THE JAPAN FORUM ON INTERNATIONAL RELATIONS, INC.

政策委員会／緊急提⾔委員会「戦後７０年安倍⾸相談話」に関する意⾒交換のための
拡⼤政策委員会― 報告書（速記録）―

２０１５年７⽉３０⽇
⽇本国際フォーラム「会議室」にて

２０１５年８⽉

公益財団法⼈⽇本国際フォーラム

まえがき「戦後７０年安倍首相談話」については、出すべきか、出さざるべきか、出すとすればどのような内容の談話を出すべきか、内外において議論が喧しい。当フォーラムは、２０１５年７月３０日にその政策委員会と緊急提言委員会の合同会議を「拡大政策委員会」として開催したが、この報告書はそのときの「拡大政策委員会」の議論を速記録の形で取りまとめたものである。
当フォーラムの政策委員会と緊急提言委員会は、ともに当フォーラムの創立以来活発な政策提言活動を展開し、特に政策委員会は、これまでの約３０年間に３７本の「政策提言」を作成・発表してきた。
政策委員会の場合、通常３～４回の委員会審議を経てから慎重にその結論を取りまとめてきたが、今回は時間的理由で１回の会合しか組織することができず、そのため、結果的に委員会全体の議論を方向性をもった提言として取りまとめることはできなかった。
その代わりに、今回の政策委員会は、緊急提言委員会と合同で問題を議論し、その議論の内容をそのまま速記録の形で公開することとした。結果的に、当フォーラムの政策提言活動の新しいあり方を開拓することができたのではないか、と思っている。すなわち、政策委員あるいは緊急提言委員の一人一人の見解に焦点を当てることによって、問題の多面性と複雑性を改めて浮き彫りにすることができたのではないか、と期待している。この点に関しては、なお皆様からのご批判を得たいと考えている。
この報告書は、その全文が本日８月１０日に、安倍晋三内閣総理大臣にも提出された。また、当フォーラム会員を含む関係各方面に配布されるとともに、当フォーラムの日本語ホームページ（http://www.jfir.or.jp）上でも公開された。
２０１５年８月１０日
公益財団法人日本国際フォーラム
理事長

伊藤

憲一

「戦後７０年安倍⾸相談話」に関する意⾒交換のための
拡⼤政策委員会（２０１５年７⽉３０⽇開催）― 報告書（速記録）―
⽬ 次
１．概要メモ................................................................................................................. 1
２．速記録 ................................................................................................................... 5（１）共同議⻑による冒頭挨拶 ....................................................................................... 5（２）出席委員による問題提起 ...................................................................................... 10（３）出席委員間での意⾒交換 ...................................................................................... 17

１．概要メモ２０１５年７月３０日
公益財団法人日本国際フォーラム事務局「戦後７０年安倍首相談話」に関する意見交換のための拡大政策委員会が下記１．～３．の要領で開催されたところ、その審議概要は下記４．のとおりであった（文責、在事務局）。なお、本委員会開催にあたっては、事務局より下記５．のとおり６点の席上配布資料が事前配布されたが、その内容の紹介は省略する。

１．日 時：２０１５年７月３０日（木）午後２時００分より午後４時半まで
２．場 所：日本国際フォーラム会議室
３．出席者：２４名【共同議長】

小川元

前衆議院議員憲一

日本国際フォーラム政策委員長

河東哲夫

Japan and World Trends 代表

田久保 忠衛日本国際フォーラム緊急提言委員長

河村幹夫

多摩大学名誉教授

島田

日本国際フォーラム副政策委員長／緊急提言委員

木下博生

全国中小企業情報化促進センター参与

黒田眞

安全保障貿易情報センター顧問

新潟県立大学教授

坂本正弘

日本国際フォーラム上席研究員

茂木七左衞門

日本芸術文化振興会理事長

澤井弘保

神戸大学客員教授

渡辺

日本国際フォーラム常務理事

田島高志

元駐カナダ大使

津守滋

東洋英和女学院大学名誉教授

伊藤晴雄【緊急提言委員】
袴田茂樹

繭【政策委員】
石井聡

産業経済新聞社論説委員長

吹浦忠正

ユーラシア２１研究所理事長

石垣泰司

東アジア共同体評議会議長

古澤忠彦

ユーラシア２１研究所研究員

大藏

雄之助

異文化研究所代表

堀口松城

日本大学客員教授

大宅

映子

評論家

眞野

輝彦

元三菱東京 UFJ 銀行役員

小川

郷太郎

元駐デンマーク大使（五十音順）

４．審議概要（１）共同議長による冒頭挨拶（イ）伊藤憲一政策委員長
本日のテーマである「戦後７０年安倍首相談話」は８月１５日の終戦記念日に発表が予定されており、発表されれば、内外から極めて大きな反響・反応が予想される。本来なら、われわれ日本国際フォーラム
としては、きちんとした政策提言を取りまとめて、安倍首相に事前に提出したいところだが、今回は時間的理由によりそれが叶わない。ついては、今回は、政策委員会と緊急提言委員会の合同拡大会議を開催し、その討議内容を速記録の形にとりまとめて、安倍首相に提出することで、その責任を果たしたい。なお、その内容はホームページ等をつうじて一般公開する予定である。タブーなき議論を展開することが重要である。遠慮なく全員参加で議論してほしい。それによって、この拡大政策委員会の空気のようなものがどこにあるのか、ある程度アイデンティファイできればと考える。ちなみに、政策委員会は２００７年３月

1２２日にも「歴史認識問題について」のテーマで今回と同様の形式の会合を開催しており、靖国神社問題
や従軍慰安婦問題などについて議論し、大きな反響を得たが、本日は、質量両面でそのときの議論を上回る議論ができればと期待している。なお、本日欠席された東郷和彦委員（元オランダ大使）、橋本宏委員（元シンガポール大使）、半田晴久委員（世界開発協力機構総裁）からコメントが寄せられている。
（ロ）田久保忠衛緊急提言委員長
本日のテーマに関連し３点述べておきたい。第１は、国家間での歴史認識の統一は不可能であるということである。たとえば侵略という事例をめぐって、侵略した国と侵略された国で、歴史の解釈を同じくするということは原理的に不可能である。第２は、いわゆる「東京裁判史観」をどう捉えるかという点だが、これは歴史認識問題の根幹にかかわる。いわゆる「共同謀議」や「民主主義対ファシズムの闘い」の構図の虚偽性、そして事後法による裁判の不当性など、この裁判に関する問題点は多々ある。第３は、靖国問
題や従軍慰安婦問題などで、これらは政治外交問題化しており、この問題を突つけば日本の国論がおもし
ろいほど二分されるということを、関係諸国は知っている。
（ハ）島田晴雄副政策委員長
国民が自国の歴史に関する基礎知識を決定的に欠いている。これでは、この問題について日本が中韓と伍した議論を展開できないのは当然のことである。第二次大戦に向けて迷走した当時における日本も「政治」が不在であった。現在の安保法制をめぐる国会の議論を見ても、野党は「反対のための反対」に終始し、「政治」の不在が痛感される。このままでは日本は再び国を誤るのではないか、と危惧されてならない。
（２）出席委員による問題提起（イ）茂木七左衞門緊急提言委員
日本はこれまで、他国からの不当な非難に対して「事なかれ主義」で対応してきたが、安倍首相の「談話」をきっかけに、発信力を強化すべきであると考える。東京裁判については、確かにいろいろ問題はあったものの、その文脈で米国批判を展開することは、日米関係に悪影響を及ぼしうるものであり、戦略上から賢明ではない。他方、日本の主権回復後の戦犯の処遇等を含むさまざまな決定については、他国の介入は内政干渉であり、排除すべきである。日本の行ったことが果たして「侵略」かどうかについては、厳密な法的解釈はともかく、日本の武力支配拡大を通じて悲惨な境遇に追いやられた人達がいた以上、反省し、謝罪すべきではないか。ただし人類史の流れの中で、取り立てて日本を非難するような論調にはきちんと反論しなければならない。なお、日本がナチス・ドイツと本質的に異なるものであったことは毅然と主張すべきである。
（ロ）田島高志政策委員
安倍総理の「談話」では、「反省」と「お詫び」については、外交的見地からいえば、これまで諸外国から受け入れられてきた「村山談話」について、それを「引継ぐ」とだけ一言入れることで十分であると考える。
「村山談話」を足したり引いたりすれば、関係諸国から痛くもない腹を探られよう。他方、「河野談話」については、とくに言及の要はないと思う。今回の「談話」の主要点は、日本が戦後、平和国家としての道を歩み、世界の安定と発展、特に途上国の経済発展に貢献して来たことを誇りとする旨具体的に説明し、強調し、今後はさらに安全保障を含む政治面および文化面においても、より積極的に世界の安定と調和と繁栄のために貢献して行く決意であることを宣言することに置くべきと考える。

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（３）出席委員間での意見交換
このあと、出席委員間で意見交換が行われたが、テーマ、トピック別に整理すれば、以下のとおり。
（イ）そもそも「首相談話」の必要性について（ａ）戦後５０年の「村山談話」や戦後６０年の「小泉談話」にはそれなりの意義があったともいえるが、今回、戦後７０年ということで「談話」を出す必然性があるのか、疑問だ。今後とも戦後８０年、９０
年といつまでも「談話」を出すことになるのか。この点、今回の「談話」の位置づけをもう少しはっきりさせたほうがよいのではないか。
（ｂ）歴史認識問題は、理屈や学問的な問題を超えて、国際政治上の駆け引きの材料となっており、何を言っても日本に利することはない。したがって、今回の「談話」についても本来は出すべきではないと考える。
（ｃ）出すか出さないか、というそもそも論はあるが、すでに「談話」は出るとの方向性は固まりつつある。したがって、その前提に立った場合、むしろ重要なことは、一旦「談話」が発表されたら、その中身について、トラブルが起こらないようにすることだろう。
（ロ）いわゆる「お詫び」「反省」について（ａ）「戦争責任」について、日本人は「一億総懺悔」というかたちであいまいな態度を続けてきたが、裏を返せば、「ほんとうに責任がある個人は誰であったか」という問題を真剣には考えてこなかったといえる。そのつけが今来ている。このままでは惰性的に７０年でも、８０年でも、９０年でも「お詫び」
を続けなければいけないことになる。
（ｂ）これまで日本人の大勢は「反省」よりも「お詫び」のほうに重点を置いていたように思える。安倍首相は、むしろ「反省」を語り、「お詫び」には言及しないほうがよい。そうであれば、今回の「談話」
が１つのターニングポイントになるといえる。
（ｃ）現状は、今回の「談話」において「お詫び」と「反省」を疎かにすれば、中国、韓国などが日本に対しネガティブキャンペーンを展開しかねないので、そのことを同盟国の米国が心配して、「お詫び」
したほうがよいのでは、と助言している状況ではないか。その意味では、「お詫び」を言わないのは、
プラスよりマイナスのほうが大きいといえる。
（ｄ）現在の日本の中心世代は戦後生まれであり、先の戦争に対しては個人的には直接の責任はない。したがって、安倍首相としては、「反省」の語を入れることは当然としても、「お詫び」の語は使うべきではない。戦後生まれで日本の総理になったのは安倍首相が２人目だということを明言し、「自分は直接的な責任者じゃない」ということをどこかで醸し出したほうがいいだろう。
（ｅ）「反省」はするが、「お詫び」はしないという方針で、対外的な理解は得られるのか。難いのではないか。
（ハ）「首相談話」の内容とその方向性について（ａ）戦後６０年の「小泉談話」において「村山談話を受け継ぐ」と言った以上、戦後７０年の今回も「談話」は出さざるを得ない。問題は、今後、永遠に「お詫び」を求められ続けることのないように、今回の安倍首相談話で何かしら布石を打つことだろう。
（ｂ）現在、日本人の間で自信と誇りが希薄になっている中、今回の「談話」は、日本内外の若い人を発奮させるものであってほしい。その際、日本が目指す道として、たとえば海洋立国と教育立国を目指すなどを主張すべきだと考える。

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（ｃ）今回の「談話」では、中国や韓国に向けたメッセージと、世界全体に向けたメッセージに分けて打ち出すのかどうか。前者については、「歴代総理の談話の継承」を明言し、後者については、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」を打ち出せばよい。
（ｄ）今回の「談話」は、安全保障関連法案の審議と同時期に行われるので、この「談話」に安全保障関連法案に対する言及があってもよいだろう。その際、安全保障関連法案が世界の平和に貢献することを目的とするものであることを強調すべきである。
（ニ）歴史認識問題その他について（ａ）東京裁判については、その断罪のあり方が正しかったか、正しくなかったかという議論もさることながら、仮に東京裁判というものがなかったとしても、なお「日本は正しかった」と言い切れるのか。
東京裁判を超えた人類普遍の原理・原則のようなものに照らしても、なおかつ日本のやったことは問題なかったのかという点について、日本人は改めて考えるべきではないか。
（ｂ）歴史認識問題については、日本自ら率先して対外的に自己主張を重ねるよりも、他人の口を通したほうが得策である。例えば海外の有力有識者の中には戦後日本の努力や貢献を積極的に評価する者もいる。日本の主張はそういったチャンネルを通すほうがより効果的ではないか。
（ｃ）「あの戦争」については、日中戦争、日米戦争、日ソ戦争という三つの局面が含まれており、それぞれ意味合いは違う。したがって、「あの戦争」を総括する際に、ことさら日中戦争の局面だけを切り取って議論するのは、フェアではないといえる。
（ｄ）日本国際フォーラムは、日本を代表するシンクタンクとして、国際的に高い発信力をもっている。
個別の、たとえば今回の「安倍首相談話」のような問題について議論するのも大切だが、歴史認識問題のような、国際的な誤解が極めて大きな問題についても、節目節目でしっかりと意見表明し、かつ関係
各国と徹底した議論を行ってほしい。そういう積み重ねがあれば、日本の首相もいろいろ発言がしやすくなるのではないか。
（ｅ）金融の観点からいえば、世界で外貨準備の中に日本円を持っている国は極めて少ない。円の自由化・国際化が進み、確かに円の交換性は完全に回復しているにも関わらず、円が外貨準備として国際的に保有されない理由には、日本の安全保障体制に対する安心感が欠けていることが考えられる。このままいけば、世界の国々が日本の通貨円を安心して受取れなくなる可能性がある。
（文責、在事務局）
５．席上配布資料（内容省略）（１）北岡伸一国際大学学長投稿論文「戦後７０年談話：歴史認識と謝罪 別の議論」（2015 年６月７日付『読売新聞』「地球を読む」欄）（２）「村山氏・河野氏 会見要旨」（2015 年６月 10 日付『朝日新聞』記事）（３）「村山・河野対談 国会招致で疑問をただせ」（2015 年６月 11 日付『産経新聞』「主張」）（４）茂木七左衞門緊急提言委員問題提起「戦後７０年にあたって」（５）田島高志政策委員問題提起「戦後７０年安倍首相談話について」（６）大沼保昭明治大学特任教授等７４人による共同声明「戦後７０年総理談話について」（2015 年７月 17
日発表）
以上

