新成長戦略
実現アクション
１ ００－市場機能を最大限活かした新たな官民連携の構築－【 平成２ ３ 年度経済産業政策の重点 】

平成２ ２ 年８ 月
経済産業省

【平成２３年度経済産業政策の重点】
我が国経済・
産業の行き詰まり

新成長戦略実現アクション１００「産業構造全体」の課題－市場機能を最大限活かした新たな官民連携の構築－

企業の「事業戦略」の転換の遅れ●国内消耗戦●「技術で勝って、事業で負ける」事態の繰返しⅠ．国際競争を勝ち抜く事業活動の拠点としての飛躍的な魅力向上

Ⅲ．地域経済・中小企業の活性化●特定産業への過度の依存－国際化と世界水準の事業基盤の強化による雇用創出－－「世界で戦える」投資の規模と迅速性を確保－－多様性に対応した支援策の展開－【action１～１５】○ 国際的水準を目指した法人税改革（まずは５％の引下げを目指す）○ 日本のアジア拠点化（アジア本社、研究開発拠点の呼び込み）○ 事業再編の促進を通じた「世界で戦える」企業の創出
・ 企業の再編・棲み分けを促す事業関連法制を検討／労働移動の円滑化（「日本版ＮＶＱ」 等）○ 我が国の世界に通用する「人材力」強化
・ 「高度国際人材」の呼び込み・育成と産学官連携による「高度技術人材」の育成支援

Ⅱ．新たに成長を主導する戦略分野

等【action１６～６８】－高機能・単品売り型産業から、システム売り／課題解決型／文化付加価値型、の産業へ－○ 環境・エネルギー産業が牽引する経済成長（グリーン・イノベーション）の推進と「環境・エネルギー大国」の実現
・ 低炭素型雇用創出産業の国内立地の推進
・ 次世代エネルギー需給システム（スマートグリッド）等の大規模実証を通じた「環境未来都市」づくり・ 環境・エネルギー分野における技術開発の重点化・加速化
・ 二国間クレジット制度の構築、環境・エネルギー産業の国際展開支援・ 民生・運輸部門の低炭素化推進（住宅・建築物省エネ基準適合義務化の検討／個人向け省エネ・新エネ機器導入支援と国内クレジット制度との連携 等）
・ 安全の確保を大前提とした原子力発電の推進 （新増設の円滑化・設備利用率の向上／電源立地交付金制度の更なる改善 等）
・ 全量買取制度の導入に伴う法制度整備の検討
・ 資源・エネルギー安全保障の抜本的強化（資源外交／国内外資源開発の強化／国内石油供給網の整備／戦略レアメタル安定供給確保 等）
システム輸出の例 ： 原子力発電所
・ 地球温暖化対策のための化石燃料課税の強化 等「事業拠点としての魅力」の喪失●税制の問題【action６９～８０】○ 多様な「地域経済発展類型」の具体的展開
・ 総合特区と連携した広域国際競争力強化拠点への政策資源集中投入／農商工連携の骨太化／食文化の海外展開強化○ 中小企業対策の徹底●高度国際人材の不足【概算要求額】 * : エネ特会計繰入分を除く○一般会計* ： 4,119億円【要望枠：486億円】（昨年度当初予算額：4,110億円）○特別会計 ： 10,468億円【要望枠：581億円】
等（昨年度当初予算額：1兆134億円）

・ 人材・技術・経営力の強化等による生産性向上（「新卒者就職応援プロジェクト」 等）／国際展開支援／起業・転業支援／資金繰り対策 等○ ものづくり基盤の維持・強化
・ 「ものづくり指導者養成塾」の立ち上げ／ものづくり基盤技術の高度化支援等

Ⅳ．「国を開く」内外一体の経済産業政策の展開○ ＥＰＡ・ＦＴＡの推進・経済連携強化【action８１～８４】

・ 「包括的経済連携の基本方針」において国・地域ごとの個別戦略を策定し、具体的に推進○ 「国を開く」ための国内改革等の推進
Ⅴ．「技術を価値につなげる」研究開発と国際標準戦略の推進－「技術で勝って、事業でも勝つ」事業戦略への転換－【action８５～９４】○ 課題解決に直結する産学官が結集した研究開発体制の構築
・ 技術実証、国際標準獲得、安全性・性能評価等を一体とした研究開発の推進

等○ 事業戦略と一体となった国際標準戦略・ 戦略重点分野の国際標準獲得のための工程表の策定と実施○ 世界的な研究開発拠点への集中投資
・ つくば近郊において産学官集中連携拠点の構築を推進（「つくば・イノベーション・アリーナ構想」）○ インフラ関連産業・システム輸出の推進○ 「技術の公開／非公開」の戦略的組合せを支える
特許制度見直しと営業秘密管理の徹底

・ 首脳・閣僚外交の実施／企業連合の形成支援／各国の計画策定段階からの協力／公的金融支援の強化等受注支援
・ ＪＥＴＲＯ、ＮＥＤＯの活用による海外展開支援の抜本的強化

Ⅵ．産業・社会の高度化を支えるＩＴ【action９５～９８】○ 次世代情報処理基盤技術（クラウド・コンピューティング）の利用促進○ 医療・介護・健康関連産業（ライフ・イノベーション）

・ 責任範囲の調整・情報管理義務のあり方等について制度整備／情報集積拠点の国内立地促進

・ 医療・介護等関連サービス分野における制度の見直し・産業創出／医療の情報化／医療の国際化／バイオ新規産業創出支援／革新的医療機器・生活支援ロボットの開発等の促進 等○ 次世代のエネルギー利用を基盤とした新たな社会（スマートコミュニティ）の実現とその国際展開支援○ 文化産業戦略（クール・ジャパン戦略）

Ⅶ．事業仕分け・行政事業レビューの徹底・横展開を通じた事業の選択と集中

・ 「文化で稼ぐ」ための国別・分野別戦略の策定・執行
・ 「コンテンツ海外展開支援ファンド」の創設
例 ： 「mina」中国版
・ 「クリエイティブ産業部（仮称）」の創設（売上約１０３万部／月）○ 独立行政法人・公益法人改革の推進と事業の選択と集中○ 見直しを踏まえた平成２３年度概算要求における削減額 ： １，８２７億円 ※対前年度
当初予算額比つくばイノベーションアリーナ【action９９、１００】

新成長戦略実現アクション
１ ００－市場機能を最大限活かした新たな官民連携の構築－【 平成２ ３ 年度経済産業政策の重点 】

＜

目

次

第１章

序

第２章

現状認識と本アクションの位置付け

第３章

平成２３年度に進めるべき施策＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅰ．国際競争を勝ち抜く事業活動の拠点としての飛躍的な魅力向上―国際化と世界水準の事業基盤強化による雇用創出――「世界で戦える」投資の規模と迅速性を確保― ・・・・・・・・・・・・・・ ３
１．国際的水準を目指した法人税改革…………………………………………………… ３
action 1

２． 低炭素型雇用創出産業の国内立地の推進（省エネ・省ＣＯ２加速化に向けたグリーン・イノベーション拠点の強化）【後掲】 …………………………………………………… ３
３．日本のアジア拠点化の推進……………………………………………………………

３（１）海外から高付加価値拠点を呼び込むためのインセンティブ設計

action 2（２）グローバル高度人材の呼び込み・育成・活用

action（３）輸送・物流関連の制度改善やインフラ整備

action 4（４）「ナショナル・クラスター」への政策資源の集中

action5……………………………………………

４

４．我が国の世界に通用する「人材力」強化

3（１）成長を支える労働力の「質」的向上（フロンティア人材育成）

action 6（２）成長を支える労働力の「量」の確保（産業基盤人材の確保）①中高齢者の「第二の人生」促進②子育てサービスの充実

action 7
action 8（３）産業再編、棲み分けに伴う労働移動の円滑化・労働市場の機能向上①「日本版ＮＶＱ」の創設②新たな雇用形態のあり方に係る検討

action 9
action 10

５．
「世界で戦える」企業の創出……………………………………………………………

（１）企業の事業再編・事業の棲み分けを促す事業関連法制の整備（２）産業再編、棲み分けに伴う労働移動の円滑化・労働市場の機能向上
６．成長を支える産業金融・企業会計

６

action 11【再掲】……………………………………………………… ６
action 12i７．その他、国際競争力向上に向けた事業展開を支える施策の展開…………………

７（１）柔軟で開かれた製品安全規制の実現

action 13（２）需要家意識に立脚した製品・サービスの更なる高付加価値化

action 14（３）すべての業種を対象とした産業統計の整備

action 15

Ⅱ．新たに成長を主導する戦略分野―高機能・単品売り型産業から、システム売り／課題解決型／文化付加価値型、の産業へ― ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
１．環境・エネルギー産業が牽引する経済成長（グリーン・イノベーション）の推進と「環境・エネルギー大国」の実現 …………………………………………………………… ８（１）グリーン・イノベーションの強力な推進①世界最高の省エネ・低炭素型産業の育成（産業向け支援策の選択と集中） 低炭素型雇用創出産業の国内立地の推進（省エネ・省ＣＯ２加速化に向けたグリー
ン・イノベーション拠点の強化）
action 16
 省エネルギー対策の着実な推進
action 17
 グリーン投資減税（税制のグリーン化）
action 18
 グリーン・イノベーション推進のための省内体制の強化
action 19②スマートグリッド等の大規模実証を通じた「環境未来都市」づくり
action 20③グリーン・イノベーション技術開発の重点化・加速化
action 21④民生・運輸部門の低炭素化の推進 個人向け省エネ・新エネ機器導入支援と国内クレジット制度との連携
action 22
 事業者の環境行動の「見える化」
action 23
 住宅・建築物における省エネの取組を強化
action 24⑤エネルギー・環境産業の国際展開支援と世界のＣＯ２排出削減への貢献
 エネルギー環境技術の海外実証事業の推進
action 25
 二国間クレジット制度の構築と国際展開支援
action 26
 世界のＣＯ２排出削減に貢献するエネルギー産業の国際展開支援
action 27⑥次世代のエネルギー利用を基盤とした新たな社会（スマートコミュニティ）の実現とその国際展開支援
action 28⑦再生可能エネルギーの更なる普及に向けた制度設計の加速化
 全量買取制度の導入に伴う法制度整備
action 29
 再生可能エネルギーの大量導入に向けた技術開発・実証事業の推進
action 30
 クリーンな熱利用の拡大
action 31⑧安全の確保を大前提とした原子力発電の推進
 原子力発電所の新増設・設備利用率の向上
action 32
 ウラン燃料のサプライチェーン確立による産業力強化と国際貢献
action 33
 原子力安全の徹底
action 34⑨国内排出量取引制度を含む地球温暖化対策の政策手法のあり方の検討
action 35⑩バイオ燃料の導入円滑化と水素エネルギー社会の実現に向けた取組の強化
 バイオ燃料の導入円滑化
action 36
 水素エネルギー社会の実現
action 37⑪化石燃料の高度利用の強化
 「ガスシフト」の推進
action 38ii 石炭の低炭素化利用⑫代替フロン等非エネルギー起源温室効果ガス削減の推進

action 39
action 40（２）資源・エネルギーの安定供給確保①国内外における資源の安定供給確保
 戦略的・総合的資源外交の推進
 国内資源開発等の強化 レアメタル等鉱物資源の安定供給確保
 合理的な資源開発を可能とする方策の検討
 石炭資源の安定供給確保
 低品位炭の有効利用の推進 廃プラスチック等のリサイクルの推進②我が国の石油サプライチェーンの維持・強化

action 41
action 42
action 43
action 44
action 45
action 46
action 47
action 48（３）低炭素社会構築のための取組の強化

action 49

２．インフラ関連産業・システム輸出…………………………………………………

１７（１）政府の推進体制の強化

action 50（２）我が国インフラ関連産業の国際競争力の強化

action 51（３）公的金融支援の強化・国際ルールの改善

action 52（４）各国の計画策定段階からの協力と戦略的マッチング

action 53

３．医療・介護・健康関連産業（ライフ・イノベーション）………………………

１９（１）医療・介護等関連サービス分野におけるルールの見直し・産業創出

action 54（２）医療の情報化

action 55（３）医療の国際化

action 56（４）再生医療技術・バイオベンチャー創出支援

action 57（５）革新的医療機器・生活支援ロボットの開発等の促進①革新的医療機器開発等の推進②生活支援ロボットの要素技術の開発と安全性の確立

action 58
action 59

４．文化産業戦略（クール・ジャパン戦略）…………………………………………

２１（１）「クール・ジャパン戦略」の推進

action 60（２）「クリエイティブ産業部（仮称）」の創設

action 61（３）海外市場の開拓①コンテンツ分野：海外展開のための資金調達・流通ルートの確保 「コンテンツ海外展開支援ファンド」の創設
action 62
 我が国コンテンツのアジア地域における展開支援
action 63②ファッション・食・住生活空間・地域産品分野：文化付加価値の拡大による海外市場展開支援
action 64（４）国内市場の開拓①コンテンツ分野：コンテンツ普及を加速化するための基盤整備iii

 インターネット利用に係る権利処理の円滑化
action 65
 書籍のデジタル化推進
action 66
 コンテンツ人材の育成
action 67②ファッション・食・住生活空間・地域産品分野：世界で戦える企業の創出・育成支援
action 68

