第24期

定時株主総会 招集ご通知
開催日時

2022年

8月25日（木曜日）

午前10 時（午前 9 時開場）

開催場所
東京都港区高輪三丁目13 番1号 グランドプリンスホテル新高輪
国際館パミール3 階「香雲」
目次
招集ご通知 ������������������������������������������� 2
株主総会参考書類 ������������������������������������� 4第１号議案 剰余金の処分の件������������������������ 4第2号議案 定款一部変更の件 ����������������������� 5第3号議案 取締役11名選任の件 ��������������������� 7

事業報告�������������������������������������������� 18
連結計算書類���������������������������������������� 36
計算書類�������������������������������������������� 38
監査報告書������������������������������������������ 40

株主の皆様へ
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、議長を
含 め 全 て の 出 席 役 員 は、ウェブ 会 議 シ ス テ ム を通じた遠隔からの出席となり、来場いたしません。
本株主総会におきましては、株主総会当日のご来場は株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

見合わせていただき、書面による議決権行使を強くご推奨申し上げます。
何卒、ご理解並びにご協力をお願い申し上げます。

タマホーム株式会社
証券コード：1419

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社第24期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり謹んでご挨拶申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々には謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご快復を心よりお祈り申し上げます。
当社は、「より良いものを より安く提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のもと、全国で事業を伸展させ、第24期は受注棟数・着工棟数・売上棟数において10,000棟を達成いたしました。これもひとえに株主の皆様のご支援、並びに日頃ご愛顧いただいてまいりましたお客様のお陰と心より感謝
申し上げます。
第24期は2022年5月期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2026」に則り、「新築住宅着工棟
数№１を目指し、４つの事業の柱を中心に成長する」
を基本方針とし、地域特性に合わせた販売戦略を策定、実施し、当社グループの中核事業である注文住宅事業の収益基盤を強化するとともに、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。
今後も全てのステークホルダーにとって価値ある企業であり続けるべく、『 “Happy Life”のために“Happy Home”を提供する』
ことを通じて、さらなる成長を目指し企業価値の向上に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2022年８月

代表取締役会長

玉木 康裕

1代表取締役社長

玉木 伸弥

株 主 様 各 位

招集ご 通 知証券コード 1419
2022年８月５日
東京都港区高輪三丁目22番９号
代表取締役社長

玉木 伸弥

第24期 定時株主総会招集ご通知

１. 日
２. 場

時
所

計算書類
監査報告書

2022年８月25日（木曜日）午前10時（午前９時開場）
東京都港区高輪三丁目13番１号
グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール３階「香雲」
３. 会議の目的事項
報 告 事 項 １．第24期（2021年６月１日から2022年５月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第24期（2021年６月１日から2022年５月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役11名選任の件
以 上

連結計算書類記

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々には謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご快復を心よりお祈り申し上げます。
さて、当社第24期定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
なお、本株主総会におきましては、株主総会当日の来場は見合わせていただき、書面による議決権行使を強くご推奨申し上げます。書面によって議決権を行使される場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき2022年８月24日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

株主総会参考書類

タマホーム株式会社2〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お願い及びお知らせ）
１．新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、議長を含め全ての出席役員は、ウェブ会議システムを通じた遠隔からの出席となり、来場いたしません。また、株主総会会場の規模を縮小し、座席の間隔を広げることから、ご用意できる席数に限りがございます。そのため、当日ご来場いただいてもご入場をお断りする場合がございますので、ご了承ください。
２．株主の皆様の安全を第一に考え、発熱があると認められる方(体温が37.5度以上の方)や体調不良と見受けられる方には、株主総会会場へのご入場をお断りさせていただく可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
３．ご来場される株主様におかれましては、マスクの着用や会場各所に設置しているアルコール消毒液の使用な
どの新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応にご協力をお願い申し上げます。
４．当日ご出席の際は、お手数ながらご入場にあたり、警備員による手荷物検査及び受付にて同封の議決権行使
書用紙のご提出と「ご本人様と確認できる書類」のご提示をお願いしております。併せてご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
５．以下の事項につきましては、法令及び定款第15条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
① 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書② 連結計算書類の連結注記表③ 計算書類の株主資本等変動計算書④ 計算書類の個別注記表
したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。
６．株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイトに掲載させていただきます。
７．当日ご出席の際は、資源節約のため本招集ご通知をご持参ください。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、株主の皆様の安全を第一に考え、本総会の運営を変更する場合がございます。やむなく会場や開始時刻が変更となるなど運営に変更が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしますので、ご出席の際はご確認ください。
当社ウェブサイト

3

https://www.tamahome.jp

招集ご 通 知

株主総会参考書類
剰余金の処分の件

当社では、株主様に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、将来の積極的な事業展開と経営体質の一層の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定配当を継続することを基本方針としております。
当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、下記のとおりといたしたいと存じます。

事業報告● 期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年8月26日■：期末配当金 ■：中間配当金

15
38

第22期

第23期

125

第24期

監査報告書

第21期

70

100

計算書類

（ ご参考）１株当たり配当金の推 移連結計算書類（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式 １株につき125円
総額3,663,037,375円

（円）
125
100
75
50
25
０

株主総会参考書類

第１号議案

4第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日時等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更内容は次のとおりです。
（下線は変更部分を示します）
現

行

定

款

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみ

変

更

案

＜ 削 除 ＞

なし提供）
第１５条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算
書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
＜ 新 設 ＞

5（電子提供措置等）
第１５条 当会社は、株主総会の招集に際し、 株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

行

定

款

＜ 新 設 ＞

変

更案

株主総会参考書類
事業報告（附則）（電子提供措置等に関する経過措置）
第１条 変更前定款第１５条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第１５条（電子提供措置等）の新設は、２０２２年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、２０２３年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会について
は、変更前定款第１５条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、２０２３年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い
日後にこれを削除する。

招集ご 通 知現連結計算書類
計算書類
監査報告書
6

第３号議案

取締役11名選任の件

本総会終結の時をもって取締役全員(９名)の任期が満了となります。
つきましては、経営体制の強化を図るため、取締役２名を増員し、取締役11名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
たま