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２．速記録（１）共同議⻑による冒頭挨拶
伊藤憲一

それでは、皆様、お暑いところ、今日はこの拡大政策委員会のためにご参集いただき、どうもありがとうございます。本日のテーマは、「戦後７０年安倍首相談話について」と設定させていただ
いております。来月１５日は終戦記念日ですが、この日を迎えるに当たって、日本人は皆それぞれに思うことがあるわけでありますが、それを代表する形で安倍首相の談話もあるのではないか。その場合、その談話に対する内外からの反応には、極めて大きなものがあるだろうと思っております。
本来なら、我々は政策提言を取りまとめて、総理に事前にお渡ししたいところでありますが、今から議論を始めるのでは、どうあがいても間に合いそうにありません。そこで、今回は提言へのとりまとめは最初から断念して、政策委員会の本来の目的であるメンバー相互の切磋琢磨ということに目的を絞って、本日の会合を招集させていただいております。とは言え、速記録の形にとりまとめた本日の審議録
は、各発言者のご了解を頂いた上で、総理に提出するとともに、ホームページ等をつうじて公開したいと考えております。
なお、皆様の議論のご参考になるかもしれないとの配慮から６点の資料を事前配付しております。４点は事務局で選択したものですが、２点は本日ご出席の委員２名の方から事前に提出された発言サマリーであり、この後お２人からご説明頂けると思います。なお、本日欠席された委員３名の方からもコメントが寄せられておりますので、そのポイントのみをご紹介します。
（１）東郷和彦委員（元オランダ大使）からは「中国と韓国からの批判に屈するからではなく、戦後日本の魂の彷徨の結果として到達したものをそのまま受け継ぐ。さらに、現下の世界の心理状況を十二分に勘案し、受け手に確実に伝わる表現を選ぶ。そのことが安倍総理の世界場裏における道徳的権威と政治的な力を飛躍的に強めるのではな
いか」、（２）橋本宏委員（元シンガポール大使）からは「当時の日本の軍部・政府が国策を誤り、日本
国民に塗炭の苦しみを与え、日本国が世界に占める地位をどん底にまで落とした歴史。同時に、日本の議会、マスコミ、知識人、経済人等々、多くの人々が軍部・政府の国策の誤りを正すことができなかった歴史に学ぶ真摯な姿勢が必要である」、（３）半田晴久委員（世界開発協力機構総裁）からは「新聞に意見広告を出したらよいのではないか。皆様にはそれを前提として議論してほしい」です。
さて、本日の進め方といたしましては、この後、共同議長である田久保忠衛緊急提言委員長、島田晴雄副政策委員長から一言ずつご挨拶をいただき、その後、あらかじめペーパーを提出したうえでご出席しておられる茂木七左衞門緊急提言委員、田島高志政策委員からやはり一言ずつ、コメントを頂戴し、その後、フロアを皆様全員に開放して、本日の議論に入りたいと思います。皆さん全員から少なくとも一言はご発言を得たく、それによって、この拡大政策委員会の空気のようなものがどこにあるのか、ある程度アイデンティファイできればと思っております。
実は、政策委員会は、似たような会合を、８年前（２００７年）の３月２２日にこの同じ会議室で開催しております。そのときのテーマが「歴史認識問題」でございました。靖国神社問題や従軍慰安婦問題などについて議論されたようで、記録が残っております。今日と同じフリートーキングの会合でしたが、大変好評で、その速記録はロングセラーになっております。本日は、そのときの議論を上回る議論ができればと期待しております。ところで、この時の速記録を見ると、冒頭に共同議長の田久保さんから「この種の歴史認識の問題は、私もいろいろ丁々発止やってきましたが、エモーショナルになるんで5すね。志を同じくする者の間でも激論が出るとエモーショナルになるんですよ。今日はひとつなるべく冷静にやっていただきたいな、と思います」というご注意をいただいているのです。そのせいか、このときは非常に建設的な議論ができたと思っていますが、冒頭に紹介させていただいて、同じ司会者のお願いとして披露させていただきました。
それじゃ、田久保さん。
田久保忠衛

なるべく皆さん、今日は血の雨が降らないようにお願いしたいと思いますが、その寸前まで行くことがよくありまして、大藏さんなんかよくご存じだと思いますけど、新しい教科書をつくる会、その他の関連の会議で私はいつもそういう場面に遭遇した。外国でもワシントン、あるいは北京でも歴史認識を随分やってきたつもりでありますけれども、絶えず冷静な議論が必要だろうと思います。
その人を罵倒するんじゃなくて、ともかく相手の意見だけは聞いておくという謙虚さが知識人には特に必要だろうなと思います。
そこで、私は３点ばかり思っていることを申し上げます。今までのリピートでございますけれども、１つは、歴史観というのは、どうしても統一するわけにはいかないのだということであります。イギリ
スにとって、いつも例に出るんですが、ジョージ・ワシントンは植民地の首領であります。アメリカにとっては建国の父であります。これを一つにまとめろと言っても、これは無理なので、こういうことはできないんだということをあらかじめ頭に入れておかなければいけない。侵略したほうとされたほうというのは、これはどっちかに統一しましょうと言っても、これは解釈の問題で、これは不可能であるということをわきまえておく必要があるんじゃないかと思います。
２番目、「東京裁判史観」というのをどうするか。認めるか認めないかが、全てにかかわり合いを持ってくると思います。私は、これは茶番で認めないという立場であります。初めからはっきりさせておきます。これはニュルンベルク裁判をそのまま持ってきちゃった。ナチと日本の相違もわからなかったと、
こういうことでございます。大変なミスである。
それから、共同謀議というと、ナチはヒトラー１人でやった。あるいは側近とやったと。日本は満州事変の前というのは、犬養内閣の前ですから、濱口、犬養内閣から東條内閣まで十何人いて、巣鴨に行って初めてお目にかかりましたってあいさつをしたとの話もある。それがどうして共同謀議をやるか。
一番茶番だというのは、共同謀議を証明しようとして、日本には共同謀議はなかったんだということが証明されてしまったのがあの東京裁判であります。この東京裁判をもとに全ての解釈をするというのは、
これはとんでもないことだろうと思います。
それから、国際法的には、これは事後法ですね。普通の戦犯の罪のほかに、平和に対する罪、人道に対する罪を設けた背景には一つの歴史観があって、民主主義対ファシズムの戦いだと。これ、今考えても、へっへっへと笑って、アメリカの学者にも私言いますけれども、「スターリンは民主主義だったのかね」というと、これ１つでこれはおしまいですよ。はっと口をあいて、そのまま何も言えなくなると。
それから、ウェッブ、これは交戦国のオーストラリアの法律家でありますし、キーナンはアメリカ人、
こんなものの結論を後生大事に抱いて、ここを出発点に議論するというのは、私は間違いだなというふ
うに思います。
もう一つ、３番目ですけど、簡単なことですけれども、例えば靖国神社でも、安倍さんの頭の中に参拝しようとのお気持ちが非常にあるんだろうと思いますが、外交問題に利用されている。慰安婦もそうです。これは学者が冷静に、例えば北岡伸一さんなんかが向こうの中国の研究者との間でいろいろやり6ました。それから小此木政夫さんとか、古田博司さんや重村智計さんなんかが向こうの韓国の連中と議論した。これは激論になってけんかになったんですけど、あれを見ると、大体学者の意見というのがよくわかる。
しかし、今、歴史問題と称されるものは全て外交問題で、向こうは靖国というと日本の国内が散り散りばらばらになる。新聞も真っ二つになる。先方はおもしろくて、おもしろくてしようがない。これをまともに理屈としてはこうである、政教分離はこうである、憲法はこうであるというふうにまともに立
ち向かって論破するとかしないとかという、そういう次元、向こうの次元にはまってしまっている。これは要注意ではないのか。正しいという議論と、外交問題視されている、外交問題に利用されている議論とは違うということです。
したがって、靖国神社について、新しい合祀の場所をつくれ、あるいは分祀しろ、あるいは千鳥ヶ淵を考えろ、などの案があります。ただ、分祀は、これは実現の寸前までいったようです。しかし、Ａ級戦犯を分祀すると、必ず次はＢ級戦犯、それからＣ級戦犯、ついには靖国神社を廃止しろと来るのは当たり前で、永久に日本を外交的に縛りつけて、コーナーに追い込んでおくのに絶好の外交的なえさを差し上げているなということを認識した上でこの議論をしないといかんな。
以上、３点だけ、私、冒頭に申し上げます。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。冒頭から田久保節で、皆さん、ご異論のある方もおあり

かと思いますが、本席、この政策委員会ではタブーなしで議論するということが前提というか、方針でございますので、尊敬する田久保さんのプレゼンテーションであり、もちろんポイントをついたご提言であったわけでありますが、日本人の会議というのは、最初に議長が何か言うと、それで結論となっちゃう例が多々あるようでございますが、それでは日本国際フォーラム政策委員会を開催する意味がございませんので、「田久保議長のお話を伺って解散」ということになりかねませんので、そこら辺は、田久保議長には最大の敬意を表しつつも、一つのご意見として位置づけるところから本日の議論をスタート
させたいと思います。
実は、８年前の拡大委員会でも靖国神社の問題が出まして、そのときは東京裁判というと、田久保さんからもご指摘ありましたけれども、公正・公平な法の原則にのっとった裁判であったかというと、誰から見ても欠点だらけの裁判であったと思うわけであります。が、しかし、我々にいま問われているのは、東京裁判の断罪が正しかったか、正しくなかったかという議論もあり得るわけですが、東京裁判を離れて、東京裁判というものが仮になかったとしても、なお「日本は正しかった」と言い切れるのか。
東京裁判を批判して、「東京裁判はおかしかった」と言うことは可能だと思うんですが、日本人の議論がそこで止まっていていいのか、と思うのです。東京裁判を超えた人類普遍の原理原則のようなものに照らしても、なおかつ日本のやったことは、天下に対して恥じるところのないものであったのか。そこら辺まで突っ込んだ議論をしなければいけないんじゃないかということが、５年前の議論で既に出ておりますので、本日、少なくともこの５年前の議論よりはさらに深く突っ込んだ議論をしないと、時間の経
過が無駄になっていたということになりかねない点もあるんじゃないか。ちょっと余計なコメントでございましたが、私も田久保委員長の東京裁判に対する辛口の批判にはむしろ同感するところが多いものですから、あえて一言申し上げさせていただきました。
島田先生、どうぞ。
島田晴雄

私はこの問題は、もともとエコノミストなので、非常に理解が少ないわけですね。それで、7今回いろいろ資料をいただいて、どれも非常に勉強になりましたし、これから茂木さんのお話も、田島さんのお話も伺いますし、また、いただいた資料の中で、北岡さんとか、大沼さんとか、非常にいい議論を展開されているので勉強になったんですが、今は非常に高いテンションで田久保さんから東京裁判と靖国、鋭角的に来られたので、なるほどと思って、また勉強になったんですけど。
今日、皆さんに、私の素人としての感想なんですけど、素人というか、一国民なんですけど、私、今７３になるんですが、振り返ってみると、中学、高校、大学と、いわゆる勉強のレベルでは、この手の問題はまとまって一度もきちっと習っていないんですね。ここへいらっしゃる方々はそれぞれ、ご自分の関心なり、職業なりで深く勉強されていると思うんですけど、やっぱり政治というのは国民の理解、意見が背景にありますので、国民がわからないことは、政治は浮いちゃいますよね。ほんとにその知識が欠けているんじゃないかというのが私の最近特に感ずる思いなんですね。
日本には歴史認識がないから将来はないだとか中国の指導者が言っていますし、韓国に至っては、愛国者になるためには反日でなければならないというような、ちょっと異様な考え方が少なくとも今の韓国は支配していると思います。韓国はちょっと異様なので、ちょっと複雑ですけど、中国の場合、私は、
歴史認識なんていう高度な価値観の話ではなくて、さっき田久保さんがまさにおっしゃったとおり。その前に、事実そのものを日本の国民が体系的に知らないということが非常に心配なんですよね。
例えば柳条湖事件だ、盧溝橋だって、満州事変だって名前は聞いているわけです。だけど、それはどういうコンテクストで、どういう国際情勢の中で、どういう日本の政治決定の中で、誰がその情報を流して、そういう全体像の中でのダイナミズムで国民がこうだったんだよねと過去の半世紀をある程度常識として思えるような知識のストックがないんじゃないですかね。私も多少文化人の一人だと思っているんですけど、振り返ってみたら、ほとんどないのに気がついたものですから、この数カ月何十冊という本をいろんな先生の書いたものやら何やら、そのほかいろんなデータを拝読しまして、今ここに５５
ページの１個のペーパーを書いてみたんですね。そしたら、書き終わって非常に勉強になりました。このぐらい書いたんですけど。伊藤先生から尋常じゃないなんて言われましたけど、ちょっと体壊しそうになるまでやってみました。
悔しかったですよね、我々知らないということがね。それで、江沢民の時代に中国では１０倍ぐらい
誇張して言っているのはいろいろ聞いていますし、テレビでも変なことをやっている。それに対して、
ここはこうだろうということを、こういう見方も、こういう見方もある。例えば済南事件なんていうのは、別の見方から見たら、まるで逆のことになるんですよね。でも、済南事件について、向こうはこう言っているけど、こっちはこういう意見もあるんだよ。四百何十人の日本人があそこでとんでもない被害に遭っているんだよ。データがちゃんと参謀本部にあるじゃないかということすら言えないわけです、
日本人は、知らないから。話にならないんですよね。だから、何をやっているんだろうということで、それが悔しくて、こういうペーパーを書いたんですけど、もしご興味があったら、素人のものですけど、お送りします。これ、多分プロの人は書きにくいペーパーだと思います。なぜかというと、プロの方は一次資料に当たって検討しながら書くので、こんな大まかなピクチャーにはならない。これは日清戦争の初めから太平洋戦争で降伏するまで全部書いてありますので。平均的な国民がこのぐらいのことは知っていてもらいたいというのでやりましたら、すごい勉強になった。
勉強の中から何を得たかというと、一言だけにしますが、例えば関東軍が何をやったか。それはいろいろ問題です。今、伊藤先生がほんとうに東京裁判を否定し切れるのかということを言われましたけれ8

