令 和 ２ 年 度

当 初 予 算 提 案 理 由 書
一

般

会

計

特

別

会

計

国 民 健 康 保 険
後 期 高 齢 者 医 療
介

護

保

険

生活排水処理事業
水 道 事 業 会 計
公共下水道事業会計

鹿児島県曽於市-1-令和２年度曽於市一般会計予算提案理由書
国 の令 和 ２年 度 予 算 編成 の 基本 方 針は ，財政健全化の達成に向けて，「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」に基づき，少子高齢化対策や働き方改革及び全世
代型社会保障の構築に向け，社会保障全般にわたる持続可能な改革を推進することとしています。
令和２年度の地方財政対策においては，地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進，地域社会の維持・再生，防災・減災対策等に取り組みつつ，安定的な財政運営を行うことができるよう，地方交付税等の一般財源総額について，前年度を７，２４６
億円上回る額を確保されたところです。
このような状況を踏まえ，令和２年度の予算編成は，前年度に引き続き，市民の皆様に開かれた市政を目指すとともに，農・畜産物の付加価値を高め，商工業の発展を更に推進し，子どもからお年寄りまで，笑顔が輝き元気なまちづくりを目指すため，「市民にやさしい市政運営」，「人と自然を生かした活気ある地域づくり」，「教育・文化を促進し，心豊かなまちづくり」，「人口増を目指し，地域活性化の推進」，「農・畜産物を生かした所得倍増のまちづくり」の５つを基本方針として，限られた財源の中で，市民の福祉，教育，くらしを守るための予算として編成しました。
予算規模は，平成３１年度当初予算に対して，３，４７５，０００千円，１４．８％増の２６，９０５，０００千円となりました。
まず，歳入について，市税は，市民税，固定資産税の増等により，３．１％増の３，３３１，８９６千円を計上し，地方交付税の普通交付税は，前年度実績等を考慮して算定し，７，４０３，０００千円を計上しました。
国庫支出金は，社会資本整備総合交付金等の増により，２２．２％増の３，０９
０，３２９千円を計上し，県支出金は畜産クラスター事業費補助金等の増により，２９．３％増の２，００３，７７１千円を計上しました。
寄附金は，思いやりふるさと寄附金の増により，７９．６％増の１，８０５，００３
千円を計上しました。繰入金は，思いやりふるさと基金繰入金等の増により，２６．
１％増の３，２３０，１０９千円を計上し，市債については，公営住宅建設事業等の増により，３２．３％増の４，０３９，２００千円を計上しました。
次 に ， 歳 出 に つ い て ， 総 務 費 は ， 宅地分譲地整備管理事業等の増により，３．２％増の２，２９３，５８２千円，民生費は，施設型給付費等の増により，４．
９％増の７，７４４，３８４千円，衛生費は，曽於市クリーンセンター施設整備事業
等の減により，３４．９％減の１，２１９，４９２千円を計上しました。農林水産業費は，畜産クラスター事業や農地耕作条件改善事業等の増により，４．２％増の２，１１０，
４８５千円，商工費は，思いやりふるさと寄附金推進事業等の増により，４９．４％
増の３，１６２，１７０千円，土木費は，住宅建設費等の増により，６０．２％増の
２，８４８，５８９千円を計上しました。消防費は，防災施設整備事業等の増により，３４．５％増の９２８，０１５千円，教育費は，岩川小学校改築事業，公民館-2-

施設整備事業等の増により，６７．７％増の３，１４４，４７１千円，公債費は，利子が減となり，０．４％減の３，２０１，３０９千円を計上しました。
このような予算規模で，健全財政の維持を基本に，市民にやさしい市政運営を行ってまいりますので，市民並びに議会の皆様方のご理解とご協力及びご指導をお願いするものです。
以下，歳入歳出について，前年度に対する増減額の大きいもの，又は特殊要因があるものを款ごとに説明いたします。
歳

