「行政手続コスト」削減のための基本計画

省庁名

警察庁

重点分野名

営業の許可・認可に係る手続【記載要領】○ 「１ 手続の概要及び電子化の状況」については、「基本計画の対象手続一覧表」に基づき、基本計画の作成対象となる事項について、手続の概要及びその電子化の状況を記載する。
○「２ 削減方策（コスト削減の取組内容及びスケジュール）」については、「基本計画の対象手続一覧表」のうち、基本計画の作成対象となる各事項について、コスト削減の取組内容及びスケジュールを記載する。その際、①規制そのものの見直し、行政手続の簡素化、ＩＴ化についての検討、②行政手続簡素化 3 原則に沿った対応の検討、③行政手続コスト削減に際し取り組むべき事項、について検討した結果、盛り込める内容を記載する。
また、「省庁間の連携が必要な取組」、「地方公共団体の理解・協力が必要な取組」については、その旨を記載し、取組の内容を説明する。
取組期間が 3 年を超える場合には、その必要性について十分な説明を記載する。

○「３ コスト計測」の「１．選定理由」については、基本計画の作成対象となる事項のうち、コスト計測の対象とする各事項について、その選定理由を記載する。
「２．コスト計測の方法及び時期」については、選定した各事項について、作業時間の計算方法及び計測時期を記載する。なお、計測時期については、その判断の根拠を明確に記載する。

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手続の概要及び電子化の状況≪質屋営業関係≫【手続の概要】（１） 質屋営業の許可申請書記載事項の変更の届出
質屋営業の許可申請書の記載事項に変更が生じた場合に、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。
）に当該変更事項を届け出るもの。
（２） 質屋の廃業の届出
質屋が廃業した場合に、廃業の日から 10 日以内に、公安委員会にその旨を届け出るもの。
（３） 許可証の書換えの申請
許可証の記載事項に変更が生じた場合に、公安委員会に許可証の記載事項の書換えを申請するもの。
（４） 許可証の返納の届出
質屋に廃業等の事由が生じた場合に、公安委員会に許可証を返納するもの。
【電子化の状況】
電子化手続はなし。

≪古物営業関係≫【手続の概要】1

（５） 古物商・古物市場主の許可の申請
古物営業を営もうとする場合に、公安委員会に古物営業の許可申請を行うもの。
（６） 許可証の亡失届出・再交付の申請
許可証を亡失した場合に、公安委員会にその旨を届け出て、許可証の再交付の申請を行うもの。
（７） 古物商等の許可申請書記載事項の変更の届出
古物商、古物市場主の許可申請書の記載事項に変更が生じた場合に、公安委員会に当該変更事項を届け出るもの。
（８） 複数の都道府県に営業所を有する古物商等の代表者等の変更の届出
複数の都道府県に営業所を有する古物商等の代表者等に変更が生じた場合に、許可を有している公安委員会のいずれか１つに当該変更事項を届け出るもの。
（９） 許可証の書換えの申請
許可証の記載事項に変更が生じた場合に、公安委員会に許可証の記載事項の書換えを申請するもの。
（10） 許可証の返納
古物営業を廃止した場合等に、公安委員会に許可証を返納するもの。
（11） 競り売りの届出
古物市場以外において競り売りを行う場合に、公安委員会に競り売りをしようとする日時及び場所を届け出るもの。
(12)

インターネット等による競り売りの届出
インターネット等を用いて競り売りを行う場合に、公安委員会に競り売りをしようとする期間等を届け出るもの。

（13） 経由警察署長の変更の届出
営業所の移転等により、経由警察署の管轄区域内に営業所を有しなくなった場合に、同警察署長にその旨を届け出るもの。
【電子化の状況】
電子化手続はなし。

