PCOは実力が9割（第1話）

誰も知らなかったペストコントロールオペレーター
鵬図商事株式会社顧問

岩本龍彦

ジャーナリストの島崎雄高氏は「榊原経団連とも雇用を増やした企業のひとつとして知ら土光さんが泣いている」（文芸春秋2014年3月れている。PCOにとってなんとも嬉しい愉快号）と、近年の経団連の斜陽ぶりを手厳しく論な話ではないか。

評した。お読みになった方の中には快哉を叫の評論は実にわれわれの業界にとって舏 目 にイギリス経済立て直しに貢献した害虫防除業値するものだったのである。以下に、その概イギリスの製造業がアメリカや日本のそればれた人も多かったに違いない。それ程にこかつ要の一部をご紹介したい。に負けて、職場を失った労働者を吸収するこ社会貢献を旨とするべき経団連が、最近まっとになったのが、レントキルに代表されるサーたく精彩を欠いている。石川島播磨（現IHI）かビス産業だった。ご承知のように、レントキら、経営不振の東芝を立ち直らせた土光敏夫

ルは1904年創業の、主として船舶のネズミ駆氏（第4代、74年〜 80年）や、新日鉄を立ち上除から出発した害虫防除業者である。

げた稲山嘉寛氏（第5代、80年〜 86年）らに比

その後、イニシャル社と合併しレントキル・べ、第12代目になる現会長（住友化学株式会社

イニシャルになってからは、PCO業はもとよ会長米倉弘昌氏）の4年間は経団連にとってなり、ビルや工場の清掃業や警備保障へと、まんだったのか。中国との経済関係をはじめ国たトイレ用衛生備品管理へと手を広げる。同

際経済の中での存在感すら失ってしまったと、社は当時のイギリス国内で8万人の雇用を、海手厳しい。

外で6万人の雇用を創出した。その実績を買わ話しはイギリスに及ぶ。60年代から70年代

れて社長のトンプソン氏は英国の経団連にあにかけての英国は「英国病」と呼ばれるほど深たる産業連盟（CBI）の会長に就任するのであ刻な不況に悩まされていた。鉄の女宰相・サッる。このように成るべくしてなるのが財界総チャー氏は、79年に政権を握ると、国有企業理なのだ、と島崎氏はいう。の民営化や規制緩和で英国病と戦った。後をわが国のオフィスや商業施設のトイレにも、次いで更に行革を推進したブレア政権が、つ必ずといってよいほどに備えられている消臭いに欧州一の低失業率を誇るまでに、経済を洗浄剤「カルミック」も同社の扱い品だ。
「環境回復させたのである。

問題が現在ほど社会問題として取り上げられブレア政権下で英国の経団連にあたる産業ていなかった1969年、日本カルミックは『環境連盟（CBI）会長に就任したのが、害虫防除業の衛生』をテーマに、英国のウエルカム社と共立レントキル・イニシャル社長C．トンプソン氏商事（現：共立製薬）の合弁会社として設立さだった。レントキルは、当時のイギリスで、もっれました。1991年、日本カルミックは、新た◆◆◆43誰も知らなかったペストコントロールオペレーターにペストマネジメント、ウオッシュルーム・開発、キャリア開発、企業文化の醸成がスムー

ハイジーン・サービスなどの環境問題を中心

ズになされているかが評価の対象になる。レにサービスを展開している、世界で有数なグントキル・イニシャルが選ばれる理由がご理ローバル企業である英国のレントキル・イニ解いただけるだろう。日本の害虫防除業者に、シャル社と合弁し現在に至っています。レン

これだけの社内システムを備える企業が、果トキル・イニシャル株式会社は今年も英国のたしてどれくらいあるだろうか。

トップ・エンプロイヤー 67社に数えられる栄

わが国のほぼ半分の人口6300万人（2011年統誉に輝きました」（同社ＨＰ、2014年4月）。

計資料）に過ぎない国に、どれほどのペストコ

筆者は1966年に書いた「PCOの現状と今後のントロールの仕事量があるのか。雇用を確保方向」（社内文書）の中で、アメリカ最大の防しながら、仕事の掘り起こしと業容拡大に費除業者オーキン社（従業員5000名）に対し、世やされる、際限のない遠大で且つストイック界で2位の会社がイギリスのレントキル社（同な努力はどこから生み出されるのか。

