日本ＥＲＩ株式会社 適合証明業務料金規程（趣旨）
第１条 この適合証明業務料金規程（以下「規程」という。
）は、日本ＥＲＩ株式会社（以下「当機関」という。
）が、別に定める「日本ＥＲＩ株式会社適合証明業務規程」（以下「業務規程」という。
）に基づき、適合証明業務に係る料金について必要な事項を定める。
（新築住宅（一戸建て等）における料金）
第２条 新築住宅（一戸建て等）は、別表１―１の区分に応じ、別表１―２に定める料金とする。
（新築住宅（共同建て ※登録マンションを除く）における料金）
第３条 新築住宅（共同建て）（フラット３５登録マンションを除く）は、別表２―１の区分に応じ、別表２―２に定める料金とする。
（フラット３５登録マンションにおける料金）
第４条 フラット３５登録マンションは、別表３―１の区分に応じ、別表３―２に定める料金とする。
（中古住宅（一戸建て等）における料金）
第５条 中古住宅（一戸建て等）は、別表４―１の区分に応じ、別表４―２に定める料金とする。
（中古住宅（マンション）における料金）
第６条 中古住宅（マンション）は、別表５―１の区分に応じ、区分した別表５―２に定める料金とする。

（リノベにおける料金）
第７条 リノベは別途見積りとする。
（賃貸住宅融資における料金）
第８条 賃貸住宅融資は、別表６―１の区分に応じ、別表６―２に定める料金とする。
（リフォーム融資における料金）
第９条 リフォーム融資は、別表７―１の区分に応じ、別表７―２に定める料金とする。
（賃貸住宅リフォーム融資における料金）
第１０条 賃貸住宅リフォーム融資は、別途見積りとする。
（特定区域等における料金の設定）
第１１条 当機関における業務区域において、地域の実情等により必要と認める場合、または業務の一部が省略できる等合理的な理由がある場合は、第３条から第１０条に定める料金についてそれぞれ当該料金を超えない範囲（別に定める額を限度とする）で別途料金を定めることができる。
日本ＥＲＩ株式会社 適合証明業務料金規程-1/14-

（特例料金の適用）
第１２条 本規程を適用できない特別な理由を有する物件については、別途特例の料金を定めることができる。
（料金の支払期日）
第１３条 申請者が納付する料金の支払期日は、次の各号に掲げる期日とする。ただし、当機関は、申請者と別途協議により合意した場合には、他の支払期日を取り決めることができる。
一 新築住宅については、設計検査申請の場合は請求書発行日から７日を経過する日又は設計検査に関する通知書を発行する日の前日のいずれか早い日、現場検査申請の場合は現場検査予定日の前日
二 中古住宅（リノベを含む）については 現地調査予定日の前日
三 賃貸住宅融資については、設計検査申請の場合は請求書発行日から７日を経過する日又は設計検査に関する通知書を発行する日の前日のいずれか早い日、現場検査申請の場合は現場検査予定日の前日
四 リフォーム融資については、請求書発行日から７日を経過する日又は住宅改良工事計画確認報告書を発行する日の前日
五 賃貸住宅リフォーム融資については、請求書発行日から７日を経過する日又は賃貸住宅リフォーム
工事計画確認に関する通知書を発行する日の前日（料金の支払方法）
第１４条 申請者が納付する料金は、前条の支払期日までに当機関の指定する銀行口座に振込みの方法で初回の申請時に一括での納付とする。ただし、フラット３５登録マンションにおける料金は、設計検査
申請時及び竣工現場検査申請時にそれぞれの納付とする。また、リノベにおける料金は、物件売買時及びリフォーム工事後にそれぞれの納付とする。
２ 前項の規定において、当機関は、申請者と別途協議により合意した場合には、他の支払方法を取り決めることができる。
（適合証明書等の再交付料金）
第１５条 適合証明書等の再交付については、別途見積りとする。
（料金の返還）第１６条 収納した料金は、返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由等により適合証明業務が実施できなかった場合には、この限りでない。