入第１款 市税３，３３１，８９６千円（３．１％増）
令和元年度の課税状況を基に，市民税，固定資産税，軽自動車税は増収を，市た
ばこ税は減収を見込み，９９，６９３千円，３．１％の増を見込んでいます。
第２款 地方譲与税
２７４，１６０千円（２２．２％増）
前年度実績から推計し，４９，８６０千円，２２．２％の増を見込んでいます。
第６款 法人事業税交付金
１５，７０２千円（皆増）
地方税法等の改正に伴い，市町村の法人住民税法人税割の減収分の補填措置として創設され，各市町村の従業者数割で交付されるもので，１５，７０２千円を見込んでいます。
第７款 地方消費税交付金
５８２，１００千円（０．７％増）
前年度実績から推計し，４，２００千円，０．７％の増を見込んでいます。
第11款 地方交付税
７，７０３，０００千円（０．１％減）
普通交付税は，前年度実績を考慮して算定し，５，０００千円，０．１％減の７，
４０３，０００千円を計上しました。
特別交付税については，特別財政需要分として３００，０００千円を計上しました。
第13款 分担金及び負担金
１２８，０８３千円（２２．４％減）
高齢者訪問給食サービス事業負担金や老人ホーム負担金が主なもので，前年度実績から推計し，３７，０３６千円，２２．４％の減を見込んでいます。
第14款 使用料及び手数料
２７８，４３６千円（６．０％減）
市営住宅や市有住宅，各公共施設等の使用料が主なもので，前年度実績から推計
し，１７，６５６千円，６．０％の減を見込んでいます。
第15款 国庫支出金
３，０９０，３２９千円（２２．２％増）
社会資本整備総合交付金等の増により，５６０，８４２千円，２２．２％の増-3-を見込んでいます。
第16款 県支出金
２，００３，７７１千円（２９．３％増）
畜産クラスター事業費補助金等の増により，４５３，７０７千円，２９．３％の増を見込んでいます。
第18款 寄附金
１，８０５，００３千円（７９．６％増）
思いやりふるさと寄附金の増により，８００，０００千円，７９．６％の増を見込んでいます。
第19款 繰入金
３，２３０，１０９千円（２６．１％増）
思いやりふるさと基金，過疎地域自立促進特別事業基金等の繰入金の増により，
６６９，１３７千円，２６．１％の増となっています。
第22款 市債
４，０３９，２００千円（３２．３％増）
公営住宅建設事業，岩川小学校改築事業等 の 増 に よ り ，９８７，０００千円，
３２．３％の増となっています。

歳

出

第２款 総務費
２，２９３，５８２千円（３．２％増）
電子計算機システム管理費や庁舎整備事業，自治会振興費，交通対策事業が主な事業であり，前年度に対し，宅地分譲地整備管理事業等の増により，７０，
９９７千円，３．２％の増となっています。
第３款 民生費
７，７４４，３８４千円（４．９％増）
国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金，前期・後期高齢者医療事業，障害福祉サービス費，施設型給付費，生活保護扶助費が主な事業であり，前年度に対し，施設型給付費等の増により，３５８，３７９千円，４．９％の増となっています。
第４款 衛生費
１，２１９，４９２千円（３４．９％減）
子ども医療費助成事業，予防事業及び健康増進事業による検診，ごみ減量対策費
やクリーンセンター管理費が主な事業であり，前年度に対し，曽於市クリーンセン
ター施設整備事業等の減により，６５３，０８１千円，３４．９％の減となっています。
第６款 農林水産業費
２，１１０，４８５千円（４．２％増）
農業後継者の育成や農畜産業の振興事業，県営土地改良事業等による農地整備，-4-

