電気料金値上げによる影響とエネルギー政策に関するアンケート調査結果

平成 26 年 3 月

環境・エネルギー委員会

目次

目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

本編
１．調査結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．調査結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．電気料金値上げによる影響とエネルギー政策に関するアンケート調査結
２．電気料金値上げによる影響とエネルギー政策に関するアンケート調査結果
電気料金値上げによる影響とエネルギー政策に関するアンケート調査結果・・・・・・３
・・・・・・３
３．調査結果の詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．調査結果の詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４の詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

資料編
１．アンケート調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

1１．調査結果の概要●平成２５年９月の電気料金値上げの実施による経営への影響は、６割の事業所で「特に影響はなかった」と回答した一方で、「大きな影響があった」、「ある程度の影響があった」は併せて約４割の事業所が回答した。（Q1）●電気料金の値上げによって影響があった事業所では、全体の２割以上が「節電・省エネの実施」による対策を行っているが、経常利益への影響は少ないと回答する事業所が全体の６割以上で、事業規模を縮小するのではなく、企業努力で電気料金値上げ分を吸収している事例が多かった。（Q2、Q3、Q4、Q5）●今後、更に同程度の値上げがあった場合、何らかの影響があると考える事業所は、６割強ある他、経常利益の減少や商品・サービス代への転嫁についても厳しい予想を立てる事業所が多く、これ以上の値上げに対する事業所への影響が大きいことが伺える。(Q6、Q7、Q8)●再値上げが実施された場合の、生産活動や営業活動の縮小を考える事業所は、１割程度だが、大口需要家ほどその傾向が強く、主にその対応については、人員、人件費の削減での対応を考える事業所が多い。（Q9、Q10）●電力確保のための供給体制としては、「安全対策を実施のうえ、泊原発を再稼動する」と、「当面は泊原発を再稼動し、徐々に依存度を下げる」との回答をあわせて約７割となった（Q11）●泊発電所の休止が長引く場合の電気料金の再値上げについては、６割の事業所で現状維持を望んでいる。（Q12）●泊原発の休止が長引く場合、６割以上の事業所で、電気料金の値上げと経済の停滞を心配する声があった。(Q13)●今後重要度を増すエネルギーでは、「太陽光」が最も多く６割以上の事業所が挙げた。次に天然ガス火力を推す声が多く５割以上の事業所が挙げた。（Q14）以上から、平成２５年９月の電気料金値上げについての影響は限定的であったものの、電気料金値上げ分の転嫁は出来ず、「再値上げは避けて欲しい」との考えが多い結果となっている。
また、「泊原発は、安全対策の上再稼動する」、「安全対策の上再稼動し、徐々に依存度を下げる」との回答があわせて全体の約７割になることから、今後の電力需給の安定と安価な電力を求める声が強いと推測される。
2２．電気料金値上げによる影響とエネルギー政策に関するアンケート調査結果【調査要領】①実施期間

