多賀城市国土強靱化地域計画

令和３年３月多賀城市

目次
第１章 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１

策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

３

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

４

本計画の対象想定災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第２章 脆弱性評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
１

脆弱性評価の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4２

基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

３

事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

４

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5５

施策分野の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

６

第六次多賀城市総合計画施策との関係性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

７

脆弱性評価の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

第３章 強靱化施策の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
１

施策分野別推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8２

施策分野別指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

第４章 計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25≪資料編≫
別紙１-１ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の脆弱性評価結果・・・・・27
別紙１-２ 施策分野別の脆弱性評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
別紙２ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針・・・・・・・・・ 51
別紙３ 国土強靱化関連市計画等一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

第１章
１

基本的な考え方策定の趣旨

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、マグニチュード 9.0 を観測した巨大地震が大津波を引き起こし、市内において１８８人の人命を奪い、市域及び市民の財産に甚大な被害をもたらした。本市では、高い確率で発生が予想されていた宮城県沖地震に備えるべく、地域防災計画を策定
し、市有建築物の耐震化など様々な防災対策を講じていたが、大規模かつ広範囲に及ぶ被害により、行政機能の喪失や初動時の情報不足、燃料の不足など、経験したことのない事態が生じ、人命の救助・救出や災害時医療、生活再建等において、極めて困難な状況に直面した。
国においては、平成 25 年 12 月、大規模自然災害に備えて必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。
）が公布・施行され、平成 26
年 6 月には、基本法に基づき、国土強靱化に関する国の計画等の指針となるべきものとして「国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）」が策定された。
こうした動向を踏まえ、国や宮城県の強靱化に関する施策と調和を図りながら、国、県、市、地域、民間団体、市民などの関係者相互の連携のもと大規模な自然災害が起きても機能不全に陥らず迅
速な復旧・復興を可能とする「強靱な地域」をつくりあげるために、多賀城市国土強靱化地域計画（以下「本計画」という。
）を策定するものである。

２

計画の位置付け

本計画は、基本法第１３条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、基本計画に示された「基本目標」、「基本的な方針」を踏まえるなど、基本計画と調和を保ちつつ（同法第１４条）
宮城県国土強靱化地域計画とも調和を保ち、役割分担を図る。
また、本計画は、「多賀城市総合計画」と整合を図りながら、本市における強靱化施策を推進する
上での指針となるものである。

1

３

計画期間

本計画の対象期間は、令和３年度（２０２１年度）から令和７年度（２０２５年度）までの５年間とする。

４

本計画の対象想 定災 害

本計画の対象は、過去に市内で発生した大規模自然災害による発生状況を踏まえて、ひとたび発生
すれば甚大な被害が広範囲に及ぶ大規模自然災害とする。

【参考】主な災害履歴
第１ 地震災害2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、太平洋三陸沖を震源としたマグニチュード 9.0 となる日本観測史上最大の地震が発生した。これによって引き起こされた津波は、仙台港で約 7ｍ、市内で約 4.6ｍを観測し、砂押川より南側のほぼ全域並びに大代、鶴ケ谷、丸山地域などにも被害は及んだ。
人的被害は 188 名が死亡し、住家被害については 11,530 世帯（全壊：1,746［1,670］世帯、大規模半
壊：1,634［1,507］世帯、半壊：2,096［888］世帯、一部損壊：6,054［1,075］世帯、［ ］内は津波浸水区域）となり、甚大な被害をもたらした。
一方、東日本大震災以外の市域の地震による災害履歴は、被害の明白な記録が少ない。このため、仙台地方で被害があったと考えられる地震及び記録の明らかな地震を整理すると、有史以来 17 回となる
（防災アセスメント調査ほかによる）。これらのうち主なものをあげると、仙台沖地震（1897 年 2 月 20日、マグニチュード 7.4）
、三陸沖地震（1933 年 3 月 3 日、マグニチュード 8.3）
、宮城県沖地震（1978
年 6 月 12 日、マグニチュード 7.4）
、三陸南地震（2003 年 5 月 26 日、マグニチュード 7.0）
、宮城県北部連続地震（2003 年 7 月 26 日、マグニチュード 6.2）等がある。
そのうち 1978 年の宮城県沖地震においては、都市化の進んだ仙台市に被害が集中し、特に宅地造成地に被害が目立った。本市の人的並びに住家被害は、軽傷者 12 人、土砂災害 5 ヵ所、被災住宅が 355
棟（全壊 10 棟、半壊 16 棟、一部破損 329 棟）であった。

第２ 東日本大震災以外の津波災害
東日本大震災以外の市域の津波による災害履歴は、東日本大震災以外の被害の記録が少なく、仙台地方に被害があったと思われるものを整理すると 6 回程度となる。
本市は、仙台港が現在の形状で開設された昭和 40 年代半ばまでは直接海に面しておらず、津波としては塩釜湾から貞山運河への遡上に限られるため、昭和 8 年 3 月 3 日の三陸地震津波、昭和 35 年 5 月
24 日のチリ地震津波等においては多少の被害が発生したのみであった。

2

なお、貞観 11（869）年 5 月 26 日には、マグニチュード 8.3～8.4 以上と推定される巨大地震が発生しており、この大地震によって発生した津波では、溺死者が 1,000 人に及ぶなど、壊滅的な被害を受けたことが『日本三代実録』という当時の歴史書に記されている。

第３

風水害（総降雨量 300mm 以上かつ災害救助法適用）

本市における風水害は、台風の太平洋岸の北上又は本州の縦断による暴風雨、発達した低気圧の接近による集中的・局地的な豪雨によるものである。特に、短時間に大量の降雨があった場合の平野部の低平な場所での内水氾濫が目立つ。
大量の降雨として特筆すべきものとしては、昭和 61 年 8 月 4 日から 5 日にかけての台風 10 号による総降水量 394 ㎜、平成 6 年 9 月 22 日から 23 日の集中豪雨による 304.5 ㎜があげられる。こうした短時間の集中的な降雨の場合、本市の低地の河川勾配が小さいため大量の雨水を排出できず、市街化の進行による急速な雨水流出と地下への雨水浸透の阻害が浸水被害を拡大している。このため、本市の水害は、家屋の浸水、道路の冠水、水田・畑などの農作物の冠水がほとんどであり、家屋の浸水は、氾濫平野、後背湿地、旧河道に集中している。

3

第２章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考 え方

大規模自然災害に対する脆弱性の評価を行うことは、国土強靱化に関する施策を策定し、実施していく上で必要なプロセスであり、基本計画においても脆弱性評価を基に施策ごとの推進方針が示されている。本計画においても、本市の強靱化に係る推進方針を設定するため、国が実施した脆弱性評価
手法を踏まえて、以下のフローにより脆弱性の評価を行った。

２

基本目標

基本計画及び宮城県国土強靱地域計画や基礎自治体の役割などを踏まえ、以下の４つを基本目標とする。
（1）人命の保護が最大限図られる（2）市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される（3）市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化（4）迅速な復旧復興

３

事前に備えるべ き目 標

脆弱性を評価するにあたり、宮城県国土強靱化地域計画を基に本市の特性を踏まえ、以下の８つの「事前に備えるべき目標」を設定する。
（1）直接死を最大限防ぐ（2）救助・救急，医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）（3）必要不可欠な行政機能を確保する

4（4）必要不可欠な情報通信機能を確保する（5）経済活動を機能不全に陥らせない（6）生活・経済活動に必要最低限の電気，ガス，上下水道，燃料，交通ネットワーク等を確保するとともに，これらの早期復旧を図る（7）制御不能な二次災害を発生させない（8）地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

４

起きてはならな い最 悪の事 態（ リスクシナリオ）「事前に備えるべき目標」を妨げる事態として、基本計画及び宮城県国土強靱化地域計画における「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を基本として、過去の大規模自然災害や地域特性を踏まえ、２５（項目数）の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定した。
基本目標

1

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

事前に備えるべき目標
１

直接死を最大限防ぐ

２

救助・救急，医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場
合の必要な対応を含
む）

人命の保護
が最大限図
られる

1-1 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生
1-2 広域にわたる大規模津波等による多数の死者・行方不明者の発生
1-3 異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物
資供給の長期停止
2-2 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
2-3 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足
2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
4-1 情報伝達の不備や停止等による被害の拡大

２ 市及び社
会の重要な
機能が致命
的な障害を
受 け ず 維 持 ３ 必要不可欠な行政機される能を確保する４ 必要不可欠な情報通
３ 市民の財信機能を確保する産 及 び 公 共 ５ 経済活動を機能不全 5-1 サプライチェーンの寸断等による企業活動の施設に係るに陥らせない低下
被害の最小
5-2 コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、化
爆発等
5-3 基幹的交通ネットワーク（陸上、海上、航空）
４ 迅速な復の機能停止
旧復興
5-4 食料等の安定供給の停滞
６

生活・経済活動に必 6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設
要最低限の電気，ガス， 備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の上下水道，燃料，交通ネ
停止
ットワーク等を確保す 6-2 上下水道等の長期間にわたる機能停止
るとともに，これらの6-3 地域交通ネットワークが分断する事態
早期復旧を図る

5

７

制御不能な二次災害 7-1 ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・を発生させない
機能不全による二次災害の発生
7-2 有害物質の大規模拡散・流出
7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
８ 地域社会・経済が迅 8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞によ
速に再建・回復できる
り復旧・復興が大幅に遅れる事態
条件を整備する
8-2 復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディ
ネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-4 被災者に対する十分な住宅対策や健康支援策が講じられず、生活再建が著しく遅れる事態
8-5 貴重な文化財や環境的資産の喪失等による文化の衰退・喪失

５

施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために必要な国土強靱化に関する施策分野については、基本計画及び宮城県国土強靱化地域計画における施策分野を参考に、市の実情を踏まえ、8 の個別施策分野と 2 の横断的施策分野を設定した。
【個別施策分野】（1）行政機能（2）住宅・都市（3）保健医療福祉
（4）環境
（5）産業
（6）交通・物流（7）市土保全（8）土地利用【横断的施策分野】（9）老朽化対策（10）リスクコミュニケーション

6

６

第六次多賀城市 総合 計画施 策と の関係性

本計画の施策分野と第六次多賀城市総合計画前期基本計画の施策との関係性は次のとおりである。
個別施策分野多賀城市国土強靭化
地域計画
第六次総合計画

1-1 防災・減災対策の推進

1 行政機能2 住宅・都市○○安1-2 防犯対策の推進
全安
心 1-3 安全な消費生活の確保

3 保健医療福
4 環境
祉

○

○

5 産業

○

6 交通・物流 7 市土保全○○

8 土地利用

○10 リスクコミュニ

9 老朽化対策 ケーション

○

○

○

項
目
数
計
10
1

1-4 交通安全対策の推進

○

1

○

1

2-1 地域福祉の推進○

2-2 健康づくりの促進

○

1

○

1

○

1

○

1

健
2-3 子育て支援の充実
康福祉 2-4 高齢者福祉の推進
2-5 障害者（児）福祉の推進
2-6 社会保障等の充実
学校・家庭・地域の連携によ
3-1
る教育力の向上3-2 学校教育の充実
教育3-3 生涯学習の促進
文化
3-4 市民スポーツ社会の促進

○

○

○

3
○

2

○

2

○

○

2

○

○

2

○
○

生
4-2 循環型社会の促進
活環
境 4-3 良好なまちなみの保全

○

○

○

○

○
○

2
4

○

1

○

○

5-1 農業の振興
産
業
5-2 商工業の振興
活気
地域資源を活用した賑わい
5-3の創出
6-1 地域経営の振興
地域
多様な主体との連携・協働に
6-2
創よるまちづくりの推進
生
地域資源を活用した市民文
6-3化の創造
適正な事務の執行と行政
7-1
サービスの提供行
組織・人事マネジメントの推
財 7-2
進
政
経 7-3 健全な企業経営の推進
営
環境変化に対応した行財政
7-4
経営の推進
項目数計

2

○

4-1 自然と生活環境の調和

4-4 都市インフラの保全○○

3-5 文化財の保護と活用

７

横断的施策分野

○

○

○

○

○

○

6

○

5

○

1

○

1

○

1
○

1

○

1

○

1

○

1

○

1

○

1

○
10

○
6

7

5

4

5

4

2

9

2
7

脆弱性評価の結 果「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」別の脆弱性評価結果は別紙１-１、施策分野別の脆弱性評価結果は別紙１-２のとおりである。

7

第３章

強靱化施策の推進方針

第２章における第六次多賀城市総合計画との関係性及び脆弱性評価の結果を踏まえ、本市における国土強靱化へ向けた施策分野別の主な推進方針について、第六次多賀城市総合計画前期基本計画の基
本事業を基に次のとおり設定した。
なお、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針は、別紙２のとおりである。

１

施策分野別推進 方針（１）行政機能① 公的機関防災体制の確保（公助）（津波復興拠点）○大規模災害時に、支援物資の供給・配送を円滑に行う、帰宅困難者が一時避難・滞在可能な施設の整備を行うといった防災拠点機能や、基幹産業である製造業の早期復旧・復興を支援する機能などの「減災機能」を備えた拠点市街地として整備したさんみらい多賀城・復興団地の拠点機能を維持することで、東日本大震災と同等クラスの災害があった際にも、対応できる体制の整備を行う。

