名古屋市障害児（者）日中一時受入事業実施要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という。）第 77 条第 3 項の規定に基づく事業のうち、障害児（者）及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とした名古屋市障害児（者）日中一時受入事業（以下「日中一時受入事業」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 この要綱において「日中一時受入事業」とは、障害児（者）の保護者又は家族の疾病その他の理由により、日中において監護する者がいないため、宿泊を伴わない日中において一時的に見守り等の支援が必要な障害児（者）の受け入れの場を提供する事業をいう。
（対象者）
第 3 条 日中一時受入事業の対象者は、本市に居住地を有する者のうち、法第 4 条第1 項に規定する障害者及び同条第 2 項に規定する障害児であって、在宅である者かつ法第 5 条第 8 項に規定する短期入所（以下「短期入所」という。）に係る法第 19条第１項に規定する支給決定を受けた者（以下「対象者」という。）とする。ただし、次の各号に該当する者は、対象者としないものとする。
（1）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づいて、医療機関等への入所が適当であると認められる者（2）専門医療機関での医療を受ける必要があると認められる者（登録事業者）
第 4 条 日中一時受入事業を行うことができるものは、次の各号のいずれかに該当する事業者であって、第 6 条の規定に基づき市長の登録を受けた日中一時受入事業者（以下「登録事業者」という。）とする。
（1）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年 9 月 29日厚生労働省令第 171 号。以下「基準省令」という。）第 115 条に規定する指定短期入所事業所（以下「短期入所事業所」という。）を運営する事業者（以下「短期入所事業者」という。）（2）市内に所在する基準省令第 78 条に規定する指定生活介護事業所（以下「生活介護事業所」という。）を運営する事業者（以下「生活介護事業者」という。）（3）平成 22 年 3 月 31 日現在、日中一時受入事業の登録を受けていた日中一時受入事業を行う次に掲げる登録事業者
医療法人あいち診療会（日中一時受入事業所の要件）
第 5 条 日中一時受入事業は、登録事業者が運営する次の各号のいずれかに該当する

日中一時受入事業所（以下「日中一時受入事業所」という。）において行うものとする。
（1）短期入所事業所（2）市内の生活介護事業所（ただし、当該生活介護事業所に係る運営規程上の営業時間外に限るものとする。）（3）前条第 3 号に規定する医療法人あいち診療会が運営するあいち診療所滝の水憩
いの学校（以下「憩いの学校」という。）
2 前項第 1 号に規定する短期入所事業所にあっては、当該短期入所事業所に係る指定上の人員及び設備基準を満たすものとする。
3 前項第 2 号に規定する生活介護事業所にあっては、次の各号の全ての要件を満たすものとする。
（1）日中一時受入事業を行うために事業所に置くべき生活支援員又はこれに準ずる従業者（以下「日中一時受入支援員」という。）の員数は、当該生活介護事業所に係る指定上の人員の員数と別に算定するものとし、その配置は、利用者 6 人につき 1人以上とし、6 人を超えるごとにさらに 1 人を配置するものとする。
（2）設備は、当該生活介護事業所に係る指定上の設備基準を満たすものとする。
（事業者の登録）
第 6 条 第 4 条に規定する登録を受けようとする事業者（以下「申請者」という。）
は、名古屋市障害児（者）日中一時受入事業登録申請書（第 1 号様式）に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の申請を受け、その内容を審査した結果、前条に規定する日中一時受入事業所の要件を満たすと認めるときは、名古屋市障害児（者）日中一時受入事業者登録通知書（第 2 号様式）（以下「登録通知書」という。）により、申請者に通知するものとする。
3 事業者の登録は、日中一時受入事業所ごとに行うものとする。
（事業者の登録期間）
第 7 条 登録事業者の登録期間の終期は、日中一時受入事業所である短期入所事業所又は生活介護事業所に係る指定期間の終期と同一とする。なお、当該指定期間が更新されたときは、事業の登録期間も自動更新するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、憩いの学校の登録事業者の登録期間は 1 年とする。ただし、特段の申出がない限り、この登録は同一条件で登録期間満了日の翌日から起算して 1 年ずつ更新するものとし、以後同様とする。
（登録内容変更等の届出）
第 8 条 登録事業者は、日中一時受入事業所の名称、所在地等申請した内容に変更があったとき、又は日中一時受入事業を廃止、休止若しくは再開したときは、名古屋市障害児（者）日中一時受入事業者変更等届出書（第 3 号様式）により、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。
2 日中一時受入事業所に係る短期入所事業者又は生活介護事業者が廃止、休止若し
くは再開したときは、登録事業者も連動して廃止、休止若しくは再開するものとする。

