令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 実施状況と効果検証 （宮崎県国富町）
（円）
Ｎｏ

補助・
単独

事業の名称

事業の概要

1

新型コロナウイルス感染
宮崎県からの要請により新型コロナウ症軽症者宿泊療養施設
単独
イルス感染症拡大防止のため、施設対応用務時間外勤務手に派遣した職員の時間外勤務手当。
当2

令和3年10月31日執行の衆議院議員
選挙の開票所の3密対策として自動化を行う備品を購入した。

選挙時感染症防止対策
単独
事業

経済影響事業者支援事
業補助金

宮崎県が独自に発令した緊急事態宣言による外出自粛等に伴う経済活動の収縮により、町内商工業者に大きな影響が生じたことから、売上減少などの一定の要件に該当する事業者に対し、支援金を支給して事業継続を図った。

3

単独

4

新型コロナウイルス感染症の感染拡
くにとみ応援消費プレミア 大に伴い町内経済が著しく低迷したこ
単独 ム付商品券発行事業補 とから、宮崎県と連携してプレミアム付助金
商品券を発行し、消費喚起を促して町内経済の回復を図った。

事業始期

R3.5

R3.7

R3.4

R3.6

事業終期

R3.9

R3.8

R4.1

R4.2

総事業費
実施状況

事業の効果・検証

所属課

うち、交付金充当

225,861●対象事業費・職員派遣に伴う時間外勤務手当
0 職員延べ派遣人数7人
■交付対象
常勤職員

1,045,000●購入物品
・投票用紙自動読取分類機増設ユニット
729,893 1,045,000円×1台■設置場所
国富町選挙管理委員会※交付金充当なし
宮崎県からの要請で派遣したことにより、コロナ感染者の隔離ができ、感染拡大防止が図られた。
開票事務において、増設ユニットを設置したことにより、前回から開票従事者を11人減らすことができ、3密回避ができた。

34,720,000●対象事業費・支援金 一律200千円
158事業者×200千円＝31,600千円
・加算金 従業員1人あたり20千円（上限5人、最大100千円）
町内商工業者に売上減少等の116人×20千円＝2,320千円
影響があったが、支援金を交付34,720,000 ・事務費（商工会）したことにより事業継続が図ら
人件費、リース料、郵送料、振込手数料 800千円
れた。
■交付対象
令和3年1月又は2月の売上高が前年同月に比べて20％以上減少している、国富町内の従業員数が20人以下の商工業者。（県の営業時間短縮要請に応じ協力金を受給した事業者（飲食店等）でないこと。）

32,076,711●対象事業費
商品券1冊13,000円（1,000円×13枚）
・購入者負担：10,000円 ・町及び県補助：3,000円
・3,000円×10,000冊＝30,000千円
17,454,691
・事務費（印刷費・広告費・臨時職員人件費）
2,076,711円
■交付対象
町商工会

総務課

総務課

企画政策課

宮崎県と連携して例年以上のプレミアム率による商品券を発行したことにより、消費喚起に繋が 企画政策課
り町内経済回復への一助となった。

5

単独 地域交通支援事業

地域間幹線系統バス路線を運行する
バス事業者が、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者の減少が加速し、経営及びバス路線維持の困難なR4.2
状況に陥っている。事業者の事業継続及びバス路線の維持確保のため、関係自治体で協調補助を行い支援した。

R4.2

4,612,000●対象事業費・運行系統（宮交シティ-国富-綾）2,497千円
・運行系統（宮崎駅-一の鳥居-綾・酒泉の杜）
1,037千円0・運行系統（宮交シティ-国富-保坂）
1,078千円
計 4,612千円
・県交通事業者補助金・・・4,612千円を充当■交付対象
宮崎交通（株）1,710,616●対象事業費・検索連動型広告（ＲＰＰ）広告掲載料
・322,404円（11月分）+1,388,212円（12月分）＝
0
1,710,616円■交付対象
楽天ふるさと納税サイト

414,840●購入物品
・感染防止に要する経費
・アクリルパーテーション
7,480円×20枚＝149,600円・消毒液（5ℓ）等 8,470円×12本＝101,640円
0・消毒液入れ容器 2,200円
・自動噴霧器1台 4,400円
・足踏み式消毒スタンド 19台 157,000円■設置場所
役場庁舎外会議室・役場ロビー等