Ⅲ．地域経済・中小企業の活性化―多様性に対応した支援策の展開―

１．多様な「地域経済発展類型」の展開

・・・

２４

………………………………………………

２４（１）「ナショナル・クラスター」への政策資源の集中【再掲】（２）低炭素型雇用創出産業の国内立地の推進（省エネ・省ＣＯ２加速化に向けたグリー
ン・イノベーション拠点強化）【再掲】（３）農業の成長産業化①農商工連携の骨太化等の推進②農産物・加工品、植物工場、日本食文化の海外展開の強化

action 69
action 70（４）ソーシャルビジネスの積極支援

action 71（５）地域コミュニティの活性化

action 72

２．中小企業対策の徹底…………………………………………………………………

２５（１）起業者・転業者への資金供給の円滑化①中小企業に対する起業・転業支援（第二創業を含む）②中小企業に活力を与える税制措置の検討

action 73
action 74（２）グループ化等の支援（事業引継ぎ、連携、再生）

action 75（３）中小企業の国際展開支援

action 76（４）人材・技術・経営力の強化等による中小企業の生産性向上①中小企業で活躍する人材の確保・育成②中小企業の有する技術の維持・高度化③中小企業の経営力の強化等

action 77
action 78
action 79（５）資金繰り対策等による中小企業の経営安定化

action 80

Ⅳ．「国を開く」内外一体の経済産業政策の展開

・・・・・・・・・・・・・

１．アジア経済を中心とした成長経済との一体化……………………………………

２８
２８（１）ＥＰＡ・ＦＴＡネットワークの拡充／投資協定、租税条約、社会保障協定の締結・改定の推進／ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の推進
action 81（２）「国を開く」ための政策の推進（３）インフラ関連産業・システム輸出

action 82【再掲】iv

（４）日本のアジア拠点化の推進（５）中小企業の国際展開支援

【再掲】
【再掲】

（６）ボリュームゾーン・ネクストボリュームゾーン市場の発展を見据えた施策の展開
action 83（７）戦略的な国際標準獲得、安全性・性能評価システムの整備と研究開発との一体化 【後掲】（８）世界のＣＯ２排出削減に貢献するエネルギー産業の国際展開【再掲】

２．成長戦略を始めとするＡＰＥＣ取りまとめとその場を活用した国際戦略の推進……………………………………………………………………………………………… ２９action 84

Ⅴ．「技術を価値につなげる」研究開発と国際標準戦略の推進―「技術で勝って、事業でも勝つ」事業戦略への転換― ・・・・・・・・

３１

１．課題解決に直結する産学官が結集した研究開発体制の構築

３１……………………

（１）研究開発から成果普及までの一体的取組の推進

action 85（２）海外研究開発・実証の推進

action 86（３）グリーン／ライフ・イノベーションへの重点化

action 87（４）大学・公的研究機関を活用した実用化支援

action 88

２．世界的な研究開発拠点への集中投資……………………………………………… ３３
action 89

３．研究開発税制の強化による民間企業の研究開発投資支援……………………… ３３
action 90

４．戦略的な国際標準獲得、安全性・性能評価システムの整備と研究開発との一体化…………………………………………………………………………………………… ３３
action 91
５．先端的技術人材の確保……………………………………………………………… ３３
action 92

６．イノベーション促進のための特許制度見直しと知財活用

７．先端分野の研究開発の推進……………………… ３４
action 93………………………………………………………… ３４
action 94v

Ⅵ．産業・社会の高度化を支えるＩＴ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．クラウド・コンピューティングの利用促進

２．組込みシステムの標準化・信頼性向上

３６……………………………………… ３６
action 95…………………………………………… ３６
action 96

３．次世代のエネルギー利用を基盤とした新たな社会（スマートコミュニティ）の実現とその国際展開支援 【再掲】 ………………………………………………………… ３６
４．公共分野の情報化と情報セキュリティの推進……………………………………

３６（１）公共分野の情報化促進による行政改革と新産業創出

action 97（２）情報セキュリティ対策の強化

action 98

Ⅶ．事業仕分け・行政事業レビューの徹底・横展開を通じた事業の選択と集中・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．独立行政法人の見直し

２．公益法人の見直し

３８……………………………………………………………… ３８
action 99…………………………………………………………………… ３８
action 100

３．平成２３年度概算要求における削減額……………………………………………

vi

３９

第１章

序

本年６月に取りまとめられた「新成長戦略」は、「工程表」という形で具体的施策の実行時期を明記し、その進捗状況を継続的にフォローアップする仕組みを盛り込んだ画期的なものとなった。
「新成長戦略」が示す「新たな経済成長」の実現に向けた施策を強力に推進していくことは経済産業省の責務である。

第２章

現状認識と本アクションの位置付け

我が国経済は、リーマンショック後、徐々に回復の兆しを見せているが、経済・産業を取り巻く状況は、深刻な「行き詰まり」の中にある。
この「行き詰まり」の背景として、①「産業構造全体」の課題（自動車・エレクトロニクス産業への過度の依存、同一業種内の多数の競合企業による「国内消耗戦」に伴う著しい低収益体質）、②日本企業の「ビジネスモデル」の転換の遅れ（「技術で勝って事業で負ける」パターンの繰り返し）、③我が国の「事業拠点としての魅力」の喪失（税制の問題、グローバル高度人材の不足など）がある。
他方、近年、主要国は、グローバル化と新たな成長分野に着目し、戦略分野に対して官民一体となった、戦略的で大胆な政策と行動を取っている。我が国は「２周遅れ」の状況に立たされている。
この状況を放置すると、付加価値の源泉と良質な雇用が失われてしまうのは明らかである。しかも事態は切迫している。この深刻な状況は「今そこにある危機」であり、直ちに行動を起こす必要がある。
この現実を直視した上で、果敢に課題の解決に取り組んでいく方策を、本年６月、「産業
構造ビジョン２０１０」、「新成長戦略」において取りまとめた。
本アクションプランは、「産業構造ビジョン２０１０」、「新成長戦略」に掲げられた諸政策を実現していくため、経済産業省が取り組んでいく１００の具体的なアクションを明示するものである。
なお、今後、世界経済の状況の変化等のリスク要因が顕在化する可能性がある。特に円高は足下の最大のリスクであり、企業業績への悪影響のみならず、生産・開発拠点の海外流出が進み雇用や成長基盤の不可逆的な喪失につながる可能性もある。
アクションプランの実行に当たっては、世界経済のリスクの所在を客観的に把握し、我が国を取り巻く経済情勢の変化に応じて柔軟に対処することが必要である。

1

・ 以下、金額は平成２３年度概算要求額。（ ）内は平成２２年度当初予算額。斜体字はエネルギー特別会計。それ以外で特記の無いものは一般会計。
・ 各施策に付された記号が示す内容は以下のとおり。
◇：法律関連 ◆：制度整備関連○：予算関連（新規、増額等／☆：要望枠関連）□：税制関連 ●：財政投融資関連 ◎：組織関連 △：その他の経済産業省の取組

2

第３章

平成２３年度に進めるべき施策

Ⅰ．国際競争を勝ち抜く事業活動の拠点としての飛躍的な魅力向上―国際化と世界水準の事業基盤強化による雇用創出――「世界で戦える」投資の規模と迅速性を確保―
近年、我が国はアジアの中核拠点としての魅力を急速に失っている。この主な要因として、（１）国際的に突出した法人税率、（２）成長産業の国内立地を促す施策の欠如、（３）外資に対する誘致インセンティブの欠如、（４）グローバル高度人材の不足、（５）
脆弱な物流インフラ、（６）事業再編、事業の棲み分けの阻害要因の存在等がある。
ヒト・モノ・カネ・チエに関する大胆な税制・制度改正に取り組み、日本の事業環境の魅力を飛躍的に向上させる。また、成長産業の国内立地を支援するとともに、海外からの投資を呼び込むための大胆なインセンティブを導入する。
併せて、「世界で戦える」企業の創出を目指して、事業再編・事業の棲み分けを促進する。

１．国際的水準を目指した法人税改革

action 1

日本の立地競争力と企業のグローバル競争力を強化するべく、法人実効税率の国際的水準を目指した段階的な引下げを行うとともに、各国の動向を踏まえた、研究開発投資や先端分野への投資に対する強力な後押しを行う。
まずは平成２３年度、法人税率の５％引下げを目指す。
□ 国際的水準を目指した法人税改革（まずは法人税率の５％引下げを目指す）□ 国際的に遜色ない水準の研究開発税制の確保

２． 低炭素型雇用創出産業の国内立地の推進（省エネ・省ＣＯ２加速化に向けたグリーン・イノベーション拠点の強化）【後掲】

３．日本のアジア拠点化の推進
高付加価値拠点（アジア本社、研究開発拠点）を日本に呼び込むため、（１）諸外国に比肩し得る大胆な外資誘致インセンティブ制度の創設、（２）グローバル高度人材の呼び込み・育成・活用、（３）世界と日本のヒトやモノの流れを円滑化するインフラ・制度の整備等の課題に早急に対処する。
政府が２０１０年末を目途に策定する「アジア拠点化・対日直接投資促進プログラム（仮称）」に基づき、政府一体となった取組をリードする。
（１）海外から高付加価値拠点を呼び込むためのインセンティブ設計

action 2

高付加価値拠点の国内集積、高度外国人材の呼び込み、国内での雇用創出等の推進の3

ため、平成２３年度から、税制・財政等の支援措置や入国管理手続等に関し、諸外国に比肩し得る大胆なインセンティブ導入を目指す。
◇□ アジア拠点化に向けた法制度整備とインセンティブ税制の創設○（☆） アジア拠点化推進のための立地補助
２６．６億円（新規）（２）グローバル高度人材の呼び込み・育成・活用

action 3

アジアを中心とした成長市場を取り込み、グローバルな競争を勝ち抜く上では、①語学力に秀で、②海外市場獲得へと飛び込んでいく海外志向を持ち、③グローバル企業の経営を担うことができる異文化対応力のあるグローバル高度人材の獲得が欠かせない。
このため、①制度整備や行政・大学・企業におけるグローバル人材育成を慫慂するとともに、②「つくばイノベーションアリーナ」等の世界的な産学官集中連携拠点等も活用しつつ、世界のグローバル高度人材を国内に呼び込む仕組みを構築する。
△

関係省庁と連携し、「ポイント制」導入等グローバル高度人材の呼び込みのための制度改革を推進△ 行政・大学・企業における英語能力の強化に係る取組を後押し△ 文部科学省と連携しつつ、産学連携によるグローバル教育を推進△ 企業の若手人材等の新興国等での国際経験の拡大を推進△ 「国際化指標」等を通じた企業の国際的人材マネジメントの強化○（☆） 世界的産学官連携研究センターの整備
１０．０億円（新規）（３）輸送・物流関連の制度改善やインフラ整備

action 4

日本各地と世界の主要都市との間を結ぶ充実した輸送・物流サービスと関連する諸制度の合理化を実現し、ヒトやモノの移動に係るリードタイム短縮やコスト軽減を進める。
具体的には、国際物流円滑化に向けた物流ＩＴの国際標準化を推進するとともに、関係省庁と連携し、徹底的なオープンスカイの推進、国際戦略港湾の国際競争力強化、貿易手続きの更なる円滑化、内航海運・貨物鉄道の利便性向上等を図る。
○ 国内外の流通・物流円滑化に向けた物流ＩＴ（電子タグの活用等）に係る国際標準化などを推進
０．８億円（新規）（４）「ナショナル・クラスター」への政策資源の集中

action 5

地方経済産業局の、自治体の枠を越えた広域の政策コーディネート機能を最大限に活用し、「ナショナル・クラスター」（国際競争力の観点から政府主導で形成・発展を促す
べき広域の産業集積）への予算・税制等の政策資源の集中投入を図る。
また、本年度、法案提出が予定される「国際戦略総合特区（仮称）」や「地域活性化
総合特区（仮称）」制度との連携を図る。
○ 国際競争力を有する新たな成長産業群の創出・育成に向けた取組を支援〔内数〕１３．０億円（新規）

４．我が国の世界に通用する「人材力」強化
我が国産業の「グローバル競争力の強化」と「国内雇用」を両立させるためには、我が国「人材力」の強化が最も重要であるところ、政府は、（１）成長を支える労働力の4

「質」的向上（フロンティア人材育成）、（２）成長を支える労働力の「量」の確保（産業基盤人材の確保）、（３）産業再編・棲み分け等に伴う労働移動の円滑化・労働市場の機能向上を一体的に進める。
（１）成長を支える労働力の「質」的向上（フロンティア人材育成）

action 6

産業ニーズを踏まえたフロンティア拡大に資する若手人材育成の強化や企業の競争力強化に直結する企業内人材育成支援等を通じ、グローバル高度人材やイノベーションを担う最先端技術人材を育成する。
△ フロンティア拡大に資する企業内人材育成・活用システムのベストプラクティ
ス作成△ 行政・大学・企業における英語能力の強化に係る取組を後押し【再掲】△ 文部科学省と連携しつつ、産学連携によるグローバル教育を推進【再掲】△ 企業の若手人材等の新興国等での国際経験の拡大を推進【再掲】△ 「国際化指標」等を通じた、企業の国際的人材マネジメントの強化【再掲】○ 大学等の若手研究者に対し、省エネ等の産業技術領域における独創的・革新的
研究テーマ等を公募し、助成を行う
１６．１億円（１３．２億円）◆ 文部科学省と連携し大学における教育・研究の質向上のための環境整備を推進（２）成長を支える労働力の「量」の確保（産業基盤人材の確保）
尐子高齢化の進展の中で、意欲ある若者、女性、高齢者、外国人等が働ける環境整備等を行う。
①中高齢者の「第二の人生」促進

action 7

労働力確保、技術伝承等の観点から、高齢者の知識や技能を活用するため、長年勤続した企業以外の活躍の場（「第二の人生」）を提示し、その持てる能力の有効活用を図る。
△ 「第二の人生」開拓支援として、ベストプラクティスを作成○（☆） 中小企業を支える人材の確保・育成を支援〔内数〕７０．０億円（新規）②子育てサービスの充実

action 8

関係各省と連携しつつ、幼保一体化を含む制度改革や子育てサービスの経営効率化等を進め、サービス充実につなげる。
△ 利用者本位で質・量ともに充実した子育て支援サービスを実現するための制度や事業者等について実態を把握し、環境を整備（３）産業再編、棲み分けに伴う労働移動の円滑化・労働市場の機能向上
働く人・企業間のミスマッチの解消と、多様な働き方に対応した労働市場の整備等により、労働移動の円滑化・労働市場の機能向上を推進する。
①「日本版ＮＶＱ」の創設

action 9時代の要請に合った人材を育成・確保するため、英国のＮＶＱ（職業能力評価制度）を参考にし、職業能力評価基準や各種技能検定、ジョブ・カード制度などの既存制度を5

