高千穂大学の点検・評価報告書― 2010（平成22）年度 （財）大学基準協会による大学評価（認証評価）結果 ―平成23年3月

高千穂大学の点検・評価報告書＜ 目 次 ＞
頁
刊行に当たり
序

章

一
二
三

四
五
六
七
八
九
十
十一
十二
十三
十四
十五

理念・目的
教育研究組織教育内容・方法（１）学士課程の教育内容・方法（２）修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育内容・方法
学生の受け入れ
学生生活
研究環境
社会貢献
教員組織
事務組織
施設・設備など
図書・電子媒体など
管理運営
財務
点検・評価
情報公開・説明責任

3
17
23
25
65
79
103
121
131
137
151
161
179
193
205
217
225

終

章

231

高千穂大学に対する大学評価（認証評価）結果

1

233

刊行に当たり
本報告書は、高千穂大学が 2010 年度（平成 22 年度）に財団法人大学基準協会による「認証評価」を受審するために作成した「自己点検評価報告書」及び、大学基準協会による認証評価結果を付して刊行したものである。
本学は、2010 年（平成 22 年）４月、大学基準協会による認証評価を受審するため、「自己点検評価報告書」、「大学基礎データ調書」及び、各種添付資料を同協会に提出した。また、2010 年（平成 22 年）10 月７日には大学基準協会による認証評価実地視察を受けた。
その後、2011 年（平成 23 年）３月 11 日付にて、大学基準協会より「大学基準適合」の認証評価結果が通知された。
今回の認証評価は、2003 年度（平成 15 年度）に続く２回目の「第三者評価」であり、ここに得られた認証評価結果は、今後の本学におけるさらなる自己点検・評価に重要な指針となるものである。
ところで、本学の自己点検評価体制は、1997 年（平成９年）５月「高千穂大学自己点検評価委員会規程」に基づき発足した。その組織体制は自己点検運営委員会を上位組織とし、その下に自己点検実施委員会を設置し、さらに、自己点検実施委員会の下に基本事項検討委員会、法人事項点検委員会、教学事項点検委員会、事務事項点検委員会を編成している。今回の認証評価においては、自己点検運営委員会の下に位置づけられる自己点検実施委員会を「平成 22 年度大学基準協会認証評価実施本部」とし、本委員会を中
心に、平成 16 年度より、平成 22 年度、特に、平成 18 年度より平成 22 年度の５年間における法人及び教学分野における全学的自己点検評価を実施するとともに、自己点検評
価報告書を作成した。
自己点検評価報告書、大学基礎データ等、大学基準協会に提示した後、書面審査の過程における同協会からの書面質問については、その回答を評価項目別に学内委員会・事務部門により作成し、さらに、理事長・学長確認の上返送した。
さらに、2010 年（平成 22 年）10 月７日の実施調査においても、大学基準協会評価委
員の御質問に対し、学内関係委員会委員長・事務部長等、総勢 39 名により真摯なる対応をさせて頂いた。
その結果、上述の通り 2011 年（平成 23 年）３月 11 日付、大学基準協会より「大学基準適合」との認証評価を得ることができた。
ここに、平成 22 年度、本学において実施・作成された自己点検評価報告書及び、大学基準協会による認証評価結果を広く公表することにより、情報公開に関する社会的責
任・要請に応えるものである。
平成 23 年３月 31 日
学校法人 高千穂学園 理事長
平成 22 年度大学基準協会認証評価実施本部 本部長

藤 井

耐

序

章

[本学の歴史]本学園の歴史は、四国高知県出身である創設者川田鐡彌（明治 6 年生誕）が、明治 36
年（1903 年）現在の新宿大久保に高千穂小学校を開設したことに始まる。その後、幼稚園、中学校を開設し､大正 3 年（1914 年）私学としては我が国最初の高等商業学校である高千穂高等商業学校を現在の杉並区大宮の地に開校した。高千穂高等商業学校は昭和
25 年(1950 年）の学制改革により高千穂商科大学となり、今日に至るまでわが国商学・経営学の教育研究の一翼を担い、その間多くの有為な人材を輩出してきた。平成 2 年（1990 年）に商学部商学科に加え経営学科を新設、更に平成 8 年（1996 年）には大学院経営学研究科修士(博士前期）課程を、続いて平成 10 年（1998 年）には大学院経営学研
究科博士後期課程を開設した。ここに商学・経営学に関する学部・大学院を有する教育研究機関としての体制が整備された。また、平成 15 年（2003 年）の学園創立 100 周年を控えた平成 13 年（2001 年）、あらたな 100 年の礎を築くべく､商学と経営学の学問上、教育上の相違性を明確にするとともに、学生の多様なニーズに対応することを意図し､商学部から経営学科を独立させ経営学部を設置した。校名も高千穂商科大学から高千穂大学へと変更し、商学部商学科、経営学部経営学科の 2 学部 2 学科体制により、教育研究の更なる充実、飛躍を目指し新たな一歩を踏み出した。更に､平成 19 年（2007 年）には創立者川田鐡彌の建学理念である「人格教育」を学部教育として具現化すべく人間科学部を開設した。ここに 3 学部 3 学科・1 研究科（修士課程・博士後期課程）からなる
教育・研究組織が構築されることになった。
[本学の特色]本学は、我が国私学史上、最も古い歴史と伝統を誇る商科系大学であり､創立者である
川田鐡彌の教育に対する精神が現在においてもその特色として引き継がれている。川田鐡彌は、「画一主義に失せる学校教育の弊を避け、本人の長所を伸ばしむる」ために、「小規模のもとに､昔の家塾と､今の学校との長所を斟酌せるもの」を教学の目標とし、家族主義的教育共同体の構築を志向した。
今日の本学にける教育理念の特色もここに源を有している。すなわち、理論・知識を蓄積する過程において豊かな人間性・人格を形成し、実社会に貢献しうる豊かな人間性を備えた人材を､少人数教育による実学教育を通して実現することを目標としている。
本学は創立者の教育理念を昭和 56 年（1981 年）、当時の理事会において次の如く、
今日的表現に改めた。まず､学風の指針として、「常に半歩先立つ進歩性」を掲げている。
「半歩」とは､自らの役割を着実に実行する不断なる行動の継続性を､また、「進歩性」とは､不断なる継続的行動力により培われた理論・知識を基礎に現象を客観的に捉えると同時に、現象を生起せしめる原因ないし法則性を分析し、そのうえで将来を展望しうる
先見性を具備するという学問研究に求められる体系的・理論的資質を意味するものである。
更に、この学風の指針を具現化するための人格的資質すなわち､豊かな人間性・人格の1

形成を明確に示すものとして、｢偏らない自由人」・「気概ある常識人」・｢平和的国際人」を掲げ、これを学風の目標としている。
｢偏らない自由人」とは､社会現象・人間行動などを分析する社会科学、人間科学を構成する各個別科学において、その研究対象を考察する過程において､常に客観的視点・中庸の視点に立脚することを意味すると同時に、真の自由を理解、実践し、義務不在、秩序無視を是正する勇気を持った人格の形成を意味している。
「気概ある常識人」とは､健全な社会人として当然備えるべき学識やモラルを身につけ、正しいと信じることは、いかなることがあっても実行し、また､自らが信じたものが誤りであると気づいた時は、それを是正する勇気をあわせ持つ人間性を意味している。
｢平和的国際人」とは､他国の歴史と現状に対する正しい知識や認識を持ち、他者を理解・受容する寛容さと優しさを有し、外国語の能力に加え、精神的な「おだやかさ」を兼備すると同時に､常に民族としての誇りを失わず、他国・他者と対等の立場にて真の平和を追求する国際感覚を備えた人格の形成を意味している。
[自己点検評価]
平成 3 年（1991 年）大学設置基準の大綱化に伴い、大学教育・研究の両面における自己点検・評価が重要な課題として位置づけられた。また､平成 10 年（1998 年）10 月の大学設置審議会答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」では､大学教育の構造的改革の推進を謳うとともに大学の自己点検・評価の重要性が指摘され、翌年の平成 11年（1999 年）9 月の大学設置基準の法令改正に伴い、各大学において実施される自己点検・評価の公表が「努力目標」から「義務」へと移行すると共に、第三者評価を受ける
ことが「努力義務化」されることになった。更に､平成 16 年（2004 年）には､各大学における不断の自己点検・評価・改善を実践すると同時に、7 年間に一度の認証評価が法制度化されるに至った。
本学の自己点検・評価は､平成 9 年（1997 年）5 月の「高千穂大学自己点検評価委員会
規程」の策定を契機に発足した。自己点検運営委員会による自己点検評価の結果は理事
会、評議員会、連合教授会および関係諸機関に公表し、本学構成員はこれを本学の教育、研究水準の向上と活性化のために具体的に活用しなければならないとして、平成 9 年（1997 年）～平成 10 年（1998 年）、本学として最初の点検・評価を実施し、その結果
を平成 11 年（1999 年）3 月に自己点検評価報告書として作成した。また､平成 15 年（2003年）には､第 2 回目となる自己点検評価報告書を作成し、大学基準協会による第三者評
価・相互評価を受け、「大学基準適合」の認定結果を得ることができた。今回の報告書
は､過去 2 回にわたる自己点検・評価報告書の公表とその後の改善・改革への取り組みから得られた多くの教訓を参考に、更なる教育・研究の充実に傾注してきた結果に対する自己点検・評価について、その客観性・妥当性を第三者に問い、更なる改善・改革に向けての助言を頂くため、平成 15 年度に続き大学基準協会による「認証評価」を受けることを目的に作成した。
平成 22 年 4 月 1 日
学校法人 高千穂学園理事長 藤井 耐
2৻‫ޔ‬ℂᔨ࡮⋡⊛1．大学の理念・目的など（理念・目的など）■大学の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成などの目的の適切性■大学の理念・目的・教育目標などの周知の方法とその有効性[現状説明]
本学園は明治 36 年（1903 年）の高千穂小学校開校以来一世紀を超える歴史を有している。『創立者川田鐵彌の教育理念は、学園開設当初、川田鐵彌自らが著した「朝礼訓話集」に収められている「訓育上の方針」に求めることができる。すなわち、教育の実
践の場である学校は師弟一体となった修行の場、人生経験の場であり、「(1)祖先の祭礼の重視と忠孝、(2)体育と勤労の重視、(3)自治の精神と品性の修行、(4)信義の重視、(5)
言行の慎みと敬意の尊重、(6)長者を敬い幼者を導き、(7)志操を固くし事実の正確さを守るべきこと」ということである。』
さて、大学の前身は大正 3 年（1914 年）に我が国の私学における最初の高等商業学校である高千穂高等商業学校であり、我が国商学・経営学教育の一翼を担ってきた。この間、今日に至るまで本学は多岐にわたる教育研究を世に問うと同時に、多くの有為な人
材を世に輩出してきた。
高千穂高等商業学校設立趣意書によれば、「本校の目的は、人格養成を主とし、商業上必要なる高等の教育を施すにあり」とされている。
また、昭和 25 年（1950 年）高千穂商科大学設置時の学則は「本学は商業経済に関する単科大学として高千穂高等商業学校創立以来の歴史と伝統的校風に基づき広く高い教養と深い専門知識を身につけた人物を育成すると共に商業経済の学術研究に従事することを目的とし平和国家の建設と世界経済の進展に寄与することを使命とする」と明記している。
本学における現在の教育理念は、昭和 56 年（1981 年）に創立者川田鐵彌の教育理念を現代的視点から捉えなおすことが、理事会にて決定され、学風の指針としての「常に半歩先立つ進歩性」および学風の目標としての「偏らない自由人」「気概ある常識人」「平和的国際人」が制定された。
その後、平成 13 年（2001 年）商学部経営学科を改組転換し、商学部商学科と経営学
部経営学科の 2 学部 2 学科体制とすると共に両学部の相違性を明確にするため学部の教育理念・目的を新たに整理した「後述、(学部の理念・目的など)参照」。また、これにあわせ大学名を高千穂商科大学から高千穂大学に変更した。更に、平成 19 年（2007 年）には創立者の「人間教育」の意志を現在に具現化させるため、人間科学部人間科学科、人間科学専攻、児童教育専攻を設置した。
そこで 3 学部 3 学科体制に伴い、今日の高千穂大学の理念・目的は、学則第 1 条に「本学は創立者の建学の精神を受けついで、人間科学、商学および経営に関する学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的および応用能力を展開させ、国際的視野にたつ有為の人材を育成すること」としている。
本学は現在、3 学部 3 学科（2 専攻）、大学院 1 研究科「修士課程平成 8 年（1996 年）、
5

博士後期課程平成 10 年（1998 年）設立」を設置している。
本学の育成すべき学生像は、前述の建学の精神・教育理念および、大学の理念・目的に立脚しかつ社会と時代の要請に応えるため「異文化理解のあたたかいハートと産業社
会の基本的構造を捉えるクールな頭脳とを備えつつ、変動してやまない国際社会の進路を展望し行動する国際人の育成、これが我が大学の指向するところである」と履修要項に明示している。
なお、本学の教育理念・目的の周知については、多様な機会を通して本学の構成員である学生と教職員に徹底されている。学生に対しては、履修要項・大学発行誌への記載、入学式・卒業式、体育祭、大学祭などにおいて理事長、学長の挨拶・祝辞のなかで言及され、受験生と高等学校に対しては毎年度発行する大学案内や各種パンフレットおよび大学ホームページに記載している。また、保護者に対しては、毎年度各都道府県支部で開催される父母の会において本学の教育の現状とともに理念・目的が伝えられている。
教職員については年数回行われる懇談会を通じて周知されている。
[点検・評価]大学の理念・目的を実現するために展開される教育内容および、その特徴は以下のとおりである。
第 1 に、商学部・経営学部・人間科学部に共通する 1 年次の全学共通必修科目として、「ゼミⅠ」「ECAⅠ／Ⅱ」「ECBⅠ／Ⅱ」「基礎コンピュータⅠ／Ⅱ」、(商学部と経営学
部は「簿記Ⅰ／Ⅱ」を含む)を配置している。これらの科目は、自然言語としての英語、
人工言語としてのコンピュータ、ビジネス言語としての簿記という 3 つの言語、すなわ
ち英語能力、情報能力、会計能力の養成に対応した科目であり、21 世紀を担うビジネス
マンにとって必須となる科目として平成 6 年(1994 年)から継続して本学の基礎科目として設置されているものである。
また、「ゼミⅠ」は、本学教育方針の特色のひとつとしてあげられる「ゼミ教育」の充実化という視点から、2 年次以降のゼミナールへ向けての基礎的能力を養うものとして展開されるものである。これらの 4 つの全学共通必修科目は、「ゼミⅠ」が 16 人、「ECAⅠ／Ⅱ」「ECBⅠ／Ⅱ」が 20～30 人、「基礎コンピュータⅠ／Ⅱ」が約 30 人、「簿記Ⅰ／Ⅱ」が約 70 人を上限としており、少人数による充実した教育が実施されているものと確信している。
第 2 は、上述の 1 年次必修「ゼミⅠ」を履修した後の 2 年次から 4 年次までの一貫したゼミナール教育である。これは大学教育の本質とも考えられるゼミナール教育をより充実したものにするという意図のもと、他大学の多くが 3 年次から開講しているものを2 年次から設置したものである。「専門ゼミナールⅡ、Ⅲ、Ⅳ」については、商学、経営学、人間科学に関するテーマだけではなく、教養科目に関連するテーマのゼミナールも開講されており、原則としてすべての専任教員がゼミナールを開講している。このことは、学生の幅広いニーズに対応するとともに、ゼミナールを通じて専門的知識の習得
のみならず、社会人として必要とされる能力および、豊かな人間性を涵養することをゼ
ミナールの目標としていることに由来するものである。毎年、11 月には全学のゼミナー
ル発表会が月曜日～金曜日の 5 日間開催され、多くのゼミナールが研究の成果を披露（平6

成 19 年度 92 パート、平成 20 年度 89 パート、平成 21 年度 100 パート）し、ゼミナール
相互間、あるいは 1 年生に対して多くの刺激を与えている。
本学は、社会の変化と時代の要請とを受けとめつつ学部・大学院を増設すると同時に、その理念・目的を具現化させるべく教育機関としての責務を果たしてきた。
本学の理念・目的・教育目標を具現化するために展開されている教育改革状況について[初年次教育改革]を中心に、その特色を以下に紹介する。
創立者の教育理念をいかなる教育内容をもって実施するかについて、学園創立百周年を迎える前年・平成 14 年度（2002 年）を「初年次教育元年」として、「少人数教育」の理念のもと、①「カリキュラム・授業方法」、②「意識・意欲支援」、③「知識・能力支援」という 3 つの観点を中心に学生サポート改革を開始した。
その改革は、前述の 1 年生必修科目である「ゼミⅠ」を基点として展開されるものである。
◆「ゼミⅠ」―――「カリキュラム・授業方法」・「意識・意欲支援」
ゼミⅠとは、新入生が 4 年間の大学生活を送る上での自己発見の場として位置付けられるものであり、次の 4 つの視点ないしは目的を有する。すなわち、①スムーズな大学への接続の視点「フレッシャーズ・オリエンテーションによる仲間作り、就学意欲の向上、大学生活 4 年間を通じた高千穂マスタープラン(行事編・内容編)の活用、学年ごとの学習目標・計画として位置付けられる学生生活目標管理シートの作成などの実施である。なお、担当教員は学生指導記録を作成し、次年度のゼミナール担当教員に引き継ぐこととなる。」、②スタディスキルの視点「大学生として必要な基本的スタディスキルを身につけることを目的とし、複数ゼミⅠ共同授業によるノートテイキングをはじめ、読む、書く、聞く、話すなどの能力向上に努める。」、③課題探求型学習の視点「ゼミⅡへの接続を念頭に問題発見・解決能力、論理的思考力、コミュニケーション能力など、主体的学習態度を身につけさせることを意図した課題探求型学習方法の実践である。各
ゼミⅠにおける学習成果は、ゼミⅠ全クラスが参加する共同授業でのプレゼンテーショ
ンにて公表されることとなる。」、④キャリアの視点「自己発見プログラムを実施し自己を見つめる機会としている。また、学内専任教員により作成される一般・社会常識の簡単な小テスト(ガンバレ高千穂 10 分勝負)を毎回の授業にて実施している。」、なお、「がんばれ高千穂－キャリア編－」はゼミⅠ全クラスの副読本として使用されている。
◆「フレッシャーズ・オリエンテーション」―――「意識・意欲支援」・「知識・能力
支援」「友達ができない・いない」｢他人と上手く話せない｣という不安は、多くの学生に共通したものと思われる。そこで本学では、新入生のこの種の不安を少しでも払拭し、大学生活にスムーズに溶け込めるための方策のひとつとして、
平成 14 年度(2002 年)より、入学式直後に、1 泊 2 日の学外オリエンテーションをゼミⅠの初回授業として位置付け
実施することとした。このフレッシャーズ・オリエンテーションは、ゼミⅠ（新入生 15
名～16 名）を単位としてゼミⅠ担当教員を新入生に紹介する場のひとつでもある。更に、本学園の創立以来の文化「家族主義的教育共同体」を具現化するため、同窓会代表、父母の会代表といった学園関係者をはじめ、理事長、学長、事務職員が参加する。上級生による授業の取り方、課外講座の内容などの具体的説明もなされ、新入生の不安解消の7

一助としての機能も有するものである。
◆「アドバイザー制度」―――「カリキュラム・授業方法」・「意識・意欲支援」
本学 1 年次における「アドバイザー制度」の具体的な役割は、「自己の確立・目的意
識の具現化・学習計画の立案・就業観の涵養など」を目的とし、年間 2 回の個別面談、
適宜授業時間などを活用しながら実施する数回の集団面談、更に、学内外にて随時行なわれる面談などにより、入学後の目的探し、履修・成績・学生生活の指導、また、目的別の課外講座受講などの指導・助言を行なうためのものである。これらの、面談内容は
学生指導記録として作成され、細かなケアが個々の学生に対して行われる。この制度は2 年次以降もゼミナールを中心に展開され、次年度ゼミナール担当教員へ過年度の指導内容が引き継がれる。更に 3 年次からは就職指導のスタッフも加わりアドバイザー体制が強化されることとなる。
◆「海外研修制度・海外留学制度」―――「カリキュラム・授業方法」・「意識・意欲支援」
本学では、現在米国 4 大学、台湾 1 大学と大学間協定を結んでいる。高千穂大学の学
風の目標のひとつである「平和的国際人」の育成をより一層推進するために、コミュニ
ケーション能力、異文化への理解を有した国際的なビジネスパーソンを養成していくことを目指して「国際ビジネス・コミュニケーション・セミナー(International BusinessCommunication Seminar、以下 IBCS)」を開設した。IBCS は経営学部・商学部の学生を対象としているため、単なる語学研修ではなくビジネス知識習得にも重点が置かれている。
IBCS は、国際ビジネスとビジネス・コミュニケーションに関して意欲の高い学生を中心に 10 名程度のセミナー形式で行われる 1 年間のプログラムである。春学期には米国研修の準備期間として、本学にて英語能力やプレゼンテーション・スキルの習得のための科目を履修し、秋学期には 3 ヶ月間オレゴン大学(University of Oregon)で英語科目に加えて米国の経済やビジネス事情、更に現地での調査・研究が専門科目として配置されている。その他の海外研修制度として、夏休みに 3 週間、台湾の東呉大学での中国語研修を実施している。また、海外留学制度としては、米国のハンボルト大学、メルヴィル大学、フィッシャー大学に 1 年間の派遣を行ない、派遣先大学での単位の 30 単位を上限とし、本学で卒業単位として認定している。いずれの研修の場合でも、大学における事前
指導と事後指導を行ない、帰国後には、それぞれの研修報告会を開催している。
◆「単位互換協定」―――「カリキュラム・授業方法」・「意識・意欲支援」
学習機会の多様化を図るため、平成 11 年度（1999 年）から首都圏西部大学単位互換協定会に加盟し、多様な科目の受講機会を提供している。学生は自身の所属する大学の授業の合間をぬい、興味ある他大学の授業を受講している。本学はこの協定会の他に、東京立正短期大学、東京経営短期大学とも単位互換協定を締結している。
学生は、他大学の学生とともに授業を受けることにより、一層学習意欲が高まるものと期待している。この制度により他大学で合格した科目は、本学で卒業単位として認定する。(首都圏西部大学単位互換協定会：平成 11 年 4 月、小田急線沿線の相模原市周辺
大学を中心に発足。平成 21 年度（2009 年）現在 27 大学・短大が加盟し、それぞれの大学が特色ある科目を提供している。）◆「ガンバレ高千穂」―――(一般常識サポートシステム)「意識・意欲支援」・「知識・8

能力支援」
ゼミⅠにおいて就業観の涵養にかかわるいくつかの取り組みを実施し、更に、就職を身近な問題として捉えていない 1 年生に対して、将来、実効性のある形（知識）で支援するものである。具体的には、就職採用試験の一般常識と同レベルの、国語、数学、理科、社会、英語の各分野別の問題を配布する。この問題は 1 年生を対象としているためひとつのリメディアル教育と考えられるものである。もちろん 2 年生以上でも受けられ、2 年生には、「会計」「金融」「経営」｢情報｣などの専門性を加味した出題をしている。
事務局のインフォメーションカウンターで、学生は自由な時間に取り組むことができる。
1 回の問題数は約 10 問、所要時間は 10 分程度で、すぐに解答を受け取り確認することができる。また、図書館には「ガンバレ高千穂コーナー」を新たに設け、就職採用試験
問題集、資格取得関係図書などを豊富に取り揃えた。
キャッチフレーズは、「ガンバレ高千穂！10 分勝負」としている。
◆「課外講座」―――「意識・意欲支援」・「知識・能力支援」
本学の課外講座は、リテラシー科目すなわち、「語学系」、「情報系」、「簿記・会計系」に関連した全 13 講座が開設されている。これら各講座は、リテラシー科目あるいは、基礎的学部教育科目の習得を補う機能も果たし、受講者は毎年度約 200 名を超えている。本学では、専任教員による資格アドバイザーを配置し、受講生に対応している。
また、大学として本学学生であればインターネットを通じて、どこからでも、自分の英語能力が判定できる CASEC システムの契約も結びサポートしている。
[改善方策]
本学の人材養成の取り組みとして、前述のとおり、初年次教育改革については「ゼミ
Ⅰ、フレッシャーズ・オリエンテーション、アドバイザー制度、IBCS・海外研修、海外留学、単位互換協定、ガンバレ高千穂、課外講座」などがある。
現在の教育課程は、平成 19 年度（2007 年）の人間科学部開設に先立ち、平成 15 年度（2003 年）に大学基準協会の相互評価を受け、経営学部の完成年度後平成 19 年度（2007年）に、商学部と経営学部もカリキュラム改革を計画し、理念・目的、育成すべき学生像およびコース制を含めて改善を実施している。今後は、平成 22 年度（2010 年）に大学認証評価を受けた後に更なる改善を図る予定である。

2．学部の理念・目的など(1)商学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成などの目的の適切性■商学部の理念・目的・教育目標などの周知の方法とその有効性[現状説明]
商学部は、高千穂高等商業学校を前身とし、昭和 25 年（1950 年）に高千穂商科大学として設置され、商学部商学科として発足した。平成 2 年（1990 年）社会の変化と時代の要請を受けとめ商学部経営学科を併設した。その後、前述のとおり平成 13 年(2001 年)
9に商学部経営学科を改組転換し、商学部商学科、経営学部経営学科の 2 学部 2 学科体制が確立された。
商学部の理念・目的は、「豊かな人間性と高い実務能力を有する企業人・スペシャリ
ストの育成」である。今日の企業経営は、営利目的を達成するだけではその存在理由を認められるものではなく、社会的な存在としての責任を果たすことが求められている。
企業人は、そのビジネス目的の達成に努力すると同時に、人間としての明確な価値観を持って行動することが必要である。
商学部の理念・目的に立脚する育成すべき学生像は、「幅広い教養と深い専門知識とを身につけ、現代社会の多様な変化に対応しうる、国際的な視野を備えた人間性豊かで高い実務能力をもつ企業人あるいはスペシャリスト」である。更に商学部商学科においては人材育成を明確にするため、3 つのコース制、すなわち、マーケティングコース、金融コース、会計コースを導入している。
商学部商学科の各コース制について以下に説明する。
「マーケティングコース」は、環境の変化に迅速に対応し、需要を創造してゆくための調査、意思決定、戦略の策定・実行のできる人材を育成する。具体的には市場目標を設定し、それに向けて製品計画、価格政策、広告政策、営業政策、流通チャネル政策、
物流政策、マーケティング情報などによって構成されるマーケティング・ミックスをもってアプローチし、需要を創造していくのがマーケティング戦略であり、その構築、展開を実務的に立案、実行しうる人材の育成を目的とする。
「金融コース」は、金融は、信用に基づいてマネーを融通する仕組みであり、企業活動並びに消費生活の密接不可分の要素である。金融の主な担い手は銀行、証券、保険業などの金融業種である。本コースにおいては、これら金融業種の仕組みと機能などを学習するが、金融に関する理論は主に経済学の理論をベースとしていることから、その学習が欠かせない。銀行についてはその制度・機能および、金融理論などを、証券については投資理論および、証券市場などを、保険についてはその仕組みおよび、損害保険・生命保険の特徴などを、それぞれの制度と理論の面から学習する。
「会計コース」は、企業活動の状態や結果を、会計学固有の計算方式に基づいて記録、報告するとともに、会計情報に基づいて将来の企業活動に貢献する資質を育成するコースである。本コース履修者は、会計固有の概念や方法を熟知するとともに、広い視野を合わせてもって企業の諸活動に精通することが求められる。基礎的な段階においては会計処理を中心とする会計情報の作成に関する概念と方法の学習が求められる。応用段階
においては、会計とそれを取り巻く関連諸科学との有機的関連性に重点を置きつつ、会
計情報の作成とその活用的側面に関する概念および方法を身につけることが要求される。
またすべての会計処理において、コンピュータ化への対応が不可欠となっている。
以上により、昭和 25 年（1950 年）、（旧）高千穂商科大学設置時の学則（前述 5 頁）
および 3 学部 3 学科体制である（現）高千穂大学学則（前述 5 頁）に記載されている大学の理念・目的と商学部の理念・目的およびコース教育目的は一貫している。
[点検・評価]商学部の理念・目的、コース制による人材育成の明確化は、在学生のキャリア選択、
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受験生の大学学部選択時の理解、企業の人材採用時の理解、父母の理解などを得るうえ
での大学の責務である。コース履修は 2 年生からで、1 年次の 9 月に各コースの説明を実施しその教育内容を伝えている。更に毎年度 4 月の各学年ガイダンスにおいても周知している。
本学コース制は人数制限を設けないこととしている。平成 14 年度（2002 年）がコー
ス制導入初年度であるがコース履修者数は毎年度若干の偏りが出ている。
[改善方策]
商学部の理念・目的・および育成すべき学生像は、在学生および父母に理解され、総じて学生の就職業種・企業先にも反映されているものと思われる。今後更に周知に努めたい。
(2)経営学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成などの目的の適切性■経営学部の理念・目的・教育目標などの周知の方法とその有効性[現状説明]
経営学部は、平成 13 年度（2001 年）に商学部経営学科を改組転換し、経営学部経営学科として設置された。
経営学部は、専門的なビジネスマネジャーを養成する「経営管理コース」、国際的なビジネス・パーソンとして高度なコミュニケーション能力を習得する「ビジネスコミュ
ニケーションコース」および家業の後継者として必要な知識・ノウハウを習得すると同時に、将来ベンチャー企業を創業するため諸科目を学ぶ「起業・事業経営コース」、更に行政機関、公共団体、非営利組織などについて深く学習する「経営環境コース」の 4コース制でスタートした。その後、高度なコミュニケーション能力と異文化への理解を有する真の国際的なビジネス・パーソンを養成するため、平成 18 年度（2006 年）に、
ビジネスコミュニケーションコース内に国際ビジネス・コミュニケーション・セミナー(IBCS)プログラムを新たに開設した。そして平成 19 年度（2007 年）に経営学部、商学部、人間科学部の 3 学部体制への移行を機に、これまでの 4 コース制から「経営管理コース」、「ビジネスコミュニケーションコース」、「起業・事業経営コース」の 3 コー
ス制への移行と実学教育をより一層強化するため、起業・事業経営コースに企業実習のプログラムを設けた。
経営学部の理念・目的は、「幅広い教養と経営能力を有する創造型企業人の育成」である。経営学部の理念・目的に立脚する育成すべき学生像は、「あふれる教養と豊かな人間性を基礎に、企業経営の仕組みや機能および経営体の本質を理解し、時代の変革に対応した国際的視野で物事を考えることのできる人材」である。
経営学部では、4 年間の学びを価値あるものとするため、1 年次に「経営学概論 A/B」を配置し、「企業」または「会社」経営の基本について学ぶ。2 年次からは、各自が選択した各コースのカリキュラムに従い、それぞれが専門的知識の習得と能力の開発に努める。「経営管理コース」は、ラインやスタッフ部門で活躍するマネジャーを養成すべ
く、企業を構成するヒト、モノ、カネ、情報からなる経営資源のマネジメント(経営)に11

ついて学習する。「ビジネスコミュニケーションコース」はスタッフ部門のマネジャー
や国際感覚に富むグローバルマネジャーを育成するため、組織とその主たる構成要素である人間について理解を深める。組織が創造する企業文化、組織内における上司と部下の関係、更に異文化コミュニケーションの学習が主要なテーマとなる。「起業・事業経営コース」は、ベンチャリストを養成するコースで、ここでは会社を起業するうえで必要な技術や企業家としての心得・精神、将来の事業継承者としての必要な知識・能力を学ぶ。
経営学部経営学科の各コース制について以下に説明する。
「経営管理コース」は、主に国内を中心に事業を展開する企業や会社の経営管理(マネジメント)の基本を学ぶコースである。マネジメントは、モノを生産したり、製品やサービスを販売する「ライン部門」と総務、人事、経理、企画などの「スタッフ部門」から構成されているが、本コースでは、将来、これら部門のマネジャーとなる優秀な人材の育成を目指す。
「ビジネスコミュニケーションコース」は、国際志向の企業マネジャーやビジネス・
パーソンの養成を目的として設置されたコースである。一般に多国籍企業では、異質な価値観や文化を持つ人材によって構成されるため、異文化理解や高度な対人コミュニケーション能力、更に IT 技術を駆使しながら国境を超えて世界と情報のやり取りを行なう
能力が不可欠である。なお、本コースには、語学能力(英会話)、プレゼンテーションス
キルの習得、異文化理解、国際ビジネスに関する知識・能力の向上を図り、国際的なビ
ジネス・パーソンを養成する IBCS が併設されている。
「起業・事業経営コース」は、ベンチャー経営者を育成するために設置されたコースである。高度成長時代、日本の中小企業は、わが国の産業競争力を下支える基盤またはイノベーションの源泉として重要な役割を担ってきた。ところが、低成長時代を迎え、今日の中小企業は、未熟な経営や後継者不足から衰退の一途を辿っている。こうした時代背景から設置されたのが起業・事業経営コースである。本コースは、国内のみならず、グローバルな視野に立ったベンチャリストの育成を目標としている。更に、本コースでは、少人数制による専門ゼミナールを重視しており、教員と学生による一対一の指導を通じて能力の開発と向上に努めている。
以上により、商学部と同様、大学の理念・目的と経営学部の理念・目的および各コー
ス教育目的は一貫している。
[点検・評価]経営学部の理念・目的、コース制による人材育成の明確化は、在学生のキャリア選択、受験生の大学学部選択時の理解、企業の人材採用時の理解、父母の理解などを得るうえ
での大学の責務である。コースの履修は 2 年生からで、1 年次の 9 月に各コースの説明を実施しその教育内容を伝えている。更に毎年度 4 月の各学年ガイダンスにおいても周知している。
経営学部は起業・事業経営コースを除き、コース制に人数制限を設けないことで受け入れているが、履修者数はほぼ均衡している。

12

[改善方策]経営学部の理念・目的および育成すべき学生像は、在学生および父母に理解され、総じて学生の就職業種・企業にも反映されているものと思われる。今後更に周知に努めたい。
(3)人間科学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成などの目的の適切性■人間科学部の理念・目的・教育目標などの周知の方法とその有効性[現状説明]
人間科学部は、平成 19 年度（2007 年）本学園創立者川田鐵彌の教育理念である「人格教育」を今日の大学において実現すべく新設された。
人間科学部の理念・目的は、「自立的個人・自他共生的社会人としての人材育成」である。人間科学部は、人間科学専攻と児童教育専攻の 2 専攻を配置している。
人間科学部の理念・目的に立脚した育成すべき学生像は以下のとおりである。
第 1 に、「人間科学専攻」で育成する学生像は、『人間を「個人」と「社会的存在」の2 側面から捉え、「主体的・自立的個人」および「自他共生的社会人」として成長できる人材』である。家族・社会・国家の成長・発展は、それを構成するひとり一人の人間が「主体的・自立的個人」であると同時に、自らの立場・意見のみならず、他者の立場・意見を尊重し、「自他共生的人間関係」を形成しうる資質を有することにより実現できる。そして、この種の資質は、常に自らに付与された職務に関する知識、職務技術の修得・向上に努めると同時に、他者との協調的組織活動を展開する過程で醸成されることになる。そこで、学問的には、人文科学、社会科学および教育学を中心とする理論を学
際的・総合的に考察する。
また、第 2 に、「児童教育専攻」で育成する学生像は、『人間の成長過程における「教育」の重要性に視点をおき、特に「児童期」(6 歳から 12 歳)における児童の心身の発達、行動様式などを理解し、児童の健全な発達に寄与する人材』である。「教育」は、人間の心身の発達に重要な影響を及ぼす機能のひとつであり、特に、児童期の教育は子どもの人格形成にも大きな影響を与えるものである。本学の建学の精神を身につけ、教育に携わる者としての使命感、人間の成長・発達についての理解、幼児・児童・生徒に対する教育的愛情、教科などに関する専門的知識、広く豊かな教養をもった指導者の育成を目的としている。
以上により、商学部・経営学部同様、大学の理念・目的と人間科学部の理念・目的および 2 専攻分野における学生像は一貫している。
[点検・評価]人間科学部の理念・目的、専攻制による人材育成の明確化は、在学生のキャリア選択、受験生の大学学部選択時の理解、企業の人材採用時の理解、父母の理解などを得るうえ
での大学としての責務である。専攻の履修は 1 年生からで、毎年度 4 月の各学年ガイダ
ンスにて説明を行ない周知している。人間科学部の学生は入学時から専攻が決定されており、特に児童教育専攻の学生は、小学校教諭免許取得を目的とした学生が入学してい13

るので本学部・専攻に見る理念、目的、教育目標は十分に理解されているものと考えている。
[改善方策]
人間科学部は設置 3 年目であり、在学生および父母には周知の機会を提供しているが、高等学校の進路指導担当者への周知はいまだ十分とは思われない状況にある。今後更なる周知に努めたい。

3．大学院経営学研究科の理念・目的など■経営学研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成などの目的の適切性■経営学研究科の理念・目的・教育目標の周知の方法とその有効性[現状説明]
本大学院経営学研究科は、経営学・金融・会計学分野に関する知識、技術を身につけた国際的視野を有する人材の育成を目的として平成 8 年（1996 年）4 月 1 日に設立された。
本大学院経営学研究科修士課程の理念・目的は、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力、または高度の専門性を要する職業などに必要な能力を養い、地域社会の要望に応えるとともに、文化の進展に寄与すること」としている。次に平成 10 年(1998 年)4 月 1 日に設置された博士後期課程の理念・目的は、「専攻分野について研究者として自立した研究活動を行ない、またはその他の高度に専門的な業務に従事するうえで必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うこと」としている。修士課程は経営学専攻の 1 専攻で、経営学分野、金融分野、会計学分野の 3
分野に区分し、昼間コース、夜間コース、土日コースの 3 コースの履修ができる。博士後期課程は経営学専攻の 1 専攻で、経営学分野、会計学分野の 2 分野に区分し、昼間コース、土日コースの 2 コースの履修としている。
本大学院は各学部の卒業者の更なる研究ステージとしての役割はもとより、企業が求める人材の再学習の場である教育・研究機関として、あるいは生涯学習の場としての機能を持っている。したがって、履修形態や教育方法にはフレキシビリティを持たせ、自主的な学習意欲を重視するという斬新な方法を採っており、本大学院は、現在、「実務に携わっている分野の更なる理解と創造力を伸ばそう」「未知の分野に挑戦しよう」と考えている人たちに、無理のないスケジュールで学習機会を与えるという思想のもとに、高度な専門知識と広い対応力をもった人材の養成、創造性豊かな人材を社会および将来のビジネス組織を担うに相応しいレベルにまで育成することを目指している。
本大学院経営学研究科修士課程および博士後期課程は、本学の前身である高千穂高等商業学校、高千穂商科大学の良き伝統を継承し、更に時代のニーズを踏まえて企業、自治体、その他さまざまな経営体が直面している課題あるいはさまざまな社会的要求に応えることを目的に設立された。
14

グローバリゼーション、技術革新、情報化の進展といった潮流は、われわれの生活環
境を大きく変える影響力を持っており、高齢化の進展とともに、労働に従事する期間が長期化しているということは、われわれが生涯にわたって学習すべき必要性にせまられて生活をしている背景になっている。
本学が平成 8 年（1996 年）に大学院を開設して以来、広く社会から受け入れられているのは、生涯学習のニーズがあるからだと考えている。
本学の大学院は、大学院という性格から、当然のこととして、専門的研究者の養成は大学院教育の目的のひとつではあるが、その他に、官公庁、自治体、企業、あるいは高等学校などの教職に就いている者が、より専門的な知識を習得し、知的でかつ専門性の豊かなエキスパートに成長する機会の場として活用されることも目的にしている。したがって、本学の大学院は、学部から直接進学する者、社会人として勤務する者、その他、専門家として職業能力の習得を考える者など、さまざまな生活環境においても、修士課
程、博士後期課程を修了できるような配慮がなされている。また本学大学院で学ぶこと
によって、公認会計士、税理士、中小企業診断士、証券アナリストなどの資格試験、あるいはホワイトカラーの能力認定制度であるビジネス・キャリア制度の能力認定試験の準備に役立つような演習、講義科目を配置していることも特色になっている。
更に修士の学位を必要とはしないが、長年のビジネス体験を理論的に整理したいといった目的で、特定のテーマについて指導教授のもとで研究を行ないたい者を対象にした
一年単位の特別研究生制度も設けており、広く門戸を社会に広げている。そして、グローバリゼーションの時代にふさわしく、諸外国、特にアジア諸国出身の留学生を積極的に受け入れ、時代のニーズに対応した大学院としての学習環境の整備に努めている。
[点検・評価]上記のとおり、理念･目的と人材養成の目的は適切であると同時に、その周知の方法は以下のとおり、大学院入学案内および大学院ホームページに明示している。
(1)本学大学院の性格①本大学院が教育の目的と目標としているグローバリゼーションの時代に相応しい
専門的研究者の養成とともに、高度な専門知識を有する人材、創造性豊かな人材育成の場としての大学院②情報社会における生涯学習の場としての大学院③広く国際社会に開かれた生涯学習の場としての大学院(2)弾力的な入学資格
本大学院は、学習意欲に燃える社会人、研究者候補者に対し、可能な限り広く門戸を開放している。また、すでにビジネス活動に従事している社会人から諸外国からの留学生まで、幅広く受け入れる体制の整備に努力している。
(3)生活スタイルに対応した昼、夜、土・日開講
現在、実務に就いている社会人をはじめ、あらゆる人々のスケジュールを考慮し昼間に加えて夜間、土・日も開講している。生活に無理なく研究機会を組み込みながら最大限の効果を上げることができるような、コース選択制を採用している。
(4)柔軟で実践的な履修環境
15

学術研究に臨むにあたり、任意の分野の基礎学力が不足している場合には、学部の授業への参加をすすめるなど、できる限りそれを補う努力をしている。また、各講座を担当する教員は実学的な研究経歴を有する者を基本に、社会の各界から積極的に招聘し、実践を踏まえた学術研究を行なっている。
(5)自主性を尊重した講義科目選択
あくまでも院生の研究意欲を尊重するために、講義科目の選択は自主的な判断で2 決定できるよう配慮している。必修科目と選択科目、あるいは基礎科目や応用科
目といった区分け、講義科目の組み合わせの指定など、指導教授との相談によって円滑な研究活動ができる体制を整えている。
(6)公的資格の取得・免除に関連する科目の学習
公認会計士、税理士（資格科目免除）、中小企業診断士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、証券アナリスト、情報処理技術者資格の取得に関連した科目を学習できる。
(7)ビジネスで求められる能力開発
ホワイトカラー労働者の能力認定制度であるビジネス・キャリア制度に関連した科目の学習、あるいは本大学院で学ぶことによって経営者、管理者に求められている問題解決力、課題形成力、意思決定力などの開発が可能な体制が整っている。
(8)教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座
雇用保険の一般被保険者または一般被保険者であった人が、本学大学院修士課程の B(夜間中心)コースあるいは C（土日中心）コースを修了し、公共職業安定所に申請した場合、初年度納付金の内、入学金と授業料の 40％（上限 20 万円）が教育訓練給付金として支給される。
上述のとおり、本大学院は各学部の卒業者の更なる研究ステージとしての役割、企業が求める人材の再学習の場である教育・研究機関、あるいは生涯学習の場としての機能を果たしていると考えている。
[改善方策]
本大学院には在職しながら学ぶ社会人大学院生が約半数となっている。このため、高度な専門的職業人を育成するうえでウェイトが高くなっており、現在のカリキュラムに設置されている実務家によるケーススタディを更に充実させる準備を行なっている。そのひとつとして平成 20 年度（2008 年）より「経営・マーケティング特殊講義」を開講
し、毎回、企業経営者や実務家を招き実学としての体系的学習が可能となるよう配慮し
ている。

16

ੑ‫ޔ‬ᢎ⢒⎇ⓥ⚵❱

（教育研究組織）■学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織構成と理念・目的などとの関連[現状説明]
本学は、大学院 1 研究科 1 専攻、そして学部 3 学部 3 学科という組織構成である。大学院
は経営学研究科経営学専攻で、修士課程、博士後期課程ともに「昼間、土日」コースがあり、修士課程には更に「夜間」のコースも開設されている。学部は商学部商学科「マーケティン
グコース、金融コース、会計コース」、経営学部経営学科（平成 13 年度改組転換）「経営管理コース、ビジネスコミュニケーションコース、起業・事業経営コース」、人間科学部人間科学科（平成 19 年度設置）「人間科学専攻、児童教育専攻」の 3 学部 3 学科 6 コース・2 専
攻を設置している。
教学組織は図表 2-1 に示すとおりである。学長のもとに、学長室、教員・評価倫理委員会、
ハラスメント倫理委員会、教学事項自己点検・実施委員会、教学会議・教学協議会、附属機関運営委員会、個人情報保護委員会を設置している。大学院経営学研究科には、資格審査委
員会、教務部会、学生就職部会、入試 PR 部会、FD 委員会を設置している。また、連合教授会のもとに、教務委員会、学生委員会、入試委員会、就職委員会、海外研修・IBCS 委員会、資格審査委員会、FD 委員会、課外講座運営委員会、情報メディアセンター運営委員会、総合研究所運営委員会、アジア研究交流センター運営委員会、図書館運営委員会が配置されている。
大学附置の研究所として、「学内共同研究プロジェクト」を中心とする総合研究所、そして中国「人事部人事科学研究院」、中国「中央財経大学」との 2 つの共同研究の協定を締結しているアジア研究交流センターの 2 研究所がある。
[点検・評価]本学は、大正 3 年（1914 年）の高千穂高等商業学校開校以来、特に、商学・経営学を主たる教育研究分野とする社会科学系高等教育機関として今日に及んでいる。その意味において、
平成 8 年（1996 年）に開設した大学院も学部と連動する純化大学院の性格を尊重し、経営学研究科とした。学部については、これまで商学部商学科・経営学科であったが、より経営学
教育の充実を図るため、平成 13 年 (2001 年)に商学部商学科、経営学部経営学科として改組した。更に、平成 19 年 (2007 年)には、創立者の建学の精神である「人格教育」を今日的学部として具現化するため、人間科学部人間科学科・人間科学専攻・児童教育専攻を設置した。
また、大学附置の研究所として学部を超えた共同研究および海外研究機関との共同研究を意図して 2 研究所を開設している。図書館と情報メディアセンターは教育研究支援組織としてその有効活用を図るべく利用時間の延長など、利用促進措置が図られている。課外講座については課外講座運営委員会を置き、各学部の教育目標に連動する資格取得講座を開設し、学生の資格取得を促進している。また、海外研修制度は学生の海外研修を短期・長期にて実施
し、語学力の向上と異文化理解の促進を図るなど、教育研究組織は適切に機能しているものと考えている。
大学院については、社会的な要請と学術の動向により、第 14 条特例の設置とし、修士課程、博士後期課程に社会人を受け入れ、特に修士課程においては働きながら学位取得を目的とす

19

る方々を対象とした土日コースも開設し高い評価を得ている。学部は商学と経営学という隣接した学問分野であるということから、学部間差別化のひとつとしてコース制を導入した。
このことにより、育成する学生像を明確化し在学生および本学を志望する受験生に周知している。また、総合研究所とアジア研究交流センターの両研究所は毎年度紀要を発行し、当該研究の成果を経済分野の大学など研究機関に送付している。アジア研究交流センターは中国「人事部人事科学研究院」と日中人的資源開発に関わる日中国際シンポジウムを過去 7 回に渡り開催し、日本企業、日本の地方自治体からの参加も得、その成果は日中両国に公表し、評価されている。また、中国「中央財経大学」とは日本および中国の企業会計・企業課税制度の比較および企業成長要因に関する日中比較研究に関する共同研究を実施し、各々平成 17
年（2005 年）と平成 19 年（2007 年）に成果を刊行し、高い評価を得た。その後も中国財経
大学とは研究交流を継続しており、現在は「グローバル企業における経営戦略と経営課題」
をテーマに共同研究を実施している。
[改善方策]
本学として検討すべき事項について以下に示すこととする。
① 大学院は経営学研究科の 1 研究科 1 専攻であるが、人間科学部の設置、社会的要請、志願者の動向などを考察し、将来的に研究科・専攻を増加する必要性があるか否か。
② 学部においては、現実の学生および教育内容の実態に即して、学位授与の方針、教育課
程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針について更なる明確化を図る。
③ 2 つの研究所については、それぞれ所長が任命され、研究は専任教員および学外実務家が研究分担者として参画している。今後は、研究活動の充実、研究範囲の拡張、そして大学院生のリサーチアシスタント制度の活用の検討も含めた一層の研究の活性化を目指す。
④ 課外講座は学内学生のみではなく近隣住民などを受け入れるシステムとしてエクステン
ションセンターとしての設置の検討も行ない、学術研究の社会への還元も考慮しなければならない。海外研修については、経済的な理由もあり、近年学生の応募者が減少傾向にあるため、奨学金の新設も含め、学生の参加意識を高めるための動機付けの方策を検討していく。また、本学の特色のひとつでもある、学部の教育内容と関連づけた
IBCS(International Business Communication Seminar)を開設したが､その参加者を次のステップである長期の海外留学へつなげることも実現していきたい。
少子化、大学受験人口の減少化に伴い、本学を取り巻く状況は厳しさを増している。学部
教育と大学院教育の役割分担を明確にし、学部における教育は基礎・基本教育を重視し、高度な専門的、個別具体的な教育はゼミナールの中で展開すること、更により専門的教育は大学院教育で担うことなど、大学院と学部との役割分担を明確にしつつ､より一層の教育的連携を図ることを基本方針とする。研究所、課外講座、海外研修などについても、上記の検討事
項の解決に向けて更なる施策を計画する。
本学が私学教育機関として、教育、研究の更なる充実により、受け入れた学生により良い力、より大きな付加価値を付けて社会に送り出すために、個性ある教育を具現化したい。その責務を果たすために 100 有余年に及ぶ蓄積を踏まえ、理事会・教学組織がより一体化した教学行政を推進したいと考えている。

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図表 2-1 高千穂学園・高千穂大学組織運営図

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22




ਃ‫ޔ‬ᢎ⢒ౝኈ࡮ᣇᴺ

（1）学士課程の教育内容・方法①教育課程など（学部・学科などの教育課程）■教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性■教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ【商学部】[到達目標]
商学部の理念・目的は、「豊かな人間性と高い実務能力を有する企業人・スペシャリ
ストの育成」である。この理念・目的に立脚する商学部の育成すべき学生像は、「幅広い教養と深い専門知識とを身につけ、現代社会の多様な変化に対応しうる、国際的な視野を備えた、人間性豊かで高い実務能力をもつ企業人あるいはスペシャリスト」である。
この人材育成を実現するため、商学部では、マーケティングコース、金融コース、会計コースの 3 コースを設置している。マーケティングコースは、需要創造のためのマーケ
ティング諸施策を立案・実行しうる人材の養成、金融コースは金融の仕組みと機能を理解して幅広い領域でその能力を発揮できる人材の養成、会計コースは会計知識を習得し、会計情報を作成・活用することによって企業活動に貢献できる人材の育成を目指している。
[現状説明]
商学部では、上記の目標を達成するため、商学に関する教育と研究に必要とされる授業科目が、全学共通科目からコース専門科目へと発展的・段階的、そして体系的に履修できるようにカリキュラムを編成している。
具体的には、この本学部の理念・目的を達成するために、カリキュラムを全学部共通の必修科目(「ゼミⅠ」、「基礎コンピュータⅠ/Ⅱ」、「ECA(English Communication A)
Ⅰ/Ⅱ・ECB(English Communication B)Ⅰ/Ⅱ」)、選択必修科目(Ⅰ群・外国語、Ⅱ群・情報、Ⅲ群・人文・社会・自然、Ⅳ群・体育、Ⅴ群・留学生、Ⅵ群・総合科目)、そして
商学部・経営学部共通科目、コース専門科目の教育分野に区分し、学生が各自の専門性を高めることができるようにしている。
全学共通必修科目として、「ゼミⅠ」、「基礎コンピュータⅠ/Ⅱ」、「ECAⅠ/Ⅱ・ECB
Ⅰ/Ⅱ」をおき、専門的能力を身につける上で必要な基礎知識を習得する。「ゼミⅠ」では、本学における教育の中心と位置づけるゼミナール教育の基礎を 1 年生を対象とした内容で実施し、2 年次から始まる専門ゼミナール（「ゼミⅡ」・「ゼミⅢ」・「ゼミⅣ」）
へのスムーズな移行を目指している。
また、商学部・経営学部の両学部共通の 1 年次の必修科目として、ビジネス社会における共通言語としての「簿記Ⅰ/Ⅱ」が配置されている。更に、本学部の 3 つのコースへの速やかな移行を目的として、マーケティングコースは「マーケティング論 A/B」、金融コースは「金融総論 A/B」、会計コースは「会計学総論 A/B」を 1 年次配当の必修科目25

とし、商学部の各領域の基礎的知識を習得することを意図した科目配置を行なっている。
専門科目は、マーケティングコース、金融コース、会計コースの 3 コース制をベースとし、2 年次から各コース必修科目と選択科目により、各領域の専門知識を有し、かつ深い見識をもった人材の育成を目指している。更にゼミナールにおいては少人数教育によるきめの細かい指導を志向し、専門的知識の習得と論理的能力を育成している。
これら以外に、商学部・経営学部共通科目として両学部に関連する科目が選択必修科
目として配置されており、知識と見聞を広めるための配慮がなされている。
[点検・評価]本学部の教育課程および理念・目的には、基本的に学校教育法並びに大学設置基準との適合性を欠くところはないと思われる。カリキュラムの内容も幅広く、実践的な人材の育成を目的として、バランスを保ちつつ編成されている。したがって、今後とも、変化する現代社会・経済のニーズに対応し、かつ学生ないしは受験生、更には企業の要請に適った人材を育成すべく、カリキュラムの改善を継続していくことが重要となる。
本学部の専門科目の特徴としては、コースおよびゼミナールと専門科目の関連性の重視を挙げることができる。選択したコース専門科目を中心に、それぞれの領域の専門知識を習得するとともに、ゼミナールにおいて個々人に対するきめこまかな指導を目指している点は、学部教育としての目的を十分に達成しているといえよう。
しかし、近年特に顕著になった学生の学力・思考能力の低下に対応した教育的基盤の整備という点では、なお改善の余地が残されている。例えば、コース・専門科目が充実した一方、学生の学力低下に対応した科目の配置が不足しているとの意見もある。また、ひとつのコースを選択するとそれ以外の専門領域の科目を履修することがあまりできな
いため、ともすれば知識が偏りがちになり、幅広い知識が必要とされる問題に十分に対処する能力の育成に問題が生じるおそれがある。この点については、専門性の追求と幅広い知識の教授のバランスの問題であり、今後、より柔軟性のあるカリキュラム選択の可能性を検討する必要がある。
[改善方策]
上記のような諸問題に対しては、大きく分けて二つの方向からの対策が考えられるであろう。ひとつはカリキュラムの編成および教員配置の検討および試行錯誤のなかから内的に修正していくという方向であり、もうひとつは、学生および学生の将来の進路す
なわち学生を採用する組織の立場に立った能力・社会性の育成という大前提を再確認し、それを教育の現場に反映することを学部全体で構築していく方向である。専門性の追求、専門教育は一定の水準を達成できているものと考えられるため、今後は学生の現状に応じた基礎教育の展開方法の具体化に取り組まなければならない。そのためには、配当科
目およびカリキュラムの定期的かつ継続的な見直し、変化して止まない時代あるいは環境の注意深いモニタリングを通じた、新しい視点を積極的に取り入れることのできる仕組みを確立することが必要である。

26

【経営学部】[到達目標]
経営学部の理念・目的は、「幅広い教養と経営能力を有する創造型企業人の育成」である。この理念・目的に立脚する経営学部の育成すべき学生像は、「あふれる教養と豊かな人間性を基礎に、企業経営の仕組みや機能および経営体の本質を理解し、時代の変革に対応した国際的視野で物事を考えることのできる人材」である。この人材育成目的を実現するため、経営学部では、経営管理コース、ビジネスコミュニケーションコース、
起業・事業経営コースの 3 コースを設置している。経営管理コースはライン部門やスタッフ部門の専門的なビジネスマネジャーの養成、ビジネスコミュニケーションコースは
国際的なビジネス・パーソンとしての高度なコミュニケーション能力を有する人材の養成、起業・事業経営コースは将来ベンチャー企業を創業する者や家業の後継者として必要な知識・ノウハウを備えた人材の養成を目指している。
[現状説明]
経営学部では、上記の目標を達成するため、経営学に関する教育と研究に必要とされる授業科目が、全学共通科目からコース専門科目へと発展的・段階的、そして体系的に履修できるようにカリキュラムを編成している。
具体的には、この本学部の理念・目的を達成するために、カリキュラムを全学部共通の必修科目(「ゼミⅠ」、「基礎コンピュータⅠ/Ⅱ」、「ECA(English Communication A)
Ⅰ/Ⅱ・ECB(English Communication B)Ⅰ/Ⅱ」)、選択必修科目(Ⅰ群・外国語、Ⅱ群・情報、Ⅲ群・人文・社会・自然、Ⅳ群・体育、Ⅴ群・留学生、Ⅵ群・総合科目)、そして
商学部・経営学部共通科目、コース専門科目の教育分野に区分し、学生が各自の専門性を高めることができるようにしている。
全学共通必修科目として、「ゼミⅠ」、「基礎コンピュータⅠ/Ⅱ」、「ECAⅠ/Ⅱ・ECB
Ⅰ/Ⅱ」をおき、専門的能力を身につける上で必要な基礎知識を習得する。「ゼミⅠ」では、本学における教育の中心と位置づけるゼミナール教育の基礎を 1 年生を対象とした内容で実施し、2 年次から始まる専門ゼミナール（「ゼミⅡ」・「ゼミⅢ」・「ゼミⅣ」）
へのスムーズな移行を目指している。
また、商学部・経営学部の両学部共通の 1 年次の必修科目として、ビジネス社会における共通言語としての「簿記Ⅰ/Ⅱ」が配置され、学部の必修科目として「経営学概論
A/B」も 1 年次に配置し、経営学の基本的知識を習得することにより、2 年次以降のコースの基礎を形成することを意図している。
専門科目は、経営管理コース、ビジネスコミュニケーションコース、起業･事業経営コースの 3 コース制のもと、2 年次から学部選択必修科目と各コース選択必修科目により、各領域の専門知識を有し、かつ深い見識をもった人材の育成を目指している。更にゼミ
ナールにおいては少人数教育によるきめの細かい指導を志向し、専門的知識の習得と論理的能力を育成している。
これら以外に、商学部・経営学部共通科目として両学部に関連する科目が選択必修科
目として配置されており、知識と見聞を広めるための配慮がなされている。