ども、東京裁判は否定しないにしても、日本は天下に恥じないことだったのかということを問うたときに、日本は１９２８年のパリ条約、条約国になっているんですよね。その後で満州事変を起こしていく
わけですよね。
満州事変は石原莞爾が、天才的な人だから、最少の被害でやったかもしれませんけど、その後の日中戦争のやり方はちょっとすごい。特に第二次上海事変というのはとんでもないですね。いろんなことをやっている。もう歯どめがきかなくなって、コントロールがきかなくなった。一番恐ろしいのは、現場がどんどん走っていく。とうとう石原莞爾も拡大するな、拡大するなと言って批判していて、現場とか東條さんが拡大しちゃうものだから、彼自身が失脚しちゃうわけですね。それほどまでに軍のダイナミズムが展開していって、あらゆるところで殺りくをやっているわけですね。これは不戦条約から数年たった国がやることかと言えば、ちょっと違うかなと思いますよね。
最後にアメリカにたたかれるわけですけど、何が一番問題だったのかと思うと、やっぱり政治ですね。
つまり、現場が走っちゃった。しばらくすると、陸軍中央がしようがないから追認する。内閣は不拡大方針をはっきり掲げているんです、何度も何度も。全部破られて、それでまた追認していく。とうとう
軍人でも首相になり手がなくなって、とうとうロマンティックな近衛さんしか頼めなくなっちゃってね。
そしたら、大政翼賛会をつくったときに、共産党まで解体して近衛人気に乗ろうとするわけですよね。
政治がないですね、完全にこの国は。そんな中で大陸にどんどん展開していく。これは世界から見たら、あきれ返るような事態ですよね。それを許容したのは誰なんだというと、私はやっぱりもし民主主義国を言うなら国民ですよ。国民がストップできなかった。誰がさせなかったか。メディアじゃないですか。
メディアが適切な情報を全然流してないですよ、あの時代ね。
そういうことを総合的に考えると、今、安保法制の議論がされています。それで、自民党の説明が足りないってさんざん野党が食いついていますけど、ちょっと真面目な国民が今の国会を拝見していたら何を感ずるだろうか。こんな国会信じられない。というのは、野党が反対のための反対、揚げ足取りの反対。まともな対案、恐らく多分１回も出していないですよね。そんなの国会じゃないじゃないですか。
だから与党だって少し緩みますよね。不用意になると思う。
ちょうど戦前、政友会と憲政会が低次元の争いをして、とうとう自滅するわけですね。とうとう二・二六事件まで起こしてしまう。軍がどんどん介入してくる。次から次へと軍が介入してきて、陸軍大臣
現役制というのが入っちゃっているものですから内閣が成り立たない。これは政治じゃないですよね。
というのが日本の歯どめのきかないことになったんだろうと思う。私は歴史を学ぶのはいいんだけど、今どうするということを議論しなきゃいけないときに、今どうするという議論をすると、今一番、例えば島田は何が一番心配なんだという問いをすれば、私は野党に最大の問題があると思う。このような野党のあり方、それを選んでいるのは国民なんですけどね。このような野党のあり方だと拮抗した議論になりませんので、実は議論をほとんどしていませんよね。だから、これは国が誤ると思います、ほんとのことを言うと。戦前のことを学べばね。そういう知識を多分国民全員が持っていないわけです、ほとんど。
ほんとうにこれは恐ろしいことだなと思いまして、安倍さんが何か言われるのを世界中関心がありま
すけど、私はぜひ１つの角度から、民主主義を支えているのは国民、国民に情報を与えているのはメデ
ィア、この辺がもうちょっとまともな議論ができるような国のあり方というのを常に担保できるような、
切磋琢磨ですよね。これができるかというのが根本にあるような気がしてならないと冒頭にちょっと申9

し上げ、野党のあり方が非常に私は今心配ですね。このまま行ったら、国民は国会を信じなくなる。そうすると、国はどういう間違いを犯すか、ちょっと保証がないですよね。そんな気がします。
伊藤憲一

はい。どうもありがとうございました。本日の論点というかテーマは、大きくとってありますので、ほとんどどのような問題にも波及・連動が可能なテーマになっていると思いますので、司会者としてはあまり誘導せずに、皆さん、それぞれにご自分が一番大切なポイントだと思う点について、
戦後７０年に当たって過去を確認し、未来を臨んで、ここがポイントだ、ここが一番大事だと思うことであれば、何なりと、それまでの議論とかみ合わなくても結構でございますので、ご発言いただければと思います。
それでは、茂木さん、田島さん、ご発言のメモも出ているようですので、それを補足して、よろしく
お願いします。

（２）出席委員による問題提起
茂木七左衞門私のような専門の研究者でも何でもない人間が、ペーパーを出させていただいて、冒頭それについての説明をさせていただく、大変僣越で恐縮なんですけれども、ただ、国を愛する一国民として、こういう機会をいただいたことは大変ありがたいと思っております。
もうお読みいただいていると思いますが、幾つか、今、伊藤政策委員長がおっしゃったように、私が考える大事なポイントを箇条書き的に申し上げたいと思います。安倍総理が提言を出すことは、むしろマイナスではないかという意見もあります。これについて、私はよくわかりませんが、ただ、これをきっかけとして、日本がきちんとした対外発信を行うスターティングポイントにしていただきたいというふうに考えています。今まで、もちろん外務省の――外務省ＯＢの方々がおられますけれども、外務省だけの責任ではないとは思いますが――対外発信がいかにも日本的カルチャー、つまり、不当に非難されても、あまりそれに対してきちんとした反論をせずに、いわば事なかれで、その場しのぎで先送り的な対応しかしてこなかったのではないかと感じております。
そうではなくて、元総理大臣のお一人も「相手の国が嫌がることは言わないほうがいいんだよね」ということをおっしゃったそうですけれども、あえていじわるに嫌なことを言うのは、これは人間として下の下でありますが、国益に関係することで大事なことは、たとえ相手に嫌がられても、冷静なきちんとした態度ではっきりと言う。そういうことでないと、今後日本はますますおかしいことになる。今、こじれている問題の大半は、そういう事なかれ、何も言わないで先送りにしてきたことが原因であることがほとんどじゃないでしょうか。慰安婦問題なんかはその典型だろうと思います。まず、それが第１点。
それから、極東軍事裁判について、田久保先生からもお話しがございましたが、ほんとうに非常に問題の多い裁判であること、これは間違いのないことであります。しかし、私は占領下で行われたことと、
それから独立後で日本が行うべきこと、これを、単純に言えば分けて考えたらよいのではないかと思うんです。占領下に行われたことは、日本は独立国としてのソブリンティーがなかったわけでありますので、これはしようがないわけですし、それを今さら蒸し返してみても、死んでしまった人たちは生き返りませんし、それから一番問題なのは、占領政策というのはアメリカ主導で行われたことでありまして、
それを蒸し返して問題をほじくり出すことが、学問的にはいいと思いますけど、しかし、政策的にそういうことをすることは、日本の最大の同盟国である、そして安全保障条約のパートナーであるアメリカ

10に対して、決してプラスにならない。
アメリカ政府、アメリカ国民のサポートをうまく繋いでいかなければ、私は、いわゆる歴史戦の主たる相手は中国と韓国だと思いますが、これをきちんと戦うことができにくいのではないか。だからそこのところを、いわば上手にといいますか、ある意味ではいささか要領よくでもいいですけれども、しかし、筋の通ったやり方で分けてやっていくべきではないか。ただ、そのときに気をつけなきゃいけないのは、東京裁判を全面的に日本は受け入れたんだという主張する人がいるんですな。平和条約１１条の文言、accepts the judgmentsというのを、東京裁判全体をそのまま受け入れたんだという解釈に捉えている方がおられるんですけれども、これは明らかな誤訳の結果でありまして、あれは判決を受け入れて、そして刑の執行について不平を言わないと。なおかつ勾留中の戦争犯罪人については、それまでの国際慣行に反して、独立後といえども、刑の執行を停止せず釈放しない、関係当事国のオーケーが出なければ勾留を続けるということを約束したにすぎない条文でありまして、ここのところをきちんともっと勉強しないといけないのではないかと思います。
自民党の政治家の中にも、それから当時現役の外務大臣がたしかフジテレビの番組で、「日本は東京裁判を受け入れたというのは、これは明白なる歴史的事実でありますから」ということをおっしゃっているんですね。こういうことが出てくるようでは困るので、もう少しそういう解釈、物の考え方、あるいは事実認識、これは場合によったら日本国際フォーラムがもっと正確なものを強く発信してもいいのではないかというふうに感じております。
日本が独立を回復した後で決定したことについては、絶対に内政干渉的なことを許すべきではない。
その典型が、私は靖国問題だろうと思うんです。これはペーパーに書いておきましたけれども、明らかに国会で刑死者を公務死扱いとするということを決めて、そして当時の厚生省が刑死者についても、あたかも戦死した人と同じように祭神票、神として祭る伝票だそうですが、それを靖国に送って合祀が行われた。
なぜか当時在任中の宮司は、天皇陛下のお気持ちをおもんぱかったのかどうか知りませんけれども、Ａ級だけについてはしばらく保留したそうです。宮司が交代したときに、いや、これは国で決めたことなんだから当然のことだと言って合祀が行われた。こういうことでありますから、これは独立した国が、しかも主権在民の議会制民主主義国家である日本において、正規の手続きを経て行われたことでありま
すから、これについての干渉は、けんか腰ではなくて、やんわりとで結構ですからきちんと、それは内政干渉ですから、それ以上はおっしゃらないでくださいよと言うべきです。
さらにもう一つは、これに書いておきませんでしたが、文化部分をつけ加えたらいいのではないかと思います。日本の文化というのは、死者は丁寧に扱うんだということです。例えば元寇のときに２度にわたって何とかの役、何とかの役ってありましたよね、その間に、当時のモンゴル国から使者が来た。
そろそろ日本もモンゴルの臣下に入ったらどうかというわけです。それを鎌倉へしょっぴいていって処刑したんですね。ところが、その慰霊塔が鎌倉のお寺に建っているんです。常立寺というお寺でありま
すが、私、現場に行って拝んできました。
それから、つい２日ぐらい前の産経新聞に、Ｂ２９が東京大空襲のあの日ですな、３月１０日未明。
どこをどう迷ったのか、蔵王の山の近くへ３機墜落したというんですね。３６人か何かの米兵が死んだそうです。それを今ちゃんと地元の人が慰霊塔をつくっているんです。日本文化というのはそういうものだと思います。