１
２
３
４

再任

再任

伸

弥

たま

き

やす

ひろ

玉

木

康

裕

きた

ばやし

謙

いち

林

けん

一

なお

い

こう

じ

直

再任

こ

６
７
８
９
10
11

7

再任

再任

再任

再任

新任

新任

が

井

浩

司

やま

けん

じ

加賀山

再任

社外

社外

独立

独立

や

木

北

再任

しん

当社における地位及び担当

玉

か

５

き

名

ぐれ

健

次

ゆういちろう

小

暮

雄一郎

たけ

した

しゅん

竹

下

かね

しげ

いち

俊

一

よし

ゆき

金

重

凱

之

ちか

もと

こう

き

近

本

晃

喜

こ

じま

とし

や

小

島

俊

哉

しば

た

ひで

とし

柴

田

秀

稔

取締役会
出席状況

代表取締役社長

14/14回代表取締役会長

14/14回（100.0％）（100.0％）

取締役副社長事業統括

14/14回

常務取締役
営業本部長

13/14回取締役
広告宣伝部長兼リフォーム部長

14/14回

取締役
不動産本部長14/14回

常務取締役
管理本部長

14/14回（100.0％）（92.8％）（100.0％）（100.0％）（100.0％）取締役

14/14回取締役

14/14回（100.0％）（100.0％）

執行役員
経営企画部長兼経理部長―

執行役員
工務本部長兼設計部長

―

（―）
（―）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

871,700株

連結計算書類
計算書類【取締役候補者とした理由】
玉木 伸弥氏は、社長として経営の先頭に立ち、当社の業績向上並びに発展拡大に大きな貢献を果た
し、豊富な経験と実績を有しております。
現在も企業価値向上に資する様々な経営課題に対し着実に取り組み、強いリーダーシップで当社事業を牽引するなどその職責を十分に果たしており、今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

事業報告

2001年 ６ 月 当社入社
2002年10月 同 総務部部長代理
2004年 ６ 月 同 広告宣伝部長
2005年 ３ 月 同 工務本部次長
2005年 ６ 月 同 執行役員広告宣伝部長
2007年 ６ 月 同 執行役員広告宣伝部長兼人づくり部長
2008年 ６ 月 同 執行役員広告宣伝部長
2008年 ８ 月 同 取締役広告宣伝部長
2011年 ２ 月 同 取締役広告人財本部長兼広告宣伝部長
2011年 ６ 月 同 常務取締役広告人財本部長兼広告宣伝部長
再任
2011年10月 同 常務取締役わくわくドキドキ本部長
兼広告宣伝部長
しん や
たま き
2012年 ６ 月 同 専務取締役わくわくドキドキ本部長
玉木 伸弥
兼広告宣伝部長（1978年10月13日） 2013年11月 同 専務取締役わくわくドキドキ本部長
兼イノベーション推進本部長
2013年12月 同 取締役副社長関連事業本部長
2014年 ２ 月 同 取締役副社長
関連事業本部長 経営改革委員会担当
2014年 ７ 月 同 代表取締役副社長兼COO
経営改革委員会担当
2014年 ８ 月 同 代表取締役副社長兼COO
営業本部長 経営改革委員会担当
2015年 ８ 月 同 代表取締役副社長兼COO営業本部長
2018年 ８ 月 同 代表取締役社長営業本部長
2019年11月 同 代表取締役社長（現任）所有する
当社の株式数

株主総会参考書類

１

氏 名（生年月日）

招集ご 通 知

候補者
番 号

監査報告書
8

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

再任
たま き

玉木

やすひろ

康裕

（1950年１月４日）

２

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1973年 ９ 月 筑後興産㈱入社 専務取締役
1998年 ６ 月 当社代表取締役社長
2010年 １ 月 同 代表取締役社長営業本部長
2011年 ４ 月 同 代表取締役会長兼社長
2014年 ２ 月 同 代表取締役社長
2014年 ７ 月 同 代表取締役社長兼CEO
2015年11月 同 代表取締役会長兼社長兼CEO
2018年 ８ 月 同 代表取締役会長（現任）所有する
当社の株式数

871,700株【取締役候補者とした理由】
玉木 康裕氏は、当社の創業者として20年以上にわたり、経営の先頭に立ち、当社の発展拡大に大きな貢献を果たし、豊富な経験と実績を有しております。
現在も代表取締役会長として、経営全般の重要事項の決定や業務執行に対する監督などその職責を十分に果たしており、今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

9

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

7,400株

連結計算書類
計算書類【取締役候補者とした理由】
北林 謙一氏は、住宅事業における販売管理を指揮し、事業基盤の強化に高い貢献を果たし、豊富な経験と実績を有しております。
現在は当社の事業全般を統括し、当社企業グループ全体を視野に入れた経営戦略の遂行において、その職責を十分に果たしており、今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

事業報告

1993年 ４ 月 ニツセキハウス工業㈱入社
2001年11月 ㈱ダイワハウス九州入社
2002年 ９ 月 福岡セキスイハイム㈱入社
2003年10月 当社入社
2008年 ６ 月 同 小牧支店長
2009年 １ 月 同 青森・岩手ブロック長兼盛岡支店長
2011年 ２ 月 同 東北・北海道地区長
2012年 １ 月 同 執行役員営業本部副本部長
兼東北・北海道地区本部長
再任
2013年 ６ 月 同 執行役員東北・北海道地区本部長
2014年 ８ 月 同 取締役東北・北海道地区本部長
けんいち
きたばやし
北 林 謙一2015年 ２ 月 同 取締役首都圏地区本部長
兼北関東地区本部長（1971年２月18日）
2015年 ６ 月 同 取締役営業本部東日本エリア担当部長
2016年 ６ 月 同 取締役営業本部
東北・北海道エリア担当部長
2017年 ６ 月 同 取締役東北・北海道地区本部長
2018年 ６ 月 同 取締役営業本部副本部長
2018年 ８ 月 同 取締役営業本部副本部長東日本担当
2019年11月 同 取締役東日本営業本部長
2020年 ８ 月 同 取締役上席副社長 事業統括
2021年 ８ 月 同 取締役副社長 事業統括（現任）所有する
当社の株式数

株主総会参考書類

３

氏 名（生年月日）

招集ご 通 知

候補者
番 号

監査報告書
10

候補者
番 号

４

氏 名
（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

2001年 ４ 月 東新住建㈱入社
2008年11月 当社入社
2010年 １ 月 同 大垣店長
2011年 ２ 月 同 一宮店長
2011年 ６ 月 同 名古屋店長
2011年 ８ 月 同 営業部営業推進課長
2012年 １ 月 同 東海・北陸地区本部課長
再任
2012年 ６ 月 同 名古屋支店長
2016年 ６ 月 同 営業本部東海・北陸エリア担当部長
なおいこうじ2017年 ６ 月 同 執行役員東海・北陸地区本部長
直井 浩司（1978年10月19日） 2018年 ６ 月 同 執行役員東海・北陸地区本部長
兼東海分譲支店長
2018年 ８ 月 同 取締役営業本部副本部長西日本担当
兼東海・北陸地区本部長
兼東海分譲支店長
2018年12月 同 取締役営業本部副本部長西日本担当
2019年11月 同 取締役西日本営業本部長
兼戸建分譲事業管掌
2020年 ８ 月 同 常務取締役営業本部長（現任）所有する
当社の株式数5,500株【取締役候補者とした理由】
直井 浩司氏は、住宅事業における販売管理及び戸建分譲部門を指揮し、事業基盤の強化に高い貢献を果たし、豊富な経験と実績を有しております。
現在は営業本部長として営業部門全体を牽引し、中心的役割を担って当社主力事業の拡大においてその職責を十分に果たしており、今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

