2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

第127回

定時株主総会
招集ご通知
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

日時

2022年６月28日（火曜日）午前10時

場所

大阪府堺市堺区戎島町５丁２番地
当社本店 ３階講堂(受付開始：午前９時)(末尾の「株主総会会場 ご案内図」をご参照ください。)

目次

定款一部変更の件
取締役９名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役賞与支給の件

第127回定時株主総会招集ご通知 ………… １
議決権の行使に関するご案内 ……………… ３
株主総会参考書類 ……………………………… ６

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議決 【添付書類】
権の行使はインターネットまたは書面で行っていた
事業報告 ……………………………………… 20
だき、当日のご来場の自粛をご検討いただきますよ連結計算書類 ………………………………… 43
うお願い申しあげます。
なお、本総会に関するご質問をインターネット等に計算書類 ……………………………………… 45
より事前に受け付けいたします。詳細は、本招集ご通知5ページにてご確認ください。
監査報告書 …………………………………… 47
本総会における感染予防の対応に関する詳細は、本
招集ご通知2ページにてご確認ください。

証券コード 4078

表紙2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

証券コード4078
2022年６月３日

株主各位

大阪府堺市堺区戎島町5丁2番地

取締役社長

第127回定時株主総会招集ご通知

矢部 正昭

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第127回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主の皆様におかれましては、可能な限りインターネットまたは書面により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます。
お手数ながら6ページから19ページに記載の株主総会参考書類をご検討いただき、3ページの「議決権の行使に関するご案内」をご参照のうえ、2022年６月27日（月曜日）午後５時40分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
記

敬

1. 日

時

2022年6月28日（火曜日）午前10時 (受付開始：午前９時)

2. 場

所

大阪府堺市堺区戎島町５丁２番地
当社本店３階講堂 (末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
1. 第127期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、連結計算書類の報告事項
内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第127期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役９名選任の件
決議事項
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
第４号議案 取締役賞与支給の件

3. 目 的 事 項

当社ウェブサイト

https://www.sakai-chem.co.jp/◎本招集ご通知において提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」および計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令ならびに当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載していますので、本添付書類には掲載しておりません。なお、上記事項は監査役および会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした対象に含まれております。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

1

招集ご通知

具

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

株主の皆様へのお願い

本年の株主総会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ご来場をお控えいただくよ
う、株主の皆様にお願いしております。
そこで、本株主総会へのご出席をお控えいただく株主様の、報告事項および決議事項に関する
ご質問等について、その質問の機会を確保するため、事前質問をお受けしたいと存じます。詳細は5ページに記載しております。
なお、本年も感染拡大防止を目的として以下のようにとり行う予定でございますので、予めご理解賜りますようお願い申しあげます。
①議決権行使書による議決権行使は、ご返送いただく過程や集計作業において感染リスクが伴います。事前に議決権をご行使いただく際は、できるだけインターネットをご利用いただきます
ようお願い申しあげます。
②ご来場の際は、受付にて検温をさせていただきます。発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は入場をお断りする場合がございます。
③株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスクおよび手袋を着用して応対させていただきます。
④受付にはアルコール消毒液を配備いたしますが、株主様におかれましても、マスク持参・着用をお願い申しあげます。
⑤座席の間隔を拡げますので、ご用意できる席数がコロナ前に比べて大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。
⑥開催時間を短縮する観点から、ご質問については数および時間を限らせていただくことがございます。事前質問をご利用いただきますようお願い申しあげます。
⑦お飲み物の提供は控えさせていただきます。
また、株主総会のお土産はご用意いたしておりません。予めご了承ください。
⑧株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sakai-chem.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。

以

上

2

招集ご通知

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

議決権の行使に関するご案内
当日ご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、当日の資料として本招集ご通知をご持参ください。
代理人により議決権を行使される場合、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として委任することができます。ただし、代理権を証明する書面が必要となりますのでご了承
ください。
開催日時

2022年6月28日（火曜日）午前10時■当日の受付開始は、午前９時を予定しております。

当日ご欠席の場合
インターネットによる議決権行使の場合

議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2022年６月27日（月曜日）午後５時40分まで■郵送（書面）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネット
による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
■インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

⇨インターネットによる議決権行使のお手続きについては４ページをご参照ください
郵送（書面）による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
行使期限2022年６月27日（月曜日）午後５時40分必着■ご返送いただいた議決権行使書の各議案に賛否の表示がない場合は、賛の表示があるものとして取り扱います。

機関投資家の皆様へ
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームから議決権を行使いただくことができます。
3

議決権の行使に関するご案内

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

インターネットによる議決権行使のお手続きについて

インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、インターネットまたは郵送（書面）による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

議決権行使サイトについて● インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイト(https：//evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。(ただし、毎日午前２時
から午前５時までは取り扱いを休止します。)● パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォールなどを使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合など、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
● 携帯電話による議決権行使は、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
● インターネットによる議決権行使は、2022年６月27日（月曜日）の午後５時40分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点などがございましたら下記ヘルプデスクへお問い合わせください。

インターネットによる議決権行使方法について● パソコンまたは携帯電話による方法
・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワー
ド」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
● スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」※をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」および「仮パスワード」の入力は不要です。）
・セキュリティの観点からQRコードを用いた議決権行使は１回に限り可能です。２回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」「仮パスワード」の入力が必要になります。
・スマートフォンの機種によりQRコードでのログインができない場合があります。
QRコードでのログインができない場合には、上記「パソコンまたは携帯電話による方法」にて議決権行使を行ってください。

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について● 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金など）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話などをご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話などの利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
■システムなどに関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク） 電話：0120-173-027（受付時間：9:00～21:00 通話料無料)

4

議決権の行使に関するご案内

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

株主総会質疑応答についてのご案内
当社は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主の皆様に本年の株主総会のご出席をお控えくださいますようお願いしております。
そこで、本株主総会へのご出席を控えられる株主様の報告事項および決議事項に関するご質問等について、その質問の機会を確保するため、下記のとおり事前質問をお受けしたいと存じます。
◎ い た だ い た ご 質 問 へ の 回 答 に つ い て は 、 本 総 会 前 日 ま で に 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （https://www.sakaichem.co.jp/jp/ir_general_meeting.php）に掲載させていただく予定ですが、すべてのご質問にお答えできない場合がございます。また、個別のご回答はいたしかねますので、予めご了承ください。
◎株主総会の報告事項または決議事項に関係のないご質問については、回答しない場合がございます。

▶事前質問の受付[1] インターネットにてご質問いただく場合◎以下のURLもしくはQRコードから専用サイトにアクセスいただき、必要事項をご入力ください。
事前質問サイト事 前 質 問 サ イ ト▶
URL[2] 郵送（書面）にてご質問いただく場合◎ご質問については書面でもお受けしております。必要事項および質問内容をご記載いただき、以下の送付先に受付期限までに到着するようご送付ください。
【必要事項】①株主番号（議決権行使書用紙をご確認ください。） ②お名前 ③郵便番号 ④ご住所
⑤質問内容
【ご郵送先】〒590-8502
大阪府堺市堺区戎島町５丁２番地
堺化学工業株式会社 管理本部人事総務部 宛
質問受付期限2022年６月 21 日（火曜日） 午後５時40分到着分 まで

5

株主総会質疑応答についてのご案内2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

第１号議案

議案および参考事項

定款一部変更の件

１．提案の理由（１）株主総会参考書類等の電子提供措置の導入
会社法改正により、株主総会参考書類等の電子提供措置が認められるとともに、振替株式発行会社（上場会社）には、電子提供措置に係る改正会社法の施行日以降、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定款で定めることが義務付けられることとなりました。
これに伴い、所要の変更を行うものです。
（２）補欠監査役に関する規定の新設
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設して補欠
監査役の選任決議の有効期限を定めるとともに、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にすることを目的として、所要の変更を行うものです。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。
現
行
定第１条～第13条（条文省略）

款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすこと
ができる。
（新

設）

（下線は変更部分を示します。）

変
更第１条～第13条（現行どおり）
（削

案

除）

第14条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類
等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

6

定款一部変更の件

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

現行定第15条～第29条（条文省略）

款第30条（監査役の選任）
監査役は、株主総会の決議によって選任する。
②監査役の選任決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（新
設）

（新

設）

変
更
第15条～第29条（現行どおり）

案

第30条（監査役の選任）
監査役は、株主総会の決議によって選任する。
②監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③当会社は、会社法第329条第３項の規定に基づき、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会の決議によって補欠監査役を選任することができる。
④前項の補欠監査役選任に係る決議が効力を有する
期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

第31条（監査役の任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
②任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

第31条（監査役の任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
②任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
ただし、前条第３項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任
後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時を超えることができないものとする。

