貸借 対 照 表（平成15年12月31日現在）
資産の科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金商
品
仕掛
品
前払費用
短 期 貸 付 金
未収入金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建物
構
築物
機
械装
置
工 具 器 具 備 品
土地
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金会員
権繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資産

合計部

負金

額
5,082,217
2,070,056
770
2,241,339374
439,119
82,180122,574
1,549
104,196
22,287△2,232
1,674,891
430,124
114,866
227
6,072
22,431
286,526
103,505
93,315
10,1901,141,260
180,144
90,0007,046
394,770
116,250
411,812
68,205△ 126,969
6,757,108

債

科
流の目

動負（単位：千円）
部
金

債

額
1,949,505

買掛

金

813,594

短

期 借

入 金

300,000

未払

金

253,030

未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等

161,670
100,912

前

受金

37,732

預り

金87,026

賞

与 引

当 金

195,539

固定負債

657,413

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負資

債合資本本金387,670
269,743

計

2,606,918の部
1,416,375

資 本 剰 余 金

1,946,375

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

1,946,375
868,765

利益 準備 金29,700

任意 積

立 金

230,600

別 途 積 立 金

230,600

当期未処分利益

608,465

株式等評価差額金
自 己 株 式
資本合△2,454
83,781

計

4,150,189

負 債 ・ 資 本 合 計

6,757,108※記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
（注）１．子会社に対する金銭債権 短期金銭債権 117,198千円
２．子会社に対する金銭債務 短期金銭債務 229,091千円
３．有形固定資産の減価償却累計額
163,743千円
４．貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等設備の一部についてはリース契約により使用しております。
５．商法施行規則第124条第３号に規定する時価を付したことにより増加した純資産額は、2,454千円であります。

− 1 −

損

益 計 算 書(自至 平成15年１月１日平成15年12月31日)
経常損

営業損益の部

科目（単位：千円）
額
10,908,312

金の部

営業外損益の部

益

営
業
収益
売
上
高営
業
費
用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受取 利息及び 配当 金
そ の 他 の 収 益
営
業
外費
用
支払
利
息
そ の 他 の 費 用
経常利
益
特別利
益
投資 有価証券 売却 益
特別損
失退職給付会計基準変更時差異処理額
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
和解金
そ の 他 の 特 別 損 失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益
前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 分 利 益

10,908,312
10,420,614
9,253,114
1,167,499
487,698
25,9083,080
22,828
5,418
2,840
2,578

特 別 損 益 の 部

508,187
4,035
4,035
83,43655,804
95
27,111
425△

428,786
245,101
43,937
227,621
380,844
608,465※記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
（注）１．子会社との取引高 外
注費 1,476,688千円
営業取引以外の取引高
2,132千円
２．１株当たり当期純利益48円47銭
なお、損益計算書上の当期純利益の額は227,621千円、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に係る当期純利益の額は214,621千円、これらの差額の主な内訳は役員賞与金であります。また、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は4,428千株であります。

− 2 −重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………先入先出法に基づく原価法
仕掛品……………………個別法に基づく原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……………………定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
機械装置
９年
無 形 固 定 資 産……………………定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
長 期 前 払 費 用……………………定額法
４．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……………………一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期に負担する額を計上しております。
退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当会計期間末において発生していると認められている額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、第32期以降５年による按分額を費用処理しております。
役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当該引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
５．リース取引の処理方法……………リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 3 −６．消費税等の会計処理………………消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計方針の変更
当期より改正後の商法施行規則を適用しております。
（退職給付会計関係）
１．退職給付制度の概要
退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、適格退職年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産残高
未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金△ 823,681千円
267,907千円△ 555,773千円111,609千円
56,494千円△ 387,670千円

３．退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待収益運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の損益処理額
退職給付費用

67,961千円
17,769千円△6,989千円
33,256千円
55,805千円
167,802千円（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）第34期（平成15年12月31日現在）
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
投資有価証券評価損否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
会員権評価損否認
その他
繰延税金資産計繰延税金負債
株式等評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額− 4 −70,71369,01951,658109,785
134,820
48,21339,454
523,666△△

7,656
7,656516,009

２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
第34期（平成15年12月31日現在）
法定実効税率42.00（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.08
住民税均等割
3.63
偶発損失引当金△ 3.61
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
3.07
その他
0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.91
３．地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成17年１月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の42.0％から40.7％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13,153千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,207千円、株式等評価差額金が53千円、それぞれ増加しております。

− 5 −