コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Tokyo Kaikan Co.,Ltd.

最終更新日：2018年6月28日

株式会社東京會舘取締役社長 渡辺 訓章
問合せ先：03-3215-2111（代）
証券コード：9701
https://www.kaikan.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は「東京會舘 企業行動規範」として、1.法令等の遵守、2.お客さまとの信頼関係、3.株主・投資家等の信頼の獲得、4.情報の適正な管理、5.取引先との公正な取引、6.明るい職場づくり、7.社会との関係の7項目を掲げ、お客さまはもとより、取引先などステークホルダーの信頼と期待に応えることを経営の基本方針としております。このためにも健全で持続的な成長を確保し、経営の透明性・公正性を明らかにし、企業統治のシステムを円滑に機能させることが重要な経営課題であると認識しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則１−２−４ 株主総会における議決権の電子行使のための環境作り、招集通知の英訳】【補充原則３−１−２ 英語での情報開示】
現状、当社株主における機関投資家や海外投資家の比率は株主数、保有株式数とも１％未満であり、議決権の電子行使を可能とするための環境作りや招集通知の英訳・英語での情報開示については、今後の状況を見守りながら検討いたします。

【原則４−８ 独立社外取締役の有効な活用】
現在は、独立社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。当社は東京都心部における飲食サービス業を専らとし、このような限られた事業内容・規模から現時点においては、以上の社外役員３名でその役割・責務は十分果たされていると考えておりますが、今後、当社の環境変化を考慮して独立社外取締役を増員するよう、候補者の選定を進めてまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４ いわゆる政策保有株式】
・政策保有株式については、取引先と継続的・安定的な取引関係の維持・強化により、当社の企業価値向上につながることを目的として保有しております。
・主要な政策保有株式については、担当部署において、中長期的な経済合理性や将来の見通しを適宜分析し、取締役会に報告を行っております。
・権利行使については、保有先企業の状況や当社との取引関係を踏まえて総合的に判断しております。
【原則１−７ 関連当事者間の取引】・当社は主要な株主等関連当事者との取引については、通常一般の取引条件で行っております。
・当社と取締役との取引は、取締役会規程により取締役会の承認を要することとしております。
【原則３−１ 情報開示の充実】（1）当社は、大正11年の創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサービス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業理念としております。
このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築し、適正な利益の確保に努めてまいります。
（2）本報告書の「１．基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。
（3）当社取締役の報酬額は、株主総会で決議した報酬総額の限度内で、会社業績・事業環境等を考慮のうえ、各取締役の地位及び担当をふまえて取締役会の決議により決定しております。
（4）取締役候補者の指名については、経営に対する知見や能力等を総合的に判断し、代表取締役社長が取締役会に推薦し、取締役会において決定しております。監査役候補者の指名については、財務・会計に関する知見及び企業経営等の経験や実績等を総合的に判断し、代表取締役社長が監査役会に推薦し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会において決定しております。
（5）個々の取締役・監査役候補の選任理由については、株主総会招集通知に記載しております。
【補充原則４−１−１ 取締役会の役割、経営陣に対する委任の範囲の明確化】
取締役会は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会規程において決議事項または承認事項の範囲を定めております。その他については、取締役会で決議された組織・業務分掌規程に基づき、経営陣に委任しております。
【原則４−８ 独立社外取締役の有効な活用】
上記【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 原則４−８】をご参照ください。
【原則４−９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立社外取締役の選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準に基づき指名しております。また、選任にあたっては、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と深い見識に基づき活発かつ建設的な発言ができる独立社外取締役を指名しております。

