令和4年度

事

業

報

告

社会福祉法⼈ 若草会

1

2

法⼈本部

3

4

Ⅰ、重点項⽬
1、新型コロナウイルス感染症予防対策徹底
2、地域⽣活⽀援の強化
3、重度⾼齢障がい者の⽣活⽀援4、⼈材確保及び⼈材育成
5、職員の離職防⽌・職場定着
6、衛⽣委員会の設置、運営・産業医との連携

Ⅱ、具体的な取組み
１、法⼈運営（1）理事会・評議員会の開催
事業運営の執⾏機関としての理事会、議決機関としての定時評議員会を開催した。開催にあたっては、新型コロナウィルス感染防⽌の観点から、書⾯と対⾯を併⽤し開催した。
（2）監査の実施
監事監査を実施し、事業運営及び予算執⾏並びに財政運営の適正化を図った。
（3）透明性の確保①法⼈運営の透明性を確保するため、法⼈現況報告書並びに⼀部財務諸表及び役員報酬基準、役員報酬総額を法⼈ホームページにおいて公表した。
②障害福祉サービス等の情報公表制度に基づき、基本情報（所在地・従業員数・営業時間
等）や運営情報（権利擁護・苦情対応・安全管理等）を東⼤阪市に報告した。
（4）会議の開催
l

新型コロナウィルス感染防⽌の観点から、リモート、対⾯形式を併⽤して開催した。

①⼈事、労務、財政、新型コロナウィルス感染症対策等、法⼈課題に関する検討を⾏うた
め、管理職会議を開催した。
②事業管理者、施設⻑、主任を中⼼とした事業運営会議（1回/⽉）において、全事業の実
施状況の共有、課題の共有と解消についての検討を⾏った。
③3施設共通事項の検討を⾏うため、「アート会議」「給⾷会議」、「送迎会議」、「⾃主製品会議」を必要に応じ開催した。
（5）⾏政等関係機関との関係強化
東⼤阪市の障がい福祉向上に寄与することを⽬的に、東⼤阪市障害者⾃⽴⽀援協議会、
東⼤阪市障がい児・者福祉施設連絡会、NPO法⼈東⼤阪障害者共同受注連絡会等に役員を送り出し、その運営に参画した。

5

２、組織強化（1）感染症対策委員会、防災対策委員会、権利擁護委員会、おいしい給⾷プロジェクトを⽴
ち上げ、事業共通の課題解消を図った。委員会等参加については職員個々の⾃主性に任せ、職員の主⼈公意識の活性化繋げた。
（2）法令遵守、規定を順守し、コンプライアンスの強化を図った。また、法律の改正による各種規程の⾒直を⾏った。
（3）公認会計⼠による財務会計に係る点検等を毎⽉⾏い、財政運営の安定確保に努めるとともに、福祉サービス費（収⼊）及び事業⽀出については、各事業所で管理を⾏い、稼働率向上、現状把握や加算算定による収益改善に努めた。
（4）プライバシーポリシー・虐待防⽌マニュアルを遵守し、利⽤者の⼈権を守るとともに、法⼈の信⽤性の向上・組織の安定化に努めた。
①各ハラスメント規程を順守しハラスメント防⽌を徹底するとともに、ジェンターに平等な環境づくりに努めた。
②職員が疲労やストレスを感じることの少ない、働きやすい職場環境づくりに向け、全職員対象にストレスチェックを実施した。また、職員の健康増進・保持についてテーマを⽉次で決めて、法⼈全事業にむけて啓発を⾏った。
③産業医との契約による相談の機会（健康、ストレス相談等）を設定、実施した。
④福利厚⽣の⼀環として、職員相互の親睦を深めるクラブ活動に対し活動助成を実施した。

３、建物、設備等の計画的なメンテナンス
各事業所の⽼朽化、設備の経年劣化に関して優先順位の⾼いもの、現に不具合が出ているものを先⾏して計画的に修繕等を実施した。
また、設備によっては保守契約、リース契約への切り替えを検討し、⻑期的に⾒た経費の削減を図った。

４、⼈材確保
⼈材確保担当職員を中⼼に、就職フェア参加、求⼈サイトの登録（新卒者・転職者・障がい者雇⽤・⾮常勤）
・インターンシップ受⼊・社会福祉協議会職場体験事業の受⼊・SDG
ｓインターンシップ（オンラインでのＳＤＧｓ活動の共同作業）
・オンライン説明会・施設⾒学等の取り組みを⾏い、新卒者３名、内部登⽤者２名の採⽤を決定した。
■今年度も新型コロナウィルスの影響があり、学校へ直接訪問することが出来ず、⼤阪商⼯

6

会議所主催の⼤学説明会に参加する。
訪問⽇

訪問先

なし

■就職フェア開催⽇
10⽉9⽇・10⽇

名称
東⼤阪市社会福祉協議会就職フェア

3⽉6⽇

Face to FUKUSHI 就職フェア（2023卒）

3⽉11⽇

⼤阪府社会福祉協議会就職フェア■求⼈サイト登録
サイト名

登録期間

マイナビ

令和４年３⽉〜令和５年３⽉

リクナビ

令和３年３⽉〜令和４年３⽉

FACE to FUKUSHI
Indeed・ハローワーク

24卒向け
令和４年３⽉〜現在（随時掲載）■インターンシップ・オンライン実習（ＷＥＢ含む）
開催⽇

対象者

参加⼈数

随時

学⽣
⼀般

学⽣：インターンシップ４名
⼀般：職場体験 ８名■⼤学授業
新型コロナウィルス感染症のため中⽌ オンライン実習の受け⼊れ
実習⽇

⼤学

なし
■内定懇親会
開催⽇

参加⼈数

令和４年１１⽉１２⽇

内定者３名 若草会職員５名

令和５年３⽉８⽇

内定者３名 若草会職員２名

■採⽤試験

7

聴講学⽣数

開催⽇

場所

受験数

令和４年４⽉２４⽇

若草園

２名

令和４年５⽉２９⽇

若草⼯房

２名

令和４年７⽉１７⽇

若草園

１名

令和４年１０⽉２３⽇

若草園

５名（内 登⽤３名）

令和４年１２⽉１２⽇

若草園

１名

５、⼈材育成利⽤者サービスの向上と職員のスキルアップ並びに将来の事業運営責任者の育成向上を図る
ため、体系的な研修を実施した。特に離職防⽌・職場定着を図るために新規採⽤職員に対して「法⼈の歴史」から「障がい者の理解」等の基礎研修に加え、きめ細やかな職員間の交流の機会を⼤切に、先輩職員による講師依頼を実施し、採⽤担当者による振り返り⾯談等でフォロー体制の構築をした。しかし、新型コロナウィルス感染状況により、外部依頼の研修の延期等で年度内に実施できない研修が多数発⽣した。必要とする研修については来年度に持ち越し、外部との関係構築の継続を強化する。
■新⼈研修
開催⽇

研修名

講師

令和4年4⽉1⽇(⾦）

若草会の理念・歴史・事業について就業規則について

理事⻑
中村事務局⻑

令和4年4⽉4⽇(⽉）

障がい者福祉とは？
障がい者⽀援の基礎（知的障がいとは？）
新⼈職員のための基礎知識1〜3
接遇練習①

東（サポカレ）

令和4年4⽉5⽇(⽕)

新⼈職員のための基礎知識4〜6
障がい者⽀援の基礎（精神障がいとは？）
新⼈職員のための基礎知識7〜9
ＫＹトレーニング
ストレスについてのグループワーク

東（サポカレ）

令和4年4⽉6⽇(⽔)

接遇練習② 接遇マナーについて
コミュニケーション練習
事業所⾒学（若草園実施なし）

東松本総合事業⻑8令和4年4⽉7⽇(⽊)

新⼈職員のための基礎知識10〜12
アサーション練習
介助の基本（座学）
介助体験（あおばにて）

松本総合事業⻑東（サポカレ）

令和4年4⽉8⽇(⾦)

他⼰紹介
看護師中⼭
障がい者⼿帳について
東
看護師による感染症予防ゲストスピーカー（障がい者の就労について） Ｎ本さん
振り返り
Ｆ⾕さん

令和4年8⽉30⽇( )⼈事評価について半期の振り返り東

令和5年12⽉15⽇(⽊)

事業紹介

各事業より 東令和5年3⽉17⽇(）

仕事の振り返り次年度の⽬標

東

■全体研修
開催⽇

研修名

講師

令和4年7⽉29⽇

ＳＮＳ活⽤について

三幸福祉会 ⽥村⽒

令和4年11⽉30⽇

健康管理・メンタルヘルスについて

産業医 橋本⽒

令和5年1⽉18⽇

障害福祉サービス・福祉の資格について 未来ケアカレッジ ⼭本
⽒■階層別研修
階層

開催⽇

研修名

5等級

令和5年1⽉10⽇(⽕）

マナー・コミュニケーションに 東
ついて

4等級

令和4年10⽉6⽇(⽊）

マナー・コミュニケーションに 東
ついて

3等級

令和4年10⽉13⽇(⽊） マナー・コミュニケーションに 東
ついて

2等級

令和4年10⽉24⽇(⽉)

1等級

令和4年12⽉1⽇（⽊） マナー・コミュニケーションに 東
6 ⽇ ( ⽕ )7 ⽇ ( ⽔ )9 ⽇ ついて(⾦)

マナー・コミュニケーションに 東
ついて

9

講師

６、地域貢献新型コロナウィルス感染症拡⼤防⽌の観点から、法⼈主催、実⾏委員会主催の地域向け
⾏事については中⽌とした。
地域共⽣社会を⽬指し、地域社会福祉向上に寄与することを⽬的として、移動⽀援従業者養成研修及び⾏動援護従業者養成研修の法⼈主催での開催へ向けて⼤阪府申請等の準備を⾏った。

７、重度⾼齢障がい者の⽣活⽀援訪問看護ステーションとの契約（連携）により、安⼼して利⽤できる⽣活⽀援の強化、その他のグループホームに関しては、災害時の対応等、環境⾯の課題解消のため転居も含め、安全な地域⽣活⽀援実施の検討を⾏った。
また、法⼈全体として成年後⾒制度の利⽤促進をすすめ、後⾒⼈等と連携し⽣活基盤の強化を図った。

８、医療的ケア
⽇常的な医療⽀援を実施するとともに、嘱託医の定期訪問、訪問リハビリテーション、
訪問⻭科を実施し、健康管理に努めた。
また、地域⽣活の健康管理等、医療⾯の充実を図る為、24時間連携可能な地域の訪問看
護ステーションと連携し、安⼼して利⽤できる環境整備を⾏った。
令和5年度に向けてさらに医療⾯の充実を図るために常勤看護師の配置を決定した。

９、感染症予防法⼈全体として引き続き対策を徹底し、感染拡⼤防⽌に努めた。感染拡⼤防⽌措置として複数名の感染者が発⽣した場合には、速やかに東⼤阪市福祉部及び保健所に連絡、指⽰を仰ぎ⼀定期間⽇中施設を閉所した。
新型コロナウイルス感染症に関する情報（⾏政通知含む）を各事業に情報共有し、その都度全体へ注意喚起を⾏った。配布の各種検査キットの定期活⽤、感染予防に必要な衛⽣⽤品の確保については補助⾦等も活⽤し、感染対策の充実を図った。
感染症対策委員会メンバーを中⼼に全事業を順に巡り、標準予防策及びゾーニングについて実践型の啓発機会を設けることができた。

10

10、災害対策
防災対策委員会において年間通じて、防災意識の啓発に向けた取り組みを⾏う。各事業所の備蓄品について使⽤期間などをリストアップして必要なものから⼊替を⾏った。

11、⾃主製品
新型コロナウィルス感染症拡⼤の影響で、販売に関するイベントは全てが再開とはいかなかったが、感染状況が落ち着いている時期のイベントに久しぶりに参加をすることができた。また、今年度から導⼊したTシャツプリントについては本格始動とはならなかったものの、スタッフTシャツ（地域の学校⽂化祭等）、個⼈購⼊等、将来的な広がりを感じる取り組みであることを確認できた。

