[最新版：令和２年６月12日作成]

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）のご案内
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します！
【支援の内容】○ 令和2年２月27日から３月31日までの間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円（定額）○ 令和2年４月１日から９月30日までの間において、就業できなかった日について、1日当たり7,500円（定額）【申請期間】 令和2年１２月２８日までです。

【支援の対象となる方】※（1）～（４）のいずれにも該当する方が対象（１）保護者であること○ 親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母等）であって、子どもを現に監護する者が対象となります。
○ 上記のほか、子どもの世話を一時的に補助する親族を含みます。
（２）①又は②の子どもの世話を行うこと① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子ども○ 「臨時休業等」とは新型コロナウイルス感染症に関する対応として、・ 小学校等が臨時休業した場合・ 自治体や放課後児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合をいいます。
なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です。
※ただし、小学校等が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合は対象となります。

○ 「小学校等」とは・小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校 (幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。）、特別支援学校（全ての部）★

障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校（高等学校までの課程に類する課程）等も含む。

・ 放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
・ 幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等② 新型コロナウイルスに感染した子ども等、小学校等を休むことが適当と認められる子ども
ア 新型コロナウイルスに感染した子ども
イ 新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども（発熱等の風邪症状のある者、濃厚接触者）

ウ 医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した
場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

（３）小学校等の臨時休業等の前に、以下の業務委託契約等を締結していること○ 「業務委託契約等」とはここでの業務委託契約等は、発注者から、仕事の委託を受け、業務遂行等に対して報酬を支払われることを内容とする契約のことをいいます。
契約書や電子メールなど、何らかの書面等により、発注者からの指定の内容や報酬が確認できるものが申請には必要となります。

○ 契約を締結している本人が、個人で契約に基づく業務を行うこと※ただし、労働者を使用する事業主、雇用保険被保険者、国家公務員又は地方公務員の場合は除きます。

○ 臨時休業等の開始日より前に、すでに業務委託契約等を締結していること○ 契約において、業務従事や業務遂行の態様、業務の場所・日時等について、発注者から一定の指定を受けていること
例・ 業務従事や業務遂行の態様 （業務の内容 など）
・ 業務の場所 （業務を行う場所や施設 など）
・ 業務の日時 （業務を行う予定の日、開始日と終了日 など）○ 業務遂行に要する日や時間等を前提とした報酬となっていること
・ 時間や日を基礎として計算されるもの
・ 作業単位や作業個数の単価と実績を基に計算されるものなど、作業量や成果物により、報酬が支払われるものが該当します。
（４）小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと○ 「業務委託契約等に基づき予定されていた日時」とはあらかじめ業務委託契約等で示されていた業務を行う日時のことをいいます。
業務量、契約期間などから、業務を行う日が判別できるような場合も含まれます。
○

業務を行うことができなかった日が、小学校等の臨時休業等の期間中であって、小学校等の開校日や、そもそも休校が予定されていた日（休校日、春休み、夏休み等）ではないこと※

ただし、開校日であっても新型コロナウイルス感染症に関する対応として行われる授業時間短縮日等に子どもの世話を行う場合は臨時休業の一環として支援対象になります。また、上記（２）②の子ども（感染者等）の世話を行う場合は、臨時休業にかかわらず、小学校等の開校日、休校が予定されていた日でも、対象になります。

臨時休業 個人委託 検 索◎ 支給要件、申請等の手続のお問い合わせについては、学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
０１２０－６０－３９９９（受付時間：９：00～21：00）※土日・祝日含む◎ 申請書の提出は、学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省の委託事業者）に郵送（配達記録が残るもの）してください。

※ 提出先は、申請者の住所地（都道府県）により異なりますので、詳細は厚生労働省HPでご確認ください。
※ 申請書は、厚生労働省HPから印刷して使用して下さい。(印刷できない場合はコールセンターに御連絡下さい。)〈支援金HP〉 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html※ ４月１日以降分の日額引上げ（4,100円→7,500円）前に既に申請された方には日額7,500円で計算した額を、日額4,100円で支払済の方には7,500円との差額を支払います。別途の申請は必要ありません。
※ 詐欺にご注意ください。国や委託事業者から、申請者に個人情報を電話で問い合わせたり、支援金の相談について電話等で勧誘することはありません。
※ 持続化給付金、特別定額給付金との併給は可能です。
※ 収入の減少等により、当面の生活費が必要な方は、社会福祉協議会が実施する「生活福祉資金貸付制度」の特例もご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

