管理会計・社会会計

SNA から SEEA への展開

河野正男

中間報告として『環境経済統合会計』が発表さ⑷れた 。そして，この書と同名の実務版が2000

河 野 正 男横浜国立大学名誉教授
大分県出身
一橋大学大学院商学研究科博士課程単位取得退学⑸
年に刊行された 。さらに国際連合の他に，欧州 共 同 体 委 員 会（EC）， 国 連 食 糧 農 業 機 関（UNFAO），国際通貨基金（IMF），欧州経済協力機構（OECD）および世界銀行（WB）グループなどの国際機関が共同して，SNA の中枢

キーワード
SNA，SEEA，自然資源，フロー，ストック，物的勘定，貨幣的勘定，評価，正味現在価値体系と環境情報との関連付けを留意した SNA
すなわち『環境経済会計システム2012（Systemof Environmental and Economic Accounting法，資産勘定2012）』 を2014年 に 刊 行 し て い る。 略 称 し て⑹
2012SEEA という。この版は『中枢体系』編 ，Ⅰ⑺『体験的環境システム会計』編 ならびに『応はじめに⑻用と拡張』編 の３分冊からなっている。

SNA は，国際連合が公刊したマクロ会計の本稿では，まず，1953SNA から2008SNA ま基準書である。正式名称は，『国民勘定体系とでの SNA が，内容から見て1953SNA の延長線

補 助 表（A System of National Accounts and上にある報告書との認識に基づいて，環境的視⑴Supporting Tables）』という 。1953年に初版が点を考慮に入れながら，これらの報告書を概観公表された。これを略称して1953SNA という。

し，その後に，基本的情報として環境情報を組

国 際 連 合 は，1953SNA 刊 行 後，1960年，み込んだ2012SEEA の『中枢体系』について検1964年，1968年，1993年および2008年にそれぞ討する。

れ改定版を公刊している。わが国のマクロ会計の公式報告書である，内閣府国民所得計算部編
纂の『国民所得計算年報』は，1993SNA に基⑵1953SNA〜2008SNA について

１

1953SNA

1953SNA は，下記のケインズ恒等式を基本づいて作成されていたが ，その基準書を2018⑶年に2008SNA に移行した 。

Ⅱとする６種の勘定と10種の補助表からなる。

20世紀末後半ごろから，環境問題が世界的に①Y＝C＋I

大きな関心が高まり，国際連合において経済的②Y＝C＋S③S＝I要因ばかりでなく環境的要因を取り込んだ
SNA の開発がすすめられた。そして1993年に
─ 112 ─６種の勘定は，① 式を示す国内生産物勘定

SNA から SEEA への展開

② 式を示す家計および民間営利団体勘定ならなり異なったので，これを新 SNA という。こびに一般政府勘定

れに対して，旧 SNA は A４版45頁程度であっ③ 式を示す国内資本形成勘定を中心に，国民所得の内訳を示す国民所得た。

勘定ならびに対外取引をまとめた海外勘定であ４る。

1993SNA

1968年 SNA 公刊後，石油危機および固定相
1960SNA および1964SNA

２場制から変動相場制への移行など，世界経済にこの２種の SNA は，1953SNA の簡単な修正構造的変化があり，この変化に対応するため版である。まず，1960SNA では，1953SNA のに，1968年 SNA の更新，明確化，単純化およ適用による経験を踏まえて，関連するマクロ会び調和化などを目標として，改訂が行われた。

計の国際標準である国際収支マニュアル，国際改訂にあたり，新たな項目の導入，概念の拡張

標準工業分類および標準国際取引分類などとのや明確化ならびに内容の調和を図るなどをした

比較可能性の維持ならびに改善あるいは内容のため，単純化という目標を掲げながら，A４版

明確化や修正などの視点から，1953SNA の大711頁という大著となった。この版を改訂 SNA枠に触れることなく，若干細かな修正が行われという。従来の SNA が国際連合単独で編纂さ⑼れたのに対して，改訂 SNA は，国際連合の他

