九重町公告第９２号（要件設定型一般競争入札）
公告

次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第167 条の 6 第 1 項及び財務規則（昭和 40 年九重町規則第 2 号）第 96 条の規定に基づき公告する。
令和 6 年 8 月 5 日
九重町長 日 野康 志

第１ 一般競争入札に付する事項
１ 事 業
名 令和 6 年度 日出生台演習場関連公共用施設（環境衛生施設：ごみ収集車）整備事業
２ 納 入 場 所 九重町役場（九重町大字後野上 8-1）
３ 納 入 期 限 契約締結の日の翌日から令和 7 年 3 月 31 日
４ 品名及び数量 ゴミ収集車 １台
５ そ の
他 規格等詳細については別紙仕様書に記載

第２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げるすべての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。
１ 地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
２ 以下の暴力団関係者排除対象者に該当しないこと。
法人等若しくはその代表者（法人にあっては非常勤を含む役員及び経営に事実上参加している者、任意の団体にあっては経営に事実上参加している者を含む。）
が、次のいずれかに該当する場合①暴力団関係者である場合②暴力団関係者に金銭、物品その他の財産上の利益を与えた場合③暴力団関係者を使用した場合④暴力団関係者と密接な交際等を有している場合
３ 開札期日以前 3 箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
４ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定に基づく破産の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。
）。
５ 本案件について、関連会社が入札に参加していないこと。
なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。
①親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。
②親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。
③協同組合等とその構成員（組合員）等の関係協同組合等及び構成員（組合員）等のいずれもが、九重町の入札参加資格を有している場合に限る。
※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領に基づく指名停止をすることがある。
また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが落札候補者となった場合は、次順位者を落札候補者とする。
６ 大分県内に本店若しくは支店等を有する者であること。

第３ 説明会
説明会は実施しない

第４ 入札手続き等１ 入札担当部署〒879-4895 大分県玖珠郡九重町大字後野上 8 番地の 1
九重町役場 商工観光・自然環境課 商工・環境グループ
電話：0973-76-3150（内線 246）
ＦＡＸ：0973-76-2247
ｅメール：syoko@town.kokonoe.lg.jp
２ 本公告・仕様書等の交付期間及び交付方法（1）交付期間 令和 6 年 8 月 5 日（月）～令和 6 年 8 月 20 日（火）17 時（2）交付方法 下記よりダウンロードすること
・九重町ホームページ：http://www.town.kokonoe.oita.jp/
３ 公告等に対する質問（1）受付期間 令和 6 年 8 月 6 日（火）9 時～令和 6 年 8 月 15 日（木）17 時（土日祝日等の休日を除く）（2）提 出 先 九重町役場 商工観光・自然環境課 商工・環境グループ（3）提出方法 公告等に質問がある場合は、（1）の期間内に（2）の提出先へ書面による質問書（様式任意）を持参又はメール、ＦＡＸにて提出すること。口頭では受け付けません。
４ 上記４の質問に対する回答（下記のとおり閲覧に供する）

（1）回

答 質問書の提出を受けた日から起算して 3 日以内（土日祝日等の休日を除く）（2）閲覧期間 （1）の回答をした日から令和 6 年 8 月 20 日（火）（3）閲覧場所 九重町ホームページ

５．入札執行の場所及び日時
日 時：令和６年８月２１日（水曜日）１１時００分から
場 所：九重町役場 １階 １０２会議室※入札に参加される方は、入札書・競争入札参加資格確認申請書等の必要書類及び印鑑を持参してください。

第５ 入札方法等
１ 郵送による入札は認めない。
２ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
３ 再度入札は 2 回までとする。
（地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第167 条の 2 第 1 項第 8 号の規定により、入札が不調の場合は随意契約することがある。）
４ 代理人をもって入札する場合には委任状を持参すること。
５ 入札者又はその代理人は、入札に際し、同一業務について同時に他の入札者の代理人になることはできない。
６ 入札を辞退するときは、入札執行前に辞退届を提出すること。
７ 入札者が１者であった場合も入札は成立するものとする。

第６ 無効入札に関する事項
１ 公告に示す競争参加資格のない者のした入札、競争入札参加資格証明資料等に虚偽の記載をした者のした入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。
２ この入札に関し談合情報が寄せられ、以下により談合があったものと認定された場合（談合情報と落札予定者が一致している場合で、次の①から④のいずれかに該当する場合）は、当該入札を無効とし、原則として当該入札参加者を排除する旨の要件を加えた上で再度公告を行うものとする。
①落札予定金額又は落札率が入札結果と一致している場合②すべての入札参加者が入札結果と一致している場合③入札結果と落札予定金額（落札率）との差額が僅少で、入札結果に不自然な事実がある場合④その他談合の事実を示す具体的な物証又は証言がある場合

第７ その他
１ 契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が公告に示す競争参加資格の要件を満たさなくなったときは、落札決定の取消しを行うものとする。
２ 契約担当者は、契約締結後において、契約者が第７の１に該当していた場合は、契約の解除を行うことができるものとする。
３ 最低価格入札者、落札候補者、落札者及び契約者（以下「落札者等」という）は、入札後に第７の１に該当した場合は、契約担当者に速やかに申し出ること。なお、第７の１及び２による入札の無効又は落札決定の取消し若しくは契約の解除等に伴う損害賠償について、契約担当者は損害賠償の責めを一切負わないものとする。
４ 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
５ 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。