綾 部 市 公 報

番

号

第７４２号

発行日

令和６年４月１日

発行所

綾部市役所

改正

目
○条

（ 環 境 保 全 課 ）・ ・ ・ 12

次・綾部市国民健康保険条例の一
部改正例（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 13・綾部市部設置条例の一部改正（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 1
・綾部市職員定数条例の一部改・綾部市介護保険条例の一部改正（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 16

正
（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 2

・綾部市指定地域密着型サービ

・綾部市会計年度任用職員の給スの事業の人員、設備及び運与及び費用弁償に関する条例

営に関する基準を定める条例

の一部改正

の一部改正
（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 3（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 18

・綾部市一般職職員の育児休業

・綾部市指定地域密着型介護予等に関する条例の一部改正

防サービスの事業の人員、設（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 6
・綾部市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正

備及び運営並びに指定地域密
着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 7
・綾部市ＵＩターン者定住支援

援の方法に関する基準を定める条例の一部改正

住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 27
・綾部市指定居宅介護支援等の（ 定 住 ・ 地 域 政 策 課 ）・ ・ ・ 8
・綾部市特定教育・保育施設及事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正

び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 31
・綾部市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指（ こ ど も 支 援 課 ）・ ・ ・ 9

定介護予防支援等に係る介護・綾部市放課後児童健全育成事

予防のための効果的な支援の業の実施に関する条例の一部

方法に関する基準を定める条

改正

例の一部改正（ 社 会 教 育 課 ）・ ・ ・ 10

・綾部市地域生活支援事業に係る利用者負担金の徴収に関す（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 34
・綾部市上水道給水条例の一部
改正（ 上 水 道 課 ）・ ・ ・ 38

る条例の一部改正（ 障 害 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 11
・綾部市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部

・綾部市水道事業及び下水道事
業の設置等に関する条例の一
部改正

（ 上 水 道 課 ）・ ・ ・ 39
・綾部市病院事業の設置等に関

務時間、休暇等に関する規則の一部改正する条例の一部改正（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 65

（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 40
・綾部市火災予防条例の一部改正・綾部市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部改（ 消 防 本 部 予 防 課 ）・ ・ ・ 41

正・綾部市消防団員等公務災害補
償条例の一部改正（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 66
・綾部市会計年度任用職員の給（ 消 防 本 部 管 理 課 ）・ ・ ・ 44
・昭和天皇の崩御に伴う職員の与及び費用弁償に関する規則の一部改正

懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の廃止（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 45
・綾部市永井産業振興基金条例の廃止（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 67
・綾部市放課後児童健全育成事
業の実施に関する条例施行規
則の一部改正（ 社 会 教 育 課 ）・ ・ ・ 70
・綾部市福祉事務所設置条例施（ 商 工 労 政 課 ）・ ・ ・ 46

行規則の一部改正

・綾部市市税条例の一部改正（ 税 務 課 ）・ ・ ・ 47
・綾部市議会議員の請負の状況（ 社 会 福 祉 課 ）・ ・ ・ 71
・綾部市生活保護法施行細則の一部改正の公表に関する条例の制定（ 議 会 事 務 局 ）・ ・ ・ 48
・綾部市議会委員会条例の一部
改正（ 議 会 事 務 局 ）・ ・ ・ 50
・綾部市市税条例の一部改正（ 税 務 課 ）・ ・ ・ 51
○規

則

・綾部市教育委員会に対する事
務委任及び補助執行規則の一
部改正（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 60
・綾部市公用自動車管理規則の一部改正（ 社 会 福 祉 課 ）・ ・ ・ 72
・綾部市地域生活支援事業に係る利用者負担金の徴収に関する条例施行規則の一部改正（ 障 害 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 73
・綾部市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例施行規
則の一部改正（ 環 境 保 全 課 ）・ ・ ・ 74
・綾部市国民健康保険条例施行
規則の一部改正（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 75
・綾部市指定地域密着型サービ
ス事業所等の指定等に関する（ 総 務 課 ）・ ・ ・ 61
・綾部市一般職職員の育児休業等に関する規則の一部改正（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 64
・綾部市会計年度任用職員の勤規則の一部改正（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 81
・綾部市消防団規則の一部改正（ 消 防 本 部 管 理 課 ）・ ・ ・ 83
・綾部市火災予防条例施行規則

（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 113の一部改正（ 消 防 本 部 予 防 課 ）・ ・ ・ 84
・綾部市永井産業振興基金審議・綾部市公共下水道供用開始告示（ 下 水 道 課 ）・ ・ ・ 114

会規則の廃止（ 商 工 労 政 課 ）・ ・ ・ 85
・綾部市一般職職員の級別職務分類表に関する規則の一部改・綾部市府内産木材利用促進事
業費補助金交付要綱の一部改正正（ 林 政 課 ）・ ・ ・ 116（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 86

・綾部市事務分掌規則の一部改正・令和６年度土地価格等縦覧帳
簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 87
・綾部市立病院職員宿舎等管理規則の一部改正（ 税 務 課 ）・ ・ ・ 117
・令和６年３月綾部市議会定例会において議決を経た予算の（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 90

要領の公表

・綾部市消防団員等公務災害補
償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則（ 財 政 課 ）・ ・ ・ 118
・綾部市こども家庭センター設
置要綱の制定の一部改正（ 消 防 本 部 管 理 課 ）・ ・ ・ 91
・綾部市非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則の一部改正（ 消 防 本 部 管 理 課 ）・ ・ ・ 92
・綾部市会計規則の一部改正（ 会 計 課 ）・ ・ ・ 93
○告示

・綾部市住民税均等割のみ課税（ こ ど も 支 援 課 ）・ ・ ・ 119・綾部市自殺対策協議会設置要
綱の制定（ 障 害 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 121
・綾部市高齢者等見守りサービ
ス補助金交付要綱の制定（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 123
・綾部市高齢者等ごみ出し支援
戸別収集事業実施要綱の制定（ 環 境 保 全 課 ）・ ・ ・ 130

世帯臨時特別給付金支給事務

・綾部市生ごみ処理機購入費補実施要綱の制定（ 社 会 福 祉 課 ）・ ・ ・ 94

助金交付要綱の制定（ 環 境 保 全 課 ）・ ・ ・ 142

・綾部市住民税均等割のみ課税
世帯臨時特別給付金（こども加算分）支給要綱の制定（ こ ど も 支 援 課 ）・ ・ ・ 105
・綾部市国民健康保険被保険者

・綾部市１か月児健康診査事業
実施要綱の制定（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 146
・綾部市不当要求行為等対策委
員会設置要綱の一部改正

証の無効告示（ 総 務 課 ）・ ・ ・ 151（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 112
・地縁団体変更告示（川原自治会）

・綾部市定住促進事業費補助金交付要綱の一部改正

（ 定 住 ・ 地 域 政 策 課 ）・ ・ ・ 152
・綾部市新婚生活支援事業補助・綾部市不妊治療費等助成事業
実施要綱の一部改正（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 175

金交付要綱の一部改正（ 企 画 政 策 課 ）・ ・ ・ 153
・綾部市税等口座振替収納事務

・綾部市予防接種費用助成金交付要綱の一部改正（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 176

取扱要領の一部改正（ 環 境 保 全 課 ）・ ・ ・ 154
・綾部市訪問入浴サービス事業

・綾部市飲用井戸等整備事業費
補助金交付要綱の一部改正（ 上 水 道 課 ）・ ・ ・ 177

運営要綱の一部改正（ 障 害 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 155
・綾部市障害児者日常生活用具給付事業実施要綱の一部改正

・綾部市指定地域密着型サービ
ス事業所等の指定等に関する要綱の一部改正（ 障 害 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 156（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 178

・綾部市介護職員研修受講支援

・綾部市介護予防・日常生活支事業補助金交付要綱の一部改援総合事業における指定事業

正者の指定等に関する要綱の一（ 高 齢 者 支 援 課 ・ 障 害 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 159

部改正（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 192

・綾部市民間保育所等補助金交付要綱の一部改正（ こ ど も 支 援 課 ）・ ・ ・ 161

・綾部市緊急金融支援信用保証料補助金交付要綱の一部改正（ 商 工 労 政 課 ）・ ・ ・ 193

・綾部市乳幼児健全育成活動補
助金交付要綱の一部改正（ こ ど も 支 援 課 ）・ ・ ・ 162

・農林漁業振興補助金交付要綱の一部改正（ 林 政 課 ）・ ・ ・ 194

・ 綾部市多子世帯、三世代同居・
近居住宅リフォーム支援事業

・綾部市木造住宅耐震診断士派

補助金交付要綱の一部改正

遣事業実施要綱の一部改正（ こ ど も 支 援 課 ）・ ・ ・ 163（ 建 築 課 ）・ ・ ・ 196

・綾部市すこやか住まい改修事

・綾部市コミュニティ施設耐震

業補助金交付要綱の一部改正

診断費補助金交付要綱の一部（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 164

改正（ 建 築 課 ）・ ・ ・ 197

・綾部市外国人介護人材確保支
援事業補助金交付要綱の一部
改正

・あやべ桜が丘団地新築促進補
助金交付要綱の一部改正（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 169
・綾部市子育て支援医療費支給
事業実施要綱の一部改正（ 定 住 ・ 地 域 政 策 課 ）・ ・ ・ 198
・綾部市簡易保育事業費補助金交付要綱の廃止（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 172
・綾部市母子栄養強化事業実施
要綱の一部改正（ こ ど も 支 援 課 ）・ ・ ・ 199
・綾部市高齢者等訪問理美容サービス事業実施要綱の一部改（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 174

正（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 200
・綾部市価格高騰重点支援給付金支給事務実施要綱の一部改（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 232
・指定介護予防支援事業所指定
告示（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 233

正（ 社 会 福 祉 課 ）・ ・ ・ 201
・綾部市木造住宅耐震改修等事・証明書等自動交付サービスに係る手数料収納事務委託告示（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 234

業費補助金交付要綱の一部改
正・公共下水道使用料、農業集落（ 建 築 課 ）・ ・ ・ 202・綾部市産後ケア事業実施要綱の一部改正

排水施設使用料、合併処理浄化槽使用料及び上水道使用料の徴収又は収納事務委託に関（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 204

する告示（ 上 水 道 課 ）・ ・ ・ 235

・綾部市介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１・綾部市立病院の診療費並びに号事業の人員、設備及び運営

付随する経費の徴収及び収納並びに指定第１号事業に係る事務委託に関する告示（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 236

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定め・犬の登録並びに狂犬病予防注
射済票交付手数料の徴収及びる要綱の一部改正（ 地 域 包 括 支 援 課 ）・ ・ ・ 210

収納事務委託に関する告示（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 237

・指定地域密着型サービス事業

・ふるさと納税収納代行事務委

者廃止告示（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 214・指定地域密着型サービス事業（ 企 画 政 策 課 ）・ ・ ・ 238
・ あ や べ 応 援 寄 附 金 (ふ る さ と者廃止告示（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 215
・指定地域密着型サービス事業

納 税 )事 業 に 係 る 指 定 納 付 受
託者に関する告示（ 企 画 政 策 課 ）・ ・ ・ 239

者指定告示（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 216
・令和６年度一般廃棄物処理計・あやべ応援寄附金（ふるさと納税）事業に係る指定納付受
託者指定告示の一部改定

画の制定（ 環 境 保 全 課 ）・ ・ ・ 217
・令和６年度固定資産の価格等（ 企 画 政 策 課 ）・ ・ ・ 240
・市府民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、市の登録（ 税 務 課 ）・ ・ ・ 230
・綾部市史編さん委員会設置要

営住宅使用料、放課後学級負担金、後期高齢者医療保険料、保育園保育料、保育園副食費、綱の廃止（ 社 会 教 育 課 ）・ ・ ・ 231
・指定介護予防支援事業所指定
告示

託に関する告示

介護保険料、公共下水道使用料、農業集落排水施設使用料、合併処理浄化槽使用料及び上水道使用料の収納事務委託に関する告示

・綾部市新型インフルエンザ等対策本部及び連絡会規程の一（ 税 務 課 ）・ ・ ・ 241

部改正（ 防 災 ・ 危 機 管 理 課 ）・ ・ ・ 260

・し尿くみ取券売りさばき業務

・綾部市決裁規程の一部改正

委託に関する告示（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 261（ 環 境 保 全 課 ）・ ・ ・ 243・綾部市満３歳以上教育・保育

・綾部市公文書例の一部改正（ 総 務 課 ）・ ・ ・ 262

給付認定子どもに係る副食費助成事業実施要綱の一部改正（ こ ど も 支 援 課 ）・ ・ ・ 244

・綾部市自殺防止対策連絡会設
置規程の一部改正（ 障 害 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 263

・農林漁業振興補助金交付要綱

・綾部市男女共同参画推進会議の一部改正（ 林 政 課 ）・ ・ ・ 245
・ 綾部市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱の一部

規程の一部改正（ 人 権 推 進 課 ）・ ・ ・ 264
・綾部市個人情報等管理規程の制定

改正（ 総 務 課 ）・ ・ ・ 265（ こ ど も 支 援 課 ）・ ・ ・ 246

・指定ごみ袋の取扱販売業務の
委託告示

〇公

告

・都市計画法に基づく都市計画
変更案の縦覧について（ 環 境 保 全 課 ）・ ・ ・ 252○訓令甲（ 下 水 道 課 ）・ ・ ・ 282
・公示送達

・綾部市職員等からの公益通報の処理に関する規程の一部改（ 税 務 課 ）・ ・ ・ 283
・公示送達

正

（ 税 務 課 ）・ ・ ・ 284（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 254

・綾部市文書取扱規程の一部改
正・下水道法に基づく綾部市公共下水道事業計画変更案の縦覧について（ 総 務 課 ）・ ・ ・ 255
・綾部市内バス路線対策本部設置規程の一部改正（ 下 水 道 課 ）・ ・ ・ 285
・旧農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 256

縦覧について・綾部市人事管理委員会規程の（ 農 業 委 員 会 ）・ ・ ・ 286
・令和６年度下水道事業受益者

一部改正（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 257
・綾部市公金管理運用検討委員

負担金の賦課区域の縦覧について会設置要綱の一部改正（ 会 計 課 ）・ ・ ・ 258
・綾部市人権教育・啓発推進本
部規程の一部改正（ 人 権 推 進 課 ）・ ・ ・ 259（ 下 水 道 課 ）・ ・ ・ 287
・公示送達（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 289
・都市計画事業計画変更の認可

について○選挙管理委員会告示（ 都 市 計 画 課 ）・ ・ ・ 290

・都市計画事業計画変更の認可

・選挙人名簿抄本閲覧の状況に
ついて

について

・ ・ ・ 307
（ 都 市 計 画 課 ）・ ・ ・ 291

・定期予防接種の実施〇十倉財産区告示
・綾部市十倉財産区議会招集告（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 292
・風しん追加的対策の実施

示・ ・ ・ 309

（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 293
・成人用肺炎球菌予防接種の実施（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 294○上下水道事業管理規程
・綾部市企業職員給与規程の一
部改正（ 上 水 道 課 ）・ ・ ・ 295
・綾部市水道事業検針業務委託
規程の一部改正（ 上 水 道 課 ）・ ・ ・ 296
・綾部市上下水道事業会計規程の一部改正（ 上 水 道 課 ）・ ・ ・ 297
・綾部市水道事業公金徴収事務
委託規程の廃止（ 上 水 道 課 ）・ ・ ・ 298〇議会規程
・綾部市議会議員の請負の状況の公表に関する条例施行規程の制定
・ ・ ・ 299
○教育委員会規則
・綾部市教育委員会事務局組織
規則の一部改正・ ・ ・ 304
・綾部市学校運営協議会規則の一部改正
・ ・ ・ 305
〇教育委員会告示
・令和５年度第１４回（３月）綾部市教育委員会招集告示
・ ・ ・ 306条例

綾部市部設置条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第２号
綾部市部設置条例の一部を改正する条例
綾部市部設置条例（昭和４６年綾部市条例第２号）の一部を次のように改正する。
「福祉部
第１条中「福祉保健部」をに改める。
健康こども部」
第２条市民環境部の項第３号中「高齢者医療及び福祉医療」を「後期高齢者医療」に改め、同条福祉保健部の項を次のように改める。
福祉部（１）社会福祉（児童福祉を除く。）に関する事項（２）介護保険に関する事項
第２条農林商工部の項の前に次の１項を加える。
健康こども部（１）児童福祉に関する事項（２）保健衛生に関する事項
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

1

条

例

綾部市職員定数条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第３号
綾部市職員定数条例の一部を改正する条例
綾部市職員定数条例（昭和２７年綾部市条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第２条中「４３０人」を「４５０人」に改め、同条第２号中「２６６人」を「２８６人」に改め、同条第５号中「５０人」を「４５人」に改め、同条第８号中「６５人」を「７０人」に改める。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

2

条

例

綾部市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第４号
綾部市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
綾部市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年綾部市条例第９５号）の一部を次のように改正する。
第２条中「及び期末手当」を「、期末手当及び勤勉手当」に改める。
第９条第１項中「１２月１日（以下」を「１２月１日（以下この条において」に改め、「（以下これらの日を「支給日」という。）」を削り、同項に後段として次のように加える。
これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員（規則で定めるフルタイム会計年度任用職員を除く。）についても同様とする。
第 ９ 条 第 ２ 項 中「 ６ 月 」を「 ６ か 月 」に 改 め 、同 条 第 ３ 項 中「 現 在 」の 次 に「（ 退 職 し 、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）」を加える。
第１０条の見出しを削り、同条中「支給制限」の次に「及び支給の一時差止め」を加える。
第１１条を次のように改める。
（フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第１１条

６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する第９条第１項各号（基準日が１２月１日である場合にあっては、同項第３号を除く。）に掲げるフルタイム会計年度任用職員に対して、当該フルタ
イム会計年度任用職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６
か月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月において規則
で定める日に勤勉手当を支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員（規則で定めるフルタイム会計年度任用職員を除く。）
についても同様とする。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者又はその委任を受けた者が市長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の総額は、勤勉手当の支給を受けるフルタイム会
計年度任用職員の勤勉手当基礎額に１００分の１０２．５を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3

条

３

例

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべ
き給料の月額とする。
第１１条の次に次の１条を加える。

第１１条の２

フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給制限及び支給の一時差止めについては、一般職職員の例による。
第１８条第１項に次のただし書を加える。
ただし、第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の
１００（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額とする。
第１８条第２項を次のように改める。
２

前項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第１６条に規定する勤
務１時間当たりの報酬額に１００分の２５から１００分の５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務報酬として支給する。ただし、パートタイム会
計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が３８時間４５分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
第１８条に次の１項を加える。

３

次に掲げる時間の合計が１か月について６０時間を超えたパートタイム会計年度任用
職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前２項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第１６条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務報酬として支給する。

（１）第１項の勤務（同項ただし書の勤務を除く。）の時間

１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の
２５を加算した割合）（２）前項の勤務（同項ただし書の勤務を除く。）の時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）

１００分の５０

第 ２ ２ 条 中「 第 ９ 条 か ら 第 １ １ 条 ま で 」を「 第 ９ 条 及 び 第 １ ０ 条 」に 、「 こ の 条 」を「 この条及び次条」に改め、同条の次に次の１条を加える。
（パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第２２条の２

第１１条及び第１１条の２の規定は、パートタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第１１条第３項中「給料の

4

条

例

月額」とあるのは、「基本報酬の額（日額又は時間額で基本報酬を定めるパートタイム
会計年度任用職員にあっては、基本報酬の額の１月当たりの平均額）」と読み替えるも
のとする。
附

則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

5

条

例

綾部市一般職職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第５号
綾部市一般職職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
綾部市一般職職員の育児休業等に関する条例（平成４年綾部市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第７条第１項中「第１９条の４第１項」の次に「又は綾部市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年綾部市条例第９５号。以下「会計年度任用職員給与等条例」という。）第９条第１項」を加え、「６箇月」を「６か月」に改め、同条第２項中「第１９条の７第１項」の次に「又は会計年度任用職員給与等条例第１１条第１項」を加え、「（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項に規定する会計
年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）を除く。）」を削り、「６箇月」を「６か月」に改める。
第８条中「会計年度任用職員」を「地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）」に改める。
第１１条第２項中「綾部市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年綾部市条例第９５号）」を「会計年度任用職員給与等条例」に改める。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

6

条

例

綾部市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第６号
綾部市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
綾部市職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和２６年綾部市条例第３１号）の一部を次のように改正する。
第２条の表に次のように加える。
災害派遣業
務手当

１日

８４０円以内本市の区域外に派遣された職員で、災害応（著しく危険急対策又は災害復旧のための業務に従事しであると市長たものが認める場合にあつては、
１，６８０円以内）
附則

この条例は、公布の日から施行し、改正後の綾部市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和６年１月１日から適用する。

7

条

例

綾部市ＵＩターン者定住支援住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第７号
綾部市ＵＩターン者定住支援住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
綾部市ＵＩターン者定住支援住宅の設置及び管理に関する条例（平成２３年綾部市条例第２号）の一部を次のように改正する。
別表１岡安定住支援住宅の項を削る。
別表２岡安定住支援住宅の項を削る。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

8

条

例

綾部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第８号
綾部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
綾部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年綾部市条例第２２号）の一部を次のように改正する。
第２３条の見出しを「（掲示等）」に改め、同条中「を掲示しなければならない」を「を掲示するとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない」に改める。
第５３条第２項第２号中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２３条の改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

9条

例

綾部市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第９号
綾部市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例
綾部市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例（平成１０年綾部市条例第２号）の
一部を次のように改正する。
第２条第２項中「（昭和４８年綾部市教育委員会規則第６号。以下「通学区域指定規則」という。）」を「（昭和４８年綾部市教育委員会規則第６号）」に改め、同項ただし書中「通級校区」の次に「並びに夏季休業日等、必要に応じ、追加して開設する放課後学級の名称、位置及び通級校区」を加え、同項の表中「
吉美第１放課後児童健全育成学級

綾部市多田町寺田１７番地の１

吉美小学校

吉美第２放課後児童健全育成学級

綾部市桜が丘一丁目４番地の１

通学区域

を
」

「
吉美放課後児童健全育成学級

綾部市有岡町田坂１６番地

吉美小学校
通学区域

に
」

改め、同条第３項を削り、同条第４項を同条第３項とする。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

10

条

例

綾部市地域生活支援事業に係る利用者負担金の徴収に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第１０号
綾部市地域生活支援事業に係る利用者負担金の徴収に関する条例の一部を改正する条例
綾部市地域生活支援事業に係る利用者負担金の徴収に関する条例（平成１８年綾部市条
例第４４号）の一部を次のように改正する。
第２条を次のように改める。
（対象事業）
第２条

地域生活支援事業のうち利用者負担金を徴収する事業（以下「対象事業」という 。） は 、 法 第 ７ ７ 条 第 １ 項 第 ９ 号 に 定 め る 地 域 活 動 支 援 セ ン タ ー 事 業 と す る 。
別表訪問入浴サービス事業の項を削る。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

11

条

例

綾部市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第１１号
綾部市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例
綾部市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例（平成９年綾部市条例第７号）の一
部を次のように改正する。
別表第１中「
法第２条第１項及び第２項の一 お お む ね ４ ５ リ ッ ト ル の 容 量 の ７２８円に処分
般廃棄物に該当する動物の死体 袋 に 入 ら な い 野 生 動 物 １ 匹 に つ に要した費用のき

実費相当額を加を算した額
上記以外の動物１匹につき

１，９０５
」

「
高齢者等ごみ出し支援戸別収集 １月につき５００

法第２条第１項及び第２項の一 お お む ね ４ ５ リ ッ ト ル の 容 量 の ７２８円に処分
般廃棄物に該当する動物の死体 袋 に 入 ら な い 野 生 動 物 １ 匹 に つ に要した費用のきに実費相当額を加算した額

上記以外の動物１匹につき

１，９０５
」

改め、同表備考を次のように改める。
備考１

ふとん類には、こたつ布団、座布団、毛布、タオルケットその他これらに類する
物を含む。

２

高齢者等ごみ出し支援戸別収集については、月の途中から利用を開始し、又は終了する場合は、当該月をそれぞれ１月とする。
附則

この条例は、令和６年７月１日から施行する。

12

条

例

綾部市国民健康保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第１２号
綾部市国民健康保険条例の一部を改正する条例
綾 部 市 国 民 健 康 保 険 条 例 （ 昭 和 ３ ４ 年 綾 部 市 条 例 第 １ １ 号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正する。
第１０条の２の見出し中「一般被保険者に係る」を削り、同条中「一般被保険者（法附則第７条第１項に規定する退職被保険者等（以下「退職被保険者等」という。）以外の被保険者をいう。以下同じ。）に係る」を削り、同条第１号ア中「（一般被保険者に係るものに限る。）」を削り、同号イ中「第２２条」を「第７条」に、「府が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限り、府の」を「府の」に改め、同号カ中「退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護
療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに府が行う国民健康保険の一般被保険者に係る」及び「及び退職被保険者等に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用の額」を削り、同条第２号イ中「第２２条」を「第７条」に改め、同号ウ中「（エにおいて「国民健康保険保険給付費等交付金」という。）（退職被保険者等の療養の給付等に要する費用（法附則第２２条の規定により読み替えられた法第７０条第１項に規定する療養の給付等に要する費用をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）」を削り、同号エ中「法附則第９条第１項の規定により読み替えられた」及び「並びに国民健康保険保険給付費等交付金（退職被保険者等の療養の給付等に要する費用に係るものに限る。）」を削る。
第 １ １ 条 の 見 出 し 中 「 一 般 被 保 険 者 に 係 る 」 を 削 り 、 同 条 中 「 一 般 被 保 険 者 に 係 る 」を削り、「一般被保険者につき」を「被保険者につき」に改め、同条後段を削る。
第 １ ２ 条 の 見 出 し 中 「 一 般 被 保 険 者 に 係 る 」 を 削 り 、 同 条 第 １ 項 中 「 一 般 被 保 険 者 」を「被保険者」に改める。
第１４条の見出し中「一般被保険者に係る」を削る。
第１４条の２を削る。
第 １ ５ 条 の 見 出 し 及 び 同 条 第 １ 項 中 「 一 般 被 保 険 者 に 係 る 」 を 削 り 、 同 項 第 ２ 号 及 び第３号ア中「一般被保険者」を「被保険者」に改める。
第１５条の２から第１５条の５までを次のように改める。
第１５条の２から第１５条の５まで削除

第１５条の５の２を削る。

13

条

例

第１５条の６中「又は第１５条の２」及び「（一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第１１条の基礎賦課額と第１５条の２の基礎賦課額との合算額をいう。第１８条及び第１９条第１項において同じ。）」を削る。
第１５条の６の２の見出し及び同条各号列記以外の部分中「一般被保険者に係る」を削り、同条第１号中「であつて、府が行う国民健康保険の一般被保険者に係るもの」を削り、同条第２号ア中「第２２条」を「第７条」に改め、同号イ中「法附則第９条第１項の規定により読み替えられた」を削る。
第１５条の６の３の見出し中「一般被保険者に係る」を削り、同条中「一般被保険者につき」を「被保険者につき」に改め、「（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額）」を削る。
第１５条の６の４の見出し中「一般被保険者に係る」を削り、同条中「一般被保険者」
を「被保険者」に改める。
第１５条の６の５の見出し及び同条第１項各号列記以外の部分中「一般被保険者に係る」を削り、同項第１号、第２号及び第３号ア中「一般被保険者」を「被保険者」に改める。
第１５条の６の６から第１５条の６の９までを次のように改める。
第１５条の６の６から第１５条の６の９まで削除

第１５条の６の１０中「又は第１５条の６の６」及び「（一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第１５条の６の３の後期高齢者支援金等賦課額と第１５条の６の６の後期高齢者支援金等賦課額との合算額をいう。第１８条及び第１９条第１項において同じ。）」を削り、「２２万円」を「２４万円」に改める。
第１５条の７第２号ア中「第２２条」を「第７条」に改め、同号イ中「法附則第９条第１項の規定により読み替えられた」を削る。
第１８条第１項中「若しくは特例対象被保険者等でなくなつた」を削り、「、第１５条の２、第１５条の６の３若しくは第１５条の６の６」を「若しくは第１５条の６の３」に、「又は減少」を「若しくは減少」に改め、「場合を除く。）」の次に「又は特例対象
被保険者等となつた場合」を加え、「若しくは第１５条の５」を削り、同条第２項中「、第１５条の２、第１５条の６の３若しくは第１５条の６の６」を「若しくは第１５条の６の３」に改め、「若しくは第１５条の５」を削る。
第１９条第１項中「又は第１５条の２」を削り、同項第２号中「２９万円」を「２９万５千円」に改め、同項第３号中「５３万５千円」を「５４万５千円」に改め、同条第３項
中「又は第１５条の２」及び「又は第１５条の６の６」を削り、「２２万円」を「２４万円」に改め、同条第４項中「又は第１５条の２」を削る。
第１９条の３第１項中「又は第１５条の５」を削り、同条第３項中「又は第１５条の５」、「又は第１５条の６の８」及び「「第１５条第２項」とあるのは「第１５条の６の５第２項」と」を削り、同条第４項第１号中「又は第１５条の５」を削り、同条第６項中「又は第１５条の５」、「又は第１５条の６の８」及び「、「第１５条第２項」とあるのは「第１５条の６の５第２項」と」を削る。

14

条

例

第１９条の４第１項中「又は第１５条の２」を削り、同条第３項中「又は第１５条の２」及び「又は第１５条の６の６」を削り、「２２万円」を「２４万円」に改め、同条第４項及び第５項中「又は第１５条の２」を削り、同条第７項中「又は第１５条の２」及び「又は第１５条の６の６」を削り、「２２万円」を「２４万円」に改め、同条第８項中「又は第１５条の２」を削る。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の綾部市国民健康保険条例の規定は、令和６年度以後の年度分の保険料について適用し、令和５年度以前の年度分の保険料については、なお従前の
例による。

15

条

例

綾部市介護保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第１３号
綾部市介護保険条例の一部を改正する条例
綾部市介護保険条例（平成１２年綾部市条例第６号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「令和３年度から令和５年度」を「令和６年度から令和８年度」に改め、同項第１号中「３７，２２０円」を「３３，８７０円」に改め、同項第２号中「５２，１１０円」を「４７，２７０円」に改め、同項第３号中「５５，８３０円」を「５１，３６０円」に改め、同項第６号イ、第７号イ及び第８号イ中「又は第１２号イ」を「、第１２号イ、第１３号イ又は第１４号イ」に改め、同項第９号ア中「４，０００，０００円」を「４，２００，０００円」に改め、同号イ中「又は第１２号
イ」を「、第１２号イ、第１３号イ又は第１４号イ」に改め、同項第１０号中「１４１，４２０円」を「１４８，８６０円」に改め、同号ア中「６，０００，０００
円」を「５，２００，０００円」に改め、同号イ中「又は第１２号イ」を「、第１２号
イ、 第 １ ３ 号 イ 又 は 第 １ ４ 号 イ 」 に 改 め 、 同 項 第 １ ３ 号 中 「 １ ７ ８ ， ６ ４ ０ 円 」 を「２００，９７０円」に改め、同号を同項第１５号とし、同項第１２号中「１７４，９２０円」を「１９３，５２０円」に改め、同号を同項第１４号とし、同項第１１号中「１５２，５９０円」を「１８６，０８０円」に改め、同号を同項第１３号とし、同項第１０号の次に次の２号を加える。
（１１）次のいずれかに該当する者
ア

１６３，７５０円

当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が６，２００，０００円
未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第１３号イ又は第１４号イに該当する者を除く。）（１２）次のいずれかに該当する者
ア

１７８，６４０円

当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が７，２００，０００円
未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（ （ １ ） に 係 る 部 分 を 除 く 。 ）、 次 号 イ 又 は 第 １ ４ 号 イ に 該 当 す る 者 を 除 く 。 ）第３条第２項中「令和３年度から令和５年度」を「令和６年度から令和８年度」に、

16

条

例

「２２，３３０円」を「２１，２２０円」に改め、同条第３項中「令和３年度から令和５
年 度 」 を 「 令 和 ６ 年 度 か ら 令 和 ８ 年 度 」 に 、「 ２ ２ ， ３ ３ ０ 円 」 を 「 ２ １ ， ２ ２ ０ 円 」に 、「 ３ ３ ， ５ ０ ０ 円 」 を 「 ３ ２ ， ３ ８ ０ 円 」 に 改 め 、 同 条 第 ４ 項 中 「 令 和 ３ 年 度 か ら 令
和 ５ 年 度 」を「 令 和 ６ 年 度 か ら 令 和 ８ 年 度 」に 、「 ２ ２ ，３ ３ ０ 円 」を「 ２ １ ，２ ２ ０ 円 」に 、「 ５ ２ ， １ ０ ０ 円 」 を 「 ５ ０ ， ９ ９ ０ 円 」 に 改 め る 。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この条例による改正後の第３条の規定は、令和６年度分の保険料から適用し、令和５年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

17

条

例

綾部市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第１４号
綾部市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
綾部市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２５年綾部市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第 ３ 条 第 １ 項 中「 介 護 保 険 法 施 行 規 則（ 平 成 １ １ 年 厚 生 省 令 第 ３ ６ 号 。以 下「 施 行 規 則 」という。）第１７条の１２に規定する看護小規模多機能型居宅介護」を「法第８条第２３項第１号に規定するもの」に改める。
第５条第１号中「施行規則」を「介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。
以下「施行規則」という。）」に改める。
第 ６ 条 第 ５ 項 第 ５ 号 中「 第 ６ ５ 条 」を「 第 ６ ５ 条 第 １ 項 」に 改 め 、同 項 第 １ １ 号 を 削 り 、
同 項 第 １ ２ 号 を 同 項 第 １ １ 号 と し 、同 条 第 ６ 項 中「 当 該 定 期 巡 回 」を「 当 該 指 定 定 期 巡 回 」に、「施設」を「敷地」に改める。
第７条中「同一敷地内にある」を削る。
第９条第２項第２号中「磁気ディスク、ＣＤ－ＲＯＭその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第２０３条第１項
において同じ。）に係る記録媒体をいう。）」に改める。
第２４条中第９号を第１１号とし、第８号を第１０号とし、第７号の次に次の２号を加える。
（８）指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
（９）前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第３４条第１項中「重要事項」の次に「（以下この条において単に「重要事項」という 。）」を 加 え 、同 条 第 ２ 項 中「 前 項 に 規 定 す る 事 項 」を「 重 要 事 項 」に 、「 同 項 」を「 前項」に改め、同条に次の１項を加える。

18

条

３

例

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原則として、重要事項をウェブサ
イトに掲載しなければならない。
第４２条第２項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第７号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第８号とし、同項第６号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第７号とし、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号の次に次の１号を加える。
（５）第２４条第９号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第４７条第３項中「当該夜間対応型訪問介護事業所」を「当該指定夜間対応型訪問介護事業所」に改め、同条第４項第１１号を削り、同項第１２号を同項第１１号とし、同条第５項及び第６項中「当該夜間対応型訪問介護事業所」を「当該指定夜間対応型訪問介護事業所」に改める。
第４８条中「同一敷地内の」を削る。
第５１条中第７号を第９号とし、第６号を第８号とし、第５号を第７号とし、第４号の次に次の２号を加える。
（５）指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（６）前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第５８条第２項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
（３）第５１条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第５９条の４中「同一敷地内にある」を削る。
第５９条の９中第６号を第８号とし、第５号を第７号とし、第４号の次に次の２号を加える。
（５）指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（６）前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第５９条の１９第２項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第６号
を同項第７号とし、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。

19

条

例

（３）第５９条の９第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第５９条の２０の３中「同項第３号」を「同項第４号」に、「同項第４号」を「同項第５号」に改める。
第５９条の２４第１項中「同一敷地内にある」を削る。
第５９条の３０中第５号を第７号とし、第４号を第６号とし、第３号を第５号とし、第２号の次に次の２号を加える。
（３）指定療養通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（４）前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第５９条の３７第２項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第７号
を同項第８号とし、同項第６号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第７号とし、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号の次に次の１号を加える。
（４）第５９条の３０第４号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第６２条第１項中「同一敷地内にある」を削る。
第６５条第２項中「指定介護療養型医療施設」を「健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）第２６条の規定による改正前の法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設」に改める。
第６６条第１項中「同一敷地内にある」を削る。
第 ７ ０ 条 中 第 ６ 号 を 第 ８ 号 と し 、第 ５ 号 を 第 ７ 号 と し 、第 ４ 号 の 次 に 次 の ２ 号 を 加 え る 。
（５）指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（６）前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第７１条第１項中「及び次条」を削る。
第７９条第２項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第６号を同項第７号とし、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
（３）第７０条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第８２条第６項の表中「、指定介護療養型医療施設（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）又は介

20

条

例

護医療院」を「又は介護医療院」に改める。
第８３条第１項中「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第６項の表の当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所の職務（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、指定夜間対応型訪問介護事業者、指定訪問介護事業者又は指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。）若しくは法第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（同項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業を除く。）」を「他の事業所、施設等の職務」に改める。
第９２条第５号中「身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）」を「身体的拘束等」に改め、同条第６号中「前項」を「前号」に改め、同条中第８号を第９号とし、第７号を第８号とし、第６号の次に次の１号を加える。
（７）指定小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

イ

身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

ウ

介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

第１０６条の次に次の１条を加える。
（ 利 用 者 の 安 全 並 び に 介 護 サ ー ビ ス の 質 の 確 保 及 び 職 員 の 負 担 軽 減 に 資 す る 方 策 を 検討するための委員会の設置）
第１０６条の２

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定小規模多機能型居宅介

護 事 業 所 に お け る 業 務 の 効 率 化 、 介 護 サ ー ビ ス の 質 の 向 上 そ の 他 の 生 産 性 の 向 上 に 資す
る 取 組 の 促 進 を 図 る た め 、 当 該 指 定 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 事 業 所 に お け る 利 用 者 の安
全 並 び に 介 護 サ ー ビ ス の 質 の 確 保 及 び 職 員 の 負 担 軽 減 に 資 す る 方 策 を 検 討 す る た め の委
員 会 （ テ レ ビ 電 話 装 置 等 を 活 用 し て 行 う こ と が で き る も の と す る 。 ） を 定 期 的 に 開 催し
なければならない。
第１０７条第２項第３号から第７号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第１１１条第１項中「同一敷地内にある」及び「若しくは併設する指定小規模多機能型
居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所」を削る。
第１２１条中「これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により」を削る。
第１２５条中第３項を第８項とし、第２項を第７項とし、第１項の次に次の５項を加える。
２指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければなら
ない。

21

条

例

（１） 利 用 者 の 病 状 が 急 変 し た 場 合 等 に お い て 医 師 又 は 看 護 職 員 が 相 談 対 応 を 行 う 体 制を、常時確保していること。
（２）当該指定認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
３指定認知症対応型共同生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、
当該指定認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定を行った市長に届け出なければならない。

４指定認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１７項に規定する第二種協定指定医療機関（以下「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。以下同じ。）の発生時等の対応を取り決めるよ
うに努めなければならない。

５指定認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

６指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び
当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
第１２７条第２項第２号から第６号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第１２８条中「及び第１０４条」を「、第１０４条及び第１０６条の２」に改める。
第１３０条第７項第２号を削り、同項第３号を同項第２号とし、同条に次の１項を加える。
１１

次に掲げる要件のいずれにも適合する場合における第１項第２号アの規定の適用については、当該規定中「１」とあるのは、「０．９」とする。
（１）第１４９条において準用する第１０６条の２に規定する委員会において、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るための取組に関する次に掲げる事項について必要な検討を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認していること。
ア

利用者の安全及びケアの質の確保

イ

地域密着型特定施設従業者の負担軽減及び勤務状況への配慮

ウ

緊急時の体制整備

エ

業務の効率化、介護サービスの質の向上等に資する機器（次号において「介護機器」という。）の定期的な点検

オ

地域密着型特定施設従業者に対する研修（２）介護機器を複数種類活用していること。

22

条

例

（３）利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るため、地域密着型特定施設従業者間の適切な役割分担を行っていること。
（４）利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る取組による介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められること。
第１３１条中「同一敷地内にある」を削る。
第１４７条中第２項を第７項とし、第１項の次に次の５項を加える。
２

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関
を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。

（１） 利 用 者 の 病 状 が 急 変 し た 場 合 等 に お い て 医 師 又 は 看 護 職 員 が 相 談 対 応 を 行 う 体 制を、常時確保していること。
（２）当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
３

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に係る指定を行った市長に届け出なければならない。

４

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

５

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

６

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型特定施設に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
第１４８条第２項第２号から第７号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第１４９条中「及び第９９条」を「、第９９条及び第１０６条の２」に改める。
第１５１条第８項第３号中「若しくは」を「又は」に改め、「又は介護支援専門員（指定介護療養型医療施設の場合に限る。）」を削る。
第１５２条第１項第６号中「医療法」の次に「（昭和２３年法律第２０５号）」を加える。
第１６５条の２中「に掲げる医師」の次に「及び協力医療機関の協力を得て、当該医師及び当該協力医療機関」を加え、同条に次の１項を加える。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の医師及び協力医療機関の協力を得て、１
年に１回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わなければならない。
第１６６条中「同一敷地内にある」を削る。