他方，1964SNA では，国際通貨基金（IMF）に，欧州共同体委員会（EC），経済協力開発機の勧告に従って，1960SNA の二つのパラグラ構（OECD），国際通貨基金（IMF）および世⑽フ（50および216）の修正のみであった 。

界銀行（WB）の５種の国際機関の共同によりた 。

⑿
編纂された 。

1968SNA

３

本稿の視点から強調しておきたいことがあ1964SNA までの３種の SNA の枠組みはケイる。それは，1993SNA が，その最終章（21章）

ンズ恒等式で示される経済循環図を勘定形式でで「サテライト勘定」を取り上げたことであ表彰するものであったが，1968年 SNA ではこる。この勘定はサテライトすなわちの枠組みを拡大し，それまでに開発，発展して呼ばれているように，マクロ会計の主要な勘定いた別種のマムロ会計表を組み込んだ。すなわとは別に，社会的関心事，具体的には教育，保ち，投入産出表（産業連関表），資金循環勘定

健，環境保全および研究開発などの課題に関す（資金循環表），国際収支表および国民貸借対照る収支や収益・費用などを記録する手段とされ表である。その結果，生産物や資金の経済的フ⒀る 。 特 に， 環 境 経 済 会 計 に １ 節 を 割 い てローと資産・負債・資本といった経済的ストッ

1993SNA の中秋体系との統合の在り方についクが SNA の枠組みの中ではじめて結びつけらて検討していることが注目される。この１節こ⑾

衛星とれた 。企業会計の視点から言えば，当然のこそ，2012年に SNA の一環として，上述の５種とであるが，1968SNA においてはじめてマクの国際機関により編纂，公刊された『環境経済ロ会計が会計の本質を備えるに至ったと言えよ統合会計2012』への布石とえよう。

う。
1968SNA は多様な経済的フローと経済的ス

５2008SNA

トックの情報を取り入れた結果，A４版246頁

時の進捗に伴って生ずる環境の変化および測の大部のものとなった。内容の多様さおよび会定方法の進化を反映すべく，1993SNA の改訂計としての意義が従来の SNA（旧 SNA）とかが，2003年の国際連合統計委員会の要請によ─ 113 ─

管理会計・社会会計

り，既述の５種の国際機関によって行われた。

計』では，1993年の『環境経済統合会計』の実⒁

践に伴う体験およびこの間における方法論上の2008SNA の特徴は，調査研究，実務上の体⒆
進歩により，1993年版の改善が試みられた 。

それが2008SNA である 。
験，場合によっては，公会計および企業会計にしかしながら，環境と経済の関連についての情言及していることにある。そしてこれらの特徴

報の重要さの更なる増大に鑑み，国際連合統計を具体的にいうならば，資産，金融部門，グロ委員会は，一層の洗練化の努力を続け，『環境ーバリゼーション関連事項，政府および公的部

経 済 統 合 会 計 シ ス テ ム 2012』（ 略 称 SEEA）

門ならびに国民経済における非公式な側面などの刊行に至った。

⒂

SEEA は，『中枢体系』，『体験的生態会計』の取り扱いなどである 。
また，2008SNA は，他の諸統計体系との関⒇および『応用と拡張）』の３分冊からなる 。

連で，国民勘定作成上の基本方針の提供，そのこれらの３冊の中で，国際的統計基準とされ弾力的運用，統計における国民勘定の中心的役るのは『中枢体系』で，他の２冊は『中枢体割の強調および研究調査における将来の展開を系』の補助との位置づけである 。それゆえ，⒃考慮に入れていることも特徴といえよう 。

Ⅲ

本稿では，環境経済会計のはじめての国際基準である『中枢体系』のみを取り上げて検討す2012SNA の内容る。

既述したように1993SNA ではじめて環境勘

その構成は，６章と２種の付属文書からなっ定が取り上げられ，SNA の中枢体系と関連をており，本文が346頁および序文・序章・等がもったサテライト勘定の１種として言及され24頁，合計370頁のかなりの大冊である。

