平成１３年（ワ）第２６２６１号
意見書
２００４（平成１６）年６月１４日

東京地方裁判所民事第１３部

御中
庵

目

次

経

歴

はじめに
第１章

満洲での体験とボランティア活動

第１

満洲での体験
１

生い立ち

２

満鉄入社

３

終戦前後の状況

４

引

揚

第２

中国残留邦人支援活動

１

支援活動に関わった経緯

２

中国残留邦人支援活動
１）

中国残留孤児・残留婦人・残留邦人の定義について

２）

政府と民間ボランティア活動の関係

３）

初期の活動

４）

日中孤児問題連合会（孤児連）５）

中国残留孤児問題全国協議会（孤児全協）

６）

中国帰国者支援に関する検討会（厚生省）

第２章

中国残留邦人が発生した原因と国の責任

１

開拓団民の悲劇の原因

２

現地土着・国籍離脱方針

３

国の責任

第３章

中国残留邦人問題に関する国の基本的問題点

第１

基本的誤り
１

国の責任を認めず個人次元の問題に転嫁

２戦争による被害一般に解消する誤り

第２

法的・制度的不備
１

問題の所在

２

「自立支援法」制定前

３「自立支援法」制定後も続く欠陥システム

1

谷

磐

４
第３

インドシナ難民対策との比較
援護を阻害する施策

１

国籍問題

２

帰国に際しての管理―親族の同意・身元保証人・身元引受人

第４

時間の軽視

第５

血の通った行政を１

国籍・入国管理問題

２

永住帰国を取り消され、極寒の北満で窮地に立たされた遺族

最後に

経

歴

1917（大正６）年 11 月

満洲・奉天市で生まれる。

1930（昭和５）年４月

奉天中学校入学1931（昭和６）年４月

成城高等学校尋常科（中学）編入

1937（昭和 12）年４月

東京帝国大学経済学部入学

1940（昭和 15）年３月

同

1941（昭和 16）年４月

満鉄入社

1946（昭和 21）年 12 月

引揚1947（昭和 22）年２月～

中労委事務局、会社管理職･役員、私立大常任理事等

1976（昭和 51）年～

中国残留孤児支援活動に関わる

1979（昭和 54）年４月

日中孤児問題連合会（孤児連）理事

1982（昭和 57）年 11 月

中国残留孤児問題全国協議会（孤児全協）結成に参画、卒業
撫順炭砿配属

事務局長に就任
1985（昭和 60）年６月～1987（昭和 62）年５月

孤児全協会長1984（昭和 59）年２月

中国残留孤児の国籍取得を支援する会 設立

1990（平成２）年 12 月

中国帰国者問題同友会

2000（平成 12）年５月

厚生省･「中国帰国者支援に関する検討会」～11 月

現在

中国帰国者問題同友会

設立

代表幹事
委員

代表幹事

中国残留孤児の国籍取得を支援する会
中国帰国者の会

副会長

副会長

理事

(財) 満鉄会 専務理事、

東京撫順会世話人代表

はじめに
中国残留邦人の国家賠償訴訟が各地にも拡がり、本件を皮切りに、１２地裁、原告人数
１６３４名に及び、さらに東京地裁第４次始め各地で提訴準備中とききます。このような
2

事態になったのは何故なのか、原告中国残留邦人たちが何を言いたいのか、何を望んでいるのかを、国に汲み取ってほしいのです。しかしこれまで、そのような姿勢が全く見受けられないのが残念です。
本件訴訟の本質は、国の誤った政策の犠牲者、償いようのない人生を送ることを余儀なくされた、生きている「ひと」の問題なのです。本意見書 第３章第５で「血の通った行政を」取り上げましたが、本件訴訟でも「血の通った」対応をお願いしたいのです。
※甲１５６の１

中国帰国者に関する実効性のある施策を求める決議

九州弁護士連合会※甲１５６の２
第１章
第１
１

同中間報告

満洲 での 体験 と ボランティア活動
ボランティア 活動
満洲での満洲 での 体験

生い立ち
私は、１９１７（大正６）年、満洲の奉天市（現瀋陽市）で生まれました。
私が東京に留学した１９３１（昭和６）年の９月１８日、後で関東軍の画策であったことがわかった柳条湖事件に端を発して「満洲事変」が勃発しました。そして１９３２（昭和７）年、関東軍の手によって「満洲国」がつくられました。（以上は、甲１、甲２を参照のこと）
１９３６（昭和１１）年８月誕生した広田弘毅内閣は「対満重要策の確立―移民政策および投資の助長策等」を国策として掲げ、これに基づいて満洲に開拓移民を２０年間に１００万戸・５００万人を送出するという満洲開拓政策の大綱が決定されました。（以上は甲３、甲４、甲５、甲６、甲７、甲８を参照のこと。なお、甲１００の２にあるとおり、１
９９１年３月２６日内閣官房長官が国策と認める）
私は大学２年生のとき、農業経済のゼミのテーマに満洲開拓団を選び、１９３８（昭和１３）年夏、満洲拓殖公社本社（新京）、第１次開拓団の弥栄（いやさか）、第２次開拓団の千振（ちふり）に調査に行きました。本社及び現地調査によって、まさに国策によって開拓団が送り込まれていることを知り、同時に開拓政策は軍事的な戦略の一環をなすものとの認識ももつにいたりました（弥栄村の状況については甲１２２の１、２を参照のこと）。
２

満鉄入社
１９４１（昭和１６）年に、満鉄に入社、配属は撫順炭砿でした。新入社員教育は満鉄独特のもので座学と現場実習でしたが、中国語とともにロシア語学習がありました。中国語は当然として、ロシア語をなぜ習うのかとの疑問に対し、「いずれソ連との間で戦火を交える。そのときは、シベリアの鉄道・炭砿の運営は我々の仕事になる。だからロシア語が必要なのだ」という説明でした。そしてその夏「関東軍特別大演習（関特演）」の名のもとに、７０余万にのぼる兵力が動員、北満に配備され、欧州におけるドイツ軍の進撃に呼応し、一触即発の感がありましたが、日本政府の方針は南方に転じ、１２月８日、米英和蘭
3等と開戦にいたりました。
３

終戦前後 の 状況
１９４４（昭和１９）年夏、鞍山の昭和製鋼所、冬には奉天の鉄西工業地区が米空軍の空襲を受け、戦火が初めて満洲の地に及んできました。４月を過ぎる頃から満洲全土にわたって大規模な召集（根こそぎ動員）が行われ、炭砿においても社員の応召が相次ぎ、業務に支障をきたすほどになりました。さらに、応召社員の一部が、現地第一線部隊の使者として、炭砿事務所に出張してきたことがありました。それは、ダイナマイト、ショベル
その他、陣地構築用資材の調達のためでした。
１９４５（昭和２０）年８月９日朝、ラジオからアナウンサーの緊張した声が入ってきました。「ソ連空軍の爆撃とソ連陸軍大戦車部隊が国境を越えて侵入しつつあり、関東軍は随所にこれを迎撃、激戦中である」という発表でした。関東軍からは撫順炭砿に対し、全社員・家族を避難させよとの命令が出ました。若輩の私は知りませんでしたが、このとき関東軍は全施設を破壊せよとの命令まで出していたようです。
この軍命令に対し、撫順炭砿では緊急幹部会を開き討議しましたが、社員が撫順炭砿を破壊して離れようとすれば、暴動などによって大混乱無秩序社会となってしまい、かえって収拾出来ない状態をまねくと情勢分析し、軍命令を拒否して撫順を捨てない方針を確立しました。そして炭坑・製油工場・発電所その他の施設は万難を排してこれを保全し、極力生産を続けるとの炭砿長方針のもと、全社員一致して努力しました。
８月１５日に終戦を迎えると、撫順炭砿は非常事態に対処するため、通常職制とは別に「連絡本部」を設置し、ソ連・中国側との折衝、その指示に基づく業務処理などにあたりました。私はその本部長付となりました。軍命令に逆らって撫順炭砿が施設を保全した結果、入れ替わる占領軍も、石炭・石油・電力に期待し、いずれも撫順の治安の確保に努めました。そのため混乱を極めた満洲の中で、撫順は比較的治安を保つことができました。
この基本方針の確立と実践は、撫順の日本人の生命・財産を守っただけでなく、各地の満鉄社員・家族、さらには奥地から流浪してきた避難民を収容し、多くの命を救うことができたのでした（以上は甲１２３、甲１２４を参照のこと）。
厳冬も間近になった１０月から１１月にかけて、北満各地の開拓団の人たちが到着しました。避難してきた人たちは皆、身一つでやってきました。なかには着るものもなく麻袋(マータイ)をまとっただけの女性もあり、悲惨なこれまでを偲ばせる姿でした。開拓団民のうち、男性は全員召集されており、関東軍の第一線よりもさらに奥地に取り残された開拓地にいたのは、女性、子供と若干の高齢者のみでした。突然のソ連軍の侵攻に曝され、戦火と暴民に追われて、多くの犠牲者を出しながら、各地を流浪した末、ようやく辿りついたのでした。厳寒期を迎え、おそれていた発疹チフスが発生しました。最も犠牲の多かったのは開拓団の人たちで、過酷な運命はこの人たちを再び襲ったのです。極度の疲労に加えて、栄養失調、体力もなく抵抗力もなかった人たちは、次々と斃れ、その遺体は火葬すら間に合わず野外の凍土の上に積み重ねられ、雪解け後河原に集め焼くという惨憺たる有様でした。撫順炭砿の疎開本部は全力を尽くして避難民の救済、支援に当たりましたが、力4及ばず、上述のとおりの惨状を呈し、受け入れ約４万８０００人、死亡者１万人に及ぶと記録されています。なお、救済業務を担当し、献身的に救済活動にあたっていた田中茂樹
疎開本部長そして私の友人等も発疹チフスに感染、犠牲になるという悲劇も発生しました。
（甲１２３、甲１２４参照）
ところで撫順では、前記のような悲惨な状況から、親を失った大勢の日本人孤児が残されました。撫順炭砿は中国紅卍字会（こうまんじかい・宗教慈善団体）と提携して「撫順孤児院」を創設し、３００余人を収容し保護しました（甲１２５．なお甲１２６も参照されたい）。
私は、連絡本部員としてですが、日本人難民・孤児済に関わりました。この体験が私の人生に深く根をおろし、３０年後に中国残留邦人問題にボランティアとして関わるようになった原点となっています。しかし、撫順では孤児院を開設して保護にあたったことから、長年の間、少なくとも撫順にはあまり多くの残留孤児はいないものと思っていました。ボランティア活動を始めてしばらくたってから、撫順にも多数の残留孤児・婦人がいることを知り（甲１４７参照）、ショックでした。それは、救済できなかった人たちがまだそれほどいたのかという無念さとともに、開拓団民の被害が、当時現地にいた私の想像をはるかに超えるものであったことを改めて実感させられたものでした。
４

引 揚
撫順では１９４６（昭和２１）年６月から同年１０月まで、５次にわたり約７３,００

０人の日本人の引揚が行われました。引揚は病人・開拓団その他避難民を優先したのですが、及ばなかったこと前記の通りでした。一部社員が留用されましたが、私は第５次で引揚げました（船内で天然痘患者発生のため、博多港沖で 1 ヶ月余待機）。
第２中国残留邦人支援活動