23

条

例

第１６７条第５号及び第６号中「に規定する」を「の規定による」に、「を記録する」
を「の記録を行う」に改め、同条第７号中「に規定する」を「の規定による」に、「記録する」を「の記録を行う」に改める。
第１７２条の見出しを「（協力医療機関等）」に改め、同条第１項中「入院治療を必要と す る 入 所 者 の た め に 」を「 入 所 者 の 病 状 の 急 変 等 に 備 え る た め 」に 、「 協 力 病 院 」を「 次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関（第３号の要件を満たす協力医療機関にあっては、病院に限る。）」に改め、同項に次のただし書及び各号を加える。
ただし、複数の医療機関を協力医療機関として定めることにより当該各号の要件を満たすこととしても差し支えない。
（１）入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制
を、常時確保していること。
（２）当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
（３）入所者の病状が急変した場合等において、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
第１７２条中第２項を第６項とし、第１項の次に次の４項を加える。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定地域密着型介護老人福祉施設に係る指定を行った市長に届け出なければならない。

３

指定地域密着型介護老人福祉施設は、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

４

指定地域密着型介護老人福祉施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である
場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

５

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型介護老人福祉施設に速やかに入所させることができるように努めなければならない。
第１７６条第２項第２号から第６号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第１７７条中「及び第５９条の１７第１項から第４項まで」を「、第５９条の１７第１項から第４項まで及び第１０６条の２」に改める。
第１８７条中第５項を第６項とし、第４項の次に次の１項を加える。
５

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、ユニット型施設の管理等に係る研修を受講するよう努めなければならない。
第１８９条中「第５９条の１７第１項から第４項まで」の次に「、第１０６条の２」を加える。
第 １ ９ ０ 条 中「 施 行 規 則 第 １ ７ 条 の １ ２ に 規 定 す る 看 護 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 」を「 法

24

条

例

第８条第２３項第１号に規定するもの」に改める。
第１９１条第７項第４号を削り、同項第５号を同項第４号とする。
第１９２条第１項中「同一敷地内にある」及び「若しくは当該指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所に併設する前条第７項各号に掲げる施設等」を削る。
第１９７条第１号中「療養上の管理の下で」を「当該利用者の居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、日常生活上の世話及び機能訓練並びに療養上の世話又は必要な診療の補助を」に改め、同条中第１１号を第１２号とし、第７号から第１０号までを１号ずつ繰り下げ、第６号の次に次の１号を加える。
（７）指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、看護小規模多機能型居宅介護従業者に周知徹底を図ること。

イ

身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

ウ

看護小規模多機能型居宅介護従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

第２０１条第２項第３号及び第６号から第９号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第２０２条中「及び第１０６条」を「、第１０６条及び第１０６条の２」に改める。
第２０３条第１項中「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）」を削る。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第９条第２項第２号の改正規定及び第２０３条第１項の改正規定は、公布の日から施行する。
（重要事項の掲示に係る経過措置）
第２条

この条例の施行（前条本文の規定による施行をいう。次条から第５条までにおいて同じ。）の日から令和７年３月３１日までの間は、この条例による改正後の綾部市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（以下「新条例」という。）第３４条第３項（新条例第５９条、第５９条の２０、第５９条の２０の３、第５９条の３８、第８０条、第１０８条、第１２８条、第１４９条、第１７７条、第１８９条及び第２０２条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは、「削除」とする。
（身体的拘束等の適正化に係る経過措置）
第３条

この条例の施行の日から令和７年３月３１日までの間は、新条例第９２条第７号

及び第１９７条第７号の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあ

25

条

例

るのは、「講じるよう努めなければ」とする。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置）
第４条

この条例の施行の日から令和９年３月３１日までの間は、新条例第１０６条の２（新条例第１２８条、第１４９条、第１７７条、第１８９条、第２０２条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新条例第１０６条の２中「しなければ」とあるのは、「するよう努めなければ」とする。
（協力医療機関との連携に関する経過措置）
第５条

この条例の施行の日から令和９年３月３１日までの間は、新条例第１７２条第１項（新条例第１８９条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項
中「定めておかなければ」とあるのは、「定めておくよう努めなければ」とする。

26

条

例

綾部市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密
着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第１５号
綾部市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
綾部市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密
着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める
条例（平成２５年綾部市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中「同一敷地内にある」を削る。
第９条第２項中「指定介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条の規定による改正前の法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。第４４条第６項において同じ。）」を「健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）第２６条の規定による改正前の法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設」に改める。
第１０条第１項中「同一敷地内にある」を削る。
第１１条第２項第２号中「磁気ディスク、ＣＤ－ＲＯＭその他これらに準ずる方法により 一 定 の 事 項 を 確 実 に 記 録 し て お く こ と が で き る 物 」を「 電 磁 的 記 録 媒 体（ 電 磁 的 記 録（ 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第９１条第１項において同じ。）に係る記録媒体をいう。）」に改める。
第 ３ ２ 条 第 １ 項 中「 重 要 事 項 」の 次 に「（ 以 下 こ の 条 に お い て 単 に「 重 要 事 項 」と い う 。）」
を加え、同条第２項中「前項に規定する事項」を「重要事項」に、「同項」を「前項」に改め、同条に次の１項を加える。
３

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイト
に掲載しなければならない。
第４０条第２項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第６号を同項第７号とし、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第

27

条

例

２号の次に次の１号を加える。
（３）第４２条第１１号の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第４２条第１４号中「第１２号」を「第１４号」に改め、同号を同条第１６号とし、同条中第１３号を第１５号とし、第１０号から第１２号までを２号ずつ繰り下げ、第９号の次に次の２号を加える。
（１０）指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（１１）前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第４４条第６項の表中「、指定介護療養型医療施設（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）又は介護医療院」を「又は介護医療院」に改める。
第４５条第１項中「当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第６項の表の当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準条例第６条第１項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。）の職務（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に係る指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業者（指定地域密着型サービス基準条例第６条第１項に規定する指定定期巡回・随時 対 応 型 訪 問 介 護 看 護 事 業 者 を い う 。以 下 同 じ 。）が 、指 定 夜 間 対 応 型 訪 問 介 護 事 業 者（ 指定地域密着型サービス基準条例第４７条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業者をいう。以下同じ。）、指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第５条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。）又は指定訪問看護事業者（指定居宅サービス等基準第６０条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事
業に係る職務を含む。）若しくは法第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生
活支援総合事業（同項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業を除く。）」を「他の事業所、施設等の職務」に改める。
第５３条第１項中「身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）」を「身体的拘束等」に改め、同条に次の１項を加える。
３

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

（１）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

28

条

例

（２）身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
（３）介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
第６３条の次に次の１条を加える。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置）第６３条の２

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定介護予防小規模

多機能型居宅介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事
業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催しなければならない。
第６４条第２項第３号から第７号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第７２条第１項中「同一敷地内にある」及び「若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所」を削る。
第７９条中「若しくは」を「又は」に改め、「これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により」を削る。
第８３条中第３項を第８項とし、第２項を第７項とし、第１項の次に次の５項を加える。
２

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関
を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。

（１） 利 用 者 の 病 状 が 急 変 し た 場 合 等 に お い て 医 師 又 は 看 護 職 員 が 相 談 対 応 を 行 う 体 制を、常時確保していること。
（２）当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
３

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定を行った市長に届け出なければならない。

４

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１７項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。）の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

５

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発

29

条

例

生時等の対応について協議を行わなければならない。
６

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入所させることができるように努めなければならない。
第８５条第２項第２号から第６号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第８６条中「及び第６１条」を「、第６１条及び第６３条の２」に改める。
第９１条第１項中「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）」を削る。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第１１条第２項第２号の改正規定及び第９１条第１項の改正規定は、公布の日から施行する。
（重要事項の掲示に係る経過措置）
第２条

この条例の施行（前条本文の規定による施行をいう。次条及び第４条において同じ。）の日から令和７年３月３１日までの間は、この条例による改正後の綾部市指定地
域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防
サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（以下「新条例」という。）第３２条第３項（新条例第６５条及び第８６条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは、「削除」とする。
（身体的拘束等の適正化に係る経過措置）
第３条

この条例の施行の日から令和７年３月３１日までの間は、新条例第５３条第３項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置）
第４条

この条例の施行の日から令和９年３月３１日までの間は、新条例第６３条の２（ 新 条 例 第 ８ ６ 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、同 条 中「 しなければ」とあるのは、「するよう努めなければ」とする。

30

条

例

綾部市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第１６号
綾部市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
綾部市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例（平成３０年綾部市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第３条第４項中「地域包括支援センター」の次に「（以下「地域包括支援センター」という。）」を加える。
第４条第２項中「利用者の数が３５」を「利用者の数（当該指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者の指定を併せて受け、又は法第１１５条の２３第３項の規定により地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者から委託を受けて、当該指定居宅介護支援事業所において指定介護予防支援（法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。以下この項及び第１５条第３０号において同じ。）を行う場合にあっては、当該事業所における指定居宅介護支援の利用者の数に当該事業所における指定介護予防支援の利用者の数に３分の１を乗じた数を加えた数。次項において同じ。）が４４」に改め、同条に次の１項を加える。
３

前項の規定にかかわらず、指定居宅介護支援事業所が、公益社団法人国民健康保険中央会（昭和３４年１月１日に社団法人国民健康保険中央会という名称で設立された法人をいう。）が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者
等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システムを利用し、かつ、事務職員を配置している場合における第１項に規定する員数の基準は、利用者の数が４９又はその端数を増すごとに１とする。
第５条第３項第２号中「同一敷地内にある」を削る。
第６条第２項中「利用申込者」を「利用者」に改め、「、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。）がそ
れぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供さ れ た も の が 占 め る 割 合 」を 削 り 、同 条 第 ８ 項 を 同 条 第 ９ 項 と し 、同 条 第 ７ 項 中「 第 ４ 項 」
を「第５項」に改め、同項を同条第８項とし、同条第６項中「第４項」を「第５項」に改

31

条

例

め 、同 項 を 同 条 第 ７ 項 と し 、同 条 第 ５ 項 を 同 条 第 ６ 項 と し 、同 条 第 ４ 項 中「 第 ７ 項 」を「 第８項」に改め、同項第２号中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第３３条第１項において同じ。）に係る記録媒体をいう。）」に改め、同項を同条第５項とし、同条第３項を同条第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加える。
３

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合及び前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合につき説明を行い、理解を得るよう努めなければならない。
第１５条第２号の次に次の２号を加える。

（２）の２

指定居宅介護支援の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
（２）の３

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第 １ ５ 条 第 １ ４ 号 中「 主 治 の 医 師 、歯 科 医 師 又 は 薬 剤 師 」を「 主 治 の 医 師 等 又 は 薬 剤 師 」に改め、同条第１５号ア中「、利用者の居宅を訪問し」を削り、同号イを同号ウとし、同号アの次に次のように加える。
イ

アの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、少なくとも２月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月においては、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができるものとする。

（ア）テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
（ イ ） サ ー ビ ス 担 当 者 会 議 等 に お い て 、次 に 掲 げ る 事 項 に つ い て 主 治 の 医 師 、担 当 者
その他の関係者の合意を得ていること。
ａ

利用者の心身の状況が安定していること。

ｂ

利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。

ｃ

介護支援専門員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。

第１５条第３０号中「指定介護予防支援事業者」を「地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者」に改める。
第２４条第１項中「重要事項」の次に「（以下この条において単に「重要事項」とい

32

条

例

う。）」を加え、同条第２項中「前項に規定する事項」を「重要事項」に、「同項」を「前項」に改め、同条に次の１項を加える。
３

指定居宅介護支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
第３１条第２項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
（３）第１５条第２号の３の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第３３条第１項中「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）」を削る。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第６条第４項第２号の改正規定及び第３３条第１項の改正規定は、公布の日から施行する。
（重要事項の掲示に係る経過措置）
第２条

この条例の施行（前条本文の規定による施行をいう。）の日から令和７年３月３１日までの間は、この条例による改正後の綾部市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例（以下「新条例」という。）第２４条第３項（新条例第３２条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定居宅介 護 支 援 事 業 者 は 、原 則 と し て 、重 要 事 項 を ウ ェ ブ サ イ ト に 掲 載 し な け れ ば な ら な い 。」とあるのは、「削除」とする。

33

条

例

綾部市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第１７号
綾部市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
綾部市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成２７年綾部市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第５条中「指定介護予防支援事業者」を「地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者」に改め、「（以下「指定介護予防支援事業所」という。）」を削り、同条に次の１項を加える。
２

指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに１以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の介護支援専門員を置かなければならない。
第６条第１項中「指定介護予防支援事業所」を「当該指定に係る事業所（以下「指定介護予防支援事業所」という。）」に改め、同条第２項中「前項に規定する」を「地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者が前項の規定により置く」に改め、同条に次の２項を加える。
３

指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者が第１項の規定により置く管理者は、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１４０条の６６第１号
イ（３）に規定する主任介護支援専門員（以下この項において「主任介護支援専門員」という。）でなければならない。ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く。）を第１項に規定する管理者とすることができる。

４

前項の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

（１）管理者がその管理する指定介護予防支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する
場合（２）管理者が他の事業所の職務に従事する場合（その管理する指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合に限る。）

34

条

例

第７条第２項中「利用申込者」を「利用者」に改め、同条第３項中「利用申込者」を「利用者」に改め、「担当職員」の次に「（指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者の場合にあっては介護支援専門員。以下この章及び次章において同じ。）」を加え、同条第４項第２号中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第３６条
第１項において同じ。）に係る記録媒体をいう。）」に改める。
第１３条に次の２項を加える。
２

指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定介護予防支援を行う場合には、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。

３

指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
第１４条中「前条」を「前条第１項」に改める。
第１５条中「指定介護予防支援事業者」を「地域包括支援センターの設置者である指定

介護予防支援事業者」に改め、同条第１号中「（平成１１年厚生省令第３６号）」を削り、同条第４号中「第４章の規定」の次に「（第３３条第３１号の規定を除く。）」を加える。
第２４条第１項中「重要事項」の次に「（以下この条において単に「重要事項」という。）」を加え、同条第２項中「前項に規定する事項」を「重要事項」に、「同項」を「前項」に改め、同条に次の１項を加える。
３

指定介護予防支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
第３１条第２項第２号エ中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
（３）第３３条第２号の３の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（第３３条第２号の２及び第２号の３において「身体的拘束等」という。）の態様
及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第３３条第２号の次に次の２号を加える。
（２）の２

指定介護予防支援の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはなら
ない。
（２）の３

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

35

条

例

第３３条第１７号ア中「及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し」を削り、同号ウを同号オとし、同号イ
中「利用者の居宅を訪問しない月」の次に「（イただし書の規定によりテレビ電話装置等を活用して利用者に面接する月を除く。）」を加え、同号イを同号エとし、同号アの次に次のように加える。
イアの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、サービスの提供を開始する月の翌月から起算して３月ごとの期間（以下この号において単に「期間」という。）について、少なくとも連続する２期間に１回、利用者の居宅を訪問し、面接するときは、利用者の居宅を訪問しない期間において、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができる。

（ア）テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
（イ）サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者
その他の関係者の合意を得ていること。
ａ

利用者の心身の状況が安定していること。

ｂ

利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。

ｃ

担当職員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない
情報について、担当者から提供を受けること。

ウ

サービスの評価期間が終了する月及び利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。

第３３条に次の１号を加える。
（３１）指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、法第１１５条の３０の２第１項の規定により市長から情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。
第３６条第１項中「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）」を削る。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第７条第４項第２号の改正規定及び第３６条第１項の改正規定は、公布の日から施行する。
（重要事項の掲示に係る経過措置）
第２条

この条例の施行（前条本文の規定による施行をいう。）の日から令和７年３月３１日までの間は、この条例による改正後の綾部市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（以下「新条例」という。）第２４条第３項（新条例第３５条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定介護予防支援事業者

36

条

例

は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは、「削除」とする。

37

条

例

綾部市上水道給水条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第１８号
綾部市上水道給水条例の一部を改正する条例
綾部市上水道給水条例（昭和４４年綾部市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第１０条第３項及び第１１条第１項中「厚生労働省令」を「国土交通省令」に改める。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

38

条

例

綾部市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第１９号
綾部市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
綾部市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例（昭和４２年綾部市条例第２６号）の一部を次のように改正する。
第７条中「第２４３条の２第８項」を「第２４３条の２の８第８項」に改める。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

39

条

例

綾部市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第２０号
綾部市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
綾部市病院事業の設置等に関する条例（平成２年綾部市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第５条中「第２４３条の２第８項」を「第２４３条の２の８第８項」に改める。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

40

条

例

綾部市火災予防条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第２１号
綾部市火災予防条例の一部を改正する条例
綾部市火災予防条例（昭和３７年綾部市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
別表第９中
「
浮き屋根式

危険物の貯蔵最大

特定屋外タ

数量が１，０００

ンク貯蔵所

キロリットル以上

及び浮き蓋

５，０００キロリ付特定屋外

ットル未満のもの

タンク貯蔵

危険物の貯蔵最大所

数量が５，０００

１，１８０，０００円

１，４１０，０００円

キロリットル以上
１０，０００キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大

１，５９０，０００円

数量が１０，０００
キロリットル以上
５０，０００キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大

１，９５０，０００円

数量が５０，０００
キロリットル以上
１００，０００キ
ロリ ッ ト ル 未 満 の
もの

41

を

条

例

危険物の貯蔵最大

２，２７０，０００円

数量が１００，０００
キロリットル以上
２００，０００キ
ロリ ッ ト ル 未 満 のもの
危険物の貯蔵最大

４，５５０，０００円

数量が２００，０００
キロリットル以上
３００，０００キ
ロリ ッ ト ル 未 満 のもの
危険物の貯蔵最大

５，８２０，０００円

数量が３００，０００
キロリットル以上
４００，０００キ
ロリ ッ ト ル 未 満 のもの
危険物の貯蔵最大

７，０７０，０００円

数量が４００，０００
キロリットル以上
のもの
」
「
浮き屋根式

危険物の貯蔵最大

特定屋外タ

数量が１，０００

ンク貯蔵所

キロリットル以上

及び浮き蓋

５，０００キロリ付特定屋外

ットル未満のもの

タンク貯蔵

危険物の貯蔵最大所

数量が５，０００

１，４５０，０００円

１，７２０，０００円

キロリットル以上
１０，０００キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が１０，０００
キロリットル以上

42

１，９２０，０００円

条

例

５０，０００キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大

２，３６０，０００円

数量が５０，０００
キロリットル以上
１００，０００キ
ロリットル未満のにもの危険物の貯蔵最大

２，７４０，０００円

数量が１００，０００
キロリットル以上
２００，０００キ
ロリ ッ ト ル 未 満 のもの
危険物の貯蔵最大

５，６４０，０００円

数量が２００，０００
キロリットル以上
３００，０００キ
ロリ ッ ト ル 未 満 のもの
危険物の貯蔵最大

７，２４０，０００円

数量が３００，０００
キロリットル以上
４００，０００キ
ロリ ッ ト ル 未 満 のもの
危険物の貯蔵最大

８，７９０，０００円

数量が４００，０００
キロリットル以上
のもの
」
改める。
附

則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

43

条

例

綾部市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第２２号
綾部市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
綾部市消防団員等公務災害補償条例（昭和４１年綾部市条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項第２号中「８，９００円」を「９，１００円」に改める。
別表団長及び副団長の項中「１２，４４０」を「１２，５００」に、「１３，３２０」を「１３，３５０」に改め、同表分団長及び副分団長の項中「１０，６７０」を「１０，８００」に、「１１，５５０」を「１１，６５０」に、「１２，４４０」を「１２，５００」に改め、同表部長、班長及び団員の項中「８，９００」を「９，１００」に、「９，７９０」を「９，９５０」に、「１０，６７０」を「１０，８００」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の綾部市消防団員等公務災害補償条例第５条第２項及び別表の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた綾部市消防団員等公務災害補償条例第５条第１項に規定する損害補償（以下「損害補償」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同条例第４条第３号に規定する傷病補償年金、同条第４号アに規定する障害補償年金及び同条第６号アに規定する遺族補償年金（以下「傷病補償年金等」という。）について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。

44

条

例

昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第２３号
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例
昭 和 天 皇 の 崩 御 に 伴 う 職 員 の 懲 戒 免 除 及 び 職 員 の 賠 償 責 任 に 基 づ く 債 務 の 免 除 に 関 する条例（平成元年綾部市条例第４号）は、廃止する。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による廃止前の昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に
基 づ く 債 務 の 免 除 に 関 す る 条 例 の 規 定 に よ り 行 わ れ た 職 員 の 懲 戒 の 免 除 及 び 職 員 の 賠償責任に基づく債務の免除については、同条例の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

45条

例

綾部市永井産業振興基金条例を廃止する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

綾部市条例第２４号
綾部市永井産業振興基金条例を廃止する条例
綾部市永井産業振興基金条例（平成１７年綾部市条例第２５号）は、廃止する。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

46

也

条

例

綾部市市税条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第２５号
綾部市市税条例の一部を改正する条例
綾部市市税条例（昭和３７年綾部市条例第１３号）の一部を次のように改正する。
附則第６条の４の次に次の１条を加える。
（令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例）
第６条の５

所得割の納税義務者の選択により、法附則第４条の４第４項に規定する特例

損失金額（以下この項において「特例損失金額」という。）がある場合には、特例損失金額（同条第４項に規定する災害関連支出がある場合には、第３項に規定する申告書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項及び次項において「損失対象金額」という。）について、令和５年において生じた法第３１４条の２第１項第１号に規定する損失の金額として、この条例の規定を適用することができる。この場合において、第１９条の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は、その者の令和７年度以後の年度分で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の市民税に係るこの条例の規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかつたものとみなす。
２

前項前段の場合において、第１９条の規定により控除された金額に係る損失対象金額のうちに同項の規定の適用を受けた者と生計を一にする令第４８条の６第１項に規定する親族の有する法附則第４条の４第４項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項において「親族資産損失額」という。）があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の令和７年度以後の年度分で当該親族資産損失額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の市民税に係るこの条例の規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかつたものとみなす。

３

第１項の規定は、令和６年度分の第２６条第１項又は第４項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第２７条第１項の確定申告書を含む。）に第１項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認める場合を含む。）に限り、適用する。
附則第７条中「附則第４条の４第３項」を「附則第４条の５第３項」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

47

条

例

綾部市議会議員の請負の状況の公表に関する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第２６号
綾部市議会議員の請負の状況の公表に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、綾部市議会議員（以下「議員」という。）が綾部市に対し請負（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９２条の２に規定する請負をいう。以下同じ。）をする者又はその支配人である場合における請負の状況を公表すること等により、請負の状況の透明性を確保し、もって議会の運営の公正及び事務の執行の適正を図ることを目的とする。
（報告）
第２条

議員は、毎年６月１日から同月３０日までの間（当該期間内に任期満了又は議会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となったものにあっては、再び議員となった日から起算して３０日を経過する日までの間）に、当該６月３０日の属する会計年度の前会計年度（議員である期間に限る。第１号エにおいて同じ。）における綾部市に対する請負（当該前会計年度において支払を受けたものに限る。）について、議長に対し、次に掲げる事項
を報告しなければならない。
（１）請負ごとに、それぞれ次に掲げる事項
ア

請負の対象とする役務、物件等

イ

契約締結日

ウ

契約金額（契約金額が定められている請負に限る。）

エ当該６月３０日の属する会計年度の前会計年度において支払を受けた総額（２）前号エに掲げる総額の合計額
２

議員は、前項の規定による報告を訂正する必要があるときは、議長に、当該訂正の内容を届け出なければならない。
（報告の一覧の作成及び公表）

第３条

議長は、前条第１項の規定による報告（同条第２項の規定による訂正があった場

合にあっては、当該訂正後の報告）の一覧を作成し、公表しなければならない。
（報告等の保存及び閲覧等）
第４条

第２条の規定による報告及び訂正は、議長において、当該報告をすべき期限の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
２

何人も、議長に対し、前項の規定により保存されている報告及び訂正の閲覧又は写し

48

条

例

の交付を請求することができる。
（委任）
第５条

この条例の施行に関し必要な事項は、議長が定める。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行し、同日に始まる会計年度における請負から適
用する。

49

条

例

綾部市議会委員会条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第２７号
綾部市議会委員会条例の一部を改正する条例
綾部市議会委員会条例（平成３年綾部市条例第２０号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項第２号中「福祉保健部」を「福祉部、健康こども部」に改める。
附則１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の際、改正前の綾部市議会委員会条例（以下「改正前の条例」という。）に規定する産業厚生環境委員会の委員長、副委員長及び委員は、それぞれ改正後の綾部市議会委員会条例（以下「改正後の条例」という。）に規定する産業厚生環境委
員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとし、改正後の条例の規定による委員会の委員の任期は、それぞれ改正前の条例の規定による委員会の委員の残任期間とする。

３

この条例の施行の際、改正前の条例に規定する産業厚生環境委員会において閉会中の継続審査又は継続調査を行うことと議決されている事件については、それぞれ改正後の条例に規定する産業厚生環境委員会に引き継ぐものとする。

50

条

例

綾部市市税条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月３０日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第２８号
綾部市市税条例の一部を改正する条例
綾部市市税条例（昭和３７年綾部市条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第４１条第２項中「によつて」を「により」に改め、同項各号列記以外の部分に次のただし書を加える。
ただし、市長が、当該者が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、市民税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
第４１条第３項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改める。
第６０条第２項中「によつて」を「により」に改め、同項各号列記以外の部分に次のただし書を加える。
ただし、市長が、当該者が所有する固定資産が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、固定資産税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
第６０条第３項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改める。
第１２３条の３第２項中「によつて」を「により」に改め、同項各号列記以外の部分に
次のただし書を加える。
ただし、市長が、当該者が所有し、又は取得する土地が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、特別土地保有税を減免する必要があると認める場合
は、この限りでない。
第１２３条の３第３項中「によつて」を「により」に改める。
附則第８条の４の次に次の４条を加える。
（令和６年度分の個人の市民税の特別税額控除）
第８条の５

令和６年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の８第４項及び第５項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和６年度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額が１，８０５万円以下である所得割の納税義務者（次条及び附則第８条の７において「特別税額控除対象納税義務者」という。）の第２０条、第２２条から第２３条の３まで、附則第６条の４第２項、附則第８条第１項、附則第８条の３の２第１項、前条及び附則第１０条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２

前項の規定の適用がある場合における第２３条第２項、第３８条の５第１項及び前条の規定の適用については、第２３条第２項及び前条中「附則第５条の６第２項」とあるのは「附則第５条の６第２項及び第５条の８第６項」と、第３８条の５第１項中「課し

51

条

例

た」とあるのは「附則第８条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第８条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。
（令和６年度分の個人の市民税の納税通知書に関する特例）
第８条の６

令和６年度分の個人の市民税に限り、個人の市民税の納税通知書に記載すべ

き各納期の納付額については、第３２条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
（１）特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額（前条第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の市民税の額をいう。）、特別税額控除前の普通徴収に係る個人の府民税の額（法附則第５条の８第１項及び第２項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の府民税の額をいう。）及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額（以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。）からその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の府民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控
除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を４で除して得た金額（当該金額に１，０００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１，０００円未満である
ときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に３を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額
は、第３１条第１項に規定する第１期の納期（以下この項、次項及び次条第１項において「第１期納期」という。）においてはその者の第１期分金額からその者の普通徴
収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
（２）特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期においてはないものとし、第３１条第１項に規定する第２期の納期（以下この項及び次条第１項において「第２期納期」という。）においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第３１条第１項に規定する第３期の納期（以下この項において「第３期納期」という。）及び同条第１項に規定する第４期の納期（以下この項において「第４期納期」という。）においてはその者の分割金額とする。
（３）特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額に満たない場合に

52

条

例

は、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期及び第２期納期においてはないものとし、第３期納期においてはその者の第１期分金額とその者の分割金
額に２を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第４期納期においてはその者の分割金額とする。
（４）特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期、第２期納期及び第３期納期においてはないものとし、第４期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の府民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。
２

令和６年度分の個人の市民税（第１期納期から第３８条第１項の規定により普通徴収の方法によつて徴収されることとなつたものを除く。）を同項の規定により普通徴収の方法によつて徴収する場合については、前項の規定は、適用しない。
（令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税に関する特例）

第８条の７

令 和 ６ 年 度 分 の 個 人 の 市 民 税 に 限 り 、第 ３ ８ 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 特 別徴 収 の 方 法 に よ つ て 徴 収 す べ き 公 的 年 金 等 に 係 る 所 得 に 係 る 個 人 の 市 民 税（ 第 ３ 項 に おい て「 年 金 所 得 に 係 る 特 別 徴 収 の 個 人 の 市 民 税 」と い う 。）の 額 及 び 同 条 第 ２ 項 の 規 定
により普通徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額については、次に定めるところによる。
（ １ ）特 別 税 額 控 除 対 象 納 税 義 務 者 の 特 別 税 額 控 除 前 の 年 金 所 得 に 係 る 個 人 の 市 民 税 の 額（附則第８条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される第３８条の２第１項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（ こ れ と 併 せ て 賦 課 徴 収 を 行 う 森 林 環 境 税 額 を 含 む 。以 下 こ の 号 及 び 第 ５ 号 に お い て
同 じ 。）の 合 算 額（ 以 下 こ の 号 及 び 第 ５ 号 に お い て「 年 金 所 得 に 係 る 所 得 割 額 及 び 均
等割額の合算額」という。）をいう。以下この号及び第３項第１号において同じ。）
か ら そ の 者 の 年 金 所 得 に 係 る 所 得 割 額 及 び 均 等 割 額 の 合 算 額 を 控 除 し た 額（ 以 下 こ の項及び第３項において「年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額」という 。）が そ の 者 の 特 別 税 額 控 除 前 の 普 通 徴 収 に 係 る 個 人 の 市 民 税 の 額（ 特 別 税 額 控 除前の年金所得に係る個人の市民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市 民 税 の 額（ 特 別 税 額 控 除 前 の 年 金 所 得 に 係 る 個 人 の 市 民 税 の 額 の ２ 分 の １ に 相 当 する 額 を い う 。以 下 こ の 号 に お い て 同 じ 。）を 控 除 し た 額 を い う 。以 下 こ の 号 に お い て
同 じ 。）を ２ で 除 し て 得 た 金 額（ 当 該 金 額 に １ ，０ ０ ０ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き 、又は 当 該 金 額 の 全 額 が １ ，０ ０ ０ 円 未 満 で あ る と き は 、そ の 端 数 金 額 又 は そ の 全 額 を 切り 捨 て た 金 額 。以 下 こ の 項 に お い て「 第 ２ 期 分 金 額 」と い う 。）を そ の 者 の 特 別 税 額
控 除 前 の 普 通 徴 収 に 係 る 個 人 の 市 民 税 の 額 か ら 控 除 し た 残 額 に 相 当 す る 金 額（ 以 下 この 項 に お い て「 第 １ 期 分 金 額 」と い う 。）に 満 た な い 場 合 に は 、第 １ 期 納 期 及 び 第 ２期納期に普通徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市
民 税 の 額（ 以 下 こ の 項 に お い て「 普 通 徴 収 対 象 税 額 」と い う 。）並 び に 第 ３ ８ 条 の ３に 規 定 す る 特 別 徴 収 対 象 年 金 給 付 の 支 払 を す る 際 、特 別 徴 収 の 方 法 に よ つ て 徴 収 す べ

53

条

例

き公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以下この項及び第３項において「 特 別 徴 収 対 象 税 額 」と い う 。）は 、第 １ 期 納 期 に お い て は そ の 者 の 第 １ 期 分 金 額 からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当 す る 税 額 、第 ２ 期 納 期 に お い て は そ の 者 の 第 ２ 期 分 金 額 に 相 当 す る 税 額 、当 該 年 度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額を３で除して得た金額（当該金額に１００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」と い う 。）に ２ を 乗 じ て 得 た 金 額 を そ の 者 の 特 別 税 額 控 除 前 の 特 別 徴 収 に 係 る 個 人 の
市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「１０月分金額」と い う 。）に 相 当 す る 税 額 、同 年 １ ２ 月 １ 日 か ら 翌 年 の ３ 月 ３ １ 日 ま で の 間 に お い てはその者の分割金額に相当する税額とする。
（ ２ ）特 別 税 額 控 除 対 象 納 税 義 務 者 の 年 金 所 得 に 係 る 個 人 の 市 民 税 に 係 る 特 別 税 額 控 除 額が そ の 者 の 第 １ 期 分 金 額 以 上 で あ り 、か つ 、そ の 者 の 第 １ 期 分 金 額 と そ の 者 の 第 ２ 期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額
は 、第 １ 期 納 期 に お け る 税 額 は な い も の と し 、第 ２ 期 納 期 に お い て は そ の 者 の 第 １ 期
分金額とその者の第２期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民
税 に 係 る 特 別 税 額 控 除 額 を 控 除 し た 残 額 に 相 当 す る 税 額 、当 該 年 度 の 初 日 の 属 す る 年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の１０月分金額に相当す
る 税 額 、同 年 １ ２ 月 １ 日 か ら 翌 年 の ３ 月 ３ １ 日 ま で の 間 に お い て は そ の 者 の 分 割 金 額に相当する税額とする。
（ ３ ）特 別 税 額 控 除 対 象 納 税 義 務 者 の 年 金 所 得 に 係 る 個 人 の 市 民 税 に 係 る 特 別 税 額 控 除 額が そ の 者 の 第 １ 期 分 金 額 と そ の 者 の 第 ２ 期 分 金 額 と の 合 計 額 以 上 で あ り 、か つ 、そ の者 の 第 １ 期 分 金 額 、そ の 者 の 第 ２ 期 分 金 額 及 び そ の 者 の １ ０ 月 分 金 額 の 合 計 額 に 満 た
ない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１
月 ３ ０ 日 ま で の 間 に お い て は そ の 者 の 第 １ 期 分 金 額 、そ の 者 の 第 ２ 期 分 金 額 及 び そ の者の１０月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額 控 除 額 を 控 除 し た 残 額 に 相 当 す る 税 額 、同 年 １ ２ 月 １ 日 か ら 翌 年 の ３ 月 ３ １ 日 ま での間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
（ ４ ）特 別 税 額 控 除 対 象 納 税 義 務 者 の 年 金 所 得 に 係 る 個 人 の 市 民 税 に 係 る 特 別 税 額 控 除 額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０
月 分 金 額 及 び そ の 者 の 分 割 金 額 の 合 計 額 に 満 た な い 場 合 に は 、普 通 徴 収 対 象 税 額 及 び
特 別 徴 収 対 象 税 額 は 、第 １ 期 納 期 及 び 第 ２ 期 納 期 並 び に 当 該 年 度 の 初 日 の 属 す る 年 の
１ ０ 月 １ 日 か ら １ １ 月 ３ ０ 日 ま で の 間 に お け る 税 額 は な い も の と し 、同 年 １ ２ 月 １ 日
か ら 翌 年 の １ 月 ３ １ 日 ま で の 間 に お い て は そ の 者 の 第 １ 期 分 金 額 、そ の 者 の 第 ２ 期 分
金 額 、そ の 者 の １ ０ 月 分 金 額 及 び そ の 者 の 分 割 金 額 の 合 計 額 か ら そ の 者 の 年 金 所 得 に係 る 個 人 の 市 民 税 に 係 る 特 別 税 額 控 除 額 を 控 除 し た 残 額 に 相 当 す る 税 額 、同 年 ２ 月 １

54

条

例

日から３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
（ ５ ）特 別 税 額 控 除 対 象 納 税 義 務 者 の 年 金 所 得 に 係 る 個 人 の 市 民 税 に 係 る 特 別 税 額 控 除 額が そ の 者 の 第 １ 期 分 金 額 、そ の 者 の 第 ２ 期 分 金 額 、そ の 者 の １ ０ 月 分 金 額 及 び そ の 者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額
は 、第 １ 期 納 期 及 び 第 ２ 期 納 期 並 び に 当 該 年 度 の 初 日 の 属 す る 年 の １ ０ 月 １ 日 か ら 翌
年 の １ 月 ３ １ 日 ま で の 間 に お け る 税 額 は な い も の と し 、同 年 ２ 月 １ 日 か ら ３ 月 ３ １ 日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。
２

前項の規定の適用がある場合における第３８条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月３１日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年
金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第８条の７第１項各号に規定する特別徴収の方法によつて徴収すべき額」とする。

３

令 和 ６ 年 度 分 の 個 人 の 市 民 税 に 限 り 、年 金 所 得 に 係 る 特 別 徴 収 の 個 人 の 市 民 税 の 額（ 第１項の規定の適用があるものを除く。）については、次に定めるところによる。

（１）特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から第３８条の５第１項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を３で除して得た金額（当該金額に１００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「１０月分金額」という。）に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の１０月分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
（２）特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の１０月分金額以上であり、かつ、その者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間における税額はないものとし、同年１２月１日から翌年の１月３１日までの間においてはその者の１０月分金額とその者の分割
金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
（３）特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の１月３１日までの

55

条

例

間における税額はないものとし、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の第３８条の５第２項の規定により読み替えられた第３８条の２第１項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。
４

前項の規定の適用がある場合における第３８条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月３１日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年
金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第８条の７第３項各号に規定する特別徴収の方法によつて徴収すべき額」とする。

５

令和６年度分の個人の市民税につき第３８条の６第１項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。
（令和７年度分の個人の市民税の特別税額控除）

第８条の８

令和７年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の１２第３項及び第４項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和７年度分特別税額控除額を、同条第３項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第２０条、第２２条から第２３条の３まで、附則第６条の４第２項、附則第８条第１項、附則第８条の３の２第１項、附則第８条の４及び附則第１０条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
附則第９条第２項中「前条」を「附則第８条の４」に改め、同条第３項中「第２３条の３第１項」の次に「、附則第８条の５第１項及び前条」を加え、「同項中」を「第２３条の３第１項中」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、附則第８条の５第１項中「前条及び」とあるのは「前条、附則第９条第２項及び」と、前条中「附則第８条の４及び」とあるのは「附則第８条の４、次条第２項及び」とする」に改める。
附則第１１条の２第７項中「附則第１５条第２５項第２号イ」を「附則第１５条第２５項第３号イ」に改め、同条第８項中「附則第１５条第２５項第２号ロ」を「附則第１５条
第２５項第３号ロ」に改め、同条第９項中「附則第１５条第２５項第２号ハ」を「附則第１５条第２５項第３号ハ」に改め、同条第１０項中「附則第１５条第２５項第３号イ」を「附則第１５条第２５項第４号イ」に改め、同条第１１項中「附則第１５条第２５項第３号ロ」を「附則第１５条第２５項第４号ロ」に改め、同条第１２項中「附則第１５条第２５項第３号ハ」を「附則第１５条第２５項第４号ハ」に改め、同条第１３項を削り、同条第１４項を同条第１３項とする。
附則第１１条の３第１０項を同条第１１項とし、同条第９項中「附則第７条第１７項」
を「附則第７条第１８項」に改め、同項を同条第１０項とし、同条第８項中「附則第７条第１１項各号」を「附則第７条第１２項各号」に改め、同項を同条第９項とし、同条第７項中「附則第７条第１０項各号に規定する」を「附則第７条第１１項各号に掲げる」に改め、同項を同条第８項とし、同条第６項中「附則第７条第９項各号」を「附則第７条第１０項各号」に改め、同項を同条第７項とし、同条第５項中「附則第７条第８項各号」を「 附 則 第 ７ 条 第 ９ 項 各 号 」に 改 め 、同 項 を 同 条 第 ６ 項 と し 、同 条 第 ４ 項 を 同 条 第 ５ 項 と し 、
同条第３項を同条第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加える。
３

市長は、法附則第１５条の７第１項又は第２項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかつた場合においても、長期優良住宅の