27

[点検・評価]
本学部の教育課程および理念・目的には、基本的に学校教育法並びに大学設置基準との適合性を欠くところはないと思われる。カリキュラムの内容も幅広く、実践的な人材の育成を目的として、バランスを保ちつつ編成されている。したがって、今後とも、変化する現代社会・経済のニーズに対応し、かつ学生ないしは受験生、更には企業の要請に適った人材を育成すべく、カリキュラムの改善を継続していくことが重要となる。
本学部の専門科目の特徴は、上述した多様なニーズに応じるために、コース選択にかかわる履修科目を必要最低限としていることである。起業・事業経営コースを除き、商学部に比べてコース専門科目の卒業要件を低く設定し、それ以外に各コース共通に学部
必修科目および学部選択必修科目を課している。これは、他コース科目および関連科目などの幅広い知識を習得する機会を与えている点で、本学部の教育目的に合致しているといえよう。
しかし、近年特に顕著になった学生の学力・思考能力の低下に対応した教育的基盤の整備という点では、なお改善の余地が残されている。学生の学力低下に対応した科目の設置を必要とする意見や、幅広い知識の習得を目指すことによりやむをえないところではあるが、コースの特徴の希薄化を危惧する意見もある。
[改善方策]
上記のような諸問題に対しては、大きく分けて二つの方向からの対策が考えられるであろう。ひとつはカリキュラムの編成および教員配置の検討および試行錯誤のなかから内的に修正していくという方向であり、もうひとつは、学生および学生の将来の進路す
なわち学生を採用する組織の立場に立った能力・社会性の育成という大前提を再確認し、それを教育の現場に反映することを学部全体で構築していく方向である。専門性の追求、専門教育は一定の水準を達成できているものと考えられるため、コースの特徴をどの程度まで追及するかの検討、そして学生の現状に応じた基礎教育の展開方法の具体化に取り組まなければならない。そのためには、コースの特徴、配当科目およびカリキュラムの定期的かつ継続的な見直し、変化して止まない時代あるいは環境の注意深いモニタリ
ングを通じた、新しい視点を積極的に取り入れることのできる仕組みを確立することが必要である。
【人間科学部】[到達目標]
人間科学部の理念・目的は、「自立的個人・自他共生的社会人としての人材育成」である。人間科学部は、人間科学科に人間科学専攻と児童教育専攻の 2 専攻を配置している。
人間科学部の理念・目的に立脚した人間科学専攻で育成すべき学生像は『人間を「個人」と「社会的存在」という二つの側面から捉え、「主体的・自立的個人」および「自他共生的社会人」として成長できる人材』である。具体的には、自らの立場・意見のみ
ならず、他者の立場・意見を尊重し、「自他共生的人間関係」を形成しうる資質を有し、家族・社会・国家の成長・発展に貢献できる人材を育成することである。
28

次に、児童教育専攻で育成すべき学生像は、『人間の成長過程における「教育」の重要性に視点をおき、特に「児童期」(6 歳から 12 歳)における児童の心身の発達、行動様
式などを理解し、児童の健全な発達に寄与する人材』である。いいかえれば、本学の建学の精神を身につけ、教育に携わる者としての使命感、人間の成長・発達についての理
解、幼児・児童・生徒に対する教育的愛情、教科などに関する専門的知識、広く豊かな教養をもった指導者の養成である。
[現状説明]
人間科学部では、上記の目標を達成するため、人間科学部に関する教育と研究に必要とされる授業科目が、全学共通科目から専攻科目へと発展的・段階的、そして体系的に履修できるようにカリキュラムを編成している。
具体的には、この本学部設立の理念・目的を達成するために、カリキュラムを全学部
共通の必修科目(「ゼミⅠ」、「基礎コンピュータⅠ/Ⅱ」、「ECAⅠ/Ⅱ・ECBⅠ/Ⅱ」)、
選択必修科目(Ⅰ群・外国語、Ⅱ群・情報、Ⅲ群・人文・社会・自然、Ⅳ群・体育、Ⅴ群・留学生、Ⅵ群・総合科目)、そして他学部関連科目、専攻専門科目の教育分野に区分し、学生が各自の専門性を高めることができるようにしている。
全学共通必修科目として、「ゼミⅠ」、「基礎コンピュータⅠ/Ⅱ」、「ECAⅠ/Ⅱ・ECB
Ⅰ/Ⅱ」をおき、専門的能力を身につける上で必要な基礎知識を習得する。「ゼミⅠ」では、本学における教育の中心と位置づけるゼミナール教育の基礎を 1 年生を対象とした内容で実施し、2 年次から始まる専門ゼミナール（「ゼミⅡ」・「ゼミⅢ」・「ゼミⅣ」）
へのスムーズな移行を目指している。
また、人間科学部必修科目として「人間科学概論 A/B」を配置している。更に、各専攻への速やかな移行を目的として、人間科学専攻に「ヒューマン･コミュニケーション論
A/B」と「ライフデザイン論 A/B」を、児童教育専攻に「児童学概論 A/B」と「児童心理学」を必修科目として配置し、各領域の基礎的知識を習得することを意図している。
人間科学部専門科目は、人間科学専攻と児童教育専攻の 2 専攻をベースとし、2 年次から各専攻の選択必修科目を修得することによって、各領域の専門知識を有し、かつ深い見識をもった人材の育成を目指している。更にゼミナールにおいては少人数教育によるきめの細かい指導を志向し、専門的知識の習得と論理的能力を育成している。
他学部関連科目は、本学が商学・経営学を主体して発足している関係からこれらの知識と見聞を広めるためのものであり、社会人として基礎的知識となる科目を配置している。
[点検・評価]本学部の理念・目的および教育課程には、基本的に学校教育法並びに大学設置基準との適合性を欠くところはないと思われる。カリキュラムの内容も幅広く、実践的な人材の育成を目的として、バランスを保ちつつ編成されている。したがって、今後とも、変化する現代社会・経済のニーズに対応し、かつ学生ないしは受験生、更には教育機関・企業の要請に適った人材を育成すべく、カリキュラムの改善を継続していくことが重要となる。
29

本学部の専門科目の特徴としては、専攻およびゼミナールと専門科目の関連性の重視を挙げることができる。選択した専攻の専門科目を中心に、それぞれの領域の専門知識を習得するとともに、ゼミナールにおいて個々人に対するきめ細かな指導を目指している点は、学部教育としての目的を十分に達成しているといえよう。
[改善方策]
学部の人材育成目的・教育目標、具体的には学生の進路、学生を採用する組織の立場に立った能力・社会性の育成という目標をも常に確認しつつ、その目標を学部全体として実現していくためのシステムを整えることが必要である。そのためには、配当科目およびカリキュラムの定期的かつ継続的な見直しを怠らないことと、変化して止まない時
代あるいは環境の注意深いモニタリングを通じた新しい視点を積極的に取り入れることのできるシステムを確立することが必要となる。
学生の学力・思考能力の低下に対応した教育的基盤の整備にも取り組む必要がある。
また、商・経両学部との単位互換に制約のある現状を変更し、幅広い知識が必要とされる問題に対処する能力の育成が可能となるような、より柔軟性のあるカリキュラム選択の可能性を検討する必要がある。
■「専攻にかかわる専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科などの理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性【商学部】[現状説明]
本学部の理念・目的や教育目標に対応するための専門教育科目は、1 年次に配当されている商学部・経営学部共通必修科目の「簿記Ⅰ/Ⅱ」および各コースの基礎としての専門必修科目、そして 2 年次以上配当の各コースの専門科目および両学部に関連する商学部・経営学部共通選択必修科目から構成されている。1 年次に商学部・経営学部共通必修科目「簿記Ⅰ/Ⅱ」と各コース必修科目を配置することによって、2 年次以降のより高度な専門教育に対応すべく、その基礎を習得する仕組みになっている。
1 年次のコース専門必修科目は、マーケティングコースに「マーケティング論 A/B」、金融コースに「金融総論 A/B」、会計コースに「会計学総論 A/B」を設置し、2 年次以降
マーケティングコース、金融コース、会計コースを選択し、各自の専門性を高めることになる。
「マーケティングコース」では、コース選択必修科目である、「広告論 A/B」、「消費者行動論 A/B」、「物流論 A/B」、「貿易論 A/B」、「流通経営論 A/B」、「マーケティング情報論 A/B」、「サービスマーケティング論 A/B」、「市場調査論 A/B」、「マーケティング情報システム論 A/B」、「流通論 A/B」から 24 単位以上を修得することが必要となる。
「金融コース」では、コース選択必修科目である、「銀行論 A/B」、「証券論 A/B」、「保険論 A/B」、「マクロ経済学 A/B」、「ミクロ経済学 A/B」、「企業金融論 A/B」、「金融工学 A/B」、「金融論 A/B」、「国際金融論 A/B」、「財政学 A/B」、「リスクマ30ネジメント論 A/B」から 24 単位以上を修得することが必要となる。
「会計コース」では、コース必修科目として「財務会計論 A/B」、「管理会計論 A/B」の 8 単位を修得し、更にコース選択必修科目である、「工業簿記Ⅰ/Ⅱ」、「原価計算論
A/B」、「コンピュータ会計 A/B」、「高等簿記Ⅰ/Ⅱ」、「会計史 A/B」、「国際会計論
A/B」、「税務会計論 A/B」、「会計情報システム論 A/B」、「会計監査論 A/B」、「経営分析 A/B」、「税理士・簿記論(基礎)」、「税理士・簿記論(応用)」、「税理士・財務諸表論(基礎)」、「税理士・財務諸表論(応用)」、「税理士・税法(基礎)」、「税理士・税法(応用)」から 16 単位、コースとして 24 単位以上の修得が必要となる。
商学部・経営学部共通選択必修科目には「企業法ⅠA/B」、「キャリアデザイン論 A/B」、「経済地理学 A/B」、「経済法 A/B」、「地方自治 A/B」、「民法ⅠA/B」、「外書講読
A/B」、「企業法ⅡA/B」、「行政法 A/B」、「経済統計 A/B」、「税法 A/B」、「地域開発論 A/B」、「法文化論 A/B」、「民法ⅡA/B」、「労働法 A/B」、「年金論 A/B」、「商学特別講義」が設置されており、12 単位以上の修得が必要となる。
更に、2・3・4 年次にはゼミナールが配され、より高度で実践的な知識を追求する方向性が配慮されている。
学生は 1 年次の秋に 2 年次以降の専門ゼミナールを選択するが、商学部では各自の目標、将来の希望に合致したコースを選択すること、それに対応した専門ゼミナールを選択することを指導している。
本学では、毎年 11 月初旬の 1 週間を利用して、ゼミナール発表会が実施されている。
2 年生、3 年生を中心として、各ゼミナールの研究成果を発表する場であり、学生の研究意欲の促進と聴講する学生に知的な刺激を与えるものとして本学の特徴のひとつといえる。1 年生にとってゼミナール発表会は、2 年次以降の所属ゼミナールを決定するための貴重な情報をえる機会となっている。
[点検・評価]
全体的なカリキュラムの編成および体系は、専門的かつ幅広い構成となっており、学部などの理念・目的、学問の体系性並びに『学校教育法』第 83 条との適合性は十分に満たしていると考える。
コース制とそれに対応したゼミナール教育に基づいた専門性を追求し、より実践的な面を考慮に入れたカリキュラム編成となっている点は、長所として評価することができるであろう。しかしながら一方では、他学部との単位の互換性や科目の配当年次が適切であるかどうかといった点、あるいは学生がより体系的に専門的知識を習得することができるようなカリキュラム編成となっているかといった点については、継続的に点検し、改善を検討する必要がある。
毎年恒例のゼミナール発表会は、多くのゼミナールから多数のパートが発表し、他の大学に例を見ない規模で実施しており、学生からも、また他大学からも高い評価を得ている。
[改善方策]
専門性の追求および実践的な内容の教育について、学生の理解度、学習目標到達度を全学的に確認・評価する組織やシステムの確立に向けて検討を始めている。また、コース・系列担当教員によって本学全体の教育目標と各コースの科目の配置、内容との整合31

性および各科目間の整合性、そしてコース間の連携についても、学生の現状を確認しつ
つ継続的に検証・改善することが必要である。
また、ゼミナール発表会については今後も継続し、発表内容の質の向上を図っていきたい。
【経営学部】[現状説明]
本学部の理念・目的や教育目標に対応するための専門教育科目は、1 年次に配当されている商学部・経営学部共通必修科目の「簿記Ⅰ/Ⅱ」および学部必修科目として「経営学概論 A/B」、そして 2 年次以上配当の学部選択必修科目、各コースの専門科目および両学部に関連する商学部・経営学部共通選択必修科目から構成されている。1 年次に商学部・経営学部共通必修科目「簿記Ⅰ/Ⅱ」と学部必修科目「経営学概論 A/B」を配置することによって、2 年次以降のより高度な専門教育に対応すべく、その基礎を習得する
仕組みになっている。
2 年次以降はコース制をベースとしているが、経営学の中心的領域を学部選択必修科
目として配置し、「経営史 A/B」、「経営管理論 A/B」、「日本経営史 A/B」、「企業論A/B」、「経営戦略論 A/B」、「経営組織論 A/B」、「国際経営論 A/B」から 12 単位以上を修得する必要がある。
2 年次以降は「経営管理コース」「ビジネスコミュニケーションコース」「起業･事業経営コース」を選択し、コース専門科目によって各自の専門性を高めることになる。
経営管理コースでは、「生産管理論 A/B」、「販売管理論 A/B」、「経営工学 A/B」、「経営財務論 A/B」、「経営統計 A/B」、「経営労務論 A/B」、「情報管理論 A/B」、「賃金管理論 A/B」から 12 単位以上を修得することが必要となる。
ビジネスコミュニケーションコースでは、「経営心理学 A/B」、「異文化間コミュニ
ケーション論 A/B」、「企業文化論 A/B」、「経営社会学 A/B」、「情報社会論ⅡA/B」、「情報ネットワーク論 A/B」、「IBCS 米国ビジネス事情」、「IBCS 米国経済事情」、「IBCS
米国調査研究」、「IBCS プレゼンテーション・スキル A/B」から 12 単位以上を修得することが必要となる。
起業･事業経営コースでは、「事業計画論 A/B」、「中小企業経営論 A/B」、「企業家論 A/B」、「企業研究 A/B」、「企業経営実習」、「事業創造論 A/B」から 20 単位以上、更にこのコースには専門ゼミナールが必修科目として配置され、「ゼミⅡ」・「ゼミⅢ」・「ゼミⅣ」の合計 12 単位を修得する必要がある。
商学部・経営学部共通選択必修科目には「企業法ⅠA/B」、「キャリアデザイン論 A/B」、「経済地理学 A/B」、「経済法 A/B」、「地方自治 A/B」、「民法ⅠA/B」、「外書講読
A/B」、「企業法ⅡA/B」、「行政法 A/B」、「経済統計 A/B」、「税法 A/B」、「地域開発論 A/B」、「法文化論 A/B」、「民法ⅡA/B」、「労働法 A/B」、「年金論 A/B」、「経営学特別講義」が設置されており、12 単位以上の修得が必要となる。
更に、経営管理コースとビジネスコミュニケーションコースにおいても、2・3・4 年
次にはゼミナールが配置され、より高度で実践的な知識を追求する方向性が配慮されている。学生は 1 年次の秋に 2 年次以降の専門ゼミナールを選択するが、経営学部では各32

自の目標、将来の希望に合致した専門ゼミナールを選択することを指導している。
本学では、毎年 11 月初旬の 1 週間を利用して、ゼミナール発表会が実施されている。
2 年生、3 年生を中心として、各ゼミナールの研究成果を発表する場であり、学生の研究意欲の促進と聴講する学生に知的な刺激を与えるものとして本学の特徴のひとつといえる。1 年生にとってゼミナール発表会は、2 年次以降の所属ゼミナールを決定するための貴重な情報をえる機会となっている。
[点検・評価]
全体的なカリキュラムの編成および体系は、専門的かつ幅広い構成となっており、学部などの理念・目的、学問の体系性並びに『学校教育法』第 83 条との適合性は十分に満たしていると考える。
コース制とそれに対応したゼミナール教育に基づいた専門性を追求し、より実践的な面を考慮に入れたカリキュラム編成となっている点は、長所として評価することができるであろう。しかし、幅広い教養を培う部分としての科目が適切であるかどうか、専門科目の配当年次が適切であるかどうかといった点、あるいは学生がより体系的に専門的知識を習得することができるようなカリキュラム編成となっているかといった点については、継続的に点検し、改善する必要がある。
毎年恒例のゼミナール発表会は、多くのゼミナールから多数のパートが発表し、他の大学に例を見ない規模で実施しており、学生からも、また他大学からも高い評価を得ている。
[改善方策]
専門的かつ実践的な教育内容および幅広い教養を培うための教育について、学生の理解度、学習目標到達度を全学的に確認・評価する組織やシステムの確立に向けて検討を始めている。また、コース・系列担当教員によって本学全体の教育目標と各コースの科
目の配置、内容との整合性および各科目間の整合性、そしてコース間の連携についても、学生の現状を確認しつつ継続的に検証・改善している。コースの教育目的、コース科目の体系性、学生のニーズなどを検討した結果、ビジネスコミュニケーションコースの変更についての検討を進めている。
また、ゼミナール発表会については今後も継続し、発表内容の質の向上を図っていきたい。
【人間科学部】[現状説明]
本学部の理念・目的や教育目標に対応するための専門教育科目に相当するのは、両専攻に共通の人間科学部必修科目「人間科学概論 A/B」と選択必修科目「心理学 A/B」、「哲学 A/B」、「倫理学 A/B」、「教育学 A/B」、「健康科学 A/B」、「環境科学 A/B」、「科学史 A/B」、「環境心理学 A/B」、「ジェンダー論 A/B」、そして専攻ごとの専攻選択必修科目、更に他学部関連科目である。1 年次に人間科学部必修科目と学部選択必修科目、専攻選択必修科目のうちの必修科目が配置されており、2 年次以降のより高度な専門教
33

育に対応すべく、その基礎を習得する仕組みになっている。
また、1 年次の専攻選択必修科目のうちの必修科目は、人間科学専攻には「ヒューマン･コミュニケーション論 A/B」、「ライフデザイン論 A/B」が、児童教育専攻には「児童学概論 A/B」、「児童心理学」が設置され、各専攻の専門基礎が教授される。
人間科学専攻では、専攻選択必修科目として配置されている「言語学 A/B」、「消費者科学概論 A/B」、「異文化間コミュニケーション論 A/B」、「文化人類学 A/B」、「社会心理学 A/B」、「文化交流史 A/B」、「家族社会学 A/B」、「社会学 A/B」、「キャリアデザイン論 A/B」、「青年心理学」、「社会保障論 A/B」、「リスクマネジメント論
A/B」、「年金論 A/B」、「ジェロントロジーA/B」から 20 単位以上、児童教育専攻選択
必修科目から 12 単位以上を修得することが義務づけられている。
児童教育専攻では、専攻選択必修科目として配置されている「カウンセリング論 A/B」、「児童教育論 A/B」、「社会福祉論 A/B」、「人間形成論 A/B」、「障害児教育 A/B」、「発達心理学 A/B」、「ボランティア論 A/B」から 20 単位以上、人間科学専攻選択必修科目から 12 単位以上を修得することが必要となる。
両専攻とも、他学部関連科目として、商学分野「簿記Ⅰ/Ⅱ」、「会計学総論 A/B」、「マーケティング論 A/B」、「金融総論 A/B」から 4 単位以上、経営学分野「経営学概論
A/B」、「経営心理学 A/B」、「経営組織論 A/B」、「企業文化論 A/B」から 4 単位以上の計 8 単位以上の修得が必要となる。
更に、2・3・4 年次には専攻ごとのゼミナールが配され、より高度で実践的な知識を追求するための配慮がなされている。学生は 1 年次の秋に 2 年次以降の専門ゼミナール
を選択する。
本学では、毎年 11 月初旬の 1 週間を利用して、ゼミナール発表会が実施されている。
2 年生、3 年生を中心として、各ゼミナールの研究成果を発表する場であり、学生の研究意欲の促進と聴講する学生に知的な刺激を与えるものとして本学の特徴のひとつといえる。1 年生にとってゼミナール発表会は、2 年次以降の所属ゼミナールを決定するための貴重な情報をえる機会となっている。
[点検・評価]
全体的なカリキュラムの編成および体系は、専門的かつ幅広い構成となっており、学部などの理念・目的、学問の体系性並びに『学校教育法』第 83 条との適合性は十分に満たしていると考える。
専攻制とそれに対応したゼミナール教育に基づいた専門性を追求し、より実践的な面を考慮に入れたカリキュラム編成となっていること、両専攻とも他の専攻の選択科目の修得が義務付けられていることにより多様な科目を修得できる仕組みとなっていることは長所として評価することができるであろう。しかしながら、科目の配当年次が適切であるかどうか、あるいは学生がより体系的に専門的知識を習得することができるようなカリキュラム編成となっているかについては検討する要がある。
毎年恒例のゼミナール発表会にも、今年度 3 年生となった人間科学部のゼミナールも多く参加予定であり、多彩な研究領域の発表が実施される。学生そして他大学からも高い評価を得ている。
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[改善方策]現在、完成年度途中ではあるが、今後は、学部および本学全体の教育目標との整合性、各専攻の教育目標や科目間連携、実際の学生の習熟度を確認したうえでのカリキュラムの検討を系列教員、教務委員会および学部教授会などで検証、検討していく。
また、ゼミナール発表会については、今後も人間科学部の新たな研究領域でのゼミナー
ルの参加を促していきたい。
■一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養および総合的な判断力を培
い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性【3 学部共通】[現状説明]
本学において一般教養的授業科目に該当するものは、全学共通科目である。全学共通
科目は、必修科目と選択必修科目から構成され、以下のような科目が配置されている。
必修科目「ゼミⅠ」、「基礎コンピュータⅠ/Ⅱ」、「ECAⅠ/Ⅱ・ECBⅠ/Ⅱ」。
選択必修科目のⅠ群：(外国語)「コンピュータ英語ⅠA/B・ⅡA/B」、「アカデミック
プレゼンテーション英語ⅠA/B・ⅡA/B」、「アカデミックリーディングⅠA/B・ⅡA/B」、「基礎英語 A/B」、「アドバンスト ECA/ECB」、「海外研修中国語 A/B」、「中国語ⅠA/B・
ⅡA/B」、「ドイツ語ⅠA/B・ⅡA/B」、「フランス語ⅠA/B・ⅡA/B」、「IBCS 研修英語 A・
B」、「IBCS リーディング」、「IBCS ライティング」、「IBCS グラマー」、「IBCS オーラル」、「短期留学」。
Ⅱ群(情報)「コンピュータ概論 A/B」、「情報社会論ⅠA/B」、「応用表計算 A/B」、「基礎プログラミング A/B」、「情報システムⅠA/B・ⅡA/B」、「データベースⅠA/B・
ⅡA/B」。
Ⅲ群(教養) ：(人文領域)「日本史 A/B」、「外国史 A/B」、「日本文学 A/B」、「地理学 A/B」、(社会領域)「経済学 A/B」、「憲法 A/B」、「法律学 A/B」、「政治学 A/B」、(自然領域)：「数学 A/B」、「科学基礎 A/B」、「生態心理学 A/B」。
Ⅳ群(体育)：「競技スポーツ A(テニス)」、「競技スポーツ AⅠ・Ⅱ(バレーボール、
バスケットボール、バドミントン、卓球、サッカー、軟式野球、ソフトボール)」、「競技スポーツ B(テニス)」、「競技スポーツ BⅠ・Ⅱ(バレーボール、卓球、バドミントン、サッカー、バスケットボール、軟式野球、ソフトボール)」、「健康運動Ⅰ・Ⅱ(レクレーション、女子体育、バウンドテニス、体力づくり、ターゲットバードゴルフ、フット
サル、フィットネス)」、「野外スポーツ(スキー、キャンプ、トレッキング)」。
Ⅴ群(日本語)：「日本語 AⅠ・Ⅱ」、「日本語 BⅠ・Ⅱ」、「日本事情 A/B」。
Ⅵ群(総合)：「総合科目 A/B」。
学生は、必修科目を 10 単位、選択必修科目のⅠ群から 4 単位以上、Ⅱ群から 8 単位以
上、Ⅲ群から 16 単位以上、Ⅳ群から 2 単位以上、外国人留学生はⅤ群から 4 単位、Ⅵ群
は自由科目として、合計 40 単位～44 単位を修得することが卒業要件となっている。以上のように、十分に幅広く、総合的な教養教育が展開されている。

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[点検・評価]
上記のように、幅広い選択肢と幅広く深い教養教育を提供できる科目編成となっている。科目によって履修者数に偏りがあり、少人数教育を目指す本学ではあるが、一部の科目においてはきめこまかな教育が必ずしも十分におこなえない状況にある。
したがって、今後、多少なりとも修正点ないしは改善すべき点は存在するが、現状では科目の編成並びに配置についてはおおむね妥当であるといえる。長所としては、全学共通科目の外国語、情報、教養(人文領域、社会領域、自然領域)、体育の多様な科目の中から学生が広範にわたって選択・履修できることが挙げられる。
[改善方策]
一部の科目での履修者数に偏りがあるという問題については、目下のところ、教養科
目の複数開講による対応をおこなっているが、今後も複数開講や開講曜日、時間を検討・調整を継続して、学生の受講に問題が生じないように対応する。
■外国語科目の編成における学部・学科などの理念・目的の実現への配慮と「国際化などの進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性【3 学部共通】[現状説明]
本学において、外国語科目は全学共通科目の必修科目（英語）と選択科目に配されている。必修科目として「ECAⅠ/Ⅱ」と「ECBⅠ/Ⅱ」が設置されており、選択科目として、「コンピュータ英語ⅠA/B・ⅡA/B」、「アカデミックプレゼンテーション英語ⅠA/B・Ⅱ
A/B」、「アカデミックリーディングⅠA/B・ⅡA/B」、「基礎英語 A/B」、「アドバンス
ト ECA/ECB」、「海外研修中国語 A/B」、「中国語ⅠA/B・ⅡA/B」、「ドイツ語ⅠA/B・
ⅡA/B」、「フランス語ⅠA/B・ⅡA/B」、「IBCS 研修英語 A/B」、「IBCS リーディング」、「IBCS ライティング」、「IBCS グラマー」、「IBCS オーラル」、「短期留学」が配置されている。学生はこれらの科目の中から必修科目である「ECAⅠ/Ⅱ」と「ECBⅠ/Ⅱ」に加え、選択科目の中から計 4 単位を修得する必要がある。
本学の外国語科目の特徴として、次の 5 つを挙げることができる。すなわち、1)必修
科目「ECAⅠ/Ⅱ」「ECBⅠ/Ⅱ」計 4 単位、選択必修科目の中から計 4 単位の履修を必要とする、2)「ECAⅠ/Ⅱ」「ECBⅠ/Ⅱ」は能力別クラス編成となっている、3)必修科目である「ECBⅠ/Ⅱ」は英語ネイティヴ・スピーカーが担当している、4)同一科目は原則として共通テキストを使用する、5)成績評価方法の基準が明確である、である。
[点検・評価]現在のカリキュラムは、平成 13 年(2001 年)4 月より導入、平成 19 年(2007 年)4 月に一部改変・実施されたものであるが、外国語教育におけるその趣旨は全体の教育効果の実質化、向上にある。特に上記の外国語諸科目の必修化は、外国語教育強化策の一環をなすものである。すなわち、平成 12 年(2000 年)以前のカリキュラムでは、卒業要件として「必修科目」2 科目（4 単位）であったものを、平成 13 年度(2001 年)に導入したカ
リキュラムでは「必修科目」4 単位に加え、選択必修科目の中から 4 単位、計 8 単位の36

修得が必要となった。このことは「国際化などの進展に適切に対応するため、外国語能力を育成する」ことにとって適切と判断される。
必修科目である「ECAⅠ/Ⅱ」、「ECBⅠ/Ⅱ」については、入学式直後にクラス分けのためのテストを実施し、その結果に基づいて 2 区分の能力別クラス編成を実施している。
本学は、商学部および経営学部というビジネスに関連した学部が設置されてきたということから、外国語教育においても実学主義という特色をもっている。本学の学生はビジネスの世界で活躍することが期待されており、この考え方に沿って、「ECAⅠ/Ⅱ」および「ECBⅠ/Ⅱ」の必修科目では、コミュニケーションを重視した教育を展開しており、「ECBⅠ/Ⅱ」および選択科目の英語および中国語科目にはネイティヴ・スピーカーを担
当教員として配しているのである。また、将来のビジネス・パーソンにとって重要な資格となる TOEIC 受験の準備を目的として統一的学習体制をとっており、更に課外講座においても TOEIC のサポート学習を推進している。なお、実学主義の一環として、アメリ
カと中国（台湾）における語学研修・留学制度が整っていることも特色といえるであろう。また、毎年 12 月には 1 年生の「ECBⅠ/Ⅱ」受講生の代表者によるスピーチ・コンテストが実施され、学習の成果の発表機会が設けられている。この発表は、海外研修から帰国した学生の成果発表のプレゼンテーションをおこなう行事と同時に開催され、高千穂大学 International Communication Event(ICE) として毎年 12 月の恒例行事となっている。学生にとっては大いなる刺激となり、その後の語学学習、海外研修・留学への動機付けとして効果を発揮している。
[改善方策]
人間科学部設置に伴い、ビジネスメジャーだけではない学生に対して配慮した科目および教育内容も導入したが、今回のカリキュラムを導入して間もないため、当初の目的が達せられているかどうかを今後判断、確認する予定である。本学が学風の目標のひとつである「平和的国際人」育成のために、学生にとって有意義な外国語教育改革の方向
性を継続して検討していく。また、現状では一部の学生だけが利用しているオンライン
による英語コミュニケーション能力判定テスト（CASEC）を全学規模で利用することで、学生一人ひとりが自らの英語力の進捗状況を把握することが可能になる。全学生が参加できるような環境、仕組みの構築を検討しなければならない。
■教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教
養的授業科目・外国語科目などの量的配分とその適切性、妥当性【商学部】[現状説明]
本学科の卒業所要単位数は、124 単位である。そのうち、全学共通科目から 40 単位～
44 単位、商学部・経営学部共通・必修科目 2 単位、選択必修科目 12 単位～16 単位、商学部・コース必修科目からマーケティングコース 4 単位、金融コース 4 単位、会計コー
ス 12 単位、コース選択必修科目からマーケティングコース 24 単位、金融コース 24 単位、会計コース 16 単位以上を修得することが卒業のための基本条件となっている。
一般教養的授業科目・外国語科目に相当する部分は、全学共通科目で、必修科目とし37

て「ゼミⅠ」4 単位、「基礎コンピュータⅠ/Ⅱ」2 単位、「ECA(English Communication
A)Ⅰ/Ⅱ・ECB(English Communication B)Ⅰ/Ⅱ」4 単位の計 10 単位、選択必修科目としてⅠ群・外国語から 4 単位、Ⅱ群・情報から 8 単位、Ⅲ群・人文・社会・自然から 16 単
位以上、Ⅳ群・体育から 2 単位以上の 30 単位～34 単位を修得することとしている。
[点検・評価]卒業所要単位の 124 単位は、現代の大学の平均的な卒業所要単位数である。また、卒業要件のうち専門教育科目に 42 単位以上を課していることも、実践的な人材を育てるという学部の基本的な目的に合致しているといえる。更に、一般教養的授業科目の 16 単位
以上、外国語科目の必修・選択必修 8 単位という単位配分は、学士課程教育として適切と考えられる。
上記のごとく、実践的な人材の育成という目的から、専門科目に重点をおく一方、全学共通科目に必修科目の制限を少なくして学生に多くの選択肢を与え、学生に自主的学
習の方向を促している面は長所として評価できるであろう。専門性を追及するために特定のコースの専門科目を集中して単位修得することも可能であり、また、コースの最低必要修得条件を必修単位を含めて 28 単位としていることから、他コースの専門科目も履修することが可能となっている。専門科目の中でも学生が自主的に広範な内容を習得できる仕組みとなっており、コース間の相乗効果が期待できることも本学部のひとつの特徴といえる。
[改善方策]
卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目などの量的配分については、基本的に適切、妥当であるといえる。コース必修・選択必修科
目の 28 単位以上修得を要件としていることは、コースを教育の柱・中心として専門性を追求した教育・人材育成をするという目的に合致している点で評価できるものの、各コースの履修者数に偏りもみられ、原因の解明と改善策の検討が必要である。一般教養的
授業科目の検討は教務委員会において、専門教育的授業科目については学部教授会において継続的検討を実施している。
現行のコース制は、学生が各自の専門を深めると同時に、ある程度の幅広い知識を習得できるようにすることを目的として導入された。本カリキュラムの開始が平成 19 年度(2007 年)なので、今後、検証と問題点の洗い出しを進める予定である。
【経営学部】[現状説明]
本学科の卒業所要単位数は、124 単位である。そのうち、全学共通科目から 40 単位～
44 単位、商学部・経営学部共通・必修科目 2 単位、選択必修科目 12 単位～16 単位、経営学部必修科目から 4 単位、経営学部選択必修科目から 12 単位、経営管理コース 12 単
位以上、ビジネスコミュニケーションコース 12 単位以上、起業・事業経営コース 20 単
位以上(「ゼミⅡ」・「ゼミⅢ」・「ゼミⅣ」の 12 単位)、を修得することが卒業のための基本条件となっている。
38

一般教養的授業科目・外国語科目に相当する部分は、全学共通科目で、必修科目として「ゼミⅠ」4 単位、「基礎コンピュータⅠ/Ⅱ」2 単位、「ECA(English Communication
A)Ⅰ/Ⅱ・ECB(English Communication B)Ⅰ/Ⅱ」4 単位の計 10 単位、選択必修科目としてⅠ群・外国語から 4 単位、Ⅱ群・情報から 8 単位、Ⅲ群・人文・社会・自然、から 16
単位以上、Ⅳ群・体育から 2 単位以上の 30 単位～34 単位を修得することとしている。
[点検・評価]卒業所要単位の 124 単位は、現代の大学の平均的な卒業所要単位数である。また、卒業要件のうち専門教育科目に 42 単位以上（起業・事業経営コースはゼミナールを含め62 単位以上）を課しているのも、幅広い教養を有しより実践的な人材を育てるという学
部・学科の基本的な目的に合致しているといえる。更に、一般教養的授業科目の 16 単位
以上、外国語科目の必修・選択必修 8 単位という単位配分は、学士課程教育として適切と考えられる。
上記のように、幅広い教養を有する実践的な人材の育成という目的から、専門科目に重点をおく一方で、全学共通科目に必修および選択科目の制限を少なくして学生に多くの選択肢を与えている、あるいは学生に自主的学習の方向を促している面は、長所として評価できる。また、すべてのコースが経営学部選択必修科目から 12 単位以上の修得、起業・事業経営コースを除くコースが、コース専門科目から 12 単位以上の修得と緩やかな条件となっている点は、学部としての基礎科目を重視していることおよび幅広い教養を身につけるという学部の教育目標に合致しているものといえる。
[改善方策]
卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目などの量的配分については、基本的に適切、妥当であるといえる。各コースの履修者数に偏りもみられることもあり、原因の解明と改善策の検討が必要である。一般教養的授業科
目の検討は教務委員会において、専門教育的授業科目については学部教授会において継続的検討を実施している。特に入学段階から履修者が特定される起業・事業経営コースの科目内容については、従来どおり、コース会議での検討、改善を継続していく。
本カリキュラムの開始が平成 19 年度(2007 年)なので、今後も検証と問題点の洗い出しを進める予定である。
【人間科学部】[現状説明]
本学科の卒業所要単位数は、124 単位である。そのうち、全学共通科目から 40 単位～
44 単位、人間科学部必修科目 4 単位、選択必修科目 20 単位以上、人間科学専攻「専攻必修科目 8 単位、選択必修科目 20 単位以上、児童教育専攻選択必修科目 12 単位以上」、
児童教育専攻「専攻必修科目 6 単位、選択必修科目 20 単位以上、人間科学部選択必修科
目 12 単位以上」、両専攻とも他学部関連科目として 8 単位以上を修得することが卒業のための基本条件となっている。
一般教養的授業科目・外国語科目に相当する部分は、全学共通科目で、必修科目とし39

て「ゼミⅠ」4 単位、「基礎コンピュータⅠ/Ⅱ」2 単位、「ECA(English Communication
A)Ⅰ/Ⅱ・ECB(English Communication B)Ⅰ/Ⅱ」4 単位の計 10 単位、選択必修科目としてⅠ群・外国語から 4 単位、Ⅱ群・情報から 8 単位、Ⅲ群・人文・社会・自然、から 16
単位以上、Ⅳ群・体育から 2 単位以上の 30 単位～34 単位を修得することとしている。
[点検・評価]卒業所要単位の 124 単位は、現代の大学の平均的な卒業所要単位数である。また、卒業要件のうち人間科学専攻は専門教育科目に 72 単位以上を、児童教育専攻は専門教育科
目に 70 単位以上を課しているが、幅広い教養とともに専門的知識の習得を目指す学部の基本的な目的に合致しているものと評価できる。一般教養的授業科目の 16 単位以上、外国語科目の必修・選択必修 8 単位という単位配分も、学士課程教育として適切と考えられる。
上記のように、専門科目に重点をおく一方、本学部においても全学共通科目に必修科
目の制限を少なくして学生に多くの選択肢を与え、学生に自主的学習の方向を促している面は長所として評価できる。
[改善方策]
人間科学専攻科目の 72 単位以上、児童教育専攻科目の 70 単位以上修得を卒業要件としていることは、専攻科目を教育の柱として専門性を追求した教育・人材育成をするという目的に合致している点で評価できる。一般教養的授業科目の検討は教務委員会において、専門教育的授業科目については学部教授会において、継続的検討を実施している。
本カリキュラムの開始が平成 19 年度(2007 年)なので、今後、問題点の洗い出しと改善を進める予定である。
■基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況【3 学部共通】[現状説明]
本学の基礎教育として、全学共通科目の必修科目「ゼミⅠ」、「基礎コンピュータⅠ/
Ⅱ」、「ECAⅠ/Ⅱ・ECBⅠ/Ⅱ」が配置されている。また、商学部と経営学部には、両学部共通必修科目の「簿記Ⅰ/Ⅱ」が配置されている。「基礎コンピュータ」については科
目担当専任教員を中心に情報科目担当者が、内容に関して責任をもつ体制をとっている。
つぎに、「ゼミⅠ」については、従来各教員の判断でその内容が決定されていたが、平成 14 年度(2002 年)より統一化された内容で実施されることになった。「ゼミⅠ」では、学生の大学での自主的・能動的な学習態度・活動を身につけさせることを目的として、①スムーズな大学への接続の視点、②スタディスキルの視点、③課題探求型学習の視点、④キャリアの視点という 4 つの視点による教育内容を展開している。具体的には、「ゼミⅠ」を単位とした学外宿泊オリエンテーション（「フレッシャーズ・オリエンテーション」）、「ゼミⅠ」担当教員が個人面接を含む指導をおこなう「アドバイザー制
度」、文章作成に関する指導や課題探求型学習の成果を発表する場としての「プレゼン40

テーション」共同授業の実施など、多様な基礎的教育を実施している。「ゼミⅠ」の内容については学長の政策検討機関である学長室および教務委員会で企画・検討し、「ゼミⅠ」担当者で構成される「ゼミⅠ」担当者会議で議論され、最終的に連合教授会で承認される体制になっている。
教養教育については、教務委員会の系列担当教員によって教養科目担当教員、外国語科目担当教員、体育科目担当教員による会議が開催され、各系列の意見を教務委員会で調整したうえ、連合教授会において最終的に決定するという責任体制が確立している。
[点検・評価］
基礎教育および教養教育全体について、実施・運営のための責任体制は確立されているといえる。また、教養教育が全学共通のものとして連合教授会において検討され、一般教養科目の体系的な修得を可能とする科目配置をとっていることは本学の特徴のひとつといえるものである。ただし、教養教育と専門教育をどのように有機的に接合するか、
また、近年の学生にみられる学力低下に対応して、基礎教育科目をどのように充実させていくべきかなどを検討する必要がある。
基礎教育としての「基礎コンピュータⅠ/Ⅱ」について、教育内容、単位修得条件、試験問題を統一している点、科目担当専任教員および情報分野に関連する専任教員が専門的な見地に立って教育内容を決定している点は長所であるといえよう。一方、履修者の間に習熟度の差があるために授業進行に工夫が必要となることや、学生の一部には単位修得に至らないこともある。この科目は兼任を含む複数の教員によって担当されているため、専任教員によって教育項目の確認、進捗度管理などの調整が実施されているが、今後も継続して調整していく必要がある。
「ゼミⅠ」に関しては、初年次教育全般の議論も含め、年数回「ゼミⅠ」担当者会議が開催され内容の一層の充実がはかられている点が評価できる。
[改善方策]
基礎教育および教養教育を専門教育とどのように有機的に接合するか、また、近年の学生にみられる学力低下にどのように対応していくかも含め、基礎教育・教養教育の位置づけを明確化するための継続的な議論が必要である。クラス分けを目的とした英語のテスト以外に、直近の 2 年間では国語と数学の能力判定テストを実施した。学生の基礎能力に若干の差のある現状が確認されたが、今後はその現状の能力に対応した教育内容、基礎能力養成のための方策、更には能力別クラスの導入も検討していく予定である。
■カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性【商学部】[現状説明]
本学では、講義科目、演習科目は 1 コマ 90 分で半期 2 単位、実習科目は 1 コマ 90 分
で半期 1 単位を基本とし、卒業要件は 124 単位である。
全学共通科目については、必修科目 127 講座、選択必修科目・選択科目 135 講座と、
41

ほぼ同数となっており、卒業要件として最低必要となるのは 40 単位(19 科目)である。
商学部の専門科目においては、必修科目 21 講座に対して、選択必修科目・選択科目
55 講座と選択科目が約 2.6 倍、卒業要件として必要な最低単位数は 42 単位（11 科目）である。
[点検・評価]カリキュラム全体として、全学共通科目・専門教育科目とも基礎・基本科目を中心とする一方、多様な科目を開設して学生のさまざまなニーズに応えられるよう配慮している。全学共通科目・専門教育科目とも、必修科目・選択必修科目の数的配分は、上記のとおり適切であると考える。ただし、各科目の開講時限・開講コマ数、履修可能上限単位数などとの関係で、学生の履修科目選択に一定の制約が生じざるをえない状況である。
[改善方策]
上記の諸問題への対策として、本学の教育理念・目標に照らし、学生にとって必要となる全学共通科目・各学部専門教育科目の内容および必修科目の適切性・妥当性を継続的に検討していかなければならない。更に、教育効果を上げるためには学生の履修上での科目選択に制約が生じないことが必要であり、専任教員の担当科目数・出校日の工夫・
時間割の調整を図っていく。
【経営学部】[現状説明]
本学では、講義科目、演習科目は 1 コマ 90 分で半期 2 単位、実習科目は 1 コマ 90 分
で半期 1 単位を基本とし、卒業要件は 124 単位である。
全学共通科目については、必修科目 127 講座、選択必修科目・選択科目 135 講座と、ほぼ同数となっており、卒業要件として最低必要となるのは 40 単位(19 科目)である。
経営学部の専門科目においては、必修科目 15 講座に対して、選択必修科目・選択科目
46 講座と選択科目が約 3.0 倍であり、卒業要件として必要な最低単位数は、2 コースは
最低 42 単位（11 科目）、1 コースは 50 単位（13 科目）である。なお、この部分の必修
科目数と選択必修科目・選択科目の倍率は、商学部・経営学部ではコースごとに必修科目が設定されるため、複数コース分で母数が多くなっている。
[点検・評価]カリキュラム全体として、全学共通科目・専門教育科目とも基礎・基本科目を中心とする一方、多様な科目を開設して学生のさまざまなニーズに応えられるよう配慮している。全学共通科目・専門教育科目とも、必修科目・選択必修科目の数的配分は、上記のとおり適切であると考える。ただし、各科目の開講時限・開講コマ数、履修可能上限単位数などとの関係で、学生の履修科目選択に一定の制約が生じざるをえない状況である。

42

[改善方策]上記の諸問題への対策として、本学の教育理念・目標に照らし、学生にとって必要となる全学共通科目・各学部専門教育科目の内容および必修科目の適切性・妥当性を継続的に検討していかなければならない。更に、教育効果を上げるためには学生の履修上での科目選択に制約が生じないことが必要であり、専任教員の担当科目数・出校日の工夫・
時間割の調整を図っていく。
【人間科学部】[現状説明]
本学では、講義科目、演習科目は 1 コマ 90 分で半期 2 単位、実習科目は 1 コマ 90 分
で半期 1 単位を基本とし、卒業要件は 124 単位である。
全学共通科目については、必修科目 127 講座、選択必修科目・選択科目 135 講座と、ほぼ同数となっており、卒業要件として最低必要となるのは 40 単位(19 科目)である。
人間科学部の専門科目においては、必修科目 5 講座に対して、選択必修科目・選択科
目 57 講座と選択科目が約 11 倍であり、卒業要件として必要な最低単位数は、人間科学専攻が 60 単位(18 科目)、児童教育専攻が 70 単位(18 科目)である。
[点検・評価]カリキュラム全体として、全学共通科目・専門教育科目とも基礎・基本科目を中心とする一方、多様な科目を開設して学生のさまざまなニーズに応えられるよう配慮している。全学共通科目・専門教育科目とも、必修科目・選択必修科目の数的配分は、上記のとおり適切であると考える。ただし、各科目の開講時限・開講コマ数、履修可能上限単位数などとの関係で、学生の履修科目選択に一定の制約が生じざるをえない状況である。
[改善方策]
上記の諸問題への対策として、平成 22 年度（2010 年）の完成年度を区切りとして、本学の教育理念・目標に照らし、学生にとって必要となる全学共通科目・各学部専門教
育科目の内容および必修科目の適切性・妥当性を検討する予定である。更に、教育効果を上げるためには学生の履修上での科目選択に制約が生じないことが必要であり、専任教員の担当科目数・出校日の工夫・時間割の調整を図っていく。
（カリキュラムにおける高・大の接続）■学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況【3 学部共通】[現状説明]
後期中等教育から高等教育への転換は、いわゆる受動的な学習方法から能動的な課題
探求学習への移行ととらえられるが、本学においては、全学共通科目に「ゼミⅠ」という科目を 1 年次の必修科目として設置し、スムーズな移行を図っている。「ゼミⅠ」に
43

おいては、初年次教育として学生生活全般を対象として、文章作成能力、コミュニケー
ション能力などのスタディスキルと、大学生としてのノートテイク方法、マナーといったスチューデントスキルの向上を前期に学習し、後期は能動的な課題探求能力の基礎の学習を目的とし、主に各「ゼミⅠ」担当教員が自身の研究領域を題材に学生に課題を与え、調査させ、クラス内で発表させるといった方法を繰り返しながら、学生自身でテーマを見つけ調査するといった方法へ展開し学習の目的を達成させている。この「ゼミⅠ」の 1 クラスは 16 名以下で構成されており、複数の「ゼミⅠ」がまとまって「基礎コンピ
ュータⅠ」や、商学・経営学部の「簿記Ⅰ」の受講クラスが指定・配置されているという時間割編成となっている。
[点検・評価]本学における後期中等教育から高等教育への円滑な移行に対する教育指導は、カリキ
ュラム中の全学共通科目と各学部の専門教育科目のそれぞれにおいて、適切な科目配置と学習の内容・方法に基づいて実施されており、十分に評価できるものである。
入学式直後に実施する学外宿泊オリエンテーション(「フレッシャーズ・オリエンテーション」)では、「ゼミⅠ」を単位として活動し、第 1 回目の授業が現地での研修プログ
ラムの一環として組み込まれている。学外オリエンテーションに加え、ゼミⅠ別対抗綱引き大会や先輩たちによる履修説明、クラブ紹介、課外講座説明、海外研修説明なども実施される。このオリエンテーションによって、新入生の不安材料のひとつである「友人づくり」という問題が早い段階で解決されている。学外宿泊オリエンテーションは、
教員・学生間だけではなく、学生相互の交流をも促進し、高等教育への移行を円滑にしているものといえる。
今後は、教養教育科目と専門教育科目とを有機的に接合することによって、狭い専門分野に閉塞することなく、幅広い視点から考え、行動できる人材を育成するために、専門教育科目を含めたカリキュラム全体の継続的な検討・改善が必要である。なお、英語、
コンピュータ、会計に関する資格の認定に限らず、外国語、国語（漢字）能力といった資格の認定の可能性をも検討する必要がある。
[改善方策]
アドバイザーとして 1 年生に対応し、学生の声を直接聞いている「ゼミⅠ」担当教員
に対するアンケートおよび担当者会議を実施することで、常に現状を把握し、必要に応じた改善、改革を実行していく。同時に、各科目のシラバスの見直しと科目間の関連性の確認とともに、学生へのアンケート調査も継続的に実施し、「ゼミⅠ」の教育内容および導入教育の改善に努める。
（授業形態と単位の関係）■各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性

44

【3 学部共通】[現状説明]
授業科目の単位数は学則第 9 条に以下のとおり規定している。「各授業科目の単位数
については、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成し、次の基準によって計算する。（1）講義および演習については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。（2）外国語、体育および実習の科目については、30 時間の授業をもって 1単位とする。」
本学はセメスター制を導入しており、各授業科目をその内容に応じて、講義科目、演習科目、実習科目、短期留学に分け、講義科目・演習科目ついては、週 1 回（90 分）の半期授業（15 週）をもって 2 単位（通年科目は 4 単位）、全学共通必修科目である「基礎コンピュータⅠ/Ⅱ」および「簿記Ⅰ/Ⅱ」や外国語科目、体育科目などの実習科目については、週 1 回（90 分）の半期授業（15 週）で 1 単位としている。また、短期留学については、2 単位としている。
演習科目についても、講義科目と同等の位置づけであるが、3・4 年次のゼミⅢ・Ⅳは、同一教員のゼミナールを連年で履修することになっている。
[点検・評価]セメスター制導入により、教員も学生も半期を集中して、緊張感をもって授業に臨むことができている。従来、年間で一度の試験しか実施していなかった科目も半期ごとに学習成果の確認が可能となり、教員、学生双方にとってセメスター制を採用した効果は大きいといえる。また、学生が半期ごとに学習結果を知ることによって、次学期への学
習目標を立てることができるようになった。教育効果の面からも、半期における 1 単位あたりの授業時間数は妥当と思われる。
なお、ゼミナールは通年授業とし、各年次で 4 単位を認定することとしている。3・4
年次のゼミⅢ・Ⅳは、同一教員のゼミナールを連年で履修することとなっているが、単位の認定はそれぞれの年度で実施している。
[改善方策]
本学がセメスター制を導入した目的は、1 単位（ないし 2 単位）を半期ごとに完結させることによって、授業への集中度を高め、学生の緊張感を維持することにあり、その目的は、上記のように、かなりの程度達成されてきている。現在は一部の必修科目だけが次半期で再度同一科目を履修できるようになっているが、すべての科目が同様の開講となる完全セメスター制の導入の可否・可能性について検討していかなければならない。
（単位互換・単位認定など）■国内外の大学などでの学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性【3 学部共通】[現状説明]
単位互換に関しては、平成 11 年度(1999 年)に首都圏西部大学単位互換協定会に加盟
45

し、平成 12 年度(2000 年)から実施している。この制度により単位修得した科目は、本学にて修得したものとして 1 年～3 年まで 3 年間で 20 単位を上限に認定する。また、本学と協定を締結し本学の学生を派遣する海外研修制度、海外留学制度により修得した単位は、海外研修制度に関しては、研修先での学習内容に基づき「短期留学」という科目
として 2 単位を認定する。「海外留学」の場合は、留学先での単位修得科目に関して、授業時間、科目内容を検討し、本学設置科目として単位認定できるものを上限 30 単位として認定している。更に、本学入学前に他大学などで修得した単位についても、本学カリキュラムに照らし、認定可能な科目は 60 単位以内で認定する。
本学では、入学前にコンピュータ関連、会計関連、語学関連の一定資格を取得している場合は、その資格により必修科目の単位を認定する制度があり、最高 6 科目合計 6 単位を認定する。
[点検・評価]単位互換制度、単位認定方法および単位認定数の割合については、いずれも適切であるものと判断している。
単位互換および単位認定方法については、その都度、教務委員長および教務常任委員
が詳細に検討し、可能な限り単位を認定する方法を採用している。このことは学生の努力を評価しようというものであり、結果として学生の意欲を向上させるという点で有効と考える。
しかし、単位互換制度に関して、加盟大学の所在地の問題と、学生の所属大学での履修状況により、加盟大学全体で学生の交流は減少傾向にある。また、海外留学制度に関する単位認定については、留学を希望する学生はあるが、卒業時期が遅れる可能性や経済的な理由などにより、毎年継続して学生を派遣している状況ではない。
[改善方策]
単位互換制度に関して、本学では、首都圏西部大学単位互換協定会以外に独自に教育提携を実施している短大があるので、こうした提携を有効に活用するなどの方策を模索したい。また、海外留学制度については、利用者・参加者の増加を図るため、説明会や授業内での制度の紹介を実施するなど、海外研修に関する委員会および外国語系列教員を中心として周知に努めている。
（開設授業科目における専・兼比率など）■全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合■兼任教員などの教育課程への関与の状況【商学部】[現状説明]
3 学部共通の全学共通科目中の必修科目において専任担当は 49％、兼任担当は 51％、
選択必修科目においては専任 47％、兼任 53％である。
商学部専門科目中の必修科目において専任担当は 57％、兼任担当は 43％、選択必修科
46

目において、専任 76％、兼任 24％という状況である。全開設科目については専任担当
71％、兼任担当 29％となっている。
商学部の専門科目のうち、必修科目の「簿記Ⅰ/Ⅱ」では、ひとつのクラスの履修学生数を制限しているため、例外的に兼任教員の担当割合が高くなっている。その他の科目においては専任教員の担当割合が高く、評価できると思われる。全学共通科目のうち、「基礎コンピュータⅠ/Ⅱ」、「ECAⅠ/Ⅱ、ECBⅠ/Ⅱ」では、少人数教育を実施するため兼任担当者の割合が半数になっている。
兼任教員の教育課程への関与は、学問領域ごとに系列の教務委員が兼任教員との意見交換を実施し、教育課程、科目内容、科目間の整合性などについて他の系列専任教員と検討する機会を設けている。
[点検・評価]本学の専任教員が担当不可能である科目を、その分野を専門とする兼任教員が担当することは、それによって、より内容の濃い授業をおこなうことが可能となり、また、学生の幅広い関心に応えるという点で長所とみなすことができる。
複数教員が担当する科目においては、系列会議において教育内容、成績評価、授業進度などの調整を行なっており、兼任教員の意見を参考とすることや会議に直接参加してもらうこともある。特に、同一科目間で授業内容の相違が起こらないよう、設置申請時のシラバスに即した講義内容を兼任教員に依頼することとしている。
[改善方策]
本学では、数年前から主要科目の複数開講をしている科目については、専任教員が担当者の一人として加わり、兼任教員とともに講義内容、評価方法の確認、進行管理などを調整するよう工夫している。
そこで、兼任教員の比率が高い現状を踏まえ、平成 14 年度(2002 年）に、基本科目、周辺科目の確認と、専任・兼任の担当割合・科目内容などに関する再検討をおこない、
平成 17 年度(2005 年）のカリキュラム変更と、平成 19 年度(2007 年）の人間科学部設置に際して、全学開設科目と専任・兼任担当の調整を行った。専任教員と兼任教員の恒常的な系列会議をシステムとして導入していくように準備している。
【経営学部】[現状説明]
3 学部共通の全学共通科目中の必修科目において専任担当は 49％、兼任担当は 51％、
選択必修科目においては専任 47％、兼任 53％である。
経営学部専門科目中の必修科目において専任担当は 40％、兼任担当は 60％、選択必修科目においては専任 87％、兼任 13％となっている。全開設科目については専任担当 75％、兼任担当 25％となっている。
経営学部の専門科目のうち、必修科目の「簿記Ⅰ/Ⅱ」では、ひとつのクラスの履修学生数を制限しているため、例外的に兼任教員の担当割合が高くなっている。その他の科
目においては専任教員の担当割合が高く、評価できると思われる。全学共通科目のうち、47

「基礎コンピュータⅠ/Ⅱ」、「ECAⅠ/Ⅱ、ECBⅠ/Ⅱ」では、少人数教育を実施するため兼任担当者の割合が半数になっている。
兼任教員の教育課程への関与は、学問領域ごとに系列の教務委員が兼任教員との意見交換を実施し、教育課程、科目内容、科目間の整合性などについて他の系列専任教員と検討する機会を設けている。
[点検・評価]本学の専任教員が担当不可能である科目を、その分野を専門とする兼任教員が担当することは、それによって、より内容の濃い授業をおこなうことが可能となり、また、学生の幅広い関心に応えるという点で長所とみなすことができる。
複数教員が担当する科目においては、系列会議において教育内容、成績評価、授業進度などの調整を行なっており、兼任教員の意見を参考とすることや会議に直接参加してもらうこともある。特に、同一科目間で授業内容の相違が起こらないよう、設置申請時のシラバスに即した講義内容を兼任教員に依頼することとしている。
[改善方策]
本学では、数年前から主要科目の複数開講をしている科目については、専任教員が担当者の一人として加わり、兼任教員とともに講義内容、評価方法の確認、進行管理などを調整するよう工夫している。
そこで、兼任教員の比率が高い現状を踏まえ、平成 14 年度(2002 年）に、基本科目、周辺科目の確認と、専任・兼任の担当割合・科目内容などに関する再検討をおこない、
平成 17 年度(2005 年）のカリキュラム変更と、平成 19 年度(2007 年）の人間科学部設置に際して、全学開設科目と専任・兼任担当の調整を行った。専任教員と兼任教員の恒常的な系列会議をシステムとして導入していくように準備している。
【人間科学部】[現状説明]
3 学部共通の全学共通科目中の必修科目において専任担当は 49％、兼任担当は 51％、
選択必修科目においては専任 47％、兼任 53％である。
人間科学部は、専門科目中の必修科目において専任担当 100％、選択必修科目においても専任担当 79％、兼任 21％となっている。全開設科目については専任担当 81％、兼任担当 19％となっている。
新設学部ということもあり、3 学部の中で最も専任教員の担当割合が高く、評価できると思われる。全学共通科目のうち、「基礎コンピュータⅠ/Ⅱ」、「ECAⅠ/Ⅱ、ECBⅠ/
Ⅱ」では、少人数教育を実施するため兼任担当者の割合が半数になっている。
兼任教員の教育課程への関与は、学問領域ごとに系列の教務委員が兼任教員との意見交換を実施し、教育課程、科目内容、科目間の整合性などについて他の系列専任教員と検討する機会を設けている。

48

[点検・評価]
本学の専任教員が担当不可能である科目を、その分野を専門とする兼任教員が担当することは、それによって、より内容の濃い授業をおこなうことが可能となり、また、学生の幅広い関心に応えるという点で長所とみなすことができる。
複数教員が担当する科目においては、系列会議において教育内容、成績評価、授業進度などの調整を行なっており、兼任教員の意見を参考とすることや会議に直接参加してもらうこともある。特に、同一科目間で授業内容の相違が起こらないよう、設置申請時のシラバスに即した講義内容を兼任教員に依頼することとしている。
[改善方策]
本学では、数年前から主要科目の複数開講をしている科目については、専任教員が担当者の一人として加わり、兼任教員とともに講義内容、評価方法の確認、進行管理などを調整するよう工夫しており、人間科学部でも全学共通科目については同様である。
人間科学部設置に際しては、専任教員が基本・基礎科目を担当するという大学の基本方針に沿って、専任割合を高くすることを意図した科目設定・教員の確保が実施された。
現状の割合を維持しつつ、専任教員と兼任教員の恒常的な系列会議をシステムとして導入していくように準備している。