１

支援活動 に 関 わった 経緯
前章で述べたとおり、私は１９４６（昭和４５）年１２月、日本に引揚げてきました。

その後、中労委（神奈川県地労委出向）、会社管理職・役員、私大常任理事等の職歴を歩みました。また戦前満鉄社員として撫順炭砿にいたことから、「満鉄会」、「撫順会」などの交友団体に所属し、当時の記録の編集出版にも関わるなどの活動に参加してきました。
このような中で、１９７６（昭和５１）年頃、撫順炭砿時代の上司であった坂口遼氏に声をかけられ、同氏が会長をしていた日中孤児問題連合会（孤児連）の会合に顔を出すよ
うになり、やがて孤児連の理事になったことが、中国残留邦人支援活動に関わり出した直接のきっかけです。
その当時、１９７２（昭和４７）年の日中国交回復後、敗戦時満洲の大混乱の中で中国残留邦人になった方々がまだ中国に大量に残されており、肉親捜しと帰国を切望しているにもかかわらず、国が彼らにほとんど何も手を差しのべないことが、社会問題になりつつありました。
5

私は前章で述べたとおり、満洲に生まれ、学生時代に開拓団の視察調査も行い、敗戦後は撫順炭砿の日本人避難民救済活動にかかわり、避難してきた開拓団民の悲惨な姿も目に焼き付いていたことから、何か少しでもお役に立てればとの思いを強く持ちました。同時に、撫順炭砿の幹部であった坂口氏が、再三厚生省に足を運び、国会議員に働きかける等
熱心に中国残留邦人問題と取り組んでおられたことも、私がこの活動に関わるようになった大きな契機となりました。
２

中国残留邦人支援活動
具体的な支援活動について述べる前に、問題と考える点を幾つか指摘しておきます。

１）

残留孤児 ・ 残留婦人 ・ 残留邦人 の 定義について
定義 について「残留孤児」

厚生省(旧)は、次の要件を満たしている者としています。

(１) 日本人を両親として出生(２) 中国東北地区等において、昭２０,８,９以降の混乱により、保護者と離別(３) 当時の年齢がおおむね満１３歳未満(４) 本人が自己の身元を知らない(５) 当時から引き続き中国に残留し成長している「残留婦人」 厚生省は特に定義はしていませんが、殆ど開拓団の若妻・娘さん。過酷・
悲惨な状況におかれたまま、とどまらざるを得なかった女性です。
「残留邦人」は、残留孤児・残留婦人の総称。
日弁連が「中国残留邦人に関する人権侵害決議」(84・3・20)で使用、政府は『支援法』(平６法律 30 号)で使用。
いずれもさきの大戦終戦前後の日本植民地・満洲における混乱時、現地中国人に救われ辛うじて生き延びることができたが、祖国日本からは、国民として保護されることなく、長年現地に放置された人たち。
ボランティアは、基本的に「孤児」も「婦人」も等しく支援の対象としてきましたが、「孤児」の肉親捜しが大きな社会問題となり、解決すべき問題も山積していたことから、孤児連、孤児全協など、団体名にも象徴的な「孤児」を用いて活動してきたところが多かったのです。この意見書も「残留婦人」「残留孤児」「残留邦人」の用語を用います。なお「残留」という用語については自ら留まったのではないという厳しい意見のあることを指摘しておきます。
※甲１２１「中国残留孤児という呼称について」２）

中国帰国者問題同友会

政府と政府 と 民間ボランティア
民間 ボランティア 活動 の 関係

日本政府と民間ボランティア活動との関係で指摘しておきたいことが３点あります。
第１、肉親捜しをはじめ、援護活動は民間ボランティアが先行し、国はその後追いをしてきた。
6

第２、国が自らの責任を認めず、常に「個人次元」問題とし、本来国の責任で行うべきことまでボランティアに負わせてしまう過ちを犯した。
第３、国はボランティア活動に援護の多くの部分を依存しながら、必ずしもボランティアに協力的でなく、その力を有効に生かすという基本的な姿勢が欠けていた。
３）

初期の
初期 の 活動

ボランティア団体として最初に立ち上がったのは、１９７３（昭和４８）年、長野県の僧侶である山本慈昭師の活動から生まれた「日中友好手をつなぐ会」でした。同師は、満洲で開拓団の学校教師を勤め、ソ連侵攻後の逃避行の中で夫人・お子さんと離別してしまった境遇から、日中国交回復後いち早く精力的に孤児の肉親捜しの活動をされていました。
ついで、帰国者の自立支援をめざした「三互会」が発足し、さらに中心的団体を目指して「孤児連」が結成され、その他中央・地方にも多くのボランティア団体が生まれました。
以下、私が関係した団体について紹介します。
４）

日中孤児問題連合会 （ 孤児連 ）(1)

発足・設立の趣旨

１９７６（昭和５１）年２月２８日、元（財）満蒙同胞援護会 機構とその下部組織を母体として発足しました。その設立趣旨にあるように、孤児問題は「個人的責任ではないか
ら、政府の施策にまかせておけばよいではないかと考えられるが、現状では大陸の当時の事情や言語がわからないなど、多くの困難な要素を含んでいるので等閑視され勝ちである」（甲１２９

設立趣意書）ことから、かつて満洲に在住したものが大同団結して問題処理解決に力を出そうとの思いで設立されました。
これは、問題解決は日本政府が責任をもって取り組んでくれることを前提にし、満洲で生活をし、縁のある自分たちも 政府の施策に協力しようという思いから立ち上がったものでした。
(2) 孤児連の活動
このような思いから立ち上がった組織ですので、その活動は、政府が立案するであろう
施策に協力するということが基調になっています。
ていました（甲１３４

孤児連の規約４条は次のように定め

会報第１０号）。

① 日中双方からの肉親探しに協力すること② 往復書簡の翻訳及び通訳③ 帰還者のためにその国籍、生活、住宅、日本語教育、職業訓練、就職問題等の解決に努力し関係各省庁、都道府県等の業務遂行に協力する
こと④ ②以外の各項について国会議員の活動に協力すること⑤ 関係諸団体との連絡調整に当たり、支部を統括すること

7

(3)

具体的な活動

私は、前述したとおり１９７７（昭和５２）年頃から孤児連に参加し、１９７９(昭和５４)年４月に理事となりました。当時は会社勤めをしており、坂口遼氏たち諸先輩に従って行動を共にしたにとどまりましたが、この活動を通じて、孤児問題に熱心に取り組んでいる多くの方々との親交がひろがりました。
孤児連は、中央における初の中心的団体として政府関係省庁に陳情・要望等を行い、また帰国者の交流会や、「親探し子探し地区別連絡会」などの肉親捜しの活動を行いました。
朝日新聞紙上での「生き別れた者の記録」という肉親捜しに、手をつなぐ会に続いて情報を提供することも行いました（甲１３１

会報第３号）。

孤児連内では当初から、在外孤児援護に対する新しい立法措置をとることが必要だとの意見も出ていました（甲１３０の２頁）。また、孤児連は、１９７８（昭和５３）年、諸団体とともに「日中孤児問題国会議員懇談会」設立を要請実現し、政府あての要請事項を次の７点にまとめて予算要求も行いました（甲１３２

会報４号）。

① 帰国者の即日日本国籍取得② 調査機能の充実強化③ 帰還手当支給範囲拡大と増額④ 上陸地、空港援護（通訳）の新設⑤ 日本語塾を併設する帰国者センターの設置⑥ 生活指導員の増員強化⑦ 中国養父母への感謝表明
孤児連は、機関誌として会の活動を詳しく伝える「会報」を発行し、会員間の情報交換を活発に行いました。この「会報」に当時の精力的な活動が記録されているので参照していただきたい。

５）※甲１２９

日中孤児問題連合会

設立趣旨書

※甲１３０

日中孤児問題連合会

会報（創刊号）※甲１３１

日中孤児問題連合会

会報（第３号）※甲１３２

日中孤児問題連合会

会報（第４号）※甲１３４

日中孤児問題連合会

会報（第 10 号）

中国残留孤児問題全国協議会
中国残留孤児問題全国 協議会 （ 孤児全協 ）日本政府は私たちの期待するようには迅速・的確に動いてくれませんでした。そればかりか、１９８１（昭和５６）年３月からようやく開始し成果を上げ始めた「訪日調査」も、孤児の養父母・家族への対応をめぐって、中国側から、「新たな悲劇」を招くとして、３回目が中断されてしまいました。このような新たな情勢の展開を受けて、全国のボランティ
ア団体のなかにも、大同団結の必要性をとなえる声が上がり始めました。
(1)

発足と設立の趣旨
8

厚生省の諮問機関である「中国残留日本人孤児問題懇談会」（以下「孤児懇」）から、『政府・各ボランティア団体の緊密な連携のもとに、相互に協力して中国残留邦人問題を解決するように』との呼びかけがなされる一方、民間の側において、各ボランティア団体
相互の連絡・情報の収集伝達、それに基づく関係団体の総意を政府への意見具申等を行うことが必要とされ、１９８２（昭和５７）年１１月２９日、中国残留孤児問題全国協議会（孤児全協）が設立されました（甲１３５）。
初代会長には坂口遼氏が（会長在任は１９８２年１１月～１９８３年５月）、２代目会長
は山本慈照氏（１９８３年５月～１９８４年４月）、３代目会長は郡司彦氏（１９８４年４
月～１９８５年６月）と、中国残留孤児問題の「三先達」と呼ばれる方々が歴任しました。
その間、私は事務局長を務め、１９８５（昭和６０）年６月～１９８７（昭和６２）年５月の間、会長を引き継ぎ、その後は菅原幸助氏が会長に就任しました。
なお、１９８４（昭和５９）年６月には、原告の鈴木則子さんが設立した「中国帰国者の会」が中国残留孤児問題全国協議会（孤児全協）に入会しました（甲９４の１）。
帰国者の会は、残留婦人であった鈴木則子さんが主宰、多数の残留婦人・孤児たちを援護し、一方各大学の学生等若いひとたちが参加し、日常の活動は勿論、黒竜江省政府と提携して、ハルビン市に日本語学校を開設する等他の会には見られない組織、多面的・実践的活動にその特色があり、私とは、会が孤児全協加盟以来今日まで緊密に連携・活動してきた経緯があります。
(2)

孤児全協の活動

孤児全協は会則において、その目的を「民間孤児問題関係団体相互の緊密な連携を図り、その活動を支援すると共に総意をまとめて政府に具申しまた政府の方針、施策を関係団体に伝達し、官民一体となって孤児問題の早期解決に資すること」と定めました（甲１３５の２、３）。
個々の具体的な活動は各加盟団体がそれぞれ自主的に行うこととし、その意味で孤児全協は加盟団体の上部団体という位置付けにはありませんでした。事業は、各加盟団体相互の連携調整、情報の収集伝達、機関誌の発行、政府および地方公共団体等との連携協力、
中国残留孤児問題議員懇談会との連携協力などを柱としました（甲１３５の２、３）。
孤児全協は、加盟団体等に対して、そのときどきの課題、活動について詳細なニュースを発行しました。加盟団体に対しては「孤児全協ニュース」（Ｂ５）を適宜発行し、早く伝えるべき情報・資料等は「孤児全協ニュース速報」を配布しました。また、孤児全協の活動を広く国民に知っていただくため、年に数回、Ａ４版の「孤児全協ニュース」（甲１５７参照）やタブロイド版の「孤児全協新聞」を発行しました。このほか、ニュースとは別に、残留邦人問題・訪日調査に関わる記事をそれぞれ集約して「新聞情報」として加盟団体・ボランティアに送り、役立ててもらいました（甲１３７、甲９１の２、甲９４の 1）。
(3) 政府、国会等への、請願、要望、申し入れ等の活動
9孤児全協の主要な活動としては、加盟団体の意向を集約して、政府、国会等に対し、請願、要望、申し入れ等を精力的に行いました。単に書面を提出するだけではなく、厚生省の援護局長、庶務課長、孤児対策室室長などと頻繁に面会し、孤児の実情を訴え、要請しました。
以下、一部ではありますが、私が関わっていた時期（１９８２年～８６年）の要望書等を列記します。
①