日本ＥＲＩ株式会社 適合証明業務料金規程-2/14-

附則
この規程は、2024 年４月 1 日から施行する。

制 定 ： 平 成 19 年 4 月 1 日
改 訂 ： 2023 年 10 月 1 日
改 訂 ： 2024 年 ４ 月 1 日

日本ＥＲＩ株式会社 適合証明業務料金規程-3/14-

別表１―１ 新築住宅（一戸建て等）における区分
物件検査手続きの種類
別表１－２への区分□ 設計検査、中間現場検査及び竣工現場検査を申請（設計検査を他機関で実施した場合を含む）
確認検査の申請□ ERIに申請
フラット35Sの適用基準□ 耐震性、バリアフリー性 又は 金利B耐久性・可変性⇒ 1-（1）□ フラット35 又は ZEH、省エネルギー性 もしくは 金利A耐久性・可変性⇒ 1-（2）□ 他機関に申請又は建築確認が不要な場合
フラット35Sの適用基準□ 耐震性、バリアフリー性 又は 金利B耐久性・可変性⇒ 1-（3）□ フラット35 又は ZEH、省エネルギー性 もしくは 金利A耐久性・可変性⇒ 1-（4）□ 設計検査及び竣工現場検査を申請（中間現場検査を省略する場合、竣工済特例を含む）
確認検査の申請□ ERIに申請
フラット35Sの適用基準□ 耐震性、バリアフリー性 又は 金利B耐久性・可変性⇒ 1-（1）□ フラット35 又は ZEH、省エネルギー性 もしくは 金利A耐久性・可変性⇒ 1-（2）□ 他機関に申請又は建築確認が不要な場合
フラット35Sの適用基準□ 耐震性、バリアフリー性 又は 金利B耐久性・可変性⇒ 1-（3）□ フラット35 又は ZEH、省エネルギー性 もしくは 金利A耐久性・可変性⇒ 1-（4）□ 中間現場検査及び竣工現場検査を申請（設計検査を省略する場合を含む）
確認検査の申請□ ERIに申請
フラット35Sの適用基準□ 耐震性、バリアフリー性 又は 金利B耐久性・可変性⇒ 2-（1）□ フラット35 又は ZEH、省エネルギー性 もしくは 金利A耐久性・可変性⇒ 2-（2）□ 他機関に申請又は建築確認が不要な場合
フラット35Sの適用基準□ 耐震性、バリアフリー性 又は 金利B耐久性・可変性⇒ 2-（3）□ フラット35 又は ZEH、省エネルギー性 もしくは 金利A耐久性・可変性⇒ 2-（4）□ 竣工現場検査を申請（設計検査及び中間現場検査を省略する場合を含む）
建設住宅性能評価を活用する手続きによる申請□ 申請する
現場検査□ 建設住宅性能評価と同日検査 又は 適合証明の現場検査を省略⇒ 3-（1）□ 建設住宅性能評価と別日検査⇒ 3-（2）□ 申請しない
確認検査の申請□ ERIに申請
フラット35Sの適用基準□ 耐震性、バリアフリー性 又は 金利B耐久性・可変性⇒ 2-（1）□ フラット35 又は ZEH、省エネルギー性 もしくは 金利A耐久性・可変性 ⇒ 2-（2）□ 他機関に申請又は建築確認が不要な場合
フラット35Sの適用基準□ 耐震性、バリアフリー性 又は 金利B耐久性・可変性⇒ 2-（3）□ フラット35 又は ZEH、省エネルギー性 もしくは 金利A耐久性・可変性 ⇒ 2-（4）※ フラット35Sの適用基準について、複数の適用基準により区分が分かれる場合は( )の数字が小さい区分とする。

日本ＥＲＩ株式会社 適合証明業務料金規程-4/14-

別表１―２ 新築住宅（一戸建て等）における料金
税抜金額(カッコ内は税込金額)／戸、単位：円
料金
再検査／人・回出張費（※1,※2）
（※3）

区分

設計検査

現場検査

1-（1）

7,200
(7,920)33,000(36,300)

40,200(44,220)

1-（2）

7,200
(7,920)28,000(30,800)

35,200(38,720)1-（3）16,600(18,260)

75,000(82,500)

91,600(100,760)

1-（4）16,600(18,260)

70,000(77,000)

86,600(95,260)2-（1）33,000(36,300)

33,000(36,300)

2-（2）28,000(30,800)

28,000(30,800)

2-（3）75,000(82,500)

75,000(82,500)

2-（4）70,000(77,000)

70,000(77,000)

3-（1）

7,200
(7,920)7,200(7,920)3-（2）21,200(23,320)

21,200(23,320)

