千歳科学技術大学
平成 28 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 29 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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千歳科学技術大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、千歳科学技術大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、平成 10(1998)年の開学以来、「人知還流」「人格陶冶」を建学の精神とし、平成27(2015)年度の学部学科名称変更及び平成 28(2016)年度の学科改組に合わせて、①教育力と研究力に満ちた大学②社会貢献に満ちた大学③外部機関との連携に熱意ある大学―という大学像を使命・目的と関係づけた姿（ビジョン）として示している。
建学の精神、大学の使命・目的を具体化した教育の目的を学科別に定め、学則に明記している。
学部、学科の教育内容、研究組織は、大学の特徴となっている。大学運営と教育研究の組織が連携して運営されており、特に、「フォトニクス研究所」は産業界の協力のもと、学術的資源の社会への提供を行うとともに、教育や研究の活性化、学生のグローバル化教育に寄与している。
「基準２．学修と教授」について大学としてのアドミッションポリシーのもと、多様な入学者選抜方法を実施している。
平成 18(2006)年度より収容定員充足には至らない状況が続いているが、改善に向けて多様な入試の取組みを積極的に進めている。
初年次の基礎科目、キャリア教育科目、一部の専門科目の授業運営に当たり、座学と合わせオリジナル制作したコンテンツによる e ラーニングを積極的に活用している。
TA(Teaching Assistant)制度の活用、成績不振学生に対するアドバイザーや「大学教育センター」教員等の支援、キャリア形成に関するプログラムを通し、インターンシップへの取組みなど就職支援の充実と相まって、高い就職率に結びつけている。
大学独自の奨学金制度や学生生活の支援策の充実、学生による授業評価アンケートとフィードバック、教員相互の授業公開等が適切になされている。
「基準３．経営・管理と財務」について
平成 26(2014)年に 5 か年での事業活動収支黒字化目標に向けた「千歳科学技術大学財務標準化計画」を策定し、大学の使命・目的の実現に向けて継続的な努力がなされている。 学長を補佐する体制として、学部長（教育担当理事）、研究科長（研究担当理事）を置き、大学の意思決定と業務執行における適切なリーダーシップを発揮できる体制が確立され、「学事連絡会議」等を通して学内全般の情報共有も適切に図られている。
事業活動収支差額比率はマイナスではあるが、ストック面の財務比率は良好である。このため、財務標準化計画のもと、早期に事業活動収支差額比率をプラスに転換すべく取組
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千歳科学技術大学んでいる。学校法人の会計処理は、適正に行われている。監査は監査法人による監査と経理規則に基づく法人監事による内部監査を年 2 回行い、監査の結果は理事会・評議員会に報告されている。
「基準４．自己点検・評価」について
大学の自己点検・評価は、「自己点検・評価委員会」が自己点検・評価の方針や計画及び実施の方法等を決定し、具体的な点検の項目ごとの自己点検・評価活動は、「自己点検・評価実施委員会」において教職協働のもと、原則 3 年ごとに自主的・自律的に取組んでいる。
また、自己点検・評価を補うため、研究活動報告書の取りまとめとして｢千歳科学技術大学年報｣を毎年発行している。
学生の現状を把握する各種アンケートや各センター会議で議論された内容などは「企画運営会議」に報告されるとともに、「学事連絡会議」にて全学的に情報共有する体制となっている。これら収集された調査・データの収集・分析は「IR 委員会」において行っている。
総じて、大学は、大学の使命・目的及び教育目標に沿って大学運営の仕組みや教育組織を整え、社会の変化に対応した実学を重視した教育を展開している。また、自己点検・評価に基づいた改善を行うことで、大学の質を高めるよう努めている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会貢献・地域連携」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】「人知還流」「人格陶冶」という建学の精神に基づく学部教育の目的は学則第 1 条に、学科の教育目的は学則第 34 条に規定され簡潔に明文化されている。学部学科名称変更及び学科改組を踏まえ、使命・目的の理念を分かりやすい具体的な 3 項目にまとめるとともに、目指す三つの大学像を明文化し、ホームページ等を通して大学内外に対して大学の目指すべき姿が分かりやすく伝わるように努めている。
また、大学院の各課程の教育目的については、大学院学則第 5 条に簡潔な文章で明確に示している。
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1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】「公設民営」「教育連携」「地域貢献」「フォトニクス（光科学）研究」などを個性・特色とし、使命・目的、教育目的及び人材養成目的に反映し、目指す大学像として明示している。
大学の使命・目的及び設置されている学科の教育の目的は、学校教育法等の関連法令にのっとり、大学として適切なものである。
社会情勢の変化に対応して学部学科名称変更や学科改組を行うなどの措置を講じて、人材育成を基本に学術や地域等への貢献も意識した積極的な取組みを展開している。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
建学の精神、大学の使命・目的は「企画運営会議」にて議論し、教授会での議論を参酌し、学内理事会で審議決定している。学長は、「学事連絡会議」や年度はじめなどさまざまな機会を捉え教職員との情報共有を図り、大学の使命や教育目的への理解と支持を教職員から得ている。
策定された使命・目的は大学案内、ホームページ、「CIST ガイドブック」に明示し、学内外に周知されている。また、父母懇談会、企業と大学の情報交換会などでも示している。
平成 22(2010)年度からの中長期計画に基づき学部・学科改組が行われたことに合わせ、幅広い分野で活躍できる人材育成を目指すよう使命・目的等を見直し反映している。
使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織を整備している。教育の目的を 3 学科ごとに設定しており、学科ごとの三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）についても検討を進めている。