１９８２（昭和５７）年１２月２５日付「中国残留孤児問題早期解決に関する要望書」（甲９１の２）
厚生大臣・大蔵大臣等に要望書を提出しました。これはスタートした孤児全協としての最初の政府への要望行動でした。
日中両国政府間交渉が同年１０月末の事務レベル交渉以後中断されている状況を踏
まえ、中国残留孤児の「問題発生の原点に立ち返り、その責任が日本側にあること、したがってその解決については日本政府の責任においてこれに当ることを明らかにすることが緊要」であることを明確に指摘し、事態の打開を求めたものです。

②

１９８３（昭和５８）年２月２８日付「血液型検査に関し要望の件」を厚生省援護局長宛て提出しました。
これは、肉親捜しに関し、科学的方法による厳密な血液型検査を実施することを求めたものです。

③

１９８４（昭和５９）年２月１日付「中国残留邦人問題処理に関する基本方針ならびに総合施策確立要望の件」を中曽根康弘内閣総理大臣宛に提出しました（甲９１の３）。
これは、中国残留邦人問題につき政府として基本方針・総合施策を確立するよう求め、入国に際し日本人として扱うこと、永住帰国者について日本社会への適応・自立生活ができるような対策と施設を整備すること、費用は全額国費で賄うこと等、施策全般につき要望したものです。

④

１９８４（昭和５９）年７月３０日及び８月１日付「中国残留日本人ならびに帰国者に対する特別援護措置法（仮称）制定に関する請願書」（甲１３６）を衆議院及び参議院にそれぞれ提出しました。
孤児全協では、孤児連時代からその必要性が指摘されていた新たな立法措置の必要性をいっそう自覚し、昭和５８年度事業計画案の冒頭に「中国残留孤児援護法（仮称）の制定」を求めていくことを掲げました（甲１３７）。これにもとづく請願でした。
中国残留孤児の問題解決は国の責任であたること、各省庁自治体を含めた連絡調整機関を設けること、身元未判明孤児であっても日本永住を認め入国手続を簡素化する
こと、帰国後の自立援助措置をきめ細かく行うこと等の内容を盛り込んだ特別援護措置法の制定を求めるものです。

⑤

１９８５（昭和６０）年２月８日付「中国残留孤児問題の早期全面解決方策について」と題する要望書（甲１３９）
中国残留孤児問題国会議員懇談会の伊東正義会長に提出しました。この書面も中国
10残留孤児問題の発生が国の責任に基づくことを指摘した上で、昭和６３年度までに国の責任で全面解決すること、援護法の制定、問題処理の基本方針は閣議決定として定めること等を基本方策として指摘した上で、具体的施策を詳細に掲げて、上記議員懇談会に要望したものです。
⑥

１９８５（昭和６０）年３月１２日、増岡博之厚生大臣に対し抗議書を提出して陳謝を求めました（甲９３の２～４）。
これは、同厚生大臣が、テレビのニュース番組で、血液検査の費用を肉親が負担していることを知らなかった旨の発言に続けて、「そのくらいの負担はという意気込み
をもってやって貰わないと・・・・まあ見捨てて帰ってきた訳ですから・・・」との発言を行いました。
これは失言というより政府の責任者としての自覚に欠けた暴言でした。この発言に対し、国民からの批判が相次ぎました。同年３月６日付け毎日新聞の読者投稿欄に「私どもは父のつとめの関係で熱河省承徳というところにいましたが、終戦二日前、錦州に避難しました。一番先に避難したのは関東軍です。あとに残された民間の方たちの混乱はおして知るべしです。小学校の校庭に、ところ狭しとたてられた墓標を、今も忘れることはできません。だれも好き好んで子供を見捨ててきたのではないのです。
あの方たちは国策という美名のもとに、かりたてられて満州に行き、そして捨てられたのではないですか」という痛烈で胸を打つ意見も載りました（甲９３の３）。
孤児全協は、厚相発言は、残留孤児問題の原点に触れるもので孤児問題政策の根源に係わるものとして、抗議するとともに、陳謝を求めました。さらに「残留孤児問題は国の責任に由来するものであることを認められるか否か、問題の解決
は国の責任において行うという基本的な在り方を認められるか否か」について文書をもって回答することを求めました。
後日増岡厚相は孤児全協に、そして衆院予算委員会で「釈明」しましたが、基本的問題に対する回答は得られませんでした。

⑦

１９８５（昭和６０）年４月１５日付「中国残留孤児問題全面解決に関し要望の件」と題する要望書（甲１４０）を増岡博之厚生大臣に提出しました。
この文書は、同大臣が訪日調査について昭和６１年中に終了させるように指示したこと、厚生省に中国残留孤児定着促進室が新設されたこと等の情勢を踏まえて、国の責任を前提とした政府の基本方針の確立、基本方針に基づく総合的、有機的、体系的施策の樹立、援護法の制定等を求めるものでした。

⑧

１９８５（昭和６０）年７月２９日付「中国残留孤児問題懇談会提言に関する件」と題する文書を、孤児懇談会の座長に提出すると同時に、同じものを厚生省の入江援護局長に提出しました（甲１４１、甲１４２）。
これは、厚生省の中国残留孤児問題懇談会が再開され、提言が提出された情勢を踏
まえて、肉親捜し、定着促進対策、援助法の制定等について要望したものです。

⑨

１９８６（昭和６１）年３月２１日付中曽根康弘内閣総理大臣宛て文書（甲９１の４）及び同日付後藤田正晴内閣官房長官宛て文書（甲９１の４）を提出し、要請しま11した。
これらの文書は、内閣総理大臣、官房長官に対し、翌昭和６２年に７００名の訪日調査によって一応肉親捜しが終了し、今後大量永住帰国時代に入るという情勢を踏まえて、問題の解決には、政府方針の決定、総合的、体系的施策の確立、その実施に必要な組織、制度の整備、援護法の制定が必要であることを訴えるとともに、インドシナ難民対策の実践を取り上げつつ、孤児問題全般について具体的項目をあげて要望したものです。
(4)

基本的姿勢を変えない政府

このように、孤児全協は孤児の実情を踏まえ、精力的に政府側に要望や申し入れを行いました。しかし、政府からは正式文書での回答がきたことは一度もなかったばかりか、実
質的な反応もほとんどありませんでした。要望や申し入れはつねに一方通行で、虚しい思
いの繰り返しでした。
しかもこれらの内容は、要望されるまでもなく政府自ら立案し、実施すべきものである
ことは言うまでもありません。それがこれだけ意を尽くし、繰り返し要望しても、一顧だにされなかったところに、残留邦人問題に対処する政府の欠陥が露呈されていると言わざるを得ません。仮にこの時点で、耳を傾け、理解し、立案・実施するだけの器量をもった幹部が、一人でもいたら、事態は今日とは違っていたろうと惜しまれてなりません。
そもそも孤児全協は、前述のとおり、厚生省の諮問機関である「孤児懇」の呼びかけにより、政府と民間が相互に協力して中国残留孤児問題の解決にあたることを目的として結成されたのです。孤児全協の会則の「目的」に「官民一体となって孤児問題の早期解決に資する」とうたっているのは、単に民間側の願望を記したものではなく、厚生省諮問機関の「孤児懇」の提言の趣意を体したものなのです。それにもかかわらず、国の側には、民間ボランティアの要求を受け止めたり、協力しあう姿勢など皆無でした。
たとえば、訪日調査に際して、日本政府は、訪日する孤児の名簿をあらかじめ孤児全協に渡すことすら拒否しました。孤児全協では各加盟団体を通じて肉親を探している人たちと一定のネットワークがあり、かなりの情報を持っていたのですから、事前に名簿が渡されていれば、誰の肉親である可能性が高いのか、相当な情報収集ができ、身元判明率も上がったはずですが、政府はこの程度の協力さえしなかったのです。
※甲１３５の１

孤児全協趣意書※甲１３５の２

孤児全協会則※甲１３５の３

孤児全協会則（案）説明※甲１３７

昭和５８年度事業計画案※甲９１の２

昭和５７年１２月２５日付「中国残留孤児問題早期解決に関する
要望書」

※甲１３９

昭和６０年２月８日付「中国残留孤児問題の早期全面解決方策について」※甲９３の２

昭和６０年３月１２日付け抗議書12※甲９３の３

昭和６０年３月８日～８日の間の新聞切り抜き※甲１４０

昭和６０年４月１５日付け「中国残留孤児問題全面解決に関し
要望の件」

※甲１４１

「孤児全協ニュース速報」昭和６０年７月１２日※甲１４２

昭和６０年７月２９日付け「中国残留孤児問題懇談会提言に関する件」※甲９１の４

昭和６１年３月２１日付「中曽根康弘内閣総理大臣」宛※甲９１の４

昭和６１年３月２１日付「後藤田正晴内閣官房長官」宛※甲９１の１

昭和５８年１月３１日「孤児全協ニュース」※甲９４の１

昭和６０年５月１３日「孤児全協ニュース」※甲１５７

孤児全協ニュース（83・11）６ ） 中国帰国者支援 に 関 する検討会
する 検討会 （ 厚生省）
厚生省 ）私は、孤児全協の会長を終えた後、しばらくは顧問の形で残っていましたが、その後、「中国残留孤児の国籍取得を支援する会」、「中国帰国者問題同友会」、「中国帰国者の会」などのボランティア団体に関わり、活動を続けてきました。
１９９４（平成６）年、ようやく「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」（法３０号）（以下「自立支援法」ともいいます）が制定されました。１９８４（昭和５９）年に、孤児全協が国会請願を行って（甲１３６）から、１
０年もの歳月が過ぎていました。遅きに失したばかりではなく、法律の内容も不十分なものと評価せざるを得ないものですが、ともかく待望の援護法ができ、国の責務が明示されたのですから、以後は国の支援体制と支援策が抜本的に変わることを期待しました。
このような中で、２０００（平成１２）年、厚生省が開催した「中国帰国者支援に関する検討会」の委員に選任され、同年５月から同年１１月まで、この検討会に参加しました。
この検討会は、「自立支援法」に基づく「援護施策の有機的な組合せ及び活用」について、
１９９９（平成 11）年に実施された「中国帰国者生活実態調査」の結果を踏まえて検討するという目的のものでした。
「自立支援法」が制定されてから６年も経過したのに、いまだに国は組織・機構を含めた政策の抜本的な見直しをしていなかったのですから、私はこの点について行政側がどうすべきかを取り上げるのが、検討会の第１の役割だと考えていました。また、具体的課題
としては、身元引受人制度の見直しといった基本的問題や、孤児の老後の生活保障、２，３世への支援などの焦眉の問題についての検討が不可欠であると思われました。
そこで、最初に検討課題の設定の在り方について意見を述べましたが、厚生省側では検討課題を既に決めているからとして（甲１０５の１）、私の提案は取り上げられませんでした。厚生省が一方的に設定した議題に収まらないテーマ・論点については会議の席で発言をすることを封じられましたので、やむなく意見書や質問書を提出しました（その一部として甲１０５の２～５、甲１４３、甲１４４）。
検討会の報告書として厚生省がまとめたもの（甲１０５の６）は、一応その時点の問題
13

