令和３(2021)年度

令和３年３月

年度計画

目Ⅰ

地域貢献
＜教育関連＞＜研究関連＞＜診療関連＞

ⅡⅢ

Ⅳ

Ⅴ

次

１２３
４５６７

医師・看護師・保健師の県内定着
・・
医師の偏在・散在の解消
・・
看護師の質の向上
・・
地域に根ざし地域と歩む研究の推進
・・
県民を守る「最終ディフェンスライン」の実践・・
病病連携・病診連携の推進
・・
各領域の担い手となる医療人の育成
・・

1
2
2
3
3
44

８
９
１０
１１

「心の教育」を軸とした「良き医療人」の育成・・ 5
教員の教育能力開発と教育全般に関する360度
評価・・ 6
学生への支援の推進
・・ 7
学習環境と教育環境の充実
・・ 8

１２
１３
１４

最善の医療に貢献する最先端の研究の実施
横連携・他分野連携の推進
研究推進体制の適正化と強化

・・ 8・・ 9・・ 9

１５
１６
１７

県内基幹病院としての機能の充実
患者満足の一層の向上
安全な医療体制の確立

・・ 10・・ 11・・ 11

教育研究

診療法人運営
１８ ガバナンス体制の確立
１９ 医療費適正化の推進とそれを支える費用構造改革の徹底による持続可能な経営基盤の確立
２０ 働き方改革の推進
２１ 医療人としての人材育成

・・ 11・・ 12・・ 13・・ 13

Ⅵ

予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画

・・ 14

Ⅶ

短期借入金の限度額

・・ 14Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・ 14Ⅸ

剰余金の使途・・ 14Ⅹ

県の規則で定める業務運営事項
１施設・設備に関する事項
２積立金の使途
３その他法人の業務運営に関し必要な事項

・・ 14・・ 14・・ 14

Ⅰ

地域貢献＜教育関連＞

１

医師・看護師・保健師の県内定着(1)県内で質の高い医療を効率的に提供する体制を構築するため、医師を養成・確保
取組内容
・著名講師招聘等の魅力的な内科専攻医養成プログラムを引き続き提供する。
・引き続き、本学卒業生の進路を正確に把握する。
・院内・院外説明会を活用し、当院内科専攻医プログラムの魅力を発信する。
・奈良臨床研修協議会、奈良県専門医協議会において、県内内科専攻医登録率向上に向けた協議を行う。
・県内の地域医療に対する意識涵養に資する内容にするため、前年度に実施した「奈良学」のアンケート結果を踏まえ、授業内容をブラッシュアップする。
・早期体験実習（early exposure）について、他大学の実施内容の調査結果も踏まえ、2021年度に実施することを検討する。
・臨床医学教育課程で引き続き在宅医療学の講義及び臨床実習を実施する。
・医学科学生の卒業後の地域定着率を把握するため、医療人育成機構が中心となって、教育開発センター、地域医療学講座、臨床研修センター、県費奨学生配置センター、人事課、同窓会等の協力を得て卒後2年目以降の進路情報を収集及び分析を行う。また、入試区分と地域定着率との関連性についても分析を行う。

(2)県内の看護師等学校養成所を卒業して県外で就業した者が、県外の看護師等学校養成所を卒業して県内で就業する者を上回っている中、地域医療体制を支える看護師を確
保
取組内容
・看護学科生と附属病院看護師との交流を活性化させ、附属病院への就労促進の一助とするため、講話や技術体験交流を内容とするプログラムを実施する。
・看護学科生のキャリアパス形成を支援するため、入学時のオリエンテーション等の機会を利用して、講演会や就業ガイダンスを実施する。
・「在宅看護特別教育プログラム」の応募者を幅広く確保するため、大学院生向けの短縮プ
ログラムを導入するとともに、ホームページの掲載など本プログラムの認知度を高める方法を検討し実施する。