169,400●対象事業費・感染防止に要する修繕経費
0 ・洋式トイレ（蓋つきウォシュレット） 84,700円×2基■交付対象寄宿舎（くにとみ寮）※交付金充当なし
コロナ禍の人流抑制に伴い利用が激減した地域間幹線系統
企画政策課
バス路線を運行する交通事業者を支援し、宮崎～綾間の交通手段を維持することができた。

6※交付金充当なし

7単独

ふるさと納税を活用した
応援消費広告事業

コロナ禍における消費が落ち込んだ返礼品を生産及び加工する事業者を支援するため、ふるさと納税サイトの広R3.11
告（RPP広告）を実施することで、ふるさと納税の促進と返礼品提供事業者を支援した。

R4.3

コロナ禍で消費が落ち込んだ返礼品を中心として広告を掲載
し、返礼品に対するアクセス数が伸びたことから寄付者が選択する返礼品に選んでもらえることができた。

企画政策課

89

庁舎内におけるコロナ感染防止対策と庁舎等改善費（備品購入単独して備品・消耗品を購入し、感染リスク等）の軽減を図った。

R3.5

R4.3

※交付金充当なし
会議室や執務室などにパーテーションや消毒液を設置し、感染リスクの軽減が図れた。

財政課※交付金充当なし
1011

単独

本庄高校生の寄宿舎であるくにとみ寮
本庄高校生くにとみ寮感のコロナ感染防止対策として飛沫拡散染防止対策改修事業
防止のトイレ改修を行った。

単独

公共施設におけるコロナ感染防止対策として自動水洗器を導入し、感染リスクを軽減を図った。

公共施設等感染防止対策事業

R3.4

R3.11

R3.8

R4.1

143,000●購入物品・感染防止に要する経費
143,000 ・自動水洗器 71,500円×2基■設置場所
保健センター

寄宿舎であるくにとみ寮のトイレを蓋つきウォシュレットに改修し飛沫拡散防止をすることで、コロナ感染リスクの軽減が図れた。
健診等により多くの来客があるため、手洗い場を自動水栓器に替えることでコロナ感染リスクの軽減が図れた。

財政課

財政課

12

高齢者の憩い施設であるやちよ荘にやちよ荘新型コロナウイ は、新型コロナウイルス感染症予防対単独 ルス感染症予防対策事 策の備品や道具が無いため、対策備業品や消耗品等を購入し、感染症予防に努めた。

R3.7

R3.9

578,900●対象事業費・男女トイレ手洗い機の非接触型手洗機に取替
60,000円×2基＝120,000円
・大広場利用者用パーテーション購入費
8,030円×10枚＝80,300円
578,900 ・電気治療室機械隔離用パーテーション購入費
5,280円×20枚＝105,600円
・空気清浄機購入代
91,000円×3台＝273,000円■交付対象
老人福祉施設やちよ荘

非接触型の手洗機に取替えたことで、利用者が蛇口に接触することなく、手洗いができるようになった。また、利用者間をパーテーションで区切るようになったことで、飛沫感染対策が取れるようになった。空気清浄機については、３ヶ所で運転することで館内の空気感染対策を取ることができた。

福祉課

自治公民館における感染リスクを避け、地域住民が安心して利用する環境が整備できた。

社会教育課

13

自治公民館環境整備助
成事業

自治公民館の汲取り式和式トイレを簡易水洗式洋式トイレに改修する費用の一部を補助することで、感染リスクの軽減を図った。

14単独

15

コロナ禍における避難所対策として既存調理室の設備を改修することで衛生的かつ効率的に食事管理ができるようにした。
改善センター調理室改修 また、利用者のスペースを確保できる
単独
R3.5
事業
ように調理台などの設備を配置し、床を衛生的で滑りにくいドライシートにすることで、可能な限り利用者同士が接触する機会を減らし感染リスクの軽減を図った。

