令和２年度文化庁予算の概要◇文 化 芸 術 の 力 で 未 来 を 切 り 拓 く◇

１．総
区

表
分

一 般 会 計前年

度 令 和 ２ 年 度

予

算

額 予

算

額

対

前

増△減額

年

度

備

増△減率

百万円

百万円

百万円

％

１０６，７０９

１０６，７１５

５

０．０１

考

令和元年度１次
補正予算額
8,486百万円※上記のほか、国際観光旅客税財源を充当する事業として9,840百万円を観光庁に一括計上※上記のほか、東日本大震災復興特別会計において、被災文化財の復旧等に407百万円を計上（前年度565百万円）※計数は単位未満を四捨五入しているため、合致しない場合がある

文

化

庁

２．主 要 事 項
事項

Ⅰ 文化財の確実な継承に向けた保存・活用の推進
1 文化財の適切な修理等による継承・活用等（単位：百万円）
前
予

年
算

度
額

令 和 ２ 年 度
予
算
額

比
較
増 △ 減 額45,697

46,295598

38,93739,471

534 1 建造物の保存修理等

備

6,761

6,670

1,281 （ 1,149 ）3 伝統的建造物群基盤強化

1,799 （ 1,768 ）

4 指定文化財管理等

132 （

141 ）

5 国有文化財等の保存整備等

775 （

775 ）

609 （

628 ）

8 文化遺産保護等国際協力の推進

337 （

334 ）

264 （

253 ）

2 鑑賞・体験機会等充実のための事業推進

201 （

159 ）

3 世界遺産・無形文化遺産の推薦等事業

89 （

90 ）

△ 91 1 文化財の保護対策の検討等

4 国立アイヌ民族博物館の運営等

1,376 （ 1,319 ）5 国宝重要文化財等の買上げ

1,003 （6 無形文化財、文化財保存技術の伝承等

1,096 （ 1,059 ）

25,707

1,252

956 ）

7 民俗文化財の伝承等

359 （

359 ）

8 国産良質材使用推進・供給地活性化事業

10 （

10 ）

10 前年度限りの経費

24,455

21,579 （ 21,573 ）

7 平城及び飛鳥・藤原宮跡地等の保存整備

9 地域文化財の総合的な活用の推進

3 文化財防衛のための基盤の整備

12,958 （ 12,569 ）2 美術工芸品の保存修理等

6 史跡等の保存整備・活用等

2 文化財の公開活用、伝承者養成、鑑賞機会の充実等

考[一部再掲]
1 災害等から文化財を護るための防災対策促進プラン［一部再掲］

2,273 （ 2,370 ）
0（

186 ）

3,907 （ 2,905 ）2 適切な修理周期等による文化財の継承の 21,205 （ 20,998 ）推進［再掲］
3 文化財を支える伝統の技伝承基盤
強化プラン［再掲］

595 （

552 ）

事

項

Ⅱ 文化芸術立国に向けた文化芸術の創造・発展と人材育成
1 文化芸術創造活動への効果的な支援

前
予

年
算

度
額

令 和 ２ 年 度
予
算
額

比
較
増 △ 減 額21,302

21,356

53

6,092

6,195

103 1 舞台芸術創造活動活性化事業

2 新たな時代に対応した文化芸術人材の育成及び子供たちの文化芸術体験の
推進

8,104

3 我が国の文化芸術の創造
力向上と新たな価値の創
出

7,106

8,201

備

3,338 (

3,287 ）

2 日本映画の創造・振興プラン

1,191 （ 1,164 ）3 メディア芸術の創造・発信プラン

1,025 （ 1,005 ）4 芸術祭・芸術選奨

292 （

293 ）

5 国民文化祭

250 （

245 ）

6 全国高等学校総合文化祭

99 （

99 ）

97 1 新進芸術家等の人材育成
2 文化芸術による創造性豊かな子供の育成

6,960

考

△ 146 1 国際文化芸術発信拠点形成事業

1,522 （ 1,526 ）6,679 （ 6,578 ）
905 （

958 ）

2 文化芸術創造拠点形成事業

1,001 （ 1,051 ）3 劇場・音楽堂等機能強化推進事業

2,431 (

2,601 ）

12 （

12 ）

2,390 (

2,261 ）

222 （

223 ）

2,001 （ 新規）

2 博物館の管理・運営に関する研修等

15 （

20 ）

3 前年度限りの経費（博物館を中核とした文化クラスターの形成等）

0 （ 1,130 ）4 文化芸術創造都市推進事業
5 日本文化の発信・交流の推進
6 産業と文化の連携による市場創出

Ⅲ 文化発信を支える基盤の整備・充実

34,37035,162792

1 国立文化施設の機能強化

29,13329,517384 ・ 運営費交付金[一部再掲]

2 国立文化施設の整備

2,375

1,712

3 美術館・博物館活動の充実

1,150

2,017

△ 663 ・ 施設整備費補助金

866 1 博物館文化拠点機能強化プラン

事項

4 生活者としての外国人に対する日本語教育の推進

5 文化発信を支える基盤の整備・充実

前
予

年
算

度
額

令 和 ２ 年 度
予
算
額

804

955

比
較
増 △ 減 額備

151 1 地域日本語教育の総合的な体制づくり

考

497 （

497 ）

2 「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業

147 （

140 ）

3 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業等

90 （

90 ）

4 日本語教育の人材養成及び現職者研修
カリキュラムの開発・活用事業

198 （

63 ）

5 日本語教育に関する調査等

23 （

14 ）

54 1 文化政策情報システムの運用等

392 （

357 ）

2 文化関係資料のアーカイブの構築等に関する調査研究

54 （

54 ）

3 近現代建築資料等の収集・保存

114 （

110 ）

4 著作権の保護

316 （

302 ）

5 国語施策の充実

48 （

49 ）

6 宗務行政の推進

37 （

36 ）

159 （

315 ）

248 （

250 ）

4,533 （- ）1,800 （- ）3 日本が誇る先端技術を活用した日本文化の 1,660 （
魅力発信

- ）

1,847 （

- ）

推進事業

908

961

※2020年東京大会以降へのレガシー創出に特に資する文化プログラム関係経費

９,４０２百万円

東日本大震災復興特別会計○ 東日本大震災からの復旧

565

407

△ 158 1 被災文化財の復旧

・復興対策
2 被災ミュージアム再興事業

国際観光旅客税財源事業○ 文化資源の磨き上げに

-

9,840

9,840 1 「日本博」を契機とした文化資源によるよるインバウンドのための環境整備

観光インバウンドの拡充
2 Living History（生きた歴史体感プログラム）事業

4 文化財・博物館等インバウンド強化事業※計数はそれぞれ単位未満を四捨五入しているため合致しない場合がある。

目
Ⅰ

次

文化財の確実な継承に向けた保存・活用の推進
１

文化財の適切な修理等による継承・活用等

２

文化財の公開活用、伝承者養成、鑑賞機会の充実等

３

文化財防衛のための基盤の整備

Ⅱ････････････････････

１････････････ ８･･････････････････････････････１５

文化芸術立国に向けた文化芸術の創造・発展と人材育成
１

文化芸術創造活動への効果的な支援

２

新たな時代に対応した文化芸術人材の育成及び子供たちの文化芸術体験の推進

３

我が国の文化芸術の創造力向上と新たな価値の創出

Ⅲ････････････････････････ １９･ ２２･･･････････ ２５

文 化 発 信 を 支 え る 基 盤 の 整 備 ・ 充 実
１

国立文化施設の機能強化

２

国立文化施設の整備

３

美術館・博物館活動の充実

４

生活者としての外国人に対する日本語教育の充実等

５

文化発信を支える基盤の整備・充実

東

日
○

国

本

震

災

･･･････････････････････････････････････ ２９

復興･････････････････････････････････ ３０

特別･･･････････ ３１･････････････････････････ ３３会

計

東日本大震災からの復旧・復興対策･･････････････････････････ ３５

際○

大･･････････････････････････････････ ２９

観

光

旅

客

税

財

源

事

業

文化資源の磨き上げによるインバウンドのための環境整備 ･････ ３６≪参考資料≫･･････････････････････････････････････････････････ ３７

Ⅰ 文化財の確実な継承に向けた 令和２年度予算額
保存・活用の推進（前年度予算額

４６,２９５百万円
４５,６９７百万円）

文化財を次世代へ確実に継承するために、修理・整備や緊急状況調査等を踏まえた防災対策、修理技術者の育成等を支援するとともに、世界文化遺産・日本遺産をはじめ地域の文化財の総合的活用等、文化財を活用した地域活性化の取組を支援する。

１．文化財の適切な修理等による 令和２年度予算額
継承・活用等（前年度予算額

３９,４７１百万円
３８,９３７百万円）○事業の概要国宝・重要文化財や史跡等を積極的に活用しながら次世代へ確実に継承するため、適切な修理・整備や、防災・防犯対策等に対する支援を行う。
○事業の内容（１）建造物の保存修理等

１２,９５８百万円（

１２,５６９百万円）

国宝･重要文化財（建造物）を適正に維持し､次世代へ確実に承継するための保存修理事業（根本修理・維持修理等）や、緊急状況調査等を踏まえた防災対策事業に対する補助を行う。
①調査