点を取り上げてはいるものの、対症療法的テーマの設定、それについての抽象的な結論に終わっており、従前の施策を真摯に見直す内容とはほど遠いものでした。
戦後５０年たって、ようやく制定された「自立支援法」施行後に、初めて開かれた検討会です。私が提出した「総括的意見」で述べたように、根本的に施策の検討・見直し、組織・機構の整備をはかるべきであったと思います。
※甲１０５の１「中国帰国者支援に関する検討会の開催について」（12・5・19－厚生省）

第２章※甲１０５の２「『検討会』について」（12・7・18－庵谷）※甲１４３「日本語学習・就労支援について」（12・8・22－庵谷）※甲１０５の３「質問〔身元保証人・国籍・入管〕」（12・9・28－庵谷）※甲１０５の５「総括的意見」（12・11・30－庵谷）※甲１４４「報告書（案）意見」（庵谷）※甲１０５の６「中国帰国者支援に関する検討会報告書の概要」（厚生省）

中国残留邦人が中国残留邦人 が 発生した
発生 した原因した 原因 と 国 の 責任

この訴訟では、中国残留邦人を生みだしたことについて、国に原因・責任があるか否かが重要な争点となっています。そこで、この点について、当時満洲に身を置いた者の実感と、戦後になって様々な活動や資料によって知った事実から、以下、私の考えを述べます。
１

開拓団民 の 悲劇 の 原因
なぜ、非戦闘員である開拓団民に、戦死者・集団自決者など、また避難の過程でも多くの犠牲者を出す惨劇が生まれたのか。
そもそも満洲に大量の開拓団を送り込んだこと自体、国策でした（甲３、甲４、甲５、甲６、甲７、甲８）。私が大学時代に直接視察をした体験からも、開拓団の配置は、軍事的・国防的見地によるものであることは明白でした。つまり、開拓団はもともと、ソ連との関係で危険に晒されるべき場所に配置されていたのです（甲４、甲５、甲６、甲７、甲８、
甲１２０の１～２、甲１２２）。
ソ連が日ソ中立条約の不延長を通告した後、大本営は、本土防衛のため、満洲地域を絶対的防衛地域と決定し、満洲の４分の３を持久戦のための戦場とすることとしました（甲１０

昭和２０年５月３０日、大陸命１３４０号）。

一方、満洲における日本国民を保護する政策がたてられたことはなく、開拓団民には、戦況についての情報は一切与えられていませんでした。満鉄で働いていた私たちにも情報は届きませんでした。さらに、ソ連軍侵攻直後の８月１０日、大本営は、「朝鮮は防衛、満洲は全土放棄も可」とする命令を出し、関東軍は地域の防衛と民間人の保護を放棄して撤退しました（甲１２

昭和２０年８月１０日、大陸命１３７４号）。このため開拓団民は、自分たちを守ってくれるものと信じていた関東軍に見捨てられ、独力で避難せざるをえな
くなりました。
14

それだけでなく、関東軍の命令で抗戦して戦死したり、集団自決させられた開拓団民も多いといいます。さらに、関東軍の無計画な命令によって野宿を重ね、餓死、凍死、病死者を増やした例もあります。例えば、伊漢通（いかんつう）開拓団民は、一旦南下した地点で引き返し命令を受け、避難路を逆戻りさせられています（甲１４５）。その他多数の証言や記録が残っています（甲２０、甲２１、甲２２、甲２３、甲２４、甲２５、甲２６、甲２７等）。
このような関東軍の命令で抗戦した開拓団民らの戦死、集団自決者は１万１５２０人、避難の過程の過酷な状況下で病死した者は６万６９８０人いるとされています（甲１２７
満洲開拓史）。したがって、満洲移民政策という国策と関東軍の方針が、開拓団民に悲劇をもたらした根本原因であることは明白であると考えます。

２

※甲１４

「満州帝国」第三巻「滅亡」２４７頁※甲１４５「満洲難民祖国はありや」

３４～３５頁※甲１２７「満洲開拓史」

４３６～４３７頁

現地土着 ・ 国籍離脱方針
別訴の残留邦人集団訴訟(東京地裁(平 14)27907 号)で、国は１９４５（昭和２０）年９月７日の閣議決定が、海外の居留民の帰還について「内地民生上の必要を犠牲にするも、優先的に処置する」とうたったこと等を引用して、国が満洲居留民の現地土着・国籍離脱
方針をもっていたことを否定するようです。
しかし、むしろ以下に挙げるように、他の資料のほとんどは、軍人を含む日本人をできる限り現地に残し、現地復興・発展に協力せしめ、もって日本の影響力保持を図るという方針をあからさまに示しています。
①

８月１４日付外務省の在外公館に対する「三か国宣言受諾に関する訓電」：「居留民はでき得る限り定着の方針を執る」（甲３０、甲３１）②

８月９日付大本営参謀総長指示、参謀朝枝繁春大佐関東軍への伝達：「なるべく多くの日本人を大陸の一角に残置するよう計画すること、残置する軍、民の日本人の国籍はどのように変更してもよい」（大陸命第１３７４号細則②

③

甲３３）

８月２６日付「関東軍方面停戦状況に関する朝枝参謀報告書」：満洲、朝鮮在留邦人・軍人１８０万人について現地在留、国籍離脱の方針（甲３４）④

８月２６日付内務省管理局

極秘「在留内地人に対しては徒に早期且つ無秩序に引揚を決定せしむることなく」（甲３２）⑤

８月２９日付大東亜省の「在支那居留民利益保全対策の件（案）」：「在支居留民は成るべく支那に帰化する様取計ふこと」（甲３５）⑥

８月３１日付「戦争終結に伴ふ在外邦人に関する善後措置要領（案）」：「過去統治の 成 果 に 鑑み 将 来 に 備 へ 出 来 得 る限 り 現 地 に 於 い て 共 存親 和 の 実 を 挙 く へ く 忍苦
努力するを以て第一義たらしむものとし・・」（甲３６）⑦

そして、国が強調する前記９月７日の閣議決定の後においても、次の決定がなされ15

ています。
９月２４日付次官会議決定：「海外部隊並びに海外邦人に関しては、極力之を海外に残留せしむる」（甲３７）
これら国の命令や方針は、南方各地の島嶼等はともかくとして、満洲などの植民地についてはその本音をうかがわせます。日本政府は、侵略戦争に敗戦した後においても、満洲などに獲得したさまざまな権益を少しでも確保しようとして、国策として送り込んだ開拓民等を現地に残そうとしたのです。そのために開拓民等がこうむることになる犠牲と苦難をいささかも厭うことなく…。国民ひとり一人の命は「鴻毛の軽ろき」におかれた時代です。直前まで「特攻攻撃」が行われていた状況に身をおいて見ないと、実相は掴めないでしょう。
しかしながら、ポツダム宣言において日本軍の完全武装解除を規定し、日本の主権を「本州､北海道､九州及び四国・・諸小島」に限定するとした占領軍が、軍人はもちろん、在外邦人がそのまま外地に定着することを認めるはずはありませんでした。
「日本将兵の送還は、ポツダム宣言の条項に従って行われたものであるが､一般日本人の送還は、全く人道上の理由」による（アチェソン対日理事会議長）としながらも、戦争終了によって不用となった上陸用舟艇､貨物船等を提供し、海外邦人の総引揚を行わしめたのは占領軍でした。かくして当時の日本政府の意図は潰えましたが、この占領軍政策はむしろ海外邦人にとって幸いしたといってよいと考えます。これは引揚者である私の実感するところでもあります。
以上のとおり、国が敗戦後、在満邦人について現地土着・国籍離脱の方針を持っていたことは明白であると考えます。在満邦人の引揚げが他の海外在留邦人地区に比べて大幅に遅れた原因には、たしかにソ連の対応や国共内戦など様々の事情が絡み合っていました。
しかし、満洲の惨状が日本政府に伝わっていた（甲４１～４５）にもかかわらず、それを無視して、前記のような政治的意図による現地土着方針の実現を意図していたことが中国
残留邦人を生み出した一因をなしたことは間違いないと考えます。
※甲３０

三カ国宣言受諾ニ関スル在外現地機関ニ対スル訓令（昭 20・8・14）※甲３２

外地在住地人ニ対スル当面ノ人心安定方策（昭 20・8・26）※甲３３大本営から関東軍への勅令（昭 20・8・9）

※甲１２８

朝日新聞

１９９３年８月１３日※甲３４

関東軍方面停戦状況に関する実施報告（昭 20・8・26 報告 29 日同意）

※甲３５

在支居留民利益保全対策ノ件（案）（昭 20・8・29）※甲３６

戦争終結ニ伴ウ在外邦人ニ関スル善後措置要領（案）（昭 20・8・31）※甲３７「海外部隊並びに海外邦人帰還に関する件」次官会議決定 （昭 20･9･24）
３

国 の 責任このようにみると、満洲において数多くの婦女子が避難の途中で犠牲になり、辛うじて生き伸びても、中国残留邦人として放置された、その原因をつくったのは国であったこ
16

とは疑いようがありません。
その後も、満洲地区からの引揚はなされたものの、国が中華人民共和国を承認しなかったことによる引揚の中断、北京協定による民間レベルでの引揚の再開（甲５１～甲５４）、
長崎切手展での中国国旗侮辱事件（甲５５参照）における国の処置を契機とする日中国交全面断絶をへて（甲５６参照）、国は１９５９（昭和３４）年３月、未帰還者に関する特別措置法を成立させ、生存者多数の情報にもかかわらず（甲６７、甲６８の１～４）、中国残留邦人等約１万４０００余名について戦時死亡宣告を行い、彼らの戸籍を抹消し、帰国を実現させるという政策を完全に放棄してしまいました。そのために、１９７２（昭和４７）年の日中国交回復後も、国は孤児の肉親捜しや残留邦人帰国援護を国の仕事とは考えない
時期が続いたのです（甲６９～７３参照）。
引揚中断まで３年程度あり、日本政府が積極的に（状況からして奥地にいるものも十分予測できるので彼らを探したり、彼らに情報が届くよう積極的な動きをすべきだった）か
かわっていたら、中断時までももっと引揚可能だったと思われます。引揚中断とその後の
中国敵視政策は、「赤の恐怖」で彼らを帰国させたくなかったことが背後にあると思われます（甲５７～５９）。また、北京協定での引き揚げは日本人のみに限定されたため、子どもなどがいる人はこの情報を得ても帰国を断念せざるを得なかったのです。また、国交正常化後は大使館に多数の手紙が届いたにもかかわらず（甲７０等）国は傍観して、民間が手をつけたのです。

