第６章 下松市成年後見制度利用促進基本計画

第６章

下松市成年後見制度利用促進基本計画

成年後見制度は、精神上の障害によって判断能力に欠ける、あるいは不十分な人の権利を守る援助者として、家庭裁判所の手続きにより成年後見人などを選任し、本人に代わって契約を結ぶことや本人の誤った判断による行為を取り消すなど、本人を法的に保護し、その判断能力を補う制度です。
この章を、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」第１４条に基づく、市町村における「成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」（成年後見制度利用促進基本計画）として位置付け、施策に取り組みます。

１

計画策定の趣旨

2016（平成 28）年４月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が制定され、基本理念が定められるとともに、国の責務などが明らかにされました。また、市町村に対して成年後見制度の利用の促進に関する施策を推進するため、基本計画策定と合議制の機関の設置について努力義務が課せられました。
「下松市成年後見制度利用促進基本計画」は、地域共生社会の実現を念頭に、本市が取り組むべき成年後見制度の利用の促進に関する施策の方向性を示し、総合的・計画的に推進すること目的に策定します。

２

計画期間

「下松市成年後見制度利用促進基本計画」は、本計画と同様に、2021（令和３年度）から 2025（令和７）年度までの５年間とします。なお、地域の実情や社会情勢の変化をふまえ、必要に応じて見直しを行うものとします。

３

計画策定に向けて「下松市成年後見制度利用促進基本計画」の策定にあたり、弁護士、司法書士、社会福祉士、社会福祉協議会、家庭裁判所が参加する「地域における成年後見制度利用促進に向けた意見交換会」を開催し、計画の内容を検討しました。
【開催日】令和２年９月１５日【参加者】山口県弁護士会、山口県司法書士会、山口県社会福祉士会、下松市社会福祉協議会、家庭裁判所【内容】成年後見制度の利用状況
成年後見制度利用促進に向けた各機関・団体の取組状況など
成年後見制度利用促進基本計画について

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第６章 下松市成年後見制度利用促進基本計画【開催日】令和２年１０月１２日【参加者】山口県弁護士会、山口県司法書士会、山口県社会福祉士会、下松市社会福祉協議会、家庭裁判所【内 容】成年後見制度利用促進基本計画について
中核機関、地域連携ネットワークの整備について

４施策の展開◆◆現状と課題◆◆

成年後見制度は、障害や病気などにより判断が十分にできない人に対し、本人の権利と利益を守るために大きな役割を担います。本市では、成年後見制度の利用が必要な人が増え、市長申立て実施件数も増えています。経済的な理由で成年後見制度を利用することが難しい場合は、親族以外の後見人などに対し報酬を助成しています。
アンケート調査では、成年後見制度について「聞いたことがあるが内容はよくわからない」と回答した人の割合は 45.4％であり、「知らない」と回答した人の割合26.6％を合わせると、70％以上の人が成年後見制度の内容をよく知らないと回答しています。また、「判断が十分にできなくなったとき、成年後見制度を使用したいと思いますか」の質問に対し「分からない」と回答した人の割合が 48.1％でした。一方、「利用したくない」と回答した人の割合は 24.3％で、主な理由として「家族がいる」と回答した人の割合が高くなっています。
制度の正しい理解や権利擁護を必要としている人への必要な支援に繋げる地域連携ネットワークの構築が求められています。地域連携ネットワークには、本人を後見人とともに支える「チーム」、地域における「協議会」、適切に協議会を運営する「中核機関」が必要で、これらの要素を備えた仕組みを整備する必要があります。

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第６章 下松市成年後見制度利用促進基本計画【成年後見制度について】（回答数：N=467、単位：％）制度を利用している、利用するため手続きをしている
0.4%

無回答
1.3%

知らない
26.6%

聞いたことがあり、内容も知っている
26.3%

聞いたことがあるが内容はよくわからない
45.4%【成年後見制度の利用】（回答数：N=337、単位：％）利用したい(N=87)

25.8

利用したくない(N=82)24.3

わからない(N=162)

無回答(N=6)

0.0

48.1

1.8

10.0

20.030.0

構成比

67

40.0

50.060.0第６章 下松市成年後見制度利用促進基本計画【成年後見制度を利用したくない理由】（回答数：N=82、単位：％）

家族がいる(N=61)

74.4
6.1

費用が心配(N=5)
手続きが大変(N=3)

3.7

なってほしい人がいない(N=0)
他人に財産等を任せることが不安(N=8)

9.8

制度を良く知らない(N=1)

1.2

その他(N=1)

1.2

無回答(N=3)
0.0

3.7
10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

構成比

基本目標１
◆◆

施策の展開

成年後見制度の周知及び利用促進◆◆

親族、福祉、医療、地域の関係者とともに、日常生活の中で本人の意思や状況をできる限り継続的に把握し、関係機関などと連携して、本人が必要としている成年後見制度の支援と各種サービスの提供などを包括的・一体的に行うことにより、本人が抱える生活課題の解決を目指します。
地域連携ネットワークを整備するため、福祉、医療、地域の関係者、福祉や法律の専門職の団体などが一体的に連携、協力しながら、日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し、必要な対応を行う「チーム」の構築を図るとともに、民生児童委員協議会（地域の関係者）、社会福祉協議会、社会福祉士会、介護支援専門員協会、相談支援専門員協会（福祉関係団体）、弁護士会、司法書士会（法律関係団体）、家庭裁判所などと連携強化に努め、成年後見制度に関する支援を推進するための情報集約、困難ケースに対応する「協議会」の創設を図ります。また、地域連携ネットワークに、さまざまなケースに対応できる専門知識の蓄積、継続的に地域における連携・対応強化の推進などを図るための「中核機関」を位置付けます。
地域連携ネットワークに関係する各機関は、成年後見制度に関する広報、権利擁護総合相談、成年後見制度利用促進、後見人支援などの取組の推進に努めます。
本市では、成年後見制度の利用が必要にもかかわらず、本人や親族などが成年後見人等選任の申し立てを行うことが見込めない場合、調査の上、市長が家庭裁判所に成年後見人等選任の申し立てを行います。

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第６章 下松市成年後見制度利用促進基本計画◆◆主な取組◆◆

１ 成年後見制度の周知・啓発●高齢者の更なる高年齢化などに伴い、今後、成年後見制度の必要性は更に高くなることが予想されます。市広報「潮騒」への掲載、チラシなどの作成、市民出前講座の活用など、成年後見制度の周知・啓発に努め、制度の利用を図ります。

２ 地域連携ネットワーク体制の構築●権利擁護が必要な市民の発見・支援などに資する地域連携ネットワークの構築及びその中核となる機関の整備を図ります。

３ 成年後見制度利用支援事業の推進●市民が安心して成年後見制度を利用できるように、成年後見制度の利用が必要であるが申立人がいない場合は市長申立手続きを行い、経済的理由で制度利用が難しい場合は親族以外の後見人などに対し報酬を助成しています。

■成果指標
現
成年後見制度の認知度

況値

目標（2025 年）
26.7％（地域福祉計画・市民アンケート）（令和２年度）

69

35.0％