訴状
令和 6 年 6 月 3 日

神戸地方裁判所 民事部 御中原告ら訴訟代理人 弁護士

（主任）同

弁護士

当事者の表示

南

出

喜 久 治

木

原

功 仁 哉

代

別紙当事者目録記載のとほり

国家賠償等請求事件
訴訟物の価額3243 万円

貼用印紙代

11 万 9000 円
請求の趣旨

一 被告らは、連帯して、原告ら 3 名各自に対し 1081 万円及びこれに対する本訴状送達の翌日から支払済みまで年 3 分の割合による金員を支払へ
二 訴訟費用は被告らの負担とするとの判決並びに仮執行の宣言を求める。

1

（「請求の原因」目次）
第一 当事者 .................................................................. 3
第二 事実経過 ................................................................ 4
一 本件ワクチン接種の経緯 .................................................. 4
二 ワクチン接種との因果関係 ................................................ 4
三 小括 .................................................................... 6
第三 本件ワクチンについて（概論） ............................................. 6
一 総論 .................................................................... 6
二 武漢ウイルスの同定とそのワクチンの特例承認............................... 6
三 安全性及び合法性の証明責任 .............................................. 8
四 免疫機序とワクチンの危険性 .............................................. 9
五 本件ワクチンの有効性及び合法性の証明不存在.............................. 10
第四 被告らの共同不法行為（自己決定権の侵害について） ........................ 12
一 ワクチンが安全かつ有効であるとの欺罔行為................................ 13
二 接種前検査をしなかつたこと ............................................. 15
第五 被告らの共同不法行為（死亡結果の発生について） .......................... 17
一 国について（総論） ..................................................... 17
二 国について（証明妨害に関する詳論）...................................... 20
三 ファイザーについて ..................................................... 21
四 神戸市について ......................................................... 21
五 共同不法行為の態様 ..................................................... 22
第六 損害 ................................................................... 23
第七 結語 ................................................................... 242

請求の原因第一 当事者
一 原告
原告らは亡小倉豊彦（昭和 22 年 12 月 2 日生、令和 3 年 7 月 10 日死亡）の兄弟である。
亡豊彦の相続人は、別紙相続関係図のとほり小倉●●（ただし亡豊彦とは異母兄弟である）、原告小倉雅治、同小倉富夫及び同小倉清輝であり、後者三名の法定相続分は各7 分の 2 の割合である（甲 1 ないし甲 4）。
二 被告ら
１ 被告国（以下「国」といふ。）は、被告ファイザー株式会社（以下「ファイザー」
といふ。）などが製造した後記第三の二の 4 の①ないし⑦記載の武漢ウイルスワク
チンなどについて、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「薬機法」といふ。）の特例承認をなし、これが安全で合法なものであるとしてひろく国民に本件ワクチン接種を奨励した。
２ 国は、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 75 号）において、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン製造販売業者等との損失補償契約」として、「政府は、厚生労働大臣が新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの供給に関する契約を締結する当該感染症に係るワクチン製造販売業者又はそれ以外の当該感染症に係るワクチンの開発若しくは製造に関係する者を相手方として、当該契約に係るワクチンを使用する予防接種による健康被害に係る損害を賠償することにより生ずる損失その他当該契約に係るワクチンの性質等を踏まえ国が補償することが必要な損失を政府が補償することを約する契約を締結することができる。」と定め、国内で接種を実施してゐるすべての武漢ウイルスワクチンの製造業者等との間で、これについての損失補償契約（以下「免責契約」といふ。）をそれぞれ非公開で締結したと思はれるが、国とファイザーらなどとの免責契約は国民の裁判を受ける権利を侵害するものであつて違憲違法であり無効であるから、原告のファイザー
らに対する損害賠償請求権は否定されないので、ファイザーには本件の被告適格がある。
３ 被告神戸市（以下「神戸市」といふ。）は、亡豊彦に対して武漢ウイルスワクチンの接種を実施した自治体である。

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第二 事実経過
一 本件ワクチン接種の経緯
１ 亡豊彦は、医療法人社団●●医院において、以下の武漢ウイルスワクチンを接種した（甲 5・51 頁及び 52 頁）（以下「本件ワクチン」といふ。）。
日付

メーカー

1 回目

令和 3 年 6 月 11 日

ファイザー

2 回目

令和 3 年 7 月 9 日

ファイザー

２ 亡豊彦は、令和元年 10 月頃に転倒し、頭部打撲、第 12 胸椎、第 3 腰椎の骨折により左半身不随麻痺（しびれがあり、思ふやうに力が入らない）及び歩行障害が生じた。
令和 2 年 10 月 8 日に脳梗塞（左前頭葉のラクナ梗塞）を発症して●●●●●●●●●●●●●●●●に入院し（甲 5・14 頁）、同年 12 月 7 日に同病院を退院して、自宅で介護サービスを受けながら生活してゐた。また、原告富夫が毎週末に来訪して身の回りの世話をしてゐた。
３ 令和 3 年 1 月 20 日時点で、担当医は「日常の意思決定を行うための認知能力」に「いくらか困難」と意見し（甲 5・31 頁）、担当ケアマネージャーは「毎日の生活は、
自分ひとりの判断で出来ますか？」は「見守りが必要」との意見であつた（甲 5・33
頁）。
４ 本件ワクチンを接種する時点での既往症は、糖尿病、脳梗塞後遺症、高血圧であり、
当時、バイアスピリン（血栓・塞栓形成の抑制作用）、アタラート CR（血圧の降圧作用）が処方されてゐた（甲 5・51 ないし 52 頁）。
５ 2 回目のワクチンを令和 3 年 7 月 9 日午前 11 時頃に接種し、同日午後 6 時頃、日頃と変はりない様子で電話で話しをしてゐた。
６ しかし、同月 10 日午前 8 時頃、ベッドの上で倒れてゐるのをヘルパーが心肺停止の状態で発見し（甲 6・5 頁）、後に死亡が確認された。検死の結果、死亡推定時刻
は同日午前 2 時頃であり、脳卒中の症状はなく（甲 5・50 頁）、急性心不全と判断された（甲 5・56 頁）。
二 ワクチン接種との因果関係
１ 判断基準本件ワクチン接種と前記死亡結果との間に法的な因果関係があるかどうかは、いはゆる「白木四原則」によつて判断すべきである。
すなはち、ワクチン接種とその後に発生した疾病との間の因果関係は、その機序が4

