安中市国土強靱化地域計画

令和４年３月「安中市国土強靱化地域計画」の策定にあたって
近年は、毎年のように全国各地で大規模な洪水
災害や土砂災害が多発しており、今後も地球温暖化などの影響により自然災害はさらに激甚化・頻発化していくことが予測されています。
また、ここ数年、震度５を超える大きな揺れを観測する地震も多発しており、今後 30 年以内には 60〜70 パーセントの確率で、「首都直下地震」や「南海トラフ地震」などの大規模地震が発生すると言われています。
このような中、安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」を推進するため、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が公布・施行されました。
この基本法に基づき、国においては平成 26 年６月に「国土強靱化基本計画」が、県においては平成 29 年３月に「群馬県国土強靱化地域計画」が策定されました。
本市におきましても、このたび策定した「安中市国土強靱化地域計画」に基づき、大規模自然災害等が発生した場合にも、人命の保護を最優先として、公共機関や公共施設などの行政機能を維持するとともに、ライフラインの早期復旧による地域・経済社会の迅速な再建・回復が図られる災害に強いまちづくりを推進して参ります。
市民の皆様の大切な命と財産を守り、誰もが安心して暮すことができる安中市の実現に向けて取り組みを進めて参りますので、市民の皆様・市内事業者の皆様の御理解・御協力をお願い申し上げます。

安中市長 岩井 均

目次
Ⅰ はじめに ............................................................................................................... 1
１．計画策定の趣旨 .................................................................................................. 1２．計画の位置づけ .................................................................................................. 1
３．計画期間 ............................................................................................................ 1
Ⅱ 強靱化の基本的考え方 .......................................................................................... 2
１．基本目標 ........................................................................................................... 2
２．事前に備えるべき目標 ........................................................................................ 2
Ⅲ 脆弱性評価 .......................................................................................................... 3
１．評価の枠組み及び手順 ........................................................................................ 3（１）対象とする自然災害 ....................................................................................... 3（２）「事前に備えるべき目標」と「リスクシナリオ」 ..................................................... 4（３）施策分野 ...................................................................................................... 5（４）リスクシナリオを回避するための現状分析・評価 ................................................ 5
Ⅳ 施策の推進方針 .................................................................................................... 6
Ⅴ 計画の推進 ........................................................................................................ 24
１．他の計画等の見直し ......................................................................................... 24
２．施策の重点化 .................................................................................................. 24
３．施策の推進と進捗管理...................................................................................... 26【資料】 脆弱性評価の結果 ........................................................................................ 27【別紙】交付金等対象事業一覧

安中市マスコットキャラクター こうめちゃんⅠ はじめに１．計画策定の趣旨
国においては、平成25年12月に制定した「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）に基づき、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国土強靱化に係る国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）を平成26年６月に策定し、大規模自然災害等に備えた強靱な国づくりを推進しています。
また、県においても、基本計画との調和を保ちながら、国土強靱化を推進するための指針として、平成29年３月に、「群馬県国土強靱化地域計画」（以下「県地域計画」という。）を策定しています。
このような中、本市においても、大規模自然災害等に備え、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に関する施策を、まちづくりや産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施するため、基本法第13条に基づく「安中市国土強靱化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定します。

２．計画の位置づけ
本計画は、本市の強靭化に関する様々な分野の計画の指針となるものです。策定にあたっては、基本計画や県地域計画との連携・調和及び安中市総合計画との整合・調整を図ります。

国土強靱化
基本計画
連携・調和

安中市国土強靱化
地域計画

整合・調整

安中市
総合計画

群馬県国土強靱化
地域計画

国土強靱化に関
する指針

安中市地域
防災計画

○○計画

○○計画

○○計画

○○計画

３．計画期間
令和４年度を計画の始期とし、基本計画及び県地域計画の改定並びに社会情勢の変化や強靱化施策の進捗状況を踏まえ、必要に応じて変更を加えるものとします。

1

Ⅱ 強靱化の基本的考え方
本計画の基本方針は、基本計画や県地域計画を踏まえ「基本目標」及び基本目標を達成するための「事前に備えるべき目標」をそれぞれ設定します。

１．基本目標基本目標は以下の４つとします。
①人命の保護が最大限図られること②市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること③市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧・復興

２．事前に備えるべき目標
基本目標を達成するために必要な事前に備えるべき目標は以下の８つとします。
①大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる②大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる③大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する④必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する⑤大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない⑥大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、
燃料、交通ネットワーク等を確保するとともにこれらの早期復旧を図る⑦制御不能な二次災害を発生させない⑧大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備す
る

2

Ⅲ 脆弱性評価
１．評価の枠組み及び手順
基本法第９条においては、国土強靱化に関する施策は、国土強靱化を図る上で必要な事項を明らかにするために大規模自然災害等に対する脆弱性の評価（以下「脆弱性評価」という。）
を行った上で、策定及び実施されるものとすると規定されており、基本計画及び県地域計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた国土強靱化に必要な施策の推進方針が定められています。
本計画においても、強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国及び県の評価手法を参考に、次の手順によって脆弱性評価を行いました。
①「対象とする自然災害」の設定②「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態（以下「リスクシナリオ」という。）」の設定③「施策分野」の設定④「リスクシナリオ」を回避するための現状分析・評価（１）対象とする自然災害
大規模自然災害はひとたび発生すれば、本市の広域な範囲に甚大な被害をもたらすことか
ら、本計画においては国や県の計画に準じ、大規模自然災害全般を対象として設定しました。
■想定される主な大規模自然災害
自然災害の種類
大規模地震

台風・梅雨前線等による
豪雨・竜巻・突風想定する規模等
内陸型

マグニチュード７～８程度、最大震度７を想定。建物被害、火災、死傷者が多
数発生

大規模水害

記録的な大雨等による大規模水害を想定。例えば、堤防の決壊や河川の氾濫による人的・物的被害等が発生

大規模
土砂災害

記録的な大雨による大規模土砂災害を想定。例えば、土石流の発生や天然ダムの湛水・決壊による人的・物的被害等が発生

暴風雨災害 台風や竜巻、突風など大規模暴風災害による人的・物的被害等が発生
火山噴火

常時観測火山（浅間山）の大規模噴火を想定。例えば、降灰による人的・物的被害等が発生

暴風雪・大雪・雪崩

記録的な暴風雪や大雪、大規模な雪崩等による大雪被害を想定。例えば、交通事故・障害、家屋の倒壊等による人的・物的被害等が発生

複合災害

複数の自然災害が同時期に発生する事態を想定。例えば、大規模な地震により被災した直後に豪雨災害が発生

3

（２）「事前に備えるべき目標」と「リスクシナリオ」
脆弱性評価は、基本法第17条第３項の規定に基づき、リスクシナリオを想定した上で、総合的かつ客観的に行うものとします。基本計画、県地域計画との調和に配慮しつつ、本市の状況を考慮し、事前に備えるべき目標の妨げとなるリスクシナリオを次のとおり設定しました。
■事前に備えるべき目標とリスクシナリオ
事前に備えるべき目標

リスクシナリオ
１-１ 地震等による建築物等の大規模倒壊や火災による多数の死傷者の発生
１-２

1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

気候変動の影響により大規模水害が発生し、広域かつ長期的な氾濫・浸水をもたらすことによる多数の死傷者の発生

１-３ 大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生
１-４

情報伝達の不備や防災意識の低さ等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生

１-５ ため池の損壊による死傷者の発生
２-１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
２-２ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
2

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

２-３ 消防の被災・エネルギー供給の途絶等による救助・救急活動等の絶対的不足
２-４

医療施設・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルート・エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺

２-５ 被災地における感染症等の大規模発生
3

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

4

必要不可欠な情報通信機能・情報サービス
４-１ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができない事態
は確保する

5

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない6

大規模自然災害発生後であっても、
生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともにこれらの早期復旧を図る

３-１ 市職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

５-１ サプライチェーンの寸断やエネルギー供給の停止等による企業活動等の停滞
５-２ 食料等の安定供給の停滞
６-１ 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止
６-２ 周辺自治体との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止
７-１

治水ダムや防災施設、ため池、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

７-２ 有害物質の大規模拡散・流出
7

制御不能な二次災害を発生させない
７-３ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
７-４ 風評被害等による地域経済への甚大な影響
８-１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

８-２

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

８-３ 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化により復旧・復興が大幅に遅れる事態

4

（３）施策分野
本計画では、基本計画及び県地域計画において設定された施策分野を踏まえ、次の６つの「個別施策分野」と、２つの「横断的分野」を設定しました。
■施策分野
個別施策分野

横断的分野

行政機能／消防／教育／情報通信

リスクコミュニケーション

住宅・都市／環境

老朽化対策

保健医療・福祉
産業
交通・物流
国土保全・土地利用（４）リスクシナリオを回避するための現状分析・評価
23項目のリスクシナリオそれぞれに対して、最悪の事態を回避するために必要な事項等について、本市が実施している施策の取組状況を踏まえた脆弱性評価を行いました。評価結果
は P－２６【資料】 脆弱性評価の結果 のとおりです。