11

氏 名
（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

2,300株

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
加賀山 健次氏は、店長、支店長を歴任後、営業部長として注文住宅部門を指揮し、事業基盤の強化に高い貢献を果たし、豊富な経験と実績を有しております。
現在は広告宣伝部長、リフォーム部長を務めるなど、集客戦略の組立て及びリフォーム事業の強化の推進においてその職責を十分に果たしており、今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

事業報告

５

日本バードヒルアメニティー入社㈲アクト入社㈱ヤマグチ入社㈱テクノ入社
当社入社
同 豊田店長同 札幌支店長
同 注文住宅事業部長
同 注文住宅事業部長兼リフォーム部長
同 営業本部北海道エリア担当部長兼注文住宅事業部長兼リフォーム部長
2018年 ９ 月 同 営業部長兼リフォーム部長
2019年 ７ 月 同 執行役員営業部長兼リフォーム部長
2020年 ８ 月 同 取締役営業部長兼リフォーム部長
2020年11月 同 取締役広告宣伝部長兼リフォーム部長（現任）

株主総会参考書類

1996年 ４ 月
1996年 ９ 月
1999年 ４ 月
2003年 ６ 月
2008年 ８ 月
2010年 ６ 月
再任
2011年 ７ 月
2015年 ７ 月
か が や まけんじ
2018年 ４ 月
加賀山 健次（1973年５月22日） 2018年 ６ 月

所有する当社の株式数

招集ご 通 知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
12

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）再任
こぐれ

小暮

ゆういちろう雄一郎（1982年５月７日）

６

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
2006年 ４ 月 当社入社
2011年 ２ 月 同 つくば店長
2012年10月 同 千葉ニュータウン支店長
2013年 ９ 月 同 千葉ニュータウン支店長兼松戸店長
2013年12月 同 千葉ニュータウン支店長
2014年 ４ 月 同 千葉ニュータウン支店長兼柏店長
2015年 ３ 月 同 厚木支店長兼厚木店長
2017年 ７ 月 同 マンション部長
2018年 ６ 月 同 不動産部長
2018年 ７ 月 同 執行役員不動産部長
2018年 ８ 月 ＴＨオートリース㈱ 代表取締役社長（現任）
2019年 ７ 月 当社執行役員不動産本部長兼不動産部長
2020年 ８ 月 同 取締役不動産本部長兼不動産部長
2020年11月 同 取締役不動産本部長
2021年 １ 月 同 取締役不動産本部長兼不動産部長
2021年 ６ 月 同 取締役不動産本部長（現任）所有する
当社の株式数

9,200株【取締役候補者とした理由】
小暮 雄一郎氏は、不動産事業における販売管理を指揮し、業績向上に寄与するなど事業基盤の強化に高い貢献を果たし、豊富な経験と実績を有しております。
現在も不動産本部長として不動産部門全体を牽引し、中心的役割を担って不動産事業の収益拡大においてその職責を十分に果たしており、当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

13

氏 名
（生年月日）

たけした

竹下

しゅんいち

俊一

19,400株

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
竹下 俊一氏は、住宅事業における商品開発、購買、技術部門を指揮し、業績向上に寄与するなど事業基盤の強化に高い貢献を果たし、豊富な経験と実績を有しております。
現在は管理本部長として管理部門全般の統括を通じ、バックオフィスの強化及び業務効率化の推進においてその職責を十分に果たしており、今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

事業報告（1962年１月７日）

７

1984年 ４ 月 積水ハウス㈱入社
2000年 ３ 月 伊藤建設㈱入社
2003年 ４ 月 当社入社
2004年 ６ 月 同 大分支店長
2008年10月 同 甲信地区本部長兼長野ブロック長
2010年 １ 月 同 西日本地区本部副本部長兼大阪本店長
2011年 ６ 月 同 中四国地区本部地区長
2012年 １ 月 同 執行役員営業本部副本部長
兼九州地区本部長
2013年 ３ 月 同 執行役員工務本部長兼工務部長
2016年 ６ 月 同 執行役員工務本部長兼購買部長
兼営業本部東京エリア担当部長
2016年 ８ 月 同 取締役工務本部長兼購買部長
兼営業本部東京エリア担当部長
2017年11月 同 取締役工務本部長兼購買部長
2018年 ６ 月 同 取締役工務本部長
2018年 ８ 月 同 常務取締役工務本部長
2021年 ８ 月 同 常務取締役管理本部長（現任）所有する
当社の株式数

株主総会参考書類

再任

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

招集ご 通 知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
14

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

再任

社外

かねしげ

金重

独立

よしゆき

凱之

（1945年４月５日）

８

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1969年 ４ 月 警察庁入庁
2001年 ７ 月 ㈱電通 顧問
2002年 ５ 月 東京都 危機管理担当参与
2003年 ５ 月 ㈱国際危機管理機構 代表取締役社長
2006年 ８ 月 ㈱都市開発安全機構 代表取締役社長
2006年11月 ㈱トーシンパートナーズ 社外監査役（現任）
2013年 ４ 月 （一社）ニューメディアリスク協会 会長
2015年 ８ 月 当社取締役（現任）2018年 １ 月 ㈱アイケンジャパン 社外取締役（現任）2019年 ６ 月 ㈱国際危機管理機構 創業者 最高顧問
2019年 ６ 月 グローム・ホールディングス㈱ 取締役（監査等委員）2019年10月 ㈱ロボットペイメント 社外監査役（現任）2019年11月 グローム・マネジメント㈱ 監査役
2020年 ６ 月 グローム・ホールディングス㈱ 監査役
2022年 ６ 月 ㈱国際危機管理機構 代表取締役社長
（現任）

所有する
当社の株式数

4,900株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
金重 凱之氏は、社外取締役として、警察庁等において要職を歴任し、企業の危機対処等について指導した豊富な経験及び幅広い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場から積極的に議論に参加し、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお同氏は、当社の社外取締役に就任してから７年となります。

