論文

無形資産価値評価に関する一考察
An Analysis of Intangible Asset Valuation＊

長 谷 部 智 一 郎
Tomoichiro HASEBE〔抄録〕
M&A が企業の成長に不可欠であることが浸透し，M&A を糧に成長する企業が増加しており，M&Aに関する会計基準も発展を遂げている。日本においては，国際財務報告基準の浸透とともに，M&A における買収価格の無形資産への配分手続（パーチェスプライスアロケーション）が上場企業を中心に定着しつつある。本稿では，有価証券報告書等で開示が必要とされている財務会計を目的とした無形資産の価値評価に焦点を当て現状と課題を整理する。
財務会計を目的とした無形資産の価値評価方法として，インカムアプローチである（ⅰ）ロイヤルテ
ィレートを使用して無形資産が貢献した利益を求めるロイヤルティ免除法と，（ⅱ）事業全体の利益から無形資産が貢献した利益を抽出する超過収益法が多く用いられている。評価対象無形資産が商標権や特許権等の類似ライセンス取引を参照することができる場合にはロイヤルティ免除法が採用されることが多い。一方で，評価対象無形資産が事業を行う上で最も貢献する資産である場合には超過収益法が採用されることが多い。いずれの無形資産価値評価方法を採用した場合であっても，将来事業計画の見積もり，無形資産の貢献度，リスク（割引率）を分析し，評価対象無形資産の実態に合致した価値評価を実施する必要がある。
本稿では，財務会計を目的とした無形資産の価値評価方法について焦点を当てたが，無形資産の価値評価は，財務会計目的だけでなく，売買目的，訴訟目的，税務目的，内部管理目的等の様々である。
その中には必ずしも経済的な価値評価が目的に合致しない場合もあり，それぞれの目的が合致した無形資産価値評価を行う必要がある。無形資産に関する取引実務がさらに活発になり，無形資産価値評
価実務がより一層進展することが望まれる。

1．はじめに

報告基準2）の浸透とともに，M&A における買収価

企業の成長に M&A1）が不可欠であることが浸格の無形資産への配分手続（パーチェスプライス

透し，M&A を糧に成長する企業が増加している。

アロケーション）が上場企業を中心に定着しつつそれに伴い，グローバルにその活躍の舞台を拡大ある。本稿では，M&A を実施した際に，会計基準する企業の活動を支える M&A に関する会計基準における無形資産の取り扱いを参考に，無形資産も発展を遂げている。日本においても，国際財務の価値評価に焦点を当て現状と課題を解説する。

＊

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 シニアヴァイスプレジデント 公認会計士
Senior Vice President, Certified Public Accountant Deloitte, Tohmatsu Financial Advisory LLC

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特許研究

PATENT STUDIES

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論

2．パーチェスプライスアロケーション（PPA）の全体像（1）M&A のプロセスと無形資産価値評価の実施時期

文が一般的である。図 1 のスケジュールのとおり，一般的な M&A のプロセスにおいて，PPA は，クロージング後（ディール後）に行われる手続である。
これは，同じ価値評価であってもディール前（基

近年，国際財務報告基準を中心に，会計基準の本合意あるいは最終合意の前）に行われる企業価

コンバージェンス（各国の会計基準の収れん）が値評価とは，大きく異なることを意味する。すな

進行している。国際財務報告基準は，公正価値をわち，企業価値評価はディールの前に「いくらでもって評価するいわゆる「時価主義」を基礎とし取得するか」というビジネス目的から企業価値をて，企業の経営実態を詳細に開示させることに重評価するのに対し，無形資産価値評価はディール点を置いている。企業が M&A を行った場合も，の後に，確定した企業価値を基に，会計上「いく3）

企業結合会計基準 が適用され，M&A における被4）取得企業に係る資産及び負債を時価評価 する会らで計上するか」という会計目的に立ち，これを有形資産，無形資産に配分する手続である。

計処理が求められている。この被取得企業に係るなお，図 1 のスケジュールのとおり，無形資産

資産及び負債を時価評価することにより配分する

価値評価はクロージング（取得日）後に作業を開手続はパーチェスプライスアロケーション

始することが一般的であるが，無形資産償却見込（Purchase Price Allocation，以下「PPA」という）額をより早く把握し，経営意思決定に役立てるたと言われている。この PPA は，取得価額が確定しめ，最終合意が終わった後，クロージング前の段

