消防予第２３０号
平成１９年６月１３日

各 都 道 府 県 知 事

殿消防庁

次長

消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について

消防法施行令の一部を改正する政令（平成１９年政令第１７９号。以下「改正令」という。）及び消防法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年総務省令第６６号。以下「改正規則」という。）が平成１９年６月１３日に公布されました。
今回の改正は、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設（認知症高齢者グループホーム）における最近の火災の事例にかんがみ、火災発生時に自力で避難することが著しく困難な者が入所する社会福祉施設等について、防火管理者を定め、かつ、スプリンクラー設備等の設置を行わなければならない施設の範囲を拡大するとともに、当該施設について、スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準の整備等を行ったものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
記第１１

防火管理に関する事項
防火管理者を定めなければならない防火対象物に関する事項
防火管理者を選任して防火管理業務を行わせなければならない防火対象物に、改正後の消防法施行令（以下「令」という。）別表第１（６）項ロ、（１６）項イ及び（１６の２）項に掲げる防火対象物（（１６）項イ及び（１６の２）項に掲げる防火対象物にあっては、（６）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。２の（１）及び（２）において同じ。）で、収容人員が１０人以上のものを追加するものとしたこと。（令第１条の２第３号イ関係）

２

防火管理者の資格に関する事項(1) 防火管理者の資格
令別表第１（６）項ロ、（１６）項イ及び（１６の２）項に掲げる防火対象物については、甲種防火管理講習の課程を修了した者等を防火管理者として選任するものとしたこと。（令第３条第１項関係）(2) 防火管理上必要な業務を適切に遂行することができない場合における防火管理

者の資格
その管理について権限が分かれている防火対象物であって、当該防火対象物の部分で令別表第１（６）項ロ、（１６）項イ又は（１６の２）項に掲げる防火対象物の用途に供されるもののうち、当該防火対象物の部分を一の防火対象物とみなした場合における収容人員が１０人未満のものを有するものについては、防火管理上必要な業務を適切に遂行することができない場合における防火管理者の資格の特例（令第３条第２項）を適用することができるものとしたこと。（改正後の消防法施行規則（以下「規則」という。）第２条の２第１項第２号イ関係）
３

共同防火管理を要する防火対象物の指定に関する事項
共同防火管理を要する防火対象物に、令別表第１（６）項ロ及び（１６）項イに掲げる防火対象物（（１６）項イに掲げる防火対象物にあっては、（６）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、地階を除く階数が３以上で、かつ、収容人員が１０人以上のものを追加するものとしたこと。（令第４条の２第１項第１号関係）

第２１

消防用設備等に関する事項
消火器具に関する事項
消火器具を設置しなければならない防火対象物として、令別表第１（６）項ロに掲げる防火対象物を追加するものとしたこと。（令第１０条第１項第１号関係）

２スプリンクラー設備に関する事項(1) スプリンクラー設備を設置しなければならない防火対象物等
スプリンクラー設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分として、次に掲げるものを追加するものとしたこと。
また、当該防火対象物又はその部分で、延べ面積が１，０００平方メートル未満のもの（以下「小規模社会福祉施設」という。）に設置されるスプリンクラー設備のうち、当該スプリンクラーに使用する配管が水道の用に供する水管に連結されたもの（以下「特定施設水道連結型スプリンクラー設備」という。）については、その水源として、５で定めるところにより算出した量以上の量となる水量を貯留するための施設、水源に連結する加圧送水装置並びに非常電源及び双口形の送水口を設けないことができるものとしたこと。（令第１２条第１項並びに第２項第４号、第６号及び第７号関係）
一

令別表第１（６）項ロに掲げる防火対象物で延べ面積が２７５平方メートル以上のもののうち、一定の防火区画を有するもの以外のもの（令第１２条第１項第１号関係）

二

令別表第１（１６の２）項に掲げる防火対象物の部分のうち、（６）項ロに掲げる防火対象物の用途に供されるもの（一定の防火区画を有するものを除く。）（令第１２条第１項第９号関係）(2) スプリンクラー設備を設置することを要しない防火区画

(1)の防火区画については、次に定めるところにより設置するものとしたこと。
（規則第１２条の２関係）
一

小規模社会福祉施設

次に定めるところにより設置される区画を有するものであること。
イ

当該防火対象物又はその部分の居室を準耐火構造の壁及び床で区画したものであること。

ロ

壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料で、その他の部分にあっては難燃材料でしたものであること。

