これからの「働き方」を考える

仕事と生活の 夏
16
バランス
2 0 1 3

vol.

勤労者も家族も企業も、誰もが幸せになれる社会を。

WORK LIFE BALANCE

2

センター開設5年目を迎えて～新たな活動ステージへの移行～

4 ｢ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」がスタート！
6 宣言企業から「認定企業」へ！
7 調べ隊の調査研究レポート
丸紅株式会社
8 相談員を派遣｢イキイキ職場」をつくるための職場内意識改革
9 2013年度 相談・実践支援事業の活動内容
10 介護を抱える勤労者支援に関する調査報告
11 助成金がさらに充実して、利用しやすくなりました！
12 私たちの仕事場 〜「仕事と生活のバランス」最前線〜

川崎重工業株式会社
14 県政トピックス
子育て家庭応援テレビ番組「子育て情報ランド」が始まります！
15 各種支援制度と相談窓口（公財）兵庫県勤労福祉協会

ひょうご仕事と生活センター

センター開設5年目を迎えて～新たな活動ステージへの移行～

ひょうご仕事と生活センター
センター長 北条勝利

政（兵庫県）
・労（連合兵庫）・使（経営者協会）の三者せていただくなど、
兵庫県内にWLBを浸透させるという上での力合わせの上に、約3年間の準備期間を経て、2009年

一定の役割を果たせたと思っております。
そういった活動を6月、全国に先駆けて、政・労・使の三者での事業がスター行っていく中で、
WLB普及の地域間格差やWLBに対するトしたひょうご仕事と生活センターも、
いよいよ5年目を迎誤解を解く必要性など、新たな課題も見えてまいりました。

えることとなりました。

また、センターの活動についても、
これまでのWLBの普開設当初はわずか8人でスタートしたセンターも、事業及啓発という初期の段階から、
WLBを推進される企業等の拡充とともにスタッフの充実が図られ、
今では、
この春、

の皆さま方に「さらなるレベルアップ」と「目に見える成果」

新たに配置したワーク・ライフ・バランス（WLB）推進員をを提供できるような支援を進めていく段階へと移行する時含め、総勢24人の大所帯となりました。

期が来ているのではないかと考えております。

センターでは、
これまでの4年間の活動の中で、約900団
体、延べで言えば約2,000件を超える相談員派遣を実施さそこでセンターでは、
本年度より、
従来の事業に加え、
次のような取り組みを重点的に推進していきます。

本年度の重点的な取り組み● 県下各地域におけるWLB推進企業等の新たな発掘● それぞれのレベル（段階）に応じた支援と、より質の高い企業等を育成するための制度およびスキーム
（推進
企業宣言、
自己点検・認定制度等）の構築● 企業の開拓および上記制度普及に向けた企業開拓要員の配置と関係団体との積極的な事業連携● WLB推進のための側面的な支援策としての職場環境整備への助成金制度の創設と、育児・介護等による離職者の再雇用および育休等取得者の代替要員確保のための助成金の活用促進● 新たな広報媒体の構築等による情報発信力の強化と浸透● 大学等研究機関との連携による共同研究の実施と企業への提案力の強化
など

県内約24万社といわれる企業・事業所・団体の皆さまのな会社・事業所づくりに貢献をすることが私たちの使命であため、従業員・家族から「この会社に入って良かった」、
取引

ると肝に銘じ、
センタースタッフ一同、自らも日々成長し、さらに先からも「この会社と取引して良かった」
、
地域からも
「この

支援の輪を広げる努力をしています。今後とも、センターを会社がこの地域に在って良かった」と言っていただけるよう積極的にご利用いただきますようよろしくお願いいたします。

これまでの実績（2013年5月末現在）
ワンストップ相談

2,840件

相談員派遣・研修実施
相談員派遣等

研修実施

延べ実施件数

2,086件

707件

支援企業実数

895団体

290団体

企業表彰

2

仕事と生活のバランス

36団体

ひょうご仕事と生活センター（スタッフ総数24人（2013年5月末現在））
啓発・情報発信調 査 研 究相談・実践支援企 業 顕 彰企 業 助 成外部相談員

（約80人登録）・社会保険労務士
・中小企業診断士
・キャリアカウンセラー
・各種コンサルタント など

平成25年度の新規（拡充）事業
ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言
センターでは、
WLBを積極的に推進していこうとする企業
等をこれまで以上にサポートしていくため、「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」制度をスタートさせました。
これまでセンターを活用し、WLBを推進してこられた企業の皆さんはもちろんのこと、
これから取り組みを始めたいとお考えの企業の皆さんもぜひ宣言いただきますようよろしくお願いします。
※宣言の内容やメリットなど詳細は、4、5ページをご参照ください。

WLB評価指標・認定制度の創設センターでは、「自社のWLBの推進状況は他社と比較してどうなのか」「WLBに取り組みたいが何をすればよいのか分からない」といった企業の皆さんのお声にお答えすべ
く、今年度、
WLB評価指標を作成することにしています。
同時に、各企業の皆さんが、WEBで自社の状況を点検するためのツールとして「WEB自己点検システム」
を開発します。
また、
宣言企業のうち、評価指標に基づき一定の成果を挙げた企業の皆さんをWLB推進企業として認定し、県やセンターをはじめとした各種広報媒体でより積極的にPRしていきます。
※認定制度の詳細は、6ページをご参照ください。

