2024年2月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年10月11日
上場取引所
東URL https://www.the-fuji-hd.com/(氏名)尾﨑 英雄(氏名)松川 健嗣 (TEL)(089)922-8112
配当支払開始予定日
2023年11月1日

上 場 会 社 名株式会社 フ ジ
コ ー ド 番 号
8278
代表者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)常務取締役 統合推進本部長
四半期報告書提出予定日
2023年10月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無：

有（機関投資家・証券アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2024年2月期第２四半期の連結業績（2023年3月1日～2023年8月31日）（１）連結経営成績(累計)
営業収益(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

2024年2月期第２四半期
398,843
3.3
6,053
18.5
6,963
15.3
4,053 △31.8
2023年2月期第２四半期
386,171
144.2
5,108
54.6
6,039
29.5
5,943
98.1
(注) 包括利益
2024年2月期第２四半期 4,531 百万円 (28.8％) 2023年2月期第２四半期 3,518 百万円 (29.9％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2024年2月期第２四半期
2023年2月期第２四半期

銭円

46 76
68 57

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2024年2月期第２四半期
429,435
2023年2月期
431,319(参考) 自己資本
2024年2月期第２四半期 212,365 百万円％

212,61649.5
209,38848.5
2023年2月期 209,141 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2023年2月期―
15 00
2024年2月期―
15 00
2024年2月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

銭

―

15 00

円

30 00

銭

―

15 00

30 00

無

３．2024年2月期の連結業績予想（2023年3月1日～2024年2月29日）
営業収益
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
795,900
1.4
11,500
1.6(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円％

13,500
無1.0

百万円

％

5,100 △43.5円

銭58 84※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

―社 ()

、除外

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

―社 ()

： 有

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年2月期２Ｑ

86,856,954株

2023年2月期

86,856,954株②

期末自己株式数

2024年2月期２Ｑ

174,800株

2023年2月期

174,446株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年2月期２Ｑ

86,682,359株(注)

2023年2月期２Ｑ

86,683,614株

期末自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(2024年2月期2Ｑ 148,250株、2023年2月期 148,250株)が含まれています。
また、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。(2024年2月期2Ｑ 148,250株、2023年2月期 148,250株)※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)５ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社フジ(8278) 2024年２月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11（追加情報） ……………………………………………………………………………………………111