(3)健康長寿日本一を目指す上で、保健指導の中心的役割を果たす保健師を確保
取組内容
・引き続き保健師課程選抜試験の志願時に学生の卒業後の進路希望を把握する。
・へき地の実情や行政活動の課題等を理解するため、実際にへき地を訪れて実習する「へき地体験実習」を引き続き実施する。
・「奈良県公衆衛生看護学実習調整会議」において、県内保健師の地域別の需給を明確にするとともに、公衆衛生看護学実習の内容充実を図る。

1

２

医師の偏在・散在の解消(1)奈良県の医師数は全国平均を上回ったが、診療科では全国平均を下回る科もある(偏在)ことや、中規模病院が多く、病院当たりの医師数が少ないこと（散在）の是正が必要
取組内容
・医局、関連病院及び県と連携・調整して情報交換及び関連病院に対する医師派遣システムの浸透を図るとともに、医師配置の現状把握に努め適正化を図る。
・県内に従事する医療人を育成するために緊急医師確保枠、医師確保枠奨学生に対する交流会・臨床研修病院見学バスツアー・奨学生総会・全奨学生面談等を継続的に実施する。
・イベントを活用して先輩医師からのキャリアパスに関する情報が得られる機会を設定し、県費奨学生のキャリア形成を支援する。
・離脱対策として新入生保護者説明会と奨学生総会を開催し、奨学生及び保護者への制度の主旨の理解の浸透を図る。

３

看護師の質の向上(1)看護職員の役割が拡大する中、専門的な知識と技術に裏付けられた高い看護水準を担保するため、専門看護師や特定行為研修修了者等、高いスキルを持つ看護職員を養成。
また、住み慣れた自宅での療養ニーズに対応するため、訪問看護師の質を向上
取組内容
・特定行為研修（急性期コース）や専門看護師の資格取得者を増加させるため、意向調査や情報提供を行う。
・在宅看護のスキル向上のため、当院と訪問看護ステーション間の交流研修を行う。
・看護職員の専門知識及び能力養成のための研修プログラムを充実させる。
・特定行為研修（在宅コース）を修了した看護師数を増加させるため、情報提供を行う。
・特定行為研修修了者の職員への認知を図るため、認知状況確認のアンケート調査を行う。

2

＜研究関連＞
４

地域に根ざし地域と歩む研究の推進(1)奈良県の医療・保健・福祉に関する諸課題を解決するため、県と連携して研究に取り組み、その成果を県民に還元
取組内容
・市町村の「健康増進計画」「介護保険計画」「障害者計画」「地域福祉計画」の立案や見える化について助言する。
・市町村が実施するアンケート調査等を支援し、エビデンスに基づく事業計画等の立案と実行について助言する。
・県が実施する生活習慣等の調査（食生活実態調査等）や事業実績に基づく施策作りを支援する。
・医療保険者が実施する健康・医療・介護データの利活用の推進を支援する。
・奈良県歯科医師会が実施する歯科健診事業の成果分析を支援する。
・センターが支援してきた市町村の調査結果や公的統計のデータの分析を進め、研究成果として情報発信する。
・センターの新規利用を県・市町村に働きかけ、2021年度の新規件数を5件にする。
・重点研究課題である健康寿命延伸のためのコホ－ト研究の定期的な進捗管理を行う。
・重点研究課題であるMBT研究に関する諸事業を多種多様な企業等と推進し、研究成果の地域への還元及び情報発信を行う。

＜診療関連＞
５

県民を守る「最終ディフェンスライン」の実践(1)救急医療体制を強化するとともに、奈良県基幹災害拠点病院として、県民を守り地域の安心の確保に貢献
取組内容
・e-MATCHを活用した救急コーディネーター事業の確立のため県と協議し、救急隊からの受入照会に対する受入率の向上を図る。
・安定したER型救急医療体制とするため、後方支援病院との連携を強化する。
・24時間365日ER型救急医療体制の確立を目指す。
・母体搬送コーディネーター事業等により、新生児県内受入率及びハイリスク妊婦の受入率向上を図る。
・DMATチームを増加させるため、新たな隊員を養成する。
・院内での各部門別災害医療訓練と全体訓練を実施する。
・他機関と連携した災害医療訓練を実施する。