８百万円（

８百万円）

◇近代和風建築等総合調査
著名な住宅や旅館、公共建築等、存在が一部で知られているだけで、文化財保存の措置がほとんど講じられていない伝統的様式による近代和風建築の全国的な残存状況等に係る悉皆調査
補助対象：都道府県（補助率：原則50％）
補助件数：5件程度◇近現代建造物緊急重点調査事業
国際的に高い評価を受けながらも文化財としての保護措置が講じられていない近現代の建築物や土木構造物に係る悉皆調査- 1 -②国宝・重要文化財建造物保存修理

１１,５６３百万円（１１,３６６百万円）

強化対策事業
国宝・重要文化財（建造物）の価値を損なうことなく次世代へ確実に継承するため、適時適切な保存修理事業を実施。中期的には適切な修理周期（根本修理：平均150年、維持修理：平均30年）の実現を目指す。また、文化財の解説板等の設置や便益、管理のための施設・設備の整備等の取組に対して支援を行い、地域の活性化を図る。さらに、周辺環境を整備することにより適切な維持管理を実現する。
補助対象：文化財の所有者、管理団体（補助率：原則50％）
補助件数：180件程度（うち根本修理：40件程度）③登録文化財保存修理

１０８百万円（

８８百万円）

登録有形文化財（建造物）の保存と活用を図るため、保存修理事業の設計監理に必要な経費について補助を行う。
補助対象：文化財の所有者、管理団体（補助率：原則50％）
補助件数：10件程度④重要文化財等防災施設整備事業（建造物） １,２７８百万円（

新

規

）

首里城跡やノートルダム大聖堂の火災を踏まえ、国宝・重要文化財（建造物）
を災害等から護るため、防災施設の整備を推進する。特に世界遺産や国宝については早急な対応を図る。
補助対象：文化財の所有者、管理団体（補助率：原則50％）◇防災施設等事業
重要文化財（建造物）の防災施設（消火施設、警報施設、防犯施設等）の新設・改修、擁壁整備等の環境保全等
補助件数：40件程度◇耐震対策
重要文化財（建造物）の耐震補強等
補助件数：5件程度※前年度限りの経費（防災・耐震対策重点強化事業 1,107 百万円）

（２）美術工芸品の保存修理等

１,２８１百万円（

１,１４９百万円）

国宝･重要文化財（美術工芸品）のうち､損傷の進行が著しい文化財を対象とした保存修理事業や、防災・防犯対策の充実のための防災施設・保存活用施設の整備事
業等に対する補助を行う。

- 2 -

①地域活性化のための特色ある
２５百万円（２２百万円）
文化財調査・活用事業
まとまって一箇所に伝存する絵画、彫刻、工芸品、古文書等を対象に、全体として歴史的価値づけを行うことを通じて貴重な歴史資料群としての文化財の散失を防ぐとともに、保存・活用（地元博物館での企画展示やＷＥＢによる公開等）に供する。
補助対象：地方公共団体（補助率：原則50％）
補助件数：20件程度②国宝・重要文化財美術工芸品保存修理
１,０６２百万円（
９０８百万円）
抜本強化事業
国宝・重要文化財（美術工芸品）の価値を損なうことなく次世代へ継承するため、適時適切な保存修理を実施。適切な修理周期（本格修理：50年、応急修理：10年)の実現を目指す。
補助対象：文化財の所有者、管理団体（補助率：原則50％）
補助件数：200件程度③重要文化財等防災施設整備
１９５百万円（新規）
事業（美術工芸品）
首里城跡やノートルダム大聖堂の火災を踏まえ、国宝・重要文化財（美術工芸品）を災害等から護るため、防災施設の整備を推進する。特に国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等については早急な対応を図る。
補助対象：文化財の所有者、管理団体（補助率：原則50％）
補助件数：13件程度※前年度限りの経費（防災施設等

218百万円）（３）伝統的建造物群基盤強化

１,７９９百万円（

１,７６８百万円）

伝統的建造物群保存地区を社会基盤として捉えながら、保存に関する計画策定から修理・修景、耐震対策、防災対策、公開活用整備までを体系的に位置付け、必要とされる保護の措置を一体的に実施することにより、災害に強く、魅力的なまちづくりを実現する。
補助対象：市町村（補助率：原則50％）①調査４４百万円（

２０百万円）

伝統的建造物群の保存対策、防災対策に係る調査
補助件数：10件程度②保存改修

１,２５４百万円（ １,３９９百万円）

重要伝統的建造物群保存地区内の建造物等について、保存修理、修景を実施し、重要
伝統的建造物群保存地区の価値の維持と向上を図るとともに、積極的な利用を推進
補助件数：120地区程度- 3 -③防災設備整備６３百万円（

１４０百万円）重要伝統的建造物群保存地区を災害等から護るための、防災設備の設置等
補助件数：20地区程度

④買上

７百万円（

８百万円）

重要伝統的建造物群保存地区内の建造物、土地の公有化
補助件数：1件程度⑤公開活用事業

２００百万円（

２００百万円）重要伝統的建造物群保存地区内の公開活用に資する設備の整備等
補助件数：25件程度⑥重要文化財等防災施設整備

２３２百万円（新規）事業（重要伝統的建造物群）
首里城跡やノートルダム大聖堂の火災を踏まえ、重要伝統的建造物群保存地区
を災害等から護るため、防災施設の整備を推進
補助件数：55件程度（４）指定文化財管理等

１３２百万円（

１４１百万円）

国指定文化財の維持管理（自動火災報知器の法定点検、建物の小修理等）､国有文化財の看視・清掃等に要する経費に対する補助を行う。
①指定文化財管理

１１８百万円（

１２６百万円）

１５百万円（

１５百万円）

自動火災報知設備、消火設備等の保守点検等
補助対象：地方公共団体（補助率50％）②国有文化財管理

国有文化財の毀損、不法占拠を防止するための看視、清掃等
補助対象：国有文化財の管理団体（補助率80％）（５）国有文化財等の保存整備等

７７５百万円（①模写模造

３５百万円（

７７５百万円）
３５百万円）◇模写模造（建造物）
伝統的技法の解明、後世への記録・保存・活用のため、社寺等に描かれた彩色の模写を行うとともに、建築史上特に重要なものを模型として製作する。

- 4 -◇模写模造（美術工芸品）
美術工芸品のうち、経年劣化により移動等が困難な作品について、模写模造品を製作し公開活用する。

②文化財管理及び保存活用等

７４０百万円（

７３９百万円）

国有美術工芸品の保存修理や､平城宮跡等の維持管理等業務､高松塚古墳及びキトラ古墳の保存･活用に必要な調査研究を行うとともに､保存修理を終えた一部の壁画について､一般公開等を実施する。
◇国有美術工芸品保存修理
国が所有する美術工芸品のうち､経年劣化や公開活用等により損傷が激しく、緊急性の高いものについて保存修理を行う。

◇平城宮跡管理等
平城宮跡、藤原宮跡の維持・管理等を行う。

◇高松塚古墳壁画保存・活用の推進
壁画の恒久保存のための修理や調査を行うとともに、壁画の保存・活用のための検討、修理作業室の公開等を行う。

◇キトラ古墳保存・活用の推進
壁画の保存・活用のための調査研究及びキトラ古墳及び壁画の情報を広く一般に公開する事業等を実施する。

（６）史跡等の保存整備・活用等

２１,５７９百万円（２１,５７３百万円）

歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う所
有者、管理団体等に対する補助を充実するとともに、地方公共団体が史跡等を公有化する事業に補助を実施し、保存整備や活用等を推進する。
①調査

２７百万円（

２７百万円）

１００百万円（

１０１百万円）

天然記念物の生態・分布等調査
補助対象：地方公共団体（補助率：原則50％）
補助件数：20件程度②史跡等保存活用計画策定

史跡等の管理基準及び活用・整備の基本方針等の策定
補助対象：地方公共団体（補助率：原則50％）
補助件数：90件程度- 5 -③天然記念物再生事業
１００百万円（
天然記念物である動植物の生育・育成環境の維持・復元等

１０１百万円）

補助対象：文化財の所有者、地方公共団体（補助率：原則50％）
補助件数：30件程度④天然記念物食害対策
２００百万円（
天然記念物である動物に起因する農林産物の食害対策等