助成金の創設・拡充センターでは、宣言企業に対する新たな助成金制度として、女性や高齢者などさまざまな人材の就労や、育児・介護等と仕事の両立を支援するための「仕事と生活の調和推進
環境整備支援助成金」
を新たに創設しました。
また、「育児・介護等離職者再雇用助成金」については、利用者の皆さんのニーズに合わせ、非正規社員での再雇用も助成対象となりました。
※制度の概要等は、11ページをご参照ください。

WLB推進員による活動開始
センターでは、
この春、
WLBに取り組む
県内企業を増やし、より多くの企業の皆さんに宣言していただくため、新たにWLB推
進員（チーム）を配置しました。
これまでの相談員による活動に加え、WLB推進員が県下各地域の企業および事業所等を訪問し、WLBの重要性、経営戦略として推進されることの効果などを説明させていただきます。

相談・実践支援事業の拡充
宣言企業をはじめ、センターとともに
WLB推進に取り組んでいただく企業等の皆さんに、より充実した支援を提供させていただくため、新規事業も含め、さまざまな事業を展開していきます。
※今年度の主な取り組みは、9ページをご参照ください。

情報発信の充実（ホームページのリニューアル）センターが保有する先進事例をはじめとしたさまざまな情報を、企業等の皆さんにこれまで以上に有効活用していただくた
め、
ホームページの大幅なリニューアルを行います。
【 リニューアルする内容等 】
●経営者、
労働者、
一般県民、
学生等、
それぞれの視点で見やすいページを作成します。
●宣言企業や認定企業を積極的に紹介します。
●WEB自己点検システムを掲載します。
●事例紹介動画も作成し、掲載します。
完成は8月～9月ごろを予定しています。
今しばらくお待ちください。

調査研究のさらなる取り組み
昨年度の調査研究の成果を踏まえ、新たに以下の調査を進めることとしています。
ア 地方小都市のWLB経営調査事業（兵庫県立大学との協働）
昨年度都市部を中心に実施した調査を、地方小都市において実施することにより両者を比較。前回同様、
兵庫県立大学経営学部生が直接企業に赴き、経営者等へヒアリングを実施します。
イ 東京大学との共同調査研究事業
東京大学社会科学研究所ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクトに参加するとともに、このプロジェ
クトとの協働的なモデル事業等の成果を県下企業に発信するため、企業向けの「仕事と介護の両立に関する
企業支援ガイドブック」
を共同で作成・配布することとしています。

3

「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」がスタート！
～会社がよくなる、職場がよくなる。
「仕事と生活の調和」実現に取り組んでみませんか～「仕事と生活の調和」の実現により、男女が共に意欲と能力を十分に発揮できるようにすること、企業においては、
それを多様な人材の確保や生産性の向上につなげ、
さらには地域の活性化にもつなげていくことが求められています。
センターでは、「仕事と生活の調和」の推進に取り組む企業等に広く取り組みを宣言していただき、企業の取り組みをサポートすることにより、宣言企業の主体的・継続的な職場環境づくりを促進し、仕事と生活の調和の取り組みを拡大します。
企業宣言をすると宣言していただいた企業に対しては、センターがこれまで以上に充実したサポートをさせていただきます。

無料サポート

センターが発行している「情報誌」や、
各種「セミナー」「メールマガジン」等で先進事例や調査
研究成果等を知ることができます。
多彩な専門家（社会保険労務士、
中小企業診断士、
キャリアカウンセラー等）が職場に出向き、実践手法のアドバイスや、職場研修等を受けることができます。
宣言企業名は、兵庫県やセンターのホームページや、
学生向け情報誌等に掲載され、企業のイメージアップにつながります。

「仕事と生活の調和」実現推進のための各種助成金が活用できます。
●育児・介護休業取得者の代替要員確保を支援する助成金 【上限10万円／月、総額上限100万円】●育児・介護等による離職者の再雇用を支援する助成金 【正規社員50万円、短時間勤務正規社員25万円、非正
規社員20万円（正規社員等へ転換した場合は、転換時、その差額分を追加支給）】●女性等の職域を拡大するための職場環境整備を支援する助成金 【上限100万円】

WLBが企業にもたらす効果とは
これまでにセンターを活用された企業の皆さんからも、さまざまな声を頂いています。

4

優秀な人材の確保・定着

能力・意欲の発揮・優秀な従業員が安心して働いてくれる（WEB制作/従業員23人）
・離職率が大幅に低下した（病院/294人）
・採用活動に反映される（情報通信/127人）

・多様な能力が十分に発揮される（病院/221人）
・イノベーションを起こすため多くの知恵が結集される（医療/192人）
・従業員自ら仕事を工夫することが増えた（建材加工業/106人）

時間管理・業務効率の向上

明るい職場風土の形成

・業務の効率化や残業時間の削減ができた（卸売業/27人）
・限られた時間を大切にするため、生産性も向上（情報通信/74人）
・仕事の優先順位を考え、残業削減による経費削減（卸売業/179人）

・お互い様意識や助け合う風土が生まれる（販売業/371人）
・職場の雰囲気がよくなり、自発性が育つ（病院/175人）
・社員が気軽に声を掛け合う風土が形成される（製造業/2,456人）

仕事と生活のバランス

宣言企業の取り組みは「うちの会社はまだ何もやってないし…」「取り組み事例を見ていたら、うちが宣言するなんて…」と思われる方もおられるかもしれませんが、心配はご無用です。
それぞれの企業の実情にあった取り組み方を、
センター相談員が皆さんと一緒に考え、提案させていただ
きます。
「従業員や経営者が一丸となって、自分たちの会社・職場をより良くしたい」と考えられたら、ぜひ宣言を
その「きっかけ」にしてください。