ERIにおいて、他の検査と別に検査を行う必要があるものについては、別表９による出張費を加算

15,000(16,500)※1 次の各号における場合は、各々金額を加算する。
1 省エネ基準(*)の審査を要する場合は、15,000円(税込16,500円)/戸。
2 ZEH基準の審査を要する場合は、40,000円(税込44,000円)/戸。
(1～2について、再審査を要する場合は、各々金額の2分の１とする。)
3 他機関の発行するBELS評価書にてZEH基準を確認する場合は、20,000円(税込22,000円)/戸。
4 「Nearly ZEH(-M)」、「ZEH(-M) Oriented」又は「ZEH-M Ready」、かつ設計検査を省略する場合は、2,000円(税込2,200円)。
※2 フラット35Sの申請であり、確認検査を他機関に申請又は建築確認が不要な場合は、
土砂災害特別警戒区域[レッドゾーン]の確認のため、2,500円(税込2,750円)を加算する。
※3 現場検査後に再度現地での検査が必要な場合、別表９による出張費を加算する。
(ただし、ERIにおいて他の検査と同時に検査できる場合は不要とする。)（*)

評価方法基準第5の5-1断熱等性能等級、5-2一次エネルギー消費量等級、または建築物エネルギー消費性能基準のいずれか

日本ＥＲＩ株式会社 適合証明業務料金規程-5/14-

別表２―１ 新築住宅（共同建て ※登録マンションを除く）における区分
物件検査手続きの種類
別表２－２への区分□ 設計検査及び竣工現場検査を申請（設計検査を他機関で実施した場合を含む）
確認検査の申請□ ERIに申請
フラット35Sの適用基準□ 耐震性、バリアフリー性 又は 金利B耐久性・可変性⇒ 1-（1）□ フラット35 又は ZEH、省エネルギー性 もしくは 金利A耐久性・可変性⇒ 1-（2）□ 他機関に申請又は建築確認が不要な場合
フラット35Sの適用基準□ 耐震性、バリアフリー性 又は 金利B耐久性・可変性⇒ 1-（3）□ フラット35 又は ZEH、省エネルギー性 もしくは 金利A耐久性・可変性⇒ 1-（4）□ 竣工現場検査を申請（設計検査を省略する場合を含む）
建設住宅性能評価を活用する手続きによる申請□ 申請する
現場検査□ 建設住宅性能評価と同日検査(ZEHを除く) 又は 適合証明の現場検査を省略 ⇒ 3-（1）□ 建設住宅性能評価と別日検査 又は ZEH⇒ 3-（2）□ 申請しない
確認検査の申請□ ERIに申請
フラット35Sの適用基準□ 耐震性、バリアフリー性 又は 金利B耐久性・可変性⇒ 2-（1）□ フラット35 又は ZEH、省エネルギー性 もしくは 金利A耐久性・可変性 ⇒ 2-（2）□ 他機関に申請又は建築確認が不要な場合
フラット35Sの適用基準□ 耐震性、バリアフリー性 又は 金利B耐久性・可変性⇒ 2-（3）□ フラット35 又は ZEH、省エネルギー性 もしくは 金利A耐久性・可変性 ⇒ 2-（4）※ フラット35Sの適用基準について、複数の適用基準により区分が分かれる場合は( )の数字が小さい区分とする。

日本ＥＲＩ株式会社 適合証明業務料金規程-6/14-

別表２―２ 新築住宅（共同建て ※登録マンションを除く）における料金
区分

1-（1）

1-（2）

1-（3）

1-（4）

2-（1）

2-（2）

2-（3）

2-（4）

3-（1）

3-（2）

申請戸数／棟
（※1）
1～5
6～50
51～100101～200
201～300
1～5
6～50
51～100101～200
201～300
1～5
6～50
51～100101～200
201～300
1～5
6～50
51～100101～200
201～300
1～5
6～50
51～100101～200
201～300
1～5
6～50
51～100101～200
201～300
1～5
6～50
51～100101～200
201～300
1～5
6～50
51～100101～200
201～300
1～5
6～50
51～100101～200
201～300
1～5
6～50
51～100101～200
201～300

設計検査

現場検査

料金
（※2,※3）

14,400 (15,840)
156,000 (171,600)
156,000 (171,600)
156,000 (171,600)
156,000 (171,600)
14,400 (15,840)
156,000 (171,600)
156,000 (171,600)
156,000 (171,600)
156,000 (171,600)
33,200 (36,520)
200,000 (220,000)
200,000 (220,000)
200,000 (220,000)
200,000 (220,000)
33,200 (36,520)
200,000 (220,000)
200,000 (220,000)
200,000 (220,000)
200,000 (220,000)

