八千代町住宅用蓄電システム導入促進事業費補助金交付要綱
令和５年４月１日訓令第１８号

（目的）
第１条

この要綱は、住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、予算の範囲内において八千代町住宅用蓄電システム導入促進事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、八千代町補助金等交付規則（昭和43年規則第13号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助金の交付対象）
第２条

この要綱において補助の対象となる事業（以下、「補助事業」という。）は、町内の住宅（店舗等の併用住宅を含む。以下同じ。）に未使用の蓄電システム（以下「補助対象設備」という。）を設置する事業とする。
２

補助対象設備の要件は別表第１のとおりとする。
（補助の対象者）

第３条(1)

補助金の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
町内に住所を有すること。（補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む。）(2)

自ら居住し若しくは居住を予定している町内の住宅に補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等により未使用の補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること。
(3)

補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること。
(4)

申請書の提出時に補助対象設備の設置工事を開始していないこと又は補助対象設備付き住宅の引渡しを受けていないこと。
(5)

補助金の交付の申請をする日の属する年度の３月15日までに補助対象設備の設置が完了し又は補助対象設備付き住宅を取得し、かつ、第９条に規定する実績報告書の提出日までに、当該実績報告書を提出できる者であること。
(6)

本人又は本人と同一世帯に属する者が過去に町から同様の補助金の交付を受けていないこと。
(7)

町税（転入者又は転入見込みの者にあっては、転入前の市町村における市町村税）を滞納していないこと。
(8)

設置者自ら又は設置者と同一住所地において居住する者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること。
（補助対象経費及び補助金の額）
第４条

補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額は別表第２のとおりとする。
２

補助対象経費の算出に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を控除するものとする。

３

補助金は補助対象設備の種類ごとに、一の住宅に１回限り交付する。ただし、集合住宅の専有部分において利用する設備の設置にあっては、一戸に１回限りとする。
（補助金の交付申請）

第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下、「申請者」という。）は、補助対象設備の設置工事の着手前（補助対象設備付き住宅を購入する場合は、引渡し前）までに、住宅用蓄電システム導入促進事業費補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)

補助対象設備の設置に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し(2)

補助対象設備の経費の内訳が分かる見積書等の写し(3)

補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し（カタログ等）(4)

補助対象設備の設置予定箇所の位置図(5)

補助対象設備の設置工事着工前の現況写真(6)

町税（転入者にあっては転入前の市町村における市町村税）の滞納がないことを証するもの。なお、八千代町税の対象者で署名同意がある場合は不要とする。
(7)

申請者以外の者が所有者である場合又は共有者がいる場合は、当該所有者又は共有者から設置の承諾を受けていることが確認できる書類(8)

設置者自ら又は設置者と同一住所地において居住する者が「いばらきエコチャレンジ」に登録していることが確認できる書類(9)

委任状（代理人が申請する場合に限る。）(10)

その他町長が必要と認めるもの（補助金の交付決定）
第６条

町長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請を受けた順にその内容を審査のうえ補助金交付の可否を決定し、住宅用蓄電システム導入促進事業費補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（補助事業の変更）
第７条

補助金の交付の決定を受けた者（以下、「補助事業者」という。）は、補助金の交付申請の内容を変更しようとするときは、住宅用蓄電システム導入促進事業変更申請書（様式第３号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

町長は、前項に規定する申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、申請された事項の承認又は不承認を決定し、住宅用蓄電システム導入促進事業変更承認（不承認）通知書（様式第４号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第８条

補助事業者は、補助事業を中止しようとするときは、住宅用蓄電システム導入促進事業取下げ書（様式第５号）を速やかに町長に提出しなければならない。
（実績報告）
第９条

補助事業者は、補助事業が完了した日（補助対象設備付き住宅の場合は引渡しの日）から起算して30日を経過した日又は当該年度の３月15日のいずれか早い日までに、住宅用蓄電システム導入促進事業実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。
(1)

補助対象設備の設置に係る領収書及び内訳書の写し(2)

補助対象設備の保証書の写し(3)

補助対象設備の設置状況が確認できる写真(4)

太陽光発電設備の設置が確認できる現況写真(5)

その他町長が必要と認める書類（補助金の交付金額の確定）

第10条

町長は、前条の規定による報告を受けたときは、必要に応じ現地調査を行うなどその内容を審査し、適正と認めたときは補助金の額を確定し、住宅用蓄電システム導入促進事業費補助金確定通知書（様式第７号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第11条

前条の規定による通知を受けた補助事業者は、住宅用蓄電システム導入促進事業費補助金請求書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第12条

町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２(1)

偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)

補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。

(3)

この要綱に違反したとき。

町長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、住宅用蓄電システム導入促進事業費補助金交付決定取消通知書（様式第９号）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第13条

町長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に当該補助金を交付しているときは、補助事業者に対し期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。
２

町長は、前項の規定により返還を命ずるときは、住宅用蓄電システム導入促進事業費補助金返還命令書（様式第10号）により行うものとする。
（財産の管理）第14条

この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助対象設備の設置をした者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
（処分の制限）第15条

この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助対象設備を設置した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産及び補助事業に係る帳簿その他の証拠書類については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数を経過するまでの間、この補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け又は担保に供してはならない。ただし、町長の承認を得た場合はこの限りではない。
２

前項の場合において、町長の承認を得て財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（協力の義務）

第16条

この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助対象設備を設置した者は、町長から設置効果に関する資料の提供を求められたときは、これに協力しなければならない。
（補則）
第17条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この訓令は、公布の日から施行する。

別表第１（第２条関係）補助対象設備の要件
設備の種類
蓄電システム

設備の要件
・当該年度又は前年度に、国が実施する補助事業における補助対象設備として、国の委託事業者により登録されているものであること。
・電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるものであること。
・住宅等に設置された太陽光発電設備（発電出力10ｋｗ未満のものに限る。）と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること。
・蓄電池部から供給される電力が、当該住宅等にて使用されるものであること。

別表第２（第４条関係）
補助対象経費及び補助金の額
設備の種類

補助対象経費

蓄電システム

設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）及び付属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費、工事費（据付・配線工事等）

補助金の額
上限100,000円