活用しつつ、雇用吸収力のある新たな成長分野を中心として「キャリア段位」を導入・普及する。
△ 内閣府、文部科学省、厚生労働省と連携しつつ「日本版ＮＶＱ」の導入・普及を進める②新たな雇用形態のあり方に係る検討

action 10

非正社員のキャリアアップのためには、正社員と非正社員に連続性を持たせた「中間形態」の創設が有効となる可能性が高いことから、新たな雇用形態（勤務地や職種等に限定がある「期間の定めのない雇用契約」等）のあり方について検討する。
△ 新たな雇用形態のあり方について検討を推進

５．「世界で戦える」企業の創出「民」主導の産業再編や事業分野の棲み分けを含めた事業の「選択と集中」の促進に向け、規制、資金、人材・雇用面での「阻害要因」を除去していく。これにより、「世界で戦える」我が国企業を創出していく。
（１）企業の事業再編・事業の棲み分けを促す事業関連法制の整備

action 11

企業による再編・棲み分けを促すため、コーポレートガバナンス、競争政策、資金調
達等の観点から必要な法制上の措置について検討を進める。
◇□ 戦略産業の産業再編を円滑化するための法整備（会社法等の特例措置を含む）の検討● 事業再編等に必要な長期資金調達支援
１，０００億円● 株式会社産業革新機構の活用
２００億円△ 企業結合規制（審査手続・審査基準）等の見直しに向けた検討を推進△ コーポレートガバナンス強化に係る検討を推進（２）産業再編、棲み分けに伴う労働移動の円滑化・労働市場の機能向上

６．成長を支える産業金融・企業会計【再掲】

action 12

我が国の更なる成長に向けた創業や事業再編といった経済活動を支えるリスクマネーの重要性が高まっている現状を踏まえ、銀行等からの融資による円滑な資金供給機能は引き続き維持しつつ、リスク吸収力のある資金を供給できるプレイヤーの多様化を図り、企業が有する様々な資金ニーズに柔軟・迅速に応えられる金融仲介機能を強化する。
具体的には、成長資金を供給するプレイヤーの多様化と量の拡大、社債市場やファンド等の金融仲介機能の強化、成長を支える基盤としての企業会計・開示制度に係る検討等を進めることで、成長分野への円滑な資金供給の実現を目指す。
□ 金融商品間の損益通算の範囲拡大に向けた税制上の措置△ アジアにも開かれたプロ向け市場創設等による社債市場の活性化
6

△ 経済活性化を担うファンドの有効活用に向けた取組の推進△ 新興市場の信頼性回復・活性化策の検討△ 国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入について「連結」と「単体」を分けて検討を推進△ 会計基準・内部統制報告制度等について企業実態に応じたものとなるよう見直し△ 中小企業の多様性を踏まえつつ、実態に即した会計処理のあり方を検討

７．その他、国際競争力向上に向けた事業展開を支える施策の展開（１）柔軟で開かれた製品安全規制の実現

action 13（ⅰ）安全規制における「ニューアプローチ」（法規制内容の性能規定化、規制対象品
目のネガティブリスト化）に係る検討を進める、（ⅱ）リスクアセスメント（技術・製品等のリスクに係る事前評価）を徹底する、等により、安全な製品の流通と新たな技術・製品等の円滑な実用化の促進につなげる。
△ 未然防止型の安全対策の推進（２）需要家意識に立脚した製品・サービスの更なる高付加価値化

action 14

顧客満足度指数（ＣＳＩ）の整備を支援し、需要家の消費性向等をより精緻に分析をした上で、高付加価値化できるポイントに沿った製品・サービスの展開を慫慂すること
で、的確に付加価値を獲得できるマーケティング環境の創造を進める。
△ 製品・サービスの高付加価値化の推進を実現するため、需要家意識の実態等を把握（３）すべての業種を対象とした産業統計の整備

action 15

全産業・全事業所を対象とした我が国初の経済センサスの本実施（平成２３年度末）
により、多様化する経済活動全体の詳細な実態を把握することで、より精緻な統計デー
タ分析に基づいた政策立案を実現する。
△ 総務省と連携しつつ、経済センサスを実施（総務省より支出委任を予定）

7

Ⅱ．新たに成長を主導する戦略分野―高機能・単品売り型産業から、システム売り／課題解決型／文化付加価値型、の産業へ―
これまでの自動車・エレクトロニクス産業に極度に依存した成長パターンから、多様な戦略産業分野で「稼ぐ、雇用する」成長パターンに転換する。
このため、（１）従来の「成長制約要因」であった「環境・エネルギー」や「尐子高
齢化」を「課題解決型産業」として、（２）これまでの「高品質志向・単品売り型産業」
を「システム売り」や「文化付加価値追求型産業」として、付加価値獲得の源泉を転換していく。

１．環境・エネルギー産業が牽引する経済成長（グリーン・イノベーション）の推進と「環境・エネルギー大国」の実現
制度設計、規制改革、予算、税制のグリーン化等の総合的な政策パッケージにより、我が国のトップレベルの環境技術・製品・サービスを普及させ、需要・雇用を創出するとともに、その強みを活かした海外展開を積極的に進める。これにより、「環境・エネ
ルギー大国」を実現する。
併せて、本年６月に閣議決定されたエネルギー基本計画を踏まえ、エネルギー安全保障の抜本的強化と地球温暖化対策の拡充を図りつつ、エネルギー分野を基軸とした経済成長の実現を図るエネルギー政策体系の再構築を行う。
（１）グリーン・イノベーションの強力な推進①世界最高の省エネ・低炭素型産業の育成（産業向け支援策の選択と集中） 低炭素型雇用創出産業の国内立地の推進（省エネ・省ＣＯ２加速化に向けたグリー
ン・イノベーション拠点の強化） action 16
リチウムイオン電池やＬＥＤ照明等、世界最先端の低炭素関連産業の国内立地を積極的に推進することにより、日本を世界のグリーン・イノベーションを生み出す中核拠点とし、我が国ひいては世界の省エネ化・低炭素化をリードする。これによって、今後成長が期待できる低炭素型成長産業の基盤を国内に構築し、低炭素型産業の国内集積化の促進、国内設備投資の拡大、国内雇用の創出、地域経済活性化等につなげる。

○（☆） 低炭素型雇用創出産業の国内立地支援

３００億円（新規） 省エネルギー対策の着実な推進 action 17
エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）の着実な運用に加え、事業者向けの省エネ設備等導入補助金等の支援策を着実に実施することで、世界をリードする省エネ関連産業の成長基盤を強化する。

○ エネルギー使用合理化事業者支援補助金
２４０億円（２４０億円）○ エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金
１０．０億円（７．０億円）
8

 グリーン投資減税（税制のグリーン化） action 18
現行のエネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）を抜本的に見直し、裾野が広く導入の急拡大が見込まれる省エネ・低炭素設備（次世代自動車、ハイブリッド建機、太陽光発電装置等）の導入促進に重点化した税制措置を導入する。
□ エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の抜本的見直し
 グリーン・イノベーション推進のための省内体制の強化 action 19
既存の制度や業態の枠組みを超え、グリーン・イノベーションを牽引するための新たなエネルギー産業の育成支援、国際展開等を進める体制を整備する。
◎ 新エネルギー産業課（仮称）の創設を検討②スマートグリッド等の大規模実証を通じた「環境未来都市」づくり action 20
スマートグリッド・再生可能エネルギー・次世代自動車等を組み合わせて、都市・
コミュニティレベルでのエネルギーマネジメントの最適化を行い、「環境未来都市」づ
くりの中核を担う。

○（☆） 次世代エネルギー・社会システム実証事業○（☆） 次世代エネルギー技術実証事業

１８２億円（新規）
４０．０億円（新規）③グリーン・イノベーション技術開発の重点化・加速化 action 21
グリーン・イノベーション分野における技術開発に重点的に取り組む。特に、我が国が重点的に資源投下すべき革新的なエネルギー・環境技術については、その技術を世界規模に普及させるまでの戦略的ロードマップを策定する。これらにより、技術開発支援を重点化・加速化する。
＜グリーンエネルギーの導入加速化＞（太陽光発電関係）○（☆） 太陽光発電システム次世代高性能技術の開発
６０．２億円（４０．８億円）○ 革新型太陽電池国際研究拠点整備事業
２０．６億円（１９．０億円）（風力発電関係）○ 洋上風力発電等技術研究開発○ 次世代風力発電技術研究開発

３７．３億円（２３．０億円）
７．９億円（２．９億円）（海洋エネルギー関係）○ 海洋エネルギー技術研究開発

１０．０億円（新規）（蓄電池関係）○ 革新型蓄電池先端科学基礎研究事業
３０．０億円（３０．０億円）○ 次世代蓄電システム実用化戦略的技術開発（次世代自動車用高性能蓄電シス
テム技術開発）２４．８億円（２４．８億円）○ 次世代蓄電池材料評価基盤技術開発 〔内数〕１０．０億円（１．３億円）※当該施策に係る予算については増額要求。

○ 新エネルギー系統対策蓄電システム技術開発
２０．０億円（新規）○ 脱化石燃料のためのリチウムイオン電池の価格低減に向けた用途多様化応用開発事業
５．０億円（新規）（水素エネルギー・燃料電池関係）○ 水素製造・輸送・貯蔵システム等技術開発 １５．０億円（１３．５億円）
9

○ 地域水素供給インフラ技術・社会実証

１０．０億円（新規）（火力発電関係）○ 先進超々臨海圧火力発電実用化要素技術開発 １１．０億円（７．４億円）○ クリーンコール技術開発（革新的ＣＯ２回収型石炭ガス化技術開発）
１９．１億円（１５．０億円）（原子力発電関係）○ 発電用新型炉（ＦＢＲ）等技術開発○ 次世代軽水炉等技術開発○ 新型ガラス溶融炉開発

７３．９億円（５６．０億円）
２１．０億円（１９．４億円）
２４．５億円（１８．０億円）（その他）○ 新エネルギーベンチャー技術革新事業

１６．０億円（１６．０億円）＜電気ロスの極小化＞○（☆） 低炭素社会を実現する超低電力デバイスプロジェクト
４２．３億円（新規）○（☆） 低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト
３５．７億円（新規）○ ノーマリーオフコンピューティング基盤技術開発

１３．１億円（新規）＜グリーン材料・プロセスの革新的導入＞○（☆） 次世代印刷エレクトロニクス材料・プロセス基盤技術開発
１９．０億円（新規）○（☆） グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発
１７．３億円（１０．８億円）○（☆） 低炭素社会を実現する超軽量・高強度革新的融合材料プロジェクト
１８．４億円（新規）○ 次世代照明等の実現に向けた窒化物半導体等基盤技術開発
２４．０億円（新規）○ 革新炭素繊維基盤技術開発
２．５億円（新規）○ 環境調和型製鉄プロセス技術開発
２８．０億円（１９．６億円）○ 重質油等高度対応処理技術開発事業
１３．０億円（新規）○ 革新的省エネセラミックス製造技術開発
３．１億円（１．７億円）＜資源の徹底循環・代替・利用＞○ セルロース系エタノール革新的生産システム開発事業
２４．２億円（１９．０億円）○ 戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業
１５．８億円（５．４億円）＜単体からシステム最適へ＞○ 次世代型ヒートポンプシステム研究開発
８．０億円（４．０億円）○ グリーンセンサ統合制御システム実証プロジェクト １０．５億円（新規）④民生・運輸部門の低炭素化の推進 個人向け省エネ・新エネ機器導入支援と国内クレジット制度との連携 action 22
国内の排出削減効果を国内で活用するため、現行の個人向け省エネ・新エネ機器
10導入補助金を見直し、個人の省エネ推進・新エネ利用等によるＣＯ２排出削減量の国内クレジット化を図る。これにより、国内の大企業等によるクレジット活用を促進する。

○ 国内クレジットとリンケージされた個人向け省エネ・新エネ機器導入支援
・住宅用太陽光発電導入支援
４２９億円（４０１億円）
・（☆）クリーンエネルギー自動車等導入支援 ３０４億円（１３７億円）
・民生用燃料電池導入支援
９０．７億円（６７．７億円）
・住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入支援（先導的システム支援）
７５．０億円（４９．９億円）
・国内排出削減量認証・取引制度基盤整備事業

１０．２億円（新規）○ 省エネ家電製品買換えによるＣＯ２排出削減計測・認証事業
１．５億円（新規）
 事業者の環境行動の「見える化」 action 23
消費者・事業者双方の意識・行動の変化を促すため、カーボンフットプリントを始めライフサイクル・サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の算定・表示などを通じた「見える化」を促進する。また、国内試行事業を踏まえて国際的な仕組み作りに対して積極的に貢献する。
◆

国際標準化に係る動向を踏まえつつカーボンフットプリント制度等による「見える化」を推進

 住宅・建築物における省エネの取組を強化 action 24
将来的なＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・
エネルギー・ビル）の達成に向け、国土交通省と連携し、省エネ基準の見直しと適合義務化の検討を進める。
本年は、適合義務化の対象・時期・支援策等について検討を進める。また、建築物については、新たな省エネ基準を来年度中に策定し（２０１２年度施行予定）、これまで、設備ごとに評価してきた建築物におけるエネルギー消費量を、すべての設備の合計値で評価する。
◇