科学的に明らかでないとしても、白木博次博士の提唱したいはゆる白木四原則に従ひ、次の四つの要件が充たされるときには高度の蓋然性が認められるから、これを肯定すべきである。
ア ワクチン接種と予防接種事故とが時間的、空間的に密接してゐること
イ 他に原因となるものが考へられないこと
ウ 副反応の程度が原因不明のものによるよりも質量的に非常に強いこと
エ 事故発生のメカニズムが実験・病理・臨床等の観点から見て、科学的、学問的に実証性があること
２ 本件へのあてはめ⑴ 要件アないしウについて
亡豊彦は、前述のとほり、本件ワクチン接種（7 月 9 日午前 11 時頃）から死亡（同月 10 日午前 2 時頃と推定）まで約 15 時間であることからすると、接種と死亡との時間的空間的密接性は優に存在するし、他の原因はおよそ考へられない。
亡豊彦に現れた症状は、急性心不全であり、副作用の程度が質量的に非常に強い。
よつて、前記要件アないしウを充たす。
⑵ 要件エについて
米国の食品医薬品局（FDA）は、令和 4 年 3 月 1 日、米国ファイザー社がワクチン承認のために提出した 5 万 5000 頁のワクチンデータ文書のファイルの一部を公開した。それによると、ファイザー社製ワクチン接種による副作用は、腎臓障害、
急性弛緩性髄膜炎、脳幹閉塞症、心停止、出血性脳炎など 1291 種が報告されてをり、その中には「心臓心不全」「急性心不全」が含まれてゐる。
また、武漢ウイルスワクチン接種後に急性心不全で死亡した事例として、国の疾
病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会が、86 歳女性について令和 4 年
11 月 17 日に、73 歳男性について令和 5 年 4 月 17 日に、78 歳の男性について令和5 年 6 月 19 日に、それぞれワクチン接種との因果関係が否定できないとして予防接種被害救済制度に基づく救済（死亡一時金の支給）を認定した。
なほ、前記 73 歳男性については、関連する基礎疾患又は既往症が「糖尿病、脳梗塞後遺症、高血圧症」と、亡豊彦と全く同一であつた。
これらのことからすると、予防接種と亡豊彦に生じた病変との間の因果関係は実証性があるといふべきである。
以上のとほり、要件エを充たす。

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三 小括
以上の次第で、亡豊彦の死亡は、ワクチン接種と法的因果関係があるといへる。

第三 本件ワクチンについて（概論）
一 総論
１ これに関する原告らの主張は多岐に亘るので、その概要を以下に示すこととする。
２ そして、その詳細については、被告らの反論を踏まへて、東京地方裁判所令和 3 年（行ウ）第 301 号武漢ウイルスワクチン特例承認取消等請求事件及びその控訴審である東京高等裁判所令和 4 年（行コ）第 250 号武漢ウイルスワクチン特例承認取消等請求控訴事件などの関連事件の一件記録の送付嘱託などにより、原告らの主張の根拠を段階的に明らかにする予定である。
二 武漢ウイルスの同定とそのワクチンの特例承認
１ United Nations（UN 連合国）の機関である World Health Organization（世界保健機関。以下「WHO」といふ。）は、パンデミックを引き起こした令和元年 12 月に支那（China）の武漢市から拡散したウイルス（RNA ウイルス SARS-CoV2）を「COVID19」（SARS-CoV2）と命名した。
２ しかし、①WHO の命名した「COVID-19」（SARS-CoV2）といふウイルスと、②わが国が感染症令第 1 条で「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和 2
年 1 月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたもの）として感染症法第 6 条第 8 項の指定感染症に指定されたウイルス（武漢ウイルス）と、③感染症法第 6 条第 7 項の「新型インフルエン
ザ等感染症」として定義されてゐる同項第 3 号の「新型コロナウイルス感染症」と指定されたウイルスとが、全く同一のウイルスであるか否かについては、全く明らかにされてゐない。
３ 武漢ウイルスを特定するについては、コッホの 4 原則（①ある一定の病気には一定の微生物が見出されること、②その微生物を分離できること、③分離した微生物を感受性のある動物に感染させて同じ病気を起こせること、④そしてその病巣部から同じ微生物が分離されること）によつて現実的かつ実在的に同定されることが必要であるにもかかはらず、国は、遺伝子解析による情報のみに基づいて特定してゐるだけであつて、武漢ウイルスが実在してゐるか否かについての明確な証明を行つて

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ゐないのである。
４ それにもかかはらず、国は、薬機法第 14 条の 3 に基づき、① 令和 3 年 2 月 14 日になした mRNA ワクチン(販売名:コミナティ筋注、一般名:コロナウイルス修飾ウリジン RNA ワクチン(SARS－CoV－2)、有効成分名:トジナメラ
ン、申請者名:ファイザー株式会社、申請年月日：令和 2 年 12 月 18 日)の特例承認② 令和 3 年 5 月 21 日になしたウイルスベクターワクチン(販売名:バキスゼブリア
筋注、一般名:コロナウイルス(SARS－CoV－2)ワクチン(遺伝子組換えサルアデノ
ウイルスベクター)、申請者名:アストラゼネカ株式会社、申請年月日:令和 3 年 2
月 5 日)の特例承認③ 前同日になした mRNA ワクチン(販売名:COVID-19 ワクチンモデルナ筋注、一般名,:コロナウイルス修飾ウリジン RNA ワクチン(SARS－CoV－2)、申請者名:武田薬品工業株式会社、申請年月日:令和 3 年 3 月 5 日)の特例承認④ 前記①に追加して令和 4 年 1 月 21 日になした mRNA ワクチン（販売名：コミナ
ティ筋注 5～11 歳用、一般名：コロナウイルス修飾ウリジン RNA ワクチン（SARSCoV－2）、申請年月日：令和 3 年 11 月 10 日）の特例承認⑤ 令和 4 年 9 月 12 日になした mRNA ワクチン（販売名:コミナティ RTU 筋注、一般名：コロナウイルス修飾ウリジン RNA ワクチン（SARS－CoV－2）、有効成分名：トジナメラン・リルトジナメラン、申請者名:ファイザー株式会社、申請年月日：令和 4 年 8 月 8 日）の特例承認⑥ 前同日になした mRNA ワクチン（販売名:スパイクバックス筋注、一般名：コロナウイルス修飾ウリジン RNA ワクチン（SARS－CoV－2）、有効成分名：エラソメラン
・イムエラソメラン、申請者名:モデルナ・ジャパン社、申請年月日：令和 4 年 8
月 10 日）の特例承認⑦ 前記①及び④に追加して令和 4 年 10 月 5 日になした mRNA ワクチン（販売名:コミナティ RTU 筋注 6 か月～4 歳用、一般名：コロナウイルス修飾ウリジン RNA ワク
チン（SARS－CoV－2）、有効成分名：トジナメラン、申請者名:ファイザー株式会
社、申請年月日：令和 4 年 7 月 14 日）の特例承認などを行つたのであつて、存在証明がなされてゐないウイルスの感染予防効果及び重症化予防効果のあるワクチンの安全性と有効性は簡単に証明されることはこれまでの医学的知見からしてあり得ないのである。
５ 特に、前記４のワクチンは、これまでの生ワクチン、不活化ワクチンとは全く異なる mRNA ワクチン、ウイルスベクターなどの遺伝子操作がなされた未知のワクチンであり、それ自体の安全性の検証は全くなされないままの拙速に特例承認がなされたのであつた。
６ いづれにしても、亡豊彦が接種を受けた本件ワクチンは①であつた。

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三 安全性及び合法性の証明責任
１

ワクチンの安全性及び合法性が争はれた場合、特例承認を行つたのは国の行為によるものであつて、特例承認はあくまでも暫定的な措置であるから、クリーンハンズの原則からして、自画自賛によつて特例承認がなされたことを以て安全性及び合法性が証明されたとすることはできない。