株式会社フジ(8278) 2024年２月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国の経済状況は、純輸出の増加などにより、2023年４-６月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比1.2％増となるなど、緩やかな回復を維持しました。また、新型コロナウイルスの感染法上における位置づけが「５類感染症」へ変更されて以降人流は活発化しましたが、資源価格や原材料価格の上昇などに起因する物価高の影響もあり、４-６月期の個人消費は前期比0.6％減少、また、７月の実質賃金も16か月連続減少の前期比2.5％減となるなど、くらしや事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。
このような環境下において、当社は、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲げ、「現場主義」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、引き続きお客さま及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、お客さまと社会の行動や変化に対して柔軟かつ迅速に対応する、最も地域に貢献する企業集団を目指しています。コロナ禍で深刻な影響を受けた事業や業態の多くが回復基調を維持するなど、脱コロナ社会へ向けた動きが着実となる一方で、人口減少、業態を超えた同質化競争、消費の成熟化など従前からの課題と、物価高によるコスト増などの新たな課題へ対応すべく挑戦を続けます。そのような認識のもと、常にお客さまの行動を具体的なデータとともに分析し、商品やサービスに対する現場の声を事業活動に反映させ、最新のお客さまニーズへ対応することで営業収益の伸長を目指します。また、ロスの削減による荒利益高の改善とコストコントロールを推し進め、各利益項目の最大化を目指します。
株式会社フジ・リテイリングは、地域との繋がりを大切にし、お客さまのくらしを支え、「この街に、あってよかった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、現場主義を徹底し、お客さまの視点に立って主体的に行動できる企業文化の構築を進めています。店舗では、「最新基準の店舗づくり」を掲げ、愛媛県と広島県を重点エリアと定める新規出店計画を進めるとともに、安全と安心が確保された快適なお買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化するニーズへの対応など店頭の利便性と競争力向上を目指す既存店の活性化にも取り組んでいます。2022年８月以降段階的なオープンを進めてきたラクア緑井（みどりい）（広島市安佐南区）は、３月にグランドオープンを迎えました。既存店では、３月にフジグラン緑井（みどりい）（広島市安佐南区）、４月にフジグラン重信（愛媛県東温市）、フジグランナタリー（広島県廿日市市）、フジ白島（はくしま）店（広島市中区）において改装による活性化を進めました。加えて、大型店を中心に集客イベント再開による客数及び売上高の伸長にも取り組みました。
食料品は、競争力を維持・向上すべく、お客さまの生活防衛意識の高まりに応えた価格訴求を推し進めるとともに、地元の素材、味付け、メニュー提案など、新たな価値を商品に付加しお客さまへ提供するなど、店頭における独自化や差別化を推し進めています。また、お客さまに“納得価格”“付加価値”を感じていただける商品の提供を目的に、９月からのイオングループプライベートブランド「トップバリュ」本格導入に先駆けて、６月に「バーリアルグラン」（発泡酒）の販売を開始しました。さらに、回復が続く外出や旅行、帰省などへの需要に対応すべく行楽商材や手土産などの販売、おもてなしメニューの提案に注力しました。
さらなる事業の拡大に取り組む移動スーパーは、６月にフジ南岩国（みなみいわくに）店（山口県岩国市）、７月にフジグラン野市（のいち）（高知県香南市）、８月にフジグラン石井（いしい）（徳島県名西郡石井町）で新たにサービスを開始し、６県46店舗を拠点に81台の専用車両で展開しています。
衣料品及び住居関連品は、ライフスタイルやニーズの変化へ迅速に対応すべく商品構成の見直しやレイアウト変更などによる既存店の活性化に取り組んでいます。脱コロナ社会へ向けて増加する旅行・外出需要への対応、水着や浴衣などの季節品の販売に注力するとともに、「美と健康」をテーマとした商品の拡大も進め、婦人衣料品、履物、服飾雑貨を中心に回復基調が続いています。また、テナント事業も、飲食店やアパレル店を中心に堅調に推移しました。
以上の取り組みにより、売上高は堅調に推移しました（食料品売上高前年同期比4.8％増、衣料品同3.2％増、住居関連品同1.7％減、移動スーパー事業同33.4％増、テナント事業同8.8％増）。