住宅・建築物に関する省エネ基準適合の義務化に係る法制的な検討を推進⑤エネルギー・環境産業の国際展開支援と世界のＣＯ２排出削減への貢献
 エネルギー・環境技術の海外実証事業の推進 action 25
エネルギー・環境に係る技術的な知見を有する公的機関である独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）について、海外実証業務の範囲拡大など海外プロジェクト支援の機能強化を図る。
◇ ＮＥＤＯの新技術・システムの国際展開支援機能の強化○（☆） 国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業
２１０億円（新規）○（☆）

環境・医療分野の国際研究開発・実証プロジェクト
５６．４億円（新規） 二国間クレジット制度の構築と国際展開支援 action 26
二国間クレジット制度構築に向けたパイロットプロジェクトを推進する。併せて、温室効果ガスクレジットを生み出す海外プロジェクトを発掘・展開支援する。また、11プロジェクトパートナーとしての途上国の貢献を後押しするため、ＮＥＤＯを我が国の対外的な温室効果ガスクレジット創出支援、取得の中核機関と位置づける。これらにより、二国間クレジット取得スキームを構築する。
◇ ＮＥＤＯの新技術・システムの国際展開支援機能の強化△ 二国間クレジット制度の構築に向けた国際交渉の開始○（☆） 二国間クレジット制度構築に向けたパイロットプロジェクトの推進
６０．０億円（８．３億円）○ 二国間クレジット創出支援・取得プロジェクトの推進
２０．０億円（新規） 世界のＣＯ２排出削減に貢献するエネルギー産業の国際展開支援 action 27
高効率石炭火力発電やＣＣＳ、スマートグリッド等の海外へのインフラ関連技
術・システム輸出を強力に進めるため、政策対話等の場を活用し、我が国の優れた技術・システムの導入に向けた働きかけや、実証事業等を実施する。
原子力については、電力会社が中心となった新会社「国際原子力開発（仮称）」等を通じ、官民一体となった一元的な受注活動を展開するとともに、原子力発電導入
予定国における人材育成や法体系整備等を支援する。
また、本年、ＡＰＥＣエネルギー大臣会合で合意された「低炭素都市モデルプロ
ジェクト」等を推進し、ＡＰＥＣ地域の低炭素化を推進する。また、都市づくりの段階から、ＡＰＥＣ地域への我が国エネルギー産業の国際展開を図る。

○（☆） 国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業【再掲】○ 原子力発電導入基盤整備事業補助金
２．３億円（１．３億円）○ ＡＰＥＣ地域における低炭素モデル都市形成に向けた調査
３．６億円（３．６億円）⑥次世代のエネルギー利用を基盤とした新たな社会（スマートコミュニティ）の実現とその国際展開支援 action 28
国内においては、「スマートコミュニティ」実現に向けた社会実証を実施する。これ
により、日本型スマートグリッドの構築を図るとともに、業種横断的な約４００社からなる「スマートコミュニティ・アライアンス」等の場を通じた、実証結果の国際標
準化、海外展開を推進する。また、スマートメーターの導入やスマートハウスの効果
検証と普及、面的にエネルギーを有効利用する取組の推進など需要サイドにおけるより高度なエネルギーマネジメントを促進するため、法制的対応も含めて検討を行う。
国外では、我が国の技術をコアとして、国外でも展開可能とするようにＮＥＤＯを中核として実証を重ね、その成果を足がかりとして海外市場の獲得につなげる。また、政府と同アライアンスにおいて、競争力強化に直結する案件をプライオリティ付けし、対象国別に効果的な政策支援を実施する等、総合的な支援を実施する。

○（☆） 横浜市、豊田市、けいはんな学研都市（京都府）、北九州市で大規模社会実証を実施（次世代エネルギー・社会システム実証事業【再掲】）○（☆） 次世代エネルギー・技術実証事業【再掲】○ スマートコミュニティ構想普及支援事業
３．３億円（新規）◇ 需要サイドにおける高度なマネジメントシステムの導入に関し、法制的措置を含めて検討○（☆） インド等東アジアにおけるスマートコミュニティ事業可能性調査〔内数〕２１．５億円（新規）12○ 戦略的国際標準化推進事業〔内数〕１４．０億円（新規）○（☆） 国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業【再掲】⑦再生可能エネルギーの更なる普及に向けた制度設計の加速化
 全量買取制度の導入に伴う法制度整備 action 29
本年７月に公表した制度の大枠に基づき、他の温暖化対策との関係も踏まえつつ、制度の詳細設計を進め、制度の円滑な導入を目指す。
◇ 再生可能エネルギーの全量買取制度に関する法制的な検討を推進
 再生可能エネルギーの大量導入に向けた技術開発・実証事業の推進 action 30
２０２０年までの一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を１０％とする目標達成に向け、今後の太陽光発電等の分散型電源の増加に対応した系
統安定化対策等の技術開発・実証事業等を行う。

○
○
○
△

次世代型双方向通信出力制御実証事業
１０．０億円（新規）
太陽光発電出力予測技術開発実証事業
１．０億円（新規）
新エネルギー系統対策蓄電システム技術開発【再掲】再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統ルールの策定

 クリーンな熱利用の拡大 action 31
再生可能エネルギーの中でも一定程度の割合を占める熱資源に関し、太陽熱・バ
イオマス熱・地中熱等の利用拡大に向けた計測技術の確立・導入支援を行う。さらに、空気熱の導入促進、河川熱等の温度差エネルギーの利用促進のため、ヒートポ
ンプの利用促進・高効率化を図る。

○
○
○
○

再生可能エネルギー熱利用計測技術実証事業
８．０億円（新規）再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金 １２．０億円（新規）
次世代型ヒートポンプ研究開発【再掲】太陽熱エネルギー活用型住宅の技術開発
２．５億円（新規）⑧安全の確保を大前提とした原子力発電の推進
 原子力発電所の新増設・設備利用率の向上 action 32
原子力発電所の新増設・リプレースの円滑化及び設備利用率の向上並びに核燃料サイクルの早期確立に向けて、電源立地交付金制度の更なる改善を図るとともに、地域住民を始めとする国民との相互理解促進のため、国が前面に立って原子力に係る広聴・広報活動を行う。併せて人材育成等の基盤整備及び技術開発を推進する。
エネルギー供給構造高度化法（供給高度化法）の枠組みの下、本年定めることとしている判断基準においてゼロ・エミッション電源比率に係る数値目標を導入する。

◆○ 電源立地地域対策交付金制度の更なる改善
１，１７７億円（１，０９７億円）○ 原子力人材育成プログラム補助金
１．０億円（新規）◆供給高度化法のもとゼロ・エミッション電源比率に係る数値目標を導入

 ウラン燃料のサプライチェーン確立による産業力強化と国際貢献 action 33
ウラン燃料の安定供給・国際的な原子力マーケティング力向上のため、ウランの鉱山開発、「国際核燃料バンク構想」等への貢献のための濃縮ウランの国内備蓄、輸送ルートの多様化を積極的に支援する。
13

○ 海外ウラン探鉱支援事業○ 濃縮ウラン備蓄対策事業○ 濃縮ウラン輸送経路確立実証事業

１０．０億円（６．８億円）
１．０億円（新規）０．８億円（新規） 原子力安全の徹底 action 34
原子力施設に対する審査、検査を的確に実施することに加え、最新の科学技術と知見を活用した審査基準の整備等による規制のさらなる高度化を図るとともに、万一の事故に備え、原子力防災体制の維持・向上を図る。

○ 原子力施設に対する安全性評価の確認
１１．９億円（〔内数〕１６．６億円）※当該施策に係る予算については増額要求。

○ 原子力施設の耐震安全性評価の高度化
２１．０億円（〔内数〕２６．９億円）※当該施策に係る予算については増額要求。

○ 原子力発電所等の経年劣化事象の解明による高経年化評価の高度化
１４．０億円（新規）○ 原子力防災対策活動の拠点や体制の整備 ２５．９億円（２３．２億円）⑨国内排出量取引制度を含む地球温暖化対策の政策手法のあり方の検討

action 35

ポスト京都の枠組み（２０１３年～）をにらみつつ、様々な政策手法の特性を踏まえて最適なものを組み合わせる観点から、国内排出量取引制度を含む地球温暖化対策の政策手法のあり方について検討を進める。この際、産業界のこれまでの取組や国際競争力の確保、雇用の安定や国民生活への影響にも十分に配慮する。
◇ 国内排出量取引制度を含む地球温暖化対策の政策手法のあり方を検討○ 国内排出削減量認証・取引制度基盤整備事業【再掲】⑩バイオ燃料の導入円滑化と水素エネルギー社会の実現に向けた取組の強化
 バイオ燃料の導入円滑化 action 36
本年中に供給高度化法に基づき導入目標等の判断基準を策定し、その目標達成に向けた円滑な導入を支援する。

○ バイオ燃料導入加速化支援

８．９億円（新規）□ バイオ由来燃料導入促進税制の対象拡充○ 戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業【再掲】○ セルロース系エタノール革新的生産システム開発事業【再掲】◆ 供給高度化法のもとバイオ燃料の導入に係る数値目標を策定
 水素エネルギー社会の実現 action 37
２０１５年からの燃料電池自動車の導入開始を目指し、関係省庁とも連携しながら、水素ステーション等の供給インフラに係る技術実証を推進し、関連規制の再点
検を行う。

○
○
○
○

水素製造・輸送・貯蔵システム等技術開発【再掲】地域水素供給インフラ技術・社会実証【再掲】水素ネットワーク構築導管保安技術調査
高効率水素製造等技術開発◆ 高圧ガス保安法等に係る規制の再点検
14

１．２億円（新規）０．８億円（新規）

⑪化石燃料の高度利用の強化
 「ガスシフト」の推進 action 38
産業部門の燃料転換、コジェネレーション利用を推進するため、環境負荷の小さ
いガスを高度利用する設備に対して支援を重点化する。また、ガスの供給ネットワークを強化する。

○ ガスコジェネレーション推進事業
９．３億円（新規）○ エネルギー使用合理化事業者支援（燃料転換分）
３３．０億円（３０．０億円）
 石炭の低炭素化利用 action 39
クリーンコール等の低炭素技術や２０２０年代後半の本格導入を目指しているＣ
ＣＳについて、開発・実証、海外展開を促進する。

○ クリーンコール技術開発（革新的ＣＯ２回収型石炭ガス化技術開発）【再掲】○ 石炭利用技術開発
２．９億円（２．５億円）○ 石炭利用国際共同実証事業
１５．０億円（８．７億円）⑫代替フロン等非エネルギー起源温室効果ガス削減の推進

action 40

環境省とも連携しつつ、代替フロン等の削減に係る対策メニューについて検討を進めるとともに、規制実効性を上げるための支援措置をさらに充実させる。

○ 高効率ノンフロン型空調機器技術の開発○ 革新的ノンフロン系断熱材技術開発

５．０億円（新規）２．０億円（１．８億円）○（☆） 環境・医療分野の国際研究開発・実証プロジェクト【再掲】（２）資源・エネルギーの安定供給確保①国内外における資源の安定供給確保
 戦略的・総合的資源外交の推進 action 41
我が国企業による資源権益の新規獲得が見込まれる国に対し、政策資源を集中して戦略的・総合的に資源外交を進める。
△△

首脳・閣僚レベルでの資源外交の積極的な展開
資源国の多様なニーズに応じた、産業振興、人材育成、地域インフラ整備等の協力による資源国との関係強化△ ＪＯＧＭＥＣ、ＮＥＤＯ、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、独立行政法人日本貿易保険（ＮＥＸＩ）等の連携・
機能強化

○
○
○
○

産油国産業協力等事業
１３．０億円（１３．０億円）
中東等産油国投資等促進事業
４．１億円（４．１億円）
中東産油国原油供給長期安定化事業委託費
３．１億円（３．１億円）
国際エネルギーフォーラムを通じた産消連携の強化
０．３億円（０．２億円）●

金属鉱物資源探鉱資金出融資等事業
15

２１１億円

 国内資源開発等の強化 action 42①三次元物理探査船「資源」を活用した探査や有望海域での試掘、②メタンハイ
ドレート・海底熱水鉱床の平成３０年度を目途とする商業化に向けた取組（海洋での産出試験等）、③コバルトリッチクラスト開発に向けた調査、有望海山の資源量把握等を行う。

○ 国内石油天然ガス基礎調査○ メタンハイドレート開発促進事業○ 深海底資源基礎調査

１６２億円（１３４億円）
８９．３億円（４５．４億円）
６．６億円（新規）○○６．６億円（新規）
１６．１億円（１２．０億円）

海洋鉱物資源調査事業
海底熱水鉱床採鉱技術開発等委託費

 レアメタル等鉱物資源の安定供給確保 action 43
希尐金属のうち「戦略レアメタル」（レアアース、リチウム、タングステン等）を始めとする鉱物資源の供給途絶リスクに対応するため、海外資源確保、リサイクル、
代替材料開発、備蓄等を推進する。
鉱山の採掘権等の買収を支援

３．５億円（３．５億円）○ 希尐金属資源開発推進基盤整備

８．２億円（８．２億円）○○●

希尐金属代替材料開発プロジェクト
１３．０億円（１２．４億円）
金属鉱物資源探鉱資金出融資等事業【再掲】 合理的な資源開発を可能とする方策の検討 action 44
我が国の貴重な資源を適切かつ合理的に管理・開発するため、例えば、真に能力のある事業者による合理的な開発が行われるとともに、資源探査・科学的調査の適切な実施が確保されるよう検討を行う。
△

