金沢地方裁判所委員会（第３８回）議事概要
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開催日時
令和４年７月２８日（木）午後１時３０分～午後３時３０分

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開催場所
金沢地方・家庭裁判所大会議室

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出席者
安藤喜代子委員、片田信宏委員、酒井和人委員、福田佳央委員、向峠仁志委員、山門優委員、山下良平委員、山田裕之委員、𠮷田克久委員、若松典子委員（五十音順）（説明担当者）
野村刑事部総括裁判官、藤田刑事首席書記官、竹澤刑事次席書記官、新谷刑事
訟廷管理官、長江民事首席書記官、瀬田地裁事務局長、乗地地裁事務局次長、七浦家裁総務課長（事務担当者）
宮本地裁総務課課長補佐、田中家裁総務課課長補佐、北風地裁総務課文書係長

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意見交換のテーマ
刑事事件における通訳人の確保及び育成について

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進行
⑴

新任委員自己紹介

⑵

委員長選出

⑶

前回委員会における意見交換についての報告⑷

裁判所からの概要説明⑸

意見交換
発言の要旨は別紙のとおり⑹

次回の意見交換テーマ未定

⑺

次回開催日時未定

（別紙）
意見交換における主な発言の要旨【委員長】
所属している団体における通訳に関する実情を御紹介いただくとともに、通訳人を確保して育成するための方策について御意見をいただきたい。
【委員】
私が所属する労働団体では、全国３か所で労働相談を受けている。外国人の労働者が相談に来られた場合、少しでも日本語が分かれば労働局の外国語の相談窓口に誘導している。
また、教育関係では、母語支援員という制度があり、県立の学校などに派遣されているが、その方たちは既に裁判所のリストに挙がっている可能性がある。
今後、通訳を必要とする事件が多くなってくると予想されるため、ウェブ通訳を実施するという対応が必要なのではないか。
【委員長】
ウェブ通訳については、今後、法律でどのようになっていくのか、というところだと思われる。
【委員】
金沢弁護士会共通ということで、要通訳事件を担当することになったときの初動対応として、弁護士会から通訳人名簿が提供されている。個人情報のため取扱注意という形ではあるが、対応できる言語として中国語、韓国語、英語、ロシア語、フランス語、スペイン語、インドネシア語、イタリア語及びベトナム語がある。同じ名簿には外国語という枠組みではないが手話通訳士も入っており、聴覚障害者センターと協力して行っている。
また、逮捕等で身柄を拘束された人の権利を保障するために、弁護士には日弁連から被疑者ノートというものが提供されており、被疑者にどのような権利が与えられているかを、外国語で提供できるようになっている。同ノートの外国語版は１２か国語に対応しており、主要な言語の事件は概ねカバーされている。
最近は、ベトナム語を必要とする事件が多いように思う。ベトナム語の通訳人が少ないので確保するのが大変な状態になっている。
初動対応の際に、県内のベトナム語の通訳人と調整がうまくいかなかったときは、愛知県内の通訳人に依頼することも考えられるが、通訳人に被疑者の勾留場所まで出向いてもらうというのは時間がかかってしまうため、手をこまねいている状態になっている。
通訳人とはいえ、専門的な知識に長けているわけではないので、専門用語の壁は ある。
専門用語に関してはもう少し自分なりに意訳をする、例えば「証拠能力」という言葉だ
ったら「証拠として採用されるかどうか」などと、自分なりの置き換えをして伝えるという工夫も行っているようだ。