16

単独

改善センターは多くの方が利用する施設であるため、既存トイレ設備のうち、小便器や手洗器を自動水栓にするこ R3.11とで非接触により感染リスクの軽減を図った。

17

総合文化会館は多くの人が利用する施設であるため、既存トイレ設備のう総合文化会館トイレ改修
単独
ち、手洗器や小便器を自動水栓化す事業ることで非接触により感染リスクの軽減を図った。

改善センタートイレ改修
事業

R3.4

R4.1

R4.3

R4.3

R4.1

R4.3

1,248,000

14,339,600●対象事業費・自治会（区）が行うトイレ改修に係る経費・補助金1,248千円
1,248,000（事業費2,496千円×50％）■交付対象
3箇所（上田尻、井水、堀内）●対象事業費・感染症対策に対応する施設整備に係る経費・実施設計費638千円
・工事請負費13,701,600円
0
調理台7基、給排水ガス設備、ドライシート、まな板・包丁などの除菌機■交付対象
国富町農村環境改善センター※交付金充当なし
改善センター調理室における感染リスクを避け、調理室を安心して利用する環境が整備できた。また今後避難所とし利用する際にも感染リスクを軽減することができる。

社会教育課

1,309,000●対象事業費・感染症対策に対応する施設整備に係る経費
・修繕料1,309千円
1,309,000 （内訳）小便器自動水栓化 10基
手洗器自動水栓化 8基■交付対象
国富町農村環境改善センター

改善センタートイレにおける感染リスクを避け、地域住民が安心して利用する環境が整備できた。

社会教育課

561,990●対象事業費・感染症対策に対応する施設整備係る経費
・修繕料561,990円
561,990 （内訳）小便器自動水栓化 4基
手洗器自動水栓化 5基■交付対象
国富町総合文化会館

総合文化会館トイレにおける感染リスクを避け、地域住民が安心して利用する環境が整備できた。

社会教育課

1819202122

単独 花き輸送支援事業

単独

肥育農家経営安定対策
事業費補助金新型コロナウイルス感染症の感染拡
大に伴う葬儀の規模縮小などにより、販売額が減少した花き生産者に対し、生産意欲向上と所得向上のため輸送運賃の支援を行った。

R3.7

R4.31,965,000

和牛枝肉価格の標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合、差額の9割が肉用牛肥育経営安定交付金として交付される。しかし、新型コロナウイルスの影響が大きいことから、残り1割の2分の1（5万円を上限）に支援する。

――0

宮崎中央管内の肥育農家数は、他の家畜市場と比較すると少なく管外購買JA宮崎中央家畜市場購 者に依存している割合が高い。このよ
単独 買誘致強化対策事業費 うなことから、健全な市場運営と適正補助金な子牛価格維持のため管外購買者が購入した子牛の運搬費用の一部を助成し、購買者の誘致強化を図った。

補助補助

公立学校情報機器整備費補助金（ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業）
学校における「1人1台端末」推進のため、初期対応などに配置した。

学校施設環境改善交付金（大規模改造（質的整備）
学校における新型コロナウイルス感染防止対策として、使用中・使用後の飛散をおさえるために、トイレの洋式化・乾式化を図った。

R3.10

R3.4R3.5

R4.3

R4.3

R3.11

●対象事業費
花きの県外への輸送運賃に係る支援
宮崎県外運賃×1/3 （千円未満切捨て）
・事業費
7月：331,000円
11月：172,000円
8月：314,000円
12月：332,000円
1,965,000 9月：276,000円
1月：239,000円
10月：137,000円
2月：164,000円
計1,965,000円■交付対象
町内で花き生産を営む者のうち、継続的に出荷を行っている町の認定農業者又は町内の花き生産団体の会員 9件

0 実績なし花きの県外への輸送運賃を支援したことで、事業継続や生産意欲向上を図ることができた。

農林振興課

和牛枝肉価格の標準的販売価格が標準的生産費を下回らず、 農林振興課交付金の交付がなかったため。

2,618,000●対象事業費・JA宮崎中央家畜市場管外購買者を対象に、JA宮崎中央家畜市場が行う運搬費用に対し助成。
・補助額 運搬費用の1/3以内。
九州外：1頭あたり2,000円
2,618,000 九州内：1頭あたり1,000円、ただし管内は除く。
・事業費
九州外 1,820,000円（910頭）
九州内 798,000円（798頭）■交付対象
JA宮崎中央コロナ禍による外出自粛の影響で購買者の減少が懸念されたが、この取り組みにより大きな農林振興課
子牛価格の下落もなく購買者誘致強化と、子牛価格の安定が図られた。

