給食費免除

校外活動費等の補助

学用品費等の補助

令和６年度 就学援助制度のお知らせ
船橋市に住所を有し経済的な理由で、学校で必要となる諸経費についてお困りの保護者に対して、その一部を援助する制度です。
就学援助制度は毎年度申請が必要です。既に令和６年度の申請書を提出している場合、改めての申請は不要です。
※原則として、申請書・通帳のコピーのみで申請ができます。
※就学援助が認定となっても学校徴収金は免除となりません。納付が必要です。

●申請書の入手方法
申請書は各学校、学務課、船橋駅前総合窓口センターで配布しています。
また、申請書はこちら（船橋市HP）からダウンロードすることもできます。
https://www.city.funabashi.lg.jp/kodomo/teate/005/p008693.html●書類提出先：「在籍している学校」●提出期限：申請は年度内随時可能です。（最終受付日は２月２８日となります）●令和6年度就学援助に認定となっている方は申請不要です。
就学援助費の支給例（中学校２年生、４月から準要保護認定の場合）♢ 学用品費２２,７３０円 通学用品費２,２７０円 消耗品費５,９１０円 ＝ 年額

３０,９１０円※上記に加え、給食費が免除、その他校外活動費・修学旅行費等の実費相当額が支給対象となります。

■お問い合わせ先・就学援助制度の申請、内容に関すること
船橋市教育委員会 学務課
就学助成係℡０４７－４３６－２８５２・医療費に関すること
船橋市教育委員会 保健体育課

保健係℡０４７－４３６－２８７４・学校給食費に関すること
船橋市教育委員会 保健体育課

給食費係℡０４７－４３６－２４１８P.1

１

援助の対象者【要保護】【要保護①生活保護を受けている方【準要保護】【準要保護②児童扶養手当（船橋市におけるひとり親家庭の手当）を支給されている方※ 児童手当とは異なりますのでご注意ください。

③その他（上記に該当しないが経済的に困窮している等）の方※ 令和５年の収入（年収）によって審査を行います。審査の詳細については、下記をご確認ください。

【参考】『③その他の方』で認定となる収入金額の目安 《「収入」は控除前の金額になります。》

世帯の人数

世帯構成（例）※同居している方全員（審査対象は下記参照）を、同一世帯として審査します。

認定となる年間総収入の目安

２人

母（35歳）子（8歳）

約326万円以下３人

父（36歳）母（34歳）子（10歳）

約405万円以下

父（38歳）母（36歳）子（8歳、4歳）

約441万円以下

父（42歳）母（37歳）子（13歳、9歳）

約473万円以下

父（38歳）母（33歳）子（7歳、7歳、2歳）

約479万円以下

父（44歳）母（40歳）子（13歳、10歳、5歳）

約501万円以下

父（39歳）母（38歳）子（13歳、9歳、5歳、1歳）

約537万円以下

父（45歳）母（39歳）子（13歳、9歳）祖父（72歳）祖母（69歳）

約568万円以下（原則として全員の合算）

４人

５人

６人
♢世帯の人数及び年齢構成等により認定となる収入金額が異なります。上記はあくまでも目安の収入金額であり、目安以下であっても認定できない場合や、目安以上であっても認定できる場合がありますので、まずはご申請ください。

＜『③その他の方』の審査対象となる世帯員の範囲について＞♢ 原則として、世帯の同別に関わらず、児童生徒と同居している父母、祖父母、児童生徒の兄弟全員の収入により審査いたします。また、単身赴任等による別居者や住所登録せずに同居している方も審査対象となります。
※ 学生相当年齢のアルバイト相当の収入は含みません。

♢

同住所地に住民登録されている方は、実際に居住されていない場合でも審査対象となります。

♢

住民票上の世帯を別としている場合であっても、同住所地に居住の方は審査対象となります。
ただし、物理的に生計が別である（二世帯住宅等※）と市が判断できる場合には、別居として審査いたしますので学務課までお問い合わせください。
※ 「二世帯分の公共料金の検針票」等が必要です。

★ 家計急変等の特別な事情がある方 ★
解雇や疾病等による失業等により収入が著しく減少し、令和５年中の収入によらず令和６年の収入状況等による審査を希望される方は、学務課までお問合せください。ご事情をお伺いの上、令和６年の収入状況での審査が適切と判断できる場合のみ、個々の状況に応じた提出書類（傷病手当金支給決定通知書等）についてご説明いたします。
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２ 申請書類
以下に記載する書類を揃え、在籍している学校へご提出ください。

【申請者全員】(１)(２)

就学援助申請書 (記載例を参考にご記入ください。)
通帳のコピー（申請書記載の申請者名義のもの）※ 申請書は各学校、学務課、船橋駅前総合窓口センターで配布しています。
また、市ホームページから様式をダウンロードすることも可能です。

【 該当者のみ】(３) 令和６年度市県民税課税（非課税）証明書（令和５年中の収入）【（３）の書類は、以下の１または２にあてはまる方のみ必要】
１．令和６年１月２日以降に船橋市へ転入された方
２．船橋市に住民登録がない方(単身赴任等)注) 総収入・給与収入・合計所得・各種所得・扶養人数・各種控除金額等が記載されているものが必要になります。その他の書類で代用はできません。