た後，つまりディールが終わった後に行われるの階で評価作業を開始することも実務的には行われ

図 1 M&A プロセスのスケジュール5）

秘密保持契約

基本合意

クロージング

最終合意

M&A
戦略策定
対象会社リストアップ・
スクリーニング
売り手企業への
アプローチ
初期的
調査

初期的
評価
基本合意の
条件交渉
詳細調査
（デューディリジェンス）

企業価値評価最終合意条件交渉
契約書作成
株式
譲渡
無形資産評価特許研究

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論

文

ている。クロージング日の貸借対照表等の最終合

セスにおけるクロージング日以降に行われる。こ

意時点における未確定の数値を仮置きして作業をれは，無形資産の価値評価は取得価額を基準日の開始し，クロージング日後に数値が確定した段階

貸借対照表項目に配分する手続であるため，取得で数値を置き換えることによって無形資産の金額

日以降でなければ取得価額と基準日の貸借対照表

やその償却影響額を早期に把握し予算策定等に役が確定できないためである。この両者を入手する立てようとするものである。

ことにより，取得価額と総資産の金額との間にどの程度の乖離があるかを把握することになる。

（2）無形資産価値評価のスケジュール
無形資産価値評価実務の手続は大きく分けて 2②有形資産等の価値評価

つのステップに分けられる。評価の前段階である

無形資産の価値評価手続は，取得した企業価値①取得価額の算定と有形資産の価値評価，および（取得価格）を各資産に配分する手続であり，当②無形資産の識別・測定である。つまり，まず取然のことながら企業価値は，無形資産のみならず，

得価額を算定し，これを有形資産に配分した後で，有形資産等（負債を含む）にも配分する必要があ

無形資産を価値評価するというプロセスを踏む。

る。
PPA を短期間に完了させなければならない状況①配分金額の算定と貸借対照表

下においては，無形資産の価値評価も同時に進め

通常，無形資産の価値評価手続は M&A のプロ

なければならないため，いったん有形資産の価値

図 2 配分金額の算定と貸借対照表①配分金額の算定と有形資産の時価評価
配分金額
の算定

基準日の
B/Sの入手②無形資産の識別と測定

有形資産の
時価評価

無形資産の
識別

無形資産の
測定

のれんの
算定

対象会社の賃借対象表
売掛金（時価）在庫等（時価）買掛金等（時価）

まず時価評価有利子負債（時価）
有形資産
（時価）

続いて時価評価

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無形資産
のれん

特許研究

企業価値
株式価値
（株式取得の対価）

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論

価値評価モデルを組み立てておき，有形資産の価値が算出され次第，その評価額をベースとした無形資産の価値を算出するといった手順が取られることとなる。

③無形資産価値評価の手続の①識別と②測定という 2 つのステップを通して行われる。
「識別」とは対象会社が有する無形資産
は何かを把握する手続であり，「測定」とはその把握された無形資産の金額を算定する手続である。

国際財務報告基準および米国会計基準では，一般に以下のいずれかの規準をみたすものを無形資産として識別することが要求されている。

芸術関連無形資産（a）識別

顧客関連無形資産

無形資産の価値評価は，大きく分けて無形資産

マーケティング関連無形資産

評価を帳簿価額などの仮の価格で置き，無形資産●契約法律規準：契約または法律上の権利によって生じる資産●分離可能性規準：分離・分割が可能で，売却，可能な資産（その意思が実際にあるかどうかは問われない）一方で，日本の「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）では，受け入れた資産に法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産が契約に基づく無形資産

