新たなる

朝－東邦大学の点検・評価－（２０００年度）

序言1991 年、わが国では大学設置基準の大幅な改正が行われ、さらに大学の自己点検・評価制度が導入された。大学の自己点検・評価は、大学の教育・研究の質の向上を図るための大学改革の重要な役割を担うことになり、そのように位置付けられるようになってきた。
自己点検・評価は、自己満足に終わることが懸念され、とくに内部評価は自画自賛に陥り易いことが指摘された。1998 年、大学審議会の答申は、第三者評価の導入と中央教育審議会の第三者評価の義務付け方針とともに、わが国の高等教育システムの中に、外部評価の義務化を求め、その第三者評価を社会に開示する必要性を示した。さらに、2002 年７月に、大学の質の保証・高等教育の質の保証、評価認証制度（アクレディテーション）の導入についても検討し始めることになった。21 世紀を迎えて、文部科学省は今後日本の大学が国際的に通用しうる高等教育の質の保証、世界のトップレベルと肩を並べられる特色ある高度な教育・研究を展開するために、大学評価機関の大学評価基準の高い設定を求めてきている。
東邦大学は、医・薬・理の三学部から成り、創立者の額田豊・晉両先生の『自然・生命・人間』を建学の精神とする自然科学系総合大学である。「かけがえのない自然と人間を守る」を教育理念とするスローガンを掲げて、それぞれの学部・学科にさらなる教育目標があり、目標に向けたゴールを目ざして、高度な教育や研究が実践されている。東邦大学の自己点検・評価は、1994 年度、1997 年度と３年毎に実施し、1999 年度には大学基準協会
相互評価を受けた。大学基準協会の認定を受け、受けた助言、提言、勧告および参考意見について前向きに対応してきた。今回の 2000 年度の東邦大学自己点検・評価は、国や社会の要請に応えて、教育・研究活動の活性化、学生に対する魅力あるカリキュラム改革と豊かな心を育む学園生活のサービス向上、教育・研究環境の整備・充実、私学としての経営・
財政基盤の安定化、などを目標とした。しかし、自己点検・評価を厳しく行うほど、反省点や改善点が多くなる。将来に向けて、大学の教育・研究の質の向上のために、色々な分
野における改革の必要なところが多いと思う。今後は、さらに、第三者評価や質の認証に耐え得る大学として、東邦大学が社会に信頼され得るための諸改革に取り組むことが重要であると考える。次は、2003 年度の自己点検・評価となり、外部の有識者を加えた第三者
評価や大学基準協会相互評価に向けて、大学の教育・研究への向上のための改革を進めて行かねばなりません。
2000 年度版（第３版）の発刊に際し、全学自己点検・評価実行委員会委員長・医学部長
松島正浩教授はじめ、各学部長や各学部等自己点検・評価委員長、多くの教職員のご努力に対し厚く御礼を申し上げる。さらに、大学事務室武田文夫室長ほか多くの大学事務室の方々に感謝申し上げる。
2002（平成 14）年 10 月 28 日
東 邦 大 学
学長

青

木

継

稔

目
序

次

言

「新たなる朝－東邦大学自己点検・評価－2000 年度版」の発刊にあたって ....... 1

（一）総論
１

建学の精神と教育理念 ............................................ 7２

沿革............................................................ 9３

大学の運営...................................................... 11４

大学運営の組織図................................................ 16（二）学部等の現状とその評価
Ⅰ

Ⅱ

医学部
１

医学部の理念・目的・教育目標 .................................... 23

２

教育研究上の組織 ................................................ 27

３

教育研究の内容・方法と条件整備 .................................. 31

４

学生の受け入れ .................................................. 73

５

教育研究のための人的体制 ........................................ 80

６

施設・設備等（付属病院を含む） .................................. 94

７

社会貢献........................................................ 119

８

学生生活への配慮 ................................................ 122

９

管理運営........................................................ 136

１０

財政............................................................ 140

１１

事務組織........................................................ 144

１２

自己点検・評価等 ................................................ 149

薬学部
１

薬学部の理念・目的・教育目標 .................................... 155

２

教育研究上の組織 ................................................ 158

３

教育研究の内容・方法と条件整備 .................................. 160

４

学生の受け入れ.................................................. 194

５

教育研究のための人的体制 ........................................ 208

６

施設・設備等.................................................... 217

７

社会貢献........................................................ 224

８

学生生活への配慮 ................................................ 229

９

管理運営........................................................ 237

１０

財政............................................................ 240

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

１１

事務組織........................................................ 243

１２

自己点検・評価等 ................................................ 247

理学部
１

理学部の理念・目的・教育目標 .................................... 253

２

教育研究上の組織 ................................................ 256

３

教育研究の内容・方法と条件整備 .................................. 259

４

学生の受け入れ.................................................. 326

５

教育研究のための人的体制 ........................................ 342

６

施設・設備等.................................................... 359

７

社会貢献........................................................ 364

８

学生生活への配慮 ................................................ 365

９

管理運営........................................................ 371

１０

財政............................................................ 375

１１

事務組織........................................................ 380

１２

自己点検・評価等 ................................................ 384

大学院医学研究科
１

大学院医学研究科の理念・目的・教育目標 .......................... 391

２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備 ............................ 394

３

学生の受け入れ.................................................. 416

４

教育・研究のための人的体制 ...................................... 423

５

研究活動と研究体制の整備 ........................................ 428

６

施設・設備等 .................................................... 444

７

社会貢献........................................................ 455

８

学生生活への配慮 ................................................ 460

９

管理運営........................................................ 463

１０

事務組織........................................................ 465

１１

自己点検・評価 .................................................. 467

大学院薬学研究科
１

大学院薬学研究科の理念・目的・教育目標 .......................... 475

２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備 ............................ 478

３

学生の受け入れ.................................................. 492

４

教育・研究のための人的体制 ...................................... 496

５

研究活動と研究体制の整備 ........................................ 500

６

施設・設備等 .................................................... 504

７

社会貢献........................................................ 516

８

学生生活への配慮 ................................................ 519

９

管理運営........................................................ 521

Ⅵ

Ⅶ

１０

事務組織........................................................ 524

１１

自己点検・評価 .................................................. 525

大学院理学研究科
１

大学院理学研究科の理念・目的・教育目標 .......................... 531

２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備 ............................ 533

３

学生の受け入れ.................................................. 569

４

教育・研究のための人的体制 ...................................... 577

５

研究活動と研究体制の整備 ........................................ 584

６

施設・設備等 .................................................... 591

７

社会貢献........................................................ 594

８

学生生活への配慮 ................................................ 597

９

管理運営........................................................ 598

１０

事務組織........................................................ 600

１１

自己点検・評価 .................................................. 601

図書館
１

２
Ⅷ

図書館及び図書等の資料、学術情報 ................................ 607
１－１

医学部図書館........................................... 607

１－２

習志野図書館（薬学部・理学部） ......................... 614

情報インフラ.................................................... 621

習志野地区学生部（薬学部・理学部）
学生生活への配慮 ................................................ 629

Ⅸ

Ⅹ

教員養成課程１

教員養成課程の理念・目的・教育目標............................ 649

２

教育研究上の組織 ................................................ 655

３

教育研究の内容・方法と条件整備 .................................. 657

４

学生の受け入れ.................................................. 686

５

教育研究のための人的体制 ........................................ 688

６

施設・設備等 .................................................... 698

７

社会貢献........................................................ 701

８

学生生活への配慮 ................................................ 703

９

管理運営........................................................ 713

法人本部（経営関係）
１

法人の経営理念.................................................. 719

２

自己点検・評価編成について ...................................... 719

３

管理運営........................................................ 720

４財政............................................................ 721

５

事務組織........................................................ 729

６

役員・評議員.................................................... 736

７

学長・学部長・病院長・短大学長・校長 ............................ 738

８

教職員数........................................................ 739

９

学生生徒定員・卒業生・志願者・入学者・在籍者数 .................. 740（三）付属資料１

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在） .................... 747

２

東邦大学自己点検・評価規程 ...................................... 797

３

東邦大学自己点検・評価委員会規程 ................................ 798

４

東邦大学自己点検・評価委員会名簿 ................................ 802

５

東邦大学自己点検・評価委員会等の経過 ............................ 815

「新たなる朝－東邦大学の自己点検・評価－2000 年度版」の発刊にあたって1991(平成３)年６月、文部省は大学設置基準の改正(大綱化・簡素化)を行い、大学の教育・研究の個性化、多様化、高度化などの促進を行った。各大学が自主的、自律的に教育研究のあり方を自由に模索し決定し、実行するための制度基盤が整えられたことになった。
東邦大学においては、自己点検・評価について比較的早期に取組みを開始し、苦難の末に大学の現状を認識することを重点とした内容の「新たなる朝－東邦大学の点検－(1994 年
度)」版が初版された。東邦大学は、建学の精神に基づく医学部・薬学部・理学部の３学部を持つ自然科学系大学であり、それぞれの学部にもいくつかの歴史的沿革があり、現状を把握・分析することだけでも大きなエネルギーを要したと考える。また本来、単年度毎の大学自己点検・評価が必要であろうが、３年毎の見直しと自己点検・評価ということになった。
前回の「新たなる朝－東邦大学の自己点検・評価－1997 年度版」は、学外とくに大学基準協会の評価を受けるべく、大学評価マニュアルに基づいて統一した形式にて、各項目別に自己点検・評価をすることになった。
1999 年度に大学基準協会による実施視察が行われ、2000 年３月７日付にて「東邦大学に関する相互評価」の認定を受けた。その結果は下記の如くであった。
１．相互評価結果
平成 11 年度相互評価委員会において、貴大学は、大学基準に適合し、かつ、改善の努力が認められるものとして相互評価の認定を行うことが適当である旨の評価結果が下され、また、評議員会および理事会において、同評価結果が満場一致をもって承認されたので、ここに貴大学の相互評価認定を行う。
２．概評「自然・生命・人間」を建学の精神、「自然と人間を守る」を共通の理念にかかげ、医学部、薬学部、理学部の三学部からなる総合大学として、医療系職業人の育成を主な特色としている。医学部では、「良き臨床医」の養成という明確な理念のもとに意欲的、かつき
め細かい教育を目指している。薬学部では、実践能力を備えた臨床薬剤師並びに薬学技術者・研究者の養成に貢献している。学生生活への配慮、研究・教育環境の整備状況はほぼ適切であり、おおむね満足すべき状態である。公開講座などを中心とした開かれた大学としての活動も定着しつつある。自己点検・評価への取組みはきわめて真摯であり、学部ごとの個性的な教育に向け、その改善のための課題の認識は強く、カリキュラム改革など、改革に向けての意欲と努力が十分に認められる。大学基準協会等からの指摘事項にも前向きに対応している点は評価できる。一方、理学研究科は、大学院としての理念、人材教育の特色をより明確にするような努力が必要であろう。また、大学全体でみると、医学部と薬・理学部キャンパスは離れ、単科大学の連合のようであって、教育研究上の統合化された総合大学としてのまとまりは見えにくい。学部の規模や設立経緯そしてキャンパスの問題などを越えて、総合大学としての利点を生かすことも期待される。なお、今回の貴大学における自己点検・評価の結果並びに本協会の相互評価の結果に対し、全学的・組織的に対処し、教育研究のさらなる改善に結びつけることが望まれる。
同時に大学に対する提言、助言、勧告、参考意見を受けた。
- 1 -今回の「新たなる朝－東邦大学の自己点検・評価－2000 年度版」は大学基準協会の相互評価結果に基づき各項目別に自己点検・評価をすることになった。
また、３年後の 2003 年度版(第４版)発刊に向けて、今日から準備を進めてゆかなければならない。
2000 年度版の発行に際し、各学部長、各学部自己点検・評価委員長はじめ多くの教職員のご努力に対して厚く御礼を申し上げる次第である。とくに、大学事務室武田文夫室長の多大なご尽力に感謝するものである。
2002（平成 14）年７月 10 日
全学自己点検・評価実行委員会委員長
東邦大学医学部長

松

- 2 -

島

正

浩

（一）総

論

（一）-１

建学の精神と教育理念

１．建学の精神と教育理念
東邦大学は、1925 年（大正 14 年）に帝国女子医学専門学校として東京大森の地に産声を上げた。創立者は額田豊、額田晉兄弟で、第１回生の入学式は 1925 年４月 18 日、母堂臨席のもとに挙行された。
式辞の中で兄・理事長額田豊は「大震災でほとんど損害を受けなかった私財を投入して念願の女医学校を作った。その理由は、大事業の蔭には必ず女性の力があるので、医学の発達にも女子教育が大切であると考えたからである。また幼くして父を失った後の母の労苦に報いるためでもある。学校の発展のためには、皆が規律ある生活をし、健康を保ち、日常人格の修養を心がけ、学問については点数よりも実力を養うよう望む」と、弟・校長
額田晉は「学校は、教師、学生、設備の３要素で成り立っている。教師には斯界の第一人者をお願いしてあり、設備も遺漏なきを期して居るので、本校の名声はひとえに皆さんの今後の努力如何にかかっている。古来の聖人哲人は道を説きながら、医術を行ってきた。
皆さんも社会の指導者にならねばならない。私は皆さんの力で社会人類に真心を広めることを期待している。私の所有し得るものの総てを皆さんに差し上げ、私の生涯は皆さんのための生涯でありたい。この心を察して奮闘努力せられんことを期待してやまない」と述べられている。
ここに見られるように母より受けた慈愛と教訓とに対する感恩奉謝の一念と母性の深厚な愛情が如何に力強きものであったかを知ることができる。また、医師としての立場か
ら国民の健康を増進し、国家社会に貢献せんとするには女子の力に期待すること甚だ多きを確信し、本校の設立を見るに至った経緯が伺われる。
ここに至るまでに、豊の留学先ドイツでの経験を見逃すことはできない。それは欧米人
特にドイツ人の合理的な科学的思考方法である。朝から夜半まで育児、炊事、洗濯に終始したわが母と比較し、彼の地の婦人はハウスキーパーをしながら、保健に、教養に、娯楽に、勤しんでいる姿を見聞し、日本婦人に科学的な教養を備えさせたいと考え、わが国に前例のない科学を学ぶ総合女子高等学園設立に思いを馳せたのは母の大きな慈愛を受けた
彼にとっては当然の帰結であろう。類例のない学校の創設を遺漏なく進め、運営を図るには、物質的援助を国は勿論、一切他からは仰がないことを決意し、自ら、病院、保養院を経営し、十年計画で真の私学の設立の準備に入った。
この間、弟晉は優秀な成績で最高学府を卒業し、学位を取得、周囲の期待に反し、学園創立を志す兄と目的を一つに事業の完遂に協力し、宿望通り全財産を献げて学園を創設した。
しかし、太平洋戦争は本学に名実ともに大きな打撃を加えた。大森地区は壊滅状態となり、敗戦によって、やむなく校名を変更せざるを得なかったのである。
一方、学校創設後十年目、1934 年（昭和９年）、晉は「私の人生観」と題して同窓会で講演し、その内容は講談社の「現代」に「科学者の観た人生観」として対談形式で収録され、やがて有斐閣から冊子として出版された。これをはじめとして自然・生命・人間に関する世界観を提唱し、多くの著書を世に送り出し、「生を愛せよ、生命は尊い自然の贈りものである。自分や他人の生命を尊重しないのは罪悪である」と「母性の深厚なる愛」を「生
- 7 -

（一）総

論

命の尊厳」と受け止め、説き続けられた。
1972 年（昭和 47 年）、新たなる校章と校歌の制定を機会に、晉の著した「自然・生命・人間」を建学の精神として、「自然に対する畏敬の念を持ち、生命の尊厳を自覚し、人間の謙虚な心を原点として、かけがえのない自然と人間を守るための、豊な人間性と均衡のとれた知識の育成」を教育理念として掲げた。
「自然・生命・人間」に示された精神をもとに、医、薬、理３学部の有機的な研究・教育体制を推し進め、２１世紀に個性豊かな輝ける大学として発展すべく改善・改革に努め
ている。

- 8 -

（一）-２

２．沿

革

-9-

沿革

（一）総

論

- 10 -

（一）-３大学の運営

３．大学の運営（Ａ）管理運営（１）学長の選任手続の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
学長の選任に関しては、1973 年２月に施行された学長選任規程、学長辞任請求規程及び1976 年４月施行の学長選挙施行細則によって実施されている。学長の任期は３年で、再任を妨げない。候補者の推薦は専任教員 10 名以上の連署が必要とされる。選挙は専任の教員（無給助手にあたる医学部研究生を含む）によって行われ、常設の選挙管理委員会が管理する。選挙管理委員会は、医・薬・理学部の教授・助教授・講師・助手各職域から選ばれた 16 名の委員で構成され、任期は３年である。当該規程による選挙は現在まで９回実施され、初回の 1973 年の選挙で不成立（投票数が有権者総数の３分の２以上が成立要件）となった外は、70％を超える投票率を示している（候補者１人の場合を含む）。
なお、理事長・学長（短大含む）・常務理事の年齢制限（70 歳定年制）の申し合わせが1999 年９月の理事会で報告され、これにより、学長に関しても、70 歳を超えて新たに就任しないとされた。
（ｂ）［点検・評価］
学長選任規程・選挙施行細則は、これまでに数度の改正が行われており、選挙管理委員
会は公正で適切な選挙実施を心がけている。当該規程等に基づいて、これまでの選挙が実施されており、特に大きな問題もなく運営されている。
（ｃ）［長所と問題点］
学長が理事会或いは教授会等限られた範囲の者だけでなく、教育に携わる全ての専任教員の選挙によって民主的に選ばれることは、大きな長所といえる。しかし、専任教員に医学部研究生（ほとんどが無給助手に相当）を含めるとの了解事項については、これを認めるべきかどうか、長年の懸案事項となっている。医学部以外の学部では医学部研究生の選挙権は認めるべきでないとの教授会決議がされており、この問題は医学部の態度如何にかかっている。
また、70 歳定年制に関しては、2000 年発足の学長選挙管理委員会で検討された。選挙関係規程に記載がなく、あくまでも理事会の申し合わせであるので、選挙管理委員会としては、このような事例が生じた場合は、事実経過を推薦人に説明するが、推薦するかどうか
は推薦人の判断に任せることとした。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学部研究生の問題に関しては、現在検討されているが、医学部研究生を教員として認めるかどうかの問題は、医学部運営上の問題とも関わっており、さらには、今後の大学病院の在り方、医療の在り方とも深く係わってくる問題でもあるので、早期解決は困難である。今後、研修医の義務化が 2004 年に予定されており、それに伴って現在の研究生の身分- 11 -

（一）総論

についても見直しの議論が行われており、その結論を待って再検討されるものと思われる。
（２）学長権限の内容とその行使の適切性（ａ）［現状の説明］
1998 年の大学審議会答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について－競争的環境の中で個性輝く大学－」の中で、①課題探求能力の育成を目指した教育研究の質の向上、②教育研究システムの柔構造化による大学の自立性の確保、及びそれを支える③責任ある意思決定と実行を目指した組織運営体制の整備、さらにこうした取組についての④多元的な評価システムの確立による大学の個性化と教育研究の不断の改善、の４つの基本理念に沿って現行制度を大胆に見直し、各大学が更なる向上を目指して切磋琢磨し発展していくことのできる新しい高等教育システムへ転換していかなければならない、とされている。
③責任ある意思決定と実行を目指した組織運営体制の整備に関しては、学長のリーダー
シップの下に責任ある意思決定と実行システムの確立が重要とされ、具体的には、大学が取り組むべき全学的課題については、学長が中心になって全学的な教育研究目標・計画（例
えば、将来計画など）を策定し、それを学内外に明らかにすることが必要であり、大学運営を責任をもって遂行する上で必要な企画立案や学内の意見調整を行うための学長補佐体
制を整備することとし、例えば、運営会議（仮称）（副学長、学長の指名する教員、事務局長等）を設けるなどの方向で考えることが適当である、と述べられている。
現状では、学長は、学部間の調整、学部・大学の意思の法人への仲立ちが主な役割となっている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
現状では、学長が決裁できる事項は、学生の入・退学、教員の出張等狭い範囲に限られており、教員人事、予算等ほとんどの権限が学部教授会・学部長、理事長にゆだねられている。学長は権限のない単なるセレモニー要員といわれるのも一概に否定できない。学長
が大学内で主導性を発揮するためには、学長の権限を高める必要がある。具体的には、人事、予算に対する学長の関与度を高め、理事長への上申には学長の了解を必要とする等学
内手続きを見直す必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学審議会の答申にあるように、大学が取り組むべき全学的な教育研究目標や計画を学長が中心になって策定し、それを推進していけるような体制作りがまず必要となる。全学的な目標・計画を、学長の意向を受け、企画立案・遂行するためのスタッフを学内から集め組織し、学長の補佐機能を持たせることが必要である。
（３）学長と評議会、大学協議会などの全学的審議機関の間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性（ａ）［現状の説明］
全学的な審議機関としては、大学協議会が大学全般にわたる学事を審議する機関として存在している。この他に、全学的な機関としては、自己点検・評価基本構想委員会、全学自己点検・評価実行委員会、ＤＮＡ組替え実験安全管理委員会があり、それぞれの目的に- 12 -

（一）-３

大学の運営

沿って運営されている。
大学協議会は学長が主催し、学部・学科の増設、収容定員の変更、学則・大学院規程等
規程の改定・制定などが主な審議事項となっている。自己点検・評価基本構想委員会は、学長が委員長として、自己点検・評価を実施するための基本構想、すなわち実施体制、点検・項目の設定、実施結果の取り扱い等の策定を任務としている。全学自己点検・評価実行委員会は基本構想委員会の策定した基本構想に基づき、自己点検・評価の実施要領を作成し、全学に実施の指示を行い、その結果をまとめて学長に報告することを任務としている。ＤＮＡ組替え実験安全管理委員会は学長の諮問に応じて、当該実験に係る規程の改廃、実験計画の指針、規約に対する適合性の判定、教育訓練等実験の安全性の確保を任務としている。
（ｂ）［点検・評価］
各審議機関は学長の下にそれぞれの機能を分担しており、全学自己点検・評価実行委員
会、ＤＮＡ組替え実験安全管理委員会は委員長に権限が委譲されて、適切に運用されている。
（ｃ）［長所と問題点］
大学協議会は、開催日は不定期で必要に応じ年数回開催されるのが慣例となっている。
このため各学部の決定事項の追加承認や報告事項が主となり、大学全体にかかわる問題についての議論に乏しいきらいがある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学協議会は、大学全体の学事を審議する重要な機関であり、今後は定期的な開催とともに大学の意思を決定する重みを持った会議として位置付け運営して行く必要がある。

（Ｂ）自己点検・評価等（自己点検・評価）（１）自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
1994 年４月１日に施行された「東邦大学自己点検・評価規程」「東邦大学自己点検・評価委員会規程」に基づいて、自己点検・評価が実施されている。実施組織は、自己点検・評価基本構想委員会（以下基本構想委員会という。）、全学自己点検・評価実行委員会（以下全学評価委員会という。）、学部等個別自己点検・評価委員会（以下個別評価委員会という。）からなり、個別評価委員会は、医学部、薬学部、理学部、大学院医学研究科、大学院薬学研究科、大学院理学研究科、教員養成課程、図書館、経営関係の９つの委員会で構成されている。
基本構想委員会は、自己点検・評価を実施するための基本構想を策定し、その基本構想に沿って、全学評価委員会は具体的な点検・評価の実施要項を作成し、全学に実施の指示を行う。個別評価委員会は、全学評価委員会の指示に従い自己点検・評価及び報告を行うことを任務としている。
- 13 -

（一）総論（ｂ）［点検・評価］
本学の自己点検・評価は、３年毎に実施することになっており、既に 1994 年度及び 1997
年度について実施されており、自己点検・評価報告書として、「新たなる朝－1994 年度－」
及び「新たなる朝－1997 年度－」が発行されている。
2000 年度はその実施時期に当たっている。
（ｃ）［長所と問題点］
恒常的に自己点検・評価を行う全学的なシステムが確立されており、その定めに従って自己点検・評価が実施されている。
本学の自己点検・評価の基本構想を策定する基本構想委員会の構成が、学長を委員長に、理事長、学部長、大学院研究科長、病院長、常務理事、法人事務局長、図書館長、習志野学生部長、個別評価委員長から２名とされており、全学評価委員会が、学部長、図書館長、習志野学生部長、個別委員会委員長を構成員としていることから、全学的な合意の下に自己点検・評価項目の活動が進められている。
自己点検・評価実施の周期については、点検・評価の実施と報告書作成にほぼ１年を要し、その結果の学内外への公表や活用、改善へ向けての検討等を考慮すると、３年毎との実施はほぼ妥当と判断される。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
基本構想委員会の任務は、自己点検・評価の①実施組織等の体制、②規程、③実施の組織単位、④体系（視点・分野・項目）の設定、⑤実施重点分野の設定、⑥結果の取り扱い等の基本構想を策定することにあり、大学の教育水準の向上を目指し、かつ時代や社会の要請にも応えられるよう、実施体制、実施方法、評価結果の活用等について、定期的に見直しを行い、自己点検・評価制度の完全に努めることとされている。学内の他の組織と連携を取りつつ、今後も自己点検・評価の実を挙げるべく活動を進めて行く必
要がある。
（２）自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
本学の自己点検・評価規程には、結果の活用について、以下のように規定されている。
「各構成員は、自己点検・評価の結果を真摯に受け止め、教育、研究及びその管理運営
並びに経営の各分野において、それぞれの活動の水準の向上と活性化に努めるものとする。」「理事会は、自己点検評価・結果の報告に基づき、必要と認める事項において、本学の改善等の取り組みを可能とする条件整備に努めるものとする。」すなわち、本学の教職員は自己点検・評価の結果を認識、把握し、その各分野において、活動の水準を高めるべく努力することが求められており、理事会は、その必要性、優先度等を判断し改善の取り組みが可能となるような条件整備に努めることとされている。

- 14 -

（一）-３

大学の運営（ｂ）［点検・評価］
本学の運営組織は、法人レベルでは理事会、評議員会、大学レベルでは大学協議会、
学部レベルでは学部教授会、大学院研究科委員会が設置されており、それぞれ理事長、学長、学部長・研究科長を中心として構成されている。各学部には各種委員会が組織され、それぞれの目的に応じた役割を担って活動している。これまでも、この運営組織により様々な形で自己点検・評価が行われ、短期的あるいは中・長期的な改善・改革へ向けての努力は常に行われてきたが、自己点検・評価実施体制が整い、新たな視点から総合的に点検・評価が行われることによって、改善・改革への理解がさらに深まるものと思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
前項でも述べたように、本学の基本構想委員会は、学長をはじめとして各学部等の長が構成員となっており、法人から理事長、常務理事、法人事務局長が委員として加わっていることは、自己点検・評価の実施とその結果の取り扱いに関しての全学的な了解を容易にするために有効に働いていると言える。しかし、一方で、運営の執行に携わっている当事者が加わっていることによる限界を指摘する声もある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
自己点検・評価の実施とその結果を改善・改革につなげる組織的な活動と共に、組織を支える教職員一人一人の自覚と実践が改善・改革の成否を握る重要な要素であり、個々の教職員の意識と意欲を高めるような施策が必要である。

- 15 -

（一）総論

４．大学運営の組織図- 16 -

（二）学部等の現状とその評価

Ⅰ

医学部

Ⅰ-１

医学部の理念・目的・教育目標

１．医学部の理念・目的・教育目標（理念・目的等）（１）医学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性（ａ）［現状の説明］
本学部の理念・目的は、「自然・生命・人間」という本学の建学の精神ならびに本学医薬理の三学部共通のスローガンである「かけがえのない自然と人間を守る東邦大学」に則って作られている。医学部独自の理念・目的とされているのは医学部学習要項に書かれている大きな教育目標ならびにその具体的な目標に示されている。
東邦大学医学部教育目標
本学部は医学を通じて人類の福祉に貢献するために豊かな知性と深い医の倫理観に基づいた全人的医療が行える人間愛に満ちた「良き臨床医」を育成する。
上記の目標を達成するため、学生諸君は次項を念頭に努力を続けなければならない。
その結果、社会構造の変化を誘因とする疾病構造の変化およびこれに伴う医療の変貌に対して的確に評価・対応し、生涯を通じて「良き臨床医」として社会に貢献することができる。
１． 良き臨床医」として必須な基本的知識・技能・態度を修得し、生涯、医学のあらゆる領域で社会のニーズに応えられる素地を身につける。
２． 自らが持つ全ての知識を統合・駆使し、提起された問題を的確に捉え、適切に対応・解決する能力を身につける。
３． 日進月歩する医学知識・技術に対応して、自らの能力を、生涯、向上させる姿
勢と習慣を身につける。
教育目標から明らかな如く、本学医学部のまず目指すべき目標の第一は「良き臨床医」という人材の養成である。
「良き臨床医の育成」を目標とした医学部の臨床・研究・教育にまつわる多くの問題並びに改善点は学部の最終的意思決定機関である医学部教授会をはじめそれぞれの各種委員会において常に討議されている。また本学医学部独自の「医学部教員会議」という組織があり、教授会で決定された事項を確認、承認し、医学部の発展向上に向けての全教員の総意を反映させるための組織となっている。また、「医学部協議会」という組織があり、医学部の民主的運営と教職員の生活向上、福祉増進を図るために医学部長ならびに病院長に意見を具申し、若しくはその諮問に応えている。
（ｂ）［点検・評価］
本学医学部の教育目標である「良き臨床医の育成」はもともとは医学教育のために設立された歴史的経緯から「自然・生命・人間」という建学の精神に最もふさわしい理念である。またこの建学の精神と同時に作られた「かけがえのない自然と人間を守る東邦大学」というスローガンに照らして、近代科学の異常な進歩発展による環境破壊、人間不在の時代的背景を背負った今日の人々を心身両面から守るという使命を帯びた医師の育成を目指- 23 -

Ⅰ

医学部

した本学の目標はヒューマニズムの精神に適ったものである。
（ｃ）［長所と問題点］
本学の教育目標に謳っている「良き臨床医」とは患者が安心してかかれる医師ということであり、それに見合った優れた臨床的技能と同時に患者への思いやりの深い精神が必要である。学生に優れた臨床能力を身につけさせるためには、優秀な臨床技術と研究能力を備えた人材が各領域の専門家として学生教育にあたることが求められる。これに対応するための本学医学部における基礎研究と臨床研究の充実にはなお解決しなければならない多くの問題があり、それが学生教育並びに卒後教育への充分な時間的、精神的配慮がなされにくい原因ともなっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］「良き臨床医」の育成には医学部全体の臨床・研究・教育という３本柱の充実が不可欠で、そのいずれにも最も大きく関与してくるのは人材と資金であると考えられる。すなわ
ち良き研究者と同時に良き教育者、臨床面では同時に良き臨床家としての資格を持った人
材が学生、研修医の教育にあたらなければならず、そのような優れた才能を持った大学人を常に大学内に配置しておくために必要なことは、１）人材採用の適正化、２）良き人材が充分にその能力を発揮できる環境作り、の２点である。以上の１）、２）に必要なものはそのための資金であり、今日の社会全体の不況感と私学助成金の削減といった現実に加えて、医療経済のきわめて厳しい現状をみるとその面からの解決は決して容易ではない。現在、医学部機構検討委員会において教育、研究、診療の質の向上を視野に入れながら、医学部教職員数の見直し作業に入っている。すなわち、医学部教育定員の見直し、臨床教員制（定員外教員制）の新規導入、早期定年退職制の導入などにより人件費を削減し医学部の運営のスリム化を計る。一般人にとって理解し易い診療科の再編成を講座の再編をも踏
まえ導入・実施する。教員の教育に対する評価を研究に対する評価と同等に行うことにより教育効果を増強する。したがって今日の本学医学部で実現可能でありかつ、長い目で見た時の「良き臨床医」を世間に送り出すという目的に沿った対策法としては、この良き大学人に相応しい人材の採用、昇進といった人事的な施策にあると考える。
（２）学部の理念・目的・教育目標とその達成状況（ａ）［現状の説明］
本学部の理念・目的は、「自然・生命・人間」という本学の建学の精神ならびに本学医薬理の３学部のスローガンである「かけがえのない自然と人間を守る東邦大学」に則って作られている。医学部独自の理念・目的とされているのは、医学部学習要項に書かれている
大きな教育目標ならびにその具体的な目標を通じての「良き臨床医」の育成であり、その達成に向け教育に努めている。学生が、入学後、留年することなく卒業し、医師国家試験に合格して良き臨床医となること、さらには全人的医療に携わり生涯教育を継続しながら日本の医療に貢献することである。第 95 回医師国家試験の合格率は全国 80 医科大学の上位 12 位であり、私立医科大学中で４位であった。

- 24 -

Ⅰ-１

医学部の理念・目的・教育目標（ｂ）［点検・評価］
卒業歩留り率は 72％、国試歩留率は 70％であり、医師国家試験の合格率は 95.5％と低くないが、大きな変動が年によりこれらにみられている。
（ｃ）［長所と問題点］
良き臨床医を育成することは国民の医療に多大の貢献が期待できると考える。基礎系の医学研究者が育たない所が問題点である。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
卒業までの進級失敗者を完全に無くし、医師国家試験の合格率を 100％により近づける
努力をする。学生に医学・医療に対するモチベーションを早期に持たせ、チュートリアル・システム、クリニカル・クラークシップ、OSCE を充実させ、教員の教育貢献に対する評価を高め，より良い医学教育に専念させ、教育効果を向上させる。医学生には各自の自主学
習時間を充分とるよう指導に努める。
（健全性、モラル等）（３）大学としての健全性・誠実性、教職員及び学生のモラルなどを確保するための綱領
等の策定状況
（ａ）［現状の説明］
１）医学部倫理委員会に関して医学の発展と生命の尊厳の調和を計る為に、人間を直接対象とした医学の研究および医療行為が、倫理的配慮のもとに行われることを目的として、医学部倫理委員会を置いている。委員会は、①医学部長、②付属病院長、③基礎医学系の教授５名、④臨床医学系の教授５名、⑤医学以外の分野の学識経験者若干名の委員をもって構成されている。審議事項
について、委員会は、医学部で行われる研究および医療行為に関し、実施責任者（教員）から提出された実施計画の内容と医学部長の諮問する事項につき、審議する、としている。
また、医学部倫理委員会の下部組織である医学部付属病院倫理委員会は、診療に関する事項について必要に応じて審議することとなっている。
２）セクシャル・ハラスメントの防止に関して
学校法人東邦大学では、セクシャル・ハラスメントを人としての尊厳を侵害する行為であり、人権を侵害するあってはならない行為であると位置付け、これを防止する態度を明確にし、1999 年 12 月に「セクシャル・ハラスメントの防止に関する指針」を定め、この発生の防止に努めている。
この指針の中に、被害にあったと思われる場合の相談、苦情窓口を設け、その相談担当
者を各部署に配置している。
（ｂ）［点検・評価］
１）医学部倫理委員会に関して
従来は以上の医学部倫理委員会とその下部組織の医学部付属病院倫理委員会において、人間を直接対象とした医学の研究および医療行為が、倫理的配慮のもとに行われること検証してきた。
- 25 -

Ⅰ

医学部２）セクシャル・ハラスメントの防止に関して「セクシャル・ハラスメントの防止に関する指針」を 1999 年 12 月に定めて以来、今日に至るまでこれに抵触する報告は受けて居ない。この事は東邦大学に於けるモラルは健全であると考える。
（ｃ）［長所と問題点］
１）医学部倫理委員会に関して人間を対象にした新しい臨床研究、治験に関して実施責任者（教員）から提出された実施計画の内容を良く吟味して倫理的に問題点のあるなしを充分検討できた。
しかるに、ヒトゲノムに関する倫理性に関して対応が不備であることが判明した。
２）セクシャル・ハラスメントの防止に関して「セクシュアル・ハラスメントの防止に関する指針」を導入したことにより、教職員全員にそれまで良かれと各人が考えていた態度・言動がこの指針のどこに抵触するか良く理
解でき、反省する事が可能となったことは評価に値する。
但し、一部の学生の風俗業への接近に関してはこの指針のみではコントロールする事は不可能である。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
１）医学部倫理委員会に関して
科学技術会議生命倫理委員会が 2000 年６月 14 日付で提出した「ヒトゲノム研究に関する基本原則」と文部科学省、厚生労働省、経済産業省が 2001 年３月 29 日付けで提出した「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の基づいて充分な理解と配慮をもって研究全体の適切な管理・監督下に、教育、研究に関する事項の中、ヒトゲノム遺伝子解析に関する事項について、「ヒトゲノム遺伝子解析倫理審査委員会」を設置して審議することとした。委員会は、①基礎医学系の教員３名、②臨床医学系の教員２名、③外部委員５名（男性と女性）をもって構成している。
ヒトゲノム倫理委員会の組織に関する事項、運営に関する規則は東邦大学医学部のホームページを通じて公開すると共に、議事の内容に関しても公開していく予定である。
２）セクシャル・ハラスメントの防止に関して
新入学生、新入職員に対する入学式、入職式のガイダンスで「セクシュアル・ハラスメント」に関して充分に説明してその理解を徹底する。新入学生の学資負担者に青藍会、父母会を通じて生活費、教育費以外の余分な小遣いに対してその使用法に節度を持たせ、飲酒、風俗への接近には充分管理して頂く。学内においては、学生部を中心に学生自治会と定期的に連絡を取りながら健全な学生生活の継続に務める。

- 26 -

Ⅰ-２

教育研究上の組織

２. 教育研究上の組織（教育研究上の組織）（１）医学部の教育研究上の組織としての適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
東邦大学医学部は一般教育、基礎医学、臨床医学の教育研究のための医学科と、学生、研修医の臨床教育ならびに診療および臨床研究のための３つの付属病院からなる。
１） 医学部学生のための教育組織
教育を中心とした組織は、全て医学部長直轄下にある：「教育開発室」、「教育研究会」、「教育委員会」、「カリキュラム検討委員会」、「各学年年次部会」などがある。特に教育委
員会は、カリキュラム遂行のために「教科課程」、「教務」、「教育管理」の３部会に分けて活動している。これらの委員会は、連携し合って教育を推進している。
「教育開発室」は医学部の入学試験、卒前卒後教育についての教育学的な調査研究を行うために作られている。
「教育研究会」は、その目的を明文化したものはないが、定例に「医学教育者のための教育ワークショップ、TOHO-WS」を年一回開催している。ここでは例年 90 名前後の教員が２泊３日かけて研修所に於いて PartⅠと PartⅡの２つのグループに分かれ、PartⅠでは
医学教育の関する諸問題を討議し、PartⅡでは教員の教育活動に関する教育を行っている。
「カリキュラム検討員会」は、カリキュラムを数年に一回、社会的な要請ならびに文部
科学省の全国的な医学教育に関する方針に合わせるために改変する必要がある時に開設される「新しいカリキュラムの編成のための委員会」である。
「教育委員会」は立案し、定めたカリキュラムおよび授業計画の遂行のために下部に 29の部会に加え、要に応じて臨時の委員会を加えた統括的役割を持った委員会であり、学生教育全般を円滑に進めるための具体的な取り決めなどの作業を行っている。
「学年年次部会」は１～６学年の６つの部会より構成され、各学年の教育、課外活動などを含めた学生の総合的活動の円滑化を促進することを目的としている。
これらの教育に係わる組織図は以下の通りである。
教育開発室

教育開発委員会

医学教育研究会
教授会

医学部長

カリキュラム検討委員会
教科課程部会
教育委員会

教務部会

学年年次部会

教育管理部会
各種小委員会教育に従事しているのは、医学部の全ての専任教員（教授、助教授、講師、助手）、研究- 27 -

Ⅰ

医学部生ならびに兼任教員（非常勤講師、客員教授ならびに客員講師）である。
詳しい数値については、付属資料１「大学基礎データ調書」表７を参照されたい。
２）医学部全教員並びに研究生のための研究組織
医学部内の研究全般に関与する特定の組織体制はないが、共用の研究機器を管理し、それら整備の利用を円滑に行うための機関としての総合研究部がある。各機器ごとに管理責任者をおき、利用者の要望に応じて運用している。なお、研究に従事するのは本学部全教員（助手以上）、研究生、研究助手、並びに特別研究生である。研究費は、各講座、研究室ごとに毎年割り当てられた額が教授会で決定されて配分されている。また、本学部の二つ以上の教室または施設にまたがる研究者グループが研究を行う「プロジェクト研究」には、特別の研究費が予算化されていて、教授会で選考された委員によって選択された研究課題にそれぞれ支給されている。
ラジオアイソトープ（RI）室電子顕微鏡室総

実験動物センター

合

低温室

研

微量分析室

究

測定室

部

純水製造室
遺伝子解析システム室
画像解析システム室

３）教育・研究のための医学部付属病院の組織
医学部付属病院の概要等については、本報告書の該当頁を参照されたい。
（ｂ）[点検・評価]
１）教育組織① 教育開発室：1981 年に設立され、20 年の歴史がある。設立当初は教員教育に力が注がれており学生の就学６年間のパフォーマンスの解析を行っていた。この機能は持続されているが、専任の教員不在のため、FD 関連の対応が遅れている。
② 教育研究会：1981 年に第１回ワークショップを開催し、毎年１回ずつ開催、本年は20 回目を数えた。本ワークショップは２泊３日で文部科学省、厚生労働省共催のワークシ
ョップが実施されている富士教育研修所で 90 名の教員参加で実施された。PartⅠは次年度
授業計画へのワーキングを行い、PartⅡは教員教育としてのカリキュラム立案のシミュレ
ーションを行った。年々、教員のこの立案能力は高いものとなっている。また、国試を踏まえて「MCQ 作成技術向上のための教育ワークショップ」が新高輪プリンスホテルにて開催された。これらのワークショップを学外で行う点は教員のワークショップからのエスケ
ープの防止点では評価に値する。
③ カリキュラム検討委員会：97 新カリキュラム策定後、具体的な委員会厚生と活動はない。
④ 年次部会：学生の学業と学園生活の両面を、年間を通じてサポートすべく話し合う場- 28 -

Ⅰ-２

教育研究上の組織として存在する。第１学年は頻回に、２，３年は３～４回の開催をしている。４～６年は年に１回のみ、進級・卒業時の成績検討会としてのみ機能している。
⑤ 教育委員会：教授会に教育委員会が設置されていたが、月１回の開催が定例化されたのは 1991 年７月からであり、学生教育の全てを統括運営している。構成員は、授業計画に係わる全ての教科、科目の責任者より構成されている。講座が運営している教科・科目以外は必ず運営委員会方式を採用し、教育委員会の下部組織として位置し、実施・調整責任者が統括している。
２）研究組織研究組織に関しては、教育組織のような組織はなく、総合研究部が、① 各種研究用備品
機器の整備、② 動物センターについての管理など、研究促進のための有効かつ公平な運用にあたっている。
（ｃ）[長所と問題点]
１）教育組織
教員の数的見地からは充足されているが、組織運営上、特定教員への負担が大であり、各組織の機能的運営の悪さに問題がある。
① 教育開発室：学生の６年間のパフォーマンス解析が行われている点は評価に値する。
長い歴史があるが、具体的な教育上必要とする資料の作成と提供には、専任教員の欠如とmanpower の不足から期待できないことが問題点である。
② 教育研究会：年１回のワークショップは定例化され、PartⅡでの教員教育、PartⅠでの教育上の問題点の解決・次年度授業計画立案は教育上の大きな力となっている。ワーク
ショップにおける PartⅠでの参加教員の途中不参加の割合が多く、PartⅡへの教員教育への力に不足を生じている。また、PartⅠでは教育原理に関する再教育の必要性を感ずる参
加教員も少なく、教育工学の再教育を必要とする。
③ カリキュラム検討委員会：ad hoc 委員会として存在するが、常に活動している委員会としての検討が必要となるかもしれない。
④ 年次部会：学年毎の詳細な検討がなされることは長所である。問題点としては年次部
会の機能は年次部会長に一任されており、年次部会長の活動力に依存している点が長所でもあり問題点でもある。また、教育委員会、学生部との良い連携がとれる活動は長所の一つでもある。
⑤ 教育委員会：定例化され、毎月開催される本委員会は、教育上の情報の伝達、問題点の解決、授業計画の遂行に大きな力を果たしている。問題点としては、特定の教員に負担がかかっていることであり、遂行力の平均化をすることが課題である。
２）研究組織教育組織のような組織の必要性の論議がなされていないことが問題である。ハイテク・
リサーチセンターについては話題の端についたばかりである。
（ｄ）[将来の改善・改革へ向けた方策]
１）教育組織① 教育開発室：大学の使命として教育が重要視されている現在、教育の発展、改善のための推進役となる機関が必須である。その意味では教育開発室は他機関における医学教育- 29 -

Ⅰ

医学部研究室の役目を果たしているが、本学では専任の教員が欠如しているので、これを補充し、教育への種々の提言と実行のための推進役となる人材が不可欠であり、求める必要性がある。
② 教育研究会：要に応じた対応が可能となっていることより、組織としては当面は現状で良い。
③ カリキュラム検討委員会：要に応じた対応が可能となっていることより、組織としては、当面は現状で良い。
④ 年次部会：成績の結果について検討するのみでなく、より学生に密着した対応をすべ
く、一時的にも教育委員会の下部組織として編成して実際的活動の出来るように改善を要する。
⑤ 教育委員会：ad hoc な委員会設置が可能なので構成組織としては、問題はない。
２）研究組織
本学部の目標である「良き臨床医の育成」を達成するためには、学生に対して早い時期
から各基礎医学教室の優れた教育者による基礎医学の教育が行われなければならない。そのために各基礎医学教室に優れた人材を確保し養成する事と、優れた研究を行える環境の整備の充実が是非必要である。医学の進歩とともに新たな分野も確立され、それぞれに優れた人材を確保するためには、適切な人員の配置あるいは再配置を考えなければならない。
また、優れた研究を行うためには、各教室へ配分される研究費は、決して満足できるものではない。文部科学省科学研究費の国公立・私立大学への配分に差が見られる現状と、本
学部卒業生の進路に、臨床医学教室への極端な偏りが見られる現実を考えると、本学部基礎医学教室の将来には多くの難問がある。ハイテク・リサーチセンター構想を以って、組織・講座再編を含めて現在検討中である。
（教育研究上の組織の検証）（２） 医学部の教育研究上の組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況
学内で組織の妥当性を恒常的に検証する仕組みの導入はない。医学部長および教授会において、単発的に行われているのみである。従って、外部評価導入による妥当性の検証を必要と考える。

- 30 -

Ⅰ-３

教育研究の内容・方法と条件整備

３．教育研究の内容･方法と条件整備
３－１．教育研究の内容等（学部･学科等の教育課程）（１）医学部の教育課程と医学部の理念・目的並びに学校教育法第 52 条、大学設置基準第19 条との関連（ａ）［現状の説明］
本学の教育理念は、創立者の一人である額田晋先生の著書「自然・生命・人間」に記されているように、自然に対する畏敬と生命の尊厳の自覚、人間の謙虚な心を原点として「かけがえのない自然と人間を守る」ための豊かな人間性と調和のとれた知識を育成することを大きな目標としている。
本学部においては、上記の本学の理念に基づき、次のような教育目標を設定している。
本学部は医学を通じて人類の福祉に貢献するために
豊かな知性と深い医の倫理感に基づいた全人的医療が行える人間愛に満ちた｢良き臨床医｣を育成する。
上記の目標を達成するため、学生諸君は次項を念頭に努力を続けなければならない。その結果、社会構造の変化を誘因とする疾病構造の変化およびこれに伴う医療の変貌に対して的確に評価・対応し、生涯を通じて「良き臨床医」として社会に貢献することができる。
１）「良き臨床医」として必須な基本的知識・技能･態度を修得し、生涯、医学のあらゆる領域で社会のニーズに応えられる素地を身につける。
２）自らが持つ全ての知識を統合・駆使し、提起された問題を的確に捉え、適切に対応･解決する能力を身につける。
３） 日進月歩する医学知識・技術に対応して、自らの能力を、生涯、向上させる姿
勢と習慣を身につける。
（ｂ）［点検･評価］
このように本学部の教育目標は、学校教育法第 52 条および大学設置基準第 19 条の主旨を充分満たしている。
（ｃ）［長所と問題点］
本学医学部の教育目標が「良き臨床医の育成」にあり、国の求める初期臨床研修に速やかに移行できる医師を送り出すことを主眼にしている。したがって、教育目標が臨床医育成に偏りすぎており、大学としての研究者･教育後継者の育成目標が欠落している感は拭えない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］「良き臨床医育成」が本学部の目標としつつも、多面的には人材育成も目標に掲げる必要があろう。
- 31 -

Ⅰ

医学部（２）学部･学科等の理念･目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリ
キュラムの体系性（ａ）［現状の説明］
本学部の教育目標を達成するため、平成 12(2000)年度学習要項にあるように、基本的には全科目必修型で、１年次に一般教養科目、２～３年次前半までに専門基礎科目、３年次後半から４年次に専門臨床科目、５～６年次に専門臨床実習を配置している。
（ｂ）［点検･評価］
1998 年度学習要項 p317・318 の科目変遷からも理解できるように 1968、1973、1984、1990、1997 年とカリキュラムを改革し、教育目標に近づけたカリキュラム策定を行っている。
（ｃ）［長所と問題点］
本学医学部の教育目標が「良き臨床医の育成」にあり、国の求める初期臨床研修に速やかに移行できる卒業生を送り出すことを主眼にしてカリキュラムが編成･改善されつつある。したがって、カリキュラムが臨床医育成に関連するものを中心に専門の学芸を教授す
ることを中心に全科目必修型で策定され、大学設置基準第 19 条 2 にある幅広く深い教養等
に関するゆとりある教育にしわ寄せをきたしている。また、大学としての研究者･教育後継者の育成上は、十分な良いカリキュラムとはいえない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］「良き臨床医育成」が本学部の目的であるが、余力のある学生には advanced course を設定し、研究にも興味のもてる医師育成を促進する多用性のあるカリキュラム策定へ改善が望まれる。
（３）教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置付け（ａ）［現状の説明］
医師としての倫理性･人間性を涵養する教育プログラムを全人的医療教育、課題研究として編成している。医学に立脚したものを中心に、１年次を主として６年次まで配置している。これら以外に、主として１～４年次の FT（flexible time）時限を設けるとともに自由選択科目を設定し、補足を行っている。また、なるべく行動を伴う学習形式(演習)で行っている。
（ｂ）［点検･評価］
学生の精神年齢の幼弱化現象がみられ、その割合が増している現在、一般教養的授業科
目の重要性はあるが、講義に対する欠席、講義中の態度不良など科目内容以前の問題がある。科目内容においても、１年間で豊かな人間性の涵養となるわけもなく、そのきっかけにすぎない。その意味で全人的医療教育の役割は大きく果されていると考える。
（ｃ）［長所と問題点］
全く医学に関係しない一般教養科目のみであると、その中から学生自身が人間性･倫理性を培う知識を学び取ることには時間的にも精神年齢的にも学習への動機づけが困難で効率- 32 -

Ⅰ-３

教育研究の内容・方法と条件整備が悪い。したがって、そのエッセンスをまとめた全人的医療教育は学習意欲の向上に大きな効果を生んでいる。しかし、学生の学習評価として行動評価もなされてはいるが、有効なものは知識面の評価に留まっており、困難が指摘される。また、FT、自由選択科目の存
在は意欲の高い学生には効を奏しているが、低い学生には怠惰な毎日につながる問題がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
行動評価のチェックリストを強化し、学習目標の達成評価を教員、学生の双方で行うことが、具体的行動目標達成につながると考える。また、ワ－クショプを通じて、一般教養
科目をより医学に立脚した素材の中から導入し、豊かな人間性を涵養するために具体的行
動をもって学習出来るようなシステムを考えたい。
（４）［専攻に係る専門の学芸］を教授するための専門教育的授業科目とその学部･学科等の理念･目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との整合性（ａ）［現状の説明］
専門教育的授業科目として、基礎医学系 13 科目、社会医学系４科目、臨床医学系 28 科目、臨床実習 17 診療科を編成している。基礎医学系は２年次から３年次前半、社会医学系と臨床医学系は３年次後半から４年次、臨床実習は５～６年次に配置している。基礎医学
系は学体系別、臨床医学系は学体系を廃し器官機能系統別に伝統的講義形式で、臨床実習
は診療科別に５年次は全科必修の見学型、６年次は選択必修の診療参加型で行っている。
（ｂ）［点検･評価］
1990 年と 1997 年のカリキュラム改訂で、本学部の教育目標である「良き臨床医の育成」のため、臨床実習および臨床医学系の授業比率を増加させた。これによって卒業時点での臨床実地能力が強化され円滑に初期臨床研修に移行できるように配慮されている。また、講義体系を旧来の学体系別から器官機能系統別とし、学習効率の向上が図られている。しかし、基礎医学系および一般教養の授業比率は減少させる結果となった。
（ｃ）［長所と問題点］
卒業時点での臨床実地能力が強化されたことは、本学部の教育目標に適うとともに社会の要請である実地能力を持った医師の養成、学校教育法第 52 条に定める深く専門の学芸を教授するという点からは高く評価される。しかし、基礎医学系は単に時間数の削減に留まり、疾患の概念、診断、治療の基本原理を理解し思考する基礎能力の低下、研究志向の考
え方の消化不良を招く恐れが指摘されている。また、一般教養科目の授業時限数の減少もあり、知的、道徳的、応用的能力の展開に問題を残しているが、時間数の削減に伴い科目の再編が行われると共に全人的医療教育という倫理性･人間性教育を発展させ、学習効率の向上が図られている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
臨床医学系においてはより効率の良いカリキュラム編成を、基礎医学系においてはカリ
キュラムの再編を念頭に問題解決型少人数教育の導入を図り教育効率の向上と応用力･判- 33 -

Ⅰ

医学部

断力の育成に努める必要がある。また、学生の能力と興味は多様であり、画一的な全科必修型のカリキュラムではすべてを満足させることはできない。したがって、必修カリキュ
ラムを整備し選択必修プログラムを設定して対応する必要がある。
（５）一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
一般教養的授業科目は可能なかぎり医学に立脚した内容とし、主として 1 年次の 1 年間に配置し、なるべく行動を伴い思考･判断能力を培う少人数の演習型での実施に努めている。
また、不足する部分は１～６年次、主として１～４年次の FT（flexible time）時限に自由選択科目を設定し、補足を行っている。尚、１年次のみ定められた教員が学生数名を受けもつ担任（personal tutor）制をしいている。
（ｂ）［点検･評価］
全く医学に関係しない一般教養科目のみであると学生の学習への動機づけが困難で、欠席、講義中の態度不良などが生じる。医学に立脚した一般教養として位置付けたことによって、学生･教員ともに意欲向上に繋がっていると思われる。また、担任制は教員の負担は大きいが態度教育、学園生活指導の点で有用性が認められている。
（ｃ）［長所と問題点］
医学に立脚した一般教養科目としたことで、学生･教員ともに意欲の向上が認められる。
一方、医師に求められる知識以外の真の意味での人間性と幅広い知的･道徳的能力の育成に対する懸念があるが、この１年間で豊かな人間性の涵養となるわけもなく、そのきっかけにすぎない。その意味では役割は果されていると考えられる。また、人文科学、社会科学系の科目を除いて、全科必修で実施されているが、専門基礎医学科目と同様、時間的制約
や学生の多様性に対応しきれていない。また、FT の存在は意欲の高い学生には効を奏しているが、低い学生には怠惰な毎日につながる問題がある。教員のより一層の努力が要求される。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
一般教養科目の多くは独立して実施されているが、基礎医学関連科目との連携を進め内容の充実を図る必要があろう。また、全科必修型の自然科学系一般教養科目にも必修カリ
キュラムの制定と選択必修プログラムの配置を検討すべきである。
（６）外国語科目の編成における学部･学科等の理念･目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
外国語科目は英語、選択外国語、医学英語からなり、１年次に１年間のみ配置されている。英語は現代英語の読み･書き･会話力の向上など実用英語の修得を目的としている。英検準１級、TOEFL 500 (CBT 177)点以上を目標とし、TOEFL の受験を義務化している。また、
選択外国語は英語能力の低い 30 名の学生には基礎英語を課し、その他の学生は英語会話、- 34 -

Ⅰ-３

教育研究の内容・方法と条件整備

独語、仏語より選択させている。独語、仏語にあっては、その国の言語を通して文化を理解する素地を作ることとしている。これらは約 20～30 名の小グループ制にて native
speaker ３名、邦人２名の教師の下に受講させている。医学英語は基礎医学、臨床医学講座の教員に tutor としての協力を求め４名からなる小グル－プに分け Health Care Today
や Human Biology、 tutor の任意教材により行っている。高学年および卒業後の国内外における国際的な対応に必要な医学英語導入のきっかけとしている。また、自由選択科目として、TOEFL、 medical ECS コースや USMLE 受験を希望する学生を対象とした英文内科学書を輪読したり USMLE の問題をベ－スに討論したりする短期コ－スや、６年次の選択制臨
床実習の海外での実施を希望する学生を対象とした診療場面での role playing などを行う
短期コ－ス等が設定されている。
（ｂ）［点検･評価］
TOEFL 受験を義務化しその結果の報告を義務づけ、具体的学習達成目標を提示している
ことは、学習意欲の向上に役立つとともに教育効果を客観的に計り教育評価を受けることにもなると思われる。外国語能力育成のための手段・方法については、小グル－プ制で AV資料などを用いて実施していることは高く評価されるが、LL 教室などの設備もなく満足とは言えない。医学英語は人体、医学に関する単語・文章に慣れ親しみ、抵抗感なく英文教
科書や論文に触れることができるようにとの目的で 2000 年度より導入された。評価には今しばらくの期間が必要と思われる。また、自由選択科目として設定されている TOEFL、 ECS、USMLE コ－スなどは意欲のある学生にとって魅力あるものと高く評価される。
（ｃ）［長所と問題点］
学生の主体性を重んじており、意欲の高い学生には好評で実力の伸びが見られるが、意
欲の低い学生は伸びない。語学学習は、その必要性と学生本人の意欲によるところが大きく、教育手段のみではなく学生の意欲向上のための方策をさらに工夫する必要がある。このことは、外国語教育がすべての学生に共通して必須のものであるとの了解が教員の間でも得られないことにも原因があり、画一的な達成基準を設けると低いレベルに設定せざるを得ない状況がある。また、必修の語学教育が 1 年次のみであることも、必要性を示す上で負の要因となっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学上必須な英語学習と意欲のある学生のための学習とを区別して考える必要がある。
前者には達成可能な具体的目標の設定を行い、未達であれば進級を不可とする措置を講じることもやむを得ない。後者には situation 設定での role playing などの practice 中心の語学教育、英語での基礎医学、臨床医学の学習コ－スなどを設定し、単位取得者には留学資格や奨学金の優先的な付与、表彰など優遇措置を講じることも検討すべきであろう。
また、自由選択科目としての英会話コ－ス等の設定、LL 教室の整備、PC を用いた自主学習促進のための機器の整備等、意欲のある学生が 1 年次のみでなく継続的に学習できる環境の整備が必要である。さらに、卒後の診療活動などで外国語とくに英語能力が日常的に必須のものであることを示すよう工夫が望まれる。付属病院の案内標識を邦文･英文の併記とする、総合受付に外国語コ－ナ－を設置する、英文パンフレットを配置する等々の配慮も- 35 -

Ⅰ

医学部

動機づけの一因となりうると思われる。
（７）教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養
的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性・妥当性（ａ）［現状の説明］
本学部教育課程の開設授業科目と時限数については学習要項に提示してある。本学部は単位制度でなく時限により教科目を編成している。2000 年度の総時限数は 4935 時限(1 時
限は 70 分で総時間数 5757.5 時間)である。この中には FT(自主学習)時限を 904 時限(18.3％)含んでいる。したがって、FT 時限を除く時限は 4031 時限であり 244 単位に相当
し、医学部の卒業所要単位としての 188 単位を 51 単位も超過していることになる。FT 時
限を除く 4031 時限のうち、一般教養 16.2％（外国語科目 3.9％）、専門的教育 83.8％（基礎医学系 22.8％、臨床医学系 57.2％、社会医学系 3.8％）の割合である。
（ｂ）［点検･評価］
教育課程全体の総時間数には前回の点検･評価以降に大きな変化はない。本学の教育目標
が「良き臨床医の育成」にあることから、専門的教育とくに臨床医学系の比率が高いのが特徴である。一般教養的科目は医進課程２年間の時代に比し FT を除く実質時限数で約 40％削減されている。一般教養的科目は生涯にわたる人間性教育の導入であると位置付け、効
率良くエッセンスに触れるため医学に立脚したものを中心として行っている。外国語についても同様で、１年間の限られた時間では生涯教育の導入にしか相当しない。英語が主流であるので実用英語の教育に十分配慮しているが、英語学教員による実質評価は高くない。
また、選択外国語として補充として英語、独語、仏語を設定しているが、１年次の 56 時限しかなく、独語、仏語ではその国の文化への橋渡し的な役割に留まっている。FT 時限には
自由選択科目が設定されているが、義務づけていないので約 20%の学生しか選択していない。基礎医学科目、社会医学系科目については、比率が低いが、本学の教育目標からしてやむを得ないと思われる。効率的な教育体制が望まれ、社会医学系は統合化が行われ改善が進められている。情報関連教育の時限数は比較的多いと思われるが、１～４年次に渡っており再編成が望まれる。臨床医学科目については、比率が高く充実している。系統講義
は効率化を図るため統合化され、４年次での客観的臨床実技評価試験（OSCE）の導入は臨床実習を改善し、６年次での選択制の診療参加型臨床実習（ECC）は卒後の初期研修への円滑な導入に役立っている。
（ｃ）［長所と問題点］
1973 年より開始した６年一貫教育にさらに改善が加えられている。医学に立脚した一般
教養は、時限数の削減にもかかわらず学生および一般教養教員の動機づけに役立ち教育効果を上げてきてはいるが、充分とはいえない。とくに不足する人間性教育に関して、全人的医療教育を科目として位置付け対応していることは高く評価される。一方、臨床医育成を主眼としたことは、一般教養としての教育の量的低下、基礎医学の課題探求、問題思考･解決能力の育成の量的低下をもたらし、研究者・教育後継者の育成には負の要因となっている。社会医学系は時限数の削減に対応して統合化を図り教育効率の改善が進められているが、基礎医学系は時限数の削減に留まっている。しかし、本学部の教育目標とする臨床- 36 -

Ⅰ-３

教育研究の内容・方法と条件整備能力を持った医師の養成という観点からは、卒業時の能力は向上していると思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本学の教育目標からして、現在の教育の量的比率を一般教養、基礎医学に振分けることはむしろ適切ではない。今後、医学部教育に求められるものは一層の高い臨床能力を有した医師の育成で本学の教育目標に近いものである。したがって、一般教養、基礎医学教育には、限られた時間の中で効率良く必要最低限の知識を学ぶことができるための工夫、より一層高い知識はすべてではなく如何に学ぶか、その導入と方法を学ぶことができるような多様性のある対応が必要である。このためには、授業形態の統合化・再編成、いわゆる系統講義の削減、問題解決型少人数教育の導入などの工夫が必要である。また、臨床医学系においても、現行の授業は知識を与えることに主眼が置かれ、探求･思考を促す工夫がな
されていない。したがって、基礎医学系と同様に系統講義を削減し時限を捻出して問題解決型少人数教育を導入するなどの工夫が必要である。
（８）基礎教育と教養教育の実施･運営のための責任体制の確立とその実施状況（ａ）［現状の説明］
医学教育でいう基礎教育とは自然科学系３科目(物理、化学、生物)が相当し、教養科目とは数学、心理学、社会科学、人文科学が相当すると解釈される。本学では、これらすべてにおいて医学･医療に立脚したものを中心として実施しており、すべてを基礎教育、準備
教育と位置付け、一般教育としている。実施･運営には各々の科目の責任者に担当者を加えた一般教育連絡会を置き、代表者である一般教育責任者が実質的に統括･運営している。これとは独立して一般教育、基礎医学、臨床医学担当者の中から数名で構成される一般教育検討委員会を置き、教育実態を評価し問題点を検討して改善案を一般教育連絡会に提示し、具体的な改善を促している。また、カリキュラム検討委員会を置き、一般教育、基礎医学、臨床医学を含め本学部の教育の全体像の評価と改善を図っている。これら３つの委員会を
医学部教育委員会が統括している。
（ｂ）［点検･評価］
実質的な実施・運営には一般教育連絡会と一般教育責任者があたっている。評価を行い、改善案を提示する組織が異なることは、客観的な判断を得るうえで良く機能している。
（ｃ）［長所と問題点］
実施･運営の体制としては、良く構成されており、基本的に良く機能している。問題点としては委員会の開催が複数回となり、結論を得るまでに多少時間がかかることがあげられる。また、各委員会の相互の評価が緩い傾向がある。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
実施･運営の体制を変更する必要はないと考える。委員会を効率良く開催し、検討時間の短縮を図る。また、各委員が相互に厳しく評価する意識を持つ必要がある。

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Ⅰ

医学部（９）グロ－バル化時代に対応させた教育、倫理性を培う教育、コミュニケ－ション能力
等のスキルを涵養するための教育を実践している場合における、そうした教育の教養教育上の位置付け（ａ）［現状の説明］
グロ－バル化時代に対応させた教育として、コミュニケ－ション手段としての外国語教
育、国際化を体験する海外選択制臨床実習、その準備として自由選択科目の ECC 準備コ－ス（TOEFL、 ECS コース）と USMLE 挑戦コ－スなどを配置している。倫理性を培う教育としては、全人的医療教育を置き、１年次から５年次まで学生の精神的･知的レベルに合せた講義、施設実習などを通して人間性教育を行っている。コミュニケ－ション能力を高めるための教育としては、課題研究、各科目の演習･実習における発表討論、診断学実習における医療面接実習などを行っている。本学では、これらの教育は医師としてはより高いレベルが要求されることから、教養教育としてというよりも医学･医療教育と位置付けている。
（ｂ）［点検･評価］
グロ－バル化対応教育は、外国語教育以外は選択制をとっている。選択制をとることによって、学習者の意識レベルは高いものとなっており、これが教員の意識向上にもつながっている。倫理教育およびコミュニケ－ション教育は、医師として必要不可欠であることから必修で実施しており効果を上げている。
（ｃ）［長所と問題点］
グロ－バル化対応教育は一部の学生には極めて有効であるが、選択する学生数が伸びていない。医師国家試験の締めつけが進むと余裕を持って選択する学生が減少することが懸念される。また、本学学生の海外派遣を念頭に置いた教育しかなく、受入れに関しては、
一応のシステムは作成されているが､積極的な対応ではない。倫理教育およびコミュニケ－
ション教育は、多くの学生には効果を上げているが、意識が低く効果がみられない学生の評価をどのように成績に反映するかが問題である。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
グロ－バル化対応教育では、本学学生の海外派遣を念頭に置いたものばかりでなく、海外からの学生を受入れる体制作りが肝要である。倫理教育およびコミュニケ－ション教育
では、それぞれのチェックリストを作成し、最低基準を明確にして成績に反映させる必要がある。
（１０）起業家的能力を涵養するための教育を実践している場合における、そうした教育の教育課程上の位置付け
実施していない。
（１１）学生の心身の健康の保持･増進のための教育的配慮の状況（ａ）［現状の説明］
１年次と２年次は学年別の担任制を、３年次以降は卒業まで持ち上がりの担任制をしいている。また、医学部長の直轄部署として学生相談室を置きカウンセラ－を相談窓口とし、内科･精神神経科･教育委員長･学生部長など担当者との連携をとりながら対応している。
- 38 -

Ⅰ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｂ）［点検･評価］
入学直後は生活パタ－ンの大きな変化、目的意識の不鮮明であることなどがあり不安定であることが多いので、講師以上の教員を配置して担任制をしいている。３年次以降は臨床系教員を中心に持ち上がりで卒業までを担当している。個々の学生のさまざまな問題にきめ細かく対応でき概ね良い評価を得ている。また、教員には相談しづらい身体的、精神的ケ－ス、学業のみならず課外活動や私生活面のケ－スなどは学生相談室で対応し、概ね高い評価を得ている。
（ｃ）［長所と問題点］
担任制は概ね好評であるが、教員が一人で対応するためケ－スによっては学生の要望に入り込みすぎ、不都合が生じる場合が見られる。学生相談室は高い評価を得ているが、カ
リキュラムは全科必修であり個々の学生の状況に応じた個別カリキュラムで対応することができない。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
基本的には１対１の対応であるが、状況を見ながら学年次部会長などを交え複数で対応する体制が必要である。本学部の目的からして、個々の学生の状況に対応できるカリキュ
ラムを取り入れることは困難で、対応できない学生に対しては進路指導を行うなどの工夫がより一層必要である。
（カリキュラムにおける高･大の接続）（１２）学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行できるような教育指導上の配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
本学において問題となるのは、入学試験科目の関係で学生が自然科学系３科目のうち２科目しか履修していないこと、外国語(英語)能力のバラつきが大きいことである。自然科
学系 3 科目について、化学はほぼ全員が履修しているが、生物と物理はそれぞれ約半数が履修している。１年次１学期に、生物未履修者には基礎生物学を、物理未履修者には基礎物理学を選択させる補充カリキュラムを実施している。英語能力の著しく低い者については、第２外国語の選択の代わりに基礎英語を選択させ学力の向上に努めている。
（ｂ）［点検･評価］
これらの補充カリキュラムは、演習型で実施し 4/5 以上の出席を義務づけ学習を促進させており、一定の効果が得られている。
（ｃ）［長所と問題点］
学生を拘束することで一定の効果は得られているが、そのことが自主性を損なう結果を招いている。また、自らの基本的能力の不足にもかかわらず、授業が高等学校の延長との批判もあり、満足のいく効果は得られていない。

- 39 -Ⅰ医学部（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
授業の内容･方法に工夫が必要である。また、達成目標と基準を明示し、出席は厳しく義
務づけず自主的な学習を促すことも検討する必要があろう。
（カリキュラムと国家試験）（１３）国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部･学科における、受験率･合格
者数･合格率（ａ）［現状の説明］
本学部の卒業者は全員が医師国家試験を受験している。最近５年間（1996～2000 年）の卒業者数、受験率、合格者数、合格率は下記の通りである。
1996 年度

1997 年度

1998 年度

1999 年度

2000 年度

卒業者数

93

96

106

105

78

受験率％

100

100

100

100

100

合格者数

92

92

81

79

76

合格率％

98.9

96.8

76.4

76.0

97.4

（ｂ）［点検･評価］
本学部は卒業資格だけでは全く意味をなさず、国家試験に合格して卒業資格が意味をなす。したがって、卒業者全員が受験している。合格者数は国家試験合格率の全国平均値の変動にかかわらず、この３年間は概ね 80 名前後で一定している。合格率では 1998、1999
年度は 80％を下回ったが、2000 年度は卒業基準を引上げたことによって向上した。
（ｃ）［長所と問題点］
受験率が 100％であることは、学部･学科の特殊性からして当然のことである。合格率は2000 年度に向上したが、これは卒業基準を引上げた結果であって、多数の卒業歩留まり者を出していることを勘案すると本学部の卒業に至るまでの教育レベルが向上したとは言難い。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
本学部の卒業に至るまでの教育レベルの向上を図り、卒業者数 100 名、受験率 100％、合格者数 90 名以上、合格率 90％以上を保つことができるようにする必要がある。そのためには、基礎的な知識を学ぶ低学年のうちから学生･担当教員の意識改革を求める。とくに問題解決型の少人数教育の導入を促進する。進級基準を明確･厳格にする。学習意欲が低く
成果の見られない学生には早期から進路指導を行う等の対応が必要である。
（医学系のカリキュラムにおける臨床実習）（１４）医学系カリキュラムにおける、臨床実習の位置付けとその適切性（ａ）［現状の説明］
臨床実習では、系統講義で学んだ知識や診断学･検査医学で学んだ技術･態度をもとに実践の場に望み、統合して患者さんの抱える問題や疾患の解決に如何に適用していくかを学ぶ。このことによって知識･技術などにフィ－ドバックをかけより確かなものにし、卒後の- 40 -

Ⅰ-３

教育研究の内容・方法と条件整備

臨床研修に円滑に移行できる能力を得ることを目的としている。５年次には１週間の臨床実習入門コースの後に、全科必修の見学型実習を大学付属病院内で 36 週間実施し診療活動の実際を学び、６年次には選択制の診療参加型実習を学内外の病院で８週間実施し、準研修医として診療活動を実践し応用力を学ぶことを目標としている。
（ｂ）［点検･評価］
本学部の臨床実習開始前の教育は、知識伝授型の系統講義を中心としている。知識レベルとしては一定水準を維持していると思われるが、問題解決能力は高くはなく実践の場での応用能力はむしろ低い水準である。したがって、５年次の実習が見学型に留まっており、時間に比して得るものが少ないという効率の悪さが指摘される。６年次の選択制臨床実習
は準研修医として大学付属病院、国内外の関連施設の協力を得て診療参加型の実習を推進しており、意欲の高い学生には好評で成果をあげている。
（ｃ）［長所と問題点］
６年次の実習は診療参加型とはいえ、診療科によっては見学型に留まっているところも見られる。これは医療過誤の危険性が増すこと、教員負担が増えること、患者さんの理解と協力を得にくい場合が多いことなどから敬遠される傾向がある。患者さんの協力を得やすくするためにも診療参加型実習を実施する学生の能力を総合試験や OSCE などで保証する必要がある。また、学生ばかりでなく教員の意識改革も必要である。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
４年次までの教育形態に、系統講義を削減して問題解決型少人数教育を導入し、診断学実習を兼ねたコア診療科の短期間の見学型実習を行い、学生の意識レベルの向上を図る。
５年次の実習は必修でコア診療科の診療参加型実習とコア診療科以外の見学型実習を行い、６年次には学外施設を含めた選択制の診療参加型実習とする。また近い将来には共用試験
を診療参加型実習を行える学生の資格認定に採用する必要もあろう。
（インタ－ンシップ、ボランティア）（１５）インタ－ン･シップを導入している学部･学科等における、そうしたシステム実施の適切性
導入していない。
（１６）ボランティア活動を単位認定している学部･学科等における、そうしたシステムの実施の適切性認定していない。
（履修科目の区分）（１７）カリキュラム編成における、必修･選択の量的配分の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
本学部のカリキュラムは、一般教育の人文科学、社会科学と外国語を除いて全科必修で実施している。
- 41 -

Ⅰ

医学部（ｂ）［点検･評価］
本学部のカリキュラムは、各科目とも教育目標に掲げられた「良き臨床医の育成」に必要な教育内容に厳選しているとの判断から、上記を除き全科目必修で実施されている。より多くの知識を伝授するためにはやむを得ないが、教員が必要と考える知識は増加する一方で、学ぶ側にとっては思考･応用力を培う余裕がなく消化不良を招いていることが危惧される。
（ｃ）［長所と問題点］
基本的に全科目必修であることから、学生を評価するにあたって、要求される最低基準を画一的に定めることが容易で、科目･教員間での評価基準に差異があっても全体の評価に不平等を生じない。このことは教員にとっては都合が良いが、学生個々の能力を充分引き出せていない。また、教員側が考える必要最低限の知識と、客観的に必要最低限の知識のレベルが必ずしも一致せず、科目間で不均衡があり消化不良を起こしている科目もある。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
必修コアとすべき内容、それを実施するための時間を見直す。伝授型の系統講義は必要最低限とし、生み出した余剰時間に問題解決型少人数教育や選択必修科目を導入する。必修コアに関しては客観的評価を推進する。選択必修にあっても学習目標、評価基準などを明示し、学生個々のレベルに対応しむやみに逸脱したレベルを要求しないようにすべきである。
（授業形態と単位の関係）（１８）各授業科目の特徴･内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位
計算方法の妥当性（ａ）［現状の説明］
本学部は単位制でなく時限制をとり、学年制をとっている。留年の場合には、当該学年の全ての科目を再履修することになる。ただし、1996 年度より以下の単位算定基準に従い、教科、科目、細目の時限数とともに単位数を学習要項に記載している。単位数は実質時間により換算している。
単位算定基準（１単位の時間数）─────────────────────────────
授

業

形

態

大学設置基準

本学部

講義

15～30

15

演習

15～30

15

30～45

30

実験･実習･実技─────────────────────────────（ｂ）［点検･評価］
本学部は、各科目の時限数に単位数を併記するに留めている。科目編成は、１年次より順次性をもって学習がなされ、６年次終了で初期研修への円滑な移行が可能なように配置されている。したがって、各学年終了時に総合的な学習レベルを保持している必要がある
ことから、単位制を導入し学年制を撤廃することは念頭に置いていない。
- 42 -

Ⅰ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｃ）［長所と問題点］
医学部の特殊性から時限制・学年制を採用しており、単位制の欠点を補っている。しかし、裏返すと十分な履修済科目がある場合は、他の教科目を学ぶ上で時間的制約となっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後、学士入学者への対応、大学間の教育の相互乗り入れ、選択必修科目の導入など多様な教育形態を志向するには、他大学との単位算定基準の整合性を図り、単位制と学年制の併用を検討する必要がある。
（単位互換、単位認定等）（１９）国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては、実施している単位互換
方法の適切性（ａ）［現状の説明］
６年次での８週間の選択制臨床実習（ECC）においてのみ、国内研修指定病院、国内外指定医科大学で行った実習をもって履修を認定している（資料：平成 12 年度学外選択制臨床
実習報告）。本学部付属病院内での選択制臨床実習に用いる知識･技術･態度に関するチェックリストへの記入と評価を依頼している。
（ｂ）［点検･評価］
学内では体験できない知識･技術などを学ぶことができ学生にとって有意義であり好評であるとともに、学内の教員にとっても刺激となり教育上の創意工夫を生み出している。
（ｃ）［長所と問題点］
６年次の選択制臨床実習に限られる単位互換(履修互換)は、学生･教員にとって大きなイ
ンパクトとなり効を奏している。しかし、当然のことであるが各施設で教育内容や実習の水準(医行為の水準達成度)が異なるとともに評価の基準が様々で、学習の自由度、多様性を良しとすると同時に、問題点ともなっている。また、医行為を伴う実習であることから、学生本人の事故とともに患者さんに対する事故の危険性を持っている。学生の能力を保証する基準に関しては、５年次の終了時に総合試験を実施して知識水準の確認を行っているが、実技能力や態度に関する確認も必要である。さらに、万一の事故への対処に関しては、障害保険への加入を義務づけているが、具体的な事例がなく本学部のみでなく、国内医科大学全体の統一的な対処方法の確立が望まれる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
選択制臨床実習の学外施設への依頼は、形式上は施設間の正式な契約あるいは依頼に基づいているが、実質的には指導にあたる担当者と学内教員との個人的な関係に依存している。したがって、希望する実習内容や医行為水準の達成度をお願いし、チェックリストの記載基準を明示し評価の基準化をお願いし続ける必要がある。また、学生能力の保証に関しては、5 年終了時に総合試験に加えて、OSCE を実施し実技能力や態度に関する確認を行う必要がある。

- 43 -

Ⅰ

医学部（２０）大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学･学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性
本学部は単位認定していない。前項に記載したごとく将来の課題と考える。
（２１）卒業所要総単位中、自大学･学部･学科等による認定単位数の割合（ａ）［現状の説明］
原則として単位互換を実施していない。６年次での８週間の選択制臨床実習（ECC）においてのみ、
国内研修指定病院、国内外指定医科大学で行った実習をもって履修を認定している。総時限数 4031
時限に対して選択制臨床実習時限数 224 時限(5.6％)である。
（ｂ）［点検･評価］
基本的には学年制をとっているので、本学部には単位互換は馴染まない。本学部では一般教養科
目も多くは医学に立脚した特殊な内容へ改変されているので単位互換は受入れる余地があまりない。
ただし、外国語においては医学英語が包括されていないので考慮すべきことと考える。歯学部出身の学生も現在まで在籍していないので、基礎医学、臨床医学などにおいては考慮の対象外とされている。
（ｃ）［長所と問題点］
６年次の選択制臨床実習に限られる単位互換(履修互換)に関して、学生･教員にとって大きなインパクトとなり効を奏している。他の教科目については、教育の多様性を念頭に置いた単位互換の検討を行っていないことが問題となる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
まず現行の全科必修のカリキュラムからコア必修と選択必修など多様性を持たせたカリキュラムへの可能性を検討する必要がある。学士入学者への対応、大学間教育交流等で、他大学と単位互換できる科目の検討を行う。また、外国語など公的資格や公に行われている評価試験に適合した科目
では独自評価を組合せ単位あるいは履修として認定し、当該学生には FT を増加させ他の科目の学習へのゆとりをもたせるか、アドバンス･コース設定をするなどを試行したい。
（２２）海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリキュラム上の位置付け（ａ）［現状の説明］
本学部は海外の５大学（米国１、英国２、ニュ－ジ－ランド１、タイ１）との間で学生交流協定を締結している。交流内容は当面、臨床実習に関して相互に受入れるというものである。本学部では 6 年次の選択制臨床実習の８週間をこれに充て、学内および国内他施設での実習と同様に履修を認定している。学生の能力を保証する基準に関しては、５年次に日常英会話･英語力および医学英語力に関する国外留学資格試験を筆記および面接で行っている。本学部から毎年 10名前後の学生が派遣されている。残念ながら、いまのところこれらの大学から本学部への派遣は１名のみである。
（ｂ）［点検･評価］
国内では体験できない知識･技術、文化･国民性･生活環境などを学ぶことができ学生にと- 44 -

Ⅰ-３

教育研究の内容・方法と条件整備って有意義であり好評であるとともに、学内の教員にとっても新たな教育上の工夫を導入
するきっかけとなっている。
（ｃ）［長所と問題点］
６年次の選択制臨床実習に限られるが、学生･教員にとって大きなインパクトとなり効を奏している。とくに実習の水準が高いこと、学生の学ぶことに対する意欲が高いことに触れ、帰学後に学習意識の向上が見られる。これらの学生には留学が低学年時からの学習目標でもあり、外国語学習をはじめとして多くの科目における学習にプラスの要因をもたらしている。当然のことであるが当該国の医療事情や大学間で教育内容や水準、評価の基準が異なっている。最終的な評価に曖昧さを残すが、利点の方が優先される。また、学生本
人および患者さんに対する事故の危険性を持っている。万一の事故への対処に関しては、国内および当該国での障害保険への加入を義務づけているが、具体的な事例がなく本学部
のみでなく国内医科大学全体の統一的な対処方法の確立が望まれる。さらに、本学部は交流協定を締結していない大学から毎年１～２名の学生を受入れているが、締結している大学からの学生の受入れ実績は１名のみである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
海外からの学生の受け入れ体制を充実する必要がある。これには滞在施設、環境等への配慮も必要で、対応部署として国際化センタ－の立上げが必要である。万一の事故への対処に関しては、派遣および受入れともに他大学とも連携を取りながら、また付属病院の研修医の受入れなども含め統一的な対処方法を検討する必要がある。さらに教員を派遣して教育の実態を教員の側から学び、本学部の教育に活用する必要もある。
（２３）発展途上国に対する教育支援を行っている場合における、そうした支援の適切性
本学部としては行っていない。
（開設授業科目における専･兼比率等）（２４）全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合（ａ）［現状の説明］
６年間の教育課程で 101 科目中 90 科目(１年次の人文科学、社会科学、外国語など教養
教育選択科目 10 科目と２年次の医動物学を除く)、全 4031 時限中 3919 時限（96.2％）を原則として専任教員で実施している。一部の科目においては非常勤･客員講師または客員教
授に単発的にその専門領域の講義を依頼している。また、実習において、とくに学外実習などでは、一部の学生の指導に非常勤･客員講師の支援を仰いでいる。
（ｂ）［点検･評価］
本学部は原則として専任教員が授業科目を担当している。このことは教育の責任の所在を明確にしている。
（ｃ）［長所と問題点］
多くの授業に専任教員があたることは、授業時間外にも質問や高度な内容の学習支援を- 45 -

Ⅰ

医学部

行うことを可能とする。また、授業以外の課外活動などを通じて学生と教員との交流を保ち、人間関係を向上させ、倫理、人間性の育成にもつながる。すべてを専任教員のみで担当すると、その専門性から授業内容に偏りが生じる可能性がある。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
原則として必修科目に関しては専任教員を置くという方針に変更はない。専任教員の責任下で兼任教員に依頼し、授業内容に多様性を持たせる工夫にも努める必要があろう。また、開設講座を増やすのではなく単位互換性を導入、学部間や大学間の教育交流を進めることも必要である。学生の移動時間を考慮すると IT 関連機器を用いた遠隔授業なども検討しなくてはならない。
（２５）兼任教員等の教育課程への関与の状況（ａ）［現状の説明］
６年間の教育課程で 101 科目中 11 科目(１年次の人文科学、社会科学、外国語などの教養教育選択科目 10 科目と２年次の医動物学)、全 4031 時限中 112 時限（3.8％）を兼任教員に依頼している。
（ｂ）［点検･評価］
本学部は、原則として必修科目に関しては専任教員が主体となり講義･実習を行っている。
教養教育の選択科目と専門教育では唯一医動物学のみを兼任教員に依頼している。授業時
限数も限られ、専門性が高く本学部の専任教員では担当できない上記科目に限って依頼しているが、実施調整は専任教員が責任を負っている。
（ｃ）［長所と問題点］
兼任教員による授業内容は高い専門性にもかかわらず分かり易く授業していただいており、意欲の高い学生には好評である。学習結果の評価に関しては、難易の差異はあるものの担当者の理解が進み足並みがそろいつつある。しかし、意欲の低い学生の講義時間の学
習態度は、担当者や専任教員の指導にもかかわらず相応しくないものがある。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
原則として必修科目に関しては専任教員を置くという方針に変更はない。カリキュラムの動向を考慮しても、兼任教員に全面的に依頼する科目の比率は増えることはないにしてもなくなることはない。また、臨床実習等で科目の教育の一部を依頼する機会はむしろ増加すると思われる。評価基準を示し、徹底をお願いする必要がある。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）（２６）社会人学生,外国人留学生,帰国生徒に対する教育課程編成上,教育指導上の配慮（ａ）［現状の説明］
社会人、外国人留学生、帰国生徒の受入れはあるが、これは入試の結果として入学しているのであり、積極的に枠を設けて受入れているわけではない。教育課程編成上、教育指導上、全く配慮はしていない。
- 46 -

