エコアクション２１
環境経営レポート
対象期間：（2022年11月〜2023年10月）

株式会社オオタヤ
発行日
修正日

2024年2月29日
2024年8月13日

1≪目次≫
Ⅰ．会社概要・事業内容
Ⅱ．ＥＡ２１推進体制
Ⅲ．環境方針Ⅳ．環境目標とその実績
Ⅴ．環境活動の取組結果とその評価
Ⅵ．環境関連法規制の遵守状況
Ⅶ．代表者による全体評価と見直しの結果

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Ⅰ．会社概要・事業内容
１．事業所及び代表者名
株式会社

オオタヤ

代表取締役社長

都丸幸彦

２．所在地
〒３７１−０８５５

群馬県前橋市問屋町１−１０−７

３．環境保全関係の責任者及び担当者連絡先
代表責任者：

代表取締役社長

都丸幸彦

環境管理責任者：

技術本部課長茂木享担当：

ＥＡ２１事務局

飯塚正樹

灰野靖

横室典昭

連絡先：

ＴＥＬ

０２７−２５１−５２１７ＦＡＸ

０２７−２５１−５２３８

４．対象範囲株式会社オオタヤ

全組織及び全活動

５．事業概要・ＯＡ機器／システム製品／文具／事務用品販売
・オフィス環境ソリューション
・ＯＡ機器のメンテナンスサポート
６．事業規模
活動規模

単位

売上高千円

従業員数
延べ床面積

2021年度

2022年度

2023年度

992,734

1,072,197

1,024,233

人

2323

22

㎡

602.7

602.7

602.7

3

Ⅱ．ＥＡ２１推進体制
1．組織図
最高責任者
都丸幸彦
環境管理委員会＊1

環境管理責任者
茂木 享
環境管理事務局
飯塚 正樹
灰野 靖
安全運転管理者

横室 典昭

灰野 靖
安全運転管理者補助者

廃棄物管理責任者
横室 典昭

社有車を使用するもの

技術本部
部門長 太田 隆

営 業 本 部
部門長 新井 睦士

管 理 本 部
部門長 原沢 敦子

サービスグループ

営業グループ
営業管理グループ

管理グループ【*1環境管理委員会】
委員長 都丸 幸彦
副委員長 茂木 享
委 員 飯塚 正樹・横室 典昭・灰野 靖
新井 睦士・太田 隆・原沢 敦子オブザーバー 都丸 和俊・都丸 貴博

環境管理委員会

２．役割・責任・権限
職名
最高責任者

役割
①環境管理責任者をはじめ、必要な責任者を任命する。該当責任者には現在の責務に関わりなく、兼任で責任と権限を明示する。
②エコアクション21の構築・運用･維持に必要な経営諸資源（人材・資金・機器・設備・技術・技能を含む）を準備する。
③環境方針を制定する。
④エコアクション21の構築･運用に関する情報を収集し、環境方針・環境目標をはじめシステム全体の見直しを行い、必要に応じ改訂を指示する。

環境管理責任者①エコアクション21に関する経営諸資源の合理的･効果的な運用を図り、目的を達成するために環境委員会を運営する。
②エコアクション21の構築と運用を円滑に行い、最高責任者による見直しのための情報として、構築･運用に関する情報を最高責任者に提供する。

事務局①事務局として、環境管理責任者を補佐し、エコアクション21に環境委員会最高責任者･環境管理責任者･事務局･部門長で構成し、四半期1回環境関する実務全般を所管する。
管理責任者が召集する。環境目標の設定、環境活動計画の策定及び進捗管理について協議する。環境管理責任者が必要と認めた者は出席することができる。

部門長

・環境方針、自部門の環境目標／環境活動計画をグループ全員に周知する。
・自部門に関連する法規制等を遵守する。
・自部門の従業員に対する教育・訓練を実施する。
・自部門に関連する環境活動計画の実施及び達成状況報告を行う。
・自部門に関連する手順書作成及び運用管理。
・自部門の問題点発見、是正予防処置実施。

全従業員

環境方針の理解と環境への取り組みの重要性を理解する。
決められたことを守り、自主的・積極的に環境活動へ参加する。

Ⅲ．環境経営方針
環境基本理念株式会社オオタヤは、豊かな自然を次世代に継承する為に、地球にやさしい製品の使用・販売・保守サービスを行い、自己成長と社会貢献を目指し、地球環境保全のために全社を挙げて積極的に推進します。

環境方針
1. 当社は、下記の事業活動を行う企業として、環境基本理念を基に地球環境保全を経営の最優先課題の一つとして位置付け、貢献できる製品等の使用・販売・保守サービスを行う。
（1）

事務用品・ＯＡ機器・オフィス家具の販売（2）

ＯＡ機器のメンテナンス・サポート

2. 環境に関する法規制はもとより、地域協定、社会活動等当社が同意するその他の規範事項を遵守するとともに、環境汚染の予防に努める。
3. 環境目的および目標を設定・運用し、諸条件および情報の変化を的確に捉え見直しを行い、環境管理組織及び環境マネジメントシステムを継続的に維持・改善する｡
4. 事業活動において、下記の事項を積極的に取り組み、定期的に見直しを図り継続的に改善に努める① 地球温暖化の防止の為、ガソリン、電気、ガスの節約をはかりＣＯ 2 削減に努める。
② グリーン商品購入の推進し、環境負荷の少ないもの使用する。
③ 省資源、省エネの視点からリサイクル率の向上を図り、廃棄物の削減に努める。
④ 水の効率的活用を図り、節水に努める。
5. 当社は、メーカーとお客様のパイプ役として、グリーン商品を積極的に販売することにより、グリーン購入の普及・拡大に努めます。
6. 当社は、ＯＡ機器のメンテナンス・サポートにおいて、修理の再発生を阻止する為に適正な処置を行い環境保全と技術向上に努めます。
7. 環境方針は文書化し全従業員に周知徹底すると共に、社外からの要求・その他必要に応じて積極的に公開する｡制定日：平成２８年 11 月 1 日
改定日：令和４年 1 月 20 日