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基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
学部アドミッションポリシーを明文化し、これを大学案内、募集要項、ホームページに掲載し、周知している。
多様な個性を持つ学生を受入れるため、アドミッションポリシーに沿って 6 種類の入学試験を用意し、「入試センター」と「事務局入試課」が一体となってこれらを実施している。
一般学力入試の試験問題は大学独自に作成され、問題の妥当性をチェックする監査も実施されている。
平成 27(2015)年度に学部学科の改組を行うなど、入学定員の確保に向けて努力を行っている。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
学部及び大学院の教育課程編成方針が定められ、これらがホームページ、学則に明示されるとともに、それらが運用されている。
学科ごとに編成した体系的な教育課程に基づき、実験・実習・演習の重視、e ラーニン
グの利用、アクティブ・ラーニングの導入など、授業内容に工夫を行っている。
「大学教育センター」を設置するなど、学部として教授方法の改善が行える体制が整えられている。
学期 GPA(Grade Point Average)に対応させて個別の履修登録単位数が設定されている。
【優れた点】○大学で開発した e ラーニング教材を基礎教科から専門教科にわたって活用した教育を行4

千歳科学技術大学っていることは評価できる。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】「大学教育センター」を中心として教職協働による学生の学修及び授業支援、並びに退学・休学・留年等の実態把握と対策が検討・推進されている。ICT 教育システムの構築を行い、入学から卒業までの学生個々の学修面並びに学生活動の記録をとり、クラスアドバイザーや学生支援センターのアドバイザーが記録を活用し学生指導や学生の学修面への要望等をくみ上げるなど、学修支援活動に利用している。また元高等学校教員による数学・物理・英語の学修支援体制も整備されている。オフィスアワーは全学科全科目で設定され、それらの情報はポータルサイト及び掲示板によって周知されている。
それぞれの科目で求められるスキルを身に付けた大学院生や学部生を、実験・実習・演習科目の TA として配置し、活用している。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
シラバスの成績評価基準に基づき単位認定を行うことが、学則や履修ガイドに明示されている。定期試験が要求点数以上の得点であること、出席が要求時間以上であることなどを定めており、実際に単位認定が厳格に行われている。
各学年進級に対して必要単位数を設定しており、また卒業に必要な最低単位数も設定され、これらが厳格に適用されている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
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キャリアセンターに教員を、またキャリア支援課に専任職員を配置するなど、キャリア教育を行うための体制が整えられている。
4 種類の「キャリア形成」科目を開講し、かつ 3 年次学生に実践的な内容の就職支援プ
ログラムを多数配置することにより、学生のキャリア意識の向上を図っている。
学生のインターンシップへの参加率は高く、またインターンシップ実施後に事後研修会として参加学生全員の成果発表会を実施している。その際には、受入れ企業の担当者の出席を依頼し、教職員との意見交換の場も設け、次年度のインターンシップ実施計画への参考にするなど、改善活動も行われている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目標の達成状況を点検するための工夫として、学期の半ばで授業改善に直結する項目に絞ったアンケートと学期末アンケートの 2 回アンケートを実施している。学期末アン
