令和６年度
NITS 研修ガイド

はじめに

独立行政法人教職員支援機構は、教員の養成・採用・研修の総合的な中核拠点として、平成29年 4 月に設立されました。
令和 3 年度より第 6 期中期目標期間（令和 7 年度まで）が始
まり、機構のミッションに位置づけている「教員の養成・採用・研修に携わる関係諸機関をつなぐネットワークの構築」、「研修の高度化と体系化の促進」、「多様なニーズに対応するコンテンツの開発」の 3 つの軸で教職員支援に努めています。
令和６年度においては、これまでの取組の成果を踏まえつ
つ、小規模な独立行政法人として提供可能なリソースにも留意しながら、新たな教職員の学びの開発を一層進めるとともに、全国で教職員研修に携わる方々との協働を一層発展させ「全国教員研修プラットフォーム」も活用しながら、一歩
一歩、「研修観の転換」に向けた取組を進めていきたいと考えています。
このガイドブックは、当機構が今年度に実施する研修等各種事業について、その目的や特色などの概要を記載し、都道府県や市区町村の教育委員会・教育（研修）センター・教職
大学院等をはじめ広く当機構の事業を御理解いただくとともに、参加者が円滑に研修に御参加いただけるようにまとめたものです。
今後も、当機構が実施する研修事業や情報提供等を積極的に活用していただき、教職員の資質能力向上にお役立てくだ
さい。

２０２４

令和 6 年 4 月
独立行政法人教職員支援機構

研修ガイド

N
I
T
S

1

目次
ページ
はじめに

1

目次

2-3

研修等実施予定一覧表

4-7

参加者の推薦・参加に当たって

8

Ⅰ

各学校や地域とともに教職員研修の充実を図ることを目標とする研修9

１ 研修マネジメント力協働開発プログラム（全国版）

10

各地域で学校教育において中心的な役割を担う教職員の探究に向かう力の涵養を主たる目標とする研修（探究型中央研修）11

１ コア研修（1年コースA：探究的な学び）

12

２ コア研修（1年コースB：学校課題）

13

３ コア研修（2年コース：学校課題）（1年目）

14

４ 特定課題探究研修

働き方改革探究研修

15

５ 特定課題探究研修

生徒支援探究研修

16

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

６ 教育行政リーダー研修

17

各地域で学校教育において中心的な役割を担う教職員の学校経営等に資する課題解決力の育成を主たる目標とする研修（職階別中央研修）19

１ 校長研修20

２ 副校長・教頭等研修

21

３ 中堅教員・次世代リーダー教員研修22

４ 事務職員研修23

特定の教育課題に関する各学校や地域における指導者の養成等を目標とする研修（指導者養成研修）

25

学校のマネジメントに関する指導者養成研修

２０２４
N
I
T
S

１ 学校組織マネジメント研修

26

２ カリキュラム・マネジメント研修

27

生徒指導及び教育相談に関する指導者養成研修
３ 生徒指導基幹研修28

４ 教育相談基幹研修29

児童生徒の統合的な発達に関する指導者養成研修

研修ガイド
2

５ 幼児教育専門研修30

６ 道徳教育推進研修

31

７ 人権教育推進研修

32

ページ
児童生徒の安全・健康を促進する指導者養成研修
８ 体力向上マネジメント指導者養成研修33

９ 健康教育指導者養成研修34

10 食育指導者養成研修

35

11 学校安全指導者養成研修

36

学校のグローバル化を促進する指導者養成研修
12 外国人児童生徒等への日本語指導指導者養成研修

37

13 小学校における外国語教育指導者養成研修

38

現代の教育課題に対応する指導者養成研修

Ⅴ

Ⅵ

14 学校教育の情報化指導者養成研修39

15 キャリア教育指導者養成研修

40

セミナー

41

１ 子どもを主語にした個別最適な学びセミナー42

２ 共生社会を実現する教育研究セミナー

42

研修への指導・助言・援助

43

１ 産業・情報技術等指導者養成事業

44

２ 産業・理科教育教員派遣事業

45

３ 産業教育実習助手資質向上事業

46

４ 英語教育海外派遣事業

47

５ 動画教材、全国教員研修プラットフォーム

48

６ NITS大賞

49

７「新たな教職員の学び」協働開発推進事業

50

８ NITS・教職大学院等コラボ研修プログラム支援事業

50

９ 研修講師としての職員派遣

50

10 研修施設の貸出

50

11 相談窓口

51

12 情報提供

51
51

・指標データベースと指標に関する「情報交換の広場」

51

・教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業の報告書

52

・調査研究プロジェクト成果報告

52

・メールマガジン

52

13 研修教材（テキスト）

53

アクセス

N
I
T
S

54
所在地、ウェブサイト、公式X（旧Twitter）

55

研修ガイド

独立行政法人教職員支援機構

２０２４

・アクティブ・ラーニングに関する情報3令和6年度独立行政法人教職員支援機構主催
Ⅰ

各学校や地域とともに教職員研修の充実を図ることを目標とする研修
研修名

開催期日
① 6月   3日(月)1Ⅱ

研修マネジメント力協働開発プログラム（全国版）③令和7年2月26日(水)1日間

開催場所、実施方法等※１

リアルタイム・オンライン研修
140人

リアルタイム・オンライン研修
リアルタイム・オンライン研修

各地域で学校教育において中心的な役割を担う教職員の探究に向かう力の涵養を主たる目標とする研修（探究型中央研修）
開催期日

コア研修（１年コースA：探究的な学び）

コア研修（１年コースB：学校課題）～

8月   9日(金)1日間③令和7年2月21日(金)1日間～

6月19日(水)② 10月16日(水)① 7月31日(水)特定課題探究研修～

8月   2日(金)開催場所、実施方法等

80人

リアルタイム・オンライン研修
リアルタイム・オンライン研修
インターバル型研修：対面研修

50人

リアルタイム・オンライン研修

1日間

リアルタイム・オンライン研修

3日間

インターバル型研修：対面研修②令和7年2月12日(水)1日間③令和7年7 〜 8月

1日間

④令和7年11 ～ 12月1日間

リアルタイム・オンライン研修⑤令和8年2月

1日間

対面研修① 6月21日(金)1日間

働き方改革探究研修※１

インターバル型研修：対面研修

3日間
1日間

③令和7年2月18日(火)

コア研修（２年コース：学校課題）（1年目）

標準定員
3日間

② 11月   5日(火)① 6月17日(月)

3

標準定員
2日間
1日間

① 8月   7日(水)26月   4日(火)② 10月18日(金)

研修名

1

～

リアルタイム・オンライン研修
60人

リアルタイム・オンライン研修

リアルタイム・オンライン研修
50人② 12月   3日(火)1日間① 8月   5日(月)1日間

リアルタイム・オンライン研修

4
特定課題探究研修

生徒支援探究研修② 12月13日(金)5① 7月17日(水)教育行政リーダー研修

リアルタイム・オンライン研修
50人

1日間
～

7月19日(金)②令和7年1月16日(木)

3日間
1日間

リアルタイム・オンライン研修
40人

インターバル型研修：対面研修
リアルタイム・オンライン研修

Ⅲ 各地域で学校教育において中心的な役割を担う教職員の学校経営等に資する課題解決力の育成を主たる目標とする研修（職階別中央研修）
研修名

開催期日
第１回

1

校長研修

副校長・教頭等研修

リアルタイム・オンライン研修

50人

対面研修

第３回

10月21日(月)～10月25日(金)

5日間

50人

対面研修

第４回

11月25日(月)～11月29日(金)

5日間

50人

リアルタイム・オンライン研修① 6月24日(月)～6月28日(金)5日間② 12月   5日(木)

1日間

60人

インターバル型研修：対面研修
リアルタイム・オンライン研修

第２回

8月26日(月)～8月30日(金)

5日間

120人

対面研修

第３回

10月   7日(月)～10月11日(金)

5日間

100人

対面研修

11月11日(月)～11月15日(金)

5日間

100人

対面研修

令和7年1月27日(月) ～1月31日(金)

5日間

140人

リアルタイム・オンライン研修① 6月10日(月)6月14日(金)5日間～② 12月   2日(月)

1日間

60人

インターバル型研修：対面研修
リアルタイム・オンライン研修

第２回

7月22日(月)～7月26日(金)

5日間

120人

対面研修

第３回

8月19日(月)～8月23日(金)

5日間

120人

対面研修

第４回

9月30日(月)～10月   4日(金)

5日間

120人

対面研修

第５回

10月28日(月)～11月   1日(金)

5日間

120人

対面研修

11月18日(月)

第７回
第１回

～

11月22日(金)

5日間

120人

対面研修

令和7年1月20日(月)～1月24日(金)

5日間

160人

リアルタイム・オンライン研修① 7月   1日(月)7月   5日(金)5日間～② 12月   9日(月)

1日間

50人

インターバル型研修：対面研修
リアルタイム・オンライン研修

第２回

9月   9日(月)～9月13日(金)

5日間

70人

対面研修

第３回

10月21日(月)～10月25日(金)

5日間

60人

対面研修

第４回

11月25日(月)～11月29日(金)

5日間

80人

リアルタイム・オンライン研修※１対面研修のみ表記の場合は、茨城県つくば市の教職員支援機構を開催場所とします。
※２電話による問合せの受付時間は、平日の8:30 ～ 17:15です。
本一覧表は令和 6 年 4 月現在の予定であり、今後、変更する場合があります。

4

40人

5日間

第６回

事務職員研修

1日間

開催場所、実施方法等
インターバル型研修：対面研修

9月13日(金)第１回

4② 12月   6日(金)

標準定員
5日間

～

第５回

中堅教員・次世代リーダー教員研修7月   5日(金)9月   9日(月)

第４回

3

～

第２回

第１回

2

① 7月   1日(月)研修等実施予定一覧表
参加資格

対

象

以下の者であって、今後、研修の推進において各地域の中核としての役割が期待される者
・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主・都道府県・指定都市・中核市教育委員会及び教育センターの事並びにこれに準じる者
研修担当主事等
・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学
・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校及校の主幹教諭、指導教諭及び教諭
び特別支援学校の研修主任等（原則として、第 1回～第 3 回の 4 日間を通して参加可能な者）

参加資格

対

象

問合せ先

※２

TEL：029-879-6649
FAX：029-879-6645

問合せ先

※２

以下の者であって、今後、学校経営、教育実践において各地域の中核としての役割が期待される者
・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学
・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教校の主幹教諭、指導教諭及び教諭
育学校及び特別支援学校の主幹教諭、指導教諭及び教諭
・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育
事並びにこれに準じる者センターの研修担当主事並びにこれに準じる者
以下の者であって、今後、学校経営、教育実践において各地域の中核としての役割が期待される者
・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学
・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教校の校長
育学校及び特別支援学校の校長
・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育
事並びにこれに準じる者センターの研修担当主事並びにこれに準じる者
以下の者であって、今後、学校経営、教育実践において各地域の中核としての役割が期待される者
・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学
・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教校の校（園）長、副校（園）長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭
育学校及び特別支援学校の校（園）長、副校（園）長、教頭、（管理職と中堅教員のペアによる参加）
主幹教諭、指導教諭及び教諭 （管理職と中堅教員のペアによ
る参加）

ページ

10

ページ

12

13

14
TEL：029-879-6649
FAX：029-879-6645

以下の者であって、今後、学校経営、教育実践において各地域の中核としての役割が期待される者
・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学
・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教校の校（園）長、副校（園）長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭等
育学校及び特別支援学校の主幹教諭、指導教諭及び教諭等
・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育
事並びにこれに準じる者センターの研修担当主事並びにこれに準じる者

15以下の者であって、今後、学校経営、教育実践において各地域の中核としての役割が期待される者
・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学
・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教校の主幹教諭、指導教諭及び教諭等
育学校及び特別支援学校の主幹教諭、指導教諭及び教諭等
・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育
事並びにこれに準じる者センターの研修担当主事並びにこれに準じる者

16・各都道府県市町村の教育委員会幹部職員等（教員籍でない職
・各都道府県市町村の教育委員会幹部職員等員の受講も可能）

17

参加資格

対

象

問合せ先

※２

ページ

小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の校長等
・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校及び特別支援学校の校長等で、今後、学校経営、教育実践にお 主として小学校・中学校等の校長等
いて当該地域の中核として活躍が期待される者
主として高等学校・特別支援学校等の校長等

20

小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の校長等
小学校・中学校・特別支援学校等の副校長・教頭、指導主事等
・幼稚園の副園長等、小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校及び特別支援学校の副校長・教頭並びに教育委
小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の副校長・教頭、指導主事等
員会等の指導主事等で、今後、学校経営、教育実践において当該地域の中核として活躍が期待される者
高等学校・特別支援学校等の副校長・教頭、指導主事等※主幹教諭については、各教育委員会の判断により「副校長・教頭等研修」に推薦することができます
幼稚園・小学校・中学校等の副校長・教頭、指導主事等