12、美術展開催
来場⼈数を制限し、安全⾯を確保して対⾯開催を⾏った。3事業所同時に開催でなく時期をずらして1事業所ごと開催することで利⽤者、家族、職員とも安⼼して参加、⾒学をすることができた。

Ⅲ、総括（重点項⽬）◆新型コロナウィルス感染症に関しては、引き続き各事業に⼤きな影響があったが、法⼈として安全⾯を第⼀優先に対応と判断をすることで、⼀定期間の利⽤停⽌、閉所で再開するできたことは、⼤きな成果であると考える。
◆ひだまり（新グループホーム）、あおば（新短期⼊所）開設により、地域⽣活⽀援の強化が必須と考え常勤スタッフを⼿厚く配置してスタートしたが、当初想定以上に⼈員配置が必要となり年間通じてシフトの調整に苦慮することとなった。また、地域⽣活としての年度内での⼈材確保はかなわず、専属スタッフにプラスアルファ勤務と、その他の事業所からのプラス勤務で年間通じ対応することとなったことは課題であった。
◆重度⾼齢障がい者の⽣活⽀援については、24時間連携可能な藤井会訪問看護ステーションと連携を図った。⽇々の健康相談の他に夜間の急変に対応する場合の連携も複数回あり、安⼼安全な⽀援につながった。
◆就職フェア参加、求⼈サイトの登録（新卒者・転職者・障がい者雇⽤・⾮常勤）
・オンン説

11

明会・施設⾒学等の取り組みを⾏い、新卒者3名、内部登⽤3名の採⽤を決定した。内部登⽤のうち1名は常勤看護師を登⽤し、医療的ケア対応強化を⽬指した。
前年度雇⽤した障害者2名については就労・⽣活⽀援センターと連携し、職場定着を図ることができた。
◆⽉1回の頻度で衛⽣委員会を開催し、隔⽉で産業医（朋愛会契約）にも参加いただき、職場巡視（安全な職場環境についてのアドバイス）、健康相談（⾃⾝の健康及び家族の健康等広く相談できる機会）の機会を設定した。
n会議の開催状況

1、評議員会
開催年⽉⽇議題

定時評議員会
令和4年6⽉21⽇

1、令和3年度事業報告について
2、令和3年度決算の承認について
監事監査報告3、定款の⼀部変更について

臨時評議員会
令和5年2⽉25⽇

1、定款の⼀部変更について

2、理事会
回

開催年⽉⽇

第1回

書⾯決議
令和4年4⽉19⽇付

第2回

題

1、 若草⼯房空調設備改修⼯事にかかる⼯事請負契約締結について
1、令和3年度事業報告について
2、令和3年度決算報告について
監事監査報告3、令和4年度定時評議委員会の⽇時・場所並びに議題・議案
について

第3回

令和4年10⽉26⽇

1、令和4年度上半期事業実施状況について
2、令和4年度上半期財政運営状況について

第4回

書⾯決議
令和5年1⽉19⽇付

1、定款の⼀部変更について

令和5年3⽉23⽇

1、令和4年度第補正予算について
2、令和5年度事業計画について
3、令和5年度予算について
報告1、役員賠償責任保険の加⼊について

第5回

n

令和4年6⽉7⽇

議関係機関会議への参画状況
会議名等

職 名

12

対応者

東⼤阪市⾃⽴⽀援協議会運営委員会

⼋尾

東⼤阪市⾃⽴⽀援協議会ケア連絡会

⼋尾

東地域ネットワーク推進会議

⼋尾・⾐笠

東⼤阪市社会福祉審議会委員

宮⽥

東⼤阪市障がい児・者福祉施設連絡会会⻑

宮⽥

東⼤阪市指定障がい福祉サービス事業所連絡会

幹事

⽊村

東⼤阪市障害⽀援区分認定審査会

委員

松本・⼋尾

東⼤阪市相談⽀援事業所連絡会

委員

⼋尾・⾐笠

事務局⻑

⼋尾

⼤阪弁護⼠会委託相談⽀援巡回相談事業
⼤阪府障がい者相談⽀援アドバイザー

⼋尾

東⼤阪市就業・⽣活⽀援センター運営委員会

運営委員

⾼⽥

NPO法⼈東⼤阪市障害者共同受注連絡会

理事

中村

東⼤阪市福祉施設団体連絡会会⻑

宮⽥

東⼤阪市福祉施設団体連絡会⼈材確保PT委員

東

東⼤阪市⽂化芸術審議会委員

中島

東⼤阪市集団給⾷研究会

監事

宮⽥

若草園
（⽣活介護）13

14

1 重点施策〇利⽤者⽀援関係
利⽤者再編に伴う⽀援マニュアルの再整備
利⽤者再編に伴う活動内容の再整備(活動選択等の環境作り)
⽀援記録ソフト活⽤による記録内容の充実〇職員関係⽀援記録ソフト活⽤による⽣産性の向上(残務軽減)
新⼈職員等の⽀援強化(定期⾯談の実施)
会議を活⽤したオンライン研修の実施
⽀援検討の機会の増加〇地域関係
ボランティア活動(主に保育園等の創作物提供)による交流機会の再開

15

⽣産活動を活⽤した地域関係作り
2 管理体制（1）職員体制
管理者

サービス
管理責任
者

⽣活⽀援員

１

2

16

常勤職員
⾮常勤職
員

医師

20

看護師

運転⼿

１

4

1

嘱託
（2）建物維持管理体制
依頼業者：消防設備点検

マルニシ産業に委託

害⾍駆除：年1回駆除剤散布
⽇常清掃：清掃スタッフを中⼼に実施（3）⾞両管理
東洋カーマックスとリース契約。⾞検、⽇常的な整備、保険関係を⼀括管理。
５

サービス提供内容（1）⽣活⽀援
送迎、移動・移乗⽀援、摂⾷⽀援、排泄⽀援、⼊浴⽀援、機能維持訓練、社会参
加促進（2）作業⽀援
⾃主製品（カレンダー、メモ、付箋、⼿帳など）の製造・販売
販売、軽作業の受注・納品、印刷業務の開始⇒⾃主製品販売は、依然として新型コロナウイルスの影響はあるが、地域イベン
トなどの機会は戻ってきており、新たなイベントへの出店、短期⼤学からの受注などで⽐較的⾼い利益を得たことで利⽤者に還元することが出来た。
受注軽作業については、安定した⼯賃を得ることが出来た。
印刷業務については安定した収⼊はなく、経費もかかってはいるが、⽐較的⼤きい枚数の受注もあり、損失を出すことはなかった。
（3）余暇活動⽀援
散歩、⾳楽活動、⾜浴、朗読、創作、クッキング、芳⾹浴・マッサージ、レク
リエー
ション、創作、ボランティア受け⼊れ及びクラフト提供ボランティア⇒感染者数も減っていることから、催しボランティアの再開、クッキング、ドライブなど余暇活動の幅を広げることができた。
（4）健康管理16

服薬⽀援、薬の管理、⼝腔ケア、体重測定、健康診断、バイタルチェック、訪問⻭科往診⽴会い、訪問リハビリ⽴会い、感染症対策、液体酸素ボンベの看護師による交換及び本⼈交換の⽴会い、液体酸素ボンベの⽇常点検、酸素飽和度チェック（必要者）⇒看護師、保護者と連携し体調管理に努めた。
感染症に配慮し、体調不良者の抗原検査などこまめに⾏った。
4 活動内容（1）全体の活動※以下全て、新型コロナウイルス感染防⽌対策を念頭に置きながら実施した。
・誕⽣⽇お祝い
年に⼀度の記念すべき⽇として利⽤者⼀⼈ひとりがどのような時間を過ごすことを希望しているかを検討し、実施した。
・アロママッサージ
専⾨講師の協⼒及び職員参加のもと、嗅覚と触覚を中⼼に⼼地よい感覚刺激を与え、⼼⾝のリラックスを図った。
・⾳楽活動
⽇本⾳楽ヘルパー協会からの派遣講師及び職員により、歌や楽器演奏を楽しむ機会を設定した。
・ズンバゴールド
専⾨講師の協⼒のもと、⾳楽に合わせて⾝体を動かす機会を提供した。
・地域交流活動
クラフトボランティア実施箇所を増やし交流内容の充実を図ることができた。
⇒⾳楽活動は、⾳楽ヘルパーがボランティア活動を停⽌したため、⾳楽療法⼠に活動を依頼した。他のボランティアについても折を⾒て再開していく予定である。
クラフトボラを中⼼とした地域交流活動は再開しているが、感染症に配慮しながらの形で⾏った。以前のような形に戻すにはもう少し時間が必要である。
（2）グループの活動
・アート活動専⾨講師の協⼒のもと、あらゆる画材を⽤いて⾃⼰表現の機会を設定した。
・⾃主製品活動
⾃主製品の製造及び販売を⾏い、売り上げから⼯賃を得る。⼯賃だけでなく、作成、販売を通し社会参加することで⾃⼰実現に繋げた。
・茶話会
和やかな雰囲気を感じることに加え、様々な内容について利⽤者間で話し合う機会を設定した。
・カラオケ
好きな⾳楽を通して気分の活性化を図った。

17

・クッキング
味や⾹り、⾷材の変化を楽しみ、⾷を通じて季節を感じることができる取り組み
を⾏った。
・運動
⾝体を動かすことで健康増進とリフレッシュ効果を期待し、運動の機会を設定した。
・清掃
⽇々活動を⾏っている⾃班及び周辺掃除を実施した。
・軽作業
軽作業の受注、納品を⾏ない、売上から⼯賃を得る。⼯賃だけでなく、作成、販
売を通し社会参加することで⾃⼰実現に繋がった。
・クラフト活動
近隣保育施設などと相談しながら、⼿作りの作品を作成し寄贈することで地域交流を深めることができた。
（３）

年間⾏事計画

4⽉

花⾒

12⽉

クリスマス会(各班単位で実施)*誕⽣⽇会（随時）

5 職員研修
(内部研修)
研修名

開催⽇時

参加者

新⼈研修

4/1、4/4、4/5、 前⽥、野村、⼭﨑
4/6、4/7、4/8

法⼈研修

SNSの活⽤

7/29

髙嶋、⽇下部、阿志賀、⻑⼾、細川、⼩⻄、⼭本、中村、
⼭⽥、前⽥、⼭﨑

法⼈研修

健康診断の⾒⽅

11/30

髙嶋、阿志賀、⽇下部、中村、村野、⼭﨑、細川、⻑
⼾、⼩⻄

18

等級別研修1等級

マナー講習

12/1、12/6

⻑⼾、細川、⼩⻄、⼭本、
中村、⼭⽥、前⽥、⼭﨑、
野村

12/15

前⽥、野村、⼭﨑

1/18

髙嶋、阿志賀、中村、村野、
⼭本、⼭﨑、細川、⻑⼾、
⼭⽥

3/30

前⽥、野村、⼭﨑

研修名

開催⽇時

参加者

サポーターカレッジ
中堅職員のための基礎知識
オンライン研修6/20

⽇下部、阿志賀、⼭本、⼩
⻄

新⼈研修
法⼈研修

福祉の資格

新⼈研修
(外部研修)

⾞座ワークショップ「ちょっと聞い 10/4て！私の「障害」こまりごと

前⽥、⼭﨑、⼭本

強度⾏動障がい⽀援者養成研修

12/6、12/16

細川、⼩⻄

虐待防⽌研修3/15

髙嶋、阿志賀、⽇下部

８会議（1）リーダー会議
⽬的：事業運営に関わる事項の共有及び検討
構成：管理者・班リーダー
頻度：⽉1回（2）グループ会議
⽬的：利⽤者個別⽀援・取り組み内容⼯夫検討、情報共有
構成：対象班リーダー・班職員
頻度：⽉1〜2回（3）個別⽀援計画策定会議
⽬的：モニタリング及び個別⽀援計画策定
構成：サビ管・対象班リーダー・班職員
頻度：年4回（モニタリング時期）

