平成 27 年度

事 業報 告 書

自：平成 27 年 4 月 1 日
至：平成 28 年 3 月 31 日

社会福祉法人 まどか

理事長

村田 直司

2015(平成 27)年度
社会福祉法人まどか

事業報告

平成 27 年 9 月で法人創立 10 年を迎えました。8 月には記念行事として、当事者の感謝の言葉を綴ったドキュメンタリー映画の上映会を、制作に携わられた保健福祉関係者を招いて開催。11 月の記念式典・講演会では福岡大学医学部総合医学研究センター西村良二教授を講師に招き「うつ病とその家族」と題した講演会は、うつ病のメカニズムから治療の流れ、それを支える周囲の方々、家族の関わりについてご講演を頂きました。式典では福祉行政をはじめ、各福祉団体関係者など大変多くの方がご参列くださり、お祝いと温かい励ましのお言葉を頂戴いたしました。
そして、これまでの 10 年という歩みを振り返るとともに、法人名称の由来である『みんながお互いに手をつなぎ、とぎれることなく円のようにつながり合って、暖かい手のぬくもりを分かち合うような社会にしたい』という本法人が歩んできた道筋を改めて確認する中で、第 6 期となる運営体制をスタートさせた一年でした。
事業運営について、就労移行支援事業では昨年度に試行実施した集団プログラムの継続実施や他の就労支援機関等との連携により、利用者の一般企業への就労に向けた支援を継続して行いました。また、一般企業への就労や就労された方への定着支援などの実績を重ねる一方で、新規利用者の確保が十分に行なえず、安定的な事業実施が依然として大きな課題として残りました。
就労継続支援(B 型)事業では、受託作業を中心に、他事業と共同で地域行事への参加・販売を継続実施しました。生産活動では受託契約内容や作業効率の見直しを継続して行う中で工賃向上に取り組み、昨年度より工賃増額となりました。
就労支援では、一般企業での就労に向けて取り組む利用者がある一方、一般企業での就労ではなく就労継続支援(A 型)事業での福祉的就労を希望する利用者もあり、個々の希望に合わせた支援体制の確保に取り組みました。
経営面について訓練等給付費による収入は、利用者の安定的な確保に苦慮した就労移行支援事業においては 4,535,710 円でした。これは昨年度の 7,650,300円より 3,114,590 円と大幅な減収であり、大変厳しい財政状況でした。しかし、就労継続支援(B 型)事業では利用者の増加や安定的な利用があったことで18,891,240 円となりました。これは昨年度の 15,387,392 より 3,503,848 円の大幅な増収となり、障害福祉サービス事業すみれ工房全体では 23,426,950 円と昨年度より 389,258 円の増収になりました。
地域活動支援センター(Ⅲ型)事業については、福祉行政やハローワーク、相談支援事業所等福祉サービスとの連携により、既存の障害福祉サービス事業の利用が困難な方の受け入れを継続して行いました。併せて、地域福祉における一つのセーフティネットとしての役割を強化するため人員の補充・確保にも尽力しました。また、各種地域行事への参加をはじめ地域交流の拠点となるよう精力的な活動を展開する中で、利用者の個々のニーズに合わせた創作活動が可能となるよう支援体制の構築に取り組み、昨年に引き続いて「あいサポートアート展」へ利用者作品の応募・入選を果たすことができました。
今後も既存の障害福祉サービス事業の利用が困難な方を含め、福山市における一つのセーフティネットとしての役割を強化するべく取り組んでいきます。
行事については、例年に加えてより一層の社会参加の促進を図る点から利用者の声を反映し、バーベキューなどを企画・実施しました。また、地域啓発を含
め創立 10 周年の記念行事として上映会や講演会を開催しました。
職員の資質向上としては、平成 28 年 4 月 1 日より施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を踏まえ、障がいがある方の権利擁護や虐待防止に関する研修等へ精力的に参加、職員会議等にて共有することで支援体制の強化にも取り組みました。また、利用者の体調管理や生活面についても、医療機関や福祉行政、他福祉事業者と連携を図ることで支援体制の強化に努めました。
社会福祉法が改正され、私たち社会福祉法人の地域社会における在り方がより一層明確に示され、その取り組みが求められています。利用者の自立とその家族の負担軽減となることはもちろんのこと、こころの病や障がいがある人たちと共に「安心して暮らせる社会づくり」を実現できるよう事業展開を行なうため、優秀な人材の確保に努めるとともに、職員の資質向上と待遇改善に引き続き取り組んでいきます。