林業振興に関する事業費であり，前年度に対し，畜産クラスター事業や農地耕作条
件改善事業等の増により，８５，５９４千円，４．２％の増となっています。
第７款 商工費
３，１６２，１７０千円（４９．４％増）
商工業の振興や特産品等のブランド確立推進，観光推進や企業振興に関する事業，
思いやりふるさと寄附金推進事業が主な事業であり，前年度に対し，思いやりふる
さと寄附金推進事業等の増により，１，０４５，０９１千円，４９．４％の増となっています。
第８款 土木費２，８４８，５８９千円（６０．２％増）
道路維持費や市道整備事業，住宅建設費が主な事業であり，前年度に対し，住宅
建設費や地域振興住宅建設事業等の増により，１，０７０，３０７千円，６０．２％の増となっています。
第９款 消防費
９２８，０１５千円（３４．５％増）
大隅曽於地区消防組合負担金や消防団員出動訓練等の費用弁償，消防車両購入事
業，避難拠点施設の防災施設整備事業が主な事業であり，前年度に対し，防災施設整備事業等の増により，２３８，１３２千円，３４．５％の増となっています。
第10款 教育費
３，１４４，４７１千円（６７．７％増）
小学校及び中学校の管理費や教育振興費及び社会教育各種事業，社会教育施設や社会体育施設の管理費が主な事業であり，前年度に対し，岩川小学校改築事業や公民館施設整備事業等の増により，１，２６９，１６２千円，６７．７％の増となっています。
第12款 公債費
３，２０１，３０９千円（０．４％減）
利子が減となり，１１，２８６千円，０．４％の減となっています。

以上で，一般会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

-5-令和２年度曽於市国民健康保険特別会計予算提案理由書
国民健康保険制度は，長期的な安定運営を確保していくため，逐次，法改正が行われ，平成３０年度からは県が財政運営の責任主体として，国保運営の中心的な役割を担うことになり市町村と共同で運営しています。
予算編成については，国民健康保険制度の使命とその性格に鑑み，これまでの実績を基に，療養給付費，療養費，高額療養費，国民健康保険事業納付金等を推計し，これを賄うに足りる保険税を公平かつ適正に賦課徴収することを旨としています。
また，療養諸費等は，年間平均の世帯数を対前年度４．５％減の５，９３２世帯，
被保険者数を対前年度５．４％減の９，８７２人として見込んだところです。
市民一人ひとりが健康であることが医療費の引き下げにつながるものであり，特定健康診査等の目的を達成することと併せて，被保険者の健康づくりへの意識高揚に努めるとともに，収支両面にわたる経営改善についても一層努力してまいります。
予算総額は，５，４９８，５７３千円となり，平成３１年度当初予算に対して，
２７，６００千円，０．５％の減となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。
歳

入第１款 国民健康保険税
７９１，０８１千円(２．９％減)
一 般 被 保 険 者 分 を ７ ９ ０ ， ８ ３ ０ 千 円 ， 退 職 被 保 険 者 等 分 を ２５１千円見込んでいます。
第３款 国庫支出金
２，６９５千円（皆増）
国庫補助金は，社会保障・税番号制度システム整備費補助金として２，６９５千円を計上しました。
第４款 県支出金
３，９４９，８２７千円（０．３％減）
普通交付金は，歳出の療養給付費，療養費，高額療養費等に対する交付金として
３，８１１，２８０千円を計上しました。
特別交付金１３８，５４７千円は，保険者努力支援分を１６，８７７千円，特別調整交付金分を６２，１５６千円，県繰入金（２号分）を４６，３４４千円，特定健康診査等負担金を１３，１７０千円計上しました。
前年度に対する減額は，普通交付金の７４，７４２千円の減が主なものです。
第６款 繰入金
６４５，１７０千円（１．３％減）
一般会計繰入金５９５，１７０千円は，保険基盤安定繰入金（保険税軽 減 分 ）１ ７ ５ ， ８ ７ ９ 千 円 ， 保 険 基 盤 安 定 繰 入 金 （ 保 険 者 支 援 分 ）９５，９３７千円，人件費等繰入金７４，２２５千円，出産育児一時金等繰入金１０，０８０千円，財政安定化支援事業繰入金９０，０４９千円（交付税措置分）と国保財政の安定した運営や保険税負担の激変緩和を図るための，その他の一般会計繰入金（法-6-定外繰入分）１４９，０００千円を計上しました。
基金繰入金は，国民健康保険給付支払準備基金繰入金５０，０００千円を計上しました。
前年度に対する減額は，基金繰入金の７，４１１千円の減が主なものです。

