兵庫県ダム操作支援システム構築業務
公募型プロポーザル

応募要領

令和５年７月
兵庫県

西播磨県民局

光都土木事務所

【はじめに】兵庫県西播磨県民局光都土木事務所では、「兵庫県ダム操作支援システム構築業務」（以下、「本業務」という。）について、公募型プロポーザルにより受託事業者を決定しようとしており、以下のとおり受託を希望する者の募集を行う。
１

提案募集の目的

本業務は、兵庫県が管理する引原ダム、生野ダム、青野ダムの３ダムを対象に、ダム操作の各種判断・操作を支援するための操作支援システムを構築する。
既存の兵庫県ダム雨量予測システム（33時間予測雨量より事前放流判断システムを構築している）と兵庫県ダム操作システム（6時間予測雨量よりシミュレーションシステムを構築している）を統合し、33時間予測雨量を使用する事前放流予測と72時間雨量予測を使用する操作支援システムを構築する。
本業務の実施にあたっては、評価テーマの内容を踏まえたうえで、本業務を効率的に実施し、質の高い成果をとりまとめることができる事業者の選定を行う。
２ 業務概要「兵庫県ダム操作支援システム構築業務」（以下、「特記仕様書」という。）のとおり。
３ プロポーザルの概要（１）業務名兵庫県ダム操作支援システム構築業務（２）方法
公募により参加者を募集し、あらかじめ定めた評価項目及び評価基準に基づき、参加を希望する者から提出された参加表明書を評価することにより、技術提案書の提出を求める者（以下「被要請者」という。）を選定し、被要請者から提出された技術提案書を評価することにより、技術提案書を特定する。
（３）担当部局（事務局）
兵庫県

西播磨県民局〒678-1205

光都土木事務所

ダム管理課

担当：三好、久田

赤穂郡上郡町光都2-25（電話）0791－58－2247（FAX）0791－58－2100（電子メール）Kotodoboku@pref.hyogo.lg.jp

４

参加要件

４．１ 参加者
参加者は、本業務の履行に必要な能力を有した企業とする。
４．２ 参加表明者（企業）に対する要件（１）建設コンサルタント入札参加資格者として、兵庫県の測量・建設コンサルタン
ト等入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
1（２）平成２５年度から令和４年度末までに完了した以下に記載する「同種又は類似業務」の実績を１件以上有する者。ただし、再委託された業務は除く。

同種業務

類似業務

予測雨量を活用した流入量予測を行い、ゲートダムの洪水調節の操作支援システムを構築した実績。
ゲートダムの洪水調節の操作支援システム、または事前放流支援システムを構築した実績。

（３）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に基づく兵庫県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けている期間中でないこと。
（４）兵庫県の指名停止基準に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（５）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。
（６）暴力団排除条例（平成 22 年兵庫県条例第 35 条）第 2 条第 1 号に規定する暴力団、第 3 号に規定する暴力団員または暴力団排除条例施行規則(平成 23 年兵庫
県公安委員会規則第 2 号)第 2 条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（７）本プロポーザル及びその後の委託契約において、不正または不誠実な行為を行わないことを誓約できること。
４．３ 配置予定技術者に対する要件
配置予定管理技術者及び配置予定照査技術者については下記の（１）に示す条件を満たす者であり、かつ（２）の実績を有する者であることとする。
（１）下記のいずれかの資格を有する者。
①技術士(総合技術監理部門：建設－河川、砂防及び海岸・海洋)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
②技術士(建設部門のうち河川、砂防及び海岸・海洋)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
③RCCM(技術士部門と同様の部門に限る)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
④国土交通省登録技術者資格（河川・ダム 計画・調査・設計）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
⑤土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
（２）下記の実績を有する者
平成２５年度から令和４年度末までに完了した以下に記載する「同種又は類似業務」において管理技術者又は担当技術者として従事した実績を１件以上有2する者。ただし、再委託された業務及び照査技術者として従事した業務は除く。

同種業務

類似業務

予測雨量を活用した流入量予測を行い、ゲートダムの洪水調節の操作支援システムを構築した実績。
ゲートダムの洪水調節の操作支援システム、または事前放流支援システムを構築した実績。