２ また、原告らを含む国民には、ワクチンの危険性及び合法性についての証明責任はなく、危険ないし違法の疑ひがあることの反証活動を行つて、被告らが行ふべきワクチンの安全性及び合法性を弾劾することで足りるのである。
３ ところで、民事訴訟法学上の概念に、「間接反証」といふものがある。これは、ある主要事実について証明責任を負ふ者が、経験則上主要事実を推認させるのに十分な間接事実の積み重ねによつて立証した場合に、その相手方がその間接事実とは両立しうる別個の間接事実を証明（本証）することによつて、間接事実による主要事実の推定を打ち破る立証活動をいふ。
４ 本件では、ワクチンの安全性、合法性については、被告らに証明責任があることは当然のことであるが、特に、被告らがワクチンの安全性に関する立証方法として行ひうるものと考へられるのは、医学的知見を証言する専門家の証言や実験データ、医学鑑定、審議会等の資料などによる立証活動であると考へられる。しかし、これらの立証のアプローチは、ワクチン接種者（死亡者を含む）から採取した検体の分析、鑑定等に基づくことになるが、これは、生存中でなければ見られない生体の反応（生活反応、生体反応）を把握したものではないので、ワクチン接種によつて死亡ないしは後遺症の発症との因果関係を否定することを証明したことにはならず、推論としての
間接証拠の一つに過ぎないのである。
５ つまり、このやうな立証方法は、ワクチンの安全性そのものの証明とは直接に結び付かず、このやうなワクチンの安全性（主要事実）に関する間接事実の積み重ねによつて、ワクチンの安全性といふ主要事実の存在を「推定」させる手法に過ぎないのである。
６ 従つて、このやうな場合には、まさに原告らに間接反証が許されることとなる。原
告らとしては、推定される間接事実に対する直接の反証活動はもとより、国が証明しやうとする間接事実と両立しうる別個の間接事実を証明することによつて、ワクチ
ンの安全性の推定を打ち破る立証活動が認められることになる。
７

具体的には、ワクチン接種を積極的に実施してきた菅内閣及び岸田内閣の内閣総理大臣（菅義偉、岸田文雄）、内閣官房長官（加藤勝信、松野博一）、厚生労働大臣（田村憲久、後藤茂之）、新型コロナウイルス感染症担当の内閣府特命担当大臣（西村康稔）、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣（河野太郎）、新型

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コロナ対策・健康危機管理担当大臣（山際大志郎）、ワクチン接種推進担当大臣（堀内詔子）、経済産業大臣（梶山弘志、萩生田光一）などの閣僚ら並びに新型コロナウ
イルス感染症対策分科会長（尾身茂）などの専門委員と称する者らは、ワクチン接種
開始前において、ワクチンの安全性、有効性について充分な説明責任を果たすと公約しながら、ワクチンの危険性や違法性を指摘する医学的知見等を打ち消すだけの説
明責任をこれまで一切行はなかつた。このことからして、ワクチンの安全性、合法性に疑問があり、ワクチンが、後述するとほり、カルタヘナ法違反、製造物責任法違反などであることを認識してゐたことを推認しうるので、原告らとしては、これらの者の認識を明らかにして、ワクチンの安全性、合法性に関する間接反証の立証活動を行ひ、これらの者全員を証人として証言を求め、国民に対する殺意の存在とワクチン利権の虚構を暴く権利が原告らには認められるのである。
四 免疫機序とワクチンの危険性
１ 本件ワクチンの安全性の証明はなされてゐないどころか、反対に、本件ワクチンの危険性についてはほぼ証明されてゐる。
２ そもそも、本件ワクチンは、スパイクタンパク質による臓器の破壊、mRNA ワクチンに含まれる肝毒性のある脂質ナノ粒子（lipid nanoparticle 以下「LNP」といふ。）
が用ゐられてをり、これらは体外に排出が不可能な物質のため体内に半永久的に残留することなどについて充分に検討されたことはない。
３ また、スパイクタンパク質や LNP が内蔵の損傷だけでなく、自己免疫力の低下によつて発症する帯状疱疹などの皮膚障害をもたらすことも研究者から報告されてをり、
全国の医師による健康観察でも、ワクチン接種者には全国的に帯状疱疹などの皮膚障害の症例が多くなつたことが確認されてゐる。
４ 人間の持つ免疫機序において、空気感染、エアロゾル感染による感染症の感染を防御するのは、鼻や喉の粘膜であり、発症を防御するのは、ウイルスに感染した細胞や腫瘍細胞により、ウイルスの増殖を抑制するために作られるインターフェロンや NK（ナチュラルキラー）細胞などの働きとして人間に先天的に備はつてゐる免疫機序としての「自然免疫」と、一度侵入した病原体の情報を記憶して再び侵入された時に一早く対処できるやうに学習するヘルパーT 細胞やキラーT 細胞などによる免疫機序としての「獲得免疫」とがある。それゆゑ、人間の持つ免疫機序からして、ウイルスが粘膜に付着しただけでは、簡単には感染、発症はしないのである。
５ ただし、mRNA ワクチン（ファイザー製、モデルナ製）には LNP といふ劇薬が、ウイルスベクターワクチン（アストラゼネカ製）にはポリソルベート 80 などの劇薬が含まれてをり、これらによつて臓器が損傷されるだけでなく、いづれのワクチンも遺伝子組み替へや遺伝子操作がなされてをり、これによつて作られたスパイクタンパ

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ク質が血管内皮細胞の損傷に関与してゐるとの医療鑑定を踏まへた医学的知見が示されてゐる。
６ それらによると、ワクチン接種によつて重篤な有害事情を引き起こすものであり、そのワクチン接種によつて、人工的な抗体を作つたしても、その抗体だけで感染を予防することは到底できず、自然免疫と獲得免疫などによる免疫機序との有機的、総合的な協働作用がなければ感染、発症を予防することはできない。むしろ、強い有害事
象の副作用を齎すワクチンに含まれる毒物によつて全体としての免疫力を低下させ、ギランバレー症候群などの自己免疫疾患や免疫攪乱などを引き起こすことになるのである。
７

とりわけ、mRNA ワクチンを繰り返し接種することのリスクは大きい。すなはち、
2 回以上注射した人々の IgG4 レベルが異常に高いものの防御機構ではない可能性があり、自然な抗ウイルス反応が抑制され、より SARS-CoV2 感染を促進する（免疫寛容機構を構成する）可能性や、高抗原濃度の mRNA ワクチン接種を繰り返すことによる
IgG4 合成の増加が自己免疫疾患を引き起こすとともに、がんの増殖や自己免疫性心筋炎を促進する可能性があるとの知見（Vladimir N. Uversky. IgG4 Antibodies
Induced by Repeated Vaccination May Generate Immune Tolerance to the SARSCoV-2 Spike Protein. Vaccines 2023, 11(5), 991. 17 May 2023.）（和訳：ワクチン接種の繰り返しによつて誘導される IgG4 抗体は、SARS-CoV-2 スパイクタンパ
ク質に対する免疫寛容を生成する可能性がある））も存在する。
換言すれば、ワクチンといふ人体からみれば異物を繰り返し接種によつて、人体に本来的に備はつてゐる免疫機構を破壊させ、自己免疫疾患等の症状を重症化させるリスクが高まるのであるから、臨時接種として 7 回目の接種まで推進してきた国のワクチン政策は根本的に誤つてゐたのである。