② 公的機関防災体制の確保（公助）（食料、飲料水及び生活物資の確保）○想定最大避難者数の３日分の食料を備蓄（12,000 人×2 食×3 日＝72,000 食）、飲料水を備蓄する。
○避難所生活に必要な日常生活用品等を備蓄する。
○地区の自主防災組織と協力し、在宅避難者に対する食料品等の提供を行う。
○他の自治体と災害時相互応援協定の締結を進める。
○各種事業所と物資提供（購入）に係る協定の締結を進める。
○家庭内備蓄を推奨する。
○指定避難所等へ分散備蓄する。
○食料品等支援物資の仕分場所を確保する（津波復興拠点）。

③ 公的機関防災体制の確保（公助）（関係機関に対する協力要請）○必要に応じて、陸上自衛隊、警察、海上保安庁の情報連絡員や多賀城消防署長を本市災害対策本部会議に招集し、情報の共有を図る。
○各機関へ応援要請するとともに、受け入れ体制を整備する。
○被災していない地域からの派遣された機関の活動拠点を用意する。

8

④ 公的機関防災体制の確保（公助）（帰宅困難者対策）○市民、企業、学校等に対し、むやみに移動を開始せず、安全な場所に留まるよう周知する。
○避難所生活に必要な日常生活用品等を備蓄する。
○他の自治体と災害時相互応援協定の締結を進める。
○各種事業所と物資提供（購入）に係る協定の締結を進める。
○指定避難所等へ分散備蓄する。
○食料品等支援物資の仕分場所を確保する（津波復興拠点）。
○正確な情報提供に努める。
○公共交通機関が被災した場合において、代替交通機関の確保と避難ルートを確保し、周知する。

⑤ 市有財産の保全と積極活用○市有建築物の耐震対策は令和 6 年度に完了する。
○老朽化対策については、計画に基づき、予防保全的な管理を行うとともに、市有建築物の供用年数、耐用年数、重要度などを考慮し長寿命化を含めた計画的な改修等を実施する。

⑥ 公的機関防災体制の確保（公助）（情報の収集・伝達）○情報伝達ルートの多重化、伝達手段の多様化に努める。
○職員に対する情報共有ツールを確保する。
○非常用電源を確保する。

⑦ 公的機関防災体制の確保（公助）（ライフライン確保体制の整備）○防災拠点となる庁舎等に電源確保のため既存ストックを最大限活用するとともに、非常用自家発電設備を維持し、必要な燃料の備蓄を行う。
○石油製品を優先的に購入できるよう災害時の供給協定を締結する。

⑧ 水道水の安全で安定的な供給○将来にわたって安定的な水道水を供給するために、耐震性を有しない重要管路及び水道施設について、平成 29 年度に作成した施設整備計画に基づき、緊急性や重要性の高いものから順
次更新を実施する。

9⑨ 公的機関防災体制の確保（公助）(災害廃棄物処理)○ＢＣＰマニュアルの策定により、発災直後の重要な時期の職員行動をＢＣＰマニュアル化の策定により実践できる体制整備を構築する。
○広報活動や集積所等での啓発により、平時から分別意識等の市民啓発を行う。

⑩ 教育環境の保全と運営○学校施設の老朽化対策については、計画に基づき、予防保全的な管理を行うとともに、各施設の供用年数、耐用年数などを考慮し長寿命化を含めた計画的な改修等を進め、安全・安心な教育環境の整備に努める。

⑪ 社会体育施設等の保全と運営○施設利用者の安全確保のため、また、指定避難所の機能を有する社会体育施設として、平時から維持管理を徹底し、必要に応じて改修等を行う。

⑫ 生涯学習施設の保全と運営○施設利用者の安全確保のため、また、指定避難所又は指定緊急避難場所の機能を有する生涯学習施設として、平時から維持管理を徹底し、必要に応じて改修等を行う。

（２）住宅・都市① 住環境づくりの推進（空家等対策）○空家等対策計画に基づき、発災時に被害拡大に繋がる管理不全空家については、所有者への通知により適正管理を促すと共に、関係部署と連携した利活用の推進を含め総合的な空家対策を検討する。

② 住環境づくりの推進（耐震化）○昭和 56 年 5 月以前の旧耐震基準で建築された住宅について、新耐震基準における耐震性を有するか否かを確認する耐震診断や、適合しない住宅の耐震性を向上する耐震改修を促進するため、補助事業を実施する。また、耐震診断・耐震改修の必要性について、多様な情報発信媒体により普及啓発を行う。
○地震発生時におけるブロック塀等の倒壊又は転倒による災害を防止し、住民避難や緊急車両の通行を確保するため、避難路の沿道に建つ危険性の高いブロック塀等の除却に係る補助事業を実施する。また、危険ブロック塀等の危険性について、多様な情報発信媒体により普及啓
発を行う。

10

③ 公的機関防災体制の確保（公助）（津波復興拠点）＜再掲＞○大規模災害時に、支援物資の供給・配送を円滑に行う、帰宅困難者が一時避難・滞在可能な施設の整備を行うといった防災拠点機能や、基幹産業である製造業の早期復旧・復興を支援する機能などの「減災機能」を備えた拠点市街地として整備したさんみらい多賀城・復興団地の拠点機能を維持することで、東日本大震災と同等クラスの災害があった際にも、対応できる体制の整備を行う。

④ 雨水施設の保全と整備〇近年、想定を上回る規模の局地的な豪雨が発生する可能性が高まっており、河川整備計画（253 ㎜/24h）や公共下水道整備計画（52.2 ㎜/h）で定めた個別の整備能力において対応することは難しくなっていることから、県及び近隣市町が連携を図りながら、河川流域全体で治水対策に取り組む。
〇市域内の浸水対策を高めるため、雨水函渠や農業用水路、道路側溝などの既存排水施設を有効活用することで、ストック効果の最大化を図る。
〇公共下水道による函渠整備等については、既存排水施設の脆弱箇所の抽出と、家屋浸水等の被害が想定される地区の再点検を行うとともに、災害時の避難行動や主要施設の影響等を評価したうえで、事業の重点化を図る。
〇雨水流出抑制対策については、道路、公園やその他公共施設、社会教育施設などの更新、改築を行う際、調査設計において、オンサイト貯留やオフサイト貯留などの抑制機能施設の有効性を検証したうえで、計画的な整備に努める。また、助成金を活用した市民・事業者向けの
雨水流出抑制施設についても、普及啓発に努める。
〇函渠やポンプ場などの各施設は、市民の安全と経済活動を支える重要な施設であり、万一その機能が損なわれた場合の影響が大きいことから、機能を維持するための管理を適切に行い、雨水ストックマネジメント計画に基づき、適切な施設の維持更新に努める。

⑤ 道路の保全と整備（長寿命化）〇地震等の揺れによる橋梁の破損や落橋などの致命的な被害とならないための橋梁点検や耐震補強の推進を図り、施設の長寿命化に努める。
〇大規模災害時において、救助救援活動や緊急輸送路となる大規模な橋梁については、落橋や倒壊の防止だけでなく路面等に大きな段差が生じないよう、適切に修繕や補強を行い、避難行動や初期活動が円滑に行われるよう、機能性の保持を図る。

11

⑥ 公営住宅の適切な維持管理〇公営住宅の適正な維持管理に努めるとともに、市内の公営住宅や民間賃貸住宅の状況などを的確に把握し、将来の需要供給に対応する。
〇大規模災害時において住宅を失い、住宅に困窮する被災者に対して、公営住宅や民間賃貸住宅の空き室を提供するなど、被災者の意向や住宅被害の実態を踏まえて総合的に対策を講じる。

⑦ 水質環境等の向上〇汚水管の老朽化や腐食等による不明水の流入や、大量の地下水流入などによる道路陥没などの事故が懸念されることから、汚水ストックマネジメント計画に基づき、適切な維持管理及び更新に努める。
〇強降雨時における汚水管渠への雨水進入についてはマンホールからの溢水、宅内トイレや排水溝からの逆流など、深刻な社会問題を引き起こしていることから、原因の特定及び仙塩流
域下水道として対策を講じるよう、県に要望する。

⑧ 都市景観と都市施設の保全（文化財等）○市内に多く存在する貴重な文化財や美しい景観資源の災害による滅失を防ぐための防護措置等に努める。

⑨ 都市景観と都市施設の保全（都市緑化）〇緑地や公園等の都市内における貴重な自然や良好な緑化環境については、都市防災上の機能のほか多様な役割を担っていることから、適切な維持・保全に努める。
〇良好な都市景観の維持や都市緑化については、補助制度や普及啓発によって市民意識の向上を図るとともに、公園整備や都市開発との調和を図り、緑化植栽やオープンスペースなどの緑地空間を適切に保持する。

⑩ 住環境づくりの推進（アスベスト）○不特定多数の者が利用する民間建築物において、アスベスト含有調査に係る費用を補助し、アスベストを含む建築物を把握するとともに除去を推進する。

12

⑪ 公園の保全と整備○公園において年々増加する老朽化施設について、予防保全的な管理を行うとともに、長寿命化を含め計画的に修繕等を実施する。
○宅地開発等に伴い公園が必要な場合は、周辺の状況等を勘案して、適切な位置、規模の公園を整備する。

（３）保健医療福祉① 公的機関防災体制の確保（公助）（医療体制の充実）○広域災害救急医療情報システム（EMIS）等で避難所及び避難者の状況について情報共有を図り、適切な医療派遣が行われるよう努める。
○災害時の医療救護活動が円滑に実施できるように、防災訓練等を通して、専門職の育成を図る。

② 疾病予防・早期発見・早期治療等の推進○災害時において、感染症予防等のため保健師等が健康調査・指導を行い、感染症の発生状況の把握に努めるほか、避難所等におけるトイレ等の衛生管理、消毒及び手洗いの感染症予防のための指導を行う。
○災害時において、感染症対策として薬剤等の調達を行う。
○保健師・栄養士等が健康調査を行う中で、エコノミークラス症候群の予防やアレルギー対応を行い、避難者の疾病予防に努める。

③ 地域福祉意識の醸成と多様な担い手の育成支援○地域を支える担い手が活動しやすいよう支援体制を整備する。
○社会的に孤立する人がでないよう、要援護者等を見守る仕組みや支援体制の構築を図る。

④ 地域で見守りあう仕組みづくり○災害発生時においては、高齢者、障害者等の避難行動要支援者が迅速かつ確実に避難できる
ような体制を地域で構築できるよう支援する。
○災害時やその後の心身の健康についての相談ができる窓口を必要に応じ設置する。
○東日本大震災の経験を踏まえ、ガイドラインやマニュアルの策定及び見直し、研修や訓練の実施、関係団体との協定締結など平時からの体制整備に取り組む。
○避難行動要支援者の支援に関する周知啓発を強化する。

13

（４）環境① 環境啓発の推進○二酸化炭素排出抑制による地球温暖化防止、環境講座等環境啓発推進による未来の環境保全
意識の向上を図る。
○環境配慮行動が実践できる市民の増加等、持続可能な社会形成に向けたライフスタイルの転換を促す。
○幅広い市民を対象として、特に教育現場、放課後児童クラブ等の次世代を担う子供たちへ、
強力にアプローチできる「環境講座」等の充実により、環境配慮行動を実践する市民の増加に努める。

② 公的機関防災体制の確保（公助）（二次災害の防止）○各事業所の責任において、安全対策を徹底する。

③ 公的機関防災体制の確保（公助）(災害廃棄物処理)＜再掲＞○ＢＣＰマニュアルの策定により、発災直後の重要な時期の職員行動をＢＣＰマニュアル化の策定により実践できる体制整備を構築する。
○広報活動や集積所等での啓発により、平時から分別意識等の市民啓発を行う。

④ 都市景観と都市施設の保全（文化財等）＜再掲＞○市内に多く存在する貴重な文化財や美しい景観資源の災害による滅失を防ぐための防護措置等に努める。

⑤ 都市景観と都市施設の保全（都市緑化）＜再掲＞〇緑地や公園等の都市内における貴重な自然や良好な緑化環境については、都市防災上の機能のほか多様な役割を担っていることから、適切な維持・保全に努める。
〇良好な都市景観の維持や都市緑化については、補助制度や普及啓発によって市民意識の向上を図るとともに、公園整備や都市開発との調和を図り、緑化植栽やオープンスペースなどの緑地空間を適切に保持する。

⑥ 住環境づくりの推進（アスベスト）＜再掲＞○不特定多数の者が利用する民間建築物において、アスベスト含有調査に係る費用を補助し、アスベストを含む建築物を把握するとともに除去を推進する。

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（５）産業① 公的機関防災体制の確保（公助）（津波復興拠点）＜再掲＞○大規模災害時に、支援物資の供給・配送を円滑に行う、帰宅困難者が一時避難・滞在可能な施設の整備を行うといった防災拠点機能や、基幹産業である製造業の早期復旧・復興を支援する機能などの「減災機能」を備えた拠点市街地として整備したさんみらい多賀城・復興団地の拠点機能を維持することで、東日本大震災と同等クラスの災害があった際にも、対応できる体制の整備を行う。

② 地域防災力の促進（自助・共助）（企業等の防災対策の推進）○「みやぎ企業ＢＣＰ策定ガイドライン」等活用し、市内企業へＢＣＰ策定の必要性等を周知する。

③ 地域防災力の促進（自助・共助）（危険物等災害予防対策の推進）○宮城県石油コンビナート等防災計画の定めるところにより、予防対策の推進を図る。
○災害発生時に備え、地域住民へ避難行動等について周知徹底を図る。
○多賀城消防署と本市消防団の連携による災害拡大防止等の措置を講じる。