２１３百万円）

補助対象：地方公共団体（補助率：2/3）
補助件数：50件程度⑤重要文化的景観保護推進事業
２７２百万円（
２６５百万円）重要文化的景観内の建造物や石垣等の修理・修景等を行うとともに、選定候補となる文化的景観の保存調査や保存計画策定に係る経費について補助を行う。
補助対象：地方公共団体（補助率：原則50％）
補助件数：60件程度⑥発掘調査等３,００２百万円（ ３,０４７百万円）
開発等により破壊される恐れのある遺構等の発掘調査、記録作成等
補助対象：地方公共団体（補助率：原則50％）
補助件数：740件程度⑦歴史活き活き！
６,１０６百万円（ ６,６０５百万円）
史跡等総合活用整備事業
歴史的に由緒ある史跡等について、損傷、老朽化に対し、適切な周期で整備（概ね３０年）するとともに、往時の姿をしのばせる歴史的建造物の復元、ガイダン
ス施設の設置等を行うことで、魅力ある環境を創り出し、観光客が長時間滞在できるよう、修復・復元等を一元的に行う整備を支援する。また、災害等により崩落した石垣等を元の位置に戻すため、事前に三次元情報の取得等を行う。
補助対象：文化財の所有者､管理団体（補助率：原則50％）
補助件数：360件程度⑧名勝調査
１５百万円（
１５百万円）
全国に所在する緊急に保護すべき未指定名勝地の特定に関する詳細調査等
補助対象：地方公共団体（補助率：原則50％）
補助件数：10件程度⑨地域の特色ある埋蔵文化財活用事業
５５０百万円（
５６５百万円）
埋蔵文化財を災害等から護るとともに、調査・整理・公開の拠点となる施設の設備整備等に係る事業について補助を行う。また、出土した埋蔵文化財を積極的・総合的に公開活用する為に行う展示、講演会等に係る事業について補助を行う。
補助対象：地方公共団体（補助率：原則50％）
補助件数：220件程度- 6 -⑩史跡等の買上げ
１０,３０８百万円（１０,６３４百万円）
史跡等を良好な状態で保全・整備・活用するとともに、文化財保護法に基づき所有者に課される義務を補償するため、地方公共団体が史跡等を公有化する場合に経費の一部を補助する。
補助対象：地方公共団体（補助率：80％）
補助件数：150件程度⑪重要文化財等防災施設整備事業
９００百万円（新規）（史跡等・重要文化的景観）
首里城跡やノートルダム大聖堂の火災を踏まえ、史跡・名勝・天然記念物及び重要文化的景観を災害等から護るため、防災施設の整備を推進する。
補助対象：文化財の所有者､管理団体（補助率：原則50％）
補助件数：40件程度（７）平城及び飛鳥・藤原宮跡地等の保存整備

６０９百万円（

６２８百万円）平城及び飛鳥・藤原宮跡地等の保存活用のために必要な整備等を実施する。
◇宮跡地等買上
平城及び飛鳥・藤原宮跡地等の買上げ◇平城宮跡地等整備
平城及び飛鳥・藤原宮跡等の整備（８）文化遺産保護等国際協力の推進

３３７百万円（

３３４百万円）「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」及び「無形文化遺産保護条約」に基づき、有形・無形の文化遺産に対する国際協力を推進する
ことにより、世界における多様な文化の発展に貢献するとともに、我が国の国際的地位の向上に資する。
①文化遺産保護国際貢献事業
１９０百万円（
１８９百万円）緊急的な専門家の派遣・招へい、諸外国の文化遺産分野における人材育成への協力事業、無形文化遺産保護に係る研修事業､国際会議の開催､文化遺産国際協力
コンソーシアムの運営等を実施する。
②文化財の海外交流・協力の推進
３１百万円（
２５百万円）
国内外の美術館・博物館と連携し、我が国の文化財の海外交流を通じて日本文化の魅力を広く海外に紹介するとともに、諸外国の文化関係機関と文化財の海外交流･協力推進に向けた調整等を実施する。

- 7 -◇文化財海外交流展〈2020 年度の開催予定〉ギリシア（クレタ島）等◇文化財不法輸出入等防止推進費
条約締約国における不法取引の実態や輸入規制方法等についての情報交換、調査研究等③文化財保存修復研究国際センターとの１１６百万円（
１２０百万円）
連携協力等
文化財保存修復研究国際センター(ICCROM:イクロム)の行う文化財の保存・修復に関する研究事業等への協力、アジア太平洋地域の世界遺産等文化財保護に関する国際協力、日・伊の文化遺産国際協力覚書に基づく文化財保護活動、アジア諸国の文化財の保存修復等に係る技術協力等を実施する。

２．文化財の公開活用、伝承者養成、 令和２年度予算額
鑑賞機会の充実等（前年度予算額

６,６７０百万円
６,７６１百万円）○事業の概要広く国民に対して文化財を公開し、鑑賞するための機会を提供するとともに、無形文化財等の伝承者養成、わざの錬磨等に対する補助を行う。
○事業の内容（１）文化財の保護対策の検討等

２６４百万円（

２５３百万円）文化財の類型ごとに適切な保護対策等を検討し、文化財の活用を促進する。
①有形文化財
１０４百万円（
９３百万円）
建造物や史跡等の保存・活用を図るための調査研究、普及啓発等を実施する。
◇文化財建造物の登録の推進等
登録文化財（建造物）の登録に向けた調査や、登録の促進に向けた普及啓発活動等◇近代文化遺産保護検討等
近代遺跡及び近代歴史資料の保存等に必要な調査・研究等◇天然記念物保護体制等の充実に関する調査研究
天然記念物の地域指定の在り方や保護体制等に関する調査・研究等◇埋蔵文化財保存・活用に関する調査研究等
埋蔵文化財を適切に保存し、積極的に公開活用を進めていくための調査・研究等◇日本における水中遺跡保護体制の整備充実に関する調査研究事業
水中遺跡の保護に関する統一的な手法の確立等- 8 -◇ AI を活用した文化財建造物見守りシステム
毀損個所をアプリにより撮影し、蓄積したデータからＡＩを活用して毀損の傾向を分析し、文化財建造物のよりよい点検手法を実現するための調査研究を行う。

◇地域の文化財施策を担う専門的職員育成事業
地方公共団体の専門職員の多数を占めている埋蔵文化財専門職員等に対して必要な知識を教授し、地域の文化財を総合的に把握し、積極的な活用を担う人材の育成を図る。
※前年度限りの経費（大規模震災における古墳の石室及び横穴墓等の被災状況調査の方法に関する調査研究事業 3 百万円）

②変容の危機にある無形の民俗文化財の２２百万円（２２百万円）

記録作成の推進
重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち､保護団体が特定されておらず、変容・衰滅の恐れが高い行事等について､計画的に映像等による記録化を進め､確実な記録保存を図る。
③無形文化財「わざ」の理解促進事業

４９百万円（４９百万円）

重要無形文化財（工芸技術）や選定保存技術に指定・選定されている「わざ」の記録映画の作成､記録資料のデジタル化等の実施及び、選定保存技術の保持者等の海外派遣による修理や技術指導等の実施により、我が国の文化財保存技術を国内外に発信する。
④文化財保存技術伝承促進事業

１０百万円（

３０百万円）

伝承体制の安定化のため、技術者の組織化を支援するとともに、技術者以外の多様な担い手を養成し、文化財保存技術の伝承を促進する。
⑤防災・防犯に関する研修会等

３百万円（

３百万円）

国宝・重要文化財（美術工芸品）の所有者等に対し、効果的な防災・防犯対策、国庫補助事業の説明や、文化財保護法上の必要な手続きの周知徹底等を内容とした研修会を実施する。また、重要文化財等の定期的な所在確認や売買の状況把握等を行う。
⑥｢地域の文化財の保存及び活用に関する

３百万円（

３百万円）

総合的な計画」等普及促進事業
地方公共団体に対し、地域の文化財を総合的に保存・活用するための基本的な計画である「文化財保存活用地域計画」や「文化財保存活用大綱」等の策定に向けた指導及び助言を行う。

- 9 -⑦伝統技術関連用具・原材料等調査事業
１６百万円（
１３百万円）
伝統技術を継承するために必要な用具・原材料等について、経産省等の関係機関との相互協力により広く実態調査を進め、技術・用具・原材料等の現状を分析する。
※前年度：「文化財保存・伝統工芸の技術者・用具・原材料調査事業」から名称変更⑧重要文化財(美術工芸品)文化財修理の５６百万円（
４０百万円）
伝統技術等継承事業
重要文化財（美術工芸品）の修理に必要な良質な用具・原材料や後継者を確保するために、需給のマッチングや関係者のネットワーク構築に資する情報発信や研修等を行うとともに、原材料生産者等に対し管理業務への支援を行う。

（２）鑑賞・体験機会等充実のための

２０１百万円（

１５９百万円）事業推進
国民が文化財に接し、鑑賞･体験する機会を充実することにより、我が国の歴史と文化に対する理解を促進し、もって文化財の保存・活用・継承に資する。
①文化遺産オンライン構想の推進

９７百万円（

５１百万円）

我が国の文化財情報を広く国内外に向けて発信するポータルサイト（文化遺産オンライン）を運用するとともに、文化財が消失等した場合に復元するための資料として活用するため、国指定等文化財の設計図や写真等の詳細記録についても新たにデジタルアーカイブ化する。
②無形文化財等公開活用等事業

２９百万円（

１９百万円）

選定保存技術の保存団体による展示・実演・体験、重要無形文化財の保持者の工芸作品等の展示を実施し、その重要性や後継者不足等の諸問題を広く一般に周知する。また、伝統工芸と国内外の他分野専門家（芸術家・企業・学識者等）との共同事業等を実施することで、伝統工芸の新たな価値を生み出し、幅広い層に評価される機会を提供する。
③｢国民のたから｣鑑賞機会の充実