た。2008SNA でも，サテライト勘定についてはほぼ同様の扱いがされている。

順に上記の６章の内容を見ていくことにする。

他方で，本稿第Ⅰ章で紹介したように，国際SEEA 中枢体系の概況

連合は，環境問題に早い段階から関心を持ち，１

1993年に中間報告として，ハンドブックの形で第Ⅰ章では SEEA 中枢体系の３種の主要な『環境経済統合会計』を，そしてその確定版を第Ⅰ章特徴があげられている。

2008年に公行している。

まず，第１の特徴は SEEA 中枢体系と SNA

1993SNA では，中枢体系との柔軟な関連をとの関連付けである。すなわち SNA の会計概もつサテライト勘定を取り上げ，その１節で環念，規則および原則を環境情報に適用すること境情報について論じている。サテライト勘定のにより，多くの場合，SEEA 中枢体系が物的単導入により，中枢体系に過度の負担をもたらす位で測定される環境情報と貨幣単位で測定されことがなくなり，以後，環境勘定展開の出発点る情報を一つの枠組み中で統合することができ⒄として SNA の利用が可能となった 。

ることが挙げられている 。

なお，1993年の環境経済統合会計は，多様な第２の特徴は物的情報と貨幣情報の統合であ方式，概念ならびに評価方法が用いられ，実践る。この統合は SEEA 中枢体系のもっとも重上の利用の困難さが予想されたたことから，要な特徴の一つとされる 。

2000年に，同名でその副題が実践マニュアルと第３の特徴は実施上の柔軟性でる。SEEA 中題する書物を公行されていることを付言してお枢体系の運用にあたり，全体として利用するだ

⒅

きたい 。

けでなく，その一部を抜き出して利用できるよ

次に，2000年に公行された『環境経済統合会

うに設計されている 。

─ 114 ─

SNA から SEEA への展開

２第Ⅱ章

次に経済活動を行い，資産や負債を所有する会計構造

本章での主要な課題は，原料やエネルギーな経済単位として，類似の経済活動を行う個々のどの物的フローおよび貨幣的フロー，ならびに単位をグループ化した部門が紹介される 。

環境資産のストックおよびその変動の測定，記SEEA では，家計，非金融民間営利団体，金融録である。そこで，まず，これらのフローやス機関，一般政府および対家計民間非営利団体がトックを記録する次のような一連の表や勘定が採用される 。

提示される 。

経済単位の説明の後に，この単位を包含する自然投入，生産物および残留物のフローを示す物的および貨幣的な供給・使用表経済領域について検討される。結論を言えば，一政府が実効的に支配している領域で，具体的各会計期間の期首・期末時点の環境資産のストックおよびその変動を示す物的およには，島，領空，領海および海外にある飛地領土などからなる 。

び貨幣的な個別環境資産のための資産勘定

以上の議論の後，一国経済は，基本的には，減耗を考慮に入れた各集計値に焦点を当経済領域にある居住者の一連のすべての制度単位からなると説いている 。てた一連の経済勘定

最後に，会計規則および原則が二つの部分に環境目的で実行された経済活動に関する取引やその他の情報を記録する機能勘定分けて説明される。まず，複式簿記の原則が取勘定への記録の前に測定が行われねばならなり上げられる。SNA および SEEA では制度単い。物的フローの測定については，原料，水お位内の取引は複式記入される。このため，一つよびエネルギーの移動とその使用が対象となの取引は二つの制度単位間でそれぞれ複式記入り，自然投入，生産物および残留物の３種に区されるので，結果として四重記入になる。そこ分される 。貨幣的フローについては，SNA のでこれを四重記入簿記という 。次に記帳の時経済的フローと全く類似の方法で記録されると期が検討される。貨幣的フローでは，SNA にしている 。ストックであるが，まず物的スト倣い SEEA でも，発生主義の原則が採用されックが取り上げられる。物的ストックの測定にる。物的フローの記録時期についても，貨幣的あたっては，石炭（トン），木材（立方メート