より一層合理的な資源開発を可能とする方策について検討○ 国内資源開発基礎情報取得等事業

２．０億円（新規）

 石炭資源の安定供給確保 action 45
海外における地質構造調査等を着実に進めることにより、海外炭開発を促進し、我が国への石炭資源の安定供給確保を図る。

○ 海外炭開発可能性調査○ 海外炭開発高度化等調査

２．８億円（１．５億円）
２．０億円（１．１億円）

 低品位炭の有効利用の推進 action 46
世界的に石炭需給を安定化し、さらには将来的な我が国へのエネルギー供給源とするため、我が国の優れた技術により、埋蔵量が豊富な未利用の低品位炭の有効利用を推進する。

○ 石炭利用技術開発【再掲】○ 石炭利用国際共同実証事業【再掲】 廃プラスチック等のリサイクルの推進 action 47
環境制約・資源制約の克服を目指し、廃プラスチック等のリサイクルを推進するために必要なシステム実証・技術開発を実施する。
○ 資源循環実証事業

２．０億円（新規）16

②我が国の石油サプライチェーンの維持・強化

action 48

コンビナートの連携、石油精製機能の集約強化、重質油等の高効率分解技術開発等に対する支援を行い、石油精製業の競争力強化を図る。
また、環境保全対策、過疎地対策を通じた流通網整備、次世代ＳＳの拡大等を通じたＳＳの競争力強化や、公正透明な競争環境整備を推進する。

○
○
○
○
○
○
○

コンビナート連携石油安定供給対策事業
３７．０億円（２９．６億円）
精製機能集約強化事業
３５．０億円（２３．２億円）
重質油等高度対応処理技術開発事業【再掲】地域エネルギー供給拠点整備事業
４２．６億円（２１．２億円）
地下タンク漏えい防止規制対応推進事業
２２．０億円（新規）
給油所次世代化対応支援事業
８．５億円（新規）
石油製品流通網維持強化事業
２．０億円（新規）（３）低炭素社会構築のための取組の強化

action 49

新成長戦略、エネルギー基本計画の実現のためには、今後ともエネルギー起源ＣＯ２
排出抑制に資する施策（中小企業を始めとした産業界の省エネ対策等）を中長期的に強化することが不可欠。こうした施策への追加的な財政需要に対応するため、地球温暖化対策のための化石燃料課税（石油石炭税）の強化を検討する。
□ 石油石炭税の課税強化について検討○ 産業向け省エネ対策の抜本強化その他必要な予算措置について、ペイアズユ
ーゴー原則に基づき予算編成段階で検討

２．インフラ関連産業・システム輸出
インフラ関連産業・システム輸出については、（１）政府の推進体制の強化、（２）我が国インフラ関連産業の国際競争力の強化、（３）公的金融支援の強化・国際ルールの改善、（４）各国の計画策定段階からの協力と戦略的マッチングの４つを柱として進める。
また、主要１１分野について、現場に密着した戦略の遂行により具体的プロジェクトの組成につなげる。
（主要１１分野）①水／②石炭火力発電・石炭ガス化プラント／③送配電／④原子力／⑤鉄道／⑥リサイクル／⑦宇宙産業／⑧スマートグリッド／⑨再生可能エネルギー／⑩情報通信／⑪都市開発・工業団地（１）政府の推進体制の強化

action 50①独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、ＮＥＤＯを始めとしたインフラ需
要獲得・システム輸出を支える海外ネットワークを、各大使館に置かれる「インフラプ
ロジェクト専門官」との連携も見据えつつ抜本的に強化する、②省内体制等を整備し、民間企業や関係機関との連携を一層強化するとともに、「国家戦略プロジェクト委員会（仮称）」で行われる省庁間の政策調整や調査審議に積極的に貢献する、③支援のパッ17

ケージ化、トップセールスを積極的に展開する。
◇ ＮＥＤＯの新技術・システムの国際展開支援機能の強化【再掲】△ ＪＥＴＲＯの海外ネットワーク機能の抜本的強化（２）我が国インフラ関連産業の国際競争力の強化

action 51①日本企業による海外投資や国際提携に際しての株式会社産業革新機構の活用、②Ｎ
ＥＤＯの機能強化（グローバル市場展開支援機能（実証コンソーシアムの形成機能、商業化への橋渡し機能の強化等）、水・環境関連技術開発の実用化支援機能、国際的な温室効果ガスクレジット創出支援・取得に関する公的中核機関としての機能等）を進める。
◇ ＮＥＤＯの新技術・システムの国際展開支援機能の強化【再掲】○（☆） 環境・医療分野の国際研究開発・実証プロジェクト【再掲】○（☆） 国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業【再掲】○（☆） 新興国等のインフラ関連産業における人材育成を重点的に実施
３８．１億円（３６．２億円）△ 各国との原子力協定の締結を促進し原子力発電の国際展開を後押し△ 水ビジネスに関して知見を有する地方公務員の海外展開を支援（３）公的金融支援の強化・国際ルールの改善

action 52①途上国向けとしては、ＪＩＣＡの海外投融資再開、長期のインフラ事業への民間投資を促す円借款等の活用、円借款供与の迅速化等により公的金融支援を強化する、②先進国向けとしては、ＪＢＩＣの投資金融について、石炭火力、水ビジネス、スマートグ
リッド等へ対象をさらに拡大する、③日本企業の出資に対するＮＥＸＩの海外投資保険のてん補範囲を拡大するなど、貿易保険によるリスクテイクを拡充する、④「インフラファンド」の設立・投資を貿易保険の活用等により後押しする、⑤日本が強みを持つ分野において、公的輸出信用に関するＯＥＣＤ等国際ルールの改善を図る。
△
△
◆
△
△
△

ＪＩＣＡの投融資機能の再開に係る取組を推進
円借款供与の迅速化に係る制度を整備
ＪＢＩＣの投資金融対象拡大に係る制度を整備
ＮＥＸＩの貿易保険によるリスクテイクの拡充「インフラファンド」の設立・投資を貿易保険の活用等により後押し
ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントの改善（４）各国の計画策定段階からの協力と戦略的マッチング

action 53

ＥＲＩＡが中心となって策定している「アジア総合開発計画」の具体化や各国とのＰ
ＰＰ政策対話等を通じ、各国のインフラ計画や制度の策定段階からの積極的な協力を実施する。このため、官民一体となって取り組むべき案件候補の発掘、我が国企業による事業実施可能性の調査等を拡充する。
その際、ＪＥＴＲＯの海外ネットワークを活用した官民一体での情報収集等を通じ、個別産業分野を超えた国別のセールス展開や現地人材の育成支援等の総合的な支援を実施する。省エネルギー分野・再生可能エネルギー分野や環境・医療分野については、
技術的知見を有するＮＥＤＯを活用する。
特に主要１１分野について、世界の市場動向、我が国企業の強みと課題を含む国内外の企業動向を分析した上で、現場に密着した戦略の遂行により具体的プロジェクトの組成につなげる。
18

○（☆） インフラ／システム輸出促進調査等委託費
２１．５億円（新規）○ ＥＲＩＡを通じて東アジア各地でインフラ開発計画に係る調査やモデルプロ
ジェクト形成を実施〔内数〕１０．０億円（１０．０億円）○ ＡＰＥＣ地域における低炭素モデル都市形成に向けた調査【再掲】◇ ＮＥＤＯの新技術・システムの国際展開支援機能の強化【再掲】△ ＪＥＴＲＯの海外ネットワーク機能の抜本的強化【再掲】△ 日アラブ経済フォーラムや日メコン産業政策対話等を通じ、各国政府・企業と計画段階から協力

３．医療・介護・健康関連産業（ライフ・イノベーション）
世界一の健康長寿国として、世界のフロンティアを進む日本の高齢化をチャンスと捉え、ライフ・イノベーションを力強く推進することで、新たなサービス成長産業とものづくり産業を育てていく。高い成長と雇用創出が見込める医療・介護・健康関連産業を
日本の成長牽引産業として明確に位置付けるとともに、民間事業者等の新たなサービス主体の参入も促進し、安全の確保や質の向上を図りながら、利用者本位の多様なサービスが提供できる体制を構築する。
平成２４年度に、診療報酬・介護報酬の同時改定、新たな医療計画の策定が行われる
ことを視野に入れつつ、経済産業省としても、平成２３年度においては、関連するルールの見直し等に資するプロジェクトを集中的に実施する。
（１）医療・介護等関連サービス分野におけるルールの見直し・産業創出

action 54

本年から平成２３年度にかけて医行為グレーゾーンの整理・明確化等を行うことにより、民間事業者の創意工夫・産業的手法を最大限活用しながら、個人のニーズに応じた、多種多様で、生活に根差した良質なサービスが公的医療・介護サービスと連携した形で提供される社会的枠組みを提示する。
△ 医療・介護周辺サービスの振興に必要なルールの見直しと医療生活産業の創出に向けた環境整備について検討◎ ライフ・イノベーションに係る省内推進体制を整備（２）医療の情報化

action 55

質の高い医療・介護・健康サービスの提供を推進するため、健康・医療情報を電子的に収集・管理・活用するための標準化・取り扱いルールの策定、電子化を行い、医療・
介護・健康分野におけるＩＴ活用を促す。
これにより、全国どこでも自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用することを可能にする「どこでもＭＹ病院」構想、対象疾病に係る医療機関間でのシームレスなデー
タ共有を可能にする地域医療連携等の実現を図る。
○（☆） 「どこでもＭＹ病院」構想の具体化推進等（医療情報化促進事業）
１５．０億円（新規）○ レセプト情報二次利用のための匿名化に係る基盤整備の推進〔内数〕１７．３億円（〔内数〕１６．６億円）（３）医療の国際化

action 56
19

政府としては、国際医療交流について、本年度中に規制緩和に係る検討等を進め、平成２３年度に規制緩和の実施、推進体制・認証制度の整備等を行った上で、平成２４年度から外国人患者を本格受入れすることを目指している。
こうした制度的取組を通じて、外国人が日本の高度な医療を受けやすくする環境を整え、医療技術の進歩に不可欠な資本や技術の蓄積を行う。併せて、日本の医療サービス
を国際展開していくための課題抽出等を行い、日本の医療発展の基盤強化を図る。
○（☆） 医療サービス国際化推進事業（４）再生医療技術・バイオベンチャー創出支援

１０．０億円（新規）action 57

産官学が一体となった取組や、創薬ベンチャーの育成を推進し、新薬、再生医療等の先端医療技術に係る研究開発・実用化を促進する。
○（☆） 幹細胞実用化に向けた評価基盤技術開発プロジェクト
１３．４億円（新規）△ 創薬ベンチャーを始めとしたバイオベンチャーに係る経営戦略・知財戦略等に精通した人材の育成等を推進（５）革新的医療機器・生活支援ロボットの開発等の促進
我が国の優れたものづくり技術を活用し、革新的な医療機器、課題解決型の医療機器、介護現場等で実用化が強く期待されている介護・移動支援等の生活支援ロボット等の開発・実用化を推進する。
①革新的医療機器開発等の推進 action 58
医工連携による革新的な医療機器や中小ものづくり技術を活用した課題解決型の医療機器等の研究開発を促進するとともに、円滑な実用化に向けた制度整備等を推進する。
また、アジア諸国の医療機関と連携した共同研究・実証を通じて、国際市場獲得を目指す。
○（☆） がん超早期診断・治療機器総合研究開発プロジェクト
２０．８億円（１２．２億円）○（☆） 課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援
３０．０億円（新規）○（☆） 環境・医療分野の国際研究開発・実証プロジェクト【再掲】○ 医療機器等の開発・実用化促進のためのガイドライン策定事業
０．７億円（新規）②生活支援ロボットの要素技術の開発と安全性の確立 action 59
生活支援ロボットの「対人安全技術」を開発し、安全に関するデータを収集・分析しながら「安全基準案」を策定するとともに、「安全性検証手法」を確立する。また、海外市場獲得に向けた「国際標準化」を目指す。
○（☆） 生活支援ロボット実用化プロジェクト

20

１８．９億円（１５．３億円）

４．文化産業戦略（クール・ジャパン戦略）
日本のアニメ、ファッション、安全な食などは海外でも人気が高く、グローバルにビジネスを展開できるポテンシャルを有しているが、日本文化の海外での人気は必ずしもビジネスに結びついていない。文化産業を「稼ぐ」柱に育てるべく、日本文化の人気をビジネスに結び付けるとともに、海外でビジネスを展開することのできる優れた人材を育成・活用し、日本国内に利益を還元する仕組みを構築する。また、国内企業が有する
文化力を、製造業を中心とした日本の大企業のグローバル展開力と結び付けることにより、文化付加価値の拡大につなげる。
（１）「クール・ジャパン戦略」の推進

action 60

文化で稼ぐための国別・分野別戦略（現地販売網を押さえているプレイヤーと手を組
み、新たな流通の「仕組み」を構築することを目指す）の策定、民間を中心としたプロ
デュースチームの組成、コンソーシアム形成や現地企業とのタイアップ支援、クリエイ
ティブ人材育成、クリエーター在留資格要件の緩和等、横断的な取組を政府一体となって進める。
なお、これは、民間有識者から成るアドバイザリーボードの提言を踏まえて策定する戦略に基づき進める。
○ クール・ジャパン戦略推進事業