Ⅰ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｂ）［点検･評価］
一般教養科目（人文科学や社会科学）や外国語科目においては、教育課程編成上、教育
指導上、配慮を検討すべき時期に来ていると思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
教育課程編成上、教育指導上、全く配慮はしていないのが問題点である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本学部の場合、入学試験で特別枠を設定するかは別途検討されている。少なくとも入学した社会人、外国人留学生、帰国生徒に対しては、一般教養科目の履修歴や外国語能力を評価し認定する必要はあろう。認定した場合、これらの時間への対処として、自主学習時間として扱うか、アドバンスド・プログラムを設定するか等を検討しなくてはならない。
（生涯学習への対応）（２７）生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
本学部としては、生涯学習と位置付けした教育は行っていない。科目等履修生制度は本学医療短期大学専攻科学生の学士取得のために実施していたが 2005 年度をもって廃止す
ることになった。また、社会人および他大学卒業生に対して実施したことはない。社会人に対する聴講生制度も実施していない。
医学に関する生涯教育は、診療活動や研究活動と密接に連携しており区別することが困
難で、学部･大学院･付属病院が一体として取り組んでいる。本学部には、本学部出身者および教職員の研究･教育活動を生涯にわたって推進する組織として東邦医学会を置いている。年２回の例会と１回の総会を開催し研究発表と学術講演を行い、年６回機関雑誌「東邦医学雑誌」を刊行し基礎研究･臨床研究を公表することによって、本学部出身者および教職員の生涯にわたる学問的発展を推進している。また、東京都医師会に所属する東邦大学
医師会を置き、城南地区医師会と連携して地域の医師への生涯学習に積極的に関与している。本学部の付属病院では、別途点検項目にあるごとく、公開講座や懇談会、セミナ－を開催して、地域開業医師をはじめ一般市民の生涯教育に取り組んでいる。
（ｂ）［点検･評価］
本学部としては、医学部教育の特殊性から６年一貫教育とし閉鎖された教育体制をしいており、本学部卒業生をはじめ社会人、他大学卒業生に門戸を開いていない。
東邦医学会は会員を対象とし一般には公開していない。また、参加者はほとんど学内者
でかつ少なく、学外からの参加者は皆無に等しい。これは発表内容が研究中心であること、発表が全診療科、講座にわたっており一つの領域(診療科)に関する演題が少なくまとまりがないことなどから興味が分散して学内者をはじめ学外者の興味をひけないためである。
東邦医学会は各会ごとにテ－マを定めたシンポジウム、講演会を開催し、工夫をしてはいるが更なる改善が必要である。
東邦大学医師会は地域医師会と連携し、付属病院と地域医療施設との連携医療の推進に寄与している。また、年１回ではあるが産業医講習会を開催し、生涯学習への取り組みを- 47 -

Ⅰ

医学部

行っている。
（ｃ）［長所と問題点］
今後、大学は社会に開かれ、地域文化の中心としての生涯教育への貢献が期待されているのであるから、本学部は教育システムを社会に開放するよう努力する必要がある。一方、医学部卒業者は診療にかかわる医療情報に関しては高い興味を示すが、医学の進歩に対応できるよう卒後の再教育を希望する声はない。医学部卒業者への生涯教育の位置付けの難しさがある。したがって、東邦医学会を中心とした最新医学研究情報の提供や東邦大学医師会･付属病院を中心とした診療情報の提供の推進を図ることが優先すると考えられる。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
本学部としては、医学科の授業科目について、まず 2002 年度より設置される本学部看護学科、本学他学部、地域的に近い大学との教育交流について検討する。これと並行して、社会人教育、聴講生制度、科目等履修生制度の導入について検討する。このためには、学内教育制度(学年制)も含め、単位制の検討がまずもって必要である。また、付属中高等学
校をはじめ地域の中高等学校、専門学校などとも教育交流の可能性を検討することも必要であろう。開放することによって客観的評価を受けることができる。
本学部卒業者の再教育･生涯教育には、東邦医学会を中心とした最新医学研究情報の提供
や東邦大学医師会･付属病院を中心とした公開講座･講演会等による診療情報の提供のより一層の推進を図ることがまずもって必要である。
（正課外教育）（２８）正課外教育の充実度（ａ）［現状の説明］
本学部では、正課外教育として土曜日の自主学習時間および夏季および冬季休暇期間を利用した自由選択科目を設定している。1997 年のカリキュラム改訂でゆとりある時間と自主学習の促進を目指して授業時間の短縮が行われ、月曜～金曜まで週日の３時限と土曜の午前３時限を自主学習時限(FT)と設定した。この中で、さらにゆとりを見いだすことができる学生にとって、一般教育･基礎医学･臨床医学における興味あるものを学び自己研鑽を行い、良き社会人･医療人を目指すことを目的として、自由意志による選択義務のない自由
選択科目が設定されている。2000 年度は 25 科目が設定され内 7 科目が実施された。１～
５年次の学生 522 名の内 160 名（約 1/3）の学生が選択した。設定科目等の詳細について
は、各年度の「自由選択科目」報告書を参照いただきたい。
（ｂ）［点検･評価］
自由選択科目は 1996 年度に１年生を対象に試験的に実施され、1997 年度よりカリキュ
ラムの一環として実施されている。毎年 25 科目前後の設定があり、そのうち 1/3 の科目に選択する学生がいる。選択する学生は当初は 60 名前後であったが年々増加し 2000 年度には 160 名に達した。少しずつではあるが、学生の中に自己研鑽に努める積極的な機運が芽生え始めているものと評価される。また、教員にとっても実施の義務を課しておらず実施にかかる費用負担も各講座･研究室の負担で実施されるという奉仕の精神から成り立って- 48 -

Ⅰ-３

教育研究の内容・方法と条件整備いるもので、協力いただいている教員の熱意は高く評価される。さらに、年度ごとに報告書を作成して実施状況を評価し改善に努めている。
（ｃ）［長所と問題点］
自由選択科目は、学生のさまざまな興味や能力を引きだすとともに、学ぶことに対する意欲を向上させ生涯学習の習慣の確立にも役立っている。教員には専門的で最新の知見をともに学ぶ機会や、予想以上の学生の能力に接する機会を得ることができる。一方、平成
13 年度より実施に必要とされる備品は教育関連予算で賄えることになったが、消耗品など
は実施者負担のままである。また、全くの自由意志であるにしても実施する教員および参加する学生の評価が全くなされていない。さらに、科目内容のブラッシュアップとくに選択者がいない科目の改善などが必要である。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
教材の準備にかかる費用が実施者の負担であることは早急に改善すべき問題で、科目を設定あるいは実施した講座･研究室には講座研究費の加算をするなどの措置を考えるべきであろう。学生の評価に関しては単位制(ポイント制)を導入し国外留学や表彰学生の選考資料とする、教員に関しては講座研究費の加算や教育業績評価項目とするなど「正の評価」
を加えることが必要であろう。

３－２．教育方法とその改善（教育効果の測定）（１）教育上の効果を測定するための方法の適切性（ａ）［現状の説明］
教育上の効果の測定にどのような方法を用いるかは科目の担当責任者に委ねられている。
多くの科目では、筆記試験（記述式および MCQ：multiple choice question）により行い、一部の科目では面接試験(５･６年次臨床実習)、実技試験（診断学実習）、チェックリスト（５･６年次臨床実習）により行っている。また、一部の科目(薬理学、６年次演習型講義)では学生による授業評価に際して履修の自己評価を行わせ、教育効果を測定している。
（ｂ）［点検･評価］
知識レベルは筆記試験、面接試験により、技術レベルは実技試験、チェックリストにより測定されており、測定方法としては適切であると評価される。態度面は面接試験、実技試験、チェックリストにより測定しているが、これらでは人間性、問題意識、解決能力などの向上について充分測定できているとはいえない。
（ｃ）［長所と問題点］
各科目担当責任者によって科目に適合した方法を組合せて採用している。概ね適切に測定されていると評価されるが、正当性かつ適切性の第３者評価システムがなく一部の科目では不適切であると学生側から問題提起がなされている。態度面での測定は、複数の測定- 49 -

Ⅰ

医学部

法が用いられているが、人間性、問題意識、解決能力などの向上について充分に客観性のある測定がなされていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教育効果の測定に関して、科目担当責任者に委ねるにしても、すべての測定方法について必要性、正当性かつ適切性の第 3 者評価システムを導入する必要がある。とくに、態度面での評価は強化する必要があり、面接試験、実技試験、チェックリストなどの改善が重要な課題である。また、医学部教育では実施されることが少ない卒業論文や卒業論文発表
会等で評価することも問題意識、解決能力の測定には有効であり、検討する必要はあろう。
（２）教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況（ａ）［現状の説明］
臨床医学系は統合型に移行し、運営委員会を組織して各科目の教育目標や到達目標、測定方法を定め担当教員間の合意のもとに点検･評価して改善に努めている。統合型の科目では各科目の運営委
員会からの報告を得て、カリキュラム検討委員会、教育委員会等で点検･評価を行っている。一般教
養科目は従来型の学体系別に実施しているが、一般教育検討委員会を置き点検･評価を行っている。
基礎医学系は従来型の科目構成で、科目担当責任者が各科目の教育目標や到達目標、測定方法を決定し、自己評価して改善に努めている。各科目の位置付け、教育目標などについては、教育委員会
で検討･合意しているが、個々の内容に関しては感知していない。
本学部は、全科目必修で学年制を敷いており、各科目の目標達成度は年次ごとに年次部会で検討し総合的に評価して進級判定を行っている。その結果は、教育委員会、教授会に報告され、承認を得ている。
（ｂ）［点検･評価］システムとしては、ほとんどの科目において教育効果や目標達成度、測定方法に関して
教員間での合意を得られていると評価される。しかし、一部の単一講座で実施されている科目では、個々の実施内容は明確にされておらず、合意のないまま実施されている。概ね
教員間、学生からの不満はないが、ごく一部の科目には適切性についての苦情が寄せられている。対応が遅れていた基礎医学系では、本年度より教育内容の見直しが開始され、統合可能な科目に関しては 2002 年度の実施を目指して作業が進められている。
（ｃ）［長所と問題点］
本学部では、教育内容に関して基本的な教員間の合意は確立されていると評価される。
また、一部の適切性に欠けると評されることがある科目についても、見直し作業が開始されており、改善されていくものと思われる。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
各科目の実施体制を運営委員会方式にし、それぞれの運営委員会の連携を深め、教員間の合意のもとに適切な教育が効率良く実施されるようさらに改善に努める必要がある。しかし一方で運営委員会方式は、担当者の合意に重点が置かれ科目に対する責任の所在に曖昧な点がでる恐れもあり、責任体制を明確にしておく必要がある。
- 50 -

Ⅰ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（３）教育上の効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
本学部の教育上の効果を測定するシステムを検証し、改善方策を提言する組織として、
一般教育検討委員会、カリキュラム検討委員会を置いている。また、これらと独立して教育開発室を置いて、客観的な検証と国内外の医学教育の動向を踏まえた改善の提言を行っている。また、教育効果を測定するシステム全体が有効に機能しているかは、卒業生が社会活動に如何に貢献しているかを検証することによって判断される。短期的には、卒業生の全員が医師国家試験を受験していることから、医師国家試験の合格率、合格者数が本学部の教育システムの有効性を示していると判断される。国家試験対策委員会を置き合格率、合格者数の動向を分析し、教育開発室と連携して本学の教育効果が適切に測定されているかを検証している。
（ｂ）［点検･評価］
教育効果を測定するシステムとは独立した組織を置き客観的な検証を行っており、教育効果の測定が有効に行われるようフィ－ドバックされていると評価される。
（ｃ）［長所と問題点］
教育上の効果を測定するシステムの短期的な検証･フィ－ドバックは良くなされている。
しかし、中･長期的な有効性は、卒業生の本学部付属病院をはじめ研修病院でのパフォ－マ
ンスを検証することによって判断される。卒後の追跡調査を実施し、卒業生からのフィ－
ドバック、卒業生の雇用主からのフィ－ドバックを行える組織が必要である。
［将来の改善･改革へ向けた方策］
卒後の追跡調査を行う組織を置き、卒業生の動向を調査し、教育開発室と連携してその結果を分析してシステム全体の中･長期的な有効性を検証する必要があろう。
（４）卒業生の進路状況（ａ）［現状の説明］
本学部の卒業生の最近５年間の進路状況は下記の通りである。
1996

1997

1998

1999

2000

本学大学院

0

(1)

(0)

(1)

0

( )は初期臨床研修修了後の他大学大学院

0

1

1

0

0

入学者数

本学付属病院

61

62

64

62

61

他大学付属病院

21

18

9

8

11

研修指定病院

10

10

7

8

4

本学基礎医学系

0

0

0

0

0

他学基礎医学系

0

0

0

0

0

その他

1

4

25

26

2

卒業生合計

93

96

106

105

78

- 51 -

Ⅰ

医学部（ｂ）［点検･評価］
本学部の卒業生の約 60％が本学部付属病院で初期臨床研修を行っており、残りは他大学
付属病院または研修指定病院で初期臨床研修を行っている。本学大学院臨床医学系では1997 年度より初期臨床研修を修了しないと進学できなくなっている。このため卒後直ちに
本学大学院へ進学する者が減少している。また、初期臨床研修修了後に大学院へ進学する
学生数も減少している(大学院評価の項を参照されたい)。基礎医学系は病理学、病院病理学以外、皆無である。
（ｃ）［長所と問題点］
本学部は、「良き臨床医の育成」を教育目標に掲げており、卒業生のほとんどが臨床研修を行っている。初期臨床研修終了後の大学院進学率は 15％程度と極めて低く、多くはそのまま後期臨床研修へと進んでいる。特に本学部付属病院では大学院進学の利点がないことも原因であるが、本学部卒業生は研究より診療志向で、本学部の教育目標に合致していると思われる。研究志向の学生が少ないことは大学としての研究の推進に陰りがでること、
基礎医学系に進む学生が極めて少ないことは研究とともに教育後継者の育成という大学の存続に問題を残している。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
良き臨床医の育成と研究者･教育後継者の育成とは、理想的には同一の教育の延長線上にあるが、現実としては相いれないところが多い。改善の方策としては、カリキュラムに必修コア科目と選択必修科目を設定し、余力のある学生にはより高度な、先端的な教育を行えるシステムが望まれる。また、本学大学院進学者に非進学者には得難い特典を与えられるよう配慮し大学院進学者数の増加を図ることは、研究者や教育後継者の育成のために必要な措置であろう。
（５）教育効果の測定方法を開発する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
教育効果の測定方法は各科目の担当責任者に委ねられており、筆記試験、面接試験、実技試験、チェックリスト、レポ－ト、発表会等を組合せて行われている。
（ｂ）［点検･評価］
それぞれで工夫はされているが、教育効果の測定方法を開発する組織的な取り組みは行っていない。
（ｃ）［長所と問題点］
本学部の IT 環境の充実が遅れていることもあるが、PC を利用した CBT、学習環境の開発が急務である。個別での対応は効率も悪く、対応できる組織を置く必要がある。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
情報教育環境の整備に対応させ、これを利用した学習支援、教育効果の測定(CBT)を開発できる組織を置く。現行の測定法については、さらに各科目で検討し改善に努める。
- 52 -

Ⅰ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（６）教育効果の測定方法の有効性を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
各科目の担当責任者または運営委員会で、それぞれの測定方法が有効であるかを点検･評価している。また、上級学年の教育担当者が前学年の教育担当者および科目責任者にフィ－ドバックしたり、教育委員会で話題として取り上げ有効性について議論し、必要に応じて改善方策を検討している。
（ｂ）［点検･評価］
これを検証するためのシステムは置いていないが、特別な支障はない。
（ｃ）［長所と問題点］
科目の実施を運営委員会で行っている場合には、複数の委員が重複して複数の科目の実施に携わっており、科目の教育効果測定方法の有効性を異なった視点から点検･評価できる素地がある。また、測定方法の有効性について、医学教育検討委員会、一般教育検討委員会でも検討しており、問題点がある場合にはその旨教育委員会へ報告している。すべて、教育担当者の兼任で賄われており、組織的に網羅されていない科目が生じる。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
いまのところ特別な支障はないが、網羅でき定期的に実施できるよう教育企画にあたる専任部署が必要であろう。
（７）教育上の効果の測定結果を基礎に、教育改善を行う仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
教育上の効果は、科目ごとには担当責任者または運営委員会で点検･評価され改善に努めている。
年次ごとには、年次部会を開催して、学年としての点検･評価を行っている。科目ごと、各年次の問
題点を、一般教育検討委員会(１年次のみ)および医学教育検討委員会で検討し、教育委員会に改善方針を提言している。教育委員会は担当責任者、運営委員会に改善方針を指示するとともに、総合的な検討を要する問題については教育ワ－クショップへ改善の具体的方法の提案を依頼しその結果に基づいて担当責任者、運営委員会に改善を依頼している。
（ｂ）［点検･評価］システムとしては、完成されていると評価される。
（ｃ）［長所と問題点］
概ね問題なく運営されているが、教員間の合意、学生への周知に時間を要することがある。また、すべてが科目の教育担当者の兼任で賄われており、各委員長に負担が偏っている。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
各委員会の連携を深め、可及的問題にも対応できるようシステムのスリム化を図る必要がある。
- 53 -

Ⅰ

医学部（８）国際的、国内的に注目され評価されるような人材の輩出状況（ａ）［現状の説明］
本学部あるいは国内外の大学に在籍し教授職についている教員以外、該当する人材はいない。
（ｂ）［点検･評価］
該当する人材はいないことは、遺憾である。
（ｃ）［長所と問題点］
該当する人材はいないことは、問題である。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
国際的、国内的に注目され評価されるような人材を輩出できるよう努力する必要がある。
（厳格な成績評価の仕組み）（９）履修科目登録の上限設定とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
本学部の履修科目は、必修および選択必修であり、登録科目数は画一的に規定されている。
（ｂ）［点検･評価］
選択必修科目は、１年次の一般教養科目の中の人文･社会科学、外国語と６年次の選択制
臨床実習のみである。いずれも必要最低限の科目しか選択できず、未履修科目がある場合には進級あるいは卒業資格を得ることができない。
（ｃ）［長所と問題点］
一般的な選択科目と異なり選択必修であることは履修科目に対する義務と意欲を高め、高い学習効果をもたらすことが期待される。一方、取捨選択ができず選択に自主性がなくなるとともに、時間的余裕がなく履修内容が画一的になり、より深く学習をする機会が失われる可能性がある。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
一般教養科目については、医学を目指した一般教養といえども既取得単位を認定する、単位認定を行い大学間教育交流を行えるようカリキュラム編成上の配慮をするなど選択枠を広げ、より広い視野に立った一般教養を学ぶことができるよう工夫する必要があろう。
（１０）成績評価法、成績評価基準の適切性（ａ）［現状の説明］
多くの科目では、筆記試験（記述式および MCQ：multiple choice question）により行い、一部の科目では面接試験(５･６年次臨床実習)、実技試験（診断学実習）、チェックリスト（５･６年次臨
床実習）により行っている。また、提出レポ－トの内容や発表会の内容等も評価に加味されている。
統合型に移行した科目では運営委員会が組織され評価法や基準が検討されているが、従前の学体系- 54 -

Ⅰ-３

教育研究の内容・方法と条件整備型の科目では科目担当責任者に委ねられている。
（ｂ）［点検･評価］
各科目担当責任者または各科目運営委員会によって科目に適合した方法を組合せて採用しており、概ね適切に測定されていると評価される。しかし、学体系型の一部の科目では不適切であると学生側から問題提起がなされている。
（ｃ）［長所と問題点］
筆記試験にしても面接試験にしても正当性かつ適切性の第３者評価システムがなく、担当者のみ
によって評価されている。要求に偏りがあったり、不明瞭であったりして適切性に欠ける場合も見受けられる。また、態度面での客観性のある測定は難しく、実技試験を除きほとんど評価に加味されていない。このことが知識偏重の傾向をもたらしている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
科目担当責任者または運営委員会に委ねるにしても、正当性、適切性を見直すための第３者評価を導入する必要がある。とくに、態度面での評価は強化する必要があり、面接試験、実技試験、チェックリストなどの改善が重要な課題である。
（１１）厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
成績評価は科目の担当責任者または運営委員会に委ねられている。５年次進級総合試験と６年次
卒業総合試験では運営委員会を置き、教育担当教員の出題内容、難易度などを検討するとともに成績評価を行っている。一方、定期試験では試験会場を設営して学生の不正行為を防止するよう努めている。
（ｂ）［点検･評価］科目の担当責任者または運営委員会のもとに厳格に評価されている。成績評価は厳格に行われているが、筆記試験における不正行為が散見され、誤った教育評価、誤った成績評
価、評価の不公平性を招いている。
（ｃ）［長所と問題点］
教育を担当した教員が成績評価を行うことは、教育効果の自己点検･評価であり、教育内
容や方法の改善に直結するものと思われる。しかし、内容や評価に偏りが生じることや、評価が達成目標に達していなくとも了解してしまう場合がある。試験における不正行為の存在は監督に当たる教員の対応のまずさによる。医学教育では特に CAP 領域でのバランスが求められ、本学部では全人的医療の重要性から特に情意教育の強化を意識的に行っており、不正行為の防止が重要である。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
成績評価自体は厳格であっても、評価内容に偏りが見られる科目もあり、第３者による評価の導入が必要である。試験時の不正行為防止については、教育委員会、教授会でも、- 55 -

Ⅰ

医学部

再三再四、監督者を指導するよう要請している。しかし、一部において増々悪化の道を辿っており、第３者による試験監督システムの導入を検討する必要がある。
（１２）各年次及び卒業時の学生の質を検証･確保するための方途の適切性（ａ）［現状の説明］
本学部は、全科目必修で学年制を取っており、進級するためには原則として当該学年の科目をすべて履修しなければならない(２年次と３年次に限り、次年次に履修することを条
件に１科目のみ履修科目は許される)。各科目の成績評価は担当責任者に委ねられているが、学年末に各年次の科目担当責任者で構成する年次部会を開催し、総合的に評価し判定している。５年次は、臨床実習が主体であるが、面接試験とチェックリストによる実習評価に加え総合試験を行い、認知領域での学力を検証している。卒業時は、選択制臨床実習評価と臨床科目の個別試験(科目試験)に加えて、総合試験を行い、認知領域での水準を検証･確保している。これらの結果を教育委員会、教授会で審議し学生の質を検証･確保している。
（ｂ）［点検･評価］
各年次とも、全科目必修の学年制であるため、進級および卒業する学生の最低限の質は検証され確保されていると評価される。各年次の評価基準へのフィ－ドバックは、上級学年での学生のパフォ－マンスによりなされる。卒業時の評価基準については、短期的には医師国家試験の合格率、中期的には本学部付属病院での研修医としてのパフォ－マンスによりなされる。これらのフィ－ドバックは、医学教育検討委員会、教育委員会でなされている。
（ｃ）［長所と問題点］
全科目必修の学年制であるため、留年するとすべての科目を再履修しなくてはならない。各学年終了時に当該学年で身につけておく学習水準を保障する点では適切であるが、既履修科目の再履修にあたっては何らかの配慮を検討する必要があろう。
全科目必修の学年制であるため、個々の科目の評価が直接進級に左右する。各科目の評価の重要性を教員が認識するのに役立っているが、最低を保障する評価基準が緩くなる懸念がある。
卒業時の判定では、短期的な医師国家試験への配慮から総合試験の比重が大きく取扱われている。
知識偏重の傾向があり、選択制臨床実習への意欲の低下が懸念される。また、総合試験では再試験を実施していないことへの学生からの不満がある。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
各年次の最低を保障するために、現在の科目評価に加えて、総合試験を導入する必要があろう。
全学年で実施することも必要であろうが、学生･教員への負担も考慮して偶数年次で実施する。４年
次には共用試験が試行される予定でこれに参画し学生評価に加えることで対応する。２年次には一般教育･基礎医学正常編をまとめた総合試験の実施を検討する。
教育内容の多様化、学生の資質の多様性に対応すべく、コア必修科目と選択必修科目からなる学
年･単位制の導入を検討する必要がある。留年した場合には、コア必修科目はすべて再履修、選択必
修科目は単位制とするなど、カリキュラムの見直しに合わせて検討を進める必要がある。
卒業時の技術･態度教育水準の保障のために、選択制臨床実習終了後に OSCE を導入する必要があ- 56 -

Ⅰ-３

教育研究の内容・方法と条件整備る。科目試験をブロック化した部分総合試験と位置付け、総合試験と合わせて総合判定できる体制にする必要がある。
（１３）学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
年度ごとに各年次の優秀学生約 10 名を表彰し、記念品を贈呈している。また最優秀者２～３名に特別奨学金を贈呈し、学習意欲を刺激している。
（ｂ）［点検･評価］
優秀学生の表彰は、成績上位の学生には学修の活性化をもたらしていると評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
特別奨学金は対象者数が２～３名で、これに対して意欲を示す学生は極めて上位のものに限られている。したがって、大多数の学生には効力を有していない。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
優秀な学生の表彰･奨学金については、対象とする学生数を増やす努力をし、意識を持つ学生の比率を増加させることや、海外留学を優先的に行えるような配慮を講じることも必要である。
（履修指導）（１４）学生の履修指導の適切性（ａ）［現状の説明］
全学生を対象とした履修指導として、１年次には入学式翌日に１日かけて新入生ガイダンスを、
２～５年次には新学期初日に６年次に対しては２月末に１時限かけて新学年ガイダンスを実施している。各学年次の担当責任者(年次部会長)により、年間スケジュ－ル、学習要項、各日講義日程表、
講義ガイドライン、実習要項などが配付され、当該学年の履修科目、講義･演習･実習予定、評価法の概略と試験予定、進級基準などを説明している。年次途中に体調不良、成績不良等で指導の必要性が生じた場合の対応については、(17)項に記載した。
（ｂ）［点検･評価］
各学年次の年次部会長により確実に実施されており、学生からの評価も高い。
（ｃ）［長所と問題点］
各学生にとって、当該学年での１年間の学習目標･スケジュ－ルの設定や不安除去に有用である。
６年次に対して実施する時期が２月末の進級決定前であり留年対象者も含まれている難点もある。
選択制臨床実習開始前に実施することを考えると、やむを得ず、大きな問題とは考えにくい。また、高学年になる程出席率が低い。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
内容については問題ないと考える。これに欠席する者への対応を考えなくてはならないが具体的な改善策はない。
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Ⅰ

医学部（１５）オフィスアワ－の制度化の状況（ａ）［現状の説明］
自主的にオフィスアワ－を設定している教員もいるが、オフィスアワ－の制度化は行っていない。
教員には週５日以上出勤し講義時間外にも学生からの接触に極力対応するよう依頼している。
（ｂ）［点検･評価］
教員によって学生への対応は様々で、教育の個性を生み出しているとともに、学生からの不満や
教員間の不公平感の原因でもある。
（ｃ）［長所と問題点］
本学部には、教員に対して出勤を義務づけそれを確認する手段を置いていない。各教員の裁量に委ねられている。また、研究によっては学外においてデ－タを集める必要がある領域もあるし、臨
床系教員は診療活動も有しているなど、画一的な義務化は難しい。しかし、「某先生は何時いってもお会いできない。連絡を取る手段はないのですか？」というクレ－ムがなくなるようにはしなくてはならない。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
画一的に義務化は困難であるが、週１日、２～３時間程度のオフィスアワ－の制度化は必要であろう。
（１６）留年者に対する教育上の配慮措置の適切性（ａ）［現状の説明］
留年した場合は、当該学年で履修すべき全科目の再履修を義務づけている。原則として、再履修であっても特別の配慮措置を講じていない。
（ｂ）［点検･評価］
本学部は良医の育成を教育目標としている。社会は良医に広範囲のある程度の深さを持った知識･技能と強靱な精神を要求している。したがって、本学部は良医として必要と判断される学習内容を全科必修として義務づけており、留年しても区別せず配慮せず対応することを良としている。留年者に特別の配慮措置を講じることは医学教育に要求されるものに合致しない。
（ｃ）［長所と問題点］
自ら学習しなかったことを認識している学生には良いシステムであるが、自己認識のない学生あるいはこのような学習形態に馴染まない学生には堪え難いシステムである。また、年々教育者側が学生側に要求する知識･技術は増加し、留年に至らなくとも消化不良の状態に陥っている学生が少なからず存在する。留年者に対する厳しい姿勢が、逆に評価の甘さを導いている面もある。

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Ⅰ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
現行の全科必修科目の学習内容の見直しを図り、必修コアカリキュラムと選択必修カリ
キュラムを設ける。必修コアに関しては再履修を義務づけ、選択必修に関しては単位制を導入し、消化不良への対応策とする。履修評価を厳格にし、履修者の学習水準を保証するなどについて検討する必要がある。
（１７）学習支援（アカデミック･ガイダンス）を恒常的に行うアドバイザ－制度の導入状況（ａ）［現状の説明］
１年次と２年次は教員１名に対し学生５～８名で学年別の担任制を、３年次以降は教員１名に対し学生３～４名で卒業まで持ち上がりの担任制をしいている。学業不振である学生の学習支援、より高度な学習を希望する学生の学習指導とともに、学生の心身の健康の保持･増進のための支援も行っている。
（ｂ）［点検･評価］
入学直後は生活パタ－ンの大きな変化、目的意識の不鮮明であることなどがあり学業不振に陥ることが多く、個々の学生のさまざまな問題にきめ細かく対応でき概ね良い評価を得ている。高学年に進むと学習に関しては自立し学業不振というよりも、希望する学習への支援を期待するようになる。したがって、３年以上の持ち上がり担任は相談窓口となるが、直接担当教員へアドバイスを求めることが多くみられ、充分機能しているとは言難い。
また、教員には相談しづらい身体的、精神的な問題を含むケ－スなどは学生相談室で対応している。
（ｃ）［長所と問題点］
担任制は概ね好評であるが、原則として教員が一人で対応するためケ－スによっては学生の要望に入り込みすぎ、不都合が生じる場合が見られる。１年次および２年次の学年別
担任制の場合には留年者は希望すれば前年度と同じ教員が対応できるが、３年次以降の持ち上がり制の場合には留年すると担当教員が変わり対応に継続性が見られない。学生相談室は高い評価を得ているが、カリキュラムは全科必修であり個々の学生の状況に応じた個
別カリキュラムで対応することができない。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
基本的には１対１の対応であるが、状況を見ながら学年次部会長などを交え複数で対応できる体制が必要である。本学部の目的からして、個々の学生の状況に対応できるカリキ
ュラムを取り入れることは困難で、対応できない学生に対する進路指導などは単独ではな
く複数で行うなどの工夫がより一層必要である。
（１８）科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性
本学部は外に対し科目等履修生（東邦大学医療短期大学のみを受入れ対象としている）、
聴講生の制度を置いていない。

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Ⅰ

医学部（教育改善への組織的な取り組み）（１９）学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性（１９－１）概略（ａ）［現状の説明］
学生の学修の活性化を促進するための措置として、新入生にフレッシュマン･キャンプ(FC)を２泊３日の日程で実施している。FC は 2000 年度で第 24 回となった。FC の目的は、新入生ができるだけ早く医学生としての自覚を持ち、学生間･教員とのコミュニケーション
を深め、学修意欲を高めることにある。また、学生のカリキュラム、授業内容･方法や評価、学習環境などに対する要望･意見を取り入れ改善するため、Feedback Lunch(FL)（年４回開催）とカリキュラム懇談会(年１回開催)を開催している((24)学生の満足度調査の項を参照
さ れ た い ) 。 自 主 学 習 に よ る 学 修 促 進 の た め の 環 境 と し て 、 医 学 自 修 館 、 SDL 室(self-directed and small grouped-learning 室)を設置している(６.教育研究の施設･設備の項を参照されたい)。教員の教育指導方法の改善を促進するための措置として、教育ワ－クショップを開催している：(21) FD 活動の項を参照。
（ｂ）［点検･評価］
FC は、新入生が共同作業を通じて極めて短期間に不安を解消し、医学。医療に関連したテーマについての議論や救急蘇生法などの実習は医学生としての自覚を高めるのに大いに貢献している。FL やカリキュラム懇談会では報告書を作成し、その後に問題点の解決を点検･評価できるよう努めている。学生･教員間の意志の疎通･融和を図り、少しでも快適な学習環境を作り出すうえで効果を上げている。
（ｃ）［長所と問題点］
FC は、新入生の医学への動機づけと同級生、教職員との ice breaking には大変な効果をもたらしている。しかし毎年同じ様なプログラムを設定すると、新入生にとっては初めてのことでも参加教員にとってはマンネリ化し緊張感をもって取り組むことが困難になる。
また、２泊３日への臨床教員の確保、費用の確保などが問題である。FL やカリキュラム懇
談会は、学生･教員間の意思の疎通は学生の学修の促進化に有用であるが、これを運用する
学生･教員の熱意に依存しているので、如何に維持するかが問題となる。また、開催回数が限られており、至急な解決を要する問題には対処できていない。懇談会の場では発言しづらい問題の提起ができていない。いずれの措置も意欲の高い学生には効果を上げるが、意欲の低い学生に対しては効果がない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
FC は、毎年改善されながら実施されており、今後とも継続が必要である。学生･教員間の定期的懇談の継続は必要である。これに加えて、随時学生の意見を聴取したり、個々の学生の率直な意見を聴取したりするために、学内 LAN を利用した情報提供と聴取するシス
テムを加えることが一つの方策である。また、これらの学生の意見を採り上げるシステム化を行う。教員に関しては、教育業績評価を実施し、昇任･研究費･給与等への反映を検討する必要があろう。
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Ⅰ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（１９－２）フレッシュマン･キャンプ（ａ）［現状の説明］
フレッシュマン･キャンプ(FC)は本学医学部における重要な行事の一つとして 1977 年から実施され、2000 年度で 24 回目を迎えた。FC の目的は、1) 本学医学部に入学した新入生ができるだけ早く「医学生」としての自覚を持ち、勉学に取り組めるようにすること、2) FCにおける様々な行事へ積極的に参加することにより学生間の相互理解や学生と教員とのコ
ミュニケーションを深め icebreaking につなげることにある。そのため毎年、入学式翌日の新入生ガイダンスを受けた後、その翌日から学外で２泊３日の日程で実施している。
FC におけるプログラムとその実施方法については一般教育、基礎医学、臨床医学の各分
野の教員数名と教育委員長、学生部長、一般教育責任者からなる FC 準備委員会で立案している。毎年、前年度のプログラムを改善し今日に至っている。本年度の FC の主な活動内容を以下に示す。
第１日目のプログラムは４時間近くに及ぶグループワーキング、ワーキングの全体発表の準備ならびに救急蘇生法から構成されている。
グループワーキングは FC における最も重要な行事である。100 名の新入生を 14 グルー
プに分け、それぞれのグループには一般教育、基礎医学、臨床医学の各分野から 1 名ずつ、合計３名の教員が配属される。各グループは準備委員会が用意した 14 テーマの中から一つのテーマを選び、それについて討論してプロダクトを導き出す。次いで、それを整理して翌日の全体発表に備える。討論は学生が主体的に進め、教員は直接には関わらず、特に専門的な知識が必要な場合、あるいは議論が活発に進まなかった場合にのみ関与する tutor
制をとっている。
テーマの設定にあたっては、｢なぜ医学を志したか｣、｢社会は医学生に何を期待するか｣といった身近なテーマの他に、｢エイズと人権｣、｢老人医療｣、｢安楽死と尊厳死｣、｢インフォームド･コンセント｣など、新聞やテレビなどでもしばしば報道されている社会問題が選ばれている。
救急蘇生法を FC の実習として取り入れたのは５年前である。救急蘇生法の必要性と救命率などの講義を受けた後、８体の人体モデルを用い約 1 時間半の実習を行った。各人体モ
デルには学生が６～７名、臨床教員２、３名がつき、直接新入生の指導を行った。
第２日目にはグループワーキングの全体発表、講演、野外活動、およびボニージャック
スによるコンサートなどである。
全体発表会では各グループが９分という持ち時間内に自己紹介、討論内容の紹介を行い、１、２の質疑応答がなされる。各グループの発表は、教員５名とグループ代表の学生 15名からなる審査員により審査され、優秀な発表に対しては賞状と副賞が授与された。その後、新入生はグル－プワーキングに参加した先生と共に昼食をとりながら全体発表のことや医療現場における様々な問題に関して、臨床教員から話を聞く機会を持った。午後の講演の後、野外活動として班ごとのウォークラリーが取り入れられ、大自然の中で身体のレフレッシュを行った。
ボニージャックスコンサートは今回が 12 回目である。ボニージャックスはグループ活動の傍ら 30 年以上もボランティア活動として多くの身体障害児施設でコンサートを開いたり、身体障害児の書いた詩に曲をつけてアルバムに編集し、印税の一部を施設に還元する- 61 -

Ⅰ

医学部という地道な活動を続けている。コンサートの最後には、本学の校歌の指導も取り入れられた。彼らのコーラスは新入生に大きな感銘を与えた。
第３日目は、コミュニケーションと医学部長の挨拶である。活動の中心はコミュニケー
ションで、「将来、良き臨床医として、患者さんとその家族、および、同僚･コメデイカル
スタッフとのより良い人間関係を形成することの重要性を理解する」ことを目標に導入された。具体的には、新入生が与えられた状況のもとで正しく自分の意志を伝えることができるかを見るため、ブラインドウォーク（二人一組）とロールプレイ（14 グループ）を行っている。 本年度のロールプレイのテーマには「大学病院で初診外来の患者さんに尋ねられた新入生が受診の方法を説明する｣や「親戚の葬式に出席するために実習の欠席を電話で担当の先生に報告する｣などが設定された。学生が演じたロールプレイをもとに、正しい表現法、思いやりのある対応を身につけることを目的に、他の学生や教員がコメントした後、それを基に再度プレイを行った。これにより、よりスムーズなコミュニケーションがとれることを学んだ。
（ｂ）[点検･評価]
1）現状：先に述べたように FC の目的は、本医学部に入学した新入生ができるだけ早く 「医学生」としての自覚を持ち、スムーズに勉学に取り組めるようにすることにある。
また、学生間あるいは学生と教員間の相互理解やコミュニケーションを深めることにある。
その点からすると FC は大きな成果をあげている。特にグループワーキングでは、友達、勉
強、あるいは学生生活などについて多くの不安を抱いて入学した新入生が、一つのテーマについて、グループ仲間との４時間におよぶ真剣な議論や共同作業を通じての必然的に求められるコミュニケーションで極めて短期間に相互理解を深めることができ、多くの不安を解消している。このことは FC 終了後に提出された感想文からも伺い知ることができる。
また、医学・医療に関連したテーマについての議論や救急蘇生法などの実習は、医学生としての自覚を高めるのに大いに貢献していると考えられる。
しかし、その反面、参加教員が FC の諸行事に積極的に、かつ厳しい態度で臨まなければ、新入生間に安易な慣れ合いが生じ逆効果となりかねない。毎年同じ様なプログラムを設定
すると、新入生にとっては初めてのことでも、参加教員にとってはマンネリ化し、緊張感をもって取り組むことが困難になる。今後、参加する教員に対する趣旨の徹底を図ることも重要である。FC を企画、実施する委員にとって、その点を常に考慮しなければならない。
最高のプログラムは存在しない。新入生に「医師」という職業の素晴らしさ、厳しさを感じさせるようなプログラムを求めて、毎年改善を加えるべきである。
2）前回の問題点に対する対応：「臨床教員の確保」に対しては、臨床医学の各講座の責任者や教授会での依頼を通して、14 名の教員を確保した。
「実施場所、宿泊施設、費用」
に関しては、今回静岡県立朝霧野外活動センターを利用した。この施設は、公立の施設で経費的には確かに安上がりであったが、地元が最優先されるため、申し込みから決定までに長時間を要した。実際に内定したのが 11 月であり、実施場所の選定はさらに再考を要する事項である。その他、今回のキャンプの内容については、例年通り FC 準備委員会で検討を重ね、1)グループワーキングの全体発表に際し、余裕を持って準備できるよう翌日に回したこと、2）心身のリフレッシュのため、野外活動を取り入れたことなどが改良点である。

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教育研究の内容・方法と条件整備（ｃ）[長所と問題点]
新入生の医学への動機づけと同級生、教職員との icebreaking には大変な効果をもたらしている。問題点としては、1）参加して頂く教員に対する事前情報の徹底、2）実施する
場所、宿泊施設の選定、3）上級生との交流などがある。
（ｄ）[将来の改善･改革に向けた方策]
現在のところ、FC 準備委員会の下、当該年度の内容について検討が加えられ、毎年改善がなされていることから特に具体的な改善・方策を必要としないが、将来的には、この FCを全人的医療教育の一環として捉えるなど別の面からのアプローチも必要と考えられる。
（２０）シラバスの適切性（ａ）［現状の説明］
学習要項として、学年別に全科目について履修者を主体として作成している。科目ごとに実施時期、時限数、担当者一覧、学習目標、授業方法、評価方法と基準、教科書･参考書、時限ごとの年間予定を記載している。また科目ごとに、講義についてはガイドラインの作成を、演習･実習については実施要項の作成をお願いしている。講義ガイドラインは約半数の科目で作成され、演習･実習実施要項は全科目で作成されている。
（ｂ）［点検･評価］
学習要項は、毎年、利用している学生および教員により内容の点検･評価を受けて改善している。ガイドラインおよび実施要項は、２年ごとに内容の点検･評価を受けて改善している。概ね、それらの評価は高い。
（ｃ）［長所と問題点］
学習要項は、学生が６年間の教育課程の中での位置付けを理解し易いように、また教員が担当科目以外の教育内容を把握し担当科目の位置付け･内容の改善に繋げやすいように、
全学年分を一冊にまとめてある。学習の指標として有用であると評価されるが、記載の仕方･内容の詳細の程度に科目間のバラつきがあり統一が望まれる。また、一冊にまとめたため厚くなりすぎ見づらくかえって理解しがたいとの指摘もある。各科目の講義ガイドライ
ン、演習･実習実施要項についても科目間、時限間でバラつきがあり統一が望まれる。また、あまりに詳細なものを作成すると、教科書･参考書と錯覚する者がおり本来の学習の妨げになるとの指摘もある。現在はこれらを印刷物として配付しているが、電子ファイルとしてWeb に掲載する必要もあろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学習要項は、全学年に共通部分を簡略化した学年毎の要項とする。講義ガイドラインおよび演習･実習実施要項は、詳細となりすぎないよう記載水準を統一する。電子ファイルとして Web に掲載し、予定の修正･変更などの情報を随時提供できるシステムも必要である。
また、教員用には教育マニュアルを作成し、学生の履修向上に役立てたい。

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Ⅰ

医学部（２１）FD 活動に対する組織的取り組み状況の適切性（ａ）［現状の説明］
年に一度、２泊３日で約 80 名の教員を集めた教育ワ－クショップを行っている。約 40
名は若手教員を対象とした教員教育で、約 40 名は前年度までのカリキュラムの点検･評価に基づいた次年度以降のカリキュラム立案を行っている。また別途、約 80 名の教員を集めた試験問題作成能力と技術向上のためのワ－クショップを半日開催している。
（ｂ）［点検･評価］
若手教員教育は、教授法やカリキュラムの立案などを行い、その後の教育改善･活性化に
大きく役立っている。カリキュラムの点検･評価･立案は、複数の教員による相互の中長期的視点に立った検討が行われ、教育の改善に大きな実績を上げている。試験問題作成ワ－
クショップは、出題者が陥りがちな独善的な傾向を改善し評価水準を相互に確認しあうこと、思考型も問題作成方法の改善などが行われ、その後の学生評価に実績を上げている。
（ｃ）［長所と問題点］
若手教員教育は、教育上の効果が大きいばかりでなく、教員相互の人間関係における ice
breaking にも役立っている。参加人数が約 40 人と限定されるので、希望する教員の全員を受け入れることが困難なことが問題である。カリキュラムの点検･評価･立案は、年１回であり、その後の実行へ向けた継続的な努力が必要であるが、意識改革･意欲の向上に役立っている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
ワ－クショップによって教育指導法の改善方向は理解できても、それを実行するためには多大な労力を要する。実行への動機づけを促進させるためには、教育実績を評価し業績の一部として認知していくシステムを確立する必要がある。
（２２）学生による授業評価の導入状況（ａ）［現状の説明］
本学部では、組織的な学生による授業評価は実施していない。一部の教員が自主的に時限あるいは科目終了後に各教員あるいは科目について実施し、自らの授業方法の改善に役立てている。
（ｂ）［点検･評価］
一部の教員ではあるが、自主的に授業評価を行い改善に努めていることは評価される。
また、自主的に行う労力を惜しむ教員は多いが、大多数は実施には前向きである。しかし、自分の行う授業が至上のものと考え、学生から評価を受けることに懐疑的で意義を認めることができない教員が一部にいる。
（ｃ）［長所と問題点］
授業評価の適切性の判断、評価の利用法など問題はあるが、少なくとも授業の改善に役立てる情報は得られるはずで、すべての教員が実施すべきであろう。また、評価を単なる- 64 -

Ⅰ-３

教育研究の内容・方法と条件整備

人気投票に留まらせないためにも、学生に加えて教員間での相互評価も実施すべきである。
しかし、授業時間は限られており、評価の実施に囚われて本来の授業の実施に支障が出な
いよう評価項目数、評価を受ける頻度など配慮する必要がある。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
2002 年度より学部として授業評価を導入する予定で検討が進められている。すべての教員が年間１回は学生および教員相互からの授業評価を受ける。評価の項目や利用法については検討中である。
（２３）FD の継続的実施を図る方途の適切性（ａ）［現状の説明］
２泊３日で実施している教育ワ－クショップは、毎年 1 回開催しており 2000 年度で 20回目となった。新任教員には積極的な参加を促し、内部昇任にあたっては参加していることを条件の一つとしている。また、カリキュラム検討を行う場を同時に設けることによって、指導的立場の参加教員数を確保し、新任教員との懇談･討論を通じてワ－クショップの充実を図っている。また、試験問題作成能力と技術向上のためのワ－クショップも、毎年１回開催しており６回目である。講師以上には参加経験を持つことを義務づけている。また、継続的な実施のために、公的資金補助の積極的導入に努めている。
（ｂ）［点検･評価］
医学部長直轄のワ－クショップ責任者を置き、責任体制を明確にし、継続的実施に努めている。報告書の作成を義務づけ、点検･評価を行い、次年度以降の改善に努めている。また、学生の参加を求め、問題意識の共有化、共同作業による相互理解、改善の実現への協力体制などを確立するとともに、その後に改善が実現することを体験し、その必要性を再認識することが継続への原動力となっていると評価される。
（ｃ）［長所と問題点］
FD に対する教員･学生の認識は高く、実施体制は確立されていると判断される。一方、確立されすぎているため、その場に参加さえしていれば良いという消極的参加が見受けられること、ワ－クショップを実施することに達成感を覚え、その後の実現への努力が不足する場面が見受けられることなどが問題であろう。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
FD 後の改善の実現に意味があることを教員各自がより一層認識、意識することが期待される。教育業績が評価され、昇任人事などへ反映されても、研究費配分・給与などが画一的な体系では真の意識改革は困難であろう。傾斜配分などを導入する必要があると思われる。
（２４）学生満足度調査の導入状況（ａ）［現状の説明］
学生のカリキュラム、授業内容･方法や評価、学習環境などに対する要望･意見を取り入- 65 -

Ⅰ

医学部

れ改善するため、Feedback Lunch(FL)（年４回開催）とカリキュラム懇談会(年１回開催)を開催している。組織的な満足度調査は卒業時にのみ実施している(次項を参照)。
（ｂ）［点検･評価］
FL やカリキュラム懇談会では報告書を作成し、その後に問題点の解決を点検･評価できるよう努めている。学生･教員間の意志の疎通を図るうえで効果を上げている。
（ｃ）［長所と問題点］
学生･教員間の意思の疎通は学生の学修の促進化に有用であるが、これを運用する学生･教員の熱意に依存しているので、如何に維持するかが問題となる。また、開催回数が限られており、至急な解決を要する問題には対処できていない。懇談会の場では発言しづらい問題の提起ができていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学生･教員間の定期的懇談の継続は必要である。これに加えて、随時学生の意見を聴取したり、個々の学生の率直な意見を聴取したりするために、学内 LAN を利用した情報提供と聴取するシステムを加えることが一つの方策である。卒業時のみでなく、各学年終了時あるいは新学年開始時に、各年次の教育内容･方法に関する評価を組織的に実施し、具体的な改善指針を教員側にスコアとして示すことも必要であろう。授業評価の導入の中で、調査･評価項目を考える必要がある。
（２５）卒業生に対し、在学時の教育内容･方法を評価させる仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
卒業試験終了時に、６年間の教育内容、方法、施設･設備、学園環境などについてのアン
ケ－ト調査を行っている。
（ｂ）［点検･評価］
総合的な問題点の提起には役立ち、改善の指針を与えるものと評価される。
（ｃ）［長所と問題点］
６年間にわたるので、内容が膨大で時間がかかる。記名式で実施しており、記載内容に責任がでる反面、率直な評価がしづらく信憑性に不足する点がある。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
アンケ－トの内容の検討が必要である。卒業時に一括して実施していることから、総括的な評価はできるが、各科目の内容･方法などの具体的事項については困難で、学年ごとの評価と授業評価の実施が別途必要である。
（２６）雇用主による卒業生の実績を評価させる仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
組織的な雇用主による卒業生の評価システムは導入していない。医学部の特殊性から、- 66 -

Ⅰ-３

教育研究の内容・方法と条件整備

本学部の卒業生の約 60％は本学部の付属病院で初期臨床研修を行っている。雇用主＝教員
で、各教員が日々自己評価していることになる。
（ｂ）［点検･評価］
大部分の卒業生の実績を各教員が自己評価していることになるが、他大学出身者との比較、他の研修指定病院での評価など、客観的な実績評価がなされていない。
（ｃ）［長所と問題点］
学部教育が不十分であっても、卒後教育で補充できるし、多くの場合には外部から評価されることはないので、自己評価が教育水準を甘くしている傾向がある。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
本学部付属病院初期臨床研修医の本学部卒業生と他大学卒業生との比較評価の実施、他
大学付属病院や臨床研修指定病院など本学部卒業生の雇用主への実績評価を依頼し、調査する必要がある。
（２７）教育評価の成果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
本学部では、教育評価に基づいた教育改善を実施するための組織として教育委員会を置いている。教育委員会は、各科目の担当責任者と複合科目の運営委員長で組織し、毎月１回定期的に開催し、実施上の問題点の点検･評価と改善策などを検討している。複合科目では運営委員会を置き、随時開催して検討している。科目間の調整を必要とし集中的な検討を必要とする課題については、教育ワ－クショップで検討し改善案を策定し解決に臨んでいる。
（ｂ）［点検･評価］
本学部には、教育システムの管轄を専門とする部署はなく、各科目担当者が合議の上、改善方策を検討し実施する組織として教育委員会を置いている。全科目責任者が参加し決定するシステムで、民主的な運用法と評価される。
（ｃ）［長所と問題点］
教育委員会を中心とする組織が大きくなりすぎて小回りが利かない。集団合議制で民主的なシステムであるが、教育改革･改善に伴う日常業務が増えすぎて、逐一委員会を置いて検討していては、時間的に対応できない。また、担当者の負担増となる事項については、改善が望まれても実施に向けて合意を得るまでに多くの時間を要し、改善に遅れが見られる。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
立案･実施に権限を持った教育システムを管轄する専門部署の設立が必要である。それに基づいて、委員会を開催し実施案の修正、実施に向けた調整を行うようなトップ･ダウン方式の体制が望ましいと思われる。
- 67 -

Ⅰ

医学部（授業形態と授業方法の関係）（２８）授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性（ａ）［現状の説明］
本学部の授業形態は、伝統的な知識伝授型講義を主体として、知識の確認と問題解決能力を育成するための演習と、技能の修得と問題解決能力を実地で育成するための実習で構成されている。演習、実習は少人数のグル－プ学習で、各グル－プに指導教員を配置し、できるだけ学生主体的な学習となるようこころがけている。６年次の選択制臨床実習では、
マンツ－マン形式でそれまでに獲得した知識･技能をもとに実際の診療活動に参画し確認するとともに不足を自主的に学習するよう指導している。統合科目以外の授業の実施方法
は、科目担当責任者に委ねられており、適切性･妥当性･有効性に関しては各担当者の裁量で判断されている。
（ｂ）［点検･評価］
講義は、基本的に伝統的知識伝授型講義が行われている。演習･実習は、多くの科目で少人数教育･対話討論形式を取り入れているが、知識･技術の修得を主目的としている。統合
科目では、授業内容･方法の適切性、妥当性、有効性の評価を教員間で行ない、改善に努めている。統合科目以外では各科目の担当責任者に委ねられており、評価は全くなされていない。いずれについても、授業の形態についての評価は組織的に行っていない。
（ｃ）［長所と問題点］
授業の大要は学習要項に記載されている。各教員の自由な発想での個性ある教育が可能であるが、教員の興味･専門性に偏りすぎ、知識を与えることに重点が置かれる傾向があり、問題解決能力や自己啓発能力の育成に有効な授業形態･方法であるとは言難い。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
授業の成果を、担当教員が評価するとともに関連領域の教員が評価し、授業内容･方法を客観的に検討するシステムが必要である。各教員が実施する授業方法についても、学生による授業評価とともに同僚教員による評価も導入し改善･改革の一助にすべきである。また、問題解決能力や自己啓発能力の育成に有効な授業形態(PBL テュ－トリアル等)を検討･実施する必要があろう。
（２９）マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
すべての講義室に、スライドプロジェクタ－、オ－バ－ヘッドプロジェクタ－、ビデオに加え、ビデオプロジェクタ－、オ－バ－ヘッドカメラが設置され、LAN が施設された。
各教員は授業において PC を経由して資料の提示、インタ－ネット経由での資料提示を行い授業に活用している。また一部の科目では、講義･実習資料を Web 上に公開し自宅からネット経由で取りだせるようにし、質問をネット経由で受付け回答している。
これらマルチメディアを活用するための知識と技術をすべての学生に修得させるため、
情報教育カリキュラムとして１年次にコンピュ－タ操作入門、２年次に情報科学実習、４年次に ME(医用工学)実習を置いている。
- 68 -

Ⅰ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｂ）［点検･評価］
2000 年度で、すべての講義室にマルチメディアを活用した講義を実施できる環境が整備された。すでに多くの授業がマルチメディアを利用して実施され始めている。一部の関心の高い教員は教育資料の電子化を開始しているが、組織的な対応はなく大多数は授業で利用するにとどまっている。また、情報教育カリキュラムによってマルチメディアに対応できない学生はいないと思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
マルチメディア環境の整備にともない、マルチメディアを活用した教育が実施されている。これをさらに推進するためには、未整備の実習室･セミナ－室などの整備を進める必要がある。また、教育資料の電子化も組織的に進める必要があるが、過剰の整備は自主的な学習能力を損なう危険性もあり内容･掲載の仕方には工夫が必要であろう。
すべての学生がマルチメディアを利用できる能力を持つようになったが、平成 15 年度以降の入学者から適合能力が高くなることから、情報教育全体の再検討が必要である。また、利用できる環境として、自修館、SDL 室に計 14 台の PC が設置されているのみである。情報教育用の PC は利用可能であるが、機種が古く十分な機能に堪えない。利用が集中する時
期には不都合が生じている。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
授業におけるマルチメディアの活用は、環境整備に伴い促進することが期待される。一方、教育資料の電子化には、時間的負担と作業の煩雑さがあり、教育デ－タ用のサ－バ－の設置とともにデジタル化を支援するシステムの整備が必要であろう。
１～４年次にわたる情報教育の見直しを開始し、無駄のない効率良いカリキュラムを検討する。また、学生が自由にアクセスできる PC 環境の整備を行う必要がある。2001 年度には自修館の PC が 26 台に拡充される予定である。さらに、各講義室に無線 LAN を施設するなど PC 利用環境の整備も必要である。
（３０）「遠隔授業」による授業科目を単位としている大学･学部等における、そうした制度措置の適切性（ａ）［現状の説明］
本学部は「遠隔授業」のための施設･設備はなく、実施していない。
（ｂ）［点検･評価］
一般教養科目では、単位互換性、大学間教育交流が実施される場合には取り入れる方向で検討する必要があろう。専門教育では教育手段として「遠隔授業」を取り入れることはあっても、科目として設定する予定はない。
（ｃ）［長所と問題点］
施設･設備がない。

- 69 -Ⅰ医学部（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
付属病院間および医学科間、他学部間で「遠隔授業」「遠隔診療」などに対応できるような施設･設備の整備は必要であろう。
（３年卒業の特例）（３１）４年未満で卒業を認めている大学･学部等における、そうした措置の運用の適切性
文部科学省も医学部教育の教育期間に関する特例を設けていないし、厚生労働省の医師国家試験受験資格も６年間の医学部教育を修了したものおよび修了見込のものとなっている。したがって、本学部は規定修業年限である６年未満の卒業を認めていない。

３－３．国内外における教育研究交流（１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性（ａ）［現状の説明］
国際化への対応と国際交流に関する本学部としての基本方針は規定されていない。本学部としては海外の５つの大学と交流協定を締結しているが、学生の交流が主で教員の交流に関しては極めて低い。
（ｂ）［点検･評価］
本学部としての組織的な取り組みはなく、各講座･研究室レベルの交流にとどまっている。
（ｃ）［長所と問題点］
本学部として、国際交流、国際貢献に関する基本方針を定めていないことは、時代･社会の要求に対応できておらず問題である。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
本学部としての基本方針を定め、受け入れに関しての体制を整備する必要があろう((３)
外国人受け入れ体制の整備状況の項を参照)。
（２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
本学教員の海外派遣に関しては、優秀と判断された教員の海外留学費用を負担する給費
海外留学生制度、教員の国際学会発表における海外出張費補助、海外留学費用を補助する
本学部関連奨学金制度などがある。受け入れに関しては、制度を規定していない。
（ｂ）［点検･評価］
本学部からは毎年数名の教員が欧米を中心に教育研究のために１～２年間の留学をし、研鑽に努め、帰国後本学部を中心に教育研究の発展･国際交流に貢献している。

- 70 -

Ⅰ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｃ）［長所と問題点］
派遣に関しては、本学部として支援する体制を置き国際交流の推進に貢献しているが、受け入れに関しては制度も支援する体制も全くない。国際社会における本学部の存在価値を高め、国際貢献するためにも、派遣するばかりでなく積極的に受け入れることは必要である。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
本学部としての基本方針を定め、受け入れに関しての体制を整備する必要があろう((３)
外国人受け入れ体制の整備状況の項を参照)。
（３）外国人教員の受け入れ体制の整備状況（ａ）［現状の説明］
本学部は、教員任用に関して国籍については規定がなく、資格があれば同等に受け入れることになっている。また、外国人であることで受け入れにあたって特別の配慮を受けることもない。本学部の教員は、外国籍であっても国内の医科大学、大学、大学院修了者である。唯一、外国語教員に外国人教員２名を受け入れている。一方、短期的な教育研究のための受け入れ(留学生)は講座･研究室で個別に対応している。
（ｂ）［点検･評価］
医学教育の特殊性から、現在の終身雇用の教員任用規定では、敢えて外国人教員を積極的に受け入れる必要性はないと思われる。一方、短期的な受け入れの要望は年々増加傾向にあり、本学部としての体制の整備は必要である。
（ｃ）［長所と問題点］
教育上必要性がある場合には、教員任用規定に基づく終身雇用的な受け入れは逐次受け入れる現状の体制で不都合はない。しかし、短期的な教育研究を主体とした受け入れ(留学生)の体制は整備する必要がある。国際社会における本学部の存在価値を高め、国際貢献するためにも、派遣するばかりでなく積極的に受け入れることが必要である。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
教育研究を主体とした短期的な受け入れ(１年～２年程度の留学生)の体制は整備する必要があろう。時限付きの受け入れ枠の設定、受け入れに際しての語学教育の提供、滞在施設の配慮などの具体的な体制の整備が望まれる。
（４）教育研究及びその成果の外部発信状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
教育成果については、外部発信を行っていない。
研究成果については、本学部としては、東邦医学会を置き、東邦医学雑誌を年 6 冊刊行
して本学部で行われた研究成果の一部を公表している。また、業績年報を作成し東邦医学
雑誌の別冊として公表している。教員各自が、国内外の学会･研究会における口頭発表、国内外の学会誌への論文発表、著書、ビデオ等による公表を行っている。教員の中には大学- 71 -

Ⅰ

医学部

ホ－ムペ－ジにリンクして Web 上で研究業績を公表している者もいる。
（ｂ）［点検･評価］
教育成果については、医師国家試験合格率、合格者数として新聞･週刊誌紙上で公表されており、本学部としては公表していない。卒業生の進路状況等は、本学部の特殊性から意味はなく公表していない。
研究成果については、公表するよう努めており、適切に行われていると評価される。
（ｃ）［長所と問題点］
教育については、教育内容の概略は 2000 年度より大学ホ－ムペ－ジに掲載されるようになったが、教育成果については公開すべき内容に意見の一致を見ない。
研究成果については、これまでの発信手段としては適切であるが、受信する側が限られている。これに加えて本学部として Web 上で研究課題、進捗状況、研究業績について公表する必要があろう。公表にあたる業績の数としては多いが、質に関しては国際競争力を持った論文は少なく、より一層の努力が望まれる。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
教育成果に関しては、現状では内部発信に留め、外部へ発信する予定はない。
研究成果に関しては、Web 上への外部発信を本学部として推進し、対外的な比較･評価を通して研究内容の改善に努める。また、Web 上での公表にあたっては、日本語･英語の 2 通りで公表すべきである。

３－４．通信制大学等（本学は該当しない）- 72 -

Ⅰ-４

学生の受け入れ４．学生の受入れ（学生募集方法、入学者選抜方法）（１）大学・学部等の学生募集の方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性（ａ）［現状の説明］
学生の募集に際しての、入学者選抜のための東邦大学建学の理念とは、創立者、額田晋の小著「自然・生命・人間」に述べられている、かけがいのない地球、かけがいのない生命を守ることを原点とした「自然・生命・人間」という言葉と、また同時に「かけがいのない自然と人間を守る東邦大学」というスローガンが選抜および人材育成の理念である。
良き人材の確保を通して医学部の教育目標はこの建学の理念に基づいた「良き臨床医の育成」を主眼としており、医学を通じて人類の福祉に貢献するために豊かな知性と深い医の倫理感に基づいた全人的医療が行える人間愛に満ちた医師を育成することにある。現代の医療は専門化、多様化しており極めて社会的な活動でもある。社会福祉、医療経済、厚生
行政など社会科学の領域も含み、自然科学のみではなく、人文、社会科学にもまたがるものである。また医学・科学の進歩に対して研究者、啓蒙者としても医師は要求されている。
これらの多様化にも対応し得る、あらゆる分野で活動出来る医師を育成することも本学部の目標である。
（ｂ）［点検・評価］
近代科学の異常な進歩発展による環境破壊、人間不在の時代的背景を背負った今日の人々を、心身両面から守るという使命を帯びた医師の育成を目指した本学部の目標に適った人材確保の方法として、現行の選抜方法が十分役立っているとは必ずしも言えない。医学の高度化、社会の多様な医師像の要求に対し、様々な分野の知識と潜在的な研究能力を備えた優秀な人材を確保出来るように選抜方式を変えていかなければならない。
（ｃ）［長所と問題点］
現在の入試管理体制は医学部長・入試委員会によって入学者選抜方針を実務的に建議し、医学部教授会の審議・決定を経て、これを執行する。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
現在の本学部の入試方式は１次、２次試験に分け、１次試験では３教科４科目の学科試
験を義務付けている。そして筆記試験の総合成績により１次合格者を決定し、その中から２次試験で面接と小論文による最終合格者を決定している。
（入学者受入れ方針等）（２）入学者受入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係（ａ）［現状の説明］
これらの本学部の理念、目標は受験ガイド(La Vita)、大学案内、医学部ホームページなどに明記されており、受験者の本学選択の方針として役立っている。またこの方針によって選抜された人材は入学後も強い目的意識をもって、命を預かる医師として正確な知識の- 73 -

Ⅰ

医学部

習得、技術の研鑚に励んでおり、初心を忘れることのない、人間愛に満ちた質の高い医師を目指している。学生募集に際し、毎年 10 月初旬に入学願書付きの入学案内を書店や大学入試事務室で頒布しており、願書受付期間、入学者選抜試験の期日・内容・方法などの情報が公正かつ明確に受験生に示されている。
（ｂ）［点検・評価］
学生募集に際して受験希望者に、選抜方針に即した多様な入試情報の提供（入試広報）、
手段、方法の工夫がなされなければならない。このためには下記の様な企画を積極的に取り入れて広く人材確保に努めなければならない。また直接、受験生や家族からの多様な質問・相談への対応が適切な部署、手段で迅速に行われるようにすることが重要である。
・大学情報誌
・入試情報誌・インターネット（ホームページ）
・入試説明会
・一日体験入学
・オープキャンパスなど（ｃ）［長所と問題点］
入学者選抜に関する管理体制の役割分担がなされ、権限が明確であり適切に機能している。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
筆記試験成績の上位者が必ずしも良医になれるとは限らない。むしろ幅広い全人的な医師を育成するためには、自然、環境、社会についての一般常識、倫理、モラルそして人類
愛豊かな素養を大切にして、選抜、育成するようでなければならない。
（３）入学者受入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係（ａ）［現状の説明］
医師は多くの知識を解析し、統合し、結論へと辿る問題解決型の思考が要求され、正しい判断のもとで、瞬時になされる大胆な決断が求められる。また熟練した技術と患者、家族とのコミュニケーションも重要である。いくら知識を持っていても、病人に対する奉仕の気持ちを持たない人間は医師として不的確である。このような観点から、入学者選抜方法の中に小論文テスト、面接試験を取り入れて、本学で学ぶ人材として相応しているかど
うかを見極めている。学力評価は個人個人のそれまでの勉学の努力の結果でもあるので、選抜評価の対象として、これまで通り重要であることに変りはない。
医学生として求められる最低限の科目、基礎知識として、３教科、４科目、英語、数学、
理科（物理、生物、化学より２科目選択）の学科試験を課している。とくに本学部の特色
として、これからの国際化社会に対応した、グローバルな人間愛に満ちた医師を育成する
ための人材を確保する目的で、英語教科に重点をおいている。
選抜方式は①特別選抜入試（付属高校のみ）、②一般入試を採用している。また一般入試には社会人、専門高校卒、帰国子女、大卒などからの受験生も差別なく受入れ、大学全体- 74 -

Ⅰ-４

学生の受け入れの活性化、個性化が実現されている。
（ｂ）［点検・評価］
入学者選抜に際しての学科試験、筆記試験における選抜の基準について、入試科目数、試験日程、配点などが受験者の能力を十分に評価し、医師として適切な人材の選抜方法としてより有効に機能させる必要がある。また、学科試験重視の偏重を止め、面接、小論文や高校内申書における評価点、社会奉仕経験（ボランテイア活動）、生活態度、クラブ活動の状況などを重視して評価し、豊かな人間性を備えた医師として適切な人材が確保出来るような入試方式の根本的見直しが必要である。
（ｃ）［長所と問題点］
多様化する社会的ニーズに対応した、入学者選抜方針、選抜方法を行うためには、２年任期の入試委員会とは別の継続性のある組織での検討も必要となってくるのではないかと思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
選抜の方法を更に多様化して、医学教育、研究、全人的医療の優れた人材を確保するための社会からの要請に対して、学生の多様な個性、特徴、資質を重視した選抜方法を取り入れるように改善する必要がある。このため学士入学、編入学制度や一芸一能の導入やＡＯ方式( admission office 方式 )の採用も今後の検討課題とされる。
（入学者選抜の仕組み）（４）入学者選抜試験実施体制の適切性（ａ）［現状の説明］
入学者選抜方式および運営方針は、教授会の議を経て決定、実施される。入試委員長は医学部長によって任命される。入試委員は定員 10 名とし、医学部教授会構成員の中より入試委員長が指名する。ただし委員の任期は２年とし、毎年その約半数を改選する。入試委
員会は委員の 2/3 以上の出席をもって成立し、入試に関する業務の実施、合否判定案の作成、学納金の減免者の選択、入試に関する長期的施策の立案、その他の入試に関する事柄の検討を行い、医学部教授会に意見の具申および報告を行う。教授会はこれを審議し、入試業務が本学部の理念に沿って有効に機能しているか、また入試が公正に執行され、その結果が適正に公開されているかを確認する。
（ｂ）［点検・評価］
入学者の選抜は、入試委員会のもとで行われており、選抜における合否判定、合格水準と合格者の数の決定、補欠合格の順位決定、合格通知、入学手続きは迅速に効率よく行われている。また入試業務の公平・公正・機密保持（出題、入試執行、採点、合否判定）も十分に保たれている。
（ｃ）［長所と問題点］
入学者選抜方法が医学を志す学生に適した選抜方法、選抜基準になっているか、もしな- 75 -

Ⅰ

医学部っていなければ、どこに問題点があるか、受験競争に迎合した、偏差値至上主義に陥っていないかどうかなど解決すべき問題点が多い。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
学生部、教育委員会、教育開発室などと連携して、入学後のパフオーマンスを追跡調査し、そのフィードバックによる入試方法の改善を行う合同委員会を組織し、検討することが望まれる。
（５）入学者選抜基準の透明性（ａ）［現状の説明］
1)

付属高校からの特別選抜入試は、付属高校からの推薦者の内申書と小論文、面接試験を行い、入試委員会で合格者を決定している。
2) 一般入試では、３教科４科目（理科は２選択）の学科試験を行い、筆記試験の総合成績で成績順に１次合格者を決定し、２次試験は面接と小論文の結果を総合して、上位 100
名を厳正に合格者として発表している。１次合格者、２次合格者ともに入試委員会で決定している。
（ｂ）［点検・評価］
合格者の選抜は、入試委員会のもとで行われており、入試業務の公平・公正・機密保持は十分に保たれている。
（ｃ）［長所と問題点］
医学部長・入試委員会によって入学者の選抜実務を行い、医学部教授会の審議・決定を経て決定している。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
高校３年間の内申書を重視し、選抜の方法を多様化して、社会からの要請に答えられる
人材の確保に向けて改善する必要がある。
（入学者選抜方法の検証）（６）各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
学科試験の点数は、出題者と医学部長、入試委員長の出席のもとに各学科ごとに標準偏差値表が示され、特に理科の３科目の整合性が検討されている。
（ｂ）［点検・評価］
整合性がなされ、公平・公正が保持されている。
（ｃ）［長所と問題点］
各年ともに各学科ごとの標準偏差値表が示され、出題者へフィードバックされている。

- 76 -

Ⅰ-４

学生の受け入れ（ｄ）［将来の改善・改革へ向けての方策］
学科の筆記試験は、大学センター試験の導入も今後の検討課題である。
（定員管理）（７）学生収容定員と在籍学生数の比率の適切性（ａ）［現状の説明］
本学部の 2000 年度の在籍学生数は 610 名で、収容定員 600 名の 1.02 倍であり、ほぼ適正な値と考えられる。しかし、医学教育の特殊性から小グループ制教育が重視され、特に臨床実地教育では、５、６名の学生グループに１、２名の有能な教育スタッフが要求されるため、教員組織の充実が必須の条件となる。また 21 世紀前半には医師過剰時代が到来するため、入学定員の削減が日程に上がっている。
（ｂ）［点検・評価］
現在本学部の過去 30 年間の平均卒業留り率（入学者が６年後ストレート卒業する割合）
は、76.1％（59.8～93.0％）であり、６年次の留年者数は平均 6.2 名（0～21 名）である。
大量の留年は教育効果の低下や教員数の配置と施設・設備に支障を来す可能性があるが、現在のところはほぼ許容できる範囲内にとどまっている。また入学者定員における現在の男女学生の比率は約７：３であるが、こり比率が適切であるとは言い切れない。入学後の各学年毎の成績の推移あるいは卒後におけるパフォーマンスを追跡調査することにより、この比率の妥当性を正確に把握する必要がある。
（ｃ）［長所と問題点］
現状では常に一定した学生収容定員と在籍学生数の適正な比率により、安定した教育効
果が見込まれているが、今後ますます教育機能の強化、教育研究の高度化が計られなけれ
ば、新カリキュラムに対応した教育内容の充実は望めない。具体的には学生収容定員の中で、留年や再入学、編入学などによる在籍学生数の変動が、教育効果に影響を及ぼさない
適正な範囲内におさまっているかどうかを不断に検証していく必要がある。将来の医師過剰時代の到来に鑑み、医師数の増加を 10％以下に削減しなければならない。このため、医学部の定員削減、臨床実習の義務化、国家試験の合格定数化や受験回数制限などの処置が考えられている。したがって、ますます留年や国試浪人が増加することが予測され、６年間の一貫した医学教育に歪みを来す恐れがある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
多様化した医療に相応した適性豊かな学生を広く募集し、社会のニーズにかなった目的
意識のある人材を育成する努力をするとともに、建学の理念、本学の良き伝統に基づく全人的医療教育の継承に適合した、教員数、校舎・校地、学習施設や大学キャンパス内における教育環境の確保も重要である。現在講師以上の人員が過剰で助手以下が少ない、逆ピ
ラミッド型の人員配置構造であるが、実際に診療・教育に携わる助手、特に有給助手の増員が望まれる。
診療、教育、研究に広く指導者を登用する意味から、国内、海外より臨床教授、研究教
授を募る制度を制定し、医療の国際化にも対応できるような人材の育成を行うことや女性- 77 -

Ⅰ

医学部

が医学領域、特に外科系領域に進出できるような環境整備を行うことが今後の課題となる。
しかし、医師過剰時代における医学部学生定員数の削減が課題となっている現在において、本学部でも学生収容数を削減することを検討する必要があり、今後段階的に数名ずつの削減を実施していくこともやむを得ないであろう。
（編入学者、退学者）（８）退学者の状況と退学理由の把握状況
医学部の教育の特殊性から編入学の制度を採用していない。退学者の再入学制度が平成８年より施行されたが、再入学を許可された対象者は現在まではいない。退学者は、平成
９、10、11 年に各々２、４、２名であり、平成 12 年度は８名と多かった。８名のうち１
年次２名、３年次３名、４年次１名、６年次２名であった。退学理由としては１年次２名、３年次１名は進路変更であり、その他の５名の学生は成績不良に基づく、在籍年限に抵触したことによる「一身上の都合」による自主退学である。

- 78 -

学生の受け入れ廃止。

Ⅰ-４- 79 -

Ⅰ

医学部

５. 教育研究のための人的体制（教員組織）（１）医学部医学科の理念・目的並びに教育課程の種類・性格・学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性（ａ）［現状の説明］① 2000 年５月１日現在の本学部の専任・兼任教員数は以下の通りである。
表６-１
科目

専任

兼任

現員合計

定員

現員

（授業・臨床担当）

一般教育

14

14

17

31

外国語

3

3

7

10

保健体育

3

2

3

5

小

計

20

19

27

46

基

礎

93

81

52

133

小

計

93

81

52

133

大森

250

242

大橋

150

139

佐倉

100

97

臨

床

小

計

500

478

324

802

合

計

613

578

403

981

詳しい数値については、付属資料１「大学基礎データ調書」表７、８を参照されたい。
（ｂ）［点検・評価］
１）教員組織について
一般教育研究室の人員は、定員のほぼ全てが充足されているが、助教授の欠員が７研究室中の５研究室でみられること、また講師以上が全体の７割を占め、後述する基礎、臨床教室にも同様にみられるような講師以上の人員の全体に占める割合の高さは、実習などで学生に直接指導する人員の不足の原因ともなろう。
基礎教室・研究室に関しては、まず定員に対する教員の不足状況が挙げられる。定員に対する教員の不足を技術員・補助員といった教員以外の職員によって充足されている。基
礎教室・研究室の全てに教授がいて各教室の責任体制は確立されているが、助教授は 16
教室・研究室の９つで欠員している。助教授の欠員は複数の教授ないし講師で充足されており、学生教育、研究面での当面の支障はないと思われるが、将来の教室運営上改善が望まれる。また、基礎医学の講師以上は 39 名で、絶対数としては適正範囲と思われるが、現教員総数 82 名中に占める割合は 47.6％と高い。この傾向は後述する臨床医学教室にも見られ、いわゆる逆ピラミッド型の教員組織体制となっている。
臨床医学教室・研究室に関しては、付属大森病院、大橋病院、佐倉病院の３つに教員が配属され、各付属病院の各教室・研究室にそれぞれ定員制が採用されている。各病院の定員充足率は、大森病院では 97.8％、大橋病院では 92.7％、佐倉病院では 97.0％でほぼ定- 80 -

Ⅰ-５

教育研究のための人的体制

員数は充たされている。定員全体に対する講師以上の数は、大森病院で 109 名（全定員の43.6％）、大橋病院では 70 名（46.7％）、佐倉病院では 36 名（36.0％）であり、極端なところは定員の８割を講師以上が占める教室・研究室もある。研究、教育という重要な仕事の上に外来・入院患者の診療という臨床医学教室・研究室に課せられた役割を考えた場合に、患者の主治医として直接的に患者の診療にあたるべき助手以下の人員の不足は深刻であり、診療に取られる就業時間の割合の高さはひいては学生教育ならびに研修医の教育に十分な誠意をもって関われる教員の不足を招きかねない現状である。また、各教室に２名以上の教授、助教授がいる教室が特に教員数の多い科で数多く見られる現実は、国公立大学と比較して本学部の特異な姿と言える。各教室・研究室ともその大部分に教授がいて、教室責任制のもとに教室運営が円滑に行われているが、助教授のいない教室・研究室は大森病院で 42.9％、大橋病院で 45.2％、佐倉病院では 43.8％と多く、それらの教室には２名以上の教授がいてその助教授不足を補っているところが多い。
２）教員の配置について
本学部には付属大森、大橋、佐倉病院の３病院があり、各付属病院に臨床医学教室・研究室があって講座制を採用している。そのためにそれぞれの教室・研究室の専任教員は学生教育に携わる義務があり、学習要項に記載されている授業科目と臨床実習要項に見られるように、内科、外科を含む各専門領域全般にわたって専任教員がまんべんなく配置されている。但し、一般教育では選択制の実施により全ての科目で専任教員をそろえることは不可能であり、非常勤講師によってその分が補われている。
（ｃ）［長所と問題点］
１）教員組織について
一般教育、基礎医学、臨床医学教室においては一教室・研究室あたりに教授１名、助教授１名、講師１名という人的体制が本来の大学のあり方として好ましいと考えた場合、若手の人材の数的不足と、一教室あたりの教授数の過剰を含めたいわゆる逆ピラミッド型教
員人事体制は、今後その功罪を含めて検討・評価する必要がある。その解決法の一つとしての教授、助教授の定員制の導入も現在、検討中である。
２）教員の配置について
学習要項記載の授業科目で見られるように、医学教育に必修な科目が網羅され、それぞれに教員が担当されていて担当教員数だけからみると適正と思われるが、教員各人の講義
時間数は教員毎に大きく差が見られる（付属資料１「大学基礎データ調書」表９、10）。臨
床実習教育において担当教員数は充分に配置されていても、大学での臨床、研究のみならず他の関連病院での臨床に時間を割き、学生の臨床実習教育に係わる時間的、精神的余裕を充分に持った教員が多いと言えないのが現状である。
３）医学部教員の年齢構成について
専任教員年齢別構成は、55 歳以上の教授は一般教育で６名中の４名（66.6％）、基礎教
室では 18 名中 10 名（55.6％）、臨床教室では 78 名中の 49 名（62.8％）で、年々高率となっている。臨床教室の 55 歳以上の助教授は１人もいないが、50 歳以上になると助教授は全体の 45.8％を占め、教授層の高年齢化と共にその適正性が問題となっている。また、講師、助手層の平均年齢が高いことや、基礎教室における助教授充足の不完全さは将来の教室運営上、問題となる。
- 81 -

Ⅰ

医学部

以上の問題点は、教授、助教授、講師、助手の定員制、任用基準の見直し、定年制の改善などの検討により解決の方向性をつけることとなろう。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
基礎・臨床教室・研究室ともに学生教育での有効な教員数の不足と教育内容の補充を目的として非常勤、客員教授・講師が採用され、極めて特異な医療技術の教育に従事して頂いているが、報酬面での制約などもあり、現実に学生・研修医の教育にどの程度まで貢献しているかの実態とその有効性についても今後調査して検討する必要がある。
授業科目への教員の配置については、各教員の授業時間の公平、適切性を図るとともに、教育に係わる教員の時間的、精神的余裕を持たせるべき方策が必要である。
（２）主要な授業科目への専任教員の配置状況（ａ）［現状の説明］
１）一般教員11 教科 17 科目のうち非常勤講師にみにより行われる科目は選択必修の５科目（人文科
学Ⅰ・Ⅱ、社会科学Ⅰ・Ⅱ、選択外国語）であり、他の 12 科目は全て専任教員により実施されている。課題研究、全人的医療教育、教室配属、コンピュータ入門などは各講座の専任教員が指導している。
２）基礎医学
担当講座により 12 教科 16 科目に対し、講義実習が行われている。各講座は８名の定員よりなっており、ほとんど充足され、これらの教員が担当している。一方、研究室は２～４名の定員で充足され、担当している。
３）臨床医学
臨床統合化され臨床統合講義－Ⅰ（主要 12 科目：消化器系、循環器系、神経系など）、－Ⅱ（13 科目：周産期医学、生殖医学、泌尿器系、リハビリテーションなど）、衛生学、公衆衛生学、法医学、臨床講義Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、総合臨床講義、臨床実習、選択制臨床実習、
演習型講義などが３年２学期より６年の３年６ケ月の間に配置されており、原則として全て、専任教員により実施されている。
（ｂ）［点検・評価］
１）一般教育選択必修科目は非常勤講師により行われているが、一般教育教員が実施・調整責任者となり、円滑に授業が進むように配慮されている。その他の必修科目は専任教員により実施されている。また、課題研究、全人的医療教育、教室配属（医学英語）、コンピュータ入門などは全学の教員がテュータとなり実施されている。
２）基礎医学
解剖学、細胞・組織学、発生学、生理学、微生物学、生化学、情報科学、免疫学、病理学、薬理学、遺伝学は専任教員により実施されている。講義形式の教育には十分な教員数であるが、実習、演習などでの Tutorial 採用時には、教員不足となる。正常画像、全人的医療教育は学内教員により構成し実施している。

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Ⅰ-５

教育研究のための人的体制

３）臨床医学
臨床統合講義では機能別に編成し、25 ユニットのチームにより専任教員を配置し実施している。社会医学系統合講義、総合臨床講義、総合演習型講義も同様に専任教員の配置により実施している。実習においては、社会医学系実習、臨床実習は、各教室・研究室所属の専任教員により学生グループを指導している。６年次生の選択制臨床実習では、専任教員が１～２名の学生の指導を担当し、学生は Dr’s shadow として行動している。
（ｃ）［長所と問題点］
１）一般教育講義では問題はないが、実習における小人数教育時に教員数の不足が認められる。
２）基礎医学講義では問題はないが、実習における小人数教育時に教員数の不足が認められる。
３）臨床医学講義および実習においての教員数には問題はない。実習時の配置教員での学生との連絡方法、教員の不在などにおいて改善すべき問題がある。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
専任教員の配置上に、一般教育、基礎・臨床医学ともに教育上から考えると数的には問題はなく、数的には恵まれている。改善・改革には各教員の業績評価による反映を行うことが必須と考える。
（３）教員組織における専任、兼任の比率の適切性（ａ）［現状の説明］専任と兼任がそれぞれ 578、403 名で構成している。
（ｂ）［点検・評価］
１）一般教育専任と兼任がそれぞれ 19、27 名であり、兼任が多い。兼任が多いのは小人数教育、選択必修科目への対応による。選択必修科目には科目運営上、必ず、実施・調整責任者を配置している。
２）基礎医学専任と兼任がそれぞれ 81、52 名である。兼任数が少ない。これは学生教育には研究のspecialist による教員を外から招く必要はないとの考えが根底にある。
３）臨床医学専任と兼任がそれぞれ 478、324 名である。兼任者には教育と診療の２つが課されていることが多い。
（ｃ）［長所と問題点］
１）一般教育非常勤教員を最も多く採用している科目は外国語であり、小人数教育が効果的である。
問題としては、非常勤教員との教育上の意思の疎通化にある。
- 83 -

Ⅰ

医学部２）基礎医学
学生教育上の必要性に応じた数の専任、兼任を採用している。小人数教育時の指導者不足が問題となる。
３）臨床医学
専任、兼任ともに数的には不足はない。問題点としては、数が多いことからくる、教育の質的不均一にある。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
学生の教育として、学外にその場を求める機会が多くなってきている。学外の指導者に対する兼任教員の教員の責任所在と処遇を思考することが必要と考えられる。
（４）理念・目的・教育目標との関連における、教員組織の年齢構成の適切性
医学部の教育が６年からなること、卒後研修、修練が十分に必要とされることより、他学部に比し、教員職位による年齢構成は高くなることが一般的であり、本学医学部においても例外ではない。教員 579 名の職位構成の百分率は以下である。教授職のみ 60～64 歳に分布しているのは、定年退職年齢が教授会申し合せ事項としての特例である。これも他職
位、年金年齢、かっての教授の欠乏時代と異なり過剰状態にあることなどを見合せて検討すべき事項である。
年齢（歳、n＝579）：構成％
職位69～65 64～60 59～55 54～50

49～45

44～40

39～35 34～30

29～25

教授

1.0

30.1

37.9

25.2

5.8

0

0

0

0

×

×

20.3

35.6

33.9

8.5

1.7

0

0

×

×

3.8

13.2

26.4

42.5

14.2

0

0

×

×

1.3

2.9

5.1

21.2

37.0

27.7

4.8

0.2

5.4

10.2

12.1

12.1

20.0

22.6

14.9

2.6

(N=103)
助教授(N=59)
講師(N=106)
助手(N=106)
合計(N=579)（ａ）［現状の説明］
１）一般教育教員 19 名中、教授６名（教員の 31.6％）は 50～64 歳に、助教授２名（10.5％）は 45～54 歳に、講師６名（31.6％）は 35～54 歳に、助手５名（26.3％）は 25～39 歳に分布している。
２）基礎医学教員 81 名中、教授 18 名（教員の 22.2％）は 45～64 歳に、助教授８名（9.9％）は 40～59 歳に、講師 13 名（16.1％）は 35～59 歳に、助手 42 名（51.9％）は 25～59 歳に分布している。
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Ⅰ-５

