平成２５年第２回定例会一般質問通告概要一覧表
質問順 受 付 月 日
１番

答

弁者

６．６

通者

５番

伏市

発言時間３０分

種 別長

告谷

修

一一問一答

１．歴史と文化の都市軸について
歴史と文化の都市軸は、中心市街地の活性化が進み滞留人口が増加することで形成されて行くと思われます。市民の利便性を高めるとともに、途中下車したくなる魅力あるまちづくりを進めることが市長の責務と感じることから、中心市街地の核づくりについて今一度伺います。
(1) ＪＲ仙石線多賀城新駅舎のデザインコンセプトは南と北口にそれぞれ意味があります。北口は歴史の道、培ってきた文化をイメージとしたデザイン、南口はフューチャー、新たなイノベーションに向けた産業の創出をねらいとした市民の意見を取り入れています。現在・過去・未来の情報を提供する器が必要と思いますが市長のお考えは。
(2) 5/29 の説明会では震災前後の計画は縮小されていますが、各地での市街地再開発事業事例からも推察できることは、市民が求める多くを具現化して失敗している現状を踏まえ、アンケートにある項目の上位について検討し整備することが必要と考えますが、見解を伺います。

-1-

質問順 受 付 月 日
２番答

弁者

６．６

通市

発言時間

長告者

２番

３０分

戸津川
種 別晴

美一問一答

１．東北メディカル・メガバンク機構による地域住民コホート事業（長期健康調査）について
東北メディカル・メガバンク機構が、本市の住民健診会場で行った地域住民コホート事業には「究極の個人情報」と言われる遺伝子情報の収集が含まれています。この事業そのものを否定するものではありませんが、以下、危惧される点について市長の見解を伺います。
(1) 協力を求める住民に対して、遺伝子情報提供にはデメリットもあり得ることについて、充分な説明が行われたのでしょうか。
(2) 説明と反する事態が生じたり、何らかの損害が発生した際の補償は担保されていますか。また、同意撤回を申し出た住民が、自分の情報の破棄を確認する措置は約束されていますか。
(3) 医学研究の倫理規定「ヘルシンキ宣言」に反するとの意見もありますが、いかがお考えですか。
(4) 機構との協定見直しを求めます。
２．風疹のワクチン助成について安心して出産していただくためにも、成人男性も含めて風疹ワクチンへの公費助成を求めます。

-2-

質問順 受 付 月 日
３番

答

弁

６．７

通告者

８番

藤者 市長・教育長 発 言 時 間

３０分

種 別原益

栄

一問一答

１．一連の「ツタヤ図書館」報道について市長に問う( 1 ) 市長のポケットマネーならいざしらず、市の事業は税金を使って実施するのであるから、重要な政策決定をする場合、市民の声や議会の意見を大事にするのは当然と考える。しかるに今、今後いかなる図書館をめざすのか、まった
く論議されないうちに、委託先だけはＣＣＣに決まっているかのように報道されている。これは、行政の意思決定過程としてありうべからざる事態と考えるが、市長の見解を問う。また、なぜこういう事態になったと認識されているか問う。
( 2 ) 市長は３月末、武雄市の図書館を視察されたようであるが、どういう理由で視察先に選び、どういう感想をもち、またどういう評価をお持ちか。
( 3 ) 市長は委託業者を「１ヵ月以内には決めたい」と語ったと報道されている。
それは本当か。またすでにＣＣＣと何らかの約束をしているのか。
( 4 ) 図書館をにぎわい創出の手段と考えるのではなく、図書館法が示す理念にのっとり図書館らしい図書館を追求する中で、結果的に賑わい創出にも貢献するというのが図書館問題への正しい接近の在り方と考えるが、市長の見解を問う。
( 5 ) 「図書館行政は教育委員会の所管」という認識について問う。

２．今後の多賀城市の図書館について教育長に問う( 1 ) 図書館の駅前への移転には、「①一定時間無料の駐車場の十分な確保」「②十分な書庫の確保」「③移動図書館車継続のための施設等が前提」と考えるがいかがか。また、指定管理ありきの移転なら移転自体に賛成しかねる。
( 2 ) 次期図書館の構想は、35 年間の図書館事業の総括のうえに次期「多賀城市立図書館基本計画」策定の過程で慎重に検討すべきものと考えるがいかがか。
( 3 ) 次期「基本計画」は、社会教育委員や図書館協議会はもちろん、広く利用者・市民の声を集約し策定すべきものと考えるがいかがか。
( 4 ) 「基本計画」策定のスケジュールを明らかにされたい。
( 5 ) 以下については次期「基本計画」でも重視すべきであると考えるがいかがか。
① 「史都」に相応しい長期的視野に立った系統的な書籍の収集。