４．４ 参加に関する費用負担
参加表明書および技術提案書作成にかかる必要な経費は、全て参加者負担とする。
４．５ 禁止事項
一人の参加者が、複数の技術提案書を作成すること。
５

参加方法

５．１ 応募要領等の配布（１）配布場所
応募要領及び特記仕様書を兵庫県庁ホームページ「兵庫県ダム操作支援システ
ム構築業務に係る公募型プロポーザルの実施」に掲載する。
URL:
https://web.pref.hyogo.lg.jp/whk12/damusousasiennsisutemukoutiku.html
なお、説明会は開催しない。
（２）掲載期間
令和５年７月３日（月）～７月１２日（水）５．２ 参加表明受付等（１）受付期限
令和５年７月１２日（水）午後５時必着（持参の場合は土・日・祝日を除く、午前９時から午後５時）（２）提出先及び方法事務局へ持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）のいずれかによる。
（３）提出書類（各１部）①参加表明書兼誓約書（様式１）②参加表明者（企業）の業務実績（様式２）③参加表明者（企業）の業務成績（様式３）④配置予定管理技術者の経歴等（様式４）⑤配置予定管理技術者の業務成績（様式５）3⑥配置予定照査技術者の経歴等（様式６）⑦配置予定照査技術者の業務成績（様式７）５．３ 記載上の留意事項
様式に記載された留意事項を遵守すること。
なお、配置予定管理技術者及び配置予定照査技術者はそれぞれ最大２名まで記載することができ、評価は低い者で行う。
配置予定技術者１名につき、様式４～５又は６～７をそれぞれ１枚記載すること。
５．４ 応募要領等に関する質問及び回答
質問は書面（様式 11）により提出するものとする。
（１）受付期間①参加表明書に関する質問
令和５年７月３日（月）～７月７日（金）（午前９時から午後５時）②技術提案書に関する質問
令和５年７月１９日（水）～７月２６日（水）（土・日・祝日を除く、午前９時から午後５時）（２）質問の回答
質問と回答は、質問を受理した日から５日（土・日・祝日を除く）以内に、兵庫県庁ホームページ「兵庫県ダム操作支援システム構築業務に係る公募型プロポーザルの実施」に掲載する。
URL:
https://web.pref.hyogo.lg.jp/whk12/damusousasiennsisutemukoutiku.html
ただし、直接業務に関係しない事項については回答しない。
５．５ 被要請者の選定及び通知
選定する被要請者は５者以内とする。ただし、選定の対象となる最下位順位の者で同評価の参加表明者が複数存在する場合は５者を超えて選定する。
選定結果は、令和５年７月１９日付けで、書面により通知する。

4

５．６ 被要請者選定基準①

参加表明者（企業）の評価
評価の着目点
評価点
判断基準
平成２５年度から令和４年度末までに完了した同種又は類似業務であって、国土交通
過去 10 年間の同種または類似業務等の実績

参加表
明者（企業）の経験及び能力(様式-2）

省又は都道府県、（独）水資源機構又は政令市発注業務発注業務について、以下に最大より評価する。最大 10 件まで加点する。

２０点① 同種業務・・・・ ２点/件
② 類似業務・・・・ １点/件
ただし、再委託による業務は除く。

専
門
技術
力

平成３０年度から令和４年度末までに完了した同種又は類似業務であって、国土交通
省又は都道府県、（独）水資源機構又は政過去 5 年間の同種業務または類似業務の業務
成績(様式-3)

令市発注業務についての評定点を下記の順位で評価する。最大５件まで加点する。
①８５点以上・・・・ ４点/件②８０点以上８５点未満 ・・・・ ３点/件

最大２０点

③７５点以上８０点未満 ・・・・ ２点/件
④７０点以上７５点未満 ・・・・ １点/件
⑤７０点未満・・・・ ０点/件

ただし、再委託による業務は除く。
小計（技術者評価[資格、実績]）

４０点

5

② 予定技術者の経験及び能力の評価
評
価
項
目

評価の着目点

評価点
管理照査

技術者

技術者

①５点

①５点

②３点

②３点

③０点

③０点

最大

最大１０点

１０点

評定点を下記の順位で評価する。最大３件まで加点する。

最大

最大①８５点以上

１５点

１５点

判断基準
（様式－４）（様式－６）
下記の順位で評価する。
①技術士(総合技術監理部門：建設－河川、砂防及び海岸・海洋)の資格を有し、技術士法による登録を行っている