5

Ⅳ 施策の推進方針
脆弱性評価の結果を踏まえ、リスクシナリオに対して、必要となる施策を検討・整理した後、施策ごとに推進方針を取りまとめました。
また、それぞれの推進方針は、庁内部局を超えて相互に関連するため、部局が緊密に連携を図り、施策を迅速かつ効率よく実行できるよう配慮します。
リスクシナリオごとの施策の推進方針は以下のとおりです。
事前に備えるべき目標１
大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
リスクシナリオ１-１

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災による多数の死傷者の発生

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策

施策分野

①住宅・建築物等の耐震化／建築住宅課、総務課○市内の民間建築物について、耐震化の重要性を啓発し、自発的な耐震化を促す。また、木造戸建て住宅について、国の事業(住宅・建築物安全ストック形成事業)も活用し、耐震診断、耐震改修などの支援事業を実施することにより、耐震化の促進を図る。
○学校施設については、利用者の安全確保を最優先とし、災害時に避難場所や救護用施設として利用されることもある
ことから、建物の耐震化とともに、吊り天井や照明、内外壁などの非構造部材等の耐震対策も進める。
■個別事業

■担当部署

木造住宅耐震診断事業

建築住宅課

木造住宅耐震改修補助事業

建築住宅課■重要業績評価指標

現状値

目標値

■担当部署

住宅の耐震化率

６９％／Ｒ３80％（※１）／R7

建築住宅課

多数の者が利用する建築物の耐震化率

９２％／Ｒ３

９８％／Ｒ7

建築住宅課※１ 安中市耐震改修促進計画（令和３年４月改定）による。

6

②空き家対策／建築住宅課○倒壊や火災発生時の被害を軽減するため、空き家の予防、活用、除却等の制度を空き家所有者等に周知することにより、空き家の適正管理や自発的な除却等を促す。また、発災時に空き家が倒壊し道路閉塞した場合や火災の延焼拡大に備えて、空き家所有者等の把握を進める。
■個別事業

■担当部署

空き家対策推進事業

建築住宅課■重要業績評価指標

現状値

目標値

■担当部署

空き家の除却戸数

60 戸／Ｒ5280 戸／Ｒ9

建築住宅課③道路施設、都市公園、公営住宅の老朽化対策／土木課、都市整備課、建築住宅課○道路施設については、大規模災害時であっても良好な状態を保持することや、安全な通行のため、老朽化対策を進める。利用者の安全・安心の確保、中長期的な維持管理・更新に係るトータルコストの縮減、平準化を図るため、計画的に点検・調査、維持補修や更新を進める。
〇市内に 23 ある管理対象の都市公園については、令和元年度に策定した「安中市公園施設長寿命化計画」に基づいて整備を進める。
〇公営住宅の老朽化対策については、「安中市市営住宅長寿命化計画」に基づいて整備を進める。
■個別事業

■担当部署

道路維持補修事業

土木課

橋りょう維持補修事業

土木課

公園管理事業

都市整備課

市営住宅等長寿命化事業

建築住宅課■重要業績評価指標

現状値

目標値

■担当部署

市営住宅の改修戸数

80 戸／Ｒ5332 戸／Ｒ9

建築住宅課④緊急輸送道路等の確保／危機管理課、土木課〇大規模災害時に必要な緊急輸送道路等を確保することで、迅速かつ円滑な救助・救急活動と被災地への緊急支援物資の輸送を実施し、経済活動を維持するため、市内土木建設業者等との協力連携体制を強化する。
■個別事業

■担当部署

道路維持補修事業

土木課

7

⑤避難誘導体制の整備／危機管理課、福祉課、高齢者支援課〇指定避難所及び指定緊急避難場所を指定基準に沿って適宜見直しを行うとともに追加指定を促進する。また、感染症
まん延下を想定し、公共施設等の利用可能スペースを確保するとともに、民間業者との協定等により、一時的な避難場所として活用可能な施設の拡充を進める。
〇社会福祉法人等との災害協定の締結により、現在指定している 18 施設の指定福祉避難所に加え、引き続き拡充を進め、各指定福祉避難所との連絡会議を開催し、避難者のスムーズな受け入れ体制の構築を図る。また、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」に従い、指定福祉避難所の受入対象者の特定に向けた検討を進める。
〇広報紙に特集記事を掲載するなど、避難に関する情報の周知を図るとともに、出前講座等で防災意識・知識の向上を図る。また、情報の更新に伴い、「安中市災害対応ガイドブック」の見直しを定期的に行うとともに、外国人への周知、啓発を図るため、情報の多言語化を進める。
〇大規模災害時においても、迅速な避難行動が行えるよう、避難行動要支援者名簿に登載された避難行動要支援者の個別避難計画策定に向けて、先進事例等の取組を研究・検討するとともに、避難行動要支援者名簿を活用した避難訓練の実施を検討する。
■個別事業

■担当部署

安中市災害対応ガイドブック改定

危機管理課⑥被災宅地・建築物の応急危険度判定体制の整備／都市計画課、建築住宅課〇宅地の崩壊、建築物の倒壊等による二次災害を防止するため、県と連携し、被災した宅地・建築物の危険度を判定する
危険度判定士との連絡体制の構築や模擬訓練を実施するなど、体制整備の充実を図る。

⑦地域防災力の向上／危機管理課、安中消防署防災係〇地域が一丸となった災害対応体制を構築するためには、自助・共助を促す取組が必要であることから、防災訓練やイベント等様々な機会を通じて防災意識や知識の向上を図る。
〇市区長会や出前講座及び市ホームページにて自主防災組織の結成促進に向けた啓発を進める。
○機能別消防団員制度の導入の検討及び消防団協力事業所表示制度や学生消防団員制度の周知・啓発を行う。
■個別事業

■担当部署

安中市総合防災訓練事業

危機管理課

安中市自主防災組織事業費補助金

危機管理課■重要業績評価指標

現状値

目標値

■担当部署

安中市総合防災訓練の実績（※１）

実施／R4

実施／R６以降隔年

危機管理課

自主防災組織率

36%／Ｒ５45%／Ｒ9

危機管理課

防災士資格取得者数

29 人／R5

60 人／R9

危機管理課

消防団協力事業所数

0／Ｒ5

5／Ｒ9

安中消防署防災係「ぐんま消防団応援の店」登録店舗数

16／Ｒ5

21／Ｒ9

安中消防署防災係※１ 令和２年度に実施を予定していた群馬県総合防災訓練が２年間延期されたことに伴い、２年間延期している。

8

⑧防災教育の推進、防災意識の啓発／危機管理課、学校教育課〇小学校、中学校では地震などの自然災害についての学習を行っており、児童・生徒が、自然災害に対する正しい知識と行動を身につけるために、各学校で作成する学校安全計画や防災計画の見直し、新しい教材の開発・提供等を行い、学校における防災教育を推進する。
〇大規模災害が発生しても、地域住民や関係機関が連携し安全に避難ができるよう、広報紙等を活用した周知や出前講座の実施により防災意識や知識の向上を図るとともに、安中市総合防災訓練を実施し、地域住民や関係機関との連携を強化する。
■個別事業

■担当部署

安中市総合防災訓練事業

危機管理課■重要業績評価指標
安中市総合防災訓練の実績（※１）

現状値

目標値

■担当部署

実施／R4

実施／R６以降隔年

危機管理課※１ 令和２年度に実施を予定していた群馬県総合防災訓練が２年間延期されたことに伴い、２年間延期している。

リスクシナリオ１-２

気候変動の影響により大規模水害が発生し、広域かつ長期的な氾濫・浸水をもたらすことによる多数の死傷者の発生

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策

施策分野

①治水施設の整備・機能保全／土木課、上水道工務課〇水害リスクの軽減を図るため、過去の豪雨等によりあふれた河川や甚大な被害が想定される地域等において、引き続き河川の改修や調節池の整備、護岸の嵩上げ等の整備を進める。
〇増水時に河川の機能が最大限発揮されるよう、引き続き堆積土除去や護岸修繕等の機能保全対策を着実に進める。
〇激甚化する洪水災害に対し、ダムの利水容量の一部を洪水時における空き容量として活用できるよう、堆砂土浚渫工
事の進め方を検討する。
■個別事業

■担当部署

河川事業

土木課

②治水施設の老朽化対策／土木課〇河川構造物（水門）を良好な状態に保持し、大規模災害時においても、十分な機能が発揮できるよう、維持管理に努め
る。
■個別事業

■担当部署

河川事業

土木課

9

③各種ハザードマップの周知／危機管理課〇風水害、火山災害、地震災害等のハザードマップや防災啓発記事を掲載した「安中市災害対応ガイドブック」についてさらに周知を進めるため、転入者への配布や出前講座での活用を図る。また、外国人への周知啓発を推進するため、多言語化を進めるとともに、掲載情報の更新に伴う改定時期を検討していく。
■個別事業

■担当部署

安中市災害対応ガイドブック改定

危機管理課④浸水の早期解消／土木課〇被災した河川施設の応急復旧を迅速に行える体制を構築する。
■個別事業

■担当部署

河川事業

土木課

⑤避難情報の発令体制の整備／危機管理課〇大規模災害時においても、気象情報等に対応した避難情報を的確かつ迅速に発令できるよう、災害対策基本法等の各種法令の改正に伴い、「安中市避難情報の判断・伝達マニュアル」を改定し、実効性の向上を図る。