センターをぜひご活用ください

取り組み

その1

「情報収集」
企業のさまざまな実践的事例や、研究者たちの最新の成果を知ることも、
重
要な取り組みの一つです。

センターでは、各企業のさまざまな取り組み事例を集積し、さまざまな媒体を使って発信しています。

取り組み

その2

センターでは、
これまで延べ31社、
4,957人に対する従業員意識調
査アンケート実施の手伝いと、調査結果に基づく提案を行ってきた実績があります。

「課題把握」
従業員の意識調査や、従業員も参加する検討委員会等で重点課題を把
握します。

取り組み

その 3

「実践」
外部専門家の知恵を借りたり、キー
パーソンと言われる推進者を配置した
りして持続的に実践をしていきます。

外部相談員（約80人登録）・社会保険労務士
・中小企業診断士
・キャリアカウンセラー
・各種コンサルタント など

センターには、WLBに関する各分野の専門家が、外部相談員として約80人登録されています。

企業宣言するには
センターホームページに「宣言書」の様式を掲載していますので、必要事項（企業名・代表者名・所在地等）
をご記入の上、
センターまで郵送してください。
後日、「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」登録書を発行させていただくとともに、センターホームページに宣言企業として企業名等を掲載させていただきます。
※詳しくは、
センターホームページ（http：//www.hyogo-wlb.jp/）
をご覧ください。

5

宣言企業から「認定企業」へ！
～認定制度のご紹介～

センターでは、「仕事と生活の調和」実現に向けた取り組み努力を行った企業や団体に対し、「仕事と生活の調和」実現企業として「認定」をする制度の創設に向けて動き出しています。
「宣言企業」から「認定企業」への流れ
この制度を整備することにより、企業や団体が、①「仕事と生活の調和」（ワーク・ライフ・バランス、
WLB）
を正し
く理解し、
②WLBの実現推進「宣言」
を掲げ、③WLBの実現に向けて取り組み、④WLB実現目標を達成するという流れをつくっていくことを目的としています。

「宣言書」を提出すればとして登録「宣言企業」されます。

企業・団体が変わる

啓発・開拓

WLBを正しく理解

宣言制度

相談・実践支援センターからの支援

WLB実現推進を宣言する

WLB宣言・認定制度

WLB実現を掲げる

WLBに取り組む

認定制度

WLB実現目標を達成する

表彰制度

WLB実現先進企業となるセンターが規定したさまざまな「認定指標」項目の一部について、基準以上を達成し、今後もWLB実現推進に取り組む体制が整っている企業が審査の結果、「認定企業」
として選定されます。

認定の仕組み「仕事と生活の調和」実現に関するさまざまな指標の中から自社の目標とすべきものを設定し、指標の基準を達成した企業を審査した上で「認定企業」
として広く社会に公表し、さらなる支援を提供する予定です。
なお、
この「認定制度」は、
東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授をはじめ、
神戸大学経営学部の上林憲
雄教授、兵庫県立大学政策科学研究所の開本浩矢所長、経営者協会、
連合兵庫等の有識者から成る研究会において、「仕事と生活の調和」実現の指標を検討していき、
今年の秋ごろに公表する予定です。

6

仕事と生活のバランス

調べ隊の調査研究レポート No.

6

丸紅株式会社

多くの従業員が直面する介護、企業としての取り組み支援とは?
3月7日、「東京大学社会科学研究所ワーク・ライフ・バ
ランス推進・研究プロジェクト」の参加企業の一社である、
丸紅株式会社を取材しました。
同社は、1858年創業と長い歴史を持ち、世界中で幅広
く事業を展開している企業です。今回は、プロジェクトのテーマの一つでもある「仕事と介護の両立」
をテーマに、
このみ
人事部の遠藤さんと許斐さんに同社の介護支援施策について伺いました。

介護支援施策の取り組みのきっかけ
従業員は約4,000人、その中で全世界に転勤の可能性がある総合職が3,000人、うち海外駐在は800人強とのことです。制度面では、育児と介護を併せて整えてきたものの、現在の介護や将来の介護への不安から、海外の人事異動に影響が出始めた経緯もあり、仕事と介護というライフイベントとの兼ね合いが課題となっていました。また、年に1度のキャリアプランの申告においても、介護への不安に 人事部の許斐さん（左）と遠藤さん
関する記述が増えてきました。そこで、40代以上の社員を対象に「介護ニーズ調査」を実施した結果、多くの社員が将来の介護に不安を抱えていることが明らかになり、本格的に介護支援施策の検討を始めました。介護は育児と比べてもより多様な支援が求められるため、「情報提供」と「個別支援体制」という2つの柱を軸に施策の拡充を図りました。その具体的な事例をご紹介しましょう。

