。
る側面もあるで生まれていで異なること
向が国・地域、将来への志
貿易不均衡は市場の不安感をあおっているのがそ増している。米中貿易戦争が界経済の先行きが不透明感を方修正し、昨年末の株価暴落につなでの販売不振で、売り上げ予測を下

米アップルは不買運動も起こる中国苦しむが、米企業も無傷ではない。

先である米国に高い関税をかけられの一因だ。中国企業は、最大の輸出府が発行する国債や、米企業の株や経済学では対外純債務と呼ぶ。米政ることになる。
簡単に言うと借金で、で、その分相手の国に「借り」を作った金額より買った金額が多いの貿易赤字が出るとどうなるか。売り前とも言える。の証券や不動産を買うのだから当た立つ。産油国は、石油を売って外国その他のベスト 入りは産油国が目は軒並み、金貸し国になっている。

台湾も第５位につけ、東アジアの国香港を加えれば、日本に迫る規模だ。

一方、図１の対外債務国のワース

ト を見ると、米国やオーストラリの１年間で、中国は米国に約５００易不均衡があるからだ。２０１７年７０年代半ばから 年続いており、対増えていく。米国の貿易赤字は１９

貿易赤字が続くと、対外純債務はシコ、イタリア、フランス、ブラジン系）の国のほか、スペイン、メキアといった英語圏（アングロサクソ貸してもらっているのだ。

債券を中国に買ってもらう、という6

英語圏（アングロサクソン系）

フランス

ラテン系語圏

10０億㌦（約 兆円）輸出したのに、貿易戦争を仕掛けたのは、膨大な貿がった。日本株も大きく売られた。

対外純資産額の第２位は中国で、生み、現在も増え続けている。

対外純資産となった。それが利息をのころの日本の貿易黒字が累積して米国との間に貿易摩擦があった。そ日本も昔、繊維や自動車輸出で、持つ国は、日本だ（図２）。

済学用語で言うと対外純資産を最もる。実は、世界最大の金貸し国、経くれる国があるということでもあほりい・りょう 1973年京都府生まれ。96年京都大学工学部
数理工学科卒業、2000年京都大学大学院経済学研究科修士課程修了。06年大阪大学博士（経済学）。同大講師、東北大学経済学研究科准教授、同教授を経て、14年より現職。専門はマクロ経済学。

形で米政府・企業は中国人にお金を世亮
世界に悪影響が及ぶのに、米国がブラジル
イタリア

5

トルコ

（大阪大学社会経済研究所教授）

堀井
10

ンしている。つまり、貿易不均衡のル、とラテン系語圏の国がランクイる、という構図になっている。

ラテン系語圏の国にお金を貸してい結果、東アジアや産油国が、英語圏・外純債務は約７・６兆㌦（約８２０兆いるということは、それだけ貸して米国がこれだけ多額の借金をしてだ（図１）。

円）に達した。ダントツの世界第１位る。

が米国の１年間の対中貿易赤字にな差額の約３７００億㌦（約 兆円）

中国が米国から輸入したのは約１３40００億㌦（約 兆円）だけだった。

54

メキシコ

4（注）
2015年の対外純債務額の上位10カ国（出所）
レーン、ミレシ・フェレッティの論文 The External Wealth of NationsRevisited より筆者作成

8

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アイルランド

3

1440

インド

米国

7

オーストラリアスペイン

248

2019.2.5

戦争
いで見る貿易将来志向の違0

エコノミスト

究所研究員）の6氏が交代で執筆します。

東京都市研

1

対外純債務は米国が最多
図1
（兆ドル）

1.5

1.0

0.5

シンガ
ポール
ノルウェー

アラブ首
長国連邦
クウェート
香港
台湾
サウジ
アラビア
ドイツ
中国
︵本土︶
日本

なり違う。オランダの社会心理学者
で国民文化・組織文化研究の第一人者、へールト・ホフステード氏は、カ国にいるＩＢＭ社の社員 万人へのアンケートと、 カ国以上で行われる世界価値観調査を用いて、各国の長期志向度という指数を作成した（図３）。台湾、日本、中国（本土）などの東アジア諸国やドイツが上位だ。図２の対外純資産上位の今より将来のことが大事、という国々とほぼ一致する。
長期志向なら、頑張って働いて収入があっても、貯蓄しようと思うだろう。
国全体で生産はたくさんするが、香港若い時でないと経験できないことが２００万円、どちらが良いだろうか。