3

６

病病連携・病診連携の推進(1)地域の医療機関との適切な機能分担と緊密な連携を推進し、地域医療を支える取組内容
・電子カルテシステム（地域連携システム）の返書管理システムを一層活用することで、地域医療連携室主導から診療医主導の返書管理に移行を推進するとともに、返書徹底を通じた地域医療機関との連携強化を図ることにより、紹介率及び逆紹介率の維持に努める。
・紹介無し患者に対する逆紹介に一層取り組み、患者に安心してもらえるかかりつけ医として連携登録医の紹介を推進する。
・新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮した手法による「連携登録医のつどい」「地域医療連携懇話会」の開催等を通じて、地域医療機関との連携を推進する。
・がん術後患者の地域医療連携パスを活用した登録医と連携した医療提供を促進し、紹介率・逆紹介率向上を推進する。
・中和地域の在宅医療の在り方について医師会・地域の医療機関と協議し、在宅医療センターの在り方について検討する。
・医療機能別、診療科別に既存の協定病院、新たな病院ごとの転院調整ルールを協議し、スムーズな転院、稼働率及び在院日数を維持する。
・ネットワーク病院における、かかりつけ医からの紹介患者数を定期的に把握し、進捗状況を全体会議で分析・評価して対策を検討する。
・学生に糖尿病診療の魅力を伝えるために、糖尿病・内分泌内科において、医学科4～6年生に対する糖尿病診療の臨床実習を行う。
・初期研修医が早期に糖尿病診療の研鑽を積めるように、卒後1年目から糖尿病・内分泌内科において広く受け入れ研修を行う。
・専攻医が迅速に専門医を取得できるように、早期からの学会入会を促すとともに、糖尿病・内分泌内科において、十分な経験と知識を担保しながら申請要件を早期に満たすことができる研修を実施する。

７

各領域の担い手となる医療人の育成(1)質の高い医療を実践できる優秀な医師を確保し、県民が県内で高度な医療が受けられ、地域医療が充実する臨床研究支援体制を確立
取組内容
・臨床研究センターの研究支援機能の充実を図る。
・臨床研究に関連する学会・研修会へ積極的に参加し、個々の職員および臨床研究センターとしての研究支援能力向上を図る。
・臨床研究の活性化のため、院内研究者を対象に研修会を実施する。
・外部機関の臨床研究に携わる医師、歯科医師、薬剤師、看護師、治験コーディネーター、データマネージャーその他の従事者に対する研修会を実施する。
・県下の医療機関と連携するため、治験・臨床研究ネットワークの構築に向けた活動を強化する。
・臨床研究の適切な実施のため、必要な手順書等の作成や改訂を引き続き進める。

4

Ⅱ教育

８

「心の教育」を軸とした「良き医療人」の育成(1)知識・技能はもとより、豊かな人間性に基づいた高い倫理観と旺盛な科学的探究心を備え、患者・医療関係者、地域や海外の人々と暖かい心で積極的に交流する医療人の育成
取組内容
・医師・患者関係学を統合臨床講義及び5年次の臨床実習（2週間）で引き続き実施する。また、4年次及び5年次の授業で得た知識・技能を元に、患者の話を「聴く」ことを実践するために、新たに6年次の臨床実習（4・8週間）にも導入するとともに、その経験等を他の学生にも共有するため、発表会を行う。
・新たに、医師・患者関係学を医学科看護学科合同科目の次世代医療人育成論でも実施する。