56

条

例

普及の促進に関する法律（平成２０年法律第８７号）第５条第４項に規定する管理者等
から、法附則第１５条の７第３項に規定する期間内に施行規則附則第７条第４項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附則第１５条の７第１項又は第２項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第１項又は第２項の規定を適用することができる。
附則第１２条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附則第１２条の２の見出し中「令和４年度又は令和５年度」を「令和７年度又は令和８年度」に改め、同条第１項中「令和４年度分又は令和５年度分」を「令和７年度分又は令和８年度分」に改め、同条第２項中「令和４年度適用土地又は令和４年度類似適用土地」
を「令和７年度適用土地又は令和７年度類似適用土地」に、「令和５年度分」を「令和８年度分」に改める。
附則第１３条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から
令和８年度まで」に改め、「（商業地等に係る令和４年度分の固定資産税にあつては、１００分の２．５）」及び「（令和３年度分の固定資産税にあつては、前年度分の固定資産税の課 税 標 準 額 ）」を 削 り 、同 条 第 ２ 項 及 び 第 ３ 項 中「 令 和 ４ 年 度 分 及 び 令 和 ５ 年 度 分 」を「 令和６年度から令和８年度までの各年度分」に改め、同条第４項及び第５項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附則第１３条の３中「（令和３年法律第７号。以下「令和３年改正法」という。）附則第１４条」を「（令和６年法律第４号。以下「令和６年改正法」という。）附則第２１条」に、「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附則第１４条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、「。以下この条において同じ。」及び「（令和３年度分の固定資産税にあつては、前年度分の固定資産税の課税標準額）」を削る。
附則第１６条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から
令和８年度まで」に改め、「（商業地等に係る令和４年度分の都市計画税にあつては、１００分の２．５）」及び「（令和３年度分の都市計画税にあつては、前年度分の都市計画税の課 税 標 準 額 ）」を 削 り 、同 条 第 ２ 項 及 び 第 ３ 項 中「 令 和 ４ 年 度 分 及 び 令 和 ５ 年 度 分 」を「 令和６年度から令和８年度までの各年度分」に改める。
附則第１６条の２中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附則第１６条の３中「令和３年改正法附則第１４条」を「令和６年改正法附則第２１条」に、「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附則第１７条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８

57

条

例

年度まで」に改め、同条中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、「。以下この項において同じ。」及び「（令和３年度分の都市計画税にあつては、前年度分の都市計画税の課税標準額）」を削る。
附則第２０条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条第２項中「令和６年３月３１日」を「令和９年３月３１日」に改める。
附則第２１条の３第３項に次の１号を加える。
（５）附則第８条の５及び附則第８条の８の規定の適用については、附則第８条の５第１項及び附則第８条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２１
条の３第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第２１条の４第３項に次の１号を加える。
（５）附則第８条の５及び附則第８条の８の規定の適用については、附則第８条の５第１項及び附則第８条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２１
条の４第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第２２条第３項に次の１号を加える。
（５）附則第８条の５及び附則第８条の８の規定の適用については、附則第８条の５第１項及び附則第８条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２２条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第２３条第５項に次の１号を加える。
（５）附則第８条の５及び附則第８条の８の規定の適用については、附則第８条の５第１項及び附則第８条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２３条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第２４条第２項に次の１号を加える。
（５）附則第８条の５及び附則第８条の８の規定の適用については、附則第８条の５第１項及び附則第８条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２４条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第２５条第２項に次の１号を加える。
（５）附則第８条の５及び附則第８条の８の規定の適用については、附則第８条の５第１項及び附則第８条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２５条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第２５条の２第２項に次の１号を加える。
（５）附則第８条の５及び附則第８条の８の規定の適用については、附則第８条の５第１項及び附則第８条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２５条の２第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第２５条の２第５項に次の１号を加える。
（５）附則第８条の５及び附則第８条の８の規定の適用については、附則第８条の５第１項及び附則第８条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２５条の２第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第２５条の３第２項に次の１号を加える。

58

条

例

（５）附則第８条の５及び附則第８条の８の規定の適用については、附則第８条の５第１項及び附則第８条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２５
条の３第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第２５条の３第５項に次の１号を加える。
（５）附則第８条の５及び附則第８条の８の規定の適用については、附則第８条の５第１項及び附則第８条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２５
条の３第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の綾部市市税条例の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、令和５年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
２

平成２９年４月１日から令和６年３月３１日までの間に受けた地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和２５年
法律第２２６号）附則第１５条第３２項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

59

規

則

綾部市教育委員会に対する事務委任及び補助執行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第１号
綾部市教育委員会に対する事務委任及び補助執行規則の一部を改正する規則
綾部市教育委員会に対する事務委任及び補助執行規則（昭和３１年綾部市規則第１０号）の一部を次のように改正する。
第２条第５号を削る。
附則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

60

規

則

綾部市公用自動車管理規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第２号
綾部市公用自動車管理規則の一部を改正する規則
綾部市公用自動車管理規則（平成８年綾部市規則第７号）の一部を次のように改正する。
第１０条中第６項を第７項とし、第３項から第５項までを１項ずつ繰り下げ、第２項の次に次の１項を加える。
３

運転者台帳の確認は、毎年４月に公用自動車運転者登録確認書（様式第２号）により、所属する課等の長が、所属部長等を経て安全運転管理者に提出して行うものとする。
第１８条を第１９条とし、第１７条を第１８条とし、第１６条の次に次の１条を加える。
（運転の規制措置）
第１７条

総務課長は、運転者が、事故を起こしたことその他の理由により、運転者として不適格と認められる場合には、所属する課等の長の意見を聴いた上で、必要とされる期間その者が公用自動車を運転することを規制しなければならない。
２

総務課長は、前項の規定により公用自動車の運転を規制した運転者（職員に限る。）
に対し、特に必要と認めるときは、運転適正検査、運転技能講習その他必要な措置を講じさせるものとする。
様式第２号を次のように改める。

61

62

所属長

年

職員番号

職

月

名

日

氏

名

様式第２号（第１０条関係）

印

免許証番号

交付年月日

有効期間

許

二、小、原

一種

免

月

その他

年

日

二種
型

大
型

中
型

中

準

公用自動車運転者登録確認書

通

普
特

大
二

自

大
二

自

普

免

特

小

許

の

付

原

種

引

け

類

二

大
二

中

準
二

普
二

特

大

管 理 者 部長

安全運転 企画総務

二

中

課名等

総 務 課 長 所属部長

二

引

け

免許の条件等

規
則

規

附

則

則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

63

規

則

綾部市一般職職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第３号
綾部市一般職職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則
綾部市一般職職員の育児休業等に関する規則（平成４年綾部市規則第１号）の一部を次のように改正する。
第７条の３第２号中「除く。）」の次に「又は綾部市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則（令和２年綾部市規則第２号）第１０条第３号及び第４号に掲げる職員」を加える。
附則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

64

規

則

綾部市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第４号
綾部市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
綾部市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（令和２年綾部市規則第１号）の一部を次のように改正する。
第１０条を次のように改める。
（時間外勤務代休時間）
第１０条
附

会計年度任用職員の時間外勤務代休時間については、常勤職員の例による。
則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

65

規

則

綾 部 市 議 会 の 議 員 そ の 他 非 常 勤 の 職 員 の 公 務 災 害 補 償 等 に 関 す る 条 例 施 行 規 則 の 一 部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第５号
綾部市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
綾部市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（昭和５６年綾部市規則第１７号）の一部を次のように改正する。
第 ７ 条 の ２ 第 ２ 号 中 「 、 同 法 第 ６ ６ 条 」 を 「 又 は 同 法 第 ６ ６ 条 」 に 改 め 、 「 又 は 売 春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第１７条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合」を削る。
附則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

66

規

則

綾部市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第６号
綾部市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の一部を改正する規則
綾部市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則（令和２年綾部市規則第２号）の一部を次のように改正する。
第７条中「綾部市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則」の次に「（令和２年綾部市規則第１号。以下「勤務時間等規則」という。）」を加える。
第８条に次の１項を加える。
２

条例第１８条第２項の規則で定める割合は、１００分の２５とする。
第１０条中「第９条第１項」を「第９条第１項前段」に改め、「条例第１０条」の次に「の規定による支給制限」を加え、「以外の会計年度任用職員をいう」を「以外の会計年度任用職員とする」に改め、同条の次に次の２条を加える。
第１０条の２

条例第９条第１項後段の規則で定める会計年度任用職員は、次に掲げる会

計年度任用職員とし、これらの会計年度任用職員には期末手当を支給しない。
（１）その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する会計年度任用職員であった者（２）その退職又は失職の後、基準日までの間において条例の適用を受ける会計年度任用
職員となった者
第１０条の３

基準日前１か月以内において条例の適用を受ける会計年度任用職員としての退職が２回以上ある者について前条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。
第１２条第２項中「の各号」を削る。
第１５条を第１８条とし、第１４条を第１７条とする。
第１３条（見出しを含む。）中「期末手当」の次に「及び勤勉手当」を加え、同条を第１６条とし、第１２条の次に次の４条を加える。
（勤勉手当の支給を受ける会計年度任用職員）
第１３条

条例第１１条第１項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける会計年度任用

職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する会計年度任用職員（条例第１１条の２の規定による支給制限に該当する者を除く。）のうち、次に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員とする。

67

規

則

（１）休職者（公務傷病による休職者を除く。）（２）第１０条第３号又は第４号に該当する者（３）育児休業法第２条の規定により育児休業をしている会計年度任用職員のうち、育休
条例第７条第２項に規定する会計年度任用職員以外の会計年度任用職員
第１３条の２

条例第１１条第１項後段の規則で定める会計年度任用職員は、次に掲げる

会計年度任用職員とし、これらの会計年度任用職員には勤勉手当を支給しない。
（１）その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する会計年度任用職員であった者（２）その退職又は失職の後、基準日までの間において条例の適用を受ける会計年度任用
職員となった者
２

第１０条の３の規定は、前項の場合に準用する。
（勤勉手当の期間率及び成績率）

第１４条

条例第１１条第２項に規定する割合は、会計年度任用職員の勤務期間による割合（以下「期間率」という。）に、勤務成績による割合（以下「成績率」という。）を乗じて得た割合とする。
２

綾部市一般職職員の給与に関する規則第１２条第２項及び第３項の規定は、会計年度
任用職員の勤勉手当の期間率及び成績率について準用する。
（勤勉手当に係る勤務期間）

第１５条

前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間とする。
２

前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

（１）第１０条第３号又は第４号に掲げる職員として在職した期間（２）育児休業法第２条の規定により育児休業（第１２条第２項第３号ア及びイに掲げる
育児休業を除く。）をしている会計年度任用職員として在職した期間（３）休職にされていた期間（公務傷病による休職者であった期間を除く。）（４）条例第７条の規定により給与を減額された期間又は条例第１７条の規定により基本
報 酬 を 減 額 さ れ た 期 間 。こ の 場 合 、１ 日 に 満 た な い 時 間 に つ い て は 、７ 時 間 ４ ５ 分（ パートタイム会計年度任用職員にあっては、７時間４５分を超えない範囲内で割り振る時間）を１日とし、７時間４５分（パートタイム会計年度任用職員にあっては、７時
間４５分を超えない範囲内で割り振る時間）に満たない時間は切り捨てる。
（５）勤務時間等規則第１６条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から同規則第４条第１項に規定する週休日、同規則第１０条に規定する時間外勤務代
休時間又は条例第７条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等（以下「週休日等」という。）を除いた日が３０日を超える場合には、その勤務しなかった
全期間（６）勤務時間等規則第１７条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間
から週休日等を除いた日が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間（７）育児休業法第１９条第１項の規定による部分休業の承認を受けて、勤務しなかった
期間が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

68

規

附

則

則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

69

規

則

綾部市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第７号
綾部市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例施行規則の一部を改正する規則
綾部市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例施行規則（平成１０年綾部市規則第３号）の一部を次のように改正する。
第４条の表中「吉美第１放課後児童健全育成学級

４０人

吉美第２放課後児童健全育成学級

４０人

を
」

「
吉美放課後児童健全育成学級

３５人

に改める。
」

附

則

（施行期日）
１

この規則は、令和６年４月１日から施行する。
（準備行為）

２

この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

70

規

則

綾部市福祉事務所設置条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第８号
綾部市福祉事務所設置条例施行規則の一部を改正する規則
綾部市福祉事務所設置条例施行規則（平成４年綾部市規則第２号）の一部を次のように改正する。
第２条中「福祉保健部社会福祉課、こども支援課、障害者支援課及び高齢者支援課」を「福祉部社会福祉課、障害者支援課及び高齢者支援課並びに健康こども部子育て支援課及びこども支援課」に改める。
第３条第１項中「福祉保健部長」を「福祉部長及び健康こども部長」に改め、同条第２項中「福祉保健部社会福祉課、こども支援課、障害者支援課及び高齢者支援課」を「福祉部社会福祉課、障害者支援課及び高齢者支援課並びに健康こども部子育て支援課及びこども支援課」に改める。
附則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

71

規

則

綾部市生活保護法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第９号
綾部市生活保護法施行細則の一部を改正する規則
綾部市生活保護法施行細則（平成１２年綾部市規則第３６号）の一部を次のように改正する。
様式第３９号中「〒６２３－８５０１

京都府綾部市若竹町８番地の１
綾部市福祉事務所
福祉保健部

社会福祉課

生活保護担当（）

を

電話：０７７３－４２－４２５７
」
削る。
附

則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

72

規

則

綾部市地域生活支援事業に係る利用者負担金の徴収に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第１０号
綾部市地域生活支援事業に係る利用者負担金の徴収に関する条例施行規則の一部を改正する規則
綾部市地域生活支援事業に係る利用者負担金の徴収に関する条例施行規則（平成１８年
綾部市規則第３０号）の一部を次のように改正する。
様式第２号及び様式第３号中「・地域活動支援センター事業
・訪問入浴サービス事業

附

」

を

「

・地域活動支援センター事業則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

73

」

に改める。

規

則

綾部市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第１１号
綾部市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
綾部市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例施行規則（平成９年綾部市規則第７号）の一部を次のように改正する。
第４条中第５号を第６号とし、第４号の次に次の１号を加える。
（５）高齢者等ごみ出し支援戸別収集については、口座振替その他市長が定める方法によるものとする。
附則

この規則は、令和６年７月１日から施行する。

74

規

則

綾部市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第１２号
綾部市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則
綾 部 市 国 民 健 康 保 険 条 例 施 行 規 則 （ 平 成 ８ 年 綾 部 市 規 則 第 １ ５ 号 ） の 一 部 を 次 の よ うに改正する。
様式第１号中「退職被保険者該当非該当届」及び
「
年金制度

年金種類

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

１
２
３
４
５
６
７

厚生年金
船員保険
共済組合
その他

老齢年金
特別老齢年金
退職年金
減額退職年金
通算老齢（退職）年金
普通恩給
その他

を削り、

」
「

「
国

保

有

退

有

無 被扶

無

有

退

有

無 被扶

無

有

退

国

を

保

有

無 被扶

無

有

退

有

無 被扶

無

退

有

有

無 被扶

」

無

に、

」

75

規

則

「
世
帯

世

帯
増減

等

の

状

況

混合 単独 一般

備
人
数
増減

考

退本 退扶 一般

国
保
証
処
理

一
般

交
付

回
収

訂
正

未

退
職

交
付

回
収

訂
正

未

を

」
「
国
保

備

交
付

証
考

回
収

訂
正

未

に

処
理

」
改める。
様式第１０号中
「
保

決

険

種

一

定
欄

類

給付割合

般

７割

有

８割

無

退

職

本

人

退

職

扶

養

公

費
費

用

額

円

支給決定額

を

円
」

「
給付割合 公

決

費

定

７割

有

欄

８割

無

費

用

額

円

に

円

支給決定額

」
改める。
様式第１５号中
「
一

般

割

退

職

割

一

般

割

退

職

割

一 定 以 上

一

般

低

所

得

上

一

般

低

所

得

位

を

」
「
割
割
現役並 Ⅲ Ⅱ Ⅰ
上位

ア・イ

一

般

低所得

一般

ウ・エ

低所得

Ⅱ

Ⅰ

に改める。

オ
」

76

規

則

様式第１７号を次のように改める。

77

規

則

様式第１７号（第２５条関係）
限
度
額
適
用
国民健康保険 標 準 負 担 額 減 額 認定申請書
限度額適用・標準負担額減額
被 保 険 者
記号・番号

減額対象者

個 人 番 号

生 年 月 日

世 帯 主
との続柄

申請日の前１年間の入院期間（日数）①

入院をした保険医療機関等

名

年

月

日

年
年

月
月

日から
日まで

日間

年
年

月
月

日から
日まで

日間

年
年

月
月

日から
日まで

日間

年
年

月
月

日から
日まで

日間

称

所 在 地
申請日の前１年間の入院期間（日数）②

入院をした保険医療機関等

名

称

所 在 地
申請日の前１年間の入院期間（日数）③入院をした保険医療機関等

名

称

所 在 地
申請日の前１年間の入院期間（日数）④

入院をした保険医療機関等

名

称

所 在 地
（注） 長期入院該当の申請についてはこれを証明する書類を添付してください。

入院期間計
第三者行為の有無

日間
有

・

無

限
度
額
適
用
上記のとおり国民健康保険 標 準 負 担 額 減 額 認定証の交付を申請します。
限度額適用・標準負担額減額
年

綾部市長

月

日
世帯主 住
所
氏
名
電話番号
個人番号

様

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

78

規

則

次の欄には記入しないでください。
交 付 年 月 日

年

月日 発 効 年 月 日

年

月

日

有 効 期 限年月日 長期入院該当

年月日

世帯内の被保険者名

処
理欄

非課税期間調査
申請のあった年度で非課税に該当する月の初日
年度
８・９・１０・１１・１２・１・２・３・４・５・６・７

減額認定
・認定
・却下

長期該当

確認方法

・入院９１日目（非課税該当のみ通算） ・領収書
年
月
日
・レセプト
・非該当による認定取消日
・医療機関
年
月
日（証回収・未回収） ・その他

79

差額支給
有
無

規

附

則

則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

80

規

則

綾部市指定地域密着型サービス事業所等の指定等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第１３号
綾部市指定地域密着型サービス事業所等の指定等に関する規則の一部を改正する規則
綾部市指定地域密着型サービス事業所等の指定等に関する規則（平成１８年綾部市規則第１７号）の一部を次のように改正する。
第２条を次のように改める。
（指定又は指定の更新を受けた旨の標示）
第２条

法第７８条の２第１項、第７９条第１項、第１１５条の１２第１項及び第１１５条の２２第１項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。
２

前項の規定は、法第７８条の１２、第１１５条の２１及び第１１５条の３１において準用する法第７０条の２第１項並びに法第７９条の２第１項の規定により指定の更新を受けた場合について準用する。
第３条から第５条までを削る。
第６条中「様式第６号」を「様式第１号」に改め、同条を第３条とする。
第７条中「様式第７号」を「様式第２号」に改め、同条を第４条とする。
第８条中「第２条から前条までの規定による指定、指定の更新又は届出の受理又は更新」を「第２条第１項に規定する指定、同条第２項に規定する指定の更新、第３条若しくは前条の規定による届出又は法第７８条の２の２第５項、第７８条の５、第８２条、第１１５条の１２の２第５項、第１１５条の１５及び第１１５条の２５の規定による届出若しくは施行規則第１３１条の１３の２第１項の規定による届出の受理」に、「情報について、次に掲げる事項のうち必要な事項」を「情報のうち次に掲げる事項」に改め、同条第２号中「、生年月日、住所及び職名」を「及び住所」に改め、同条第３号中「及び指定更
新年月日並びに」を「、指定更新年月日及び」に改め、同条第７号を次のように改める。
（７）その他市長が必要と認める事項
第８条第８号を削り、同条を第５条とする。
第９条中「各号」を削り、同条を第６条とし、第１０条を第７条とする。
様式第１号から様式第５号までを削る。
様式第６号中「第６条関係」を「第３条関係」に改め、同様式を様式第１号とする。
様式第７号中「第７条関係」を「第４条関係」に改め、同様式を様式第２号とする。

81

規

附

則

則

（施行期日）
１

この規則は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日前にこの規則による改正前の綾部市指定地域密着型サービス事業所等の指定等に関する規則の規定により行われ、同日以後に市長に受理された申請又は届出については、この規則による改正後の綾部市指定地域密着型サービス事業所等の指定等に関する規則の規定により行われた申請又は届出とみなす。

82

規

則

綾部市消防団規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第１４号
綾部市消防団規則の一部を改正する規則
綾部市消防団規則（昭和５４年綾部市規則第１９号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項第３号中「１１人」を「１４人」に改める。
附則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

83

規

則

綾部市火災予防条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第１５号
綾部市火災予防条例施行規則の一部を改正する規則
綾部市火災予防条例施行規則（昭和３７年綾部市規則第３６号）の一部を次のように改正する。
第１５条中「場所は」の次に「、京都府中・北部地域消防指令センター」を加え、「巡査派出所、巡査駐在所及び各地区有線放送所」を「交番及び駐在所」に改める。
附則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

84

規

則

綾部市永井産業振興基金審議会規則を廃止する規則をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第１６号
綾部市永井産業振興基金審議会規則を廃止する規則
綾部市永井産業振興基金審議会規則（平成１７年綾部市規則第３３号）は、廃止する。
附則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

85

規

則

綾部市一般職職員の級別職務分類表に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第１７号
綾部市一般職職員の級別職務分類表に関する規則の一部を改正する規則
綾部市一般職職員の級別職務分類表に関する規則（昭和６０年綾部市規則第１２号）の
一部を次のように改正する。
第２条第２号中「、議会事務局次長」を削り、同条第３号中「参事」の次に「、議会事務局次長」を加える。
附則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

86

規

則

綾部市事務分掌規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第１８号
綾部市事務分掌規則の一部を改正する規則
綾部市事務分掌規則（昭和４６年綾部市規則第６号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項の表企画総務部の項担当の欄中「行政デジタル推進担当」の次に「、情報システム担当」を加え、同表市民環境部の項担当の欄中「国保・高齢者医療担当、福祉医
療・年金担当」を「医療年金担当」に、
「
福祉保健部

社会福祉課

地域福祉担当、生活保護担
当

こども支援課

子育て担当、家庭児童・療育担当、物部保育園担当

障害者支援課

障害者福祉担当、相談支援
担当

高齢者支援課

高齢者福祉担当、企画管理を担当、介護保険担当
地域包括支援課

地域包括支援センター担当

保健推進課

管理担当、保健推進担当、母子保健担当、ワクチン接
種担当
」

「
福祉部

社会福祉課

地域福祉担当、生活保護担
当

障害者支援課

障害者福祉担当、相談支援
担当

高齢者支援課

高齢者福祉担当、企画管理担当、介護保険担当

健康こども

地域包括支援課

地域包括支援センター担当

子育て支援課

子育て担当、保育担当、物部

部保育園担当

87

に

規

則

こども支援課

児童相談担当、母子保健担
当、発達支援担当

保健推進課

管理担当、保健推進担当」

改める。
第９条市民・国保課の項中第３１号から第３５号までを削り、第３６号を第３１号とし、第３７号を第３２号とする。
第１０条の見出し及び同条第１項中「福祉保健部」を「福祉部」に改め、同条社会福祉課の項第１０号を削り、同項中第１１号を第１０号とし、第１２号を第１１号とし、同項第１３号中「こと」を「こと（子どもの学習・生活支援事業を除く。）」に改め、同号を同項第１２号とし、同項第１４号から第１７号までを１号ずつ繰り上げる。
第１０条こども支援課の項を削り、同条障害者支援課の項第１号及び第２号中「（児を含む。）」を削り、同項第１２号中「特別児童扶養手当」を「重度心身障害老人健康管理事業」に改め、同項に次の１号を加える。
（１３）福祉医療（重度心身障害者）に関すること。
第１０条高齢者支援課の項中第１７号を第１８号とし、第１０号から第１６号までを１号ずつ繰り下げ、同項第９号中「こと」を「こと。」に改め、同号を同項第１０号とし、同項中第８号を第９号とし、第７号を第８号とし、第６号の次に次の１号を加える。
（７）老人医療に関すること。
第１０条保健推進課の項を削る。
第１３条を第１４条とし、第１２条を第１３条とし、第１１条を第１２条とし、第１０条の次に次の１条を加える。
（健康こども部の事務分掌）第１１条

健康こども部の分掌事務は、次のとおりとする。

子育て支援課（１）児童福祉に関すること（こども家庭センターに関することを除く。）。
（２）子ども・子育て支援に関すること（こども家庭センターに関することを除く。）。
（３）児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。
（４）子育て支援医療に関すること。
（５）ひとり親家庭の支援に関すること。
（６）子どもの貧困対策に関すること。
（７）子育て交流センターの管理運営に関すること。
（８）児童館の管理運営に関すること。
（９）簡易児童遊園の管理運営に関すること。
（１０）公立保育所の管理運営に関すること。
（１１）部所管の事務の調整に関すること。
こども支援課（１）こども家庭センターに関すること。
（２）児童虐待に関すること。

88

規

則

（３）母子保健に関すること。
（４）こどもの発達支援に関すること。
（５）障害児の支援に関すること。
保健推進課（１）保健福祉センターの管理運営に関すること。
（２）健康づくりに関すること。
（３）予防接種に関すること（母子保健に関する予防接種を除く。）。
（４）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）に定める保健事業に関すること。
（５）介護保険法（平成９年法律第１２３号）に定める介護予防事業に関すること。
（６）健康増進法（平成１４年法律第１０３号）に定める保健事業に関すること。
（７）栄養業務に関すること。
（８）感染症予防に関すること。
（９）精神保健に関すること。
（１０）動物の飼養に関すること。
（１１）犬の登録及び狂犬病予防注射に関すること。
（１２）献血の推進に関すること。
（１３）医療機関及び医療関係団体との連携調整に関すること。
（１４）市立診療所及び歯科診療所に関すること。
（１５）市立病院に関すること。
（１６）その他保健に関すること。
附則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

89

規

則

綾部市立病院職員宿舎等管理規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第１９号
綾部市立病院職員宿舎等管理規則の一部を改正する規則
綾部市立病院職員宿舎等管理規則（平成２年綾部市規則第３号）の一部を次のように改正する。
別表綾部市立病院弥生宿舎の項を削る。
附則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

90

規

則

綾部市消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２９日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第２０号

綾部市消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則
綾 部 市 消 防 団 員 等 公 務 災 害 補 償 条 例 第 ９ 条 の ２ 第 １ 項 の 規 則 で 定 め る 金 額 を 定 め る 規則
（平成１９年綾部市規則第４号）の一部を次のように改正する。
本則の表常時介護を要する状態の項中「１７２，５５０円」を「１７７，９５０円」に、「７７，８９０円」を「８１，２９０円」に改め、同表随時介護を要する状態の項中「８６，２８０円」を「８８，９８０円」に、「３８，９００円」を「４０，６００円」
に改める。
附

則

１

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の規定は、令和６年４月１日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

91

規

則

綾部市非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２９日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第２１号
綾部市非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則の一部を改正する規則
綾部市非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則（平成１９年綾部市規則第３号）の一部を次のように改正する。
第１条第２号中「、同法第６６条」を「又は同法第６６条」に改め、「又は売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第１７条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合、同法第６４条の規定により保護処分として少年院に送致され、収容されている場合、同法第６６条の規定による決定により少年院に収容されている場合」を削る。
附則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

92

規

則

綾部市会計規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２９日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第２２号
綾部市会計規則の一部を改正する規則
綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）の一部を次のように改正する。
第３３条第１項中「令第１５８条第１項又は第１５８条の２第１項」を「法第２４３条の２第１項」に、「私人」を「同条第２項に規定する指定公金事務取扱者（以下「指定公金事務取扱者」という。）」に改め、同条第２項中「私人」を「指定公金事務取扱者」に改め、同条第５項を削る。
第５６条第１項中「私人」を「指定公金事務取扱者」に改める。
第６８条第２項中「附則第３条第３項」を「附則第３条第２項」に改める。
第１３６条第２項中「又は銀行為替の方法」を削る。
第 ２ ４ ６ 条 中「 法 第 ２ ４ ３ 条 の ２ 第 １ 項 」を「 法 第 ２ ４ ３ 条 の ２ の ７ 第 １ 項 」に 改 め る 。
別表第１中「こども支援課長」を「子育て支援課長」に改める。
附則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

93

告

示

綾部市告示第２２号
綾部市住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金支給事務実施要綱を次のように定める。
令和６年３月１１日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金支給事務実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税均等割のみ課税世帯に対して、臨時的な措置として実施す
る、住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金の支給事務の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において支給される住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金は、前条の趣旨を達するために、本市によって贈与される給付金をいう。
（支給対象者）
第３条

住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金の支給の対象となる者は、令和５年１２月１日（以下「基準日」という。）において、本市の住民基本台帳に記録されている者（基準日以前に、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第８条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて本市の住民基本台帳に記録されることとなった者を含む。）であって、同一の世帯に属する者全
員が、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による令和５年度分の市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。）所得割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税所得割を免除された者である世帯の世帯主とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する世帯は、支給要件を満たさないものとする。

（１）令和５年度分の市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯及び租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯（２）綾部市価格高騰重点支援給付金支給事務実施要綱（令和４年綾部市告示第２０４号）第３条に規定する価格高騰重点支援給付金の支給対象者で、令和５年１２月１日を基準日とする７万円の給付を受けた世帯
（支給額）

94

告

第４条

示

前条の規定による支給対象者に対して支給する住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金の額は、１世帯当たり１０万円とする。
（受給権者）
第５条

住 民 税 均 等 割 の み 課 税 世 帯 臨 時 特 別 給 付 金 の 受 給 権 者 は 、支 給 対 象 と な る 世 帯 の世 帯 主 と す る 。た だ し 、当 該 世 帯 主 が 基 準 日 以 降 に 死 亡 し た 場 合 に お い て 、他 の 世 帯 構
成 者 が い る 場 合 に は 、そ の 中 か ら 新 た に 当 該 世 帯 の 世 帯 主 と な っ た 者 と し 、こ れ に よ り
難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者とする。
２

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法（昭和２２年 法 律 第 １ ６ ４ 号 ）、身 体 障 害 者 福 祉 法（ 昭 和 ２ ４ 年 法 律 第 ２ ８ ３ 号 ）、知 的 障 害 者 福祉 法（ 昭 和 ３ ５ 年 法 律 第 ３ ７ 号 ）及 び 老 人 福 祉 法（ 昭 和 ３ ８ 年 法 律 第 １ ３ ３ 号 ）に 定 める措置を受けた者等の特別な配慮を要する者の取扱いについては、別記のとおりとする。
（給付金の支給申請）

第６条

住 民 税 均 等 割 の み 課 税 世 帯 臨 時 特 別 給 付 金 の 支 給 を 受 け よ う と す る 者 は 、第 ３ 条に 定 め る 支 給 対 象 者 に 応 じ て 、住 民 税 均 等 割 の み 課 税 世 帯 臨 時 特 別 給 付 金 支 給 要 件 確 認書（ 様 式 第 １ 号 。以 下「 確 認 書 」と い う 。）又 は 住 民 税 均 等 割 の み 課 税 世 帯 臨 時 特 別 給付金申請書（請求書）（様式第２号。以下「申請書」という。）に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金の申請書による申請者は、申請者本人による申請であることを証するため、公的身分証明書の写し等を提出し、又は提示しなければならない。
（代理による支給申請）

第７条

申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出又は申請書により申請を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限る。
（１）基準日時点での受給権者の属する世帯の世帯構成者（２）法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人）（３）親族その他の平素から受給権者本人の身の回りの世話をしている者等で特に市長が認める者
２代理人が申請者に代わって申請する場合は、原則として委任状の提出及び代理人の公的身分証明書の写し等の提出をしなければならない。なお、確認書を提出する場合については、確認書の委任欄に記載するものとする。

３

市長は、代理人が第１項第１号の者にあっては、住民基本台帳により、また、同項第２号及び第３号の者にあっては、市長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。
（給付金の受付開始日及び提出期限）

第８条

住 民 税 均 等 割 の み 課 税 世 帯 臨 時 特 別 給 付 金 の 受 付 開 始 日 は 、市 長 が 別 に 定 め る 日とする。
２

住 民 税 均 等 割 の み 課 税 世 帯 へ の 支 給 に 関 す る 確 認 書 又 は 申 請 書（ 以 下「 確 認 書 等 」と

95

告

示

いう。）の提出期限は、令和６年６月２８日とする。
（支給の決定）第９条

市長は、第６条の規定により確認書等の提出があったときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金を支給するものとする。
（支給の方法）第１０条

住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金の支給については、当該支給対象者が指定した金融機関の口座に振り込むものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、窓口支給とする。
（１）金融機関に口座を開設していない場合（２）特に市長が必要と認めた場合（住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金の支給等に関する周知等）
第１１条

市長は、住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。
（申請が行われなかった場合等の取扱い）
第１２条

市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第６条の規定による確認書等の提出が第８条第２項の確認書等の提出期限までに行われなかった場合は、支給対象者が住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。
２

市長が第９条の規定による支給決定を行った後、確認書等の不備による振込不能等があり、確認等に努めたにもかかわらず確認書等の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。
（不当利得の返還）

第１３条

市長は、偽りその他不正の手段により住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金の返還を求めるものとする。
（受給権の譲渡又は担保の禁止）
第１４条

住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
（その他）
第１５条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則１

この告示は、令和６年３月１１日から施行する。

２

この告示の施行の日から令和６年３月３１日までの間は、別記の規定の適用については、この規定中「女性相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」と、「女性自立支援施設」とあるのは、「婦人保護施設」と、「女性自立支援事業委託団体」とあるの

96

告

示

は、「婦人保護事業委託団体」と、「第１０条第１項に基づく接近禁止命令又は第１０条の２に基づく退去等命令」とあるのは、「第１０条に基づく保護命令（同条第１項第１号に基づく接近禁止命令又は同項第２号に基づく退去命令）」と、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第５２号）第１２条」とあるのは、「売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第３６条」とする。

97

告

示

別記（第５条関係）
１

配偶者やその他親族からの暴力等を理由とした避難事例の取扱い（１）以下に掲げる事例であって、かつ、（２）の申出者の満たすべき一定の要件を満たしており、その旨を申し出た場合、当該申出を行った者（以下「申出者」という。）
については、基準日時点で申出者が本市に住民票が所在しない場合にも、当該申出者を本市における住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金の受給権者とする。
ア

配偶者からの暴力等を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者（女性相談支援センター一時保護所（一時保護委託契約施設を含む。以下同じ。）又は女性自立 支 援 施 設 の 入 所 者 の 暴 力 被 害 が 、当 該 入 所 者 の 親 族（ 配 偶 者 を 除 く 。以 下 同 じ 。）など、当該入所者が属する世帯の者が加害者であって、当該親族と生計を別にしている入所者を含む。）及びその同伴者であって、基準日において本市に住民票を移していない者イ

親族からの暴力等を理由とした避難事例で、親族からの暴力等を理由に避難している者が自宅には帰れない事情を抱えているもの（２）申出者の満たすべき一定の要件は、次のアからエまでに掲げる要件のいずれかを満たすものとする。
ア

申 出 者 の 配 偶 者 に 対 し 、配 偶 者 か ら の 暴 力 の 防 止 及 び 被 害 者 の 保 護 等 に 関 す る 法
律（ 平 成 １ ３ 年 法 律 第 ３ １ 号 ）第 １ ０ 条 第 １ 項 に 基 づ く 接 近 禁 止 命 令 又 は 第 １ ０ 条の２に基づく退去等命令が出されていること。

イ

女性相談支援センターによる「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書 」（ 親 族 か ら の 暴 力 を 理 由 に 女 性 相 談 支 援 セ ン タ ー 一 時 保 護 所 又 は 女 性 自 立 支 援
施 設 に 入 所 し て い る 者 に 女 性 相 談 支 援 セ ン タ ー に よ り 発 行 さ れ る「 配 偶 者 か ら の 暴
力 の 被 害 者 の 保 護 に 関 す る 証 明 書 」と 同 様 の 内 容 が 記 載 さ れ た 証 明 書 を 含 む 。）が発 行 さ れ て い る こ と 。な お 、女 性 相 談 支 援 セ ン タ ー 以 外 の 配 偶 者 暴 力 対 応 機 関（ 配
偶 者 暴 力 相 談 支 援 セ ン タ ー 、福 祉 事 務 所 及 び 市 町 村 に お け る 配 偶 者 暴 力 相 談 支 援 担
当 部 署 ）や 行 政 機 関 や 関 係 機 関 と 連 携 し て Ｄ Ｖ 被 害 者 支 援 を 行 っ て い る 民 間 支 援 団体（ 女 性 自 立 支 援 事 業 委 託 団 体 、地 域 Ｄ Ｖ 協 議 会 参 加 団 体 、補 助 金 等 交 付 団 体 ）が発行した証明書においても、上記証明書と同様のものとして取り扱う。

ウ

基準日の翌日以降に住民票が居住市町村へ移され、住民基本台帳事務処理要領（ 昭 和 ４ ２ 年 自 治 振 第 １ ５ ０ 号 等 自 治 省 行 政 局 長 等 通 知 ）に 基 づ く 支 援 措 置 の 対 象 となっていること。
エ

アからウに掲げる場合のほか、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がな い と 認 め ら れ る こ と 。た だ し 、女 性 自 立 支 援 施 設 等 に 申 出 者 が 児 童 と と も に 入 所 している場合で、申出者の配偶者に対して当該児童への接見禁止命令が発令されている 場 合 な ど 、当 該 取 扱 い の 趣 旨 を 踏 ま え 、明 ら か に 申 出 者 と 住 民 票 上 の 世 帯 と の 生 計が同一ではないと判断することができる場合を含む。

２

措置入所等児童の取扱い
基準日において、以下の（１）から（６）までのいずれかに該当する児童（児童（基準日時点で満１８歳に満たない者をいう。以下同じ。）及び児童以外の者（基準日時点

98

告

示

で原則として満２２歳に達する日の属する年度の末日までにある者（疾病等やむを得ない事情による休学等により、当該年度の末日を越えて在学している場合を含む。））及び（６）における母子生活支援施設の入所者を含む。以下同じ。）については、本市における住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金の受給権者とする。
（１）児童福祉法第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第６条の４に規定する里親に委託されて
い る 児 童（ 保 護 者（ 児 童 福 祉 法 第 ６ 条 に 規 定 す る 保 護 者 を い う 。（ ２ ）に お い て 同 じ 。）の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、２月以内の期間を定めて行われる委託をされている児童を除く。）（２）児童福祉法第２７条第１項第３号の規定により入所措置が採られて同法第４２条に規定する障害児入所施設（以下「障害児入所施設」という。）に入所し、若しくは同法第２７条第２項の規定により同法第６条の２の２第３項に規定する指定発達支援
医療機関（以下「指定発達支援医療機関」という。）に入院し、又は同法第２７条第１項第３号若しくは第２７条の２第１項の規定により入所措置が採られて同法第３７条に規定する乳児院、同法第４１条に規定する児童養護施設、同法第４３条の２に規定する児童心理治療施設若しくは同法第４４条に規定する児童自立支援施設（以下「乳児院等」という。）に入所している児童（当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者、２月以内の期間を定めて行われる障害児入所施設への入所又は指定発達支援医療機関への入院をしている者及び保護者の疾病、疲労その他の身体上若
しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、２月以内の期間を定めて行われる乳児院等への入所をしている児童を除く。）（３）身体障害者福祉法第１８条第２項若しくは知的障害者福祉法第１６条第１項第２号の規定により入所措置が採られて障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５条第１１項に規定する障害者支援施設をいう。）又はのぞみの園（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成１４年法律第１６７号）第１１条第１号の規定により独立行
政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。）に入所している児童（２月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る。）（４）生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第３０条第１項ただし書の規定により同
法第３８条第２項に規定する救護施設、同条第３項に規定する更生施設若しくは同法第３０条第１項ただし書に規定する日常生活支援住居施設に入所し、又は困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第５２号）第１２条に規定する女
性自立支援施設に入所している児童（２月以内の期間を定めて行われる入所をしている者及び一時保護委託がされている者を除き、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る。）

99

告

示

（５）児童福祉法第２５条の７第１項第３号の規定により同法第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助事業における住居に入居している児童等（２月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び「社会的養護自立支援事業等の実施について」により、入居している者に限る。）（６）児童福祉法第２３条第１項の規定により同法第３８条に規定する母子生活支援施設（以下「母子生活支援施設」という。）に入所している者（２月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除く。）
３

入所措置等が採られている障害者・高齢者の取扱い
以下の（１）又は（２）のいずれかに該当する「措置入所等障害者」及び「措置入所等 高 齢 者 」（ 以 下「 措 置 入 所 等 障 害 者・高 齢 者 」と い う 。）で あ っ て 、基 準 日 に お い て 、本市の住民基本台帳に記録されている者については、本市における住民税均等割のみ課
税世帯臨時特別給付金の受給権者とする。ただし、本市で入所等の措置を講じ、施設所
在市町村に住民票を移していない措置入所等障害者・高齢者に関する情報提供が措置入所等担当から給付金担当に対して行われた場合、当該措置入所等障害者・高齢者に対して住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金を支給する。

（１）「措置入所等障害者」とは、身体障害者福祉法第１８条第１項若しくは第２項又は知的障害者福祉法第１５条の４若しくは第１６条第１項第２号の規定による措置が採られている者（措置が採られている者には、措置施設入所者や措置入所に準ずるものとして措置権者が適当と認める者（成年後見人、代理権付与の審判がされた保佐人及び代理権付与の審判がされた補助人が選任されている者等を含む。）を含む。以下同じ。）（２月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。）（２）「措置入所等高齢者」とは、老人福祉法第１０条の４第１項及び第１１条第１項の規定による入所等の措置等が採られている者（２月以内の期間を定めて行われる入所
等をしている者を除く。）
４

ホームレス等の取扱い
居住が安定していないいわゆるホームレスの者や事実上ネットカフェに寝泊まりしている者であって、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない者について、基準日の翌日以降、本市に住民基本台帳に記録されたときは受給権者とする。