④ 農業経営基盤の強化○高齢化等に対応した地域主体の多面的機能の維持・保全の推進を図る。
○農地の集積・集約化を促進し、農業経営基盤の強化の促進を図る。

⑤ 農業担い手の育成支援○農業従事者の高齢化等に対応した地域主体の多面的機能の維持・保全の推進を図る。
○交流人口の増加に向けた取組及び農業用施設や農道網の整備等、定住環境の向上を図る。

（６）交通・物流① 公的機関防災体制の確保（公助）（津波復興拠点）＜再掲＞○大規模災害時に、支援物資の供給・配送を円滑に行う、帰宅困難者が一時避難・滞在可能な施設の整備を行うといった防災拠点機能や、基幹産業である製造業の早期復旧・復興を支援する機能などの「減災機能」を備えた拠点市街地として整備したさんみらい多賀城・復興団地の拠点機能を維持することで、東日本大震災と同等クラスの災害があった際にも、対応できる体制の整備を行う。

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② 公的機関防災体制の確保（公助）（食料、飲料水及び生活物資の確保）＜再掲＞○想定最大避難者数の３日分の食料を備蓄（12,000 人×2 食×3 日＝72,000 食）、飲料水を備蓄する。
○避難所生活に必要な日常生活用品等を備蓄する。
○地区の自主防災組織と協力し、在宅避難者に対する食料品等の提供を行う。
○他の自治体と災害時相互応援協定の締結を進める。
○各種事業所と物資提供（購入）に係る協定の締結を進める。
○家庭内備蓄を推奨する。
○指定避難所等へ分散備蓄する。
○食料品等支援物資の仕分場所を確保する（津波復興拠点）。

③ 公的機関防災体制の確保（公助）（帰宅困難者対策）＜再掲＞○市民、企業、学校等に対し、むやみに移動を開始せず、安全な場所に留まるよう周知する。
○避難所生活に必要な日常生活用品等を備蓄する。
○他の自治体と災害時相互応援協定の締結を進める。
○各種事業所と物資提供（購入）に係る協定の締結を進める。
○指定避難所等へ分散備蓄する。
○食料品等支援物資の仕分場所を確保する（津波復興拠点）。
○正確な情報提供に努める。
○公共交通機関が被災した場合において、代替交通機関の確保と避難ルートを確保し、周知する。

④ 地域防災力の促進（自助・共助）（企業等の防災対策の推進）＜再掲＞○「みやぎ企業ＢＣＰ策定ガイドライン」等活用し、市内企業へＢＣＰ策定の必要性等を周知する。

⑤ 道路の保全と整備（長寿命化）＜再掲＞〇地震等の揺れによる橋梁の破損や落橋などの致命的な被害とならないための橋梁点検や耐震補強の推進を図り、施設の長寿命化に努める。
〇大規模災害時において、救助救援活動や緊急輸送路となる大規模な橋梁については、落橋や倒壊の防止だけでなく路面等に大きな段差が生じないよう、適切に修繕や補強を行い、避難行動や初期活動が円滑に行われるよう、機能性の保持を図る。

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⑥ 生活交通ネットワークの保全○移動手段を確保するため、道路・橋りょう等のインフラの復旧に合わせ、関係機関と連携しながら、迅速な運行支援ができるよう、体制の整備に努める。

⑦ 道路の保全と整備（狭あい道路）○狭あい道路に接する敷地で建築する際（建築基準法での建築確認）の事前協議等で後退用地を確保し道路整備を行い、安全で良好な市街地形成と居住環境の向上を図る。

⑧ 公園の保全と整備＜再掲＞○公園において年々増加する老朽化施設について、予防保全的な管理を行うとともに、長寿命化を含め計画的に修繕等を実施する。
○宅地開発等に伴い公園が必要な場合は、周辺の状況等を勘案して、適切な位置、規模の公園を整備する。

（７）市土保全① 雨水施設の保全と整備＜再掲＞〇近年、想定を上回る規模の局地的な豪雨が発生する可能性が高まっており、河川整備計画（253 ㎜/24h）や公共下水道整備計画（52.2 ㎜/h）で定めた個別の整備能力において対応することは難しくなっていることから、県及び近隣市町が連携を図りながら、河川流域全体で治水対策に取り組む。
〇市域内の浸水対策を高めるため、雨水函渠や農業用水路、道路側溝などの既存排水施設を有効活用することで、ストック効果の最大化を図る。
〇公共下水道による函渠整備等については、既存排水施設の脆弱箇所の抽出と、家屋浸水等の被害が想定される地区の再点検を行うとともに、災害時の避難行動や主要施設の影響等を評価したうえで、事業の重点化を図る。
〇雨水流出抑制対策については、道路、公園やその他公共施設、社会教育施設などの更新、改築を行う際、調査設計において、オンサイト貯留やオフサイト貯留などの抑制機能施設の有効性を検証したうえで、計画的な整備に努める。また、助成金を活用した市民・事業者向けの
雨水流出抑制施設についても、普及啓発に努める。
〇函渠やポンプ場などの各施設は、市民の安全と経済活動を支える重要な施設であり、万一その機能が損なわれた場合の影響が大きいことから、機能を維持するための管理を適切に行い、雨水ストックマネジメント計画に基づき、適切な施設の維持更新に努める。

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② 水質環境等の向上＜再掲＞〇汚水管の老朽化や腐食等による不明水の流入や、大量の地下水流入などによる道路陥没などの事故が懸念されることから、汚水ストックマネジメント計画に基づき、適切な維持管理及び更新に努める。
〇強降雨時における汚水管渠への雨水進入についてはマンホールからの溢水、宅内トイレや排水溝からの逆流など、深刻な社会問題を引き起こしていることから、原因の特定及び仙塩流
域下水道として対策を講じるよう、県に要望する。

③ 公園の保全と整備＜再掲＞○公園において年々増加する老朽化施設について、予防保全的な管理を行うとともに、長寿命化を含め計画的に修繕等を実施する。
○宅地開発等に伴い公園が必要な場合は、周辺の状況等を勘案して、適切な位置、規模の公園を整備する。

（８）土地利用① 住環境づくりの推進（空家等対策）＜再掲＞○空家等対策計画に基づき、発災時に被害拡大に繋がる管理不全空家については、所有者への通知により適正管理を促すと共に、関係部署と連携した利活用の推進を含め総合的な空家対策を検討する。

② 都市景観と都市施設の保全（都市緑化）＜再掲＞〇緑地や公園等の都市内における貴重な自然や良好な緑化環境については、都市防災上の機能のほか多様な役割を担っていることから、適切な維持・保全に努める。
〇良好な都市景観の維持や都市緑化については、補助制度や普及啓発によって市民意識の向上を図るとともに、公園整備や都市開発との調和を図り、緑化植栽やオープンスペースなどの緑地空間を適切に保持する。

③ 公園の保全と整備＜再掲＞○公園において年々増加する老朽化施設について、予防保全的な管理を行うとともに、長寿命化を含め計画的に修繕等を実施する。
○宅地開発等に伴い公園が必要な場合は、周辺の状況等を勘案して、適切な位置、規模の公園を整備する。

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（９）老朽化対策① 住環境づくりの推進（耐震化）＜再掲＞○昭和 56 年 5 月以前の旧耐震基準で建築された住宅について、新耐震基準における耐震性を有するか否かを確認する耐震診断や、適合しない住宅の耐震性を向上する耐震改修を促進するため、補助事業を実施する。また、耐震診断・耐震改修の必要性について、多様な情報発信媒体により普及啓発を行う。
○地震発生時におけるブロック塀等の倒壊又は転倒による災害を防止し、住民避難や緊急車両の通行を確保するため、避難路の沿道に建つ危険性の高いブロック塀等の除却に係る補助事業を実施する。また、危険ブロック塀等の危険性について、多様な情報発信媒体により普及啓発を行う。

② 安定した保育の提供○保育利用が必要な保護者が安心して子どもを預けることができるように、多賀城市子ども・子育て支援事業計画の内容を踏まえながら、教育・保育施設等の既存老朽化施設の維持に努める。

③ 市有財産の保全と積極活用＜再掲＞○市有建築物の耐震対策は令和 6 年度に完了する。
○老朽化対策については、計画に基づき、予防保全的な管理を行うとともに、市有建築物の供用年数、耐用年数、重要度などを考慮し長寿命化を含めた計画的な改修等を実施する。

④ 道路の保全と整備（長寿命化）＜再掲＞〇地震等の揺れによる橋梁の破損や落橋などの致命的な被害とならないための橋梁点検や耐震補強の推進を図り、施設の長寿命化に努める。
〇大規模災害時において、救助救援活動や緊急輸送路となる大規模な橋梁については、落橋や倒壊の防止だけでなく路面等に大きな段差が生じないよう、適切に修繕や補強を行い、避難行動や初期活動が円滑に行われるよう、機能性の保持を図る。

⑤ 水道水の安全で安定的な供給＜再掲＞○将来にわたって安定的な水道水を供給するために、耐震性を有しない重要管路及び水道施設について、平成 29 年度に作成した施設整備計画に基づき、緊急性や重要性の高いものから順
次更新を実施する。

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⑥ 公営住宅の適切な維持管理＜再掲＞〇公営住宅の適正な維持管理に努めるとともに、市内の公営住宅や民間賃貸住宅の状況などを的確に把握し、将来の需要供給に対応する。
〇大規模災害時において住宅を失い、住宅に困窮する被災者に対して、公営住宅や民間賃貸住宅の空き室を提供するなど、被災者の意向や住宅被害の実態を踏まえて総合的に対策を講じる。

⑦ 教育環境の保全と運営＜再掲＞○学校施設の老朽化対策については、計画に基づき、予防保全的な管理を行うとともに、各施設の供用年数、耐用年数などを考慮し長寿命化を含めた計画的な改修等を進め、安全・安心な教育環境の整備に努める。

⑧ 水質環境等の向上＜再掲＞〇汚水管の老朽化や腐食等による不明水の流入や、大量の地下水流入などによる道路陥没などの事故が懸念されることから、汚水ストックマネジメント計画に基づき、適切な維持管理及び更新に努める。
〇強降雨時における汚水管渠への雨水進入についてはマンホールからの溢水、宅内トイレや排水溝からの逆流など、深刻な社会問題を引き起こしていることから、原因の特定及び仙塩流
域下水道として対策を講じるよう、県に要望する。

⑨ 都市景観と都市施設の保全（文化財等）＜再掲＞○市内に多く存在する貴重な文化財や美しい景観資源の災害による滅失を防ぐための防護措置等に努める。

⑩ 住環境づくりの推進（アスベスト）＜再掲＞○不特定多数の者が利用する民間建築物において、アスベスト含有調査に係る費用を補助し、アスベストを含む建築物を把握するとともに除去を推進する。

⑪ 公園の保全と整備＜再掲＞○公園において年々増加する老朽化施設について、予防保全的な管理を行うとともに、長寿命化を含め計画的に修繕等を実施する。
○宅地開発等に伴い公園が必要な場合は、周辺の状況等を勘案して、適切な位置、規模の公園を整備する。

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⑫ 社会体育施設等の保全と運営＜再掲＞○施設利用者の安全確保のため、また、指定避難所の機能を有する社会体育施設として、平時から維持管理を徹底し、必要に応じて改修等を行う。

⑬ 生涯学習施設の保全と運営＜再掲＞○施設利用者の安全確保のため、また、指定避難所又は指定緊急避難場所の機能を有する生涯学習施設として、平時から維持管理を徹底し、必要に応じて改修等を行う。

（10）リスクコミュニケーション① 公的機関防災体制の確保（公助）（食料、飲料水及び生活物資の確保）＜再掲＞○想定最大避難者数の３日分の食料を備蓄（12,000 人×2 食×3 日＝72,000 食）、飲料水を備蓄する。
○避難所生活に必要な日常生活用品等を備蓄する。
○地区の自主防災組織と協力し、在宅避難者に対する食料品等の提供を行う。
○他の自治体と災害時相互応援協定の締結を進める。
○各種事業所と物資提供（購入）に係る協定の締結を進める。
○家庭内備蓄を推奨する。
○指定避難所等へ分散備蓄する。
○食料品等支援物資の仕分場所を確保する（津波復興拠点）。

② 公的機関防災体制の確保（公助）（関係機関に対する協力要請）＜再掲＞○必要に応じて、陸上自衛隊、警察、海上保安庁の情報連絡員や多賀城消防署長を本市災害対策本部会議に招集し、情報の共有を図る。
○各機関へ応援要請するとともに、受け入れ体制を整備する。
○被災していない地域からの派遣された機関の活動拠点を用意する。

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③ 公的機関防災体制の確保（公助）（帰宅困難者対策）＜再掲＞○市民、企業、学校等に対し、むやみに移動を開始せず、安全な場所に留まるよう周知する。
○避難所生活に必要な日常生活用品等を備蓄する。
○他の自治体と災害時相互応援協定の締結を進める。
○各種事業所と物資提供（購入）に係る協定の締結を進める。
○指定避難所等へ分散備蓄する。
○食料品等支援物資の仕分場所を確保する（津波復興拠点）。
○正確な情報提供に努める。
○公共交通機関が被災した場合において、代替交通機関の確保と避難ルートを確保し、周知する。

④ 公的機関防災体制の確保（公助）（医療体制の充実）＜再掲＞○広域災害救急医療情報システム（EMIS）等で避難所及び避難者の状況について情報共有を図り、適切な医療派遣が行われるよう努める。
○災害時の医療救護活動が円滑に実施できるように、防災訓練等を通して、専門職の育成を図る。

