申請が遅れたことのやむを得ない理由の例※診断年月日等から１か月以内に申請を行わなかったことについて、やむを得ない理由があ る 場 合 は 、 申 請 日 か ら 最 大 3か 月 の 助 成 開 始 時 期 の 遡 り の 対 象 と な り ま す 。

指定難病と診断された皆さまへ
2023（令和5）年10月1日から難病医療費助成制度が変わり、助成開始時期を前倒しできます
助成の開始時期が、申請日から、※以下を参考に申請書のチェックボックスを記載してください。
※その際、証明書類等の提出は必要としません。

「重症度分類を満たしていることを診断した日等」へ前倒し可能になります□臨床調査個人票の受領に時間を要したため医療費助成の見直しのイメージ○ 「診断がついた」あと「臨個票の受領まで」に申請者の責めに帰さない理由により時間を要したケース※診断後1か月以内に臨個票を受領した場合でも、残りの期間が少なく１か月以内に申請することが難しい場合も含む。

× 「診断がつく」までに時間を要したケースは想定していない。

難病医療費助成申請注3

これまで

これまでの医療費助成の範囲

申請日から助成開始2023年

支給対象の拡大

10月1日以降□症状の悪化等により、申請書類の準備や提出に時間を要したため○ 成年患者本人や申請者である保護者が、体調面の理由により準備に時間を要したケース○ 成年患者本人や申請者である保護者が、自分以外の家族等の看護や介護におわれていたケース（例）

診 断 日 等 か ら 難病指定医
による診断注4
助成開始※体調面の原因は、申請する疾病に限らない。（認知機能・高齢による身体機能の低下も含む。）

医療費助成の開始時期を、「重症度分類を満たしていることを診断した日」等 注１とします。
ただし、遡り期間は原則として申請日から1か月とします。
診断日から1月以内に申請を行わなかったことについて、やむを得ない理由 注2 があるときは最長3か月まで延長します。

※代理人の有無やその代理人による申請の可否は考慮しない。
注１

重症度分類を満たさない場合であっても、以下の要件を満たした方は医療費助成の対象となります（軽症高額対象者）。軽症高額対象者は、医療費助成の開始時期を、「その基準を満たした日の翌日」とします。
助成要件□大規模災害に被災したこと等により、申請書類の提出に時間を要したため申請月以前の12か月以内に、その治療に要した医療費総額が33,330円を超える月が3月以上あること診断書（臨床調査個人票）の受領に時間を要した、診断後すぐに入院することになった、大規模災害に被災した など （具体的な事例は、最終ページをご覧ください。）○

地震、豪雨、豪雪、津波等に被災したことにより準備に時間を要したケース

注２○

感染症により行動制限が必要であるケース

注３ 2023（令和5）年10月1日以降の申請から適用します。ただし、2023年10月1日より前の医療費について、助成の対象とすることはできません。

※地域における災害等の状況を鑑み、やむを得ない理由として差し支えない。

□その他○ 医療機関から診断を受け臨床調査個人票を発行されているが、DV被害を受け（女性相談所で一時保護を受ける等）、申請手続きのために直ちに動けなかった。
○ 離島患者において、医療機関が遠隔地（島外）にあり、臨床調査個人票を受領後、治療のため帰島することができず、申請書類の準備や提出に時間を要したため等
× 仕事、育児、失念、身内の不幸、転居等は想定していない。

注４

特定医療費の支給開始日を確認するため、臨個票に新たに「診断年月日」の欄を設け、指定医において、臨個票に記載された内容を診断した日を記載します。

指定難病に関する情報は、「難病情報センター」ウェブサイトをご覧ください。
都道府県・指定都市ごとの相談窓口や難病指定医・難病指定医療機関、指定難病の疾病概要や診断基準などが掲載されています。

難病情報センター

検索https://www.nanbyou.or.jp/

申請方法等については、次ページ以降をご確認ください。
なお、医療費助成の申請方法について、詳しくはお住まいの都道府県・指定都市の窓口にお問い合わせください。
健康・生活衛生局難病対策課

指定難病の医療費助成を申請される皆さまへ

A ：特定医療費の申請日

申請の流れについて

B ： ( 重 症 度 分 類 を 満 た す 方 ) 臨床調査個人票に記載されている診断年月日(軽症高額該当基準を満たす方)領収書等で確認した「軽症高額該当基準を満たした日の翌日」【申請の種類】