②教育方法（教育効果の測定）■学部の教育上の効果を測定するための方法の有効性【3 学部共通】[現状説明]
本学では、基本的に春・秋学期の期末に実施される定期試験により各学期間の学習効果を測定している。実習科目（外国語、体育など）については、教育内容から定期試験
ではなく、通常の授業時間中に、会話や実技により効果を測定する科目もある。また、教育上の効果という視点から、科目によっては定期試験の結果に、授業中のリアクショ
ンペーパーなどによる平常点やレポートあるいは小テストの結果を加味して成績の判定を行なっている。なお、一部の科目（「ゼミⅠ」、「基礎コンピュータⅠ/Ⅱ」、「ECA
Ⅰ/Ⅱ、ECBⅠ/Ⅱ」)においては、一定の出席条件を満たさない学生には、単位認定をおこなわないこととしている。
特に、「ECAⅠ/Ⅱ、ECBⅠ/Ⅱ」については、入学時にテストを実施して能力別にクラスを編成し、教育効果の向上を図っている。「基礎コンピュータⅠ/Ⅱ」と「簿記Ⅰ/Ⅱ」においても、一定の資格取得者は単位が認定され、より上位の科目を履修できる仕組みになっている。
[点検・評価]一律の方法による測定ではなく、科目ごとの特性や授業の実施方法に即した教育効果
49

の測定をおこなっている点は、評価できる。学部全体、大学全体としての教育効果の測定は、一律測定よりも各授業の独自性・個性を重視する以上、各授業の評価の積算としておこなわざるをえない状況にある。
学生自身による学習効果の認知という点については、学生が効果を実感できる実技などを別にすれば、例えば答案、レポートなどにコメントを付して返却することにより、学生に自己の学習の達成度と課題を認識させるという方法が考えられ、一部の授業ではすでに実践されている。学生が最終的な成績評価によってのみ自己の学習の効果・達成度を知るという状態は必ずしも好ましくないので、上記のような学生へのフィードバッ
クの実践を広げていくことが必要といえる。
[改善方策]
上記のように、学生が学習効果を成績評価のみを通して知るのではなく、課題レポー
トや試験答案の返却により到達度を認知できるシステムを整備していくことは望ましい。
しかし、受講者数が多い授業では、全学生に到達度を認知させることには限界がある。
原則どおりの実践には限界があるのも事実である。この問題に対応するためのひとつの試みとして、中間テストなどの複数回の達成度確認を行なう機会を設け、その都度解説を加えることを行なっている科目もある。また、大学の質保証システムの構築に関係して、専任教員に対してコース・専攻の学習到達目標とともに、科目ごとの到達目標の作成を実施した。現在、質保証に関する委員会において、それらの到達目標の達成度をどのように測定するかの具体的な方法の検討を実施している。
■卒業生の進路状況【商学部】[現状説明］
本学においては、卒業生の約 8 割の学生が就職を希望し、その多くが一般企業に就職している。詳細については、後述の「就職状況」にて説明されているが、商学部・経営学部全体で就職希望学生の約 95％が内定している。流通・サービス業が約 66％、製造・金融業が 17％、以下は建設業・不動産業 7.6％、公益企業、自営業、印刷・出版業と続いている。また、今日の社会情勢を反映し、公務員、教員への希望が増加傾向にある。
[点検・評価]教育課程との関連から判断すれば、商学部の各コースの目標とする業種と就職先企業の傾向とは、ほぼ一致していると判断できる。
3 年次までの専門教育とゼミナールにより習得した知識・技能、そして全国的にも高い評価をえている就職支援体制により、内定率は、通常、全国平均を上回っている。しかし、近年の困難な社会・経済状況のため、自身の習得したスキルとは必ずしも一致しない業種へと就職する学生が増加する傾向もみられる。

50

[改善方策]「ゼミⅠ」の段階からキャリアに関する意識を醸成し、2 年生後半からは就職委員会・
キャリアセンターによる本格的な就職支援活動を実施している。ゼミナールの担当教員との連携を取りながら、就職活動に対する早い段階からの意識付けを行ない、就職率とともに志望業種、職種への就職率も向上させる指導を実施する。また、就職内定率が低いという事実が明らかとなっている、ゼミナールに所属していない学生を対象とした就職指導も強化しなければならない。
【経営学部】[現状説明］
本学においては、卒業生の約 8 割の学生が就職を希望し、その多くが一般企業に就職している。詳細については、後述の「就職状況」にて説明されているが、商学部・経営学部全体で就職希望学生の約 95％が内定している。流通・サービス業が約 66％、製造・金融業が 17％、以下は建設業・不動産業 7.6％、公益企業、自営業、印刷・出版業と続いている。また、今日の社会情勢を反映し、公務員、教員への希望が増加傾向にある。
[点検・評価]教育課程との関連から判断すれば、経営学部の各コースの目標とする業種と就職先企業の傾向とは、ほぼ一致していると判断できる。
3 年次までの専門教育とゼミナールにより習得した知識・技能、そして全国的にも高い評価をえている就職支援体制により、内定率は、通常、全国平均を上回っている。しかし、近年の厳しい雇用・経済状況のため、自身の習得したスキルとは必ずしも一致しない職種や業種へと就職する学生が増加する傾向もみられる。
[改善方策]「ゼミⅠ」の段階からキャリアに関する意識を醸成し、2 年生後半からは就職委員会・
キャリアセンターによる本格的な就職支援活動を実施している。ゼミナールの担当教員との連携を取りながら、就職活動に対する早い段階からの意識付けを行ない、就職率とともに志望業種、職種への就職率も向上させる指導を実施する。また、就職内定率が低いという事実が明らかとなっている、ゼミナールに所属していない学生を対象とした就職指導も強化しなければならない。
【人間科学部】[現状説明］
人間科学部については、目下のところ在籍者が 3 年次までのため、現時点では進路状
況を記すことはできない。
人間科学部の卒業生に対する就職指導についての準備も進めているが、児童教育専攻
で小学校教員を目指す学生に対しては、学部全体として各地の教師養成機関への入塾支援対策を企画、実施している。

51

[点検・評価]
小学校教員を目指す学生に対する各地の教師養成機関への入塾支援対策を実施しており、それを学部全体として取り組んでいる点は評価できる。
[改善方策]「ゼミⅠ」の段階からキャリアに関する意識を醸成し、2 年生後半からは就職委員会・
キャリアセンターによる本格的な就職支援活動を実施している。ゼミナールの担当教員との連携を取りながら、就職活動に対する早い段階からの意識付けを行ない、就職率とともに志望業種、職種への就職率も向上させる指導を実施する。また、本学部の教育内
容・人材育成目標に合致した新たな業種の企業を開拓していく必要がある。
（成績評価法）■ 厳格な成績評価を行なう仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性【3 学部共通】[現状説明]
成績評価は春・秋学期の定期試験、授業内に課されるレポート、出席状況、平常時の授業への取り組み状況などを総合的に評価し、AA（100～90 点）、A（89～80 点）、B（79～70 点）、C（69～60 点）、を合格として、59 点以下を不合格 D として評価している。
なお、評価不能の場合はその内容によって、Y1｢定期試験不受験｣、Y2「過度の出席不良」、
Y3「レポート未提出」、Y4「休学・退学・除籍」と表記することとしており、履修要項
並びに成績表に明記している。
GPA による成績評価は実施していない。なお、各教員から提出された成績データ(マークシート)は、機械処理した結果を再度各教員へ回付し最終確認する体制としている。
[点検・評価]上記のような評価方法は平成 13 年度(2001 年度)より実施されているが、特に「評価不能」については、それまで一律に「Y」と表記していたものを、学生の就学意欲を喚起するためと評価の理由を知ることができるように、4 つに分類した表記に変更した。また、各教員の担当科目のシラバスに、評価内容、評価基準を明記することとした。このように成績評価の内容・方法・基準を、より客観化・可視化したことは評価できる。
個々の科目において実際の成績評価の客観性・妥当性をどのように保証するかは難し
い問題である。各科目の多様な性格にかんがみると、例えば、試験を一律にセンター試
験型のマークシート方式に統一するなどして 100％の客観性を確保することが、すべての科目に適切な評価方法となるかどうかは疑問である。やはり、科目ごとに、各々の到達目標に応じて答案・レポートの返却や模範答案の公表などのフィードバックを行なうなど、個々の学生に自己の学習成果を認知させるなどのきめこまかな対策をとることが、現状では最善の方法ではないかと思われる。また、学生による成績質疑の制度も、より公正妥当な評価の達成に役立っている。
成績処理は、処理プロセスの自動化によって、格段に効率化・迅速化された。また、52上記した成績質疑制度によって、教員による誤記などの不可避的な人為的ミスを最小限に抑えることが可能になっている。
[改善方策]
上記のように、全科目において統一的な評価基準・評価方法を実施することは、現実的には難しいが、各科目の評価結果により､教育内容・方法および成績評価方法・基準の改善、教育課程全体の見直しなどへフィードバックできるような体制づくりが必要である。
シラバスに記載されている評価方法が遵守されているかどうか、評価方法が変更された場合には、そのことが学生に周知されているかどうかを確認する仕組みを確立する必要がある。また、FD 委員会の活動も含め、各学部や大学全体の成績分布状況の調査によって、各教員の教授法の改善や、一定基準に満たない学生への補習授業などの実施などのアフター・ケアをおこなう仕組みの構築も検討していく。
■履修科目登録の上限設定など、単位の実質化をはかるための措置とその運用の適切性【3 学部共通】[現状説明]
各学部とも、1 単位の計算根拠に基づき、学生の自学自習時間を考慮し、1 年生から 3
年生は各学期間の履修科目登録の上限を 23 単位、4 年生は 27 単位と設定し、あわせて、履修下限単位数を 1・2 年生は 15 単位、3 年生は 10 単位、4 年生は 4 単位と設定している。なお、4 年生については、最低修得単位数を通年 8 単位に設定している。
また、各年次末の修得単位状況(1 年次 30 単位以下、2 年次積算 60 単位以下、3 年次
積算 90 単位以下の修得)により、学生および父母に対して警告書を送付し、3 月下旬に成績に関する説明会を実施し、個別相談に応じている。
[点検・評価]
各学期において履修単位数に上・下限を設けることで、無理のない学習時間を確保できるよう配慮するとともに、4 年次における学習を確保するために最低 8 単位以上の修得を義務づけていることは適切であると考えている。
履修単位の制限によって、4 年間にわたるバランスのとれた学習時間の配分を可能にしているが、一定の修得単位数を条件として上位学年への進級を認める進級制度はとっていない。そのため基礎の学習が必ずしも十分ではなく進級する学生もおり、結果として専門科目の学習に苦労する場合もある。
[改善方策]GPA や単位数に基づく学年進級制の導入の是非を検討するとともに、修得単位数が少ない学生には、その理由、原因と改善案を検討するよう指導する体制が必要である。平成 14 年 (2002 年)3 月から、教務委員会・教務 1 課にて学年別に、修得単位が一定数以53

下の学生およびその父母に対して、履修･成績に関する説明と今後いかに就学すべきかをともに考える説明相談会を実施しており、人間科学部にも同一の制度を適用している。
セメスター制に対応して 9 月にも説明相談会を実施することを検討する必要がある。
■各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性【3 学部共通】[現状説明]
各年次の学生の質を検証する方策は、単に履修単位数による確認だけではなく、本学のゼミナールを中心としたアドバイザー制により、ゼミナール担当教員が高千穂マスタ
ープランと学生生活目標管理シートに基づき、年数回の個人面談などにより実施している。また、前記のとおり、各年度終了時の修得単位の状況により成績不良に該当する全学生に警告書を発している。
[点検・評価]上記のように、1 年次から 3 年次までの単位が一定基準を下回る学生に対する警告および父母に対する説明・相談会の実施は、本学の「面倒見の良さ」という方針に合致したものといえる。また、4 年次における学習機会確保のために、最低 8 単位以上の卒業単位の修得を義務づけていることは評価できる。
「学力」はまずは成績により客観的に評価することが可能であるが、アドバイザー制などによる指導には、生活面の改善などの効果は期待できるものの限界がある。学生一人ひとりの学習能力の進捗状況などのより細かい客観的なデータによる学力の質的確認には現状のアドバイザー制度では対応できないことが問題であろう。
[改善方策]
単位修得状況によって、個々の学生の質をある程度までは把握することはできるが、大学全体として学生が成績をどのように修得しているかを客観的なデータと共に検討する場が必要であり、更に、そのデータにより、夏季・春季などの長期休業期間を活用した基礎学力の向上を目的とした講座や相談体制の構築を検討する必要がある。
（履修指導）■学生に対する履修指導の適切性【商学部】[現状説明]
学生に対する履修指導は、毎年 4 月初めのオリエンテーション期間に各学年別に履修説明の時間を設けて実施し、教職課程履修者にも別途説明の機会を設けている。また、1
年次の 10 月には、2 年次からのコース選択、専門ゼミナール選択に関する説明会を開催
し、各コースの内容、ゼミナール選択に関するアドバイスを実施している。なお、アドバイザー制の中で、ゼミナール担当教員が履修指導も含めたアドバイスを実施しており、
54

学生相談室や事務局においても随時対応がなされている。
また履修要綱においても将来像から考える履修すべき科目を紹介し、適切な科目選択を促している。
[点検・評価]各ゼミナール担当教員によるアドバイスや、学部の特徴であるコース制の説明会を実施している点、学生相談室や事務局での個別対応など、きめこまかな指導を実施している点は評価できる。
履修指導については、現行のシステムを継続的に実施することにより、各年次において履修上の注意点を徹底することは可能である。また、卒業年次の履修登録については、卒業要件を満たす履修登録がなされているかを確認し、不備のあった場合は個別に指導・再登録を実施しており、これは今後も継続すべき措置と考えている。
[改善方策]
新入生に対しては、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを提示し、それらを明確かつ理解しやすくした具体的な教育内容、目標を明示するとともに、目的別履
修パターンについての指導や、より詳細な履修モデルを説明・指導していくことが必要である。また、質保証に関する委員会によって各コースの学習到達目標を検討しており、それが策定された場合においては、2 年次以降についても、年初のオリエンテーション
において、各年次およびコースの具体的な学習到達目標について、教育課程と履修制度の関係からのより詳細な指導・説明を実施していくことが必要となる。
【経営学部】[現状説明]
学生に対する履修指導は、毎年 4 月初めのオリエンテーション期間に各学年別に履修説明の時間を設けて実施し、教職課程履修者にも別途説明の機会を設けている。また、1
年次の 10 月には、2 年次からのコース選択、専門ゼミナール選択に関する説明会を開催
し、各コースの内容、ゼミナール選択に関するアドバイスを実施している。なお、アドバイザー制の中で、ゼミナール担当教員が履修指導も含めたアドバイスを実施しており、学生相談室や事務局においても随時対応がなされている。
また履修要綱においても将来像から考える履修すべき科目を紹介し、適切な科目選択を促している。
[点検・評価]各ゼミナール担当教員によるアドバイスや、学部の特徴であるコース制の説明会を実施している点、学生相談室や事務局での個別対応など、きめこまかな指導を実施している点は評価できる。
履修指導については、現行のシステムを継続的に実施することにより、各年次において履修上の注意点を徹底することは可能である。また、卒業年次の履修登録については、卒業要件を満たす履修登録がなされているかを確認し、不備のあった場合は個別に指55

導・再登録を実施しており、これは今後も継続すべき措置と考えている。
[改善方策]
新入生に対しては、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを提示し、それらを明確かつ理解しやすくした具体的な教育内容、目標を明示するとともに、目的別履
修パターンについての指導や、より詳細な履修モデルを説明・指導していくことが必要である。また、質保証に関する委員会によって各コースの学習到達目標を検討しており、それが策定された場合においては、2 年次以降についても、年初のオリエンテーション
において、各年次およびコースの具体的な学習到達目標について、教育課程と履修制度の関係からのより詳細な指導・説明を実施していくことが必要となる。
【人間科学部】[現状説明]
学生に対する履修指導は、毎年 4 月初めのオリエンテーション期間に各学年別に履修説明の時間を設けて実施し、教職課程履修者にも別途説明の機会を設けている。また、1
年次の 10 月には、2 年次からの専門ゼミナール選択に関する説明会を開催し、各専攻の教育内容の確認、ゼミナール選択に関するアドバイスを実施している。なお、アドバイ
ザー制の中で、ゼミナール担当教員が履修指導も含めたアドバイスを実施しており、学生相談室や事務局においても随時対応がなされている。
また履修要綱においても将来像から考える履修すべき科目を紹介し、適切な科目選択を促している。
[点検・評価]各ゼミナール担当教員によるアドバイスや、専門ゼミナールの説明会を実施している
点、学生相談室や事務局での個別対応など、きめこまかな指導を実施している点は評価できる。
履修指導については、現行のシステムを継続的に実施することにより、各年次において履修上の注意点を徹底することは可能である。また、卒業年次の履修登録について、卒業要件を満たす履修登録がなされているかを確認し、不備のあった場合は個別に指導・再登録する制度を、人間科学部の学生に対しても同様に適用する。
[改善方策]
新入生に対しては、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを提示し、それらを明確かつ理解しやすくした具体的な教育内容、目標を明示するとともに、目的別履
修パターンについての指導や、より詳細な履修モデルを説明・指導していくことが必要である。また、質保証に関する委員会によって各専攻の学習到達目標を検討しており、それが策定された場合においては、2 年次以降についても、年初のオリエンテーション
において、各年次および専攻の具体的な学習到達目標について、教育課程と履修制度の関係からのより詳細な指導・説明を実施していくことが必要となる。

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■留年者に対する教育上の措置の適切性【商学部】[現状説明]
留年者に対する教育上の配慮措置として、最長 2 年まで在学期間(休学期間を除く)を延長することを認めている。また、留年学生の経済的負担に配慮して、施設設備費は徴収していない。
[点検・評価]学生が留年する理由はさまざまであるが、ここ数年、経済的理由によって 4 年次終了時に退学する学生が増加している。このような問題への対策として、在学期間の延長と経済的負担の軽減措置にとどまらず、本学の「面倒見の良さ」の特徴でもあるアドバイザー制度を利用してよりきめ細かな教育上の指導を行なっている。
在学期間の延長については、現行の 2 年間が適切であるかどうかを実態を調査の上、検討する必要がある。また、経済的な理由から就学状況が悪化し、修得単位数が減少した結果として留年に至るというケースも多い。
[改善方策]
留年者を発生させないためには、まず、学生の毎年の単位修得状況に応じて、必要な指導・助言を行なうことが基本であるといえる。具体的には、修得単位数が少ない原因の洗い出しと対策の検討、特に卒業あるいは学習することへの意欲を持続させることに対する働きかけ・指導が重要である。また、学生のかかえる経済的問題の現状を把握し、何らかの経済的支援制度創設の検討が必要である。
【経営学部】[現状説明]
留年者に対する教育上の配慮措置として、最長 2 年まで在学期間(休学期間を除く)を延長することを認めている。また、留年学生の経済的負担に配慮して、施設設備費は徴収していない。
[点検・評価]学生が留年する理由はさまざまであるが、ここ数年、経済的理由によって 4 年次終了時に退学する学生が増加している。このような問題への対策として、在学期間の延長と経済的負担の軽減措置にとどまらず、本学の「面倒見の良さ」の特徴でもあるアドバイザー制度を利用してよりきめ細かな教育上の指導を行なっている。
在学期間の延長については、現行の 2 年間が適切であるかどうかを実態を調査の上、検討する必要がある。また、経済的な理由から就学状況が悪化し、修得単位数が減少した結果として留年に至るというケースも多い。

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[改善方策]留年者を発生させないためには、まず、学生の毎年の単位修得状況に応じて、必要な指導・助言を行なうことが基本であるといえる。具体的には、修得単位数が少ない原因の洗い出しと対策の検討、特に卒業あるいは学習することへの意欲を持続させることに対する働きかけ・指導が重要である。また、学生のかかえる経済的問題の現状を把握し、何らかの経済的支援制度創設の検討が必要である。
【人間科学部】[現状説明]
商学部・経営学部と同様に、一定の修得単位数を条件として上位学年への進級を認める進級制度はとっていないため、完成年度前の現在、留年者は存在しない。
[点検・評価]留年者に対する教育上の配慮措置として、人間科学部においても最長 2 年まで在学期
間(休学期間を除く)を延長することを認める。留年者を発生させないため、本学の「面倒見の良さ」の特徴でもあるアドバイザー制度を利用してよりきめ細かな教育上の指導を行なうことが必要である。
[改善方策]
修得単位数が少ない原因の洗い出しと対策の検討、特に卒業あるいは学習することへの意欲を持続させることに対する働きかけ・指導を実施していく予定である。学生の経済的困窮に対しては、何らかの経済的支援制度創設を検討する必要がある。
（教育改善への組織的な取り組み）■学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント（FD））およびその有効性■学生による授業評価の活用状況【3 学部共通】[現状説明]
FD 活動に関しては、平成 11 年(1999 年)10 月に｢FD 研究会｣が発足され、授業改善に関する講演会を実施したことを端緒とする。その後は、FD 活動という枠組みではないものの、「ゼミⅠ」担当教員によるワークショップ、全学共通科目の同一科目担当者間による目標設定・統一テスト・統一評価の実施、外国語系列教員による教育改善活動およびその報告書の作成などを実施してきた。
2007 年(平成 19 年)に学長室委員による FD チームを設置し、授業改善に熱意および問題意識を持つ教員が各自の授業方法と工夫を発表し、発表内容について参加者で意見交換を行なうワークショップを開催した。毎回終了後にワークショップ・ニュースを発行
し全教員に配布した。
平成 20 年度(2008 年)からは独立した FD 委員会として、学位授与の方針(ディプロマ・
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ポリシー)、教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)、入学者受け入れの方
針(アドミッション・ポリシー)の策定と教育効果測定の方法などを検討した。FD 委員会として、教育の質を高めることを主目的に教員の資質・能力の向上と開発を組織的に支援し、学位授与の方針にそって教育内容・方法に関する PDCA サイクルを確立するための検討を実施した。特に大学の質保証に関する問題については、理事会の諮問機関としての大学教学経営検討委員会において検討され、平成 20 年度(2008 年)中に基本的な枠組
みと方向性が確定した。その基本的枠組みのもと、平成 21 年度(2009 年)からはその検討が教授会の組織へと移管されることとなり、「仮称）高千穂大学質保証運営委員会」が設置され、大学としての具体的な質保証の仕組み、その継続的な改善のための制度の構築を試みている。
現在の FD 委員会の任務としては、①教員の資質・能力の向上と開発に関する事項、②
教育内容・方法の改善と向上に関する事項としている。
2001 年度(平成 13 年)より希望教員を対象とした教務委員会による授業改善に関する
学生アンケートを実施し、平成 14 年度(2002 年)、平成 18 年度(2006 年) 、平成 20 年度(2008 年)には全学部を対象とした教育改善に資する取り組みとして、全科目を対象とした学生による授業アンケートを実施した。平成 20 年度(2008 年)は大学の質保証に関連した学生の学習到達度を問うアンケートを実施し、学部・コースおよび専攻別の教育目
標を実現するための各科目の到達目標と学生の学習成果とのマッチングの調査も試みた。
学習成果に関するアンケートの結果は、教員・学生の双方へフィードバックし、教員は授業改善に、学生は自身の学習態度・方法の検討材料として役立てている。
また、学習指導の基礎資料とするため、平成 20 年度(2008 年)と平成 21 年度(2009 年)に新入生の基礎学力調査として国語・数学の実力テストを実施し、本学学生の特性の分析を実施した。個々の基礎学力の結果は、1 年次の必修科目である「ゼミⅠ」の担当教員に配布され指導に役立っている。
平成 20 年度(2008 年)からは、FD 委員会企画による新任教員研修がスタートし、理事長による建学の精神と運営方針の説明と、カリキュラムの概要、学則など関係規程、授業・試験実施に関する運用・注意点などの説明が実施されている。平成 21 年度(2009 年)には新たに、「学生のメンタルケア関係」に関する問題を取り上げ、現代の学生が抱える心の病とその対応方法についての専門家の講演会を実施し、活発な質疑と議論によって問題意識と知識・情報の共有が促進された。
[点検・評価]FD 委員会の活動内容は、学習成果(教育効果)の測定手法の開発と適用、成績評価方法と基準の仕組みに関する研究、学生の学習の活性化や指導方法の改善といった教育改善への組織的取り組み、授業形態と授業方法の妥当性・有効性の検証、新任教員研修の実施などがあげられる。FD ワークショップの開催、アンケート調査の実施、新任教員研修の実施、新入生の基礎学力調査の実施、「学生のメンタルケア関係」に関する講演会の実施など、幅広い施策を実施してきた。活動の範囲も参加者数も拡大傾向にある。しかし、いまだ教員間に教育改善への意識に温度差があることも否定できない。個々の取り組みについて、参加者の数でも、教員の意識の点でもいかに組織的な取り組みへとレベ59

ルアップしていくかが課題といえる。
質保証に関する委員会が構築を目指している大学、学部としての教育目標の実現に向けてのマクロ的な取り組みと調整を図りつつ、FD 委員会として教員の資質・能力の向上と開発および教育内容・方法の改善と向上というミクロ・レベルの組織的な取り組みを体系化、制度化していくことが必要といえる。
[改善方策]
質保証に関する委員会が構築を目指している大学、学部としての教育目標・学習到達目標実現のためには、各教員が各科目の学習到達度を達成可能とする授業内容・方法を展開しなければならない。FD 委員会としては、そのマクロ・レベルの方向性を確認し、大学全体としてのミクロ・レベルの FD に関する方針を設定することが必要である。
教員は学生の理解度を常に的確に認識、把握し、自らの授業内容や方法を継続的に改善する努力が必要である。アンケートの実施、学生・教員へのフィードバック、問題点の認識およびその改善といった組織的な改善サイクルの構築が必要であり、現在まで個々に実施されている諸施策を有機的に統合し、体系化に取り組む必要がある。
更に、諸施策の効果を確実にするためには、それらを有機的に統合、体系化するとともに、全教員が参加・関与するという全学的な取り組みへと展開していかなければならない。学部教授会、教務委員会、系列教員会議などと連携をとりながら、全学的、組織的取り組みとしての FD 活動を実現していく。
■シラバスの作成と活用状況【3 学部共通】[現状説明]
商学部・経営学部については平成 13 年度(2001 年)の教育課程改正以降、人間科学部
については平成 19 年(2007 年)学部設置当初より、シラバスには、
科目名(英文表記含む)、
単位、開講学期、担当教員名、授業目標、授業の概要、テキストなど、成績評価方法「定期試験、レポート、出席状況、その他」、授業計画を記載することとした。更に、成績評価方法の記載は、その評価が平常点・定期試験などの区分ごとのウエイトを明示化することによって、学生に対してどのように達成度を確認できるかを事前に伝えている。
また、学部・コースおよび専攻ごとに、将来像から考える履修すべき科目一覧を図表化し、学生が履修計画を立てやすいようにしている。
[点検・評価]シラバスは、内容も含めて教員間で了解のうえ、各科目の具体的な評価方法、年間ス
ケジュールなどを明記することによって、より充実したものとなった。判型も A4 版のス
タンダードな大きさとすることにより、見やすくなり、ページ数も大幅に削減できた。
平成 18 年度(2006 年)に大学全体（商学部・経営学部）の授業評価アンケートを実施
した結果、
1(思わない)～5(思う)の 5 段階評価で「シラバスをよく読んだ」は平均で 3.45、全体の 89％の学生がシラバスを見ている。「シラバスは役立った」は平均で 3.42、全体60

の 83％が活用している。
「授業内容がシラバスと一致している」は平均で 3.76 となっており、履修選択にシラバスを有効に役立てていることが確認されている。
[改善方策]
シラバスには、「講義の内容」の項目で明確な「授業目標」を提示することによって学生のモチベーションも高め、授業への取り組み姿勢を向上させる効果が期待できる。
質保証に関連して、専任教員の担当科目については具体的な各科目の到達目標を策定しており、それらをシラバスにも全科目について統一的に記載することを検討する。また、シラバスの Web 上での閲覧が可能となるように改善を図る。
（授業形態と授業方法の関係）■授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性【3 学部共通】[現状説明]
本学はセメスター制を導入しており、各授業科目をその内容に応じて、講義科目、演習科目、実習科目、短期留学に分け、講義科目・演習科目については、週 1 回（90 分）の半期授業（15 週）をもって 2 単位（通年科目は 4 単位）、全学共通必修科目である「基礎コンピュータⅠ/Ⅱ」および「簿記Ⅰ/Ⅱ」や外国語科目、体育科目などの実習科目については、週 1 回（90 分）の半期授業（15 週）で 1 単位としている。また、短期留学については、2 単位としている。
[点検・評価]講義・演習・実習科目とも、単位認定に必要な授業時間を確保し、適切に開講されている。
演習科目は、課題探求能力を養うためにも、通年授業として実施することが望ましい
ことから、ゼミナールは通年での単位認定としている。実習科目には、週に 2 時間連続で開講するなど、短期集中的に学習することが効果的である科目もあるが、施設や教育課程との関係で実現には至っていない。
[改善方策]
当然ながら、それぞれの教育内容にてらして、最も効果的な授業形態を採用することが望ましい。そのためには、授業時間を確保するだけではなく、時間割の組み方も工夫が必要であり、教員の出校日の調整も実施する必要がある。
■多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性【3 学部共通】[現状説明]
マルチメディアによる教育は、55 台のコンピュータを設置した教室 2 室、41 台のコン61

ピュータを設置した 1 教室、37 台のコンピュータを設置した 1 教室、25 台のコンピュータを設置した 3 教室（大学院を除く）を中心に、普通教室で 120～500 名収容の 9 教室にはプロジェクター・マルチメディアに対応する機器を設置し、40 名から 70 名収用の教室で使用できる、携帯用プロジェクター・ノートパソコンを事務局で管理し授業に供している。
[点検・評価]コンピュータを設置した教室は情報関係科目の教室として利用し、授業のない時間は自習室として夜 8 時まで開放し、その利用率は高い。また、マルチメディア対応の普通教室では、全学共通科目・商学部・経営学部・人間科学部の約三分の一の授業で、ビデ
オ・書画プロジェクター・パソコンなどの機器を利用した授業が行なわれ、学生の理解度を深めるのに役立っている。
[改善方策]
専任教員の全員が研究室にパソコンを所有し、インターネット・E メールを使用している。FD 委員会の活動とも関連するが、教員間でマルチメディアを活用した効果的な教授方法を研究する機会を設けることを検討しなければならない。コンピュータ教室と学内のネットワークを管理する「情報メディアセンター」による多様なメディアを活用した教育に対する支援、説明会なども実施されているが、教育効果をあげるために多くの教員が参加し、活用することを促進していきたい。
■「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部などにおける、そうした制度の運用の適切性【3 学部共通】［現状説明］
本学は首都圏西部大学単位互換協定会に加盟しており、本協定会が平成 16 年度に「現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム」に申請した「大学間連携による教養教育への総合的取り組み(平成 16 年度(2004 年)～平成 18 年度(2006 年))」が採択された。この補助事業実施計画で、多彩で幅広い単位互換制度を学生がより一層利用しやすいものとするため、交通の便の良い場所でのサテライト授業の実施と、学生が自宅やパソコンから自由にアクセスして受講できる e‐ラーニングの実験実施「授業をコンテンツ化するための設備、作成したコンテンツを配信するための設備の構築」を行った。平成 19 年度(2007 年)からも継続して e‐ラーニング授業を行なっており、平成 21 年度(2009 年)の状況は、加盟大学の授業 8 科目、共同授業（交通の便が良い大学を会場校とし、加盟大学の教員がオニムバス形式により授業を行なう）の前期 2 科目「異文化の理解Ⅱ、健康を科学するⅢ」、後期 2 科目「食の安全Ⅱ、地球環境」を開講している。

62

[点検・評価]
本学『学則』では、(他の大学または短期大学における授業科目の履修など)「第 19 条の 2、教育上有益と認めるときは、学生が本学の指定する他の大学または短期大学(外国の大学または短期大学を含む)において授業科目を履修することを認める。なお、本項の授業科目は、大学設置基準第 25 条第 1 項に定める通常の授業だけでなく、同条第 2 項で定める多様なメディアを高度に利用した授業も含むこととする。」と規定し、同条第 2項において、単位の認定は 20 単位を限度として連合教授会の議を経て行なうものとする、としている。
本項が首都圏西部大学単位互換協定会の e‐ラーニングによる単位の修得を可能にしており、平成 17 年度(2005 年)に 8 名、平成 19 年度(2007 年)に 5 名の受講希望者があり単位が認定されている。
[改善方策]
首都圏西部大学単位互換協定会の加盟大学は小田急線沿線などの広い地域に拡散しており、学生が単位互換を希望する大学に行き受講するのには、移動時間がかなり取られるため、e-ラーニング授業を実施することにより、受講学生が所属大学あるいは自宅のコンピュータで受講することで利便性を向上させている。本学としては、発足当初から学則を改正してこれに対応しているが、今後、学生に更にこの制度の周知に努め受講者の増加に努めることとしたい。

③国内外における教育研究交流（国内外との教育研究交流）■国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性【3 学部共通】［現状説明］
本学は、学風の指針として「常に半歩先立つ進歩性」、学風の目標「偏らない自由人」「気概ある常識人」「平和的国際人」を掲げ、学則中に「国際的視野にたつ有為の人材を育成する」としている。これを具現化するため、昭和 59 年（1984 年）から海外研修プログラムを積極的に取り込み今日まで約 600 名を派遣した。オレゴン大学（オレゴン州）IBCS 研修に平成 18 年度（2006 年）に 8 名、平成 19 年度（2007 年）に 2 名、平成
20 年度（2008 年）に 6 名、平成 21 年度（2009 年）は 6 名を派遣した。7 月～8 月の東呉大学（台湾）研修は、平成 18 年度（2006 年）に 11 名を派遣して以来、希望者はいる
ものの、人数が基準を満たさずに実施されていない。
長期の研修として 1 年間の海外留学の充実にも力を入れており、平成 4 年度（1992 年）
から今日まで 24 名を派遣しているが、平成 19 年度(2007 年) から平成 21 年度(2009 年)
は応募者がなかった。
本学は米国 4 大学、台湾 1 大学と大学間協定を締結しており、海外研修制度としては、夏休みを利用した 1 ヶ月間の中国語研修および秋学期を利用した IBCS 研修を実施してい63

る。インターネットが世界的に張りめぐらされ、世界中の人とネット上でコミュニケー
ションすることが可能となっているが、言語というものは実際に使用されているところで実際に使用してはじめて体得、納得、理解できるものであることを海外研修生、海外留学生が体験している。
また、受け入れている外国人留学生は、
平成 21 年(2009 年)において、学部で 64 名（2,379
名中）、大学院では 28 名（111 名中）となっている。
次に教員の研究交流については、本学アジア研究交流センターにおいて中国「人事部人事科学研究院」とは平成 6 年 1 月(1994 年)から、中国「中央財経大学」とは平成 9 年(1997 年)6 月から共同研究を実施しており、教員レベルでの研究交流は実施・継続されている。「人事部人事科学研究院」とは日中の人的資源開発に関する研究を継続しており、「中央財経大学」とは日中国の企業会計・企業課税制度の比較、企業成長要因に関する日中企業比較について共同研究を実施し、現在はグローバル企業における経営戦略と経営課題をテーマとして共同研究が継続している。
［点検・評価］
本学の海外研修・海外留学生は、学内選考により選抜され、派遣学生には海外研修奨
学金認定証の授与および経費の約 40％が奨学金として支給される。学園理事、父母の会
役員、学生の保証人も出席し、「海外研修奨学生認定証授与式」が挙行されている。この制度の特徴は、学部授業科目（「ECAⅠ/Ⅱ」、「ECBⅠ/Ⅱ」を基本）と連動し、研修の事前・事後の指導を「海外研修英語 A/B」「海外研修中国語 A/B」（各 1 単位）のなかで行なう。また、海外研修生には、報告会の実施・報告書の作成も義務づけている。な
お、研修先での学習および課外活動についても、一定以上の成績を収めた学生には、単位認定委員会にて「海外留学」（2 単位、在学中 1 回）という科目の単位が認定される。本学では在学中その機会が最大 4 回あり、海外でのさまざまな体験は
学生の自立心・向学心を高めるのに役立っている。その成果は、帰国後、授業（特にゼミナールにおいて）、クラブ活動などの場面で、責任ある積極的な行動に結びついている。また、研修・留学を体験した卒業生は、更に一歩進めた留学・大学院進学・海外青年協力隊などさまざまな分野に進展している。
残念ながら、ここ数年海外研修への応募者が減少しており、募集期間の延長などの措置をとらざるをえないことがある。その原因は、学生をとりまく近年の経済環境の悪化や少子化・高学歴化に伴う学生気質の変化などさまざまであろう。
中国「人事部人事科学研究院」と中国「中央財経大学」との間で共同研究については、
シンポジウムや研究発表会を継続的に実施している。また、「中央財経大学」との共同研究では、研究テーマごとに研究成果を刊行しており、高い評価を得ている。
［改善方策］
人間科学部が設置された現在、人間科学に関する研修を含んだ海外研修プログラムに再編成する方法を、海外研修・IBCS 委員会が海外研修先大学とともに検討する必要がある。また、本学への提携大学からの短期留学生の受け入れについても整備していく予定である。
64なお、国際的視野に立つ有為の人材を育成していくために、海外留学・海外研修制度
を単なる語学教育のための制度とみなす認識から脱却し、学部教育との連携を一層強化していく方向で検討しなければならない。
また、教員レベルでの国際的な研究交流は実施・継続されているが、研究領域が限定的であったこともあり、一部の教員による研究交流にとどまっている。共同研究の領域を多様で幅広いものへと発展させ、より多くの教員の参加による国際的な研究交流の場を実現することが必要である。

（2）修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育内容・方法①教育課程など（大学院研究科の教育課程）■大学院研究科の教育課程と理念・目的並びに学校教育法第 99 条、大学院設置基準
第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との関連■「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業などに必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性■「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行ない、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性[到達目標]
本大学院経営学研究科の目的は、「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめ、社会全般の要望に応えるとともに、文化の進展に寄与すること」にある。この目的のもと、修士課程の目的は、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業などに必要な能力を養い、地域社会の要
望に応えるとともに、文化の進展に寄与すること」であり、博士後期課程の目的は、「専攻分野について研究者として自立して研究活動を行ない、またはその他の高度に専門的な業務に従事するのに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うこと」にある。本大学院では、修士課程および博士後期課程における教育課程を有機的に連関させ、幅広く、精深かつ一貫した高度な専門教育の充実・発展を図り、豊かな学識と職業などに必要な高度な専門的能力および研究能力を備えた人材を育成することによって社会の要望に応えることを目標とする。
[現状説明]
大学院経営学研究科経営学専攻修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業などに必要な能力を養い、地域社会の要望に応えるとともに、文化の進展に寄与することを目的として平成 8 年（1996年）に設置された。そして、より高度な研究を指向する大学院生の要望および高度な専
65

門知識と研究能力を備えた人材を求める産業界の要請に応えるため、平成 10 年(1998年)4 月 1 日に博士（後期）課程が設置された。博士後期課程の目的は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行ない、またはその他の高度に専門的な業務に従事するのに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことである。
修士課程の定員は、社会的要請に応え、平成 20 年度(2008 年度)より 20 名増加し、80名(各学年 40 名定員)であり、博士後期課程の定員は 15 名(各学年 5 名定員)である。修士課程、博士後期課程ともに就学形態として「昼間、土日」コースがあり、修士課程には更に「夜間」のコースも開設されている。
修士課程の教育課程は、経営学分野、金融分野、会計学分野の主要 3 分野に区分され、セメスター制度のもと、以下の科目が配置されている。
＜経営学分野＞「経営管理論特講 A/B」、「経営組織論特講 A/B」、「経営史特講 A/B」、「経営戦略論
特講 A/B」、「経営工学特講 A/B」、「情報科学特講 A/B」、「情報システム特講 A/B」、「マーケティング論特講 A/B」、「リテール・マーケティング論特講 A/B」、「経営・マーケティング特殊講義 A/B」、「経営学特講（ケーススタディⅠ）A/B」、「経営学特講（ケーススタディⅡ）A/B」＜金融学分野＞「金融工学特講 A/B」、「金融論特講 A/B」、「銀行経営論特講 A/B」、「保険論特講 A/B」、「証券市場論特講 A/B」、「国際金融特講(ケーススタディ）A/B」＜会計学分野＞「財務会計論特講 A/B」、「財務諸表論特講 A/B」、「会計システム論特講 A/B」、「制度会計論特講 A/B」、「管理会計論特講 A/B」、「税務会計論特講 A/B」、「国際会計論特講 A/B」、「会計監査論特講 A/B」、「経営分析論特講 A/B」、「個人課税法特講 A/B」、「法人課税法特講 A/B」、「租税法特講 A/B」、「会計学特講(ケーススタディ）A/B」、「税法特講(ケーススタディ）A/B」＜関連分野＞「会社法特講 A/B」
修士課程では、2 年間にわたる同一教授の指導による演習（8 単位）、指導教員の授業
科目 A/B（4 単位）、ケーススタディ科目（4 単位）、専攻分野以外の科目（4 単位・ケーススタディと重複可）を含む 32 単位以上を修得することを要件とし、修士論文の審査および最終試験に合格することにより修士の学位が授与される。
博士後期課程の教育課程は、経営学分野、会計学分野の 2 分野に区分し、以下の科目が配置されている。
＜経営学分野＞「経営管理論特殊研究」、「経営組織論特殊研究」、「経営史特殊研究」、「経営工学特殊研究」、「経営戦略論特殊研究」、「情報科学特殊研究」、「情報システム特殊研究」、「マーケティング論特殊研究」、「リテール・マーケティング論特殊研究」、「金融工学特殊研究」、「銀行経営論特殊研究」、＜会計学分野＞「財務会計論特殊研究」、「財務諸表論特殊研究」、「会計システム論特殊研究」、「個66

人課税法特殊研究」、「管理会計論特殊研究」
博士後期課程では、3 年間にわたり同一の指導教員の演習 12 単位を含む合計 20 単位以上の修得を課している。学位(いわゆる課程博士)の申請には演習を除く講義科目 8 単
位の修得が必要であり、演習担当教授の全般的指示のもとに研究を行ない、博士論文の審査、最終試験に合格することにより、博士の学位が授与される。
[点検・評価]本大学院修士課程、博士後期課程の教育課程および目的は、基本的に学校教育法第 99条並びに大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との適合性を欠くところはないといえる。
修士課程では、経営学分野、金融分野、会計学分野にわたって講義科目が用意され、理論研究だけでなく、実践的な現象を対象とした研究に配慮してケーススタディも配置されている。他の専攻分野の科目履修を義務付けていることも含め、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業などに必要な高度の能力を養う」という目的に適合していると判断している。
博士後期課程も、通年で実施される主要科目が配置されていることに加え、3 年間にわたり同一の指導教員の全般的な研究指導のもとで、専攻分野を深く研究する制度となっており、「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行ない、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養う」という目的に適合しているといえる。
[改善方策]
今後も本大学院修士課程、博士後期課程の目的が、基本的に学校教育法第 99 条並びに大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項に適合したものとなっているか、そしてそれらの目的を達成するために適切な教育課程となっているかを継続的に確認・検討していくこととする。
■学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性および両者の関係[現状説明]
本大学院経営学研究科は学部と連動する純化大学院の性格を尊重して設置されたものである。商学部と経営学部からなる学部に基礎をおいていることから、修士課程の教育
内容も、経営学分野、金融分野、会計学分野の 3 分野、博士後期課程は経営学分野、会計学分野の 2 分野の構成となっており、両学部を基礎とする教育課程となっている。
修士課程は、学部での研究を継続し、高度な専門知識を習得したいと考える大学生にとっての進学先として位置づけられるものであり、一定の成績基準を満たしたものを対象とした学内推薦試験も実施されている。また、本学学部には大学院進学をも視野に入れた税理士資格取得を目標とする「税理士養成プログラム」が設置されており、このプ
ログラムの履修者のうち一定基準を満たす成績優秀者を修士課程に推薦にて受け入れて67

いる。大学院と学部が連携した制度であり、税理士資格取得を目指すべく高度な専門性を持った指導を行おうとするものである。
[点検・評価]本学大学院は純化大学院の性格を尊重して設置され、教育課程は商学部と経営学部の教育内容を発展、高度化した内容となっており、修士課程と商学部・経営学部の教育課
程の連動性、関係性が適切に確保されているといえる。成績優秀者や「税理士養成プロ
グラム」の受講者を対象とした推薦入試制度の存在も、学部と大学院の教育内容が適切に関連していることを示すものといえる。大学院教授が学部教授を兼務することとなっていることは、学部にとって研究・教育の両面において有益であるといえる。
[改善方策]
本学では、平成 19 年(2007 年）に新た人間科学部人間科学専攻および児童教育専攻を設置し、平成 23 年(2011 年）3 月には第 1 期生の卒業生を輩出する予定である。商学部・経営学部を基礎とする経営学研究科に加えて、人間科学部卒業生の高度専門教育への期待に応えるための新たな専攻科設置の可能性を検討する。
■修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性および両者の関係■博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性[現状説明]
修士課程と博士後期課程の教育課程は、前述のとおりである。
修士課程における教育内容は、経営学分野･金融分野･会計学分野に大別して各専攻の方向性を明確にし、激変する現代経済社会に弾力的に対応可能かつ研究目的の多様性を考慮した幅広い科目設置となっている。また、博士後期課程における教育内容としては、修士課程の経営学と金融を経営学に統合し、経営学と会計学の 2 分野に集約している。
修士課程は、この課程を修了して高度な専門知識を身につけ、社会で活躍しようとする
大学院生の要望に応える教育内容となっている一方で、博士前期課程としても位置づけられる内容となっている。博士後期課程は、修士課程の教育内容を継続、発展させた内容となっており、より高度な専門的研究を可能としている。
[点検・評価]本大学院は、修士課程、博士後期課程ともに、経営学分野･金融分野･会計学分野の幅広い領域を対象とした研究が可能となる教育内容を提供している。博士後期課程は、修士課程の教育内容を継続、発展させた内容となっており、修士課程が博士前期課程としても位置付けられる関係にあることからも明らかなように、修士課程と博士後期課程の教育内容は適切な関係を維持しているものと判断できる。

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[改善方策]多くの大学院生は修士課程だけで研究活動を終え、一部の大学院生だけが博士後期課
程へと進学して研究を継続する。修士課程を修了して実社会で高度な専門能力を活用しようとする大学院生にも、博士後期課程へと進学して研究活動で自立を目指す大学院生
にとっても、修士課程の教育内容が適切かつ充実したものでなければならない。修士課
程の教育内容および博士後期課程との関係が適切であるかについて継続的に確認・検討
していくことが必要である。
■博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性[現状説明]
博士後期課程では、①修士の学位を有する者、②修士と同等以上の外国の学位を有する者、③文部科学大臣の指定した者、④その他本大学院で修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めたものを入学資格とし、入学選抜試験に合格した者を受け入れている。原則として、3 年間にわたり同一の指導教員の演習 12 単位を含む合計 20 単位以上を修得し、演習担当教授の全般的指示のもとに研究を行ない、博士論文の審査、最終試験に合格することにより、博士の学位が授与される。
指導教員は大学院生個々の知的水準を高めるとともに、自発的な探求心を刺激し研究
課題の決定とその理論的、実践的アプローチの手法指導、資料の提示などに努めている。
具体的には高千穂論叢､リサーチ・ペーパー（本大学院院生研究誌）、学会誌への寄稿、学会発表などを勧奨している。
学位の授与に関しては、学力試験を実施、その後、公開の論文発表会を開催し、3 名の当該分野の教員を審査委員とする論文審査が実施される。審査結果報告書に基づき研究科委員会にて審議し、合格の場合、博士の学位を授与し、学位記を交付する。
博士後期課程では、その開設以来平成 20 年度(2008 年度)までに博士号の学位授与者
を 14 名（課程博士 6 名、論文博士 8 名）輩出している。
[点検・評価]一定の基準を満たした者を受け入れ、指導教員による熱心な指導、学会誌への寄稿や学会発表などの勧奨など、研究者として自立し、質の高い研究および論文作成へ向けた適切な研究指導がなされていると判断できる。論文の審査においても公開の論文発表会を開催して審査を実施すること、学力試験も実施するなど、学位の一定水準を確保する
仕組みも整備されていることは評価できるものといえる。
[改善方策]
今後も現状の研究環境と教員の指導体制の維持に努めるとともに、博士後期課程の入学者の増員と博士の学位授与者の増加を図りたい。
(授業形態と単位の関係)■各授業科目の特徴･内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の69

単位計算方法の妥当性[現状説明]
本大学院における就学形態としては、修士課程、博士後期課程ともに「昼間、土日」
コースがあり、修士課程には更に「夜間」のコースも開設されている。両課程において、
平日と土日にそれぞれ必要とされる講義科目を開設し、大学院生の多様な履修希望に応えている。専任教員の講義科目は、隔年により平日開講と土日開講のいずれかとし、どちらのコースを選択した大学院生の要望にも対応可能な制度としている。また大学院生
は、履修のコースにかかわらず、他のコース開設の科目の履修が認められる。修士課程
では平成 20 年度(2008 年度)よりセメスター制を導入したため、すべての講義科目 A ま
たは B は各々2 単位となり、演習については従来どおり通年科目として 4 単位が認定される。博士後期課程については、講義･演習（研究指導）とも従来どおり通年で 4 単位を認定している。
[点検・評価]本大学院の修士課程では、平日コース、夜間コース、土日コースとも、2 年間で終了
することが可能な講義科目を開講している。また大学院生は、履修のコースにかかわらず、他のコース開設の科目の履修が認められており、多様なパターンの履修形態が選択可能となっている。修士課程の講義科目が半期で 2 単位、演習科目が 4 単位、博士後期課程の講義・演習科目がともに通年で 4 単位とする計算方法は妥当といえる。修士課程については、各学期で履修者のいない科目はほとんどなく、受講者の要望に対応した時
間割編成となっているものと評価できる。修士課程では、セメスター制導入により、各科目を 2 単位制としたため、大学院生がより多く分野の科目を履修することが可能となり、この点も大学院生から評価されている。
[改善方策]
修士課程では、今後も平日、夜間、土日の各コース単独での必要単位数の修得が可能となる講義科目を配置し、兼任教員の科目を含めて各コースで偏りのない科目を提供す
ることとする。また、博士後期課程についても、これまでと同様に通年での単位認定制
度を継続する予定である。
（単位互換、単位認定など）■国内外の大学などと単位互換を行なっている大学院研究科にあっては、実施している単位互換方法の適切性[現状説明]
国内の大学では、平成 8 年度(1996 年度)に国士舘大学大学院経済学研究科と単位互換協定を結び、本学から平成 9 年度(1997 年度)に 3 名の利用者があった。その後は、本大学院の教育課程が整備、充実されたことによって利用者がいない状況である。国外の大学院との単位互換は実施されていない。
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[点検・評価]
大学としては、学部レベルにおいて米国 4 大学と台湾 1 大学との国際交流協定を結んでいるが、大学院については具体的な協定は締結していない。教育課程および内容を整備・充実したことにより、現在、大学院生からの国内外の他大学との単位互換協定への要望は確認されていない。
[改善方策]
大学院生は、修士課程では修士論文、博士後期課程では博士学位論文の作成が主となるため、他大学で聴講する時間的余裕がないというのが現実であるが、今後も継続して大学院生の要望について確認していくこととする。
（社会人、外国人留学生などへの教育上の配慮）■社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮[現状説明]
本大学院は、昼間コース、夜間コース、土日コースのいずれでも修士課程を修了できる制度を設置した日本で最初の大学院である。また、博士後期課程でも昼間コース、土日コースを設置している。企業などに勤務する社会人の専門性向上、知的向上、生涯学習への要求に応えるためには、仕事と研究とを両立できる条件整備が必要と考え、他大学に例を見ない土日コースを開設した。このため社会人は土日コースを履修する者が多いが、他コースの科目履修もできるため土日コースを主として夜間コースの科目を履修している。
この 5 年間の修士課程における全在籍大学院生数のうち、社会人の割合は 40％で、留学生の割合は 31％である。博士後期課程における全在籍大学院生数のうち、社会人の割合は 11％で、留学生の割合は 53％である。
外国人留学生に対する教育課程編成上の特別の配慮は実施していないが、日本語記述
能力に若干問題のある留学生に対しては、各教員が演習および修士論文作成に当たって時間をかけて丁寧に指導している。
[点検・評価]土日コースおよび夜間コース、そして他コースの科目履修も可能としている就学形態
は、仕事と研究の両立を図る社会人から高く評価、支持されている。本大学院が企業などに勤務する社会人の就学・研究に対する要求に応えられているものと判断している。
各教員が演習および修士論文作成に当たって、時間をかけて丁寧に行なう日本語記述
能力向上のための指導については、多くの外国人留学生から高く評価されている。日本
語記述能力の不足が研究効率を妨げている面はあるが、学びたいという意欲のある留学生が多数いることが、担当教員の熱心な指導へと結びついている。

71

[改善方策]今後も企業などに勤務する社会人の専門性向上、知的向上、生涯学習への要求に応えるために、現在の 3 コースからなる履修形態を維持・継続していくこととする。
留学生の日本語記述能力の不足に対しては、現在も実施している 1 年次の早い段階からの論文作成指導を実施することを今後も継続することによって対応していく。

②教育方法など（教育効果の測定）■教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性（成績評価法）■学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性[現状説明]
教育・研究指導は、各教員が講義・演習ともに経験に基づいて指導している。大学院
生には研究者志望の者（主として学部からの進学者）と、社会人とが在籍しており、演習において前者に対しては研究者養成を目的とした指導を行ない、後者に対しては主として実証研究を通じて理論を研究する方法を採用している。しかし大学院生の目的やキャリアが異なり、指導法、それに対しての効果測定は画一的に構築することは困難といえる。
[点検・評価]修士課程では 2 年次の 6 月にテーマ登録とプレゼンテーション、論文に関する教育・研究指導の効果を測定するための方法として、前述のとおり、計画的にその成果を報告・発表することを大学院生に義務づけていること、主査 1 名、副査 2 名の教員によって段階的なプロセスにて指導の効果、論文の完成度を確認していることは適切なものであると判断できる。また、修士論文は複数の教員によって指導、評価されており、博士後期課程においては複数教員の指導、評価に加えて、論文発表会を実施することによって多くの大学教員や大学院生に公開している。これらの指導・評価方法を採用することにより、一定の研究水準と客観性とが維持されていることも評価に値するものと判断している。
[改善方策]
平成 20 年度(2008 年)より採用したセメスター制では、修士課程の科目は、春学期と秋学期とで成績評価をしている。このことは大学院生の資質向上の状況を検証する機会が拡大したということであり、これまで以上に適切な検証・評価が実施されるものと期待できる。大学院生の資質向上の現状を確認しながら、今年度創設された FD 委員会の検討も踏まえて、適切な研究・指導の効果測定方法を検討していく必要がある。

72

（研究指導など）■教育課程の展開並びに学位論文の作成などを通じた研究指導の適切性■学生に対する履修指導の適切性■指導教員による個別的な研究指導の充実度[現状説明]
研究指導科目（演習科目）とそれに関連する科目が対応して設置されており、系統的な知識が習得できる教育課程となっている。前述のとおり、修士論文の作成に当たっては、2 年次の 6 月に修士論文テーマ登録とプレゼンテーションを行ない、9 月にプロポーザルを提出し主査と副査の 3 名により修士論文審査まで指導を受ける。修士論文概要決定から研究の進め方までさまざまな視点で研究内容が検討され、論文が多方面からの批判に耐えられるものとして作成されている。
大学院生の履修説明については、入学式終了後に大学院オリエンテーションを行ない、研究科長、各部会長、事務局からの説明後に、各指導教員の研究室に分かれ個別に履修指導が行われている。
博士後期課程の大学院生は、学位論文の前提となる論文を指導教員の指導・推薦によって大学の論叢に発表する機会が与えられている。成果発表の機会を得ることによって研究が促進され、早期の研究能力向上が図られている。実際に本学の論叢（高千穂論叢）には、博士後期課程の大学院生の論文が定期的に掲載されている。平成 16 年度(2004 年)
から、研究論文の発表を奨励するとともに更なる研究業績の向上を図るため、リサーチ・
ペーパー制度を導入し、関係分野の教員 2 名の審査に合格した論文を掲載・公表している。
[点検・評価]修士課程の修了者は、毎年在籍者の 80-90％の水準にあり、本学大学院生に対する履
修指導や論文作成などを通じた研究指導は適切に実施されていると評価できる。博士後期課程の大学院生も学会発表や論文発表を行なっており、研究指導体制が有効に機能しているといえる。論文作成については、大学院生一人ひとりに対して個別の指導が必要であり、複数の履修者が在籍している演習担当教員は、授業時間以外にも時間をかけて指導を実施しており、大学院生からも評価されている。
[改善方策]
本大学院は、社会人、留学生、一般学生からなる多様な院生により構成されている。
特に、社会人学生は、近年の急速に拡大するグローバル経済や産業社会の変化に対して迅速に対応するための能力を養いたいというニーズも有している。今後も、多様なそれぞれの目的にあったカリキュラムの工夫と、教育指導・研究面で一層高度な大学院生への指導体制の構築を検討していくこととする。平成 20 年度(2008 年)から修士課程では春学期と秋学期の「セメスター制」を採用した。修士課程では、このセメスター制のもとで、本大学院が特徴とする多様な院生のカリキュラム・ニーズに応える教育・指導体
制の改善を継続していく。
73

