熊本県個人情報保護条例
平成１２年９月２７日熊本県条例第６６号
改正

平成１６年１２月２４日熊本県条例第６７号

改正

平成１７年９月３０日熊本県条例第７０号

改正

平成１８年３月７日熊本県条例第１号

改正

平成１８年３月２３日熊本県条例第１９号

改正

平成２０年３月６日熊本県条例第１２号

目次
第１章

総則(第１条―第５条)

第２章

実施機関が取り扱う個人情報の保護

第１節

実施機関の義務(第６条―第１３条)

第２節

個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求(第１４条―第２５条の７)

第３節

救済措置等(第２５条の８―第３１条)

第４節

他の法令等との調整等(第３２条)

第３章

事業者に対する施策等(第３３条・第３４条)

第４章

熊本県個人情報保護制度審議会及び熊本県個人情報保護審査会(第３５条―第
４０条)

第５章

雑則（第４１条－第４３条）

第６章

罰則（第４４条－第４８条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、個人情報に関する実施機関、事業者及び県民の適正な取扱いを確保するための基本的事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、適正かつ円滑な県政運営を図りつ
つ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。
(1)

個人情報

個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む 。）をい
う。
(2)

実施機関

知事、議会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場
管理委員会、病院事業の管理者及び県が設立した地方独立行政法人（地方独立行政法

人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
以下同じ 。）をいう。
(3)

事業者

法人その他の団体（国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第２条第１項に規定する独立行
政法人等をいう。以下同じ 。）、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という 。）及び事業を営む個人をいう。
(4)

本人

個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

(5)

行政文書

実施機関の職員（県が設立した地方独立行政法人の役員を含む。以下同じ 。）が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。
以下同じ 。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

イ

アに掲げるもののほか、熊本県立図書館、熊本県立美術館その他これらに類する施設において、一般の利用に供することを目的として管理されているもの（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、この条例の目的を達成するために、個人情報の保護に関する必要な施策を講じなければならない。
（事業者の責務）
第４条

事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、県が実施する個人情報の保護に関する施策に協力し、個人の権利利益を侵害することのないようその適正な取扱いに努めなければならない。
（県民の責務）
第５条

県民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
第２章
第１節

実施機関が取り扱う個人情報の保護実施機関の義務（登録対象事務の登録及び閲覧）
第６条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により、特定の個人を検索し得る状態で個人情報が記録されている行政文書を使用するもの（以下「登録対象事務」という 。）について、次に掲げる事項を記載した登録簿を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。
(1)

登録対象事務の名称(2)

登録対象事務の目的(3)

登録対象事務を所管する組織の名称(4)

登録対象事務の根拠

(5)

個人情報の対象者の範囲(6)

記録されている個人情報の項目(7)

個人情報の主な収集先(8)

個人情報の収集方法(9)

個人情報の目的外の利用及び提供の有無及び内容(10)

登録対象事務の開始年月日

２

実施機関は、登録対象事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該登録対象事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとする
ときも、同様とする。

３

実施機関は、前項の規定により登録した登録対象事務を廃止したときは、速やかに、
当該登録対象事務に係る登録を抹消しなければならない。

４

前３項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。

(1)

県若しくは県が設立した地方独立行政法人の職員（市町村立学校職員給与負担法（昭和２３年法律第１３５号）第１条に規定する職員及び県が設立した地方独立行政法人の役員を含む。以下同じ 。）又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務(2)

国の安全その他の国の重大な利益に関する個人情報取扱事務(3)

犯罪の捜査に関する個人情報取扱事務(4)前３号に掲げるもののほか、熊本県個人情報保護制度審議会（以下この章において「審議会」という 。）の意見を聴いた上で実施機関が定める個人情報取扱事務

５第１項及び第２項の規定にかかわらず、公安委員会及び警察本部長は、第１項各号に掲げる事項を登録簿に記載し、又は個人情報取扱事務について登録簿を作成することにより、個人情報取扱事務の性質上、当該個人情報取扱事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その事項の一部若しくは全部を記載せず、又は当該個人情報取扱事務について登録簿を作成しないことができる。
（収集の制限）第７条