譲渡，ライセンスの付与，貸与または交換が含まれる場合には，当該無形資産は識別可能なものとして取り扱うとされており，分離可能性規準

また，上記の規準を満たす無形資産の例として
国際財務報告基準6）では以下を列挙している。

技 術 に 基づ く 無 形 資 産を重視している。

文

商標，商号

＊1

役務標章，団体標章，証明標章＊1

トレードドレス（独自の色・形・パッ
ケージデザイン等）＊1

新聞のマストヘッド＊1

インターネット・ドメイン名＊1

競業避止協定

＊1

顧客リスト

＊2

受注残

＊1

顧客との契約および関連する顧客との関係＊1

契約に拠らない顧客との関係＊2

演劇，オペラ，バレエ＊1

書籍，雑誌，新聞，その他著作権＊1

作曲，作詞，CM 用楽曲等

＊1

絵画，写真

＊1

動画，音声を伴う映像作品等＊1

ライセンス，ロイヤルティ，スタンド
スティル契約＊1

広告，建設，管理，役務・商品納入契約

＊1

リース契約

＊1

建設許認可

＊1

フランチャイズ契約＊1

営業許可，放映権＊1

利用権（採掘，採水）＊1

サービサー契約（抵当回収契約等）

＊1

雇用契約

＊1

特許権を取得した技術＊1

ソフトウェア，マスクワーク＊1

特許権出願中・未出願の技術＊2

データベース＊2

企業秘密（秘密の製法，工程等）＊1＊1：契約法律規準を満たす無形資産＊2：分離可能性規準を満たす無形資産

特許研究

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論

文

具体的に上記の規準を満たす無形資産を識別す権を含む），ソフトウェア

る場合，まず，買い手はなぜ対象会社を買収したのかという点を留意する必要がある。買い手は対（b）測定

象会社の何を買ったのか，技術か，顧客・販売網識別された無形資産を測定する際に考慮すべきか，またはブランドなのか等，無形資産価値評価

重要な点として，対象会社はその測定に必要な資は実務上，このような対象会社の強みがどこにあ

料・データを必ずしも保有していないということるのかという点からスタートする。

があげられる。このため，代替可能なデータを用

また対象会社に対してのインタビューを通じていて，一定の仮定を置いて測定する場合が少なく会社の強みは何であるか，バリュードライバーはない。その意味で，前項のインタビューにおいて，

何か，キャッシュ・フローの源泉は何か，ないし会社の強みが何であるのかを把握する際に，それは具体的にどのような無形資産を保有しているかを測定するためのデータとしてどのようなものをを詳細に把握するという手続も重要である。その保有しているかという点もあわせて把握すること

際，次項で述べる測定の手続に用いることができが重要である。これは，無形資産の識別を検討する資料としてどのようなものを対象会社が保有しるとともに，どのように測定するかという点までているかについても把握する必要がある。

考慮に入れながら作業を進める必要があることを

なお，日本の会計基準における無形資産は，企意味する。

業会計原則（財務諸表等規則7））による例示では，以下のうちソフトウェアおよびのれん以外はすべて法的権利を有するものである。

（c）実際の無形資産価値評価スケジュール
対象会社の大きさやその他の要因に左右されるが，無形資産の価値評価作業の大まかな流れは図

のれん，特許権，借地権（地上権を含む），商標

3 のとおりである。

権，実用新案権，意匠権，鉱業権，漁業権（入漁図 3 作業スケジュール

対象会社等の事前情報の入手
インタビュー等を通した無形資産の識別資料の分析と無形資産の測定報告書等の作成

会計監査法人によるレビューとそのフォロー

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特許研究

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論（3）会計監査人によるレビュー

文方法である。無形資産価値評価におけるマーケッ

会計目的における無形資産等の価値評価の結果

トアプローチは，企業価値評価と異なり，価値評

は，会計監査人によるレビューを受けることにな価に必要とされる情報の入手が困難な場合が多い

る。会計監査人は関与先の財務諸表の適正性につため，使用する市場取引データの信頼性および有いて意見を表明する立場にあるため，貸借対照表

用性が必要とされる。

に無形資産等が計上されていれば，その数値の適インカムアプローチは，無形資産の価値を評価

正性等をチェックする必要がある。その過程で，対象無形資産によって将来生み出される一連の経無形資産価値評価報告書等の算定過程のレビュー

済的便益の現在価値の合計によって評価する方法と評価者に対する質問等が行われる。

である。なお，無形資産により生み出された利益

無形資産等およびのれんの金額の算定は会計処を現在価値に割り引く際に適用される割引率は，理のために行われるものであるため，算定結果を一般的に，企業価値評価の際に適用されるものよ

会計監査人が受け入れられなければ，その数値はりも高い投資リスクを反映させたものが用いられ何の意味も持たないことになる。したがって，無る。

形資産等の価値評価にあたっては，常に会計監査人を意識して作業を実施する必要がある。
例えば，無形資産等の評価基準日をいつとするか，識別しそれぞれのアプローチに分類される評価方法は，以下のとおりである。
①コストアプローチ②マーケットアプローチ ③インカムアプローチ

た無形資産の価値評価アプローチは妥当か，償却年数は妥当か，無形資産の価値を評価するうえでどの事業計画を用いるかなどの論点を意識して手続を実施する。場合によっては会計監査人にあらかじめ相談し，事前の了解を得ておくことも，後々に生じ得る問題を回避するうえで重要である。

