大村市新庁舎建設候補地検討委員会
第３回会議

・日時：令和３年１１月２４日（水）・場所：大村市役所 第２応接室

次

１

開会

２

議事

（１）予定スケジュールについて（２）配置イメージ（案）について（３）評価指標・評価手法について（４）評価基準・概算事業費について（５）評価視点の変更等について

３

閉会

１４：３０

第

～

１６：００

資料

１

予定スケジュールについて
新庁舎建設候補地検討委員会のスケジュールについては、次のとおり予定している。
・１１月２４日（水）第３回新庁舎建設候補地検討委員会（各建設候補地の配置イメージ、概算事業費、各建設候補地評価（案））・１月
第４回新庁舎建設候補地検討委員会（各建設候補地の配置イメージ、概算事業費、代替施設整備の方向性（案）、各建設候補地評価（案））・２月
第５回新庁舎建設候補地検討委員会（各建設候補地の地質調査結果、各建設候補地最終評価（案）、最適地（案）、報告書（案））
・３月
第６回新庁舎建設候補地検討委員会（報告書の最終確認）
市長への報告（委員長、副委員長から報告）

1

資料

２

建設候補地の評価について
１

建設候補地概要・配置イメージ（案）（１）建設候補地
前述の想定した建設規模に必要な敷地面積は、おおむね１３，０００㎡以上（来庁者用、公用車用の駐車場面積を含む）となり、市内全域から、その敷地面積を有する市有地の選定を行った。その中から、建設候補地に適さない次の①から③に該当する土地を除外した。
①人口集中地区の区域外の市有地②計画が明確なもの（今後の整備方針等が明確に示されている市有地）③供用開始から間もないもの（平成 28 年度以降に整備された市有地）
その結果、次の７か所を新庁舎の建設候補地として選定している。
○建設候補地
面積（㎡）

建築可能な
高さ（m）

備考

A 大村公園の一部

63,60049～62

面積内訳：陸上競技場26,600㎡、野球場17,600㎡、補助グラウンド7,900㎡、旧体育館跡地11,500㎡

B 森園公園48,30041

C 古賀島スポーツ広場

33,60040

D 現庁舎周辺

32,50054～57

面積内訳：現庁舎13,700㎡・ボート第5駐車場14,400㎡、さくらホール駐車場4,000㎡

22,20042

面積内訳：市民プール17,800㎡・森園
ファミリースポーツ広場4,400㎡

16,70043

面積内訳：森園運動広場12,300㎡・森園ファミリースポーツ広場4,400㎡

44

面積内訳：上下水道局・地域交流館
3,700㎡、三城保育所・武道館・三城
児童クラブ三城第2児童クラブ・療育
支援センター6,700㎡、福祉センター
3,200㎡

NO.

E

名称

市民プール、森園ファミリースポー
ツ広場

森園運動広場（消防学校グラウンド

F の一部）、森園ファミリースポーツ広場

G 上下水道局周辺

13,600※面積の大きい順に掲載※参考 1 階層当たり約４メートル

2（２）位置図

3

（３）基礎情報
A-1：大村公園の一部（陸上競技場）

ボート第 5 駐車場

補助
グラウンド
野球場

陸上競技場

大村神社
テニスコート
長崎県教育センター

○敷地概要
所在地

大村市玖島1丁目15番地

敷地面積

約 26,600 ㎡

用途地域／容積率／建ぺい率

第一種住居地域／200％／60％

接道状況（建築基準法）

市道

高さ制限（航空法：円錐表面）

49m

埋蔵文化財包蔵地

範囲内

都市計画決定の変更※必要（別途都市公園の敷地確保が必要）

用途地域の変更※必要※都市計画決定を受けて整備される都市公園は、都市計画決定の変更手続きと都市公園法の規定に基づき、代替公園の整備が必要となる。
※庁舎の建物用途は「事務所」に該当し、床面積が 3,000 ㎡を超える事務所は第 1 種住居
地域には建築することができないため、用途地域の変更が必要となる。

4

○施設概要
設置年

運営状況（R 元年度）

S27 年
管理体制：直営・業務委託・指定管理者※
利用状況：1,607 件

63,859 人

整備費：809,719 千円
整備費等

補助金等の活用：有・無
市債償還：償還中・終了

改修履歴（5 年以内、1,000 万円以上）

有・無※指定管理者制度：公の施設の管理運営を民間に委任し、民間が持つ経営能力やノウハウを活用することにより、効果的・効率的な施設の管理運営を行い、多様な市民ニーズに対応することを目的としてる。

○主な課題
・埋蔵文化財包蔵地であることから、調査が必要となり、時間を要す。
・総合公園※として都市計画決定を受けた施設であることから、変更手続きが必要となり、調整に時間を要す。
・用途地域の変更手続きが必要となり、調整に時間を要す。
・代替施設整備が必要となり、費用と時間を要す。
※総合公園：都市住民全般の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園である。