平成 26 年 1 月 14 日～1 月 31 日

③回 答 数

1,032 件（回答率 44.4％）②実施方法

当所会員企業 2,326 件④回収方法

ＦＡＸ、及び郵送【回答企業の属性】
大口（高圧500kw以上）

無回答

9.6%

その他
建設業

15.2%
21.0%

14.7%

サービ
ス業

製造業

22.7%

13.6%

超小口
（低圧100v、200ｖ）

小口（高圧500kw未満）

44.6%
31.1%
商業
不動産
業

13.4%
運輸・
通信業

金融・
5.4%
保険業

6.4%

業種

需要区分

2.3%

無回答
１千万円
未満
12.3%

無回答
2.4%

５名以
下4.1%
301名以
上11.9%

12.3%
５千万円
以上
31.4%

101～300名

1～2千万円未満
29.7%

6～20名

29.5%
9.5%
21～100名

2～5千万円未満
24.1%

32.8%

従業員数

資本金3

３．調査結果の詳細
Q１

平成２５年 9 ⽉の料⾦値上げ実施による経営への影響について、どの程度の影響がありましたか
参考（ア）大きな影響があった（エ）無回答1.2%

調査対象：東京電力管内の商工会議所企業
全く影響はなかった

6.2%（ウ）特に影響はなかった

関東商工会議所連合会 調査結果

（イ）ある程度の影響があった

大きな影
響があった

2.8%
22.0%

32.7%
ある程度
影響／経常利益減
少等

60.0%

75.2%

「特に影響はなかった」との回答が最も多く６割の事業所が挙げた一方で、「大きな影響があった」「ある程度の影響があった」と回答した企業は、合わせて約４割となった。
影響が大きくなかった原因としては、電力需要が大きい製造業の割合が比較的少なく、且つ比較的影響が少ないと思われる超小口の需要家が回答者全体の約４割を占めている事が挙げられる。
また、電気料金の値上げの実施が年度途中（９月）ということもあり、契約上、新料金が次年度まで適用されない事業所もあり、影響を実感できないなどの回答も見られた。
また、関東商工会議所連合会が平成２５年９月に行った同様の調査によると、「大きな影響があった」「ある程度の影響があった」を合わせると、９割以上の事業所が何らかの影響があったと回答している。
この差については、関東圏では、電力需要の大きい製造業が一定割合で集積されていることや、大企業の本社が集中しているなど、本市との構成の差異によるものと推察される。

4

Q２

Q１で（ア）（イ）を選んだ方にお聞きします。この経営の影響に伴い、どのような対策を取られましたか（複数回答：可）（全体値ｎ：Ｑ１（ア）+（イ）＝401 件）
051015（ア）生産活動の縮小・抑制

9.7％％（イ）営業活動の縮小・抑制

9.0％
％

20

253540（％）

15.2％％（ウ）人員、人件費の削減

3.2％％（エ）拠点の縮小・統廃合

25.4％
％

（オ）その他【節電・省エネの実施】

9.0％％（オ）その他【電気料金以外のその他経費の削減】

5.2％％（オ）その他【省エネ設備の新規導入・更新】

11.2％
％

（オ）その他【特になにもしていない】

18.2％
％

（オ）その他【上記以外の回答・記述なし】

参考30

関東商工会議所連合会 調査結果

調査対象：東京電力管内の商工会議所企業
01020

東京電力管内での生産活動の縮小・抑制（一部操業停止など）
東京電力管内での営業活動の縮小・抑制（事業所・店舗の一部営業停止など）
東京電力管内での設備増強や研究開発活動の縮小・抑制

7.0.0％.0％

国内他地域への生産シフトまたは事業拠点の移転

6.4％
％

30

4050（％）

21.2％％

11.5％％

7.9％％

海外への生産シフト又は事業拠点の移転

44.2％
％

人員、人件費の削減

電気料金の値上げに伴う対策については、項目としては「人員、人件費の削減」を挙げる事業所が最も多く約１割程度の事業所が挙げたが、「その他」に対する自由回答として「節電・省エネの実施」を挙げる事業所が多く、全体の約２割程度を占めた。
その他に、電気料金以外のその他経費の削減や、省エネ設備の新規導入・更新で対応するなどの意見が多く見られたことから、事業規模を縮小するのではなく、経費削減による企業努力で現状を維持したまま、電気料金値上げ分を吸収している事業所が多いことが分かる。
また、関東商工会議所連合会の調査によると、人員・人件費の削減を検討するとの回答が約４割となっているが、当所調査においては１割強となっており、出来るだけ人員や人件費には影響が出ないように対応しようとする考えがうかがえる。
5