具体的な取り組み事例

Q 「介護支援ハンドブック」の作成に当たっての重点とその反応は？
A 家族と一緒に目を通し、話し合ってほしいという思いから、ネット上での情報提供にとどめず、

あえて紙媒体で作成しました。
社員が興味を持ち、実際に手に取るようなものにしようと、幅広い情報を持つ専門機関にお願いし、介護のことを知るための最初の一歩として作成しました。
完成したハンドブックは常時イントラネットに掲載し、希望する社員に配布しています。また、各部署でサンプルを回覧するなど、必要と感じている社員の手元に届くよう配慮しています。
累計1,000部という発行部数からも、ニーズがあることは確かだったようです。会社側としても積極的に情報を発信し、介護について相談しやすい雰囲気づくりに取り組んでいます。
介護支援ハンドブック（略称：シーケア）の利用について教えてください。
Q NPO法人「海を越えるケアの手」
A 遠距離介護の支援を中心に行っている団体で、全国に有資格者（社会福祉士、看護師、ケアマネージャーなど）のネットワークを持っています。実家が遠方、あるいは海外勤務中という社員でも、同団体のサービスを利用することでプロの視点から的確なアドバイスや見守りがなされることにより、安心して仕事ができるということと、
介護保険サービスにかかわらず、
個人に合わせたプランニングをしていただけるというメリットが得られます。
また、法人契約をすればメールや電話、対面で無料で相談にのっていただけ、そこから実際に社員がサービスを利用する場合の費用はその社員の個人負担としています。
2010年度から「シーケア」
を介して、東京本社と大阪支社で介護セミナーを継続開催し、「仕事と介護の両立」のためにどうすべきか、両立の心構えから介護保険の仕組み、施設などについて情報を提供しています。社員の反応も、毎回満席になるほどの盛況で、皆さん真剣に聞き入っていたそうです。誰にでも起こり得る介護、今後はまずはその予防から、
健康な状態のうちにどのように取り組んでいけばよいのかということもテーマに取り上げて進めていかれるそうです。

取材を終えて全世界に従業員を抱える企業として、多様なネッ
トワークを活用し、介護支援に取り組まれていることが印象的でした。個人では収集しきれない、
介護についてのさまざまな情報を得られる機会があることは、社員にとっても大変心強いことだと思います。いつか、介護をする必要が生じた時に、戸惑うことなく両立ができるよう、
先を見据えた取り組み支援こそが、結果的に優秀な社員を失うこともなく、企業の発展につながるのではないかと思いました。
（ひょ
うご仕事と生活センター 研究員 仲上 奈緒、調査員 八木 由貴子）

丸紅株式会社
事業内容 卸売業
所 在 地 東京都千代田区大手町1-4-2
T E L 03-3282-2111
http：//www.marubeni.co.jp/

7相談員を派遣「イキイキ職場」
をつくるための職場内意識改革
光洋電機株式会社（神戸市）で、当センター外部相談員の瀧井智美氏による「イキイキ職場をつくるための職場内意識改革」の研修が、2012年11月から13年3月までに4回実施されました。同社は2011年度のひょうご仕事と生活バ
ランス企業表彰を受賞されましたが、さらにワーク・ライフ・バランス（WLB）を推進したいとの考えから、当センターに相談。この研修は、
同社の女性社員9人が全員で話し合い、「もっとイキイキした職場にしたい」との共通の思いを抱いて社長に提案され、実現しました。

4回の研修は、WLBの導入研修に続き、業務の「見え員で考えるようになったそうです。また、業務のペア担当

る化」に始まり課題の要因分析、
アクションプランの考制を部門で導入し、互いの業務を知る中で効率化の道案へと続きました。具体的には、参加者9人の「対話型筋が見えてきたとのことです。

研修」で、全員が一つのテーブルにつき、課題について話し合いを続けました。

最後には、「具体的な課題を見つけ、改善策を考え、行動に移すことで変化を実感でき、今後に期待が持てる

初回は、他社の事例紹介を含めて「WLBが実現した

ようになりました」「セミナーを始めたころと比べて、今の状態とはどのようなものか」を全員で考え、単に仕事と状態の自分自身を思うと変化があり、参加して本当に良家庭の時間が50%ずつになるのではないこと、どちらもかったと思います」などの感想が寄せられました。これ充実させるためには時間を重視した働き方が重要だとをきっかけに、今後は、男性も含めて社内全体に研修をいうことを学びました。それを基に、「何を実現したいの

展開していくとのことです。

か」を話し合った結果、
もっと有休を取得できるようになり、休日はリフレッシュや自己啓発に使いたいということが明らかになりました。その実現に向けて、現在の業務時間の使い方を「タイムチャート」で書き出し、「見える化」する作業を行いましたが、電話対応や受注業務などの短い細切れの時間の積み重ねになり、チャートに書き切れませんでした。そこで、方向性を変えて、課題の要
因分析と具体的なアクションプラン作成を行いました。
参加者は、月に1度の研修だけではなく、学んだことをすぐに日常業務の中で活かし、うまくいかないところは全

今回のセミナーを通じて、時間の意識といった私たちだけではきっと気付かなかったことにいろいろと気付くことができ、WLBの実現に向けさらなる努力をする必要性を感じました。
セミナーの中で挙げた具体的な課題・改善策を実現させてこそ、セミナーに参加した意義があります。
チーム一丸となり、WLB実現の目標に向け、今後も努力してまいります。
（光洋電機㈱担当者 福森 文子氏）

8

仕事と生活のバランス2013年度 相談・実践支援事業の活動内容
センター設立と同時に、相談・実践支援事業を開始して以来、この6月で5年目を迎えました。
当初は、
ワーク・ライフ・バランス（WLB）実現推進の必要性とセンターの存在を知っていただくための活動が中心でしたが、その後、繰り返し何度もお手伝いさせていただくようになった各組織（企業や団体）の方々にはさらに理解を深めていただけるよう、
さまざまな活動を行ってきました。
また昨年度からは、各組織がセンターの手を借りずとも成長し続けていただけるようにと「キーパーソン養成講座」の開催、「表彰企業による学び合いの会」
開催のお手伝いなど、新たな事業にも取り組んでいます。
ここでは、今年度の主な活動内容についてご紹介します。