実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
２

実施機関は、前項の目的を変更する場合には、変更前の目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

３

実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、個人情報の収集が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1)

本人の同意があるとき。

(2)

法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3)

出版、報道等により公にされているものから収集するとき。

(4)

個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急やむを得ないと認められるとき。

(5)

他の実施機関から提供を受けるとき。

(6)

国、独立行政法人等、他の地方公共団体、県が設立した地方独立行政法人以外の地
方独立行政法人又は実施機関以外の県の機関から収集する場合において、本人以外のものから収集することが事務の執行上やむを得ず、かつ、当該収集をすることによって本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(7)

公安委員会又は警察本部長が個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として収集するとき。

(8)

審議会の意見を聴いた上で、本人から収集することとしたのでは実施機関の個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じるおそれ又は実施機関の個人情報取扱事務の円滑な実施が困難となるおそれがあると実施機関が認めるとき。

４

実施機関は、本人から書面（電磁的記録を含む 。）に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その個人情報取扱事務の目的を明示しなければならない。

(1)

人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(2)

個人情報取扱事務の目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3)

個人情報取扱事務の目的を本人に明示することにより、県の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4)
５

収集の状況からみて個人情報取扱事務の目的が明らかであると認められるとき。
実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)

法令等に定めがあるとき。

(2)

公安委員会又は警察本部長が個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として収集するとき。

(3)

前２号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いた上で、当該個人情報取扱事務の目的を達成するために必要で欠くことができないと実施機関が認めるとき。

（利用及び提供の制限）
第８条

実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供することができる。ただし、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(1)

本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2)

法令等に定めがあるとき。

(3)

出版、報道等により個人情報が公にされているとき。

(4)

個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急やむを得ないと認められるとき。

(5)専ら統計の作成又は学術研究の目的のために利用し、又は提供するとき。

(6)

実施機関が当該実施機関の所管する個人情報取扱事務に必要な限度で個人情報を内部で利用する場合において、当該個人情報を利用することについて相当の理由があると認められるとき。

(7)

他の実施機関、実施機関以外の県の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体
又は県が設立した地方独立行政法人以外の地方独立行政法人に個人情報を提供する場
合において、個人情報の提供を受けるものが、その所管する事務に必要な限度で個人情報を使用し、かつ、当該個人情報を使用することについて相当の理由があると認められるとき。

(8)

公安委員会又は警察本部長が個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として前号に規定するもの以外のものに個人情報を提供する場合において、当該目
的の達成に必要な限度で提供し、かつ、提供することに特別の理由があると認められ
るとき。

(9)

前各号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

（オンライン結合による提供）
第９条

実施機関は、オンライン結合（通信回線を用いて実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の情報機器とを結合し、実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。以下同じ 。）により、個人情報を実施機関以外のものへ提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、オン
ライン結合により、個人情報を提供することができる。

(1)

公安委員会又は警察本部長が専用回線を通じて警察庁又は他の都道府県警察に提供
するとき。

(2)

前号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、
個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと実施機関が認めるとき。

（適正管理）
第10条

実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置（以下「安全確保の措置」という 。）を講じなければならない。
２

実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確なものに保つよう努めなければならない。

３

実施機関は、個人情報取扱事務の目的に照らし、保有の必要がなくなった個人情報を含む行政文書を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的、文化的又は学術的資料として管理する必要があるものについては、この限りでない。
（職員等の義務）第11条

実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（提供先に対する措置要求）
第12条

実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適正な取扱いに係る必要な措置を講ずることを求めなければならない。
（外部委託等に関する措置）
第13条

実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託しようとするとき、又は公の施設（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条第１項に規定する公の施設をいう。以下同じ 。）の管理を指定管理者（同法第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ 。）に行わせようとするときは、その契約又は協定において、委託を受けたもの又は指定管理者（以下「個人情報取扱事務受託者等」という 。）が講ずべき安全確保の措置を明らかにしなければならない。
２

