第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

キャリアリンク株式会社(E26839)

6070/E26839/キャリアリンク/2015年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 3
第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１ 【四半期財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（１） 【四半期貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（２） 【四半期損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第２四半期累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（３） 【四半期キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6070/E26839/キャリアリンク/2015年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年10月15日【四半期会計期間】

第19期第２四半期（自【会社名】

キャリアリンク株式会社【英訳名】

CAREERLINK CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6311-7321（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6311-7321（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

成澤

平成26年６月１日－1－

至

平成26年８月31日）

素明

平松

平松

武洋

武洋

6070/E26839/キャリアリンク/2015年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第２四半期累計期間

第19期
第２四半期累計期間

第18期

会計期間

自平成25年３月１日
至平成25年８月31日

自平成26年３月１日
至平成26年８月31日

自平成25年３月１日
至平成26年２月28日

売上高

（千円）

6,314,752

6,486,531

11,598,515

経常利益

（千円）

277,503

406,039

282,937

四半期（当期）純利益（千円）

164,927

240,228

161,896

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

370,551

386,955

384,567

発行済株式総数（株）

5,767,000

6,247,400

6,175,800

純資産額

（千円）

1,761,289

1,945,168

1,786,403

総資産額

（千円）

3,777,004

4,487,659

3,389,885

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

28.71

38.85

27.50

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

26.46

38.33

25.92

１株当たり配当額

（円）

－

－

14.00

自己資本比率

（％）

46.6

43.3

52.7

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△132,295

1,006,801△739,328

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△53,013△51,378△83,796

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△114,371△143,934△135,602

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高2,239,031

2,391,472

1,579,983

回次

第18期
第２四半期会計期間

第19期
第２四半期会計期間

会計期間

自平成25年６月１日
至平成25年８月31日

自平成26年６月１日
至平成26年８月31日

9.21

27.96

１株当たり四半期純利益金額

（千円）

（円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

－2－6070/E26839/キャリアリンク/2015年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況① 当第２四半期累計期間の概況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順など
から個人消費並びに生産が弱含みで推移しましたが、企業収益に改善の兆しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、世界経済は、米国を始め先進国経済は改善傾向で推移しましたが、中国をはじめとする新興国では経済成長が鈍化し、また、中東やウクライナ情勢の緊迫度が増大するなど、世界経済全体の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから、新規求人を中心に有効求人倍率が上昇するなど雇用情勢は着実に改善してきておりますが、一方で、建設・製造・飲食サービス業界などで人手不足が深刻化してきているなど、求人面では人材確保が厳しい状況になってきております。なお、政府が平成27
年に実施を目指している労働者派遣法改正案は、今年秋の臨時国会へ再提出され、決議される見通しとなっております。
このような経営環境の中、ＢＰＯ関連事業部門での受注高が期初予想した以上に伸びましたが、一方で、官公庁向けＢＰＯプロジェクト大型案件が前年度で終了したことなどもあり、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期比で2.7％増の6,486,531千円となりました。なお、利益面では、ＢＰＯ大型案件における業務処理効率化が進展したことなどから粗利率が大幅に改善し、営業利益は前年同期比43.8％増の409,226千円、経常利益は前年同期比
46.3％増の406,039千円、四半期純利益は前年同期比45.7％増の240,228千円となりました。
② 当第２四半期累計期間の事業部門別の業績(a) ＢＰＯ関連事業
当事業は、業務開始時期が遅れていた民間大型プロジェクトの追加案件が当期に入り予定通り稼動したほか、
民間ＢＰＯ事業者からの受注量が期初に見込んでいた以上に拡大し、また、臨時給付金（消費税増税に伴う子育て世帯並びに低所得者向け給付金）案件や年金督励業務など官公庁向けＢＰＯ案件も順調に受注いたしました
が、官公庁向けＢＰＯ大型プロジェクト案件が前年度で終了したこともあり、当事業部門の売上高は前年同期に比べ9.6％増の3,822,672千円となりました。
(b) ＣＲＭ関連事業
当事業は、既存のコンタクトセンター案件が堅調に推移し、また、テレマーケティング事業者からの新規案件の受注も緩やかながら回復してまいりましたが、大量の業務処理需要があった大型コンタクトセンターへの派遣
案件が前期で終了した影響が大きく、当事業部門の売上高は前年同期に比べ18.0％減の1,506,001千円となりました。
(c) 一般事務事業
当事業は、金融機関の事務案件をはじめ新規案件の獲得に努めましたが、事務用機器操作などの一般事務案件の本格的な回復がまだ途上であることなどから、当事業部門の売上高は前年同期に比べほぼ横這いの0.3％減の
483,586千円となりました。
(d) 製造技術系事業
当事業は、製薬メーカー等からの受注量が堅調に推移しており、また、食肉加工メーカーや機械部品メーカー
等からの受注案件のシェア拡大に注力したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期に比べ33.9％増の
674,270千円となりました。