≪警備業関係≫【手続の概要】（14） 警備業の認定の申請
警備業を営もうとする場合に、公安委員会に警備業の認定申請を行うもの。
（15） 認定証の有効期間更新の申請
公安委員会に、認定書の有効期間の更新申請を行うもの。
（16） 営業所設置等の届出
主たる営業所の所在する都道府県以外において警備業務等を行う場合に、当該都道府県の区域を管轄する公安委員会に主たる営業所の名称等を届け出るもの。
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（17） 警備業の廃止の届出
警備業を廃止した場合に、廃業の日から 10 日以内に、公安委員会に廃止年月日等を届け出るもの。
（18） 警備業の認定事項変更の届出
警備業の認定事項に変更が生じた場合に、公安委員会に当該変更事項を届け出るもの。
（19） 認定証の書換えの申請
認定証の記載事項に変更が生じた場合に、公安委員会に認定証の書換えを申請するもの。
（20） 認定証の返納の届出
警備業者に廃業等の事由が生じた場合に、公安委員会に認定証を返納するもの。
（21） 服装の届出警備業務に用いる服装を定めた場合に、公安委員会にその色、型式等を届け出るもの。
（22） 服装の変更の届出
警備業務に用いる服装を変更した場合に、公安委員会にその色、型式等を届け出るもの。
（23） 護身用具の届出
携帯しようとする護身用具を定めた場合に、公安委員会にその種類、規格等を届け出るもの。
（24） 護身用具の変更の届出
携帯しようとする護身用具を変更した場合に、公安委員会にその種類、規格等を届け出るもの。
（25） 指導教育責任者資格者証の書換えの申請
指導教育責任者資格者証の記載事項に変更が生じた場合に、公安委員会にその旨を届け出て、当該資格者証の書換えを申請するもの。
（26） 指導教育責任者資格者証の再交付の申請
指導教育責任者資格者証を亡失等した場合に、公安委員会にその旨を届け出て、当該資格者証の再交付を申請するもの。
（27） 合格証明書の書換えの申請
合格証明書の記載事項に変更が生じた場合に、公安委員会にその旨を届け出て、合格証明書の書換えを申請するもの。
（28） 合格証明書の再交付の申請
合格証明書を亡失等した場合に、公安委員会にその旨を届け出て、合格証明書の再交付を申請するもの。
（29） 機械警備業務の変更の届出
機械警備業務届出書の記載事項に変更が生じた場合に、公安委員会に当該変更事項を届け出るもの。
（30） 指導教育責任者資格者証の交付の申請
公安委員会に指導教育責任者資格者証の交付を申請するもの。
（31） 機械警備業務管理者資格者証の交付の申請
公安委員会に指導教育責任者資格者証の交付を申請するもの。
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（32） 警備員検定の申請
公安委員会に警備員検定の受検を申請するもの。
（33） 合格証明書の交付の申請
公安委員会に警備員検定の合格証明書の交付を申請するもの。
【電子化の状況】
電子化手続はなし。

≪探偵業関係≫【手続の概要】（34） 探偵業の開始の届出
探偵業を営もうとする場合に、公安委員会に探偵業の届出書を提出するもの。
（35） 探偵業の廃止の届出
探偵業を廃止した場合に、廃業の日から 10 日以内（登記事項証明書を添付すべき場合には、20日以内）に、公安委員会にその旨を届け出るもの。
（36） 探偵業の届出事項の変更の届出
探偵業の届出事項に変更が生じた場合に、変更の日から 10 日以内（登記事項証明書を添付すべき場合には、20 日以内）に、公安委員会にその旨を届け出るもの。
【電子化の状況】
電子化手続はなし。