五 本件ワクチンの有効性及び合法性の証明不存在
１⑴ 本件ワクチンには、感性予防効果はなく、重症化予防効果もない。
⑵

ワクチン接種の回数が多いほど武漢ウイルスに感染する症例が多く、本件ワク
チンはウイルス感性誘発剤である。

２⑴ また、政府は、薬機法により全国民を被治験者として人体実験を行ふことができる特例承認を行つたが、これは、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障
した憲法第 25 条違反に加へて、本件ワクチンを含む前記二の 4 の全てのワクチン
は、平成 15 年 6 月 10 日に成立した「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成 15 年法律第 97 号。カルタヘナ法）及び同年 11 月 21 日に我が国が締結した「カルタヘナ議定書」（生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書 Cartagena Protocol on

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Biosafety）に違反してゐるので、その違法性は明らかである。
⑵ とりわけ、本件ワクチンには、mRNA の製造過程で作製したスパイクタンパク質の鋳型 DNA が、ワクチンから完全に除去されずに残存してゐることが判明してをり、カルタヘナ法に明確に違反するとともに、これが体内に入ることでゲノム改変のリスクが高まることが指摘されてゐる。
すなはち、「NATURAL NEWS」04/01/2024 // ランス・D・ジョンソン // ビュー（ https://www.naturalnews.com/2024-04-01-pfizers-covid-vaccine-containsover-200-billion-dna-fragments-that-can-cause-cancer.html ）の「ファイザーの COVID-19 ワクチンの 1 回の接種には、人間の DNA に取り込まれて癌を引き起こす可能性のある 2,000 億以上の DNA 断片が含まれています」（邦訳）によれば、がんゲノミクス専門家である Dr.Buckhaults（バックホールツ博士）がサウスカロラ
イナ州医学委員会に於いて、(i) ファイザーワクチンの一つの容器の中に、200billion のプラスミド DNA の断片が混入されてゐる。
(ⅱ) これらの断片からすべての可能な配列の DNA が生成されうる。
の二点を報告したとある。
⑶ この記事によれば、「現在、複数の実験室での研究により、ファイザーの COVID19 mRNA ワクチンがプラスミド DNA でひどく汚染されていることが確認されている。最新の分析によると、ファイザー製ワクチンの 1 回の接種には、通常、2000 億個以上の DNA 断片が含まれていることがわかった。これらの DNA 断片は、ワクチン接種を受けた個人の DNA に組み込まれ、がん遺伝子および腫瘍抑制遺伝子の発現を妨げる可能性がある。この DNA 汚染は、この生物兵器実験に参加するように操作された何百万人もの人々にとって、がんに影響を及ぼす。」「がんゲノミクスの専門家であるフィリップ・バックホールツ博士は最近、サウスカロライナ州上院
保健環境管理局(DHEC)の特別委員会で調査結果について講演した。バックホール
ツ氏は生化学と分子生物学の博士号を取得している。彼は、遺伝子がどのように癌を引き起こすかを研究している。彼と彼のチームは、健全な遺伝子発現を取り込んだり妨げたりする可能性のある場所で、DNA の異物を検出することを専門としている。」として、「ファイザーのワクチンはプラスミド DNA で汚染されている。mRNAだけでなく、DNA の断片も含まれているのです」と、バックホールツ教授はサウスカロライナ州上院委員会の前で述べた。彼の同僚の一人は、サウスカロライナ州コロンビアで管理していたワクチン接種プログラムからファイザーの COVID-19 ワク
チンのバイアルを回収した。バックホールツ教授は、これらのバイアルからすべての DNA の塩基配列を決定した。彼は DNA を見つけたことに驚いた。「それが何なのか、どうやってそこにたどり着いたのか、なんとなく解明できます。人間の健康と生物学の両方の観点から、このことが起こりうる結果について、私はちょっと心配11

しています」と彼は言った。」とある。
⑷

そのほかにも、Kevin McKernan（ケビン・マッカーナン）博士などが DNA 汚染を指摘し、世界中でなされてゐる追試で判明してゐるのであり、効くか効かないか以
前に、許されるものか否かにおいて、明らかに許されない違法なものであるといふことなのである。
３⑴ さらに、本件ワクチンは、製造物責任法（平成 6 年法律第 85 号）にも違反してゐる。同法第 2 条第 1 項で、「製造物」を「製造又は加工された動産をいう。」と定義し、これに本件ワクチンなどの医薬品が含まれることは当然であつて、同条第2 項では、「この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。」とある。
⑵ そして、同法第 3 条の製造物責任の免責事由については、同法第 4 条において、「一

当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。
二

当該製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合において、その欠陥が専ら当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ、その欠陥が生じたことにつき過失がないこと。」
としてゐる。
⑶ それゆゑ、国が製造物責任を負ふ製薬会社に特例承認をなしたことは、国民に対してワクチンの「品質保証」をしたことになるのであり、しかも、国は、製薬会社に代はつて、ワクチン接種を推奨してその販売促進行為、営業行為を行つてゐるのであるから、国は、製造物責任法第 2 条第 3 項第 3 号（当該製造物の製造、加工、
輸入又は販売に係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者）の「製造業者等」に該当するので、同法上の共同責任を負担することになる。
⑷ しかも、国及び製薬会社は、「科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識」できたのであるから、当然に賠償責任を負ふことになるのであり、その欠陥を共謀して隠蔽したことの故意責任を負ふことになるのである。

第四 被告らの共同不法行為（自己決定権の侵害について）12

一 ワクチンが安全かつ有効であるとの欺罔行為
１ 事実上の強制による違憲違法性について⑴ 国が、国民に本件ワクチンの接種及びマスクの着用が科学的、医学的に正当であり、安全かつ有効なものであると喧伝し、それを反復継続して推奨することの違法性は前述のとほりであり、さらに、以下において追加する理由によつて、ワクチン接種が原告を含む国民全員に対する事実上の違法な強制となると主張するものである。
⑵ すなはち、国には、最新の科学的、医学的な知見に基づく説明責任を果たす義務があるが、その義務を果たすことなく、専らワクチン接種が安全なものであつて有効なものであるとの真実ではない説明を反復継続して喧伝し、国民にワクチン接種を推奨するだけで、ワクチンの危険性の存在についての説明責任を怠つた。
⑶ これは、政府の説明は正しいものであるとする国民の素朴な性善説的な信頼を逆手に取つて利用し、国民をしてワクチン接種を積極的に受けることが国民の保健衛生を維持するものであるとの集団心理（群集心理）を形成させるといふ大衆心理を操作する心理学的手法を意図的に用ゐたのである。
⑷ そして、この集団心理を形成させることによつて、ワクチン接種に賛同して積極的に接種を行ふ者は、接種をしない者に対して、国民全体の保健衛生を害するものであるとの批判を展開し、場合によつては暴言、暴力に及ぶことを許容する
客観的環境を生じさせた。つまり、接種をしない者、接種に反対する者は、接種を受け入れざるを得ない同調圧力といふ集団力学による社会的サンクション（制裁）が加はへられるといふ集団力学（グループ・ダイナミックス）の機制（メカニズム）が形成され、国は、これを利用して政策的に活用したのである。
⑸ 国は、この集団力学の機制の効果を全国民に浸透させるために、接種の推奨を反復継続してきたのであつて、まさにこの機制を意図的に利用してワクチン接種
政策を強力に推し進めたのである。すなはち、国は、ワクチンの安全性及び有効性が証明されてゐないにもかかはらず、安全性及び有効性を否定する反対情報等の存在とその内容について説明して接種を受けるか否かの判断を国民に委ねることをせずに、専ら接種を推進することが善であるとの洗脳を行つて、ワクチンが安全で有効なものであると国民に誤信させて、抗原検査等の接種前検査を一切行はずに、同調圧力を利用した違法な集団接種及び職域接種などによつてワクチン接種を実施したのである。
⑹ これは、接種が強制ではなく任意であるにもかかはらず、この機制を利用する
ことによつて、法令の制定手続によらずして、実質的に国民に接種を強制し義務