5

○配置イメージ（案）
平面図（案）
グラウンドと道路に高低差があり、敷地への出入口位置が制約される

道路改修区間
L＝280ｍ

至

国

道

号
34

新庁舎 4 階建て（想定）
建築面積：4,000 ㎡
延べ面積：15,700 ㎡（うち、倉庫棟 1,300 ㎡）
新庁舎

道が狭く公用車のみの通行にするなど
配慮が必要

凡例
来庁者出入口
公用車出入口
庁舎主出入口メインアクセス【敷地の特徴】
・大村公園は都市公園であり、庁舎建設に当たり代替施設が必要となる。
・敷地北側の道路と敷地は高低差があり、既設進入路位置以外に敷地へのアクセス道路を確保することは困難である。
・敷地としてまとまった面積が確保できるが、高低差により北側道路から敷地内を視認しにくい。
・敷地自体の高低差はほとんどない。
【現況道路状況・歩道整備の有無】
・北側道路：幅員が狭く、カーブで見通しが悪い、道路拡幅が困難（歩道なし）
・南側道路：幅員が狭く、カーブで見通しが悪い、道路拡幅が困難（歩道なし）【ハザードマップ】 警戒区域なし【配置計画案の考え方】
１）来庁者用駐車場の配置
・敷地への出入口位置が現況の陸上競技場への進入路の位置となるため、敷地の北側に来庁者駐車場を配置する。
・敷地への出入口が２か所あるため、入口と出口の分離することでスムーズな車両動線を確保することが可能である。
２）公用車用駐車場の配置
・公用車用駐車場は来庁者用駐車場との動線を分離するために敷地南側からのアクセスとした。
３）庁舎の配置・来庁者用駐車場、公用車用駐車場それぞれに接する位置として敷地南西側に配置する。

6

A-2：大村公園の一部（野球場＋補助グラウンド）

国道３４号

ボート第 5 駐車場

補助グラウンド

野球場
桜田の堀

陸上競技場

大村神社

旧体育館跡地○敷地概要
所在地

大村市玖島1丁目25番地3

敷地面積

約 25,500 ㎡（野球場 17,600 ㎡、補助グラウンド
7,900 ㎡）

用途地域／容積率／建ぺい率

第一種住居地域／200％／60％

接道状況（建築基準法）

市道

高さ制限（航空法：円錐表面） 56m～57m
埋蔵文化財包蔵地

範囲外

都市計画決定の変更必要（別途都市公園の敷地確保が必要）

用途地域の変更必要8

○施設概要（①野球場、②補助グラウンド）
設置年①②S27 年①②管理体制：直営・業務委託・指定管理者

運営状況（R 元年度）

利用状況：①480 件 15,046 人②702 件 28,381 人
整備費：①790,389 千円、②

整備費等

―

①②補助金等の活用：有・無①②市債償還：償還中・終了

改修履歴（5 年以内、1,000 万円以上）①② 有・無○主な課題
・総合公園として都市計画決定を受けた施設であることから、変更手続きが必要となり、調整に時間を要す。
・用途地域の変更手続きが必要となり、調整に時間を要す。
・代替施設整備が必要となり、費用と時間を要す。
・施設改修に活用したスポーツ振興くじ助成金※の取扱いについて、日本スポーツ振興セン
ターと協議を行い、10 年以上経過しなければ、助成金を返還する必要があることを確認している。
スポーツ振興くじ助成金の起算日：平成 30 年 4 月 1 日
10 年経過年月日：令和 10 年 3 月 31 日
助成金返還額：約 1 億円
・施設改修に当たり市債を活用し、現在、償還中である。
市債の繰上償還額：約 5 千万円※スポーツ振興くじ助成金：スポーツくじ（toto・BIG）の販売により得られる資金をもとに、地方公共団体などが行うスポーツの振興を目的とする事業に対して（独）日本スポーツ振興センターが交付する助成金である。

9

○配置イメージ（案）
平面図（案）

国道

道路改修区間
L＝220ｍ

34号

新庁舎

新庁舎 4 階建て（想定）
建築面積：4,000 ㎡
延べ面積：15,700 ㎡（うち、倉庫棟 1,300 ㎡）

凡例
来庁者出入口
公用車出入口
庁舎主出入口メインアクセス【敷地の特徴】
・大村公園は都市公園であり、庁舎建設に当たり施設が必要となる。
・敷地北側の道路は敷地内通路であり、建築基準法上の道路ではない。
・敷地の高低差はほとんどない。
【現況道路状況・歩道整備の有無】
・北側道路：見通しはよいが敷地側に歩道なし（敷地対面の歩道部幅員＝2.1ｍ）
・南側道路：幅員が狭くカーブで見通しが悪い、一部歩道あり（歩道部幅員＝1.7ｍ）【ハザードマップ】 警戒区域なし【配置計画案の考え方】
１）来庁者用駐車場の配置
・来庁者用駐車場は庁舎に隣接して配置する。
・ただし、敷地への進入路の幅員が対面通行には狭いため拡幅が必要となる。
２）公用車用駐車場の配置
・公用車用駐車場は来庁者用駐車場との動線を分離し、敷地西側に配置する。
・ただし、庁舎とは隣接しない位置となるため、公用車の使い勝手に関しては不利になる。
３）庁舎の配置
・庁舎へのアクセスが容易なよう、国道側（敷地西側）に配置する。