11

それに対して、皆さんもご存じでしょうけれども、Ａ級戦犯が処刑されたときに、遺族に対してお骨も渡さなかった。そこで、たしか教誨師の方ともう一人ぐらいの方が夜中に骨の捨て場に忍び入って、それらしきものを回収して持ち出して、静岡県の三ヶ根山ですか、そこに殉国七勇士の墓でしたかな、
そういうものをつくったわけですね。だから、明らかに日本文化に対するそれは干渉なので、もうやめてくれと。日本は外国のそういう人たちもちゃんと弔っている。そういう国なんだということを説明したらいいのではないかというふうに思います。
「侵略」という言葉、これについては、私はあまり自信がないんですが、今も話題にパリ不戦条約のことが話に出ましたけど、ただ、国際法的に厳密に言いますと、どうも日本のやったことは侵略でないんだそうですな。それはなぜかというと、侵略戦争は悪であって、自衛戦争ならば合法的だというのがパリ不戦条約の主たる内容だったと私は理解しております。
ただし、そのときに、ほとんどの国が批准をためらったそうです。誰が決めるんだと、自衛戦争なのか、侵略戦争なのか。それで、ほとんどの国が批准しなかったので、当時のアメリカのケロッグでした
かね、国務長官、それからフランスのブリアンという外務大臣が相談をして、自己解釈権を持たせようではないかと。つまり、侵略か自衛の戦争かは自分で決めるんだ、ということになって、ようやくあの条約が成立したそうでありますから、ちょっと詭弁的かもしれませんけど、言葉の厳密な意味においては、日本が自衛戦争だと言って始めた行為を、これは法律的には侵略戦争とは言えないんだろうということです。
ただ、これは、そうは言っても、日本が他国の領土に軍隊を多数進出させて、そして現地で大変な被害を受けた人たちがたくさんいるのでありますから、私はそういう意味ではおわびとか反省とかいうことはあってもいいのではないかというふうに実は考えております。
ただし、ここで大事なことは、今、日本が受けている非難は、日本だけが唯一の悪逆非道な帝国主義、
植民地主義国家であったかのような、まことに不当な非難なんですね。西欧植民地主義は言うまでもな
く、ガマ、コロンブス、マゼランあたりの大航海時代から始まって、もちろん人類はどんどん進歩して、
ケロッグ・ブリアン条約もできたんですけれども、しかし、日本は昭和２０年８月にごめんなさいって手を上げたときに、他の植民地国家は植民地を全部解放したでしょうか。しませんでしたね。オランダは一遍インドネシアから撤退して、日本が負けたことをいいことに、また出てきて支配してしまった。
そこから立ち上がったのが例のスカルノだったわけでしょう。
それから、さらに中国、何やっていますか。チベット、あれ完全な武力支配の植民地でしょう。だから、よく個人間でも言うことですけど、「あんたにだけは言われたくないよ」という気持ちなんです、私はね。ですから、そういうことを感情的な言い方でなしに、歴史的事実に基づいて、きちんと日本の立場、考え方というのを対外発信する。そのための第一歩であってほしいと思います。
もう一つだけ、日本とナチス・ドイツの関係。これもとんでもない誤解があたかも正しいことのようにまかり通っている。同列に考える人が多いんですな。自民党の外務大臣経験者のお一人が、あるとこ
ろで、「ドイツは十分謝っているけど、日本はまだ謝り足りない」とおっしゃったんです。私、会が終わってからその方をつかまえまして、「先生、さっきのお言葉はおかしい。ナチス・ドイツは大量の無実の民間人をガス室へ送り込んで虐殺しましたね。国家意思でやりました。日本も第一線の部隊ではいろん
な不祥事があったかもしれませんけれども、いつ日本が国家意思で大量の虐殺、殺人をやりましたか。
全然違うじゃないですか」と言ったら、「ちょっと国会の委員会質疑がありますから」って逃げられちゃ12

ったんですけどね。でも、そういうふうに思っている政治家がおられるし、気鋭のジャーナリストと自称しているような人たちの中にもナチスと日本が、同盟国だったからそういう誤解を受けやすいんでしょうが、同じであるかのような議論をする人がいるんですね。（隣席の産経論説委員長に向かって）私、
今、信用しているのは全国紙では産経さんだけですから、どうぞひとつこれからも頑張っていただきたい。この辺でやめておきます。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。賛否両方いろいろな受けとめ方を皆さんされているんじゃないかと。私も率直な、こういうざっくばらんなやりとりの場というのは、それほどないものですから、ほんとのところ、皆さんどういうお気持ちなのかということを改めて今日は教えていただくことになるんじゃないか、と期待いたしております。
１つだけ言えば、歴史認識と言うとき、２つのことを区別する必要があると思うんですね。１つは、それこそ歴史認識の狭い意味での中核でありますけれども、歴史事実の確認という問題と、もう１つ、それと区別しなければならないのは、その事実をどう解釈するかという歴史解釈の問題、これは区別しなければならないと思うんですが、意外と渾然一体、しかも事実が誤認されているというようなことで起こっているケースが多々あるような気がいたします。その意味で事実はどうなのかということが、改めて原点として指摘されるべきなのだろうと思います。
それでは、田島さん、メモをいただきましたが、補足を兼ねて。
田島高志

ご指名ですので、一言二言申し上げさせていただきますけれども、お歴々がいらっしゃる

中で、私が茂木さんに次いで初めに発言を要求されるとは全然予期していませんでしたので当惑していますけれども、私は、今度の安倍総理が談話を出されることについては、いろんな心配というか、関心というか、いろんなご意見が国民のさまざまなレベルの方々から出ておりますので、何かここへ書けという紙をいただいたので、ごく簡単にポイントだけを並べてみた次第です。私の申し上げたいことは、
ここに書いてあるとおりですけれども、若干付言させていただきますと、「村山談話と河野談話を」と書いてありますけれども、河野談話は削ってもいいかなと感じております。なぜかと言いますと、村山談話と違って河野談話は特定の事柄に対する談話ですから、全体の歴史認識を示すという意味では村山談話だけでよいと思います。
実は、私は、今度の安倍総理の談話というのは、そんな第二次大戦中の歴史までさかのぼってごたごた話す必要は全くないのであって、そこは飛ばしてもいいぐらいじゃないかというふうに思うのです。
一番大事なのは、７０周年記念ですから、戦後いかに日本が民主主義国として、平和国家として立派にやってきているか。世界の平和や発展にも貢献してきたかということを、自信と誇りを持って具体的にどの国にもわかってもらえるように、理解してもらえるように、日本は宣伝下手ですから、世界中に必ずしも知られていない、あるいは理解されていない面がたくさんあると思いますので、それを非常にわ
かりやすく具体的な事例も並べつつ談話の中で先ず説明し、日本の現在の立ち位置についての世界の理解を深めることだと思います。
そして、これからの将来については、日本はさらに、今までは経済を中心に大きく貢献してきたと思いますが、これからは安全保障を含む政治面、さらに経済面のみならず文化面ですね、そういうソフトの面でも、多極化し非常に複雑化した世界の平和と安定、繁栄に大いに貢献していきたい。そういう決意があるということ、それを強く述べるということが中心であるべきだと思うのですね。
ただ、歴史認識に関連したこと、第二次大戦中の歴史について何も触れないとしますと、最近、一番

13

の関心の的になっているのは、歴史認識について安倍総理がどのような発言をされるかということが関
心の中心になってしまっている面もありますので、何も触れないというわけにはいかない。とすれば、
簡単に、歴代の総理が村山談話を継承してきているが、自分もそれを継承してきていると、そういう簡単な言葉で一言触れておくというぐらいで済ませていいのではないかと思います。やはりこれは外交的な観点から非常に機微な問題であり、国民の間にもいろんな意見がありますから、あまり村山談話を足したり引いたりするようなことを言いますと、アメリカも含めて、中国や韓国のみならずいろんな国々
から、特にアメリカについて気になるわけですけれども、痛くもない腹を探られるというか、誤解を招くおそれもありますので、外交的見地からは、穏やかに静かに今まで諸外国から受け入れられてきた言
葉を単純に触れておくという程度でいくのが賢明ではないかと考えて、（１）の中にそれを申し上げたわけです。
私の基本的な考え方というのは、北岡伸一先生の論文を資料として送っていただいておりますけれど
も、北岡伸一先生の考え方にほぼ同感の考え方を持っております。
それから、一言付言しますと、島田先生が先ほど歴史の勉強や教育について問題を指摘されましたけ
れども、日本の教育は、戦後の教育界の状況が全く異常で、日教組中心であり、文部省と日教組の闘いが繰り返された中で、歴史教育、特に近代史、現代史ですね、つまり戦争中のことについての教育が全く欠けてきたわけです。古代から始まって明治維新ぐらいまで行けばいい方で、江戸時代の末期ぐらいで終わったりしている歴史教育だったものですから、若い者はもちろんですけれども、中年の者も含めて全く知識や理解がないわけですね。ですから、日本としてはこれからバランスのとれた研究書や教科書で教育していくということが絶対に必要なことではないかというふうに感じております。以上です。
伊藤憲一
田久保忠衛

ありがとうございます。はい、どうぞ。
簡単です。１つ、北岡さんの最大の問題は、総理は「侵略」という言葉をお入れになるべきですと。これが最大の北岡さんの問題ではないかと思うんです。これはここにはお書きになっていませんでしたけれども、どういうふうに解釈なさるか。
２番目は、今後、経済面のみでなく、政治面、文化面、おっしゃいましたけど、今まで一番日本が欠けていたのは安全保障面での国際貢献で、今の法制化の議論もその一環なんですよね。これは、田島さん、どういうふうにお考えになっているか。
３番目に、反省とおわびを言うことは、私、反省は言うべきだと思うんですけど、勇気のある誇りをもった反省と言えるのか。おわびは嫌だなと思っている私は、勇気がなくて誇りのない人間かなというふうにお思いですか。おわびしないほうが、今までは勇気のある誇りのある人だったんじゃないかと思うんです。おわび、おわびと言っているのが日本の大勢だったんだけれども、安倍さんはそれをしない
んじゃないか。これが１つのターニングポイントではないかなと思うんですね。１つご参考までに。
田島高志

一言だけお答えしますと、北岡先生の侵略についてのご説明は、「侵略」という言葉の意味

は国際的にこうであると。侵略の定義はないというような発言もあるけれども、侵略の定義というのは大体決まっていると。だから、日本の戦争中に行った行動は、侵略と言われてもやむを得ないと言われているのであって、安倍総理が侵略という言葉を使えというふうにまでは言っておられないと思います。
田久保忠衛
田島高志
田久保忠衛

そうですかね。
私はそう解釈しました。
安倍さんに使ってもらいたい……。それで、北岡さんの恩師である伊藤隆さんは、「北岡

14

君、日本を侵略国家にするのか」という見出しの下に「歴史通」誌で厳しい表現を使ってやっているんです。歴史学上は定義はありませんということを明言していらっしゃる。ご参考までに。
田島高志

私は、今さらおわび、おわびと言って繰り返す時代ではないと思うのですね。時代というか時期というか、これまでおわびはさんざん言ってきましたから。温家宝ですら来日した際に、もうおわびは繰り返し言ってもらったと、こう言っているわけですし、これ以上いつまでもおわびという言葉にこだわる必要はないと思います。ですから、そこは非常に上手に適切な表現を考える、作文の知恵の出し方だというふうに考えます。
伊藤憲一

問題は核心に入っているとも言えますし、あまりにも大きな問題ですので、めぐりめぐって最後のほうで論ずる、皆さん参加して論ずる場がよいかなとも思い、迷っておりますが……。
島田晴雄

ちょっと１ついいですか。

伊藤憲一

はい、どうぞ。

島田晴雄

ステートメント終わられたら。いいですか。

伊藤憲一

いいです。

島田晴雄

今、侵略を北岡さんがどう定義しているかというか、理解していること、安倍さんに期待しているかという議論。さっき茂木さんが言われたパリ条約ですね。あそこも非常にかかわっていると思うんですけど、北岡さんは、この文章、彼いろいろ書いている中で、彼らしい文章だと思いますけど、侵略には辞書的な定義はあるけど、財産を奪い、その他、主権を制限することでもあって、政治学でも歴史学でも同じだと。国際法においても曖昧な部分はあるがというのは、さっきのパリ条約のケロッグ・
ブリアンのことを言っていると思いますけど、おおよその定義はあると。そして、日本は明らかにこれに該当する行為を行っている、ということですよね。事実認識の問題です、彼はね。
これを安倍さんに期待しているかどうかというのは全然私はわからないんですけど、彼はそこのとこ
ろはニュートラルに言っていると思います。これね、さっき茂木さんはこうおっしゃったんですよね。
ブリアン・ケロッグの間で、自衛だったら別にパリ条約には反しないと。だけど、これが明らかに戦争行為としての侵略だったらだめだということですよね。
茂木七左衞門
島田晴雄

侵略戦争はだめで、自衛戦争は合法だと、こういうことでございます、たしか。
そういう言い方ですね。日本軍は何をやっていたかというと、宣戦布告しないで日中戦争をずうっと展開しているんですね。とうとう最後までしていないわけです。それはなぜかというと、侵略戦争していないという自意識なんですね。だから何をしているというと、蒋介石は相手にしないと。
そのかわり傀儡政権をつくっていますからね。しかも全国につくって、ずうっとこれは中国を善導しな
きゃいけないという、そういう自己規定、自己認識でやっている。だから、多分、日本が太平洋戦争で原爆ぶち込まれて敗戦という自覚があってやめるというまで、中国における日本軍はそういう自覚ないですよね。そういうふうに自己規定してやっていますから。だから、日本から見たら侵略じゃないんだと思うんです。そういう解釈ならば。ブリアン・ケロッグで解釈しても、これは侵略じゃないんです。
ただ、茂木さんが、にもかかわらず、中国本土にあれだけの軍隊を展開して、人命、財産を奪ってきたことは事実なので、それはやっぱりおわびとおっしゃいましたか、反省とおっしゃいましたか、何かしてもいいよねと。ただ、侵略ではないよねとおっしゃいましたね。
茂木七左衞門島田晴雄

国際法的にはですよ。テクニカルタームとして。
だから、僕が言っているのは、国際法はそうなんだけど、日本軍は多分知っててやってい15

る、あるいは日本政府はね。つまり、あれは宣戦布告していないんですよ。戦争じゃないんです、日本から見たら。
坂本正弘

支那事変だからな。

島田晴雄

事変です。だから善導しようとしてやっている。しかも、蒋介石政権は相手にしないけど、自分のつくった傀儡政権を相手にすると言って相当いろいろやっているわけです。そんなものを国際社会がどう認めるかということだけど、国際社会における国際条約の考え方というのはいろいろあると思うんです。力関係も影響しますから。だから、私は、やってきたことは、日本は自分はこうなんだよ、
こうなんだよと言い続けても、そんなの関係ねえぞということで、しかも歴史は勝者が書いていきますから、だから僕は茂木さんがおっしゃったこと、支えたいんです、実はね。だから厳しくそこのところ
は反論せよと。一歩も譲るんじゃない、節目節目で、とおっしゃっているでしょう。
茂木七左衞門島田晴雄