3

前項の場合は、名古屋市障害児（者）日中一時受入事業者変更等届出書（第 3 号様式）による届出を要しないものとする。

（調査及び指導）第 9 条 市長は、必要があると認めるときは、登録事業者に対し、報告又は書類の提出を求めることができる。この場合において、事業の運営等に関して適当でないと認めるときは、登録事業者に対して改善指導を行うことができる。
（登録の取消し）第 10 条 市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。
（1）事業の請求に不正があったとき。
（2）登録事業者が不正の手段により、第 6 条の登録を受けたとき。
（3）前条の規定に基づく改善指導に従わないとき。
（4）前各号に掲げる場合のほか、事業の運営に関し、不正又は著しく不当な行為のあったとき。
（5）その他市長が必要と認めるとき。
（利用方法）
第 11 条 日中一時受入事業を利用しようとする対象者（以下「利用者」という。）は、登録事業者に対して、法第 22 条第 8 項に規定する障害福祉サービス受給者証（以下「受給者証」という。）を提示し、利用にかかる契約を締結するものとする。
（利用期間）
第 12 条 利用期間は、利用者の短期入所に係る法第 22 条第 7 項に規定する支給量の範囲内において、利用者と登録事業者の間で決定するものとする。
（同一敷地内連続利用）
第 13 条 日中一時受入事業所と同一敷地内にある次の各号に規定する事業所を利用する者は、同一日において当該日中一時受入事業所の日中一時受入事業を利用することができない。
（1）児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 6 条の 2 の 2 第 2 項から第 4 項に規定する障害児通所支援事業所（2）法第 5 条第 7 項、第 8 項及び第 12 項から第 14 項までに規定する障害福祉サービスを実施する障害福祉サービス事業所（3）法第 77 条第 1 項第 9 号に規定する地域活動支援センター
2 前項の規定にかかわらず、前条第 2 号及び第 3 号に規定する事業所を利用する者
は、当該事業所に係る運営規程上の営業時間外に限って、同一日であっても同一敷地内にある日中一時受入事業所の日中一時受入事業を利用することができるものとする。
（給付費）
第 14 条 日中一時受入事業を運営するにあたり、市が負担する費用（以下「給付費」

という。）は、予算の範囲内において、一月につき、第 1 号に掲げる額から第 2 号に掲げる額を控除して得た額とする。
（1）利用者が日中一時受入事業所から同一の月に受けた日中一時受入事業に係るサービスについて、別表 1 に規定する費用の額を合計した額（2）法第 29 条第 3 項第 2 号に規定する当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額が前号に掲げる額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額。以下「負担上限月額」という。
）（支給の方法）第 15 条 給付費の支給は、市長が前条で規定する額を登録事業者に支払うことによって行う。
2 前項の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認めるときは、給付費を利用者に支払うことができる。
（利用者の費用負担上限）
第 16 条 利用者の一月の利用者負担額は、第 14 条第 2 号の額とする。ただし、日中一時受入事業と同一の月に受けた障害福祉サービスの利用者負担額（食費等の実費は除く。以下この条について同じ。）又は障害児通所支援の利用者負担額があるときは、当該額を含めた額が、受給者証に記載された負担上限月額を超えない額とする。
（医療的ケア加算対象者の認定（変更）申請）
第 17 条 登録事業者は、別表 2 に規定する医療的ケア加算対象者の認定を受けようとする利用者について、日中一時受入事業に係るサービスの利用を開始した月の末日までに名古屋市障害児（者）日中一時受入事業医療的ケア加算対象者認定（変更）申請書（第 4 号様式）に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
2 次条に規定する認定を受けた医療的ケア加算対象者の内容に変更が生じたときは、変更後に日中一時受入事業に係るサービスの利用を行った月の末日までに名古屋市障害児（者）日中一時受入事業医療的ケア加算対象者認定（変更）申請書（第 4号様式）に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（医療的ケア加算対象者の認定通知）
第 18 条 市長は、前条の申請を受け、その内容を審査し、別表 2 に規定する医療的ケア加算対象者と認めるときは、名古屋市障害児（者）日中一時受入事業医療的ケア加算対象者認定（変更）通知書（第 5 号様式）により、当該申請事業者に通知するものとする。
（委任）第 19 条 この要綱に定めるもののほか、日中一時受入事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この要綱は、平成 18 年 10 月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
附 則
１ この要綱は、令和 2 年 5 月 1 日から施行する。
２ この要綱の施行の際、現に改正前の要綱第 16 条の規定に基づいて認定を受けた医療的ケア加算対象者は、この要綱に基づき認定を受けたものとみなす。
附 則
１ この要綱は、令和2年12月1日から施行する。
２ この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の各要綱（以下「旧要綱」という。）の規定に基づいて提出されている申請書等は、この要綱による改正後の各要綱（以下「新要綱」という。）の規定に基づいて提出されたものとみなす。
３ この要綱の施行の際現に旧要綱の規定に基づいて作成されている用紙は、新要綱の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。
附 則
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

別表１１ 日額単価表（１）障害児
区分

区分１

区分２

区分３

4 時間まで1,334 円

1,605 円

2,050 円

2,657 円3,220 円

4,109 円

3,990 円

4,825 円6,159 円

区分

区分１

区分２

区分３

区分４

区分５

区分６

4 時間まで1,334 円

1,334 円

1,529 円

1,692 円

2,050 円

2,418 円

2,657 円

2,657 円

3,047 円

3,383 円

4,109 円

4,825 円

3,990 円

3,990 円

4,576 円

5,074 円6,159 円7,243 円

4 時間超
8 時間まで8 時間超（２）障害者

4 時間超
8 時間まで8 時間超（３）重症心身障害児（者）（重症心身障害児者は、短期入所療養介護対象者のみ）
4 時間まで6,506 円4 時間超 8 時間まで