資格
要件

技術者
資格等者。
②技術士(建設部門のうち河川、砂防及び海岸・海洋)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
③RCCM(技術士部門と同様の部門に限る)、又は国土交
通省登録技術者資格（河川・ダム 計画・調査・設計）、又は土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。

予定技
術者の経
験
及び
能力

（様式－４）
平成２５年度から令和４年度末までに完了した同種又は類似業務であって、国土交通省又は都道府県、（独）水資源機構又は政令市発注業務について、以下により評価する。
最大５件まで加点する。
①同種業務・・・・ ２点/件
②類似業務・・・・ １点/件

専
門
技術
力業
務
執行
技術
力

ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。
（様式－５）（様式－７）
平成３０年度から令和４年度末までに完了した同種又は類似業務であって、担当した国土交通省又は都道府県、（独）水資源機構又は政令市発注業務についての技術者
・・・・ ５点/件②８０点以上８５点未満 ・・・・ ３点/件
③７５点以上８０点未満 ・・・・ ２点/件
④７０点以上７５点未満 ・・・・ １点/件
⑤７０点未満・・・・ ０点/件

小計（技術者評価[成績]）

６０点

合計

１００点

6

６

技術提案書の提出及び審査

６．１ 技術提案書の提出
技術提案書は被要請者として選定された者のみが提出できる。
（１）提出期限
令和５年８月７日（月）午後５時必着（持参の場合は土・日・祝日を除く午前９時から午後５時）（２）提出先及び方法事務局へ持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）のいずれかによる。
（３）提出書類①公募型プロポーザル応募申込書（様式８）②業務の実施方針、実施フロー、工程計画（様式９）③技術提案書（様式 10）④参考見積書※提出後の変更は認めない（４）提出部数①、④は各１部②、③は各８部
６．２ 評価テーマ
技術提案書におけるテーマは以下とする。
テーマ①

テーマ②

テーマ③

ダム流入量予測の精度向上にあたっての留意点または工夫

ダム操作を遅滞なく間違いなく行うための支援システム構築にあたっての留意点または工夫システムの今後の維持管理にあたっての留意点または工夫（概算の年間管理費用を記載すること）

６．３ 提案限度額
本業務の提案限度額は 40,000 千円（消費税含む）とする。
なお、技術提案書の特定後、契約時に求める見積書は、本プロポーザル時に提出した参考見積書の見積額を超えることができない
６．４ 審査方法等（１）審査会
技術提案書の特定は「兵庫県ダム操作支援システム構築業務
7建設コンサルタ

ント選定委員会」（以下「委員会」という。）にて行う。
（２）プレゼンテーション等
委員会を以下のとおり開催し、応募した者によるプレゼンテーションを実施する。
（ア）実施予定日
令和５年８月１８日(金)(予定)（イ）実施場所
場所は未定※実施日、場所の詳細及び開始時間等については、別途通知する。

（ウ）内容・資料
プレゼンテーションに使用する資料は技術提案書として提出した資料を基本とする。発表時間は、各者 20 分程度を目安とするが、詳細は後日通知する。
（３）審査の実施
・審査は、提出された技術提案書とプレゼンテーションを社名を伏せて評価し、当該業務に最適な技術提案書を特定する。
・プレゼンテーション時に自社名を特定できる表現や発言はしないこと。
・プレゼンテーションは配置予定管理技術者が行うこととし、同席者は配置予定管理技術者を含めて３名までとする。
・特定にあたっては、提案内容等の評価による評価値を算定し、評価値の最も高い参加者を当選者とする。なお、最高得点をとった参加者が２社以上の場合は参考見積り額が最も低額の参加者を当選者とする。また、最高得点かつ参考見積り額が最も低額の参加者が２社以上の場合はくじ引きで決定する。
・提出された技術提案書が仕様書の要求水準を満たさない場合は、選考対象から除外する。
６．５ 特定結果の通知
・技術提案書の特定結果については、書面により結果を通知する。
・非選定の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日（土、日、祝日を除く）以内に、事務局に書面（様式は自由）を持参し、非選定理由の説明を求めることができる。なお、受付時間は午前９時から１２時まで、午後１時から４時までとする。
・回答については、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日（土、日、祝日を除く）以内に、書面もしくは電子メールにて回答する。