⑤ 地域防災力の促進（自助・共助）（危険物等災害予防対策の推進）＜再掲＞○宮城県石油コンビナート等防災計画の定めるところにより、予防対策の推進を図る。
○災害発生時に備え、地域住民へ避難行動等について周知徹底を図る。
○多賀城消防署と本市消防団の連携による災害拡大防止等の措置を講じる。

⑥ 災害経験の伝承○被災の経験等を伝承し、企業、住民を含めた日ごろからの備えを行うよう周知する。

⑦ 地域福祉意識の醸成と多様な担い手の育成支援＜再掲＞○地域を支える担い手が活動しやすいよう支援体制を整備する。
○社会的に孤立する人がでないよう、要援護者等を見守る仕組みや支援体制の構築を図る。

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⑧ 豊かな心の育成〇東日本大震災の教訓をもとに平成２４年度に策定された「みやぎ学校安全基本指針」に基づく学校防災体制の強化と防災教育の充実を推進する。
○（防災面からの検討）本市の実情を踏まえた防災教育の推進を図るため、平成２７年度に東北大学災害科学国際研究所と連携して作成した「多賀城市防災教育副読本資料集『命を守り未来をひらく』」を活用し、防災教育の事業実践に取り組む。また、宮城県教育委員会から、
平成２８年度、２９年度の２年間「みやぎ防災教育推進協力校」の指定を受けた東豊中学校の実践事例を市内各小中学校に広げるとともに、多賀城高校災害科学科や大学など地域の教育・研究機関と連携することで、防災教育の充実を図る。
○（児童生徒の抱える課題への対応）東日本大震災後、社会状況の変化により、相談内容も多様化していることから、スクールソーシャルワーカーを中心として、スクールカウンセラー、
心のケア支援員、適応支援員などとネットワークを構成するとともに、学校・家庭・地域と連携した相談体制をつくり、早期対応に努める。不登校児童生徒に心の居場所となる支援拠点として「子どもの心のケアハウス」を開設し、関係機関と連携を図りながら、学校復帰に向けた取組を進める。
○（学校の安全安心体制の確立）自然災害や火災の発生時に、児童生徒が自らの命を守るための適切な行動が取れるよう、実践的な防災教育を推進する。また、「減災」の考え方や地域との連携による避難体制等を取り入れた防災対応マニュアルを整備する。
○児童生徒にとって居心地の良い学級集団づくりを進め、いじめや不登校の防止とともに、安
心して学校に登校できる環境づくりを進める。

⑨ 学校・家庭・地域の教育連携・協働の推進○（コミュニケーションの向上）市民団体や地域のボランティアなどとの協働により、コミュ
ニケーションの向上を図る取組みを進める。
○（生涯学習の復旧・復興）学校・家庭・地域（地域住民、民間団体や企業、地元大学など）と連携して、防災･減災などの地域課題の解決を目指す学習機会の充実を図る。

⑩ 文化財の調査・保存の推進○（地域の歴史遺産の保存・継承）市域全体を対象とした資料調査を行い、その成果をもとに企画展や歴史講座等を開催するなど、本市の歴史の普及啓発に取り組む。
○また、本市において繰り返されてきた災害の歴史を学び、市民の防災意識が後々まで続くよ
う、災害の経験や記録等をアーカイブ化して、保存・継承のための取組を進める。

23

⑪ 地域で見守りあう仕組みづくり＜再掲＞○災害発生時においては、高齢者、障害者等の避難行動要支援者が迅速かつ確実に避難できる
ような体制を地域で構築できるよう支援する。
○災害時やその後の心身の健康についての相談ができる窓口を必要に応じ設置する。
○東日本大震災の経験を踏まえ、ガイドラインやマニュアルの策定及び見直し、研修や訓練の実施、関係団体との協定締結など平時からの体制整備に取り組む。
○避難行動要支援者の支援に関する周知啓発を強化する。

２

施策分野別指標
各施策分野の成果を客観的に評価するための成果指標（重要業績評価【ＫＰＩ：Key Performance

Indicator】）については、原則として、第六次多賀城市総合計画前期基本計画における施策・基本事
業の指標を用いることとする。

24

第４章
１

計画の推進

計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、全庁的な体制のもとで取組を進める。
また、必要に応じて個別分野ごとの推進・検討体制等の連携・調整を図り、強靱化の取組を推進する。

２計画の進捗管理強靱化に資する事業は、別に定める「多賀城市国土強靱化地域計画に基づく主な事業」に明記
し、「国土強靱化予算の「重点化」「要件化」「見える化」等による地域の国土強靱化の取組推進」に位置付けられる個別具体的施策に対応したものとする。
また、「多賀城市国土強靱化地域計画に基づく主な事業」はおおむね毎年度進捗状況の確認を行
い、あわせて指標に基づく目標の達成状況の把握、検証を行い、ＰＤＳサイクルにより取組を推進する。

３計画の見直し等
本計画は国や県の強靱化施策等の動向、社会経済情勢等の変化、施策の進捗状況等を考慮し、適宜必要な計画内容の見直しを行うこととする。
また、「多賀城市国土強靱化地域計画に基づく主な事業」についても、施策展開や国の制度の変化を踏まえて適宜、加除・修正を行うものとする。

Plan（計画）
事業立案

See（評価）Do（実行）

進行管理、

事業実施

課題抽出、見直し25

26

【別紙１-1】起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の脆弱性評価結果
目標1 直接死を最大限防ぐ
1-1) 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生
住環境づくりの推進（空家等対策）○空家調査実施により把握できた空家については、旧耐震基準による木造建築が多く見られ、地震時の倒壊被害が隣地等へ及ぶ恐れがある。また、管理不全の空地・空家は、火災や火災時の延焼拡大に繋がる恐れがある。
住環境づくりの推進（耐震化）○住宅の耐震化率は平成30年10月現在86.8％となっている。旧耐震基準で建築された住宅、特に木造戸建て住宅は多数存在しているが、対象住宅を把握しきれないため、住宅の所有者に耐震診断の必要性を伝えられていない。また、旧耐震基準の木造戸建て住宅に占める高齢者世帯の割合が高く、耐震改修工
事費用の調達が難しいなどの理由により、改修計画が具体化されていない。
安定した保育の提供○保育の必要な児童を預かる教育・保育施設等は、既に老朽化している又は今後老朽化が進むことにより、地震時に倒壊や火災が発生しやすくなり、利用児童等に人的被害を及ぼすおそれがある。

道路の保全と整備（狭あい道路）○建築基準法第４２条第２項の規定により指定を受けている幅員４メートル未満の道路（狭あい道路）は、
生活上の不便の他に消防車等緊急車両の通行の妨げや火災の拡大をさせるなど防災、減災の観点からも最低幅員４メートルの道路を確保し整備することが必要である。
公園の保全と整備○公園施設の老朽化は年々増加傾向にあり、施設に不具合が発生する恐れがあるなど、安全で安心に利用できる公園の維持が必要である。
○災害時の一時避難所など防災・減災の機能も有する公園・緑地を確保する必要がある。

1-2) 広域にわたる大規模津波等による多数の死者・行方不明者の発生
公的機関防災体制の確保（公助）（津波復興拠点）○東日本大震災という大災害に見舞われ、市民や施設、産業が大きな被害を受けたことから、この経験を踏まえて、同じような災害が起きた際に対応できるよう減災機能を備えた拠点市街地として整備したさんみらい多賀城・復興団地の拠点機能を維持することで、市民の安全安心な生活を守るとともに、災害からの復旧・復興を早期に成し遂げる必要がある。

271-3) 異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水
環境啓発の推進○近年、異常気象が多発し、風水害等甚大な災害による廃棄物の膨大な量の発生リスクが高まっている。
今後、地球温暖化等による環境の悪化が加速することにより、被害増大が懸念されるが、更なるごみの減量・分別・適正な処理やエコ製品・省エネ製品の購入、環境保全・自然保護などの活動への参加等の環境配慮行動が必要である。
○気候変動進行の主な原因は地球温暖化と言われているが、次世代を担う子供たちへの幼少期からの環
境教育の充実や、異常気象の発生を少しでも減らすため、気候変動への「緩和」と「適応」に対する意識醸成が必要である。教育現場の補完として、「環境講座」の充実を図り、地球環境を保全するため、環境配慮
行動ができる市民の意識醸成をする必要がある。
雨水施設の保全と整備○東日本大震災に伴う、大規模な地盤沈下が発生したことにより、砂押川流末地域における潮位の影響や、管渠等の縦断勾配が不均一となり排水障害が発生し、降雨時における内水排除が問題となっている。
そのため、台風等の豪雨では、砂押川流末の地盤沈下地域一帯において、排水不良が生じ、家屋等の床上・床下浸水被害が発生している。
○本市における浸水対策事業の整備目標では、１０年確率降雨の５２．２mm/時を目標として、整備を進めているが、近年、地球温暖化や都市化などの様々な要因から発生する局地的な大雨（ゲリラ豪雨）により、浸水対策整備目標を上回る超過降雨による浸水被害が懸念される。
○平成2年9月の豪雨（時間最大雨量69mm）や平成6年9月の豪雨（時間最大雨量119mm）など、本市はたびたび水害に見舞われており、さらに、東日本大震災による地盤沈下などの影響もあり、水害に遭うリスクが増大している。
○近年、局地的な大雨などが頻発し、異常気象の影響による浸水リスクが年々高まってきたことに伴い、このような想定を超える豪雨に対しては、公共下水道の整備などのハード対策のみでは追いつかない現状となっている。
○本市の公共下水道事業計画では、市民・事業者が設置する雨水浸透施設による雨水流出抑制効果は見込んでいない。
○雨水ポンプ場など雨水施設の老朽化が著しい中、施設の機能を保持し、事故･故障の未然防止及びライ
フサイクルコストの最小化が求められている。

28

目標2 救助・救急，医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1) 被災地での食料・飲料水等，生命に関わる物資供給の長期停止
公的機関防災体制の確保（公助）（食料、飲料水及び生活物資の確保）○出先から避難するなど食料等を自ら持ち込まない避難者への対応が必要となる。
○家庭内のストックを消費し、或いは備蓄品が不足している在宅避難者への食料品等の提供が必要となる。
○物流の停止による必要物資の購入が困難となる。
○市で備蓄する食料等は、概ね３日分であるため、その後の調達方法の検討が必要である。

2-2) 自衛隊，警察，消防，海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
公的機関防災体制の確保（公助）（関係機関に対する協力要請）○災害の規模により、被災地域の関係機関職員だけでは、迅速かつ的確な防災対策が実施できないことが想定される。
○被災していない地域からの協力が必要となる。
○平時から、関係機関との関係性を良好に保つ必要がある。

2-3) 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足
公的機関防災体制の確保（公助）（帰宅困難者対策）○公共交通機関が停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生することが想定される。
○帰宅困難者に対し、食料等を提供する必要がある。
○正確に情報を伝達する必要がある。

2-4) 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災，支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
公的機関防災体制の確保（公助）（医療体制の充実）○塩釜管内の災害拠点病院は坂総合病院である。医療提供体制の構築においては、宮城県仙台保健福祉事務所（宮城県塩釜保健所）や災害拠点病院を中心とし、塩釜地域災害医療連絡会議で、切れ目のない医療提供体制の構築に向けた地域医療機関連携システムや救急搬送体制の推進を図っている。塩釜
地域災害医療連絡会議の訓練などを通して、市の防災マニュアルや災害対応訓練を見直すことが重要である。
○DMAT（災害派遣医療チーム）派遣について、災害時に円滑に活動ができるよう、県や関係病院、防災関係機関との普段からの連携が必要である。
○災害時には医療救護活動と保健衛生活動を連動させる効率的なシステムが重要であり、塩釜保健所に設置される「地域災害医療連絡会議」で地域の実情に合った連携体制を構築することが必要である。

292-5) 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
疾病予防・早期発見・早期治療等の推進○大規模な自然災害等が発生すると、避難所が開設され、多くの避難者が長時間集団で不便な生活をすることになる。開設される避難所においては、生活環境の悪化に伴い、被災者が感染症の病原体に対する抵抗力が低下するなどの悪条件となることから、感染症に罹患するリスクや感染症がまん延するリスク等
が自宅等での生活の時よりも高くなる。
○災害時には、食物アレルギーをはじめとするアレルギー対応、また、避難所生活が長くなることで、エコノ
ミークラス症候群の発生等のリスクが高くなる。
住環境づくりの推進（アスベスト）○アスベストを含む建造物が老朽化し、又は被災することで、アスベストが飛散し、人体に深刻な被害を与える恐れがある。

30

目標3 必要不可欠な行政機能を確保する
3-1) 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
市有財産の保全と積極活用○多数の者が利用する市有建築物の耐震化は、平成 31 年 3 月現在で本庁舎を除いて完了している。現在、本庁舎改築事業を実施中、本事業が完了する令和6年度をもって、耐震化は全て完了する。
○構造体の耐震化は完了するものの、非構造部材の耐震化は未了であるため、非構造部材の耐震化を進めて行く必要がある。
○老朽化対策については、計画に基づき、予防保全的な管理を行うとともに、市有建築物の供用年数、耐用年数、重要度などを考慮し長寿命化を含めた計画的な改修等を進めていく必要がある。
教育環境の保全と運営○学校施設の老朽化対策については、計画に基づき、予防保全的な管理を行うとともに、 各施設の供用年数、耐用年数などを考慮し長寿命化を含めた計画的な改修等を進めていく必要がある。

社会体育施設等の保全と運営○開館から40年近くが経過し施設の老朽化が進んでおり、度々、小規模な修繕が発生している。大規模な修繕が発生した場合、施設利用者への影響のみならず、災害時の指定避難所としての機能を果たせなくなるため、計画的な改修等を進めていく必要がある。