21

小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の副校長・教頭、指導主事等
小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教諭

TEL：029-879-6650
FAX：029-879-6645

主として高等学校・特別支援学校の教諭
・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校及主として小学校・中学校の教諭
び特別支援学校の教諭・主幹教諭・指導教諭等で、今後、当該地域の中核として活躍が期待される者のうち、教職経験が小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教諭
8 ～ 20年の者（30代から40代の教員を想定）

22

小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教諭
小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教諭
小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教諭
小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の事務職員
・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校及び特別支援学校の事務長及び学校事務の共同実施におけるリーダー的な役割を担う者であって、今後、学校経営、教育 主として小学校・中学校等の事務職員
実践において当該地域の中核として活躍が期待される者（経主として高等学校・特別支援学校等の事務職員
験が概ね15年以上の者を想定）

23

小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の事務職員

5

Ⅳ

特定の教育課題に関する各学校や地域における指導者の養成等を目標とする研修（指導者養成研修）
研修名

開催期日

標準定員

開催場所、実施方法等①学校マネジメントに関する指導者養成研修
1

学校組織マネジメント研修

9月24日(火)～

9月26日(木)

3日間

200人

リアルタイム・オンライン研修2

カリキュラム・マネジメント研修

11月11日(月)～11月13日(水)

3日間

180人

リアルタイム・オンライン研修②生徒指導及び教育相談に関する指導者養成研修
3

生徒指導基幹研修

7月   8日(月)～7月12日(金)

5日間

120人

対面研修

4

教育相談基幹研修

6月   5日(水)～6月   7日(金)

3日間

120人

対面研修

③児童生徒の統合的な発達に関する指導者養成研修
5

幼児教育専門研修

9月10日(火)～

9月12日(木)

3日間

150人

リアルタイム・オンライン研修

6

道徳教育推進研修

11月   6日(水)～11月   8日(金)

3日間

120人

対面研修

7

人権教育推進研修

5月29日(水)～5月31日(金)

3日間

120人

リアルタイム・オンライン研修④児童生徒の安全・健康を促進する指導者養成研修8

体力向上マネジメント指導者養成研修

11月27日(水)～11月29日(金)

3日間

100人

対面研修

9

健康教育指導者養成研修10月   9日(水)～10月11日(金)

3日間

180人

リアルタイム・オンライン研修

10

食育指導者養成研修

9月25日(水)～9月27日(金)

3日間

120人

対面研修

11

学校安全指導者養成研修

7月   3日(水)～7月   5日(金)

3日間

150人

リアルタイム・オンライン研修

10月   8日(火)～10月11日(金)

4日間

100人

対面研修（三重県津市）

2月   5日(水） 3日間

120人

対面研修

⑤学校のグローバル化を促進する指導者養成研修
12

外国人児童生徒等への日本語指導指導者養成研修

13

小学校における外国語教育指導者養成研修

令和7年2月3日(月)～⑥現代の教育課題に対応する指導者養成研修
14

学校教育の情報化指導者養成研修

15

キャリア教育指導者養成研修

Ⅴ

8月26日(月)～8月28日(水)

3日間

180人

リアルタイム・オンライン研修

第１回

6月11日(火)～

6月14日(金)4日間80人

対面研修（富山県富山市）

第２回

8月20日(火)～

8月23日(金)4日間80人

対面研修（富山県富山市）

セミナー等
研修名

開催期日

1

子どもを主語にした個別最適な学びセミナー

2

共生社会を実現する教育研究セミナー

Ⅵ

開催場所、実施方法等調整中
11月19日(火)～11月20日(水)

2日間

調整中

リアルタイム・オンラインセミナー

研修に関する指導・助言・援助
研修名

6

標準定員

1

産業・情報技術等指導者養成事業

2

産業・理科教育教員派遣事業

3

産業教育実習助手資質向上事業

4

英語教育海外派遣事業

開催期日

標準定員

開催場所、実施方法等

高等学校の「工業、商業、家庭、看護、情報」及び中学校の「技術・家庭（技術分野、家庭分野）」につき、各教科（分野）毎に１～２コース開設。
通年

原則1年、
6か月又
は3か月

大学・研究機関・産業界等高等学校の「農業・水産」を開設。
事前研修会
海外派遣

※１対面研修のみ表記の場合は、茨城県つくば市の教職員支援機構を開催場所とします。
※２電話による問合せの受付時間は、平日の8:30 ～ 17:15です。
本一覧表は令和 6 年 4 月現在の予定であり、今後、変更する場合があります。

令和 6 年度は中止

参加資格

問合せ先

・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者
・幼稚園の園長、副園長、及び小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭であって、学校や当該地域において本研修の内容を踏まえて指導的な役割（研修の企画・立案・実施・評価等を含む）を果たす者
・当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）
・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者
・小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭であって、学校や当該地域において本研修の内容を踏まえて指導的な役割（研修の企画・立案・実施・評価等を含む）を果たす者
・当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）

・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者
・小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭等であり、各学校や当該地域において本研修の内容を踏まえて指導的な役割（研修の企画・立案・実施・評価等を含む）を果たす者
・当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のあるものに限る）
・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者
・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の教職員であって、学校や当該地域の教育相談に係わる研修において講師等としての活動を行う予定である者
・当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）※２

26
TEL：029-879-6650
FAX：029-879-6645
27

28
TEL：029-879-6650
FAX：029-879-6645
29・都道府県・指定都市・中核市の幼児教育担当指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者(認定こども園、保育所等の指導・助言を行う者も含む）
・国公私立幼稚園・保育所・認定こども園の教職員であって、各学校（園）や当該地域の幼児教育に係わる研修において講師等としての活動を行う予定である者
・当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）
・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者
・小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭であって、学校や当該地域の道徳教育に係わる研修において講師等としての活動を行う者
・当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）

ページ

30

TEL：029-879-6650
FAX：029-879-6645

31・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者
・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校（園）長、副校（園）長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭等であって、学校や当該地域の人権教育に係わる研修において講師等としての活動を行う予定である者
・当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）

32

・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者
・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校（園）長、副校（園）長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭であって、学校や当該地域における本研修の内容を踏まえた研修のマネジメントを推進する指導者としての活動を行う者
・当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）

33

・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者
・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校（園）長、副校（園）長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭及び養護教諭であって、学校や当該地域における本研修の内容を踏まえた研修のマネジメントを推進する指導者としての活動を行う者
・当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）
・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事、学校栄養職員等及び教育センターの研修担当主事等であって、食に関する指導を担当する者
・小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、栄養教諭及び学校
栄養職員等であって、学校や当該地域における本研修の内容を踏まえた研修のマネジメントを推進する指導者としての活動を行う者
・当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）

34
TEL：029-879-6650
FAX：029-879-6645
35・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者
・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校（園）長、副校（園）長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭及び養護教諭等であって、学校や当該地域において本研修の内容を踏まえた研修のマネジメントを推進する指導者としての活動を行う者
・当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）

・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの外国人児童生徒等教育担当者並びにこれに準じる者
・小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及びに特別支援学校の校長、副校長、教頭
・外国人児童生徒等に対する日本語指導等について経験を有する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及びに特別支援学校等の主幹
教諭、指導教諭及び教諭等であって、学校や当該地域において本研修の内容を踏まえた研修のマネジメントを推進する指導者としての活動を行う者
・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者
・小学校、義務教育学校、特別支援学校及び中学校外国語科の教諭等であって、学校や当該地域における本研修の内容を踏まえた研修のマネジメントを推進する指導者として活動を行う者
・当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）

・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者（学校教育の情報化のための整備活動に係わる者を含む）
・小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭であって、学校や当該地域において本研修の内容を踏まえた研修のマネジメントを推進する指導者としての活動を行う者
・当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）

36

37
TEL：029-879-6650
FAX：029-879-6645
38

39
TEL：029-879-6650
FAX：029-879-6645

・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者
・小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭等であって、学校や当該地域における本研修内容を踏まえた研修のマネジメントを推進する指導者としての活動を行う者

参

加

者

40

問合せ先

ページ

TEL：029-879-6650
FAX：029-879-6645

42

問合せ先

ページ

・学校に勤務する教職員及び教育行政関係者のうち参加を希望する者
・都道府県・指定都市・中核市教育委員会及び教育（研修）センター等の指導主事及び社会教育主事等
・小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭等
・教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）

参

加

者

・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者
・中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校並びに特別支援学校で産業教育を担当する教諭等

44

・小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の産業教育又は理科教育を担当している教職員並びに教育行政機関において産業教育又は理科教育を担当している職員

45

・高等学校等（特別支援学校の高等部を含む）の当該教科・科目を担当する実習助手で、実習助手として3年以上勤務し、勤務成績の良好な者

46

・中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の英語科教員で、現に英語の授業を担当し、5年以上の勤務実績がある者
・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者
・海外研修に対応できる英語力（CEFR B ２レベル以上を取得している）を有している者※健康で海外における所定の期間の研修及び生活に適応できることが必要です。

47

7

参加者の推薦・参加に当たって
1

研修日程について
各研修の日程については、令和 6 年 4 月現在の予定です。
各研修の研修日程については、令和 6 年度実施予定（又は、令和 5 年度実施日程）を記載しておりますので、
今後、変更する場合があります。

2

研修への参加方法について（1）そ れぞれの研修については、概ね 3 か月前までに、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会、各都道府県知事部局、附属学校を置く各国公立大学法人、教職大学院等を置く各大学（参加資格に学生が含まれる場合に限る）、独立行政法人国立青少年教育振興機構宛てに、実施要項を送付し、参加者の推薦を依頼しています。
詳しくは、各研修の実施要項を御覧ください。実施要項は機構ウェブサイトにも掲載しています。
https://www.nits.go.jp/training/（2）参加者の決定については、各教育委員会等の推薦に基づき、当機構において決定の上、お知らせしています。

3

宿泊について（1）独 立行政法人教職員支援機構を会場として実施する研修については、原則として、当機構の宿泊施設を利用していただきます。
宿泊予約は、機構ウェブサイトから申し込みができます。
https://www.nits.go.jp/about/facilities/accommodations.html
詳しくは、宿泊予約担当（TEL 029－879－6673）までお問い合わせください。
（2）独 立行政法人教職員支援機構以外を会場として実施する研修の宿泊については、原則として、各自で手配して
ください。

4

女性の研修参加の促進
当機構では、女性教員の研修参加を促進し、女性管理職の育成に寄与するため、女性が参加者全体の25％程
度を上回ることを目標としています。推薦者におかれましては、女性の積極的な推薦について御配慮願います。

5

その他（1）対 面研修（つくば会場）において、スムーズで効果的な演習の展開、ファイル交換等の効率化、資料等のペーパーレス化、ICT機器の活用能力の向上等を同時に実現することを目的とし、BYODを導入しています。つくば会場での研修参加には、御自身が使い慣れた情報機器（パソコン等）を持参ください。詳しくは、各研修の推薦依頼の際に御連絡します。
（2）オ ンライン研修において、参加者が研修に集中できる環境で参加できるように推薦担当者・参加者の所属先の管理職の方におかれましては御配慮願います。
（3）独 立行政法人教職員支援機構へのアクセス方法（交通機関）は、本ガイド54ページ及び機構ウェブサイトを御覧ください。
https://www.nits.go.jp/access/（4）独立行政法人教職員支援機構内に、各種運動施設等があります。
なお、休止している施設等もありますので、詳しくは機構ウェブサイトを御覧ください。
https://www.nits.go.jp/about/facilities/（5）悪天候や感染症等の状況より、対面研修が困難と判断した場合は、実施方法を変更することがあります。

8

各学校や地域とともに教職員研修のⅠ充実を図ることを目標とする研修
教職員支援機構（NITS）は、中央教育審議会の提言を踏まえて、「教職員の新たな学びの姿」の実現に向けた当面の取組を、「NITS戦略～新たな学びへ～」として令和4年7月にまとめました。
子供の学びについて、「個別最適な学び」、「協働的な学び」の一体的な充実を通して、「主体的・対話的で深い学び」の実現を図る「学習観の転換」が求められています。学習観の転換を行うためには、子供の学びと「相似形」である教職員の学びもまた、「主体的・対話的で深い学び」に向かうことが必要であり、そのためには、教職員研修の「研修観の転換」を図ることが求められています。この「研修観の転換」の具体的な姿を全国の教育関係者とともに考え、実現に向けて共に取り組むことが、機構のミッションであり、取組を進めています。
取組の具体として、機構では新たに「Ⅰ 各学校や地域とともに教職員研修の充実を図ることを目標とする研修」を設定しました。今年度は「研修マ
ネジメント力協働開発プログラム（全国版）」を実施いたします。