11,880,000●対象事業費・ＩＣＴ関係会社に委託（1人2,970千円×4人=11,880千円）
・国補助分
雇用単価230万円×学校数7校×1/4（4校に1名）
6,930,000 ×補助率1/2×半年1/2※2,300千円×7×1/4×1/2×1/2＋3,944千円≒4,950千円
・町負担分 6,930千円■交付対象
小中学校７校1人1台端末の導入により、児童生徒及び教職員のICT活用のためのマニュアル作成から、授業でのICT活用について、事前準 教育総務課
備から授業当日のサポートをするなど、大変積極的に活用できた。

94,823,000●対象事業費・対象総額 94,823千円
小学校（2校）工事請負 30,338千円
中学校（2校）工事請負 64,485千円
44,490,000
・国補助 30,712千円
・町負担分 64,111千円■交付対象
小・中学校４校

蓋付き洋式トイレ及び床の乾式化により、使用中・使用後の飛散防止を行うことができた。

教育総務課

23

（一時預かり事業）
地域子ども・子育て支援事業におい子ども・子育て支援交付 て、新型コロナウイルス感染症対策の補助
R3.4金
徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費を町内保育所等へ補助した。

24

介護・高齢者施設等で感染症が発生した場合に備えての「防護服着脱等の直新型コロナウイルス感染 接指導」「相談支援」「研修会の実施」
単独 症対応力強化事業費負 「質疑応答集の作成」などを宮崎市が R3.6
担金
宮崎市郡医師会に委託して実施し、その費用を国富町と綾町が人口割で負担したもの。

252627

休業要請等協力金事業
単独補助金（第１期）

休業要請等協力金事業
単独補助金（第２期）

単独

休業要請等協力金事業補助金（第３期）

県の要請に応じ、令和3年8月14日から24日の11日間、休業・時間短縮営業に協力した飲食店等に協力金を支給
し、会食等による感染拡大の防止を図った。

県の要請に応じ、令和3年8月25日から31日の7日間、休業・時間短縮営業に協力した飲食店等に協力金を支給
し、会食等による感染拡大の防止を図った。

R3.8

R3.8

県の要請に応じ、令和3年9月1日から12日の12日間、休業・時間短縮営業に協力した飲食店等に協力金を支給し、 R3.8
会食等による感染拡大の防止を図った。

R4.2

R4.3

R3.10

R3.10

R3.10557,656●対象事業費・町内保育所等への補助金・一時預かり事業
・257,656円（もりなが）アクリルパーテーション、消毒
187,656 ハンドジェル等
・300,000円（北俣）サージカルマスク、抗ウイルス
テーブル等
■交付対象
町内保育所等 2箇所

認定こども園での集団感染のリスクを避け、園児、職員が安心して保育できる環境づくりができた。

福祉課

192,000●対象事業費・事業費 3,300千円
・負担金（人口割） 宮崎市 3,038千円 国富町 192
192,000
千円 綾町 70千円
■交付対象
高齢者福祉施設等 69箇所

新型コロナウイルス感染症対策のため市郡医師会内に事務所を設置し、介護事業所等向けの相談窓口や研修及び感染現場では直接指導を行うなど、感染症対策が図られた。

保健介護課

16,951,000●対象事業費
・休業・時間短縮営業への協力金
・第１期分（令和3年8月14日～8月24日：11日間）
25千円×11日間×58店舗＝15,950千円
31千円×11日間× 1店舗＝ 341千円
1,695,000 25千円×10日間× 1店舗＝ 250千円
41千円×10日間× 1店舗＝ 410千円
合計 16,951千円
・国（８割） 県（１割） 町（１割）■交付対象
要請に応じた飲食店等