フローのそれと一致していることが理想的であル），土地（ヘクタール）などの記録に焦点がるが，二つのフロー間で一致しない場合は，調あてられている 。しかし，測定の対象になる整する必要性が説かれる 。のは，原則として，人類に恩恵をもたらすすべ二番目に貨幣的評価を中心に検討される。原てのストックとされる。しかしながら，実践上則として，SEEA でも SNA と同様に，市場価は，環境資産ごとに定義されることも指摘され格の使用が求められる 。市場価格が利用できている 。

ない場合，市場価格の近似値の産出が求められストックたる環境資産の評価であるが，個別る。その算出方法の例として，生産者の生産費の環境資産の価値と価値の経年変化に重点を置用の合計から生産補助金を差し引いた価額 ，き，これらの資産の経済的所有者に生ずる便益あるいは既述した正味現在価値の使用が勧めらが重視される 。SNA では，市場価値が好まれれている 。

るのに対して，SEEA では多くの環境資産につフローの記録に欠かせない経済取引の価格でいて市場価値がないので，市場価値は利用しえある基本価格，生産者価格および購入者価格にない。代わって，正味現在価値法が推奨されついて触れられている。一つの取引には生産物る 。の生産者と購入者の二つの経済単位がかかわ─ 115 ─

管理会計・社会会計

り，かつ生産者が受け取った価額（生産者価格）

理活動は自然資源ストックを保全・維持し，そと購入者が支払った価額（購入者価格）が異なれによって減耗から保護することを主目的とすることがあるために，この差異を考慮して上述る活動であると定義する。第２項目である生産した３種の価格が SEEA では使用される 。

物すなわち環境財・サービスは生態系サービスとは異なるとし，それは経済領域内の生産物の３物的フロー勘定フローのみからなると明言する。第３項目の環

この章には本書で最大の頁数が割かれてい第Ⅲ章

境生産者は，環境財・サービスの生産を主たるる。このことは，SEEA において物的フローの活動とする専門生産者である 。
次に，環境活動に関連する諸勘定の紹介とそ重要性を示唆するものである。
SEEA で物的フローが特段に重視されるのは，れらの内容ならびに環境財・サービスの供給に市場取引されない多くの財・サービスのフロー重点を置いた環境財・サービス部門に関する一を測定，記録が試みられるからである 。

連の統計が取り上げられる 。

まず，物的フロー会計の枠組みとして，４種最後に，政府の環境関連の取引に関連してその課題すなわち物的供給使用表アプローチの説の支出源である環境税および補助金に言及す

明，ならびに自然資源投入，生産物および残留る 。

物の３種の主要なフローの定義がされる。
５

ついで，物的フロー会計原則，既述した複式

第Ⅴ章

資産勘定

簿記会計の原則，測定単位，経済単位などの定環境資産を長期的に維持し続けるためには，義に加えて，物的フローのグロス（総量）とネ

現代世代を将来世代に代わって広範囲の環境資ット（純量）による記録，財貨・サービスの国産を維持していく

際的フローの処理ならびに加工過程にある財の標は環境資産の管理の向上にあるとする。そし取扱いについて説明される 。そして，エネルてこの目標こそが SEEA 主要な動機であり，特ギー，水および原料の物的フロー勘定の課題すに資産の測定および資産勘定の編集の動機にななわちこれらの自然資源の定義，フローに関すっていると説いている 。

管理人とみなし，その目中枢体系では，７種の個別の構成要素すなわる供給・使用表ならびに集計値などについて説

ち鉱物・エネルギー資源，土地，土壌資源，木明が続く。

材資源，その他の生物資源および水資源が提示
４第Ⅳ章

かつ定義される 。これらの個別の資源を記録

環境活動勘定と関連フロー

まず，環境活動，生産物および生産者などのする資産勘定は期首および期末におけるストッ用語の定義がされる。環境活動を広義に考えれクと，会計期間中のその増減を記録する勘定とば，あらゆる活動が環境にかかわりがあるの定義し，次に物的資産勘定および貨幣的資産勘で，限定的な定義がされる。すなわち，環境活定の基本形態の概説が続く。物的資産勘定は，動の範囲は，環境への負荷を軽減もしくは排除