9

1

研修マネジメント力協働開発プログラム（全国版）

アウトライン目

的「令和の日本型学校教育」を担う新たな教職員の学びの姿の実現に向けて、教職員支援機構では教育委員会等との協働による新たな研修の開発を進めています。この中で、令和 5 年 4 月より、研修提供者の研修マネジメント力を高めることを目的とした当機構職員向けの「研修マネジメント力育成プログラム（略称：マネプロ）」を開発・実施し、「新たな教職員研修とはどういうものか」等の問いをたて、資料の読み込みや対話を重ね、試行錯誤を繰り返してきたところです。
「研修観の転換」の全国的な協働展開に向け、昨年度実施した「研修マネジメント力育成プログラム（全国版）」の名称を「研修マネジメント力協働開発プログラム（全国版）」（略称：マネプロ全国版）に改めて実施いたします。令和 6 年度マネプロ
全国版においては、新たな教職員研修の在り方に関わるテーマを設定し、短期・中期・長期の研修ビジョンを描き教育実践につなげていく一連の構想力や、学び手の変化を意識し研修を推進するためのデザイン力の向上を目指します。

参加資格以下の者であって、今後、研修の推進において各地域の中核としての役割が期待される者• 都道府県・指定都市・中核市教育委員会及び教育センターの研修担当主事等• 小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校及び特別支援学校の研修主任等（原則として、第1回～第3回の4日間を通して参加可能な者）

期間等
期

間

等

対

象

標準定員

①令和6年 6月 3日(月) ～ 6月 4日(火)  【オンライン】 ・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並び②令和6年10月18日(金)【オンライン】③令和7年 2月26日(水)【オンライン】

会にこれに準じる者
・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高140人

等学校、中等教育学校及び特別支援学校の主
幹教諭、指導教諭及び教諭

場○自宅・勤務地等
安定したインターネット環境が確保でき、協議などの演習を含む研修参加に支障のない場所

２０２４
N
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T
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研修の特色

•「新しい教師の学び」と「研修観の転換」を実践する研修として、参加者が「主体的に実践の振り返りや対話、知識の習得を重ねながら、協働的に各自の課題を探究し、次の実践へと繋げる」プロセス全体を対象とした、「課題探究型」の研修として実施します。

• 実践と振り返りのサイクルを研修内に組み込むことを目的として、インターバル型の研修を行います。

研修ガイド
10

Ⅱ

各地域で学校教育において中心的な役割を担う教職員の探究に向かう力の涵養を主たる目標とする研修（探究型中央研修）
個別最適な学び、協働的な学びの一体的な充実を通じて、「主体的・対話的で深い学び」を実現するためには、子どもの学びの転換とともに、教職員の学び（研修観）の転換を図る必要があります。
なかでも当機構では、研修観の転換を図る研修の一つの姿として、「探究型研修」の開発に取り組んでいます。令和 5 年度は「教職員等中央研修」の一部として実施しましたが、令和 6 年度は新たな研修を加え、「探究型中央研修」として複数の研修を実施します。
「探究に向かう力の涵養を主たる目標とする研修」（探究型中央研修）は、
自己との関わりを意識して課題の本質に向き合う「探究」を後押しし、このような「探究」の営みを通じて、「学びに向かう力、人間性等」の１つの表れとしての「探究に向かう力」が養い育まれていくことを目標とする研修です。
探究型研修における「探究」は、「方法論」が身に付く過程というよりも、態度や価値観が育まれていく過程だと捉えています。すなわち、
「探究」の
過程とは、
「自己との関わりを意識して課題の本質に向き合う中で、驚きや楽しさ、葛藤が生まれ、感性や問題意識が揺さぶられ、自らの視座、価値観、思いを捉え直したり、発見したりすること、そして、その中で立ち現れてくる新しい自己の在り方のもと、実践に取り組んでいく」過程であり、
この中で、
とりわけ、
「学びに向かう力、人間性等」の１つの表れとしての「探究に向かう力」が養い育まれていくと考えています。探究型研修は、
このような「探究」を後押しし、「探究に向かう力」が涵養されることを、主な「研修目標」
としてデザインする研修です。

11探究型中央研修1

コア研修（1 年コース A：探究的な学び）

アウトライン目的「新たな教師の学び」を象徴する研修の姿の一つとして、教師に中核的（コア）に求められている、課題を探究していく力や、探究的な学びをデザインする力を涵養します。

参加資格以下の者であって、今後、学校経営、教育実践において各地域の中核としての役割が期待される者• 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の教諭、主幹教諭、指導教諭等• 都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者

期間等
期

間

等

①令和6年 8月 7日(水) ～ 8月 9日(金)②令和6年11月 5日(火)【オンライン】③令和7年 2月21日(金)【オンライン】

会

対
【対面】

象

標準定員

・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の主
幹教諭、指導教諭及び教諭
・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指80人

導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者

場○つくば会場 ［①］
独立行政法人教職員支援機構 つくば本部 （茨城県つくば市）○自宅・勤務地等［②、③］安定したインターネット環境が確保でき、協議などの演習を含む研修参加に支障のない場所

研修の特色•「自ら問いを立て、実践の振り返りや対話、知識の習得を重ねながら、実践を展開していくことで、自他の価値観に気付く」
探究のプロセス全体を研修として提供します。

• 対面研修・オンライン研修の実施日の大部分は、自らの問いに向き合い、深め、省察すると同時に、他者との対話を通じて
２０２４
研修ガイド

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視座を広げるための時間に充てられます。

• 対面研修の利点を活かし、各都道府県等の中核となる教員との交流を深めることができます。

• 所属先において考え、実践することそのものも研修の一環と考え、年間を通じた研修として設定します。

Ⅱ 各地域で学校教育において中心的な役割を担う教職員の探究に向かう力の涵養を主たる目標とする研修（探究型中央研修）

2

コア研修（１年コース B：学校課題）

アウトライン目的「新たな教師の学び」を象徴する研修の姿の一つとして、教師に中核的（コア）に求められている、課題を探究していく力や、探究的な学びをデザインし、マネジメントする力の涵養を図ります。

参加資格以下の者であって、今後、学校経営、教育実践において各地域の中核としての役割が期待される者• 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長• 都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者

期間等
期

間

等

①令和6年 6月17日(月) ～ 6月19日(水)②令和6年10月16日(水)【オンライン】③令和7年 2月18日(火)【オンライン】

会

対
【対面】

象

標準定員

・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指50人

導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者

場○つくば会場 ［①］
独立行政法人教職員支援機構 つくば本部 （茨城県つくば市）○自宅・勤務地等［②、③］安定したインターネット環境が確保でき、協議などの演習を含む研修参加に支障のない場所

研修の特色•「自ら問いを立て、実践の振り返りや対話、知識の習得を重ねながら、実践を展開していくことで、自他の価値観に気付く」
探究のプロセス全体を研修として提供します。

• 対面研修・オンライン研修の実施日の大部分は、自らの問いに向き合い、深め、省察すると同時に、他者との対話を通じて
２０２４

視座を広げるための時間に充てられます。

• 対面研修の利点を活かし、各都道府県等の中核となる教員との交流を深めることができます。

• 所属先において考え、実践することそのものも研修の一環と考え、年間を通じた研修として設定します。

研修ガイド

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3

コア研修（２年コース：学校課題）（1 年目）

アウトライン目

的教育をめぐる多様な課題に対応するとともに、子どもたちの「主体的・対話的で深い学び」を実現するため、教員自身の課題を探究し、解決する力を育成します。

参加資格以下の者であって、今後、学校経営、教育実践において各地域の中核としての役割が期待される者• 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校（園）長、副校（園）長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭 （管理職と中堅教員のペアによる参加）

期間等
期

間

等

①令和6年 7月31日(水) ～ 8月 2日(金)

対

象

【対面】
・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高②令和7年 2月12日(水)【オンライン】③令和7年 7 ～ 8月

【オンライン：1日】

校（園）長、副校（園）長、教頭、主幹教諭、④令和7年11 ～ 12月【オンライン：1日】（管理職と中堅教員のペアによる参加）⑤令和8年 2月

【対面：1日】会

標準定員

等学校、中等教育学校及び特別支援学校の60人

指導教諭及び教諭場○つくば会場 ［①、⑤］
独立行政法人教職員支援機構 つくば本部 （茨城県つくば市）○自宅・勤務地等［②、③、④］
安定したインターネット環境が確保でき、協議などの演習を含む研修参加に支障のない場所

研修の特色•「新しい教師の学び」と「研修観の転換」を実践する研修として、参加者が「主体的に実践の振り返りや対話、知識の習得
２０２４を重ねながら、協働的に各自の課題を探究し、次の実践へと繋げる」プロセス全体を対象とした、「課題探究型」の研修として実施します。

• 管理職と中堅教員がペアで参加することにより、学校課題について組織的に探究する力を育成します。
• 実践と振り返りのサイクルを研修内に組み込むことを目的として、インターバル型の研修を行います。

N
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• 対面研修の利点を活かし、各都道府県等の中核となる教員との交流を深めることができます。

研修ガイド
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Ⅱ 各地域で学校教育において中心的な役割を担う教職員の探究に向かう力の涵養を主たる目標とする研修（探究型中央研修）4

特定課題探究研修

働き方改革探究研修

アウトライン目

的

特定課題探究研修は、特定の教育課題について、「自ら問いを立て、実践の振り返りや対話、知識の習得を重ねながら、実践を展開していくことで、自他の価値観に気付く」探究のプロセス全体を通して、課題を探究していく力の涵養をめざす探究型の研修です。
本研修では、教職員がそれぞれの働き方について考えたり、自校等の働き方改革への向き合い方を捉え直したりすることを通して、働き方改革を組織的・協働的に展開していく力を涵養することを目的とします。

参加資格以下の者であって、今後、学校経営、教育実践において各地域の中核としての役割が期待される者• 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校（園）長、副校（園）長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭等• 都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者

期間等
期

間

等

対

象

標準定員

・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高①令和6年 6月21日(金)【オンライン】

等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校（園）長、副校（園）長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭等②令和6年12月 3日(火)【オンライン】

50人

・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者

会

場○自宅・勤務地等
安定したインターネット環境が確保でき、協議などの演習を含む研修参加に支障のない場所

研修の特色• 対話や省察をはじめとした多様な学び方を取り入れた探究型の研修です。

２０２４• 実践期間を確保するインターバル型で行い、「現場の経験」を重視した学び方を取り入れます。

研修ガイド

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5

特定課題探究研修

生徒支援探究研修

アウトライン目

的

特定課題探究研修は、特定の教育課題について、「自ら問いを立て、実践の振り返りや対話、知識の習得を重ねながら、実践を展開していくことで、自他の価値観に気付く」探究のプロセス全体を通して、課題を探究していく力の涵養をめざす探究型の研修です。
本研修では、「子どもたちが自立に向かって社会を変革していくような力（エージェンシー）を育むにあたり、自分たち教師はどういう形で児童生徒を支援できるか」といった問いを中心に、自分自身の価値観を捉え直し、探究的に実践を展開していく力量の向上を図ります。

参加資格以下の者であって、今後、学校経営、教育実践において各地域の中核としての役割が期待される者• 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の主幹教諭、指導教諭及び教諭等• 都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者

期間等期①令和6年 8月 5日(月)間等【オンライン】

対象・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の主
幹教諭、指導教諭及び教諭等
・都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指②令和6年12月13日(金)会【オンライン】

導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者

場○自宅・勤務地等
安定したインターネット環境が確保でき、協議などの演習を含む研修参加に支障のない場所

研修の特色• 対話や省察をはじめとした多様な学び方を取り入れた探究型の研修です。

• 実践期間を確保するインターバル型で行い、「現場の経験」を重視した学び方を取り入れます。
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研修ガイド

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標準定員

50人

Ⅱ 各地域で学校教育において中心的な役割を担う教職員の探究に向かう力の涵養を主たる目標とする研修（探究型中央研修）6

教育行政リーダー研修

アウトライン

目

的

前例の無い多様な教育課題が生まれ続けている中で、各教育委員会には、既存の思考に囚われることなく、優先的な課題を設定するとともに、学校に対して効果的な指導や支援を行うことを通じて、教育行政を前に進めることが求められています。
教育委員会が、的確な課題を設定するとともに学校の継続的な変化を促す上で「鍵」となるのは、教育委員会自体も、組織としての在り方を改めて捉え直し、立ち止まってその前提を問い直しながら教育行政を進めることです。
このような考え方のもと、本研修は、教育委員会幹部職員等が、教育行政リーダーとしての自己のこれからの在り方について、気付きを得たり考えを深めたりすることで、教育委員会内で組織を開発することを支援します。