【補充原則４−11−１ 取締役会全体の多様性及び規模に関する考え方と手続き】
当社の取締役会は、営業、財務、総務、人事、調理の各部門責任者である当社の業務に精通した社内取締役、並びに企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と深い見識を有している社外取締役、社外監査役により構成されております。当社は、8名の取締役による迅速な意思決定と、取締役会の効率化に努めております。取締役の選任に関する方針と手続きについては原則３―１（4）に記載の通りです。
【補充原則４−11−２ 取締役及び監査役の兼任】
社外取締役１名、社外監査役２名が、他の上場会社の役員を兼任しておりますが、その数は合理的な範囲にとどまっていると判断しております。
なお、取締役及び監査役の重要な兼職の状況は、当社ホームページ「会社概要」に記載しておりますので、ご参照ください。
【補充原則４−11−３ 取締役会全体の実効性に関する分析と評価】
当社は平成29年度終了後に取締役会全体の実効性に関する分析・評価のために、独立した第三者の評価機関に委託して、社外取締役・監査役を含む役員を対象にアンケートを実施し、その集計・分析結果を取締役会で報告・協議をいたしました。アンケート項目と分析・評価の結果概要
は以下のとおりです。
（1）アンケート項目（大項目）
取締役会の構成と運営
経営戦略と事業戦略
業績モニタリング
企業倫理とリスク管理
株主等との対話（2）実効性の分析・評価の結果概要
取締役会の実効性は全体として確保されており、 取締役会の構成と運営、経営戦略と事業戦略、業績モニタリング、企業倫理とリスク管理は概ね有効・適切との評価が得られました。
一方、株主等との対話については、改善の余地があるとの見解が示されているため、当社の会社規模や株主構成等を検討しながら建設的な対話に努めてまいります。
今後、当社の取締役会では以上の分析評価に加えて、今回のアンケートにおいて示された意見を踏まえた運営を行い、社外役員の会社現況の理解促進と社外の知見を活かした意見聴取の機会を増やし、継続的な取締役会の実効性の一層の向上に取り組んでまいります。
【補充原則４−14−２ 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
各取締役・監査役に対し、その役割と責務の遂行のために就任時に加え継続的に社内外での研修の機会を設けております。
【原則５−１ 株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、株主からの対話申込みに対して、総務部が窓口となり合理的な範囲内で積極的に対応しております。また、株主総会を株主との建設的な対話の場とし、招集通知の早期発送やホームページ上での開示等、企業情報を適時・適切に開示することで、当社の経営について理解を得られるよう努力しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

サントリーホールディングス株式会社

313,140

9.37

日本生命保険相互会社

172,534

5.16

株式会社三菱UFJ銀行

165,500

4.95

東京會舘取引先持株会

152,600

4.57

三菱地所株式会社

131,140

3.92三信株式会社

129,585

3.88

株式会社みずほ銀行

122,3813.66

明治安田生命保険相互会社

105,427

3.16

富国生命保険相互会社

100,800

3.02

阪急阪神ホールディングス株式会社

100,100

3.00

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第二部

決算期

3月

業種

サービス業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

15 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

松岡 功

abc

d

会社との関係(※)
e f
g h

他の会社の出身者

ijk○※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

松岡 功

独立役員

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無【監査役関係】

適合項目に関する補足説明

選任の理由

東宝株式会社名誉会長
同社は、当社の優良顧客先である他、その他の利害関係はありません。価格及びその他の取引条件は一般的な取引条件に基づいて行われており、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、その概要の記載を省略しております。

松岡功氏は、企業経営の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、当社のコーポレートガバナンス体制の充実を図ることに適切な人材と判断したため、社外取締役に選任しております。
同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件をみたしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがない判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。

なし

監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役と会計監査人は連携を保ち、意見交流を行ない監査の実効性の確保に努めております。
監査役は内部監査部門として設置された監査室と連携し、内部統制システムの整備・維持について検証、評価を行っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

abc

d

会社との関係(※)
e f g h i jklm

畔柳信雄

他の会社の出身者○

相場康則

他の会社の出身者○※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他会社との関係(2)
氏名

畔柳信雄

相場康則

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問
同社は、当社の優良顧客先であり且つ取引先である他、その他の利害関係はありません。価格及びその他の取引条件は一般的な取引条件に基づいて行われており、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、その概要の記載を省略しております。

畔柳信雄氏は、企業経営の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、当社の監査体制の強化ならびに監査機能の充実を図る
ことに適切な人材と判断したため、社外監査役に選任しております。
同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。