第３章

中国残留邦人問題 に 関 する 国 の 基本的問題点

中国残留邦人問題は、肉親捜し(身元未判明孤児)、永住・一時帰国（帰国旅費、帰国手
続、国籍等）、定着自立支援（住宅、日本語教育、就労、子女教育、生活援助等）家族の在留権問題等々、数多くの問題が山積しています。
しかし、ここではその一つ一つについて論ずることはやめ、基本的な問題点と考えるところを述べることにします。
問題点を次の５点にわけて説明します、① 基本的誤り② 法的・制度的不備③ 援護を妨げるような施策④ 時間との競争と言われながらそのことが軽視され続けたこと⑤ 施策やその実施に血が通っていないこと
第１１

基本的誤 り国 の 責任 を 認 めず、めず 、 個人次元の
個人次元 の 問題に問題 に 転嫁

中国残留邦人問題は、国の政策・責任に由来することは前章で明らかにした通りで、その解決は国の責任で行われるべきです。ところが、国はこの当然のことを認めず、中国残留邦人問題を個人次元の問題（本人・肉親の問題であり、個人が処理すべきもの）とし、17

それを基底として施策をたて、実施してきました。これが中国残留邦人問題を混迷に陥れ、長引かせ、償いようのない状況に至らしめた原点の一つです。
戦後５０年近くを経た１９９４（平成６）年にようやく制定された「自立支援法」（法３０号）は、中国残留邦人の「円滑な帰国の促進」及び「永住帰国後の自立の支援」のための施策を講ずることを「国等の責務」と規定しました（３条及び４条）。
しかし、政府は同法成立後も施策の検討・見直しを行っておらず、個人次元の問題として片づけてしまっていることに変わりない姿勢をとっているのです。
以下、国がこれまで中国残留邦人問題の解決を国の責任として位置づけなかったために深刻な事態をもたらした典型的な問題例を指摘します。
ア

肉親捜し
国は、中国残留孤児問題施策の始点とも言うべき「肉親捜し」さえ、当初は国の責任、

国の仕事とは考えていませんでした。そのために、孤児の肉親捜し・帰国は大幅に遅れることになりました。
残留孤児探しは，日中国交回復前から、肉親やボランティアが細々と行っていましたが、当然のことながら、成果はほとんどあがりませんでした。国交回復後の本格的な調査は，
朝日新聞社が「日中友好手をつなぐ会」に寄せられた中国残留孤児・肉親双方の手紙・写真等を『生き別れた者の記録』として掲載し，大きな反響を呼んだのが初めてです（甲７
２の１～４）。
これに対し，国の動きは鈍かったといわざるをえません。当時の朝日新聞は「次々に結ばれる心の糸

民間まかせ

動かぬ厚生省」と題して厚生省の姿勢を批判し，「厚生省は中国残留孤児に対する新規の予算要求も出さず，一般帰還者の調査援護は都道府県の仕事とし，・・・『国も，責任はないとはいわない，だから調査もしている。だが，厚生省援護局は，本来復員軍人のための部局。開拓団を送り出したのは，当時の農林省だったのか，拓務省だったのか，政府の一体責任といわれても・・・』（援護局長）という言い分では，生き別れた人たちは納得しない。」と報じていました（甲７２の２、甲７３

１９７４年

１１月１６日付）。
厚生省が民間に遅れて，各新聞社の協力のもと公開調査に踏み切ったのは１９７５（昭和５０）年３月からであり，１９８１（昭和５６）年１月までの間に９回の調査が行われました。この間民間による調査は朝日新聞への掲載を通じて１６回行われています。
残留孤児の訪日調査が始まったのは，国交回復から９年もたった１９８１（昭和５６）年３月になってからのことでした。
※甲１５８イ「肉親捜し」

帰国問題
中国残留邦人の帰国も、個人次元原則によっていました。すなわち、帰国には肉親の同意を要し（甲９８の１、２）、手続きも肉親の責任とされ、旅費も自弁又は肉親負担が原則、親族が自分で準備できず国費を申請するときはその旨の市町村長の証明をとることが必要
18

とされました。当初は、ボランティアの身元引受人にも旅費を負担せよとして問題になったほどでした（以上は甲９８の１～５参照）。これらの措置は事実上帰国の道を閉ざし或いは困難にするもので、問題解決に重大な影響を及ぼし、かつ後遺症を残しました（甲９９の１、２。甲１０１）。
原告らも、この誤った方針・施策の影響を深刻に味あわされ、償いがたい損傷を蒙っていることは明らかにされている通りです。
ウ

援護対象
残留邦人の場合､養父母（孤児）・配偶者・子ども・孫たち等家族の存在を無視しては援護策はなりたちません。しかし国は、養父母の扶養・家族問題など眼中になかったため、中国側が、家族分断という「新しい悲劇」をもたらしてはならないとして、３回目の訪日調査をストップする事態も発生しました（甲８３の１～５）。この解決策として、国は養父母の扶養に必要な資金を帰国した孤児に貸しつけるという非常識な提案を行って事態の打開を図ろうとし、中国側から国の責任を回避しその能力を持たない孤児に背負わせるものとして反発を受ける始末でした。
結局、中国側に促される形で養父母の扶養に関する援助を行い、中国人家族を受け入れるようにもなりましたが（甲８４の１）、現在でも時日の経過、中国で家族を構成するに至った経緯等一切考慮の外にあります。これらのことも国が、家族の扱いについて個人次元の問題としかとらえてこなかったことの表れの一つです。
なお「援護対象」の問題は後記「第第 ２ ３ 欠陥システム」でも取り上げています。
エ

家族の在留権問題
中国残留邦人（中国帰国者）については、家族の保護の問題があります。人間が生きていく上で家族の大事さは勿論のこと（だからこそ、世界人権宣言や国際人権規約に規定されていると考えます）、中国残留邦人とはまぎれもなく、敗戦時に家族と別れ、中国に残留せざるを得なかった人たちです。この人たちに対し、再び家族分断を許してはなりません。
この点は日中双方の政府間で合意したはずです。３度の口上書でこのことが明らかです。
１９８４年口上書（甲７９）では、「家族離反の問題を避けるため」「孤児の日本国への永住により生じる家族問題を責任をもって適切に解決する」として、家族の権利も保障する旨合意されています。４項で、「日本政府は、孤児の養父母、配偶者、子女及びその他孤児の扶養を受ける者が、孤児と共に永住することを希望する場合には、その希望を受入れ、孤児と共に訪日できるための査証を発給する」「日本政府は、法律上、孤児に同伴して日本国に永住した中国籍の家族に対し、正当な権利を保護するとともに、日本における生活、
就業、学習等の面で便宜を提供する」「孤児の日本における中国籍の家族の正当な権利に関し、問題が生じた場合には、在日本中華人民共和国大使館より日本国外務省アジア局に提起し、日本政府が責任をもってこれを解決する」としています。ここでは「孤児」と表現されていますが、残留婦人も含む中国残留邦人全体を含む趣旨と考えます。１９９３年口上書（甲８９）では「残留邦人」と表記され、家族の権利について、上記１９８４年口上
19

書と同旨の合意をしております。家族分離を阻止するため、養父母問題が生じ、中国側が３回目の訪日調査をストップし、新しく養父母の扶養に関する口上書（甲８５）を締結したことは既に述べました。
中国残留邦人支援法でも、多くの事項で「中国残留邦人等及びその親族等」として規定されていますので、その配偶者、子、孫を含む家族に対しての支援施策が策定・実施される必要があります。
口上書にもある「日本国に永住した中国籍の家族に対する正当な権利保護、生活面での便宜」の基本になるのは、在留権です。在留権がなくなれば、「永住」も「権利保障」も「生活の便宜」もなくなります。また、中国残留邦人及びその家族に対し、中国残留邦人が遭遇した「家族分断」を再びもたらすことになってしまいます。
しかしながら、中国残留邦人家族に対する在留資格は、「日本人の配偶者」「定住者」「永住者」等とされ、退去強制に関してはまったく一般外国人と同じく機械的・形式的になされ、法務大臣の在留特別許可も認められず、入国管理局主任審査官より退去強制令書が度々発付されています。その上、長期間、入管の収容施設に収容されている者も少なくありません。
いうまでもなく、韓国朝鮮台湾等旧植民地出身者及びその子孫（特別永住者）に対しては、現在事実上退去強制はなくなっています。この趣旨は、「家族離散」を防止するためなのです。
中国残留邦人の家族の来日及び日本での生活は、これまで再三述べてきた日本国に起因しているものであって、そのために上記口上書が結ばれたのです。この趣旨からすると、在留権も本来上記旧植民地出身者及びその子孫と同じにすべきですが、少なくとも、退去強制に関しては、上記特別永住者と同様に運用すべきだと考えます。
私の知っている範囲では、現在、中国残留邦人の養子が実子として入国したことを「不法入国」として退去強制の令書の出ている事案が何件かあり、また、中国残留邦人の２世や３世が犯罪を犯したという理由で退去強制の令書の出ている事案が何件かあります。前者の一つで裁判になっている事案で私は意見書を出しました（甲１５４）が、ここにあるように、退去強制を許してはならないと考えます。
中国残留邦人の３世が犯罪を犯したとして退去強制問題が生じた際、中国大使館は「残留邦人の日本への永住帰国は戦後処理の問題だ。中国政府は家族が再び別れ別れにならな
いように、邦人とその家族の日本への永住を認めた。定住を受け入れたのに、犯罪をおかしたから、中国に帰れというのはおかしい。彼らの生活基盤は日本にある。中国政府としては強制送還を受け入れることはできない」とコメントしています（甲１１７）。これは当然のことを述べたことと考えますが、現在でもこの問題は各地でおこっています。
２

戦争 による 被害一般
被害 般 に 解消 する 誤 り
国は、その国民が国の内外いずれにあるかを問わず保護する責任があります。しかるに中国残留邦人に対しては、その責任を果たさず長年にわたって中国に放置しました。それ20なのになぜ、中国残留邦人問題の解決にあたって国の責任を否定するのでしょうか。
私は、長年のボランティア活動の中で、私たちの要請に際し、厚生省の担当者から、「戦争による被害者は中国残留邦人だけではない」 という言葉をたびたび聞かされてきました。
国は、別訴の残留邦人集団訴訟 [東京地裁平成 14 (ワ)27907 号] においてもこのような主張をしています。要するに、戦争被害については国に責任はない、中国残留邦人も戦争被害者なのだから国の責任で解決する問題ではない、個人の問題だ、という考えです。しかし、中国残留邦人の被害を、戦争による被害一般に解消することには到底納得できません。
なぜなら、中国残留邦人は戦後長期間国の保護なく海外に放置され、祖国に帰る基本的人権すら無視された被害で、戦争による被害ではありません。
さらに、戦争被害者もその多くは祖国復興に参加できたし、また復興するにつれてその成果・恩恵を受けることもできました。しかし、中国残留邦人は、祖国復興に参加することも、その成果・恩恵を享受することも、全くかなわなかったのです。そして現在に至るも、さまざまな面で、自分の力と意思にもとづく選択によって、普通の日本人と同じような生活をして自己実現を図るということが阻害された状態が続いているのです。
しかも、第２章で述べたように、彼らの大部分（原告らもそうです）は国策によって送り出された人々です。そして国により放棄され、国の無策と誤った施策により長年帰国できなかった人々です。
国によってこのような地位におかれた戦争被害者は中国残留邦人だけです。このような特殊性をもった中国残留邦人の被害に対しては、均しく受けた被害として受忍させるのではなく、国の政策によって残留邦人だけが受けた特異な被害として、国民全体の負担において補償すべきで、戦争被害一般に解消することは到底許されることではないと言わなけ
ればなりません。
第２１

