栃木県市町村総合事務組合所有地活用整備事業
設計施工事業者選定プロポーザル実施要領

令和５年１１月

栃木県市町村総合事務組合

目次
１ 趣旨 ..................................................................... 2２ 業務概要 ................................................................. 2３ 事務局 ................................................................... 3
４ スケジュール ............................................................. 3
５ 参加資格 ................................................................. 4
６ 失格要件 ................................................................. 5７ 現地確認 ................................................................. 7
８ 参加申込 ................................................................. 6
９ 参加資格の内容についての質問及び回答 ..................................... 8
１０ 参加資格確認通知 ....................................................... 9１１ 技術提案書等の提出 ..................................................... 9
１２ 技術提案書等の作成内容についての質問の受付及び回答 .................... 11
１３ 審査方法 .............................................................. 11
１４ 審査基準・技術審査委員会 .............................................. 12１５ 二次審査（プレゼンテーション及び質疑応答） ............................ 14
１６ 工事（設計・施工）契約 ................................................ 15
１７ その他 ................................................................ 151１ 趣旨栃木県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）は、栃木県市町村総合事務組合所有地活用整備事業（以下「本事業」という。）の実施にあたり、設計・施工一括発注方式（以下「DB（Design-Build）方式」という。）を採用し、栃木県自治会館（以下「会館」という。）の建替えを行うため、民間事業者に対し、民間活力を生かした柔軟かつ高度な発想力・設計能力やZEB 化に向けた施設計画、更に民間事業者の得意とする建物構造などによる効率的な施工方法等の提案を求めるとともに、余剰地を民間事業者に賃貸し民間施設を整備することで組合所有地全体の有効活用を図るため、民間施設整備に係る提案についても求めることとする。
本事業を実施する事業者の募集及び選定にあたっては、上記のとおり会館施設整備及び民間施設整備について幅広く提案を求めたいことから、公募型プロポーザル方式（以下「プロポーザル」という。）を用いることとした。
本設計施工事業者選定プロポーザル実施要領は、プロポーザルについて必要な事項を定めるものとする。

２ 業務概要（１）事業名栃木県市町村総合事務組合所有地活用整備事業（２）業務内容
要求水準書のとおり（３）事業計画概要「栃木県市町村総合事務組合所有地活用整備計画（以下「所有地活用整備計画」という。）」のとおり（４）履行期間（会館施設）
契約日から令和９年３月25日(木)まで（５）会館整備上限額
金２,３００,０００,０００円（消費税及び地方消費税額を含み、税率は10％）
この金額は予算(支出)上限であり、契約時の予定価格を示すものではなく、業務内容の規模を示すものとする。事業者はこれ以下の金額で提案しなければならない。
（６）民間施設土地賃借料（地代）
一月当たり２０３円／㎡
この金額は予算（歳入）見込み額であり、契約時の予定価格を示すものではなく、賃借料（地代）の下限金額を示すものであるため、事業者は原則としてこれ以上の金額で提案しなければならない。
（７）その他
ア 先に実施した、「栃木県自治会館建替えに伴う敷地利用に関する対話型市場調査（サウンディング調査）」に参加し、提案書類の提出を行った事業者については、本事業の実2績評価において加点を行うものとする。なお、詳細については附属資料２ 優先交渉候補者決定基準を参照すること。
イ 本事業へ応募する事業者は、単独又は共同企業体や、特別目的会社（SPC）、協力事業者グループ共に応募できるものとする。なお、共同企業体及び特別目的会社（SPC）にて応募を行う事業者は、事前に事務局まで連絡すること。

３ 事務局栃木県市町村総合事務組合 自治会館建替担当 担当：篠田、工藤〒３２０-００３２

宇都宮市昭和１丁目２番16号（栃木県自治会館２階）

電話：０２８－６２５－３０１１

ＦＡＸ：０２８－６２７－４２２６Ｅ-mail：tatekae＠tss.or.jp※ 本プロポーザルに関する質問及び技術提案書等の受付は、全て事務局にて行う。
※ 質問の受付時間は、平日午前９時から午後４時までとする。
参加申込書及び技術提案書の受付時間は、平日午前９時から午後５時までとする。