５

無戸籍者の取扱い
現に住民基本台帳に記録されていない者であって、自己又はその未成年の子等が無戸籍であると市長に申し出た者について、法務局等において無戸籍者として把握している
ことを市長が相当と認めるときは、住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金の受給権
者とする。

100

告

示

様式第１号（第６条関係）

年

様

月

日

綾部市長

住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金支給要件確認書
住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金について、令和５年度の住民税の課税状況に基づき、支給対象者に該当するため、以下のとおり、お知らせします。
以下の内容を確認して、

年月日までに、この確認書を返送してください。

支給方法
支 給 日
支 給 額

円

●世帯主の方が記入してください。
確認欄（①、②の項目を確認し、確認後にチェック欄の□にレを入れてください。）□ ①

世帯の全員が、住民税均等割が課されている他の親族等の扶養を受けていません。

□ ②

世帯の中に、住民税所得割が課税となる所得があるのに未申告である者はいません。

※①及び②の両方にチェックがある場合に限り、支給対象に該当し、給付金が受け取れます。
※租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる場合は、支給対象となりません。
※確認内容が誤っている場合は給付金の返還を求める場合があります。
住民税の取扱いとして、扶養を受けているか分からないときは、両親や子ども等、家族に確認してください。
また、意図的に虚偽の記載をした場合は不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。
※
年 月日までに返信がない場合及び返信した確認書に不備があり市が定める期限までに必要な修正が行われない
場合は、本給付金の支給を辞退したとみなします。
※本給付金を受給しない場合は、右欄の□にチェック✓をしてください。
【 私の世帯は給付金を受給しません。 □ 】

上記記入内容に相違ありません。

※日中に連絡可能な電話番号
確認日

世帯主氏名

年

月

日

連絡先電話番号●受給する口座を選んでチェック欄の □ にレを入れてください。

（①に斜線が引かれている場合は②のチェック欄の □ にレを入れてください。）①

公金受取口座で受給します。
※マイナンバーカードに登録済みの口座（

時点）

金融機関名
口座名義人
口座番号
記載された口座を既に解約しているなどの理由で上記口座とは異なる口座への振込みを希望する場合や、
上記口座欄に記入がない場合は、以下の欄に記入してください。(長期間入出金のない口座を記入しないでください。)②

下記の口座への振込みを希望します。（右面、振込先金融機関口座と本人(代理人)確認書類の添付が必要です。）
金融機関名

支店名

分類

1.銀行 4.信連 7.信漁連

本･支店

2.金庫 5.農協

本･支所

3.信組 6.漁協

出張所

金融機関番号

ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行を指定される場合は、貯金通帳の見開き左上又はキャッシュ
カードに記載された記号・番号をご記入ください。

口座番号

口座名義(カナ)※右詰めでご記入ください。

※通帳の表記に合わせてください。

1普通
2当座

店番号

通帳記号

通帳番号

口座名義(カナ)

6桁目がある場合、※に記入※右詰めでご記入ください。

※通帳の表記に合わせてください。

1

0 ※（注）金融機関で口座が作れない等、どうしても口座による受け取りができない方は、綾部市役所社会福祉課（0773-42-3280(代)内代理人が確認する場合は、右面の【代理確認・受給を行う場合】に記入してください。

101)までご連絡ください。

告示【代理確認・受給を行う場合】

代

フリガナ

申請者との

代理人氏名

関係

代理人住所

代理人生年月日

理
人

年

月

日

）

署名又は記名押印

上記の者を代理人と認め、臨時特別給付金の（日中に連絡可能な電話番号

確認・請求
受給
確認・請求及び受給を委任します。
←法定代理の場合は、委任方法の選択は不要です。

給付対象

㊞

世帯主氏名

（注）代理人名ではありません

振込先金融機関口座確認書類貼付箇所（受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる通帳やキャッシュカードの写し）

左面の②に記入した口座への振込みを希望される場合は、ここに確認書類を添付してください。
※ ①への振込みを希望される場合は不要です。

本人確認書類・代理人確認書類貼付箇所※マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、障害者手帳等顔写真付きのものの写し（いずれか１つ）

上記以外は、健康保険証、年金手帳、介護保険証、後期高齢者医療証等からいずれか2つ以上を添付※代理による場合は、給付対象世帯主及び代理人の確認書類を添付

左面の②に記入した口座への振込みを希望される場合代理人が受給する場合

又はにはここに確認書類を添付してください。

102

告

示

様式第２号（第６条関係）

住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金申請書（請求書）（申請を必要とする世帯の場合）
市区町村
受付印

支給市区町村（※令和5年12月1日時点の市区町村）

綾部市長

様

裏面の【誓約・同意事項】を全て確認しチェックしました。全ての内容に誓約・同意の上、申請します。

１．申請・請求者（世帯主）（ フ リ ガ ナ ）
氏
名

生年月日

現

住

所

大正・昭和・平成

年

日

月

電話

（

）

※日中に連絡可能な電話番号を記載してください。

２．申請者が属する世帯の状況 ※令和５年12月１日時点の世帯の全ての構成員について記載（ フ リ ガ ナ ）
氏

1

名

(申請者)

2

個人番号
申請者との
続柄

□非課税
□未申告

□課税

□非課税
□未申告

□課税

□非課税
□未申告

□課税

□非課税
□未申告

□課税

日

日
年 □現住所と同一

大・昭・平・令

□異なる

月

5

年 □現住所と同一

□異なる

月

4

□課税

年 □現住所と同一

大・昭・平・令日年 □現住所と同一

大・昭・平・令

□異なる

月

令和5年度
住民税均等割課税状況

□非課税
□未申告

□異なる

月

異なる場合には令和5年1月1日
時点の住所を記載□現住所と同一□異なる

本人

大・昭・平・令3

現住所と令和5年1月1日
時点の住所が異なる

生年月日日

３．振込口座（原則、１．の申請・請求者名義の口座）※長期間入出金のない口座を記入しないでください。
※下欄に記載し、振込先金融機関口座確認書類を添付してください。
【受取口座記入欄】
金 融 機 関 名
1.銀行 5.農協
2.金庫 6.漁協
3.信組 7.信漁連
4.信連

金融機関コード

支店名
本・支店
本・支所
出張所

口座番号
（右詰めでご記入ください。）

口座名義（カナ）※「１．申請・請求者」名義に限る。
※通帳の表記に合わせてください。

1普通
2当座

支店コード

通帳記号
6桁目がある場合は※欄にご記入ください。
※
ゆうちょ銀行を選択された場合は、貯金通帳の見開き
左上又はキャッシュカードに記載された記号・番号をご 1
記入ください。
ゆうちょ銀行分類

通帳番号

口座名義(カナ)（右詰めでご記入ください。）※通帳の表記に合わせてください。

※ 金融機関で口座が作れない等、どうしても口座による受取ができない方は、綾部市役所社会福祉課（0773-42-3280(代)

お問い合わせください。

裏面も必ずご確認ください

103

)まで

告

示

【誓約・同意事項】 ※全ての項目を確認し、□にチェック（レ）してください。

□ 以下の全ての誓約・同意事項について確認し、誓約・同意します。
住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金（以下「給付金」という。）の支給要件（※）に該当します。
※ 給付金の支給対象となるためには、以下の要件を全て満たすことが必要です。

①

ア 令和５年度住民税均等割非課税世帯以外の世帯で、全員が住民税所得割非課税の世帯
イ 世帯の全員が、令和５年度住民税均等割が課されている他の親族等の扶養を受けていない。
（注）住民税における取扱いとして、扶養を受けているか分からないときは、両親や子ども等、家族に確認してください。
ウ 世帯の中に、租税条約による免除の適用を届け出ている者はいない。

② 世帯の中に、住民税所得割が課税となる所得があるのに未申告である者はいません。
③ 既に他市町村において、同様の給付金の支給を受けた世帯ではありません。
④ 給付金の支給要件の該当性等を審査等するため、市が必要な住民基本台帳情報、税情報等の公簿等の確認を行うこと
や必要な資料の提供を他の行政機関等に求める・提供することに同意します。
⑤ 公簿等で確認できない場合は、関係書類の提出を行います。
⑥ この申請書は、市において支給決定をした後は、給付金の請求書として取り扱います。
⑦ 市が支給決定をした後、申請書（請求書）の不備による振込不能等の事由により支払が完了せず、市が申請・請求者に連絡・確認できない場合に、給付金が支給されないことに同意します。
⑧ 給付金の支給後、本申請書の記載事項について虚偽であることが判明した場合や給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還します。

提出書類

住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金申請書（請求書）（申請を必要とする世帯の場合）（本書）※ 必要事項をご記入ください。

『申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）』※ 申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し（コピー）をご用意ください。

『受取口座を確認できる書類の写し（コピー）』※ 通帳やキャッシュカードの写し（コピー）など、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し（コピー）をご用意ください。

※【誓約・同意事項】のチェック漏れや、添付書類の不備はありませんか。（チェック漏れや添付書類の不備がある場合、給付を受けられません。）

本申立ての内容に相違ありません。
年

月

日

申請者氏名

104

告

示

綾部市告示第２３号
綾部市住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金（こども加算分）支給要綱を次のように定める。
令和６年３月１１日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金（こども加算分）支給要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税均等割のみ課税世帯に対し、予算の範囲内において、臨時的 な 措 置 と し て 実 施 す る 住 民 税 均 等 割 の み 課 税 世 帯 臨 時 特 別 給 付 金（ こ ど も 加 算 分 ）（以下「給付金」という。）の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。
（支給対象者）
第２条

給付金の支給の対象となる者（以下「支給対象者」という。）は、綾部市住民税

均等割のみ課税世帯臨時特別給付金支給事務実施要綱（令和６年綾部市告示第２２号。
以下「事務実施要綱」という。）第３条の規定による支給対象者で、次条に規定する対象児童を扶養しているものとする。
（対象児童）
第３条

給付金の支給の対象となる児童（以下「対象児童」という。）は、次に掲げる児童とする。
（１）平成１７年４月２日から令和５年１１月３０日までに出生した児童のうち、事務実
施要綱に基づく支給対象者（以下「１０万円受給者」という。）と同一の世帯に属するもの（児童手当法（昭和４６年法律第７３号）第３条第３項に規定する施設入所等
児童を除く。）（２）令和５年１２月１日から令和６年３月３１日までに出生した児童のうち、１０万円
受給者と同一の世帯に属するもの（３）平成１７年４月２日から令和６年３月３１日までに出生した児童のうち、１０万円
受給者と別の世帯に属するもの（給付金の額等）
第４条
２

給付金の額は、対象児童１人当たり５万円とする。

給付金の支給は、対象児童１人につき１回限りとする。
（給付金の支給申込み等）

第５条

市長は、支給対象者のうち第３条第１号の児童を扶養しているものに対し、給付金の支給の申込みを行う。この場合において、当該支給対象者は、綾部市住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金（こども加算分）支給要件確認書（様式第１号。以下「確

105

告

示

認書」という。）を市長に提出し、確認を受けなければならない。
２

前項の申込みを受けた者は、給付金の受給を拒否するときは、確認書を市長に提出しなければならない。

３

支給対象者のうち第３条第２号又は第３号の児童を扶養しているものが給付金の支給を受けようとするときは、綾部市住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金（こども加算分）申請書兼請求書（様式第２号。以下「申請書兼請求書」という。）に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（代理による確認書の提出等）

第６条

代理により確認書又は申請書兼請求書の提出を行うことができる者は、当該者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。
（申請書兼請求書の受付開始日及び確認書等の提出期限）
第７条
２

申請書兼請求書の受付開始日は、令和６年３月１５日とする。

確認書又は申請書兼請求書の提出期限は、市長が別に定める日とする。
（支給の決定）第８条

市長は、第５条第１項又は第３項の規定による確認書又は申請書兼請求書の提出があったときは、その内容を審査の上、支給を決定したときは、当該者に対し、次条に規定する方式により給付金を支給するものとする。
（給付金の支給の方式）
第９条

給付金の支給は、次に掲げる方式のいずれかにより行う。ただし、第４号に掲げる方式は、支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第１号から第３号までに掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。
（１）公金受取口座への振込方式

マイナンバーカードに登録されている金融機関の口座に振り込む方式（２）事務実施要綱給付金支給口座への振込方式

事務実施要綱による給付金の支給口座として指定する口座に振り込む方式（３）指定口座振込方式

申請書兼請求書により前２号の口座以外の口座を届け出た場合に、当該届出をした指定口座に振り込む方式（４）窓口交付方式

指定口座への振込みによる支給が困難である場合に、市長が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式（給付金の支給等に関する周知）
第１０条

市 長 は 、給 付 金 の 支 給 に 当 た り 、支 給 対 象 者 及 び 対 象 児 童 の 要 件 、申 請 の 方 法 、申請書兼請求書の受付開始日等の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。
（確認書等の提出が行われなかった場合等の取扱い）
第１１条

市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第５条

第１項又は第３項の規定による確認書又は申請書兼請求書の提出が、第７条第２項の提出期限までに行われなかった場合は、支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退し

106

告

示

たものとみなす。
２

市長が、第８条の規定による支給決定を行った後、確認書又は申請書兼請求書の不備による振込不能等があり、確認等に努めたにもかかわらず、確認書又は申請書兼請求書の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給が完了できない場合は、
当該確認書又は申請書兼請求書の提出は取り下げられたものとみなす。
（不当利得の返還）

第１２条

市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。
（受給権の譲渡又は担保の禁止）
第１３条

給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

（その他）
第１４条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この告示は、令和６年３月１１日から施行する。

107

告

示

様式第１号（第５条関係）
綾部市住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金（こども加算分）
支給要件確認書
年
月
綾部市長
１

様

給 付 金 の 受 給 状 況（ 記 載 内 容 を 確 認 し 、左 の □ に『 ✓ 』を 記 入 し て く だ さ い 。）□
２日

綾部市住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金（１０万円給付）を受給しました。
※現時点で、本市において、上記給付金の支給を申請中の方を含みます。

世帯に属する児童（平成１７年４月２日以降に生まれた児童）の状況※令和５年１１月３０日時点の児童について記載してください。
（フリガナ）

№

氏

名

１
２
３
４
５
３

№

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

（フリガナ）

氏

生年月日

名

６
７
８
９
10

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

給 付 金 の 辞 退（ 本 給 付 金 を 受 給 し な い 場 合 は 、左 の □ に『 ✓ 』を 記 入 し て く だ さ い 。）

□
４

生年月日

綾 部 市 住 民 税 均 等 割 の み 課 税 世 帯 臨 時 特 別 給 付 金（ こ ど も 加 算 分 ）の 受 給 を 辞 退します。

その他留意事項（１）意図的に虚偽の記載をした場合は不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。
（２）

年

月

日までに返信がない場合及び返信した確認書に不備があり市が定める 期 限 ま で に 必 要 な 修 正 が 行 わ れ な い 場 合 は 、本 給 付 金 の 支 給 を 辞 退 し た と み な し ま す 。

上記内容に相違ありません。
年
月
日
住

所

氏

名

連絡先

（

）

※日中に連絡可能な電話番号を記載してください。

※必ず裏面もご確認ください。

108

告

示

■受給する口座（①～③のいずれかを選んで、左の□に『✓』を記入してください。）①公金受取口座で受給します。

□※マイナンバーカードに登録済みの口座です。
②綾部市住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金（１０万円）を受給した□口座で受給します。

※口座を既に解約しているなどの理由で上記口座とは異なる口座への振込みを希望される場合は、以下の欄に記入してください。
（ 長 期 間 入 出 金 の な い 口 座 を 記 入 し な い で く だ さ い 。）□

③下記の口座への振込みを希望します。
（※振込先金融機関口座等書類の添付が必要）
金融機関名

支店名

1.銀行 4.信連 7.信漁連
2.金庫 5.農協
3.信組 6.漁協

本・支店
本・支所
出張所

店

金 融 機 関 番 号

分類

口座番号

口座名義（カナ）※右詰めでお書きください。 ※通帳の表記に合わせてください。

１普通
２当座

番

（注）金融機関で口座が作れない等、どうしても口座振替による受取ができない方は、綾部市役所（担 当 ）（ 0773-42-）までお問い合わせください。

振込先金融機関口座確認書類貼付箇所（受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる通帳やキャッシュカードの写し）
受給する口座について、③に記入した口座への振込みを希望される場合は、この欄に確認書類を貼付してください。
※①、②への振込みを希望される場合は不要です。

本人確認書類貼付箇所
運転免許証、マイナンバーカード（表面）、パスポート等顔写真付きのものの写し（いずれか１枚）
上記以外は、健康保険証、年金手帳、介護保険証等の写し（いずれか２つ以上）を貼付してください。
（注意）健康保険証は、保険番号及び記号・番号が見えないようにマスキングしたものの写しを貼付してください。

109

告

示

様式第２号（第５条関係）

綾部市住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金 （こども加算分）申請書兼請求書
申請日
綾部市長

年

月

日

様

裏面の【誓約・同意事項】を全て確認しチェックしました。全ての内容に誓約・同意の上、申請します。

１．申請・請求者（世帯主）（ フ リ ガ ナ ）
氏
名

生年月日

年

現

日

月

マイナン
バー

住

電話

所

（

）

※日中に連絡可能な電話番号を記載してください。

２．申請者が扶養している１８歳以下の児童の状況※令和５年１２月１日から令和６年３月３１日までに出生した児童又は申請者と別世帯だが申請者が扶養している平成１７年４月２日から令和６年３月３１日までに出生した児童（ フ リ ガ ナ ）氏名マイナンバー
申請者との続柄

世帯主と住所が異なる場合は住所を記載

生年月日

1

2

3

4

5

３．振込口座（原則、１．の申請・請求者名義の口座）□ 公金受取口座で受給します。 ※マイナンバーカードに登録済みの口座です。
□ 綾部市住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金（１０万円）を受給した口座で受給します。
※口座を既に解約しているなどの理由で上記口座とは異なる口座への振込みを希望される場合は、以下の欄に記入してください。
【受取口座記入欄】 ※長期間入出金のない口座を記入しないでください。
金 融 機 関 名

金融機関コード

1.銀行 5.農協
2.金庫 6.漁協
3.信組 7.信漁連
4.信連

支店名
本・支店
本・支所
出張所

支店コード

分類

口座番号
（右詰めでご記入ください。）

口座名義（カナ）※「１．申請・請求者」名義に限る。
※通帳の表記に合わせてください。

1普通
2当座

※ 金融機関で口座が作れない等、どうしても口座による受取ができない方は、綾部市役所（

お問い合わせください。

裏面も必ずご確認ください

110）（0773-42-3280(代)

)まで

告

示

【誓約・同意事項】 ※全ての項目を確認し、誓約・同意する場合は、□に『✓』を記入（チェック）してください。

□ 以下の全ての誓約・同意事項について確認し、誓約・同意します。
綾部市住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金（こども加算分）（以下「給付金（こども加算分）」という。）の支給要件に該当します。

※ 給付金（こども加算分）の支給対象となるためには、以下の要件を全て満たすことが必要です。

① 綾部市住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金（１０万円給付）を受給しました。
※現時点で、本市において、上記給付金の支給を申請中の方を含みます。
② 給付金（こども加算分）の支給要件の該当性等を審査するために、公簿等で確認できない場合は、関係書類の提出を行います。
③ この申請書は、市において支給決定をした後は、給付金（こども加算分）の請求書として取り扱います。
④ 市が支給決定をした後、申請書（請求書）の不備による振込不能等の事由により支払が完了せず、市が申請・請求者に連絡・確認できない場合に、給付金（こども加算分）が支給されないことに同意します。
⑤ 給付金（こども加算分）の支給後、本申請書の記載事項について虚偽であることが判明した場合や給付金（こども加算分）の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金（こども加算分）を返還します。

振込先金融機関口座確認書貼付箇所（受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる通帳やキャッシュカードの写し）
表面で、新たな口座への振込みを希望された場合は、ここに確認書類を添付してください。
綾部市住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金（１０万円）を受給した口座への振込みを希望される場合は不要です。

本人確認書類貼付箇所
運転免許証、マイナンバーカード(表面)、パスポート等顔写真付きのものの写し（いずれか１枚）
上記以外は、健康保険証、年金手帳、介護保険証等の写し（いずれか２つ以上)を貼付してください。
(注意)健康保険証は、保険番号及び記号・番号が見えないようにマスキングしたものの写しを貼付してください。

※【誓約・同意事項】のチェック漏れや、添付書類の不備はありませんか。（チェック漏れや添付書類の不備がある場合、給付を受けられません。）

111

告

示

綾部市告示第２４号
綾部市国民健康保険被保険者証の無効について
綾部市国民健康保険条例施行規則（平成８年綾部市規則第１５号）第２０条の規定に基づき、次の綾部市国民健康保険被保険者証は無効とする。

令和６年３月１４日
綾部市長証交付年月日

証記号・番号・枝番

令和５年１０月１２日

綾０９０８－５５０２２・０１

令和５年

２月２８日

綾１２０１－４１０２１・０１

令和４年

４月

１日

綾０４０７－３２０４１・０３

令和４年

４月

１日

綾０６０５－３１０１５・０１

令和４年

４月

１日

綾０６０６－７２０１９・０１

112

山

崎

善

也

告

示

綾部市告示第２５号
地縁による団体「川原自治会」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和６年３月１５日
綾部市長
１

綾部市故屋岡町大道１９番地

変更の年月日
令和５年４月１日

３

崎

善

也

変更があった事項及びその内容
代表者氏名を

２

山

変更の理由
任期満了による交代

113

松井

浩

に変更する

告

示

綾部市告示第２６号
下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条の規定に基づき、供用を開始する区域等を次のように告示する。
なお、図面は、綾部市上下水道部下水道課において一般の供覧に供する。
令和６年

３月１５日
綾部市長

１

供用を開始すべき年月日

令和６年

２

下水を排除すべき区域

味方町の一部

３

供用を開始しようとする排水施設の位置

味方町の一部

４

供用を開始しようとする排水施設の合流式又は分流式の別

５

下水の処理を開始すべき年月日

令和６年

６

下水を処理すべき区域

味方町の一部

７

下水の処理を開始しようとする終末処理場の位置及び名称（１）位置

高津町横枕８番地（２）名称

綾部浄化センター

114

山

４月

２日

分流式
４月

２日

崎

善

也

告

示

115

告

示

綾部市告示第２７号
綾部市府内産木材利用促進事業費補助金交付要綱（平成２８年綾部市告示第１３７号）の一部を次のように改正する。
令和６年３月２２日
綾部市長

山

崎

善

也

第２条第３号中「第１９条」を「第２０条」に改める。
別表中「（３）国等からの補助金等（環境にやさしい京都の木の家づくり支援
事業交付金交付要綱（平成１８年

を京都府告示第５０４号）に基づく交付金を除く。以下この表において同じ。）の交付を受けるもので
ないこと。
」
「
（３）国等からの補助金等（豊かな森を育てる府民税関係事業補助金交付要綱（平成２８年京都府告示第３３５号）別表に定めるひろがるに京の木整備事業（１）建物型に基づく補助金を除く。以下この表において同じ。）の交付を受けるものでないこと。
」
改める。
様式第１号、様式第３号及び様式第４号中「○印」を削る。
附則

この告示は、令和６年３月２２日から施行する。

116

告

示

綾部市告示第２８号
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４１６条第３項の規定に基づき、令和６年度
土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿を次により縦覧に供する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

１

縦覧の場所

綾部市役所企画総務部税務課

２

縦覧の期間

令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ６ 年 ５ 月 ３ １ 日 ま で（ 日 曜 日 、土 曜 日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定 す る 休 日 を 除 く 。）

３

縦覧の時間

午前８時３０分から午後５時１５分まで

117

告

示

綾部市告示第２９号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１９条第２項の規定に基づき、令和６年３月綾部市議会定例会において議決を経た予算の要領を次のとおり公表する。
令和６年３月２５日
綾部市長
１

令和６年度綾部市一般会計予算２

令和６年度綾部市市立診療所等特別会計予算３

令和６年度綾部市農林業者労働災害共済特別会計予算４

令和６年度綾部市国民健康保険特別会計予算５

令和６年度綾部市介護保険特別会計予算６

令和６年度綾部市後期高齢者医療特別会計予算７

令和６年度綾部市駐車場特別会計予算８

令和６年度綾部市住宅・工業団地事業特別会計予算

９

令和６年度綾部市上水道事業会計予算

山１０

令和６年度綾部市下水道事業会計予算

１１

令和６年度綾部市病院事業会計予算

１２

令和５年度綾部市一般会計補正予算（第９号）

１３

令和５年度綾部市一般会計補正予算（第１０号）

１４

令和５年度綾部市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

１５

令和５年度綾部市介護保険特別会計補正予算（第３号）

１６

令和５年度綾部市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）

１７

令和５年度綾部市住宅・工業団地事業特別会計補正予算（第２号）

１８

令和５年度綾部市上水道事業会計補正予算（第３号）

１９

令和５年度綾部市下水道事業会計補正予算（第２号）

２０

令和５年度綾部市病院事業会計補正予算（第２号）

118

崎

善

也

告

示

綾部市告示第３０号
綾部市こども家庭センター設置要綱を次のように定める。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市こども家庭センター設置要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）第

１０条の２第１項に規定するこども家庭センター（以下「センター」という。）の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条

センターは、児童福祉部局に置くものとする。

（名称等）
第３条

センターの名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。
名称

綾部市こども家庭センター

位置（児童福祉機能）綾部市若松町１５番地（母子保健機能）綾部市青野町東馬場下１５番地の６（支援対象者）第４条

センターにおける支援の対象となる者は、本市に住所を有する全ての児童及び妊産婦並びにそれらの家庭とする。
（業務内容）
第５条

センターは、法及び母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に基づき、次に掲げる業務を行うものとする。
（１）児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること。
（２）児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な情報の提供を行うこと。
（３）児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの相談に応ずること並びに必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。
（４）児童及び妊産婦の福祉に関し、心身の状況等に照らし包括的な支援を必要とすると認められる要支援児童等その他の者に対して、これらの者に対する支援の種類及び内容その他の内閣府令で定める事項を記載した計画の作成その他の包括的かつ計画的な支援を行うこと。
（５）児童及び妊産婦の福祉に関する機関との連絡調整を行うこと。
（６）児童及び妊産婦の福祉並びに児童の健全育成に資する支援を行う者の確保、当該支援を行う者が相互の有機的な連携の下で支援を円滑に行うための体制の整備その他の児童及び妊産婦の福祉並びに児童の健全育成に係る支援を促進すること。

119

告

示

（７）前各号に掲げるもののほか、児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他につき、必要な支援を行うこと。
（８）母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する支援に必要な実情の把握を行うこと。
（９）母子保健に関する各種の相談に応ずること。
（１０）母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導を行うこと。
（１１）母性及び児童の保健医療に関する機関との連絡調整を行うこと。
（１２）母性並びに乳児及び幼児の心身の状態に応じ、健康の保持及び増進に関する支援を必要とする者について、母性並びに乳児及び幼児に対する支援に関する計画の作成
その他の内閣府令で定める支援を行うこと。
（１３）健康診査、助産その他の母子保健に関する事業を行うこと（第８号から前号までに掲げる事業を除く。）。
（職員の配置）第６条

センターに次の職員を置く。

（１） センター長（２） 統括支援員（３） こども家庭支援員（４）保健師（５）その他必要な職員
２

センター長は、センターの業務を掌理する。

３

統括支援員は、児童福祉機能及び母子保健機能における双方の業務について十分な知ふ か ん

識を有し、俯瞰して判断を行う。
４

第１項第３号から第５号までの職員は、前条各号に掲げる業務を行う。
（関係機関等との連携）

第７条

センターは、第５条各号に掲げる業務を円滑かつ効果的に実施するために、関係

機関、関係団体等との緊密な連携を図るよう努めるものとする。
（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（綾部市子ども家庭総合支援拠点事業実施要綱の廃止）

２

綾部市子ども家庭総合支援拠点事業実施要綱（令和２年綾部市告示第２８号）は、廃
止する。

120

告

示

綾部市告示第３１号
綾部市自殺対策協議会設置要綱を次のように定める。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市自殺対策協議会設置要綱
（設置）
第１条

綾部市における総合的かつ効果的な自殺対策の推進を図るため、自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）に基づき、綾部市自殺対策協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（協議事項）
第２条

協議会は、次に掲げる事項について協議する。

（１）市町村自殺対策計画の策定及び推進に関すること。
（２）自殺対策に係る構成団体相互の情報交換及び連絡調整に関すること。
（３）その他協議会が必要と認めること。
（組織）
第３条
２

協議会は、委員１１人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

（１）学識経験者（２）関係団体の役職員（３）関係行政機関の職員（４）その他市長が必要と認める者
（任期）
第４条
２

委員の任期は、３年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）

第５条

協議会に会長を置き、委員の互選により定める。

２

会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

３

会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議）

第６条

協議会は、会長が招集し、その議長となる。

（庶務）
第７条

協議会の庶務は、自殺対策担当課において行う。

（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

121

告

附

示

則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

122

告

示

綾部市告示第３２号
綾部市高齢者等見守りサービス補助金交付要綱を次のように定める。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市高齢者等見守りサービス補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、在宅で生活をするひとり暮らしの高齢者及び重度身体障害者等（以下「高齢者等」という。）が日常の安否を家族等の支援者に知らせることができる支援体制を整備し、安心して暮らすことができる環境を確保するため、予算の範囲内において高齢者等見守りサービス補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）高齢者

６５歳以上の者をいう。

（２）重度身体障害者等

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で当該身体障害者手帳に記載されている障害等級が２級以上のもの、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で当該精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害等級が１級のもの又は療育手帳の交付に関する規則（平成１２年京都府規則第１０号）により療育手帳の交付を受けている者で当該療育手帳に記載されている障害の程度がＡ
判定のもの。
（３）高齢者等見守りサービス（以下「サービス」という。）
ア

次に掲げる事業をいう。

サービス提供事業者が実施する事業で、高齢者等の居宅に通報機器を設置し、２４時間に１度安否確認を行うもの

イ

高齢者等が２４時間に１度も一定の動作がない場合は、サービス提供事業者があらかじめ登録を行った緊急連絡先に通知を行い、必要に応じ設置先を訪問し、安否確認を行う事業（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者は、市内に住所を有するサービス利用者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）ひとり暮らしの高齢者等（２）障害、疾病又は高齢のため単独での移動が困難な者と同居する高齢者等

123

告

示

（３）その他市長が特に必要と認めるもの（補助対象経費）
第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、サービスに係る利用料とする。
（補助金の額）
第５条

補助金の額は、補助対象経費に３分の２を乗じて得た額（その額に１０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）に、１００分の１１０を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、綾部市高齢者等見守りサービス補助金交付申請書（様式第１号）を、市長に提出しなければならない。ただし、翌年度以降の申請については第９条の規定による変更等承認申請がなく、かつ、当該年度末日まで補助金の交付を受けている場合に限り、当初の申請書をもって翌年度以降も申請があったものとみなす。
（補助金の交付決定等）
第７条

市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、綾部市高齢者等見守りサービス補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付決定を行ったときは、その申請内容をサービス提供事業者に通知するものとする。
（補助金の交付方法）

第８条

市長は、前条の規定により補助金の交付決定を行ったときは、交付決定を行った日の属する月から当該年度の３月分までの期間を対象とし、次の各号のいずれかの方法
により補助金の交付を行うものとする。
（１）申請者から補助金の請求及び受領を委任されたサービス提供事業者が、市長に請求する方法（２）申請者が、サービスの利用及び利用料の支払いを確認できる書類を添えて、市長に請求する方法（変更等の申請）
第９条

申請者は、補助金の交付決定を受けた後において、第６条の申請内容に変更があったとき又はサービスの利用を中止しようとするときは、綾部市高齢者等見守りサービ
ス補助金変更等承認申請書（様式第３号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１０条

市長は、申請者が虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたときは、その決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。
２

市長は、前条の規定による変更等承認又は前項の規定による取消しを行ったときは、
綾部市高齢者等見守りサービス補助金変更等承認（取消）通知書（様式第４号）により

124

告

示

申請者に通知するものとする。
（その他）
第１１条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

125

告

示

様式第１号（第６条関係）
年
綾部市長

月

日

様
申請者

住所
氏名
電話番号

綾部市高齢者等見守りサービス補助金交付申請書
綾部市高齢者等見守りサービス補助金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり申請
します。
記
≪対象者≫
ふ り が な
氏

名

住

所

メ

ー

男
・
女
〒

年

生年月日

月
（

日
歳）

電話番号

ル

ア ド レ ス
サービス提供事業者

補 助 金 交 付
申

請

額

月額

(※月額利用料の３分の２の額（１０円未満切捨て）の１００分の１１０の額（１円未満切捨て）)

補 助 金 交 付

年

申 請 期 間対 象 世 帯円

月日

□ひとり暮らしの高齢者等

～

年

月

日

□移動困難な者と同居する高齢者等

□その他（

）

見守りを必要□高齢者□身体障害者手帳（と す る 状 況

□療育手帳（級）□精神障害者保健福祉手帳（判定）□その他（

級））□対象者から補助金の請求及び受領を委任されたサービス提供事業者
補 助 金 の請 求 方 法が、市長に請求する方法□ 申 請 者 が 、サ ー ビ ス の 利 用 及 び 利 用 料 の 支 払 い を 確 認 で き る 書 類 を 添
えて、市長に請求する方法

サービス提供事業者が請求を 行 う 場 合

綾部市高齢者等見守りサービス補助金の請求及び受領の権限をサー
ビス提供事業者に委任します。
年

月

日
申請者

126

印
○

告

示

様式第２号（第７条関係）
第

号

年

月

日

様
印
□

綾部市長

綾部市高齢者等見守りサービス補助金交付（不交付）決定通知書

年月日付けで申請のありました綾部市高齢者等見守りサービス補助金につきましては、下記のとおり決定しましたので綾部市高齢者等見守りサービス補助金交付要綱第７条の規定により通知します。

対象者

ふ り が な
生年月日
氏

名

住

所

補助金の交付等

月
（

（電話番号
交付

補 助 対 象 期 間補助金交付決定額

年・年

不交付（不交付の理由
月分～

月額

年

―

日
歳）
）
）

月分

円

補助金の支払方法※対象者の状況に変更があった場合は、必ず綾部市高齢者等見守りサービス補助金変更等承認申請書（様式第３号）を提出してください。
この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、綾部市長に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があった
ことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）
また、この決定の取消しを求める訴えは、この決定（この決定について上記の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、綾部市を被告として（訴訟において市を代表する者は市長となります。）
提起することができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、決定のあった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）

127

告

示

様式第３号（第９条関係）
年
綾部市長

月

日

様
申請者

住所
氏名
電話番号

綾部市高齢者等見守りサービス補助金変更等承認申請書
年

月

日付け

第

号で交付決定を受けた綾部市高齢者等見

守りサービス補助金について、下記のとおり変更し、又はサービスの利用を中止したいので、綾部市高齢者等見守りサービス補助金交付要綱第９条の規定に基づき申請します。
記
ふりがな
氏 名
対象者

生 年

年

月 日

月

住 所
・変 更 等 の 内 容

日

（

（電話番号

歳）

―

）

（１）変更

（２）サービスの利用中止□氏名□対象者の転出□内の該当す□住所□対象者の死亡る箇所にチェ

□補助金の請求方法□対象者がひとり暮らしでなくなッ ク「 ✓ 」し て

□その他（

）

った

ください。

□その他（
変更等が

年

あった日
変更前
変更後

128

）
月

日

告

示

様式第４号（第１０条関係）
第

号

年

月

日

様
印
□

綾部市長

綾部市高齢者等見守りサービス補助金変更等承認（取消）通知書
年

月

日付け

第

号で決定しました綾部市高齢者等見守りサービス補助金の交付について、下記のとおり変更等を承認（取消）しましたので、綾部
市高齢者等見守りサービス補助金交付要綱第１０条の規定に基づき通知します。
記

対

ふりがな
氏

名

住

所

生 年 月 日

年

日
（

象

者

月

歳）

電 話 番 号変更等（取消）理由

変更等（取消）日
備

年

月

日

考

この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、綾部市長に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があった
ことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）
また、この決定の取消しを求める訴えは、この決定（この決定について上記の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、綾部市を被告として（訴訟において市を代表する者は市長となります。）
提起することができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、決定のあった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）

129

告

示

綾部市告示第３３号
綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業実施要綱を次のように定める。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、身体機能又は認知機能の低下等のため、自治会等が定めたごみの集積所（以下「集積所」という。）に家庭ごみを排出することが困難な高齢者、障害者等（以下「高齢者等」という。）に対し、家庭ごみを戸別に収集する高齢者等ごみ出し支
援戸別収集事業（以下「事業」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとす
る。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）家庭ごみ

家庭から排出される一般廃棄物のうち、綾部市（以下「市」という。）

が定める分別方法により分別された燃やして処理するごみ、燃やさないで処理するご
み、資源物及び有害ごみをいう。
（２）施設等

老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）に規定する施設入所支援又は共同生活援助のサービスを提供する施設のほか、有料老人ホーム、認知症高齢者グループホームその他これらに類する施設をいう。
（事業の委託）第３条

事業は、その実施の決定等に関する事務を除き、市が一般廃棄物処理計画に規定するごみ収集委託業者に委託して実施するものとする。
（対象者）
第４条

事業の対象となる者（以下「対象者」という。）は、市内に住所を有し、集積所に自ら家庭ごみを排出することが困難な高齢者等で、次の各号のいずれかに該当する者
のみで構成される世帯に属するものとする。ただし、施設等の入所者を除く。
（１）介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１９条第１項の規定により要介護認定を受けている者であって、同法第８条第２項に規定する訪問介護、同条第１５項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は同条第１９項に規定する小規模多機能型
居宅介護を受けているもの（２）介護保険法第１９条第２項の規定により要支援認定を受けている者であって、同法

130

告

示

第８条の２第１４項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護又は同法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第１号訪問事業（以下「第１号訪問事業」という。）を受けているもの（３）介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１７条の１２に規定する看護小規模多機能型居宅介護を受けている者（４）介護保険法施行規則第１４０条の６２の４第２号に規定する第１号被保険者であって、第１号訪問事業を受けているもの（５）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第２項に規定する居宅介護、同条第３項に規定する重度訪問介護又は同条第４項に規定する同行援護を受けている者（６）前各号に準ずる者であると市長が認めるもの
２

前項の規定にかかわらず、対象者と同一敷地内又はその近隣に親族等が居住し、その協力により集積所に家庭ごみの排出が可能なときは、対象としない。
（利用の申請）第５条

事業を利用しようとする対象者（以下「申請者」という。）は、綾部市高齢者等

ごみ出し支援戸別収集事業利用申請書（様式第１号）及び綾部市高齢者等ごみ出し支援
戸別収集事業利用調書（様式第２号）に必要な書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。
（利用の決定等）
第６条

市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業利用決定（却下）通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（収集方法）
第７条

家庭ごみの収集方法は、次のとおりとする。

（１）収集日時は、別に定める。
（２）収集場所は、利用者（前条の規定により事業の利用決定を受けた者をいう。以下同じ。）宅の玄関外側を原則とし、住環境及び利用者の要望を勘案した上で決定する。
（利用の変更）第８条

利用者は、第５条の申請内容に変更が生じたときは、綾部市高齢者等ごみ出し支

援戸別収集事業利用変更届（様式第４号）を市長に届け出なければならない。
（利用の休止又は再開）
第９条

利用者は、入院等の理由により事業の利用を一時的に休止し、又は再開しようとするときは、綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業利用休止等届（様式第５号。以
下「休止等届」という。）を市長に届け出なければならない。
２

市長は、前項の規定による届出があったときは、事業の実施を休止し、又は再開するものとする。

３

第１項の規定による届出をした利用者は、事業の利用を休止する理由がなくなったときは、休止等届により市長に届け出なければならない。

４

市長は、前項の規定による届出があったときは、事業の実施を再開するものとする。

131

告

示

（利用の廃止）第１０条

利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業利用廃止届（様式第６号）を市長に届け出なければならない。
（１）事業の利用を廃止しようとするとき。
（２）対象者に該当しなくなったとき。
（利用決定の取消し）
第１１条

市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の決定を取り消すとともに、綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業利用取消通知書（様式第７号）により、利用者に通知するものとする。
（１）事業の利用の必要がなくなったとき。
（２）虚偽の申請により事業の利用の決定を受けたと認められるとき。
（３）その他市長が事業の利用が適当でないと認めたとき。
（手数料）
第１２条

事業の利用に係る手数料は、綾部市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条

例（平成９年綾部市条例第７号）の定めるところによる。
（その他）
第１３条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）
１

この告示は、令和６年７月１日から施行する。
（準備行為）

２

利用の申請その他事業の実施に必要な準備行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。

132

告

示

（表面）
様式第１号（第５条関係）
年
綾部市長

月

日

様
綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業利用申請書

綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業実施要綱第５条の規定により、次のとおり申
請します。

