ともに支え合い ともに創る
安心していきいきと暮らせるまち みずほ

瑞穂市

地域福祉計画・地域福祉活動計画
令和3年度〜令和8年度

概要版

令和3年3月

瑞 穂 市
瑞穂市社会福祉協議会

❶計画策定にあたって
計画策定の趣旨「地域福祉」とは、誰もが住み慣れた地域で安心していきいきと暮らしていくために、制度によるサービスを利用するだけでなく、誰もが役割を持ち、地域での人と人とのつながりを大切にし、お互いに支え合う地域共生社会を実現しようとするものです。
このため、市と社会福祉協議会が地域課題や地域福祉推進の理念・方向性を共有し、より具体的・効果的な取り組みを連携しながら推進していくため、市の「地域福祉計画」と、社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」の見直しを一体的に行いました。
また、本計画には成年後見制度利用促進法第14条第１項に基づく「市町村による成年後見制度利用促進基本計画」、自殺対策基本法第13条第２項に定める「市町村自殺対策計画」を包含しています。

計画期間
本計画の計画期間は、令和３年度から令和８年度までの６年間とします。ただし、社会経済情勢の変化や大きな制度改正などに柔軟に対応できるよう、必要に応じて見直しを行います。

❷計画の基本理念と基本目標
基本理念
私たちの瑞穂市をより暮らしやすくするためには、市民一人一人が地域の担い手であると自覚し、市民が主体となって、自分ができる小さなことを地域の中に少しずつ広げていくことが必要であり、住み慣れた地域でいつまでも、いきいきと暮らすことができる「ともに支え合いともに創る

安心していきいきと暮らせるまちみずほ」をみんなで築くことを目指します。

ともに支え合い ともに創る
安心していきいきと暮らせるまち みずほ

01

基本目標
基本目標 ❶

支え合い、助け合う地域をつくる

支え合い、助け合いの地域福祉を進めるため、市民一人一人の地域福祉に対する意識を高め、地域における市民の自主的なボランティア活動を支援します。
また、地域での支え合い・見守り体制の充実をはじめ、民生委員・児童委員等への支援、地域福祉活動の中心的組織である瑞穂市社会福祉協議会との連携強化を図り、助け合い、支え合う地域づくりを進めます。

基本目標 ❷

ボランティア活動の活性化
支え合い・見守り体制の充実
福祉活動への支援と関係機関との連携強化
市と社会福祉協議会との連携強化

主要施策

相談体制の充実
情報提供の充実
福祉サービス提供体制の充実
災害時の連携の強化
権利擁護の推進支援が必要な人への対応

いきいきと暮らせる環境をつくる

隣近所や市民同士による協力や連携を強化するため、地域での身近な居場所づくり・交流の場づくりを進めるとともに、地域ぐるみの健康づくりや生きがいづくり活動を推進し、市民一人一人が生涯を通じ心身ともに健康でいきいきと暮らせる仕組みをつくっていきます。

基本目標 ❹

地域福祉意識の高揚

安心して暮らせる仕組みをつくる

自立した生活を支えるための様々な福祉サービスを、必要とする人が適切に利用できるよう、的確な情報提供を行うとともに、個々の状況に応じた相談体制の充実をはじめ良質なサービス提供体制の整備を図ります。
また、災害対 策の強化をはじめ、権 利 擁 護の推進など子どもから高齢者まで、障がいの有無にかかわらず、安心して暮らせる仕組みづくりを進めます。

基本目標 ❸

主要施策

主要施策

居場所づくり・交流の場づくり
社会参加・生きがいづくり健康づくり・介護予防
安全な移動手段・生活環境の確保

いのちを支える仕組みをつくる【自殺対策計画】

誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現するためには、「生きることの阻害要因」を減らすことに加えて、「生きることの促 進要因」を増やすことで、自殺リスクを低下させることが重要です。
「生きる支 援」を地 域一 体となって取り組み、いのちを支える仕組みをつくっていきます。

主要施策

地域におけるネットワークの強化
自殺対策を支える人材の育成
市民への啓発と周知
生きることの促進要因への支援
02❸施策の展開
基本目標 ❶

支え合い、助け合う地域をつくる

地域福祉意識の高揚
地域における支え合い・助け合いの基盤づくりに向けて、市民一人一人が主体的・積極的に地域について考えることができるよう、福祉意識の高揚を図ります。
市の取り組み①啓発活動の充実②子どもに対する福祉教育の実施③相互理解の促進
社会福祉協議会の取り組み①地域福祉に関する啓発活動の充実②福祉教育の充実③共同募金運動の充実④高齢者福祉に関する啓発

ボランティア活動の活性化
ボランティアセンターの機能強化とともに、ボランティア活動に関心のある市民へのきっかけづくりなど参加しやすい環境づくりに努めます。
市の取り組み①ボランティア活動の支援②子育てに関するボランティア活動の支援