≪風俗営業関係≫【手続の概要】（37） 風俗営業の許可の申請
風俗営業を営もうとする場合に、公安委員会に風俗営業の許可申請を行うもの。
（38） 風俗営業の許可証の再交付の申請
許可証を亡失等した場合に、公安委員会にその旨を届け出て、許可証の再交付の申請を行うもの。
（39） 風俗営業者の合併承認の申請
風俗営業者たる法人が合併する場合に、公安委員会に合併承認申請を行うもの。
（40） 風俗営業者の分割承認の申請
風俗営業者たる法人が分割する場合に、公安委員会に分割承認申請を行うもの。
（41） 風俗営業者の分割による許可証の書換えの申請
分割の承認を受けた場合に、公安委員会に許可書の書換えの申請を行うもの。
（42） 風俗営業の構造設備の変更承認の申請
風俗営業者が、増築、改築等による営業所の構造又は設備の変更をしようとする場合に、公安委員会に変更承認申請を行うもの。
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（43） 風俗営業の構造設備の軽微な変更の届出
風俗営業者が、営業所の構造又は設備について軽微な変更をした場合に、公安委員会にその旨を届け出るもの。
（44） 風俗営業の許可証の書換えの申請
許可証の記載事項に変更が生じた場合に、公安委員会に許可証の書換えの申請を行うもの。
（45） 特例風俗営業者の構造設備の変更の届出
特例風俗営業者が、増築、改築等による営業所の構造又は設備の変更をした場合に、公安委員会にその旨を届け出るもの。
（46） 風俗営業の許可証の返納風俗営業を廃止した場合等に、公安委員会に許可証を返納するもの。
（47） 遊技機の増設、交替その他の変更承認の申請
営業所の遊技機の増設、交替その他の変更をした場合に、公安委員会に変更承認申請を行うもの。
(48)

遊技機の軽微な変更の届出
営業所の遊技機について軽微な変更をした場合に、公安委員会にその旨を届け出るもの。

（49） 店舗型性風俗特殊営業の開始の届出
店舗型性風俗特殊営業を営もうとする場合に、公安委員会に営業所の名称等を届け出るもの。
（50） 店舗型性風俗特殊営業の廃止の届出
店舗型性風俗特殊営業を廃止した場合に、公安委員会にその旨を届け出るもの。
（51） 店舗型性風俗特殊営業の届出書記載事項変更の届出
店舗型性風俗特殊営業届出書の記載事項に変更が生じた場合に、公安委員会に当該変更事項を届け出るもの。
（52） 無店舗型性風俗特殊営業の開始の届出
無店舗型性風俗特殊営業を営もうとする場合に、公安委員会に事務所の所在地等を届け出るもの。
（53） 無店舗型性風俗特殊営業の廃止の届出
無店舗型性風俗特殊営業を廃止した場合に、公安委員会にその旨を届け出るもの。
（54） 無店舗型性風俗特殊営業の届出書記載事項の変更の届出
無店舗型性風俗特殊営業届出書の記載事項に変更が生じた場合に、公安委員会に当該変更事項を届け出るもの。
（55） 映像送信型性風俗特殊営業の開始の届出
映像送信型性風俗特殊営業を営もうとする場合に、公安委員会に事務所の所在地等を届け出る
もの。
（56） 映像送信型性風俗特殊営業の廃止の届出
映像送信型性風俗特殊営業を廃止した場合に、公安委員会にその旨を届け出るもの。
（57） 映像送信型性風俗特殊営業の届出書記載事項の変更の届出

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映像送信型性風俗特殊営業届出書の記載事項に変更が生じた場合に、公安委員会に当該変更事項を届け出るもの。
（58） 特定遊興飲食店営業の許可の申請
特定遊興飲食店営業を営もうとする場合に、公安委員会に定遊興飲食店営業の許可申請を行う
もの。
（59） 深夜酒類提供飲食店営業の開始の届出
深夜酒類提供飲食店営業を営もうとする場合に、公安委員会に営業所の名称等を届け出るもの。
（60） 深夜酒類提供飲食店営業の廃止の届出
深夜酒類提供飲食店営業を廃止した場合に、公安委員会にその旨を届け出るもの。
（61） 深夜酒類提供飲食店営業の届出書記載事項の変更の届出
深夜酒類提供飲食店営業届出書の記載事項に変更が生じた場合に、公安委員会に当該変更事項を届け出るもの。
【電子化の状況】
電子化手続はなし。