行事
実施月

行事名

4月

観桜会

6月

バーベキュー（親善交流会）

7月
8月

七夕杯ボウリング大会、三吉町東町内会夏祭り参加、夏期販売促進事業(6 月～7 月)
三吉町中之丁町内会夏祭り参加、TLSF 彩フェスタ IRODORI ワークショップ参加、法人設立 10 周年記念事業 上映会（一般財団法人義倉 助成事業)「ありがとう～心の病と向き合う人々の映画～」

9月

防災避難訓練10 月

ふれあい福祉まつり参加、福山平成大学御幸祭参加

11 月

法人設立 10 周年記念式典と講演会「うつ病とその家族」の開催

12 月

クリスマス会（望年会）、みかん狩り、冬期販売促進事業（11 月～12 月）

1月

初詣

2月

節分行事( 手巻き寿司 ) 、防災避難訓練

通年

産業カウンセラーによるカウンセリング、折り紙教室、体力作り事業

役職員研修
参加日

研修名

参加人数

6 月 15 日
7 月 13，14 日

福祉職員キャリアパス対応生涯研修（初任者コース）

職員 1 名6 月 25 日

人権擁護研修職員 1 名

7 月 24 日

福山市障がい者総合支援協議会 第 1 回研修会

職員 1 名

8 月 18，19 日

広島県相談支援従事者初任者研修

職員 1 名9月9日

社会福祉法人研修会（日本公認会計士協会中国会）

9 月 26 日

感染症予防対策に係る説明会

職員 1 名

9 月 29 日

トータルライフサポートふくやま研修会

職員 2 名11 月 15 日

調子はえーんじゃフェスティバル 2015 視察研修

1 月 14 日

広島県障害者虐待防止・権利擁護研修

職員 1 名1 月 9，10 日

あいサポートとっとりフォーラム 16

役員 1 名、職員 1 名

2 月 12 日

福山市自殺対策講演会

職員 1 名2 月 27，28 日

広島県精神障害者支援事業所連絡会 研修会

職員 1 名3 月 24 日

広島県指定障害福祉サービス事業者等集団指導研修

職員 1 名3 月 24 日

福山市障がい者総合支援協議会 第 4 回研修会

役員 1 名職員 1 名監事 1 名、職員 1 名

役員 1 名、職員 2 名

関係団体との連絡会議等
連絡会議等

名称

福山市障がい者地域総合支援協議会 ( 就労支援部会、地域生活支援部会 )福山・府中障害保健福祉圏域障害者就労支援ネットワーク会議( 委員会幹事委員会、就労支援部会、企画研修部会 )一般社団法人 トータルライフサポートふくやま
福山市社会福祉施設連絡協議会
福山市障害者(児)施設連絡協議会
福山市小規模作業所連絡会
広島県精神障害者支援事業所連絡会

2015(平成 27)年度
障害福祉サービス事業所すみれ工房

事業報告

利用実績および経営状況について○ 就労移行支援事業
定員 6 名に対しての利用状況は 32.2%と、平成 25 年度実績から大幅に減少した平成 26 年度の利用実績よりさらに 17 ポイント減少しました。主な要因としては、年度当初より定員 6 名に対して 2 名の利用契約であったこと、一般就労による退所者があったこと、一方で新規利用契約は法人内の他事業から移行された方と相談支援事業所からの紹介による方の 2 名のみであったことが挙げられます。このため、経営面では利用契約者の減少により、本年度は昨年度の 7,650,300 円より 3,114,590 円減収の 4,535,710 円と事業単独での継続が困難な大変厳しい財政状況でした。
しかし、一般企業において障がいのある方が働ける環境整備が整いつつある現在、当事業に期待される役割、果たすべき責務は非常に大きいと感じています。安定的な事業継続のため、引き続き精力的な広報活動等による新規利用契約者の獲得に取り組むとともに、就労を希望する多様な障がいがある方々への支援が可能となるよう一層の資質向上に努め、一般企業への就労および職場定着の推進を行なっていきます。