（教育・研究指導の改善への組織的な取り組み）■教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況■シラバスの作成と活用状況■学生による授業評価の導入状況[現状説明]
本大学院では、これまで大学院生による授業評価など、随時必要な FD 活動を行なってきた。 平成 21 年(2009 年)4 月には、この FD 活動を大学院全体の正式かつ継続的活動とするため、大学院 FD 委員会（および下部組織としての作業部会）を設置した。大学院
FD 委員会では、大学院 FD 委員会規程を定め、授業・研究指導の改善に関する組織的な研修・研究、成績評価基準の明示と厳格な成績評価･修了認定の実施へ向けての取り組み、
そして大学院生アンケート調査の実施について検討している。
修士課程および博士後期課程では、大学院生の履修科目選択に適合するシラバスの編成を目指している。シラバスは授業の概要、学習方法、テキストおよび参考書、成績評価方法などを詳細に明記したものとなっており、毎年 9 月上旬に大学院担当教員に対し作成・更新の依頼をしている。
大学院生による授業評価については、前回平成 14 年(2002 年)10 月の自己点検・評価を踏まえて、平成 19 年(2007 年)12 月に大学院修士課程・博士後期課程を対象として実施した。そのアンケート調査では、授業評価以外に大学院の研究環境・体制についての評価も実施した。これらの大学院生による授業評価結果は、各教員の教育・研究指導方
法の改善に役立てている。
[点検・評価]平成 21 年度(2009 年)に大学院 FD 委員会を設置し、大学院として正式に組織的な FD活動を推進することを明確にした。4 月に大学院生による授業評価についての FD アンケ
ート原案を策定し、9 月の大学院 FD 委員会においてアンケート項目の確認、10 月初旬に調査実施予定である。今回のアンケート調査では、前回実施のものをより具体的な質問内容へと変更し、大学院生の率直な評価を受けられるものに改善した。アンケート調査
では、カリキュラムの内容・大学院生自身の受講意識・研究指導・施設設備などについてのマークシートによる回答に加えて、大学院生の意見を直接聴取することを目的として記述式の設問を設けた。正式な FD 委員会としての最初の活動がこの大学院生による授業評価アンケートの実施であり、組織的な取り組みが実践されているものといえる。
シラバスについては、大学院生の履修科目選択のための重要な情報としてその役割を果たしているものと判断している。
[改善方策]
平成 19 年(2007 年)そして平成 21 年(2009 年)と、大学院生による授業評価アンケートを継続的に実施することとなり、その結果を実際の研究指導、研究資料の整備、施設設備などの改善へと反映していくことが重要となる。今後は、授業評価アンケートの実施に加えて、授業・研究指導の改善に関する研修・研究、成績評価基準の明確化と厳格な74

成績評価・修了認定の実施へ向けても組織的な取り組み・検討を実施することが必要となる。
シラバスについては、その科目の内容だけではなく他の科目との関連性についても体系的に理解可能とする記載内容とするなど、大学院生の履修科目選択のための重要な情報として活用されるようシラバスの一層の充実に向けて検討を継続していくこととする。

③国内外との教育研究交流（国内外との教育研究交流）■国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性■国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性[現状説明]
各教員が研究のために海外の大学で研究する機会は海外研究出張、海外学会出張などによりあるが、大学院生については個人的に海外の大学に休暇を利用して訪問する可能性はあるが、届出の制度などは設けていない。
大学としては、学部レベルにおいて米国 4 大学と台湾 1 大学との国際交流協定を結んでいるが、大学院については具体的な協定は締結していない。今後、国内も含め海外の大学院との単位互換をどのような方針とするかを検討している段階である。
平成 9 年（1997 年）に大学院の会計分野担当教員 3 名が、本学アジア研究交流センターにおいて中国の「中央財経大学」と日中会計制度の比較に関する共同研究がスタート
し、毎年度研究者交流も実施され、中国側が来日した際に実施された研究発表会に大学院生も参加する機会が与えられた。同様に中国人事部人事科学研究院と大学院教員 2 名
が日中人的資源開発に関する共同研究を実施し、中国側の来日時には発表会に大学院生が参加する機会が設けられた。「中央財経大学」との会計分野における研究交流は、平成 17 年(2005 年)に『日本および中国における企業会計・企業課税制度の比較研究』を成果として刊行した。「中央財経大学」との研究交流は、引き続き経営学分野において実施され、平成 19 年(2007 年)に成果としての『企業成長要因に関する日中企業比較』が発表された。現在も「グローバル企業における経営戦略と経営課題」をテーマに共同研究が継続している。
[点検・評価]国際レベルでの教育研究交流については、学部において米国 4 大学と台湾 1 大学との国際交流協定を結んでいるが、大学院については具体的な協定は締結していない。また、
中華人民共和国との間の共同研究についても、教員レベルでの研究に関する協定は締結されているが、大学院生を対象とした研究交流協定は締結されていない。
大学院生は、修士課程では修士論文、博士後期課程では博士学位論文の作成が主となる。そのため、外国の大学における研究動向や研究交流に対して積極的に取り組む余裕がないとの判断をしており、国際交流の推進に関する基本方針を今後の検討課題としていることは、現時点においては適切な対応であると判断している。

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[改善方策]大学院生の海外大学との研究・教育の交流促進については、大学院生の意向、要望を確認しつつ、国際交流の推進に関する基本方針の設定を検討することとする。交流大学の数的・地域的な拡大や新たな交流方法についても模索していく必要があるものといえる。
現在、大学院レベルにおける研究交流は、中央財経大学とのプロジェクトが実施されているが、これまでと同様、国際的なレベルの研究発表会には大学院生も積極的に参加、意見交換できるような体制を整備していくこととしたい。

④学位授与・課程修了の認定（学位授与）■修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性■学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性（課程修了の認定）■標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性[現状説明]
本大学院における学位授与・課程修了の認定は、学位規程の定めによる。
修士課程の修了認定には、2 年間で講義(春学期 2 単位･秋学期 2 単位)24 単位、演習 8単位の修得が必須となる。演習および修士論文については、指導教員のもとに 2 年間の指導を受け、2 年生の 5 月に修士論文のテーマを登録、6 月に修士論文のプレゼンテーシ
ョンを行ない、9 月にプロポーザル審査を実施し、合格者が論文提出資格を得る。修士
論文を提出した者に対して 2 月に最終試験（口頭試問）を実施し、最終的に研究科委員
会の審議を経て、その試験に合格した者に対して修士の学位が授与される。
博士後期課程では、3 年間で所定の授業科目を履修し、指導教員のもと、研究テーマに沿って、研究の指導を受ける。3 年時に学位請求論文を取りまとめ、5 月に第 1 回目の申請および 9 月に第 2 回目の申請を受け付ける。申請においては、学力試験の後、論文審査の段階で公開の論文発表会を開催し、論文審査を経て、研究科委員会の審議結果を受け、最終合格の場合、博士の学位を授与し、学位記を交付する。
学位授与に際しては、所定の在籍年数、修得単位数を満たした上で論文の提出を求め、修士論文、博士論文とも 3 名の当該分野教員により審査を実施し、その審査結果報告書に基づき、研究科委員会で学位授与審査の合格判定を行なっている。

76

図表 3-1 学位の授与状況（修士・博士）：経営学研究科経営学専攻
修士の学位については、毎年終了予定者の 90％強が授与されている。博士の学位に学位1999 年度

2000 年度

2001 年度

2002 年度

2003 年度

修 士
博 士

34 名
0名

50 名
1名

52 名
0名

60 名
0名

46 名
2名

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

学

位

修 士
56 名
45 名
36 名
25 名
37 名
博 士
3名
4名
4名
0名
0名
ついては、平成 15 年度(2003 年)から平成 18 年度(2006 年)まで、授与者を一定数出している。平成 18 年度(2006 年)までの博士学位の全授与者のうち、課程博士 6 名で、論文博士 8名である。
大学院を標準修業年限未満で修了することについては、大学院設置基準に則って学則上に定めている。優れた業績を上げたものについては、原則として短縮された在学期間にて修了、学位を認定しようとする制度である。
[点検・評価]修士および博士の学位授与に関しては、大学院研究科委員会の承認を受けることが必要となっている。学位授与の判定に当たって多数の教員が関与していることは、広く他の分野の教員からの評価も受けるということであり、論文審査の透明性・客観性が適切に維持されていると判断できる。このような透明性・客観性を確保した論文審査を通過した論文は、学術論文としての要件を満たしたものであり、本大学において授与される学位は一定水準を保証されたものであるといえる。
大学院を標準修業年限未満で修了することを認める制度は存在しているものの、これまでその制度の適用対象者はいない。
[改善方策]
修士の学位については、ほぼ毎年終了予定者の 90％以上が修士課程 2 年在籍（標準修業年数）で学位を授与されている。博士の学位授与者のうち、課程博士は 6 名であり、この授与者数の引き上げと、博士後期課程の標準修業年数（3 年）内に博士号を授与できる指導体制をより一層整備することが課題となる。
なお、学位授与判定前に、学内では作成論文報告会を開催するが、論文評価の質を保証するため、学外に開かれた報告会の実施についても検討の必要がある。

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1．学部における学生の受け入れ［到達目標］
1．大学・学部の理念・目的・教育目標に整合した入学者受け入れ方針に基づき、学生の多様性に応じた入学者選抜を行なう。
2．学生募集活動や入学広報活動を通じて、大学・学部の理念・目的・教育目標や入学者受け入れ方針の学内外への理解・周知を促進する。
(学生募集方法、入学者選抜方法)■商学部・経営学部・人間科学部の学生募集の方法［現状説明］
学生募集は、多様なメディアと機会を利用して行なっている。全学として実施しているので、商学部・経営学部・人間科学部の 3 学部における比重・方法に偏りはない。
商学部・経営学部については両学部の相違点など、高校生が理解しにくいと思われる事項に配慮し、また人間科学部については新しい学部であることから認知度を高めることなどを中心とした、高校生に分かりやすい広報活動を基本方針としている。また現在の多様化している入試制度のもとで、誤解や不審を生じさせない入試要項を作成している。なお、インターネットなどによる出願は受け付けていない。本学における具体的な入試広報は次の 5 項目である。
(1)高校訪問など
高校訪問は、アドミッションセンター職員が通年で 500 校から 600 校訪問している。
これと並行して、5 月下旬から 7 月にかけて教員およびその他の職員による高校訪問も実施している。教員・職員による高校訪問に際しては、まず高校訪問説明会を開催し、訪問の目的・趣旨の徹底、持参する資料の確認などを行ない、選考方法や選考基準などの重要事項についてはアドミッションセンターが対応・回答することにしている。高校
訪問終了後には各担当者が報告書をアドミッションセンターに提出し集約している。
高校訪問では本学の教育内容や特色の広報の他に、高校の進学状況などを聴取している。高校訪問の結果は、高校へのアプローチの方策や次年度以降の学生募集戦略等の検討の貴重な資料としている。特に高校長 OB をアドミッションセンターの調査役に迎え、「高校の立場からの考え方の教示」という役割をも担っており、高校の現状理解に役立っている。
また、高大連携プログラムの一環として出張講義や個別大学見学会にも積極的に応じており、毎年度、複数校からの依頼があり、講師派遣や見学会を実施している。
(2)オープンキャンパス
オープンキャンパスは年 8 回実施し、模擬授業や個別相談・キャンパスツアーなどの各種企画や、父母対象の説明会を開催して、受験生と保護者の理解が得られるように工夫している。キャンパスツアーは本学学生がガイド役を務め、施設案内の他、受験生からの質問や相談にも対応可能としている。同時に AO 入試の相談にも応じており、入試委員やアドミッションセンター職員が受験生のさまざまな質問に応じている。また、一般
81

入試合格者の保護者対象の説明会を開催し入学に関する相談に応じている。
（3）大学説明会・進学相談会
6 月に高校の進学担当教員を招いて、本学において教務・就職・入試に関する大学説明会を実施している。また各高校主催の進学相談会には、アドミッションセンター職員が積極的に参加し大学・学部内容や学生募集に関する広報活動を実施している。
（4）ホームページ
本学ホームページには、当年度の学生募集の概要、資料請求の方法、オープンキャン
パスの案内、進学相談に関する案内などを掲載している。あわせて、高校生にとって関心のある前年度入試の結果や、過去 5 年の就職実績なども情報公表している。
（5）印刷物・新聞など
学生募集関連の印刷物などの作成は次のスケジュールによっている。まず 3 月に、入試制度や前年度入試結果に関する情報を掲載したパンフレットで「入試情報」を公開している。4 月には、大学・学部の教育理念とカリキュラム内容を紹介する「大学案内」
を作成している。そして 4 月末には、出願書類の同封された「募集要項」を刊行している。
上記の間に、大学生活の様子や、オープンキャンパスをはじめとするイベントの予告を掲載した「高千穂通信」（1 号から 4 号）を随時発行している。また、新聞広告、電車中吊り広告などにも、学生募集に関する情報を適宜掲載している。
[点検・評価]オープンキャンパス時に実施している商学部･経営学部・人間科学部の模擬授業は、各高校生にとって本学の教育内容を知るうえで有意義である。高校での進学指導の中で生徒に対してオープンキャンパスへの積極的な参加を指導していることもあり、参加者は年々増加傾向(平成 18 年 1,052 名、平成 19 年 1,195 名、平成 20 年 1,323 名)にある。しかし、オープンキャンパス参加者の志願率を高めるためには、その実施内容や、高校・生徒への告知方法などを更に工夫する必要がある。
本学への全体的な志願者数は漸減傾向にあり、安定した志願者確保のための方策の検討を行なう必要がある。また、人間科学部においてはまだ経年での比較検討は難しいが、商学部や経営学部を志望する高校生とは異なったタイプの高校生が志望することが多いと考えられ、新たな志願者層の開拓のための方策を検討しなければならない。そのためにはカリキュラムを高校生に理解しやすく伝達する工夫や、本学の特色である｢家族主義的教育共同体｣としての｢先生と近い大学｣、｢親身な指導をする大学｣を強くアピールする
広報活動をする必要がある。
[改善方策]
本学は商学部が最初の学部設置であり、現在は 3 学部体制となった。本年度入学者の出身高校・課程は普通科 66％、商業科 22％、その他 10％、留学生 2％である。また、進学実績の多い高校の所在地は、東京・神奈川・埼玉・千葉をはじめとする首都圏であり、高校の進路指導教諭との人間関係を大切にする必要がある。安定的な志願者確保のためには、首都圏および近県の普通科高校を対象とした高校訪問や進学説明会への参加など
82

を積極的に展開する必要がある。現在の学生募集活動は、本学の教員・職員による情報提供であり、進学実績のある高校に対しては、身近な母校の先輩による大学生活の紹介のリーフレットやポスターを作成し、関心をもってもらえるようにする。また、オープ
ンキャンパスにおいては、学生による大学紹介を拡充し、実際の大学の様子を伝えるようにする。
■商学部・経営学部・人間科学部における入学者選抜方法の位置付けなどの適切性［現状説明］
本学各学部の入学定員は商学部 230 名、経営学部 230 名、人間科学部 90 名（人間科学専攻 70 名、児童教育専攻 20 名）である。以下に、平成 21 年度（2009 年）入試における各入試制度の入学者選抜方法について述べる。
【1】「推薦入試」は、本学が指定した高校に推薦を依頼している指定校制推薦入試と、広く公募する公募制推薦入試とを設けている。指定校の選出は、第 1 に成績優秀な本学在学生の出身校、第 2 に前年度入試での志願者数の上位校、第 3 に本学出身高校教諭の在職校。本学の近隣地区に位置する高校など本学への理解と志願者が期待できると認められる高校などを指定している。また、全国商業高校長協会に依頼している推薦入試があり、指定校と同様の選考方法である。
また、提携校･協力校に対しても指定校制推薦入試を実施している。
なお、提携校は本学と教育提携を締結している高校 3 校で、協力校は将来の教育提携を目指すものの現段階では相互協力にとどまっている高校 9 校をいい、指定校以上に本学と関係の深い高校である。
（1）「指定校制推薦入試」
募集人員は、商学部 35 名・経営学部 15 名・人間科学部人間科学専攻 5 名としているが、推薦を依頼した高校からその人数を満たす受験生が推薦されて来ないので、公募制
推薦入試と合わせた推薦入試全体で全入学者の 30％前後の入学者数を想定している。人間科学部児童教育専攻では入学定員が少数のため、提携校・協力校制推薦入試のみとしている。出願資格は、①本学を第 1 志望とする者、②現役生を対象、③出身高校長が推薦する優秀な者、④評定平均値については、提携校・協力校制推薦入試では本学が定めた学業成績基準を下限とし、高校で設定されている推薦基準の評定平均値を当該高校の推薦基準としている。指定校制推薦入試では評定平均値 3.5 以上としている。選考方法
は、①書類審査、②面接審査（個別面接）である。高校との信頼関係の上に実施しているので原則合格となる。推薦された志願者は希望どおりの学部に受け入れる。
（2）「公募制推薦入試」
募集人員は、商学部 10 名、経営学部 10 名、人間科学部人間科学専攻 10 名、同学部
児童教育専攻 5 名としている。
出願資格は、①本学を第 1 志望とする者､②現役生を対象、③出身高校長が推薦する者、④評定平均値 3.2 以上の者としている。選考方法は、書類審査と面接審査（個別面接）である。書類審査には、学業成績、課外活動、生徒会活動、出席状況、その他社会活動、資格取得などを評価項目として、学校間格差は考慮していない。
83

【2】「一般入試」は、本学独自入試である一般入試と、大学入試センター試験利用入試
であるセンター方式とがある。
（1）「一般入試」（本学独自入試）
前期日程と後期日程の 2 日程で実施している。前期日程は 2 日間の試験日自由選択制を採用し、後期日程は 1 日のみの入試である。平成 21 年度（2009 年）入試の詳細は図表 4-1 のとおりである。
前期日程（試験日自由選択制）
試験時間・科目・出題範囲は各学部共通である。
図表 4-1
学部・学科・専攻

募集
人数

商学部商学科50

経営学部経営学科

80

人間科学部
人間科学科

人間科学専
攻
児童教育専
攻

入試日

1 月 31 日
2月1日

試
験
時
間

科目

1限

英語

2限

国語

3限

選択
科目

20
7

出題範囲
英語Ⅰ・Ⅱ、リーディング、ライテ
ィング、オーラルコミュニケーショ
ンⅠ・Ⅱ
国語総合・国語表現Ⅰ（「古文・漢文）を除く）「数学（数学Ⅰ・A・Ⅱ）」、「日本史 B」、「世界史 B」、「政治・経済」の中から 1 科目

後期日程は、2 月 27 日に全学部同日に同一問題で実施した。募集人数は、商学部 20名、経営学部 20 名、人間科学部人間科学科人間科学専攻 5 名、児童教育専攻 3 名であった。
前期日程・後期日程ともに 2 科目入試であり、3 科目を受験した場合は高得点科 2 科
目を判定に利用している。また、前期日程で同一学部・専攻を受験した場合はいずれか
高得点日の結果で判定している。解答方式はすべてマークシート方式を採用している。
（2）「センター方式」（大学入試センター試験利用入試）
全学部で実施したセンター方式は、Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期の 3 回募集で、Ⅰ期では 2 科目型と 3 科目型（高得点科目 2 教科で判定）の 2 つの型を併用し、受験生の便宜を図っている。判定方法は「選択必須科目」1 科目以上を含む高得点 2 科目（2 科目型）あるいは3 科目（3 科目型）で判定している。
募集人数は、商学部・経営学部ともにⅠ期 2 科目型 20 名、3 科目型 10 名、Ⅱ期 3 名、Ⅲ期 2 名で、人間科学部人間科学専攻はⅠ期 2 科目型 10 名、3 科目型 5 名、Ⅱ期 3 名、Ⅲ期 2 名、同児童教育専攻はⅠ期 3 科目型 3 名である。
選択必須科目、①「外国語（英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語）」（英語は 250 点満点を 100 点に、その他は 200 点満点を 100 点満点に換算）、②「国語（近代以降の文章）」「国語（古典）」（高得点分野を評価 100 点満点）
選択科目、①「数学①」、②「数学②」（数学①、数学②はどちらか高得点科目）、③「地歴」「公民」「理科①」「理科②」「理科③」（理科①、理科②、理科③はいず
れか高得点科目）
なお、本学は平成 11 年度（1999 年）から大学入試センター試験を利用し、試験会場

84

として毎年 500 名の受験生を受け入れている。
【3】「AO 入試」は、専願制を採用し、受験生の将来目標や特質に合わせ、以下の 4 つの型を導入している。それぞれの出願資格は以下のとおりである。
（1）一般育成型
下記の 3 つの要件を満たす者。〈1〉本学を第一志望とする者。〈2〉以下のひとつを満たす者。①高校を卒業した者および平成 21 年（2009 年）3 月卒業見込みの者、②大学入学資格を付与された専修学校の高等課程を卒業した者および平成 21 年（2009 年）3
月卒業見込みの者、③文部科学大臣が、高校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者、④高校卒業程度認定試験(大学入学資格検定試験を含む）に合格した者または平成 21 年（2009 年）3 月までに合格見込みの者。〈3〉大学入学後および卒業後の目標を明確に持ち、目標達成意欲の旺盛な者。
(2) 特別育成型
次の 4 つの要件をすべて満たす者。〈1〉本学を第一志望とする者。〈2〉以下のひとつを満たす者。①高校を卒業した者および平成 21 年（2009 年）3 月卒業見込みの者、②
大学入学資格を付与された専修学校の高等課程を卒業した者および平成 21 年（2009 年）
3 月卒業見込みの者、③高校卒業程度認定試験（大学入学資格検定試験を含む）に合格した者または平成 21 年 3 月までに合格見込みの者、④文部科学大臣が、高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者。〈3〉3 日間の特別講座をすべて受講できる者。〈4〉大学入学後および卒業後の目標を明確に持ち、目標達成意欲の旺盛な者。
以上の事を共通して必要な要件とし、それぞれのプログラムに対して以下の出願資格を求めた。次のいずれかを目指す者。①マーケティング・流通プログラム。商学部に入学し、2 年以降「マーケティングコース」に所属し、流通業やサービス業のマーケティ
ング担当者に必要とされる授業・ゼミナールの履修と、資格・スキルの取得を目指す者 。
②金融・保険プログラム。商学部に入学し、2 年以降「金融コース」に所属し、個人の資産運用の専門家に必要とされる授業・ゼミナールの履修と、また資格・スキルの取得を目指す者。③ 簿記・会計（税理士）プログラム。商学部に入学し、2 年以降「会計コース」に所属する。また、日本商工会議所簿記検定 2 級を取得、「税理士養成プログラム」に参加し、税理士を目指す者（税理士養成プログラムの参加には別途要件がある）。
④英語・ビジネス・コミュニケーションプログラム。経営学部に入学し、2 年以降「ビジネス・コミュニケーションコース」に所属し、また「国際ビジネス・コミュニケーシ
ョンセミナー」に参加し、語学力、異文化理解力、プレゼンテーション能力を高める者（国際ビジネス・コミュニケーションセミナーの参加には別途要件がある） 。⑤起業・事業継承プログラム。経営学部に入学し、「起業・事業経営コース」に所属し、会社を起こすあるいは事業を継承するために必要な研修を受ける者。⑥人間・こころプログラム。人間科学部人間科学専攻に入学し、人間関係や心理学に関心があり、将来、それらの知識を生かせる仕事に就きたいと考えている者。⑦児童教育（小学校教諭）プログラム。人間科学部児童教育専攻に入学し、小学校教諭を目指す者。
(3) 商業高校・専門高校型
下記の 4 つの要件を満たす者。〈1〉本学を第一志望とする者。〈2〉商業高校（商業85

科目履修者を含む）または専門高校（専門関係学科・専門科目履修者を含む）を平成 21
年（2009 年）3 月卒業見込みの者。〈3〉次の(1)(2)のいずれかの資格を有する者。(1)①
全国商業高校協会簿記検定 2 級以上。②全国商業高校協会情報処理検定 2 級以上。③日
本商工会議所簿記検定 3 級以上。④全国経理教育協会簿記検定 2 級以上。⑤全国商業高校協会商業経済検定 2 級以上。⑥日本商工会議所販売士検定 3 級以上。⑦全国商業高校
協会英語検定 2 級以上。⑧全国工業高校長協会計算技術検定 2 級以上。⑨全国工業高校
長協会パソコン利用技術検定 2 級以上。⑩全国工業高校長協会情報技術検定 2 級以上。
⑪全国工業高校長協会リスニング英語検定 2 級以上。⑫実務技能検定協会秘書技能検定
試験 3 級以上。(2)高等学校 3 学年 1 学期までの専門科目に関する教科全体の評定平均値
が 3.5 以上の者。〈4〉大学入学後および卒業後の目標を明確に持ち、目標達成意欲の旺盛な者。
(4) スポーツ活動型
下記の 5 つの要件を満たす者。〈1〉本学を第一志望とする者。〈2〉高校を平成 21 年
（2009 年）3 月卒業見込みの者。〈3〉指定されるスポーツ活動（本学に設置されている
体育会クラブ）において、大会に出場し、個人または団体の記録を有する者。〈4〉入学
後も当該活動を継続し、学業と両立する意思のある者。〈5〉大学入学後および卒業後の目標を明確に持ち、目標達成意欲の旺盛な者。
AO 入試募集人数は、学部や型・プログラムごとの募集人数を、3 学部を合わせて全体
で 167 名としている。
【4】「特別入試」は、具体的には次のとおりである。
（1）「外国人留学生入試（指定校）」、募集人員：商学部若干名・経営学部若干名・人間科学専攻若干名、出願資格：①本学が指定する日本語学校長他が推薦する優秀な者で、日本留学試験の点数が 330 点以上（原則「日本語（記述を含む）」230 点、「総合科目」
100 点）の者。②保証人を条件とする。選考方法：書類審査・面接審査による総合判定。
（2）「外国人留学生入試（一般公募）」、募集人員：商学部若干名・経営学部若干名・人間科学専攻若干名、出願資格：①外国で日本の高校卒業に相当する 12 年の課程を修了した者および平成 21 年（2009 年）3 月修了見込みの者、または文部科学大臣が指定した者。②保証人を条件とする。選考方法：書類審査・学力試験（「日本留学試験（「日本語」「総合科目（出題言語は日本語）」）・面接審査による総合判定。
（3）「帰国子女入試」、募集人員：商学部若干名・経営学部若干名、出願資格：日本国籍を有し、外国における学校教育を受け、かつ外国で父母とともに生活し、2 年以上高等学校に在学し、帰国後出願まで 2 年未満の者で、いかのいずれかひとつに該当する者。
①外国の高校（在外教育施設含む）を卒業または卒業見込みの者で、通常の 12 年の課程を修了または修了見込みの者。②日本の高校（含 中等教育学校の後期課程）を卒業見込みの者。③国際バカロレア資格、アビトゥア資格、あるいはバカロレア資格（フランス共和国）を有し①に準じる者で入学時に 18 歳になっている者。選考方法：書類審査・小論文（日本語）・面接審査による総合評価。
［点検・評価］【1】「推薦入試」
86平成 21 年度（2009 年）の「指定校制推薦入試」は、志願者の希望どおり受け入れた。
その結果、商学部 80 名、経営学部 50 名、人間科学部人間科学専攻 7 名の推薦があり、専願制で希望学部に入学となるので、指定校制推薦入試の募集人数と志願者数に誤差が生じている。
「公募制推薦入試」では、商学部は 31 名が受験し 28 名が合格。経営学部は 17 名が受験し 14 名が合格、人間科学部では人間科学専攻が 12 名受験し 10 名合格、児童教育専攻が 10 名受験し 9 名合格した。本入試も専願制のため当該合格者が入学者となった。
（1）「指定校制推薦入試」での入学者は、概ね期待し得る人物優秀な学生であった。しかし、推薦されてくる人数が掴めない点と学部間に偏りが生じてしまう点に問題がある。
（2）「公募制推薦入試」では、「書類審査」「面接審査」の総合評価をおこなった。過去 2 年間の中断後の再実施が原因と考えられるが、期待した志願者数に達しなかったことが問題としてあげられる。
【2】「一般入試」（1）「一般入試」
解答方法については、基礎学力を重視するために英語または国語のいずれかを必修とし、3 コマの試験時間から 2 コマ以上の教科を選択する解答方式に改めた。この制度の変更は平成 17 年度（2006 年）から実施している。
試験科目については、2 科目入試ということもあり、（地理はセンターでも選択可能）
選択科目の「情報関係基礎」や「簿記」、「地理 B」は受験生が少ないため出題を取りやめた。
図表 4-2 平成 21 年度（2009 年）
入試区分
学部
学科・専攻
商学
商学
経営学
経営学
前期日程
人間科学
人間科学
児童教育
商学
商学
経営学
経営学
後期日程
人間科学
人間科学
児童教育

受験者数
90
253
42
25
60
61
28
12

87

合格者数
57
164
21
18
10
10
5
3

入学者数
27
57
10
9
8
7
2
1

倍率
1.6
1.5
2.0
1.4
6.0
6.1
5.6
4.0

（2）「センター方式」
図表 4-3 平成 21 年度（2009 年）
入試区分
学部
学科・専攻
受験者数 合格者数 入学者数 倍率
商学
商学
263
44
10
6.0
経営学
経営学
356
161
33
2.2
Ⅰ期
人間科学
125
32
5
3.9
人間科学
児童教育
44
16
2
2.8
商学
商学
19
3
0
6.3
経営学
経営学
24
3
0
8.0
Ⅱ期
人間科学
14
3
0
4.7
人間科学
児童教育
－
商学
商学
17
2
1
8.5
経営学
経営学
19
2
0
9.5
Ⅲ期
人間科学
19
2
2
9.5
人間科学
児童教育
【一般入試】全体を合わせた入学者は、商学部 35 名、経営学部 64 名、人間科学部人

間科学専攻 12 名、児童教育専攻 10 名であった。
【3】「AO 入試」では、平成 21 年度（2009 年）は以下のとおりであった。
商学部では、(1)一般育成型、受験者 96 名、合格者 55 名。(2)特別育成型、受験者 18
名、合格者 18 名。(3)商業高校・専門高校型、受験者 45 名、合格者 40 名。(4)スポーツ
活動型、受験者 5 名、合格者 4 名。
経営学部では、(1)一般育成型、受験者 150 名、合格者 84 名。(2)特別育成型、受験者
10 名、合格者 7 名。(3)商業高校・専門高校型、受験者 6 名、合格者 5 名。(4)スポーツ
活動型、受験者 2 名、合格者 2 名。
人間科学部人間科学専攻は、(1)一般育成型、受験者 47 名、合格者 31 名。(2)特別育
成型、受験者 11 名、合格者 8 名。(3)スポーツ活動型、受験者 5 名、合格者 5 名。
人間科学部児童教育専攻は、特別育成型のみを実施し、受験者 4 名、合格者 4 名。
「AO 入試」全体の入学者は、商学部 115 名、経営学部 97 名、人間科学部人間科学専
攻 44 名、児童教育専攻 3 名で、合計 259 名であった。
AO 入試については高校の教員や受験生に認知され、受験方法のひとつとして定着した感がある。本学を志望する受験生の多くが、推薦入試や AO 入試での受験を希望しており、多少の増減はあるものの志願者は増加傾向にある。特に商業高校・専門高校型は商業高校から支持を受けており、毎年多くの志願者がある。本学の AO 入試拡充の方針にも適い、重要な入試制度として定着している。
【4】「特別入試」（1）平成 21 年度（2009 年）「外国人留学生特別入試（指定校）」では、志願者がなかった。
（2）同「外国人留学生特別入試（公募）」では、商学部は受験者 11 名、合格者 8 名、競争倍率 1.4 倍。8 名が入学した。経営学部は受験者 8 名、合格者 7 名、7 名が入学した。
競争倍率 1.1 倍であった。
なお、平成 21 年度（2009 年）「帰国子女特別入試」では、志願者がなかった。

88

［改善方策］
上記の経緯からも､入試制度の整備は有効であったが､今後の受験生の変化に応じて､更に次のような改善が望まれる｡まず本学への志望度を評価基準とする AO 入試において､一定の学力と学習継続度をはかる方法の整備である｡これは講座の内容とその課題を工夫することで一層改善されよう｡また AO 入試実施時期の是正が望まれる｡これは高校の学習指導への配慮と文部科学省の指導に沿うものだが､入試日程全体とのバランスを鑑み､合否判定後､入学前教育を充実させることで改善がみこめる｡(入学者受け入れ方針など)■入学者受け入れ方針と大学・学部などの理念・目的・教育目標との関係［現状説明］
本学は、明治 36 年（1903 年）の学園創立以来、高千穂高等商業学校からの伝統と実績を有する大学である。昭和 56 年（1981 年）に本学の理念である「学風の指針：常に半歩先立つ進歩性」、｢学風の目標：偏らない自由人、気概ある常識人、平和的国際人」が制定された。前述のとおり、学則第 1 条の理念・目的に基づき、各学部の理念・目的
および、育成すべき学生像が決定されている。商学部の理念・目的は「豊かな人間性と高い実務能力を有する企業人・スペシャリストの育成」であり、育成すべき学生像は｢幅広い教養と深い専門知識とを身につけ、現代社会の多様な変化に対応しうる、国際的な視野を備えた人間性豊かで高い実務能力をもつ企業人あるいは・スペシャリスト」である。経営学部の理念・目的は「幅広い教養と経営能力を有する創造型企業人の育成」であり、育成すべき学生像は「あふれる教養と豊かな人間性を基礎に、企業経営の仕組み
や機能および経営体の本質を理解し、時代の変革に対応した国際的視野で物事を考える
ことのできる人材」である。人間科学部の理念・目的は「自立的個人・自他共生的社会
人としての人材育成」であり、育成すべき学生像は、人間科学専攻では『人間を「個人」と「社会的存在」の 2 側面から捉え、「主体的・自立的個人」および「自他共生的社会人」として成長できる人材』、児童教育専攻では『人間の成長過程における「教育」の重要性に視点をおき、特に「児童期」（6 歳から 12 歳）における児童の心身の発達、行動様式などを理解し、児童の健全な発達に寄与する人材』である。
各学部の理念・目的に基づき、入学者受け入れ方針が決定されている。
下記の本学の入学者受け入れ方針は、前述のとおりの本学の専門教育と同時に広い視野と知識を備えた人間教育を行なうことを特徴としている。
「商学部」
a. 日本国内外における経済の動向に関心を持ち、経済・産業・企業および社会の仕組
みやその機能について関心を抱く人
b. より良い経済・社会の構築のためにビジネスの世界で自らの能力を発揮したいと考える人
c. 商品の流通の仕組みやお金の流れ、会計の仕組みなどを学び、自らの能力向上を目指す意欲と基礎的能力のある人

89

「経営学部」
a. 日本国内外における経済動向に関心を持ち、経済・産業・企業および社会の仕組み
やその機能について関心を抱く人
b. 企業・団体の成長・発展のために自らの能力を発揮したいという意欲と基礎的能力を有する人
c. 世界の平和を愛し、異文化理解に努め、コミュニケーション能力を身につけたいという意欲と基礎的能力を有する人
d. 既存の会社や団体などの事業を継承したい、あるいは自らが新たに企業や事業を起こしたいという意欲と基礎的能力を有する人「人間科学部」
a. 日本国内外における人々の価値観・行動様式などの特徴・変化に関心を持ち、個人
および社会的存在としていかに自立的かつ、自他共生的に成長していくのかについて興味を抱いている人
b. 幅広い教養を身につけ、人間および人間の成長過程について学び、さまざまな人と関わりあいながら自らも成長したいという意欲と基礎的能力を有する人
c. 子どもを愛し、子どもの成長に貢献するために自らの資質・能力を発揮したいという意欲と基礎的能力を有する人
本学の入試制度は、学部ごとに内容の異なるものではなく各学部共通のものであるが、その理由は、多様な学習歴をもつ受験生に幅広く対応するためのものである。
上記の入学者受け入れ方針に基づく入試方法として、第 1 に、学風の指針・目標に示された人材へと成長するための土台となる基礎学力や堅実な人間性を備えた志願者を、高校との信頼関係に基づいて、所属学校長の推薦によって受け入れる「推薦入試」。第
2 に、本学の教育内容に対して意欲ある志願者を、その基礎的資格や能力、適性などを丁寧に見極めて受け入れる「AO 入試」。第 3 に、広く開かれた入試制度のもと、学力試
験によって選抜し、本学で学ぶに必要な基礎学力を有する者を受け入れる「一般入試」。
第 4 に、学風の目標にある異文化理解を実現するために、一般日本人受験生とは事情を異にした外国人留学生や帰国子女などを対象とした入試制度のもと選抜して受け入れる「特別入試」となる。
［点検・評価］
上記のとおり、本学は社会に出て役立つ有為な人材を育成すべく、さまざまな能力や人間性を備えた人材を広く受け入れて、育成することを教育目標としている。上記の入学者受け入れ方針は、4 つの観点から多様な入学者を受け入れようとするものであり、以上の教育目標に合致しているといえる。ただし、それらの受け入れ方針を維持していくためには、以下のようないくつかの課題がある。
第 1 の受け入れ方針を、「推薦入試」において今後も具現していくためには、本学の教育理念や教育目標が、高校の進路指導の教諭や生徒の間で十分によく理解されている必要がある。平成 19 年度（2007 年）に新設された人間科学部の教育理念や教育目標については特に認知度を高める努力が必要である。
第 2 の受け入れ方針を、「AO 入試」において今後も具現していくためには、本学の教90

育内容が、多様な志願者に広く理解されている必要がある。これまで本学に入学の多かった商業高校が減少傾向にある現在、本学の教育内容を多様な高校に広報していく必要がある。
第 3 の受け入れ方針を具現する「一般入試」は、学力選抜入試として常に競争原理の働く入試でなければならない。そのためには募集人員に対してある一定数以上の志願者数を確保し続けるための努力が必要である。
［改善方策］「推薦入試」では、特に指定校制（提携校・協力校含む、以下同様）において、更に本学の良さを理解してもらうため高校ごとの大学見学会の実施など関係強化を図る。
「AO 入試」では、高校訪問などを通じて従来から関係の強かった高校だけでなく、多様な高校と新たにな関係強化を図る必要がある。
「一般入試」は、少子化時代といわれ、平成 22 年度（2010 年）以降入試では、全入時代が予測される厳しい状況にあり、志願者数の増加策、維持策などを打ち出す努力を試みる。
■入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係［現状説明］
本学では、1 年次には少人数教育による「ゼミ I」「EC（English Communication）」「基礎コンピュータ」の 3 必修科目を中心に選択必須の教養科目と一部の専門科目が開講されている｡商学部・経営学部では、2 年次から各学部･学科のコースに分かれて専門課程を履修する｡すなわち、商学部商学科では、「マーケティングコース」「金融コース」「会計コース」の 3 コース。経営学部経営学科では、「経営管理コース」「ビジネス・
コミュニケーションコース」「起業･事業経営コース」の 3 コースである。そして、商学部は「豊かな人間性と高い実務能力を有する企業人・スペシャリストの育成」、経営学部は「幅広い教養と経営能力を有する創造型企業人の育成」を目的としている。また新設学部の人間科学部人間科学科は「自立的個人・自他共生的社会人としての人材育成」
を目的としており、これは本学の創立以来の考え方である「人間教育」を根底にした学部である。
入学者選抜に当たっては、文部科学省が定める「大学入学者選抜実施要領」の趣旨にしたがって実施しており、各学部において前述のアドミッションポリシーを設定している。
入試制度とその選抜方法は、以下のとおりである。
「推薦入試」では､さまざまな個性や能力などを有した人物本位の選抜を行なっている。
指定校制推薦入試と公募制推薦入試がある。両者ともに本学で設けている評定平均値以上の人物優秀な者が所属高校長より推薦されているので、面接審査・書類審査の総合評
価で合否を判定している。
「AO 入試」では、本学の教育方針と商学部、経営学部、人間科学部のカリキュラムに適った資格や能力を持つ意欲ある者に対して人物重視の観点から出願条件に評定平均値
91

は特に設けず、書類審査において学業成績や出席状況などを確認し、学力や勉学姿勢に疑義のある者については、面接審査で更に確認するなど時間をかけて丁寧な選抜を行なっている。また、合格者に対しては入学前教育を合格時期により 1 回から数回実施し、入学までのモチベーション維持を図っている。
「一般入試」は、本学個別一般入試とセンター試験方式がある。いずれも学力試験によって選抜する。是非とも商学部または経営学部・人間科学部で学びたいという志願者のために、本学個別一般入試では前期日程で試験日自由選択制という制度を設け、更に後期日程を実施している。大学入試センター試験利用入試であるセンター方式では、Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期という複数回の受験機会を設けている。また、Ⅰ期では高得点科目 2 科
目で判定する 2 科目型と、高得点科目 3 科目で判定する 3 科目型を設け、受験生が能力を発揮しやすい型での受験や併願も可能となっている。
「特別入試」は、平成 15 年度（2003 年）入試からは、書類審査、日本留学試験と面接審査によって判定している。本学の授業に適応できる日本語能力や基礎学力の有無と人物に重点を置いた入試である。
［点検・評価］
一般入試および、出願条件に評定平均値が含まれている推薦入試は、現状ではうまく運営されている。問題は、出願条件に評定平均値が含まれていない AO 入試である。早期に進学先を決定したいという意識のみで志願する者や、学力低下などにより大学での勉学に不安を抱かされる志願者も増えつつある。出願条件に評定平均値が含まれていないことから、高校での学業成績が振るわなかった者も少なくない。そうした状況下にあっても、本学に相応しく期待できる学生の受け入れのために、AO 入試制度の見直しを不断に図る必要がある。また受験生に求める能力・意欲・適性などに関するアドミッション
ポリシーを設定しているが、全学的に多様な入学試験を実施しているため、アドミッションポリシーの実質化の検証が難しい状況にある。
［改善方策］
AO 入試の入学者の基礎学力低下傾向に対しては、入学前教育の充実により改善を試みる。入学前教育における課題として、入学予定者に対して、通常の一般入試で出題されるような問題の解答を課すとともに、採点結果をフィードバックすることによって、基礎学力向上のための学習時間を確保する。また、本学の専門教育の内容に関連する書籍の講読、および、その内容に関する論述を課すことによって、入学予定者の学習意欲向
上を目指す。
(入学者選抜の仕組み)■入学者選抜試験実施体制の適切性［現状説明］
本学は、入学試験に関しては全学的に組織されて実施される。入試制度および選抜方法などに関しては、入試委員会で計画され、連合教授会に諮られ決定される。
92

入学試験の実施は、学長より委嘱される委員による入試実行委員会が組織される。合
否判定の原案は入試委員会で策定され、連合教授会で審議され決定される。
入試委員会は委員長 1 名、常任委員 4 名、委員 4 名からなる。アドミッションセンタ
ーの職員は部長 1 名と課長 1 名、職員 2 名、調査役 2 名、派遣職員 1 名からなる。アドミッションセンターは法人事務局に所属する。入試委員会は原則月 1 回開催されるが、入試時期になると、その判定会議のため随時開催されることになる。また案件によっては、入試常任委員会で処理されることもある。
入試実行委員には、学長より入試委員長が実行委員長に任命され、受験者数に応じて実行委員が委嘱される。事務職員は試験監督補助、その他の進行に当たる。
大学入試センター試験においては、学長が実施本部長となり、入試委員長は実施副本部長として、入試常任委員・事務局アドミッションセンター職員などは入試本部員となる。委員は学長が委嘱し、教員・事務職員は共同して大学入試センター試験の実施に当たる。なお、平成 16 年度（2004 年）より女子美術大学短期大学部と大学入試センター
試験を共同実施している。
個人情報保護の観点と慎重な判定審議の両面から、入試委員会、連合教授会の入試の判定会議に使用する入試結果資料は資料配布番号を付し、全受験生の結果を確認して慎重に判定を行ない、会議終了後には漏れなく回収している。
［点検・評価］
総じて特段の問題はないので、現状の全学支援体制による制度を継続していく。
［改善方策］
入学者選抜方式の多様化と実施回数の増加は、入学試験時期の一部の教員、事務職員の負担増となっているので業務の整理を行なうなどの対応が必要である。
■入学者選抜基準の透明性■入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況［現状説明］
入学者選抜基準の透明性については、推薦入学試験では推薦基準などを、一般入学試
験では、募集要項に基づき、試験科目、出題範囲、配点などを明示し公開している。また、推薦入試、AO 入試、特別入試の面接審査の結果も含めて段階評価を行ない、総合的に判定され不合格理由などを記録（内部資料）に残し、透明性・公正性・妥当性を確保している。推薦入試や特別入試の面接審査において、面接は複数教員（2 名）で行ない評価に大きな開きが生じた場合には、両者で協議した結果を提出しているため問題は生じていない。
［点検・評価］
面接審査においては、面接評価票に各項目 3 段階評価の他に備考欄が設けてあり、著
しく面接審査成績の悪い者については、面接担当者はその面接結果を記入することにな93

っている。またボーダーライン上の受験生や疑義のある受験生については、面接審査での状況を詳細な報告を受け、入試委員会で当該入試の合否ラインを判断する上に役立てている。
志願者の入試成績はすべて点数化しているので､入試の判定に関してはその意味で公正である。
[改善方策]
学力試験によらない面接審査などにおいては、客観性を確保することが難しいが、毎
年度、面接審査担当者などから感想や意見を聴取して、反省と工夫を加えながらより客観的に判定可能となるよう審査項目の見直しを検討する。
(入学者選抜方法の検証)■各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況［現状説明］
入試問題の作成に当たっては、指導要領の改訂に対応すべく当該年度の検定済み教科書複数冊を参照し、適切な問題を作成するよう努めている。
また、入試問題作成要領および、入試問題管理要領を制定し、入試問題の作成および問題管理に当たっている。出題者は 4 月に学長より委嘱され、出題会議を開催し、前記要領に基づき入試問題作成の注意点などを確認している。
更に、入試問題作成過程において、学内外の専門家により構成される入試問題点検委
員会を設置し、問題の適否などの点検を行なっている。
[点検・評価]総じて特段の問題はないので、現状の制度を継続していく。
[改善方策]
特になし。
(アドミッションズ・オフィス入試)■アドミッションズ・オフィス入試をしている場合における、その実施の適切性［現状説明］
AO 入試は、専願制を採用し、受験生の将来目標や特質に合わせ、以下の 4 つの型を導入している。それぞれの型の特徴は以下のとおりである。
（1）特別育成型は、本学の各学部に設置されているコースやプログラムなどと連動した講座を設け、個別に受講状況や面接・書類審査などの総合判定を行なっている。
(2)一般育成型は、広く多様な目標を有する者を受け入れるため、大学進学後の勉学目
標や意欲などを有する者を、講座受講、課題解答、面接審査、書類審査の総合判定で選抜している。
94

(3)商業高校・専門高校型は、対象を従来の商業高校生のみから工業高校などの他の専門高校生をも加え、専門高校と大学との接続を狙いとして拡大した。出願資格に各専門高校で取得可能な資格を有する者とするなど、専門高校のカリキュラムに配慮した出願
資格となっている。選考方法は、すでに資格を有する者であることから、面接審査、書類審査の総合判定を行なっている。
(4)スポーツ活動型の対象は本学学友会の体育会に所属する各部の種目を高校時代に経験し、公式大会に出場し記録を有する者であり、大学入学後に勉学とスポーツ活動を両立し自己研鑽に励む者としている。選考は講座受講、課題解答、面接審査、書類審査の総合判定で選抜している。
募集時期と回数は、特別育成型は 8 月の 1 回のみとなっている。これは、3 日間試験日を要するためである。また、同方式の趣旨として早くから将来の進路を決定している者が望ましいこともこの時期に実施している理由である。他の 3 方式はすべて、9 月から翌年 2 月まで各月 1 回計 6 回実施している。これは、各高校や学生の進路決定時期の多様化に対応したものである。
平成 21 年度（2009 年）は、全体で 401 名の志願者があり 263 名の合格者であった。
［点検・評価］
すべての AO 入試では、高校生が早い時期の合格を望むなどの安易な理由で受験していないかということ、および入学後大学の授業に対応できる学力を有しているかについて、見極めた上で合否判定を決定している。しかし、文部科学省が AO 入試でも学力を重視する方針を示したことなどにより、本学でも更なる学力の確認については選抜段階で重視していく予定である。AO 入試による合格者が増加したことについては、本学が人格教育を実施しているという観点からは望ましい結果が得られていると考えている。従来の入学者に見られなかった多様性に富んだ学生が入学するようになり活力を生み出す源泉となっている。
[改善方策]
AO 入試の実施時期として、8 月の特別育成型の出願期間が 7 月後半のため、新たに出された文部科学省の指針に従い、次年度以降の変更が必要であると考えている。
(定員管理)■学生収容定員と在籍学生数、入学定員と入学者の比率の適切性［現状説明］
平成 21 年度（2009 年）の入学定員は商学部商学科 230 名、経営学部経営学科 230 名、人間科学部人間科学専攻 70 名、児童教育専攻 20 名である。それに対して入学者は、商学部商学科は 286 名で 1.24 倍、経営学部経営学科は 275 名で 1.19 倍、人間科学部人間
科学科人間科学専攻は 82 名で 1.17 倍、同学部児童教育専攻は 24 名で 1.20 倍である。
収容定員は商学部が 945 名、これに対する在籍学生数は 1063 名で 1.12 倍となる。経営学部では収容定員 920 名に対し、在籍学生数は 1040 名で 1.13 倍となる。人間科学部
95

は平成 19 年度（2007 年）開設であり 3 年次までの在籍になるため 270 名に対して 276
名の在籍で 1.02 倍となる。
［点検・評価］
指定校制推薦入試において、学部ごとに募集定員は設けているものの、以下のような制度のために入学者数は変動する。すなわち複数名の推薦を依頼している高校には、商学部と経営学部とにそれぞれ 1 名ないし 2 名ずつの推薦を依頼している。しかし、複数名校から学部間にバランスよく志願があることは珍しく、1 名校については、いずれかの学部に志願者を希望どおりに受け入れているために、場合によっては学部間に片寄りが生じることがある。大多数の指定校は 1 名の推薦校である。また、近年は、指定を受けている大学数が各高校で多くなり、指定校として推薦を依頼しても必ずしも予定したとおりの志願を得られないという状況がある。当該推薦入試に出願する受験生の比率は商業高校からの出願が多く、商学部を志望している。普通科の受験生は、従来は経営学部に集中する傾向にあったが、近年は商学部にも志望しており、全体的に商学部への志願者が多く、経営学部が少ないという現状にある。商学部・経営学部間の志願者数の差を縮小するための方策が求められるであろう。また、人間科学部では人間科学専攻に限って指定校制（1 名推薦校のみ）を導入している。高校からの児童教育専攻での指定の要望には、定員 20 名と少なく、学生募集全体的観点から対応は困難である。
［改善方策］
本学は創立以来、少人数教育と家族主義的教育共同体という文化の中で人格教育を実践してきた。本学の教育方針に共鳴し真に高千穂で学びたいとする学生の受け入れに努めている。よって、定員確保については今後とも現状を維持するよう努める。
■著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部・学科における対応策とその有効性［現状説明］
平成21年度（2009年）入試において、前述したとおり入学定員に対して入学者は、商学部商学科は1.24倍、経営学部経営学科は1.19倍、人間科学部人間科学科人間科学専
攻1.17倍、同学部児童教育専攻1.20倍である。
［点検・評価］
引き続き現在の水準を維持するよう努める。
［改善方策］
特になし。
(編入学者、退学者）■退学者の状況と退学理由の把握状況96［現状説明］
退学数は、今日の経済状況の悪化や大学進学への目的意識の希薄化等により、増加傾向にある。平成 20 年度（2008 年）の状況は、5 月 1 日の在籍学生数 2,355 名に対して、年度末までの退学者数は合計 160 名(退学者 101 名、除籍者 59 名)、6.8％の学生が退学している。ちなみに平成 19 年度（2007 年）は 6.3％、平成 18 年度（2006 年）は 4.6％という状況である。
退学理由は、1 年生から 3 年生については、他の教育機関への入学・転学、就職、就
学意欲の低下、家庭の事情、その他、4 年生は、卒業できないため(学力不足)、就職、家庭の事情、その他となっている。
本学では、退学希望者については事務局（教務 1 課）にて受け付けを行ない、1 年生
は必ずゼミⅠ担当教員との面談をするように連絡し、2 年生以上の学生についてもゼミ
ナール担当教員との面談を進めている。教務 1 課では、この他、状況により経済的問題であれば奨学金について学生課、その他、学生生活上の問題については学生相談室のカ
ウンセラーというように、関係部署に連絡し就学継続の可能性を相談して、学習の継続ができるように対応している。また退学に関しては、学生自身の意思とともに父母とも連絡を取り、就学困難と判断した場合に、所定の退学届を渡し提出してもらっている。
こうした学籍異動に関する案件は、毎月開催される教務委員会にて集約的に処理され、そこで確認されたものについて、連合教授会にて審議、承認される。教務委員会、連合
教授会とも退学希望学生の退学事由、入試区分、単位の取得状況などを明記した資料を提示して審議する。
［点検評価］
長引く不況による影響は学生の就学にも影響を及ぼし、日本学生支援機構の奨学金の利用増加状況からも明らかである。特に本学では家庭経済状況による退学学生の現状は深刻で、就学よりも家庭経済を救済するために、就職するという理由もデータ的には増加しており、実際には相当数あると思われる。退学希望学生の相談から決定までの過程
においては、個人情報保護にも配慮し、慎重かつ誠意をもって対応している。
［改善方策］
今後は、学内の奨学金制度を含めて就学継続の対応を検討しなければならない。学費未納による除籍者の対策として、学費払込延納願いを提出することにより納入の延長をする制度を行なっている。また、1 年次のゼミⅠの授業に欠席日数の多い学生に対しては、退学につながらないよう指導している。

97

2.

大学院における学生の受け入れ[到達目標]
1．大学院の理念・教育目標である専攻分野における研究能力の育成、または専門的職業人の育成に基づき、多様な学習歴、職歴をもつ志願者に応じた入学者選抜を行なう。
2．学生募集・大学広報を通じて、大学院の理念・教育目標や入学者受け入れ方針の学内外への理解・周知を図る。
(学生募集方法、入学者選抜方法)■経営学研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性[現状説明]
学生募集の方法は、次のような多様な手段で行なっている。全国の大学や、留学生については日本学生支援機構東京日本語センターなどの日本語学校に｢大学院案内・募集要項｣を送付すること、生涯学習情報誌などの広報媒体および全国紙に適宜広告を出稿する
こと、インターネットによる情報提供をすることなどである。また、大学院案内・募集
要項では、大学院での授業や研究指導の内容を出願前に理解し、志願者自らの研究目的
や研究計画を立てやすいように、各授業科目のシラバス概要を掲載し志願者の便宜を図っている。
入学者選抜について、修士課程は 5 月上旬の本学学部生（成績優秀者、税理士試験一部科目合格者、学部税理士プログラム成績優秀者）を対象とした学内入試、10 月上旬のⅠ期、2 月上旬のⅡ期、博士後期課程では修士課程Ⅱ期入試と同日の 2 月上旬に 1 回を実施している。修士課程では全受験生に筆記試験と口述試験を課し、一般受験生に対しては｢経営学、経営史、情報、マーケティング、金融、会計学、税法｣の各分野からの論
文試験を課している。社会人に対しては、経済・経営に関する時事問題や一般常識の小論文試験を、外国人留学生に対しては一般常識の日本語による作文試験を、それぞれ 2
問出題している。これらの課題に対し、入試当日にそれぞれ 1 問を選択し、1,000 字以
内での解答を求めている。社会人や外国人留学生の中には、一般受験生と同様の課題に対応可能な受験生も存在することから、論文試験を含めて選択解答可能とした選考方法に平成 19 年度（2008 年）から改定した。博士後期課程では、筆記試験として外国語(英語)を課している。また書類審査のひとつとして修士論文審査を実施し、更に書類審査・口述試験を実施して総合選抜している。
[点検・評価]入学者の選抜方法は、修士課程・博士後期課程ともに本大学院の理念・目的に一致する教育が可能な人材の選抜方法を行なうべく努力してきたと認められる。修士課程の社会人と外国人留学生の筆記試験において小論文あるいは、作文のみの出題から論文も合わせて選択可能としたことなどが例としてあげられる。修士課程では英語の筆記試験は課していないが、口述試験の中で英語の簡単なテストを行なっている。また、外国人
98留学生については口述試験の中で日本語の会話能力も確認している。
入学者選抜においては、本大学院の理念・目的と受験生の特性との一致が可能となる
よう一般・社会人・外国人留学生の 3 者に区分して、それぞれの受験生の特性を考慮したきめ細かな選抜方法を採用している。本学では大学院案内に記載しているシラバスなどを参考にして、志望演習を定めた上での出願・選考を実施しているが、口述試験において研究目的・計画などの指導上欠かすことができない受験生の資質や特性についても十分把握しており、一定の効果をあげている。
[改善方策]
大学院経営学研究科修士課程の開設当初は、経営学分野、金融分野、会計分野に夫々相当数の志願者があったが、近年は会計分野への志願者が多く他の分野への志願者が減少しているので、広報活動に改善を必要としている。また、博士後期課程については、進学者希望者が減少しているので、原因を調査し改善を図る必要がある。
（学内推薦制度）■成績優秀者などに対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性[現状説明]
本学の学部に学部・大学院修士課程の最短 6 年間で、税理士資格取得を目標とした税理士養成プログラムが設置されており、学部での当該プログラム履修者のうちから成績優秀者や税理士試験の一部科目合格者を受け入れている他、当該プログラム履修者以外にも成績優秀な学部生を受け入れている。この入試は推薦入試であり、学部でのゼミナール指導教員の推薦を必要としている。
入学者の選抜方法は、書類審査と口述試験を総合して行なっている。筆記試験については学部成績優秀者であることから実施していない。口述試験は修士課程のⅠ期・Ⅱ期
入試と同様の内容で行なっている。選抜試験の実施は毎年 5 月上旬に実施している。
[点検・評価]学部と大学院が連動して税理士養成に当たることは、本大学院の目的のひとつであり、高度専門職業人の育成という点からも望まれることで、学部と大学院が連携して学生教育にあたる教育システムは一定の効果が期待できる。税理士養成のみならず、本学の理念に合致した本学学部卒業生が大学院で更に研究を深めていくことに意義が認められる。
選抜時期を 5 月上旬に設定しているのは、学部生の就職などの学部卒業後の進路決定
活動のスケジュールを勘案し日程を決定している。このため意欲ある学生は早期に大学院進学が決定することで大学院進学の基礎ともなる学部最終学年の勉学に集中できていることが認められる。選抜時期が早期であるため、大学院に合格しながら進路変更をする学生も見受けられることが問題点としてあげられる。

99

[改善方策]合格者の進路変更による入学辞退については、大学院への学部生推薦の際の学部教員の理解と学部生への当該入試の主旨の告知を徹底する必要がある。
（門戸開放）■他大学・大学院の学生に対する｢門戸開放｣の状況[現状説明]
学内推薦制度を除けば、修士課程においてはⅠ期・Ⅱ期入試とも本学出身者はやや少ない志願者・合格者であり、ほとんどが他大学からの志願者・合格者である。博士後期
課程では本大学院修士課程からの志願者の比率が高くなっている。
[点検・評価]全国の大学への募集要項の送付や各種広報媒体による情報提供などにより広く学生募集を行なっていること、また当然のことながら選抜についても本学出身者と他大学出身者とは同一基準で実施していることなどにより、他大学の出身者の入学比率が高く、他大学・大学院への門戸開放に対する一定の効果が認められる。今後は、博士後期課程での他大学院からの出願比率を高める必要があろう。
[改善方策]
博士後期課程では、修士課程での研究活動を継続し進展させるということもあり、一般的に他の大学院修士課程から本大学院博士後期課程への進学は、困難と考えられる。
これは、他大学院からの出願が少ないことの大きな要因のひとつである。
（飛び入学）■｢飛び入学｣を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性｢飛び入学｣は本大学院に制度はあるが、これまで該当者がいない。
（社会人の受け入れ）■社会人学生の受け入れ状況[現状説明]
修士課程は、平成 8 年度(1996 年)の開設以来、志願者は増加傾向にあった。このため、
平成 20 年度(2008 年)から入学定員増（30 名から 40 名）を行った。ちなみに、平成 17
年度(2005 年)から平成 19 年度(2007 年)の平均出願者数（学内入試を除く）は 69 名で、内社会人の平均出願者数は約 24 名で、全体の約 35％を占める。平成 20 年度(2008 年)
以降の平均出願者数は 75 名で、内社会人の平均出願者数は 43 名で 57％となっている。
一方、合格者を上記と同様の期間で比較すると、定員増前が平均合格者数 36 名に対し約10 名 27％、定員増後は平均合格者 46 名に対し約 23 名 50％となっている。
100

[点検・評価]
社会人の受け入れは、定員増前は毎年一定の志願者・合格者を確保しており、一般・外国人留学生を加えた 3 者の区分でみても全体の 30％以内である。全体的にみても均衡のとれた受け入れを行なっていることが認められる。
しかしながら、定員増後は 2 年間のデータではあるが志願者、合格者とも全体のほぼ半数が社会人である。近年 2 年間の社会人の増加は、土曜・日曜コースを設置し、社会人が勤務と両立して研究活動が行える体制となっており、社会人の学習意欲に応えられていることが認められるものの、分野別に見ると社会人の多くが会計学の研究を志望し、会計学分野の演習に志願者が集中しており、担当教員の負担増と経営学・金融分野の志願者が少ないことが問題点としてあげられる。
[改善方策]
税理士資格取得を目的とする社会人の志願者が多いことは、本学の目的のひとつである高度専門職業人の育成が評価されていることの証左でもある。授業科目、担当教員ともすべての分野に適切に配置されているが、経営学・金融分野の志願者の増加を図るための方策を模索する必要がある。学生募集の段階での経営学・金融分野のアピールなどの改善の方途を探っていく必要がある。
（定員管理）■収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性■著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科における対応策とその有効性[現状説明]
修士課程の収容定員に対する在籍学生数は、平成 17 年度(2005 年)92 名（153％、内留年者 4 名）、平成 18 年度(2006 年)71 名（118％、内留年者 5 名）、平成 19 年度(2007年)71 名（118％、内留年 7 名）、平成 20 年度(2008 年)99 名（124％、内留年者 6 名）となっている。在籍者のうちいわゆる留年者が 4 名～7 名在籍している。博士後期課程
では収容定員 15 名に対し、平成 17 年度(2005 年)15 名（100％、内留年者 6 名）、平成
18 年度(2006 年)9 名（60％、内留年者 3 名）、平成 19 年度(2007 年)10 名（66％、内留年者 1 名）、平成 20 年度(2008 年)10 名（67％）、平成 21 年度(2009 年)9 名（60％）となっている。
[点検・評価]修士課程での収容定員数に対する在籍学生数の比率は適正な状況にある。また、博士後期課程で収容定員を満たしていないことは対策が必要である。
[改善方策]
博士後期課程の収容定員を満たす対策を検討する。

101

102

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学生生活[到達目標]
1. 各種奨学金制度の充実を図り、学生の経済的サポートを通じて、学生の自己実現を支援し、学生の満足度向上に努める。
2. 教職員の連携強化のもと、学生生活・学習・就職・人権に関する学生相談の環境整備を図り、継続的な学生支援サポートに努める。
（学生への経済的支援）■奨学金その他、学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性［現状説明］（1）本学独自の奨学金制度
本学が定める現行の奨学金制度は、平成 13 年度(2001 年)の商学部・経営学部 2 学部体
制時に、それ以前の商学部単科大学時代の制度を見直し、制定されたものが基となっているが、平成 19 年度(2007 年)に人間科学部が新設されたことを受け、従来の制度が拡張されて現在に至っている。
本学奨学金などは、学生や担当教員からの申請を承認して決まるものと成績評価から自動的に決まるものに大別される。いずれにしても、本学が率先して学生への制度の説明を行ない、情報開示を周知徹底している。その代表的な方法として、学生手帳、学内掲示がある。更に新入生に対しては、4 月のオリエンテーションの際に学生生活関連の項目として詳細な説明を行なっている。当該説明は学部ごとに行われており、疑問点があれば、ガ
イダンス時・終了後を問わず、学生課を中心に対応している。
以下に制度の概要を紹介する。「奨学制度に関する規程（平成 12 年 12 月制定）」
本制度は、本学に在籍する有為な人材の、教育を受ける機会均等のための経済的支援および能力などの育成を支援することを目的とする。このために次の奨学制度を設けている。
1.