≪インターネット異性紹介事業関係≫【手続の概要】（62） インターネット異性紹介事業の開始の届出
インターネット異性紹介事業を行おうとする場合に、公安委員会に事務所の所在地等を届け出るもの。
（63） インターネット異性紹介事業の廃止の届出
インターネット異性紹介事業を廃止した場合に、廃業の日から 14 日以内（登記事項証明書を添付すべき場合には、20 日以内）に、公安委員会にその旨を届け出るもの。
（64） インターネット異性紹介事業の届出事項の変更の届出
インターネット異性紹介事業の届出事項に変更が生じた場合に、変更の日から 14 日以内（登記事項証明書を添付すべき場合には、20 日以内）に、公安委員会に当該変更事項を届け出るもの。
【電子化の状況】電子化手続はなし。

≪自動車運転代行業関係≫【手続の概要】(65)

自動車運転代行業の認定の申請
自動車運転代行業を営もうとする場合に、公安委員会に自動車運転代行業の欠格事由に該当しないことの認定を受けるもの。

（66） 自動車運転代行業の認定申請書記載事項の変更の届出認定を受けた者の氏名等に変更があった場合に、公安委員会に当該変更事項を届け出るもの。
（67） 認定証記載事項の書換えの申請
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認定証の記載事項に変更が生じた場合に、公安委員会に認定証の書換えを申請するもの。
（68） 認定証の返納
自動車運転代行業を廃止した場合等に、公安委員会に認定証を返納するもの。
【電子化の状況】
電子化手続はなし。

２

削減方策（コスト削減の取組内容及びスケジュール）

各営業の許可等申請先は公安委員会であることから、実質的に許可等申請手続を担う公安委員会及び都道府県警察の理解・協力が不可欠である。したがって、今後、都道府県警察に対する実態調査やヒアリングを行い、その結果を基にして、合理化・簡素化に伴う書類審査や欠格要件の審査等への支障等の有無を慎重に検討し、削減方策を図る。削減方策としては、例えば以下のようなものが挙げられる。

≪質屋営業関係≫(1) 全手続共通事項○

各都道府県の様式を事業者がデータ編集可能なファイル形式で都道府県警察のウェブサイトに掲載。
（本年度中に措置）→ 約８割の都道府県警察において掲載手続を完了した。手続の件数が僅少であって、直ちに措置する必要が認められなかった等の理由により未掲載の都道府県警察においては、30 年度中に、掲載手続を完了するよう措置する。
(2) 許可証の返納○ 必要書類の簡素化を検討。
（３年以内に結論・措置）○ 届出方法の簡素化を検討。
（３年以内に結論・措置）【スケジュール】
・ 30 年度
都道府県警察において、届出方法の簡素化に向けて、試験実施を行う。
都道府県警察において、必要書類の簡素化について、事業者からヒアリングを実施する。
・

31 年度
警察庁において、ヒアリングの結果等を踏まえて、必要書類の簡素化に係る内閣府令の改正を検討する。
警察庁において、届出方法の簡素化の全国展開の是非を検討する。

≪古物営業関係≫(1) 全手続共通事項○別記様式を事業者がデータ編集可能なファイル形式で都道府県警察のウェブサイトに掲載。
（本年度中に措置）→全ての都道府県警察において掲載手続を完了した。
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(2) 古物商・古物市場主の許可の申請○

申請手続の簡素化を検討。
（３年以内に結論・措置）○ 必要書類の簡素化を検討。
（３年以内に結論・措置）○ 別記様式の記載事項の簡素化を検討。
（３年以内に結論・措置）【スケジュール】
・ 29 年度
古物商・古物市場主の許可の申請手続に関して、事業者からヒアリングを行うとともに、29 年
12 月に「古物営業の在り方に関する有識者会議」から提出された報告書の内容を踏まえ、全国統一的な許可制度の創設等を内容とする法改正の検討を行い、第 196 回通常国会に古物営業法の一部を改正する法律案を提出した。
・30 年度
都道府県警察において、申請手続・添付書類・別記様式の簡素化について、事業者からヒアリングを実施する。