ケートでは学期半ばのアンケート結果を踏まえた改善の有無を確認し、大学教育センター長が教員に個別アドバイスをするなどの体制を整備して機能している。また、インターン
シップ実施先の企業に対するアンケートでは、インターンシップ関連項目以外について企業が求める教育や学生に求める力や人材像についての情報も把握して、教育指導の改善に努めている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活の支援に関して、経済的に困窮している学生を対象とした給付奨学金制度（千歳科学技術大学奨学金）のほか、千歳市優遇制度、帰省旅費補助制度など多角的な経済支援を行っている。保健師や臨床心理士による健康相談のほか、障がい学生の受入れについても専門家のアドバイスに基づきサポートする体制が構築されている。また、意欲のある学生の活動を資金面で支援する「学生チャレンジプログラム」制度を平成 21 年度より運用するなどの支援体制が構築されている。
また、学部・大学院の全学生を対象とした学生生活アンケートを毎年実施して学生の要
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望を把握して改善するシステムが機能している。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教員配置はいずれの学科においても必要な教員数を確保している。教員の採用・昇任は「千歳科学技術大学教員人事委員会規程」及び「有期任用教員等に関する要綱」に基づき学長を委員長とする人事委員会で審査している。教員採用は原則として公募で行っており、任期付き採用と任期なし採用を併用することで教育研究の活性化をはかっている。FD については、学部 FD 委員会を発足し、年 2 回程度の FD 研修会などを実施することにより、教員の FD 活動を活性化させている。
教養教育については、大学教育センターが各学科と連携して教授会の意見を参酌して学長が決定しており、実施体制が整備されている。
【参考意見】○専任教員に対する 51～60 歳年代の割合が高いので、今後の採用でバランスをとることが望まれる。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎、付属施設、図書館等の教育環境は設置基準を上回る面積を有している。自然公園を挟んで講義棟エリアと研究棟エリアに分かれ、間に遊歩道が整備され自然に恵まれた教育研究環境を整備し有効に活用している。また、e ラーニングを積極的に活用するためのコンピュータ教室を複数配置して、講義で使用しない時間は開放している。このほか加工機器を設置した工作室を開設し、専門指導員を配置して学生の主体的学びをサポートする環境を用意するなど教育環境を整備して適切に運営している。
授業に関して、1 クラスの受講者数は 1 年次生の場合 50 人程度、2 年次生以降は 80 人
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ごとに分けて教育の質の確保に取組んでいる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
寄附行為に法人の目的を規定し適正な経営・管理を図るため、組織体制や諸規則を整備するとともに常務（毎日の普通の事務）の執行を円滑に行うため「学内理事会」を設置し適切に運営している。
使命・目的の実現のため、「企画運営会議」や「事務局政策会議」において継続的に協議・推進している。
学校教育法をはじめとする法令の遵守については、文部科学省などからの通知等を踏まえ、制定及び重要な規則の改正を「学内理事会」で審議し、理事会で決定している。
環境保全は廃液の処理に関する規則を整備しているほか、全学的に環境に配慮し、個人情報、ハラスメント等は規則を制定し、人権についての必要な対応策を講じている。
教育情報・財務情報は、ホームページで公開するとともに、財務情報は学報に掲載し、保護者や道内の高校にも広く配付している。
【参考意見】○危機管理に関するマニュアルが整備されていないので、早急に対応することが望まれる。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。