労働者を雇用する事業主の皆さまへ

厚生労働省・都道府県労働局

別紙１

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金をご活用ください
令和２年２月27日から９月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります！
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども＊詳細は裏面をご参照ください

事業主の皆さまには、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。

助成内容：有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
具体的には、対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額※×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（8,330円（４月１日以降に取得した休暇は15,000円）を上限とする）

申請期間：令和２年12月28日までです。
＊①雇用保険被保険者の方用と、②雇用保険被保険者以外の方用の２種類の様式があります。
＊事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。また、法人内の対象労働者について可能な限りまとめて申請をお願いします。

①支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページにて確認ください。
申請書は、厚生労働省HPから印刷してください。（印刷できない場合はコールセンターに御連絡下さい）※

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html②お問い合わせについては、下記のフリーダイヤル（コールセンター）まで

0120-60-3999（フリーダイヤル）

受付時間：９：00～21：00 土日・祝日含む③申請書の提出は、学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省の委託事業者）に郵送（配達記録が残るもの）してください｡（本社などの所在地により以下の４つに分かれます）
・関東地区（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川）〒103-0028 東京都中央区八重洲1-8-17

新槇町ビル 9F

・東北、関西、四国、中国地区（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）〒105-0014 東京都港区芝2-28-8 芝二丁目ビル 4階

・北陸、中部、九州・沖縄地区（新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）〒135-0042 東京都江東区木場2-7-23 第一びる 1F

・北海道地区〒550-8798

大阪西郵便局私書箱62号

新型コロナ 休暇支援検索

※詐欺にご注意ください。国や委託事業者から、助成金の相談について電話などで勧誘することはありません。
また、振込先、口座番号やその他の個人情報を個人の方に電話などで問い合わせることはありません。
※雇用調整助成金も申請される方は、最寄りの都道府県労働局などでも受け付けますのでご相談ください。

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども「臨時休業等」とは・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校などが臨時休業した場合、自治体や放課
後児童クラブ、保育所などから利用を控えるよう依頼があった場合が対象となります。
なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です「小学校等」とは※ただし、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合は対象となります。

・小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園または小学校の課程に類する課程を置くものに限る）、特別支援学校（全ての部）★障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校（高等学校までの課程に類する課程）なども含む。
・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かりなどを行う事業、障害児の通所支援を行う施設など②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある（※）子ども（ア）新型コロナウイルスに感染した子ども（イ）新型コロナウィルスに感染したおそれのある子ども(発熱などの風邪症状、濃厚接触者)（ウ）医療的ケアが日常的に必要な子ども、または新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患などを有する子ども※ 学校の場合は、学校長が出席を停止し、または出席しなくてもよいと認めた場合をいいます。

③対象となる保護者・親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母など）であって、子どもを現に監護する者が対象となります。
・各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含みます。
※ 業種・職種を問わず、事業主に雇用される労働者が対象となります。

④対象となる有給の休暇の範囲
日曜日、夏休みなどに取得した休暇の扱い「①に該当する子ども」に関する休暇の対象は以下のとおりです。
・学校：授業日 ※日曜日や夏休み（夏休み期間が再設定された場合は、再設定後のもの）などは対象外
・その他の施設（放課後児童クラブなど）：本来施設が利用可能な日「②に該当する子ども」に関する休暇の対象は以下のとおりです。
・授業日であるかにかかわらず、その子どもの世話をするために休暇を取得した日

半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱い

・対象となります。
なお、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象外となります。

就業規則などにおける規定の有無
・休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましいですが、就業規則などが整備されていない場合でも、要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。

年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を、事後的に特別休暇に振り替えた場合の扱い・対象になります。ただし、事後的に特別休暇に振り替えることについて労働者本人に説明し、同意を得ていただくことが必要です。

労働者に対して支払う賃金の額・年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です。
助成金の支給上限である8,330円（４月１日以降に取得した休暇は15,000円）を超える場合であっても、全額を支払う必要があります。
令和２年６月12日作成