3．無形資産の価値評価方法

・複製原価法・売買取引比較法 ・ロイヤルティレ
・再調達原価法
ート法
・ロイヤルティ免
除法
・超過収益法・利益差分法・利益分割法

前記アプローチの中で，特にインカムアプロー

無形資産の価値評価方法には大別してコストア

チにおける無形資産価値評価方法と企業価値評価

プローチ，マーケットアプローチ，インカムアプ

方法との違いが際立っている。主な違いとして次ローチの 3 つの方法がある。

の 3 つがあげられる。

コストアプローチは，買収者が仮に評価対象無（ⅰ）多くの無形資産は経済的耐用年数が有限で形資産を複製する場合の想定されるコスト（複製ある。一方企業は通常，半永久的に存続する原価），または，別のもので代替する場合に想定コ

ものと仮定される。したがって，無形資産価スト（再調達原価）で価値を評価する方法である。

値評価に使用される将来事業計画は有限の人的資産や社内利用ソフトウェアを評価する際に，期間が想定されるが，企業価値評価に使用す用いられることが多い。

る事業計画は半永久的な予測期間が想定されることが一般的である。

マーケットアプローチは，類似した無形資産の取引価格から評価対象無形資産の価値を類推する

特許研究（ⅱ）無形資産に対する投資は企業に対する投資

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論

文

よりも，通常，高いリスクが想定される。し能な陳腐化に該当。

たがって，
インカムアプローチによる無形資●経済的陳腐化：需要の減少，産業構造の変化

産価値評価に使用される割引率は，企業価値

等コントロールできない外的要因によって発評価に使用される割引率よりも通常は高く生するもの。修復不能な陳腐化に該当。

なる。但し，ベンチャー企業の価値評価と有名ブランドの商標権の価値評価に適用され上記の減額調整額を算定するにあたり，評価対る割引率を比較したときのように，
ベンチャ

象無形資産の経過年数および残存耐用年数を把握

ー企業の価値評価の方が高い割引率を適用することが重要である。

される場合も当然あり得る。

減額の対象となる欠陥が無形資産に含まれてい（ⅲ）無形資産価値評価では，評価対象無形資産るケースで，
その欠陥を修復するのに要する経費，が貢献する利益のみを価値評価の対象とす

人件費などが，修復することによって見込まれるるのに対して，企業価値評価ではすべての資

経済的利益より多く発生することが考えられる場

産が生み出す当該企業の利益が価値評価の合，修復不能な減価という。また，修復すること対象になる。
したがって，
企業価値評価では，によって経済的利益がコストより多く見込まれる

無形資産価値評価のように無形資産が貢献場合には修復可能な減価といい，一般的に機能的する利益を算出するために企業全体の利益減価が該当する。

を按分する必要はない。

無形資産価値評価に適用される具体的なコストアプローチとしては，複製原価法と再調達原価法①コストアプローチがある。

コストアプローチは，経済的な代替原理に基づいて無形資産の価値を評価する方法である。つま（a）複製原価法

り，コストアプローチは，投資家が評価対象の無複製原価法とは，現在の価格で，評価対象無形形資産に対して，それと同じ効用または機能を有資産と全く同じ複製を製作するのに要するコスト

する無形資産を代替取得する場合に発生するコスに基づいて無形資産の価値を算定する方法である。

ト以上のコストを支払わないことを前提とした評この方法では元の無形資産を複製するのに当時要価方法である。代替コストは，投資家がそれ以上したデザイン，レイアウト，作業の品質と同じも支払わない最大値を表しているので，評価対象ののを使って複製することを意味している。したが無形資産が最高の有用性を有していない場合には，って，現行の評価対象無形資産に含まれている欠相当の減額調整をする必要がある。無形資産の価陥で減額すべき部分も引き継がれ，修復不能な減値の減額調整が必要となる主な原因を以下に示す。

価として減額調整の対象とされる。

●物理的減価：無形資産の場合はほとんど発生
しない。

（b）再調達原価法●機能的減価：技術革新等により市場で相対的再調達原価法とは，現在の価格で，評価対象無に要求される機能が働かなくなる場合，成果形資産と同じ効用を有する無形資産を調達するのが生じなくなる場合に発生するもの。修復可に要するコストに基づいて無形資産の価値を算定

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特許研究

PATENT STUDIES

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論文する方法である。この方法では，評価対象無形資する方法である。したがって，無形資産の取引リ