19

（4）フロア会議
⽬的：フロアごとの情報共有
構成：常勤職員中⼼頻度：⽉1回
９ サービス評価の実施と苦情解決（1）サービス評価実施体制「⼈権への配慮」「利⽤者に応じた個別⽀援プログラム」「⽇常⽣活⽀援サービス」「⽣活環境の整備」「地域との連携」「役員及び職員の研修」「緊急時の対応」について、管理者・主任・リーダー職員を中⼼に定期的に実施状況の評価を⾏う。状況の把握については、各種記録及び⽀援姿勢等の確認を⾏った。
（2）苦情解決体制
当事業所ご利⽤相談窓⼝
窓⼝担当者

⾼嶋

雅也

ご利⽤時間

8：30〜17：30

電話番号

072-965-0300

FAX

072-965-0400※当事業所以外の要望・苦情等申⽴先として、東⼤阪市役所障害者⽀援室及び運営適正化委員会を案内。
１０

権利擁護（1）⼈権意識向上の取り組み
法⼈研修会への参加
外部研修への参加、内容共有（2）虐待防⽌のための環境整備
虐待防⽌に関する相談窓⼝

１１

窓⼝担当者

⾼嶋

雅也

ご利⽤時間

8：30〜17：30

電話番号

072-975-6182

FAX

072-975-6172

リスクマネジメント

・ヒヤリハット・事故報告への対処について記載した。
・ミーティング及び業務⽇誌で内容共有、対策周知した。
・頻発及び重⼤事故については、迅速に原因検証、対策検討周知した。

20

１２

防災
⾃衛消防隊
隊⻑

⾼嶋

副隊⻑

⽇下部

雅也
渉

通報連絡

初期消⽕

避難誘導

⾮常持出

点呼

救急

⼤森

⼭本

細川

⼩⻄

⻑⼾

中⼭

防災管理委員会委員⻑：⾼嶋（防⽕管理者）

委 員：
避難訓練

⽇下部、⼭本、⼩⻄

11⽉

避難訓練（⽕災想定）

2⽉

避難訓練（地震想定）

１３

地域

中地域福祉ネットワーク会議への参加
福祉等実習⽣受け⼊れ、近隣店舗及びイベントでの⾃主製品販売
クラフトボランティア、近隣清掃活動

12 総括
今年度は新施設(建て替え)への引っ越しと、事業再編という⼤きな節⽬となる年であった。3施設の利⽤者、職員が混合となる新施設での⽀援ということで、混乱も多い中ではあったが、困難に直⾯したことで、グループやフロアを超えた協⼒体制、職員の成⻑、コロナ禍で発⾒した新しい取り組み、業務効率化や新しい活動の模索など
様々な発⾒があり、次年度以降につながる成果が得られた⼀年でもあった。
重点施策を中⼼とした施設の取り組みは次のとおりです。
利⽤者⽀援関係では、利⽤者再編後の⽀援統⼀に向け⽀援マニュアルの⾒直しを⾏った。環境変化からの課題や利⽤者の状況の変化も多いため、次年度以降もグループ会議等で随時⾒直しの機会を設ける。⽇中活動については、グループごとに活動内容を再考し、余暇活動中⼼、作業中⼼、⾃主製品中⼼、表現活動中⼼など、グループごとの特⾊を出せるよう⼯夫した。グループ構成については、利⽤者の障害特性ではな
く希望(したいこと)を重視し、年度内であっても利⽤者の希望を可能な限り実現させ21

られるよう、柔軟にグループ間の異動を⾏った。
活動内容は様々だが、どのグループにおいても、意思決定を重視した⽀援を⾏った。
活動の選択や誕⽣⽇のプレゼント、休憩時間の過ごし⽅など、様々な場⾯で本⼈の意思を汲み取れるよう聴き取りの機会を設けた。
その際、⼝頭での聴き取りだけでなく、絵カードなど本⼈に合わせた⽅法を⽤い、利⽤者の意思を可能な限り汲み取った。
利⽤者⽀援で困難を抱えた際には担当職員だけで抱え込まず、施設側からサービス
担当者会議の機会を提案し、問題解決に努めた。
職員関係では、⽀援記録の⼊⼒にタブレットでの⾳声⼊⼒を活⽤し、記録の充実に努めた。パソコンでの⼊⼒が不得意で元々⾏っていなかった⾮常勤職員にも⽀援記録
⼊⼒業務に携わってもらうことで、常勤職員の残務を軽減することが出来た。
⽀援記録ソフトやパソコンを使⽤しての業務改善については、次年度も積極的に取り⼊れ残務軽減に努める。
新⼈職員や経験年数の浅い職員については、本⼈や周辺の職員からも様⼦確認を⾏い、変化が⾒られた場合には管理者やリーダーなどが本⼈との⾯談を⾏い、不安や悩
みの解決に向けて取り組んだ。
⽀援検討の機会の増加
地域関係では、保育園から依頼を受けたプールメダルや玩具などの創作物提供ボランティア活動を通じた交流を再開し、納品のため３年ぶりに保育園にも訪問した。
事業再編により、若草園と若草⼯房の⾃主製品が⼀つとなり、製品の種類やデザインなどの幅が広がり、より多くの利⽤者関与が実現した。新たな納品先への営業活動
や初めてのイベントにも出店し、地域との関係作りに努めた。
新しく⽣まれ変わった若草園は利⽤者、職員ともに伸びしろのある施設である。
次年度以降も、現状に⽢んじることなく、様々なイベントや⽇々の取り組みを模索
し、利⽤者の皆様と職員が共に成⻑していけるような施設を⽬指していきたい。

22

若草⼯房
（就労継続⽀援Ｂ型）
23

24

25

１

重点施策

（1）利⽤者関係
・就労事業⼀本化に伴い、より⼯賃獲得の強化、また、新たなプログラムを実施。
・各階の働く環境整備を実施。
・将来の準備（短期⼊所利⽤での⾃⽴に向けた⽀援）を実施。
・働くための体⼒作り、⽣活習慣病予防のプログラムを実施。
（2）職員関係
・⽀援記録ソフトを有効に活⽤することで残務軽減につながった。
・⽉1回以上の各種会議の中で利⽤者の権利擁護についての議題を必ず⼊れ、利⽤者⽀援の向上につなげた。
・就労事業⼀本化に伴い、就労全般知識等、全職員、積極的に向上に努めた。
（3）地域関係
・引き続き、地域ニーズにあった取り組み（草刈り）を実施した。しかし、計画に⼊れていた農福連携については残念ながら進展がなかった。
２ 管理体制（1） 職員体制
就労継続⽀援Ｂ型
管理
者
常勤職員
⾮常勤職員

1

サービス
管理責任
者
１

⽬標⼯賃
⽀援員
1

職業
指導員

⽣活
⽀援員

１
２

26

（2）建物維持管理体制①消防設備等法定点検：消⽕器の管理、避難誘導等の点検及びスプリンクラーの法
定点検（業者依頼）を実施した。また、防⽕対象物定期点検を実施した。
②⽔回り、給湯設備、エアコン等の維持管理：5⽉GW中に全館のエアコン⼊れ替え⼯事を実施した。加えて漏⽔調査等から、施設外溝沈下補修⼯事及び3階電気温
⽔器の補修⼯事も応急措置的に実施した。
（国庫補助⾦を申請したが採択されず）
今後については使⽤⽬的、使⽤頻度等を考え管理していきたい。
③⽇常清掃及び定期清掃：⽇々の清掃に加え、定期的な⼤掃除や⾃前の補修⼯事、整理整頓に努めた。

（3）⾞両管理
東洋カーマックスとリース契約。⾞検、⽇常的な整備、保険関係を⼀括管理。
３

サービス提供内容（1）社会参加➀施設内作業：コロナ禍ではあったが、前年度より作業の受注数は多くなっている。
また、新しい作業も導⼊し、作業の切れる⽇は無かったので、若⼲ではあるが収⼊が微増した。
➁施設外作業：感染症対策、環境等安全⾯を第⼀に地域からの依頼を受け草刈りを実施したが、昨年度に⽐べて依頼数は減少した。その他、定期的に情報誌のポスティ
ングや、選挙時の選挙公報ポスティングも⾏い、逆に地域との交流は増え、やりが
いや達成感等を感じることができた。また、地域企業への施設外就労もコロナ情勢に鑑みながら、実施した。
③その他作業（屋上庭園）：限られたスペースではあるが、植え付けから収穫までを
⾏い野菜5品⽬栽培することができた。まだまだ仕事としての仕組みは作れていな
いが、引き続き農福連携の実現を⽬指していきたい。
(2) ⽣活⼒の習得、⽣活機能維持向上
機能訓練（リハビリ）必要に応じて医療機関に相談を⾏い、⽣活機能維持向上につなげた。
（3）⼀般就労➀ハローワークへの求職登録：今年度対象者無し。
➁ハローワークでの求職活動：今年度対象者無し。求職の動きはできなかった。
③就業・⽣活⽀援センター、職業センター等関係機関との連携強化：多層的⽀援に向けた情報共有を⾏い1名が期限付きではあるが就職に繋げた。

27

（4）職場定着➀働きつづけるための企業との連携強化：コロナ対策を講じ、定期的に連絡、訪問を⾏った。
➁OB会の開催：コロナの影響を鑑みOB会は実施せず。必要な時に電話連絡を取り、現状確認助⾔等を⾏った。
（5）⽣活⾯の安定（余暇活動・楽しみ・情緒安定）➀家族・医療機関・⽀援センターとの連携：必要に応じて連絡、現状の報告を⾏い、情報共有することが出来、時には助⾔等を頂くことが出来、次につながるきっかけとなった。
➁創作活動・アート活動、趣味活動、外出等取り組みの充実：コロナ対策を講じ、本⼈の希望によりアート活動（創作活動）やカラオケ、パソコンの使⽤等、作業だけではなく、楽しい活動を提供した。
（6）健康管理➀体調確認（状況に応じたバイタルチェック・服薬状況確認）：⽇々の体調管理、毎⽇の検温チェックをしっかり把握し、体調の変化を確認することに努めた。特に発熱に関しては感染症対策に則り対応した。
➁医療機関との連携：必要に応じて医療機関に同⾏。状況や服薬状況を伝え、より良
い受診につなげることができた。また、通院同⾏することで本⼈、家族の安⼼につながり、上⼿な医療機関の利⽤につなげ、連携強化に努めた〇健康診断：今年度は10⽉に健康診断を実施、診断結果から、健康状態の把握に努め、健康管理に⽣かした。
（７）地域⽣活⽀援
相談⽀援事業所等、関係機関との連携・協⼒： 様々な本⼈の課題やニーズについて、必要に応じて関係機関と連携し、多層的に⽀援できる体制を作る努⼒をした。
４、活動内容（1） 福祉的就労：受注軽作業・清掃・草刈り等多種多様な働きかたを提供し働く能⼒の向上及び少しでも⾼⼯賃になるよう努めた。施設外就労については新型コ
ロナウイルスの影響で制限する中、感染対策を講じ、新たな企業内での就労活動を提供することが出来たが⾼⼯賃獲得まではいかなかった。
（2） アート活動：年間通じてリモートで活動することが多かった。利⽤者はリモー
トにも慣れ、本⼈主体の⾃分らしい活動ができ、楽しむことが出来た。また、冬には、かあむわ〜く内にて展⽰会を⾏い、関係者及び⼀般の⽅にも成果を披露することができ、やりがいにもつながり⽇々の成果発表にもなった。
（3） 屋上菜園：季節の野菜を栽培し、植え付けから収穫までの⼀連の作業に携わってもらい、気持ち農業に取り組んだ。活動を通じて野菜に興味を持ってもらい（同時にベジチェックを実施）健康意識につなぐことが出来た。