女性活躍推進プログラム＠神戸（2010～）

キーパーソン養成講座（2012～）

兵庫県経営者協会女性産業人懇話会「VAL21」と神戸市男女共同参画課との共催事業で、県内の企業や団体で働く、管理職または管理職候補の女性たちが参加する連続講座です。
全プログラムを通して管理職に必要なスキルを身に付けられるように構成。初回と最終回には参加者の上司も参加していただきます。今年は5月〜11月の全7回。

組織内で率先してWLBの実現推進活動を行う人を育成することを目的とした連続講座です。
今年度は、8月9日に初回を実施、11月の最終回では各組織のWLB実現推進に向けたアクション
プランを発表。全回、グループ討議を中心に体感型で実施します。
全講座修了者には、WLBフェ
スタにて修了証書を授与する予定です。現在、参加者を募集中です。この機会に奮ってご参加ください。

最先端企業見学ツアー（2009～）
多様な働き方を導入し、WLB実現推進活動を実践されている他府県の先進的な企業・団体を訪問し、その活動のノウハウを学びます。
今年度は10月中下旬に、＂平成の大遷 宮 ＂で 沸く島 根
県の企業を数社訪問予定です。詳細は追ってお知らせします。

同業者を集めたワークショップ（新規企画）
相談・実践支援を通してよく言われることは、「あの会社だから（または、
あの業界だから）できる」「当社は顧客対応第一だから無理」などということ。
そこで、業界特有の悩みを共有できる、同業者間の交流の場を設けます。同業他社が取り組まれている事例を参考に、業界全体でWLBの実現推進に向けて進んでいけるようにセンターでも何かお手伝いができれば、その結果として業界全体が一丸となり、社会を変えていくための底上げができるのではと期待の気持ちを込めて現在企画中です。詳細は追ってお知らせします。

表彰企業学び合いの会（2012～）
表彰を受けることがゴールではない！
「仕事と生活のバランス企業」として、今までに表彰された先進企業・団体同士が、互いの取り組みを教え合い・
学び合う会です。特に、「意識改革ではこんなところに苦労した」「このような仕組みを導入している」「 WLB推進委員会を立ち上げた」
等、
その現場を訪問して学び 合うことで、互いにさらなる向上を目指されている、
その活動を側面から支援させていただいています。

外部相談員との協働体制の強化（拡大）WLB推進の企業宣言や認定制度がスタートし、今後、より充実した支援を提供するためには、
これまで以上に専門的な知識や経験が必要となってきます。
そこでセンターでは、県内企業・団体のWLBの実現推
進に賛同し、登録いただいている専門家集団である外部
相談員との協働体制を今まで以上に強固なものとし、万全の体制で支援を進めてまいります。

9

調査研究
介護を抱える勤労者支援に関する調査報告～介護支援専門員（ケアマネージャー）へのグループインタビュー調査から～ひょうご仕事と生活センターは、2011年度より「東京大学社会科学研究所ワーク・ライフ・バランス推
進・研究プロジェクト」と協働で「仕事と介護の両立に関する調査研究」を実施してきました。その中で、「将来の介護に対して、
アンケート回答者の約9割が不安に感じている」という問題意識があることが分
かり、介護を抱えながら仕事を続けていくために必要な支援のあり方を検討する上で、介護の専門家であり、職場以外で仕事と介護のことについて勤労者から相談を受けている介護支援専門員（以下、
ケアマ
ネージャー）へのインタビューを実施し、その結果を2013年6月、東京大学の上記プロジェクトで発表することになりました。

ケアマネージャーのインタビューから見えてきたこと
2012年12月、兵庫県内のケアマネージャーへのグループインタビューを実施し、そこから見えてきたことは下記のような内容でした。
● 相談された悩みの多くは、「夜が眠れない」「職場の中で気兼ねしてしまい、休めない」● 遠距離介護については、「経済的負担」が重く、介護のための金銭管理を困難と感じている● 勤労介護者は、近所との連携が重要で、仕事との継続には「予測」が重要● 地域社会（行政、企業等）
で不足している支援等は、
土日含めた24時間サポート体制や人材育成● 介護支援者（施設、ケアマネージャー）の改善策は「企業との連携」など

この結果を基に、
東京大学社会科学研究所WLB推進・研究プロジェクトで発表しました
2013年6月19日、
東京大学赤門キャンパスで、このケアマネージャーのグループインタビュー調査結果について、
ひょうご仕事と生活センターの仲上研究員が「介護を抱える勤労者への支援」というテーマでプロジェクトメンバーの前で発表しました。
この調査から見えてきたこと、今後の取り組みについて発表すると、
プロジェクトメンバーからは、「ケア
マネージャーの皆さんも勤労介護者も、『仕事と介護の両立は可能』という意識を共有することが何より大事だと思う」
といったご意見や、「介護には連携が必
要不可欠と感じた」というご意見も頂戴しました。

今年、ひょうご仕事と生活センターは「介護のハンドブック」を作成します!!
この調査と東京大学での上記プロジェクトを通して、
下記のような発見がありました。
●勤労介護者は、「予測」することが重要で、企業でも「介護のハンドブック」や「パンフレット」を作成し、「介護に向けての予測」を周知することが重要●「介護のハンドブック」や「パンフレット」は企業側だけで作るのではなく、
ケアマネージャーなどの専門家と一緒に作成することがより効果的
これに基づいて、今年、当センターでは、「介護のハンドブック」を作成したいと考えています。そして、企業・
ケアマネージャー・行政の関係者が一堂に会し、意見交換会を実施、実例なども含む充実した内容とするために動き始めました！

