調査

信用金庫の店舗体制改革－ 事前課題の集計結果－
信金中央金庫 地域・中小企業研究所上席主任研究員とね

刀禰

かずゆき

和之

（キーワード）信用金庫、経営戦略、新型コロナウイルス感染症、店舗体制改革（視点）

1990年代後半以降、信用金庫の営業活動の主軸が預金セールスから融資セールスに転換するなか、店舗の位置付けは大きく変わってきた。人口減少などの急激な環境変化や金庫収益の減
少、デジタル化の進展、さらには深刻な状況にあるコロナ禍などにより、信用金庫の店舗体制改革の加速が予想される。今後、地域の金融インフラを維持しつつ、店舗網の効率化を模索する動きは強まっていこう。
そこで本稿では、当研究所が2020年11月から2021年1月にかけて実施した「経営戦略プランニング研修」の第5回「店舗体制改革」の事前課題（集計結果）を紹介する。信用金庫の店舗戦略の見直し方向について幅広く取り上げたい。
（要旨）⃝ 本 稿は、「経営戦略プランニング研修」の第5回「店舗体制改革」の事前課題（集計結果）を取りまとめたものとなる（受講金庫は96金庫）。
⃝ 今後3年程度の期間で考えた店舗数の増減予想は、「増減なし」が56.5％となる一方で、「減少する」も4割あった（問1）。
⃝ 今 後3年程度を考えると、ATMと両替機で「減少する」の割合が高く、全自動貸金庫（函数）と窓口端末（TM）では「増減なし」の割合が高い（問4）。
⃝ 事務集中センターを「開設済み」の受講金庫が6割を超え、実施中の業務をみると「振込み等の為替事務」「債権書類の集中管理」の回答が多かった（問5）。
⃝ 店舗共同化の検討対象として「創業支援施設」「シェアオフィス」「保育園・学童保育」「カフェ・喫茶店」などが挙げられる（問7）。

※「経営戦略プランニング研修」の第5回「店舗体制改革」の事前課題提出期間は、2020年11月16日～12月18日

62

信金中金月報2021.7はじめに
1990年代後半以降、信用金庫の営業活動の1．事前課題の集計結果（受講金庫の特徴等）

主軸が預金セールスから融資セールスに転換

本研修は、全国から96の信用金庫が参加するなか、店舗の位置付けは大きく変わってした。受講金庫の地区別、預金規模別の分布きた。人口減少などの急激な環境変化や金庫をみると、（図表3、4）のとおりである。

収益の減少、デジタル化の進展、さらには深また、本研修の事前課題提出期間は2020

刻な状況にあるコロナ禍などにより、信用金年11月から12月だったため、2021年1月の緊庫の店舗体制改革の加速が予想される。
今後、急事態宣言の再発令以降、信用金庫を取り巻地域の金融インフラを維持しつつ、店舗網のく環境が当時と変わったことに留意願いたい

効率化を模索する動きは強まっていこう。

（図表5）。

そこで本稿では、当研究所が2020年11月から2021年1月にかけて実施した「経営戦略2．店舗戦略の考え方（問1）プランニング研修」の第5回「店舗体制改革」

信用金庫の店舗数は市場環境の急激な変化（以下「本研修」という。）の事前課題（集計などを受け減少傾向にある。また信用金庫の結果）を紹介する（図表1、2）。信用金庫の営業活動の主軸が預金セールスから融資セー店舗戦略の見直し方向について幅広く取り上ルスに変わるなか、この20年で店舗の位置げたい。

付けも大きく変わってきたと考えられる。そ図表1

経営戦略プランニング研修の概要

信用金庫の経営戦略の策定等を支援するため、信金中央金庫 地域・中小企業研究所が2017年度に開始した信用金庫役職員向けの集合（ゼミ）形式の集合研修である。2020年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、オンライン方式での開催に変更した。
信用金庫のニーズが高い分野（テーマ）単位で募集を行っており、受講信用金庫から提出された事前課題の集計結果および業界動向等の解説をYouTubeで配信する形である。
（備考）図表1〜17まで信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