28

（4） 趣味活動：働く以外の活動を設定（PC、カラオケ、トレーニングその他）室
内の利⽤定員を避け感染対策、また、安全を確保した上での利⽤者同⼠の親睦、仕事と休憩やその他の時間とメリハリをつけ、楽しむことが出来、その後の仕事にも好影響をもたらした。ＰＣの利⽤については台数やスペースに限りがある為、事前予約を⾏い、⾃分たちでも管理の⼀端を担い、トラブルの無いようアドバイスもしながら⾃主的に活動出来た。
（5）

外出：班外出の実施：昨年同様、感染対策として、少⼈数での近隣公園散策
をコロナ感染状況の状況を確認しながら実施した。また、事業所内⼯事の関係から、1⽇近場ではあるが、弁当持参のプチ遠⾜を実施した。久しぶりの外出であったが、マナー良く楽しめたと思う。

（6）

クリスマス会・新年会：今年度も、クリスマス会は実施せず。新年会についてはただ参加して楽しむだけでなく、職員と⼀緒に企画や当⽇のプログラム進
⾏等を⾏い、運営にも関与していただいた。

（7） 定着⽀援：ご本⼈とは、毎⽉1回、事業所で⾯談を⾏い状況の聞き取りや助⾔をし、働き続けることを⽀援した。また、専⾨機関と連携し企業訪問や、定期的に情報共有の場⾯を作り、本⼈⽀援及び、企業側にもアプローチを⾏い「働き続ける」を⽬指したが、職場の縮⼩により、2名が退職を余儀なくされ、現在は次に向けての準備を⼯房内で（1名）⽀援を⾏っている。
５

職員研修

外部研修
８
８
１０
１１
１２
１
２
３

テーマ
職業カウンセリングの理論と実践
発達障がいを愛着ですませないために〜発達障がいの基礎を知る
東⼤阪⽀援学校⾒学会
発達サポートカード研修
障害のある⽅の就労⽀援について考える
知的障害のある⼈の地域⽣活について
サービス管理責任者更新研修
事業所連絡会研修

参加者
霜⽥
⼤⽯
霜⽥
今津
霜⽥
⾼⽥、霜⽥
⾼⽥
⾼⽥、霜⽥

６ 会議
（1）就労会議
実施⽉
４
7

議案
個別⽀援計画確認、作業⾒直し時給⾒直し（7⽉〜9⽉分） 法⼈インスタグラムについて
施設外就労について（コロナ感染拡⼤を受けてリスクを避ける）

29

８
11
12
２

３

個別⽀援計画確認
モニタリング ケース検討
個別⽀援計画確認
指⽰書内容確認
新年会取り組みについて
次年度運営について
作業指⽰書内容確認
モニタリング
次年度体制確認、検討

その他、毎⽉1回職員会議を実施
７ サービス評価の実施と苦情解決（1） サービス評価実施体制➀「⼈権への配慮」「利⽤者に応じた個別⽀援プログラム」「⽇常⽣活⽀援サービス」「⽣活環境の整備」「地域との連携」「役員及び職員の研修」「緊急時の対応」について、管理者・主任を中⼼に定期的に実施状況の評価を⾏う。状況の把握については、
各種記録及び「若草会職員の⽀援チェックポイント」を活⽤し、確認を⾏い、現場へ共有した。
➁⾝体拘束の実施状況を把握。定期的に⾒直し適正な⽅法で実施されているかの状況を会議の中で確認し、個別⽀援計画にも反映。全職員への周知を徹底した。

（2）

苦情解決体制

当事業所ご利⽤相談窓⼝
窓⼝担当者

⾼⽥

浩昭

ご利⽤時間

8：30〜17：30

電話番号

072-960-5400

FAX
072-960-6300＊当事業所以外の要望・苦情等申⽴先として、東⼤阪市役所障害者⽀援室及び運営適正化委員会を案内する。

８ 権利擁護（1） ⼈権意識向上の取り組み
・法⼈内外の研修会への参加及び全体周知。（事業所会議での共有を⾏った）・⾝体拘束同意書を取っている利⽤者に関して、定期的に会議で検討を⾏い、対応⽅法の⾒直し及び確認を⾏い個別⽀援計画へ反映した。⾝体拘束０を⽬標に掲げ、ほぼ拘束は無くなった。⽇々権利侵害がないか職員同⼠意識しあった。

30

（2）虐待防⽌のための環境整備
虐待防⽌に関する相談窓⼝

９

窓⼝担当者

⾼⽥

浩昭

ご利⽤時間

8：30〜17：30

電話番号

072-960-5400

FAX

072-960-6300

リスクマネジメント（1）ヒヤリハット・事故報告分析と再発防⽌策を会議等で共有した。
（2）朝⼣のミーティングにて内容共有、記録に落とし全体周知した。初期対応の重要性を重視し連絡報告体制の強化を図った。
（3）各種委員会との連携を⾏い、リスク対策を⾏った。特に、感染症対策について
は⽇々、確認を丁寧に⾏い、事業所会議でも検討し意識を⾼め対策に努めた。
（4）今年度災害対策委員会と協⼒し災害備蓄品の1部⼊れ替えを⾏い、期限内の備蓄品が少しあったので、公的機関に寄付を⾏い、有効活⽤した。また、衛⽣⽤品の確保に努めた。
１０

防災

事業所職員参画の防災対策委員からの助⾔のもと管理者、防⽕管理者中⼼に今年度
は計画実施。
（1）避難訓練については、年3回、地震、⽕災、⽔害想定の避難訓練を計画実施した。
新型コロナの影響により蜜を避けるため通報訓練、座学を1回実施した。実施⽇については、⼤阪８８０万訓練、阪神⼤震災の⽇、東⽇本⼤震災の⽇に合わせ過去の災害から学びを実施。
（2） 役割担当（防災担当職員）は避難訓練のスケジュール調整と備蓄品のチェックを⾏う。今年度始めて、⽔害等の避難訓練（垂直避難）を実施した。イメージ
的に上に上がることに抵抗があるのか、最初は⼾惑いもあったが、防災頭⼱も着⽤し実施できた。しかし、課題としては今年度消防署⽴ち合いでの消⽕訓練
等を⾏うことが出来なかった。次年度に向けて実施できるよう計画をしたい。
１１ 地域（1）草刈りについては、熱中症など利⽤者の健康⾯を考え、今年度も春・秋に実施した。依頼件数よりも細く⻑く継続できることを⽬標として取り組んだ。また、
時間はかかるが丁寧をモットーして取り組んできたことが評判として実を結べて来たようだ。しかし、近年、依頼数が激減しており、次年度は新たな草刈り
作業先の獲得、営業活動にも取り組んでいき、地域との触れ合いを重要視して継続していきたい。
（2）地域⾼齢者の⽣きがい、やりがいの場：ボランティアの受け⼊れはコロナ感染等で積極的に⾏うことが出来なかった。

31

１２

総括
若草会は4⽉に事業再編を⾏い、若草⼯房は就労1本化として就労⽀援B型事業の運営に特化した中でのスタートとなった。定員が20名、契約者数

19名、⽇中⼀時⽀援１名で以前と⽐べるとゆったりと活動場所を確保できるようになり、1階フロア、2階フロアで利⽤者の特性、相性、仕事内容での積みわけ、何よりも本⼈⾃⾝の利⽤⽬的別に区分けをした。1階は就職を⽬指す、⾼⼯賃の獲得を⽬指すグループ、2階は⾃分のペースで働くグループに分けて活動した。
活動に当たっては、コロナ禍での運営である為、⽇々全員が感染対策を意識した
中での毎⽇でしたが、7⽉に感染者を複数名出し、3⽇間閉所となり、利⽤者の活動場所の確保と事業収⼊の減収となり、迷惑をかけることとなったことは課題が残り、次回に⽣かしていくところである。しかし、それがきっかけとなり、より感染対策強化に努めていただき、家族のご協⼒もあり、それ以降感染することはなかった。皆さんの協⼒の賜物と感謝しております。
作業等については、新たな軽作業の受注や、法⼈内役務、施設外就労の機会が増え、活動⼒は増加傾向であるが、やはり、コロナ等が影響しているのか、とても波があり、例年とあまり変わらない収⼊となっている。しかし効果としては作業品⽬が増加し、作業⼯程の⾒直しをすることで、誰もが様々な仕事に関われる状
況になり、訓練としては向上したと考えている。引き続き⼯賃アップを⽬標に、経済的⾃⽴に⼒を⼊れていく。
就職⽀援としては、就労移⾏アストラスの流れを引き継ぎ、求職活動を継続し、6⽉に期限付きではあるが東⼤阪市役所へ雇⽤が決まった。職場定着⽀援として、関係機関等と連携して現在も働き続けている。今後も定期的に⾯談等を実施し、次のステップの⽀援を⾏っていきたい。
作業関係以外では、健康維持・増強を重視し、⽣活習慣病予防に⼒を⼊れ、週間プログラムに3階のトレーニング機器を利⽤し、運動不⾜を防ぐ活動を⾏ったが、まだ成果としては薄いものである。引き続き重点課題として⼯夫していきたい。
その他、利⽤者の将来への準備として、上⼿な福祉サービスの利⽤を促し、先ずは、短期⼊所利⽤を⾏い、親亡き後の準備を無理のない範囲で進めてきた。今後も⽣活全般として⽀援していきたい。
創作活動等については、⽣活介護事業が若草園と統合したことで、⾃主製品等の物販販売、啓発物品等（⾏政関係）の活動がほぼなくなったのは少し残念であっ32

た。その結果、その収益がほぼ無いので年度末賞与の⽀給を作業から捻出することになったが、何とか例年通り⽀給することが出来たのは、収穫の１つである。
次年度は若草会の⼯房として⾃主製品等何か出来ることを模索し発信していきたい。
最後に、今年もコロナ対策を意識した1年間であり、活動に制限を受ける中、職員の⽀援内容の⼯夫で、楽しみや、やりがいを失うことなく、⽣き⽣きとした
利⽤者の様⼦であったことが（出席率増加）、1番の収穫であったと思う。職員としては、⼀⼈⼀⼈の気づき⼒が向上し、職責に応じて責任を果たしてくれたので、少ない職員集団ではあるが、組織⼒が少しずつではあるがついてきたように思う。今後は各計画に基づき、より適切な権限移譲を⾏い、関係機関とも連携し、組織として施設運営・経営を⾏ってまいります。理念である「共に」を意識し、魅⼒ある若草⼯房を⽬指してまいります。

33

わかば
（⽣活介護・共⽣型通所介護）

34

１

重点点施策

（1）利⽤者⽀援関係
介助⽅法の⾒直し、標準化すると共に質の向上を図る。
他事業所と連携強化のため、ソフトの活⽤推進。
⽀援記録ソフト活⽤による記録内容の充実。
（2）職員関係
職員個別の強みや興味を⼤切に、効果的な役割分担とやりがい作り。
職員の育成、定着に向けたサポート強化（3年以下の職員中⼼）。
⽀援記録ソフト活⽤による⽣産性の向上(残務軽減)。
（3）地域関係
⽞関掲⽰板やＳＮＳ等を活⽤した積極的な情報発信（取り組み内容を中⼼に）。
コロナ禍に応じた地域交流⽅法の模索。
⇒今年度わかばでは、職員の異動の⼤きな変化に伴い、再度⽀援の⾒直しや班体制の確⽴を重点的に進めた。また、指導においても会議を通してWEB研修（サポカレ）を活⽤し、勉強会の導⼊やチームワークを⾼めるための職員間の価値観の共有機会を実施することができた。地域交流については、感染防⽌対策に気をつけながら、事業所の⼀部を⼦育て⽀援のイベントに提供することができたこと、動画配信の予35

定であった⼩学校との福祉教育の機会が対⾯で実施することができた。

２

管理体制

（1）職員体制
管理者

サービス管理責任者

⽣活⽀援員

1

1

15

常勤職員
⾮常勤職員

医師 看護師

運転⼿

4

4

21

嘱託

1

（2）建物維持管理体制
消防設備等点検：年1回（5⽉）依頼業者：マルニシ産業
害⾍駆除：年1回駆除剤設置
⽇常清掃：清掃スタッフを中⼼に実施（3）⾞両管理
東洋カーマックスとリース契約。⾞検、⽇常的な整備、保険関係を⼀括管理。