2

株式会社フジ(8278) 2024年２月期 第２四半期決算短信
売上高の伸長に支えられた荒利益高が堅調に推移する一方で、経費は電気料金を中心とする光熱費をはじめあらゆるコスト上昇の影響を受けており、全社を挙げた電気使用量の節減ならびに、事務用品費や消耗品費などの節約に積極的に取り組みました。物価上昇へ対応し従業員のモチベーション向上にも繋げるべく賃上げを実施する一方で、デジタル化の推進による業務の効率化、省力化による生産性向上、コストコントロールに取り組んだものの、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました（販売費及び一般管理費前年同期比4.3％増、人件費同4.9％増、全社電気使用量同9.1％減、電気料金同2.3％増）。
同社は、循環型社会の実現に向け、お客さまとともにマイバッグ・マイバスケット持参によるレジ袋の削減や、食品トレーや牛乳パック、ペットボトルなどを店頭で回収することによるリサイクル推進に取り組んでいます。また、ご家庭などの余剰食料品を持ち寄っていただき福祉団体・施設に寄贈するフードドライブ活動を拡大すべく、新たに徳島県の４店舗にフードドライブコーナーを設置し、合計35店舗で取り組んでいます。さらに、自家消費型太陽光パネルの設置を進め現在までに38店舗への設置が完了したことで、年間約4,000ｔのＣＯ2排出量削減に寄与する見込みであり、今後も設置店舗を増加させる計画です。あわせて、店舗屋上広告塔の常時消灯や店内照明の照度調整、日々の気温を考慮した空調温度の設定など省エネ対策を強化することで、脱炭素社会の実現に向けさらなる省エネ・再エネの推進と環境負荷の低減に取り組んでいます。
コロナ禍で大きな影響を受けた株式会社フジ・リテイリングの子会社について、飲食業は、新業態や新メニューの開発に注力しており、また、人流の活発化に伴い客数が回復基調を維持していることもあり、業績は堅調に推移しています。総合フィットネスクラブ事業は、新たなサービスの開始や顧客接点創出による会員獲得強化に取り組んでおり、業績は緩やかに回復しています。６月から広島県の海田町立海田南（かいたみなみ）小学校、廿日市市立阿品台西（あじなだいにし）小学校、福山市立宜山（むべやま）小学校の水泳指導業務を受託しました。長年培ってきたノウハウや自社施設及び人材などを活用し、お子様の健やかな発育と発達や地域の賑わい創出への貢献を目指しています。一般旅行業は、国内旅行の需要回復に加え、海外旅行の取り扱いも回復しつつあり、業績は回復基調が続いています（飲食業営業収益前年同期比14.3％増、総合フィットネスクラブ事業同5.8％増、一般旅行業同48.3％増）。
マックスバリュ西日本株式会社は、「旬・鮮度」「豊富さ」「お求めやすい価格」「クリンリネス」「笑顔の接客」の徹底を基本とし、「地域密着」「生鮮強化」を軸にサプライチェーン改革を行い、お客さまが安全に安心して楽しくお買物ができる店舗づくりに取り組んでいます。兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県、香川県及び山陰エリアを中心とする出店計画と既存店の活性化に加え、移動スーパーやＥコマースをはじめとするノンストア事業の確立に向けた取り組みを進めています。さらに、より便利なお買物環境の実現を目指し、スマートフォンアプリ「iＡＥＯＮ（アイイオン）」によるお買い得情報の発信、アプリ決済の推進、また、専用端末でスキャンしながら買い回りができる「マイピレジ」の導入拡大など、デジタル活用も進めています。加えて、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和とともに活発化する外出や行楽、帰省など人の移動に伴う需要にも対応して取り組んでいます。
新規出店は、４月にマックスバリュ河崎（かわさき）店（鳥取県米子市）、６月にマルナカ多度津（たどつ）店（香川県仲多度郡多度津町）をオープンしました。改装による活性化を進めた既存店は、４月にマックスバリュ段原（だんばら）店（広島市南区）、マルナカ仏生山（ぶっしょうざん）店（香川県高松市）、マルナカ佐川（さかわ）店（高知県高岡郡佐川町）、５月にマルナカ加茂（かも）店（広島県福山市）、６月にマルナカ益野（ますの）店（岡山市東区）、マックスバリュ可部西（かべにし）店（広島市安佐北区）、マックスバリュ佐伯（さえき）店（広島県廿日市市）、マルナカ児島（こじま）店（岡山県倉敷市）、７月にマルナカ玉津（たまつ）店（神戸市西区）、マックスバリュ恩田（おんだ）店（山口県宇部市）、マルナカ高知一宮（こうちいっく）店（高知県高知市）の11店舗となりました。
商品は、家庭の光熱費や食品素材の値上がりで簡単に料理を済ませたいニーズが高まり、惣菜や冷凍食品などの調理済み食品の販売が好調に推移しました。地域の特色を活かした商品開発では、地元素材を使用した弁当や加工品などの開発に取り組み、バイヤーが厳選しておすすめする「バイヤー三ツ星」の商品として全店に展開し販売の強化に取り組んでいます。また、販売点数アップに向けて、トップバリュ商品の販売強化、火曜市の深耕、夕刻以降の出来立て商品の拡充にも取り組み、売上高は堅調に推移しました（食料品売上高前年同期比2.6％増、衣料品同3.3％減、住居関連品同2.2％増）。