リスクシナリオ１-３

大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策

施策分野

①火山災害対策／危機管理課〇大規模噴火に備えて、「浅間山火山防災協議会」との連携を図り、現地対策本部の運営体制、広域避難計画の策定などを検討し、火山災害時の被害軽減を図る。また、全国瞬時警報システム（J アラート）、防災行政無線や市メール配信サービスなどを活用し、火山の噴火に関する情報を迅速に発信する。

②治山施設等の整備・機能維持／農林課〇林地崩壊等の山地災害を防止するため、平成 31 年４月から運用している林地台帳について、林地境界や土地所有者などの明確化を図り、治山施設の設置等により森林の有する公益的機能の維持・強化を進める。
〇山地災害の未然防止と災害発生時の早期復旧、また、土砂崩壊等を防止するなど森林の多面的機能が発揮できるよう、施設の点検、補修などの治山施設の老朽化対策を進める。なお、治山事業を行った箇所については、土砂、倒木、立木撤去等による緊急に対応する治山修繕事業も進める。
■個別事業

■担当部署

治山事業

農林課

治山修繕事業農林課

10

③森林の整備／農林課〇森林が有する土砂災害等を防止する国土保全機能や、洪水調節機能などの多面にわたる公益的機能を持続的に発揮させるため、計画的な森林施業と適切な森林の保護を推進するとともに、森林所有者・経営者に対し、効果的な交付金・補助金の活用を踏まえた「森林経営計画」の策定を促していく。
■個別事業

■担当部署

森林経営計画認定業務

農林課

森林経営管理制度

農林課

リスクシナリオ１-４

情報伝達の不備や防災意識の低さ等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策

施策分野

①住民等への情報伝達／情報戦略課、危機管理課〇市民が必要とする災害情報の充実に向け、市ホームページ、ツイッター、広報紙、データ放送（群馬テレビ）など、様々な情報伝達手段を活用し、市民に広く情報提供する。
○高齢者や障害者及び日本語の理解が困難な外国人などの情報弱者への対策として情報伝達手段の多重化、多言語化を進める。また、防災行政無線の一部アナログ運用について、デジタル化またはその他代替手段への移行を含めた検討を進める。
■個別事業

■担当部署

安中市防災行政無線

危機管理課

安中市メール配信サービス

危機管理課

安中市高齢者等緊急情報配信サービス

危機管理課②災害時における行政機関相互の通信手段の確保／危機管理課〇衛星携帯電話以外の通信手段の導入に向けた研究を進め、有効な手段の導入を検討する。また、衛星携帯電話の通信訓練を定期的に実施し、職員の操作技術の習熟を図るとともに、関係機関との連携強化を図る。

③災害時要配慮者支援／市民課〇県と連携し、災害時通訳ボランティア養成講座及び外国人住民による避難所生活の疑似体験を実施していく。また、日本語の理解が困難な外国人の安全を確保するため、防災に関する情報を多言語化して SNS 等を活用し、発信する。
■個別事業

■担当部署

防災に関する情報の多言語化の推進

市民課

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④防災訓練の充実／危機管理課〇安中市総合防災訓練を実施し、地域住民や関係機関との連携及び災害対応能力を強化するとともに、「災害から命を守る」意識の醸成・向上を図る。また、県との共催による群馬県総合防災訓練を実施し、防災関係機関相互の連携強化
及び市民の防災意識や知識の向上を図る。
■個別事業

■担当部署

安中市総合防災訓練事業

危機管理課■重要業績評価指標
安中市総合防災訓練の実績（※１）

現状値

目標値

■担当部署

実施／R4

実施／R６以降隔年

危機管理課※１ 令和２年度に実施を予定していた群馬県総合防災訓練が２年間延期されたことに伴い、２年間延期している。

リスクシナリオ１-５

ため池の損壊による死傷者の発生

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策

施策分野

①ため池の防災対策／農林課〇豪雨・地震等の災害によるため池の損壊を防止･軽減するため、防災重点ため池（防災重点農業用ため池）の安全性を確認する詳細調査を計画的に実施するとともに、緊急時の迅速かつ安全な避難行動につながるハザードマップの一層の周知を図る。また、安全性が低いため池や老朽化の進行したため池については、計画的かつ集中的に改修に取り組む。

事前に備えるべき目標２
大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
リスクシナリオ２-１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策

施策分野

①食料等の備蓄／危機管理課〇大規模災害時に備え、広報紙、出前講座、市ホームページ及びハザードマップなど多様な方法により、家庭や個人における食料や生活用品の備蓄の必要性について周知・啓発を図る。
〇常時一定量の備蓄食料等を確保するため、備蓄物資の拡充・多様化を図るとともに、より有効な備蓄品の研究を進める。
○災害対応業務が適切に実施できるよう、職員用の備蓄食料等を確保する。

②支援物資の供給に係る連携体制等の整備／危機管理課〇災害時における物資などの調達等に関する協定を締結している事業者に対して、安中市総合防災訓練及び群馬県総合防災訓練への参加協力を依頼し、相互の連携強化を図る。また、定期的に連絡担当者や連絡方法等の確認を行うことにより、緊急時に迅速かつ確実に連絡がとれる体制の整備を図る。

12

③大規模災害時における広域連携／危機管理課〇国及び県のガイドラインを参考に、他の自治体や関係機関・団体等からの応援を受ける際の具体的な方針などを明示した受援計画を策定する。
〇「安中市地域防災計画」及び今後策定する受援に関する計画に、物資集積拠点として想定する施設を明記し、物資の受援体制を整備する。
■個別事業

■担当部署

安中市受援計画の策定

危機管理課■重要業績評価指標
安中市受援計画策定の進捗

現状値

目標値

■担当部署

策定済／Ｒ5―

危機管理課④水道施設の耐震化・老朽化対策／上水道工務課〇「安中市水道事業ビジョン」に基づき、老朽化した配水池を、耐震性能を有する配水池へと更新する事業を進めていく。
また、施設の現状を随時把握し、更新優先度を決定し、将来を見据えた施設規模での更新、耐震化を進める。
■個別事業

■担当部署

老朽施設更新事業

上水道工務課■重要業績評価指標

現状値

目標値

■担当部署

配水池の耐震化率

1.79％／Ｒ5

6.10％／Ｒ9

上水道工務課⑤応急給水体制等の整備／上水道工務課〇大規模災害時には、必要最小限の飲料水の供給が確保できるよう、設置型組み立て式給水タンクを重要拠点に設置するなど、できるだけ多くの給水地点で給水活動を行い、飲料水の供給を確保する体制を整備する。また、定期的に職員の訓練や研修等を実施する。
■個別事業

■担当部署

設置型組み立て式給水タンク購入

上水道工務課⑥ヘリコプターの運航確保／危機管理課〇群馬県総合防災訓練等各種訓練において、ヘリコプターを活用した実働訓練を実施し、関係機関との連携体制を構築する。

リスクシナリオ２-２

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策

施策分野

①孤立のおそれのある集落との通信手段の確保／危機管理課〇大規模災害により集落が孤立した場合に備え、緊急連絡先等を把握し、IP 無線や衛星無線など、使用可能な非常通信手段を整備する。

13

②ヘリコプター離着陸可能場所の確保／危機管理課〇孤立のおそれのある集落での救急の患者や物資の輸送を行う際に必要となるヘリコプターの離着陸場所を確保する。

③孤立集落アクセスルートの確保／土木課〇大規模地震などの災害に際して、市道の落橋を防ぐため、交通量や重要度を考慮し、落橋防止装置の設置を進める。
■個別事業

■担当部署

橋りょう維持補修事業

土木課

リスクシナリオ２-３

消防の被災・エネルギー供給の途絶等による救助・救急活動等の絶対的不足

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策

施策分野

①災害対応力の強化／安中消防署防災係〇定期的に各種訓練を実施するほか、消防学校への入校を継続していく。消防団協力事業所表示制度や学生消防団員制
度の啓発を行うとともに、車両の更新等、資機材の充実強化を継続していく。
■個別事業

■担当部署

消防団車両の更新

安中消防署防災係■重要業績評価指標

現状値

目標値

■担当部署

消防団協力事業所数

0／Ｒ5

5／Ｒ9

安中消防署防災係「ぐんま消防団応援の店」登録店舗数

16／Ｒ5

21／Ｒ9

安中消防署防災係

水防訓練実施回数

毎年実施／１回

毎年実施／１回

安中消防署防災係

秋季点検実施回数

毎年実施／１回

毎年実施／１回

安中消防署防災係

林野火災想定訓練実施回数

隔年実施／1 回

隔年実施／1 回

安中消防署防災係②消防団関係施設の耐震化／安中消防署防災係〇大規模災害時においても、消防団機能を十分発揮するため、建て替えを基本として耐震化を進める。
■個別事業

■担当部署

消防施設整備事業

安中消防署防災係■重要業績評価指標

現状値

目標値

■担当部署

消防団施設の旧耐震建物数

7／Ｒ5

０／Ｒ9

安中消防署防災係

14

リスクシナリオ２-４

医療施設・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルート・
エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策