8

６．６ 技術提案書を特定するための基準① 参加表明者（企業）及び予定技術者の経験及び能力評価項目

判断基準

評価点

参加表明者（企業）及び予定技術者の経験

５．６ 被要請者選定基準 における合計点の２５％

最大２５点

及び能力２５点

小計（企業及び技術者評価[資格、実績、成績]）（２５％）② 実施方針など評価の着目点

評価項目

評価項目
業務理解度

表

実施手順

（様式－9）
工程表

評価点①理解が高い

①５点

②概ね理解

②３点

③理解度が低い③０点①妥当性が高い①５点②妥当性がある②３点③妥当性が低い③０点

業務量の把握状況を示す工程計①妥当性が高い①５点

画の妥当性が高い場合に優位に②妥当性がある②３点評価する。

③妥当性が低い③０点

目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。

実施方針・実施フロー・工程評価基準

業務実施手順の妥当性が高い場
合に優位に評価する。

１５点

小計（実施方針など）

（１５％）

9

③評価テーマ
評価の着目点

評価項目

評
価
テー
マ
①

評価テーマ
に関する技術提案(様式-10)

評
価
テー
マ
②

評
価
テー
マ
③

的確性

実
現性

的
確性

実
現性

的確性

実
現性

評価項目

評価基準

着目点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、本業務を遂行するにあたって有効性が高い場合に優位に評価する。
的確性に著しく欠ける場合は特定しない。

①非常に優れている②優れている③普通④劣っている

提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
実現性に著しく欠ける場合は特定しない。

①非常に優れている②優れている③普通④劣っている

着目点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、本業務を遂行するにあたって有効性が高い場合に優位に評価する。的確性に著しく欠ける場合は特定しない。

①非常に優れている②優れている③普通④劣っている

提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
実現性に著しく欠ける場合は特定しない。

①非常に優れている②優れている③普通④劣っている

着目点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、本業務を遂行するにあたって有効性が高い場合に優位に評価する。
的確性に著しく欠ける場合は特定しない。

①非常に優れている②優れている③普通④劣っている

提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
実現性に著しく欠ける場合は特定しない。

①非常に優れている②優れている③普通④劣っている

①１０点
② ７点
③ ４点
④ ０点
①１０点
② ７点
③ ４点
④ ０点
①１０点
② ７点
③ ４点
④ ０点
①１０点
② ７点
③ ４点
④ ０点
①１０点
② ７点
③ ４点
④ ０点
①１０点
② ７点
③ ４点
④ ０点
６０点