参加資格
各都道府県市町村の教育委員会幹部職員等（主任指導主事以上教育長まで参加可能。教員籍でない職員の参加も可能）

期間等
期

間

等

①令和6年 7月17日(水) ～ 7月19日(金)

対
【対面】

象

・各都道府県市町村の教育委員会幹部職員等（主任指導主事以上教育長まで参加可）②令和7年 1月16日(木)会【オンライン】

標準定員40人（教員籍でない職員の参加も可）

場○つくば会場 ［①］
独立行政法人教職員支援機構 つくば本部 （茨城県つくば市）○自宅・勤務地等［②］
安定したインターネット環境が確保でき、協議などの演習を含む研修参加に支障のない場所

研修の特色• 対話や省察をはじめとした多様な学び方を取り入れた探究型の研修です。

２０２４• 実践期間を確保するインターバル型で行い、「現場の経験」を重視した学び方を取り入れます。

• 対面研修の利点を生かし、各都道府県等の教育委員会幹部等との交流を深めることができます。

研修ガイド

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Ⅲ

各地域で学校教育において中心的な役割を担う教職員の学校経営等に資する課題解決力の育成を主たる目標とする研修（職階別中央研修）
職階別中央研修は、「受ける研修」から「求める研修」へと「研修観の転換」を図ることをめざし、職階別に目指す参加者の姿を定め、研修目標、研修内
容、研修方法からなる「研修デザインの三角形」に基づき、構想、構成、実施、検証を行っています。
マネジメントに関する講義・演習・協議、及び、研修後の成果活用を通して、1 ）学校が直面する課題に組織として対応し、特色ある教育活動を自律的に展開したり、2 ）当該地域の教職員や学校の学びを高めたりするための、
学校経営等に資する課題解決力の育成を目指します。
令和 6 年度の主な変更点
・令和 5 年度まで「中堅教員研修」と「リーダー教員育成研修」を別々に実施してきましたが、この 2 つを統合し、新たに「中堅教員・次世代リーダー
教員研修」として実施します。

19

1

校長研修
アウトライン

目

的

急激に変化する時代の中で、学校や当該地域において、学校のあるべき姿に向けた取組を促進しようとする意識・力量を高め、地域の中核となる校長を育成します。

参加資格
小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校及び特別支援学校の校長等で、今後、学校経営、教育実践において当該地域の中核として活躍が期待される者

期間等
回
1

期

間

対

①令和6年 7月 1日(月) ～ 7月 5日(金)②令和6年12月 6日(金)

象

標準定員

小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の校長等40人

2

令和6年 9月 9日(月) ～ 9月13日(金)主として小学校・中学校等の校長等

50人

3

令和6年10月21日(月) ～ 10月25日(金)主として高等学校・特別支援学校等の校長等

50人

4

令和6年11月25日(月) ～ 11月29日(金)小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の校長等

50人

会

場

○つくば会場［第 1 回①、第 2 回、第 3 回］
独立行政法人教職員支援機構 つくば本部 （茨城県つくば市）○自宅・勤務地等［第 1 回②、第 4 回］
安定したインターネット環境が確保でき、協議などの演習を含む研修参加に支障のない場所○一部日程を事務職員研修と共同で実施します。

研修の特色• 校長に必要なスクール・マネジメント、学校改善、実践開発について研修し、実践的かつ総合的な学校経営力を身に付けることができます。

• 対面研修では、その利点を生かし、各都道府県の中核となる校長との交流を深めることができます。
• グループ演習などワークショップ型の演習を多く取り入れ、参加型の研修を行います。

• 子育てや介護等の理由により対面研修に参加が難しい受講者に配慮し、最終回はオンライン研修を行います。

研修日程

２０２４

月

火

水

木

金

イントロダクション

イントロダクション

イントロダクション

イントロダクション

学校組織
マネジメントカリキュラム・マネジメントスタッフ・
マネジメント

学校マネジメント
プランの設計

リスク･マネジメントタイム･
マネジメント

学校マネジメント
プランの設計

学校改善計画の策定

4

令和の日本型学校
教育の実現に向けて夕

リフレクション

リフレクション

リフレクション

リフレクション

朝
1

研修ガイド

N
I
T
S

20

2
3

開講にあたって研修ガイダンス
令和の日本型学校
教育の実現に向けて実践に向けてⅢ 各地域で学校教育において中心的な役割を担う教職員の学校経営等に資する課題解決力の育成を主たる目標とする研修（職階別中央研修）2

副校長・教頭等研修
アウトライン目

的

校長の視点を持ち、学校経営、教育実践のスクールリーダーとして、自校をマネジメントできる力量を高めるとともに、当該地域の中核となる副校長・教頭等を育成します。

参加資格
幼稚園の副園長等、小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校及び特別支援学校の副校長・教頭、教育委員会等の指導主事等で、今後、学校経営、教育実践において当該地域の中核として活躍が期待される者
主幹教諭については、各教育委員会の判断により「副校長・教頭等研修」に推薦することができます。

期間等
回
1

期

間

対

象

標準定員

①令和6年 6月24日(月) ～ 6月28日(金)小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の副校長・②令和6年12月 5日(木)教頭、指導主事等

60人

小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の副校長・2

令和6年 8月26日(月) ～ 8月30日(金)3

令和6年10月 7日(月) ～ 10月11日(金)高等学校・特別支援学校等の副校長・教頭、指導主事等

100人

4

令和6年11月11日(月) ～ 11月15日(金)幼稚園・小学校・中学校等の副校長・教頭、指導主事等

100人

5

令和7年 1月27日(月) ～ 1月31日(金)

会

120人

教頭、指導主事等

小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の副校長・140人教頭、指導主事等

場○つくば会場［第 1 回①、第 2 回、第 3 回、第 4 回］
独立行政法人教職員支援機構 つくば本部 （茨城県つくば市）○自宅・勤務地等［第 1 回②、第 5 回］
安定したインターネット環境が確保でき、協議などの演習を含む研修参加に支障のない場所
研修の特色• 副校長・教頭等に必要なスクール・マネジメント、学校改善、実践開発について研修し、実践的かつ総合的な学校経営力を身に付けることができます。

• 対面研修の利点を生かし、各都道府県の中核となる教職員との交流を深めることができます。
• グループ演習などワークショップ型の演習を多く取り入れ、参加型の研修を行います。

• 子育てや介護等の理由により対面研修に参加が難しい受講者に配慮し、最終回はオンライン研修を行います。
研修日程
火

水

木

金

イントロダクション

イントロダクション

イントロダクション

イントロダクション

２０２４

月

学校組織
マネジメントカリキュラム・マネジメントスタッフ・
マネジメント

学校改善計画の策定

N
I
T
S

4

令和の日本型学校
教育の実現に向けて地域とともにある
学校づくり

リスク・
マネジメント学校ビジョンの構築

夕

リフレクション

リフレクション

リフレクション

リフレクション

朝1

3

研修ガイダンス
令和の日本型学校
教育の実現に向けて

研修ガイド

2

開講にあたって学校改善計画の策定
実践に向けて21

3

中堅教員・次世代リーダー教員研修
アウトライン目

的

管理職の視点を持ったミドルリーダーとして、マネジメントが浸透した学校とするために必要な力量を高め、当該地域の中核を担う教員を育成します。

参加資格
小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校及び特別支援学校の教諭・主幹教諭・指導教諭等で、今後、当該地域の中核として活躍が期待される者のうち、教職経験が 8 ～ 20年の者（30代から40代の教員を想定）

期間等
回
1

期

間

対

①令和6年 6月10日(月) ～ 6月14日(金)②令和6年12月 2日(月)

象

標準定員

小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教諭60人

2

令和6年 7月22日(月) ～ 7月26日(金)主として高等学校・特別支援学校の教諭

120人

3

令和6年 8月19日(月) ～ 8月23日(金)主として小学校・中学校の教諭

120人

4

令和6年 9月30日(月) ～ 10月 4日(金)小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教諭

120人

5

令和6年10月28日(月) ～ 11月 1日(金)小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教諭

120人

6

令和6年11月18日(月) ～ 11月22日(金)小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教諭

120人

7

令和7年 1月20日(月) ～ 1月24日(金)小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教諭

160人

会

場

○つくば会場［第 1 回①、第 2 回、第 3 回、第 4 回、第 5 回、第 6 回］
独立行政法人教職員支援機構 つくば本部(茨城県つくば市）○自宅・勤務地等［第 1 回②、第 7 回］
安定したインターネット環境が確保でき、協議などの演習を含む研修参加に支障のない場所
研修の特色• 管理職の視点を持って、ミドルリーダーに必要なスクール・マネジメント、学校改善、実践開発について研修し、実践的かつ総合的な学校経営力を高めます。

• 対面研修の利点を生かし、各都道府県の中核となる教職員との交流を深めることができます。
• グループ演習などワークショップ型の演習を多く取り入れ、参加型の研修を行います。

• 子育てや介護等の理由により対面研修に参加が難しい受講者に配慮し、最終回はオンライン研修を行います。
研修日程

２０２４

月

火

水

木

金

イントロダクション

イントロダクション

イントロダクション

イントロダクション

学校組織
マネジメント

生徒指導の推進カリキュラム・マネジメント

学校改善計画の策定

4

令和の日本型学校
教育の実現に向けて

新しい学びの推進

インクルーシブ教育
システムの推進

学校ビジョンの構築

夕

リフレクション

リフレクション

リフレクション

リフレクション

朝
1

研修ガイド

N
I
T
S

22

2
3

開講にあたって研修ガイダンス
令和の日本型学校
教育の実現に向けて

学校改善計画の策定
実践に向けてⅢ 各地域で学校教育において中心的な役割を担う教職員の学校経営等に資する課題解決力の育成を主たる目標とする研修（職階別中央研修）4

事務職員研修アウトライン目的

校長とともに、学校の改善を推進するために必要な力量を高め、当該地域の中核となる事務職員を育成します。

参加資格
小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校及び特別支援学校の事務長または、学校事務の共同実施におけるリーダー的な役割を担う者であって、今後、学校経営、教育実践において当該地域の中核として活躍が期待される者（経験が概ね15年以上の者を想定）

期間等
回
1

期

間

対

①令和6年 7月 1日(月) ～ 7月 5日(金)②令和6年12月 9日(月)

象

標準定員

小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の事務職員

50人

2

令和6年 9月 9日(月) ～ 9月13日(金)主として小学校・中学校等の事務職員

70人

3

令和6年10月21日(月) ～ 10月25日(金)主として高等学校・特別支援学校等の事務職員

60人

4

令和6年11月25日(月) ～ 11月29日(金)小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の事務職員

80人

会

場

○つくば会場［第 1 回①、第 2 回、第 3 回］
独立行政法人教職員支援機構 つくば本部 （茨城県つくば市）○自宅・勤務地等［第 1 回②、第 4 回］
安定したインターネット環境が確保でき、協議などの演習を含む研修参加に支障のない場所○一部日程を校長研修と共同で実施します。

研修の特色• 学校組織マネジメント等について研修し、学校経営参画職として必要となるマネジメント力を育成します。
• 対面研修の利点を生かし、各都道府県の中核となる事務職員との交流を深めることができます。
• グループ演習などワークショップ型の演習を多く取り入れ、参加型の研修を行います。

• 子育てや介護等の理由により対面研修に参加が難しい受講者に配慮し、最終回はオンライン研修を行います。

研修日程
火

水

木

金

イントロダクション

イントロダクション

イントロダクション

イントロダクション

２０２４

月

学校組織
マネジメントカリキュラム・マネジメント

事務職員の役割と職能開発

学校改善計画の策定

N
I
T
S

4

令和の日本型学校
教育の実現に向けて

リスク･マネジメント財務
マネジメント

学校マネジメント
プランの設計夕

リフレクション

リフレクション

リフレクション

リフレクション

朝1

3

研修ガイダンス
令和の日本型学校
教育の実現に向けて

研修ガイド

2

開講にあたって学校改善計画の策定
実践に向けて23特定の教育課題に関する各学校や地域にⅣ おける指導者の養成等を目標とする研修（指導者養成研修）
学校経営の観点から教職員の意識・意欲を高め学校の組織基盤を強化することや研修のマネジメントを推進する指導者を養成することを目指しま
す。
研修形態