生涯学習施設の保全と運営○開館から30年以上が経過し施設の老朽化が進んでいることから、改修工事の実施も迫られている。改修
工事中に災害が発生した場合でも、指定避難所及び指定緊急避難場所の機能を損なうことのないよう工事
内容を検討していく必要がある。

目標4 必要不可欠な情報通信機能を確保する
4-1) 情報伝達の不備や停止等による被害の拡大
公的機関防災体制の確保（公助）（情報の収集・伝達）○電力の寸断や情報伝達機器等の被災により、迅速で正確な情報の収集・伝達が困難となる可能性がある。
○情報弱者への配慮が必要となる。

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目標5 経済活動を機能不全に陥らせない
5-1) サプライチェーンの寸断等による企業活動の低下
地域防災力の促進（自助・共助）（企業等の防災対策の推進）○企業等は、各々の防災知識等の普及、また、災害時の企業の果たす役割を十分認識し、防災活動を推進する必要がある。
○企業等は、災害時に重要業務を継続するため、ＢＣＰを策定し、運用する必要がある。

5-2) コンビナート・重要な産業施設の損壊，火災，爆発等
地域防災力の促進（自助・共助）（危険物等災害予防対策の推進）○コンビナート等の破損に伴う被害は、広範囲にわたる被害をもたらすおそれがあることから、万全な保安体制が必要である。
○本市を含む仙台地区石油コンビナート等特別防災区域の防災活動については、宮城県石油コンビナート
等防災計画によるものとし、平時から関係機関との連絡調整が必要となる。

5-3) 基幹的交通ネットワークの機能停止
道路の保全と整備（長寿命化）○防災・減災機能を強化した物流基盤の維持など、災害時にも機能する交通インフラを適切に維持管理する必要がある。また、将来にわたり適切に機能を維持していくため、維持・修繕・更新等のストックマネジメン
トの重要性が高まっている。

5-4) 食料等の安定供給の停滞
農業経営基盤の強化○農業従事者の減少や高齢化により人手不足が懸念されるため、新規就農者の確保が必要となる。

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目標6 生活・経済活動に必要最低限の電気，ガス，上下水道，燃料，交通ネットワーク等を確保するとともに，これらの早期復旧を図る
6-1) 電力供給ネットワーク（発変電所，送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止
公的機関防災体制の確保（公助）（ライフライン確保体制の整備）○各事業所の責任において、災害時の被害を最小限に止めるよう万全の予防措置を講じる必要がある。
○電力供給がストップした場合の対応として、非常用電源の確保や太陽光発電の活用などが必要となる。
○石油製品の供給がストップした場合の対応として、最小限の備蓄や災害時の供給協定を締結する必要がある。

6-2) 上下水道等の長期間にわたる機能停止
水道水の安全で安定的な供給○昭和40年代に布設した管路が地方公営企業法に定める法定耐用年数を経過しており、耐震性を有しない重要管路を、施設整備計画に基づき更新する必要がある。

水質環境等の向上○東日本大震災以後、大雨時に仙塩流域下水道管内市町において公共下水道（汚水）マンホールより溢水が見受けられ、公衆衛生や市民の健康への影響が懸念されている。

6-3) 地域交通ネットワークが分断する事態
生活交通ネットワークの保全○高齢化により自動車を利用できない世帯の増加が予想されることから公共交通のあり方について検討する必要がある。
○地域公共交通を維持するためには、まちづくりと交通施策の連携を図る必要がある。

目標7 制御不能な二次災害を発生させない
7-1) ため池，ダム，防災施設，天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
都市景観と都市施設の保全（都市緑化）○防災・減災上大きな役割を果たす緑地空間について、グリーンインフラの観点による確保と活用を図る必要がある。
7-2) 有害物質の大規模拡散・流出
公的機関防災体制の確保（公助）（二次災害の防止）○石油コンビナート施設からの有害物質の漏洩の恐れがある。
○市内工場などからの有害物質の漏洩の恐れがある。

7-3) 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
農業担い手の育成支援○農業生産性を維持するため水利施設、水路、農道の維持管理が必要となる。

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目標8 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
公的機関防災体制の確保（公助）(災害廃棄物処理)○市民生活の早期復旧、復興、衛生環境の保全には、災害廃棄物処理計画に基づき、発災直後の災害廃棄物を適正かつ迅速に処理することが非常に重要である。
○職員においては、さらにＢＣＰ行動マニュアルに基づく行動を求め、市民においては、平時のごみ出しから、分別意識高揚が図れる啓発を実施し、発災時においても分別行動ができる状態に醸成する必要がある。

8-2) 復旧・復興を担う人材等（専門家，コーディネーター，労働者，地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
災害経験の伝承○日頃から災害への備えを進め、被災することを想定し、迅速な再建を具体に計画していくよう周知を図る
ことが必要である。

8-3) 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域福祉意識の醸成と多様な担い手の育成支援○近年は家族や地域のつながりが希薄化し、地域の支え合いの機能が低下していることから、地域における活動や地域福祉を推進する担い手の育成などを通じて、誰も孤立化しない地域づくりを行うための仕組
みや支援体制が必要である。
豊かな心の育成○児童生徒の心のケア等については、関連する機関との連携を強化して迅速な対応を図る必要がある
が、東日本大震災の影響を受け、心のケアが必要な児童生徒や経済的支援を要する家庭が増加している。
○災害に強いまちづくりの必要性や地域コミュニティの重要性など多くの課題と教訓を残したことから、教育分野においても災害に強い施設整備を図るとともに災害の記憶や経験を風化させない取組みが求められている。
学校・家庭・地域の教育連携・協働の推進○東日本大震災後、地域における人と人とのつながりや地域での支えあいの大切さが改めて認識されており、市民団体や地域のボランティアなどとの協働により、コミュニケーションの向上を図る取組みを進めることが求められている。
地域で見守りあう仕組みづくり○災害発生時においては、高齢者、障害者等の避難行動要支援者への支援が適切かつ円滑に行われる必要がある。
○避難行動要支援者名簿は、災害発生時等に登録者へ必ず支援を行うものではないが、登録者や支援者がその支援に関して誤った認識を持っていることもあるため、適切な周知啓発活動を行う必要がある。

8-4) 被災者に対する十分な住宅対策や健康支援策が講じられず，生活再建が著しく遅れる事態
公営住宅の適切な維持管理○大規模な自然災害が発生した際には、被災者の状況に応じて応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅及び民間賃貸住宅）など住まいの確保を迅速に行う必要がある。さらに、恒久的な住宅（災害公営住宅）を整備するとなると、建設用地の確保や復旧・復興事業の集中による人材・資材不足などの影響により、完成までに相当の時間を要する。

348-5) 貴重な文化財や環境的資産の喪失等による文化の衰退・喪失
文化財の調査・保存の推進○本市において繰り返されてきた災害の歴史を学び、市民の防災意識が後々まで続くよう、災害の経験や記録等をアーカイブ化して、保存・継承のための取組を進める必要がある。

都市景観と都市施設の保全（文化財等）○市内に多く存在する貴重な文化財や美しい景観資源が災害により失われることがないよう、対策を講ずる必要がある。

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36

【別紙1-２】施策分野の別脆弱性評価結果
1 行政機能公的機関防災体制の確保（公助）（津波復興拠点）○東日本大震災という大災害に見舞われ、市民や施設、産業が大きな被害を受けたことから、この経験を踏まえて、同じような災害が起きた際に対応できるよう減災機能を備えた拠点市街地として整備したさんみらい多賀城・復興団地の拠点機能を維持することで、市民の安全安心な生活を守るとともに、災害からの復旧・復興を早期に成し遂げる必要がある。
公的機関防災体制の確保（公助）（食料、飲料水及び生活物資の確保）○出先から避難するなど食料等を自ら持ち込まない避難者への対応が必要となる。
○家庭内のストックを消費し、或いは備蓄品が不足している在宅避難者への食料品等の提供が必要となる。
○物流の停止による必要物資の購入が困難となる。
○市で備蓄する食料等は、概ね３日分であるため、その後の調達方法の検討が必要である。
公的機関防災体制の確保（公助）（関係機関に対する協力要請）○災害の規模により、被災地域の関係機関職員だけでは、迅速かつ的確な防災対策が実施できないことが想定される。
○被災していない地域からの協力が必要となる。
○平時から、関係機関との関係性を良好に保つ必要がある。
公的機関防災体制の確保（公助）（帰宅困難者対策）○公共交通機関が停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生することが想定される。
○帰宅困難者に対し、食料等を提供する必要がある。
○正確に情報を伝達する必要がある。
市有財産の保全と積極活用○多数の者が利用する市有建築物の耐震化は、平成 31 年 3 月現在で本庁舎を除いて完了している。現在、本庁舎改築事業を実施中、本事業が完了する令和6年度をもって、耐震化は全て完了する。
○構造体の耐震化は完了するものの、非構造部材の耐震化は未了であるため、非構造部材の耐震化を進めて行く必要がある。
○老朽化対策については、計画に基づき、予防保全的な管理を行うとともに、市有建築物の供用年数、耐用年数、重要度などを考慮し長寿命化を含めた計画的な改修等を進めていく必要がある。
公的機関防災体制の確保（公助）（情報の収集・伝達）○電力の寸断や情報伝達機器等の被災により、迅速で正確な情報の収集・伝達が困難となる可能性がある。
○情報弱者への配慮が必要となる。
公的機関防災体制の確保（公助）（ライフライン確保体制の整備）○各事業所の責任において、災害時の被害を最小限に止めるよう万全の予防措置を講じる必要がある。
○電力供給がストップした場合の対応として、非常用電源の確保や太陽光発電の活用などが必要となる。
○石油製品の供給がストップした場合の対応として、最小限の備蓄や災害時の供給協定を締結する必要がある。
水道水の安全で安定的な供給○昭和40年代に布設した管路が地方公営企業法に定める法定耐用年数を経過しており、耐震性を有しない重要管路を、施設整備計画に基づき更新する必要がある。

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公的機関防災体制の確保（公助）(災害廃棄物処理)○市民生活の早期復旧、復興、衛生環境の保全には、災害廃棄物処理計画に基づき、発災直後の災害
廃棄物を適正かつ迅速に処理することが非常に重要である。
○職員においては、さらにＢＣＰ行動マニュアルに基づく行動を求め、市民においては、平時のごみ出しから、分別意識高揚が図れる啓発を実施し、発災時においても分別行動ができる状態に醸成する必要がある。
教育環境の保全と運営○学校施設の老朽化対策については、計画に基づき、予防保全的な管理を行うとともに、各施設の供用年
数、耐用年数などを考慮し長寿命化を含めた計画的な改修等を進めていく必要がある。
社会体育施設等の保全と運営○開館から40年近くが経過し施設の老朽化が進んでおり、度々、小規模な修繕が発生している。大規模な修繕が発生した場合、施設利用者への影響のみならず、災害時の指定避難所としての機能を果たせなくなるため、計画的な改修等を進めていく必要がある。
生涯学習施設の保全と運営○開館から30年以上が経過し施設の老朽化が進んでいることから、改修工事の実施も迫られている。改修
工事中に災害が発生した場合でも、指定避難所及び指定緊急避難場所の機能を損なうことのないよう工事内容を検討していく必要がある。

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2 住宅・都市
住環境づくりの推進（空家等対策）○空家調査実施により把握できた空家については、旧耐震基準による木造建築が多く見られ、地震時の倒壊被害が隣地等へ及ぶ恐れがある。また、管理不全の空地・空家は、火災や火災時の延焼拡大に繋がる恐れがある。
住環境づくりの推進（耐震化）○住宅の耐震化率は平成30年10月現在86.8％となっている。旧耐震基準で建築された住宅、特に木造戸建て住宅は多数存在しているが、対象住宅を把握しきれないため、住宅の所有者に耐震診断の必要性を伝えられていない。また、旧耐震基準の木造戸建て住宅に占める高齢者世帯の割合が高く、耐震改修工
事費用の調達が難しいなどの理由により、改修計画が具体化されていない。
公的機関防災体制の確保（公助）（津波復興拠点）○東日本大震災という大災害に見舞われ、市民や施設、産業が大きな被害を受けたことから、この経験を踏まえて、同じような災害が起きた際に対応できるよう減災機能を備えた拠点市街地として整備したさんみらい多賀城・復興団地の拠点機能を維持することで、市民の安全安心な生活を守るとともに、災害からの復旧・復興を早期に成し遂げる必要がある。
雨水施設の保全と整備○東日本大震災に伴う、大規模な地盤沈下が発生したことにより、砂押川流末地域における潮位の影響や、管渠等の縦断勾配が不均一となり排水障害が発生し、降雨時における内水排除が問題となっている。
そのため、台風等の豪雨では、砂押川流末の地盤沈下地域一帯において、排水不良が生じ、家屋等の床上・床下浸水被害が発生している。
○本市における浸水対策事業の整備目標では、１０年確率降雨の５２．２mm/時を目標として、整備を進めているが、近年、地球温暖化や都市化などの様々な要因から発生する局地的な大雨（ゲリラ豪雨）により、浸水対策整備目標を上回る超過降雨による浸水被害が懸念される。
○平成2年9月の豪雨（時間最大雨量69mm）や平成6年9月の豪雨（時間最大雨量119mm）など、本市はたびたび水害に見舞われており、さらに、東日本大震災による地盤沈下などの影響もあり、水害に遭うリスクが増大している。
○近年、局地的な大雨などが頻発し、異常気象の影響による浸水リスクが年々高まってきたことに伴い、このような想定を超える豪雨に対しては、公共下水道の整備などのハード対策のみでは追いつかない現状となっている。
○本市の公共下水道事業計画では、市民・事業者が設置する雨水浸透施設による雨水流出抑制効果は見込んでいない。
○雨水ポンプ場など雨水施設の老朽化が著しい中、施設の機能を保持し、事故･故障の未然防止及びライ
フサイクルコストの最小化が求められている。
道路の保全と整備（長寿命化）○防災・減災機能を強化した物流基盤の維持など、災害時にも機能する交通インフラを適切に維持管理する必要がある。また、将来にわたり適切に機能を維持していくため、維持・修繕・更新等のストックマネジメ
ントの重要性が高まっている。
公営住宅の適切な維持管理○大規模な自然災害が発生した際には、被災者の状況に応じて応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅及び民間賃貸住宅）など住まいの確保を迅速に行う必要がある。さらに、恒久的な住宅（災害公営住宅）を整備するとなると、建設用地の確保や復旧・復興事業の集中による人材・資材不足などの影響により、完成までに相当の時間を要する。
水質環境等の向上○東日本大震災以後、大雨時に仙塩流域下水道管内市町において公共下水道（汚水）マンホールより溢水が見受けられ、公衆衛生や市民の健康への影響が懸念されている。