施策分野

①病院、社会福祉施設の耐震化／福祉課、子ども課、高齢者支援課、総務企画課〇災害時に避難場所や救護用施設として利用される病院や社会福祉施設は、機能を十分に発揮できるよう、大規模改修・耐震補強工事により耐震化を進める。
○老朽化が進行している施設は、運営の継続について検討し、継続の場合は、改修計画を作成する。
○救護用施設は、二次救急病院として災害時においても 24 時間体制で救急患者の受入ができるよう、施設の整備及び医師の確保を行う。
■個別事業

■担当部署

安中市小規模福祉施設整備事業費補助金

高齢者支援課②病院、社会福祉施設への支援・指導／危機管理課、福祉課、子ども課、高齢者支援課、学校教育課○人員や支援ルートを確保し、施設への支援体制を整備する。
〇洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域に位置する要配慮者利用施設の施設管理者に対して、避難確保計画の作成
及び避難訓練の実施の促進を図るとともに、必要な助言を適宜実施し、避難体制の整備を図る。

③福祉避難所の指定、周知／危機管理課〇安中市災害対応ガイドブック、市ホームページ及び出前講座等において、指定福祉避難所に関する情報の周知を行い、避難者のスムーズな受入体制を構築するため、指定福祉避難所ごとの受け入れ対象者の特定について検討を進める。

15

リスクシナリオ２-５

被災地における感染症等の大規模発生

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策

施策分野

①感染症対策／危機管理課、健康づくり課、環境政策課〇災害時における感染症の発生・まん延を防止するため、広報紙での周知やワクチン接種対象者への接種勧奨案内を送付するなど、予防接種勧奨を定期的に行う。また、研修会や訓練などを通じ、保健活動、疫学調査、医療救護などと連携体制を構築する。
〇平時と異なる環境下での衛生状況の悪化を防ぐため、避難所における飲料水の安全確保、室内環境の調査・助言・指導、トイレやごみ保管場所の適正管理などを行うための体制整備を図る。また、避難者の良好な生活環境を維持するため、感染症対策物品の備蓄整備を図る。
〇大規模災害時に、避難所における感染症の発生予防と拡大防止を図るため、保健師全体の研修会や訓練を定期的に実施することにより、「災害時保健活動マニュアル」の共有化を図り、連携体制を構築する。
■個別事業

■担当部署

保健師・栄養士定例会の実施（年３回）

健康づくり課②家畜防疫／農林課〇家畜伝染病のまん延を防ぐため、令和２年４月に策定した「安中市特定家畜伝染病発生時対応マニュアル」に基づき、定期的な打ち合わせを行う。
■個別事業

■担当部署

畜産振興対策事業

農林課③汚水処理施設の耐震化・老朽化対策／下水道課〇安中榛名駅周辺浄化センターや公共下水道管きょについては、未耐震箇所の耐震化を計画的に進めるとともに、標準耐用年数を考慮し必要に応じて改築を進める。
○公共下水道事業計画区域及び秋間みのりが丘地区を除く市全域について、単独処理浄化槽又はし尿くみ取槽から合併処理浄化槽への転換を促進する。
■個別事業

■担当部署

浄化槽設置整備事業

下水道課■重要業績評価指標

現状値

目標値

■担当部署

汚水処理人口普及率

63.46%／Ｒ4

71.6%／Ｒ9

下水道課

下水道整備進捗率

86.82%／Ｒ5

100%／Ｒ9

下水道課④事業継続計画（下水道ＢＣＰ）の策定／下水道課〇「安中市下水道 BCP（管きょ・地震編・水害編）」は令和３年１２月に策定している。また、平成 15 年度以前に施工された管路施設の耐震化を進める。

16

事前に備えるべき目標３
大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
リスクシナリオ３-１

市職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策

施策分野

①業務継続計画の実行と見直し／危機管理課〇「安中市業務継続計画（BCP）」に基づく職員参集訓練等を定期的に実施するとともに、機構改革や関係法令の改正に伴う見直しを行う。

②ICT 部門における業務継続体制の整備／政策・デジタル推進課〇各庁舎が被災しても、重要なシステム及び各種ネットワークを用いた業務が継続できるよう整備を行うとともに、「ICT-BCP」の策定を行い、緊急時対応体制の構築・計画的な技能向上を図る。
■個別事業

■担当部署

ICT-BCP の策定

政策・デジタル推進課

全職員への計画共有

政策・デジタル推進課③庁舎の耐震化／資産活用課〇耐震性能が低いことによる倒壊リスク、老朽化による維持管理費の増大、市民の利便性の低下など、現本庁舎が抱える課題を解決するため、旧安中高校跡地に新築移転する。
■個別事業

■担当部署

庁舎建設事業

資産活用課■重要業績評価指標
庁舎建設の進捗

現状値

目標値

■担当部署

計画策定／Ｒ３

事業完了／R8

資産活用課④市公共施設の耐震化／生涯学習課〇地区公民館等の施設は社会教育及び生涯学習活動の場にとどまらず、避難所や投票所、検診会場等としても幅広く利用されている地域の拠点施設であることから、利用者の安全・安心を確保するために適宜必要な修繕を行っていくとともに、長寿命化に向けた大規模改修工事等を計画的に進めていく。また、文化センター、文化会館は新耐震基準で建築されているが、吊り天井とエレベーターが既存不適格の建築物であるため、地震対策を実施する。

17

事前に備えるべき目標４
必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
リスクシナリオ４-１

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができない事態

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策

施策分野

①非常用電源の確保／行政課、危機管理課〇大規模災害が発生しても、行政機能が維持できるよう非常用電源を確保するため、ポータブル発電機（電気・ガス）や電気自動車等の資機材の備蓄を進めるとともに、民間事業者との協定締結を促進し、電源として利用可能な電気自動車等の貸与・提供を受けることが可能な協力体制を構築する。

事前に備えるべき目標５
大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
リスクシナリオ５-１

サプライチェーンの寸断やエネルギー供給の停止等による企業活動
等の停滞

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策

施策分野

①企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の促進／観光経済課〇災害発生時や発生後の早期復旧ができるよう、令和２年度に策定した小規模事業者を対象とした「事業継続力強化支援計画」に基づき、事業者に対する災害リスクの周知や、各事業所における事業継続計画の策定支援、フォローアップ、専門家派遣などを商工会と連携して取り組む。

②人材育成を通じた農業経営の体質強化／農林課、農業委員会事務局〇農林業の担い手の確保・育成を図るため、新規就農者に対する助成制度の周知を図り、農林業人口の増加を推し進める。また、市や農業委員会、ＪＡ、西部農業事務所で情報を共有し、先進農家での研修や農林大学校の受講を進める体制を整備する。

③事業者への金融支援／観光経済課〇災害発生時や発生後の早期復旧が必要な時期には、毀損したサプライチェーンの代替先の紹介あっせんや生産設備等の移設の支援を行うとともに、セーフティネット保証等、事業者が早期かつ的確に制度融資を受けられるよう、商工会、県信用保証協会、金融機関等と連携した支援を行う。

18

④エネルギー供給体制の整備／観光経済課〇事業所においても、災害発生時における事業の継続、発生後の早期の復旧が図れるよう、自家発電設備や燃料の備蓄設備の整備や、再生可能エネルギーの導入促進を図る。

リスクシナリオ５-２

食料等の安定供給の停滞

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策

施策分野

①農業生産基盤の整備／農林課〇農業用水の安定供給を確保するため、農業水利施設について、施設管理者と協議・調整の上で、国や県の補助事業制
度等を有効に活用し、適時・適切な保全対策を実施する。
〇農業の生産性向上と食料の安定供給を可能とするため、地域状況や営農計画に基づき、農道や農業水利施設などの生産基盤の整備を進める。

②被災農地等の早期復旧支援／農林課〇大規模災害により、農地や水路、ため池、農道等の農業用施設が被災した場合には、農業経営や食料等の安定供給に影響を及ぼすおそれがあるため、早期復旧に向けた体制整備を図り、災害復旧事業を支援する。

事前に備えるべき目標６
大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともにこれらの早期復旧を図る
リスクシナリオ６-１

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策

施策分野

①再生可能エネルギーの導入促進／環境政策課〇新たに建設する公共施設等に、自家消費を目的とした太陽光発電システム設備の導入を促進し、小水力、木質バイオマ
スの導入に対する建設候補地を選定するなど、設備導入や事業化検討の支援に向けた取組を推進する。
〇非常時にも最低限のエネルギーを確保できるよう、全世帯における太陽光発電システムの導入や定置用リチウムイオン蓄電池設置を進めるとともに、地域の防災拠点等への再生可能エネルギー設備や蓄電設備等を導入するなど、自立分散型エネルギーシステムの整備を促進する。
■個別事業