66,000 (72,600)
200,000 (220,000)
300,000 (330,000)
400,000 (440,000)
480,000 (528,000)
56,000 (61,600)
100,000 (110,000)
150,000 (165,000)
200,000 (220,000)
240,000 (264,000)
150,000 (165,000)
280,000 (308,000)
480,000 (528,000)
700,000 (770,000)
780,000 (858,000)
140,000 (154,000)
180,000 (198,000)
280,000 (308,000)
350,000 (385,000)
390,000 (429,000)
66,000 (72,600)
200,000 (220,000)
300,000 (330,000)
400,000 (440,000)
480,000 (528,000)
56,000 (61,600)
100,000 (110,000)
150,000 (165,000)
200,000 (220,000)
240,000 (264,000)
150,000 (165,000)
280,000 (308,000)
480,000 (528,000)
700,000 (770,000)
780,000 (858,000)
140,000 (154,000)
180,000 (198,000)
280,000 (308,000)
350,000 (385,000)
390,000 (429,000)
14,400 (15,840)
50,000 (55,000)
80,000 (88,000)
105,000 (115,500)
140,000 (154,000)
42,400 (46,640)
70,000 (77,000)
110,000 (121,000)
135,000 (148,500)
180,000 (198,000)

80,400 (88,440)
356,000 (391,600)
456,000 (501,600)
556,000 (611,600)
636,000 (699,600)
70,400 (77,440)
256,000 (281,600)
306,000 (336,600)
356,000 (391,600)
396,000 (435,600)
183,200 (201,520)
480,000 (528,000)
680,000 (748,000)
900,000 (990,000)
980,000 (1,078,000)
173,200 (190,520)
380,000 (418,000)
480,000 (528,000)
550,000 (605,000)
590,000 (649,000)
66,000 (72,600)
200,000 (220,000)
300,000 (330,000)
400,000 (440,000)
480,000 (528,000)
56,000 (61,600)
100,000 (110,000)
150,000 (165,000)
200,000 (220,000)
240,000 (264,000)
150,000 (165,000)
280,000 (308,000)
480,000 (528,000)
700,000 (770,000)
780,000 (858,000)
140,000 (154,000)
180,000 (198,000)
280,000 (308,000)
350,000 (385,000)
390,000 (429,000)
14,400 (15,840)
50,000 (55,000)
80,000 (88,000)
105,000 (115,500)
140,000 (154,000)
42,400 (46,640)
70,000 (77,000)
110,000 (121,000)
135,000 (148,500)
180,000 (198,000)

税抜金額(カッコ内は税込金額)、単位：円
再検査／人・回
出張費（※4）

ERIにおいて、他の検査と別に検査を行う必要がある
ものについては、
別表９による出張費を加算

15,000 (16,500)
15,000 (16,500)
30,000 (33,000)
45,000 (49,500)
60,000 (66,000)
15,000 (16,500)
15,000 (16,500)
30,000 (33,000)
45,000 (49,500)
60,000 (66,000)
15,000 (16,500)
15,000 (16,500)
30,000 (33,000)
45,000 (49,500)
60,000 (66,000)
15,000 (16,500)
15,000 (16,500)
30,000 (33,000)
45,000 (49,500)
60,000 (66,000)
15,000 (16,500)
15,000 (16,500)
30,000 (33,000)
45,000 (49,500)
60,000 (66,000)
15,000 (16,500)
15,000 (16,500)
30,000 (33,000)
45,000 (49,500)
60,000 (66,000)
15,000 (16,500)
15,000 (16,500)
30,000 (33,000)
45,000 (49,500)
60,000 (66,000)
15,000 (16,500)
15,000 (16,500)
30,000 (33,000)
45,000 (49,500)
60,000 (66,000)
15,000 (16,500)
15,000 (16,500)
30,000 (33,000)
45,000 (49,500)
60,000 (66,000)
15,000 (16,500)
15,000 (16,500)
30,000 (33,000)
45,000 (49,500)
60,000 (66,000)※1 301戸/棟以上は別途見積とする。
※2 次の各号における場合は、各々金額を加算する。
1 省エネ基準(*)の審査を要する場合は、1,500円(税込1,650円)/戸。
2 ZEH基準の審査を要する場合は、200,000円(税込220,000円)/棟及び2,000円(税込2,200円)/戸、共用部のみの審査を要する場合は、100,000円(税込110,000円)/棟。
(1～2について、再審査を要する場合は、各々金額の2分の１とする。)
3 他機関の発行するBELS評価書にてZEH基準を確認する場合は、100,000円(税込110,000円)/棟及び1,000円(税込1,100円)/戸。
4 「ZEH-M Ready」又は「ZEH-M Oriented」、かつ設計検査を省略する場合は、2,000円(税込2,200円)。
※3 フラット35Sの申請であり、確認検査を他機関に申請又は建築確認が不要な場合は、
土砂災害特別警戒区域[レッドゾーン]の確認のため、2,500円(税込2,750円)を加算する。
※4 現場検査後に再度現地での検査が必要な場合、別表９による出張費を加算する。
(ただし、ERIにおいて他の検査と同時に検査できる場合は不要とする。)（*)