蓄していることを意味する。

外国の国債や株を買って、海外に貯て、将来の安心のために取っておく、道理がある。もちろん、 年間待っに価値があるという「現在志向」もてでも収入以上に使いたいと思うこ事、と考えるなら、若い時に借金し較的、現在志向だと言える。今が大ある米国やオーストラリアなどは比しも悪いことではない。長期志向・の方が幸せなら、貿易不均衡は必ず人たちは老後の安心を得られることをエンジョイすること、東アジアの逆に、図３のリストの下のほうにという「長期志向」もうなずける。ともあるだろう。国全体では、生産あり、１００万円をすぐもらうこと

文化や好みの違いにより、どちらも現在志向の違いが原因なら、ある程正解になり得る。

している以上に消費するということ

米国やラテン系語圏の人たちは今公正でも生じる不均衡とになるので、貿易赤字になる。そイタリアことになる。そうすると、国内で消フランス

ういう文化なら、図１のように、米シンガポール費されない生産分は海外で売ること

ドイツ国やオーストラリアが対外純債務国

中国（本土）になり、貿易黒字になる。それが累

日本

突然だが、読者の皆さんは、今す今すぐには消費したくない、という90 10080になるのも不思議ではない。

台湾

度の不均衡は合理的とも言える。

トルコ

ブラジル

サウジアラビア

ノルウェー

米国（注）横軸は、節約を美徳とするなど長期的な便益を重視する度合いを0〜100で示した指数。
高いほど長期志向が強い（出所）
ホフステードの著作『Cultures and Organization』第3版より著者作成

スペイン

武装しておきたい。

できるよう、日本政府としても理論可能性が高い。その時に米国を説得にするのは最大の金貸し国、日本の対外純債務に注目したら、狙い撃ちたたいているが、もし今後、累積のは毎年の貿易赤字を気にして中国をとごとではない。今のトランプ政権

日本にとっても米中貿易戦争はひ赤字はゼロにはならないだろう。

１００％公正であっても、米中貿易現在志向の違いがある限り、貿易が技術の保護は重要だが、長期志向・るからだ、と批判している。確かにいだ、米国の技術を中国が盗んでい均衡は中国の不公正な貿易慣行のせ

一方、米トランプ政権は、貿易不オーストラリア

11だ。その差分は海外から輸入するこ

実はこういった文化は国によりかメキシコ

90706050403020100■対外純資産上位10カ国入り■対外純債務下位10カ国入り■上記以外

アイルランド長期志向が強い国には貿易黒字国が目立つ
図340積して対外純資産になるが、これは（注）2015年の対外純資産額の上位10カ国（出所）
レーン、ミレシ・フェレッティの論文 The External Wealth of Nations Revisited より筆者作成

ぐもらえる１００万円と、 年後の貿易黒字国に長期志向

2.0

日本は世界最大の﹁金貸し国﹂

3.0

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102019.2.5

究所研究員

本欄は、
堀井亮
（大阪大学教授）、小林慶一郎（慶応義塾大学教授）、高橋賢（横浜国立大学教授）、
宮本弘暁（国際通貨基金エコノミスト）、
稲水伸行（東京大学准教授）、
倉地真太郎（後藤・安田記念東京都市研エコノミスト

49

010

東アジア系の国・地域が目立つ
2.5

対外純資産は日本がトップ
図2（兆ドル）インド