代表取締役社長

都丸 幸彦

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Ⅳ．環境目標とその実績
当社に於ける環境負荷実績を把握し、2023年度迄の目標を下記の通り定め活動を行っています。

環境目標とその実績※購入電力二酸化炭素排出係数：2019年度東京電力エナジーパートナー実績 【0.442kg-CO2/kWh】 を使用しています。

環境目標

2020-22年度
実績平均
(基準値)
※④を除く

2022年度
実績

目標/実績

目標

2024年度目標

2023年度目標・実績

目標

目標値

実績

目標の達成状況目標①二酸化炭素排出量の削減(kg-CO2)

58,08660,205

基準値準拠(維持管理)

58,08659,721

達成率：97.3%

車入替などで燃費変動あり古い記録だとかけ離れるため2023
年実績値から割り出すものとする（60278㎏-CO2）②廃棄物の削減
(kg)

4,493

4,437

基準値比1%減

4,448

4,142

達成率：107.4%

過去3年実績平均
より2%減(4403.29kg)③水資源投入量の削減
(㎥)

125

123

基準値比1%減

123114

達成率：129.8%

過去3年実績平均
より2%減(122㎥)④本業に関する目標(1)エコ販売(千円)(2)コール率(％)

過去2年の目標／実績
により算出(1)達成率：98.9%(2)達成率：104.6%

過去2年の目標／実績
により算出

(1)
1,072,197(2)
4.12

過去2年の目標／実績
により算出

(1)
(1)
1,035,600 1,024,233
(2)
4.31

(2)
4.12

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Ⅴ．環境活動計画の取組結果とその評価

環境活動計画1.二酸化炭素排出量の削減①空調温度適正化・表示②照明不要時のＯＦＦの推進

環境活動計画の取組結果とその評価
残念ながら全体としてのCO2排出量については目標未達となってしまっているものの、電力使用量については微減、都市ガスについては大幅な削減を達成しています。
ガソリン使用量の増加の主な要因としては新入社員2名の単独営業活動の開始によるものが考えられます。

③エアコン清掃の実施④エコドライブ推進
次年度の取組内容
更なる目標達成のために社員へのエコドライブの再啓蒙や注意喚起等を行っていきます。

2．廃棄物排出量の削減①分別ルールの徹底②廃棄物置場の整備③産廃業者との契約書の確認④裏紙使用ルールの徹底

順調に目標達成が成されており、継続した適切な廃棄を手順書に従い行っていくことが望ましいと考えます。

次年度の取組内容
継続した分別ルールの適用、適切な廃棄を行います。

2023年度においてより実績値に近い目標値を定めたが、さらに順調
3．水資源投入量の削減①毎月のメータの確認(漏水防止)な削減が行えました。
社内への節水意識の浸透等によるものと考えられ、今後も継続して②節水表示(手洗い場・トイレ) 節水が実施していきます。
③トイレの節水
次年度の取組内容
社員全員が継続して節水意識をもった行動を実施します。

4．グリーン購入の推進①購入品のグリーン購入比率

社内運用ルールに従ってグリーン購入を行っています。
(運用ミス等については確認されていません)

次年度の取組内容
継続した社内ルールの順守に取り組みます。

5．本業に関する目標①エコ販売実績管理②コール率実績管理・残念ながら対目標値に対し、若干の未達となっています。
営業部門への新入社員2名の加入もあり、来期目標達成を目指します。
・経年機器入替等による修理率の低減を主な理由として順調な推移、および目標達成が出来ていると考えます。

次年度の取組内容
・引き続き社会トレンドに沿った営業活動による拡販を行います。
・エコ販売達成のためにも、更なる機器入替の推進を目指します。

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Ⅵ．環境関連法規制の遵守状況
1．当社に適用となる主な環境関連法規
法規制等の名称

遵守事項

遵守状況

廃棄物処理法委託基準（契約書・許可証）、マニフェスト交付・保存及び交付状況報告

遵法

フロン排出抑制法

保守点検実施、法定検査実施

遵法

消防法

消防用設備の設置

遵法

各種(家電・小型家電・自動車) 可能な範囲での機器長期使用
リサイクル法
機器廃棄時の適切な処理

遵法

2．環境関連法規への違反、訴訟等の有無
環境関連法規遵守状況の確認において、環境関連法規への違反はありません。
尚、関係当局よりの違反等の指摘は過去3年間ありません。

Ⅶ．代表者による全体の評価と見直し
人員増を含め、事業活動が増えれば、それに伴ってCO2排出が増えてしまうことはあり得るケースと考えます。重要なのはガソリンであれば燃費等含めて消費の具合まで目を向けることです。
事業活動が増えることでＣＯ２排出が増えるのと同時に、エコ商品の拡販や付随するリコー製品導入でのマングローブ植樹など環境貢献も増えていることが望ましいと考えます。
目標数字については、これまでの実績から、今年度の消費予測も交えて現実的な数字を見直すことも必要になるかと思います(ガソリンなど)

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