学費等免除奨学金制度

2.

私費外国人留学生奨学金制度

3.

公的資格取得支援奨学金制度

4.

海外研修奨学金制度

5.

海外留学奨学金制度

6.

学業成績優秀者奨学金制度

7.

その他

1.

学費等免除奨学金制度
入学後、家庭の事情の急変などにより学業の継続が困難となった学生の教育を受ける機会均等の目的から、授業料および施設設備費を免除する制度である。
対象者は、入学後の経済状況の急変による修学困難な学生で所定の単位を取得している者である。
対象学年は 1 年生から 4 年生。給付額は授業料および施設設備費。
105

給付期間は、当該学期から 1 年間。採用人数は若干名である。
2.

私費外国人留学生奨学金制度
対象者は留年生および休学者を除く在留資格「留学」を有する私費外国人留学生で、学業、人物ともに良好の者。
対象学年は 1 年生から 4 年生。免除期間は各学期。免除額は通常は授業料の 30％であるが、特に成績優秀な留学生については 50％である。

3.

公的資格取得支援奨学金制度
一定の公的資格を有し、更に上位の公的資格の取得を目指そうとする学生を支援することを目的とする。
対象者は、以下の公的資格取得を目指すために専門学校などの講座を受講し、8 割以上出席した者である。ただし、カッコ内の公的資格を有していることが条件である。
対象学年は 1 年生から 4 年生。給付額は各学期 10 万円を限度とし、講座受講料の半額（千円未満は切捨て）とする。
(1) 公認会計士（日商簿記検定 2 級相当以上）(2) 税理士（日商簿記検定 2 級相当以上）(3) 日商簿記検定 1 級（日商簿記検定 2 級相当）
(4) 英検準 1 級相当以上（英検 2 級相当）
(5) 上級システムアドミニストレータ相当以上（初級システムアドミニストレー
タ相当以上）(6) 社会保険労務士（ファイナンシャルプランニング技能検定 2 級以上またはビ
ジネス実務法務 2 級以上）
(7) 中小企業診断士（販売士 2 級以上）
(8) 販売士 1 級（販売士 2 級）

4.

海外研修奨学金制度
本学が指定する海外の大学などにおいて外国語の習得および国際的視野にたつ人材の育成を支援することを目的とする。
対象学年は 1 年生から 4 年生。研修に要する授業料を奨学金として支給する。

5.

海外留学奨学金制度
本学が指定する海外の大学などにおいて、1 年間で専門科目の習得および国際的視野に立つ人材の育成を支援することを目的とする。
対象学年は 2 年生以上。留学に要する授業料の半額および保険料を奨学金として支給する。

6.

学業成績優秀者奨学金制度
2 年生以上（留年生を除く）で前年度の学業成績と人物がともに優秀な者に学業を支援することを目的とする。
給付額は当該年度の授業料。給付期間は 1 年間。採用人数は若干名である。

7.

その他
1.

IBCS 特別奨学金

平成 18 年度(2006 年）より開始された IBCS の参加者を対象に、一律一人 15 万円を
支給する。

106

平成 22 年度までの時限付施行である。
2.

表彰
学生として前年度学業成績が優良な者および各種の行動や成果が著しく顕著である者に対し、その功績を称え表彰することを目的とする。
表彰は賞状並びに副賞を添えて授与する。なお、副賞は 5 万円または同等額の記念品とする。ただし、税理士試験の全科目合格者または公認会計士 2 次試験合格者の副賞は 10 万円とする。また税理士試験並びに公認会計士 2 次試験の両方に合格した者の副賞は合計で 30 万円とする。
種類は次のとおりである。
①2 年生以上に在学する学業成績上位者（以下「小池厚之助賞」と称する）
学業成績が商学部・経営学部においては上位 10 位以内、人間科学部においては上位 5 位以内で人物優良な者、ただし学業成績優秀者奨学金制度該当者は除く②学生として他の学生の範となることを行なった者
ア．

学友会活動の振興に顕著な功績のあった者

イ．

ゼミナール連合活動の振興に顕著な功績のあった者

ウ．

社会活動に顕著な貢献があった者

エ．

その他上記に準ずる顕著な功績のあった者③学術・文化・スポーツなど顕著な成果を収めた者
ア．

教務委員会および連合教授会で卒業論文が優秀であると認められた者

イ．

文化活動において顕著な功績のあった者または団体

ウ．

スポーツ活動において顕著な功績があった者または団体

エ．

資格取得者

次の資格を取得したもの(ア) 日商簿記検定 1 級または全経簿記上級に合格した者(イ) 税理士試験の科目合格者(ウ) 税理士試験の全科目合格者(エ) 公認会計士論文試験合格者(オ) 英検準 1 級合格者(カ) 英検 1 級合格者(キ) 「ソフトウェア開発技術者試験」以上の合格者(ク) 販売士 1 級合格者
(ケ) 前各号に相当すると認定される者(コ) 前各号に順ずる下位資格合格者などで、表彰に相当すると認定される者。
オ．

その他上記に準ずる活動において顕著な功績があった者または団体④その他表彰するにふさわしい者（2）学外奨学金制度
学外の奨学金としては、周知のように、日本学生支援機構奨学金の他に、各地方自治体主催による奨学金、また留学生対象の公的・私的奨学金制度があり、本学は外部の諸制度を有効に活用している。

107日本学生支援機構奨学金については、毎年春と秋に奨学金説明会を実施し、500 名を超える学生が採用されている。また、各自治体による奨学金については、平成 10 年度以降、10 名以上の採用をみている。更に、留学生対象の奨学金としては、文部科学省の私
費外国人留学生学習奨励費給付制度によるものの他、公的・私的奨学金奨学生として、若干名が採用されている。
奨学金の採用に関しては、学生委員会は公正かつ的確な基準をもって、制度・趣旨にみあった学生を書類審査・面接ののち選考している。その他の奨学金についても、できるだけ学生の意向が通るような支援をしている。
（3）その他経済的支援
学費延納制度について
本学は、学費の納入の仕方は春学期と秋学期の分納制である。原則的には、各納期に学費が支払えない場合は、学則上除籍となる。しかし、本学ではこれまで、また昨今の経済不況の中、それぞれの学費納入者の生活状況を考慮し、延納願いがある場合には一定の期限まで学費の延納を認めている。
更に、特別の事情がある場合には、連合教授会の審議を経て、特別延納を認めているのが現状である。
［点検・評価］（1）本学独自の奨学金制度
本学独自の奨学金制度である高千穂育英基金（これは小池厚之助元理事長の寄付金と本学固有の資金を基金とした。）は、学業の奨励および経済的困窮者などへの支援をはかる
べく、これまで成果を上げてきたものと判断できる。殊に現行制度では、従来までの基本理念を維持しながら、より一層学業支援という観点を重視した、より細かい奨学金制度に仕上がっている。その代表的なものは、学業成績優秀者に対する授業料の免除と私費外国人留学生の学業優秀者に対する授業料 50％減免（通常の留学生は、30％減免）である。な
お、私費外国人留学生が 50％減免となる条件は、学業成績が留学生のうち各学年各学部第1 位で、かつ、小池厚之助賞受賞者であることである。
年度ごとの学業優秀者数は、平成 16 年度 5 名（商学部 5 名、経営学部 0 名）、17 年度
6 名（商学部 6 名、経営学部 0 名）、18 年度 0 名、19 年度 4 名（商学部 2 名、経営学部 2名）である。一方、50％減免私費外国人留学生数は、平成 15 年度 3 名（商学部 2 名、経営学部 1 名）、平成 16 年度 6 名（商学部 3 名、経営学部 3 名）、17 年度 3 名（商学部 1
名、経営学部 2 名）、18 年度 6 名（商学部 3 名、経営学部 3 名）、19 年度 6 名（商学部
3 名、経営学部 3 名）、20 年度 6 名（商学部 5 名、経営学部 1 名、人間科学部 0 名）である。
小池厚之助賞は、平成 20 年度（2008 年）まで毎年 2～4 年次生の各学年商学部 10 名、経営学部 10 名、人間科学部 5 名が選出され、一層の学業意欲向上に貢献できたものと判断できる。
一方、経済的困窮者に対する支援に関しては、昨今の長期経済不況の中で特別学費免除
生奨学金の潜在的該当者が多く出ているので、そのままの制度運用自体が困難な状況にある。本学ではこのような実態をカバーするために、実質的に十分ではないが、後述の(3)そ108

の他の経済的支援である学費延納制度を、適切に運用する方法を採用している。
（2）学外奨学金制度
学外の奨学金募集に関しては、オリエンテーション時の説明、学内掲示や学生課の窓口
説明によって行なってはいるが学生への周知は十分とはいえない。特に学生相談を通じて窓口説明の段階では、奨学金採用に間に合わないなどのケースもある。また、外部奨学金について本学が把握している以外の奨学金制度を調査して学生に周知していきたい。
（3）その他経済的支援
最近は、学費延納制度を利用する者は増加傾向にあり、各学期、100 名前後の学生がこれを利用し、最終的に学費の納入がなされている。この制度自体は、適切に運用されているものと判断できる。
［改善方策］
制度運用上の問題としては、今後も続くと考えられる経済的不況の中、より具体的な経済的支援の方策を模索する必要がある。また、日本学生支援機構奨学金の定期採用のほかに、緊急・応急採用の活用についても更に学生に周知したい。
現在(3)その他の経済的支援で示す試みをしているところであるが、そのうえでも、外部の金融機関との連携による教育ローンの活用や、学費の分割納入制度などの新たな制度の創設を検討したい。
また、学生への奨学金の情報提供についても、ガイダンスでの紹介や学生手帳、ホームページ上でさらに開示していく。
（生活相談など）■

学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性■

ハラスメント防止のための措置の適切性[現状説明]
本学には、学生相談のために、学生相談室が設置されている。学生相談室は、学生相談室長（学生委員長が兼務）をはじめとして、相談室員は専任教員スタッフ 2 名、心理カウンセ
ラー1 名、精神科医 1 名、弁護士 1 名で構成されている。増加傾向にある女子学生への対応のため、現在、女性相談員 2 名（教員 1 名および心理カウンセラー1 名）を配置している。
相談室は、入室が他の学生の目に触れにくいように配慮している。
本学は、ゼミナール担当教員がアドバイザーとしての役割を担っており、オリエンテーシ
ョンやゼミナール教育において、大学で何を学ぶか、将来の進路をいかに決定するかなどについては対応している。ゼミナール担当教員と学生との面談で、自分の方向性、進路について決め兼ねている学生の相談を個別に聞き取り、教員の経験から適切な指導を試みている。
なお、学生・教務・就職など学生と接する事務職員においても、学生の学生生活関係、履修・就学関係、就職関係の相談に応じている。
また、心理カウンセラー1 名をお願いしているのはもとより、最近の若者に特徴的に現れている、心身的問題への相談に対応するためである。専門家の目で、早い段階で病気を発見したり、進行を抑えたりすることに効果を発揮しているものと判断している。

109

更に、平成 14 年度(2002 年)より弁護士 1 名をカウンセラーに加えている。これは、悪徳商法などによる被害の相談をはじめ、学内外における学生諸君の法律問題に対処するためである。これまで、弁護士のカウンセラーに対する相談件数は多くはないが、不動産賃借契約を巡るトラブルの解決などの成果があった。
学生相談ないし学生相談室については、オリエンテーションで詳細な説明をし、学生一人ずつにパンフレットを配布している。また大学のホームページ上でも開室時間や担当者などについて開示している。例外的にではあるが、電話での相談も可能である。
相談内容としては、「進路や学業について」、「対人関係について」、「心理障害について」、そして「不登校について」の相談も数件あった。
「進路や学業について」では、特に普通高校出身の不本意入学者や、本人の第一希望でない
大学・学部に入学し、今後自分がいかに学業に向き合っていくべきか、ひいては自分が卒業後いかなる人生を歩むべきかといった悩みの相談件数が多い。
「対人関係について」では、最近、いわゆる「いじめ」や「ハラスメント」に該当する可能性があると思われる相談が数件報告されている。幸いにいまだ軽度な段階であるが、慎重な観察を続けながら、学生の保護をはかっている。また、ハラスメントについては、学内に学長を委員長とするハラスメント倫理委員会を設置し、学生からの相談は学生課長が担当し、相談があった場合には、ハラスメント倫理委員会が実態調査および解決に当たっている。
「心理障害について」では入学前から問題を抱えている学生が、新しい環境の中で相談に来るケースが多い。
「不登校について」の相談件数は非常に少ない。その理由のひとつは、本学では 1 年次よりゼミⅠ担当教員を学生アドバイザーとするアドバイザー制度を採用しており、こうした問
題は、事前にアドバイザー教員が対処しているという点にあると思われる。
相談件数としては、最近の傾向としては、年間を通じて、50 件を下回る程度にとどまっている。相談者の多くが 1 年生であることから、アドバイザー制度の成果が、相談件数の減少に貢献していると思われる。
上記の他に、健康保持・安全・衛生のために、①全学生の定期健康診断を学内で無料実施
している。②本学の保健室に看護師が常駐している。③学園内に AED を 3 箇所に配置している。
［点検・評価］
相談員の数は、本学の学生数、現在の開室曜日（月〜金）・時間および相談件数を考慮す
れば、十分であると思われる。また、相談員の専門性についても、教育面、心理面および法律面での対応が可能な人材が配置されており、十分に評価できるといえよう。
相談者の少なさは、アドバイザー制度の成果であると見ることもできる。また、ハラスメ
ントについては、申請件数がほとんどない状況であるが、更なる環境整備が必要であろう。
［改善方策］
学生相談については、専任教員によるアドバイザー制度の活用をはじめとする本学の少人数教育の実践による成果が見られるが、近年社会的にも課題となっている学生のメンタル・
ヘルスについては、学生相談室や専門精神科医・カウンセラーなどの相談員と協力して、大110

学全体としての連携を強化する必要がある。そのためには、学生メンタル・ケアの講習会を随時開催するなどの、教職員の知識や相談方法の習得の機会を増やすことが考えられる。
ハラスメント防止の規程や組織は整備されてはいるが、学生・教職員の意識向上をさらに図る必要がある。パンフレットの作成や、学生ガイダンスの機会を通じてハラスメント防止を訴えることが考えられる。
■

学生の進路選択に関わる指導の適切性［現状説明］
本学の就職活動支援に関わる指導体制は、就職委員会および学生部キャリアセンターが担っている。就職委員会は大学の委員会に関する規程に定められており、学長から任命された委員長のもと各学部教員委員 7 名の計 8 名で構成される。それに担当部署の部長および課長が加わり、就職支援に関する指導方針の策定、諸問題の検討、企画立案・実施、学生指導を行なっている。また学生部キャリアセンターは、学生部長のもとセンター職員 5 名の体制で委員会と連携をとりながら学生指導・企画運営・業務に当たっている。
就職活動支援にかかわる基本指導方針は、就職できない学生を極力減らし「全員就職」を目指すことを掲げている。就職支援のための行事は、年間 25 回程度実施しており、自己理解の深耕と職業観の醸成に関すること、就職の基本知識から就職活動のノウハウの提供までの指導と支援を目的としている。
就職活動の早期化、長期化、また採用内定を多くの企業から取得できる者なかなか取得できない者など二極化が一層顕著となっており、これらの状況変化が学業に影響をもたらしている。学生は自己の目標に合った職業に就くための努力をしている。昨今の進路選択における指導では、学生個々の適性・能力にあった個別型指導の重要性が増しているといえる。
過去 3 年間の就職希望者の就職率は、以下のとおりである。
平成 20 年：就職希望者 382 名中 364 名が就職、就職率 95.3％（男子 96.4％、女子 91.0％）
平成 19 年：就職希望者 422 名中 410 名が就職、就職率 97.2％（男子 97.1％、女子 97.2％）
平成 18 年：就職希望者 421 名中 401 名が就職、就職率 95.2％（男子 94.9％、女子 96.7％）[点検・評価]
本学の就職指導の最大の特徴は、就職希望の学生に対して随時相談に応じているところにある。個別相談件数は年間 2,840 件を越え、その相談時間は約 55,700 分となっている。この外、3 年生全員の進路相談（個別面談を年 2 回実施）、メール・電話などで就職に関する悩
みや個々の状況を聴取しながらの適切な指示・指導を行ない、就職活動のために必要な情報の周知をはかっている。また、ゼミナール担当教員との連携協力体制をとりながら内定･就職先が決まるまでの長期間の支援体制を構築している。
大多数の学生は、就職指導、支援の計画に則り、就職意識、職業意識を理解し、それぞれの目標に向かって計画どおりに行動している。その結果、比較的高い水準の就職率を維持し
ている。

111

[改善方策]第一には、自らの意思（就職観）と目標（希望業種）を明確に持つ学生の育成である。その方策のひとつは、就職指導を受けることを希望する学生は自己の用件を適切に伝えられること、また指導を受ける時間を遵守することの徹底である。
第二には、学ぶことの意味、働くことの意味を考えて学生生活を過ごすよう、全学的に指導に取り組むことである。
なお就職意識の希薄な学生に対しては、入学時から大学全体としての指導が必要であり、就職意識を高めるための早期教育、無業者になることと就職することの本質的な違いを学生に周知徹底させることで、自らの生き方を真剣に模索させる基礎訓練を更に推し進めていくことが必要である。
■ 就職担当部署の活動上の有効性［現状説明］
就職委員会・キャリアセンターは、学生が自己の能力を向上させ、社会に通用する実力を身につけ就職するための支援を行なっている。(図 5-1)
昨年の経済は景気回復傾向を示し、平成 20 年度の求人倍率は 9 月に金融危機が発生した
ものの前年度並みとなった。しかし経済動向の先行き不透明感から、実際は、厳選採用方
針はさほど緩むことなく、学生の就職活動は依然厳しい状況にある。更に、前述したとおり、こうした環境の中で年々企業の採用事情は早期化・長期化・多様化の傾向が顕著となっている。
このような中で、学生の就職活動の理解度を高めるための一助として、「就活ガイドキ
ャリア編」を発行し 3 年生全員に配布している。就活ガイドは既成のものに加筆訂正を施し、本学オリジナル版の内容といえる。（なお、1 年生へ配布しているガイドブック「がんばれ高千穂キャリア編」は既成のものを使用している）
企業との関係強化に関しては、本学と関係の深い企業や卒業生が在職する企業と常時連絡を取り合い、学内での合同企業説明会への招聘、訪問・来訪、研修会への参加などをすすめている。あらゆる機会を利用して大学をアピールすると共に企業の実態を把握しながら、新たな信頼関係を築ける企業の開拓に努めている。
[点検・評価]
就職活動支援行事での担当講師は、就職委員・キャリアセンター職員があたることを原則としており、このことが個別相談と同様、学生からの信頼を得られている。
本学への求人情報は約 3,000 社あり、16,000 社に及ぶ企業情報は、大学ホームページ上で提供しており、業界･企業研究の利用にも活用されている。その他、リクルート情報の公開手段として掲示、各企業資料室の開放・自由閲覧を行なっている。
いまのところ、学生へのアドバイスにおいて支障は出ていない。相談内容は、就職活動全般の事柄から文章指導、面談指導、選考試験の他、就学、生活・家庭相談などにも応じている。相談件数は年間 2,840 件、相談時間は 55,700 分の状況から見ても、十分にキャリアアドバイザー機能を果たしているといえる。
112

[改善方策]就職先の選択は、学生の人生設計に大きな影響を与える。現在の就職支援行事は 3 年生を中心として進めているが、早い学年から将来の進路に関して意識させ、自己啓発を高揚させるような機会・環境づくりが必要となってきている。今後は、1 年生から 2 年生を対象とした就職の意識向上の指導、また留年生に対する個別相談の取り組みが必要と考えている。
そのためにも、学生個々の将来設計の確立を目指すためのよりきめ細かな就職支援の実現に向け、職員の研修・OJT を通じて研鑽を重ね一層の組織強化を図る。キャリアセンタ
ー職員の研修や資格取得により、よりレベルの高い指導が行えるよう養成していくことを検討したい。

113

図表 5-1

平成 20 年度（2008 年）就職活動支援行事

4月月 日
4 月 2 日（水）4 月 8 日（火）時間
14:00～

実施目的
進路ガイダ
ンスと適
性検査

4 月 11 日（金）16:30～

4 月 14 日(月)16:30～

講座ガイダ
ンス
職業観の醸
成

4 月 15 日（火）16:30～

4 月 16 日（水）～25 日(金)11:00～

4 月 21 日（月）16:30～

教養と筆記
試験対策

月 日
5 月 7 日（水）時間
12:20～

5 月 19 日(月)16:30～

実施目的
講座ガイダ
ンス
自己表現

行事名
秘書検定講座ガイダ
ンス
自己分析と自己 PR 講
座(基礎編)

5 月 31 日（土）13:00～

企業研究4 年生のための合同企
業説明会

月 日
6 月 23 日（月）時間
16:30～

実施目的
自己表現

6 月 30 日（月）16:30～

進路ガイダ
ンス

行事名
内
容
自己 PR 作成講座(実 ・5 月の基礎講座をうけ、返却した個々
践編)の課題添削の指摘内容を確認させながら自己 PR を作り上げていくた
めの講座。
留学生対象のガイダ 日本での就労状況と留意点を理解さ
ンス
せる。

職業観の醸
成
個別指導

行事名
内
容
第 1 回進路ガイダン ・就職活動に向けてのガイダンス
スと適職適性検査
・キャリアセンターの紹介と本学の就職活動支援の説明、および自己理解のための適職適性検査を実施。
公務員講座ガイダン ・講座担当講師による公務員試験学習ス
講座の説明。
仕事理解のための講 ・職業観を高めるための講話。
演会
・職業情報データベース「キャリアマ
トリックス」を紹介する。
インターンシップ説 ・インターシップの効果と手続き案内
明会
3 年生以上の進路相談 ・就職委員、キャリアセンター職員全会員による 3 年生などを対象とした進路確認と今後へのアドバイス。
E－Testing ガイダン ・インターネット学習システムの紹
ス
介。

5月
内
容
・講座担当講師による秘書講座と検定試験の説明。
・4 月度受検の適職適性検査結果の活用方法と、自己分析の必要性、ワー
クを通し、自己 PR を作り上げていくための指導講座。（添削課題あり）
・4 年生を対象とした優良企業数十社の人事担当者による個別企業説明
会。

6月

114

7月
月 日
7 月 7 日（月）～8 日（火）時間
16:30～

実施目的
ガイダンス
と模擬テ
スト

行事名
第 2 回ガイダンスと
模擬試験

内
容
・夏季休業中の就職活動準備の確認と一般常識・SPI 模擬テストでの実力確認をさせる。

月 日
9 月 25 日（木）～26 日（金）時間
13:00～

実施目的
個別指導

行事名
就職活動生の進路相談会

9 月 29 日（月）16:30～

ガイダンス
と職業観
の醸成

第 3 回ガイダンスと就職活動体験報告会

内
容・学内求人情報も活用しながら秋以降の就職活動者を対象とした個別相談会。（両日同様のプログラム）
・準備状況の確認と今後の活動に向けて内定取得者からの体験談をパネ
ルディスカッション形式で披露。

月 日
10 月 3 日（金）時間
12:20～

10 月 3 日（金）16:30～

行事名
秘書検定講座ガイダ
ンス
就職実践模擬試験

10 月 6 日(月）16:30～

実施目的
講座ガイダ
ンス
筆記試験対
策
自己表現

10 月 7 日（火）～8 日（水）

16:30～

自己表現

グループディスカッ
ション講座

10 月 13 日（月） 16:30～

自己表現

10 月 27 日（月） 16:30～

自己表現

履歴書･自己紹介書作
成指導講座
エントリーシート対策講座（フォロー
編）

9月

10 月

エントリーシート対策講座(基礎編)

内容・秘書検定準 1 級講座の説明
一般常識・SPI 模擬テストにより学習の進捗状況を確認させる。（有料）・就職常任委員による「エントリーシート」の位置づけ、形式、そしてワークにより理解させていく基礎講
習会。
(添削課題あり)・グループワークを体験させ、グルー
プ討議での注意点を認識し、正課授業（ゼミナール活動含む）、課外活
動、就職活動に生かしてもらうことを狙いとした講座。（両日同様のプ
ログラム）
・作成上の注意点を理解させる。
・就職常任委員による例文解説、評価
ポイント、返却した添削課題文の書
き直し等々で理解を深めさせる。

11 月
月 日
時間
11 月 17 日（月） 16:30～～21 日（金）

実施目的
個別指導

行事名
3 年生以上の進路相談会

11 月 29 日(土）

ガイダンスと職業観の醸
成

第 4 回ガイダンスと卒業生報告会

13:00～

115

内
容・就職委員、キャリアセンター職員全員による 3 年生などの個々の準備状
況と進路確認。
・就職活動直前のガイダンスと卒業生の体験談から仕事理解を深める。

12 月
月 日
12 月 1 日（月）時間
16:30～

実施目的
自己表現

行事名
面接講座（基礎編）

12 月 2 日（火）～5 日（金）

16:30～

自己表現

面接講座（体験編）

教養･マナー

ビジネスマナー講座

実施目的
企業研究

行事名
合同企業説明会

12 月 15 日（月） 16:30～

内容・企業担当者から業界情報と面接評価ポイントを聞く。
・2 部構成の講座とし、1 部は面接モ
デルから面接試験の流れを理解させる。2 部は就職委員、キャリアセンター職員全員により、各教室でグ
ループ面接の体験・指導をする。
・好感のもたれるビジネスマナーを学
習させる。

2月
月 日
2 月 7 日（土）時間
13:30～

116

内
容・優良企業数十社の人事担当者による個別企業の採用説明会

（課外活動）■ 学生の課外活動に対して大学として組織的に行なっている指導、支援の有効性［現状説明］
本学の学生の課外活動は、以下の図表 5-2 に示す、自主的組織である「学友会」組織のもと、基本的に学生の自主的運営により行われている。したがって、本学の学園祭やクラブ活動を含む課外活動は、学友会活動そのものといってよい。
学友会とは、本学の全学生が所属する団体で、本学の理念の実現および学生間の親睦を図ることを目的としている。学友会は総会で選任される学友会会長のもと、役員会を民主的に運営することによりさまざまな学生行事を執り行なっている。
下部組織として体育会本部とは、組織図にある各体育関連の部によって構成されている。
学術文化団体連合会本部（以下、文連という）とは、組織図にある学術や文化系クラブ
によって構成されている。
ゼミナール連合本部は、本学のゼミナール重視の教育方針にのっとり、各ゼミナール活動の活性化および発展を目標に支援・援助する機関として設置されている。
高千穂祭本部は、毎年 10 月に予定されている本学の大学祭の企画・運営を目的に設置されている。
各種実行委員会は、それぞれの目的を実現すべく、実行委員長のもと、行動力のある学生によって運営される。
学友会本部は学長が顧問となり、学生委員長・学生常任委員が実務を担当している。学友会傘下の体育会本部・文連・高千穂祭本部は学生委員長・学生常任委員が、ゼミナール
連合本部は教務委員長・教務常任委員がそれぞれ顧問となっている。また、学友会本部・体育会本部・文連・高千穂祭本部は学生部学生課が、ゼミナール連合本部は教務部教務 1
課が事務局として担当している。
学生の自主的かつ主体的活動を前提に、学友会本部や体育会本部をはじめとする各本部に対しては、学長･学生委員長などの各顧問や学生部部長等が出席して、本学セミナーハウ
スでの合宿研修会や本学学内施設を利用しての研修会を複数回実施している。研修会では、それぞれの活動の活性化に向けた研修を通じて、学長をはじめとする各顧問･学生部部長等から学生に対して活動計画や活動状況への助言･指導を行なっている。また、高千穂祭実行委員会などの各実行委員会に対しても研修会を実施し、その目標に照らした企画や活動計
画･状況に対する助言･指導を行なっている。体育会本部の各団体の主将などを対象とする
リーダース･キャンプをセミナーハウスで開催し、各団体の活性化に向けて、学生との意見交換を行なっている。こうした助言は各研修会のみならず学生部学生課により各本部や実行委員会、各団体との連絡調整を日常的に実施している。
学生との意思疎通を図りながら、
学生団体の活動の円滑化と充実･活性化への支援を行なっている。
［点検・評価］
本学は、少人数教育によりきめこまかな教育を行なっており、学生の課外活動と大学の関わり方でも同様である。上記の説明のとおり、大規模大学と異なり、学生との交わりは非常に強いものと見ることができよう。前述のような研修会やリーダース・キャンプ、そ117

して日常的意見交換に見るように、本学の学生支援システムは概ね良好と思われる。
しかしいくつかの課題も指摘されうる。
(1)第一は、学生の課外活動離れである。学生の志向の変化にともない、部やクラブを敬遠する実態がある。また、本学が用意している課外講座や外部の専門学校へダブルスクールを行なうなど、課外活動への関心が薄いこともある。更にアルバイトにより課外活動を行
なう時間がないなどが現状である。
(2)第二は、指導者確保の課題である。特に体育会系クラブについては、本学が「強化クラブ」として指定した硬式野球部・アメリカンフットボール部に、大学として制度的に指導者を配置している。それ以外のクラブは、その活動内容の必要性から技術指導者を学友会費からの援助を受けて依頼している部もある。また卒業生がボランティアとして指導するクラブもある。その他に、現在試みとして、大学事務職員が 2 つのクラブについて監督およびコーチとして指導に従事している。
［改善方策］
課外活動は、各団体への加入は学生個人の意思によるため、大学としては、学友会本部など各団体には教員が顧問となっており、学生部学生課、教務部教務 1 課が事務局として学生団体との連絡や意思疎通を図り、指導を行なっている。こうした本学のシステムを活用し、各団体の新入部員勧誘の効果的方法を共に検討し、加入率の向上のため、課外活動の意義・魅力を学生に広く訴える方法の確立を目指したい。
各団体の活動の活性化は所属学生数に左右される面があり、上記の加入率向上の確立を期待したい。また卒業生のボランティアによる指導も検討を進める必要がある。

118

図表 5-2

高千穂大学学友会組織図（平成 20 年度）

学友会本部
顧問：学 長
事務局:学生部 学生課
企
画
局
会
計
局
会 計 監 査 局
広
報
局
書
記
局

［点検・評価］
体育会本部
学術文化団体ゼミナール連合本部
高千穂祭本部
まず、学生の課外活動離れが指摘される中、種々の問題点は認められるもの、比較的堅連合会本部
調な活動実態が伺われる。
顧問：学生委員長
学生常任委員

顧問：学生委員長
学生常任委員

顧問：教務委員長
教務常任委員

顧問：学生委員長
学生常任委員

事務局：学生部 学生課

事務局：学生部 学生課

事務局:教務部教務 1課

事務局：学生部 学生課(1) 大学とこの学生の課外活動との関係をみると、
まず、①学友会の全体的運営に必要な予算は、大学が代理徴集している。学友会および各団体はその予算のもと、企画立案を含

硬
剣
硬
蹴
合
ス
柔
自
空

式
野 球 部
簿記会計研究会
めて、予算計上から決算まで、基本的に自主独立の精神で組織運営に当たっている。さら道部ジ ャ ズ 研 究 会に、学園祭やその他の学友会行事については特別の金銭的援助をしている。また、②上記
式 庭 球 部
軽 音 楽 研 究 会
球部
表にある各部・クラブには専任教員が顧問として任命され、それぞれの活動に対して、教映 画 研 究 会
気道部
サイクリング部
員の目から指導支援を行なっている。更に③学内には、クラブハウス（9号館）が設置さキー部
フォークソング研究会
れ、各部・クラブの部室や道場、シャワールーム・更衣室・洗濯室、更には会議室が設け
道部
漫 画 研 究 会
動車部
美 術 同 好 会られている。
手道部(8 団体)(2) 大学側の指導、支援体制の直接の窓口は、学生委員会・学生課である。
アメリカンフットボール部

ア ー チわれわれは、学生諸君の自主性を尊重しながらも、日常的に連絡を取り合いながら適切
ェリー部
排
球
部
な学友会活動を指導、支援している。具体的には、体育会、文連には学生常任委員の教員
ラ グ ビ ー 部
和 が学生の相談役、場合によっては指導役を担っている。学園祭等については全体でその活
弓
部
バスケ
ッ
ト
ボ
ー
ル
部
動を盛り上げるべく、協力体制を組んでいる。また、各部・クラブ（体育会および文連）
軟式野球同好会のリーダーに対しては、有意なリーダーの養成という目的で、大学側がリーダーズ・キャ
チアリーディング同好会
バドミ
ントン愛好会ンプ（リーキャン）を開催している。さらに、2002
年度(平成 14 年度)から、より良いキ
ダ ン ス 愛 好 会
ャンパスライフを目指して、大学と学友会が直接対話する機会（懇話会）が設けられた。
(19 団体)

現在まで続いている。これまでも、学生委員会・学生課が間接的に学生の意見を聴取し、具体化してきたが、懇話会は、学生の自主性を重んじ、直接的に学生の意見を反映できる
各種実行委員会場として十分機能している。
高 千 穂 祭 実 行 委 員 会
また、体育会所属の部にたいしては、4 月に行われている健康診断で、さらに心電図検卒業アルバム実行委員会

査をするなど、健康安全面でより一層の配慮をしている。なお体育会自らも、健全な部運体 育 祭 実 行 委 員 会営を図るため、指導者講習会を開いている。
高 千 穂 大 学 全 学 生［長所と問題点］［将来の改善改革に向けた方策］

119

六 月 祭 実 行 委 員 会
オリエンテーション実行委員会

120

౐‫⎇ޔ‬ⓥⅣႺ

研究環境［到達目標］
1．学部・研究科の組織を超えたプロジェクト研究を促進し、研究活動の充実を図る。
2．科学研究費補助金および外部資金の導入に向けた支援体制の充実を図り、研究環境の向上に努める。
（研究活動）■論文など研究成果の発表状況（教育研究組織単位間の研究上の連携）■附置研究所を設置している場合、当該研究所と大学・大学院との関係[現状説明]
本学は、昭和 49 年（1974 年）から毎年度「年報」を作成しており、各専任教員は各
自の研究成果を報告してこれに掲載している。掲載内容は、著書、訳書、論文、学会発表など学会活動、報告書・講演など社会活動である。本年報の掲載内容は、教授会重要審議事項、研究機関業績一覧（教育活動報告含む）、専任教員業績一覧（所属学会含む）、諸規程制定・改訂など、学則、大学院研究科委員会審議事項、大学院学則である。
論文など研究成果の近年の発表状況は図表 6-1 のとおりである。
図表 6-1
学会
報告書・
専任
著 書
論 文
発表等
社会活動等
教員数
平成 18 年度
24
82
48
117
55 名
(2006 年)
平成 19 年度
33
81
25
111
60 名
(2007 年）
平成 20 年度
29
83
14
127
63 名
(2008 年)
本学は「高千穂学会」を設置しており、会員の研究を振興しその成果を発表している。
高千穂学会は機関誌として「高千穂論叢」を年 4 回発行し、平成 20 年（2008 年）は第
43 巻第 1 号から第 4 号で教員・大学院生の論文 28 本を掲載している。
本学の附置研究所は、昭和 41 年（1966 年）に経理研究所、昭和 46 年（1971 年）にストア・マネージメント研究所、語学研修所を設置し、昭和 62 年（1987 年）にこれらの 3 研究所・研修所を発展的に改組して、現在の総合研究所を設置した。総合研究所の設置目的は「商学、経営学もしくは既存の学問や学部の枠を超えた問題意識に基づく共同研究を基盤として、学術分野に関する総合的な研究機能を果たすとともに、国内外における当該分野での学術交流の発展に寄与し、もって本学の教育、研究の基礎を培い、その水準を高揚すること」である。
また、平成 9 年（1997 年）に開設されたアジア研究交流センターの設置目的は「アジ123ア諸国における社会科学、自然科学などの各分野に関する研究、学術研究交流を通じて、アジア諸国との交流を促進し、本学における研究、教育の向上とアジア諸国の発展に寄与すること」である。両研究所と大学・大学院の関係は、本学の専任教員が主体となって両研究所の共同研究を推進し、その研究成果は学部および大学院の教育に還元されている。
[点検・評価]論文など研究成果の発表状況については、前述のとおり昭和 49 年（1974 年）から各専任教員の研究業績を掲載した「年報」を作成して学内に配布している。研究活動の状
況を各教員が学内であるが公表することにより教育研究の促進に役立っていると考える。
学内の昇格人事に関わる、助教、准教授は研究業績が審査の重要な要素となるため、積極的に研究活動に取り組んでいる。
附置研究所である総合研究所においては、専任教員による共同研究の推進およびシンポジウムを開催している。アジア研究交流センターでは中華人民共和国の人事部人事科
学研究院(平成 5 年度に研究交流締結)、中央財経大学(平成 9 年度に学術交流締結)との2 つの共同研究が推進され、人事科学研究院との共同研究は、経営の国際化と人的資源開発をテーマにして平成 11 年度（1999 年）に人民大会堂で日中人的資源開発国際シンポジウムを開催し、日中両国の新聞に掲載されるなどの社会的評価を受けている。また、
中央財経大学との共同研究は、最初に両国の会計制度・税制度の比較研究を 7 年間行ない、次に経営学分野の研究を 3 年間ごとにテーマを設定して実施している。この間、毎年度の研究者の相互訪問に際して、共同研究会に大学院生の参加を受け入れ、両国の現状と問題点を学ぶ機会としている。
附置研究所に関する自己点検・評価は、後述のとおりである。
[改善方策]
大学に対する社会的評価は、教育内容とともにその大学の研究者の研究業績である。
この点を考えると、大学全体の研究活動を活性化させより良い成果を上げなければならない。教員の業績評価に関連させた仕組みを構築するなど、更なる検討をする必要がある。
（経常的な研究条件の整備）■個人研究費、研究旅費の額の適切性■教員個室などの教員研究室の整備状況■教員の研究時間を確保させる方途の適切性■研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性■共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性（競争的な研究環境創出のための措置）■科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金申請とその採択の状況

124

[現状説明]教員研究費としては、研究室備付図書費・年額 20 万円、学会など出張旅費・年額 20万円を基本として、申請により海外学会出張旅費・20 万円、40 万円（地区区分）、海外研究出張 70 万円、個人研究費 70 万円、海外研修（1 年間 300 万円、半年間 150 万円）、出版費補助（150 万円上限、在職中 2 回を限度）、内地研修、研究振興基金が規程化されている。また、各専任教員研究室のパーソナルコンピュータを 5 年ごとに入れ替えている。この他に、半期 10 万円・年額 20 万円の研究費が、全専任教員に賞与時に加算支給している。
本学の教員研究室は、すべて空調設備を整えた研究用個室である。学部教員の研究室は 52 室あり現在 52 名が使用している状況である。大学院兼担教員の研究室は 16 室あり
現在 14 名が使用している状況である。
教員の講義時間については、1 コマ 90 分の授業を学部担当者で最高 8 コマ、大学院担当者で最高 10 コマ（学部を含む）の状況であり、学部および大学院とも各教員が各自の研究時間との調整を図って、担当コマ数の了承を得て連合教授会で承認している。大学全体としての授業担当科目数については、申し合わせで標準 5 コマ担当（採用初年時は
3 コマ以上）としているが、各分野・科目の特性により、超過講座として本人の申請に基づき担当する場合がある。また、教学行政としては、原則月 1 回の学部教授会と連合
教授会、各種委員会となっており加重負担とならないよう配慮している。
共同研究費については、海外学会出張、海外研究出張、個人研究費、海外研修、出版費補助、内地研修、研究振興基金および研究所の規程により専任教員を中心とした共同研究を実施している。また、平成 20 年度(2008 年)の研究費総額は 28,700 千円である。
文部科学省の科学研究補助費については、平成 19 年度新規 7 件の申請で 3 件の採択があり、継続と研究分担者を含めると 5 件で総額 6,120 千円、平成 20 年度新規 11 件の申請で 3 件の採択があり、継続と研究分担者を含めると 10 件で総額 5,330 千円、平成 21
年度新規 9 件の申請で 2 件の採択があり、継続と研究分担者を含めると 15 件で 7,660 千円を得ている。
[点検・評価]研究費総額に対する一人当たりの額は 456 千円となっている。上記のとおり国内学会など出張費は年額 200 千円が上限であり、研究分野によって学会出張の回数と金額に差があり不足する者と支出が少ない者がある。
教員研究室については、全員が個室研究室である。教員の研究時間を確保する方途については、大学院担当者は学部の教育科目も担当するので、大学院生の受け入れ状況により、学部担当コマ数を調整することで対応している。
また共同研究費の制度化の状況については、現在、研究所の共同研究は規程化されているとおりに実施されており、必要に応じて外部の教員および実務家に参加を求めて適切に実施されている。
科学研究費補助金などの関係書類の情報提供は、所管部署が受理後直ちに教員控室に掲示および展示することとしている。また、補助金応募ガイドなどを購入して同様に展示し、各教員の申請に対する支援をしている。科学研究費補助金公募要領説明会などに125出席し情報収集に努め、連絡事項については周知している。
[改善方策]
研究費については、これまでどおりの公平な運用と研究の活性化を図るための配分方法を検討したい。教員の研究時間確保については、研究分野での差があるので、これまでどおり各教員の自己申請により対応するが、教育と研究活動がバランス良く活性化できるよう改善を図りたい。
科学研究費補助金などの外部資金導入の申請は増加傾向にあるので、現状の支援体制を維持する。

126

総合研究所[現状説明]
本研究所は、大学付置研究機関として設置されていたストア・マネジメント研究所、
経理研究所、語学研修所が昭和 62 年（1987 年）に統合され、総合研究所として組織された。
研究所の目的は、「商学、経営学もしくは既存の学問や学部の枠を超えた問題意識に基づく共同研究を基盤として、学術分野に関する総合的な研究機能を果たすとともに、国内外における当該分野での学術交流の発展に寄与し、もって本学の教育、研究の基礎を培い、その水準を高揚することを目的とする。」現状の研究活動はこの目的にかなうものといえる。
研究所の組織は、当該研究所規程に基づき、所長、所員、研究員、事務職員を置く。
所員は本学専任教員とし、研究員は所員の中からの共同研究分担者をいう。機関としては所員総会と運営委員会をおき、予算･決算、共同研究を含む事業計画等々、本研究所の管理運営に関する事項を審議した上で実施されている。共同研究は、自主研究と受託研
究の 2 種類とし、自主研究は総合研究所の研究テーマに基づいた研究と本研究所の目的にあった個別テーマ研究を毎年 11 月に募集している。申請された共同研究計画の実施は、運営委員会で企画内容を確認後、総会にて審議承認された研究について実施している。
本研究所の毎年度の成果は、論文とニューズレターで構成された研究所紀要「総合研究」を刊行し、学内のほか、他大学（202 件）、その外国会図書館・公共図書館など（118件）計 320 の機関に送付し、多くの研究者の目にふれ成果の水準が検証されることとなっている。また、共同研究の成果は報告書として単行本で刊行し紀要同様学内外に送付している。
なお、研究所の事務は、教務 2 課が担当している。
○ 研究所の蔵冊数は、平成 21 年（2009 年）3 月現在で 1,549 冊（和書 954 冊、洋書595 冊）である。研究が終了した共同研究プロジェクトの図書は、図書館に管理替えを行ない、総合研究所固有の図書のみを所蔵する形にしている。
○ 共同研究プロジェクト
平成 18 年度（2006 年）新規プロジェクト
人間形成の理論的枠組みの再構築に関する研究○ 研究所創立 20 周年、人間科学部設置記念シンポジウム、
平成 19 年度（2007 年）6 月 23 日(土) セントラルスクエア・タカチホホール
テーマ：自立的個(人)の確立と、自他共生的人間関係の形成を目指して―豊な個性と社会性を求めて―
基調講演：藤井耐・学長
シンポジウム：並木雅俊・人間科学部長、金杉武司・人間科学部准教授、
染谷昌義・人間科学部准教授、長井毅・人間科学部准教授
長谷川真里・人間科学部准教授
受講者 113 名(一般 88 名、本学関係者 25 名)
127○

講演会・パネルディスカッション
平成 20 年度（2008 年）6 月 14 日(土) セントラルスクエア・タカチホホール
テーマ：少子化時代における幼稚園・小学校
基調講演：本田和子・お茶の水女子大学前学長
パネルディスカッション：
コーディネーター：鹿住倫世・総合研究所所長、本学経営学部准教授
パネリスト：本田和子・お茶の水女子大学前学長
末永 弘・永福小学校校長
平林ひとみ・高千穂幼稚園園長
長谷川真里・横浜市立大学准教授、前本学准教授
受講者 54 名(一般 17 名、本学関係者 37 名)[点検･評価]上記のように、各所員には共同研究の機会は平等に与えられており、共同研究の成果については紀要および報告書が学外に配布されるので、検証システムは有効に機能しているといえよう。共同研究活動は、いまのところ個別テーマ研究の実施にとどまっている。事務処理は、予算管理などを含め滞りなく行なっている。
本研究所の組織は、各所員の自主的な研究活動を尊重し、結果として自由な研究が遂行できるようになっている。本研究所の目的としている研究領域は広く、研究所としての顔が見えにくい状況でもある。ゆえに規程を改正し、研究所としての研究に基づくテーマ研究を募集しているが、現状においては個別研究テーマの実施にとどまっている。
[改善方策]
全国学会における研究発表の奨励、ないし研究報告会においても学内外者の積極的参加を更に求め、直接的な他者評価の機会を増やしていくことで、研究活動の活性度を高め、所員への認識も高めていきたい。それにより他機関との共同研究の実施や研修指導、講演会の実施、ニューズレターの季刊発行等々、現行の共同研究・調査活動以外の事業活動を展開していくことにつなげていきたい。

128

アジア研究交流センター[現状説明]
本センターの目的は、「アジア諸国における社会科学、自然科学などの各分野に関する研究、学術研究を通じて、諸国との交流を促進し、本学における研究、教育の向上とアジア諸国の発展に寄与することを目的とする。」と定められており、現在の組織は所長、運営委員会、で構成されている。センター長は、学長から指名され、研究員は本学専任教員のうちからアジアセンター長が任命することとなっているが、その外必要ある
ときは研究員以外の客員教授、客員研究員、非常勤研究員および顧問をおくことができるようになっている。また運営委員会委員については研究員のうちからアジアセンター
長が委嘱することとなっている。
現在の活動は、学外機関との学術研究交流に関する協定を取り交わし、中国人事部人
事科学研究院、中国中央財経大学との共同研究を実施している。過去には、中国人民大学伝播媒体管理研究所、中国報業協会経済委員会とも研究を実施していた。
中国人事部人事科学研究院および中国中央財経大学とは、研究者の受け入れと派遣を毎年実施しており、日中の現状把握のための調査研究活動が盛んである。特に中国人事部人事科学研究院との研究活動においては、日本企業や地方自治体からの協力をも得て
中国・北京での日中国際シンポジウムを 7 回開催している。本センターの成果は、毎年、紀要「アジア研究」を刊行し、公表している。本紀要は、学内のほか、他大学（218 件）、
その外国会図書館・公共図書館など（78 件）の計 296 の機関に送付し、多くの研究者の目にふれ成果の水準が検証されることとなっている。
また、本センターの共同研究以外の事業実績として、平成 9 年度（1997 年）～平成 13
年度（2001 年）に電通からの委託による、中国の広告分野担当の大学教員に対して「日本の企業経営・マーケティングなどに関する研修」を受託研修事業として 5 年間に渡り行ない、当該研修を受けた中国の大学教員は 60 名となっている。
これまでの当該センターの活動は、規程に定められている設置目的に十分かなうものといえよう。なお、アジア研究交流センターの事務は教務 2 課が担当している。
[点検･評価]本センター活動は、大学付置機関として上記海外諸研究機関との研究交流に取り組んでいる。センターの研究活動は、設置当初からの当該機関の目的に沿って研究交流を行っている。センター活動成果については、本センター紀要「アジア研究」を毎年度各大学図書館に配布している。
事務処理は、予算管理などを含め滞りなく行われている。
本センターの研究活動は、学外機関と学術研究交流協定を締結している機関とに絞られており、本学の研究活動を学外に対して告知する上においても大きな役割を担っている。そのためにも今後においてはより多くの専任教員が研究員として参画し、産官学との研究活動機関として更に機能していくことが期待されている。
また、本センターの活動には学識経験のある通訳者が不可欠である。現在はそのよう
129

な通訳者を育成していくために、大学院修士課程、博士後期課程の院生のリサーチアシ
スタントを活用している。
[改善方策]
大学院・学部組織との連携を密にし、学部教員からも研究分担者としての協力を得る。
また、研究紀要においては投稿基準を設け、設置目的に関する研究論文の掲載をしている。
通訳･研究補助者の育成を図るため、当該研究分野を研究する大学院修士課程・博士後期課程の院生を研究補助者として活用することが必要といえよう。

130৾‫␠ޔ‬ળ⽸₂

社会貢献［到達目標］
教育基本法第三条に、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」また、第七条で「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的知識を培うとともに、深く真理を探求して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」と明記されており、本学の知的資源を広く社会に提供し、社会の発展に寄与することを目標とする。
（社会への貢献）■社会との文化交流などを目的とした教育システムの充実度■公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況■教育研究の成果の市民への還元状況■国や地方自治体などの政策形成への寄与の状況■大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性［現状説明］
本学の教育研究の成果を社会に提供する方法は、授業公開、公開講座、杉並区と区内
高等教育機関との連携協働推進協議会、科目等履修生制度、聴講生制度、寄附講座などを実施している。
授業公開「本学科目名、総合科目」は、特に杉並区民を受け入れ対象とした授業科目で学生の受講者の他に受け入れており、近年のテーマは以下のとおりである。
平成 18 年度（2006 年）「学びと人間」
平成 19 年度（2007 年）「(春)経済と文化、(秋)日本の流通機構の変化と動向」
平成 20 年度（2008 年）｢(春)これからのライフプランとキャリアプラン―自己責任時代の金融に関する知識と考え方－、(秋)－変化しつつある雇用・就職環境とこれからの働き方・キャリアについて―｣であり、約 200 名の区民が毎年受講している。内容は大学教員、企業実務家、行政管理者などによるオムニバス方式の授業である。
公開講座は毎年度開講し、近年のテーマは以下のとおりである。
平成 18 年度（2006 年）「マネーの世界、過去、現在、未来」
平成 19 年度（2007 年）「戦後の日本企業の歩みと展望」
平成 20 年度（2008 年）「生活と環境のマーケティング」で、杉並区教育委員会との共催講座として実施し、杉並区民を受講者として約 100 名受け入れている。
杉並区と区内高等教育機関との連携協働推進協議会は、平成 16 年(2004 年)10 月に杉並区と女子美術大学・短期大学部、高千穂大学、東京立正短期大学、明治大学、立教女子短期大学の区内 5 大学・短期大学の間で「杉並区と区内高等教育機関との連携協働に関する包括協定」が締結された。この包括協定は、相互の人的、知的、物的資源の交流・133

活用を図ることで、区民の生涯学習の支援を行なうとともに、教育、文化、まちづくりなどの分野で相互に協力し、地域の発展と交流、人材育成に寄与するという目的で締結された。包括協定の締結により連携協働推進協議会を設置し、定期的に意見交換を行ない、毎年度その時々の社会の課題をテーマとした連携講座、シンポジウムを開催し、それぞれの大学の研究者が講師として担当している。また、区内の「水害復旧活動への学
生ボランティア」や「すぎごプロジェクト」などの事業を通して、学生の地域への参加
や社会貢献活動が開始されている。
科目等履修生については、本学の教職課程履修者が継続あるいは別の教育職員免許取得のために受講するケースが多く、聴講生制度には近隣住民が教養の修得、企業の定年退職者が最近の理論を再度勉学するため、平成 19 年度 5 名、平成 20 年度 4 名、平成 21
年度 3 名が受講している状況である。
社団法人日本セルフ・サービス協会の提供による寄附講座を平成 18 年度（2006 年）から開始し、毎年度秋学期の半年間特殊講義として、「食に関わる企業の活動および企業の人材活用、食に関するビジネスの発展と展開」などのテーマで経営者による講義を実施している。学生の他に区民の受講 50 名を受け入れている。
以上の他に、平成 20 年度（2008 年）は毎日新聞社による移動支局を開局した。6 月
23 日から 28 日までの 6 日間で、「環境と食」をテーマとして環境保護に取り組む企業
関係者のパネルディスカッションや親子エコ料理教室を開催し、環境のために地域でできることを取り扱った。パネルディスカッションは奥島孝康・元早稲田大学総長が「富士山は訴える―富士山キャンペーンの意味―」と題して基調講演をした後に、「世界を変える地域の環境技術」をテーマに、レジ袋削減に取り組むスーパーマーケット、環境ベンチャー企業、無殺菌牛乳製造販売企業の担当者が討論を行ない、区民・大学関係者
120 名が参加した。
本学の教員は国や地方自治体などの政策形成に直接・間接的に寄与している。「金融庁監督局、北関東防衛局、山梨県、栃木県教育委員会、須坂市役所など」。
この他、国または地方自治体などによって開催される講習会講師、各種調査委員会委員、各種資格試験専門委員として参加している。「日本新事業支援機関協議会、兵庫県看護協会、物理チャレンジ・オリンピック日本委員会、金融財政事情研究会、日本商工会議所、全日本自治団体労働組合、杉並区教育委員会、栃木県教育委員会、愛知県、愛知県豊田市、横浜市監査事務局など」［点検・評価］
前述の現状説明に記載のとおり、授業公開「特別科目」については本学の受講学生が少なく区民が圧倒的に多く、この期間は図書館利用も許可するため区民に好評であるが、本来在学生に聴講させたい内容が教育されないジレンマがある。
公開講座は創立 80 周年を契機に開講し 20 数年の伝統があり、杉並区教育委員会および杉並区民からも好評を得ているが、更に区民の要望を取り入れたテーマ設定を考える
必要がある。
杉並区と区内高等教育機関との連携協働推進協議会は、平成 18 年(2006 年)以降、各大学の専門分野を生かしたテーマで企画し「5 大学連携講座」と「5 大学連携シンポジウ
134

