追加型投信／内外／株式

日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド
受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド」は、去る４月24日に第５期の決算を行いました。
当ファンドは、アジア各国の企業が発行する株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指します。当期につきましてもそれに沿った運用を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

<お問い合わせ先>ＪＰモルガン・アセット・マネジメント
ＴＥＬ ０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
http://www.jpmorganasset.co.jp/
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。なお、書面をご要望の場合は、販売会社までお問い合わせください。上記ホームページのフッターにある「運用報告書（全体版）」より遷移する画面で、該当のファンドの該当の日付を選択することにより閲覧することができます。

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第 ５ 期
交付運用報告書（決算日：2017年４月24日）

第５期末（2017年４月24日）
基準価額

18,665円

純資産総額

5,290百万円

第５期（作成対象期間：2016年４月26日～2017年４月24日）
騰落率

12.4％

分配金（税込）合計0円（注）騰落率は収益分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注）当報告書における比率は、表示桁未満四捨五入です。
（注）「ＧＩＭアジア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）」は「アジア・ディスカバリー・マザーファンド」または「マザーファンド」ということがあります。

〒100-6432 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京ビルディング

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1｜日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド

運用経過の説明◎基準価額等の推移
（円）
20,00019,000（2016年４月26日～2017年４月24日）
（百万円）
8,000

分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）

7,500

18,0007,000

17,0006,500

16,0006,000

15,0005,500

14,0005,000

13,0002016/4/25 2016/5

2016/6

2016/7

2016/8

2016/9 2016/10 2016/11 2016/12 2017/1

2017/24,500
2017/3 2017/4/24

期 首：16,607円
期 末：18,665円（既払分配金（税込）：0円）
騰落率：12.4％（分配金再投資ベース）（注）基準価額は、信託報酬控除後です。分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後のもので、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして算出したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです（以下同じ）。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません（以下同じ）。
（注）分配金再投資基準価額は、前期まで設定時を10,000として指数化していましたが、当期よりグラフの始点の日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）当ファンドは運用成果の評価基準または目標基準となる適切な指標がないため、ベンチマーク・参考ベンチマークは記載しておりません（以下同じ）。

◎基準価額の主な変動要因

マザーファンドの受益証券を高位に組み入れた結果、マザーファンドにおいて、中国、インド、韓国、インドネシアなどの保有銘柄の株価が上昇したことが当ファンドの基準価額の主な上昇要因となりました。その他の変動要因は以下となります。
△プラス要因・中国の景気減速懸念が後退し、景況感が改善したことで中国株式市場が上昇したことや、商品市況が回復したことで新興国経済に安定感が見られたこと・業績の高成長を続ける中国のインターネット関連銘柄や消費関連銘柄の株価が上昇したこと・突然の高額紙幣廃止政策を背景に一時は国内消費の減速が見られたものの、モディ政権の基盤が強固であり、経済政策の進捗が高く評価され順調な経済成長を遂げているインド株式市場が堅調に推移したこと

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日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド｜◎１万口当たりの費用明細（2016年４月26日～2017年４月24日）

酬当額円
307

（投信会社）（147）（0.862）

投信会社

投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務、目論見書、運用報告書等の開示資料作成業務、基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価（販売会社）（147）（0.862）

販売会社

受益者の口座管理業務、換金代金等の支払い業務、交付運用報告書の交付業務、購入後の投資環境等の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価（受託会社）（13）（0.075）

受託会社信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

(b) 売

買

委数料

220.131（株式）（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 匿 名 組 合 出 資 持 分 ）(c) 有 価 証 券 取 引 税

（22）
（0）
（0）
19（0.128）（0.002）（0.001）0.110

有価証券の取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われる手数料（株式）（ 匿 名 組 合 出 資 持 分 ）(d) その他
費
用

（19）
（0）
32（0.110）（0.000）0.189

有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

項目(a) 信託

託手

期
比金報率％
1.799

項

目の概

要

(a)信託報酬＝〔期中の平均基準価額〕×信託報酬率(b)売買委託手数料＝(c)有価証券取引税＝(d)その他費用＝〔期中の売買委託手数料〕〔期中の平均受益権口数〕〔期中の有価証券取引税〕〔期中の平均受益権口数〕〔期中のその他費用〕〔期中の平均受益権口数〕（保管費用）（28）（0.165）

保管費用

外貨建資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われる費用（監査費用）（4）（0.021）

監査費用

信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われる費用（そ合2の他）（1） （0.003）
計
380
2.229
期中の平均基準価額は、17,089円です。

（注）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税
およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各項目の円未満は四捨五入です。
（注）比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注）投資信託証券とは投資信託受益証券及び投資証券の総称です（以下同じ）。