1法律相談に通訳が必要な場合は、国際交流協会と協力をして、各言語に対応できる通訳の方をつけてもらって相談するようにしている。日本語同士の相談に比べると倍以上の時間が必要であり、通常の法律相談の場合は１人３０分という枠組みだが、外国語相談の場合は基本的に１時間という枠組みにしている。
通訳人をいかに確保していくかということに関しては、なるべく通訳人の負担を回避すること、通訳に見合った対価・費用を支払うことが大事だと思う。
【委員長】
初動で被疑者に会いに行くとき、通訳人がいなくて困った経験はあるか。
【委員】
中国語の事件で、金沢市内の警察署での対応だったが、金沢で対応できる方となかなか折り合わず、能登方面から駆けつけてもらった。
また、あまり通訳人を確保できていない言語で、依頼した通訳人が既に検察庁側の通訳をしている方であったが、初動の段階ではやむを得ずお願いして、それ以降は違う方にお願いしたことがあった。身柄拘束をして取り調べをする側と、一方で、その人の権利を守ってあげる側が同じ通訳人というのはどうかと思ったからである。
【委員】
タイから来ている社員との交流は、通常はゆったりした日本語で話せば通じるが、専門用語を使う場合はＡＩを使用している。ポケトークやグーグルの翻訳機などを使用することによって、きちんとタイ語に変換できるため、正確な専門用語を話すことができる。また、そのまま記録として残り、パソコンに取り込むと話した言葉が全てプリントアウトできる仕組みもある。人と人との裁判も大切だと思うが、どこかでＡＩを導入することがあっても良いと思う。
【委員長】
今はＡＩを導入しているわけではないが、将来的には考えていかなければなら ないところだと思う。
【委員】
宿泊業では、海外からのお客様を受け入れることがある。通常はフロントに英会話ができる社員がいるが、他の言語の場合は、先ほどの委員の方のように翻訳機で対応している。
【委員】
外国人を取材するとき、英語の場合は基本的に記者自身が通訳するというのが前提である。中国語、韓国語、ロシア語、ドイツ語及びフランス語については、社内の留学制
度により、希望者が語学留学して、できるだけ内部で通訳するということが建前になっているが、現実はなかなか難しいところがある。私もロシアに１年間留学し、その後、2そのまま特派員として３年滞在したが、裁判で通訳をしてと言われてもできない。
つらい・楽しい・苦しいなどの感情表現、いつ何が起きたかという５Ｗ１Ｈが分かれば何とかなるところはある。国際会議等は、やはり専門性の高い外部の方にお願いする
ものの、地方に行くとなかなか難しいのが現状であり、そのような場合に頼るのは、国際交流協会、国立大学の留学生及び国際交流をやっているＮＧＯである。
石川県内で思いつくのは、能登町の小木である。ここでは、インドネシアからの技能実習生を継続的に受け入れている。技能実習生が急に裁判で通訳をすることはできないと思うが、技能実習生を受け入れている団体は現地とのつながりを持っている。
また、そこから派生して日本人配偶者がいて日本に永住している人がいるなど、日本国内のコミュニティも広がっている。インドネシアに限らず母国で日本語を話せるコミュニティもある。オンライン通訳が可能であれば、地域にこだわる必要はないと思う。
【委員】日本女子プロゴルフ協会では、トーナメントに出場する選手が日本語を理解できない場合は、自分で通訳を雇うというルールになっている。試合に出場することが生活に直結するため、日本語で説明を受けることが不安な場合は通訳を雇っている。
また、英語が話せる専門競技委員がいることから、英語については丁寧に通訳していると聞いている。
正直、法律関係の方が自分たちでも喋れるようにするという努力は必要 ではないかと思う。大元の法律用語をしっかり分かっているわけで、外の力に頼ることも必要だと思うが、語学については、自分たちでも身に付けるという具体的な対策は必要かと思う。
【委員長】
裁判所では、裁判官など一定程度は留学に行っているため、語学能力のある者はいる。
しかし、今の法律の仕組みとしては、通訳を付けて日本語でやるということになっているので、その枠組みの中でどうやっていくかということだと思う。
【委員】
大学に勤めているが、英語を喋れない留学生と接したことがない。大学教員も英語は話せる。マイナー言語に接したことはないが、自動翻訳一択ではないかと思う。
論文の発表は日本語でしているが、ブラウザーが色々な言語に自動翻訳してくれるので、言語の壁は無くなったといわれている。
ただ、自動翻訳はウェブを通してやるためどこかに記録が残ることから、裁判の局面に置き換えると情報管理やセキュリティが問題になってくるものの、要は翻訳だけを考えるとそんなに壁は高くないと思われる。
【委員長】
自動翻訳機の問題は、今後考えていく課題だと思う。
大学では色々な留学生がいるが、皆さん大体英語は話せるということか。

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【委員】
私のところは小さい大学で、英語を喋れる学生しかおらず、留学生も多くはないのでその辺はあまり苦労していないが、大きな大学だとそういう壁があるかもしれない。
【委員】
裁判員裁判がある場合は、連日開廷されるため、通訳人を確保するのが大変だという話があったが、検察庁としても同じである。被疑者の取り調べに関して勾留期間を延長すると最大で２０日間であるところ、その期間中に複数回被疑者を取り調べないといけないが、その予定は証拠が集まってきた状況によって変わってくる ので、通訳人を確保するにあたって今日来てもらいたい、明日来てもらいたい ということがある。
また、複数の通訳人を確保することもあるが、事件の内容を分かっている方にお願いしないと、これまでの経緯などを一から説明しなければならない。取調官も色々な事件を担当しているので、取調官の都合に合わせて来てもらいたいし、できれば一貫して同じ通訳人に通訳してもらいたいが、そのような通訳人を確保することが大変である。
少数言語については、全国どこに通訳人がいても、最寄りの検察庁にさえ来てもらえれば、オンライン通訳をしてもらうことは可能だが、通訳人自身が相手の身振り手振り、その場の雰囲気などを直接見た方が正確な通訳ができるという意見が非常に多いため、実際には、遠方からでも通訳人に来てもらって対面での通訳をしている。
そういう意味では、一定数の通訳人を確保しておくということが大事かと思う。先ほど自動翻訳やＡＩの話が出ていたが、組織的には今後、刑事手続きのＩＴ化の中でＡＩを活用しようかという話は出ているものの、何年先にできるかというところまでは見えていないというのが現状である。
【委員長】
検察庁では、通訳人に対する研修のようなものは行われているのか。
【委員】
高等検察庁は全国に８庁あるが、２年に１回高等検察庁単位で管内地方検察庁の通訳人の中から何人かを集めて１日研修を実施している。
【委員長】
弁護士会では、通訳経験者の懇談会や研修会はあるのか。
【委員】
概ね年に１回程度やっている。
【委員長】
裁判所の刑事事件については先ほど説明したとおりだが、それ以外の民事事件などではどうか。