図表2
年

本研修スケジュール
月日

2020年11月16日
12月18日2021年 1月 8日
1月29日

内

容

研修の案内発出（第5回テーマ「店舗体制改革」）
申込み期限（事前課題の提出期限）
YouTubeによるWeb研修動画の配信（約50分）
Web研修動画の配信終了

調査63

図表3

地区別の受講状況

図表4（Ｎ＝96金庫）

沖縄

南九州～1,000～15,000

東北中国（Ｎ＝96金庫）

15,000～北海道

九州北部

預金規模別の受講状況（億円）～1,500

四国
東京

近畿～10,000～2,000～7,000
東海

関東

北陸

図表5
No.

～3,000～5,000

事前課題の内容
設問（大項目）

課

題の内

容

問1

店舗戦略の考え方

店舗戦略の検討について問2

店舗機能の再設定（機能特化型店舗）

店舗機能の再設定による母店・サテライト店制度や機能特化型店舗について問3

店舗統廃合の実施

店舗統廃合の実施について（店舗内店舗制度を含む）

問4

店外ATM等の設置

今後3年程度を考えた店内ATM・店外ATM等の増減状況について問5

事務集中センターの運営

営業店事務を本部集中する「事務集中センター」の開設・運営状況について

問6

窓口営業時間の柔軟対応

支店（出張所を含む）の窓口営業時間の柔軟設定について

問7

共同店舗の出店

自己所有の店舗の一部を保育園等の異業種と共同店舗化することについて（備考）1．回答は原則として選択式を採用し、意見等はコメント欄に記入
2．回答に未記入があった場合等は、適宜「その他」などへの修正を実施

こで（問1）では、信用金庫の店舗の位置付の拠点』などがあった。

け・意義を再確認した。
（2）今後3年程度を考えた店舗数の増減（1）店舗の位置付け・意義

店舗は貴重な顧客接点と位置付け、重要視信用金庫にとって店舗は、「重要な顧客接する一方で、今後3年程度の期間で考えた増点（来店誘致）」が92.2％に達し、店舗を重減状況は、「増減なし」の56.5％に対し、「減要視する信用金庫が大半を占める（図表6）。

少する」が41.1％あった（図表7）。なお「増2番目に多い回答は、「融資セールスの拠点」の減なし」を選択した受講金庫のうち「廃店・51.1％となり、「預金セールスの拠点」（37.7％）

出店とも実施せず」が48.8％と大半を占めを上回った。また、営業推進上の目的からる。受講金庫のうち「増加する」の回答は「自金庫のPR（看板効果）」も3割を超えた。

2.2％だったので、今後も信用金庫の店舗数「その他」のコメントをみると『窓口セールスは減少傾向が続くと予想される。

64

信金中金月報2021.7

図表6

店舗の位置付け・意義（3つまで回答可）
020

40

6080

100（％）①重要な顧客接点（来店誘致）②預金セールスの拠点③融資セールスの拠点④口座開設等の手続きの拠点⑤渉外担当者の常駐場所⑥自金庫のPR（看板効果）⑦地元住民の賑わいの場（CSR）⑧競合金融機関に対する牽制⑨店舗への期待は低い⑩その他

図表7 今後3年程度を考えた店舗数の増減①増加する②増減なし（廃店と出店が同数）

3．店舗機能の再設定（機能特化型店舗）（問2）
顧客利便性の低下を最低限に抑えるため、店舗機能を顧客ニーズに合わせた母店・サテ④減少する

ライト店制度を導入する信用金庫が増えている。また近年は、空中店舗などの融資特化型③増減なし（廃店・出店とも実施せず）

店舗を新規出店する動きもあり、フルバンクサービスの提供ではなく顧客ニーズの高い分野に業務を絞った機能特化型店舗も登場して参考までに今後3年程度で考えた新しいエいる。そこで（問2）は、母店・サテライトリアへの新規出店（営業エリアの拡大）を確店制度の有無や業務内容などを確認した。