-3-

② 郷土資料の収集と整理・保存・公開。
③ 職員のレファレンス力の向上。
④ 他図書館との連携。
⑤ 学校図書室との連携。
⑥ 司書の力量の向上等。
( 6 ) 以上の事業の推進のためには直営が不可欠と考えるがいかがか。
３．市史編さんの資料収集並びに公文書館について
本市は「史都」を標榜しているわりに近現代史が疎かにされている感がある。
よって以下の点につき問う。
( 1 ) 『市史』完結後、市史編さん室は解体したままとなっているが、資料収集は継続してされているのか。また現状の体制で十分とお考えか。市史編さん室の再開が必要と考えるがいかがか。
( 2 ) 公文書の保存と整理はきちんとされているか。公文書館が必要になっていると考えるがいかがか。

質問順 受 付 月 日
４番

答弁者

６．６

通者

１６番

昌

市

発言時間３０分

種 別長

告浦泰総已
括

１．本市における子どもの貧困対策について(1) 子どもの貧困対策について、現在取り組んでいる事業及び施策と、これから必要となる施策や事業について支援施策別に教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援の順にお答え願います。
(2) 子どもの貧困対策法が施行された場合、どのようなお考えのもとに市長、教育長は施策を展開なされるのか、お聞かせ願います。
(3) 将来、現在の図書館を児童・生徒の学習支援センターにすべきと考えます。
市当局のお考えを伺います。
(4) 市独自で学習支援ボランティア制度を設け、学習支援センターに配置されてはどうでしょうか。

-4-質問順 受 付 月 日
５番

答

弁者

６．７

通者

１３番

根市

発言時間３０分

種 別長

告本

朝栄

一問一答

１．「一部損壊」への支援拡充について「多賀城市被災者住宅再建総合支援制度」は、半壊以上の方が建設・購入及び補修する場合の支援制度であるが、地震被害地区並びに現金で建設・購入された方へも支援がいきわたり、評価できる内容となっている。一方、「一部損壊」の方については、別制度である「被災住宅補助事業」で補修の支援はあるものの、建設・購入の支援が全くなく公平性に欠けている。
一部損壊の方が建設・購入した場合の「新たな支援制度」を立ち上げ、全壊から一部損壊まで全ての罹災区分で、建設購入と補修の支援が可能となるよう配慮すべきと考えるがいかがか。
２．私道整備補助事業の拡充について「 私 道 整 備 補 助 事 業 」は 、生 活 道 路 と な っ て い る 私 道 を 、生 活 環境の向上のため、市から補助金を受けて整備する補助事業である
が 、バ リ ア フ リ ー の 観 点 か ら 、高 齢 者 や 障 害 者 等 の 方 が 車 い す で も通 れ る よ う に こ の 補 助 金 を 活 用 し て 道 路 を 改 善 す る こ と は 、地 域 福祉の向上と防災的側面からも大変重要である。
従 っ て 、市 民 の 方 が こ の 補 助 金 を 積 極 的 に 活 用 し て 私 道 を 整 備 しや す い よ う 、「 対 象 者 と 補 助 額 」を 見 直 し 拡 充 を 図 っ て は い か が か 。
３．岩切駅南口の連絡通路について
岩切駅南口の連絡通路の早期実現は、地域住民の長年にわたる切なる願いであったが、平成２２年度において仙台市で調査費を計上し、平成２３年度にはＪＲで実施設計をつくる予定になっていたが、東日本大震災発生のため棚上げとなり今日に至っている。
その後の進捗状況と早期実現への見通しについて伺う。