個人情報取扱事務受託者等は、前項の契約又は協定に基づき安全確保の措置を講じなければならない。

３

個人情報取扱事務受託者等が行う実施機関の個人情報取扱事務又は公の施設の管理の事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第２節

個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求（開示請求できる者）
第14条

何人も、実施機関に対し、行政文書に記録されている自己に関する個人情報（以下「自己情報」という 。）の開示の請求をすることができる。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人（以下「法定代理人」という 。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という 。）をすることができる。
（開示請求の手続）

第15条

開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書（以下「開示請求書」という 。）を実施機関に提出しなければならない。
(1)

氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあってはその代表者の氏名(2)

開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項(3)

前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

２

開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

３

実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という 。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（開示義務）

第16条

実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に記録されている個人情報が次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という 。）のいずれかに該当する場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1)

法令等の規定により、又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務を有する国の機関の指示により、本人に開示することができないとされてい
る情報

(2)

開示請求者（第１４条第２項の規定により法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第４号、次条第２項並びに第１９条
第６項において同じ 。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報(3)

開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く 。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む 。）又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条
第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く 。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。以下同じ 。）である場合

において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名（警察職員及びこれに準ずるものとして実施機関が定める公務員等の氏名を除く 。）並びに当該職務遂行の内容に係る部分(4)

法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報及び支出に係る行政文書であって法人等又は個人と実施機関との契約に関するものに記録されている情報のうち当該支出の相手方である法人等又は個人の名称又は氏名に係る部分を除く。
ア

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認め
られるもの

(5)

開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の
公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報(6)

個人の評価、診断、選考、指導等（以下「個人の評価等」という 。）に関する情報であって、開示することにより、当該個人の評価等又は将来の同種の個人の評価等に支障を及ぼすおそれがあるもの(7)

県の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(8)

県の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものア

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ

県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第17条

実施機関は、開示請求に係る個人情報が不開示情報とそれ以外の個人情報とからなる場合において、これらの個人情報を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程
度に分離できるときは、開示請求者に対し、当該不開示情報を除いた個人情報につき、開示しなければならない。
２

開示請求に係る個人情報に前条第３号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る 。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、
生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述
等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害される
おそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第17条の２

実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報（第１６条第１号の情報を除く 。）が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。
（個人情報の存否に関する情報）
第18条

開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだ

けで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

（開示請求に対する決定等）
第19条

実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対し、その旨、開示する個人情報に係る個人情報取扱事務の目的及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第７条第４項第２号又は第３号に該当する場合における当該個人情報取扱事務の目的については、この限りでない。
２

実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報が存在しないときを含む 。）は、開示をしない旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しな
ければならない。

３

実施機関は、個人情報の全部又は一部の開示をしない旨の決定をした場合において、当該個人情報の全部又は一部が第１６条各号に該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を第１項又は前項の規定による通知書に付記しなければならない。

４

第１項及び第２項の決定（以下「開示決定等」という 。）は、開示請求書が実施機関の事務所に到達した日から起算して１５日以内にしなければならない。ただし、第１５条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

５

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、当該開示請求書がその事務所に到達した日から起算して４５日（４５日以内に開示決定等をすることにより実施機関の事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるときにあっては、当該事務の遂行を考慮して開示決定等をするために必要であると実施機関が認める日数）を限度として、当該期間を延長することができる。この場合においては、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

６

開示請求に係る個人情報に県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行
政法人及び開示請求者以外の者（以下この章において「第三者」という 。）に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

７

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第１項の決定（以下「開示決定」という 。）に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1)

第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第１６条第３号イ又は同条第４号ただし書に規定する人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報に該当すると認められるとき。

(2)

第三者に関する情報が含まれている個人情報を第１７条の２の規定により開示しようとするとき。

８

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（第２６条及び第２７条において「反対意見書」という 。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（事案の移送）第19条の２

実施機関は、開示請求に係る個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示決定をしたときは、当該実施機関
は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（開示の実施）第20条