教育研究のための人的体制

３）臨床医学教員 479 名中、教授 79 名（教員の 16.5％）は 45～64 歳に、助教授 49 名（10.2％）は35～59 歳に、講師 87 名（18.2％）は 35～59 歳に、助手 264 名（55.1％）は 25～59 歳に分布している。
（ｂ）［点検・評価］
年齢構成は一般教育、基礎医学、臨床医学のいずれにおいても職位対応がなされている。
職位における最も多く分布している年齢は教授は 55～59 歳で 37.9％（２番目に多い分布
年齢と％：60～64 歳、30.1％）、助教授は 50～54 歳で 35.6％（45～49 歳、33.9％）、講師
は 40～44 歳で 42.5％（45～49 歳、26.4％）、助手は 35～39 歳で 37.0％（30～34 歳、27.7％）である。年齢構成としては職位からは適切であるが、教授と助教授の年齢構成にギャップが認められる（２番目に多い分布年齢において）ことは、学生教育上、manpower として、将来に支障をきたす要因の一つとなる可能性があるかもしれない。
（ｃ）［長所と問題点］
本職位における年齢構成比率は学生教育上問題なく適切であるといえる。最も問題であるのは本項と直接関係しないが２点ある。：1) 全教員 579 名中に占める教授の多いこと（103 名、17.8％）と教員構成が理想的なピラミッド構成を成していないこと、2) 教授のみ教授会の申し合せで退職定年の年齢を 65 歳に定めていること。加えて、本学医学部では、人事凍結に入って久しい。従って、申し合せた規定の欠員が生じない限り、申請が不可能となっていることより、若返り人事が不可能となっており、年を重ねる度に教員の平均年齢が高くなっていることにも問題がある。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
問題点で指摘した項目を解決する必要がある。平均年齢の上昇を抑制するには、新しい任用制度の提案・実施である。加えて、本学で求める教員、特に教授に何を求めるかにより、退職定年の年齢を検討する必要がある。高齢化社会による年金支給年齢の引き上げ、高年齢を考慮した能力低下への評価、助教授、講師、助手の退職年齢との整合性の検討など課題が多いが、これらを検討し、改善・改革へと導く必然性がある。過去に教授職に対応できる人材の少なかった時代は終り、本学医学部のように教授過剰時代を迎えている現状は、解決を急ぐ必要性がある。
＊（５）教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性（ａ）［現状の説明］
教育課程編成と効果的運用のための各種連絡調整委員会を以下に示す。
（１年～６年全般）（４年）

全人的医療教育運営委員会

臨床講義運営委員会

IT 関連教育運営委員会

診断学実習運営委員会

FT（Flexible Time）運営委員会

臨床検査医学実習運営委員会

一般教育検討委員会

ME 検討委員会- 85 -

Ⅰ

医学部（１年～６年全般）（５年）

社会医学運営委員会

総合臨床講義運営委員会

自由選択科目運営委員会

進級総合試験運営委員会

内科系授業調整委員会（５、６年）

外科系授業調整委員会

臨床実習運営委員会（１年）

画像診断の臨床実習運営委員会

人文科学・社会科学運営委員会（６年）

医学統計学運営委員会

症候学演習運営委員会

選択外国語運営委員会

一般治療学演習運営委員会（２年）

M6 総合演習運営委員会

正常画像診断学運営委員会

卒業総合試験運営委員会

情報科学運営委員会
医動物学運営委員会（３年）
行動科学運営委員会
臨床医学入門運営委員会（３、４年）
臨床統合講義運営委員会（ｂ）［点検・評価］
医学部１年生から６年生にかけての教育課程編成については上記のような各種委員会が設置されている。その編成は教育委員会主導で機能的に行っているが、その運営は、各種委員会の委員長の熱意に依存しており、約半分の委員会は機能しているが、半分は機能を果たしていない。
（ｃ）［長所と問題点］
教育委員会主導で、授業計画遂行のために、連絡調整が円滑に行われるように編成されていることが長所である。問題点は、目的達成のための各種委員会が約半数が十分な活動をしていないことである。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
年に最低２回の各種委員会の開催を義務づけ、評価とその反映による次年度立案へのシステム化が必須である。
（６）教員組織における社会人の受入状況
教育研究上の教員組織への医師以外の社会人の受け入れは全く行っていない。これは医学教育への医学中心教育によることに起因している。今後、地域医療の重要性が増大するとともに、福祉、介護などを考慮に入れた社会人の教育組織への採り込みを積極的に思考する必要性がある。

- 86 -

Ⅰ-５

教育研究のための人的体制（７）教育組織における外国人研究者の受入れ状況
専任教員としては英語学研究室に１名（米国）いるのみである。他に客員講師（英国）、客員教授各１名（英国）である。医学の globalization を考えると、検討を要する事項と考える。
（８）教員組織における女性教員の占める割合
専任教員 578 名中 80 名（16.3％）と少ない。この割合は職位により大きく異なっている：
教授 0.98％、助教授 13.46％、講師 10.42％、助手 24.90％。医学という分野における勤務状況が一因ともなっている。他の職業と同様に勤務状況・条件の改善が女性教員の数を増加させると考える。
（教育研究支援職員）＊（９）実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補
助体制の整備状況と人員配置の適切性（ａ）［現状の説明］
一般教育、基礎医学の各講座が担当している教科、科目については、その講座の専任教員（教授、助教授、講師、助手）に加え、技術員が関与している。また、講座が担当しない統合科目（医学統計学、全人的医療教育、教室配属、コンピュータ操作入門など）においては講座の壁をこえて専任教員がこれを行っている。また、学外実習での指導者に対しては客員講師をお願いしている。また、臨床実習、選択制臨床実習においては臨床医学講座の教授から助手までが指導に当っている。臨床実習での症例における教育では、学生はそれを担当している教員・研究生の Dr’s shadow として指導を仰いでいる。TA 制は採用していない。tutor 制度については学生の small group learning (SGL) において教員がtutor として作動しているのみで所謂 tutor 制はとっていない。
（ｂ）［点検・評価］
SGL を主体とした実験・実習では講座担当科目では指導者数の不足があるが、内容や実習方式の工夫により補足している。臨床実習では専任教員に加え、非常勤・客員講師の採用により、充分な人員確保がなされており、人員の数的問題は解決されている。
（ｃ）［長所と問題点］
教員数の少ない科目では、効率の良い教育法の開発という点では長所となっている。逆に教員数の多い科目では指導力の均一性とレベルの確保には問題がある。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
教員数の少ない科目については講座を超えた協力体制による指導が必須である。加えて、臨床実習などの多人数による指導がある場合は、教員としての指導力とレベルの確保に主眼をおいた教育がなされなければならない。
（１０）教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
教育研究支援職員は本学では事務部の教務課職員（６名）がこれに相当する。学年担当- 87 -

Ⅰ

医学部

職員、教育支援のための各会議、授業計画実施など教育遂行のための計画、実施、報告書作成など全ての分野での協力、支援体制をとっている。また、基礎医学の教室にのみ研究
補助員・技術員が全体で数名存在するが、教育研究の支援体制となっている。
（１１）ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性（ａ）［現状の説明］
TA 制は採用していない。
（ｂ）［点検・評価］
TA 制については、本学部大学院生に限ることを踏まえて、その導入を試みたが、予算的、人事的側面から達成することが出来なかった。
（ｃ）［長所と問題点］
将来 TA 制を採用するとすれば、大学院生の教員教育の場としては意義があるが、実施していない現在では問題点を論ずることは出来ない。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
改善方策としては、本学部では大学院の教育課程カリキュラムの見直し、再編成、修士課程の設置などを経て、TA 制の導入を再考すべきと考える。
（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）＊（１２）教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続の内容とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
医学部の教員人事に関しては「東邦大学学事規約集」にその規則が掲載されている。
それは以下の通りである。
東邦大学医学部教員任用に関する内規
東邦大学医学部教員任用に関する内規施行細則
東邦大学医学部一般教育科目等担当教員任用に関する内規
東邦大学医学部非常勤講師に関する内規
東邦大学医学部客員講師任用規程
東邦大学医学部研究助手に関する任用内規
以下に医学部教員任用に関する内規の概要を記述する。
これは次の二つの場合、① 本学に勤務・在籍する者が教授、助教授、助手の資格に達した場合、② 各教室に欠員を生じる場合、あるいは増員する場合、に適用する。教授、助教授、講師に任用については、①の場合には各教室による候補者の決定後に医学部長への任用申請、引き続いての教授会、教員会議への報告、ついで選考委員会の設置とその委員会の選考作業、選考結果の医学部長による教授会及び教員会議への報告、という順序によって教員任用が行われる。助手の場合には各教室による候補者の決定後に医学部長に」申請、医学部長による教員会議、教授会への報告のみで任用がなされている。②の場合には教室責任者よりの申請後１ケ月間学内に公示し、他の候補者の推薦を待つ。この場合の候補者は学内外を問わないが、推薦者は本学医学部教員に限られている。なお、選考委員会- 88 -

Ⅰ-５

教育研究のための人的体制

は医学部長及びＡ項委員（教授会が選出する関連分野の教授会委員の教員）とＢ項委員（当該教室が関連分野の本学医学部教員中より、民主的手段により選出する委員）から構成される。
教員の選考基準は、教授、助教授、講師、助手ともに大学設置基準にのっとるが、研究
歴、業績数、学位の有無、指導論文の有無などでそれぞれに若干の違いがある。他に優秀
な教育・研究能力と指導能力、優れた人格が選考基準の中に問われていることは全ての教員任用に共通している。
（ｂ）［点検・評価］
各教室内人事における募集・任免・昇格は各教室責任者ならびに現教室員の合意がまず必要とされるという手続き上の民主的運用がなされ、その上で教授会による選考と、教員会議による最終的な承認が行われている。新たな人事の発意はまず教室責任者により行われることが多く、それには現教室員による合意と賛同が必要とされている。現在の「教員会議」は本学に特有のものであるが、以前の大学改革の波に乗って作られ、大学教員全体の意向を反映するために今日もなお存続している。
「教員会議」は、教授会での決定事項をチェックする民主的な機関として働いている。大学教員全体、特に現教室員の意向を尊重することに重点が置かれている。
（ｃ）［長所と問題点］
各教室の教育・研究活動の一層の活性化と多様化ならびに高度化の必要性とその実現への努力には各教室責任者ならびに現教室員一同による真摯な現状分析と本学の将来を見込
んだ先見とが必要である。そのために学外からも広く人材を求める必然が発生した場合には教室員による公正かつ大学人にふさわしい判断が要求されるところであるが、現状は必
ずしもそれが充分ではなく、弊害となっている可能性がある。
教員人事を決める際の基礎とされる教員の評価法に関して種々の問題点が指摘される。
教員の募集・任免・昇格を決めるためにはその人の教育研究上の能力、指導性、協調性などを含めたその人の人柄が評価基準となる。まずその人の大学人としての能力を如何に評価するべきか、この問題は本学に限らず他の大学でも大きな問題で、極く一般的に採用されている論文数は、その論文の内容そのものの評価が伴わなければ真の評価にはつながらない。論文の内容をどのように評価するか、その論文の引用論文数の有効性がしばしば論じられたが、極めて限られた研究分野での論文であればそれに関係した研究者の少なさを考えると引用論文数だけでは充分とは言えない。また大学内の教員だけによる論文評価では大学内のそれに関する専門家が極く限られているために真の適正な評価にはつながりにくい。従ってその人の論文を含めた研究業績の評価を適正に行うためには大学外の同じ研
究領域の人による評価が最も望ましが、現在の日本の現状ではその方法にも色々と問題点がある。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
今後は真の意味の公募制を踏まえた学外からの広く優秀な人材を招聘することによりその教室の教育・研究活動がより活発化されるのであればひいてはそれが本学全体への貢献
へとつながるものと考える。評価に最も欠くことができず、評価が最も難しいのはその人- 89 -

Ⅰ

医学部の人柄・人物の評価である。新しく大学に招聘する場合にその人をある仮の地位、例えば兼任講師、非常勤講師等として一時的に採用してその人の人柄を評価する方法も時に行われることがあるが、これも一つの有効な方法である。
（１３）教員選考基準と手続の明確化（ａ）［現状の説明］
学事規約集の「東邦大学医学部教員任用に関する内規」第 12 条に選考規準が、第１～10条に手続が明記されている。選考規準は以下の通りである。
1) 教授の資格、下記の条件をすべて満足すること。
① 同一専攻分野において 10 年以上の研究歴を有すること。
② 下記の助教授の資格を上廻ること。
③ 大学設置基準の教授の資格を満すこと。
2) 助教授の資格、下記の条件をすべて満足すること。
① 大学の医学部を卒業した者、又はその専攻分野においてこれと同等以上の能力ありと認められる者で、同一専攻分野において７年以上の研究歴を有すること。
② 博士の学位を有するか、又はこれに準ずる原著論文のある者。
③ 現に研究・教育（診療）に十分な活動をしており、原則として最近２ｶ年間に２編以上の刊行論文のあること。活発な学会活動をしていること。
さらに学位論文、又はこれに準ずる直接指導論文があるか、これと同等以上の指導力があること。
④ 卒前、卒後教育面においても指導能力があること。
⑤ 主なる給与を本学医学部より受け、かつ、常勤可能な者。
⑥ 卒前、卒後教育面においても、学問的のみならず、あらゆる面において「指導能力があり、教室の統率力、他の教室や研究者との協調性をもっていること。
⑦ 大学設置基準の助教授の資格を満すこと。
3) 講師の資格、下記の条件をすべて満足すること。
① 大学の医学部を卒業した者、又はその専攻分野においてこれと同等以上の能力ありと認められる者で、同一専攻分野において５年以上の研究歴を有すること。
② 博士の学位を有するか、又はこれに準ずる原著論文のある者。
③ 現に研究・教育（診療）に十分な活動をしており、原則として最近２ｶ年間に２編以上の刊行論文のあること。活発な学会活動をしていること。
④ 卒前、卒後教育面においても、指導能力があること。
⑤ 主なる給与を本学医学部より受け、かつ、常勤可能な者。
⑥ 大学設置基準の講師の資格を満すこと。
4) 助手の資格、下記の条件をすべて満足すること。
① 大学の医学部を卒業した者、又はその専攻分野においてこれと同等の能力ありと認められる者。
② 主なる給与を本学医学部より受け、かつ、常勤可能な者。
③ 卒前、卒後教育面においても、指導能力があると認められる者。
④ 大学設置基準の助手の資格を満すこと。

- 90 -

Ⅰ-５

教育研究のための人的体制

なお、講師以上の資格において共著論文は主として本人の行った研究又は直接指導したものでなければならない。
（ｂ）［点検・評価］
基準と手続は民主的なポリシーの基に作成されているので、その評価は運用次第である。
ここ 10 年間に運用上の問題が散見される。公募制を考慮に入れた再検討の時期に入っている。
（ｃ）［長所と問題点］
長所としては、当該講座の意向が反映されることにより、講座の継続性が認められる。
これは裏返すと短所ともなる。問題点としては定めた項目の選考基準のレベルが遵守されないことより、1) 各職位に対応するレベルが下ってしまっている選考も散見される、2) 講座の教員構成が、逆ピラミッドとなる、3) ２より若い教員・研究者が学内で育つ可能性が低下している、4) 大学全体としての活性化の妨げとなっている可能性がある、などがある。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
講座、大学の活性化のため、次の４つが提案される：1) 講座の教員数の限定、 2) これに基づく、職位複数者の整理、3) 公募制の導入、4) 任期制導入。どんな改革を行ってもその改革の骨子を理解し、遵守しない限り、改革は形骸化してしまう。従って、最も大切なのは、教員各自の見識である。
（１４）教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
講座に教員の欠く場合のみ、他施設からの教員を推薦できるというのみでは極めて狭い意味の公募制である。
（ｂ）［点検・評価］
欠員による場合のみの公募制である。具体的な候補者が出された後の公募制であり、真の公募制をとっていない。
（ｃ）［長所と問題点］
講座の意向が反映され、講座で推薦した候補者が選出され易いことが長所であり、見識のない場合は欠点ともなる。問題点としては、1) 真の公募制でない、2) 講座の意向が強すぎる、3) 大学・病院の意向が反映しにくい、などがある。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
段階的改善が必要である。真の公募制、任期制の採用などを検討する。
（１５）任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況
教授会での話題にはなっているが、検討は全くされていない。

- 91 -

Ⅰ

医学部（教育研究活動の評価）＊（１６）教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性（ａ）［現状の説明］
授業、実習などで学生教育にどの程度に各教員が関与しているかは、毎年度の「学習要項」によって知ることができるが、その他に学生教育への熱意の有無は、毎年夏期に行われている「東邦大学医学教育研究会－TOHO-WS」（別称、東邦大学医学教育ワークショップ）への参加、学内の各種教育関係の委員会への参加などによって評価可能である。
しかし各教員の実際の教育内容そのものの評価、特に学生側から見た評価、また、その教育が学生の学力向上にどの程度に有効に働いているかは、その評価法が難しく基本的には本学では行われていない。一部の教員が自己評価のための授業評価を行っているのみである。教員の研究活動は毎年発行される「東邦大学医学部業績年報」において一般教育、基礎、臨床の各教室の研究概要、各教員の論文、学会発表の全てが記載され公表されている。
教員の教育研究の業績は教員の昇任申請の際に評価の対象としている。
（ｂ）［点検・評価］
教員各自の業績は上記の方法によってある程度知ることができる。研究活動の評価については論文、学会発表の数だけでの評価では真の評価を行えない。
（ｃ）［長所と問題点］
長所としては、教員の自由的発想のもとに活動が可能である。問題点としては評価の基準が明確でなく、「教員の募集・任免・昇格」の項で記述した如く、真に客観的な評価方法の無い現在ではどうしても論文、学会発表の数が評価の基準として大きく考えられざるを得なく、一部に質的業績評価の形骸化が認められる。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
学生教育活動の各教員の能力評価についても真に適切な評価法が見つからない現在では現状のままを継続する以外にはないと思われるが、現在、学生による授業評価を検討している。
学生への教育、研究活動の真に客観的かつ適正な評価法が見いだせない現実では、その教員が属する教室の教室責任者による評価が教員の昇格、任免の際と同様に極めて重要な役割を持っている。また、下から上への評価、教室責任者への評価も重要と考えるが、現在は検討されていない。
（１７）教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
教員任用申請書への記載、選考委員会、教授会による適切性に関する評価システムがある。
（ｂ）［点検・評価］
ほとんど全てが書類上の評価であり、論文業績以外の講義、診療などの適切性は評価さ- 92 -

Ⅰ-５

教育研究のための人的体制れていない。
（ｃ）［長所と問題点］
長所は、簡単な書類のみで選考できることであり、それにより選考されてしまうことに問題がある。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
選考基準に具体的な項目をつけ、教育、研究、診療などのバランスのとれた具体的な評価を加えるべきと考える。
（大学と併設短期大学(部)との関係）（１８）大学と併設短期大学(部)における各々固有の人員配置の適切性
東邦大学医療短期大学が存在する。その人員配置の適切性の検討の権利は本学医学部にはない。
（１９）併設短期大学(部)等との人的交流の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
医学部教員が短期大学にて兼任講師として講義などを行っている。また、短期大学学生の病院実習の指導は本学医学部付属病院で行われている。
（ｂ）［点検・評価］
医学部からの一方的な講師の派遣であり、医学部教育への短期大学教員の教育への関与、交流はない。
（ｃ）［長所と問題点］
医学部にとって現在のところ人的交流における長所はない。医学部教育に医療チームの重要性を思考した教育への改善こそ重要であり、短期大学看護科教員の協力を必要と考える。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
医学部に 2002 年度から看護学科を併設することが計画されている。医療チームの重要性を訴える教育こそ重要であり、急務である。

- 93 -

Ⅰ

医学部

６．施設･設備等（付属病院を含む）
６－１．医学部講義室、実習室等（施設･設備等の整備）（１）大学･学部等の教育研究目的を実現するための施設･設備等諸条件の整備状況の適切性（ａ）［現状の説明］
本学部学生のための教育施設･設備を下記に示す。研究施設・設備については大学院の項に委ねる。
医学部教育用施設・設備等一覧表
名

称

場

収

床面積

所

容

(㎡)

用

途

講

義

設

備

等

人
数
講義室
第１

本館 2F

120

121

スライド・液晶プロジェクター、
ビデオ装置(VHS)、
OHP、マイク、LAN

第２

本館 3F

120

121

講

義

スライド・液晶プロジェクター、
ビデオ装置(VHS)、
OHP、マイク、LAN

第３

本館 3F

140

186

講

義

スライド・液晶プロジェクター、
ビデオ装置(VHS)、
OHP、マイク、LAN

第４2 号館 M2F 218

241

講

義

スライド・液晶プロジェクター、
ビデオ装置(VHS)、
OHP、マイク、LAN

第５2 号館 M3F 181

241

講

義

スライド・液晶プロジェクター、
ビデオ装置(VHS)、
OHP、マイク、LAN

セミナー室
第１

本館 1F

48

63

講

義

ビデオ；間仕切りで４分割可能

第２

本館 2F

60

106

講

義

マイク、スクリーン、ビデオ

第３

本館 3F

60

106

講

義

マイク、スクリーン、ビデオ

第４

本館 3F

40

63

講

義

ビデオ

第５

本館 3F

40

63

講

義

ビデオ

(SDL-17～20)- 94 -

Ⅰ-６

施設・設備等

ＳＤＬ室
１

本館 1F

8

17.7

多目的

PC

２

本館 1F

8

13.4

多目的

PC

３

本館 1F

8

16.3

多目的

PC

４

本館 1F

8

15.4

多目的

PC

５

本館 1F

8

15.9

多目的

PC

６

本館 1F

8

15.4

多目的

PC

７

本館 1F

8

15.9

多目的

PC

８

本館 1F

8

15.4

多目的

PC

９

本館 1F

8

15.9

多目的

PC

10

本館 1F

8

15.4

多目的

PC

11

本館 1F

8

16.1

多目的

他の SDL 室の全てが予約された時
のみ使用可

12

本館 1F

8

14.9

多目的

PC

13

本館 1F

15

34.9

多目的

14

本館 1F

8

15.5

多目的

15

本館 1F

8

15.5

多目的

16

本館 1F

8

17.5

多目的

17～20(第１ 本館 1F

10

15.7

多目的

間仕切りで４分割可能

利用不可（長期貸出し中）

セミナー室)
学生自習室
自習室-１

本館 3F

10

18

多目的

自習室-２

本館 3F

10

18

多目的

自習室-３

本館 3F

10

18

多目的

2 号館 M2F 120

448

学 生 実 マイク、暗幕

利用不可（長期貸出し中）

実習室
第１

習
第２

2 号館 M2F 120

451

学 生 実 マイク、暗幕
習

第３2 号館 M3F 120

376

学 生 実 マイク、暗幕、ビデオ装置
習第４2 号館 M3F 120

571

学 生 実 マイク、暗幕
習

演習室

2 号館 M3F

80

184

学 生 実 間仕切りにより４分割可能
習

解剖実習室

2 号館 7F

666

学 生 実
習

図 書 館 セ ミ 2 号館 M1、 15
ナー室

60

マイク、スクリーン、ビデオ

2F- 95 -

Ⅰ

医学部

医学自修館（2 号館 M1F）
展示室

190

自習室１

20

38

シャウカステン

自習室２

15

24

シャウカステン

ＡＶ-１

4

8

ＡＶ-２

4

8

ＡＶ-３

4

8

ＡＶ-４

4

8

ＡＶ-５

4

8

生体シミュレーター室として使
用

顕微鏡室

24

ディスカッション顕微鏡

大森病院
臨床講堂

5 号館 B1F 138

171.2

講義・

スライド・液晶プロジェクター、研究会

ビデオ装置(VHS)、マイク、等

パソコン、シャウカステン

第１講義室

5 号館 B1F

30

75.2

講

義

第２講義室

5 号館 B1F

30

107.7

講

義

教育棟 1F

120

162

講義・

スライド・液晶プロジェクター、研究会

ビデオ装置(VHS)、マイク、等

パソコン、シャウカステン

講義・

ビデオ装置(VHS)、マイク、

研究会

スクリーン

大橋病院
講堂

学生カンフ 教 育 棟
ァレンス

15

41

70

144

B1F

佐倉病院
講義室

病院 4F

～

等
80
（ｂ）［点検･評価］
講義室は、学生数および授業内容から数の上では充足している。改修が進められ空調･照明設備、マルチメディア対応の設備も整備されていると評価される。実習室は、数、ス
ペ－ス、基本的な設備ともに充足しているが、マルチメディア対応設備がない。セミナ－
室は、主に人文･社会科学などの選択科目、外国語教育など少人数教育に対する講義室として用いられている。数、スペ－スの上では充足しているが、マルチメディア対応設備がな
い。SDL(self-directed learning)室は、テュ－トリアル教育などの少人数教育・グル－プ
学習、客観的臨床実技能力評価試験(OSCE)等に用いられ実績を上げている。また、各部屋には LAN が施設され、PC が 1 台常設されており、グル－プ学習における情報収集環境は整備されていると評価される。各付属病院には臨床講堂が整備され、実習のガイダンスや講義は支障なく実施されている。
- 96 -

Ⅰ-６

施設・設備等（ｃ）［長所と問題点］
第 4、5 講義室は改修が行われ満足のいく整備状況にあるが、第 1～3 講義室は学生を収容できる限界のスペ－スしかなく手狭であることと、老朽化が激しく改修を行っているにもかかわらず雨漏り、異臭の発生などの問題がある。また、いずれの講義室もマルチメデ
ィアに対応しているが PC が常設されていないこと、複数の PC を同時使用する環境にまでは整備されていない。セミナ－室はマルチメディア化が整備されておらず、資料提示等に際して不都合がある。実習室もマルチメディア化が整備されておらず、資料提示や方法の説明等に際して不都合がある。SDL 室は少人数教育ばかりでなく、自学自習の場としても活用されているが、今後ますます少人数教育の重要性･必要性が唱えられ全学年に PBL テュ－トリアルを拡大していくには部屋数が不足している。また、OSCE の課題数を増やし充実を図るうえでも部屋数が不足している。臨床実習の多くは２～３名の少人数教育であり、病棟、外来に適宜カンファレンスを行えるスペ－スが必要であるが、付属病院内のカンファレンスル－ムが整備されていない。複数学年の合同講義、講演会、入学式･卒業式など多人数を収容する 500 人規模の講堂が整備されていない。本学部では学期中の月曜日の１時
限目に形成評価あるいは総括評価のための中間試験を実施しているが、講義室を利用する
ためスペ－スが狭く不正行為を許す環境にある。次項であげられるが、PC 室や LL 室など
情報教育関連施設･設備が不十分である。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
セミナ－室、実習室のマルチメディア設備の整備は急務である。また、講義室をはじめすべての教育施設に常設 PC と複数台の PC を同時に利用できる環境整備を進める必要がある。付属病院の病棟へのカンファレンスル－ム、500 人規模の講堂、PC 室や LL 室などの設置、不正行為なく試験を実施するための施設や SDL 室の増設は、現有施設の改修では対応できない。医学科の現有施設は、20 年来、大きな再配置や整備はなく据え置かれており、
21 世紀を迎え教育環境の変化に対応できない状態に陥っている。現在進められている付属病院の再整備計画と並行して総合的な医学科施設の再整備計画を立案し実行しなくてはな
らない。
（２）教育の用に供する情報処理機器などの配備状況（ａ）［現状の説明］
情報教育用として、100 台の PC を設置しており、情報教育以外の時間帯に約半数の 50
台を他の教育支援に利用できるよう開放している。また、学生が常時自由に利用できる PC
として、SDL 室に 10 台、自修館に４台設置している。これらはいずれも LAN に接続されており、インタ－ネットを経由して学内外から情報を得ることができる。また、これらすべてにプリンタ－が設置されており自由に印刷が可能である。この他、図書館(メディアセン
タ－)に設置された PC を自由に利用することができる。
各講義室には、LAN 配線が施設されビデオプロジェクタ－も設置されているが、PC は常設されていない。また、講義室で複数の PC を稼働できる環境にはない。
（ｂ）［点検･評価］
学生が利用可能な常設された PC は充分にあるが、機種が古いものが多く十分な利用には- 97 -

Ⅰ

医学部

対応できていない。情報教育用の PC 利用にあたっては逐一当該教育担当者を経由して利用申請書を提出しなくては利用できないという利用上の煩雑さがある。自修館、SDL の PC は自由に利用できるが、数が限られている。また講義室では、教員が PC を持ち込むことによってインタ－ネットを利用した情報提示が可能であるが、機器の設定を随時教員が行わな
くてはならない。
（ｃ）［長所と問題点］
情報教育用 PC は機種が古いことと利用上の煩雑さから、情報教育および限られた科目以
外はほとんど利用されていない。自修館、SDL の PC は利用しやすいものの、数が少なく、利用が重なることが多く、不都合が生じている。また講義室での PC 利用にあたっては、随時 PC を持ち込み設定する時間の無駄と煩雑さが問題である。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
2001 年度には、一部の講義室への無線 LAN と常設 PC を設置する計画である。すべての講義室で無線あるいは有線 LAN で教員が PC を活用した講義を実施できるようにするとともに、学生が PC を自由に利用できる環境整備を進める必要がある。また、学生･教員が自由に利用できる PC 室の整備、これに LL 機能を兼ね備えた設備の導入などが必要である。
（３）社会へ開放される施設･設備の整備状況
本学部の教育研究目的の施設･設備で社会に開放されているものはない。また、その予定もない。
（４）記念施設･保存建物の保存･活用の状況
本学部には該当する施設･建物はない。
（キャンパス･アメニティ）（５）キャンパス･アメニティの形成･支援のための体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
本学部には、学園環境を含め教育･研究･診療体制と環境を検討するため長期計画委員会が組織されている。学生の意見･要望を取り入れる体制として、学生部懇談会および学生自治会からは学生部長、フィ－ドバックランチからは教育委員長がこれにあたり、学生部委
員会および教育委員会を経て長期計画委員会で検討することができる。
（ｂ）［点検･評価］
この 10 年間の本学部の主たる整備計画は、付属大森病院の再整備に注がれてきた。大森
病院再整備にある程度の見通しがついた現在、老朽化の激しい付属大橋病院再整備、拡充が期待される付属佐倉病院の増床と課題が山積している。当面稼働できる本学部医学科の教育施設･設備の整備は後回しにされ、総合的な検討は長期計画委員会の課題にも取り上げられていない。その場しのぎの課題に対して、その都度担当者の思いつく案が提示され、解決が図られている。また、学生の意見･要望を聴取する体制としては良いが、充分意見を出し切る雰囲気にはなく形骸化している。
- 98 -

Ⅰ-６

施設・設備等（ｃ）［長所と問題点］
本学部のキャンパス･アメニティは、20 年前の医学部 2 号館の竣工後、本格的な見直しはなされていない。この間、付属佐倉病院開設、大森病院再整備と診療部門の整備に力が注がれてきた。幸い 20 年間放置された施設としては機能しており、当時の先進的かつ周到な計画に基づいた施設であることがうかがわれる。しかし、引き続き付属病院の再整備に重点がおかれ、医学科の再整備の検討がこれ以上先送りされれば教育･研究に支障が出るとともに、学生の快適な学園生活の支援からはほど遠く、敬遠される施設となることを念頭におく必要がある。また、学生の意見･要望を聴取する体制は形骸化しており、本音を聴取できていない。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
医学科地区の施設･設備の整備を前提に、教育･研究体制を総合的に継続的に検討する組織が必要である。学生の意見･要望を聴取する体制に、学生と気軽に対話できる担当者を配置し、本音を聴取する必要がある。
（６）「学生のための生活の場」の整備状況（ａ）［現状の説明］
本学部の学生の約半数は自宅通学者で、約半数が大学周辺に住居を貸借している。学生
寮などの恒常的に提供できる居住施設はなく、大学周辺の賃貸住宅斡旋業者を紹介している。海外からの短期的な留学生･研究者のためには、滞在施設として付属大森病院看護婦用の定期貸借契約のワンル－ムマンションを提供できるよう配慮している。食生活面では、
学生食堂(150 席)の運営を生活協同組合に委嘱している。施設の貸与、水道･光熱費の負担等を行い、低価格で質の高い食事の提供を促している。しかし、学生数が少ないことから採算面を考慮して昼食時のみの運営としている。その他の時間帯では、付属病院の職員食堂の利用が可能である。
（ｂ）［点検･評価］
本学部周辺の居住施設について、相応の賃貸施設が多数あり不満の声はない。より低価格の提供を望む声もあるが、大学として維持･運営する学生寮の設置の希望はない。海外からの留学生･研究者の受入れ頻度は現在のところあまり高くなく、現状の対応で支障は出ていない。学生食堂について、価格と質のバランスからは不満の声はない。
（ｃ）［長所と問題点］
学生の居住施設に対する多様な要求には学生寮のような画一的な対応では応えることが難しい。保護者からは学生寮での学生の生活面での管理を希望する声もあるが、学生自治会からは要望が出ていない。海外からの留学生･研究者の短期滞在施設については、将来的に海外交流が振興し、より多くの留学生･研究者を受け入れる場合には施設の整備が必要となろう。食生活面では、大学周辺には飲食店街も多く競争原理が働いており、比較的低価
格で生活できる環境がある。学生食堂の施設･設備の老朽化が目立つ。

- 99 -Ⅰ医学部（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
学生寮を設置する必要性はないと考えられる。将来的には海外からの留学生･研究者の受入れが増加すると考えられ、専用の定期貸借契約施設の整備を検討しておくことが必要である。また、学生食堂の施設･設備の更新が望まれる。
（７）大学周辺の「環境」への配慮の状況（ａ）［現状の説明］
本学部は、中小企業の工場密集地に位置し、入り組んだ敷地の上にある。教育研究施設
からでる排気、排液の環境基準を遵守し、騒音･照明等への配慮は充分に行っている。しかし、居住環境や地区環境などへの配慮をなしているとは言い難い。
（ｂ）［点検･評価］
敷地が狭く入り組んでいるため、近隣住民への環境汚染上の配慮は充分行っていることは評価される。
（ｃ）［長所と問題点］
敷地が狭く入り組んでおり、周辺環境と学園との環境美化的な調和と融合を図るような配慮は難しいが、敷地周囲に植栽を施す等の配慮の余地はある。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
今後周辺道路の拡張に伴う区画整理が進行中で、周辺環境により配慮して施設整備計画を立案する必要があろう。
（利用上の配慮）（８）施設･設備面における障害者への配慮の状況（ａ）［現状の説明］
本学部の教育施設の構造は極めて複雑で、障害者は利用しづらい。障害を有する学生が自力で学習できる環境ではない。
（ｂ）［点検･評価］
可能な箇所については、すでに改修が行われていることは評価される。しかし施設の構造的な欠陥で、現状の施設を利用するかぎりこれ以上の対応は不可能である。
（ｃ）［長所と問題点］
建設時期の問題もあるが、医学･医療を教育する施設でありながら、建築段階で全く考慮がなされなかったことは大きな問題である。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
医学科施設の再整備にあたっては、障害者の利用を念頭にバリアフリ－に対応できる設計とすべきである。

- 100 -

Ⅰ-６

施設・設備等（９）各施設の利用時間に対する配慮の状況（ａ）［現状の説明］
カリキュラム上の教育に使用する各施設は、カリキュラムに使用する時間以外はそれぞれ以下のような利用が可能である。講義室･セミナ－室･演習室は、カリキュラム時間以外、
午前７時～午後 10 時まで開放している。実習室は、カリキュラム時間以外、利用申請すれば午前７時～午後 10 時まで利用できる。SDL 室は、カリキュラム時間以外、利用申請すれば午前７時～午後 10 時まで利用できる。これらの施設は、日曜、祭日においても利用が可能である。学生の自学自習施設として自修館を設置し、午前７時～午後 10 時まで開放している。学生の課外活動施設として学生会館を設置し、24 時間の学生による自主管理運営で開放している。
（ｂ）［点検･評価］
施設の安全管理上 24 時間の開放はできないが、可能なかぎり学生の自由意志で利用できるシステムであると評価される。
（ｃ）［長所と問題点］
理想的には 24 時間の自由開放が望ましいのかもしれないが、これ以上の利用時間の拡大
は安全管理上の問題を生じる可能性があり対応できない。利用申請は、各週の月曜から先着順で受付けているが、申請をして利用しない場合への罰則規定がなく、試験期間など利用者が増加する期間には実際に利用する学生から不満が聞かれる。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
各施設の入退室管理にカ－ド･コンピュ－タ管理を導入しても、これ以上の利用時間の拡大を考慮する予定はない。利用申請に関する不満に対して、罰則規定を導入する予定はな
く、学生各自の良識に委ねるのが最善と考える。
（１０）キャンパス間の移動を円滑にするための交通導線･交通手段の整備状況（ａ）［現状の説明］
本学部は、大田区大森西に医学科と付属大森病院、目黒区大橋に付属大橋病院、千葉県
佐倉市に佐倉病院を配置している。教育の中心は大森地区で約 80％を実施している。大橋
および佐倉地区では、臨床実習を中心にそれぞれ約 15％および 5％を実施している。これらの地区の移動に関しては、医学科および付属病院間の事務的な書類の運搬等には１日３往復および１往復の運搬車が配備されているが、学生、教員の教育にかかわる移動に関しては配慮されていない。
（ｂ）［点検･評価］
教育研究面での施設･設備を医学科のある大森地区での整備を中心に進めており、学部教育の講義はすべて大森地区で実施されるようになっている。臨床実習などの実習は少人数での実施が望ましく、大橋、佐倉地区での実施は必要で、移動はやむを得ない。幸いこれらの地区は公共交通機関が整備されており、大学専用の移動手段を講じるよりも随時、早く、安く、安全に移動でき、これを利用するようにしている。
- 101 -

Ⅰ

医学部（ｃ）［長所と問題点］
30 名近い学生が同時に移動する場合には移動手段の整備が望ましいと思われるが、常時必要ともされず、経済的理由も含め整備には消極的である。公共交通手段の利用を指導しているが、学生個人の車両を用いて移動している者が見受けられ、授業にかかわる移動に際して事故等が発生した場合の対応が問題である。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
移動を必要とする授業計画は実習・演習以外にはなくす方向で進めており、大学専用の移動手段を整備する予定はない。実習に関する移動には、公共交通機関を利用するよう指導を徹底する。キャンパス間の情報ネットワ－クを整備し、双方向性の遠隔授業などの導入を検討する。
（組織･管理体制）（１１）施設･設備等を維持･管理するための責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
講義室、セミナ－室、実習室については、教育委員会教育管理部会担当教員が月１回程
度の定期的に教育施設･設備の動作確認などの点検を行っている。SDL 室については自修館管理とし、自修館担当職員が月１回程度の定期的に動作確認などの点検を行っている。その他、使用上問題が発生した場合には、これに気付いた学生または教員が本学部教務課に申し出て対応している。これら維持･管理の状況は月１回教育管理部会長が報告を受け総括管理している。維持･管理に多額の費用を要する場合には、教育委員会さらには医学部長直轄で支障なきよう対応している。尚、講義室およびセミナー室の諸機器類については、業者と委託契約を結び年１回総点検を実施している。
（ｂ）［点検･評価］
教育施設･設備の不具合は、教育･学習効果を著しく低下させることから、正常に作動することが前提である。したがって、定期的な点検は基本的かつ重要な業務である。教育管
理部会の努力で定期的に点検されていることは評価される。
（ｃ）［長所と問題点］
定期的な点検にもかかわらず、不具合が生じても連絡することなくそのまま放置する使用者がみられる。また、設備の一部を誤って持ち帰り、その後の使用者に著しい不都合を生じさせることがある。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
維持･管理の責任体制は確立していると思われる。しかし、個々の使用者が責任を持って使用することが前提で、随時、教育委員会、教授会等で協力をお願いするしか方策はないと思われる。

- 102 -

Ⅰ-６

施設・設備等（１２）施設･設備の衛生･安全を確保するためのシステムの整備状況（ａ）［現状の説明］
ビル管理衛生法に基づき講義室を含めた各建物に年２回薬剤散布による害虫駆除を行っている。また清掃については２ヶ月に一度行い、カーペットのある講義室にはさらに年２回クリーニングを行っている。尚、講義室には給水・排水設備はない。喫煙は学内原則禁煙とし、指定以外の場所の喫煙を禁じた分煙を行っている。
（ｂ）［点検･評価］
ＳＤＬ室は飲食が禁止になっており、各講義室にもごみの分別ペールを設置することにより学生の意識が高まっている。講義室の汚れが目立つような場合は、随時清掃を行っており衛生面は保たれている。タバコの吸殻が目立っており、学生を中心としたマナー教育の必要性を感ずる。一方、分煙のための学内５ヶ所の喫煙指定場所のうち、吸煙設備が整っているのは１ヶ所のみである。
（ｃ）［長所と問題点］
目に見える範囲の衛生は保たれているが、厚生労働省が各省庁と協力して行っている学校における室内空気中化学物質の室内濃度測定を行っておらず、現状の把握ができていな
い。禁煙対策は一進一退である。他の人を思いやることが職業人として医師に求められることから公衆の場での喫煙には問題を抱える。
（ｄ）［将来の改善･改革へ向けた方策］
問題点にも挙がっている室内空気の濃度測定は平成 14 年度中に対応する予定である。禁煙に対しては設備の充実と医師としての心の教育の双方より更にアプローチを行う。

６－２．医学自修館（ａ）[現状説明]
医学自修館（self-learning laboratory）は学生の主体性を重んじ、テキスト類では理解に困難な事象を映像や立体モデルなどを通じて学習効果を上げる目的で 1982 年に開設された。本年で 18 年目になる。自修館の設備は当初の人体標本室から 1986 年以降は順次
視聴覚機器へ移行している。最近になり、教育設備はパソコンによるグラフィックやシュ
ミレーションへと急激な変化をとげている。その一環として 1998 年には心臓病患者シュミ
レータ「イチロー」の自修館設置が教育委員会から依頼され、学生の診断学実習に使用されている。これは学生教育のみならず研修医の診断トレーニングにも有用である。引き続き、2001 年度に心肺蘇生モデルのシュミレータの設置予定がある。特に５年生や 6 年生の臨床実習の際に必ずしも目的とする疾患症例に立ち会えないことや将来的には患者さんの学生実習への協力が難しくなることなどからこのような臨床のシュミレーションのプログ
ラムは今後新しい医学教育の手段として発展が予想される。このような状況から 2001 年の４月は自修館の各ブース、自修室、顕微鏡室、フロアーにランの接続工事を施行し、Windows系（５台）、Macintosh G4（２台）が教育委員会により設置される予定である。また、LAN- 103 -

Ⅰ

医学部

カードを使用することにより学生は自分のノートパソコンを使用してインターネットも可能になっている。その結果、自修館は授業や講議の一環としてのクルズスや診断学実習に積極的に利用でき、講議終了後に小グループで同じシュミレーションを使用して復習に利用できるようになっている。
一方、従来からマスメディアの医学情報や医学番組など学生教育に必要な情報はその都
度、学生あるいは教職員の希望があればビデオテープに録画していた。1998 年から CS 衛
生放送「Care Net

TV メディカル ch」を導入している。この番組から学生教育の教材として利用できるものは自修館のビデオライブラリーとして保存することにしている。この放送は一部の学術集会も放送しており、研修医や教職員の利用も認められる。将来的には放送可能な学術集会はさらに増加すると考えられ、医師以外の分野にも拡大されると考えている。これに関連して近くケーブル TV も導入することになっている。
学生の自主学習の目的で設置された SDL（self-directed learning）室が 2000 年より教務課から自修館に移管された。これに伴い、学生の SDL 室利用手続きを大幅に容易にした。
今後は SDL 室と自修館のブースあるいは自修室の目的を明確に分けて、それに沿った設備を考えて行くつもりである。一方、SDL 室にはパソコンが既に 12 台設置してあり、自修館と合わせると、従来のような学生の不便さは減少しているが、使用状態に問題が多い。
1998 年より開始されたオープンキャンパスでは受験生にとって自修館は他の大学にはない施設ということで、受験生の評判はことのほか高い。特に心臓シュミレーションのイ
チローや体育館で行われる心肺蘇生モデルは受験生の人気を集めている。
自修館を利用する学生は年々増加している。特に 2001 年４月からパソコンの増設と無線 LAN が使用できるようになり、今後自修舘を利用する学生は増加すると思われる。
開館時間は平日は午前 9:00 から午後 9:00 である。更に予め希望すれば午前 7:00 から
午後 11:00 までの使用が可能である。一方、本学では自主学習の促進、強化の目的で講義時間を短縮し、自主学習時限（FT:flexible time）を週に５時限を設定している。自修館、SDL 室はこの時に多くの学生により利用されている。特に全て FT となっている土曜日は午前 9:00 から午後 5:00 まで開館しているが、希望があれば午前 7:00 から午後 8:00 まで使用できる。しかし、土曜日は 6 年生や試験時期を除くと自修館を利用する学生は平日に比較すると少ない。一方、SDL 室は、予約により午前 7:00 から午後 10:00 まで日曜日、祝日も利用可能である。
（ｂ） [点検、評価]、（ｃ）［長所と問題点］
自修館は他大学でも類をみない本学独自の施設と考えている。現在自修館は学生の主体的な学習の場として医学教育に要求される視聴覚的な理解を高める努力を続けてきた。例
えば心音は繰り返し同じ音を聞けば心臓のどこの弁に異常があるか、病態生理を理解していれば推定できる。一方、手術も同様で、講義や教科書で理解が困難なポイントを容易に学習できる。臨床医学は実際の経験がいかに学習効果を高めるかは古い時代から理解されているが、実際の臨床実習ではこれらの治療や検査を臨床の場から学ぶには実習時間の制度と患者さんへの侵襲の制限から限定される。そのため、すべての項目を臨床実習で補うのは不可能になっている。現在まで、多くの医学教育用のモデルが考案され、一部は製品化されている。このようなパソコンやそれを利用したシュミレーションの進歩は自修館が医学実習の一端を担う一つの方向を示唆している。
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施設・設備等

このように自修館は医学博物館的性格から医学教育への resource center として位置づけになるべく大きな変革が進行している。そのため、さらに教育委員会との連係を密にして、今後の新しい医学教育に対応して行くつもりである。しかし、自修館は基礎系では病理学実習を中心として薬理学、臨床系では診断学実習、クルズスのごく一部の科でわずかに利用されているに過ぎない。これは教員に対する自修館の PR 不足と考えている。今後は臨床実習運営委員会や教授会で臨床教育モデルを含めて理解を得る努力をする必要がある。
（ｄ）[将来の改善

改革に向けた方策]

前述したように自修館は医学教育モデルやビデオを利用した実習の一環として授業の一部に利用していきたい。特に病院内で行われる臨床実習は施設に限りがあり、大学施設の効率的利用の面からも十分意義がある。自修館に設置してあるビデオやコンピューターが授業で使用されれば後日学生が同じプログラムで復習することができる。原則として講議
時間中は学生の自修館利用は少ないことから、今後はスモールグループの授業の利用について教育委員会とも十分連絡をとる必要がある。コンピュータ-のシュミレーションモデル
やビデオを利用する科の要求に沿った情報を受け入れるためには各講座の理解と協力が必要である。そのために手術や検査などのビデオを自修館で編集できるような体制はすでにできているので活用することを促進させたい。一方、SDL 室も授業時間中は小グループの授業に現在以上に利用して頂きたいと考える。しかし、自修館の自修室やブースや SDL 室はグループ利用が原則なため、個人の自習には適さない。これは図書館を利用して頂くことになるが、この面も今後工夫したいと考えている。
欧米では学生実習の目的で疑似病室が設けられている施設がある。ここで学生同士のロールプレイを行っている。将来、わが国でも同様の施設が設置される可能性があるが、その時は視聴覚モデルが設備されている自修館が率先して協力するつもりである。このように自修館は医学教育の新しい進歩に対応すると同時に他大学に例をみない施設として本学独自に発展させることがわれわれの課題である。

６－３．医学部付属病院
６－３－１．大森病院（１）医学部付属病院の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性（ａ）［現状の説明］
医学部付属病院は診療機関であると同時に医育機関で、卒前教育の臨床実習、臨床講義、病棟実習などの教育効果を高める施設・設備面での充実が不可欠である。医学部付属大森病院（以下「大森病院」と省略）は 22 の診療科、５つの中央診療部門、５つの特殊診療部
門での診療と医学部卒前教育研究指導が行われており、臨床各教室の教員及び診療要員である研究生は一般の臨床病院と異なり膨大な数を数えるが、これら教員及び研究生の居室と医局は臨床研究棟（5,266.75m2）に 158 室が配置され、教育、研修に利用される会議室
は 6 室が用意されている。病床は 20 の病棟に 247 室、10,514m2 で年間延べ入院患者数は- 105 -

Ⅰ

医学部

294,159 人で教育に供する患者数は十分に確保されている。臨床実習が行われる非病床部
門（手術室、検査室、外来等）は 227 室、8,027m2 で特定機能病院として必要な診療設備を全て備え診療・教育・研究施設として機能している。臨床実習等の教育上は専有のカン
ファランスルームなどの直接診療に関わらないスペースが必要で卒前教育専用ではないが、卒後臨床研修医、各診療科医員の共有の場として、ドクターラウンジ７室 205.72m2 カンファレンスルーム 12 室 488.32m2 が設置されており、臨床研究棟の会議室と共に医学部学生の教育指導の場としても使用されている。
2000 年度診療実績の概要は、許可病床数 1,092 床のうち稼動病床数は 891 床で、１日平均の使用率は 92.3%と常時満床に近い運用状況で、医学部付属病院としての教育・研究に必要な患者は十分に充足されている。医学部臨床教育における産科学は必須のもので産科臨床実習には一定の分娩数の確保が必要であるが、分娩室は３室あり１日の平均使用率は73.9%と産科臨床実習に必要な分娩数も十分に確保されている。外科系診療各科の年間手術件数は 5,070 件で 1 日平均では 17.9 件を数え、活発な診療・研究が行われている。教育
面では臨床実習は５年次、６年次では外科手術も含まれ、手術室は外科系臨床科の教育・指導の場として活用されており、外科系臨床各科の卒前臨床実習、卒後臨床研修に十分な手術件数を確保し効果を上げている。
内科系臨床各科の研究・教育は入院患者を中心に行われるが、大森病院の年間入院延べ患者数は 294,159 人で、１日平均 805.9 人を数え、平均在院日数も 23.1 日で急性期、亜急
性期、慢性期の患者が収容され、活発な診療・研究が行われるとともに教育面でも臨床実習に供する症例は十分に確保されている。外来患者は、年間延べ患者数は 638,507 人で１
日平均 2,272.3 人が来院している。特に大森病院の特徴として救急外来患者数は年間 45,499
人で、１日平均 124.7 人と極めて多数の救急患者を取り扱っており、救急車による救急患者は年間約 6,333 件に達し、心肺機能停止例（CPA）は約 249 例で、すべての診療科に関わる初期救急から二次、三次救急患者の救急診療が 24 時間、365 日の体制で行われている。
すなわち、内因性、外因性を含むあらゆる急性期の病態の取り扱っていることになり、臨床研修が最も効果的に行える施設で卒後臨床研修の教育・指導が行われるとともに５年次、６年次の臨床実習の場として利用されている。その他、臨床検査部門では、血液・生化学
検査は 24 時間体制で行われ、放射線部門、CT、MRI など 24 時間体制で稼動し診療・研究・教育が行われ、日常の臨床実習を行う上では特に問題となる障害はない。
大森病院の施設・設備及び使用状況等については、付属資料１「大学基礎データ調書」
表 35、36 を参照されたい。
（ｂ）［点検・評価］
大森病院は、本学医学部の臨床研修の場として主要な位置を占めているが、臨床医を育成する医育機関としては、一般病院と異なり医育機関としての特徴が求められる反面、私的医療機関であり教育施設・設備の面でも経済的な制約を受けざるを得ない。
施設・設備の現状の項で触れたように、診療・研究に供する病床数は確保され、病棟にドクターラウンジ、カンファレンスルームが設置されていることは評価できるが、卒前教育上は別に指導教官のものとで病歴聴取や直接診療が出来る場所が病棟内に設置されていることが望ましいが現状では用意されていない。非病床部門では、手術室では見学ギャラリーを備えた施設があり教育･指導上は評価できるが、ビデオ画像による手術状況を観察さ- 106 -

Ⅰ-６

施設・設備等

せ、教育指導を遠隔した場所で実施できる施設の整備は教育効果をさらにあげると考えられる。臨床検査部門では中央検査室で行われ診療･研究には適しているが、卒前教育上は血液・生化学検査も限られた範囲のものは自分で実施できることが教育効果をあげると考えられる。近年の画像診断、特に超音波診断法の進歩は著しく非侵襲的で、医員、研修医は使用可能で診療・研究には評価できるが、卒前教育には単に見学だけでなく実践できることが望ましいが、現状では常時使用可能な機器はあっても実習用の検査室は用意されていない。効果的な臨床実習に病棟に隣接して、指導教官のミニレクチャーや種々の検査結果、
画像診断所見をもとに症例検討などを行うドクターラウンジ、カンファレンスルームが設置利用されていることは評価できるが、いずれも研修医や医員と共有で学生が専有できる施設ではない。臨床実習では当直医とともに当直実習が行われるが、学生用の仮眠室は特に準備されていない点は検討すべきと考える。
大森病院の施設・設備の使用状況では、入院患者数、分娩室の利用状況、手術件数、外来患者数については臨床実習を行う上では、臨床各科ともに十分な数は確保されていると考えられる。また、臨床実習においては、急性期、亜急性期、慢性期の病態が観察できることが必要であるが、入院患者の平均在院日数からみて十分に確保されていると評価できる。特に救急外来患者数は、全国の医学部付属病院の中で最も多くの初期、二次救急患者を扱い、CPA も三次救急施設の中では最も多く搬入される施設であり、卒後臨床研修でも必須項目とされている救急医療の臨床実習については、症例の多彩さ、症例数の多い点か
らも他施設に誇るべき診療部門と評価される。さらに、救命救急センターでは CPA を含む
多くの重症患者の臨床研修は救急医療臨床実習の場としてはほぼ満足できると評価される。
（ｃ）［長所と問題点］
施設・設備面では、病床は臨床実習においては指導教員と１対１で診療可能なスペース
は６人室、４人室でも可能であり、病棟のドクターラウンジ、カンファレンスルームを医員、看護婦などの医療スタッフと共有することは、臨床の現場での診療スタッフとの一体感を経験することになり臨床実習に与える効果は少なくない点は長所と考えられるが、十分なスペースが確保されていないために実習学生にとっては違和感を抱き、病棟に常駐せず、図書館等の病棟外で席を温める傾向が見られ、ドクターラウンジ等に日常行っている
臨床検査予定の情報提供があるにも拘わらず臨床検査の見学が十分に行われていないのは問題点として指摘される。臨床実習における病歴聴取や診察は、一般臨床における医員が行う場合と異なり指導教官と共に十分な時間をかけて行われるが、患者さんとの良好なコ
ミュニケーションを保ち、かつ、プライバシー保持のためには専門の部屋で行うことが望
ましいが、現状の病棟にはそのような配慮がなされていない点が問題点である。
非病床部門のうち、X 線検査、CT、MRI、超音波検査、内視鏡検査などの画像診断部門
は 24 時間体制で可能であり、救急時は優先的に実施可能で臨床実習の場として利用され常時見学可能である点は長所であるが、それぞれの部署に常時使用可能なミーテｲングルームがないことは臨床実習を指導するためには問題点となる。
臨床実習では、決められたカリキュラムに従って行われるが、５年次、６年次のベッド
サイド実習では、決められた受け持ち患者について臨床実習が行われ、指導教員のもとで主治医の医員と共に診療の補助を行うことが少なくなく、決められた当直実習以外にも時間外に及ぶことがある。大森病院の当直室は、当直医員用と若干の予備室が用意されてい- 107 -

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医学部

るが、予定外の研修医や主治医が 24 時間で診療に当たることがあり、当直学生用のベッドの確保が困難である。一般病院とは異なり医育病院である医学部付属病院には、不時の宿泊にも対応できる多くの仮眠ベッドの確保が必要であり、現状の宿泊室数では臨床実習を効果的にかつ実践的に行うには不十分である。
（ｄ）［将来の改善・改革にむけた方策］
医学部付属病院として、卒前及び卒後臨床研修を効果的に行うには、通常の診療に関わる施設・設備以外に臨床教育に専有できる施設・設備面での配慮が必要である。このような観点から病棟に隣接して臨床実習用の診察室、病歴室を用意すると共に教員の指導のもとで症例検討会やショートレクチャーを行うための部屋を用意することが望まれるが、現在、大森病院で計画されている新病棟には可能な限り、先に挙げた施設・設備の設置を考慮する予定である。また、検査部門についても学生や研修医が画像診断や血液生化学検査
を教員指導のもとで常時実施可能な施設・設備の設置は、臨床実習をより実践的な内容に高めるには整備すべきと考えられるが、中央検査部門で通常の診療業務に使用されなくなった機器などを利用することにより、新規の機器を購入しなくても実現は可能であり、教育実習用としての検査室の設置が可能である。
近年コンピューター（CP）の進歩により種々のシュミレーションが可能になり、臨床教育の場でも種々のソフトが開発され、自己学習用に利用されているが、CP によるバーチャ
ルリアリテｲー技術を利用した手術手技のトレーニングシステムも可能になった。現在は専
門医の教育に利用されているが、従来、外科系の臨床実習では、手術手技に関しては主として見学実習が中心であり、見学ギャラリーを備えた手術室が教育用に整備されているが、今後はバーチャルリアリテｲー技術を臨床実習に取り入れたり、ビデオ画像を遠隔の教育施設に転送し、教員の指導のもとに手術手技を実践したり、実際の手術をビデオ画像を通して学ぶことが出来ればその教育効果は大きいと考えられる。現状では経済的な理由で直ちに導入するのは困難であるが、特定機能病院としては、専門医育成、卒後臨床研修も重要な機能の一つとされていることから CP による臨床教育システムの導入を早急に実現すべきと考えられ、卒前臨床実習にも利用可能なシステムの導入をすべきと考える。
医学部の臨床教育では、臨床教育に入る以前の低学年での動機づけが重要とされ、低学年の早期体験学習が本学でも導入されているが、さらに効果を上げるためには、より積極的な早期体験学習が重要と考える。大森病院での新病棟建設に際して、総合診療急病セン
ター設置の構想が提示されており、24 時間、365 日救急医療を含めた総合診療部門として運用する予定であるが、このような部門で年間一定時間体験学習を行わせることにより、将来の臨床医としての動機づけを行わせることは医学部教育としては画期的な方法と考え、多数の仮眠ベッド、カンファレンスルームを用意し、24 時間の体験学習を実践すべく計画している。
（２）施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
臨床研究棟の講師以上の居室は医学部医学科に所属し、医学部長が管理責任者であるが、各臨床教室医局および会議室は付属病院長が管理責任を負っている。しかし、教員居室および医局の運用は臨床各教室に任され、教室責任者が管理運用している。会議室の運用管- 108 -

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施設・設備等理は付属病院総務課が行っている。教員居室の室内備品は講座研究費および教員個人により賄われている。会議室の備品のうち学生教育備品は医学部予算で賄われ、研修医教育等の備品及び日常の運営費は付属病院の予算で賄われている。
臨床実習施設の病床及び非病床部門は付属病院長が管理責任を負うが、外来、検査室及び救命救急センター、腎センター、周産期母子センター、循環器診断センターなどの診療
中央施設部門の日常的な管理運営は各部門の部長が行っている。手術室は外科系臨床教室
からの委員で構成される手術室運営委員会で麻酔科教室責任者が委員長として、また、消化器センターは内科学第一、第二講座、外科学第一、第二講座から各 1 名の委員構成の運営委員会で日常的な運営管理を行っている。また、これら各部門の日常管理運営者から出された運営上の問題点は、病院長、副院長、看護部長、事務部長、院長補佐を含む大森病院執行部が毎週行われる大森病院運営審議会で検討し執行している。なお、病院全体の運営に関わる問題は毎月行われる診療部長会、医局長連絡会議、看護婦婦長会で報告又は承認が行われ執行されている。
各病棟のドクターラウンジ、カンファレンスルームは病院長が管理責任者として運用しているが、学生教育用備品については医学部が、診療・研修医用備品については病院総務課が管理し、研修医用備品購入は病院研修委員会が管理している。
（ｂ）［点検･評価］
医学部付属病院が卒前教育の場であるとともに、卒後臨床研修、コメデイカル教育の場であるために施設・設備の管理区分を医学部と付属病院に明確に区分出来ない場合が少なくない。臨床研究棟の同一施設内に医学部管理部門と付属病院管理部門が混在し、かつ備品についても同一設備内でも管理責任者が異なる場合がある点は管理運営上は最善の方法とは評価できない。
大森病院では診療部門も原則的には講座制を基本としているために、診療部門で使用される施設・設備についても予算措置の上では医学部に依存せざるを得ないのが現状である。
人件費については、医師以外の職員は病院予算でまかなわれているが、医師のうち講師以
上のスタッフは医学部予算に、助手は病院予算に計上されているが、付属病院としての診療要員である医師の人件費は正確には算出できず、医療収入に対する人件費の評価は困難である。
教員研究室や演習室は医学部の管理責任となっているが、実際上の管理は付属病院総務課で行っており、備品管理も医学部と付属病院によるものが混在しており保守管理責任が明確でない部分がある。当然、備品に対する予算措置も書類上では区分できても日常管理の面では責任体制が明確でないことが少なくない。
病床部門は付属病院の管理下ではあるが、ドクターラウンジやカンファレンスルームの備品でも書類上では卒前教育用備品は医学部で、卒後研修用は付属病院で管理されるが、日常的な管理は付属病院総務課で行われており、教育、研究、診療の施設・設備の明確な区分はされていない。
（ｃ）［長所と問題点］
付属病院が診療施設であると同時に医育機関である関係から、施設・設備の管理が明確に区分されていないことは、臨機応変に対応でき、診療用器機や備品を教育・研究にも自- 109 -

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医学部

由に利用できる反面、管理上の責任が曖昧になる可能性がある。同一施設内の設備についても異なった管理体制が共存することは、設備機器の保守管理の上でも責任体制が暖昧になる可能性が問題である。
書類上は医学部と付属病院に管理責任を明確に区分し、実際上の運用管理を付属病院で行う方式は運用上の保守管理が臨機応変に行える長所でもあるが、設備機器の更新の予算措置の責任者が不明確となる問題点が指摘される。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
医学部付属病院が診療の場であると共に卒前教育の場である限り、付属病院の施設・設備の管理運営を医学部と明確に区分することは困難であるが、その原因の最も大きいもの
は講座制を中心とした診療体制にあると考えられる。
今後の改善策として付属病院の診療体制から講座制を排除することが必要と考えられるが、このことは医学部の講座制を全面的に否定すること意味する訳でなく、講座は教育・研究の場として存続させるべきと考えられる。一方、付属病院は診療機関として独立させるが、当然のことながら、医学部の卒前臨床教育の場としても機能しなければならないし、卒後研修・臨床研究の場でもある。
当面とるべき改善策としては講座制とは関係なく、医学部付属病院としての診療機能を発揮できる診療科に再編成し、付属病院としての必要な診療要員（医師）数を明確にすることである。一方、医学部としての卒前教育を中心とした教員数見直しを行い新たな定員枠を算定する。
現在、大森病院では特定医療機関として充実した高度医療と地域医療、そして良き臨床医を育成するための卒前・卒後教育を目指し「大森病院再整備計画」を進行させているが、生理機能(臓器)別に診療科を再構築し、同時に総合診療急病センターを設置することが基本構想である。一般に総合診療科とは common disease のみを扱う、振り分け外来を考えるが、大森病院では救急医療も含めた形で総合診療急病センターを新設することを検討している。ここでは１次・２次救急の患者も扱うが、さらに専門的な特殊な技術や治療を必要とする場合は、各センターや専門部門に患者を転送する。
良き臨床医を育成するためには、全人的医療や地域医療、高度医療が習得できる臨床の場が必要である。今後、生理機能別診療科が再編成されれば臨床統合講義、臓器別臨床実習・研修が可能となる。また総合診療急病センターは卒前教育の一貫として、プライマリーケアに対応できる幅広い基本的医療技術や知識を習得し、医師としての基本的態度を学ぶ場になると思われる。

６－３－２．大橋病院（１）医学部・付属病院の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性（ａ）［現状の説明］
医学部付属大橋病院（以下「大橋病院」と省略）は稼働病床数

468 床（ICU－６床、CCU－８床を含む）、内科、循環器内科、神経内科、精神科、小児科、外科、脳神経外科、整形- 110 -

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施設・設備等

外科、産婦人科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻科、心臓血管外科、放射線科、麻酔科、形成外科、リハビリテーション科、美容外科など 19 科と病院病理学、臨床検査医学、臨床
生理機能学、循環器診断部、消化器診断部、呼吸器診断部、不妊診断部、リハビリテーシ
ョン部、手術部、臨床検査部、臨床生理機能検査部、病院病理部、電子顕微鏡室、放射線部、輸血部、臨床工学部、滅菌材料部、薬剤部、栄養部、診療録管理部、医療社会事業室、健康管理室、保険指導室、病診連携室、治験事務局、情報管理室、看護部、事務部などを有し、診療、研究、研修医・大学院学生・医学部学生・薬学部学生・看護学生などの教育を担っている。
・診療関係の主な機器（2000 年度実績）①画像診断装置
CT－２台、MRI－２台、スぺクト－２台、脳・心血管撮影装置－２台、透視台付き

撮影装置－２台、一般撮影用装置－４台、断層撮影装置、泌尿器撮影装置②臨床生理機能関係装置
心電計－４台（15,357 件）、脳波計－２台（1,117 件）、心臓超音波装置－３台（6,067
件）、腹部超音波装置－４台（7,619 件）、筋電計（925 件）、24 時間ホルダー解析装置（1,501
件）、肺機能測定装置（4,592 件）、トレッドミル（788 件）、ベクトル心電計（1,490 件）、
赤外線計測装置（67 件）③臨床検査関係装置
全自動血球分析装置－２台、生化学全自動分析装置－３台、免疫自動測定装置－２台、尿自動分析装置、全自動凝固測定装置－２台、全自動蛋白分析装置④治療用装置リニアック（シュミレ－タ－装置）、結石破砕装置、手術用顕微鏡装置、各種レザ－凝固装置、ハ－バ－トタンク－２台、除細動器－13 台
・教育関係の施設及び設備
1991 年に地上３階、 地下２階の教育棟が完成した。２階、３階は教授・助教授の居室、１階は講堂、地下１階に学生の居室、地下１階・２階に図書館が配置されている。
・研究関係の施設及び設備
1992 年研究棟が完成した。地上８階、地下２階で、３階以上に各科の研究室、１階は助教授室１室、カンファレンスル－ム２室、２階は助教授室３室、カンファレンスル－ム１
室、３階は講座単位の研究室１室と総合研究室２室あり、ここでは電気生理学的実験が行われる。４～８階には各講座研究室が 12 室ある。地下１階は総研所属の動物舎、地下２階の機械室に超低温冷凍庫３台、超高速冷凍遠沈器、冷却遠沈器が設置されている。
各科研究室には独自に種々の機器を所有している。
大橋病院の施設・設備及び使用状況は、病院東棟は 1964 年に完成した建物であり、ライ
フラインも含め老朽化が著しいため建て替え移転等視野に入れた検討が必要な時期を迎えている。また、オーダーリングを 2001 年 11 月からスタートする。併せて患者にわかりや
すい医療を目指し診療科の臓器別再編成の実施とこれに関わる診療科の移転再配置も実施する計画である。患者動向は付属資料１「大学基礎データ調書」表 35、36 を参照されたい。
- 111 -

Ⅰ

医学部（ｂ）［点検・評価］
大橋病院はもともと診療病院として発足した。しかし 1972 年「大橋病院あり方委員会」の決定を受け、教授会の合意を得て診療・教育・研究を三本柱とする大学付属病院としての機能を持つことが確認され、これにもとずく改善が徐々に進行してきた。当初、病院が手狭なため、居室は教授室も雑居の状態で、研究室もただ１室のみを共有するにとどまっていた。1980 年西病棟が完成し、各講座の独自の研究室が完成し、医師国家試験、専門医認定試験の画像診断として出題され始めた CT スキャン（コンピュ－タ断層撮影装置）も遅まきながら導入された。 更に大学病院としては導入が最も遅れていた MRI 撮影装置（磁気共鳴画像撮影装置）も導入された。1991・92 年に教育棟、研究棟が相次いで完成し、当時ささやかれていた高度先進医療が行える病床数 500 を越えるべく、西病棟５・６階にあった研究室を研究棟に移し、中央病棟と西病棟の間にある管理棟にも病床を作り、許可病床数 513 床とした。同時に中央手術部も大幅に改革され手術室も６室に増室された。
以上のように徐々に診療設備は配備されているが、例えば手術用顕微鏡、超音波診断装置、レ－ザ－凝固装置などでは耐用年数に達したものもあるが、もう少し各科共通で使える様に検討する必要がある。各病棟・各部署は病院からの予算で、副院長との折衝により、充分とは言えないが少額の備品を購入することができる。また、医療材料は種類も多く在庫が大量に出ていたが、薬品類と共に在庫管理がスム－スに行われるようになり、予算の面からも改善されてきている。
教育棟には 120 名収容の講堂、ここには後ろの席でも見えるように正面の大型スクリ－ンと天井から懸垂型の大型のテレビが４台、リモ－トコントロ－ルのプロジェクタ－、オ－バ－ヘッドプロジェクタ－、大型全自動シャーカステン、各種マイクが備えられている。
講堂の外には休憩可能のスペ－スがある。地下１・２階には図書館があり、国内外の参考書・雑誌が一部重要なものは大森図書館と重複しているが単行本約 7,700 冊、雑誌 279 種類用意されている。コンピュータによる文献検索、大森とのファクシミリによる文献のやり取り、他機関の図書館からの文献取り寄せ業務などを行っている。地下１階には２分割可能な会議室１室と主として病棟実習の５年生用の学生控え室、ロッカ－等が配備されている。
狭いながらも学生の教育は行われているが、複数の学校の学生が集中してしまったとき
は、学生の居室、ロッカ－、カンファレンスル－ムなどが不足する。看護学生、常時いる
わけではないが薬学部学生控え室・更衣室などが不足している。病院を含め教員が使用するカンファレンスル－ム・会議室はまだ足りない状態である。
研究棟の施設・設備については残念ながら、設置場所の面積という問題があり、動物舎
以外にほとんど共有で使用できる機器が置けない点である。僅かに総研に設置された組織培養のための機器も、もともとは講座の所有物であり、場所がないので場所を共有している状態である。動物舎はマウス・ラット・家兎・猫・犬など多数清潔に管理されている。
当院では犬に関しては茨城県動物指導センターから供与されていたが、県として実験動物を扱わないこととなり、現在は民間から供給している。

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Ⅰ-６

施設・設備等（ｃ）［長所と問題点］
大橋病院は比較的狭い土地に病院・教育棟・研究棟があり、創立当初から職員が少なかったため、家庭的雰囲気のなかに発展してきた。狭い病院であるが一部の最新の機器を除いて通常必要な機器は備えられている。
診療部門での問題点はまず外来部門にある。昨今全国的に講座単位の窓口を止め、総合
診療科を含む診療科単位の窓口が採用され始めている。実際問題としては初診で訪れた患者には一見解りやすい。しかし、すでにある診療科にかかっている患者にたまたま合併症が生じた場合あるいは既にいくつもの合併症のある患者の場合、その患者の時間的浪費は相当なものである。診療側もある１点しか診ないため直ちに確定診断がつかない場合が少なくない。学生の教育上も大変断片的な知識となりかねない。また、講座制が障害となることもありうるし、各講座が同じ診療部門を持つ事も問題となる。これらの点を解決しなければならない。もう１点問題なのは、もしこれが施行されてもされなくとも外来の面積が手狭な点である。特に内科、眼科外来の混雑は相当なもので、投薬のみの患者の容態を聞く部屋すらなくプライバシーは守られていない。更に病棟については、看護婦の控え室はできたが、病棟に付随したカンファレンス・ル－ムは教員・学生との症例検討等をカル
テを持ち出すことなく行うためにぜひ必要である。また、１ベット当たりの占有面積は 4.3㎡（個室以外）とされており、これをクリア－しているが、もう少し広い事が種々の処置、車いす移動などの点で望ましい。また、大学病院としての機能を果たすために、症状が固定してしまった患者を転院させる良い施設の確保が望まれる。
教育棟に関しては助教授以上の居室ができた点では評価できる。しかし、このビル（一部の土地は大学の所有地であるが）が賃貸であり、年間億単位の金額（月 825 万円）の支払いを余儀なくされており、医学部の予算から支出されている。図書については１年に１回しか読まれない本でも蔵書されていることが望ましいが、費用、図書室の大きさに限界がある。
研究棟に関しては総研の充実が望まれ、各科共通に使用できる機器の整備が望まれる。
現状では機器がない場合、教員・院生は他施設や大森総研に出向かなければならない。また、当院では実験用のアイソト－プ関連施設がないため、その実験をあきらめるか他の研究機関まで出向かなければならない点は改善すべきと思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大橋病院は都心で物理的に狭い場所に建設されており、病院自体を広げるには建ぺい
率・容積率の変更しかありえない。更に東病棟は 1964 年、中央病棟は 1967 年、一番新しい西病棟ですら 1980 年に竣工しており、東病棟の老朽化はかなり進んでいるため、いずれ建て直すしかない。これには近くで代替え地を探すか、更に近隣の土地を買収し、例えば外来だけ移す、などの措置を講ずるより他はない。また、新たな機器導入に対してその収益性についての議論は良く行われるようになったが、その際、技師・看護婦が付かなければならないときはこの経費も入れて検討する必要がある。医療機器の進歩に従い、高額ではあるが次第に他の機器の進歩により重要性が薄れてきた機器もあり、購入に際してはユ－ザ－側の必要性も検討する必要がある。

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Ⅰ

医学部（２）施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
診療部門については大型機器についてはリ－スによる機器は別にして、保守契約を結んでいるか、故障時に所属部署が管理している。その他の機器については所属部署の職員、あるいは臨床工学士による維持・管理が行われている。放射線部に所属する機器は放射線部部長、中検所属の機器は中央検査室部部長が管理責任を負っている。
教育棟の管理は医学部から派遣された職員により行われている。備品は医学部所属であり、その修理・維持に関しての費用は医学部負担で行っている。
研究室関係では基本的に共有部分は動物舎と電子顕微鏡部門である。動物舎は大橋病院
総研委員会、動物舎検討委員会、動物舎の職員により管理・運営されている。その予算は総研予算により運営されているが、建設時に病院で購入した実験用レントゲン撮影装置の管球交換などは予算が足りないため病院の予算で行っている。電子顕微鏡は私学助成金で購入されたにもかかわらず、病院の予算で維持され、その管理は病理部の職員によりなされている。各講座所有の機器については各医局に任されている。
（ｂ）［点検・評価］
診療関係の機器・備品は病院の収益とも関連があるため、古くなり性能が劣るか、耐用年数に達するものは大型機器の予算、あるいは病院の予算により交換されている。これは執行部、その機器の所属の部署の判断で行われ、ある程度妥当な選択ができると思われるが、先にも述べたようにユ－ザ－側の意見も必要である。
教育関係の備品は教育委員会、教育担当副院長、卒前・卒後教育委員、教育棟職員により運営・管理されている。その費用は医学部の予算により管理されているが、医学部の予算の関係上あるいは施設および備品を病院の行事にも使用することもあるため、一部は病院の予算で賄われ、この点を明確にしておく必要がある。
研究室関係では共通部分は動物舎の職員、総研委員会・動物舎検討委員会の決定により行われる。
（ｃ）［長所と問題点］
診療関係は院長・事務部長の院内巡視が定期的に行われ、各部署からの要望も用度管財課を通じて行われている。維持・保守は病院の予算で賄われるが、保守契約と専従の職員による管理のどちらが有利かは検討の余地があると思われる。東病棟の建物そのものの保守はそろそろ限界に達している。
教育棟関連備品の維持については先に触れたように、その管理・維持が不明確な点があり、保守に支障を来たすことがある。
研究関連では総研予算が少なく、総研所属の動物実検用レントゲン装置、電子顕微鏡の維持・管理ができず、病院の予算に頼っているが、総研の予算で管理されるべきであろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
診療関係では高額の備品・機器を購入する際、リ－スは別にして、保守契約を結ぶべきか、否か、経費を含め検討の余地がある。古くなり性能劣化、新しい高性能の機器が出現すれば徐々に交換できるように、あらかじめ耐用年数±１～２年とした劣化に見合う予算- 114 -

Ⅰ-６

施設・設備等を計上しておけるようにする必要がある。
教育関係では純教育用か、職員も使用するのか、その区別は明確でない。従って管理は行われているがそれを維持するための費用の出所が今のところ明確ではない。明確に学生が使用する時間と職員が使用する時間を分け、費用を分担する方が合理的であろう。個々に相談して決めるとなると大変煩雑である。
研究関係では電子顕微鏡、動物舎の機器の修理は、現在の大橋病院に分担される大学としての総研の予算ではとても賄いきれない。現在のところ大学の総研予算は便宜上動物舎
関係はいくら、アイソト－プ関係はいくらと決められているが、大まかな運営費は決め、それ以外の故障・修理は補正予算の様に計上したら良いのかもしれない。

６－３－３．佐倉病院（１）医学部付属佐倉病院の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状
況の適切性（ａ）［現状の説明］
医学部付属佐倉病院（以下「佐倉病院」と省略）の稼働病床数は300床(ICU ６床、未熟児室 ６床を含む)であり、診療科は、内科、精神神経科、小児科、外科(心臓血管外科を含む)、脳神経外科、整形外科、形成外科、産婦人科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科、麻酔科の14科により構成される。 中央診断治療部門として救急センタ－、ICU、循環器センタ－、糖尿病内分泌代謝センターの4部門、中央施設部門として中央
手術部、臨床生理機能検査部、臨床検査部、病院病理部、輸血部、中央放射線部、薬剤部、栄養部、臨床工学部、医療社会事業部、情報管理部の11部門を有する。各診療科および各部門が効率よく機能し、診療、研究、研修医・大学院生・医学生・薬学生・理学部学生・看護学生などの教育を担っている。
・診療関係の主な機器①画像診断装置
CT－１台、MRI－２台、ＲＩ(ガンマ－カメラ)－２台、脳・血管撮影装置－２台、透視台付撮影装置－３台、一般撮影用装置－３台、断層撮影装置－１台、泌尿器撮影装置－１
台、超音波診断装置-10台②生理・生化学分析装置
心電計－３台、筋電計－１台、脳波計－１台、肺機能測定装置－２台、聴力検査装置－
１台、平行機能検査装置－１台、全自動マイクロプレ－トＥＩＡ装置－１台、クリ－ンベ
ンチ－２台、オ－トクレ－ブ－１台、生物顕微鏡－２台、乾熱滅菌器装置－１台、超低温
冷凍庫－２台、冷却遠心機－１台（検体検査はほとんど委託業者で行なっている）③治療用装置結石破砕装置－１台、手術用顕微鏡装置－３台、各種レ－ザ－凝固措置- 115 -

Ⅰ

医学部

・教育関係の施設及び設備
病院内の４階に各医局、教授室、助教授室、講師室、学生控室、図書室、カンファラン
スル－ム、講義室があり、３階には小講義室、臨床研修医の宿泊室が、1階には臨床研修医室が、それぞれ配置されている。学生の宿泊には、さくら寮内のオンコール室または佐倉倶楽部（施設内にある厚生施設）内の宿泊施設を利用している。
・研究関係の施設及び施設
病院内の４階に研究室が２室あり、各科共同で使用している。研究室の運営管理は各科
代表からなる研究室運営委員会が行なっている。
佐倉病院の施設・設備及び使用状況は、付属資料１「大学基礎データ調書」表35、36を参照されたい。
（ｂ）［点検・評価］
佐倉病院は、1991年９月東邦大学医学部の第３の付属病院として、また高度救急医療体制を備えた総合病院として、千葉県佐倉市に開設された。本学の教育目標である「良き臨床医の育成」の場として、「教育、研究、診療」の３つの大きな使命を担って開設されたことは言うまでもない。印旛市郡地区において開設以来、成田赤十字病院、日本医科大学
千葉北総病院と並んで地区の中核病院としての役割を果たしてきた。さらに印旛市郡医師会や八千代市医師会との連絡協議会等を定期的に開催し、病診連携・病病連携の方向性を見出してきた。
佐倉病院の許可ベッド数は300床であるが、運営上の稼働ベッド数も300床に設定されている。本来稼働ベッド数から除くべきICU(６床)、未熟児室(６床)の計12床が含まれており、佐倉病院の実質的な稼働ベッド数は288床が適正である。1996年度から2000年度までの５年間のベット稼働率は283.6～288.0％、平均286.4％であり、常に満杯状態である。外来患者数は、1996年度には一日平均1,220人であったが、年々確実に増加し、2000年度には
1,353人に達した。入院および外来患者数の増加については、佐倉市の人口が約18万人に増加したことも理由のひとつに挙げられるが、印旛市郡のみならず隣接する八千代市などからの紹介・入院の増加をみても佐倉病院の評価向上に起因するところが大である。施設は300床用の規模であるので、質・量ともに地域からの要求に応えてさらに向上させるのは難しい。より良い診療を行うために、外来拡張や増床を早急に行わねばならない。
教育に関しては、診療面よりも恵まれた環境といえる。大講義室や小講義室は、病院CP
C、学術集会などに十分に活用されている。図書室は十分なスペースは確保されていないが、職員の努力により、診療や研究にサービスを図るだけではなく、学生教育にも十分機能を発揮している。研究室は院内に２室あり、各科共同で使用している。研究室は院長の諮問機関として研究室運営委員会を設置し円滑に運営管理している。学生教育は医学生、薬学部学生、理学部学生、看護学生などの臨床実習が主に行なわれている。
（ｃ）［長所と問題点］
佐倉病院は高度先進医療機器を備えた総合病院として開設され、最新の機器および通常の機器も備えている。大学付属病院としては最も規模の小さい病院に属するが、医師、看- 116 -

Ⅰ-６

施設・設備等護婦(士)、薬剤師、臨床検査技師、事務員の皆で運営している病院であるとの認識がある。
病院が郊外にあるので周囲には森林が多く、施設内には窓が多いため病院全体が明るく、仕事がしやすい環境にある。医学生の臨床実習には宿泊施設が必須であるが、宿泊施設は医学生に利用しやすいように検討されてきた。宿泊施設については前述した。
診療部門での問題点は、一部予約診療を行っているが、新患も多いため外来患者数が多く、常時混雑している。また、外来ブースや医師数が少ないために診療待ち時間が長くな
り、患者からの苦情が絶えない。病床数に比し外来患者数が非常に多いため、常時満床状態とならざるを得ず、近隣の医師からの入院要請に応えられずに他院へお願いすることも多い。医師数不足の問題もあり、多くの診療科では毎日の当直が不可能である。さらには、昼夜を問わず時間外救急診療に支障をきたすこともあり、病床数と併せて本当の意味での救急診療に疑問を抱かせる結果となる。増床に伴い医師数の絶対数の増加が見込めれば、全科において24時間体制の救急医療が可能となる。
教育面においては、学生のみならず研修医にとっても良い研修が可能である。症例は豊富であり、宿泊施設も完備されているためプライマリケアの実践には有用な施設である。
各診療科の壁もなく、卒後の初期臨床研修を総合診療方式で行う際にも好都合である。現
在、１研修医に10ベットが適正と考えられており、佐倉病院は毎年15名ほどの研修医の受け入れが可能な状態である。
研究は、院内研究室を利用するだけでなく、大森の研究施設や薬学部、理学部を含めた他施設との共同研究もなされている。動物実験舎の施設、設備がないので佐倉病院内においては動物実験が不可能であるが、早急に整備されなければならない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
開院以来の患者数増加に伴う駐車場不足の問題は、1999年４月に駐車場が増設され、ほぼ解決した。現在の佐倉病院の施設は病床数300床に合致しているが、逆に外来患者数から検討した場合、外来ブース、待合室、病床数の全てが不足している。今後、地域の中核病院として地域医療に貢献するためには、また大学付属病院としての使命を達するためには以下に掲げた目標をクリアすべきと考える。
1) 外来拡張
外来拡張については、量的増加が見込まれるのみではなく、質的により高度な、また患者にとって利用しやすい施設に生まれ変わるべきである。現在、佐倉病院においては、既存のセンターはより充実するよう、また必要なセンターは新設するよう、執行部をはじめとして各診療科が検討している。診療のみならず、教育面でも重要な課題である。
2) 病棟増築（増床）
病病連携および病診連携を含め、地域に十分に貢献できる中核病院として増床は必須事項である。医師会関係者のみならず、地方の自治体からも要請されている。大学付属病院としては最も規模が小さいため、24時間救急医療体制を敷く場合にも教職員数が常に問題となる。
3) 動物舎の建設
診療および教育に関しては、評価されるまでに至ったが、研究面ではきわめて不十分- 117 -

Ⅰ

医学部である。現在までは、主に臨床研究が中心であったが、教育的効果も鑑み、若い世代の医師に研究システムを構築し、研究を推奨すべきである。動物舎建設は早期に取りかかるべきである。
4) その他
精神科デイケアの開設、周産期医療の充実なども地域からの要請が多く、今後検討すべき課題である。
（２）施設・施設等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
診断部門についての大型機器は保守契約を結んでいるが、故障時は所属部署が管理している。その他の機器については所属部署の教職員または臨床工学士による維持・管理が行
なわれている。中央放射線部に所属する機器は放射線部長、技師長が管理責任を負っている。
研究室関係は院内の公共の場である研究室１、２、前室は院長の諮問機関である研究室
運営委員会により維持・管理を行なっている。また研究室内の機器は、原則的とし全ての人が使用可能で、維持・管理は共同実験室運営委員会で行なっている。各科所属の実験機器でも研究室に設置した場合は、他科の人も使用できる条件となっている。
（ｂ）［点検・評価］
診療関係の機器・備品は病院の収益とも関係があるため、古くなり性能が劣るか、耐用年数に達する大型機器は病院の予算により交換されている。これは執行部とその機器の所属の部署の話し合いで判断される。

教育関係の備品は教育担当副院長を中心とした教育委員会にて運営・管理されている。その購入費用は各病院の予算による。
（ｃ）［長所と問題点］
診療関係は院長、事務部長の院内巡視が定期的に行なわれ、各部署からの要望も事務部
を通して行なわれている。維持・管理は病院予算で行なっている。
教育関連備品の維持・管理は所属長が行ない、問題が発生した場合は院長および執行部と相談して行なっている。研究関連の維持・管理は研究室運営委員会が行なっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
診療関係では高額の備品・機器を購入する際、リ－スは別として保守契約を結ぶべきか、否かは必要経費を含めて検討の余地がある。古くなり性能劣化に見合う予算を計上しておけるようにする必要がある。研究関係では各講座、研究室の研究費で機器備品の購入、そして維持・管理を行なっているが、将来研究室拡張、動物実験室建設の場合は大学の総研予算にて援助をお願いしたい。