令和６年１月１日時点に住民登録のある市区町村にて取得してください。
※ 取得方法等については該当する市区町村にご確認ください。

未提出の場合は審査ができませんので、必ずご提出ください。

重要

必ずご確認ください

審査は令和６年度課税台帳(令和５年中の収入)により行います。
収入申告が済んでいない方が同居家族（審査対象）内にいる場合は審査ができません。
また、収入がない場合(被扶養者を除く)も収入がない旨の申告が必要となりますので、申告が済んでいない場合は、市役所２階市民税課で申告してください。(企業等にお勤めの方は、通常は企業等より申告されておりますので、原則ご自身での申告は不要です)♢ 申告についてのお問い合わせ

市民税課０４７－４３６－２２１４３ 書類提出先・認定適用月●書類提出先：「在籍している学校」「在籍している学校」●認定適用月： 申請日（在籍校への提出日）が属する月♢ 審査には、申請いただいてから２ヶ月程度お時間をいただきます。
♢ 申請は年度内、随時可能です（年度の最終受付日は２月２８日です）。
但し、認定となる月は申請日（在籍校への提出日）が属する月からとなりますのでご注意ください。

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４

援助の内容（支給金額は認定適用月により異なります）

就学援助費の支給にあたっては、学校を通じて「支給予定日・支給費目・金額等」を記載した支給通知書をお渡しします（支給費目等は学年、認定区分により異なります）。なお、学校徴収金は免除となりませんので、ご注意ください。

費目

対象者

対象

支給時期目安要保護

準要保護

新入学学用品費－〇

１年生の４月認定者

学用品費

－

〇

全学年（月割支給あり）

通学用品費

－

〇

２年生以上（月割支給あり）

消耗品費

〇

〇

校外活動費

〇

宿泊を伴う校外活動費

支給金額(単位：円)
小学校

中学校

7月 ※1

57,0606３,000

11,630（年額）22,730（年額）2,270（年額）2,270（年額）

全学年（月割支給あり）

７月,12月,3月※2（年額を３分割で支給）3,650（年額）5,910（年額）〇

全学年（認定期間内の参加者）

実施後 ※3〇〇

全学年（認定期間内の参加者）

実施後 ※3

修学旅行費

〇

〇

全学年（認定期間内の参加者）

実施後 ※３

通学費－〇

小→片道４km以上
中→片道６km以上

3月

実費（最も経済的な方法等による交通費）

中学校入学準備費－〇

小学校６年生

３月

6３,000〇

中学校の部活動に在籍している認定者（認定期間内）

クラブ活動費－

実費（保護者が均一に負担した経費）

実費（保護者が均一に負担した経費）（年１回）

実費（保護者が均一に負担した経費）（小学校・中学校 各１回）

実 費
（中学校の部活動の実施のため、保護者が均一に負担した用具等の経費）（限度額：30,150）

１２月,３月【★重要】支給の際に必要になりますので、令和６年４月以降に購入した部活動用具等のレシートは全て保管しておいてください。
詳細は認定となった場合に、別途お知らせします。
実 費（限度額：11,000）

実 費（限度額：8,800）

卒業アルバム費－〇

小学校６年生中学校３年生

学校給食費

－

〇

認定日より免除

下記「学校給食費の免除について」参照〇■対象となる病名
トラコーマ・結膜炎・白せん・かいせん・のうかしん・中耳炎・慢性副鼻くう炎・アデノイド・う歯(むし歯)・寄生虫病

健康保険の適用範囲内

医療費
※４〇

２月,３月

※1 小学校入学前に小学校入学準備費を、中学校入学前の小学校６年時に中学校入学準備費を受給している場合、新入学学用品費は対象外となります。また、認定適用月が５月以降となる方も対象外となります。
※2 年間の支給金額を3期に分けて支給いたします。4月～7月分を7月、８月～1１月分を12月、1２月～3月分を3月に支給いたします（年間支給金額を1２月で割った金額が月額となります）。認定となった時期により支給時期は変更となる場合があります。
※3 校外活動費・修学旅行費は、学校にて実際に要した経費が確定してからの支給となるため、実施後半年程度、支給までにお時間をいただく場合があります。なお、当日欠席した場合は支給対象外となります。
※４ 医療費の対象となる疾病で治療を受ける際は、必ず事前に学校で「船橋市教育委員会発行の医療券」の交付を受け、医療機関へお持ちください（自己負担はありません。ただし、診断の結果、上記の病名と違う場合は使用できません。）また、「ひとり親家庭等医療費助成受給券」・「生活支援課発行の医療券」等は、使用できません。
※５ 支給対象は認定適用月以降のもののみとなりますのでご注意ください。

学校給食費の免除について（保健体育課）
船橋市では、就学援助制度を申請し、準要保護認定を受けたご家庭の学校給食費を「免除」としています。
※生活保護を受けている方は、生活保護費から学校給食費が賄われます。

１免除の対象者、免除の適用時期♢就学援助制度申請の際に「②児童扶養手当（船橋市におけるひとり親家庭等の手当）を支給されている」又は「③その他」で申請し認定された方 ※就学援助申請書の提出をもって、給食費免除の申請をしたものと見なします。
♢給食費免除の適用時期は、就学援助制度の認定日からとなります。

２免除通知♢就学援助認定通知書とは別に「船橋市学校給食費減免可否決定通知書」を保健体育課から送付いたします。
※学校給食費をお支払いただいた後に、時期を遡って就学援助が認定された場合、支払い済みの学校給食費は「給食費減免通知書」が届いた翌月末以降に返金させていただきます。
※給食費に関する通知書等は、教育委員会 保健体育課から送付いたします。

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