認すると、「実施予定・検討中」は11.6％となり、「予定なし」が7割近い65.5％だった。

（1）母店・サテライト店制度の有無

ただし、「未定（現時点では答えられない）」

母店・サテライト店制度の導入状況をみるも23.3％あるため新しいエリアへの新規出店と、「一部店舗で導入済み」が57.7％となり、に関する潜在ニーズは、受講金庫の間で一定「全店的に導入済み（過半数の店舗）」を加え割合存在すると考えられる。その際、融資特ると6割を超えた（図表8）。導入予定も1割化型の空中店舗を検討する受講金庫があるほ

強あり、「導入の予定なし」は20.0％に留まか、支店や出張所の新規出店ではなく、（法る。「その他」のなかには、『過去に導入して人）事務所の新規開設を模索する受講金庫もいたが、廃止した。』との回答もあった。

みられる。

参考までに代表的なサテライト店（子店）の取扱業務は、「口座開設や住所変更等の手調査65図表8

母店・サテライト店制度の有無⑥その他⑤導入の予定なし①一部店舗で導入済み④全店的に導入予定（過半数の店舗）③全店的に導入済み（過半数の店舗）②一部店舗で導入予定

続き」（63.3％）や「預金商品（外貨等を含下」は37.7％となる。受講金庫からは、『出張まず）」（56.6％）の回答割合が高く、「消費所化と比べ事務処理の負担が軽減されない。
』

者ローンの実行」（14.4％）、「住宅ローンのや『人事考課の平等性確保が難しい（特にサ実行」（8.8％）は一部の受講金庫に留まったテライト店）。
』などの課題が指摘されている。

（複数回答可）。

4．店舗統廃合の実施（問3）（2）母店・サテライト店制度のデメリット

2020年度末の信用金庫の店舗数は7,181店

母店・サテライト店制度のデメリットを挙舗となり、前期末から56店舗減少した。信

げると、「コスト削減効果が限定的」が44.4％

用金庫の店舗数は1998年度末の8,673店舗をとなり、「人繰りの改善が限定的」（17.7％）をピークに22年連続で減少している。そこで、上回った（図表9）。また「子店の営業力低下

店舗統廃合時の対応策などを課題に設定した（特に融資）」が44.4％、「子店顧客の利便性低（問3）。

図表9 母店・サテライト店制度のデメリット（3つまで回答可）
0①顧客の反対②風評リスク発生の懸念③子店顧客の利便性低下④子店の預金流出⑤子店の営業力低下（特に融資）⑥職員の労働環境が悪化⑦子店職員のモチベーション低下⑧支店長ポストの減少⑨コスト削減効果が限定的⑩人繰りの改善が限定的⑪特になし（課題なし）⑫その他・該当なし

66

信金中金月報2021.71020304050（％）

（2）店舗内店舗制度のメリット（1）店舗統廃合後の顧客利便性の維持策
店 舗 統 廃 合 後 の 顧 客 利 便 性 の 維 持 策 は、近年、店舗統廃合に近い効果を狙って店舗「僚店による営業活動の継続」が60.0％、「店内店舗制度を活用する信用金庫がある。そこ外ATMの設置（維持）」は40.0％となり、そで店舗統廃合ではなく、店舗内店舗制度を実れ 以 外 の 回 答 は1割 に 満 た な い（図 表10）。

施するメリットを確認したところ、「顧客のただし「店舗統廃合しない」の回答が37.7％

口座移管が不要」な点が53.3％と半数に達しあり、約4割の信用金庫は店舗統廃合そのもた（図表11）。また「コストが削減される」のに慎重である（店舗統廃合を実施した信用「人繰りが改善する」「廃止手続きが不要（位金庫のほぼ100％が僚店による営業活動の継置変更）」といった回答割合も2割を超えた。