10

仕事と生活のバランス

ひょうご仕事と生活センターからのお知らせ
助成金がさらに充実して、利用しやすくなりました！
センターでは、仕事と生活の両立支援に取り組む企業や団体へのサポートとして助成金を支給しています。
今年度から「育児・介護等離職者再雇用助成金」については、
非正規社員の再雇用も助成対象にするなど、内容を拡充して活用しやすくなりました。また、「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」（詳しくは4、5ページ参照）を行った企業や団体に職場環境整備を支援するための助成金を新たに創設しました。
2013年4月1日から要件緩和

育児・介護等離職者再雇用助成金
育児や介護などの理由で仕事を辞めざるを得なかった人が、元の職場で再び継続的なキャリアアップができる
働き方を促進することを目的として支給します。
ポイント

2013年4月1日以降に非正規社員で再雇用した場合も助成の対象になりました。

支給対象：結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護により離職した従業員を、①正規社員、②短時間勤務正規社
員および③非正規社員（正規社員への転換を前提）として再雇用した事業者※ただし、企業全体の従業員が1,000人以下の企業において、育児や介護などを理由に離職した者を、離職後1年以上6年未満の間に同一企業の県内事業所で再雇用した場合に限る。
支 給 額：①正規社員50万円 ②短時間勤務正規社員25万円 ③非正規社員20万円※いったん非正規社員で雇用し、正規社員等へ転換した場合は、転換時その差額分を追加支給します。
再雇用時の身分

拡充前

正規社員（フルタイム）
正規社員（短時間）

500千円
250千円

再雇用時
500千円
250千円

非正規社員
（正規社員への転換を前提）

対象外

200千円

拡充後
転換時
+250千円［正規社員（フルタイム）］+300千円［正規社員（フルタイム）］+50千円［正規社員（短時間）］

支給額計
500千円
500千円
500千円
250千円

中小企業育児休業・介護休業代替要員確保支援助成金
育児休業・介護休業の取得を促進するとともに、休業者が職場復帰しやすい環境の整備を図ることを目的として支給します。
支給対象：従業員の育児または介護休業に対し、代替要員を新たに雇用した事業者※ただし、企業全体の従業員が300人以下で、かつ、従業員が20人以下（会社法で定義する株式会社
等である中小企業は100人以下）の県内事業所において、育児・介護休業の代替要員を雇用した場合（派遣労働者を受け入れた場合も含む）に限る。
支 給 額：代替要員の賃金の1／2（月額上限10万円、総額上限100万円）
新規 「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」宣言企業対象

仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金
女性や高齢者などさまざまな人材の就労や、育児・介護等と仕事の両立を支援するために職場環境整備を行った事業者に支給します。
例えば●女性更衣室等の整備●在宅勤務等に必要なネット環境等の整備 など

支給対象：従業員が300人以下で、「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」を行った事業者
支 給 額：対象経費の1／2以内（上限100万円）

ひょうご仕事と生活センターのホームページから、
各種申請
様式や申請書の書き方などについて詳しく説明している助成
金の手引きがダウンロードできます。ぜひご利用ください。

ひょうご仕事と生活センター 助成金検索11私たちの仕事場 〜「仕事と生活のバランス」最前線〜

歴史ある技術を支える〝人財″を生かす職場へ
船舶をはじめ鉄道車両や航空機等の輸送用機
器・システム分野、
エネルギー環境や産業機器分野など幅広い事業を展開している川崎重工業㈱。創業から100年以上続く製品づくりの技術を継承し社業を支える従業員を財産（＝人財）と考え、性別や年齢を問わず優れた人財の育成や誰もが働きやす
い職場環境づくりに努めています。
ダイバーシティ推進課課長の今村弥雪さん（左）と課員の冨永奈緒さん▶

川崎重工業株式会社
優秀な人財を育て支える環境づくり「10年ほど前までは、結婚や出産により入社5年以内

同社は世界で3万人を超える従業員を抱え、その半に半数以上が辞めていたことから、社内には『女性はす

数近くが現場で製品の製造に当たっています。現場のぐ辞める』という偏ったイメージが浸透していました」と若手従業員に対しては、技能資格の早期取得を奨励す

課長の今村弥雪さんは話します。現在は産前産後休暇る制度や、高度な専門技能を持つ熟練の従業員が「範や育児休業制度による支援はもちろん、子どもが小学校師」となり計画的に技術を伝承する「範師制度」で成長を卒業するまで1日最大3時間の時短勤務が可能に。つをサポート。総合職に関しても、先輩指導員による実務

わりや子どもの養育が理由なら、自身の持つ有給休暇支援や研修で早期育成を図っています。

の範囲内で半日休暇も無制限に利用できます。他にも、さらに優秀な人財を確保するため、蓄積した技能をよ

祝休日の出勤日に社内や会社近辺に設置する臨時託り長く現場で生かしてもらう定年年齢の延長や性別に児所に預けられる「振替出勤日の託児」や、子どもが病

とらわれない採用・配属にも取り組んでいます。多様化

気になった場合や出張・残業の対応としてベビーシッタ

する雇用に伴い、全ての従業員が持てる能力を最大限ーの費用補助を行う「川重子育てレスキュー制度」
を設に生かせる職場づくりを推進しようと、2010年にはダイけるなど、さまざまな状況におけるサポートを充実させて