Q３

この料⾦値上げにより経常利益の減少がありましたか。その場合、どの程度の割合でしたか何らかの影響の割合の大きかった業種（上位３業種）

無回答
2.2%

0%
（イ）5～10％未満の減少が生じた
3.9%（ア）5％未満の減少が生じた
28.1%

20%

40%

60%

80%

100%

(ｲ)5.7％(ｱ)38.6％

製造業(ｶ)50.0％(ｲ)8.9％（ウ）10～20％未満の減少が生じた
1.2%（カ）特に影響はない
64.0%

不動産業 (ｱ)25.0％(ｶ)58.9％(ｲ)4.7％（オ）50％以上の減少が生じた
0.2%（エ）20～50％未満の減少が生じた
0.5%

サービス業 (ｱ)29.5％

何らかの影響を受ける(ｶ)61.5％

影響はない

経常利益の減少幅は、約６割以上の事業所が「特に影響は無い」と回答している。次に多かったのは「５%未満の減少が生じた」と挙げた事業所であることからも、平成２５年９月の料金値上げによる経常利益への影響は、あまり大きくは無かったととらえていることが伺える。
業種別に見てみると、最も影響の割合の多かったものは「製造業」で約５割の事業所が何らかの影響を受けたと回答した。また、「不動産業」においても、約 4 割弱の事業所が影響を受けたと回答した。

Q４

この料⾦値上げ分を商品・サービス代に転嫁できましたか

無回答（ア）ほぼ全額転嫁できた

7.8%

5.3%

料金値上げ分のサービス代への転嫁については、「ほとんど転嫁できなかった」と回答する事業所が圧倒的に多く、全体の８割以上が挙げた。
反対に、「ほぼ全額」「半分以上」「半分以下」と、額に関係なく転嫁できたと回答した事業所は、合わせても約１割弱と少ない結果となった。
また、「ほぼ全額を転嫁できた」との回答は、１割未満となった。

（イ）半分以上は転嫁できた

2.2%（ウ）半分以下しか転嫁できなかった

1.5%
（エ）ほ
とんど転嫁できなかった

83.2%

6Q5

この料⾦値上げに伴い取り組んだ・取り組んでいる項目をお聞きします（複数回答：可）0510152025（ア）省エネ型の設備への更新

35404550（％）

37.9％
37.9％

（イ）設備稼働時間の見直しなど運用の変更（ウ）電気を他のエネルギーへ転換

30

31.5％
31.5％
3.1％
3.1％

（エ）国内他地域への生産シフト、または事業拠点の移転

0.2％
0.2％

（オ）海外への生産シフト、または事業拠点の移転

0.3％
0.3％

（カ）その他【節電の実施】

9.0％
.0％

（カ）その他【取組んでいない】

9.6％
9.6％

（カ）その他【上記以外の回答・記述なし】

7.4％
7.4％
回答対象＝全体 1,032 件

料金の値上げに伴い取組んでいる項目については、「省エネ型の設備への更新」が最も多く約４割の事業所が挙げた。次に「設備稼働時間の見直しなど運用の変更」を挙げる事業所が約３割の事業所が挙げている。Ｑ３の回答で見られた様に、経営への影響が殆どなかったと回答する事業所が多かったせいか、国内や海外への事業拠点の移動といった、事業の大きな転換を必要とする回答をした事業所は殆ど見られなかった。
その他の意見では、Ｑ２の経営への影響に伴った対策と同様に「節電の実施」を挙げる事業所が多い。

Q６

今後、仮に昨年と同程度の再値上げが実施された場合、経営への影響について、どの程度の影響があると考えますか（ア）事
業継続が困難になる
0.7%

無回答
0.7%

（エ）特に影響はない
34.5%

参考
（イ）大きな影響がある
9.4%

2013 年 9 月値上げ時（Ｑ１）（ア）大きな影響があった
6.2%（エ）無回答
1.2%（ウ）特に影響はなかった
60.0%（ウ）ある程度の影響がある
54.7%（イ）ある程度の影響があった
32.7%