４ スケジュール
項 目

日 程

実施要領等の公告

令和５年11月13日（月）参加資格の質問提出期間

令和５年11月13日（月）～11月17日（金）午後４時まで

参加資格の質問回答

令和５年11月21日（火）参加申込書等の提出期間

令和５年11月15日（水）～11月27日（月）午後５時まで

参加資格確認通知

令和５年11月29日（水）技術提案書等の質問提出期間 令和５年11月22日（水）～12月１日（金）午後４時まで
技術提案書等の質問回答
技術提案書等の提出期間

令和５年12月11日（月）参加資格確認通知の受領日～令和６年２月２日（金）
午後５時まで一次審査

令和６年２月中旬

一次審査結果通知

令和６年２月下旬

二次審査（プレゼンテーション及び質疑応答）･優先交渉

令和６年３月上旬

候補者の選定選定結果通知令和６年３月中旬

基本協定締結令和６年３月下旬※ 一次審査以降の日程については、詳細決定次第、速やかに応募者（協力事業者グループ等の場合は代表法人）に別途通知する。

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５ 参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす事業者でなければ本プロポーザルに参加することはできない。
（１）単独企業で応募する場合
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当していないこと。
イ 地方自治法施行令第167条の４第２項の規定に基づく入札参加制限を受けていないこと。
ウ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立てがなされていない者であること。ただし、手続開始の決定後、栃木県市町村総合事務組合管理者（以下「管理者」という。）が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者は除く。
エ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、入札公告で定める栃木県競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
オ 栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日制定）に基づく入札参加停止措置を受けている期間中の者でないこと。
カ 国税及び地方税に滞納がないこと。
キ 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第２条に定める暴力団、暴力団員またはこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。
ク 以下に示す者でないこと。又は、これらの者と資本面もしくは人事面において関連がある者でないこと。なお、｢資本面において関連がある者｣とは、当該企業の発行済株式総数の100分の20以上の株式を有し、又はその出資総額の100分の20以上の出資をしている者をいい、｢人事面において関連がある者｣とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。
・栃木県市町村総合事務組合所有地活用整備事業技術審査委員会の委員、又は当該委員が属する企業
・㈱ＵＲリンケージ
・県央うつのみや法律事務所
・(公財)とちぎ建設技術センター（２）協力事業者グループ等で応募する場合
ア 全ての構成員は、５（１）ア～クの要件を満たしていること。
イ 代表法人を定めていること
ウ 構成員が、他の協力事業者グループ等の構成員及び単独企業として応募していないこと。
エ その他必要な事項は、栃木県市町村総合事務組合 建築設計業務委託共通仕様書及び設計業務委託共通仕様書による。

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（３）新会館整備における配置予定技術者の要件
ア 統括管理技術者の配置・設計業務の開始から施工業務の完了まで、事業全体の統括したマネジメントを担う者として配置すること。
・一級建築士の資格を有していること。
・単独企業又は協力事業者グループ等の会館整備の設計業務又は施工業務にあたる事業者と常勤で３か月以上の恒常的な雇用関係があること。
・延床面積2,000㎡以上の設計業務又は施工の実績を有する事。ただし、同等規模以上の公共施設整備の実績を有する場合、提案審査の実績評価の中で、加点評価していく。
イ 設計業務の管理技術者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
・一級建築士の資格を有していること。
・単独企業又は協力事業者グループ等の新会館整備設計業務にあたる事業者と常勤で３か月以上の恒常的な雇用関係があること。
・延床面積2,000㎡以上の設計業務実績を有する事。ただし、同等規模以上の公共施設整備の実績を有する場合、提案審査の実績評価の中で加点評価していく。
ウ 施工業務の監理技術者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
・一級建築士の資格を有しており、建設業法（昭和24年法律第100号）における建設工事業に係る監理技術者資格証を有する者又はこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
・単独企業又は協力事業者グループ等の建設業務にあたる事業者と常勤で３か月以上の恒常的な雇用関係があること。
・延床面積2,000㎡以上の公共施設の配置実績がある場合、提案審査の実績評価の中で加点評価していく。
・施工業務における監理技術者配置のほかに、関係法令に基づく資格を有した主任技術者を配置した場合、更に実績評価の中で加点評価していく。
エ 電気・機械・土木などの各部門における配置技術者は、主任技術者等をそれぞれ１名配置し兼任していないこと。
（４）その他
次のア、イに該当する者はプロポーザルに参加できない。また、プロポーザルへの応募希望者はア、イからプロポーザルに関し、直接又は間接的に支援を受けてはならない。
ア 栃木県市町村総合事務組合所有地活用整備事業技術審査委員会（以下「技術審査委員会」という。）の委員及びその家族
イ アに掲げる者が自ら主宰又は役員・顧問等として実質的に関係する組織に所属する者