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Ⅰ-７

社会貢献

７．社会貢献（社会への貢献）（１）社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度
ボランティアを通じての地域社会への貢献（ａ）［現状の説明］
１）JICA、日中医学協会などを通じての医学教育の地域社会への貢献
20 年来、ボリビアにおける胃ガンの早期発見、早期治療に関して本医学部の教職員のボ
リビアへの派遣指導、一方、ボリビアの医師（内科医、外科医、放射線科医）を医学部付
属大森病院で研修させ、胃ガンの早期発見、早期治療 に関する最新の教育を施し、帰国後、その知識を元に後輩医師の教育に寄与し、同国の胃ガン死亡率の改善に貢献している。 中
国の医師、看護婦を医学部付属３病院に留学させ、各分野の教育を行い、帰国後、中国各地における指導的立場で後輩の教育に貢献している。
２）夏期に西穂高診療所を開設して登山者への無料奉仕活動を昭和 30 年初めから毎年実施している。これには医学部教員、看護士、医学生、看護学生がボランティアで参加、協力している。
３）各付属病院はそれぞれの地域自治体の要望に応えて虚弱体質児の夏期林間学校の付
き添い医師、看護婦の任務に協力している。
４）阪神大震災などには直ちに救援活動に参加している。
（ｂ）［点検・評価］
JICA、日中医学協会、などを通じての医学教育の地域社会への貢献は相手国の医学の現状とそこ地域が医学、医療の何を必要としているかを充分に検討して、相手国にその教育が充分に反映され役立つかの検証が大切である。
ボリビアでの胃ガンの早期発見、早期治療に関する 20 年来のプロジェクトはその実績から勘案しても充分貢献していると考える。
夏期の西穂高診療所の活動は夏期の登山者のみが対象であるから、その規模から考えると限られた社会貢献あるが、ほぼ半世紀に渡っての活動であり、長野県、安曇村、日本山岳協会からは大変評価されている。
地域自治体の夏期の虚弱体質児の夏期林間学校の付き添い医師、看護婦の任務に関しても、それぞれ長い歴史があり、それなりに貢献していると考える。
阪神大震災などの災害時の救援活動はそれぞれ短期間ではあるが、それなりに貢献していると、考える。
（ｃ）［長所と問題点］
各々の社会への貢献はそれなりにその社会へ貢献していると考えるが、当事者同士が充分にその事業に対して定期的に吟味し、反省しないとマンネリ化する危険を孕んでいるとかんがえる。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
当事者間で充分検討してその事業が一様完成した場合はそれを直ちにうち切り、さらに- 119 -

Ⅰ

医学部

新しいプロジェクトに移行すべきであると考える。
（２）公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況（ａ）［現状の説明］
医学部付属３病院はそれぞれの地域において月１度の医学公開講座を実施している。講演場所の制限もあり、市民の参加人数は１回おおよそ 200 名前後である。
また、各講座、研究室がその所属の学会長に選出された場合には、大会場を使用して医学公開講座を行うが、この場合の市民の参加人数は 500 名前後である。
（ｂ）［点検・評価］
公開講座のテーマ、内容は各病院の部長会、公開講座担当委員会で役１年間分決定しているが一般社会の参加者の公開講座に対する期待するテーマ、内容と矛盾することも多々あり、その都度の参加者もそれによって異なる。参加者の希望に添うようにその内容の吟味に検討を要する。
（ｃ）［長所と問題点］
日常の診療時には診療時間の制約もあり、充分にその疾患の説明が出来ないこともままあり、開講座を通じてこれらの問題を解消して行くことが可能であり、今後も積極的に公開講座を行うべきである。公開講座の公示は現在、院内公示、インターネット、区民報などを通じて行っている。いかに多くの一般社会の方に公開講座の存在を理解して頂くかが、今後の課題であると考える。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
公開講座の年間の回数の適正、公開講座の内容の吟味、公開講座委員会への地域社会の代表者の参加、公開講座に対する評価方などの設定が必要と考える。
（３）教育研究上の成果の市民への還元状況（ａ）［現状の説明］
東邦大学設立以来培って来た医学、医療に関する研究の成果を、NHK のテレビ番組、今日の健康、BS 健康ホットライン、民放テレビ、ラジオの健康講座、健康番組を通じて、また健康雑誌を通じて、また医学公開講座を通じて市民への還元に努めている。
（ｂ）［点検・評価］
マスメヂアを通じての健康講座、健康番組はその企画は全てマスメヂア側に在り、マス
メヂアからの要望により指名された教職員がそれぞれ対応している。その評価はその番組の視聴率、または健康雑誌のベストセラー度で行われている（ｃ）［長所と問題点］
市民は家庭、自宅で健康講座、健康番組、健康雑誌を通じて医学、医療に関する最新の情報が得られる。問題点は市民のニードと番組の内容に希望する要素が必ずしも一致するとは限らない。出演者に偏りが生じることがある。
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Ⅰ-７

社会貢献

（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策
医学部の中に医学、医療情報に関する企画室を置いてマスメヂア側へそれを売り込む努
力をしたり、インターネットのホームパージを利用して最新の医学、医療情報を市民に還元するなどの必要がある。
（４）大学附属病院の地域医療機関としての貢献度（ａ）［現状の説明］
高度先進医療を司る大森病院は第３次救急病院として城南地域の救急医療に貢献している。他の付属病院はそれぞれその所属する地域の２次救急病院として日夜、救急医療に貢献している。各病院への救急車の搬入台数はいずれもその地域の他病院と比較してトップに位置している。特に小児科の夜間救急医療の貢献度は高い。
また、各病院は各々の地域医療連携室、病診連携室を通じてその地域の医院、診療所、病院と患者の紹介、逆紹介を行いつつ地域医療の貢献に努めている。
（ｂ）［点検・評価］
高度先進医療を司る大森病院は城南地区の第３次救急病院として、この地域の救急事業に長年携わり、また、大橋病院、佐倉病院はそれぞれの所属する地域の２次救急病院として日夜、365 日救急医療に貢献している。各病院への救急車の搬入台数はそれぞれその地
域のトップに位置していることから勘案してもその地域社会の医療に貢献していると自負している。特に小児科、周産期医療センターの夜間救急医療の貢献度は高い。各病院は各々の地域医療連携室、病診連携室を通じてその地域の診療所、医院、病院と患者の紹介、逆紹介をおこないつつ地域医療の貢献に務めている。
（ｃ）［長所と問題点］
救急医療はその地域の住民の医療に多いに貢献出来る満足と責任があるが、これに携わる医師の人数にも限界があり、特に夜間にこの問題が多い。各科で救急対応を行うが、例
えば外科で交通事故に対する救急手術を行っている最中、別の重傷の外科の患者が搬入される場合の対応に苦慮することがある。また、地域社会の患者の救急医療に対する誤解、
無理解、傲慢さも絶えず問題となる。通常の診療時間帯は診療の待ち時間が多いとの不満の為に、夜間の救急時間帯に通常の患者の診療を求める常習患者が多いことである。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
各地域の救急指令室との綿密な救急医療委員会を通じてその地域の全ての医療機関、医師会での地域に必要な独自の救急体制を確立し、救急患者の対応に務め、地域社会の救急医療に対する不安を無くし、救急医療に対する理解を高める必要がある。医療法を見直し、
救急時間帯を利用する悪質な常習患者を排斥して、健全な救急医療が行える環境を整える
努力を真剣に考える。

- 121 -

Ⅰ

医学部

８．学生生活への配慮（学生への経済的支援）（１）奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切生（１－１）奨学金制度による経済的支援の有効性、適切性（ａ）［現状の説明］
奨学金制度は優秀な資質を有しながらも、経済的理由により修学が困難と認められる者に学費を貸与し、教育の機会均等を図ることと学業を継続させることを目的としているが、出願時期、出願資格、貸与・給付金額、返還方法・義務等、それぞれ団体によって違うので掲示の際には十分注意をしている。
本学部では学生の奨学を資するため、毎年、２年次生より６年次生までの在学生のうちから前学年度の学業成績が優秀で、且つ心身ともに健全な学生を選考し、当該年度に納めるべき授業料のうち各学年 200 万円の範囲内で免除する特待生制度がある。下記、2000 年度の学内の奨学金及び本学部の扱う学外の奨学金、奨学金以外の援助制度である。
１）学内の奨学金①

東邦大学青藍会貸与奨学金
交 付 別

：

貸与

貸与人数

：

７名（年間）

出願資格：

会員（学費負担者）が死亡または長期の傷病などによって経済的に困窮し、学納金の納入が困難な場合

②

貸与金額

：

所属学部の納付金の３分の２の金額を無利子で貸与

返：

貸与回数により異なるが、据置期間経過後４～16 年

済東邦大学医学部東邦会奨学金

③

交 付 別

：

貸与

貸与人数

：

５名（年間）

貸与金額：

30,000 円（月額）

期

間

：

毎年４月から１年間（年度単位）

返

済

：

医学部卒業後５年以内

東邦大学医学部柳瀬武司奨学基金
採用人数：

１件乃至２件

給付金額：

奨学基金から生じる果実とする。

奨学金区分：

１）学生ならびに卒業生の研究助成
２）学生ならびに卒業生の国内研修助成
３）卒業生の海外研修助成
４）学生の海外研修助成

２）学外の奨学金①

日本育英会奨学金＊

貸与月額（学部生）：第一種（無利子貸与）
自宅

通学者：50,000 円

自宅外通学者：60,000 円
第二種（有利子貸与）- 122 -

Ⅰ-８

自宅

学生生活への配慮

通学者：50,000 円

自宅外通学者：60,000 円＊希望により４万円を増額する事が出来る。
きぼう 21 プラン（有利子貸与）
３万円・５万円・８万円・10 万円・14 万円の中から希望することが出来る。

＊

貸与人数

：

44 名

貸与期間

：

正規の最短修業年限の終期まで。

貸与月額(院生)

：

大学院生

自宅

自宅外通学者とも

修士・博士前期課程： 84,000 円

博 士 後 期 課 程：117,000 円

貸与人数

：

４名

貸与期間

：

正規の最短修業年限の終期まで。

② （財）守谷育英会（給付）③

給付金額月額：20,000 円

受給人数

：

１名

丸和育英会奨学金（給付）給付金額月額：20,000 円

受給人数

：

１名

３）奨学金以外の援助①

医学部特待生制度
前年度の学業成績優秀で、且つ心身共に健全な学生免除人数：

23 名（２年：３名、３年：５名、４年：５名、５年：４名、６年：６名）

免除額（総額）：②

学生金庫制度金③

1,000 万円

庫

額

：

20 万円

貸 出

金 額

：

一回

貸 付

期 間

：

１ヵ月以内無利息

10,000 円

学費分納制度
一括納入が困難な場合は、保証人連署の分納額を提出することにより、２回に分納することが出来る。分納願いは４月15日までに提出しなければならない。

（ｂ）［点検・評価］
学業成績については特に資格基準はなく、経済的に困窮している学生にとっては救済処置としての機能を果たしている。しかし、奨学金出願が４月に集中しており、学生が履修登録等、いろいろな行事がある時期と重なり、募集の掲示を見落として出願できていない
学生もいる。学資貸与を目的とする奨学金制度でありながら、選考日程、および奨学金交
付月の関係上、学費納入に活用しにくい一面があり交付方法および交付月を再検討する必要がある。奨学金制度は、年度途中に家計に急変があった場合に対応出来ない欠点を補うものである。貸与を受けた奨学金は卒業後の返還となるので、本人および家族にとってよ- 123 -

Ⅰ

医学部

り効果的であり、今後も学業の継続のために必要な奨学金制度であり、個人の家計状況等を把握した上で適切な指導が必要とされる。
（ｃ）［長所と問題点］
長所としては、日本育英会奨学金の貸与期間は最短就学年限までで基本的には卒業まで奨学金の貸与を受けることができ、家庭の事情、親のありがたさ、お金の価値観、自身の生き方についても考える機会を与えることになり、経済的効果だけでなく人格形成の上でも大きな教育的効果を果たしている。
問題点としては、選考に際し家計状況の十分な把握が困難であり、この評価をどのように選考に反映させるかが問題となっている。また、面接での評価をどの程度選考結果に反映させるかも難しい問題である。その他に採用決定後説明会を開いて奨学生としての心がけなどを説明するが、学生本人が奨学生として採用された後は、奨学生としての自覚が持続せず希薄である事があげられる。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
奨学金の出願提出書類は現在もかなり複雑であり、もう少し簡略化したい。出願意思があるにもかかわらず出願にかかる手間を忌避して出願しない学生の増加につながる恐れがある。将来の改善策としては、学力を重視した採用基準を作りたい。
（１－２）学費分納制度などによる経済的支援の有効性、適切性（ａ）［現状の説明］
学費の納入は全額を４月 15 日までに一括納入することを原則とするがその為に、学費負担者の家計を少なからず圧迫している。納入が困難な場合は（前期・後期）の年２回に分納することが出来る。学費負担者の便宜を図るとともにその負担を軽減することを目的として学費分納制度を設置した。４月の受付期間内に、希望者は指定の書類を学生課に提出する事により分納が可能となる。対象は学部学生および大学院生で、分納願いは毎年４月15 日迄に提出しなければならない。分納希望者は 2000 年度では 64 件と全学生の約一割強の申請があり、学費負担者への本制度の貢献度が伺われる。
（ｂ）［点検・評価］
本学部に限らず学費納入時期は一括納入（前期・後期）が原則であるため、大学生を複数抱える家庭等にとっては相当の負担となる。学生本人が学費を負担している場合（留学生等）も同様である。学費の納入は規定通りに納入することが好ましいが、本制度は学費負担者に学費納入方法を選択する機会を設けることで、その負担の軽減等を考慮して設置されたもので、父母から大変に歓迎されている。また、学業継続が困難な学生に、奨学金出願への指導・アドバイスを行える機会になっている点も評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
長所としては、学生自身が学費の納入方法を選択することができ、また指導上においては、経済支援が必要と認められる者への奨学金申請の指導機会を得ることである。
問題点としては、受付、提出期間が限られることである。
- 124 -

Ⅰ-８

学生生活への配慮（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
毎年、学生生活案内で学費分納受付時期について知らせているが、出願日程の限定等事
前の広報を徹底していく必要がある。
学費納入の方法についても現行のままでなく、４半期分納入等時間をかけてその選択肢を広げることを考えていく必要がある。
（１－３）生活支援の有効性、適切性（ａ）［現状の説明］
自宅外通学する学生にとって、住居場所の確保は本人の経済問題と密接に結びつくものであり、大学としても良質かつ適正な賃料の下宿を学生に紹介する必要があるが、物件が年々減少しており十分な応対ができていない。
（ｂ）［点検・評価］
近年は希に紹介物件の申し込みがある程度で、交通の便、家賃、快適さを満たした物件が少なく、必然的に近くの不動産業者を紹介しているのが現状である。入学試験の合格発
表後、父母から下宿に関しての問い合わせもあるが、大学で推薦出来るような物件は少な
く十分な対応が出来ていない。ほとんどが独自で見つけているのが現状である。
（ｃ）［長所と問題点］
問題点としては、紹介物件の減少、学生向けのワンル－ムマンションの不足・家賃の高騰、特に女子学生の下宿先が以前から不足気味で、その上、防犯面での管理を男子以上に配慮しなければならず、女子学生の場合は家賃の高いワンル－ムマンションへの入居を余儀無くされている。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
紹介物件の減少に関しての改善・改革は非常に困難である。理想から言えば、大学として留学生住宅の建設や民間宿舎の借り上げなどが出来ればよいが、莫大な費用を要するので不可能ある。大学としては近くの特定の業者を紹介することで便宜を図り、少しでも学生の負担が少なく質の良い住宅を提供できるよう対処していきたい。
（１－４）学生金庫制度による福利厚生対策による利用上の有効性（ａ）［現状の説明］
学生金庫は在学生の福利厚生対策の一貫として実施されるもので、主旨は学生生活をより豊かにするための対策で、緊急時の場合またはやむを得ない事情のため必要が生じた時、家庭から送金されるまでの短期間（長くても１ヵ月）、一時的に資金を貸し付けることを目的としている。

- 125 -

Ⅰ

医学部

表８－１

学生金庫学年別利用状況
1999 年度

2000 年度

学年

学生数

１年

１０１人

５人

5.0％

１０５人

２１人

20.0％

２年

１０９

４

3.7

１０３

１２

11.7

３年

１００

２１

21.0

１１８

１４

11.9

４年

１０８

１７

15.7

８５

１３

15.3

５年

８９

６

6.7

１０５

１４

13.3

６年

１１０

２６

23.6

９４

８

8.5

計

６１７

７９

12.8

６１０

８２

13.4

利用者数

利用率

学生数

利用者数

利用率

（ｂ）［点検・評価］
学生金庫の基金は 20 万円（一回の貸付金額は最高 10,000 円で「１ヵ月以内で無利子」としている。）であるが、基金額の範囲内で回転しており大変重宝されている。学生金庫の1999 年度、2000 年度の利用状況は表８－１の通りである。利用率は１割強であり、真に必要となった時の一時的な生活費として利用されていると思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
緊急避難という意味では本金庫は貸付時、学生に大変重宝がられている。しかし、返済期限（１ヶ月以内）を過ぎても返済しない学生が多くなると資金を借りようとする学生に貸し出せなく時もある。また、返済期限が過ぎても返済出来ない学生を見ると利用者に喜ばれているのかどうか経済支援として適切な方法なのかの一考を要するように思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
現行の金庫は、20 万円の基金で運用されており利用者は十分活用出来ている。将来的には安易に利用するのではなく、真に必要な時の有効的手段として活用され喜ばれる金庫にしたい。
（生活相談等）（２）生活相談、進路相談に対する対応とその利用上の有効性（２－１）学生と教員との交流および学生の日常生活への支援を図るための措置と有効性（ａ）［現状の説明］
学生と教員間の意志疎通および相互理解を深める手段として懇親会制度を設けている。
これは、１年生には一般教育の教員が、２年生には主に基礎医学の教員が、３年生以上の学生には卒業時まで臨床医学の教員が懇親会を通じて両者間の親睦を図ろうとするものである。基本的な構成は有志の教員一名と学生４～６人から成り、年に２～３回の懇親会を催すことを原則としている。尚、一人当たり６千円の資金的援助を青藍会（父母会）から受けている。また、学生生活を支援し、学生との交流を計る組織として学生部があり、学生全てには対応できていないが、問題のあると思われる学生については積極的な個別面談をはかり問題解決に当たっている。
- 126 -

Ⅰ-８

学生生活への配慮

この他、フィード・バックランチ（FL）と称する各年次学生代表（クラス委員、カリキ
ュラム委員など）、教員および事務職員からなる会があり、年に３、４回開催されている。
学事全般について話し合われるが、それぞれの立場からの要望、通達、確認などを通じて、学事のハードとソフト両面の改善・充実を図っている。さらには、医学部長の直属の組織である年次部会があり、担当学年の教員（教室責任者）から構成され、主に学生の教育に関連した指導を行っている。
表８－２ 教員と学生のグループ懇親会
1999 年度

2000 年度

学年

グループ数

開催数

開催率

グループ数

開催数

開催率

１年

１４組

１４回

100.0％

１４組

１４回

100.0％

２年

１６

１４

87.5

１４

１４

100.0

３年

２３

１９

82.6

１６

１２

75.0

４年

１５

３

20.0

２３

１３

56.5

５年

１４

９

64.3

１５

５

33.3

６年

１４

４

28.6

１４

７

50.0

計
９６
６３
65.6
８２
注）各組内での複数回の開催も１回と数えた。

６６

79.3

（ｂ）［点検・評価］
懇親会制度は 1989 年に設置され、13 年以上の歴史をもち、学生と教員の飲食を通じた交流が立場や枠を越えた、まさに人間同士の付き合いに進展せしめ、お互いの人間性を高めあうものとなっている。また、教員の医師としての様々な経験談が、学生の医師になる
上でのモチベーションをさらに強固なものとしている。学生の悩みや不安に関しての相談にも応じており、円滑な学園生活の提供という観点からも貢献している。
FL は学生と教職員で学事について包括的に話し合う場となっており、具体的にはよりよいカリキュラム、教育プログラムおよび評価基準などの具現化に関して、また、学習環境の整備、充実の実現について大きく寄与している。
年次部会の現時点における存在意義は、年度末の各学年の進級判定会議において、各学生について成績のみならず、やる気や意欲を考慮に入れた将来の教育効果という観点から個別的な最終判定を下すところにある。
（ｃ）［長所と問題点］
懇親会制度は上述したように、学生と教員間の信頼感そして連帯感を醸成する上で大きく貢献している。しかし、一部の批判として、懇親会は飲み食いの会でしかなく、学生と教員の交流は表面的なものでしかないとの意見もある。事実、このような側面もあるが、大方の原因は教員の働きかけの拙さや学生と教員の相性の悪さに負うところが大きい。一方、学生の懇親会制度に対する評価としては、70％以上の学生が有意義であると認め、存続を望むアンケート結果を得ている。また、全学年にわたる各懇親会グループの懇親会開
催率は例年 75～80％となっており、学生の思いはどこにあるのか見定めるためにも、さら- 127 -

Ⅰ

医学部

なる開催率の向上が望まれる。但し、この数字は５、６年生の開催率の低さに引っ張られており、これは５、６年生が臨床実習または選択制臨床実習のために懇親会のための時間調整が困難なことに起因しているものと考えられる。
FL を通じて、学生と教職員が一緒になり学事に関する問題点を浮き彫りにし、解消できる問題については迅速に対応し、改善を図ってきた。その意味で FL の果たしてきた役割には大きいものがある。しかし、学生の声として、“なかなか本音が言えない”、“どうせ要望しても取り入れてもらえない”などが聞こえており、この FL の存在意義を疑問視している学生がいるのも事実である。さらに、学生は、教員側は FL を決定機関として据えており、
例えば、提案が承認されれば学生の総意と受け取っているようにみえるが、あくまで FL
構成員である学生代表が認めたことであり、これを学生全員に浸透させたのちに学生の総意を問う手続きを踏むべきであるという見解を示している。
年次部会は担当学年の教室責任者から構成されている。従って、年次部会教員はその時点で実際に講義や実習を通じて学生と間近に接しており、学生を充分把握できるという利点がある。このため、緻密な学習指導ならびに生活指導が行える立場にある。しかし、このような形で機能している年次部会はわずかに過ぎず、精々、年次部会による進級判定会
議で留年の線上にある学生について多方面から審議をつくしている位である。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
本医学部の教育目標である良き臨床医を育成するという観点からは、教員に殊に医学部においての全人的教育の重要性を認識して頂き、先ずは学生と教員の個と個のふれあいが原点になることを自覚することが必要となろう。忙しいという理由は理由にならず、特に求めてくる学生については常に受け入れる用意が肝要である。すなわち、東邦大学の将来に繋がる財産はマンパワー、つまりは学生であると認識し、教員はこれに沿って対応するという意識改革が求められる。これがもし達成されれば、学生指導に関する多くの問題は解決することになる。
上述したように、学生に関する窓口は幾つもあるが、これがかえって学生を惑わす結果になっているかもしれない。懇親会の担当教員、学生部委員、年次部会の教員などがあり、どこに相談していいかわからないという事態に陥っていないか検討する必要がある。ただ、相性という問題があり、その点では窓口が多いほどいいという学生の声もある。逆に、学生が複数の窓口を訪ね、それぞれに違う内容を話していたり、教員側が異なる受け取り方や対応を講じている可能性もある。確かに、守秘という微妙な問題も内在しているが、少なくとも学事の遂行に大きな影響が予測される場合は、相談を受けた各々の教員が教育委
員長や学生部長に一報を入れるなどの配慮も重要であろう。その前に、各組織が連携を取る体制作りも一考すべきである。
最後に、各体制や組織の具体的改善策を挙げる。懇親会制度については、高学年の懇親会開催率の向上を目指し、グループ編成を臨床実習グループ単位への変更が考えられる。
FL は、教職員は学生に迎合することなく、しかも、結果として学生にお仕着せと取られな
いような対応が重要である。すなわち、何かを決定する際には学生にその問題点や改善点が浸透し、大多数の学生が真に納得するという段階まで待つ姿勢を取るべきであろう。年
次部会については、それぞれの年次部会責任者が自覚そして責任をもち、問題のある学生に関しては察知された時点から生活および学習指導に当たるべきである。
- 128 -

Ⅰ-８

学生生活への配慮（２－２）健康相談に対する対応とその利用上の有効性（ａ）［現状の説明］
大学に入学してくる多くの学生は、発達途上の青年期であり、身体的・精神的に必ずしも安定した状態にあるとは言えない。そこで学生に生活相談や健康相談、精神衛生の保持のためのカンセリング（学生相談）等の機会を与えることは重要である。
健康相談の多くは新学期が始まった４月～７月に集中している。内科的相談では一人暮らしを始めた学生が不規則で偏った食事による身体不調を訴える相談が特に多い。外科、整形外科、相談では体育授業、課外活動中に起こったケガの応急処置や外来受診、運動制限に関する相談が多い。女子学生の婦人科的相談は、病院に行くことに抵抗がある学生にとっては相談室が利用しやすく、また、検査や治療の必要な場合も事前に十分な指導が行われているため、病院での治療がスム－ズに行える。また、心理、精神面での相談は、こ
こ２、３年急激に増加している。相談内容からみると勉学に対する不安（試験、進路、留年等）、ゆとりある学生生活を送れないカリキュラムと思い込む気持ちが緊張を高め、不満、不安を増長する傾向が見られる。1998～1999 年に急に相談延数が減ったのは相談室担当の精神科医の運営の進め方よるものである。2000 年７月より担当医が交代したことにより従来の進め方を改善したことにより相談が増えた。
表８－３

年度別学生相談利用件数
健
病院外来受

年

度

康

相

談

医務室内処置心理・精神面等

計
件

数

受診

1996 年度

１３０

１９０

２８(701)３４８(1049)

1997 年度

１５２

１５３

２８(675)３３３(1008)

1998 年度

１６２

１６５

５９(333)

３８６( 719)

1999 年度

１４８

２３８

６０(483)

４４６( 929)

2000 年度
１３６
２５５
注）（ ）内の数字は延数を表す。

５８(556)

４４９(1005)- 129 -

Ⅰ

医学部

表８－４
月

年度別月別病院外来受診件数

1996 年度

1997 年度

1998 年度

1999 年度

2000 年度

４

月

１１件

１２件

１０件

１５件

７件

５

月

３０

２７

１６

２２

１７

６

月

１５

１５

３４

１８

２３

７

月

８

１０

９

２

６

８

月

５

３

１２

８

８

９

月

２１

１３

１０

１０

２１

10

月

７

２０

２７

２２

１５

11

月

４

８

５

１７

７

12

月

４

５

８

５

５

１

月

１２

１１

１３

１６

１７

２

月

６

１３

１３

９

６

３

月

７

１５

５

４

４

合

計

１３０

１５２

１６２

１４８

１３６

健康相談室での、病院外来受診件数を詳細に見ると月別において５月、６月に、９月、10 月そして１月と受診が集中しているのは、５月、６月は新入生の生活に対する不慣れ、
入学当初の緊張が取れた時期と６月の学生定期健康診断の結果、精密検査が必要と健康管
理医より指示が出ること。そして９月、10 月は夏休みの疲れと秋の天候による身体不調、
１月は冬の風邪となっている。
本学では３学期制による３回の期末試験、学生活動（学校行事）がそのままそれぞれの月に一致している。その受診科目等を詳細に見るとキャンパスに隣接した医学部付属病院が有り風邪等で咽頭が痛み発熱している時に内科を受診せずに耳鼻科を希望する学生が多
いこと、また本学部学生の 90％以上が眼鏡、コンタクトを着用しているため、長期にわたる試験でコンタクトを着用出来ない程の眼の充血を来しているための受診、皮膚科受診者
はアトピ－性皮膚炎者で占められているが、この耳鼻咽喉科、眼科、皮膚科受診が多いのは近年問題になっているアレルギー、花粉症、アトピーといったものが受診という形で現れている。また、健康診断で蛋白尿が出ている場合は専門外来である腎臓科を紹介している。
表８－５

年度別科別病院外来受診件数調べ

科

1996 年度

1997 年度

1998 年度

1999 年度

2000 年度

別

内

科

５７

５１

６０

４３

５８

外

科

３

８

２

５

４

整形外科

２８

３１

２８

３０

１７

脳神経外科

０

０

４

３

３

口腔外科耳

４

９

５

４

７

耳鼻咽喉科

１６

１６

１５

１７

１３

眼

１０

１７

２０

１５

１６

科

- 130 -

Ⅰ-８

学生生活への配慮

皮 膚 科

１０

１９

１０

１７

１０

腎 臓 科

０

０

９

３

１

そ の 他

２

１

９

１１

７

１３０

１５２

１６２

１４８

１３６

計

（ｂ）［点検・評価］
健康相談は、日常生活における心身の健康に関する不安や悩みなどについて、アドバイ
スや指示を与えたり医療機関の紹介を行っている。

潜在的な利用希望者は多いと思われるが、カウンセリング（学生相談）を受けることに対してまだまだ偏見・抵抗感がある。
これらの偏見・抵抗感を取り除いて行くことが、これからの課題である。

学生相談室の利用の多いことは、必ずしも手放しで喜んでばかりいられない。逆に利用者が少なくても相談室の存在が問われることになる。平均的利用度はどの程度が妥当なのかは表記されていない。過去５年間のみを見てもまたそれ以前を見ても現在の状況が妥当なところと判断する。
（ｃ）［長所と問題点］
長所としては、現在の設置場所は心理・精神面の相談も含めて学生が訪れやすい。問題
点としては、開室時間外の相談も多く、相談の内容によっては学生課や教務課に直接訪れる学生も多い。
最も大切なことは健康である。健康の維持、管理をするためには疾病の予防、早期発見に勤めなければならず、そのための制度として毎年６月に学生定期健康診断が実施されている。定期健康診断では血液検査は組み込まれておらず、唯一、３年次生を対象とした HBs抗原・抗体検査のみが採血を伴う検査である。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
学生相談室運営に当たり、今後は次のような事柄に留意して進めたい。本学でのフレッ
シュマン・キャンプでの GIO 教育を学年毎期間導入により期間内にきちんとすることで自然と身に付けることが重要で、これによって相談室利用内容も大きく変わり得る。
自主的な問題解決能力を伸ばす方向で学生の相談に当たりたい。学生の精神面での相談
は誠に時間がかかり、一回の相談で改善・良くなるものでない性質のものであることを周囲の方々に理解して頂いた上で、できるだけ短時間で実りある成果を上げる努力をしたい。
相談室に対する抵抗感が少なくなって来たので、今後はもっと心理について興味を持ってもらえるよう将来的には専門的な「グル－プ・カウンセリング」にも力を注いで行く必要があり、このような活動を通して学生相互の協力や助け合い意識を高め、充実した学生生活を送れる大学にする必要がある。
（３）学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性（３－１）定期健康診断（ａ）［現状の説明］
学生を対象に定期的に健康診断を実施しているが、これは健康の維持増進のための支援- 131 -

Ⅰ

医学部

活動と位置付けられている。保健管理の中核をなす定期健康診断における受診率は例年かなり高く、およそ全学生の 90％近くに達している。健診項目は胸部直接撮影、尿検査、血圧測定、内科聴打診、身体計測、視力のほか歯科検診を実施している。
健診委員は健康管理医をはじめとして、付属病院の第一内科学、第一耳鼻咽喉科学、眼科、口腔外科学の各講座の医師、胸部Ｘ線撮影は付属病院レントゲン技師、尿検査は付属病院検査技師、そして医学部事務職員の体制で行っている。また、全学生に対しての健康への意識を高める啓蒙的集団教育をする時間的余裕はない。定期健康診断以外にも疾病予防の一環として３年次生に対してＢ型肝炎の抗体検査、ワクチン接種を毎年実施している。
対象者の受診率は 100％を維持していることは特筆すべきことがらである。
表８－６

学生定期健康診断受診率

学年

1996 年度

1997 年度

1998 年度

1999 年度

2000 年度

１年

９２.２％

９８.０％

９７.１％

９６.０％

９３.３％

２年

９３.１

８９.７

８８.９

８４.４

８０.６

３年

９７.２

９０.１

９１.０

８８.０

８３.１

４年

８５.３

９４.５

９２.７

９５.４

９４.１

５年

８３.２

８９.４

８２.６

８８.８

８１.９

６年

８９.６

９１.３

８４.４

９３.６

１００

計
９０.１
９２.２
８９.３
９１.１
８８.４
※ 定期健康診断時の受診率、６年生については後日、健康診断書を提出させているので、各年度受診率は 100％となる。
（ｂ）［点検・評価］
健康診断の目的である健康の保持増進、疾病の早期発見・予防にも寄与し、学生生活の健康面の支援にかかわっていると考えられる。受診者を学年別にみると、新入生は学生生
活に対しての新鮮さもあり、真剣な対応がみられて良好な受診状況であるが、学年毎の授業時間割によって受診率が左右される傾向が見られる。やや受診率の低い２、３年生は与えられた時間内で健康診断が終了しないという心配、５年生は付属の３病院に臨床実習場
所が分散していることによると考えられる。受診出来なかった学生については健康診断書の提出を指導しているので最終的には受診率は高くなっている。特に６年生は医師国家試
験のこともあり毎年 100％の受診率となっている。
（ｃ）［長所と問題点］
本学部の長所として、定期健康診断は新年度の学生生活に慣れた頃に実施しているので一人一人の学生検診のロス時間が少ない。また、健康診断の本来の目的である疾病の予防に始まり、早期発見に寄与し、健康面での学生生活を大いに支援している。しかし、未受診の学生全員が後日、必ずしも自発的に健康診断を受けるかどうかは問題を残している。
精密検査においては問題なしの診断がほとんどであるが、疾病によっては長期の健康管理が必要であることを本人も自覚出来た例もある。健康診断を全体的に見ると、所見率が低くても、健康が学生個人の将来にも大きく関与しており、最大限の協力体制で健康診断を- 132 -

Ⅰ-８

学生生活への配慮実施し効果を得ることを長所としている。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
将来的には、健康診断を実施する場所の確保や日程の調整に苦慮しないですむ恒久施設が望まれる。また、キャンパス内でケガや事故等が生じた場合の簡単なパンフレットを作成し、学生に対して広く PR することにより、学生が安心して学園生活を送れるようにしたい。
（３－２）学生に対する福利厚生施設の適切性（ａ）［現状の説明］
本学学生の教育および課外活動、教職員の福利厚生を目的とした施設として、本学所有の福島県磐梯山麓の東裾野に『磐梯ロッヂ』、日本の避暑地「軽井沢」に『軽井沢山荘』がある。軽井沢は、噴煙たなびく浅間山などの山並みが望まれる美しい高原で、この付近一帯は数多くの植物、野鳥が棲息し優れた自然に満ちあふれている。学生の利用は、文化系、体育系のクラブおよびサ－クル、学部のゼミ・研究室単位で利用されることが多く、卒業生や教職員の家族にも開放している。
磐梯ロッヂ

：

所在地

福島県耶麻郡猪苗代町びわ沢原 7095－２

収容人数
軽井沢山荘

：

所在地

約 70 名長野県北佐久郡軽井沢町星野温泉

収容人員

約 40 名（ｂ）［点検・評価］
本学学生の教育および課外活動、教職員の福利厚生を目的とした教育厚生施設は使いや
すいよう配慮されているが、研修室や体育施設が少ないため、ゼミ活動・体育系クラブ等の合宿には不十分である。また、車で約３時間で行けるという利点がある一方、公共の交通機関を利用するとやや不便である。利用者は固定化する傾向にあるが、少しずつでも毎
年新しい顔ぶれが増えつつある、現在の厚生施設の数ではまだ不十分であるため、増やす
方向で検討したい。
（ｃ）［長所と問題点］
広大で美しい自然の中に建っていて、近くにはスキー場や、野鳥の森、テニスコートなどがある。時には、都会の喧騒から逃れてゼミ活動や勉強するにはよい環境と思われる。
また、宿泊料金が低価格に設定してあるので学生にとっては利用しやすい。
問題点としては、距離的に遠く、往復の所要時間が掛かり過ぎるため。いつでも簡単に利用するという訳にいかない不便がある。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
学生が活発に利用するよう広報活動に努めるとともに学生の厚生施設に対する要望等を把握し、厚生施設の充実・増加について検討していく必要がある。学生のキャンパスライ
フが快適であるためには、教育厚生施設の充実が欠かせない要因であることは言ういうま- 133 -

Ⅰ

医学部

でもなく。学生が利用しやすい価格を設定し、今後は多様化する学生、教職員のニ－ズに幅広い対応が出来るようにする必要がある。
（就職指導）
臨床研修等を含み特別な指導、育成はしていない。
（課外活動）（４）学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性（ａ）［現状の説明］
現代社会は労働時間の短縮や寿命の延長による余暇時間の増大、生活環境や交通機関の発達による運動不足など、人生の生き甲斐としての、また心身の健康保持・増進としての
スポ－ツの必要性がますます高くなってきている。課外活動は学生生活を有意義に送り、学生が生涯に渡り様々な活動を実践できる知識、能力、体力を身に付けることを目指している。また、大学生として相応しい識見と人格を養い、その精神生活を豊かにすることも目的としている。本学部には課外活動を行う団体として自治組織があり執行委員長の下に文化部、体育部がある。学生は課外活動の意義を理解し、自分の趣味や適性等を十分に考えた上で加入することが大切である。
体育会（22）、文化会（８）の合計 30 のクラブが活動している。大学ではクラブに対しクラブ顧問制度を設け活動に指導・支援をお願いしている。自治会としては大学より学生・生徒活動補助金として 750 万円、青藍会（父母会）より 920 万円が活動費として補助されている。
（ｂ）［点検・評価］
課外活動（体育会、文化会）の体育会、文化会全ての団体に専任教職員の顧問が就いており、その他監督、コ－チ等を含め、それそれの団体の運営に関する指導を行って、円滑な課外活動の推進に努めている。
課外活動における友達、先輩との繋がりは学生生活を送る上で非常に大きなウエイトを占める。表８－７に示すように全学生の 84.5％がいずれかのクラブに所属していることは大いに評価されるべきことである。新入生歓迎会実行委員会による新歓行事は新入生が新しい環境の中、不安を取り除くチャンスであり新しい友達を得る機会でもある。
大学および青藍会（父母会）費からの各種補助金は課外活動の振興に大きな役割を果たしており、課外活動の充実と活性化のための根源となっている。
（ｃ）［長所と問題点］
多くの学生がカリキュラムの制約を受けながらも課外活動で学内外の様々な情報を享受し、また、すばらしい友達を得ることが６年間の学園生活を有意義に送ることに直結するものと思われる。課外活動においては、選手の対外試合等旅費交通費が大きな負担となっており、特に戦績のよい選手、クラブほどその負担が大きいため、課外活動への経済的支援を検討する必要がある。カリキュラムの過密からか退部を希望する者に対しての何らかのケアを行う必要が有ると考えられるが、現在のところ検討中である。

- 134 -

Ⅰ-８

学生生活への配慮（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
課外活動団体のより一層の活性化、事故防止や健康管理の注意を徹底することを目的として、各課外活動団体のリ－ダ－を「養成」するための研修が必要である。将来の方策については、各団体の部員に対しての研修の在り方も今後検討していくことが必要である。
表８－７

2000 年度クラブ（課外活動）の入部率
学

生

男子

女子

合 計

男子

女子

合 計

１年生

67

38

105 名

61

35

96 名

91.4％

２年生

70

33

103

61

32

93

90.3％

３年生

78

40

118

59

31

90

76.3％

４年生

56

29

85

48

22

70

82.4％

５年生

71

34

105

64

28

92

87.6％

６年生

56

38

94

47

29

76

80.6％

計

398

212

610

340

177

517

84.8％

85.4%

83.5%

84.8%

区

分

注）1999 年度クラブ入部率数

入男子：83.7％- 135 -

部

者

数

女子：73.6％

入部率

Ⅰ

医学部

９．管理運営（教授会）（１）教授会の権限、殊に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性（ａ）［現状の説明］
教育課程に関しては「医学部の教育課程」の項目で詳細に説明されているのでこの項目では割愛するが、教育課程において教授会が果たしている役割はこのカリキュラムの改正に際して、教育委員会、各学年次部会委員の選出、承認に始まり、カリキュラム作成
は毎年夏期に実施している２泊３日 の教育ワークショップで素案を作成して、教育委
員会、各種委員会、学年次部会でそれをブラッシュアップし、最終的には１２月の教授会で承認する。それに基づいたカリキュラムは翌年の新学期からスタートとなる。
学生の進級、留年、退学等に関しても各学年次部会、教育委員会の答申に基づき教授会
で最終決定を採択する。
教員人事に関しては、当該科に欠員、定年等が生じた場合、承認、昇格、外部招請の人事作業が始まる、当該教室より毎月 20 日 までに、その教室で民主的に選出された人事が医学部に提出されると、医学部運営委員会に諮り、この人事が教員任用申請に照らして妥当であれば、翌月の教授会に提出し、教授会の賛同下に教員会議の人事委員会が調査して、この人事が当該教室に於いて民主的に選出されたとの報告に基づき、翌月の教授会で選考委員の選出と承認がなされ、教員会議の承認を得てから、選考委員会でその当該者の履歴、業績を慎重に審査し、翌月の教授会で選考委員長報告に基づき、教授会でその人事を承認する。
（ｂ）［点検・評価］
教育課程に関しては東邦大学の建学の精神と我が国の医学教育の動向を踏まえて、その時代に即した、且つ近い将来を見据えて良き臨床医の育成につとめている。医師国家試験の合格率がその外部評価となることは言うまでもない。
教員人事に関しては我が国で最も民主的に遂行されていると考える。
（ｃ）［長所と問題点］
教育課程に関しては現時点では差ほど問題はないと考えている。但し共用試験の導入、
OSCE の国家試験への導入など矢継ぎ早に出る医学教育の改訂に対して対処するのに戸惑いを感じている。私達の世代が関与したインターン制度の問題点と全く同じことが始まりつつあることに若干の危惧が生じている。
教員人事に関しては教員人事に関する内規の見直しを行っており、教授会で承認後は速やかに、これに準じて教員人事を遂行したい。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
教育課程に関しては東邦大学の建学の精神を逸脱しないように気配りをしながら、我が国の医学教育の動向を踏まえて、迅速に対応していきたい。
教員人事に関して現在、討議されている医学部機構検討委員会の機構検討に関する答申- 136 -

Ⅰ-９

管理運営

を得て、これを教授会で承認後、教員人事に関する新しい内規に基づき、教育、研究、診療に優れた才能を有する人材の確保に務めることが大切である。
（２）医学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性（ａ）［現状の説明］
医学部教授会は毎月１回開催する。この教授会は医学部長が招集し、その議長となる。
医学部長は教授会の審議事項を執行する。但し、この執行にあたっては、教員会議の同意を要する。教授会の議事は出席構成員の過半数により、可否同数のときは、議長の決するところによる。医学部長は副医学部長 、各種委員会をおくことができる。教育担当、図書館長、規約委員長の３名を副医学部長に任命、教育委員会、学生委員会、入試委員会、フレシュマン・キャンプ委員会、医学教育研究会、広報委員会、総研委員会、自修館運営委
員会、一般教育運営委員会、倫理委員会、等の各種委員会を構成して各委員会で討議した事項を教授会に報告させ、教授会の審議・賛同を得て執行している。３病院長は各々の病院の報告を行う。教授会では下記の事項を審議する。
1）教育および研究に関する事項
2）教員の人事に関する事項
3）医学部長、病院長の承認
4）名誉教授の推薦に関する事項
5）学科課程に関する事項
6）学生の入退学、試験、進級、卒業に関する事項
7）学生の賞罰に関する事項
8）学部長から諮問された事項
9）教員会議より再審議を要求された事項
10）その他学事に関する事項
現時点では医学部教授会と学部長との間の連携協力関係は良好であり、機能分担も適切である。
（ｂ）［点検・評価］
教授会の構成員は教授、助教授である。教授 95 名、助教授 59 名の合計 154 名で、大変
民主的に運営され、各事項に関して十分審議され、賛同を持って執行している。
（ｃ）［長所と問題点］
構成員が大多数で大変民主的に運営、審議されている。但し、教職員は大森、大橋、佐倉の３地区に分散している為、154 名が一同に参集することは不可能で、病院経営上も損失である。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
機構検討委員会、規約委員会、教員会議、協議会の審議を得て教授会は各教室の責任者のみで行う必要性がある。教授会の構成人数が減っても、そこで審議される事項は全て教員会議でチェックされる事を勘案すれば、教授会の独走はあり得ないと考える。

- 137 -

Ⅰ

医学部（学部長の権限と選任手続）（３）学部長の選任手続の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
東邦大学医学部長選挙規定（内規）に基づいて選挙が実施されている。
1) 医学部長選挙は次の各号の１つに該当する場合に実施する。
① 任期が満了する時その日の前 90 日以内② 規定に基づいて解任請求が成立し辞表を提出した時その日から起算して 90 日以内
③ 欠員になった時その日から起算して 90 日以内④ ６ヶ月以上その職務を遂行できない事情が生じた時その日から起算して 90 日以内2) 医学部長の被選挙権者は東邦大学学則に定める者とする。
3) 医学部長の選挙権者は学校法人東邦大学と雇用関係を結ぶ次の各号に掲げる常勤の医学部教職員とする。
① 医学部教員（ただし、研究生を含む）② 医学部所属の職員有権者は当該選挙年の４月１日をもって、主任以上または継続５年以上勤務している全職員
4) 医学部長選挙の方法は次の順序による。
① 選挙管理員会は選挙に関する必要事項を投票日の１週間以上前に学内に告示する。
② 医学部教員の各部会が２人以上３人以内の候補者を推薦し教員会議において２～３人の候補者にしぼり、選挙管理委員会に順位を付さないで届け出る。
③ 選挙管理員会は届け出のあった候補者全員の氏名、略歴等の必要事項を学内に告示しなければならない。
④ 前号の候補者について 3) に規定する有権者による単記無記名投票を行い有効投票の最上者をもって医学部長予定者とする。得票数同数の場合は抽選とする。
5) 医学部長の任期は３カ年とし、再任を防げない。ただし、再任は１回に限るものとする。
6) 任期中に定年に達する者は、被選挙権を有さないものとする。
（ｂ）［点検・評価］
以上のごとく東邦大学の医学部長の選任手続は大変民主的であり、妥当性は大である。
（ｃ）［長所と問題点］
東邦大学の医学部長の選挙、選任手続きは他学には見られないように、大変民主的である。３年に１度の選挙とその選任時期が６月である為、任期最終年では、４月に新入生を迎えるが、６月からは新しい医学部長となることの教育上の弊害がある。これは学校法人の決算予算委員会が５月に有るためとされている。

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Ⅰ-９

管理運営

（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
薬学部、理学部と同様に学期制に併せた学部長選挙規程の改訂が是非必要である。
（４）学部長権限の内容とその行使の適切性（ａ）［現状の説明］
学校教育法第 58 条⑤に「学部長は、学部に関する校務をつかさどる。」とある。通常、医学部長が教育上、医学部運営上の必要事項や人事などを各種委員会に諮問し、その答申等を受け、教授会に提案・承認の後、さらに教員会議での承認を経て執行している。医学部長には特別な権限はないのが現状である。
（ｂ）［点検・評価］
大変、民主的であるが、将来の医学部運営を鑑み医学部の機構改革、機構検討を要する案件などは、教授会、教員会議などの承認が必要なために、斬新的な人事のリストラが不可能である。
（ｃ）［長所と問題点］
点検・評価と同じことが言える。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
医学部長権限を学則、医学部運営細則に盛り込む必要性があると考える。

- 139 -

Ⅰ

医学部

１０．財

政

（教育研究と財政）（１）教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤の充実度（ａ）［現状の説明］
医学部の財源については、主な収入は学生からの学納金、入学検定手数料、各種補助金、病院からの医療収入などであり、主な支出は人件費、教育研究経費、管理経費、医療材料費であり、他に退職引当金、減価償却などの消費収支と大型投資に関連するものがある。
2000 年度の決算は、一次収入 505 億円、一次支出 460 億円、一次収支差額 45 億円（粗利益率 9.0％）、対予算で 20 億円増と順調な決算ではあったが、進行中の大森病院再整備計
画などへの特別投資借入金が 14 億円あり、最終的な資金収支差額は４億円の黒字決算であった。年度末の貸借残は医学部全体で 52 億円の黒字にしか過ぎず、医学科 38 億円、大森病院 60 億円、大橋病院 15 億円、佐倉病院 61 億円赤字である。1998 年度については一次収支差額 38 億円（粗利益率 7.9％）、1999 年度については一次収支差額 46 億円（粗利益率9.4％）であったが、大森病院再整備計画への特別投資借入金が 14 億円あった。
（ｂ）［点検・評価］
上記 2000 年度決算を個別に見ると、医学科は一次収入 75 億円、一次支出 64 億円、一次収支差額 11 億円、３病院合計で一次収入 423 億円、一次支出 387 億円、一次収支差額 36億円で、収支に占める病院医療収入の割合は 80％を越える。また、医学科の収入には寄付
金収入 15 億円、補助金収入 20 億円があり、また病院収入にも寄付金収入が５億円、補助金収入が４億円存在する。寄付金および補助金収入の合計は 44 億円で、医学部全体の収支差額にほぼ匹敵し、医学部への寄付金が今後の少子化傾向で増加は望めず、病院への寄付
金が３号館建設に伴う一時的なものである点、また病院医療収入が今後改善する可能性より総医療費抑制により悪化する可能性の方がはるかに高い点を考慮すると、医学部の財政基盤が充実しているとは言い難い。病院決算では、佐倉病院が一次収支差額では常に８～10％の組利益率を計上しているにもかかわらず、資金収支は常に赤字という病院規模に起因する問題点を抱えている。
（ｃ）［長所と問題点］
病院医療収入が医学部総収入の 80％を越える現状は、病院経営の安定度が医学部の教育研究に大きく影響することを意味している。病院は医療収入源であると同時に、教育実習の場であり、臨床研究の場でもあるので、老朽化した病院施設の刷新、病院規模の拡大は財政的にも教育研究的にも重要な問題である。医学部収入を増加させるために医学科の収入増を図ることは難しく、病院経営の充実により収入増を図る必要があり、その点で各病院が意欲的なスタッフを抱えて互いに切磋琢磨している点は本学の長所であり、財政改善の重要な要である。しかし一方で、支出を減ずる方策も考慮する必要がある。本学の最大の問題点として高い人件費が挙げられる。医学科では 65％を越え、医学部全体でも 46％を占め、特に医学科教員人件費は 50％を占め、他の私学に比し高率であると指摘されている。
他方、若手医師が常勤研究生の名の下に無給で病院診療実務の中核を担っている事実がある。病院で働く医師の経済的、社会保障的基盤を整備することなく病院経営が向上するこ- 140 -

Ⅰ-１０

財政とはないと思われ、適切な医学部機構改革を通して人件費の適正な再配分が必要と考えられる。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
寄付金に大きく依存した財政基盤の改善が急務である。寄付金の減少を補いうるもの
は補助金と医療収入である。補助金については、科学研究費など公的資金を導入するよ
う教員の努力が必要である。またその背景として研究施設と研究スタッフのレベルアップが必要である。レベルアップは短期間に達成できるものではないが、採用、昇任時に研究能力を重視する方向へ任用規定を改め、公的資金導入を支援し、奨励する気運を作る必要がある。医療収入の増加、安定化には医療施設の刷新、充実化と増床が不可欠で、そのためには大型投資が避けられない。またこれらの新しい医療体勢を十分に稼動させ
るには、それを担う医師達の充足、活性化も不可欠で、無給医解消などに正面から取り組むべきである。人件費の見直しは避けて通れないが、単に教員、病院人員を削減して人件費を削減するのでは病院の活性化、経営の安定化は得難い。科学研究費などの取得の問題にせよ、病院スタッフの活性化の問題にせよ、共通する問題点はこれらを評価するシステムが学内に無い点である。科研費の取得が、診療収入の増加が評価され、スタッフ増減などに反映されるシステムが構築されなければならない。現在進行中の医学部
機構改革が講座再編、教員再配置のみでなく、流動的な人員の再分配を可能にする人事システムをも構築することが期待される。
（２）中・長期的な財政計画と総合将来計画との関連性、適切性（ａ）［現状の説明］
2001 年度医学部中長期経営計画では、医学科では教員定員の見直しにより人件費の削減を見込んでいるが、ベースアップで人件費支出は増え続け、収支差額は減少し続ける。従って、学生納付金、寄付金収入を減じて少子化に対応することは難しい現状である。更に研究活動の拠点となるハイテクリサーチセンターの設立、医学部本館の建て直しが控えている。医学部の現在の最大の投資は進行中の新３号館建設を含めて総額 200 億円の大森病院再整備計画である。新３号館は 2003 年に竣工し、2004 年には運用が開始され、一次収支差額は増加し、2005 年には資金収支差額も黒字に転ずる予定である。大森病院は新３号
館建設後も老朽化した１号館、２号館の整備、再建が控えているが、新３号館が順調に運営されれば、以後の再建計画も順調に推移できる予定である。大橋病院の改修は急務であるが、将来の立て替え計画は未定である。佐倉病院では財政基盤改善には増床が不可避であり、外来拡張後の 2004 年から 250～300 床の病棟増築を見込んでおり、2005 年には資金収支差額が黒字に転ずる予定である。全体として 2003 年までは一次収支差額は減少し続け
るが、新３号館が運営開始する 2004 年には 40 億円と増加に転じ、佐倉病院の増築病棟が稼動始める 2005 年には 45 億円となり、全体の資金収支差額も黒字に転ずる。2006 年には一次収支差額が 65 億円となり、2007 年には資金収支差額累計も再び黒字に転じ、以後は順調に推移し教育研究の財政基盤は安定する予定である。
（ｂ）［点検・評価］
今後数年で資金収支も黒字になる中長期経営計画には盛り込まれていない要因が多々あ- 141 -

Ⅰ

医学部

る。医学科のハイテクリサーチセンターの設立、医学部本館の建て直し、大橋病院の建て替え計画、大森病院の１号館、２号館の再建などである。また少子化に伴う医学科の学生納付金、寄付金収入の減少は不可避と考えられるが、織り込まれていない。医療費をめぐる情勢も楽観を許さず、総医療費抑制、老人医療費自己負担増、DRG-PPS 導入など病院医療収入の減少は避けがたく、大森病院新病棟、佐倉病院増築病棟が順調に稼動しても病院収支の改善に貢献できる保証はない。
（ｃ）［長所と問題点］
本中長期計画の長所は、大森病院の再整備計画、佐倉病院の増床計画が医学部付属病院
としての医療レベルを保ち、財政基盤を強化することに貢献する点である。しかし医学科としては将来を踏まえた有効な財政基盤強化策を呈示できていない。大橋病院も将来計画
は全く不透明で、不安材料である。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
医学科にはハイテクリサーチセンター設立を含めたレベルアップの施策を早期に実施できることが必要である。財政基盤を強化するには、講座制度を含めた機構改革が必要であるが、単なる人員削減、人件費削減のみでは不十分で、教員の質の向上を伴うものでなければならない。大森病院、佐倉病院の計画が進展するにも診療体制の整備、スタッフの質的向上が必要である。医学部機構改革はこの点でも実効のあるものでなければならない。大橋病院については早急に将来の立て替え計画案を策定し、それに向けて財政基盤を確立する必要がある。
（外部資金等）（３）文部省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）の受け入れ状況と件数・額の適切性（ａ）［現状の説明］
文部科学省の科学研究費の年次推移については、過去４年間の申請件数は 137～145 件とほぼ横這いで、採択率も 10.6％～13.8％（34～39 件）と変化はない。採択金額は 3,640万円から 5,360 万円へ多少増加している。また外部資金（寄付金、受託研究費、共同研究費など）については、過去３年間で、件数は 1,257 件から 1,289 件へ、受入額は 71,734万円から 98,034 万円へ増加している。
（ｂ）［点検・評価］
寄付金、受託研究費は順調に増加しているが、科学研究費の増加は少ない。またその比率も 53 講座、22 研究室としては少ない。科学研究費の申請、採択は大学の研究レベルの評価に直結する問題であり、申請を増す努力、申請を助長する学内システムが求められる。
（ｃ）［長所と問題点］
研究寄付金は順調な増加をみせているが、これに比し科学研究費が相対的に少ない点が問題である。
- 142 -

Ⅰ-１０

財政（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
科学研究費の申請を促すと共に、教員の質を高めることが科学研究費、寄付金の増加につながることは明白である。外部資金の導入を促すには、外部資金を導入できるような研究実績を評価し、奨励する学内のシステムがなければならない。講座、研究室の研究実績が学内の教員定員、研究費配分などに反映されなければ、講座、研究室間でのいい意味での競争は起こらない。またその研究実績を向上させるには優れた研究者の採用が不可避で、教員の採用、昇任時に研究業績に加えて、科学研究費、補助金などの取得
実績、また学外における専門分野での評価を重視すべきである。
（予算の配分と執行）（４）予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性（ａ）［現状の説明］
予算案は、法人本部から示された予算編成要綱に従って医学科、病院、付属機関の事務方でまず予算原案が策定される。予算案は予算委員会で検討された後に法人本部と折衝を経て最終案が策定され、予算委員会で再度検討される。予算委員会の承認を得て、教授会、教員会議、法人評議員会、理事会の承認を得て発効する。予算案は東邦大学広報に公示される。予算執行状況は毎月教授会へ報告され、中間推計は別途予算委員会で検討、承認され、教授会、教員会議、法人評議員会、理事会の承認を得る。決算についても同様の検討、承認を得、東邦大学広報に公示される。
（ｂ）［点検・評価］
予算配分と施行のプロセスの透明性は確保されており、適切である。
（ｃ）［長所と問題点］
予算の内容、執行状況は教授会から教員会議にまで開示されており、透明性は高い。
予算編成は法人本部の強い指導下にあり、各部署の独自性が出にくいきらいはある。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
医学部全体としてバランスの取れた予算編成、執行を確保することは重要であり、法人本部の指導、調整は欠かせない。将来の少子化、医療費削減に対応するには、錯綜する各部署の利害を調整して、法人本部が強力な指導力を発揮する必要がある。将来に向けて合理的で適切な総合ビジョンを出来るだけ速やかに呈示し、厳しい情勢に対する教職員の合意を取り付けてゆくことが重要で、その過程での透明性は今まで以上に確保されねばならない。

- 143 -

Ⅰ

医学部

１１． 事務組織（事務組織と教学組織との関係）（１）事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況（ａ）［現状の説明］
本学部の自己点検・評価の組織体制については、かなりの程度整備されてきた、と評価できる。しかし、これを確固としたものにするためには、更に幾つかの改善が検討されるべきである。
第一は、事務局との連携の問題である。本学の事務組織が集権的であるためには本学部
独自の自己点検・評価体制作りと、その経営にしばしば困難が生じる。これは激増する事務的仕事の処理と、学部教員との意思疎通に資するものと思われる。
（ｂ）［点検・評価］
事務組織と教学組織の間の連携協力関係については良好である。
（ｃ）［長所と問題点］
組織体制の形成である。学部内、または全学レベルで教員と職員から構成される機関を設置し、これを社会に対する窓口とする。その仕事は、大学に対する社会的要請を察知して、それに応じたプロジェクトを企画・立案し全学あるいは学部レベルでそれを実行させることである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
事務組織は、私立大学が置かれている厳しい環境を乗り切るためにも一層効果的な事務処理をおこなうことと、現行組織では十分な対応が出来ない業務への対応や教学からの諸々の要請に応え、教学を支える組織として体制を強化する必要がある。このため、現在事務分掌見直し、責任体制の確立、将来必要となるであろう業務の分析などをおこない、法人全体の事務組織や精度の在り方を検討する委員会を設け、新しい事務組織での執行を目途に準備を進めている。
教学を支える組織として体制を強化する事務組織は単純な事務の執行にとどまらず、たとえば教育研究における資金の調達、委託研究のコ－ディネ－ト、管理運営における判断
材料・情報の提供、問題提起、より高度な事務を隊行シェルし得る新たな事務システムを確立していかなければならない。
（２）大学運営における、事務組織と教学組織の相対的独立性と有機的一体性を確保させる方途の適切性（ａ）［現状の説明］
大学運営と教育・研究組織との連携は確かにされていたと言える。しかし、あくまで長期的な視野に立ったものであって、その成果を適正に評価する時期にはまだ至っていない。
問題はむしろ、近年経済成長低下に伴って学費が据え置かれ、大学収入が実質的に減少する中で教育研究支出の増額要求に、大学がいかに対処出来るかという運営側にも問題がのこる。
- 144 -

Ⅰ-１１

事務組織

今後、事務組織は、私立大学が置かれている厳しい環境を乗り切るためにも一層効果的な事務組織を行なうことと、現行組織では十分な対応が業務への対応や教学からの諸々の要請に答え、教学を支える組織として体制を強化する必要がある。このため、現在、事務分掌の見直し、責任体制の確立、将来必要となるであろう業務の分析など行い、法人全体の事務組織や制度のあり方を検討する委員会を設け、1）組織の活性化、2）事務職員の年
齢構成の適正化をはかる、3）高度な専門知識を必要とする人材を確保する、4）事務組織の資質の向上をはかる方策を検討する、等の検討をしたい。
（ｂ）［点検・評価］
現状では、複雑化する業務と担当部署の有機的連携が希簿であったり、必要に迫られる度に従来のものに新しいものを単純に付加することが行われたため、結果として職員の増加につながっている。
（ｃ）［長所と問題点］
問題点はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
事務体制及び業務委託や臨時職員の拡大など、アウトソ－シングの検討がはかられない
ままに体制を作り上げた事に起因する問題が大きいのではなかろうか。このことは、教職員の危機管理意識の希薄な点が根底に存在していることは認めざるを得ない。教職員一人
ひとりが大学経営に能動的に参加して来なかったと言う本学が倍ってきた歴史的背景と体質にも起因しているので、早急に教職員の意識改革を実施していかなければならない。
（事務組織の役割）（３）教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性（ａ）［現状の説明］
教学に関わる現在の企画・立案・実行の補佐機能に関しては医学部教務課の担当係員が兼務でおこなっているが大きな問題はない。
（ｂ）［点検・評価］
教学に係る事務的補佐業務は適切であり、支障なく機能が発揮されている。
（ｃ）［長所と問題点］
現時点の問題点はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学を取り巻く環境の変化に常に対応しつつ、将来に向けてのビジョンを模索し、提示する事である。また、そのための財政基盤の確立を推進しつつ、教学運営を支えることである。そのためには事務組織と教学側の意思疎通をこれまで以上に適切にする必要がある。

- 145 -

Ⅰ

医学部（４）学内の予算（案）編成・折衝課程における事務組織の役割とその適切性（ａ）［現状の説明］
予算編成にあたっては、従来から予算編成基本方針の主軸として掲げてきた「大学の質的向上」と「教育研究条件の改善」を基調として、学事上の諸要求と財政上の諸条件との調和を図り、長期的に安定した財政基盤の確立に勤め、その編成に当たった。

特に経常費補助金は抑制削減が続き、加えて経済動向の不透明、低金利政策により資産運用収入の増加も期待できず、依然として累積消費支出超過が続き、厳しい財政運営を強いられる。
（ｂ）［点検・評価］
学部に関する予算案編成及び折衝課程に関する事務組織の役割であり、本学学部の財政運営は健全に遂行されている。これは将来を約束するものではない。
（ｃ）［長所と問題点］
現時点での問題点はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後、本学部の存立基盤をより一層強固にする為には、教育・研究の質的要件の整備充実を図るとともに物的条件の維持向上をはからなければならない。特に、存立基盤の根本を成す設備投資については、10 年～20 年先を見据えた長期的な計画の立案が必要不可欠である。
（５）学内の意思決定・伝達システムの事務組織の役割とその活動の適切性（ａ）［現状の説明］
ほとんどの情報の伝達は、一過性かつ単方向で、口頭または文書による場合が多く、重要度の高い情報を波状的に伝達するケ－スは極めて少ない。学内からの質問や意見、提案など、また重要な方針や、正しく理解しておくべき事故等についても伝達情報として十分機能していない。教職員の意識・行動には大いに疑問が残る。雑多な情報資料に囲まれている現状で有るとは言え、教員の提出物等期限が守られるのはおおよそ７割と言う事実は伝達文書に対して無関心であると言われ仕方あるまい。前向きに情報を得ようとしたり、建設的な意見を述べようとしても、それが思うに任せない現状に、あきらめや嫌気を感じ「事なかれ主義」に陥る教職員がでることは容易に想像できる。双方向の情報伝達が十分に行われない事が、無関心派を増加させる一員となっているかも知れない。
（ｂ）［点検・評価］決定された事項や、事務的に必要な情報については、各部署から何らかの形で、比較的正確に発信されているが、情報が整理されないまま発信されるケ－スも目立つ。しかし、大学が今、何を検討し、どの方向に進もうとしているかについての情報は、量的には十分とは言い難い。
（ｃ）［長所と問題点］
意志の決定や情報を成長する委員会や各種会議体は、規定上においても実態を見ても、- 146 -

Ⅰ-１１

事務組織

一部を除き会議体の責任が不明確で、単なるセレモ二－的な役割の会議が多い事、会議体
相互の関連が整理されていない事、休眠状態の委員会が多数存在するなど、硬直化が目立つ。また、事の決定が、いつどこでどのように成されたかが不明瞭な場合が多くある。さらに、学部教授会などの審議機関において、報告事項が主であり実質審議が効率よく成されているか疑問がのこる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
各会議体の整理・統合と合せて、機能区分（審議、決定、審査、調整、連絡など）等、付託事項や権限・責任を明確化する必要が有る。
（６）国際交流、入試、就職等の専門業務への事務組織の関与の状況（ａ）［現状の説明］
入試について、数年後に間違いなく訪れる定員割れ「大学氷河期」を目前に生き残りをかけた経営戦線を持たなければ、大学そのものの存続が危ぶまれる状態であることを教員
全員が共通認識すべきである。つまり自己改革能力を発揮し、東邦大学の将来像を見据え、他大学に類のない特徴や付加価値を見出し、私立大学としての使命を達成していかなくてはならない。
（ｂ）［点検・評価］
大学の組織の拡充、学生の増加とともに事務量が拡大し、それに比例して事務職員数も増加している。技術・労務職員が行っていた業務は順次、外部委託とし欠員補充人事は嘱
託、派遣、臨時職員など雇用形態の多様化を図り専任職員数の抑制に努めてきた。日常的に膨大な業務処理を要する入学試験関係、学籍・成績管理、納付金等の事務を効率的に処理する為、教職員の削減にも取り組んでいる。
（ｃ）［長所と問題点］
意志の疎通がほぼ完全であり、入学試験に関しては主体性をもって十分関与している。
国際交流及び就職はますます重要性が増すものとおもわれる。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
学生の教育活動の多様化にする為、情報・視聴覚教育の充実、国際交流の促進、生涯教
育制度、入学試験制度の多様化、就職試験制度の多様化、就職指導など教学上の諸要請に答える為事務組織を強化するとともに、法人業務においても、経営企画部門の充実など事
務組織も時代の要請に即応しながら順次整備拡充が計られてきた。
（７）大学運営を経営面から支えるような事務局機能の確立状況（ａ）［現状の説明］
大学経営にあたる事務サイドと、教育・研究・診療がいかに相互の立場を理解し、現状確認を共用出来るかと言う点と、厳しい現実に対して全学的施策が立てられるかどうかが、今後の大学の運命を担っていると言えよう。

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Ⅰ

医学部（ｂ）［点検・評価］
明確なマスタ－プランの下、戦略的大学運営を担当する部署を整備し、学内の情報やア
イデア・提案を総合的に整理・分析して企画立案を行い、施策実行の際にはそれを担当する専従プロジェクト・チ－ムを編成し、その成果は常に点検・評価が行わなければならない。具体的には、事務職員の職務分掌の見直し、職制に応じた機能分離と個性に合せた業
務の合理的な経営管理体制を構築する事が重要である。
（ｃ）［長所と問題点］
近年の経済成長低下に伴って学費が据え置かれ、大学収入が実質的に減少する中教育研
究支出の増額要求に、大学が如何に対処できるかと言う運営側の問題にある。この主の経
営的な問題は、今や各学部・学科にもなげかけられていると見るべきである。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
今後の問題として、予想される現代に、より現実的な政策・方針を反映させた、より具体的な、成果を一定期間に生み出していかなければ、学生や社会から評価を得、生き残ることは難しくなる。また、大学経営に必要不可欠な事務組織についても全体像の把握とロジスティックスの認識が希薄なために生じたセクショナリズムが蔓延する事を考えてみたい。

- 148 -

Ⅰ-１２

自己点検・評価等

１２．自己点検・評価等（自己点検・評価）（１）自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
恒常的に行うための制度システムはない。
（ｂ）［点検・評価]
３年毎の自己点検・評価に際し、評価委員会を結成している。構成員は評価項目に関係のある委員会の長がその任に当たる。従って、各委員会の活動のあり方で自己点検・評価の量的、質的差が見られるので、評価のバラツキが生まれている。
（ｃ）[長所と問題点]
恒常的システムがないことは長所とならず、大きな問題点であり、常設の評価委員会の設置が急務である。
（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
恒常的自己点検・評価システムの確立こそ重要と考える。
（２）自己点検・評価プロセスに、学生・卒業生や雇用主などを含む学外者の意見を反映させる仕組みの導入状況
導入されていないので、システムとして導入することが今後の課題である。
（自己点検・評価と改善・改革システムの連結）（３）自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性
自己点検・評価の結果を、将来に向けた改善・改革に役立ててはいるが、制度システム
としては存在しない。従って、常設の自己点検・評価委員会の設置が急がれる。
（自己点検・評価に対する学外者による検証）（４）自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性
制度システムがないので、各種委員会の活動に依存しており、評価の客観性・妥当性の公的な確保はなされていないので、検討が急務である。
（５）外部評価を行う際の、外部評価者の選任手続の適切性
外部評価を行っていないので、論ずることができない。
（６）外部評価者による外部評価の適切性
外部評価を行っていないので、論ずることができない。

- 149 -

Ⅰ

医学部（７）外部評価と自己点検・評価との関係
外部評価を行っていないので、論ずることができない。
（評価結果の公表）（８）自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性
恒常的に行うための制度システムはない。
（９）外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性
大学基準協会以外の点検・評価は行っておらず、制度システムがないことと、評価の客観性・妥当性の公的な確保はなされていないので、検討が急務である。
（大学に対する社会的評価等）（１０）大学・学部の社会的評価の検証状況評価を行っていないので、論ずることができない。
（１１）他大学にはない特色や「活力」の検証状況評価を行っていないので、論ずることができない。

- 150 -

Ⅱ

薬学部

Ⅱ-１

薬学部の理念・目的・教育目標

１．薬学部の理念・目的・教育目標（理念・目的等）（１）薬学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性（ａ）［現状の説明］
本学部は、1925 年に創立された帝国女子医学専門学校の薬学科として 1926 年に設立された。創立者の一人額田晋は、著書「自然・生命・人間」の中で自然に対する畏敬、生命の尊厳の自覚、人間の謙虚な心の大切さを説いた。国連環境会議のストックホルム宣言が発表された 1973 年に当時の学長浅田敏雄は、建学の理念を「かけがえのない自然と人間を守る東邦大学」という言葉で表した。本学は、建学以来、これらの言葉に象徴されるような人間の健康や環境に関わる教育と研究に尽力している。その中にあって本学部は、優れた薬剤師および薬学研究者を育てることを通じて創立者の理念を発展させてきた。実際、薬学部およびその前身の薬学専門学校は、１万人を超える卒業生を全国の病院・薬局・製薬企業その他の企業・官公庁・教育界等に送り出している。
本学部は、薬学科と衛生薬学科からなり、ともに薬剤師の養成を主要な教育目標としつ
つも、それぞれに特色を持たせた教育を行ってきた。しかし、最近は、新卒業生の４分の３が病院・薬局に就職する状況であることを考え、両学科のカリキュラム上の区別をなくしてすべての学生に等しく医療薬学あるいは臨床薬学重視の薬剤師教育を行う方針が決定された（1997 年）。一方、大学院教育では、1979 年に医学部の全面的な協力のもとに全国の薬科大学（薬学部）に先駆けて特徴ある医療薬学専攻を開設した。
（ｂ）［点検・評価］
医療薬学重視の学部教育カリキュラムの中では、従来行ってきた創薬や保健・環境衛生分野で働く人材の養成をも念頭においた学部教育は困難になっている。一方、薬剤師養成のために、専門科目授業の低学年への移行および高学年に医療薬学関連科目を開設することで教育がより系統的に行えるようにカリキュラム編成上の工夫がされている。しかし、４年間で適切な順序で授業を組み立て教育理念を達成するには時間が不足しているのは否めず、学生がやや消化不良気味になっていることは気になる点である。
（ｃ）［長所と問題点］
本学部は、医学部・病院を有する数少ない私立大学としての特徴を生かし、その医学部教員と医師・薬剤師の協力を得て、建学の精神に基づいた教育が行われている。しかし、医学部および付属３病院はいずれも地理的に本学部に近接していないことは、教育上の協力を得る点からも、学生が医療を身近に感じるという点からも本学部の特徴を生かし切れていないのは残念なことである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
新カリキュラムによる教育では１年生入学時からの専門教育が実施されている。このため、低学年学生の教育に不慣れの教員の間には当初戸惑いもあり、これが学生に消化不良を起させている原因の一つと考えている。これについては、教務委員会によるカリキュラ
ムの見直し、学生による授業評価の積極的取り入れにより改善をはかっている。しかしな- 155 -

Ⅱ

薬学部

がら、低学年から専門教育を効率的に実施するにはこのような対策だけでは不十分である。
すなわち、近年の入試科目に偏りがあるためか、学生の中には高等学校において生物学、物理学、数学などを十分履修していない者が増えているが、このような学生は入学当初につまずいてしまうことが多い。このような基礎学力不足の学生は今後高校の新カリキュラ
ム実施に伴ってさらに増えるおそれがある。本学部では、2001 年度より、主として基礎学
力不足の学生を教育するために教育専任の薬学総合教育教室を発足させるが、この教室の任務の中には低学年生への専門基礎教育が含まれており、医療薬学教育へのスムーズな移行をはかっている。
（２）薬学部の理念・目的・教育目標とその達成状況（ａ）［現状の説明］
人口の高齢化に伴う慢性病の増加、医療費の高騰、多発する医療過誤等が社会問題となっているが、これらの医療問題に対して薬剤師が果たすべき役割は、ますます大きくなっている。こうした状況の中で多くの薬科大学は、医療薬学教育を推進するための中心的な組織を整備しつつあるが、本学部でも 1995 年４、疾病薬学研究室および病院薬学研究室からなる医療薬学教育センターを発足させた。同センターには、その後、1998 年４、病院薬剤部における実務経験の深い教授１名を招聘して臨床薬剤学研究室を増設した。さらに2001 年４月からは薬物安全性学および病態解析学研究室を新たに発足させるため、学内３名の教員の移籍を決定している。このように、同センターを中心に学部全体が一致協力して医療分野で責任のある仕事を分担できる薬剤師を育てる体制を充実させている。
大学での教育がより高度化するにつれて、低学年から高学年への一貫した教育が望まれるようになった。本学でも、1990 年４月薬学部・理学部共通の一般教養科を廃止して、一般教養的科目担当教員を各学部所属にした。翌年には、大学設置基準が大綱化され、多くの大学では高度化する専門教育に重点を移し教養教育の弱体化がみられるようになった。
本学部では、これからの薬剤師の病院や調剤薬局での活動には、単なる専門知識や技術だ
けでなく、幅広い豊かな人間性が求められるようになるとの認識から、一般に理科系大学では疎かにされがちな教養教育にも力を入れることを基本方針としている。学部教育全体
を通じて科学的思考力、問題解決能力の涵養に力を入れていることはいうまでもない。
1998 年度入学生から医療薬学教育に重点を移した新カリキュラムによる教育を開始しており、2001 年度にはその完成年度に達する。新カリキュラムにおける旧カリキュラムからの大きな変更点は、医療薬学を全学生に等しく教授するために薬学科・衛生薬学科のカリキュラムを同一にしたことである。また、医療薬学教育充実のために多くの関連科目を新設するとともに１年次から４年次にかけて系統的な科目配置を心がけた。教養教育においては、一年次の人文社会系科目の一部をコア科目として必修化し、思考力、表現力等を養うために少人数の教養ゼミナールを全国の薬科大学・薬学部に先駆けて設置した。
以上のように本学薬学部では、建学の理念に基づいた教育研究を通じて、病院薬剤部、調剤薬局あるいは在宅医療において病める人々から信頼され、医師・看護婦等とともに医療の現場で期待される役割を果たせる、優れた薬剤師を養成することを教育目標にしている。
（ｂ）［点検・評価］
一般教養的教育については、時間数・内容とも十分とはいいがたいが、医療系専門的教- 156 -

Ⅱ-１

薬学部の理念・目的・教育目標

育の増加によるカリキュラムの過密化の中で現在以上に充実させるのには無理がある。
（ｃ）［長所と問題点］
医療薬学の教育には、実務的な教育が必要である。本学部は、医療薬学教育重視を標榜しているが、専任教員の中に医療の現場を経験した者の数がまだ十分ではないことは問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医療薬学教育センターは増員されたものの、病院薬剤部における実務経験のある者は依然として少ないのが問題点であるが、これについては、二つの方策で対応しようとしている。その一つは、医療薬学教育センターへの移籍予定者３名を付属３病院薬剤部に１年間研修生として派遣し、実務経験を積ませること、もう一つは、付属３病院薬剤部より、経験豊かな薬剤師を１年に１名ずつ兼担講師として招聘し、卒前教育に参加してもらうことである。これらは両方とも薬学部と病院現場との交流を促進することにもなるため、医療薬学教育の一層の充実が期待できるものと思っている。
日進月歩の医療薬学領域においては、薬剤師教育を学部教育だけで対応するのは難しく、卒後教育が必要である。これについては、2000 年度に薬学部内に卒後教育委員会を発足させて検討した結果、本学医学部および同付属病院の密接な協力のもと、第１回のシリーズ
開催にこぎつけている。現在はまだ組織としては不十分であるが、将来的には薬学教育において、基礎薬学教育、医療薬学教育とともに卒後教育を三本柱の一つとすべく検討を続ける必要がある。

- 157 -

Ⅱ

薬学部

２．教育研究上の組織（教育研究上の組織）（１）薬学部の教育研究上の組織としての適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
本学部は、現在薬学科と衛生薬学科からなっている。前者には、８講座が所属し、後者には６講座が所属している。この他に専門教育担当の医療薬学教育センターがあり、さらに教養教育担当の７講座がある。この他専任職員として、事務員８名、技術員３名がいる。
各講座の構成員は、かつては４～８名であったが、学生実習、講義等の負担が平均化の方向に進むとともに現在では４～６名になっている。
1990 年に一般教養科が廃止されて一般教養科目の担当教員は、本学部あるいは本学理学部のいずれかに配属された。本学部に所属した教員は当初、数学、生物学、ドイツ語、保健体育学担当の６名で一般教養科目全体の教育には不十分であった。その後、英語、物理学、人間科学の各講座が新設されて現在では、専任教員 10 名を数えている。翌年、大学設置基準が大綱化されるに及びカリキュラム上も教養教育と専門教育の垣根が取り払われることになった。
現在、14 の専門講座があり、各講座は、教授１名の他、助教授、講師、助手の計４～６名からなっている。この他、医療薬学教育センターには教員が３名いる。
研究教育支援組織として中央機器室（教員１名、技術員２名）、実験動物センター（委託職員４名）、放射性同位元素実験室、薬草園（技術員１名）がある。
（ｂ）［点検・評価］
2 学科体制の中で、それぞれの学科が特徴ある教育を行う努力がなされてきたが、最近の学部卒業生の就職動向および社会の要請を考えて、1999 年度入学生から卒業研究を除いて両者の区別をなくしている。この改革で教育は、より現実に即したものになるはずであるが、その成果はこれからである。
1991 年、大学設置基準が大綱化されたのに伴って多くの大学では一般教養教育が弱体化したといわれる。本学でも一般教養科の組織は消滅したが、これは、むしろ１年次から４年次までの一貫教育を目指した改革であり、その後の語学教育少人数化の実践、人文社会系科目の多様化などで、薬学独自の教養教育はむしろ充実されている。
（ｃ）［長所と問題点］
従来のカリキュラムでは、実習を講座毎に独立に担当してきたが、新カリキュラムでは実習内容を関連講座の間で整理統合した結果、実習担当時間数がかなり均一化され、その不均衡から制約されて来た講座定員についての考え方に幅が持てるようになった。基礎薬学教育が中心であった時代から医療薬学という実務を重視した教育に移行した現在、研究単位としての講座制、教員の配置等に関して抜本的な改革が必要である。一方では、あまりに機械的な教育分担の均一化による教育成果の濃淡（学生の理解度が必ずしも伴わない）にも再度目を配る必要がある。

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Ⅱ-２

教育研究上の組織（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本学部では伝統的に講座制をとってきたが、これは研究単位としては効率的なものであるが、現在の広域化した医療薬学体制に対応するには適していない。一方で新たな教員の増員はきわめて難しい現状では、現教員の適正配置の検討、再教育等で対応せざるをえない。適正配置については既に希望した一部教員について審査の上、学内移籍を認めることにより具体化している。また、人材活用の見地からも特に若手教員を起用して新たな教育分野に対応している。これらの動きは一層進めると同時に、講座制を含めた組織全体の見直しの緒には既に着いている。

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Ⅱ

薬学部

３．教育研究の内容・方法と条件整備
３－１．教育研究の内容等（薬学部の教育課程）（１）薬学部の教育課程と薬学部の理念・目的並びに学校教育法第 52 条、大学設置基準第19 条との関連（ａ）［現状の説明］
2000 年度カリキュラムの専門的科目、一般教養的科目、外国語科目への単位配当は付属
資料１「大学基礎データ調書」表 27－６のとおりである。卒業所要単位（124 単位）のう
ち、必修単位は 93.5 単位である。
専門的科目の授業は、一部の科目が１年次より始まり、基礎から応用に系統的に組み立てられている。また、医療系科目も、基礎的医療系科目から応用的医療薬学関連科目へと進み、高学年には臨床的科目が選択科目として配置されている。一般教養科目は、将来薬剤師として医療現場で働くために必要な幅広い人間性を養うことを目的としている。人文社会系科目のうち倫理哲学・心理学・歴史学・法学は、薬学生として修得すべきコア科目と位置づけ必修化した。また、必修科目の教養ゼミナールⅠ、Ⅱは、１クラス 20 人程度の教員と学生の双方向授業で、自己表現、社会への関心、考える力、コミュニケーション能力を養うことを目的としている。外国語科目は、１、２年次に英語を必修科目として設置している。選択科目として、１年次にドイツ語、２、３年次に英語が開講されている。語学の演習的性質を考えてその実効が上がるように、いずれの科目も１クラス約 30 人程度の少人数教育で実施している。
（ｂ）［点検・評価］
1998 年度新入生より大幅なカリキュラム改訂を実施した。新カリキュラムでは、科目数全体を大幅に増やすことなく医療薬学教育の充実をはかった。医療系専門科目の一部を１
年次より実施した。来年度に新カリキュラムが４年目を迎えるため、学生の理解に支障がないか、また、科目内容・年次配当に問題がないか等、カリキュラム内容の定期的見直しが必要である。新たに設けた教養ゼミナールは、教員間における格差の是正を検討する必要があろう。また、コア科目を設定したことは一般教養的科目としてぜひ必要な科目を限定したことで意義深いと考える。語学の少人数教育については、定着してきており高い教育効果が期待できる。ドイツ語については、現在その必要性が減少していることから、ドイツ語以外の語学を選択科目とすることも検討する必要があろう。
（ｃ）［長所と問題点］
一般教養的科目の履修必要単位数は、設置基準の大綱化以前と比べて減ってはいる。しかし、実質的な時間数が同程度に確保されている点は長所といえる。外国語の少人数教育
は、長所であるが、かなりを非常勤講師に頼らざるをえないため十分に成果が得られているかどうかが問題である。また、選択科目としてドイツ語以外に、フランス語や中国語等の授業も選択科目として取り入れることも配慮すべきである。医療薬学系専門的科目を１
年次より系統的に配置することを試みたが、学生の理解に支障がないかどうか検討する必- 160 -

Ⅱ-３

教育研究の内容・方法と条件整備要がある。
４年次に行う卒業研究をほぼ全員が選択している点は本学部の特徴である。しかし、最近は１ヵ月の病院薬剤部実習、国家試験へ向けての演習講義等で多くの時間を使わなくてはならず卒業研究の実施時期、あり方が問題になってきている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
1998 年度入学生から実施された新カリキュラムにより、医療薬学教育については大幅に改善されたはずである。今後は、カリキュラムの継続的な見直しと、改革の断行である。
また、各教員による教授方法の研究、各科目（特に専門科目）の授業内容、教養教育のあり方、外国語教育の多様化、卒業研究の意義等の検討である。これらの問題については、
本学部教員が集中的に教育改善の方策について意見交換をする教育ワークショップで討議されている。教育ワークショップについては学部３－２（１５）を参照されたい。
（２）薬学部の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュ
ラムの体系性（ａ）［現状の説明］
1991 年６月に大学設置基準が大綱化され、教養科目に対する設置義務がなくなる等の自由化が行なわれている中で、多くの薬科大学のうち一部では教養科目を大幅に減らしたところもある。しかし、本学部では医療薬学へのシフトが議論される中で、患者志向の医療
薬学では薬剤師の幅広い人間性が必要であるという観点に立ち、1993 年より従来の一般教
養科目のほかに教養複合科目として「人間科学Ⅰ、Ⅱ」が設置された。これらは選択科目であるが、その内容は「民俗学」、「映像論」、「女性学」、「国際関係論」、「薬史学」、「国語表現法」、「英会話」であり、これまでにないユニークな内容になっている。
その後、目的をさらに充実するため、人文、社会科学系科目を再構築する必要性が学部内で認識され、1997 年４月に人間科学教室を設置した。1998 年度から人文社会系科目の一部として倫理哲学、心理学、歴史学、法学をコア科目として必修化し、思考力、表現力等を養うために少人数の教養ゼミナールⅠ、Ⅱを必修科目として設けた。人文系、社会系、教養複合科目の区別をなくし、「経済学」、「人類学」、民俗学」、「映像論」、「薬史学」、「女性学」、「保健環境論」、「薬文化論」を教養選択科目として履修するように改めた。
2000 年度に於ける教養科目(人文系、社会系)、外国語(必修以外の選択科目)、専門系選択科目の履修状況は以下のとおりである。
＜教養科目＞
経済学（51 名）、人類学（177 名）、映像論（106 名）、女性学（141 名）、薬史学（62 名）、
民俗学（32 名）、保健環境論（69 名）、薬文化論（152 名）、体育実技（194 名）＜外国語科目＞
英語Ⅶ（215 名）、英語Ⅷ（213 名）、英語Ⅸ（33 名）、英語Ⅹ（科学英語）（92 名）、
ドイツ語Ⅰ、Ⅲ（236 名）、ドイツ語Ⅱ、Ⅳ（236 名）、ドイツ語ａ（4 名）＜専門系選択科目＞
物理化学演習（227 名）、分析化学演習（242 名）、生物統計学（111 名）、有機化学演習（104 名）、有機合成化学（206 名）、臨床免疫学（104 名）、薬学演習Ⅱ（52 名）、公衆- 161 -