今後の値上げに対する経営への影響については、「ある程度の影響がある」を約５割以上の事業所が挙げ、最も多く、「事業継続が困難になる」など、影響の程度に関係なく影響があるとの回答を合わせると、実に７割弱の事業所が何らかの影響があると回答している。
平成２５年９月の値上げ時（Ｑ１）と比較すると、「特に影響はない」とする事業所は６割から３割程度まで減少し、反対に影響を危惧する割合が軒並み上昇していることから、これ以上の値上げに対する事業所の影響は大きいととらえていることが分かる。
7

Q７

昨年と同程度の再値上げが実施された場合、どの程度の経常利益の減少が⽣じると考えますか
影響の大きい２業種（業種・需要区分別）
無回答
0%

20%

40%

60%

80%

100%

1.7%
超小口

(ｱ)35.5％（ｶ)58.1％

製造業(ｲ)6.5％（ア）5％未満の減少が生じる

44.1%（カ）特に影響はない

小口(ｱ)50.9％(ｶ)17.5％(ｲ)26.3％(ｳ)7.3％

大口

38.5%

(ｱ)51.2％(ｲ)22.0％(ｲ)16.7％ (ｶ)14.6％（オ）50％以上の減少が生じる（イ）5～10％未満の減少が生じる（ウ）10～20％未満の減少が生
10.6%
じる

0.5%
（エ）20～50％未満の減少が生
じる

1.5%

3.2%

不動産業

超小口

(ｱ)55.6％(ｶ)27.8％(ｲ)11.1％

小口

5.6％(ｶ)27.8％(ｱ)50.0％(ｳ)5.6％(ｵ)7.1％(ｴ)7.1％

大口(ｱ)42.9％(ｲ)21.4％(ｶ)21.4％

何らかの影響を受ける

影響はない

同様に、再値上げが実施された場合の経常利益の減少幅については、「５%未満の減少が生じる」と回答した事業所が最も多く、全体の４割以上が挙げた他、影響の程度に関係なく減少すると回答した事業所を合わせると、約６割の事業所が経常利益の減少があるとの予測を回答している。
業種別に見てみると、「製造業」、「不動産業」で約７割の事業所が何らかの経常利益の減少があると回答しており、製造業では工場などの生産設備や食品管理等に必要となる保冷・保温施設、不動産業では大規模テナントへの空調・照明など、多くの電力消費を伴う業種ほど値上げの影響を認識していると推測できる。

Q８

昨年と同程度の再値上げが実施された場合、値上げ分を商品・サービス代に転嫁できますか（ア）ほぼ全額転嫁できる（イ）半分以上は転嫁できる

3.5%

3.4%

無回答

4.6%
（ウ）半分以下しか転嫁できない

4.4%（エ）ほとんど転嫁できない

84.2%

8

再値上げが実施された場合の、値上げ分の転嫁については、８割以上の事業所で「ほとんど転嫁できない」と回答した。これは、Ｑ４で今回の料金値上げを商品・サービスに転嫁できたかについて、約８割以上の事業所が「ほとんど転嫁できない」と回答した割合とほぼ同様の結果であり、殆どの事業所が商品・サービス代金への転嫁はできず、コスト上昇分を自社の収益で吸収しなくてはならないと考えていることが分かる。

Q９

昨年と同程度の再値上げが実施された場合、⽣産活動や営業活動の縮⼩を検討しますか
無回答
（ア）検討
する

3.7%

需要区分別

12.7%

0%

20%

40%

60%

80%

(ｱ)9.1％100%

4.8%(ｲ)86.1％

超小口

2.5％

(ｱ)13.1％(ｲ)84.4％

小口
（イ）検討
しない
(ｱ)21.1％

0.7％

83.6%
(ｲ)78.3％

大口検討する

検討しない

再値上げが実施された場合の、生産活動や営業活動の縮小については、８割以上の事業所で「検討しない」と回答する一方で、「検討する」と回答した事業所は約１割だった。
需要区分別に見てみると、大口需要家ほど検討すると回答する割合が大きいことが見て取れ、約１割の事業所が生産活動や営業活動の縮小を検討すると回答している。