３

サービス提供内容（1）⽣活⽀援
送迎、移動・移乗⽀援、摂⾷⽀援、排泄⽀援、⼊浴⽀援、機能維持訓練、社会参加促進⇒利⽤者の機能低下に伴い、往診機関・リハビリ・⾷事形態の検討と変更等
他機関と他事業と連携を取りながら⽀援⽅法を安全に進めていくことができたが、今後も利⽤者家族の意向に寄り添いながら実施する。
（2）作業⽀援
⾃主製品（和紙及び和紙製品など）製造、販売⇒コロナ禍の影響で和紙の受注も減っている中、⽣産量も変わらず減少。
次年度は、新たな商品開発を⽬指し、和紙だけにこだわらずに⾊んな商品開発の売り上げアップに繋げたい。
（3）余暇活動⽀援
外出活動、⾳楽活動、アロママッサージ、創作、クッキング、スヌーズレン、36ボードゲーム、レクリエーション、催しボランティア受け⼊れ⇒外出活動は個別に散歩など実施し、⾳楽活動、アロママッサージは後半から感染防⽌に努めながら再開を始めた。ボランティアの再開も問い合わせ があり、再開の準備をしていたが、感染拡⼤のため実施が出来なかった。
（4）健康管理
服薬⽀援、薬の管理、経管栄養、痰吸引、⼝腔ケア、体重測定、健康診断、バイタルチェック、訪問⻭科往診⽴会い、訪問リハビリ⽴会い、感染症対策、⾎中酸素飽和度チェック⇒コロナ禍における感染防⽌対策、⽇々の利⽤者の健康状態の確認を⾏い、変化に気づき検査等を随時実施したことで、陽性者の早期発⾒とクラス
ター防⽌に繋がった。また、利⽤者の⼼⾝機能低下に対して医療機関やその他関係機関と情報共有し、受診・搬送等の基準などの助⾔をいただきながら⽇々の⽀援に努めた。

４

活動内容

（1）全体活動
誕⽣⽇イベント
希望に沿った過ごし⽅を提供し、1年間の節⽬として喜びを感じてもらう機会を設定することができた。
アロママッサージ
専⾨講師の協⼒のもと、嗅覚と触覚を中⼼に⼼地よい感覚刺激を与え、⼼⾝のリラックスを図る取り組みを実施した。
⾳楽療法
専⾨講師の協⼒のもと、歌や⾳楽、楽器演奏を楽しむ
催しボラボランティア協⼒のもと、様々な催しを通し、⾳楽を楽しむ機会を設定した。
⇒誕⽣⽇イベントでは、外出という希望に添えることはできなかったが、本⼈が⾷べたいもの、欲しいものを聞き取り、皆でお祝いができた。
アロマや⾳楽療法については、感染状況に応じて再開することが出来た。

37

（2）グループの活動
①"
%にこ班
$
#
体操
理学療法⼠指導の体操を実施し、機能維持・向上、安楽に過ごせる⾝体状態に繋がった。
スヌーズレン
五感への刺激により、⼼⾝のリラックスを図る。個別のかかわりを重視し、関係性を深めることができた。
芸術
創作、⽣け花、劇、影絵などの取り組みを通し、作品を作る喜びや作品を⾒てもらう喜び、取り組む場の雰囲気を楽しみ、花などの素材から季節のうつりかわりを感じる取り組みを実施した。
⾳楽活動
楽器演奏、ダンス、カラオケを通し、⾳楽を全⾝で楽しむ機会を設定した。

クッキング
季節を感じられるよう季節の⾷材を取り⼊れ、味や⾹り、⾷材の変化を楽しむ。
茶話会
少⼈数設定で、町のカフェのような雰囲気を感じながらティータイムを楽しむ機会を設定することができた。

②♪メロディー班
作業
⾃主製品の製造及び販売を⾏い、売り上げから⼯賃を得る。販売を通し社会参加することでやりがいや喜びを感じる取り組みを提供した。
体操
集団での体操や理学療法⼠指導の個別リハビリを実施し、機能維持・向上、安楽な⾝体状態に繋がった。
趣味活動

38

テーブルゲームや菜園、カラオケなど様々な趣味活動に参加し、楽しみを得る。また、楽しみごとの幅が広がった。
茶話会
利⽤者・職員との会話を楽しみ、⾃信を持って思いを⾔葉にする⼒を⾝につけることに繋がった。
レクリエーション
スポーツやゲームを楽しみながら、利⽤者間の交流を深めた。
班外出
外出先にて⾷事やショッピング、散策などを楽しんだ。

③☘クローバー班
個別活動
興味あることや好きなことに取り組み、楽しみながら興味を深めた。
茶話会
利⽤者・職員との会話を楽しみ、⾃⾝を持って思いを表現する⼒を⾝につけることに繋がった。
クッキング
季節を感じられるよう季節の⾷材を取り⼊れ、味や⾹り、⾷材の変化を楽しむ機会を設定した。
体操
理学療法⼠指導の体操を実施。機能維持・向上、安楽な⾝体状態に繋げる⇒今年度、⽀援の場所を1階から4階に変更し、場所の変化に対して利⽤者の変化は⾒られず安定した⽀援の確保ができた。個別活動以外に皆で参加する活動も盛んに実施することができた。

（3）年間⾏事計画
4⽉

花⾒外出⇒⾷事は施設内で、花⾒の散歩を実施

8⽉

⾳楽フェスティバル⇒実施できず

12⽉ クリスマス会⇒各班で実施1⽉⇒対象者1名各班で催しを提供

成⼈式

39

５

研修
※集団受講形式については、新型コロナウイルス感染状況を考え、実施の可否や形式の変更などを検討。従来形式の研修に加えｗｅｂ研修も導⼊。
⇒外部の研修機会は職員の体制が難しく参加はできなかった。法⼈で導⼊したWEB
研修については、活⽤してもらうよう各班に資料配布や勉強会にて実施するが⾃⼰啓発に繋がらなかった。

（内部研修）
研修名

開催⽇時

参加者

新⼈研修

4/1.4/5.4/6.4/7.4/8

松本・佐々⽊・⻄澤

SNS活⽤研修7/29

樋⽔・安⽥・梅⽥・橘・⽥澤・⼩橋⻄澤・松本・穐⼭

新⼈研修（振り返り）

8/30

松本

マナー研修

10/13.11/15.12/1.12/6

⽊下・穐⼭・⻄・佐々⽊・松本・⽥澤
⽇光・⼩橋・橘

健康診断結果の意味と活⽤

11/30

常勤・⾮常勤職員 ２１名参加

新⼈研修（事業紹介）

12/15

松本

新⼈研修（振り返り）

R5.3/17

松本（外部研修）
研修名

開催⽇時

参加者

福祉施設看護師としての役割

6/21

森岡・佐藤

リンクナース育成研修

7/26.27森岡

⼤阪知的障害者福祉協会

9/28

⽊下・樋⽔

感染症予防対策講習会

11/2.8森岡

強度⾏動障害⽀援者養成研修

11/12

⽥澤

リンクナース育成研修実習

11/17

森岡

強度⾏動障害実践研修

12/9

⽥澤

職場づくりとスーパービジョン

R5.1/18

⽊下樋⽔

⼤阪府社協「嚥下について」

3/2

下原

⽊下

穐⼭

佐藤

森岡

「虐待防⽌講演会

3.15

下原

穐⼭

⻄澤

⼩橋

橘

本
佐々⽊

40

⽇光

松

８

会議

（1）リーダー会議
⽬的：施設全体の取り組みや⼈材育成・定着、その他事業運営に関わる事項の共有及び検討
構成：管理者・サビ管・フロアリーダー
頻度：必要に応じて随時開催（2）グループ会議
⽬的：利⽤者個別⽀援・取り組み内容⼯夫検討、情報共有
構成：対象フロアリーダー・班職員・主任（必要に応じて）
頻度：⽉1回（3）個別⽀援計画策定会議
⽬的：モニタリング及び個別⽀援計画策定
構成：サビ管・対象フロアリーダー・班職員
頻度：年4回（モニタリンク時期）（4）看護師ミーティング
⽬的：健康⾯を中⼼に利⽤者状況共有と⽀援⽅法検討
構成：管理者・サビ管・フロアリーダー・看護師
頻度：状況の変化により随時開催
９

サービス評価の実施と苦情解決（1）サービス評価実施体制「⼈権への配慮」「利⽤者に応じた個別⽀援プログラム」「⽇常⽣活⽀援サービス」「⽣活環境の整備」「地域との連携」「役員及び職員の研修」「緊急時の対応」について、管理者・主任・リーダー職員を中⼼に定期的に実施状況の評価を⾏った。

（2）苦情解決体制
当事業所ご利⽤相談窓⼝
窓⼝担当者

下原

久美⼦

ご利⽤時間

8：30〜17：30

41

電話番号

072-960-5100

FAX

072-960-5111

当事業所以外の要望・苦情等申⽴先として、東⼤阪市役所障害者⽀援室及び運
営適正化委員会を案内する。

１０

権利擁護

（1）

⼈権意識向上の取り組み

法⼈全体研修への参加
外部研修への参加、内容共有（2）虐待防⽌のための環境整備
虐待防⽌に関する相談窓⼝

１１

窓⼝担当者

下原

久美⼦

ご利⽤時間

8：30〜17：30

電話番号

072-960-5100

FAX

072-960-5111

リスクマネジメント（1） 事故及びひやりはっと事案が発⽣した際は、書⾯を作成し職員間で共有。
共有⽅法は⼣⽅ミーティング及び業務⽇誌で内容及び対策を職員に共有。頻発及び重⼤事故については、リスクマネージャーを中⼼に⽀援員と共に複数名で原因を検証する機会を設け、有効な対策を模索し実⾏に移すとともに、後⽇、対策の効果についても検証した。
（2） 定期的に特記事故及び報告事項の総合的な分析を⾏い、より効果的な対策を検討し、実施した。

１２

防災（1）⾃衛消防隊
隊

⻑

松本

瑞穂

副隊⻑

下原

久美⼦

42

通報連絡

初期消⽕

避難誘導

⾮常持出

点呼

救急

⽥澤

橘

梅⽥

⽇光

安⽥

中⼭

（2）防災管理委員会委員⻑

下原久美⼦（防⽕管理者）

委

⽥澤

橘

員

梅⽥

⽇光

安⽥

中⼭

（3）避難訓練計画
５⽉、9⽉
10⽉R5.1⽉

１３

避難訓練（地震想定）
避難訓練（⽕災想定）地域（1）近隣学校の福祉教育受け⼊れ及び参加
感染予防に努める形で加納⼩学校との交流会内容を検討、実施する。また、東⼤阪市⽴障害児者⽀援センターレピラ相談部⾨と連携し、近隣⼩中学校との交流を⾏う。
⇒1⽉27⽇に⼩学4年⽣111名の福祉教育受け⼊れを実施した。
（2）掲⽰板を活⽤した情報発信
わかば前に設置している掲⽰板にて、近隣イベントや福祉広告を掲⽰し近隣住⺠へ情報を発信する。また、通⾏者の⽬に留まりやすいような装飾を⾏うなど⼯夫する。
⇒毎⽉掲⽰板の装飾を変えて発信することが出来た。
（3）近隣店舗及びイベントでの⾃主製品販売
近隣店舗の協⼒のもと、製品販売を継続する。定期的に商品の⼊れ替えを⾏い、来客者の⼿に取ってもらえるようディスプレイを⼯夫する。
近隣のイベントに参加し、地域住⺠との交流を図る。イベント参加の際には、法⼈ゆるキャラ「わかちゃん」をＰＲに活⽤する。
⇒外部イベント(HANAZONOEXPO・市役所・常磐会⽂化祭・弥⽣まつり等)にて⾃主製品販売を実施する。