実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、当該決定に係る個人情報の開示をしなければならない。
２

個人情報の開示は、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。

(1)

文書又は図画に記録されている個人情報

当該文書又は図画の当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付(2)

映像又は音を記録した電磁的記録に係る記録媒体に記録されている個人情報

当該

電磁的記録に係る記録媒体の当該個人情報に係る部分を再生装置により再生したものの視聴又は当該部分の写しの交付(3)

電子計算機処理に使用され一定の事項を記録しておくことができる電磁的記録に係る記録媒体（前号に規定する記録媒体を除く 。）に記録されている個人情報

当該電磁的記録に係る記録媒体の当該個人情報に係る部分を印字装置により出力した物の閲覧又は写しの交付(4)

前２号に規定する電磁的記録に係る記録媒体以外の記録媒体に記録されている個人
情報前２号に規定する方法に準ずる方法

３

実施機関は、前項の方法による個人情報の開示を行うことにより当該個人情報が記録されている行政文書の保存に支障があると認めるとき、第１７条の規定により部分開示をするときその他相当の理由があるときは、同項の規定にかかわらず、当該個人情報が記録されている行政文書の写しを閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することにより個人情報の開示を行うことができる。

４

第１５条第２項の規定は、第１項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。
（費用負担）
第21条

前条第２項及び第３項の規定により写しの交付（これに準ずる方法を含む 。）を受ける者は、当該写しの作成及び送付（これらに準ずるものとして実施機関が定めるものを含む 。）に要する費用を負担しなければならない。
（開示請求等の特例）
第22条

実施機関があらかじめ定めた個人情報について、本人は、第１５条第１項の規定にかかわらず、口頭による開示請求をすることができる。
２

前項の規定により口頭による開示請求をしようとする者は、第１５条第２項の規定にかかわらず、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。

３

実施機関は、第１項の規定により口頭による開示請求があったときは、第１９条及び第２０条第１項の規定にかかわらず、開示決定等を行わないで、直ちに個人情報を開示しなければならない。この場合において、当該個人情報の開示は、実施機関が定める方法により行うものとする。
（訂正請求できる者）

第23条

開示を受けた自己情報に事実の誤りがあると認める者は、実施機関に対し、その訂正（追加及び削除を含む。以下同じ 。）の請求をすることができる。
２

第１４条第２項の規定は、前項の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という 。）について準用する。

３

実施機関は、訂正請求があったときは、訂正につき法令等に特別の定めがあるとき、実施機関に訂正の権限がないときその他訂正しないことにつき正当な理由があるときを除き、当該個人情報を訂正しなければならない。
（訂正請求の手続）

第24条

訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書（以下「訂正請求書」という 。）を実施機関に提出しなければならない。
(1)

氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあってはその代表者の氏名(2)

訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項(3)

訂正請求の趣旨及び理由(4)

前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

２

実施機関は、訂正請求をしようとする者に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示することを求めることができる。

３

第１５条第２項の規定は訂正請求をしようとする者について、同条第３項の規定は訂正請求書について準用する。この場合において、同項中「開示請求をした者」及び「開示請求者」とあるのは 、「訂正請求をした者」と読み替えるものとする。
（訂正請求に対する決定等）

第25条

実施機関は、訂正請求があったときは、必要な調査を行い、訂正請求書がその事務所に到達した日から起算して３０日以内に、訂正請求に係る個人情報の訂正をする旨又は訂正をしない旨の決定をしなければならない。ただし、前条第３項において準用する第１５条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、

当該期間に算入しない。
２

実施機関は、前項の規定により訂正をする旨の決定をしたときは、速やかに、訂正請求に係る個人情報の訂正をし、及び訂正請求をした者に対し、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

３

実施機関は、第１項の規定により訂正をしない旨の決定をしたときは、速やかに、訂正請求をした者に対し、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