Ⅱ

薬学部

衛生学（４年薬学科選択）（137 名）、微生物薬品化学（155 名）、臨床医学総論（145 名）、
病理学（２年）（223 名）、病理学（４年）（221 名）、放射線保健学（42 名）、血液学（78名）、新薬論（４年薬学科のみ開講選択）（55 名）、新薬論（３年）（153 名）、農薬学（56名）、香粧品学（50 名）、分子生物学（142 名）、情報解析学（132 名）、漢方（４年薬学科のみ開講選択）（61 名）、漢方（３年）（163 名）、医用工学概論（21 名）、臨床検査総論（199 名）、臨床生理学（４年）（124 名）、臨床生理学（３年）（149 名）、臨床生理学
実習（７名）医用工学概論実習（７名）、臨床検査総論実習（７名）、放射性同位元素実習（７名）、病院薬剤部実習（241 名）、卒業研究Ⅰ（58 名）、卒業研究Ⅱ（186 名）量子化学（89 名）、生物無機化学（245 名）、細胞生物学Ⅰ（245 名）、細胞生物学Ⅱ（131 名）、
構造解析学（212 名）、産業衛生（58 名）、天然物化学（208 名）、一般化学演習（232 名）、
コンピューター入門（254 名）、分子生物学Ⅲ（204 名）、腫瘍学（153 名）、ウイルス学（67 名）、生物機能化学（37 名）、放射薬品学（153 名）、放射薬品学実習（107 名）、理論有機化学（144 名）、有機化学Ⅵ（236 名）、病態検査学Ⅱ（119 名）、薬学概論Ⅱ（237名）、臨床薬剤学（234 名）（ｂ）［点検・評価］
１年次から教養系科目ばかりでなく、医療系専門科目の一部を実施するようカリキュラ
ムを整備した。また、教育の流れが基礎から応用、関連科目系列の中では教育が系統的に進むよう講義科目の編成に配慮した。
（ｃ）［長所と問題点］
新カリキュラムでは、科目数全体を大幅に増やすことなく医療薬学教育の充実をはかった。科目間の重複をできるだけ避けた。必修科目で国家試験の出題基準を網羅するよう心がけた。
来年度に新カリキュラムが４年目を迎えるため、学生の理解に支障がないか、また、科
目内容・年次配当に問題がないか等、カリキュラム内容の定期的見直しが必要である。
一般教養科目の選択には一部の科目に片寄りがみられる。これは時間割の編成によるのか、または学生間（または上級学生）のいわゆる「裏ガイダンス」による教育上好ましくない情報（単位の取りやすさ等）に起因しているのか不明であるが、今後検討すべき課題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
1998 年度入学生から実施された新カリキュラムにより、医療薬学教育については大幅に改善されたはずである。しかし、教育年数の制約による問題は、なお残る。それを解決す
る方策を考えるには、薬学系大学・文部科学省・厚生労働省・日本薬剤師会、病院薬剤師会等で議論されている薬学教育年限延長問題の推移を見きわめなくてはならない。しかし、現在できうる改善策については、実施に向けたさらなる検討を行いたい。すなわち、教授方法、各科目（特に専門科目）の授業内容、教養教育のあり方、外国語教育の多様化、卒業研究の意義、などの検討である。医療薬学を志向した有能な薬剤師を養成するためには、
生涯教育に耐えうる基礎学力を身につけると同時に、幅広い人間性が養われる科目の充実（一部必修化の方向性）が必要である。
- 162 -

Ⅱ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（３）教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ（ａ）［現状の説明］
一般教養科目は、将来薬剤師として医療現場で働くために必要な幅広い人間性を養うことを目的としたものであると位置づけている。教養系科目のうち倫理哲学・心理学・歴史学・法学は、薬学生が修得すべき科目と位置づけ、コア科目と名づけ必修化した。倫理哲
学では、生命科学と医療の分野で近年提起されている遺伝子操作、脳死、臓器移植などの問題を取り上げ、このような諸問題の規範、価値および義務等を通じて、基礎教育、倫理
性を培う教育を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
一般教養科目の中で将来薬剤師として医療現場で働くために必要な幅広い人間性、倫理性を養うことを目的として基礎教育を行っている。特に、倫理哲学では医療問題をとり上げて倫理性を培うような教育をしている。
（ｃ）［長所と問題点］
教養ゼミナールⅠ、Ⅱ（必須科目）においても各クラス 20 名程度で討論する講義も行っており、テーマの内容によっては倫理性を養う教育に役立っている。ただし、専門系科
目の医療薬学科目とどのように結びつけるかが問題となる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医療薬学教育の基礎となる基礎教育、倫理性を培う教育は、医療現場で求められている
薬剤師の実務を踏まえた教育には必要不可欠なものであり、さらなる教育内容の充実をはかる必要がある。
（４）「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目と薬学部の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との適合性（ａ）［現状の説明］
専門的科目の授業は、１年次より基礎から応用に系統的に組み立てられている。また、
医療系科目も、専門基礎科目を学習したのち、基礎的医療系科目から応用的医療薬学関連科目へと進み、高学年には臨床的科目を選択科目として配置している。このようにして、幅広い基礎知識を取得したのちに応用的能力が展開できるよう講義科目を配している。
（ｂ）［点検・評価］
専門系科目の選択科目の履修状況は３年次まで概ね良好であるが、４年次に配当された科目の中で、将来の医療薬学に必須と考えられている選択科目でも選択率が低いのは今後の検討課題である。また、一部の科目を集中講義とせざるをえないため、学習効果についても考える必要がある。
（ｃ）［長所と問題点］
医療薬学系専門的科目を１年次より系統的に配置することを試みたが、学生の理解に支- 163 -

Ⅱ

薬学部

障がないかどうかについては、今後順次検討する必要がある。専門系選択科目でも３年次までに早く単位を修得し、そのため４年次で配当されている医療薬学系科目の選択率を上げるための方策を講じる必要がる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
専門科目にあっては、医療薬学志向をより明確化するため、科目の新設、従来の基礎、専門、実習科目の整理統合を行った。ただし、新設した医療薬学系から発展する新たな科
目や、さらに設置されている科目の内容の充実等、常に薬学教育の情勢変化に対処できる
よう、柔軟に対応していく必要がある。
（５）一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
人文社会系科目のうち倫理哲学・心理学・歴史学・法学は、薬学生として修得すべきコ
ア科目と位置づけ必修化した。また、必修科目の教養ゼミナールⅠ、Ⅱは、１クラス 20人程度の教員と学生の双方向授業で、さまざまなテーマに関する意見交換を通じて的確な自己表現、社会への関心、考える力、コミュニケーション能力を養うことを目的としている。その他、選択科目として経済学・人類学・民俗学・映像論・薬史学・女性学・保健環
境論・薬文化論が開講されている。現在、教養ゼミナールの一部を除くすべての科目が非常勤講師に委ねられている。これは、1990 年の一般教養科改組の結果、人文社会系科目担
当教員の本学部への配属が皆無だったことによる。
（ｂ）［点検・評価］
社会に関心を持ち、総合的な判断能力を培う教養ゼミナールを新設したことは教養を深めることにもつながると考えられる。また、倫理哲学・心理学・歴史学・法学をコア科目に設定したことは、一般教養的科目としてぜひ必要な科目を限定したことで意義深いと考える。しかし、選択科目として開設した科目については、負担の少ない科目を学生が選択し、必ずしも必要性の高い科目が受講されていない傾向にある。
（ｃ）［長所と問題点］
一般教養的科目の履修必要単位数は、設置基準の大綱化以前と比べて減ってはいる。しかし、実質的な時間数が同程度に確保されている点は長所といえる。患者志向の医療薬学
では薬剤師の幅広い人間性が必要であるという観点から一般教養科目の選択科目が設置されていることは一定の長所があると判断される。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
新カリキュラムでは、人文社会系科目の一部（倫理哲学、心理学、歴史学、法学）をコ
ア科目として必修化することにより薬剤師として要求されるものが何であるか、本学部としての考えを明確にした。これらの科目が単なる知識で終わることなく、総合的な判断力
や豊かな人間性を養えるよう、薬学専門教育とのつながりを模索していく必要があろう。

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Ⅱ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（６）外国語科目の編成における薬学部の理念・目的の実現への配慮と国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
外国語科目は、１、２年次に英語を必修科目として設置している。選択科目として、１
年次にドイツ語、２、３年次に英語が開講されている。３年次に開講されている科学英語
は薬学専門教員が担当しており、より実践的な内容を行っている。語学の演習的性質を考えてその実効が上がるようにいずれの科目も１クラス約 30 人程度とした少人数で実施している。英語担当者としては、専任教員２名の他、客員講師のアメリカ人教員を採用している。
（ｂ）［点検・評価］
語学の少人数教育については、定着してきており高い教育効果が期待できる。３年次の科学英語では主に科学文献を講読させており、４年次の卒業研究を効果的に行う上で役立っていると考える。ドイツ語については、現在その必要性が減少していることから、幅広い語学を選択科目とすることも検討する必要があろう。外国語の選択の割合にも片寄りがみられ、これも今後の検討課題である。
（ｃ）［長所と問題点］
外国語の少人数教育は、本学部の教育の長所であるが、そのかなりを非常勤講師に頼らざるをえないため十分の成果を上げられていないという問題がある。また、現在、必修科目として英語を開設し、ドイツ語を選択科目としているが、フランス語や中国語などの授業も選択科目として取り入れるべきである。外国語の選択についても、現在の英語とドイツ語だけに限定されているのは問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本学部では、アメリカ人１名を英語の客員講師として採用しており、学生に naitive
speaker の英語に触れる機会を与えている。また、本学部はカナダのアルバータ大学と学術交流協定を結んでおり、希望する学生は夏休みにアルバータ大学での語学研修に参加することができる。今後、学生の英語の能力をさらに向上させるための方策を検討する必要がある。
また、今後、益々国際化が進むことを考慮すれば、他の外国語、たとえば、中国語、フランス語、スペイン語等も選択科目として取り入れることが望ましい。
（７）教育課程の開設授業、卒業所要総単位に閉める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
卒業所要単位（124 単位）のうち、必修単位（93.5 単位）の中で各科目群が占める割合
は、専門科目：約 60％、一般教養科目：約 30％、外国語科目：約 10％である。
（ｂ）［点検・評価］
基礎的専門科目、医療系専門科目等、専門科目が多岐にわたるため、全体に占める一般- 165 -

Ⅱ

薬学部

教養科目および外国語科目の量的配分は、妥当であると考える。
（ｃ）［長所と問題点］
全体に占める一般教養科目および外国語科目の量的配分は、妥当であると考えるが、低学年で一般教養系の選択科目を多く履修するため、高学年に配した医療系の選択科目を履修する学生が少なくなる傾向にある。
外国語科目の中の英語は、１年次から３年次まで必修および選択科目を設定しており、４年次には卒業研究で研究論文を理解するよう組まれており、継続的に学習できるよう配慮している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在のところ大きな問題はなく、将来に向けた改革等は考えていない。
（８）基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況（ａ）［現状の説明］
基礎教育科目、外国語科目 については、教務委員会が講義科目の新設、廃止、講義の実施時期、講義単位数等のカリキュラムの設定、実施・運営に当たっている。また、人文系科目は、人間科学教室の担当教授、英語、ドイツ語については、各担当教授が、非常勤講師の教育内容等の調整を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
外国語科目 については、担当教授が非常勤講師の教育内容等の調整を行っているため、講義等に問題は生じていない。一方、教養ゼミナールは 1997 年より新設した科目であるため、人間科学教室の担当教授が中心となり行われてきたが、責任体制が十分に統一されていない。
（ｃ）［長所と問題点］
担当教授を中心として講義が組まれているため、教養教育としてはうまく運営されていると考えられるが、薬学専門教育との整合性については十分検討されてこなかった。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本学部は教育方針として、将来薬剤師として医療現場で働くために必要な幅広い人間性を養うことを目標にかかげており、この目標を達成するために、教務委員会を中心としたカリキュラムの整備と、各教員の責任の明確化が必要である。
（９）コミュニケーション能力等のスキルを涵養するための教育の教養教育上の位置づけ（ａ）［現状の説明］
1997 年に専任教授１名からなる人間科学教室が新設され、教養ゼミナールⅠ、Ⅱを担当している。思考力、表現力、問題解決能力の涵養を目的に、少人数（20 名程度）の教養ゼ
ミナールⅠ、Ⅱを新設した。

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Ⅱ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｂ）［点検・評価］
一般教養科目のうち、新たに設けた教養ゼミナールⅠ、Ⅱは、ユニークな科目であるが、教員間におけるテーマ選択の格差、実施方法の格差等が問われており、ある程度統一化に向けた方法を検討する必要があろう。
（ｃ）［長所と問題点］
さらに、幅広い人間性の育成に加え、医師、看護婦と対等に議論し、患者に服薬指導を行うためのコミュニケーション能力を養うための教養ゼミナールを設けたことはユニークな試みといえる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教員間におけるテーマ選択の格差、実施方法の格差等が問われている。今後は、各教員の個性を活かしながら、ある程度統一化に向けた実施方法を検討する必要があろう。
（カリキュラムにおける高・大の接続）（１０）学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行できるような教育指導上の配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
高等学校での化学、生物、物理、数学の教育には、学生間で習熟度に違いがあり、また化学以外は未履修の科目もあるため、１年次学生の専門基礎科目の講義は、なるべく基礎から教授している。また、個々に相談に来た学生には、個別の学習指導も行っている。数学については薬学で必要な分野を選択し、高校レベルから教授している。
（ｂ）［点検・評価］
高等学校で生物、物理を履修した学生としなかった学生について、定期試験の成績ともとに成績調査を行ったが、成績に有意差な認められなかったという結果が得られている。
（ｃ）［長所と問題点］
なるべく基礎から教授することで、学生が大学での基礎専門科目の生物学、物理学を円滑に理解できるよう対応し、今のところ大きな問題は発生していない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
2001 年より薬学総合教育教室を設立し、４年次に成績の悪い学生の再教育を行うことになっている。将来は、本教室で１年次に高校で履修しなかった科目の集中講義等を行うことも計画している。
（カリキュラムと国家試験）（１１）薬剤師国家試験における受験率・合格者数・合格率（ａ）［現状の説明］
1998 年度から３年間の受験者数、合格者数、合格率は以下のとおりである。

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Ⅱ

薬学部

年度
1998
1999
2000

受験者数
242
209
231

合格者数
205
172
181

合格率（％）
84.71
82.30
78.35

（ｂ）［点検・評価］
最近の薬剤師国家試験の合格率は、全国平均を下回っている。学生からのアンケートをもとに、国家試験出題範囲を十分に網羅しているかどうかの解析を行っている。また、薬学演習など国家試験対策の講義も行っているが、十分な効果が得られていない。
（ｃ）［長所と問題点］
４年次に行う卒業研究をほぼ全員が選択している点は本学部の特徴であるが、最近は１ヵ月の病院薬剤部実習、国家試験へ向けての演習講義、試験勉強等で多くの時間を使わなくてはならず、国家試験対策に十分な時間がとれない学生もいる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
国家試験の合格率を向上させるためには、卒業研究の実施時期およびそのあり方が問題になってきている。2001 年度から成績下位学生は、卒業研究の選択を認めないこととし、かわりに薬学総合教育教室で国家試験対策に特化した教育を行うことを断行した。
（履修科目の区分）（１２）カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性（ａ）［現状の説明］
卒業所要単位（124 単位）のうち、必修単位（93.5 単位）、選択科目（30.5 単位）であり、選択科目は、低学年の基礎系科目から高学年の医療系科目にわたり１年次から４年次までに全体で 39 科目設定している。
（ｂ）［点検・評価］
1998 年度入学の１年次学生よりカリキュラムを改訂した。薬学部学生として必要な科目を統一化し、必修科目の割合を以前よりも増大した。一方、学生の選択幅を広げるために、
一部の専門基礎科目を応用編として選択科目に配し、３年次後期から４年次前期にかけ医療系科目を大幅に増やし選択科目として新たに加えた。
（ｃ）［長所と問題点］
薬学部学生に必要な科目として必修科目をある程度規定したこと、また、専門基礎系の高度な科目については、選択科目として学生に選択できるようにし、医療系科目を選択科
目として増大させたことが、改訂カリキュラムの特徴である。選択科目として医療系科目を高学年に配しているが、学生は低学年で基礎系の科目で選択科目の単位を充足してしまう傾向にあり、医療系科目を学生に多く選択させる手立てが必要である。

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Ⅱ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
カリキュラムを改訂して３年が過ぎた。来年度で４年が経過するため教務委員会を中心にカリキュラムの見直しを行っていく予定である。現在、配分そのものには大きな問題は生じていないが、その中で必修科目と選択科目の配分に問題があれば見直しをはかっていきたい。
（授業形態と単位の関係）（１３）各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性（ａ）［現状の説明］
１）各授業料目の内訳
本学部の授業科目は、一般教養科目（人文系、社会系、自然系）、外国語科目、保健体
育科目および専門教育科目に分けられる。単位の計算法については一般教育系科目と専門教育科目の間で区別はない。
２）履修形態講義、演習、実習・実技
３）１単位の授業時間数
講義、演習：15 時間（60 分×15 回）
実習、実技：30 時間（180 分×10 回）
病院薬剤部実習：２週間（５日／週×２）
このように講義、演習の方が実習、実技よりも１単位の時間が短い理由は、前者では、教室内における１時間の授業に対して教室外における２時間の予復習を必要としているためであり、実習、実技では、学習がすべて実習室、実技場等で行われるためである。
また、病院薬剤部実習については実習病院の勤務形態（週５日制か６日制、１日の勤務時間）に合わせるため、多少のばらつきはある。
（ｂ）［点検・評価］
講義時間を 1992 年度までの１時限 90 分から 60 分に変更した目的は二つあり、その一つ
は時代の要請に応えられるように新たな講義科目の設置を可能にするための時間の捻出であり、もう一つは学生が授業に集中できる時間を考慮することであった。この二つの目的はほぼ達成されており、懸念された学生の学力低下についても、入学時からこの制度であった 1996 年度卒業生の国家試験合格率が例年とまた他校と大差なかったことからこの制度の妥当性が支持された。ただし、薬学教育の成果は国家試験合格率のみで評価すべきものではなく、より本質的評価にはまだ時間がかかるであろう。一方、かつては本学部の特徴であった実習時間が、大幅に短縮されたことには、ますます知識偏重の教育に傾くおそれのあることを指摘しておきたい。
講義時間の減少にもかかわらず、従来以上の教育効果を確保するための手段としては、宿題や中間試験、小テストを課したり、AV 装置を駆使するなどの教材の工夫によっているが、これらは教員個人が任意に行っているもので教員間で大差があり、学生間に違和感を与えている面がみられる。

- 169 -

Ⅱ

薬学部（ｃ）［長所と問題点］
１単位の実質時間数を減らしたことにより、新規科目、特に医療薬学関連科目を多く導入できるようになり、かつ土曜日を休講にできたことは学生にとっては大きな福音であった。一方、大きな問題点としては、授業時間数の削減を一般教養、専門教育、基礎科目、専門科目を問わず、一律平等に実施したことで、特に基礎学力の低下が懸念される。また、１時間の授業に２時間の予復習を期待しているが、現代学生気質からするとこれを期待することはまったく非現実的であり、見直しの必要がある。学力の長期低落傾向に拍車をかけてはならない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
1997 年度までのカリキュラムでは、長年踏襲してきたものが尊重され、固定化、硬直化していた面がなきにしもあらずである。一方、1998 年度入学生からの新カリキュラム編成に当たってはこの面が多少改善され、１単位未満の科目や自由科目等が設置された。これをさらに広げて既設の科目についても配当単位の適切性について検討を加える必要があろう。
（単位互換、単位認定等）（１４）単位互換方法の適切性（ａ）［現状の説明］
社会人入試による入学者、および大学（短大を含む）を卒業あるいは中退して本学に入学してきた者の他大学での既取得単位の一部を認定している。単位互換については、現時点では実施していない。
（ｂ）［点検・評価］
社会人入試による入学者、および大学（短大を含む）を卒業あるいは中退して本学に入学してきた者に対して単位を一部認定した場合は、学生の成績状況を追跡し、認定が問題なかったかどうかについて調査している。
（ｃ）［長所と問題点］
既に科目を取得してきた学生に単位を認定することにより、無駄な重複を課することがなくなったことは有意義であると考えられるが、認定科目の大学間での内容の相違、特徴などが不明であるため、その部分をどうやって補うかが今後の問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
薬学領域の発展に伴い、本学部にはない特徴ある講義科目を選択しようとする学生の意欲を引き出し、さらにそのような学生を多く養成する必要性は、非常に高い。このような観点から、他大学との単位互換制度の整備が必要との認識は強く持っており、現在、他学部、特に医学部、理学部、工学部、さらには看護短大等の関係学部のシラバスを比較しつつ、単位互換が可能であるかどうか検討中である。
なお、2001 年度入学試験より、既に他大学で本学１年次に修得すべき講義内容と同等以上の単位を取得していると判断した場合は１年次の単位を認定し、２年次への編入学を認める制度を制定した。

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Ⅱ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（１５）卒業所要総単位中、薬学部による認定単位数の割合（ａ）［現状の説明］
大学以外の教育施設等での学修による既取得単位の単位認定については実施もしていない。したがって、入学後の単位認定はすべて薬学部による。現在、特に問題を認めておらず、検討もしていない。
（１６）海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリキュラム上の位置づけ（ａ）［現状の説明］
1987 年より、カナダのアルバータ大学と学術交流協定を締結しており、希望学生を募りアルバータ大学研修を毎年夏休みに実施している。すなわち、８月の３週間を利用して英語の授業と病院見学等を行っている。ただし、カリキュラムの中に組み入れられているものではない。また、３年次、４年次の医療薬学系の講義時間の一部を利用して、アルバー
タ大学の教員により医療薬学に関するワークショップを行っている。
（ｂ）［点検・評価］
アルバータ大学研修は、英会話能力を磨くには有意義であり、参加した学生はそれなりの効果をあげている。また、アルバータ大学の教員による医療薬学に関する講義は、医療薬学先進国の現状をそのまま教授するものであり、学生に対する臨場感も伝わるものと期待される。
（ｃ）［長所と問題点］
アルバータ大学の教員による講義は、学生にとって医療薬学に対する動機づけとなり有効であるが、学生により理解してもらうためには、医療系科目の講義内容の進捗具合とア
ルバータ大学教員による講義の調整が必要である。アルバータ大学教員の来日時期の調整が必要である。
また、アルバータ大学研修は限られた学生しか参加できないことは、避けられないことである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
アルバータ大学教員による講義は始まったばかりであるが、定期的にカリキュラムの中に組み入れるようカリキュラムを組んでいきたい。また、現在アルバータ大学薬学部との単位互換制度の制定の早期実現は、非常に大切である。
（開設授業科目における専・兼比率等）（１７）全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合（ａ）［現状の説明］
付属資料１「大学基礎データ調書」表 27－６から計算した専任教員が担当する授業科目とその割合は以下のとおりである。教養系科目は 32 科目中、専任教員のみによる講義は３
科目、専任教員と兼任講師による講義は 16 科目、兼任講師のみによる講義は 13 科目である。専門系科目は、116 科目中、専任教員のみによる講義は 94 科目、専任教員と兼任講師による講義は６科目、兼任講師のみによる講義は 16 科目である。
- 171 -

Ⅱ

薬学部（ｂ）［点検・評価］
専門系の科目は専任教師による講義が多くの割合を占めるのに対し、教養系科目は専任
教員と兼任講師による講義と兼任講師による講義が多くの割合を占める。専門系の科目の中で兼任講師が行っているのは、医療系の科目が大部分を占める。
（ｃ）［長所と問題点］
本大学には医学部があり、同学部の教員に医療系科目の一部の講義を委託している。医学部の教員には、薬学部の学生にふさわしい講義内容を委託しているが、十分に教育効果があがっているか否かについて定期的に検討する必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後は、医療系科目についても学部内で教育者を育成し、薬学部学生に必要な講義を行うように努める必要がある。
（１８）兼任教員等の教員課程への関与の状況（ａ）［現状の説明］
付属資料１「大学基礎データ調書」表 27－６から計算した兼任教員が担当する教育課程の授業科目とその割合は以下のとおりである。教養系科目の 32 科目中、兼任教員による講義は 13 科目、専任教員と兼任教員による講義は 16 科目である。
（ｂ）［点検・評価］
語学の選択科目以外はすべて、兼任教員あるいは、専任教員と兼任教員による講義である。
（ｃ）［長所と問題点］
語学については少人数教育を実施しているため専任教員と兼任教員による講義が多くなっている。また、理科系大学のため人文系の講義は、兼任教員に頼らざるをえない状況である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現状で特に問題ないと考える。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）（１９）社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮（ａ）［現状の説明］
1997 年度入試より社会人入学試験を実施し、約５名の募集を行った。本学部では、大卒で 2 年以上、短大卒で４年以上の勤労経験（主婦も含む）を社会人入試の受験資格としている。入学後に本人の申請があれば、科目担当者の了解を得て、既取得単位を本学部単位と認定する場合もある。その他の点については、原則として他の募集枠での入学者とは区別していない。入学者は 1997 年度１名（1997 年度は休学）、1998 年度５名、1999 年度６- 172 -

Ⅱ-３

教育研究の内容・方法と条件整備

名、2000 年度３名、2001 年度 ３名（その内１名は２年次編入学）であった。帰国子女対策は皆無である。
（ｂ）［点検・評価］
これまでの社会人入試入学者 18 名の内訳は、文科系７名、理科系 11 名であり、多くは20 代後半から 30 代前半であるが、40 代も１名含まれている。単位認定は主として人文・社会系科目が中心となっているが、本年から編入学制度を導入しており、そのような学生には一部の理科系専門科目の単位認定も行っている。本制度を実施して５年が経過しており、既に卒業した者もいるので、今後は、社会人学生の卒業後の評価を行いたい。受験者、入学者に占める文科系出身者の割合は少なくないが、薬学への転向動機や目的意識など、入試時の面接で十分確認している。
（ｃ）［長所と問題点］
薬剤師資格の取得を目的とした社会人入学制度を発足させた大学として、本学部は薬系大学の中では先駆的立場にある。さらに、他大学で、既に本学１年次に修得すべき講義内
容と同等以上の単位を取得していると判断された場合は、２年生への編入学を認める制度を導入し、３年間での卒業も可能にした。今後、理科系科目に対するアレルギー、若い一般学生との融和、既婚者の経済的問題等が浮き彫りになってくるものと思われる。教育年
限の延長が実施されると、社会人入学者にとって、経済的負担は一層拡大することも予想される。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本学部は学年制を主体とし、これに単位制を加味した制度になっており、就学年限も最大８年となっている。したがって、現状では働きながら単位を取得し国家試験を目指すという、本来の社会人学生を受け入れる体制にはない。社会人の受け入れには、単位制への移行、土曜・夜間の開講など、カリキュラムの改訂（複数本立）が不可避であり、就学年限の上限延長も検討すべきであろう。実施に当たっては教職員の意識改革も求められる。
国際化に対応して、今後、帰国子女の特別枠による受け入れも重要性を増してくるものと思われる。
（生涯学習への対応）（２０）生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
学部としての社会人受け入れ制度として，1997 年度より科目等履修生および聴講生の制度が導入されており〔学部４（１１）参照〕、1997 年度より社会人入試が開始されている〔学部４（１）参照〕。また大学院では、1997 年度より博士課程に社会人入学制度が設けられた〔大学院３（４）参照〕。さらに一般市民を対象とした「薬と健康の知識」をテーマとする年 2 回の公開講座〔学部７（２）参照〕および今日の最先端のテーマをとりあげる
生命科学シンポジウムを開催している〔大学院７（１）参照〕。
学部が主宰する、生涯学習と明確に位置づけした薬剤師を対象とする卒後教育について、
2000 年度初めに教員から選出された５名の委員からなる卒後教育委員会で検討・立案され、- 173 -

Ⅱ

薬学部

生活習慣病の一つである「糖尿病」のテーマで５回シリーズとして行うことが決定された。
その第１回が、2001 年３月に「薬剤師卒後教育講座」として開催される予定である。なお、本講座は薬学部鶴風会（同窓会）と日本薬剤師研修センターとの共催で行われる。
（ｂ）［点検・評価］
薬剤師卒後教育講座は、2001 年度から１回目のシリーズが開始される。日曜日開催、受講有料であるにもかかわらず、89 名が登録している。講師の選出に当たっては本学医学部
および付属病院（薬剤部）の全面的な協力が得られ、医学部を擁する東邦大学の特色を出すことができると思われる。
2001 年度に予定されている「薬剤師卒後教育講座」の概要：
主

題：生活習慣病「糖尿病」
開催日2001 年 3 月 18 日
4 月 22 日

5 月 20 日

6 月 17 日

7 月 15 日

内容①「臓器等に関する機能の生理学」

講 師
薬学部教授
小 池 勝 夫②「糖尿病の診断」；臨床検査値の読み方
医学部付属佐倉病院
臨床検査医学教授
白 井 厚 治③「糖尿病の病態」１）合併症の見方
医学部付属佐倉病院
臨床検査医学教授
２）血糖コントロールの方法
白 井 厚 治④「薬物治療」１）抗糖尿病薬の作用と特性 医学部付属大森病院
２）各種インスリン製剤の特性
薬剤部長
黒 川
實
⑤「服薬指導」１）服薬の動機づけと副作用 医学部付属佐倉病院
チェックの方法 ２)インスリン療法の実 薬剤部
際
佐々木 英 久（ｃ）［長所と問題点］
薬剤師卒後教育講座は、講座の内容の検討も講師陣と卒後教育委員とが会合を持って話し合いによりつくりあげることとなっており、単なる講義にとどまらず、演習等を取り入れて行う質の高いものとなるはずである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学部として、生涯教育の一環である薬剤師卒後教育講座を立ち上げることとなった。今後は同窓会との連携を十分に取りつつ、また。学部にある医療薬学教育センターの役割とも関連づけて、より多くの卒業生の再教育を行う手段を検討する必要がある。

- 174 -

Ⅱ-３

教育研究の内容・方法と条件整備

３－２．教育方法とその改善（教育効果の測定）（１）教育上の効果を測定するための方法の適切性（ａ）［現状の説明］
学生に対する教育上の効果を測定するための方法に、講義科目に対して学部として公式にとられているものは、前期、後期の学期末における定期試験がある。結果は 100 点満点で評価することになっている。これらの試験のうち、前期または後期のみで終了する科目（半期科目）についてはその試験で成績は確定するが、前後期で完結する科目（通年科目）
については、前期試験は中間試験的なものになる。これら定期試験に加えて科目担当者の判断と責任において中間試験を実施している科目もある。さらに、科目担当者によっては小テスト、宿題、レポート提出、質問票の提出等のほか、講義完了後に学生に講義評価の感想文の提出を求めている者もある。
一方、演習科目、実技実習科目に対しては教務的には定期試験等を設定しておらず、教育上の効果の測定は科目担当者にまかされている。これらの科目においては試験を実施す
ることもあるが、主としてレポートおよび日常の学生との直接的接触からその教育効果を判定している。
1998 年後期より、教育上の効果を測定する方法の一つとして、学生による授業評価を実施した。過去５回の実施率は、専門科目で 1998 年後期（51.2％）、1999 年前期（44.9％）、
1999 年後期（39.2％）、2000 年前期（43.5％）、2000 年後期（81.4％）であった。ただし、この結果をどのように授業に反映していくかについては現在は個々の教員にまかされており、学部としての対応は確立されていない。
（ｂ）［点検・評価］
試験は本来学生の到達度評価の手段として用いられ、工夫されているものであるが、同時に教育上の効果を測定する方法にもなっている。しかし、定期試験一回だけでは、少な
くともその結果はその年には生かされない。また、次年度以降に生かされるかどうかは教員にその意識があるかどうかにかかっている。中間試験や小テスト、宿題等を課す場合はよりきめ細かい対応が可能であるが、これも教員の意識しだいである。
（ｃ）［長所と問題点］
教育上の効果測定は本来臨機応変にまたは比較的短期間に定期的にするべきものであるが、これに定期試験というあまり自由の利かない制度を利用せざるをえないのは時間的制
約の中ではやむをえない面もある。一方、本学では試験に関する制約は、時期と 100 点満
点評価以外にはなく、内容、方法については各担当者にまかされている。また、中間試験実施に伴う時間割変更等は教務上優先的に扱うなどの自由もあるため、科目担当者の創意
工夫は盛り込みやすくなっている。ただし、これを利用するもしないも科目担当者まかせのため、各科目間に大きな差を生ずることは避けられない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教育上の効果の測定結果を基礎に、教育課程や教育方法等の改善を行うことは、現在シ- 175 -

Ⅱ

薬学部

ステムとしては確立していないが、教務委員会の任務に含まれている。1998 年後期より実施している学生による授業評価の活用もその一つと位置づけている。また、1998 年の教育
ワークショップでは、テーマの一つとして「授業のやり方を考える」を取り上げ議論した。
このことが授業評価を実施することにつながった。また、1998 年度からの新カリキュラム
作成作業の中で、各系別（生物系、化学系、物理系、医療系、一般教育系）の教科内容の検討の会合が数多く持たれたが、今後の新カリキュラムの効果的実行には、さらなる調整が必要であり、この段階では必然的に教育課程や教育方法等の改善も検討されるであろう。
（２）教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況（ａ）［現状の説明］
学生に対する教育上の効果を測定する方法として講義科目に対して学部として公式にとられているものは前期、後期の学期末における定期試験がある。これら定期試験に加えて科目担当者の判断と責任において中間試験を実施している科目もある。さらに、小テスト、
宿題、レポート等を総合的に評価している科目もある。評価は 60 点以上を合格、59 点以下を不合格とすることが、教務上のとりきめであり、これらの教育効果、目標達成度、測定方法は各教員にまかされている。
（ｂ）［点検・評価］
現状では設定基準が個々の教員まかされているため、合格点である 60 点を学生への教育効果や目的達成度の判断基準として評価している。
（ｃ）［長所と問題点］
全科目に共通の基準を決めるのは困難であるため、各科目の担当者が科目の特徴や教育経験をもとに一定の基準で学生の教育効果や目的達成度を評価することは問題ないと考えられるが、教員による判断基準に格差がみられることは避けられない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
個々の教員がある程度一定の基準で評価することは重要であると考えられる。将来、検討する必要があると考えられるが、現在はまだ議論がなされていない。
（３）教育上の効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
授業の最終時に学生による授業評価を行っている。質問項目の中には授業内容の説明のわかりやすさ、授業の進行速度、授業目的の明確さ等の質問事項がある。教員はこれらの評価を通じて学生に対する教育上の効果を判断している。
（ｂ）［点検・評価］
定期的に学生に対し授業評価を行い、教員はその結果をもとに教育上の効果と反省すべ
き点をチェックするシステムであり、改善すべき点は改善するように機能しているものと判断する。

- 176 -

Ⅱ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｃ）［長所と問題点］
授業評価により、教育上の効果をチェックすることは有意義であると考えられる。一方、学生の評価に対し各教員がどれだけ真剣に対処しているのかが明確になっていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学生による授業評価を通じて、各教員が教育上の効果をどれだけ改善したたのかを評価できるようなシステムの構築が必要と考えられる。
（４）卒業生の進路状況
卒業生の進路状況については、学部８（６）を参照されたい。
（５）教育上の効果の測定結果を基礎に、教育改善を行う仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
授業の最終時に学生による授業評価を行い、各教員は学生からの授業評価と意見をもとに教育改善を行っている。また、教育ワークショップの中で、「授業の仕方を考える」というテーマで議論を行った。
（ｂ）［点検・評価］
授業評価の実施率は毎回向上しており、教員は評価内容を参考にして教育改善に取り組んでいる。
（ｃ）［長所と問題点］
授業評価の実施率は、毎回向上しており、教員の意識の高まりは喜ばしいことであるが、学生の意見を反映させるような方策は確立していない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学生による授業評価の実施を全教員に義務づけるとともに、評価内容を学部長、教務主任がチェックし、意見が妥当であると判断した場合は、担当教員に教育改善を勧告できる
ようなシステムの構築が必要と考えられる。
（厳格な教育評価の仕組み）（６）履修単位登録の上限設定とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
本学では時間割上履修できる科目についてはすべての履修を認めており、履修単位登録に上限は設定していない。
（ｂ）［点検・評価］
必修科目以外は、各学年で履修できる単位を制限していないので、学生は低学年でなる
べく多くの選択科目の単位を修得する傾向にある。

- 177 -

Ⅱ

薬学部（ｃ）［長所と問題点］
各学年で上限なく自由に単位を修得できることは、授業時間割で空き時間であれば学生の志向にあった選択科目を自由に取れることはよいことであるが、低学年で選択科目を多く履修してしまい、高学年に設定した医療系科目をあまり履修しないという問題も発生している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現状どおり各学年で上限を設けないで、かつ学生の将来の目的にあった選択科目を多く受講するような制度、すなわち、高学年に医療系の選択科目を受講するような制度の確立が必要である。
（７）成績評価法、成績評価基準の適切性（ａ）［現状の説明］
半期科目および通年科目の場合、各期の終わりにそれぞれ１回および２回の定期試験を行い、その成績をもとに成績評価を行っている。成績の評価は 100 点満点で表わし、60 点
以上は合格、59 点以下は不合格としている。
（ｂ）［点検・評価］
成績評価は各教科担当教員にまかされており、特に不合格科目を進級した学年で再履修した場合は、再度不合格になると１科目だけで留年となるため、評価が甘くなる傾向にある。
（ｃ）［長所と問題点］
担当教員の判断基準にまかされていることは望ましいことであるが、教員間で成績評価にかなりのばらつきがでる可能性が懸念される。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
薬学を卒業した学生は薬剤師国家試験に合格することが求められているので、専門基礎系科目から医療系応用科目まで体系的に理解がなされる教育評価基準を設ける必要があり、そのためには進級基準の見直し等の検討が必要である。
（８）厳格な教育評価を行う仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
厳格な教育評価は、現在は行っていない。
（９）各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方法の適切性（ａ）［現状の説明］
半期科目および通年科目とも成績の評価は点数で表わし、60 点以上は合格、59 点以下は不合格としている。１年次から３年次までは、不合格科目が４単位以内で、かつ前年次の不合格科目がある場合はその科目にすべて合格していることが進級の条件である。また、４年次は、履修すべきすべての必修科目に合格し、修得した必修科目と選択科目の総単位
数が 124 単位以上の時に卒業と認めている。
- 178 -

Ⅱ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｂ）［点検・評価］
１年次から３年次までの進級基準は、不合格科目が４単位以内であり、進級した学生が再履修した場合は語学を除いて受講免除となっている。再履修科目を受講しないで試験のみで単位を取得することに対する批判もある。
（ｃ）［長所と問題点］
授業時間割の関係から、進級した学生の再履修科目の受講免除はやむをえないが、すべての学生が講義も受けずに試験に合格する学力をつけることができるか否かについては疑問がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
進級基準は十分に厳しいものであると考えられるが、制度が十分に機能していないとの批判がある。卒業後、薬剤師国家試験に合格することが薬学部学生にとっては必須条件であるため、卒業条件よりもむしろ進級条件の機能が十分発揮できるよう、教員間での議論が必要である。
（履修指導）（１０）学生に対する履修指導の適切性（ａ）［現状の説明］
各学年始めに教務主任および学年主任からの口頭によるガイダンスがあるが、これは主として履修手続き上のガイダンスである。また、教育課程の内容とその履修方法について説明したシラバスを配布し、学生にはこれをよく読むよう指導している。しかし、最も重要な履修指導は講義そのものであり、どの講義でも最初の時間にはその科目の意義・内容
を学生に十分に理解させ主体的な学習に取り組ませるために時間を割き、説明を加えている。
（ｂ）［点検・評価］「シラバス」のうち、学科課程表は学年別、学科別、必修科目・選択科目別に一覧表になっており、きわめてわかりやすい。しかし、履修方法についてはカリキュラムの小改定が毎年のように行われているため、学年毎に異なり、移行期の経過措置等も含まれるため、説明を聞かないとわからない部分もある。講義の内容の説明については精粗があるが、これは各担当者が提出した原稿を教務委員会等で調整せずそのまま収載しているためである。
なお、シラバスの記述で教科内容を十分に理解させ、学生の学習意欲を促進させるのは無理であり、この目的は講義を進めることにより徐々に達成されるものである。したがって、
講義方法の工夫そのものが本項目の対象であり、講義科目ごとに、また担当者により異なるものであるから、総括的点検・評価は不可能である。
（ｃ）［長所と問題点］
コンパクトにまとめられたシラバスは教科課程の概観的理解には有用であるが、講義科目の意義・内容を学生に十分に理解させ主体的な学習に取り組ませるには不十分である。
- 179 -

Ⅱ

薬学部

前項の目的は講義そのもので達成するものであり、各科目担当者にまかされている。したがって、教員の教育に対する意識の差によって科目間に大きな差を生じているのは否めない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
シラバスについては毎年度末のきわめて限られた時間内に提出された原稿の内容を調整することなく編集・作成しているため、記載の不統一、内容の精粗が目立つ。そこで、学生からの反応も取り入れ、編集方針の再検討と調整機構を構築するなどの措置をとる必要がある。一方、科目担当者にまかされている講義方法の工夫等による履修指導の改善については、互いの経験を交換できる場を設けることにより効果的に取り組めるものと思われる。
（１１）オフィスアワーの制度化の状況（ａ）［現状の説明］
オフィスアワーについては、各教員の講義、会議、学会、セミナー等のスケジュールにより決まるものであり毎日時間を明確にすることはできないが、原則としてはそれ以外の時間は在室し、学生への質問等に対応することになっているが、厳密に制度化されているものではない。
（ｂ）［点検・評価］
専門系の教室に在籍する教員は、月曜日から土曜日までほぼ在室しているが、会議など、講義以外に仕事に費やさなければならない時間が、教員間で異なっているのが現状である。
（ｃ）［長所と問題点］
学生からの講義に対する質問は、講義直後に多いが、それ以外では定期試験直前に集中しており、本来のオフィスアワーの時間帯からははずれていることが多い。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
一部の教員は、コンピュータメディアを利用して対応している。直接教室で対話することも大切であるが、今後はそのようなメディアを利用した方策も大いに取り入れていく必要がある。
（１２）留年者に対する教育上の配慮措置の適切性（ａ）［現状の説明］
留年生に対しては、各学年のクラス担任あるいは学年主任が、定期的に学生と面接した
りして、生活指導を行っている。また、個人的に希望する学生には研究室で基礎的な研究を行わせ、学問の継続を促している。
（ｂ）［点検・評価］
留年生にはクラス担任あるいは学年主任が生活指導を行っているが、学生は再履修の科目の講義に出席する以外は、学外でアルバイト等に精を出す傾向にある。
- 180 -

Ⅱ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｃ）［長所と問題点］
単位制であるので、一旦取得した単位は留年してもそのまま維持できるのは妥当である
が、留年して持ち越した科目が少ない学生は、アルバイト等に精を出す傾向にあり、学問から遠ざからないよう注意が必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
留年した学生に勉学を継続させるようなシステムを構築する必要がある。
（教育改善への組織的な取り組み）（１３）学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性（ａ）［現状の説明］
学生はさまざまな可能性を持った若者であり、その学習意欲の高揚、個性の涵養、思考力および総合的判断力の付与等資質向上をはかるためには、個々の学生に目の届く程度の少人数教育が理想的であるが、現実には一部講義を除いて大部分は多人数講義である。したがって、なかなか目が届かないのが現状であり、この現状を補うべく AV 装置の導入、マルチメディアによる教育も進めているが、まだ十分には活用されているとはいえない。
（ｂ）［点検・評価］
大部分の教員は学生による授業評価を最終授業時に行っている。授業評価は教員に対する評価と学生自身の授業に対する評価である。コメント欄には具体的な意見も散見されるが、それに対する対応は各教員にまかされている。
（ｃ）［長所と問題点］
現状では、授業評価を行うかどうかは教員の自主性に任されており、学生の意見についても公表はされていないため、各教員が実際にどれだけ改善策を講じているかは明らかではない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学生の学修の活性化と教員の教育法の改善は、学部全体で取り組む必要があり、学部での組織的な対応が必要と考える。
（１４）シラバスの適切性（ａ）［現状の説明］
講義担当者が毎年シラバスの見直しを行っており、関連科目についてはシラバスをもとに教員間で講義内容を確認しながら調整が行われている。
講義計画の作成は講義科目ごとに行っており、学生の各科目学習の目安になっている。
これには教科書・参考書の他「オフィスアワー」「教員への連絡方法」なども記載されており、学生の自主的学習を促すようになっている。そのフォーマットの例として「分析化学」のシラバスを示す。
- 181 -

Ⅱ

薬学部

1998 年度入学生から適用すべくカリキュラムの抜本的改訂を行ったが、新カリキュラム
では、従来講座別に担当していた実習を複数講座で担当または他講座が支援することになった。さらに、講義担当者に多くの若手教員を登用することから、教員間の情報交換の必要性に対する認識がより高くなっており、教員間の連絡調整を実行しやすくする条件は整ってきたといえよう。また、教育の改善には学生からの反応を取り入れる必要があり、1998
年後期より「学生による授業評価」を実施しており、今後はデータをいかに解析し、教育改善に活用するかの検討を行っている。
教育課程編成の基本方針に基づき、学生に対し効果的な教育指導を行うための教員間の連絡調整の役割は「教務委員会」が担っている。しかし、教務委員会は任務が多く、この面での活動は必ずしも定期的、組織的ではない。カリキュラムの改訂時等に集中的に行われているのが実情である。なお、1994 年より学部主催で始まった「教育ワークショップ」
は、現在任意参加ではあるが、しだいに参加者も増え、教育問題をさまざまな方面から検討する場として定着しつつある。
シラバスの記載例（分析化学Ⅰ～Ⅲ、2000 年度シラバス、pp.97～98、139～142）
科目名：分析化学Ⅰ
１ 年次

後期

１ 単位

必修

担当教員：矢島毅彦● 授業の目的・目標
分析化学の目的は、与えられた検体中に「何が」「どれだけ」あるかを調べることにある。
前者が定性分析であり、後者が定量分析である。我々の扱う検体としては主に、薬剤（錠剤、注射液等）、血液や尿等の体液、食品、環境試料（水、大気等）である。また、量的には錠剤中の主成分のように多量にあるものから、環境試料中のダイオキシンのように超微量成分にしか存在しないものまできわめて幅が広い。この幅の広さが、分析化学は「薬学部における方法論」と言われる所以である。したがって、この目的を達成するためには、
無機化学、有機化学、物理化学等を総合した知識と理解が必要となる。そこで、分析化学
Ⅰではまず、高等学校以来の化学の知識を整理して、それらがどのように薬学部における分析化学に応用されているかを理解させることに努める。ついで、主として平衡論の学習を通じて化学を定性的、定量的に理解するための基礎を身につけることに努める。なお、
分析化学に関連する計算力の養成には、選択科目の「分析化学演習」が開講されているので、全員が履修することを強く薦める。
● 講義スケジュール
回

項

目

1
2
3

Introduction to Analytical Chemistry
化学平衡論概説- 182 -

内容
分析化学と化学分析／物質の性質と化学
分析／化学結合と化学分析／分析方法の分類／溶液／濃度表示法／濃度の相互変換
化学量論／質量作用則／平衡定数

Ⅱ-３

4

酸・塩基平衡論

5

〃

6

〃

7
8

〃
沈殿平衡論

9

〃

10
11

中間試験
酸化還元平衡論

12
13
14

〃
〃
錯体生成平衡論15

定期試験

電解質／酸・塩基・塩／電離度／水の電離平衡
弱酸の電離と水素イオン濃度
弱塩基の電離と水素イオン濃度／塩の加水分解と水素イオン濃度
緩衡液
沈殿の生成と溶解／溶解度積／活量積
溶解度に影響する諸因子/溶解度とｐＨ/
分別沈澱/活量/イオン強度
第 9 回講義まで
酸化還元の定義／酸化数／酸化剤と還元剤
酸化還元電位／参照電極／Nernst の式
Nernst の式の応用／電池／平衡定数
錯化合物とキレート／錯生成定数／無機
金属錯体
第 11 回～14 回講義について

後期● 教科書：辻

教育研究の内容・方法と条件整備

章夫ら著『定量分析化学』（丸善）● 参考書：
H.Freiser& Q.Fernando著（藤永・関戸訳）『イオン平衡』（化学同人）
関根達也ら著『化学平衡の計算』（理学書院）
高木誠司著『定性分析化学

上中下』（南江堂）

D.A.Skoog et al. 著(藤原訳)『Fundamentals of Analytical Chemistry』(Saunders
College Publishing)● 授業の方法：ノート講義主体。資料（プリント）を配布し、液晶プロジェクターを利用して解説する。
● 成績評価法：中間試験と定期試験では、２：３の重み付きで平均点を出す。総合成績は
平均点に、小テスト、宿題等の成績を平常点として加味して出す。追再試
験は全範囲から出題し、試験の成績のみで評価する。
● オフィスアワー：原則として平日は夜９時頃まで大学に居る。いつでも対応するが、会議等があるので訪れる前に確認することを勧める。試験期には予定
表を教授室前に貼り出すのでそれを見てから来て欲しい。
● 居

室：研究館２階：K-228
電話・FAX：047-472-1504（直通）／内線2221
E-mail：tyajima@phar.toho-u.ac.jp- 183 -

Ⅱ

薬学部

科目名：分析化学Ⅱ
２ 年次

前期

１ 単位

必修

担当教員：矢島毅彦● 授業の目的・目標
分析化学Ⅰで学んだ基礎理論を実際の定量分析に応用するのが主目的である。ここではまず、測定値の取り扱いを学んだのち、各平衡論に基づく定量法（容量分析／滴定法）を具体的に学ぶ。実用的分析では様々な化学反応や理論の組み合わせ、技術的工夫や省略を総合的に理解する必要がある。これには実習の果たす役割が大きく、講義と実習は一体と考えている。このように、分析化学Ⅰ、Ⅱを通じて「覚える」化学から、自分で「考え、理解し、応用する」化学を身に付けさせることを目標としている。
学生の理解を助けるためには、できるだけ具体例で説明することが有効であるが、食品等については「衛生化学」、環境試料については「公衆衛生学」、生体試料については「臨床化学」で扱うので、「分析化学」では、主として医薬品について日本薬局方から例を取り、薬剤師国家試験における「純度試験」、「確認試験」、「定量法」等への導入的段階も果たす
つもりである。
● 講義スケジュール

前

期

回

項

1

定量分析序論

2

中和滴定法

3

〃

4
5
6
7
8
9
10

〃
沈殿滴定法（錯滴定も含む）〃〃
中間試験
キレート滴定法〃

1112〃
酸化還元滴定法

13
14

〃
〃

15

定期試験

● 教科書：辻目

内容
精密度／正確度／精度／分析誤差／測定値の取扱
滴定曲線／混酸・多塩基塩・加水分解する塩の滴定
終点指示法／標準液の調製と標定／中和法各論
中和法各論／非水滴定法
終点指示法（Fajans 法・Volhard 法）
終点指示法（Liebig 法・電位差法）
標準液の調製と標定／沈澱法各論
第７回講義まで
EDTA 法の原理／錯生成定数と pH
金属指示薬／滴定法の種類（直接・逆・置換・
間接）
標準液の調製と標定／キレート滴定法各論
滴定曲線／終点指示法（滴定誤差の計算を含む）
ヨウ素法（標準液・各論を含む）
ヨウ素酸法／過マンガン酸法／チタン塩法／
ジアゾ化法
第 9 回～第 14 回講義について章夫ら著『定量分析化学』（丸善）- 184 -

Ⅱ-３

教育研究の内容・方法と条件整備● 参考書：小島次雄著『分析化学における推計学』（共立出版）
高木誠司著『定量分析の実験と計算1，2』（共立出版）『第十三改正日本薬局方解説書』（廣川書店）平成13年改訂予定
D.A.Skoog et al. 著『Fundamentals of Analytical Chemistry』（Saunders College
Publishing）● 授業の方法：ノート講義主体。資料（プリント）を配布し、液晶プロジェクターを利用して解説する。なお、実習で扱う内容については繰り返さない。
● 成績評価法：中間試験と定期試験では、２：３ の重みつきで平均点を出す。総合成績
は平均点に、小テスト、宿題等の成績を平常点として加味して出す。追
再試験は全範囲から出題し、試験の成績のみで評価する。
● オフィスアワー：原則として平日は夜 ９ 時頃まで大学に居る。いつでも対応するが、会議等があるので訪れる前に確認することを勧める。試験期には予定表を教授室前に貼り出すのでそれを見てから来て欲しい。
● 居

室：研究館２階：K-228
電話・FAX：047-472-1504（直通）／内線2221
E-mail：tyajima@phar.toho-u.ac.jp

科目名：分析化学Ⅲ

２ 年次

後期

１ 単位

必修

担当教員：矢島毅彦● 授業の目的・目標「分析化学Ⅰ」および「Ⅱ」では、化学分析における化学的分析法の基礎と応用を学んだ。一方、「分析化学Ⅲ」では、化学分析における物理的分析法について学ぶ。物理的分析法は「機器分析法」とも呼ばれている。
近年のエレクトロニクスの理論と技術の発達はあらゆる領域の技術革新を大幅に促進した。化学分析も例外ではなく、従来人間の五感に頼っていた部分を機械化させただけではなく、分析対象が目に見えるモノから、原子核、電子や中性子、陽子などの素粒子にまで広がっている。したがって、
実社会では“分析＝機器分析”といっても過言ではない。ここで用いられる機器の多くは自動化されており、試料を入れてボタンを押せばあとは結果が自動的に印刷されるのを待つだけでよくなっている。このように、機械の中では何が起こっているのか分からなくても（ブラックボックスという）結果は出てくるのである。しかしながら、その結果を評価するには測定原理と機器の作動原理を理解していなければならない。ただし、我々はブラックボックスのすべてを理解する必要はなく、覗き見て骨組みを理解するだけで十分である。これだけでも、測定法の選択や試料の前処理ができ、さらに測定限界や結果の信頼性の評価につながるであろう。このように、まず、測定原理の理解、機器の構成の把握が出発点となる。この部分では、物理学、物理化学の知識が必要となる。機器分- 185 -

Ⅱ

薬学部

析は機器の知識だけでは不十分である。この講義のもう一つの目的は、試料のどのような化学的・物理的性質に着目して測定機器を選ぶかを体得させることである。このため、実習（分析化学実習）に加えてビデオ教材をできるだけ活用する。
なお、機器分析法の種類は多く、そのすべてをこの講義で扱うことは不可能である。そこで、この講義では、日本薬局方一般試験法にあるもののうち、定性・定量分析法及び分離分析法に用いられるものを主として取り上げる。構造解析に用いられる機器については「構造解析学」（高橋教授・
羽野助教授担当）で取り扱う。
● 講義スケジュール
回
1
2

後

3
4
5
6
7
8

期
9
10
11
12
13
14
15

項

内
容
分析法の種類／機器分析法の可能性と限界／混Introduction／機器分析法概 合物、純物質、分子、原子、原子核、電子など論を対象とする分析原理を相互に関連させながら概説する
屈折率測定法
屈折率／装置と測定法／応用（局方・定量）
施光度測定法偏光／施光性／装置／比施光度／応用
光の吸収過程／Lambert-Beer の法則／εとＥ値
紫外可視分光光度法／装置／応用（局方・定性・定量・多成分・微分スペクトル）
蛍光（りん光）分析法
励起と蛍光／スペクトル／装置／応用
原理／装置／干渉／応用（定量：絶対検量線法、
原子吸光光度法（炎光・発光 標準添加法、内部標準法）
分析法）
その他光分析法
二波長分光法・光熱変換分光分析法
段数分離機構／クロマトグラフィー理論（質量分離分析法概論
分布比・分離度・理解等）
高速液体クロマトグラフィー 分離モード／装置／検出器／応用（定性・定量：（HPLC）
内部標準法、絶対検量線法）
ガスクロマトグラフィー
分離モード／装置／検出器／応用（定性・定量）
電気滴定法
電導度法／電位差法／電流法／水分測定法
定期試験● 教科書：中村目洋 他編著『機器分析の基礎』（朝倉書店）● 参考書：
日本分析化学会九州支部編『機器分析入門』（南江堂）
滝谷昭司、et al著『薬学生のための機器分析』（廣川書店）
日本分析化学会訳編『機器による化学分析』（丸善）
D.A.Scoog & J.J.Learly著『Principles of Instrumental Analysis』（Saunders College
Publishing）● 授業の方法：自作のプリントを主体とするノート講義であるが、教科書も必ず持参すること。ＶＴＲ、液晶プロジェクターを併用。

- 186 -

Ⅱ-３

教育研究の内容・方法と条件整備● 成績評価法：定期試験に小テスト、宿題を平常点として加味する。中間試験は行わない。
● オフィスアワー：原則として平日は夜９時頃まで大学に居る。いつでも対応するが、会議等があるので訪れる前に確認することを勧める。試験期には予定
表を教授室前に貼り出すのでそれを見てから来て欲しい。
● 居

室：研究館２階：K-228
電話・FAX：047-472-1504（直通）／内線2221
E-mail：tyajima@phar.toho-u.ac.jp（ｂ）［点検・評価］
シラバスについては各教員にまかされており、シラバスの内容と実際の授業内容が講義時間を含めて一致しているかどうかの点検はなされていない。
学生はシラバスを参照することにより各自の能力や目的に応じた学習計画を立てることができ、薬学部の広範囲かつ数多い履修科目を効率的に学習することに活用している。一方、教員はシラバスを関連科目の講義内容の確認に用いることができるため、無駄な重複や欠落を避けることに利用している。しかし、シラバスにはまだ不統一が目立つため、より有効に活用するには編集方針の再検討が必要である。
教員間の指導方針に関する連絡調整が組織的に行われていないのは、講義内容等には担
当者は互いに干渉しないとの思想が支配的であるためと思われる。しかし、医療薬学関連科目の大幅な増加に伴い、すべての教育をより効率的に行うことを要求されている現在、この連絡調整機構の確立は焦眉の急務と思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
シラバスについては各教員にまかされており、教員の責任で科目を担当されているのは自由を尊重するものであり好ましいが、薬学教育における教育内容が刻々と変化している
現状では、体系的な見直しも必要である。
シラバスは形式的には整っており、読みやすいものであるが、科目間で記載内容に精粗があり、シラバスが学生の自主的学習の助けになっていない科目もある。
現在教員間の教育上の情報交換の場として、公のものには教務委員会がある。しかし、教務委員会は少人数（５名）でもあり、ここで扱うのは学部共通的な問題に限られ、個々の科目に立ち入ることはまれである。一方、個人レベルのものや必要に応じて持たれる非公式な会合、学部主催の「教育ワークショップ」では、自由な意見の交換がなされている。
これらは非公式・任意参加なるが故の自由さである可能性があり、これが制度的に確立され公式のものになったときにも継続できるようにすることが肝要と思われる。ただし、現状では「教務委員会」での検討と、しだいにその存在感を増しつつある「教育ワークショップ」における検討が 2 本立てのようになっていることから、早期に「教育ワークショッ
プ」を公のものとしてその役割を確立する必要がある。

- 187 -Ⅱ

薬学部（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
シラバスの中で薬学教育に必要な講義内容が全体にバランスよく配置されているかどうか、講義間で重なりがないかどうか、授業の進め方に無理がないかどうか等、全体的に把握できるような組織的な検討が必要と考える。
（１５）FD 活動に対する組織的取り組み状況の適切性（ａ）［現状の説明］
FD 活動としては、1994 年より学部主催で始まった｢教育ワークショップ｣があげられる。
表に 1994 年から 1999 年までに取り上げられたテーマ参加者数を示す。
回

開

催

日

テ

ー

マ

参加者数

第 1 回 1994年3月17～18日

薬学教育と国家試験対策

15

第 2 回 1994年9月 3～4 日

東邦大学の薬学教育とカリキュラム

20

第 3 回 1995年8月30～31日

教育の改革はなぜ必要か

25

第 4 回 1996年8月29～30日

病院実務実習（１ヵ月）をどう実施するか

19

第 5 回 1997年8月28～29日

カリキュラム改革：医療薬学教育に向けて

45

第 6 回 1998年8月29～30日

新カリキュラムの教育内容の理解、授業方

51

法の改善
第 7 回 1999年8月28～29日

医療薬学教育、新カリキュラムについて、

56

国試対策
（ｂ）［点検・評価］
ワークショップはこれまで７回行われており、教員は任意参加であるが参加者数はしだいに増え、FD をさまざまな方面から検討する場として定着しつつある。
（ｃ）［長所と問題点］
これまでのワークショップでは、テーマ担当者が中心となった運営形式であったため、参加者にとってはいわゆる聞き流しになる場合が多かった。このため、検討テーマおよび検討された結果は非常に重要であったにもかかわらず、教員の意識を変えるまでには至らず、ワークショップによる FD 活動の活性化は十分ではない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
ワークショップは 2001 年度からは、従来の聞き流し方式ではなく、参加者が主体となり、小グループで討議し、全体で発表する、研修会方式で開催する予定である。
（１６）学生による授業評価の導入状況（ａ）［現状の説明］
1998 年度後期から開始した。現在は評価を受けるか否かは担当者の自由意志にまかされている。授業評価は担当者のみに知らされ、各自の授業改善に役立てている。実施率は年々向上している。
- 188 -

Ⅱ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｂ）［点検・評価］
学生による教員に対する授業評価と学生自身の授業に臨む際の評価を行っている。成績は 5 段階評価で行われ、各項目の評価および学生からのコメントは担当教員のみに知らされる。
（ｃ）［長所と問題点］
1998 年度後期から学生による授業評価を取り入れたことは評価できるが、評価を受けるかどうかは教員の自主性にまかされている点は問題である。また、学生の評価を授業にどのように反映していくかについても教務委員会で検討を始めたばかりである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
授業評価の実施率をさらに高め、学生の評価を授業にどのように反映していくべきかについて議論し、また、教員個々がどのように改善に取り組んだかを明確にできるような体制づくりについて学部全体で取り組んでいく必要がある。
（授業形態と授業方法の関係）（１７）授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性（ａ）［現状の説明］
本学部は入学定員 220 名（薬学科 140 名、衛生薬学科 80 名）であるが、在籍者は各学年
平均約 240 名である。１年生は学科に関係なく、Ａ～Ｄの４クラスに編成されており、一般講義科目はＡ・ＢとＣ・Ｄに分かれて（それぞれ約 120 名）開講されている。演習科目
である語学ではＡ～Ｄの各クラスを半分に分けて８クラス編成（それぞれ約 30 名）とし、他の演習科目（１～３年生、0.5～１単位／学年）も教員数に応じ、２～６クラスの少人数制クラス編成をとっている。２年生以降では、一般講義科目は学年単位（約 240 名）で開講されている。４年生の卒業研究では、学生は実験系研究室に 15～20 名、非実験系研究室に数名以内が配属され、約 10 ヵ月間個人指導に近い指導を受けて研究生活を送る。
講義内容はシラバスに明記されており、すべての学生と教員に周知徹底がはかられている。また、講義内容・指導方針は、原則として教員の独自の判断で決定されている。講義
時間は一般講義、演習とも１時限 60 分で、15 回で１単位となっている。
（ｂ）［点検・評価］
教育の理想をマンツーマン教育とすると、多人数講義・実習の存在はその対極にあるといえよう。少人数教育を徹底化するには、小教室の増設、教員の増員と現実にはすぐには対応できない関門があり、学生に不十分な学習環境を強いているのは否めない。
現状では、大教室講義に慣れていない１年生には、学年を２分して受講できるよう配慮されているものの、この程度では一方通行の講義になりがちである。この欠点は、随時質問・小テスト等により学生の理解度を確認する等、個々の教員の努力により補われている。一方、低学年での演習科目における少人数講義では、学生は多くの教員に接することができるため、質問に行きやすくなるなどの効果がみられる。教員にとっても少人数であれば、講義中の学生の反応が見やすく、臨機応変の対応もできるため教育効果の向上が期待できる。
- 189 -

Ⅱ

薬学部

（ｃ）
［長所と問題点］
効果的教育指導には必要な要件である少人数教育は一部ではあるが実現しており、経験を積みつつある。しかし、これを拡大するには施設面および人材の拡充が必要であるが、財政的に見ると近い将来に解決できる問題とは思えず、教育技術の工夫で対処するしかないであろう。
授業時間の 60 分は、学生の緊張持続時間を配慮したものである。反面、講義の流れを理解するのに不可欠である講義の導入部分での前回の講義内容の反復には、現状では十分な時
間を割くことができない。学年単位の大講義室での講義は、個々の学生の緊張感を欠き、私語が多くなる等の問題点も多い。講義すべき内容は、現行の年限内でカバーするにはあまりにも過重になっている。科目間の、とりわけ学期を超えた適度の講義内容の重複は、記憶の更新や講義間の有機的なつながりを学生に認識させる等の利点を有するが、シラバスの検討により重複回避が余儀なくされている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
一定の情報量を、決められた時間内に有効に伝達するためには、学生、教員双方に一層の努力が要求される。1998 年度入学生からの新カリキュラムへの移行で量的側面の充実がはかられることになった。しかし、これは質的側面の犠牲の上に成り立つものであり、近い将来の６年制または４＋２年制への移行を目標とすべきであろう。
新カリキュラムでは、入学前に多くの学生が示した医療薬学への期待と情熱を持続させる
ことを配慮して、入学と同時に薬学導入教育が実施されることになった。さらに、一方通行の講義形態の欠陥を補う目的で、学生の主体的参加を促す教養ゼミナールⅠ、Ⅱも取り入れた。
（１８）マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
本学におけるマルチメディア設備としては、220 人以上収容可能な利用頻度の高い講義室には、マイク等の音響設備、OHP、スライドプロジェクター、ビデオ、実物投影機、液晶プ
ロジェクターが設置され、利用されている。また、マルチメディアラボラトリー(84 人収容可)、マルチメディアラウンジ(100 人収容可)、マルチメディアスタジオ(60 人収容可)には、
コンピュータ端末および液晶プロジェクターが設置されており、「コンピューター入門」等の講義に利用されている。
（ｂ）［点検・評価］
講義利用のための、OHP、スライドプロジェクター、ビデオ、実物投影機、液晶プロジェ
クター等の一般的なマルチメディア設備は、教室に設置してあるもののほかにも予備があり
必要に応じて利用している。マルチメディアラボラトリー、マルチメディアラウンジ、マルチメディアスタジオには、情報教育および視聴覚教育に十分な設備が整えられており、今後、多くの講義に利用されるものと期待される。
（ｃ）［長所と問題点］
マルチメディア教育のハード面は整備されつつあるが、現時点では設備に限りがあり、用- 190 -

Ⅱ-３

教育研究の内容・方法と条件整備

途や利用時間が限定されている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現存のメディア施設をさらに多面的に有効活用する必要がある。また、メディアを活用した教育は今後拡大し、その内容も変化することが予想されるので、変化に応じた施設の改善が常に必要である。

３－３．国内外における教育研究交流（１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性（ａ）［現状の説明］
1987 年よりカナダのアルバータ大学薬学部、1992 年よりアメリカのロードアイランド
大学薬学部、1993 年より中国の華西医科大学薬学部、1993 年よりイタリアのシエナ大学薬学部の４大学と学部間交流協定を結んでいる。協定内容は、大学院生・研究者の交流、共同研究、研究情報交換等を中心に行っている。
（ｂ）［点検・評価］
国際交流に関して本学部はかなり先進的に取り組んでおり、協定大学の教員による講演、
協定大学との共同研究、医療薬学に関する講義・実習等を通じて、薬学教育研究の国際化を積極的に推進している。
（ｃ）［長所と問題点］
４大学との国際交流協定を締結し国際交流は進展しているが、限られた分野での交流であり、今後さらに有意義なものとするためには、より具体的なビジョン持つことが必要と考える。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
単位互換性という観点から、カナダのアルバータ大学での語学研修は本学の講義時間に換算すればかなりの単位数に相当するものであり、かつ密度の高い実践的な教育であるた
め外国での語学の講義をカリキュラムの一部とみなし、卒業認定単位として認める方向で進めていくことが、国際化への柔軟な対応と考えている。
（２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
1987 年よりカナダのアルバータ大学と学術交流を締結しており、その一つの活動として、夏休みを利用してアルバータ大学の Faculty of Extension が主催している英語研修を学部
学生の希望者を対象に実施している。アルバータ大学では、３週間にわたって語学研修を行い、課外活動として薬学実習、薬局見学訪問等も行っており、語学ばかりでなく、国際標準となる医療薬学教育の動機づけにも役立っている。
また、毎年、アルバータ大学薬学部から医療薬学担当教員を招き、本学の講義および実習- 191 -

Ⅱ

薬学部の一部を実施している。
（ｂ）［点検・評価］
アルバータ大学の語学研修は reading, hearing, speaking 等を織り交ぜた実践的なものであり、試験に合格すれば認定証も授与される。まさに生の語学教育であり、学生にとってかなり密度の高い講義内容である。
また、アルバータ大学薬学部教員による医療薬学関連講義は、先進的な医療薬学教育を実践的に学ぶものであり、国際レベルでの薬学教育の一端に触れ、学生に薬剤師となるための意識を高めるのに役立っていると考える。
（ｃ）［長所と問題点］
アルバータ大学での語学研修は、英語の研修ばかりでなく異文化に触れることにより国際感覚を養い、国際化に対応できる人間を育成することにもつながると考えている。一方、
本研修は、有償であるため限られた学生しか受け入れられないことは残念である。
また、アルバータ大学薬学部教員による医療薬学関連の講義は、学生の医療薬学教育への意識を高めるのに多いに役立っていると考えるが、講義の時期、講義内容の調整等に苦慮している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教育に関する国際交流の一貫として、アルバータ大学の語学研修を本学部のカリキュラ
ムの一部とみなし、卒業認定単位として認める方向で検討したいと考えている。また、医療薬学教育については、今後、アルバータ大学の教員と綿密な打合せを行い、シラバスに盛り込めるような医療薬学教育の充実も検討していきたい。
（３）外国人教員の受け入れ体制の整備状況（ａ）［現状の説明］
外国語科目の英語教育に外国人講師 1 名を通年で採用している。また、専門科目においては、カナダのアルバータ大学の教員により医療薬学関連教育の授業の一部として短期間、
集中的に行っている。
（ｂ）［点検・評価］
外国人講師による英語の授業は、より実践的な語学教育が期待できるが、英会話は英語
教育の一部であり、さらに増員することは考えていない。また、医療薬学教育についても、先進的な教育が期待でき、もう少し充実していくことも必要と考えるが、各国での医療シ
ステムの違い等の問題もあり、大幅に増やすことは現在のところ考慮していない。
（ｃ）［長所と問題点］
英語については、英語を母国語とする教員による授業は、より実践的な語学教育が期待できる。また、医療薬学教育についても、先進的な教育が期待できる。

- 192 -

Ⅱ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
薬学という特殊性から、外国人教員を数多く受け入れることはあまり考慮しなくていいと考える。ただし、受け入れる場合には教員の生活・住居環境を整備する必要があり、短期間の宿泊施設は整っているが、中長期の滞在にも対応がとれるような設備も今後は考える必要があろう。
（４）教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
過去 1 年間に刊行した、原著論文、著書、総説、解説、学会発表等の成果を研究室別に記載した「東邦大学業績年報」を全教員に配付している。さらに同年報は、国内の国公私立大学にも送付し、外部からの評価も受けられるようにしている。また、大学院重点特別経費による研究成果は、公開で研究発表会を行い、成果については報告書にまとめ製本し公開している。一方、教育については個々の教員による自主的な学生による授業評価だけであり、それに基づく個々の教員による教育改善努力は行っているが、外部への公表はしていない。
（ｂ）［点検・評価］
研究業績年報の刊行は、教員の研究活動を外部発信する機会を与えていると考えるが、外部からの評価意見を公式に取り入れる仕組みがないので、評価は主観的なものにとどまっている。一方、教育成果の公表については、何ら対応をとっておらず評価も踏まえて今後の課題といえる。
（ｃ）［長所と問題点］
研究活動を主とする教室に属する教員については、研究成果が業績年報として外部発信される。しかし、教育活動を主とする教室に属する教員については、教育内容を外部発信する手段が今のところ検討されておらず、早期の確立がぜひ必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究業績ばかりでなく教育成果を的確に外部発信し、それを何らかの形で日常の教育活動に反映させる制度が必要である。本学は理系３学部からなり、学部間の相互評価がある
程度可能である。今後、教育評価について十分に検討するとともに、外部評価が制度として可能かどうか検討すべきと考える。

- 193 -

Ⅱ

薬学部

４．学生の受け入れ（学生募集方法、入学者選抜方法）（１）薬学部の学生募集の方法、入学者選抜方法およびそれらの位置づけの適切性（ａ）［現状の説明］
本学部の入学定員は、薬学科 140 名、衛生薬学科 80 名の合計 220 名である．1999 年度
より、入学者選抜の際はこれらの学科を区別せずに一括して選抜している。個々の学生の所属学科は、４年次卒業研究の配属教室がどちらの学科に属するかによって決定することになっている。18 歳人口の減少の中で、多様な学生を集め、入学者の質を維持するために、
1995 年度から大学入試センター試験入試を、1997 年度から社会人入試を導入し、2000 年度からは大学入試センター試験入試を前期、後期の２回に分けて実施している．
2001 年度本学部入学試験募集要領を表４－１に、各試験区分での過去５年間の志願者数と入学者数を表４－２に示す。

表４－１
試験区分

2001 年度薬学部入学試験募集要領
募集人員
試
験
方
法
指 定 校 推 英語・数学・化学の基礎的事項の筆記テスト、面接、調査書
薦および推薦書の審査を行い、これらを総合して合格者を決定
推薦入試
50 名
する。
公募制推
薦
40 名
英語・数学・化学の基礎的事項の筆記テスト、小論文および
社会人入
5名
面接。
試

センター
試験入試

一般入試

前期 20 名後期 15 名

90 名

＜前期＞
外国語：「英語」200 点
数学：「数学Ⅰ」、「数学Ⅰ・Ａ」、「数学Ⅱ」、「数学Ⅱ・数学
Ｂ」のうちいずれか 1 科目（複数科目受験の場合は最高得点得点の科目を採用する）。200 点。
理科：「物理ⅠＢ」、「生物ⅠＢ」、「化学ⅠＢ」のうちいずれ
か 1 科目（複数科目受験の場合は最高得点得点の科目を採用する）。200 点。
国語：「国語Ⅰ」または「国語Ⅰ・国語Ⅱ」のどちらか 1 科
目（国語Ⅰ、国語Ⅱの範囲の近代以降の文章で古文、漢文を除く）。100 点。
＜後期＞
上記の＜前期＞の範囲から国語を除く。合計 600 点。
英語：英語Ⅰおよび英語Ⅱ。100 点。
数学：数学Ⅰおよび数学Ａ、数学Ⅱおよび数学Ｂ。ただし、数学Ⅰおよび数学Ⅱは全範囲、数学Ａは「数と式」および「数列」、数学Ｂは「ベクトル」および「複素数と複素数平面」から出題。100 点。
化学：化学ⅠＢおよび化学Ⅱ。100 点。

- 194 -

Ⅱ-４

薬学部入学試験過去５年間の志願者数
入
試区分
年 度 内 訳センター
衛生薬
推 薦 薬学科 学科
前期
後期
1208
①志願者
532
1870
1496
117
149
1997 ②合格者
71
258
72
29
③入学者
71
86
①志願者
313
1921
1621
1369
1998 ②合格者
71
295
138
79
③入学者
71
99
44
24
1194
①志願者
311
2272
137
1999 ②合格者
77
389
141
22
③入学者
77
1476
217
①志願者
409
2114
146
51
2000 ②合格者
101
269
100
25
23
③入学者
101
①志願者
462
2006
274
219
287
2001 ②合格者
112
159
16
37
③入学者
110
142
3

学生の受け入れ

表４－２

社会人
3
1
1
10
6
5
25
6
5
37
8
3
30
6
3

計
5109
596
259
5234
589
243
3802
609
245
4253
575
246
3991
580
294

○ 推薦入学試験は、11 月上旬に実施し、募集人員を約 90 名として合格者を決定する。推薦入学試験の出願資格は、①当該年度に高等学校を卒業見込みの者で、②高等学校の学習
成績概評がＢ段階以上で、③出身高等学校長の推薦を受けた者である。推薦入学試験には、指定校推薦と一般公募による公募制推薦がある。
指定校推薦は、付属高校（10 名）に加えて、過去４年間の入学者数の多い高校および在校生（２～４年次）の成績優秀者（各学年上位７名）の出身校を指定校とし、筆記テストを免除し、面接と調査書および推薦書による審査での合否判定を行う。
公募制推薦は、英語、数学、化学の基礎的事項の筆記テスト、面接、調査書および推薦書による審査とを合わせて合否の判定を行う。
○ 社会人入学試験は、社会の要請および目的達成能力の高い多様な学生の入学による学生間での勉学意欲の向上を期待して、1997 年度入試から実施されている。出願資格は、大学卒業後 2 年以上あるいは短期大学卒業後４年以上の勤労経験を持つ者であり、英語、数学、
化学の基礎的事項の筆記テストおよび小論文と面接による総合評価で合否判定を行う。
1997 年度入試では薬学科一般入試（２月）と同時期に実施したが、入学までに時間的余裕が少ないことを考慮して、1998 年度入試からは時期を早めて推薦入試と同時期（11 月）に実施している。また，2001 年度入試までは１次試験（筆記テスト）の合格者について約１
週間後に２次試験（面接および小論文）を行っていたが，受験生（特に遠隔地からの）にとっては，２回の試験は負担になるので，2002 年度入試より１日ですべての科目の試験を終えることとした。募集人員は５名であるが，1997 年度は３名受験で１名合格、1998 年度
は 10 名受験で６名合格、1999 年度は 25 名受験で６名合格、2000 年度は 37 名受験で８名合格、2001 年度は 30 名受験で６名合格となっている。
○ 大学入試センター試験入試は、1995 年度から採用し、2000 年度からは前期、後期に分けて実施している。募集人員は前期 20 名、後期 15 名である。個別試験や調査書による評- 195 -

Ⅱ

薬学部

価は行わず、理科は化学だけでなく物理や生物での受験も認め、また前期では国語を指定科目としている。配点は、前期が英語、数学、理科が各 200 点（複数科目受験の場合は成績の良い科目を採用）、国語が 100 点の合計 700 点、後期は前期の科目から国語を除く３科目で、合計 600 点である。
○ 一般入試は、1998 年度までは薬学科約 90 名、衛生薬学科約 50 名の募集人員で２月に２回行ってきたが、1999 年度入試より学科別の募集はやめ、１回の選抜とした。英語、数学、化学の３科目を指定教科として、配点は各 100 点である。出題には配点の約半分にマークシート方式を取り入れ、内申点は加算していない。
○ 各試験区分の入学試験の成績優秀者について、入学年度分薬学教育充実費（75 万円）に限り全額あるいは一部を免除している。例年約 80 名が該当する。また、入学手続き後に入学を辞退するとき、指定期日内の申し出があれば、入学金 40 万円を除いた全額を返還している。また、入学一時金の一括納入が困難な学生に対しては、５名を限度として分割納入の制度も設けている。
入試に関する立案、実施、合格者の決定は、教授総会メンバーの互選で選ばれた任期２年の５名の委員からなる入試委員会が教授総会に対して提案し、その承認を得て実施される。個別入学試験の出題は、入試委員会が選出して学部長が任命する選任教員からなる出
題委員によって行われている。
（ｂ）［点検・評価］
私立薬科大学の志願者数は、1992 年の医療法の改正とその後の臨床薬剤師と教育年限延長の論議や不況による資格志向等を反映して、1995 年度には志願者がピークとなったが、18 歳人口の急激な減少に伴いその後減少傾向を示している。しかし、不況の長期化もあってか、資格志向は最近更に強まり、2000 年度からは 18 歳人口の減少に逆らって再び増加に転じている。本学部では、1999 年度から入学者の質の向上を図って一般入試を２回から１回に減らしており、これに伴って 30 %近い大幅な志願者の減少が起こったが、それ以外
は小幅な変化にとどまっている（表４－３）。一般入試回数の減少で入学者の質が実際に向上したか否かについては、経過期間が短いためまだ評価できておらず、結果如何では２回に戻すことも視野に入れなければならない。
入学者の質を、その指標の一つである全合格者に対する入学者の割合（歩留まり）で評価してみた（表４－４）。推薦入試はほぼ全員が入学するので、歩留まりが問題となるのは一般入試およびセンター試験入試である。歩留まりは入試の実施時期によっても異なり、
1997～2001 年度の間にこれらの入試の制度の変更を行っているので、この点を考慮して比較する必要がある．一般入試は 1999 年度から従来の薬学科一般入試の時期の１回のみとしており、それ以後のデータは 1997～1998 年度の薬学科入試のものと比較した。また、センター試験入試は 2000 年から前、後期の２回に分けて実施しており、それ以前は現在の前期の時期にのみ実施していた。したがって、2000 年以降の前期のデータとそれ以前のデータの間で比較した。1997 年度から 2000 年度までは一般入試、センター試験入試とも歩留ま
りには目立った変化はなかった。2001 年度には一般入試の歩留まりがかなり上昇したが、2001 年度は関東近郊の薬科大学で志願者数が増加したところが多いのに対し、本学部では減少しているので、他大学よりも本学部を希望上位とする受験生が増えたことを意味する
ものではない。
- 196 -

Ⅱ-４

学生の受け入れ表４－３
志願者数の推移
年度
本学部
全国私立薬科大学
1997
5,109
100,505
1998
5,234
92,9801999
3,802
92,065
2000
4,253
98,3002001
3,991
111,515

表４－４
年度
1997
1998
1999
2000
2001

歩留まり率の推移（％）
一 般 入 試
薬 学 科
衛生薬学科
33.3
61.5
33.6
55.7
36.2
37.2
49.5

センター試験入試
期
後 期
19.5
17.3
16.1
17.1
33.3
23.2
60.0

前

試験区分ごとの入学後の成績を追跡調査して、1999 年度１～３年次生の成績順位で評価
した（表４－５）。その結果、センター試験入試と指定校推薦では入学した学生の順位が高く、それぞれ 102.0 位と 105.7 位であったことから、比較的質の高い学生が確保されていると考えられる。次いで、一般推薦入試と社会人入試がそれぞれ 110.0 位と 117.7 位で、最も低いのは一般入試で、131.7 位であった。さらに、内訳を見ると指定校推薦では付属高校が 143.4 位で、かなり低いのに対し、その他の高校では 92.2 位で、非常に質が高い学生が得られている。また、現役と既卒の両者が受験する一般入試とセンター試験入試では、一般入試で現役 114.1 位、既卒 145.2 位、センター試験入試で現役 83.1 位、既卒 130.3
位と、現役生の入学後の成績が既卒生に比べてはるかに高い。
表４－５

入試区分別入学後成績（1999 年度１～３年次生）

入

区

試

分

指 定 校 推 薦

全 体
付属高
その他

一 般 推 薦 入 試
一

般

入

試

セン タ－試験入 試
社 会 人 入 試

全 体
現役生
既卒者
全 体
現役生
既卒者

平均順位
105.7
143.4
92.2
110.0
131.7
114.1
145.2
102.0
83.1
130.3
117.7

- 197 -

Ⅱ

薬学部

1997 年度の一般入試における、各試験科目の選別能を１科目を除いたときの合格者の残留率を算定して評価した結果、合格への寄与は数学、化学、英語の順であり、本学部一般
入試では、数学の得点が合格に最も寄与している。
（ｃ）［長所と問題点］
推薦入試（指定校・公募制）、大学入試センター試験入試、一般入試、社会人入試と多様な入試選抜制度を実施している。各試験区分での募集人員についても大学入学後の追跡調査等を行い調整することで、可能な限り質の高い学生を選抜できるような試みを行っており、今後もこのような対応が必要である。一般入試を１回とした 1999 年度入試では、総受験者数の減少が目立った。この減少が受験生の質とどうかかわっているかは重要な問題であり、今後さらに解析が必要である。
入試問題については、化学、英語、数学の間で分布や難易度に差がないことが望ましい。
特定の科目の難度が高い場合、その科目の高得点者が有利になる。また、特定の科目の平均点が高い場合は、逆に、その科目の得点が合否に与える影響が小さくなる。このような視点から、毎年、科目ごとに得点分布と合格者分布に関するヒストグラムを作成し、問題の妥当性を検討している。最近は、３科目間の難易度の差が比較的小さくなっており、ほぼ適切な選抜が行えていると思われる。
志願者数は、一般入試を１回にしてからは大きな増減はないものの、資格志向の高まりとともに志願者数が増加している薬科大学もあり、相対的に見ると本学薬学部は順調といえるほどの状況にはない。今後、応募者をさらに確保して入学生の質を向上させるための適切な対応が必須である。志願者数には多くの要因が関与すると思われるが、本学部にとって現時点で重要なものとして、医療薬学教育の充実度、国家試験の実績、教育施設の整備度、広報活動等があげられる。本学部の教育内容については、大規模なカリキュラムの改訂を実施しており、全般的には他大学と比較しても充実度には遜色がないものと思われるが、さらに受験生にとって魅力ある教育内容の構築が必要である。医療薬学教育については各薬科大学が充実に力を入れており、広報でもその点が強調されており、受験生の間でもその認識が高まっている。推薦入試の面接で将来の進路希望を問うと、臨床薬剤師との答えが圧倒的に多い。医療薬学の教育体制については、本学では現在スタッフ、組織の充実がはかられつつあるが、医療薬学実習施設の整備は不十分であり、早急な対応が迫られている。最近は多くの高校が、複数の志望大学を見学することを生徒に指導しており、見学時の印象という点では他大学との比較の上で有利な状況にないことは否めない。教室
等の一般の教育施設についても老朽化が進み、受験生にとって魅力的な雰囲気があるとはいえない。東京近郊の薬科大学は近年に移転を行ったところが多く、比較的新しい校舎・施設が多い。本学部の既存の施設についても、適切な補修・改装工事を逐次行っていく必要がある。本学部では薬剤師国家試験の実績がこの２～３年低迷しており、その影響も出始めているように思える。国家試験の実績については受験雑誌にはほとんど記載されていないが、予備校は情報を入手しており、進路指導で受験生に説明している。国家試験の成績向上を意図して、本学部では 2001 年度より薬学総合教育教室を新設しており、その効果が期待される。広報活動については広報委員会と入試委員会が協力して積極的に行っている。