１４，総括

43

今年度は、異動や⼊職により⼤きな⼈事配置があったことで、わかばの新たな基盤づくりが⼤きな課題となった１年であった。職員・管理職が変わる⼤きな変化に対して、職員全体が⼾惑いや不安はあったと思うが、１つ１つの⽀援を安全に提供すること、職員間の関係づくりを１番に進めていくことに重視し、⼤きな事故・苦情なく、職員も互いに励ましあいながら進めていくことが出来た。今後も、より職員の⽀援の質に向けての学びの機会とお互い認め合い⽀え
あう⾵⼟づくりを⽬指したい。
また、コロナ禍での活動について、９⽉以降から少しずつ外部からの問い合わせがあり、貸室や⼩学校への福祉教育の場を対⾯にて実施することができた。
来年度もコロナ前の活動だけでなく、わかばの強みを活かし、幅広い活動に向けて多様な繋がりとアイディアを⽣み出し、職員のやりがいにつなげたい。
最後に、今年度の⼤きな成果としては、施設内のクラスターがなかったこと、
⼀昨年のクラスターでの経験を活かし、職員全員が利⽤者⼀⼈ひとりの体調の変化に対していち早く気づき、早急に検査の実施などの対応ができた。
何よりも、法⼈内にあるグループホーム利⽤者に対しては集団感染のリスクが⾼いため、職員の意識は強くあり、職員⾃⾝の感染も少なかったことから、
⽇常⽣活での努⼒が感染防⽌に繋がったと思う。この結果について、職員やご協⼒いただいた家族・利⽤者の皆様に感謝を申し上げたい。
来年度も、利⽤者・家族の⾼齢化・⾝体機能の低下に伴い、⽀援の多様化が進む中で、私たちは⽀援者として利⽤者・家族の⽅を⽀えるために必要な知識の習得・情報収集する⼒量を⾼め、サポートに努めたい。

44

地域⽣活室（短期⼊所・共同⽣活援助・居宅介護事業・相談⽀援事業）

45

46

短期⼊所事業１

重点施策（1）ハード変更に伴い介助⽅法の⾒直し、より満⾜度の⾼いサービスの提供（2）定員増を活かしたレスパイトへの柔軟な対応（3）感染予防、拡⼤防⽌に配慮したシフト調整及び環境配慮（4）⼈材育成に向けた研修強化

47

２

管理体制

（1）職員体制
常勤職員

管理者

⽣活⽀援員

1

3

⾮常勤職員

3

（2）建物維持管理体制
バックアップ施設である若草園と⼀体的に実施
消防設備点検：マルニシ産業に委託
⽇常清掃：⽣活⽀援員を中⼼に実施。
週２回若草⼯房へ委託。
（3）⾞両管理体制
東洋カーマックスとリース契約。⾞検、⽇常的な整備、保険関係を⼀括管理。

３

サービス提供内容（1）⽣活⽀援（送迎の実施、移動・移乗時の⽀援、⾷事、⼊浴、排せつ等の介助または⽀援）
新規設備での受け⼊れに伴い、各場⾯における利⽤者個別の介助⽅法を⾒直した。本⼈または必要に応じ家族とも介助⽅法について相談しながら進めることで、新たな環境下においても安⼼して過ごせるよう配慮した。
タイプ違いの浴槽を２つ導⼊したことで、⾝体状況に応じた介助が実施でき、利⽤者
からも好評の声が挙がっている。
また、⼀部利⽤者においては、新たな居室空間となり、以前は睡眠がとりにくかった⽅が熟睡できるなど声だけでなく⾏動的に安定した様⼦も伺えている。
夜間睡眠では、⾒守りセンサーを導⼊することで、睡眠状況の把握や眠りを妨げることを防ぐことができている。
（2）健康管理（バイタルチェック、服薬の管理、⼝腔ケア、感染症対策）
感染対策として、体調確認、マスク及びフェイスシールドの着⽤、換気、⾷事スペースの個別化、清掃・消毒の徹底、居室を中⼼として過ごしてもらうなどの対応を継続して取り組んだ。事業内において感染症の発⽣はなく、職員に陽性反応が出たケースにおいても、感染させることなく事業を継続することができた。
服薬については、事前の内容確認とカレンダーを活⽤し、持参薬の不⾜があった場合も家庭と連絡をとり対応できている。ただ、⼈的ミスによる投薬事故が１件発⽣してしま
った。

48

４

⽇中施設との連絡・調整（１）連絡帳及び伝達ノートを活⽤し、情報共有に努めた。情報が不⼗分な時には、電話及びライン等で状況確認するなど対応した。通所を通し、家族からの声を拾うこともしばしばあり、電話や連絡帳で迅速に対応している。
（２）シフトを調整し、新規利⽤者を中⼼に⽇中施設にて直接利⽤者の様⼦観察や⽀援⽅法の確認を⾏った。

５

職員研修（１）外部研修
⼈権研修や専⾨分野研修など、⾏政及び外部団体主催の研修会に参加し、職員の専⾨知
識及び技術の向上に繋げた。
【参加研修】
・２⽉１８⽇ 「⾝体拘束等の適正化」
・３⽉１５⽇ 「障害者虐待防⽌講演会」（アンガーマネジメント）※Web研修を毎⽉夜間勤務帯に２講座受講。
（２）内部研修
法⼈内においても階層別研修等を実施し、継続して成⻑していくことのできる⼈材育成を⽬指してキャリアパスの視点での研修会を実施した。
（３）新⼈研修
新⼈がいなかったため、研修実施せず。

６

会議（1）担当者会議
利⽤者情報の共有及び課題点等の検討を主とし、3か⽉に1回担当者会議を実施した。
（2）短期⼊所部会
東⼤阪市内の事業所と連携を取り情報の共有や課題の確認・解決⽅を模索するとともに良い関係性を築いた。
・3⽉10⽇ BCPについて、緊急短期⼊所事業について

７

サービス評価の実施と苦情解決（1）サービス評価実施体制
管理者・主担当者を中⼼に⽇々のサービス提供状況について共有と改善検討を⾏い、会議を中⼼に議論及び共有を図った。迅速に共有が必要なものはラインを活⽤し対応した。
（2）苦情解決体制

49あおば・ひだまり・若草⼯房それぞれに窓⼝を設置。
＊当事業所以外の要望・苦情等申⽴先として、東⼤阪市役所障害者⽀援室及び運営適正化委員会を案内する。

８

権利擁護（1）⼈権意識向上の取り組み
内外部の研修に参加することにより⼈権への意識を⾼められるよう努めた。
（2）虐待防⽌のための環境整備
あおば・ひだまり・若草⼯房それぞれに窓⼝を設置。

９

リスクマネジメント（1）ヒヤリハット・事故報告への対処について記載
報告書を作成・提出することにより何が原因で起こったことなのか及びその対策はどのようにすればよいか等⾃⾝の気付きを促すことができた。また、報告内容については会議にて共有及び予防策の検討を⾏い、再発防⽌に努めた。
（2）ミーティング及び業務⽇誌で内容共有、対策周知⽀援に⼊る前にミーティングを⾏い職員間で危険場⾯を確認する事により事故を減らすことができた。
（3）頻発及び重⼤事故については、迅速に原因検証、対策検討周知会議にて実施。
（4）対象期間中の特記事故及び総体的な分析内容の共有
特記事故は報告書だけでなく、個別ケースファイルに記⼊し、確認しやすい⼯夫を図った。
（5）感染症対策への注意喚起
各種感染対策を徹底するよう適時メールにて啓発できた。

１０

総括

・新たな環境に合った個別⽀援⽅法の⾒直しを図るため、年度開始当初は稼働を下げ、安全を最優先に利⽤受け⼊れを⾏うことで、⽀援⽅法について試⾏と検討を丁寧に⾏うことで利⽤者及び家族に安⼼して利⽤し環境に慣れてもらうことができた。
反⾯、年度当初稼働を抑えたこともあり、事業収⼊としては年間予算より落ち込んだ部分があるため、安⼼安全に利⽤いただくことを前提としながらも限られた⼈員の中で最⼤限受け⼊れることで収⼊増加を次年度は実現したい。
短期⼊所利⽤のニーズについては、法⼈内外・東⼤阪市内外から利⽤相談があり、求められる声は多い。利⽤定員の増加を効果的に運⽤できるよう、年間を通し、新規利⽤契約は順次進め、１４名の⽅と契約を交わし、利⽤受け⼊れを⾏った。また、受け⼊れについて

50

は、シフト作成後でも各家庭の事情による利⽤相談に可能な限り応え、事業運営⽅針の実現に尽⼒した。
定期利⽤だけでなく、委託相談からの緊急ケースについて３件対応しており、社会的ニーズに対しても柔軟に受け⼊れを⾏うことで社会資源として⼒を発揮できたことも⼤きな成果のひとつだと感じている。
現在、東⼤阪市内には、４３か所の短期⼊所事業所があるものの、実情としては、稼働⽇数が極端に少ない事業所や法⼈内通所利⽤以外の受け⼊れは⾏っていない事業所、ハード⾯の課題により受け⼊れ可能な障害に限りがあるなど、年々、短期⼊所の利⽤ニーズは増えているものの受け⽫が⾜りていない。
今後も⼀つの社会資源として、利⽤受け⼊れを増加し、求められている声に応えられるようサービスの質にも留意しながら事業展開していきたい。

51

共同⽣活援助１

重点施策（1） ⽀援記録ソフトの活⽤促進（2） ⾒守りセンサーの導⼊、活⽤（3） ⼈材育成に向けた研修強化（4）医療連携の強化

２

管理体制

（1）職員体制
管理者
常勤職員
⾮常勤職員

１

サービス管理
責任者
１

世話⼈

⽣活⽀援員

5

5
6（兼務）

（2）建物維持管理体制
消防設備点検：㈱マルニシ産業に委託
⽇常清掃：世話⼈・⽣活⽀援員を中⼼に実施している。
『ひだまり』においては⽇常の清掃を本部よりチームを組んで実施している。建物の維持についても連携を取り管理している。

３

サービス提供内容（1）⽣活⽀援52

昨年に引き続き個別での⾷事、共⽤各所の消毒、換気、マスク及びフェイスシールドの着⽤等新型コロナ感染予防に努めながら⾷事、⼊浴、排せつ等の⽀援を実施した。
（2）余暇活動⽀援
季節ごとに旬の⾷材を使った⾷事を提供し、イベント時には飾りつけをするなどして季節感、イベント感をだし、利⽤者に楽しんでもらえた。また、移動⽀援事業も活⽤してショッ
ピングやカラオケ、ボーリング等に出かけ余暇の時間も充実させることが出来た。
（4） 健康管理・わかくさ第１ホームにおいてGW前に利⽤者のコロナ陽性者が出る。実家に帰ることが出来る⽅は実家へ。それがかなわずホームで過ごされる⽅については動線を分ける等、接触を避けて過ごす。感染者については⼀定期間を経過すると症状も落ち着き重症化することなく回復する。
・わかくさ第２ホームにおいて年末年始にかけて利⽤者のコロナ陽性者が出る。コロナ陽性者を若草園にて過ごしていただくことにより感染拡⼤に努めた。感染者については⼀定期間を経過すると症状も落ち着き重症化することなく回復する。
・⽇中施設において陽性者が出たことにより濃厚接触者にあたる利⽤者も出ることがあり、その都度他利⽤者との接触を避けて感染拡⼤に努めた。
・夜間における興奮が強く精神科を受診（往診）し⼀定落ち着いていた⽅のチアノーゼ症状が⾒られ救急搬送し、⼀時⼊院し状態の回復を試みる。退院後は活気がない状態であったが徐々に状態を取り戻しつつある。
・⼊浴前のバイタル測定、服薬の管理、⼝腔ケア等を実施することにより利⽤者の健康の管理に努めることが出来た。また、定期通院においては居宅介護事業（通院介助）を利⽤し漏れることなく受診することが出来た。突発的な体調不良に伴う通院においても⽇中職員とGH職員が連携を取ることにより対応（通院）することが出来た。加えて訪問看護も利⽤
し、医療と連携を取ることが出来た。また、訪問看護を利⽤している⽅以外にも訪問看護
ステーションと医療連携を取り定期訪問を⾏い利⽤者の健康管理に努めた。ご家族にも気になる点等は随時報告・相談し対応することが出来た。
（4）⾦銭管理
成年後⾒制度、⽇常⽣活⽀援事業なども活⽤しながら、必要に応じて⽣活費や⼩遣いの預かり、管理を⾏った。