法的・
法的 ・ 制度的不備
問題 の 所在

中国残留孤児問題は、複雑多様な課題を抱えており、その関係省庁は、厚生労働省、法
務省、外務省、文部科学省、最高裁判所など多数に及び、また全国の地方公共団体にも及びます。１９９７（平成９）年に発行された『援護５０年史』によれば、省庁再編前の資料ですが、中央省庁だけでも９省庁１４部局に及ぶとされています（甲１４６の１

援護

５０年史６９４頁）。
したがってその政策・施策については、基本方針を確立し、総合的政策を策定し、実施組織や連絡調整組織を整備するなど、万全の体制がとられなければ、整合性のある充実したものとはなりえません。ところが、中国残留邦人問題は国民的課題とまで言われたにもかかわらず、長年の間、法律もなく、閣議決定・閣議了解もなく、厚生省の局長通知､あるいは関係省庁の課長権限による処理によって、対症療法的、場当たり的に対処されてきました。
これは私が長年のボランティア活動の中で痛感させられてきたところで、前記「第
第１章
第２―２

３ ）４ ）５ ）（ボランティア活動）」において詳述した通りですが、後記するよ21

うな諸々の問題もこのような基本的・常識的なことが確立されない限り道は拓けないと思います。
２「 自立支援法」
自立支援法 」 制定前
日中国交回復後、中国残留孤児問題が大きな問題となり始めた時期から、前記したように、民間ボランティア団体は政府に対して、総合的施策の確立を要求し続けてきました（これは残留邦人問題の根幹に関わることなので敢えて繰り返します）。
例えば１９７６（昭和５１）年に発足した孤児連は、すでに１９８０（昭和５５）年、政府に対する要望書の中で、「 在中国日本人孤児を政府の責任で帰国させる方針の確立と総合的な組織の創設」を求めています（甲１３３）。
１９８２（昭和５７）年設立の孤児全協も、国の基本方針・総合施策の確立を求める政府宛要望書を、次のとおり３度にわたり提出しました。
１回目は１９８４（昭和５９）年２月内閣総理大臣宛「中国残留邦人問題に関する基本方針ならびに総合施策確立要望の件」（甲９１の３）、２回目は１９８５（昭和６０）年２月中国残留孤児問題国会議員懇談会宛（甲１３９）及び同年４月厚生大臣宛（昭６０年４月）要望書（甲９３の３）、３回目は １９８６（昭和６１）年３月内閣総理大臣宛及び官房長官宛要望書（甲１４１、甲１４２、甲９１の４）です。
しかし政府は、これら要望に一切応えようとはせず、その施策は「終戦直後の引揚げ援護策の延長線上」と自ら認めるようなものに終始しました（甲１３８）。
私が孤児全協の会長だった１９８５（昭和６０）年頃、厚生省の幹部と話をしていた際、私が「帰国者」と「引揚者」は違うでしょうと述べたのに対し、何か違いがあるんですかと逆に聞かれて、唖然としたことがあります。終戦直後の「引揚者」 (私もその一人)と、
長年中国に放置され日本語も話せず身元すら判明しない「帰国者―中国残留邦人とその家族」は全く異なること、したがって実情に応じた施策が必要であることはいうまでもありません。私たちが長年月、中国残留邦人たちの声を代弁して要請を繰り返してきたにもかかわらず、幹部役人がこんな基本的・常識的なことも理解せず、自覚していないのかと、このときに受けたショックは忘れられません。
※甲１４６の１
※甲１３３
※甲１３８

「援護５０年史」６９４頁
政府に対する要望事項（1980.11.10 孤児連「会報」）「総合施策確立が急務

いまだ引き揚げ船行政」（朝日-1983､12､15）３「 自立支援法」
自立支援法 」 制定後 も 続 く 欠陥 システム

(１)

欠陥システム前述したとおり、１９９４（平成６）年、「自立支援法」（法３０号）がようやく制定されました。政府が自ら責任をもって法案を提出したのではなく、議員立法であったことも、
その姿勢をうかがわせます。
「自立支援法」は、中国残留邦人に対する施策を「国等の責務」と規定し、第５条は「国22

及び地方公共団体は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援のための施策を有機的連携の下に総合的に、策定し、及び実施するものとする。」と規定して、総合的な施策の確立と関係省庁の有機的連携を求める重要な条項を定めました。ところが
関係行政当局は、この法律は現行施策を法文化したに過ぎないと称し、法律制定後、いまだに施策の総点検・見直しを行うことなく現在に至っているのです。
私は、中国残留邦人問題に対する国の体制は、基本方針・総合施策・主管庁・関係省庁の有機的連携という４本柱を欠く「欠陥システム」であると考えます。
－１

基本方針・総合施策の欠如

本来であれば、行政当局は、「自立支援法」に基づき、これまでに整えるべくして行われなかった、基本方針・総合施策を打ち立てなければならない筈です。しかし、そのようなものは未だに無く、個別の問題につき依然として対症療法的に対応されているだけです。
－２

主管庁不在・有機的連携欠如「主管庁」と言ってよいかどうか分かりませんが、例示すれば後述のインドシナ難民問題における「内閣官房」がそれにあたります。前述のとおり、中国残留邦人問題に関係する省庁の数は多く、さらに全国の都道府県・市町村に及ぶのですから、当然これらを束ねる「主管庁」が必要となるはずですが、一貫してこれが存在しないのです。
厚生労働省援護局は、「中国残留孤児問題に関する各関係省庁間の連絡調整の窓口」に過ぎず（甲１４６の１

援護５０年史６９４頁）、関係省庁の「有機的連携」のための機関・組織はありません。一応「関係各省庁連絡会議」がありますが、これは原則として課長・担当者が出席する単なる事務連絡会議に過ぎず、総合的な施策を確立推進する組織ではありません。
援護局長は、「国会議員懇談会」(昭 60・2・8) において、「難民対策会議が内閣に設けられたのは所管省庁が無かったためである。孤児の場合は引揚援護対策の枠内で可能」と答えています（甲 94 の 2）。これこそ帰国者(中国残留邦人と家族)に対して、昭和 20 年代前半の「引揚援護対策」の延長で足れりとしてきた厚生省幹部の認識不足・無責任を露呈したもので、行政の責任者がこれでは、難民対策のような整合性ある行政体系の整備が出来なかった筈です。（難民対策については 次項 ４ インドシナ難民対策との比較 参照）(２)※甲１４６の１

援護５０年史６９４頁※甲９４の２

孤児全協ニュース速報 60-4(60,5,13 )援護対象－ １ 国は援護の対象を原則として「日本人本人」に限るとしています。しかし中国残留邦人は祖国に捨てられ、中国に救われて生き延びることのできた人たちです。その家族が中国人との間で構成されるのは当然です。それを無視して、「日本人本人」主義
をとれば矛盾を生じること、これまた当然です。日本側が養父母・家族に配慮を欠いたため、始まったばかりの訪日調査を中国側にとめられたことは前記したところです。
政府間交渉により解決しましたが、その後の日本側施策・措置を見ると到底このこと
23

を理解し、踏まえているとは言えません。もっとも一口に援護といっても、その程度・内容については実体・実情に応じた措置が必要であることはわかります。要は基本的事項の理解と、それに基づく施策・措置にあります。
※甲１５４

福岡高裁平 15(行コ)13 号
中国残留孤児の家族「強制退去」に関する意見書

－２

庵谷磐

身元判明者に対する「個人次元原則」の適用

中国残留邦人問題を政府が取り上げるようになっても、当初の公開調査・訪日調査にみられるように、その対象は身元未判明孤児でした。これは前記した「個人次元原則」から導かれる当然の帰結で、身元判明孤児・残留婦人は親族が面倒を見ればよいので、国の関知するところではないからです。
その後の経緯としては、後記するように(第第 ３ )、国籍問題も絡み中国残留邦人の帰国が叶わなかったのですが、まず口上書(甲７９)の取り決めと、身元引受人制度により、身元未判明孤児の帰国が可能になり、一方身元判明孤児は身元が判明したが故に帰国できない状態が続き問題になりました。その解決を図るべく「特別身元引受人」制度がつくられましたが、欠陥システムを対症療法的に、しかも歪んだ制度で補おうとしたに過ぎないものでした。
－３

残留婦人に対する差別

前項に加えて、残留婦人は謂れの無い差別を受け、本人も家族も帰国後の援護は受けられませんでした（甲１００の２参照）。それは残留孤児優先、残留婦人はその後という厚生省の方針によるものです。
国会議員懇談会(昭 60・2・4)で、厚生省援護局長は、「残留婦人問題は、本人のみであれば援護の方法もある。孤児問題をまず何とかしなければと優先的に考えている。」と発言、これに対し議員側から、「残留婦人だけと言っても、配偶者・家族があるのは当然である。
悲惨な経験をしただけに考えてやってほしい」との意見が述べられました（甲９４の２）。
孤児全協が、総合施策を求めた要望書を持参、増岡厚生大臣に面会し(昭 60・4・15)、「孤児についてのみならず残留婦人についても施策の対象とする」ことを要望（甲１４０）した際にも、同大臣は「まず孤児問題である。残留婦人についてはその次に考える。」と回答しています。さらに、わたしたち孤児全協は、１９８５（昭和６０）年７月２９日、孤児懇座長・（援護局長）宛に、「残留婦人と家族を援護の対象とすること、帰国困難な方に対する配慮を要望」し（甲１４１ 孤児全協ニュース速報

60-10）、また、翌年の総合的な施策を要望した内閣総理大臣等へ要望（甲９１の４）においても、「残留婦人に対して、原則として孤児に準ずる援護を実施すると共に、老齢化の実情に応じた援護策の検討実施」を取り上げています。
弁護士会も早くから残留邦人問題について総合的な施策を取るよう提言しています（甲９０の１～８）が、残留婦人に対する差別にも言及しております（甲９２の２「自由と正義」１９８９年。甲９０の８

報告書１９９１年５月）。

24後述のように、身元未判明孤児の帰国の壁（法務省が身元保証人を要求）の対策として、対症療法的に「身元引受人」制度ができ、帰国の道を開きました（１９８５（昭和６０）年、そもそも生活援助であれば国の責任ですべきであり、身代わり的身元引受人制度を作ることは問題なのですが）。
一方、その結果親族による同意がとれず、身元引受を得ることができない身元判明者の帰国が問題化し、それを補完するものとして１９８９（平成元）年に「特別身元引受人」制度が創設されました。しかし、ここでも残留婦人は置き去りにされ、「特別身元引受人」
制度が適用されるようになったのは１９９１（平成３）年でした。
残留婦人への差別も前述の通り「個人次元原則」に基づくものと考えられますが、加えて終戦時１３歳を超えたという条件が示すように、自らの意思・判断で残留した者、「自己責任」という捉え方で残留孤児とは援護の差別をしたものと思われます。しかし、彼女らも残留を余儀なくされ、そこで家族をもちすぐには帰国できなかった人たちです。何ら差別をされるいわれはありません。一時帰国した残留婦人が前途をはかなんで自殺したり、「強行帰国」（甲１０１）として社会問題になったように、この差別はあってはならないも
のでした。