13

付けるものであつて、このことは、マスク着用においても同様である。
⑺ つまり、マスク着用の強制的な奨励は、マスク着用が非日常的な事態であることを国民に周知させて刷り込み、コロナウイルス対策としての主力的政策として行つてきたワクチン接種をしなければならないやうに事実上の強制を容易にする政策であつて、ワクチン接種とマスク着用とは車の両輪の関係にあるものである。マスク着用によつて生活の非日常性を常に自覚させ、それによつてワクチン接種を受け入れるさせる動機付けにしてきたのである。
⑻ このやうに、国は、この集団力学の機制を利用して、接種を強制する「潜りの立法行為」を行つて、ワクチン接種とマスク着用を国民に強制し義務付けたものであるから、国のワクチン推進政策は、憲法第41条に違反する。
⑼ さらに、前記第三.五で述べたとほり、本件ワクチンはその安全性、有効性の有無の争点を論ずるまでもなく、カルタヘナ法違反のワクチンであることが明白であるから、その予見可能性があつた特例承認時において、カルタヘナ法違反を理由に特例承認をしてはならない法的義務に違反して特例承認を行つた違法があり、直ちに特例承認を取り消さなければならないのに、同法違反がないかのやうに装つて事実上の強制をなしてきたのである。
⑽ そして、国以外の被告らについても、この事実上の強制に何らの異議も唱へず、むしろこれに積極的に協力して加担してきたものであるから、被告らは、その共同不法行為の責任を免れることはできないのである。
２ 被告らの損害賠償責任⑴ 前述のとほり、国は前記の違法性を認識してをり、さらに、これに同調して加担したその他の被告らも国との共謀による共同不法行為の責任を免れないのである。
⑵ 前述のとほり、亡豊彦は、日常の意思決定を行ふための認知能力が「いくらか困難」又は「見守りが必要」だつたのであるから、ワクチンの安全性及び有効性について検討すらなされてをらず、接種を強制されたものといふべきである。
⑶

仮に強制されたとまではいへないとしても、亡豊彦は、前記１の国のワクチン接種の喧伝内容が正当かつ科学的に正確なものであると誤信してワクチン接種を受け入れたのであつて、ワクチン接種と死亡との因果関係が存在するか否かとは別に、ワクチンの安全性、有効性についての国の説明が虚構であることを知らずに、被告らの共同行為によつて欺罔されて接種することになつたのである。
⑷ つまり、もし、亡豊彦を含む国民が、上記のとほり最新の科学的知見に基づく
正確な情報の提供を受けてゐれば、亡豊彦としてはワクチン接種をしなかつたのであつて、この慰謝料請求は、接種による有害事情が発生したか否かとは無関係

14

に騙されて接種することになつたことに対する精神的苦痛とに対する慰謝料請求なのである。
⑸

したがつて、亡豊彦が被告らの共謀による強制行為又は欺罔行為によつて真意によらずにワクチンを接種したこと自体に対する精神的苦痛について、被告らの欺罔による共同不法行為の慰謝料請求権が認められることになる。

二 接種前検査をしなかつたこと
１ 接種前検査をしない制度的な違法性⑴ mRNA ワクチンによつて誘導される抗体は、スパイクタンパク質に対する中和抗体（S 抗体）だけでなく、有害な非中和抗体をも生み出すことになるので、LNP な
どのアジュバントの毒性と相俟つて副作用が生じるのである。
⑵ そして、武漢ウイルスについては、コロナ状のスパイクタンパク質（S）だけでなく、エンベロープに包まれたヌクレオカプシドたんぱく質（N）もあり、接種前検査における抗原検査によつて N 抗体の陽性反応がある者には、武漢ウイルスの抗体があると判断されるので、ワクチンを接種する必要はなく、有害無益である。
つまり、N 抗体保有者にワクチン接種をすれば、これにより誘導される抗体によつて、感染増強（副作用）が起こり、抗原抗体複合体によつて、他の多くの細胞膜を破壊し、サイトカインストームを引き起こし ADE（抗体存存性増強）となるリスクがあることは当然に予見できるのであるから、すでに武漢ウイルスの N 抗体を保持してゐる者に対しては、ワクチン接種を回避しなければならないのである。
⑶ 前述した独立行政法人医療品医療機器総合機構（PMDA）が公開した「2.6.4 薬物動態試験の概要文」によれば、ラットに対する mRNA ワクチン接種実験では、LNP が肝臓、脾臓、副腎、卵巣などに移行することが明らかになつた。このことから、ブースター接種をすれば、これらの臓器組織の正常細胞が、自らが誘導した免疫である細胞障害性 T 細胞に攻撃をうけることとなつて臓器細胞が自己免疫性の疾患を発症して損傷を受けることになるのである。
⑷ これは、ブースター接種でなくても、一回目の接種であつても、mRMA ワクチンによつて大量に作り出されたスパイクタンパク質自体の毒性によつて血管を損傷させると同時に、ワクチンによつてスパイクタンパク質を作り出すことになつた細胞と誘導された抗体が結合して、細胞に穴を開けて損傷させる生体物質（補体）や NK 細胞（ナチュラルキラー細胞）によつて攻撃される抗体存存性細胞障害（ADCC）が起こりうる危険性があるのである。
⑸ 国は、接種予定者に対して、ワクチン接種前に禁忌者であるか否かを判断するた

15

めの接種前検査として、武漢ウイルスに自然感染してゐるか否かを見極めることが絶対的に必要であり、感染者と判断された場合は、接種してはならないのである。
⑹ そして、その検査としては、PCR 検査や抗原検査よりも費用と検査時間が短縮でき、少なくとも抗原検査よりも精度が高い LAMP 法を採用すべきであつたにもかか
はらず、PCR 検査を導入することの巨大利権に押し切られて、陽性者全員隔離を強行するために PCR 検査を大量に実施するために使用されただけで、接種前検査を
一切行はない制度の運用がなされてきたのである。
⑺ 本来であれば、接種前検査として LAMP 法を採用し、陰性者に対しては十分なインフォームド・コンセントを行つて接種するか否かを判定し、陽性者に対しては接種を控へさせる方向でインフォームド・コンセントを行ふことが適正な方法なのであつて、このやうなことは、形骸化した予診票だけでは禁忌判断はできないのであつて、特に集団接種では直前の接種前検査をすることは制度的に不可能なのである。
⑻ 従つて、接種前検査を踏まへた接種の実施を行はなかつた国の接種実施制度は、禁忌者を判定することが不可能なものであり、接種率を向上させるために闇雲に接種を行ふことだけに目的があつたもので、制度的には致命的な欠陥があつた。これは、国の故意にも等しい違法行為なのである。
２ 禁忌者の推定⑴

