結できる見通しだ。年 100 億㎥の輸送能力をもつ、総延長 1100km の PL 建設が計画されており、2017 年の稼働をめざしている。
こうした状況から、このガス PL を途中で分岐して中国につなげるルートの実現可能性も高まっている。だが、これを実現するには、ガスプロムおよびロシア政府の対中国、対アジア戦略を練り直す必要があるように思われる。それは、同時に対欧州戦略の変更とセットで考察されなければならない。

3. 研究成果の公表①

2011年12月15日

Международная научная конференция «Япония и Россия:экономика и общество в океане проблем»（日ロ学術会議）に招聘され、ロシア科学アカデミー国際経済・国際関係研究所で、25分間の報告と質疑（ロシア語）。報告のテーマは、「Сравнение коррупции в России и Японии」。
②

2012年1月

拙著『プーチン2.0』（東洋書店）刊行。第4章

プーチンの腐敗で、ガスプロムにかかわるプーチンの腐敗の現状を分析。
③

2012年5月

拙稿「ガスプロムとプーチンの課題」『ユーラシア研究』刊行予定。