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3｜日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド◎最近５年間の基準価額等の推移
（円）
30,00025,000（2012年４月25日～2017年４月24日）（百万円）
300,000

分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）

250,000

20,000200,000

15,000150,000

10,000100,000

5,000

50,0000
2012/42013/4

2014/4

2015/4

2016/40
2017/4（注）分配金再投資基準価額はグラフの始点の日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

2012年４月25日 2013年４月24日 2014年４月24日 2015年４月24日 2016年４月25日 2017年４月24日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）
期間分配金合計（税込）（円）
分配金再投資基準価額騰落率（％）
純資産総額（百万円）

10,00014,36915,322

20,021

16,607

18,665

－

00500

00－

43.7

6.6

33.9

△17.1

12.4

131,345

34,721

13,407

10,509

6,061

5,290

（注）純資産総額の単位未満は切捨てです。

［投資環境］○アジア・日本株式市況
アジア・日本株式市場は上昇しました。
◆期首から2016年６月にかけては、英国のＥＵ（欧州連合）離脱への思惑に株価が乱高下する展開となりました。６月23日の英国の国民投票ではＥＵ離脱が選択され、これを受けた世界的な株安観測などを背景にアジア・日本株式市場も一旦は下落したものの、同株式市場への影響は相対的に軽微との見方などから株価は反発し、９月上旬にかけて上昇基調となりました。
◆９月中旬以降は、米国の利上げ観測や大統領選挙を巡る市場の思惑などに左右される動きとなり、11月の米大統領選でトランプ氏勝利の結果を受けて、米国の長期金利が上昇したことを背景にアジアなどの新興国市場から投資資金が流出するとの見方が広がったことなどから、株価は大幅に下落しました。
◆その後は、トランプ氏が掲げる財政出動や規制緩和などの経済政策が景気拡大につながるとの期待感や、米国の主要株式指数が史上最高値をつけ、米国市場が堅調に推移したことなども株価上昇の支援材料となったことから、2017年３月中旬にかけて上昇しました。
◆期末にかけては、米国によるシリアや北朝鮮への対応を巡る地政学リスクが高まり投資家のリスク回避姿勢が強まったことなどから上値の重い展開となったものの、期を通しては上昇となりました。
※市場概況の各国株式市場の動きは、ＭＳＣＩの各国インデックス（現地通貨ベース）を使用しております。ＭＳＣＩの各国インデックス（現地通貨ベース）は、MSCI Inc.が発表しております。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しております。

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日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド｜

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○為替市況
インドネシアルピアや香港ドルなどが対円で下落した一方、台湾ドルやインドルピーなどが上昇しました。

［運用経過］

１）基準価額の推移○当ファンド：基準価額（税引前分配金再投資）の騰落率は+12.4％となりました。
○組入ファンド：マザーファンドの基準価額の騰落率は+14.4％となりました。
２）基準価額の主な変動要因
マザーファンドの受益証券を高位に組み入れた結果、マザーファンドにおいて、中国、インド、韓国、インドネシアなどの保有銘柄の株価が上昇したことが当ファンドの基準価額の主な上昇要因となりました。その他の変動要因は以下となります。
△プラス要因・中国の景気減速懸念が後退し、景況感が改善したことで中国株式市場が上昇したことや、商品市況が回復したことで新興国経済に安定感が見られたこと・業績の高成長を続ける中国のインターネット関連銘柄や消費関連銘柄の株価が上昇したこと・突然の高額紙幣廃止政策を背景に一時は国内消費の減速が見られたものの、モディ政権の基盤が強固であり、経済政策の進捗が高く評価され順調な経済成長を遂げているインド株式市場が堅調に推移したこと
３）ポートフォリオについて○当ファンドマザーファンドの受益証券を高位に組み入れました。
○マザーファンド
引き続き、国内消費を中心に経済が底堅いインドやインドネシアに積極的に投資しました。また、中国については、景気の底打ち感が出てきたことや、業績が好調なインターネットや消費関連銘柄を中心に投資比率を引き上げたことで、全体的な投資比率も高めとしました。一方、不動産市場の過熱感があることなどから不動産銘柄を売却した香港や、バリュエーション（株価評価）の高い銘柄を中心に売却を進めた日本への投資比率を引き下げました。

◎当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドはベンチマーク・参考ベンチマークがないため該当事項はありません。

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5｜日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド◎分配金かかる運用の結果、当期の分配金については基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し、無分配としました。留保益については、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