(2)臨床実習を強化し、患者安全に関する基本教育、医療者になる自覚の強化、参加型臨
床実習への円滑な移行による臨床マインドの育成
取組内容
・医学教育分野別評価報告及び外部委員による評価を踏まえ、「良き医療人育成のためのプログラム」をはじめとするカリキュラムをブラッシュアップする。
・学習能力の到達度を測るため、医学科の各教育課程における学生の学習能力到達状況の形成的評価を引き続き実施する。
・「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の改定にあわせて、2022年度からカリキュラ
ムを改定する。
・看護学科生の低年次での学習能力の到達度を測るため、引き続き2年生向けの模擬試験を実施し、結果を経年蓄積するとともに学内成績との相関等を分析し、学生のフォローアップに活用する。
・受験生への案内を充実するため、進学相談会へ参加して本学のPRを実施する。また、学生の意見を反映した大学案内（2022）を作成する。
・「良き医療人」の資質を持ち、将来、奈良県の地域医療に貢献する医師となり得る受験生を求めるため、高校生のための医療体験プログラムを教育開発センター、臨床研修セン
ター及び附属病院の各施設と連携し実施する。
・高校生を対象とした看護学科の「模擬講義」「出前講義」を実施する。
・本学看護学科の入学生が多い出身高校を中心に高校訪問を実施し、より積極的な広報活動を行う。
・看護学科及び看護学研究科の志願者数の増加を目指し、特色ある教育内容等を紹介するホームページの充実を図る。
・シミュレーション教育を推進するため、臨床手技実習及び臨床実習においてスキルスラボの活用を促進する。
・参加型臨床実習を促進するため、臨床医学教育あり方部会及び昨年度創設した「教育主任」で組織するあり方WGで臨床講義及び臨床実習のあり方を検討し、具体案を作成する。
・文部科学省承認済みの米国式医学教育プログラムであるハワイ医学教育プログラム（HMEP）を引き続き実施し、ハワイ（米国）式のClerkship（学生参加型実習）を学生に体験させる。

5

・指定規則改定に伴う新しい「看護技術項目到達度チェックリスト」の内容を確認し、その内容に対応出来るよう2022年度からカリキュラムを改定する。
・良き医療人育成プログラムをより体系立てたプログラムとするため、各科目の授業内容及び医学教育モデル・コア・カリキュラムの網羅状況を調査する。
・臨床実習における学生の経験内容も踏まえた教育成果目標（アウトカム）評価を本格的に実施する。
・「看護技術項目到達度チェックリスト」の到達度を向上させるため、前年度に実施した分析結果に基づき、実習内容の見直しを行う。
・基礎及び臨床医学教育課程を見直すため、基礎、臨床医学教育あり方部会及びあり方WGにおいて、医学教育モデル・コア・カリキュラムに基づいた教育の徹底や、学生の意見等も踏まえた各教育課程のあり方に関する議論を実施する。

９

教員の教育能力開発と教育全般に関する360度評価(1)魅力ある教育を実現するため、学生の参加を推進するとともに、教員の教育能力を向上
取組内容・学生の能動的学習を促進するため、統合臨床講義の複数授業に反転授業を試行的に導入する。
・基礎医学教育課程にe-ラーニングシステムを導入し、学生の能動的学習の促進並びに形成的評価に活用する。
・医学科の各教育課程における学生の学習能力到達状況の形成的評価を引き続き実施する。
・看護師国家試験対策にe-ラーニングシステムを導入し、看護学科生の能動的学習を促進並びに形成的評価に活用する。
・実践的研修手法を用いたFD研修を引き続き実施する。
・看護学研究科博士課程新設のため、2022年度末の認可申請に向けて、引き続き他大学の情報収集や課題の把握を行う。
・授業と学習環境に関するアンケート調査を継続的に実施する。
・授業アンケート調査内容に基づき、各科目担当に半期ごとにフィードバックし授業や学習環境などの改善に向けての取組を行う。
・医学教育分野別評価における指摘事項を着実に改善する。
・2022年度看護学教育分野別評価受審に向けた自己点検・評価を実施し、2022年3月に自己点検・評価報告書を完成させる。
・教育評価委員会を開催し、継続的に教育内容等の外部有識者評価を受ける。