歳

出

第１款 総務費
７７，０３０千円(１３．７％増)
一般管理事務費８，５３７千円，国保連合会負担金４，１５１千円，賦 課 徴 収
事 務 費 １ ， ８ １ ９ 千 円 及 び 国民 健 康 保 険 総 務 職員 給 ６ ２ ， ２ ０ ７ 千円が主なものです。
前年度に対する増額は，人件費７，６５１千円の増が主なものです。
第２款 保険給付費
３，８４０，８０５千円（２．０％減）
療養諸費３，２８１，１９３千円は，一般被保険者療養給付費３，２３６，２６１
千円及び一般被保険者療養費３１，７８５千円が主なものです。
高額療養費５４２，３８４千円は，一般被保険者高額療養費５４１，３３４千円が主なものです。
出産育児諸費１５，１２８千円は，出産育児一時金１件あたり４２０千円の３６
件分１５，１２０千円が主なものです。
葬祭諸費は，葬祭費を１件あたり２０千円で９０件分を見込み，１，８００千円
計上しました。
前年度に対する減額は，一般被保険者の療養給付費８２，０２５千円の減が主なものです。
第３款 国民健康保険事業納付金
１，５１１，６２４千円(３．８％増)
県への納付金として医療費給付費分１，１４０，２８７千円，後期高齢者支援金
等分２６３，７７３千円，介護納付金分１０７，５６４千円を計上しました。
前年度に対する増額は，医療費給付費分７０，６２１千円の増が主なものです。
第６款 保健事業費
６３，２６８千円(８．８％減)
４０歳未満の被保険者に対する健康診査を主とした保健衛生普及費を１３，５２０
千円，ミニドック健康診査やはり灸等の補助を主とした疾病予防費を２１，４５４千円，特定健康診査事業費を２８，２９４千円計上しました。
前年度に対する減額は，疾病予防費３，３０４千円の減が主なものです。
以上で，国民健康保険特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

-7-令和２年度曽於市後期高齢者医療特別会計予算提案理由書
平成２０年度から施行された７５歳以上(６５歳以上の一定の障害のある方を含む)を対象とした後期高齢者医療制度は，現役世代と高齢者がその負担能力に応じて公平に負担し，医療の給付等に資する事を目的としています。
また，各県の後期高齢者医療広域連合が保険者となり，保険料の制定や医療費の支払等を行い，県内公平な賦課が行われているところです。
市町村の業務は，介護保険料同様に個々に賦課される保険料の収納と保険証交付等の窓口業務が主となっています。保険料の収納に当っては特別徴収が主であり，特別徴収ができない方については普通徴収となっています。
令和２年度における後期高齢者医療特別会計予算については，２年毎に実施される保険料率の改定により，令和２年度から３年度の保険料率を所得割率１０．３８％，
均等割額５５，１００円とし，年間平均の被保険者数を７，９７８人として保険料等を見込みました。
予算総額は，６１９，０８０千円となり，平成３１年度当初予算に対して，４５，１８８千円，７．９％の増となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。

歳

入第１款 後期高齢者医療保険料
３６０，３０５千円（９．５％増）
広 域 連合の 積算に基づき，現年度分 特別徴収保険料を２４５，９７５千円，
現年度分普通徴収保険料を１１４，２８０千円，滞納繰越分普通徴収保険料を５０千円と見込んでいます。
前年度に対する増額は，保険料率の改定が主なものです。
第４款 繰入金
２５７，１６２千円（５．７％増）
一般会計繰入金の内訳は，事務費繰入金２，１１６千円，保険基盤安定繰入
金２３３，９５４千円及び後期高齢医療関係職員の人件費繰入金２１，０９２千円です。
前年度に対する増額は，保険基盤安定 繰 入 金 １３，１４９千円の増が主なもの
です。
歳