10

A-3：大村公園の一部（旧体育館跡地）
桜田の堀

国道
３４号

大村神社
長崎県立
大村高等学校旧体育館跡地○敷地概要
所在地

大村市久原1丁目2番地

敷地面積

約 11,500 ㎡

用途地域／容積率／建ぺい率

第一種住居地域、準住居地域／200％／60％

接道状況（建築基準法）

国道、市道

高さ制限（航空法：円錐表面）

62m

埋蔵文化財包蔵地

範囲外

都市計画決定の変更必要（別途都市公園の敷地確保が必要）

用途地域の変更必要12

○施設概要
設置年

運営状況（R 元年度）

H2 年
管理体制：直営・業務委託・指定管理者
利用状況：桜・菖蒲の養生地や駐車場として利用中
整備費：―

整備費等

補助金等の活用：有・無
市債償還：償還中・終了

改修履歴（5 年以内、1,000 万円以上）

有・無

○主な課題
・総合公園として都市計画決定を受けた施設であることから、変更手続きが必要となり、調整に時間を要す。
・用途地域の変更手続きが必要となり、調整に時間を要す。
・代替施設整備が必要となり、費用と時間を要す。
・敷地の一部が、大村市防災マップの津波災害警戒区域にある。

13

○配置イメージ（案）
平面図（案）

新庁舎 6 階建て（想定）
建築面積：3,000 ㎡
延べ面積：15,700 ㎡（うち、倉庫棟 1,300 ㎡）

国道と敷地は高低差があるため、国道側から車両の出入りは原則できない

新庁舎

国
道
34
号
道路改修区間
L＝145ｍ凡例
来庁者出入口
公用車出入口
庁舎主出入口メインアクセス【敷地の特徴】
・大村公園は都市公園であり、庁舎建設に当たり代替施設が必要となる。
・国道と敷地には高低差があるため、国道側から敷地への車両アクセスは原則できない。（アクセスする場合はデッキやスロープなどの施設を整備する必要がある。）
・敷地自体の高低差はほとんどない。
【現況道路状況・歩道整備の有無】
・東側道路：十分な幅員があり、歩道も整備されている（歩道部幅員＝3.7ｍ）※ただし敷地との高低差がある
・南側道路：幅員は狭いが見通しはよい、敷地側に歩道はないが対面に歩道あり（歩道部幅員＝3.0ｍ）【ハザードマップ】 敷地の一部が津波災害警戒区域に入っている【配置計画案の考え方】
１）来庁者用駐車場の配置
・来庁者用駐車場は敷地中央部に配置する。駐車場へのアクセスは国道に接続する敷地南東側市道からとなる。
２）公用車用駐車場の配置
・公用車用駐車場は国道側に配置するが、平面駐車では必要面積を確保できないため立体駐車場で整備する必要がある。
３）庁舎の配置
・庁舎は敷地中央部に配置する。駐車場により隣接民地から離隔が確保できているため、隣接地への圧迫感、陰影の影響も軽減できる。

14

Ｂ：森園公園

市民プール

小学校
給食センター

森園公園

環境センター

浄水管理センター

○敷地概要
所在地

大村市森園町 1484 番地

敷地面積

約 48,300 ㎡

用途地域／容積率／建ぺい率

準工業地域／200％／60％

接道状況（建築基準法）

市道

高さ制限（航空法：円錐表面）

41m

埋蔵文化財包蔵地

範囲外

都市計画決定の変更必要（別途都市公園の敷地確保が必要）

用途地域の変更不要

16

○施設概要
設置年

運営状況（R 元年度）

S50 年
管理体制：直営・業務委託・指定管理者
利用状況：特殊公園※として利用中
整備費：2,520,000 千円（H７～H11）

整備費等補助金等の活用：有・無
市債償還：償還中・終了

改修履歴（5 年以内、1,000 万円以上）

有・無※特殊公園：風致公園、動植物公園、歴史公園、墓園などの都市公園であり、森園公園は動植物公園として配置している。
※現駐車場台数：108 台○主な課題
・特殊公園として都市計画決定を受けた施設であることから、変更手続きが必要となり、調整に時間を要す。
・代替施設整備が必要となり、費用と時間を要す。

17

○配置イメージ（案）
平面図（案）※敷地利用面積以外の公園部は既設存置とします

道路改修区間
L＝135ｍ

新庁舎

新庁舎 4 階建て（想定）
建築面積：4,000 ㎡
延べ面積：15,700 ㎡（うち、倉庫棟 1,300 ㎡）

敷地利用面積16,900 ㎡

凡例
来庁者出入口
公用車出入口
庁舎主出入口メインアクセス【敷地の特徴】
・森園公園は都市公園であり、庁舎敷地として使用するためには都市公園の代替施設が必要である。
・まとまった敷地面積が確保できるが、上記の通り代替施設が必要となるため、土地利用は庁舎計画に必要なエリアだけの利用に留める必要がある。
・敷地の高低差はほとんどない。
【現況道路状況・歩道整備の有無】
・東側道路：十分な幅員があり見通しもよい、歩道あり（歩道部幅員＝2.1ｍ）【ハザードマップ】 警戒区域なし【配置計画案の考え方】
１）来庁者用駐車場の配置
・来庁者用駐車場を市道側に配置する。また、庁舎と隣接することができる位置に配置する。
２）公用車用駐車場の配置
・公用車用駐車場も市道側に配置しアクセスの利便性を高める。ただし、庁舎とは隣接していないため、利用動線上は不利になる。
３）庁舎の配置
・庁舎は海側（敷地西側）に配置する。
・公園北側は原形のままで残すことが可能となるが、一部に建物の陰影の影響がある。