■担当部署

住宅用スマートエネルギーシステム設置補助金

環境政策課■重要業績評価指標

現状値

目標値

■担当部署

年間１００基／R5

年間１５０基／R9

環境政策課

住宅用の太陽光発電システムと定置用リチ
ウムイオン蓄電システムの設置

19

リスクシナリオ６-２

周辺自治体との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策

施策分野

①道路施設の老朽化対策／土木課〇道路施設を良好な状態に保持し、安全に通行できるよう、老朽化対策を推進する。老朽化対策にあたっては、利用者の安全・安心の確保、中長期的な維持管理・更新に係るトータルコストの縮減、平準化を図るため、各種長寿命化計画に基づき、計画的に点検・調査、維持補修や更新を進める。
■個別事業

■担当部署

道路維持補修事業

土木課

橋りょう維持補修事業

土木課

事前に備えるべき目標７
制御不能な二次災害を発生させない
リスクシナリオ７-１

治水ダムや防災施設、ため池、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策

施策分野

①ため池の防災対策／農林課〇市内のため池には、堤体からの漏水や取水施設の損傷等の老朽化が進行しているものもあるため、国や県の補助事業制度も活用し、計画的に修繕・改修工事に取り組む。

②総合的な治水・土砂災害対策／農林課〇緊急時の迅速かつ安全な避難行動につなげるハザードマップについて一層の周知を図るとともに、ハード面とソフト面を適切に組み合わせた対策を進める。

リスクシナリオ７-２

有害物質の大規模拡散・流出

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策

施策分野

①有害物質の拡散・流出防止対策／環境政策課〇災害によって有害物質が河川等へ流出することを未然に防止するため、有害物質を取り扱う特定事業場等における適正な維持管理を促すとともに、有害物質が流出した際に下流を含めた関係機関と連携して、拡散防止の措置等を行うことができる体制を構築する。

20

②有害物質の拡散・流出に備えた資機材の整備及び訓練／環境政策課〇化学剤等有害物質の拡散・流出に備え、防じんマスク、ゴーグル、防護服など資機材の整備及び訓練等を実施し、対処能力の向上を図る。また、緊急時には広報車による周知を図る。

リスクシナリオ７-３

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策

施策分野

①農業の担い手に対する農地集積・集約化／農林課、農業委員会事務局〇人・農地プラン、農地中間管理事業を通じて、農地の集積、集約化を加速させる。
○適切な権利移動ができるよう、農業経営基盤強化促進法による利用権設定制度の一層の活用を図る。
■重要業績評価指標

現状値

目標値

103ha／Ｒ5

１35ha／Ｒ9■担当部署

農地中間管理機構を利用した農地集積面
農林課

積②耕作放棄地の発生抑制と再生支援／農林課、農業委員会事務局〇人・農地プラン、農地中間管理事業を通じて、農地の集積、集約化を加速させる。
○農地のあっせん事業の活用により、担い手へ農地を集約し耕作放棄地を解消する。また、適切な権利移動ができるよ
う、農業経営基盤強化促進法による利用権設定制度等とあわせて活用する。
■重要業績評価指標

現状値

目標値

■担当部署

遊休農地面積割合0.187％／Ｒ5

0％／Ｒ9

農林課

③地域コミュニティ機能の維持・発揮（農地、農業用施設の維持・保全）／農林課〇中山間地域において、農地を保全する団体を組織し、農地や農業用施設の管理を進め、農業者を主体とする地域の活動組織が取り組む農地、水路、農道など地域資源の保全活動を、多面的機能支払交付金等により支援する。また、新たに事業に取り組む組織には、随時、窓口や現地に出向いての相談を行うとともに、制度の概要や交付金額等の周知を図る。
○有害鳥獣による農地等の被害を防止するため、有害鳥獣対策事業を推進する。
■個別事業

■担当部署

鳥獣被害防止総合対策事業

農林課■重要業績評価指標
認定農業者数

現状値

目標値

■担当部署

68 経営体／Ｒ580 経営体／Ｒ9

農林課

１２集落／Ｒ5

１2 集落／Ｒ9

農林課

多面的機能の維持、発揮が図られた農業集
落数

21

リスクシナリオ７-４

風評被害等による地域経済への甚大な影響

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策

施策分野

①風評被害等の防止に向けた正確な情報発信／危機管理課〇地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぐため、災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供する体制を整備する。

事前に備えるべき目標８
大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
リスクシナリオ８-１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策

施策分野

①災害廃棄物処理対策の推進／環境政策課、クリーンセンター〇「安中市災害廃棄物処理計画」を令和４年３月に改定することにより、市内で発生する災害廃棄物の適正かつ迅速・円
滑な処理方針を定めるとともに、民間業者等の役割分担を明確化し、平時から相互支援体制の構築を図る。

②被災建物の解体作業に伴うアスベストの飛散防止マニュアルの周知／環境政策課〇災害により倒壊した建物等を解体する際、アスベスト建材から粉じんが飛散するおそれがあるため、県と連携して、国のマニュアルに基づく適切な解体作業方法等を広報活動等により広く周知する。

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労リスクシナリオ８-２

働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策

施策分野

①災害ボランティアの受入に係る連携体制の整備／市民課〇災害時に災害ボランティアセンターを円滑に設置・運営するため、平時から安中市社会福祉協議会と具体的な協議を進め、受入体制や関係機関・団体のネットワーク（顔の見える関係）を構築していく。
■個別事業

■担当部署

災害ボランティアの受入体制の構築

市民課

22

②農林業の担い手の確保・育成／農林課、農業委員会事務局〇認定農業者制度について、資格を有する全ての農業者が申請するよう周知を図る。新規就農希望者に対し、独立就農に向け農地のあっせん等の支援を行う。農林課・県・農業団体等の関係機関・団体と連携しつつ、参入後のフォローアッ
プ体制を構築する。
〇農林業の担い手の確保・育成を図るため、新規就農者に対する助成制度の周知を図り、農林業人口の増加を推し進める。また、市や農業委員会、ＪＡ、西部農業事務所で情報を共有し、先進農家での研修や農林大学校の受講を進める体制を整備する。
■重要業績評価指標
認定農業者数

現状値

目標値

68 経営体／Ｒ580 経営体／Ｒ9

■担当部署
農林課

③道路施設等の応急復旧体制の整備／土木課〇大規模災害時に、土砂崩れ・倒木・陥没等が同時多発的に発生しても、通行障害が起きないよう市道の通行を確保するため、市内土建業者との協力体制を強化する。
■個別事業

■担当部署

道路維持補修事業

土木課

リスクシナリオ８-３

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化により復旧・復興が大幅に遅れる事態

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策

施策分野

①地域コミュニティ力の強化／政策・デジタル推進課〇移住希望者からの電話窓口相談や、県やぐんま暮らし支援センターと共同で実施している予約制オンライン移住相談など、継続して移住・定住促進のための施策を進め、さらに移住者間の情報交換コミュニティの構築や移住コンシェル
ジュの設置など、地域コミュニティの再生・強化を進める。
■個別事業

■担当部署

安中市お試し移住事業

政策・デジタル推進課

安中市住まいりー奨励金

政策・デジタル推進課

地域おこし協力隊事業

政策・デジタル推進課

23

②自主防災組織の結成・活性化／危機管理課〇自主防災組織の結成を促進し、組織率の向上を図るとともに、補助事業を継続し、組織の育成や事業実施の促進を図る。また、安中市総合防災訓練に地域住民の参加を促すことや出前講座などを通して、防災知識や意識の醸成と地域
防災力の向上を図る。
■個別事業

■担当部署

安中市自主防災組織事業補助金

危機管理課■重要業績評価指標
自主防災組織率

現状値

目標値

■担当部署

36%／Ｒ545%／Ｒ9

危機管理課③地籍調査の推進／農林課〇大規模災害により被害を受けた住宅や基幹インフラ、地域コミュニティの崩壊など被災地の復旧・復興を迅速かつ円滑に実施するため、地積調査の推進により、地籍図や地籍簿の整備を進めて土地境界等を明確にする。
■個別事業

■担当部署

安中市国土調査（地籍調査）事業

農林課■重要業績評価指標

現状値

目標値

地籍調査の進捗率

59.50%／Ｒ5

60.50%／Ｒ9

■担当部署
農林課

Ⅴ 計画の推進１．他の計画等の見直し
本計画は、強靱化の観点から、本市における様々な分野の計画等の指針となるものであり、他の計画等においては、本計画の推進方針に基づき、必要に応じて内容の見直しを行うものとします。

２．施策の重点化
限られた資源で効率的・効果的に強靱化を進めるには、施策の優先順位づけを行い、優先順
位の高いものについて重点化しながら進める必要があります。
本計画に位置づける施策について、地域特性を踏まえた影響の大きさと緊急度、安中市総合計画との調和等の観点から、以下のとおり重点施策を選定しました。

24

■重点施策
施策分野

個
別
施
策
分
野

行政機能／消防／教育／情報通信

地域防災力の向上
災害時における行政機関相互の通信手段の確保
庁舎の耐震化
市公共施設の耐震化
大規模災害時における広域連携

住宅・都市／環境

住宅・建築物等の耐震化
地域コミュニティ力の強化

保健医療・福祉

災害時要配慮者支援
福祉避難所の指定、周知
災害ボランティアの受入に係る連携体制の整備
支援物資の供給に係る連携体制等の整備

産業

企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の促進
農業生産基盤の整備
再生可能エネルギーの導入促進