・ 31 年度
警察庁において、ヒアリングの結果等を踏まえて、添付書類・別記様式等の簡素化に係る国家公安委員会規則の改正を検討する。
(3) 許可証の亡失届出・再交付の申請○必要書類の簡素化を検討。
（３年以内に結論・措置）○

別記様式の記載事項の簡素化を検討。
（３年以内に結論・措置）【スケジュール】
・ 30 年度
都道府県警察において、必要書類・別記様式の簡素化について、事業者からヒアリングを実施する。
・

31 年度
警察庁において、ヒアリングの結果等を踏まえて、必要書類・別記様式の簡素化に係る国家公安委員会規則の改正を検討する。

(4) 許可証の返納○ 届出の際に特定の警察署を経由させる規制の緩和を検討。
（３年以内に結論・措置）○ 届出方法の簡素化を検討。
（３年以内に結論・措置）【スケジュール】
・ 30 年度
都道府県警察において、届出方法の簡素化に向けて、試験実施を行う。
都道府県警察において、届出の際に特定の警察署を経由させる規制の緩和について、事業者からヒアリングを実施する。
・31 年度警察庁において、ヒアリングの結果等を踏まえて、届出の際に特定の警察署を経由させる規制の8

緩和に係る国家公安委員会規則の改正を検討する。
警察庁において、届出方法の簡素化の全国展開の是非を検討する。
(5) 古物商等の許可申請書記載事項の変更の届出○

必要書類の簡素化を検討。
（３年以内に結論・措置）○

届出方法の簡素化を検討。
（３年以内に結論・措置）（３年以内に結論・措置）○ 経由警察署長の変更の届出と統合を検討。
【スケジュール】
・ 29 年度
都道府県警察において、事業者からのヒアリングにより、現行の別記様式の記載等に要する時間を計測し、実態の把握を行う。
→ コスト計測を実施し、実態の把握を行った。
・30 年度
都道府県警察において、手続の統合・必要書類の簡素化・届出方法の簡素化について、事業者からヒアリングを実施する。
都道府県警察において、削減時間を計測する。

・ 31 年度
警察庁において、ヒアリングの結果等を踏まえて、手続の統合・必要書類の簡素化に係る国家公安委員会規則の改正等を検討する。
都道府県警察において、削減時間を計測する。
(6) 複数の都道府県に営業所を有する古物商等の代表者等の変更の届出○ 必要書類の簡素化を検討。
（３年以内に結論・措置）【スケジュール】
・30 年度
都道府県警察において、必要書類の簡素化について、事業者からヒアリングを実施する。

・ 31 年度
警察庁において、ヒアリングの結果等を踏まえて、必要書類の簡素化に係る国家公安委員会規則の改正を検討する。
(7) 経由警察署長の変更の届出○ 古物商等の許可申請書記載事項の変更の届出と統合を検討。（３年以内に結論・措置）【スケジュール】
・ 29 年度
都道府県警察において、事業者からのヒアリングにより、現行の別記様式の記載等に要する時間を計測し、実態の把握を行う。
→ コスト計測を実施し、実態の把握を行った。
・30 年度
都道府県警察において、手続の統合について、事業者からヒアリングを実施する。
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都道府県警察において、削減時間を計測する。
・31 年度警察庁において、ヒアリングの結果等を踏まえて、手続の統合に係る国家公安委員会規則の改正を検討する。
都道府県警察において、削減時間を計測する。

(8) その他○ 古物営業法（昭和 24 年法律第 108 号）の改正により新設される比較的利用件数が多くなることが見込まれる新たな届出手続等について、法改正が実現した場合には、その機会に電子申請の導入の促進を含めて検討する。

≪警備業関係≫(1) 全手続共通事項○

別記様式を事業者がデータ編集可能なファイル形式で都道府県警察のウェブサイトに掲載。
（本年度中に措置）→

約８割の都道府県警察において掲載手続を完了した。手続の件数が僅少であって、直ちに措置する必要が認められなかった等の理由により未掲載の都道府県警察においては、30 年度中に、掲載手続を完了するよう措置する。