いやいや、私はそのことについては必ずしもそういう考え方じゃない。
いや、そうじゃなくて、いろんなところで、東京裁判でも何でも。だから、茂木さんの態

度は私認めるんです。というか、賛成。
茂木七左衞門島田晴雄

私は、一番強調したいのはやっぱり靖国ですよ。
ちょっと待って。私は、靖国は言っていない。今、たまたまそこで侵略かどうかという話だから言っているんですけど、日本の政府とか軍の立場からしたら、侵略戦争じゃないと定義し切ってて、もし日本が勝てば完全にそうじゃないと言うと思います。だけど、国際法もブリアン・ケロッグを厳密に解釈したら曖昧になっているわけです、ここはね。茂木さんも一言おっしゃったように、実は曖昧だ。北岡さんも言っているように。
だけど、国際政治情勢の中では日本は唯一の犯罪人みたいな扱いをされているわけですね。どうしてそういうところに行ってしまうのかということだけど、節目節目で反論すべきことをしていないじゃな
いかというのが茂木さんの私は買いたい態度なんです。だけど、それを幾ら言っても、終戦の前の３０年の事実の展開の仕方は、国際情勢に照らしたら、やっぱりほとんど唯一の犯罪国家扱いされますよ。
それは法律じゃないし、条約でもないし、つまり、それが日本にとんでもない被害をもたらしているんですね。日本国民にも、中国だけじゃなくて。それは政治の罪だと思うのね。それを誰がさせてしまったかというのを、とめるべきじゃないかというのがあると思うんですが、どう思いますか。
茂木七左衞門田久保忠衛

冒頭のお話にありました……。
事実関係だけちょっと整理しますと、お二人の議論のほかに、北岡発言というのは、読売新聞の「地球を読む」の前に、座長代理で２回発言しているんです。安倍さんに「侵略だった」と言わせたいということを言って、それで問題になって、これが出た。この議論のほかに北岡さんが座長代理の立場で安倍さんが何かおっしゃる前に発言し、これが大きく報道されてしまった。これも問題です。
もう一つ、あの戦争で日中ばっかり言いますけども、日中と日米と日ソ、パート３があるわけですね。
日米になると、日中とはよほど様子が変わってくると思う。アメリカを征服しようなんて思ったかということですよ。それから、日ソになると、日本はまるっきり被害者じゃないでしょうか。あの戦争を一括するときに、日中、日中、日中と言うのは、僕はフェアじゃないと思う。パート１については、こう思います。パート２については、こう思います。パート３については、こう思います。３つ流れた解釈
ではこう思いますという整理をしないと何を言っているのかわからない、というふうに思います。ご参
考までに。

16

茂木七左衞門

それと、日本が勢いを増していったことは事実だと思いますよ。支那大陸でね。ただ、当時日本だけじゃなくて、いろんな国が権益を持っていて、それで中国大陸に展開していて、それで…
…。

（３）出席委員間での意⾒交換
伊藤憲一

それじゃ、ちょっと皆さんのご意見を聞きたいと思いますので、坂本さん、どうぞ。

坂本正弘

２０１２年１１月、北京で米中２国の特別関係に関するシンポジウムがありました。会議の最後に、私は、日本は明治維新の１８６８年後、約半世紀の第一次大戦終了後、日本は国際連盟の五大国の１つになった。しかし、西欧の列強に国家に囲まれて、アイデンティティークライシスに陥り、道を誤った。中国も、共産党政権樹立後、国連常任理事国になり、半世紀で大国になったけれども、日本の轍を踏まないようにと言ったら、出席者から、大きな拍手があった。
明治維新後の日本には世界の人は非常に注目をした。この輝かしい過去は我々の意識にもある。この点を、世界への発信にできないかと思います。但し、成功の後の日本は問題だった。その後の日本は、
私は、島田先生が言ったことに全く賛成です。
第一次大戦の１９１５年の中国への２１カ条要求は無法だった。中国の歴史教科書ではそれまでは、
日本は帝国主義国のワンオブゼムだったんですが、２１カ条要求後は日本だけが悪者になった。あの当りが、日本の大きな転換点で、その後の歴史は、先生がおっしゃるように道を踏み外した。歴代の総理大臣でほとんど命を全うしていない状況はテロ国家です。その第二次大戦までの流れは政治が極めて貧
弱で、軍隊国家だった。
先ほど東京裁判の妥当性の話がありました。東京裁判にかわるものを我々はやるべきだったと思います。しかし、なぜできなかったというと、私は天皇制の問題だと思う。天皇制があって、まともな責任を議論できなかったと思います。
日本は徹底しないことがある。東京裁判も長いことたっていますが、自衛隊も同じで、違憲だという話はあったけれども、５０年たっている。戦後については簡単でよい。
私は、現在の日本の安全保障という点では、中国とどう対応したらいいのかが最大の問題です。安保関
連法制の国会で、安倍さんは、中国の脅威を直接言わない。アメリカの首脳部も中国の脅威と直接言わない。ホルムズ海峡は言うが、南シナ海の脅威を言わない。国会の論議が非常にわかりにくく、なっている原因です。一昨日の参議院での安保法制会議で、佐藤議員が中国の脅威を非常によく説明していました。あの審議は非常によかったと思います。安倍さんは中国のことは言えないのかもしれないけれど
も、やはり我々にとって、今後も最大の脅威は中国だと思います。そのことを安倍さんがどういうふうに言うのか、国際発信をどの様にするのかですが、安保法制の目玉であり、何らかの方法で、中国の脅
威と日米同盟強化の必要性を、発信する必要があると思います。以上です。
伊藤憲一
黒田眞

どうもありがとうございました。それじゃ、黒田さん。
ありがとうございます。皆さん、今まで非常に難しい、もっともっと議論すべきような話題が議論されておりますが、私は全然切り口を変えて、７０年談話というのは何だろうかということから考えたい。たまたま昨日の朝ＮＨＫラジオで田中秀征氏が言っていたのですけど、５０年の村山談話はそれなりに理由があったかなと。６０年小泉談話は靖国へ行った若干の後始末もあったのかなと。さて、今回７０年で、安倍さんは何をおっしゃりたくて７０年談話という、あえて１０年たった今回もやりま17すよという感じをつくられたかというのが、もう一つはっきりしないのですね。８０年目、９０年目もやるのかねということ、その度につまらない議論になるのかなということもあります。
僕は、多分、安倍さんは、ほんとうは村山談話や小泉談話というのはちょっと違うと、おっしゃりた
いがゆえに７０年談話という機会を求められたのかなという気もしないでもないのです。彼が一番言いたいのは、本来は「戦後レジームからの脱却」であるはずだったんですよね。それは今でも彼の頭にはあるのだけれども、昨今の安保法制審議のこともありますし、それから、残念ながらやっぱり中国の方の宣伝戦がうまくて、日本は戦後レジームを壊そうとしていると、第二次大戦の戦勝国、敗戦国で厳然と分けた国連憲章を変えようとしているという形で一生懸命宣伝していますね。これから秋にかけて関連行事が予定されています。
本当は、安倍さんが戦後レジームからの脱却というとき、外の関係も入っていたかもしれませんが、むしろ国内的に憲法改正、自前の憲法を作ろうとか、また、日教組にやられて酷くなっている教育の是
正とかをテーマに、戦後の反省に立って国内の改革を進めたいということであったと思います。残念ながら、事前の耕し方が足りなかったというか、敵にやられてしまったというか、相当体制をきっちりしないと、戦後レジームからの脱却という言葉だけを取りあげることは、むずかしいと思われます。
従って、７０年談話は出さなくてもいいじゃないかという議論も当然あり得るわけですけれど、ここまで来てやめたということにはなりにくいでしょう。今皆さん、３つのキーワードか４つのキーワード
か知りませんが、それでテストされるぞなんて、一生懸命議論されていいますが、これもおかしなことだとおもいます。
当面、私としてはとにかく「お詫び」だけは書かないでほしいということを強く希望するというのが意見です。以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。それじゃ、大宅さん。

大宅映子

皆様も仰いましたけれども、島田先生も仰ったように歴史を知らないということもそうですし、事実をきちんと即発信していない。自分たちでけじめをつけていない。満員電車で足踏まれたとき、「いてっ」って言えば、向こうもその場で「ごめん」って言うんでしょうけれども、しばらくしてから「お前、踏んだだろ」と、そんなことを言われたって「知るか」って話になりますよ。ずっとその積み重ねだと思うんです。
今の問題は、私は、やっぱり安倍さんのやり方だと思うんですよね。私の周りなんかでも、私も含めてですけれども、「保守」って言われても良いですけど、「右翼」じゃない、「右翼」って言われたくない。
で、安倍さんのあの妙な強がりが、世界では右翼の証拠みたいな言われ方をしているというふうに、私は思うんですよね。
「侵略じゃない」っておっしゃいましたよね。ぎりぎり国際法上つめていくとそうい
うこともあると聞いていましたので、私は北岡さんあたりがちゃんと後ろでサポートした上での発言かと思ったら、北岡さんは「あれは侵略以外の何物でもない」って言う、「えぇっ」と驚きました。また慰安婦の問題も同じで、「国が集めたっていう証拠はどこにもない」。
でももはや、今そんな状況じゃないわけです。私は売春婦だと思いますけれど、世界では「Sex Slave
であって、人権問題だ」となっちゃったんです。そこでいくら言っても、もう私は駄目だと思う。何を言っても「開き直った」とか言われるしかない。で、事実のみを淡々と、事実のみの積み重ねっていうものをただ出せたら良いとおもったんですけれども、その事実っていうのも難しいですよね、多分。見方によって違ってしまう。

18

日本はもう講和条約をのんで済んだと思ってる。もう水に流したと思ってるんですよね。じゃなかったら、あれ、戦争に負けてすぐに日米英会話入門がベストセラーになってね、みんな「バッテンボー」って歌いだしたっていうね。私、あれは何なのか未だによく分かんないんです。何であんな鬼畜米英が即アメリカ大好きになったのか分からないんですよ。やられた側は絶対根に持ってて、今に見てろって思っているのに、こっちはもう水に流してみたいなｇａｐですね。
なのでいくら自分たちで言っても多分駄目なので、他人の口を通すといいと思います。この間CNNを見てたら、ファリード・ザカリアってインド人がいますよね。『News Week』にも書いてたし『Time』にも書いてた。彼がその日本の批判のことをいろんな人が言っているのの後にまとめたのは、「僕の考えは違う」と。
「戦後の日本は７０年平和を守ってきた。しかも海外の援助はこれだけ世界で何パーセントもやっている。国際機関にはこれだけ出してる」とかって、いろいろ出してぼーんと言ってるんですよね。
だから、そういうチャネルを通すしかないんじゃないかなと、私は思うんです。
戦後７０年、何か、やって良くなる方向がどうしても思い浮かばない。かと言ってやらなかったら「お前、逃げたな」っていう話になるので、難しいんですけど、私は、「侵略」という定義がどうなのかとかじゃなく、ダメージは与えたことは確かですよね。じゃあ私はやっぱり「ごめん」って言わなきゃと思う。あやまらずに反省という理屈は難しい。反省は一人で出来る。滝に打たれたり、朝水行をとったり、自省する。個人内で完結するものだと思う。しかしあやまるのは相手方に対してですからね。被害を与えたことにあやまるのは当然だと私は思いますね。
伊藤憲一
小川元

どうもありがとうございました。じゃ、小川さん。
私は、基本的にこの談話は出してもらいたくないなと思っているんです。１つには、これは理屈の問題とか学問的な問題ではなくて、国際政治上の問題で、何を言っても日本に不利になる。あるいは中国が喜ぶだけだ。謝ればそれで喜び、違うよと言ったら悪者になっていくので、ろくなことはない。ということで、私は、これは本来出すべきではないというふうに思います。
それともう一つの理由は、私は、村山談話、従軍慰安婦についての河野談話で、これはもうみそぎは済んでいると思っていまして、それで、今さらまたそれを蒸し返すとか、言う必要はない。したがって、出してもらいたくない。これは２番目のマイナーのほうの理由ですけども、というふうに思っています。
しかし、今さら出せないということであれば、やはりこれは、今、大宅さんがおっしゃったように、相手の国に大変な迷惑をかけている。従軍慰安婦だって現場ではいろいろなことがあったに違いない。
ということですから、せめて河野談話を継承するぐらいのことは言ってもらいたいというふうに思います。
私個人の意見としては、これはやっぱりどう考えても侵略戦争であろうし、北岡さんが言っていることが正しいんだろうなと思いますけれども、今さらそれを、そうではなかったとか、そうだとか言って論争しても意味ないんじゃないかなと。むしろ現実的に物を考えるべきではないかな、そういうのが私の意見です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。じゃ、堀口さん。

堀口松城

多くの先輩が言われたことについて、ほとんど同意見なんですが、今、私、２点申し上げたい。第１点目は、これだけ反省とおわびを言うか言わないかというのがイシューになっている。同盟国であるアメリカも、安倍談話をもとに日本、中国、あるいは韓国はそれにまたアグレッシブにネガティブキャンペーンを展開するのは目に見えており、そうなると、日本との関係が悪くなることを心配し19