続を行っている）。

ただし「店舗内店舗を実施せず」が全体の44.4％あり店舗内店舗制度の実施に慎重な受

店舗統廃合のデメリット（3つまで回答可）

講金庫も半数近くある。

は、「地 元 顧 客 の 苦 情・ 反 対 」（51.1％） や「重要顧客・総代の反対」（23.3％）などがあ

参考までに図表10の「店舗統廃合をしなる。営業推進面では、「周辺の営業力低下」

い 」 と 図 表11の「店 舗 内 店 舗 を 実 施 せ ず 」（30.0％） や「一 定 額 の 預 金 流 出 」（32.2％）の両方を選択した受講金庫は、全体の27.7％を心配する声もあったが、「一定額の貸出金あった。そのほか、店舗内店舗制度のデメ流出」は13.3％に留まる。また、「移管に伴リットとして挙げられたものに（3つまで回う事務負担」（25.5％）はかかるものの、店答可）、「顧客が店舗統廃合と混同」（38.8％）

舗統廃合による「コスト削減効果が限定的」や「仕組みが理解されない」（30.0％）の回「人繰りの改善効果が限定的」の回答割合は答割合が目立った。受講金庫からは、『勘定1割に満たなかった。

が残るので、別途管理が必要となる。』『受入側の店舗の事務負担が増加する。』などの指図表10 店舗統廃合後の顧客利便性の維持策（3つまで回答可）
010203040506070（％）①店外ATMの設置（維持）②僚店による営業活動の継続③代理店制度の導入④移動店舗車の導入⑤郵便局（ゆうちょ銀行）への業務委託⑥他行庫への店舗（顧客）の譲渡⑦インターネット支店の活用⑧特に対応せず⑨店舗統廃合しない
⑩その他

調

査67

図表11

店舗内店舗制度のメリット（3つまで回答可）
0

10

2030

405060（％）①顧客の口座移管が不要②顧客が店舗統廃合と混同③店舗名が残る④廃止手続きが不要（位置変更）⑤人繰りが改善する⑥コストが削減される⑦預金の流出が限定的⑧貸出金の流出が限定的⑨仕組みが理解されない⑩メリットなし⑪店舗内店舗を実施せず⑫その他摘があり、これらの課題が実施に慎重な一因を課題とした（図表12）。とみられる。

「増加する」は、全自動貸金庫（函数）の4.4％が最も高く、総じて店外ATM等の増加

5．店外ATM等の設置（問4）に慎重な考え方が強い。次に「増減なし」の経営合理化によるコスト削減を主な目的に

回答割合は、全自動貸金庫（函数）が72.1％

ATMや両替機の設置台数を見直す動きがあと高く、「窓口端末（TM）」（68.8％）、「夜間る。そこで（問4）では、①店内ATM、②店外金庫」（61.0％）が続いた。

ATM、③両替機、④全自動貸金庫（函数）、また「減少する」をみると、店外ATMで⑤窓口端末（TM）、⑥夜間金庫といった店45.5％、店内ATMも43.3％となり、ATMの削外ATM等について、2021年度中の増減予想減を予定・検討する信用金庫は多い。逆に全

図表12

店外ATM等の設置数の予想
（%）

100
90

①増加する

80

②増減なし（設置と廃止が同数）

70③増減なし（設置・廃止ともになし）60④減少する

50⑤未設置（全廃済み）

40⑥その他

302010夜間金庫

窓口端末（ＴＭ）

全自動貸金庫（函数）

2021.7

両替機

信金中金月報

店外ＡＴＭ

68

店内ＡＴＭ0自動貸金庫（函数）は新規出店や店舗建替える。そこで（問5）は、事務集中センターの時に設置された関係から「減少する」が8.8％

運営状況を課題とした。に留まる。そのほか「未設置（全廃済み）」
を み る と、 両 替 機 が18.8％、 全 自 動 貸 金 庫（函数）が10.0％となり、また店外ATMについては6.6％の回答割合であった。
参考までに店外ATM等の増減予想は次のとおりである（「その他」を除く）。
✓店 内ATMは、「増 減 な し 」 が51.0％、「減少する」が43.3％✓✓✓（1）事務集中センターの開設の有無
事務集中センターの開設状況は、「開設済み 」 が61.1％ と な り、「今 後 の 開 設 を 検 討 」「2021年度中の開設を予定」を加えると、全体 の4分 の3と な る（図 表13）。「当 面、 開 設予定なし」は25.5％であった。
現状、事務集中センターはスケールメリッ