Q10

Q９で、（ア）を選んだ方にお聞きします。具体的な検討内容について選んでください（複数回答：可）再値上げが実施された場合の、具体的な検（全体値ｎ：Ｑ９（ア）＝131 件）

討内容については、約５割の事業所が人員、
0102030405060（％） 人件費の削減を挙げた他、営業活動の縮小・抑制、生産活動の縮小・抑制がともに約３割（ア）生産活動の縮小・抑制

27.5％
27.5％弱と続いた。
その他の意見では、「尚一層の節電」や「更（イ）営業活動の縮小・抑制

29.0％29.0％なる経費削減、効率化の追求」など、節電や省エネによりコスト増の吸収を考えている事（ウ）人員、人件費の削減

48.9％
48.9％
業所も多い。ただ、Ｑ２やＱ５での回答の中（エ）拠点の縮小・統廃合で見られた、実際の値上げへの対応策として9.9％
9.9％の「節電や省エネ」ほどの割合に至らなかっ（オ）その他

たのは、節電や省エネで吸収できる余地がな

20.6％
20.6％

くなりつつあると推察できる。

9Q11

電⼒確保のために、どのような供給体制を望みますか（エ）その他
6.5％
6.5％

無回答
1.9％
1.9％

（ウ）泊原
発は再稼動せず、市民・企業の節電で対応
する
21.8％
21.8％

（ア）安全対策を実施のうえ、泊発電所を再稼動する
15.5％
15.5％

安定した電力確保のための供給体制としては、「安全対策を実施のうえ、当面は泊原発を再稼動し、多様な電源確保に努めながら、徐々に依存度を下げる」が最も多く、５割以上の事業所が挙げた。
これに「安全対策を実施のうえ、泊発電所を再稼動する」を加えると、全体の約７割の事業所で、当面の泊原発の再稼動による電力の安定供給を求めていることが見て取れる。
一方で、「泊原発は再稼動せず、市民・企業の節電で対応する」は、約２割の事業所が挙げた。個別の意見として、「再生可能エネルギーの活用」や「新たな電源開発」などについて、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの増強、新たな発電方法の開発を含めた多様な電源確保を求める声があった。

（イ）当面は泊原発を再稼動し、徐々に依存度を下げる
54.3%＜主なその他の意見＞＜主なその他の意見＞
・再生可能エネルギーの開発
・代替発電所の建設
・発電会社の企業努力
・発電会社の企業努力 など

Q12

泊発電所の休⽌が⻑引く場合、代替となる⽕⼒発電の増⼒による電気料⾦の再値上げが懸念されますが、どのような料⾦設定を望みますか（ウ）料金値下げ
8.5％
8.5％

（エ）わ
からない
6.0％
6.0％

無回答
2.7%

需要区分別
（ア）料
金値上げ
はやむを得ない
21.7％
21.7％

0%

20%

40%

60%

80%
(ｳ)8.3％

超小口 (ｱ)24.8％(ｴ)6.1％(ｲ)57.2％(ｳ)7.8％

小口 (ｱ)19.6％

100%(ｴ)5.9％(ｲ)64.5％(ｳ)12.5％（イ）現状維持
61.0％
61.0％

大口 (ｱ)17.8％(ｲ)61.8％(ｴ)7.2％(ｱ)料金値上げやむなし(ｲ)現状維持(ｳ)料金値下げ

代替火力発電の増力時の料金設定については、「現状維持」を挙げる事業所が最も多く、約６割の事業所がこれまでと同様の料金体系を求めており、「料金値上げはやむを得ない」と回答する事業所は約２割であった。需要区分別に見てみると、大口需要家となるほど料金値上げを許容する意見は少なくなり、反対に料金値下げを求める声が大きくなっているのも見て取れる。