住

所

氏

名

生年月日

認定状況
申請者

及

年

高齢者

び

利用中の

月

日

□要介護（１・２・３・４・５）□要支援（１・２）□介護予防・日常生活支援総合事業の対象者□訪問介護 □定期巡回・随時対応型訪問介護看護□小規模多機能型居宅介護□介護予防小規模多機能型居宅介護□看護小規模多機能型居宅介護 □第１号訪問事業
障害支援区分サービス
障害者□あり（１・２・３・４・５・６）
□居宅介護

事 業 所
氏

及
同居人

□同行援護

生年月日

高齢者

び

利用中の
サービス
障害者

年

月

日

□要介護（１・２・３・４・５）□要支援（１・２）□介護予防・日常生活支援総合事業の対象者□訪問介護 □定期巡回・随時対応型訪問介護看護□小規模多機能型居宅介護□介護予防小規模多機能型居宅介護□看護小規模多機能型居宅介護 □第１号訪問事業
障害支援区分□あり（１・２・３・４・５・６）
□居宅介護

事 業 所

□重度訪問介護□なし□居宅介護支援 □介護予防支援 □小規模多機能型居宅介護□看護小規模多機能型居宅介護 □指定計画相談支援
（事業所名
）

名

認定状況

電話番号

□重度訪問介護

□なし

□同行援護

□居宅介護支援 □介護予防支援 □小規模多機能型居宅介護□看護小規模多機能型居宅介護 □指定計画相談支援
（事業所名
）

133

告

示

（裏面）

（１）

緊

所

氏

名

申請者との続柄

電話番号

急

連絡先

住

（２）

住

所

氏

名

申請者との続柄

電話番号【同意事項】
私は、綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業の利用を申請するに当たり、市が、綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業の実施に必要な情報を取得・利用し、必要に応じて関係事業者に提供・共有することに同意します。
申請者氏名

印
○

【添付書類】
・申 請 者 の 利 用 調 書（ 綾 部 市 高 齢 者 等 ご み 出 し 支 援 戸 別 収 集 事 業 利 用 調 書（ 様 式 第 ２ 号 ））・同 居 人 の 利 用 調 書（ 綾 部 市 高 齢 者 等 ご み 出 し 支 援 戸 別 収 集 事 業 利 用 調 書（ 様 式 第 ２ 号 ））・収集場所位置図（玄関、裏口など詳細が分かるようにしてください。）※

綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業利用調書（様式第２号）は、それぞれ担当の福祉事業者に作成を依頼してください。

134

告

示

様式第２号（第５条関係）
綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業利用調書

住

所

氏

名

生年月日

年

月

日

□要介護（１・２・３・４・５）□要支援（１・２）□介護予防・日常生活支援総合事業の対象者

利用中の□訪問介護 □定期巡回・随時対応型訪問介護看護□小規模多機能型居宅介護□介護予防小規模多機能型居宅介護□看護小規模多機能型居宅介護 □第１号訪問事業

サービス

障害支援区分

認定状況
及

高齢者

び

障害者

□あり（１・２・３・４・５・６）
□居宅介護

認 定 の
有効期間

年

月

□重度訪問介護
日

～

□なし

□同行援護
年

月

日

（１）集積所に自ら家庭ごみを排出することが困難である理由について（２）近隣に在住する親族の有無について
近隣（綾部市内）在住の親族有・無有の場合、親族の協力が得られない理由を記入してください。

今までの家庭ごみの排出方法

上記のとおり相違ありません。
年
事業所名
担当者名
電話番号

135

月

日

告

示

（表面）
様式第３号（第６条関係）
第
年

号
月

日

様
綾部市長

印
□

綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業利用決定（却下）通知書
年月日付けで申請のありました綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業の利用につきましては、下記のとおり決定しましたので、綾部市高齢者等ごみ出し支
援戸別収集事業実施要綱第６条の規定により通知します。
記
□

申

決定

請

者

住

所

氏

名

生年月日
氏
同

居

名

人
生年月日

利 用 者 番 号
収集日

収 集 業 者
手数料

綾部市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例（平成９年綾部市
条例第７号）別表第１に規定する高齢者等ごみ出し支援戸別収集手数料の額（注意事項）
１ 排出する家庭ごみは、収集場所に収集日の午前８時までに排出してください。
２ 次のいずれかに該当するときは、速やかに届け出てください。
（１）利用決定を受けた内容に変更が生じたとき。
（２）一時的に事業の利用を休止しようとするとき。
（３）事業の利用を再開しようとするとき。
（４）事業の利用を廃止するとき。
３ 家庭ごみの出し方等に問題があって改善されないとき又は手数料の滞納が続いたときは、事業の利用を取り消すことがあります。

136

告

示

（裏面）
□

却下

理

由

この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、綾部市長に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算
して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）
また、この決定の取消しを求める訴えは、この決定（この決定について上記の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、綾部市を被告として（訴訟において市を代表する者は市長となります。）
提起することができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）

137

告

示

様式第４号（第８条関係）
年
綾部市長

月

日

様
（届出者）
住所
氏名
電話番号
綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業利用変更届

綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業の利用について、下記のとおり変更したいので、綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業実施要綱第８条の規定により届け出ます。
記

利

用

者

利用者

氏名

番

変 更 内 容

138

号

告

示

様式第５号（第９条関係）
年
綾部市長

月

日

様
（届出者）
住所
氏名
電話番号
綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業利用休止等届

綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業の利用について、下記のとおり休止し、又は再開したいので、綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業実施要綱第９条の規定により届け出ます。
記

利

理

用

者

利用者

氏名

番

由

139

号

告

示

様式第６号（第１０条関係）
年
綾部市長

月

日

様
（届出者）
住所
氏名
電話番号
綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業利用廃止届

綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業の利用について、下記のとおり廃止したいので、綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業実施要綱第１０条の規定により届け出ま
す。
記

利

理

用

者

利用者

氏名

番

由

140

号

告

示

様式第７号（第１１条関係）
第
年

号
月

日

様
綾部市長

印
□

綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業利用取消通知書
年月日付けで申請のありました綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業の利用につきましては、下記のとおり利用の決定を取り消しましたので、綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業実施要綱第１１条の規定により通知します。
記

利

理

用

者

利用者

氏名

番

号

由

この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、綾部市長に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算
して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）
また、この決定の取消しを求める訴えは、この決定（この決定について上記の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、綾部市を被告として（訴訟において市を代表する者は市長となります。）
提起することができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）

141

告

示

綾部市告示第３４号
綾部市生ごみ処理機購入費補助金交付要綱を次のように定める。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市生ごみ処理機購入費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、家庭から排出される生ごみの減量又は堆肥として資源化を図るた

め、生ごみ処理機の購入に要した費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において「生ごみ処理機」とは、電気を使用して生ごみを乾燥させる方

法により減量又は堆肥化を図るための機器で、市長が認めたものをいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者は、自らの家庭から排出する生ごみの減量又は堆肥化を図るために生ごみ処理機を購入した者で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）本市に住所を有し、現に居住していること。
（２）生ごみ処理機の適正な維持管理ができること。
（補助対象台数）第４条

補助金の交付の対象となる生ごみ処理機の台数は、１世帯につき１台とする。ただし、第７条の規定による交付決定を受けた日から起算して５年を経過し、当該生ごみ処理機が使用不能の状態にあると認められる場合は、この限りでない。
（補助金の額）
第５条

補助金の額は、生ごみ処理機の購入に要した費用に２分の１を乗じて得た額（その額に１００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、２０，０００
円を上限とする。
（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者は、生ごみ処理機を購入した日から起算して６か月以内に、綾部市生ごみ処理機購入費補助金交付申請書兼請求書（様式第１号）に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定等）
第７条

市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、綾部市生ごみ処理機購入費補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。

142

告

示

（交付決定の取消し等）
第８条

市長は、補助金の交付を受けた者が虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたときは、その決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。
（生ごみ処理機の維持管理及び処分制限）
第９条

補助金の交付を受けた者は、購入した生ごみ処理機の機能を良好に保つための維

持管理を行わなければならない。
２

補助金の交付を受けた者は、当該生ごみ処理機について、交付決定を受けた日から起算して５年を経過する日までは、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
（その他）

第１０条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この告示は、令和６年４月１日から施行し、令和５年１０月１日以降の生ごみ処理機の購入に要した費用から適用する。

143

告

示

様式第１号（第６条関係）
年
綾部市長

月

日

様

申請者

住

所

氏

名

㊞

電話番号
綾部市生ごみ処理機購入費補助金交付申請書兼請求書
綾部市生ごみ処理機購入費補助金交付要綱第６条の規定により、補助金の交付を申請（請求）します。
記
交 付 申 請 額円
製

購入製品名等品

名

メーカー名
型 式 番 号

購 入 業 者 名
購 入 金 額円
有

過 去 に お け る こ の 要 綱 に よ る
補

助

金

の

交

付

の

有

無

・

無

有の場合：交付決定日

・添付書類（１）生ごみ処理機の購入に要した費用の領収書の写し（２）生ごみ処理機の設置写真（３）生ごみ処理機の仕様書（カタログ等）及び保証書の写し（４）本人が確認できる書類の写し（個人番号カード、運転免許証の写し等）（５）その他市長が必要と認める書類
・振込先口座（申請者本人の口座を記載してください。）
金融機関名
預 金 種 別

支
普通・当座

店

名

口 座 番 号（右詰め）

フ リ ガ ナ
口 座 名 義※ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名と口座番号を記入してください。

144

年

月

日

告

示

様式第２号（第７条関係）
第
年

号
月

日

様
綾部市長

印
□

綾部市生ごみ処理機購入費補助金交付（不交付）決定通知書
年月日付けで申請のありました綾部市生ごみ処理機購入費補助金につきましては、下記のとおり決定しましたので、綾部市生ごみ処理機購入費補助金交付要綱
第７条の規定により通知します。
記

交

付

交付決定額

円

（理由）

不

交

付

この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３ か 月 以 内 に 、 綾 部 市 長 に 対 し て 審 査 請 求 を す る こ と が で き ま す 。（ な お 、 決 定 が あ っ た
ことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）
また、この決定の取消しを求める訴えは、この決定（この決定について上記の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、綾部市を被告として（訴訟において市を代表する者は市長となります。）
提 起 す る こ と が で き ま す 。（ な お 、 決 定 が あ っ た こ と を 知 っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て ６ か
月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）

145

告

示

綾部市告示第３５号
綾部市１か月児健康診査事業実施要綱を次のように定める。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市１か月児健康診査事業実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、１か月児の疾病及び異常の早期発見、早期治療並びに健康の保持及び増進を図るために実施する１か月児健康診査事業（以下「事業」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）１か月児

出生後２７日を超え、生後６週に達しない乳児をいう。

（２）医療保険各法

健康保険法（大正１１年法律第７０号）、船員保険法（昭和１４年

法律第７３号）、私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）、国家公務員
共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）又は地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）をいう。
（３）１か月児健康診査

１か月児が医療機関で受診する健康診査（医療保険各法に基づく保険が適用される健康診査を除く。）であって、次に掲げる内容のものをいう。
ア

身体発育状況

イ

栄養状態

ウ

疾病及び異常の有無

エ

新生児聴覚検査及び先天性代謝異常検査の実施状況の確認

オ

ビタミンＫ２投与の実施状況の確認及び必要に応じた投与

カ

育児上問題となる事項（実施機関）
第３条

１か月児健康診査は、市長が事業の実施を委託した医療機関（以下「委託医療機

関」という。）が行うものとする。
（対象者）
第４条

事業の対象となる者（以下「対象者」という。）は、１か月児健康診査当日に市内に住所を有する１か月児とその保護者（親権を行う者、後見人その他の者で現に１か月児を監護しているものをいう。以下同じ。）とする。
（受診券の交付等）
第５条

市長は、対象者に対し、１か月児１人につき１枚の１か月児健康診査受診券及び

146

告

示

問診票（以下「受診券」という。）を交付するものとする。
２

受診券の交付は、１か月児１人につき１回限りとする。
（委託医療機関での受診）

第６条

委託医療機関で１か月児健康診査を受けようとする１か月児の保護者は、当該医療機関に受診券及び母子健康手帳を提出しなければならない。
（委託医療機関での受診に係る費用負担）
第７条

１か月児健康診査に要する費用は、市が負担するものとし、市は委託医療機関に対し当該費用を支払うものとする。
２

委託医療機関が、１か月児健康診査に要した費用として請求できる額は、委託契約により定めた額とする。

３

委託医療機関は、別に定める請求書に受診券を添付の上、各月分の１か月児健康診査に要した費用を翌月１０日までに市長に請求しなければならない。
（委託医療機関以外での受診）

第８条

対象者の都合により、１か月児健康診査を委託医療機関で受診することが困難であると市長が認める場合は、第３条の規定にかかわらず、委託医療機関以外の医療機関で１か月児健康診査を受診することができる。
２

前項の場合において、１か月児健康診査を受けようとする者は、第５条第１項の規定により交付された受診券及び母子健康手帳を当該医療機関に提出しなければならない。
（委託医療機関以外で受診した場合の取扱い）

第９条

市長は、対象者が前条の規定により委託医療機関以外の医療機関で１か月児健康診査を受けた場合は、当該対象者に助成するものとする。
２

助成金の額は、１か月児健康診査に要する費用とし、第７条第２項の規定による委託契約額を限度とする。

３

助成金の交付は、１か月児１人につき１回限りとする。

４

助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、綾部市１か月児健康診査費用助成金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて、市長に提出しなけ
ればならない。

５

市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、綾部市１か月児健康診査費用助成金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により、当該申請者に通知するものとする。
（助成金の返還）第１０条

市 長 は 、申 請 者 が 虚 偽 の 申 請 そ の 他 不 正 の 手 段 に よ り 助 成 金 の 交 付 決 定 を 受 け 、又は助成金の交付を受けたときは、その決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。
（事後指導）
第１１条

市長は、１か月児健康診査の結果に基づき、１か月児の健康管理のために必要な措置を講ずるものとする。
２

市長は、特に支援が必要な１か月児については、医療機関、児童相談所、保健所等の関係機関と連携し、支援を図るものとする。

147

告

示

（その他）
第１２条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

こ の 告 示 は 、令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 し 、同 日 以 後 に 出 生 し た １ か 月 児 か ら 適 用 す る 。

148

告

示

様式第１号（第９条関係）
年
綾部市長

月

日

様
（ 申 請 者 （ 保 護 者 ））
住

所

氏

名

電話番号
綾部市１か月児健康診査費用助成金交付申請書
綾部市１か月児健康診査事業実施要綱第９条の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記

受 診 者 氏 名
（ 乳 児 ）
受診者生年月日（ 乳 児 ）

年月日

交 付 申 請 額円

医 療 機 関 に
支 払 っ た 額

円

１

添付書類

（１）受診した医療機関が発行した領収書及び明細書の原本（２）１か月児健康診査受診券及び問診票（医療機関で結果が記入されたもの）
２

留意事項（１）綾部市が発行する１か月児健康診査受診券及び問診票を使用し、綾部市が１か月児
健康診査を委託する医療機関で既に受診された場合は、助成の対象にはなりません。
（２）交付申請額は、１か月児健康診査に要した費用（上限：綾部市が１か月児健康診査を委託する医療機関との委託契約額）となります。

149

告

示

様式第２号（第９条関係）
第
年

号
月

日

様
綾部市長

印
□

綾部市１か月児健康診査費用助成金交付（不交付）決定通知書
年月日付けで申請のありました綾部市１か月児健康診査費用助成金につきましては、下記のとおり決定しましたので、綾部市１か月児健康診査事業実施要綱第９条の規定に基づき通知します。
記

交

付

交付決定額

円

（理由）

不

交

付

この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、綾部市長に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算
して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）
また、この決定の取消しを求める訴えは、この決定（この決定について上記の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、綾部市を被告として（訴訟において市を代表する者は市長となります。）
提起することができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、決定のあった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）

150

告

示

綾部市告示第３６号
綾部市不当要求行為等対策委員会設置要綱（平成１６年綾部市告示第１２７号）の一
部を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長
別表中
「
福祉保健部長

を
」

「
福祉部長

に改める。

健康こども部長」
附則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

151

山

崎

善

也

告

示

綾部市告示第３７号
綾部市定住促進事業費補助金交付要綱（令和４年綾部市告示第１５８号）の一部を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

第２条第５号ア（ウ）中「５５歳未満」を「６０歳以下」に改める。
第８条中「３月３１日」を「３月１日」に改める。
別表中「受けた年度から当該年度末」を「受けた日の属する年度から当該年度の３月１
日 」 に 、「 受 け た 年 度 か ら そ の 翌 年 度 末 」 を 「 受 け た 日 の 属 す る 年 度 か ら そ の 翌 年 度 の ３月１日」に改める。
附則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

152

告

示

綾部市告示第３８号
綾部市新婚生活支援事業補助金交付要綱（令和５年綾部市告示第２６号）の一部を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

第２条第１号中「３月１日」を「１月１日」に改める。
第３条第１項第１号に次のただし書を加える。
ただし、貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、当該所得の合計額から貸与型
奨学金の年間返済額を控除した額が５００万円未満であること。
第３条第１項第３号中「府税等」を「府税」に改める。
第５条の表中「夫婦等の双方又は一方が府外からの移住者ではない」を「夫婦等の双方が府外からの移住者でない」に、「以下除く」を「以下を除く」に改める。
様式第１号中「わかる」を「分かる」に、「府税等」を「府税」に、「書類及び費用」
を「書類又は費用」に改める。
附

則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

153

告

示

綾部市告示第３９号
綾部市税等口座振替収納事務取扱要領（平成１５年綾部市告示第１２号）の一部を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

第２条第１項中「及び老人福祉施設措置費負担金」を「、老人福祉施設措置費負担金、高齢者等ごみ出し支援手数料及びし尿処理施設使用料」に改める。
附

則

この告示は、令和６年７月１日から施行する。

154

告

示

綾部市告示第４０号
綾部市訪問入浴サービス事業運営要綱（昭和５７年綾部市告示第６０号）の一部を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

第６条の見出しを「（費用負担）」に改め、同条第１項を次のように改める。
事業を利用した者は、事業の実施に要した経費の一部として、別表に定める額を事業の委託を受けた社会福祉法人等に直接支払わなければならない。
附則の次に次の別表を加える。
別表（第６条関係）
利用者世帯の階層区分

負担額

Ａ

生活保護世帯０円

Ｂ

Ａ を 除 く 前 年 分（ 申 請 が ４ 月 か ら

０円

６月までの場合にあつては前々年分）市民税所得割非課税世帯
Ｃ

Ａ及びＢを除く世帯

事業の実施に要した経費に１００分の１０を乗
じて得た額

附

則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

155

告

示

綾部市告示第４１号
綾部市障害児者日常生活用具給付事業実施要綱（平成１２年綾部市告示第２７号）の一
部を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

別表第１中
「
動脈血中
酸素飽和

１５７，５００円 人工呼吸器が必要な難病患 呼吸状態を継続的にモニ ５年
者等

タリングすることが可能

度測定器

な機能を有し、難病患者（パルス等が容易に使用し得るも

オキシメ

の

を

ーター）
」
「
動脈血中

１５７，５００円 人工呼吸器が必要な難病患 呼吸状態を継続的にモニ ５年

酸素飽和者又は同程度の障害であっ タリングすることが可能

度測定器て、呼吸状態を継続的にモ な機能を有し、難病患者（パルス

ニタリングすることが必要 等が容易に使用し得るもオキシメと認められる障害児者

の

ーター）
自家発電

に、
１００，０００円 身体障害者又は難病患者等 人工呼吸器等の電源とし ５年

機又は外で、医師の診断により人工 て使用可能な機能を有し部バッテ呼吸器等の電源を必要とす 障害児者又は介助者が容リーる医療機器の使用が常時必 易に使用し得るもの
要と認められる障害児者
」

156

告

示

「
視覚障害

１９８，０００円 本装置により文字等を読む 画像入力装置を読みたい ８年

者用拡大ことが可能になる視覚障害 もの（印刷物等）の上に

読書器

児者

置くことで、簡単に拡大（６歳以上）

された画像（文字等）ををモニターに映し出せるも
の
」
「
視覚障害

１９８，０００円 本装置により印刷物等の認 画像入力装置を使用する ８年

者用拡大

識が可能になる視覚障害児 ことで、簡単に拡大され読書器

者

た画像（文字等）をモニ（６歳以上）

ターに映し出せるもの又に、は音声に変換して出力する機能を有するもの」「
人工喉頭 電動式

本装置により発語が可能と 音声機能障害児者が容易 ５ 年

７０，１００円 なる音声機能障害児者に使用し得るもの

笛式

を

５，０００円」「人工喉頭 電動式

本装置により発語が可能と 音声機能障害児者が容易 ５ 年

７０，１００円 なる音声機能障害児者に使用し得るもの

笛式
５，０００円人工内耳 片耳用充電池

聴覚障害児者であって、人 聴覚障害児者が容易に使 １年

１７，６００円 工内耳を装用しているもの 用し得るものに、

両耳
３５，２００円
人工内耳

２６，４００円 聴覚障害児者であって、人 聴覚障害児者が容易に使 ３年

用充電器

工内耳を装用しているもの 用し得るもの
」

157

告

示

「
紙オムツ 月額

高度の排便・排尿機能障害 医師又は身体障害者更生 ―１２，０００円 のある全身性障害児者等（３歳以上）

相談所の診断（判定）を受けること。

を６か月単位で支給可能とする。
」「
紙オムツ 月額

１８歳未満に発症した脳性 医師の診断を受けるこ ―１２，０００円 麻痺等脳原性運動機能障 と。
害、脳外傷及び神経障害等 ６か月単位で支給可能とにより、排尿又は排便の意 する。
思表示が困難な者、高度のに排便・排尿機能障害のある者等（３歳以上）」
改める。
別表第２中「所得税」を「（申請が４月から６月までの場合にあっては、前々年分）市
民税所得割」に改める。
附

則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

158

告

示

綾部市告示第４２号
綾部市介護職員研修受講支援事業補助金交付要綱（令和２年綾部市告示第２７号）の一
部を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

第２条第１号中「（平成１１年厚生省令第３６号）」を「（平成１１年厚生省令第３６号。以下「施行規則」という。）」に改め、「課程」の次に「及び指定居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの等（平成１８年厚生労働省 告 示 第 ５ ３ ８ 号 ）第 １ 条 第 ３ 号 か ら 第 ７ 号 ま で に 定 め る 研 修 」を 加 え 、同 条 第 ３ 号 中「 介護保険法（平成９年法律第１２３号）」を「法」に改め、「地域密着型介護予防サービス事業所」の次に「及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）の規定に基づく居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護の事業を行う事業所」を加え、同号を同条第４号とし、同条第２号の次に次の１号を加える。
（３）介護支援専門員研修

介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第６９条の２第１項に規定する介護支援専門員実務研修、法第６９条の８第２項に規定する更新研修、施行規則第１１３条の１６第１項に規定する再研修、施行規則第１４０条の６８第１項第１号に規定する主任介護支援専門員研修及び同項第２号に規定する主任介護支援専門員更新研修をいう。
第３条中「又は実務者研修」を「、実務者研修又は介護支援専門員研修」に改める。
様式第１号（その１個人用）中
「住所
氏名

印」
○

を

「住所
氏名

」

に改める。

様式第１号（その２法人用）中「
申請者

法 人 所 在 地
法

人

名

を

代表者役職・氏名

印
○
」

「
申請者

法 人 所 在 地
法

人

名

に改める。

代表者役職・氏名」様式第３号（その１個人用）及び様式第３号（その２法人用）中「○印」を削る。

159

告

附

示

則

１

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

２

この告示による改正後の綾部市介護職員研修受講支援事業補助金交付要綱の規定は、
令和６年４月１日以後に介護職員研修を修了する者に係る受講料から適用し、同日前に介護職員研修を修了する者に係る受講料については、なお従前の例による。

160

告

示

綾部市告示第４３号
綾部市民間保育所等補助金交付要綱（昭和５１年綾部市告示第３７号）の一部を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

第１６条を第１７条とし、第１１条から第１５条までを１条ずつ繰り下げる。
第１０条に次の１号を加える。
（４）人権保育研修補助金は、職員の人権保育に係る研修経費について、市長が別に定める額とする。
第１０条を第１１条とし、第３条から第９条までを１条ずつ繰り下げ、第２条の次に次の１条を加える。
（保育体制強化事業費補助）
第３条

保育体制強化事業費補助金は、国の保育対策総合支援事業費補助金交付要綱に基づき、市長が別に定める額とする。
附

則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

161

告

示

綾部市告示第４４号
綾部市乳幼児健全育成活動補助金交付要綱（平成１２年綾部市告示第２０号）の一部を
次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

第１条中「綾部市簡易保育事業費補助金交付要綱（昭和５４年綾部市告示第６９号）に規定する簡易保育所」を「幼保連携型認定こども園」に改める。
附

則

この告示は、令和６年３月２５日から施行する。

162

告

示

綾部市告示第４５号
綾部市多子世帯、三世代同居・近居住宅リフォーム支援事業補助金交付要綱（令和５年
綾部市告示第２８号）の一部を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

第 ２ 条 第 ２ 号 中 「 属 す る 世 帯 」 の 次 に 「 で 、 補 助 金 の 交 付 を 申 請 す る 年 度 に お い て 本市に住所を有するもの又は本市に住所変更を行う予定があるもの」を加え、同条第５号及び第６号中「双方が住所」を「双方が本市に住所」に改める。
第３条第１項第２号及び第３号、第６条第３号並びに様式第１号中「府税等」を「府税」に改める。
附

則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

163

告

示

綾部市告示第４６号
綾 部 市 す こ や か 住 ま い 改 修 事 業 補 助 金 交 付 要 綱 （ 平 成 ４ 年 綾 部 市 告 示 第 １ ７ 号 ） の 一部
を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

第６条中「次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする」を「必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない」に改め、同条各号を削る。
様式第１号を次のように改める。

164

告

示

様式第１号（第６条関係）
年
綾部市長

月

日

様
申請者

住

所

氏

名

綾部市すこやか住まい改修事業補助金交付申請書
綾部市すこやか住まい改修事業補助金交付要綱第６条の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記

高 齢 者 等 の 氏 名
工 事 に 要 す る 経 費
住

１

宅
を

（給付品目名
２

改
修

事
由

）

高齢者等が日常生活において直接利用する住宅構造を、障害等に適するように改善する。

３

する

給付を受けた日常生活用具・福祉機器の取付けを行う。

高齢者等を介護する者の日常の負担を軽減するため、住宅構造を介護しやすいように改善する。

４

高齢者等が日常生活を送る上で、障害等があるために予想される事故を防止する。
（該当項目に○印をしてください。）

添付書類（１）

改修事業計画書（様式第２号）（２）

改修工事図面及び改造しようとする箇所の写真（３）

改修工事見積書又は工事内訳書の写し
同意書

綾部市すこやか住まい改修事業補助金の交付申請に当たり、私及び私の世帯員の課税状況について、綾部市が課税台帳を確認されることに同意します。
（世帯主又は生計中心者）
住

所

氏

名

165

㊞

告

示

様式第３号を次のように改める。

166

告

示

様式第３号（第７条関係）
第
年

号
月

日

様

綾部市長

印

綾部市すこやか住まい改修事業補助金交付（不交付）決定通知書
年月日付けで申請のありました綾部市すこやか住まい改修事業補助金につきましては、下記のとおり決定しましたので、綾部市すこやか住まい改修事業補助金交付要綱第７条の規定に基づき通知します。
記

交

付

補助金額

円

理由

不

交

付

この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、綾部市長に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算
して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）
また、この決定の取消しを求める訴えは、この決定（この決定について上記の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、綾部市を被告として（訴訟において市を代表する者は市長となります。）
提起することができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、決定のあった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）

167

告

附

示

則

（施行期日）
１

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示による改正前の綾部市すこやか住まい改修事業補助金交付要綱の規定による様式第１号及び様式第３号の用紙で、この告示の施行の際現に存するものは、当分の間使用することができる。

168

告

示

綾部市告示第４７号
綾部市外国人介護人材確保支援事業補助金交付要綱（令和４年綾部市告示第２２号）の
一部を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

第１条中「、綾部市団体事業補助金等交付規則（昭和３４年綾部市規則第５号）に定めるもののほか」を削る。
第３条を次のように改める。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者は、外国人介護職員を雇用している法人であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）外国人介護職員が居住する借家等の家賃等を支払う法人（２）外国人介護職員が居住する借家等の家賃等で当該職員が支払うものに対して補助等を行う法人
第４条第１項を次のように改める。
１か月当たりの補助金の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じて当該各号に定める額とする。
（１）前条第１号の法人

同号の家賃等の月額から、外国人介護職員が負担する額及びその他補助制度等による収入がある場合はその額を控除した額の２分の１以内の額（２）前条第２号の法人

同号の補助等の額の２分の１以内の額

第４条の次に次の１条を加える。
（補助金の交付開始月）
第４条の２

補助金の交付は、外国人介護職員が借家等に入居した日の属する月又は次条の規定による交付申請日の属する月のいずれか遅い月に支払う家賃相当分から、開始す
るものとする。
第５条第２項を削る。
第６条の見出し中「交付決定」を「交付決定等」に改める。
様式第１号中「補助金額計算書」を「補助金額計画書」に改め、同様式別紙を次のよう
に改める。

169

告

示

別紙
補助金額計画書
１

外国人介護職員が居住する借家等の概要
建

物

名

所

在

地

契

約

期

間

年

月

日

～

人数

年

月

日

人

居住職員
氏名

２

家賃等支払計画

単位：人、円
家賃等の負担内訳

区分

家賃等の額

居住職員負担額
人数

負担額

その他補助
（

）

補助金額
法人負担額

Ａ ×１ ／ ２Ａ（上限２万円）

４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
計
注）１

補助金額は、借家等１戸１か月につき２０，０００円を上限とし、その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てること。

２

借家等が複数ある場合、この補助金額計画書は１戸ごとに作成すること。

170

告

附

示

則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

171

告

示

綾部市告示第４８号
綾 部 市 子 育 て 支 援 医 療 費 支 給 事 業 実 施 要 綱 （ 平 成 ５ 年 綾 部 市 告 示 第 ５ １ 号 ） の 一 部 を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

第 ２ 条 第 １ 項 中 「 満 １ ５ 歳 」 を 「 満 １ ８ 歳 」 に 改 め 、 同 条 中 第 ４ 項 を 第 ５ 項 と し 、 同条第３項中「保険薬局」の次に「（以下「保険薬局」という。）」を加え、同項を同条第４項とし、同条中第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２

この要綱において、「高校生等」とは、子どものうち満１５歳に達する日以後の最初の ３ 月 ３ １ 日 の 翌 日 か ら 満 １ ８ 歳 に 達 す る 日 以 後 の 最 初 の ３ 月 ３ １ 日 ま で の 間 に あ る者をいう。
第 ４ 条 の 見 出 し 中 「 受 給 者 証 の 交 付 申 請 及 び 」 を 「 受 給 資 格 の 認 定 及 び 受 給 者 証 の 」に改め、同条第１項中「受給者証交付・再交付」を「受給資格認定（受給者証交付）」に改め、同条第２項に次のただし書を加える。
ただし、高校生等については、受給者証を交付しない。
第４条第３項中「対象者」を「受給者証の交付を受けた対象者」に改める。
第５条第１項中「保険医療機関等ごとに１月につき２００円」を「次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額」に改め、同項ただし書を次のように改める。
ただし、高校生等の入院外に係る医療費は、支給の対象としない。
第５条第１項に次の各号を加える。
（１）入院に係る医療費の場合（２）入院外に係る医療費の場合

保険医療機関等ごとに１月につき２００円
保険医療機関等（保険薬局を除く。）ごとに１月につき２００円
第５条中第３項を第４項とし、同条第２項中「子どもが」を「子ども（高校生等を除く。次項において同じ。）が受給者証を提示して」に、「前項」を「前２項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２

前項の規定にかかわらず、附加給付その他医療に関する法令等の規定により当該対象者 の 負 担 が 軽 減 さ れ た と き は 、 当 該 定 め る 額 か ら 当 該 軽 減 さ れ る 額 を 控 除 し て 得 ら れた額とする。
第６条第１項中「前条第２項」を「前条第３項」に改める。
第７条中「第５条第２項」を「第５条第３項」に改める。
第８条第１項中「受給者証」を「第４条第１項の規定による申請」に改める。
様 式 第 １ 号 中 「 綾 部 市 子 育 て 支 援 医 療 費 受 給 者 証 交 付 ・ 再 交 付 申 請 書 」 を 「 綾 部 市 子育て支援医療費受給資格認定（受給者証交付）申請書」に、

172

告

示

「
年

受 給者証交付（再交付）
申

請

事

由

月

日に

出生・転入・保険取得・紛失・その他（）

上記のとおり、子育て支援医療費受給者証の交付（再交付）を申請します。
年
綾部市長

月

日

を

様
申請者（保護者）
住 所
氏 名
」

「
受給資格認定（受給者証交付）
申

請

事

由

年

月

日に

出生・転入・保険取得・その他（）

上記のとおり、子育て支援医療費の受給資格認定（受給者証交付）を申請します。
年
綾部市長

月

日

に

様
申請者（保護者）
住 所
氏 名
」

改める。
附

則

１

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

２

この告示による改正後の綾部市子育て支援医療費支給事業実施要綱の規定は、令和６年４月１日以後の診療分から適用し、同日前の診療分については、なお従前の例によ
る。

173

告

示

綾部市告示第４９号
綾部市母子栄養強化事業実施要綱（昭和５８年綾部市告示第６８号）の一部を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長
様式第４号中「綾部市福祉保健部保健推進課長「

印□」に改める。
附

則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

174

印」を
○

山

崎

善

也

告

示

綾部市告示第５０号
綾部市不妊治療費等助成事業実施要綱（平成１５年綾部市告示第７７号）の一部を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

別表第２中「１年度当たり１０万円」を「１年度当たり２５万円」に、「６万円」を「１０万円」に改める。
附

則１

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

２

この告示による改正後の綾部市不妊治療費等助成事業実施要綱の規定は、令和６年４月１日以後の治療から適用し、同日前の治療については、なお従前の例による。

175

告

示

綾部市告示第５１号
綾部市予防接種費用助成金交付要綱（令和３年綾部市告示第４１号）の一部を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

様式第１号中「○印」を削る。
様式第２号中「接種完了後は、予診票を下記あてに送付していただきますようお願いいたします。
〒６２３－００１１

京都府綾部市青野町東馬場下１５－６
綾部市保健推進課

を

電話０７７３－４２－０１１１」「
接種完了後は、予診票を本市あてに送付していただきますようお願いいたします。 に」改める。
様式第３号中「印○」を削る。
附則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

176

告

示

綾部市告示第５２号
綾部市飲用井戸等整備事業費補助金交付要綱（令和５年綾部市告示第３０号）の一部を
次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

第２条第３号中「厚生労働大臣」を「国土交通大臣及び環境大臣」に改める。
第５条第７号中「飲用井戸新設時」を「飲用井戸等新設時、改修時及び改良時」に改める。
第 １ １ 条 第 ５ 号 中「 飲 用 井 戸 を 新 設 し た 場 合 に あ っ て は 、」を 削 り 、「 写 し 」の 次 に「（ 水質検査基準に適合したものに限る。）」を加える。
様 式 第 ６ 号 中「 飲 用 井 戸 を 新 設 し た 場 合 に あ っ て は 、」を 削 り 、「 の 結 果 の 写 し 」の 次 に「（水質検査基準に適合したものに限る。）」を加える。
附則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

177

告

示

綾部市告示第５３号
綾部市指定地域密着型サービス事業所等の指定等に関する要綱（平成１９年綾部市告示第１２８号）の一部を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

第５条第１項第１号中「介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１７条の１２に規定する看護小規模多機能型居宅介護」を「法第８条第２３項第１号に規定するもの」に改める。
第６条第１項中「規則第２条第１項の規定」を「介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（令和５年厚生労働省告示第３３１号。以下「様式告示」という 。）別 紙 様 式 第 ２ 号（ １ ）（ 以 下「 指 定 申 請 書 」と い う 。）」に 改 め 、同 条 第 ２ 項 中「 規則 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 」を「 前 項 に 規 定 す る 」に 、
「 別 表 に 掲 げ る 」を「 事 業 所 の 種 類に応じた」に改める。
第 １ ０ 条 第 １ 項 中「 規 則 第 ５ 条 の 規 定 」を「 様 式 告 示 別 紙 様 式 第 ２ 号（ ２ ）」に 改 め る 。
別表を削る。
付表１－１から付表１１までを削る。
様式１－１から様式９までを削る。
様式第１号を次のように改める。

178

告

示

様式第１号（第２条関係）

年

綾部市長

月

日

様

（申請者）所

在

地

法

人

名

代表者氏名
連

絡

先

電話

（

）

地域密着型サービス事業所等指定に係る事前協議書

地域密着型サービス事業等の実施について下記のとおり計画しているので、綾部市指定地域密着型
サービス事業所等の指定等に関する要綱第２条の規定により協議します。

記１

申 請 予 定 事 業

２

事

業

所

名

３

営

業

日

数

※居宅サービスの場合に記入

日／週

４

定

休

日

※居宅サービスの場合に記入

５

サービス提供時間※居宅サービスの場合に記入

時

～

時

179

告

６

７

入 所 開 始 予 定

入

所

年

月予定

定

員

定員

８

名

示

※施設サービスの場合に記入※施設サービスの場合に記入（ユニット数：

ユニット定員：人）

継続的かつ安定的なサービスの提供
（１）

従業者

職

種

（２）

常勤専従

常勤兼務

非常勤専従

非常勤兼務

施設及び備品

①

開設予定地

②

事業所に係る権利関係

ア

土地

所有権・賃貸権（賃借期間年）・その他（）

イ

建物

所有権・賃貸権（賃借期間年）・その他（）③

施設等の状況

ア

完成又は契約（予定）時期

イ

建 物 等

建築面積（

・複数階ある建物の部分利用の場合（

年
ｍ２）

月

日

延床面積（

階建ての

完成・契約

階部分を使用）主な施設・備品（利用者に配慮した設備等があれば特記事項を記入）※備品については備品リスト（様式自由）を添付

（３）
①
ア

事務所及び備品
事業所開設に向けた資金調達方法（資料を添付）
開設に必要な資金額（約

千円）

180

予定

ｍ２）

・他の階の利用状況
ウ

常勤換算数

告

イ

開設資金調達計画
・自己資金（千円） ・借 入 金（・そ の 他（
ウ

）（

）（

千円）

千円）

現在の資産状況
・預

（４）

千円）

千円） ・借 入 金（・そ の 他（千円）

千円）

イのうちの確保済み分（合計・自己資金（

エ

示

金（

千円）

・負

債（

千円）

・不動産（

千円）

・その他（

千円）

利用者について①

利用者見込数人／日②

利用者見込数算出の根拠※積算根拠を別紙（様式自由）により添付（５）①
ア

収支の見込み等
１年目（指定月～１２か月目）
収入（

千円）

内訳：利用者見込数
イ

支出（
内訳：人

人／月、利用者１人当たり
千円）

件

費

千円／月(従業者数 人×従業者一人当たり人件費

建物等賃料
②
ア

千円／月、その他費用

収入（

千円／月

千円）

支出（
内訳：人

人／月、利用者一人当たり

千円／月

千円）
件

費

建物等賃料

千円／月(従業者数 人×従業者一人当たり人件費千円／月、その他費用千円／月※収支予算書兼償還計画表を添付（６）

運転資金確保の計画①

現在確保している金額（千円）②

今 後 確 保 予 定 の 金 額（千円）

今後確保予定の運転資金計画（調達先及び調達金額等の計画）
③

千円/月)

２年目（１３か月～２４か月目）

内訳：利用者見込数
イ

千円／月

想 定 累 積 赤 字 最 大 額（千円）

※資金計画の状況を添付

181

千円/月)