出

第１款 総務費
２３，２１９千円（３．５％増）
総務管理費は，総務管理費１，４４１千円，徴収費６８６千円，後期高齢者医療総務職員給２１，０９２千円を計上しました。
前年度に対する増額は，後期高齢者医療総務職員給７２２千円の増が主なものです。
-8-第２款 後期高齢者医療広域連合納付金
５９４，８１０千円（８．１％増）
広域連合の特別会計運営に要するもので，被保険者から徴収した保険料
３６０，８０５千円及び保険料の軽減分に係る保険基盤安定分担金２３３，９５５千円（県３／４，市１／４），延滞金５０千円を計上しました。
前年度に対する増額は，被保険者保険料３１，２５５千円の増が主なものです。
以上で，後期高齢者医療特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わります
が，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

-9-令和２年度曽於市介護保険特別会計予算提案理由書
介護保険制度は，加齢に伴って要支援あるいは要介護状態になっても必要なサービスを総合的かつ一体的に提供することにより，その人の能力に応じて自立した日常生
活が営めるよう，国民みんなで支えあう仕組みとして定着してきました。この間，より実態に即した制度となるよう幾度となく改正が行われてきましたが，令和２年度は,サービスが必要となった際の介護給付や予防給付と，多様なサービス展開することにより住みなれた地域で，いつまでも安心して暮らし続けていくことができるような地域支援事業を現状分析を行いながら充実させてまいります。
予算総額は， ５，６４０，２７６千円となり，平成３１年度当初予算に対して，
１４１，０３８千円，２．６％の増となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。
歳

入第１款 保険料
７５２，４２５千円（２．７％減）
第１号被保険者(６５歳以上)の現年度分特別徴収保険料を６９５，５９３千円，
現年度分普通徴収保険料を５３，７６８千円見込んでいます。
前年度に対する減額は，消費税の増税に伴い低所得者の保険料の軽減が見込まれるためです。
対象となる第１段階の人で３，４８０人，第２段階の人２，５００人，第３段階の人で１，７００人見込んでいます。
第３款 国庫支出金
１，６００，６０６千円（２．７％増）
介護給付費負担金を９４８，２６７千円，国庫補助金を６５２，３３９千円計上しました。
第４款 支払基金交付金
１，４４８，７９０千円（２．９％増）
介護給付費交付金を１，４１０，１１８千円，地域支援事業支援交付金
を３８，６７２千円計上しました。
第５款 県支出金
７９０，６７０千円（３．０％増）
介護給付費負担金７４９，０９７千円が主なものです。
第６款 繰入金
１，０２０，５３３千円（５．９％増）
介護給付費繰入金を６５２，８３２千円，地域支援事業繰入金を３９，４７８千円，低所得者保険料軽減繰入金を９７，６５２千円，その他一般会計繰入金の事務費繰入金を６７，６２３千円，人件費繰入金を８２，９４８千円，介護保険基金繰
入金を８０，０００千円計上しました。
前年度に対する増額は，低所得者保険料軽減繰入金で保険料が軽減された分を補った４１，０３２千円が主なものです。
第９款 分担金及び負担金
２，２１０千円（３．０％増）
訪問給食サービス事業負担金８６４千円，緊急通報システム設置事業負担金-10-

１，１８８千円が主なものです。
歳

出

第１款 総務費
１５０，５７１千円（５．０％減）
一般管理事務費２，２９５千円，賦課徴収費７２千円，曽於地区介護保険組合の認定審査事務負担金６２，８７１千円及び介護保険総務職員給８２，９４８千円が主なものです。
第２款 保険給付費
５，２２２，６６０千円（３．２％増）
介護サービス等諸費４，６５６，５００千円，介護予防サービス等諸費１３４，２００
千円，高額介護サービス等費１２８，１００千円，特定入所者介護サービス等
費２７９，１００千円が主なものです。
前年 度に対する増額は，介護サービス等諸費の増額が主 なものです。
第３款 地域支援事業費
２５７，８３９千円（４．５％減）
包括的支援事業・任意事業費を１１１，２４３千円，一般介護予防事業
費 を２０，５８７千円，介護予防・生活支援サービス事業費を１２４，４６４千円計上しました。
前年度に対する減額は，介護予防・生活支援サービス事業費の減額が主なものです。
以上で，介護保険特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