昭和 27 年から昭和 49 年にかけて、種痘などの予防接種を受けた後に、死亡ないしはその副作用による心身障害の後遺症を抱へることになつた患者とその両親
ら 62 家族 159 人が、国を被告として損害賠償を求めた「予防接種被害東京集団訴
訟」において、東京高等裁判所が平成 4 年 12 月 18 日に、「国が予防接種を強制ないし勧奨するに当たり、厚生大臣は接種率を上げることに施策の重点を置き、副反応の問題にそれほど注意を払わず、禁忌に該当する者を識別除外するため適切な予診を行うにはほど遠い体制で予防接種を実施することを許容し、また接種を担当する医師や接種を受ける国民に対し予防接種の副反応や禁忌について周知を図らなかった等判示の事実関係の下においては、厚生大臣には予防接種の禁忌者に予防接種を実施させないための充分な措置をとることを怠った過失がある。」として、国の責任を認める判決がなされた（判時 1445 号 3 頁。以下「平成 4 年東京高裁判決」といふ。）。
⑵

そして、この判決を踏まへて、平成 6 年の改正予防接種法では、インフルエンザなど臨時の予防接種は廃止され、「集団接種」から個人の同意によつてなされる「個別接種」へ、接種義務は否定されて努力義務へと大転換したのであるが、平成 4 年
東京高裁判決は、ここで禁忌者の識別除外のための「禁忌基準」を示してをり、さ16

らに、その前年の平成 3 年 4 月 19 日最高裁判所第二小法廷判決（民集第 45 巻 4 号
367 頁）は、禁忌者であることが推定される「禁忌者推定基準」として、以下のとほり説示してゐる（以下「平成 3 年最判」といふ。）。

予防接種によって重篤な後遺障害が発生する原因としては、被接種者が禁忌者に該当していたこと又は被接種者が後遺障害を発生しやすい個人的素因を有していたことが考えられるところ、禁忌者として掲げられた事由は一般通常人がなり得る病的状態、比較的多く見られる疾患又はアレルギー体質等であり、ある個人が禁忌者に該当する可能性は右の個人的素因を有する可能性よりもはるかに大きいものというべきであるから、予防接種によって右後遺障害が発生した場合には、当該被接種者が禁忌者に該当していたことによって右後遺障害が発生した高度の蓋然性があると考えられる。したがって、予防接種によって右後遺障害が発生した場
合には、禁忌者を識別するために必要とされる予診が尽くされたが禁忌者に該当すると認められる事由を発見することができなかったこと、被接種者が右個人的素因を有していたこと等の特段の事情が認められない限り、被接種者は禁忌者に該当していたと推定するのが相当である。
⑶

つまり、平成 3 年最判の禁忌者推定基準と平成 4 年東京高裁判決の禁忌基準を踏まへれば、原告の本件ワクチン接種時では、平成 3 年頃と比較して技術的に接種前検査が可能であり、しかもその必要があつたのであつて、被告らには、少なくとも国民に接種前検査を行つて、禁忌者の識別除外のための禁忌基準に基づいて審査する義務があつたことになる。ところが、亡豊彦を含むすべての国民に対してこれを実施しなかつたことから、当然に亡豊彦は禁忌者であつたことの推定を受けるのであつて、亡豊彦が禁忌者であることの「法律上の推定」を覆す本証責任を被告らが尽くさない限り、直ちに認容判決がなされるべきである。

第五 被告らの共同不法行為（死亡結果の発生について）
一 国について（総論）
１① 国には、本件ワクチンの特例承認をするに当たつて、申請権者の資料のみを検討
して鵜呑みにするのではなく、国が独自に行ふ鑑定、検証、検査等を行つた資料に基づいてその安全性を判定しなければならない義務があつた。
②

それにもかかはらず、これを一切なさないまま拙速に特例承認を行つたのであるから、国には故意又は重大な過失がある。

17

２① また、本件ワクチンは、厚生労働省所管の薬機法の特例承認はなされても、経済産業省所管のカルタヘナ法及び製造物責任法に違反してゐる。
② カルタヘナ法に関しては、前述のとほりワクチンのバイアル内に鋳型 DNA が混入してゐるといふ事実が判明してをり、さうすると、DNA 汚染による「遺伝子組換え生物等」が含まれる医薬品であることを予見できたのであるから、規制措置を講ずべき義務があつた。
③

製造物責任法に関しては、国が本件ワクチンを接種させることを奨励することによつて、製造物責任法第 2 条第 3 項第 3 号製造業者等の製造物責任の事業者として、その安全性及び合法性を保障しなければならない義務があつた。
④ 従つて、このことを看過した国には故意又は重大な過失がある。
３①

さらに、国民にワクチン接種を推奨するためにはワクチンの安全性及び有効性についての説明責任を果たすとの公約に違反して、ワクチンの危険性等についての質疑に応じることなくその説明責任を果たさなかつた。
②

そして、国がこの説明をしなかつたことを善意に理解して安全であると誤解して接種を行つた者に対して不作為の欺罔を行つたことについて、国には故意又は重大な過失がある。
４① そもそも、国は、人工薬物や化学薬品等に存存せず、国民の免疫力、自然治癒力を強化する保健政策を遂行しなければならない義務があつた。換言すれば、人工薬品等のリスクとベネフィットを比較衡量する上で、リスクのほとんどない方法による健康増進政策をすべき義務があつた。
② ところが、国は、人工薬品等の普及にのみ注力し、本件ワクチンの接種を推進したことは故意又は重大な過失がある。
５①

国は、ワクチン接種によるアナフィラキシー及び後遺症の発症などの有害事象が想定されるにもかかはらず、ワクチン接種において予診、問診を実質的に行ふことなく集団接種といふ違法な態様による接種を自治体に対して指導した。
②

これに盲従した自治体によつて接種が実施され、死亡を含む有害事象を発生させた国には故意又は重大な過失がある。
６① 本件ワクチンについては、令和 3 年 2 月に接種を開始して早々に、接種によつて死亡及び重症といつた有害事象が発生してゐたから、その原因が究明されるまでは、特例承認を取り消し、又は緊急命令（薬機法 69 条の 3）を発してワクチン接種の実施を停止しなければならない義務があつた。
② それにもかかはらず、漫然と接種を推進した国には故意又は重大な過失がある。
７① 接種を行ふにあたつては、被接種者の既往症、基礎疾患、多剤投与などによる接種禁忌者であるか否かについて安全性を確認するために必要な検査等を個別的に実施するなどの体制を構築すべき義務があつた。
②

問診医が亡豊彦に十分なインフォームド・コンセントを行つたのか不明である

18

が、亡豊彦は、脳梗塞後遺症、高血圧及び糖尿病の既往症があり、接種によるリス
クが健常者よりも高かつたのであるから、接種するか否かについてより慎重な判断が必要であつた。
③

換言すれば、接種の同意が十分に確認される体制も、接種禁忌者であるか否かについて安全性を確認する体制も構築しなかつた国には故意又は重大な過失がある。
８① 従来までの生ワクチン、不活化ワクチンなどの接種による後遺症に関して、平成
3 年 4 月 19 日最高裁判所第二小法廷判決（民集第 45 巻 4 号 367 頁）及び平成 13
年 3 月 28 日東京地方裁判所判決（平成 17 年 3 月 1 日判例タイムズ 1168 号 141 頁
以下）などによつても、接種と副作用との因果関係、被接種者の禁忌該当性、接種
担当医の過失などは、形式的な予診や問診などでは後遺症被害について免責されないのである。
②