13,012 円

8 時間超

19,518 円※（３）の単価は、重症心身障害児（者）が病院、診療所を利用した場合に適用する。
２ 加算単価表（１）低所得者への食事提供加算 日額

451 円（２）送迎加算 片道506 円（３）入浴加算 日額405 円（４）医療的ケア加算 日額

2,529 円※（１）の低所得者とは、第 3 条に規定する介護給付費等の支給決定において、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 523 号）別表「介護給付費等単位数表」の第 6 の 10 注に規定する食事提供体制加算が認定された者をいう。
※（４）の医療的ケア加算は、次の各号に規定する要件をすべて満たした場合に算定する。
(1) 別表２に規定する医療的ケア加算対象者が、1 事業所で 5 人以上認定されていること。
(2) 看護職員を常勤で 1 人以上配置していること。

別表２ 医療的ケア加算対象者
医療的ケア加算対象者とは、次の各号のいずれかに該当する者として市長が認定する者とする。
（１）医師意見書に次の(ア)から(ソ)のいずれかの記入があった重症心身障害児（者）で、事業所内においてその処置が必要な者(ア) 点滴の管理(イ) 中心静脈栄養（IVH）(ウ) 透析(エ) ストーマの処置（人工肛門）(オ) 酸素療法(カ) レスピレーター（人工呼吸器）(キ) 気管切開の処置(ク) 疼痛の管理(ケ) 経管栄養（胃ろう・腸ろう含む）(コ) モニター測定(サ) じょくそうの処置(シ) カテーテル(ス) 喀痰吸引処置(セ) 間歇的導尿(ソ) その他、市長が(ア)～(セ)と同等の処置と認める者（２）前号に規定する者を除く者のうち、市長が当該者と同等と認める者

（第１号様式）

名古屋市障害児（者）日中一時受入事業者登録申請書
年月日（宛先） 名古屋市長
申請者

所在地

（法人）

名 称
代表者職氏名名古屋市における日中一時受入事業者の登録を受けたいので、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
フリ

ガ

名

ナ
称

申
請者

主 た る 事 務 所の所
在
地

電話番号

代 表者 の職 氏名

職

リガ

名

一管 理者 の職 氏名

業

所
在の地

時

事
業所

ＦＡＸ番号
フリ ガナ

名

氏

（〒職-）

フリガナ

名

氏

電話番号

名

ＦＡＸ番号

事 業所 の連 絡先
メ ー ル
日中一時
受 入 事 業 の利 用 対 象 者（ 該 当 に 〇 ）障害児

日 中 一 時 受 入事 業 の 定 員
（ 受 入可 能） 人数人

・障害者

内人 員 の 員 数 等（ 生活介護事業所は利用者の受入時に配置予定の日中一時受入 支 援 員 ）容指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 事 業 所 番 号の名称中入）

ナ

事
所

受-

主 た る 事 務 所の連
絡先フ
日（〒職・重症心身障害児・重症心身障害者

種員 常勤(人)数 非常勤(人)指定を受けている都道府県市

日 中 一 時 の 登 録 を受 け る
種 別 （ 該 当 に 〇 ）短期入所 ・ 生活介護 ・ その他（添付書類）
１ 日中一時受入事業所の平面図
２ 日中一時受入事業所の運営規程
３ その他登録に関し市長が必要と認める書類（備考）
１ 「受付番号」欄には記入しないでください。
２ 記入欄が不足する場合は、適宜欄を設けて記載するか又は別葉に記載した書類を添付してください。
３ 指定障害福祉サービスの事業者番号及び指定を受けている都道府県市の欄は、日中一時受入事業所として登録する事業所に係る事業者情報を記入してください。

職種定員

事業所名人～

氏名

第１週

月

第２週

第３週

サービス種別看護職員配置確認票

第４週＊

当該事業所・施設における常勤職員の勤務すべき時間数

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

年

注4 各事業所・施設において使用している勤務割表等により、届出の対象となる従業者の職種、勤務形態、氏名、当該業務の勤務時間及び看護職員の配置状況が確認できる場合はその書類をもって添付書類として差し支えありません。

注3 常勤換算後の人数の算出に当たっては、直接処遇に係る職員の４週の合計時間数を当該事業所・施設における常勤職員の勤務すべき時間数で除し、小数点以下第１位を切り捨ててください。

注2 「勤務形態」欄は、①常勤・専従、②常勤・兼務、③非常勤・専従、④非常勤・兼務のいずれかを記載するとともに、１日あたりの勤務時間を記載してください。

注1 ＊欄は、当該月の曜日を記入してください。

合計

勤務形態

サービス提供時間

別紙1

週平均 常勤換
4週の合の勤務 算後の計時間
人数