９

1977年 ４ 月 ジャスコ㈱入社
1982年11月 近本税理士事務所入所
再任 社外
独立
1993年 ９ 月 税理士登録
ちかもと
こう き
2002年 １ 月 近本税理士事務所 所長（現任）
近本 晃喜
2004年
８ 月 当社監査役（1952年12月19日）
2021年 ８ 月 当社取締役（現任）8,800株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
近本 晃喜氏は、税理士の資格を有しており、財務・会計並びに税務に関する専門知識と豊富な経験を有し、取締役会において長年当社の社外監査役として得た知見を活かし、財務・会計全般に指導・助言を行うなど、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。
なお同氏は、当社の社外取締役に就任してから１年となります。

15

氏 名
（生年月日）

こじま

小島

としや

俊哉

（1967年４月４日）

10

4,800株

０株

監査報告書【取締役候補者とした理由】
柴田 秀稔氏は、2008年の入社以来、一貫して設計部の業務に従事し、高度な専門知識を有しており、現在では執行役員工務本部長兼設計部長として工務本部全体を指揮し、豊富な経験と実績を有しております。
これらの豊富な経験と実績に基づき、取締役として経営全般の重要事項について、適切な意思決定及び職務執行の監督を果たしうるとともに、今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、取締役候補者といたしました。

計算書類

11

1995年 ４ 月 東京セキスイハイム特建㈱入社
2001年 ７ 月 創建ホームズ㈱入社
2008年12月 当社入社
新任
2009年 ７ 月 同 設計部設計指導課長
しばたひでとし
2014年 ７ 月 同 設計部部長代理
柴田 秀稔
2014年10月 同 設計部副部長（1971年４月20日） 2016年 ６ 月 同 設計部長
2020年11月 同 執行役員設計部長
2021年 ８ 月 同 執行役員工務本部長兼設計部長（現任）

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
小島 俊哉氏は、2009年の入社以来、関連企業部においてグループ会社の管理業務に従事し、以降は経理部長に就任し、現在は執行役員経営企画部長兼経理部長として、当社の経理・財務・経営企画
において豊富な経験と実績を有しております。
これらの豊富な経験と実績に基づき、取締役として経営全般の重要事項について、適切な意思決定及び職務執行の監督を果たしうるとともに、今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、取締役候補者といたしました。

事業報告

1991年 ４ 月 ㈱協和埼玉銀行入行
2001年 ４ 月 ソフトバンク・インベストメント㈱入社
2009年 ５ 月 当社入社
2009年 ６ 月 同 関連企業部課長代理
2010年 １ 月 同 経理部財務課課長代理
2011年 ７ 月 同 経理部財務課長
2014年 ４ 月 同 経理部部長代理兼財務課長
2014年10月 同 経理部副部長兼財務課長
2016年 ６ 月 同 経理部長
2018年 ７ 月 同 執行役員経理部長
2020年 １ 月 同 執行役員経営企画部長
2021年10月 同 執行役員経営企画部長兼経理部長（現任）所有する
当社の株式数

株主総会参考書類

新任

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

招集ご 通 知

候補者
番 号

16

（注）１. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 各取締役候補者の所有する当社の株式数は、2022年５月31日現在で表示しております。
３. 金重 凱之氏及び近本 晃喜氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は両氏を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ており、両氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定です。
４. 当社は、金重 凱之氏及び近本 晃喜氏との間に、それぞれ会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める最低限度額とする責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場
合は、当社と両氏との間で当該契約を継続する予定です。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。各候補者が選任され、就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
以

17

上

年 ６ 月 １ 日から
事業報告（ 2021
2022 年 ５ 月 31 日まで ）招集ご 通 知（添 付 書 類）

1. 当社グループの現況に関する事項
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復基調を維持するものの、深刻化するウクライナ情勢により、長期化の様相を呈する供給面での制約、原材料及びエネルギー価格、物価や金利の上昇等に注視が必要な厳しい環境下にあります。
当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数全体では前年度比５%増の85万戸となり、５年ぶりに増加に転じました。住宅取得支援策の実施やコロナ禍における生活様式の変化を背景に住宅取得への関心が高まり、新設住宅着工戸数において、利用関係別に見た持家・貸家・分譲住宅の全てで前年度比プラスとなりました。
こうした事業環境のなか、当社グループにおきましては、生産面において、従前より築いてきた、高い国産材使用率と、森林組合や林業者といった生産者と直接つながる当社独自の流通システム「タマストラクチャー」を背景に、引き続き安定的に木材を仕入れるとともに、早期受注・早期着工・早期売上の取組みを一層進め、また営業面において、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤を強化するとともに、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
主要な
事業内容

注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介

監査報告書

住宅事業においては、注文住宅事業において、５ヶ所（うち移転３ヶ所）の出店を行い、営業拠点は246ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを32ヶ所において実施しました。過年度より続くコロナ禍における戸建住宅再評価の動き等もあり、当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」及び期間限定商品を中心に引き続き受注が好調に推移しました。加えて、過年度より取り組んできた着工平準化策が引き続き順調に進捗しました。しかし、当該事業における損益水準は、ウッドショックによる木材価格の急騰による原価上昇、また翌期に向けた受注獲得のために先行投入を図った広告宣伝費が増

計算書類

住宅事業

18

えたこと等による影響を受けました。
また、リフォーム事業においては、引き続き入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事及び入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長
工事のご提案、並びに住宅設備の経年劣化による交換需要の取り込み等のリフォーム受注活動を展開するとともに、リモートワークをはじめとする生活様式の変化に対応した提案に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で15万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は192,715百万円（前連結会計年度比10.4％増）、営業利益
は5,272百万円（同12.6％減）となりました。
主要な

不動産事業

事業内容

分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸事業、オフィス区分
所有権販売事業、不動産仲介

不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。引き続き土地情報を収集・厳選する専任組織の能力増強に努め、仕入強化の取り組みを進めた結果、受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については951棟と前年同期比14.7％増加しました。今後とも戸建て住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び土地の仕入を一層強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。
マンション事業においては、当連結会計年度において、前期より進行する新規分譲プロジ
ェクト３棟のうち、２棟を完売し、残り１棟については現在販売中となっております。また、こうした新規分譲プロジェクトと併行し、中古マンションのリノベーション販売にも積極的に取り組みました。
サブリース事業においては、引き続き東京23区内に所在する新規受託物件の獲得及び管理物件(期末管理物件数22棟)の稼働率の向上に注力しました。
オフィス区分所有権販売事業においては、不動産市場におけるオフィスビル部門の需要動向が弱含みに推移するなか、確実なオフィス需要の見込める東京主要５区を対象として仕入、販売に取り組みました。
以上の結果、当事業の売上高は39,328百万円（前連結会計年度比13.2％増）、営業利益は
4,696百万円（同44.9％増）となりました。
19