18

C：古賀島スポーツ広場

古賀島官舎

長崎県警察本部交通部

古賀島スポーツ広場

入管宿舎

長崎県立

長崎県消防学校

大村工業高等学校

○敷地概要
所在地

大村市古賀島町595番地2

敷地面積

約33,600㎡

用途地域／容積率／建ぺい率

準工業地域／200％／60％

接道状況（建築基準法）

市道

高さ制限（航空法：円錐表面）

40m

埋蔵文化財包蔵地

範囲外

都市計画決定の変更

不要

用途地域の変更不要

20

運転免許試験場

○施設概要
設置年

運営状況（R 元年度）

H26 年
管理体制：直営・業務委託・指定管理者
利用状況：1,518 件 62,646 人
整備費：1,294,479 千円

整備費等

補助金等の活用：有・無
市債償還：償還中・終了

改修履歴（5 年以内、1,000 万円以上）

有・無※現駐車場台数：48 台○主な課題
・施設整備に活用した防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金※の取扱いについて、九州防衛局と協議を行い、10 年以上の経過と当該施設の解体前に近隣に代替施設による社会資源の充足を満たさなければ、補助金の返還となることを確認している。
10 年経過年月日：令和 6 年 3 月 31 日
返還額：最大約 6 億円
・施設整備に当たり市債を活用し、現在、償還中である。
市債の繰上償還額：最大約 1 億円
・代替施設整備が必要となり、費用と時間を要す。
※防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金：「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」の規定に基づき、生活環境施設又は事業経営の安定に寄与する施設の整備事業を行う団体に対して交付する防衛省所管の補助金である。

21

○配置イメージ（案）
平面図（案）※敷地利用面積以外の広場部は既設存置とします

敷地利用面積16,400 ㎡

新庁舎 4 階建て（想定）
建築面積：4,000 ㎡
延べ面積：15,700 ㎡（うち、倉庫棟 1,300 ㎡）

駐車場

新庁舎

道路改修区間
L＝120ｍ凡例
来庁者出入口
公用車出入口
庁舎主出入口メインアクセス【敷地の特徴】
・防衛省の補助により整備した広場であり、当該敷地への庁舎建設については費用面、機能面を含めて防衛省との協議が必要となる。
・敷地内の南側には駐車場とバスケットコート、大部分は人工芝が敷設されたグラウンドとなっている。
・敷地の南側以外には民家がある。
・敷地の高低差はほとんどない。
【現況道路状況・歩道整備の有無】
・南側道路：十分な幅員があり見通しもよい、歩道あり（歩道部幅員＝2.7ｍ）【ハザードマップ】 警戒区域なし【配置計画案の考え方】
前提条件として北側グラウンドを残置する。
１）来庁者用駐車場の配置
・来庁者用駐車場は敷地南側の市道からのアクセスとなるため、敷地南側に配置する。
２）公用車用駐車場の配置
・公用車用駐車場は庁舎に隣接した敷地西側に配置し、庁舎と官舎との離隔を確保する。
３）庁舎の配置
・庁舎は敷地中央部のやや南側に配置し、民家との離隔を十分に確保し、陰影による影響がないよう配慮する。

22

D：現庁舎周辺

さくらホール駐車場

大村市中央公民館
シーハットおおむら

大村市役所

ボート第 5 駐車場

補助グラウンド

野球場○敷地概要
大村市役所：大村市玖島1丁目25番地
所在地

ボート第5駐車場：玖島1丁目25番地4
さくらホール駐車場：幸町25番地33
約32,500㎡（大村市役所13,700㎡、ボート第5駐車場

敷地面積14,400㎡、さくらホール駐車場4,000㎡、その他400㎡）

用途地域／容積率／建ぺい率

商業地域／400％／80％

接道状況（建築基準法）

国道、市道

高さ制限（航空法：円錐表面）

54m～57ｍ

埋蔵文化財包蔵地

範囲外

都市計画決定の変更

不要

用途地域の変更不要

24

○施設概要（①本庁舎、②別館、③第２別館、④第３別館、⑤ボート第 5 駐車場、
⑥さくらホール駐車場）
設置年①S39 年、②S49 年、③S63 年、④H5 年、⑤S43 年、⑥H10①～⑤管理体制：直営・業務委託・指定管理者

運営状況（R 元年度）⑥管理体制：直営・業務委託・指定管理者
利用状況：①～④庁舎として利用中⑤⑥駐車場として利用中
整 備 費 ： ① 210,470 千 円 、 ② 347,070 千 円 、③75,990 千円、④178,740 千円、⑤⑥ ―