告

９

示

適正なサービスの提供（１）①

申請事業以外の事業の状況
現在の（職）事業（法人の事業）（）

ア

代表者が別法人や個人で実施する事業

イ

役員等が別法人や個人で実施する事業②
アイ

同一敷地内で行う事業
無有（事業内容①）（事業所名①）（事業内容②）（事業所名②）

職員の兼務の状況
無

③

・

・

有（内容：

）

事業運営方針、サービス提供で目指すもの（２） 代表者、管理者、サービス提供責任者、生活相談員、計画作成担当者、介護援専門員等の経歴、資格等①

別添経歴書のとおり②

代表者：実務経験

年、資格（

）

年、資格（

）

代表者として選任した理由
管理者：実務経験
管理者として選任した理由③

配置する介護職員・看護職員等の数と経歴及び資格等

ア

別添従業者一覧表及び経歴書のとおり

イ

従業者人のうち実務経験者

人（常勤

（３）

サービス提供困難時の対応方法（４）

その他不正の防止に係る計画（５）

事故発生時の対応方法及び苦情処理方法の概要①

事故発生時対応マニュアルの概要②

苦情処理対応マニュアルの概要

182

人、非常勤

人）

告

（６）

施設サービスに関する事項①

ユニットケアの実践計画②

入所基準の内容

ア

申請時のケアマネジャーの関与

イ

入所判定委員会の構成

ウ

基準の公開

エ

判定についての説明

オ

基準の客観性の確保

③

退所支援

④

施設サービス提供に関する計画

ア

食事提供

イ

入浴

ウ

排泄

エ

相談及び援助

オ

機能訓練

⑤

示

※施設サービスの場合に記入

身体拘束廃止に向けた計画（７）

家族との交流機会の確保策（８）

地域との交流機会の確保策（９）

地域密着型サービス運営推進会議の運営計画

183

告

（１０）
①

示

その他サービス適正化に向けた取組

適正な介護サービス計画、サービス提供記録等の作成

ア

計

画（作成者

点検者

）

イ

提供記録（作成者

点検者

）

②

計画作成者の選任理由、計画内容のチェック体制③

従業者の資質向上に向けた計画（研修等）の有無

（

有

・

無

）

（

可

・

計画の内容

④

綾部市介護サービス相談員（派遣事業）の受け入れの可否否）「否」の場合の理由⑤

その他利用料の徴収計画の有無

有（具体的な費用徴収の名目及び金額）
費

⑥

目

・

無

金額（円）

積

従業者への衛生管理、健康管理に関する計画の有無

（

算

根

有

・

拠

無

）

計画の内容（通所サービス及び施設サービスについては、インフルエンザ、食中毒及びレジオ
ネラ対策について明示してください。）
・インフルエンザ対策

・食中毒対策・レジオネラ対策⑦

その他の計画（より良いサービス提供、独自のサービス提供等に向けた計画があれば記入してください。）

184

告

（１１）

１０

示

加算に係る体制・サービス提供方法

関係機関等への情報提供方針及び方法（１）

京都府及び綾部市（２）

利用者及びその家族（サービス内容に関する情報提供方針及び方法）（３） その他関係者、関係機関との連携（サービス担当者会議への出席、主治医との連携等の方
針及び方法）

１１ア

主治医及び協力医療機関

イ

介護支援専門員ウ

他の事業者

運営法人の状況（１）

懸案事項の有無

（

有

・

無

）

懸案事項の内容（２）

その他特記事項【添付書類】
１

登記簿謄本又は条例等

２

従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

３

就業規則

４

管理者等経歴書

５

従業員一覧表６

事業所の位置図

７

事業所の図面８

備品リスト（様式自由）９

建築基準確認済証

１０

利用者見込数の積算書類（様式自由）

１１

収支予算書兼償還計画書（付表１）

１２

資金計画の状況（付表２）

１３

運営規程（案）、重要事項説明書（案）、契約書（案）１４

介護サービス計画、サービス提供記録の様式

185

告

示

１５

非常災害対策計画

１６

苦情処理対応マニュアル

１７

事故防止・事故発生対応マニュアル

１８

衛生管理・感染症対策マニュアル

１９

ハラスメント対策マニュアル

２０

業務継続計画２１

虐待防止のための指針、対策マニュアル

２２

研修計画

186

人件費合計(a)

非
常
勤

187

2

3

4

5

6

収支予算書兼償還計画書
7

8

9

10

11

12

計

本表は、事業所が十分な運転資金の確保をしているかを判断するものです。従って、事業開始後２か月間にわたっては収入をゼロとするととも

B
C
D
E
F
G

1

利用見込者数の積算書類と整合性をもって記入してください。

負債合計欄の数値がプラスとなる場合は金額を記入せず、斜線を記入してください。

付表２資金計画の状況と整合性をもって記入してください。

２

３

４

に減価償却費については別に考慮してください。

備考１

その他経費小計(b)支出合計(a＋b)
収支差引(A－B)
借入金償還額
元利償還金返済後(C－D)
負債合計(前月F＋当月E)
減価償却費
減価償却控除後(E－G)

支
出

人
件
費

常
勤

月
利用見込者数(人：1日当たり)
1人当たり単価(円)収
営業日数(日)入収入予測(円)
A

（１年目）

付表１

告
示

人件費合計(a)

非
常
勤

188

備考

6

7

付表２資金計画の状況と整合性をもって記入してください。

5

３

4

負債合計欄の数値がプラスとなる場合は金額を記入せず、斜線を記入してください。

3

２

2

利用見込者数の積算書類と整合性をもって記入してください。

B
C
D
E
F
G

1

１

その他経費小計(b)支出合計(a＋b)
収支差引(A－B)
借入金償還額
元利償還金返済後(C－D)
負債合計(前月F＋当月E)
減価償却費
減価償却控除後(E－G)

支
出

人
件
費

常
勤

月
利用見込者数(人：1日当たり)
一人当たり単価(円)収
営業日数(日)入収入予測(円)
A

（２年目）
8

9

10

11

12

計

告
示

告

示

付表２
資金計画の状況

（作成時

年

月

日）

事業所名（
１

）

施設及び備品整備に関する計画（１） 資金計画
事 業 費 （必要見込額）
内
容
金
額（単位：円）
資

金
内
容
自
己
資
金
借
入
金

訳

内

金

額

借

（単位：円）
入 条 件

その他
合

計

合

（２） 借入（予定）計画
借
入
先
借

入

額

担

保

計

（人的担保を含む。）※借入条件の欄には、①借入期間、②利率、③償還方法（元利均等、元金均等、一括返済等）について記入してください。
（３） 償還計画
借入先

月当たり償還額

返済資（単位：円）
返済充当額
）

金 内 訳
介護報酬（

月当たり償還額合計
返 済 額 合 計
※ （）には、介護事業の経営が軌道に乗った状況での１月当たりの介護報酬額について記入してください。
２

運転資金計画（１） 資金計画
必要内容（単位：円）
額
金

資

額

金
内
容
自
己
資
金
借
入
金
内

その他
合

計

合

189

計

訳
金

額

告

（２） 借入（予定）計画
借
入
先
借

入

額

担

示

保

（人的担保を含む。）

借（単位：円）
入 条 件※借入条件の欄には、①借入期間、②利率、③償還方法（元利均等、元金均等、一括返済等）について記入してください。
（３） 償還計画
借入先

月当たり償還額

返

月当たり償還額合計
※ （

返

済

済

資

金 内 訳
介護報酬（

額

合

（単位：円）
返済充当額）

計）には介護事業の経営が軌道に乗った状況での１月当たりの介護報酬額について記入してください。
３

介護保険事業以外に係る借入金の状況
借
入
先
借
入
額

担

保

（人的担保を含む。）

借（単位：円）
入 条 件※借入条件の欄には、①借入期間、②利率、③償還方法（元利均等、元金均等、一括返済等）について記入してください。

備考

１

返済資金等で預金を充てる場合は、残高証明を添付してください。

２

借入金がある場合（予定も含む。）には、銀行等の発行した償還表を添付してください。

190

告

附

示

則

（施行期日）
１

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の日前にこの告示による改正前の綾部市指定地域密着型サービス事業所等の指定等に関する要綱の規定により行われ、同日以後に市長に受理された申請又は届出については、この告示による改正後の綾部市指定地域密着型サービス事業所等の指定等に関する要綱の規定により行われた申請又は届出とみなす。

191

告

示

綾部市告示第５４号
綾部市介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関する要綱（平成２８年綾部市告示第２１号）の一部を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

第３条第１項を次のように改める。
指定第１号事業の指定を受けようとする者は、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（令和５年厚生労働省告示第３３１号。以下「様式告示」という。）別紙様式第３号（４）により指定の申請を行うものとする。
第３条に次の１項を加える。
３

前項の規定は、法第１１５条の４５の６第４項において準用する法第１１５条の４５の５第１項の規定により指定の更新を受けた場合について準用する。
第５条第１項中「、綾部市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定変更届出書（様式第２号）に別表に掲げる書類のうち当該変更に係る書類を添えて」を削り、「市長に」を「様式告示別紙様式第３号（１）を市長に」に改め、同条第２項中「、綾部市第１号事業廃止・休止・再開届出書（様式第３号）により」を削り、「市長に」を「様式告示
別紙様式第３号（２）又は（３）を市長に」に改める。
第６条を次のように改める。
（指定の更新の届出等）
第６条

指定事業者は、指定の更新を行う場合は、様式告示別紙様式第３号（５）を市長に届け出なければならない。
２

施行規則第１４０条の６３の７に規定する市町村が定める期間は、６年とする。
第７条を削る。
第８条中「並びに第５条、第６条及び前条第１項の規定による申請又は」を「及び第２項の規定による申請並びに施行規則第１４０条の６２の３第２項第４号から第６号までの規定による」に改め、同条を第７条とし、第９条を第８条とする。
別表を削る。
様式第１号から様式第５号までを削る。
附

則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

192

告

示

綾部市告示第５５号
綾部市緊急金融支援信用保証料補助金交付要綱（令和４年綾部市告示第２３号）の一部
を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

第５条第１項中「令和６年３月３１日」を「令和７年３月３１日」に改める。
附

則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

193

善

也

告

示

綾部市告示第５６号
農林漁業振興補助金交付要綱（昭和５７年綾部市告示第５３号）の一部を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

別表第１中
「
野生鳥獣対策施設緊急復旧補助対象経費の１０分の１０支援事業（災害救助法施行令第１条第１項に該当する
災害又は激甚災害に対処するための特別の財政援助等をに関する法律第２条第１項の激甚災害として指定を受ける災害に係る事業で、綾部市有害鳥獣駆除対策協議会が行う緊急のものに限
る。）

」

194

告

示

「
野生鳥獣対策施設緊急復旧補助対象経費の１０分の１０支援事業（災害救助法施行令第１条第１項に該当する
災害又は激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２条第１項の激甚災害として指定を受ける災害に係る事業で、綾部市有害鳥獣駆除対策協議会が行う緊急のものに限にる。）
荒廃森林整備事業

１か所につき条件不利地森林整備事業

作業道作設

１，０００，０００円以内
１ｍにつき２，０００円以内
間伐

数量に応じて別に定める額

重機リース等

補助対象経費の５０％以内（上限額１００，０００円）

裏山等危険木除去事業

補 助 対 象 経 費 の ５ ０ ％ 以 内 （ 上 限 額
１００，０００円）

森林施業省力化推進事業

補 助 対 象 経 費 の ５ ０ ％ 以 内 （ 上 限 額
１，０００，０００円）
」

改める。
附

則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

195

告

示

綾部市告示第５７号
綾部市木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱（平成１８年綾部市告示第８０号）の一部
を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

第２条第１号及び第２号中「財団法人」を「一般財団法人」に改める。
附則を附則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の１項を加える。
（費用負担の特例）
２

令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの間は、第６条の規定は適用しない。
様式第１号及び様式第５号中「印○」を削る。
附則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

196

告

示

綾部市告示第５８号
綾部市コミュニティ施設耐震診断費補助金交付要綱（平成２１年綾部市告示第４３号）の一部を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

第２条第２号中「財団法人」を「耐震診断士が、一般財団法人」に改め、「（時刻歴応
答計算による方法を除く。）」を削り、同号を同条第３号とし、同条第１号の次に次の１号を加える。
（２）耐震診断士

京都府住宅耐震診断事業費補助金交付要綱（平成１６年京都府告示第５３４号）第２条第２号の規定により、京都府木造住宅耐震診断士登録簿に登録された者をいう。
第５条中「２８，０００円」を「５２，０００円」に改める。
第１１条を第１２条とし、第１０条の次に次の１条を加える。
（指導及び助言の求め）
第１１条

当該耐震診断を受けた者は、耐震診断士に対し、対象施設の地震に対する安全性の確保及び向上が図られるよう、耐震診断の結果に基づき、必要な指導及び助言を求めるものとする。
様式第１号及び様式第４号中「㊞」を削る。
様 式 第 ５ 号 中 「 ㊞ 」 を 削 り 、「 コ ミ ュ ニ テ ィ 施 設 耐 震 診 断 補 助 金 」 を 「 綾 部 市 コ ミ ュ ニ
ティ施設耐震診断費補助金」に改める。
附

則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

197

告

示

綾部市告示第５９号
あやべ桜が丘団地新築促進補助金交付要綱（平成２３年綾部市告示第１６号）の一部を
次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

附則第２項中「令和６年３月３１日」を「令和７年３月３１日」に改める。
附

則

この告示は、令和６年３月２５日から施行する。

198

善

也

告

示

綾部市告示第６０号
綾部市簡易保育事業費補助金交付要綱（昭和５４年綾部市告示第６９号）は、廃止する。
令和６年３月２５日
綾部市長

199

山

崎

善

也

告

示

綾部市告示第６１号
綾 部 市 高 齢 者 等 訪 問 理 美 容 サ ー ビ ス 事 業 実 施 要 綱 （ 平 成 １ ３ 年 綾 部 市 告 示 第 １ １ 号 ）の一部を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

第５条第１項中「京都府理容生活衛生同業組合綾部支部」を「綾部理容師会」に改める。
附則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

200

告

示

綾部市告示第６２号
綾部市価格高騰重点支援給付金支給事務実施要綱（令和４年綾部市告示第２０４号）の
一部を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

別記第１項第１号ア中「婦人相談所」を「女性相談支援センター」に、「婦人保護施設」を「女性自立支援施設」に改め、同項第２号ア中「第１０条に基づく保護命令（同条第１項第１号に基づく接近禁止命令又は同項第２号に基づく退去命令）」を「第１０条第１項に基づく接近禁止命令又は第１０条の２に基づく退去等命令」に改め、同号イ中「婦人相談所」を「女性相談支援センター」に、「婦人保護施設」を「女性自立支援施設」に、「婦人保護事業委託団体」を「女性自立支援事業委託団体」に改め、同号エ中「婦人保護施設」を「女性自立支援施設」に改める。
別記第２項第４号中「売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第３６条」を「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第５２号）第１２条」に、「婦人保護施設」を「女性自立支援施設」に改める。
附

則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

201

告

示

綾部市告示第６３号
綾部市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱（平成２１年綾部市告示第４２号）の
一部を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

第２条第４号中「耐震改修設計又は耐震改修工事（国土交通省、一般財団法人日本建築防災協会又は一般財団法人日本建築総合試験所その他の公的試験機関で確認又は評価を受けた補強工法又は知事が認める補強工法を用いるものに限る。）」を「耐震改修設計（耐震改修工事（国土交通省、一般財団法人日本建築防災協会又は一般財団法人日本建築総合試験所その他の公的試験機関で確認又は評価を受けた補強工法又は京都府知事が認める補強工法を用いるものに限る。以下同じ。）と併せて実施する場合に限る。）又は耐震改修工事」に改め、同条第５号中「簡易耐震改修設計及び簡易耐震改修工事（施工者は、綾部市内に主たる事業所等がある事業者に限る。）を行うこと」を「簡易耐震改修設計（簡易耐震改修工事（施工者は、綾部市内に主たる事業所等がある事業者に限る。以下同じ。）と併せて実施する場合に限る。）又は簡易耐震改修工事」に改める。
附 則 第 ２ 項 中「 第 ２ 条 第 ４ 号 」を「 令 和 ８ 年 ３ 月 ３ １ 日 ま で の 間 は 、第 ２ 条 第 ４ 号 」に 、「、居住性」を「やむを得ない場合又は居住性」に改め、「、当分の間」を削り、同項の次に次の２項を加える。
３

令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの間における評点が１．０以上となる
耐震改修に対する第５条第１項の規定の適用については、同項中「５分の４」とあるのは、「６分の５」と、「１００万円」とあるのは、「１５０万円」と、「１２０万円」とあるのは、「１５０万円」と読み替えるものとする。

４

令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの間は、第５条第１項中「当該木造住宅において当該耐震改修（以下「今回改修」という。）前に補助金の交付を受けて実施した簡易耐震改修（以下「従前簡易耐震改修」という。）がある場合には、次に掲げる額のうちいずれか少ない方の額」とあるのは、「当該耐震改修前に補助金の交付を受けて実施した耐震改修又は簡易耐震改修（以下「従前耐震改修等」という。）がある場合
は、従前耐震改修等に係る補助金の額を減じた額」と読み替え、同項各号の規定は適用しないものとし、同条第２項中「１回に限るものとする。」とあるのは、「１回に限るものとする。ただし、評点を１．０以上に向上させる耐震改修については、この限りでない。」と読み替えるものとする。
様式第４号中「印○」を削る。
附

則（施行期日）

202

告

１

示

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（綾部市告示で定める申請書等の押印の特例に関する要綱の一部改正）

２

綾部市告示で定める申請書等の押印の特例に関する要綱（令和３年綾部市告示第２１２号）の一部を次のように改正する。
別表中「
綾部市木造住宅耐震改修等事業費補助金

綾部市木造住宅耐震改修等事業費交付要綱（平成２１年綾部市告示第４２

補助金交付申請書（様式第１号）

号）
綾部市木造住宅耐震改修等事業費補助金

綾部市木造住宅耐震改修等事業費交付要綱（平成２１年綾部市告示第４２

補助金変更等承認申請書（様式第

号）

４号）

を

」
「
綾部市木造住宅耐震改修等事業費補助金

綾部市木造住宅耐震改修等事業費交付要綱（平成２１年綾部市告示第４２

補助金変更等承認申請書（様式第

号）

４号）

に
」

改める。

203

告

示

綾部市告示第６４号
綾部市産後ケア事業実施要綱（平成３０年綾部市告示第３６号）の一部を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

第１条中「に家事、育児等に係る家族等の援助を十分に受けることができない等の事情により支援を必要とする母」を「の母」に改める。
第３条第１項中「出産後１年」の次に「（次条第１項第１号に規定する短期入所型又は同項第２号若しくは第３号に規定する通所型を利用する者にあっては、おおむね出産後６か月）」を加え、「（家事、育児等に係る家族等の援助を十分に受けることができない者に限る。）」を削り、同項第１号を次のように改める。
（１）産後ケア（次条第２項各号に掲げる心身のケア、育児支援等をいう。）を必要とする者
第４条第１項第２号中「通所型」を「通所型（個別）」に改め、同項第３号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
（３）通所型（集団）施設等において、母及びその子を通所させ、休養の機会を提供するとともに、心身のケア、育児支援等を実施するもの
第５条第１項第２号中「通所型」を「通所型（個別）」に改め、同項第３号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
（３）通所型（集団）利用開始時刻から６時間以内を１日とし、原則として４日以内

第６条から第８条までを次のように改める。
（利用の申込み等）
第６条

事業を利用しようとする者は、綾部市産後ケア事業利用申込書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申込書の提出があったときは、別に定める利用券を交付す
るものとする（第８条第１項に該当する者を除く。）。
（費用の額等）第７条

事業の利用に要する費用の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）短期入所型

１日当たり９，０００円（２）通所型（個別）

１日当たり４，５００円（３）通所型（集団）

１日当たり１，０００円（４）居宅訪問型
２

１回当たり１，０００円

事業を利用した者は、前項の費用の額から市が負担する額を控除した額を直接医療機
関に支払わなければならない。

204

告

３

示

市が負担する額は、１日又は１回の利用につき２，５００円を上限とし、出産１回につき５回を限度とする。
（費用の免除）第８条

前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、当該費用の負担を要しないものとする。
（１）生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による被保護世帯（２）当該年度分（４月から６月までの申請にあっては前年度分）の市民税非課税世帯
２

前項の規定に該当する者は、綾部市産後ケア事業費用免除申請書（様式第２号）を市長に提出しなければならない。

３

市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、承認の可否を決定し、綾部市産後ケア事業費用免除承認（不承認）通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
第９条及び第１０条を削り、第１１条を第９条とする。
様式第１号、様式第２号及び様式第３号を次のように改める。

205

告

示

様式第１号（第６条関係）
年
綾部市長

月

日

様
綾部市産後ケア事業利用申込書

綾部市産後ケア事業実施要綱第６条の規定により、下記のとおり申し込みます。
記
フ
氏
申
母
込

リ

ガ

住

所

電

話

生年月日

年

氏名：

（申込者との関係）電話

氏名：（申込者との関係

）電話

男・女

年

月

日

月

日

緊 急 連 絡 先

者
子

フ
氏

リ

ガ

住
希

ナ
名

ナ
名
所

性別
□

母と同じ。

事業の種類

望

□ 短期入所型

す□ 通所型（個別）る□ 通所型（集団）

出生年月日

利用予定（目安）等□退院後すぐに□
年 月□退院後すぐに
□
年 月
□

年

月

利用予定施設

日～

年

月

日頃

日～

年

月

日頃

日～

年

月

日頃

□
年 月 日～
年 月 日頃【希望訪問時間】□午前 □午後□ 居宅訪問型□どちらでもよい
業【駐車場の有無】□ある □ない□ 産 後 に お け る 母 体 管 理 並 び に □もく浴方法の指導
生活の相談及び指導□食事の提供希望するサービス □ 母 乳 に 関 す る 相 談 及 び 授 乳 方 法 （ 短 期 入 所 型 ・ 通 所 型 ）
の指導
□その他（
□発育又は発達に関する相談事）□委託事業の実施に当たり、綾部市が委託する医療機関に対して必要な個人情報を提供すること及び当該医療機関が綾部市に対して必要な個人情報を提供することに同意しま
す。
年
月
日
申込者
印
○
※上記項目について同意する場合、チェックボックスに☑を入れてください。

利用料の減免※市民税課税世帯の方のみ記入してください。

□希望する
短期入所型
：減免日数
通 所 型 （ 個 別 ）： 減 免 日 数
通 所 型 （ 集 団 ）： 減 免 日 数
居宅訪問型
：減免回数

日
日
日
回

□希望しない
※生活保護世帯・市民税非課税世帯の方は、利用料の全額を免除します。該当する場合は別紙「綾部市産後ケア事業費用免除申請書（様式第２号）」を提出してください。

206

告

示

様式第２号（第８条関係）
年
綾部市長

月

日

様
申請者

住所
氏名

（続柄

）

電話番号
綾部市産後ケア事業費用免除申請書
綾部市産後ケア事業実施要綱第８条の規定により、下記のとおり申請します。
また、申請に当たり下記の利用者及び同一世帯員の課税状況並びに生活保護受給状況の閲覧及び調査を行うことに同意します。
記

利

住

用

電

話

番

号

フ

リ

ガ

ナ

者

所

氏

－

－

－
生

年
年

名
氏

世

〒

名

フ

リ

ガ

ナ

生

年

月

月

日

帯

年

月

日

構

年

月

日

成

年

月

日

世 帯 の 区 分
該当するものに☑してください 。

代
理
人

委

任

住

所

氏

名

状

□生活保護世帯

月

日
日

（満

歳）

続

柄

□市民税非課税世帯（※申請者と利用者が異なる場合、記入してください 。）

〒
生年月日

年

月

日

私は、上記の者を代理人と定め、綾部市産後ケア事業費用免除申請の権限を委任します。
委
任
者

住

所

氏

名

〒
㊞

生年月日

年

月

日

確認した課税状況は、適正に管理し、目的以外に使用することはいたしません。

207

告

示

様式第３号（第８条関係）
第
年

号
月

日

様
綾部市長

印
□

綾部市産後ケア事業費用免除承認（不承認）通知書
年月日付けで申請のありました綾部市産後ケア事業の費用の免除につきましては、下記のとおり決定しましたので綾部市産後ケア事業実施要綱第８条の規定により通知します。
記

承 認 の 可 否

□ 可

備

否

（綾部市産後ケア事業実施要綱第８条第１項第１号に該当）
市民税非課税世帯に属するため□（綾部市産後ケア事業実施要綱第８条第１項第２号に該当）

由

利 用 者 費 用□

生活保護世帯に属するため

□

理

・

□

関連機関に確認したところ、生活保護世帯ではなかったため□課税確認をしたところ、市民税課税世帯であったため

無料

考

この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、綾部市長に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があった
ことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）
また、この決定の取消しを求める訴えは、この決定（この決定について上記の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、綾部市を被告として（訴訟において市を代表する者は市長となります。）
提起することができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、決定のあった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）

208

告

示

様式第４号を削る。
附

則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

209

告

示

綾部市告示第６５号
綾部市介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業の人員、設備及び運営
並びに指定第１号事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める要綱（平成２８年綾部市告示第２２号）の一部を次のように改正する。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

第５条第４項及び第６条ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第８条第２項第２号中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法
により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記
録媒体をいう。）」に改める。
第２８条の次に次の１条を加える。
（業務継続計画の策定等）
第２８条の２

指定訪問介護相当サービス事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問介護相当サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じなければならない。
２

指定訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３

指定訪問介護相当サービス事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
第２９条に次の１項を加える。

３

指定訪問介護相当サービス事業者は、当該訪問介護相当サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

（１）当該指定訪問介護相当サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図ること。
（２）当該指定訪問介護相当サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
（３）当該指定訪問介護相当サービス事業所において、訪問介護員等に対し、感染症の予防並びにまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
第３０条中「認められる重要事項」の次に「（以下この条において単に「重要事項」と

210

告

示

いう。）」を加え、同条に次の２項を加える。
２

指定訪問介護相当サービス事業者は、重要事項を記載した書面を当該指定訪問介護相
当サービス事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。

３

指定訪問介護相当サービス事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
第３６条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３６条の２

指定訪問介護相当サービス事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
（１）当該指定訪問介護相当サービス事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図ること。
（２）当該指定訪問介護相当サービス事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）当該指定訪問介護相当サービス事業所において、訪問介護員等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
第３８条第２項中「２年間」を「５年間」に改め、同項に次の１号を加える。
（６）第４０条第９号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第４０条第１２号中「第１０号」を「第１２号」に改め、同号を同条第１４号とし、同条第８号から第１１号までを２号ずつ繰り下げ、同条第７号の次に次の２号を加える。
（８）指定訪問介護相当サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
（９）前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第４１条の３第２項中「が４０又はその端数を増すごとに１人以上の者をサービス提供
責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる」を「に応じて必要数のサー
ビス提供責任者を置かなければならない」に改め、同条第３項を削り、同条第４項中「第２項」を「前項」に、「介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、」を「訪問介護員等のうち」に改め、同項ただし書中「同一敷地内にある」を削り、同項を同条第３項とし、同条第５項を同条第４項とする。
第４１条の８第１２号中「第１０号」を「第１２号」に改め、同号を同条第１４号とし、同条第８号から第１１号までを２号ずつ繰り下げ、同条第７号の次に次の２号を加える。
（８）指定訪問型サービスＡの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又

211

告

示

は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならな
い。
（９）前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第４４条ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第５１条第２項中「必要な」を「次に掲げる」に改め、同項に次の各号を加える。
（１）当該指定通所介護相当サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従事者に周知徹底を図ること。
（２）当該指定通所介護相当サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
（３）当該指定通所介護相当サービス事業所において、従事者に対し、感染症の予防並びにまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
第５２条第２項中「２年間」を「５年間」に改め、同項に次の１号を加える。
（６）第５５条第９号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第５３条中「第３０条中」を「第３０条第１項中」に改める。
第５５条第１２号中「第１０号」を「第１２号」に改め、同号を同条第１４号とし、同条第８号から第１１号までを２号ずつ繰り下げ、同条第７号の次に次の２号を加える。
（８）指定通所介護相当サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（９）前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第５７条の３第１項第１号中「（市が実施するすこやかシニア従事者研修等を修了した者に限る。）その他の指定通所型サービスＡに関する知識を有する職員」を「その他の職
員（いずれも市が実施する従事者研修等を受講した者に限る。）」に改める。
第５７条の７中「第３０条中」を「第３０条第１項中」に改める。
第５７条の９第２号、第４号及び第５号中「事業所の管理者」を「従事者」に改め、同条第１２号中「第１０号」を「第１２号」に改め、同号を同条第１４号とし、同条第８号から第１１号までを２号ずつ繰り下げ、同条第７号の次に次の２号を加える。
（８）指定通所型サービスＡの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならな
い。
（９）前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
附

則

212

告

示

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

213

告

示

綾部市告示第７２号
次の指定地域密着型サービス事業者から介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７８条の５第２項の規定による事業を廃止する旨の届出があったので、第７８条の１１の規定により、次のとおり告示する。
令和６年３月２６日
綾部市長 山 崎 善 也
１ 申請者の名称

社会福祉法人松寿苑

２ サービスの種類

小規模多機能型居宅介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

３ 事業所の名称

小規模多機能そらいろ

４ 事業所の所在地

京都府綾部市上杉町花ノ木２番地３

５ 指定事業所番号

２６９１８００１８５

６ 廃止の年月日

令和６年３月３１日

214

告

示

綾部市告示第７３号
次の指定地域密着型サービス事業者から介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７８条の５第２項の規定による事業を廃止する旨の届出があったので、第７８条の１１の規定により、次のとおり告示する。
令和６年３月２６日
綾部市長 山 崎 善 也
１ 申請者の名称

社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会

２ サービスの種類

認知症対応型共同生活介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

３ 事業所の名称

いこいの村・とくらの家

４ 事業所の所在地

京都府綾部市十倉名畑町欠戸２０番地の１

５ 指定事業所番号

２６９１８０００４５

６ 廃止の年月日

令和６年３月３１日

215

告

示

綾部市告示第７４号
介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。
）第４２条の２に規定する地域密着型サービス事業者について、法第７８条の２の規定により指定したので、法第７８条の１１の規定により、次のとおり告示する。
令和６年３月２８日
綾部市長 山 崎 善 也
１ 申請者の名称

社会福祉法人松寿苑

２ サービスの種類

地域密着型通所介護

３ 事業所の名称

うえすぎ松寿苑デイサービスセンター

４ 事業所の所在地

綾部市上杉町花ノ木２番地３

５ 事 業 所 番 号

２６９１８００２２７

６ 指 定 年 月 日

令和６年４月１日

216

告

示

綾部市告示第７５号
綾部市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例（平成９年綾部市条例第７号）第９条第１項の規定に基づき、令和６年度綾部市一般廃棄物処理計画を次のように定める。
令和６年３月２８日
綾部市長
１

山 崎 善 也

一般廃棄物処理計画の基本計画
廃棄物を適正に処理し、生活環境を清潔にすることにより、市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る。

２

計画処理区域
綾部市全域を計画処理区域とする。

３

一般廃棄物の排出の状況
区

分

内

訳

数

量

可 燃 ご み７，０００ｔ
不 燃 ご み１，１００ｔ
資 源 物（び
ん）
２５０
ｔ
〃
（缶
類）
７０
ｔ
〃
（ペットボトル）９０ｔ〃（白 色 ト レ ー）
２
ｔ
ごみ関係
〃
（衣
類）
１８０
ｔ
粗大ごみ
８００
ｔ
家 電 ４ 品 目
３０件
有害ごみ（乾電池・蛍光管）
２０
ｔ
泥
３０
ｔ
計
９，５４２
ｔ
し
尿
５，９００
kl
し尿関係
し尿浄化槽汚泥
１４，９００kl
計
２０，８００kl
４ 一般廃棄物の処理主体
区分
内
訳
収 集 運 搬中 間 処 理最 終 処 分可 燃 ご み綾部市（委託） 綾部市（直営・委託）
不 燃 ご み綾部市（委託）綾部市（直営・委託）
資 源 物（びん）
綾部市（委託）綾部市（売却・委託）〃（缶類）
綾部市（委託） 綾部市（委託） 綾部市（売却）〃（ペットボトル）
綾部市（委託） 綾部市（委託） 綾部市（委託）〃（白 色 ト レ ー）
綾部市（委託）綾部市（委託）〃（衣類）
綾部市（委託） 綾部市（委託） 綾部市（委託）
ごみ関係
粗大ごみ
綾部市（直営）
綾部市（直営・委託）
家 電 ４ 品 目
綾部市（直営）
製 造 業 者
有害ごみ（乾電池・蛍光管） 綾部市（委託）綾部市（委託）泥綾部市（直営）
綾部市（直営・委託）
福知山市（直営）
有害鳥獣福知山市（直営）
綾部市（直営・委託）
野生動物
綾部市（委託） 猪名川町（委託） 綾部市（直営・委託）
事業系一般廃棄物事業者 綾部市（直営・委託）し尿
綾部市（委託） 綾部市（委託） 綾部市（直営・委託）
し尿関係
浄 化 槽 汚 泥許 可 業 者 綾部市（委託） 綾部市（直営・委託）
ごみ及びし尿の収集委託業者は、株式会社エフ・イーサービス及び早田グループ株式会社の２業者とする。
217

告
５

示

処理計画

【ごみ関係】（１）ごみの排出抑制・再資源化計画
ア 排出抑制の方法（ア） 分別収集の徹底（イ） 地域集団回収の促進
イ 再資源化の数量及び方法
区
分
数
量
び ん
２５０
缶 類
７０
ペットボトル
９０
白色トレー
２
衣 類
１８０
集団回収
１，０００
計
１，５９２
（２）収集・運搬計画
ア 収集・運搬する廃棄物の量
区分
可 燃 ご み不 燃 ご み資 源 物（び
ん）
〃
（缶
類）
〃
（ペットボトル）〃（白 色 ト レ ー）
〃
（衣
類）
粗大ごみ
家 電 ４ 品 目
有害ごみ（乾電池・蛍光管）
泥
計

ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ

方
売却・処理委託
売却
売却・処理委託
処理委託
処理委託
各地域で実施

数

法

量
５，２００
５００
２５０
７０
９０
２
１３０
７０
２０
２０
３０
６，３６２

ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
件
ｔ
ｔ
ｔ

イ 収集区域の範囲及び収集回数
可 燃 ご み
別表１
衣類
別表３
有 害 ご み
別表４
家電４品目
別表５

不 燃 ご み資 源 物
粗 大 ご み
泥

別表２
別表４
別表５
別表６

ウ 収集の方法
可 燃 ご み衣類
有 害 ご み家電４品目

不 燃 ご み資 源 物
粗 大 ご み泥

ステーション方式
ステーション方式
戸別収集方式
戸別収集方式（３） 中間処理計画
ア 処理施設の概要
施 設 名
所 在 地
型
式
公 称 能 力ステーション方式
ステーション方式
ステーション方式
戸別収集方式綾部市クリーンセンター
綾部市野田町須知山１１０番地の１０
固形燃料製造施設
可燃ごみ固形燃料化方式
固形燃料製造施設
５０ｔ／１６ｈ

218

告

示

イ 搬入される廃棄物の搬入者別の内訳量
搬入者
株式会社 エフ・イーサービス
早田グループ 株式会社
直接搬入
計
ウ 製造するごみ固形燃料の量

数

４，０００ｔエ 搬出するごみ、固形燃料の搬出先等搬出するごみ、固形燃料
搬
出量
ごみ固形燃料
４，０００ｔ
木
類
３００ｔ
布 団 類
１００ｔ
有害鳥獣
５０ｔ
野生動物
６ｔ
刈 草・街路樹
３００ｔ（４）最終処分計画
ア 最終処分場の概要①処 分 場 名
所 在 地
全 体 容 量残 余 容 量②処 分 場 名
所 在 地
全 体 容 量残 余 容 量量
２，６００ｔ２，６００ｔ１，８００ｔ７，０００ｔ搬出
兵庫県姫路市
三重県伊賀市
三重県伊賀市
京都府福知山市
兵庫県猪名川町
三重県伊賀市

綾部市最終処分場
綾部市野田町須知山１１０番地の１０
７８，０００ｍ３
１０ｍ３
綾部市第 2 最終処分場
綾部市野田町須知山３３番１
４６，０００ｍ３
３０，０００ｍ３

イ 搬入される廃棄物の搬入者別の内訳量及び年間埋立量
区分
数株式会社 エフ・イーサービス
早田グループ 株式会社
覆土
直
中間処理残渣
汚泥残渣
粗大ごみ
営
泥
直
接
搬
入
福知山市（中間処理残渣）
年
間
埋
立
容
量
ウ 埋立計画
埋立方法

先

セル方式

219

量
２５０ｔ
２５０ｔ
２，０００ｔ
３００ｔ
７０ｔ
７０ｔ
３０ｔ
８００ｔ
５ｔ
３，５００ｍ３告示【し尿関係】（１） 収集・運搬計画
ア 収集・運搬する廃棄物の量
区分し
尿浄 化 槽 汚 泥
計

数

量
５，９００
１４，９００２０，８００kl
kl
kl

１０，８００１０，０００２０，８００量kl
kl
kl

イ 収集区域の範囲及び収集回数
し 尿 く み 取 り
別表 ７～８
浄 化 槽 汚 泥
綾部市全域随時
ウ 収集の方法
戸別収集方式（２） 中間処理計画
ア 処理施設の概要
施 設 名
所 在 地
型
式
公 称 能 力綾部市衛生公苑
綾部市里町久田２１番地の１７
好気性消化処理方式
６０kl／日

イ 搬入される廃棄物の搬入者別の内訳量
搬入者
株 式 会 社 エ フ ・ イ ーサー ビ ス
早 田 グ ル ー プ 株 式 会 社
計数

ウ 残渣の量及び処分方法
残 渣 の 量４０ｍ３
処 分 方 法
埋立処分
【生活排水処理】
浄化槽で処理する区域及び人口
市内一円
６，５７０人集落排水で処理する区域及び人口
西八田 東八田 物部東部 志賀郷 豊里東部
地区
４，０７５人口上林高槻

コミニティ・プラントで処理をする区域及び人口
栗橋地区
８７人
下水道で処理する区域及び人口
中筋・綾部・吉美地区の一部

１６，５６６人【その他】
住民に対する広報・啓発活動※ 年間の収集日程表及びごみ分別表（別紙 9）を各戸配布
６

処理計画適用開始期日
令和６年４月１日

220

山家 吉美 物部 高谷

221収
井倉町 プレシアス 七百石（大谷）
吉美地区
豊里地区
物部地区
志賀郷地区
中筋地区
東八田地区
西八田地区

集

地

【収集委託業者 早田グループ(株)】域【収集委託業者 (株)エフ・イーサービス】

Aコース
Bコース
Cコース
Dコース
Dコース
Eコース
Eコース
Fコース

(令和６年４月１日～令和７年３月３１日）

収
集地
域
口上林地区 山家地区 野田町 並松町
奥上林地区 中上林地区
上野町 上野団地 田野町 綾部合同宿舎 寺町東 寺町西 紫水ヶ丘
駅前 中ノ町 広小路 新広小路 幸通 西新町
上町 東本町 西本町 本町四・五・六・七・八丁目 味方町
天神町 西町団地 相生町 若松町 市役所 新町 田町 新宮町 川糸町 井倉新町団地
グランブルー 青野町 弥生団地 綾中町
月見町 東・中・西神宮寺 北西町 南西町 明知町 宮代町

年末特別収集日
月・木コース
年末 １２月２９日（日）
年始
１月 ６日（月）火・金コース
年末 １２月３０日（月）
年始
１月 ７日（火）

火・金

月・木

曜日

火・金

月・木

曜日

１ 可燃ごみ

別表１

告
示

３

収集日

222

８

５月
５

６月
３

７月
７

８月

４月

１７

対象月

収集日

２２

５月
１９

６月
１７

７月
２１

８月

【(株)エフ・イーサービス】
中上林地区
口上林地区
上町 東本町 西本町 本町四・五・六・七・八丁目 明知町 宮代町
相生町 幸通 中ノ町 広小路 新広小路 西新町 天神町
グランブルー 青野町 綾中町 川糸町
北西町 南西町 弥生団地 井倉新町団地 駅前
若松町 市役所

Ｂエリア

４月

対象月

【(株)エフ・イーサービス】
奥上林地区
山家地区
味方町 西町団地 紫水ヶ丘
野田町 並松町
新町 田町 新宮町 月見町 東・中・西神宮寺
上野町 上野団地 田野町 綾部合同宿舎 寺町東 寺町西２ 不燃ごみ
Ａエリア

１８

９月

４

９月
６

１１月

１６

１０月

２０

１１月

【早田グループ（株）】
中筋地区
東八田地区
西八田地区

２

１０月

【早田グループ（株）】
井倉町 プレシアス
七百石（大谷）
吉美地区
豊里地区
物部地区
志賀郷地区

１８

１２月

４

１２月

２２

１月

８

１月

１９

２月

５

２月

１９

３月

５

３月

(令和６年４月１日～令和７年３月３１日）

別表２

告
示

１０

収集日

223

１５

５月
１２

６月
１０

７月
１４

８月

４月

２４

対象月

収集日

２９

５月
２６

６月
２４

７月
２８

８月

【(株)エフ・イーサービス】
中上林地区
口上林地区
上町 東本町 西本町 本町四・五・六・七・八丁目 明知町 宮代町
相生町 幸通 中ノ町 広小路 新広小路 西新町 天神町
グランブルー 青野町 綾中町 川糸町
北西町 南西町 弥生団地 井倉新町団地 駅前
若松町

Ｂエリア

４月

対象月

【(株)エフ・イーサービス】
奥上林地区
山家地区
味方町 西町団地 紫水ヶ丘
野田町 並松町
新町 田町 新宮町 月見町 東・中・西神宮寺
上野町 上野団地 田野町 綾部合同宿舎 寺町東 寺町西３ 衣類収集
Ａエリア