主要な
事業内容

火災保険等の保険代理店業務、注文住宅購入者向け
つなぎ融資

主要な

メガソーラー発電施設の運営、経営

事業内容

主要な

その他事業

事業内容

広告代理店業、家具販売・インテリア工事の請負、
地盤保証、農業、車両リース事業、海外における投資・情報収集・開発

監査報告書

以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高240,760百万円（前連結会計年度比
10.4％増）となりました。利益につきましては営業利益11,893百万円（同8.1％増）、経常利益12,346百万円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,283百万円（同15.6％増）となりました。

計算書類

その他事業においては、当社の住宅引渡棟数が好調に推移したことから住宅周辺事業を中心に堅調に推移しました。また、過年度より進めてきたグループ会社の選択と集中の結果、引き続き利益水準は改善傾向を維持しました。
以上の結果、当事業の売上高は6,386百万円（前連結会計年度比0.8％増）、営業利益は961百万円（同31.6％増）となりました。

連結計算書類エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、昨年８月の豪雨等の天候不順の影響を受けたものの、電力会社からの出力制御指示による出力制御の実施が前年の７割程度と減少したことから、当事業の売上高は844百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益は279百万円（同14.9％増）となりました。

事業報告

エネルギー事業

株主総会参考書類

金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進並びにつなぎ融資に取り組みました。当社の住宅引渡棟数が順調に推移したことに加え、保険販売については住宅火災保険の付保率が、フラット35についてはその利用率がそれぞれ高水準を維持するなど堅調に推移しましたが、つなぎ融資の利用は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,484百万円（前連結会計年度比4.2％減）、営業利益は622百万円（同7.3％減）となりました。

招集ご 通 知金融事業

20

（２）資金調達の状況
分譲用宅地購入やマンション・オフィス区分所有権販売用地購入等に対応するため、プロ
ジェクトファイナンスによる借入を実施いたしました。
（３）設備投資の状況
営業力強化・拡充を狙いとして、営業拠点及び展示用建物（モデルハウス）の充実などに
総額2,043百万円の設備投資を実施いたしました。

21

招集ご 通 知（４）財産及び損益の状況の推移
当社グループの財産及び損益の状況
分

上

高 (百万円)

186,874

209,207

218,092

240,760

益 (百万円)

6,955

9,754

11,093

12,346

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

3,934

5,109

7,168

8,283

１株当たり当期純利益 (円 )130.89172.76243.35282.25

売
経

常

利

資

産 (百万円)

89,497

101,713100,216

105,077

純資

産 (百万円)

18,19021,232

26,21430,916603.47718.95887.47

1,053.53

１株当たり純資産額 (円 )■ 売上高（百万円）
240,760
218,092
209,207

9,754

11,093

12,3466,955

第21期 第22期 第23期 第24期

7,168

3,934

■ 総資産（百万円）

8,283

89,497

101,713 100,216105,077

5,109

第21期 第22期 第23期 第24期

第21期 第22期 第23期 第24期

監査報告書

第21期 第22期 第23期 第24期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

計算書類

186,874■ 経常利益（百万円）

連結計算書類（注）１.１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額
は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

事業報告

総株主総会参考書類

第24期
第21期
第22期
第23期
(当連結会計年度)(2019 年 ５ 月 期 ) (2020 年 ５ 月 期 ) (2021 年 ５ 月 期 )(2022 年 ５ 月 期 )区

22

（５）対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策と経済活動の両立が進み、雇用・所得環境の改善による国内需要の増加基調が継続、一時的に高い経済成長が見込まれています。しかしながら、当社を取り巻く経営環境においては、短期的にはウクライナ情勢の深刻化によって、円安の進行、資源・原材料価格の上昇が進み、中長期的には人口減少による国内住宅市場の縮小及びそれに伴う住宅着工戸数の減少並びに高齢化による職人不足といった懸念があります。
このような状況のなか、当社グループは2022年５月期より中期経営計画「タマステップ
2026」が好調にスタートし、引き続き当社グループの中核事業である住宅部門を中心に、継続的な成長と強固な経営基盤の形成に向け取組みを推進していきます。住宅事業においてはより高い付加価値の商品展開を推進し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（６）当社グループの主要な事業所（2022年５月31日現在）①当社の主要な事業所
事業所名
本

社

地区本部

23

所在地

東京本社

東京都港区高輪三丁目22番９号

福岡本社

福岡県福岡市中央区渡辺通五丁目２番25号

九州地区本部

福岡県福岡市

中四国地区本部

広島県広島市

関西地区本部

大阪府大阪市

東海・北陸地区本部

愛知県名古屋市

首都圏地区本部

東京都八王子市

北関東地区本部

群馬県高崎市

東北地区本部

宮城県仙台市招集ご 通 知②重要な子会社
子会社名

所在地
東京都港区

タマリビング株式会社

東京都港区

タマファイナンス株式会社

東京都港区

タマアグリ株式会社

福岡県筑後市在住ビジネス株式会社

東京都港区

株式会社九州新エネルギー機構

福岡県大牟田市

ＴＨオートリース株式会社

東京都港区

Tama Global Investments Pte.Ltd.

シンガポール

株主総会参考書類

タマ・アド株式会社（７）従業員の状況①当社グループの状況
従業

員

前連結会計年度末比増減

3,369名

122名減（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

②当社の状況
従業

員

前 期 末 比 増 減

3,198名

121名減

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40.6歳

7.9年

（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

計算書類

数

連結計算書類数

事業報告

TAMA HOME AMERICA LLC
アメリカ(注)2021年12月に当社は当社完全子会社であるTama Home Insurance Co.,Ltd.を清算いたしました。
2022年５月に当社は当社完全子会社であるタマホーム不動産株式会社を吸収合併いたしました。

監査報告書
24

（８）重要な子会社の状況
会

社

資本金
または出資金

名

議決権比率

百万円

主な事業内容％タマ・アド株式会社

80

100.0

広告に関する企画及び制作

タマリビング株式会社

15

100.0

家具企画開発、家具卸・販売、インテリア商材卸販売

タマファイナンス株式会社

50

100.0

金融業

タマアグリ株式会社

40

100.0

農産物の生産・加工・販売

在住ビジネス株式会社

50

100.0

地盤保証等の保証業務

株式会社九州新エネルギー機構

400

100.0

再生可能エネルギー事業

ＴＨオートリース株式会社

30

100.0

自動車の販売、修理、購入及び賃貸業

100.0

不動産投資事業

Tama Global Investments Pte.Ltd.

