受益者の皆様へ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「先進国ソブリンオープン・為替ヘッジあり（毎月決算型）（愛称 円のかけ橋）」は、信託約款の規定に基づき、繰上償還となりました。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、先進国のソブリン債（国債および政府保証債等）およびわが国の公社債、短期金融商品に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。
ここに、運用経過及び償還内容のご報告をいたしますとともに、皆様のご愛顧に対し改めてお礼申し上げます。
今後とも、弊社ファンドに対しまして、一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

先進国ソブリンオープン・為替ヘッジあり（毎月決算型）（愛称 円のかけ橋）
追加型投信／内外／債券【償還】
作成対象期間：2017年５月16日～2017年９月20日

交付運用報告書第83期末（2017年９月20日）
償還価額
8,693円06銭
純 資 産 総 額
28百万円第79期～第83期
騰
落率
△0.1％
分配金（税引前）合計100円

第79期（決算日 2017年６月14日）第82期（決算日 2017年９月14日）
第80期（決算日 2017年７月14日）第83期（償還日 2017年９月20日）
第81期（決算日 2017年８月14日）（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

〒104-0031

お問い合わせは弊社クライアント・サービス部へ
0120－048－214（営業日の9:00～17:00）

フリーダイヤル＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページのファンド情報「償還ファンド運用報告書」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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※機種により本サービスをご利用いただけない場合があります。

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先進国ソブリンオープン・為替ヘッジあり（毎月決算型）（愛称円のかけ橋）

運用経過
作成期間中の基準価額等の推移（2017年５月16日～2017年９月20日）（円）
8,900（百万円）
1208,850100

8,800808,750

608,70040

8,650

20

8,600
2017/５/15

2017/６/14

2017/７/14

基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）2017/８/140
2017/９/20

純資産総額（右軸）

第79期
首：8,798円
第83期末（償還日）：8,693円06銭（既払分配金（税引前）：100円）
騰落
率：△0.1％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、作成期首（2017年５月15日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

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先進国ソブリンオープン・為替ヘッジあり（毎月決算型）（愛称円のかけ橋）○基準価額の主な変動要因
当ファンドの主要投資対象ファンドにおける主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）○為替ヘッジ付ソブリンオープン（適格機関投資家専用）
・米国債、シンガポール国債の利回りが低下し、保有債券の価格が上昇したことがプラス要因となりました。
・ドイツ国債の利回りが小幅上昇し、保有債券の価格が下落したものの、価格の下落を上回る利息収入を獲得したことがプラス要因となりました。
○マネーポートフォリオ・マザーファンド
・特にありません。
（主なマイナス要因）○為替ヘッジ付ソブリンオープン（適格機関投資家専用）
・カナダ国債、スウェーデン国債の利回りが上昇し、保有債券の価格が下落したことがマイナス要因となりました。
○マネーポートフォリオ・マザーファンド
・日本のマイナス金利政策の影響により、保有債券の利回りがマイナスとなったことが、マイナス要因となりました。
・保有債券の売却損が、マイナス要因となりました。

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先進国ソブリンオープン・為替ヘッジあり（毎月決算型）（愛称

１万口当たりの費用明細項目（a）信託報酬（投信会社）（2017年５月16日～2017年９月20日）
第79期～第83期
項目の概要
金額
比率円％
20
0.227
（a）信託報酬＝作成期間中の平均基準価額×信託報酬率（7）（0.076） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（12）（0.140）（受託会社）（1）（0.011）00.005（b）その他費用

円のかけ橋）（監査費用）

（0）

（その他）

（0）

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b）その他費用＝作成期間中のその他費用÷作成期間中の平均受益権口数（0.004） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（0.000） その他は、金銭信託支払手数料

合計
20
作成期間中の平均基準価額は、8,753円です。

0.232（注）作成期間中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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先進国ソブリンオープン・為替ヘッジあり（毎月決算型）（愛称