通常，物的資産が多様であり，それぞれの資産すること，あるいは自然資源の利用を効率化すの記録が異なった単位で行われるために，全体ることを主目的とするような経済活動に限定さとしての物的勘定の集計はされず，それぞれのれる。その上で，このような経済活動を環境保資産について異なった単位での記録がされる。

護と環境管理に大別する。環境保護活動は環境

なお，各資産の期首および期末のストックの記の汚染やその他の形態による劣化の防止，削減録は理想的には基準日の情報に基づくべきであおよび除去を主目的とする活動であり，環境管ると述べている 。

─ 116 ─

SNA から SEEA への展開

上述された２番目の課題の貨幣的資産勘定で係の黒澤清先生のゼミナールに所属していた。

あるが，それは物的資産勘定に記録される物的ある時，黒澤先生が社会会計なる会計分野があフローを貨幣的評価したものである。しかし先ることを紹介された。ゼミナールに入る前からに指摘したように，一部の環境資産について国民経済の活動を会計的に理解することに興味は，物的フローの方の測定範囲が広いので，物があったので，社会会計に大変関心を持ち，一的フローの貨幣的評価は行われえないケースが橋大学大学院に進学後，原価計算を専門とするあるが，大部分の環境資産については貨幣的評番場嘉一郎先生の了解を得て，大学院で社会会価をする必要があるとする 。他方，物的資産計の研究に取り組んだ。大学院では，社会会計勘定に計上されず，貨幣的資産勘定にのみに記の研究に取り組まれていた経済研究所の倉林義録される項目がある。再評価に関するものであ正先生のご指導も受けた。修士課程では SNAる 。

を中心とする国民所得会計の研究をし，「国民資産会計に関する原則として，物的減耗の定所得会計」という題の修士論文を書いた。博士

義，資産評価の原則，正味現在価値法，資源賃課程では，国民貸借対照表の研究をした。企業貸料を推計する方法および正味現在価値ならび会計の視点から社会会計に取り組んだので，国に環境資産の量による測定などが紹介される。

民所得勘定を損益計算書と看做し，当時まだ研まず，物質的資産勘定が取り上げられる。貨幣究が進んでいなかったストックの計算書である的資産勘定は物質的資産勘定を前提としている貸借対照表が必要と考えたからである。大学院ためである。この勘定は，物質的資産の種類別を終了後，奉職した後は，投入産出表，資金循に編集される。資源別に測定単位が異なること環表，国際収支表などの分野の研究にも着手しに注意を要する。勘定の内容は，鉱物・エネル

た。

ギー資源の期首と期末のストックの推計と，会1900年代後半に環境問題に耳目が集まるこ

計期間中のストックの変動量の推計からなろ，会計の視点からの環境問題に関心を持ち，る 。ついで，貨幣的資産勘定に言及する。具

社会会計分野では社会的費用を，また，企業会体例として，土地，土壌資源，木材資源，水性計の分野では公害問題や社会責任会計などの課資源，水資源などの資産勘定が取り上げられ，題に取り組んだ。

個々に内容の説明がされる。

その後地域社会の資源問題である土地や水資

最後に，結合型の物的および貨幣的表示につ源に関する会計問題，さらには自治体の会計いいて，この種の表示に適切な構造は，研究対象わゆる公会計の研究にも着手した。そして，環のトピックやテーマ，さらには物的および貨幣境問題関係で環境省の委託を受け「環境会計ガ的データの範囲や利用可能性に応じて異なイドライン」 や「環境報告書ガイドライン」

り ，標準的な形はないが，結合表示に一般的などを取りまとめた。

な共通部分がいくつかあるとし，これらの項目

以上のような研究活動を取りまとめ1998年にを使用した例示の表が提示される 。そして上

拙著『生態会計論』を出版した 。このタイト記の例示表に基づいて，エネルギー，水，森林

ルは，1974年に横浜国立大学経営学部に生態会生産物，大気への排出の結合表示の説明をし，計の講座が設立され，その講座名からとったもそれぞれの項目の一覧表が提示される 。のである。初代の講座担当者に合崎堅二教授がⅣ