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１０

学生への支援の推進(1)教員・学生間対話を拡大し、学生全体対話の他、個別面談やカウンセリング等の個別対話を拡大
取組内容
・学生の学習意欲の向上や教育環境の整備などの学生支援を推進するため、引き続き｢キャンパスミーティング｣を全学年について開催し、教員・学生の対話の機会を充実させる。
・授業への出席状況を学生にフィードバックするため、2019年度導入した出席確認システム
により、教員、学生双方がリアルタイムに出席状況を把握する。
・医学科において、BNAT（基礎医学知識到達度評価試験）及びCNAT（5年次臨床医学能力到達度評価試験）での成績下位者に対して、学習カウンセリングを引き続き実施する。
・看護学科において、アドバイザー教員による学生の個別フォローに加え、毎月の教育協議会での学生情報交換や学期毎の学生履修状況の共有により、学科全体で要支援学生のフォローを継続する。
・学部生の自主的研究活動を奨励するために、学会発表の旅費助成や研究活動学内発表会を実施する。また研究指導を行う講座に対して学生研究活動費を助成する。
・研究医を目指す学生を確保するために、修学資金貸与額を従来の月額20万円に加え、新たに10万円、5万円を運用する。また、新たにホームページを作成し、学内学生への広報を充実する。
・リサーチ・クラークシップに係る海外を含めた学外実習施設への学生派遣を継続させることを目的として、実習施設を確保するために要する費用の助成を継続して実施する。
・海外でのリサーチ・クラークシップを継続的に実施するため、海外実習施設を確保する。
・海外での臨床実習を充実させるため、ハワイ大学医学部が提供し、文部科学省承認済みの米国式医学教育プログラムであるハワイ医学教育プログラム（HMEP）を引き続き実施する。
・リサーチ・クラークシップ旅費助成をはじめとした国内海外旅行等助成と、臨床実習における、国内海外実習施設への旅費助成を実施する。

7

１１

学習環境と教育環境の充実(1)豊かな知識と優れた技能、地域貢献の気概を持った国際水準の医療人を育成するために、学習環境と教育環境を改善
取組内容
・基本設計をベースに、詳細かつ具体的な実施設計を行う。
・実施設計等整備方針を決定するにあたり、キャンパス整備検討ワーキング、役員会等に諮り学内合意を形成する。
・引き続き文化財発掘調査を行い、今年度にて文化財発掘調査を完了する。
・都市計画法第29条の開発許可申請を行い、併せて造成工事の入札を実施する。開発許可を受けた後、工事に着手する。
・県・市とともに安全な通学経路（各種整備を含む）及び両キャンパス間のアクセスの検討を行う。
・新キャンパス継続整備及び新外来棟について、県とともに整備のあり方を検討する。
・キャンパスミーティング等を通じて学生から要望のあった物品の整備を行うなど学生アメニティの充実を図る。
・大学院医学研究科において、2021年度から実施する共通科目の内容見直し結果を検証するためにアンケートを実施し、共通科目をブラッシュアップする。
・看護学研究科においては「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」改定に伴い、助産学
実践コースのカリキュラムの見直しを行い、科目増の変更承認申請を行う。

Ⅲ

研究

１２

最善の医療に貢献する最先端の研究の実施(1)研究の成果を患者の最善の医療に活かし、県民の健康増進を図るとともに、最先端の研究の実施により医学の進歩に貢献
取組内容
・本学の研究総合力の充実のため、一層の研究力向上を具現化する諸施策を進める。
・重点研究課題である血栓止血の制御に関する研究及び画像下での低侵襲医療に関する研究について、定期的に進捗管理を行う。
・研究に関する支援を行うため、臨床研究の研究倫理講習会等を開催する。