４２百万円（４７百万円）

国が新たに指定した国宝・重要文化財（美術工芸品）や新たに購入した国宝・重要文化財（美術工芸品）等について、広く国民に紹介するための展覧会を実施する。
④発掘された日本列島展

２３百万円（

２３百万円）

全国で実施されている発掘調査により明らかになった遺構、出土品等を巡回展
示し、併せて開催地域における遺構、出土品等を展示する。

- 10 -

⑤ＮＰＯ等による文化財建造物の１０百万円（

１１百万円）

自立型管理活用支援事業
地域の文化資源であり、観光資源でもある文化財建造物を、地域社会において自立的に管理活用していく環境を実現するための仕組みを検討する。
※前年度限りの経費（指導者の資質向上等事業 ９百万円）（３）世界遺産・無形文化遺産の８９百万円（

９０百万円）

推薦等事業業我が国の推薦案件を確実に世界文化遺産・ユネスコ無形文化遺産登録へつなげる
とともに、登録後の保護・活用を図るため、各条約の委員会や専門家会合等に出席
し情報収集、審査傾向の分析等を行う。
◇世界遺産普及活用・推薦事業◇ユネスコ無形文化遺産戦略的登録等推進事業（４）国立アイヌ民族博物館の運営等

１,３７６百万円（①国立アイヌ民族博物館の運営

１,１４８百万円（

１,３１９百万円）
新規）

アイヌ文化振興等のナショナルセンターである民族共生象徴空間の中核施設の国立アイヌ民族博物館（2020年4月公開予定）の管理・運営を行う。また、展示資料の収集・保管・管理、及び関係機関やアイヌ関係者との調整等を行う。
②アイヌ文化振興等事業

２２８百万円（

２２１百万円）

アイヌ施策推進法に基づき指定された法人である公益財団法人アイヌ民族文化
財 団 が 行 う アイ ヌ 語 講 座や 、伝 承者 育成 、ア イ ヌ文 化振 興等 に関 す る事 業に対して補助を行う。
※前年度限りの経費（国立アイヌ民族博物館の整備及び運営準備 1,098 百万円）

（５）国宝重要文化財等の買上げ

１,００３百万円（

９５６百万円）

９８７百万円（

９４０百万円）①国宝重要文化財等買上保存管理の措置を講じる必要がある国宝･重要文化財（美術工芸品）等について､国が購入し適切に保存・活用することにより、次世代へ継承する。
買上件数：5件程度- 11 -

②無形文化財資料買上

１６百万円（

１６百万円）

重要無形文化財（工芸技術）を継承・保護していくため、工芸技術記録映画の製作対象となった重要無形文化財保持者の作品等を購入する。
買上件数：5件程度（６）無形文化財、文化財保存技術の伝承等

１,０９６百万円（ １,０５９百万円）

重要無形文化財及び選定保存技術の保持者、保持団体等が行う伝承者養成、普及啓発、原材料・用具の確保等の事業に対して補助を行う。
①無形文化財の伝承・公開

６５２百万円（

６４９百万円）◇無形文化財伝承
重要無形文化財の保持団体等が行う伝承者養成等を支援する。（補助率：定額）・重要無形文化財保持団体等補助（35団体程度）
・重要無形文化財の保持者への特別助成金（116名）◇無形文化財公開
重要無形文化財の保存のための公開事業に対して補助を行う。（補助率：定額）
・日本伝統工芸展（11団体）
・国家指定芸能特別鑑賞会（能楽、組踊各1団体）②文化財保存技術の伝承等

４４４百万円（

４１０百万円）◇選定保存技術保存団体等補助
選定保存技術保存団体等が行う文化財修理技術者の人材育成、原材料・用具の確保等に対して補助を行う。
補助対象：選定保存技術保存団体等（補助率：定額）
補助件数：35件程度◇選定保存技術保持者補助
選定保存技術保持者が行う文化財修理技術者の人材育成、技能･技術の錬磨等に対して補助を行う。
補助対象：選定保存技術保持者（補助率：定額）
補助件数：60件程度◇首里城復元に必要な技術者の人材育成（新規）
火災により焼失した施設の早期再建に向けて、人材育成への補助を行う。
補助対象：選定保存技術保存団体等（補助率：定額）
補助件数：4件程度- 12 -◇ふるさと文化財の森構想
文化財建造物の保存のために必要な資材について、その重要性等の理解を深めるための研修会等を支援する。
補助対象：民間団体（補助率：定額）◇ふるさと文化財の森システム推進事業
文化財建造物の修理用資材供給林（ふるさと文化財の森）の設定、修理用資材に関する情報発信、体験学習等への支援、設定地における資材育成のために必要な管理業
務に対する補助を行う。
補助対象：民間団体、地方公共団体（補助率：原則50％）
補助件数：6件程度（７）民俗文化財の伝承等

３５９百万円（

３５９百万円）

民俗文化財調査、重要有形民俗文化財の保存修理や防災施設の設置、重要無形民俗文化財の伝承者養成や用具の修理･新調等に対して補助を行う。
①民俗文化財の伝承等◇調査

３３２百万円（

３５９百万円）急激な社会、経済、生活様式の変化に伴い、短期間で散逸、衰退、変容の恐れが高い民俗文化財について、詳細な分布や実態等の調査に係る経費について補助を行う。
補助対象：地方公共団体等（補助率：原則50％）
補助件数：35件程度◇保存修理
重要有形民俗文化財の修理にかかる経費について補助を行う
補助対象：文化財の所有者、管理団体（補助率：原則50％）
補助件数：15件程度◇防災設備整備
重要有形民俗文化財の収蔵庫等への防災設備の設置に対する補助
補助対象：文化財の所有者、管理団体（補助率：原則50％）
補助件数：1件程度◇伝承・活用等
重要無形民俗文化財の伝承者養成、用具の修理・新調等に対する補助
補助対象：保護団体、地方公共団体等（補助率：原則50％）
補助件数：50件程度- 13 -

②重要文化財等防災施設整備事業
２７百万円（新規）（重要有形民俗文化財）
首里城跡やノートルダム大聖堂の火災を踏まえ、重要有形民俗文化財を災害等から護るため、防災施設の整備を推進する。
補助対象：文化財の所有者､管理団体（補助率：原則50％）
補助件数：2件程度（８）国産良質材使用推進・供給地活性化事業

１０百万円（

１０百万円）

文化財建造物修理用の国産良質材の供給確保に向け、建造物種別、規模及び修理周期から今後必要となる修理用資材の長期的な需要予測を各地域別に算出する。

（９）地域文化財の総合的な活用の推進

２,２７３百万円（

２,３７０百万円）

地域の文化財の総合的な活用を推進するため、文化財保存活用地域計画等に基づいて実施される取組の支援や、「日本遺産」の認定地域における文化財群の総合的な整備・活用等の支援、地域の文化遺産を活用した特色ある総合的な取組の支援等を行う。
①地域計画等活用拠点形成事業
９１百万円（
１３２百万円）文化財を中核とする活用拠点の整備を推進するため、文化財保存活用地域計画等
策定地域に対する重点的な支援を実施する。

②日本遺産活性化推進事業
６７２百万円（
６７２百万円）地域に点在する有形・無形の文化財をパッケージ化し、我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として認定するとともに、認定地域の文化財群を総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信する取組への支援等を実施する。
③地域文化財総合活用推進事業
１,５０９百万円（ １,５６６百万円）
伝統行事・伝統芸能の公開、後継者養成、古典に親しむ活動など、地域の文化遺産を活用した特色ある総合的な取組を支援する。
◇地域文化遺産活性化
地域の文化遺産に関する人材育成、普及活動、後継者養成、記録作成等に対して支援する。

◇地域の文化財の保存及び活用に関する総合的な計画等策定支援
地方公共団体に対し、地域の文化財を総合的に保存・活用するための基本的な計画である「文化財保存活用地域計画」や「文化財保存活用大綱」等の策定を行うための調査研究・体制整備等の取組を支援するとともに、小規模市町村への有識者の派遣や文化財調査等を行う「文化財保存活用支援団体」を育成するための研修会等を行う。

- 14 -

◇世界文化遺産活性化
登録された世界文化遺産を活用して地域の活性化を図るため、普及、保護活動の取組等に対して支援する。

◇ユネスコ無形文化遺産活性化「ユネスコ無形文化遺産」に登録された地域に対して、普及啓発、調査研究等の取組等について支援し、ユネスコ無形文化遺産を活用した地域活性化を推進する。
※前年度限りの経費（地域計画等活用拠点形成事業（優良モデル創出）等 186 百万円）

３．文化財防衛のための基盤の整備 令和２年度予算額(一部再掲)（前年度予算額

２５,７０７百万円
２４,４５５百万円）○事業の概要文化財継承の危機的状況に対応するため、防災対策の強化や適切な周期での修理等、文化財を支える技の伝承基盤の強化等を推進する。
○事業の内容（１）災害等から文化財を護るための３,９０７百万円（

２,９０５百万円）

防災対策促進プラン
首里城跡やノートルダム大聖堂の火災を踏まえ、文化財を後世に継承するため、防火施設等の整備や、設計図や写真等のデジタル保存等の防火対策を行うとともに、防犯、耐震対策等に対して補助を行う。
①建造物防災施設等整備