(2) 警備業の認定の申請・認定証の有効期間更新の申請・機械警備業務の変更の届出・指導教育責任者資格者証の交付の申請・機械警備業務管理者資格者証の交付の申請○ 添付書類の簡素化を検討。
（３年以内に結論・措置）【スケジュール】
・30 年度
都道府県警察において、添付書類の簡素化について、事業者からヒアリングを実施する。

・ 31 年度
警察庁において、ヒアリングの結果等を踏まえて、添付書類の簡素化に係る内閣府令の改正を検討する。
(3) 合格証明書の交付の申請○ 添付書類として認める書類の種類の拡充を検討。
（３年以内に結論・措置）【スケジュール】・ 30 年度
都道府県警察において、添付書類として認める書類の種類の拡充について、事業者からヒアリングを実施する。
・31 年度警察庁において、ヒアリングの結果等を踏まえて、添付書類として認める書類の種類の拡充に係る内閣府令の改正を検討する。

(4) 合格証明書の書換えの申請○ 申請手続の簡素化を検討。（３年以内に結論・措置）10【スケジュール】
・29 年度
都道府県警察において、事業者からのヒアリングにより、現行の別記様式の記載等に要する時間を計測し、実態の把握を行う。
→ コスト計測を実施し、実態を把握した。

・ 30 年度
都道府県警察において、申請手続の簡素化について、事業者からヒアリングを実施する。
都道府県警察において、削減時間を計測する。
・ 31 年度
警察庁において、ヒアリングの結果等を踏まえて、申請手続の簡素化に係る内閣府令の改正を検討する。
都道府県警察において、削減時間を計測する。
(5) 警備業の廃止の届出・認定証の返納の届出○ 届出方法の簡素化を検討。
（３年以内に結論・措置）【スケジュール】
・30 年度
都道府県警察において、届出方法の簡素化に向けて、試験実施を行う。

・ 31 年度
警察庁において、届出方法の簡素化の全国展開の是非について検討する。

≪探偵業関係≫(1) 全手続共通事項○ 別記様式を事業者がデータ編集可能なファイル形式で都道府県警察のウェブサイトに掲載。
（本年度中に措置）→ 約８割の都道府県警察において掲載手続を完了した。手続の件数が僅少であって、直ちに措置する必要が認められなかった等の理由により未掲載の都道府県警察においては、30 年度中に、掲載手続を完了するよう措置する。
(2) 探偵業の開始の届出○

別記様式の記載事項・添付書類の簡素化を検討。
（３年以内に結論・措置）【スケジュール】
・ 30 年度
都道府県警察において、別記様式の記載事項・添付書類の簡素化について、事業者からヒアリングを実施する。
・31 年度警察庁において、ヒアリングの結果等を踏まえて、別記様式の記載事項・添付書類の簡素化に係る内閣府令の改正を検討する。

(3) 探偵業の届出事項の変更の届出
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○ 届出方法の簡素化等を検討。
（３年以内に結論・措置）【スケジュール】
・29 年度
都道府県警察において、事業者からのヒアリングにより、届出に要する時間を計測し、実態の把握を行う。
→ コスト計測を実施し、実態を把握した。
・ 30 年度
都道府県警察において、削減時間を計測する。
・ 31 年度
警察庁において、届出方法の簡素化等について検討する。
都道府県警察において、削減時間を計測する。
(4) 探偵業の廃止の届出○ 届出方法の簡素化を検討。
（３年以内に結論・措置）【スケジュール】
・30 年度
都道府県警察において、届出方法の簡素化に向けて、試験実施を行う。