交通・物流
国土保全・土地利用
横
断
的
分
野

施策

緊急輸送道路等の確保
道路施設等の応急復旧体制の整備
治水施設の整備・機能保全
ため池の防災対策
総合的な治水・土砂災害対策

リスクコミュニケーション

防災教育の推進、防災意識の啓発

老朽化対策

水道施設の耐震化・老朽化対策
道路施設、都市公園、公営住宅の老朽化対策
治水施設の老朽化対策
道路施設の老朽化対策

25

３．施策の推進と進捗管理
本計画の実効性を確保するには、本計画の推進方針に基づく各種施策について、本市の分野別計画と連携しながら、計画的に推進するとともに、進捗管理を行うことが必要です。このため、計画の推進にあたっては、PDCA サイクルを確立し、設定した重要業績評価指標（KPI）
等に基づく進捗管理を行います。

Plan（計画）

Do（実行）

安中市国土強靱化計画

分野別計画等による各種施策の実行

Action（改善）Checｋ（評価）

評価を踏まえた施策の見直し・改善策の立案

施策の進捗状況を重要業績評価指標により評価

26

【資料】 脆弱性評価の結果
脆弱性評価は、本編の「Ⅲ 脆弱性評価」で記した手順に従い、23 項目のリスクシナリオを回避するために必要な事項等について、本市が実施している現行の施策の取組状況や課題等を整理し、現状の脆弱性評価を行いました。
事前に備えるべき目標１
大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
リスクシナリオ１-１
施策
分野

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災による多数の死傷者の発生

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策①住宅・建築物等の耐震化／建築住宅課、総務課○市内の民間建築物について、耐震化の重要性を啓発し、自発的な耐震化を促す必要がある。また、耐震化に係わる支援事業などの利用促進を図ることにより、耐震化を促進する必要がある。
○市内公立小中学校施設については、構造体の耐震化率 100%を達成しているが、屋内運動場等の一部（吊り天井、照明、バスケットゴール）の対策が遅れているため、建物の耐震化とともに、吊り天井や照明、内外壁などの非構造部材
等の耐震対策を促進する必要がある。

②空き家対策／建築住宅課○空き家対策として、冊子配布等による空き家適正管理の啓発や空き家バンクの運営、空き家リフォーム事業費補助金
制度、空き家除却費補助金制度を実施しているが、地震等の発災時に空き家が倒壊し、道路閉塞した場合や火災の延焼拡大防止のために、空き家所有者等を把握する必要がある。

③道路施設、都市公園、公営住宅の老朽化対策／土木課、都市整備課、建築住宅課○道路施設については、大規模災害時であっても良好な状態を保持し、老朽化対策にあたっては、利用者の安全・安心の確保、中長期的な維持管理、更新に係るトータルコストの縮減、平準化を図るため、計画的に点検・調査、維持補修や更新を進める必要がある。
○都市公園については、大規模災害時であっても機能を保全しつつ、公園の防災・減災機能を確保する必要がある。
○公営住宅については、「安中市市営住宅長寿命化計画」に基づいて老朽化対策を進める必要がある。

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④緊急輸送道路等の確保／危機管理課、土木課〇緊急輸送道路となる市道において、土砂崩れ・倒木・陥没等が発生した際でも、道路の通行を速やかに確保する必要がある。また、大雪等による通行障害が発生しないよう、市内土木建設業者等との協力連携体制を強化する必要がある。

⑤避難誘導体制の整備／危機管理課、福祉課、高齢者支援課〇災害対策基本法に基づき、災害種別に応じた指定緊急避難場所及び指定避難所の指定を促進し、指定基準に沿って適宜見直す必要がある。また、感染症まん延下においては、避難者同士の間隔を確保する必要があり、各指定避難所の収容可能人数が減少するため、民間業者との協定等により、一時的な避難場所として活用可能な施設を拡充する必要がある。
〇社会福祉法人等との災害協定の締結により、指定福祉避難所を拡充するとともに、各指定福祉避難所との連絡体制を構築する必要がある。また、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」では、指定福祉避難所の受け入れ対象者の特定及び公示が求められていることから、各指定福祉避難所受入対象者の特定を検討する必要がある。
〇大規模災害時においても、指定避難所及び指定緊急避難場所に市民が迅速に避難できるよう、平時より避難に関する情報を広報紙や市ホームページなどに掲載するとともに、出前講座等での市民の防災意識・知識の向上を図る必要がある。また、情報の多言語化を行うことにより、外国人への周知、啓発を進める必要がある。
〇大規模災害時においても、迅速な避難行動が行えるよう、避難行動要支援者名簿に登載された避難行動要支援者の個別避難計画を策定し、避難行動要支援者名簿を活用した避難訓練の実施を検討する必要がある。

⑥被災宅地・建築物の応急危険度判定体制の整備／都市計画課、建築住宅課〇災害発生時、宅地の崩壊、建築物の倒壊等による二次災害を防止するため、応急危険度判定の実施が必要な際に、より迅速に判定活動が実施できるよう、体制整備の充実が必要である。

⑦地域防災力の向上／危機管理課、安中消防署防災係〇地域が一丸となった災害対応体制を構築するためには、防災訓練や出前講座及び市ホームページにて自主防災組織の結成促進に向けた啓発を実施する必要がある。
○機能別消防団員制度の導入及び消防団協力事業所表示制度や学生消防団員制度の啓発を行う必要がある。

⑧防災教育の推進、防災意識の啓発／危機管理課、学校教育課〇小学校、中学校では地震などの自然災害についての学習や、各学校で作成した学校安全計画、防災計画に基づいて避難訓練を実施しているが、学校安全計画や防災計画の見直しや新しい教材の開発・提供等を行い、学校における防災教育を推進する必要がある。
〇大規模災害が発生しても、地域住民や関係機関が連携し、安全に避難ができるよう、平時より様々な方法で防災意識と知識の向上を図る必要がある。

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リスクシナリオ１-２
施策分野

気候変動の影響により大規模水害が発生し、広域かつ長期的な氾濫・浸水をもたらすことによる多数の死傷者の発生

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策①治水施設の整備・機能保全／土木課、上水道工務課〇過去の豪雨等により、あふれた河川や甚大な被害が懸念される地域等では、水害リスクの軽減を図るため、河川改修や調節池整備、護岸嵩上げ等を進める必要がある。
〇激甚化する洪水災害に対し、利水容量の一部を洪水時における空き容量として効率的に最大限活用できるよう、財政面を含め、堆砂土浚渫工事の進め方を検討する必要がある。

②治水施設の老朽化対策／土木課〇大規模災害時でも十分な機能が発揮できるよう維持管理に努める必要がある。

③各種ハザードマップの周知／危機管理課〇風水害、火山災害、地震災害等のハザードマップや防災啓発記事を掲載した「安中市災害対応ガイドブック」を令和３年５月に策定したが、さらなる周知徹底を図るため、イベントや出前講座での配布及び活用を進める。また、掲載情報の更新に伴う改定時期の検討と、外国人への周知啓発を推進するための多言語化を行う必要がある。

④浸水の早期解消／土木課〇被災した河川施設の応急復旧を迅速に行える体制を構築する必要がある。

⑤避難情報の発令体制の整備／危機管理課〇避難情報を的確かつ迅速に発令するため、気象情報等に対応した避難情報の発令基準を示した「安中市避難情報の判断・伝達マニュアル」を、災害対策基本法等の各種法令の改正に伴い、改定を行う必要がある。

リスクシナリオ１-３
施策分野

大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策①火山災害対策／危機管理課〇県と周辺市町村が設置する「浅間山火山防災協議会」における検討を通じて、大規模噴火に備えた現地対策本部の運営体制、広域避難計画の策定、火山灰への対応策を検討する必要がある。

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②治山施設等の整備・機能維持／農林課〇森林境界や土地所有者などが不明確な箇所が多く、治山施設の設置や森林整備に大きな障害となっている。林地崩壊
等の山地災害を防止するために、平成 31 年 4 月から運用している林地台帳について、林地境界や土地所有者などの明確化を進める必要がある。
〇山地災害の未然防止と災害発生時の早期復旧また、森林の多面的機能が発揮できるよう、施設の点検、補修などの治
山施設の老朽化対策を進める必要がある。

③森林の整備／農林課〇森林が有する土砂災害等を防止する国土保全機能や、洪水調節機能などの多面にわたる公益的機能が持続的に発揮されるよう、計画的な森林施業と適切な森林の保護を推進するとともに、森林所有者・経営者に対し、効果的な交付金・補助金の活用を踏まえた森林経営計画の策定を促していく必要がある。

リスクシナリオ１-４
施策
分野

情報伝達の不備や防災意識の低さ等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策①住民等への情報伝達／情報戦略課、危機管理課〇防災行政無線について、今後アナログ波で運用する周波数帯の縮小に伴い、旧松井田町におけるアナログ運用をデジタル化または代替的に運用可能な手段へ移行する必要がある。
○災害発生時の外国人や来訪者などへの情報提供や、SNS などを活用した市民からの情報収集を行う必要がある。