A

遡りが可能な申請は、「新規申請」と「変更申請（疾病追加）」です。

新規申請

更新申請

変更申請

疾病追加

から

Bまでの期間が、１か月以内である

はいいいえB の日付を記載してください。

申請が遅れたことにやむを得ない理由がある

それ以外

・指定医療機関の変更・自己負担上限額の変更

対象

対 象 外 (※１)

申請書のに「支給開始を希望する日等」を記載して申請してください。

申請書ののの記載は不要です。
(※1)

右側のチェックボックスの記載は「不要」です！

ただし、支給認定有効期間満了後の申請となってしまった方は遡りの対象となります。

【申請書の記載方法】

A から B

申請書に医療費の支給開始を希望する日等を記載していただく必要があります。
「申請書」と「臨床調査個人票」等(以下参照)をご用意いただき、までの期間が3か月以内である

はい右ページのフローに倣って、支給開始を希望する日等を記載してください

B の日付を記載してください。
右側のチェックボックスの記載が「必要」です！

いいえ

A から３か月前の日付を記載してください。
右側のチェックボックスの記載が「必要」です！

A■軽症高額該当基準を満たす方の場合[領収書等]
領収書等で確認したBから１か月前の日付を記載してください。
右側チェックボックスの記載は「不要」です！

◆1か月前（3か月前）の考え方◆
1か月前または3か月前の同日を記載してください。ただし、同日が存在しない場合は、月末の日を記載してください。
（例１）

A が11月15日の場合の1か月前※[臨床調査個人票]

A

こちらの欄

[申請書の例]■重症度分類を満たす方の場合

いいえ

はい

B 「軽症高額該当基準を満たした日の翌日」※「重症度分類」および「軽症高額該当基準」の両方を満たす方は、より遡りが可能な日を記載し、適用することができます。

※

ただし、法律の施行日である2023(令和5)年10月1日より前には遡れませんのでご注意ください。
上記のフロー図は最大限遡れる日を示しております。
その日までの間で任意の日を記載いただくことも可能です。

⇒10月15日を記載（例２）

A が５月31日の場合の1か月前⇒ ４月30日を記載

やむを得ない理由の例については、次のページをご参照ください

指定難病の医療費助成を申請される皆さまへ

A ：特定医療費の申請日

申請の流れについて

B ： ( 重 症 度 分 類 を 満 た す 方 ) 臨床調査個人票に記載されている診断年月日(軽症高額該当基準を満たす方)領収書等で確認した「軽症高額該当基準を満たした日の翌日」【申請の種類】

A

遡りが可能な申請は、「新規申請」と「変更申請（疾病追加）」です。

新規申請

更新申請

変更申請

疾病追加からBまでの期間が、１か月以内である

はいいいえB の日付を記載してください。

申請が遅れたことにやむを得ない理由がある

それ以外

・指定医療機関の変更
・自己負担上限額の変更

対象

対 象 外 (※１)

申請書のに「支給開始を希望する日等」を記載して申請してください。

申請書ののの記載は不要です。
(※1)

右側のチェックボックスの記載は「不要」です！

ただし、支給認定有効期間満了後の申請となってしまった方は遡りの対象となります。

【申請書の記載方法】

A から B

申請書に医療費の支給開始を希望する日等を記載していただく必要があります。
「申請書」と「臨床調査個人票」等(以下参照)をご用意いただき、までの期間が3か月以内である

はい右ページのフローに倣って、支給開始を希望する日等を記載してください

B の日付を記載してください。
右側のチェックボックスの記載が「必要」です！

いいえ

A から３か月前の日付を記載してください。
右側のチェックボックスの記載が「必要」です！

A■軽症高額該当基準を満たす方の場合[領収書等]
領収書等で確認したBから１か月前の日付を記載してください。
右側チェックボックスの記載は「不要」です！

◆1か月前（3か月前）の考え方◆
1か月前または3か月前の同日を記載してください。ただし、同日が存在しない場合は、月末の日を記載してください。
（例１）

A が11月15日の場合の1か月前※[臨床調査個人票]

A

こちらの欄

[申請書の例]■重症度分類を満たす方の場合

いいえ

はい

B 「軽症高額該当基準を満たした日の翌日」※「重症度分類」および「軽症高額該当基準」の両方を満たす方は、より遡りが可能な日を記載し、適用することができます。

※

ただし、法律の施行日である2023(令和5)年10月1日より前には遡れませんのでご注意ください。
上記のフロー図は最大限遡れる日を示しております。
その日までの間で任意の日を記載いただくことも可能です。