第32条～第44条（条文省略）

第32条～第44条（現行どおり）（新7

定款一部変更の件

設）

附 則①現行定款第14条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第14条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
②前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定
款第14条はなお効力を有する。
③本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知（ご参考）＜第1号議案 定款一部変更の件に関する補足説明＞
2022年９月１日に「電子提供制度」が施行されます。
これに伴い、当社は次回（2023年６月）の株主総会から、株主総会資料は当社ウェブサイト等に掲載
し、株主の皆様のお手元には簡易な招集ご通知（当社ウェブサイトに掲載したことおよびＵＲＬ等を記載したお知らせ）のみをお届けいたします。
次回以降の株主総会について、書面による株主総会資料を希望される株主様は、「書面交付請求」のお手続きをお取りいただけます。
「電子提供制度」についての概要および「書面交付請求」のお手続きにつきましては、口座をお持ちの証
券会社にお問い合わせいただくか、同封のリーフレット、または三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の電子提供制度に関する下記ウェブサイトをご参照ください。
https://www.tr.mufg.jp/daikou/denshi.html

8

定款一部変更の件

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知第２号議案

取締役９名選任の件

現任取締役9名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、あらためて取締役
９名の選任をお願いいたしたく存じます。なお、取締役 𠮷岡明、笹井和美の両氏は本総会終結の時をもって退任いたします。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏名
や

べ

まさあき

１

再任

２

再任

３

再任

４

再任

５

再任

6

新任

岡本 康寛

再任

い と う よしかず

7
8
９

社外

独立

再任
社外

独立

新任
社外

独立

矢部 正昭
なかにし あ つ や中西 敦也
なかはら し ん じ

中原 慎治
はっとり ひろゆき

服部 浩之
や ぐ ら としゆき

矢倉 敏行
おかもと やすひろ

伊藤 善計
わ

だ

ひ ろ み

和田 浩美
ま つ だ みつのり

松田 充功

性別

在任年数

現在の当社における地位・担当

取締役会出席状況

男性

10年

代表取締役社長 執行役員
財務報告に係る内部統制 担当

18回／18回（100%）

男性

7年

常務取締役 執行役員
経営戦略、海外事業、情報システ
ム、IR 担当

18回／18回（100%）

男性

2年

取締役 執行役員
研究開発、知的財産

18回／18回（100%）

男性

2年

取締役 執行役員
経理・財務、コンプライアンス・
法務・リスク管理 担当

男性

2年

取締役 執行役員
人事総務、品質・環境・安全衛
生 担当

男性

※

執行役員
小名浜事業所男性

１年

社外取締役独立役員

14回／14回（100%）

女性

１年

社外取締役独立役員

14回／14回（100%）

男性-※岡本康寛氏は2015年6月から2021年6月まで、当社の取締役を務めました。

9

取締役９名選任の件

-

担当

担当

18回／18回（100%）
18回／18回（100%）※-

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1

1982年 4 月

当社入社

2009年 9 月

酸化チタン事業部営業部長

2006年 9 月
2010年 9 月
2012年 6 月
や

べ

まさあき

矢部 正昭
(1959年8月9日生)

再任
所有する当社の株式数

33,952株

2014年 6 月
2021年 6 月

無機材料事業部営業部長

電子材料事業部長兼営業部長
取締役

代表取締役社長

代表取締役社長 執行役員（現在に至る）＜現在の担当＞ 財務報告に係る内部統制
選任理由

矢部正昭氏は、営業部門をはじめ様々な部門で培った豊富な経験と実績を有し、当社事業全般に精通しております。2014年６月に当社代表取締役社長に就任して以来、高い経営能力と強いリーダーシップをもって当社グループを指揮してきた実績に鑑み、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

２

なかにし あ つ や

中西 敦也（1959年2月24日生）

再任
所有する当社の株式数

12,787株

1982年 4 月
2011年 9 月
2013年 1 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2016年 6 月
2017年 6 月
2019年 6 月
2020年 6 月
2021年 6 月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
当社経営企画室次長
樹脂添加剤事業部海外営業部長
樹脂添加剤事業部長
取締役 樹脂添加剤事業部長
取締役 経営戦略本部長
取締役 経営戦略本部長兼経理部長
堺商事株式会社 非常勤取締役（現在に至る）
当社常務取締役 経営戦略本部長
常務取締役 執行役員 経営戦略本部長（現在に至る）＜現在の担当＞ 経営戦略、海外事業、情報システム、IR
選任理由
中西敦也氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。同氏は、金融機関在籍中に培った財務・会計の実務能力と海外勤務経験に加え、当社樹脂添加剤事
業の海外展開の指揮をとった実績があります。現在は経営戦略本部長として経営戦略を担当するとともにIRの充実やIT推進を指揮しており、今後も当社グル

ープの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしま

した。

10

取締役９名選任の件

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

３

1981年 4 月

当社入社

2012年 2 月

株式会社片山製薬所 代表取締役社長

2007年 6 月
2020年 6 月

2021年 6 月

なかはら し ん じ

中原 慎治（1958年７月22日生）

再任
所有する当社の株式数

5,237株中央研究所長

当社取締役 研究開発本部長兼生産技術本部副本部長

取締役 執行役員 研究開発本部長兼生産技術本部副本部長（現在に至る）＜現在の担当＞ 研究開発、知的財産
選任理由

中原慎治氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。同氏は、研究開発分

野で豊富な経験と実績を有しており、当社子会社では代表取締役社長として長らく企業経営を指揮してきました。現在は研究開発本部長として産学連携等による研究開発テーマの加速を指揮しており、今後も当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

４

1988年 4 月

当社入社

2015年 4 月

同社 総務部長兼管理部長

2014年 6 月
2017年 6 月
2018年10月
はっとり ひろゆき

服部 浩之（1964年６月11日生）

再任
所有する当社の株式数

3,288株

2020年 6 月
2021年 5 月
2021年 6 月

カイゲンファーマ株式会社 業務管理部長
同社 取締役 総務部長兼管理部長
同社 取締役 総務部長

当社取締役 経営戦略本部副本部長兼経理部長
兼コンプライアンス・リスク管理推進部長

取締役 経営戦略本部副本部長兼経理部長

取締役 執行役員 経営戦略本部副本部長兼経理部長（現在に至る）＜現在の担当＞ 経理・財務、コンプライアンス・法務・リスク管理
選任理由

服部浩之氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。同氏は、経理・財務

における経験が長く、当社子会社では取締役として企業経営に従事してきました。現在は経営戦略副本部長として経理・財務を担当するとともにコンプライ
アンス・リスク管理体制の強化を指揮して実績を築いており、今後も当社グル

ープの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
11

取締役９名選任の件

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

５

1988年 4 月

当社入社

2019年 9 月

人事総務部長2014年 6 月
2020年 6 月
2021年 6 月

や ぐ ら としゆき

矢倉 敏行
（1964年６月24日生）

再任
所有する当社の株式数

4,801株

経営企画室長取締役 管理本部長

取締役 執行役員 管理本部長（現在に至る）＜現在の担当＞ 人事総務、品質・環境・安全衛生
選任理由

矢倉敏行氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。同氏は、人事部門および経営企画部門における経験が長く、人事制度の構築と運営や、Ｍ＆Ａの成立などにおいて実績を有しております。現在は管理本部長として人事制度の再構築、品質保証や安全衛生管理体制の強化をはじめ、ESGへの取り組みを指揮して実績を築いていることから、今後も当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

６

1987年 4 月

当社入社

2014年10月

無機材料事業部第二生産部長

2011年12月
2015年 6 月
2019年 9 月
おかもと やすひろ

岡本 康寛（1963年６月30日生）

新任
所有する当社の株式数

9,228株

2021年 6 月

無機材料事業部製造部長

取締役 生産技術本部長兼堺事業所長
取締役 小名浜事業所長

執行役員 小名浜事業所長（現在に至る）＜現在の担当＞ 小名浜事業所
選任理由

当社は化学工業製品製造会社として、生産技術と品質管理を高度化して製品競争力を強化することが不可欠であると考えております。岡本康寛氏は、工場運営に精通しており、主力生産拠点である小名浜事業所の責任者として豊富な経験と実績を有し、高い知見と能力を備えていることから、取締役候補者といたしました。

12

取締役９名選任の件

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

7

1983年 4 月

味の素株式会社 入社

2001年 7 月

同社 発酵技術研究所プロセス技術開発部単離精製技術開発室長

2005年 4 月

アメリカ味の素株式会社 副社長

1999年 7 月
2003年 7 月
い と う よしかず

伊藤 善計
（1960年３月19日生）

再任
社外

独立

所有する当社の株式数210株

2006年 8 月
2008年10月
2013年 7 月
2017年 7 月
2019年 4 月
2020年 7 月
2021年 6 月

同社 川崎工場技術部単離精製技術グループ長

同社 国際生産推進センター アミノ酸技術部長
味の素株式会社 川崎工場 次長
同社 生産統括センター長

同社 理事 川崎事業所長兼川崎工場長

クノール食品株式会社 代表取締役社長
味の素食品株式会社 専務取締役

味の素株式会社 アドバイザー（2022年６月退任予定）
当社社外取締役（現在に至る）■社外取締役候補者に関する事項
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
当社はガバナンスの強化ならびに電子材料や化粧品など高品質・高収益事業の育成に注力しております。伊藤善計氏は、厳格な品質管理が求められる食品製造会社において、生産技術・品質管理に長年従事され、経営トップとして豊富な経営経験を有していることから、独立した立場での助言と監督を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
独立役員に関する事項