-11-令和２年度曽於市生活排水処理事業特別会計予算提案理由書
河川や湖沼などの公共用水域の水質汚濁の主な原因は，家庭から未処理で排出される台所や風呂などの生活雑排水によるものであり，その適正な処理が，今日の重要な課題となっているところです。
このような中，財部地区は，平成１４年度から浄化槽市町村整備推進事業に着手し，事業を推進していますが，浄化槽が恒久的な生活排水処理施設として定着してきた今
日，生活排水対策を今後更に効率的に推進することに鑑み，住民に対して公衆衛生面
からの施設整備を行う意義や自然環境に対する住民意識の高揚を図るとともに，生活排水対策の必要性について，定期的な広報・啓発活動を強力に推進し，本市の生活排水処理施設の整備に向けて取り組んでいるところです。令和元年度までの設置基数は，
１，０６３基です。令和２年度も引き続き，国庫補助金や市債等を主な財源として，５０基を設置する計画です。
予算総額は，１１７，３７４千円となり，平成３１年度当初予算に対して，４，１
４９千円，３．７％の増となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。

歳

入第１款 分担金及び負担金
６，７３５千円（１．９％増）
浄化槽設置工事分担金の５０基分，６，７３４千円が主なものです。
第２款 使用料及び手数料
４５，２２８千円（１．３％増）
浄化槽の既設置分と令和２年度設置５０基分による浄化槽使用料４５，２２７千円が主なものです。
第３款 国庫支出金
１５，４１８千円（３３．３％減）
浄化槽市町村整備推進事業費国庫補助金を浄化槽５０基分計上しました。
第４款 県支出金
２６４千円（３３．３％増）
浄化槽市町村整備推進事業費県補助金を浄化槽１０基分計上しました。
第６款 繰入金
２５，９２５千円（１６．０％増）
人件費や事務費及び地方債の元利償還金等のため，一般会計からの繰入金を，２５，９２５千円計上しました。
第９款 市債
２３，８００千円（４６．０％増）
下水道事業債を浄化槽５０基分計上しました。

-12-

歳

出

第１款 総務費
５４，３００千円（５．２％増）
人件費を含む一般管理費を１１，７１４千円，浄化槽の既設置分及び令和２年度
設置５０基分の施設管理費を４２，５８６千円計上しました。
第２款 生活排水処理事業費
４７，０７５千円（０．４％増）
浄化槽５０基分の施設整備費を計上しました。
第３款 公債費
１５，４９９千円（９．１％増）
地方債償還元金を１３，０９７千円，利子を２，４０２千円計上しました。
以上で，生活排水処理事業特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりま
すが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

-13-令和２年度曽於市水道事業会計予算提案理由書
水道事業は，市民が健康で豊かな生活を営むうえで，良質かつ安全で安定した水の供給が常に求められているところです。
令和２年度予算は，平成３０年度実績及び令和元年度実績見込みを基に編成しました。施設整備は，老朽管路の更新が主なものです。
以下，令和２年度予算について，その概要をご説明いたします。
予算第２条における業務の予定量は，次のとおりです。
（１）給水戸数は１５，２７７戸の予定です。
（２）年間総給水量は３，２２２，３４６㎥の予定です。
（３）１日平均給水量は８，８９９㎥の予定です。
予算第３条に定める収益的収支の予定額は，次のとおりです。
収

益

的

収

入

第１款 水道事業収益
５８４，４０８千円（６．２％増）
第１項 営業収益
５１２，８８７千円（２．１％増）
第１目 給水収益
５１０，８１６千円（２．０％増）
水道料金は，前年度実績見込みを基礎として計上しました。
第２目 給水負担金
１，７１６千円（３０．１％増）
新規加入者見込みの負担金を計上しました。
第３目 その他の営業収益
３５５千円（６９．９％増）
指定給水装置工事事業者指定手数料及び更新手数料を計上しました。
第２項 営業外収益
７１，５１１円（４９．４％増）
第１目 受取利息及び配当金
２６２千円（２９．７％増）
預金利息２６１千円と基金利息１千円を計上しました。
第２目 補助金
１４，０６６円（５．７％減）
一般会計からの補助金（利子分）１４，０６６千円を計上しました。
第３目 資本費繰入収益 ４６，８６９千円（５１．２％増）
一般会計からの補助金（元金分）を計上しました。
第４目

