第２号様式（第４条関係）
年月日

取組内容確認票

申請者

☐名

称

かごしま「働き方改革」推進企業
左記該当企業に☑
を記入してください。

☐かごしま「働き方改革プラス共働き・共育て」推進企業認定を申請するに当たり，認定基準について下記のとおり確認しました。
記
■

確認手順
(1) 働き方改革に係る各取組について，取組を実施している項目の欄にその社内制度等具体的な取組内容を記載してください（①）。また，その項目で実績があれば，該当する項目に☑ を記入してください（②）。項目ごとの欄に記載の認定基準を満たしていれば，「実施」欄に○（マル）を記入します。
(2)-1

かごしま「働き方改革」推進企業 認定を申請する場合
以下の 3 点を確認し☑ を記入します。

☐ア，イの両方の「実施」欄に○（マル）が記入されている。

☐ウ，エのうち１項目以上の「実施」欄に○（マル）が記入されている。

☐オ～スのうち２項目以上の「実施」欄に○（マル）が記入されている。

(2)-2

かごしま「働き方改革プラス共働き・共育て」推進企業 認定を申請する場合
以下の４点を確認し☑ を記入します。

☐

ア，イの両方の「実施」欄に○（マル）が記入されている。

☐ウ，エのうち１項目以上の「実施」欄に○（マル）が記入されている。

☐オ～スのうち「コ」以外の 1 項目の「実施」欄に○（マル）が記入されている。

☐

A～C 全ての「実施」欄に○（マル）が記入されている。
1

(2)-1■

かごしま「働き方改革」推進企業 認定を申請する場合

取組内容確認※

各項目において記載する取組は，他の項目に記載する取組と重複しないこと，実施が義務づけられている取組でないことを確認してください。なお，それぞれの項目に関連して実施が義務づけられている取組については必ず実施していることを確認してください。
（認定要件(5)法令の遵守）※

それぞれの添付書類は，適宜必要事項以外に秘匿処理を行ったうえで提出してください。（個人情報保護）

ア実施

社内の意識向上認定基準
以下に社内で経営層・従業員が一丸となって職場環境を改善するために実施している制度等取組を記載し，実施欄に○をつける

添付資料
取組の内要を示
すもの（社内規定，社内通知，社員の声等）

例

・働き方に関する社員の意見を経営層が把握する制度を設けている・従業員の働き方に関する具体的な方針や目標を設定している
等

2

イ

長時間労働縮減の促進

実施

認定基準
①を記載し，かつ②のいずれにも該当する場合，実施欄に○をつける①

取組（長時間労働を縮減するために実施している制度等）

②

実績
☐(ｱ)

直近の事業年度において，所定外労働時間の月平均が次のいずれかを満たしていること☐（対象：全従業員）月平均 10 時間以下☐（対象：正社員） 月平均 20 時間以下
※対象を○で囲み，〔 〕内に数値を記入してください。
対象（ 全従業員 ・ 正社員）
【所定外労働時間】〔． 〕ｈ／月＝(a)〔〕ｈ÷(b)〔〕人
÷12 ヶ月

添付資料
取組の内容を示すもの（就業規則，社内規定，社内通知，掲示等）

全従業員または正社員の直近の事業年度の総勤務時間・総所定外労働時間の分
かるもの(a) 直近の事業年度において対象となる社員または従業員の年間の総所定外労働時間(b) 直近の事業年度において対象となる社員または従業員の人数

☐(ｲ)

取組の例

直近の事業年度において，時間外労働時間の月平均が４５時間以上の従業員がいないこと

・残業を行う際の手続きを厳格化している
・ノー残業デーを設定し全館消灯している・勤務間インターバル制度
等

3

全従業員の直近の事業年度（各月）の勤務時
間・所定外労働時間の分かるものウ

休暇の取得促進（休みやすい環境整備）

実施

認定基準
①を記載し，かつ②の１つ以上に該当する場合，実施欄に○をつける

添付資料① 取組（休暇の取得を促進し，休みやすい職場にするために実施している制度
等）

取組の内容を示
すもの（就業規則，社内規定等）②

全従業員の直近の事業年度における年次有給休暇の付与日数及び取得日数の分かるもの

実績☐(ｱ) 直近の事業年度において，年次有給休暇の平均取得率が 50％以上であること※〔 〕内に数値を記入してください。
【取得率】〔． 〕％＝(a)〔． 〕日÷(b)〔〕日×100(a) 直近の事業年度における年間の総取得日数(b) 直近の事業年度における年間の総付与日数（繰越日数は除く）☐(ｲ) 直近の事業年度において，年次有給休暇の平均取得日数が 8 日以上であること※〔 〕内に数値を記入してください。
【取得日数】〔． 〕日／人＝(a)〔． 〕日÷(b)〔〕人(a) 直近の事業年度における年間の総取得日数(b) 直近の事業年度における社員の人数

