財団法人地図情報センター設立趣意書
地図と地図表現による情報の伝達は、その国々で相違する文字による伝達とは異なって、世界中の誰もが理解できる共通言語のメディアとして優れた役割を担っています。人類の長い歴史の中で地図は文字の歴史よりも古く、今日までその時代の人類の哲学や思想、地勢、気象、人口分布、産業状態の証人として、さらに未来計画、あるいは人類の行動における決断の基礎として、科学的かつ美的表現によってコミュニケーションの重要な役割を果たしてまいりました。
また、地図の表現手段の面から考察しますと、かつては国土の地域の実情を明らかにする目的で、三角測量から出発した実測による国土の実態を明らかにするのが地図の役割でありました。今日においては、それにとどまらず世界各国とも写真測量やリモートセンシングによる方法へ発展し、さらに、資源衛星などによる情報の飛躍的増大化に伴い、適切な情報を適時選別解析し、視覚化する必要性が生じ、ここに新たに地図のもつ視覚情報としての重要性が一層付加されてまいりました。
海外においては公的な機関が国家事業として地図の作成にあたっているほか、民間の各機関がいずれも世界的視野と展望のもとに学術資料として古地図を含め広く地図資料の収集、調査研究を行い、整備保存し、これを情報として利用に供しております。
わが国でも、従って、世界的な視野に立って地図を把握し、地図に関する資料を収集、調査、研究し、より優れた地図資料（史料）を国の内外に提供する任務が必要となってきております。
そのため、地図に関する民間としての総合活動を行う目的で、昭和49年11月以来任意団体としての国際地図情報センターを設立し、国内のみならず世界の学術文化の向上発展に寄与したいと今日まで活動を続けてまいりました。
しかしながら、この際、これらの事業をさらに発展させ、内外から貴重な地図に関する情報資料の寄贈委託を受けて展示事業を充実するなど、確固たる基盤のもとに事業を遂行するため「国際地図情報センター」を発展的に解散して「財団法人地図情報センター」を設立しようとするものであります。

−1−

−2−

財団法人地図情報センター寄附行為
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、財団法人地図情報センターという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区神田神保町2−5に置く。
（支部）
第３条 この法人は、理事会の議決を経て、必要の地に支部を置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、地図に関する国内外の情報資料（史料を含む。以下「地図情報」という。）の収集を行い、地図情報の国内における円滑な流通と諸外国との交流を図り、もって地図及び地理に関する学術研究の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
① 地図資料室を設置し、国内外の地図及び地図情報を収集、整備し、展示・提供を行うこと② 地図情報に関する調査研究③ 地図情報に関する学術図書、定期刊行物、二次資料等の刊行④ 国際的学術団体等との交流⑤ 研究会等各種事業の実施⑥ 表彰の実施⑦ その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（資産の構成）
第６条 この法人の資産は、次のとおりとする。

−3−

① 設立当初の財産目録に記載された財産② 資産から生ずる収入③ 事業に伴う収入④ 寄附金品、会費⑤ その他の収入（資産の種別）第７条 この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
① 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産② 基本財産とすることを指定して寄附された財産③ 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（資産の管理）第８条 この法人の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金とする等確実な方法により、理事長が保管する。
（基本財産の処分の制限）
第９条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決を経、かつ文部科学大臣の承認を受けて、その一部に限りこれらの処分をすることができる。
（経費の支弁）第10条 この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第11条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が編成し、理事会の議決を経て、毎会計年度開始前に、文部科学大臣に届け出なければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
（収支決算）
第12条 この法人の収支決算は、理事長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書及び財産増減事由書とともに、監事の意見を付け、理事会の承認を受けて、毎会計年度終了後3ヶ月以内に、文部科学大臣に報告しなければならない。
２ この法人の収支決算に剰余金があるときは、理事会の議決を経て、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。

−4−

（長期借入金）第13条 この法人が借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けなければならない。
（新たな義務の負担等）
第14条 第9条ただし書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会の議決を経なければならない。
（会計年度）
第15条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第４章 役員、評議員及び職員（役員）
第16条 この法人には、次の役員を置く。
理事 10名以上15名以内（うち、理事長1名、専務理事1名とする。）
監事 2名又は3名（役員の選任）第17条 理事及び監事は、評議員会で選任し、理事は、互選で理事長及び専務理事を定める。
２ 理事の選任に当たっては、理事のいずれか1人及びその者と親族、その他特殊の関係がある者の数が理事現在数の3分の1を超えてはならない。
（理事の職務）
第18条 理事長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
２ 理事長に事故があるとき、又は欠けたときには、専務理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、理事会の議決に基づき、日常の事務に従事する。
４ 理事は、理事会を組織して、この法人の業務を議決し、執行する。
（監事の職務）
第19条 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
① 法人の財産の状況を監査すること。
② 理事の業務執行の状況を監査すること。