６ 失格要件
次のいずれかの要件に該当した場合は、その応募者を失格とする。
（１）前項（１）から（３）の参加資格を満たしていないことが明らかとなった場合

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（２）審査委員及び前項（４）ア、イに記載した技術審査委員会関係者に直接、間接を問わずプロポーザルに関して不正な接触又は要求をした場合（３）審査の公平性に影響を与える行為があったと認められる場合（４）実施要領等の規定に違反すると管理者が認める場合（５）参加申込書及び技術提案書が指定する様式（以下「様式」という。）によらない場合（６）参加申込書及び技術提案書が指定する提出方法、提出先及び提出期限に適合しない場合（７）参加申込書及び技術提案書が様式及び記載上の留意事項に示す条件に適合しない場合（協力事業者グループ等の代表法人の責任が明確でない場合も含む）（８）参加申込書及び技術提案書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合又は複数の提案がなされた場合（９）募集要項等で許容された提案方法以外の提案方法を用いた場合（10）虚偽の記載があるもの又は、他の公共団体等においてすでに発表されたものと同一、もしくは盗用した疑いがあると認められる場合（契約締結後にその事実関係が判明した場合は、契約解除を行う。）（11）会館整備費の提案価格が２（５）で示す上限価格を上回った場合

７ 現地確認本プロポーザルへの応募にあたり、現地確認を希望する場合は、以下のとおりとし、事務局は同行しないものとする。
（１）実施可能日程
令和５年11月13日（月）から令和５年12月１日（金）まで（２）事前調整
事前に、事務局に電子メールにて以下の内容を連絡すること。
・企業名
・希望日時（第２希望まで）
・代表者の連絡先（携帯電話）
・予定人数（３）確認可能範囲
建設予定地には、来館者及びテナント事業者などの関係車両等が適宜駐車されるため、駐車場利用者への迷惑や駐車車両への影響を及ぼさないよう注意が必要であることから、敷地内立入は目視確認のみとする。
（４）その他注意事項
・周辺道路の交通等に支障のないように実施すること。
・原則として、事務局と調整した日程以外での現地確認は認めない。
・現地確認時は事業者名等を特定することができる服装などを着装しないこと。

８ 参加申込6

（１）実施要領等の公告・配布
設計施工事業者選定プロポーザル実施要領等を栃木県市町村総合事務組合のホームページにおいて配布する。
ア 配布期間
令和５年11月13日（月）から令和６年２月２日（金）午後５時まで
イ 配布場所
栃木県市町村総合事務組合ホームページからダウンロードすること。
トップページinformation＞栃木県市町村総合事務組合所有地活用整備事業公募型プ

ロポーザルの実施（https://www.tss.or.jp/jimu/news/index.shtml）（２）参加申込書及び資格審査書類等の提出
ア 提出期間
令和５年11月15日（水）から令和５年11月27日（月）午後５時まで
イ 提出先
事務局
ウ 提出書類
No.
１
２
３

内容

様式

プロポーザル参加申込書 単独企業
プロポーザル参加申込書 共同企業体等グ
ループ参加
共同企業体の構成（共同企業体等のグループ参加の場合のみ）

部数

様式2-1
様式2-2
様式3-1

正本：１部

４

誓約書

様式3-2

副本：４部

５

委任状

様式3-3

（正本の写し）

６

実施体制

様式4-1

７

協力事業者の名称

様式4-2

８

事業者概要調書

様式5

９

役員名簿

様式6

10

財務状況

様式7

11

暴力団排除に関する誓約書様式12

エ 提出方法事務局へ持参、郵送又は電子メールで提出すること。持参する場合は、事前に事務局まで電話連絡のうえ持参すること。郵送の場合、一般書留又は簡易書留郵便とし、提出期限までに必着とする。郵送・電子メールの場合、発送・発信後に必ず、事務局まで電話連絡を行うこと。
なお、持参又は郵送の場合、提出書類は１部ずつクリップ留めとすること。電子メー
ルの場合、の提出書類は全てPDF 形式又はWord 形式で提出すること。