研修名

対面研修
（つくば会場）・生徒指導基幹研修・教育相談基幹研修・道徳教育推進研修
・体力向上マネジメント指導者養成研修
・食育指導者養成研修
・小学校における外国語教育指導者養成研修

リアルタイム・オンライン研修・学校組織マネジメント研修
・カリキュラム・マネジメント研修
・幼児教育専門研修
・人権教育推進研修
・健康教育指導者養成研修
・学校安全指導者養成研修
・学校教育の情報化指導者養成研修

対面研修（つくば以外）・外国人児童生徒等日本語指導指導者養成研修（三重県）
・キャリア教育指導者養成研修（富山県）

令和 6 年度の主な変更点
・令和 5 年度まで「生徒指導基幹研修」と「いじめ問題理解基幹研修」を3 日間で別々に実施してきましたが、令和 6 年度は研修を統合するとともに日数を増やし、5 日間の対面研修として実施します。

25

1

学校組織マネジメント研修

アウトライン

目

的

学校は、校長のリーダーシップの下、カリキュラム、地域との連携、学校の資源等が一体的にマネジメントされ、教職員や学校内外の多様な人材が、それぞれの専門性を生かして能力を発揮する場である必要があります。
本研修では、各学校や当該地域において指導的な役割を果たすべく、1 ）学校ビジョンの構築、学校教育目標の具現化をマ
ネジメントする専門的知見を活用し、組織的な取組を推進する力、2 ）学校や当該地域において教職員の専門性向上を推進す
る力、を育成します。

参加資格• 都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者• 幼稚園の園長、副園長、及び小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭であって、学校や当該地域において本研修の内容を踏まえて指導的な役割（研修の企画立案・実施・評価等を含む）を果たす者• 当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）

期間等
期

間

令和6年9月24日(火) ～ 9月26日(木)

会

研修形態

標準定員

リアルタイム・オンライン研修

200人

場

○自宅・勤務地等
安定したインターネット環境が確保でき、協議などの演習を含む研修参加に支障のない場所

研修日程

１日目

※昨年度の内容です。
リアルタイム・講義・演習 「学校教育の質保証としての学校経営改革の動向」

オンライン研修

事例発表・協議 「学校づくり事例」

オンデマンド研修

２０２４
N
I
T
S

２日目

研修ガイド
26

講義・演習 「特色ある学校づくりのためのカリキュラム・マネジメント」

リアルタイム・講義・演習 「特色ある学校づくりのためのカリキュラム・マネジメント」

オンライン研修

講義・演習｢やる気を引き出すヒューマンリソース・マネジメント｣

講義・演習｢やる気を引き出すヒューマンリソース・マネジメント｣

オンデマンド研修

３日目

講義・演習 「学校教育の質保証としての学校経営改革の動向」

講義・演習 「学校の働き方改革について」

リアルタイム・講義・演習 「学校組織マネジメントの実践に向けて～学校の戦略マップを作る～」

オンライン研修

講義・演習 「研修の総括」

オンデマンド研修

講義・演習 「学校組織マネジメントの実践に向けて～学校の戦略マップを作る～」
講義・演習 「新たな学校づくりとスクールリーダーの役割」

Ⅳ 特定の教育課題に関する各学校や地域における指導者の養成等を目標とする研修2

カリキュラム・マネジメント研修

アウトライン

目

的

学校は、地域や学校の実態等に即し、学校の資源、特色を生かした適切な教育課程を編成し、実施する必要があります。学
習指導要領においても、「カリキュラム・マネジメント」の重要性が特に示されています。
本研修では、学習指導要領に基づき、学校において、校長のリーダーシップの下、組織的、計画的に「カリキュラム・マネ
ジメント」を展開するための手立て、カリキュラムの自己点検・評価に関する手法等を習得します。そして、1 ）各学校における教育課程の編成・実施の改善に関する専門的知見を活用して組織的な取組を推進する力、2 ）学校や地域の教職員の「カリキュラム・マネジメント」に関する専門性向上を推進する力、を育成します。

参加資格• 都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者• 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭であって、学校や当該地域において本研修の内容を踏まえて指導的な役割（研修の企画・立案・実施・評価等を含む）
を果たす者• 当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）

期間等
期

間

令和6年11月11日(月) ～ 11月13日(水)

会

研修形態

標準定員

リアルタイム・オンライン研修

180人

場

○自宅・勤務地等
安定したインターネット環境が確保でき、協議などの演習を含む研修参加に支障のない場所

研修日程※昨年度の内容です。
講義 1 「カリキュラム・マネジメントの新たな展開」

１日目

講義 2 「カリキュラム・マネジメントにおける評価」
事例発表 1 「カリキュラム・マネジメントの具体的展開」
演習・協議 1 「カリキュラム・マネジメントの実践的課題」
講義 3 「カリキュラム・マネジメントにおける教職員の組織化」
事例発表 2 「カリキュラム・マネジメントの具体的展開」

２０２４

２日目

演習・協議 2 「カリキュラム・マネジメントの実践的課題」
講義 4 「カリキュラム改善に必要な条件」

３日目

N
I
T
S

演習・協議 3 「カリキュラム改善の実践」
シンポジウム 「カリキュラム・マネジメントの可能性」

研修ガイド

27

3

生徒指導基幹研修

アウトライン目的

いじめ、暴力行為、自殺、不登校などは依然として学校教育推進上の大きな課題となっています。また、生徒指導提要改訂を受け、学校や教育委員会等による、児童生徒の問題行動等の未然防止、早期発見・早期解決の推進が一層求められており、学校の組織基盤を強化する必要があります。
本研修では、学校や当該地域において指導的な役割を果たすべく、生徒指導に関する諸課題について検討・分析するとともに、学校内外の資源をマネジメントした組織的な生徒指導体制を構築するための手法等の習得を図ります。さらに、本研修後の実践を通して、1 ）生徒指導に関する諸課題の改善に専門的知見を活用し、組織的な取組を推進する力、2 ）学校や当該地域において教職員の専門性向上を推進する力、を育成します。

参加資格• 都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者• 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭等であり、各学校や当該地域において本研修の内容を踏まえて指導的な役割（研修の企画・立案・実施・評価等を含む）
を果たす者• 当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）

期間等
期

間

令和6年7月8日(月) ～ 7月12日(金)

会

研修形態

標準定員

対面研修

120人

場

○つくば会場
独立行政法人教職員支援機構 つくば本部 （茨城県つくば市）

研修日程※昨年度の内容です。
講義・演習 「生徒指導に関する現状と課題」

１日目

講義・演習 「生徒指導の基本的方向性」
講義・演習 「生徒指導の基礎」
講義・演習 「法の理解に基づく生徒指導」

２０２４
N
I
T
S

２日目

講義・演習 「チーム学校としての生徒指導体制」
講義・演習 「暴力行為の理解と対応」
講義・演習 「少年非行の理解と対応」
講義・演習 「学校危機と向き合う生徒指導」

３日目

研修ガイド
28

講義・演習 「事例研究の意義と方法」
講義・演習 「研修成果の活用」

Ⅳ 特定の教育課題に関する各学校や地域における指導者の養成等を目標とする研修

4

教育相談基幹研修

アウトライン目的

いじめ、不登校、暴力行為などに加え、虐待や貧困など新しい形の課題が顕在化し、一層多様化、深刻化しています。これ
らの課題に適切に対応するためには、教職員個人が課題を抱え込むことなく、学校内外で組織的に取り組むことや、連携・協働を促進して、効果的に教育相談を推進することが求められています。
本研修では、学校や当該地域において指導的な役割を果たすべく、日々の教育活動、学校の資源と外部関係機関等をマネジメントした組織的な教育相談体制を構築し、効果的に教育相談を実践するための手法等を習得します。さらに、本研修後の実践を通して、1 ）教育相談に関する諸課題の改善に専門的知見を活用し、組織的な取組を推進する力、2 ）学校や当該地域において教職員の専門性向上を推進する力、を育成します。

参加資格• 都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者• 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の教職員であって、学校や当該地域の教育相談に係わる研修において講師等としての活動を行う予定である者• 当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）

期間等
期

間

令和6年6月5日(水) ～ 6月7日(金)

会

研修形態

標準定員

対面研修

120人

場

○つくば会場
独立行政法人教職員支援機構 つくば本部 （茨城県つくば市）

研修日程※昨年度の内容です。
講

１日目

義 「教育相談にかかわる現状と取組」

講義・演習 「教育相談体制の在り方」
講義・演習 「不登校児童生徒への支援と教育相談」
講義・演習 「障害のある児童生徒と教育相談」
講義・演習 「性の多様性に係る児童生徒への支援と対応」
講義・演習 「性被害等のSNSに係る児童生徒への支援と対応」

２０２４

２日目

講義・演習 「児童虐待に係る児童生徒への支援と対応」
講義・演習 「子供の貧困・ヤングケアラーへの支援と対応」

N
I
T
S

講義・演習 「自分を傷つける児童生徒への支援と対応」
講義・演習 「事例研究」
講義・演習 「教育相談体制の充実に向けて」

研修ガイド

３日目

講義・演習 「研修成果の活用」

29

5

幼児教育専門研修

アウトライン目的

幼児期の教育では、一人一人の子供が、将来、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにするための基礎を培うことが求められています。また、「子ども・子育て支援新制度」の施行を踏まえ、質の高い幼児教育を全国の全ての子供に保障する必要があり、より一層各園や保育所等の組織基盤を強化する必要があります。
本研修では、各園・所や当該地域において指導的な役割を果たすべく、幼児教育の現状と課題を捉え、有識者の講義などを通じて、諸課題に関する知識を獲得します。また、「組織的な幼児教育推進体制を構築するためには？」という問いに対して、他者との対話や自身の実践の省察を通じて考え、研修の一連のプロセスを経て、1）幼児教育に関する諸課題の改善に専門的知見を活用し、組織的な取組を推進する力、2）園・所や当該地域において教職員の専門性向上を推進する力、を育成します。

参加資格• 都道府県・指定都市・中核市の幼児教育担当指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者(認定こども園、保育所等の指導・助言を行う者も含む）• 国公私立幼稚園・保育所・認定こども園の教職員であって、各学校（園）や当該地域の幼児教育に係わる研修において講師
等としての活動を行う予定である者• 当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）

期間等
期

間

令和6年9月10日(火) ～ 9月12日(木)

会

研修形態

標準定員

リアルタイム・オンライン研修

150人

場

○自宅・勤務地等
安定したインターネット環境が確保でき、協議などの演習を含む研修参加に支障のない場所

研修日程
１日目

※昨年度の内容です。
講義・演習 「幼児教育の重要性と現状」
講義・演習 「障害のある幼児と共に育つ生活の理解と指導」
講義・事例発表 「幼児一人一人の資質・能力の育成を図る幼保小接続～幼保小架け橋プログラムの実


２０２４

２日目

N
I
T
S

３日目

施の今～」
演

講義・事例発表・演習 「子育ての支援～家庭との連携～」
講義・演習 「幼児教育の更なる充実に向けた研修の企画立案について」
演

研修ガイド
30

習 「幼児一人一人の資質・能力の育成を図る幼保小接続～架け橋期のカリキュラム作成演習～」

習 「研修成果の活用に向けて」

Ⅳ 特定の教育課題に関する各学校や地域における指導者の養成等を目標とする研修

6

道徳教育推進研修

アウトライン

目的

道徳教育は、教育の中核をなすものであり、学校のあらゆる教育活動を通じて行われるべきものです。
本研修では、道徳教育を学校の円滑な運営において基盤となる領域と位置付け、道徳教育を担当する教職員や指導主事等に対し、1 ）道徳教育に関する諸課題の改善に向けて専門的知見を習得し、校長のリーダーシップの下、組織的な取組を推進す
る力、2 ）学校や当該地域の教職員の専門性向上を推進する力、を育成します。

参加資格• 都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者• 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭であって、学校や当該地域の道徳教育に係わる研修において講師等としての活動を行う者• 当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）

期間等
期

間

令和6年11月6日(水) ～ 11月8日(金)

会

研修形態

標準定員

対面研修

120人

場

○つくば会場
独立行政法人教職員支援機構 つくば本部 （茨城県つくば市）

研修日程
１日目

※昨年度の内容です。
講義・演習 「道徳教育のマネジメントについて」
講義・演習 「実践活動や体験活動を通した道徳教育」【小・中学校部会】
講義・演習 「特別の教科

２日目

道徳の指導と評価」

講義・演習 「道徳科の指導・助言の在り方」【高等学校部会】
講義・演習 「人間としての在り方生き方に関する教育の展開」
講義・演習 「人間としての在り方生き方に関する教育を構想する」