小計（評価テーマ）

④

評価点

（６０％）

参考見積
評価項目

参考見積

判断基準
参考見積の妥当性

提案限度額を超えた場合は特定しない。

評価点
数値化
しない

１００点

合計

（１００％）

10７その他留意事項

７．１ 無効となる参加表明書および技術提案書
参加表明書（様式１～７）または技術提案書（様式８～１０）が次の条件のいずれかに該当する場合には無効とすることがある。
(１)提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの。
(２)指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの。
(３)記載すべき事項の全部または一部が記載されていないもの。
(４)記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。
(５)虚偽の内容が記載されているもの。
(６)様式１０で自社名が特定されるもの。
７．２ 参加表明書及び技術提案書に記載された内容の変更(１)参加表明書に記載した配置予定技術者は原則として変更できない。ただし、契約後の配置技術者の変更については、下記に該当する場合等やむを得ない場合に限り変更を認める。
・病気により技術者としての職務が遂行できないと判断された場合
・当該技術者が死亡した場合
・当該技術者が真にやむを得ない理由により転勤となった場合
・発注者の責により履行期間延期となった場合
・その他、やむを得ない理由による場合(２)技術者を変更する場合は、本プロポーザルの応募要領及び特記仕様書に定められた配置予定技術者に係るすべての条件を満足し、かつ変更前の技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
(３)提出された技術提案書の内容について、契約後の受託者からの申し出による変更は認めない。
７．３ その他(１)提出された参加表明書および技術提案書の著作権は応募者に帰属する。
(２)提出された参加表明書および技術提案書は、技術提案書の提出者の選定、および技術提案書の特定以外に提出者に無断で使用しないものとする。
(３)参加表明書または技術提案書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書および技術提案書を無効にするとともに、虚偽の記載をした者に対して、契約の打切り、指名停止措置を行うことがある。
(４)提出された参加表明書および技術提案書は、選定および特定または返却する場合において複製を作成することがある(５)提出された参加表明書および特定した技術提案書は返却しない。特定しなかった技術提案書は、提出時に返却を希望した者に限り返却する。
(６)特定された技術提案書を公表する場合は、事前に提出者の同意を得る。
11

(７)技術提案書の特定者は公表する。
(８)提案期間中、当県が要請する来庁以外に、本公募型プロポーザルに関する、当県の職員への営業行為は、一切認めない。
(９)技術提案書の被要請者に選定された者が都合により応募を辞退する場合は書面（様式 12）により届け出るものとする。

12

（様式－１）
令和年月日

兵庫県西播磨県民局
光都土木事務所長 様住所社名
代表者名

兵庫県ダム操作支援システム構築業務

公募型プロポーザル

参加表明書兼誓約書
兵庫県が実施する標記プロポーザルについて、関係書類を添え参加を表明します。
なお、申請書及び関係書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
下記の事項のいずれかに該当しないことが判明したときには、参加資格の取り消しをされても何ら異議の申し立てをしないことを誓約いたします。

記
兵庫県ダム操作支援システム構築業務に係る公募型プロポーザル応募要領の参加表明者（企業）に対する要件

【担当者】
担当者名
電話番号
FAX 番号
メールアドレス13

（様式－２）
参加表明者（企業）の業務実績
業務分類

業務名

TECRIS登録番号

発注機関

履行期間

注１：参加表明者が平成25年度から令和4年度末までに完了した同種又は類似業務実績を最大１０件まで記載してください。
注２：業務分類には、「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載すること。
注３：業務実績として記載した業務に係る契約書等実績を証明できる書類及び業務内容が同種・類似にあたることを証する業務計画書、特記仕様書、業務報告書、TECRIS登録等の該当部分の写し等を添付すること。

14

（様式－３）
参加表明者（企業）の業務成績

業務分類

業務名

TECRIS
登録番号

発注機関

履行期間

検査年月日

業務成績(点)

注１：参加表明者が平成30年度から令和4年度末までに完了した同種又は類似業務であって、国土交通省又は都道府県発注業務の業務成績を最大５件まで記載してください。
注２：業務分類には、「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載すること。
注３：記載した業務に係る契約書等実績を証明できる書類及び業務内容が同種・類似にあたることを証する業務計画書、特記仕様書、業務報告書、TECRIS登録等の該当部分の写し等を添付すること。
注４：記載した業務については、業務成績評定点、会社名、発注機関名、業務名、工期の確認ができる業務成績評定通知書等を添付すること。

15

（様式－４）
配置予定管理技術者の経歴等
ふりがな

①氏

②生年月日

名

③所属・役職④保有資格等
当該資格を保有していることを証明する書類（資格者証の写し等）を添付すること。
技術士（部門：RCCM（部門：分野：登録番号：登録年月日：）

登録番号：登録年月日：）⑤同種業務又は類似業務経歴（注１）
その業務を担当した事実及び業務内容が同種・類似にあたることを証する業務計画書、特記仕様書、業務報告書、TECRIS登録等の該当部分の写し等を添付すること。