整備費等①～⑥補助金等の活用：有・無
市債償還：償還中・終了

改修履歴

①～④

（5 年以内、1,000 万円以上） ⑤⑥

有・無
有・無

○主な課題
・当初の建設計画地であるボート第５駐車場において、断層が確認された。
・配置によっては仮設庁舎の整備が必要となり、費用と時間を要す。

25

○配置イメージ（案）
平面図（案）

新庁舎 4 階建て（想定）
建築面積：4,000 ㎡
延べ面積：15,700 ㎡（うち、倉庫棟 1,300 ㎡）
敷地利用面積28,400 ㎡
新庁舎

国道
34

断 層

号

凡例
来庁者出入口道路改修区間
L＝50m
0ｍ

公用車出入口
庁舎主出入口メインアクセス【敷地の特徴】
・現庁舎位置であるため、市民にとって最もわかりやすい位置となる。
・既存庁舎位置に新庁舎を建設するため、仮庁舎の整備が必要となる。
【現況道路状況・歩道整備の有無】
・東側道路：十分な幅員があり、歩道も整備されている（歩道部幅員＝3.7ｍ）
・南側道路：ボート駐車場側は幅員が狭い、一部歩道あり（歩道部幅員＝2.1ｍ）【ハザードマップ】 警戒区域なし【配置計画案の考え方】
１）来庁者用駐車場の配置
・来庁者用駐車場は庁舎に隣接して配置する。
２）公用車用駐車場の配置
・公用車用駐車場は、来庁者用駐車場との動線を分離し、敷地西側に配置する。
・ただし、庁舎とは隣接しない位置となるため、公用車の使い勝手に関しては不利になる。
３）庁舎の配置
・既存本庁舎位置に配置することで、建設中も別館の運用が可能となり、仮庁舎の整備規模を抑えることができる。

26

E：市民プール

森園運動広場ファミリー
スポーツ広場
市民プール

小学校
給食センター
森園公園

○敷地概要
所在地

市民プール：大村市森園町1537番地1
森園ファミリースポーツ広場：森園町1561番地

敷地面積

約22,200㎡

用途地域／容積率／建ぺい率

準工業地域／200％／60％

接道状況（建築基準法）

市道

高さ制限（航空法：円錐表面）

42m

埋蔵文化財包蔵地

範囲外

都市計画決定の変更※必要（その他教育文化施設）

用途地域の変更不要

28

○施設概要（市民プール）
設置年

H8 年
管理体制：直営・業務委託・指定管理者

運営状況（R 元年度）
利用状況：33,049 人（7 月から 8 月の 2 か月間）
整備費：1,461,438 千円
整備費等

補助金等の活用：有・無
市債償還：償還中・終了

改修履歴（5 年以内、1,000 万円以上）

有・無○施設概要（森園ファミリースポーツ広場）
設置年月日

H8 年
管理体制：直営・業務委託・指定管理者

運営状況（R 元年度）
利用状況：1,341 件 28,096 人
整備費：385,000 千円
整備費等

補助金等の活用：有・無
市債償還：償還中・終了

改修履歴（5 年以内、1,000 万円以上）

有・無

○主な課題
・「その他教育文化施設」として都市計画決定を受け整備を行っている施設であることから、
都市計画決定の廃止手続きが必要となり、調整に時間を要す。
・代替施設整備が必要となり、費用と時間を要す。

29

○配置イメージ（案）
平面図（案）

新庁舎 4 階建て（想定）
建築面積：4,000 ㎡
延べ面積：15,700 ㎡（うち、倉庫棟 1,300 ㎡）

道路改修区間
L＝230ｍ

新庁舎

道路改修区間
L＝140ｍ凡例
来庁者出入口
公用車出入口
庁舎主出入口メインアクセス【敷地の特徴】
・敷地北側および西側からの車両アクセスが可能である。
・敷地の高低差はほとんどない。
【現況道路状況・歩道整備の有無】
・西側道路：十分な幅員があり見通しもよく、歩道も整備されている（歩道部幅員＝2.3ｍ）
・北側道路：十分な幅員があり見通しもよく、歩道も整備されている（歩道部幅員＝2.9ｍ）【ハザードマップ】 警戒区域なし【配置計画案の考え方】
１）来庁者用駐車場の配置
・来庁者用駐車場は敷地南側に配置し、道路幅員に余裕のある西側市道からのアクセスとする。
２）公用車用駐車場の配置
・公用車用駐車場は庁舎に隣接させ敷地東側のファミリースポーツ広場に設け、来庁者用駐車場とはエリア・動線を区分する。
３）庁舎の配置
・庁舎は敷地北側の中央部に配置し、庁舎の正面玄関を南側に設け明るいエントランスホールを実現する。

30

F：森園運動広場

長崎県立
大村工業高等学校

森園運動広場ファミリー
スポーツ広場
市民プール

森園公園

○敷地概要
所在地

敷地面積

森園運動広場：大村市森園町663番地7
森園ファミリースポーツ広場：森園町1561番地
約16,700㎡（森園運動広場12,300㎡、森園ファミリー
スポーツ広場4,400㎡）