生ワクチンや不活化ワクチンとは異なり、人類が今まで経験したことのない遺伝子操作、組み替へがなされたワクチンの接種による有害事象の発生を、薬学の高度な専門知識のない接種担当の医師が予診や問診で予防できる次元ではないのである。
③ それにもかかはらず、専門知識もなく精密検査もしないし、出来もしない接種担
当医師が、形式的な問診だけをさせて接種させることの危険性を認識しながら接種を実施させた国には、一般的にも本件においても、故意又は重大な過失がある。
９①

本件ワクチン接種を実施するについては、ワクチン接種後の有害事象であると推定される者に対しての適正な医療措置を講ずる体制を事前に確立させておかねばならない義務があつた。
② ところが、独居してゐた亡豊彦のやうに、接種後の病変が察知すらされず、救急車すら呼んでもらへず、有効な治療が受けられなかつたことは、医療措置を講ずる体制を構築しなかつた国に故意又は重大な過失がある。
10① 国は、これまで国民の 7 割か 8 割が接種をすれば、集団免疫ができて、それ以上に感染拡大してピークアウトすることは繰り返さないと説明してきた。
② しかし、世界にも稀な接種率を達成しても、8 波までのピークアウトを繰り返し、感染者率が世界最高水準に達したことは、集団免疫の仮説が誤りであつたことになるが、それでもこのことを認めずにさらに接種を推奨し続けてゐる。
③ さらに、国は、国民に対して繰り返しのワクチン接種を推奨したが、前述のとほり、繰り返しの接種によつて人の本来的な免疫機構が破壊され、自己免疫疾患等の症状が重症化するリスクが高まるのである。亡豊彦は、2 回目を接種した翌日に死亡したが、2 回も接種する必要はなかつた。
④

これらのことは、国のワクチン政策が根本的に誤つてゐたことを意味するにもかかはらずこれに拘泥し、それでも、これまでどほりワクチン接種をこれからも積極的に奨励推進させることは、国が、国民の生命、身体を健康に維持すべき安全配19慮義務を著しく怠り、この殺人ワクチンの接種を確信犯的な故意によつて実行してゐるのである。
11① 国は、本件ワクチン接種後間もなく死亡した事例など、接種との因果関係を明確に否定できない事例については解剖検査を行つて死因及び因果関係等を特定しな
けれならない義務があつた。
② それにもかかはらず、国は、亡豊彦が死亡した後、直ちに解剖検査を行はず、ワ
クチン接種との因果関係を不明にさせたことについて故意又は重大な過失がある。
二 国について（証明妨害に関する詳論）
１ 前記一.11（解剖検査を行はなかつたこと）について詳述すると、予防接種法第 23条には、国等の責務を規定し、第 1 項は、「国は、国民が正しい理解の下に予防接種を受けるよう、予防接種に関する啓発及び知識の普及を図るものとする。」と規定し、
第 4 項には、「国は、予防接種による免疫の獲得の状況に関する調査、予防接種による健康被害の発生状況に関する調査その他予防接種の有効性及び安全性の向上を図るために必要な調査及び研究を行うものとする。」として、接種を契機とする死亡その他の有害事象については、その原因の調査義務が国にあることを規定してゐるのである。
２ ところが、接種と死亡との因果関係の存否を明らかにするためには、剖検（解剖検査）を行はなければ因果関係の有無を明らかにすることはできないのであるが、ワクチン接種後の死亡者の病理解剖は僅か 2%しかなされてゐない。これでは因果関係の有無が判別できないのは当然である。
３

予防接種法に基づいて国民に努力義務を課してワクチン接種を奨励する国としては、因果関係の有無を証明する義務があるが、その義務の履行としては剖検しかないにもかかはらず、これを行はないときは、被害者側が訴訟を提起して損害賠償を請求訴訟において、国の立証妨害を認定しなければならない。

４ 講学上における証明妨害の法理は、民事訴訟法第 232 条第 1 項、第 224 条に準じたものとして、あるいは民法第 130 条の条件成就妨害の論理によつて評価されるものであつて、東京高裁平成 3 年 1 月 30 日判決（判例時報 1381 号 49 頁以下）によれ
ば、裁判所は、要件事実の内容、妨害された証拠の内容や形態、他の証拠の確保の難易性、当該事案における妨害された証拠の重要性、経験則などを総合的に考慮して、事案に応じて判断されるものであり、①挙証者の主張事実を事実上推定するか、②証
明妨害の程度等に応じ裁量的に挙証者の主張事実を真実として擬制するか、③挙証者の主張事実について証明度の軽減を認めるか、④立証責任の転換をし、挙証者の主張の反対事実の立証責任を相手方に負はせるか、を決すべきであると説示してゐる。
５

それゆゑに、国が剖検によつて因果関係がないとの適正な鑑定結果が出た場合を20

除き、接種と死亡との時間的接着性及び死に至る具体的な病理的な経過事実から判断して、接種と死亡との因果関係が推認される死亡例については、すべて因果関係があると判断されなければならない。
６ 本件では、予防接種法等による国及び自治体の責任を放棄し、解剖検査の義務を履行せずに火葬して完全に死因を隠蔽したのであるから、明らかな証明妨害がなされたのである。
三 ファイザーについて
１ ファイザーは、本件ワクチンには安全性の確証がないにもかかはらず、特例承認を得て、国民の命を奪ふことの対価として利権を追求する巨悪企業である。
２ これは、ファイザー社の副社長であつたマイク・イェードン博士が「自然免疫はワクチンより優れている」とし、「ファイザーのワクチンは、ワクチンでもないし、ワクチンとしても機能しないし、許容できる安全性からは大きくかけ離れているし、低コストでよく理解されている薬による治療法もあるのに、なぜ腕に針を刺すことを許すのでしょうか」といふ根源的な批判の内部告発をしてゐることなど、本件ワクチンの危険性を示す根拠などは枚挙に暇がない。
３ まさに、ファイザーは、前記一における国の認識と共有して、国に殺人ワクチンを購入させて巨額の利益を得ることの確信的な殺人の故意を共謀して実行してゐる企業なのである。
４ それゆゑ、ファイザーは、亡豊彦を含む全国民に対し①安全かつ合法的なワクチンを製造して販売しなければならない義務、及び②有害事象が発生すれば、その原因が究明され安全性が証明されるまでは本件ワクチン接種の提供と実施を停止しなければならない義務を負つてゐたにもかかはらず、国と通謀の上、ワクチン接種を推進し続けた故意又は重大な過失がある。
四 神戸市について
１ 神戸市は、前記一の事情を知りつつ、本件ワクチンの安全性の確証もないまま、その接種を実施する業務を推進し、ワクチンが安全なものであるとの国民の錯誤に乗じて違法な集団接種を実施した。
２

そして、ワクチンが安全であると盲信してゐる医師やその安全性に疑問を抱いてゐる医師などに対して、高額の報酬を対価として支払ふ約束の下で接種担当医として雇ひ入れて接種を担当させた。