産と同じ効用のものを複製するために現在の作成

ストに掲載されている類似の無形資産や，すでに方法や作業の品質を使って複製することを意味し実行されている類似無形資産に関する売買取引をている。したがって，再調達コストは製作コスト

選定し，評価対象無形資産と比較検討する必要がとは異なり，
修復不能な減価は取り除かれており，ある。類似無形資産取引を選定する場合に考慮す

対象無形資産を白紙の状況から現行のエンジニア

べき要点は，以下にあげられる。

や技術を使って再生するのに要するコストと考え●類似無形資産による経済的利益の生成能力られる。

●類似無形資産が対象とするマーケット●類似無形資産の過年度または予想利回り

無形資産をコストアプローチによって評価する●類似無形資産の予想残存耐用年数

場合，以下の要素がコストを構成するものと考え●類似無形資産の取引が実行された時期られる。

●類似無形資産の陳腐化の程度●直接コスト：人件費，経費●類似無形資産に関する特殊な取引条件●間接コスト：法務関連費用，登録費，管理費用●開発者利益：無形資産の開発者の時間と努力に対するリターン

上記の要点について，類似無形資産と評価対象
無形資産とを比較分析した結果，相違が発生した
場合は適宜調整する必要がある。

コストアプローチは人的資産，ソフトウェア，

一方で，通常，以下の理由によりマーケットア

社内マニュアルなどの評価に適している。
例えば，

プローチを無形資産の価値評価に利用するケース

人的資産の場合は採用コスト，教育研修コスト，は，少ないと考えられる。

特別手当などを費やせば今と同じ水準の労働力が●無形資産が，単独でその他の資産と切り離し複製できるとする考え方である。

て売却されるケースが少ない｡すなわち，利益

しかし，商標権の場合には広告宣伝費や販売促を生成する一体の資産を取引対象とすること

進費を費やしても現在と同じ商標権の地位が確立が多く，買収価格を，評価対象無形資産を含され，同じ経済的便益が得られるとは限らない。

む各資産に配分する必要がある。

また，特許権の場合も発明のために費やした試験●有形資産の取引の場合以上に無形資産の取引

研究費や開発費と同じコストを費やしても，同様に関するデータは非公開となる場合がほとんの発明がされるとは限らないし，将来同じ経済的どであり，無形資産の売買に関する第三者取便益が得られるわけではない。したがって，商標引データを収集，検証，確認することは難し

権や特許権の価値評価の場合は，コストアプロー

い。

チは不適当な場合が多い。

●無形資産単独の類似取引があったとしても，無形資産に付属して締結されるサービス契約②マーケットアプローチ

や競業避止協定が存在する場合が多いので，マーケットアプローチは，類似した無形資産の売買取引価格から評価対象無形資産の価値を類推

特許研究

PATENT STUDIES

当該取引価格を見積もることが難しい場合がある。

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論

文

上記のような状況はあるものの，評価対象無形③インカムアプローチ

資産に類似する無形資産の売買に関する活発なマ

インカムアプローチは，無形資産の価値を評価

ーケットが存在する場合は，マーケットアプロー

対象無形資産によって将来生み出される一連の経チは有効な評価方法と考えられる。無形資産を単済的便益の現在価値合計によって評価する方法で独で売買するのが慣行となっている業界では，当ある。インカムアプローチは，コストアプローチ

該無形資産の評価にマーケットアプローチを適用

やマーケットアプローチと異なり大抵の種類の無することがよく行われている。例えば，米国では形資産に適用することができる評価方法であり，銀行業界における預金関連顧客，不動産業界にお無形資産の原則的価値評価方法である。

ける借地権，占有権，水利権，鉱物権，開発権，許認可における権利，酒類ライセンス，フランチ
ャイズ権，開発許可などは他の資産と分離して単独で売買されており，マーケットアプローチの適（a）インカムアプローチの計算要素
インカムアプローチには，以下の 3 つの計算要素がある。

用が可能な第三者間取引のマーケットが存在して
❶予想利益

いる。
しかし，前述したように企業価値評価に適用さ企業価値評価においてインカムアプローチで採れるマーケットアプローチと異なり，一般的には用される将来の予想利益には，会計上の利益やキ

無形資産価値評価に適用されるマーケットアプロャッシュ・フローが用いられることが一般的であーチに必要な情報が容易に収集できない場合が多る。一方で，無形資産の価値を評価するためには