用途地域／容積率／建ぺい率

準工業地域／200％／60％

接道状況（建築基準法）

市道

高さ制限（航空法：円錐表面）

43m

埋蔵文化財包蔵地

範囲外

都市計画決定の変更

不要

用途地域の変更不要

32

○施設概要（森園運動広場）
設置年

運営状況
（R 元年度）

S58 年
管理体制：直営・業務委託・指定管理者
利用状況：316 件

11,701 人

整備費：511,804 千円
整備費等補助金等の活用：有・無
市債償還：償還中・終了

改修履歴（5 年以内、1,000 万円以上）

有・無※森園ファミリースポーツ広場については、市民プールの欄に掲載のため省略○主な課題
・森園運動広場（消防学校グラウンドの一部）は、長崎県と本市で用地の相互利用に関する協定書や覚書※を取交わしている。長崎県消防学校の今後の施設運営の方向性やグラウンドの利用状況などについて長崎県消防保安室と協議を行い、現時点で長崎県消防学校の移転計画がないことや、県有地のみでの学校運営が難しいことを確認している。
・代替施設整備が必要となり、費用と時間を要す。
※長崎県消防学校の大村市内建設に伴う覚書（昭和 56 年 5 月 19 日）抜粋
「運動広場は、学校が運動広場の隣接地に存続する間、学校の訓練のため、県に無償で使用させるものとする。」※長崎県消防学校グラウンド及び大村市森園運動広場としての用地の相互利用に関する協定書（昭和 58 年 3 月 31 日／昭和 60 年 4 月 1 日改正）抜粋「消防学校の教育訓練日においては、県がグラウンドを専用するものとする。市はグラウンドを消防学校の教育訓練日以外の日及び消防学校長が支障のないと認めた日に森園運動広場として使用する。」

33

○配置イメージ（案）
平面図（案）
新庁舎 6 階建て（想定）
建築面積：3,000 ㎡
延べ面積：15,700 ㎡（うち、倉庫棟 1,300 ㎡）

敷地西側の県道とは高低差があるため、敷地へのアクセスは当該箇所となる

新庁舎
道路改修区間
乗入れ部のみ道路改修区間L＝80ｍ

凡例
来庁者出入口
公用車出入口
庁舎主出入口メインアクセス【敷地の特徴】
・敷地西側の県道には中央分離帯が敷設され、さらに敷地とは高低差もあるため車両アクセスができない。
・敷地の道路との高低差を考慮すると、敷地への車両アクセスは敷地南東部からに限定される。
・敷地自体の高低差はほとんどない。
【現況道路状況・歩道整備の有無】
・西側道路(運動広場側)：十分な幅員があり見通しもよく、歩道も整備されている（歩道部幅員＝2.1）※ただし、敷地との高低差があり、西側道路から敷地への進出入はできない
・南側道路(運動広場側)：十分な幅員があり見通しもよく、歩道も整備されている（歩道部幅員＝2.5ｍ）
・北側道路(ファミリースポーツ広場側)：十分な幅員があり見通しもよく、歩道も整備されている（歩道部幅員＝2.9ｍ）【ハザードマップ】 警戒区域なし【配置計画案の考え方】
１）来庁者用駐車場の配置
・来庁者用駐車場は敷地南側及び西側に配置し、南側市道からのアクセスとする。
２）公用車用駐車場の配置
・公用車用駐車場はファミリースポーツ広場とほぼ同規模であるため、当該位置に確保する。
３）庁舎の配置
・庁舎は敷地北側に配置し、庁舎の正面玄関を南側に設け明るいエントランスホールを実現する。

34

G：上下水道局周辺

向陽学園
向陽高等学校

旧総合福祉センター
地域交流館
大上戸川

上下水道局
三城
保育所

武道館
療育支援センター

三城児童クラブ・○敷地概要
上下水道局：大村市西三城町124番地1
地域交流センター：西三城町7番地9
所在地

旧総合福祉センター：西三城町8番地1
武道館、三城保育所、三城児童クラブ・三城第2児童クラ
ブ、療育支援センター：西三城町137番地

敷地面積

約 13,600 ㎡（上下水道局・地域交流館 3,700 ㎡、三城保育所・武道場・三城児童クラブ・三城第 2 児童クラブ
6,700 ㎡、旧総合福祉センター3,200 ㎡）

用途地域／容積率／建ぺい率

第一種住居地域／200％／60％

接道状況（建築基準法）

市道

高さ制限（航空法：円錐表面）

44m

埋蔵文化財包蔵地

範囲外

都市計画決定の変更

不要

用途地域の変更

必要36

○施設概要（①上下水道局、②地域交流館、③旧総合福祉センター）
設置年①S46 年、②S40 年、③本館

S47 年、別館 S53 年①②③管理体制：直営・業務委託・指定管理者
運営状況（R 元年度）

利用状況：①上下水道局舎として利用中②上下水道局舎、シルバー人材センターとして利用中③閉鎖中（H31.4～）
整備費：①38,588 千円、②7,500 千円③本館 145,170 千円、別館 121,430 千円

整備費等①②③補助金等の活用：有・無①②③市債償還：償還中・終了

改修履歴（5 年以内、1,000 万円以上）

①②③

有・無

○施設概要（①三城保育所、②三城児童クラブ・三城第 2 児童クラブ、③療育支援
センター）
設置年

運営状況
（R 元年度）①S50 年、②S50 年、③S50 年①管理体制：直営・業務委託・指定管理者②管理体制：直営・業務委託・指定管理者③管理体制：直営・業務委託・指定管理者
利用状況：①定員 90 名、②定員 71 名、③定員 10 名
延べ 677 人
整備費：①29,850 千円、②2,924 千円、③31,150 千円