月別の利用登録者および利用者数の推移
契約者

延べ利用者

1 日平均

4月

2271.235月2291.32

6月

2301.43

7月

2431.87

新規契約者

(人)
退所者

8月

3512.439月

3351.59

10 月

3461.92

11 月

3482.412 月

3411.95

1月

2482.29

2月

350

2.53月

3542.27計(平均)31502

1.9321

前年度

53773

2.95

25

前年比較

△ 22△ 271

△ 1.020△4111※ 契約者の計は、各月 1 日現在での利用契約者数の合計
年間延べ利用契約者：4 名、月平均利用契約者：2.58 名○ 就労継続支援(B 型)事業
本年度は定員 14 名に対しての利用状況は 74.5％と昨年度より 14 ポイントと大幅な改善を果たすことができました。月平均の利用契約者をみても 23 名と昨年度より 4.17 名増加しています。これは利用者の動きが昨年度よりも少なかったこともありますが、それ以上に安定して通所される利用者が増加したことが大きな要因です。このような中、昨年度の 15,387,392 より 3,503,848円増収の 18,891,240 円となり、経営面では安定した事業運営を行なうことができました。
しかし、職員の体調事由による休職などの異動から、体制確保が困難な状況に陥る局面もありました。利用者の支援はもちろん、安定した支援体制を維持するためにも日々の支援を行う職員の体調管理や安全管理について改善・向上に取り組む必要があります。
新規利用契約 5 名の内訳は、ハローワークからの紹介が 1 名、法人内他事業からの移行が 2 名、その他 2 名となっています。新規の利用契約者を含め作業環境や支援方法について、より特段の配慮を必要とする方も増加傾向にあります。事業所内外における作業環境の改善や新たな支援方法を含め、より一層の資質向上に努め、魅力ある事業所作りに引き続き取り組んでいきます。

(人)月別の利用登録者および利用者数の推移
契約者

延べ利用者

1 日平均

4月

21217

9.86

5月

21226

10.27

6月

21

208

9.90

7月

22253

11.00

8月

22218

10.38

9月

23253

11.50

1

10 月

23

264

11.00

211 月

25

204

10.20

12 月

25

213

10.14

1月

25

204

9.71

2月

24213

10.65

3月

24249

10.45

計(平均)

276

2,722

10.42

52

前年度

226

2,198

8.46

107

前年比較

50524

1.96

△ 5

△ 5

新規契約者

退所者

211※ 契約者の計は、各月 1 日現在での利用契約者数の合計
年間延べ利用契約者：26 名、月平均利用契約者：23 名(2016 年 3 月末現在)

利用者の状況
男女比

障害種別(重複あり)

年齢層

男性

女性

身体療育精神発達他

10代

20代

30代

40代

50代

60 代
以上

平均
年齢

21612224107677040.26

就労支援および就労実績、生産活動について

○就労移行支援事業
昨年度より新規実施した集団プログラムを、日々の作業訓練や個別支援と併せて今年度も継続実施しました。9 月に開催が予定されていた『ふれあい合同面接会』への応募を念頭に計 8 回実施、延べ 36 名が参加されました。今年度
は就労経験がない方も多く参加を希望されていたため、内容としては昨年度の実施内容を踏襲した身だしなみに関する基本的な生活面はもちろん、実際にハローワークへの見学訪問や多様な就労形態、利用できる制度等、月毎にテーマを決め就労支援担当職員を中心に行ないました。参加者からは好評を得ており、集団プログラムへの参加をきっかけに一般就労へ向けての取り組みを加速させた利用者もありました。次年度以降も対象となる利用者のニーズや課題を踏まえた内容でプログラム実施を継続していきます。
今年度は利用者数の低迷もある中で、一般企業への就労は 1 名に留まりました。しかし、東部地域障害者就業・生活支援センターやハローワーク、職業センターと連携しトライアル雇用制度やジョブコーチ支援事業など他就労支援機関とのネットワークを十分に活用した活動を行うことができました。これは本事業開始より構築してきたネットワークの成果であると感じています。今後もより多くの働きたいと願う障がいのある方の就労を実現し、より質の高い就労を継続できるよう、一層のネットワークの強化と発展に努めていくとともに、職員の資質向上に努めていきます。