−5−

③ 財産の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会、評議員会又は文部科学大臣に報告すること。
④ 前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は評議員会を招集すること。
（役員の任期）第20条 この法人の役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者残任期間とする。
３ 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（役員の解任）第21条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事現在数及び評議員現在数の各々の３分の２以上の議決により理事長がこれを解任することができる。
① 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
② 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）第22条 役員は、有給とすることができる。
２ 役員の報酬は、理事会の議決を経て理事長が定める。
（評議員の選出）
第23条 この法人には、評議員20名以上25名以内を置く。
２ 評議員は、理事会で選出し、理事長が任命する。
３ 評議員の選任に当たっては、役員のいずれか1人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のいずれか１人及びその者と親族その他特殊の関係がある者の数が評議員現在数の３分の１を超えてはならない。
４ 評議員には、第20条及び21条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
（評議員の職務）第24条 評議員は、評議員会を組織して、この寄附行為に定める事項を行うほか、理事会の諮問に応じ、理事長に対し、必要と認める事項について助言する。
（職員）
第25条 この法人の事務を処理するため、必要な職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
３ 職員は、有給とする。

−6−

第５章 顧問及び参与（顧問・参与）第26条 この法人には顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の同意を得て理事長が任命する。
３ 顧問は、理事長に対しこの法人の事業運営上必要と認められる事項について助言する。
４ 参与は、理事長に対しこの法人の学術面に関し必要と認められる事項について助言する。
５ 顧問及び参与には、第20条及び第21条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは、「顧問」及び「参与」と読み替えるものとする。

第６章 会議（理事会の招集等）
第27条 理事会は、毎年２回理事長が召集する。ただし、理事長が必要と認めた場合又は理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長は、その請求があった日から30日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
２ 理事会の議長は理事長とする。
（理事会の定足数等）
第28条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければその議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき、書面をもってあらかじめ意志を表示した者は、出席者と見なす。
２ 理事会の議事は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（評議員会）
第29条 次に掲げる事項については、理事会においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
① 事業計画及び収支予算についての事項② 事業報告及び収支決算についての事項③ 基本財産についての事項④ 長期借入金についての事項−7−

⑤ 第１号、第３号及び前号に定めるものを除くほか、新たな義務の負担及び権利の放棄についての事項⑥ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
２ 前２条の規定は、評議員会についてこれを準用する。この場合において、前２条
中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。
（議事録）
第30条 すべての会議には、議事録を作成し、議長及び出席者の代表２名以上が署名押印の上、これを保存する。

第７章 寄附行為の変更及び解散（寄附行為の変更）
第31条 この寄附行為は、理事現在数及び評議員現在数の各々の３分の２以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の認可を受けなければ変更することができない。
（解散）第32条 この法人の解散は、理事現在数及び評議員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けなければならない。
（残余財産の処分）
第33条 この法人の解散に伴う残余財産は、理事現在数及び評議員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けて、この法人の目的に類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。

第８章 賛 助 会 員（賛助会員）
第34条 この法人に賛助会員を置くことができる。賛助会員は法人会員、特別会員、研究会員の三種とする。
① 法人会員は、この法人の目的に賛同し、協力する法人であって理事会の承認を経たもの。
② 特別会員は、この法人の目的に賛同し、協力する地図関係法人とし、理事会の承認を経たもの。
③ 研究会員は、この法人の目的に賛同し、協力する図書館、研究機関とし、理事会の承認を経たもの。

−8−

２ この法人は次の場合には、理事会の議決により賛助会員を除名することができる。
① 賛助会員がこの法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき。
② 賛助会員が会費を1年以上滞納したとき。

第９章 委 員 会
（委員会）
第35条 この法人は、事業の円滑なる運営を図るため、理事会の議決を経て、理事長が学識経験者に委員を委嘱し、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、運営に関する業務を分担し、所管事項の立案、実施に当り、その業務を処理する。
第10章 補則（書類及び帳簿の備付等）第36条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りではない。
① 寄附行為② 役員、評議員及びその他の職員の名簿及び履歴書③ 財産目録④ 資産台帳及び負債台帳⑤ 収入支出に関する帳簿及び証拠書類⑥ 理事会及び評議員会の議事に関する書類⑦ 処務日誌⑧ 官公署往復書類⑨ その他必要な書類及び帳簿２ 前項第５号の帳簿及び書類は10年以上、同項第６号の書類は永年、同項第７号から第９号までの書類及び帳簿は１年以上保存しなければならない。
（細則）
第37条 この寄附行為施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

−9−

附

則

１ この寄附行為は、文部科学大臣の設立許可があった日から施行する。
２ 第15条の規定にかかわらず、この法人設立当初の会計年度は、設立許可のあった日から昭和57年3月31日までとする。
３ この法人の設立年度の事業計画及び収支予算は、第11条及び第29条の規定にかかわらず、設立発起人会の定めるところによる。
４ 従来国際地図情報センターに属した権利義務の一切は、この法人が継承する。
５ 第17条の規定にかかわらず、この法人設立当初の理事及び監事は次のとおりとし、任期は、第20条第1項の規定にかかわらず昭和57年3月31日までとする。
理事（理 事 長） 渡 邊光

理事（専務理事） 下 中 直 也
理事

野 村 正 七理事

梅 棹 忠 夫

理事

織 田 武 雄理事

木 内 信 蔵理事

西 川理事

正 井 泰 夫

理事

佐 々 保 雄理事

高 崎 正 義理事

川 上 喜代四理事

下 中 邦 彦監事

服 部 敏 幸監事

師 橋 辰 夫監事

蛭 田 利 之治

− 10 −