千シンガポールドル

13,425
千USドル

100.0
不動産開発事業等
8,375(注)2021年12月に当社は当社完全子会社であるTama Home Insurance Co.,Ltd.を清算いたしました。
2022年５月に当社は当社完全子会社であるタマホーム不動産株式会社を吸収合併いたしました。
TAMA HOME AMERICA LLC（９）主要な借入先の状況
借

25

入

先

借

入

金

残

高

株式会社三井住友銀行

5,242百万円

株式会社西日本シティ銀行

2,813百万円

招集ご 通 知

２. 株式に関する事項
100,000,000株（２）発行済株式の総数

29,455,800株（３）当事業年度末の株主数

44,273名（４）大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

11,391,200株

38.87％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,560,400株

5.32％

康

裕

871,700株

2.97％

玉

木

和

惠

871,700株

2.97％

玉

木

伸

弥

871,700株

2.97％

玉

木

克

弥

871,700株

2.97％

584,000株

1.99％

385,232株

1.31％

378,356株

1.29％

357,900株

1.22％

タマホームグループ従業員持株会
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴＡ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ

ＣＯ．(ＡⅤＦＣ)

ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

ＳＵＢ

ＳＥＧＲＥＧ

計算書類

木

連結計算書類玉事業報告

株式会社ＴＡＭＡＸ

株主総会参考書類（１）発行可能株式総数（注）持株比率は、自己株式（151,501株）を控除して計算しております。

３. 新株予約権等に関する事項
監査報告書

該当事項はありません。

26

４. 会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況（2022年５月31日現在）
地

27

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長 玉木伸弥

代表取締役会長 玉木康

裕

取締役副社長 北

林

謙

一

事業統括

常 務 取 締 役 竹

下

俊

一

管理本部長

常 務 取 締 役 直

井

浩

司

営業本部長

取

締

役 加賀山

健

次

広告宣伝部長

取

締

役 小

雄一郎

不動産本部長暮兼リフォーム部長

取

締

役 金

重

凱

之

㈱国際危機管理機構 創業者 最高顧問㈱アイケンジャパン 社外取締役㈱トーシンパートナーズ 社外監査役㈱ロボットペイメント 社外監査役
グローム・ホールディングス㈱ 監査役

取

締

役 近

本

晃

喜

近本税理士事務所 所長

常 勤 監 査 役 玉

木

克

弥

監

査

役 幣

原

監

査

役 鴛

海

量

廣

東京フロンティア基金法律事務所 代表弁護士
中外鉱業㈱ 社外監査役
日本郵便㈱ 社外監査役

明

税理士法人おしうみ総合会計事務所
ソーバル㈱ 社外監査役

代表社員

招集ご 通 知
株主総会参考書類（注）１. 取締役のうち金重 凱之氏及び近本 晃喜氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 監査役のうち幣原 廣氏及び鴛海 量明氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３. 監査役幣原 廣氏は弁護士として企業法務に精通しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役鴛海 量明氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 当社は、取締役金重 凱之氏、取締役近本 晃喜氏、監査役幣原 廣氏及び監査役鴛海 量明氏を、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として両取引所に届け出ております。
５. 2021年８月26日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって、取締役副社長玉木 克弥氏(管理本部長 兼 経営企画部担当役員)、取締役草野 芳郎氏、常勤監査役牛島 毅氏及び監査役近本 晃喜氏は、辞任により退任いたしました。

（２）取締役及び監査役の報酬等②

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は代表取締役社長玉木 伸弥及び代表取締役会長玉木 康裕の２名に上記方針に基づいて各取締役の報酬額の決定を委任し、取締役会から委任を受けた代表取締役社長
及び代表取締役会長の２名は、担当職務、各期の業績、貢献度、同業他社の動向等を総合的に勘案し決定しております。
報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評

監査報告書

③

計算書類

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は取締役の金銭報酬の額は、2021年８月26日開催の第23期定時株主総会において年額2,000百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）です。
当社は監査役の金銭報酬の額は、2021年８月26日開催の第23期定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

連結計算書類

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針を決議しております。当社の取締役の報酬等の額及びその算出方法の決定に関して、各取締役の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としており、固定報酬のみで構成されております。また、取締役会は、当事業年度における取締役の個人
別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方
針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。

事業報告

①

28

価を行うには代表取締役社長及び代表取締役会長が最も適しているからであります。上記
方針に基づき決定した報酬額を、毎月金銭で支給いたしております。
④
区

取締役及び監査役の報酬等の総額等
分

支給人員

報酬等の額
固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

摘

要

取

締

役

11名

1,088百万円――

うち社外取締役３名

監

査

役

５名

85百万円

―

―

うち社外監査役３名

16名

1,173百万円――

計（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

29

招集ご 通 知（４）社外役員に関する事項① 社外役員の主な活動状況
地

位

締

役

金

取締役会への
出席状況
（出席率）

名

重

役

近

本

監

査

役

幣

原

監

査

役

鴛

海

晃

量

14回／14回（100%)―

これまで企業の危機対処や情報収集を最前線に立って指導した経験・識見等に基づき発言を行うことにより、社外取締役として期待される業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。

喜

14回／14回（100%)―

これまでの税理士としての活動における経験等に基づき発言を行うことにより、社外取締役として期待される業務執行の監督等の役割を適切に果たして
おります。

廣

14回／14回（100%)

14回／14回（100%)

これまでの弁護士としての活動における経験等に基づき発言を行うことにより、社外監査役として適切な役割を果たしております。

明

10回／10回（100%)

10回／10回（100%)

これまでの公認会計士及び税理士としての活動における経験等に基づき発言を行うことにより、社外監査役として適切な役割を果たしております。

連結計算書類締之主な活動状況

事業報告

取凱

監査役会への出席状況（出席率）

株主総会参考書類取氏（注）社外監査役鴛海 量明氏につきましては、2021年８月26日就任後の状況を記載しております。

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第427条第１項の最低責任限度額としております。

③

社外役員の報酬等の総額
分

支給人員

報酬等の額
固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

当社の子会社からの役員報酬等

社 外 取 締 役

３名

10百万円

―

―

―

社 外 監 査 役

３名

９百万円

―

―

―

監査報告書

区

計算書類

②

30

５. 会計監査人に関する事項（１）当社の会計監査人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

49百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭
そ の 他 の 財 産 上 の 利 益 の 合 計 額

49百万円（注）１. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬額等の額と金融商品取引法監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できません
ので、上記の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社の海外連結子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士（または監査法人）の監査を受けております。
３. 監査役会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役全員の同意による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を遂行できることが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
（４）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