休業・時間短縮営業に協力した飲食店等に協力金を支給し、会企画政策課
食等による感染拡大防止を図るとともに、事業継続に繋がった。

11,004,000●対象事業費
・休業・時間短縮営業への協力金
・第２期分（令和3年8月25日～8月31日：7日間）
25千円×７日間×60店舗＝10,500千円
31千円×７日間× 1店舗＝ 217千円
1,101,000
41千円×７日間× 1店舗＝ 287千円
合計 11,004千円
・国（８割） 県（１割） 町（１割）■交付対象
要請に応じた飲食店等

休業・時間短縮営業に協力した飲食店等に協力金を支給し、会企画政策課
食等による感染拡大防止を図るとともに、事業継続に繋がった。

18,372,000●対象事業費・休業・時間短縮営業への協力金
・第３期分（令和3年9月1日～9月12日：12日間）
25千円×12日間×60店舗＝18,000千円
1,837,000 31千円×12日間× 1店舗＝ 372千円
合計 18,372千円
・国（８割） 県（１割） 町（１割）■交付対象
要請に応じた飲食店等

休業・時間短縮営業に協力した飲食店等に協力金を支給し、会企画政策課
食等による感染拡大防止を図るとともに、事業継続に繋がった。

県の要請に応じ、令和3年9月13日から30日の18日間、休業・時間短縮営業に協力した飲食店等に協力金を支給し、会食等による感染拡大の防止を図った。

28

休業要請等協力金事業
単独補助金（第４期）

29

宮崎県独自の緊急事態宣言の発令による外出自粛等に伴う経済活動の収縮により、町内商工業者に影響があったことから、令和3年8月の売上高が前単独 商工業者支援金（８月分）
年又は前々年同月に比べて20％以上
減少している事業者等、一定の要件に該当する事業者に対し、支援金を支給することにより事業継続を図った。

30

宮崎県独自の緊急事態宣言の発令による外出自粛等に伴う経済活動の収縮により、町内商工業者に影響があったことから、令和3年9月の売上高が前単独 商工業者支援金（９月分）
年又は前々年同月に比べて20％以上減少している事業者等、一定の要件に該当する事業者に対し、支援金を支給することにより事業継続を図った。

31

感染者の急拡大が予想されたことか感染症拡大防止対策事 ら、早急に町民への注意喚起を行い、単独 業（感染予防啓発広報紙 一人ひとりの危機意識を高め、今後の作成）
感染拡大の防止につなげるため、「広報くにとみ 特別号」を発行した。

R3.9

R3.8

R3.9

R3.8

R3.11

R4.2

R4.2

R3.9

27,486,000●対象事業費・休業・時間短縮営業への協力金
・第４期分（令和3年9月12日～9月30日：18日間）
・25千円×18日間×60店舗＝27,000千円
2,749,000 27千円×18日間× 1店舗＝ 486千円
合計 27,486千円
・国（８割） 県（１割） 町（１割）■交付対象
要請に応じた飲食店等

14,300,000●対象事業費・支援金 一律100千円
133事業者×100千円＝13,300千円
・事務費（商工会） 1,000千円
町内商工業者に売上減少等の人件費、リース料、郵送料、消耗品費、振込手数料影響があったが、支援金を交付14,300,000 等したことにより事業継続が図ら
■交付対象
れた。
令和3年8月の売上高が前年又は前々年同月に比べて20％以上減少している、国富町内の従業員数が20人以下の商工業者。（県の営業時間短縮要請に応じ協力金を受給した事業者（飲食店等）でないこと。）

企画政策課

11,809,622●対象事業費・支援金 一律100千円
114事業者×100千円＝11,400千円
・事務費（商工会） 409,622円
町内商工業者に売上減少等のリース料、郵送料、消耗品費、振込手数料等影響があったが、支援金を交付
11,809,622■交付対象したことにより事業継続が図ら
令和3年9月の売上高が前年又は前々年同月に比べ れた。て20％以上減少している、国富町内の従業員数が20人以下の商工業者。（県の営業時間短縮要請に応じ協力金を受給した事業者（飲食店等）でないこと。）

企画政策課

227,700●対象事業費・作成に係る印刷費
・印刷料…単価（１冊）30円×6,900部×1.1
227,700
計227,700円■交付対象
町内世帯への配布

休業・時間短縮営業に協力した
飲食店等に協力金を支給し、会
企画政策課
食等による感染拡大防止を図るとともに、事業継続に繋がった。

広報特別号でコロナ感染の注意喚起やワクチン接種の情報を提供したことで、町民からこのような情報が欲しかったとの反応を得た。特別号発行後、感染者は減り、一定程度のアナウンス効果があったと推測され、感染拡大防止に寄与した。