評価方法基準第5の5-1断熱等性能等級、5-2一次エネルギー消費量等級、または建築物エネルギー消費性能基準のいずれか

日本ＥＲＩ株式会社 適合証明業務料金規程-7/14-

別表３―１ フラット35登録マンションにおける区分
物件検査手続きの種類
別表３－２への区分□ 設計検査及び竣工現場検査を申請（設計検査を他機関で実施した場合を含む）
確認検査の申請□ ERIに申請
フラット35Sの適用基準□ 耐震性、バリアフリー性 又は 金利B耐久性・可変性⇒ 1-（1）□ フラット35 又は ZEH、省エネルギー性 もしくは 金利A耐久性・可変性⇒ 1-（2）□ 他機関に申請又は建築確認が不要な場合
フラット35Sの適用基準□ 耐震性、バリアフリー性 又は 金利B耐久性・可変性⇒ 1-（3）□ フラット35 又は ZEH、省エネルギー性 もしくは 金利A耐久性・可変性⇒ 1-（4）□ 竣工現場検査を申請（設計検査を省略する場合を含む）
建設住宅性能評価を活用する手続きによる申請□ 申請する
現場検査□ 建設住宅性能評価と同日検査(ZEHを除く) 又は 適合証明の現場検査を省略 ⇒ 3-（1）□ 建設住宅性能評価と別日検査 又は ZEH⇒ 3-（2）□ 申請しない
確認検査の申請□ ERIに申請
フラット35Sの適用基準□ 耐震性、バリアフリー性 又は 金利B耐久性・可変性⇒ 2-（1）□ フラット35 又は ZEH、省エネルギー性 もしくは 金利A耐久性・可変性 ⇒ 2-（2）□ 他機関に申請又は建築確認が不要な場合
フラット35Sの適用基準□ 耐震性、バリアフリー性 又は 金利B耐久性・可変性⇒ 2-（3）□ フラット35 又は ZEH、省エネルギー性 もしくは 金利A耐久性・可変性 ⇒ 2-（4）※ フラット35Sの適用基準について、複数の適用基準により区分が分かれる場合は( )の数字が小さい区分とする。

日本ＥＲＩ株式会社 適合証明業務料金規程-8/14-

別表３―２ フラット35登録マンションにおける料金
区分

1-（1）

1-（2）

1-（3）

1-（4）

2-（1）

2-（2）

2-（3）

2-（4）

3-（1）

3-（2）

申請戸数／棟（※1）
1～50
51～100101～200
201～300
1～50
51～100101～200
201～300
1～50
51～100101～200
201～300
1～50
51～100101～200
201～300
1～50
51～100101～200
201～300
1～50
51～100101～200
201～300
1～50
51～100101～200
201～300
1～50
51～100101～200
201～300
1～50
51～100101～200
201～300
1～50
51～100101～200
201～300

税抜金額(カッコ内は税込金額)、単位：円
再検査／人・回出張費（※5）

設計検査料金（※2,※3,※4）

現場検査料金（※2,※3,※4）

156,000 (171,600)
156,000 (171,600)
156,000 (171,600)
156,000 (171,600)
156,000 (171,600)
156,000 (171,600)
156,000 (171,600)
156,000 (171,600)
200,000 (220,000)
200,000 (220,000)
200,000 (220,000)
200,000 (220,000)
200,000 (220,000)
200,000 (220,000)
200,000 (220,000)
200,000 (220,000)