○

サントリーホールディングス株式会社顧相場康則氏は、企業経営の豊富な経験や実問・サントリーコーポレートビジネス株式会
績、幅広い知識と経験を有しており、当社の監社代表取締役会長
査体制の強化ならびに監査機能の充実を図る
同社は、当社の優良顧客先であり且つ取ことに適切な人材と判断したため、社外監査役引先である他、その他の利害関係はあり に選任しております。
ません。価格及びその他の取引条件は一
同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要般的な取引条件に基づいて行われてお件を満たしており、一般株主と利益相反の生じり、株主・投資家の判断に影響を及ぼする恐れがないと判断するため、同取引所に独恐れはないと判断されることから、その概立役員として届け出ております。
要の記載を省略しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

3名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

その他

該当項目に関する補足説明
持続的な成長に向けたインセンティブとして、報酬の一定割合を役員持株会に毎月役位に応じて拠出して当社株式を取得し、取得した株を在任期間中保有することとしております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
取締役報酬等の総額と、社外取締役への報酬等、監査役報酬等の総額と社外監査役への報酬等を記載いたしております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容（役員の報酬等の額の決定に関する基本方針）
役員の報酬額は、株主総会で決議した報酬総額の限度内で、経営内容・経済情勢等を考慮のうえ、取締役会で決議した役員報酬規程に基づき、取締役の報酬額は、各取締役の地位及び担当をふまえて取締役会の決議により決定いたします。また、監査役の報酬額は、各監査役の地位を考慮し、業績に左右されない安定的な処遇を基本として監査役の協議により決定いたします。
取締役および監査役の報酬限度額は、いずれも平成20年6月26日開催第114回定時株主総会で決議いたしております。
取締役 年額 2億5千万円以内
監査役 年額5千万円以内
なお、当社は、平成20年6月26日をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役(社外監査役)のサポートは総務部が担当部署となり、社外役員と常勤役員の連絡、取締役会・監査役会資料の事前送付等に当たっております。なお、重要な案件については必要に応じ担当役員より事前説明を行っております。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名
藤原幸弘

役職・地位特別顧問

業務内容

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

経営全般支援、相談に応じた助言
非常勤、報酬有等

社長等退任日2017/10/25

任期3年

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

1名

その他の事項
当社は、取締役会の決議により、特別顧問を選任しております。長年当社の経営に携わり、その経験と知見から、経営全般の支援と必要に応じた助言を求めますが、経営の意思決定には関与しておりません。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（業務執行）
当社の業務執行に関する全般的な重要事項を、迅速かつ適正に審議し決議する意思決定機関として常務会を原則週１回開催しており、全般的執行方針に関する経営的監視のため社外役員を含め、取締役会を原則月１回開催いたしております。
1.取締役会
経営の意思決定機関として取締役会を、原則月１回開催し、経営目標や経営方針など重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の業務の執行を監視しております。取締役会には、社外取締役１名を含む８名の取締役と、常勤監査役１名と社外監査役２名が出席し、客観的・合理的判断を確保しつつ法令または定款に規定する事項の決議及び業務の執行状況等経営上の重要事項につき、報告、審議、決議を行っており、出席している監査役には、積極的に意見を求めております。
また、常勤の取締役で構成される常務会を原則週１回開催し、月次の経営状況について各部門の責任者から直接報告を受け、業務執行に関する指揮監督を行っており、常勤監査役は同会議に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べております。なお、社外取締役には、取締役会付議議案等重要案件については、担当する取締役が事前説明を行っております。
（社外取締役の役割と機能）
会社と利害関係を有しない社外取締役への経営内容の説明は、会社の経営の透明度を高めるものと認識いたしております。また、職歴、経験、知識等を活かした外部者の立場からの助言は、取締役会の監督機能を有効に働かせるために不可欠であると考えております。
2.監査役
監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っております。監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成し、各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会等重要な会議に出席するなど、取締役の職務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令及び定款に違反する行為や株主の利益を侵害する事実の有無等についての監査を行っております。
また、監査役は、業務執行の取締役及び重要な使用人から個別にヒヤリングをするほか、代表取締役、会計監査人それぞれと適宜意見の交換を行う等、経営監視の強化に努めております。
（監査役の機能強化に向けた取組状況）
監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成し、外部者の立場から経営全般について大局的な観点から助言を行っております。当社
監査役会規程ならびに監査役監査基準にしたがい、各監査役の職務分担を定め、毎年度作成される監査計画に基づく監査を実施し、監査役会において意見を述べております。
また、常勤監査役は、毎週開催される常務会に、各監査役は、毎月の取締役会に出席し、取締役の職務執行について明確な説明を求めることにより経営監視の実効性を高めております。
内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスの強化と会社情報への信頼性確保を図る仕組みを構築しております。監査の実施結果については取締役会へ報告し、監査役会へも報告することで監査の実効性を図っております。なお、監査室の室員１名が、監査役の職務を補佐するため監査役補助者を兼務いたしております。
会計監査につきましては、「きさらぎ監査法人」に所属する公認会計士が監査業務を執行いたしております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は企業統治の体制として、社外取締役１名が在任する監査役設置会社を採用しております。コーポレート・ガバナンスの確立においては、外部からの客観的・中立的な経営監視機能が重要な役割を果たすと考えております。当社は、８名の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、内部統制の向上を図るため、リスク管理、コンプライアンス体制を整え、経営の公平性および透明性を高め、効率的な経営を行っております。監査役設置会社として、常勤監査役１名と社外監査役２名による客観的かつ中立的監視が経営の監視面で十分に機能していると判断し現行の体制を採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