取組の例

・全従業員を対象とした，時間単位，半日単位で年次有給休暇を取得できる制度
・年次有給休暇の残日数の教示等，取得を励行している
・自己啓発や教育訓練のための独自の有給休暇制度
等

4エ

柔軟・多様な働き方がしやすい環境整備

実績認定基準①を記載し，かつ②に該当する場合，実施欄に○をつける

添付資料

①

取組（柔軟・多様な働き方がしやすいように実施している制度等）

取組の内容を示
すもの（就業規則，社内規定等）②

実績☐ 直近の事業年度において，①で示した制度や取組を利用した実績があること

制度の利用人数
等取組実績が確認できるもの

取組の例

オ・・・・

フレックスタイム制度
テレワーク制度
在宅勤務制度
勤務地限定正社員制度

等

非正規雇用社員の処遇改善

実施

認定基準
ＡまたはＢに該当する場合，実施欄に○をつける

Ａ

非正規社員を雇用しておらず，今後新たに雇入れる従業員もすべて正社員の予定である

Ｂ①を記載し，かつ②に該当する

添付資料
－

①

取組（非正規社員の処遇を改善するために実施している制度等）

取組の内容を示
すもの（就業規則，社内規定，キャリアアップ助成金支給決定通知等）②

実績☐ 直近の事業年度において，①で示した制度や取組を利用した実績があること

制度の利用人数
等，取組実績が確認できるもの

取組の例

・・

非正規社員から正社員への登用制度
非正規社員に対する能力開発等

5

カ

業務改善による生産性の向上

実施

認定基準
①を記載し，かつ②に該当する場合，実施欄に○をつける

添付資料

①

取組（生産性を向上させるために実施している業務改善内容）

取組の内容を示
すもの（社内規定，掲示等）②実績☐ 直近の事業年度とその 3 年前の事業年度を比較し，生産性が 6%以上伸びていること※〔 〕内に数値を記入してください。
【生産性の伸び】〔． 〕％＝｛(a)〔〕円－(b)〔〕 円｝
÷(b)〔〕円×100

財務諸表等（記(a) 直近の事業年度における生産性（※1）(b) 3 年前の事業年度における生産性（※1）※1

生産性＝付加価値（※2）÷雇用保険被保険者数※2

付加価値＝人件費（※3）＋営業利益＋減価償却費※3

人件費に従業員の退職金，役員報酬，旅費交通費，派遣労働者に係る入する数値の記載されているもの）※または,生産性要件を満たしたことにより割増支給を受けた労働関係助成金の支給決定通知の写し等＋動産・不動産貸借料＋租税公課
派遣手数料は含まない

取組の例

・ 業務マニュアルを作成・整備し，１人担当業務の解消・多能工化を進めている
・ 時間，回数，参集者，資料の事前配付等により会議を効率化している 等

6キ

女性の活躍推進実施認定基準ＡまたはＢに該当する場合，実施欄に○をつけるＡ

鹿児島県女性活躍推進宣言企業として登録しており，かつ②の２つ以上に該当する▶女性活躍推進宣言企業登録番号：Ｂ①を記載し，かつ②の２つ以上に該当する①

取組（女性活躍を推進するために実施している制度等）②

実績☐(ｱ) 直近の３事業年度において，男性の採用における競争倍率を女性の採用における競争倍率で除した値が 0.8 以上あること※〔 〕内に数値を記入してください。
【競争倍率の男女比率】〔．
〕（小数第二位まで記入）＝｛ (a)〔〕人÷(b)〔〕 人｝
÷｛ (c)〔〕人÷(d)〔〕 人｝

