コロナ禍における観光地を包含した中山間地のレジリエンスに地域コミュニティが与える影響について～埼玉県長瀞町の事例～
ものつくり大学大学院 新井 達也,鈴木 雅人,中村 亮太
ものつくり大学大学院 田尻要
ものつくり大学訪問研究員 守家 和志
埼玉県立いずみ高等学校実習助手 木村 奏太
長瀞町役場企画財政課企画財政担当 緑川 圭介
1.本研究の背景と目的
今般の新型コロナウイルス感染症 Covid-19(以下コロナと略)の流行は、国民の生活様式の変化にとどまらず、地域経済やコミュニティ、災害時の対応など多種多様な影響を与えている。現在、国や都道府県、地方自治体などでこれらの具体的な影響が調査され、今後の対応策について検討が進められているが、引き続きコロナの第二波、第三波への拡大も予想され、コロナとの共存と感染症拡大時における都市機能の維持に向けた取り組みが求められる。
近年では、災害や感染症拡大などの緊急時において、影響を最小限にとどめ都市機能を維持、復旧する手法として DCP（District Continuity Plan）なども研究されているが 1)2)、緊急時だけでなく、持続可能な成長を確保し、柔軟に都市機能を維持していくための総合的な都市のレジリエンスも重要視されている 3)4)。そのような中、都市部では外出自粛や営業時間短縮などの要請もあり、新たな生活様式や経済活動への模索が進んでいるが、観光地を含むような地方部では、生活様式やコミュニティ、観光形態の変化に戸惑い、レジリエンスに及ぼす影響は少なくはなく、都市のレジリエンス向上には地域特性を考慮した検討が必要である。
埼玉県秩父郡長瀞町は国内および海外から多くの観光者が訪れる県内屈指の観光地である。コロナによって都市機能が制限されている状況下で、外部からの不特定多数の来訪者は感染拡大の危険を伴っており、町として柔軟な対応が求められているが、住民のコロナ禍における対応やコミュニティの状況、来訪者への意向等は十分に把握されていない。
そこで本研究では、埼玉県秩父郡長瀞町を事例として、コロナによる感染症の流行が、住民の生活や防災、観光への意向に及ぼした影響を調査し、地域で形成されているコミュニティ別の特性を把握することで、地域特性を考慮したレジリエンス向上について基礎的検討を行った。
2.研究対象地域の概要
埼玉県秩父郡長瀞町の所在地を図-1 に示す。長瀞町は埼玉県西部に位置し、面積は約 30.4ha あり、美里町、寄居町、皆野町、本庄市と隣接する。町内の中心部は行政機 長瀞町へのアクセス
関や商店などの主要な施設が密集し生活圏を形成しているが、四方の山間部においても一定数の住民が居住しており、全域にわたって小規模なコミュニティが形成されている地域である。長瀞町の人口は、近年の少子高齢化の影響を著しく受けて、2019 年【電車での場合】
池袋

西武秩父
約80分

上野

長瀞
約30分

熊谷
約60分

長瀞約50分

【自動車での場合】
国道140号

関越自動車道

練馬IC.

約40分

花園IC.

都心

約120分

約35分

長瀞

国道140号

国道17号

熊谷約45分長瀞

度では 36.4%の住民が 65 歳以上である。地図-1 対象地域の概要
理的特性から自然災害の可能性が低くはない地域であり、緊急時における個人の対応力の向上のみならず、コミュニティの機動力が肝心である 5) 。このように長瀞町は、中山間、観光地、小規模なコミュニティ、少子高齢化、自然災害の可能性、など様々なまちの要因を内包している地域であり、地域特性を考慮した継続可
能な成長および都市機能の維持、つまり都市のレジリエンスの向上が重要である 6)7)。
1

3.調査概要
表-1

アンケート調査の概要

全国有数な観光地である長瀞町において、今後もコ№

調査項目

概要

ロナと共存した生活様式、経済活動を行うために、コロナにより住民の生活やコミュニティ、さらに観光や防

1

調査対象

長瀞町全世帯2

調査日

2020年8月5日(水)災意向に及びした影響をすることが必要である。
そこで本研究では「外出自粛時の行動意向」、「緊2020年8月8日(土)2020年8月10日(月)急時の防災意向」、「コロナ発生後のコミュニティ形成、観光への意識」を調査項目としたアンケート調査を長
瀞町全世帯対象として実施した。調査の概要を表-1に示す。