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質問順 受 付 月 日
６番

答

弁者

６．６

通市

発言時間

長告者

３番

江３０分

種 別口正総夫
括

１． 小型家電等リサイクルへの取り組みについて
小型家電等リサイクルについては、本年４月１日から使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電等リサイクル法」）が施行されました。同法律の目的は、循環型社会構築に向けての３Ｒ政策として、小型家電等に利用されている希少金属の再資源化と、廃棄・埋め立てられるゴミの減量化、不正利用の防止等であります。同法律は義務法ではなく、促進法であることから、事業参加の意思は自治体にありますが、その責務として事業促進に必要な措置を講ずることに努めるよう求められています。事業主体は市町村等で一部の自治体等では既に実証事業を経て、本格的に取り組んでいます。
(1) 小型家電等リサイクル法の意義について、どのような認識をお持ちですか。
(2) 本事業実施の意向について、どのように考えておられるのか。また、実施への準備がなされているのならば、その現況についてお伺いします。

-6-

質問順 受 付 月 日７番

答弁者

６．６

通市

発言時間

長告者

１番

栁３０分

種 別原
総清括

１．保育行政について(1) 津波で被災した桜木保育所は桜木地区災害公営住宅に併設再建することになったが、当局は「認定子ども園に移行することも検討中」とのことである。
認定子ども園に移行した場合、園児や保護者、事業者に混乱をもたらし、メリットはないと考える。従来どおり認可保育所として運営することを求めるがいかがか。
(2) 待機児童対策について。4 月１日現在本市の待機児童数は 70 名で、待機児童解消には認可保育所の増設が不可避である。認可保育所を増設するために、民間法人への働きかけ、建設用地の提供など市が本気になって取り組む必要があると考えるがいかがか。
(3) 給食食材の放射線検査について。本市の民間保育所の給食食材の放射能検査は事業者が検査機関まで届けることになっており負担が大きく検査回数が少ない原因となっている。塩釜市では、納入業者が食材を検査機関に持ち込み、検査食材の食材費を市に請求する仕組みで各保育所に負担がかからないようにしている。本市でも保育所の負担軽減のため、検査機関までの運搬の代行、食材費の補填を考えられたい。
(4) 保育新システムについて。保育新システムでは、本市独自の保育事業、例
えば障害児保育への補助事業がメニューに載っておらず、独自施策が後退する恐れがある。もし新システムが施行された場合でも後退しないようにされたい。また市が保育の必要性を認定することになり、一日８時間ではなく短時間保育の子が生まれるなど子どもの発達にとって悪影響が考えられる。また施設経営にとっても収入減少になる。保育の質の低下、保育料の値上げなどが起こらないようにされたい。
２．ＴＰＰについて
宮城県の試算では、ＴＰＰ参加で県内農業の減収は計 1031 億円であり米は64％に減少、428 億円の減収となり県農業は壊滅的な影響を被る。本市農業に対する影響をどの様に考えているか伺う。また農業だけでなく、食の安全が脅かされ、国民皆保険制度の破壊、国の主権を侵害するＩＳＤ条項など、問題が多いＴＰＰ交渉には参加すべきではないと考える。市長としてＴＰＰ交渉参加反対の立場をはっきり表明するべきではないか。

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質問順 受 付 月 日
８番

答

弁者

６．５

通者

１４番

雨市

発言時間３０分

種 別長

告森修
総一括

１．東日本大震災の記録誌の配付について
多賀城市は、「平成２３年３月１１日、あの日を忘れない、東日本大震災の記録」を平成２５年４月１日に発行した。多くの市民がこれを共有し、写真や人々の証言で震災の恐怖、過酷な体験と教訓を後世に残すためにも、各家庭に１冊ずつ配付することを望むが市長の見解を問う。
２．道路の安全対策について
市道留ヶ谷線と高崎大代線の交差点より旧留ヶ谷踏切の間は、高架が完成し踏切がなくなったこともあり、スピードを出している車が多くなった。安
全確保のためにも道路表示等の対策を求めるがいかがか。

質問順 受 付 月 日
９番

答弁者

６．６

通者

９番

佐市

発言時間３０分

種 別長

告藤惠
総子括

１．仮設住宅入居者の災害公営住宅への入居支援策について(1) 災害公営住宅に入居する際、市の現状では３ヶ月の敷金が必要となっている。必要とされる敷金とは本来家賃の３ヶ月分とされていて入居者の負担も重い。入居希望者からは敷金の免除を要望する声が寄せられている。市長も直接仮設住宅入居者から訴えられていると話しており、是非敷金免除に向けて検討されたい。
(2) 仮設住宅入居者の中で、災害公営住宅への入居要件を満たしておらず、現状では入居できない方々のための住まい確保が求められている。入居要件では、被害時に公営住宅に入居していた方や、一部損壊の方が対象から外れる。
これらの方々も被災者であることに変わりはなく、実際にこれからの住居をどうすればいいのか大きな不安を抱いている。この方達で希望する方には災害復興住宅への入居が可能となるよう取り図らわれたい。