8千歳科学技術大学【理由】
寄附行為において、理事会を最終的な意思決定機関として明確に位置付け、定期及び臨時に開催されており、戦略的意思決定のための体制は整備されている。
理事は寄附行為に基づき選任され、理事会の出席率は良好である。さらに、常務（毎日の普通の事務）の執行を円滑に行うため、「学内理事会」を設置しており、緊急課題等への機動的な対応に努めている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
教授会及び大学院研究科委員会の審議事項は、教授会・大学院研究科委員会が意見を述べ、最終的に学長が決定することとなっており、権限と責任は明確となっている。
学生支援、教育支援等を行うため、「学生支援センター」「大学教育センター」等の各種センター等を設置し、教員、事務職員で構成する会議・委員会を設置している。
学長が大学の運営に関し、リーダーシップを発揮できるよう、学長を委員長・議長とする「企画運営会議」「入試戦略会議」「教員人事委員会」「自己点検・評価委員会」を設置し、議事内容等については、原則月 1 回開催する全教員が参加する「学事連絡会議」で周知・報告している。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
定期的に理事会、毎月「学内理事会」を開催し、学長、学部長、研究科長がこれらに出席することによって、法人と大学の意思決定の円滑化が図られている。
学長が理事会の決定事項を「企画運営会議」「学事連絡会議」などで報告しており法人及び大学の各運営管理機関の相互チェック体制は適切に機能している。
監事を二人置き、「監事監査計画」により監査を行い、理事会の出席状況は良好である。
評議員は寄附行為にのっとり適正に選出され、評議員会の出席率も概ね良好である。
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学長は、年度の始めに全教職員に向けて当該年度の基本方針を明確に示すとともに、職員からの提案等も、「学内理事会」「企画運営会議」などで反映可能となっており、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営を行っている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
法人及び大学の業務執行体制は整備されており、その機能性は確保されている。
大学組織は、教員組織、学生支援・教育研究支援等を行うための各組織、事務局組織で構成し、企画総務課及び財務課は法人と大学を兼務し、業務の効果的な執行体制は確保されている。
各種センター等の組織は、学長が任命した教員をセンター長とし、事務組織は事務局長が統括している。各委員会は、構成員として職員も含まれ、教職協働が図られている。事務能率の向上を図るため「専決規程」を定め業務執行の管理体制の構築とその機能性は保たれている。
年 1 回学内集合研修（SD 研修会）を開催するとともに、各種研修会への参加、人事評価制度の導入など、職員の資質・能力向上の機会を用意している。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
平成 26(2014)年度に大学経営を安定的に運営するため、5 か年で事業活動収支黒字化を目標に「千歳科学技術大学財務標準化計画」を策定した。これは、理事会・評議員会に報告され、進捗状況については、理事長、専務理事及び学長を中心に構成される「財務運営委員会」で検証・評価を行い、計画後 3 か年を目途に中間評価を行う予定である。
収入面においては学生生徒等納付金の確保及び事務局組織に「教育連携・研究支援課」を置き外部資金獲得の努力を行い、支出面においては支出削減目標を数値化し、収支バランスの確保に努めている。
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3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準に準拠して、経理規則、事務処理規則などの会計処理に関する諸規則を整備し、学内ネットワーク上で共有し、これに基づき適正な会計処理が行われている。
監事は定期的に財務・業務監査を実施し、監査法人と年 2 回意見交換を行い、その結果を監査報告書として理事長に提出し、理事会・評議員会において報告している。
また、内部監査規則に基づき内部監査室を設け、平成 27(2015)年度から「内部監査の当面の対応方針」を定め、実施している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
学則に大学の使命・目的に即した自己点検・評価を行うことを明記し、周期的に自主的・自律的な自己点検・評価を行い、教育研究水準の向上を図っている。
「自己点検・評価委員会要綱」に従い、委員長が学長である「自己点検・評価委員会」を設置し、自己点検・評価の方針等を策定し、その実施のため「自己点検・評価実施委員会」を設け、学部長、研究科長、事務局長をはじめ、多くの教職員が構成員となり、自己点検・評価を推進する体制を整備している。
自己点検・評価報告書を 3 年周期でまとめるほか、大学の概要、教学全般、教員の研究活動及び対外活動等について取りまとめた「千歳科学技術大学年報」を毎年発行している。
4－2 自己点検・評価の誠実性
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4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】「自己点検・評価実施委員会」の構成員である各種センター等及び各課がエビデンスをもとに自己点検・評価を実施し、更に相互の点検を通じて客観性の確保に努めている。
学長を委員長とする「IR 委員会」において、各種センター等及び各課の連携・協力を行い、各種センター等及び各課において、学生の現状を把握するための各種アンケートを適宜実施し、客観性と透明性が確保された必要となるデータを収集し、分析を行っている。
自己点検・評価報告書は、「学内理事会」に報告され、教職員に配付し、学外に対しては、ホームページ上に全文を公表するなど学内共有及び社会へ公表している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価及び認証評価の結果をもとに、関係委員会、各種センター、に事務局長が検討・改善を行い、重要事項については、理事長及び学長が、「学内理事会」及び「企画運営会議」において報告し、問題提起し、関係委員会、各種センター、事務局長に周知され、改善・向上に向けた検討を行っている。
改善・向上方策が、「学事連絡会議」等で全教職員に周知され、実行するとともに、その進捗状況を「学内理事会」「企画運営会議」に再度報告する一連の PDCA サイクルを構築し運用している。
大学独自の基準に対する概評基準Ａ．社会貢献・地域連携
A－1 教育に関する社会貢献・地域連携
A-1-①