く，実務においては企業価値評価のように多用さ無形資産に帰属する利益（貢献利益）を計算する

れることは少ない。

必要がある。
この貢献利益を計算するために通常，

マーケットアプローチに属する評価方法として，会計上の利益に調整を加える｡この調整が必要な

売買取引比較法がある。売買取引比較方法は，無理由は，企業価値評価のために入手される損益計

形資産の価値を評価対象無形資産と類似の無形資

算書は無形資産を使用して事業活動を行っている産の実際の売買取引に基づいて評価する方法であ事業部門全体を対象としている場合が通常であるる。この方法は評価資料が入手可能であれば，評が，評価対象の無形資産によって生み出される利価方法としては最も直接的で実証的な方法である。

益は，事業部門全体の利益の一部を構成している

この評価方法は，次の手続に従って実施される。

にすぎないため，事業全体の利益を無形資産に帰（ⅰ）評価対象の無形資産と類似無形資産が関属する利益へ配分するためである。

連するマーケットの特徴の比較分析（ⅱ）評価対象の無形資産と類似売買取引との❷予想期間比較分析ならびに差異調整項目の定量化

無形資産を価値評価する際に使用する将来の予（ⅲ）評価倍率の算定と無形資産に関連した財

想利益の予測期間は，評価対象の無形資産が利益

務数値に対する倍率の適用による無形資を将来生み出すことが期待される期間である。ま

産の価値評価額の算定

た，この期間は無形資産の使用年数ということもできる。使用年数としては経済的使用年数，技術

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特許研究

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論的使用年数，法的使用年数，契約上の使用年数などが考えられる。

文❸割引率
無形資産の価値評価に使用する割引率は，無形契約更新が可能な長期役務提供契約に関わる無資産が属する事業に適用される割引率（加重平均

形資産を価値評価する場合の使用年数は，残存契

資本コスト8））と資産構成の関係9）や無形資産に特約期間に契約更新による予想契約延長年数も加え有のリスクを反映し算出する。評価対象の無形資て推定することがある。

産によって生成される製品やサービスの機能や，次に，予想期間の測定方法は，以下のように分マーケットによっては事業全体のリスクとは異なるリスクを織り込んだ割引率を用いる必要がある。

類される。
●統計的手法によって測定できる無形資産
顧客関係，購買契約，フランチャイズ契約●法定期間，約定期間が定められているもの（b）インカムアプローチによる価値評価方法
企業が生み出す将来の利益のうち，無形資産に特許権，著作権，賃借権，供給契約，販売

よって生み出される利益を分離して抽出する方法

契約，ライセンス契約，フランチャイズ契によって，以下の 3 つの評価方法に分類される。

約，購買契約

すなわち，無形資産の貢献利益を算定する方法の●技術的，経済的陳腐化を考慮して主観的分析

違いにより評価方法が異なる。

によって決められるもの①ロイヤルティに基づいて価値評価する方法（ロ

特許技術，商標

イヤルティレート法，ロイヤルティ免除法）
主観的分析によって予想期間を決定する場合は，②将来の営業利益から評価対象無形資産が貢献する利益を分離して価値評価する方法（超過収益

次の点を留意する必要がある。
（ⅰ）特許権の法的保護期間は特許出願の日よ

法，利益分割法）

り 20 年間と定められているが，上記有効③評価対象無形資産による利益とこれによらない

期間以内に経済的，技術的陳腐化が進行場合の利益の差額に基づいて価値評価する方法

する場合は経済的寿命を予測する必要が（利益差分法）ある。
（ⅱ）商標は，商標が使用され維持される限り❶ロイヤルティに基づいて価値評価する方法

存在するので半永久的とも考えられる。

無形資産の価値を，ロイヤルティレートを使用

一方で，継続的な広告宣伝をしなければして無形資産が貢献した利益を求めることによっ経済寿命は有限になる。

て評価する方法である。さらにロイヤルティに対

特に主観的判断が入る場合は，将来利益の期間のうち利益発生の不確実性の高い期間についてはする考え方の違いによって以下の 2 つの方法に分類される。

事業計画を見直したり，割引率にリスクを反映さ●無形資産の所有者が第三者にその使用を許諾せたり，場合によっては除外する必要がある。

することによって実際にロイヤルティ収入を得ることを想定したロイヤルティ収入に基づいて無形資産の価値を評価する方法（ロイヤ

特許研究

PATENT STUDIES

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43

論

文

ルティレート法）❷-1 超過収益法●無形資産の所有者がそれを他の第三者からラ

超過収益法は，営業利益から無形資産が貢献す

イセンスされて事業を行うと仮定した場合にる利益を抽出して，当該利益の現在価値の合計に支払うべきロイヤルティ費用を想定して無形

よって無形資産の価値評価する方法である。

資産の価値を評価する方法（ロイヤルティ免除法）

この方法では，以下の算式に示すように，評価対象の無形資産を使用することにより生み出した営業利益は，当該無形資産の他に運転資本，有形ロイヤルティに基づいて無形資産の価値評価す