長期前受金戻入

第５目

引当金戻入益１０，２９０千円（４９５．１％増）
５千円（増減無し）
-14-

第６目

補償金

５千円（増減無し）

第７目

雑収益

１４千円（７．７％増）

特別利益

１０千円（２８．６％減）

第３項

収

益

的

支

出

第１款 水道事業費用
５７９，５４６千円（６．２％増）
第１項 営業費用
５４１，０２９千円（１０．４％増）
第１目 原水及び浄水費 １９６，０３０千円（３１．７％増）
職員２名の人件費と水源施設・機械設備等の維持・管理に要する費用を計上しました。
第２目 配水及び給水費
６４，１５７千円（２．７％減）
職員２名分の人件費と送・配水に係る施設の維持・管理に要する費用を計上しました。
第３目 総係費
６６，６６５千円（３０．１％減）
職員６名の人件費と事業運営に要する事務経費等を計上しました。
第４目 減価償却費
２１０，８４３千円（１８．４％増）
固定資産に係る減価償却費を計上しました。
第５目 資産減耗費
３，３３４千円（６２．３％増）
固定資産に係る除却費を３，２８２千円，たな卸資産減耗費を５２千円計上しました。
第２項 営業外費用
３７，１１７千円（２２．４％減）
第１目 支払利息及び企業債取扱諸費２８，１３４千円（１．４％減）
企業債利息を２８，１３４千円を計上しました。
第２目

雑支出

５５千円（１．９％増）

第３目

消費税及び地方消費税

８，９２８千円（５３．６％減）

第３項

特別損失

４００千円（３３．３％減）

第４項

予備費

１，０００千円（８５．８％減）-15-

予算第４条に定める資本的収支の予定額は，次のとおりです。
資
第１款 資本的収入
第１項 企業債
第２項

国庫補助金

本

的

収

入

支

出

０千円（皆減）０千円（皆減）０千円（皆減）資本

的２１６，６９７５８．２
第１款 資本的支出
２２６，６９７千円（５６．３％減）
１２２，９５７
７１．７
第１項 建設改良費
１３２，９５７千円（６９．４％減）
第１目 営業設備費
６８６千円（２５．８％減）
量水器に要する費用を計上しました。
第２目 取水設備改良費 １１，８７４千円（９６．９％減）
予備ポンプの購入費を計上しました。
１０７，６００
１２４．５
第３目 配水設備改良費 １１７，６００千円（１４５．４％増）
老朽管路の更新及び道路改良等に伴う水道管布設替等の工事請負費を計上しました。
第４目 固定資産購入費 ２，７９７千円（皆増）
水道施設用地購入費を計上しました。
第２項 企業債償還金
９３，７４０千円（１１．２％増）
企業債の元金償還金を計上しました。
予算第１０条における議会の議決を経なければ流用することのできない経費は，職員給与費７６，２６８千円です。
予算第１１条における他会計からの補助金は，一般会計からの補助金６０，９３５千円です。
予算第１３条におけるたな卸資産の購入限度額は９０５千円と定めています。
以上で，水道事業会計予算についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜
りますようお願いいたします。
-16-令和２年度曽於市公共下水道事業会計予算提案理由書
公共下水道事業は，生活環境の改善と公共用水域の水質汚濁防止を目的に，平成９年度に事業認可を受け，平成２８年度で計画面積２００ｈａを概成したところです。
令和２年度は,施設の維持管理及び下水道加入促進と，浄化センター汚泥脱水処理施設
建設に取り組んでまいります。
今年度より特別会計から公営企業会計へ移行いたしました。以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。
予算第２条における業務の予定量は，次のとおりです。
（１）接続戸数は１，６５１戸の予定です。
（２）年間総排水量は３６８，６７３㎥の予定です。
（３）１日平均排水量は１，０１０㎥の予定です。
予算第３条に定める収益的収支の予定額は，次のとおりです。
収