２０２４

３日目

講義・演習 「特別な支援を要する児童・生徒に対する道徳教育」
講義・演習 「道徳教育を推進するリーダーとして」

研修ガイド

N
I
T
S

31

7

人権教育推進研修

アウトライン

目

的

学校教育においては、人権教育の一層の充実を図り、人権尊重の意識を高める取組を実施することとされており、各学校においては、「人権教育の指導方法等の在り方について（第 3 次とりまとめ）」の提言を踏まえ、教科等指導、生徒指導、学級経営など、教育活動全体を通じて人権尊重の精神に立った学校づくりを進めていかなければなりません。
本研修では、各学校や当該地域において指導的な役割を果たすべく、人権教育に関する諸課題について検討・分析するとともに、人権尊重の精神に立った学校づくりに向けて、組織的な人権教育推進体制を構築するための手法等の習得を図ります。さらに、研修後の実践を通して、1 ）人権教育に関する諸課題の改善に専門的知見を活用して組織的な取組を推進する力、
2 ）学校や当該地域において教職員の専門性向上を推進する力、を育成します。

参加資格• 都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者• 幼稚園の園長及び副園長、並びに小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭等であって、学校や当該地域において本研修の内容を踏まえた研修のマネジメントを推進する指導者としての活動を行う者• 当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）

期間等
期

間

令和6年5月29日(水) ～ 5月31日(金)

会

研修形態

標準定員

リアルタイム・オンライン研修

120人

場

○自宅・勤務地等
安定したインターネット環境が確保でき、協議などの演習を含む研修参加に支障のない場所

研修日程
１日目

２０２４
N
I
T
S

２日目

３日目

研修ガイド
32

※昨年度の内容です。
講義 「人権教育を取り巻く国の動向等について」講

義 「ハンセン病に関する偏見や差別意識解消に向けて」

講義 「国内外の動きと学校や地域における人権教育の改善・充実に向けて」

講義 「同和問題に関する教育の実施」

講義 「外国人の人権尊重に関する教育の実施」

講義 「児童生徒を取り巻くインターネットの問題点と危険性」

講義 「学校に求められるLGBTsの存在を前提にした取り組み」

講

義 「学校や地域における人権教育に関する実践事例」

講

義 「人権教育を推進するリーダーとして－研修の企画・運営に向けて－」演習・協議 「研修成果の活用」

Ⅳ 特定の教育課題に関する各学校や地域における指導者の養成等を目標とする研修

8

体力向上マネジメント指導者養成研修

アウトライン目

的

体力は、人間の活動の源であるとともに、健康の維持のほか意欲や気力といった精神面の充実に大きく関わっており、「生きる力」を支える重要な要素です。子供たちが、現在及び将来の体力の向上を図るために、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、進んで運動に親しむ資質・能力を身に付け、心身を鍛えることができるようにすることが大切です。
本研修では、学校全体で校長のリーダーシップの下に、日々の教育活動、学校の資源を一体的にマネジメントした、学校や当該地域の実態等に即した子供たちの体力向上を図るための手法等を修得します。さらに、学校が組織的に子供たちの体力の向上に取り組むことで、1 ）子供たちの体力に関する諸課題の改善に専門的知見を活用し、組織的な取組を推進する力、
2 ）学校や当該地域の教職員の専門性向上を推進する力、を習得した指導者の養成を図ります。

参加資格• 都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者• 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校（園）長、副校（園）長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭であって、学校や当該地域における本研修の内容を踏まえた研修のマネジメントを推進する指導者としての活動を行う者• 当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）

期間等
期

間

令和6年11月27日(水) ～ 11月29日(金)

会

研修形態

標準定員

対面研修

100人

場

○つくば会場
独立行政法人教職員支援機構 つくば本部 （茨城県つくば市）

研修日程
１日目

※昨年度の内容です。
講 義 ・ 演 習 「体力向上に関する現状と課題」
講 義 ・ 演 習 「学校全体で取り組む体力向上マネジメントの在り方」
講 義 ・ 演 習 「体力向上マネジメントを推進する指導者の役割」

２日目

事 例 発 表 「学校全体で取り組む体力向上に関するマネジメントの在り方」

３日目

２０２４

講 義 ・ 演 習 「学校全体で取り組む体力向上に関するマネジメントの在り方」
講 義 ・ 演 習 「学校全体で取り組む体力向上に関するマネジメントの在り方」
講 義 ・ 演 習 「研修成果の活用」

研修ガイド

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33

9

健康教育指導者養成研修

アウトライン目的

健やかな体の育成は、心身の調和的な発達の中で図られ、生涯にわたる幸福で豊かな生活の実現と密接にかかわるものです。
児童生徒の心身の調和的発達を図るためには、健康的な生活習慣を形成することが必要です。
本研修では、学校全体で校長のリーダーシップの下に、日々の教育活動、学校の資源を一体的にマネジメントした学校や当該地域の実態等に即した健康教育推進のための方策を学びます。さらに、学校が組織的に子供たちの健康教育を推進することで、1 ）子供たちの健康に関する諸課題の改善に専門的知見を活用し、組織的な取組を推進する力、2 ）学校や当該地域において教職員の専門性向上を推進する力、を習得した指導者の養成を図ります。

参加資格• 都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者• 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校（園）長、副校（園）長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭及び養護教諭であって、学校や当該地域における本研修の内容を踏まえた研修のマネジメントを推進する指導者としての活動を行う者• 当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）

期間等
期

間

令和6年10月9日(水) ～ 10月11日(金)

会

研修形態

標準定員

リアルタイム・オンライン研修

180人

場

○自宅・勤務地等
安定したインターネット環境が確保でき、協議などの演習を含む研修参加に支障のない場所

研修日程

１日目

※昨年度の内容です。
講

義 「健康教育の推進」

講義 「保健管理の在り方」

講

義 「保健管理の在り方（環境衛生）」

講義・演習 「子供の心のケア」
講義・演習 「薬物乱用防止教育の推進」

２０２４【保健教育部会】講義・演習 「授業づくり」
２日目【保健管理部会】講義・演習 「保健相談の進め方（事例検討）」
講義・演習 「学校における感染症対策の在り方」
講義・演習 「性に関する指導」

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講義・演習 「学校における救急処置の在り方」

研修ガイド
34

３日目

講義・演習 「学校におけるアレルギー疾患に対する取組」
講義・演習 「児童虐待への対応」
講義・演習 「研修成果の活用」

Ⅳ 特定の教育課題に関する各学校や地域における指導者の養成等を目標とする研修

10

食育指導者養成研修

アウトライン

目

的

食は人間の活動の源であり、健康の維持のほか意欲や気力といった精神面の充実に大きく関わっています。そのため、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるようにすることが大切です。食生活の乱れや肥満・痩身傾向等、子供の食に関する課題を解決するためには、学校、家庭、地域が連携して効果的に子供の食に関する自己管理能力の向上を目指すことが重要となります。
本研修では、学校全体で校長のリーダーシップの下に、日々の教育活動、学校の資源を一体的にマネジメントした各学校や地域の実態等に即した組織的・計画的な食育推進のための方策を学びます。さらに、1 ）子供たちの食に関する諸課題の改善に向けて専門的知見を活用し、組織的・計画的な取組を推進する力、2 ）学校をはじめ、地域等の研修において食育を推進す
る力、を習得した指導者の養成を図ります。

参加資格• 都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事、学校栄養職員等及び教育センターの研修担当主事等であって、食に関する指導を担当する者• 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、栄養教諭及び学校栄養職員等であって、学校や当該地域における本研修の内容を踏まえた研修のマネジメントを推進する指導者としての活動を行う者• 当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）

期間等
期

間

令和6年9月25日(水) ～令和6年9月27日(金)

会

研修形態

標準定員

対面研修

120人

場

○つくば会場
独立行政法人教職員支援機構 つくば本部 （茨城県つくば市）

研修日程※昨年度の内容です。
講義・協議 「学校における食育の推進の必要性」

１日目

講義・協議 「学校給食を活用した食育の推進」

２０２４

講義・協議 「各教科等における食に関する指導のポイント【体育、保健体育】」
講義・協議 「各教科等における食に関する指導のポイント【家庭、技術・家庭】」
講義・協議 「各教科等における食に関する指導のポイント【総合的な学習（探究）の時間】」

２日目

講義・協議 「各教科等における食に関する指導のポイント【特別活動】」

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講義・演習 「食育を効果的に推進するためのカリキュラム・マネジメントの進め方」

研修ガイド

講義・演習 「個別的な相談指導」
演習・講義 「学びの活用計画の作成」
３日目

発表・協議 「学びの活用計画の発表」
演

習 「学びの活用計画の再検討」
35

11

学校安全指導者養成研修

アウトライン

目

的

各地域・学校において児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校安全における三領域（生活安全・交通安全・災害安全）に関し、必要な知識等を習得します。
また、本研修で習得した内容を踏まえ、各地域における研修講師等として、1 ）学校安全に関する諸課題の改善に専門的知見を活用し、組織的な取組を推進する力、2 ）学校や当該地域において教職員の専門性向上を推進する力、を発揮し、指導・助言等を行うことのできる指導者の養成を図ります。

参加資格• 都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者• 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校（園）長、副校（園）長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭、養護教諭等であって、学校や当該地域において本研修の内容を踏まえた研修のマネジメントを推進する指導者としての活動を行う者• 当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）

期間等
期

間

令和6年7月3日(水) ～ 7月5日(金)

会

研修形態

標準定員

リアルタイム・オンライン研修

150人

場

○自宅・勤務地等
安定したインターネット環境が確保でき、協議などの演習を含む研修参加に支障のない場所

研修日程※昨年度の内容です。
講義・演習 「学校安全の現状と課題」

１日目

講義・演習 「学校安全の考え方」
講義・演習 「発達の段階に応じた効果的な教育と組織活動①生活安全」
講義・演習 「発達の段階に応じた効果的な教育と組織活動②交通安全」
講義・演習 「発達の段階に応じた効果的な教育と組織活動③災害安全」

２日目

２０２４
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講義・演習 「効果的な安全教育の進め方」
講義・演習 「学校事故事例報告」不審者対応・救命処置・災害発生時の対応
講義・演習 「危機管理体制の現状と課題」

３日目

講義・演習 「地域の災害リスクを踏まえた危機管理のあり方」
講義・演習 「学校安全の組織的な推進体制と研修成果の活用」

研修ガイド
36

Ⅳ 特定の教育課題に関する各学校や地域における指導者の養成等を目標とする研修

12

外国人児童生徒等への日本語指導指導者養成研修
アウトライン

目的

日本語指導が必要な児童生徒等の増加等を踏まえ、その実態に応じた適応指導・日本語指導を、関係機関と連携し、受入れ体制を整備するなど、組織的・計画的に学校・地域全体で行うことを指導できる教職員の専門性を高めることが必要です。
本研修では、学習指導要領に基づいて、地方公共団体や学校全体での外国人児童生徒等の受入れ体制の整備、関係機関との連携、特別な教育課程の編成や通級による指導を含めた日本語指導の方法等について、必要な知識等を習得します。さらに本研修後の成果活用を通して、 1）外国人児童生徒等に対する教育の推進に専門的知見を活用し、組織的な取組を推進する力、
2 ）学校や地域において研修を企画・実施し、学校や当該地域において教職員の専門性向上を推進する力、を習得した指導者の養成を図ります。

参加資格• 都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの外国人児童生徒等教育担当者並びにこれに準じる者• 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及びに特別支援学校の校長、副校長、教頭• 外国人児童生徒等に対する日本語指導等について経験を有する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及びに特別支援学校等の主幹教諭、指導教諭及び教諭等であって、学校や当該地域において本研修の内容を踏まえた研修のマ
ネジメントを推進する指導者としての活動を行う者

期間等
期

間

令和6年10月8日(火) ～ 10月11日(金)

会

研修形態

標準定員

対面研修（三重県）

100人

場○三重県総合教育センター（三重県津市）

研修日程

１日目

２日目

※昨年度の内容です。
講義 「外国人児童生徒等に対する教育の最新の動向」

講義 「本研修の目的」

講義 「外国人児童生徒等教育の現状と課題」

講義 「日本語指導の基礎」

講義 「外国人児童生徒等の心理と学習の過程」

講義 「DLAの活用について」講

義 「年齢的発達と日本語指導（小学校）」

講

義 「年齢的発達と日本語指導（中学校）」

講

義 「年齢的発達と日本語指導（高等学校）」特別な教育課程の実施に向けて実践先進校視察・協議 「日本語指導の方法と授業づくり」【小学校部会】

２０２４

講義・演習 「日本語指導の方法と授業づくりについて」【中学校部会】
３日目

講義・演習 「日本語指導の方法と授業づくりについて」【高等学校部会】

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講義・演習 「日本語指導の方法と授業づくりについて」【管理職部会】