31

計算書類
監査報告書

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われる体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催
する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行う体制とする。また、取締役会の専決事項を除く、会社経営の基本方針・中期計画の策定など経営に関する重要な事項について必要な決議を行う機関として常務会を設置し、原則として月１回以上定期的に開催し、機動的な意思決定の体制を確保する。但し、常務会は、付議事項がない場合は、この限りでない。
②執行役員制度により、取締役が経営上の判断業務に専念できる体制とし、取締役の職務執行の効率性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行う。
③取締役会の決定に基づく業務執行について、「取締役会規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」など関連諸規程を定め、権限と責任を明確化する。

連結計算書類（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進する。また、担当取締役はグループ各社の連携のもと、当社グルー
プ全体のリスク管理を行う。

事業報告（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」など関連諸規程の定めに従って適切に作成、保存を行い、取締役及び監査役が必要に応じ適宜これらを閲覧し得る体制とする。

株主総会参考書類（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は「企業行動憲章」「役職員行動規範」を制定し、全役職員の業務遂行にかかる法令遵守体制を構築し、企業倫理の確立を図る。
②当社は業務遂行にあたり、コンプライアンス体制の推進、維持は各取締役が自らの職務分
掌の範囲内で責任を負い、コンプライアンス担当役員は、体制の構築、推進を管理するものとする。また、「コンプライアンス規程」に則り、コンプライアンス小委員会を設置し、全社的なコンプライアンスプログラムを推進する体制とする。
③代表取締役社長の直下に設置された内部監査室は、内部監査規程に基づき、独立した組織的立場で、定期的に内部統制システムの運用状況についての内部監査を行い、改善が必要な事例については、その解決のために助言・指導・是正勧告を行う。

招集ご 通 知６. 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要と運用状
況の概要

32

（５）当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は子会社を管理する担当部署を設置するとともに、子会社の自主責任を前提とした経営及び当社グループ各社における協力の推進を基本理念に、当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「関係会社管理規程」を制定する。
②当社は「関係会社管理規程」に基づき、一定の事項について子会社から事前報告を受ける。また新規事業については事業審査会を開催し事業実施の可否の判断、進捗状況の確認、計画見直し等を行う。
③当社はコンプライアンス小委員会を設置し当社グループ全体を対象として活動する。また
当社は内部通報窓口を設置し子会社にも開放し周知することで、当社グループにおけるコ
ンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。
（６）監査役の職務を補佐すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令できるものとし、また使用人の任命、異動、人事評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重し行うものとする。
②監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び内部監査室長の指揮命令を受けない。
（７）取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役等に報告をする
ための体制
取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役、使用人等は、監査役会及び監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。
（８）監査役等に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は当社の監査役会及び監査役並びに当社グループ各社の監査役へ報告を行った当社グ
ループ役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ役職員に周知徹底する。

33

事業報告

（11）財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設けて金融商品取引法に基づく評価・監査の基準・実施基準に沿った内部統制システムの整備及び運用を進め、企業集団としての財務報告の適正性を確保すべく体制の強化を図る。

株主総会参考書類（10）その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制①取締役が決裁した社内稟議書を総務部が定期的に常勤監査役へ提出することにより監査役
が日常業務執行状況を閲覧し必要に応じ取締役又は使用人にその説明を求めることができる体制をとる。
②内部監査部門は、定期的に各部門に対して内部監査を実施するとともに監査役及び会計監
査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行に努める。

招集ご 通 知（９）監査費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項①当社は、監査役の職務の執行について必要な監査費用等を支弁するため、各年度計画策定
時に一定額の予算を設定する。
②監査役は、職務上必要が生じた場合には、当社に予算額を提示したうえで、法律・会計等の専門家を活用できるものとし、その費用は当社が負担する。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
34

（上記内部統制システム構築の基本方針に基づく運用状況の概要）（１）コンプライアンスに関する取組み
コンプライアンスに係る教育は定期的に実施しており、基本的事項の再確認や事例研究などの研修を実施し、コンプライアンス意識の向上を図っており、定期的に内部統制委員会、
コンプライアンス小委員会等を開催しコンプライアンス上の疑義における対策の検討・決議、コンプライアンスに関する取組み全般についての企画立案を行っております。
また、当社は内部通報窓口を設置しており、子会社にも開放することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
（２）リスク管理体制の強化
新規事業開始時における審査のあり方を再検証する、取締役会、常務会の諮問機関として
事業審査会を設置し、新規事業の経済合理性等の事前審議を行っております。また、与信管
理規程に従い、与信調査、与信管理について運用体制の強化を行っております。
（３）業務執行の適正性や効率性の向上「職務権限規程」に基づき取締役会の専決事項を除く経営上の重要事項については常務会において決議を行い、意思決定の迅速化を図っております。また、取締役会など会議体の議案については、可能な限り事前提供を徹底するなど、業務執行の適正性や効率性の向上に努めています。
（４）当社グループにおける業務の適正の確保
グループ各社への取締役及び監査役の派遣・株主権の行使、内部監査部門によるグループ
各社への内部監査の実施、グループ各社管理部門の設置等により、グループ各社の業務の適正の確保に努めています。
また、当社及びグループ各社における取締役会の十分な監視・監督機能の発揮のため、社外取締役の選任、当社及びグループ各社の重要人事を審査する人事委員会を設置し、当社及びグループ各社のガバナンス強化に努めております。
（５）監査役の監査が実効的に行われることの確保等
取締役が決裁した社内稟議書を総務部が定期的に常勤監査役に提出し、監査役による日常
業務執行状況の閲覧、監査役と取締役が定期会合を行い、取締役から監査役へ情報提供を行うことで監査の実効性向上に努めております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
35

招集ご 通 知

連 結 貸 借 対 照 表（2022年５月31日現在）（単位：百万円）
目

金

額

科

資産の部

金

額

負債の部
65,451
16,52011,401270
2,494
24,821
1,389
241
8,310
8,709
5,063
1,808
1,836
74,160

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

30,812
4,310
4,280
22,672
△450
60
13
1
46
43
30,916
105,077

監査報告書（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

計算書類

流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金等
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
負債合計

連結計算書類

79,22333,471
62
276
1,104
2,503
11,342
11,896
16,697650
1,225△725,854
18,867
8,860
3,098
6,635
14
53
204
1,116
5,870
448
67
2,025
3,842
△513
105,077

事業報告

流動資産
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金
売掛金
営業貸付金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

目

株主総会参考書類科36

連 結 損 益 計 算 書（2021年６月１日から2022年５月31日まで）（単位：百万円）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取地代家賃
仕入割引
違約金収入
為替差益
受取和解金
その他
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
出資金売却益特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
リース解約損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