－3－

6070/E26839/キャリアリンク/2015年

(2) 財政状態の状況（資産の部）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、4,487,659千円となり、前事業年度末に比べて1,097,773千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が870,488千円、受取手形及び売掛金が504,655千円それぞれ増加し、一方、未収消費税等が160,631千円、未収還付法人税等が114,566千円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、2,542,491千円となり、前事業年度末に比べて939,008千円の増加となりました。その主な要因は、未払金が302,480千円、未払法人税等が198,196千円、未払消費税等が270,418
千円、未払費用が68,441千円、前受金が45,814千円それぞれ増加し、社債が62,500千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、1,945,168千円となり、前事業年度末に比べて158,765千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により240,228千円増加したものの、配当金の支払いにより86,460千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年同期に比べて152,441千円増加し2,391,472千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,006,801千円となりました。これは、税引前四半期純利益が406,039千円、未払金が294,813千円増、未払消費税等及び未収消費税等で429,402千円増（未払消費税等が268,770千円増、未収消費税等が160,631千円増）、法人税等の還付額が123,609千円、未払費用及び前受金等で262,581千円増となった
一方で、売上債権の増加により504,655千円減となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は51,378千円となりました。これは無形固定資産の取得による支出が25,322千円、定期預金の預入による支出が16,000千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は143,934千円となりました。これは、短期借入金の借入による収入が36,000千
円、長期借入金の借入による収入が100,000千円、一方、長期借入金の返済による支出が134,983千円、社債の償還による支出が62,500千円、配当金の支払額が86,001千円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末356名に比べて89名増加し、445名となりました。その主な要因は、受注案件の業務処理に関する品質及び生産性の一層の向上を図るため人員体制の強化を図ったことによるものであります。なお、従業員数には、正社員のほか契約社員及び社外から当社への出向者を含み、兼務役員、臨時雇用者（パートタイマー）並びに就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。

－4－6070/E26839/キャリアリンク/2015年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,200,000
計

19,200,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年８月31日）

普通株式

計

提出日現在発行数（株）（平成26年10月15日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

6,247,400

6,249,900

東京証券取引所（市場第二部）

１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

6,247,400

6,249,900－－（注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年10月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年６月１日～
平成26年８月31日
（注）１

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

71,6006,247,400

資本金
増減額
（千円）
2,388

資本金
残高
（千円）
386,955

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2,388

233,314（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成26年９月１日から平成26年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500株増
加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ80千円増加しております。

－5－

6070/E26839/キャリアリンク/2015年

(6)【大株主の状況】
平成26年８月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

2,576

41.23

スマートキャピタル株式会社

東京都渋谷区渋谷３－６－２

近藤 裕彦

東京都渋谷区

550

8.81

キャリアリンク従業員持株会

東京都新宿区西新宿２－１－１

252

4.04

前田 直典

東京都武蔵野市

123

1.97

森村 夏実

東京都新宿区

105

1.69

長岡 正樹

大阪府吹田市

78

1.25

成澤 素明

神奈川県茅ヶ崎市

71

1.14

細野 政之

札幌市厚別区

65

1.05

平松 武洋

千葉市稲毛区

61

0.98

森川 正志

兵庫県姫路市

55

0.88

3,938

63.05

計

－

（注）スマートキャピタル株式会社の所有株式数には、日本証券金融株式会社との株式の消費貸借契約に基づく貸株
75,500株を含めて表記しております。

－6－

6070/E26839/キャリアリンク/2015年

(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,246,700

単元未満株式

普通株式

700

－

－

6,247,400－－

発行済株式総数
総株主の議決権

62,467

１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。

－

62,467－（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年８月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

（注）当社は、単元株以上の自己株式は保有しておりませんが、単元未満の自己株式34株を保有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－6070/E26839/キャリアリンク/2015年