４

第１９条第５項の規定は、第１項の決定について準用する。この場合において 、「開示請求書」とあるのは「訂正請求書」と 、「４５日」とあるのは「６０日」と 、「開示請求者」とあるのは「訂正請求をした者」と読み替えるものとする。
（事案の移送）第25条の２

実施機関は、訂正請求に係る個人情報が第１９条の２第３項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において前条第１項の決定（以下「訂正決定等」という 。）をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂
正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が前条第１項の規定により訂正請求に係る個人情報の訂正をする旨の決定（以下「訂正決定」という 。）をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
（個人情報の提供先への通知）

第25条の３

実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
（利用停止請求できる者）
第25条の４

開示を受けた自己情報が次の各号のいずれかに該当すると認める者は、当該実施機関に対し、当該各号に定める個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という 。）を請求することができる。
(1)

第７条の規定に違反して収集されたものであるとき、又は第８条の規定に違反して利用されているとき(2)

当該個人情報の利用の停止又は消去

第８条又は第９条の規定に違反して提供されているとき

当該個人情報の提供の停止
２

第１４条第２項の規定は、前項の規定による利用停止の請求（以下「利用停止請求」という 。）について準用する。
（利用停止請求の手続）

第25条の５

利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書（以下「利用停止請求書」という 。）を実施機関に提出しなければならない。
(1)

氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあってはその代表者の氏名

(2)

利用停止請求に係る個人情報を特定するために必要な事項(3)

利用停止請求の趣旨及び理由(4)

前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

２

第１５条第２項の規定は利用停止請求をしようとする者について、同条第３項の規定
は利用停止請求書について準用する。この場合において、同項中「開示請求をした者」
及び「開示請求者」とあるのは 、「利用停止請求をした者」と読み替えるものとする。
（個人情報の利用停止義務）

第25条の６

実施機関は、利用停止請求があった場合において当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する決定等）
第25条の７

実施機関は、利用停止請求があったときは、必要な調査を行い、利用停止請

求書がその事務所に到達した日から起算して３０日以内に、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をする旨又は利用停止をしない旨の決定（以下「利用停止決定等」という 。）をしなければならない。ただし、第２５条の５第２項において準用する第１５条
第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は当該期間に算入しない。
２

実施機関は、前項の規定により利用停止をする旨の決定をしたときは、速やかに、利用停止請求をした者に対し、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

３

実施機関は、第１項の規定により利用停止をしない旨の決定をしたときは、速やかに、利用停止請求をした者に対し、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

４

第１９条第５項の規定は、第１項の利用停止決定等について準用する。この場合において 、「開示請求書」とあるのは「利用停止請求書」と 、「４５日」とあるのは「６０日」と 、「開示決定等」とあるのは「利用停止決定等」と 、「開示請求者」とあるのは「利用停止請求をした者」と読み替えるものとする。
第３節

救済措置等

（県が設立した地方独立行政法人に対する異議申立て）
第25条の8

県が設立した地方独立行政法人がした開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は県が設立した地方独立行政法人に対しされた開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は、当該地方独立行政法人に対し、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定による異議申立てをすることができる。
（不服申立てがあった場合の手続）
第26条

開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法による不服申立てがあった場合は、当該不服申立てに対する決定又は裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、速やかに、熊本県個人情報保護審査会（以下この節において「審査会」という 。）に当該不服申立てに対する決定又は裁決についての諮問をしなければならない。
(1)

不服申立てが不適法であり、却下するとき。

(2)

決定又は裁決で、不服申立てに係る開示決定等（開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び次条において同じ 。）を取り消し又は変更
し、当該不服申立てに係る個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

(3)

決定又は裁決で、不服申立てに係る訂正決定等又は利用停止決定等（訂正請求又は利用停止請求と同一の内容で訂正し、又は利用停止する旨の決定を除く 。）を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る個人情報を訂正請求又は利用停止請求と同一の内容で訂正し、又は利用停止することとするとき。

２

実施機関は、前項の諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該不服申立てに対する決定又は裁決を行わなければならない。
（諮問をした旨の通知）