当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立社外取締役選定基準に照らし、同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しているため、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定です。
責任限定契約の内容の概要
当社は、同氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合は、当該契約は継続されます。

13

取締役９名選任の件

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

8

1983年 4 月
2008年10月
2009年 2 月

わ

だ

ひ ろ み

和田 浩美
（1960年７月24日生）

再任
社外

独立

所有する当社の株式数

210株

2010年 4 月
2012年 4 月
2016年 3 月
2017年 4 月
2019年10月
2020年 8 月
2021年 6 月
2021年 6 月
2022年 4 月

松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社) 入社
パナソニックアドバンストテクノロジー株式会社（出向）エンジニアリングセンター所長
パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社（出向）
品質管理センター所長
パナソニック株式会社 理事兼同上
同社 本社R&D部門 システムエンジニアリングセンター所長
非営利標準化団体Linux Foundation 理事
パナソニック株式会社 オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社
オートモーティブ開発本部プラットフォーム開発センター所長
同社 オートモーティブ社 開発本部 副本部長
同社 オートモーティブ社 開発本部 顧問
株式会社今仙電機製作所 社外取締役（現在に至る）
当社社外取締役（現在に至る）
パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社
R&D企画センター 顧問（現在に至る）■社外取締役候補者に関する事項
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
当社はガバナンスの強化ならびにIT活用による業務効率化やダイバーシティの推進に取り組んでおります。和田浩美氏は、総合電機メーカーでソフトウェ

ア開発や品質管理に従事し、開発センター所長を務めるなど経営経験も有していることから、当社が抱える経営課題への独立した立場での適切な助言と監督を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
独立役員に関する事項

当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立社外取締役選定基準に照らし、同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しているため、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定です。
責任限定契約の内容の概要
当社は、同氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合は、当該契約は継続されます。

14

取締役９名選任の件

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

9

1982年 4 月
2005年 4 月
2006年 4 月

ま つ だ みつのり松田 充功
（1959年３月20日生）

新任
社外

独立

所有する当社の株式数100株

2008年 4 月
2009年 6 月
2010年 4 月
2015年 6 月
2017年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2021年 1 月

藤沢薬品工業株式会社（現 アステラス製薬株式会社) 入社
アステラス 製薬株式会社 技術本部 サプライチェーン 統括部
グローバル製品Ⅱグループリーダー
同 社 欧 州 子 会 社Astellas Ireland Co.,Ltd. 取 締 役 副 社 長 兼
ケリー工場長
同社 技術本部技術戦略部長
同社 執行役員 技術本部技術戦略部長
同社 執行役員 技術本部長
同社 上席執行役員 技術本部長
同社 上席執行役員 製薬技術本部長
同社 上席執行役員 社長付
同社 定年退職
個人事業主（コンサルティング業）（現在に至る）■社外取締役候補者に関する事項
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
当社はガバナンスの強化ならびに医薬品向け有機化学品など高品質・高収益

事業の育成に注力しております。松田充功氏は、厳格な品質管理が求められる製薬会社において、CMC（Chemistry, Manufacturing and Control）マネジ
メントや組織マネジメントに長年従事し、豊富な経営経験を有していることから、独立した立場での助言と監督を期待し、社外取締役候補者といたしました。

独立役員に関する事項
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立社外取締役選定基準に照らし、同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

当社は、同氏が取締役に選任された場合、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
責任限定契約の内容の概要

当社は、同氏が取締役に選任された場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とする予定です。

15

取締役９名選任の件

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知(注) １.上記各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
なお、松田充功氏は、2021年4月から2022年3月までの間、当社と技術アドバイザリー契約を締結し、技術指導等助言を行いました。その報酬額は240万円であり、当社の定める独立社外役員選定基準に抵触いたしません。
２.伊藤善計、和田浩美、松田充功の各氏は、社外取締役候補者です。
３.伊藤善計、和田浩美の両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
４.当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2022年12月に当該契約を更新する予定です。当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損
害賠償金等を填補の対象としており、その他の内容につきましては、事業報告（38ページを参照）に記載のとおりです。各候補者が再任
または選任された場合には、候補者各氏は当該契約の被保険者に含められることとなります。
５.各候補者の所有する当社株式の数は、堺化学役員持株会および堺化学グループ従業員持株会における本人持分を含めて記載しておりま
す。

（ご参考）
＜取締役スキル・マトリックス＞
当社は「化学でやさしい未来づくり」をミッションに掲げ、化学の力による様々な社会課題の解決を目指しています。事業活動を通じて人も組織も成長し、ステークホルダーの皆様と喜びを分かち合える「わくわくカンパニー」へと変貌を遂げ、経営計画を達成するため、取締役および経営陣に必要なスキルを検討し、定めました。本招集通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役のスキル・マトリックス
は、以下のとおりです。
候補者
番 号

氏名

企業経営

１

矢部 正昭

●

２

中西 敦也

３

中原 慎治

４

服部 浩之

５

矢倉 敏行

6

岡本 康寛

7

伊藤 善計

8

和田 浩美

９

松田 充功

研究開発
生産技術

事業戦略
財務・会計
マーケティング ファイナンス

●
●

●

●
●

●

●
●

●
●

●

●

●
●

●
●

●

法務
ESG
リスクマネジメント SDGｓ

●
●

●

人事
組織管理

●
●

●
●

●

●
16

取締役９名選任の件

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

スキルの定義は以下のとおりです。
スキル
企業経営
研究開発・生産技術

定義

子会社や他社の社長（CEO）またはそれに準じた経験があり、次代の潮流を読み
事業変革、事業拡大、事業売却など構造を変えることができる。
研究開発、製造、品質管理等に精通しており、新事業を創発できる。

事業戦略
マーケティング

事業戦略に精通しており、責任者を務められる。

財務・会計
ファイナンス

会社業績の評価や投資判断を適切に行え、資本市場に向けた発信と対話ができる。

人事・組織管理

人事・組織管理に精通しており、組織開発・人事管理ができる。

法務
リスクマネジメント
ESG・SDGs

17

取締役９名選任の件

企業活動に関する法務に精通しており、顕在化した事業リスクや経営リスクに対応できる。

当社事業の社会における位置付けと役割を理解し、持続可能性を軸とした経営を提言・実行できる。

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知第３号議案

補欠監査役１名選任の件

第１号議案の「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件として、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりです。
なお、本議案における選任の効力は、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2000年 4 月

松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社) 入社

2007年 3 月

神戸大学法科大学院 卒業

2004年 3 月
2008年12月
も り た

ひろし

森田

博

（1977年7月26日生）

補欠監査役候補者
社外

独立

所有する当社の株式数0株

2014年 4 月

同社 退社

弁護士登録（大阪弁護士会）

弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所

弁護士法人淀屋橋・山上合同 パートナー弁護士（現在に至る）

補欠の社外監査役候補者とした理由
森田博氏は、弁護士として、特に会社法、独占禁止法、コーポレートガバナ

ンスの分野に深く精通しており、人格面においても当社取締役の業務執行の適法性を厳正に監査いただけると期待し、補欠の社外監査役候補者といたしました。

なお、同氏は会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
(注) １.候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.森田博氏は補欠の社外監査役候補者です。

３.当社は森田博氏が社外監査役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定です。
４.当社は森田博氏が社外監査役に就任した場合、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とする予定です。
５.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2022年12月に当該契約を更新する予定です。当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としており、その他の内容につきましては、事業報告（38ページを参照）に記載のとおりです。森田博氏が社外監査役に就任された場合、同氏は当該契約の被保険者に含められることとなります。

18

補欠監査役１名選任の件

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知（ご参考）＜独立社外役員選定基準＞
当社の社外役員につきましては、原則として以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有する者と判断しております。
１. 現在または過去10年間において、当社または当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行取締役または使用人（以下、「業務執行者」という）であった者
２. 当社の現在の大株主（議決権の５％以上を直接または間接的に保有している株主をいう）またはその業
務執行者
３. 当社の主要な取引先（直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の２％以上に相当する取引先をいう）またはその業務執行者
４. 当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者
５. 最近３年間において、２～４に該当していた者
６. 当社グループから過去３年間の平均で1,000万円以上の寄付を受けた法人その他の団体の業務執行者
７. 当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得たコン
サルタント、会計専門家または法律専門家（法人その他の団体である場合は当該団体に所属する者を含む）
８. 当社グループの業務執行者を取締役として受入れている会社の業務執行者
９. 上記１～８に該当する者の配偶者または二親等以内の親族

第４号議案

取締役賞与支給の件

当事業年度末時点の取締役のうち社外取締役を除く６名に対し、当事業年度の業績等を勘案して総額6,260万円の取締役賞与を支給いたしたく存じます。
なお、各取締役に対する具体的金額、支給の時期、方法等は、36ページに記載の「役員の報酬等の内容
決定に関する方針」に基づき、取締役会で決議いたしたく存じます。
本議案は、会社業績や各取締役の実績等を総合的に勘案しつつ、指名報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
以