3

調査方法

長瀞町全戸にポスティング配付/郵送回収4

配付世帯数2,456世帯

5回収世帯数

508世帯

6回収率

20.7%

4.アンケート調査結果の分析
アンケート調査の結果について一部を以下に示し考察する。
4.1 コロナ禍での長瀞町住民の生活様式の変化への順応度
はじめに、コロナ禍における長瀞町 住民の新たな生活様式への順応度を図-2 に示す。

すぐに順応できた

時間をかけて順応できた

あまり順応できなかった

順応できなかった単位：％ｎ

図-2 より、7 割以上の回答者が新たな生活様式の変化に順応できたと高い割合を示してい314212489

15

図-2 コロナ禍における生活様式の変化への順応度る。順応した内容は異なるが、コロナのような緊急時においては公助だけでなく、自助による対応を行わなければならないという意向があることが伺える。
次に、本調査で行ったコロナ禍で行動抑制に関する 9 項目、新たに起こした行動に関する 9 項目について、それぞれの項目で該当するレベルを 5 段階評価で点数化した。さらに、前者を｢行動抑制ポイント｣、後者を｢アクションポイント｣と定義し分析を行った。各調査項目と点数化について、表-2 に示す。
表-2№

各調査項目と点数分布

質問内容

評価点数

№

質問内容

評価点数

1

不要不急の外出を控えた

1

自粛を機にスマートフォンやPCゲームを利用した

2

不要不急の買い物を控えた

2

自粛を機に動画などのストリーミングサービスを利用した

3

外食を控えた3

自粛を機にSNSの閲覧・投稿をした

4

旅行・レジャーを控えた

4

自粛を機に通信環境の整備等、家内の環境整備を充実させた

5

公共交通機関の利用を控え自家用車で移動した

5

自粛を機にフリマアプリ等で出品・販売をした

6

外出を控え、インターネット通販や出前を利用した

6

自粛を機に投資や資産運用をした

7

体験型エンターテインメント(ライブ・映画鑑賞等)を控えた

7

自粛を機に副業をした

8

交友・交際を控えた

8

自粛を機にオンライン学習をした

9

感染症対策の商品や日用品を備蓄した

9人が密集しない屋外でレジャーを楽しんだ

1～5点

行動抑制ポイント

計 45点

1～5点

アクションポイント

計 45点

表-2 より点数化したコロナ禍での生活様式の変化への順応度別の行動抑制ポイントを図-3 に、アクションポイントを図-4 に示す。
行動抑制ポイントｎ508

6 4 12152 1 3 843

59

8 5 1071

10 1147
48
24

0～9点 10～18点 19～27点 28～36点 37～45点 単位：％
ｎ

35

45

207 2 2 11

図-3

アクションポイント

0～9点 10～18点19～27点 28～36点 37～45点
合計

2553

19

3508

43

すぐ順応できた

21

57

18

4152

38

時間をかけて順応できた

16

29
35

20

順応度別の行動抑制ポイント

あまり順応できなかった
順応できなかった

2

59

26

58
41

図-4

23

42

2 207

14

2 59

16

1 71

順応度別のアクションポイント

図-3 より、順応度が高い回答者では行動抑制ポイントが高く、順応度が低い回答者ではポイントは低くなり比例の傾向を示している。また、図-4 の順応度別のアクションポイントにおいても同様に比例の傾向が伺える。いっぽうで、全体に行動抑制ポイントの方がアクションポイントより割合が高い傾向がある。これは、コロナ
禍において外出を控えるなど行動を抑えることは受け入れやすく実施しやすいが、この機会に新たな行動を起こすことは、自身の興味・関心による部分もあり、実行に至っていないためと考える。行動を抑制した後の生活環境の新しい変化のための情報提供、支援方策が有効と考える。
4.2 地域コミュニティが与えるレジリエンスへの影響
本項では、長瀞町住民の地域コミュニティに着目し、レジリエンス向上に向けた基礎的検討を行う。
(1)長瀞町におけるコミュニティの現状と分類
親同族居・ し親て戚いない

長瀞町住民のコロナ発生前のコミュニティ状況を把 握 するため、同 居 する家 族 以 外 で日 常 的 に交流・会話しているコミュニティを図-5 に示す。図-5 より、5 割の回答者が「近隣の住民」と交流・会話をし近隣の住民の文 サ仲化 ー
間 ・ ク
体ル
育等
活の動ののボ
仲社 ラ
間会ン
的テ活ィ
動ア等