- 198 -

Ⅱ-４

学生の受け入れ（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
1998 年度から医療薬学を重視した新カリキュラムへの移行に伴い、1999 年度入学生から学科の振り分けを４年次進級時に行うこととなった。そのため、入試についても全試験区分で学科別の募集がなくなり、一般入試が一本化され、各試験区分の募集人員が変更された。各試験区分の募集人員の変更には、入学後の追跡調査を参考にした。今後も多面的な調査を行い、入試制度を絶えず点検改善する必要があるが、そのためのシステムを構築する必要がある。
試験制度については、公募制推薦や社会人入試における記述試験の比率や内容、センタ
ー試験入試や一般試験入試での指定教科とその配点および実施時期、個別試験での出題形
式等の検討が当面の課題である。予想される薬学部志願者の急激な減少と高偏差値化、大学ランクづけの進行に対して、可能な限り質の高い受験生を集め、合格者の歩留まりを上げるためには、受験生の動向を正確に把握して本学部の特徴を訴える適切な広報の体制が重要である。そのために大学案内パンフレットやホームページの充実、オープンキャンパ
スや社会人入試の受験生への周知も必要である。パンフレットは 2001 年度より医・薬・理で一体化させ、効率化をはかっている。最近の傾向として、インターネットによる受験生のアプローチが急速に増加しつつあり、ホームページの充実、インターネット広報の拡充など、適切な対応が必要である。
（入学者の受け入れ方針等）（２）入学者の受け入れ方針と薬学部の理念・目的・教育目標との関係（ａ）［現状の説明］
薬学部の理念・目的・教育目標に沿って質の高い薬剤師を養成するために、その素地を備えた学生を入学させる必要があり、これを実現するために、各入試区分での入試科目選定に配慮がなされている。一般入試は応募者数が多く、またセンター試験入試は本学独自の試験を行わないため面接試験の実施が困難であるが、推薦入試および社会人入試では面接試験を行っている。面接試験では積極性、協調性、思いやりなど薬剤師として適切な性格を備えているか否かの人物評価に重点が置かれている。また、各入試区分の出題においては、薬学部において授業内容を的確に把握し、正確な知識と優れた思考力を身につけるための基礎学力を修得しているか否かを判定できるよう、工夫がなされている。
（ｂ）［点検・評価］
入学者の受け入れ方針は薬学部の理念・目的・教育目標に沿って行われている。
（ｃ）［長所と問題点］
受け入れ方針に沿った学生が実際に入学しているか否かが問題であり、その評価は入学後の実態をもとに判定していく必要がある。受け入れ方針の一つとして、入学者の質を確保するために応募者の量の確保に心がけている。理念・目的・教育目標に対応した入試方
法の設定は、内容によっては応募者の減少につながる可能性もあり、両者のバランスを配慮した設定を行う必要がある。

- 199 -Ⅱ

薬学部（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
入学者の質について常に評価を加え、必要に応じて入学者の受け入れ方針を改善していく必要がある。薬学部の入試委員会は教務委員会とも協力して学生の学力等の評価を行う
ことによって入学者の質を点検しており、受け入れ方針改善の資料として活用している。
（３）入学者の受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係（ａ）［現状の説明］
薬学部では、多様な人材の確保を目的として、幅広い層からの応募者を獲得すべく、多様な選抜方法を導入している。また、入学した多様な学生が支障なく勉学できるよう、カリキュラムが設定されている。
（ｂ）［点検・評価］
入試選抜方法は入学者の受け入れ方針を反映しており、現行のカリキュラムも受け入れ方針を考慮して構築されている。
（ｃ）［長所と問題点］
早急に対応すべき問題点は存在しない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特に改善すべき点は認められない。
（４）薬学部のカリキュラムと入試科目との関係（ａ）［現状の説明］
多くの科目を受験科目に指定すると、受験生の負担が増加し、応募者の減少を招くおそれがある。したがって、センター入試（前期）が英語、国語、数学、理科の４科目を指定している以外は、英語、数学、理科の３科目を指定している。結果として、本来必要であるが未習得の科目が生じる。本学部は一般入試で理科として化学を指定していることもあって、生物および物理の未習得者が非常に多い。また、化学の学習が不十分な場合もしば
しば認められる。このため本学部では１年次の科目に理科系基礎科目を配置し、未習得者も必要な基礎知識が補充できるよう配慮している。
（ｂ）［点検・評価］
現在の入試科目はカリキュラムに対応して設定されている。
（ｃ）［長所と問題点］
高校教育における理系科目の水準は低下の一途をたどっており、大学での学力の補充があたかも高校教育の前提と見なされているように感じられる。カリキュラムが過密である
薬学部においては、学力低下への対応が困難であり、今後このような傾向が加速されると、薬学教育の大きな障害となることは確実である。

- 200 -

Ⅱ-４

学生の受け入れ（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
入試科目が何であるかだけでなく、高校のカリキュラムの変更によっても、学生の基礎学力の習得度は変動する。本学のカリキュラムは、これらの変化に対応できるよう、常時見直しがはかられている。
（入学者選抜の仕組み）（５）入学者選抜試験実施体制の適切性（ａ）［現状の説明］
入学試験は教学組織と事務組織の連携のもとに実施されている。試験の実施要領は入試事務担当者が正確に把握しており、毎年度の入試反省会のデータをもとに、入試委員会が点検・修正している。志願書類、受験料は入試事務担当者によって受理され、必要項目がコンピュータに入力される。志願状況は逐次入試委員長に報告される。入試会場の設営は主として事務組織によって行われ、試験前日に試験監督者が協力して点検作業を行う。試験当日は、学部長が総責任者、入試委員長が実施責任者となり、試験が実施される。事務組織は、習志野事務部、健康管理室、守衛室の協力を得て、事務長の指揮のもとに交通情報の入手、放送・連絡、学内警備、健康に異常がある学生への対応、答案の管理・集計、
受験結果の集計・コンピュータ入力、合否判定資料の作成等を行う。問題用紙と答案の管理は、入試委員長および事務長によって行われる。試験監督および補助は教員によって行われる。試験監督要項はあらかじめ事務部によって作成され、入試委員会によって確認されている。入試当日は、学部学生のアルバイトが採用され、作業の補助を行う。採点結果のコンピュータ処理は事務組織によって行われ、入試委員会が確認作業を行う。合否は、入試委員会によって原案が作成され、教授総会で決定される。合格発表の掲示は、入試委員長の立ち会いのもとに事務組織によって行われる。また、合格者への通知、入学手続きの受理も事務組織が担当する。
（ｂ）［点検・評価］
入学者選抜試験の実施体制は適切である。
（ｃ）［長所と問題点］
特に問題点は認められない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
実施体制の大幅な変更は検討されていない。細部については、常時点検・改善がはかられている。
（６）入学者選抜基準の透明性（ａ）［現状の説明］
選抜基準は明確であり、選抜は総得点順位のみによって行われ、それ以外の要素はまったく加味されない。このことは募集要項に記載されており、入試説明会等でも受験生および高校の進路指導教員に公表されている。

- 201 -

Ⅱ

薬学部（ｂ）［点検・評価］
選抜基準についてはほぼすべてが公開されている。
（ｃ）［長所と問題点］
選抜基準の透明性は十分に確保されており、問題点はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
情報公開の視点から、選抜基準のみでなく、受験者の得点等についても入試委員会において公表の準備作業が進められており、既に合格保留者については 2001 年度入試より保留者中のランクの問い合わせに応じている。また、2002 年度入試からは合格保留者全員にランクを通知する方向で、作業が進められている。
（入学者選抜方法の検証）（７）各年の入試問題を検証する仕組みの導入（ａ）［現状の説明］
入試問題の検証は、出題者による事後点検作業、教員全員による反省会によって検証されている。また、入試問題に対する外部からの問い合わせに関しては、入試委員会が検討作業を行っている。さらに、外部委託による検証について随時実施している。
（ｂ）［点検・評価］
入試問題を検証する仕組みの導入は適切である。
（ｃ）［長所と問題点］
入試問題の事前の点検は、出題委員会に一任されている。これは入試問題に関する機密を最大限に保持するためである。したがって、事後に問題点が指摘される場合もありうるが、機密保持の上で現在の方法は適切である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
改善の必要性は認められない。
（入学者選抜における高・大の連携）（８）推薦入学における、高等学校との関係の適切性（ａ）［現状の説明］
指定校推薦の基準は、高校の進路指導担当教員に対する説明会等で明示している。指定校推薦、公募制推薦とも、推薦の依頼は、高校長宛に書面で行っている。また、推薦入試
結果の公表後は、受験者の成績を添えて、高校長へ礼状を送付している。
（ｂ）［点検・評価］
推薦入学における高校との連携は適切に行われている。

- 202 -

Ⅱ-４

学生の受け入れ（ｃ）［長所と問題点］
特に問題点は認められない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
改善すべき点はない。
（９）入学者選抜における、高等学校の「調査表」の位置づけ（ａ）［現状の説明］
調査票は推薦入試でのみ合否判定に採用しており、一般入試では問題点の確認にとどめている。指定校および公募制推薦入試では、調査票を面接試験の際の資料としている。また、公募制推薦では調査票の平均評点の 10 倍を筆記試験得点および面接点に加算している。
（ｂ）［点検・評価］
調査票の内容については、現在は指定校推薦入試において平均評点が重視されている程度であり、その他の項目は参考程度の扱いとなっている。部活動、生徒会活動、ボランテ
ィア活動等の授業科目以外の項目をもっと評価すべきであるが、薬剤師養成という教育目
標を考えると、基礎学力を最重視せざるをえず、その他の項目の積極的評価は困難である。
（ｃ）［長所と問題点］
調査書の記載内容は、受験生の個性を判定する上で有効であるが、授業科目の評点については学校間格差が存在し、補正が不可能であるので、平均学力が高い高校の受験者に不利に働く点が大きな問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
改善については特に検討していない。
（１０）高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性（ａ）［現状の説明］
入試に関する広報活動は、入試委員会と広報委員会が共同で行っている。学部案内パン
フレットを作成・配布し、受験情報雑誌に各種受験情報を提供するとともに、６月には、高校の進路指導教員を対象にして薬学部・理学部合同入試説明会、８月下旬には習志野キャンパスで受験生を対象にして学部案内、入試説明、進学相談などを行う「進学相談会」を開催し、また、武道館で開かれる私大入試フェアに参加して高校生に対する進学相談を行っている。1998 年度からは、福岡、静岡、仙台会場での私大入試フェアにも参加している。さらに随時、高校や予備校に出向いての説明会を行っており、1997 年度からは隔週土
曜日をオープンキャンパスとし、大学を訪れる高校生に対し、教員が学部案内を行っている。また、ホームページの開設など入試広報の充実がはかられている。
（ｂ）［点検・評価］
土曜訪問プログラムの訪問者数は、1997 年度 92 名、1998 年 158 名、1999 年 295 名、2000- 203 -

Ⅱ

薬学部

年 251 名、８月の進学相談会参加者数は、1996 年 457 名、1997 年 395 名、1998 年 469 名、1999 年 586 名、2000 年 780 名で、いずれも増加傾向にある。大学訪問者は元来目的意識が明確であり、本学部入学者も多く、実習室や研究室の見学は好評であり、大学の印象度を上げる上では最も効率的であるといえる。高校、予備校に教員が出向いて行う入試説明、
モデル授業等の依頼も、年々増加している。
（ｃ）［長所と問題点］
高校生の大学に関する情報の入手方法が、従来の印刷物媒体から、IT 媒体に移行しつつある。現在は過渡期であり、薬学部が限られた費用の中で行う広報活動の中での両者の比率の選択は、非常に困難な問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
事務部の広報担当者によってフロッピーマガジン等が既に実施されており、IT 媒体の導入も徐々に行われている。IT 化の流れに沿った移行の努力が広報委員会によって行われている。
（科目等履修生・聴講生等）（１１）科目等履修生・聴講生等の受け入れ方針、要件の適切性（ａ）［現状の説明］
科目等履修性および聴講生は、本学部学生の履修に妨げのない限りにおいて、本学部が指定する科目について採用している。志願者には、入学願書、希望科目表、履歴書を提出させ、学部長が教授会の議を経て入学を許可している。
（ｂ）［点検・評価］
科目等履修性および聴講生の受け入れ方針、要件は適切である。科目等履修生は 1999
年度１名、2000 年度２名の登録があり、聴講生は 1998 年度３名、1999 年度６名、2000 年度６名の登録があり、各人が複数科目を受講した。
（ｃ）［長所と問題点］
近年、在日外国人がビザ延長の目的で聴講生としての入学を希望する例が増加している。
このように本来の趣旨を逸脱した志願に対しては、厳正に対処すべきである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
ビザ延長目的での科目等履修・聴講を排除する目的で、出願条件として科目数や科目内
容に関する明確な基準を設定することを検討する必要がある。
（外国人留学生の受け入れ）（１２）留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生受
け入れ、単位認定の適切性（ａ）［現状の説明］
薬剤師資格の取得を前提として教育を行っている薬学部の特殊事情から、留学生の受け- 204 -

Ⅱ-４

学生の受け入れ入れは行っていない。今後も受け入れる予定はない。
（定員管理）（１３）学生収容定員と在籍学生数の比率の適切性（ａ）［現状の説明］
学生入学定員は、薬学科 140 名、衛生薬学科 80 名の計 220 名である。1997 年から 2000
年までの入学者数はそれぞれ 259、243、245、246 名であり、2000 年度の各学年の在籍者
数は１～４年でそれぞれ 262, 246, 225, 262 名である。
詳しい数値については「大学基礎データ調査」表２を参照されたい。
（ｂ）［点検・評価］
本学部では、実習のウェイトが高く、収容定員を上回る在籍者がいる場合は、特に実習において支障が生じないように対処する必要がある。入学生数は、最近はほぼ定員の 1.1倍以内にとどまっている。
（ｃ）［長所と問題点］
学部収容人数を考慮しながら入試合格者数を決定しているが、受験生の動向の急激な変化がみられる中で、妥当な入学者の数と質を確保するためには今後さらに努力が必要となる。1998 年度からは、医療薬学教育を重視した新カリキュラムが新１年生から実施され、2001 年度からは全学年が新カリキュラムで教育を受けている。新カリキュラムでは、専門科目の相当数が１年次の履修となり、負担増となったので、留年生の分布の変動に十分注意するとともに、その教育方法の検討も必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
志願者数の減少による入学者の質の低下をいかに防ぐかについては、学部４（１）、また、専門科目の低学年化への対応等は、学部３－１（４）を参照されたい。
（１４）定員充足率の確認の上に立った組織改革、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
定員は常に充足されている。
（ｂ）［点検・評価］
受験者数の動向等から判断して、当面定員割れの心配はない。
（ｃ）［長所と問題点］
特に問題となる点はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
定員変更の予定はない。

- 205 -

Ⅱ

薬学部

（編入学者、退学者）（１５）退学者の状況と退学理由の把握状況（ａ）［現状の説明］
1998～2000 年度の退学、除籍および休学の状況を表４－６に、また、退学理由を表４－
７に示す。
表４－６

1998～2000 年度の退学、除籍および休学の状況

年 度
1998
1999
2000
合 計

退 学
7
11
12
30

表４－７

1998～2000 年度の退学理由

進路変更
結 婚
病 気
一身上の都合
家庭の都合

除 籍
0
2
1
3

休 学
12
3
8
23

計
19
16
21
56

25
1
1
2
1

退学者の数は年間 10 名前後であり、ほぼ一定している。退学理由については、退学手続
き書類書類提出時に、教務事務で確認しているので、十分に把握できている。退学者 30
人の 5/6 に当たる 25 人が他大学進学のために退学しており、その他に結婚、病気等が理由となっている。一身上の都合、家庭の都合には経済的理由が含まれる。
（ｂ）［点検・評価］
他大学進学のために退学した学生の多くは、もともと医学部などの他学部を志望していた学生であり、本学部に籍を確保した上で受験勉強をする目的で入学している場合がほとんどである。その中には、本学部の授業をまったく受けない者と、本学の授業を受けながら、平行して受験勉強を行っている者がいる。大学の授業科目の習得と受験勉強が両立す
ることはまれであり、中途半端な結果となって退学する例も多い。
（ｃ）［長所と問題点］
実際は他大学再受験を希望しながら、保険の意味で本学部に在籍する学生がかなりの数にのぼることは、避けがたい事実であり、本人の意思にまかせる以外にない。目的を達せられず結局本学部に残留する学生も多い。ケースではその後の学業成績が芳しくない例が多い。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
退学者の多くは、進路変更を理由としており、このような退学者を減らす方法はないが、目的が達成できずに残留する学生は、その後の学業成績が芳しくない場合が多い。このことを考慮すると、1 年生のクラス担任等が適切な助言を与えることが必要であろう。
- 206 -

Ⅱ-４

学生の受け入れ（１６）編入学生及び転科、転部学生の状況（ａ）［現状の説明］
2001 年度から２年次への編入生の募集を開始することとなっている。
薬学部では１年生から専門科目がカリキュラムに編成されており、中途での薬学部への転部は困難であるので、学内の他学部からの転部は認めていない。
薬学部では、現在４年次に学科が決まるシステムを採用しており、薬学科と衛生薬学科の教育内容に差がないので、転科を希望する学生はいない。
（ｂ）［点検・評価］
薬学部以外の学部の学生・卒業生で、薬剤師免許の取得希望者は相当数存在すると見込
まれ、編入学制度の導入は新たな分野での質の高い学生の確保に有効であると思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
編入制度を新たに採用することとなったため、2001 年４月より編入生が入学する予定である。編入制度は他大学での取得単位を積極的に認定することを前提としているため、認定単位と本学部の授業内容の間に当然ある程度のずれが生じることになる。このような差異が入学後の授業の理解に支障が生じないよう、適切な対応がはかられるべきである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
編入生に対する必要な学力の補充については、教務委員会が適切に対応する予定である。

- 207 -

Ⅱ

薬学部

５．教育研究のための人的体制（教員組織）（１）薬学部の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における教員組
織の適切性（ａ）［現状の説明］
教員組織の概要は、付属資料１「大学基礎データ調書」表７、８を参照されたい。教授、助教授・講師、助手の人数は各 22 名、26 名、29 名である。77 名の専任教員のうち、一般教養科目の担当者は９名である。一般教養科目教育では、人文社会系科目を多様化し、外国語クラスを少人数化するために専任教員に加えて多数の非常勤講師を任用している。講義は、原則として講師以上の教員が行っているが、従来は教授が担当することが多かった
ことへの反省から、1998 年度から実施の新カリキュラムでは多くの助教授・講師を任用している。
（ｂ）［点検・評価］
教員組織には、専門に関して極端な偏りはなく、教育上とくに支障は生じていないが、実務経験のある医療薬学教育担当の教員がやや不足している。また、一般教養教育担当教員が少ないが、専門教育の充実のために授業時間も十分には取れず、やむをえない。
（ｃ）［長所と問題点］
教育の負担が増えていることから、講師クラスの若手教員の担当講義が増えている。これは教育経験を積むという意味では意義あるものの、反面、研究時間は減少するので研究
活性度が低下する心配があり、教育と研究のバランスどうとるかが重要となっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
基礎薬学教育に関わる教員組織は十分整備されており、特に改善をはかる必要はないと考えているが、医療薬学教育に関しては医学部および付属病院薬剤部との人事交流を促進することにより改善をはかりたい。
（２）主要な授業科目への専任教員の配置状況（ａ）［現状の説明］
付属資料１「大学基礎データ調書」表 27－６ より、延べ人数、総単位数、総時間数を示す。専任教員の比率は時間数によるものとする。
全体：専門・必修科目（80.5 単位、1320 時間）
内訳：講義科目（64.5 単位、975 時間）
実習・演習科目（16.0 単位、345 時間）

専任 115 名（68.05 単位、1213.5 時間）：
91.9%
専任 65 名（52.5 単位、877.5 時間）：90.0%
専任 50 名（15.55 単位、236 時間）：97.4%- 208 -

Ⅱ-５

教育研究のための人的体制

注 1）講義科目中の有機化学Ⅳと生理化学（ともに１単位、15 時間）がそれぞれ２名の専任教員で担当。免疫学と臨床薬学総論（ともに１単位、15 時間）が兼担教員、薬学概論Ⅰ、社会薬学、薬事関係法規（ともに１単位、15 時間）がそれぞれ１名の兼任教員で担当。数学は１名の専任教員と１名の兼任教員で担当。それ以外はすべて１名の専任教員が担当。
注 2）実習・演習科目中の基礎薬学実習（1.5 単位、30 時間）が 20 名の教員中兼担３
名、兼任３名で、それ以外はすべて専任教員が担当。
（ｂ）［点検・評価］
専門必修科目については大部分が専任教員によって担当されており、我々の目標はほぼ達成されている。医療薬学を含む一部の専門必修科目、多くの教養系科目については非常
勤教員に頼らざるをえないが、全科目を専任教員で担当するのは不可能であろう。
（ｃ）［長所と問題点］
全国の薬科大学と比べても本学の対学生専任教員の比率は高い方であり、教育の形態としては望ましいものになっていると思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
一部の専門必修科目については、非常勤教員の担当になっているものがあるが、これらについても可能な限り、専任教員が担当できるよう若手教員の育成に努めている。
（３）教員組織における専任、兼任の比率の適切性（ａ）［現状の説明］
前項同様、付属資料１「大学基礎データ調書」表 27－６ により、専任教員の比率を時間数により示す。
全体：専門・必修科目（80.5 単位、1320 時 専任 115 名〔68.05 単位、1213.5 時間〕間）（91.9 %）
兼任・兼担計 8 名〔5.45 単位、106.5 時間〕（8.1 %）
内訳：講義科目（64.5 単位、975 時間）
専 任 65 名 〔 52.5 単 位 、 877.5 時 間 〕（90.0 %）
兼任・兼担計 8 名〔5 単位、97.5 時間〕（10.0 %）
実習・演習科目（16.0 単位、345 時 専任 50 名〔15.55 単位、236 時間〕（97.4 %）間）
兼任・兼担計 6 名〔0.45 単位、9 時間〕（2.6 %）（ｂ）［点検・評価］
専門必修科目については、専任、兼任の比率はきわめて高く適切である。選択科目、一般教養科目については、専任教員の比率は低いがやむをえないであろう。
（ｃ）［長所と問題点］
専任教員の比率が高いことから、学生に大学への帰属意識および勉学への意識を高める- 209 -

Ⅱ

薬学部

のに好都合である。一方で、専任教員は勤務年限が長くなることから、その採用に当たっては慎重な配慮が必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
専門必修科目のみならず、選択科目、教養系科目についても、人材活用の観点からも適性のある専任教員を、現在非常勤教員に任せている科目の担当ができるよう養成することを検討中である。
（４）理念・目的・教育目標との関連における、教員組織の年齢構成の適切性（ａ）［現状の説明］
教員の年齢構成は付属資料１「大学基礎データ調書」表８に示す。教授は、45～64 歳の間の各年齢カテゴリーにほぼ均等に分布している。助教授・講師が、主に 35～49 歳の間に分布しているのに対して、助手層は、25～64 歳の間に幅広く分散している。
（ｂ）［点検・評価］
教員組織には、年齢および専門に関して極端な偏りはなく、教育上とくに支障は生じていない。一般教養教育担当教員が少ないが、専門教育の充実のために授業時間も十分には取れず、やむをえない。
（ｃ）［長所と問題点］
教員、特に助教授・講師層以上の入れ替わりが少ないため、その高齢化が目立つ。したがって、真の意味での若手教員が少ないのが問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後、教員の高齢化は、確実に進むので、若手教員が少ない構成になることが予想される。このことを念頭に置いた対策が必要である。
（５）教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性（ａ）［現状の説明］
教育効果を上げるための教員間の連絡調整は、教授会、教授総会および教務委員会を中心として各種委員会での討議を通じて行われるほか、シラバスを充実させることで対応している。また、任意参加ではあるが、毎回全教員の６割強が参加している教育ワークショ
ップにおいて討議している。
（ｂ）［点検・評価］
教員が、シラバスのみを参考に授業内容を相互に調整するのには限界がある。しかし、
新カリキュラムでは、特に実習において一つの科目を２～４教室で担当することになった
ため、意見交換の場が増えたことが大きな利点となっている。さらに、教育ワークショッ
プは、担当者同士あるいは関連科目担当者らが第三者も交えて直接意見を交換できるので、教育を改善する上で役立っている。
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Ⅱ-５

教育研究のための人的体制（ｃ）［長所と問題点］
教育に関しては、個々の教員がそれぞれの信念・哲学を持っていることも多く、話し合っても合意に達することが難しく、決まったこともそのとおり実施されないことがあるのが問題点である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
シラバスの内容をより具体的にすることと、その検証が必要である。これは、学生ばか
りでなく教員にとっても有益である。また、教育ワークショップを学部の公式行事として全教員に参加を義務化し、全教員の教育に対する意識レベルを一定以上に保つことが必要である。
（教育研究支援職員）（６）実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補
助体制の整備状況と人員配置の適切性（ａ）［現状の説明］
実習は、従来講座単位で行われてきたが、新カリキュラムでは大部分の実習を２講座以上が共同で行うよう改めた。これによって複数の講座の教員が一致して指導に当たれるため教育効果が高まることが期待される。この改革は、教員が少ない講座が担当する実習には特に有効である。一部の実習および演習には、非常勤講師を任用しており、必要であれ
ば実習補助員を採用できることになっている。
外国語教育は少人数教育を目指しているため、多くの教員がかかわっている。すなわち、３名の専任教員（英語２名、ドイツ語１名）の他に準専任の学部採用の外国人客員講師 1名および 17 名の非常勤講師が当たっている。このほかに、10 名程度の専門科目担当教員
が「科学英語」を担当している。
情報処理関連教育は、本学部の専任教員による授業のほか、理学部情報科学科の設備を借りて学生の自主勉強の形で行っているが、その際同学部のティーチング・アシスタントが指導している。
（ｂ）［点検・評価］
実験・実習の整理統合は、より多くの教員がかかわることになるため、密度の高い教育が可能となり、学生にとって教育上より良い場合が多いと同時に不必要な重複を避けるという観点からも歓迎すべきことである。
（ｃ）［長所と問題点］
語学の少人数教育は大きな長所ではあるが、これを維持するのに多くの非常勤教員に頼らざるをえないのは大きな問題点である。また、専門科目の実習は大部分が一学年全員に対して一時に行われているが、これは２ないし３回に分けて行う方が望ましい。

- 211 -Ⅱ

薬学部（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在、教育施設の改善と不足の解消を目的とした新棟の建設を計画中である。また、これに伴う従来の建物の改装も予定されている。これらの計画と同時に学内教員の適材適所への配置の観点から業務分担の見直しをすることにより、高い教育効率を目指すべきと考えている。しかしながら、この実現には数年を要するものと思われる。
（７）教員と教育研究支援職員との連携・協力関係の適切性（ａ）［現状の説明］
中央機器室に専任教員（講師）１名、技術職員２名および薬草園に園芸技術員が１名配置されている。これら職員は測定技術サービスを提供する一方、学部学生、大学院生等初
心者への測定技術指導を行っている。このほかに、実験動物センターには業務委託をした派遣社員が常駐している。教育支援職員については専任者はおらず、必要に応じて実習補
助員をパートタイムで採用している。
（ｂ）［点検・評価］
研究支援職員の知識および技術水準はきわめて高く、教員との学術上のコミュニケーシ
ョンはスムーズである。
（ｃ）［長所と問題点］
研究支援職員に１名の博士号取得者がいるが、これは教員との共同研究の成果であり、連携・協力関係がうまくいっている証拠である。したがって、研究支援職員については特に問題点はないが、専任教育支援職員がいないことは大きな問題点である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教員の教育・研究に対する役割分担を明確化するための組織の再構築を行い、同時に教育支援職員の確保をはかりたい。
（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）（８）ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性（ａ）［現状の説明］
1998 年度より、薬学系大学院博士課程の学生を、一部の学部学生の一般実習と卒業研究指導のためにティーチング・アシスタントとして採用することが実施されている。
（ｂ）［点検・評価］採用されたティーチング・アシスタントは期待どおりに機能している。
（ｃ）［長所と問題点］
研究の最先端を担う博士課程学生が指導するため、指導される学生への好影響が大きい。一方、博士課程学生の数が少ないため、ティーチング・アシスタントの恩恵に浴せる
人数も限られている。

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Ⅱ-５

教育研究のための人的体制（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院博士課程学生の増加をはかる一方、ティーチング・アシスタント制度を修士課程
学生にも適用することも検討している。
（９）教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
教員の人事は、「薬学部教授会内規」および「薬学部教員人事内規」に則っている。正教授を構成員とする教授会で発議・決定する。その過程は以下のとおりである。まず、当該教室の教授、あるいは教授がいない場合や教授が退職予定の教室の場合は、学部長が人事を発議し、これを教授会が承認すると５名（助教授以下の場合は、３名でも可）からなる人事委員会が結成される（助手の場合は、通常人事委員会の審査を省略する）。人事委員
は教授会内より選挙により選出されるが、退職教授の後任人事においては、当該退職教授
は人事委員に加わらないのが慣行となっている。また、教授退職の際には、その後任人事を起すかどうかの検討委員会を立ち上げることもある。
教授採用の場合は、通常教授会の構成員が候補者を推薦するが、必要に応じて公募することもある。また、助教授以下の場合は、当該教室の教授の判断で講師あるいは助教授への昇格または助手採用を発議している。
学部長を委員長とする人事委員会は、候補者の論文審査を中心に教員としての適否を評価する。委員長は、委員会の統一意見または、意見がまとまらなかった場合は、各委員の意見を教授会に報告する。教授会は、その報告に基づいて論議した上で投票により人事を決する。なお、人事を決するには、全教授の４分の３以上の出席者を必要とし、その過半数の票を得ることが必要である。
（ｂ）［点検・評価］制度に関しては特に支障はない。
（ｃ）［長所と問題点］
講座制をとっていることから、講座間での昇格の時期等で格差がでるのはやむをえない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教員の高齢化問題もあり、昇格に関する基準づくりを検討する必要がある。これは講座制の存続も含めた検討課題である。
（１０）教員選考基準と手続の明確化（ａ）［現状の説明］
各職階の教員の資格基準は、「東邦大学薬学部教員人事内規第９条」に定められており、選考基準はこれに基づいている。
東邦大学薬学部教員人事内規
第9条

教員は原則として学校教育法第 58 条並びに大学設置基準第 4 章に該当し、次ぎに掲げる条件を満たすことが望ましい。
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Ⅱ

薬学部

教授
(1) 専門分野における優れた業績を有し、かつ博士の学位を有すること。但し、博士の学位が無い場合は、専門分野について、特に優れた知識及び経験を有すること。
(2) 専門分野において研究を自ら独自に開発し、教室の他の教員に対して指導的立場をもって研究にあたり、教育においては担当学科目について教室の他の教員に対して指導的立場に立って教育の方針、内容の確立、その効果的実施にあたりうること。
助教授(1) 専門分野における優れた業績を有し、かつ博士の学位を有すること。但し、博士の学位が無い場合は、専門分野について、特に優れた知識及び経験を有すること。
(2) 教室の担当分野について教授に準ずる能力をもち、教室業務を分担しうること。
専任講師(1) 専門分野における優れた業績を有し、かつ博士の学位を有すること。但し、博士の学位が無い場合は、専門分野について、特に優れた知識及び経験を有すること。
(2) 教室の担当分野について助教授に準ずる能力をもち、教室業務を分担しうること。
助手（研究助手を含む）(1) 原則として専門分野において修士以上に相当する能力を有すること。ただし研究助手については学士以上に相当する能力を有すること。
(2) 教室業務を分担しうること。
（ｂ）［点検・評価］
上記基準は学位に関する部分以外はやや抽象的であり、より具体化する必要がある。しかし、薬学部における教育・研究分野は教養から専門へときわめて広く、統一的な基準はつくりにくい。
（ｃ）［長所と問題点］
学問分野・専門領域によっては学位の有無、論文数、著書数等を同一の基準で論じられないため、現在の基準であればその都度柔軟に対応できる。しかしながら、このことが不公平感を生む原因ともなっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
専門系教員の場合は、研究業績、すなわち経験年数に対する論文数が具体的基準の主なものであるが、これにさらに impact factor 等を導入してより客観的なものにすべきであろう。教養系教員および教育専任教員については、教育実績の評価法の確立が急務である。この他に学内外における委員会活動や学会活動のどの評価法についても検討する必要がある。
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Ⅱ-５

教育研究のための人的体制（１１）教員選考手続における公募性の導入状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
専門科目担当教授採用の場合は、通常教授会の構成員が候補者を推薦するが、必要に応じて公募している。この場合、公募は比較的限られた範囲（薬科大学、関連学会）から行っている。助教授以下については、当該教室の教授の判断で講師あるいは助教授への昇格
または助手採用を発議しており、公募したことはない。一方、語学等、一般教養系科目担
当者の場合は、通常、教授のみならず助教授以下についても一般公募を行っている。助手を公募したことはない。
（ｂ）［点検・評価］
教授会の構成員が候補者を推薦する場合も実際には各個人が、それぞれの方法で候補者を発掘することが多く、実質的には公募の形になっていることが多い。
（ｃ）［長所と問題点］
薬学専門領域の教員については、教授会の構成員が候補者を推薦する方法でもかなり広い情報源から探すことができることと、人物についての確認がしやすいことから十分に機能してきた。しかしながら、身近に有力と思われる候補者がいる場合は他の候補者が出しにくいこと等から、無競争で採用が決まった例もある。また、広く人材を求めるとの観点からは、一般公募に勝る方法はないであろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教授またはある部門の責任者の採用に当たっては、原則として公募制を導入することを検討すべきであろう。
（教育研究活動の評価）（１２）教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性（ａ）［現状の説明］
教員の教育研究活動については定期的、普遍的な評価はしていない。評価が問題になるのは、昇格人事のときで、方法は研究論文に基づく研究業績評価のみである。
（ｂ）［点検・評価］
評価が研究評価のみであり、それも採用時、昇格時に限られることは、大学が第一義的に教育機関であることを考えると不十分である。教育能力・適性についても定期的に評価することが望ましいであろう。
（ｃ）［長所と問題点］
研究能力の高い者は必ずしも教育者としての能力は高いとはいえないかも知れないが、両者の能力は平行していることが多い。一方、研究能力の低い者に大学教育をまかせることはできないので、公平な教育業績評価法が見当たらない現在、研究業績中心の評価法を取らざるをえないであろう。

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薬学部（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
2001 年度より、教育専任の薬学総合教育教室を発足させた。また、医療薬学教育センタ
ーも増員することが決定している。同センターも教育の負担が大きく、両教室に所属する教員の評価方法については早急に検討すべき問題である。また、教育業績評価については、学生による授業評価などを積極的に取り入れて一定の基準をつくるべきである。
（１３）教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
研究能力・実績については研究論文、学会活動等を基に十分配慮されているが、教育能力については客観的な基準を立てにくいため、ほとんど配慮されていない。
（ｂ）［点検・評価］
研究業績重視の方法だけでは、教育を軽視する方向に傾きがちである。薬学部のように卒後に国家試験を課せられている学部では、これはきわめて不都合である。
（ｃ）［長所と問題点］
長所は教授会の自主的な判断が尊重されていることである。問題点としては、人事評価
が研究業績に偏っており、教育能力・人物等への配慮が足りないことがあげられる。これは、学内で教育・研究に尽力してきた教員が外部からの応募者に対して不利になる場合があることを意味しており、若手教員の意欲をそぐ結果にもなりかねない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教育能力・適性の評価を早急に取り入れる努力をすべきである。具体的方法としては、採用時の面接を十分な時間をかけて行う、プレゼンテーションとしての講演、模擬授業を公開で行う、学部外からの応募の場合は、前職での実績を調べる、等が考えられるであろう。

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Ⅱ-６

施設・設備等

６．施設・設備等（施設・設備等の整備）（１）薬学部の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
１）講義・実習用設備（ａ）［現状の説明］
本学部の教育・研究に使用される施設は、修学館（Ｓ館）、研究館（Ｋ館）、新研究館（NK館）、および新教育研究館（SK 館）であり、教養１号館と２館は理学部と共同使用している。また、保健体育学教室は、運動場内の学生用クラブ棟に隣接してある別棟を使用している。教育用施設と研究用施設は渾然一体として用いているところが多いが、一応分類して述べる。
講義室には、語学授業や、教養ゼミナールおよび研究室単位のセミナー等少人数で使用するための 50 人未満収容のものと、51～100 人収容の教室が各々5 室あり（一部理学部と共用）、クラス別や選択科目の講義に適した１学年の半数以上の学生を収容できる 101～
200 人定員の教室が６室（うち２室は理学部と共用）ある。１学年の学生全員を収容できる 220 人以上定員の教室が６室（うち２室は理学部と共用）で、そのうち 498 人収容できる最大の教室は、講義や試験のほか公開講座や入試説明会等学外からの参加者も多い催しにも利用されている。講義で使用するマイクなどの音響設備は 51 人以上収容の各教室に設置されているほか、OHP ８台、スライドプロジェクター５台、ビデオ 12 台と実物投影機３台、液晶プロジェクター２台が利用頻度の高い教室に設置してある。このほか予備として、
OHP ４台とスライドプロジェクター７台、実物投影機１台、液晶プロジェクター２台が事務室に備えてあり、必要に応じて貸し出している。
一般実習は１年次の基礎薬学実習から３年次の専門科目の実験・実習まで、修学館１階から４階までの各階と研究館４階にある大実習室、５室で行われている（一部教養２号館内で行う）。各実習室は薬剤学系、分析系、化学系、生物系などの実習が効率的に行えるように実験台が設計されており、必要な設備が整備されている。４年次生の卒業研究の研究教
育は、各研究室内で行われている。研究室により所属する学生数に偏りがあり、場合によっては実験スペースが足りない場合もあるが何とか工夫して充足させている。多くの研究室では、学習机を卒業研究生に与えるだけのスペースはなく、研究室や研究グループ単位のセミナーを開催できる部屋を持てないところも多い。また、医療薬学教育センターの研究室の施設設備は、整備途上である。2001 年度から学内移籍によりメンバーとなる教員の分は、当面の措置として NK 館４階に共同研究室をつくった。計画中の新棟が建てば全員統合できる。
（ｂ）［点検・評価］
薬学教育に不可欠な実習は、終了時間が不確定なため午後に行なう必要があり、そのため、講義の多くは午前中に集中している。この限られた時間帯に、必須あるいは選択科目、さらに語学教育に代表される少人数授業を必要とする科目等、履修生数の異なる多様な科目を配置する必要がある。そのため、講義室ごとの平均的な使用率は必ずしも高くはないが、講義室の数に余裕があるという状況ではない。現行のカリキュラムを遂行するのに一応充足したものである。講義室の不足が表面化せず、現有の講義室が有効に利用されてい- 217 -Ⅱ

薬学部

るのは、教務委員会と事務部教務係のカリキュラム編成の努力によるところが大きい。教室設置の現状に合わせたカリキュラムにしているという面もある。一方、実習室は各室の実験台をはじめとする設備が分野別に整備されていて実習が行ないやすいように整えられている。当面十分であろう。
（ｃ）［長所と問題点］
講義室の整備は講義に支障をきたさないように学部事務室によって良く管理されていて問題はない。講義室数については、旧来のカリキュラムが講義、実習ともに１学年全員あるいは半数程度を対象として組み立てられていたため、大講義室や実習室は充実している。それに反し、少人数教育のための講義室、演習室が少ない。そのため、語学教育等の少人数教育の実施には講義室の確保がカリキュラム編成上のネックになっている。少人数
教育に利用できる教室が学部内で分散した位置にあるため、教室間の移動に時間がかかったり、研究棟の廊下を経由して移動することによる騒音で研究に支障をきたす、などの問題も生じている。今後のカリキュラム充実のためにはもとより、学生の自主セミナーや研究室、研究グループ単位のセミナーが開催しやすい環境整備が望まれる。一方、実習室は特定の実習ごとの利用を優先して改善してきたため、従来どおりの実習はやりやすい反面、
実習内容の変更には対応しにくいという欠点を抱え込んだ。今後の実習カリキュラムの整備に合わせ、多目的に使用可能な基礎実習室と、設備を整えた専門実習室への再編成が必要であろう。
研究室の整備計画は研究室に任されているが、教員の異動が少ないこともあって、研究の内容や進展に合わせた整備は教授の交代時以外にはあまりなされず、スペースの有効利用の余地はまだある。また、研究室整備に要する費用は床の修復という学部全体に関わるものまで各講座に配分される教育研究費から支出する必要があり、各研究室に過重な負担を強いているのみならず、研究室の私物化とも言える意識を形成助長する、という弊害も生んでいる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
新教育研究館北側に、７階建て（講堂を含む）、総床面積約 9000 m2 の新棟建設計画がある。すでに計画書を法人本部に提出中であり、計画が実現すれば、建物不足で実現できていない種々の懸案がすべて解決する。また現在いわれている教育年限延長６年制への対応も十分である。
一方、医療薬学教育に関する施設・設備等諸条件は、2001 年４月から教室が増えたため、
NK 館４階に約 100 m2 分増設した。さらに計画中の新棟には２階分の床面積（約 2200 m2）をそれに当てるよう計画している。
２）薬草園（ａ）［現状の説明］
薬用植物園は、習志野キャンパスの薬草見本園（575 m2）と八千代市の薬用植物園（17,800m2）から構成されており、その補助施設として薬木園（通称）（3,555 m2）が習志野キャン
パス内に設置されている。園には約 800 種を超える植物が栽培されており、教育面においては生物学、生薬学の授業および実習に、研究面においてはシダ植物の植物分類学的研究、- 218 -

Ⅱ-６

施設・設備等

ニガキ科植物の組織培養、シャクヤク、オウレンなどの試験栽培に利用されている。さらに、東京都薬用植物園を中心とする各県および大学付属を含めた薬用植物園が共同で行う
ウイキョウの試験栽培に参加し、本学で栽培されるウイキョウはとりわけ良好な品質であることが確認されている。
（ｂ）［点検・評価］
教育と研究に常時対応できるように薬用植物が維持・管理されている。そのため学生実
習での植物の外部形態の実物確認や研究材料の供給が容易に実行できている。また本園の一般公開は、既に 10 数年間行われており、毎回千人前後の来園者がある。この公開は一般
市民に薬草を知ってもらうと同時に、本学部の広報にも役立っている。
（ｃ）［長所と問題点］
薬草見本園と薬木園は習志野キャンパス内に設置されているため、教育と研究への利用に至便である。一方、八千代薬用植物園は広い敷地を生かして、貴重な薬物の保存のための育苗、薬木の栽培に利用されているが、キャンパスから距離があり交通の便も良くない
ため、十分に有効利用されているとはいえない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
薬用植物は本薬学部が位置する温帯地域だけに生育するものではなく、熱帯から寒帯まで広範囲に分布している。そのような資源植物を適切な条件で維持するためには、現在ある温室は既に老朽化がはなはだしく，繰り返し修理を行いかろうじて維持している状態である。したがって、温室の更新と低温室の新たな設置が必要な時期にきていると判断する。
また、植栽されている薬用植物の名札、説明用パネル、歩道の整備、さらに植物目録、標本目録等作成が必要である。
３）中央機器室
各項目については大学院６（２）１） を参照
４）実験動物センター
各項目については大学院６（２）２） を参照
５）放射線同位元素実験室
各項目については大学院６（２）３） を参照（２）教育の用に供する情報処理機器などの配備状況（ａ）［現状の説明］
情報関連の教育施設としては、80 台の端末を設置した計算機実習室が理学部内にあり、理学部と薬学部が共通で使用している。計算機実習室は、授業時間外に学生が個々にコンピュータの自学習を行う施設としても利用されていたが、この目的で、新たに東邦会館内に 100 台の端末を有するマルチメディア・ラウンジが設置され、2000 年度末から利用されている。また図書館の旧視聴覚教室が、より高度な情報機器を備えたマルチメディア・ラ- 219 -

Ⅱ

薬学部

ウンジに改修され、2000 年度から利用できるようになった。一方、薬学部 SK 館の放射性同位元素実験室では、放射同位元素検査技術学実習を行える設備が整っている。さらに、薬剤師国家試験対策のための「受験演習プログラム」ソフトを備えた専用コンピュータ 40
台が、NK 館４階の薬学総合教育教室内に設置されている。
（ｂ）［点検・評価］
今回の施設増強で、現時点では質、量とも十分となった。
（ｃ）［長所と問題点］
特に問題はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
コンピュータは日々進歩しているので、設備更新については常に注意を向ける必要がある。改善、検討のためにはまず薬理共同でつくっているキャンパスネットワーク委員
会が対応することになろう。
（キャンパス・アメニティ等）（３）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
薬学部・理学部共通のキャンパスのため、学生部が責任を持ってキャンパス内のアメニ
ティの形成・支援体制をとっており、薬学部独自の体制はとっていない。
（４）「学生のための生活の場」の整備状況（ａ）［現状の説明］
キャンパス内における共通の「学生のための生活の場」の整備に関しては、学生部が責任をもって整備を行っている。薬学部独自のものとしては、試験期間前および試験期間中の自習室として、講義室を夜 8 時まで開放している、喫煙は基本的に建物内では禁止されているが、換気の良い場所を選び数ヵ所喫煙所が設けられている。また、４年生は卒業研究で配属される各教室にセミナー室や談話室があり、それらを利用できる。
（ｂ）［点検・評価］
特別に行っていない。
（ｃ）［長所と問題点］
学生の自習室として講義室は良好な場といえず、試験期間中は図書館，学生食堂(パル)が非常に混雑し、本来の機能の発揮に支障をきたしている。また、学生が自由に使用できるグループ学習室も不足している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
既に、新棟の建設が計画されており、自習室、グループ学習室の設置も検討中である。

- 220 -

Ⅱ-６

施設・設備等（利用上の配慮）（５）施設・設備面における障害者への配慮の状況（ａ）［現状の説明］
薬学部では、すべての建物の入り口にスロープを設けている。また、車いす専用のトイレも設置されている。階上の講義室、研究室に行くためにはエレベーターが利用できる。
（ｂ）［点検・評価］
車いすを必要とする学生が４年間の勉学を終え無事卒業している。このことから、最低限の設備は有しているものと考えられる。
（ｃ）［長所と問題点］
キャンパス内は歩道と車道には段差があり、建物の入り口のスロープは急なものもあり、危険な箇所もある。また、車いす用のトイレは薬学部内に１ヵ所しかなく不十分である。
エレベーターを利用してもすべての講義室に階段を使用せずに行くことができない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在の所、特別に改善する予定はないが、新棟を建設する際には、特にバリア－フリーには留意する予定である。
（組織・管理体制）（６）施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況
１）講義・実習用設備（ａ）［現状の説明］
新しい施設設備等をつくるときは、教授総会で選ばれた企画委員会で検討し、教授総会に諮って方針を決定する。実行に当たっては学部長が法人本部と交渉し、予算化し、事務長が実務を行う。維持管理は事務長の指揮下で行うが、大きな予算を伴う修理・改善などは企画委員会で検討し、上記と同じ手順で実行する。
（ｂ）［点検・評価］
特に問題はない。
（ｃ）［長所と問題点］
特に問題はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在のところ考えていない。
２）薬草園（ａ）［現状の説明］
運営管理は、本学部教員より選出された５名の委員よりなる薬用植物園運営委員会が行っている。園の実務は、１名の技術員と４名の非常勤職員が行っている。
- 221 -

Ⅱ

薬学部（ｂ）［点検・評価］
運営管理は、現在薬用植物園管理委員会が行っており、専任教員は配置されていない。
そのため専門的な教育や研究、薬用資源としての有効利用が十分とはいえない。さらに、運営実務については、距離的に離れた２ヵ所の薬用植物園に加え、薬木園の管理が含まれるが、１名の技術員と専門的な知識がなく高齢（63～72 歳）な非常勤職員では，大学付属の薬用植物園として高度な栽培技術と教育研究に支障なく円滑な管理を行っていくためには限界にきており、現在の人員配置と内容では不十分である。
（ｃ）［長所と問題点］
本学の教員の薬用植物に対する理解が不足していることは問題である。本学部 70 年の歴史のなかで、植物分類学の分野では比類なき業績を残された故久内清孝名誉教授および
花粉分類学で日本を代表する幾瀬マサ名誉教授がつくり上げた本薬用植物園は、両氏の努
力で日本各地から採集された貴重な植物がかつては数多く植栽されて、日本の資源植物学の発展に大きな貢献してきたことを資源植物分野の研究者なら疑う人はいない。しかしな
がら、現在の本園には当時の姿を見ることができなくなっている。
貴重な資源植物を維持管理するには、専門的な知識と経験が必要であるが、人件費の削減が優先された結果、数多くの貴重な資源の損失につながったことは残念である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
財団法人日本薬剤師研修センターによる漢方薬・生薬認定薬剤師制度が平成 12 年度に発足し、本学薬用植物園も教育の場として利用されるようになった。日本を除く先進国では、資源としての薬用植物の有用性を認識し、国家的プロジュエクトで対応を行っているのが現実である。本園の貴重な薬用資源を適切に維持、管理し、専門的な教育と研究が活発に行われるためには、薬用植物園に専任教員の配置が行われることが急務であり、長期的な観点に立つと、運営実務を行う人員の中にも専門的な知識を有する人材が常勤として配置される必要があろう。
（７）施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況（ａ）［現状の説明］
実験等に伴う非常時に備えて習志野地区に災害対策委員会が設置されている。設備関係の安全確保はガス・電気・水道の夏季一斉定期点検のほか、エレベーター・火災検知機・消火器の定期点検が実施されている。在学生のうち新入生に対しては、入学直後に避難訓練を行い、非常時に備えている。実験上の災害の防止対策としては、高度な知識に万全を帰するとして放射線障害防止委員会・組換え DNA 実験安全委員会が管理に当たっている。
実験廃液等の日常の衛生・安全管理に排水管理委員会・危険物取扱委員会が設置され、環境への被害防止に当たっている。
（ｂ）［点検・評価］
一斉点検の実施で施設・設備の安全は確保されている。ただし、災害対策委員会は定期的な開催と役割の確認ができておらず、非常事態に十分な機能が果たせるかは疑問である。
- 222 -

Ⅱ-６

施設・設備等

実験上の災害に備えたシステムは十分に機能している。
（ｃ）［長所と問題点］
施設・設備の衛生・安全管理において、各専門分野が任に当たり、大きな問題は生じておらず、システム上の問題点は見当たらない。災害発生時のシステムについては十分なシミュレーションができていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特に、安全管理についてはシミュレーションを行うなどして、非常時における各人の行
動体制を整備する必要がある。

- 223 -

Ⅱ

薬学部

７．社会貢献（社会への貢献）（１）社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度（ａ）［現状の説明］
社会との文化交流を目的とした教育システムとして、一般市民を対象にして公開講座（次項）および薬草園公開が行われている。公開講座は「薬と健康の知識」をメインテー
マとして 1986 年から年２回開催され、2000 年秋期で 31 回目である。薬草園公開は毎年６月の第１日曜日に行われており、既に 20 回近く開催されている。当初は生薬部の活動として行われたが、その後公開講座として薬学部の公式行事に位置づけられている。来園者は毎年 1000 人前後に及ぶ。薬草見本園と薬木園を公開し、来園者に説明を行っている。薬草園は千葉看護専門学校の薬理学実習や近隣の公民館のグループ活動等にも随時公開している。また、薬草園は 2000 年度から開始された「漢方薬・生薬認定薬剤師」制度の薬草園実習の指定園として利用されており、本学教員が講師に任命されている。このほか、地方公共団体が主催する地域住民対象の講演会に本学部教員が演者として随時参加している。また、最近は各高校が大学教員による模擬授業を希望する例が増加しており、入試広報を兼ねて本学教員が積極的に参加している。
（ｂ）［点検・評価］
公開講座および薬草園公開は長期にわたる努力の結果、市民に定着しており、大学と市民との間の交流の場としての役割を十分に発揮している。また、講演会や模擬授業の数も年々増加している。
（ｃ）［長所と問題点］
薬草園公開は従来から毎年６月の第１日曜日に行われていたが、現在は同一日に本学大
森キャンパスで青藍会（父母会）の総会が開催されることが慣例化して不都合が生じている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
薬草園公開と青嵐会総会の同一日開催に関しては、後者の日程の変更等、対応策が講じられるべきであるが、現時点では検討されておらず、今後の課題である。
（２）公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況（ａ）［現状の説明］
薬学部の公開講座としては、「薬と健康の知識」をメインテーマとした講演会と薬草園公開があるが、後者については前項に既述した。最近の公開講座の開催状況は表７－１のとおりである。

- 224 -

Ⅱ-７

表７－１
回
数

21

年月日

1995.
10.7

東邦大学薬学部公開講座
演

題

演

アレルギ－
気管支喘息
―気道の火事―アトピー性皮膚炎―生活の中でのチャレンジ―

1996.
05.18

1996.
11.16

参加
者数

900

千葉大学薬学部教授

胃の病気―こんなに進歩した薬物治療－

血管の老化
動脈硬化－促進因子と対策－
23者

東邦大学医学部付属佐倉病院院長・内科
学教授
冨 岡 玖
夫
東京逓信病院副院長・皮膚科部長
戸田淨

胃の病気と薬胃袋の不思議発見
22

社会貢献

渡
辺
夫
日本大学医学部第 3 内科助教授
岩
崎
良

和
880
有

杏林大学医学部教授
秦

血管の老化と脳の老化

葭

哉
浴風会病院院長

1041
大

友

英

一
骨粗しょう症
骨粗しょう症の予防と治療
24

1997.
05.31

東京都老人医療センター病院長
折 茂
肇
国立健康栄養研究所健康増進部長
太田城

生活習慣と骨粗しょう症

血液の病気
貧血－診断と治療の進歩
25

1997.
12.06

東京女子医科大学血液内科教授
溝 口昭
元・大蔵省印刷局東京病院院長
山潜

白血球と血小板の異常

心の病気
ストレスとその対応
26

1998.
05.30

28

1998.
10.17

1999.
06.05

秀
800
口

山梨医科大学精神神経科教授
神庭重信
埼玉県立精神保健総合センター地域精神
保健・医長
三 井 敏
子

癒しとカウンセリング

関節の病気
痛風
27

909
壽

東京女子医科大学付属膠原病リウマチ痛風センター 教授
鎌 谷 直 之順天堂大学医学部内科学 教授
橋 本 博
史

関節リウマチ睡眠
現代社会と睡眠障害－良い睡眠をとるために－香りによるリラクゼーション

国立精神・神経センター精神保健研究所
精神生理部部長
大 川 匡
子- 225 -

1013

581

655

Ⅱ

薬学部
－睡眠薬に頼らないために－

感染症
感染症予防の実際
29

30

1999.
10.23

2000.
05.13

2000.
12.09

良

東邦大学医療短期大学学長
五 島 瑳智子
国立感染症研究所感染症情報センター
センター長
井 上
栄

変貌する感染症―危機管理の視点から―がんを知る、がんを防ぐ、がんを治す
がんを知る、がんを防ぐ、がんを治す
手術後再発時のケア

スギ花粉症
地球の温暖化とその影響
31

杏林大学医学部精神神経科学教授
古 賀彦

花粉源の現状と対策
スギ花粉症とアレルギー性結膜炎

東邦大学学長・国立がんセンター名誉総長
杉 村隆
国立がんセンター中央病院内視鏡部長
渡 辺寛(財)日本気象協会専任主任技師
村 山 貢 司森林総合研究所多摩森林科学園樹木研究室長
横 山 敏 孝日本医科大学医学部講師
雑 賀 壽 和

412

695

242

（ｂ）［点検・評価］
市民の参加者が多く、過去５年間 10 回の平均参加者は 700 余名にのぼる。講演内容が老化や死と直面する演題ほど、参加者が多く、かつ演者らがその道のスペシャリストである
ことから、これらの病気に対していかに医学的な知識を切望しているかが伺いしれる。また演題と市民との真剣な質疑応答からもこの公開講座が十分社会に貢献しているといえる。
（ｃ）［長所と問題点］
市民にすでに定着した薬の知識に対する公開講座だけに、開催時期と演題しだいでは大学のキャンパスに収容しきれない市民の参加がある．参加者対象のアンケートでは、収容設備や機材の不足が指摘されている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後さらに充実した公開講座を目指すためには、充実した設備を早急に整え十分な受け入れ態勢を構築する必要がある。また、受け入れ設備だけでなく、市民の要望する演題をアンケートばかりでなく、大学のホームページを充実させ、市民からの生の声を集め、より良い演題とそれに十分応える演者を大学関係者から少なくとも毎回１人は選び、大学そのものの価値や存在をアピールすることも市民を大学に引きつける手段として必要である。
（３）教育研究上の成果の市民への還元状況（ａ）［現状の説明］
教育研究上の成果の市民へ還元する企画は、実施していない。

- 226 -

Ⅱ-７

社会貢献

（企業等との連携）（４）薬学部と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策（ａ）［現状の説明］
１）現在のところ、個々の教員が外部機関に依頼されて主に講演しているのが中心となっている。年度ごとの数は以下のとおりである。
表７－２

薬学部教員の外部からの依頼による講演

年 度
公的機関
民間団体
1998
1
7
1999
5
15
2000
1
12
公的機関とは、国、地方自治体、学校等である。
２）薬学生としての実習を以下のように病院に依頼して行っている。
表７－３
年

度

1998 年度
1999 年度
2000 年度

病院実習の依頼件数
1 年次：
半日の病院見学
13
16
21

4 年次：
1 ヵ月実習
113
107
128

大学院
臨床コース
1
2
1

その他
の実習
4
4
6

なお、その他の実習としてカリキュラム外の任意の病院実習（主に３、４年次生の春休
み、夏休みに行う）も大学として依頼している。
（ｂ）［点検・評価］
大学側が主体になり行っているものは外部に依頼の必要のある病院実習であり、必要なものは行われていると考えている。他の機関とのそれ以外の連携は特に積極的には行われていない。
（ｃ）［長所と問題点］
現在は病院確保が大変だが、病院実習のためにはどんな病院でもよいとはいえない。より学生の教育にとって有益な基準病院を選別すべきであろう。本学には医学部付属の３病院があるので、そこが中心となる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
病院には実習教育を依頼するだけでなく、医療薬学内容の共同研究を行うよう検討する必要がある。病院実習に関する実施、改善計画は医療薬学研究センターで行っているが、共同研究を行う場合には別に委員会の設置が必要になろう。現在は各教員が個人的に行っているが、小規模である。

- 227 -

Ⅱ

薬学部（５）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況（ａ）［現状の説明］
薬学部としてまとまって行ったり、組織をつくって行ったりしてはいない。
受託研究は、教員または教室が個々に、主に製薬会社と直接話し合って行っている。導入された受託研究費の総額の推移は以下のとおりである。ほとんどは１年単位の研究である。
表７－４ 受託研究の推移
年 度 件 数 総金額〔円〕
1998
917,434,040
1999
13
22,951,880
2000
19
23,345,370
共同研究も教員または教室単位で行われているが、統計的な数字は把握していない。
（ｂ）［点検・評価］
受託研究の件数と研究費は学部側で把握できているが、内容についてはわからない。ただ、教室の研究テーマを妨げない範囲で、より多くの外部資金の導入が望ましい。
（ｃ）［長所と問題点］
特記すべきことはない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
より盛んに行うのが望ましいが、そうなれば学部内に調整委員会のようなものが必要になる。しかし現在はその段階ではない。

- 228 -

Ⅱ-８

学生生活への配慮

８．学生生活への配慮（学生への経済的支援）（１）奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性（ａ）［現状の説明］
日本育英会奨学金、東邦大学青藍会貸与奨学金、各都道府県市町村奨学金、民間育英団
体奨学金などの奨学金、緊急に現金を必要とする場合に１ヵ月１万円を限度として貸与される学生金庫（１ヵ月間無利子）がある。鶴風会（同窓会）の準会員になっている学生には、家庭の経済的事情で学費の納入が困難となった学生に対し、相応の金額が貸与されることがある。
（ｂ）［点検・評価］
学生への経済的支援は、十分とはいえないまでも、かなり充実しているように思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
特に問題点は認められない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特に改善すべき課題はない。
（２）各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］「学生生活案内」に記載されており、大学を通して募集される奨学金の案内は学生課の掲示板に掲示される。
（ｂ）［点検・評価］
学生には掲示板を見ることを習慣化させており、情報提供のシステムは有効に機能している。
（ｃ）［長所と問題点］
特に、問題点はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現時点では、特に改善すべき点はないが、将来的にはメールなどによる伝達も考えられる。
（生活相談等）（３）生活相談担当部署の活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
学生相談室が設置されており、修学上、生活上の問題、精神的な悩み等について、個人的に専門の医師およびカウンセラーの相談が受けられる。水曜日（14:00～17:00）には担- 229 -

Ⅱ

薬学部

当医師が、月、水、金曜日（11:00～17:00）にはカウンセラーが勤務している。また、クラス担任の制度があり、各担任も学生の相談に応じている。クラス担任以外の各教員も相談に応じている。
（ｂ）［点検・評価］
学生は相談に行きやすい部署、個人を選んで相談を受けることができ、有効に機能している。
（ｃ）［長所と問題点］
学生の相談を受ける体制はある程度整備されているものの、担当教員によって相談の質に大きな差があることは問題である。また現時点では、セクシュアル・ハラスメントに対し迅速、適切に対応するシステムが確立されていないのは問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
2001 年度よりセクシュアル・ハラスメント対策委員会が設置され、相談窓口が設けられ、関連事項の相談が受けられることになっている。
（４）学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
健康で充実した学生生活が過ごせるよう、健康管理室が常設されており、キャンパス内でけがをしたり、気分が悪くなったりしたときは、応急処置を受けることができる。また、健康相談にも応じている。月～金曜日（8:45～17:15）、土曜日（8:45～13:45）には看護婦が常駐しており、毎週金曜日に（10:00～16:00）には担当医師が勤務しており、健康相談が受けられ、必要に応じて病院を紹介している。
学校保健法に従って、年１回定期健康診断が実施されている。
学生実習に関する安全性は、各実習担当者が配慮しており、実習講義の際に学生に指示が伝達されている。キャンパス内での安全性については、学生部によって随時指導が行われている。
（ｂ）［点検・評価］
学生の心身の健康保持・増進、安全・衛生へ配慮するシステムは十分に機能している。
（ｃ）［長所と問題点］
学生の心身の健康保持・増進については特に問題点はない。安全・衛生については容易に予測しえない事態が起こりうることから、常に最新の注意が払われるべきである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
安全・衛生に関しては、定期的に再点検するシステムの導入について、検討する必要がある。

- 230 -

Ⅱ-８

学生生活への配慮（５）不登校の学生への対応状況（ａ）［現状の説明］
不登校の状況は、出席を確認している科目（語学、体育実技、実習科目）の欠席状況や定期試験の欠席状況によって把握できる。長期欠席が確認された場合は、クラス担任または教務委員会の指示のもとに、教務事務から学生への確認がとられ、クラス担任が本人との接触をはかる。クラス担任は必要に応じて不登校学生の相談を受け、助言している。
（ｂ）［点検・評価］
１年次の不登校学生の中には、他大学他学部の受験を希望している場合があり、このよ
うな場合には、本人の意思の確認にとどめている。勉学意欲が欠如している場合にはクラス担任が助言を行っている。精神的な理由の場合は、カウンセラーなどの専門家と相談するよう助言している。
（ｃ）［長所と問題点］
解決が困難な場合がかなりある。クラス担任によって対応にかなりの差がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
クラス担任の役割を明確にし、適切な指導を求める必要がある。
（就職指導）（６）学生の進路選択に関わる指導の適切性（ａ）［現状の説明］
学生の進路については表８－１に示すごとく 1992 年以降、それまで製薬企業関係が約半数の学生の進路であったものが、病院、薬局等医療関係へ、その流れが変化してきた。
この３年間の進路を見れば、両者の関係が逆転し、医療関係へ半数の学生が就職している
ことが明らかである。また男子では製薬企業関係への就職者が減り、医療関係へは増加しているが、一方女子では製薬企業での職種が試験研究や学術等から医薬情報担当者（MR）
へ多く進んでいることが目立っている。
表８－１ 薬学部学生の卒業後の進路
年度
卒業者数 企 業 病 院
男
58
5
9
女
186
24
55
1998
計
244
29
64
男
41
7
6
168
17
39
1999 女
計
209
24
45
男
49
3
6
女
182
27
36
2000
計
231
30
42

薬

局
12
52
64
7
73
80
11
64
75

公務員
0
8
8
1
0
1
0
2
2

研修生
0
4
4
0
5
5
0
0
0

その他
9
28
37
5
22
27
8
30
38

進

学
23
15
38
15
12
27
21
23
44

毎年３月には製薬企業の人事担当者を都内のホテルに招待し、教員との情報交換と懇談- 231 -

Ⅱ

薬学部の場として「薬学部進路指導懇談会」を開催しているが、毎回 100 名前後が参加し、好評である。さらに、毎年８月には首都圏にある病院の薬局長（薬剤部長）の先生方をホテルに招き、病院薬剤部実習へのお礼と、意見交換を行っているが、この際にも就職に関する情報交換が教員との間で行われている。
この３年間の学生からの進路相談は、大学と企業との間の就職協定が廃止されて以来、急激に早まった企業のセミナーや説明会への対応の仕方に関することが多くみられた。また、このところ毎年のように行われてきた薬価切り下げから、院外処方箋発行の増加によって病院内薬剤師数の削減をする病院の増加と、調剤薬局での薬剤師数の不足が起こってきたために、病院への就職を希望する多くの学生からの相談が増加してきた。
（ｂ）［点検・評価］
薬局側からは調剤薬局、OTC 等の販売に当たる薬剤師の求人が深刻な声として聞かれ、製薬企業からの求人数の減少、病院薬剤師の求人の激減と対照的である。
求人側である企業や病院の事情によって、学生の就職先の状況が以前とはかなり変化してきたが、求職している薬剤師国家試験の合格者についての就職率は 100 ％であるのは薬学部の有利な点といえる。企業については製薬関係だけでなく、他の業種企業への求職へ
学生の目が向くようにしたほうがよい。病院についても卒業生がまだ勤務していない所へのアプローチが少なかった感がある。
（ｃ）［長所と問題点］
創立 70 年以上の歴史ある私立大学で、１万人以上の卒業生が多方面で活躍している。
これらの卒業生をとおしての就職先や就職活動についての情報収集、学生へのアドバイス、
就職活動への援助が得られるのは大きな長所といえる。
就職に対する問題意識、情報収集不足の学生が見受けられるとともに、指導する教員側にも、学生の持つ就職先についての希望がはっきりつかみかねているところが問題点といえる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
１）学生の就職情報の収集活動
まだ十分になされているとはいえないので、就職室で準備しているコンピュータを有効に活用できるようにする。各種企業、病院、薬局、ドラッグストアー等に関するデー
タの蓄積とその利用、過去の就職に関する求人、試験、面接などのデータ、卒業生の勤務地、役職、連絡方法等を学生が常時活用できるようにする。
２）学生の就職希望調査
現在のアンケート調査方式だけでなく、個人面接等の方法により詳細で、より具体的な希望調査を行うことで適切な就職指導が可能となる。
３）進学、大学院終了後の就職
大学院への進学希望者を増加させる方策については大学院研究科委員会に譲るが、進学希望者への大学院ガイダンスの実施および大学院修了者への進路相談については、現在は各研究室の教員にまかされている。各教員が一層積極的な指導を行うことが必要である。
- 232 -

Ⅱ-８

学生生活への配慮（７）就職担当部署の活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
就職に関する事務機構が変わり、薬学部・理学部就職室となって専任事務員１名と非常勤事務員１名であったが、1997 年度より専任事務員 2 名体制となった。その後、さらに事務機構の改変がなされ、2001 年１月１日より薬・理両学部の就職室が一本化された。室長のもとに薬学部担当者は 2 名の専任者となった。教員側は任期３年の就職委員３名をもって委員会を構成し、上記職員と協力して学生の進路相談、指導に対応している。
（ｂ）［点検・評価］
就職室、就職資料室が学生や教員の居住区から遠く離れたところに移ってしまい、連絡
不徹底、情報収集などの点で必ずしも望ましいものとは言えず、事務室を理学部と一緒にしたことによるメリットがそれほど多くは認められないことからも、再検討する必要がある。
（ｃ）［長所と問題点］
従来理学部の学生だけを対象としていた講習会等について、薬学部の学生へも紹介する
ことが容易となった。ただし、両学部のカリキュラム、行事スケジュールなどが一致していないことから必ずしも有効とはいえない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学部内としては各教室・研究室に所属する学生に対する就職相談を各教員が入試業務に当たるのと同様に行っていくことが重要であり、そのためのガイダンスが必要かもしれない。学部外に対しては求人側との情報交換を密にして新規就職企業、病院、薬局等を開拓していくために、卒業生で、人事関係の経験者等の応援を仰ぐことも検討する必要に迫られている。
（８）学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
学生に対する進路（就職、進学）指導は、入学直後の一年生に対する「就職ガイダンス」
から始められる。具体的な指導は３年次の 10 月に、全般にわたる諸注意をはじめとして、今後の予定を示して第１回の本格的な就職活動をスタートさせる。10 月から 12 月にかけての土曜日を利用して職種別進路指導懇談会を行っている。内容としては公務員、製薬企業、病院、薬局等で活躍している卒業生を招待し、内情の紹介および就職活動の心構え等について話をしてもらったのち、質疑応答を行っている。３年次の春休み３月初めに幅広い職域から 40 数名の卒業生を招き、「就職懇談会」を開催している。各卒業研究教室から選出された学生側就職委員が中心となって準備などを行っている会で、学生と卒業生とが直接話し合える機会として行っている。４年次になってからは主として学生が所属する卒業研究教室の教員が指導に当たっている。
2000 年度からは薬局（調剤薬局、OTC、ドラッグストアー）関係の学内説明会を初めて開催した。卒業生が就職しているか、求人に就職室へ訪問された薬局、約 150 社に案内を- 233 -

Ⅱ

薬学部

送付して希望をとって４日間にわたり学生食堂 2 階で開催した。
（ｂ）［点検・評価］
1995 年度から再開した職種別「進路指導懇談会」に多数の学生が土曜日にもかかわらず参加していることから、この企画は学生の就職の進路決定への有効な情報を与えるものとして評価できる。
また、1996 年度より学生に対する進路指導を従来より６ヵ月早め、３年次後期初めより実施したことは、製薬を初め各種企業への就職を希望していた学生にとっては、あらかじめ先輩からの情報を得てからセミナーなどへ参加することができるようになり、よい選択であったと評価している。従来は４年次初めに行ってきた「就職懇談会」は企業のセミナ
ー、説明会の時期と重なったり、学生への準備と連絡が春休み中のために不十分になってしまうことから、開催時期を３年次の期末試験終了直後の３月初めにしたことは良い選択であったが、学生の就職委員の選出が研究室によってはスムーズに行えないところもみら
れ、卒業研究のカリキュラムとの関係で検討を要するところである。
調剤薬局、OTC 販売薬局、ドラッグストアーなど等に関する情報提供については必ずしも十分なものとはいえないが、初めての合同説明会を開催し、薬局からの評価は高かった
が、準備面、特に参加学生の少なかった点等については検討の余地がある。
（ｃ）［長所と問題点］
長所としては、① 就職関連行事を前倒しにしたことで、企業・学生双方のニーズに合致した ② 進路指導ガイダンスを業界別に実施しているため、薬学部生を対象とする全業界の内容を把握することができる業界の情報提供者が卒業生なので、より各業界を身近に感じられ、進路の方向性が具体化する ③ 薬局の合同説明会は、情報量の少ない薬局を知る上では有効である、等があげられる。
また問題点としては、① カリキュラムが過密なため、就職行事日程の組み立てが制限される ② 学生の進路希望(企業、公務員、病院、薬局)により就職活動の時期が大幅に異なるため、学生の就職に対する意識が一様でない ③ 業界の情報入手を卒業生だけに頼るのには限界がある ④ 就職意識への動機付けガイダンスが多く、マナー、面接対策等の実務的なガイダンスが少ない、等がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
就職意識への動機づけは、できるだけ早くから実施する必要がある。教育と就職を関連させることが有効だが、カリキュラムとの関係あり今後多方向から検討する必要であろう。
就職活動をする際の対応の仕方で、その場での悩みに応えるため、常時携帯できる就職冊子を作成したらいいのではないだろうか。ガイダンスへの参加者を増加させるためには、興味と関心を持たせる工夫がさらに必要である。
（９）就職活動の早期化に対する対応（ａ）［現状の説明］
採用側の求人活動は製薬企業に限らず、調剤薬局、ドラッグストアーも学生に対する説明会を初め、年々早期化の傾向にあり、大学側としても薬学部の過密なカリキュラムを考- 234 -

Ⅱ-８

学生生活への配慮慮した上で、就職ガイダンスや就職関連行事の時期、あり方を検討せざるをえない状況にある。
（ｂ）［点検・評価］
学生が就職のことを強く意識し始めるのは、就職ガイダンス以降である。採用活動の早期化により、学生が一段と就職意識の薄いまま就職戦線に臨み、結果として重複内定、内定辞退、そして就業後のミスマッチが増加することになる。
（ｃ）［長所と問題点］
ここ数年、情報のデジタル化が進む中、情報収集やスケジュールの管理等がしやすくなったが、反面、ネットで得た情報のみで就職活動する学生が増え、時間に余裕ができたにもかかわらず、自己分析や OB・OG 訪問を十分にしない等、自分で汗をかかない学生が増えつつある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学は就職予備校ではなく、その学校生活の中で学問を通して、人間形成をする場所であることを忘れてはならない。社会人としての教養や考え方を養うための教育を早期（1年次）から高めることが必要である。そのために教職員が役割分担をさらに明確化し、学生に対する具体的な指導をすることで、徐々に職業観を養い有意義な学生生活を送れるよ
うになる。
（１０）就職統計データの整備と活用の状況（ａ）［現状の説明］
学生についての統計データは就職活動前の意識調査を目的とした「進路希望調査」を２月に実施している。４月からは学生の内定届けをもとにして、月ごとに内定率を算出した「薬学部学生の就職状況・業種別内定先一覧」、同月の内定率の過去 3 年間を比較した「内定状況推移対前年同期比較表」および内定先一覧表を作成して、卒業研究指導教室に配布している。９月には「卒業生の業種別就職状況（３年比較）」と、７年間にわたる「就職状況推移表」を作成し、３年生のガイダンス資料として使用している。例年就職先を記載した「卒業生名簿」を作成しているため、これが卒業データとしても蓄積され、在校生の OB・
OG 訪問の際の資料となっている。
企業等（病院、薬局、公務員、その他を含む）については、随時郵送されてくる求人票の必要項目を要約した「求人一覧表」を作成し、卒業研究指導教室に配布し、就職室まで来なくても求人状況が把握できるようにしている。また、この表は総求人件数や規模、業種別件数を把握する際の基礎データとして利用している。なお、各企業からの求人情報は業種別に学生の講堂内に設置してあるグリーンボードに個別情報として掲示している。
（ｂ）［点検・評価］
各種のデータを作成し配布しているが、それらのデータがどの様な効果を持ち、どのよ
うに継続していくのかという活用の見直しや追跡をしていない。これまでに蓄積されてきた形式を変えずに継承している部分があるので、検討する必要があろう。
- 235 -

Ⅱ

薬学部（ｃ）［長所と問題点］
就職室からの情報として、長期にわたり蓄積の必要なデータと、短期間で利用可能な情報としての有効性を持つ要素が求められる。就職室では必要とされるさまざまな観点より両者を併せ持つデータを作成提供している。しかし、データの基礎となる情報は、報告や学生の申告により算出されるものなので、さらに届け出の徹底をはかり、正確かつ最新のデータを作成する必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
将来はデータの整備をシステム化して、時間の短縮と情報の面としての拡大が考えられている。企業検索や就職状況の情報が用紙のファイルからではなく画面上でどこからでも入手できるようになるだろう。現在その準備を進めているところである。
（課外活動）（１１）学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性（ａ）［現状の説明］
大学では、人格の向上と自主独立の精神を育成することを目的として、課外活動（クラブ活動等）を推奨している。さまざまな課外活動の中心的なものは、一定の組織を持ってキャンパスの内外で展開されており、その諸団体の活動は、主に学生自治会が中心となっている。学生自治会は、学生全員が加入する組織で、一定の機構と運営の規約のもとに、
現在 53 のクラブ団体が所属している。クラブ団体にはクラブ顧問（原則として教員）を置
き、クラブ顧問にはクラブ活動に対する指導・支援等を依頼し、活動の円滑化をはかっている。自治会の活動費は学生から徴収された自治会費が主たるものであるが、さらに、大学より学生活動補助金として 120 万円、青藍会（父母会）より年間活動費として 400 万円が補助されている。
（ｂ）［点検・評価］
課外活動に対する指導は顧問の教員が、また、経済的支援は大学および青藍会が行っており、いずれも有効に機能している。指導・支援に関しては学生部が中心的な役割を担っており、薬学部の教員もクラブ顧問として指導・支援を行っている。
（ｃ）［長所と問題点］
薬学部としての指導・支援はクラブ顧問としてであるが、活動に関する問題点は学生部
によって把握されている。また、問題点が生じた場合は、薬学部として学生部に協力して対処しており、問題点はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現時点では、改善すべき点はない。

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Ⅱ-９

管理運営

９．管理運営（教授会）（１）教授会の権限、殊に教育過程や教員人事において教授会が果たしている役割とその活動の適切性（ａ）［現状の説明］
学部の決議機関としては、正教授を構成員とする教授会と全教員を構成員とする教授総会がある。入学試験の合否判定は、教授総会で選挙により選出した５名の委員からなる入試委員会が入試結果に基づいて作成した原案を、教授総会で審議決定する。教育課程、学生の進級賞罰等教務に関する事柄は、教授総会で選挙により選出した５名の委員からなる
教務委員会が進級基準等に従って原案を作成して教授総会に提案し、総会で審議決定する。
その他、教授総会の下にある入試、予算、企画の各委員会が、同様にそれぞれの役割に応じた必要事項を審議し教授総会に提案して、総会で審議決定する。教員人事は、すべて教授会で決定する。その他、学部運営に関する基本的事項については教授会で審議する。
（ｂ）［点検・評価］
教授会と教授総会は、教育研究を行う上で適切に機能している。
（ｃ）［長所と問題点］
学部の意志決定機関が一種の二重構造になっていることは、審議事項の学部構成員への徹底という意味では有効であるが、反面審議に時間がかかり、迅速な対応ができないことがある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
電子メディアの有効利用により、各種委員会等の報告、教授（総）会における審議事項の事前周知をはかり、教授（総）会における実質審議を充実させ、かつ審議決定の迅速化を目指して検討中である。
（２）学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性（ａ）［現状の説明］
教授会は、学部長が議長を務めるが、すべて全体会議で審議しており、学部長は構成員の一人である。教授総会では、各種業務を４常設委員会（企画、予算、教務、入学試験）とその他 10 あまりの委員会で分担している。このほかに薬理両学部にわたる委員会、大学全体の委員会がある。これらの委員は一部を除き、すべて教授総会での選挙により選出される。薬学部内委員会の選挙における選挙権、被選挙権は教授から助手まで全員である。
学部長指名、企画委員会推薦または各教室からの推薦による委員会もあるが、すべて教授
総会での承認を必要としている。また、委員長は各委員会内で互選されている。常設委員会については、１人の教員が兼任できるのは２委員会までとし、その他の委員会を含めても３ないし４委員会までの制限を設けている。任期は２年のものが多いが、再任は連続２回までとしている。学部長は常設委員会には原則としてすべて出席し、その他の委員会については必要に応じて出席して意見を述べることができる。
- 237 -

Ⅱ

薬学部（ｂ）［点検・評価］
一つの決定に対し多くの人間がかかわることになっており、大きく誤ることはないが、迅速かつ画期的変革は難しい。
（ｃ）［長所と問題点］
学部の運営にすべての教員が参加できる体制になっており、きわめて民主的な組織である。しかしながら、学部長との連携協力関係および機能分担の観点からは、委員の選出が選挙によるものが多いことから、委員会に学部長の意向が反映されない事態も起こりうることが問題点として指摘される。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
委員会は国政における内閣に相当するものであり、特に常設委員会（企画、予算、教務、入学試験）の委員または委員長については学部長の指名で選んではどうかとの考えもあり、検討していく予定である。また、2001 年度より学部長が一時的に職務遂行不能になったとき、または学部長の依頼により学部長代行のできる副学部長制度を導入する予定である。
（学部長の権限と選任手続）（３）学部長の選任手続の適切性（ａ）［現状の説明］
学部長は、「東邦大学薬学部長選任に関する規程」に基づいて、専任教授の中から専任
教員と事務長の無記名投票で有効投票の過半数を得た者が学部長予定者として選任され、理事長の委嘱を受けて就任する。任期は３年で再任は妨げない。
なお、選挙資格者総数の３分の１以上の署名で学部長の辞任を請求できる規程がある。
（ｂ）［点検・評価］
選任手続きは適切である。
（ｃ）［長所と問題点］
教員の総意が選挙で反映される点はよい。しかし、現行制度では公の選挙活動が規定されていないため、投票にあたって適任者を判断しにくいという問題が指摘されている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
選任方法等については、企画委員会が教授総会への提案を検討している。
（４）学部長権限の内容とその行使の適切性（ａ）［現状の説明］
教授会等で「学部長一任」と決定された事項以外は、学部長が独自の判断で決定する権
限は、規定上は存在しない。

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Ⅱ-９

管理運営

（ｂ）［点検・評価］
学部運営の継続性を保つ上では有効である。
（ｃ）［長所と問題点］
学部長に大きな権限がなく、学部長が交代しても学部運営の方向性が大きく変わることがないため、ある程度将来を予測して教育・研究計画を立てやすい。しかしながら、世の中の急速な進歩に追いついて行くためには、権限を持った人間の決断が必要なことがある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在でも学部長はその考える所に従って新たな提案を行い、学部を一定の方向に導いて行くことは可能である。しかしながら、これを学部長に大きな権限を与えることによ
り促進しようとすると、あまりに個人の判断力に依存することへの危惧を感じさせる。
そこで、現在の委員会制度の改革（委員または委員長の学部長指名制度の導入など）により、学部長がその施策を実行に移しやすいような組織づくりを検討すべきであろう。

- 239 -

Ⅱ

薬学部

１０．財

政

（教育研究と財政）（１）教育研究の目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の充実度（ａ）［現状の説明］
薬学部の収支バランスは、各年度大幅な黒字を続けてきたが、この数年は世の中の景気動向に従って悪化してきており、一昨年度は単年度赤字に転落した。昨年度は黒字を回復したが、その幅はまだ小さい。しかし、薬学部の累積黒字は約 40 億円を保っており、財政全般としては健全である。一方、教育研究への予算配分については、成長は抑えられているものの他大学と比べれば比較的潤沢であり、教育研究への財政基盤は恵まれているといえよう。
（ｂ）［点検・評価］
近年の財政悪化の原因は世の中の景気動向によるもののほか、入るをはかって出るを抑えるとの施策にやや消極的であったことが考えられる。すなわち、本学の学費は私立薬科大学の中でも最低水準に据え置かれてきたことは、優秀な学生を集めることには役立っているものの収入が伸びない大きな原因となっている。さらに、入試制度の改革が
受験生数の減少につながったことも収入面での負要因となっている。一方、成長率は抑えられているものの、依然として高い水準にある教育研究費と教員の高齢化に伴う人件費の高騰が薬学部の財政を圧迫しているといえよう。
（ｃ）［長所と問題点］
財政状況は悪化しているとはいえ、単年度でも黒字に転化しており、決して不健全ではない。しかしながら、新時代にふさわしい教育研究体制をつくりあげるために必要な新校舎を含む諸施設整備のための投資、現有施設の更新等を考えると、現在の財政状態は十分なものとはいえない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
財政基盤の充実をはかるため、既に 2002 年度新入生よりの学納金（授業料）の 20 万円
値上げが決定しており、これはさらに数年後には見直される予定である。研究費について
は、外部研究費導入を促進することにより、研究費配分を徐々に減らしたい。人件費については、人員の適正再配置を伴うカリキュラムの見直しによる教育の効率化により人員を削減することで適正化をはかりたい。
（２）中・長期的な財政計画と総合将来計画（もしくは中・長期の教育研究計画）との関
連性、適切性（ａ）［現状の説明］
1998 年９月と策定した 1998 年～2007 年の 10 年間の長期経営計画があり、この中に財政計画と教育研究計画が織り込まれ、計画に沿って推進されている。

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Ⅱ-１０

財政（ｂ）［点検・評価］
長期経営計画にある８項目の業務施策のうち、実習室の改造設備、視聴覚設備、コンピュータ教育用施設の設置の３項目はすでに完成し使用されている。また、学納金値上げにおいても 2002 年度から実施決定となり、概ね適切に計画通り推移しており評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
問題点としては、長期経営計画策定の時これだけの財政基盤ができたのでこの教育研究目的同様に実現したいという経営方針が明確でない。具体的な実務手段としては、学部の自己資金（資金収支差額累積額）がこれだけできたらこれだけの教育研究目的・目標（設備投資）を行ってよいとか、減価償却を何年間行ったらこれだけの借入は可能というような大学全体の統一した基準がない。
また、医学部付属病院の医療収入が学校法人全体の収入予算の約 70％を占めており国の医療政策の見とおしが不透明である。このことが財政運営に大きく影響することが懸念され、中・長期的な財政計画の策定が難しい面がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
薬学部の将来計画としては、新校舎建設、旧施設の更新・充実等の教育環境の整備があり、これを可能にすべく、2002 年度からの学費値上げを既に決定している。さらに、人件費負担の軽減、数年後の学費改定も中・長期財政計画に織り込み済みである。また、教育研究予算の見直し、外部資金導入の促進等についても検討を開始している。
（外部資金等）（３）文部省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）の受け入れ状況と件数・額の適切性（ａ）［現状の説明］
過去３年間の文部省科学研究費、研究寄付金、受託研究費の受け入れ状況は下記のとお
りである。