19

取締役賞与支給の件

上2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

添付書類

事 業 報 告 (2021年４月１日から2022年３月31日まで)

1 企業集団の現況に関する事項
▶売上高
第126期

84,918百万円

▶営業利益
前期比

5.6%減

第127期

80,135百万円

▶経常利益
第126期

4,012百万円

第126期

4,304百万円

前期比74.1%増

第127期

7,494百万円▶親会社株主に帰属する当期純利益
前期比120.3%増

第127期

8,840百万円

第126期△2,803百万円

前期比

-

第127期

6,747百万円

1 事業の経過および成果
当社グループは、当連結会計年度（2022年３月期）で中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』の3年目を迎え、医療事業を除き、注力分野である電子材料を中心として、好調に推移しました。
化学事業では、上期は電子材料が好調だったうえ、酸化チタンや樹脂添加剤での採算是正も早くに浸透し、有機化学品の医薬品原薬・中間体の主力中間体の出荷が集中したことから、売上・利益ともに伸長しました。下期からは原材料・燃料の高騰が大きく影響しましたが、低迷していた化粧品材料が回復し、堅調に推移しました。
医療事業では、新型コロナウイルスや薬価切り下げによる影響を受け、既存事業が低調に推移し、減収・減益となりました。
この結果、売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用によって前連結会計年度比5.6％減の80,135
百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度比74.1％増の7,494百万円、経常利益は前連結会計年度
比120.3％増の8,840百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,747百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。

化学事業
売上高 は 前連結会計年度比6.0％ 減 の72,243百万円 となりましたが 、 営業利益 は 前連結会計年度比
60.3％増の9,190百万円となりました。
電子材料
誘電体材料（高純度炭酸バリウム）は、５Ｇ基地局やパソコン等通信機器向けを中心に堅調に推移しました。誘電体（チタン酸バリウム）についても、顧客の業績回復とともに売上高は増加しました。

20

事業の経過および成果、設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況、対処すべき課題

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、経済活動の回復と、貨物輸送の混乱等による海外品の品薄を背景に、販売は好調でした。
原材料の高騰が顕著であったため、価格是正を実施した結果、売上高も大幅に増加しました。
亜鉛製品は、販売数量と売上高は当初計画より減少しましたが、景気の回復と亜鉛地金建値の高騰に支えられ、2021年5月に発生した湯本工場火災事故に起因する亜鉛末事業撤退の影響は軽微なものとなりました。
化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、世界的な経済活動の再開に伴う需要回復により、売上高・利益ともに増加しました。
樹脂添加剤
国内向けにおいては、景気回復に合わせて、主用途のパイプ・継手向けPVC安定剤が好調に推移しました。更にIT関連設備用PVC工業板が大きく伸長しました。また、金属石鹸等の機能性添加剤の出荷も堅調であり、売上高・利益ともに大きく改善しました。
海外においては、上期は非鉛系安定剤や中国向けハイドロタルサイトが堅調であり、下期は中国の景気減
退により出荷が減少しましたが、対前年度比では回復しました。
衛生材料
コロナ禍による大幅な需要増は一段落しましたが、引き続き販売は堅調に推移しました。しかし、原材料の高騰を製品価格に転嫁し遅れたこと等により、利益は減少しました。
有機化学品
有機イオウ製品は、主用途のプラスチックレンズ向けなどの伸長、新型コロナウイルスの影響による日本製品への回帰、開発チオール製品の増販等があったうえ、コストダウンと生産効率の向上が実現し、原材料高騰の影響を最小限に抑制できました。また、有機リン製品等も回復したことから、売上高・利益ともに大きく伸長しました。
医薬品原薬・中間体の生産受託は、主力中間体が堅調に推移し、開発品のスポット生産・販売が業績に寄与して売上高は微増しましたが、受託製品の原価率の違いにより減益となりました。
触媒
ニッケル触媒は、水添石油樹脂向けに予定していた主要顧客の新工場立ち上げが大きく遅れ、売上高・利益ともに伸びませんでした。
脱硝触媒は、海外でごみ焼却炉向け大型案件がまとまったことで、年間を通して低コスト・安定生産が可能となり、売上高・利益ともに増加しました。
受託加工
加工顔料については、入浴剤製品は巣ごもり需要が継続し、好調に推移しました。着色剤製品につきましては自動車・日用品関連は需要がコロナ前の水準にまで回復したことにより売上高・利益ともに増加し、特に利益は大幅に改善しました。
焼成、混合、乾燥等の工程受託については、電子材料向けが好調に推移した結果、売上高・利益ともに増加しました。

21

事業の経過および成果、設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況、対処すべき課題

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

医療事業
売上高は前連結会計年度比2.5％減の7,892百万円となり、営業利益は前連結会計年度比7.6％減の418百万円となりました。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、2016年度厚生労働省発出の「がん検診実施のためのガイドライン」による受診間隔の延長および受診年齢の引き上げ、胃内視鏡検査への移行等厳しい環境のもと、大口検診機関のニーズ対応を強化して市場シェア拡大に努め、国内販売の減少を最小限にとどめるとともに、韓国・台湾への輸出を強化しました。その結果、新型コロナウイルスの影響はなお大きく残りつつも、国内・海外ともに売上高は増加しました。
消化性潰瘍用剤「アルロイドＧ」は堅調な需要により販売数量は維持しましたが、薬価引き下げによる影
響が大きく、売上高・利益ともに減少しました。
医療機器
新型コロナウイルスの影響で営業活動が制約される中、内視鏡洗浄消毒器はキャンペーンを打つなど積極的な販売促進活動を進めて販売台数を維持し、メンテナンス契約数および関連する消耗品の販売も好調に推移しました。
また、2019年からリリースした内視鏡手術用の粘膜下注入材「リフタルＫ」および注入材用穿刺針「リフテインニードル」は新規採用が進み、一定の売上増に寄与しました。「リフタルＫ」はタイでも承認を取得し販売を開始しました。
一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」等一般用医薬品は、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、風邪の罹患者減少により主力のかぜ薬が低調に推移したことから、売上高・利益ともに減少しました。
新規事業として位置付けている美容医療機関向けのサプリ事業は拡大基調であり、紫外線対策サプリメン
ト「ソルプロ」シリーズに続き、体臭予防サプリメント「アプローラ」を投入し売上に大きく寄与しました。
認知症予防の機能性表示食品素材である「タモギ茸エキス（エルゴチオネイン）」の製造は順調に受託数量を伸ばしました。併せてエルゴチオネイン配合の自社のＮＢ製品である認知症予防サプリメント「メモエル」の開発が完了し、自社ECサイトを構築し販売を開始しました。

■事業のセグメント別売上高
事業区分
化学事業
医療事業
合
計

(単位：百万円)

第126期（2020.4〜2021.3）
金額
76,821
8,096
84,918

構成比
90.5%
9.5%
100.0%

第127期（2021.4～2022.3）
金額
72,243
7,892
80,135

構成比
90.2％
9.8％
100.0％

22

事業の経過および成果、設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況、対処すべき課題

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

2 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資は、当社の化粧品材料および無機材料製造設備の増強、ならびに子会社の新本社ビルの建設など、総額は5,967百万円でした。

3 資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資等の資金は、自己資金および借入金により賄いました。なお、当社グループの長期借入金は、事業拡大に伴う設備投資のため、8,756百万円となりました。
また、当社は機動的、安定的な資金調達を長期的に実現することを目的として、主要取引金融機関と極度額を120億円とするシンジケート方式のコミットメントライン契約を締結し、短期資金として利用しております。

4 重要な組織再編等の状況
重要な該当事項はありません。

5 対処すべき課題

2021年5月11日に発生した湯本工場亜鉛末工場における爆発・火災事故におきまして、負傷された方をはじめ、近隣住民および企業、関係当局、株主、お客様など数多くの方々に多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしましたことを衷心よりお詫び申しあげます。
このたびの事故を受け、社外の学識経験者および専門家を招聘し、事故調査委員会を立ち上げました。同委員会においては現場検証や再現実験を行い、事故原因および再発防止策について議論が重ねられ、2021
年12月に事故調査報告書が取りまとめられました。
当社は同委員会による提言を重く受け止め、再発防止策の徹底と安全文化の醸成に取り組んでおります。
また、当該事故を風化させぬよう、毎年5月11日を「安全を誓う日」と定めてトップメッセージを全社員に伝えるとともに、多方面の外部専門家に工場視察や安全講習をしていただくなど、安全な事業場の構築に努めてまいります。
2024年３月期までの５ヵ年においては、設備投資総額400億円、そのうち収益向上を目的とした戦略投資として190億円を計画しておりました。コロナ禍の影響により、戦略投資以外の設備投資案件を延期するなど計画の見直しを行いましたが、2021年３月期までの２年間で総額189億円（うち戦略投資98億円）の設備投資を前倒しで実行し、足元の需要に対して十分な生産体制を構築しました。一部の設備はまだ稼働しておりませんが、業況の回復に伴い、新規設備も順次稼働を開始しております。
2021年3月期末には新型コロナウイルスの影響による市況の一時的な悪化や拡販活動の遅れにより、設備の減損処理を実施しました。化学事業においては、化粧品材料は海外を中心とした市況の回復は見られる
ものの、本格回復までは時間がかかると見ております。他方、電子材料は期を通じ活況を呈しており、ＥＶ化や自動運転化が進行中の車載用途、５Ｇが普及しつつある通信用途ではハイエンド製品を中心に拡販が実23