まとなられ，筆者が引き継だ。本書は他に例のないめ新講座の内容を取りまとめる努力の結晶といえ筆者は，横浜国立大学経済学部時代に会計関る。

─ 117 ─

管理会計・社会会計

筆者の研究活動に内容の紹介が少々長くなった理由は，『生態会計論』の内容が本稿第Ⅲ章で紹介した2012SEEA の内容とかなり相似しているからである。
本稿では，Ⅱ章で，社会会計の発展の状況を簡潔に説明し，1993SNA ではじめて環境問題を取り上げたことを指摘したが，それは中枢体系の枠内でなく，サテライト勘定としての取り組みであった。しかしながら国際連合を中心とする様々な国際機関は，環境問題の重要性を十分認識しており，この問題を社会会計に取り込む努力をし続けていたことは第Ⅱ章の冒頭で紹介したとおりである。その努力の結晶として2012SEEA が公刊されたと言えよう。筆者にとっては待望の書であり，これまで続けてきた研究の強力な援軍といってもよい。
最後に願望を述べたい。わが国の『国民経済計算年報』が SNA に準拠して編集されていることは指摘した。遠くない将来に，2012SNAに準拠した『国民経済計算年報』が発刊されることを願う次第である。
注⑴ United Nations (1953)⑵ 内閣府経済社会総合研究所編（2002）⑶ 内閣府経済社会総合研究所編（2019）⑷ United Nations (1993)⑸ United Nations (2000)⑹ UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014)⑺ UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014)⑻ UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2017)⑼ United Nations (1960) p. vii.
⑽ United Nations (1964) p. vii.
⑾ United Nations (1968) pp. iii‑iv.
⑿ EC, IMF, OECD, UN, WB (1993)⒀ EC, IMF, OECD, UN, WB (1993) para. 21.53‑
21.58.
⒁ EC, IMF, OECD, UN, WB (2009) p. xlvii.
⒂ EC, IMF, OECD, UN, WB (2009) p. xlvii.
⒃ EC, IMF, OECD, UN, WB (2009) p. xlvx.
⒄ EC, IMF, OECD, UN, WB (1993) para. 21.1‑
21.186.
⒅ United Nations (2000)⒆ UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2000) p. i
─ 118 ─⒇UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) ;UN, EC, IMF, OECD, WB (2014) ; UN, EC,IMF, OECD, WB (2017)
UN, EC, IMF, OECD, WB, UNFAO (2014) pp.
vii‑ix.
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p. 6(1.37‑1.38).
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p. 8(1.53)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p.
8‑9 (1.54‑1.60)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p.
15 (2.26)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p.
25 (2.88)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) pp.
26‑27 (2.96‑2.97)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p.
27 (2.99)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p.
27 (2.103)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p.
27‑28 (2.104)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p.
28 (2.107)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p.
28 (2.110)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) pp.
28‑29 (2.111)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p.
30 (2.121)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p.
30 (2.122)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p.
32 (2.130‑2.135)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p.
32 (2.136‑2.139)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p.
33 (2.143)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p.
33 (2.146)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p.
34 (2.148)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) pp.
34‑35 (2.150‑2.155)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) pp.
37‑38 (3.1‑3.7)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p.

SNA から SEEA への展開

50 (3.116‑3.118)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p.
100 (4.31‑4.32)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p.
101 (4.38‑4.41)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) pp.
116‑117 (p. 125‑128)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p.
133 (5.1‑5.3)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) pp.
134‑135 (5.12‑5.15, Table 5.1)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) pp.
139‑140 (5.42‑5.44)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p.
143 (5.59)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) pp.
143‑144 (5.60)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p.
162 & p. 164 (5.182‑5.186)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p.
256 (6.116)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) p.
253 (6.121‑6.123)
UN, EC, UNFAO, IMF, OECD, WB (2014) pp.
257‑266 (6.124‑6.153)
環境省編（2002）
環境省編（2003）
河野正男（1998）
参考文献
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