第二次学校再編整備計画に係る小学校統合計画（改定）
令和元年１１月２２日

九重町
九重町教育委員会

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目 次

Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１◇ 小学校再編検討委員会の設置
Ⅱ 小規模校における教育効果と条件整備について・・・・・２
Ⅲ 地域における学校の役割と学校支援について・・・・・・３
Ⅳ 小学校再編計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅴ ここのえ学園基本計画について・・・・・・・・・・・・３
Ⅵ おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

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Ⅰ はじめに◇小学校再編検討委員会の設置
平成３０年度の九重町総合教育会議において「町づくりと教育の連携ビジョン」が示されました。このことを受け、小学校の地域との連携の在り方を再構築するために、学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの取組を開始しました。
また、小学校の小規模校のデメリットとして指摘される集団教育活動の制約、多様な考えに触れる機会や切磋琢磨する機会の減少等の課題を克服するために、「ここのえ学園基本計画」を策定し、平成２９年度から既に取組も進めておりました。
さらに、「老朽化した施設整備の対応」や「学校施設長寿命化計画の策定」の時期を同じくしていることから、「小学校再編検討委員会」を早急に設置し、第二次学校再編整備計画にある「小学校の再編」について意見を求めた結果、次の２点について意見書が提出されました。
１ 小規模校における教育効果と条件整備について
２ 地域における学校の役割と学校支援についてその意見書の結論としては、次の通りでした。
小学校は６校を維持する。
ただし、全校児童数が急激に減少したり、教育活動に支障をきたしたりすることが心配される時や校区住民や保護者が協議し統合を望む場合には、速やかに統合について協議を始める。
本意見と文部科学省から平成２７年１月２７日に出された「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」に基づき、「小学校再編整備計画」を策定しました。

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Ⅱ 小規模校における教育効果と条件整備について人口減少や少子・高齢化から、九重町においても児童・生徒数の減少が進み、平成２０年度と比較し２８％減少しています。中には６０％以上減少している学校も見られます。
第二次学校再編整備計画で小中学校の適正規模の基準注１が設けられています。
令和元年５月１日現在の児童数を適正規模の基準にあてはめると、すべての小学校が適正規模を満たしていません。
しかし、各種調査結果（学力調査、いじめ・不登校調査、問題行動調査）を全国結果と比較しても特に大きな問題が見られません。その要因としては、少人数ならではの体験活動の充実やきめ細やかな指導、異学年間の交流がスムーズにできていること等があります。
また、小規模校での課題と言われてきた集団教育活動の制約、多様な考えに触れる機会や切磋琢磨する機会の減少等の課題を克服するために、第二次学校再編整備計画で指摘された「《連携型の小・中一貫教育》そして、小規模校の《小・小の連携》の実践研究」注２についても研究を行っています。具体的には「ここのえ学園基本計画」を策定し、集合学習やつながり学習などを行っています。今後も取組の充実を進めていくと同時に、教職員の働き方改革を推進するために効果的な教職員は配置を行っていかなければなりません。
注１ 第二次学校再編整備計画（一部抜粋）
Ⅲ 九重町における小・中学校の適正規模の基準
学校の活力を維持・発展させる観点から、将来を見据え、以下の適正規模を九重町独自の基準として定めます。
（１）適正規模は、小・中学校ともに、クラス替えが可能な１学年２学級を下限とします。
（２）統廃合を実施しても適正規模にならない学校の場合、活力の維持や学校運営の効率化並びに複式学級解消等の観点から、１学級３０人（最低２０人）を目指します。
（３）適正規模を下回る学校を小規模校。複式学級のある学校を過小規模校と位置づけます。
注２ 《連携型の小・中一貫教育》そして、小規模校の《小・小の連携》の実践研究
Ⅴ 小中一貫教育について
小中一貫教育は、カリキュラムの連続性と系統性を重視することから生まれた方策であり、研究開発校や構造改革特区等で、その取り組みは全国に広がっています。一部の離島や過疎地においては、他に選択肢がないこともあり、同じ敷地内に併設をして小中一貫教育を推進している地域も少なくありません。このような状況から、文部科学省も中教審答申を踏まえ９年間の義務教育学校を視野に入れた議論を始めています。今後は、そのような動きを見据えながら検討を重ねていくことが重要です。九重町に合った取り組みを模索するために、当面は、《連携型の小・中一貫教育》そして、小規模校の《小・小の連携》の実践研究に努めることとします。