第27条

前条第1項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という 。）

は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1)

不服申立人及び参加人(2)

開示請求者、訂正請求をした者又は利用停止請求をした者（これらの者が不服申立
人又は参加人である場合を除く 。）(3)

当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く 。）（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続）
第28条

第１９条第８項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定又は裁決をする場

合について準用する。
(1)

開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する決定又は裁決(2)

不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る個人情報を開示する旨の決定又は裁決（第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思表示をしている場合に限る 。）

第29条及び第30条

削除（苦情の処理）第31条

実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、

適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
第４節

他の法令等との調整等（他の法令等との調整等）
第32条
(1)

この章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
統計法（昭和２２年法律第１８号）第３条第１項に規定する指定統計調査によって集められた個人情報(2)

統計法第８条第１項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査（県が行うものを除く 。）によって集められた個人情報

(3)統計報告調整法（昭和２７年法律第１４８号）の規定により総務大臣の承認を受けた統計報告（同法第４条第２項に規定する申請書に記載された専ら統計を作成するために用いられる事項に係る部分に限る 。）の徴集によって得られた個人情報(4)

熊本県統計調査条例（昭和３０年熊本県条例第１９号）第２条に規定する統計調査
によって集められた個人情報

２

この章の規定は、熊本県立図書館その他の県及び県が設立した地方独立行政法人の施設において、一般の利用その他これに準ずる利用に供することを目的として保有されている個人情報については、適用しない。

３

前２節（第３１条を除く 。）の規定は、第１項各号に掲げる個人情報を除き、法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）第４章の規定の適用を受けないこととされる個人情報については、適用しない。

４

他の法令等（熊本県情報公開条例（平成１２年熊本県条例第６５号）を除く 。）の定めるところにより、自己情報の開示を求め、又は閲覧若しくは写しの交付を受けることができる場合は、第１４条から第２２条までの規定は、適用しない。

５

他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第２０条第２項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

６

他の法令等の規定により開示を受けた個人情報について当該法令等に訂正請求若しくは利用停止請求の規定がない場合又は他の法令等若しくは実施機関の定めにより個人情報の内容が免許証、許可証、通知書その他の書類に記載され、これらが既に個人情報の本人に交付されている場合には、これらの個人情報を第２０条第１項又は第２２条第３項の規定により開示を受けた個人情報とみなして、第２３条から第２５条の７までの規定を適用する。

７

他の法令等の規定により自己情報の訂正をすることができる場合には、第２３条から第２５条の３までの規定は、適用しない。

８

他の法令等の規定により自己情報の利用停止をすることができる場合には、第２５条の４から第２５条の７までの規定は、適用しない。
第３章

事業者に対する施策等（事業者に対する知事が行う個人情報の保護施策）
第33条

知事は、個人の権利利益を保護するため、事業者に対する意識啓発その他必要な施策の推進に努めなければならない。
（県出資法人等の措置）
第34条

県が出資等を行う法人その他県政と特に密接な関連を有する法人のうち実施機関

が定めるものは、この条例の規定に基づく県の施策に留意しつつ、県に準じた個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第４章

熊本県個人情報保護制度審議会及び熊本県個人情報保護審査会（個人情報保護制度審議会）
第35条

個人情報の保護に関する重要事項について調査審議するため、熊本県個人情報保護制度審議会（以下「審議会」という 。）を設置する。

２

審議会は、委員５人以内をもって組織する。

３

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。

５

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

６

前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が規則で定める。
（個人情報保護審査会）

第36条

開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る決定に対する不服申立てがあった場

合における実施機関の諮問に応じて審査するため、熊本県個人情報保護審査会（以下「審査会」という 。）を設置する。
２

前条第２項から第５項までの規定は、審査会に準用する。
（審査会の調査権限）

第37条

審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、不服申立てのあった開示決定等に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の開示を求めることができない。
２

諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んでは
ならない。

３

審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、不服申立てのあった開示決定等に係る個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

４

第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は諮問実施機関（以下「不服申立人等」という 。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述等）

