四半期報告書（第93期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

大建工業株式会社
E00619目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月12日【四半期会計期間】

第93期第２四半期（自【会社名】

大建工業株式会社【英訳名】

DAIKEN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県南砺市井波１番地１

平成20年７月１日

澤木至

平成20年９月30日）

良次

上記は登記上の本店で、本店の事務を行っている場所は大阪市北区堂島１丁目６番20号（堂島アバンザ）【電話番号】（０６）６４５２－６３２１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町２丁目７番１号（ＮＯＦ日本橋本町ビル）【電話番号】（０３）３２４９－４８００（代表）【事務連絡者氏名】

経理部担当次長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今村

山下

喜久雄

芳光

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
大建工業株式会社本社大阪事務所（大阪市北区堂島１丁目６番20号）
大建工業株式会社東京事務所（東京都中央区日本橋本町２丁目７番１号）

1

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第93期
第２四半期連結
累計期間

第93期
第２四半期連結
会計期間

第92期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年９月30日

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

77,703

41,921

166,588

経常利益（百万円）

1,315

970

2,613

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

128

△48

791

純資産額（百万円）－

36,65737,053

総資産額（百万円）－

131,142

132,875

１株当たり純資産額（円）－261.94265.86

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

0.99

△0.37

6.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

25.9

26.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

539－△3,776

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△938

－

△4,566△1,818－3,699

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

－

9,948

12,058

従業員数（人）

－

3,360

3,414

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．第92期及び第93期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第93期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

2

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

3,360

（注）

従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）である。

(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）（注）1,138

従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）である。

3

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

住宅・建設資材関連事業

22,678

住宅・建設工事関連事業

4,955

合計

27,634（注）１．金額は、販売価格によっている。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
３．住宅・建設工事関連事業は当期完成工事高を表示している。
(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間における住宅・建設工事関連事業の受注状況を示すと、次のとおりである。なお、住宅・建設資材関連事業については、計画生産を行っている。
事業の種類別セグメントの名称
住宅・建設工事関連事業

受注高（百万円）

受注残高（百万円）

6,816

14,335（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２．当期工事受注高及び工事受注残高を表示している。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

住宅・建設資材関連事業

35,626

住宅・建設工事関連事業

6,294

合計

41,921（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

4

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間（３ケ月）のわが国経済は、原油価格高騰による原材料価格の上昇、サブプライム問題に端を発した国際的な金融不安、設備投資の減少などにより、さらに厳しさを増してきた。また、当期間における住宅業界は、昨年６月の建築基準法改正に伴い新設住宅着工戸数が激減した危機的状況からは脱したものの、当期間業
績と関係の深い平成20年４～６月の新設住宅着工戸数は前年同期比11％減と依然として低水準で推移した。また、石化製品、合板などの原材料価格は高騰を続け、収益面に影響が出るなど、厳しい経営環境下にあった。
このような経営環境の中、当社グループは、平成20年度を初年度とする中期経営計画のもと、新設住宅着工のみに依存しない事業構造の構築を図るとともに、リモデル市場や海外市場といった重点市場への積極的な経営資源の投入や、原油価格に左右されない製造設備（バイオマスボイラー）の新設、不採算事業の撤退などを通じて、厳しい経営環境の中でも確実に利益が出せる、成長できる企業体質への変革を進めてきた。また、原材料価格の高騰に対しても価格転嫁を図り、収益改善に取り組んだ。
特に、合板代替のエコ素材事業（インシュレーションボード、ダイロートン、ＭＤＦ、ダイライト、ハードボー
ド）については、エコ素材のルーツ製品であるインシュレーションボードの生産開始50周年を迎えることから「エコ50キャンペーン」を展開し、エコ素材が有する機能性及び合板との競争優位性、環境貢献性について市場に訴求してきた。
この結果、売上高は計画を若干上回ったものの、コストアップや競争激化に伴う売価ダウンの影響や、投資有価証
券評価損を特別損失に計上したため、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高419億21百万円、営業利益10億44
百万円、経常利益９億70百万円、四半期純損失48百万円となった。
これにより、当第２四半期連結累計期間（６ケ月）の売上高は777億３百万円、営業利益は13億61百万円、経常利
益は13億15百万円、四半期純利益は１億28百万円となった。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりである。
（住宅・建設資材関連事業）
当社グループのコア戦略の一つである合板代替のエコ素材事業については、ＭＤＦは新設住宅着工戸数減少の影響
により昨年同期を下回ったが、養生ボードは引き続き伸張し、ダイロートンは海外市場で実績を拡大、ダイライトについても、ダイライト基材の調湿建材「さらりあ～と」、不燃化粧壁材「プレミアート」で売上高が増加するなど、低調な新設住宅着工戸数にもかかわらず、エコ素材の売上は前年同期レベルを維持し、徐々に弾みがついてきた。
床材を中心とする内装材事業は、生産拠点の集約化を軸とする事業構造改革の推進により収益面での改善を進めるとともに、犬の歩行に配慮したペット共生住宅用フローリング「ワンラブフロア」を発売するなど、市場ニーズに対応した品揃えの強化を図ってきた。
住機製品事業は、本年２月に発売した薄型・大型テレビをすっきりとコーディネイトできる「スタイリッシュファ
ニチャーＭｉＳＥＬ」や、中核製品であるドア、収納、階段、造作材の拡販に努めた。
営業面では、リモデル市場に対し、耐震リモデル製品「かべ大将」の拡販と、リモデル専業の販売チャネル開拓に努め、リモデル専業分野での売上を大きく伸ばした。
一方、南洋材合板価格高騰、原油高によるコストアップは、企業努力のみでは対応困難な状況となり、カタログ掲
載製品の価格改定を平成20年８月21日より順次実施した。
この結果、この分野における当第２四半期連結会計期間の売上高は356億26百万円、営業利益は９億１百万円となった。
これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は679億46百万円、営業利益は12億60百万円となった。
（住宅・建設工事関連事業）
建設工事関連事業は、市場環境が厳しい中、価格転嫁及び業務効率化を推進し、収益確保に努めた。一方、住宅工事関連事業は、注文住宅、分譲一戸建の受注減少で工事金額が減少した。
この結果、この分野における当第２四半期連結会計期間の売上高は62億94百万円、営業利益は１億42百万円となった。
これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は97億57百万円、営業利益は１億円となった。