２５

９月

１１

９月
１３

１１月

２３

１０月

２７

１１月

【早田グループ（株）】
中筋地区
東八田地区
西八田地区

９

１０月

【早田グループ（株）】
井倉町 プレシアス
七百石（大谷）
吉美地区
豊里地区
物部地区
志賀郷地区

２５

１２月

１１

１２月

２９

１月

１５

１月

２６

２月

１２

２月

２６

３月

１２

３月

(令和６年４月１日～令和７年３月３１日）

別表３

告
示

224

１７

１８

１９

２３

２５

２６

10

11

12

13

14

１１

6

9

９

5

１６

５

4

8

４

3

１２

３

2

7

２

1

４月

３０

２８

２４

２３

２２

２１

１７

１６

１４

１０

９

８

２

１

５月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

２７

２５

２１

２０

１９

１８

１４

１３

１１

７

６

５

４

２５

２３

１９

１８

１７

１６

１２

１１

９

５

４

３

２

２２

２１

２０

１６

１５

９

８

７

６

２

１

１９

１８

１７

１３

１２

１０

６

５

４

３

8月30日

２２

１８

１７

１６

１１

１０

８

４

３

２

１

２０

１９

１５

１４

１２

８

７

６

１

１８

１７

１３

１２

１０

６

５

４

３

２３

２２

２１

１７

１６

１０

９

８

７

10月31日 11月29日 12月27日

２１

２０

１９

１８

１４

１３

７

６

５

４

10月30日 11月28日 12月26日 1月31日

7月31日 8月29日 9月27日 10月29日 11月26日 12月24日 1月30日

２８

２７

２５

１９

１８

１４

１３

１１

７

６

５

４

7月30日 8月27日 9月26日 10月25日 11月22日 12月20日 1月28日 2月28日

5月31日 6月28日 7月26日 8月23日 9月20日 10月24日 11月21日 12月19日 1月24日 2月27日

６月

４ 資源及び有害ごみ

上位田 中位田 下位田 旭ヶ丘 栗上
栗橋 栗揚

新町 田町 新宮町 北西町 南西町
弥生団地 井倉新町団地 駅前

紫水ヶ丘 味方町

鳥居野 野瀬 下村 中川原 大又 見内
桜が丘一丁目 桜が丘二丁目

内谷 大野 延近 門 久保 施福寺 小嶋
黒谷 八代 下八田 あやべ台

戸奈瀬町 釜輪町 広瀬町 橋上町 和木町
下原町 上原町 下替地町 鷹栖町（奈留・長瀬を除く）

上八田 七百石（大日） 中筋 岡安 渕垣

浅原 真野 小田 引地 西屋 神谷
寺町 日置谷 殿 東山町 鷹栖町（奈留）中山 安国寺 新町 中町 上町 鐘鋳場
高槻 大石 愛宕 七百石

有岡町 里町 多田町 高倉町
小呂町 星原町

第一区 石橋 馬場 山田 竹原
瀬尾谷 片山 大町（大杉） 遊里 清水
睦志 辻 水梨 市野瀬 市志 旭町

口上林地区全域 西原町 鷹栖町（長瀬）岡倉 栗町（大谷・大野） 大畠 鍛治屋
小畑 下市 須波伎 新庄

志賀郷地区全域 七百石（大谷）舘 今田 高谷 上市 岸田 西坂 白道路

奥上林地区全域 大町 弓削

寺町東 寺町西 若松町 市役所

上野町 上野団地 田野町 綾部合同宿舎

栗町（大谷・大野を除く） 豊里 小西
石原 小貝 湯殿 私市東 私市

延町 上延町 安場町

綾中町 川糸町 野田町 並松町
グランブルー

月見町 東・中・西神宮寺

大島町東 大島町中 大島町西 鳥ヶ坪

高津町 岡町

相生町 幸通 中ノ町 広小路 新広小路
西新町 天神町 西町団地
青野町

井倉町 プレシアス 夕陽ヶ丘

び
業
者
名
【収集委託業者 早田グループ（株）】

上町 東本町 西本町 本町４・５・６・７・８丁目
明知町 宮代町

収
集地
域
及【収集委託業者 (株)エフ・イーサービス】(令和６年４月１日～令和７年３月３１日）

別表４

告
示

9月27日

10月4日

7月5日

2 4月12日

3 4月19日 7月12日

上町 東本町 西本町 本町四・五・六・七・八丁目 明知町 宮代町 相生町 幸通

対象地区

225

8 5月31日 8月23日

9月6日

11月22日

11 6月21日 9月13日 11月29日

10 6月14日

8月30日 11月15日

11月8日

8月9日

7 5月24日

9 6月7日

11月1日

8月2日

6 5月17日

東八田地区全域

3月21日 奥上林地区全域 中上林地区全域

3月14日 口上林地区全域 山家地区全域

3月7日

2月28日 西八田地区全域 吉美地区全域

1月31日 物部地区全域 志賀郷地区全域

1月24日 豊里地区全域

1月17日 中筋２地区（岡町、延町、鳥ヶ坪、上延町、安場町、夕陽ヶ丘）

5 5月10日 7月26日 10月18日

10月25日

1月10日 中筋１地区（大島町東、大島町中、大島町西、高津町）

12月20日 井倉新町団地 駅前 上野町 上野団地 田野町 綾部合同宿舎 寺町東 寺町西 若松町

新町 田町 新宮町 月見町 東・中・西神宮寺 北西町 南西町 弥生団地

12月13日 グランブルー 青野町 綾中町 川糸町 野田町 並松町 井倉町 プレシアス

12月6日 中ノ町 広小路 新広小路 西新町 天神町 味方町 西町団地 紫水ヶ丘

4回目

4 4月26日 7月19日 10月11日

9月20日

6月28日

1 4月5日

3回目

2回目

1回目

５ 粗大ごみ

(令和６年４月１日～令和７年３月３１日）

別表５

告
示

8

22

綾部地区１

綾部地区２

27

13

５月

24

10

６月

22

8

７月

19

5

８月

30

2

９月

21

7

１０月

25

11

１１月

16

2

226

17

10

２月

綾部地区１は西町、田町を含む西町筋から東側の地域
綾部地区２は西町、田町を含まない西町筋から西側の地域

本町四・五・六・七・八丁目 明知町 宮代町 相生町 幸通 中ノ町 広小路 新広小路 西新町 天神町
井倉町 プレシアス
綾部地区２
駅前 月見町 東・中・西神宮寺
中筋地区全域

上町 東本町 西本町 味方町 西町団地 紫水ヶ丘
グランブルー 青野町 綾中町 川糸町 野田町 並松町
綾部地区１
新町 田町 新宮町 北西町 南西町 弥生団地 井倉新町団地
上野町 上野団地 田野町 綾部合同宿舎 寺町東 寺町西 若松町

27

20

１月

17

3

３月

(令和６年４月１日～令和７年３月３１日）

１２月

収集日の前週金曜日（１３時）までにクリーンセンターへ電話で申し込みください。（℡４２－１４８９）

４月

区分

６ 泥 (収集地域 綾部地区及び中筋地区）

別表６

告
示

227

28

29

30

23

24

25

28

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26

20

19

18

13

12

11

7

6

5

4

6月

30

25

24

23

18

17

12

11

10

9

4

3

2

7月

30

29

28

23

22

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20

16

9

8

7

6

2

8月

27

26

25

20

19

18

12

11

10

6

5

4

3

9月

30

29

24

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17

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11

10

9

8

3

2

29

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20

19

14

13

12

8

7

6

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20

19

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13

12

10

6

5

4

3

10月 11月 12月

30

29

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21

17

16

10

9

8

7

1月

4月 5日 5月17日 6月14日 7月 5日 8月13日 9月13日 10月4日 11月15日 12月26日 1月31日
22日
27日
19日
24日
21日
19日
14日
18日
26日
31日
26日
15日
25日
31日
31日

23

18

15

11

22

14

10

17

10

9

21

9

4

16

8

3

16

2

2

12

5月

4月

（第一地域）

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26

21

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19

18

14

13

7

6

5

4

2月

3月28日
31日

27

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25

21

19

18

14

13

11

7

6

5

4

3月

15

22

30

新宮町、新町、北西町
天神町、若松町、川糸町
綾中町、上町
本町四丁目、本町五・六丁目
南西町、駅前通、月見町、東本町
中ノ町、幸通、西新町、東神宮寺

宮代町、明知町、岡町、延町
上延町、夕陽ヶ丘、鳥ヶ坪

空き日

紫水ヶ丘（8組～13組）

紫水ヶ丘（1組～7組）

味方町(2組～17組)

味方町（1組及び18組～21組）

上野町、田野町

寺町西

青野町

27

20

13

7

1

5月

25

24

17

10

3

6月

29

22

16

8

1

7月

27

26

19

5

1

8月

30

24

17

9

2

9月

28

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15

7

1

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11

5

1

23

16

11

9

2

10月 11月 12月

27

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15

14

6

1月

25

17

12

10

3

2月

24

17

12

10

3

3月

山家地区(広瀬、鷹栖
東山、橋上、釜輪、戸奈瀬）

山家地区（西原、旭町
和木、下替地、上原、下原）

中上林地区（第一区、真野、浅原
小田、引地、西屋を除く）

口上林地区全域
中上林地区（第一区、真野
浅原、小田、引地 西屋）

奥上林地区全域

収集地域

別表７

５ その他
(1) 日程以外のくみ取りは特別な場合以外はできませんので、ご注意ください。
(2) 収集日当日は、作業通路及びくみ取り口付近に物を置かないでください。
(3) バケツ１杯のきれいな水の準備をお願いします。
（ホース及びくみ取り口付近の汚れ落としに使用します。）(4) 天候等の理由により遅延する場合があります。ご了承ください。
(5) 下水道、浄化槽、農業集落排水等への接続及び家屋の解体等により便槽の工事をされる場合は、最終くみ取り及び清掃を実施してください。

４ 窓口業務時間について
土、日、祝祭日を除く月曜日から金曜日の午前８時３０分から午後５時までに、綾部市衛生公苑にお問い合
わせください。

３ くみ取りの登録内容に変更が生じた場合
綾部市衛生公苑（４２－１５００）市民・国保課戸籍住民担当（４２－３２８０内線２６３）へ変更届を提出してください。

２ 随時くみ取りの申込み方法について(1) 第一地域の方は、日程表に基づき1週間前までに綾部市衛生公苑（４２－１５００）へお申込みください。
(2) 第二地域の方は、日程表に基づき1週間前までに最寄りのくみ取り券売りさばき所へお申込みください。

◎ お願い事項◎収集業者
株式会社エフ・イーサービス
１ くみ取券の取扱いは下記のことに注意してください。
(1) 事前に細かい単位の券を多くして、便槽の容量に見合う分を購入してください。
(2) 当日くみ取口付近のよく見える場所に、自治会名・組・氏名を必ず記入の上、出してください。
券が出ていない時は、くみ取りを行いませんので、ご注意ください。
(3) くみ取りの作業は朝８時から開始しますので、くみ取券はそれまでに必ず準備をしておいてください。
(4) 工事、イベント等において設置される仮設トイレの収集については、別途加算券が必要となります。
ご準備をお願いします。

8

広小路、新広小路、田町
西神宮寺、西本町、中神宮寺
相生町、本町七丁目
本町八丁目

井倉町、弥生団地
大島町、高津町、安場町

14月

野田町、並松町、寺町東

収集地域（第二地域）

令和６年度 エフ・イーサービスし尿収集日程表

告
示

15

16

23

31

11

12

19

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13

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6月

31

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7月

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9

8月

30

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9月

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10

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21

15

14

13

27

19

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12

11

10月 11月 12月

31

23

17

16

15

1月

3/3

20

14

13

12

2月

31

21

14

13

12

3月

里町

豊里

上、中、下位田、旭ヶ丘

228

５ その他
(1) 日程以外のくみ取りは特別な場合以外はできませんので、ご注意ください。
(2) 収集日当日は、作業通路及びくみ取り口付近に物を置かないでください。
(3) バケツ１杯のきれいな水の準備をお願いします。
（ホース及びくみ取り口付近の汚れ落としに使用します。）(4) 天候等の理由により遅延する場合があります。ご了承ください。
(5) 下水道、浄化槽、農業集落排水等への接続及び家屋の解体等により便槽の工事をされる場合は、最終くみ取り及び清掃を実施してください。

４ 窓口業務時間について
土、日、祝祭日を除く月曜日から金曜日の午前８時３０分から午後５時までに、綾部市衛生公苑にお問い合わせください。

３ くみ取りの登録内容に変更が生じた場合
綾部市衛生公苑（℡４２－１５００）市民・国保課戸籍住民担当（４２－３２８０内線２６３）へ変更届を提出してください。

２ 随時くみ取りの申込み方法について(1) 第一地域の方は、日程表に基づき1週間前までに綾部市衛生公苑（℡４２－１５００）へお申込
みください。
(2) 第二地域の方は、日程表に基づき1週間前までに最寄りのくみ取り券売りさばき所へお申込みく
ださい。

28
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7

6

5

4

3

6月

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5

4

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2

1

7月

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20

19

8

7

6

5

2

1

8月

4月8日 5月13日 6月10日 7月8日 8月15日
15日
20日
22日
16日
29日

30

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17

16

22

10

9

18

9

8

7

5

4

3

2

1

（第二地域）
4月 5月

2

域

栗橋、栗揚
栗町大谷、栗町大野

地

1

集

栗上、栗町

収

◎ お願い事項
１ くみ取券の取扱いは下記のことに注意してください。
(1) 事前に細かい単位の券を多くして、便槽の容量に見合う分を購入してください。
(2) 当日くみ取口付近のよく見える場所に、自治会名・組・氏名を必ず記入の上、出してください。
券が出ていない時は、くみ取りを行いませんので、ご注意ください。
(3) くみ取りの作業は朝８時から開始しますので、くみ取券はそれまでに必ず準備をしておいてください。
(4) 工事、イベント等において設置される仮設トイレの収集については、別途加算券が必要となります。ご準備をお願いします。

14

10（第一地域）
4月 5月

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18

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13

9

6

5

4

3

2

9月

令和６年度 早田グループし尿収集日程表

28

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1

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6

5

4

3

2

10月7日 11月11日 12月9日
21日
28日

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3

2

1

10月 11月 12月

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10

9

8

7

6

1月

28

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10

7

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4

3

2月

28

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11

10

7

6

5

4

3月
集

地

域

空き日

上市、下市
須波伎、岸田、白道路

石原、小貝、湯殿、私市東、私市

有岡町、多田町、小呂町、星原町
高倉、上八田安国寺、新町、中町
上町、鐘鋳場

西坂、新庄

志賀郷、志賀、向田
別所、篠田

岡安、渕垣、中筋、七百石

岡倉、舘、今田、大畠

内久井、金河内、坊口
西方、仁和

小西、鍛冶屋、小畑

中山、内谷、大野、愛宕高槻、黒谷、八代、大石
施福寺

中川原、下村、大又、見内
野瀬、下八田町延近、門、久保、鳥居野
小嶋

収

別表８

告
示

告

示
別表９

229

告

示

綾部市告示第７６号
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４１１条第１項の規定に基づき、令和６年度
固 定 資 産 の 価 格 等 を 固 定 資 産 課 税 台 帳 に 登 録 し た の で 、同 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 公 示 す る 。
令和６年３月２９日
綾部市長

230

山

崎

善

也

告

示

綾部市告示第７７号
綾部市史編さん委員会設置要綱（令和２年綾部市告示第１５４号）は、廃止する。
令和６年４月１日
綾部市長

231

山

崎

善

也

告

示

綾部市告示第７８号
介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。
）第１１５条の２３に規定する指定介護予防支援事業所について、法第１１５条の２２の規定により指定したので、同条の３０の規定により、次のとおり告示する。
令和６年４月１日
綾部市長 山 崎 善 也
１ 申請者の名称

社会福祉法人ふきのとう

２ サービスの種類

介護予防支援３ 事業所の名称

ふきのとう居宅介護支援事業所

４ 事業所の所在地

綾部市岡町長田３番地の１

５ 事 業 所 番 号

２６７１８００３４６

６ 指 定 年 月 日

令和６年４月１日

232

告

示

綾部市告示第７９号
介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。
）第１１５条の２３に規定する指定介護予防支援事業所について、法第１１５条の２２の規定により指定したので、同条の３０の規定により、次のとおり告示する。
令和６年４月１日
綾部市長 山 崎 善 也
１ 申請者の名称

社会福祉法人綾部市社会福祉協議会

２ サービスの種類

介護予防支援３ 事業所の名称

社会福祉法人綾部市社会福祉協議会

４ 事業所の所在地

綾部市川糸町南古屋敷５番地の１

５ 事 業 所 番 号

２６７１８０００１５

６ 指 定 年 月 日

令和６年４月１日

233

告

示

綾部市告示第８０号
証明書等自動交付サービスに係る手数料の収納事務を次の者に委託したので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５８条第２項及び綾部市会計規則第３３条第２項（昭和５７年綾部市規則第２号）の規定に基づき告示する。
令和６年４月１日
綾部市長

１

委託先
氏

名

地方公共団体情報システム機構

２

住

所

東京都千代田区一番町２５番地

委託の期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで

234

山

崎

善

也

告

示

綾部市告示第８１号
公共下水道使用料、農業集落排水施設使用料、合併処理浄化槽使用料及び上水道使用料の徴収又は収納の事務を次の者に委託したので、地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号）第２６条の４第１項の規定に基づき告示する。
令和６年４月１日
綾部市長

１

山

委託先
株式会社エコシティサービス
神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央８番３３号サウスコア２０５号室

３

委託の期間
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日まで

235

崎

善

也

告

示

綾 部 市 告 示第 ８ ２ 号
綾 部 市 立病 院 の 診 療 費 並 び に 付随 す る 経 費 の 徴 収 及 び収 納 事 務 を 次 の 者 に 委託 し た ので 、 地 方 自治 法 施 行 令 （ 昭 和 ２ ２年 政 令 第 １ ６ 号 ） 第 １５ ８ 条 第 ２ 項 の 規 定 に基 づ き 告示する。
令 和 ６年 ４ 月 １ 日

綾部市長

１

崎

善

也

委託先
氏
公 益 財 団 法人２山

名
綾部市医療公社

住所

京 都 府 綾 部市 青 野 町 大 塚 ２ ０ 番 地の １

委 託 の期 間
令 和 ６年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ７年 ３ 月 ３ １ 日 ま で

236

告

示

綾 部 市 告 示第 ８ ３ 号
犬 の 登 録並 び に 狂 犬 病 予 防 注 射済 票 交 付 手 数 料 の 徴 収及 び 収 納 事 務 を 次 の 者に 委 託 した の で 、 地方 自 治 法 施 行 令 （ 昭 和２ ２ 年 政 令 第 １ ６ 号 ）第 １ ５ ８ 条 第 ２ 項 の 規定 に 基 づ
き 告 示 す る。
令 和 ６年 ４ 月 １ 日

綾部市長

１

委託先
住

所

京 都 市 下 京 区 西 七 条掛 越 町 ６ ５ 番 地氏

名公 益 社 団 法 人 京 都 府獣 医 師 会
会長理事

２

若

松

久

雄

委 託 の期 間
令 和 ６年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ７年 ３ 月 ３ １ 日 ま で

237

山

崎

善

也

告

示

綾部市告示第８４号
ふるさと納税収納代行事務を次の者に委託したので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５８条第２項の規定に基づき告示する。
令和６年４月１日
綾部市長

１

崎

善

委託先
氏

名

株式会社さとふる

２

山

住

所

東京都中央区京橋二丁目２番１号

委託の期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで

238

也

告

示

綾部市告示第８５号
あやべ応援寄附金（ふるさと納税）事業に係る指定納付受託者を指定しましたので、綾部市会計規則（昭和５７年４月１日綾部市規則第２号）第３２条第２項の規定に基づき告示する。
令和６年４月１日
綾部市長
１

称

所

善

在

地

也

東京都中央区京橋 2-2-1 京橋エドグラ

株式会社さとふる

ン 13F
歳入の種類
寄附金
３

崎

指定納付受託者の名称及び所在地
名

２

山

指定日
令和６年４月１日

239

告

示

綾部市告示第８６号
あやべ応援寄附金（ふるさと納税）事業に係る指定納付受託者の指定告示（令和４年綾部市告示第９０号）の一部を次のように改定する。
令和６年４月１日
綾部市長

山

崎

指定納付受託者中「SB ペイメントサービス株式会社」を削除する。

240

善

也

告

示

綾部市告示第８７号
市府民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、市営住宅使用料、放課後学級負担金、後期高齢者医療保険料、保育園保育料、保育園副食費、介護保険料、公共下水道使
用料、農業集落排水施設使用料、合併処理浄化槽使用料及び上水道使用料の収納事務を次の者に委託したので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の２第２項及び第４項、国民健康保険法施行令（昭和３３年政令第３６２号）第２９条の２３第１項、高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年政令第３１８号）第３３条第１項、児童福祉法施行令（昭和２３年政令第７４号）第４４条第１項、介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）第４５条の７第１項、地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号）第２６条の４第１項並びに綾部市会計規則第３３条第２項（昭和５７年綾部市規則第２号）の規定に基づき告示する。
令和６年４月１日

１

綾部市長

山

住

所

崎

善

也

委託先
氏

名

株式会社京都銀行
地銀ネットワークサービス
株式会社
株式会社しんきん情報サービス
株式会社セコマ株式会社セブン－イレブン・ジャパン
株式会社ファミリーマート
株式会社ポプラ京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００番地
東京都中央区日本橋本石町四丁目６番７号
東京都港区港南一丁目８番２７号
北海道札幌市中央区南９条西５丁目４２１番地
東京都千代田区二番町８番地８
東京都港区芝浦三丁目１番２１号
広島県広島市安佐北区安佐町大字久地６６５
番地の１

ミニストップ株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

山崎製パン株式会社

東京都千代田区岩本町三丁目１０番１号

株式会社ローソン

東京都品川区大崎一丁目１１番２号

PayPay 株 式 会 社

東京都千代田区紀尾井町１番３号

LINE Pay 株 式 会 社

東京都品川区西品川一丁目１番１号

241

告

２

示

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

株 式 会 社 NTT ド コ モ

東京都千代田区永田町二丁目１１番１号

KDDI 株 式 会 社

東京都新宿区西新宿２丁目３番２号

委託の期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで

242

告

示

綾部市告示第８８号
綾部市し尿くみ取券売りさばき業務を次の者に委託したので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５８条第２項の規定に基づき告示する。
令和６年４月１日
綾部市長
１

委託先氏名・住所

氏

名

住

村

上

芳

朗

広小路二丁目１３－３

平

田

和

生

駅前通１７

岸

見

第

右

相生町２３－４

林

多 嘉 子

安

村

弘

子

寺町堂ノ前９－１

ツ

バ

メ

会

井倉町樋ノ元１４－１

山

内

みや子

青野町西ノ後１５－１３(株)京都公害防止センター

青野町走り下１２－１

雨

林

洋

子

田野町風久呂１－３

八

田

邦

子

綾部市味方町薬師谷３００－４１

高

本

裕

幸

本町四丁目１－５

木

下

和

美

本町七丁目６９

荻

野

義

則

西町一丁目５７－１

羽室了

岡町弓場４－１

清水由美子

栗町ウケ川３０喫

茶２４。

小貝町新八２１四方善

里町西ノ糸１１－６

次

有限会社空山の里

鍛治屋町花ノ木６－４

豊里地区自治会連合会事務所

栗町大野１－２０２

西八田地区自治会連合会事務所

岡安町岡２２－１

東八田地区自治会連合会事務所

梅迫町溝尻１－１６

山家地区自治会連合会事務所

鷹栖町豊後田３２

物部地区自治会連合会事務所

物部町東野４６－１

志賀郷地区自治会連合会事務所

志賀郷町北町１７

口上林地区自治会連合会事務所

武吉町中井根３５

中上林地域振興協議会

八津合町縄手１

奥上林地域振興協議会

故屋岡町三反田１５綾

味方町石風呂５０－５

部

会

館

栗文化センター２

月見町上正屋３３

委託期間

栗町相定４７－３

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで。

243

所

山

崎

善 也

告

示

綾部市告示第８９号
綾部市満３歳以上教育・保育給付認定子どもに係る副食費助成事業実施要綱（令和元年
綾部市告示第２１３号）の一部を次のように改正する。
令和６年４月１日
綾部市長
第４条第１号中「４，７００円」を「４，８００円」に改める。
附

則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

244

山

崎

善

也

告

示

綾部市告示第９０号
農林漁業振興補助金交付要綱（昭和５７年綾部市告示第５３号）の一部を次のように改正する。
令和６年４月１日
綾部市長

山

崎

善

也

別表第１中
「
間伐材運搬対策事業（森林

１ｍ３につき

１，０００円以内

環境保全整備事業で実施しをた間伐に係る間伐材運搬費）」「
間伐材運搬対策事業（森林

１ｍ３につき

１，５００円以内

環境保全整備事業で実施しにた間伐に係る間伐材運搬
費）

」
改める。
附

則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

245

告

示

綾部市告示第９１号
綾 部 市 フ ァ ミ リ ー・サ ポ ー ト・セ ン タ ー 事 業 実 施 要 綱（ 平 成 ２ ９ 年 綾 部 市 告 示 第 ８ ０ 号 ）の一部を次のように改正する。
令和６年４月１日
綾部市長

山

崎

善

也

本則中「おねがい会員」を「依頼会員」に、「まかせて会員」を「提供会員」に、「子ども」を「こども」に改める。
第８条第４項中「（様式第４号）」を削る。
第１１条第１項中「様式第５号」を「様式第４号」に改める。
別表備考中「子ども」を「こども」に改める。
様式第１号及び様式第２号を次のように改める。

246

告

示

様式第１号（第７条関係）
会員番号
あやべファミリー・サポート・センター入会申込書（依頼会員用）あやべファミリー・サポート・センター

様

フリガナ
氏

名

性別

生年月日
住

所

連 絡 先

年

月

写真（２ｃｍ×２．５ｃｍ）

男・女

日

〒
（自治会名
自宅電話番号
自宅ＦＡＸ番号
携帯電話番号
名

）

緊 急 時
連 絡 先

称

勤務形態

勤 務 先
所在地

電話番号（
氏名（フリガナ） 生年月日

性別

勤務時間
）
学校・園等の名称

病歴・アレルギー等

男 ・ 女

こどもの
状
態

男 ・ 女
特に注意してほしいこと等
名 続柄 年齢

氏

職業（学校・園等名）
援
助
活
動
内
容

同居家族

１

保育施設等への送迎

２

保育施設等又は小学校終了後等の預かり

３

通 院 、冠 婚 葬 祭 等 による外出時の預かり

４ その他
（
か か り
つ け の
医療機関

名

称

名

称

所在地

所在地

電

電

話

）

話

上記のとおり、あやべファミリー・サポート・センターの入会を申し込みます。
つ き ま し て は 、「 あ や べ フ ァ ミ リ ー ・ サ ポ ー ト ・ セ ン タ ー 会 則 」 を 遵 守 し 、 こ の 申 込 書に記載の情報が提供会員に提供されることに同意します。
年

月

日
氏名

印
○

あやべファミリー・サポート・センター記入欄
入 会 年 月 日

年

月

日

本人確認

退 会 年 月 日

年

月

日

そ の 他

247

免許証・保険証
その他 （説明・手引き
会員証・地図記入

）

告

示

【地
図】
自宅付近の地図を記入してください。

248

告

示

様式第２号（第７条関係）
会員番号
あやべファミリー・サポート・センター入会申込書（提供会員用）あやべファミリー・サポート・センター

様

フリガナ
氏

名

性 別

生年月日

年

月

写真（２ｃｍ×２．５ｃｍ）

男・女

日

〒
住

所
（自治会名

連 絡 先

自宅電話番号
自宅ＦＡＸ番号
携帯電話番号
名

）

緊 急 時
連 絡 先

称

勤務形態

勤 務 先
所在地

電話番号（

）

勤務時間

経
験
自家用車での送迎
年
数
□ 可能
□ 不可能
免
許 □ 無
資 格 の □ 有 （ １ 保 育 士 ２ 幼 稚 園 教 諭 ３ 看 護 師 ４ 保 健 師 ５ヘルパー
有
無
６その他
）
援助活動可能な時間帯に〇を付けてください。 預かれるこどもに可否
特 記 事 項時 間 帯 日 月 火 水 木 金 土 関 す る 事 項
１ 歳 児 未 満 可・否
0:00～ 7:00
１歳児・２歳児 可・否
7:00～12:00
就
学
前 可・否
12:00～16:00
16:00～19:00
小
学
生 可・否
19:00～24:00

保 育 に
関 す る
事
項
援
助
活
動
可
能
日

氏

名

続

柄

生年月日

職業（学校・園等名）

同
居
家
族

援
活
可
内

助
動
能
容

１
２

保育施設等への送迎
保育施設等又は小学校終了後等の預かり
３ 通院、冠婚葬祭等による外出時の預かり
４ その他
（
）

□ 無
□ 有 （
）
上記のとおり、あやべファミリー・サポート・センターの入会を申し込みます。
つ き ま し て は 、「 あ や べ フ ァ ミ リ ー ・ サ ポ ー ト ・ セ ン タ ー 会 則 」 を 遵 守 し 、 こ の 申 込 書に記載の情報が依頼会員に提供されることに同意します。
年
月
日
氏名
印
○
あやべファミリー・サポート・センター記入欄
免許証・保険証
入 会 年 月 日年
月日 本人確認その他（）
ペットの有無

退

会

年

月

日

年

月

日

249

そ の 他

初期研修会・救命救急

告

示

【地
図】
自 宅 付 近 又 は 保 育 園 、幼 児 園 、認 定 こ ど も 園 、幼 稚 園 、小 学 校 等 ま で の 経 路 を 記 入 し て く
ださい。

250

告

示

様式第３号中「おねがい会員」を「依頼会員」に、「まかせて会員」を「提供会員」に改める。
様式第４号を削り、様式第５号を様式第４号とする。
附

則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

251

告

示

綾部市告示第９５号
綾部市指定ごみ袋の取扱販売業務を次の者に委託したので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５８条第２項の規定に基づき告示する。
令和６年４月１日
綾部市長

山 崎 善 也

１ 令和６年度 取扱販売店等の名称・所在地
取

扱

販

売

店

等

の

名

称

所

在

地

雨林たばこ店

綾部市田野町風久呂１番地の３

京都丹の国農業協同組合 本店

綾部市宮代町前田２０番地

ウエルシア綾部宮代店

綾部市宮代町宮ノ下１２番地の１

丸金屋酒店

綾部市相生町２３番地の４

有限会社 お酒のヒラタ

綾部市駅前通１７番地

フレッシュバザール綾部幸通り店

綾部市幸通り２３番地

バザールタウン綾部アスパ館

綾部市綾中町花ノ木３０番地

バザールタウン綾部ストック館

綾部市西町三丁目

マツモトあやべ店

綾部市宮代町宮ノ下１６番地の２

生鮮＆業務スーパー青野店

綾部市青野町高田７６番地

エフエッチ商店

綾部市青野町西ノ後１５番地の１３

仁丹堂薬局

綾部市相生町３０番地の６

セブン‐イレブン綾部井倉町店

綾部市井倉町南大町２番地

髙山荒物商店

綾部市田町３７番地

ファミリーマート綾部駅前通店

綾部市駅前通３９番地の２

松田紙店

綾部市西町二丁目９３番地

ミニストップ綾部井倉店

綾部市井倉町西田５番地の２

ローソン綾部高東分校前店

綾部市川糸町南古屋敷２０番地の４

株式会社 オオツキ綾部店

綾部市味方町アミダジ１４番地の１

ワインショップ高本

綾部市本町四丁目１番地の５

株式会社 古和田電機商会

綾部市駅前通５番地の４

株式会社 サンコード

綾部市井倉町樋ノ元９番地

株式会社 ジュンテンドー綾部店

綾部市青野町西中居３０番地

有限会社 佐々木酒店

綾部市西町二丁目９８番地

寿産業有限会社

綾部市青野町舘ノ後５６番地

モリモト薬局

綾部市西町一丁目４７番地

モリモト薬局Rivi店

綾部市青野町西ノ後４３番地

株式会社 藤善綾部店

綾部市青野町東青野５９番地

ローソン綾部西町店

綾部市西町三丁目北大坪１９番地

ココカラファイン綾部店

綾部市西町三丁目北大坪１９番地

ローソン綾部宮代店

綾部市宮代町門ノ前１４番地

オサトマーケット八百仁

綾部市田町４番地

252

告

取

扱

販

売

店

等

の

名

示

称

所

在

地

生鮮＆業務スーパー綾部店

綾部市大島町ニ反目９番地の１

ＡＲワーク株式会社

綾部市安場町打越２番地の３

きもの・婦人服 はむろ

綾部市岡町弓場４番地の１

ゴダイドラッグ綾部店

綾部市大島町畠田１０番地の４

セブン‐イレブン綾部高津店

綾部市高津町三反田８番地の１

セブン‐イレブン綾部大島町店

綾部市大島町沓田１番地の１８

ドラッグユタカ綾部店

綾部市大島町南和田１１番地

ディスカウントドラッグコスモス綾部店

綾部市上延町八反３７番地の１

マルゼンしかた

綾部市里町西ノ糸１１番地の６

京都丹の国農業協同組合綾部広域営農経済センター 綾部市里町敷田１番地

京都生活協同組合中丹支部

綾部市桜が丘三丁目５番地の２

ＮＰＯ法人 西八田ふれあいサロン

綾部市岡安町大道１６番地

ファミリーマート綾部下八田店

綾部市下八田町大坪８番地

ローソン綾部渕垣店

綾部市渕垣町高野２３番地の１

株式会社 コメリハードアンドグリーン綾部店

綾部市下八田町堂ノ下１３番地の１

八木株式会社綾部営業所

綾部市渕垣町古川１２番地

セブン-イレブン綾部下八田店

綾部市下八田町角田１９番地の１

黒谷和紙協同組合

綾部市黒谷町東谷３番地

ふれあい弥仙の里

綾部市於与岐町宮ノ下１７番地

片山商店

綾部市広瀬町宮ノ前７番地

山家ふれあいの駅運営委員会

綾部市上原町戸尻８番地の５、８番地の６

いこいの村栗の木寮

綾部市十倉名畑町久瀬谷２番地

たかお商店

綾部市十倉名畑町欠戸１８番地の６

大島ストアー

綾部市豊里町福垣１５３番地

横田商店

綾部市舘町下舘５８番地の２

株式会社 清水設備工業

綾部市栗町ウケ川３０番地

有限会社 空山の里

綾部市鍛治屋町花ノ木６番地の４

京美堂

綾部市物部町南前田１８番地

京都丹の国農業協同組合綾部西部地域農業振興係 綾部市新庄町太ヶ鼻８番地

山本商店

綾部市志賀郷町成田１５番地

志賀郷地域振興協議会

綾部市志賀郷町北町１７番地

五泉の里

綾部市五泉町西巻４９番地の３

小西商店

綾部市故屋岡町小中下２２番地

二王の栖

綾部市睦寄町市場下８番地の２

株式会社 オギノ

綾部市本町三丁目２６番地の１

253

訓令甲

綾部市訓令甲第１号
庁

中

一

般

綾部市職員等からの公益通報の処理に関する規程の一部を改正する訓令を次のように定める。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市職員等からの公益通報の処理に関する規程の一部を改正する訓令
綾部市職員等からの公益通報の処理に関する規程（平成３０年綾部市訓令甲第２号）の
一部を次のように改正する。
別表中「
福祉保健部長

を
」

「
福祉部長

に改める。

健康こども部長」
附則

この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

254

訓令甲

綾部市訓令甲第２号
庁

中

一

般

山

崎

善

也

綾部市文書取扱規程の一部を改正する訓令を次のように定める。
令和６年３月２５日
綾部市長
綾部市文書取扱規程の一部を改正する訓令
綾部市文書取扱規程（平成１２年綾部市訓令甲第３号）の一部を次のように改正する。
別表中
「
福祉保健部

社会福祉課

社福

こども支援課こ支

障害者支援課

障高齢者支援課

高地域包括支援課

地

保健推進課

保

を

」
「
福祉部

健康こども部

社会福祉課

社福

障害者支援課

障高齢者支援課

高地域包括支援課地

子育て支援課子育

こども支援課

こ支

保健推進課

保

に改める。

」
附

則

この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

255

訓令甲

綾部市訓令甲第３号
庁

中

一

般

綾部市内バス路線対策本部設置規程の一部を改正する訓令を次のように定める。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市内バス路線対策本部設置規程の一部を改正する訓令
綾部市内バス路線対策本部設置規程（平成１６年綾部市訓令甲第８号）の一部を次のように改正する。
別表中「
福祉保健部長

を
」

「
福祉部長

に改める。

健康こども部長」
附則

この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

256

訓令甲

綾部市訓令甲第４号
庁

中

一

般

崎

善

也

綾部市人事管理委員会規程の一部を改正する訓令を次のように定める。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

綾部市人事管理委員会規程の一部を改正する訓令
綾部市人事管理委員会規程（昭和３５年綾部市訓令甲第５号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項中「福祉保健部長」を「福祉部長、健康こども部長」に改める。
附則

この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

257

訓令甲

綾部市訓令甲第５号
庁

中

一

般

綾部市公金管理運用検討委員会設置要綱の一部を改正する訓令を次のように定める。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市公金管理運用検討委員会設置要綱の一部を改正する訓令
綾部市公金管理運用検討委員会設置要綱（平成１５年綾部市訓令甲第１号）の一部を次のように改正する。
別表中「福祉保健部長」を「健康こども部長」に改める。
附則

この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

258

訓令甲

綾部市訓令甲第６号
庁

中

一

般

綾部市人権教育・啓発推進本部規程の一部を改正する訓令を次のように定める。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市人権教育・啓発推進本部規程の一部を改正する訓令
綾部市人権教育・啓発推進本部規程（平成１１年綾部市訓令甲第２５号）の一部を次のように改正する。
別表第１中「
福祉保健部長

を
」

「
福祉部長

に改める。

健康こども部長」
別表第２中「
こども支援課長
障害者支援課長

を高齢者支援課長」「
障害者支援課長
高齢者支援課長
地域包括支援課長に改める。

子育て支援課長
こども支援課長」附則

この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

259

訓令甲

綾部市訓令甲第７号
庁

中

一

般

綾部市新型インフルエンザ等対策本部及び連絡会規程の一部を改正する訓令を次のように定める。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市新型インフルエンザ等対策本部及び連絡会規程の一部を改正する訓令
綾部市新型インフルエンザ等対策本部及び連絡会規程（平成２５年綾部市訓令甲第２号）の一部を次のように改正する。
別表第１及び別表第２中「
福祉保健部長

を
」

「
福祉部長

に改める。

健康こども部長」
附則

この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

260

訓令甲

綾部市訓令甲第８号
庁

中

一

般

山

崎

善

也

綾部市決裁規程の一部を改正する訓令を次のように定める。
令和６年３月２５日
綾部市長
綾部市決裁規程の一部を改正する訓令
綾部市決裁規程（昭和３６年綾部市訓令甲第１３号）の一部を次のように改正する。
別表第３高齢者支援課長専決事項の項の次に次の１項を加える。
こども支援課長専決事項（１）母子保健に係る予防接種の実施に関すること。
（２）母子保健に係る健康診査の実施に関すること。
（３）母子健康手帳の交付に関すること。
（４）母子栄養食品の支給に関すること。
別表第３保健推進課長専決事項の項を次のように改める。
保健推進課長専決事項（１）予防接種の実施に関すること（母子保健に係る予防接種の実施に関することを除く。）。
（２）健康診査の実施に関すること（母子保健に係る健康診査の実施に関することを除く。）。
（３）犬の登録及び狂犬病予防注射に関すること。
（４）綾部市立病院不用物品の処分に関すること。
（５）綾部市立病院事業の資金の流動資産運用に関すること。
附則

この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

261

訓令甲

綾部市訓令甲第９号
庁

中

一

般

山

崎

善

也

綾部市公文書例の一部を改正する訓令を次のように定める。
令和６年３月２５日
綾部市長
綾部市公文書例の一部を改正する訓令
綾部市公文書例（昭和６１年綾部市訓令甲第２号）の一部を次のように改正する。
別記第１第２項第１号中「昭和５６年内閣告示第１号」を「平成２２年内閣告示第２号」に、「内閣文第１号」を「令和４年内閣文第１号」に、「昭和５６年１０月１日付け
内閣閣第１３８号」を「平成２２年内閣訓令第１号」に、「「公用文における漢字使用等について」の具体的な取扱い方針について（昭和５６年１０日１日付け内閣閣第１５０号・庁文国第１９号）
法令用語改善の実施要領（昭和２９年１１月２５日付け法制局総発第８９号）

を法令における漢字使用等について（昭和５６年１０月１日付け内閣法制局総発第１４１号）」「
法令における漢字使用等について（平成２２年１１月３０日付け内閣法制局長官決に