４

※甲１４０

要望書

※甲９４の２

孤児全協ニュース速報

60-4

インドシナ 難民対策 との比較との 比較
組織・施策の在るべき姿について、インドシナ難民対策をみると中国残留邦人問題に関する欠陥が明瞭に浮かんできます。私は政府宛その他機会あるごとに、このインドシナ難民対策を引用し、施策の整備を要望してきました。
(1)

組織体制

ベトナム戦争が終結した１９７５（昭和５０）年ころから、難民（ボートピープル）が日本に上陸し始め、資料によれば１９９２（平成４）年における定住者数は８６００人を超えています。
インドシナ難民に対する国の施策は､国連憲章・難民条約に基づき、１９７７（昭和５２）
年９月、閣議了解をもって、基本方針とそれに基づく総合施策、さらに組織機構が定められました。
組織機構は、内閣に「ヴェトナム難民対策連絡会議」を置き、議長は内閣官房副長官、構成員は内閣審議室長及び内閣官房長官が指名する関係各省庁局長とされています。そして関係省庁及び関係団体との連絡の一本化を図り、その他必要な施策の取りまとめ等を行
うため、内閣総理大臣官房に、関係各省の職員をもって構成する対策室が置かれ、企画・連絡調整に当たっています。
また、日赤・各宗教団体その他民間福祉団体等との協力も、閣議了解でうたわれています（甲８４の２

59 頁）。

ちなみに、中国残留孤児問題に関する「閣議了解」は、１９８３（昭和５８）年４月８日、（財）中国残留孤児援護基金にて養父母の扶養を援助することにつき関係行政機関の協25

力を求めたもの（甲１４６の２）１件のみですが、インドシナ難民対策については、毎年多数の閣議了解によって、総合的な政策が決定・推進されています。取り扱いの位置づけが全然違うのです。
(2)

施策内容

このように、基本方針・総合施策・主管庁・関係省庁の有機的連携という４本柱が整備された結果、インドシナ難民に対する援護の内容は中国残留邦人とは比較にならないほど整合性のある充実したものとなり、しかも累積された経験も施策・実務にどんどん取り入
れられてきました。
たとえば政府は、インドシナ難民に対する援護の実務を行う定住センターとして、１９７９（昭和５４）年１２月に姫路定住促進センターを、１９８０（昭和５５）年２月に大和定住促進センターを開設し、運営をアジア教育福祉財団に委託しました。
この素早い動きの実績をみて、残留邦人のボランティア団体も、１９８０（昭和５５）年ころから帰国者定着センターの設立を再三政府に要望し続けましたが、所沢定着センターが開設されたのは４年も待たされた１９８４（昭和５９）年２月になってからのことでした。
またインドシナ難民については、本人・家族の定住許可条件が数次にわたる閣議了解によって大幅に緩和されています。さらに配偶者の連れ子などにも定住資格を認める扱いが定着しています。中国残留邦人の場合はどうでしょうか。本人の実子として永住資格を取得した者が、後に中国人配偶者の連れ子であって邦人本人とは血縁関係がないことが判明した場合、在留資格なしとして退去強制を処置され、各地で訴訟となっているのです。
難民の保護と中国残留邦人の援護は趣旨も異なるので単純な比較はできないかもしれま
せん。しかし、少なくとも、長年中国に残された残留邦人の帰国にあたり、日本とは戸籍制度も風習も異なる中国で親子として生活してきた家族について、一般外国人と全く同様に扱う国の姿勢はあまりにも不当であり、残留邦人の援護という視点が完全に欠落していると言わざるをえません。
(3)

国の姿勢

孤児連・孤児全協は、政府に対し、インドシナ難民対策を例に、中国残留邦人問題についての基本方針、総合施策の確立を度々提唱してきましたが、全く聞き容れられませんでした。
中国残留邦人は、直接国が責任を持たねばならない「国民」であり、家族を含め日中にまたがる国際的な問題でもあります。その施策は難民以上、少なくとも同等であるべきな
のに、現状は劣るといわざるをえません。「やればできる」ことは、インドシナ難民問題で実証済みです。それなのに、なぜ国はやろうとしないのか。ここに、中国残留邦人問題についての国の姿勢が端的にあらわれていると考えます。
なお「北朝鮮拉致問題」については、問題が表面化するや､いち早く立法、対応組織・施策の整備が図られたことは周知のとおりです。
26

※甲８４の２「インドシナ難民の現状と我が国の対応」

内閣官房インドシナ難民対策連絡調整会議事務局
第３平成５年４月 抜粋

援護を
援護 を 阻害する
阻害 する施策
する 施策

中国残留邦人についての国の制度、施策、実務のなかには、単に不十分であるというにとどまらず、逆に援護を妨げ、残留邦人を苦しめている、「逆施策、援護阻害施策」としか評価できないものがあります。その端的なものが、国籍問題と親族の同意・身元保証人・身元引受人問題です。
１

国籍問題
法務省は､中国残留邦人は原則として日本国籍を喪失しているとし、それに基づく施策をおこなってきました。未判明孤児に例外なく外国人登録を押し付けるという制度は、驚くべきことに今日でも全く変わっていません。戸籍が残っている身元判明孤児や残留婦人も、中国籍を取得していれば日本国籍を失っているとし、現存する戸籍さえ剥奪してきました。
これは、「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」との国籍法規定の解釈によるものですが、次に述べる裁判所の一貫した判断と真っ向から対立しています。
東京家裁は、国籍取得を支援する会扱いだけでも１３００件を超える身元未判明孤児の就籍審判申立事件において、ほぼ１００％就籍を決定していますし、各地裁は、戸籍抹消の行政訴訟においてもことごとく国籍確認の判決を下しています。裁判所は、上記国籍法の解釈については、「自己の志望」とは、「本人の任意の意思に基づいて行われたものであること」「表面的に外国国籍の志望取得の形式がとられただけでは足りないのであって、真に志望取得の意思をもってなされたものであること」としており、これは樺太引揚邦人国籍問題以来一貫した裁判所の判断です。
このように、個々の事件についての判断ではありますが、中国残留邦人は原則として日本国籍を保有しているとする判例が積み重ねられてもなお、中国残留邦人を外国人とする
法務省の扱いは、前記終戦時の状況、中国残留邦人発生の原点「国の責任」を回避し、中国残留邦人の人権を無視するものです。
※甲８８

中国残留孤児国籍取得１０００人達成の記録

１７～１８頁「中国残留邦人の国籍関係判例」※甲１５９ の１ 「中国残留邦人の国籍(上)」※甲 １５９の２ ｢※甲１６０の１、２
２
(１)

就友

61 号

”

62 号

「樺太残留邦人等の国籍と比べて」“

45 号

“

(下)｣

帰国 に 際 しての 管理 ― 親 族 の 同意 ・ 身元保証人・
身元保証人 ・ 身元引受人
法務省は、残留邦人を外国人として扱うことから、その帰国に際し原則として「身元保証人」が必要としています。このため、身元未判明孤児はもちろん、身元判明孤児・
残留婦人も親族に身元保証人のなり手がいない残留邦人は、日本人でありながら帰国が叶
27

いませんでした。厚生省は法務省と話し合い、身元未判明孤児につき、とりあえず入国を認め、入国後、厚生省が斡旋する「身元引受人」に「身元保証人」を兼ねさせることで解決をはかりましたが、身元判明孤児については親族が身元保証することが依然要求され、判明孤児のほうがかえって帰国が困難となるおかしな事態を招来しました。親族の援助が得られない判明孤児について「特別身元保証人」の制度を設けたのは１９８９（平成元）年になってのことですし、残留婦人にいたっては１９９１（平成３）年のことでした。
このように、中国残留邦人を外国人扱いすることから必要とされた「身元保証人」「身元引受人」の壁が、中国残留邦人たちの祖国帰還を妨げ､遅延させた影響は計り知れないものがあります。
（２）この訴訟で、国は原告らについて上記は必要ないと答弁しているようです。しかし、帰国に際して、親族の同意と基本的に親族による身元保証・身元引受がなければ、帰国できなかったのです。これらは帰国の障碍になったものです。
この問題は、「中国残留邦人問題は国の責任ではなく、個人に責任である」という国の態度を明確に示したものです。この問題は帰国の最大の障碍になっているので改善をボラン
ティア団体から要望されてきましたし、国会でも何度も問題にされています。
①

まず、法務省は、身元保証書を求めていました。これは前述のように個人の問題としかつ中国残留邦人を外国人扱いしていたことによります。
この点に関し、１９８６年４月２３日衆議院法務委員会で、法務省（入国管理局長）は、日本国籍が確認できている残留邦人にも身元保証書を求めていたことを認め、その「改革」について答弁しています（甲１００の１）。
山本政弘議員の、「これまでの帰国に当たって残留孤児の人たちは、一つは国内にいる人たちの身元保証人、これは判明した場合、もう一つは身元引受人、つまり未判明の人たちの場合、その身元保証書あるいは身元引受書、こういうものが必要だ。それからさらに、聞くところによると、採用証明書というものも必要である、こういう話を実は聞きました。
そうすると、そういうことのために彼ら自身帰りたくても帰れないという事情が出てくる、
こう思うのです。そういうケースというのは私は大変多いと思うのですね。ですから、そ
ういうものが一体なぜ必要なのか。そういう必要であるという法的根拠、それからそれを要求しなければならないという実質的な理由というのが一体どういう点にあるのかということをひとつ説明していただきたいと思うのです。」という質問に、入国管理局長は「御指摘の身元保証あるいは採用の証明書、これは世帯主の場合における職業の確保の証明ということでございますが、いずれも、いわゆる中国残留孤児の人々
が日本へ帰ってきてから路頭に迷うとかあるいはいろいろ生活上の障害に逢着するとかいうことがないようにあらかじめ受け入れの態勢を整えておくことを促進するという考え方から、言いかえれば実体的な必要に関する考慮の上から定めておることでございます。」と答弁しています。
それに対し、山本議員委員の、「孤児の人たちが路頭に迷わないようにというのか、ある28

いは生活に困らないようにということでそういうことをやるというのは法務省のお仕事ではない。それはむしろ政府の政策として、要するに全般的な問題として考えるべき」「一般の日本にかつて在住しておった人たちが外国に行く、そうして国外に出て帰国しようとしたときに、一体身元保証人が要るんだろうか、身元引受人が要るんだろうか」という質問に、入国管理局長は、「このケースにつきましても、大きく言って二つ事例がございます。
一つは既に日本国籍の確認ができておる人、それとまた、それがまだできてない人ということでございます。そこで前者につきましては、たとえ今まで日本に帰国したことがない
人、あるいは終戦前に現地へ行かれた方の直系卑属といったような場合であっても戸籍の確認ができている場合には、極端に言えば採用証明書のみならず身元の保証書も簡略化していいんじゃないかということが言えるわけでございます。それは、日本人が出ていって帰ってきた場合と同じじゃないかと先生が今おっしゃられたケースに該当するわけでございますので、その線に沿って現在、外務省及び厚生省と手続の簡略化を協議いたしております。そして昨日ですか、外務省の方から一応の回答をもらいましたので、それを今度は
厚 生 省 の 方 に 提 出 し て そ の 内 容 に つ い て 詰 め よ う と い た し て お る と い う 事 実 が ご ざ います。」と、答弁しています。
このように、既に「日本国籍の確認」されている人についても、身元保証を求めていたもので、この時点で「身元保証」を撤廃するのではなく、「簡略化」するというのです。
②