１９．２億円（新規）（２）「クリエイティブ産業部（仮称）」の創設

action 61

クール・ジャパン戦略の推進など横断的なクリエイティブ産業政策実現のための省内体制を整備する。併せて、省庁間の政策連携を進める。
◎ 「クリエイティブ産業部（仮称）」の創設（３）海外市場の開拓
日本においては、国際ビジネス経験のあるプロデューサーが不足していることから、海外の優れたプロデューサーと積極的に連携するとともに、海外へ出ていく意欲のある
若い人材や、文化産業を担う中小企業にチャンスと活躍の場を提供する。まずは、①コンテンツ、②ファッション、③食、④住生活空間、⑤地域産品の５分野において、プロデューサー、クリエーター、リスクマネーが協働する「強いチーム」とものづくり企業が一体となった市場獲得を支援する。
①コンテンツ分野：海外展開のための資金調達・流通ルートの確保 「コンテンツ海外展開支援ファンド」の創設 action 62
海外展開可能なシナリオ等の開発段階から資金面・人材面で支援を行い、海外市場向けのコンテンツ開発を行うとともに、ファンドの活動を通じて、プロデューサー人
材のＯＪＴ、適切な著作権等処理の実例普及、資金調達技術の普及等を行う。
△ 「コンテンツ海外展開支援ファンド」の創設を推進 我が国コンテンツのアジア地域における展開支援 action 63
日中韓による政策対話・民間交流の枠組みや日中韓、香港、シンガポール、タイ、
マレーシア、フィリピンによる官民交流の枠組みを通じて、各国の参入規制緩和に向21

けた政府間対話を継続するとともに、国際共同制作を推進する。
また、本年５月の日中首脳会談合意を踏まえ、日中「映画・ドラマ週間」、「アニメ
フェスティバル」を共同開催する。
△ 日中「映画・ドラマ週間」、「アニメフェスティバル」の共同開催等を通じてコンテンツのアジア展開を推進②ファッション・食・住生活空間・地域産品分野：文化付加価値の拡大による海外市場展開支援 action 64
最終的には中国、インド等アジアを中心とした成長ポテンシャルの大きい市場を視野に入れつつ、まずは「パリコレ」のような、トレンド発信力があり世界中のバイヤーが集結する世界最高峰の場においてビジネスを確立することで全市場共通のブラン
ド力の向上を図る。
加えて、衣（ファッション）・食（食関連産業）・住（住生活空間）といった分野ごとの特性、進出市場に合わせ、①進出市場の消費者への浸透、②進出市場におけるビジネスマッチングを戦略的に組み合わせた取組を展開する。
また、日本の優れた地域産品が海外市場に受け入れられるよう、海外のニーズを活かした商品作りができるプロデューサーやデザイナーと地域産品を製造する中小企業者等との連携を国内外で後押しする。
○ クール・ジャパン戦略推進事業〔内数〕【再掲】（４）国内市場の開拓①コンテンツ分野：コンテンツ普及を加速化するための基盤整備
 インターネット利用に係る権利処理の円滑化 action 65
実力に応じて直接コンテンツ制作者が対価を獲得できるよう複数のコンテンツホ
ルダー（制作者、配給元、プロダクション等を含む）と複数の顧客との間の権利調整の円滑化を推進するビジネスモデルの実証を推進する。
○

知財ビジネス実証事業〔内数〕２．０億円（新規） 書籍のデジタル化推進 action 66
文部科学省、総務省と連携しつつ、書籍のデジタル化推進のため制度面・技術面の改革を進める。具体的には、ファイルフォーマットの標準化・国際規格化や文字コードの統一等、デジタル化に伴う著作権処理及び書誌情報の整備、国・民間が有する書籍データの活用環境整備等を進める。
○ 知財ビジネス実証事業〔内数〕【再掲】 コンテンツ人材の育成 action 67
海外留学支援等により、事業の国際展開を担うプロデューサー人材の育成を進める。
また、コ・フェスタにおける若手発掘等クリエーター人材の育成を支援する。
△

プロデューサー・クリエーターについて、有望な人材を発掘・育成②ファッション・食・住生活空間・地域産品分野：世界で戦える企業の創出・育成支援
action 68
22

「クリエイティブ・アドバイザリーボード」の提言を踏まえて策定する全体戦略のもと、①国内における観光客による外需獲得、②世界に出て行く文化力の担い手となる企業育成を進める。このため、民間イベント等の集約・連携による観光客の受け皿の整備、我が国文化産業を担っている文化付加価値の大きい中小企業のビジネス拡大を図る。
○ クール・ジャパン戦略推進事業〔内数〕【再掲】23Ⅲ．地域経済・中小企業の活性化 ―多様性に対応した支援策の展開―
国民一人ひとりの豊かで安全・安心な暮らしを実現し、経済的な成長を遂げていく。
また、全国各地域が有する多様な強み・特色や潜在力をより積極的に活用することで、
地域経済社会や地域を担う中小企業を活性化する。

１．多様な「地域経済発展類型」の展開
先進的な事例を分析すると、地域経済の発展プロセスは、大きく以下のとおり類型化することができる。こうしたモデルを参考に、地域経済の再生・活性化に向け、基礎自治体（市町村）や都道府県を越えた広域の地域間連携、さらには、国と地域とが共創・協働し、地域の自律的発展が可能となる環境整備を進めていく。
併せて、農林水産省と連携しつつ農商工連携の骨太化や日本食文化の海外展開等による農業の成長産業化、これまで官が独占してきた領域、又は対応できなかった領域に新
しい雇用・産業を創出するソーシャルビジネスの支援等に取り組む。
（地域経済発展の５類型）○国際競争力拠点化モデル：国際的に高い潜在競争力を有する成長産業への「選択と集中」「重点化」○地域産業集積高度化モデル：地域の強みとつながり力を活かし地域発新事業を創出○新地域基幹産業育成モデル：地域資源を活かし域外所得を獲得できる新しい地域の基幹産業を育成○観光交流発展化モデル：地域の特色・資源を活かした観光ビジネスを通じた地
域の振興○地域生活課題解決モデル ：地域のつながり力を強化し都市機能を集約したまちづくりを推進して地域が抱えている生活課題へ対応（１）「ナショナル・クラスター」への政策資源の集中【再掲】（２）低炭素型雇用創出産業の国内立地の推進（省エネ・省ＣＯ２加速化に向けたグリー
ン・イノベーション拠点強化）【再掲】（３）農業の成長産業化①農商工連携の骨太化等の推進

action 69

農業分野において先進的な取組を行う事業者、農業経営者等とのネットワーク強化等
により先進的な農商工連携の案件を組成し、日本の農業の成長産業化を促進する。また、経済界と連携して説明会やセミナーを開催し、農業分野への企業の参入を促進する。
△ 先進的な農商工連携案件等の発掘、組成と事例の周知②農産物・加工品、植物工場、日本食文化の海外展開の強化

action 70

農林水産省と連携しつつ、本年度中に「輸出総合戦略」を策定するとともに、モデル
24

輸出プロジェクトの案件組成、植物工場の普及拡大・海外展開の推進、クール・ジャパ
ン戦略と連携した日本食に係る人材育成・教育制度のあり方の検討による日本食の海外展開の強化等を進める。
△

先進的な農産物等の輸出案件創出に向けた事業者や農業経営者等のネットワ
ーク化の推進（４）ソーシャルビジネスの積極支援

action 71

社会の課題解決に取り組むソーシャルビジネスにつき、全国的な事業者ネットワークの立ち上げ、活用可能な中小企業支援策等の普及・啓発、自治体や企業等との連携強化
等により積極的に後押しする。
○ 企業等との連携強化によりソーシャルビジネスの事業基盤の強化を支援〔内数〕１３．０億円（新規）（５）地域コミュニティの活性化

action 72

商店街が、「地域コミュニティの担い手」としての機能・役割を発揮することができるよう、尐子高齢化、安全・安心等の社会課題に対応した商業活性化の取組を推進する。
また、商店街や中心市街地が適正な規模・機能に転換していけるようダウンサイジングを支援し、環境にも調和したコンパクトなまちづくりを推進する。
○ 中小企業による商業活動の活性化を支援
３１．８億円（３１．８億円）○ コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを支援 ４．０億円（３．８億円）

２．中小企業対策の徹底
依然として中小企業を取り巻く状況は厳しい中、政策の重点化や施策間・関係機関間での連携を進め、中小企業の起業・転業、グループ化、国際展開、生産性向上に対する支援を実施するとともに、資金繰り対策の徹底等により中小企業の経営安定化を図る。
（１）起業者・転業者への資金供給の円滑化①中小企業に対する起業・転業支援（第二創業を含む） action 73
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）のファンド事業や融資制度を金融機関や関係機関の連携の下で活用する。また、日本政策金融公庫による起業・転業支援に資する融資制度の拡充を図る。
△ 中小機構のファンド事業を再編し、起業・転業促進のための運用を弾力化△ 中小機構のハンズオン支援や事業性評価等を地域金融機関の融資活動に連携させ、将来性の高い中小企業に対する資金供給を確保○ 中小企業応援センターにおいて、創業・新事業促進のための支援事業を全国規模で実施〔内数〕４５．０億円（〔内数〕４０．２億円）● 中小企業者の起業・転業支援に資する融資の拡充〔内数〕２１，０００億円● 挑戦者支援資本強化特例制度（資本性劣後ローン）
３１０億円②中小企業に活力を与える税制措置の検討
25

action 74

中小企業の新規創業の促進や活性化・競争力の向上を実現するため、中小企業に対する法人税の軽減税率の引下げを目指す。
□ 中小企業に対する法人税軽減税率の引下げを目指す（２）グループ化等の支援（事業引継ぎ、連携、再生）

action 75

他社が有する価値ある経営資源（技術、取引関係、雇用等）を有機的に結合させ、中小企業の成長を促進するため、中小企業の事業引継ぎを円滑化するためのマッチングの仕組みや中小企業の連携強化のための金融支援に係る制度整備について検討を進める。
また、中小企業の再生を再生支援協議会の活用により支援する。
◇□ 中小企業の事業引継ぎ円滑化、工場アパート等を含めた連携強化に係る取組について制度整備を検討（３）中小企業の国際展開支援

action 76

アジアを始めとする海外の新興国に我が国の中小企業が国際展開する場合には、海外展開を準備段階から契約締結段階まで国内外で一貫して支援する体制が必要。ＪＥＴＲ
Ｏや中小機構などを積極的に活用して、情報提供や人材育成支援に加え、海外見本市への出展や商談の機会の拡大などを後押ししていく。
○（☆） 中小企業海外展開等支援事業

３５．０億円（２３．０億円）（４）人材・技術・経営力の強化等による中小企業の生産性向上
厚生労働省等関係省庁の施策とも連携しつつ、人材・技術・経営力の強化等の観点か
ら中小企業の生産性向上を総合的に支援する。
①中小企業で活躍する人材の確保・育成 action 77
新卒を中心とした就職者に中小企業におけるインターンシップの機会を提供すること等により、新規人材と採用意欲のある中小企業とのマッチングを行う。
また、シニア世代社員、ＯＢ人材等の経験豊富な人材を活用した「ものづくり指導者養成塾」の立ち上げや即戦力となる人材を育成する「実践型研修」を実施する。
○（☆） 中小企業を支える人材の確保・育成を支援（「新卒者就職応援プロジェクト」等）
７０．０億円（新規）②中小企業の有する技術の維持・高度化 action 78
ものづくり基盤技術の高度化に資する中小企業の研究開発から試作段階までの取組について、資金的支援を継続するとともに、中小企業の知財に係る相談を一元的に受け付ける「中小企業等知財支援センター」を全国に展開する。
また、ＳＢＩＲ（中小企業技術革新）制度については、技術課題設定型の補助金等について「段階的競争選抜」を行う方式を、各省の取組も慫慂して本年度から本格導入し、中小企業の参入機会の拡大を図る。
○ 戦略的技術支援事業のうち戦略的基盤技術高度化支援事業
１５０億円（１５０億円）○ 中小企業等知的財産活用支援事業〔特許特会〕２０．０億円（新規）△ 関係省庁と連携して、ＳＢＩＲ制度における「段階的競争選抜方式」の本格
導入を推進
26

③中小企業の経営力の強化等 action 79
中小企業の経営力の強化、ＩＴ化の加速、販路開拓等を通じて生産性の向上を図る。
○ 中小企業経営支援体制連携強化事業（「中小企業応援センター」の設置等）
４５．０億円（４０．２億円）○ クラウド・コンピューティング等の活用による中小企業のＩＴ化促進〔内数〕１７．３億円（〔内数〕１６．６億円）（５）資金繰り対策等による中小企業の経営安定化

action 80

未だ厳しさの続く中小企業の経営安定に資するよう、公的金融による貸付の実施や、保証を通じた民間金融の円滑化を図ることなどにより、資金繰り支援に万全を期す。
また、下請取引の適正化を図るため、「下請かけこみ寺」や業種別の下請ガイドライン等を活用しつつ、下請代金支払遅延等防止法の厳格運用を図る。
１８３億円（１５６億円）○ 日本政策金融公庫の経営基盤の強化○ 信用保証協会の経営基盤の強化
８１．０億円（８１．０億円）● 日本政策金融公庫による中小企業向け融資枠の確保〔内数〕２１，０００億円

27

Ⅳ．「国を開く」内外一体の経済産業政策の展開
内外一体の経済産業政策を推進していく。具体的には、（１）成長するアジア市場との一体的な成長に向けた「アジア経済との一体化」の強化、（２）新興国の成長を「課題解決」国家として支援し、インフラ投資、個人消費の拡大を促すことでアジア内需を創造し持続的な成長を後押し、（３）海外から高付加価値拠点（アジア本社、研究開発拠点）を呼び込みアジア拠点化することで、我が国における内外需の好循環を生み出し雇用を創造、（４）本年我が国が議長を務めるＡＰＥＣを始め、東アジアサミット、日中韓、２国間など様々な国際枠組みを活用、などに取り組んでいく。