3

株式会社フジ(8278) 2024年２月期 第２四半期決算短信
移動スーパーは、６月にマックスバリュ養父（やぶ）店（兵庫県養父市）、８月にマルナカ白鳥（しろとり）店（香川県東かがわ市）で新たに開始したことで、９県27店舗を拠点に37台の専用車両での展開となり、日常のお買物が困難な山間部や島しょ部の地域を中心に事業を拡大しています。また、デリバリーサービスの導入では、６月よりマックスバリュ北在家（きたざいけ）店（兵庫県加古川市）、マルナカ伊川谷（いかわだに）店（神戸市西区）、７月よりマックスバリュ宮西（みやにし）店（兵庫県姫路市）にてＵｂｅｒＥａｔｓ、６月よりマックスバ
リュ海田（かいた）店（広島県安芸郡海田町）、８月よりマルナカ松福（まつふく）店（香川県高松市）にてＷｏｌｔのサービスを開始しました。今後も移動スーパーや無人店舗の展開を進め、お客さまの不便の解消と新たなニーズに対応し、便利で新しいサービスを提案していきます。
店舗運営は、光熱費の削減に努め節電を徹底するとともに、2022年９月に稼働を始めた岡山総合プロセスセンター（岡山市南区）の供給拡大に加えて、３月に稼働を始めた兵庫プロセスセンター（兵庫県姫路市）から店舗への供給拡大を進めており、需要の時間帯にあわせた売場の出来栄えの向上と、店舗作業の軽減、素材を生かした独自商品の開発に取り組み、さらなる店舗の生産性向上と収益の拡大を図っています（販売費及び一般管理費前年同期比1.4％増、人件費同1.0％増、全社電気使用量同8.5％減、電気料金同4.1％増）。
同社は、地域を支援する目的で、事業地域のスポーツチームへのスポンサー活動、地域団体への寄附金贈呈を行っています。７月には、岡山県赤磐市で今年10回目となるマルナカと岡山シーガルズによるバレーボール大会を開催し、岡山に本拠地を置く市民クラブチームとともに、スポーツの振興を通じた事業地域の活性化への取り組みに努めています。また６月にマルナカ可部（かべ）店、７月にマックスバリュ加古川西（かこがわにし）店にて開催
した食育体験学習会や店舗見学会を通じて健康推進をおこなう食育活動を実施しました。さらに各地域で発行しているご当地ＷＡＯＮのご利用を通じ、６月に「なると第九ＷＡＯＮ」（徳島県鳴門市）、８月に「下松市こども未来ＷＡＯＮ」（山口県下松市）の利用金額の一部を、寄附金としてそれぞれの自治体に贈呈しています。
また、持続可能な社会の実現に向け、食品廃棄物の削減や、ＣＯ2排出削減の取り組みを推進しています。６月には香川県内の店舗にて、同社も支援する香川県のJリーグプロサッカーチーム「カマタマーレ讃岐」の選手が参加し、食品ロスの削減を呼び掛けるフードドライブ活動を実施しました。当期末時点でフードドライブの常設コーナーの設置は143店舗、フードバンク活動は339店舗となっています。また８月にはＣＯ2排出削減の取り組みとして、香川県高松市の環境美化の取り組みや脱炭素型のまちづくりの推進に活用いただくことを目的に、高松市の店舗で販売した有料レジ袋の収益金を高松市へ贈呈しました。引き続き、地域の環境に配慮した取り組みを進め、安全で安心な生活ができる環境づくりに努めます。
当社は、2022年３月１日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制へ移行しました。現在は、2024年３月の新会社発足を見据えシナジーを創出すべく株式会社フジ・リテイリン
グ及びマックスバリュ西日本株式会社と事業課題やその問題解決について議論を進めています。
当第２四半期連結累計期間においては、営業収益は堅調に推移し増収となりました。賃上げの実施により上昇した人件費は未来への積極的な投資と捉える一方で、プロセスセンターの活用やデジタル化の推進などによる生産性の向上に取り組みました。販売費及び一般管理費は前年同期比22億１百万円増加したものの、営業収益の増加により、営業増益となりました。一方で、四半期純利益は前期の投資有価証券売却による特別利益の剥落により前年同期を下回りました。

4株式会社フジ(8278) 2024年２月期 第２四半期決算短信
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は3,988億43百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は60億53百万円（前年同期比18.5％増）、経常利益は69億63百万円（前年同期比15.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億53百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
(連結業績)(単位：百万円)
2023年２月期第２四半期