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成26年６月１日から平成26年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年３月１日から平成26年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

－8－6070/E26839/キャリアリンク/2015年

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計－9－

当第２四半期会計期間(平成26年８月31日)

1,579,983
987,340
46,438
1,484
114,566
298,344△581
3,027,576

2,450,472
1,491,995
76,6804,430－
110,255△463
4,133,370

82,56761,41079,99983,584

218,849△518
218,331362,3083,389,885

191,647△943
190,704
354,288
4,487,659

12,000129,000
224,228
573,865－
51,086
1,185
116,729
1,108,095

48,000113,000
192,643876,346
198,196
61,905
1,185
600,732
2,092,009

174,000
246,500
14,55035,40824,928495,387
1,603,482

127,500
243,102
15,60038,252
26,028450,4822,542,491

6070/E26839/キャリアリンク/2015年

（単位：千円）
前事業年度(平成26年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－10－

当第２四半期会計期間(平成26年８月31日)

384,567
230,926
1,170,459△18
1,785,936

386,955
233,314
1,324,227△18
1,944,479

466
466
1,786,403
3,389,885

688
688
1,945,168
4,487,659

6070/E26839/キャリアリンク/2015年

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益－11－

当第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

6,314,752
5,083,330
1,231,421※946,801

6,486,531
5,086,073
1,400,458※991,231

284,620409,226

204
28
－
4
237

159
22
3,000
634
3,816

5,857
1,496
7,354
277,503
277,503
90,812
21,763
112,575
164,927

5,588
1,415
7,003
406,039
406,039
187,818△22,007
165,811240,228

6070/E26839/キャリアリンク/2015年

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
法人税等還付加算金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－12－

当第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

277,503
19,796
△136
2,143
900
△232
－
5,857
103,522
11,363△49,955△213,202△8,247
149,313232△5,452△276,388－△132,295

406,039
19,156307
10,8191,050△181△3,0005,588△504,655△33,188294,813429,402262,581888,731181△5,720△0123,609
1,006,801△7,00012,000△24,670－△26,830△11,246
4,733－△53,013△16,000－△2,00635△25,322△9,872
2,787△1,000△51,3784,000
200,000△170,030△78,500
9,600△18△78,156△1,266△114,371△299,680
2,538,711※2,239,031

36,000100,000△134,983△62,500
4,695－△86,001△1,145△143,934
811,488
1,579,983※2,391,472

6070/E26839/キャリアリンク/2015年

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度（平成26年２月28日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当第２四半期会計期間（平成26年８月31日）

520,000千円
12,000560,000千円
48,000508,000

512,000（四半期損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成25年３月１日（自 平成26年３月１日
至 平成25年８月31日）
至 平成26年８月31日）
給与及び賞与388,268千円
411,239千円
賞与引当金繰入額
32,932
33,976
退職給付引当金繰入額
1,500
1,350
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおり
であります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成25年３月１日（自 平成26年３月１日
至 平成25年８月31日）
至 平成26年８月31日）
現金及び預金勘定
2,239,031千円
2,450,472千円
預入期間が３か月を超える定期預金－△59,000
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自１．配当金支払額

2,239,031

平成25年３月１日

至2,391,472

平成25年８月31日）

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当金

平成25年５月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

78,498千円

14円

基準日

効力発生日

平成25年２月28日 平成25年５月24日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自１．配当金支払額

平成26年３月１日

至

平成26年８月31日）

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当金

平成26年５月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

86,460千円

14円

基準日

効力発生日

平成26年２月28日 平成26年５月30日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

－13－

6070/E26839/キャリアリンク/2015年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年８月31日）
当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）
当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前第２四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）(1)１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日）

28円71銭38円85銭164,927

240,228－－（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

164,927

240,228

5,744,333

6,184,182

26円46銭38円33銭－－（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

487,823

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要－

82,414－２【その他】
該当事項はありません。

－14－6070/E26839/キャリアリンク/2015年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－15－6070/E26839/キャリアリンク/2015年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年10月15日

キャリアリンク株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

本

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

加

藤

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

堀

切

雅

守

㊞

之

㊞

進

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク
株式会社の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（平成26年６月１日から
平成26年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年３月１日から平成26年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－16－

6070/E26839/キャリアリンク/2015年