事業の経過および成果、設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況、対処すべき課題

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

り始めております。来期に向けては原燃料の高騰による製造コストアップに対処しつつ、増強した生産能力に見合った販売数量を達成することが喫緊の課題です。医療事業においては、薬価改定に影響されない医療機器関連や有望な新規ビジネスの開拓・育成に注力し、稼ぐ力（営業利益率）の向上に引き続き取り組んでまいります。
なお、2021年3月期末の多額の減損処理、純損失計上後も十分な自己資本を維持しております。加えて、長期借入やコミットメントライン等、金融機関から十分な支援を受けられていることから、当事業年度以降の営業キャッシュ・フローを含め、当面の資金繰りについても盤石な体制を維持できると考えております。これからも続くであろう新型コロナウイルスに起因する非常事態に備えて、全社的なコスト削減、棚卸資産の圧縮、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ資金の運用効率化等の対策を打ち、財務の健全性確保に努めると同時に、今後のビジネス環境の変化を注意深く見極め、適切に対応してまいります。
また、戦略投資に要する資金確保と資本効率向上のため、現在保有している政策保有株式を2024年３月
末までに株主資本の５％以下に縮減することを目標に掲げ、持合株式の解合いを中心に縮減に努めております。この動きは当事業年度の35億円をピークに以降も株式市場の動向を注視しつつ、精力的に推進してまいります。
新型コロナウイルスの収束がまだ見えない状況ですが、現時点ではグループ会社を含め、操業に影響を与えるような事案は発生しておりません。有機化学品や衛生材料は堅調を維持するものと見ておりますが、中国における大規模なロックダウンによるサプライチェーンの混乱と、それに伴う景気の停滞が懸念されます。景気停滞が到来した場合は、2021年３月期の上期同様、幅広い用途に使用されている酸化チタンやバリウム製品等がマイナスの影響を受ける恐れがあります。加えて、ウクライナ問題を機に急激に進行している原燃料価格高騰と円安がもたらす製造コストの上昇は、主要な原料鉱石を輸入している当社にとって免れ得ないものと認識しており、適正な販売価格の設定、収率の改善、製造設備の集約等の更なる製造コスト削減により業績の維持向上に努めてまいります。
同時に、サステナビリティへの取り組みも喫緊の課題であり、当社は「人々を幸せにする」「地球環境を守る」「ものづくりで社会の課題を解決する」「透明で強固な経営体制を築く」をテーマに11項目のマテ
リアリティを定めております。2021年9月にはサステナビリティ委員会を設置し、項目別の目標とKPIを設定したほか、TCFDに沿ったシナリオを策定しました。今後は目標達成に向けて取り組んでまいります。

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事業の経過および成果、設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況、対処すべき課題

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

化学事業
電子材料
誘電体材料（高純度炭酸バリウム）および誘電体（チタン酸バリウム）に関する設備投資はほぼ計画どおり実施してまいりました。販売については５Ｇなど通信基地局向けや自動車向けが回復してきました。一部のグレードでは今後大幅に成長するとの予測も顧客から出ており、この予測に対応できるよう盤石な供給体制の構築を図ってまいります。
また、誘電体については、当社の製品特性を活かしたハイエンド分野向け製品の開発と販売に一層注力
し、差別化を図ってまいります。
酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、世界的に需要が回復してきましたが、前期から上昇基調にあった原料鉱石価格だけでなく燃料価格も異常な高騰が続いています。複数の鉱石を最適なバランスで使用し、製品の安定供給に努めてまいります。採算性が厳しくなっておりますが、事業所の操業バランスや他の自社製品の中間体供給等において重要な役割を担っているため、生産体制の更なる効率化・最適化を進めてまいります。
ＵＶケア化粧品材料として使用される超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、海外向けの復調が先行し、年明
けからは国内出荷も回復し始めました。ＵＶケア化粧品のみならず、メイクアップ、スキンケア化粧品全般に、機能性、意匠性等に優れた無機材料を提供すべく、引き続き材料開発、処方開発に取り組んでまいります。
樹脂添加剤
塩ビ安定剤は、環境に優しい非鉛系安定剤の積極的な展開を図り、売上・利益を維持していきます。また、世界的な原材料供給のタイト化に対応して、より安定した原材料の調達を進め、競合他社との差別化を図ります。
塩ビ需要の拡大が期待できる海外（特に東南アジア地域）へは、当社の非鉛系安定剤の配合技術を駆使し、ベトナム、タイの現地法人と協力して現地メーカーへの新規採用、シェア拡大に努めてまいります。
その他、金属石鹸やハイドロタルサイト等の機能性添加剤については、それらの特徴・機能をより高め、
高付加価値分野への用途展開を図り、利益の確保に努めます。
衛生材料
衛生材料製品に使用される通気性フィルムの生産拠点であるPT.S&S HYGIENE SOLUTION（インドネシ
ア）において、品質の安定とコスト競争力向上に取り組み、事業の安定的拡大を目指します。また、紙おむ
つ、生理用ナプキン、ペットシート等の原材料について信頼できる供給元との関係を一層強化し、グローバ
ルに販売活動を展開します。さらには、今後需要が見込まれる生分解性プラスチック素材もメーカーと協力しユーザーへの提案を進めます。
有機化学品
有機イオウ製品およびリン製品は、高品質と安定供給に努めるとともに、伸長が予想される用途への積極的な展開、新たなニーズで付加価値を生み出す開発技術力の強化により次の収益の柱になる製品育成に取り組みます。
医薬品原薬・中間体の生産受託は、受託品目、受託数量増加を視野に入れ、生産要員確保、品質管理等の体制整備を進めるとともに、将来の新規案件獲得に向け原薬製造ラインの増強を計画中です。
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事業の経過および成果、設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況、対処すべき課題

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

触媒
衛生材料向け部材等の分野で水添石油樹脂の需要拡大が期待されています。ニッケル触媒はその製造工程で使用されており、顧客の品質要求に応えるべく、性能の改良や生産効率の向上により、他社との差別化を図ってまいります。
脱硝触媒は、環境対策としてごみ焼却炉施設の普及が進む東南アジア地域や中国等への積極的な営業活動を推進し、それに対応すべく生産・供給体制の強化を進めてまいります。
その他、低炭素化社会実現のためのカーボンニュートラルに関連した企業との協業で新規触媒の開発と拡販にも注力してまいります。
受託加工
受託加工事業に対する顧客からのニーズは、近年多種多様でより高度なものになり、それらニーズに対して迅速かつ確実に対応できるよう、保有設備の拡充、生産管理の高度化、人材育成等を図り、より信頼される受託体制を構築して発展に努めてまいります。

医療事業
医療用医薬品、医療機器、一般用医薬品、機能性食品ならびに美容医療向け製品等、これまで培った販路・商流を活用できる商品ラインアップの拡充に注力します。また、産学連携の枠組みを活用した大学との共同研究を積極的に推進するほか、新素材、新技術、新プラットフォームを有するスタートアップ企業を探索し、業務・資本提携を含めたビジネス協業関係の構築を図ります。
医療用医薬品

ぜんげん

バリウム造影剤は、需要が漸減する国内においては顧客ニーズへの対応力を強化する一方、輸出について
は韓国、台湾等への拡販に努め、国内・輸出の販売合計で事業規模維持を図っております。新型コロナウイ
ルスの影響を受け集団検診の延期または受診控えにより販売量が一時減少しましたが、検診自体は早期発見の観点からも必要性が指摘されており、今後検診需要は回復すると見込んでおります。
医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、新型コロナウイルスの影響を受け購入需要が一時的に減少しましたが、各種キャン
ペーンを打つなど営業活動を進めた結果、需要は徐々に回復しております。
2019年６月に上市した内視鏡手術用の粘膜下注入材「リフタルＫ」および注入材用穿刺針「リフテイン
ニードル」は、大学病院、官公立病院からクリニックまで営業強化を図った結果、目標とした30％のシェ
アに近づいてきており、更に拡販に注力してまいります。
また、スタートアップ企業が開発した医療機器プログラムである胸部Ｘ線診断支援ＡＩシステムの販売にも注力し、当社の顧客である健診施設での新規需要の開拓に努めてまいります。
一般用医薬品・その他
一般医薬品の収益力強化と事業改革のため、販売ルートおよび商品ラインアップの整理、新商品と新商流の開拓などの活動を積極的に展開します。
新事業領域として取り組んできた美容医療向け事業は、新型コロナウイルスの影響下にあっても紫外線対策サプリ「ソルプロ」シリーズを中心に順調に売上を伸ばしており、今後も新製品を投入し拡大を図ります。
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事業の経過および成果、設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況、対処すべき課題