分配原資の内訳

（単位：円、１万口当たり・税込）
第項目

５期

2016年４月26日～2017年４月24日

当期分配金－（対基準価額比率）－％

当期の収益－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

10,104（注）対基準価額比率は当期分配金（税込）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）円未満は切捨てです。当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の見通しと運用方針◎今後の見通し◆中国経済は、製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や貿易収支などの改善に見られるように、足元の景況感は上向いてきています。今年の秋には、中国共産党第19回党代表大会の開催が予定されており、第２期習政権の発足が見込まれるため、スムーズな新執行部への移行をにらみつつ、少なくともその時期までは中国経済が大きく落ち込むリスクは低いと考えています。引き続き経済構造改革の恩恵を受けるセクター・銘柄、消費関連銘柄、金利上昇の恩恵を受ける金融銘柄等に投資妙味があると見ています。
◆中国や先進国経済への依存度が高く、輸出主導経済である台湾や韓国では、輸出企業を中心に好調な企業決算が発表されています。今後の業績見通しが良いＩＴ（情報技術）銘柄に投資妙味があると見ています。
◆アセアンについては、内需依存度の高さからこれまで安定した経済を保ってきましたが、足元の経済にはやや陰りも見られます。タイなどの一部の国はすでに金利が低水準になっているため、金融緩和による成長率押し上げが期待できなくなっていることに加え、株式市場のバリュエーションも過去平均と比較して高水準にあると考え、上値余地は少ないとの見方からアセアン全体で低めの投資比率を維持し、個別銘柄の選別的な投資に注力する方針です。
◆インドについては、高額紙幣が廃止された影響から消費・投資が落ち込む可能性が懸念されていましたが、足元で発表されている企業決算では想定以上に底堅い国内消費動向が伺えます。また、モディ政権基盤も強固なものになっていると考え、今後さらなる改革に期待しています。中長期的には、力強い人口動態の後押しと、更なる景気刺激策を通して持続可能な経済成長が実現されることを期待して消費関連銘柄を中心に積極的な投資を行っています。
◆日本は、足元の企業業績が回復の兆しを見せていることや、米国の景況感回復の恩恵を受けると考えられること、相対的にバリュエーションが割安であるという見方から業績拡大が期待できる銘柄を中心に選別的に投資をしていく方針です。中長期的には日本企業の業績成長、株主還元を含む資本効率の改善や企業統治改革を好材料と考えています。

◎今後の運用方針○当ファンドマザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
○マザーファンド
アジア各国の企業が発行する株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。

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当該投資信託の概要と仕組み
商品分類

追加型投信／内外／株式

信託期間

平成24年４月25日から平成34年４月25日（休業日の場合は翌営業日）までです。

運用方針

マザーファンドへの投資を通じ、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。

主要投資（運用）対象

当ファンド

ＧＩＭアジア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）受益証券を主要投資対象とします。

マザーファンド

アジア各国の企業が発行する株式を主要投資対象とします。アジア
各国とは委託者がそれに該当すると判断する国（日本を含みます。）をいいます。

当ファンド

ファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて運用を行います。
株式および外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

組入制限および運用方法
マザーファンド

自国のみならずアジア全体の成長を取り込みながら伸びていく日本を含むアジア各国の企業の株式に主として投資します。徹底的に企業分析を行い、アジア経済圏の成長をテーマに、その時々の市場環境にあわせた『ベストアイデア』＊銘柄をいち早く発掘します。アジア地域だけでなく、先進国から新興国までグローバルに張り巡らされた調査網を活用します。株式および外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
＊「『ベストアイデア』銘柄」とは、より株価の上昇が見込まれると判断される銘柄をいいます。
ただし、当該銘柄の価格の上昇を保証・示唆するものではありません。

分配方針

決算日年１回（原則として４月24日）に基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

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7｜日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド

ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

年間騰落率（毎月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表的な資産クラスとの間で比較したものです。
（％）
80.0

（2012年4月〜2017年3月）

66.9

65.7

65.0

60.0

←最大値
←平均値
←最小値

47.4
34.9

40.0
20.0

15.9

18.8

16.5

0.0
-20.0
-40.0

7.7

9.3

3.0

-1.3
-22.9

-22.0

ファンド

日本株

-17.5
先進国株

8.9
-12.3

-27.4
新興国株

日本国債

先進国債

42.2

5.1
-19.3
新興国債

（注）
◯ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、実際の基準価額およびそれに基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
◯ファンドの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその1年前における分配金再投資基準価額を対比して、その騰落率を算出したものです。（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。設定から1年未満の時点では算出されません。）◯分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後のもので、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。
◯代表的な資産クラスの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその1年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。）◯ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の5年間の毎月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。ただし、ファンドは設定から6年未満で、設定日から2013年3月末までは年間騰落率が算出されないことから、それ以降の毎月末時点における年間騰落率を用いています。
◯ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
◯上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
○代表的な資産クラスを表す指数
日本株・・・・ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）
先進国債・・・シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－エマージング・マーケッツ・グローバル（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わないものとして算出されたものです。なお、ＭＳＣＩ コクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩ エマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、委託会社で円換算しています。
TOPIX（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
ＭＳＣＩコクサイ指数およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、同社が発表したＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、米ドルベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、野村證
券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
シティ世界国債インデックスは、Citigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている債券インデックスであり、著作権はCitigroup Index LLCに帰属しています。
ＪＰモルガンＧＢＩ－エマージング・マーケッツ・グローバルは、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。