ハ

区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が４平方メートル以下であること。

ニ

ハの開口部には、防火戸で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は次に定める構造のものを設けたものであること。


随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。



居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあっては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、７５センチメートル以上、１．８メートル以上及び１５センチメートル以下であること。

ホ

区画された部分すべての床の面積が１００平方メートル以下であり、かつ、区画された部分すべてが４以上の居室を含まないこと。

二

延べ面積が１，０００平方メートル以上のもの

次に定めるところにより設置される区画を有するものであること。
イ

当該防火対象物又はその部分の居室を耐火構造の壁及び床で区画したものであること。

ロ

壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料で、その他の部分にあっては難燃材料でしたものであること。

ハ

区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が４平方メートル以下であること。

ニ

ハの開口部には、建築基準法施行令第１１２条第１項に規定する特定防火設備である防火戸で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は鉄製網入りガラス入り戸を設けたものであること。


随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。



居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあっては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、７５センチ

メートル以上、１．８メートル以上及び１５センチメートル以下であること。
ホ

区画された部分すべての床の面積が、防火対象物の１０階以下の階にあっては２００平方メートル以下、１１階以上の階にあっては１００平方メートル以下であること。

(3) スプリンクラー設備を設置することを要しない部分等
小規模社会福祉施設については、スプリンクラーヘッドを設ける部分以外の部分として、廊下、収納設備、脱衣所その他これらに類する場所を追加するものとしたこと。（規則第１３条第２項第９号の２関係）(4) 使用するスプリンクラーヘッド
小規模社会福祉施設に設けるスプリンクラーヘッドは、床面から天井までの高さが３メートル未満の部分にあっては閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッド、床面から天井までの高さが３メートル以上１０メートル以下の部分にあっては閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッド又は開放型スプリンクラーヘッド、床面から天井までの高さが１０メートルを超える部分にあっては放水型ヘッド等とするものとしたこと。（規則第１３条の５第１項関係）(5) スプリンクラー設備の水源の水量等
一小規模社会福祉施設について小区画型ヘッドを用いる場合の水量は、スプリンクラーヘッドの設置個数（４以上の場合は、４）に１立方メートルを乗じて得た数（特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあっては、１．２立方メートル。ただし、壁及び天井の仕上げについて火災予防上支障があると認められる場合にあっては、スプリンクラーヘッドの設置個数（４以上の場合は、４）に０．６立方メートルを乗じて得た数）以上とするものとしたこと。（規則第１３条の６第１項第２号関係）

二小規模社会福祉施設について開放型スプリンクラーヘッドを用いる場合の水量は、スプリンクラーヘッドの設置個数（４以上の場合は、４）に１．６立方メートルを乗じて得た数（特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあっては、１．２立方メートル。ただし、壁及び天井の仕上げについて火災予防上支障があると認められる場合にあっては、スプリンクラーヘッドの設置個数（４以上の場合は、４）に０．６立方メートルを乗じて得た数）以上とするものとしたこと。（規則第１３条の６第１項第４号関係）

三特定施設水道連結型スプリンクラー設備のスプリンクラーヘッドのうち、小区画型ヘッド及び開放型スプリンクラーヘッドにあっては、最大の放水区域に設置されるスプリンクラーヘッドの個数（４以上の場合は、４）のスプリンクラーヘッドを同時に使用した場合に、それぞれの先端において、放水圧力が０．０２メガパスカル以上で、かつ、放水量が１５リットル毎分以上で有効に放水することができる性能とするものとしたこと。
ただし、壁及び天井の仕上げについて火災予防上支障があると認められる場
合にあっては、放水圧力が０．０５メガパスカル以上で、かつ、放水量が３０リットル毎分以上で有効に放水することができる性能とするものとしたこと。

（規則第１３条の６第２項第２号及び第４号関係）(6) スプリンクラー設備に関する基準の細目
一

特定施設水道連結型スプリンクラー設備については、制御弁、自動警報装置及び呼水装置を設けないことができるものとしたこと。
また、当該設備に係る配管、管継手及びバルブ類にあっては、消防庁長官が定める基準に適合するものを使用するものとしたこと。（規則第１４条第１項第３号、第４号、第５号及び第１０号ハ関係）

二特定施設水道連結型スプリンクラー設備のうち開放型スプリンクラーヘッドを用いるものについては、一斉開放弁又は手動式開放弁の二次側配管の部分に、放水区域に放水することなく当該弁の作動を試験するための装置を設けないことができるものとしたこと。また、自動式の起動装置を設けないことができるものとしたこと。（規則第１４条第１項第１号ニ及び第８号イ関係）