第38条

審査会は、不服申立人等から申出があったときは、当該不服申立人等に、口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることができる。
２

審査会は、不服申立人等から意見書又は資料が提出されたときは、不服申立人等（当該意見書又は資料を提出した者を除く 。）にその旨を通知するものとする。
（提出資料の閲覧等）

第39条

不服申立人及び参加人は、諮問実施機関に対し、第３７条第３項及び第４項並びに前条第１項の規定により諮問実施機関が審査会に提出した意見書又は資料の閲覧又は写しの交付を求めることができる。この場合において、諮問実施機関は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は写しの交付を拒んではならない。
２

諮問実施機関は、前項の規定による閲覧又は写しの交付の請求について、その日時及び場所を指定することができる。

３

第１項の規定による閲覧又は写しの交付の請求については、第１４条から第３０条ま
での規定は、適用しない。

４

第１項の規定による写しの作成及び送付に要する費用は、写しの交付を求める者の負担とする。
（規則への委任）
第40条

第３６条から前条までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が規則で定める。
第５章

雑則（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第41条

実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示請求等」という 。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（運用状況の公表）
第42条

知事は、毎年１回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。
（委任）
第43条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が

定める。
第６章
第44条

罰則

実施機関の職員若しくは職員であった者又は第１３条第３項の事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル（個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した行政文書をいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む 。）を提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第45条

前条に規定する者が、その業務に関して知り得た行政文書に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第46条

実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的

で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第47条

第３５条第５項又は第３６条第２項の規定により準用される第３５条第５項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第48条

偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附１

則

この条例は、平成１３年４月１日から施行する。ただし、第６条４項、第７条２項第７号及び第３項ただし書、第８条第８号並びに第９条第２項中審議会の意見を聴くことに関する部分並びに第３５条の規定は、平成１２年１０月１日から施行する。

２

この条例の施行の際現に行われている登録対象事務についての第６条第２項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときには、あらかじめ」とあるのは 、「で現に行われているものについては、この条例の施行後遅滞なく」とする。
附則（平成１６年１２月２４日熊本県条例第６７号）（施行期日）
１

この条例は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、第２条第２号の改正規定及び次項の規定は、平成１７年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例（前項ただし書に規定する改正規定に限る 。）の施行の日前に改正前の熊本
県個人情報保護条例の規定により地方労働委員会がした処分その他の行為又は地方労働委員会に対してされた請求その他の行為は、改正後の熊本県個人情報保護条例の相当規定により労働委員会がした処分その他の行為又は労働委員会に対してされた請求その他の行為とみなす。

３

この条例（附則第１項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ 。）の施行の際現にされている改正前の熊本県個人情報保護条例（以下「改正前の条例」という 。）第２９条第１項の規定による申出については、なお従前の例による。

４

この条例の施行の日前に改正前の条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後の熊本県個人情報保護条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
附則（平成１７年９月３０日熊本県条例第７０号）

１

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の際現に公安委員会及び警察本部長により行われている登録対象事務についての改正後の熊本県個人情報保護条例第６条第２項の規定の適用については、同
項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは 、「で現に行われているものについては、この条例の施行後遅滞なく」とする。
附則（平成１８年３月７日熊本県条例第１号）

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
附

則（平成１８年３月２３日熊本県条例第１９号）

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。ただし、第１６条の改正規定は、平成
１９年１０月１日から施行する。
附則（平成２０年３月６日熊本県条例第１２号）

１

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という 。）前に改正前の熊本県行政手続条例、
熊本県情報公開条例、熊本県個人情報保護条例又は熊本県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の規定により、知事がした処分その他の行為又は知事に対してされた申請その他の行為のうち、施行日以後に病院事業の管理者が処理することとな
る事務に係るものについては、施行日以後はそれぞれ改正後の熊本県行政手続条例、熊
本県情報公開条例、熊本県個人情報保護条例又は熊本県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の規定により、病院事業の管理者がした処分その他の行為又は病院事業の管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。