2000名）であるとした。そのどちらか、又は両PCOは 地 域 密 着 型 の 産 業 と い わ れ る だ け

者が日本上陸を算段しているに違いないと考あって、需要はその土地の人口に比例する。

えてもいたのである。

しかしこの需要とは、決して自然発生的なもいまやレントキルはレントキル・イニシャのではないはずだ。つまりは防除業者を必要ルとして、日本にそのブランドを定着させた。とする場面、すなわちPCO業者の従業員を正

一方のオーキンは2011年に（買収され）ロリン当に活用することができる環境条件の創製とズと名を変え、久しく1位だったターミニック維持なしには、この産業は成り立たないのでス社を抜いてもとの地位を確保する。もともとある。そのために必要となるのが、社会的認

ターミニックスは、この分野でトゥルーグリー知の向上だろう。この産業に何ができるかをン社やメリーメイド社ほかを擁する、フォー

世に問う正しい広報（PR）が伴わねばならな

チュン500に名を連ねるサービスマスター社のい。

グループ会社だ。ご存知のように、日本市場

このような産業界にあって、独自に市場をでは株式会社ダスキンが彼らと提携し、ノウ分析し雇用の確保に努め、更に関連分野へとハウを取り入れた経営で業績を向上させてい業容を拡大している企業は、わが国にも少なる。

からずある。しかし基本的に問題なのは、国民がこの産業の実態をどれだけ理解し、利用従業員教育にかけるPCOしようとしているかにあるに違いない。

日本カルミックのHPにある「トップ・エン産業の実態が十分に理解されれば優良企業プロイヤー」とは、オランダに本拠を置くトッへと人は集まる。ひとつの産業は個々の企業プエンプロイヤー・インスティテュートが労の集合体だ。企業はよくいわれるようにヒト・働環境の改善に取り組んでいる企業を認定すモノ・カネで成り立つ。なかでも重要なのがるシステムである。具体的には個々の企業の人なのだが、残念ながら日本には衛生動物昆給与方針、福利厚生と労働環境、研修と人材虫防除（防疫）の技術とマーケティングに関連

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PCOは実力が9割（第1話）する教育の場がほとんどない。したがって、先進諸国で同様の傾向にあることも予想さ企業には全くの素人を職業人へと育て上げるれ、わが国においても同時進行する人口減少時間が必要になる。しかし、ともするとせっと高齢化は、今後の大きな社会問題となるこかく手塩にかけて育てた人材が、業態を知るとが明白である。団塊の世代と呼ばれるいわにつれ、現場を去ってゆくケースもしばしばゆるベビーブーマーたちが、競って移り住ん耳にする。PCOは実力が9割の世界なのだ。

だ郊外型の公団住宅にはいまや空室が目立ち、住人の都市集中はすでに始まっている。一般

募る人口減少とPCO産業・バイエル社のトレンド2020
バイエル・エンバイロンメンタル・サイエ

家庭の需要（顧客）拡大を熱心に模索中のわが国のPCOも、将来的にどのような対処をするか早急な回答を迫られている。

ンス社は、アリゾナ州フェニックスで開かれさまざまな選択肢がある中で、企業規模のた2013年のＮＰＭＡ（全米ペストマネジメント

拡大は、経費削減策としてとりうる最重要課協会）大会で、同社が策定した「トレンド2020」

題なのだ。4500社はあるに違いないわが国のを公表した。PCOの将来を見据えるために、PCO業者の内、一人親方もしくは2人で営業す将来社会の趨勢を分析検討したビジョンで、る業者はその9割を超える。今までなら、大手2020年を目標時点にする4つのトレンド分析かの防除業者やビルメンテナンス業者の単なるらなっている。

下請けとして（例え4割の天引き賃仕事であっまず第1のトレンドは、人口統計とくにPCOても）何とかやってこられた。しかし、実力がのセールス対象となる人口層の推移である。