5

(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は99億48百万円となり、第１四半期連結会計期間末と比較して14億32百万円の増加となった。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は28億79百万円となった。これは主に仕入債務の増加及びたな卸資産の減少等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億86百万円となった。これは主に投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出がそれを上まわったこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12億66百万円となった。これは主に長期借入金の返済によるものである。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億84百万円である。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当社グループは平成20年度を初年度とする中期経営計画（平成20年４月～平成23年３月までの３年間）のもと、急激な株安、円高、世界同時不況の影響には計り知れないものがあるものの、新設住宅着工戸数110万戸時代を勝ち残るため、事業基盤を見直し、ドメインチェンジに果敢に取り組み利益重視の経営を行い、ＲＯＡの向上を目指していく。
当社グループの全員が企業の社会的責任を全うすることを前提に利益重視の効率経営を進めていく。経営目標の実
現に向けて「限界利益の最大化」と「固定費の最小化」を念頭に収益構造の再構築を行っていく。「限界利益の最大化」については、新製品の投入、販売価格アップ、原材料の転換、エネルギー転換、新たな生産技術の導入、調達機
能強化を行っていく。また、「固定費の最小化」については、重点事業、重点市場、新規市場へのメリハリをつけた
経営資源投入を実施し、生産性向上を図るとともに、生産拠点の集約化等による経営資源の効率化を行っていく。
経営戦略課題は以下のとおりである。
① 利益重視の効率経営を行う。
② 新たな事業領域・市場領域の開拓を行う。
③ エコ素材を軸に事業拡大、新たな事業領域の開拓を行う。
④ 積極的にＭ＆Ａに取り組む。
⑤ ＣＳＲ経営を徹底する。
⑥ 人材開発・育成を行う。

6

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
(2）設備の新設、除却等の計画
前四半期連結会計期間末において計画中であった会津大建工業㈱（カイハツボード㈱が社名変更）本社工場のチップボイラーの新設については平成20年９月に完成した。この新設はエネルギーコストの削減及び温室効果ガスの削減を図ったものであり、生産能力への影響はない。なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

7

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

398,218,000
計398,218,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月12日）

普通株式

130,875,219

130,875,219

計130,875,219

130,875,219

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部－－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（千株）
130,875

－

8

資本金残高
（百万円）
13,150

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高（百万円）
11,850（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２丁目５番１号