店 外ATMは、「減 少 す る 」 が45.5％、トを享受しやすい大手信用金庫から導入が進「増減なし」が39.9％、「未設置（全廃んでいるため、預金規模で開設動向を比較し済み）」が6.6％、「増加する」は1.1％てみた。例えば、預金規模が7,000億円以上

両替機は、「増減なし」が49.9％、「減の階層の受講金庫の場合、「開設済み」が8少する」が26.6％、「未設置（全廃済割となり、残る2割強も「2021年度中の開設み）」は18.8％を予定」「今後の開設を検討」となるなど、

全 自 動 貸 金 庫（函 数 ） は、「増 減 な規模との関係が窺われる。

し」が72.1％、「未設置（全廃済み）」が10.0％、「減 少 す る 」 が8.8％、「増加する」は4.4％✓窓 口 端 末（TM） は、「増 減 な し 」 が（2）実施中の業務
事務集中センターで取り扱う業務は、「振込み等の為替事務」が62.2％となり、「債権68.8％、「減少する」が27.7％✓

夜 間 金 庫 は、「増 減 な し 」 が61.0％、「減少する」が30.0％、「未設置（全廃済み）」が4.4％、「増加する」は1.1％

図表13

事務集中センターの開設の有無⑥その他⑤過去にあったが廃止した

6．事務集中センターの運営（問5）④当面、開設予定なし①開設済み

営業店の活動の生産性を高めるため、本部に「事務集中センター」を開設する信用金庫がある。営業店の後方事務を本部に集約することで、営業店がセールス活動に専念しやすい環境を実現することなどが実施の目的であ③今後の開設を検討②2021年度中の開設を予定（備考）円グラフで回答が0の項目はシャドーとする。

調査69

書類の集中管理」の47.7％、「各種文書の集として「営業店の人員削減が困難」（23.3％）

中管理」「相続相談・手続き」などが続いたなためと考えられる。

（図表14）。2〜3年前から「事業性融資を含む融資事務」を集中化する動きがあり、今後

7．窓口営業時間の柔軟対応（問6）の普及拡大が予想される。参考までに事業性2016年9月の規制緩和を受け、窓口営業時融資を含む融資事務を集中化済みの受講金庫間の柔軟対応が可能となり、少人数店舗を中の分布状況を確認したが、自営・共同システ

心に昼休みの導入が広がった。

ムや預金規模などに関係はみられなかった。

（問6）窓口営業時間の柔軟対応のうち時事務集中センターの運営上の課題は、「セ間短縮の方をみると、「昼休み」の導入金庫ンターの人員不足」が最も高い38.8％となっが70.0％となった（図表15）。「未実施」の受た（3つまで回答可）。この背景に「営業店の講金庫が25.5％あるので、柔軟対応済みの信ノウハウ低下が心配」（35.5％）や「営業店用金庫のほぼ全てが昼休みを導入している。

事務の軽減が限定的」（27.7％）があり、結果一方の時間延長では、「休日営業（土日営

図表14

実施中の業務（複数回答可）
0

10

20304050

60

70（％）

①振込み等の為替事務②住所変更等の諸届け③債権書類の集中管理④各種文書の集中管理⑤相続相談・手続き⑥預かり資産の相談・手続き⑦個人ローンの融資事務⑧事業性融資を含む融資事務⑨コールセンター機能⑩その他・該当なし

図表15

窓口営業時間の柔軟対応（複数回答可）
0①昼休み②開始時間の後倒し（10時開始等）③終了時間の前倒し（14時終了等）
④平日休業
⑤半日営業
⑥休日営業（土日営業）⑦365日営業（年中無休）⑧営業時間の延長（16時まで等）
⑨未実施
⑩その他