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Ⅲ 地域における学校の役割と学校支援について
九重町では、コミュニティ・スクールの理念に基づく学校づくりを推進しています。九重町のコミュニティ・スクールとは、「こども園・小学校・中学校を中心に保護者・地域住民・各種団体が連携したコミュニティを創造すること」をねらいとした「地域とともにある学校づくり」です。
現在、小学校では運動会や文化祭等の学校行事において地域と密接な連携が図られています。特に過小規模校区においては、「学校を核とした地域づくり」がすでに行われ、校区住民が一体となるために学校が重要な役割を果たしています。
また、総合的な学習の時間を利用して地域について学ぶ「ここのえ学」の取組は、各地区学校支援地域本部等を活用して行われています。小中学校を通して系統的に取り組んでいる本学習を通して、「ふるさと九重」への郷土愛を育んでいます。
ただし、子どもが学校を卒業し、保護者の立場でなくなると学校から足が遠のいていく実態は課題の一つです。地域の文化・生活の拠点としての学校の存在意
義をより高めていく取組が、学校と地域双方にとって求められています。

Ⅳ 小 学 校 整 備 計 画
地域の文化・生活の拠点としての学校、各校における学習活動・文化活動の状況を鑑みて、小学校の統合計画は次のとおり改定します。
改定前
第二次学校再編整備計画
Ⅳ 再編計画（１）統合計画②小学校は、６校とします。但し、九重町の適正規模の基準に基づき、将来計画において地区１校の町内４校配置とするものとし、関係地域住民との合意形成に努めます。

改定後
小学校は６校とします。
ただし、全校児童数が急激に減少したり、教育活動に支障をきたしたりすることが心配される時や校区住民や保護者が協議し統合を望む場合には、速やかに統合について協議を始めます。

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現在、老朽化の進む淮園小学校、野上小学校については、児童の学習環境を補償するために大規模改修等を推進します。
但し、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化していることも確かです。児童数の減少、家庭環境の変化、ＩＣＴの進化など現段階の予測を大きく上回ることが出てくることも考えられます。今後は、九重町小学校運営協議会等を活用したり、地域住民のご意見を頂いたりしながら、「九重町における教育の在り方・適切な学校の配置」について２０４０年までに検討していくこととします。

Ⅴ ここのえ学園基本計画について
小学校再編検討委員会において、平成２７年に策定した「ここのえ学園基本計画」の推進は、適正規模に満たない学校の教育効果を上げているという評価を受けました。また、今後、取組を充実させることでさらなる効果が期待できると考えます。したがって、小学校６校を維持するためには、学校だけでなく保護者・地域に「ここのえ学園基本計画」の理念の理解と推進において協働して取り組むこととします。

Ⅵ お わ り に小学校の現状や「ここのえ学園基本計画」の取組の効果、地域における学校の役割を念頭に「第二次学校再編整備計画に係る小学校統合計画（改定）」を策定しました。
平成２７年１月２７日に文部科学省から出された「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～」を参考にしながら策定しました。今後の取組しだいでは、九重町において小学校は地域活性化の貴重な財産になる可能性があります。
今後においても、引き続き、学校、地域、行政が連携しながら、町づくり・地域づくりについて協議して行きながら、小学校配置について考えていくものとします。

小学校再編整備計画書
発行 九重町・九重町教育委員会〒879-4895
大分県玖珠郡九重町大字後野上 8 番地の１6