支え合い・見守り体制の充実
高齢者や障がい者、子育て中の家庭など、すべての市民が安心して暮らせるよう、日ごろからの身近な支え合い・助け合いを地域で展開してきます。
市の取り組み①住民主体での支え合いの地域づくりの推進②高齢者の見守り体制の充実③子どもの見守り体制の充実④民生委員・児童委員等との連携
社会福祉協議会の取り組み①見守り体制の充実②住民主体の支え合いの地域づくり推進③地区社協活動の推進

地域福祉活動への支援と関係機関との連携強化
地 域 福 祉 活動において重 要な役 割を担う、民生委員・児童委員、福祉協力員をはじめ、地域福祉活動団体を支援します。
市の取り組み①民生委員・児童委員への支援②福祉活動への支援

社会福祉協議会の取り組み

社会福祉協議会の取り組み①ボランティアセンターの充実②ボランティア活動の支援③ボランティアの育成①当事者団体等への支援②関係機関・団体との連携強化

市と社会福祉協議会との連携強化市と社会福祉協議会の連携を強化し、地域福祉活動の活発化に向けた取り組みを進めます。
市の取り組み①社会福祉協議会への活動支援と連携強化
社会福祉協議会の取り組み①社会福祉協議会の基盤強化②会員の拡大03

基本目標 ❷

安心して暮らせる仕組みをつくる

相談体制の充実
関係機関や民生委員・児童委員との情報交換など連携を強化するとともに、多様化・複雑化する相談内容に対応するための相談体制の強化を図ります。
市の取り組み①身近な相談窓口の充実②市職員や民生委員・児童委員等の資質向上に向けた研修等の実施③市職員や社会福祉協議 会、民生委員・児童委員等や関係機関の連携体制の強化④専門的な相談をつなぐ関係機関との連携体制の強化
社会福祉協議会の取り組み①福祉総合相談センターの充実②自立相談支援の充実③高齢者の総合相談の実施④地域での相談体制の充実

情報提供の充実
わかりやすい広報紙やホームページでの情 報 発 信をはじめ、高齢 者や視 力・聴 力に障がいのある人への伝達手段の充実とともに、必要な人に必要な情報が届く、きめ細かな情報提供体制の確立を図ります。
市の取り組み福祉サービス提供体制の充実
子育て支 援、高齢 者支 援、障がい者支 援について、各個別計画に基づきサービスの充実を図ります。
市の取り組み①子育て支援の充実②高齢者支援の充実③障がい者支援の充実
社会福祉協議会の取り組み①高齢者支援の充実②障がい者支援の充実

災害時の連携の強化
災害対 策の強化にあたっては、高齢化や核家族化の進行により、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯が増加傾向にある中、要配慮者を意識した防災施策の推進に努めます。
市の取り組み①防災意識の高揚②要配慮者支援体制の充実③災害時の情報伝達体制の強化④地域の自主防災組織の育成・支援
社会福祉協議会の取り組み①災害時の支援体制の充実①広報紙・ホームページ等での情報提供②各種手当・制度の周知徹底③民生委員・児童委員等を通じた情報提供の充実
社会福祉協議会の取り組み①情報提供方法の充実②地域福祉に関する情報発信の充実

04権利擁護の推進支援が必要な人への対応

あらゆる差別や権利を侵害する要因の除去に努め、虐待や権利の侵害などがあれば、早期に対応していく体制の整備を図ります。
また、成年後見制度や日常生活自立支援事業の推進等により市民の権利擁護を図ります。
市の取り組み

①虐待を受けている児童の発見・保護体制の充実②親の孤立防止のための啓発③高齢者・障がい者虐待防止対策の充実④日常生活自立支援事業の利用促進⑤成年後見制度の周知・利用促進

生活困窮者、子どもの貧困、更生保護などの課題を抱え、支援が必要な人への迅速な対応を図ります。
市の取り組み

①生活困窮者への対応②子どもの貧困対策③再犯防止の推進④迅速な対応社会福祉協議会の取り組み①生活困窮者への対応②子どもの貧困対策

社会福祉協議会の取り組み①日常生活自立支援事業の実施②成年後見制度の相談・支援体制の充実

成年後見制度利用促進計画に基づく取り組み
認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者の中には、財産の管理や日常生活で生じる契約など、判断が求められる行為をする時に、不利益を被る人がいます。こうした人たちの権利を守るため、「成年後見制度」があります。
今後、高齢化の進行に伴い、認知症高齢者が増加し、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等に関する相談の増加が予想される中、市と社会福祉協議会が連携し、成年後見制度中核機関の設置や、地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けた専門窓口の開設など成年後見制度の周知・利用促進を図ります。
○成年後見制度
成年後見制度は、認知症や知的障がいその他の精神上の障がいなどにより、判断能力が不十分であるため、法律行為における意思決定が困難な人について、その判断能力を補い、財産等の権利を擁護する｢自己決定の尊重｣と｢本人保護｣との調和を理念とする制度です。法定後見制度と任意後見制度があります。