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都市景観と都市施設の保全（文化財等）○市内に多く存在する貴重な文化財や美しい景観資源が災害により失われることがないよう、対策を講ずる必要がある。
都市景観と都市施設の保全（都市緑化）○防災・減災上大きな役割を果たす緑地空間について、グリーンインフラの観点による確保と活用を図る
必要がある。
住環境づくりの推進（アスベスト）○アスベストを含む建造物が老朽化し、又は被災することで、アスベストが飛散し、人体に深刻な被害を与える恐れがある。
公園の保全と整備○公園施設の老朽化は年々増加傾向にあり、施設に不具合が発生する恐れがあるなど、安全で安心に利用できる公園の維持が必要である。
○災害時の一時避難所など防災・減災の機能も有する公園・緑地を確保する必要がある。

40

3 保健医療福祉
公的機関防災体制の確保（公助）（医療体制の充実）○塩釜管内の災害拠点病院は坂総合病院である。医療提供体制の構築においては、宮城県仙台保健福祉事務所（宮城県塩釜保健所）や災害拠点病院を中心とし、塩釜地域災害医療連絡会議で、切れ目のない医療提供体制の構築に向けた地域医療機関連携システムや救急搬送体制の推進を図っている。塩釜
地域災害医療連絡会議の訓練などを通して、市の防災マニュアルや災害対応訓練を見直すことが重要である。
○DMAT（災害派遣医療チーム）派遣について、災害時に円滑に活動ができるよう、県や関係病院、防災関係機関との普段からの連携が必要である。
○災害時には医療救護活動と保健衛生活動を連動させる効率的なシステムが重要であり、塩釜保健所に設置される「地域災害医療連絡会議」で地域の実情に合った連携体制を構築することが必要である。
疾病予防・早期発見・早期治療等の推進○大規模な自然災害等が発生すると、避難所が開設され、多くの避難者が長時間集団で不便な生活をすることになる。開設される避難所においては、生活環境の悪化に伴い、被災者が感染症の病原体に対する抵抗力が低下するなどの悪条件となることから、感染症に罹患するリスクや感染症がまん延するリスク等
が自宅等での生活の時よりも高くなる。
○災害時には、食物アレルギーをはじめとするアレルギー対応、また、避難所生活が長くなることで、エコノ
ミークラス症候群の発生等のリスクが高くなる。
地域福祉意識の醸成と多様な担い手の育成支援○近年は家族や地域のつながりが希薄化し、地域の支え合いの機能が低下していることから、地域における活動や地域福祉を推進する担い手の育成などを通じて、誰も孤立化しない地域づくりを行うための仕組
みや支援体制が必要である。
地域で見守りあう仕組みづくり○災害発生時においては、高齢者、障害者等の避難行動要支援者への支援が適切かつ円滑に行われる必要がある。
○避難行動要支援者名簿は、災害発生時等に登録者へ必ず支援を行うものではないが、登録者や支援者がその支援に関して誤った認識を持っていることもあるため、適切な周知啓発活動を行う必要がある。

41

4 環境
環境啓発の推進○近年、異常気象が多発し、風水害等甚大な災害による廃棄物の膨大な量の発生リスクが高まっている。
今後、地球温暖化等による環境の悪化が加速することにより、被害増大が懸念されるが、更なるごみの減量・分別・適正な処理やエコ製品・省エネ製品の購入、環境保全・自然保護などの活動への参加等の環境配慮行動が必要である。
○気候変動進行の主な原因は地球温暖化と言われているが、次世代を担う子供たちへの幼少期からの環
境教育の充実や、異常気象の発生を少しでも減らすため、気候変動への「緩和」と「適応」に対する意識醸成が必要である。教育現場の補完として、「環境講座」の充実を図り、地球環境を保全するため、環境配慮
行動ができる市民の意識醸成をする必要がある。
公的機関防災体制の確保（公助）（二次災害の防止）○石油コンビナート施設からの有害物質の漏洩の恐れがある。
○市内工場などからの有害物質の漏洩の恐れがある。
公的機関防災体制の確保（公助）(災害廃棄物処理)○市民生活の早期復旧、復興、衛生環境の保全には、災害廃棄物処理計画に基づき、発災直後の災害
廃棄物を適正かつ迅速に処理することが非常に重要である。
○職員においては、さらにＢＣＰ行動マニュアルに基づく行動を求め、市民においては、平時のごみ出しから、分別意識高揚が図れる啓発を実施し、発災時においても分別行動ができる状態に醸成する必要がある。
都市景観と都市施設の保全（文化財等）○市内に多く存在する貴重な文化財や美しい景観資源が災害により失われることがないよう、対策を講ずる必要がある。
都市景観と都市施設の保全（都市緑化）○防災・減災上大きな役割を果たす緑地空間について、グリーンインフラの観点による確保と活用を図る
必要がある。
住環境づくりの推進（アスベスト）○アスベストを含む建造物が老朽化し、又は被災することで、アスベストが飛散し、人体に深刻な被害を与える恐れがある。

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5 産業
公的機関防災体制の確保（公助）（津波復興拠点）○東日本大震災という大災害に見舞われ、市民や施設、産業が大きな被害を受けたことから、この経験を踏まえて、同じような災害が起きた際に対応できるよう減災機能を備えた拠点市街地として整備したさんみらい多賀城・復興団地の拠点機能を維持することで、市民の安全安心な生活を守るとともに、災害からの復旧・復興を早期に成し遂げる必要がある。
地域防災力の促進（自助・共助）（企業等の防災対策の推進）○企業等は、各々の防災知識等の普及、また、災害時の企業の果たす役割を十分認識し、防災活動を推進する必要がある。
○企業等は、災害時に重要業務を継続するため、ＢＣＰを策定し、運用する必要がある。

地域防災力の促進（自助・共助）（危険物等災害予防対策の推進）○コンビナート等の破損に伴う被害は、広範囲にわたる被害をもたらすおそれがあることから、万全な保安体制が必要である。
○本市を含む仙台地区石油コンビナート等特別防災区域の防災活動については、宮城県石油コンビナー
ト等防災計画によるものとし、平時から関係機関との連絡調整が必要となる。
農業経営基盤の強化○農業従事者の減少や高齢化により人手不足が懸念されるため、新規就農者の確保が必要となる。
農業担い手の育成支援○農業生産性を維持するため水利施設、水路、農道の維持管理が必要となる。

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6 交通・物流
公的機関防災体制の確保（公助）（津波復興拠点）○東日本大震災という大災害に見舞われ、市民や施設、産業が大きな被害を受けたことから、この経験を踏まえて、同じような災害が起きた際に対応できるよう減災機能を備えた拠点市街地として整備したさんみらい多賀城・復興団地の拠点機能を維持することで、市民の安全安心な生活を守るとともに、災害からの復旧・復興を早期に成し遂げる必要がある。
公的機関防災体制の確保（公助）（食料、飲料水及び生活物資の確保）○出先から避難するなど食料等を自ら持ち込まない避難者への対応が必要となる。
○家庭内のストックを消費し、或いは備蓄品が不足している在宅避難者への食料品等の提供が必要となる。
○物流の停止による必要物資の購入が困難となる。
○市で備蓄する食料等は、概ね３日分であるため、その後の調達方法の検討が必要である。
公的機関防災体制の確保（公助）（帰宅困難者対策）○公共交通機関が停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生することが想定される。
○帰宅困難者に対し、食料等を提供する必要がある。
○正確に情報を伝達する必要がある。
地域防災力の促進（自助・共助）（企業等の防災対策の推進）○企業等は、各々の防災知識等の普及、また、災害時の企業の果たす役割を十分認識し、防災活動を推進する必要がある。
○企業等は、災害時に重要業務を継続するため、ＢＣＰを策定し、運用する必要がある。
道路の保全と整備（長寿命化）○防災・減災機能を強化した物流基盤の維持など、災害時にも機能する交通インフラを適切に維持管理する必要がある。また、将来にわたり適切に機能を維持していくため、維持・修繕・更新等のストックマネジメ
ントの重要性が高まっている。
生活交通ネットワークの保全(市長公室(行政経営担当))○高齢化により自動車を利用できない世帯の増加が予想されることから公共交通のあり方について検討する必要がある。
○地域公共交通を維持するためには、まちづくりと交通施策の連携を図る必要がある。
道路の保全と整備（狭あい道路）○建築基準法第４２条第２項の規定により指定を受けている幅員４メートル未満の道路（狭あい道路）は、
生活上の不便の他に消防車等緊急車両の通行の妨げや火災の拡大をさせるなど防災、減災の観点からも最低幅員４メートルの道路を確保し整備することが必要である。
公園の保全と整備○公園施設の老朽化は年々増加傾向にあり、施設に不具合が発生する恐れがあるなど、安全で安心に利用できる公園の維持が必要である。
○災害時の一時避難所など防災・減災の機能も有する公園・緑地を確保する必要がある。

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7 市土保全
雨水施設の保全と整備○東日本大震災に伴う、大規模な地盤沈下が発生したことにより、砂押川流末地域における潮位の影響や、管渠等の縦断勾配が不均一となり排水障害が発生し、降雨時における内水排除が問題となっている。
そのため、台風等の豪雨では、砂押川流末の地盤沈下地域一帯において、排水不良が生じ、家屋等の床上・床下浸水被害が発生している。
○本市における浸水対策事業の整備目標では、１０年確率降雨の５２．２mm/時を目標として、整備を進めているが、近年、地球温暖化や都市化などの様々な要因から発生する局地的な大雨（ゲリラ豪雨）により、浸水対策整備目標を上回る超過降雨による浸水被害が懸念される。
○平成2年9月の豪雨（時間最大雨量69mm）や平成6年9月の豪雨（時間最大雨量119mm）など、本市はたびたび水害に見舞われており、さらに、東日本大震災による地盤沈下などの影響もあり、水害に遭うリスクが増大している。
○近年、局地的な大雨などが頻発し、異常気象の影響による浸水リスクが年々高まってきたことに伴い、このような想定を超える豪雨に対しては、公共下水道の整備などのハード対策のみでは追いつかない現状となっている。
○本市の公共下水道事業計画では、市民・事業者が設置する雨水浸透施設による雨水流出抑制効果は見込んでいない。
○雨水ポンプ場など雨水施設の老朽化が著しい中、施設の機能を保持し、事故･故障の未然防止及びライ
フサイクルコストの最小化が求められている。

水質環境等の向上○東日本大震災以後、大雨時に仙塩流域下水道管内市町において公共下水道（汚水）マンホールより溢水が見受けられ、公衆衛生や市民の健康への影響が懸念されている。

公園の保全と整備○公園施設の老朽化は年々増加傾向にあり、施設に不具合が発生する恐れがあるなど、安全で安心に利用できる公園の維持が必要である。
○災害時の一時避難所など防災・減災の機能も有する公園・緑地を確保する必要がある。
8 土地利用住環境づくりの推進（空家等対策）○空家調査実施により把握できた空家については、旧耐震基準による木造建築が多く見られ、地震時の倒壊被害が隣地等へ及ぶ恐れがある。また、管理不全の空地・空家は、火災や火災時の延焼拡大に繋がる恐れがある。
都市景観と都市施設の保全（都市緑化）○防災・減災上大きな役割を果たす緑地空間について、グリーンインフラの観点による確保と活用を図る
必要がある。
公園の保全と整備○公園施設の老朽化は年々増加傾向にあり、施設に不具合が発生する恐れがあるなど、安全で安心に利用できる公園の維持が必要である。
○災害時の一時避難所など防災・減災の機能も有する公園・緑地を確保する必要がある。

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9 老朽化対策
住環境づくりの推進（耐震化）○住宅の耐震化率は平成30年10月現在86.8％となっている。旧耐震基準で建築された住宅、特に木造戸建て住宅は多数存在しているが、対象住宅を把握しきれないため、住宅の所有者に耐震診断の必要性を伝えられていない。また、旧耐震基準の木造戸建て住宅に占める高齢者世帯の割合が高く、耐震改修工
事費用の調達が難しいなどの理由により、改修計画が具体化されていない。
安定した保育の提供○保育の必要な児童を預かる教育・保育施設等は、既に老朽化している又は今後老朽化が進むことにより、地震時に倒壊や火災が発生しやすくなり、利用児童等に人的被害を及ぼすおそれがある。