2024年２月期第２四半期

前年同期比

前年同期比

営業収益

386,171

144.2％増

398,843

3.3％増

営業利益

5,108

54.6％増6,053

18.5％増

経常利益

6,039

29.5％増6,963

15.3％増5,943

98.1％増4,053

31.8％減親会社株主に帰属する四半期純利益（２）財政状態に関する説明(資産、負債及び純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から18億83百万円減少し、4,294億35百万円となりました。減少の主な原因は、マイナポイント事業による自社電子マネー付与相当額が国から入金されたことなどにより流動資産のその他が40億12百万円、固定資産の償却により有形固定資産のその他が22億13百万円減少したことによるものです。一方で現金及び預金が28億23百万円、受取手形及び売掛金が20億56百万円増加しました。
負債の残高は、前連結会計年度末から51億10百万円減少し、2,168億19百万円となりました。減少の主な原因は、短期借入金が53億42百万円、未払法人税等が26億87百万円、長期借入金が52億76百万円それぞれ減少したことによるものです。一方で支払手形及び買掛金が84億１百万円増加しました。
純資産の残高は、利益剰余金が27億50百万円増加したことなどにより2,126億16百万円となり、前連結会計年度末から32億27百万円増加しました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前四半期純利益63億25百万円に含まれる非資金損益項目の減価償却費84億９百万円の調整と、増加要因として、仕入債務の増減額84億１百万円等により、230億54百万円の収入(前年同期は188億73百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等を含む)による支出が92億12百万円あったことなどにより80億円の支出(前年同期は41億42百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入れによる収入が70億円、一方で長期借入金の返済による支出が139億69百万円あったことなどにより122億30百万円の支出(前年同期は53億29百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は346億24百万円となり、期首から28億23百万円増加しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年４月12日に発表した通期の業績予想に変更はありません。

5

株式会社フジ(8278) 2024年２月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
建設協力金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(2023年８月31日)

31,8009,373
393
32,071
16,393△124
89,90834,624
11,430409
32,40012,380△13091,115

101,700
114,641
34,871
251,213102,112
114,459
32,657249,229

25,6172,211
27,82924,943
2,062
27,00622,01918,086
3,165
19,278△182
62,368341,411431,319

22,80917,967
2,813
18,685△192
62,084
338,319
429,435

株式会社フジ(8278) 2024年２月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
店舗閉鎖損失引当金
役員業績報酬引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
利息返還損失引当金
店舗閉鎖損失引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当第２四半期連結会計期間(2023年８月31日)

56,03130,065
4,485
2,301
8,532
53
33
32,745
134,250

64,43324,722
1,797
1,901
6,897
52
3
35,149134,959

52,267
6,342
70
310
2,097
357
9
13,608
10,878
1,738
87,680221,930

46,990
6,097
72
342
1,912
323
18
13,62010,933
1,548
81,860216,819

22,000142,025
41,370△376
205,019

22,000142,025
44,121△377
207,769

3,391
7314,122
247
209,388431,319

3,914
681
4,595
250
212,616
429,435

株式会社フジ(8278) 2024年２月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
その他の営業収入
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
店舗解約損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)
371,483
272,268
99,215(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日)
383,636
281,795
101,841

8,607
6,080
14,687
113,902108,794
5,108

10,227
4,979
15,206
117,048
110,995
6,053

34
223
582
438
1,279

28
203
627
424
1,284

224
123
348
6,039

227
146
373
6,963

158
4,262
4,420

113
95
209

100
711
0
116
928
9,532
3,581
5,951
7
5,943

136
558
113
38
847
6,325
2,266
4,058
4
4,053

8

株式会社フジ(8278) 2024年２月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)
5,951(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日)
4,058△2,45912
14△2,432
3,518523△37△12473
4,531

3,511
7

4,526
4

9

株式会社フジ(8278) 2024年２月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日)

9,532
8,528711
6740118△1,812△257
224
△582
△153
△4,262△58△3,954
92
8,545
2,543
19,887464△223
153△1,40918,873

6,325
8,409
558
674
113
15△606
△232
227
△627
△133
△95
22
△2,056
△329
8,401
6,026
26,692543△221
133△4,09423,054△9,867
1,143△15,457△1410△33△1,044205△4,142△9,212
780
△2188
△111
28
△94
△263
687
△8,000△450△13,700
11,500△1△2,420△255△5,3299,400
12,50015,06836,969△3,650△13,9697,000△0△1,302△307△12,230
2,823
31,800－34,624

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
店舗解約損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）補助金収入
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用に係る支出
その他の投資に係る支出
その他の投資に係る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社フジ(8278) 2024年２月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（非常勤監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
なお、2022年３月１日以降、対象者に一部の子会社の役員も含めています。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。また、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。

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