１,３５４百万円（

新

規

）

新

規

）

◇重要文化財等防災施設整備事業（建造物）◇環境整備等（国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業）②美術工芸品防災施設等整備

２８９百万円（◇重要文化財等防災施設整備事業（美術工芸品）◇防災設備（国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業）- 15 -

③民俗文化財防災施設等整備

３０百万円（

新

規

）

新

規

）

新

規

）

◇重要文化財等防災施設整備事業（重要有形民俗文化財）◇防災設備整備（民俗文化財の伝承等）④記念物等防災施設等整備

１,０８０百万円（◇重要文化財等防災施設整備事業（記念物・重要文化的景観）◇石垣等緊急調査（歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業）⑤伝統的建造物群防災施設等整備

３３４百万円（◇重要文化財等防災施設整備事業（伝統的建造物群）◇防災設備整備等（伝統的建造物群基盤強化）⑥地域の特色ある埋蔵文化財活用事業

５５０百万円（

５６５百万円）⑦文化遺産オンライン構想の推進

９７百万円（

５０百万円）⑧AIを利用した文化財建造物見守りシステム

１５百万円（⑨防災・防犯に関する研修会等

新

３百万円（

⑩文化財防災ネットワーク推進事業

１５４百万円（

規

）

３百万円）
新

規

）

このほか関連事業として、３．（３）文化財を支える伝統の技伝承基盤強化プランに「首里城復元に必要な技術者の人材育成」（１０百万円）を計上。
※前年度限りの経費（防災・耐震対策重点強化事業等（２）適切な修理周期等による文化財

2,286百万円）

２１,２０５百万円（２０,９９８百万円）の継承の推進適切な周期による文化財の修理・整備に対して補助を行うとともに、文化財の散逸等防止のため、国の指定・登録等に係る情報収集・把握や、文化財の買上げを行う。

- 16 -

①適切な周期による文化財の修理・整備等

２０,１００百万円（１９,９４２百万円）◇国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業（保存修理等）◇登録文化財保存修理◇国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業（保存修理）◇伝統的建造物群基盤強化(保存改修)◇歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業 （保存・活用整備等）◇重要文化的景観保護推進事業◇民俗文化財の伝承等(保存修理)②散逸・流出の危険性がある文化財の買取り

１,００３百万円（

９５６百万円）

１０２百万円（

９９百万円）◇国宝重要文化財等の買上げ③文化財の保護に向けた調査等◇建造物の保存修理等(調査)◇地域活性化のための特色ある文化財調査・活用事業◇近代歴史資料緊急調査◇近代遺跡緊急調査◇名勝調査◇民俗文化財の伝承等(調査)（３）文化財を支える伝統の技伝承

５９５百万円（

５５２百万円）

基盤強化プラン
文化財の保存技術や用具・原材料を次世代に継承するため、現在の状況の実態把握、技の継承や原材料確保等への支援、国内外への情報発信等を進める。

- 17 -

①調査研究・実態把握

２７百万円（

２３百万円）

５１１百万円（

４８１百万円）◇伝統技術関連用具・原材料等調査事業◇国産良質材使用推進・供給地活性化事業②技の継承や原材料の確保等◇選定保存技術保存団体等補助◇選定保存技術保持者補助◇首里城復元に必要な技術者の人材育成◇ふるさと文化財の森構想◇ふるさと文化財の森システム推進事業◇文化財保存技術伝承促進事業◇重要文化財(美術工芸品)文化財修理の伝統技術等継承事業③国内外への情報発信

５８百万円（４８百万円）◇選定保存技術の記録映像の作成・公開(無形文化財「わざ」の理解促進事業の一部)◇修理技術者の海外派遣(無形文化財「わざ」の理解促進事業の一部)◇選定保存技術公開事業(無形文化財等公開活用等事業の一部)◇ユネスコ無形文化遺産活性化◇ユネスコ無形文化遺産戦略的登録等推進事業- 18 -

Ⅱ 文化芸術立国に向けた文化芸術の創造・発展と人材育成

令和２年度予算額（前年度予算額

２１,３５６百万円
２１,３０２百万円）

創造的で多様性に富んだ文化芸術立国を形成するため、文化芸術の創造活動及び人材育成を推進するとともに、子供たちが文化芸術に触れる機会の充実や障害者芸術の推進を図る取組を実施する。

１．文化芸術創造活動への効果的な支援

令和２年度予算額（前年度予算額

６,１９５百万円
６,０９２百万円）○事業の概要我が国の芸術水準の向上を図るため、舞台芸術や映画、メディア芸術の創造発信に対する支援等を行う。
○事業の内容（１）舞台芸術創造活動活性化事業

３,３３８百万円（

３,２８７百万円）

芸術の水準向上に直接的な牽引力となる創造活動への重点支援とともに、各分野の特性に配慮した創造活動を推進し、各芸術団体の芸術水準向上を図りつつ、より多くの国民に対し優れた舞台芸術の鑑賞機会を提供する。
◇複数年計画支援 74団体程度
我が国の舞台芸術を牽引する芸術団体が、ミッション（社会的役割）、ビジョン（事業方針、戦略等）及びその実現に資する複数年にわたる活動計画を策定し、計画に沿って行う優れた公演活動に対して、創造活動経費等の支援を行う。
◇公演事業支援（一般） 80件程度
我が国を代表する芸術団体の優れた公演活動について、創造活動経費を支援することにより、先端的な創造活動や新規性のある創造活動が継続的かつ発展的に行われる環境を整備する。
◇公演事業支援（ステップアップ） 10件程度
我が国の舞台芸術の次代を担うことが期待でき、目覚ましい発展が認められる比較的活動実績が浅い芸術団体の公演活動を支援することで、優れた芸
術作品を生み出す芸術団体の着実な成長、発展を促進する。

- 19 -

（２）日本映画の創造・振興プラン

１,１９１百万円（

１,１６４百万円）

日本映画の振興のため、優れた日本映画の製作支援や撮影環境の充実等を通じて創造活動を促進するほか、国内外の映画祭等における積極的な発信・海外展
開・人材交流を行うとともに、日本映画の魅力や多様性を強化し、その基盤を維持するため、映画に関わる人材育成を行う。
①日本映画製作支援事業
７２２百万円（
７４０百万円）我が国の映画製作活動を奨励し、その振興を図るため、優れた劇映画、記録映
画及びアニメーション映画の製作活動を支援する。障害者による文化芸術の鑑賞
機会拡大のために、バリアフリー映画字幕及び音声ガイド制作等を推進するほか、映画を通じた国際文化交流や、海外における上映機会の獲得等を推進するため、多言語字幕制作支援を行う。
支援対象：劇映画 22作品(うち国際共同製作 4作品)、記録映画 10作品、アニメーション 18作品(うち国際共同製作 1作品)、
バリアフリー映画字幕・音声ガイド制作 各25作品、多言語字幕制作 5作品②文化庁映画週間

２３百万円（

２４百万円）

我が国の映画の向上とその発展に資するため、文化庁映画賞として優れた文化記録映画作品（文化記録映画部門）及び我が国映画界で顕著な業績を上げた者（映画功労部門）に対する顕彰を実施する。併せて、映画に関する多様な意見や課題に関する会議を行うことで、様々な立場の関係者や団体が交流・発信できる機会を提供する。
③若手映画作家等の育成

１６５百万円（

１６５百万円）映画製作や実践的な実習等を通じ、我が国の映画界を担う新たな人材を育成する。
④国際映画祭支援事業

７０百万円（

７０百万円）

我が国で開催される中核的な国際映画祭である東京国際映画祭を支援することによって、日本の映画の国際競争力を高めるとともに、積極的な世界への発信を行う。
⑤日本映画の戦略的海外発信事業

１２９百万円（

１２８百万円）

優れた日本映画の発展と世界への我が国の文化発信に資するため、海外映画祭への出品支援や海外映画祭における出展の実施、海外における日本映画の上映やワークショップ等を通じ、映画関係者の人材交流・日本映画の発信を推進する。

- 20 -

⑥｢日本映画情報システム｣の整備
６百万円（
６百万円）
我が国の映画情報を一括管理している「日本映画情報システム｣によって、過去
から現在までの映画フィルムの所在の把握と、国内外への日本映画を紹介することにより、より多くの地域での多様な作品の上映を推進する。
⑨ロケーションに係るデータベースの運営
７５百万円（
３０百万円）
各地のフィルムコミッションが持っている情報をインターネット上に集約したデータベースを改修・運営し、国内外へ情報提供するほか、全国のフィルムコ
ミッションの機能強化を図り、日本国内での映画製作活動を活性化する。

（３）メディア芸術の創造・発信プラン

１,０２５百万円（ １,００５百万円）

メディア芸術の創造及び発信を促進するため、メディア芸術祭の開催、若手クリエーターの創作活動の支援や発表機会の提供等の人材育成、世界的なフェスティバ
ルとの連携による海外発信を行う。また、メディア芸術の情報拠点等の整備に資するため、メディア芸術作品・資料等のアーカイブ化及びその利活用を推進し所蔵情報等の整備を実施する。
①メディア芸術グローバル展開事業