7

オ 貸与資料
組合は事業者に対し、以下の資料を貸与する。資料の貸与及び返却場所は事務局とし、資料を希望する者へCD-Rにて配付する。資料の貸与を受ける場合は、事前に資料借受書（様式１６）を事務局にメールにて提出し、事務局窓口にて貸し出し名簿に必要事項を記入し受取ること。なお、貸与を受けた資料は、令和６年１月10日（水）までに返却すること。
【貸与資料】
・建設予定地調査資料（現況平面図）
・栃木県自治会館新築工事竣工(S51.9)図 建築工事
・栃木県自治会館新築工事竣工(S51.9)図 電気設備工事
・栃木県自治会館新築工事竣工(S51.9)図 給排水衛生空調設備工事
・栃木県自治会館耐震補強工事竣工図（H21.2）
・栃木県自治会館空調設備外改修工事竣工図（H26.11）機械工事
・栃木県自治会館空調設備外改修工事竣工図（H26.11）電気工事（３）参加申込書の作成及び記載上の留意点
ア プロポーザル参加申込書 単独・協力事業者グループ（様式2-1、様式2-2）
事業者名又は協力事業者グループの名称・代表法人の事業者名等を記入の上、代表者印を押印すること。
※ 電子メールで送付する場合、印影も可とする。
イ 協力事業者グループの構成（様式3-1）
協力事業者グループにて応募する場合は、各構成員の事業者名、代表者名、所在地、連絡先、本事業における役割を記載すること。

９ 参加資格の内容についての質問及び回答（１）提出先事務局（２）提出方法
質問書（様式1-1）に必要事項を記入し、電子メールにWord形式にて添付して提出すること。発信後には必ず事務局まで電話連絡を行うこと。なお、電子メール以外での質問の受付は行わない。
質問の受付期間：令和５年11月13日（月）から令和５年11月17日（金）午後４時まで（３）回答方法
令和５年11月21日（火）までに、栃木県市町村総合事務組合ホームページにて公開する。回答内容は、公告資料への追加、修正として取扱う。なお、本事業に係る内容以外の質問に関しては回答しない。
質問者には上記のほか個別に、担当者メールアドレスに電子メールにて回答する。
なお、回答の公表にあわせて公募関連資料の補足等が示されることもあるので、参加申8

込書及び資格審査書類の提出前に必ず確認すること。
トップページinformation>栃木県市町村総合事務組合所有地活用整備事業公募型プロポーザルの実施（https://www.tss.or.jp/jimu/news/index.shtml）

１０ 参加資格確認通知提出された参加申込書及び資格審査書類等に基づき、参加資格要件を確認した結果を各応募者（協力事業者グループ等の場合は代表法人）に電子メールにて通知する。

１１ 技術提案書等の提出（１）提出期間
ア 持参する場合
参加資格確認通知日から令和６年２月２日（金）のうち土・日・祝は除く。
午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）
イ 郵送の場合
参加資格確認通知日から令和６年２月２日(金)午後５時まで（必着）（２）提出先事務局（３）提出書類
No.
１
２

内容

提出届

様式8１部

様式9-1､に係る設計又は施工業務実績報告書

様式9-2

Orientedは除く)に係る設計又は施工業務実績報告書
各主任技術者の同種同規模施設又はZEB 施設(ZEB

４部数

同種同規模施設又はZEB施設(ZEB Orientedは除く)
管理技術者の同種同規模施設又はZEB施設(ZEB

３

様式Orientedは除く)に係る設計又は施工業務実績報告
書

５

事業計画

６

民間施設等財務計画等

７

様式10-1､
様式10-2
様式11-1～
様式11-5
様式13-１～

各１部

各１部

各１部
10部

様式13-4ｰ1 (A4縦・A3横)様式13-2-3

10部

別紙1～3

(A3横)