１．アジア経済を中心とした成長経済との一体化
アジアを中心とする新興国市場の重要性の高まりや、グローバル化に対応した新たなルール形成の必要性を踏まえ、「課題解決」国家として、地球温暖化対策等の面から新興国の成長を支援するとともに、インフラ輸出等を通じ、安定的なアジア内需を創造することで、成長するアジア市場との一体的な成長を実現する。
（１）ＥＰＡ・ＦＴＡネットワークの拡充／投資協定、租税条約、社会保障協定の締結・改定の推進／ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の推進 action 81
ＥＰＡ・ＦＴＡネットワークの拡充に関しては、本年度中に「包括的経済連携の基本方針」を策定し、主要国・地域及び現在交渉中の国・地域について経済連携の推進戦略を定めるとともに、ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉をより一層進めることで、具体的成果へつなげることを目指す。
また、投資先の法的安定性・予見可能性を高める投資協定、移転価格税制など二重課
税のリスクを低減することに役立つ租税条約、相手国との間での人の移動の円滑化に資する社会保障協定につき、それぞれ締結・改定するよう取り組む。
併せて、「国を開く」ための政策の一環として、経済連携強化のための国内制度改革
等に取り組む。
なお、多角的貿易体制を強化するため、引き続き、保護主義の抑止に努めるとともに、
ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の早期妥結を目指す。
△ ＥＰＡ・ＦＴＡネットワーク拡充を実現
・ＥＰＡ交渉早期妥結：インド・ペルー・豪州・ＧＣＣ
・早期交渉再開：韓国
・広域経済連携推進：日中韓、ＣＥＰＥＡ、ＦＴＡＡＰ等
・経済統合協定推進：ＥＵ△ ＷＴＯドーハ・ラウンドの早期妥結に向けた交渉の推進（鉱工業品の分野別関
税撤廃に関する日本提案等）（２）「国を開く」ための政策の推進

action 82
28

ヒト・モノ・カネの日本への流れを倍増させることにより、我が国の経済社会や地域の活性化等を図る観点から、ヒト・モノ・カネの流れを阻害する国内制度を大胆に見直すとともに、「国を開く」ための政策を包括的に推進する。
◆ 「国を開く」ための政策を包括的に推進するための新たな仕組みを検討（３）インフラ関連産業・システム輸出（４）日本のアジア拠点化の推進（５）中小企業の国際展開支援

【再掲】

【再掲】
【再掲】

（６）ボリュームゾーン・ネクストボリュームゾーン市場の発展を見据えた施策の展開
action 83
成長著しいインドやベトナムといったアジア各国で拡大する中間所得者層（ボリュームゾーン）や「ネクスト・ボリュームゾーン」とも言うべきアジアを始めとする途上国の低所得階層（ＢＯＰ）の市場の発展を見据え、継続的・効果的な経済協力の実施や現地消費の拡大に伴う我が国企業の積極的な国際展開を後押しする。
具体的には、企業・ＮＰＯ・関係省庁・公的機関等によるＢＯＰビジネス推進母体の構築等を通じ、ＪＥＴＲＯのネットワークやＯＤＡ等を的確に活用しつつ、官民が連携した情報交流やプロジェクトの推進等に取り組む。
また、日本製品の販路確保・販売手段の充実に向け、コンビニ・百貨店など小売業、販売金融・電子マネーなどの資金決済関連業を重点として、官民一体の取組により、外資参入規制の廃止等に向けた相手国政府への働きかけ、進出先で必要となる人材の育成、
国際標準の確保、マッチングなどを早急に進める。
△ 「ＢＯＰビジネス推進プラットフォーム（仮称）」の構築（７）戦略的な国際標準獲得、安全性・性能評価システムの整備と研究開発との一体化 【後掲】（８）世界のＣＯ２排出削減に貢献するエネルギー産業の国際展開【再掲】

２．成長戦略を始めとするＡＰＥＣ取りまとめとその場を活用した国際戦略の推進
action 84
本年のＡＰＥＣ議長として、我が国のＴＰＰへの関与のあり方について検討、リーダーシップを発揮し、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）実現に向けたロードマップ
を策定、実施する。
また、我が国とアジア太平洋地域との一体となった経済成長を実現するため、「均衡ある」「あまねく広がる」「持続可能で」「革新的」かつ「安全」な成長を柱とする、Ａ
ＰＥＣ成長戦略を策定し、その着実な実施に取り組む。

○ ＡＰＥＣ地域における低炭素モデル都市形成に向けた調査【再掲】△ 投資・サービスの自由化・円滑化に向けた包括的協力△ 各エコノミー中小企業の国際展開を促進するためのＡＰＥＣ域内ネットワーク
29

を強化△ ＡＰＥＣ地域の女性起業家のネットワークを構築△ ＡＰＥＣ域内の知財人材育成機関間の協働ウェブサイトを整備△ ＩＴの利活用による社会経済活動のスマート化○（☆） アジア太平洋基準認証協力推進事業〔内数〕１０．０億円（新規）△ ＡＰＥＣ地域をはじめとした物流ＩＴ（電子タグの活用等）に係る国際標準化等を通じ、国内外の流通・物流の円滑化△ ＡＰＥＣ等の場を活用した効率的・効果的な化学物質管理制度の国際標準化

30

Ⅴ．「技術を価値につなげる」研究開発と国際標準戦略の推進―「技術で勝って、事業でも勝つ」事業戦略への転換―
我が国は、「技術を価値につなげる国」を目指す。このため、官民が研究開発を通じた社会的課題の解決に向けた具体的なビジョンを共有するとともに、政府は、研究開発
のみならず、国際標準獲得と安全性・性能評価システムの整備や知財経営の環境改善といった、成果の普及・活用を促すための取組までを一体として進めていく。

１．課題解決に直結する産学官が結集した研究開発体制の構築
政府の研究開発投資を成長につなげていくため、研究開発プロジェクトについて、対象技術の実用化・普及までを見据え、研究開発のみならず、新技術の社会的実証、国際標準化、性能や安全性に関する基準の整備等を一体として進めていく。特に、社会的課
題を迅速に解決していく観点から、グリーン／ライフ・イノベーション分野において重点的に実施していく。
また、プロジェクトの実施に当たっては、「つくばイノベーションアリーナ」のような世界的な産学官の集中連携拠点を構築するなどにより、優れた研究主体を結集することで、課題解決のために最も効果的な研究開発体制を構築していく。
（１）研究開発から成果普及までの一体的取組の推進

action 85

ＮＥＤＯの専門性や国際的なネットワーク機能を強化・活用し、国際競争力強化に資する産学官が結集した高度な研究開発プロジェクトの推進や研究開発成果の実用化、新技術・システムの国内外での展開を推進する実証事業等を一貫して取り組む。
また、企業の創意工夫を活かし、グリーン／ライフ・イノベーション分野等の課題を提案公募により早期に解決する。併せて、企業に眠っている未利用技術を活用しカーブ
アウトしたベンチャー企業等の支援を強化する。
△ 研究開発プロジェクトのグリーン・ライフへの重点化○ 中小・ベンチャー企業等の有する有望な先端産業技術の実用化・事業化を推進（イノベーション実用化助成事業）
８０．２億円（５７．６億円）（２）海外研究開発・実証の推進

action 86

ＮＥＤＯ等において、産学官の連携による高度な新技術、システム、インフラの市場化・産業化に向けた、研究開発・実証プロジェクトを積極的に推進することにより、社会的課題を世界に先駆けて解決するとともに、新興国を始めとする海外の需要を取り込む。
○（☆） 環境・医療分野の国際研究開発・実証プロジェクト【再掲】○（☆） 国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業【再掲】○ 日米エネルギー環境技術研究・標準化協力事業
６．０億円（４．０億円）◇ ＮＥＤＯの新技術・システムの国際展開支援機能の強化

31

（３）グリーン／ライフ・イノベーションへの重点化

action 87

新たな研究開発プロジェクトは、研究開発成果の迅速な普及による課題解決が期待されているグリーン／ライフ・イノベーション分野において重点的に実施していく。
【グリーン・イノベーション推進のための主要分野と主な研究課題】＜グリーンエネルギーの導入加速化＞
・ 太陽光発電の高効率化・低コスト化
・ 電気自動車、燃料電池自動車等の技術開発・実用化・普及・ 次世代蓄電池の開発と材料評価基盤技術の開発 等＜電気ロスの極小化＞
・ 低電圧デバイスの実用化
・ ＳｉＣパワー半導体の実用化
・ 高温超電導ケーブルの実用化 等＜グリーン材料・プロセスの革新的導入＞
・ 大面積印刷エレクトロニクス材料・プロセス基盤技術の開発
・ 化学品原料・製造プロセス・材料評価にわたる革新的化学技術の開発
・ カーボンナノチューブ等ナノ融合材料の実用化
・ 革新的製造プロセスの実用化 等＜資源の徹底循環・代替・利用＞
・ 化石燃料の高度利用
・ 希尐金属のリサイクル技術や代替材料の実用化 等＜単体からシステム最適へ＞・ スマートグリッドの実用化・導入普及
・ 低価格なエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の実用化 等【ライフ・イノベーション推進のための主要分野と主な研究課題】＜がん対策の推進＞
・ がんの超早期診断・治療機器の開発 等＜組織再生による治療＞・ 幹細胞の活用・計測・評価技術の実用化 等＜人に優しい生活支援ロボット＞
・ 生活を支援するロボット技術の実用化
・ 安全性検証技術の確立 等（４）大学・公的研究機関を活用した実用化支援

action 88

大学・公的研究機関の知見や設備を活用した実用化支援（性能評価・実証、規制の許認可取得・国際標準化のための技術データ取得支援等）を的確に行う。
また、競争的資金の使用ルール等の統一化、簡素化・合理化を行うことで、研究者・研究機関が研究資金を効果的・効率的に活用できるようにする。これにより、研究の生産性向上を促し、成果の円滑な実用化につなげる。
△ 独創的な技術を有する企業と大学・公的機関が連携し、迅速な実用化を目指す
ための共同研究等を後押し◆ 競争的資金の使用ルール等の見直し

32

２．世界的な研究開発拠点への集中投資

action 89「つくばイノベーションアリーナ」等のような世界的な産学官集中連携拠点を構築し集中投資を行うとともに、世界レベルでの人材育成を推進する。
○（☆） 世界的産学官連携研究センターの整備【再掲】３．研究開発税制の強化による民間企業の研究開発投資支援

action 90

我が国の研究開発を牽引している民間企業の研究開発投資をこれまで以上に促進し、２０２０年までに官民合わせた研究開発投資をＧＤＰ比４％以上とするため、研究開発
税制を強化する。
□ 国際的に遜色ない水準となる研究開発税制の確保【再掲】４．戦略的な国際標準獲得、安全性・性能評価システムの整備と研究開発との一体化
action 91
本年度中に策定する、「国際標準化の戦略重点１０分野」についての国際標準獲得のためのロードマップに従い、我が国産業の事業戦略に合致した適切な国際標準化を推進する。特に、アジア地域においては、我が国製品の強みが十分に評価されるような基準等をアジア諸国と共同で策定し、国際標準提案する。
併せて、先端分野において優れた製品・技術が適切に評価される安全性・性能評価シ
ステムの整備を進め、我が国の認証力の向上を図る。
研究開発プロジェクトは、対象技術の実用化・普及までを見据え、技術開発のみならず、国際標準化、技術実証、安全性・性能基準の策定等の工程と合わせて組成する。
（戦略１０分野）①スマートグリッド／②電気自動車／③燃料電池／④ＬＥＤ照明／⑤ｉＰＳ細胞等幹細胞／⑥安全・安心、クリエイティブ（快適性・高機能繊維等）／⑦生活支援ロボット／⑧水関連技術／⑨クラウド・コンピューティング／⑩情報技術（国際貨物動静の共有に向けた電子タグ等）○ 戦略的国際標準化推進事業【再掲】○（☆） アジア太平洋基準認証協力推進事業【再掲】○ 日米エネルギー環境技術研究・標準化協力事業【再掲】５．先端的技術人材の確保

action 92

世界的な研究開発拠点を活用し我が国イノベーションの創造・実現に必要な人材育成を行う。
具体的には、「つくばイノベーションアリーナ」等の産業界と大学が共同で先端的な33

研究を行う研究拠点等において、大学や公的研究機関との連携により高度な技術人材の育成を推進する。また、産業界と大学の連携を促すことで、産業界のニーズに合致した人材の育成、マッチング機会の増加を図る。
○（☆） 世界的産学官連携研究センター整備事業【再掲】○ 大学等の若手研究者に対し、省エネ等の産業技術領域における独創的・革新的
研究テーマ等を公募し、助成を行う【再掲】◆ 文部科学省と連携し大学における教育・研究の質向上のための環境整備を推進【再掲】△ 研究開発プロジェクトを活用した最先端技術人材の育成△ ポスドク等人材の実践的な育成・就職の後押し等を推進

６．イノベーション促進のための特許制度見直しと知財活用

action 93

オープン・イノベーションを促進するため、企業が技術のオープン化とブラックボッ
クス化を戦略的に組み合わせるビジネスモデルへの転換を支援することが重要。
そのため、特許法改正（イノベーションのオープン化に対応したライセンス制度の利便性向上、特許料金見直しなど）による知財経営の環境改善につき、検討を進める。
また、国と地域が連携して、研究構想段階から事業展開に至るまで、知財の取得・活用支援を一体的に行うことで、企業・大学の戦略的な知財マネジメントを強化・促進する。
さらに、企業・大学が基幹技術のブラックボックス化を行うための一層の環境整備を図るため、刑事訴訟手続において営業秘密の内容を保護するための適切な措置について成案を得るなど、営業秘密管理を徹底する。
◇ 特許法改正に係る検討を推進○ 中小企業等知的財産活用支援事業〔特許特会〕【再掲】○ 研究機関等に「知財プロデューサー」を派遣〔特許特会〕〔内数〕１０３億円（新規）◇ 不正競争防止法改正に係る検討を推進△ 営業秘密管理指針のより一層の周知・普及を推進