・31 年度警察庁において、届出方法の簡素化の全国展開の是非について検討する。

≪風俗営業関係≫(1) 全手続共通事項○ 別記様式を事業者がデータ編集可能なファイル形式で都道府県警察のウェブサイトに掲載。
（本年度中に措置）→ 約８割の都道府県警察において掲載手続を完了した。手続の件数が僅少であって、直ちに措置する必要が認められなかった等の理由により未掲載の都道府県警察においては、30 年度中に、掲載手続を完了するよう措置する。
(2) 遊技機の増設、交替その他の変更承認の申請○申請に関して問合せの多い事項について解説した事業者向けの質疑応答集を作成・公表。
（30 年度中に措置）〇 電子申請の導入の促進を含めた申請方法の簡素化等を検討。
（３年以内に結論・措置）【スケジュール】
・ 30 年度
警察庁において、電子申請の導入・促進を阻害するような要因について分析する。
警察庁において、当該分析結果を踏まえつつ、申請に関して問合せの多い事項について解説した事業者向けの質疑応答集を作成し、都道府県警察のウェブサイトに掲載する。
・31 年度警察庁において、電子申請の導入の促進を含めた申請方法の簡素化等について検討する。
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(3) 風俗営業の構造設備の軽微な変更の届出○ 届出に関して問合せの多い事項について解説した事業者向けの質疑応答集を作成・公表。
（30 年度中に措置）〇 電子申請の導入の促進を含めた届出方法の簡素化等を検討。
（３年以内に結論・措置）【スケジュール】
・29 年度
都道府県警察において、事業者からのヒアリングにより、届出に要する時間を計測し、実態の把握を行う。
→ コスト計測を実施し、実態を把握した。
・ 30 年度
電子申請の導入・促進を阻害するような要因について分析する。
警察庁において、当該分析結果を踏まえつつ、届出に関して問合せの多い事項について解説した事業者向けの質疑応答集を作成し、都道府県警察のウェブサイトに掲載する。
都道府県警察において、削減時間を計測する。
・31 年度警察庁において、電子申請の導入の促進を含めた届出方法の簡素化等について検討する。
都道府県警察において、削減時間を計測する。

(4) 遊技機の軽微な変更の届出○ 届出に関して問合せの多い事項について解説した事業者向けの質疑応答集を作成・公表。
（30 年度中に措置）〇

電子申請の導入の促進を含めた届出方法の簡素化等を検討。
（３年以内に結論・措置）【スケジュール】
・29 年度
都道府県警察において、事業者からのヒアリングにより、届出に要する時間を計測し、実態の把握を行う。
→ コスト計測を実施し、実態を把握した。

・ 30 年度
警察庁において、電子申請の導入・促進を阻害するような要因について分析する。
警察庁において、当該分析結果を踏まえつつ、届出に関して問合せの多い事項について解説した事業者向けの質疑応答集を作成し、都道府県警察のウェブサイトに掲載する。
都道府県警察において、削減時間を計測する。
・31 年度警察庁において、電子申請の導入の促進を含めた届出方法の簡素化等について検討する。
都道府県警察において、削減時間を計測する。

(5) 風俗営業の許可の申請・風俗営業者の合併承認の申請・風俗営業者の分割承認の申請・特定遊興飲食店営業の許可の申請
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○ 添付書類の簡素化を検討。
（３年以内に結論・措置）【スケジュール】
・30 年度警察庁において、添付書類の簡素化について、都道府県警察等からヒアリングを実施する。

・ 31 年度
警察庁において、ヒアリングの結果等を踏まえて、添付書類の簡素化に係る内閣府令の改正を検討する。

≪インターネット異性紹介事業関係≫(1) 全手続共通事項○

別記様式を事業者がデータ編集可能なファイル形式で都道府県警察のウェブサイトに掲載。
（本年度中に措置）→

約５割の都道府県警察において掲載手続を完了した。手続の件数が僅少であって、直ちに措置する必要が認められなかった等の理由により未掲載の都道府県警察においては、30 年度中に、掲載手続を完了するよう措置する。

(2) インターネット異性紹介事業の開始の届出（３年以内に結論・措置）○ 添付書類の簡素化を検討。
【スケジュール】
・30 年度警察庁において、添付書類の簡素化について、都道府県警察等からヒアリングを実施する。