什器リスト

様式13-5

２部

８

価格提案書

様式14

１部

９

辞退届

様式15

１部

10

会館概算工事費集計表

様式21-1２部

9

11

解体概算工事費集計表

12

上記１～11の電子データ

様式21-2
CD-R又はDVD-R

２部
１部（４）技術提案書及び価格提案書の提出
事務局に持参又は郵送で提出すること。持参する場合は、事前に事務局まで電話連絡のうえ持参すること。郵送の場合、一般書留又は簡易書留郵便とし、技術提案書及び価格提案書をそれぞれ封入し、封筒表面に応募者（協力事業者グループ等の場合は代表法人）の商号又は名称、事業名及び価格提案書又は技術提案書の別を記載すること。また、封入した技術提案書及び価格提案書を１つの封筒にまとめて封入し、封筒表面に、事業名及び技術提案書及び価格提案書在中の旨を記載すること。また、提出期限までに必着とする。郵送の場合、発送後に必ず事務局まで電話連絡を行うこと。
なお、提出にあたっては、様式8から様式12まで、様式13-1から様式14まで、様式21-1から様式21-2まで、資料ごとにまとめ、それぞれクリップ留めすること。なお、価格提案書（様式14）においては、個別封書に入れ糊付けし代表者印（協力事業者グループの場合は代表法人）で封印すること。また、封書の表面には、事業者名を記して提出すること。
電子データは全てPDF形式とし、別途Word形式、Excel形式、PowerPoint形式のいずれかの形式でも格納すること。
（５）作成及び記載上の注意点
ア ZEB施設（ZEB Orientedは除く）に係る設計又は施工業務実績報告書（様式9-2）
ZEB施設について設計又は建設の実績をそれぞれ２件まで記載すること。実績が複数ある場合は、延べ床面積の大きいもので、『ZEB』、『Nearly ZEB』、『ZEB Ready』の順（ZEB Orientedは除く）に記載すること。記載した業務の契約書の写しやZEB認証を証明する書類も併せて提出すること。
イ 管理技術者の設計又は施工業務実績報告書（様式10-1）
延べ床面積2,000㎡以上の設計又は建設の完了実績、もしくは本事業において整備する会館施設と同等規模の施工期間中の提案建物設計実績を２件まで記載すること。実績が複数ある場合は、８（３）ウに掲げる順に記載すること。記載した業務の契約書の写し、所属する組織との雇用関係を証明する資料（健康保険証の写し等）及び一級建築士の資格を証明する資料（免許証の写し等）を提出すること。なお同等規模とは、「所有地活用整備計画」第４章１で示す、延床面積2,617㎡程度とする。また、管理技術者として延べ床面積2,000㎡以上の設計又は施工実績がある場合は、技術提案評価の中で、加点評価していく。
ウ 監理技術者の経歴書（様式10-1、様式10-2）
所属する組織との雇用関係を証明する資料（健康保険証の写し等）及び一級建築士の資格を証明する資料（免許証の写し等）を提出すること。
（６）その他

10ア 様式13-1から様式13-5については、応募者を特定することができる事業者名等の内容（一般的に通用している社章、ロゴマーク等を含む。）を記載してはならない。
イ 求められている内容以外の書類、図面等については受理しない。

１２ 技術提案書等の作成内容についての質問の受付及び回答（１）提出先事務局（２）提出方法
質問書（様式1-2）に必要事項を記入し、電子メールにWord形式にて添付して提出すること。発信後には必ず事務局まで電話連絡を行うこと。なお、電子メール以外での質問の受付は行わない。
質問の受付期間：令和５年11月22日（水）から令和５年12月１日（金）午後４時まで（３）回答方法
質問に対する回答は、令和５年12月11日（月）までに、栃木県市町村総合事務組合ホームページにて公開する。
回答内容は、公告資料への追加、修正として取扱う。
トップページinformation>栃木県市町村総合事務組合所有地活用整備事業公募型プロポーザルの実施（https://www.tss.or.jp/jimu/news/index.shtml）

１３ 審査方法
本プロポーザルの審査は、学識経験者及び関係団体で構成される技術審査委員会を設置し、資格審査及び提案審査（二段階審査方式）を実施する。なお、詳細は附属資料２

優先交渉候補者決定基準を参照すること。
（１）資格審査応募者から提出された参加申込書及び資格審査書類について、事務局において提出書類の不備や参加資格要件の具備について確認を行う。資格審査の結果については、全ての応募者（協力事業者グループ等の場合は代表法人）に電子メールで通知する。
（２）提案審査
提案審査は、資格審査を通過した応募者から提出された技術提案書及び価格提案書について、次のとおり一次審査、二次審査及び総合評価を実施する。
ア 一次審査資格審査を通過した応募者から提出された技術提案書及び価格提案書について、技術審査委員会事務局（以下「委員会事務局」という。）において書類選考を行い、二次審査対象者を委員会事務局が選定する。一次審査の結果については、全ての応募者（協力事業者グループ等の場合は代表法人）に電子メールで通知する。一次審査通過者には、参加資格結果の通知とともに、付与番号通知を行う。なお、応募者が少数の場合は、一次審査を省略し、二次審査の日程を前倒して実施することもある。