件
科学研究
費
研究寄付
金
受託研究
費
計

8

7,300,000

13

18,000,000（単位：円）
2000 年度
件
金 額
数
12
17,000,000

31

25,645,775

21

16,898,828

29

23,360,640

917,434,040

13

22,951,880

19

23,345,370

48

50,379,815

47

57,850,708

60

63,706,010

1998 年度
数
金 額

1999 年度
数
金 額件（ｂ）［点検・評価］
研究費獲得競争はますます激しくなり、特に私立大学は不利な状況にある中、文部省科学研究費、- 241 -

Ⅱ

薬学部

研究寄付金、受託研究費の受け入れは、件数、額とも健闘しているといえよう。
（ｃ）［長所と問題点］
外部研究費を獲得している研究者には偏りのあることと、件数、額とも健闘してはいるものの、
私学助成算定の際の外部資金導入に関する査定が水準以下であることは改善の余地のある。また、教育関係の助成など、研究費以外の助成金をほとんど受けていないことも問題点である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在は研究評価、特に教育評価の基準がきわめて曖昧であるため、研究にも教育にも専心できな
いような状況がある。この基準を確立すれば研究活動も活発化し、外部研究費導入もより容易となるであろう。また、国際交流、公開講座、教育ワークショップなど、研究費以外の助成への応募も進める予定である。
（予算の配分と執行）（４）予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性（ａ）［現状の説明］
基礎的には各学部は独立採算制をとっており、予算編成方針（案）理事会承認を受け決定後予算単位である各学部等に通知される。大学および各学部の予算はこの予算編成方針に従い策定されている。
（ｂ）［点検・評価］
学部の予算編成（予算の配分）は各種運営委員、予算委員、教授会等の審議を積み重ね、その過程では短期および中・長期の経営課題の絞り込みを行い収支均等した予算を目指している。
編成された予算は各学部に法人との間に予算協議の場が設けられており、教育研究と財務計画とのバランス等について活発な討議が行われ相互の意志疎通がはかられている。
部門予算は、全体予算、一般予算、受託予算、研究（教室）予算に区分されており、執行に当たった結果は毎月の予算単位別予算統制表が作成され会計課長、事務長、学部長、常務理事、理事長に回覧され、その執行状況が把握できるシステムとなっており、明確性、透明性、適切性は評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
黒字を計上した部門が赤字を計上した部門を補うという結果になる。また、付属病院の医療収入が全体予算の約 70 %を占めており、財政運営に大きく影響する。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
予算の配分を効率的に行う。第一に、本部経費分担、習志野共通分担、理学部共通分担、薬学部
予算の割合の年次変化を見て、予算配分を考える。第二に、薬学部内での、教育費、研究費、広告費などの効率的配分を考える。具体的には、予算配分と、得られる教育成果、研究成果上のバラン
スを考慮して配分を決定していく。

- 242 -

Ⅱ-１１

事務組織

１１．事務組織（事務組織と教学組織との関係）（１）事務組織と教学組織の間の連携協力関係の確立状況（ａ）［現状の説明］
事務組織と教学組織の連携は、個人レベルでの情報交換および事務職員の学部内委員会、教授会、教授総会への出席によってなされている。事務組織は学部の運営の実務に携わっており、実情、問題点の把握等により、円滑な運営や改善・改革のための多くの情報を保有している。これらの情報を事務組織が教学組織へ常時提示すること、および教学組織が改革・改善に努力し，事務組織にフィードバックすることにより、連携協力関係が確立されている。
（ｂ）［点検・評価］
連携協力関係の確立は概ね良好であるが、ごくまれに、意志の疎通が不十分である場合がある。
（ｃ）［長所と問題点］
事務職員数は限られており、日常業務の遂行のため、全員が委員会、教授会等に出席することは不可能である。このため、教学組織の意志が事務組織に十分に伝達されない場合、あるいは逆に事務組織の意志が教学組織に十分に伝達されない場合がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
全体として連携協力関係は確立されているが、一部に意志の疎通を欠く点について、そのつど原因を明らかにし、改善していく努力が必要であろう。
（２）大学運営における、事務組織と教学組織の相対的独自性と有機的一体性を確保させる
方途の適切性（ａ）［現状の説明］
教学上の制度の決定は教学組織が行い、事務組織は制度の運営に携わっている。この点で両者の役割の違いは明瞭であり、相対的独自性は維持されている。また、制度の決定に関し、法人本部や学外からの情報を的確に提供する点において、有機的一体性は確保されている。
（ｂ）［点検・評価］
事務組織と教学組織の相対的独自性と有機的一体性は十分に確保されている。
（ｃ）［長所と問題点］
特に問題となる点は存在しない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
事務組織と教学組織の相対的独自性と有機的一体性に関して、改善・改革の必要性は認められない。

- 243 -

Ⅱ

薬学部

（事務組織の役割）（３）教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性（ａ）［現状の説明］
薬学部事務部では、事務長のもとに庶務係、教務係、入試・広報、就職係があり、教学組織の種々の委員会に対応した職務を遂行している。庶務係は企画委員会、予算委員会に、教務係は教務委員会、学生部委員会にそれぞれ対応する。また、入試・広報係は入試委員会、広報委員会、公開講座委員会、国際交流委員会に、就職係は就職委員会に対応する。
教授会、教授総会に関わる作業およびその他の多くの委員会に関する作業の多くは庶務係
によって行われている。
（ｂ）［点検・評価］
教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織の体制は適切であり、支障なく機能が発揮されている。
（ｃ）［長所と問題点］
特に問題となる点はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教学組織の拡充、変更等に伴っていずれかの係が適切に対応しており、改善・改革の必要性は認められない。
（４）学内の予算 (案) 編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性（ａ）［現状の説明］
学部予算案の編成作業は、教学組織である予算委員会によって行われるが、その原案の作成は事務長および予算担当事務職員が学部長および予算委員長と協議し、教学組織の意
向を踏まえて事務組織が作成する。予算原案の作成に当たっては、事務組織は法人本部と密に連絡をとり、大学全体の方針との調和をはかる。予算委員会で作成された予算案は教授総会に提出され、承認を経たのち、法人本部に提出される。法人本部との折衝には、学部長、予算委員長とともに事務長が同席する。
（ｂ）［点検・評価］
予算案編成および折衝過程に関する事務組織の役割は適切である。
（ｃ）［長所と問題点］
特に問題点はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
改善・改革については、特に検討されていない。

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Ⅱ-１１

事務組織

（５）学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性（ａ）［現状の説明］
学内の意志決定・伝達システムにおいて、法人本部および学長と薬学部教学組織の間の情報の流れは、本学の大学事務室および薬学部事務室を経由しており、薬学部事務室はこ
れらの情報の正確な伝達と調整の役割を担っている。
（ｂ）［点検・評価］
学内の意志決定・伝達システムにおける事務組織の役割と活動は適切であるが、意志決定・伝達がすべてこのシステムに即して行われるとは限らず、教学組織の個人と法人本部で直接的に意見が交換される場合がある。
このような過程で意志決定が行われた場合、薬学部事務組織への意志の伝達が不十分となる可能性があるので、注意を要する。
（ｃ）［長所と問題点］
意志決定・伝達システムにそごが生じた場合、逐次その原因を確認して改善に努める必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
問題が生じた場合に随時対応しており、改善の必要はない。
（６）国際交流、入試，就職等の専門業務への事務組織の関与の状況（ａ）［現状の説明］
国際交流に関しては、事務組織に担当者１名がおかれ、特に、学生のアルバータ大学への研修旅行について、パンフレットの作成等を通じた学生への情報の提供、旅行業者との交渉、説明会の企画・開催等に従事している。
入試に関しては、担当事務職員２名が常に入試委員会に出席し、入試制度の改善のための情報を提供するとともに、企画・立案に参画している。また、入試委員会および広報委
員会と協力して、学部案内パンフレット・ビデオ・フロッピーマガジン等の作成、オープ
ンキャンパスの企画および実施、学内での受験生向けの進学相談会の開催、学外で行われる進学相談会への出席、高校の進路指導担当者への入試説明会の企画および実施などの広報活動に携わっている。さらに、入試の実施に当たっては、入試委員会と協力して入試日程の作成、募集要項、入試問題、マークシート、出願書類、受験票、手続き関係書類等の印刷、志願書類の受付とコンピュータ処理、入試実施要領の作成、試験会場の設営、試験結果の集計・コンピュータ処理、合否判定会議資料の作成、合格発表、合格通知の発送、手続き書類の受理、手続き状況の集計、学納金の受領などほぼすべての入試関係作業に従事している。
就職に関しては、担当者２名が配置され、就職委員会と協力して、求人情報の収集と学生への提供、インターネットによる就職情報の収集、資料請求、応募等の方法の学生への教授、学生への就職委員会ガイダンスの開催（年２回、３年生対象）、企業・病院・調剤薬局等の関係者を招いての進路指導懇談会（年４回、主として３年生対象）の実施、各方面に就職している本学部卒業生を招いての就職説明会の実施（年１回、３年生対象）、企業人- 245 -

Ⅱ

薬学部

事担当者および病院薬剤部関係者を招いての教員との懇談会の実施（各年１回）、４年生の就職状況の集計等の作業に携わっている。詳細は学部８（６）～（１０）を参照。
（ｂ）［点検・評価］
入試に関しては既に主体性を持って十分に関与している。国際交流および就職は今後ますます重要性が増すものと思われ、事務組織の関与の拡大が期待される。
（ｃ）［長所と問題点］
入試に関しては、事務組織の担当者２名が委員会に常に出席していることから、意志の疎通がほぼ完全であり、また、入試の実際的な運営に当たっては事務部の主体性が確立されている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
国際交流に関しては、学部の国際交流の拡大とともに、事務部の関与が必然的に増大するであろう。就職に関しては、就職委員会との協議のもとに、事務組織の機能の拡大が検討・推進されている。

- 246 -

Ⅱ-１２

自己点検・評価等

１２．自己点検・評価等（自己点検・評価）（１）自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
自己点検・評価は主として学部の委員会が日常的に行っている。薬学部には教務委員会、企画委員会、予算委員会、入試委員会の 4 常設委員会を初めとして、世話人会、放射性同位元素実験室運営委員会、薬用植物園運営委員会、公開講座委員会、危険物取扱委員会、
実験動物センター運営委員会、就職委員会、薬学資料館運営委員会、災害対策委員会、国際交流委員会、情報委員会、新棟建設具体化委員会、ハイテクリサーチ等検討委員会、セクシュアル・ハラスメント対策委員会、卒後教育委員会等があり、さらに、習志野キャン
パス全体あるいは全学的な組織である放射線障害防止委員会、図書館運営委員会、排水管理委員会、キャンパスニュース委員会、食堂運営委員会、大学協議会、学術振興基金小委
員会、自己点検・評価委員会にも関与している。これらの委員会は管轄領域の問題点の把握に努め、協議を行って速やかに解決することを目的としている。
（ｂ）［点検・評価］
３年ごとに自己点検・評価報告書をまとめることは、全体的な見直しを進める上では有効であるが、同時に、生じた問題点に迅速に対応することが必要であり、専門の委員会レ
ベルでの対応はこの目的に即している。
（ｃ）［長所と問題点］
委員会の種類があまりにも多岐にわたり、委員の選出が教授総会メンバーの投票による場合が多いため、特定の教員が多くの委員会の委員に選ばれて、過剰の負担となる場合がある。また、問題点によっては、どの委員会の管轄事項であるか不明瞭である場合がある。
多くの事項は委員会の提案により教授総会の議を経て決定されるシステムになっており、委員会に決定権が与えられている範囲が小さい。このような理由から、改善が遅れることもある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
日常的な自己点検・評価を迅速な改善・改革に向けるために、常に委員会の統合、廃止、新設などを視野に入れておく必要がある。
（自己点検・評価と改善・改革システムの連結）（２）自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
長期的な視点での自己点検・評価委員会と、迅速に対応する目的での学部内委員会等で、改善・改革に取り組んでいる。

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Ⅱ

薬学部（ｂ）［点検・評価］
学部内委員会での検討事項は、迅速の改善・改革に移されるシステムとなっており、十分に機能している。自己点検・評価委員会については、作業量が膨大であり、委員および執筆者に過度の負担を強いることとなっている。また、点検報告書が大部であるため、内容が教職員全員に周知されない傾向が強い。
（ｃ）［長所と問題点］
学部内委員会での自己点検・評価の結果は、迅速に改善・改革に移されるシステムとなっており、大きな問題はない。自己点検・評価報告書は、より長期的な視点で問題点を整理するという意味では重要であるが、記載内容に執筆者の主観が入る余地があり、教授総会の議を経ないため、拘束力がない。このため、記載内容が自動的に改善・改革に向けられるシステムにはなっていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
自己点検・評価報告書の有効活用には多くの改善点があり、大学全体のレベルで協議していく必要があろう。

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Ⅲ

理学部

Ⅲ-１

理学部の理念・目的・教育目標

１．理学部の理念・目的・教育目標（１）理学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
本学の建学の精神は、「かけがえのない自然と人間を守る」であって、自然に対する畏敬、生命の尊厳の自覚、人間の謙虚な心を原点として、専門の知識と同時に豊かな人間性と均衡のとれた知識を育成することを教育目標としている。建学精神の標語「自然・生命・人間」の先頭にあげられる自然を科学する理学部は、その教育研究において、常に人間と自然の融和を視点においている。
このような教育理念と目標のもとに、化学科、生物学科、生物分子科学科、物理学科、情報科学科の５学科をおく理学部は、理学の理論と応用とを教授し、かつ研究を行い、あわせて一般教養に資する学科を学ばしめることを目的とし、もって教養ある有能な人材を養成し、文化の発展に寄与することを使命としている。すなわち、各分野の専門家としての教育と同時に、均衡のとれた人間としての教育と社会人としての教育も重視している。
（ａ）［現状の説明］
それぞれの専門分野に関する基礎知識の習得、現在の科学技術分野や多様な社会的問題に対応できる有能な人材の養成、また国際的な活躍ができ、生涯にわたって知的好奇心を自ら喚起できる人材の養成を目的とする。これらの線にそった教育、研究がそれぞれの学科で行われている。
（ｂ）［点検・評価］
本学部の教育理念を達成するために、できる限りの少人数教育と時代に即応した多様な科目の開講がはかられている。実験や野外実習を含む各教科の実習など多くの実践的な科目が置かれている。学生の習熟度が配慮され、様々な学生に適応するよう基礎科目から最先端の研究まで幅広いカリキュラムが設けられている。
（ｃ）［長所と問題点］
学生にとっては、少人数教育や多様な科目の履修が可能であるという利点は多い一方、専任教員数に比べて多くの非常勤講師が必要となる学科もある。また学生の中には、これらの利点を十分に意識し活用していないケースも見受けられる。カリキュラムの運用や学生に対するガイダンスに関して、更に改善すべき点が残されている。
化学科、生物学科、生物分子科学科ではそれぞれの学科のカリキュラムに加え、用意された教科を履修することにより、衛生検査技師資格や臨床検査技師国家試験受験資格の取得が可能である。また、上記３学科および物理学科では中学・高校の理科の教員免許の取得が可能であり、情報科学科では数学と情報の教員免許が取得できる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
専任教員の定員数と少人数教育の実行上の矛盾をできるだけ小さくするために、入学生の資質の変化に対応して常にカリキュラムを改善している。また学習到達度等の調査やチ
ューター制度等によるきめ細かな人材養成の指導システムが必要である。
物理学科では学生の基礎学力の向上のための新しい試みとして、学科教員のボランティ- 253 -

Ⅲ

理学部

アで、正規科目以外に、物理学の現状、物理学と社会等のテーマで毎週１時間程度講義を行っている。今後、正規のカリキュラムに組み込むことの検討も進めている。また、学生の見聞を広めるための海外研修として、生物分子科学科では提携校のオーストラリア王立メルボルン工科大学（RMIT）の施設を用いての野外実習科目および海外語学研修、カリフォルニア大学での語学研修が行われ、物理学科ではハワイのすばる望遠鏡を用いた天文学
実習も企画されている。
（２）理学部の理念・目的・教育目標とその達成状況（ａ）［現状の説明］
それぞれの専門分野に関する基礎知識の習得は達成されている。現在の科学技術分野や多様な社会問題に対応できる有能な人材の養成は、ほぼ達成されている。
（ｂ）［点検・評価］
少人数教育と実験や野外実習など多くの実践的な科目は効果が出ている。学生の習熟度
別クラスは、語学と１年次の専門科目に設けられ成果が見られる。基礎科目から最先端の研究まで幅広いカリキュラムを学生はよく利用している。特に４年次の卒業研究では、問題解決能力が涵養されている。
（ｃ）［長所と問題点］
少人数教育や多様な科目が可能であるという利点を、充分に意識して活用していないケ
ースも見受けられる。また、近年、留年者・退学者が多くなる傾向にある。その数は学科により異なるが、できるだけ少なくすることが必要である。臨床検査技師国家試験合格率が低いことも問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
入学生の習熟度の変化につねに対応して、大学教育とのギャップを埋めるために、常にカリキュラムの改善が必要である。演習の充実とそれを支えるティーチングアシスタントの増加などが望まれる。
（３）大学としての健全性・誠実性、教職員及び学生のモラルなどを確保するための綱領
等の策定状況
（ａ）［現状の説明］
男女が対等平等な関係で、自由な意思疎通の行われる環境の下、等しくその能力を発揮
して研究・教育活動を快適に行えるキャンパスづくりを目指して、理学部内にセクシャル・
ハラスメント情報委員会を設置した。委員会規則を策定、各学科（教養科を含む）より１
名ずつの委員が選出され、セクハラ相談員を兼務することになった。2001 年度には学生向
けと教職員向けのセクシャル・ハラスメント防止・相談マニュアルを発行する予定で作業を進めた。
（ｂ）［点検・評価］
深刻なセクシャル・ハラスメントが生じる前に問題意識をもち、防止の意味も込めてセ- 254 -

Ⅲ-１

理学部の理念・目的・教育目標

クシャル・ハラスメント情報委員会規則が策定されたことの意義は大きく、全体のモラル向上にも貢献している。相談窓口としてセクハラ相談員をおく以外に、電子メールでの相談や緊急連絡カードを入れるポスト（TOHO110 番ポスト）を設置するなどの工夫がみられる。
（ｃ）［長所と問題点］
理学部内でモラル向上の気運が高まってきたように感じられ、セクシャル・ハラスメン
トに繋がる可能性のある事柄には、ごく初期の段階で対応できるようになった。しかし、決して充分とはいえず、パンフレットや講演会で意識を高めるための啓蒙活動を継続することが重要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
この種類の問題は、少なくとも習志野キャンパス全体で取り組むべき課題であり、理学部・薬学部共通の認識下で規則が策定されなければならない。専任の教職員だけでなく、非常勤教職員や業務委嘱によりキャンパス内で仕事をする者をも対象にした啓蒙活動が求められる。教職員・学生に対して恒常的に研修の機会を設定し、図書館でも関係資料の充実を図る必要があろう。

- 255 -

Ⅲ

理学部

２．教育研究上の組織（１）理学部の教育研究上の組織としての適切性、妥当性
本学部は化学科（2000 年度入学定員 80 名）、生物学科（入学定員 80 名）、物理学科（入学定員 78 名）、生物分子科学科（入学定員 80 名）、情報科学科（入学定員 100 名）の５学科と、教養教育を担当する教員組織である教養科から成り立っている。
（ａ）［現状の説明］◎化学科
化学科は８教室１研究室より成り立っており、各教室は２名から３名の教員から構成されている。すなわち、無機化学教室、分析化学教室、有機化学第一教室、有機化学第二教室、物理化学第一教室、物理化学第二教室、応用化学教室、基礎化学教室および臨床化学研究室である。また 2001 年度より４系列制（無機化学系、有機化学系、物理化学系、地球環境系）をとっている。教員組織は、教授７名、助教授７名、講師４名、および研究補助員２名（内１名は 2001 年３月末で退職）の計 20 名である。
◎生物学科
生物学科は次の４部門 15 研究室および１実習準備室より成り立っており、各研究室は１名または２名の教員から構成されている。生態部門（海洋生物学研究室、動物生態学研
究室、植物生態学研究室、陸水生態学研究室、地理生態学研究室）、遺伝・進化部門（自然史研究室、分子・細胞遺伝学研究室、細胞構造学研究室、野外生物学実習）、動物生命機構部門（生理化学研究室、神経生物学研究室、発生生理学研究室、生体調節学研究室）、
植物生命機構部門（生化学研究室、植物生理学研究室）。教員組織は、教授７名、助教授
５名、講師６名、他に研究補助専門員２名の計 20 名である（2000 年度末現在）。
◎生物分子科学科
生物分子科学科は次の３部門から構成され、７教室がある。分子生理学部門（植物生理学教室、動物生理学教室）、分子生物学部門（分子生物学教室、分子免疫学教室、生物情報学教室）、分子化学部門（物理化学教室、有機化学教室）。教員組織は、教授６名、助教授
10 名、講師２名の計 18 名である。
◎物理学科
物理学科は７教室で構成されている。磁気物性学教室、表面物理学教室、量子エレクト
ロニクス教室、燃焼科学教室、物性物理学教室、基礎物理学教室、物性理論教室であり、素粒子から物性に至る物質科学、エネルギー、エレクトロニクスの分野の研究を広くカバーしている。教員組織は、教授７名、助教授８名、講師１名の計 16 名である。
◎情報科学科
情報科学科は３部門（計算機部門、通信制御部門、情報処理部門）から構成され、専門分野は通信理論、信号処理、画像・言語理解、計算機とソフトウエアの基礎理論など 16名の教員の研究室がある。教員組織は、教授９名、助教授４名、講師４名の計 17 名である。
この体制は、急速に発展・拡大する情報技術分野に対応することが困難なために、学生達の履修の便宜を目的として、部門とは別に、時代に柔軟に対応できるコース制を導入し、ソフトウェアサイエンスコース、メディアサイエンスコース、コミュニケーションサイエ
ンスコースの３つのコースを用意している。
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Ⅲ-２

教育研究上の組織（ｂ）［点検・評価］◎化学科
2001 年度より４系列を採用している。すなわち従来からの無機化学系、有機化学系、物理化学系に新たに地球環境系を加えた。この地球環境系には地球化学及び環境化学を研究テーマとしている分析化学教室、基礎化学教室および臨床化学研究室が所属する予定である。これによって教育・研究の向上が期待できる。
◎生物学科
1998 年度より、それまでの教室制度を廃し、研究室制度に移行した。1998-2000 年度の間に、３名の新任教員が赴任し、２研究室が発足している。「ミクロからマクロまで」、「分子から生態まで」を標榜する生物学科の学問・研究体系がさらに充実した。1998 年度には２名の教員がそれぞれ国内、国外に長期研修に派遣され、また 2000 年度より日本学術振興会博士研究員１名が研究専従で参加している。2001 年度には、植物生命機構部門所属の新任教員が着任の予定である。教育研究上の組織としては妥当であると考える。
◎生物分子科学科
1999 年度より、それまでの細胞生物学研究室に新たに教員２名が参加して生命情報学教室が発足した。遺伝子の転写を中心とするゲノム生物学の分野の専門家の参入により、バイオの学科としてさらに充実したものになった。現在も１名の教員定員を残しており、随時博士研究員を任用してゆく予定である。
◎情報科学科
情報技術の広範な分野をカバーするための、１教員１研究室の体制は、教員自身の教育・研究に多大の負担を強いることになる。また、情報分野では教員の他大学との間での流動性が高いために、教員の異動が少なくないためにカリキュラムの維持が課題となっている。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
化学科では、専門分野別にみると特定の部門にやや偏りがみられた。すなわち無機・分
析系の人員が他の分野に比べて多いことであるが、これは今後４系列制をとることによっていくぶん解消されるはずである。また、臨床検査技師コースの専任担当教員が不在で、関連した授業、実験実習の多くを技術専門員と兼担および非常勤講師に依存していること
は今後の検討課題である。
◎生物学科
研究室は基本的に１名の教員で構成されているため、自由度が高く、活発な研究が行われている。研究テーマも幅広く、学生にとって、授業や卒業研究における選択肢が多い。
反面、教員一人ひとりの果たすべき役職数が多く、研究時間を圧迫していることや、研究費・研究機器類の無駄が多いことが挙げられる。
◎生物分子科学科
すべての教室が２～３名の教員により構成されている。教員構成は、現時点では助教授層の割合が大きい構成になっており、講師、助手の少ないことが目立つ。

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Ⅲ

理学部

◎物理学科
物理学科では、これまで、教室制度を取ることにより、教育・研究活動に大きな成果を収めている。しかし、今後、新分野の導入などにより学科を活性化するため、教室の改変・新設などが学科将来検討委員会を中心に議論されている。
◎情報科学科
情報科学科では、各教員が独立した研究室を持ち、独立かつ自由に活発な研究を行っているが、規制のない分、自己責任の重みが大きくなっている。カリキュラムの多様性と幅広さは複合領域を含む情報科学の特徴でもあるが、このことは教育面の問題として、学生の科目履修が首尾一貫性を欠く原因にもなり、授業内容の未消化につながる傾向も見られたために、コース制を導入し、４年目を迎えている。このコースは柔軟に維持されており、学生の希望に応じて、自由にコース間の移動ができるようになっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
化学科では、教員組織の偏り、教室の人員構成、および臨床化学コース担当教員の確保については、今後の人事計画に十分反映させるべく検討中である。また 2001 年４月より新カリキュラムを採用している。2002 年３月に１人、2003 年３月に３人の教員が定年退職するので、適切な補充人事を行うよう迫られている。
◎生物学科
共通機器の購入など、研究室の枠を超えて積極的に行いつつあり、公的補助なども有効利用している。また、2002 年度を目処に新カリキュラムを導入し、講義・実習等を現状に即した形で再配置し、学科の特色を明確にする作業を行っている。
◎生物分子科学科
2003 年以降は定年を迎える教員が出てくるので、その時点での学科としての若返り、教室の再編成、新しい研究分野への進出を将来計画に入れている。
◎物理学科
物理学科では、新しい研究分野の導入などにより教育研究活動をさらに活性化するために、学科の将来構想を検討中である。2001年度に、新しく宇宙科学の研究室を新設することになった。
◎情報科学科
情報科学科では、日進月歩する情報技術に即したカリキュラムと授業内容の改善を普段から努める必要がある。今後、学部学生定員増に伴う新たな教員の採用により、一層のス
タッフの充実を計画している。1998 年度から、３コース制（コミュニケーションサイエン
スコース、メディアサイエンスコース、ソフトウェアサイエンスコース）を導入し、学生が専門性を意識して効果的に科目履修ができる。これが学生の情報科学へのモチベーションを刺激し、教育効果を高めるよう、一層の努力が必要である。また、新たな情報技術に対応し、社会的な要請に応える学科を目指すことを目的として、将来の学科のグランドデ
ザインを急いでいる。このグランドデザインに沿って、教員の拡充を行う方針である。

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Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備

３．教育研究の内容・方法と条件整備
３－１．教育研究の内容等（１）理学部の教育課程と理学部の理念・目的並びに学校教育法第52条、大学設置基準第19条との関連「自然・生命・人間」を建学の精神とする本学の教育理念をもとに、理学部は自然一般を対象にした５つの専門学科（化学科、生物学科、生物分子科学科、物理学科、情報科学科）および教養科から構成されている。それぞれの学科は、本学の理念にもとづき教育研究に対して以下のような目標を設定している。
各専門分野に関する（１）基礎知識の習得、（２）現在の科学技術分野や多様な社会的問題に対応できる有能な人材の育成、（３）国際的に活躍でき、生涯にわたって知的好奇心を自ら喚起できる人材の養成を目的とする。
上記の目標を達成するために、素粒子から原子・分子・高分子・同集合体、そして細胞から生態系に至るまでの基本構造と相互作用についての関係を明らかにして、人類福祉に貢献しようとするものである。
（ａ）［現状の説明］
化学科・生物学科・物理学科という自然に関する伝統的な基礎的分野と共に、1988年には近年発展著しい分子レベルの生物学を中心とする生物分子科学科と自然現象および社会現象にも通ずる情報に関する基礎的教育研究を担う情報科学科を開設した。卒業生は、産業・研究（基礎・応用）・教育・医療保健・行政・環境・文化等広い分野で活躍している。
研究活動は、基礎的自然科学のほぼ全分野すなわち、数学、素粒子から高分子や天文学にいたる物質、遺伝子、細胞、個体から生態系に至る生物系、情報、数理、健康、スポーツ、心理、文学、科学史、法学、等の広範な分野でそれぞれの学生を巻き込み、活発に行われている。
（ｂ）［点検・評価］
それぞれの学科において講義・演習・実習（実験）の形で、一人ひとりの学生に不可欠的基本的素養を徹底的に身につけさせている。その上で、４年次生に特別問題研究（卒業研究）において、それを応用しつつ新しい事実を発見し、新しい理論体系を構築することの喜びを実感させて世に送るという基本形が定着し、日々その水準向上に努めている。
（ｃ）［長所と問題点］
自然・生命・人間の尊重の理念の実践的科学教育の徹底、並びに人間の肉体と精神そして社会に対する科学的見地の確立の教育にも真剣に取り組んでいる。問題は、そうして得られる理学部的・基礎的な知識や技術を生かす仕事を得て自ら生き、人間の福祉と社会の発展に貢献できる自信と展望をどう与えて社会へ送り出すかであろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
建学の理念の実践的科学教育は、自然科学の発展に尽くすと同時に、それ以上に自然科- 259 -

Ⅲ

理学部

学を現実の自然・生命・人間にどのように生かすべきかの教育である。課題は、教師と大学が現実の自然・生命・人間をどう認識し、どう展望するかである。広く長い人間的スケールの中に自己を位置付けつつ、各自の専門分野の当面の課題に取り組むこと、そして、それを通じて意識的な学生を育むことが可能になるだろう。
（２）学部の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラ
ムの体系性
低年次の共通科目では、習熟度により高校と大学を結ぶ演習、語学などを重視し、高年
次では、それぞれの学科の特徴である科目を設定し、４年次で自主研究である卒業研究を行う。並行して、２～３年次には人文社会の科目を設け、社会人としての素養を身につけ、３年次のインターンシップ制度では、実際の社会体験として企業実習を行い、理系の立場
からの社会貢献に備えている。
（３）教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ（ａ）［現状の説明］
基礎教育には人間として、社会人として必要な知識・教養を身につけるための科目、およびあらゆる学問の基礎となるべき科目を配置している。倫理性とは広い意味で人間の生き方、社会との関わりを学ぶ中で培われるものであり、倫理学、生命倫理学、哲学などをはじめとして人文科学、社会科学を広く学ぶことで学生が倫理性、社会性を身につけるよう配慮している。
（ｂ）［点検・評価］
最も直接的に人間性、倫理性を培う科目としては哲学、倫理学、文学などが挙げられる。
学生による授業評価においてもこれらの科目は一定の評価を得ており、個別的には順調な運営がなされている。倫理性、人間性、社会性を培うことが人文社会系科目における教育目標である。
（ｃ）［長所と問題点］
本学部における基礎教育は多様な教養教育科目によって支えられており、理系学部としては極めて充実した態勢がとられている。しかし、学生の主体的な学びの姿勢をどう培うか、幅広い科目設定の中で学生がどのように自己の関心を見出し育てていくのかについて
は更に検討が必要である。倫理性の涵養については、単に社会人としての倫理性という一
般的な視点からだけではなく、理学教育における倫理教育という視点からのカリキュラムが検討されねばならない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
多様な科目を併置するだけでなく、いくつかポイントを設けた科目構成を検討する必要がある。現在は例えば人文社会系においてテーマ別の複数のコースを設けているが、単な
る履修の参考程度に留まっている。また、自ら考え、課題を発見し、その解決に主体的に取り組む学びの姿勢を培うために、大人数の講義形式授業を抑制し、少人数のセミナー形
式授業を更に増やす必要がある。倫理教育という点でも、自ら考え判断する力を培うこと- 260 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備が重要である。倫理教育は個別的な科目設定の問題に止めず、システムとして機能させることが重要である。
（５）一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
教養教育科目としては人文社会系、数理自然系、外国語系、スポーツ・健康科学系、総合文化セミナー、外国語セミナー、総合科目など、多種多様な科目群を配し、学生は自己の関心や志向にそって幅広く深い教養を培うことが可能なカリキュラムとなっている。特に総合科目では学問分野の異なる教員の協力によって「人間と環境」、「国際化と日本」などが開講されており、人間と社会への総合的視野が培われるよう配慮している。また総合
文化セミナーでは、少人数教育での教員と学生との双方向的な授業により、学生の主体的な学修を促している。
◎生物分子科学科
1～３年次まで広い分野の科目を用意し、どの学年でも学生の進度に応じて履修ができる。
特に、総合文化セミナーは４年次で履修でき、女性問題などを深く学べるように配慮している。
（ｂ）［点検・評価］
学生による授業評価によれば、教員の教育内容、教育方法は概ね適切とされるが、一部に更に改善の余地がある。また設置科目の数や内容が適切であるかどうかは教育効果を含
め、総合的に検討されねばならない。青年期が延長し、かなり発達段階が遅れた学生から、すでに自己を確立することができた学生まで、個々の学生に応じた履修ができる点は良いと思われる。卒業所要単位として指定されているため、必ずしも積極的な選択だけではない。
（ｃ）［長所と問題点］
多岐にわたる人文科学系科目の設置、総合科目やセミナー科目などへの積極的な取り組みは評価されるが、一部の科目への履修者の偏り、成績評価の厳密性など、改善されるべき課題がある。
長所：ここ数年で、数学、スポーツ健康科学など、ほとんどの科目が選択になり、形式的にも学生が選択できるようになったことは良い点である。
問題点：科目は、教養科によって５学科共通に選定されているため、学科の専門科目との関係が希薄で、学科の特徴を学生に示すことができない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
総合的視野の涵養という点において基礎教育の一層の充実を目指すとともに、中等教育との接続、専門教育との接続の両面において更なるカリキュラムの整備が必要である。 幅
広く深い教養と、総合的な判断力は一般教養的授業科目のみによって養われるものではない。専門的科目と協同してはじめて、人格の形成、さらに超自我の完成に資することができる。専門科目と一般教養的科目を分離するのではなく、学生の発達段階に応じて、統一- 261 -

Ⅲ

理学部

的に両者を履修できることが望ましい。まさに、一人の人間の成長を「涵養」する教育体制が必要である。また、個々の学生によって、幅広く学ぶか、深く学ぶかは、選択の余地があって然るべきであろう。
（６）外国語科目の編成における理学部の理念・目的の実現への配慮と国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
外国語科目としては英語が必修であり、そのほかドイツ語、フランス語、中国語が選択科目として開講されている。外国語教育では単に語学能力の育成だけではなく、異文化への理解を深めることも重要な要素である。英語教育においては、読む書く話すというバランスを重視しているが、ネイティブの授業においてコミュニケーションが重点的に行われているように、英検対応、TOEIC 対応などの目的にそった授業も開講されている。ドイツ語、フランス語、中国語については基礎的な語学力の涵養とともに、特に異文化への理解を培うよう努めている。１、２年次の教養教育科目に加えて、１～３年次まで、隙間なく学科の教員による科学英語で論文を読む方法論を学ぶ。さらに、４年次には、演習で自ら実際に論文を読んで、発表する指導を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
外国語教育においては専任教員と非常勤講師との充分な連携のもとに教育にあたっている。英語教育においては、学生の習熟度や知的関心に対応するために多様なクラス編成が行われている。また少人数教育のための外国語セミナーも設置され、学生の多様なニーズに応えられる態勢をとっている。科学の世界の共通語になった英語の学習が中心になるのは、現状ではやむを得ないであろう。高等学校までの先生に頼った英文の読み方、曖昧な解釈は、英語（外国語）の学習だけの問題ではなく語学教育として見直す必要がある。
（ｃ）［長所と問題点］
習熟度に配慮し、内容的に多様性のあるクラス編成を行っていることは評価できる。しかし専門学科教員の一部からは学生の英語力についての不満が相変わらず存在し、より効
果的な語学教育を求める声がある。基礎的な語学力を引き上げるにはクラスの少人数化などが必要であろう。また選択科目であるドイツ語、フランス語、中国語では高年次での履修者が激減する傾向があり、対策が必要である。一般教育科目としてではなく、生物学や化学の分野で実際に使われている英文に多く触れられることは良い点である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
英語教育に更なる効率性を求めるならば、少人数教育の推進、スタッフや施設・設備の充実が不可欠である。また選択科目であるドイツ語、フランス語、中国語は２・３年次の履修となっているが、３年次での履修者が激減する傾向がある。理由は様々であろうが、対策としては履修年次を１・２年次に下げることが有効である。 日本の英文法ではない、
現在英米で学ばれている英文法を直接教えることで、文法を踏まえた科学英語の授業を展開する必要がある。

- 262 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（７）教育課程の開設授業科目、卒業所要単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的
授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
卒業所要単位につては124単位という共通性が存在するが、その内容に関しては学部５学科の各々については学科特有の理念・要求等によりそれぞれに多少ずつ差異があるので、細かい数字を挙げて説明することは省略するが、全学生に対して交付している履修案内を参照していただきたい。各学科においてはその理念・教育指針に基づいて、以下のような枠組みで各授業科目の特徴もふまえて区分・配当している。
○学科共通の教養科目は選択必修、語学に関しては英語を必修とし、他にドイツ語、フランス語、中国語等を選択科目として開講している。各学科の基礎科目、実験・実習科目、卒業研究・特別問題研究は必修もしくは選択必修としている。高年次においても教養科目を履修することができる。
○各学科において１学年次から専門科目を、必修もしくは選択必修として履修させている。
○４年次においては必修もしくは選択必修として履修する卒業研究・特別問題研究に専心・専念できるように、授業科目を配分している。
○各科目は原則として半期完結としている。
◎化学科
従来化学科は理学部の他学科に比べて、専門教育的授業科目、中でも必修科目が多く、時間割の硬直化を招き、留年生を生み出す一因となっていた。そこで 2001 年度入学生より、専門必修科目で５科目（10 単位）、教養必修科目 10 単位分を減らすと共に、自由選択科目（専門教育的授業科目でも、一般教養的授業科目あるいは外国語科目のいずれを選択してもよい）を 20 単位増やすこととした。従って、学生は将来の進路を勘案して、専門教育的
授業科目と一般教養的授業科目あるいは外国語科目の量的配分を自分流に組み上げることを可能にした。卒業所要単位 124 に対して専門教育的授業科目の割合は最大で 82.3％、最小で 58.1％となり、2000 年度以前の入学生の最大 74.2％，最小でも 66.1％より幅を拡げた。
◎生物学科卒業所要単位（124 単位）のうち、必修単位は教養教育科目〔教養教育科目の卒業基準
単位；26 単位（2000 年度以前は 28 単位）〕のみであり、2000 年度以前は 14 単位、2001
年度は 12 単位である。専門科目は選択必修科目と選択科目に分けられ、前者は講義 20 単
位以上、実習５単位以上を義務づけている。
◎生物分子科学科
以下のような科目を開設している。
専門教育的授業科目

60 科目

臨検資格用授業科目

26 科目

一般教養的授業科目 人文系

30 科目

自然系

17 科目

外国語

一般教養的科目

17 科目

専門教育的科目 5 科目
卒業所要単位に占める各授業科目
専門教育的授業科目

60 単位（48.3％）- 263 -

Ⅲ

理学部

一般教養的授業科目

18 単位（14.5％）

外国語科目（1.2％）

内

一般教養的科目

4 単位（0.6％）

内

専門教育的科目

4 単位（0.6％）

自由選択科目38 単位（31％）◎ 物理学科
卒業所要単位 124 単位の内訳は、70 科目開講されている教養教育科目から 34 単位、専門教育科目（66 科目開講）から 78 単位、その他、自由選択科目 12 単位となっている。教養教育科目の外国語系必修は８単位である。その他に、専門教育科目の中に、物理学科の全教員が参加して行う少人数教育（一教員あたり 10 名程度の学生）の「物理英語」（必修）がある。週１コマ（90 分）、１年間の授業である。
◎ 情報科学科
学科共通の基礎教育科目、学科の基礎専門科目、実験、演習、卒業研究は必修あるいは
選択必修とし、それ以外は選択とする。２年次から専門領域学習に向けて３コースを準備し、コース毎に選択必修科目を設定している。４年次では卒業研究に専念できるようにカ
リキュラムを構成している。
◎教養科
本学部では教養教育科目と専門教育科目にそれぞれ履修すべき単位枠を設けているが、その他に教養教育科目でも専門教育科目でも自由に選択履修できる単位枠を 30 単位程度
（学科により異なる）設けている。これにより、学生は教養教育科目を多くとることも可能であり、また専門志向の強い学生は専門教育科目を多くとることもできる。これは学生の多様性を考慮した柔軟なカリキュラムであり、本学部カリキュラムの大きな特徴となっている。
（ｂ）［点検・評価］◎ 化学科
新しいカリキュラムに移行し始めたばかりで、現時点では評価できない。
◎ 生物学科
全科目に占める一般教養科目および外国語科目の量的配分は妥当と考える。
◎ 生物分子科学科
４年間の配分としてはおおむね良いと思われる。外国語の卒業所要単位に占める割合が小さいのは、演習科目として登録されるためである。年次ごとの配分については、議論があり、改善の余地がある。専門教育的授業科目と一般教養的授業科目の間の線引きは難し
くなってくるであろう。カリキュラムですべての分野をカバーすることは、もちろん不可能であるし、多様なニーズに対応するためには基本的な項目を選びだすことも難しい。学科の教育に対するポリシーを前面に出した、差別化のカリキュラムが必要である。
◎ 物理学科
開講されている講義数に比べて、教養教育科目の所要単位数が比較的少ないが、多くの学生は自由選択科目として教養教育科目を受講しており、とくに問題はないと思われる。
◎ 情報科学科
低学年次におけるコース化の導入により、幅広い専門分野を重点化して教育することが- 264 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備可能となっている。
◎教養科
教養教育科目の必修単位枠は人文社会系で８単位、英語で６～８単位（学科により異なる）、自然数理系で４～８単位である。したがって、合計では 20 数単位にすぎないが、学生が自由選択単位のうちから教養教育科目を履修しており、実際には 30 単位台になると考えられる。卒業所要単位のうち、 学生は平均して教養教育科目を３割程度、専門教育科目を７割程度履修しているものと考えられる。ただし自由選択単位枠に関する学生の履修動向については、まだ正確な統計が得られていないため、おおよその推定である。
（ｃ）［長所と問題点］［長所］○専門基礎教育の早期実施に伴い、入学時の目的と意欲が持続できる。また、高学年次においては、自らの興味・適性に応じてさまざまな選択科目を履修することができる。
○４年次では１年間の卒業研究・特別問題研究を履修することから、４年間の一貫した教育が完成できるように配慮されている。
○学生が自らの専門以外の分野に興味を持つ余裕が生じてからも、人文・社会科目を選択することができる。
○通年科目４単位を半年２単位・２科目としていることで、授業内容が明確になり、また、
多様な学修が可能となった。短期集中型は現代の学生気質に合っている。
［問題点］○学科により、学問の性格、学生の興味・適性などが異なるため、問題点の指摘も多岐に亘っている。そのうちのいくつかは、教育課程が専門教育と教養教育とで独自に編成されていることに起因していると思われる。
○第二外国語の３年次配当は遅過ぎの感がある。
◎ 化学科
その利害得失は今後慎重に検証しなければならないが、広がった自由をどのように活用させるのか、進路および履修指導の徹底が必要である。専門科目における必修の割合が67％と大きく、学生の主体的な学修意欲を損なわないか危惧され、また第二外国語が卒業単位に入れられず余剰単位とされたり、授業時間割の都合で総合科目履修がなかなか難しい点が指摘されていたが、2001 年度のカリキュラム改定でかなり改善された。
◎ 生物学科全体に占める一般教養科目の量的配分は適正と考える。低年次には一般教養科目を多く履修する傾向にあるが、専門科目を低年次に効果的に配分し、学生に生物学の興味を引き出せると共に高年次専門科目との連結をはかっている。生物学科ではいくつかの分類に基ずいて、グループ化した授業科目の中から履修することができるように改定されたことか
ら、学生の意欲的な行動が期待されている。
◎ 生物分子科学科
科目の数からみると概ね妥当に見えるが、一般教養的授業科目は旧来の一般教養科の科目であり、専門教育的授業科目との有機的な関連に欠ける。入学してくる学生の能力・適性は多様化しているので、低学年次の教養必修科目を見直す必要がある。

- 265 -

Ⅲ

理学部

◎ 物理学科
物理学科には多様な学生がおり、その学習意欲を高揚させるためには、履修条件をあまりつけない方がよい。その意味では、自由選択の単位数が少なすぎるきらいがある。
◎ 情報科学科
2 年次におけるコース振り分けは、高学年における研究室配属、卒業研究テーマの変更を困難にしている。
◎教養科
教養、専門に関わらず、自由に選択履修できる単位枠があることによって、学生は主体
的に自らの学びたいことを集中的に学ぶことができる。しかし、学生が実際にこの自由選
択単位枠をどの程度有効に利用しているかについては早急に調査されねばならない。単に単位がとりやすいといった安易な科目選択が行われている危惧がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
1997 年度の｢新たなる朝｣によって指摘された問題点は、いくつかの学科においては既に改革が実行されている。また、問題によっては複数の学科にまたがるものもあり、それについては教務主任会などで討議する必要がある。
◎ 化学科
卒業後の進路に配慮した履修指導を充実させる必要がある。１年生のクラス担任を 2002
年より１→２名に増員し、教務主任とともに指導にあたることとなっているが、これで充分かどうか。また、化学セミナー（１年前期）の内容とも併せ検討することも必要である。
低学年次の専門必須科目が過重でないか、主体的な学習意欲が損なわれていないか、などを中心に全体的な見直しを行っている。
◎ 生物学科
現在のところ大きな問題点は認められないが、将来に向けた改革を考えている。１年次から基礎専門科目を履修することに無理がないか、そして各講義の整合性がとれているかに特に留意して、教育課程全体を点検し改善を行ったが、時々に応じた改定の努力が実行されつつある。
◎ 生物分子科学科
ひとつの研究対象に対して、様々な学問分野が流動的に結合し、これまでの学問領域にまたがって、諸科学が総合的に協力することが日常化しているなかで、広く浅くか、狭く
深くかは個人の選択に任されるべきであろう。生物分子科学科はその始まりから化学と生物学の共同を目指している。それは一人の学生は、そのどちらかに足を着け両方を眺めると言うことである。学科の理念・教育方針が外部にアピールできるような科目構成がとれるようにすべきである。学科の事情に即したように教養教育を変革して教育機能を高めることが必要であり、教養教育科目は全て選択とし、さらにテーマを自由にしたセミナー形
式の授業科目を増設することを検討中である。
◎ 物理学科
2001年度から新カリキュラムに移行する。教養科目、専門科目の所要単位数を減らし、自由選択科目の単位を増やした。新カリキュラムでは、卒業所要124単位の内訳は、教養教育科目から26単位、専門教育科目から72単位、その他、自由選択科目26単位となっている。
外国語系の必修は英語10単位である。ただし、このうち２単位は、「物理英語」が名前を- 266 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備変えて教養教育科目扱いになった「科学英語」であり、実体は変化がない。
◎ 情報科学科
コース振り分けと研究室配属とを独立と考え、学生の実質的なコース変更を許容するよう検討している。
◎教養科
安易な科目選択が行われないためには、厳密な成績評価の徹底が不可欠だと考えられる。
評価の公平性、厳密性が確保されることによって、学生の主体的な履修選択が可能となる。
一定の評価システムの構築がなされねばならない。多様なニーズに応えられるような科目の新設が検討されている。
（８）基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
理科系の基礎教育科目（生物、物理）は生物学科、物理学科の教員に依頼し、化学系の基礎教育は化学科の教員で担当している。教養教育については、情報科学概論、環境科学概論および総合科目（人間と環境）の一部を化学科の教員が担当しているのを除いて教養科の教員に依頼している。その実施・運営については教務主任会議を通じて月１回、それ以外は化学科のカリキュラム検討委員会に適宜担当者などが参加して、学科の教育方針や教育内溶の希望などを摺り合わせている。
◎生物学科
教養教育科目および外国語科目については、教養科教務主任が中心となり科目の新設、廃止、実施時期等のカリキュラムの設定、実施・運営に当たっている。
◎物理学科
現状においては、教務主任を中心として学科内の検討が間断なく行われている。一方学科間にわたる事案については、教務主任会議を通じて各担当教員間で協議が行われている。
◎情報科学科教務主任会を通じて教養科と教養教育の実施・運営について調整を行っている。
◎教養科
本学部では教養教育の実施・運営組織として教養科が置かれており、学部全体の教養教育に責任を持っている。教養科は教養教育充実のため、総合的知見を養うための総合科目、少人数教育により学生参加型の授業を行う総合文化セミナー、より高度な外国語能力を培
うための外国語セミナーなどを設け、積極的に教育に取り組んでいる。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
お互いの考えを出し合って、前述の自由選択科目の拡大策を実現したところで、今後どう運用していくか課題はあるが、現時点ではそれなりの責任体制が実現している。
◎生物学科
教務主任および各担当の教員が、非常勤講師の教育内容等の調整を行っているため、講義に問題は生じていない。

- 267 -

Ⅲ

理学部

◎物理学科
教務主任を中心として学科内の検討が行われているが、 実施・運営については各担当
教員それぞれの責任において実行されている。
◎ 情報科学科
人間の成長に重要な教養教育の機会を与えているのは評価できる。
◎教養科
教養教育における新たな試みは総合文化セミナーである。このセミナーは少人数教育による学生参加型授業のモデルであり、教養科教員を中心に現在１０のテーマで運営されている。学生が大きなテーマの中でそれぞれのテーマを発見し、調べ、レポートを作成し、発表することで主体的な学修を行うことを目指している。この授業はまだ緒についたばかりであり、教員間の連携によって成功させることが望まれる。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
今後の運用次第である。
◎生物学科
各教養科目担当教員を中心に講義が組まれているため、教養教育としてはうまく運営されている。しかし、生物学科の専門教育科目との整合性については、必ずしも充分な検討がなされていない。
◎生物分子科学科
教育課程が専門教育と教養教育とで独自に編成されている。
◎物理学科
各担当教員がそれぞれの責任において実行していることは、各担当教員の自主性、機動性における長所と思われる。長所のうらがえしとして各担当教員それぞれおいて実行されていることは、全体としての体制が確立されていないということでもある。
◎情報科学科
教養教育の時間・教室等がともすると専門教育を侵害しがちであり、専門教育の質的低下をもたらしている。
◎教養科
教養教育は基本的に教養科の責任のもとで順調に運営されているが、自然科学系の基礎教育の大部分は専門学科に委ねられている。人文社会系、自然科学系、外国語系、スポー
ツ・健康科学系の統合的な教養教育、基礎教育という視点からは、教養科と専門学科との連携が充分とは言えない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
学生の動向に注意しながら今後とも連係を密にしていく必要がある。また、学生による授業評価の結果などをもとに、改善策を担当者に考えていただくよう働きかける必要がある。
◎生物学科
本学科の教育方針は、広く生物学を基盤とした各種分野で活躍できる人材の育成を目標- 268 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備に掲げており、この目標達成のために教務主任を中心としたカリキュラムの整備と各教員の責任の明確化が必要である。
◎生物分子科学科
入学してくる学生の能力・適性は多様化しているので、低学年次の科目を見直す必要が
ある。
◎物理学科
2001 年度に導入が予定されている教務委員長のもとで、基礎教育の体制について立案・調整が行われる予定である。
◎情報科学科
教養科との痛み分けの状況であり、改善されていない。
◎教養科理学部を卒業した学生たちが社会に適応し、主体的、積極的に生きていくために必要な知識や能力を培えるよう、更にカリキュラムを検討していく必要がある。
（９）学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行できるような教育指導上の配慮の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
高等学校における理科教育の変更と本学の入学試験の多様化、入試科目の絞り込みの結果、化学を学ばないで入学する学生はいないが、物理学あるいは生物学を高校で学ばないで入学する学生が 2001 年度（39.4％）、2000 年度（31.3％）、1999 年度（26.3％）と約 30～40％いる。このため、必修科目の物理学や物理化学の履修に困難を来している学生も見受けられることから、物理学については基礎物理学を開講、生物については必修でないこともあって特別の科目を用意しないが、そうした学生もいることを踏まえて、基礎的な事柄から講義している。化学についても習熟度に差があることを配慮して、一般化学を２→４単位（必修）と増やして、後期中等教育から高等教育への移行の円滑化を図っている。
◎生物学科
高等学校における化学、生物、物理の教育には学生間で習熟度に違いがあり、また、生物以外は未履修の科目もあるために、1 年次生の講義は可能な限り基礎から教授している。
また、個々に相談に来た学生には個別の学習指導も行っている。
◎生物分子科学科
化学または生物学を高校時代に履修していない学生に対する科目を設置して、化学と生物学の基本的な知識と考え方を身につけるように指導している。専門科目だけでなく、英語を含め文章の読解力が学生間で大きな差があることが問題となってきた。
◎物理学科
教務主任の他に学年担当教員をおき、かつ低学年には教養科担当教員もアドバイザーとして配置し、指導を行っている。入学試験制度の多様性に伴い、さまざまの学力をもった入学
生を受け入れている現状に鑑み、いろいろな試みをしている。その一例として、高等学校における物理の履修が不十分な学生に対して行っている「物理学序説Ａ」が挙げられる。入学時に高等学校の調査書およびアンケートにより、入学生の高等学校における物理の履修状況を把握した上で、１クラス10名程度の編成で、複数の教員による少人数教育を行っている。
- 269 -

Ⅲ

理学部

◎情報科学科
入学者の数学知識をレベルアップするため、高校数学の補習、計算訓練を目的として特別科目を設定している。
◎教養科
新指導要領や入試の多様化などにより、学生ごとの学修の偏りや習熟度の差がますます大きくなると予想される。英語や数学における習熟度別のクラス編成、特定科目を未修の学生に対する科目設定などの配慮をしている。また必修課目を減らし、学生の選択の自由度を拡大するなど、カリキュラム上の工夫も行っている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
取り組み始めたばかりで、現時点では評価できない。
◎生物学科
高等学校で化学や物理を履修してこなかった学生の成績調査は行っていないが、定期試験の成績から判断して、履修してきた学生との間に必ずしも成績に有意差は認められない。
◎生物分子科学科
基礎化学、基礎生物学の各科目の担当者が、学生の過去の履修法や能力・適性が多様化していることを意識して授業を進めている。またその他の科目についても導入に気を配るようにしている。また十分に生物学を学んできた学生用に特論を設け、知識の再点検も行ない、きめ細かく対応している。基本的には、学生自身で短期間に他の学生に追いつくた
めには、かなりの努力が必要であり、高校までの教育課程のしわ寄せを、学生がかぶることになっている。
◎物理学科
現状の説明で記述した「物理学序説」によって、高等学校での物理の履修が不十分な学生に対する教育の効果が上がっていると評価している。
◎情報科学科
高校数学の補習、教養数学の演習の乏しさを補っている。
◎教養科
習熟度別クラスの設置により、単にその科目が不得意であるために単位がとれないという事態は避けられている。本学部において基幹科目である自然科学系科目を学生が高校で未履修である場合、各学科それぞれが対応している。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
基礎物理学の担当者として物理学科の専任教員を希望したが、物理学科の事情で非常勤講師となり、連絡協議に若干の困難を伴う。
◎生物学科
なるべく基本的な内容を教授することで、学生が大学における基礎専門科目の化学や物理学を円滑に理解できるよう対応し、今のところ大きな問題点は生じていない。
◎生物分子科学科
入門的な講議から入れるので、スムーズに専門科目に入れる。すでに、多くの知識を身- 270 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備に付けているものには物足りない印象になる。高校教育の多様さ特に文系、理系２つのコースへ振り分けることが無批判に行なわれているが、その弊害が大きく現れていることが問題点である。
◎物理学科
少人数による教育であるため、きめ細かい指導ができるのが長所であるが、教員の負担が大きいという問題点も指摘される。
◎情報科学科
学生の素養をきめ細かく分類したうえでのプログラムが必要であるが、現状は一律な授業でとどまっている。
◎教養科
後期中等教育から高等教育への円滑な移行については一応の配慮がなされているが、学部として統一性を持った対応とはなっていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
基礎物理学の担当者をなるべく物理学科の専任教員に担当していただき、評価・点検の仕方を含め、改善・改革に向けた方策を協議していきたい。
◎生物学科
将来、１年次生に対しては高校で履修してこなかった科目（生物、化学、物理のⅠB お
よびⅡ）の補習授業の開講を計画している。
◎生物分子科学科
表面的な知識で留まっているのではなく、自ら理解を深め、知識を構造化する重要性に気付いてもらわなければならない。入学してくる学生の能力・適性は多様化しているので、低学年次の必修科目を見直す必要がある。
◎物理学科
教員の負担という面では、改善改革の方策を探る必要があると言わざるをえないかもしれない。
◎ 情報科学科
入学時での新入生の数学レベルを評価をする必要がある。
◎教養科
専門教育への移行のためのリメディアル教育の重要性は、今後一層強まるものと考えられる。したがって、単なる一時凌ぎではない根本的な対応が迫られている。カリキュラムの弾力化は既に進行しており、更にリメディアル科目の体系的な位置づけが必要である。
（１０）国家試験の受験率・合格者数・合格率（ａ）［現状の説明］
臨床検査技師国家試験の 1998 年度から３年間の受験率、合格者数、合格率は学科ごと
および理学部全体で次のように推移している。
化学科

年度

1998 年度

1999 年度

2000 年度

受験率

71.4

75.0

85.7％

合格者数

12

13

9

- 271 -

Ⅲ

理学部

生物学科

合格率

80.0

86.7

75.0％

受験率

72.7

94.4

88.2％

4

6

合格率

50.0

35.3

60.0％

受験率

85.7

91.7

66.7％

合格者数

2

4

合格率

33.3

36.4

66.7％

受験率

74.4

86.0

82.5％

合格者数

18

23

22

合格率

62.1

53.6

66.7％

合格者数
生物分子科学科

理学部

計

9

4

（ｂ）［点検・評価］
化学科を除いて全国平均を下回っている。2001 年度から臨床特別講義を開講し、国家試
験対策を考えた科目の単位化を行って対策を強化した。
（ｃ）［長所と問題点］
特別問題研究（卒業研究）との関係で国家試験対策に充分な時間のとれない学生（生物学科）、専門の必修科目が多く臨床検査課程に登録し、病院実習を履修しても国家試験受験
資格の単位が足りないで受験できない学生（化学科）や、大学院進学を決めて国家試験を受験しなかったり、受験してもその対策に充分時間を割けなかった学生がいるために、上記のような受験率や合格率になっているものと考えられる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
国家試験対策を強化する方策が実施されてきている。大学院進学にも推薦制度が拡充して、国家試験対策と競合しない方向をとってきている。また、生物学科では 2002 年度入学
生からカリキュラムが新しくなり、卒業研究と国家試験対策が矛盾なく行える可能性が広がる。化学科についても化学専門科目の必修が軽減したので、国家試験受験資格の得られない学生は今後減少することが期待される。こうした諸方策の点検・評価を行なった上で更なる方策が必要かどうかを検討すべきである。
（１１）インターンシップ等のシステム実施の適切性（ａ）［現状の説明］
近年の国際化、情報化の進展、社会情勢の流動化により、雇用慣行が急速に変化しつつあるとともに、自主性・創造性を持った人材育成が必要とされてきており、学生が企業等
における研修として、一定期間の職業体験を行うインターンシップに対する関心が高まっている。この制度は職業体験・実習を通して職業適正などを見極め、就職段階でのミスマッチを防ぐなどの効果が期待されている。
理学部就職委員会では就職指導の一環として、インターンシップをシステムとして強化
し、学生の適正な就職観や職業観を育成するため、就職委員会のなかにインターンシップ推進委員会を設けている。インターンシップ推進委員長をはじめ、各学科就職主任と就職室が中心となってインターンシップの支援に積極的に取り組んでいる。
- 272 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｂ）［点検・評価］
理学部の取り組みは1999年度からスタートし、２年目の2000年度は、インターンシップの本格的な実施に向けて積極的に取り組んだが、マッチングに問題があり、成立をみなかった。
反省点として、受入先企業等の希望職種とマッチングしなかったことが大きな要因であった。
これらを認識し、本学の教員には企業の第一線で長年活躍され経験豊富な教員も多いことから、企業側の考え方等のノウハウを掌握して、今後の方策に取り入れていきたい。
来年度として、これまでの体験を踏まえ、基本的には受入先企業等と良く話し合い検討す
ることも大事だが、早い時期から学生募集に伴う主旨の説明を重視しながら目的意識を持たせることも肝要である。また、学生の希望研修テーマ、得意分野、希望職種等を観察し、またどこまでマッチングできれば良いのか等の配慮も必要である。かつ事前研修の実施、事故につながりにくい業務、および専門性の高い部署への配属要望などの問題もあり、受入先企業等側選定と重要な課題の一つとして明解にしておく必要性がある。さらに、今後も継続的に受入先企業等と大学と関係を作り、企業側の考え方そして大学側の考え方の双方を反映した学生への呼びかけが重要である。
（ｃ）［長所と問題点］
効果としては、職業意識の形成、責任感・自立心の向上、適職の確認、大学での学習意欲の向上、企業・社会からの評価の確認および就職のきっかけ等、意識の育成が図られ、大きな教育効果が期待される。一方、受入先企業等の確保も重要で、どのような受入先企業等があるのかで、学生の興味や関心度が異なり、また、受入先企業等のインターンシップ・プロ
グラム研修内容の差などもマッチングの合否に関わってくる。このため、事前に学外研修指導責任者（学外研修協力機関等）との打ち合わせが重要なポイントとなるため、大学側から受入先企業等側に教育目的を明示することが、インターンシップをより効果的にするためには極めて重要である。また、各界で活躍している同窓の諸先輩との連携を強化し、インターンシップ受入企業等の拡大の場として協力を得ているのも大きな効果がでてくると思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
インターンシップの円滑な導入と運用に向けては、学部の教員および職員の理解と協力が必要なため、理学部内のインターンシップの体制作りがまず必要である。また、全学年を対象とするインターンシップへの参加には、さらに学生に意識を持たせ、目的を明確化にし、積極的に取り組み充実させていく必要がある。さらに、インターンシップの導入については、
カリキュラムの見直しなど一層の工夫が必要と思われる。なお、インターンシップの効果を高める観点から、研修期間中に指導教員が研修機関の企業等を適宜訪問することも必要と思われる。
（１２）カリキュラム編成における必修・選択の量的配分の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］◎ 化学科
これまで、化学科として最低これだけは必要ということでカリキュラムを改訂する度に- 273 -

Ⅲ

理学部

必修科目を増やしてきた。しかし、時間割りの硬直化と卒業後の進路の多様化などから、大学院生、在学生および教員のアンケート調査などの結果を踏まえて、2001 年度入学生から専門必修５科目 10 単位、教養５科目 10 単位を必修から選択科目とし、総計 20 単位分必修を少なくするカリキュラム改訂を実施した。
◎ 生物学科
卒業所要単位（124 単位）のうち、必修単位〔14 単位（2000 年度以前）、12 単位（2001年度）〕、必修選択科目（25 単位）、選択科目〔85 単位（2000 年度以前）、87 単位（2001 年度）〕であり、選択必修科目は、１年次から３年次までに全体で 38 科目（講義：15 科目、実習：８科目）と設定している。
◎ 生物分子科学科
卒業に必要な単位は 124 単位で以下のような内訳となっている。
教養教育科目専門教育科目

必修

6 単位

選択

16 単位

必修

42 単位

選択

22 単位

自由選択

38 単位

◎ 物理学科
卒業資格 124 単位の内訳は、専門必修 60 単位、専門選択 18 単位、教養必修 22 単位、教養選択 12 単位、自由選択科目 12 単位となっている。
◎ 情報科学科
卒業資格 124 単位のうち、専門必修 38 単位、教養 34 単位、選択 40 単位以上、自由選
択科目２単位以上となっている。
◎ 教養科
教養教育科目においては学科ごとに人文社会系が８単位選択必修、英語が６単位ないし８単位必修、自然数理系が６単位ないし 10 単位選択必修（数学４単位ないし８単位必修を含む）となっている。この他に自由選択単位が学科ごとに 30 単位程度設定されており、その範囲で学生は自由に科目を選択履修できる。したがって、必修と選択の明確な量的配分は測ることができない。
（ｂ）［点検・評価］◎ 化学科
改訂したばかりであり、現時点での評価は難しい。
◎ 生物学科生物学を志向する学生に必要な科目を系統的に配し、専門科目は学生の選択幅を広げるために必修科目を設けず、選択必修科目と選択科目とにしてある。
◎ 生物分子科学科
教養教育科目と専門教育科目から自由に選択できる点は、多様な学生を教育するシステ
ムとしてはよいと思われる。卒業必要単位数に占める必修の割合は 39％であり、やや多いとも思われる。
◎ 物理学科
専門必修の単位が比較的多く、自由選択の単位数が少ない。
- 274 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備◎ 情報科学科
専門、教養バランスのとれた卒業所要単位であると考える。
◎ 教養科
学部としては全体として必修科目を絞り込む方向にある。これは入試の多様化などによって学生の学力も多様化しつつあることへの対応である。また数年前より科目のカテゴリ
ーとは無関係に自由に科目選択のできる自由選択単位枠を拡大しており、学生の主体的な履修を促進する条件整備が進められている。
（ｃ）［長所と問題点］◎ 化学科
国家試験などの外的制約がなく、自由に必修・選択科目の配分できる分、教育する側の主体性が発揮でき、それだけ慎重にその配分を考える必要がある。選択の幅が広がったことを学生がどのように活用するのかが問題で、そのため履修指導を徹底させることが肝要である。
◎ 生物学科
生物学科の学生に必要な科目として選択必修科目を規定し、これに専門科目を選択科目として自由に選択できるようにしてある。その際、学生は３年次前期までに教養科目、選択必修科目および選択科目の単位を充足してしまうケースがしばしば見受けられ、今後、３年次後期および４年次を含め、バランスよく履修させるための手だてが必要である。
◎ 生物分子科学科
自由選択科目科目の拡大は、教養教育科目から専門教育科目まで、一人ひとりの進路に従って選択できる点はよい。これは単位制をとることの必然でもある。問題点：選択科目
であっても、時間割上で各年次の履修が示されておいり、完全に自由に選択できるわけではない。現時点でも選択方法が多様であることはない。
◎ 物理学科
いわゆる従来型の物理学を学習するのに適したカリキュラムになっているが、最近の入学
生の多様性に対応できない面がある。
◎ 情報科学科
初年次からの専門教育が多く、基礎数学抜きで授業が進むため、初年次の専門教育が効
率よく進まない傾向がある。
◎ 教養科
必修科目が多ければ全体の科目設定は少なくてもよいが、選択の幅を広げればそれだけ科目設定を多様化しなければならない。スタッフや施設・設備の問題が付随してくる。また科目選択の自由度の拡大は学生の主体的、積極的な学びの姿勢を必要としており、そうした姿勢を促すための履修指導が工夫されねばならない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎ 化学科
改訂したばかりであり、今後きちんとした追跡調査を行い、その結果を踏まえて次の方策を考えなければならない。

- 275 -

Ⅲ

理学部

◎ 生物学科
大きな問題は生じていないが、2002 年度からのカリキュラム改訂を目指して検討中である。
◎ 生物分子科学科
早期卒業やセメスター制への対応から、来年度より卒業研究が選択となり、必修単位は大きく減少する。多様な学生と社会のニーズに対応して学科をアピールするための科目の選定を心掛ける。
◎ 物理学科
2001年度より、専門必修および教養選択の所要単位数を減らし、自由選択の単位数を増やすことにした。
◎ 情報科学科
専門教育のカリキュラムの科目数整理、年次的整理が必要である。
◎教養科
必修科目は学部・学科の性質上絶対に不可欠なものに限定し、他は必要度に合わせて選
択必修科目、選択科目に分けることが大きな方向である。時代や社会の変化に柔軟に対応できるカリキュラムの構築が目指されている。
（１３）各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性（ａ）［現状の説明］
本学部のカリキュラムは教養教育科目と専門教育科目から成り、教養教育科目は人文社
会系、自然数理系、外国語系、スポーツ・健康科学系、総合文化セミナー、外国語セミナ
ーなどの科目群に分かれている。単位の計算方法は次のように学部として統一されている。
単位の計算法は教養教育科目と専門教育科目の間で差はない。講義、演習、実習・実験および実技で１単位の時間数は次のようになっている。なお授業時間割上の１時限は 90 分だが、制度上の２時間と見なす。
講義：15 時間（90 分×7.5 回）演習、外国語科目：30 時間（90 分×15 回）
実習・実験および実技科目：45 時間（90 分×22.5 回）（ｂ）［点検・評価］◎ 化学科
薬学部などでは講義時間を 60 分にするなどの改訂を行なっているが、化学科の授業としては現行の時間が妥当と考えられる。ただ、時間数と単位数の関係については検討課題である。
◎ 生物学科
教育効果を確保するための手段としては、宿題や中間試験、小テストを課したり、AV 装置を駆使するなどの教材の工夫によっているが、これらは教員個人が任意に行っているものであり、教員間で差がみられる。

- 276 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備◎ 生物分子科学科
講義については適切と思われる。外国語、演習、実験・実技については、実際に費やした時間に対して、与られる単位数が少ない。大学設置基準に則り、もっと柔軟に対処してよい。
◎ 情報科学科
おおむね妥当であると考えている。
◎教養科
人文社会系などの講義科目において、学生が必要な予習復習を怠るケースが少なくなく、一方で演習科目である外国語で予習復習が強く必要とされるのは、どの大学においても一般的な傾向となっている。講義科目における予習復習の必要度は科目によって異なっており、なんらかの調整が図られねばならない。
（ｃ）［長所と問題点］◎ 化学科
１時間の授業に２時間の予復習を期待、想定しているが、定期試験期を除いて、現在の学生の全てがこれを実行しているとは考え難い。むしろ、実習・実験のレポートの作成に多くの時間を要している実情と乖離している。
◎ 生物学科
専門科目は、学生に選択肢の幅を持たせ各自の志向に合わせたカリキュラムの設定が可能であり、教育的効果を上げている。今後は入学生の基礎学力の低下が懸念されることか
ら、これを回避するための手だてが必要となろう。
◎ 情報科学科
講義と演習が一体になったプログラミング関係の授業の単位数がやや過小に評価され
ている。
◎教養科
上記のように単位計算における理念と実態には一部に乖離があり、成績評価を厳正に行うことを含めて、調整が図られねばならない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎ 化学科
長年踏襲してきた制度であり、学力の低下を招かないように配慮しながら、単位の問題を検討しなければならないかもしれない。これは、化学科、理学部だけの問題でなく、多くの大学に共通する課題と思われる。
◎ 生物学科
近い将来、更なる改善に向けて検討を加えて行く予定である。
◎ 生物分子科学科
１単位の授業時間は、外国語と演習については 15 時間、実験については 30 時間 とすべきである。
◎ 情報科学科
演習科目扱いのプログラミング関係授業を講義科目扱いにすることを考慮する。

- 277 -

Ⅲ

理学部

（１４）国内外の大学等との単位互換方法の適切性（ａ）［現状の説明］◎ 化学科
現在、本学に隣接する日本大学生産工学部との間で協定を結んで、お互いの一定の科目の単位を互換している。また、社会人入試による入学者および大学（短大を含む）を卒業
あるいは中退して本学に入学してきた者については、他大学での既取得単位を本学の単位として個別に認定する制度をとっている。本学科学生の日本大学生産工学部での履修の実
績は次のようになっている。
前期履修登録数

単位認定学生数

後期履修登録数

単位認定学生数

1999 年度

２

０

５

３

2000 年度

０

０

１

１

2001 年度

４

３

１１

現在履修中

◎ 生物学科
単位互換については、日本大学生産工学部との間で実施している。また、他大学（短大を含む）を卒業あるいは中退して本学に入学しようとする者については、既取得単位の一部を認定する制度がある。
◎ 生物分子科学科
日本大学生産工学部と単位互換を実施している。受講人数は未調査。
◎ 物理学科
現在国外とは実施していないが、国内については、地理的に最も近い日大生産工学部との単位の互換を行っている。また放送大学の単位の読み換えを検討している。
◎情報科学科
日本大学生産工学部とは単位互換協定があり、いくつかの科目について単位互換が認められている。
◎ 教養科
単位互換制度については日本大学生産工学部との間で実施している。現時点では一部の科目に限定されているが、拡大する方向で協議している。
（ｂ）［点検・評価］◎ 化学科
2000 年度以前の入学生は、専門科目の必修科目も多く、また、互換科目の単位も単位互
換制度が最近成立したこともあって、他学科科目などを含めて 10 単位までしか卒業単位に算入されないなどの制約があり、利用しにくい点もあって、あまり実績がない。2001 年度
入学生からは、自由選択科目扱いで最大 32 単位まで算入することができるようにしたり、履修指導でもいくつかの科目を勧奨しているため増え、一定の実績も挙がっているものと考えられる。一方、日本大学生については、目下のところ履修登録しても出席状況が悪かったり、定期試験を受けないで単位取得までに至らない者が結構多く、必ずしも期待したほどの実績が挙がっていない。
◎ 生物学科
日本大学生産工学部との単位互換については、1999 年度２名（前期１名、後期１名）、- 278 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備

2000 年度２名（後期）であったが、2001 年度は希望する学生がいなかった。現時点では問題とすべき点はないが、単位互換の評価については今後調査していく必要がある。一方、他大学（短大を含む）卒業者あるいは中退者の単位認定例は現在までのところない。
◎ 生物分子科学科
主体的学修の機会の拡大につながる一つの方法である。工学系の思考法を見ることで視野が広がることを期待している。しかし、最も近い薬学部との単位互換は成立していない。
発展させるには、多くの障害がある。
◎ 物理学科
主体的学修の機会の拡大に有力な方法となっていると考えている．
◎ 情報科学科
多様な講義の可能性を学生に与えられることは評価できる。
◎ 教養科
現在単位互換されている総合科目で見ると、この制度を利用する学生の数は漸減傾向にある。有用な制度ではあるが、運用に工夫が必要である。
（ｃ）［長所と問題点］◎ 化学科
時間割が日本大学生産工学部と同一であり、大学同士が隣接しており、専用の通路も設置され、交流がしやすくなった。日本大学には本学で開講されていない科目など魅力的な科目もあり、条件的には障害がない。
◎ 生物学科
単位互換については、教育効果を向上させるために有効と思われるが、単位認定制度については、慎重に対処しなければならない。すなわち、他大学で取得した単位を認定するにあたり、認定科目の大学間での内容の相違、レベル等が不明であるため、今後どの様に評価するかが課題である。
◎ 生物分子科学科
他大学の学生と直接ふれあう機会ができ、また他大学の校風も知ることができるなどの利点が考えられる。学科内のカリキュラムがかなり密に組まれており、実験の科目が多い
中、地方大学にとって地理的な制約は大きい。さらにカリキュラム構造の違いが展開を難
しくしている。
◎ 物理学科
他大学の学生と直接ふれあうことができることから、人間的成長に資する所があると考えている．また他大学の校風も知ることができるなど利点が多いと考えている。日本大学
生産工学部だけではなくより多くの大学、学部とも拡充することが必要であるとも考えられる。
◎ 情報科学科
教室・実験装置の制約から、受講したい科目を必ず受講できるわけではない。
◎ 教養科
他大学との単位互換はお互いのカリキュラムの長所を生かし、足りないところを補い合うことにおいて充分意義がある。しかし学生のニーズ、時間割の調整など、多くの課題がある。
- 279 -Ⅲ理学部（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本学部のカリキュラムは専門５学科、教養科、教職課程および臨床コースの希望を最大限に考慮して作られているので、時間割の編成が密で、他大学との時間割上の調整が難し
い。したがって、大規模な単位互換の実施はかなり困難である。しかしながら、総合科目に関しては、充実させることが急務であり、同様の趣旨で総合科目の充実をめざしている
近隣の理科系大学との単位互換の可能性を検討する。
◎ 化学科
履修指導で勧奨するとともに、実績を着実に重ね、履修者の評価なども聞きながら、よりよい制度へと発展させたい。
◎ 生物学科
他大学との単位互換は、本学で開講されていない特徴ある講義科目を選択しようとする
学生には有効であり、今後、国内外の大学との単位互換制度の整備が必要との認識を持っている。
◎情報科学科
他大学ともこのような提携が可能となるよう考慮する必要がある。
◎ 教養科
単位互換制度を拡大し有効に機能させるには、お互いのカリキュラムと時間割を擦りあわせ調整することが不可欠である。共同の運営機関の設置が必要と思われる。
（１５）大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位の認定方法の適切性（ａ）［現状の説明］◎ 化学科
2001年度に社会人入試で入学した学生（専修学校卒業）が文部科学省の通達の条件を充足していることを確認のうえ、本学開講の科目と互換可能と思われる科目について、担当
教員との個別の面接などで、認定作業を行い、３科目６単位を認定した。その際には授業内容を確認のため、使用教科書の提示や簡単な口頭試問が実施されている。外国語科目については、認定作業が数回授業を受講した後だったこともあって、本人と担当教員との話し合いの結果、本人が英語をさらに学びたいということで認定しないことになった。
◎ 生物分子科学科
入学前の既修得単位の認定はほとんど行なわれていない。
◎ 物理学科
大学以外の教育施設等での学修については現在までに実施例はない。国内ではこれまでに、日大理工学部、新潟大学、東邦大学薬学部、千葉工業大学を卒業または退学後の入学生に対して、教養科目を中心に本学入学時に面接を行い単位認定を行ったことがある。また、再入学の場合については、以前の取得単位を現行の教育課程と照らし合わせ読み替えを行なうことにしている。一方、英語検定等の資格を単位とすることが検討され、2002年
度からの実施が決定されている。
◎ 情報科学科
特に考慮されていない。

- 280 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｂ）［点検・評価］◎ 化学科
専修学校卒業生の場合の手続きや条件について実績がないこともあって、文部科学省の通達条件の確認などに日時を要した点が反省点である。今後はスムーズに行える態勢ができた。認定方法については、各教員が担当科目の内容と既習得科目の内容との異同をどのように確認するかは担当者に委ねられている。
◎ 生物分子科学科
その学生にとって真に有益となるよう配慮されなければならないだろう。
◎ 物理学科
学生の主体的学修の機会の拡大やゆとりある教育が実現しやすいよう、今後さらに幅広
く単位認定方法を検討していく必要があると考えられる。
◎ 情報科学科
このような例は数が少ないので、場合場合に応じて処理するだけで十分と考える。
（ｃ）［長所と問題点］◎ 化学科
成績評価や単位の認定はそれぞれの担当者に任されているのは当然で、各教員がそれを真摯に行うことが期待される。
◎ 生物分子科学科
すでに学んできたことを修得単位とすることで、さらに多くの科目の履修が可能になる。
また様々な教育施設で学びながら卒業資格が得られる点ですぐれたものとなりうる。科目
名や内容が似ていることで取得済み単位とすることが行なわれたとして、これと対になる卒業の要件が総合的に検討されなければならない。
◎ 物理学科
現状では実績がほとんどないため、他大学での認定を最大限に考慮して判定してきたことは長所といえる。しかしながら、実績が乏しいため主体的学修やゆとりある教育の拡大の機会がほとんど与えられていない点が問題である。
◎ 情報科学科
現在のところ、特に問題点はあがっていない。
（ｄ）［将来の改善・改革にむけた方策］◎ 化学科
当該学生が入学してくる時点で、その専修学校が文部科学省の通達条件に合致している
かの資料の提出を求め、入学生が履修登録する前に認定作業が完了すれば、その単位相当
分、別の講義科目などを履修することが可能となるので、事務的にその条件を整える必要がある。
◎ 生物分子科学科
同じ名称の科目であっても、授業を行なう教員によってその講義の意味は異なる。学生はできる限り受講してみるべきであろう。
◎ 物理学科
様々な大学で修得した単位を適正に認定することは容易ではない。と同時に、学部内の- 281 -

Ⅲ

理学部

各学科間の判定基準も必ずしも同一とは限らない。今後、さらに各種事例を詳細に検討し、判定基準の適正化等を図って行く必要があろう。
◎ 情報科学科
個別的な問題であり変更する試みはない。
（１６）卒業所要単位中、自学部による認定単位数の割合（ａ）［現状の説明］◎ 化学科
日本大学生産工学部との単位互換による単位以外は、全て自学部で認定した単位である。
◎ 生物学科
現在までのところ、本学以外の学修による既取得単位の認定例はない。従って、入学後の単位認定はすべて理学部による。現在、特に問題を認めておらず、検討もしていない。
◎ 生物分子科学科
例がほとんどない。ほとんどの学生が、本学科の科目を中心に、他学科の科目を自由選
択科目として履修しているが、実習や必修科目の履修が優先されるために、その数は少ない。
◎ 物理学科
他大学や大学以外の施設等による単位の認定に関してはほとんど実績がない、つまりほぼ100パーセント自学部による認定であるため評価等は行えない。
◎ 情報科学科
原則としてすべて自学部による認定単位である。少数ではあるが、外研により卒論を履修する例がある。
（ｂ）［点検・評価］◎ 化学科
本学で責任をもって学生を教育するという点からは当然の結果であるが、人材や科学の分野が多岐に、しかも深くなっている現状では、単位互換などで一定の範囲内で自学部以外の単位認定も意義あることと考えられる。
◎ 生物分子科学科
学際領域をカバーするためにも多彩な履修を奨めているが、先に述べた通り、他学部や他校での履修には多くの問題がある。化学と生物学の両分野の科目を学修しなければならない学生が、さらに範囲を広げて履修を希望する事にも支援が必要であろう。
◎ 情報科学科
他学部に頼らず自前の教育が行えることは十分評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］◎ 情報科学科
外部の動向に暗くなる恐れが指摘される。

- 282 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎ 化学科
単位互換の実績などを踏まえながら、どの程度自学部以外の単位認定が妥当なのか検討
していかなければならない。なお、社会人入学生などの既習得科目の単位認定も自学部での単位認定と考えている。
◎ 生物分子科学科
生物学、化学においてもコンピュータサイエンスとの共同が盛んになったように、これまで予想されなかった分野からの学生が表れてくることが期待される。認定方法など細部の検討が必要であろう。
◎ 情報科学科
他機関の講師の招聘、外部研修の積極的な活用を目指したい。
（１７）海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリキュラム上の位置付け（ａ）［現状の説明］◎ 化学科
目下、生物分子科学科で実施している例を参考に、オーストラリアの王立メルボルン工科大学との交流を検討している段階である。
◎生物学科
2000 年３月より、オーストラリアのロイヤルメルボルン工科大学と学術交流協定を締結しているが、現カリキュラムの中に組み入れられているものはない。
◎生物分子科学科
提携校のオーストラリア王立メルボルン工科大学（RMIT）の施設での学外実習および海外語学研修を 1～２年おきに実施している。
◎ 物理学科
他大学や大学以外の施設等による単位の認定に関してはほとんど実績がない。
◎ 情報科学科
海外の大学との学生交流協定は締結されていない。
（ｂ）［点検・評価］◎ 化学科
現時点では、他学科などの取組みに対して出遅れている感は免れないが、慎重な検討が必要である。
◎ 生物分子科学科
学外実習として、すでに３回の授業が行なわれた。毎回 10 名前後の履修があった。RMITはこのような学生に対しての多くのカリキュラムを用意しており、カリキュラム上は成果をあげている。
◎情報科学科教員を対象とした研究レベルの交流は行われており、学生間についても検討した。

- 283 -

Ⅲ

理学部（ｃ）［長所と問題点］◎ 化学科
外国の文化や事物を直接体験できる点は教育効果から考えても重要である。しかし、相手校の選択、どの程度の単位とするか、引率者、時期、費用、安全性の問題など検討すべき課題は多い。
◎ 生物分子科学科
海外の大学の授業にふれることは学生にとっても、教員にとっても刺激となる。参加する学生の学力や意識が高くないと、本来の成果はあがらない。
◎情報科学科
国際化を図るうえでマイナスである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎ 化学科
上記の問題点を慎重に検討しながら、実現にむけた活動を本格化する必要がある。
◎生物分子科学科
１～２年おきに実施するには、引率する教員の負担がかなり大きいので、この問題を解決しないと継続的な実施は難しい。その前に、学生の学力、生活意識も高くならなければならない。
◎ 物理学科
国際化を図るために検討する必要がある。
◎情報科学科
学生の海外交流にも積極的に取り組みたい。
（１８）全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合（ａ）［現状の説明］◎ 化学科
専門科目 55 科目中、化学科専任教員担当は 40 科目、理学部他学科の専任教員担当は４科目、医学部の化学の専任教員１科目、非常勤講師が担当する科目は 10 科目である。一般
教養科目の内、人文社会科学系 30 科目中、専任教員のみが担当が 15 科目、専任と非常勤とで分担担当する４科目、残り 11 科目が非常勤講師担当科目である。自然科学系 14 科目
中、専任教員９科目、専任と非常勤講師分担１科目、非常勤講師担当４科目、外国語科目については専任が４人に対して英語 17 人、ドイツ語２人、フランス語、中国語各１人の非常勤講師、また、スポーツ健康科目は専任２人に対して７人の非常勤講師が担当している。
また、臨床検査技師課程の教育には、医学部および薬学部の専任教員を兼担講師として講義、実習を担当してもらっている。
◎生物学科
専任教員が担当する授業科目とその割合は次の通りである。教養系科目は 84 科目中、専任教員のみによる講義は 60 科目、専任教員と非常勤講師による講義は２科目、非常勤
講師のみによる講義は 22 科目である。専門系科目は、88 科目中、専任教員のみによる講義は 57 科目、兼担講師９科目、非常勤講師による講義は 22 科目である。

- 284 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備◎生物分子科学科
全授業科目に対する専任教員が担当する科目数を以下に示す。
教養科目
自然数理系