三特定施設水道連結型スプリンクラー設備のうち閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるものについては、流水検知装置及び末端試験弁を設けないことができるものとしたこと。（規則第１４条第１項第４号の２及び第５号の２関係）

３

自動火災報知設備に関する事項
自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分に、次に掲げるものを追加するものとしたこと。（令第２１条第１項関係）
一

令別表第１（６）項ロに掲げる防火対象物（令第２１条第１項第１号関係）

二

令別表第１（１６の２）項に掲げる防火対象物の部分で、（６）項ロに掲げる防火対象物の用途に供されるもの（令第２１条第１項第９号関係）

４

消防機関へ通報する火災報知設備に関する事項
消防機関へ通報する火災報知設備を設置しなければならない防火対象物に、令別表第１（６）項ロに掲げる防火対象物を追加するものとしたこと。（令第２３条第１項第１号関係）

５

消防機関の検査を受けなければならない防火対象物に関する事項
消防機関の検査を受けなければならない防火対象物に、令別表第１（６）項ロ、（１６）項イ、（１６の２）項及び（１６の３）項に掲げる防火対象物（（１６）項イ、（１６の２）項及び（１６の３）項に掲げる防火対象物にあっては、（６）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）を追加するものとしたこと。（令第３５条第１項第１号関係）第３

令別表第１に関する事項
令別表第１（６）項ロの防火対象物を以下のとおり（６）項ロ及び（６）項ハに区別するものとしたこと。（令別表第１関係）

老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、救護施設、乳児院、知的障害児施設、盲ろうあ児施設（通所施設を除く。）、肢体不自由児施設（通所施設を除く。）、重症心身障害児施設、障害者支援施設（主として障害の程度ロが重い者を入所させるものに限る。）、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第５条の２第４項若しくは第６項に規定する老人短期入所事業若しくは認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）第５条第８項若しくは第１０項に規定する短期入所若しくは共同生活介護を行う施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。ハにおいて「短期入所等施設」という。）

老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居させるものを除く。）、更生施設、助産施設、保育所、児童養護施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設（通所施設に限る。）、肢体不自由児施設（通所施設に限る。）、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、身体障害者福祉ハセンター、障害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものを除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム、老人福祉法
第５条の２第３項若しくは第５項に規定する老人デイサービス事業若しくは小規模多機能型居宅介護事業を行う施設又は障害者自立支援法
第５条第６項から第８項まで、第１０項若しくは第１３項から第１６項までに規定する生活介護、児童デイサービス、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。）

第４施行期日等に関する事項

１

施行期日に関する事項
改正令及び改正規則は、平成２１年４月１日に施行するものとしたこと。（令附則第１条及び規則附則第１条関係）

２経過措置に関する事項
一

改正令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における消火器及び簡易消火用具に係る技術上の基準については、平成２２年４月１日までの間は、なお従前の例によるものとしたこと。（令附則第２条第１項関係）
二

改正令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物におけるスプリンクラー設備、自動火災報知設備及び消防機関へ通報する火災報知設備等に係る技術上の基準については、
平成２４年３月３１日までの間は、なお従前の例によるものとしたこと。（令附則第２条第２項関係）

三

改正令の施行の日から障害者自立支援法附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日の前日（平成２４年３月３１日）までの間は、令別表第１（６）項ロ及びハに掲げる防火対象物に次の防火対象物を追加するものとしたこと。
イ

（６）項ロ

同法附則第４１条第１項若しくは第５８条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第４１条第１項に規定する身体障害者更生援護施設（主として身体障害の程度が重い者を入所させるものとして総務省令で定めるものに限る。）又は同法附則第５８条第１項に規定する知的障害者援護施設（通所施設を除く。）
ロ

（６）項ハ

同法附則第４１条第１項、第４８条若しくは第５８条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第４１条第１項に規定する身体障害者更生援護施設（主として身体障害の程度が重い者を入所させるものとして総務省令で定めるものを除く。）、同法附則第４８条に規定する精神障害者社会復帰施設又は同法附則第５８条第１項に規定する知的障害者援護施設（通所施設に限る。）
３

その他の事項
一

関係政令等について、所要の規定の整備を行ったこと。

二

今回の消防法施行令等の一部改正に係る運用については、別途通知する予定であること。