最近５年間の基準価額等の推移

円のかけ橋）（2012年９月14日～2017年９月20日）（円）
11,000（百万円）
300

10,500250

10,000

200

9,500

150

9,000

100

8,500

50

8,000
2012/９2013/９
基準価額（左軸）

2014/９2015/９

分配金再投資基準価額（左軸）2016/９02017/９

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、2012年９月14日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2012年９月14日 2013年９月17日 2014年９月16日 2015年９月14日 2016年９月14日 2017年９月14日 2017年９月20日
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額
（円）
9,977
9,411
9,431
9,398
9,208
8,694
8,693.06
期間分配金合計（税引前）
（円）
－
300
300
300
300
300
－
分配金再投資基準価額騰落率
（％）
－
△2.7
3.4
2.8
1.2
△2.3
△0.0
純資産総額
（百万円）
139
138
8659562828（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
ただし、2017年９月20日の騰落率は2017年９月14日との比較です。
（注）当ファンドは、特定の指数を上回る、あるいは連動する運用を目指した運用を行っておりません。そのため、ベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

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先進国ソブリンオープン・為替ヘッジあり（毎月決算型）（愛称

投資環境円のかけ橋）（2017年５月16日～2017年９月20日）（先進国の債券市場）
米国の政局不安や予想を下回る米経済指標に加えて、原油価格の下落等を背景に、６月中旬にかけて債券利回りが低下しました。その後、複数の先進国の中央銀行の幹部から金融緩和の縮小などを示唆する発言が相次ぎ、債券利回りは７月上旬にかけて上昇する場面も見られました。しかし、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明が追加利上げに慎重と解釈されたことに加え、北朝鮮情勢の緊迫化やトランプ政権の政策運営に対する懸念が高まると、９月上旬にかけて債券利回りが低下基調を辿りました。作
成期末にかけては、地政学リスクの後退や米国の税制改革期待などを受けて、債券利回りが上昇しました。
（国内短期金融市場）
日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続する中、日本銀行の国債買入れオペ減額等を背景に、短期の国債利回りはマイナス幅が縮小しました。

当ファンドのポートフォリオ（2017年５月16日～2017年９月20日）＜先進国ソブリンオープン・為替ヘッジあり（毎月決算型）（愛称 円のかけ橋）＞「為替ヘッジ付ソブリンオープン（適格機関投資家専用）」、「マネーポートフォリオ・マザーファンド」の各投資信託証券を主要投資対象とし、「為替ヘッジ付ソブリンオープン（適格機関投資家専用）」を高位に組み入れて運用を行いました。2017年９月中旬以降は、信託終了（繰上償還）が決定したことを受けて、「為替ヘッジ付ソブリンオープン（適格機関投資家専用）」および「マネーポートフォリオ・マザーファンド」の組入比率をゼロとしました。
○為替ヘッジ付ソブリンオープン（適格機関投資家専用）（債券組入比率）
当作成期間を通じて、高位の組入比率を維持しました。
（国別投資比率および年限別投資配分）
アメリカ、カナダ、ドイツ、スウェーデン、シンガポールの国債に投資しました。当作成期間におきましては、米国債、カナダ国債、シンガポール国債の比率を比較的高位としました。また、相場動向に応じて、年限別の投資配分を調整しました。当作成期間におきましては、中長期ゾーンの比率をやや高めとしました。
（為替ヘッジ比率）
米ドル、カナダドル、ユーロ、スウェーデンクローナ、シンガポールドルに対して為替ヘッジを行い、当作成期間を通じて高位のヘッジ比率を維持しました。
○マネーポートフォリオ・マザーファンド
わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とし、安定した収益確保を目的に運用を行いました。
また、2017年９月19日に信託終了（繰上償還）することとなったため、保有債券の売却を行いました。

当ファンドのベンチマークとの差異（2017年５月16日～2017年９月20日）

当ファンドはベンチマークおよび参考指数がないため、本項目は記載しておりません。

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先進国ソブリンオープン・為替ヘッジあり（毎月決算型）（愛称分配金円のかけ橋）（2017年５月16日～2017年９月20日）