10

Q13

原発休⽌が⻑引く場合の本道産業への影響として、最も⼼配な事柄を選んでください
従業員数別（オ）その他
4.9%

無回答
2.1%

0%

40%

60%

80%

(ｲ)6.5％

５名以下（ウ）
生産拠点の海外移管による
国際競争
力低下
3.7%

20%

(ｴ)17.1％(ｱ)61.8％(ｳ)5.7％(ｵ)8.9％(ｴ)20.4％(ｲ)7.6％

（エ）わ
からない
17.8%

6~20名

（ア）電気料金値
上げと経済の停滞
65.2%

（イ）国
内他地域への生産拠点の移管6.2%

21~100名

101~300名(ｱ)58.6％(ｲ)5.9％(ｳ)4.3％(ｴ)16.3％(ｲ)5.1％(ｳ)3.0％(ｴ)21.4％(ｱ)68.3％(ｱ)69.4％(ｲ)5.5％301名以上100%(ｳ)2.0％(ｴ)10.2％(ｱ)75.6％＜主なその他の意見＞＜主なその他の意見＞(ｳ)3.9％・政策決定の遅れによる経済の停滞
・化石燃料の輸入増加による貿易赤字の懸念(ｱ)電気料金値上げと経済の停滞

・便乗値上げによる物価の高騰の懸念 など原発休止が長引く場合の本道産業への影響として、最も心配な事柄としては、「電気料金値上げと経済の停滞」を挙げる事業所が最も多く、全体の６割以上が挙げた。また、国内他地域や海外への生産拠点移管には、１割弱の事業所が考える結果となった。
従業員数別に見てみると、従業員人数が多いほど、電気料金値上げと経済の停滞に対する懸念は大きくなるのが見て取れる。その他の意見の中では、政策の遅れを指摘する声や、再生エネルギーの比率が今後大きくなることで、電気代以外にも物価そのものが底上げされるのではという懸念の声もあった。

Q14

今後、重要性が増すと思うエネルギーについて、重要と考えるものを３つまで選んでください0（ア）石油火力（イ）石炭火力（ウ）天然ガス火力（エ）原子力（オ）水力・小水力（カ）太陽光（キ）風力（ク）地熱（ケ）バイオマス（コ）燃料電池（サ）その他

20406080（％） 今後重要度が増すと思うエネルギーについて

6.7％
6.7％
11.0％
11.0％

は、最も多かったのは「太陽光」で６割以上の事業所が挙げた。継いで「天然ガス火力」が５割以55.9％
55.9％
11.3％
11.3％
23.9％
23.9％

上、「風力」が４割弱の事業所が挙げた。
再生可能エネルギー以外にも、「天然ガス火力」

65.7％
65.7％
38.3％
38.3％など利活用が比較的進んでいるエネルギー源を26.3％％
26.3
選ぶ傾向が見られる。
17.5％
17.5％
16.1％
16.1％
2.1％
2.1％
回答対象＝全体 1,032 件
11Q15“電気料⾦値上げ“と”エネルギー政策“に関するご意⾒を⾃由に「回答⽤紙」にお書き下さい。

＜主な意見まとめ＞【エネルギー政策について】【電気事業者について】●安全対策は、どんなエネルギーを選択した場合でも必●泊再稼動と電気料金の値上げは必ずしもセットではな

要な事項であり、単に原発か非原発かの議論は現実的いと思う。再稼動の是非はともかく、まずは企業努力でではない。大事なことは、いかに経済を停滞させるこ

値上げしないよう、あらゆる手段を尽くしてもらいたとなくエネルギー供給を安定させるかにある。

い。

●国際戦略的なエネルギー政策の推進（原子力を含めた●どのような供給体制においても安全対策を第一に料金多様なエネルギー源の利用）と、将来的な原子力依存安価、安定供給を基本に考え、実行してもらいたい。

度の縮小。

●電力会社の経費自社吸収及び人件費削減は中途半端で●国のエネルギー政策は国民生活と直結する課題なのあり、不要と思われる経費まで電力価格に転嫁しているで、その見直しによって生ずる影響は最小限に留めるのは納得できない。