３９３百万円（

３９４百万円）

メディア芸術祭等を実施するとともに、海外のメディア芸術関係フェスティバ
ル等での展示・上映等を行う。
②メディア芸術連携基盤等整備推進事業

３８７百万円（新規）各研究機関等におけるメディア芸術作品のアーカイブ化を支援し、所蔵情報等の整備を推進するとともに、産学館（官）が連携し、分野・領域を横断して課題解決に取り組む事業を一体的に実施する。また、アーカイブ化した作品・資料等の活用に資する取組を実施し、貴重な作品・資料等の鑑賞機会の創出、インバウ
ンドの増加を図るとともに、アーカイブ化及びキュレーションの実践の場として提供することで、今後のメディア芸術作品等の収集・保存・活用を担う人材の育成を図る。
③メディア芸術人材育成事業

２４４百万円（

２４１百万円）

メディア芸術を支える優れたクリエイターやアニメーター等の人材育成支援を行うことにより、我が国メディア芸術の国際的評価の維持・向上を進める。
※前年度限り（メディア芸術連携促進等事業 370 百万円）

- 21 -

（４）芸術祭・芸術選奨

２９２百万円（

２９３百万円）①芸術祭
２７３百万円（
２７３百万円）
芸術の祭典として、舞台芸術の参加公演及び放送・レコード等の参加作品について顕彰を行うとともに､音楽､演劇等の優れた舞台芸術の主催公演を実施する。
②芸術選奨
１９百万円（
１９百万円）
芸術各分野において優れた業績を上げた者又はその業績によってそれぞれの部
門に新生面を開いた者を選奨し、芸術活動の奨励と振興に資する。

（５）国民文化祭

２５０百万円（

２４５百万円）観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策と有機的に連携しつつ、地域の文化資源等の特色を生かした文化の祭典を実施し、各種の文化活動を全国規模で発表、共演、交流する場を提供するとともに、文化により生み出される様々な価値を文化の継承、発展及び創造に活用し、一層の文化の振興に寄与する。
（開催予定地）令和２年度：宮崎県、令和３年度：和歌山県（６）全国高等学校総合文化祭

９９百万円（

９９百万円）

全国の高校生による文化部活動の発表の場として全国高等学校総合文化祭及び優秀校公演等を開催するとともに、文化部顧問の教員のための研修会に対する支援、外部指導者活用の事例集の作成・提供や文化部活動のガイドラインを踏まえた文化部活動に関する実践・調査研究を行い、各学校において持続可能な文化部
活動が行われるよう、研究結果を周知・普及させる。
（開催予定地）令和２年度：高知県、令和３年度：和歌山県

２．新たな時代に対応した文化芸術人材の 令和２年度予算額
育成及び子供たちの文化芸術体験の推進（前年度予算額

８,２０１百万円
８,１０４百万円）○事業の概要次の世代の芸術家等の育成など、発想力に富んだ強い人材を養成する取組を通じて、活力ある社会の基盤構築に寄与する。

- 22 -

○事業の内容（１）新進芸術家等の人材育成

１,５２２百万円（

１,５２６百万円）

才能豊かな新進芸術家等に、公演出演、展覧会出品等、及び海外の大学や統括団
体等における実践的な研修の機会を提供すること等により、次代を担い、世界に通用する創造性豊かな芸術家等を育成する。
①新進芸術家グローバル人材育成事業
１,２０９百万円（ １,２１２百万円）
新進芸術家や演出家、舞台技術者、アートマネジメント人材など、我が国のこれからの文化芸術を担う人材を育成する観点から、実践的かつ、高度な技術・知識を習得するための研修機会（公演・展覧会、ワークショップ・セミナー等）や国際的な人的交流の機会を提供することにより、文化芸術を支えるグローバル人材を育成し、我が国の文化芸術の海外への発信力の強化を図る。
◇統括芸術団体等による人材育成事業：50事業程度
新進芸術家等を対象とした、公演・展覧会、研修会、ワークショップ・セミナ
ー等の実施◇芸術系大学等における文化芸術の推進：24大学程度
芸術系大学等の資源、施設を活用したアートマネジメント人材、ファシリテー
ター及び文産連携による価値創出人材を育成する事業に対する支援◇実演芸術連携交流の推進
国内におけるインターンシップや国内外の著名なプロデューサ等による国際会
議等の開催 等

◇新進気鋭の海外日本人芸術家との交流
海外で活躍する気鋭の日本人芸術家を招へいし、国内の若手芸術家と協同して行う公演、展示会等を各地で実施◇現代日本文学の海外発信基盤整備
我が国の優れた文学作品の海外発信・普及を行うとともに、文芸作品の優れた翻訳家を発掘・育成する。

②新進芸術家の海外研修

３１３百万円（

３１３百万円）美術、音楽、舞踊等の各分野の新進芸術家に対して、海外の大学や芸術団体等
における実践的な研修の場を提供する。
研修員数：70人程度
研修期間：1年･2年･3年･特別(80日)･短期(20日～40日)- 23 -

（２）文化芸術による創造性豊かな子供の育成

６,６７９百万円（ ６,５７８百万円）

学校・地域において文化芸術により、子供たちの豊かな感性・情操や創造力等を育むため、質の高い文化芸術や地域の伝統文化に触れる機会の充実を図る。
①文化芸術による子供育成総合事業

５,３３０百万円（

５,２９４百万円）

小・中学校等において、実演芸術の巡回公演又は芸術家の派遣を行い、子供たちに対し質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を提供するとともに、実演・ワークショップ等を実施する。また、芸術系教科等担当教員等への研修等の機会を確保する。
◇巡回公演事業：1,460公演程度
一流の文化芸術団体が全国を巡回し､小中学校等において実演芸術公演を実施◇合同開催事業：485公演程度
巡回公演事業のうち、山間、へき地、離島など、鑑賞機会に恵まれない地域に存する小中学校等において、合同で実演芸術公演を実施◇芸術家の派遣事業：3,150件程度
個人又は少人数の芸術家が小中学校等を訪れ､講話､実技披露､実技指導を実施◇コミュニケーション能力向上事業：200件程度
小中学校等において､芸術家による表現手法を用いたワークショップ等を実施◇芸術担当教員等研修事業
各地方の芸術系大学の芸術担当講師等を活用し、各都道府県等のブロック別に派遣し、芸術担当教員への研修及び実演鑑賞を実施するとともに、交流会等の意見交換の場を設ける。

②伝統文化親子教室事業
１,２９３百万円（ １,２８４百万円）
子供たちが親とともに、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、茶道、華道な
どの伝統文化・生活文化等を体験・修得できる機会を提供する。また、地方公共団体を中心とした教室展開や、これまで体験機会がなかった地域の子供たちにも、地域の指導者等の協力等により、体験活動機会の充実を図る。
◇教室実施型
支援対象：伝統文化・生活文化等の振興を目的とする団体
支援件数：3,800教室程度- 24 -

◇地域展開型
支援対象：地方公共団体
支援件数：40 地域程度

◇調査研究等
事業の改善や更なる効率的・効果的な実施に繋げるための調査研究等を実施③地域文化倶楽部（仮称）の創設に
５６百万円（
新規）
向けた調査研究学校や地域が、文化施設や文化芸術団体、芸術系教育機関等との連携により学校の文化部活動を地域に移行した事例を収集・周知するとともに、地域移行に向けた体制構築や持続可能な環境整備を図るための調査研究を行う。

３．我が国の文化芸術の創造力向上と新たな価値の創出

令和２年度予算額（前年度予算額

６,９６０百万円
７,１０６百万円）○事業の概要
文化芸術による地域の活性化やグローバル化等を推進するため、地方公共団体等が行う文化芸術活動や、地域の文化拠点である劇場、音楽堂等が行う実演芸術の創造発
信等に対する支援を行う。
○事業の内容（１）国際文化芸術発信拠点形成事業

９０５百万円（

９５８百万円）

文化資源により社会的・経済的な価値を創出し、訪日外国人（インバウンド）の増加や活力ある豊かな地域社会の形成等に資するため、芸術祭などを中核とし、文化芸術と観光、まちづくり、食、国際交流、福祉、教育、産業その他関連分野と有機的に連携した、国際発信力のある拠点形成を支援する。
（8拠点程度）（２）文化芸術創造拠点形成事業

１,００１百万円（

１,０５１百万円）

地方公共団体が主体となり、地域住民や地域の芸・産学官とともに実施する、地域の文化芸術資源を活用した取組や、地方公共団体等による文化事業の企画・実施体制を構築・強化する取組を支援する。
◇地域の文化芸術資源を活用した文化芸術事業への支援：58 事業程度
◇地方公共団体等による文化事業の企画・実施体制を構築・強化する取組への支援：8 事業程度

- 25 -

（３）劇場・音楽堂等機能強化推進事業

２,４３１百万円（

２,６０１百万円）

地域の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るため、財政基盤の強化と評価システムの構築を行い、公演事業や専門的人材の養成、普及啓発活動、
バリアフリー・多言語対応等への支援を行う。
◇劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業：15施設程度
トップレベルの劇場･音楽堂等が行う、国際的水準の実演芸術の創造発信（公演事業)、専門的人材の養成事業、普及啓発事業等を総合的に支援する。