業務分類（注2）

業務名

TECRIS登録番号

発注機関

履行期間

注１：平成25年度から令和4年度末までに完了した同種又は類似業務において管理技術者又は担当技術者として従事した実績を１件以上、最大５件まで記載すること。
注２：業務分類には「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載すること。

16

（様式－５）
配置予定管理技術者の業務成績

業務分類

業務名

TECRIS
登録番号

発注機関

履行期間

検査

技術者

年月日

評定点

注１：配置予定管理技術者が担当した平成30年度から令和４年度末までに完了した同種又は類似業務であって、国土交通省又は都道府県（独）水資源機構又は政令市発注業務についての技術者評定点について、最大３件まで記載すること。
注２：業務分類には、「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載すること。
注３：記載した業務の内容が同種・類似にあたることを証する業務計画書、特記仕様書、業務報告書、TECRIS登録等の該当部分の写し等を添付すること。
注４：記載した業務については、技術者氏名、技術者評定点、発注機関名、業務名、工期の確認ができる業務成績評定通知書等を添付すること。

17

（様式－６）
配置予定照査技術者の経歴等
ふりがな

①氏

②生年月日

名

③所属・役職④保有資格等
当該資格を保有していることを証明する書類（資格者証の写し等）を添付すること。
技術士（部門：RCCM（部門：分野：登録番号：登録年月日：）

登録番号：登録年月日：）⑤同種業務又は類似業務経歴（注１）
その業務を担当した事実及び業務内容が同種・類似にあたることを証する業務計画書、特記仕様書、業務報告書、TECRIS登録等の該当部分の写し等を添付すること。

業務分類（注2）

業務名

TECRIS登録番号

発注機関

履行期間

注１：平成25年度から令和4年度末までに完了した同種又は類似業務において管理技術者又は担当技術者として従事した実績を１件以上、最大５件まで記載すること。
注２：業務分類には「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載すること。

18

（様式－７）
配置予定照査技術者の業務成績

業務分類

業務名

TECRIS
登録番号

発注機関

履行期間

検査

技術者

年月日

評定点

注１：配置予定照査技術者が担当した平成３０年度から令和４年度末までに完了した同種又は類似業務であって、国土交通省又は都道府県（独）水資源機構又は政令市発注業務についての技術者評定点について、最大３件まで記載すること。
注２：業務分類には、「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載すること。
注３：記載した業務の内容が同種・類似にあたることを証する業務計画書、特記仕様書、業務報告書、TECRIS登録等の該当部分の写し等を添付すること。
注４：記載した業務については、技術者氏名、技術者評定点、発注機関名、業務名、工期の確認ができる業務成績評定通知書等を添付すること。

19

（様式－８）
令和 年 月 日
兵庫県西播磨県民局
光都土木事務所長 様
所 在 地
名
称
代 表 者

印

兵庫県ダム操作支援システム構築業務
公募型プロポーザル応募申込書

兵庫県が実施する標記の公募型プロポーザル応募要領の内容を了解し、下記の図書を添えて応募します。

記

１

業務の実施方針、実施フロー、工程計画

２

技術提案書

３

参考見積書

特定されなかった技術提案書の返却希望の有無（いずれかに○を記載してください。記載が無ければ返却要請の意思がないものとみなします。
）

有り

無し

20

（様式－９）・業務の実施方針・実施フロー

・工程計画
検討項目

業
月

月

務

工月

程月

※検討項目は、業務の内容に応じて適宜設定する。
※自社名は記載しないこと。

21

月

月

備 考

（様式－10）

技術提案書

様式は自由とする。評価テーマ１つにつき、A3版１枚(片面)とする。
自社名は記載しないこと。

22

（様式－11）

質疑応答
名称又は商号：
担 当 者 名：
連

絡

先：

質問内容

回答

質問については、該当の頁、項番号等を明記してください。

23

（様式－12）
令和 年 月 日
兵庫県西播磨県民局
光都土木事務所長 様所 在 地
名
称代 表 者印

応募辞退届

兵庫県ダム操作支援システム構築業務に係る公募型プロポーザルについて、都合により応募を辞退します。

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