86,000 (94,600)
120,000 (132,000)
160,000 (176,000)
210,000 (231,000)
76,000 (83,600)
100,000 (110,000)
120,000 (132,000)
150,000 (165,000)
140,000 (154,000)
180,000 (198,000)
220,000 (242,000)
270,000 (297,000)
130,000 (143,000)
160,000 (176,000)
180,000 (198,000)
210,000 (231,000)
86,000 (94,600)
120,000 (132,000)
160,000 (176,000)
210,000 (231,000)
76,000 (83,600)
100,000 (110,000)
120,000 (132,000)
150,000 (165,000)
140,000 (154,000)
180,000 (198,000)
220,000 (242,000)
270,000 (297,000)
130,000 (143,000)
160,000 (176,000)
180,000 (198,000)
210,000 (231,000)
40,000 (44,000)
50,000 (55,000)
60,000 (66,000)
80,000 (88,000)
72,000 (79,200)
80,000 (88,000)
90,000 (99,000)
110,000 (121,000)

ERIにおいて、他の検査と別に検査を行う必要がある
ものについては、
別表９による出張費を加算

15,000(16,500)※1 301戸/棟以上は別途見積とする。
※2 設計検査料金と現場検査料金はそれぞれ申請毎の納付とする。
※3 次の各号における場合は、各々金額を加算する。
1 省エネ基準(*)の審査を要する場合は、1,500円(税込1,650円)/戸。
2 ZEH基準の審査を要する場合は、200,000円(税込220,000円)/棟及び2,000円(税込2,200円)/戸、共用部のみの審査を要する場合は、100,000円(税込110,000円)/棟。
(1～2について、再審査を要する場合は、各々金額の2分の１とする。)
3 他機関の発行するBELS評価書にてZEH基準を確認する場合は、100,000円(税込110,000円)/棟及び1,000円(税込1,100円)/戸。
4 「ZEH-M Ready」又は「ZEH-M Oriented」、かつ設計検査を省略する場合は、2,000円(税込2,200円)。
※4 フラット35Sの申請であり、確認検査を他機関に申請又は建築確認が不要な場合は、
土砂災害特別警戒区域[レッドゾーン]の確認のため、2,500円(税込2,750円)を加算する。
（ただし、設計検査時に請求している場合は不要とする。）※5 現場検査後に再度現地での検査が必要な場合、別表９による出張費を加算する。
(ただし、ERIにおいて他の検査と同時に検査できる場合は不要とする。)（*)

評価方法基準第5の5-1断熱等性能等級、5-2一次エネルギー消費量等級、または建築物エネルギー消費性能基準のいずれか

日本ＥＲＩ株式会社 適合証明業務料金規程-9/14-

別表４―１ 中古住宅（一戸建て等）における区分
建設住宅性能評価等（※1）の活用
別表４－２への区分□ 活用するフラット35Sの申請□ フラット35又は財形住宅融資⇒ 1-（1）□ フラット35S（※2）⇒ 別途見積り□ 活用しない
建築確認日□ 建築確認日S56.5.31以前＝要！耐震評価（※3）
フラット35Sの申請□ フラット35又は財形住宅融資⇒ 2-（1）□ フラット35S（※2）⇒ 別途見積り□ 建築確認日S56.6.1以後
フラット35Sの申請□ フラット35又は財形住宅融資⇒ 2-（2）□ フラット35S（※2）⇒ 別途見積り※1 建設住宅性能評価等とは、新築時の建設住宅性能評価書、新築時の適合証明書、既存住宅の建設住宅性能評価書をいう。
※2 次の各号に掲げる書類（変更を含む。）の提出によりフラット３５Ｓの基準を確認できる場合は、
フラット35の区分とする。（ただし、他のフラット35Sを申請する場合はフラット35Sの区分とする。）
1 こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書（写）2 グリーン住宅ポイント対象住宅証明書（写）3 次世代住宅ポイント対象住宅証明書（写）4 建築物のエネルギー消費性能に係る認定通知書（写）5 建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書（写）6 札幌版次世代住宅認定証（写）7 低炭素建築物新築等計画認定通知書（写）
8 住宅事業建築主基準に係る適合証（写）9 エコポイント対象住宅証明書（写）又は省エネ住宅ポイント対象住宅証明書（写）10 所管行政庁から交付される長期優良住宅であることを証する書類（写）※3 耐震評価が必要な建築物とは、建築確認日が昭和56年5月31日以前（建築確認日が不明な場合は表示登記の日付（新築）が昭和58年3月31日以前）の建築物をいう。