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日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド｜

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当ファンドのデータ（2017年４月24日）◎組入資産の内容○組入ファンド等

アジア・ディスカバリー・マザーファンド

100.9

その他％

△0.9
組入銘柄数

1銘柄

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）その他は現金・預金・その他資産（負債控除後）です（以下同じ）。

○資産別配分

○通貨別配分

○国別配分

−0.9％
その他

100.9％

100％100％

親投資信託受益証券

日本円

日本（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分は発行国を表示しています。なお、当ファンドの実質的な投資内容は、次ページ以降をご参照ください。

◎純資産等
項
純5,290,506,545円

数2,834,475,898口

１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

18,665円

益産

2017年４月24日
額

受資

当期末目

権総総口

（注）当期中における追加設定元本額は5,140,075円、同解約元本額は820,923,290円です。

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9｜日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド◎組入上位ファンドの概要◆アジア・ディスカバリー・マザーファンド（2017年４月24日）○基準価額の推移○１万口当たりの費用明細（2016年４月26日～2017年４月24日）（円）
22,000

期額比率円％(a) 売 買 委 託 手 数 料
250.131（株式）（24）（0.128）（ 投 資 信 託 証 券 ）（0）（0.002）（匿名組合出資持分）（0）（0.001）(b) 有 価 証 券 取 引 税
210.109（株式）（21）（0.109）（匿名組合出資持分）（0）（0.000）(c) その他
費用
310.164（ 保 管 費 用 ）（31）（0.164）（その他）（0）（0.000）合計770.404
期中の平均基準価額は、18,889円です。
項

21,00020,00019,00018,00017,00016,00015,000（2016年４月26日～2017年４月24日）

2016/5

2016/7

2016/9 2016/11 2017/1

2017/3目

金当（注）項目の概要については、前記当ファンドに投資している投資信託の運用報告書「１万口当たりの費用明細」をご参照ください。
（注）各項目は簡便法により算出し、円未満は四捨五入です。
（注）比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注）投資信託証券とは投資信託受益証券及び投資証券の総称です（以下同じ）。

○組入上位10銘柄
銘柄名
業種／種別等
通貨SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
韓国ウォン
TENCENT HOLDINGS LIMITED
ソフトウェア・サービス
香港ドル
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
半導体・半導体製造装置
新台湾ドル
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
銀行業
日本円
ALIBABA GROUP HOLDING LTD－SP ADR
ソフトウェア・サービス
米ドル
PING AN INSURANCE GROUP COMP OF CHINA－H
保険
香港ドル
AIA GROUP LTD
保険
香港ドル
日本電産
電気機器
日本円
ダイキン工業機械
日本円
INDUSIND BANK LIMITED銀行
インドルピー
組入銘柄数
87銘柄

国（地域）
韓国
香港
台湾
日本
アメリカ
香港
香港
日本
日本
インド比率
5.3％
4.9
4.0
3.7
3.4
2.5
2.4
2.4
2.3
2.2（注）国（地域）は発行国を表示しています。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。
（注）比率は純資産総額に対する割合です。

○資産別配分

○国別配分

1.3％

6.7％

その他

○通貨別配分

3.2％ 6.7％

台湾

インドネシア 新台湾ドル

アメリカ

その他 米ドル

4.3％ 7.0％

7.0％

3.2％

インドネシアルピア

4.3％

その他

7.6％

42.9％ 7.6％

42.9％

9.0％
98.7％ 韓国

9.0％
19.2％ 韓国ウォン

19.2％

日本 インドルピー

インド

株式

香港

日本円

香港ドル

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）資産別配分のその他は現金・預金・その他資産（負債控除後）です。国別および通貨別配分のその他は現金、預金、その他資産（負債控除額）を含みます。
（注）国別配分は発行国を表示しています。

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日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド｜ 10

余白CS5_17320244_98_os7JPM_日興アジアディスカバリーF_交運_余白のみ.indd

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CS5_17320244_99_os7JPM_日興アジアディスカバリーF_交運_表４.indd

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