②災害時における行政機関相互の通信手段の確保／危機管理課〇大規模災害により通信事業者回線が寸断された場合に備え、衛星携帯電話の整備や県防災行政無線設備を本庁舎に設置するなどしているが、通信手段のさらなる多重化を図る必要がある。

③災害時要配慮者支援／地域創造課〇災害時通訳ボランティア養成講座及び外国人住民による避難所生活の疑似体験については、例年県が市町村と共催しており、今後も県と連携を進めていく必要がある。

④防災訓練の充実／危機管理課〇市民の防災意識や知識の向上及び関係機関との連携強化を目的として、安中市総合防災訓練や群馬県総合防災訓練を継続して実施する必要がある。

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リスクシナリオ１-５
施策分野

ため池の損壊による死傷者の発生

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策①ため池の防災対策／農林課〇防災重点ため池（防災重点農業用ため池）については、ため池ハザードマップを作成し、地域住民へは定期的に配布を行い、市ホームページや国土交通省ハザードマップポータルサイトに掲載することで周知を図っているが、防災重点ため池（防災重点農業用ため池）の構造機能、水利機能等の低下状況を把握し、防災工事の必要性を判断するための劣化状況評価を実施する必要がある。

事前に備えるべき目標２
大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
リスクシナリオ２-１
施策分野

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策①食料等の備蓄／危機管理課〇大規模災害に備え、食料や生活用品の備蓄は、各家庭での備蓄の必要性をはじめ、その方法や注意事項などを広く啓発する必要がある。
〇毎年一定量の備蓄食料等を購入し、備蓄物資の拡充及び入替を行っているが、大規模災害時においても本市の災害応急業務が適切に実施できるよう、職員の備蓄食料等の確保が必要である。

②支援物資の供給に係る連携体制等の整備／危機管理課〇災害時における物資などの調達等に関する協定を締結している事業者に対して、各種防災訓練への参加協力を依頼
するとともに、定期的に担当者連絡先の確認等の情報交換を実施しているが、災害時における具体的な対応手順や方法等についての調整作業を進める必要がある。

③大規模災害時における広域連携／危機管理課〇他の自治体や関係機関・団体等からの応援を受ける際の具体的な方針などを明示した受援計画を策定する必要がある。
〇災害協定の締結により、市内運送業者等が管理する倉庫への一時保管、入庫・仕分け・配送の協力及び物流専門家の派遣などを要請することができる体制としているが、物資集積拠点として想定する施設を指定しておく必要がある。

④水道施設の耐震化・老朽化対策／上水道工務課〇「安中市水道事業ビジョン」に基づき、老朽化した配水池を、耐震性能を有する配水池へと更新する必要がある。また、水需要を考慮し、将来を見据えた施設規模での更新、耐震化を進める必要がある。

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⑤応急給水体制等の整備／上水道工務課〇大規模災害時には、応急給水として、給水車が 2 台(容量 1.7 ㎥、1.0 ㎥)、緊急小型浄水機が 2 機、給水袋が2,000 枚あるが、できるだけ多くの給水地点で給水活動を行い、飲料水の供給が確保できるよう体制を整備する必要がある。

⑥ヘリコプターの運航確保／危機管理課〇「安中市地域防災計画」にヘリポートの適地を明記しているが、防災訓練等において、ヘリコプターを活用した実働訓練を実施し、関係機関と連携を強化する必要がある。

リスクシナリオ２-２
施策分野

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策①孤立のおそれのある集落との通信手段の確保／危機管理課〇大規模災害により集落が孤立した場合でも、緊急連絡先などの把握と、IP 無線や衛星無線などの使用可能な非常通信手段を整備する必要がある。

②ヘリコプター離着陸可能場所の確保／危機管理課〇安中市地域防災計画でヘリポートの適地を明記しているが、大規模災害が発生し、孤立のおそれのある集落での救急の患者や物資の輸送を行う際に必要となるヘリコプターの離着陸場所を確保する必要がある。

③孤立集落アクセスルートの確保／土木課〇大規模地震などの災害に際して、市道の落橋を防ぐため、橋りょうに落橋防止装置を取り付ける必要がある。

リスクシナリオ２-３
施策
分野

消防の被災・エネルギー供給の途絶等による救助・救急活動等の絶対的不足

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策①災害対応力の強化／安中消防署防災係〇毎年実施する水防訓練・秋季点検に伴う訓練や、隔年で実施しているポンプ操法大会・林野火災訓練など、各種訓練を継続的に実施する必要がある。また、消防団車両の更新を行っていく必要がある。

②消防関係施設の耐震化／安中消防署防災係〇安中市消防団詰所のうち、郷原、五料、二軒在家の３施設が新耐震基準を満たしていないため、大規模災害時においても、市の消防団機能が十分発揮できるよう、消防団施設の耐震化を進める必要がある。

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リスクシナリオ２-４
施策
分野

医療施設・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルート・
エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策①病院、社会福祉施設の耐震化／福祉課、子ども課、高齢者支援課、総務企画課〇災害時に避難場所や救護用施設として利用される病院や社会福祉施設は、十分な耐震性を確保し、災害時であっても機能を発揮する必要がある。老朽化が進行している施設はその運営の継続について検討し、継続の場合は改修計画を作成する必要がある。

②病院、社会福祉施設への支援・指導／危機管理課、福祉課、子ども課、高齢者支援課、学校教育課〇洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域に位置する要配慮者利用施設の施設管理者に対して、避難確保計画の作成
及び避難訓練の実施の促進を図るとともに、必要な助言を適宜実施する必要がある。
〇社会福祉施設への支援体制について、人員や支援ルートを確保する必要がある。

③福祉避難所の指定、周知／危機管理課〇安中市災害対応ガイドブック及び市ホームページにおいて、指定福祉避難所に関する情報の周知を図っているが、避難者のスムーズな受入体制を構築するため、指定福祉避難所ごとの受入対象者の特定について検討を進める必要がある。

リスクシナリオ２-５
施策分野

被災地における感染症等の大規模発生

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策①感染症対策／危機管理課、健康づくり課、環境政策課〇災害時における感染症の発生・まん延を防止するためには、広報紙での周知やワクチン接種対象者への接種勧奨案内を送付するなど、予防接種勧奨を定期的に行い、関係機関と連携体制を構築する必要がある。
〇平時と異なる環境下での衛生状況の悪化を防ぐため、避難所における飲料水の安全確保、室内環境の調査・助言・指導、トイレやごみ保管場所の適正管理などを行うための体制整備を図る必要がある。
〇大規模災害時に、避難所における感染症の発生予防と拡大防止を図るためには、保健師全体での研修会等を開催し、連携体制を構築していく必要がある。

②家畜防疫／農林課〇令和 2 年４月に策定した「安中市特定家畜伝染病発生時対応マニュアル」の整備により、死亡家畜の埋設場所を確保しているが、マニュアルに基づく打ち合わせを定期的に実施し、有事に備える必要がある。

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③安中榛名駅周辺浄化センター及び公共下水道管きょの耐震化・老朽化対策／下水道課〇安中榛名駅周辺浄化センターや公共下水道管きょについては、未耐震箇所の耐震化を計画的に進めるとともに、標準耐用年数を考慮し必要に応じて改築を進めていく必要がある。

④事業継続計画（下水道 BCP）の策定／下水道課〇「安中市下水道 BCP（管きょ・地震編・水害編）」は令和３年１２月に策定している。また、平成 15 年度以前に施工された管路施設の耐震化を進めていく必要がある。

事前に備えるべき目標３
大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
リスクシナリオ３-１
施策
分野

市職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策①業務継続計画の実行と見直し／危機管理課〇「安中市業務継続計画（BCP）」を平成 28 年３月に策定しているが、機構改革や関係法令の改正に伴う見直しを継続的に行い、実効性の向上を図る必要がある。

②ICT 部門における業務継続体制の整備／情報戦略課〇各庁舎が被災しても他の庁舎で業務が継続できるよう、「ICT-BCP」を策定するとともに、全庁的な緊急時の対応方
針が共有できる体制を構築する必要がある。

③庁舎の耐震化／資産活用課、行政課、総務管理課〇新庁舎、保健センター及び松井田庁舎は新耐震基準を満たしているが、旧庁舎及び中庁舎は、耐震化を図る必要がある。

④市公共施設の耐震化／生涯学習課〇生涯学習係で管轄している 15 施設のうち、旧耐震基準で建築されているものは、臼井地区生涯学習センター（鉄骨造）、八城集会所（木造）、下増田集会所（木造）の 3 施設である。また、長寿命化のために外部改修工事等を実施した
施設は、安中公民館と岩野谷公民館のみであるため、他の施設においても適宜必要な修繕を行いながら、長寿命化に向けた大規模改修工事等を計画的に進めていく必要がある。また、文化施設係で管轄している文化センター及び松井田文化会館は、新耐震基準で建築されているが、吊り天井とエレベーターが既存不適格の建築物であるため、地震対策を施す必要がある。

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事前に備えるべき目標４
必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
リスクシナリオ４-１
施策分野