べきであり、電気事業者に過大な負担を求めることの●泊原発を停めた場合の、電気代への影響を金額に換算しないよう国策として対応すべき。て明示する必要がある。

●短期的な経済論や景気論では原発再稼動もありかも●電力会社には、益々の経費カットによる電気料金の値下しれないが、中長期展望を持って、代替エネルギー投げをお願いしたい。
●発送電の早期分離の実施。

資が新たな産業を生むと思う。

【代替電力について】【電気料金について】●自然エネルギーへの過度な期待は疑問である。当面既●値上げによって価格転嫁が必要のない会社が便乗する

存の原発の安全性を確保、稼動しながら次世代エネルことの懸念、再生エネルギーの買取について悪質な業者ギーの研究が急務。

が多い事について対策が必要。

●当面、原発の再稼動はやむを得ないとしても、広大な●消費税の増税と同時進行的な流れは避けて欲しい。

大地を持つ北海道こそ、新エネルギーの開発をビジネ●電気料金値上げは本道経済界に与える影響は大きい。原スチャンスに変えるべきだ。

発再稼動を含めた安定的、自給可能なローコストエネル●道内火力は全国で見れば大きい。これを増設もしくはギー調達を図って欲しい。

新設し、最新のボイラーで運転すれば燃料は半分で可●原発依存を下げることによる電力料金値上げはいたし能と思われる。

かたないが、自然エネルギーを活用した政策、スマート●北海道は、日本で一番人口密度の低い地域で、自然がグリッドなどの効率的な供給などの効率的な供給など沢山あるので、有効に活用できる自然エネルギー政策対策が必要。

を全国一となるような取り組みに期待してます。

●電気料金の値上げにより、諸物価の値上げによって経済●代替エネルギーのためにも規制を緩和していかなけ活動に大きく影響する。観光や社会生活も停滞する。道れば新しい動きは出てこず停滞ムードが拡がればや路交通のロードヒーティングが減少して安全性が損なる気もなくしてしまう。

われる。

12資料

１．アンケート調査票

13編

１．アンケート調査票
電気料金値上げによる影響に
電気料金値上げによる影響に関してよる影響に関してQ１ 2013 年 9 月の料金値上げ実施による経営への影響について、どの程度の影響がありましたか
月の料金値上げ実施による経営への影響について、どの程度の影響がありましたか（ア） 大きな影響があった（ウ） 特に影響はなかった（イ）

ある程度の影響があった

Q２ Q１で（ア）（イ）を選んだ方にお聞きします。この経営の影響に伴い、どのような対策を取られましたか（複数回答：可）したか（複数回答：可）（ア） 生産活動の縮小・抑制（エ） 拠点の縮小・統廃合（イ）（ウ）

営業活動の縮小・抑制
人員、人件費の削減（オ） その他（）

Q３ この料金値上げにより経常利益の減少がありましたか。その場合、どの程度の割合でしたか（ア） 5％未満の減少が生じた（エ） 20～50％未満の減少が生じた（イ）（ウ）