20,69615.81

伊藤忠建材株式会社

東京都中央区日本橋本町２丁目７番１号

5,480

4.19

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）

5,109

3.90

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１番２号

4,934

3.77

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27番２号

4,880

3.73

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

4,656

3.56

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

4,440

3.39

株式会社みずほコーポレート銀行 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

3,500

2.67

日本生命保険相互会社

3,409

2.61

3,194

2.44

60,30046.07

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口４Ｇ）
計－（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）の所有株式数は全て信託業務に係るものである。
２．「所有株式数」は千株未満を切捨て、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は小数点以下第３位を四捨五入している。

9

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,093,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

129,536,000

単元未満株式

普通株式

246,219－－

発行済株式総数

130,875,219－－

総株主の議決権－（注）

129,535－

129,535－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれている。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれていない。

②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)（自己保有株式）
大建工業株式会社

富山県南砺市井波１番地
１

1,084,000－

1,084,000

0.83（相互保有株式）株式会社岡山臨港

岡山市海岸通２丁目１番
16号

9,000

－

9,000

0.01

1,093,000－

1,093,000

0.84

所有者の氏名又は名称

計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

219

209

200

220

218

209

最低（円）

159

177

182

192

189

163

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

10

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明澄監査法人による四半期レビューを受けている。

11

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品
半成工事
貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

9,990
29,997
6,300
6,983
1,893
2,204
3,128
1,610
1,120
3,723
△96
66,855流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※1※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

12

12,117
12,96915,664464
1,284
42,49912,10028,660
7,553
7,245
2,058
2,074
2,755
1,523
879
2,821
△93
67,579※1※1※1

12,495
13,624
15,833670
1,302
43,926

1,482
567
2,049

1,558
580
2,138

10,653
3,544
3,030
3,055
△608
19,675

11,239
3,723
1,734
3,034
△569
19,16264,22465,227

62
131,14269
132,875（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
製品保証引当金
退職給付引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

20,616
14,103
3,667
25,453
620
1,883
211
4,057
70,61420,60814,1804,139
26,063
466
1,492
60
3,909
70,9205,000
12,064
1,941
143
3,523
145
1,052
23,8705,000
12,897
1,993
190
3,548
150
1,121
24,901

94,484

95,822

13,15011,8509,109△288
33,822

13,15011,8509,468△287
34,181

259
△2
△82
174

310
△12
26
324

少数株主持分

2,660

2,547

純資産合計

36,65737,053

負債純資産合計

131,142

132,87513

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

77,70358,714
18,989

売上総利益
販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

17,627
1,361
31
147
6
21
308
515

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
その他

319
109
131
561

営業外費用合計

1,315

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業整理損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
その他

475
18
4
2
7
507

特別利益合計特別損失
販売用土地評価損
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
事業整理損失引当金繰入額
固定資産除却損
その他

1,111
501
469
229
63
50
2,426

特別損失合計△602

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

680△1,579△898

法人税等合計少数株主利益168
128

四半期純利益14【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

41,921
31,9359,985

売上総利益
販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

8,940
1,044

営業外収益合計

17
1
3
8
184
214

営業外費用
支払利息
売上債権売却損
その他

160
58
68

営業外費用合計

288
970

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
その他

0
0
3
4

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事業整理損失引当金繰入額
固定資産除却損
その他

469
56
51
50
628

特別損失合計税金等調整前四半期純利益347

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

159
135
295

法人税等合計少数株主利益99△48

四半期純損失（△）

15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
販売用土地評価損
たな卸資産評価損
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

△602
2,061
1,103
479
63
△2
△475
469
61
85
396
150
△47
157
△179
319
△18
△21
△1,687
△654
351
33
△819

小計

1,225

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

178
△318
△545
539

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他△1,605
5
△147
593
△8
223
△938

投資活動によるキャッシュ・フロー

16

（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

50779△2,161△0△486△1,818

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△9△2,226

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※

現金及び現金同等物の四半期末残高

17

12,058117
9,948

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結の範囲の変更の変更
第１四半期連結会計期間より、大建阿美昵体（上海）商貿有限公司は新たに設立したため、また、エコテクノ㈱は支配力が増したため、連結の範囲に含めている。
また、北陸ダイケン㈱については、当
第２四半期連結会計期間において保有株式を売却したため、連結の範囲から除外
している。
(2）変更後の連結子会社の数
23社
２．持分法の適用に関する事 持分法適用関連会社
項の変更(1）持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、エコテ
クノ㈱は支配力が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めることとした。
(2）変更後の持分法適用関連会社の数
１社
３．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法の
項の変更
変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法
による原価法によっていたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定している。
これにより、営業利益は29百万円、経常利益は83百万円増加し、税金等調整前
四半期純利益は1,529百万円減少（税金等調整前四半期純損失の増加を含む）している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