固定資産，評価対象無形資産以外の無形資産も貢る方法は，次の手続に従って実施される。

献した結果生み出された利益であるため，無形資①ロイヤルティに関するデータベースを用いて抽産が貢献した部分の利益は，営業利益から運転資出した類似のライセンス契約の内容について以本，有形固定資産，評価対象以外の無形資産に要下の点をチェックすると同時に，評価対象無形

求される期待収益を差し引いた残余利益として計資産に対する投資リスクとリターンに比較して算される。

類似性があるか否かを検討する。

評価対象の無形資産が貢献する利益●類似ライセンス契約の対象無形資産の法＝ 営業利益的権利内容－運転資本の公正価値×運転資本に対する期待収益率●類似ライセンス契約の対象無形資産に関－有形固定資産の公正価値×有形固定資産に対する期
待収益率

わるメンテナンス（広告宣伝，品質管理など）の内容－評価対象以外の無形資産の公正価値×当該無形資産に対する期待収益率●類似ライセンス契約の効力発生日，終了日，独占使用等②評価対象の無形資産を使用することにより得られる売上高に対して，上記の検討の結果推定されるロイヤルティレートを適用して，無形資産が生みだすロイヤルティを算定する

上記算式の運転資本，有形固定資産，評価対象以外の無形資産の金額は公正価値が原則ではあるが，公正価値を入手することが困難なときは帳簿価額を簡便的に使用する場合がよくある。

③ロイヤルティに対する割引率の算定④ロイヤルティに割引率を適用して無形資産の評価額を算定する

また，各資産に適用される期待収益率について
は，リスクに応じて運転資本，有形固定資産，無形資産の順に高くなるのが一般的である。運転資❷将来の営業利益から評価対象無形資産が貢献する利益を分離して価値評価する方法
無形資産の価値を，営業利益から評価対象無形資産が貢献する利益を分離して価値評価する方法であり，超過収益法と利益分割法がある。

本のうち，金融資産は金融市場の類似の金融商品の利回りを参考に期待収益率を推定することができる。有形固定資産の場合は長期借入金のレートや株主資本コストを参考に期待収益率を推定することができる。無形資産は内容にもよるが，有形固定資産より高い期待収益率を適用するのが一般
的である。

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特許研究

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論❷-2 利益分割法

文

広告宣伝費，賃借料，修繕維持費，支払利息，資利益分割法は，評価対象の無形資産が使用され本コスト等が低減し，費用が減少する場合がある。

ている事業部門全体の利益に対して無形資産の貢利益差分法は，評価対象無形資産がある場合の献割合を見積もって直接当該無形資産に割り当て

収入・費用と，無形資産がない場合の収入・費用る方法である。この場合の利益としては通常，営を比較してその差額を無形資産が貢献した利益と業利益が使用される。全体の利益は，当該利益をみなし，それを現在価値に割引計算することによ生み出すために貢献している評価対象の無形資産

り無形資産を価値評価する方法である。評価対象とそれ以外の有形資産および無形資産に分割され無形資産がある場合とない場合の 2 つの将来事業る。

計画を作成することができる場合には，有用な評

分割割合としては，経験則として 25%ルール10）

価手法といえる。

（利益の 25%を知的財産の貢献とする考え方）や利益三分法（利益の 1/3 が知的財産の貢献とする

4．無形資産価値評価の課題

考え方）などがあるが，会計目的で無形資産の価

無形資産の価値評価は，前述の通りインカムア

値を評価する場合には，無形資産の種類，事業内

プローチを中心に行われている。インカムアプロ

容，産業別に以下の要因を考慮して，分割割合をーチによる無形資産価値評価の課題として，（ⅰ）

決定する必要がある。

予想利益，（ⅱ）貢献度，（ⅲ）割引率があげられ●第三者間で結ばれたロイヤルティ契約や他のる。

無形資産譲渡契約で示されている分割割合を（ⅰ）予想利益参照する。
●評価対象の無形資産が，当該事業部門でどのインカムアプローチでは，将来事業計画に基づく予想利益を用いる。しかし，将来事業計画に恣ように使用されているか分析する。
●評価対象の無形資産とその他の有形・無形資