5～10％未満の減少が生じた
10～20％未満の減少が生じた（オ） 50％以上の減少が生じた（カ） 特に影響はない

Q４ この料金値上げ分を商品・サービス代に転嫁できましたか（ア） ほぼ全額転嫁できた（ウ） 半分以下しか転嫁できなかった（イ） 半分以上は転嫁できた（エ） ほとんど転嫁できなかった
Q５ この料金値上げに伴い取り組んだ・取り組んでいる項目をお聞きします（複数回答：可）
この料金値上げに伴い取り組んだ・取り組んでいる項目をお聞きします（複数回答：可）（ア） 省エネ型の設備への更新（イ） 設備稼働時間の見直しなど運用の変更（ウ） 電気を他のエネルギーへ転換（都市ガス・石炭ボイラー・自家発電 等）（エ） 国内他地域への生産シフト、または事業拠点の移転（オ） 海外への生産シフト、または事業拠点の移転（カ） その他（）
Q６ 今後、仮に昨年と同程度の再値上げが実施された場合、経営への影響について、どの程度の今後、仮に昨年と同程度の再値上げが実施された場合、経営への影響について、どの程度の影響があると考えますか（ア） 事業継続が困難になる（ウ） ある程度の影響がある（イ） 大きな影響がある（エ） 特に影響はない
Q７ 昨年と同程度の再値上げが実施された場合、どの程度の経常利益の減少が生じると考えますか（ア） 5％未満の減少が生じる（エ） 20～50％未満の減少が生じる（イ） 5～10％未満の減少が生じる（オ） 50％以上の減少が生じる（ウ） 10～20％未満の減少が生じる（カ） 特に影響はない

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Q８ 昨年と同程度の再値上げが実施された場合、値上げ分を商品・サービス代に転嫁できますか昨年と同程度の再値上げが実施された場合、値上げ分を商品・サービス代に転嫁できますか（ア） ほぼ全額転嫁できる（ウ） 半分以下しか転嫁できない（イ）

半分以上は転嫁できる（エ） ほとんど転嫁できない

Q９ 昨年と同程度の再値上げが実施された場合、生産活動や営業活動の縮小を検討しますか（ア） 検討する（イ） 検討しない
Q10 Q９で、９で、（ア）を選んだ方にお聞きします。具体的な検討内容について選んでください（複数回答：（ア）を選んだ方にお聞きします。具体的な検討内容について選んでください（複数回答：可）（ア） 生産活動の縮小・抑制（エ） 拠点の縮小・統廃合（イ）（ウ）

営業活動の縮小・抑制
人員、人件費の削減（オ） その他（）

エネルギー施策に関して
Q11 電力確保のために、どのような電力確保のために、どのような供給体制を望みますか
どのような供給体制を望みますか（ア） 安全対策を実施のうえ、泊発電所を再稼動する（イ） 安全対策を実施のうえ、当面は泊原発を再稼動し、多様な電源確保に努めながら、徐々に依存度を下げる（ウ） 泊原発は再稼動せず、市民・企業の節電で対応する（エ） その他（）
Q12 泊発電所の休止が長引く場合、代替となる火力発電の増力による電気料金の再値上げが懸念されますが、どのような料金設定を望みますか（ア） 料金値上げはやむを得ない（ウ） 料金値下げ（イ） 現状維持（エ） わからない
Q13 原発休止が長引く場合の本道産業への影響として、最も心配な事柄を選んでください
原発休止が長引く場合の本道産業への影響として、最も心配な事柄を選んでください（ア） 電気料金値上げと経済の停滞（エ） わからない（イ） 国内他地域への生産拠点の移管（オ） その他（（ウ） 生産拠点の海外移管による国際競争力低下）．．
Q14 今後、重要性が増すと思うエネルギーについて、重要と考えるものを３つ
今後、重要性が増すと思うエネルギーについて、重要と考えるものを３つまで選んでください
まで選んでください（ア） 石油火力（オ） 水力・小水力（ケ） バイオマス（イ） 石炭火力（カ） 太陽光（コ） 燃料電池（ウ） 天然ガス火力（キ） 風力（サ） その他（）（エ） 原子力（ク） 地熱その他．．．．
Q15 “電気料金値上げ”と“電気料金値上げ”と“エネルギー政策”と“エネルギー政策”エネルギー政策”に関するご意見を自由に「に関するご意見を自由に「回答用紙するご意見を自由に「回答用紙」にお書き下さい

ご回答、ありがとうございました
15電気料金値上げによる影響とエネルギー政策に関するアンケート調査結果
平成２６年３月発行＜発行・編集＞
札幌商工会議所 環境・エネルギー委員会
事務局 部会・産業部 産業１課

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