ム」を実施している。平成 20 年(2008 年)には新たな事業の展開の試みとして学生参加の「すぎごプロジェクト」をスタートさせるなど、協力が広がりつつある。
科目等履修生制度は、過去に他大学の学生が受講したことがあるが、現在は本学卒業
生が教職課程の免許取得のために受講するケースが多い。聴講生制度は、授業公開、公開講座などを受講したシニア世代の人が、更に学習を継続したい要望で受講するケースが多く生涯学習に対応できている。
大学院については、従来、公開講座などを格別行なっていないが、社会人が学ぶ大学院としての性格から、本学大学院で学び社会の第一線で活躍している修士課程修了者・
博士後期課程修了者を招き、近隣住民、学部学生に対して大学院で学ぶ意義、必要性などをアピールしていくことが重要と考えている。
社団法人日本セルフ・サービス協会が主催するスーパーマーケット・トレードショー
において、平成 19 年度（2007 年）は学生が調査研究した成果を発表する場を提供してもらっている。
さまざまな地方自治体の政策決定に直接・間接的に関与する委員会への積極的な参加
は、学識経験者としての役割であり、研究成果を生かし社会に貢献するため一層取り組
んでいく必要がある。
大学施設の開放は、学生が使用しない時期に限って行っている。
［改善方策］
現状を維持するとともに、生涯学習に対応した組織として例えば、「エクステンション
センターの設置」などとともに、窓口の一本化について今後検討する必要がある。
大学院においては今後、大学院での教育研究の必要性と学部からの進学学生および社会人学生がどのように学び、大学院修了後にどのように役立ったかについて、大学院講
演会のような方法で、広報することが必要である。
社団法人日本セルフ・サービス協会との協力関係を更に強化し、学生の就業体験活動などにも発展させていきたい。
国や地方自治体などの政策形成に直接・間接的に寄与することは、大学として積極的に取り組むことであり、そのような教員を支援する体制を構築する必要がある。

135

136

౎‫ޔ‬ᢎຬ⚵❱1．学部などの教員組織［到達目標］
1.学部・研究科の理念・目的・教育内容に応じた教員を配置する。教員の募集・任用・昇進に関しては、これを適切に行なうために基準などを明確にし、審査に当っては公正を期す。
2.教員の採用に当っては、その人材を広く内外に求め、外国人、実務経験者などの社会人の登用に配慮する。
（教員組織）■商学部の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当学部の教員組織の適切性■大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性■主要な授業科目への専任教員の配置状況■教員組織の年齢構成の適切性■教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状
況とその妥当性[現状説明]

商学部の理念・目的は、「豊かな人間性と高い実務能力を有する企業人・スペシャリ
ストの育成」である。
商学部の理念・目的に立脚する育成すべき学生像は、「幅広い教養と深い専門知識とを身につけ、現代社会の多様な変化に対応しうる、国際的な視野を備えた人間性豊かで高い実務能力をもつ企業人あるいはスペシャリスト」である。
商学部商学科は 1 学部 1 学科 3 コース「マーケティングコース、金融コース、会計コース」で構成されている。
教員組織の適切性については、大学基礎データ表 14 に見るとおり、商学部商学科の学生数は収容定員 945 名、在籍学数 1,063 名となっている。大学全体の教員数は専任 66 名、兼任教員 69 名(大学院のみ担当 14 名を除く)で兼任教員依存率が 51.1％となっている。商学部商学科の教員数は専任 22 名と兼任 30 名の計 52 名であり兼任教員への依存率は 57.7％となっている。設置基準の専任教員数については必要数 16 名を満たしている。また、3 学部の専任教員一人当たりの学生数は 36.0 人、商学部の専任教員一人当たり学生数は 48.3 人である。
図表 8-1
授

准教授

助 教

専任計

兼任
教員

合 計

14 名

7名

1名

22 名

30 名

52 名

教
商学科

大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性については、3 学部の139

専任教員の中には本学以外の教育研究機関に従事する者が専任教員 66 名中 45 名（兼職率68％）いる。兼職することが本学の教育研究の遂行に支障がないと認められる場合に、学園
方針として最大 5 コマの兼務を認めている。職位別では、教授職にある者 42 名中 24 名（兼職率 57％）、准教授職にある者 18 名中 17 名（兼職率 94％）、助教職にある者 6 名中 4 名（兼職率 67％）が他の教育研究機関で従事している。兼職を希望する者は、毎年度初め総務課に「兼職許可願出書」を提出しなければならない。
主要な授業科目への専任教員の配置については、大学基礎データ表 3 に見るとおり、必修科目は専任担当 12 に対して兼任担当 9、専兼比率は 57.1％、選択必修科目は専任担当 42 に対して兼任担当 13、専兼比率は 76.4％、全授業科目では専任担当 54 に対して兼任担当 22、専兼比率 71.1％となっている。主要な授業科目は専任教員が担当することを方針としている
が、必修科目である簿記は、教育効果を高めるため、受講者人数を 70 名程度としていることから兼任教員が増加している。
教員組織の年齢構成については、大学基礎データ表 21 に見るとおり、商学部専任教員の年
齢構成は 31-35 歳 9.1％、36-40 歳 31.8％、41-45 歳 9.1％、46－50 歳 9.1％、51-55 歳 4.5％、56-60 歳 9.1％、61-65 歳 22.8％、50 歳以下で 59％となっておりバランスの取れた年齢構成になっている。
教員間における連絡調整については、教務委員会は各学問分野から選任された 1 名の委員が毎月開催される教務委員会でカリキュラムの調整、専任教員・兼任教員に対する教育課程の連絡などを実施し、シラバスに基づいた授業が実施される。また、学部間の連絡調整は、
学部教授会の審議の結果を受けて教務委員会が全学の調整を行ない、最終的には連合教授会
でカリキュラムなどの決定が諮られている。

[点検・評価]教員組織の適切性については、大学全体の教員組織は 66 人であり、大学設置基準に定める必要教員数は 66 人である。設置基準上の教員組織で運営することを方針としている
ので適正である。文部科学省の平成 21 年度学校基本調査によれば、専任教員 1 名あたり
学生数の商･経営学部系平均は 43.1 人であり、本学の数値（36.0 人）はこの平均を下回っている。
商学部の専門科目の専任教員数は 16 人であり、設置基準上必要な 16 人と同数である。
大学設置基準第 12 条との関係では、3 学部の専任教員のうち、本学だけの教育研究に専念する教員の割合は 32％である。平成 19 年度の学校教員統計調査（指定統計第 62 号）で明らかにされている 81％に比較して本学の数値は低い。
主要な授業科目への専任教員の配置については、学部必修科目・簿記、学科必修科目・
マーケティング論・金融総論・会計学総論・財務会計論・管理会計論を専任教員が担当、また、学部として主要な科目はすべて専任教員が担当している。
教員組織の年齢構成については、大学の専任教員平均年齢は 49 歳であり、商学部の専任教員平均年齢は 48 歳で、教授 55 歳、准教授 38 歳、助教 34 歳となっている。
文部科学省の平成 19 年度学校教員統計調査（指定統計第 62 号）によれば、私立大学の平均年齢は 49.4 歳であることから、本学の平均年齢 49.3 歳は適正年齢である。
教員間における連絡調整については、大学全体の教育課程連絡調整機関として教務委
140

員会を設置しており、各学問分野、各学部教授会・連合教授会・学部長・学長との連絡調整する機能を適正に果たしている。
［改善方策］
教育組織の適切性については、本学は少人数教育を目標としているので、これに相応
しい教育組織になるよう教員の適正配置に努める。
主要な授業科目への専任教員の配置については、今後の改善方策として、基礎・基本
科目に重点を置いた教育課程の編成により、基礎・基本科目を複数の専任教員が担当することで、兼任教員への依存率を低下させることも検討課題とする。
教員組織の年齢構成については、今後の教育課程編成方針と連動するが、実務経験のある若手の社会人または若手教員の採用により、教員組織の適正年齢を維持したい。
教員間における連絡調整については、前述のとおり現状を維持したい。
■経営学部の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性■大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性■主要な授業科目への専任教員の配置状況■教員組織の年齢構成の適切性■教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性[現状説明]

経営学部の理念・目的は、「幅広い教養と経営能力を有する創造型企業人の育成」である。
経営学部の理念・目的に立脚する育成すべき学生像は、「あふれる教養と豊かな人間性を基礎に、企業経営の仕組みや機能および経営体の本質を理解し、時代の変革に対応した国際的視野で物事を考えることのできる人材」である。
経営学部経営学科は 1 学部 1 学科 3 コース「経営管理コース、ビジネスコミュニケー
ションコース、起業・事業経営コース」で構成されている。
教員組織の適切性については、大学基礎データ表 14 に見るとおり、経営学部経営学科の学生数は収容定員 920 名、在籍学生数 1,040 名となっている。大学全体の教員数は専
任 66 名、兼任 69 名(大学院のみ担当 14 名を除く)で兼任教員依存率が 51.5％となっている。経営学部経営学科の教員数は専任 23 名と兼任 29 名の計 52 名であり兼任教員への依存率は 55.8％となっている。設置基準上の必要専任教員数は 15 名であり、基準を満たしている。また、3 学部の専任教員一人当たりの学生数は 36.0 人、経営学部の専任教員一人当たり学生数は 45.2 人である。

141

図表 8-2

授

准教授

助 教

専任計

兼任
教員

合 計

16 名

3名

4名

23 名

29 名

52 名

教
経営学科

主要な授業科目への専任教員の配置については、大学基礎データ表 3 に見るとおり、必修科目は専任担当 6 に対して兼任担当 9、専兼比率は 40.0％、選択必修科目は専任担
当 40 に対して兼任担当 6、専兼比率は 87.0％、全授業科目では専任担当 46 に対して兼任担当 15、専兼比率 75.4％となっている。主要な授業科目は専任教員が担当することを方針としているため、必修科目である簿記は、教育効果を高めるため、受講者人数を 70 名程度としていることで、兼任教員が増加している。
教員組織の年齢構成については、大学基礎データ表 21 に見るとおり、経営学部専任教員の年齢構成は 36-40 歳 21.8％、41-45 歳 17.4％、46-50 歳 4.3％、51-55 歳 17.4％、56-60 歳 13.1％、61-65 歳 17.4％、66-70 歳 4.3％、71 歳以上 4.3％、50 歳以下で 43.5％となっている。
教員間における連絡調整については、教務委員会は各学問分野から選任された 1 名の委員が毎月開催される教務委員会でカリキュラムの調整、専任教員・兼任教員に対する教育課程の連絡などを実施し、シラバスに基づいた授業が実施される。また、学部間の連絡調整は、
学部教授会の審議の結果を受けて教務委員会が全学の調整を行ない、最終的には連合教授会
でカリキュラムなどの決定が諮られている。
[点検・評価]教員組織の適切性については、大学全体の教員組織は 66 人であり、大学設置基準に定める必要教員数は 66 人である。設置基準上の教員組織で運営することを方針としている
ので適正である。文部科学省の平成 21 年度学校基本調査によれば、専任教員 1 名あたり
学生数の商･経営学部系平均は 43.1 人であり、本学の数値（36.0 人）はこの平均を下回っている。
経営学部の専門科目の専任教員数は 15 人であり、設置基準上必要な 15 人と同数である。
主要な授業科目への専任教員の配置については、学部必修科目・簿記・経営学概論、
学部選択必修科目・経営史・経営管理論・日本経営史・企業論・経営戦略論・経営組織論・国際経営論を専任教員が担当している。また、学科として主要な科目はすべて専任教員が担当する方針である。
教員組織の年齢構成については、大学の専任教員平均年齢は 49 歳であり、経営学部専
任教員の平均年齢は 52 歳で、教授 56 歳、准教授 49 歳、助教 39 歳となっている。
教員間における連絡調整については、大学全体の教育課程連絡調整機関として教務委員会を位置しており、各学問分野、各学部教授会・連合教授会・学部長・学長との連絡調整をする機能を果たしている。
142

[改善方策]教育組織の適切性については、本学は少人数教育を目標としているので、これに相応
しい教員組織になるよう教員の適正配置に努める。
主要な授業科目への専任教員の配置については、今後の改善方策として、基礎・基本
科目に重点を置いた教育課程の編成により、基礎・基本科目を複数の専任教員が担当すること、兼任教員への依存率を低下させることも検討課題とする。
教員組織の年齢構成については、今後の教育課程編成方針と連動するが、実務経験のある若手の社会人または若手教員の採用により、教員組織の適正年齢を維持したい。
教員間における連絡調整については、前述のとおり現状を維持したい。
■ 人間科学部の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性■ 大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性■ 主要な授業科目への専任教員の配置状況■ 教員組織の年齢構成の適切性■ 教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状
況とその妥当性[現状説明]
人間科学部の理念・目的は、「自立的個人・自他共生的社会人としての人材育成」である。人間科学部は、人間科学専攻と児童教育専攻の 2 専攻を配置している。
人間科学部の理念・目的に立脚した育成すべき学生像は以下のとおりである。
「人間科学専攻」で育成する学生像は、『人間を「個人」と「社会的存在」の 2 側面から捉え、「主体的・自立的個人」および「自他共生的社会人」として成長できる人材』
である。
「児童教育専攻」で育成する学生像は、『人間の成長過程における「教育」の重要性に視点をおき、特に「児童期」(6 歳から 12 歳)における児童の心身の発達、行動様式などを理解し、児童の健全な発達に寄与する人材』である。人間科学部人間科学科は 1 学
部 1 学科 2 専攻「人間科学専攻、児童教育専攻」で構成されている。
教員組織の適切性については、大学基礎データ表 14 に見るとおり、人間科学部人間科
学科は、平成 19 年度（2007 年）設置のため、収容定員は人間科学専攻 210 名（入学定
員 70 名）・児童教育専攻 60 名（入学定員 20 名）である。在籍学生数は、人間科学専攻
207 名・児童教育専攻 69 名の計 276 名となっている。大学全体の教員数は専任 66 名、兼任 69(大学院のみ担当 14 名を除く)で兼任教員依存率が 51.5％となっている。人間科
学部人間科学科の教員数は専任 21 名と兼任 10 名の計 31 名であり兼任教員への依存率は32.3％となっている。設置基準上の必要専任教員数は 12 名であり、基準を満たしている。
また、3 学部の専任教員一人当たりの学生数は 36.0 人、人間科学部の専任教員一人当たりの学生数は 13.1 名である。

143

図表 8-3
人間科学
科

授

准教授

助 教

専任計

兼任
教員

合 計

12 名

8名

1名

21 名

10 名

31 名

教

主要な授業科目への専任教員の配置については、大学基礎データ表 3 に見るとおり、必修科目は専任担当 5 に対して兼任担当 0、専兼比率は 100.0％、選択必修科目は専任担
当 45 に対して兼任担当 12、専兼比率は 78.9％、全授業科目では専任担当 50 に対して兼任担当 12、専兼比率 80.6％となっている。主要な授業科目は専任教員が担当することを方針としている。
教員組織の年齢構成については、大学基礎データ表 21 に見るとおり、人間科学部専任
教員の年齢構成は 31-35 歳 9.2％、36-40 歳 14.3％、41-45 歳 23.8％、46-50 歳 19.0％、
51-55 歳 4.8％、56-60 歳 14.3％、61-65 歳 9.5％、66-70 歳 4.8％、50 歳以下で 66.3％となっている。設置 3 年目の学部であり、人間科学部の教員組織はバランスの取れた年
齢構成になっている。人間科学部の専任教員の平均年齢は 48 歳である。
教員間における連絡調整については、教務委員会は各学問分野から選任された 1 名の委員が毎月開催される教務委員会でカリキュラムの調整、専任教員・兼任教員に対する教育課程の連絡などを実施し、シラバスに基づいた授業が実施される。また、学部間の連絡調整は、
学部教授会の審議の結果を受けて教務委員会が全学の調整を行ない、最終的には連合教授会
でカリキュラムなどの決定が諮られている。
[点検・評価]教員組織の適切性については、大学全体の教員組織は 66 人であり、大学設置基準に定める必要教員数は 66 人である。設置基準上の教員組織で運営することを方針としている
ので適正である。
人間科学部の専門科目の専任教員数は 12 人であり、設置基準上必要な 12 人と同数である。
主要な授業科目への専任教員の配置については、学部必修科目・人間科学概論、専攻
必修科目・ヒューマンコミュニケーション論・ライフデザイン論・児童学概論・児童心理学、学部選択必修科目・心理学・哲学・倫理学・教育学・健康科学・環境科学・科学
史・環境心理学・ジェンダー論を専任教員が担当、また、学科として主要な科目は専任教員が担当することを方針としている。
教員組織の年齢構成については、大学の専任教員平均年齢は 49 歳であり、人間科学部
専任教員 21 名の平均年齢は 48 歳、教授 54 歳、准教授 41 歳、助教 32 歳となっている。
教員間における連絡調整については、大学全体の教育課程連絡調整機関として教務委員会を配置しており、各学問分野、各学部教授会・連合教授会・学部長・学長との連絡調整する機能を適正に果たしている。

144

[改善方策]教育組織の適切性については、本学は少人数教育を目標としているので、これに相応
しい教員組織になるよう教員の適正配置に努める。
主要な授業科目への専任教員の配置については、今後の改善方策として、基礎・基本
科目に重点を置いた教育課程の編成で、基礎・基本科目を複数の専任教員が担当すること、兼任教員への依存率を低下させることも検討課題とする。
教員組織の年齢構成については、今後の教育課程編成方針と連動するが、実務経験のある若手の社会人または若手教員の採用により、教員組織の適正年齢を維持したい。
教員間における連絡調整については、前述のとおり現状を維持したい。
（教育研究支援職員）■実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育などを実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性■教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性[現状説明]
人的補助体制の整備については、情報処理関連教育を支援する情報メディアセンター
において、TA・SA および外部業者からの派遣職員により人的補助体制を整備している。
教育支援職員との連携・協力関係については、実習助手や副手などの専門知識を持つ
教育職員は配置していない。
[点検・評価]人的補助体制の整備については、情報メディアセンターでの TA 制度は、平成 9 年度から導入され大学院生を採用してきた。本年度も大学院生 4 名、SA11 名を採用して情報機器の学習指導および操作を伴う授業の補助を担当している。TA 採用基準として、「教員が信頼を持って学習指導の一部を任せられる人物」であることが望まれることか
ら、教員が推薦する人物を採用してきたことで、期待する水準の TA が確保されている。
しかし、学内だけでは期待する人材を確保できない年度があることや TA・SA のスキルアップを図るため、TA・SA と教員間で情報交換する工夫やマニュアルを整備して、統一された学習支援･補助ができるようにしている。
外国語教育での使用機器に不具合が生じた場合は、事務職員が対応に当たっている。
各教室の設備は DVD、ビデオシステム、MD、マルチメデイアなどシステム導入を図っているが、利用説明書の配布と事務職員のサポートにより問題なく稼動している。
［改善方策］
人的補助体制の整備については、TA・SA のスキルアップのための工夫・改善を継続する。
（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）■教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性
145

[現状説明]本学の専任教員の募集については、理事長の諮問機関である人事諮問委員会で人数・年齢・職階を決定し、学部教授会および連合教授会で募集科目などを決定する。これを受け、学長は理事会の承認を得て、公募によって募集を行なう。
選考の手続は、公募による応募者について、学長と資格審査委員会で選出した審査専
門委員 3 名により「高千穂大学教員資格審査規程」および「教員資格審査規程内規」に基づき教育・研究業績審査を行ない、結果を資格審査委員会に報告する。資格審査委員
会は応募者の募集科目領域、研究業績、年齢、職階、教育方針などを確認のうえ、複数
候補者を選抜し、学長へ報告する。複数候補者に対する選考は、理事長、学長、人事諮問委員、各学部長、資格審査委員、事務局長が合同で模擬授業・面接を行ない、最終候補者を選抜する。最終候補者は「高千穂大学連合教授会運営規程」に基づき連合教授会に上程され、資格審査委員長が選考理由を説明し、連合教授会出席者の記名投票により3 分の 2 以上の同意(任期付専任教員については意見聴取と同意)を必要とする。
任用の手続は、最終候補者について学長から理事長に報告され、理事長による最終面接を行ない最終候補者が確定する。最終候補者は理事会で採用決定される。
昇格に関する手続は、人事諮問委員会で対象者を選出し学長に連絡する。学長は各候補者に必要書類の提出を指示し、学長と資格審査委員会で審査専門委員を決定する。審
査専門委員が資格審査規程・同内規に基づき結果を資格審査委員会に報告し、学長が昇格候補者を連合教授会に提案する。「高千穂大学連合教授会運営規程」に基づき投票で出席者の 3 分の 2 以上の同意を得た者を、学長が理事長に報告し理事会で決定する。
[点検・評価]専任教員の募集・選考･任用に関係する手続き・採用決定までの事項は適切に運営されている。
[改善方策]
実務経験のある若手教員の採用も視野に入れているので、産業界や金融界からも広く応募者を求めるため、研究者人材データベース（JREC-IN）などの活用も検討する。
（教育研究活動の評価）■教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性■教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性[現状説明]
教育研究活動についての評価項目は、教育活動、研究活動、大学運営のための委員会
活動などの教学行政への貢献、学会活動など社会活動の分野で行われている。教育活動の評価は、学生による授業評価アンケートによる授業改善への取り組み状況により判定される。研究活動評価については、研究業績の件数と学会発表の回数および学会などか146

らの表彰を対象としている。
教員採用時の選考基準は、「教育研究能力」とともに「人柄」に重点をおいている。
研究能力の判定は、学術論文の本数と内容を対象としている。また、教育力や人柄を判定するために、複数候補者との面接を必ず行ない、授業のプレゼンテーションを課（模擬授業・面接）して判定している。
[点検・評価]
教育活動の評価方法である授業評価アンケートは平成 18 年度(2006 年)にそして、平成 20 年度(2008 年)には「学習成果アンケート」を実施した。教員は、アンケート結果に基づいた改善すべき事項を「リアクションペーパー」としてまとめ学長に提出、これを授業改善に役立てている。
全教員の研究業績について「年報」を作成して学内的に公表することになっている。
また、学術論文については「高千穂論叢」を原則年 4 回定期的に発行して国内の同系列の大学に公開してきた。
専任または任期付教員候補者に係わらず、教員採用時最終候補者として選抜された教員には、模擬授業・面接を導入して以降は、研究力と教育力これに人柄を兼ね備えた適任者を得ており本学の選考方法は有効に機能している。また、研究業績や教育経験は採用時に、高千穂大学教員資格審査規程および教員資格審査内規に基づき「職階」が判断されており、「学位」を取得した場合には、給与号俸に反映させ配慮している。
[改善方策]
教育活動評価については、シラバス、授業評価、FD、カリキュラム改革などの評価・改善サイクルが不断に行われるシステム化への取組みが必要である。研究活動評価については、教員の教育研究業績を収集管理するシステムの導入を検討し、教育研究業績に関する報告書が毎期・定期的に刊行できるようにしたい。
教員選考基準における教育研究能力への配慮は十分なされており、「模擬授業・面接」
による採用システムを維持・継続したい。
■大学と併設短期大学(部)における各々固有の人員配置の適切性（大学と併設短期大学（部）との関係）・・・・・本学には該当なし

147

2．大学院における教員組織（教員組織）■大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性■大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教育の適切な役割分担および連携体制確保の状況（教育研究支援職員）■大学院研究科における研究支援職員の充実度■大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性[現状説明]
本大学院経営学研究科修士課程の目的は、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力、または高度の専門性を要する職業などに必要な能力を養い、地域社会の要望に応えるとともに、文化の進展に寄与することを目的とする。」であり、博士後期課程の目的は、「専攻分野について研究者として自立して研究活動を行ない、またはその他の高度に専門的な業務に従事するのに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」としている。修士課程は経営学専攻の1 専攻で、経営学分野、金融分野、会計学分野の 3 分野に区分し、昼間コース、夜間コース、土日コースの 3 コースの履修ができる。博士後期課程は経営学専攻の 1 専攻で、経営学分野、会計学分野の 2 分野に区分し、昼間コース、土日コースの 2 コースの履修としている。
大学基礎データ表 18 に見るとおり、大学院修士課程の学生数は収容定員 80 名、在学
生 102 名、博士後期課程収容定員 15 名、在学生 9 名となっている。
大学院の教員数は専任教員 14 名、兼任教員 17 名で兼任教員依存率は 54.8％となっている。
修士課程の開設科目は 46 科目あり、その担当は専任教員 14 名が 30 科目 62.5％、兼任教員 16 名が 16 科目 37.5％の割合となっている。また、研究指導科目（演習）はすべて専任教員が担当している。
博士後期課程の開設科目は 28 科目あり、その担当は専任教員 13 名が 26 科目 92.9％、兼任教員 2 名が 2 科目 7.1％の割合となっている。なお、研究指導はすべて専任教員が担当している。
本学は、研究支援職員は配置していない。
[点検・評価]大学院の専任教員数 14 名は、大学院設置基準に定める教員数 9 名を超えており基準を満たしている。
大学院専任教員の平均年齢は、大学院を担当する教員が、その理念・目的に合致する
科目担当者を登用することが必須であることや教育研究業績が充実していることが条件となるので、大学の専任教員平均年齢が 49.3 歳であるのに対して、大学院専任教員の平148

均年齢は 59.5 歳と高くなっている。
本学大学院の方針として、大学院担当のみの専任教員は募集しないことを原則とし、可能な限り学部担当者から登用することを方針としているが､特に必要な科目担当者については、学部担当者とあわせて採用を決定することがある。
大学院修士課程の専任教員一人当たりの学生数は、平成 19 年度（2007 年）5.1 名、平成 20 年度（2008 年）7.1 名、平成 21 年度（2009 年）7.3 名である。博士後期課程の専任教員一人当たりの学生数は平成 19 年度（2007 年）0.7 名、平成 20 年度（2008 年）0.7
名、平成 21 年度（2009 年）0.6 名である。修士課程の在籍学生数は入学定員および収容定員を上回っている。これは大学院設置時から「昼間コース」、「夜間コース」、「土日コース」を設け、社会人に学びやすい環境を整えてきたからで、社会的要請に応えている。
［改善方策］
大学院の教育課程における基本・重要科目および大学院生の教育研究ニーズに合う科目の配置に留意する。
（教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続）■大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性[現状説明]
本学の大学院は、大学院のみの専任教員は募集しないことを原則とし、可能な限り学部担当から登用することを方針としている。
研究科委員会で独自に決定できるのは、科目担当者の任用についてである。
[点検・評価]大学院担当教員の審査は、大学院資格審査委員会規程、大学院担当教員業績審査規程により審査され、その結果を大学院研究科委員会規程に基づき、教員組織に関する議決
は、出席教員の 3 分の 2 以上の投票による賛成を必要とすることとなっている。
[改善方策]
現行に特に問題なし。現状を維持したい。
（教育・研究活動の評価）■大学院における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性[現状説明]
教員の教育活動および研究活動の評価･実施状況については、学部と同様である。

149

[点検・評価]
教員の教育活動および研究活動の評価･実施状況については、学部と同様である。
[改善方策]
教員の教育活動および研究活動の評価･実施状況については、学部と同様である。
（大学院と他の教育研究組織・機関などとの関係）■学内外の大学院と学部、研究所などの教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性[現状説明]
本大学院は、本学の商学部と経営学部に基礎を置いていることにより学部との交流も図られている。また、本学の総合研究所、アジア研究交流センターの研究所とも共同研
究プロジェクトに大学院担当教員が参画している。前述のとおりアジア研究交流センタ
ーにおける中国との共同研究は大学院担当教員が中心となって推進されている。
[点検・評価]国内外の大学院との交流については、今後の発展段階で計画する予定である。
学部の海外研修協定大学、米国 4 大学、台湾 1 大学との相互交流を促進する上で、大学院を含めた教育研究交流が課題となるので、海外研修･IBCS 委員会と学長の方針により検討したい。
[改善方策]
上記のとおり、国内外の大学院との交流は実施されていないが、今後研究科委員会において検討したい。

150




਻‫ޔ‬੐ോ⚵❱事務組織
［到達目標］
1.学生満足度を向上させるため、学生支援体制の充実を図る。
2.教員組織への支援強化を目指す。
3.事務処理の効率化や合理化を進める。
4.学風の指針の具現化を支える優れた事務職員を育成するため、研修制度の確立と充実を図る。
（事務組織の構成）■事務組織の構成と人員配置
理
（

事

理事長

会

総

務

部

（部長）

）

（※兼情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ部長）

総

務

課
（5名）

（課長）

高 千 穂 大 学
（

学

長

）

法 人 事 務 局

財（事務局長）

務

部

（部長）

財

務

課
（1名）

ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ（連絡・調整）（部長）

ｱ ﾄ ﾞﾐ ｯｼ ｮﾝ ｾﾝ ﾀｰ
（3名）

（課長）

大 学 事 務 局

教

務部

（事務局長）（部長）（※兼教務部長）（※兼大学事務局長）

教

務

１

課
（6名）

2

課
（2名）

（課長）

教

務

（次長）

大 学 院 事 務 部（部長）

大 学 院 事 務
（1名）
学

生

部

（部長）

学

生

（次長）

課
（3名）

ｷ ｬ ﾘ ｱ ｾ ﾝ ﾀ ｰ
（4名）

（次長）

ｲ ﾝ ﾌ ｫ ﾒ ｰ ｼ ｮ ﾝ（1名）
図 書 館 事 務 部
（部長）

図

書

課
（2名）

情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ
実線
点線（直接的指示・命令系統）（間接的指示・命令系統）（部長※兼総務部長）情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝ ﾀｰ
（課長）
（2名）

153

（事務組織と教学組織との関係）■事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況■大学運営における、事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる
方途の適切性［現状説明］
本学の事務組織は、法人事務局と大学事務局とからなり、法人事務局には、総務部、財務部とアドミッションセンターが置かれている。大学事務局は、教務部・教務 1 課･2課、学生部・学生課・キャリアセンター・インフォメーション、情報メディアセンター、
図書館事務部、大学院事務部が置かれている。大学事務局は、3 学部の事務処理をする
横断的組織になっている。
大学全体の事務職員総数は 61 人（うち、専任事務職員は 38 名・派遣事務職員 20 人･調査役等 3 名）であるが、このうち 41 名が大学事務局に配属されている。少人数の組織であるため、効率的な事務運営を目標としている。
事務組織と教学組織との有機的一体性を確保する代表的組織として、教学に関する重要な企画・立案をする委員会として､理事長諮問委員会である「大学教学経営検討委員会」
は､理事会としての大学教学経営に関する中期・長期の目標と計画の策定およびそれらの達成状況に関する評価・見直しを実施する機能を担っている。
学長室は､学長の業務を補佐し､各委員会間の調整、中・長期計画の企画、立案に関する調査を担う。これに常設の教務委員会、学生委員会など 18 の委員会が組織され、これに連動する事務組織が置かれている。
［点検・評価］
本学の事務組織は教学組織の会議や委員会と密接なかかわりを持っている。大学事務局は教務委員会、海外研修・IBCS 委員会、課外講座運営委員会、資格審査委員会、総合研究所、アジア研究交流センター、学生委員会、就職委員会、入試委員会、図書館運営委員会などを、また、総務部長は情報メディアセンターを担当し、それぞれを統括して事務組織の管理職である部長・次長・課長が委員会に加わり、教学組織をサポートする体制が整っている。また、研究支援組織として教務 2 課があり、科研費を含む研究費の申請や学会費の管理を担当する。
事務組織と教学組織は独自性を確保しつつ、車の両輪として相互に補完し合いながら業務を遂行している。教学組織のなかで教務委員会、学生委員会、就職委員会、入試委
員会は委員長・常任委員・委員で組織されており､常任委員会では事務職員が委員長をサポートする。
事務組織は教学組織のすべての会議や委員会に参加し、事務処理はもちろん委員会の運営や主要な主題に対して提案･発言が許され、積極的な役割を果たしている。また、入試委員会や就職委員会においては､入試動向や就職・雇用環境など重要な状況分析が可能な事務職員および高校教諭や企業人事担当者と人的ネットワークを有する事務職員の参加は不可欠である。
管理部門である法人事務局においても、総務、管財、人事、給与、経理の事務が教学
154

組織の事務部門と連携して教学組織をサポートしており、事務組織の役割を果たしている。
大学内の IT 化については課題がある。教育研究に関するネットワークと事務局ネット
ワークとは独立したシステムとして運営されていて連携していない。また、教学事務組
織の事務を支える基本システムは、証明書自動発行システムや出席管理システムとの連携が取れていないことで、連携に必要な業務を手作業に頼らざるを得ないことから、
インターネットなどを利用した Web 履修登録や成績の確認、学生呼出し機能など各シス
テムが有機的に連携した「ワンソースマルチユース型」システムの導入が望まれる。
［改善方策］
ますます大学間の競争が激化する経営環境のなかで、学生確保、入学者の質保証、退学者・除籍者の増加、就職先の確保、補助金の確保、施設設備の充実など課題は多く、事務組織は理事会、教員組織、同窓会、父母の会との連携を一層強化していく必要がある。
事務組織には、教員や学生支援はもちろんのこと、諸課題の解決や新しい企画を立案し行動できる専門家としての役割が期待されており、アドミニストレータの養成など SDに取り組む必要がある。また、小さい組織で事務の効率化・能率化を図るため、システ
ム化・情報化に取り組む必要がある。
（事務組織の役割）■教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性［現状説明］
教学に関する企画・立案に関する機能は、大学教学経営検討委員会、学長室および各委員会が担うことになっており、これら委員会などがすべき職務の補佐機能はすべて事務組織が分担している。なかでも、教務委員会、学生委員会、入試委員会、就職委員会
および図書館運営委員会とは緊密な連携が必要で、また、そのように運営されている。
大学運営に関わる学部・学科の設置、定員増加、大学院設置など教学組織の改革･改編に関する業務については学長、事務局長、教務部のほか法人組織である総務部、財務部との連携によって教学組織を補佐･支援している。
［点検・評価］
教学に関する企画・立案組織として、理事長が主宰する大学教学経営検討委員会、学長が主宰する学長室には大学事務局長、教務・学生・入試・総務の各部長が構成員または委員として参加している。また、各委員会には各部長および次長･課長が必ず加わり、原案の作成や問題提起など発言の機会も与えられ補佐機能はもとより積極的で重要な役割も果たしており適切である。
［改善方策］
今後の方向として、激化する大学間の競争に対処していくため、事務組織にはより一
155

層の専門知識の習得と実践が求められる。そこで、現状の教学にかかわる事務組織の枠組みだけでは解決できない問題も増えてきていることから、組織横断的な業務を担当しかつ、法人・教学に係わる企画・立案機能を担う新たな事務組織体制を整備する必要がある。
■学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性［現状説明］
教学組織の審議・意思決定機関には、連合教授会、学部教授会が設けられている。特に連合教授会には、事務局長、教学・法人の部長・次長が出席しており、教学組織の決定・伝達事項は、部長や次長を通じ教授会配布資料を添えて課員に伝達・閲覧される。
法人組織の意思決定機関には、理事会や常勤理事会が設けられている。理事会や常勤理事会には、大学事務局長と法人事務局長が参画しており、法人組織の決定・伝達事項
は、毎月一回開催される部長会と部課長連絡会において伝達される。また、大学の人事、主な行事、規程・制度の新設・改編などについては、学園報や学内メールで全教職員に配信されており、意思決定とその伝達方法はシステム化している。
事務組織の役割は、意思決定過程での、企画・提案、資料の作成・整理・調整、議事録の作成、稟議書での決定事項の確認、決裁内容の速やかな伝達などである。
［点検・評価］
学内の意思決定・伝達システムの中で事務組織の役割は、意思決定過程での、企画・提案、資料の作成・整理・調整、議事録の作成、稟議書での決定事項の確認、決裁内容の速やかな伝達などであり、事務組織の役割は重要で教員組織との連携も適切である。
平成 17 年度（2005 年）の私立学校法の改正により、理事会機能が強化され明確化したことで、教学の最高責任者である学長と学校経営の最高責任者である理事長との役割分担も明確になった。平成 20 年度（2008 年）には教学組織と理事会組織との調整機能をもつ大学教学経営検討委員会が設置され、その構成員に大学事務局長と教学の部長が加えられたことは、事務組織に大きな役割を期待しているからである。この期待に応えるべき事務職員は、より専門的知識や最新技術の修得に努めなければならない。
［改善方策］
大学の本質は教育研究活動であり、事務組織は教学組織に対する支援組織であると同時に学校運営の計画・決定・調整・実施など高度な意思決定にも関わっていかなければならない。そのための事務職員の意識改革やレベルアップが重要課題であり、実現しなければならない。また、効率的・能率的な業務を行なっていくため事務組織の IT 化は緊急の課題であるが、人件費抑制対策として業務のアウトソーシング、再雇用職員や派遣社員の活用を図る必要がある。

156

■国際交流などの専門業務への事務組織の関与の状況［現状説明］

国際交流の主な業務は、現在アメリカ、台湾にある語学留学先の大学への研修生の派
遣、中国の大学および政府関係機関への共同研究者の受け入れ・派遣などであり教務 2課が担当している。また､外国人留学生の受け入れや生活指導は学生課が担当している。
また、就職の業務については、キャリアセンターが担当している。
［点検・評価］
外国人留学生の受け入れを含む国際交流、入試、就職業務への事務組織の関与の度合いは深く、教員で組織される委員会との連携･協力関係により、専門的な業務遂行が可能となっている。
外国人留学生を対象とする業務は、教学に関することは教務 1 課、語学留学先などの対外折衝は教務 2 課、奨学金や学生生活に関することは学生課と担当する部署が分かれており、外国人留学生は目的により相談部署が異なっている。
就職相談業務のほとんどはキャリアセンターの職員が対応しているが､教員組織との連携により、学生の進路指導の質を高める必要がある。
［改善方策］
本学外国人留学生についての就職相談や進路指導に関しては、就職委員会との連携に
より、教員が学生の進路選択にも関心を持ってもらえるよう意識向上を図る。
■大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況［現状説明］
大学運営を経営面から支える事務組織として、法人事務局を有する。法人事務局は、総務部総務課と財務部財務課とアドミッションセンターからなる。総務部総務課は、庶務・人事・文書・施設・広報・企画調整の業務を兼務する。財務部財務課は学園の財務経理を担当する。アドミッションセンターは、志願者・入学者の確保が大学経営に重大な影響を与えることから法人直轄の部門としている。法人事務局の組織は、事務局長、総務部長、財務部長、アドミッションセンター部長のもとに総務課職員が 4 名、財務課
職員 1 名、アドミッションセンター職員 3 名を配置している。これに法人事務局全体に派遣社員を 4 名配置している。
［点検・評価］
大学運営を支えている法人事務局の事務機能に特段の問題はない。ただし、年々厳しさを増す志願者・入学者の確保、学生の教育ニーズに応え、教育の質の充実を図るため、教育改革への取り組み、補助金の確保、施設・設備面から学生生活の満足度を高めるための企画や施策の立案そして、財務の健全性･明瞭性を確保するための三様監査への取り組みなど法人事務局の守備範囲は広く深い。これらを実現するためにはいずれの事務職員にも高度な専門職としての能力が必要である。
157

［改善方策］
高度化する事務機能を確立するため、事務職員の研修制度を確立させ、高度な専門職としての能力を育成する。また、法人事務局の機能は属人的傾向になりがちで、特定の職員に集中してしまうことから、事務分掌の見直し、事務組織の改編や適正な人員配置に留意する。更に、事務の機械化や IT 化を進める。
（大学院の事務組織）■大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能の適切性［現状説明］
本学大学院修士課程は、平日に加えて、土日・夜間開講の大学院として評価され、税理士資格取得を目的とする社会人を中心とした会計分野と、留学生の関心が高い学位取得を目指す経営分野、金融分野の 3 分野で構成されている。大学院の事務組織は、大学
院事務部が設置され部長 1 名、課員 1 名が配置されている。土日・夜間コースの事務は、
午後 9 時まで図書館事務部が窓口となり業務をカバーしている。大学院の企画・立案機
能を担うのは、研究科委員会および「入試 PR 部会」、「学生就職部会」、「教務部会」
であり､これらの委員会および部会を支える事務組織として、アドミッションセンター、
学生部、大学院事務部がある。
［点検・評価］
大学院の事務担当は、大学院事務部であり、大学院教育に関わる事務体制の充実および、将来発展に関する企画・立案については研究科委員会と調整している。
［改善方策］
社会に貢献できる大学院として機能するためには、学部･大学院を統括して教育・研究に関する企画･立案可能な事務体制を構築する必要がある。
（スタッフ・ディベロップメント（SD））■事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性［現状説明］
事務職員研修については規定化されていないが、これまで「職位別研修」と「専門実務研修」とに分けて実施してきた。職位別研修は、「新人研修」と課長職以上の職位にある者に対する「管理・監督者研修」などである。
専門実務研修では、事務職員の職能向上を目的として、人事実務系研修では、衛生管理者、考課者訓練、労働保険関係研修・給与実務研修、私学共済事務担当者研修会などに派遣し、会計実務系研修では、学内外の簿記講座の受講を奨励している。
また、情報処理等技術研修では、私情協主催基礎研修会や図書館司書研修会などに、施設等研修では、防火管理者・防火安全技術者研修会や第 3 種電気主任技術者研修会など、これ以外にも私立大学協会が主催する各相当者研修会に参加させることで、事務職
158

員の職能やスキルアップを図っている。また、これらの研修は学外で行われるものが主であるが、新人研修では平成 19 年度（2007 年）から、学園・大学の基本的なルールや本学が目指す教育目標を理解してもらう初任者研修を行なっている。
［点検・評価］
事務処理の基本や教学・管理運営に必要なスキルの養成は、OJT により有効に引継がれている。
図書館に配属された職員には司書資格を取得させて、有効に業務に生かしている。学
籍管理、成績管理、授業管理など大学の事務処理に情報処理技術は必須であるが、これらの業務に関係する職員は自発的に資格取得に挑戦している。外国人留学生と係わりをもつ学生課では、外国人留学生申請取次資格を取得している。
［改善方策］SD の重要性からも研修をさらに充実させ、より計画的かつ組織的な運用を図る。業
務の多様化、高度化に対応できる専門的な資質を持つ職員の育成は必要であり、キャリ
アプランに基づいた養成が必要である。また、キャリアアップを志向する職員へは助成制度もあり、更に充実させる方向で検討する。
■事務組織と学校法人理事会との関係の適切性［現状説明］
理事会は、高千穂学園寄附行為により、予算・決算、基本財産の取得・処分、寄附行
為の変更、学部・学科の設置・廃止、学費の改定など学園の重要事項について審議・決定する。また、入試・就職状況など重要学事も報告されている。
理事会は、常勤理事会と理事会とからなり、常勤理事会は、8 月を除く毎週火曜日に、理事会は、1 月と 8 月を除く各月の第 4 火曜日に開催される。
理事の構成は、理事長、学長、常勤理事（教員理事・同窓理事各 2 人）計 4 人および理事 3 人、これに理事である大学事務局長と法人事務局長が加わる。
常勤理事会は、理事長、学長、常勤理事および大学・法人の事務局長で構成されており、理事会で審議・決定されるべき、人事、予算外・予算超過となる案件の執行決定、重要規程の作成・改定、重要な施設・設備の新設および改修などの他、教学に関する学
則の変更、委員会人事、連合教授会での審議事項の確認など日常的な業務執行に必要な事案を処理している。
理事会および常勤理事会の事務は、総務課が担当する。理事会で決定された事項は、教員組織へは理事長が連合教授会で、事務組織へは法人事務局長が毎月一回開催される部課長連絡会において報告される。
［点検・評価］
大学および学園の運営に必要な業務のうち、教学事項を除く主要な意思決定はすべて理事会が決する。
159

理事会は透明性の高い経営が可能となるよう事務組織にすべての情報提供を求め、また、事務組織もこれに応えていることから、事務組織と理事会の関係は適切である。
私学を取巻く経営環境が日々厳しく変化し、その環境変化に適切に対応していくためには、各々の機関に迅速な意思決定が必要となる。
［改善方策］
事務組織は効率的な運営ができるよう努めてきたが、新たな課題や組織横断的問題に応える部署が必要である。また、ルーチンな業務を効率的に処理するため事務の IT 化も強力に進めなければならない。そして、財政の許す限り事務職員の増員と専門職化のため SD に取り組まなければならない。

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大学における施設・設備など[到達目標]
1.学生の修学環境および教育職員の教育・研究環境をハード・ソフトの両面から支援するため、常に機能性・利便性・安全性を念頭に置いた設備の運用管理体制を構築する。
2.学生および教育職員が修学・教育・研究をより効率的に推進できるために、支援組織である事務局業務標準化に向けて設備環境を整備する。
3.施設・設備を利用するにあたり、温暖化対策など地球環境へ配慮する。
(施設・設備などの整備)■大学・学部などの教育研究目的を実現するための施設・設備など諸条件の整備状
況の適切性■教育の用に供する情報処理機器などの配備状況■記念施設・保存建物の管理・活用の状況[現状説明]（1）校地および周辺環境
本学は、東京都杉並区に校地 33,798.43 ㎡のキャンパス、神奈川県登戸に校地 15,867.61 ㎡のグラウンド、厚生施設敷地として群馬県草津町に 7,374.29 ㎡の合計 57,040.33 ㎡の校地を所有している。
杉並校地は、京王井の頭線の「西永福」駅下車徒歩 7 分程度の場所に位置し、渋谷・新宿・吉祥寺からいずれも 30 分程度の立地である。周辺は大宮八幡宮と和田堀公園に隣接し、住宅街に所在している。
登戸校地は、小田急線「登戸」駅下車徒歩 10 分程度で、多摩川の河川敷内にある。杉並校地からの移動は、京王井の頭線・小田急線利用で徒歩を含め50 分程度である。グラウンドは、野球場とテニスコート、キャンピングゾーンの松林がある。隣接地にクラブハウス敷地 426.61 ㎡を所有している。登戸校地は平成
10 年度（1998 年度）に取得し、これにより一人当たりの校地面積が増加した。
群馬県草津校地には厚生施設敷地として「白根セミナーハウス」がある。交通は東京駅から長野新幹線「軽井沢」駅下車バス利用で 2 時間半、上越線新特
急利用で上野から約 4 時間の所で、標高 999ｍの羽根尾別荘地内にある。50 名の宿泊施設とテニスコート・バーベキュー小屋他が設置されている。
大学院の施設は杉並校地内にある。学部学生・院生一人当たりの校地面積は20.8 ㎡である。杉並、登戸、草津ともに閑静な場所にあり、杉並校地構内は大形樹木も多く、キャンパスの四季に心地よい雰囲気を醸し出している。
なお中形、大形樹木を中心に杉並区の保護樹木の指定を受けている。
杉並校地のゾーニングは、正門から入り右側に主に厚生施設ゾーンとし、グラ
ウンド、クラブハウス、体育館，実習室などがある。左側は、教育研究ゾーン
163

とし図書館、講義室、教員研究室、大学院自習室、パソコン端末室などを配置している。このゾーニングは、学生の動線を考えた効率の良い配置となっている。
構内および周辺に草木が多いことから落葉や雑草の処理、桝の清掃を頻繁に行なう必要がある。構内清掃は外部業者に委託して日常的に清掃をしている。
雨水桝や側溝などの土砂清掃、樹木の剪定や枝落し、害虫駆除などは不定期であるが都度おこなっている。また蜂や毛虫などの大量発生にも柔軟に対応をしている。落葉に関しては、区主導の落葉などの有効利用への取り組み（堆肥化、可燃ごみの減量）へ協力している。
登戸校地は前述のとおり堤内にあるため視界が広く、松林は目標物として周辺住民のみならず親しまれている。通いの常駐管理人を配し維持管理に努めている。
草津校地は自然に恵まれた環境にあり、四季折々の光景を愉しめ、ゼミナール
合宿や研修会のほか、夏は避暑に冬はスキーなどの行楽に在学生だけでなく卒業生も利用している。住込み管理人にて年間を通して維持管理保守をしている。
（2）校舎など建物
杉並校地の校舎は、大正 2 年（1913 年）より洋風建築にて順次建設され、現在は杉並区有形文化財となっている「武道場」だけが残存している。
建物は、昭和 42 年（1967 年）建設の「1 号館」からの建物は、鉄筋コンクリート造で、昭和 58 年（1983 年）以降の建物は、新耐震対応となっている。
「1 号館」は昭和 42 年（1967 年）4 月に竣工し、建設当初から大学校舎として21 教室からなる。建設当初は 3 階建で LL 教室や教員研究室、事務局、学長室、会議室など用途が混在した建物であった。昭和 46 年（1971 年）5 月に 4 階部分を増築した。現在では学部の講義で使用される中心的な建物で、講義室と保健室がある。平成 10 年（1998 年）8 月に耐震補強工事を実施し、平成 14 年
（2002 年）8 月に身障者用エレベータを設置、同時に窓枠がスチール製で老朽化したため、アルミ製に改修した。定期的なメンテナンスをおこなっており、直近では平成 21 年（2009 年）3 月に屋上他防水の打替えおよび外壁補修、北側
窓枠防水補修などの工事をおこなっている。
「2 号館」は、本学図書館の拡充・大学院の開設に伴って建て替えにより平成 7年（1995 年）3 月に竣工した。地下 1 階、地上 4 階建で地下 1 階から 2 階まで
は図書館として使用している。3 階は、大学院演習室、大学院自習室、大学院パ
ソコン端末室（端末台数 21 台）、4 階は大学院教員の研究室（16 室各室約 29㎡）、大会議室である。
「3 号館」は、昭和 44 年（1969 年）7 月に教室として竣工した。本学では最も大きな教室である。収容定員 512 名で学生のイベントや講演会などにも使用している。
「4 号館」は、昭和 52 年（1977 年）5 月に竣工した。1 階は事務局、2 階に法人事務局、理事長室、学長室、会議室などがある。3 階は 113 名講義室が 1 室とゼ
ミナール教室 7 室とし、4 階は 200 名教室として利用している。
「5 号館」は、平成 2 年（1990 年）9 月にゼミナール・コンピュータ棟として竣工した。パソコン 55 台の端末室 2 室、25 台の端末室 3 室がある。演習室は 30
164名教室が 8 室、20 名教室が 3 室ある。平成 14 年（2002 年）8 月に身障者用エレベータを設置した。その後正面出入口扉を自動ドアへと改修をした。
「7 号館」は、昭和 42 年（1967 年）12 月に」竣工した。当初は地下 1 階地
上 1 階建であったが、昭和 54 年（1979 年）3 月に 2 階を増築した。地下はス
タジオ 3 室、変電設備室、倉庫がある。1 階に家庭科・理科・音楽の各実習室
およびピアノレッスン室と売店（文具･教科書販売）があり、2 階は多目的教室（収容人数 180 名）および図工実習室、ゼミナール本部室、留学生ルームがある。
「8 号館」は、昭和 49 年（1974 年）10 月に体育館として竣工した。1 階に競技室 1 室、更衣室などがあり、2 階にバスケットボールコート 2 面の広さの競技室がある。体育館は、卒業式・入学式などの行事にも使用されている。
「9 号館」は、平成元年（1989 年）9 月に竣工した。1 階にはクラブ室 15室、2 階は柔道場とクラブ室他 15 室、3 階は学友会会議室 1 室とクラブ室 15室、4 階に剣道場を配置したクラブハウスである。
「10 号館」は、昭和 59 年（1984 年）9 月に 80 周年記念館として竣工した。
地下 1 階、地上 4 階建である。1 階は、教員控室、学生談話室、会議室がある。
2 階は、学部教員研究室 3 室、コール教室、学生相談室、応接室と同窓会事務室である。コール教室は当初 LL 教室として設置し、平成 21 年（2009 年）3 月にコールシステムへ改修し、パソコン端末を 37 台配備しコンピュータ実習にも対応できるようにした。3・4 階は、学部教員研究室各 24 室である（1 人当たり
約 14 ㎡）。地下 1 階はトレーニングルーム、印刷室、倉庫などである。
セントラルスクエア（以下「CS 館」という）は、平成 15 年（2003 年）3 月に、学園創立 100 周年記念館として地上 4 階地下 1 階建、鉄筋コンクリート造で竣工した。1 階はコミュニケーションコーナーおよびレインボールーム（自習用パソコン 41 台設置）、2 階は講演会などのイベントに使用できるホールと 100 周年記念史料展示室、3 階に学生食堂、4 階にカフェテリアと会議室 1 室がある。地階は舞木記念室（音響調整室）と倉庫 5 室、主変電設備室、機械室がある。屋上は緑地として整備し開放している。また、平成 19 年（2007 年）
10 月、東京消防庁より「優良防火対象物」として認定されている。
（その他の建物）「武道場」大正 2 年（1913 年）建設され、杉並区有形文化財の指定を受けた木造平家建 198 ㎡の建物である。現在も部活動で使用している。
「弓道場」建設年不明、平成 9 年（1997 年）3 月に的場の軽量鉄骨造平家建 53㎡の改修工事を実施した。
平成 20 年（2008 年）9 月には杉並校舎地の消防用設備のうち、自動火災報知設備、非常放送設備他の全面改修工事を実施し、安全管理水準の維持と機能向上を図った。
「白根セミナーハウス」は平成 9 年（1997 年）10 月に鉄筋コンクリート 2 階建で改築し竣工した。収容人員は 50 名、1 階は管理人室、食堂、浴室、2 階に 8室の宿泊室とセミナールームがある。ゼミナール合宿、研修会、在学生および165

卒業生の行楽と幅広く利用されている。遠隔地ではあるが定期的な清掃、法定点検を怠ることなく実施し、常に快適に利用できるよう努めている。
「登戸クラブハウス」はグラウンド取得時平成 10 年（1998 年）に同時に取得した。昭和 50 年（1975 年）3 月建設の鉄骨造 2 階建 423 ㎡である。1 階は管理人室、シャワールーム（男・女別）、ロッカールーム、倉庫があり、2 階にセミナールーム、ゲストルームがある。体育講義のほか、体育の授業、部活
動、競技会などのグラウンド使用の際にロッカールームとしても使用さるため、何時でも快適に利用できるよう維持管理をしている。
（3）記念施設･保存建物の管理・活用の状況「武道場」は、前述のとおり大正 2 年（1913 年）に建設された、木造平家の建物で、昭和 59 年（1984 年）に杉並区の有形文化財として指定を受けた。現在は合気道部が使用している。平成 8 年（1996 年）6 月より、老朽化も目立ったことから、杉並区からの補助と監修を受け、竣工当時の姿に近づけるよう忠実に全面的な修復工事を実施した。
その後の修繕時においても杉並区教育委員会の監修を仰ぎ実施している。
「セントラルスクエア」は学園創立 100 周年を記念し建設された。建物概要は前述のとおりで、コンセプトは学生会館で、立地ともに学生生活の中心となり活況がある建物となっている。管理基準のひとつとして優良防火対象物の認定を受け維持している。
（4）夜間大学院などの施設・設備など
大学院は、2 号館 3 階を大学院の演習室、自習室、パソコン端末室（端末台
数 22 台）として、同 4 階は大学院教員の研究室（16 室 各室約 29 ㎡）として配置している。
大学院施設の利用時間は下記のとおりである。
利用開始時間は 9 時からで、平日は 22 時まで、最大延長 23 時、土・日は18 時半まで、祝日は 17 時まで、最大延長はいずれも 20 時までとなっている。
休館は正月の三ケ日と研究へ物理的な配慮をしている。当フロアは大学院専用
スペースとして学部生の入室を禁じている。全室冷暖房完備、照明照度も十分に確保している。
演習室はレイアウトが自在にとれるような机、椅子を配置している。また、複写・プリンタ機能を集約した複合機を 2 台配置し、個人認証システムを導入しているため、不要なプリントタスクの取消しが可能となっている。
図書館の利用時間は、大学と同様に平日および土曜日の 9 時開館、閉館は各々21 時 10 分、17 時 50 分、日曜日は 10 時開館・17 時 50 分閉館である。
大学院事務部の時間外受け付けとして、図書館総合カウンターで上記利用
時間中は受け付けをしている。大学院事務部の対応は翌業務日となる。

166

[点検・評価]
杉並校地の用途指定は、第一種中高層住居専用地域にあり、建蔽率 50％・容積率
100％、高さ 15ｍの高度制限がある。この規制により 4 階建程度の建物しか建設できない。そのため建物が密集している。高層化が可能であれば、グラウンド、憩いの場、駐輪場などの空間増加が望める。
また杉並校地内にあるグラウンドは狭く、今後の敷地の利用計画とインフラの更新計画を立てなければならない。
登戸校地は、平成 10 年（1998 年）10 月に取得した。多摩川の河川敷内にあり道路と接近している。最寄駅の登戸駅周辺は、駅の再整備が進んでいるが道路幅は狭く通行に注意しなければならない。クラブハウスからグラウンドに行く際は、交通量が多く信号機のない道路を横断しなければならない。グラウンドと公道であるサイクリング道路が接しているため、サイクリング道路使用の際、神奈川県の許可が必要である。河川
敷内のため占用物の許可と、毎年 1 回の工作物の検査（国土交通省）を受ける必要がある。また構築物、例えば夜間照明設備の設置ができないため、日没の早い冬期にはグラウンドの利用時間が短くなる。洪水の恐れのある場合は工作物を撤去し公共の安全を確保する必要もある。
草津校地は、上野から新特急「草津」または上越新幹線を利用し高崎駅で吾妻線へ乗換えで約 4 時間かかる。長野新幹線「軽井沢」駅利用なら 1 時間程度短縮できるが、交通費が高くなり、軽井沢と草津間のバスの利便性は悪い。
本学の建物は、昭和 40 年代初期の建設もあるが、耐震診断結果、異常ありと指摘されたものはない。現在使用中の建物は維持管理を整えている。
本学教育の理念に則り、小人数教育に適した小教室が多い。各教室には人間工学に基づき長時間坐っていても疲れの少ない机･椅子を配置している。
全教室冷暖房設備を整えており、快適な環境となっている。機器の更新も適時行っている。
教養・専門科目プレゼンテーションのため大・中教室にプロジェクター、教材提示装置、放送用機器を設置している。小教室には VTR、モニタを設置している。
これらの機材の機能を維持するために年度始めに一斉点検を実施している。また時代の好尚に見合う機材となるように順次整備と更新を行なっている。
コンピュータ端末教室は、常に最新機器の状態とするため、3 年リース方式を基本としている。また授業に使用していない教室は、開放教室として学生に利用させている。
講義室・演習室は、カリキュラムの多様化に伴い、100～200 名収容の中教室が不足（現在 8 室）している（稼動率約 47％）。また演習は定員 30～40 名のゼミナールが多いため、普通教室でゼミナールを行うこともあることから、学部専用の自習室やグループ学習室を増やすことも検討課題である。
[改善方策]
本学の建物は、昭和 40 年代初期の建物があるため、今後、中長期計画を策定する
ことにより、校地内インフラの更新、敷地の有効利用計画の前提となるマスタープ
167

ランを立案する。
草津校地については交通利便性が良くないため、外部施設などの活用を図るべく検討を進める。
教育・研究活動の支援や事務局の省力化を図るため、事務局のネットワーク化や基幹システムを再構築する事業を計画する。
施設・設備利用上の安全面に関しては、法令などを遵守・徹底するとともに迅速な対応に務める。
■教育の用に供する情報処理機器などの配備状況[到達目標]
情報メディアおよびコンピュータシステムの教育並びに研究が効果的に行えるように情報システムを構築する。
①コンピュータ教室[現状説明]
5 号館に 5101 教室（PC55 台）・5201 教室（PC55 台）・5202 教室（PC25 台）・5203
教室（PC25 台）・5204 教室（PC25 台）、2 号館に 2308 教室（PC21 台）、10 号館に1026 教室（PC37 台）、セントラルスクエアにレインボールーム（PC41 台）の各コ
ンピュータ教室がある。
[点検・評価]各教室の定員が最大でも 55 人であり、少人数教育に適っている。
ゼミナール・語学・情報関連科目以外の専門科目などの授業でコンピュータ室を使用したいという要望が年々増えつつあるが、情報関連科目を優先するために要望に十分には応えられていない。
［改善方策］
普通教室に電源・ネットワーク装置・プリンタ・提示装置などを設置し、情報メディアセンターで貸し出しを行なっているノートパソコンや個人所有のノートパソ
コンを使って授業を行なうことなどが考えられる。
②貸し出し用ノートパソコン[現状説明]
約 100 台のノートパソコンを整備し、貸し出しに供している。
[点検・評価]
通常期の貸し出し期間は 1 週間。夏休みなどの長期休業中は、長期貸し出しを行なっている。学内は無線 LAN が整備されているため、貸し出し用ノートパソコ
ンを利用して普通教室でインターネットを活用した授業を行なうことができる。
168