３ 接種担当医は、薬学の専門知識がない者が殆どであり、亡豊彦の接種を担当した者
も、接種による副作用発生の可能性、特に、亡豊彦の既往症からして多剤投与による21副作用の増強などの危険性について精密な判定をする知識も能力もない者であるから、それを形式的な問診だけで有害事象の発生の可能性があるか否かを判定できることは不可能なのである。
４ そして、その報酬で釣られたこれらの医師によつて、亡豊彦は接種を受け、24 時間以内に病変が発症したのに、直ちに病院に緊急搬送することなく適切な医療措置が講じられなかつた。
５ さらに、ワクチン接種翌日の死亡である以上、解剖検査を実施することで接種との因果関係の有無を解明すべき義務があるのに、これを怠つた。
６ このやうに、神戸市は、①前記一の事情を知りつつ亡豊彦を含む神戸市民に対して接種を実施したこと、及び②ワクチン接種後の有害事象であると推定される者に対しての適正な医療措置を講ずる体制を事前に確立させておかねばならない義務があつたのに、接種後の亡豊彦の病変すら察知できずに放置して適切な医療措置を講じなかつたこと、③亡豊彦の解剖検査を実施してワクチン接種との因果関係を解明すべき義務を怠つたことについて、それぞれ故意又は重大な過失がある。
五 共同不法行為の態様
１

安全性及び合法性が証明されてゐない本件ワクチンを国民全体に接種させやうとする被告らの行為は、それによつて死亡又は後遺障害の結果を招くことが起こりうることを認識して、これが起こつてもよいと認容して接種を実行させたことになる
ので、殺人又は傷害の未必の故意による殺人罪又は傷害罪の実行行為をなしたものであり、それにより一部の被接種者を死亡又は後遺障害に至らしめ、あるいは未遂罪として被接種者全員に対して死亡又は後遺障害に至る危険な状態に陥れたのであるから、連鎖的に故意共同による共同不法行為が成立する。

２ また、仮に、その認識認容がなかつたとしても、重大な過失による業務上過失致死
罪又は業務上過失致傷罪に至る行為を被告らが連鎖的な協働連携によつて行つたのであるから、故意共同が成立しない場合であつても、過失共同は成立するのであつて、いづれの場合であつても被告らの共同不法行為は成立する。
３ さらに、国とファイザーとの免責契約は無効であるから、ファイザーの共同不法行
為責任は免れないものである。
４ そして、国の接種方針に盲従して、亡豊彦が既感染者として接種禁忌者であるかについて検査せず、接種を回避すべきか否かについて検討もなく、安易に接種担当医師によつて 2 回にわたりワクチンを接種させた神戸市には、亡豊彦が死亡に至ることの未必の故意及び重大な過失があつたことは否めない。
５ また、亡豊彦が接種して 24 時間以内に病変が生じる可能性に留意することなく、心肺停止状態で発見された結果を招いたのは、被告らにおいて、ワクチン接種による22

副作用に備へた十分な医療体制を整へてゐなかつたからであり、未必の故意又は重大な過失があつたといふより外にない。
６ これらの経緯による亡豊彦の死亡結果とは、被告らによる連鎖的、連携的な行為態
様による主観的共同、客観的共同によつて齎されたものであり、それは死亡又は後遺障害に至る認識と認容の未必の故意の共同により、あるいは安全配慮義務を著しく怠り、適切な医療措置を講じなかつた重大な過失の共同による結果であるから、被告ら全員は、亡豊彦の死亡結果について共同不法行為の責任を負つてゐるのである。
７ なほ、昭和 57 年 4 月 1 日最高裁判所第一小法廷判決民集 36 巻 4 号 519 頁の裁判要旨によれば、「国又は公共団体に属する一人又は数人の公務員による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生ぜしめた場合において、それが具体的にどの公務員のどのような違法行為によるものであるかを特定することができなくても、右の一連の行為のうちのいずれかに故意又は過失による違法行為があつたのでなけ
れば右の被害が生ずることはなかつたであろうと認められ、かつ、それがどの行為であるにせよ、これによる被害につき専ら国又は当該公共団体が国家賠償法上又は民法上賠償責任を負うべき関係が存在するときは、国又は当該公共団体は、加害行為の不特定の故をもつて右損害賠償責任を免れることはできない。」とあり、本件における被告らの共同不法行為責任にも妥当するものである。
８ よつて、国及び神戸市は、公権力の行使に当たるそれぞれの公務員がその職務を行ふについて、故意又は過失によつて違法に亡豊彦を死亡に至らしめるなどの不法行為をなしたものであるから、その損害を賠償する義務がある。そして、ファイザーは国と故意又は過失による共同によつて亡豊彦を死亡に至らしめたのであるから、被告ら全員は、共同不法行為による損害を賠償する責に任ずるものである。

第六 損害
一 死亡慰謝料

原告一人あたり 800 万円

亡豊彦は、本件ワクチン接種により死亡したことから、亡豊彦自身の死亡慰謝料は2800 万円を下らない。
原告らは、同死亡慰謝料を各相続分の割合（7 分の 2）で相続した。その額は、原告一人あたり 800 万円（計算式：2800 万円×2/7＝800 万円）である。
二 自己決定権侵害の慰謝料

原告一人あたり60万円

前記第四.一の被告らの欺罔行為、同二の接種前検査の不実施による各行為がなけ

23

れば亡豊彦は本件ワクチンを接種しなかつたのであり、亡豊彦の自己決定権が侵害された。
その結果、亡豊彦は多大な精神的苦痛を受けたのであり、その慰謝料額を算定する
ことはもとより困難であるが、敢へて評価するとすれば210万円を下らず、原告らはこれをそれぞれ法定相続分である7分の2の割合で相続した。
（計算式）210万円×2/7＝60万円
三 葬祭費

原告一人あたり50万円

亡豊彦の死亡により生じた費用として原告一人あたり50万円である。
四 弁護士費用

原告一人あたり91万円

前記一ないし同三の合計額である910万円（計算式：800万円＋60万円＋50万円＝910万円）の10％に相当する額である。
五 損害合計

原告一人あたり 1081 万円（計算式）800 万円＋60 万円＋50 万円＋91 万円＝1081 万円

第七 結語
よつて、原告らは、国賠法及び民法の不法行為責任として、請求の趣旨のとほり請求するものである。

（附属書類）
１ 訴状副本3通

２ 現在事項全部証明書

1通

３ 訴訟代理委任状

3通

４ 証拠説明書4通

５ 甲号証写し

各4通

６ 除籍謄本・改正原戸籍謄本

4通

24

当事者目録〒兵庫県明石市
原 告

〒

雅

治

小

倉

富

夫

小

倉

清

輝

神戸市長田区
原 告〒604-0093

倉

神戸市長田区
原 告〒

小京都市中京区新町通竹屋町下る徹ビル 2 階
電 話 075-211-3828
F A X 075-211-4810
上記原告ら訴訟代理人
弁護士〒658-0053

南

出

喜 久 治

神戸市東灘区住吉宮町 3-15-15
グランディア住吉駅前 4 階西号室（送達場所）
電 話 078-855-3101
F A X 078-855-4015
上記原告ら訴訟代理人
弁護士〒100-8977

告

国代表者法務大臣小功 仁 哉（主任）泉龍司

東京都渋谷区代々木 3-22-7 新宿文化クイントビル
被告フ ァ イ ザ ー 株 式 会 社

代表者代表取締役 原〒650-8570

原

東京都千代田区霞が関一丁目 1 番 1 号
被〒151-8589

木

田

明

久

神戸市中央区加納町 6-5-1
被

告

代表者市長

神
久

25

戸
元

市
喜

造