（備考）実施店舗が自金庫で1店舗でもあること

70

信金中金月報2021.71020304050607080（％）

業）」が14.4％、「営業時間の延長（16時まで実施（未検討）」が54.4％と半数になる一方等）」は12.2％あり、主に個人向けの相談型で、「創 業 支 援 施 設 」 が11.1％、「シ ェ ア オ店舗などで実施例がある。そのほか回答数はフィス」が8.8％、「保育園・学童保育」「カ少ないが、「平日休業」を取り入れた信用金フェ・喫茶店」「一般企業の事務所」がそれ庫、午前中のみの「半日営業」を導入した信ぞ れ7.7％、「公 的 な 施 設 」 は6.6％ あ っ た

用金庫もあり、引き続き窓口営業時間の多様（図表16）。
ちなみに「創業支援施設」などの共同店舗化は進むと予想される。

化を検討対象とする信用金庫に地区特性はみ8．共同店舗の出店（問7）られなかった。また、総じて地域貢献や地域地域貢献や地域活性化を目的に、信用金庫活性化に資する業種などとの共同化に前向きの店舗を第三者と共同店舗化するニーズがあな よ う で あ る。 今 回 の 事 前 課 題 で は、「病る。最近は、創業支援（インキュベーション）院・クリニック」「観光案内所」「大学等の教施設や保育園などを併設する店舗も登場し育関係」「ホテル」の回答はなかったが、「証た。そこで（問7）では、今後の共同店舗の券会社・保険会社」「地域銀行」「他信用金出店に関する考え方や課題などを整理した。

庫」を共同化の対象に挙げる受講金庫も一部である。

（1）共同店舗の検討対象
共同店舗を出店する際の検討対象は、「未図表16

共同店舗の検討対象（複数回答可）
010

20304050

60（％）①保育園・学童保育②創業支援施設③カフェ・喫茶店④コンビニエンスストア⑤病院・クリニック⑥一般企業の事務所⑦シェアオフィス⑧貸会議室⑨レンタル倉庫⑩証券会社・保険会社⑪地域銀行⑫他信用金庫⑬観光案内所⑭大学等の教育関係⑮公的な施設⑯外部の寮・社宅⑰ホテル⑱貸駐車場⑲未実施
⑳その他

調査

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（2）共同店舗化する際の検討課題
店舗を共同化する際の課題は、「法規制等おわりにの経営判断が困難」が33.3％となり、「個人フィンテックが注目を集めるようになった情報・顧客情報の流出リスク」は15.5％あっ2015年頃より、金融機関の店舗の在り方をた（図表17）。「事故や不祥事件発生リスク」

再検討する動きが強まっている。足元では、「連携先の企業等がない」も1割を超えた一新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の方で、「顧客の誤認リスク」「顧客や地元の反ため、積極的な来店誘致や店頭セールスが難対が心配」を課題とする受講金庫は限られしい状況にあり、また収益確保の観点から非る。また「家賃収入では収益に見合わない」

効率な店舗網の見直しも求められている。信の回答割合も1割に満たず、現状、収益獲得

用金庫は内外環境の変化を冷静に分析し、今や採算よりも地域貢献・地域活性化を重視し後も顧客ニーズに応じた最適な店舗網を維持て共同店舗化する考え方の信用金庫が多いよ

していくことが必要である。

うである。
図表17

共同店舗化する際の検討課題（3つまで回答可）
0

10

20

①法規制等の経営判断が困難②顧客の誤認リスク③顧客や地元の反対が心配④個人情報・顧客情報の流出リスク⑤連携先に顧客を奪われる懸念⑥事故や不祥事件の発生リスク⑦該当する店舗がない⑧連携先の企業等がない⑨近隣金融機関で同様の事例がない⑩家賃収入では収益に見合わない⑪庫内に消極的な意見⑫特になし（課題なし）
⑬未検討
⑭その他

〈参考資料〉
・信用金庫および地域銀行のホームページ、ディスクロージャー誌

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