大学が有する物的・人的資源の自治体・教育機関等への適切な提供

A-1-②

自治体・教育機関等との協力を通した大学教育へのフィードバック

A－2 研究に関する社会貢献・地域連携
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A-2-①

大学が有する学術的資源の産業界等への適切な提供

A-2-②

産業界等との協力による大学の教育研究の活性化【概評】
大学の社会貢献に関して、地域の小中学生を対象にした「理科工房」は学生が主体となり、組織的に継続して運営されている。このほか、公開講座、英語スピーチコンテストなども積極的に開催している。また、自治体との連携として、千歳市と包括協定を結び幅広い分野で協力体制を推進している。千歳市や他市町村教育委員会と連携した e ラーニングを利用した教育システムが機能している。複数の高校生向け講座を開講して科目等履修生を受入れており、北海道における距離的な移動の困難さを解決できる取組みとして高く評価できる。このほか、道内 7 大学と 9 自治体との地方創成推進事業や全国の 8 大学連携、文部科学省の戦略的大学連携支援事業に採択された道内の 5 大学連携などの積極的な活動により社会貢献に寄与している。
大学が有する学術的資産の産業界への提供に関して、建学の精神でもある光科学の進歩に寄与するための具体策として、光技術研究を核に据え、NPO 法人 PWC（ホトニクスワールドコンソーシアム）を設立し、研究シーズの発掘、協同研究の実施、国際会議の支援等を推進している。毎年秋に開催される CIF（千歳光科学国際フォーラム）では、大学院生はもとより学部学生にも英語による発表の場を提供し大学教育の強化にも貢献している。
学術的研究活動の活性化のために「フォトニクス研究所」「バイオミメティクス研究センター」が組織され、産業界との協同事業を通して学術的資源を提供し、教育の活性化につなげている。

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