9割と雖も、企業合同ともなればそう安易な考

第2のトレンドが科学ならびに技術の発展分えではうまく行きそうにない。

析。トレンド3は規制ならびに環境問題。そして最終章トレンド4がこの産業にとっての要とも言える、経済とPCO市場に関する予測であり、わが国のPCOにとっても最も気がかりなことだと思う。
それらは、収入の2極分化の続伸による顧客層の変化に加え、不安定な国際環境下におけ職業分類でその他の清掃業？
格制度

PCOの資

筆者はその対策として二つの課題を提示したい。ひとつは早急な「PCO業者の資格制度」
化、もうひとつが「殺虫剤等の一元管理」である。

る原材料費高騰によるコスト高が、PCOの経前者はサービス産業としての確実な技術に営を圧迫すると予想する。その結果、企業の根ざす、責任ある均一なサービスの提供で市吸収合併で企業規模を拡大せざるを得ない状民に認知されるようにすること。この産業に況を招来する。また、住宅市場は回復するも何ができるかを世に問う正しい広報（PR）だ。のの賃貸住宅居住者が増える結果、人口が都わが国では防除業者を単なる清掃業者とみ市に集中し、いわゆるメガ・シティが形成さなしていることに問題がある。平成22年の国れるだろうなど示唆的な分析が簡潔にまとめ

勢調査時の総務省統計局による「職業分類」でられている。

は、最終章の運搬・清掃・包装等従事者のう◆◆◆45誰も知らなかったペストコントロールオペレーター
ち「229 その他の清掃従事者」に分類された。具

筆者はこのシリーズを3部構成で稿を進める

体的には「道路清掃作業員，公園清掃作業員，ことにした。今回シリーズ1は、英国発祥のレ列車清掃員，航空機内清掃人，船舶清掃作業員，ントキル社のスケールの大きさをまず取り上

自動車洗浄作業員，白あり駆除作業員，木材げ、同社と覇を競ったアメリカのターミニッ

燻蒸員，消毒作業員，浄化槽清掃員，貯水槽クスやオーキンを引き合いに出して、わが国清掃員」がここに入る。のPCO産業の行方を占ったのである。彼らとしかしPCOは清掃の仕事では絶対にない。
広域感染症への緊急出動要請に応える体制作

提携する日本企業ももちろんあるのだが、今のところその規模は比べようもない。

りを地方自治体と交わす企業もあるように、いわが国のPCO産業も、いずれは彼らとの世まや総合的な地域防疫の担い手なのだ。この界的競合関係に入ることは必至である。しかようなことからも独立した職業に分類されるし、本邦には法制面などさまざまな隘路があべきで「その他の清掃従事者」から「ペストマネる。イギリス経済を立ち直らせたようなペスジメント業（PMP）」または「ペストコントロー

トコントロール産業の育成のためにも、PCOル業（PCO）」への脱皮を、業界挙げて早急に図の資格制度化および薬剤の一元管理などに関るべきだろう。それが適えられるなら、大学する早急な法制化が望まれる。そのときこそもしくは高専などにPCO養成のための専門課「誰も知らなかったペストコントロールオペ

程や講座開設の動きも自ずとあるに違いない。

レーター」
誕生の瞬間である。

また、後者については殺虫剤を医薬品と呼住友化学会長が、経団連会長時代の無様さぶことなど、他国にはあり得ないことというを 酷 評 さ れ た と 冒 頭 に 書 い た が、 今 年4月1認識に立ちたい。一般にPCO等が用いる環境日付の同社役員人事で粋な計らいを見せた。

衛生薬（防疫薬）は農薬としての使用歴が長い

PCO関連のベクターコントロール事業部長に、物の中から、人畜安全性の高い薬剤を選んで新任理事として広岡敦子氏を抜擢したのであきたという歴史がある。いわばゼネリック医る。同社創設以来二人目の女性役員が誕生し薬品のような農薬と解釈できる。しかし最近た。バイエルクロップサイエンス在勤時にマッの農薬には防疫薬より安全なものが多い。農クスフォースのマーケティングを成功に導い薬を製品化する際に培った安全性を高める技た広岡さんが、この業界の改革にどう係わる術を、防疫薬に取り入れない手はない。

ことになるのか。彼女の手腕にかかるPCO達

防疫薬を農薬と一元管理すれば、資格制度に裏打ちされた防除業者による、より安全なIPM施工ができるだろう。

46◆◆◆の期待は大きい。