○ 就労継続支援(B 型)事業
今年度も、生産活動として施設内外の作業科目に継続して取り組む一方、地域におけるイベントに対し地域啓発を含めて法人全体として取り組み工賃の向上を図りました。
生産活動については総支給額で 1,520,531 円と昨年度の 1,143,999 円と比較して 376,532 円の増額となり、月額平均でも 985 円増額の 6,943 円と昨年度以上の増額となりました。受託作業量の増加と受託内容の見直しによる作業単価の向上が要因として挙げられます。また、法人内の他障害福祉サービス事業と共同受託しており、本事業の利用契約者数増加、利用率向上と他事業の利用者数低迷が重なったことも大きな要因としてあります。
今後は法人内の他障害福祉サービス事業との共同受託作業のみでなく、工賃向上や利用者の社会活動促進、地域活性化へも繋がるような、当事業単独での自主生産活動について検討、取り組んでいく必要があると考えています。

就労支援としては、生産活動における作業訓練はもちろん、障害者職業能力開発校が実施する障害者委託訓練の受講や、個別面談を通じて行いました。
就労移行支援事業の利用期限に関する不安など、心理的な課題から就労移行支援事業の利用が困難な利用者もあり、職員間で就労支援スキルの共有を行うことで、多種多様な就労支援を継続実施していきます。また、一般企業における定年退職年齢に近い利用者にあっては、個々のニーズに合わせた福祉的就労の場として、生活面における社会活動の場の一つとしての利用を継続できるよう、環境整備についても引き続き取り組んでいきます。

2015(平成 27)年度
地域活動支援センターとまり木

事業報告

当年度はスタッフも一新され、福祉サービスの間で困っている当事者、家族のセーフティネットとしての役割、登録利用者の生活訓練及び日中の居場所作りに貢献できたと判断いたします。
特に前年度までの医療機関、基幹相談支援センター主体の紹介に加え、ハローワーク、市役所生活福祉課等よりの紹介も増えてきています。また、その多くが福祉サービス受給者証の申請ができない（医療機関への受診がない、あるいは受診していても診断がでない。）当事者で日中の居場所を求めている場合が多く、当事業の必要性を改めて感じました。
① 生産活動について
当年度も前年に引き続き、㈱永山（フルーツキャップ梱包）、ビッグベアー㈲（洋服ハンガー掛け）、内職市場（ねじワッシャー通し、ビーズ糸通し等）、㈳トータルライフサポートふくやま（清掃、各種スポット作業）、㈱ハッピーホーム（DM 封入）、草刈（地域の方々の自宅、あるいは共用の場の草抜き草刈）のを行い年々充実してきています。今後は作業品目を増やすのではな
く作業効果が高い品目を選定していく事が重要と感じています。
② 地域交流活動について「すみれ工房」と協働し例年参加させていただいている「東町内会夏祭り」「中ノ丁町内会ふれ愛夏祭り」「ふれあい福祉祭り」に引き続き参加し地域交流を図っていきました。更に本年度も引き続き㈳トータルライフサポートふくやまよりの多くのイベントを行い地域の方々との交流に貢献しました。
③ 創作活動について
例年御協力頂いている毎月第三土曜日の「おりがみ教室」（高橋敏子先生）、毎週火曜日「さをり織教室」（村田紀美子さん）を行い、利用者の創作意欲を刺激することができました。
④ 体力作りについて
例年行っている毎月第四土曜日の「障害者体育センターでのスポーツレクリエーション」を行ないました。