４

⽇中施設等との連絡・調整（1）⽇中施設
電話及び連絡帳に加えて必要に応じてラインでグループを作り活⽤することによりリアル
タイムでかつ伝え漏れることなく状況・状態を連絡・調整することが出来た。また、離れた場所にあるホームとは引き続きスマートフォンを活⽤して⽇誌等情報の共有に努めた。
（2）勤務先
実際に就労⽀援事業所等に出向くことにより関係性を構築することが出来た。

53

５

家族とのつながり

ひだまりにおいては稼働したばかりであるため1回／週の頻度でご家族に電話連絡し、ご本⼈の状況・状態報告を⾏い関係性の向上に努めた。わかくさ第1、わかくさ第2においても電話に加えてショートメッセージ等を活⽤し適時連絡を取っており、つながりを意識した。コロナ感染状況により個⼈⾯談は実施できていない。

６

研修※集団受講形式については、新型コロナウイルス感染状況を考え、実施の可否や形式の変更などを検討。従来形式の研修に加えｗｅｂ研修も導⼊。
（1）外部研修
⼈権研修や専⾨分野研修など、⾏政及び外部団体主催の研修会に参加し、職員の専⾨知
識及び技術の向上に繋げることができた。
【参加研修】
・東⼤阪市福祉部障害者⽀援室障害施策推進課主催『アンガーマネジメント』
・東⼤阪市⽴⾃⽴⽀援協議会主催『要配慮者における災害時トイレ対策』（2）内部研修・サポーターカレッジにおいて３回／⽉の講習受講⇒受講内容は基本的に職員任せであるが、⼀定『虐待』関連の講習は受講回数を定めて意識的に受講した。
・若草会主催「新⼈研修」

７会議（1）担当者会議
利⽤者情報の共有及び課題点等の検討のため適時担当者会議を開催して対応することが出来た。
（2）個別⽀援計画策定会議
通常の会議を利⽤してモニタリングを実施し、個別⽀援計画案を策定することが出来た。
また、その内容をもとに本⼈、ご家族からの同意も得られた。

８

サービス評価の実施と苦情解決（1）サービス評価実施体制「⼈権への配慮」「利⽤者に応じた個別⽀援プログラム」「⽇常⽣活⽀援サービス」
「⽣活環
境の整備」
「緊急時の対応」について、は定期的に実施することが出来なかった。
（2）苦情解決体制
当事業所ご利⽤相談窓⼝
窓⼝担当者 ⽊村 英志
ご利⽤時間 8：30〜17：30
電話番号
072-983-5703
当事業所以外の要望・苦情等申⽴先として、東⼤阪市役所障害者⽀援室及び運営適正化委員会を案内する。

９

権利擁護

54

（1）⼈権意識向上の取り組み
外部研修に参加することにより権利擁護に関して学ぶことが出来た。
（2）虐待防⽌のための環境整備
虐待防⽌に関する相談窓⼝
窓⼝担当者 ⽊村 英志
ご利⽤時間 8：30〜17：30
電話番号
072-983-5703

１０

リスクマネジメント（1） ヒヤリハット・事故報告への対処について記載⇒記載することが出来た。
（2） 業務⽇誌で内容共有、対策周知⇒内容の共有及び対策の周知・徹底はできている。
（3） 頻発及び重⼤事故については、迅速に原因検証、対策検討周知⇒原因を検証し対策を検討することが出来た。
（4） 対象期間中の特記事故及び総体的な分析内容の共有⇒周知・徹底できている。
（5） 各住居における防犯対策の検討及び実施⇒検討するに⾄らなかった。

１１

地域とのつながり

⾃治会の清掃等に積極的に参加し、地域との交流を図ることが出来た。

１２

総括（1）新しく知的障害と⾝体障害を併せ持つ⽅の住まい「ひだまり」の運営が開始した。定員は7名であるが、スタートは4名利⽤から始め1⽉半かけて7名の受け⼊れに移⾏した。状況の変化に体調⾯を崩される⽅等もおられ、対応に苦慮しながらも１年稼働することが出来た。また、昨年と同様に新型コロナウイルスの感染予防に努めた。
（2）⽣活⽀援については新たに往診や訪問看護を利⽤して利⽤者の健康維持に努めた。また、居宅管理指導の⼀環で配薬のサービスも活⽤した。
⽀援記録ソフトを活⽤しることで、事業所間での状況共有、ペーパーレス化に取り組めた。⼀⽅で、パソコンを扱う技術が職員に求められる⾯もあり、ホーム全体での活⽤までは進めることができていない。
⾒守りセンサー「眠りスキャン」を新GHに導⼊し、睡眠の質や時間等、睡眠状況を細かく把握することが出来た。前⽇の睡眠状況を踏まえ⽇中の過ごし⽅を⼯夫するなどし、健康管理に役⽴てている。また、離床センサーも併⽤することにより夜間の⾒守り体制
を効率化できた部分もある。
（現在は７名中５名設置）。

55

（3）運営⾯については突発的かつ⻑期的な⾥帰りもなく皆さん安定して利⽤されている。⼀⽅で事業運営が初年度となる「ひだまり」においては設備・備品をそろえるための⽀出が嵩張った。次年度は落ち着いてくると思うが、収⼊と⽀出のバランスを考慮して「無駄」は省いていきたい。

居宅介護事業1

重点施策（1）ニーズの掘り起こし
・通所施設利⽤者を中⼼にニーズを探り、必要なサービス提供に繋げる。
（2）適切な情報提供
・居宅⽀援事業の活⽤事例などを含め、サービスに関する情報を積極的に発信し、理解を深めてもらう。

2

管理体制

（1）職員体制
管理者
常勤職員
⾮常勤職員

１名
―

サービス提供
責任者
1名
―

ヘルパー
―
3名

（2）⾞両管理
東洋カーマックスとリース契約。⾞検、⽇常的な整備、保険関係を⼀括管理。

56

3

サービス提供内容（1）⾝体介護➀1名および2名での⾝体介護においても、安全な介助を常に意識し、事故なくスムーズに実施することができた。
➁コロナウィルスの感染予防対策を実施する中で、⼊浴介助に関してはマスク装着が困難な状況であったため、最⼤限配慮をして実施させて頂いた。
③重度の障害や難病のある⽅が、毎年、⾝体状況に変化が⽣じておられる中でヘルパーも加齢に伴う体⼒低下があるため、今後も訪問看護等の医療関係の⽀援機関よりアドバイ
スを適宜いただきながら、安⼼・安全な介助を意識して臨みたい。
④⾃⽴⽀援の観点から、利⽤者が在宅で⾃⽴した⽇常⽣活が送れるよう、当該⾏為を⾃分でできるようになることを⽬的として、共同実践を実施した。
（2）家事援助通常の家事援助の実施＋⾏政の⼦育て⽀援機関と連携を図り、障害のある保護者への⽀援として、育児⽀援も積極的に⾏い、家庭状況の把握にも努めた。
（3）通院等介助➀近隣のクリニック、市内・市外の医療機関への定期通院の同⾏、検査同⾏、緊急的な通院同⾏など、幅広く対応することができた。
➁受診時に医師や看護師に対してご⾃⾝で説明が難しい⽅の場合は、同⾏するヘルパーが、ご家族、もしくは関係機関より聞き取り、受診時に主治医に報告、質問等を代⾏。
適切に情報収集し、治療につながる⽀援を実施。
（4）重度訪問介護ヘルパーの確保が難しく、相談はあったものの実施していない。
（5）移動⽀援➀余暇を過ごすための外出、リハビリ的要素を含んだ散歩の実施など各利⽤者の利⽤⽬的に合わせた⽀援を実施。
コロナウイルスの感染状況を⾒ながら、毎⽉、利⽤時間や移動場所等の⾒直しを⾏った。
➁コロナウィルスの感染拡⼤防⽌に伴うまん延防⽌等重点措置や医療⾮常事態宣⾔等が発出された際には障害のある⽅の感染リスクを最⼤限下げるため、不要不急の外出の⾃粛の推奨も⾏いながら、時短実施や⾃宅での⽀援に⼀部切り替えるなど対応させて頂いた。
（6）その他サービス①福祉有償運送
買物や通院利便の悪い地域で暮らす⽅や、歩⾏での移動が難しい⽅からのニーズが⾼いため、ヘルパーの居宅サービス提供時間等も調整しながら実施しているが、有償運送が可能な事業所が少ないこともあり、他市からの問い合わせも増えている。

57

ニーズは⾼いが有償運送単体での利益が⾒込めないため（タクシー運賃の約半額）、サー
ビスの拡⼤は難しい。
②関係機関との連携
委託相談⽀援事業所や特定相談⽀援事業所の相談⽀援専⾨員より⽀援依頼を受けている
ケースについては、⽀援状況等、関係機関へ適宜報告を実施。

4

活動内容

（1）専⾨性の向上を図る機会を設け、質の⾼いサービス提供や利⽤者⼀⼈ひとりの暮らしの幅が広がるよう努めていきます。
➀法⼈全体研修やヘルパーミーティング、外部研修を通じて情報の収集や共有、学びの機会を設定。
→新型コロナウィルスの関係で集う形式の開催は難しかったが、Web研修（サポカレ）の案内を⾏った。ただ、スマートフォンやパソコンなどの扱いに慣れていない、というヘルパーもいた。感染状況が落ち着いたタイミングで対⾯でのヘルパー交流研修会を開催することができ、参加ヘルパーからは情報収集や学びの場になったという声をいただ
くことができた。
➁利⽤者・家族のニーズの聞き取りを⾏い、聞き取った内容を共有し、⽀援の統⼀を図るとともに、必要に応じて情報提供を実施。
→年2回、書⾯でニーズ聞き取り調査を⾏い、利⽤者・家族のニーズ把握に努めた。また、⽀援統⼀を図るため、特記事項など個々のヘルパーに⽀援内容の伝達を⾏った。

（2）事業の特性を活かした⽀援の拡充を図り、事業所収益の充実に繋げます。
⽀援内容別の収益把握、⾃事業の強みによるサービス実施内容の明確化。
→事業所の移転に伴い、利⽤者やヘルパーが減少し、前期は⼤幅減になったが、その時間を活かし、⾃事業の強みを⾒直し、⽀援ニーズに対応していった結果、徐々に⽀援
時間を増やすことができた。
（3）“アンサンブルで働きたい”という気持ちを職員、ヘルパーが持てる職場⾵⼟を形成します。
①⽇々の⽀援や会議、ヘルパーミーティングなどの機会において、ヘルパー及び職員の⻑所を称え合い、お互いを認め合える関係性を築き上げていく。
→利⽤者、家族からの声など、⽇々対応いただいているヘルパーに届けるよう努めた。また、ヘルパーから⽀援に困っているような連絡をもらった時には相談に乗り、その後の⽀援経過も確認することで安⼼して働けるよう努めた。
②仕事の魅⼒を、ヘルパーミーティングの場などで伝えていく。
→ヘルパー交流研修会や個々のヘルパーに聞き取った⼼に残った⽀援を、SNS（インスタグラム）で発信し仕事の魅⼒を伝えた。

58

5

職員研修

（1）ヘルパー研修（上半期及び下半期に各1回開催）
コロナウィルス感染拡⼤の状況を⾒ながらの実施となったため、上半期1回の開催となったが、数年ぶりの対⾯開催となり、ヘルパーとの情報交換や学びの機会となった。