◇共同制作支援事業：2件程度複数の劇場･音楽堂等が実演芸術団体等と共同して行う新たな創造活動(新作､新演出等)を支援する。

◇地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業：130件程度
地域の劇場･音楽堂等が主体となり行う実演芸術の創造活動（公演事業）や人材養成事業､普及啓発事業を活動単位で支援する。

◇劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業：65件程度
劇場・音楽堂等相互の連携・協力を促進するため、実演芸術の巡回公演に必要な旅費、運搬費及び多言語対応の経費を支援する。

１２百万円（（４）文化芸術創造都市推進事業

１２百万円）

文化芸術の持つ創造性を生かして地域振興・観光・産業振興に取り組む「文化芸術創造都市」を促進するための全国的ネットワークを充実・強化することによって、文化芸術による地域の活性化及び地域文化の国際発信を進める。

（５）日本文化の発信・交流の推進

２,３９０百万円（ ２,２６１百万円）

芸術文化の世界への発信と新たな展開のため国際フェスティバルへの参加・出展などの取組に対して支援する。
また、｢東アジア文化都市｣を中心とした東アジア各国との文化交流・人的交流を推進するなど、文化芸術の国内外への発信を戦略的に行う。
①国際芸術交流支援事業
８１２百万円（
８１２百万円）音楽、舞踊、演劇などの各分野における我が国の優れた芸術文化を世界で展開するため、海外のフェスティバルへの参加・出展、国内における国際的舞台
芸術イベントの開催、海外の芸術団体との共同制作などの取組に対し支援を行う。

- 26 -

②文化芸術交流の推進
５３２百万円（
５３０百万円）
日中韓３か国で選定した「東アジア文化都市」において、文化交流・人的交流事業を実施するとともに、芸術家・文化人等の派遣（文化交流使）及び外国人芸
術家・文化人等の招へいによる日本文化発信、周年事業における国際文化交流事業等を実施する。
◇東アジア文化交流推進プロジェクト
日中韓３か国で選定した「東アジア文化都市」において、中韓との交流を推進するため、３か国間で文化芸術団体の派遣・招へいを行い、アジアの文化芸術イベント等を実施するとともに、事業発展のための体制を整備する。
また、東アジア諸国との間で芸術家、文化人等の交流事業や日本が強みを有する分野での文化協力事業を実施する。

◇アーティスト・イン・レジデンス活動を通じた国際文化交流促進事業
国内のアーティスト･イン･レジデンス（AIR）実施団体が行う国内外芸術家の滞在型創作活動等を支援することにより、海外のAIR実施団体との国際的な協力関係を活発にし、双方向の国際文化交流を促進する。

◇国際文化ネットワークの構築及び文化多様性の保護・促進への対応
日中韓やASEANとの文化大臣会合をはじめ、ユネスコ等の国際会議に出席する。

◇芸術家・文化人等による日本文化発信・相互交流事業
日本文化の発信を目的に、芸術家・文化人等の派遣（文化交流使）及び諸外国の芸術家・文化人等との交流を行う。

◇国際文化交流・協力推進事業
首脳間や政府間で設定される周年事業等において、国としての対応が必要となるトップレベルの文化芸術発信事業や国際文化交流事業を実施する。

③戦略的芸術文化創造推進事業

６０６百万円（

６０６百万円）世界における日本の文化芸術への関心と評価を高め、我が国の文化芸術各分
野の総力を結集して、グローバルなネットワークを構築・強化しつつ、世界のトップと評価される新たな文化芸術の創造と発信を図る等、戦略的な文化芸術
施策を展開する。
④障害者による文化芸術活動推進事業

３５６百万円（

３００百万円）障害者による文化芸術の鑑賞や創造、発表の機会の拡充、作品等の評価を向上する取組等、共生社会を推進するための様々な取組を実施する。
また、地方自治体における独自の計画に基づく事業実施などに対する支援を行う。

- 27 -

⑤生活文化の振興等の推進
８４百万円（
１２百万円）
生活文化の各分野に関する実態調査等を行うとともに、振興策を検討し、国民に対してアウトプットを行う。
また、様々な価値を有する文化芸術の一つである、食文化の振興を推進する。

（６）産業と文化の連携による市場創出

２２２百万円（

２２３百万円）産業界と文化関係者の戦略的な枠組みを構築し、文化振興を通じた新たな市場形成に貢献する。また、我が国現代アートの国際発信とアート市場活性化に向けた基盤の整備を通じ、我が国におけるアート・エコシステムの形成を図る。
◇文化経済戦略推進事業「文化経済戦略」で掲げられた「文化と経済の好循環」実現に向け、文化・芸術界と経済界との対話の場を通じて、両者の恒常的かつ総合的・戦略的な対話チャネルを構築するとともに、文産連携の取組につながる実証事業を実施。

◇我が国におけるアート・エコシステムの形成
我が国におけるアートの持続的発展を支えるシステムを成立させるため、人的ネットワークをはじめとするアートに係るインフラ整備、我が国発の作家・作品の国際的な評価を高める活動を展開するとともに、我が国アート市場の活性化・拡大に向けた環境整備に取り組む。
※前年度：「アート市場活性化と現代アートの国際発信」の名称変更- 28 -

Ⅲ 文化発信を支える基盤の整備・充実

令和２年度予算額（前年度予算額

３５,１６１百万円
３４,３７０百万円）

我が国の顔となる国立文化施設（美術館･博物館･劇場）の整備･充実等を通じて、文化発信の国内基盤を強化するとともに､国民の鑑賞機会の充実を図る。
また、外国人に対する日本語教育を推進する。

１．国立文化施設の機能強化

令和２年度予算額（前年度予算額

２９,５１７百万円
２９,１３３百万円）○事業の概要国立文化施設における展覧・公演事業等の実施、収蔵品及び観覧・鑑賞環境の充実、
多言語化対応や夜間開館の充実等を含め、ナショナルセンターに相応しい機能強化を図る。
○事業の内容①国立科学博物館運営費交付金

２,７３２百万円（

２,６９８百万円）

自然系資料の収集、保管及び展示や調査及び研究を行うとともに、観覧環境における多言語化や夜間開館などの機能強化を推進する。
②国立美術館運営費交付金

７,５５２百万円（

７,３９２百万円）

美術品の収集・保管及び展示等を行うとともに、観覧環境における多言語化や夜間開館などの機能強化を推進する。
③国立文化財機構運営費交付金

８,６３３百万円（

８,５９３百万円）

有形文化財の収集、保管及び展示や文化財に関する調査及び研究を行うとともに、観覧環境における多言語化や夜間開館などの機能強化を推進する。
④日本芸術文化振興会運営費交付金

１０,６００百万円（ １０,４４９百万円）

伝統芸能の保存・振興及び現代舞台芸術の振興・普及等を行うとともに、劇場情報等の多言語化、警備防災体制の強化などの機能強化を推進する。

２．国立文化施設の整備

令和２年度予算額（前年度予算額

１,７１２百万円
２,３７５百万円）○事業の概要
来館者等の快適な観覧環境や安心安全を維持するため､基幹施設の改修等を行う。

- 29 -

○事業の内容①国立科学博物館施設整備費◇国立科学博物館基幹施設整備

１３３百万円（

新

規

）

収蔵庫新営

②国立美術館施設整備費◇国立新美術館土地購入費

１,３８１百万円（

１,３８１百万円）

１９８百万円（

９９４百万円）③国立文化財機構施設整備費◇京都国立博物館基幹施設整備
本館免震等工事に向けた調査◇奈良国立博物館基幹施設整備
文化財保存修理所空調設備改修◇九州国立博物館基幹施設整備
空調設備改修工事

令和２年度予算額
３．美術館・博物館活動の充実(前年度予算額

２,０１７百万円
１,１５０百万円）○事業の概要博物館の文化資源を活かした地域のまちづくり・観光施策と併せた事業展開、学芸員等の人材育成、ＩＣＯＭ京都2019大会を契機とした博物館機能強化に資する取組への支援を行う。
○事業の内容（１）博物館文化拠点機能強化
プラン

２,００１百万円（

新規）①博物館クラスター推進事業
１,４９０百万円（
新規）
観光振興、多言語化による国際発信、ユニークべニューの促進など、博物館を中核とした文化クラスター（文化集積地区）創出に向けた地域文化資源の面的・一体的整備のための取組を支援する。
補助件数：30件程度②地域と共働した創造活動の支援
３８０百万円（新規）
子供、若者、障がい者、高齢者が参加できる地域のアウトリーチ活動、ボラン
ティア交流、学芸員等の招へい・派遣や、博物館等を活用した鑑賞教育等の取組を支援する。
補助件数：80件程度③博物館レガシー基盤強化事業
３３百万円（新規）
ICOM京都大会2019の成果を踏まえ、博物館制度等の見直し等の調査研究や若手研究者の人材養成、公共の博物館施設の安定的な管理・運営の観点からＰＦＩ事業等の推進を支援する。
補助件数：3件程度- 30 -