市有財産の保全と積極活用○多数の者が利用する市有建築物の耐震化は、平成 31 年 3 月現在で本庁舎を除いて完了している。現在、本庁舎改築事業を実施中、本事業が完了する令和6年度をもって、耐震化は全て完了する。
○構造体の耐震化は完了するものの、非構造部材の耐震化は未了であるため、非構造部材の耐震化を進めて行く必要がある。
○老朽化対策については、計画に基づき、予防保全的な管理を行うとともに、市有建築物の供用年数、耐用年数、重要度などを考慮し長寿命化を含めた計画的な改修等を進めていく必要がある。
道路の保全と整備（長寿命化）○防災・減災機能を強化した物流基盤の維持など、災害時にも機能する交通インフラを適切に維持管理する必要がある。また、将来にわたり適切に機能を維持していくため、維持・修繕・更新等のストックマネジメ
ントの重要性が高まっている。
水道水の安全で安定的な供給○昭和40年代に布設した管路が地方公営企業法に定める法定耐用年数を経過しており、耐震性を有しない重要管路を、施設整備計画に基づき更新する必要がある。
公営住宅の適切な維持管理○大規模な自然災害が発生した際には、被災者の状況に応じて応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅及び民間賃貸住宅）など住まいの確保を迅速に行う必要がある。さらに、恒久的な住宅（災害公営住宅）を整備するとなると、建設用地の確保や復旧・復興事業の集中による人材・資材不足などの影響により、完成までに相当の時間を要する。
教育環境の保全と運営○学校施設の老朽化対策については、計画に基づき、予防保全的な管理を行うとともに、各施設の供用年
数、耐用年数などを考慮し長寿命化を含めた計画的な改修等を進めていく必要がある。
水質環境等の向上○東日本大震災以後、大雨時に仙塩流域下水道管内市町において公共下水道（汚水）マンホールより溢水が見受けられ、公衆衛生や市民の健康への影響が懸念されている。

都市景観と都市施設の保全（文化財等）○市内に多く存在する貴重な文化財や美しい景観資源が災害により失われることがないよう、対策を講ずる必要がある。
住環境づくりの推進（アスベスト）○アスベストを含む建造物が老朽化し、又は被災することで、アスベストが飛散し、人体に深刻な被害を与える恐れがある。

46

公園の保全と整備○公園施設の老朽化は年々増加傾向にあり、施設に不具合が発生する恐れがあるなど、安全で安心に利用できる公園の維持が必要である。
○災害時の一時避難所など防災・減災の機能も有する公園・緑地を確保する必要がある。
社会体育施設等の保全と運営○開館から40年近くが経過し施設の老朽化が進んでおり、度々、小規模な修繕が発生している。大規模な修繕が発生した場合、施設利用者への影響のみならず、災害時の指定避難所としての機能を果たせなくなるため、計画的な改修等を進めていく必要がある。
生涯学習施設の保全と運営○開館から30年以上が経過し施設の老朽化が進んでいることから、改修工事の実施も迫られている。改修
工事中に災害が発生した場合でも、指定避難所及び指定緊急避難場所の機能を損なうことのないよう工事内容を検討していく必要がある。

47

10 リスクコミュニケーション
公的機関防災体制の確保（公助）（食料、飲料水及び生活物資の確保）○出先から避難するなど食料等を自ら持ち込まない避難者への対応が必要となる。
○家庭内のストックを消費し、或いは備蓄品が不足している在宅避難者への食料品等の提供が必要となる。
○物流の停止による必要物資の購入が困難となる。
○市で備蓄する食料等は、概ね３日分であるため、その後の調達方法の検討が必要である。
公的機関防災体制の確保（公助）（関係機関に対する協力要請）○災害の規模により、被災地域の関係機関職員だけでは、迅速かつ的確な防災対策が実施できないことが想定される。
○被災していない地域からの協力が必要となる。
○平時から、関係機関との関係性を良好に保つ必要がある。
公的機関防災体制の確保（公助）（帰宅困難者対策）○公共交通機関の停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生することが想定される。
○帰宅困難者に対し、食料等を提供する必要がある。
○正確に情報を伝達する必要がある。
公的機関防災体制の確保（公助）（医療体制の充実）○塩釜管内の災害拠点病院は坂総合病院である。医療提供体制の構築においては、宮城県仙台保健福祉事務所（宮城県塩釜保健所）や災害拠点病院を中心とし、塩釜地域災害医療連絡会議で、切れ目のない医療提供体制の構築に向けた地域医療機関連携システムや救急搬送体制の推進を図っている。塩釜
地域災害医療連絡会議の訓練などを通して、市の防災マニュアルや災害対応訓練を見直すことが重要である。
○DMAT（災害派遣医療チーム）派遣について、災害時に円滑に活動ができるよう、県や関係病院、防災関係機関との普段からの連携が必要である。
○災害時には医療救護活動と保健衛生活動を連動させる効率的なシステムが重要であり、塩釜保健所に設置される「地域災害医療連絡会議」で地域の実情に合った連携体制を構築することが必要である。
地域防災力の促進（自助・共助）（危険物等災害予防対策の推進）○コンビナート等の破損に伴う被害は、広範囲にわたる被害をもたらすおそれがあることから、万全な保安体制が必要である。
○本市を含む仙台地区石油コンビナート等特別防災区域の防災活動については、宮城県石油コンビナー
ト等防災計画によるものとし、平時から関係機関との連絡調整が必要となる。
災害経験の伝承○日頃から災害への備えを進め、被災することを想定し、迅速な再建を具体に計画していくよう周知を図る
ことが必要である。
地域福祉意識の醸成と多様な担い手の育成支援○近年は家族や地域のつながりが希薄化し、地域の支え合いの機能が低下していることから、地域における活動や地域福祉を推進する担い手の育成などを通じて、誰も孤立化しない地域づくりを行うための仕組
みや支援体制が必要である。

48

豊かな心の育成○児童生徒の心のケア等については、関連する機関との連携を強化して迅速な対応を図る必要がある
が、東日本大震災の影響を受け、心のケアが必要な児童生徒や経済的支援を要する家庭が増加している。
○災害に強いまちづくりの必要性や地域コミュニティの重要性など多くの課題と教訓を残したことから、教育分野においても災害に強い施設整備を図るとともに災害の記憶や経験を風化させない取組みが求められている。
学校・家庭・地域の教育連携・協働の推進○東日本大震災後、地域における人と人とのつながりや地域での支えあいの大切さが改めて認識されており、市民団体や地域のボランティアなどとの協働により、コミュニケーションの向上を図る取組みを進めることが求められている。
文化財の調査・保存の推進○本市において繰り返されてきた災害の歴史を学び、市民の防災意識が後々まで続くよう、災害の経験や記録等をアーカイブ化して、保存・継承のための取組を進める必要がある。

地域で見守りあう仕組みづくり○災害発生時においては、高齢者、障害者等の避難行動要支援者への支援が適切かつ円滑に行われる必要がある。
○避難行動要支援者名簿は、災害発生時等に登録者へ必ず支援を行うものではないが、登録者や支援者がその支援に関して誤った認識を持っていることもあるため、適切な周知啓発活動を行う必要がある。

49

50

【別紙２】起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針
目標1 直接死を最大限防ぐ
1-1) 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生
住環境づくりの推進（空家等対策）○空家等対策計画に基づき、発災時に被害拡大に繋がる管理不全空家については、所有者への通知により適正管理を促すと共に、関係部署と連携した利活用の推進を含め総合的な空家対策を検討する。
住環境づくりの推進（耐震化）○昭和 56 年 5 月以前の旧耐震基準で建築された住宅について、新耐震基準における耐震性を有するか否かを確認する耐震診断や、適合しない住宅の耐震性を向上する耐震改修を促進するため、補助事業を実施する。また、耐震診断・耐震改修の必要性について、多様な情報発信媒体により普及啓発を行う。
○地震発生時におけるブロック塀等の倒壊又は転倒による災害を防止し、住民避難や緊急車両の通行を確保するため、避難路の沿道に建つ危険性の高いブロック塀等の除却に係る補助事業を実施する。また、危険ブロック塀等の危険性について、多様な情報発信媒体により普及啓発を行う。
安定した保育の提供○保育利用が必要な保護者が安心して子どもを預けることができるように、多賀城市子ども・子育て支援事業計画の内容を踏まえながら、教育・保育施設等の既存老朽化施設の維持に努める。
道路の保全と整備（狭あい道路）○狭あい道路に接する敷地で建築する際（建築基準法での建築確認）の事前協議等で後退用地を確保し道路整備を行い、安全で良好な市街地形成と居住環境の向上を図る。

公園の保全と整備○公園において年々増加する老朽化施設について、予防保全的な管理を行うとともに、長寿命化を含め計画的に修繕等を実施する。
○宅地開発等に伴い公園が必要な場合は、周辺の状況等を勘案して、適切な位置、規模の公園を整備する。

1-2) 広域にわたる大規模津波等による多数の死者・行方不明者の発生
公的機関防災体制の確保（公助）（津波復興拠点）○大規模災害時に、支援物資の供給・配送を円滑に行う、帰宅困難者が一時避難・滞在可能な施設の整備を行うといった防災拠点機能や、基幹産業である製造業の早期復旧・復興を支援する機能などの「減災機能」を備えた拠点市街地として整備したさんみらい多賀城・復興団地の拠点機能を維持することで、東日本大震災と同等クラスの災害があった際にも、対応できる体制の整備を行う。

511-3) 異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水
環境啓発の推進○二酸化炭素排出抑制による地球温暖化防止、環境講座等環境啓発推進による未来の環境保全意識の向上を図る。
○環境配慮行動が実践できる市民の増加等、持続可能な社会形成に向けたライフスタイルの転換を促す。
○幅広い市民を対象として、特に教育現場、放課後児童クラブ等の次世代を担う子供たちへ、強力にアプローチできる「環境講座」等の充実により、環境配慮行動を実践する市民の増加に努める。
雨水施設の保全と整備〇近年、想定を上回る規模の局地的な豪雨が発生する可能性が高まっており、河川整備計画（253㎜/24h）や公共下水道整備計画（52.2㎜/h）で定めた個別の整備能力において対応することは難しくなっていることから、県及び近隣市町が連携を図りながら、河川流域全体で治水対策に取り組む。
〇市域内の浸水対策を高めるため、雨水函渠や農業用水路、道路側溝などの既存排水施設を有効活用することで、ストック効
果の最大化を図る。
〇公共下水道による函渠整備等については、既存排水施設の脆弱箇所の抽出と、家屋浸水等の被害が想定される地区の再点検を行うとともに、災害時の避難行動や主要施設の影響等を評価したうえで、事業の重点化を図る。
〇雨水流出抑制対策については、道路、公園やその他公共施設、社会教育施設などの更新、改築を行う際、調査設計において、オンサイト貯留やオフサイト貯留などの抑制機能施設の有効性を検証したうえで、計画的な整備に努める。また、助成金を活用した市民・事業者向けの雨水流出抑制施設についても、普及啓発に努める。
〇函渠やポンプ場などの各施設は、市民の安全と経済活動を支える重要な施設であり、万一その機能が損なわれた場合の影響が大きいことから、機能を維持するための管理を適切に行い、雨水ストックマネジメント計画に基づき、適切な施設の維持更新
に努める。

52

目標2 救助・救急，医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1) 被災地での食料・飲料水等，生命に関わる物資供給の長期停止
公的機関防災体制の確保（公助）（食料、飲料水及び生活物資の確保）○想定最大避難者数の３日分の食料を備蓄（12,000人×2食×3日＝72,000食）、飲料水を備蓄する。
○避難所生活に必要な日常生活用品等を備蓄する。
○地区の自主防災組織と協力し、在宅避難者に対する食料品等の提供を行う。
○他の自治体と災害時相互応援協定の締結を進める。
○各種事業所と物資提供（購入）に係る協定の締結を進める。
○家庭内備蓄を推奨する。
○指定避難所等へ分散備蓄する。
○食料品等支援物資の仕分場所を確保する（津波復興拠点）。

2-2) 自衛隊，警察，消防，海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
公的機関防災体制の確保（公助）（関係機関に対する協力要請）○必要に応じて、陸上自衛隊、警察、海上保安庁の情報連絡員や多賀城消防署長を本市災害対策本部会議に招集し、情報の共有を図る。
○各機関へ応援要請するとともに、受け入れ体制を整備する。
○被災していない地域からの派遣された機関の活動拠点を用意する。

2-3) 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足
公的機関防災体制の確保（公助）（帰宅困難者対策）○市民、企業、学校等に対し、むやみに移動を開始せず、安全な場所に留まるよう周知する。
○避難所生活に必要な日常生活用品等を備蓄する。
○他の自治体と災害時相互応援協定の締結を進める。
○各種事業所と物資提供（購入）に係る協定の締結を進める。
○指定避難所等へ分散備蓄する。
○食料品等支援物資の仕分場所を確保する（津波復興拠点）。
○正確な情報提供に努める。
○公共交通機関が被災した場合において、代替交通機関の確保と避難ルートを確保し、周知する。

2-4) 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災，支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
公的機関防災体制の確保（公助）（医療体制の充実）○広域災害救急医療情報システム（EMIS）等で避難所及び避難者の状況について情報共有を図り、適切な医療派遣が行われるよう努める。
○災害時の医療救護活動が円滑に実施できるように、防災訓練等を通して、専門職の育成を図る。