6

会議（1）アンサンブル内部会議（毎⽉開催）
毎⽉開催とは⾄らなかったものの、会議にて、稼働時間数や稼働状況、利⽤者及びヘルパー状況の共有等を実施。また、事業についての勉強会も⾏い、効果的かつ効率的な⽀援について検討した。

7

サービス評価の実施と苦情解決（1）サービス評価実施体制
利⽤者および家族、ヘルパーからサービス実施状況を聞き取らせて頂き、適宜⾒直しを⾏い、⽀援の質の向上を⽬指した。

（2）苦情解決体制
苦情窓⼝の設置。
虐待や法令違反など重⼤な不当⾏為等に関する苦情受付はなかった。

8

権利擁護

（1） ⼈権意識向上の取り組み① 内部会議及びヘルパーミーティング等において、職員の⾏動規範の共有を実施→単独⽀援になることで⾒えない点が多くあるため、利⽤者に⽀援に関する聞き取り（ヘルパーの勤務態度なども含む）を実施した。
② ⽀援に関する振り返りシートの活⽤→⽀援後に振り返りシートの提出を促し、⽀援の振り返りに役⽴てた。
（2）虐待防⽌のための環境整備
居宅内外問わず個別⽀援が⼤半となり、対⼈援助において利⽤者とヘルパーの相性もある
中で、双⽅においてストレスフルな状態になると事故が起きることが想定されるため、安全第⼀で⽀援を実施するためにも⽀援の様⼦などの詳細聞き取りや、サービス提供責任者

59

を中⼼に⽀援同⾏を実施。また、虐待防⽌に関するWeb研修動画を閲覧する機会を設け、虐待防⽌に対する意識向上に努めた。

9

リスクマネジメント（1）ヒヤリハット
共有が必要な分については、各ヘルパーともメール等で共有を図る。
（2）事故報告
あがってきたひやり・事故報告は、その都度、関係するヘルパーへ共有したり、ヘルパー研修会で共有した。

10

防災
法⼈内に設置されている災害対策検討委員会の中で、⾃事業として共有すべき内容をヘ

ルパー研修会や書⾯通知などを通じて防災に関する取り組み内容を報告し、共有を図った。

11

地域
⽀援対象者である前に地域住⺠、という意識をもち、美容院、スーパー、⽿⿐科や眼科、⻭科などの通院の際には、利⽤者宅付近の店舗や医療機関を利⽤し、ヘルパーとだけの関係に留まらず、周囲の理解と⽀援を受けることができるような関係づくりに努めた。

12総括（1）令和4年度に⼊ってからも新型コロナウィルスの感染予防対策を継続。常に正しい最新情報の収集に努め、⽀援実施等⾏った。
各サービスの状況として、移動⽀援については、⼤阪モデルステージごとの⽀援体制を⽰し、利⽤者及び家族、ヘルパーより、理解と協⼒を得ることができた。
（移動⽀援の稼働時間数が激減したことで減収になり、思うように稼働できない状況であったが、感染予防に留意しながら⽀援依頼には応えることができた。
）（2）居宅介護については、医療⾮常事態宣⾔等発出されている時でも必要な⽀援ついては感
染予防対策を強化した上で、⽀援は⽌めることなく継続実施させて頂いた。
（3）直⾏直帰で⽀援に⼊るヘルパーには、マスクやゴム⼿袋、アルコール消毒液等の⼀式を配布し、職員同様、プライベートについてもできる限り外出を制限した⽣活を送るよう呼び掛け、感染予防に努めてもらった。
ヘルパーは複数名の利⽤者の⽅の⽀援に⼊らせてもらうため、各家庭にコロナを持ち込
まないことを徹底した。

60

コロナウィルスの感染については令和5年5⽉8⽇より類型が変わるため、世情を鑑みながら感染予防対策を実施していきたい。
（4）令和４年度より事業所移転し、利⽤者、登録ヘルパーが減少したが、新たなニーズの開拓や新規相談も受けながら契約者数を増やすことができた。
これからも地域で暮らす利⽤者の⽅々が、その⼈らしくいつまでも⼼⾝ともに元気に暮らせるよう、これまでと変わらない丁寧な⽀援を継続していきたい。

61

62

63

東⼤阪市委託相談⽀援センターあいん

1

重点施策
委託相談⽀援業務として⾃⽴⽀援協議会への積極的な参画と地域で不⾜しているサービス等利⽤計画作成の増進に務め、東⼤阪市における相談⽀援体制の三層構造の構築に寄与します。

2

管理体制

（1）職員体制

常勤職員

3

管理者

相談⽀援専⾨員

ピアカウンセラー

１名

3名（兼務2名）
うち計画相談兼務1名
他事業兼務1名

１名

委託相談⽀援事業の果たす役割

64

（1）障害者相談⽀援事業
障害者等の福祉に関する諸般の問題につき、要⽀援者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助⾔その他の障害福祉サービスの利⽤⽀援、社会資源を活⽤するための⽀援などを⾏うとともに、関係機関との連絡調整を⾏う事業（2）就労⽀援事業
障害者等の就労意欲の促進をはじめ、就労における障害者等の障害特性に応じた必要な情報の提供を中⼼とした⽀援を⾏う事業（3）住宅⼊居等⽀援事業（居住サポート事業）
現にグループホームに⼊居している者を除き、賃貸契約による⼀般住宅への⼊居を希望しているが、保証⼈がいない等の理由により⼊居が困難な障害者等に対し、⼊居に必要な調整等を⾏う事業（4）発達障害者（児）及び⾼次脳機能障害者⽀援等の相談⽀援事業
知的障害を伴わない発達障害者（児）や⾼次脳機能障害者等に対して、障害の特性に応じた相談⽀援や専⾨機関への情報提供や紹介などの⽀援（5）医療的ケア⽀援
重症⼼⾝障害児者等の⼈⼯呼吸器、胃ろう等医療的ケアが必要な⽅への医療機関、⽣活⽀援のサービス調整（6）触法障害者への特別な⽀援
再び罪を犯さないための特別な⽀援（7）地域⽣活移⾏⽀援
⻑期⼊院患者や⻑期施設⼊所者が地域⽣活に移⾏するにあたって必要とする⽀援を⾏う
事業（8）ピアカウンセリング事業
障害者⾃⾝によるピアカウンセラーを配置し、⾃⽴⽣活や社会⽣活上の必要な⽣活能⼒の習得や⼼構えなどの個別的⽀援（9）社会⽣活⼒向上のための社会⽣活プログラム等⽀援事業
地域での⾃⽴⽣活に向けて社会⽣活プログラムを作成し、障害の理解、調理、買い物、
公的機関の利⽤、健康管理、⾦銭管理、交通・移動⼿段の活⽤、余暇活動等社会⽣活に必要な技能習得のための⽀援（10）権利擁護事業
成年後⾒制度の申し⽴て等の利⽤援助、虐待防⽌の取組と被虐待者への対応（11）東⼤阪市⾃⽴⽀援協議会の運営
東⼤阪市⾃⽴⽀援協議会の事務局の構成団体として、円滑な運営に努めるものとする。

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（12）施設従事者等への⽀援
各種施設の従事者や市⺠の障害の理解等に資する講習等を⾏う事業及び学⽣等の実習を受け⼊れ障害福祉に携わる⼈材の育成を⾏う事業（13）地域⽣活⽀援拠点等整備事業の促進
地域⽣活⽀援拠点コーディネート及び関係機関との連絡調整を⾏う⽀援

4．相談⽀援（指定特定）サービス等利⽤計画の果たす役割（1）相談⽀援の果たす役割
障害児者やその家族が、さまざまなサービスを利⽤しながら、地域の中でその⼈らしい暮らしを続けていくために、相談⽀援専⾨員はあらゆる相談を受け⽌め、常に本⼈に寄り添い、さまざまな視点をもって本⼈を中⼼に、家族、障がい福祉サービス事業者等⽀援者及び⾏政機関とネットワークを構築しながら⽀援していくことが求められる。
（2）サービス等利⽤計画の果たす役割
計画相談⽀援事業は、市町村が指定する特定相談⽀援事業所が実施するもので、「サービ
ス利⽤⽀援」と「継続サービス利⽤⽀援」からなり、ケアマネジメントプロセスに沿って本⼈の意思と同意のもとに計画を作成し、その計画に沿った⽀援を実施し、定期的なモニタリングの実施やそれに伴う計画の⾒直し等を⾏う。サービス等利⽤計画とは、相談⽀援専⾨員がケアマネジメント⼿法を活⽤し、障がい児者の⼼⾝の状況、⽣活環境やニーズを把握し、福祉、保健、医療、教育、就労、住宅等の総合的な視点から、必要な⽀援と解決すべき課題を踏まえて、最も適切なサービスの組合せ等について本⼈を主体として検討し、本⼈の地域での⾃⽴した⽣活を⽀えるために作成する総合的な⽀援計画のことである。
相談⽀援専⾨員は、利⽤者本⼈のニーズ、家族の状況も含めた本⼈が置かれた環境等を客観的に把握しつつ、最適な⽀援につなげるため、本⼈の希望する⽣活を実現していくことを⽬指したサービス等利⽤計画案の作成など、計画相談⽀援の質の向上を図るとともに、基幹相談⽀援センター等を含めた関係機関との連携等により相談⽀援体制の更なる充実を図る必要がある。
（3）意思決定⽀援の在り⽅
相談⽀援専⾨員に求められる技能や役割については、利⽤者本⼈の幅広いニーズを把握し総合的かつ継続的なサービスの提供を確保するのみならず、社会資源の改善及び開発等にも努めること、⾃らその提供する指定計画相談⽀援の評価を⾏い、常にその改善を図らなければならない。

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５．総括
委託相談においては、毎⽉１００件前後の相談に対応した。基本的なサービス受給のサポートから虐待ケースや触法ケース、経済問題などの解決困難なケースまで幅広く対応しており、困難ケースにおいては多職種連携は不可⽋であり、福祉事業所、病院、虐待
防⽌センター、学校、弁護⼠、保護ケースワーカー、⼦ども家庭センター、⼦ども⾒守り相談所、保護観察所、保護司、地域包括⽀援センターなど様々な専⾨機関、専⾨職と効果的に協働し対応している。
また、ケースワークだけでなく、⾃⽴⽀援協議会への参画や相談⽀援のネットワーク作
りには昨年度に引き続き注⼒するとともに、東⼤阪市における相談体制の強化に向け、
各地域別の状況分析シート作りなど市全体として客観的に実情を捉え官⺠⼀体となり市⺠が安⼼して暮らせる地域作りに繋げられるような働きかけも⾏った。
計画相談においては、委託相談と連携し継続的な相談⽀援が必要な⽅には、適切な情報提供の上で各種福祉サービスの利⽤につなぐことができた。
今年度より事業所が中地域に移転し、新たに中地域におけるネットワーク作りのため、地域で開催される会議に出席するなどし、近隣事業所との関係つくりも⾏った。現状、
まだネットワークが構築されている状況ではないため、次年度以降も積極的に関係つくりに努め、地域における委託相談事業所や地域包括⽀援センターと効果的に連携できる
よう働きかけていきたい。

【参考】
⾃⽴⽀援協議会関連会議
・⾃⽴⽀援協議会全⼤会（年2回）
・⾃⽴⽀援協議会意⾒交換会（年1回）
・⾃⽴⽀援協議会運営委員会（年6回）
・⾃⽴⽀援協議会ケア連絡会（年6回）
・⾃⽴⽀援協議会相談⽀援ネットワーク（年3回）
・⾃⽴⽀援協議会地域別会議（年5回）、地域別サロン（年3回）
・委託相談連絡会（年6回）
・弁護⼠巡回相談（年9回、総括1回）、研修（年2回）
・こども部会（年4回）
・当事者中⼼の会（年4回）
・こころの健康推進連絡協議会実務担当者会議（年3回）

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