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができない事態

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策①非常用電源の確保／行政課、危機管理課〇大規模災害が発生しても、行政機能が維持できるよう非常用電源を確保するため、ポータブル発電機（電気・ガス）や電気自動車等の資機材の備蓄を進めるとともに、民間事業者との協定締結を促進し、電源として利用可能な電気自動車等の貸与・提供を受けることが可能な協力体制を構築する必要がある。

事前に備えるべき目標５
大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
リスクシナリオ５-１
施策分野

サプライチェーンの寸断やエネルギー供給の停止等による企業活動
等の停滞

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策①企業の事業継続計画（BCP）策定の促進／観光経済課〇災害発生時や発生後の早期復旧ができるよう、小規模事業者を支援する方針を定めた「事業継続力強化支援計画」に基づき、事業者へ災害リスクの周知や、各事業所における事業継続計画の策定支援、フォローアップ、専門家派遣などを関係団体と連携して取り組む必要がある。

②人材育成を通じた農業経営の体質強化／農林課、農業委員会事務局〇大規模災害発生後も、営農組織を速やかに立て直し、生産機能を回復させるには、平時からの担い手の確保、育成が必要である。そのため、農業委員会やＪＡ、西部農業事務所と情報を共有し、先進農家での研修や農林大学校の受講、新規就農者に対する助成制度の周知を図る必要がある。

③事業者への金融支援／観光経済課〇毀損したサプライチェーンの代替先の紹介あっせんや生産設備等の移設の支援を行うとともに、地方創生に関わる包括連携協定に基づき、金融機関からの情報収集及び協議を行い必要な支援策を検討する必要がある。また、セーフテ
ィネット保証等、事業者にとって有利な制度融資が早期かつ的確に受けられるよう、県信用保証協会、金融機関等と連携して支援を行う必要がある。

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④エネルギー供給体制の整備／観光経済課〇災害発生時における事業の継続、発生後の早期の復旧が図れるよう自家発電設備や燃料の備蓄設備の整備及び再生可能エネルギーの導入促進を図る必要がある。

リスクシナリオ５-２
施策
分野

食料等の安定供給の停滞

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策①農業生産基盤の整備／農林課〇老朽化が進行する農業水利施設の適切な機能の維持・発揮及び維持保全を図るため、施設の修繕や保守点検を進める必要がある。
〇農道や農業水利施設について、農家や地域の要望を踏まえて農業生産基盤整備を進める必要がある。

②被災農地等の早期復旧支援／農林課〇大規模災害により、農地や水路、ため池、農道等の農業用施設が被災した場合でも、農業経営や食料等の安定供給がなされるよう、体制整備を図る必要がある。

事前に備えるべき目標６
大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともにこれらの早期復旧を図る
リスクシナリオ６-１
施策
分野

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策①再生可能エネルギーの導入促進／環境政策課〇平成 24 年７月に開始された固定価格買取制度を契機として、市内でも太陽光発電や蓄電池を中心に再生可能エネル
ギー設備の導入が増加している。本市の導入ポテンシャル、地域特性、課題を踏まえると、太陽光発電を導入する可能性が高いことから、設備導入や事業化の検討を支援するなど、導入拡大に向けた取組を推進する必要がある。

リスクシナリオ６-２
施策分野

周辺自治体との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策①道路施設の老朽化対策／土木課〇道路施設の老朽化対策は、計画的に維持補修や更新を行っているが、利用者の安全・安心の確保、中長期的な維持管
理・更新に係るトータルコストの縮減、平準化を図るため、各種長寿命化計画に基づき、計画的に点検・調査、維持補修や更新を進める必要がある。

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事前に備えるべき目標７
制御不能な二次災害を発生させない
リスクシナリオ７-１
施策
分野

治水ダムや防災施設、ため池、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策①ため池の防災対策／農林課〇定期点検により把握した農業⽤ため池の状態から整備計画を策定し、計画的に修繕・改修⼯事を実施する必要がある。

②総合的な治水・土砂災害対策／農林課〇防災重点ため池（防災重点農業用ため池）は、ため池ハザードマップを作成し、定期的に配布するとともに、市ホームページや国土交通省ハザードマップポータルサイトに掲載することで周知を図っているが、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた対策を進める必要がある。

リスクシナリオ７-２
施策
分野

有害物質の大規模拡散・流出

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策①有害物質の拡散・流出防止対策／環境政策課〇災害によって有害物質が河川等へ流出することを未然に防止するため、有害物質を取り扱う特定事業場等における適正な管理が必要である。

②有害物質の拡散・流出に備えた資機材の整備及び訓練／環境政策課〇化学剤等の拡散・流出に備え、非常事態時を想定した訓練を実施する必要がある。

リスクシナリオ７-３
施策分野

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策①農業の担い手に対する農地集積・集約化／農林課、農業委員会事務局〇大規模災害時にも安定した農業経営基盤を維持するためにも、担い手の規模拡大を支援するため、各種事業や制度を活用し、農地の集積・集約化を進める必要がある。

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②耕作放棄地の発生抑制と再生支援／農林課、農業委員会事務局〇地域の多様な実情や農地所有者の利用意向等を踏まえ、農地中間管理機構等の関係機関と連携しながら耕作放棄地の発生防止と解消を図る必要がある。

③地域コミュニティ機能の維持・発揮（農地、農業用施設の維持・保全）／農林課〇中山間地域において、農地を保全する団体を組織し、農地や農業用施設の管理を進めていく。農業者が主体となって取り組む農地、水路、農道など地域資源の保全活動を支援する必要がある。また、新たに事業に取り組む意向がある組
織には、随時、窓口や現地に出向いての相談受付を行うとともに、制度の概要や交付金額等の周知を進める必要がある。

リスクシナリオ７-４
施策分野

風評被害等による地域経済への甚大な影響

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策①風評被害等の防止に向けた正確な情報発信／危機管理課〇防災関係機関との情報交換を密に行うことや、関係機関のホームページや情報提供システムを活用し、正確な情報を収集する必要がある。また、現地調査等を実施して、入手した情報の事実確認を行う必要がある。

事前に備えるべき目標８
大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
リスクシナリオ８-１
施策
分野

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策①災害廃棄物処理対策の推進／環境政策課、クリーンセンター〇大規模災害に備え、市内で発生する災害廃棄物の適正かつ迅速・円滑な処理方針を定めるとともに、民間業者等の役割分担を明確化し、平時から相互支援体制の構築を図る必要がある。

②被災建物の解体作業に伴うアスベストの飛散防止マニュアルの周知／環境政策課〇災害により倒壊した建物等を解体する際、アスベスト建材から粉じんが飛散するおそれがあるため、県と連携して、国のマニュアルに基づく適切な解体作業方法等を広報活動等により広く周知する必要がある。

38

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労リスクシナリオ８-２

働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅
れる事態

施策
分野

行政機能／消防／教育／情報通信

住宅・都市／環境

保健医療・福祉

産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策①災害ボランティアの受入に係る連携体制の整備／地域創造課〇令和 2 年 10 月に、安中市社会福祉協議会と「災害時における災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する覚書」を締結しているが、災害ボランティアの受入に関して具体的な協議を進める必要がある。

②農林業の担い手の確保・育成／農林課、農業委員会事務局〇大規模災害時でも営農組織における生産機能が維持できるよう、農業経営の発展を積極的に図ろうとする認定農業者等の人材育成を行うとともに、地域農業の新たな担い手として集落営農の設立を支援する必要がある。また、新規就農者の確保や農外からの企業参入を促進する必要がある。
〇大規模災害発生後も、営農組織を速やかに立て直し、生産機能を回復させるには、平時からの担い手の確保、育成が必要である。そのため、市と農業委員会、ＪＡ、西部農業事務所で情報を共有し、先進農家での研修や農林大学校の受講を進め、新規就農者に対する助成制度の周知を図る必要がある。

③道路施設等の応急復旧体制の整備／土木課〇大規模災害時に、土砂崩れ・倒木・陥没等が同時多発的に発生しても、通行障害が起きないよう、市道の通行を確保する必要がある。

リスクシナリオ８-３
施策
分野

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化により復旧・復興が大幅に遅れる事態

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産業

交通・物流

国土保全・土地利用

リスクコミュニケーション

老朽化対策①地域コミュニティ力の強化／地域創造課〇移住・定住促進のための施策を行い、地域に人が増えることにより、地域の活性化は図られているが、移住者間の情報交換コミュニティの構築や移住コンシェルジュの設置など、地域コミュニティの再生・強化を進める必要がある。

②自主防災組織の結成・活性化／危機管理課〇地域ごとの自主防災力に格差が生じないよう自主防災組織の結成を促進するとともに、補助事業の活用により組織の育成や事業実施を促進する必要がある。また、安中市総合防災訓練に地域住民の参加を促すことや出前講座などを通して、防災知識や意識の醸成と地域防災力の向上を図る必要がある。

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③地籍調査の推進／農林課〇大規模災害により被害を受けた住宅や基幹インフラ、地域コミュニティの崩壊など、被災地の復旧・復興を迅速かつ円滑に実施するためには、地籍図や地籍簿の整備を進めて土地境界等を明確にする必要がある。

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安中市国土強靱化地域計画
令和４年（2022 年）３月
発行

安中市

編集

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