総務課※交付金充当なし

32

単独

選挙時感染症防止対策事業

令和3年10月31日執行の衆議院議員
選挙の投票所に感染症拡大防止に資する資材を設置した。

R3.7

R3.8396,330●購入物品・消耗品費等
・飛沫ブロッカーW1850×1台、W1200×27台、卓上0型×1セット 計396,330円■設置場所
国富町選挙管理委員会

衆議院議員選挙の事務従事者
説明会及び9投票所において、感染症予防対策でパーテーションを活用した結果、感染者を出すことなく、感染拡大防止が図られた。

総務課

※交付金充当なし

33

選挙時感染症防止対策
単独事業

令和3年10月31日執行の衆議院議員
選挙の投票所の混雑対策として警備員を配置した。

R3.10

学校保健特別対策事業
補助費補助金（学校等における感染症対策等支援事業）
学校等における感染症対策等を支援した。

35

保育対策総合支援事業
補助費補助金（新型コロナウイルス感染症対策支援事業）
保育所等において、職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に R3.4実施していくために必要な経費や保育所等が配布するマスクや消毒液等の経費を町内保育所等へ補助した。

36

子育て世帯への臨時特単独別給付金「子育て世帯への臨時特別給付金」では対象外となっている所得制限限度額を超過する世帯と基準日以降に離婚したひとり親世帯に対して給付金を支給した。

34

37

単独

休業要請等協力金事業補助金（第５期）

R4.3

R4.1

国から発令されたまん延防止等重点措置区域指定に伴う営業時間短縮要請に応じ、令和4年1月25日から3月6R4.1日の41日間、休業・時間短縮営業に協力した飲食店等に協力金を支給し、会食等による感染拡大の防止を図った。

合計

R3.11

R4.3

R4.1

R4.2

R4.3

408,650●対象事業費・警備委託料408,650円（内訳；期日前:延べ17名0 358,050円、当日:延べ2名 50,600円）■交付対象
国富町選挙管理委員会

2,092,548●購入物品
・感染症対策に係る費用 2,092,548円（7校分）
・アルコール消毒液(5ℓ×4本)33,880円×44箱＝1,490,720円
1,052,548
・ハンドソープ（4ℓ）3,058円×66本＝201,828円
・サーマルカメラ 80,000円×5台＝400,000円■配布場所
小中学校７校

衆議院議員選挙の期日前投票所及び第1投票所に混雑防止で警備員を配置し、3密回避ができ、結果として感染者を出すことなく、感染拡大防止が図られた。

総務課

学校における感染リスクを避け、児童生徒が安心して学習できる環境が整備できた。

教育総務課

認定こども園での集団感染のリスクを避け、園児、職員が安心して保育できる環境づくりができた。

福祉課

5,100,000●対象事業費・給付金 51人×100,000円＝5,100,000円
5,100,000■交付対象
所得制限限度額を超過する世帯 25世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯に対して、所得に関係なく臨時かつ特別な家計支援をすることができた。

福祉課

75,385,444●対象事業費
・休業・時間短縮営業への協力金
・休業・時間短縮営業の要請期間・30千円×41日間×58店舗＝71,340千円
30千円×40日間× 2店舗＝ 2,400千円
36千円×20日間× 1店舗＝ 720千円
7,528,000 39千円×21日間× 1店舗＝ 819千円
合計 75,279千円
・事務費（商工会）
消耗品費、郵送料 106,444円
・国（８割） 県（１割） 町（１割）■交付対象
要請に応じた飲食店等

休業・時間短縮営業に協力した飲食店等に協力金を支給し、会
企画政策課
食等による感染拡大防止を図るとともに、事業継続に繋がった。

500,000

389,223,868●対象事業費・町内保育所等への補助金
・三名 500千円×1園＝500千円（ハンドソープ、除菌250,000
スプレー）
■交付対象
町内保育所等 1箇所

160,778,000