て、おわびしておいたほうがいいんじゃないかと言っている状況だと思うんですね。そういう状況で言わないということは、いろんな意味でプラスマイナス、マイナスのほうが大きいんじゃないかと思われる、それが１点。
２点目は、そもそもどうしてこうなってしまったかというと、やはり小泉談話が村山談話を受け継ぐと言ったために７０年談話でも同じことを言うんだろうなという状況になってしまったと思われる。問
題は、私、８０年目にそのときの総理が談話を出すか出さないかわからないんですけれども、仮に出すということになった場合に、またおわびを言うんだろうなという中国、韓国からプレッシャーをかけられないようにする布石を今回の安倍談話の中で何とか打てないものかと思います。
どういうことかと申しますと、９８年に金大中が来まして、小渕さんと話をしたときに、小渕さんが反省とおわびを言って、それに対して金大中はそれを受け入れて評価して、そして今後は未来志向の関係をつくろうということを言ってくれたわけですよね。それがいつの間にかもとに戻っちゃったということで、おわびをするというのは、相手がそれを受け入れて、そして未来志向の関係に行こうというのが１つの前提だと思うんです。それがそうじゃなくて、何十回言っても許さないというのは、非常に不健全なので、やっぱり安倍談話の中では、そういう日本のおわびを踏まえて、未来志向の方向に行ってほしいと思うということを言っておけば、あるいは具体的な表現というのはもっといろいろ考える余地があると思いますけれども、いずれにしましても、１０年後に日本の総理が談話を出すということになった場合に、あのとき安倍総理はそう言っており一方的なおわびを繰り返すことについては国民の批判もかなり大きくなってきて未来志向のためにもう言わないというようなことを言えるような布石を何とかを打てないものかというふうに思います。以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。じゃ、石垣さん。

石垣泰司

私は、本問題については今や非常に現実的に考えるべき段階に来ていると考えます。談話を出すべきか否かというそもそも論はあるとしても、談話は必ず出されるという前提で考え、しかも、安倍総理の談話の中味についてもいろいろ報道されたりして、安倍総理の頭の中でどう考えておられるのかということも、皆さんがかなりもう見当がついてきた時期にきているのではないかと思います。
そこで、私はむしろ総理談話が出された結果どうなるかというその効果を考えることが重要で、それが出されたとき、今までいろいろ中国、韓国から言われていたことがぱたっと鎮静化することはあり得ませんけれども、ひょっとすると、中身次第によっては、中国や韓国としても、今後日本の総理からは将来に亘りこれ以上のものは出てこないのではないかということで、周辺国も諦めていくということもありえないことではないともひそかに期待しているところもあります。
したがって、総理談話が出された後に大事なことが２つあって、１つは、今までいろいろなご意見をおっしゃっていた方も含めて、一旦談話が出されたたら、その内容については、あれも入るべきだったとかということは一切なしに、全国民がもう何も言わずそのまま受け入れ、それを強くサポートする姿
勢で臨むことが非常に重要ではないかと思います。
もう一つは、先ほど来から島田さんほかの方からも出ていたことですが、日本と周辺諸国、とくに中国、朝鮮半島との関係の近現代史についての知識が若者のみならず一般日本人には決定的に不足していることが痛感されますので、今後とくに日本の中学、高校の教育でこれらをきちんと、教えてやるように教育改革する必要があるのではないかと思います。以上です。
伊藤憲一

ありがとうございました。それじゃ、木下さん。

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木下博生

島田先生が最初に、「日本の近現代史は、学校の教科書には書いてあっても、実際にはあまり教えていない」とおっしゃいました。私が中学の１年になったときに、日本は戦争に負けました。そのひと月前、私の家にも焼夷弾が何発か落ちて、家族全部でなんとか消しましたし、その後、機銃掃射
でばらばらと町がやられたのを、何とか死なずに過ごした経験があるものですから、やはり歴史のこと
は学校で教えなくちゃいけないなと思います。多分、学校であまり教わっていない世代の人たちが、今、世の中を動かすようになってきている状況ではないのか、という気がするんです。
私自身は硫黄島に２度も行きまして、あの地下壕で、栗林中将以下が如何に苦しまれたかというのを、目の当たりにしましたし、沖縄に行ったときには、空港の近くにある地下壕から大田中将が「後世の人は沖縄県民のことをよく考えろ」という趣旨の電報を打たれたと、聞いておりますので、終戦時のことというのは、みずからも体験して脳裏に焼き付いていることなのです。
この件は一応終わりにいたしまして、黒田さんがさっき言われたことですけれども、戦争終結後の７０年目にまた談話を出すというのは、一体どういうことかな、と思います。第一次大戦、第二次大戦でフランスとドイツが戦って、戦争はとっくに終わっているわけですが、日本と中国、日本と韓国との間のように、政権が変わる度に、両国間で何か談話を出すというのをやっていますか。このままだと、今後も日本は、戦争済んで８０年後、あるいは１００年後というタイミングでずっと同じようなことを続けるのでしょうか。ヨーロッパではやっていないじゃないかということで、日中、日韓の間でも、新しい関係をベースにして、今後の関係を構築すべきではないかなという感じを持っております。ただ、総理大臣が７０年談話を出すと言っておられるので、今さら取りやめるわけにいかないということでしょうから、あとはどういう書き方にするのかということではないかと思っております。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。古澤さん。

古澤忠彦

ありがとうございます。私は、皆さんのご発言に賛成でございます。

総理談話で改めて「おわび」と「反省」を繰り返す必要は、基本的にはないと思います。むしろこの談話で述べてほしいのは、将来の日本のあり方について強く打ち出してほしいと思います。特に日本の若い人達、あるいは世界の若い人達に対して、日本が将来進むべき方向をアピールして欲しいと思います。この機会にこそ、日本人が失いつつある自信と誇りを啓発するという意図をもって述べて欲しいものです。
その中で１つは、日本が海洋立国であるということ、２つ目は教育立国という趣旨を述べて欲しいと思います。
我が国は地政学的に海との強い絆を育んで生きていかなければならない海洋立国であり、海洋の自由を基盤にして海洋の安全保障、海運、海洋開発等については西太平洋において主導的立場を堅持し、世界にリーダーシップを発揮していくべき義務と責任があることを国民に訴えるべきでしょう。自給自足に自ずから制約のある我が国は、海洋の積極的な活用によって将来の発展を期することができます。日
本国民の更なる海への関心と参加こそが我が国の健全な発展と安定的で緊密な国際関係を育むことになるでしょう。
また、日本人の教育は世界に冠たるレベルにあると言われながらも最近ではいろいろな問題点も指摘されています。人材こそ我が国の最大の資源であること考慮すると教育の再構築は喫緊の課題であります。特に、戦後の歴史教育については各種歴史観の混在混乱もあって若い人の関心と教育者の熱意の希薄化を来していると言われています。日本人としての矜恃と国際感覚を持って世界で活躍するべき日本

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人を育むためにも日本の歴史、世界の歴史についての教育を拡充することが重要です。

海洋立国、教育立国を再確認し、総理談話が、次世代にとって将来の日本が目指すべき道標となることを期待します。
伊藤憲一

どうもありがとうございます。それじゃ、河村さん。

河村幹夫

ありがとうございます。私は、安倍談話について考察するときに大事なことは、７０年間という戦後の時間というものを重視するべきだと思うんです。つまり、７０年前の中心世代というのは、当然のことながら、戦前生まれの、しかも昭和一桁以前の人たちですよね。その人たちが７０年前に感じた日本人としての精神状況と、それから７０年を経過して、現在の中心世代というのは明らかに戦後生まれであって、戦争とは何の関係もない。別に戦争に加担したわけでもないし、他国を占拠した覚えもない。つまり、戦争とは無関係の人たちが現在の中心世代であるということに留意すべきだと私は思うんです。
そうしますと、冒頭にご紹介がありましたような、つまり、この戦争というものは、現在の日本人の中心世代がしたことではなくて、当時の軍部とか政府が行った国策の誤りであると、これに尽きると私は思うんです。したがって、現代の世代が、それでは、先祖とは言いませんが、前々世代までさかのぼったことについて、もしおわびとか反省とかをいつもするのであれば、ほかの国の歴史はどうなっているか。そういうことになっていたか。なっていないはずなんです。
つまり、今の中心世代は戦争に関係ない世代である。これを認識しなければならない、ということであります。私は、したがって、安倍首相が何をおっしゃるか。個人の立場でないはずですから、国民を代表しておっしゃるとすれば、中心世代の考え方を表に出すべきであって、この戦争は同じ日本人として、前世代、前々世代がやったことですから、反省という言葉は、私は当然あってしかるべきだと思いますけれども、おわびとか謝罪ということは非常に重い言葉です。したがって、いつまでもおわびとか謝罪とかというのは合理性がないと思います。
したがって、私は、安倍首相にお願いしたいのは、反省という言葉はもちろん使っていただくべきだ
ろうと思います。ただ、それは、何を反省するかと言えば、現国民が、「戦争しました。済みませんでした」という意味での反省じゃなくて、前の世代がやったことについて、我々は後世代として反省はしま
すということですね。それから、おわびとか謝罪というのは重い言葉ですから、私は使うべきでないと思います。
むしろ、私は田島委員のステートメントに非常に賛成なんです。つまり、安倍談話の中心は、戦後日本の平和国家としての歩み。それから２番目に、今後日本はこういうふうにするんだという、積極的平和主義という言葉でいいでしょうけれども、そういうことで世界に貢献していくんだと、この２点があればいいのであって、戦争をやったのは我々ではない。私は戦前生まれで小学校４年のときに終戦でしたから、やっぱり被害者という気持ちですね。つまり、戦争の被害者である。国民の一人として、私は加害者なんていう気持ちは全く持っておりません、ということを申し上げます。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

この問題は、ワイゼッカーが「ドイツ人全体が罪を負うということはあり得ない」と言ったステート
メント、それから毛沢東、周恩来の「一部の軍国主義者のやったことで、日本国民はむしろ被害者であった」という発言。この２つは同じことを言っているんだと思うんですが、これは日本の責任について、全国民が未来永劫責任を負い続けるということを前提にしたようなステートメントは受け入れるべきでないにもかかわらず、ドイツはそこを峻別して排除したわけですが、日本人は曖昧なまま何となくいつ

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までも「一億総懺悔」ということになってきていたことに大きな問題があると思うので、ほんとうに責任のある者は謝罪すべきだけれども、ほんとうに責任がある者というのは個人であって、集団や民族ではありえないということを、どこかで日本はもっとはっきりさせておくべきだったと思うんです。ところが、この問題に戻ると、どなたか既にご指摘になられたことですけれども、この問題をさかのぼると、
つまり、東京裁判じゃなくて、日本人自身の手になる法廷をつくって戦争責任を裁くとなると、天皇制の問題があって不可能だったということを、指摘されたんですが、そんな事も関係しているのかもしれない。
Ａ級戦犯というのは、一つの基準によって過去の戦争の責任者とされたわけですけれども、その基準についても日本国民は合意できていないということもあるのかなと思うわけです。いずれにせよ、原点に戻って、とにかく日本人であれば、未来永劫にわたって責任を負わなければならないという考え方が、謝罪という言葉に固執する根拠になっているんだということについては、もうそろそろ指摘しないと、
惰性的に７０年でも、８０年でも、９０年でもお詫びを続けなければいけないことになる。この点は、本日の会合全体が一つのコンセンサスというか、結論に収れんできるのか、できないのか、鍵を握っている大きなテーマではないか、と思って聞いておるわけであります。
それでは、袴田先生、続けてください。
袴田茂樹

ありがとうございます。日本国際フォーラムの活動のあり方にもかかわる問題として、ちょっと別な視点から問題を提起させていただきたいと思います。これまで何人かの方からご意見が出た
ように、日本の政府も、それからオピニオンリーダーの集まりと言ってもいいこのフォーラムも、日本が不条理な形で非難され叩かれ、蹴られても、きちんとした形でそれに反論し、主張べきことを日本内外に十分発信してこなかったと思います。
実は、安倍談話について話し合うという、こういう会合をやっていること自体、私はむしろ奇妙に思っています。このフォーラムは日本を代表する、国際的にも発信ができる、そういうオピニオンリーダ
ーをたくさん集めているわけです。本来であれば、安倍談話はどうあるべきかという議論の前に、そのように日本として主張べきことをこのフォーラムがこれまでも発信していなくてはならないし、これからもそれが主たる任務だと思います。今の状況の下で、安倍首相が日本に対する様々な非難に対して説明し反論するような形で談話を出すというのは、政治的に賢明ではありません。
理事長が今回の問題提起に書かれているように、確かに日本国際フォーラムはある方向で見解をまとめて意見を出せるような、そういう時代ではなくなっているかもしれない。そういう状況であれば、私は、日本国際フォーラムの有志という形で、あまりにも国際的に誤解が大きい問題、正しく理解されていない問題について、きちんきちんと見解を我々が出していくという、そういう行為が積み重ねていく
ことが非常に重要だと思います。ただ、「日本国際フォーラム有志」としてこのフォーラムという名称を使う以上は、何らかのフィルター必要だとは思います。二、三人が勝手な意見をフォーラムの名前を使って発信するというのは問題だと思いますから。
私自身のことを述べるのは僭越かもしれませんが、ここに出席しておられる吹浦さんと共に私たちは安全保障問題研究会（安保研）の活動としてロシアとの専門家会議を長年続けてきました。最近ロシア
外務省が「日本は歴史を修正している」と批判したのに対して、安保研は「歴史を修正しているのは誰か」という形で、ロシアを代表する専門家と今年3月から5月にかけて議論を展開してきました。それはカーネギー・モスクワ・センターのサイトにロシア語で掲載され、国際的に発信されております。この23

ような活動のためにはコストもかかるし個人としては限界があり、シンクタンクとしての努力が必要です。日本国際フォーラムは、それができる組織だと思います。そういう民間の活動の積み重ねがあれば、安倍首相もいろいろ発言がしやすくなると思います。もちろん、日本政府に対する批判も、必要な時にはしなくてはなりません。
だから、このフォーラムとしては、安倍談話に関しては今からでは間に合うわけではありませんが、今後はそういう問題できちんとした発言を重ねるべきだと思います。私自身、このフォーラムの緊急提言委員でもあり、私自身も批判も受けそうですが、緊急提言になじむテーマとそうでないテーマもございますので、できるだけそういう方向で今後も努力したいと思います。安倍首相の談話に関しては、様々な対日批判に対して首相自身が直接説明したり反論するという形ではなく、より建設的な発言になればというふうに思っております。以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。河東さん。