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

6 財産および損益状況の推移①企業集団の財産および損益状況の推移
区

第124期

分

第125期

第127期

第126期

（2018.4〜2019.3）（2019.4〜2020.3）（2020.4〜2021.3）(当連結会計年度)（2021.4〜2022.3）

売上高

(百万円)

89,54187,177

84,91880,135

経常利益

(百万円)

4,553

4,208

4,012

8,840

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,606

2,535

△2,8036,747(円)

210.34150.84△166.58

407.06

総資産(百万円)

120,082

121,648

123,007

123,919

純資産

(百万円)

80,291

81,492

79,26482,708

1株当たり当期純利益(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高

経常利益

（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

6,747

8,840

89,541 87,177 84,918
80,135

3,606
4,553

4,208

4,012

第125期

第126期

2,535

△2,803
第124期

第125期

第126期

第127期

1株当たり当期純利益（単位：円）

210.34

第124期

第127期

総資産

407.06

第124期

第125期

第126期

第127期

純資産

（単位：百万円）（単位：百万円）

120,082 121,648 123,007 123,919

150.8480,291 81,492 79,264 82,708△166.58
第124期

第125期

27

財産および損益状況の推移

第126期

第127期

第124期

第125期

第126期

第127期

第124期

第125期

第126期

第127期

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知②当社の財産および損益状況の推移
区

第124期

分

第125期

第127期

第126期

（2018.4〜2019.3）（2019.4〜2020.3）（2020.4〜2021.3）(当事業年度)（2021.4〜2022.3）

売上高

(百万円)

40,61537,02334,41941,087

経常利益

(百万円)

2,187

1,959

943

4,784

当期純利益

(百万円)

1,967

1,553

△4,1334,624(円)

114.7692.38△245.57

278.97

総資産(百万円)

84,62388,71088,75887,587

純資産(百万円)

55,33755,45351,59352,610

1株当たり当期純利益(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高

経常利益

（単位：百万円）

40,61537,02334,41941,087

当期純利益（単位：百万円）

4,784（単位：百万円）

4,624
1,967

2,187

1,553

1,959
943
△4,133

第124期

第125期

第126期

第127期

1株当たり当期純利益（単位：円）

92.38

第124期

第125期

第125期

第126期

第127期

総資産

278.97114.76

第124期

第124期

第125期

第126期

第127期

純資産

（単位：百万円）（単位：百万円）

84,623 88,710 88,758 87,587
55,337 55,453 51,593 52,610△245.57
第126期

第127期

第124期

第125期

第126期

第127期

第124期

第125期

第126期

第127期

28

財産および損益状況の推移

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

7 重要な子会社の状況 （2022年３月31日現在）
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

所在地

百万円

％

820

64.0

化学工業製品・合成樹脂・電子材料などの輸出入、国内販売

大阪市北区

2,364

100.0

医薬品、医療器具、健康食品などの製造、販売

大阪市中央区

大崎工業株式会社

200

100.0

化学工業製品・路面標示材・電子材料などの製造、販売

堺市西区

レジノカラー工業株式会社

200

100.0

顔料・着色剤・機能性インキなど各種分散体の製造、販売

大阪市淀川区

共同薬品株式会社

200

100.0

樹脂添加剤などの製造、販売

神奈川県秦野市

SC有機化学株式会社

164

100.0

有機化学品の製造、販売

堺市西区

日本カラー工業株式会社

45

100.0

各種化学工業製品の受託生産

堺市西区

株式会社片山製薬所

30

100.0

医薬品原薬・中間体などの開発、製造

大阪府枚方市

100.0

樹脂添加剤の製造、販売

ベトナム
ビンズン省

90.0

樹脂添加剤の製造、販売

タイ
ラヨーン県

堺商事株式会社
カイゲンファーマ株式会社

SAKAI CHEMICAL(VIETNAM) CO., LTD.
SIAM STABILIZERS AND
CHEMICALS CO.,LTD.

18,582千米ドル

190,000

千タイバーツ(注) 1.当事業年度末日において特定完全子会社はありません。
2.SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO., LTD.は、2021年12月31日付で貸付金を拠出資本へ振り替え、資本金が増加しております。
3.出資比率は小数点第２位を四捨五入して表示しております。

8 主要な事業内容 （2022年３月31日現在）
当社グループは、「化学事業」「医療事業」を主な事業として行っておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。
①化学事業：無機材料（バリウム・ストロンチウム・亜鉛製品など）、樹脂添加剤、酸化チタン、電子材
料、触媒製品、医薬品の原薬・中間体を含む有機化学品その他の化学品の製造、販売および輸出入②医療事業：医薬品、医療器具、健康食品の製造、販売および輸出入

29

重要な子会社の状況、主要な事業内容

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

9 主要な当社の事業所 (2022年３月31日現在)
・本店
・堺事業所
・小名浜事業所
・大剣工場(堺市堺区)(堺市堺区)(福島県いわき市)(福島県いわき市)

・東京支店
・泉北工場
・湯本工場
・中央研究所(東京都千代田区)(大阪府泉大津市)(福島県いわき市)(堺市堺区)

10 従業員の状況 (2022年３月31日現在)①企業集団の従業員の状況
区

分

従業員数

前連結会計年度末比増減

化

学

1,698名

8名増

医

療

274名

3名増

全社（共通）
合

計

52名

４名増

2,024名

15名増(注) 従業員数には、当社グループ外からの出向者を含んでおりますが、グループ外への出向者および臨時従業員を含んでおりません。

②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

773名

1名減

平均年齢

平均勤続年数

39.9歳

16.0年

(注) 従業員数には、社外からの出向者を含んでおりますが、社外への出向者および臨時従業員を含んでおりません。

11 主要な借入先 (2022年３月31日現在)
借入先

借入額
百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

6,292

株式会社東邦銀行

2,934

株式会社紀陽銀行

2,814

株式会社常陽銀行

2,157

農林中央金庫782(注) 当社は機動的、安定的な資金調達を長期的に行うため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライ
ン契約を締結しております。

30

主要な当社の事業所、従業員の状況、主要な借入先

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

2 会社の株式に関する事項 (2022年３月31日現在)
1 発行可能株式総数

80,000,000株

2 発行済株式の総数

17,000,000株

3 株主数

6,491名4 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,966

12.2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,352

8.4

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL

1,197

7.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱マテリアル株式会社口）

600

3.7

明治安田生命保険相互会社

421

2.6

日本生命保険相互会社

418

2.6

堺化学取引先持株会

403

2.5

SMBC日興証券株式会社

371

2.3

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

353

2.2

三菱マテリアル株式会社

225

1.4

(注) 1.
2.
3.
4.

当社は、自己株式を827,228株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
持株比率は、自己株式を控除して計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しております。
持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2020年６月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会
社が、同年６月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
保有株券等の数
株式 1,779,900株
株券等保有割合
10.47％

31

会社の株式に関する事項

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

5 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
取締役（社外取締役を除く）

株式数

交付対象者数

18,370株

6名

32

会社の株式に関する事項

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

3 会社役員に関する事項
1 取締役および監査役の氏名等 (2022年3月31日現在)
地位

氏名※取締役社長
執行役員
専務取締役
執行役員
常務取締役
執行役員
取 締 役
執行役員
取 締 役
執行役員
取 締 役
執行役員

矢

部

𠮷

岡

中

西

中

正

担当および重要な兼職の状況
昭

財務報告に係る内部統制 担当

明

生産技術、堺事業所 担当、生産技術本部長 兼 堺事業所長

敦也

経営戦略、海外事業、情報システム、ＩＲ 担当、経営戦略本部長、
堺商事株式会社 非常勤取締役

原

慎

治

研究開発、知的財産 担当、研究開発本部長 兼 生産技術本部副本部長

服

部

浩

之

矢

倉

敏

行

経理・財務、コンプライアンス・法務・リスク管理 担当、
経営戦略本部副本部長 兼 経理部長
人事総務、品質・環境・安全衛生 担当、管理本部長
公立大学法人大阪 大阪府立大学大学院教授、
国立大学法人大阪大学大学院招聘教授、
公益社団法人大阪府獣医師会 副会長、
大阪地方裁判所・高等裁判所専門委員

取

締

役

笹

井

和

美

取

締

役

伊

藤

善

計

味の素株式会社 アドバイザー

取

締

役

和

田

浩

美

パナソニック株式会社 オートモーティブ社 開発本部 顧問、
株式会社今仙電機製作所 社外取締役

常勤監査役

図

司

忠

之

常勤監査役

高

松

輝

也

監

佐

渡

(注) 1.
2.
3.
4.
5.