18

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）(2）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本
公認会計士協会 会計制度委員会）、平
成19年３月30日改正））が平成20年４月
１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、リース
取引開始日がリース会計基準等適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。
なお、これによる損益に与える影響はない。
(3）「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用している。
なお、連結決算上必要な修正が存在しないため、損益に与える影響はない。

19

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正を契機として経済的耐用年数を見直した結果、減価償却資
産の耐用年数を変更している。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益は109百万円減少（税金等調整前四半期純損失の増加を含む）している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
している。

20

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

60,175 百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額

２．保証債務

２．保証債務

当連結子会社からの住宅購入者（住宅ローンつなぎ融資）

69 百万円当連結子会社からの住宅購入者（住宅ローンつなぎ融資）

15 百万円

当社の土地購入者

10

当社の土地購入者

10

計

計

80

３．偶発債務
債権流動化に伴う買戻し義務

1,581 百万円

債権流動化に伴う買戻し義務

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
販売費及び一般管理費のうち主なもの
運賃保管料
貸倒引当金繰入額

5,567 百万円
102

給料手当

3,779

賞与引当金繰入額

1,203

退職給付費用612

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主なもの
運賃保管料
貸倒引当金繰入額
給料手当

25

３．偶発債務（四半期連結損益計算書関係）※

59,084 百万円

2,865 百万円
90
1,861

賞与引当金繰入額597

退職給付費用303

21

2,901 百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）

預入期間が３か月を超える定期預金

現金及び預金勘定

9,990 百万円
△42

現金及び現金同等物

9,948（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
130,875千株

至平

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,084千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
486

3.75

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月30日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成20年10月30日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
486

3.75

22

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年９月30日

平成20年12月８日

利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）

住宅・建設資材関連事業（百万円）

住宅・建設工
事関連事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

35,626

6,294

41,921－

41,921

89

0

90

(90)

－

35,716

6,295

42,011(90)

41,921

901

142

1,044

－

1,044

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）

住宅・建設資材関連事業（百万円）

住宅・建設工
事関連事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

67,946

9,757

77,703－77,703

166

1

167

(167)

－

68,112

9,759

77,871(167)

77,703

1,260

100

1,361

－

1,361

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっている。
２．各区分の主な製品(1）住宅・建設資材関連事業…エコ素材（繊維板）、木質内装建材、住宅機器等の製造、販売(2）住宅・建設工事関連事業…戸建住宅、マンション等の建築、販売及び建設工事の設計、施工（注）従来、住宅・建設資材関連事業の主要な製品と表記していた特殊合板については、前連結会計年度に工業用特殊合板の事業を廃止したことに伴い、第１四半期連結会計期間から特殊合板に含まれる木質内装建材の表記に変更している。
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(1）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
を適用している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、住宅・建設資材関連事業で営業利益が25百万円増加し、住宅・建設工事関連事業で営業利益が３百万円増加している。
４．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）「追加情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正を契機として経済的耐用年数を見直した結果、減価償却資産の耐用年数を一部変更している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、住宅・建設資材関連事業で営業利益が109百万円減少している。なお、住宅・建設工事関連事業への損益影響はない。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。

23

【海外売上高】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略している。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
有価証券については、当社グループの事業の運営において重要性がなく、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略している。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
デリバティブ取引については、当社グループの事業の運営において重要性がなく、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略している。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
該当事項はない。

至平成20年９月30日）（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
261.94円 １株当たり純資産額

265.86円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
0.99円 １株当たり四半期純損失金額

0.37円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

128

△48

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

128△48

129,791

129,791

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はない。

24

（リース取引関係）
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
リース取引開始日がリース会計基準等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しているが、取引残高に前連結会計年度末に比して著しい変動が認められないため、記載を省略している。

２【その他】
平成20年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………486百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円75銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成20年12月８日（注） 平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

25

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

26

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月８日

大建工業株式会社
取締役会

御中
明澄監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

向

山

典

佐

代表社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

茂

雄

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。
27