別表４―２ 中古住宅（一戸建て等）における料金
税抜金額(カッコ内は税込金額)／戸、単位：円
再検査／人・回
区分
料金
出張費
（※4）
55,000
ERIにおいて、他
1-（1）(60,500) の検査と別に検査
100,000 を行う必要がある
20,0002-（1）(110,000) ものについては、(22,000)
別表９による出張
67,0002-（2）(73,700) 費を加算
※4 現地調査後に再度現地での調査が必要な場合、別表９による出張費を加算する。
(ただし、ERIにおいて他の検査と同時に検査できる場合は不要とする。)

日本ＥＲＩ株式会社 適合証明業務料金規程-10/14-

別表５―１ 中古住宅（マンション）における区分
建設住宅性能評価等（※1）の活用
別表５－２への区分□ 活用するフラット35Sの申請□ フラット35又は財形住宅融資⇒ 1-（1）□ フラット35S（※2）⇒ 別途見積り□ 活用しない
建築確認日□ 建築確認日S56.5.31以前＝要！耐震評価（※3）
フラット35Sの申請□ フラット35又は財形住宅融資⇒ 2-（1）□ フラット35S（※2）⇒ 別途見積り□ 建築確認日S56.6.1以後
フラット35Sの申請□ フラット35又は財形住宅融資⇒ 2-（2）□ フラット35S（※2）⇒ 別途見積り※1 建設住宅性能評価等とは、新築時の建設住宅性能評価書、新築時の適合証明書、既存住宅の建設住宅性能評価書をいう。
※2 次の各号に掲げる書類（変更を含む。）の提出によりフラット３５Ｓの基準を確認できる場合は、
フラット35の区分とする。（ただし、他のフラット35Sを申請する場合はフラット35Sの区分とする。）
1 こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書（写）2 グリーン住宅ポイント対象住宅証明書（写）3 次世代住宅ポイント対象住宅証明書（写）4 建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書（写）5 札幌版次世代住宅認定証（写）6 低炭素建築物新築等計画認定通知書（写）又は集約都市開発事業計画認定通知書（写）7 エコポイント対象住宅証明書（写）又は省エネ住宅ポイント対象住宅証明書（写）8 所管行政庁から交付される長期優良住宅であることを証する書類（写）※3 耐震評価が必要な建築物とは、建築確認日が昭和56年5月31日以前（建築確認日が不明な場合は表示登記の日付（新築）が昭和58年3月31日以前）の建築物をいう。

別表５―２ 中古住宅（マンション）における料金
税抜金額(カッコ内は税込金額)／戸、単位：円
再検査／人・回
区分
料金
出張費
（※4）
ERIにおいて、他
64,0001-（1）(70,400) の検査と別に検査
130,000 を行う必要がある
20,0002-（1）(143,000) ものについては、(22,000)
別表９による出張
76,0002-（2）(83,600) 費を加算
※4 現地調査後に再度現地での調査が必要な場合、別表９による出張費を加算する。
(ただし、ERIにおいて他の検査と同時に検査できる場合は不要とする。)

日本ＥＲＩ株式会社 適合証明業務料金規程-11/14-

別表６―１ 賃貸住宅融資における区分
建設住宅性能評価書の取得□ ERIで取得予定□ 他機関で取得、又は取得しない
確認検査の申請□ ERIに申請□ 他機関に申請又は建築確認が不要な場合

別表６－２への区分⇒ 1-（1）⇒ 2-（1）⇒ 2-（2）

別表６―２ 賃貸住宅融資における料金
区分

申請戸数／
棟
1～10

1-（1）

11～20
21～
1～10

2-（1）

11～20
21～
1～10

2-（2）

11～20
21～

設計検査

現場検査

6,000
(6,600)6,000(6,600)6,000(6,600)12,000(13,200)
12,000(13,200)
12,000(13,200)
18,000(19,800)
18,000(19,800)
18,000(19,800)

15,000(16,500)
22,500(24,750)
30,000(33,000)
30,000(33,000)
45,000(49,500)
60,000(66,000)
45,000(49,500)
68,000(74,800)
92,000(101,200)

税抜金額(カッコ内は税込金額)、単位：円
料金
再検査／人・回出張費（※1,※2）（※3）

21,000(23,100)
28,500(31,350)
36,000(39,600)
42,000(46,200)
57,000(62,700)
72,000(79,200)
63,000(69,300)
86,000(94,600)
110,000(121,000)