バーシティ推進課を新設しました。

います。

男女共に働きやすい職場に

また2012年には、全国に勤務する女性総合職約200人を集め、今後のキャリアを考える場として「女性事技職のための働き方フォーラム」
を開催しました。さらに事業同課で最初に重点課題としたのが女性の活躍推進で所ごとでも女性を集めたミーティングを行い、普段話すす。生産現場によっては体力が求められることもあり、従機会が少ない先輩後輩の交流を促して日頃から気軽に業員の約95％が男性です。女性の数は少ないですが、声を掛け合える職場づくりも進めています。

仕事への意識は高く、平等な評価の下で女性の総合職
採用や管理職への昇進も確実に増えています。

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実にも力を入れています。

制度の充実とともに社内の意識も変わりつつあります。2013年に育児休業から復帰したばかりの冨永奈

さらなる活躍を期待する一方で、安心してキャリアアッ

緒さんは「男性の上司にも『復帰を待っているよ』と声をプができるよう育児と仕事の両立を支える支援制度の充掛けてもらい、育休取得への抵抗や不安はありませんで仕事と生活のバランス

OUR WORKPLACE「女性事技職のための働き方フォーラム」で〝自身の今後のキャリアと課題″について意見交換を行いました。

した」と笑顔を見せます。年に1～3人、男性従業員も育児休業を取得するようになったそうです。

従業員意識の向上を目指して
育児支援制度への理解は進んできたものの、「『ダイ
バーシティは女性のため』という認識はぬぐえません」と今村さんは課題を掲げます。そこで全従業員に該当す
る介護支援の充実と管理職の意識改革を行うため、東京大学社会科学研究所が実施し、ひょうご仕事と生活

出勤日前に希望を募り、「振替出勤日の託児」を実施しています。

センターも参加する「ワーク・ライフ・バランス推進・研究
プロジェクト」に企業メンバーとして参加することを決めました。今後は同プロジェクトによるサポートの下、従業員に対しての介護に関するアンケート調査や、管理職を対象とするワーク・ライフ・バランス研修の実施を予定しています。制度の充実と意識の改革という両面から〝必
要な人が必要な時に制度を使える″環境を目指します。

社内のイントラネットを活用し、ダイバーシティの周知促進と支援制度の説明をするサイトも運営しています。

川崎重工業株式会社
事業内容 船舶、鉄道車両、航空機、各種エネルギー設備、モーターサイクル等の製造・販売
代表取締役社長 村山 滋
従業員数 34,010人
所 在 地 神戸市中央区東川崎町1-1-3（神戸クリスタルタワー）
T E L 078-371-9530
http：//www.khi.co.jp/
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県政トピックス
子育て家庭応援テレビ番組「子育て情報ランド」が始まります！
核家族化が進む中で、相談相手の少ない子育て世代の悩みは深刻化していることから、安心して子どもを生み育てられるよう、子育てに対する悩みや不安解消を図り、家族の大切さ、子どもの正しい
生活習慣について啓発するテレビ番組を7月からサンテレビで放送します。

番組概要●放 送 局 サンテレビジョン●放送時期 2013年7月〜14年3月
本放送 第2土曜日 8:30〜 8:45（15分間）
再放送 第3土曜日17:45〜18:00（15分間）●放送回数 18回（本放送9回 再放送9回）
いくちゃん

番組の流れ
訪問

活動紹介

インタビュー

コメント

まちの子育てひろば 等 を訪問

NPO・団体から当日のアトラクション等の様子を紹介

ひろば代表者や参加
親子に、
活動の狙い
や子育ての生の声等についてインタビュー

学識者等から生の声等に対してアドバイス、
コメント

放送日時（カッコ内は再放送）
・テーマ（予定）
第1回

初めての赤ちゃん

7/13（土） （第1子・0歳児を持つ家族の不安解消）（7/20）
第2回

子どもの生活習慣8/10（土） （たべる・ねむる）（8/17）
第3回

反抗期

第7回

1/11（土） 祖父母の子育て（1/18）
産後うつ2/8（土） （母親のケアと家族のサポート）（2/15）
第9回

あそび

10/12（土） （遊ばせ方と見守り方）（11/2）
第5回

12/14（土） パパの子育て（12/21）

第8回

子どもの病気9/14（土） （急病時の対応と心構え）（10/5）
第4回

第6回

3/8（土）（3/15）

ちょっと気になる
子どもの成長と行動※番組のテーマ、放送日は変更になる場合があります。

11/9（土） （イヤイヤ期の対応）（11/16）

問い合わせ先14

仕事と生活のバランス

兵庫県健康福祉部こども局少子対策課子育て支援係☎ 078-362-4185（直通）各種支援制度と相談窓口
各種助成金■（公財）兵庫県勤労福祉協会
ひょうご仕事と生活センター☎078-381-5277●中小企業育児休業・介護休業代替要員確保支援助成金［支給対象］

従業員の育児または介護休業に対し、代替要員を新たに雇用した事業主［支給額］代替要員の賃金の1／2（月額上限10万円、総額上限100万円）●育児・介護等離職者再雇用助成金［支給対象］

結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護により離職した従業員を、①正規社員、②短時間勤務正規社員および③非正規社員（正規社員への転換を前提）として再雇用した事業主［支給額］①正規社員50万円 ②短時間勤務正規社員25万円③非正規社員20万円※いったん非正規社員で雇用し、正規社員等へ転換した場合
は、転換時その差額分を追加支給します。

●仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金［支給対象］「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」
を行い、女性や高齢者などさまざまな人材の就労や、育児・介護等と仕事の両立を支援するために職場環境整備を行った事業者［支給額］対象経費の1／2以内（上限100万円）■兵庫県健康福祉部こども局 少子対策課☎078-362-4185●事業所内保育施設設置助成金［支給対象等］

子育てをしながら働く従業員のために、事業所内に保育施設を設置する事業主に対し、設置経費の一部を助成（事業所内設置型／駅前等設置型、定員3〜5人）■兵庫労働局 雇用均等室☎078-367-0820●両立支援助成金◇事業所内保育施設設置・運営等支援助成金◇子育て期短時間勤務支援助成金◇中小企業両立支援助成金
・代替要員確保コース

・休業中能力アップコース
・継続就業支援コース

・期間雇用者継続就業支援コース※平成25年度から支給要件等が変更されています。
詳しくは、兵庫労働局までお問い合わせください。

相談員等派遣・相談窓口【相談員等派遣】●（公財）兵庫県勤労福祉協会
ひょうご仕事と生活センター
WLB推進に関する相談員等の派遣☎078-381-5277●兵庫労働局 労働基準部監督課
働き方・休み方改善コンサルタント派遣☎078-367-9151●兵庫労働局 雇用均等室
雇用均等指導員（両立担当）☎078-367-0820【総合相談窓口】●（公財）兵庫県勤労福祉協会
ひょうご仕事と生活センター
WLB推進に関するワンストップ相談☎078-381-5277●兵庫労働局 総合労働相談コーナー
総合労働相談☎078-367-0850／0120-568658※労働局他部署への取り次ぎはできません※県外、携帯、PHS、IP電話からは利用できません【メンタルヘルス相談窓口】●兵庫県精神保健福祉センター
来所相談（予約制）☎078-252-4980 ※神戸市以外に在住の方が対象●兵庫県精神保健福祉センター
兵庫県こころの健康電話相談☎078-252-4987 ※神戸市以外に在住の方が対象●神戸市こころの健康センター
自殺予防とこころの健康電話相談☎078-371-1855 ※神戸市内に在住の方が対象●（独）労働者健康福祉機構
メンタルヘルス対策支援センター☎078-221-1595●（独）労働者健康福祉機構
勤労者心の電話相談☎06-6414-6556

関西ろうさい病院●（独）労働者健康福祉機構
勤労者心の電話相談☎078-231-5660

神戸労災病院●兵庫県立男女共同参画センター・イーブン☎078-360-8551（電話相談）☎078-360-8554（面接予約）●健康福祉事務所／市町担当窓口

お住まいの近くにある各健康福祉事務所（保健所）、各市町担当
窓口にご相談ください。

15

働きやすい職場づくりに取り組みたい。

そんなとき

は

先進的に取り組む企業の事例が知りたい。
優秀な人材を確保し、定着させたい。
社内研修に講師を派遣してほしい。

ひょうご仕事と生活センターへ
ひょうご仕事と生活センターは「仕事と生活のバランス」の実現推進拠点として、
兵庫県、
連合兵庫、
兵庫県経営者協会の協働により設置されました。
「仕事と生活のバランス」に関するワンストップ相談サービスを提供しています。

1 ワンストップ相談の受け付け
2「仕事と生活のバランス」の実現に関するご相談やご質問に、スタッフがお答えします。面談のほか、電話、Ｅメールでも対応可能です。

「ひょうご仕事と生活の調和推進
企業宣言」 宣言企業募集中！

専門家等の派遣会社がよくなる、職場がよくなる。
「仕事と生活の調和」実現に取り組んでみませんか。詳しくはセンターのホームページをご覧ください。

課題やテーマに応じた専門家を無料で派遣し、「仕事と生活のバランス」
について一緒に考え、実現に向けてお手伝いします。
＜専門家＞社会保険労務士、
中小企業診断士、課題やテーマに応じた職場研修講師、
学識者、
キャリア／産業カウンセラー 等

メールマガジンを配信しています北尾真理子主任相談員のコラムや事例紹介、
セミナー・イベント案内などを掲載。
センターのホームページから登録できます。

3 研修プログラムの企画・実践支援「仕事と生活のバランス」の実現に取り組む企業に対して、
各種研修プロ
グラムを提案、あわせて実践を支援します。

4 イベント・セミナー等の実施
企業や団体、
勤労者を対象とした各種セミナーやイベント、
先進企業見学ツアーなどを実施します。

至加納町

生田●
兵庫県中央労働センター
文化会館
ひょうご仕事と生活センター

山手幹線

兵庫県庁
市バス県庁前

市バス
下山手 7 丁目

ひょうご仕事と生活センター

ひょうご仕事と生活センター

●
神戸
教会

下山手
歩道橋

●兵庫県
警察本部

●県公館

生田新道

花隈公園

〒650-0011 神戸市中央区下山手通6丁目3-28 兵庫県中央労働センター
TEL 078-381-5277
FAX 078-381-5288 Ｅ-mail info@hyogo-wlb.jp
開館 月〜金曜日 9：00～１７：00（祝日、
年末・年始を除く）

http: //www.hyogo-wlb.jp/

県庁前駅

至大倉山

公益財団法人 兵庫県勤労福祉協会

県庁
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● 神戸市営地下鉄「県庁前」駅西出口③から西へ徒歩5〜7分● 神戸高速鉄道「花隈」駅東口から北へ徒歩5〜7分● JR「元町」駅西口から西へ徒歩10〜15分● 阪神電鉄「元町」駅西口から西へ徒歩10〜15分

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