研修ガイド

講義・演習 「外国人児童生徒等の指導・支援体制における課題解決策の検討について」
講義・演習 「日本語指導の方法と授業づくりについて」「外国人児童生徒等の指導・支援体制にお４日目

ける課題解決策の検討について」（３日目の続き）
講義・演習 「日本語指導の実践～全体発表・協議」
講義・演習 「研修成果の活用に向けて～研修プランの作成～」

37

13

小学校における外国語教育指導者養成研修

アウトライン

目

的

小学校の外国語教育を担当する教諭及び指導主事等を対象に、学習指導要領における外国語活動及び外国語科の実施について理解を深めるとともに、教員が外国語教育を円滑に進めるための方策等についても総合的に習得を図ります。そして、
1 ）小学校における外国語教育の改善に専門的知見を活用し、組織的な取組を推進する力、2 ）学校や当該地域において教職員の小学校における外国語教育に関する専門性の向上を推進する力、を習得した指導者の養成を図ります。

参加資格• 都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者• 小学校、義務教育学校、特別支援学校及び中学校外国語科の教諭等であって、学校や当該地域における本研修の内容を踏まえた研修のマネジメントを推進する指導者として活動を行う者• 当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）

期間等
期

間

令和7年2月3日(月) ～令和7年2月5日(水)

会

研修形態

標準定員

対面研修

120人

場

○つくば会場
独立行政法人教職員支援機構 つくば本部 （茨城県つくば市）

研修日程※昨年度の内容です。
講義・演習・協議 「小学校外国語教育のポイント（小学校外国語教育の現状と課題、

言語活動とは）」１日目

講義・演習・協議 「単元計画づくりのポイント（単元計画づくりについて、単元目標の設定から考える単元計画づくり）」
講義・演習・協議 「単元計画の再検討（学習評価の再検討、一人一台端末の活用の再検討）

」

２日目

講義・演習・協議 「授業づくりのポイント（授業づくりについて、単元計画をもとにした授業案づ

くり）」

３日目

２０２４
研修ガイド

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講義・演習・協議 「実践から学ぶ（授業案をもとにした実践の共有、単元計画と授業案の再検討）
」
講義・演習・協議 「研修成果の活用（研修づくりに向けて、研修計画を作成・検討する）」

Ⅳ 特定の教育課題に関する各学校や地域における指導者の養成等を目標とする研修

14

学校教育の情報化指導者養成研修

アウトライン

目

的「GIGAスクール構想の実現」を踏まえ、児童生徒 1 人 1 台端末の環境におけるICTの効果的な活用を一層促進する必要があります。また、学習指導要領において、「情報活用能力」が全ての学習の基盤となる資質・能力として位置付けられたことを踏まえ、その育成のため、教師のICT活用指導力の向上を図る必要があります。これらを円滑に実施するためには、地域や学校の実態に即して学校教育の情報化を組織的に推進することが重要です。
本研修では、学校や当該地域において学校教育の情報化を組織的に推進する指導者として必要な知識を習得します。さらに、研修後の成果活用を通して、1 ）学校教育の情報化に関する諸課題の改善に専門的知見を活用し、組織的な取組を推進する力、
2 ）学校や当該地域において教職員の専門性向上を推進する力、を発揮できる指導者の養成を図ります。

参加資格• 都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者（学校教育の情報化のための整備活動に係わる者を含む）• 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭であって、学校や当該地域において本研修の内容を踏まえた研修のマネジメントを推進する指導者としての活動を行う者• 当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）

期間等
期

間

令和6年8月26日(月) ～ 8月28日(水)

会

研修形態

標準定員

リアルタイム・オンライン研修

180人

場

○自宅・勤務地等
安定したインターネット環境が確保でき、協議などの演習を含む研修参加に支障のない場所

研修日程※昨年度の内容です。
講義・演習 「政府・文部科学省の方針」

１日目

講義・演習 「教育の情報化～現状と今後の方向性～」

講義・演習 「教育の情報化～情報活用能力の育成～」

２日目

２０２４

講義・演習 「情報活用能力と情報モラル」
講義・演習 「教員のICT活用指導力の向上」
講義・演習 「児童生徒の探究的・協働的な学びにおけるICT活用」

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講義・演習 「校務の情報化」
３日目

講義・演習 「学校における教育の情報化の実態（実践発表）」研修ガイド

講義・演習 「研修成果の活用」

39

15

キャリア教育指導者養成研修
アウトライン

目

的

児童生徒が学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくため、各教科・科目等の特質に応じたキャリア教育を充実させることが求められています。
本研修では、学校や地域において、1）キャリア教育に関する諸課題の改善に専門的知見を活用し組織的な取組を推進する力、
2 ）教職員の専門性向上を推進する力、を習得した指導者の養成を図ります。

参加資格• 都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者• 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭等であって、学校や当該地域における本研修内容を踏まえた研修のマネジメントを推進する指導者としての活動を行う者※本研修は、一部の日程を「経営コース」と「推進コース」に分かれて行います。各コースの対象と内容は以下のとおりです。
【経営コース】
対象・教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事等
・校長、副校長、教頭等

内容

演習等を通して、キャリア教育を域内や校内で推進する上で必要な連携体制の在り方や、キャリア教育の評
価・改善方策などを協議する。

【推進コース】
対象・教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事等
・主幹教諭、指導教諭、教諭

内容演習等を通して、各教科等においてキャリア教育の充実を図るための指導の在り方や工夫、個に対する指導の在り方などを協議する。

期間等
回

会

期

間

研修形態

標準定員

１

令和6年6月11日(火) ～ 6月14日(金)対面研修（富山県）

100人

２

令和6年8月20日(火) ～ 8月23日(金)対面研修（富山県）

100人

場

富山県富山市

研修日程
◆：共通

２０２４
研修ガイド

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□：経営コース■：推進コース＊昨年度の内容です。

１日目◆講 義 ・ 演 習 「キャリア教育の理解」「キャリア教育」◆講 義 ・ 協 議 「PDCAサイクルを踏まえた指導計画等の評価・改善手法」◆講義・事例発表・協議 「横の連携を意識したキャリア教育（校種別）」

２日目◆講義・事例発表 「キャリア・カウンセリングの基盤としてのコミュニケーションスキルの向上」◆演
習 「縦の連携を意識したキャリア教育」「キャリア教育全体計画の作成」

３日目◆講 義 ・ 演 習 「縦の連携を意識したキャリア教育」「『キャリア・パスポート』の展開」■演
習 「各教科・科目等を中心としたキャリア教育年間指導計画の作成」□講 義 ・ 演 習 「PDCAサイクルを踏まえた指導計画等の評価・改善手法」□講義・事例発表・協議 「横の連携を意識したキャリア教育」

４日目■課 題 協 議 「キャリア教育における個別的な支援・指導の在り方」□演
習 「PDCAサイクルを踏まえた指導計画等の評価・改善手法」◆講義・質疑応答 「本研修の振り返り」「研修講師を務めるに当たって」

Ⅴ セミナー
当機構では、社会的な研修ニーズに対応したセミナー等を実施しています。これらのセミナーは、あらかじめ年度計画に示し実施するもののほか、年度途中に計画し実施するものもあり、機動的で臨機応変な対応力にその特徴があります。

41

1

子どもを主語にした個別最適な学びセミナー

学習指導要領では、これからの学校教育に、一人一人の児童生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることなどを求めています。主体的・対話的で深い学びを実現するために、『「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現』（答申）（中教審第228号）において、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実が掲げられました。そこでは、児童生徒が「学習の目標や教材について理解し、計画を立て、見通しをもって学習し、その過程や達成状況を評価して次につなげる」ことや、教師が「学習の進め方（学習計画、学習方法、自己評価等）を自ら調整する力を身に付けさせることを一つの柱として行う」
ことの可能性が指摘されると共に「多様な学習の進め方を実践できる環境を整えること」の重要性が指摘されています。
これらのことを実現していく一つの方法として「単元内自由進度学習」を取り上げ、子どもを主語にした個別最適な学びの在り方の理解と実践意欲の向上を目指します。

2

共生社会を実現する教育研究セミナー「共生社会」とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった方が、積極的に参加・貢献していくことができる社会です。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会でもあります。共生社会の形成に向けた基本的な考え方や、多様性と調和の重要性を改めて認識するため、共生社会を実現する教育の在り方について協議するセミナーを開催します。

２０２４
研修ガイド

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Ⅵ 研修に関する指導・助言・援助
当機構では、各教育委員会や教職大学院等において、より充実した学校教育関係職員に対する研修が実施できるよう指導、助言及び援助を行っています。

43

1

産業・情報技術等指導者養成事業

アウトライン

目

的

学校における実習等の授業の質の向上を図るため、急速に発展・進歩する産業技術・情報技術等について、情報化・技術革新その他社会情勢の変化に適切に対応した最新の知識・技術を習得し、当該地域における研修の講師、各学校への指導・助言を行う指導者の養成を図ります。

参加資格• 都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者• 中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校並びに特別支援学校で産業教育を担当する教諭等

期間・会場
教科によって異なります（例年、7 月下旬～ 8 月に実施します）。

派遣者負担金研修に必要な経費については、派遣者（都道府県教育委員会等）または参加者の全額負担とします。

開設教科
教科

２０２４
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定員

研修テーマ

工

業

20

商

業

40

家

庭

20

社会の変化に対応した衣食住、ヒューマンサービス等の生活産業に関する講義と実習

看

護

20

高等学校看護科における教育を充実するための講義と演習

情

報

20

技術・家庭

20

（技術）
技術・家庭

研修ガイド
44

※研修テーマは、変わることがあります。

（家庭）

教科「工業」における授業改善に関する講義と演習～工業科におけるPBL実践法～
教科「商業」における「指導と評価の一体化」のための学習評価の在り方に関する講義と実習

教科「情報」における主体的・対話的で深い学びの実現、探究的な学び、実践的、体験的な学びの充実に関する講義と演習
技術によってよりよい生活や持続可能な社会を構築する資質・能力の育成を目指した技術分野の指導と評価

16

デジタルものづくりと情報の技術

20

技術・家庭(家庭分野)指導者養成研修「家庭科を広げる・深める」

Ⅵ 研修に関する指導・助言・援助

2

産業・理科教育教員派遣事業

アウトライン

目的

産業教育・理科教育に関して優れた調査研究課題を有する者について、産業教育・理科教育に関する研修を行うにふさわしい大学又は施設に派遣し、情報化・技術革新その他社会情勢の変化に適切に対応した最新の知識・技術等を修得させることにより、産業教育・理科教育担当教員の資質の向上をめざし、その指導力の強化を図ります。

参加資格
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の産業教育又は理科教育を担当している教職員
並びに教育行政機関において産業教育又は理科教育を担当している職員

期間

原則として 1 年、 6 ヶ月又は 3 ヶ月。ただし、特別の事情があるときは、 1 ヶ月以上 1 年未満の範囲内の月数とすることができます。

派遣者負担金研修に必要な経費については、派遣者（都道府県教育委員会等）または参加者の全額負担とします。

２０２４
研修ガイド

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3

産業教育実習助手資質向上事業

アウトライン

目

的高等学校の産業教育に関する教科・科目を担当する実習助手に対して、職務に必要な最新の知識・技術を習得させることにより、資質の向上を図ります。

参加資格
高等学校等（特別支援学校の高等部を含む）の当該教科・科目を担当する実習助手で、実習助手として 3 年以上勤務し、勤務成績の良好な者

期間・会場
教科によって異なります（例年、 7 月下旬～ 8 月に実施します）。

派遣者負担金研修に必要な経費については、派遣者（都道府県教育委員会等）または参加者の全額負担とします。

開設教科
教科

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研修ガイド

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定員

研修テーマ

農

業

20

新学習指導要領を念頭にした地域振興や地域資源の活用に資する農業教育の講義と実習

水

産

15

教科「水産」及び水産科教育法に関する講義と演習等

Ⅵ 研修に関する指導・助言・援助

4

英語教育海外派遣事業

アウトライン

目

的

学校や当該地域において、研修成果の専門的知見を活用・実践できる人材を育成することを目的としています。各地域において英語教育を推進する中核的教員を海外に派遣し、現地大学等での専門的講義の受講及び実践的教科教育法等の研究並びに実生活を通して、グローバル化に対応した指導力の向上と確かな知識の習得を図ります。

参加資格• 中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校並びに特別支援学校の英語科教員で、現に英語の授業を担当し、 5 年以上の勤務実績がある者• 都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準じる者• 海外研修に対応できる英語力（CEFR B 2 レベル以上を取得している）を有している者※健康で海外における所定の期間の研修及び生活に適応できることが必要です。