ERIにおいて、他の検査と別に検査を行う必要があるものについて
は、別表９による出張費を加算

15,000(16,500)※1 次の各号における場合は、各々金額を加算する。
1 省エネ基準(*)の審査を要する場合は、1,500円(税込1,650円)/戸。
2 ZEH基準の審査を要する場合は、200,000円(税込220,000円)/棟及び2,000円(税込2,200円)/戸、共用部のみの審査を要する場合は、100,000円(税込110,000円)/棟。
(1～2について、再審査を要する場合は、各々金額の2分の１とする。)
3 他機関の発行するBELS評価書にてZEH基準を確認する場合は、100,000円(税込110,000円)/棟及び1,000円(税込1,100円)/戸。
4 「ZEH-M Ready」又は「ZEH-M Oriented」の場合は、2,000円(税込2,200円)。
※2 確認検査を他機関に申請又は建築確認が不要な場合は、
土砂災害特別警戒区域[レッドゾーン]の確認のため、2,500円(税込2,750円)を加算する(まちづくり融資は除く)。
※3 現場検査後に再度現地での検査が必要な場合、別表９による出張費を加算する。
(ただし、ERIにおいて他の検査と同時に検査できる場合は不要とする。)（*)

評価方法基準第5の5-1断熱等性能等級かつ5-2一次エネルギー消費量等級、または建築物エネルギー消費性能基準のいずれか

日本ＥＲＩ株式会社 適合証明業務料金規程-12/14-

別表７―１ リフォーム融資における区分
融資の種別□ その他の融資対象リフォーム工事
新築時の建設住宅性能評価書の取得□ ERIで取得□ 他機関で取得、又は取得していない
リフォーム時における確認検査の申請□ ERIに申請□ 他機関に申請又は建築確認が不要な場合□ 耐震改修工事
新築時の建設住宅性能評価書の取得□ ERIで取得□ 他機関で取得、又は取得していない
リフォーム時における確認検査の申請□ ERIに申請□ 他機関に申請又は建築確認が不要な場合□ 高齢者居住環境改善工事
新築時の建設住宅性能評価書の取得□ ERIで取得□ 他機関で取得、又は取得していない
リフォーム時における確認検査の申請□ ERIに申請□ 他機関に申請又は建築確認が不要な場合□ エネルギー消費性能向上工事
新築時の建設住宅性能評価書の取得□ ERIで取得□ 他機関で取得、又は取得していない
リフォーム時における確認検査の申請□ ERIに申請□ 他機関に申請又は建築確認が不要な場合

別表７－２への区分⇒ 1-（1）⇒ 2-（1）⇒ 2-（2）⇒ 3-（1）⇒ 4-（1）⇒ 4-（2）⇒ 3-（1）⇒ 4-（1）⇒ 4-（2）⇒ 3-（1）⇒ 4-（1）⇒ 4-（2）

別表７―２ リフォーム融資における料金
区分

1-（1）
2-（1）
2-（2）
3-（1）
4-（1）
4-（2）

税抜金額(カッコ内は税込金額)／戸、単位：円
再検査／人・回料金（※1）
出張費（※2）

70,000(77,000)
90,000(99,000)
110,000(121,000)
70,000(77,000)
90,000(99,000)
110,000(121,000)

ERIにおいて、他の検査と別に検査を行う必要がある
ものについては、
別表９による出張費を加算

20,000(22,000)※1 エネルギー消費性能向上工事のうち、グリーンリフォームローンSの場合、一住戸につき20,000円(税込22,000円)を加算する。
※2 現地調査後に再度現地での調査が必要な場合、別表９による出張費を加算する。
(ただし、ERIにおいて他の検査と同時に検査できる場合は不要とする。)

日本ＥＲＩ株式会社 適合証明業務料金規程-13/14-

別表９ 出張費税抜金額(カッコ内は税込金額)、単位：円
出張費
業務拠点からの
直線距離
日 当
交通費相当
15㎞まで

0

15～30㎞030～50㎞050～100㎞
100㎞～
島嶼部

5,000
(5,500)10,000(11,000)
10,000(11,000)

0
2,000(2,200)3,000(3,300)4,000(4,400)
実 費
実 費※ 当機関において他の検査と同時に検査できる場合は、上表は適用しない。
※ 検査員等職員１人・回につき、上表を適用する。
※ 宿泊を要する場合は、出張中の夜数に応じ、1名につき1夜あたり10,000円(税込11,000円)を加算する。

日本ＥＲＩ株式会社 適合証明業務料金規程-14/14-