河東哲夫

大勢の方がおっしゃったように、戦争が終わって７０年もたって、こういう議論をやっている国というのは、ほんとうに世界史上珍しいんだと思うんですけれども、僕みたいな戦後世代にとっては、あまり燃えない問題なんですよね。言葉悪いですけど。この問題というのは、法の問題と道義の問題と政治の問題等いろいろ絡まっていると思いますけれども、日本がいくら法と道義を援用して自分の正当性を主張しても、世界の中で法と道義を保証してくれるものなんかないんだから、この問題というのはすぐれて政治の見地から扱うべきだと思います。
そういう意味では、この問題については、正面から議論することが日本の国際的な地位とか、日本に対するイメージにどういう影響を与えるかということを、先に考えます。その意味では、主な戦場と言ったらあれですけれども、主な広報の戦場は、ご指摘があったようにまさに米国なので、中国と韓国は何を言おうが、彼らは絶対黙りませんので、意見は変えないので、中国は江沢民が生存をかけて反日をやっているし、韓国はＮＧＯが生存をかけて反日をやっているので絶対黙らない。だから、アメリカが彼らの立場を支持しないようにやるのが、広報の一番の要諦だと思います。
その場合は、あまり正面からアメリカで道義を説いてもかえって逆効果になる時があることに留意するべきです。慰安婦の問題で細かいことを日本が言い立てますと、米世論は「ああそういう問題があるのかと。それはセックススレイブではないか。日本はそんなひどいことをしていたのか」という気にさせるだけなので、結局は、アメリカでの広報というのは、中国と韓国がやり過ぎてオウンゴールで倒れるというのを狙うべきだと思います。
そういう観点から言えば、この前の安倍総理のアメリカ議会での演説というのは、私は非常に好きで、言うべきこと必要十分であったと思います。あの中には、犠牲者に対する弔意の念というのは、まず最初に人間として表現されていますし、それから戦後の合意を守る。これもまた必要なので、これは中国と韓国を抑えるために非常に重要な点だと思います。特に韓国は日韓基本条約の見直しも求めてくるでしょうから、戦後の合意を守るというのは必要だろうと思います。
僕の世代が燃えるのは現在の問題なんですけれども、要するに戦後一貫して日本が国際場裏で過小評
価をされて、頭を押さえつけられて、何をやってもちゃんと評価してもらえないという、そういう状況を何とかして直したいんですよね。だから、談話を発表されるんだったら、多くの方からご指摘があったように、これから世界の平和と世界の繁栄に向けて、日本が何をどういうふうに貢献していくのかということをかなり大胆に、予算の裏づけなくてもいいから大胆に言っていただきたいと思います。

24それから、その談話というのは、不幸にも今回の安全保障関連法案の審議と同時期に行われるので、この談話に安全保障関連法案に対する言及がないとかなりマイナスになるんじゃないかと思うので、安全保障関連法案も世界の平和に貢献するためにやるんだということを言及していただきたいと思います。
以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。それじゃ、澤井さん。

澤井弘保

私は、衆議院での安保法制の国会審議をずっと拝聴しておりますけれども、今まで皆さんがおっしゃったように、ほとんどこの法案の内容の議論が進んでおりません。質問もそうですが、それに答える総理御自身、防衛大臣は、いろいろな制約があり明確にものが言いにくい答弁になっていると思います。従って、国民から見ても非常に判りにくい法案審議になっているなという印象を持っています。もっとはっきり、具体的な内容として、日本への最大の脅威は中国であり、その中国から日本を守るために今回必要な法改正を行っているのですと説明できれば問題ないでしょうが言えないだけに大変難しい答弁をされていると思っております。一方、中国を見てみますと、今、国によってでき上がった
いわゆる官制の膨張経済がそろそろ破綻しかけていますし、内部においては国民の不満も相当高まっています。虎退治も、退治をされている親分２人、江沢民と胡錦濤は存命しており、非常に不透明な部分が多くあり、これをどう収めていくのかも大きな問題です。今後、中国の国民の不満が爆発すれば、その矛先はどこに向かうのか、今のところ尖閣ぐらいしか見当たりませんけれども、私は、近々尖閣への危機が大きな問題ではないかと感じております。尖閣への危機の具体的な対応策（現場海域における海保、海自、米軍の連携など）が早急に検討されることを望んでおります。
（特に現状では、海保の巡視船にソナーが装備されてなく、海中探査能力及び海中における警告手段がないこと、海自及び米軍艦艇三者同志のコミュニケーション手段がないことなど多くの検討課題がある。）
参議院での安保法制の審議が始まります。また、衆議院と同じような審議が繰り返され、野党議員と同じように法案のことを理解できていない国民による法案反対運動がますますエスカレートされていくのではないかと危惧しています。
こういう状況の中で、参議院での法案審議中に総理談話が発表されるとなったら、内容はともかく時期としては、非常にタイミングが悪いなという印象を持っております。今後、私どもの委員会は、総理が談話を発表された後のサポートをどうするかが最も重要であり、談話発表後に今後のサポート策を早急に検討する必要があると思います。
伊藤憲一
小川郷太郎

どうもありがとうございました。それじゃ、小川さん。
ありがとうございます。今年の戦後７０年というのは、本来であれば、日本国民全体が来し方行く末を振り返って自省するような非常にいい機会なんですけれども、現実には、安倍総理も談話を出すということになって、にわかに韓国、中国だけじゃなくて、アメリカを含めて世界中が注目するようになったんですね。こういう日本自身の問題に対して、他国がああだこうだ言うのは好ましくないですし、不愉快でもありますけれども、しかし、現実的にはそういうふうになっている。なぜかというと、これは、日本は歴代の総理、あるいは天皇陛下までもいろんな形でおわびを表明してきて、繰り返し言ってきているんですけれども、それに反する議論が国内でしばしば起こるから、外国からは政府のおわびが信頼されないというのが原因じゃないかなと思います。
今回、安倍さんが談話を発表するということですが、これまでも安倍総理は、例えば村山談話なんかと方向がちょっと違うようなことも言ってこられたから、ますますそれが国際的な関心を呼んで、今度25

安倍さんは何を言うかということが注目されているわけです。そういうこともあって、安倍総理も少し軌道修正して、歴代の総理談話は継承していますとまで言っていただいたわけですから、今回談話を出すという場合に、２つの考慮が必要で、１つは、中国や韓国に向けてどういうことを言うかということと、もう一つは、その他の第三国、あるいは世界全体に向けて、日本としてどういうことを訴えるかということで、両方について触れることが大事じゃないかなというふうに思います。
中国、韓国なんかを念頭に置いたものとしては、やはり最低、総理が言ってもらいたいことは、「歴代総理の談話を継承します」ということをはっきり言った上で、できれば中国が盛んに言っている、侵略ということも認めるようなこともあれば、もっと効果があるんじゃないかなというふうに思いますし、
慰安婦問題についても、何らか言及するということが必要かなと思います。
それから、対世界、対第三国に向けて言うべきことは、これは安倍総理もいろいろ考えておられるようですけど、戦後の日本のいろいろな平和的な国際貢献、これはＯＤＡもありますし、科学技術とか文化、いろいろな面の貢献があると思います。それから、平和的な外交。こういうことを日本がずっと推進してきたので、これからもやるんだということを言って、最近の国際情勢の変化、特に中国が台頭して、経済力を背景に軍事力も増やしてきて、日本と中国の間で若干問題が出てきているけど、日本はあくまでも平和的にやるんだということを強調して中国に呼びかけて、平和的に話をしていきましょうというようなことを言っていくということが大事かなと思います。
それから、日本として今後どうしていくかというのは、再三、島田先生をはじめ何人かの先生方のご指摘がありましたけど、日本がやはり歴史的な教育、特に近現代史についてあまり学んでいないということも、一応それを自省した上で、これからそういう歴史的な近現代の教育もしっかりやっていくんだ。
それから、日本の若い人たちが最近、ともすれば内向きになっているけれども、ぜひ若い人たちが世界に出ていくように国際的な交流とか、人的交流を進めるんだということで、例えば安倍さんの第一次政権のときに、東アジア青少年大交流計画というのを発表して、５年間にわたって相当の数の人的交流をやりましたけれども、ああいうような種類の新しいプログラムを実施しますというようなことも発表しながら、日本が全体として世界とかかわって平和的にやっていくんだということをアピールするような、
そういう内容も盛り込んでやっていったら、第三国に対してもいい効果があるんじゃないかなと思っています。以上です。
伊藤憲一
石井聡
伊藤憲一
石井聡

どうもありがとうございました。それじゃどうですか、このあたりで、石井さん。
じゃ、ちょっとご挨拶を兼ねて。本日初めて参りました石井でございます。
産経新聞の論説委員長です。
安倍政権と産経新聞の関係をもうしあげると、政治家安倍晋三を応援しているわけではございませんが、安倍政治が目指している多くが、産経新聞が目指すものとかなり重なり合っていますので、大いに期待をしていると。その期待するものの柱となっていたのが歴史認識ですね。代表的には村山談
話と河野談話ですが、これはかなり丸めて言いますと、どさくさできちんとした根拠のないままに極めて政治的に、しかも相手への配慮というものが優先されてできたと。
ですから、これは安倍さんも一緒だと思いますけれども、つまり、時の政権が一方的に過去の歴史を断罪するようなものはやるべきでないと。しかも、それを閣議決定するとかしないとかというレベルの違いはありますけども。そういう意味で、安倍さんはその２つを見直そうと言ってこの問題が始まりました。ところが、やっぱりだんだんやっているうちに、なかなかそう簡単にできないと。むしろ靖国神26

社に行ってみたら、アメリカが深く失望したみたいなことを言われたりすると大分後退します。根っこには公明党と連立政権を組んでいる以上、なかなかこれはできないと思います。
そこのところはさっき黒田さんがお話しいただいたので、非常に我々としては、安倍さんはこの７０
年談話、実は本音ではやらないで済むんだったらやりたくないと思っているのではないか。つまり、当初の自分のもくろみからすると、かなり後退したものを言わざるを得なくなってきた。それをうちとしても何らかの評価を加えなきゃいけないので非常に今困っているところです。恐らく２１世紀懇談会が報告書を出したときと、実際にそれを受けて安倍首相が談話を出したとき、少なくとも２回評価をしなければいけないんですけれども、非常に頭の痛い問題です。
ただ、我々も一字一句を捉えて、よかった、悪かったということはあまり考えておりません。ただ、先ほど来何人かの方がおっしゃっているように、中国、韓国はどういう談話を出してもだめですよね。
つまり、言葉の問題じゃなくて、特に中国の場合ですけれども、軍事力で現状変更をしようとしている国ですから、そこに対して、言葉をちょっと言いかえたぐらいでは、あまりそこは実質的な意味はないので。韓国は力による現状変更じゃないけど、あそこの国は何を言ってもだめです。
最後に申し上げたいのは、さっき河東さんも取り上げられました安倍首相の米議会演説、これは非常によかったということになって、うちもそういう評価をしています。あの前後、バンドンでの演説なんかもよかった。ところが、これはそういうふうに記事では書けないんだけど、アメリカ議会演説があったときに、米側でいろんな評価があった。かなり初期で出てきたのはバイデン副大統領のコメントで「よかった」と。なぜよかったかというと、日本の責任がはっきりしたから、そういう内容だからよかったということです。日本と中国、韓国との関係で日本の責任がはっきりしたからという意味らしいんですが、それを一言でいうと、悪いのは日本で、あいつら敗戦国だと。我々は勝ったんだということなんだと思うんですね。
ですから、安倍さんは戦後レジームということをがずっと頭の中にあるんでしょうけども、なかなかそこは変えられないという現実があって、ただ、そこは今回の茂木さんのご提言のように、同盟国と今
さら歴史認識というか、歴史談話の文言をめぐってけんかをするというようなことになるのは全く無益ですので、ただ、あまりにもつっけんどんなことを言うと、中国、韓国と日本との関係でアメリカが余計な心配をする。いわゆる当初描いていたような村山・河野談話を強く上書きするというようなことは到底望めないと思いますので、そこは過大な期待は今できない状態だと思っているということです。済
みません、長くなりましたが、ご挨拶がわりに。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

それでは、吹浦さん、眞野さん、大藏さんと、あと３方からコメントをいただいて、それから締めに
田久保緊急提言委員長、島田副政策委員長からお言葉をいただき、最後に私から今後どうするかについて提案をさせていただくという運びといたしたいと思います。
それじゃ、吹浦さん。
吹浦忠正