株主総会招集通知につきましては、法定期日より前に発送することに加え、発送前にＴＤ
net(東京証券取引所）及び当社ホームページでの開示を実施しております。

その他

株主総会で十分な質疑応答時間を確保しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

IR資料のホームページ掲載

代表者
自身による説明の有
無決算短信、開示資料、招集通知、決議通知、株主宛「報告書」

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、平成18年7月に「東京會舘企業行動規範」を制定し、すべてのステークホルダーとの適切な協働に務めることと、その権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重することを規定しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社での調理業務実績が、わが国の食文化発展への貢献として認められ、これまでに当社の調理担当者が、国家から「黄綬褒章」、経済産業省から「現代の名工」、東京都から「江戸の名工」など、数々の栄誉を授かりました。また、経済団体等をとおして積極的に災害義援金の拠出に協力しております。近年では、中国・青海省、チリ、新潟県中越沖地震、東日本大震災、熊本地震など災害への復興支援協力を行っており、今後も社会・環境問題など積極的・能動的に取り組んでまいります。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

法令や適時開示規則等に則り、迅速かつ適切な情報開示をいたします。

その他【女性の活躍の方針・取組みについて】
当社は、すべての社員が生き生きと働ける職場環境作りに務め、ライフワークバランスの実現に向けた施策も行っております。特に、女性社員の妊娠・出産・育児・再雇用のため、「育児休暇規定」及び「女子再雇用規定」を定め、「育児制度」・「再雇用制度」を導入することで、女性が安心して働ける職場環境作りを進めております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）は、以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）コンプライアンス体制の基本原則として東京會舘企業行動規範、コンプライアンス基本規程を定め、取締役及び使用人が、法令及び定款等を遵守するよう、周知徹底を図る。
（2）監査役は、取締役の法令及び定款等の遵守状況を監視するとともに、内部監査部門と連携して、内部統制システムの整備・運用に関し、モニタリングを行いコンプライアンス体制の強化を図る。
（3）取締役及び使用人は、法令及び定款等に違反する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査役、取締役会に報告する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、情報管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存及び管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）業務執行に係るリスクのなかで、以下のリスクを当社の三大リスクと認識し、個々のリスクについてそれぞれ委員会を設置し、その管理体制を整え、使用人に対する研修、教育を行う。
ア．食品衛生及び食品安全に関するリスク
イ．防火及び防災に関するリスク
ウ．顧客個人情報に関するリスク（2）リスク管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会規程・常務会規程及び常勤役員規程を定め、取締役会を月１回開催するほか、常務会を週１回開催し、必要に応じて適宜臨時に開催することで職務執行の迅速化・効率化を図る。
（2）経営方針及び経営戦略に関わる重要事項は、常務会において議論を行い、その審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
（3）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役と協議のうえ、人選・配置を行う。
（2）当該使用人については、その人事に関し、取締役からの独立性を確保する。
（3）当該使用人が他部署と兼務の場合、監査役の職務遂行上必要な時は、その業務を優先する。
６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（1）取締役及び使用人は、コンプライアンス基本規程の定めに従い、当社における重大な法令違反等を発見した場合には、速やかに監査役、取締役会に報告する。