整備費等

補助金等の活用：有・無

市債償還：償還中・終了
改修履歴（5 年以内、1,000 万円以上）

有・無

37

○施設概要（武道館）
設置年

運営状況
（R 元年度）

S51 年
管理体制：直営・業務委託・指定管理者

利用状況：608 件

6,818 人整備費：95,130,000 円
整備費等

補助金等の活用：有・無
市債償還：償還中・終了

改修履歴（5 年以内、1,000 万円以上）

有・無

○主な課題
・用途地域の変更手続きが必要となり、調整に時間を要す。
・代替施設整備が必要となり、費用と時間を要す。
・敷地の一部が、大村市防災マップの洪水浸水想定区域内にある。

38

○配置イメージ（案）
平面図（案）

駐車場が道路を介して庁舎敷地と分断されているため、安全性に課
題がある

新庁舎 4 階建て（想定）
建築面積：4,000 ㎡
延べ面積：15,700 ㎡（うち、倉庫棟 1,300 ㎡）

新庁舎

駐車場から庁舎への動線は、民有地を避けて確保する必要がある

凡例
来庁者出入口
公用車出入口道路改修区間
L＝115ｍ

庁舎主出入口メインアクセス【敷地の特徴】
・敷地は３つに分断されており、施設の配置計画上大きな制約条件となる。
・全ての敷地の面積を加算すると庁舎建設に必要な面積が確保できるが、各敷地の形状に三角形の部分が多く、施設の配置効率の面では不利である。
・敷地東側の道路には歩道がないため、当該道路をメインの出入口として利用する場合は道路拡幅が必要となる。
【現況道路状況・歩道整備の有無】
・敷地中央の道路：十分な幅員があり見通しもよく、歩道も整備されている（歩道部幅員＝3.3ｍ）
・東側道路：見通しはよいが幅員は狭い、歩道はないが路肩着色あり（路肩幅員＝1.0ｍ）（歩道部幅員＝2.5ｍ）【ハザードマップ】 洪水浸水想定区域内である（浸水深 1.0ｍ未満）【配置計画案の考え方】
１）来庁者用駐車場の配置
・来庁者用駐車場は北側と中央の敷地に確保するが、必要面積が確保できないため立体駐車場の導入が必要である。庁舎の建築面積を抑えることができれば、平面駐車で確保可能となる。
２）公用車用駐車場の配置
・公用車用駐車場は必要面積が確保できないため、立体駐車場の導入が必要である。
３）庁舎の配置
・庁舎は南側の敷地に配置し、まとまった規模の建物を建設する。

39

２

評価指標

新庁舎の位置については、地方自治法第４条第２項で「住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない」と定められており、多くの市民が訪れる公共施設としてアクセスの良さや利便性について、十分に配慮する必要がある。さらにその決定に当たり、地質調査や防災拠点としての適性の見地に加え、大村市総合計画
や大村市都市計画マスタープランで示されている「コンパクトで機能的な都市づくり」を推進する拠点としてふさわしい場所を選定する必要がある。
また、地方自治法第２条第１４項の「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」ことを十分に踏まえ、事業費や新庁舎建設計画の実現性、代替施設整備の実現性にも配慮する必要がある。
このように新庁舎の位置については、様々な視点から検証する必要がある
ことから、多角的、客観的で分かりやすい候補地の評価ができるよう、評価指標の充実化や点数化を行うことしたい。
●評価指標の分類
評価指標は、立地状況の優位性（利便性、防災拠点としての適性、計画の実
現性、市の各種計画等との整合性の４つの評価視点で構成）、代替施設整備の実現性、地質調査、概算事業費の算定の４つに分類される。なお、立地状況の優位性の評価視点の設定に当たっては、全国３０自治体の事例を参考とし、本市に適したものを選定している。
【立地状況の優位性（４つの視点）】
・利便性
庁舎は、多くの市民や職員等が利用する施設である。そのため、交通の利便性が高く、公共施設や商業、医療、金融施設等の都市機能や、居住人口が集積した候補地を選定する必要がある。また、新庁舎の建設が周辺の交通状況に与える影響等についても配慮する必要がある。
・防災拠点としての適性
新庁舎は、市全体の中心的な防災拠点であり、大規模災害発生時には災害対策本部等として位置づけられ、他の公共機関と連携する必要がある。
そのため、建物自体の耐震性、耐火性等の安全性の確保はもとより、新庁舎の位置についても災害に強く、災害時の余剰スペースの確保や連携が必要な他の公共機関の近接性など防災拠点としてふさわしい候補地を選定する必要がある。