添付資料－取組の内容を示すもの（就業規則，社内規定等）
直近３年の事業年度における応募者及び採用者一覧（応募時期・採用年月日・性別の分かるもの）(a) 直近３年の事業年度における男性の応募者の人数(b) 直近３年の事業年度における男性の採用者の人数(c) 直近３年の事業年度における女性の応募者の人数(d) 直近３年の事業年度における女性の採用者の人数☐(ｲ) 直近の事業年度において，女性の常用労働者の離職率が 18%以下であること※〔 〕内に数値を記入してください。
【離職率】〔． 〕%＝(a)〔〕人÷(b)〔〕人×100

直近の事業年度における離職者
一覧（離職年月日・性別の分かるもの）(a) 直近の事業年度における女性の常用労働者の離職者の人数(b) 直近の事業年度当初における女性の常用労働者の人数☐(ｳ) 直近の事業年度において，管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合が 14％以上であること※〔 〕内に数値を記入してください。
【登用率】〔． 〕％＝(a)〔〕人÷(b)〔〕人×100

直近の事業年度における管理職一覧（性別の分かるもの）(a) 直近の事業年度における女性の管理職の人数(b) 直近の事業年度における全管理職の人数☐(ｴ) 直近の３事業年度において，過去に在籍した女性を正社員として再雇用した実績があること☐(ｵ) 直近の３事業年度において，おおむね 30 歳以上の女性の正社員としての採用実績があること

再雇用者の性別・過去の在籍の有無の分かるもの採用した正社員の性別・年齢の分かるもの

取組の例 ・ 管理職への研修制度，社員への周知等により女性活躍に関する社内理解を促進している・ 女性の自己啓発を支援する制度を設けている
等
7

ク

若手社員の活躍推進

実施認定基準①を記載し，かつ②のいずれにも該当する場合，実施欄に○をつける①

取組（若手社員の活躍を推進するために実施している制度等）②実績☐(ｱ) 直近の３事業年度において，正社員として就職した新卒者等の離職率が 20%以下であること
ただし，採用者数が 3 人または４人の場合は，離職者が１人以下であること※〔 〕内に数値を記入してください。
【離職率】〔． 〕％＝(a)〔〕人÷(b)〔添付資料
取組の内容を示
すもの（就業規則，社内規定等）

直近３年の正社員として採用した新卒者一覧（離職の有無の分かるもの）〕人×100(a) 直近３年の事業年度において，離職した新卒者等の人数(b) 直近３年の事業年度において，正社員として就職した新卒者等の人数※採用者数が 3 人または 4 人の場合は，以下〔 〕内に記入してください。
【採用した人数】〔〕人【離職した人数】〔〕人☐(ｲ) 直近の事業年度において，①で示した制度や取組を利用した実績があること
取組の例

制度の利用人数
等，取組実績が確認できるもの

・ 若手社員の人材育成方針や教育訓練計画を策定している
・ 若手社員の人材育成制度を整備している（メンター制度，研修制度，自己啓発支援）
等

8

ケ

治療と仕事の両立支援・健康支援

実施認定基準A または B に該当する場合，実施欄に○をつける

A

健康経営優良法人の認定を受けているB①を記載し，かつ②の２つ以上に該当する① 取組（治療と仕事の両立を支援し，または従業員の健康を支援するために実施している制度等）②

実績☐(ｱ) 直近の事業年度において，特定健診の受診率が 80％以上であること※〔 〕内に数値を記入してください。
【受診率】〔． 〕％＝(a)〔〕人÷(b)〔〕人×100(a) 直近の事業年度において，特定健診を受診した者の人数

添付資料
前年度の認定証の写し
取組の内容を示
すもの（就業規則，社内規定等）

直近の事業年度
における特定健診の対象者及び受診者一覧（年齢の分かるもの）(b) 直近の事業年度において，特定健診の対象となった者の人数☐(ｲ) 直近の事業年度において，①で示した制度や取組を利用した実績があること
取組の例

・・・・制度の利用人数
等，取組実績が確認できるもの

特定健診，特定保健指導の受診について，対象者へ案内，従業員へ制度周知
メンタルヘルス相談窓口を設置
治療・通院のための休暇制度・勤務制度
休職から復職するための試し勤務制度等