益

的

収

入

第１款 下水道事業収益
２１９，４８７千円（３２．０％増）
第１項 営業収益
４２，３１５千円（０．１％増）
第１目 下水道使用料
４２，３００千円（０．０３％増）
下水道料金は，前年度実績見込みを基礎として計上しました。
第２目 その他の営業収益１５千円（６５０％増）
指定工事店登録手数料等を計上しました。
第２項 営業外収益
１７７，１７０千円（４５．２％増）
第１目 受取利息及び配当金
２千円（１００％増）
第２目 雑収益４千円（昨年度同額）
第３目 資本費繰入収益
１０４，３８８千円（１１１．１％増）
一般会計からの補助金（元金分）を計上しました。
第４目 他会計補助金
１９，７０９千円（７２．８％減）
一般会計からの補助金（利子分）を計上しました。
第５目 長期前受金戻入
５３，０６５千円（皆増）
第６目 引当金戻入益１千円（皆増）第７目 補償金
１千円（皆増）第３項

特別利益２千円（９９．９％減）

-17-

収

益

的

支

出

第１款 下水道事業費用
１８４，４８３千円（１２６．９％増）
第１項 営業費用
１５４，６７７千円（１８７．８％増）
第１目 管渠費
４００千円（３３．３％増）
管渠の修繕に要する費用を計上しました。
第２目 処理場費
２０，８９４千円（４．７％減）
処理場の維持・管理に要する費用を計上しました。
第３目 総係費
１９，１９０千円（３９．１％減）
職員２名の人件費と事業運営に要する事務経費等を計上しました。
第４目 減価償却費
１１４，１９１千円（皆増）
固定資産に係る減価償却費を計上しました。
第５目 資産減耗費
１千円（皆増）第６目 その他営業費用
１千円（皆増）第２項 営業外費用
２４，５２５千円（８．６％減）
第１目 支払利息及び企業債取扱諸費 ２０，０２４千円（７．９％減）
企業債利息を１９，９２９千円，一時借入金利息を９５千円計上しました。
第２目 雑支出
１千円（皆増）第３目 消費税及び地方消費税
４，５００千円（１１．８％減）
第３項

第４項

特別損失
５，２８０千円（皆増）
公営企業法適初年度のみ計上する賞与，法定福利費，消費税の引当金等です。
予備費

１千円（９９．９％減）

予算第４条に定める資本的収支の予定額は，次のとおりです。
資

本

的

収

入

第１款 資本的収入
２３３，９７８千円（１５５．９％増）
第１項 企業債
１１０，６００千円（１２２．６％増）
下水道事業債，資本費平準化債を計上しました。
第２項 負担金等
４，８００千円（２６．６％増）
受益者負担金を４，８００千円計上しました。
第３項 補助金
１１８，５７８千円（２１２．５％増）
汚泥脱水施設建設に係る国庫補助金を計上しました。

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資

本

的

支

出

第１款 資本的支出
３２８，８１１千円（８６．４％増）
第１項 建設改良費
２２３，４１４千円（１９９．９％増）
第１目 管渠建設費
６，７００千円（２８．８％増）
取付管工事に要する費用を計上しました。
第２目 処理場建設費
２１６，７１４千円（２１２．７％増）
汚泥脱水施設建設に要する費用を計上しました。
第２項 企業債償還金
１０５，３９７千円（３．４％増）
企業債の元金償還金を計上しました。
予算第１０条における議会の議決を経なければ流用することのできない経費は，職員給与費１６，７５２千円です。
予算第１１条における他会計からの補助金は，一般会計からの補助金
１２４，０９７千円です。
以上で，公共下水道事業会計予算についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

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