11

イ 二次審査（評価）一次審査を通過した応募者に対し、応募者から提出された技術提案書及び価格提案書に基づき、附属資料２ 優先交渉候補者決定基準 図表１優先交渉候補者決定までの流れに従い技術審査委員会及び委員会事務局において、実績評価、応募者によるプレゼンテーション、技術評価、価格評価及び総合評価を実施し、技術審査委員会において最優秀提案者を選定する。なお、価格評価において、会館施設整備費の提案価格が上限額を超えた場合は失格とする。
また、一次審査において順位付けは行わず、「実績評価点」、「技術評価点」及び「価格評価点」の合計点を「総合評価点」として評価する。
ウ 二次審査（価格評価）
本事業の価格提案書は封書に入れ技術提案書と共に提出すること。価格提案書の開封については、一次審査を通過した応募者の価格提案書のみを、二次審査において委員会事務局が開封し、価格評価点を決定する。
なお、二次審査の技術評価時に、審査委員に対し実績評価点及び価格評価点は開示しない。
エ 価格提案書に記載する会館施設整備費及び民間施設賃借料（地代）
本事業の価格提案書に記載する会館施設整備費は、２（５）で示す、上限額を上回ってはいけない。上回った場合は失格とする。また、民間施設賃借料（地代）においては、民間施設用の敷地に係る整備費（整備費とは、土地所有者が処理すべき想定外の処理費）との相殺がない限りプロポーザル実施要領に示す金額を下回ってはいけない。なお、敷地整備に係る相殺整備費が発生する場合、別途その内訳を任意様式にて価格提案書と共に提出すること。
会館施設整備費及び民間施設賃借料（地代）のそれぞれの価格評価の算定式は、附属資料２ 優先交渉候補者決定基準に示すとおり。

１４ 審査基準・技術審査委員会（１）審査基準
実績評価、技術評価、価格評価及び総合評価の配点は、以下の審査基準表のとおりである。
なお、審査基準表における網掛け項目は、委員会事務局にて評価を行い、技術評価及び総合評価（網掛けなしの項目）については技術審査委員会において評価を行う。