定

員

20名

研修日程・会場
例年 6 月下旬～ 9 月上旬の期間でイギリス、アメリカへ派遣を実施していますが、令和 6 年度については、中止となりました。

２０２４
研修ガイド

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5

動画教材、全国教員研修プラットフォーム

教員に求められる専門性が高度化・複雑化し、教員の資質向上が急務である中、職務多忙から職場を離れての研修の機会確保が困難な状況にある現職教員に対して、多様な研修機会を提供すべく、校内研修でも活用できるオンライン講義動画を機構
ウェブサイトで公開しています。なお、一部の動画に関しては、「全国教員研修プラットフォーム」に掲載し、自主研修として活用できるようにしています。
・動画教材

https://www.nits.go.jp/materials/

校内研修シリーズ講義動画画面例

校内研修シリーズ https://www.nits.go.jp/materials/intramural/
・各学校で実施する校内研修を60分と想定し、その中で活用できる20分程度の講義動画を提供します。
・20分の講義動画では、基礎理論、または理論的整理と考え方の提示を行います。
※講師の所属名等は撮影時のものです。掲載終了や改訂した動画があるため、欠番があり連番ではありません。

新学習指導要領シリーズ https://www.nits.go.jp/materials/youryou/
・新学習指導要領改訂のポイントを説明しています。

実践力向上シリーズ https://www.nits.go.jp/materials/practical/
・学校教育関係職員が主に自己学習のために活用することを想定し、10分程度の講義動画を提供します。
・講義動画では、各テーマについて、授業等で実践できる力を身に付けるための内容を、事例等を交えながら提示します。
※講師の所属名等は撮影時のものです。

基礎的研修シリーズ https://www.nits.go.jp/materials/basic/
・教職未経験者を対象に、教壇に立つに当たり必要となる基礎的な内容のコンテンツをまとめています。
・教師や子供たちの活動が具体的にイメージできるように、学校ロケやミニドラマを取り入れた事例形式と、最新の教育事情等を扱った講義形式とでまとめています。全7編・30タイトル（約10時間）の構成です。
※講師の所属名等は撮影時のものです。

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※独立行政法人教職員支援機構ウェブサイト：https://www.nits.go.jp/

Ⅵ 研修に関する指導・助言・援助

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NITS大賞

学校をとりまく課題の解決に向けてチーム学校で実践した取組を広く募集し、表彰・公開することにより、教育の現場に優れた取組を普及していく事業「NITS大賞」を、平成29年度から実施しています。第 7 回となる令和 5 年度は前年度に引き続き、主題を「子供一人一人が輝ける場となるように～教師の働きがいを再構築する学校づくり～」とし、子供たちを主語にするた
めに、教職員が主語となり、学校内外における多様な人々との協働を含め、のびのびと楽しく誇りを持って学校改善に取り組んだ教育実践を募集しました。計81点の応募があり、大賞 1 点、準大賞 2 点、優秀賞 4 点、入選 3 点が選出されました。
機構ウェブサイトには、二次審査におけるプレゼンテーション動画を掲載するとともに、受賞作品をまとめた事例集（冊子）を発行し、優れた実践事例の普及活動を行っています。
・第7回NITS大賞
https://www.nits.go.jp/award/outline/007.html

第 7 回NITS大賞
大賞：生徒が輝くブカツイノベーション～生徒自らがデザインする放課後活動の創造～＜新潟市立白新中学校＞※他に準大賞等 9 点を選出

審査委員

案内チラシ（第 7 回）

今村

久美氏

（認定NPO法人カタリバ

北神

正行氏

（国士舘大学

貞広

斎子氏

（千葉大学

二宮

徹氏

代表理事）

教授）
教授）

（NHK松山放送局

副局長（元解説委員））

平田オリザ氏 （芸術文化観光専門職大学

山極

壽一氏

（総合地球環境学研究所

学長）
所長）

※五十音順

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事例集（第 6 回）

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プレゼンテーションの様子

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7 「新たな教職員の学び」協働開発推進事業
機構と教育委員会や大学等が連携し「令和の日本型学校教育」における新たな教職員研修の開発を行うとともに、新たな教
職員研修の企画立案・運営を担う人材の育成を図ることを目的に、令和5年度に新たに創設した事業です。
・「探究型」の教職員研修の開発
・教育行政リーダー研修の開発
・「新たな学び」を牽引するオンライン研修の開発
・プラットフォーム等を通じた全国の教職員研修の支援について、連携し協働開発を推進します。
・事業主体：都道府県・指定都市・中核市等

教育委員会

・事業の委託費の上限：実践事業等に要する経費として 1 事業につき最大200万円／年
・委託期間： 2 カ年

※令和 5 ・ 6 年度事業申請数： 6 教育委員会※令和 6 ・ 7 年度事業申請数： 5 教育委員会

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NITS・教職大学院等コラボ研修プログラム支援事業

当機構が第 5 期中期目標・計画期間（平成28年度～令和 2 年度）に実施した「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」及び「教職大学院と教育委員会の連携・協働支援事業（NITSカフェ）」を統合し、令和 3 年度に新たに創設した事業です。
教職大学院等が実施する研修等に対し、当機構が必要に応じて指導・助言を行い、その実施を支援するものです。
・事業主体：機構と連携協定を締結している教職大学院、都道府県・指定都市・中核市の教育委員会等
・委託上限額：研修等 1 件につき30万円
（ 1 機関あたり 5 研修まで申請可／年度）
・令和 5 年度の研修の申請数：22機関より50研修9

研修講師としての職員派遣

各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等からの派遣要請を受け、当機構職員を教員研修の企画・運営等に関する研修の講師として派遣しています。

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研修施設の貸出

当機構では、教育関係機関をはじめ、企業や団体が研修会・研究会・ゼミ・課外活動等を行う際に施設を貸し出しておりま

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す。お気軽にお問い合わせください。
TEL

029-879-6621（平日9:00 ～ 17:00 ／担当：財務課） Email: riyou@ml.nits.go.jp

https://www.nits.go.jp/about/facilities/guide.html  

Ⅵ 研修に関する指導・助言・援助

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相談窓口

・研修相談窓口
当機構では、教育委員会が実施する研修への支援等を行うため相談窓口を開設しております。
お気軽にお問い合わせください。
TEL 029-879-6650（平日9:00 ～ 17:00 ／担当：研修マネジメント室）  
Email: soudan@ml.nits.go.jp
https://www.nits.go.jp/contact/consultationKensyu.html

・協議会・指標・教員研修計画等に関する相談窓口
当機構では、協議会・指標・教員研修計画等に関する相談窓口を開設しております。下記に掲載している様式を作成し、メールにてお送りください。
https://www.nits.go.jp/contact/consultationShihyo.html

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情報提供

・アクティブ・ラーニングに関する情報
アクティブ・ラーニングに関わる指導法を充実させるため、平成27 ～ 29年度に「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト」を行い、その成果を情報提供しています。これまでのプロジェクトの成果（授業実践事例（200事例）、研修プログラムモデル（30研修プラン）等）は、機構ウェブサイトにて御覧いただけます。
・アクティブ・ラーニングに関する情報
https://www.nits.go.jp/service/activeLearning/・指標に関する情報
全国の教育委員会等において策定された指標を収集するとともに、各教育委員会が作成した「指標」を地域別に整理して機構ウェブサイトで情報提供しています。

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https://www.nits.go.jp/service/shihyo/

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・教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業の報告書
教育委員会等が策定した指標等をふまえ、現職教員研修の高度化・体系化を実現し、「学び続ける教員像」の具現化を図る
ことを目的とします。かかる目的を実現するためには、教育委員会等と大学との連携・協働が不可欠であることから、両機関が、組織的に連携・協働し、大学院レベルの高度な研修プログラムを開発・実施し、その成果を普及する事業です。
各教育委員会におかれましては、教員研修の改善充実のために、開発成果を是非御活用ください。
・報告書
https://www.nits.go.jp/service/model/

・調査研究プロジェクト成果報告
教員の養成・採用・研修の改革に資する専門的・実践的な調査研究について、当機構として取り組むべき研究課題を設定し、内外の研究者の協力を得て研究活動を行っています。研究の成果は、当機構の研修事業等に反映させるとともに、年度ごとに報告書を作成し、機構ウェブサイトに公開しています。
・調査研究
https://www.nits.go.jp/research/・メールマガジン「NITSニュース」
メールマガジン「NITSニュース」では、各テーマにおける知識やノウハウの活用に有効な情報、実践のコツ、動画教材などを紹介し、情報提供を行っています。
https://www.nits.go.jp/service/magazine/

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Ⅵ 研修に関する指導・助言・援助

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研修教材(テキスト)『主体的・対話的で深い学びを拓く
アクティブ・ラーニングの視点から授業を改善し授業力を高める』
独立行政法人教職員支援機構編著

定価(本体1,800円＋税)

当機構が、「主体的・対話的で深い学び」（いわゆるアクティブ・ラーニング）の実現に向けた取組を活性化し支援していくために実施した「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト」の成果を収めたものです。
第 1 部には、本プロジェクトの成果公表を目的として全国各地で開催した次世代型教育推進セミナーの講師等による「アクティブ・ラーニングのポイントは何か」を収録。
第 2 部には、11都県から次世代型教育推進センターに派遣された教員等（研修協力員）が、どのようにアクティブ・ラーニングの視点で授業を見る目を養い、学校現場の実践事例を分析したか等について、 3 年間の研究成果を収録しています。

『日本の教師のウェルビーイングと制度的保障』
独立行政法人教職員支援機構監修 本図愛実編著
定価(本体2,500円＋税)
当機構が、教師のウェルビーイングの追求に向けた取組を活性化し支援していくた
めに実施した「日本発教師のwell-being（個人的社会的幸福）のための制度的保障に関する調査研究プロジェクト」の成果を収めたものです。
冒頭には、OECD教育スキル局シニア政策アナリスト・田熊美保氏のインタビューを収録。第 1 部には、OECDやTALISによって示される国際指標や調査結果の影響も踏まえて、教師のウェルビーイングの理論的な基礎や提言の経緯、それを踏まえた教員研修のデザインと実践事例に関する論考を収録。第 2 部には、教師のウェルビーイ
ングを支える制度的保障の重要な視点を、国際比較、ジェンダー、通勤や人事異動の観点から分析した論考を収録。第 3 部には、教職員および教育学部学生の意識調査の分析に基づいて、特に若手教員のウェルビーイングに焦点を当てた論考を収録してい
ます。

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アクセス
1 つくばへ（1）つくばエクスプレス（秋葉原→つくば）を利用
秋葉原駅→つくば駅行• つくば終点 料金1,210円（ICカード運賃1,205円）／快速45分／区間快速54分（2）JR東京駅からの高速バスを利用
JR東京駅→つくばセンターまたは筑波大学行（つくば号）• つくばセンター 料金1,260円（ICカード運賃1,200円）／約65分※JR東京駅八重洲南口 2 番乗り場

約30分間隔で毎時2便運行（3）羽田空港からの高速バスを利用する場合
羽田空港→つくばセンター行• つくばセンター終点 料金2,000円／約120分（4）成田空港からの高速バスを利用する場合
成田空港→つくばセンター行• つくばセンター 料金2,400円／約65分

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教職員支援機構へ

つくば駅・つくばセンターから路線バスを利用
建築研究所行、下妻駅行、または教職員支援機構行（つくばセンター 5 番乗り場）• 「教職員支援機構」下車 料金440円／約20分【参考】つ くば駅・つくばセンターから教職員支援機構までのタクシー料金は約3,300円です。

研究学園駅から路線バスを利用
つくバス

吉沼シャトル（研究学園駅 1 番乗り場）• 「教職員支援機構」下車 料金200円／約20分※アクセスの詳細は、当機構ウェブサイトを御覧ください。
https://www.nits.go.jp/access/

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独立行政法人教職員支援機構 所在地
1

つくば本部〒305-0802  茨城県つくば市立原 3 番地
代表電話

2029-879-6613

東京事務所〒101-0003  東京都千代田区一ツ橋 2 丁目１番 2 号学術総合センター 11階
代表電話

03-4212-8450

独立行政法人教職員支援機構ウェブサイト
https://www.nits.go.jp/

独立行政法人教職員支援機構公式Xアカウント（@NITS_official）
NITSが作成する動画コンテンツや実施する研修等をはじめとする、教職員の資質向上に関する情報を配信しています。
https://twitter.com/NITS_official
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『令和6年度 NITS研修ガイド』
令和6年4月発行

発行者

独立行政法人教職員支援機構〒305-0802

茨城県つくば市立原3番地