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【委員】
民事事件は、基本的には法人間の紛争と個人間の紛争に分かれるが、個人の中で外国人が当事者になっている数は、刑事と比べても非常に少ないように思う。
また、外国人本人が訴訟を行うというのは、極めて少ない。弁護士を代理人に付けるケースでは、通常の主張整理の手続の段階では代理人のみが出頭し、本人の尋問を行う
場合は、刑事事件と同様に通訳人名簿から選ぶケースが多いと思う。
私が担当した事件で、英語通訳で尋問まで行ったことがあるが、通訳人は石川県内で確保できた。
【委員】
司法担当記者によれば、刑事事件の通訳で、例えば裁判官が一言質問したことに対して通訳人がかなり長めに通訳しているのを見たと聞いたことがある。要するに、質問以上のことを話しているのではないかと思うケースが、取材の中でも何度かあるということである。
被害者がいる事件の場合、被害者の関係者が来ている中で、不公平ではないかと見られてしまうのは良くない。専門用語の訳し方も重要であるが、裁判とはどのようなものであるかという理念的なことを、しっかりと理解できる方が本来の通訳人だろうと思う。
【説明担当者】
今のご指摘は、非常に重要なところである。質問に比して通訳が長いということは色々な情報が入っているのではないかと見られる可能性があることから、通訳人に対しては、導入説明の際に、足さず引かずの通訳をお願いしている。
また、裁判官としても、質問内容に対して訳す量が多かったり少なかったりすると気になるため、「今の質問はこういう質問だ。」というように再度通訳してもらうことはある。
【委員】
少数言語を母語とされる方が、完全ではないが英語は分かるという場合は、少数言語で通訳をするのか、それとも英語で通訳をするのか。
【説明担当者】
いわゆる二重通訳という問題である。アフリカのある部族の方で非常に狭い言葉しか分からないという被告人が関与した裁判の際は、その部族の言葉とそれを介する英語の通訳人が二重通訳をしたことがある。このようなケースは稀だが、二重通訳で解消する問題もあるということは承知している。
【委員】
完全に分かる母語と、８割方分かる英語という人がいたときに、英語ではなく飽くまでも母語で通訳するということか。

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【説明担当者】
基本的には、８割方英語が分かっていても、残りの２割に気になることがあれば、裁判所としては、万全を期すために母語を使いつつ、二重通訳をすることになると思われる。
【委員】
外国人とともに仕事をしている企業では、色々な言語を話せる人材を確保しているとのことなので、そのような企業の方を通訳人に登録してはどうか。
【委員】
留学経験のある若い学生たちに、早くから、裁判所の通訳人という仕事があるということを発信することも考えてはどうか。
【委員】
人材派遣会社は、基本的に相手国と日本を仲介し、日本のどの会社がどのような人材を必要としているかという要望を聴くという単純なシステムになっている。しかし、派遣社員が日本語や日本の状況をどれほど分かっているかというと、それほどでもない。
トラブルが発生したとき、派遣先の会社に誰がどのような補償をして、どうやって派遣社員たちを守ってあげるのか、クライアント側もどのような対応をするのか、ということをきちっと説明していただけるところでないと受け入れようとは思えない。
人材派遣会社には、クライアント側にも、派遣社員にも適切にフォローできる人がいなければならないと思っている。
今は必ずしも兼業してはいけないということはないので、裁判所で通訳のお手伝いをすることを会社側も認めるようになれば、もう少し通訳人候補者の選択肢が広がるのではないかと思う。
かつて、日本人男性と結婚した中国人女性を雇い入れたことがある。彼女は日本語も中国語もそれなりに話せていたが、そのような方が通訳人として登録するかというと、通訳人を募集しているという情報をキャッチしていないかもしれないので、募集をかけるときにその点も考える必要があるのではないかと思う。
【委員長】
委員の方々の様々な御経験を踏まえ，貴重な御意見をいただいた。本日いただいた御意見については、今後の取組を検討していく上で参考にさせていただきたい。

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