37

金

額
240,760
185,50255,25843,365
11,893

2
27
70
122
199
150
154
154
3
19
95

42
65
4
5
149
3,929
△74

726

272
12,34642

225
12,163
3,854
8,309
25
8,283

借

対

照

招集ご 通 知貸表（2022年５月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

金

額

26,390
4,310
4,249
4,249
18,281
9
18,271
850
17,421△450
13
1326,40397,016（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

監査報告書

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

計算書類

63,952
14,717
8,051
4
3
1,969
4,804
2,233
574
24,587
155
4,692
467
1,389
229
20
51
6,661
3,263
9
1,566
1,821
70,613

連結計算書類

流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
前受収益
完成工事補償引当金
賞与引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
その他
負債合計

事業報告

72,946
31,10891340
11,342
11,94916,697
207
207
643
75
288
△6
24,07015,790
7,752
1,007
306
195
6,475
53
1,088
747
327
12
7,191
267
1,370
0
67
1,958
670
234
1,857
2,708
93
△2,036
97,016

株主総会参考書類

負債の部

資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
材料貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

目

38

損

益

計

算

書（2021年６月１日から2022年５月31日まで）
科

目

売上高
完成工事高
その他の売上高
売上原価
完成工事原価その他売上原価
売上総利益
完成工事総利益
その他の売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取地代家賃
違約金収入
為替差益
受取和解金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
抱合株式消滅差益関係会社清算益
特別損失
固定資産除却損
リース解約損減損損失
関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
関係会社債権放棄損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

39

金（単位：百万円）
額

190,62242,978233,600

147,874
33,128181,00342,747
9,849

396
69
122
201
150
209
105
89
21
18
65
5
149
103
4
61
3,409
△71

52,59742,26010,336

1,149
195
11,29140

389
10,942
3,337
7,604

招集ご 通 知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
タマホーム株式会社
取締役会 御 中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
岡賢治

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員永利

浩史

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、タマホーム株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タマホーム株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

株主総会参考書類

2022年７月19日

監査報告書
40

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

41

上

招集ご 通 知

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
タマホーム株式会社
取締役会 御 中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
岡賢治

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員永利

浩史

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等に関する監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、タマホーム株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

株主総会参考書類

2022年７月19日

42

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

43

上

招集ご 通 知

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

計算書類

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

以

㊞
㊞
㊞

監査報告書

2022年７月22日
タマホーム株式会社 監査役会
常勤監査役
玉 木 克 弥
社外監査役
幣 原
廣
社外監査役
鴛 海 量 明連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2021年6月1日から2022年5月31日までの第24期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

上
44

〈メ

モ

欄〉

株主メモ
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１－３－３
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

５月31日

特別口座の
口座管理機関

みずほ信託銀行株式会社

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故
その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行います。

郵便物送付先
電話お問い合わせ先〒168-8507 東京都杉並区和泉２－８－４
フリーダイヤル 0120－288－324（土・日・祝日を除く 9：00～17：00）

単元株式数

100株

取扱店

みずほ信託銀行株式会社

事業年度

毎年６月１日から翌年５月31日まで

定時株主総会

８月中

基準日

証券代行部

本店及び全国各支店（ご注意）証券会社に口座をお持ちの場合、お取引の証券会社へお申出ください。未払配当金の支払、支払明細発行については、「特別口座」の郵便物送付先・電話お問い合わせ先・取扱店をご参照ください。

株主優待制度のご案内
株主の皆様の日頃からのご支援への感謝と、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主様に中長期的に当社株式を保有していただくこと、及びより多くの皆様に当社の事業へのご理解をいただくことを目的としています。
対象は毎年11月30日及び５月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主様となります。

概要「株主様限定 特製クオ・カード」を贈呈いたします。
保有株式数

保有３年未満保有３年以上100株以上

500円分

1,000円分

株式保有期間に関するご注意
株式保有期間の算定について、当社の株主優待制度が開始となった2015年５月31日以前に当社株式を保有された株主様は2015年５月31日を、2015年６月１日以降に当社株式を保有された株主様は株式取得日を始期とさせていただきます。
株主名簿に記載されている株主番号が変更されると、保有期間が中断されてしまいますのでご注意ください。
下記の事項に該当する場合は、当社の株主名簿に記載されている株主番号が変更となる可能性がございますので、ご注意ください。株主番号の変更の有無については、株式をお預けの証券会社にお問い合わせください。
【株主名簿に記載されている株主番号が変更となる可能性のある事例】▶株主名簿の登録が変更された場合
・婚姻や転居により、株主名簿に記載の氏名・住所が変更となった場合・相続などにより株式の名義人が変更となった場合
・株式をお預けの証券会社を変更した場合▶株主名簿の登録から外れた後、再度登録された場合
・証券会社の貸株サービスをご利用されている場合※・保有株式を全て売却し、権利付最終日までに同じ銘柄の株式を買い戻した場合
・お預けの証券会社で保有株式を全て売却し、別の証券会社で同じ銘柄の株式を購入した場合※貸株サービスをご利用された場合、株式の所有権が貸出先に移転するため株式の名義が変更となります。なお、貸株をご本人の名義に戻した時点で新たに株主番号が割り当てられる可能性があります。

株主総会 会場ご案内図
会場

グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール３階 ｢香雲｣東京都港区高輪三丁目13番１号
電話：03-3442-1111

交通

JRまたは京浜急行「品川」駅（高輪口）
下車 高輪口（西口）より徒歩約８分
都営地下鉄浅草線「高輪台」駅 下車 Ａ1出口より徒歩約６分
都営地下鉄浅草線 交番

高輪台駅

1号）

道
（国
通り
桜田

A1出口
ミニ
ストップ

高輪三丁目

交番

(

京急
EXイン
高輪
ウイング高輪
WEST

京浜急行
品川駅

ザ･プリンス
さくらタワー東京

JR品川駅

品川駅前
高輪口
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品川プリンスホテル

高輪口

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品川プリンス
レジデンス

品川税務署

品川駅前

札
改
央
中

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ざ

エプソン
アクアパーク品川ウイング高輪WEST

グランドプリンスホテル
高輪

品川
東武ホテル

高輪ゴルフセンター
高輪テニスセンター

歩道橋

光福寺

線
草
浅
営
都

東京高輪病院

グランドプリンスホテル新高輪
国際館 パミール３階「香雲」

JR・京浜急行 品川駅

新幹線

東海道

アトレ品川

口
港南

※改札口は京浜急行品川駅は1階、JR品川駅は2階になります。

幹線

海道新

東
● 当日は、会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

本招集ご通知は、環境保全のため、FSC®認証紙を使用して植物油インキで印刷しています。