8

１３

横連携・他分野連携の推進(1)講座、領域単位の専門分野の研究に加え、枠組みを超えて連携した研究を推進
取組内容
・学内の共同研究や他機関との共同研究を進めるため、横断的共同研究の助成を行い共同研究の活性化を図る。
・各種展示会等各方面において、本学研究シ－ズを情報発信し、産学官連携を進める。
・研究支援強化のため、リサーチアドミニストレーター・産学官連携コ－ディネ－ター等の活動を推進する。
・大学共同研究施設において研究者が共用できる環境づくりを進める。
・研究者情報データベースを活用し、本学の研究者の業績データを更新・蓄積する。

１４

研究推進体制の適正化と強化(1)若手研究者や女性研究者の育成や研究推進体制の強化による研究の促進
取組内容
・文部科学省科研費等の獲得の向上を図るため、申請書作成支援等を実施する。
・研究推進戦略本部会議及び外部有識者を含む研究評価委員会を定期的に開催するとともに、客観的かつ定量的な指標での研究評価手法を調査する。
・基礎医学棟の耐震について、耐震診断結果をもとに今後の対応等の検討を行う。
・研究者等に求められる倫理規範の習得のため、研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に関する研修会を開催する。
・優れた若手研究者を育成するため、若手研究者研究助成事業を実施する。
・女性研究者・医師支援センターにおいて、女性研究者・医師への研究支援員配置制度及び女性研究者・医師への表彰制度等を実施する。
・国際交流センターにおいて、国際的に活躍できる若手研究者等を育成するための効果的な支援を行う。

9

Ⅳ診療

１５

県内基幹病院としての機能の充実(1)県内唯一の特定機能病院として、高度医療・先端医療を推進
取組内容
・県内の医療従事者を対象に、高精度放射線治療や、精密医療としての薬物療法（がん遺伝子検査、ゲノム医療）に関する研修を開催する。開催にあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、Web対応も検討する。
・臓器別キャンサーボードを引き続き開催し、低侵襲手術、高精度放射線治療、精密医療としての薬物療法（がん遺伝子検査、ゲノム医療）も含め、症例の治療方針検討を行う。
・定期的に「質の高いがん治療実施比率」を把握し、キャンサーボード等においてその周知及び対応の検討を行う。
・標準治療のない、もしくは終了となったがん患者について、各診療科やキャンサーボードにおける協議の上で対象を選定し、がん遺伝子パネル検査（ゲノム医療）を実施する。関
係者のエキスパートパネルへの積極的な参加をすすめ、多職種の知識向上に努める。また、県内の他施設から同様のがん患者の紹介を受け付けて、がん遺伝子パネル検査を実施できるように体制整備を行う。
・全国的に下位にある本県の肝炎ウィルス検査受診率の向上と肝炎ウィルス検査陽性者に対する専門医療機関への受診勧奨のため、県民への啓発に直接携わる肝炎医療コーディネー
ターを県内で広く養成する。

(2)県中南部の拠点となる高度医療拠点病院としての役割を担うための診療、人材及び機能の充実
取組内容
・臨床指標のうち、前年度に設定した要改善項目についての取り組み及び進捗管理を行う。
他院とのベンチマークを実施し、課題及び要改善項目を抽出する。
・医療の質の向上を目指し、院内でQI（Quality Indicator（質の指標）及びQualityImprovement（質の向上））活動を立ち上げ、医療の質を指標として数値で表し、向上していくための改善活動を行う。
・認定看護師の資格取得者を増加させるため、意向調査や情報提供、体験型研修を行う。
・新キャンパス継続整備及び新外来棟について、県とともに整備のあり方を検討する。
・先進地視察等を行い新外来棟整備の参考となる情報を収集する。