当ファンドの分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額としました。当作成期間におきましては、第79期から第82期の決算期に、それぞれ１万口当たり25円（税引前）、合計100円（税引前）の分配を行いました。なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針と同一の運用を行いました。
（単位：円、１万口当たり・税引前）
第79期
2017年５月16日～
2017年６月14日

第80期
2017年６月15日～
2017年７月14日

第81期
2017年７月15日～
2017年８月14日

第82期
2017年８月15日～
2017年９月14日

当期分配金（対基準価額比率）250.284％

250.287％

250.286％

250.287％

当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

231408231407240407231405

項目（注）対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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先進国ソブリンオープン・為替ヘッジあり（毎月決算型）（愛称円のかけ橋）

お知らせ
・当ファンドは、受益権口数が投資信託約款の繰上償還に関する規定に定める５億口を下回る状態が継続しており、ファンドの運用方針に則った運用を継続することが困難となっていたことから、投資信託契約を解約し、受益者の皆さまからお預かりした運用資産をお返しすることが受益者の皆さまにとって最善であると考え、信託終了（繰上償還）の手続きを行わせていただきました。
書面決議の結果、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上の賛成があったことから、2017年９月20日をもちまして繰上償還となりました。

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／内外／債券

信託期間 2010年11月15日から2017年９月20日（当初2020年８月14日）までです。

運用

方

投資信託証券への投資を通じて、先進国のソブリン債（国債および政府保証債等）およびわが国の公社債、短針 期金融商品に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
実質組入外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指します。
当

主要投資対象ファン

ド

為替ヘッジ付ソブリンオープン（適格機関投資家専用）およびマネーポートフォリ
オ・マザーファンドを主要投資対象とします。

為替ヘッジ付ソブリンオープン
海外のソブリン債（国債および政府保証債等）を主要投資対象とします。
（適 格 機 関 投 資 家 専 用）
マネーポートフォリオ・
わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
マ ザ ー フ ァ ン ド

運分

用

配方

投資するソブリン債は、シティ世界国債インデックス（参考市場を含む）の採用国のうち、取得時において、ＡＡＡ格相当の自国通貨建て長期債務格付けを有する国のソブリン債とします。
投資にあたっては、長短金利水準のほか、イールドカーブ分析、ファンダメンタルズ分析等により国別投資比
法率とデュレーションを決定します。
ポートフォリオ全体のデュレーションは、８年以内とします。
為替ヘッジ付ソブリンオープン（適格機関投資家専用）の組入比率は高位を保つことを基本とします。

方

毎月14日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
針
繰越分を含めた配当等収益には、マネーポートフォリオ・マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

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先進国ソブリンオープン・為替ヘッジあり（毎月決算型）（愛称円のかけ橋）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2012年９月末〜2017年８月末）

80
60
40
200
△20
△40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
6.4
△3.8
0.7

日本株
65.0
△22.0
19.0

新興国株
最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
65.7
△17.5
21.0

新興国株
47.4
△27.4
11.4

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△4.0
2.5

新興国債

平均値

先進国債
34.9
△12.39.2（単位：％）
新興国債
43.7
△17.4
6.7

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2012年９月から2017年８月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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先進国ソブリンオープン・為替ヘッジあり（毎月決算型）（愛称円のかけ橋）

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2017年９月20日現在）

有価証券等の組入れはございません。

純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり償還(基準)価額

第79期末
2017年６月14日
35,930,982円
40,879,618口
8,789円

第80期末2017年７月14日
32,782,752円
37,679,618口
8,700円

第81期末2017年８月14日
28,479,004円
32,679,618口
8,715円

第82期末2017年９月14日
28,151,208円
32,379,618口
8,694円第83期末(償還日)2017年９月20日
28,147,806円
32,379,618口
8,693円06銭（注）当作成期間（第79期～第83期）中における追加設定元本額は0円、同解約元本額は8,550,000円です。

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先進国ソブリンオープン・為替ヘッジあり（毎月決算型）（愛称円のかけ橋）＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、Citigroup Index LLCが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index
LLCに帰属します。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイ
ド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グ
ローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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