PTA
活
動

職場
関係

その他

単位：％
ｎており、立地的に距離が近く、日常生活において接触機会が多い関係者とコミュニティを形成している

2051

図-5といえる。
さらに、前述のコミュニティを｢親族｣,｢ご近所｣,｢積表-3極的(自発的なコミュニティ)｣,｢義務的(生活環境がもたらすコミュニティ)｣の 4 つに分類し表-3 に示す。
次項では、このコミュニティの分類を基に、コロナ
禍において、自身が所属しているコミュニティの重要性を理解している回答者を｢コミュニティの重要性を理解している層(以 降理解層と略)｣、理解していない回答者を｢コミュニティの重要性を理解していない層(以降未理解層と略)｣とし、レジリエンスの要素

8

4 1 106480

既存コミュニティの割合
長瀞町のコミュニティの分類№

主な交流・会話の対象

コミュニティの分類

1

同居していない家族・親族

親族コミュニティ

2

近隣の住民

近隣コミュニティ

34

サークル等の文化・体育活動の仲間
ボランティア等の社会的活動の仲間

積極的コミュニティ

5

PTA活動のメンバー

6

職場関係

義務的コミュニティ

として「情報機器への受容意向」、「防災意識」、「外部支援の受容意向」、「観光者の受容意向」を挙げ、それぞれの対応力について検討する。
(2)コミュニティ別にみた情報機器への受容意向
コミュニティ別の情報機器への受容意向について図-6 に示す。理解層ではコミュニティの種類を問わず約5 割の回答者が情報機器を快適に利用しており、リテラシーを有していることが分かる。未理解層では、親族コミュニティで、理解層と比較すると情報機器を利用できる割合が少なく、リテラシーが低いことが伺える。これは、コミュニティの重要性を軽視しており、身近で操作など教えてもらう機会が少ないためと考える。
コミュニティの重要性を理解している層 (理解層)

ｎ325

68

利快
用適でに
きる難操
し作
いが困利難用でがあるに通不信安費

4622144 135018137144 136181513180

42334540

遅動
い作が26305813

図-6

コミュニティの重要性を理解していない層 (未理解層)

繋ネ
がッ
らト
なに
い

利快
用適でにきる2

9 3

親族コミュニティ
1

3

合計

難操
し作
いが

43
36

遅動
い作が

困利
難用
でがあるに通不信
安費

21135144189

121012542

11 3 13580

2333026

近隣コミュニティ

43

積極的コミュニティ

43

義務的コミュニティ

50

261317919

コミュニティ別にみた情報機器への受容意向
3

繋ネ
がッ
らト
なに
い

913

単位：％
ｎ

32

(3)コミュニティ別にみた防災意識
コミュニティ別の防災意識を把握するため、指定避難場所以外に考えている避難先について図-7 に示す。
図-7 より、親族コミュニティの理解層で｢親戚の家｣への避難を考えている回答者が 4 割以上と高い傾向である。日常からの親族との交流で共助の意識も生まれ、緊急時の避難先として挙げているものと考える。いっぽう未理解層では、避難先を「考えていない」回答者の割合が約 5 割ある。同様に他コミュニティも｢考えていない｣層が 5 割以上を占め、防災意識は低いことが分かる。指定避難場所だけを頼りにしており、不測の事態で他の場所へ避難することを想定していないものと考える。これは緊急時における避難の遅れ、孤立など身の危険につながる恐れもある。コミュニティの形態に関わらず、コミュニティの重要性を理解してもらうことで、災害時のレジリエンスが向上するものと考える。
コミュニティの重要性を理解している層 (理解層)

ｎ親戚の家

261

137

車中
泊

宿な ホ
泊ど テ
施のル
設

524337

合計81534

親族コミュニティ

439

近隣コミュニティ

1632640

積極的コミュニティ

14532

義務的コミュニティ

12 43153432630333831

コミュニティの重要性を理解していない層 (未理解層)