10

１６

患者満足の一層の向上(1)医療人のホスピタリティマインド醸成や患者の意見及び要望を適切に反映することにより、患者の診療に対する満足度を維持
取組内容
・必要に応じてアンケート項目の追加・見直しを行いつつ、回収率の一層の向上に努め、患者満足度調査を継続することで、病院に対する患者の評価・ニーズを把握のうえ、改善策を検討する。
・受講者アンケートの結果等を踏まえ、研修内容を検証することで効果的なホスピタリティマインド醸成研修会を開催する。

１７

安全な医療体制の確立(1)県内医療機関による安全で透明性が高く、県民から信頼される医療の提供
取組内容
・全職員を対象とした医療安全管理研修を、新型コロナウイルス感染対策のため、Web方式を積極的に活用しながら計画的に開催する。
・チーム医療を実践するためのツールである「チームステップス」に関する研修を、新型コロナウイルス感染対策のため、Web方式を積極的に活用しながら開催する。
・インシデント・アクシデント院内報告制度により収集した情報を活用し、原因分析、予防・再発防止策の立案等を的確に行う。
・「ニュースレター」を積極的に活用し、安全管理に関する情報を発信する。
・奈良県医療安全推進センターの業務や安全活動に参加、協力するとともに、患者安全対策を3件以上提案する。

Ⅴ法人運営

１８

ガバナンス体制の確立(1)理事長の下、全教職員のコンプライアンスの徹底を図り、責任所在の明確化と合理性を徹底したガバナンス体制の構築
取組内容
・年度計画について、中期計画委員会において各取組状況を確認し、課題がある取組については、その対応を委員間で協議し、着実な目標達成を目指す。
・大学ホームページや各種広報誌の内容充実を図るとともに、新聞、インターネット等の様々な広報媒体の活用を検討し実施する。

11

１９

医療費適正化の推進とそれを支える費用構造改革の徹底による持続可能な経営基盤の確立(1)公立医療機関として率先して医療費適正化を推進するとともに、教育・研究・診療を安定的に提供するための持続可能な経営基盤を確立
取組内容
・年度を通じて財務分析を行い、適宜、法人内へ情報提供をするとともに、今年度の執行管理の強化及び次年度予算の適正な編成に活用する。
・本学を取り巻く多様なステークホルダーからの寄附を獲得するため、「未来への飛躍基金」パンフレット及び活動報告書の作成並びにホームページ掲載情報の随時更新等を行い、多方面へ向けて情報発信を継続的に行う。
・同一の寄附者からの継続的な寄附を獲得するため、寄附者への定期的な情報発信や銘板への寄附者名掲載等の顕彰等を行う。
・附属病院における経営課題を明確にするため、附属病院長による診療科部長面談を継続実施し、病院方針の徹底及び課題の抽出を行う。
・毎月の経営指標、四半期毎の過去5年間データ比較、年1回のSWOT分析等の情報を院内主要会議で共有する。
・院内の重点課題に応じたプロジェクトを編成し、プロジェクト毎の目標を定め、各種会議において進捗状況の確認及び収支バランスの取れた経営を進めるための検討を行い、対策を実施する。
・他院購入実績データを活用した価格交渉や安価な代替品への切替等により、医薬・診療材料費の適正化を図る。
・職員一人一人の生産性を向上させるため、現状を分析の上、効率的な組織のあり方についての検討や業務の見直しを行う。
・後発医薬品の使用割合を80％に増加させるため、各診療科と調整し、院内全体で取り組む。