査

役

恵

※は、代表取締役です。
取締役 笹井和美、伊藤善計、和田浩美の各氏は、社外取締役です。
監査役 図司忠之、高松輝也の両氏は、社外監査役です。
監査役 図司忠之、高松輝也の両氏は、金融機関の勤務経験が長く、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、取締役 笹井和美、伊藤善計、和田浩美の各氏および監査役 図司忠之、高松輝也の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、届出ております。
6. 当社と取締役 笹井和美、伊藤善計、和田浩美の各氏および監査役 図司忠之、高松輝也、佐渡恵の各氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

33

会社役員に関する事項

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

2 当事業年度中の取締役の異動①当事業年度中における取締役の担当および重要な兼職の異動は次のとおりです。
氏名

新
取締役

服部

経理・財務、
コンプライアンス・法務・リスク管理 担当

浩之

経営戦略本部副本部長 兼 経理部長

旧

異動年月日

取締役
経理・財務、
コンプライアンス・法務・リスク管理 担当

2021年５月１日

経営戦略本部副本部長 兼 経理部長
兼 コンプライアンス・リスク管理推進部長②当事業年度中に退任した取締役は次のとおりです。
氏名退任時の地位・担当および重要な兼職の状況

岡本

康寛

吉田

俊則

柳下

正之

佐野

由美

(注)

取締役

生産、小名浜事業所 担当
小名浜事業所長
取締役

営業全般、営業管理、物流 担当
営業本部長
取締役

無機材料営業、資材、東京事務所 担当
営業本部副本部長
取締役
公益財団法人21世紀職業財団関西事務所長

退任事由

退任日

任期満了

2021年６月25日

任期満了

2021年６月25日

任期満了

2021年６月25日

任期満了

2021年６月25日

当社は執行役員制度を導入しております。2022年4月1日現在の取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりです。

地位

氏名担当および重要な兼職の状況

執行役員

岡

本

康

寛

小名浜事業所 担当、小名浜事業所長

執行役員

吉

田

俊

則

営業本部、東京事務所 担当、営業本部長

執行役員

加

藤

聡

堺事業所第二工場、泉北工場 担当、堺事業所副所長、第二工場長、泉北工場長

執行役員

山ノ井

明

無機営業、資材、物流 担当、営業本部副本部長

執行役員

土

真

小名浜事業所松原工場、大剣工場 担当、小名浜事業所副所長、大剣工場長

橋

睦

34

会社役員に関する事項

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

３ 取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

株式報酬

取
締
役
(うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

209
（19）
35
（29）
244
（49）

112
（19）
35
（29）
147
（49）

62
（-）
（-）
62
（-）

34
（-）
（-）
34
（-）

対象となる役員の総数
13名
(4名)
3名
(2名)
16名
(6名)

(注) 1. 上記の取締役賞与は、第127回定時株主総会における第4号議案「取締役賞与支給の件」において決議予定の支給総額を記載しております。
2. 業績連動報酬にかかる業績指標および各実績は次のとおりです。
①当事業年度の売上高および経常利益の、直近３年間実績平均値に対する伸長率
売上高、経常利益ともに伸長（売上高： 9%、経常利益86%）②当事業年度における売上高および営業利益の予算達成率

売上高、営業利益ともに達成（売上高：109%、営業利益：149%）③中期経営計画に対する当事業年度の売上高および営業利益の達成率
営業利益のみ達成（売上高：91%、営業利益：109%）

なお、①では総合力で評価するため経常利益を指標とし、②および③では本業での稼ぐ力を評価するため営業利益を指標としております。
当事業年度にかかる役員賞与は、36ページに記載した「役員の報酬等の内容決定に関する方針」に定める算定方法によって算出した最終評価点に基づき、規定額の100％といたしました。
3. 上記の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額です。この譲渡制限付株式報酬は、取締役が当社株式を継続して保有することにより、取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の基本報酬に係る決議とは別に、2018年６月27日開催の第123回定時株主総会において１
事業年度120百万円を上限額として承認されたものです。
4. 当社は、2015年６月26日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって、取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各
氏の退任時に贈呈することを決議しております。
また、当事業年度末現在における役員退職慰労金打切り支給予定額は、取締役２名に対し18百万円となっております。
5. 上表には、2021年６月25日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締役を除く）３名、社外取締役１名を含んでおります。

35

会社役員に関する事項

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

４ 役員の報酬等の内容決定に関する方針
当社は、当社取締役会決議に基づき、以下のとおり取締役および監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
Ⅰ．基本方針取締役および監査役に対する報酬制度については、株主の皆様との価値共有を促進し、説明責任を果た
せる客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。
Ⅱ．取締役の報酬に関する方針
１．報酬構成以下の割合を目安として構成しております。
役員区分

基本報酬

賞与

株式報酬

役付取締役

50%

30%

20%

取
締
役
（社外取締役を除く）

60%

30%

10%

社外取締役

100%

-

-

※賞与は、支給率100%とした場合の割合です。

(1)基本報酬
基本報酬は、各取締役の役位および職責に応じて支給額を決定し、月例で支給しております。社外
取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しております。
なお、支給額につきましては、1989年6月29日開催の当社第94回定時株主総会において、15名の取締役に対し、月額2,000万円以内としてご承認いただいております。
(2)賞与
賞与は、各事業年度における各取締役の業務執行に対する報酬です。各事業年度の業績ならびに中期経営計画の達成度合に応じて支給額が変動する仕組みであり、会社規模と利益率の向上を両立させ、持続可能な成長に向けて適正に動機付けすることを目的としております。
具体的には、以下の３点について評価を行います。

36

会社役員に関する事項

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知①当事業年度の売上高および経常利益の、直近３年間実績平均値に対する伸長率②当事業年度における売上高および営業利益の予算達成率③中期経営計画に対する当事業年度の売上高および営業利益の達成率①では、総合力で評価するため経常利益を指標としており、②および③では、本業での稼ぐ力を評価するため営業利益を指標としております。これら伸長率および達成率は、売上高：利益＝30%：
70%として算出しております。
最終評価点は、①×50%＋②×25%＋③×25%として算出いたします。
支給額は、この最終評価点に基づき、職位に応じた規定額の0%～110%の範囲で決定いたします
が、財務的な業績数値だけでは測ることができない目標達成度を±10％以内の範囲で加味することがあります。
なお、支給する場合は、対象者、人数および金額について都度株主総会に付議、承認いただくこととしており、７月に支給することとしております。
当事業年度にかかる役員賞与は、上記算定方法による最終評価点に基づき、規定額の100％といたしました。
(3)株式報酬
当社は、取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株
価上昇および企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的として、譲渡制限付株式を利用した
株式報酬を導入しております。当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として毎事
業年度において金銭報酬債権を７月に支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます（自己株式の処分の方法により８月に割当てます。）。譲渡制限期間は20年間とし、当社の取締役を退任した場合に、本割当株式の譲渡制限を解除します。
株式割当数は、各取締役の役位および職責に応じて取締役会で決定された金銭報酬債権支給額に応じて決まります。
なお、金銭報酬債権の支給総額は上記基本報酬とは別枠で年額1億2,000万円以内、譲渡制限付株式の総数は100,000株以内として、2018年6月27日開催の当社第123回定時株主総会でご承認いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は10名です。
２．報酬決定のプロセス
取締役の報酬決定にあたっては、株主総会においてご承認いただいた報酬枠の範囲内で、代表取締役が作成した原案を、指名報酬委員会の審議を経て取締役会に諮り、議論のうえ決定されます。

37

会社役員に関する事項

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

Ⅲ．監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成し、地位に応じて定められた額としており、各監査役への報酬額は監査役の協議により決定し、月例で支給しております。
なお、支給額につきましては、2010年6月29日開催の当社第115回定時株主総会において、4名の監査役に対し、月額500万円以内としてご承認いただいております。
ご参考〈指名報酬委員会〉
指名報酬委員会は、当社の取締役、監査役（以下、「取締役等」という）の指名や報酬に関する意思決定等において、社外役員の関与・助言機会を適切に確保することで、取締役会における取締役等の人事や報酬に関する意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を向上させ、コーポレートガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的として設置しております。
当委員会は、独立社外取締役を過半数とする委員5名で構成し、委員長は独立社外取締役から選任しております。

５ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役、執行役員および管理職・監督者の地位にある従業員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。なお、当社を保険契約者としておりますが、子会社の保険料は各社が負担しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
・当社の保険料は全額当社が負担しております。

38

会社役員に関する事項

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

６ 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地位

氏名

重要な兼職の状況と当社との関係

取 締

役

笹

井

和

美

同氏が大学院招聘教授を務める国立大学法人大阪大学に対し、当社は寄付を行ったことがありますが、2016年以降の実績はありません。また、同氏が大学院教授を務める公立大学法人大阪 大阪府立大学大学院と2019年から共同研究を行っておりますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
なお、その他の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

取

役

伊

藤 善

計

同氏がアドバイザーを務める味の素株式会社と当社との間には特別な関係はあ
りません。

美

同氏が顧問を務めるパナソニック株式会社は当社の取引先ですが、その取引金額は、当期において45百万円であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、同氏が社外取締役を務める株式会社今仙電機製作所と当社との間には特別な関係はありません。