-8-質問順 受 付 月 日
１０番

答

弁

６．７

通告者

１０番

森者 市長・教育長 発 言 時 間３０分

種 別長一郎総括

１．学校給食アレルギー対策について
文科省は、給食を提供する全国の国公私立の小中学校や幼稚園など、計約４万校に対し、個別にアレルギー対策マニュアルの作成を求める方針を決めた。当市での作成計画について伺う。
２．災害公営住宅入居条件について児童の学区について入居条件に加重ポイントをと願うが、見解を伺う。

質問順 受 付 月 日

６．７

通者

１２番

阿１１番

市

発言時間３０分

種 別

答

弁者

長

告部

正幸一問一答

１．加算支援金の制度利用について仮設住宅（みなし仮設住宅含む）の入居者が、アパートなどを借りて生活する場合に支給される加算支援金の必要書類に「契約書等の写し」とありますが、資金納入時に契約書を作成する不動産業者もあるため、その費用を立て替える必要があります。仮設住宅の入居者が、引越し費用や敷金などを立て替えることなく、加算支援金の利用が出来るように検討していただきたい。
２．災害公営住宅入居について( 1 ) 災害公営住宅へ入居する場合、加算支援金などの支援がなく、敷金、引越し費用やエアコンなど生活必需品を購入する費用の支出が厳しいとの声が寄せられているので、本市の独自支援策を講じてはいかがでしょうか。
( 2 ) 東日本大震災から２年３か月が過ぎて、仮設住宅に被災していない家族が同居し入居世帯構成などが変わっています。同居している家族全員が入居できるようにしていただきたい。

-9-

質問順 受 付 月 日

６．６

通者

４番

深１２番

市

発言時間３０分

種 別答

弁者

長

告谷

晃

祐

一問一答

１．多賀城市地域福祉計画（第２期）について(1) 多賀城市地域福祉計画（第２期）策定にあたり、東日本大震災の教訓をどのように活かして、多賀城市災害時要援護者支援ガイドラインを作成したのかが見えず、見直しを求めるがいかがか。
(2) 平成２５年３月時点での福祉避難所の協定締結状況について伺う。
２．大規模災害時の個人情報の取り扱いについて
多賀城市個人情報保護条例第８条第３号では、「個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき」とあるが、東日本大震災時に円滑な情報提供がなされなかったことを踏まえて、対策はとられているか。

質問順 受 付 月 日

６．７

通者

７番

金１３番

市

発言時間３０分

種 別答

弁者

長

告野次
総男
括

１．防災訓練・備蓄計画について( 1 ) 地域防災計画全面見直し修正を行っている現在、震災前は、防災訓練展示型等が多く見受けられた。今後の訓練において下記の項目について伺う。
① １２日「県民防災の日」県総合防災訓練になぜ参加しないのか。
② ５ 年 に 一 度（ 前 回 H22.6.13）の 本 市 防 災 訓 練 を 見 直 す べ き で は ないか。
③ 今後の防災体制、訓練へ個別避難訓練を推進すべきではないか。
( 2 ) 備蓄計画は平成１４年度から平成２８年度１５ヶ年計画を平成２３年１２月東日本大震災後、全面見直しを行ったが、子ども、お年寄りにやさしい非常食（５年間保存食パン）を備蓄品目に入れるべきと思うがいかがか。
２．ネット選挙について
夏の参議院選挙からインターネットを利用した選挙運動が解禁
さ れ る の を 前 に 、市 民 へ 法 改 正 の 啓 発 は ど の よ う に し て い る の か 伺う。
３．塩釜地区の一部事務組合の統合について
塩 釜 地 区 に あ る ３ つ の 事 務 組 合（ 消 防 ・ 環 境 ・衛 生 ）の う ち 、塩- 10 -

釜 地 区 消 防 事 務 組 合 へ 塩 釜 地 区 環 境 組 合 を 編 入 し て 、二 つ の 事 務 組合にするべきではないか、市長の見解を求める。

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