定）
外来語の表記（平成３年内閣告示第２号）

」
改める。
附

則

この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

262

訓令甲

綾部市訓令甲第１０号
庁

中

一

般

綾部市自殺防止対策連絡会設置規程の一部を改正する訓令を次のように定める。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市自殺防止対策連絡会設置規程の一部を改正する訓令
綾部市自殺防止対策連絡会設置規程（平成２０年綾部市訓令甲第１号）の一部を次のように改正する。
第 ３ 条 第 ２ 項 及 び 別 表 中 「 福 祉 保 健 部 長 」 を 「 福 祉 部 長 」 に 、「 福 祉 保 健 部 次 長 」 を「 福 祉 部 次 長 」 に 、「 福 祉 保 健 部 技 監 」 を 「 福 祉 部 技 監 」 に 改 め る 。
附則

この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

263

訓令甲

綾部市訓令甲第１１号
庁

中

一

般

善

也

綾部市男女共同参画推進会議規程の一部を改正する訓令を次のように定める。
令和６年３月２８日
綾部市長

山

崎

綾部市男女共同参画推進会議規程の一部を改正する訓令
綾部市男女共同参画推進会議規程（平成２年綾部市訓令甲第１０号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「福祉保健部長」を「福祉部長、健康こども部長」に改める。
附則

この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

264

訓令甲

綾部市訓令甲第１２号
庁

中

一

般

山

崎

善

也

綾部市個人情報等管理規程を次のように定める。
令和６年４月１日
綾部市長
綾部市個人情報等管理規程
綾部市特定個人情報取扱規程（平成３０年綾部市訓令甲第３号）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

管理体制（第４条―第１０条）

第３章

教育研修（第１１条・第１２条）

第４章

職員の責務（第１３条）

第５章

個人情報等の取扱い（第１４条―第２２条）

第６章

情報システムにおける安全の確保等（第２３条―第３７条）

第７章

情報システム室等の安全管理（第３８条・第３９条）

第８章

保有個人情報の提供（第４０条）

第９章

個人情報等の取扱いの委託等（第４１条・第４２条）

第１０章

サイバーセキュリティの確保（第４３条・第４４条）

第１１章

安全管理上の問題への対応（第４５条―第４７条）

第１２章

監査及び点検の実施（第４８条―第５０条）

第１３章

雑則（第５１条・第５２条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。）、綾部
市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年綾部市条例第１号）、綾部市議会
個人情報保護条例（令和５年綾部市条例第２号。以下「議会保護条例」という。）及び綾部市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成２７年綾部市条例第３７号）に定めるところにより、市が保有する個人情報、個人番号及び特定個人情報（以下この章から第７章まで及び第９章から第１３章までにおいて「個人情報等」

265

訓令甲

という。）の安全管理のために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において使用する用語の意義は、この規程に特段の定めのない限り、個人情報保護法及び番号利用法において使用する用語の例による。
（基本理念）
第３条

個人情報等を取り扱うに当たっては、個人情報等の漏えい等が生じた場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事務又は業務の規模及び性質、個人情報等の取扱状況（取り扱う個人情報等の性質及び量を含む。）、個人情報等を記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第２章

管理体制

（総括保護管理者）
第４条
２

市に、総括保護管理者を１人置くこととし、副市長をもって充てる。

総括保護管理者は、市長を補佐し、市における個人情報等の管理に関する事務を総括する任に当たる。

３

総括保護管理者を補佐するため、副総括保護管理者を１人置くこととし、個人情報保護担当部長をもって充てる。
（保護管理者）

第５条

個人情報等を取り扱う各課等に、保護管理者を１人置くこととし、当該課等の長又はこれに代わる者をもって充てる。
２

保護管理者は、各課等における個人情報等の適切な管理を確保する任に当たる。個人情報等を情報システムで取り扱う場合、保護管理者は、当該情報システムの管理者と連携して、その任に当たる。
（保護担当者）

第６条

個人情報等を取り扱う各課等に、当該課等の保護管理者が指定する保護担当者を１人又は複数人置く。
２

保護担当者は、保護管理者を補佐し、各課等における個人情報等の管理に関する事務を担当する。
（監査責任者）

第７条
２

市に、監査責任者を１人置くこととし、個人情報保護担当課長をもって充てる。

監査責任者は、個人情報等の管理の状況について監査する任に当たる。
（特定個人情報等事務取扱担当者の指定等）

第８条

個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）を取り扱うときは、特定個人情報等を取り扱う職員（以下「特定個人情報等事務取扱担当者」という。）及びその役割を明確化し、特定個人情報等事務取扱担当者一覧（様式第１号）
により指定する。
２

特定個人情報等を取り扱うときは、特定個人情報等事務取扱担当者が取り扱う特定個
人情報等の範囲を明確化する。

３

特定個人情報等を取り扱うときは、次に掲げる組織体制を整備する。

266

訓令甲

（１）特定個人情報等事務取扱担当者がこの規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制（２）特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報等の安全の確保に係る事態及び番号利用法に違反する事実を含む事案又はそれらのおそれのある事案を把握した場合の対応体制並びに関係部署及び関係機関への報告連絡体制（３）特定個人情報等を複数の部署で取り扱う場合の各部署の任務分担及び責任の明確化（職員の監督）第９条

総括保護管理者及び保護管理者は、個人情報等がこの規程等に基づき適正に取り扱われるよう、当該課等の職員及び特定個人情報等事務取扱担当者に対して、必要かつ適切な監督を行う。
（個人情報等の適切な管理のための委員会）
第１０条

総括保護管理者は、個人情報等の管理に係る重要事項の決定、連絡、調整等を行うため必要があると認めるときは、関係職員を構成員とする委員会を設け、定期に又は随時に開催する。
２

総括保護管理者は、前項の委員会の開催に当たり、必要に応じて、情報セキュリティ等について専門的な知識及び経験を有する者等の参加を求めることとする。
第３章

教育研修

（教育研修の実施）
第１１条

総括保護管理者及び保護管理者は、個人情報等の取扱いに従事する職員（派遣労働者を含む。以下同じ。）に対し、個人情報等の取扱いについて理解を深め、個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。
２

総括保護管理者及び保護管理者は、個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、個人情報等の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う。

３

総括保護管理者は、保護管理者及び保護担当者に対し、課等の現場における個人情報等の適切な管理のための教育研修を定期的に実施する。

４

総括保護管理者及び保護管理者は、特定個人情報等事務取扱担当者のうち特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対し、番号利用法第２９条の２に定めるサイバーセキュリティの確保に関する事項その他の事項に関する研修を行う。

５

保護管理者は、当該課等の職員に対し、個人情報等の適切な管理のために、総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与するとともに、研修未受講者に対して再受講の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。
（特定個人情報等の研修計画）

第１２条

特定個人情報等を取り扱うときは、総括保護管理者は、教育研修を行うに当たり、特定個人情報等に関する研修計画（様式第２号）を策定し、研修計画に基づき教育研修を実施する。
第４章

職員の責務

（職員の責務）
第１３条

職員は、個人情報保護法、番号利用法及び議会保護条例の趣旨にのっとり、関

267

訓令甲

連する法令及び規程等の定め並びに総括保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指示に従い、個人情報等を取り扱わなければならない。
第５章

個人情報等の取扱い（アクセス制限）第１４条

保護管理者は、個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該個人情報等にアクセスする権限を有する職員の範囲と権限の内容を、当該職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限る。
２

アクセス権限を有しない職員は、個人情報等にアクセスしてはならない。

３

職員は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で個人情報等にアクセスしてはならず、アクセスは必要最小限としなければならない。
（複製等の制限）第１５条

職員が業務上の目的で個人情報等を取り扱う場合であっても、保護管理者は、

次に掲げる行為については、当該個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該行為を行うことができる場合を必要最小限に限定し、職員は、保護管理者の指示に従い行う。
（１）個人情報等の複製（２）個人情報等の送信（３）個人情報等が記録されている媒体の外部への送付又は持ち出し（４）その他個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（誤りの訂正等）
第１６条

職員は、個人情報等の内容に誤り等を発見した場合には、保護管理者の指示に従い、訂正等を行う。
（特定個人情報等の取扱区域）
第１７条

特定個人情報等を取り扱うときは、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（以下この条において「取扱区域」という。）を取扱区域図（様式第３号）により特定した上で、取扱区域において、特定個人情報等事務取扱担当者等以外の者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないよう留意するほか、書類等の盗難又は紛失等を防止するために施錠可能な場所への保管等の物理的な安全管理措置を講ずる。
（媒体の管理等）
第１８条

職員は、保護管理者の指示に従い、個人情報等が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行う。また、個人情報等が記録されている媒体を外部へ送付し、又は持ち出す場
合には、原則として、パスワード等（パスワード、ＩＣカード、生体情報等をいう。
以下同じ。）を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。）を設定す
る等のアクセス制御のために必要な措置を講ずる。
（誤送付等の防止）
第１９条

職員は、個人情報等を含む電磁的記録又は媒体の誤送信、誤送付、誤交付又はウェブサイト等への誤掲載を防止するため、個別の事務又は事業において取り扱う個
人情報等の秘匿性等その内容に応じ、複数の職員による確認やチェックリストの活用

268

訓令甲

等の必要な措置を講ずる。
（廃棄等）
第２０条

職員は、個人情報等又は個人情報等が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。）が、関係法令及び綾部市文書取扱規程（平成１２年綾部市訓令甲第３号）によって定められている保存期間を経過した場合その他不要となった場合には、保護管理者の指示に従い、できるだけ速やかに、当該個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により当該個人情報等の消去又は当該媒体の廃棄を行う。
２

個人情報等を消去し、又は廃棄した場合には、必要に応じて、その記録を保存する。
ただし、特定個人情報等又は特定個人情報ファイルを消去し、又は廃棄した場合には、その記録を保存しなければならない。

３

個人情報等の消去や個人情報等が記録されている媒体の廃棄を委託する場合（２以上の段階にわたる委託を含む。）には、必要に応じて職員が消去及び廃棄に立ち会い、又は写真等を付した消去及び廃棄を証明する書類を受け取るなど、委託先において消去及び廃棄が確実に行われていることを確認する。
（取扱状況の記録）

第２１条

保護管理者は、個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備して、当該個人情報等の利用及び保管等の取扱いの状況について記録する。
２

特定個人情報の取扱いについては、当該特定個人情報の利用、保管、持ち出し等の取扱状況について、特定個人情報管理台帳（様式第４号）及び特定個人情報ファイル持
ち出し記録簿（様式第５号）により記録しなければならない。
（外的環境の把握）

第２２条

個人情報等が、外国において取り扱われる場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第６章

情報システムにおける安全の確保等（アクセス制御）第２３条

保護管理者は、個人情報等（情報システムで取り扱うものに限る。以下この章（第３５条を除く。）において同じ。）の秘匿性等その内容に応じて、認証機能を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずる。
２

保護管理者は、前項の措置を講ずる場合には、パスワード等の管理に関する定めの整
備（その定期又は随時の見直しを含む。）をするとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。
（アクセス記録）第２４条

保護管理者は、個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該個人情報等へのアクセス状況を記録し、その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講ずる。
２

保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずる。
（アクセス状況の監視）

269

訓令甲

第２５条

保護管理者は、個人情報等の秘匿性等その内容及びその量に応じて、当該個人情報等への不適切なアクセスの監視のため、個人情報等を含む、又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的確認等の必要な措置を講ずる。
（管理者権限の設定）
第２６条

保護管理者は、個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずる。
（外部からの不正アクセスの防止）
第２７条

保護管理者は、個人情報等を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずる。
（不正プログラムによる漏えい等の防止）
第２８条

保護管理者は、不正プログラムによる個人情報等の漏えい等の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。）を講ずる。
（情報システムにおける個人情報等の処理）
第２９条

職員は、個人情報等について、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う

場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は、不要となった情報を速やかに消去する。保護管理者は、当該個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等の実施状況を重点的に確認する。
（暗号化）
第３０条

保護管理者は、個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、暗号化のために必要な措置を講ずる。職員は、これを踏まえ、その処理する個人情報等について、当該個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化を行う。
（記録機能を有する機器・媒体の接続制限）
第３１条

保護管理者は、個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該個人情報等の漏えい等の防止のため、スマートフォン、ＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。）等の必要な措置を講ずる。
（端末の限定）第３２条

保護管理者は、個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずる。
（端末の盗難防止等）
第３３条

保護管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講ずる。
２

職員は、保護管理者が必要であると認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。

270

訓令甲

（第三者の閲覧防止）
第３４条

職員は、端末の使用に当たっては、個人情報等が第三者に閲覧されることがな

いよう、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずる。
（入力情報の照合等）
第３５条

職員は、情報システムで取り扱う個人情報等の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該個人情報等の内容の確認、既存の個人情報等との照合等を行う。
（バックアップ）
第３６条

保護管理者は、個人情報等の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講ずる。
（情報システム設計書等の管理）
第３７条

保護管理者は、個人情報等に係る情報システムの設計書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を
講ずる。
第７章

情報システム室等の安全管理（入退管理）
第３８条

保護管理者は、個人情報等を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域（以下「情報システム室等」という。）に立ち入る権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退の記録、部外者についての識別化、部外者が立ち入る
場合の職員の立会い若しくは監視設備による監視又は外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限若しくは検査等の措置を講ずる。また、個人情報等を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様とする。
２

保護管理者は、必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずる。

３

保護管理者は、情報システム室等及び保管施設の入退の管理について、必要があると認めるときは、立入りに係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。）、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。
（情報システム室等の管理）

第３９条

保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、情報システム室等に施錠装置、警報装置及び監視設備を設置する等の措置を講ずる。
２

保護管理者は、災害等に備え、情報システム室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講ずる。
第８章

保有個人情報の提供（保有個人情報の提供）
第４０条

保護管理者は、個人情報保護法第６９条第２項第３号の規定に基づき他の行政

271

訓令甲

機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人（以下「他の行政機関等」という。）以外の者に保有個人情報（特定個人情報等を除く。以下この章において同じ。）を提供する場合には、個人情報保護法第７０条の規定に基づき、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録項目、利用形態等について提供先との間で書面（電磁的記録を含む。）を取り交わす。
２

保護管理者は、個人情報保護法第６９条第２項第４号の規定に基づき他の行政機関等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、個人情報保護法第７０条の規定に基づ
き、安全確保の措置を講ずることを要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い、措置状況を確認してその結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講ずる。

３

保護管理者は、個人情報保護法第６９条第２項第３号の規定に基づき他の行政機関等に保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、個人情報保護法第７０条の規定に基づき、前２項に規定する措置を講ずる。

４保有個人情報を提供する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、保有個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、特定の個人を識別することができる記載の全部又は一部を削除し、又は別の記号等に置き換える等の措置を講ずる。
第９章

個人情報等の取扱いの委託等（業務の委託等）
第４１条

個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報等の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講ずる。また、契約書に、次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制、個人情報等の管理の状況についての検査に関する事
項等の必要な事項について書面で確認する。
（１）個人情報等に関する秘密保持、利用目的以外の目的のための利用の禁止等の義務（２）再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）である場合を含む。以下この項及び第４項において同じ。）の制限又は事前承認等再委託に係る条件（個人番号利用事務等の再委託について、番号利用法第１０条第１項の許諾を得るべきことを含む。）に関する事
項（３）個人情報等の複製等の制限に関する事項（４）個人情報等の安全管理措置に関する事項（５）個人情報等の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項（６）委託終了時における個人情報等の消去及び媒体の返却に関する事項（７）法令及び契約に違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項（８）契約内容の遵守状況についての定期的報告に関する事項及び委託先における委託された個人情報等の取扱状況を把握するための監査等に関する事項（再委託先の監査等に関する事項を含む。）

272

訓令甲

２

個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、取扱いを委託する個人情報等の範囲は、委託する業務内容に照らして必要最小限でなければならない。

３

個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する業務に係る個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて、作業の管理体制及び実施体制又は個人情報等の管理の状況について、少なくとも年１回以上、原則として実地検査により
確認する。

４

委託先において、個人情報等の取扱いに係る業務が再委託される場合には、委託先に第１項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る個人情報等の秘匿性等
その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが前項の措置を実施する。個人情報等の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も、同様とする。

５

個人情報等の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣
契約書に秘密保持義務等個人情報等の取扱いに関する事項を明記する。

６

個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、委託する業務の内容、個人情報等の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、特定の個人を識別することができる記載の全部又は一部を削除し、又は別の記号等に置き換える等の措置を講ずる。
（特定個人情報等に係る委託先の監督）

第４２条

個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合には、委託先において、番号利用法に基づき市自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認する。
２

個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合には、契約書等に特定個人情報等の特記事項を定めるなどし、委託先に安全管理措置を遵守させるための必要な契約を
締結する。

３

個人番号利用事務等の全部又は一部を委託した場合は、委託先における特定個人情報等の取扱状況を把握する。

４

個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者が再委託する場合には、委託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報等の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断する。
第１０章

サイバーセキュリティの確保（サイバーセキュリティに関する対策の基準等）
第４３条

個人情報等を取り扱い、又は情報システムを構築し、若しくは利用するに当たっては、綾部市情報セキュリティポリシー（以下「情報セキュリティポリシー」という。）を遵守するとともに、サイバーセキュリティ基本法（平成２６年法律第１０４号）第２６条第１項第２号に掲げられたサイバーセキュリティに関する対策の基準等を参考として、取り扱う個人情報等の性質等に照らして適正なサイバーセキュリティの水準を確保する。
（情報資産）
第４４条

個人番号利用事務等の実施に当たっては、接続する情報提供ネットワークシス

273

訓令甲

テム等の接続規程等が示す安全管理措置を遵守する。
２

個人番号利用事務等において使用する情報システムについては、インターネットから独立する等の高いセキュリティ対策を踏まえたシステム構築や運用体制整備を行う。

３

前２項に定めるもののほか、情報資産の取扱いについては、情報セキュリティポリシ
ーの例による。
第１１章

安全管理上の問題への対応（事案の報告及び再発防止措置）
第４５条

個人情報等の漏えい等安全管理の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合に、その事案等を認識した職員は、直ちに当該個人情報等を管理する保護管理者に報告する。
２

保護管理者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講ずる。ただし、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のＬＡ
Ｎケーブルを抜くなど、被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については、直ちに行う（職員に行わせることを含む。）ものとする。

３

保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括保護管理者に報告する。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告する。

４

総括保護管理者は、前項の規定による報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を市長に速やかに報告する。

５

保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに、同種の業務を実施している部局等に再発防止措置を共有する。
（個人情報保護法及び番号利用法に基づく報告及び通知）

第４６条

漏えい等が生じた場合であって、個人情報保護法第６８条第１項又は番号利用法第２９条の４第１項の規定による個人情報保護委員会への報告及び個人情報保護法
第６８条第２項又は番号利用法第２９条の４第２項の規定による本人への通知を要す
るときには、前条の規定に基づく措置と並行して、速やかに所定の手続を行うとともに、個人情報保護委員会による事案の把握等に協力する。
（公表等）
第４７条

個人情報保護法第６８条第１項又は番号利用法第２９条の４第１項の規定による個人情報保護委員会への報告及び個人情報保護法第６８条第２項又は番号利用法第２９条の４第２項の規定による本人への通知を要しない場合であっても、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る個人情報等の本
人への連絡、当該事案の内容、経緯、被害状況等についての個人情報保護委員会への情報提供等の措置を講ずる。
第１２章

監査及び点検の実施

（監査）
第４８条

監査責任者は、個人情報等の適切な管理を検証するため、第２章から前章までに記載する措置の状況を含む個人情報等の管理の状況について、定期に、及び必要に応じ随時に監査（外部監査及び各課等における点検を含む。以下同じ。）を行い、そ

274

訓令甲

の結果を総括保護管理者に報告する。
（点検）
第４９条

保護管理者は、各課等における個人情報等の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に、及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者に報告する。
（評価及び見直し）
第５０条

総括保護管理者、保護管理者等は、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から個人情報等の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずる。
第１３章

雑則

（個人番号利用事務等の流れの整理）
第５１条

総括保護管理者、保護管理者等は、個人番号利用事務等の範囲等を明確にした上で、特定個人情報等の取扱いに関する事務マニュアル（様式第６号）により個人番号利用事務等の流れを整理し、管理段階ごとに安全管理措置を織り込む。
（委任）
第５２条
附

この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

275

訓令甲

様式第１号（第８条関係）

年

月

日

務

備

考

特定個人情報等事務取扱担当者一覧

部

課

氏

名

１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
注：適宜、行を追加すること。

276

役

職

事

訓令甲

様式第２号（第１２条関係）

年

月

日
部
課

実 施 時 期年度

特定個人情報等に関する研修計画

研

修

名

対

１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
注：適宜、行を追加すること。

277

象

者

実

施

方

法

備

考

訓令甲

様式第３号（第１７条関係）
年
庁舎
取

扱

区

域

図（

278

部

課）

月

日
階

訓令甲

様式第４号（第２１条関係）
特定個人情報管理台帳部課

廃棄事務取扱 登録
番号
事務名 媒 体 利用目的
保存期限
責任者
ファイルの名称
担当者 年 月 日
年 月 日
検 印
特定個人情報

279

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

訓令甲

様式第５号（第２１条関係）
特定個人情報ファイル持ち出し記録簿部課
特定個人情報ファイルに係 る 書 類 ・ 媒 体 等

持ち出し年月日 返 却 年 月 日
年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

280

持ち出し担当者 返 却 時 検 印

訓令甲様式第６号（第５１条関係）

年

月

日
部
課

特定個人情報等の取扱いに関する事務マニュアル（

に関する事務）

各事務手続の実施に当たっては、綾部市個人情報等管理規程を遵守する。
区

分

概要（主な留意点等）

注：適宜、行を追加すること。

281

公

告

綾部市公告第２４号
都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第１９条第１項の規定により、都市計画を変更したいので、同法第１７条第１項の規定により、次のとおり公告し、当該都市計画の案を公衆の縦覧に供する。
なお、当該都市計画の案について、縦覧期間満了の日までに綾部市に意見書を提出することができる。
令和

６年

３月

５日

綾部市長

１

都市計画事業の種類及び名称
綾部都市計画下水道事業 綾部市公共下水道

２

都市計画の案の縦覧場所
綾部市役所上下水道部下水道課

３

縦覧期間
令和 ６年 ３月 ５日（火）から令和（土曜日、日曜日を除く）

282

６年

山

３月

崎

善

也

１８日（月）まで

公

告

綾部市公告第２５号
次の書類は、地方税法第２０条の２の規定に基づき公告する。
なお、送達すべき書類は、綾部市企画総務部税務課において保管し、送達を受けるべき者の申出があれば交付する。

令和６年３月７日

綾部市長（以下掲示済）

283

山

崎

善

也

公

告

綾部市公告第２６号
次の書類は、地方税法第２０条の２の規定に基づき公告する。
なお、送達すべき書類は、綾部市企画総務部税務課において保管し、送達を受けるべき者の申出があれば交付する。

令和６年３月７日
綾部市長（以下掲示済）

284

山

崎

善

也

公

告

綾部市公告第２７号
下水道法第４条第１項の規定により綾部市公共下水道の事業計画を変更しようとするので、同条同項で規定する同法施行令第３条の規定により、次のとおり公告し、当該事業計画の案を公衆の縦覧に供する。
なお、当該事業計画の案については、縦覧期間満了の日までに綾部市長に意見書を提出することができる。
令和６年３月１３日

綾部市長

１
２
３

４
５

山

崎

善

也

下水道の名称
綾部市公共下水道
予定処理区
綾部市「区域は下水道計画一般図表示のとおり」
工事着手及び完成予定年月日
工事着手予定年月日
令和６年３月１３日
工事完成予定年月日
令和６年３月２７日
都市計画の案の縦覧場所
綾部市役所上下水道部下水道課
縦覧期間
令和６年３月１３日（水曜日）から令和３年３月２７日（水曜日）まで（土曜日、日曜日及び休日を除く）

285

公

告

綾部市公告第２８号

旧農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第１８条の規定により、農用地
利 用 集 積 計 画 を 定 め た の で 、同 法 第 １ ９ 条 の 規 定 に よ り 次 の と お り 公 告 し 、縦 覧 に 供 す る 。

令和６年３月１５日

綾部市長

山

崎

善

也

１

縦覧場所

綾部市農業委員会事務局

２

縦覧期間

令和６年３月１５日から令和６年３月２９日まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日 を 除 く 。）

３

縦覧時間

午前８時３０分から午後５時１５分まで

286

公

告

綾部市公告第２９号

綾部都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第４条の規定により、令和６年度に受益者負担金を賦課しようとする区域について、次のとおり公告する。
なお、賦課対象区域図は、綾部市上下水道部下水道課において一般の縦覧に供する。
令和６年３月１９日
綾部市長

１

賦課対象区域

味方町の一部

２

賦課対象区域図

別図のとおり

287

山

崎

善

也

公

告

288

公

告

綾部市公告第３０号

次の書類は、送達を受けるべき者への送達が困難であるため、綾部市市民環境部市民・国保課において保管し、送達を受けるべき者の申出があれば交付する。
ここに、地方税法第２０条の２の規定により公告する。

令和６年３月２７日

綾部市長 山 崎（以下掲示済）

289

善 也

公

告

綾部市公告第３１号
都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第６３条第１項の規定により都市計画事業の事業計画の変更を認可したので、同条第２項において準用する同法第６２条第１項の規定により、次のとおり公告する。
令和６年３月２８日

綾部市長

１

施行者の名称２

都市計画事業の種類及び名称

４

事業施行期間

崎

善

也

綾部市

綾部都市計画下水道事業
３山

綾部市公共下水道自平成 元 年１１月

至

令和１３年

７日

３月３１日

事業地
収用の部分
平成元年１１月７日京都府告示第６６２号、平成８年３月２６日京都府告示第２３４号及び平成２９年７月１１日綾部市公告第６５号の事業地にて変更なし。
使用の部分
平成元年１１月７日京都府告示第６６２号、平成８年３月２６日京都府告示第２３４号、平成１０年２月２０日京都府告示第９４号、平成１３年２月１３日京都府告示第７１号、平成１７年１２月２０日京都府告示６６５号、平成２４年８月２１日綾部市公告第９４号、平成２９年７月１１日綾部市公告第６５号及び平成３０年８月１５日綾部市公告８月１５日綾部市公告第１０４号の事
業地にて変更なし。

290

公

告

綾部市公告第３２号
都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第６３条第１項の規定により都市計画事業の事業計画の変更を認可したので、同条第２項において準用する同法第６２条第１項の規定により、次のとおり公告する。
令和６年３月２８日

綾部市長

１

施行者の名称２

都市計画事業の種類及び名称

４

事業施行期間

崎

善

也

綾部市

綾部都市計画下水道事業３山

綾部市第２公共下水道

自

平成１０年

２月２０日

至

令和１３年

３月３１日

事業地
収用の部分
平成１０年２月２０日京都府告示第９３号事業地にて変更なし。
使用の部分
平成１０年２月２０日京都府告示第９３号及び平成３０年８月１５日綾部市
公告第１０５号の事業地にて変更なし。

291

公

綾部市公告第３３号

告予防接種法（昭和２３年法律第６８号）第５条の規定に基づく下記の定期予防接種を実施するので、予防接種
法施行令（昭和２３年政令第１９７号）第５条の規定に基づき公告する。
令和６年４月１日
綾部市長

山 崎 善 也

１．接種実施期間
令和６年４月１日～令和７年３月３１日
２．個別接種対象年齢
予防接種名
対 象
五種混合（DPT-IPV-Hib）１期
四種混合（DPT-IPV）１期
三種混合（DPT）
生後二月から生後九十月に至るまでの間にある者
不活化ポリオ単独（IPV）
二種混合（DT） １期
十一歳以上十三歳未満の者
二種混合（DT）
第１期 生後十二月から生後二十四月に至るまでの間にある者
麻しん・風しん
第２期 五歳以上七歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の一年前から当該始期に達する日の前日までの間にある者
第１期
生後六月から生後九十月に至るまでの間にある者
日本脳炎
第２期
九歳以上十三歳未満の者
特例措置
平成七年四月二日～平成十九年四月一日生で二十歳未満の者
一歳に至るまでの間にある者
結核（BCG）
生後二月から生後六十月に至るまでの間にある者
ヒブ感染症
生後二月から生後六十月に至るまでの間にある者
小児の肺炎球菌感染症
子 宮 頸 が ん 予 防 ワ ク チ ン 十二歳となる日の属する年度の初日から十六歳となる日の属する年度の末日ま（HPV）での間にある女子
平成九年四月二日から平成二十年四月一日までの間に生まれた女子
キャッチアップ接種
生後十二月から生後三十六月に至るまでの間にある者
水痘
一歳に至るまでの間にある者
Ｂ型肝炎
生後六週に至った日の翌日から、生後三十二週に至る日の翌日までの間で厚生労
ロタウイルス感染症
働省令で定めるワクチンの種類ごとに厚生労働省令で定める日までの間にある者
３．個別接種実施医療機関
医療機関名

結核（BCG）は（＊）のついた医療機関のみで実施。
所在地

電話番号

綾部市立病院（＊）

青野町

４３－０１２３

京都協立病院（＊）

高津町４２－０４４０
４２－００２５備考（小児科直通）

大久保医院

本町８丁目

４２－１１９０

麻しん風しん、水痘、HPV のみ実施。

白波瀬医院
野間医院八田診療所

岡町
上杉町

４３－０１７７
４４－０００１

麻しん風しん２期、日本脳炎、二種混合のみ実施。
麻しん風しん、日本脳炎、二種混合のみ実施。

由良産婦人科小児科医院

本町１丁目

４２－２５２８

IPV、二種混合、日本脳炎２期と特例措置は実施なし。

西村医院

栗町小東

４７－０３２１

HPV のみ実施。

横山医院

若松町

４２－１０７３

ロタ、IPV、HPV は実施なし。

292

公

綾部市公告第３４号

告予防接種法（昭和２３年法律第６８号）第５条の規定に基づく下記の風しん追加的対策を実施するので、予防接種法施行令（昭和２３年政令第１９７号）第５条の規定に基づき公告する。
令和６年４月１日
綾部市長
１．接種実施期間

令和６年４月１日～令和７年３月３１日

２．個別接種対象年齢
予防接種名
風しん

山 崎 善 也対 象
第５期 風しん抗体保有率が低い昭和三十七年四月二日～昭和五十四年四月一日
生まれの男性293

公告

綾部市公告第３５号
予防接種法（昭和２３年法律第６８号）第５条の規定に基づき成人用肺炎球菌予防接種を実施するので、予防接種法施行令（昭和２３年政令１９７号）第５条の規定に基づき公告する。
令和６年４月１日
綾部市長
１ 実施期間

令和６年４月１日～令和７年３月３１日

２ 自己負担

４，０００円山 崎

善 也※ただし、市民税非課税世帯、生活保護法による被保護世帯については免除制度がありますが、事前の手続きが必要です。
３ 対

象

６５歳の者
６０歳以上６５歳未満の方で心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウ
イルスによる免疫の機能に障害を有する方

４ 実施医療機関
名称

所在地

綾部市立病院

青野町大塚２０－１

綾部ルネス病院

大島町二反田７－１６

京都協立病院

高津町三反田１

綾部市志賀郷診療所

志賀郷町北町１９－２

大久保医院

本町八丁目１１５

あやべ協立診療所

駅前１

白波瀬医院

岡町鳥居２７－３

志賀整形外科クリニック

宮代町１５

中島整形外科医院

幸通９

野間医院八田診療所

上杉町渋市２

畑内科医院

青野町高田９１

安村外科内科診療所

井倉町大将軍３７柳川整形外科医院

大島町二反田７－２０

山下整形外科医院

青野町西青野２８－３

横山医院

若松町庵ノ上５８－１０

西村医院

栗町小東４―３294上下水道事業管理規程

綾部市上下水道事業管理規程第１号
綾部市企業職員給与規程の一部を改正する規程を次のように定める。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市企業職員給与規程の一部を改正する規程
綾部市企業職員給与規程（昭和４４年綾部市水道課管理規程第５号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項の表に次のように加える。
災害派遣業
務手当

１日

８４０円以内本市の区域外に派遣された職員で、災害応（著しく危険急対策又は災害復旧のための業務に従事しであると市長たものが認める場合にあつては、
１，６８０円以内）
附則

この規程は、令和６年３月２５日から施行し、改正後の綾部市企業職員給与規程の規定
は、令和６年１月１日から適用する。

295

上下水道事業管理規程

綾部市上下水道事業管理規程第２号
綾部市水道事業検針業務委託規程の一部を改正する規程を次のように定める。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市水道事業検針業務委託規程の一部を改正する規程
綾部市水道事業検針業務委託規程（平成３年綾部市水道事業管理規程第２号）の一部を
次のように改正する。
第２条中「の規定に基づき、検針業務を私人」を「において準用する地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の２第２項に規定する指定公金事務取扱者」に改める。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

296

上下水道事業管理規程

綾部市上下水道事業管理規程第３号
綾部市上下水道事業会計規程の一部を改正する規程を次のように定める。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市上下水道事業会計規程の一部を改正する規程
綾部市上下水道事業会計規程（平成２６年綾部市水道事業管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
第２６条の２第１項中「の規定により、私人」を「において準用する地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の２第２項に規定する指定公金事務取扱者（以下「指定公金事務取扱者」という。）」に改め、同条第２項中「私人」を「指定公金事務取扱者」
に改める。
附

則

この規程は、令和６年４月 1 日から施行する。

297

上下水道事業管理規程

綾部市上下水道事業管理規程第４号
綾部市水道事業公金徴収事務委託規程を廃止する規程を次のように定める。
令和６年３月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市水道事業公金徴収事務委託規程を廃止する規程
綾部市水道事業公金徴収事務委託規程（昭和４２年綾部市水道課管理規程第１４号）
は、廃止する。
附

則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

298

議会規程

綾部市議会規程第１号
綾部市議会議員の請負の状況の公表に関する条例施行規程を次のように定める。
令和６年３月２５日
綾部市議会議長

種

清

喜

之

綾部市議会議員の請負の状況の公表に関する条例施行規程
（趣旨）
第１条

この規程は、綾部市議会議員の請負の状況の公表に関する条例（令和６年綾部市

条 例 第 ２ ６ 号 。以 下「 条 例 」と い う 。）の 施 行 に つ い て 必 要 な 事 項 を 定 め る も の と す る 。
（報告）
第２条

条例第２条第１項の規定による報告は、請負状況等報告書（様式第１号）又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって別に議長が定めるものにより行わなければならない。
２

条例第２条第２項の規定による訂正は、訂正届（様式第２号）又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって別に議長が定めるもの
により行わなければならない。
（報告の一覧の訂正）

第３条

議長は、条例第３条の規定による一覧の公表後に、当該一覧を訂正するときは、削った部分を読むことのできるように字体を残さなければならない。
（報告等の閲覧）第４条

条例第４条第２項の規定による閲覧（以下この条及び第６条において「閲覧」という。）は、当該報告をすべき期限の翌日から起算して３０日を経過する日の翌日か
ら、議長が指定する場所において、議長が指定する時間中にすることができる。
２

議長は、前項に規定する場所及び時間を公表しなければならない。

３

閲覧に係る報告及び訂正は、第１項に規定する場所以外に持ち出すことができない。

４

閲覧に係る報告及び訂正は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしては
ならない。

５

議長は、第１項及び前２項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。
（報告等の写しの交付等）

第５条

条例第４条第２項の規定による写しの交付の請求は、複写申込書（様式第３号）

又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって別に議長が定めるものにより行わなければならない。この場合において、写しの作成に要する費用は、当該請求をした者の負担とする。
（期限等の特例）

299

議会規程

第６条

条例第２条第１項の規定による報告をすべき期限が、綾部市の休日を定める条例（平成３年綾部市条例第１号）第１条に規定する休日（次項において「休日」という。）に当たるときは、その日の翌日をもってその期限とみなす。
２

第４条第１項の規定により閲覧をすることができる最初の日（以下この項において「閲覧開始日」という。）が、休日に当たるときは、その日の翌日をもって閲覧開始日
とみなす。
附

則

この規程は、令和６年４月１日から施行し、同日に始まる会計年度における請負から適
用する。

300

議会規程

様式第１号（第２条関係）年
綾部市議会議長

月日

様
綾部市議会議員
請負状況等報告書

契 約 金 額 （ 円 ）契約締結日

対 象 と す る 役 務 、物 件 等（ 単 価 契 約 で あ る
場 合 は そ の 旨 ）昨 年 度 （ 会 計 年 度 ）に支払を受けた額（円）円

支払を受けた総額（注）

契約金額及び支払を受けた額は消費税及び地方消費税込みの額を記入

301

議会規程

様式第２号（第２条関係）年
綾部市議会議長

月日

様
綾部市議会議員
訂正届

綾部市議会議員の請負の状況の公表に関する条例第２条第２項の規定により、次のとおり訂正届を提出します。
１

訂正箇所

２

訂正の理由

302

議会規程

様式第３号（第５条関係）年
綾部市議会議長

月

日

様

氏名
住所又は居所
〒

ＴＥＬ

（

）

複写申込書
綾部市議会議員の請負の状況の公表に関する条例第４条第２項の規定により、次のとお
り写しの交付を請求します。

写しの交付を求める報告又は訂正

写しの交付を求める範囲

303

教育委員会規則

綾部市教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市教育委員会
教育長

村

上

元

良

綾部市教育委員会規則第１号
綾部市教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則
綾部市教育委員会事務局組織規則（昭和５１年綾部市教育委員会規則第４号）の一部を
次のように改正する。
別表の社会教育課の項中第９号を削り、第１０号を第９号とし、第１１号から第１８号
までを１号ずつ繰り上げる。
附則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

304

教育委員会規則

綾部市学校運営協議会規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２５日
綾部市教育委員会
教育長

村

上

元

良

綾部市教育委員会規則第２号
綾部市学校運営協議会規則の一部を改正する規則
綾部市学校運営協議会規則（令和４年綾部市教育委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
第８条第１項中「１０名」を「１５名」に改める。
附則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

305

教育委員会告示

綾部市教育委員会告示第５号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第１４条の規定
により、令和５年度第１４回（３月）綾部市教育委員会会議を次のとおり招集する。

令和６年３月１５日
綾部市教育委員会
教育長

１

日

時

令和６年３月１９日（火）１０時から

２

場

所

綾部市役所

３

付議事項

村

教育委員会事務局（教育長室）

・議第６号

綾部市教育委員会事務局組織規則の一部改正について

・議第７号

綾部市学校運営協議会規則の一部改正について

306

上

元

良

選挙管理委員会告示

綾部市選挙管理委員会告示第４号
令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの期間において、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第２８条の２第１項及び第２８条の３第１項の申出に係る選挙人名簿抄本閲覧の状況について、同法第２８条の４第７項及び公職選挙法施行規則（ 昭 和 ２ ５ 年 総 理 府 令 第 １ ３ 号 ）第 ３ 条 の ４ 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 、次 の と お り 公 表 する。
令和６年４月１日
綾部市選挙管理委員会
委員長

閲

覧

年

月

日

中

田

誠

治

令和５年７月１３日、２０日

閲 覧 申 出 者 の 氏 名

吉

﨑

篤

子

主たる事務所の所在地（申出者が法人の場合）

綾部市岡町四ツ尾下２６の２

閲

後援会活動

１
覧

目

委

的

の

概

託

要
者

閲覧に係る選挙人の範囲

中筋地区全域閲

令和５年９月２０日

覧

年

月

日

閲 覧 申 出 者 の 氏 名

一般社団法人
社長

水

共同通信社
谷

亨

主たる事務所の所在地（申出者が法人の場合）

東京都港区東新橋１－７－１

閲

日本世論調査会・共同通信社
象者抽出のため

２

委

覧

目

的
託

の

概

要
者

閲覧に係る選挙人の範囲

綾部市第３投票区

307

世論調査の対選挙管理委員会告示

閲

覧

年

月

日

閲 覧 申 出 者 の 氏 名

令和５年１１月６日
一般社団法人
事務局長

新情報センター山本

恭久

主たる事務所の所在地（申出者が法人の場合）

東京都渋谷区恵比寿１－１９－１５

閲

消費動向調査の対象者名簿作成のため

３
覧

目

委

的

の

概

託

要
者

内閣府
所長

経済社会総合研究所
村山

裕

閲覧に係る選挙人の範囲

渕垣町、下八田町、上八田町、七百石町

閲

令和６年２月５日

覧

年

月

日

閲 覧 申 出 者 の 氏 名

道

本

隆

也

主たる事務所の所在地（申出者が法人の場合）

福知山市字内記１４－３

閲

選挙用葉書郵送のため

４

委

覧

目

的
託

の

概

要
者

閲覧に係る選挙人の範囲

綾部市全域

308

十倉財産区告示

綾部市十倉財産区告示第１号

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条及び第２９６条の規定に基づき、次の事件について令和６年３月２２日綾部市十倉財産区議会を綾部市十倉財産区公会堂に招集する。

令和６年３月５日

綾部市十倉財産区管理者
綾部市長

付議事件
１

令和５年度綾部市十倉財産区特別会計補正予算（第１号）

２

令和６年度綾部市十倉財産区特別会計予算

309

山

崎

善

也