締

取

締

役

和

田 浩

監 査

役

図 司

忠

之

該当事項はありません。

監 査

役

高 松

輝

也

該当事項はありません。

②当事業年度における主な活動状況
地位
取 締

取

取

39

会社役員に関する事項

締

締

役

役

役

笹

伊

和

氏名

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

井美

当事業年度開催の取締役会18回全てに出席いたしました。また、当社が設置する指名報酬委員会の委員長を務め、学術機関を中心とする諸団体において長年にわたり培った豊富な経験と幅広い見識に基づき、人材教育的見地か
ら意見を述べるなど、当社経営の透明性・公正性の確保および向上に重要な役割を果たしております。

計

2021年６月25日就任以降開催の取締役会14回全てに出席し、当社が設置する指名報酬委員会にも出席しております。食品製造会社における生産技術、品質管理および会社経営を通して得た知識や経験に基づいて意見を述べるなど、当社経営の透明性・公正性の確保および向上に重要な役割を果たしております。

藤

田

和

善

浩

美

2021年６月25日就任以降開催の取締役会14回全てに出席し、当社が設置する指名報酬委員会にも出席しております。ＩＴ活用およびダイバーシティ
を含めた組織運営、人事制度等に対し、経験・実績に基づいてESGの観点から有益な助言を述べるなど、当社経営の透明性・公正性の確保および向上に重要な役割を果たしております。

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

地位

監

監

査

査

役

役

図

高

氏名

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

司

当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、審議に関して必要な発言を適宜行い、当事業年度開催の監査役会9回全てに出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、経営トップや社外取締役との定期的な意見交換を行うとともに、適宜、工場・グループ会社等の現場往査を行うほか、会計監査人や内部監査部門と定期的、日常的に情報交換を行い、連携を深めております。

松

忠

輝

之

也

当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、審議に関して必要な発言を適宜行い、当事業年度開催の監査役会9回全てに出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、経営トップや社外取締役との定期的な意見交換を行うとともに、適宜、工場・グループ会社等の現場往査を行うほか、会計監査人や内部監査部門と定期的、日常的に情報交換を行い、連携を深めております。

40

会社役員に関する事項

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

4 会計監査人の状況
1 名称
ひびき監査法人

2 報酬等の額
支払額
1．当社が支払うべき当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

33百万円

2．当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

63百万円(注) 1. 当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査に対する報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記1．の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

3. 当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

3 会計監査人の報酬等の額について監査役会が同意した理由
監査役会は、監査項目別監査日数および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査項目別監査日数および監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

4 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

41

会計監査人の状況

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

5 剰余金の配当等の決定に関する方針
剰余金の配当につきまして当社は、株主の皆様への安定した利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図るとともに利益動向や経営環境を勘案し、年２回の配当を実施することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき35円とさせていただきました。2021年12月1日に実施済みの中間配当金１株35円と合わせまして、年間配当金は１株当たり70円となります。
また、当事業年度において、自己株式682千株（取得価額総額1,499百万円）を取得いたしました。この
結果、当期の総還元性向は39.4％となります。
なお、中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』では、総還元性向30％以上を目標として取り組んで
おります。

42

剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

連結貸借対照表（2022年3月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金10,800

商品及び製品13,026

仕掛品

3,581

原材料及び貯蔵品

6,503

その他

1,717

貸倒引当金

△40

流動負債

26,771

支払手形及び買掛金

9,452

短期借入金

8,202

未払法人税等

1,771

賞与引当金

1,371

その他の引当金

137

その他

5,836

固定負債

14,439

長期借入金

58,423

環境対策引当金

48,134

退職給付に係る負債

8,756
139
5,190

繰延税金負債

76

その他

277

負債合計

41,211

建物及び構築物

18,604

機械装置及び運搬具

12,288

土地

14,696

建設仮勘定

1,411

株主資本

77,772

その他

1,133

資本金

21,838無形固定資産

1,519

資本剰余金

16,299

のれん

1,146

利益剰余金

41,433372

自己株式△1,798

その他
投資その他の資産

8,769

投資有価証券

4,859

退職給付に係る資産
繰延税金資産

51
3,352

純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

1,081
1,202
6
△149
21

その他

534

非支配株主持分

3,854

貸倒引当金

△29

純資産合計

82,708

負債純資産合計

123,919

資産合計

連結貸借対照表

65,49629,908有形固定資産43

負債の部

受取手形及び売掛金

固定資産

金額

123,919

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

連結損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）(単位：百万円)

科目

金額

売上高

80,135

売上原価

59,090

売上総利益

21,045

販売費及び一般管理費

13,550

営業利益

7,494

営業外収益

1,581

受取利息及び配当金
その他

227
1,353

営業外費用

235

支払利息

73

その他

162

経常利益

8,840

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

1,563
30
1,533

特別損失

1,180

爆発火災事故に係る損失294

固定資産除却損

613

投資有価証券売却損272

投資有価証券評価損0

税金等調整前当期純利益

9,223

法人税、住民税及び事業税

2,389

法人税等調整額

△269

当期純利益

2,119
7,104

非支配株主に帰属する当期純利益357

親会社株主に帰属する当期純利益

6,747

44

連結損益計算書

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

貸借対照表（2022年3月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産

流動負債

6,949

22,668

買掛金

5,121

短期借入金

12,263

売掛金

14,675

賞与引当金

635

商品及び製品6,911

役員賞与引当金

62

仕掛品

2,717

原材料及び貯蔵品

3,975

受取手形

関係会社短期貸付金

780

その他

1,039

貸倒引当金

△16

固定資産
有形固定資産49,62827,330

建物

9,122

構築物

678

機械及び装置

7,958

車両運搬具

9

工具器具備品

388

土地

8,358

建設仮勘定

813

無形固定資産291

ソフトウェア

272

その他

19

その他

4,585

固定負債

12,307

長期借入金

8,617

長期未払金

18

長期預り金

152

退職給付引当金

3,379

環境対策引当金

139

負債合計

34,976

純資産の部
株主資本51,632

資本金

21,838

資本剰余金

16,318

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

16,311
6
15,274864

その他利益剰余金

14,410

投資その他の資産

22,005

投資有価証券

3,932

別途積立金

9,520

12,583

繰越利益剰余金

4,890

関係会社株式関係会社出資金731

関係会社長期貸付金

1,958

繰延税金資産

2,571

その他
資産合計

貸借対照表

負債の部
37,959925

現金及び預金45

金額

22887,587

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,798
978
978

純資産合計

52,610

負債純資産合計

87,587

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）(単位：百万円)

科目

金額

売上高

41,087

売上原価

32,962

売上総利益

8,125

販売費及び一般管理費

5,505

営業利益

2,619

営業外収益

2,347

受取利息及び配当金
その他

1,361
986

営業外費用

182

支払利息

86

その他

95

経常利益

4,784

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

1,554
29
1,524

特別損失

1,154

爆発火災事故に係る損失294

固定資産除却損

587

投資有価証券売却損

272

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

5,184
881

法人税等調整額

△321

当期純利益

4,624

46

損益計算書

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

堺化学工業株式会社
取締役会

御中

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年5月9日

ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
業務執行社員

安岐

浩一

代表社員
公認会計士
業務執行社員

富田

雅彦

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、堺化学工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

会計監査人の監査報告書

堺化学工業株式会社
取締役会

御中

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年5月9日

ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
業務執行社員

安岐

浩一

代表社員
業務執行社員 公認会計士

富田

雅彦

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、堺化学工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２
２年３月３１日までの第１２７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

49

会計監査人の監査報告書

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

50

会計監査人の監査報告書

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第127期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。なお、新型コロナウイルス感染症対策として一部監査等にインターネットを経由した手段も活用しながら、当初の監査計画を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人（金融商品取引法監査人）と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告書

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。引き続き整備と充実に取り組むことが重要であると考えます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年5月12日

堺化学工業株式会社監査役会

常勤監査役（社外監査役）

図司

忠之

㊞

常勤監査役（社外監査役）

高松

輝也

㊞

監

佐渡

恵

㊞

査

役

以

上

52

監査役会の監査報告書

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

メ

メモ

モ

2022/05/25 12:08:31 / H1827501̲堺化学工業株式会社̲招集通知

株主総会会場 ご案内図
日時2022年6月28日（火曜日）午前10時

場所

当社本店 3階講堂

大阪府堺市堺区戎島町5丁2番地
TEL：072-223-4111（代表）
至難波

ラウンドワン

アパホテル

南
海
本
線

当社本店
3階講堂

ホテル・アゴーラ
リージェンシー堺
ポルタスセンタービル
リージェンシープラザ

西口

26

プラット
プラット

堺駅

至和歌山市

■南海本線堺駅西口より徒歩約5分。
■‌本 総会専用の駐車場の用意はございませんので、公共の交通機関をご利用ください
ますようお願い申しあげます。

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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

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