40

・計画の実現性
現庁舎は老朽化が著しく、また、耐震性能が不足しており、早期に安全性が確保された、市民サービス機能の向上を目指す新たな庁舎を整備しなければならない状況にある。そのため、設計の自由度が高く、事業スケジュールが確実に確保できる候補地を選定する必要がある。
・市の各種計画等との整合性
本市が目指す「コンパクトで機能的な都市づくり」に適合した新庁舎整備を行うため、大村市都市計画マスタープラン、大村市立地適正化計
画等、各種上位計画や都市計画法などの関係法令と整合のとれた候補地を選定する必要がある。
【代替施設整備の実現性】
現庁舎周辺以外の建設候補地には、スポーツ施設や公園施設などが存在する。代替施設の整備時期や他団体との交渉、用地取得の必要性によっては、新庁舎建設のスケジュールに大きな影響を与えるため、代替施設整備の実現性を検証する必要がある。
【地質調査】
各建設候補地のボーリング調査や既往文献、既存データから各建設候
補地の地質の状況（支持層までの深さ、液状化の可能性、断層の状況等）
を解析する。
【概算事業費の算定】
新庁舎の建築費のほか、建設候補地によっては、代替施設や仮設庁舎の整備費、補助金返還、解体費など多くの費用が必要となる場合がある。そのため、事業費の抑制を図ることができる経済性の高い候補地を選定する必要がある。

41

３

評価手法
建設候補地の評価手法について、次の評価イメージのとおり、「立地状況の優位性」や「代替施設整備の実現性」、「地質調査」、「概算事業費の算定」の４つの指標から総合的に評価し、最適地を選定する。
○評価（イメージ）

次の 4 つの視点の優位性について検証を行う。
利便性
利用者の移動手段、都市機能の集積、交通計画に関するもの。
防災拠点としての適性
立地状況の優位性

災害時の安全性、防災拠点に関するもの。
計画の実現性事業スケジュール、設計の自由度に関するもの。
市の各種計画等との整合性
総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画など。

代替施設整備の実現性

代替施設整備の実現性について、整備時期や用地取得の必要性などの検証を行う。

各建設候補地のボーリング調査や既往文献、既存デー

地質調査

タから各建設候補地の地質の状況（支持層までの深さ、液状化の可能性、断層の状況等）を解析する。

概算事業費の算定

各建設候補地の概算事業費（外構工事費、周辺のインフラ整備費、代替施設整備費等）を算定する。

42

４

評価視点の変更、追加、削除
新庁舎建設候補地検討委員会や市庁舎建設検討委員会（庁内部長級）、建設計画
地検討専門部会（庁内課長級）での評価視点等の変更や追加、削除の意見についての検証は次のとおりとなっている。

＜評価視点の名称の変更＞○防災拠点としての安全性（市庁舎建設検討委員会）
防災拠点としての安全性③災害復旧拠点としての余剰スペースの確保、④災害時に連携が必要な公共機関（警察、消防、市民病院、長崎医療センター、
自衛隊）の立地状況については、安全性の範疇ではないので、評価視点を防災拠点としての適性や妥当性などに変更してみてはどうか。
【検証】
防災拠点としての適性であれば、防災拠点の評価項目全てを包含することができるため、防災拠点としての安全性は防災拠点としての適性に変更することとしたい。
適性：性質、正確にかなうこと。また、事がらに適した性質。

＜評価項目の追加＞○まちづくりへのプラスの影響（新庁舎建設候補地検討委員会）
候補地の課題を評価する項目はあるが、新庁舎が建設されることによる、まちづくりへのプラスの影響を評価する項目がないため、追加する必要があ
るのではないか。
【検証】
まちづくりへのプラスの影響については、抽象的な内容であり、また、現庁舎から移転した場合の現庁舎跡地のマイナスの影響についても考慮する必要があることから、評価が困難であると考えられる。この点について、参考にした３０自治体のうち１５自治体がまちづくりの視点を採用していたが、本市の評価視点である利便性や各種計画等との整合性の項目の内容と同じであり、プラスの影響を評価している自治体はなかった。
以上のことから、まちづくりについては、都市計画マスタープランや立地
適正化計画などの各種計画等との整合性で評価することとしたい。

43

○既存施設との連携性（市庁舎建設検討委員会）
現庁舎はシーハット、さくらホールが隣にあり、イベントを行う時も動員を掛けやすく、利用しやすい。新庁舎の建設候補地と周辺の市の既存施設との連携性について評価してみてはどうか。
【検証】
利便性の⑤都市機能（行政サービス）の集積度で、公共施設の設置数を施設用途の多様性（種類）により評価していることから、新たな項目としては追加しないこととしたい。

○防災拠点としての優位性（市庁舎建設検討委員会）
防災拠点としての優位性の項目がない。ごみ焼却場から熱源の供給を受けられることが、防災拠点として優れており、全国的に、ごみ焼却場の横に新庁舎を建設する動きがある。環境センターの熱源利用ができる建設候補地について評価してみてはどうか。
【検証】
熱源利用は、下記課題を踏まえると、防災拠点としての優位性ではなく、大村市総合計画の環境保全の寄与度の観点から環境センターの廃熱利用の可能性で評価することが妥当であり、市の各種計画等との整合性に追加することとしたい。
※防災拠点としての優位性で評価することの課題
・災害時に環境センターが間違いなく業務継続し、庁舎に熱源を供給できる保証がない。
・新庁舎は、自家発電設備を整備するため、どの建設候補地に建設しても業務継続ができる。

＜評価項目の削除＞○利便性 ⑧空港、新幹線駅、高速インターチェンジとの近接性（新庁舎建設
候補地検討委員会）
上記項目については、市民ではなく、市外利用者向けの項目なので、必要ないのではないか。
【検証】
指摘のとおり、削除することとしたい。

44