ゼミナール発表期間中など利用機会の多い時期は、貸し出し用ノートパソコンが不足する状況にある。
[改善方策]
経年劣化で使用できなくなるノートパソコンが毎年何台かあるため、毎年一定台数を補充する。
③ネットワークセキュリティポリシー
[現状説明]
高千穂大学ネットワークセキュリティポリシーを整備している。
[点検・評価]高千穂大学ネットワークセキュリティポリシーを遵守しネットワークを運営していることもあり、これまでセキュリティ上の大きな問題は発生していない。
定期的に、かつ状況に応じ高千穂大学ネットワークセキュリティポリシーを改訂すべきであるが、そのための全学的な体制が十分とはいえない。
[改善方策]
高千穂大学ネットワークセキュリティポリシーをさらに整備する。
④情報メディアセンター利用の手引き[現状説明]「情報メディアセンター利用の手引き」を作成（毎年改訂）し、新入生全員と希望者に配布している。
[点検・評価]
教育効果を考慮し、情報メディアセンター所管のハード・ソフトの使い方を記述している。しかし、学生・教職員に十分に活用されているとはいえない。
[改善方策]
図･表をカラーにするなどして、読みやすい工夫をする。また、Web で公開し、いつでも見ることができるようにする。
⑤ネットワーク[現状説明]
・インターネットへの接続
100Mbps の NTT メトロイーサ網で国立情報学研究所の学術情報ネットワーク（SINET）を通してインターネットに接続している。
169

・学内ネットワーク
学内ネットワークは、コンピュータ室、教員研究室、無線 LAN など、用途別にゾーンに分け、ゾーン間の通信はファイアーウォールを用いて通信できるプ
ロトコルを限定し、メールやインターネットを利用する際はウィルススキャンをするなどして、安全に配慮した運用をしている。
5 号館− 10 号館は 1000BaseSX×3 本をトランクして 6Gbps、5 号館− 2 号館および 2 号館− 10 号館は 1000BaseSX×2 本をトランクして 4Gbps、10 号館− 1 号
館、10 号館− 4 号館、10 号館− セントラルスクエア、10 号館− 7 号館は 1000
BaseXS×1 本の 2Gbps の帯域を確保している。
・コンピュータ室ネットワーク
5101・5201・5202・5203 教室内の L3 スイッチと基幹スイッチ間は 1000BaseT×
2 本と 1000BaseSX×2 本の 6Gbps、5204 教室は 1000BaseT×2 本の 2Gbps、2308
教室は 1000BaseT×1 本の 1Gbps、レインボールームは 1000BaseT×1 本の 1Gbpsの帯域を確保している。
教室内 PC と L3 スイッチ間は 2308 教室を除き 1Gbps、2308 教室は 100Mbps、1026 教室の PC は、基幹スイッチに直結しており、各 PC と基幹スイッチ間は1Gbps の帯域を確保している。
・研究室ネットワーク
教員研究室は、ソースポートフィルタ機能により、研究室ごとに通信トラフ
ィックを分離（ポート間通信を遮断）し、プライバシーに配慮した運用をしている。
・学内無線ネットワーク
学内無線 LAN については、IEEE802.11b/IEEE802.11g 規格を主としたアクセ
スポイントを約 70 箇所設置している（一部のアクセスポイントは IEEE802.11a
規格にも対応）。利用には無線 LAN カードに対するネットワークキーの設定とユーザ ID・ログオンパスワードによる認証が必要である。
[点検・評価]通信回線の帯域は、WAN 側 100Mbps、LAN 側はほぼ 1Gbps 以上であり十分な帯域を確保している。無線 LAN はアクセスポイントが IEEE802.11n 規格対応ではない
ため、速度は限定されるものの現状では実用上不足のない通信速度を確保しており、学内のほぼ全域で無線 LAN を利用できる環境が整っている。しかし、有線 LAN・
無線 LAN とも回線が冗長化されていないため、障害発生時に通信がストップする
危険性がある。
サーバは VMware を用いた統合・仮想化を行なうことにより、コンピュータリソ
ースを有効活用し、管理負荷の低減、コストの抑制を図っている。

[改善方策]
ネットワークは WAN 側も LAN 側も回線を冗長化し、障害に強いネットワークを170

構築する。無線 LAN は IEEE802.11n 規格に対応していない端末を利用している学生がいるため、一斉にすべてのアクセスポイントを IEEE802.11n 規格対応機器に置き換えることはできないが、今後のトラフィック増大に対応するため順次置き換えを行なう。
⑥教育研究ネットワークと事務局ネットワークの統合[現状説明]
学内のネットワークには教育研究ネットワークと事務局ネットワークがあり、2つのネットワークはそれぞれ独立している。
[点検・評価]教育研究ネットワークと事務局ネットワークが独立しており、教育研究ネット
ワーク側から事務局ネットワークにアクセスできないため、事務局ネットワークの中の個人情報の安全性は高められている。
一方、データベースを共有していないため、今後の授業支援システムなどの構築に向けた課題がある。
[改善方策]
現在、本学の情報メディアセンターは教育研究ネットワークのみのサポートであり、今後情報メディアセンターの体制を拡張強化して、事務局ネットワークのサポートも担当するようにし、かつ高千穂大学ネットワークセキュリティポリシーを遵守して、教育研究ネットワークと事務局ネットワークを統合することが考えられる。
(キャンパス・アメニティなど)■キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況■「学生のための生活の場」の整備状況■大学周辺の「環境」への配慮の状況[現状説明]（1）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況
理事長(理事会)諮問による建物施設建設委員会が必要に応じて発足され、将来計画および年度計画に基づき、具体的な企画内容を立案・実行することが体系化されている。
教育環境整備に関わる委員構成は、大学連合教授会および大学院研究科委員会の下部組織である、教務委員会・教務部会並びに、学生生活環境に関わる委員構成は、学生委員会・学生部会および、理事長指名の理事、施設設備の担当事務部
門責任者などを中心に編成されている。

171

（2）学生のための生活の場の整備状況
構内での快適な学生生活の維持のために各方面から多角的に情報収集に努
め、効果的かつ有益な整備を実施している。
学生からの意見は学友会にて討議集約され学生委員会へ報告される。日常的な不具合は学生課より修理・保守請求書により報告される。危険と判断されるもの、講義に支障をきたすものを優先的に早急に対処している。
各棟の洗面所・トイレの清掃は 2 回/日の定期清掃、その他は巡回により衛生的な環境を保持している。
各教室には冷暖房を完備している。喫煙に関しては喫煙場所を定め、分煙を実施している。学生同士のコミュニケーションの場の提供のひとつとして随所にベンチを配置している。また飲料などの自動販売機を計画配置し、外部委託業者による衛生管理と品切れ防止をしている。
「セントラルスクエア」は学生会館として機能するよう設計され、1 階のコ
ミュニケーションコーナーは、学生同士の待合せ場所としてのコンセプトが確立できていて、学生が途切れることのない賑わいのあるスペースとなっている。
また、学生が講義以外で自由に利用できるパソコン室（レインボールーム)が併設されている。3 階および 4 階は食堂専門業者に運営を委託して、学生食堂やオフィスアワーの場として利用されている。
屋上は屋上緑地として日中は開放をしている。新宿副都心を和田堀公園および大宮八幡宮の豊かな緑越しに臨める見晴らしの良さもあり、天気の良い
日は憩いの場となっている。
「7 号館」の地下には防音を施したスタジオ 3 室があり、音楽系の部活動に利用されている。各スタジオには非常ベルを新設して安全性を高めた。
1 階の売店では文具、教科書販売、書籍販売から雑誌や菓子までを扱い利便性を高めている。2 階は空調設備が整ったゼミナール本部室と留学生ルームがある。
「9 号館」は、クラブハウスで 1 階から 3 階にクラブ室 45 室が準備されている。学生の自治スペースだが、共用部の清掃や施設の管理については大学が行っている。
学生のクラブ組織の大半は同建物内にあり、集約することによる利便性と効率性ばかりでなく親交や連帯感が深まることが意図されている。また同建物と「8 号館」には温水利用ができるシャワー室が用意されている。
自動体外式除細動器（AED）を 1 号館 1 階の保健室に加えて「9 号館」1 階にも追加配備した。
（3）大学周辺環境への配慮
杉並キャンパスは、住宅街に所在している。最寄り駅の西永福からの通学路
での諸注意はもちろん、通学路の案内板に加え通学路以外にも通行に際しての注意看板の設置をしている。
172

学生ボランティアによる通学路の清掃、構内清掃委託業者による校地外周の定期的な清掃を実施している。校地外周の清掃は落葉の季節は頻繁に行っている。
駐輪場は二輪車、自転車が利用できるように正門横に整備している。以前は西門付近に駐輪をして近隣に迷惑を掛けることもあったが、駐輪場利用の継続
した呼びかけと駐輪場移設整備により、同付近での本学生による無断駐輪は大幅に減少している。
二輪車による通学には、高井戸警察署他の協力による安全運転講習会を受講した学生に対して許可証が発行される。自動車の通学は禁じている。
建物など施設の工事は、平日日中に工程を組み、基本的に緊急以外は日曜日の工事日程を組まないようにして近隣に配慮している。
[点検・評価]杉並校地には駐輪場を設置（正門脇）してあるが、駐輪場スペースは十分ではない。
学生が講義以外で自由に利用できる「セントラルスクエア」1 階レインボールーム（パソコン自習室）は、時期によっては順番待ちができるほど利用度が高い。
自習室の拡充と天候不順時でも交流ができる共有スペースの増床が今後の課題である。
[改善方策]
自転車・オートバイなどを近隣の道路に不法駐輪し、トラブルとなることもあったが、苦情は減少している。今後、構内整備計画において駐輪場増設を検討する。
学習支援のための自習室の増加その他多目的利用施設を充実させることを計画する。
近隣や地域の環境に配慮するため、学生ボランティアによる清掃活動や学生のマ
ナー・モラルの向上に努めるべく全学体制での啓蒙運動を継続する。
自動体外式除細動器（AED）は、学生利用施設への配備を充実させるとともに、学生や職員に器具の取扱いと心肺蘇生法についての講習を受講させ、多くの者が AEDを活用できるようにする。
(利用上の配慮)■施設・設備面における障がい者への配慮の状況■キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況[現状説明](1) 障がい者への配慮の状況
バリアフリー化の現況は、エレベータについては、1･2･4･5･10 号館・セントラ
ルスクエアに設置している。学生が使用する主な建物に設置済みとなっている。
またセントラルスクエアには正面出入口に段差解消機を設置している。
173

身障者用トイレについては、1･2･7 号館およびセントラルスクエア内に設置している。
構内道路と建物との段差は解消している。
（2）キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況
杉並校地は京王井の頭線の「西永福」駅から徒歩 7 分程度の場所にあり、駅からは駅前商店街を抜け住宅街を通る行程となる。標準通学路には案内板を要所に掲げている。
主に校地周辺に居住する学生のために駐輪場を整備している。この駐輪場は二輪車と共用で設置基準を満たしている。整列駐輪の呼びかけを日常よりおこなっているが、誘導・整備の係員を配置している。学生の自動車での通学は認めていないため駐車場は整備していないが、外来者向けの駐車場スペースは準備をしている。
登戸校地への杉並校地からの移動は、京王井の頭線「下北沢」駅で小田急線に乗換え、「登戸」駅下車で徒歩約 7 分となる。「登戸」駅は JR 東日本の南武線の駅でもある。杉並校地からは上記の経路で約 50 分程度となる。「登戸」駅には当地までの案内図版の掲示および駅務室に名刺サイズの案内図を置かせて頂いている。
草津校地へは JR 東日本吾妻線「万座・鹿沢口」駅下車、西武高原バス「草津温泉」行き乗車、「羽根尾別荘地入口」で降車し停留所より徒歩約 3 分、全行程
約 4 時間となる。平成 13 年（2001 年）に草軽交通バスの路線が休止となり西武高原バスのみとなってからは公共交通機関の利用はし難くなった。事前の申込みにより「万座・鹿沢口」駅間の送迎バスを準備している。
（3）各施設の利用時間
休業日の行事予定および各施設の利用時間は、学生手帳などに掲載し伝達している。主な施設などの利用時間は以下のとおりである。
大学事務の取扱時間は平日 9 時から 16 時半、土曜日は 11 時半までであるが、学生生活の向上の観点から、「セントラルスクエア」1 階のインフォメーションでレポートや卒業論文などの受け付けや授業関係資料の配布などを平日 9 時から
18 時、土曜日は 14 時まで取扱っている。
証明書類自動発行機は、「4 号館」および「セントラルスクエア」1 階にあり、平日 9 時から 17 時、土曜日は 12 時まで利用ができる。
「2 号館」にある図書館の利用時間は、平日および土曜日の開館は 9 時、平日の閉館は 7 時限終了の 21 時 10 分、土曜日は 17 時 50 分、日曜日は 10 時開館・17 時 50 分閉館となっている。図書館 2 階の視聴覚室は、図書館開館日の平日
10 時から 18 時まで利用ができる。
「5 号館」のコンピュータ室は、平日および土曜日の 9 時から利用ができ、それぞれ 20 時、15 時まで開放されている。
「セントラルスクエア」の学生食堂は、平日 10 時から 15 時、土曜日は 14 時
174まで利用できる。カフェテリアは軽食がとれるよう平日のみだが 10 時から 19 時まで利用できる。
[点検・評価]障がい者への配慮に関しては、各教室内の段差はおおよそ解消されてはいるが、車椅子のまま利用できる机が用意されていないため、教室後方でしか対応できない。
身障者用トイレは、1･2・7 号館およびセントラルスクエア内に設置されている。
杉並校地は学住接近が可能な環境にあるため、自転車等の利用者が多い。今後の施設整備構想・計画において駐輪場を整備していきたい。
キャンパス間の移動は、公共交通機関を利用している。
各施設の利用時間に関しては、本学の規模、施設状況、更にエネルギー消費の観点から勘案して、現況において提供できる最大限の長さとなっている。
[改善方策]
バリアフリーおよび車椅子のまま利用できる机の設置などの検討を要する。
キャンパス間の移動は、利用案内を通じての周知、最寄り駅からの誘導案内板などの増設などで配慮していきたい。
(組織・管理体制)■施設・設備などを維持・管理するための責任体制の確立状況■施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況[現状説明](1) 施設・設備などを維持・管理するための責任体制の確立状況
施設・設備の維持・管理は、担当部門である法人事務局総務部総務課が担当している。維持･管理に必要な軽微な修繕などについては、総務部長の指示に基づき実行している。教育・研究などに支障をきたすような大規模な修繕や老朽化による機器の更新、新規の設備などの導入については、常勤理事会・理事会にその計画内容について、稟議書決裁を仰ぎ実行している。
(2) 施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況
構内の施設清掃は外部業者に委託し、日常清掃・定期清掃を行っている。
日常清掃時に煙草吸殻始末などの点検を依頼し、日常点検簿に記録をしている。
学内警備は外部業者に委託しており、2 号館（図書館）・4 号館（事務局）・5 号館（コンピュータ端末室）・9 号館（クラブハウス）・10 号館（教員研究室）・セン
トラルスクエア（学生会館）に機械警備を導入している。その他の施設については、守衛が巡回を実施している。
樹木の整備は大形樹木が多いため、不定期ではあるが外部業者に委託し剪定・枝下ろし、薬剤散布などを実施している。
防災体制については、平成元年（1989 年）4 月に制定した「学校法人 高千穂学園消防計画」を礎に「自衛消防隊」を編成し、年 1 回の防火訓練を行なっている。
175また有事の際の防災備蓄品については、缶詰、カンパン、飲料水など常時相当品を保管している。
以下の項目については、法定点検を含めて実施している。構内施設の保守管理は法定点検などがあるため外部業者へ委託している。
① 消防用設備
杉並校地の構内および登戸クラブハウス、白根セミナーハウスの各建物につき、年 2 回（総合・機能）の法定点検を行なっている。この結果報告を 3 年に1 回、各管轄の杉並消防署、川崎消防署、吾妻広域消防西部署に提出している。
点検の結果、指摘事項がある時は遅延なく改修するようにしている。
② 構内電気設備点検
月 1 回の点検と年 1 回の総合点検を実施している。
③ エレベータ設備点検
外部業者に月 1 回の点検を委託し、東京都に年 1 回の報告をしている。
④ 建築設備、特殊建物など定期調査
管轄行政機関に定期報告をしている。
⑤ 構内受水槽の点検
年 1 回受水槽・高架水槽の清掃と水質検査を実施している。
⑥ 空調機・換気の点検
空調・換気の点検を定期的におこなっている。
なお、備品の調達、配置、管理は法人事務局総務部総務課が行なっている。近年
は情報関連機器の購入が増加している。
[点検・評価]
施設・設備の調達・維持・管理は、総務部総務課が主管となり実施している。
そのため、各種施設・設備などを直接利用する主たる教員・学生・教学事務部門において一部、施設・設備などの利用における節約などの意識が不十分であることが見受けられる。
上下水道、消防用水管、電気管路、ガス管などのインフラの内、電気管路については構内道路整備などの折に主管の整理と系統の再整備をおこなった。管路の一部と変電設備に整備の必要がある。また、上下水道および消防用水管は再整備が遅れており、老朽化も進んでいることから整備が必要である。
登戸校地のグラウンドについては硬式野球場として使用できないなど、活用に制約がある。
杉並校地にあった小型焼却炉は、いち早くダイオキシンおよび重金属問題から焼却炉の使用を平成 12 年（2000 年）12 月に廃止しその後、環境測定のうえ解体撤去をした。そのため資源ゴミ・粗大ゴミ・産業廃棄物を分別回収集積し、外部業者に収集・運搬を委託している関係上、以前と比べ経費が 4 倍強かかるようになったが（図表10-1）、同設備による健康被害に対する懸念は払拭された。
各館の空調機器については、平成 12 年（2000 年）9 月からデマンドコントロー
ル装置を取り付け最大 70％程度の稼働率で運転･制御している。
176

セントラルスクエアは照明設備系統に太陽光発電を利用している。各館のトイレには節水装置の取付けを実施し、給水設備機器の更新時は節水型のものを選定している。またセントラルスクエアでは雨水を中水化しトイレなどに使用し省資源をめざしている。
[改善方策]
施設・設備の維持・管理に対する利用上のマナー向上や安全対策・資源などの節約などについての意識改革・向上を目指し、全学的な注意喚起を強化するとともに、教学部門での責任所管の確立を図っていく。
上下水道、消防用水管、電気管路、ガス管などのインフラの整備を現在構想中である。
登戸グラウンドは硬式野球場としては使用できないことから、当グラウンドの多目的利用を検討する。
空調機器の更新時には、省エネ型の高効率機器を選定し、集中制御装置を取付け、運転および温度管理を実施している。
廃棄物処理費経過表（図表 10-1）
年 度
平成 16 年度
（2004 年度）
平成 17 年度
（2005 年度）
平成 18 年度
（2006 年度）
平成 19 年度
（2007 年度）
平成 20 年度
（2008 年度）

内容

産業廃棄物処分費
一般（紙くずなど）処分費
リサイクル処分費
産業廃棄物処分費
一般（紙くずなど）処分費
リサイクル処分費
産業廃棄物処分費
一般（紙くずなど）処分費
リサイクル処分費
産業廃棄物処分費
一般（紙くずなど）処分費
リサイクル処分費
産業廃棄物処分費
一般（紙くずなど）処分費
リサイクル処分費金額
1,237,771 円
1,883,740 円
202,755 円
1,208,516 円
2,041,780 円
200,445 円
1,720,914 円
1,517,892 円
172,410 円
1,516,580 円
1,563,825 円
289,957 円
1,355,412 円
2,256,512 円
218,348 円

参考：平成 10 年度（1999 年度） ゴミ処理費 789,180 円（産業廃棄物処理費）
今後も引き続き省資源・節電などの協力を教職員・学生に投げかけ、啓蒙していき
たい。

177

178




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11.図書・電子媒体など[到達目標]
本学図書館は、本学学則第1条の主旨を遵守し、本学の使命を実現するために必要とする資料を体系的に収集し、かつ整理したうえで学部および大学院の学生と研究者に提供することにより、本学の学習・教育・研究活動の基礎となることを目標としている。
具体的目標として、次の事項を掲げて努力している。
① 教育・研究活動との連携
図書館は常に教育職員（含 図書館運営委員）と連携し、本学の教育・研究活動の内容を理解し、図書資料の体系的整備に努める。
② 快適空間の提供
施設・設備・機器のメンテナンスを十分に行なうとともに、サインや掲示などを整備し快適で利用しやすい学習環境の提供に努める。
③ 日常業務の運営
利用者が希望する図書資料は、適切な方法でかつ迅速に提供し、資料を体系的に整備するとともに、利用しやすい図書館を目指し、本学図書館の書誌データを 国立情報学研究所の目録所在サービス(NACSIS-CAT)へ登録し、他大学・各種研究機関と資源の有効活用に努める。
④地域社会への貢献
杉並区立図書館と杉並区内3大学2短期大学との連携によるネットワークを形成し、杉並区民に対して、図書館の開放、講演会・情報リテラシー教育などの活動を通して、大学図書館の意義や価値を広く地域に発信することに努める。
（ 図書、図書館の整備 ）■図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性[現状説明](1) 図書
図書資料の選定は各学部・大学院に所属している教育職員が担当し、学習用・研究用図書を選書している。また、学長より指名された各学部・大学院の教育職員および図書館からその任にあたる者で構成される図書館運営委員会で全学的に必要とされる基本資料、学生用資料、参考資料などについて選書を行なっている。
シラバスや授業で紹介された資料・参考文献については積極的に購入している。
図表11-1に平成18年度(2006年)から平成20年度(2008年)における図書館経費を示した。
＊ 図書費には人間科学部設置経費として、平成18年度10,000千円、平成19・20年度各5,000千円が含まれている。

181

図書館経費(図表11-1）（単位：千円）
平成18年度

平成19年度

平成20年度

100,583

100,317

97,037

資料費総額

75,54966,553

66,137

うち 図書購入費

36,54434,72333,298

うち 雑誌・新聞購入費

34,361

27,277

27,525

うち

4,644

4,553

5,314

図書館総経費うち

電子ジャーナルなど

本学図書館が所蔵する資料の総数は、「大学基礎データ調書（表41）」のとおりである。貴重書および視聴覚資料を除き、資料はすべて開架式で利用に供している。
過去 3 年間における図書の受け入れ状況は、「大学基礎データ調書（表 42）」のとおりである。
前掲「図表 11-1 図書館経費」に示したとおり、予算は微減傾向にあり図書資料の受け入れにもその傾向が現れているが、厳しい学園財政のもと予算の効果的運用に励み利用者の希望に添えるよう努めている。
本学図書館では、1 階に参考図書、新刊雑誌、紀要および新聞を、2 階に専門図書、会社史を配架している。地階書庫には、新刊購入により 1・2 階に配架が困難となった図書や雑誌、紀要のバックナンバーを集密書庫に収納している。
本学図書館の所蔵する図書分類別冊数は、図表 11-2 のとおりである。
図書館所蔵図書分類別集計表（図表 11-2）
内
分

類

Ｎ

Ｄ

国

書

外

国

書

合

計

Ｃ
冊

数

比

率

冊

数

比

率

冊

数

比

率

000

総

記

12,021

7.3%

3,574

5.4%

15,595

6.8%

100

哲

学

7,904

4.8%

2,317

3.5%

10,221

4.4%

200

歴

史

9,057

5.5%

1,920

2.9%

10,9774.8%

300

社 会 科 学

94,03157.1%

44,01766.5%

138,048

59.8%

400

自 然 科 学

5,599

3.4%

2,581

3.9%

8,180

3.5%

500

工

学

7,575

4.6%

2,383

3.6%

9,958

4.3%

600

産

業

14,327

8.7%

5,759

8.7%

20,086

8.7%

700

芸

術

2,799

1.7%

265

0.4%

3,064

1.3%

800

語

学

5,270

3.2%

3,045

4.6%

8,315

3.6%

900

文

学

6,093

3.7%

331

0.5%

6,424

2.8%

164,676

100.0%

66,192100.0%

230,868

100.0%

合計182

大学カリキュラムに沿った選書が中心となるため、学部・大学院の専門分野の占める割合が高い。なお、図書総冊数に占める外国書の割合は 28.7％である。
（2）学術誌など定期刊行物
本学図書館では、新着雑誌・紀要など 1,793 誌を 1 階雑誌コーナーに配架している。次々号が入荷されるごとにバックナンバーは地階集密書庫に収納している。平
成 21 年(2009 年)3 月末現在所蔵している雑誌 1,793 誌のうち外国雑誌は 438 誌となっており、雑誌全体に占める外国雑誌の割合は 24.4％となっている。教育職員の研究用学術雑誌は図書館で一括管理しており、すべて図書館の予算で購入しているが近年の外国雑誌の高騰は予算の全体を圧迫している。書庫の狭隘化を鑑み、今後更にインターネットを利用した電子ジャーナル・データベース資料の収集が進行すると考えている。
（3）視聴覚資料
本学図書館では、視聴覚資料も重要な情報コンテンツと位置づけており、図書や雑誌のような紙媒体と同等に考えている。教育研究用のものから学生が余暇に利用している劇場用の娯楽映画まで幅広く収集している。教育研究用視聴覚資料は教育職員が選定し、学生が利用する娯楽映画は、話題作を中心に収集している。
2 階に視聴覚室を設け利用に供している。視聴覚資料の媒体別点数は図表 11-3 のとおりである。
図書館所蔵視聴覚資料媒体別集計表（図表 11-3）
媒体別タ イ ト ル

比

率

ＣＤ

101

0.6％

ＬＤ

519

3.1％

ＤＶＤ

1,206

7.2％

レコード

34

0.2％

ＶＨＳ

955

5.7％

ＣＤ－ＲＯＭ385

2.3％

マイクロフィルム

1,256

7.5％

マイクロフィッシュ

12,177

72.7%

117

0.7％

16,750100.0％

カセットテープ
合計[点検・評価](1) 選書本学の各学部・大学院の教育カリキュラムの主旨に沿った図書資料を体系的に収集・整備するため各学部・大学院別に選書リストを作成し、年 2 回、担当教育職員に選書を183

依頼しているほか、学生･教育職員から個別に購入希望図書を受け付けている。
また、週 2 度定期的に新刊本を見計らい図書として書店から仮納品し、教育職員が現物を見ながら選書できる環境を整えている。その結果、専門図書の選書がスムーズに行
われ頻繁に発注が行われており、新刊本の選書に効果を発揮している。
学生からの購入希望図書も受け付けてはいるが必ずしも多いとはいえない。その対策として学生から希望者を募りボランティアで直接書店に出向き選書するツアーを企画実行している。ここで選書した図書は入口カウンター付近に別置しており、利用・貸し出しの頻度は高いが、読書離れが顕在化した昨今の学生を呼び戻すまでには至っていない。
(2)重複資料
本学図書館の図書収容能力は、理論値的には 305,000 冊となっているが、平成 20 年度(2008 年) 末の蔵書冊数は、230,868 冊である。書庫の狭隘化は今後ますます進むと考えられるので、不用な図書や保存区分の過ぎた資料は年次計画により積極的に除籍を行ない整理している。
除籍処分とした資料を有効に活用するため、利用者に無料で提供している。
(3)資料データ整備
資料データの作成は、受け入れた図書資料の 70％を内部で処理し、その外を外部委託している。
(4)定期刊行物
雑誌について、外国雑誌の高騰が続いている。毎年見積では、8％～10％程度価格が上昇しており、図書館の予算を圧迫している。その対策として資料を電子媒体（電子ジャーナル）に移行し、資料の質・量の整備を図っている。
紀要について、現在 692 誌が所蔵されておりそのうち 461 誌が継続し、利用に供している。
[改善方策]
教育・研究を側面より支援する立場から、各学部・大学院の教育カリキュラムを把握し、学生･教育職員が必要とする参考・専門図書を体系的に整備する。
平成 19 年度(2007 年)に設置された「人間科学部」については完成年度内であるため、計画的に整備する必要がある。資料は今後更に電子化が進むと考えられるので利用環境を整備する。
利用者の増員を図るためには、図書館を授業で活用するなど教育職員と連携しながらカリキュラムに応じた資料を確保するとともに資料の質の向上と量の確保にも努め、更に空調、衛生面、図書館内の閲覧席の確保、最新式の複写機など設備備品を整備し、快適空間の維持に努める。
■図書館の規模、開館時間、閲覧室の座席数、情報検索設備や視聴覚機器の配備など、利用環境の整備状況とその適切性

184[現状説明](1) 図書館の規模
本学図書館は、平成 7 年 (1995 年)建設された多目的建物の地下 1 階、地上 1.2 階部分を使用している。図書館の規模・施設・設備については図表 11-4 のとおりである。
図書館施設・設備一覧表（図表 11-4）面

積

施
23.56 ㎡

地
下
一
階

設

・

設

621.71 ㎡

利用者 PC65 機

103.01 ㎡

収納冊数

複写機

242,000 冊

1機

情報検索

研究用 PC

1台

1席
6席

教員閲覧席
22.10 ㎡

閲覧席

貴重資料室
集密書架

645.27 ㎡

備

館長室
事務室
総合カウンター
レファレンス

2席

参考図書書架12,600 冊

新聞書評図書書架
一

雑誌書架
797.25 ㎡

新聞書架
672.14 ㎡

和

390 誌

洋

220 誌

和

40 誌

洋

7誌

5席
8席

情報検索用 PC階

34 台

印刷専用 PC

35 席

2台

複写機

1機

掲示板

3面

閲覧席

30 席

ウォータークーラー

1機

トイレ（男、女、身障者）
18.15 ㎡

グループ学習室 A

8席

27.90 ㎡

グループ学習室 B

15 席

153.56 ㎡

視聴覚室（2 階ｶｳﾝﾀｰ）

二
947.48 ㎡
階

747.87 ㎡

5 人用

1機

5席

3 人用

2機

6席

2 人用

9機

18 席

1 人用

2機

2席

マイクロリーダー

1機

1席

専門図書書架50,400 冊

OPAC 用 PC

4台

複写機

4席

1機

個人閲覧席

46 席

閲覧席

84 席

ウォータークーラー

1機

トイレ（男、女）
身障者、業務用エレベーター 1 機
計

2,390.00 ㎡

41 台

185

276 席

305,000 冊

(2) 開館時間
平 日（月～金）
土曜日
日曜日（夏期休暇中）平 日（月～金）
土曜日
日曜日
開館日 平成 20 年度（2008 年度）(内 日祝日
閉館日(事 由)

9：00 ～ 21：10
9：00 ～ 17：50
10:00 ～ 17：50
9：00 ～ 15：50
9：00 ～ 17：50
10:00 ～ 17：50
306 日
43 日)

57 日
学内行事 23 日
夏期休業 10 日
冬期休業 15 日
日曜日
11 日(3) 閲覧室の座席数
資料④に示したとおり、利用者の用途に応じた閲覧席を設けている、1 階には、一般閲覧席 45 席、情報検索席 36 席を 2 階には一般閲覧席 94 席、個人閲覧席 46 席、グループ学習室 2 室合計 30 席、視聴覚室 32 席、OPAC 用検索席 4 席、地階には教員用閲
覧席 7 席、合計 276 席を設置している。
(4) 情報検索設備や視聴覚機器の配備など、利用環境の整備状況
1 階に学習検索用 PC31 台、資料検索用 PC5 台、2 階には OPAC 用 PC4 台を設置しており利用者は本学図書館蔵書の検索や他の機関の蔵書検索に利用している。また、電子ジャーナル（和 49 誌 洋 516 誌）、データベース（ヨミダス文書館、聞蔵Ⅱビジュ
アル、日経テレコン 21、JapanKnowledge、eol、CASEC、LEX/DB、MAGAZINPLUS など）を利用し、論文の作成やレポートの課題などの参考資料の取得に供している。
視聴覚機器については、資料③に示した 16,750 タイトルを収納している。研究用としてマイクロフィルム、マイクロフィッシュを、教育用としては語学・心理学関係の資料を、学生が授業の合間に利用する劇場用映画など、幅広い利用者ニーズに応えている。
(5) 利用説明会の実施
入学時の導入教育の一環として、新入生全員を対象にゼミⅠの授業において実施される図書館利用説明会（図表 11-5 参照）では、新入生が個別に PC を用いて本学図書館で所蔵する資料検索の実習や館内ツアーを実施している。出席率は 93.0％と高い水準を保っている。
新入生図書館利用説明会結果（図表 11-5）
186

年

度

入学者

出 席

欠 席

出席率

実 施 期 間

平成 15 年度

640

596

44

93.1％

4/16～4/25

平成 16 年度

627

583

44

93.0％

4/19～5/6

平成 17 年度

543

511

32

94.1％

4/20～5/6

平成 18 年度

584

538

46

92.1％

4/12～4/28

平成 19 年度

629

574

55

91.3％

4/19～5/9

平成 20 年度

664

616

48

92.8％

4/18～5/8

平成 21 年度

667

630

37

94.5％

4/20～4/24

平均

93.0％

[点検・評価](1)大学図書館としての機能を十分に発揮するために必要な施設は備えている。館内の光度設計や座席の配置、個人またはグループで利用するための学習・研究環境は良好といえる。
(2)平成20年度の開館日は306 日（含 日曜・祝日43日、開館時間8時間）、私立大学の年間開館日数平均の262 日を大きく上回っている。休日開館を実施している私立大学図書館は、387図書館でその開館日の平均は年間20日となっている。なお、本学図書館は大学院の授業に対応し、平日4 時間・土曜日6 時間、開館時間を延長している。
平成8年度大学院開設以来、開館の要員については派遣職員により運営されているが、現在まで管理上の問題は発生していない。
(3)閲覧席 276 席については、 収容定員 2,230 名（大学院 95 名、商学部 945 名、経営学部 920 名、人間科学部 270 名）に対して 10％以上を確保し大学設置基準を満たしている。
(4) 安全対策措置として ID カード（学生証･職員身分証明書・利用カード）による入館システムが導入され、利用者以外の者は総合カウンターでチェックされる。
安心安全な利用環境の整備については、グループ学習室のドア・壁をガラス張りに、2階閲覧室のブラインドを採光を考慮し、ロールカーテンに改修するなど、利用者を意識した明るい図書館造りに努めている
入館システムにより入館者は確認されており、盗難予防については、1 日 4 回館員が巡回し防犯に努めているが、利用者本人の不注意による事故も年に数回発生している。
[改善方策]
大学で学問を追及するためには基本領域から専門領域とその周辺分野に至る体系的学習が必須となる。一連の学問分野を効率的に学習するための場として大学図書館の設置
が学校教育法に則り義務付けられている所以である。近年、PC の普及と情報メディアの進歩により情報の入手が容易となり、若者の読書離れに拍車をかけている。
いずれにせよ学生が図書館まで足を伸ばす方策を講じることが大事であると考えている。

187

電子ジャーナル、データベースの利用説明会の開催、教育職員を中心とした図書館を利用したゼミナール指導などをとおして図書館の利用者の拡大に努める。

図書館のハード 面である図書資料と施設・設備は十分に整備されており、到達目標である利用者が快適で利用しやすい図書館の運営に心がけ満足度の向上に努めて行きたい。
(情報インフラ)■学術情報の処理･提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力状況[現状説明](1) 情報化への取り組み
本学の図書館システムは、図書館の資料と利用を管理するシステムとして、検索システム「情報館」を平成 5 年度(1993 年)に導入し現在に至っている。
本学図書館における電子目録データベースの作成は、昭和 52 年 (1977 年)に着手していたので図書館システムの導入に関しては順調に移行することができた。現在、インターネットのホームページで図書・雑誌の所蔵データを公開している。
本学の所蔵デ－タを国立情報学研究所の目録所在サービス(NACSIS-CAT/ILL)に登録することにより、国内外の大学など重要な学術情報資源と連携し、学術情報の有効利用を図っている。
(2)他機関との相互協力
ネットワークの進展に伴い利用者のニーズも高度化・多様化している。これに対応するためには本学の資料だけでは不十分であり、他機関との相互協力体制が重要な役割を果たしている。インターネットを利用した他大学図書館資料の検索や国立情報学研究所の NACSIS-ILL などの活用により、図書館間の相互利用・文献複写のシ
ステム利用が図られている。
[点検・評価](1) 資料のデータベース化
本学図書館の目録のデータベース化は、所蔵資料を有効に活用することを目途に、
昭和 52 年度 (1977 年)から着手した。平成 5 年 (1993 年)に検索システム「情報館」を導入し、本格的にシステムが稼働することになった。システムは常にバージョン
アップに努めている。
(2) 利用サービス
本学図書館のホームページ上に開設されている電子サービスカウンターで、今後、利用者個別のサービスなどを展開し、利用範囲を拡大したい。
(3) 他機関との相互協力
インターネットの普及により、各大学のホームページが整備されたので、大学図書館所蔵資料の検索も容易になり、相互利用が図られている。
[改善方策]
188

(1) 他機関との相互協力
インターネットの普及により、世界各国の情報が居ながらにして取得できる今日の状況で、利用者の要求は多様化し、単に図書館の資料だけでは、不十分になってきているので、図書館に限らず他の研究機関との相互協力関係を一層深めていかな
ければならない。
いかにして本学図書館のネットワーク環境を整備発展せしめ、相互に情報・資料の有効な活用を推進できる体制を整え、本学の学生、教育職員に提供できるかを検討したい。
平成 16 年 (2004 年)に杉並区内 3 大学 2 短期大学と杉並区立図書館が協定を結び、杉並区図書館ネットワーク会議が設置され、杉並区民と加盟の大学生が各図書館を相互利用できる体制ができ上がった。今後は、学術情報がインターネットにより配信される機関リポジットなども充実され、資料検索なども直接資料にアクセスでき、資料の検索件数も増加すると思われる。本学図書館においても、電子図書館的機能が要求されるので、対応策を具体化させなければならない。
紙媒体資料については、デジタル化により各公共図書館や大学図書館間で相互協力機能が充実してきている。利用者に役立つ資料提供を行なうためにも図書館員の情報技術の一層の修得が必要となる。
(2) 図書館員の業務研修と情報メディアセンターとの協力
大学図書館に求められる役割は、本来の図書館業務から情報技術に及ぶものとな
り、高度な情報を提供するということは、図書館員個々の力量だけでは不十分である。利用者に高度な情報を提供するために、図書館内に情報サ－ビス専門の担当者を配置する必要がある。
■学術情報の記録･管理のための配慮の適切性[現状説明]
本学図書館における学術情報の記録は、すべて NDC（日本十進分類法）第 8 版で登録管理されており、利用者には OPAC（オンライン蔵書目録）で提供している。閉館時間が過ぎ利用者の退館を確認し、守衛が施錠した後は全館警備会社により機械警備されている。本学図書館の学術情報として主なものは、学園関係者による著書を収集した高千穂文庫の設置、平成 2 年度(1990 年)商学部経営学科設置（平成 13 年度経営学部に改組）に伴い開設された会社史コレクション、平成 15 年度(2003 年)本学 100 周年記念事業にて開設された経営学･経済学コレクションの 3 件が上げられる他、文学賞受賞作品（芥川賞、直木賞他 12 件）の収集を平成 10 年度(1998 年)以来実施している。また戦前、米国で日系人を対象に刊行された『BEIKOKU SANGYO NIPPO』『NICHI-BEI SHUHOU』『TAIHOUNIPPOU』『Japanese Camp Papers』など、貴重な学術情報（マイクロフィルム）を所蔵している。
(1)高千穂文庫
昭和 43 年度(1968 年)以来、高千穂文庫の収集はすでに開始されていたが、昭和
56 年度(1981 年)に「高千穂文庫の運営に関する内規」が制定された。その主旨は年189

史資料に収集蓄積、研究･学習および学園事務処理上の参考資料として、主として学園職員を対象として閲覧、貸し出しを図るために設置されたものである。収集する資料の範囲は、学園に関する記録（学園報、報告書、年報、高千穂論叢、学生配布
用資料、入試用パンフレットなど）年史関係資料、学園関係者、卒業生の著書・レポートなどその範囲は広範囲に渡っている。平成 21 年(2009 年)3 月末の高千穂文庫の登録冊数は、1,610 冊となっている。
(2)会社史コレクション
平成 2 年度(1990 年)商学部に経営学科を設置したことに伴う新規事業として、会社史の収集に着手した。当初は企業や同窓生に寄贈を呼びかけ開始した。その後、専門
図書館協議会関東地区協議会発行の「会社史・経済団体史総合目録」を参考に直接企業に寄贈を依頼するとともに、平成 6 年度(1994 年)から、入手困難な会社史について
は専門古書店のカタログなどから選書し購入している。平成 21 年(2009 年)3 月末の会
社史登録冊数は、5,068 冊となっている。
(3)100 周年記念事業 経営学･経済学コレクション
平成 15 年度(2003 年)本学園 100 周年記念事業の一環として経営学･経済学のコアとなる洋書コレクションの購入が企画された。平成 14 年度には経営学コレクションとして 3,876 点を平成 15 年度(2003 年)には経済学コレクションとして 3,526 点合計 7、402
点のコレクションを購入した。
このコレクションの購入により本学図書館の和洋資料比率が向上した。
ちなみに平成 21 年(2009 年)3 月末の和洋資料比率は、7：3 で私大平均となっている。
[点検・評価](1)高千穂文庫
設置当初の高千穂文庫は、学園の年史にかかわる資料を蓄積することを目的とし、に設けられた。現在でも事務局各部署で発行されたパンフレットや学生に配布された資料や教育職員や卒業生など学園関係者から寄贈された自著などを保管管理している。
(2)会社史コレクション
本学図書館が所蔵している会社史コレクションは、その量（5,068 冊）品質ともに誇れるものである。特に銀行関係の会社史は、近年の統合・合併などによる社名の変
更や喪失したものが多数収集されており、今後は貴重な情報資源として活用されることが期待される。
(3)100 周年記念事業 経営学･経済学コレクション
経営学･経済学のコアとなるコレクションであるがコレクションの品質を向上させるため、更に整備をすすめ周辺領域を含めた資料を逐次整備する必要がある。
貴重な研究用資料として多くの研究者の利用に供するため PR 活動にも努力したい。

[改善方策](1)高千穂文庫
高千穂文庫の資料収集については学園職員の協力に頼っているが、事務局が関わっ190ている資料は部課長会などで配布されるので入手しやすいが、教育職員（含 兼務教員）の著作物については自己申告によるものなので、もれが生じないよう早急に年報の作成などその対策が望まれる。
(2)会社史コレクション
平成 2 年度(1990 年)商学部に経営学科を設置したことに伴う新規事業として、会社史の収集に着手した。当初は企業や同窓生からの寄贈によっていたが、近年の不況によって会社史を発行する企業が減少しているが、平成 20 年度(2008 年)については寄贈が 71 冊、購入が 114 冊となっている。
コレクションを充実整備するため、引続き事業を継続する。
(3)100 周年記念事業 経営学･経済学コレクション
このコレクションは、19 世紀末から現在に至るまでの約 100 年間に英米を中心に刊行された包括的な経営学･経済学の研究文献であるが、更に経営学･経済学分野を中心にその周辺分野の資料を体系的に収集し、コレクションとして品質を維持向上させたい。
コレクションは、研究用資料として教育職員に活用されることが期待される。

191

192




චੑ‫▤ޔ‬ℂㆇ༡（1）大学・学部の管理運営［到達目標］
1.教学と経営の意思疎通を図り、学長の指導体制を支える教学運営・執行体制を充実させる。
2.学内の意思決定の機能分担、連携協力関係を強化し基本的な枠組みを明確化する。
（教授会）■学部教授会の役割とその活動の適切性[現状説明]
平成 19 年(2007 年）4 月の人間科学部の設置により、本学は、商学部、経営学部および、人間科学部の 3 学部構成となった。学則第 52 条に拠り、学長、教授、准教授（助教の参加の可否は連合教授会で毎年確認する）からなる教学運営のための審議機関である連合教授会と、学部など所属の教授、准教授、助教で組織し、教育課程や教員人事案と学部固有の問題を審議する学部教授会を設置している。
教育課程および教員人事は相互に密接な関係を持つことから学部教授会であらかじめ
学部の教育方針に沿った内容と意向を検討し教育課程案、教員人事案として取りまとめられる。
この教育課程案については教務委員会で取りまとめられ、調整を経て起案され連合教授会へ付議され決定される。
教員の昇格人事は昇格年限資格保有者がまず法人事務部から学長に報告され、学長が本人の意思を打診し、昇格候補者から提出された関係資料に基づき業績審査を行ない、資格審査委員会の審査を経て連合教授会へ付議され投票によって決定される。その後、学長から理事長に答申され理事会にて最終決定される。
採用人事については理事会による公募者の公募条件など決定後、資格審査委員会において応募者に対する公募科目に関する適切性について審査専門委員の意見を聴取し資格審査が行われる。有資格の採用予定候補者が決定すると、理事長、学長、人事諮問委員
会、資格審査委員会合同による模擬授業・面接を経て連合教授会の審議に付され、投票（専任教員は投票、任期付専任教員は審議）が行われ採用が内定する。その後、理事長と学長の面接を行ない理事会の議を経て採用が決定し、理事長が任命する。
[点検・評価]連合教授会は教学事項に関する最高の審議機関である。
審議事項は、事前に連合教授会の下部組織として設置された、教務委員会、学生委員会、入試委員会、就職委員会、海外研修・IBCS 委員会、資格審査委員会、FD 委員会、課
外講座運営委員会、情報メディアセンター運営委員会、総合研究所運営委員会、アジア研究交流センター運営委員会、図書館運営委員会の 12 の委員会において、審議の準備またはその補完に必要な諸事項の調査または協議が行われている。
195

更に、各委員長や各学部長、研究科長、更に事務局長、教務部長、学生部長も参加して適時開かれる教学協議会において、委員会間の諸問題、学部間あるいは大学院との調整もここで検討される。
また、委員会の検討事項は学長補佐機構としての学長室にも報告されている。
[改善方策]
特に改善すべき事項はない。
■学部教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担の適切性[現状説明]
連合教授会が教学運営の共通事項の調整と基本事項の審議を行なうのに対し、学部教授会は連合教授会へ提出する教育課程案や教員人事案、また学部固有の問題を審議する。
したがって学部長は、学部運営者として学部教授会を主宰するとともに、学部の教育
研究上の課題について企画・立案を行ない、また関係者の意見の取りまとめ、他学部、各委員会との調整業務を分担し学部の円滑な運営が求められる。
[点検・評価]学部長は基本的には学部運営および他学部、連合教授会との調整役であり、特に上位の教学審議機関である連合教授会の指示を受け学部としての教育課程・人事案の検討に専念できる。
[改善方策]
特に改善すべき事項はない。
■学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性[現状説明]
大学協議会などの全学的審議機関はないが、前述のとおり、本学の場合は連合教授会と学部教授会、および各委員会（教務委員会、学生委員会、入試委員会、就職委員会、
海外研修・IBCS 委員会、資格審査委員会、FD 委員会、課外講座運営委員会、情報メディアセンター運営委員会、総合研究所運営委員会、アジア研究交流センター運営委員会、図書館運営委員会）、学長室が連携・役割分担をしている。
［点検・評価］
平成 10 年(1998 年)10 月大学審議会答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」
にて「大学が一体的・機能的に運営され、また教員が教育研究に専念できる体制を作る
ため、学内の機能分担を明確にした上で、学内において意見聴取や説明を十分行ない、それぞれの連携協力のもとで質の高い意思決定を行ない得るような基本的な枠組みを整196

備することが必要である。」と提言されている。本学は、評議会、大学協議会という形ではないが、学長室および教学協議会という組織においてこれに代わる連携および役割を果たしている。
［改善方策］
現行の組織体制は平成 13 年（2001 年）6 月から始まっているので、今後、一定期間後に自己点検・評価を行ない改善・改革に取り組む予定である。
（学長、学部長、研究科長の権限と選任手続き）■学長、学部長、研究科長の選任手続きの適切性、妥当性[現状説明]
学長は学長選出規程に基づき、学長候補審査諮問委員会において学長の資質に相応しい候補者を協議決定し、投票管理委員会の管理のもとで、理事を含む本学専任の教授、准教授、助教および、本学専任の課長職以上と勤続 10 年以上の事務職員による投票を行ない選出する。有効投票の過半数を得た学長候補者に対し、理事会の議を経て理事長が任命する。任期は 4 年、再任の場合は 2 年とする。就任時の年齢は満 65 歳を超えないものとしている。
学部長は学部長選出規程に基づき、選挙人および被選挙人は、学長を除く、各学部所属専任教員（教授理事、研究科長および平成 14 年度以前の採用者については満 69 歳以
上、又、平成 15 年度以後の採用者については満 64 歳以上をもって、被選挙権はない。）
として投票し、選挙人の過半数による有効投票取得をもって決定する。学長は選出投票の結果を尊重し、その具申により理事長が学部長に任命する。任期は 2 年間とし再任を妨げない。
研究科長は大学院研究科長選出規程に基づき、学長を除く研究科委員会構成員を選挙人および被選挙人（67 歳以下）として投票し、過半数による有効投票数をもって決定する。任期は 3 年間とし、1 回を限りとして再任を妨げない。
[点検・評価]学長選出規程が制定されて以来過去 5 回の学長選出が行われ、複数候補による投票が行われた。
いずれも大学の将来と大学運営について、候補者各自の所信表明がなされ、高い投票率をもって決定されている。
また、学部長は連合教授会と学部教授会をつなぐ機能を有し、学部の自主性と、大学の円滑な運営を行なうための企画・立案を考慮した関係者の意見の総合調整の責務を果たすことが求められている。現在の選出規程による各所属教授会ごとの選出方法は適切であると考えられる。
研究科長は、学部と大学院をつなぐ役割を有し、大学院の円滑な運営と企画・立案を総合調整する責務が求められている。選出規程に基づき適切に行われている。

197

[改善方策]現在の規程は、学長選出規程が平成 7 年(1995 年）、改正平成 18 年(2006 年）、改正
平成 20 年（2008 年）また、学部長選出規程は平成 12 年(2000 年）、改正平成 21 年（2009年）、大学院研究科長選出規程は平成 12 年（2000 年）に制定されており、適切に運営されているものと判断できるため特に改善の必要性は認められない。
■学長権限の内容とその行使の適切性■学長の補佐体制の構成と活動の適切性[現状説明]
学長の職務権限は学則第 50 条において「学長は教授、准教授、助教、助手、兼任教員、事務職員およびその他必要な職員を統督するとともに、副学長の任命、および教育職員の任免につき理事長に具申すること」と規定されている。また、学長は教授会の構成員の一人としてこれを招集し、その議長になることも規定されている。
また、大学の委員会に関する規程に基づき、学長は、教授会の下部組織である委員会に対し教学業務に関する企画立案を命ずることができる。更に、平成 10 年(1998 年）7月に制定された学長室規程により、学長室は(1)委員会間の調整、(2)中・長期計画の立案、およびそれらに関する調整を行なうとともに、 (3)学長が特に命ずることに関し学長を補佐することになっている。
学長選出規程の手続きにより選任された学長は大学の教学最高責任者として、設置者である学校法人の最高責任者である理事長と職務権限を相互に明確に区分し分担することとなる。学長は外部に対しては「大学」を代表し、学内にあっては教育研究に関わる大学の総括的執行・管理を行なう執行責任を有する。
また、学長は大学において計画し、立案され、審議された事項を理事会に提出する立場と、法人の理事として法人の意思決定に加わり理事長を補佐するとともに法人の経営管理責任を分担し、法人と大学間の合意形成の役割を果たす立場にある。
[点検・評価]大学の執行機関として、学長を中心とした運営体制が機能しており、学長を補佐する体制も整備され実効を挙げてきた。各委員会、学部教授会へ課題を提示し、あるいは学長室で企画された課題について、学長提案として連合教授会へ提案するなど、大学総括執行者として自らの判断を問うこともある。
[改善方策]
教学に関する総括執行者としての学長を中心とした全学的な運営体制の整備と、学長を補佐する体制づくりが、学長の個人的な資質ではなく、制度や慣行として確立するよう更に全学的な理解を深めていく必要がある。

■学部長や研究科長の権限の内容とその行使の適切性
198[現状説明]
部分最適から全体最適を考慮すべき時代を迎え、学部教授会は、連合教授会で審議決定される教育課程案や教員人事案、および学部固有の問題を審議することになっている。
このような教授会の運営と学部のポジションを考慮し、執行権者としての学部長は学部教授会を主宰し、教育研究上の課題について企画・立案や関係者間の総合調整を行ない、円滑なる学部運営を行なっている。
[点検・評価]
本学は、平成 19 年(2007 年）4 月の人間科学部の設置により 3 学部 3 学科となった。
それ以前の平成 13 年度(2001 年）経営学部設置に伴い、前年の平成 12 年(2000 年)3月に学部長選出規程を制定し、全学の協議によって学部教授会、連合教授会の機能分担を図り、学部長の執行内容も明確化した。現在まで特に問題はないと判断している。
[改善方策]
前述の大学審議会答申にあるとおり、「学長を中心とする全学的な運営体制の整備」
を目標に改善・改革を図っている現状である。
（意思決定）■大学の意思決定のプロセスの確立状況とその運用の適切性[現状説明]
大学としての教学に関する最終的な意思決定は連合教授会で行われるが、その連合教授会の審議の準備またはその補完に必要な諸事項の調査または協議を行なうために、教務委員会、学生委員会、入試委員会、就職委員会、海外研修・IBCS 委員会、資格審査委
員会、FD 委員会、課外講座運営委員会、情報メディアセンター運営委員会、総合研究所
運営委員会、アジア研究交流センター運営委員会、図書館運営委員会の 12 の委員会が設置されている。委員会は委員長、常任委員、委員により構成されている。
また、学部教授会、大学院研究科委員会、各委員会および常任委員会が毎月 1 回開催されている。学長が主宰し各学部長・委員長、研究科長などで構成する教学協議会も設けられている。
加えて、学長の諮問機関として学長室が置かれ、各委員会間の調整、中長期計画の企
画・立案およびそれらに関する調査などが行われている。基本方針に基づいて、学長提案の案件も含め教学事項に関する意思決定が連合教授会において行われている。
毎週開催される常勤理事会には、学長から教授会審議事項をはじめとする教学の重要事項が報告され、また教学に関連する理事会の審議事項は、連合教授会において理事長
あるいは教学理事から報告され情報の共有化が図られている。

199

[点検・評価]
法人と大学の役割分化は、それぞれ個別事項により意思決定機関、審議機関および、執行機関を学校教育法、私立学校法を中心とする法制度に立脚しつつ、学内規程としての寄附行為、学則、更には連合教授会運営規程により明確化し、実践している。同時に、機能分化のみならず、関連組織間の情報の共有化にも配慮している。
[改善方策]
現状の大学運営の状況から判断し当面変更の必要性は認められない。継続的な自己点検・評価を実施し、更なる改善・改革を進めることを考えている。
（評議会「大学協議会」などの全学的審議機関）■評議会「大学協議会」などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性[現状説明]
大学協議会はないが、本学は「理事長、学長および、理事長により指名された者、現在は〔教員理事(2 名)、同窓会理事(2 名) 〕」の常勤理事により構成されている常勤理事会(常勤理事会規程による)を設置しており、学校法人の運営に関する事項、大学運営に関する事項などについて毎週 1 回定例的に開催し審議している。なお常勤理事会には、法人事務局長、大学事務局長も出席している。
[点検・評価]常勤理事会は常勤理事会規程に基づき、理事長が招集し主宰する。常勤理事会の審議
事項は、①理事会または評議員会に付議する議案、②毎期の決算案、予算案、③予算外
または予算超過支出に関する予備費の支出、④法人内部の組織または機構の新設または変更、⑤重要な規程、内規の制定または改廃、⑥その他、稟議規程により、常勤理事会の議を経て理事長または学長の決裁を受けることと定められている事項、⑦職員の昇格
または採用、⑧職員の給与および勤務条件の改訂、⑨役員および職員の人事異動、⑩職
員の賞罰、⑪重要な施設、設備の新設および改修、⑫その他法人の業務執行に関する重要事項となっている。学長からは毎月の連合教授会に諮る重要事項が報告されている。
理事 11 名のうち学長および学識経験者 4 名が理事に選任されており、教学事項に関する意思が反映され適切に運営されている。
また、寄附行為の評議員会選任条項により、評議員 30 名のうち「教育職員・事務職員」
から 5 名、「学識経験者」から 8 名が選任されており、理事会の諮問に対し教学関係の意向が反映され適切に運営されている。
[改善方策]
現状の大学運営の状況から判断し当面変更の必要性は認められないが、継続的な自己点検・評価を実施し、更なる改善・改革を進めることを考えている。

200

（教学組織と学校法人理事会との関係）■教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係および機能分担、権限委譲の適切性[現状説明]
学校法人高千穂学園寄附行為第 7 条の規定に基づき設置される理事会は、原則として
毎月 1 回開催され、平成 17 年(2005 年)改正私立学校法に立脚し、学園業務全体における審議・決定を行なっている。理事会の定員は 11 名で構成され、学長および評議員からの互選による 6 名が選任され、この選任された理事 7 名により、本法人に関係ある学識経験者理事 4 名が選出される。選出された理事のうち、過半数を超える賛意を得られる
ことにより選任された理事長は本学園最高経営責任者として法令および高千穂学園寄附行為に規定する職務を遂行するとともに、法人を代表し学園業務を総理する。
評議員会は寄附行為第 20 条の規定により、法人の職員から選任されるもの 5 名、法人の設置する学校を卒業した 25 才以上のもの 17 名、法人に関係のある学識経験者 8 名合
計 30 名をもって組織される。定例の評議員会は毎年 3 月、5 月および 11 月に開催され、理事長は、定められた事項についてその意見を聴取することが寄附行為に定められている。
また、学園業務の決定・執行に関し、理事会または評議員会に付議する重要事項、および緊急に実施を必要とする事項などの検討と審議を行なうために常勤理事会が設置され、毎週火曜日に開催されている。常勤理事会は理事長、学長、および、理事長が指名する者、(現在は教員理事 2 名、常勤の理事 2 名)により構成され(常勤理事会規程による)、
更に法人・大学両事務局長も出席している。常勤理事会は設置する大学の運営機能を担う審議機関としての役割も分担しており、法人と教学に関する情報を構成メンバーが共有化することにより、法人を代表し統括執行権者としての機能を有する理事長と教学業
務執行機関としての大学責任者である学長との機能連携をサポートする原動力として位置づけられている。
審議対象となる主たる教学関連事項は稟議規程により理事長または学長の決済を受けることと定められた事項、職員の昇格または採用および重要な施設設備の新設および改修などである。
理事会において決定される中長期計画、あるいは単年度事業計画などに関し、学園全体の情報共有化が図られ、法人、教学、事務職の連携に留意している。
[点検・評価]教学組織と理事会との関係は審議・決定および執行に関し、それぞれ明確なる機能分化と調整が図られている。
[改善方策]
現状としては、適切な機能分担および、連携協力関係が図られていると思われるので、真摯に継続的な自己点検・評価を継続しつつ、更なる改善・改革を進めていく考えである。
201