④専門人材育成
５６百万円（新規）
学芸員等を対象とした専門的・実務的な知識・技術に関する研修を行うとともに、知識・技術の修得及び調査を目的とした海外の博物館への派遣を実施する。
また、学芸員資格の認定に係る試験及び審査を実施する。
⑤審査経費等

４３百万円（（２）博物館の管理・運営に関する研修等

１５百万円（

新規）

２０百万円）

重要文化財等の修理及び保存科学に関する研修を実施することにより、文化財に適した展示・保存環境などに関する新たなカリキュラムの開発・提供等を行う。また、国宝・重要文化財（美術工芸品）の公開を促進する企画展の支援等を行う。
◇重要文化財等公開活動推進事業◇登録美術品制度の実施◇重要文化財等の修理及び保存科学に関する調査研修等※前年度限りの経費（博物館を中核とした文化クラスターの形成 1,099百万円、博物館ネット
ワークによる未来へのレガシー継承・発信事業 31百万円、美術館・歴史博物館の管理・運営
に関する研修 5百万円）

４．生活者としての外国人に対する日本語教育の推進

令和２年度予算額（前年度予算額

９５５百万円
８０４百万円）○事業の概要我が国に居住する外国人にとって、日本語が分からないことから生じる様々な問題を解消し、円滑に日本社会の一員として生活を送ることができるように日本語教育の推進等を図る。
○事業の内容（１）地域日本語教育の総合的な体制づくり
推進事業

４９７百万円（

４９７百万円）

新たな在留資格の創設等を踏まえ、地方公共団体が関係機関等と有機的に連携し、日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりを推進するとともに、「生活者としての外国人」の日本語学習機会の確保を図る。
①プログラムＡ（調査・計画の策定）
１３４百万円（
１３５百万円）都道府県・政令指定都市が行う、域内の日本語教育に関する実態調査や、域内に日本語教育を行き渡らせるための計画策定に対し補助を行う。
補助件数：30件程度- 31 -

②プログラムＢ（地域日本語教育の体制整備）３２０百万円（
３２０百万円）都道府県・政令指定都市が行う、域内に日本語教育を行き渡らせるための組織的・計画的な日本語教育の取組に対し補助を行う。
補助件数：17件程度③都道府県・政令指定都市日本語教育推進
４３百万円（４３百万円）
会議等
都道府県・政令指定都市の日本語教育担当者を構成員とする会議を開催し、国と地方公共団体の連係強化や地方公共団体間での情報共有等を行う。

（２）「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業

１４７百万円（

１４０百万円）

これまで日本語教育に関するノウハウがない等の理由で日本語教室を開設できていない自治体を対象としたアドバイザーの派遣、インターネット等を活用した日本語学習教材（ＩＣＴ教材）の開発等を実施する。
（３）「生活者としての外国人」のための日本語教育事業等

９０百万円（

９０百万円）①「生活者としての外国人」のための４６百万円（４６百万円）
日本語教育事業
地方公共団体やＮＰＯ法人などが行う、日本語教室等の取組を支援する。
②条約難民及び第三国定住難民に対する４４百万円（４４百万円）
日本語教育
条約難民及び第三国定住難民に対し、定住支援のための日本語教育のほか、日本語学習に関する相談窓口の設置や教材の提供を実施する。

（４）日本語教育の人材養成及び現職者
研修カリキュラムの開発・活用事業

１９８百万円（

６３百万円）

日本語教育人材の資質向上を図ることを目的として文化審議会国語分科会がとりまとめる「日本語教育人材の養成・研修における教育内容」等の普及を図る。

（５）日本語教育に関する調査等

２３百万円（

１４百万円）

日本語教育に関する調査、日本語教育研究協議会の開催、「ＮＥＷＳ」(日本語教育 コンテンツ共有化システム)の運用等を推進 する。

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令和２年度予算額
５．文化発信を支える基盤の整備・充実 （前年度予算額

９６１百万円
９０８百万円）○事業の概要
文化発信の国内基盤強化及び国民の鑑賞機会の充実を図る。
○事業の内容（１）文化政策情報システムの運用等①文化施策の企画立案

３９２百万円（

３５７百万円）

２３９百万円（

１９６百万円）文化施策の企画・立案に必要な各種データ、資料の収集、調査研究等を実施する。また、京都への移転に向けた業務課題の検証及び準備を行う。
②文化政策情報システムの運用等
１５３百万円（
１６１百万円）文化芸術事業の積極的な発信、ホームページの充実及び庁内情報通信ネット
ワークシステムの円滑な運営を行うとともに、政府機関へのサイバー攻撃等の脅威に対応するためセキュリティ対策を強化し文化行政の情報化等を行う。

（２）文化関係資料のアーカイブの構築等に関する調査研究

５４百万円（５４百万円）①文化芸術活動の推進の基盤構築に関する

３万円（

４百万円）

検討会
各分野の特性に応じた保存全般にわたる事項に基づき、それぞれ有識者による会議を開催し、施策の推進を図るための意見を聴くとともに、国内外における取組に関する調査研究を行う。
②アーカイブの構築に向けた実践的調査研究

２５百万円（

２５百万円）

４分野（①テレビ、ラジオ番組の脚本・台本、②写真フィルム、③音楽関係資料、④その他）ごとに、関係機関の連携体制を構築・検討し、目録の作成・公開を行うとともに、目録・資料のデジタル化を試行的に実施する。
③アーカイブ中核拠点形成モデル事業

２５百万円（

２５百万円）

文化関係資料の中核拠点の形成を支援するため、当該分野のネットワーク化を推進することにより、分野全体のアーカイブの構築・運営や共同利用の促進等を行う。

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（３）近現代建築資料等の収集・保存

１１４百万円（

１１０百万円）我が国の近現代建築に関する図面等の劣化、海外流出や散逸を防ぐため、国立
近現代建築資料館を拠点としてアーカイブの構築等を図り、次世代に継承する。

（４）著作権の保護

３１６百万円（

３０２百万円）著作物等の適切な保護と公正な利用を図るため、著作権教育・普及啓発、オーファンワークス対策（権利者不明著作物等の利用円滑化）、海賊版対策など国内外の著作権保護の強化を行う。

（５）国語施策の充実

４８百万円（４９百万円）

国語に関する実態調査、国語問題研究協議会の開催、アイヌ語や東日本大震災の被災地域における方言など危機的な状況にある言語・方言の活性化・調査研究
事業、国語施策情報システムの更新事業を実施し、国語施策の充実を図る。

（６）宗務行政の推進

３７百万円（

３６百万円）

宗教法人法に基づく認証等の事務処理、不活動宗教法人の整理促進対策、宗教法人等に対する研修会等を実施するとともに、宗教法人等の運営に係る諸課題等について調査を行い、適正な宗務行政の推進を図る。

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東日本大震災復興特別会計

令和２年度予算額
東日本大震災からの復旧･復興対策（前年度予算額

４０７百万円
５６５百万円）（１）被災文化財の復旧

３１５百万円）

１５９百万円（

被災した国指定文化財について、早急に保存・修復の措置を講ずる。
記念物

１５９百万円（（２）被災ミュージアム再興事業

２４８百万円（

被災した博物館資料の修理を支援する。

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３１５百万円）

２５０百万円）国際観光旅客税財源事業

文化資源の磨き上げによるインバウンドのための環境整備

令和２年度予算額（１）「日本博」を契機とした文化資源による観光インバウンドの拡充

９，８４０百万円

４，５３３百万円

文化庁を中心とした関係府省庁や地方自治体、文化施設、民間団体等の関係者の総力を結集した大型国家プロジェクトである「日本博」の開催を契機として、各地域が誇る様々な文化観光資源を年間通じて体系的に創成・展開するとともに、国内外への戦略的プロモーションを推進し、文化による「国家ブランディング」の強化、「観光インバウンド」の飛躍的・持続的拡充を図る。
あわせて、地方博物館における国等が有する「地域ゆかりの文化資産」を活用した展示等の取組を通じて、各地域の歴史文化の魅力を発信することにより、地方への誘客・消費の拡大を促し、地域活性化の好循環の創出を図る。

（２）Living

History（生きた歴史体感プログラム）事業

１，８００百万円

文化財に新たな付加価値を付与し、その魅力的なものとするための取り組み（Living History）を支援することなどにより、文化財の活用による地域活性化の好循環の創出を行う。また、訪日外国人観光客が多く見込まれる「日本遺産」や「世界文化遺産」などにおいて、地域全体で魅力向上につながる一体的な整備や公開活用のためのコンテンツの作成等を行うことで、観光拠点としての更なる磨き上げを図る。

（３）日本が誇る先端技術を活用した日本文化の魅力発信

１，６６０百万円

訪日外国人観光客の玄関口である主要な空港等及び観光地において、日本固有の文化資源を先端技術を駆使した効果的な発信を行い、消費の拡大と体験滞在の満足度向上を図る。また、日本文化の多様な魅力・コンテンツに関する情報入手を容易にする文化遺産・観光コンテンツバンクの構築にも取り組む。

（４）文化財・博物館等のインバウンド強化事業

１，８４７百万円

訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させるため、文化財の多言語解説を整備するとともに、地方博物館等における多言語化やキャッシュレス・チケッ
トレス化、夜間開館等に合わせたコンテンツの造成を支援する。

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