9

コ

育児と仕事の両立促進※かごしま「働き方改革プラス共働き・共育て」推進企業 認定を申請する企業
は選択不可

実施

認定基準
①を記載し，かつ②の２つ以上に該当する場合，実施欄に○をつける①

取組（従業員の育児と仕事の両立を促進するために実施している制度等）②

実績☐(ｱ) 直近３年の事業年度において，女性の育児休業の取得率が 90％以上であること※〔 〕内に数値を記入してください。
【取得率】〔． 〕％＝(a)〔〕人÷(b)〔〕人×100(a) 直近３年の事業年度において，育児休業を取得した女性の人数(b) 直近３年の事業年度において，出産した女性の人数☐(ｲ) 直近の３事業年度において，男性の育児休業の取得率が 8％以上であること※〔 〕内に数値を記入してください。
【取得率】〔． 〕％＝(a)〔〕人÷(b)〔〕人×100

添付資料
取組の内容を示
すもの（就業規則，社内規定等）

直近３年の事業年度における対象者（出産した女性・配偶者が出産した男性）及び取得者一覧（性別・取得日数の分かるもの）

同上(a) 直近３年の事業年度において，育児休業を取得した男性の人数(b) 直近３年の事業年度において，配偶者が出産した男性の人数☐(ｳ) 直近の 3 事業年度において，5 日以上の育児休業を取得した男性が１名以上いること
取組の例

・

同上

育児休業制度や育児と仕事の両立に関して，管理職への教育，従業員への制度周知等により，職場内の理解促進に取り組んでいる・ 育児休業中の手当等の支給制度
・ 育児サービスに要する費用の助成制度
・ 代替要員の確保，ワークシェア，多能工化，復帰の支援等を実施し，育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組んでいる
等

10

サ

介護と仕事の両立促進

実績

認定基準
①を記載し，かつ②に１つ以上該当する場合，実施欄に○をつける

添付資料

①

取組（従業員の介護と仕事の両立を促進するために実施している制度等）

取組の内容を示
すもの（就業規則，社内規定等）②実績☐(ｱ) 直近の３事業年度において，介護を理由とした退職者がいないこと（ただし，介護をしていた社員がいること）※〔 〕内に数値を記入してください。
【介護を理由とした退職者】〔〕人【介護をしていた社員】〔〕人

直近３年の事業年度における退職者の退職理由が介護でないことが分かるもの
及び介護をする社員を把握していることが分かるもの☐(ｲ) 直近の３事業年度において，介護休業制度の利用者が１名以上いる
こと直近３年の事業年度における介
護休業取得者一覧

取組の例

シ・

介護休業制度や介護と仕事の両立に関して，管理職への教育，従業員への制度周知等により，職場内の理解促進に取り組んでいる
・ 介護休業中の手当等の支給制度
・ 介護サービスに要する費用の助成制度
・ 代替要員の確保，ワークシェア，多能工化，復帰の支援等を実施し，介護休業を取得しやすい環境づくりに取り組んでいる
等障害者の活躍推進

実施

認定基準①を記載し，かつ②のいずれにも該当する場合，実施欄に○をつける①

取組（障害者の活躍を推進するために実施している制度等）②

実績☐(ｱ) 直近の事業年度において，3 年以上継続して就業している障害者が1 名以上いること☐(ｲ) 直近の事業年度において，①で示した制度や取組を利用した実績があること

取組の例

添付資料
取組の内容を示
すもの（就業規則，社内規定等）

雇用する障害者の入社日の分かるもの
制度の利用人数等，取組実績が確認できるもの

・ 障害者の活躍に関して，管理職への教育，従業員への制度周知等により，職場内の理解促進に取り組んでいる・ 身体機能を補う設備・装備の導入，分かりやすいマニュアルの整備，特性を考慮した配置等により，障害者の特性を考慮した職場環境整備に取り組んでいる
等
11

ス

高齢者（65 歳以上）の活躍推進

実施認定基準①を記載し，かつ②のいずれにも該当する場合，実施欄に○をつける①

取組（高齢者の活躍を推進するために実施している制度等）②

実績☐(ｱ) 直近の事業年度において，65 歳以上の高齢者を１名以上雇用していること☐(ｲ) 直近の事業年度において，①で示した制度や取組を利用した実績があること