⇒10月15日を記載（例２）

A が５月31日の場合の1か月前⇒ ４月30日を記載

やむを得ない理由の例については、次のページをご参照ください申請が遅れたことのやむを得ない理由の例※診断年月日等から１か月以内に申請を行わなかったことについて、やむを得ない理由があ る 場 合 は 、 申 請 日 か ら 最 大 3か 月 の 助 成 開 始 時 期 の 遡 り の 対 象 と な り ま す 。

指定難病と診断された皆さまへ
2023（令和5）年10月1日から難病医療費助成制度が変わり、助成開始時期を前倒しできます
助成の開始時期が、申請日から、※以下を参考に申請書のチェックボックスを記載してください。
※その際、証明書類等の提出は必要としません。

「重症度分類を満たしていることを診断した日等」へ前倒し可能になります□臨床調査個人票の受領に時間を要したため医療費助成の見直しのイメージ○ 「診断がついた」あと「臨個票の受領まで」に申請者の責めに帰さない理由により時間を要したケース※診断後1か月以内に臨個票を受領した場合でも、残りの期間が少なく１か月以内に申請することが難しい場合も含む。

× 「診断がつく」までに時間を要したケースは想定していない。

難病医療費助成申請注3

これまで

これまでの医療費助成の範囲

申請日から助成開始2023年

支給対象の拡大

10月1日以降□症状の悪化等により、申請書類の準備や提出に時間を要したため○ 成年患者本人や申請者である保護者が、体調面の理由により準備に時間を要したケース○ 成年患者本人や申請者である保護者が、自分以外の家族等の看護や介護におわれていたケース（例）

診 断 日 等 か ら 難病指定医
による診断注4
助成開始※体調面の原因は、申請する疾病に限らない。（認知機能・高齢による身体機能の低下も含む。）

医療費助成の開始時期を、「重症度分類を満たしていることを診断した日」等 注１とします。
ただし、遡り期間は原則として申請日から1か月とします。
診断日から1月以内に申請を行わなかったことについて、やむを得ない理由 注2 があるときは最長3か月まで延長します。

※代理人の有無やその代理人による申請の可否は考慮しない。
注１

重症度分類を満たさない場合であっても、以下の要件を満たした方は医療費助成の対象となります（軽症高額対象者）。軽症高額対象者は、医療費助成の開始時期を、「その基準を満たした日の翌日」とします。
助成要件□大規模災害に被災したこと等により、申請書類の提出に時間を要したため申請月以前の12か月以内に、その治療に要した医療費総額が33,330円を超える月が3月以上あること診断書（臨床調査個人票）の受領に時間を要した、診断後すぐに入院することになった、大規模災害に被災した など （具体的な事例は、最終ページをご覧ください。）○

地震、豪雨、豪雪、津波等に被災したことにより準備に時間を要したケース

注２○

感染症により行動制限が必要であるケース

注３ 2023（令和5）年10月1日以降の申請から適用します。ただし、2023年10月1日より前の医療費について、助成の対象とすることはできません。

※地域における災害等の状況を鑑み、やむを得ない理由として差し支えない。

□その他○ 医療機関から診断を受け臨床調査個人票を発行されているが、DV被害を受け（女性相談所で一時保護を受ける等）、申請手続きのために直ちに動けなかった。
○ 離島患者において、医療機関が遠隔地（島外）にあり、臨床調査個人票を受領後、治療のため帰島することができず、申請書類の準備や提出に時間を要したため等
× 仕事、育児、失念、身内の不幸、転居等は想定していない。

注４

特定医療費の支給開始日を確認するため、臨個票に新たに「診断年月日」の欄を設け、指定医において、臨個票に記載された内容を診断した日を記載します。

指定難病に関する情報は、「難病情報センター」ウェブサイトをご覧ください。
都道府県・指定都市ごとの相談窓口や難病指定医・難病指定医療機関、指定難病の疾病概要や診断基準などが掲載されています。

難病情報センター

検索https://www.nanbyou.or.jp/

申請方法等については、次ページ以降をご確認ください。
なお、医療費助成の申請方法について、詳しくはお住まいの都道府県・指定都市の窓口にお問い合わせください。
健康・生活衛生局難病対策課