12

区 分

審 査 項 目
仮称 新自治会館提案事業規模同等建物の設計又は施工業務の実績

事業者の※公共・民間問わず、 ２件まで実績

ZEB の認証を取得した施設の設計又は施工業務の実績※公共・民間問わず、２件まで

配 点
2.0
4.0
2.0統括管理技術者

業務実績

2.0

技術者の管理技術者

業務実績

1.5

実績

監理技術者

業務実績

1.5

主任技術者

配置

1.0

県内事業者が単独又は共同企業体の県内事業者の参加促進 代表構成員
地域貢献※構成状況が重複し県外事業者が共同企業体の代表構成員で、た場合でも、評価点

県内事業者が共同企業体で参加は加算しない

県外事業者が単独又は共同企業体の代表構成員で、県内事業者が協力会社で参加

1.0

・業務工程計画

4.0

・地域経済への配慮

3.0・全体配置計画

5.0

・施工計画

4.0

・施設計画

5.0

・諸室計画

4.0

会館施設の・外構計画・駐車場計画

4.0

建設

・設備計画

4.0

・建設コストの抑制・環境配慮

4.0

・施設計画

5.0

テーマ２

・運営計画

6.0

民間施設の・継続的な運営に向けた計画

5.0

建設・運営

民間施設用地の賃借料(地代)に関する価格
評価

プレゼンテーション及び質疑応答
小計

会館整備費に関する価格評価
合計（２）技術審査委員会

13～
3.0

4.0

テーマ１

術
提案

2.0

業務遂行に向けた基本方針・実施体制

全体施設計画

技

1.0

5.0

事業実施方針技術評価

3.0

サウンディング調査への参加

本事業への貢献

6.0

5.0

11.0

9.0

21.0

16.0

10.0

10.0

3.0

3.0

88.0

88.0

12.0

12.0

100.0

100.0

技術審査委員会は、次の５名の委員で組織する。
氏 名

所属・役職

小﨑 正浩

栃木県町村会会長町副町長（茂木町副町長）

島裕

帝京大学 経済学部地域経済学科 教授

東智徳

栃木県市長会会長市副市長（宇都宮市副市長）

三橋 伸夫

宇都宮大学 地域デザイン科学部建築都市デザイン学科 名誉教授

渡邉 美樹

足利大学 工学部創生工学科 教授(建築･土木分野)※敬称略、五十音順

１５ 二次審査（プレゼンテーション及び質疑応答）（１）実施場所
宇都宮市昭和１丁目２番16号 栃木県自治会館（詳細は別途通知）（２）実施日時
令和６年３月上旬（詳細は別途通知）（３）実施内容
技術審査委員会において、応募者より既に提出された技術提案書等の内容について、応募者によるプレゼンテーションを実施し、その後、同委員会の審査委員より質疑を行う。
（４）実施時間
プレゼンテーション時間：約20分 質疑応答：約20分（５）出席者
プレゼンテーションへの出席者は、応募者（協力事業者グループ等の場合、代表法人及び構成員）の担当者とし、７名以内とする。ただし、予定する管理技術者及び監理技術者の出席は必須とする。なお、真にやむを得ない理由でこれらの者が出席できない場合は、代理者の出席及び指定された者以外の者の出席を認める。
出席者は事業者名等を特定することができる発言及び服装などの着装をしないこと。
（６）結果の通知
二次審査対象者全員にメールにて通知する。
（７）その他
ア プレゼンテーションは、提出した技術提案書又は、技術提案書に記載した内容のみを使用した、PowerPoint等を用いて行うこと。新たな内容に関する資料や動画の提示は認めない。
イ プレゼンテーションに使用するパソコンは出席者が各自用意するものとし、プロジェクター、スクリーンは事務局で準備したものを使用する。マウスやレーザーポインターは出席者が必要に応じて用意するものとする。なお、予備のプロジェクターの持ち込みは可能とする。また、模型の持ち込みは認めない。
ウ 二次審査（プレゼンテーション及び質疑応答）に出席しない場合は、受託意思がないものとみなし、失格とする。

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１６ 工事（設計・施工）契約（１）事業契約の締結
優先交渉候補者は、組合との間で提案内容に基づき、基本協定書について速やかに合意し、協定を締結する。優先交渉候補者は基本協定書の締結をもって選定事業者となる。また、基本協定書締結後、価格提案書の金額を上限とし、組合と選定事業者において事業契約を締結（仮契約）する。
なお、当該事業契約は、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成18年組合条例第25号）第２条」の規定に基づき、栃木県市町村総合事務組合議会（令和６年４月臨時会予定）において、議決を得られた場合は、その日をもって事業契約が成立する。
また組合は、優先交渉候補者との契約内容に関する協議が不調となり優先交渉候補者との契約締結が不可能と判断した場合は、総合評価の上位の者から順に契約内容に関する協議を開始することができるものとする。選定結果の通知の日から基本協定締結までの間に、優先交渉候補者が参加資格要件を欠いた場合も、総合評価の上位の者から順に新たな優先交渉候補者として、基本協定締結に向けた協議を行うものとする。

１７ その他（１）本プロポーザルの手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
（２）参加申込書及び技術提案書等の作成、提出及びプレゼンテーションに関する費用は、応募者の負担とする。
（３）提出期限までに参加申込書を提出しない者及び資格審査の結果、失格となった者は、技術提案書等を提出できない。
（４）参加申込書及び技術提案書等の差し替え及び再提出は原則認めない。
（５）参加申込書及び技術提案書等に記載された内容については、原則として提出後の内容変更を認めない。また、参加申込書及び技術提案書等に記載した予定技術者は、原則として変更できない。
ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により、同等以上の技術者であるとの組合の了解を得た場合には、変更を行うことができる。
（６）参加申込書及び技術提案書等の提出は、１応募者につき１案とする。なお、複数の技術提案書を提出した場合、前述６（７）などの失格要件に該当するため失格とする。
（７）技術提案書等の取扱いについて・提出された技術提案書等を、組合の了解なく公表、使用してはならない。
・提出された書類は返却しない。
・提出された技術提案書等の著作権は応募者に帰属する。
・提出された技術提案書等は、優先交渉候補者の選定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。

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・提出された技術提案書等は、栃木県市町村総合事務組合情報公開条例（平成27年組合条例第４号）に基づく開示請求があった場合には、同条例第７条の規程に基づき（法令で定められた権利の保護される部分を除き）対象文書として原則開示する。

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