取組の例

添付資料
取組の内容を示
すもの（就業規則，社内規定等）

雇用する高齢者の年齢の分かるもの制度の利用人数等，取組実績が確認できるもの

・ 高齢者の活躍に関して，管理職への教育，従業員への制度周知等により，職場内の理解促進に取り組んでいる・ 身体機能を補う設備・装備の導入，分かりやすいマニュアルの整備，身体的負担を考慮した配置等により，高齢者の特性を考慮した職場環境整備に取り組んでいる
・ 高齢者の知識，経験等の職業能力を活用できるような配置や処遇の制度
等

12

(2)-2■

かごしま「働き方改革プラス共働き・共育て」推進企業 認定を申請する場合

取組内容確認※

各項目において記載する取組は，他の項目に記載する取組と重複しないこと，実施が義務づけられている取組でないことを確認してください。なお，それぞれの項目に関連して実施が義務づけられている取組については必ず実施していることを確認してください。
（認定要件(5)法令の遵守）※

それぞれの添付書類は，適宜必要事項以外に秘匿処理を行ったうえで提出してください。（個人情報保護）

Ａ

仕事と育児の両立支援

実施

認定基準
次のいずれかの取り組みを男女にかかわらず実施することし，直近の添付資料

事業年度において利用者がいること(ｱ) 育児・介護休業法の規定を上回る取組を実施していること(ｲ) 育児休業・介護休業法の規定以外の独自の取組を実施していること
等取組を記載し，実施欄に○をつける① 取組（従業員が仕事と育児を両立するために実施している制度等）②

実績☐ 直近の事業年度において，①で示した制度や取組を利用した実績
があること

取組の例

取組の内容を示
すもの（就業規則，社内規定，社内通知，掲示等）
制度の利用人数
等取組実績が確認できるもの

・小学３年生の終期に達するまでの子を養育する従業員の所定外労働を免除
・子の看護休暇について，対象となる子の範囲を中学３年生の終期まで拡大する
等

13

Ｂ

男性の育児休業取得促進

実施認定基準添付資料① を記載し，かつ②に該当する場合，実施欄に○をつける①

取組（男性従業員が育児休業を取得するために実施している制度等）

取組の内容を示
すもの（就業規則，社内規定等）②

実績 (ｱ)・(ｲ)全て該当☐(ｱ) 直近の事業年度において，男性の育児休業の取得率が 50％以上であること

直近の事業年度における男性従
業員の育児休業の取得人数及び取得日数の分かるもの※〔 〕内に数値を記入してください。
【取得率】〔． 〕％＝(a)〔〕人÷(b)〔〕人×100(a) 直近の事業年度において，育児休業を取得した男性の人数(b) 直近の事業年度において，配偶者が出産した男性の人数☐(ｲ) 直近の事業年度において，男性の育児休業の平均取得日数が 60 日以上であること※〔 〕内に数値を記入してください。
【取得日数】〔． 〕日／人＝(a)〔〕日÷(b)〔〕人(a) 直近の事業年度における男性の育児休業の総取得日数(b) 直近の事業年度において，育児休業を取得した男性の人数

取組の例

・男性従業員の育児休業取得を促進するリーフレットの配布
・子どもが生まれた全ての男性従業員を対象に「配偶者出産休暇」と「育児休職（５営業日までは有給）」の取得計画を策定し，男性の育児参画を促進
等

14

Ｃ

育児中のキャリア形成

実績

認定基準
添付資料

次のいずれかの取り組みを男女にかかわらず実施することし，直近の事業年度において利用者がいること(ｱ) 育児休業からの復職支援する取組を実施していること(ｲ) 育児中の従業員について，本人が希望する能力向上やキャリア形成を支援する取組を実施していること
上記を満たす①を記載し，かつ②に該当する場合，実施欄に○をつける①

取組（育児中の従業員のキャリア形成に向けて実施している制度等）

取組の内容を示すもの（就業規則，社内規定等）②

実績☐ 直近の事業年度において，①で示した制度や取組を利用した実績があること制度の利用人数
等取組実績が確認できるもの

取組の例

・

育児休業取得者を対象に，休業開始前～休業終了前後に実施する，制度周知・キャリア形成支援を目的とした面談実施
・ 育児中の従業員を対象としたキャリアパスプログラムの策定と周知等

15