（法令遵守）■関連法令などおよび学内規程の遵守■個人情報の保護や不正行為の防止などに関する取り組みや制度、審査体制の整備状況［現状説明］
学内規程については、全職員に学園規程すべてが納められている規程集を配付している他、新規採用者には主要な内容を研修の中で説明するなどして、また、大学の運営にかかわる関連する各種法令については、関係省庁などからの通達やその他の情報媒体を活用して改正（制定）に関する情報を収集し、学内に配付するなど、職員への周知を図り、あわせて法令遵守を求めている。
学内における個人情報の保護に関しては、平成 16 年 3 月に「高千穂学園個人情報の保護に関する規程」を制定し、規定により個人情報保護委員会の設置、管理責任者の選任などを行ない、学園および大学・幼稚園が保有する個人情報を適正に取り扱うように努めている。特に、学外の業者などに対して本学の保有する個人情報の提供が必要な業務を委託する場合は提供する内容や提供先での情報の取り扱い、秘密保持の状況などを確認した上で行なうこととなっており、学生や職員などの個人情報が学外に漏洩するといった問題が発生することのないように努めている。
［点検・評価］
社会情勢への対応などを含めて常に適正な大学運営を行なうために学園の規程に関しては、それぞれの規程に関連する事務局や教員組織である委員会、そして教授会、理事会が規程の制定や改正について検討を行なっている。更に、規程の制定や改正に際しては学内に設置している規程整備委員会において、他の規程との整合性や条文の確認を行なっている。なお、規程集はこれらの規程の新規制定や条文改正に対応するため、年に1 から 2 回の加除作業を行なっている。
関連法令については、官公庁などからの通達は学園として公文書による処理を行ない、理事長、学長、法人・大学事務局長、総務部長の回覧を行った上で、総務課より関連する事務局（部・課）などに配付している。
個人情報の取り扱いについては、学長を委員長とする個人情報保護委員会と個人情報管理責任者によるチェック体制が構築されており、社会全体の個人情報保護に対する意識の高まりにあわせて各職員レベルでも適正に取り扱うことについての意識が高まっている。
［改善方策］
学園規程集については新規に規程が制定された場合や規程に改正があった場合はできるだけ迅速な加除作業を行ない、職員への周知を徹底する。
学園の定める規程、そして関連法令について、内容や個人情報の取り扱いについては、
近年の急速な IT 化により取り扱う情報量の増加や多様化が進んでおり、さまざまな情報が複数の部署や担当者に共有されることも多くなってきていることから、適正な情報活202

用のためには規程などによるチェック体制の強化だけではなく、研修や各種情報の提供などを含めて情報を取り扱う職員ひとり一人が高い意識をもって業務に臨む必要がある。

203

（2）大学院の管理運営（大学院の管理運営体制）■大学院研究科委員会の役割とその活動上の適切性[現状説明]
大学院研究科委員会は原則毎月 1 回開催される。大学院の運営および教学事項に関する審議機関としての機能を果たしている。研究科委員会の審議は、学部連合教授会の運営に準じた教務、入試、学生・就職の各部会による事前検討をもとに企画・立案審議が行われている。
本学の大学院は、大学の学部と連動する修士課程としての充実化を意図している。
また、大学院担当教員はほぼ学部担当教員と共通である。
[点検・評価]研究科委員会は大学院研究科所属専任教員がその構成員となる。研究科委員会の組織的な役割は、教育・研究の高度化に対する企画・立案が中心であり、研究科長は管理・運営に関する総合調整を学長と共に行なっている。
[改善方策]
総じて大学院の管理・運営とその活動は、適切に行われている。
■大学院研究科委員会と学部教授会との間の相互関係の適切性[現状説明]
特に学部教授会（本学では連合教授会）との関係では、研究科長が必要に応じて学長と関係事項について協議することとしている。学部の教学事項との関連性を明確にして事前調整を行なうことになっている。
[点検・評価]大学院が独立したビジョンをもって管理・運営されることも重要であるが、大学の学部との連携による視点をもって大学院の位置づけを確認する必要がある。
[改善方策]
研究科委員会における教員組織は、全教員が学部の教育を担当している連合教授会のメンバーであることからして、学部教育と大学院教育の連動性についても配慮している。

204




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13．財務［到達目標］
適正な収入を確保した上で、「家族主義的教育共同体」として本学の建学の精神・学
風の指針・学風の目標を具現化するために必要な支出には十分な投資をし、バランスを保ちながら、アカウンタビリティを果たしつつ、財政の健全性を永続的に堅持していく
ことが目標である。
（中・長期的な財務計画）■中・長期的な財務計画の策定およびその内容［現状説明］
本学は平成 16 年度（2004 年）に、平成 17 年度（2005 年）から平成 21 年度（2009 年）までの 5 年間の第 5 期中期計画を策定した。これは、「長期ビジョン」と「中期目標および計画」とから成っている。「長期ビジョン」は学園全体・大学・幼稚園の 3 つのビジョンから成り、「中期目標および計画」は、大学の教育研究の質の向上に関する目標・
業務運営の改善および効率化に関する目標・財務内容の改善に関する目標・その他の業
務に関する目標から成っている。このうち、財務内容の改善に関する目標は、以下の 3
項目である。
1．外部資金・帰属収入増加に関する計画(1)平成 18 年度（2006 年）までに入学定員を 600 人程度に増員する。
(2)帰属収支差額比率を 10％以上確保する経営を目論む。
2．経費の抑制に関する計画
管理可能な経費について、抑制が可能な目標を検討し、節約節減策を講じる。
3．資産の運用管理に関する計画(1)平成 17 年度（2005 年）までに資金運用に関する規程を整備する。
(2)平成 20 年度（2008 年）までに内部監査体制を整備する。
(3)学内施設を地域社会に開放し貢献を図る。
中期計画の進行状況については、定期的な点検を行なってきている。
平成 21 年度（2009 年）中に、平成 22 年度（2010 年）から平成 26 年度（2014 年）までの 5 年間の第 6 期中期計画を策定することとなっている。
［点検・評価］
第 5 期中期計画のうち、財務内容の改善に関する目標の点検・評価を行なう。
1．外部資金・帰属収入増加に関する計画(1)入学定員は、485 人（商学部 255 人 経営学部 230 人）から 600 人程度に増員予定であったが、平成 19 年度（2007 年）の人間科学部（入学定員 90 人・同学部開設に伴い商学部の定員 25 人削減）の開設による 65 人増の 550 人となった。これによる納付金収入の増加は年度当たり 95,000 千円程度であった。
207

(2)帰属収支差額比率を 10％以上確保する経営を目論んでいたが、結果として、平成 17
年度（2005 年）は 11.5％ 平成 18 年度（2006 年）は 10.9％ 平成 19 年度（2007年）は 15.7％ 平成 20 年度（2008 年）は 16.5％であった。また、平成 21 年度（2009年）予算上では 10.7％となり、目標を達成したといえる。
2．経費の抑制に関する計画
経費の抑制については、ゼロベースからの予算の積算・宿泊費の実費精算・通勤手当の 6 ヶ月定期相当額支給・電気料金を節減する照明システムの導入・冷暖房の集中管理・
相見積もりの徹底による諸経費削減などの対策を行なってきた。また、平成 18 年度（2006年）には役員報酬を削減した。その結果、平成 17 年度（2005 年）の人件費・教育研究
経費・管理経費の合計額が 2,613,487 千円であったものが、平成 20 年度（2008 年）には 2,514,832 千円と 4％程度減少し、全体として経費は抑制されたといえる。
3．資産の運用管理に関する計画(1)平成 17 年度（2005 年）までに資金運用に関する規程を整備する計画となっていたが、平成 17 年度（2005 年）に資金運用内規を策定し、それを見直して平成 21 年度（2009 年）に資金運用規程を制定した。
(2)平成 20 年度（2008 年）までに内部監査体制を整備することになっていたが、監事監査規程を作成した段階である。
(3)学内施設を地域社会に開放し貢献を図ることについては、①杉並区の図書館ネット
ワークに参加し、登録者には本学図書資料の閲覧・貸し出しを許可している。②総合科目の聴講者を杉並区民を中心に一般から募集している③「高千穂コミュニティーサロン」「高千穂市民アカデミー」を開催し、地域社会などから広く参加者を募集している。④公開講座を開講し、杉並区民からの受講者を募っている。⑤「シニア聴講生」制度を設け、杉並区民を中心に地域住民の生涯学習の機会を提供しているなどの実績があり、地域社会への貢献という面では意義のある活動となっている。
［改善方策］
平成 21 年度（2009 年）中に、平成 22 年度（2010 年）からの 5 年間の第 6 期中期計画を策定するが、その際に、三様監査体制について達成可能な計画を立てる。
経費の抑制については、具体的な削減率・削減割合を計画した上で、冗費の削減・省エネ技術などの積極的な導入などにより、更なる節減を図る。
（教育研究と財政）■教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分
予算）の確立状況［現状説明］
長期的な教育研究目的・目標を具体的に実現するために、大学校舎改築引当特定資産・減価償却引当特定資産・第 3 号基本金引当資産の拡充に努めてきた。具体的には、将来の校舎改築（4 棟）に備えた大学校舎改築引当特定資産を平成 13 年度（2001 年）に設定
し、平成 15 年度（2003 年）までに 500,000 千円を組み入れた後、平成 16 年度（2004 年）
208

に 200,000 千円・平成 17 年度（2005 年）と平成 18 年度（2006 年）に各 150,000 千円を組み入れた。平成 19 年度（2007 年）には、150,000 千円を組み入れるとともに、学園の創立 100 周年に備えて校舎 4 棟の新築・改築および機器の充実のために積み立ててきた
100 周年記念館建設引当特定資産・100 周年記念館機器取得引当特定資産のうちセントラ
ル・スクエア館を建設した残りの 730,440 千円を大学校舎改築引当特定資産に一本化した。同資産には平成 20 年度（2008 年）に 150,000 千円を組み入れて、取得予定建物は 8棟、基本金残高は 2,030,440 千円となった。
減価償却引当特定資産は毎年度 100,000 千円を積み立ててきて平成 20 年度（2008 年）
末には 1,300,000 千円となった。
あわせると、将来の建物などの新改築の資金として 3,330,440 千円の積立てができたこととなる。
第 3 号基本金引当資産は、奨学金の原資となる高千穂育英基金に毎年度 20,000 千円を積み立てて平成 20 年度（2008 年）末残高が 570,000 千円となった。平成 20 年度（2008年）の果実は 15,000 千円であった。また、教員に対する研究振興費交付の原資となる研究振興基金には、毎年度、果実の交付残高を組み入れ、平成 20 年度（2008 年）は 1,000
千円の果実を得て、年度末の残高が 61,000 千円となった。
人件費・教育研究経費などの支払いに充当するための資金（現預金および有価証券の合計額）は、平成 16 年度（2004 年）4,827,469 千円、平成 17 年度（2005 年）4,984,679
千円、平成 18 年度（2006 年）5,095,705 千円、平成 19 年度（2007 年）5,392,158 千円、
平成 20 年度（2008 年）5,478,451 千円と着実に増加してきており、1 月分の支払額相当分である 4 号基本金が 196,000 千円であることから見ても短期・中期的な資金繰りには余裕がある。
また、限られた原資を教育研究関係支出に振り向けるために、前記「中・長期的な財務計画」の点検・評価のうち「2．経費の抑制に関する計画」の項で列挙した経費削減策を行った。
消費収支計算上でも、平成 20 年度（2008 年）末の翌年度繰越消費収入超過額が1,193,825 千円に達しており、帰属収支差額比率も経営的に安定しているとされる 10％以上が確保されている。
貸借対照表の注記事項に記載されているように、平成 20 年度（2008 年）末において、有価証券の貸借対照表計上額に比べて、有価証券の時価が 786,821 千円（有価証券保有額の 11.6％）低くなっているが、これは主として所有する仕組債の時価が低下したためである。これらの仕組債の発行体は、ほぼ政府系の金融機関・国際的な金融機関などであり、発行体のデフォルトなどの可能性は低い。また、基本的に償還時には円貨で元本が償還される契約になっており、学園の財政状態に対する実質的な影響は少ないものと考えられる。
［点検・評価］
大学校舎の改築に備えた特定資産への組入は、2 号館改築・100 周年記念館（セントラ
ル・スクエア）新築などに合わせて計画的に行なってきた。現在では、学内の老朽化した校舎全体（8 棟）を対象とした計画となっていて、これらの建物について、棟ごとの209

建替え時期・所要見込み額などの具体的な計画は現在作成中である。その結果によっては、現在の組入計画を見直す必要が生じることも考えられる。
［改善方策］
第 6 期中期計画に基づき、計画的に特定資産の増額に努める。
（外部資金など）■文部科学省科学研究費、外部資金（寄付金、受託研究費、共同研究費など）、
資産運用益などの受け入れ状況［現状説明］
文部科学省科学研究費補助金の受け入れ状況は、平成 16 年度（2004 年）3 件 2,800 千円、平成 17 年度（2005 年）2 件 3,600 千円、平成 18 年度（2006 年）3 件 2,600 千円、
平成 19 年度（2007 年）5 件 6,120 千円、平成 20 年度（2008 年）10 件 5,330 千円であった。（いずれも継続分・研究分担者分・間接経費を含む）
寄付金の推移は図表 13-1 のとおりである。
寄付金の推移（図表13-1）

特別寄付金
一般寄付金
現物寄付金
合計

平成16年度 平成17年度 平成18年度
19,064
26,113
6,634(248件)(782件)
(21件)
5
0
0
(1件)
(0件)
(0件)
1,351
1,359
1,306
(585件)(628件)(343件)
20,42027,472
7,940(834件)(1,410件)(364件)（単位 千円）
平成19年度 平成20年度
6,102
4,621
(7件)
(4件)
42
0
(1件)
(0件)
2,565
459
(689件)(193件)
8,709
5,080(697件)(197件)

平成 16 年度（2004 年）以降受託事業収入は発生していない。共同研究費の受け入れも生じていない。
教室など貸し出し収入の推移は図表 13-2 のとおりである。

（単位 千円）
施設設備利用料（大学部門）（図表13-2）
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
白根ｾﾐﾅｰﾊｳｽ利用料
2,434
2,866
2,499
2,289
2,362
教室外部貸出
4,563
4,049
7,544
8,540
8,555
登戸グラウンド貸出
63
0
69
0
0
合計
7,060
6,915
10,112
10,82910,917210

資産運用収入の推移は図表 13-3 のとおりである。

資産運用収入（大学部門）（図表13-3）（単位 千円）
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
受取利息・配当金収入
159,042
145,826
160,322
163,820
148,205
奨学基金運用収入
7,676
15,76924,22827,581
16,387
合計
166,718
161,595
184,550
191,401
164,592［点検・評価］
外部資金などの受け入れ状況は、他大学に比べて低めである。寄付金収入については、
平成 17 年度（2005 年）に学園創立 100 周年記念募金が終了してからは、少額に留まっている。また、受託事業収入は、単発的に発生する以外には生じていない。大学の教室の外部貸し出し料は、料金の改定などもあり、着実に増大してきているので、これがひとつの収入増のモデルになりえる。
科研費の受け入れは増大傾向にあり、望ましい傾向であるが、より多くの教員に申請を働きかける必要があると考えられる。
受取利息などの収入は、平成 19 年度（2007 年）までは伸び続けてきたが、平成 20 年度（2008 年）は、経済環境の激変により、為替レートなどに連動する仕組債の受取利息が大幅に落ち込んだ。今後は、リーマンショック直後に比較すれば受取利息配当金収入
もある程度回復すると考えられるが、リスクを伴う投資は避け、安全性重視で着実な運用をしていくことを方針とする。
［改善方策］
学園創立 100 周年の際の記念募金が終了して以来、積極的に寄付金を募集していない
が、継続的に寄付金募集を行なうことを検討する。
教室利用料収入は、近年増大傾向にあるので、この傾向を維持する。
科研費の申請については、啓蒙活動を強化していく。
受取利息は、高収益を求めるのではなく、策定された資金運用規程に基づいて、安全性を重視した運用を行なうが、広く情報を収集し、規定された範囲内で可能な限り有利な運用をする。
（予算編成と執行）■予算編成の適切性と執行ルールの明確性［現状説明］
予算編成は、11 月の評議員会および理事会で、理事長から、翌年度の予算編成方針案が提案され、審議決定される。それを受けて、その直後の教授会で、理事長から、各委
員会・付置機関の長に対し編成方針に基づいた予算作成を依頼する。また、部課長連絡会において、法人事務局長より、各予算単位の長に対し、編成方針による予算作成指示がされる。各予算単位は、関係委員会・機関と調整の上、翌年度の事業計画書・予算書案を作成し、1 月末日までに財務部に提出する。2 月上旬に予算事務局（理事長・学長・211

常勤理事・法人事務局長・大学事務局長・財務部長により構成される）にて、各予算単位の長および関係委員会・機関の長に対する、事業計画・予算案のヒアリングを行ない、その適切性・妥当性の確認を行ない、場合によっては、再提出を指示する。その後、財務部において、各予算を集計し、その結果に基づいて、予算編成方針との乖離が大きい
場合は、予算の削減・重点予算の積み増しなどの調整を行なう。最終的にまとめられた事業計画・予算案について 3 月の評議員会で意見を聴いた後、理事会で審議のうえ決定する。成立した予算は、法人事務局長より各予算単位に伝達され、適正な執行の指示をする。また、教授会の場で、学長から各委員会・付置機関構成員に伝えられ、予算に基づいた教育研究活動の遂行を依頼する。
期中において、予算と決算の間に大きな差異が生じる見込みがあるときは、補正予算案を編成し、評議員会の意見聴取・理事会の審議を経て決定される。
予算執行に当たっては、「予算の執行に関する取扱基準」に基づき、執行額が 100 千円までは課長権限、100 千円超から 500 千円までは部長権限、500 千円超から 1,000 千円
以下の場合は事務局長権限となる。1,000 千円を超える執行額の場合・予算外の支出の場合は、あらかじめ稟議により理事長の決裁を得る。
各予算単位では、表計算ソフト・データベースソフトなどにより、執行状況を管理し、二重払いを防いでいる。これらのファイルはサーバ上の共有ファイルとなっていて、財務部で随時、予算執行状況などをチェックしている。
［点検・評価］
予算編成に当たっては、予算事務局におけるヒアリングで、事業計画・積算基礎などの審議を集中的に行ない、全学的なバランスを視野に置きながら、調整を図っている。
予算は評議員会の意見をあらかじめ聴いた上で理事会で決定しており、私立学校法の規定どおりに手続きを踏んでいる。
補正予算も、大きな予算外の支出・計画の変更などが見込まれるときは適宜編成することにしていて、予算と決算の大幅な乖離を防止しているが、予算編成時に予算と決算との差異が出やすい箇所に留意するとともに、予算管理を一層適切に行なっていく必要がある。
予算執行に当たっては、「予算の執行に関する取扱基準」に基づき、職位ごとの決裁
金額と稟議決裁が必要な場合を明確にしており、適切な運用がなされている。
［改善方策］
予算のヒアリング時においては、前年度実績を基に、増加している場合は説明を求めるなどの方法をすでに採っているが、各予算単位から予算原案が提出された時点で更に徹底してその積算根拠・必要性・緊急性などについて予算単位と調整する必要がある。
また、例えば、郵便費を、各予算単位と日常的な郵便物の窓口となっている部署とで重複して申請しているケースなどが見られるため、各予算単位ごとに予算申請するものと担当部署が学園全体の予算を計上する場合の区分をはっきりさせることも必要である。

212

（財務監査）■監事監査、会計監査、内部監査機能の確立と連携［現状説明］
学園の 2 名の監事は、理事会・評議員会に出席して、法人の業務執行状況を監査し、適宜意見を述べている。また、定期的に来校して、会計伝票・帳票類・計算書類・稟議書・残高証明書その他必要な書類を監査している。年度終了後、計算書類および法人の業務執行状況の適切性に関する監事監査報告書を、理事会・評議員会宛てに提出している。
契約している監査法人からは、年間 10 日程度・一回に 5～6 人の公認会計士が来校して私立学校振興助成法に定められた監査を行なっている。
公認会計士は、定期的に、理事長および学園監事と情報交換をしている。
内部監査制度は、検討段階にある。
［点検・評価］
監事監査および公認会計士による法定監査は基本的に定められたとおり適正に行われている。内部監査は行われていない。
［改善方策］
三様監査体制を整備することを検討する。
（私立大学財政の財務比率）■消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における、各項目ごとの比率の適切性［現状説明］
本学の財務比率（法人全体）は図表 13-4 および 13-5 のとおりである。（下段カッコ内は日本私立学校振興・共済事業団発行の「今日の私学財政」平成 20 年度（2008 年）
版による医歯系法人を除く大学法人の平均値を表している。また、備考欄の比率の判断
基準は、同書の解説を簡潔に述べたものである。）

213

消費収支計算書関係比率（法人全体）（図表13-4）
（％）

比
人

件

人

件

率
費

費

算
比

率

存

率

依

教 育 研 究 経 費 比 率
管

理

経

費

比

率

借 入 金 等 利 息 比 率
帰 属 収 支 差 額 比 率
消

費

支

出

比

率

消

費

収

支

比

率

学生生徒等納付金比率
寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

基

本

入

率

減

価

比

率

金
償

組
却

費

式（＊１００）

人 件 費
帰 属 収 入人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入借入金等利息帰 属 収 入帰属収入－消費支出
帰属収入
消 費 支 出帰 属 収 入消 費 支 出消 費 収 入学生生徒等納付金
帰 属 収 入寄 付 金
帰 属 収 入補 助 金
帰 属 収 入
基本金組入額帰 属 収 入減価償却費
消 費 支 出平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 備考
46.8
47.7
48.8
49.5
48.0 高すぎると問題である(52.2)(51.3)(52.0)(51.4)

59.3

59.7

62.7

63.3

(70.2)(70.7)(71.3)(71.7)

28.8

32.1

29.1

27.7

(28.3)(28.5)(29.3)(29.7)

6.7

8.4

11.0

6.9

(8.5)

(8.5)

(8.5)

(8.7)

0.2

0.2

0.2

0.2

(0.5)

(0.5)

(0.5)

(0.5)

17.5

11.5

(9.1)

(9.6)

10.9
(8.0)

15.7

61.5

100%を超えないことが望ましい

27.5

ある程度高い方が望ましい

7.3

低い方が良い0.2

低いほど良い16.5

高いほど良い83.5

低いほど良い96.4

低い方が良い78.2

安定的に推移するのが望ましい

0.2

高い方が良い9.7ある程度高い方が良い

13.3

高い方が良い10.8

どちらとも言えない

(7.4)

82.5

88.5

89.1

84.3

(90.9)(90.4)(92.0)(92.6)

98.2

96.6

98.3

91.9

(107.2)(107.5)(107.8)(108.3)

78.9

80.0

77.7

78.2

(74.4)(72.6)(72.9)(71.6)

0.6

0.9

0.3

0.3

(1.9)

(3.4)

(2.3)

(3.0)

8.8

9.4

9.0

8.8

(12.7)(12.5)(12.3)(12.1)

16.0

8.5

9.3

8.3

(15.2)(15.9)(14.6)(14.5)

12.2

11.8

11.0

11.0

(11.8)(11.7)(11.5)(11.4)

貸借対照表関係比率（図表13-5）
（％）
比

率

算

固 定 資 産 構 成 比 率流 動 資 産 構 成 比 率
固 定 負 債 構 成 比 率
流 動 負 債 構 成 比 率
自 己 資 金 構 成 比 率
消費収支差額構成比率
固
固

定
定

長

流
総

期

動
負

負
前

比
適

合

比
債

債
受

率

率
比

比

金

保

率

率
率

有

率

退 職 給 与 引 当 預 金 率
基

本

減

価

金
償

却

比

率

比

率

式

（＊１００）

固 定 資 産総資
産流 動 資 産総 資
産固 定 負 債総資
金流 動 負 債
総資
金
自 己 資 金総 資 金
消 費 収 支 差 額
総 資 金
固 定 資 産自 己 資 金固 定 資 産自己資金＋固定負債流 動 資 産流 動 負 債
総 負 債
総 資 産
総 負 債
自 己 資 金現 金 預 金
前 受 金
退職給与引当特定預金（資産）
退職給与引当金
基 本 金
基本金要組入額
減価償却累計額

備 考
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
67.0
68.8
68.5
67.4
68.0 低い方が良い(84.6)(85.2)(85.5)(85.9)

31.0

31.2

31.5

32.6

(15.4)(14.8)(14.5)(14.1)

9.2

6.9

6.5

6.0

(8.1)

(7.8)

(7.5)

(7.2)

8.3

8.2

8.3

(5.8)

(5.8)

(5.6)

10.6
(6.0)

84.1

84.7

85.3

85.7

(85.9)(86.4)(86.6)(87.2)

4.1

5.1

5.3

6.5

(△2.3)(△2.6)(△3.6)(△4.6)

82.0

81.2

80.3

78.7

(98.5)(98.7)(98.7)(98.5)

75.4

75.1

74.6

73.6

(90.0)(90.5)(90.8)(91.0)

365.2

374.9

383.8

390.4

(257.7)(253.0)(247.6)(251.2)

15.9

15.3

14.7

14.3

(14.1)(13.6)(13.4)(12.8)

18.9

18.0

17.2

16.7

(16.4)(15.8)(15.5)(14.7)

179.7

218.1

178.0

188.4

(321.4)(315.0)(312.1)(299.3)

86.0

91.2

97.2

99.9

(65.3)(66.7)(67.7)(69.8)

96.0

96.3

96.7

96.8

(96.3)(96.3)(96.6)(96.9)

40.4

43.1

45.8

48.1

(38.9)(40.0)(40.8)(41.8)

減価償却資産取得価格（図書を除く）

32.0

高い方が良い6.0

低い方が良い8.1

低い方が良い85.9

高い方が良い6.8

高い方が良い79.1

低い方が良い73.9

低い方が良い396.2

高い方が良い14.1

低い方が良い16.4

低い方が良い289.1

高い方が良い100.4

高い方が良い96.8

高い方が良い48.6

どちらとも言えない

消費収支計算書関係比率
本学の場合、帰属収支差額比率を 10％以上確保することを目標として経営を行なってきたが、それを達成したことに示されているように、収支のバランスがとれていて、経営的に余裕がある。収入は多くが学生生徒等納付金であり、補助金や寄付金の割合が低214くなっている。支出では、人件費・管理経費の節減に努めている。平成 20 年度（2008年度）から平成 21 年度（2009 年）にかけて幼稚園舎の改築を行ったが、それまでは大規模な施設関係支出を控えてきて、基本金組入額は多くなかった。
個々の消費収支計算書関係比率では、学生生徒等納付金比率はやや高めである（本学
78.6％（平成 16 年度（2004 年）～平成 20 年度（2008 年）の平均。以下同様）他大 72.9％（平成 16 年度（2004 年）～平成 19 年度（2007 年）の平均。以下同様））。寄付金比率は低い。（本学 0.5％ 他大 2.7％）。補助金比率も低めとなっている（本学 9.1％ 他
大 12.4％）。基本金組入率は、低い傾向にある（本学 11.1％ 他大 15.1％）。その他の比率は、他大学並みあるいは他大学より良い傾向にある。
貸借対照表関係比率
本学は、資産のうち固定資産に比べて流動資産の割合が高くなっている。負債のうち借入金は、日本私立学校振興・共済事業団から必要最小限の借入をしているだけである。
退職給与引当金は、計画的に組入率を増加させてきて、現在は 100％組入れられている。
学費の納入期限の関係で、前受金が多くなり、流動負債の割合が高くなっている。
個々の貸借対照表関係比率では、流動負債構成比率が他大学より高くなっている（本学 8.7％ 他大 5.8％）。
自己資金構成比率がやや低めである（本学 85.1％ 他大 86.5％）。
総負債比率（本学 14.9％ 他大 13.5％）・負債比率（本学 17.4％ 他大 15.6％）とも高めである。また、前受金保有率が、低くなっている（本学 210.7％ 他大 312.0％）。
それ以外の各比率は、他大学と比較しても問題ない値となっている。
［点検・評価］
消費収支計算書関係比率
人件費比率（本学 48.2％ 他大 51.7％）が低いのは、教員組織を設置基準で定められた人数で運営することを原則とし、事務職員も極力少人数にして、人件費の抑制に努めてきたからである。人件費は一度上昇すると下げるのが困難なため、この施策は継続する必要がある。管理経費比率（本学 8.1％ 他大 8.6％）が低いのは、節減に努めた結果である。借入金は、日本私立学校振興・共済事業団からの低利のものであるた
め、借入金等利息比率（本学 0.2％ 他大 0.5％）が低くなっている。帰属収支差額比率（本学 14.4％ 他大 8.5％）が高いのは、自己資金が充実していて経営に余裕があることを示している。
平成 20 年度（2008 年）の学生一人当たりの国庫補助金の額は、交付を受けている私
立大学の平均が 167 千円（一般補助 110 千円 特別補助 57 千円）なのに対し本学は 112
千円（一般補助 62 千円 特別補助 50 千円）に留まり、補助金比率が低い要因となっている。本学の場合、学生生徒等納付金収入に対する教育研究経費および設備関係支出の割合が低く専任教員数に対する在籍学生数がやや多いため、一般補助金の調整係数が低くなっている。本学は特別補助金では B ゾーンを選択しているが、ゾーン制への対応を再検討し、更に申請可能な項目がないか見直す必要がある。施設設備整備関係補助金・地方公共団体補助金などについても、申請を常に心がける必要がある。
寄付金比率が低いのは、現在は積極的に寄付金募集をしていないからである。
基本金組入率が低いのは、平成 20 年度（2008 年）からの幼稚園舎改築まで、建物の215

新築などの大規模な支出を控えてきたためと、情報教育用の機器類をリースにより整備することが多かったためである。
貸借対照表関係比率
固定資産構成比率（本学 67.9％ 他大 85.3％）が低く、流動資産構成比率（本学 31.7％
他大 14.7％）が高いのは、資金流動性に富んでいることを示している。流動比率（本学382.1％ 他大 252.4％）が高いのは短期的な支払い能力に問題がないことを表している。
消費収支差額構成比率（本学 5.6％ 他大△3.3％）が高いのは、消費収支差額が大きく
累積黒字額が多いことを示している。退職給与引当特定資産は、計画的に組み入れてきて、現在は退職給与引当金と同額を保有しており、預金率は 100％（他大平成 19 年度（2007年）69.8％）となっている。
流動負債構成比率が高いのは、本学の場合春学期の学費の納付期限が 3 月末日となっていることで前受金が多く計上されているためである。財政の安定性および資金繰りには問題はない。
また、現金預金対借入金比率（現金預金／長期・短期借入金×100）は平成 20 年度（2008年）で 760.7％となり、実質的に借入金には依存しない経営状態である。
［改善方策］
志願者・入学者の確保に注力し、現在の経営・財政状態を維持・継続する。外部資金
導入についても、補助金制度の変更などに留意しつつ、全学的な取り組みにより最大限の獲得を目指す。
また、資金運用については、策定された資金運用規程どおりに安全性を重視した運用
を行なう。

216

ච྾‫ޔ‬ὐᬌ࡮⹏ଔ

1．点検・評価［到達目標］
1.本学の理念・目的の実現を図るため、大学の教学・経営などの諸活動を不断に点検・評価する。
2.本学は平成 22 年度(2010 年)に大学基準協会の認証評価を受けることに伴い、その点検・評価結果を改善・向上に資するとともに、改善・向上に向けたシステム
を整備・運用する。
（自己点検・評価）■自己点検・評価を恒常的に行なうためのシステムの内容とその活動上の有効性■自己点検・評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・改革を行なうための制度システムの内容とその活動上の有効性[現状説明]
本学の自己点検評価の体制は、平成 9 年（1997 年)5 月「高千穂大学自己点検評価委員会規程」に基づき発足した。その組織・体制は自己点検運営委員会と自己点検実施委員会が設置され、自己点検実施委員会を基本事項検討委員会、法人事項自己点検実施委員
会、教学事項自己点検実施委員会、事務事項自己点検実施委員会に分け、大学基準協会
による「大学の自己点検・評価の手引き、大学評価マニュアル」を基本として編成した。
自己点検運営委員会は理事長、学長、法人関係 2 名、教学関係 4 名、事務関係 4 名で構成、基本事項検討委員会は法人関係 2 名、教学関係 2 名、事務関係 2 名で構成した。
法人事項・教学事項・事務事項の各自己点検実施委員会は、原則として点検項目ごとに、それぞれ理事会、学内の既存の各種委員会、附属機関および事務組織の構成員をもって構成されている。自己点検運営委員会の職務は、自己点検評価について総括的な企
画、立案および運営・調整を行ない、基本事項検討委員会、各実施委員会を統括し、基本事項検討委員会および各実施委員会からの自己点検・評価の結果報告を取りまとめ、報告書として理事長・学長に提出する。基本事項検討委員会は、大学の建学の理念、目的の項目について点検・評価し、その結果を取りまとめ報告書として運営委員会に提出、同時に各実施委員会にも提示する。自己点検実施委員会は、各分野、領域、項目について点検・評価を行ない、その結果を報告書として運営委員会に提出する。
自己点検運営委員会は自己点検評価の結果を理事会、評議員会、連合教授会および関係諸機関に公表し、本学構成員はこれを本学の教育、研究水準の向上と活性化のため具体的に活用しなければならないとして、平成 9 年（1997 年)～平成 10 年（1998 年)を対象として点検・評価し、平成 11 年（1999 年)3 月に自己点検・評価報告書を作成した。
以上に引き続き、平成 13 年（2001 年)6 月から藤井新学長のもとで、学長、副学長、入試委員長、教務委員長、学生委員長、就職委員長、教員理事 2 名、事務局長、学生部
長、教務部長の構成により、特に教学事項を中心とする自己点検・自己評価委員会を設置し、改善・改革に取り組んだ。また、平成 14 年（2002 年)10 月には本学としては全学
219

的には初めて、専任担当学部科目を対象とした学生による授業評価アンケートを実施し、各担当教員に科目のデータと全学集計データをフィードバックし、授業改善・改革の促進を依頼した。
更に、平成 18 年度（2006 年)12 月には、全学部科目(ゼミナール科目、体育科目を除く)を対象とした授業評価アンケートを実施し、各担当教員に科目のデータと全学集計データをフィードバックし、各自のデータを公開するとともに、授業改善案の提出を求めた。全サンプルからの分析結果「378 科目、延べ 11,760 人」を集計した報告書を作成し関係者に配布した。
[点検・評価]平成 9 年（1997 年)に開始した本学の自己点検・評価の取り組みでは、各実施委員会
を中心に 2 年間に渡り点検・評価を実施し、その成果として前述のとおり、
平成 11 年（1999年)3 月本学では初めてとなる自己点検・評価報告書を作成した。自己点検評価の本来の活動目的は、点検・評価活動により明らかにされた法人業務・教学業務に関する長所の発展性および短所の改善について、学園全体の更なる活性化に役立てるために、担当者の範囲内における作業として終始することのないよう、より多くの教職員が日常的に自己点検に参加できる環境を整備することである。
平成 14 年（2002 年)4 月、平成 15 年（2003 年）に大学基準協会による相互評価を受けるべく理事長承認のもと、学長室会議「学長、副学長、入試委員長、教務委員長、学生委員長、就職委員長、大学院教授 1 名、事務局長、学生部長、教務部長の 10 名にて構成」において、学長から大学基準協会の相互評価申請を行なうことが確認され、4 月度
理事会、4 月度連合教授会にて実施の目的および概要が伝えられた。これを受けて各委
員会での自己点検・評価、各部・課における大学基礎データの作成および各委員会との協力による自己点検・評価作業が実施され、平成 15 年（2003 年)4 月に大学基準協会に相互評価を申請した。
その結果、平成 16 年（2004 年)3 月に大学基準協会より、本協会の大学基準に適合している旨の通知がなされた。なお、勧告事項はなかった。
平成 18 年度（2006 年)に全学部科目(ゼミナール科目、体育科目を除く)を対象として実施された授業評価アンケートは、自らの担当授業を定期的に評価・改善し、一層の教育力向上を目指す FD の一環である。参考までに分析結果を紹介すれば以下のとおりである。
各質問項目への評価を集計したものは、図表 14-1 のとおりである。これらの図と表は、378 科目、延べ 11,760 人の質問項目への評価をまとめたものである。まず、「平均」と書かれている列は各項目の平均点を示している。表頭の 5 段階評価（「1（思わない）～3（どちらでもない）～5（思う）」）に該当する 5 つの列には全回答者数のうちの各評
価点をつけた学生数の割合を示している。例えば、Ⅰ「①シラバスをよく読んだ」の質問に対して、1 と答えた学生が 9.9％いることがわかる。なお、Ⅱ「履修動機」に関する質問でも全回答者数のうち各選択肢を選んだ学生数の割合を示しているが、複数回答(2つまで)を認めているため、①～⑧の 8 つの答えの割合の合計が 100％を超えている。
（図表 14-1） 全サンプルの基本集計量（対象：378 科目・延べ 11,760 人）
220

Ⅰ
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ

① シラバスをよく読んだ② シラバスは役立った① 授業内容がシラバスと一致している② よく準備・計画されている③ 内容・スピード・進め方が適切である④ 授業時間が守られている⑤ 教材の使い方が適切である⑥ 黒板・PPTなどが適切である⑦ 教員の話が聞き取りやすい⑧ 私語を抑える努力をしている⑨ 理解の程度を確認・配慮している⑩ 質問の機会を適切に与えている① 授業に出席している② 授業中は熱心に取り組んでいる③ 準備して授業に臨んでいる① 新しい知識や考え方を得た② 興味・学習意欲がわいた③ 友人にも勧めたい④ この授業に満足している

平均
3.45
3.42
3.76
3.83
3.75
4.16
3.73
3.51
3.68
3.85
3.57
3.47
4.13
3.86
2.87
3.87
3.56
3.43
3.73

1
9.9%
8.1%
2.2%
3.1%
4.3%
2.1%
4.2%
6.8%
5.8%
3.7%
5.5%
6.2%
2.2%
2.5%
16.4%
4.0%
5.7%
7.3%
4.8%

2
7.8%
7.6%
2.6%
4.5%
6.7%
3.3%
6.3%
9.4%
8.8%
5.7%
8.1%
9.7%
4.5%
4.7%
15.2%
3.8%
6.3%
6.7%
5.9%

Ⅱ ① 授業計画（シラバス）に興味がひかれた② この分野に興味がある③ 教師に関心がある④ 必修科目である⑤ 単位取得が簡単そうである⑥ 時間割が空いている⑦ 先輩や友人に勧められた⑧ 特に理由はない

3
32.3%
38.0%
22.0%
27.8%
25.1%
16.1%
28.9%
31.9%
25.2%
26.0%
32.5%
35.6%
16.6%
27.0%
41.0%
24.5%
34.8%
41.0%
28.2%

4
26.7%
25.5%
21.1%
31.8%
35.9%
32.0%
31.4%
27.7%
30.0%
28.7%
29.6%
25.1%
30.8%
34.4%
16.8%
35.5%
30.9%
23.6%
32.1%

5
22.5%
19.7%
17.9%
29.7%
26.8%
45.3%
27.8%
22.7%
28.9%
34.4%
22.9%
21.8%
44.7%
30.2%
9.3%
31.0%
20.9%
20.0%
27.6%

15.0%
35.4%
12.5%
46.7%
7.3%
31.2%
8.7%
16.2%

[改善方策]
前述のとおり、自己点検・評価は学校法人すべての業務に関する活性化を目的とするものであり、自己点検・評価報告書の作成にのみ重点がおかれることなく、全学の教職員が自己点検・評価に参加する環境づくりが求められる。また、自己点検・評価の取り組みとその成果は、理事および教職員だけでなく大学の構成員として教育研究を共に担う学生に対しても公開される必要があり、その方策を検討する。
（自己点検・評価に対する学外者による検証）■自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性[現状説明]
自己点検・評価結果の客観性・妥当性については、前述のとおり本学・自己点検運営委員会にて大学基準協会による点検・評価項目に従い企画・立案し更に各自己点検実施
委員会で点検・評価された結果を、最終的に自己点検運営委員会で調整し、最終結果を
理事会・連合教授会にて確認することとしている。このことにより、担当者だけでなく大学全体として作成した報告書とすることができた。
平成 15 年（2003 年)大学基準協会による相互評価を受けたことにより、一層の客観性・妥当性を確保できたものと確信している。
なお、平成 22 年度（2010 年）大学基準協会による認証評価を受けることが、理事会
221および連合教授会にて承認され、理事長を実施本部長とする｢平成 22 年度大学基準協会
認証評価実施本部」が平成 21 年(2009 年)4 月設置された。
[点検・評価]平成 15 年（2003 年)大学基準協会による相互評価結果について、自己点検・評価報告書（評価結果全文を含む）を作成し、文部科学省、大学基準協会、日本私立大学協会加盟全大学など、学内外へ本学の自己点検・評価結果を発信とすることにより、更なる客観性・妥当性を得られたものと考えている。
[改善方策]
上記のとおり、本学は平成 21 年度（2009 年)内に、平成 15 年度(2003 年）大学基準協会による相互評価後の 7 年間にわたる現在の学園全業務に関する自己点検・評価を実施
し、平成 22 年度（2010 年)大学基準協会による認証評価を受けることが決定した。認証
評価の結果は、本学ホームページなどに掲載し、広く一般に公開する予定である。
（大学に対する社会的評価など）■大学・学部・大学院研究科の社会的評価の活用状況■自大学の特色や「活力」の検証状況[現状説明]
本学は、大学・学部・大学院研究科に対する社会的評価あるいは本学の「特色」や「活力」を検証するための組織的な取り組みは十分には実施されていない。ただし、組織化されて以来 10 年になる「父母の会」からは、本学が早くから取り組んだ入学式直後の合宿研修、ガンバレ高千穂、学生の入学から卒業までの自己目標を設定し、その進捗状況
を担当教員がチェックしアドバイスする学生目標管理シート、更に「父母の会」全国各支部に理事長・学長・教職員が出張し、父母の皆様に大学の現状を説明し、個別懇談を続けてきたことに対して「面倒見のよい大学」であるとの評価は得られている。また、
平成 20 年度から、新たな｢高千穂ブランド力の浸透」を主たる目的とし、杉並区、毎日新聞社の後援・協賛を得、「環境と食」をテーマとした高千穂環境会議(シンポジウム）を続けている。
[点検・評価]前記のとおり、「父母の会」からは「面倒見のよい大学」との評価を得ているが、客観的に本学の社会的評価やブランド力そして本学の特色を検証する組織的な取り組みは十分とはいえない。大学間競争も一層厳しくなる環境下において｢個性輝く大学」となるために社会が高千穂大学に何を期待しているのか、またその期待にいかにして応えるのかを更に検証していかなければならない。
[改善方策]「面倒見のよい大学」という父母の皆様からの評価や期待に対し、更に研鑽を積む必222

要がある。また、高千穂大学は社会や地域から何を期待されているのか、本学の特色・
活力はなにかを明らかにするため、卒業生、卒業生が就職している会社、地域社会などに調査をするとともに、それを検証するための自己点検・評価システムの構築が必要である。また、社会に対し大学の知的・人的資源を提供し、地域に存在感のある大学として更なる信頼関係を築いていきたいと考えている。
(大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応)■文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応[現状説明]
大学院設置と学部設置にかかわる文部科学省からの留意事項および留意事項への対応、
また、大学基準協会からの助言に対する改善報告書は以下のとおりである。
[点検・評価]文部科学省からの留意事項は、すでに平成 7 年度（1995 年）大学院経営学研究科設置時において、平成 12 年度（2000 年）経営学部設置時においてまた、平成 18 年度（2006年）人間科学部設置時において各々要請された事項はあるが、人間科学部は現在設置 3年目であり、これを除きすべての留意事項に対する改善は完了している。
また、大学基準協会による勧告については、平成 5 年（1993 年)の正会員登録時の指摘事項については、平成 8 年（1996 年)に改善報告書を提出し、更に平成 11 年（1999 年)に最終改善報告書を提出した。また、平成 15 年（2003 年)の相互評価申請に伴う助言に対しては、平成 19 年（2007 年)に改善報告書を提出している。
[改善方策]
以上のとおり、過去における文部科学省による指摘事項、および大学基準協会による助言に対しては一層の改善に真摯に取り組み、現在に至っている。
（参考）
文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応（図表 14-2）「文部科学省」
認可年月日
認可事項
留意事項
留意事項への対応
大学設置基準第 14 条に 学生確保については、新卒者、大学院
平成 7 年
基づく教育方法の特例 既卒者、社会人、留学生など
経営学研究科12 月 22 日
措置の実施について、学 に幅広く広報し、初年度（志修士課程生確保を含めその主旨 願者 115 名）に引き続き、11が生かされるよう配慮 年度も修士課程 135 名、博士すること
後期課程 13 名の志願者を得るに至っている。
履修については、大学院設置基準第 14 条に基づいて開講された、土日コースの演習を
修士課程の学生の 68％に当223

たる 75 名が受講している。
また、博士後期課程の学生の81％に当たる 27 名が受講している。本大学院の教育の主
旨は学生に十分理解され、教育研究の効果の実をあげている。
平成 8 年
12 月 19 日

期間付入学定員 なし
関係学則変更認可申請

平成 9 年
12 月 19 日

大学院
経営学研究科博士後期課程平成 11 年
10 月 22 日

期間付入学定員 なし
関係学則変更認可申請

平成 12 年
12 月 21 日

経営学部設置

平成 18 年
11 月 30 日

人間科学部設置なし

在学生の卒業を待って、廃止
商学部経営学科は平成 届を提出した。
13 年 4 月 1 日で学生募集を停止し、在学生の卒業を待って廃止することなし「大学基準協会」
平成 8 年 7 月 30 日付高総発第 8-20 号にて貴大学よりご提出頂きました「改善報告書」につきましては、相互評価委員会において慎重審議の結果、「勧告」により指摘した事項に対する貴大学の改善への取り組みは、概ね評価し得るものの、若手専任教員の充実については、現在改善に向けての努力の途上であり、教育研究施設についてはいまだ問
題点があるとの貴大学よりのご報告を受けて、再度報告書をご提出頂くことが適当であるとの結論に達しました。若手専任教員の充実並びに教育研究施設の充実に関する報告書につきましては、平成 11 年 7 月を目標にご提出下さい。
（平成 5 年 4 月 1 日付の本学が大学基準協会の正会員に加盟・登録に際しての勧告）
上記の再度報告書提出について、平成 11 年 7 月 1 日付で改善報告書を提出した。
平成 15 年（2003 年)の相互評価申請に伴う助言に対しては、平成 19 年（2007 年)7 月に改善報告書を提出し受理されている。

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情報公開・説明責任［到達目標］
1.法令に基づいた適切な財務情報を公開する。
2.公開する内容に解説･図解などを加え、分かりやすい情報とする。
3.教育・研究成果や自己点検･評価結果、外部評価結果についても積極的に社会へ公開
し、公共機関としての大学の説明責任を果たす。
4.全教職員が自己点検･評価に参加する環境づくりと PDCA サイクルを不断に行なうことのできる組織や仕組を整備する。
（財政公開）■財政公開の現状とその内容・方法の適切性［現状説明］
本学の財務情報は、インターネット上での公開（貸借対照表・資金収支計算書・消費収支計算書・キャッシュフロー計算書・主要財務比率表・財産目録・事業報告書・監事の監査報告書）および学生・父兄向け広報誌であるクォータリー高千穂（収支計算書および貸借対照表の要約と法人事務局長名の解説）、同窓生には機関紙「会報 TAKACHIHO」での公開を行なっている。
課長以上の職員には、「校地・校舎の増減」「学生数の増減」「職員の増減」「補助金の内訳」「前年度比の主要経費内訳」「施設設備の取得状況」「金融資産内訳」「主要な経営指標の推移」「主要財務比率」「事業概要」などを掲載した「事業報告書」を配布、部課長連絡会では財務内容を説明している。
予算は、クォータリー高千穂に要約した収支予算（前年度対比）と解説を添えて開示している。また、従来から労働組合に対しても予算書、決算書を配布してきた。
［点検・評価］
学校法人が公益法人として財務のアカウンタビリティ（説明責任）を果たす先としては、補助金・助成金の受け入れ先としての国・地方公共団体・私学事業団および補助金の源泉である税金の負担者としての国民、学費負担者である父母や学生、寄付者である卒業生や企業など、借入先である金融機関などのほか大学の所在する地域社会に対してもその存在価値を得るよう説明していく必要があるとされている。
この多様な利害関係者に対して「なにを」「どうわかりやすく」「責任をもって」提供するための課題として、以下のことが挙げられる。
①学校法人会計基準に基づいた形態別財務内容の開示では、例えば、授業料の額の適切性や学校がどのようなものに重点的に資金配分しているのかなど学費負担者が知りたい疑問に答えることができない。
②公開が義務づけられている各計算書類以外の付属資料に関しては、適宜判断のう
え公開しているが、情報を得ようとしている者のニーズに適切に答えられている
227

かを検証する必要がある。
［改善方策］
インターネット上で財務データの公開を行なうようになり、本学の財務情報は誰にでも閲覧可能となった。そのうえで、以下のような改善を考えている。
①基本的な計算書情報以外に、学校会計になじみのない人にもわかりやすい解説
や、図表・グラフを活用した視覚に訴える資料を掲載する。
②学園の収入・支出について、目的別に明らかにできるようアカウンタビリティ指向の表示方法を工夫する。
（情報公開請求への対応）■情報公開請求への対応状況とその適切性［現状説明］
私立学校法の一部を改正する法律が平成 17 年(2005 年)4 月 1 日より施行され、学校法人が公共性を有する法人として説明責任を果たし、利害関係者の理解と協力をより得られるようにしていく観点から、財産目録、貸借対照表、収支計算書、監査報告書および事業報告書を閲覧できるようにすることが義務付けられたことに対応
して、平成 17 年度からホームページ上に財務情報を公開してきた。また、開示を希望する利害関係者に対しては、「財務書類など閲覧請求書」を設けて情報公開請求に対応している。
なお、これまでにあった財務情報の公開請求は 1 件である。
個人情報については､平成 16 年(2004 年)3 月に「個人情報の保護に関する規程」
を定め、管理責任者を選任し、個人情報保護委員会を置き対応している。
［点検・評価］
情報公開を可能にする根拠規程が整備されていない。また､対応部署も財務情報の場合には財務部、大学情報についてはそれぞれの所轄部署が対応することになるな
ど、集約されていない。
［改善方策］
情報公開と説明責任を果たせるよう適切な組織と規程を整備しなければならない。
また､財務情報や事業計画・事業報告書などについては､引続きホームページや広報誌で分かりやすい情報提供を工夫する。
（点検・評価結果の発信）■自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性

228［現状説明］
本学は、平成 5 年度(1993 年)に大学基準協会の正会員となり、平成 11 年度(1999年）に全学的な自己点検・評価を実施、平成 15 年度(2003 年)に大学基準協会による「相互評価」を受け、「適合」判定を受けている。
平成 5 年度(1993 年)の正会員登録時受けた勧告については、平成 8 年度(1996 年）に改善報告書を提出し、平成 11 年度(1999 年度）には最終改善報告書を提出している。更に平成 15 年度(2003 年)の相互評価時に受けた助言に対して、平成 19 年度(2007 年)に改善報告書を提出している。
平成 11 年度(1999 年)の「自己点検･評価報告書」は高千穂商科大学としての報告書であり、A4 版・本編資料編合わせて 417 頁のもので、この冊子を全教職員および関係機関や全国の私立大学並びに希望者に配布した。
平成 15 年度(2003 年）の大学基準協会による相互評価では、「高千穂大学の点検・評価報告書」として､本編・基礎データ編の 2 冊組となっている。この報告書は、学内関係者および関係機関、私立大学協会加盟大学のほか､提携･協力している短期大
学および高校へも配布した。また、刊行された自己点検・評価報告書は､図書館で閲覧できるようになっている。
平成 18 年度(2003 年)には､全学部科目（ゼミナール科目、体育科目を除く）を対象として授業評価アンケートを実施し、各担当教員に科目ごとのデータと全学集計
データをフィードバックして､授業改善に役立てている。
これまで 2 回行った自己点検・評価の結果は上記のとおり自己点検・評価報告書
として、冊子体でまとめられているが、ホームページでは公開されていない。
［点検・評価］
本学は平成 22 年度(2010 年)に大学基準協会による認証評価を受けることを決めている。ここでの認証評価の結果は、大学としての説明責任を果たし、社会的信頼性を確保するため、大学構成員はもちろんこれを広く社会にも分かりやすく公開する。
大学基準協会から付された「勧告」「助言」があればこれを真摯に受け止め、大学教育の質の維持向上に役立てていくことは重要である。過去 2 回行った自己点
検・評価の結果は、大学構成員はもちろん関係機関や私立大学など可能な限り公開してきた。また､これまでに外部評価機関から受けた勧告や助言に対しても真摯に受
け止め、対応してきた。
自己点検・評価は本学教育の質の維持向上に役立てるため、PDCA サイクルを不断に行なうことで改善・改革を続けることである。したがって、自己点検･評価報告書の作成に重点が置かれることなく、全教職員が自己点検･評価に参加する環境づく
りが求められる。
作成された報告書は、自己点検･評価により明らかになった問題や改善事項が全教
職員に共有できるよう読みやすい工夫が必要になる。
また､広く発信された自己点検･評価報告書に対する学内外からの意見や指摘に対して応えられる仕組も必要になる。
229

［改善方策］
1.自己点検･評価の結果は、インターネットを介して学内外の多くの方が閲覧できるようにする。
2.全教職員が自己点検･評価に参加する環境づくりと PDCA サイクルを不断に行なうことのできる組織や仕組を整備する。
3.作成する自己点検･評価報告書が、問題解決や改善に活用できるよう「読んでもらえる」よう分かりやすいものにする。
4.情報公開と説明責任を果たせる組織やシステムを整備する。
■外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性［現状説明］
本学は、平成 15 年度(2003 年)に大学基準協会による「相互評価」を受け、「適合」判定を受けているが、この相互評価は、本学が初めて受けた「第三者評価」であった。「適合」判定結果は、自己点検･評価報告書に「大学基準協会相互評価結果」
として合わせて掲載し「高千穂大学の点検・評価報告書」とした。この報告書は、文部科学省、日本私立大学協会加盟校、大学基準協会、首都圏西部大学単位互換協
定会加盟校、本学と提携・協力関係のある短期大学、高等学校および指定高等学校、同窓会および父母の会の役員、大学の全教職員に配布した。
また、大学基準協会による「認証マーク」をホームページ、履修要項・シラバスなど、大学案内、名刺、大学の封筒、学生のための情報誌「クォータリー高千穂」に印刷し、本学が大学基準に適合した大学であることを公表した。
［点検・評価］
外部評価結果の学内外への発信については、適切に行われてきた。平成 15 年度（2003 年）本学が初めて受けた第三者評価では、本学の長所を認識し、また問題点として指摘された事項については、真摯に改善に向けた努力をしてきたが、その努力は一部担当者に任され、全学的な取り組みには至らなかった。本来自己点検･評価の実施結果は、学内の改善・改革にどれだけ結びつけ活用をはかるかが重要なポイントであるが、全教職員が自己点検・評価に参加する環境づくりと PDCA サイクル
を不断に行なうことのできる組織や仕組が整備されていなかった。また､作成された報告書は自己点検・評価を実施する際に利用するくらいで、活用されていなかったのが実態である。
［改善方策］
全教職員が自己点検・評価に参加する環境づくりと PDCA サイクルを不断に行なうことのできる組織や仕組を整備するとともに､2 回目となる第三者評価では、自己点検･評価報告書は大学ホームページへの掲載を中心に利用・検索しやすい工夫を加
える。

230

終

章

学校法人および学校法人が設置する大学自らが、自らの責任において、法人経営・教学経営に関する不断の点検・評価および改善を実施することは、教育・研究機関としての当然の責務である。
本学においても平成 9 年(1997 年)「高千穂大学自己点検評価委員会」を設置して以来、今日まで、平成 11 年(1999 年)に第 1 回目となる「自己点検評価報告書」を、また平成
15 年(2003 年)には第 2 回目の「自己点検評価報告書」を刊行してきた。
平成 15 年(2003 年)の「自己点検評価報告書」については、大学基準協会による認証評価を申請した。
その意味において、今回の大学基準協会への認証評価申請は、平成 15 年(2003 年)以降 7 年間を経過した第 2 回目の申請となるものである。
前述のとおり、本学においても「高千穂大学自己点検評価委員会」が設置されているわけであるが、今回の作業は、この恒常的組織を中心としつつ、理事長を実施本部長、学長を実行委員長とする「平成 22 年度大学基準協会認証評価実施本部」を組織し、準備を進めてきた。
「建学の理念」、「大学の理念・目的」に始まるすべての項目について、大学基準協会が独自に設定する大学として満たすべき「大学基準・水準評価」および、各大学が独自に設定する固有の「到達目標・達成度評価」に立脚しつつ正確かつ真摯に点検・評価を実施することに留意してきたが、不備な点も多々あるものと思われる。
大学基準協会・大学評価委員会による判定をお願いすると同時に、当然のことながら
本報告書完成後においても更なる点検・評価・改善に取り組むものである。
なお、今回の自己点検評価を通し、特に喫緊に取り組まなければならない課題を数項目列挙すれば、次の如く指摘できよう。
まず第 1 は、「建学の理念」・「大学の理念・目的」を前提に構築された「各学部・学科・専攻・コース」の学生像に対する到達目標・評価基準についていかにして大学全体として組織的に更なる整備を進めていくかということ(現在、学内「学生質保証委員会」
にて検討中)。
第 2 は、基礎的能力あるいは、勉学モティーブに関してさまざまな学生が在籍する現状において、いかなる教授法を構築・改善していくかということ。
第 3 は、比較的増加傾向にある退学者・除籍者を減ずるための具体策の検討とそれに対する大学全体としての取り組み。
そして、第 4 は、学園財政の更なる安定化を実現するためにも減少傾向にある入学志願者数をいかにして確保するかということである。

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高千穂大学の点検・評価報告書―2010（平成22）年度 （財）大学基準協会による大学評価（認証評価）結果―

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行

編

集

印

刷

2011年３月
高千穂大学〒168-8508 東京都杉並区大宮 2-19-1
TEL 03-3313-0141
FAX 03-3313-9036
高千穂大学 自己点検実施委員会（平成22年度大学基準協会認証評価実施本部）

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