532-5) 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
疾病予防・早期発見・早期治療等の推進○災害時において、感染症予防等のため保健師等が健康調査・指導を行い、感染症の発生状況の把握に努めるほか、避難所等におけるトイレ等の衛生管理、消毒及び手洗いの感染症予防のための指導を行う。
○災害時において、感染症対策として薬剤等の調達を行う。
○保健師・栄養士等が健康調査を行う中で、エコノミークラス症候群の予防やアレルギー対応を行い、避難者の疾病予防に努める。

住環境づくりの推進（アスベスト）○不特定多数の者が利用する民間建築物において、アスベスト含有調査に係る費用を補助し、アスベストを含む建築物を把握するとともに除去を推進する。

54

目標3 必要不可欠な行政機能を確保する
3-1) 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
市有財産の保全と積極活用○市有建築物の耐震対策は令和6年度に完了する。
○老朽化対策については、計画に基づき、予防保全的な管理を行うとともに、市有建築物の供用年数、耐用年数、重要度などを考慮し長寿命化を含めた計画的な改修等を実施する。

教育環境の保全と運営○学校施設の老朽化対策については、計画に基づき、予防保全的な管理を行うとともに、各施設の供用年数、耐用年数などを考慮し長寿命化を含めた計画的な改修等を進め、安全・安心な教育環境の整備に努める。

社会体育施設等の保全と運営○施設利用者の安全確保のため、また、指定避難所の機能を有する社会体育施設として、平時から維持管理を徹底し、必要に応じて改修等を行う。

生涯学習施設の保全と運営○施設利用者の安全確保のたえ、また、指定避難所又は指定緊急避難場所の機能を有する生涯学習施設として、平時から維持管理を徹底し、必要に応じて改修等を行う。

目標4 必要不可欠な情報通信機能を確保する
4-1) 情報伝達の不備や停止等による被害の拡大
公的機関防災体制の確保（公助）（情報の収集・伝達）○情報伝達ルートの多重化、伝達手段の多様化に努める。
○職員に対する情報共有ツールを確保する。
○非常用電源を確保する。

目標5 経済活動を機能不全に陥らせない
5-1) サプライチェーンの寸断等による企業活動の低下
地域防災力の促進（自助・共助）（企業等の防災対策の推進）○「みやぎ企業ＢＣＰ策定ガイドライン」等活用し、市内企業へＢＣＰ策定の必要性等を周知する。

5-2) コンビナート・重要な産業施設の損壊，火災，爆発等
地域防災力の促進（自助・共助）（危険物等災害予防対策の推進）○宮城県石油コンビナート等防災計画の定めるところにより、予防対策の推進を図る。
○災害発生時に備え、地域住民へ避難行動等について周知徹底を図る。
○多賀城消防署と本市消防団の連携による災害拡大防止等の措置を講じる。

55

5-3) 基幹的交通ネットワークの機能停止
道路の保全と整備（長寿命化）〇地震等の揺れによる橋梁の破損や落橋などの致命的な被害とならないための橋梁点検や耐震補強の推進を図り、施設の長寿命化に努める。
〇大規模災害時において、救助救援活動や緊急輸送路となる大規模な橋梁については、落橋や倒壊の防止だけでなく路面等に大きな段差が生じないよう、適切に修繕や補強を行い、避難行動や初期活動が円滑に行われるよう、機能性の保持を図る。

5-4) 食料等の安定供給の停滞
農業経営基盤の強化○高齢化等に対応した地域主体の多面的機能の維持・保全の推進を図る。
○農地の集積・集約化を促進し、農業経営基盤の強化の促進を図る。

56

目標6 生活・経済活動に必要最低限の電気，ガス，上下水道，燃料，交通ネットワーク等を確保するとともに，これらの早期復旧を図る
6-1) 電力供給ネットワーク（発変電所，送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止
公的機関防災体制の確保（公助）（ライフライン確保体制の整備）○防災拠点となる庁舎等に電源確保のため既存ストックを最大限活用するとともに、非常用自家発電設備を維持し、必要な燃料の備蓄を行う。
○石油製品を優先的に購入できるよう災害時の供給協定を締結する。

6-2) 上下水道等の長期間にわたる機能停止
水道水の安全で安定的な供給○将来にわたって安定的な水道水を供給するために、耐震性を有しない重要管路及び水道施設について、平成29年度に作成した施設整備計画に基づき、緊急性や重要性の高いものから順次更新を実施する。

水質環境等の向上〇汚水管の老朽化や腐食等による不明水の流入や、大量の地下水流入などによる道路陥没などの事故が懸念されることから、
汚水ストックマネジメント計画に基づき、適切な維持管理及び更新に努める。
〇強降雨時における汚水管渠への雨水進入についてはマンホールからの溢水、宅内トイレや排水溝からの逆流など、深刻な社会問題を引き起こしていることから、原因の特定及び仙塩流域下水道として対策を講じるよう、県に要望する。

6-3) 地域交通ネットワークが分断する事態
生活交通ネットワークの保全○移動手段を確保するため、道路・橋りょう等のインフラの復旧に合わせ、関係機関と連携しながら、迅速な運行支援ができるよ
う、体制の整備に努める。

57

目標7 制御不能な二次災害を発生させない
7-1) ため池，ダム，防災施設，天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
都市景観と都市施設の保全（都市緑化）〇緑地や公園等の都市内における貴重な自然や良好な緑化環境については、都市防災上の機能のほか多様な役割を担っていることから、適切な維持・保全に努める。
〇良好な都市景観の維持や都市緑化については、補助制度や普及啓発によって市民意識の向上を図るとともに、公園整備や都市開発との調和を図り、緑化植栽やオープンスペースなどの緑地空間を適切に保持する。

7-2) 有害物質の大規模拡散・流出
公的機関防災体制の確保（公助）（二次災害の防止）○各事業所の責任において、安全対策を徹底する。

7-3) 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
農業担い手の育成支援○農業従事者の高齢化等に対応した地域主体の多面的機能の維持・保全の推進を図る。
○交流人口の増加に向けた取組及び農業用施設や農道網の整備等、定住環境の向上を図る。

目標8 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
公的機関防災体制の確保（公助）(災害廃棄物処理)○ＢＣＰマニュアルの策定により、発災直後の重要な時期の職員行動をＢＣＰマニュアル化の策定により実践できる体制整備を構築する。
○広報活動や集積所等での啓発により、平時から分別意識等の市民啓発を行う。

8-2) 復旧・復興を担う人材等（専門家，コーディネーター，労働者，地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
災害経験の伝承○被災の経験等を伝承し、企業、住民を含めた日ごろからの備えを行うよう周知する。

588-3) 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域福祉意識の醸成と多様な担い手の育成支援○地域を支える担い手が活動しやすいよう支援体制を整備する。
○社会的に孤立する人がでないよう、要援護者等を見守る仕組みや支援体制の構築を図る。
豊かな心の育成〇東日本大震災の教訓をもとに平成２４年度に策定された「みやぎ学校安全基本指針」に基づく学校防災体制の強化と防災教育の充実を推進する。
○（防災面からの検討）本市の実情を踏まえた防災教育の推進を図るため、平成２７年度に東北大学災害科学国際研究所と連携して作成した「多賀城市防災教育副読本資料集『命を守り 未来をひらく』」を活用し、防災教育の事業実践に取り組む。また、
宮城県教育委員会から、平成２８年度、２９年度の２年間「みやぎ防災教育推進協力校」の指定を受けた東豊中学校の実践事例
を市内各小中学校に広げるとともに、多賀城高校災害科学科や大学など地域の教育・研究機関と連携することで、防災教育の充実を図る。
○（児童生徒の抱える課題への対応）東日本大震災後、社会状況の変化により、相談内容も多様化していることから、スクール
ソーシャルワーカーを中心として、スクールカウンセラー、心のケア支援員、適応支援員などとネットワークを構成するとともに、学校・家庭・地域と連携した相談体制をつくり、早期対応に努める。不登校児童生徒に心の居場所となる支援拠点として「子どもの心のケアハウス」を開設し、関係機関と連携を図りながら、学校復帰に向けた取組を進める。
○（学校の安全安心体制の確立）自然災害や火災の発生時に、児童生徒が自らの命を守るための適切な行動が取れるよう、実践的な防災教育を推進する。また、「減災」の考え方や地域との連携による避難体制等を取り入れた防災対応マニュアルを整備する。
○児童生徒にとって居心地の良い学級集団づくりを進め、いじめや不登校の防止とともに、安心して学校に登校できる環境づくりを進める。

学校・家庭・地域の教育連携・協働の推進○（コミュニケーションの向上）市民団体や地域のボランティアなどとの協働により、コミュニケーションの向上を図る取組みを進める。
○（生涯学習の復旧・復興）学校・家庭・地域（地域住民、民間団体や企業、地元大学など）と連携して、防災･減災などの地域課
題の解決を目指す学習機会の充実を図る。

地域で見守りあう仕組みづくり○災害発生時においては、高齢者、障害者等の避難行動要支援者が迅速かつ確実に避難できるような体制を地域で構築できるよう支援する。
○災害時やその後の心身の健康についての相談ができる窓口を必要に応じ設置する。
○東日本大震災の経験を踏まえ、ガイドラインやマニュアルの策定及び見直し、研修や訓練の実施、関係団体との協定締結など平時からの体制整備に取り組む。
○避難行動要支援者の支援に関する周知啓発を強化する。

8-4) 被災者に対する十分な住宅対策や健康支援策が講じられず，生活再建が著しく遅れる事態
公営住宅の適切な維持管理〇公営住宅の適正な維持管理に努めるとともに、市内の公営住宅や民間賃貸住宅の状況などを的確に把握し、将来の需要供給に対応する。
〇大規模災害時において住宅を失い、住宅に困窮する被災者に対して、公営住宅や民間賃貸住宅の空き室を提供するなど、被災者の意向や住宅被害の実態を踏まえて総合的に対策を講じる。

598-5) 貴重な文化財や環境的資産の喪失等による文化の衰退・喪失
文化財の調査・保存の推進○（地域の歴史遺産の保存・継承）市域全体を対象とした資料調査を行い、その成果をもとに企画展や歴史講座等を開催するな
ど、本市の歴史の普及啓発に取り組む。
また、本市において繰り返されてきた災害の歴史を学び、市民の防災意識が後々まで続くよう、災害の経験や記録等をアーカイブ化して、保存・継承のための取組を進める。

都市景観と都市施設の保全（文化財等）○市内に多く存在する貴重な文化財や美しい景観資源の災害による滅失を防ぐための防護措置等に努める。

60

【別紙３】国土強靱化関連計画等一覧
整理
番号

計

画

等

の

名

計画等の対象称

1 総合計画-

2 多賀城市まち・ひと・しごと創生総合戦略

・防災拠点整備

3 多賀城市生活交通ネットワーク計画

・地域交通

4 多賀城市公共施設等総合管理計画

・公共施設

5 第２次多賀城市男女共同参画推進計画
6 多賀城市地域防災計画
7 多賀城市国民保護計画
8 多賀城市避難所運営マニュアル

10 多賀城市災害廃棄物処理計画

市民等
市民等
市民等
市民等
・市民
・事業者
・行政
災害廃棄物

11 多賀城市空家等対策計画

・地震による倒壊等

12 地球温暖化防止実行計画（事務事業編）
13 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想
14 多賀城市地域水田農業ビジョン
15 多賀城市森林整備計画
16 農村活性化ビジョン
17 農業復興プラン

異常気象
農地
農地
森林
農地
農地

18 多賀城市障害者計画

・障害者

9 第三次多賀城市環境基本計画

20 多賀城市福祉避難所開設・運営マニュアル
21 多賀城市避難行動要支援者支援プラン
22 多賀城市子ども・子育て支援事業計画

1-3

・市民
・地域
・行政

23 多賀城市新型インフルエンザ等対策行動計画

24

2-1
2-3
5-1
5-4
6-3
1-1
3-1
6-2
6-3
-

・市民
・地域
・行政
・高齢者
・障害者
・その他特に配慮を要する者
・高齢者
・障害者
・保育を必要とする乳幼児等

19 多賀城市地域福祉計画

・市民
健康たがじょう２１プラン（多賀城市健康増進計画・食育推進計画・母子
・地域
保健計画）
・行政

25 市営住宅長寿命化計画

・市営住宅

26 総合治水計画

・雨水

27 都市計画マスタープラン
28 公園施設長寿命化計画

・公園施設
・住宅
・ブロック塀29 多賀城市耐震改修促進計画
30 下水道事業計画

・下水道施設31 ストックマネジメント計画

・下水道施設32 橋梁長寿命化修繕計画

・橋梁

33 舗装長寿命化修繕計画

・道路

34 多賀城市歴史的風致維持向上計画

・歴史・文化・コミュニケーションの向上
・防災意識の向上
・食の安全
・児童生徒の心のケア
・施設の整備・歴史・文化35 多賀城市教育振興基本計画

36 特別史跡多賀城跡附寺跡第3次保存管理計画
名勝おくのほそ道の風景地「壺碑（つぼの石ぶみ）・興井・末の松山」保
37
・歴史・文化存活用計画
38 多賀城市新水道ビジョン
・危機管理対策・水需要
39 多賀城市水道事業経営戦略
・投資財政計画40 (仮)多賀城市下水道事業経営戦略
・投資財政計画41 多賀城市水安全計画
・水道水（水源から給水栓）
42 多賀城市水道施設整備計画
・水道施設

61

起きてはならない最悪の事
態 関連項目

8-1
1-1
8-1
1-3
7-3
7-3
7-3
7-3
7-3
2-4
8-4
8-3
8-4
1-2
1-1
2-4
2-5
3-1
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