・ 31 年度
警察庁において、ヒアリングの結果等を踏まえて、添付書類の簡素化に係る国家公安委員会規則の改正を検討する。

≪自動車運転代行業関係≫(1) 全手続共通事項○ 提出書類の種類、標準処理期間等の手続に必要な情報を都道府県警察のウェブサイトに掲載。
（本年度中に措置）→ 全ての都道府県警察において掲載手続を完了した。
○ 別記様式を事業者がデータ編集可能なファイル形式で都道府県警察のウェブサイトに掲載。
（本年度中に措置）→全ての都道府県警察において掲載手続を完了した。

(2) 自動車運転代行業の認定の申請○ 認定申請に対する標準処理期間の短縮に向けた見直しを検討。
（３年以内に結論・措置）
なお、公安委員会が認定をし、又は認定を拒否する処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならないこととされており、国土交通大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととされていることから、検討に当たっては、国土交通省と連携するとともに、都道府県の理解・協力が必要である。
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【スケジュール】
・29 年度
警察庁において、自動車運転代行業を営もうとする者が自動車運転代行業の欠格事由に該当しないことを確認するための申請書類の審査、当該者の本籍地の市区町村に対する身上調査、国土交通大臣（都道府県知事）への協議等に係るそれぞれの所要日数について、都道府県警察に対する実態調査を行う。
→ 実態調査を実施した。
・30 年度
警察庁において、実態調査の結果等を踏まえて、標準処理期間の短縮案を検討し、都道府県警察及び国土交通省に対して意見照会を行う。
当該意見照会の結果等を踏まえて、標準処理期間の短縮案の見直しを行い、都道府県警察を通じて都道府県に対して意見照会を行う。
・

31 年度
警察庁において、当該意見照会の結果等を踏まえて見直しを行った標準処理期間をウェブサイトに掲載するとともに、都道府県警察における標準処理期間の見直しを促す。

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コスト計測

１．選定理由≪古物営業関係≫○ 古物商等の許可申請書記載事項の変更の届出
年間の手続件数が多く、都道府県警察において事業者からの手続作業時間削減のニーズを把握しているため。
○経由警察署長の変更の届出
都道府県警察において事業者からの届出書類削減のニーズを把握しており、古物商等の許可申請書記載事項の変更の届出の見直しとともに見直しを行うことが可能であるため。

≪警備業関係≫○ 合格証明書の書換えの申請年間の届出件数が多く、都道府県警察において申請の簡素化のニーズを把握しているため。

≪探偵業関係≫○ 探偵業の届出事項の変更の届出年間の届出件数が多く、届出方法等について見直しを図ることにより、事業者のコスト削減に結びつくものと認められるため。

≪風俗営業関係≫○

風俗営業の構造設備の軽微な変更の届出年間の届出件数が多く、届出方法等について見直しを図ることにより、事業者のコスト削減に結びつ15くものと認められるため。
○遊技機の軽微な変更の届出年間の届出件数が多く、届出方法等について見直しを図ることにより、事業者のコスト削減に結びつくものと認められるため。

２．コスト計測の方法及び時期≪全営業共通：コスト計測の方法・時期≫○方法
都道府県警察において、各事業者が各種申請・届出をする際にヒアリングを行い、作業時間を収集し、平均作業時間を算出する。
ヒアリング方法については、アンケート方式で実施し、当該手続に係る工程を洗い出した上で、申請書・届出書の作成、警察署までの移動時間等、当該工程ごとに所要時間の回答を求める方法により、計測を行う。
○時期
実際にコスト計測を行うのは都道府県警察であり、計測の方法を周知する必要があることから相当の準備期間が必要と認められる。また、全ての手続について一定期間に集中して実施する方が、手続ごとに異なる時期を設定するよりも都道府県警察の事務の混乱を招かないと考えられる。
警察庁及び都道府県警察における準備期間を十分用意する必要があること、国家公安委員会規則等の改正を行うこととなる場合には 31 年度前半での改正が予定されているところ、その効果計測は施行後一定期間が経過した同年度後半である必要があること、事業者の繁忙期である年度末は望ましくないことから、コスト計測は毎年１月に行う。

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