友知
人人の・
家

328271121

図-7

親戚の家い考
なえいて

829

友知
人人の・
家

192

車
中泊

23

宿な ホ
泊ど テ
施のル
設

13555

単位：％
ｎ1675034548049

2215123

い考
なえ
いて

6126

コミュニティ別にみた指定避難場所以外の避難先(4)コミュニティ別にみた緊急時の外部支援の受容意向
緊急時では地域における防災対応力に加えて、外部からの支援を受ける共助により、迅速な復興が可能となる。図-8 にコミュニティ別の外部支援の受容意向を示す。図-8 より、理解層では約 8 割がボランティアの受け入れに肯定的であるが、未理解層では約 4 割が「わからない」と回答するなど受け入れに否定的な意向が伺える。これは、未理解層では地域の防災力を把握できておらず、共助による外部支援の重要性が理解できていない可能性があるものと推測する。
また、ボランティア等の社会活動を行うコミュニティで形成される積極的コミュニティ、PTA 活動で形成される義務的コミュニティに着目すると、理解層ではその活動を理解していることから外部支援への受容意向が高い。しかしながら、未理解層では、外部支援の受容意向は低くなる傾向である。これは、所属するコミュニティのなかでボランティア活動や PTA 活動等を行っているものの、その活動に十分な理解を得ていないため、受け入れる判断を決め兼ねているものと推測する。
コミュニティの重要性を理解している層 (理解層)
必受
要けが入あれるる
ｎ

必受不
要け安が入にあ れ感るるじるがわ
からない

あ 必受
ま 要け
り は入
な れ
い る

コミュニティの重要性を理解していない層 (未理解層)

必受
要け
は入なれ
いる

必受
要け
が入あれるる

2882353195

合計

15581957213

親族コミュニティ

1115422527 1近隣コミュニティ

173123553

積極的コミュニティ

134231181950

図-8172 義務的コミュニティ

必受不
要け安が入に
あ れ感
るるじ
るがわからな
い

あ 必受
ま 要け
り は入
な れ
い る

単位：％ｎ

4143

21

必受
要けは入
なれいる

433535

6 3

181

41

53732

63944

コミュニティ別にみた緊急時の外部支援の受容意向
4223

4 93281334

(5)コミュニティ別にみた観光客の受容意向
長瀞町のように観光産業で成り立っている地域においては、コロナを含め緊急時からの復興には日常の生活を取り戻すことと併せて、早急に経済活動を回復させるレジリエンスが重要となる。図-9 に今後のコロナ禍
における観光者の来訪に関する受容意向について示す。
理解層に着目すると、積極的・義務的コミュニティにおいて約 6 割が観光客の来訪を望んでいる。所属コミ
ュニティが観光に携わる仕事を行っており、コロナ禍において感染拡大など不安を抱えつつも、観光客減少による経済の停滞や、にぎわい低下により町全体の衰退を危惧しているもの考える。いっぽうで、理解層の中でも、親族・近隣コミュニティでは、約 6 割が観光客の来訪を受容していない。観光業は重要と理解しつつも、コロナにより身近な関係者に感染する可能性や、感染による風評被害による町全体の影響を考慮しているものと考える。
コミュニティの重要性を理解している層 (理解層)
しぜてひ
ほ来
し訪
い

必来 不要訪 安がしにあて感
るも じらるうが、わからない

288 145558452154 2

386ｎ314256
2も来不ら訪安いをにた控感いえ じてるので、
43662

図-9

コミュニティの重要性を理解していない層 (未理解層)

ほ来
し訪
くし
なてい

しぜてひ
ほ来
し訪い

3必来 不要訪 安がし にあて感
るも じ
らるうが、
316

合計

4310

親族コミュニティ

495

近隣コミュニティ

353

積極的コミュニティ

426297

義務的コミュニティ

3298

わから
ない

102911435

64も来不ら訪安いをにた控感いえ じてるので、41

ほ来し訪
くし
なてい

15

181

272237

単位：％
ｎ

45
49

151381

172347634

コミュニティ別にみた観光客の受容意向

最後に、上述のコミュニティ別にみたレジリエンスの傾向を表-4 に整理する。

表-4

コミュニティ別にみたレジリエンスの傾向

コミュニティの種類

親族コミュニティの理解層では、同居はしていないものの家族・親族という密接な関係から、情親族コミュニティ

報機器の使用方法の教授や防災時の共助について情報共有が常に行 われているものと推 測される。
近隣コミュニティでは、項目別のレジリエンス力
はコミュニティの重要性の理解度に関わらず同様の傾向である。親族コミュニティほど密接な関係

近隣コミュニティ

積極的コミュニティが構築されておらず、また後述の積極的・義務的コミュニティのような共通した活動がないことから、共助の認識が低いためと考える。ただし、近隣コミュニティ層は長瀞町において最も多いコミュニ