05

法定後見制度

既に判断能力が不十分な人を、家庭裁判所に審判の申し立てを行うことにより、判断能力に応じて、家庭裁判所が選んだ成年後見人等（補助人・保佐人・成年後見人）が支援する制度です。

任意後見制度

将来、判断能力が不十分となった場合に備えて、事前に公正証書により任意後見人を決めておく制度です。

基本目標 ❸

いきいきと暮らせる環境をつくる

居場所づくり・交流の場づくり
居場所づくり・交流の場づくりについて、より多くの方が利用できるよう一層の周知と、誰もが参加しやすい環 境づくりに努めます。
市の取り組み①認知症カフェの活動支援②地域子育て支援拠点事業の充実③地域の施設を活用した交流促進
社会福祉協議会の取り組み

健康づくり・介護予防
市民自らが自分自身の心身の状態を把握し、計画的に健康づくりや介護予防活動に取り組んでもらうための支援を図ります。
市の取り組み①健康づくりの推進②介護予防の推進
社会福祉協議会の取り組み①介護予防事業の実施①地域におけるサロン開設の推進②介護予防カフェの開催支援③認知症カフェの活動支援④障がい者本人や支援者によるサロンの開催⑤子育てサロンの開催⑥子どもの居場所づくり⑦多様な集いの場の開催支援

すべての市民が住み慣れた地域で暮らすため、移動手段の確保やバリアフリー化など安全な環境整備を図ります。さらに、交通安全・防犯対策を推進します。

社会参加・生きがいづくり①身近な移動手段の確保②公共施設等のバリアフリー化③防犯・交通安全活動・消費生活対策の推進

高齢者の生きがいづくりや障がい者の社会参加を促進します。
市の取り組み①高齢者の生きがい・社会参加の促進②障がい者の社会参加の促進

安全な移動手段・生活環境の確保

市の取り組み社会福祉協議会の取り組み①福祉車両貸出事業の実施②買い物等支援事業の実施

社会福祉協議会の取り組み①居場所・交流の場への参加の促進②ボランティア活動への参加促進③認知症の人やその家族を含む多様な方の交流の場づくり

06いのちを支える仕組みをつくる【自殺対策計画】

基本目標 ❹

瑞穂市自殺対策計画
基本目標１〜３の「支え合い、助け合う地域をつくる」、「安心して暮らせる仕組みをつくる」、「いきいきと暮らせる環境をつくる」は自殺予防にもかかわる重要な施策です。
これらの地域福祉推進に向けた取り組みを踏まえて、基本目標４を自殺対策計画と位置付
け、生きることの支援策を設定します。
本市の自殺死亡率は全国平均より低いものの、自殺に至る背景や要因は健康問題のみならず、経済、家庭問題など様々な原因によることから、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指し、次の４つの基本施策を掲げ、多様な分野の関係機関、団体が連携のもと、施策の展開を図ります。
基本施策

施策の方向

①地域におけるネットワークの強化瑞穂市自殺対策庁内連絡会議を定期的に開催し、各課における自殺対策関連事業の実施状況の把握などを行い、全庁的な取り組みとして自殺対策を推進します。
また、地域全体の自殺リスクを低下させるため、関係機関等の連携に必要な情報共有の仕組みづくり、自治会、民間団体等との連携などネットワークの強化に努めます。
さらに、複雑かつ多様な課題や自殺の危機に対して支援を図るため、相談窓口の充実と専門機関との連携強化を図ります。

②自殺対策を支える人材の育成

自殺対策に関する研修等の実施やゲートキーパーの養成など、行政と関係機関、民間団体が協働し、地域や学校、職場等、様々な場面で自殺を予防するための人材の確保と養成を図ります。

③市民への啓発と周知

自殺対策強化月間（３月）や自殺予防月間（９月）などにあわせた啓発活動をはじめ、様々な機会を通じて自殺に関する正しい知識の普及に努めるとともに、自殺に関する相談先の周知を図ります。

④生きることの促進要因への支援

高いリスクを抱える可能性がある、子ども・若者、妊産婦・子育て中の保護者、働き盛り世代、介護中の家族、障がい者、自殺未遂者・遺族等を中心に、「生きることの促進因子」となり得る自己肯定感や信頼できる人間関係の構築等を目指し、適切な相談機関の案内や各種支援とつながることができるように努めます。
さらに、自死遺族は、日常生活上の困難、保健・医療、心理、福祉、経済、法律等にかかわる多様な問題を複合的に抱える可能性が高いため、関係機関・団体と連携し、適切な支援に努めます。

瑞穂市地域福祉計画・地域福祉活動計画【令和３年度〜令和８年度】
発行年月：令和３年３月
編

発

行：瑞穂市・社会福祉法人瑞穂市社会福祉協議会

集：瑞穂市健康福祉部地域福祉高齢課・瑞穂市社会福祉協議会地域福祉課〒501-0222

岐阜県瑞穂市別府 1283

総合センター１階

瑞穂市健康福祉部地域福祉高齢課

電話番号：058-327-4126

瑞穂市社会福祉協議会地域福祉課

電話番号：058-327-8610