この問題の発生は国が送出して遺棄してきたという国が作り出した問題ですので、帰国については当然国費によるべきと考えます。しかし、これも個人の問題としており、原則は自費であり、本人や親族が帰国旅費を負担できないという証明を添付すれば、国費での帰国が可能になる、という制度になっています。国費帰国の場合は、原則として日本の親族がすることになっており、結局協力がなければ帰国できないということになります。
この関係で、親族の同意と親族の身元引受問題が出てきます。身元引受は基本的には親族とされますが、親族の協力がとれない場合が多く出てきましたので、ボランティア等が親族に代わって帰国旅費申請と身元引受をすることが認められるようになりました。しかしこの場合でも親族の同意は不可欠なのです（甲１１５参照）。
１）この点に関し、１９９０年４月２７日の衆議院予算委員会第４分科会（甲１０７）で、草野議員が「帰国手続の問題でございますけれども、身元が判明している方と判明していない方、両方ございます。身元の判明している方については、手続が非常に複雑な上、肉親の協力がないと原則として手続ができない、こういう問題がございます。また原則として戸籍が必要である、肉親が手続をしてくれないと戸籍ができない、肉親の同意書が要る、こういう問題があるんです。これは身元の未判明者、こういう方と比べると大分違うのですね。同じ中国からの帰国者でありながら、なぜこんなに差がつくのか、こういう問題があるのですが、御存じでしょうか。」と質問しました。
厚生省援護局長は、「身元判明孤児につきましては、私ども原則として帰国した後の円満な環境をつくるという意味から、在日親族の同意を得て帰国を実現することが大事なこと
29

だというふうに考えております。したがいまして、受け入れに消極的な在日親族に対しましては、従来から都道府県を通じまして円満な帰国ができますように説得に努めているところでございます。」「しかしながら、このような説得によってもなお在日親族の理解が得られない場合あるいは近親が既に死亡し、いわゆる在日親族に当たる者がいないなどの事情があるような場合につきましては、昨年七月、肉親にかわりまして帰国手続等を行う特別身元引受人というあっせん制度を設けたところでございます。今後は特別身元引受人の確保に努めまして、本制度の円滑な適用によりまして帰国希望者の帰国の促進を図ることにいたしたいと考えております。」と答弁しています。
２）また、１９９０年５月２９日会参議院内閣委員会（甲１４９）で、吉川春子議員の「一時あるいは永住帰国に当たって身元保証人が必要とされており、内親等にこれを頼めない
場合は第三者、自治体などが身元引受人となるわけですけれども、その場合でも肉親の同意が必要とされてきましたので、その肉親が同意しない場合は帰国できない、こういう問題があるわけなんですね。・・同意を与えない肉親の側にもさまざまな事情がありまして、
戦後四十数年たっていると。そしてもう自分の代ではなくて子や孫の代になっているとか、さまざまな事情があって肉親側が同意を与えないということも無理からぬというふうに私は思うわけです。こういう問題について、やはり戦争という国家の行為により犠牲にされた方々ですので、国が身元引き受けになり、あるいは肉親の同意なしにこういう婦人たちを帰国させられるような手だてを講ずべきであると思いますが、いかがですか。」との質問に、厚生省援護局孤児対策室長は、「基本的には在日親族の同意を得ながら帰国をしていただくということが望ましいというふうに考えております。
・・在日親族によって身元引き受けが期待できない、今先生申しましたような事態でいろいろな状況ございますけれども、そういう状況の中で身元引き受けが期待できないという場合につきましてはボランティア
団体でありますとか、あるいは知人等の第三者によって身元引き受けするということも可能でございます。」として親族の同意を必要とすると回答しています。そして、ボタンティ
ア等が身元引受する場合の親族の同意について、厚生省対策室長は「中国残留孤児と中国残留婦人ということでございますけれども、残留婦人につきましては、身元引き受けを行う方々が、国費でもって帰国したいという場合には国費の申請をしていただくわけです。
そ の 場 合 は そ の 帰 国 申 請 書 を も っ て 身 元 引 き 受 け に か え る と い う よ う な こ と で ご ざ います。」「やはり肉親間のトラブルを防ぐというのが前提でございますので、帰国するという同意は必要だと思います。ただ、肉親のところに一緒に住まなきゃいけないとかそういうことではございません。帰ってくることについては同意していただくということでございます。」と答弁しています。
３）次いで、１９９１年３月２６日の参議院内閣委員会（甲１００の２）で、残留婦人への差別を撤廃するために、吉川春子議員が「身元引き受けですね、親族の引き受けのない
残留婦人は、現在残留孤児についてやっているような帰国ができないわけなんです。私は、
これは残留婦人、残留孤児という扱いを区別するんじゃなくて、やはりこの身元引き受け30

問題も少なくとも中国残留孤児と一緒の扱いにすべきだと思いますが、厚生省いかがですか。」と質問し、厚生省援護局孤児対策室長は、「身元未判明の引き受けにかかわるような残留婦人につきましても、同様に平成三年度からでございますけれども、特別身元引受人と申しまして、肉親にかわって第三者の立場で帰国手続をやっていただきます」と答弁しています。
４）しかし、この特別身元保証問題は、本籍地主義の問題を生じさせます。
上記、１９９０年４月２７日の衆議院予算委員会第４分科会（甲１０７）で、草野議員が、「特別身元引受人という制度、これはやはりいろいろ問題があるんですね。それは帰国者のいわゆる本籍の付近に住んでいる方に身元引受人になってもらう、こういう制度ですね。これはちょっと現実にマッチしていないですよ。だからいろいろな問題が起きてくるんです。」と質問しています。特別身元引受人を配置する場合とは、帰国について親族の協力の得られない場合です。このような場合に親族が住んでいる本籍地に返すというのは問題があります（甲１５０参照）。
③

前述した山本議員も指摘したとおり、この問題は国が自己の責務で帰国させ、帰国後の援護も国の責務で行なうべき問題です。しかし、おどろくべくことに、国の責務とした
中国残留邦人支援法ができた後も、基本的に親族が身元引受をするのが基本になっている
のです。
※甲８８

「就籍にあらわれた残留孤児問題の本質」（弁護士 安田修）
出典

「中国残留孤児国籍取得１０００人達成の記録」
１３～１６頁

第４※甲９７「要望書」（平成８年２月２０日）※甲１６１「血の通った法務行政を」

就友 72 号

時間の
時間 の 軽視

日中の国交が回復し、中国残留邦人のことが社会問題化した当初から，「時間との競争」ということが合言葉のように言われ続けました。しかし、厚生省援護局長には、当初中国残留邦人問題が所管業務であることの認識すら無く（甲７３）、１９８４（昭和５９）年訪中した渡部厚相は、「現在のような訪日調査では１０年かかっても終わりませんよ」（呉学謙外相）、「調査のスピードが遅すぎる、責任は日本政府にある、船で運んでもいいのでは」（黒龍江省幹部）など、中国側から訪日調査遅延を手厳しく指摘されました（甲８０の２）。
厚生省援護局長が自分の努力不足をよそに、「帰国を急ぐな」との方針をとっていたことさえあります（甲７６の１）。そして、戦後５９年を経た今日に至るも、未だに肉親捜し･ 帰
国 ･ 自立その他諸問題が解決していないのです。
もし、早期に肉親捜し、永住帰国そして適切な援護施策が行われていれば、文字通りの「祖国復帰」が現実のものになっていた筈です。
※甲７６の１「永住帰国しばらく待て」（1986.6.13
31

毎日）

第５

血 の 通 った行政
った 行政を
行政 を

法令・制度・施策がどんなに整備されても、対象者・問題に対する「こころ、おもい」
がなくては、効果が期待できません。まして制度､施策等に不備ないし不当なものさえあるのですから、施策の実務担当者には一層、「こころ、おもい」をもって当たることが要請されます。
実例をあげます。
永住帰国を永住帰国 を 取 り 消 され 、 極寒 の 北満 で 窮地に窮地 に 立 たされた 遺族
国の中国残留邦人問題についての施策の冷たさは、本人のみならず、その遺族にも及びます。以下は、私が多少とも運動に関わった事例であり、「血の通わない行政」の一つの典型例と思われます。
残留孤児宋進財さんは１９９７（平成９）年訪日調査に参加しましたが、身元は判明しませんでした。永住帰国を希望し、２０００（平成１２）年４月、帰国旅費が支給され、所沢センター入所も決定しました。そこで宋進財さんは、家・家財を処分し、親族も退職するなどして帰国準備をすすめていたとき、進財さんは脳出血で急逝してしまいました。
そのことを、次男宋全勝さんが厚生省に報告したところ、厚生省は孤児本人死亡によりとして親族の入国許可を取り消したのです。
進退窮まった全勝さんは孤児対策室に窮状を訴えましたが、その返答は「あなた方は支援法の規定に適合せず帰国援護の対象に属しない」というものでした。これを知った私た
ちは孤児対策室と交渉しましたが、やむをえない措置であるとして進展しなかったので、就籍により､自費帰国の道を開くほかなくなりました。
帰国間際に不孝にして急逝した宋進財さんの「親族」に対してとった厚生省の措置は、
真に「支援法の規定上やむをえない」ものでしょうか。本人死亡の場合、どの時点、どのような状況を基準として「親族」を「帰国援護の対象に属しない」とするのか。法律を執行し行政を行うには、実態に適い、世間の常識が納得するものでなければなるまいと思います。
このケースのように、一家の柱を失い、職も、これから先の当てもなくした遺族を、極寒の北満で仮小屋暮らしに追い込む措置は、非情・残酷としか言いようがありません。法の条文の字句にとらわれて、実情を無視する官僚を中国では「法匪」と言います。
帰国直前死亡のケースは６年間で１４件というのが厚生省の数字です（甲１４８

朝日

新聞記事）。永住帰国手続きすべてが済み、帰国準備一切を整えた直後の急逝というこの事例こそ、「帰国援護の資格を失わない」先例とすべきではないでしょうか。「支援法」第１条の意味するものは何か。厚生労働省、特に孤児対策室は、国の政策によって中国に放置され人生を翻弄された人たちの援護の為にある筈です。
※甲１６１

永住帰国を取り消された遺族※甲１４８（甲１６１にもあり）（就友７２号）「遠かった祖国・日本 残留孤児 永住帰国直前、死亡相次ぐ」（朝日 2000･10･25）

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最後 に
満洲に生まれ、撫順炭砿で避難者救済活動の一端を経験し、終戦後３０年以上経過した
１９７７年頃から現在まで約２７年間にわたり関わってきた中国残留邦人問題について、思うところを述べました。国の政策により辛酸を舐めてきた中国残留邦人の方々が、せめてこれからの人生を祖国で幸せに過ごせるよう願ってやみません。

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