義務的コミュニティ

分析項目

コミュニティの重要性の理解度
理解層

未理解層

情報機器

◎〇

防災

◎△

ボランティア受容〇

△

観光受容

△

△

情報機器

〇〇

防災

△

△

ボランティア受容〇

〇

観光受容

△

△

情報機器

〇

◎防災

△

△

ボランティア受容

◎

△

観光受容〇

△

情報機器

◎◎

防災

〇

△

ボランティア受容

◎

△

観光受容

◎

△

◎：対 応能力 高い 〇： 対応能 力 中 △ ：対応 能力 低 いティであり、緊急時の個人の対応力も高くないことから、情報共有や交流機会を増やすことで、共助の意識を高めコミュニティを活かしたレジリエンス力の向上が必要である。
積極的コミュニティ及び義務的コミュニティでは、日頃の外部活動への経験から外部支援の受容意向と、情報共有に必要不可欠なツールである情報機器のリテラシーが高い。お互いのコミュニティが協力し、ボランティア、観光客といった外部からの要因を受け入れることで、緊急時の都市機能を維持することが望ましい。
以上より、緊急時における所属するコミュニティの重要性を理解しているか否かで、コミュニティ内において5も、レジリエンス(対応力)に差があることが把握できた。
5.総括
本研究では、埼玉県秩父郡長瀞町を事例とし、コロナによる感染症の流行が、住民の生活や防災、観光への意向に及ぼした影響を調査し、地域で形成されているコミュニティ別の特性を把握することで、地域特性を考慮したレジリエンス向上について基礎的検討を行った。
その結果から、以下の知見を得た。
1) 長瀞町住民のコロナ禍での新たな生活様式等の順応度は、外出を控えるなど行動を抑えることは受け入れやすいものの、自粛を機に新たな行動を起こすことは難しいことが分かった。行動を抑制した後の生活環境の変化への順応のため、行動を抑制した後の生活環境の新しい変化のための情報提供、支援方策の立案が有効である。
2) 所属するコミュニティ別全体において情報機器に関するリテラシーは高いことが分かった。これは日頃から情報共有・収集のために携帯電話をはじめとした機器を利用する機会が多いためと考える。情報機器は緊急時の避難や経済活動の復興にも必要不可欠であり、機器の操作などを教授できるコミュニティ形成と情報提供が重要である。
3) 所属するコミュニティの重要性の理解度が低いと、防災意識やボランティア、外部支援への受容意向が低い傾向であった。これは、所属するコミュニティの活動などの理解が不足しており、緊急時において共助につながるという認識が低いためと考える。日頃の交流のなかで、コミュニティの重要性を理解させることで、自助・共助の意識を高める必要がある。
4) 長瀞町で主要となっている近隣コミュニティにおいて、防災・観光に関する受容意向が低い傾向であった。
今後、共助体制を構築していくためには、防災面については、中山間地域の課題である孤立集落や高齢者のための防災訓練などが有効と考える。さらに緊急時における都市機能の復興には観光業が必要であることを周知することで、来訪者を受け入れやすくなり、個人の対応力が増し、都市のレジリエンス向上につながるものと考える。
【謝辞】
本研究を行うにあたり、長瀞町企画財政課をはじめとする各関係機関よりご助言ご協力を賜りました。厚く御礼申し上げます。
【参考文献】
1）佐藤翔紀ら:政策相互参照と物語型情報共有が地域防災政策の充実度に及ぼす影響に関する基礎調査,土木学会論文集 D3(土木計画学),Vol.74,No.5,pp.I_513-I_524,2018.
2）長谷川幸彦ら：地域コミュニティの防災意識の評価とレジリエンスの評価手法の有効性の検証,土木学会論文集 F6(安全問題),Vol.71,No.2,pp.I_13-I_18,2015.
3）OECD：レジリエントな都市-OECD 報告書(暫定版)の概要-, 国土交通省 HP, https://www.mlit.go.jp/common/001136417.pdf
4）川久保俊ら：公開統計情報に基づく日本の大都市のレジリエンス性評価,環境科学会誌 30(3),215-224,2017.
5）生田英輔ら：居住者特性に基づくコミュニティ・レジリエンスの検討, 都市防災研究論文集 第 3 巻,1-5, 2016.
6）佐藤翔紀ら：高知県黒潮町におけるレジリエンス確保のための防災施策についての物語描写研究,実施政策学 第 1 巻 1 号, 53-64,2015.
7)橋本俊哉：観光地の「災害弾力性」試論,立教大学観光学部紀要 第 18 号,pp90-98, 2016.

6