（2）公益通報者保護法等の法令に従い、報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない体制を整える。
７．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理手続きを行う。
８．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
（2）取締役は、重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。
（3）内部監査部門は、監査役と適宜情報交換を行い、連携して監査を行う。
９．財務報告の適正性を確保するための体制（1）内部統制基本規程を定め、財務報告に重要な虚偽記載や誤りが生じる可能性の高い業務プロセスについて、そのリスクの低減を図るシステムを整備する。
（2）財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況を定期的にモニタリングし、統制上の重要な不備を発見した場合には、速やかに監査役、取締役会に報告し、その是正を行う。
（3）財務報告に係るＩＴ業務の内部統制システムの整備を行う。
当事業年度における当体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
１．コンプライアンス体制(1)コンプライアンス等規程類の自社ポータルサイトへの掲載で、取締役及び使用人がいつでも閲覧できる体制を整備し、その周知・徹底を図っております。
(2)監査役は、内部監査部門と連携して、内部統制システムの整備・運用に関し、各部門責任者との面談とモニタリングをとおし体制の強化と監視を図っております。
(3)取締役及び使用人が監査役、取締役会に報告する体制として設置した「社内通報システム」の窓口を、常勤監査役、調査担当部署を内部監査室とし、その実効性を確保しております。

２．取締役の職務執行の適正及び効率性確保に関する体制
経営方針及び経営戦略に関わる重要事項は、常務会において議論を行い、その審議を経て、社外取締役１名、社外監査役３名出席の取締役会において執行決定を行い意思決定及び監督の実効性を確保しております。当事業年度は、取締役会を12回、常務会を36回開催いたしました。
３．リスク管理体制(1)食品衛生及び食品安全
食品衛生対策委員会において、各営業所及び食材購入先の食品衛生巡回・指導を行うとともに、新入社員・各部門責任者あてに適宜講習会を実施しております。また、営業所ごとに第三者の外部衛生機関による衛生検査を実施するなど、更なる衛生管理の徹底を図っております。
(2)防火及び防災
防火・防災対策委員会指導のもと、各営業所において入居先オーナー主催の首都直下型地震等防災訓練に積極的に参加しております。また、東京消防庁主催の「普通救命等（応急手当）講習会」に年２回参加し、会社全体で使用人の３割以上が救命技能認定を受け、平成19年に「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客さまへの対応に備えております。
(3)顧客個人情報情報管理委員会において、顧客情報の取扱いに関し新入社員研修での説明や社内イントラネットに注意事項を掲載するなど、使用人への周知・徹底を図っております。
４．監査役の職務の執行に関する体制(1)監査役の職務を補助するため、内部監査室員１名を任命しております。
(2)代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、重要課題等について意見交換を行っております。
５．財務報告の適正性を確保するための体制
内部監査室並びに会計監査人により、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。当事業年度は、売上高の大きい4営業所を評価範囲といたしました。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（1）当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持ちません。
（2）すべての取締役及び使用人に対し、反社会的勢力との接触並びに取引を行わないこと、社内の密接な連携を本社並びに各営業所に周知徹底し、万が一、このような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機関と連携のうえ、当社として毅然とした態度で対応します。
（3）当社は「特殊暴力防止対策協議会」に加盟し、警察並びに地域の企業と積極的な情報交換に努めます。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――