７．先端分野の研究開発の推進

action 94

我が国が長期に渡り競争力を維持・向上させるには、技術・イノベーションにより世界のフロンティアを開拓し続ける必要があるため、以下の特に有望な先端１０分野について、政府が積極的に支援していく。
（先端１０分野）①ロボット／②航空機／③宇宙／④高温超電導／⑤ナノテク／⑥機能性化学／⑦バイオ医薬品／⑧炭素繊維／⑨高度ＩＴ／⑩レアメタル【①ロボット関連】
34

○（☆） 生活支援ロボット実用化プロジェクト【再掲】【②航空機関連】○ 小型民間輸送機等開発調査
０．７億円（０．７億円）【③宇宙関連】○（☆） 小型化等による先進的宇宙システムの研究開発 ３３．６億円（新規）○（☆） 可搬統合型小型地上システムの研究開発 ２２．８億円（６．３億円）○ ハイパースペクトルセンサ等の研究開発

２２．０億円（新規）【④高温超電導、⑤ナノテク関連】○（☆） 低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト【再掲】○（☆） 低炭素社会を実現する超低電力デバイスプロジェクト【再掲】○（☆） 低炭素社会を実現する超軽量・高強度革新的融合材料プロジェクト【再掲】○ 次世代照明等の実現に向けた窒化物半導体等基盤技術開発【再掲】○ グリーンセンサ統合制御システム実証プロジェクト【再掲】【⑥機能性化学】○（☆） 次世代印刷エレクトロニクス材料・プロセス基盤技術開発【再掲】○（☆） グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発【再掲】【⑦バイオ医薬品】○（☆） 幹細胞実用化に向けた評価基盤技術開発プロジェクト【再掲】○ ライフサイエンスデータベースプロジェクト
０．３億円（新規）【⑧炭素繊維関係】○ 高出力多波長複合レーザー加工基盤技術開発プロジェクト
１１．７億円（７．０億円）○ 革新炭素繊維基盤技術開発【再掲】【⑨高度ＩＴ関係】○ ノーマリーオフコンピューティング基盤技術開発【再掲】【⑩レアメタル】○ 希尐金属代替材料開発プロジェクト【再掲】35Ⅵ．産業・社会の高度化を支えるＩＴ
我が国の情報通信技術は、その技術水準やインフラ整備の面では世界最高レベルに達しているが、その利活用は先進諸外国に遅れを取っており、潜在的な効果が実現されていない。近年の次世代情報処理基盤技術（クラウド・コンピューティング）の進展やス
マートコミュニティ実現に係る官民の取組等も踏まえつつ、産業・社会の高度化と密接に連関する情報通信技術の利活用を徹底的に進め、国民生活の利便性の向上、生産性向上による国際競争力の強化、新産業の創出につなげる。

１．クラウド・コンピューティングの利用促進

action 95

クラウド・コンピューティングの活用の結果、ネットワークを通じた双方向の情報交換や匿名化された個人情報の加工等が飛躍的に増大する。このため、国際ルール整備や国際標準化の取組と並行して、責任範囲の調整や情報管理義務等のあり方に関する国内制度整備を進める。
併せて、データセンターの国内立地や技術開発の促進などクラウド・コンピューティ
ングの国内拠点化を推進する。また、クラウド・コンピューティングによる大量データ処理を活用した新サービス・新産業の創出（医療、交通等）について実証等を行う。
他方、中小企業のクラウド・コンピューティング利活用を促進するため、中小企業のコミュニティ構築等を行う。
○ 次世代高信頼・省エネ型ＩＴ基盤技術開発・実証事業
１７．３億円（１６．６億円）◆ クラウドサービスに関する事業者間の責任範囲・匿名情報の取扱等に関するガ
イドラインを整備

２．組込みシステムの標準化・信頼性向上

action 96

自動車や家電等における組込みシステムについては、近年、爆発的に大規模化、複雑化していることから、業界一体となった機能安全、検証の高度化に向けた取組を推進することで、信頼性を一層向上させる。
○ 組込みシステム基盤開発事業

８．７億円（７．３億円）

３．次世代のエネルギー利用を基盤とした新たな社会（スマートコミュニティ）の実現とその国際展開支援 【再掲】４．公共分野の情報化と情報セキュリティの推進
公共分野における情報化により、行政コストを削減する。また、公共情報の利活用を促進することで、新産業の創出や国民のより一層の行政参加につなげる。
36さらに、情報に対する外部脅威（新しいウイルス、不正アクセス等）、内部脅威（従業員の不正・過失）等に的確に対応するため、情報セキュリティ対策を推進する。
（１）公共分野の情報化促進による行政改革と新産業創出

action 97

行政機関等が連携して行政等の公共分野の情報化（業務改革、ＩＴ活用）を推進する。
これにより、我が国行政コストの削減を実現する。
さらに、統計情報や地理空間情報等の公共情報の利活用や国民のさらなる行政参加を促すことで、①新産業の創出、②より深い国民の理解に基づいた効果的な政策運営、等を目指す。
△ 公共分野の情報化とその利活用、アイディアボックスの活用等により電子政府の構築を推進（２）情報セキュリティ対策の強化

action 98①外部脅威に関する情報を早期に収集・分析し、対策情報を迅速に提供するなどの早期警戒体制の整備、②内部脅威による機密情報漏えい防止のためのガイドライン策定な
どの組織的対策の実施、③電子署名の利用促進や新たな脅威に対応するための技術的対策の実施により、情報セキュリティ対策を推進する。
△ ウイルス情報の提供等によるコンピュータセキュリティ早期警戒体制の整備◆△ 情報セキュリティに係るガイドラインの策定・改定等により、企業・個人の情報セキュリティ対策を後押し

37

Ⅶ．事業仕分け・行政事業レビューの徹底・横展開を通じた事業の選択と集中
政府は、昨年１１月に事業仕分け第１弾、本年４月、５月に独立行政法人及び公益法
人に係る事業仕分け第２弾を実施した。経済産業省は、後者に先立ち、「独立行政法人・
公益法人の見直しの「基本」と「３原則」」（いわゆる「直嶋３原則」）を策定し、従来のしがらみに捕らわれない独自の取組（「独自仕分け」）として、所管するすべての独立行政法人や公益法人について、徹底した見直しを行った。その結果として、「経済産業省所管独立行政法人の改革について」、「経済産業省所管公益法人の改革について」を発表しており、これに基づいて改革を進めていく。また、本年５月、平成２１年度実施事
業について、他省庁に先駆け、公開の「行政事業レビュー」を実施している。
引き続き、これらの見直し結果を踏まえた取組を徹底するとともに、成長戦略の実現に向けて、事業の「選択と集中」を着実に進める。

１．独立行政法人の見直し

action 99

独立行政法人については、引き続き、（１）事業の大胆な整理、（２）カネの流れの明瞭化、（３）経営支援のスリム化を原則とするいわゆる「直嶋３原則」に基づき、所管するすべての独立行政法人について見直しを進める。
併せて、成長戦略の実現に向けて、ＮＥＤＯの機能強化等を図るとともに、事業の「選択と集中」を着実に進める。
【事業仕分け等のフォローアップ】△ 独立行政法人の不要資産国庫納付の対応△ 「独自仕分け」・改革項目（特に制度に関わるもの）のフォローアップを実施【事業の「選択と集中」】◇ ＮＥＤＯの新技術・システムの国際展開支援機能の強化【再掲】△ ＪＥＴＲＯの海外ネットワーク機能の抜本的強化【再掲】２．公益法人の見直し

action 100

公益法人については、経済産業省においては、所管法人のうち５０法人の事業を対象に「独自仕分け」を実施し、横割り課題として抽出された（１）研究開発事業の見直し、（２）法人「決めうち」事業の見直し、（３）国から指定を受けて行う事業の見直し等を柱とする「経済産業省所管公益法人の改革について」を公表した。これに基づき、事業仕分けの結果も踏まえつつ、引き続き、公益法人の行う事業の横断的な見直しを進めていく。
△ 「独自仕分け」や事業仕分けでの指摘の反映と横断的見直し△ 個別事業の見直しに伴う制度改革項目（公営ギャンブル、指定制度等）のフォ
ローアップ

38

３．平成２３年度概算要求における削減額
一連の見直しを踏まえた削減額は以下のとおり。
概算要求額／昨年予算からの組替・削減額○第一次仕分け結果のさらなる反映
７６２億円／▲４７０億円○独立行政法人向け予算への反映（省内仕分け及び事業仕分け（第２弾））１，３７２億円／▲１００億円○公益法人等向け予算への反映（省内仕分け及び事業仕分け（第２弾））
７６億円／
▲２４億円
○行政事業レビュー「公開プロセス」
５６億円／
▲９４億円
○行政事業レビューの横展開
１，１８９億円／▲１，１４０億円===========================================================================
合計
３，４５６億円／▲１，８２７億円

39平成２３年度経済産業省概算要求の概要（単位：億円）
平成２３年度
概算要求

4,119.0
1,310.6
1,382.5
7,579.9
5,531.3
2,048.6
1,175.8
1,712.1
14,586.8

一般会計（除くエネ特会計繰入）
うち中小企業対策費
うち科学技術振興費
エネルギー対策特別会計

うちエネルギー需給勘定
うち電源開発促進勘定
特許特別会計
貿易再保険特別会計
経済産業省合計

平成２２年度
当初予算額

増減額

4,109.7
1,254.7
1,310.6
6,938.1
4,886.5
2,051.6
1,190.9
2,005.1
14,243.8

9.3
55.8
71.9
641.9
644.8
▲ 3.0
▲ 15.1▲ 293.0343.1

増減率(％)

0.2%
4.3%
5.2%
8.5%
11.7%
▲ 0.1%▲ 1.3%▲ 17.1%2.4%

エネルギー対策特別会計繰入を含む一般会計の要求額は９，３４３億円、特別枠に対する「要望」額は１，０６７億円、計１兆４１０億円 （平成２２年度予算額９，９２２億円に対し４８８億円（４．９％）の増加）（要求枠からの深堀り削減分） （追加要望額）（単位：億円）

一般会計（特会繰入分を除く）（エネ特会計繰入分）

26.9×3＝80.7（要求枠： 3,661）（「要望」基礎枠： 405）

要求額

要望額

要求・要望 計

3,633

486

4,119

（要求枠： 5,710）（「要望」基礎枠： 581)

要求額
5,710

要望額
581

要求計

9,343

要望計

要求・要望 計

6,291

1,067
総計 10,410

平成２３年度概算要求 特枠要望事業一覧（単位） 億円

事業名

総額

うち要望
★｢国際競争を勝ち抜く事業活動の拠点としての飛躍的な魅力向上｣と｢新たに成長を主導する戦略分野」
1．環境・エネルギー産業が牽引する経済成長（グリーンイノベーション）の推進と「環境・エネル
ギー大国」の実現

1,301.7674.2（１）低炭素型雇用創出産業の国内立地の推進（省エネ・省CO2加速化に向けたグリーンイノ
ベーション拠点強化

300.0

300.0

（２）スマートグリッド等の大規模実証を通じた「環境未来都市」づくり

222.0

102.0

次世代エネルギー・社会システム実証事業

182.0

82.0

次世代エネルギー技術実証事業

40.0

20.0

205.9

102.2

太陽光発電システム次世代高性能技術の開発

60.2

9.2

低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト

35.7

20.0

低炭素社会を実現する超低電力デバイスプロジェクト

42.3

18.0

低炭素社会を実現する超軽量・高強度革新的融合材料プロジェクト

21.4

12.4

次世代印刷エレクトロニクス材料・プロセス基盤技術開発

19.0

19.0

グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発

17.3

13.6

世界的産官学連携研究センター整備事業

10.0

10.0

270.0

70.0

国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業

210.0

50.0

地球温暖化対策技術普及等推進事業

60.0

20.0

303.8

100.0

303.8

100.0

108.1

92.8

（３）環境・エネルギー分野における技術開発の重点化・加速化（４）環境・エネルギー産業の国際展開支援

５）個人向け省エネ・新エネ機器導入支援と国内クレジット制度との連動
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
２．医療・介護・健康関連産業 （ライフイノベーション）（１）研究開発の促進

53.1

37.8

生活支援ロボット実用化プロジェクト

18.9

8.4

がん超早期診断・治療機器総合研究開発推進プロジェクト

20.8

16.0

13.4
55.0

13.4
55.0

課題解決型医療機器等研究開発事業

30.0

30.0

医療サービス国際化推進事業

10.0

10.0

医療情報化促進事業

15.0

15.0

165.4

139.9

21.5
56.4
33.6
22.8
31.1

15.0
56.4
33.6
22.8
12.1

19.2

19.2

５．日本のアジア拠点化 （アジア本社、研究開発拠点の呼び込み）
アジア拠点化促進高付加価値拠点立地推進事業費補助金

26.6

25.7

20.0

20.0

アジア拠点化促進高付加価値拠点立地推進事業費委託費

6.6

5.7

中小企業の国際展開支援

35.0

35.0

中小企業人材対策

70.0

70.0

10.0

10.0

幹細胞評価技術の国際標準化に向けた研究開発事業（２）医療・介護・健康関連サービスの基盤強化

３．インフラ関連産業・システム輸出の推進
インフラ／システム輸出促進調査等委託費
環境・医療分野の国際研究開発・実証プロジェクト
小型化等による先進的宇宙システムの研究開発
可搬統合型小型地上システムの研究開発
経済産業人材育成支援研修事業
４．文化産業戦略 （クールジャパン支援）★地域経済・中小企業の活性化★「技術を価値につなげる」研究開発と国際標準戦略の推進
国際標準戦略の推進 （アジア太平洋基準認証協力推進事業）

合計

1,736.0（うち要望額）1,066.8