12

２０

働き方改革の推進(1)「働いて良し」を実現するために、働き方改革を推進し、人を引きつける魅力ある職場づくりを推進
取組内容
・働き方改革推進委員会において、2019、2020年度に実施した働き方改革に関するアンケー
トを踏まえ、可能なものから取り組むとともに、効果的な施策について検討する。
・医師の働き方改革に対応するため、働き方改革推進委員会に医師を参画させ、院内の共通ルールを作成するとともに各診療科の実態に即した検討及び取り組みを実施する。
・同一労働同一賃金制度を引き続き検討し、事務職・医療技術職の新しい評価制度構築や休業制度の統一化などを行う。
・男性の育休取得率向上のため、引き続き、取得しやすい環境づくり、雰囲気の醸成に努める。
・柔軟な勤務形態の確立及び業務の効率化を図り、年次有給休暇の取得推進・超過勤務を縮減する。
・引き続き、看護師の業務負担の軽減を図り、働きやすい職場環境を整備し、看護師の離職率を低減させる。
・女性医師及び女性教員を支援するため、不妊治療・子育て及び介護を支援する補助者を配置する等の支援を行う。
・心の病による長期休職者に対し、復職支援を行うとともに、職員がメンタルヘルスについて理解を深める取り組みを行う。

(2)障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会の実現を目指して、障害のある人が、自分の能力が発揮できる仕事に就くことができ、安心して働き続けることができる組織の確立
取組内容
・障害者の受け入れ所属の拡充を行うため、障害者へ依頼可能な業務の洗い出しを行う。
・全職員の理解を醸成するため、障害者取組を周知し、理解を深めるための業務実態の紹介を行う。
・特別支援学校の教員等を対象とした職場見学会を実施するとともに障害者就労支援機関等と意見交換会を開催する。

２１

医療人としての人材育成
取組内容
・2020年度に取りまとめた「良き医療人」の定義に基づき、全ての職員、学生及び臨床研修医等に対し、良き医療人を育成するための具体的な内容を検討する。
・法人職員を対象に、定期的に実践的な統計研修等を実施する。
・法人経営プロジェクトにより、業務改善課題について調査・研究し、改善策の提案を行うとともに、新たな課題抽出にも取り組み、改善策を検討する。

13

Ⅵ

予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
３０億円

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途
地方独立行政法人法第４０条第３項に規定する剰余金の使途は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善とする。

Ⅹ１

県の規則で定める業務運営事項
施設・設備に関する計画施設・設備の内容

予定額(百万円)

・キャンパス整備

総額

・附属病院医療機器整備

3,349

・附属病院患者アメニティ向上整備
・大学及び附属病院施設耐震化
・大学及び附属病院各所施設改修

２

積立金の使途なし

３

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

14財源
長期借入金

(1,273)

自己収入(2,076)

（別紙）
予 算
令和３年度 予算区分

（単位：百万円）
金
額

収入
運営費交付金中期目標達成促進補助金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入等
附属病院収入諸収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
計

4,821
199
48,736810
42,569
5,357
1,580
1,273
56,609支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計49,3483,655
41,931
3,762
3,349
1,524
2,388
56,609【人件費の見積】
総額 １８，７９８百万円を支出する。（退職手当を除く。）
注）退職手当については、公立大学法人奈良県立医科大学職員退職手当規程に基づいて支給する。また、地方独立行政法人法第５２条第２項に規定する職員及びその後任補充者（以下、「承継職員等」という。）に係る退職手当については、運営費交付金により財源措置を行い、承継職員等以外の職員に係る退職手当については、退職給付引当金の取り崩しにより財源措置を行う。
【新型コロナウイルス感染症の影響について】
新型コロナウイルス感染症については先行きが見通せない状況であるため、令和３年度
予算については、新型コロナワクチン接種スケジュール等に鑑みて、4月～9月を新型コロナウイルス感染症感染小康期、10月以降を通常期と仮定して予算を作成しております。

収支計画
令和３年度 収支計画
区分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料等収益附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金等戻入
資産見返物品受贈額等戻入
臨時利益
純利益
総利益

（単位：百万円）
金 額

53,48753,48748,502
1,499
26,302658
92
4,768
15,183
2,260
58
2,667
0
53,57353,573
4,810
681
127
28
42,818
752
3,234
603
262
23
170
63
2086
86

資金計画
令和３年度 資金計画
区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料等による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金（単位：百万円）
金額

56,60950,840
3,349
2,388
32
56,60955,1284,821
810
42,569
933
4,597
647
751
0
1,273
208