もう大体皆さんからいろいろなことが出ましたので、どの人の考えに一番近いというと、私は河東大使のおっしゃったことに一番近くて、それ以外のことでちょっと言いたいと思います。
一般国民の極めて、素朴な感想というのは、どうして１９５４年９月２１日に生まれた満６０歳の安倍さんが、その１３年前から始まって９年前に終わった戦争についてお詫びしなきゃいけないかというのが極めて率直な感想でしょう。
「お詫びのしようがないですね」というのがホンネです。これを私の年27齢に換算しますと、私は１９４１年３月生まれですから、その９年前というと上海事変についておわびしろと言われたようなことになるわけです。これはどうあがいても私が心底お詫びするという気分にはなれないですね。それから、安倍首相に開戦のころのことというのは、私に満州事変についておわびさせるようなものです。何といっても、これはこういった将軍、ああいった将軍がいてなんていう話はしても、それを自分が仮に何か血のつながりがあったとしても、いや、うちの遠い親戚にこういうのがいてなんていうことは、到底お詫びしたって、それはうそだと思いますね。ですから、今の若い人たちは
ほんとうにこういう問題に関心がない。それは当然です。
ただ、せっかくこういうことで総理が何か言うということになれば、その発言内容が今の若い人たちの議論の対象、関心の対象になってくれればいいなと思うんです。私は７０までいろんな大学でしゃべってきましたけれども、最後の授業のときに、まるっきり白紙を渡して、回答だけ無記名で出させたら、９６人が、この質問に対してこう答えました。「日本とアメリカはかつて戦争したことがあるか」。する
と９６人のうち「ない」と答えたのは２１人。某有名大学ででのことですよ。それから、「わからない」
が１２人。それから、「戦争をしたことがあった」というのが６３人。じゃ、そのあったと言うほうに「どっちが勝った？」と尋ねたら、１９人は日本が勝ったと。そして、「先生、質問です。同盟国がどうして戦争しなきゃいけないんですか」と言うんですね。そのくらい近現代史を知らないというか、ちょっと論外ですね、ああなってきますと。それで、真珠湾はどこにあるかと聞いたら、「三重県です」と答えた。
落語みたいな世界になりますね、こうなると。
だから、安倍さんは「憂国の士」かもしれません。いろいろあるかもしれませんが、自分の祖父が確
かにあの人の場合は関係していますよね。それでも生まれる前の話であり、個人的にどうこう言うべきことではないのです。しかし、ほかの一般の日本人は生まれる前のことになると、自分に直接関係ないと思うのが正常でしょう。
戦後生まれで日本の総理になったのは安倍さんが２人目だということをはっきり言っていいんじゃないでしょうか。それから、直接的に自分は責任者じゃないということをどこかで醸し出したほうがいいだ
ろうという議論が今日出なかったことだけ、私は指摘しておきたいと思います。以上です。
伊藤憲一

じゃ、眞野さん。

眞野輝彦

安保問題について、２つのことを申し上げたいと思います。

第一は、この発言は気をつけないと誤解を招きかねないのですが、戦後国際問題を金で片づけてきたという側面があります。しかし今や日本の貯蓄率はゼロで、今まであるストックの貯蓄は国債に固定化されているので、これから政府が追加でお金を借りようとすると、外国から借りなければならず、この意味では日本のギリシャ化が進んでいるのです。換言すれば、国債の発効や借り換えの環境が大きく変わっているのです。
第二は、私は為替専門銀行に勤務し、戦後の相場にかかわってきたのですが、国際決済に使われる基
軸通貨は米ドル一極から始まり、それに少しずつ円とドイツマルクも加わってゆきました。しかしその後独マルクはユーロの導入によって、実質的に基軸通貨化して、ユーロ圏以外でも、ユーロは米ドル以上に外貨準備として保有されている国もあります。
他方、世界で外貨準備の中に円を持っている国は極めて少なく、当座の必要分に抑えられているのが実情です。私はずっと言い続けてきたし、このフォーラムが発足した時にレポートを書いた記憶もありますが、円の自由化・国際化が進み確かに円の交換性は完全に回復しているにも関わらず、資産通貨と28

して保有されることが少ないのが実情なのです。その理由は、円という通貨には「金庫があるのですか」、「ガードマンがちゃんとついているのですか」という疑問です。このことが円が外貨準備として国際的に保有されない基本的な理由だと思います。
自分の国を自分で守ることは当然ですが、円の国際流通性を確保するためには、日本の安全保障体制
を国際情勢の変化に合わせ抑止力を確保していかないと、相手が日本の通貨円を安心して受取れない国になる可能性があります。他方、第一で述べた「日本のギリシャ化」が進んでいます。安保政策を構築する際に、従来のカネで解決する手法が無くなっていることを皆さんに申し上げ、このことを今回の政策提言の作成段階でぜひ頭の中に入れておいていただきたいというのが私のお願いです。
伊藤憲一
大藏雄之助

どうもありがとうございました。それじゃ、最後に大藏さん。
中韓というのは幾ら謝ったって揚げ足を取って何か言うに決まっているんですから、７０年で何も出さなくてもいいのですが、安倍さんが戦後レジームの脱却というので張り切ったものですから、今さらやめましたとも言えないでしょう。それならば、過去の首相も言っているように、日本は大きな反省に立って戦後の国際問題に貢献してきたとおり、今後さらに努力しますということを言えばいいんではないでしょうか。
田久保さんがおっしゃったように、第二次世界大戦というのは１つじゃなくて、日本にとっては日中、
日米、日ソというのは全部別の問題なんですね。日中については、先ほどから何回も「宣戦布告なき戦争」と言われましたが、戦争というのは、一方の国が宣戦布告をすれば戦争になります。だから日本が宣戦布告しなくても、中華民国政府が宣戦布告すれば、戦争になったはずです。しかし、日本も中国もどちらも「戦争」にしたくなかったんですね。日本はくず鉄だとか、石油というのをアメリカに大きく依存しておりましたから、交戦国になると、中立国から戦略物資を調達することが非常に難しくなります。中国も英米の援助に依拠していたわけですから、対日宣戦布告すれば、それが全部なくなる。そのためにお互いに宣戦布告をしないで、当初は外交機関も維持していたのです。日本政府は大東亜戦争開戦の詔勅で、４年前にさかのぼって支那事変もこれに含めるということにしましたが、本来はこれは別の戦争なんです。
それから、日米の戦争が起こったとき、私は小学校の４年生でした。そこで最初の合言葉は、「東亜侵略百年の野望をここに覆す」ということでした。日本は侵略どころじゃなくて、侵略したやつをやっつけるというのが始まりでした。だから当時日本の一流の、軍部にも批判的であった良識的な人たちも、
みんな黒雲が晴れたと感激しました。斎藤茂吉なんかもたくさん歌を詠んでいますし、みんなとにかく、日本全土が、今こそ日本がアジアの解放者として頑張るんだと決起したのです。
政府や軍部のトップには戦略物資を獲得するとか、いろんな思惑もあったでしょう。けれども、多分、前線に行った兵士たちは、植民地支配をしている勢力を駆逐し、正義のために戦うんだときっと信じていたと思います。ただ、戦争すれば、必ず戦場周辺の住民を巻き込むわけで、特に敗退に際して悲惨な状態を惹起したことは残念です。
それから戦後の日本の若者が戦争のことを知らない、現代史に無知だと言われますが、これは日本の教育の在り方に問題があります。私は長く杉並区の教育委員委員長をしていましたが、日本は義務教育一本やりです。だけど、世界中の、今アメリカでもどこでも義務教育なんてほとんど言いません。高校まで無償で、大体ある意味で１２年間教育です。
日本は６・３制の中学校までで必要なことを教えるという建前ですから、小学校の５年、６年で簡単

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な歴史を教えた上で、中学校でまた少し詳しい通史をやります。そして高校はまた別ということで歴史の単位が組まれていますから、生徒はもう知っているよという気分になります。ところが、ヨーロッパのほとんどの国はこれを３段階に分けています。小学校段階では神話や伝説もあり、空想も許す古代を学びます。次に中学校では大体中世をやります。中世は外国との接触は少なく大方が自分の国のことで、
英雄豪傑が活躍するので、胸が躍るような物語がたくさんあります。外国との戦争があり、その原因や結果など、複雑な近現代史は高校で教えるというのが一般的です。日本は高校は義務教育の外側ということで、高校の歴史は考古学から宇宙時代まで含むのですから、２０世紀の難しい部分は時間不足もあって、取り残されて教わらないことになりかねません。
私は、小学校では日本人や日本という国の形成にかかわる豊かな物語を、中学校では遣唐使や元寇など周辺諸国との交流、宣教師の伝来や南蛮貿易、そして時代区分としては中世を逸脱するが、織田信長
や豊臣秀吉の安土桃山時代まで、そしてそのあとで現代までをじっくりと高校で履修するように、皆さんのお力でぜひ変えていただきたいと思います。
もう一つ、高校社会科では世界史を必修にしていますが、自国のことをもっと知るべきだとして日本史も必修にする動きがあります。それでは地理はどうするのか。これらはみんな実はからみあっていま
すから、それらを統合した課目があるべきでしょう。理科も同様で、現在では物理・化学・生物は相互に乗り入れて学習するように統合理科という教科を認めるべきではないでしょうか。
大学については今、文科省は人文・社会科学系を縮小することを提案していますが、文科・理科を分離して考えるのは日本ぐらいです。アメリカでは学部に相当する４年間は広義の教養教育にあてていて、専門教育は大学院の修士課程に譲っています。わが国では教養教育重視の姿勢を見せているのは東大（駒場の教養学科）と教養学部のみとしている国際基督教大学だけです。しかもこの二つに対する社会の評
価は高いのです。
最後にジャーナリズムについて一言。『滞日十年』を書いたグルー大使は昭和１５年の日記で、「対米開戦をあおっているのは日本の新聞だ。連日この国の新聞は、直ちに行動を起こせと軍部に強要している」と書いています。このところ各新聞の世論調査では、国民の大多数が政府の安保問題の説明は不足していると回答していると集約していますが、これは質問を、「安保問題は理解できていますか」とすべきでしょう。事の本質は非常に難解なので、具体例で説明を重ねても分かる次元の問題ではないからです。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

それじゃ、田久保さん、島田さん、最後に一言ずつお願いします。
田久保忠衛

結論ですけれども、安倍さんは痛切な反省というのを米議会で言われたので、これはいいだろうと思います。あと、植民地支配とか余計なことは一切言う必要ないし、おわびも言ってはいけないんじゃないか。それは痛切な反省のつぎに、戦後どういうふうに我々やってきたか。さらにこれからの問題ですね。これはここのキーワードだと思いますけれども、あらゆる面で積極的平和主義を推進すべしと、これに尽きるんじゃないかなというふうに思います。
それから、私、河東さんが言われたアメリカの動向というのは一番重要じゃないかと思います。中国も韓国もおもしろくてしようがないんですよ。歴史認識に少しでもふれれば、日本国内の意見は割れて散り散りばらばらになるが、アメリカにとってはちょっと歴史認識のプライオリティーが違うように思
います。

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私、はっきり覚えているのは、２００１年の戦後補償問題です。新日鉄をはじめ日本の企業がかつて日本企業で働いた旧米軍人から何十億円という訴訟事件を起こされた。このときに、９・１１事件が起こった直後にフォーリー、モンデール、アマコストの３元駐日大使が、今、一番重要なアメリカの国益にかかわる戦い（９・１１テロ）のときに、日本の小泉首相は米国を助けてくれているんだと。何をこんな歴史問題で過去のことを、サンフランシスコ講和条約でけりのついた問題を今なぜ持ち出すんだ。
連名でワシントン・ポストに堂々たる一文を書いたのです。マイク・ホンダが沈黙しちゃった。そこで、
いま、いかにアメリカが困っているか。それから、中国がいかに勢力を増大しているか。こういうことをよく見た上で、私は、安倍さんは結論をお出しになるべきだと思います。
一言いいますけれども、東シナ海で起こったことは、あのプラットフォームにソナーをつけられて、上でレーダーをつけられるとキューバ事件と同じになるんだけど、この感覚を共有する国会議員は１人もいないんです。私だけが気が狂っているかと思われるけれども、中国に生殺与奪の件を握られるかもしれない。現国際情勢で出す安倍さんの談話ですから、周りのブレーンは国際情勢の大局を考えてほしいなというふうに思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございます。じゃ、一言で、もう時間になりますから。

島田晴雄

今日のテーマは「戦後７０年安倍首相談話について」ということで、皆さんのご議論を伺っていると、安倍さんが戦後レジームで大いに気張ってやろうと言っているんだけど、いつも間にか公明党やら何やらのしがらみで後退して、多分ご本人の考えたのと随分違う環境になっちゃって、でも世界はすごい関心を持っているのでやらないわけにもいかないなということで、仮にやっても、吹浦さんがおっしゃるように、国民はわからないですよね。多分、親近感、全然ないと思う。というのは、歴史で習っていませんからね。
最後に、皆さんのご意見の中で、戦後、平和立国で日米安保でやってきた。アメリカは敵国だったのに無二の親友みたいなのはどうかしているとおっしゃられましたけど、私は、これは大変な政治の英知だったんじゃないかと思うんです、戦後。そうすることが日本が生き延びる、いろんな意味で、だった
んじゃないか。説明はうまくいっていないかもしれない。国民は理解していないかもしれないし、日本の国民というのは理解しなくてもいっちゃうみたいですから、とてもよかったかもしれないですね。これはね。
ただ、今こそ、やっぱり戦後、世界のお尋ね者で、３１０万人殺されて、しかし、その中から世界第二の経済大国に２５年でなったという、この偉業ですよ。そして世界に貢献しています、いろんな意味
で。教科書の中では産業に関するという記述がすごく少ないんですよね。だから戦後史こそ、ほんとう
はもうちょっとやったほうがいい、日本人として。それを踏まえたような発言をほんとうはされたほうがいいんでしょうね。まあそんな感じです。
伊藤憲一

本日は、出席された皆様からさまざまなご意見をお聴きすることができて、大変有意義だ

ったと思っております。本日のこの討議の模様は速記にとっておりますが、この後、ご発言部分について、皆様のご確認をいただき、その結果である速記録は、総理が談話を発表される８月１５日の前に、遅くも８月１０日までに総理にお届けしたい、と思っております。この点、ご了承いただけますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
伊藤憲一

官邸とはすでに連絡をとっており、私どものアドバイスが総理のお耳に達することに問題

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はないと思います。また、速記録は、日本国際フォーラムのホームページ等でも公開しますので、今回の拡大政策委員会は、最終的には実質的に政策提言を出すのと同じような効果を上げることができると思っております。そんなことで、よろしゅうございますでしょうか。
（「結構です」の声あり）
伊藤憲一

ありがとうございます。それでは、これをもちまして、本日の拡大政策委員会を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。
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了

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