意性が入る可能性や，無形資産によっては中長期

産が当該事業部門の利益にどの程度貢献しての事業計画の作成が困難な場合がある。したがっいるかを分析する。

て，将来事業計画に恣意性が入る場合や，作成が困難な場合にはインカムアプローチの採用が難し❸評価対象無形資産による利益とこれによらない場

いことに留意する必要がある。

合の利益の差額に基づいて価値評価する方法
無形資産の貢献には，その無形資産を使用する（ⅱ）貢献度によって収入が増加することや，費用が減少した

無形資産の価値評価は，将来の営業利益のうち，りすることが考えられる。具体的には，無形資産評価対象無形資産の貢献度を分析する必要がある。

を使用することによって販売数量，販売単価，顧

本稿では，無形資産の貢献度を分析する方法とし

客数，マーケットシェア，販売期間の拡大効果がて，（ⅰ）ロイヤルティに基づく方法，（ⅱ）営業もたらされ，収入が増加する場合がある。また無利益から無形資産の貢献する利益を分離する方法，

形資産を使用することによって，製造コスト（生（ⅲ）評価対象無形資産による利益とこれによら産効率の向上），
原料調達コスト，労務費，管理費，ない場合の利益の差額に基づく方法を紹介したが，特許研究

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論

文

無形資産の貢献度は個々の事業によって異なり，

似ライセンス取引を参照することができる場合にまた，無形資産ごとに異なることから，評価対象

はロイヤルティ免除法が採用されることが多い。

無形資産の個々の状況を整理したうえで，実態に一方で，評価対象無形資産が事業を行う上で最も合った無形資産の貢献度を分析する必要がある。

貢献する資産である場合には超過収益法が採用されることが多い。いずれの無形資産価値評価方法（ⅲ）割引率を採用した場合であっても，将来事業計画の見積

割引率は，無形資産のリスクを反映し算定する

もり，無形資産の貢献度を分析し，リスク（割引必要がある。無形資産を使用した事業に関するリ率）を反映させることにより，評価対象無形資産

スクを参考に，権利の無効や棄損する等の無形資の実態に合致した価値評価を実施する必要がある。

産特有のリスクを織り込んだ割引率を用いる必要

本稿では，財務会計を目的とした無形資産の価がある。

値評価方法について焦点を当てたが，無形資産の価値評価は，
財務会計目的だけでなく，売買目的，

5．終わりに訴訟目的，税務目的，内部管理目的等の様々であ財務会計を目的とした無形資産の価値評価方法

る。その中には必ずしも経済的な価値評価が目的

として，インカムアプローチである（ⅰ）ロイヤに合致しない場合もあり，それぞれの目的が合致

ルティレートを使用して無形資産が貢献した利益

した無形資産価値評価を行う必要がある。無形資を求める方法，（ⅱ）事業全体の利益から無形資産産に関する取引実務がさらに活発になり，無形資に貢献する利益を抽出する方法が多く用いられて産価値評価実務がより一層進展することが望まれいる。評価対象無形資産が商標権や特許権等の類る。

注）7）「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」

1）

Merger & Acquisition：企業の買収・合併
IFRS: International Financial Reporting Standards，国際財
務報告基準3） 企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」
4） 「企業結合会計基準」は，企業結合を行った際に適用される会計基準であり，「企業結合」とは，ある企業またはある企業を構成する事業と他の企業または他の企業を構成する事業とが一つの報告単位に統合されることと定義されている。
5） デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社編「第 3 版 M&A 無形資産評価の実務」清文社
6） IFRS No.3 Business combination 「企業結合」B32-34
2）

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特許研究

第 27 条
加重平均資本コスト（WACC: Weighted Average Cost of
Capital）は，企業に対して債権者が求める期待投資利回り（負債コスト）と株主が求める期待投資利回り（株主
資本コスト）の加重平均値である。
9） 各資産の期待収益率を加重平均した加重平均資産収益率（WAARA: Weighted Average Return on Assets）と加重
平均資本コスト（WACC）との整合性を分析することが実務上行われている。
10 ） Robert Goldscheider, John Jarosz and Carla Mulhern, lesNouvelles, Use of the 25 per cent rule in valuing IP, lesNouvelles, December 2002
8）

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