11/17（64.7％）

人文系

19/30（63.3％）

外国語系

3/20（0.15％）

専門科目

55/60（91.7％）

臨床科目

6/26（23.1％）◎ 物理学科
専門科目においては専任教員がほとんどの科目を担当しているが、演習等少人数クラスであるためにマンパワー等の課題から兼任教員等の応援を仰いでいる科目もある。具体的には専門必修 26 科目はすべて専任教員が行っているが、そのうち５科目（演習、実験）は
少人数クラスに分けている関係で、非常勤講師、兼担講師にも参加してもらっている。専門選択科目は 38 科目、そのうち 24 科目は専任教員が担当、12 科目は非常勤講師が、２科目は専任教員と非常勤講師で行っている。
◎情報科学科
必修科目はすべて専任教員が担当する。また選択必修科目もほとんどは専任教員が担当する。兼任教員、非常勤講師の担当科目は７科目である。専任教員の分担比率は約 90％である。
（ｂ）［点検・評価］◎ 化学科
専門科目の８割以上を専任教員が担当しており、高く評価される。また、外国語およびスポーツ健康科目の実技でも少人数教育を実施しており、それなりの成果を挙げている。
また、臨床検査技師課程の教育に医学部および薬学部の専任教員が参画し、成果を挙げている点も高く評価される。
◎生物学科
教養科目と専門科目における専任教員と非常勤講師の割合は近似しているが、専門科目における非常勤講師は臨床検査技師・衛生検査技師関連科目と教員養成科目が大部分を占める。
◎生物分子科学科
生物分子科学科の専門科目のほとんどが専任教員による。一部、放射線生物学などに非常勤講師を依頼していた。これも専任教員の担当となる。教養科目では、広い分野の科目を網羅していること、語学やスポーツ科学で少人数に分けてクラスを作るために多量の非常勤に依存している。少人数教育と非常勤に頼る授業の利点と欠点の評価がなされていな
い。
◎物理学科
概ね妥当であると考えられる。専門選択で非常勤講師の担当する科目が比較的多いのは、専任教員がカバーできない分野の講義で必要なものを取り入れているためである。
◎情報科学科
自学科の自主性が十分発揮できる状況にある。
- 285 -

Ⅲ

理学部（ｃ）［長所と問題点］◎ 化学科
臨床検査技師課程の教育に、医学部および薬学部の専任教員に協力依頼できる点は、本学が医学、薬学、理学の３学部より構成される理科系大学である強みである。また、少人数教育の実施のため必要な人材を非常勤講師に任せるのは、専任教員との意思疎通を十分に図れば何ら問題はない。
◎生物学科
本学には医学部があり、同学部の教員に臨床検査・衛生検査技師関連科目の一部の講義を委託しており、効果を上げている。
◎生物分子科学科
多くの科目を専任教員で担当しているため、学科の教育の理念、学生の状況によく対応
して授業を進めることができる。授業の内容が閉鎖的になりやすいことに注意が必要である。
◎情報科学科内部の話題が優先し、外部のトピックス等が速やかに伝わりにくい恐れがある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎ 化学科
専任教員と兼担講師および非常勤講師の連携を図りながら教育にあたれば、現状で特に問題がないと考える。
◎ 生物学科
臨床検査・衛生検査技師関連科目についても、その一部は理学部の専任教員が講義を分担できるように努める必要がある。
◎生物分子科学科
学科の教育理念を明らかにするためにも専任教員による授業が望ましい。そのためにも、教員の負担について常に気を配る必要がある。また適切な人材があれば、積極的に授業をお願いし、新しい学問の展開も授業に反映すべきである。
◎物理学科
単に教育効果、学生のため、というような考え方をするならばすべての授業等が専任教員によって行われることが理想である。しかしながら、そのようなことを実行することは現実的でないといわざるを得ない。専任教員のカバーできない分野の講義をどの程度取り入れるかを検討する必要がある。
◎情報科学科「情報科学講究」というトピックス中心の、主に外部の非常勤講師による講義を設けており、外部情報の摂取に努めている。
（１９）兼任教員等の教育課程への関与の状況（ａ）［現状の説明］
専任教員の専門分野でカバーしきれなく，かつ学生にとって履修することが必要であると考えられる領域の科目について兼任教員の担当する科目が存在する。専門科目において- 286 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備

は専任教員がほとんどの科目を担当しているが、演習等少人数クラスであるためにマンパ
ワー等の課題から兼任教員等の応援を仰いでいる科目もある。非常勤講師の先生方とは懇談会を学部単位で開催し、学生の修学状況や、教育内容の摺り合わせを行なっている他、学内の関係する教員が個別にも懇談している。医学部や薬学部の兼担講師とは、上記以外にも当方から訪問したり、出講された機会などに懇談をしている。
◎生物学科
非常勤教員が担当する教育課程の授業料目とその割合は、教養系科目の 84 科目中、非常勤教員による講義は 22 科目、専任教員と非常勤教員による講義は２科目である。
◎生物分子科学科
兼任教員が担当している授業は、以下のとおりである。
教養教育科目

専門から2 科目 2 名

他学科から

1 科目 1 名

専門科目

他学科から

2 科目 2 名

臨床検査技師科目

医学部より18 科目 14 名

他学科より

3 科目 3 名◎情報科学科
選択科目、必修選択科目の２科目を兼任教員が担当している。
（ｂ）［点検・評価］
外国語については少人数教育を実施のため、スポーツ健康科目は少人数教育と選択できるスポーツの種類を増やすために、非常勤教員を数多く採用している。教養科目の一部と資格申請科目（臨床検査総論、臨床生理学等）の多くは兼担教員または非常勤教員による講義である。臨床検査技師科目を医学部の教員に大きく依存している。また他学科に所属する教員に依頼できることも、学科の教員で賄えない境界領域を補う点でよい。概ね妥当であると考えられる．
（ｃ）［長所と問題点］
オフィスアワーとの兼ね合いからすべて専任教員により授業等が行われることが理想であるとはいえ、専任教員の専門分野でカバーしきれなく、かつ学生にとって履修することが必要であると考えられる領域の科目について、兼任教員の応援は現状では必要不可欠と考えられる。学内の人的資源が有効に活用されている。
◎ 化学科
専門必修科目については、一部の演習を除いて講義、実験・実習とも全て専任教員が担当している。
◎生物分子科学科
医学関係の科目の講義が医学部の教員によって行なわれることは、教育効果も高いと思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎ 化学科
今後とも、基礎物理学、物理学なども含め、自然科学系の必修科目は専任教員が責任を- 287 -

Ⅲ

理学部

持ち、兼担講師および非常勤講師との十分な連携を今後とも実現したい。
◎生物学科
現状で特に問題はない。
◎生物分子科学科
学科、学部間で相互乗り入れや単位の互換が進むことになるであろう。学生に広い範囲の選択を補償しながら、授業の効率を高める方法として今後も、よりよい方法を模索した
い。
◎物理学科
単に教育効果、学生のため、というような考え方をするならばすべての授業等が兼任教員によって行われることが理想である。しかしながら、そのようなことを実行することは現実的でないといわざるを得ない。
◎情報科学科
全学内の人的有効活用を今まで以上に高める必要がある。
（２０）社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮（ａ）［現状の説明］
昨年度より社会人特別選抜入試を実施している学科（化学）はあるが、現在までに入学した者はいない（2000年度末現在、2001年度に１人入学）。外国人留学生は学部には現在いない。帰国子女については、通常の入学試験を経て入学しており、日本語の運用能力についても問題はなく、現在のところ、教育課程編成上、または教育指導上の特別な配慮は特に必要とされていない。その他、科目等履修生や聴講生を受け入れているが、いずれの場合も特別な配慮は行っていない。2000年度の在籍数は科目等履修生３名、聴講生１名で
ある。
◎ 化学科
社会人入試で2001年度１名とAO入試で2002年１人（予定）の社会人が入学した。こうした入学生に対する履修指導の徹底と、卒業した大学や専修学校で習得した科目の本学の科目としての認定を実施している。
（ｂ）［点検・評価］◎ 化学科
個別にしっかりとした指導がなされていて、高く評価される。
◎ 生物分子科学科
帰国子女については、通常の入学試験を経て入学しているので、教育課程編成上および
教育指導上の配慮は行なっていない。専門科目については、特別な配慮は特に考えていな
い。
◎ 物理学科
現在のところ特別な問題はない。今後入学者の能力に応じてその都度対応していく必要がある。
◎情報科学科
学部において当該事例は発生していないので現状でやむを得ない。
- 288 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｃ）［長所と問題点］◎ 化学科
専任教員が多いことや少人数教育を心掛けていて、社会人入学生の他の学生との年齢差や授業に対する真摯な態度などは、良い影響を周りに与えている。
◎ 物理学科
社会人入試は、勉学意欲の強い社会経験のある人材を求めて設けた制度であり、一般学生へのよい影響も期待できる。現在行っているカリキュラムで十分対応できるものと考えており、特別な配慮は加えていない。問題が生じた場合は機敏に対応したい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎ 化学科
学力面での弱点を持っていた場合、どのように補完していくのか、本人の努力と意欲を支えることが必要になる可能性がある。
◎ 生物分子科学科
外国人留学生、帰国生徒に対しては、語学（日本語）の力をどのように評価するか。生活習慣の違いからくる学校内でのストレスの問題に対処する体制が必要であろう。
◎ 物理学科他大学の例に学んで問題点を拾い上げ、その対応を考えておく必要はある。
◎情報科学科事例発生時に検討する。
（２１）生涯学習への対応とその妥当性
学部開催の公開講座（2000 年度は４回）、公民館などへの教員の出張講演を行っている。
公開講座へは、成人市民や中・高等学校教員の参加が多く、地域生涯教育への貢献度は高い。出張講演は教員個人が依頼を受けて対応しているが、今後大学として地域との共同開
催や、積極的な人材の紹介と依頼に対応できる組織的体制の整備が必要である。

３－２．教育方法とその改善（１）教育上の効果を測定するための方法の適切性（ａ）［現状の説明］◎ 化学科学生に対する教育上の効果を測定する方法として、講義科目の多くは前期および後期末の年２回（今後セメスター制の導入とともに半期の科目が大半になり、前期末および後期
末各１回）の定期試験がある。結果は 100 点満点で 60 点以上を合格とし、60～69 点：可、70～79 点：良、80 点以上：優としている。定期試験に換えて課題を与えたレポートの提出で評価する教員もいるが、専門科目では必ず試験が行なわれている。定期試験に加えて、中間試験、小試験、宿題についてのレポートなどの提出を求めて試験の成績とあわせて評価している教員もいる。演習については定期試験の成績に加えて授業時の応答や宿題のレ- 289 -

Ⅲ

理学部

ポートを併せて評価している教員が多い。実験・実習については、実習前あるいは後に試験を実施して評価している場合もあるが、レポートと実習中の取り組み方などを評価している。そして、レポート提出がないと合格とはしていない。学生による授業評価について
は、これまでにも数人の教員が個別に実施して、授業改革の参考にしていたが、2001 年度
より学科として実施することになった。
◎ 生物学科学生に対する教育上の効果を判断するための方法として、学部として公式にとられているものに、前期、後期の定期試験がある。また、これら定期試験に加えて科目担当者の判断と責任において小テスト、レポート提出等のほか、講義終了後に学生に講義評価の感想文の提出を求めている教員もいる。
◎ 生物分子科学科
教育の効果は、授業ごとの試験、定期試験、レポートなどによって各教員が行ってきた。
卒業研究については全教員による点検が行われている。一方学生による評価はこれまでの自由解答形式のアンケートに変わって、今年度より、質問紙法により、授業の分析をする
試みを始めた。
◎物理学科
個々の教員による成績評価は、おおむね次のように行われている。
１）講義形式の授業の場合：学期末の試験の結果に加えて、担当教員の判断で講義の時間を割いて何回か行う試験、レポート提出を求める等の方法が採られている。また、試験の成績の悪い学生は呼び出して、直接面談により効果を調べる方法も採られている。
２）演習の場合：少人数で行うので、教員と学生がふれあうことができ、演習の効果が教員に直接伝わるようになっている。また、毎回試験をしている教員も多い。
３）実験・実習の場合：多くは実験時間内に教員およびＴＡによる個別指導を行っている。
各時間の最後に教員が個々の学生と面談して、実験内容を十分理解したか、結果についてどう考えるかなどの点について確かめている教員も多い。その上で、レポートを提出させている。
◎ 情報科学科
講義形式の授業では、数回のレポート、テストによる評価が一般的である。演習・実験は出席が重視され授業ごとの試験、レポートが課せられる。また、TAの個別指導もこれらの授業では多い。
◎ 教養科
教育上の効果の測定は、講義科目においては一般に定期試験によって行われている。外国語では頻繁に小テストなどが行われており、また科目によってはレポートなどで学生の理解度をチェックしている。演習科目や実技・実習科目では必ずしも定期試験による効果測定を行っておらず、授業への参加の積極度、レポートなど、担当教員の総合的な評価に委ねられている。
（ｂ）［点検・評価］◎ 化学科
試験は学生の到達度評価の手段であるが、教育上の効果を測定する方法としても利用しうる。また、学生による授業評価でこの授業の自己啓発度、満足度、他の学生や後輩への- 290 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備

推薦度などの項目から教育上の効果が測定できるものと期待している。
◎ 生物学科
試験は学生の学習到達度を評価するための手段として用いられるものであるが、同時に教育上の効果を測定する方法にもなる。しかし、一回の定期試験だけでは、少なくともその結果はその年度に生かされない。また、次年度以降に生かされるかどうかは教員にその意識があるか否かにかかっている。中間試験や小テスト、宿題等を課す場合は、よりきめの細かな対応が可能であるが、これも教員の意識次第である。
◎ 生物分子科学科
教育上の効果を客観的に表現することは、極めて困難である。授業で示された概念の理解と習得、授業への満足度、教員への共感などには、個々の学生の授業への関与が複雑に関係するからである。授業を様々な面から捉えることを試みる必要がある。
◎物理学科
大多数の学生に対してはこれらの方法で、問題なくその習熟度および効果が測定できる。
できる限り少人数での教育を心がけているため、出席の確認も充分行えることも効果を上げる要因となっている。その年度に取得すべき最低単位を取得できない学生は、一学年につき数名である。
◎ 情報科学科
各授業形式に合わせた多様な評価形式をとっており、総合的な評価が可能となっている。
◎ 教養科
定期試験やレポートは、教育効果を測ると同時に学生個々の到達度を測るものである。
教員が期待し設定する理解度のレベルが適切であるかどうか、教育効果をどう評価するか、学生個々の努力による到達度をどの程度期待するかについては担当教員の判断に委ねられている。
（ｃ）［長所と問題点］◎ 化学科
教育上の効果は、日々の授業での学生の態度などでもそれなりの測定ができるものではあるが、定量性と客観性という点からは定期試験という制度を利用せざるをえない。学生による授業評価以外の方法については目下のところ各教員に委ねられており、教員間で相互に検証することは行なわれていない。学生をいくつかのグループに分けて複数の教員が個々に担当している演習や英語などでは、成績評価が特待生選考の基礎資料となることもあって、教員間で成績評価に大差が出ないように工夫されているが、同一の集団でないこともあり、標準化の方法が難しい。また、同一の学生グループを複数の教員が時期をずらせて教えている化学文献講読では、教員の試験の範囲が異なっており、その時々で学生の成績に異同がある◎ 生物学科
本来、教育上の効果測定は定期的に行うべきものであるが、この目的に定期試験というあまり自由度のきかない制度を利用せざるを得ないのは、時間的制約の中ではやむをえない面もある。一方、試験に関する制約は、実施時期と 100 点満点評価以外には存在せず、内容や方法については各担当者に任されている。

- 291 -

Ⅲ

理学部

◎ 生物分子科学科試験による方法は、一斉に実施することが可能で、統計的な処理ができる点がすぐれている。学生への影響については因子分析法を取り入れ、一つ一つの授業の特徴、問題点の所在を明らかにできるものと思われる。しかし、質問項目の選択や解釈に作成者の意識が大きく反映されるので、教員間の合意を得られ、長期の継続的な測定にたえられるかが問
題である。
◎物理学科
試験期間に２週間を費やしているため、１日に割り振られる試験科目が少なく、学生はある程度の余裕をもって試験に臨める。しかしながら、科目によってはかなりの学生が単
年度内で単位を修得できないでいる。講義時間を割いて試験を実施する方式は、授業を進める方針を決める上ではよいと思われるが、一方、講義時間の減少を招くという点では問題がある。各実習の終わりに設けられる学生面談も、実験をやりっぱなしにしない意味で重要であるが、これを熱心にやりすぎると講義時間が極端にのびるという問題点が指摘されている。アンケートの実施の必要性は万人の認めるところとなっているが、授業管理につながりやすく自由な学風を損なう。学生の側の責任転嫁の風潮を助長する、といった弊害の指摘や、方法の困難さ（学部全体で一斉に実施するとなるとマークシート方式が主となり、詳しいことが聞けない。また、講義ごとに教員の判断で行なう場合には学生の正直な意見・感想が出にくい、なども指摘されている。
◎ 情報科学科
TAの活用は学生側、TA側とも親近感の醸成に役立っている。
◎ 教養科
授業は担当教員の裁量と責任のもとに、最も効果的な教育方法によって運営されることが基本となっている。この原則によって概ね教育は順調に維持されているが、しかしそれは教員の一定以上の教育能力を前提とするものであり、仮にその前提が崩れた場合にそれをバックアップする態勢が不十分である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学部全体での統一したアンケートの実施には、上記のような問題点はあるが、統一した見解が得られ、学科間での比較評価が行える利点があり、教務主任会で検討中である。それに加えて、学科または教員個人でのアンケートを行うことも考慮中である。形式に堕すことなく、授業担当教員の自発性と創意に基づいた学生アンケートを実施する方向で検討を始めている学科もある。
整理しやすいように質問の仕方を工夫し、教員がアンケート結果をどう受け止めたかをまとめる必要がある。また、アンケートの結果をより有効に生かすためには、集計結果が誰でも手軽に参照できる様にすることが望ましい。
◎ 化学科
教育上の効果の客観的、定量的な測定結果を基にカリキュラムや教育方法等を改善していくシステムは確立していない。多くの教員の総意と学生による授業評価を参考にしながら検討していかざるをえない。学生による授業評価の結果の取り扱いや学生に対する結果の開示の問題も含めて検討していかなければならない。現在、その緒についたばかりである。
- 292 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備◎ 生物学科
現在、教育効果の判定結果を基に教育方法等の改善を行うことはシステム化されていな
いが、教務主任の任務の一部に含まれている。
◎ 生物分子科学科
現在、予備調査の段階である。これを完成させ、学習意欲を高めることをめざした授業への改善に、提言を出せるようにしたい。
◎物理学科
時間を取らないで教育効果を見る方法を模索している。
◎情報科学科
特に改善の余地は考えられない。
◎教養科
教育効果を測るものは教員の視点からは試験やレポートなどであるが、学生の視点からの授業評価も重要である。授業評価を有効に活用し、教員間の議論を通して各教員が客観的に自己の教育方法と教育効果を検証できるシステムが必要である。
（２）教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況（ａ）［現状の説明］
学部単位としての合議を行う制度は現在の所存在しないが、学科単位としては学科会議等を利用した合議および各教員間における合議等が行われている。さらに教務主任、学年
担任が日常的に各学生について把握に努めている。また、教務主任会議を毎月開き、連絡調整している。
◎ 化学科
評点60点以上を合格とすることが教務上決められていて、一見合意が形成されているよ
うにも思われるが、到達点のどれ位を60点とするかは各教員に委ねられている。国家試験のような外的制約がほとんどないともいえる理学部では、その基準は恣意的になる危険性がある。現在、例えば有機化学分野では、使う教科書を統一して、教育する内容とおおよその到達目標を関連科目を担当教員間で話し合っている。
◎ 生物学科学生に対する教育上の効果を判定するための方法として、講義科目に対して学部として公式にとられているのは前期、後期の定期試験がある。定期試験に加えて担当者の判断と責任において小テスト、宿題、レポート等を総合的に評価している科目もある。これらの教育効果、目標達成度、測定方法は各教員に任されている。
◎ 生物分子科学科
教員の教育指導方法を検討するための自律的システムは確立されていない。専門の教員
間では、毎月１回程度の学科の会議で必要に応じて連絡調整している。教養と専門の教員の間では、専門側から要望がある時に随時連絡を取り調整している。
◎ 物理学科
目標達成の基準は基本的に個々の教員の判断に任されている。ただし、講義を受け持つ
教員の間では、相互に連絡を取り合って、学生の目標達成度とその判断基準について情報交換をしている。また、前・後期終了後に必修科目の担当教員にアンケートを実行して採点状況などの情報を共有するようにしている。
- 293 -

Ⅲ

理学部

◎情報科学科
特に考慮されてはいない。
◎教養科
60 点以上を合格とする評価方法は、科目の性質や担当教員により、定期試験、小テスト、
レポート、授業への積極的な参加度など、様々な評価基準に基づいている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
個々の教員に設定基準が任されている。ある程度一定の基準が必要であるが、客観性、定量性から満足できる基準を設定することは困難で、現状でもやむを得ない。
◎生物学科
現状では設定基準が個々の教員に任されているために、合格点である60点を学生への教育効果や目的達成度の判断基準として評価している。
◎生物分子科学科
学科の理念・教育目標に則した教育課程であるか、あるいはそれが効果的に実行されているかどうかのチェックが不充分である。特に専門科目と教養科目の教育課程が独立して編成されているので、学生が戸惑うことが多い。
◎物理学科
概ね妥当であると考えられる。
◎情報科学科
教員の個性に基づく教育、教材の選定が行われている。
◎教養科
どのような評価基準によって成績を評価するかという判断は各担当教員に委ねられている。その教科を履修した学生の成績評価が全般的に極端に悪い場合を除き、教員の評価
基準や教育効果が問題とされることはない。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
国家試験のような制約がある医学部や薬学部では、どうしても合格率を考慮するあまり、
カリキュラム自体の自由度が失われたり、主客転倒する危険性も考えられる。理学部ではそうしたことを考慮せず、どのような卒業生を責任をもって送りだすか、自主的自覚的に決定し、実行できる長所を有している。一方、それが独りよがりの恣意的で、社会の状況にそぐわないものになる危険性も孕んでいる。社会のニーズをどのようにキャッチし、学部学科の教育理念の実現とどう摺り合わせていくのかが重要である。
◎生物学科
全科目に共通の基準を決めるのは困難である。従って、各担当者が科目の特徴や教育経
験を基に、一定の基準で学生の教育効果や目的達成度を評価することは問題ないと考える。
しかし、教員による判断基準に格差が生じることは避けられない。
◎ 生物分子科学科
個々の教員により教育目標が異なることは、多様な教育環境が形成されることになる。
しかし、学生が達成すべき目標は、つねに学科会議で議論されている必要がある。
- 294 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備◎物理学科
学部単位としての合議を行う制度は現在の所存在しないので、現況においては指摘すべ
き点は見当たらない。
◎ 情報科学科
高年次学生の基礎学力に不満の教員が存在するのも事実である。
◎教養科
目的達成度の基準は教科の性質にもより、また成績評価は担当教員それぞれの判断に委ねられているため、教科による成績評価の格差は避けられない。ただし、外国語のように同一科目が複数のクラスに分けられ、複数の教員によって担当されている場合、目標達成
度、教育効果、成績評価は原則として均一であることが要求される。この点については教員間の協議によって適切に配慮されている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
個々の教員がある程度一定の基準で評価することは重要であるが、それを全体として統一することは極めて困難であり、現在まだ議論されていない。目下、日本技術者教育認定
機構（JABEE）の利用が学生の就職との関係で検討されようとしているが、これを利用することによって到達点評価の客観化が一定程度可能になるものと思われる。
◎生物学科
個々の教員が一定の基準で評価することが重要である。将来、検討する必要があると思われるが、まだ議論がなされていない。
◎生物分子科学科
学科の理念・目標に則し、専門科目と教養科目を融合させた教育課程を作る必要がある。
また、現在、教務主任会は教育の実施面を主に担当しており教育の改善を検討する余裕がない。なにか方策を考える時である。
◎物理学科
数年先の将来には学部単位としての合議を行う制度も必要になるかもしれない。
◎情報科学科担当教員によらない学科共通の学力達成基準を作成する必要がある。
◎ 教養科
教科ごとの成績評価に極端な偏りがある場合、何らかの対応がなされねばならない。目
標達成度の設定が低すぎないか、逆に高すぎないか、教育効果は十分にあがっているのか、
成績評価は適正であるかどうかという検証が必要となる。
（３）教育上の効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
2001度より実施する、学生による授業評価の質問項目に、授業内容のまとまり具合、毎回の授業の主題やねらいの明確さ、教科書や配布資料の有益さ、授業の進め方の速度の適切さ、板書の分かりやすさ、教師の授業への取組みの熱意、授業の自己啓発度、満足度、他の学生や後輩への推薦度などがあり、教員はこれらの評価を通して学生に対する教育上- 295 -

Ⅲ

理学部の効果をある程度判断できる。また、新入生に対する学生の自主的履修ガイダンス（いわゆる「裏」ガイダンス）の資料を手に入れて、学生の授業評価の参考にしている教員も見受けられる。
◎生物学科
各教員にその判断を任された形で学生による授業評価が行われている。質問内容には授業内容の説明の分かり易さ、授業の進行速度、授業目的の明確さなどがあり、教員はこれらの評価を通じて学生に対する教育上の効果を判断している。
◎生物分子科学科
教育上の効果を測定する方法にコンセンサスがない状態で、そのシステムも存在しない。
強いて言えば、卒論の総括、卒業認定がそれに当たるかも知れない。全体として、学生と保護者にどれだけの満足感を与えたかが重要であることが認識されなければならない。
◎物理学科学生による授業評価システムは現在の所存在しない。１、２の教員が、学生による授業
評価を独自の判断で実施している。その内容については、教室会議等で紹介されている。
◎情報科学科
特に導入していない。
◎教養科
現状において教育効果を判断する基準は教員による成績評価と学生による授業評価である。各期の最終授業時に学生による授業評価を実施しており、教員の説明が分かりやす
いかどうかなど、学生による評価がなされている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
学生による授業評価は、その結果を基に教員は教育上の効果と反省点を知る上で機能し始めるものと期待される。取り組み始めたばかりで現時点での評価は困難である。
◎生物学科
定期的に学生による授業評価を実施し、教員はその結果を基に教育上の効果と反省すべき内容をチェックする必要がある。現在は各教員の独自の判断で改善すべき点は改善している。
◎生物分子科学科
大学教育の効果として期待されるものは、個々の現場、人によって大きく異なるであろう。テストの成績や修得単位数がそれであると考える教員が多いとすれば、学生を含めた学校のシステムとして混乱を招くかも知れない。
◎物理学科
点検・評価すべき事柄が現時点においては存在しない。
◎情報科学科教員の見識に基づき当該システムを導入していないので、怠慢によるものではない。
◎教養科
学生による授業評価そのものの客観性をどう評価するのかという意見も一部にはあるが、一定数の学生の評価を平均するならその客観性は極めて高い。教員は授業評価を参考にして、授業の教育効果を検証し、改善に努めている。
- 296 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
授業評価により、教育上の効果などをチェックすることは有意義である。その結果を受けての対応は個々の教員に委ねられている。
◎生物学科
授業評価により教育上の効果を確認することは有意義であるが、学生の評価に対する各教員の対応が不明確である。
◎生物分子科学科
測定するシステムを考察することは、教育組織の本質を考察する上で重要であろう。
◎物理学科
システムが現時点においては存在しないので、指摘すべきことはない。
◎情報科学科
他大学の状況が評価システム導入に優位になっている。学生気質の変化からか、教育到達度が把握しにくくなっている。
◎教養科
学生による授業評価は教員が自己の授業方法、内容、教育効果を知る上で極めて有効である。しかしそれによって教員がどのように努力し、どのように授業を改善したかについての評価はなされていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
各教員の良識と教育者としての自覚を検証するようなシステムは、教員の勤務考課にもつながりかねないだけに、それが教員集団内部の自己研鑽と相互批判以上の意味を持たな
いように注意しなければならない。
◎生物学科学生による授業評価を通して、各教員が教育上の効果をどの程度改善したかを評価する
ための第三者的委員会の設置が必要である。
◎生物分子科学科
知識・意識・技術の習得・規範意識の確立・達成感など学生に期待する事項について、どれだけ有効な援助を行なったかを問いなおすことは重要である。このシステムの中に、学生を含むオンブズパーソンの制度も必要になるであろう。
◎物理学科
学部単位としてこのようなシステムの必要性が議論されはじめている。
◎情報科学科
評価システムの導入を積極的に進めたい。
◎教養科
各教員の授業評価を数値化し、表やグラフとして資料化することにより、各年ごとの評価の推移が見やすくなる。改善の跡が見られるかどうかを数年ごとに検証するシステムが必要である。

- 297 -

Ⅲ

理学部（４）卒業生の進路状況（ａ）［現状の説明］
超氷河期といわれる昨今の就職環境のなか、理学部では過去３年間の就職内定率は、
1998年度は93.6％、1999年度は94.6％、2000年度は97.0％とほぼ100％に近い大きな成果をあげていると評価することができる。なお、過去３年間の卒業生の進路状況は下表のとお
りである。
卒

業

進

情 報 サービス 業

公

育

員

他

生

他

大 学 院 進 学

4

8

56

3

22

1

32

63

女

159

10

5

9

2

10

2

48

1

18

0

28

26

計

397

29

15

23

8

14

10

104

4

40

1

60

89

男

202

14

6

7

6

5

3

42

6

15

0

39

59

女

175

10

2

4

3

18

8

41

2

20

0

32

35

計

377

24

8

11

9

23

11

83

8

35

0

71

94

男

252

22

10

13

8

1

6

57

3

13

1

30

88

女

191

17

13

9

5

12

2

52

2

21

0

25

43

計

443

39

13

22

13

13

8

109

5

34

1

55

131

そ

教

6

研

医 療・保 健14

そ卸 ・小 売 業

10

業

の

究

の

者

務

左記以 外の製造 業

19

卒
238

性
男

年

電 気 ・精 密 機 械類

化 学 工 業

分

況

数

業

状

別

産

路

一九九 八

の

度

生

一九九九
二〇〇〇

（ｂ）［点検・評価］
各学科の就職主任、就職室および各教室の指導教員による支援は、学生の就職活動の大きな支えになっている。このように、教職員が一丸となった就職指導により、毎年ほぼ100％近い就職率を達成し、おおむね所期の目的を達成している。
（ｃ）［長所と問題点］
就職先は学科により多様化している。化学関係の企業、臨床検査関係の企業等を望む学生の求職希望数に比して、これらの求人数が相対的にやや少なくなって来ている傾向にある。理学部同窓会の OB・OG 勤務先への求人依頼、また、本学卒業生が在職しているにもかかわらず、その後、内定実績が途絶えている企業への新規開拓を伴った企業訪問を積極的に行い、求人件数を増やす必要がある。

- 298 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
専攻した専門分野を生かしての就職も当然であるが、幅広い視野からの専攻・専門以外の職業選択も今の時代には必要と思われる。本人の興味、適性などを十分考慮しながら積極的に就職指導を行い、学生の職業に対する適正な意識の涵養に取り組んで行く必要がある。
（５）履修科目登録の上限設定とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
時間割上支障がない限り履修を認めており、履修単位の登録に上限枠を設けていない。
ただし、科目ごとに履修年次の指定があり、学生はそれに従って履修している。一部の学科（生物学科）においては議論が進み、2002 年度からの導入が決定している。他の学科についても確実な検討が行われ、１、２年先には導入されるものと考える。化学科では、成績優秀者の早期卒業（３年ないし３年半在学による）問題とも絡んで、取得単位の１年毎の上限設定について検討し始めている。
（ｂ）［点検・評価］◎ 化学科
生物学科で上限を決め、早期卒業に道を拓いた状況を受け、化学科でも検討を始めたところで、現時点では評価できない。
◎ 生物学科各年次で履修できる単位を制限していないため、学生は低学年でなるべく多くの選択科
目の単位を修得しようとする傾向がある。
◎生物分子科学科
最近の卒業生の例では、各年次の平均修得単位数は１年次 42.1(mode：48)、２年次
44.4(mode：50)、３年次 32(mode：38)、４年次 15.2(mode：10)単位であった。１年次の修得単位の最大は 60 単位であった。卒業時の平均単位数は 134 単位であった。一方、全科目の平均点が 90 点以上の学生は、173、186、190、202 単位と多くの単位を取得していた。
成績のよい学生ほど、科目ごとの点数にもばらつきが小さいことがわかった。学習意欲の高い学生は、多くの科目を学修し、さらによい成績をおさめている。上限の設定は、同時にとる科目数を減らして個々の科目に多くの時間を費やすことを奨励するものであろうが、この方法が効果がないことは高校教育で明らかになっている。この方法は勉強意欲のある
学生の意欲をそぐだけである。
◎物理学科
とくに履修科目登録の上限は設定していないが、現状は概ね問題がないと見ている。
◎情報科学科
過剰な単位取得は履修ガイダンス時に注意しているし、実際、過剰な単位取得者は少ない。
◎教養科
学生は低学年においてなるべく多くの単位を取得しようとする傾向がある。選択科目については履修するかどうかは別にして、とりあえず履修登録だけしておくという傾向も見られる。
- 299 -

Ⅲ

理学部（ｃ）［長所と問題点］◎ 化学科
４年間で最大210単位を取得して多様な知識を修得して卒業する学生と、124単位の卒業
所要単位の修得に四苦八苦している学生もおり、上限をどれくらいにするのが妥当なのかを決定するのはかなり難しい課題である。
◎ 生物学科
各年次で自由に単位を修得できることは、授業時間割上可能であれば、学生の志向に合わせて選択科目を自由に取得できるという利点がある。しかし、その弊害として低年次で選択科目を多く履修してしまい、高年次に設定した専門科目の一部を履修しないケースが生じている。
◎ 生物分子科学科
１年間に履修する科目を制限する確かな根拠は見当たらない。強いていえば、１科目当たりの履修者数が減少するかもしれないが、特定の科目に集中する可能性も高い。選択した科目の単位を必ず取らないと、後の年次からの履修計画に負担がかかる可能性があり、これは成績不振者には特に厳しいものになる。
◎物理学科
現時点では履修科目登録の上限設定がおこなわれていないので、指摘すべき点はない。
◎情報科学科
就職運動との絡みで、３年次までで全単位取得を目指す学生が少なくない。
◎教養科
学生が自分の志向や関心にそって自由に科目を選択できることは必ずしも悪いことではない。しかし、教科の履修が充分な予習復習を前提とするならば、一定以上の履修は好ましいものではない。特に単位取得の容易な科目に履修者が多く集まる傾向が見られ、厳格な成績評価の問題も含め、検討が必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
１年間の修得単位の上限の問題を、現在通年科目として残っている卒業研究と化学輪講の分割化、成績評価の厳格化の問題をも考慮しながら、早急に検討しなければならない。
◎生物学科
将来は各年次で履修の上限枠を設け、バランスよく受講できるカリキュラムの構築が必須である。
◎生物分子科学科
学生は、４年間の学習計画を自ら持つ権利をもつ。卒業研究、大学院受験、インターン
シップ、ボランティア活動など様々な場面が想定される時、履修科目登録の上限設定の明確な理由を示す必要がある。
◎物理学科
現在のところ特に改める必要性を認めないが、将来導入する必要があるかもしれない。
◎情報科学科
３年次、４年次の必修科目を増やす試みを検討している。
- 300 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備◎教養科
履修の自由度をある程度確保した上で、単位登録の上限設定が検討されねばならない。
また上限設定は厳格な成績評価の問題とも絡んでおり、総合的な見地からの検討が必要である。
（６）成績評価法，成績評価基準の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
個々の教員が各々に工夫して成績評価を行なっている。化学科の専門科目で合格者／不合格者が0.58と不合格者の方が多い科目は量子化学のみで、一般化学：3.0、物理化学第二：3.1、物理学Ⅱ：3.4、物理化学演習Ⅱ：3.7、無機化学Ⅱ：4.1が５以下で、他の科目は合
格者が不合格者を大きく上回っている（2000年度の集計結果）。
◎生物学科
すべての半期科目について、各期の終わりにそれぞれ定期試験を実施し、その成績を基に成績評価を行っている。
◎生物分子科学科
各教員の独自の判断で、様々な成績評価法が取られている。学科試験、レポートの提出、出席などから総合的に評価されている。成績評価基準は特にない。
◎物理学科
現況は各教員の裁量に委ねられている点がほとんどである。
◎情報科学科
定期試験、レポート等を考慮してＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階評価（Ｄは不合格）を行っている。
◎教養科
成績評価は主に定期試験の成績をもとに行っているが、科目の性質によっては更に小テ
スト、レポート、授業への参加の積極度などを評価基準としている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
何をもって成績評価基準が適切と判断するのか難しく、上記の結果は物理学を苦手とする学生が多いこと、物理化学が計算問題が多いことなどの反映で、ことさら評価が厳しいという結果ではないと考えられ、妥当な評価がなされていると考えられる。
◎生物学科
成績評価は各教科担当教員に任されている。
◎生物分子科学科
今まで、授業は学生と教員の相互の関係で成立するものと思われてきたので、客観的な基準を示すための議論はない。科目名に大きな学問分野名を付けることが多く、あたかもその学問の修得のように錯覚しての議論が見られるが、見当違いの議論であろう。成績評
価法で知識の修得度合いが試されるのは必然であるが、それだけがこの問題ではない。成績の評価で不可となった学生への対応にコンセンサスがないと先にすすめない問題でもある。
- 301 -

Ⅲ

理学部

◎物理学科
概ね妥当であると考えられる。
◎情報科学科
追試験等を活用し、不合格者は最大全体の１割未満となるように努力している。
◎教養科
成績の評価方法は担当教員に委ねられている。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
必修科目の担当教員は、あまり厳格な評価に徹すると留年者を作ることになるため、評価の基準に苦慮する傾向がある。その点、選択科目の方が厳格な評価を行ないやすい。
◎生物学科担当教員の判断基準に任されていることは望ましいことであるが、教員間で成績評価にばらつきが生じる可能性も懸念される。
◎ 生物分子科学科
成績評価法と成績評価基準の妥当性は常に検証されなければならない問題であるが、様々な問題が複雑に関連していることから、議論に上らないことは問題である。
◎物理学科
各教員の裁量を最優先する現在の方法は、長く行われてきた方法でそれなりの利点もあるが、さまざまな学力をもつ学生に対処しようとすると教員間の評価基準が、はなはだし
く異なる恐れがある。
◎教養科
実際に個々の学生に接している立場から、担当教員の総合的判断において成績評価が行
われることは望ましいことである。しかし教科や教員によって成績評価に格差が見られることがある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
個々の教員が各々により一層工夫して成績評価を行なうことである。
◎生物学科
生物学の領域は広範なだけに、専門基礎科目から専門応用科目に至る体系的な教育評価基準を設ける必要がある。
◎生物分子科学科
この結果として卒業があるのだが、今日、学生や社会に何の保証ができるわけではない。
資格を得るためにはさらに国家試験を受けなければならない。すなわち、大学が示す評価に、社会的価値は初めから認められていないことになる。良い方策は思いつかない。
◎物理学科
学部全体の制度としての成績評価法、成績評価基準を早急に議論をする必要がある。
◎情報科学科
変更は考えていない。

- 302 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備◎教養科
教科の違いがあっても、教育方法、教育効果、成績評価について教員間で情報を交換し、議論することが重要である。それによってすべてが統一されるわけではないが、一定の共通認識が生まれることが期待できる。
(７)厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
教育評価は個々の教員に委ねられており、現時点においてはまだ厳格な教育評価を行う
仕組みは導入されていない。今後の検討課題である。
◎化学科
出席管理を厳格に行い、2/3以上の出席がないと定期試験の受験を認めないと宣言して、実施している教員もいるが、大半はそこまで厳格ではなく、学生に警告する程度である。
◎生物分子科学科
成績評価は厳格に行なわれている。成績は半年ごとに学生に示され、学年ごとに保証人に送付される。疑問が生じたときは、担当教員、教務事務、教務主任が受け付け処理される。訂正についても教務主任によって処理される。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
格別、成績評価が甘いということはないと考えられる。
◎生物分子科学科
成績を学生に示すことで、その妥当性は確保されているものと思われる。
◎物理学科
概ね妥当であると考えられる。
◎情報科学科
各教員の自主性が尊重されている。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
厳格であるかないかの議論より、どのように学生の学習意欲の向上と持続を実現するか、学生の各々の可能性をどう発見し、個性の涵養、資質の向上を図るためにはどのような成績評価が相応しいかが重要である。
◎情報科学科
大学卒業生の質の低下を招く恐れがある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
学生の学力、気質の変化や、それに対応してどう教育するかの議論などは必要であるが、最終的には、教員個々の見識に委ねる現行のやり方で問題ないように思われる。
◎生物分子科学科
情報開示の観点から問題が発生した件数、原因等を公開して行く必要があろう。
- 303 -

Ⅲ

理学部

◎物理学科
将来的には何らかの方策を立てることも必要になる可能性は否定しない。
◎情報科学科第三者の機関を通じての評価導入を調査している。
（８）各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
学年初めに１年間に修得した単位数の増加量をもとに、修得状況が悪い学生については教務主任が個別に呼び出して事情を聞いている。また、クラス担任やその学年の授業担当
者から修学に問題がありそうな学生の情報を集めるなどして、適宜面談するなどの措置をとっている。単位制なので、各学年の進級の基準は実験・実習の単位の取得だけで、制限がない。各学年に何らかのバリアーを設定すべきとの議論もある。卒業研究を履修して卒業する学生については、卒業研究発表会で、研究を指導した教員以外の２名が質問をして、プレゼンテーションの分かりやすさ、研究内容の理解の程度などを採点して指導教員に提出することにしている。短時間のプレゼンテーションとポスター発表会にむけた指導を通して、卒業生を一定のレベルに到達させようと努力している。
◎生物学科
現在、各年次の進級条件は設定していないが、修得した必修科目、選択必修科目および選択科目の総単位数が124単位以上の時に卒業と認めている。
◎生物分子科学科「学生の質」についての議論はないが、毎日の授業や実習において、勉学への取り組み、各科目への出席状況を、個々の学生について常に調べ対応している。さらに、学期ごとに、学年担任が個々の学生に成績を手渡し、修学状況をチェックする体制を整えている。年度
ごとには学科会議で成績優秀者と成績不振の者について情報の交換を行なっている。一方、学生の社会的行動に関しては、特に憂慮すべきものがある。
◎物理学科
現時点においてはその取得単位および各教科の評点に基いて各年次及び卒業時の学生の質を検証し、不合格者には再履習を義務付けることによって、学生の一定の質を確保している。
◎情報科学科検討はしているが導入はしていない。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
少数の例外的な学生のために、単位制を変質させるのは良くないとの議論もあって、１年間に少数の単位しか取得しない学生への対応は、目下のところ、主として教務主任とクラス担任が行っている。一定の成果はあるが、引き続いて次の１年間も単位取得が思わし
くない学生が若干名ながら存在する。
◎生物学科
特に、成績評価上の問題点はない。
- 304 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備◎生物分子科学科
社会に巣立つために、学生の質を高めようとする気運は大変高いものがある。これが専門領域に限られた議論に留まっているのが現状である。教員の社会性の検証とともに議論されなければならない。
◎物理学科
概ね妥当であると考えられる。
◎情報科学科現状のハード、ソフトの資源ではやむをえない。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学科
通常の評価基準で実施している。
◎物理学科
現時点においては、緊急を要するような問題点の指摘を受けているとは考えない。
◎情報科学科
他大学との差別化のため卒業生の品質保証システムが必要であるが、学内リソースでは困難である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
大学の授業に対応できない学生に対する問題は、入学時の選抜方法の問題としても考えなければならない。そして、個別の履修指導、生活指導、場合によっては進路変更をも視野に入れた指導（学部内の転学科も含め）を地道に重ねることが必要である。
◎生物学科
学部学生の就職が厳しい折から、卒業時の学生の質の向上に向けて制度上の改善を図る
必要がある。
◎生物分子科学科
教員側の価値観が均質化すると、学生側にストレスが生じたり、学校への不適応が起こり、問題化する可能性がある。成績優秀者の表彰の方法など改善の余地がある。
◎物理学科
各年次及び卒業時の学生の質を検証するという点に関して、長期にわたる絶対評価法が確立されることが望ましい。そのための議論が必要と考える。
◎情報科学科他大学の動向、「JABEE」等の保証制度について調査を進めている。
（９）学生に対する履修指導の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
学期初めに、学年毎に化学科、教養科、教職課程の教務主任が、３年生以上の衛生検査技師・臨床検査技師課程の学生に対しては化学科、教養科の教務主任および検査技師課程
主任が教務事務員とともに履修ガイダンスを行なっている。その際、履修案内とシラバス- 305 -

Ⅲ

理学部を配布し、履修手続きや履修科目の分類、履修科目の選択の仕方などを指導している。また、教務主任およびクラス担任、あるいは個々の教員が適宜学生の質問に答える形の履修指導を実施している。
◎生物学科
年度始めに教務主任から口頭によるガイダンスがある。その際、教育課程の内容とその履修方法について説明した「履修案内」と、各科目の授業内容などを記した「授業概説（シラバス）」が配布され、学生にはこれをよく読むよう指導すると共に、履修手続き上のガイ
ダンスを実施している。また、多くの講義では最初の時間にその科目の講義内容を学生に十分理解させるための説明を加えている。
◎生物分子科学科
年度の始めに、全学生に履修案内、シラバスを配布して、それに基づいてガイダンスを実施している。教養教育科目については教養科の教員が別個にガイダンスを行なっている。
また、学生の履修に関する相談には、各学科の教務主任、クラス担任、事務員が応じている。
◎物理学科
各学科には教務主任の他に学年担当教員をおき、かつ低学年には教養科担当教員もアドバイザーとして配置し、指導を行っている。年度初頭に全学生に対しシラバス（授業目的、
授業内容、関連科目、教科書・参考書、評価方法などを記述）と履修案内を配布し、それに基づいてガイダンスを実施している。また、学生の質問や相談に対しては、随時クラス
担任、教務主任および教務事務員が応じる体制をとっている。
◎情報科学科
２年次のコース配属時に全研究室の研究内容、テーマ、進級のための履修ガイダンスを行っている。
◎教養科
１・２年次生に対し各学年の始めに、教務主任と各教科担当教員がガイダンスを行っている。また履修登録に関する質問を受ける日時を設定し、教務主任が質問を受け付けている。特に再履修の必要な教科を担当する教室・研究室は別個に質問を受ける態勢をとっている。各授業の始めにおいては担当教員よりその科目に関する具体的・個別的な履修指導が行われている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
シラバスはＡ４版336ページの冊子で教養教育、化学科、生物学科、生物分子科学科、物理学科、情報学科、資格申請、教員養成課程の順に掲載している。昨年度までのB５版475～500ページの冊子よりは、索引も分かりやすくなって少し使いやすくなった。内容については、書式を統一したため、以前ほどの精粗がなくなったと評価できる。しかし、シラバスの記述で授業内容を充分理解判断させるには不十分であり、このため履修登録の締め切りまでに猶予期間を置き、実際に受講してから履修登録できるよう配慮している。限られた紙幅では授業内容の概観が精一杯であると思われる。

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Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備◎生物学科「履修案内」のうち、学科課程表は学科別、学年別、教養科目、専門選択必修科目、選択科目別になっており、極めて分かり易い。しかし、履修方法についてはカリキュラムの小改定が行われることがあるため、学年毎に異なり、移行期の経過措置等も含まれるために、説明を聞かないと分からない部分もある。「授業概説」の講義内容の説明については精粗があるが、これは各担当者が提出した原稿をそのまま収載しているためである。なお、
この記述で教科内容を十分に理解させ学生の学習意欲を促進させるのは無理であり、この目的は講義を進めることにより徐々に達成されるものである。従って、講義方法の工夫そのものが本項目の対象であり、講義科目ごとに、また担当者により異なるものであるから、総括的点検・評価は不可能である。
◎生物分子科学科
おおむね適切。発達段階の遅れを念頭に置き、手続きやレポートの提出など、高校生程度に対する対応が必要になっている。
◎物理学科
ガイダンスを通して学生への周知・徹底を図っている。また随時、印刷物の配布などによる指導も行っている。履修単位の少ない学生に対する個別の指導が教務主任ならびにクラス担任を中心に行われており、全体として履修指導は適切に機能していると判断される。
◎情報科学科
現在のコース制のもとでは最適な措置である。
◎教養科
学生が履修登録に必要な情報は履修案内と授業概説（シラバス）にすべて記載されているが、学生はそれを正確に読めない場合も多く、教員の側からその読み方も含め、正確な情報を提供しなければならない。特に１年次生に対しては、重要な事柄については履修案
内の文章にアンダーラインを引かせて解説し、また授業概説を開かせてその読み方を指導する必要がある。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学科「履修案内」・「授業概説」シラバスは教科課程の概観的理解には有用であるが、講義科目の意義・内容を学生に十分に理解させ、主体的な学習に取り組ませるには不十分である。
前項の目的は講義そのもので達成するものであり、各科目担当者に任されている。従って、教員の教育に対する意識の差によって科目間に大きな差を生じているのは否めない。
◎生物分子科学科
教養科目のガイダンスを別個に行っているので、時折、学生が誤解する事態が生じている。
◎物理学科
学生からの疑問点は学年主任、教務主任および教務事務職員が個別に対応するシステム
で補っている。教養科では５学科一斉にガイダンスを行っているので、初めて履修計画をたてる１年生には指導が徹底しにくいところがある。教養科目と専門科目のガイダンスを個別に行っているため、連絡が不十分な面もみられる。
◎情報科学科
卒研配属時にコース変更希望者が、少数ではあるが、現われることがある。
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Ⅲ

理学部

◎教養科
履修指導は年度初めのガイダンス時に集中的に行われているが、その他に学科ごとに専
門学科教員のクラス担任及び教養科教員のアドヴァイザー制度があり、日常的に学生への履修指導その他を行える態勢がとられている。ただこうした指導体制がどの程度効果的に機能しているかについての検証は充分ではない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
履修ガイダンスの記述内容が個々の教務主任に任されていて、経験が蓄積されてない点
は改善の必要がある。シラバスについては概念図などもいれ、理解を助ける努力も有効ではなかろうか。
◎生物学科「授業概説」については毎年度末の極めて限られた時間内に提出された原稿の内容を調整することなく編集・作成しているため、部分的に内容の精粗さが目立つ。従って、学科内に授業評価委員会を設置し、今後の対応を図る必要がある。一方、科目担当者に任されている講義方法の工夫等による履修指導の改善については、互いの経験を交換できる場を設けることにより、効果的に取り組めるものと思われる。
◎生物分子科学科
教養・専門科目をまとめて、各学科でガイダンスを行なうべきである。
◎物理学科
教養科目と専門科目の履修に対するガイドをこれまでより密にし、効率の良い方法を取り入れる必要がある。シラバス、履修案内および学生生活案内の編集方法については、部
分的に改善（小型化、統一性を高めるなど）すべき点がある。学部教務主任会や教務事務関係者が中心となり改善に努める。
◎情報科学科
コース制と研究室の配属とを独立に考え、コース外の研究室にもある程度進級できるよ
うな進級ルールを検討している。
◎教養科
学生が学修への主体的な動機づけを持っている限り、履修指導は説明的なものでよい。
しかし現実には何を学びたいかが明確でない学生も多く、単なる解説以上の指導もますま
す必要となっている。教務主任やクラス担任による指導のみでなく、更にきめ細かな指導の在り方を追求せねばならない。
（１０）オフィスアワーの制度化の状況（ａ）［現状の説明］
各教員は、講義、会議、食事、学会、セミナーなどで不在の時を除いて、それ以外の時
間は研究室に在室しており、目下のところ、「いついっても先生が不在で相談や質問ができず困る」といった学生からの不満や、「時・所を考慮せず学生が質問や相談に押し掛けてきて困る」といった教員からの苦情もなく、オフィスアワーは制度化されていないが、問題がないように思われる。

- 308 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備◎生物分子科学科
数名の学生ごとにアドバイザーを設定し、プライベートな相談の窓口として機能している。また、学科主任、教務主任も常に質問に応じることを、ガイダンスなどの機会をとらえて説明している。
◎教養科
現在は個々の教員の判断によってオフィスアワーが設けられており、組織的な対応となっていない。オフィスアワーを特に設定している教員は少ない。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
クラス担任、就職主任、教務主任および各教員がそれぞれ学生にきちんと対応していて、問題点がないように思われる。
◎生物学科
専門系の研究室に在籍する教員は、月曜日から土曜日までほぼ在室しているが、講義以外に会議などの仕事に費やさなければならない時間が、教員間で異なっているのが現状である。
◎生物分子科学科
学生には、教員とのコミュニケーションを常に奨めている点は評価できる。それでも、様々な問題を抱える学生に完全に対応することはできない。実際は、オフィスアワーに来られない学生が多くの問題を抱えている。
◎物理学科専任教員については概ね妥当であると考えられる。
◎情報科学科
研究生活を時間でしばるのは馴染まない。
◎教養科
オフィスアワーを設けるか否かは各教員の判断に任されている。特にオフィスアワーを設けていない教員の場合、担当授業において質問を受ける曜日・日時を学生に告げるケー
スもある。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
オフィスアワーは学生が各種の相談や質問に教員を訪問した時に、在室していないなどで無駄足になることを避けるためと、教員側でも一定の時間帯を決めておけば他の時間帯
は学生の来訪を考慮せずに自由に研究などに取り組めるメリットがある。各教員の講義のスケジュールは確定しているが、会議、学会、研究相談などのスケジュールは結構流動的であり、リジッドなオフィスアワーを設定することはかえって混乱を招く危険性が強い。
◎生物学科
講義に対する学生からの質問は講義直後に集中するケースが多いが、それ以外は定期試
験直前にみられ、本来のオフィスアワーの時間帯からははずれることが多い。
◎生物分子科学科
学科の気風として、教員と学生が近い関係にあることは評価される。実際には、教員に- 309 -

Ⅲ

理学部

または周囲の人間とコミュニケーションが取れない学生が問題で、それに対する対応ができていない。
◎情報科学科
学生の時間帯のルーズさは目に余るなどの現象が生じている。
◎教養科
本学部においては学生数に比べて教員数が多く、教員と学生との接触は比較的密である。
しかしオフィスアワーを設けていない場合、学生は教員の授業や会議の時間を把握しているわけではなく、質問したい時にできないということが生じる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
現行で、特定の教員を除いて、学生、教員双方ともそれほどの問題を感じておらず、オ
フィスアワーの制度化の必要性はない。インターネットを通してのコミュニケーションなども繁用されるようになるものと思われるが、直接に学生と顔を合わせる機会の重要性は今後も変わらないと思われる。
◎生物学科
一部の教員はコンピュータメディアを利用して対応している。直接教室で対語することも大切であるが、今後はそのようなメディアを利用した方策も大いに取り入れていく必要がある。
◎生物分子科学科
授業科目以外で、学生のプライベートな部分に、教員がアドバイザーとして当たることの危険性を、教員側で常に認識する必要がある。すべての教員がこのことに適切な対応ができるとは限らない。各部署の分担を明確にする必要がある。
◎物理学科
兼任教員について将来的には制度化の方策の検討が必要と考える。
◎情報科学科
コアタイムの導入について検討している。
◎教養科
オフィスアワーを設けるよう、組織として対応する必要がある。
（１１）留年者に対する教育上の配慮措置の適切性（ａ）［現状の説明］◎ 化学科
単位制であり、極端なケースでは実験・実習科目さえ単位取得していればフリーパスで４年生になり、そこで留年して124単位の卒業所要単位を充足するまで在学することになる。
そこで、学年毎に１年間の単位取得数が少ない学生は、教務主任が個別に呼び出して事情を聞いたり、奮起を喚起したり、注意を与えたりしている。必要に応じて父母に電話した
り、大学まで出向いてもらって相談したりしている。年２回父母と教員との懇談会を開催しているが、留年者の父母の参加は少なく、予め連絡してこうした機会を利用してもらう
よう、呼び掛けている。

- 310 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備◎生物学科
本学科は４～５名の学生に対し１名の教員をクラス担任（アドバイザー）として配置し、留年生などに対し定期的に面接したり、生活指導を行っている。また、個人的に希望する
学生には研究室で基礎的な研究を行わせ、学問の継続を促している。
◎ 生物分子科学科
今年、単位不足で卒業できなかった学生は７名、そのうち３名は５年以上在学している。
また、卒業研究が履修できなかった学生は７名であった。例年このような状況が続いている。一方、留年者を減らすために設けられている特別試験の対象になったものは2名であった。卒業研究資格の決定も研究内容を踏まえ弾力的な運営をしている。
◎ 物理学科
各学科には教務主任の他に学年担当教員をおき、かつ低学年には教養科担当教員もアドバイザーとして配置し、指導を行っている。
◎情報科学科
教務担当者、卒研指導教員が履修相談、学科指導を個別に行っている。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学科
アドバイザー制を導入し、きめ細かく学生に対応したことにより、留年生の数は減少傾向にある。
◎ 生物分子科学科
学科として、どの程度の留年者が許容されるのかは、難しい問題である。すべての学生が現在のカリキュラムに対応できるとは限らない。特別試験は、許容できる範囲で学生への配慮をしているもので、適切と考えられる。この方法への評価は分かれており、議論を続けるべきである。
◎物理学科
概ね妥当と考える。
◎情報科学科
きめ細かな指導として十分なことを行っている。
（ｃ）［長所と問題点］◎ 生物学科
多くの学生は、本学科のアドバイザー制を有効に活用しているが、ごく一部の学生については十分活かされていない。
◎ 生物分子科学科
特別試験は学生が１～２単位の単位修得のために半年～１年を費やすことを避ける方
法としての妥協点と位置付けられるが、議論は続いている。
◎物理学科
現時点においては、緊急を要するような問題点の指摘を受けてはいない。
◎情報科学科
当該者の依頼心を助長する恐れがある。

- 311 -Ⅲ理学部（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎ 化学科
履修指導もさることながら、生活指導しなければならない場合も多く、クラブ顧問や学生の父母などとの協力体制の構築と、教務主任やクラス担任だけでなく、その学生の授業担当者との連携も必要である。
◎生物学科
留年した学生に、勉学を継続できるようなシステムを構築する必要がある。
◎生物分子科学科
留年する学生は、毎年必ず発生する。勉学の意欲を失っての事も多いが、その理由は様々である。そのすべてについて否定的に評価するのではなく、個々への早い時期からの対応が必要であろう。
◎物理学科
将来の多様な学生に対処するために必要な議論をスタートさせるべき時にあると考える。
◎情報科学科
現状ではこれ以上改善の余地はない。
（１２）科目等履修生，聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
科目等履修生や聴講生は教務事務の窓口を通して、当該授業の担当者が承認して受講することになっていて、その受講生が何を望んでいるのか、履修する目的などは不明の事が多い。教員免許状取得のためなど目的が明確な場合は成果も得られやすいが、そうでない
場合はそれなりの配慮が必要であろう。しかし、現在そうした体制はない。化学科では、
現在、地球化学、環境化学Ⅰ 、物理化学特論、機能性高分子の４科目の聴講と、実験・実習を除く全ての科目の科目等履修生の履修を認めているが、年に１人くらいである。
◎生物学科
2000年に実施したAO入試の合格者が、後期に科目等履修生として単位を取得した。
◎生物分子科学科
例年、少数であるが科目等履修生、聴講生が在籍する。教育指導上の配慮は特にない。
◎物理学科
科目等履修生、聴講生等に対しては現在一般学生以上のことは行っていない。
◎情報科学科
特に考慮は払っていない。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
文科系の学部と違って需要がそれほどないのかもしれないが、科目等履修生や聴講生の制度についての広報活動が不十分なのと、聴講できる講義科目が限定されていることもあって、指導上の配慮をうんぬんするほどの実績がない。

- 312 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備◎生物分子科学科
ほとんどが本学の卒業生であり、学内の状況は良く理解しているので、特別に問題となったことはない。
◎物理学科
特段の問題はないものと言える。
◎情報科学科
数が少なく、用件は個別的なので、一般ルールを作成する必要はない。
（ｃ）［長所と問題点］◎物理学科
指摘すべき点は現時点では存在しない．
◎情報科学科事例が現われるごとに審査がわずらわしい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
今後、AO入試前期合格者のうち、過年度卒業生が科目等履修生として登録履修することが予想される。これに対しては、履修指導の体制が確立している。
◎生物分子科学科
今後、生涯教育への取り組みへの一環として、履修生が増加することを期待し、支援のシステムを充実させることが必要であろう。
◎物理学科
将来の多様な学生に対処するために必要な議論をスタートさせるべき時にあるのかもしれない。
◎情報科学科
今後の当該学生の増加を見込み、一般ルールの作成を検討したい。
（１３）学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性（ａ）［現状の説明］
シラバスを作成し、授業目的、授業内容、関連科目、教科書・参考書、評価方法を明記するようになっている。シラバスを基に各学科とも、独自の方法で各講義の関連性や整合性を確認するとともに、講義に関するアンケート調査なども行い、改善に向けてさまざまな努力をしている。
年度の始めに、全学生に対して履修案内、シラバスに基づいてガイダンスを実施している。また、学生の履修相談には、各学科の教務主任、クラス担任、事務員が応じている。
履修案内の内容は、年間の行事日程、学則、履修規程、履修の心得、教育課程などである。
◎化学科
学年末の学生の進級をめぐって教育指導方法に問題点がなかったか、学生の学修の活性化についての議論がなされるが、系統だった取り組みになっていない。学生による授業評
価を今年度から実施することで、教員に教育方法改善の契機とすることになった。
- 313 -

Ⅲ

理学部

◎生物学科
学生の学習意欲の高揚、個性の涵養、思考力および総合的判断力の付与等、資質の向上
をはかるためには少人数教育が理想的だが、現実には一部の講義を除いて大部分が多人数講義である。従って、より効果的な指導を行うためにAV装置の導入、マルチメディアによる教育も取り入れているが、十分に活用されているとは言い難い。
◎教養科
学生の学修に対する意欲をいかに引き出すか、いかに動機づけを与えるかは教員にとっての普遍的な課題である。基本的に必要なことは教えることに対する教員の熱意であり、次に分かりやすく教える能力であり、工夫である。視聴覚教材やマルチメディアの利用なども行われているが、現状ではすべて個々の教員の努力に委ねられている。大学教育の在り方について全国規模で情報交換を行っている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
少人数教育を維持することが学生の学修の活性化に重要であると判断しており、この点では健闘している。授業評価については、現時点では評価できない。
◎生物学科
各教員の判断に基づいて、学生による授業評価を行っている。授業評価は教員に対する評価と学生自身の授業に対する評価であり、その内容には具体的な意見も散見されるが、対応は各教員に任されている。
◎生物分子科学科
学生からの指摘を基にして、履修が確実にできるように時間割の変更および登録方法の改正を行っている。
◎物理学科
シラバスは形式・内容とも適切で、有効に機能しており、確実に学生や教員相互に反映されている。
◎情報科学科教員、学生とも授業準備、授業の要旨把握に役立つと評価できる。
◎教養科
学生の学修をいかに活性化するか、教育指導をいかに改善するかについては、担当教員の主体性に委ねられている。教員は概ね熱意をもって教育にあたっているが、この問題はどこまでで充分ということはなく、継続的な努力が要求されている。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
個々の教員が自らの良識において教育方法の改善に取り組んでいると思われるが、組織的な取り組みは始まったばかりである。
◎生物学科
現状では、授業評価を行うか否かは教員の自主性に任されており、学生の意見についても公表されていないため、各教員が実際にどれだけ改善策を講じているかは明らかではない。
- 314 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備◎生物分子科学科
はじめから学習意欲のない学生に対するガイダンスの有効な手段はない。このような学生が教室内に増加する事は、学生の学修の大きな障害となるので、早急な対処が必要である。
◎物理学科
現在、学修の活性化を図るための授業ならびに実習に関するアンケート調査は各教員の自主性に任されているが、今後、学科ならびに学部レベルでの取組みが必要と思われる。
教員間の連絡を密にすべく努力をしているが、まだ全学科には行き渡っておらず、十分とは言えない面がある。
◎情報科学科担当教員によりシラバスの内容が変化することがあり、教員間の連絡を密にする必要がある。
◎教養科
学修の活性化の条件の一つは少人数教育であり、教員と学生のコミュニケーションが成り立っている授業においては学修意欲の向上が見られる。しかし大人数の授業においては、
学修の動機づけを持てない学生が少なくない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
シラバスに記載する講義内容は、できる限り詳しく説明して、さらなる充実を図る。この際、体裁についても部分的に改善（小型化，ホームページ化など）する。学生の学修の活性化のためには、教員相互の連絡調整を密に行う必要がある。また、学科間の連絡調整、教育の改善の検討も必要である。さらに、学生向けアンケートを学部レベルで実施して、しかるべき委員会がその集計結果を分析し、問題点を指摘する。そして、改善すべき点を各学科に周知徹底し、学修の活性化を図るべきである。多岐にわたる入試方法で、学生の能力、適正は多様化しており、このような状況に対応できるカリキュラムを編成し、主体的な学修が実現できるよう努力しなければならない。
◎化学科
少人数教育の維持は今後とも重要である。
◎生物学科
学生の学修の活性化と教員の教育法の改善は、学部全体で取り組む必要があり、学部での組織的な対応が必要と考える。
◎生物分子科学科
教員間の連絡、議論を活発にする。教育指導への取り組みを組織として奨励する必要がある。
◎情報科学科
シラバスに対する教員の認識、合意をオーソライズする必要がある。
◎教養科
教員が一方的に教えるという片方向の授業ではなく、教員と学生とのコミュニケーショ
ンが成立する双方向的な授業を増やすことが大切である。また大人数の授業においても、課題を与えてグループ学修を促し、教えあい学びあう態度を培うことも有効であろう。学
修効果や指導方法について教員間で議論し、組織的な対応を検討せねばならない。
- 315 -

Ⅲ

理学部（１４）シラバスの適切性（ａ）［現状の説明］
講義担当者が毎年シラバスの見直しを行っており、関連科目についてはシラバスを基に教員間で講義内容の調整を行っている。講義計画の作成は講義科目ごとに行っており、学生の各科目学習の目安になっている。これには教科書、参考書なども記載されており、学生の自主的学習を促すようになっている。他大学に比べてかなり詳細なシラバスとなっている、と思われる。教育の改善には学生からの意見を取り入れる必要があり、各教員が自主的に「学生による授業評価」を実施し教育の改善に努めている。教育課程編成の基本方針に基づき、学生に対し効果的な教育指導を行うための教員間の連絡調整の役割は教務主任が担っている。しかし、教務主任は任務が多く、この面での活動は必ずしも定期的、組織的ではない。カリキュラムの改訂時等に集中的に行われているのが実情である。
（ｂ）［点検・評価］
教養科を含め６学科の全科目と教職科目、衛生検査技師・臨床検査技師課程科目までを１冊に掲載することになり、紙幅の制限もあり授業内容の概観が精一杯である。科目の配列に統一性がなく、検索に不便で、便利ではない。しかし、現在のシラバスは形式内容とも、適切で有効に機能している。各学科における独自な努力は確実に学生や教員相互に反映されており、評価できる。
◎教養科
シラバスは一定のフォーマットに従い、各教科担当教員の責任において作成されている。
従って各項目についてどの程度詳細に記載するかは各教員に任されている。また、実際の授業がシラバスにそって行われているかどうかについては点検されていない。
（ｃ）［長所と問題点］
参考図書、教科書の欄が比較的充実していおり、これを図書館で常に閲覧できる点は評価できる。シラバスと授業の内容の不一致、バージョンアップの遅れがみられるのは問題
点である。
◎教養科
学生はシラバスをもとにして履修する科目を選択する場合が多く、またあらかじめ授業
内容を知ることによって予習することも可能になる。教員にとっても、授業の内容と進度、評価方法などを情報公開しておくことは大いに意義がある。しかし現在の項目や内容の記載が充分であるかどうか、学生にとって利用しやすいものとなっているかどうか、実際にシラバスにそってきちんと授業が行われているかどうかなど、検討すべき課題も多い。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
毎回の授業の概要と狙いを記載するよう書式を統一すべきであると考えられる。
◎生物分子科学科
より使いやすいものにするため、索引、目次の充実が必要である。さらに、Ｗｅｂ上に公開し、検索、リンクの可能なものにする必要がある。
- 316 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備◎物理学科
シラバスに記載する講義内容は、できる限り詳しく説明してさらなる充実を図るが、体裁の小型化についても要求を満たすものとせねばならない。
◎情報科学科
シラバスの有効性について授業同様、学生の評価を導入する必要がある。
◎教養科
シラバスの項目や記載内容が充分なものとなっているかどうかを定期的に見直すシス
テムが必要である。シラバス通りに授業が行われているかどうかについては、学生による授業評価の項目に加えておくことが有効である。
（１５）ＦＤ活動に対する組織的取り組み状況の適切性（ａ）［現状の説明］
現在、特に行っていない。また、FD活動の定義は本学にない。これを教員の教授法、指導法の向上計画とすれば、それは各教員にア‐プリオリに要請されているものであった。
組織的取り組みはない。各教員の授業に対する取り組みは、毎年の業績報告において人事委員会に報告される。
（ｂ）［点検・評価］
人事委員会への報告がどのように各教員へフィードバックされるかは明らかではない。
学生の学力とそのニーズの多様さに直面した時、一定の対処法を組織として示すことは、各教員に対して援助となるばかりでなく、学生にあるレベル以上の授業を提供するためにも意義がある。
（ｃ）［長所と問題点］
組織的に取り組むことで、実際に起こっている問題に対する共通認識が形成される可能性はある。 一方、学生の授業評価や訴えから、授業担当者の業務評定につながることも予想される。「一律に扱うのは、悪平等。仕事への意欲を阻害する」可能性を含んでいる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物分子科学科
教授法、指導法を向上させることが重要であることは多くが認めるであろう。各教員の選択肢は多くない。学生の現状と本学が学生に期待するもの、提供できるものに対する共通認識が初めに必要であろう。
◎物理学科
それほど遠くない将来に、何らかの方策が必要とされるものと考える。
（１６）学生による授業評価の導入状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
これまでも数人の教員が個別に実施していたが、今年度より化学科として統一した書式
でアンケートを実施している。
- 317 -

Ⅲ

理学部

◎生物学科
現在、評価を受けるか否かは担当者の自由意志に任されている。授業評価は担当者のみが把握し、各自の授業改善に役立てている。実施率は年々向上している。2000年度に全学年を対象にカリキュラムについてアンケートを実施し、2002年度からのカリキュラム改定の準備を行った。
◎生物分子科学科
学生の実態を調査するために質問紙法を導入した。その中に、伊藤秀子らによる授業評
価調査に関する項目から、講義の理解度、満足度、講義の進め方、講師の講義への態度、
評価の仕方の質問項目を加えると共に、学生の講義への関与を同時に調べ、授業の成立を教員と学生の相互作用と捉える事を試みている。
◎物理学科
一部の教員においては、自己の責任の範囲で実施されている。
◎情報科学科
特に試行を考えてはいない。
◎教養科
教養科においても個別に実施している。授業評価は各教員の授業内容、授業方法の適切性を知る上で現在最も有効なものであり、教員はその評価を参考として授業の改善に努めている。また評価する学生自身がどの程度積極的に授業に参加したかを問う設問もあり、授業への評価とともに学生自身の自己点検も求めている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
実施し始めたばかりで、現時点では評価できない。実施に至ったことは大きな前進である。
◎生物学科
一部の教員が自主的に実施しているのが実情である。
◎生物分子科学科
これによって各教員が自らの授業を振り返り、学生の状況が理解できるようになることが期待できる。
◎物理学科学生による授業評価は行われていないので、点検・評価はできない。
◎情報科学科
他大学の状況を考えた場合、評価できない。
◎教養科
授業評価は年度の最終授業時に学生へのアンケート形式で実施されている。評価の結果
は各担当教員に知らされ、授業改善のための貴重な資料となっている。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
学生の率直な声を聞くことができるが、その結果の開示の問題も含め、どのように活かしていくかが課題である。
- 318 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備◎生物学科学生による授業評価を取り入れるべきとの機運があり、一部実施しているが、あくまで教員の自主性に任されている。今後は学部や学科としての組織的な取り組みが必要である。
◎生物分子科学科
本学科で何年か続けた自由回答形式のアンケートでは、発言の裏にある学生の思いが見えず、それを教員間の共通認識にすることが難しかった。統計的な処理によってその点がわずかながらも改善されると思われる。
◎物理学科
現時点において特段の批判等は見当たらない．
◎情報科学科
教員が学生を無視して一人よがりの授業を行う弊害がある。
◎教養科
授業評価の実施は評価する学生と評価される教員との間に、良い意味での緊張感を生んでいる。問題は評価アンケートをどう行うか、その結果をどう担当教員に伝えるか、その結果がどう生かされ、学生にフィードバックされているかをどのように検証するかである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
近い将来の問題として、学部全体としての制度化の検討が行われている．
◎化学科
繰り返し実施して、その集計結果を各教員に確認してもらうことに意義がある。統計的な処理をして、他の教員との比較もプライバシーを損ねない範囲で実行したいが、目下のところそれを実行、サポートする体制ができていない。
◎生物学科
授業評価の実施率をさらに高め、学生の評価を授業に反映していくための方策を議論し、また、教員個々がどのように改善に取り組んだかを明確にできるような体制づくりを学科全体で取り組む必要がある。
◎生物分子科学科
この方法は、現在まだ予備段階であり、改良点を検討している。
◎情報科学科
授業の評価についても学科として考えるべき時期であり、検討を進めている。
◎教養科
授業評価を学部全体として統一的に取り組む必要がある。また評価の結果を可能な限り数値化し、資料として有効に生かす方法を検討せねばならない。評価結果の数値化によって、授業がどの程度改善されたかを検証する客観的な目安とすることができよう。
（１７）授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性（ａ）［現状の説明］◎化学科
化学科は定員 80 名で、現在１年生 113 名、２年生 96 名、３年生 112 名、４年生 90 名が在籍しており、講義科目のうち必修科目は当該学年の在籍者と若干の再履修者を対象として開講されている。2000 年度の必修科目の講義で履修者が多かったのは、物理化学第- 319 -

Ⅲ

理学部

二：142 名、物理学：140 名、分析化学：132 名、無機化学Ｉ：127 名、有機化学第二：123
名の５科目で、他は 110 名以下である。演習や化学文献講読などは、４～６グループに分けて少人数で教育することを心掛けている。一般教養科目の中には、科学史Ⅱのように 359
名（化学科だけでなく５学科の学生が履修）もの学生が履修しているものもあるが、200名を超える履修者の科目は科学史Ⅱを含めて５科目で、概ね適正な規模の履修者数になっている。実験・実習も各学年在籍者を２グル− プに分けることが多いが、一括して指導する場合でも、２～３名の専任教員と数名の大学院生のティ− チングアシスタント（TA）で指導に当たっている。４年生の卒業研究では、教員１人当たり５名程度の学生を各々の研究室で、４月から２月末の発表会まで、個別指導を行なっている。
◎生物学科
本学科は入学定員 80 名であるが、在籍者は各学年平均約 100 名である。１年生は語学
ではＡ～Ｄの各クラスを半分に分けて８クラス編成（それぞれ約 30 名）とし、他の演習科目（１－３年生、0.5～１単位／学年）も教員数に応じ、６～８クラスの少人数制クラス編
成をとっている。専門科目は、それぞれ学年単位（20～100 名）で開講されている。４年生の卒業研究では、学生が各研究室に６～12 名配属され、約１年間個人指導に近い、密度の濃い研究生活を送る。
◎生物分子科学科
授業は、講義、演習、実験 、実技 の４つの形態にわけられている。しかし、各科目の担当者によって、様々に工夫がなされ、様々なバリエーションが存在しているものと思われる。調査されたことはない。
◎物理学科
学生と教員が密なコミュニケーションを図り、対話形式の授業が行えるよう、できる限り少人数教育を行うべく努力している。実験・実習については、授業効果を上げる目的で、大学院生のTAを配置している。
◎情報科学科講義では教員が中心となって授業が進むが、実験・演習では大学院学生を中心とするTAを配置して、きめの細かい指導が可能となるよう配慮している。
◎教養科
授業形態としては大きく講義と実験・実習の形態に分けられるが、講義にも大人数のものと少人数のものがあり、それによって授業方法にも差異がある。例えば少人数の講義科目である「総合文化セミナー」においては、学生もまた授業づくりに参加する双方向的な授業の在り方を追求している。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
学生定員80名に対して専任教員19名、研究補助員など２名（うち１名2001年３月退職）
で、比較的少人数教育を実践し、成果を挙げてきている。
◎生物学科
教育上、少人数での教育が望ましい。しかし、これを実施するためには小教室の増設や教員の増員などすぐには対応できないのが現実であり、学生に不十分な学習環境を強いているのは否めない。現状では、大教室講義に慣れていない１年生には少人数教育での講義- 320 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備も配置しているが、多くは一方通行の講義になりがちである。この欠点は、随時質問・小テスト等により学生の理解度を確認する等、個々の教員の努力により補われている。教員
にとっても少人数であれば、講義中の学生の反応が見易く、臨機応変に対応できるため、教育効果の向上が期待できる。
◎生物分子科学科
３－１(13)でも触れられているが、単位数の設定のため４つに分類されたもので、各科目ごとの授業方法を把握していない。授業内容に即して適切に行なわれていると思われる。
外国語を演習科目だけに位置付けることは、語学教育をゆがめるもので、高校までの英語教育の延長ではなく、講義と演習に分け語学として講義形式を取ることが望まれる。
◎物理学科
少人数制を取り入れることにより、双方向性の授業が実現しやすい。大学院生のＴＡは、年齢が近いこともあり、学生とのコミュニケーションが取りやすく、学生の活性化にも役立っている。
◎情報科学科講義形態と授業方法を考慮した体制をとっているため、教育効果が上がると考えている。
◎教養科
一部において大人数の教育がまだ行われており、スタッフや施設・設備の問題はあるが、できる限り少人数教育へと移行していくことが望ましい。授業方法としては視聴覚教育やマルチメディアを利用した教育などが取り入れられつつあるが、今後とも一層教育の有効性を高めるため、教員の創意工夫が求められよう。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学科
効果的教育指導に必要な条件である少人数教育は、一部実現しているが、これを拡大す
るには施設面および人材の拡充が必要である。しかし、財政的に考えると、近い将来解決できる問題とは考えられず、教育技術の工夫で対処するしかない。学年単位の大講義室での講義は、個々の学生の緊張感を欠き、私語が多くなる等の問題点も多い。講義すべき内容は、現行の年限内でカバーするには余りにも過重になっている。
◎生物分子科学科
授業方法が各教員の工夫に任されることは必要である。
◎物理学科
長所については前項で述べた。問題点は、少人数教育を拡大する際の教室の不足と教員負担の増大である。
◎情報科学科
必修の授業では、教員・教室の不足から多人数構成とならざるを得ず、教員と学生とのコミュニケーションの不足、学習効果の低下が危惧される。
◎教養科
少人数教育への取り組みはかなり積極的に行われており、それが教員と学生とのコミュ
ニケーションを円滑にし、教育効果を高めることにもなっている。しかしスタッフや施設・設備についての制約もあり、少人数教育の拡大は必ずしも充分なものとはなっていない。

- 321 -Ⅲ理学部（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学科
一定の情報量を、決められた時間内に有効に伝達するためには、学生と教員の双方に一層の努力が要求される。
◎生物分子科学科
実行不可能な自習時間の設定の見直しや、学生の負担の実態を勘案して、弾力的に単位数の設定ができるようにすべきである。または、規則に則った、学習時間が確保できるよ
うにカリキュラムを改定すべきである。
◎物理学科
少人数教育の必要性は認識しているため、今後さらに検討する予定である。しかしながら、教員の多大な負担増は問題であり、非常勤講師やＴＡ等による教育支援体制の検討も必要となろう。さらに、学生の多様な興味・能力に対応するようにカリキュラムを改善することも重要である。
◎情報科学科講義の少人数化が理想であるが、教室・教員の不足から、現状を余儀なくされている。
◎教養科
授業は講演会ではなく、教える者と学ぶ者とのコミュニケーションによって成立するものである。教育内容、教育方法、施設・設備の改善とともに、学生とのコミュニケーションを促進し、学生から学びへの意欲を引き出すことも重要な課題である。少人数教育の推進、教員と学生との双方向的な授業の確立がカリキュラム改革の大きな柱とならねばならない。
（１８）マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の有効性（ａ）［現状の説明］
本学におけるマルチメディア設備としては、220人以上収容可能な利用頻度の高い講義室には、マイク等の音響設備、OHP、スライドプロジェクター、ビデオ、実物投影機、液晶
プロジェクターが設置され、利用されている。また、マルチメディアラボラトリー（84人収容可）、マルチメディアラウンジ（100 人収容可）、マルチメディアスタジオ（60人収容可）には、コンピューター端末および液晶プロジェクターが設置されており、「情報科学概論」等の講義に利用されている．
◎化学科
情報科学概論、地球化学、有機構造化学などの授業では、コンピューターグラフィック
スなどを利用するために、マルチメディアスタジオで行われている。また、実験操作の説
明などに自作編集したビデオなども活用されている。
◎生物分子学科
情報の大量処理や双方向伝達を利用した授業は本格的には行なわれていない。学生が個々に図書館や端末を用いて情報の活用をしている。
◎物理学科
１年次生を対象にして、マルチメディアラボラトリーを利用して、マルチメディアリテ
ラシーおよび基礎的なコンピュータプログラムの作り方を１年かけて教えている。授業に利用している教員もいる。
- 322 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備◎情報科学科
講義、演習、実験を問わず、様々なメディア装置が利用されている。その大部分は学科が運用の主体となるものである。
◎教養科
教養教育科目においては、自然数理系や外国語教育において一部取り入れられているが、まだ充分な取り組みとはなっていない。
（ｂ）［点検・評価］
講義などに利用するためのOHP、スライドプロジェクター、ビデオ、液晶プロジェクターなどの一般的な設備は教室に設置してあるものの他に予備が事務室に用意されているし、各研究室で保有している機材もあり、十分に活用されている。しかし、教室の大きさに比してOHP、スライドプロジェクターの出力が十分でないものや、利用の際にビデオ（50イン
チモニター）を移動しなければならなかったり、といった問題点がある。マルチメディア
ラボラトリー、マルチメディアラウンジ、マルチメディアスタジオには、情報教育および視聴覚教育に十分な設備が整えられており、今後、多くの講義に利用されるものと期待される。
限られた時間内の授業で取り入れるためには、周到な準備が必要で、時間的な負担が大きく、個々の教員が行なうことには困難がともなう。講義では、これを直接利用するよりも、マルチメディアの意味、技法、儀法を示し、議論を深めることのほうが重要と思われる。これを通して、物の見方、考え方を議論するクラスを提供することができるであろう。
十分メディア教育の効果が上がっていると評価している。
（ｃ）［長所と問題点］
マルチメディア教育のハード面は整備されつつあるが、そうした機材の進歩・改良のス
ピードが早く、整備が後追いになっている。また、現時点では設備に限りがあり、用途や利用時間が限定されている。このため、次年度の利用計画を基に利用の調整が図られているが、今後利用者が増えることが予測され、一層の充実を実現しなければならない。
◎生物分子学科
ここでは特に問題点を強調したい。多くの情報を利用するには、そのことに関する基本的な知識が要求される。それらしいと思われる事柄のコピーを無批判に繰り返すことの危険については、学習途中の学生には特に注意が必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
新しい講義室などの施設を整備する際に、将来の需要と機材の進歩とを勘案した計画を立てる必要がある。既存の講義室などについても、長期的な整備拡充計画を立案して、速やかに実行に移す必要がある。
◎生物学科
現存のメディア施設をさらに多面的に有効活用する必要がある。また、メディアを活用した教育は今後拡大し、その内容も変化することが予想されるので、変化に応じた施設の改善が常に必要である。
- 323 -

Ⅲ

理学部

◎生物分子学科
積極的な利用も欠かせない。シミュレーション実験を取り入れることや、学生自身による講義や実験に関するデータベースの構築と、それに関する議論などを積極的に支援することも必要である。
◎ 物理学科
将来の課題としてはより一層の充実が望まれる可能性はあるが、直ちに議論を必要とは感じられない。
◎情報科学科インフラ投資を考慮する必要がある。
（１９）「遠隔授業」による授業科目の単位認定制度の運用との適切性（ａ）［現状の説明］「遠隔授業」による授業科目の単位認定制度は実施していない。特に検討もしていない。
（ｂ）［点検・評価］
対面の授業の成立さえ危ぶまれる中で、実施のための設備の充実とリテラシーを高める
ための投資に見合うものが現在見当たらない。
（ｃ）［長所と問題点］「遠隔授業」による授業科目の単位認定制度は、省力化と経済性、その道の専門家の講義に接することができる、などのメリットから導入されているところもあるのであろうが、教育の基本はマンツウマンであり、その講義内容だけでなく、人間性に触れるところに醍醐味があり、しかも実物に接することが理科系の教育には必須である。従って、安易に「遠隔授業」を導入すべきではない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
目下のところ、導入を考えていない。しかし、非常勤や兼胆の教員の負担を軽減し、広く人材を求めるためには、海外提携校との授業交換などのために利用することも、視野に入れておくべきであろう。

３－３．国内外における教育研究交流（１）国際化への対応と国際交流の推進に対する基本方針の適切性（ａ）［現状の説明］
学生の英語教育を教養科の語学教員と専門学科教員の双方が行う。また教員の短期・長期の外国出張も奨励している。また、客員教授として、内外の研究者を迎え入れている。
（ｂ）［点検・評価］
教員や院生は海外の学会で発表し、また長期留学により新しい知識や技術だけで無く、人的なネットワークを広げている。
- 324 -

Ⅲ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｃ）［長所と問題点］
基本的には問題点はない。
（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
現在の交流を更に多方面のものとする必要がある。
（２）国際レベルで教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
語学教育では、TOEICや英検に対応するクラスを設けている。また、各学科が客員教授として外国人を登用しており、英語による専門教育を行っている。さらに、提携する海外の大学への研修制度も設けており、語学実習に加えて野外実習や天文台視察なども企画されている。また、卒業後、外国に留学する者が年々増えているが、それ以前に、学内に整備されたマルチメデイアラウンジからインターネットで海外情報を得て、実際に情報交換を行っている。教員の海外での成果発表のためには、各学科に外国出張旅費が規定により配分されている。
（ｂ）［点検・評価］
学生の実用英語に対する関心は高まっており、履修者も増えている。英語による専門講
義やその後の質議応答にも対応してきている。教員も常に複数が海外に長期出張を許可されている。
（ｃ）[長所と問題点]
入学前から語学に関心の有る学生は、入学後にカリキュラムを良く消化して、更に能力を上げている。そうでない学生には、語学力が専門の研究においても情報交換のために必須であることの認識を、低年次に自覚させる必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
低年次での語学教育とくに表現能力の開発のためのカリキュラムを考えている。また、客員教授だけでなく、若手の研究員や学部生、院生の相互交流を奨励する環境づくりを考えている。また、教員が海外で成果を発表することを義務付けることも考えられる。

- 325 -

Ⅲ

理学部

４．学生の受け入れ（１）理学部の学生募集の方法、入学者選抜方法の位置づけ等の適切性（ａ）［現状の説明］
本学部入試の特徴は、５学科共通の指定校制推薦入試（推薦入試）、一般入試およびセンター試験利用入試（センター入試）の他に、形式の異なるいくつかの入試方式の中から各々の学科に最も適していると思われるやり方を選んで行っていることである。全学科に共通する一般入試とセンター入試についても、試験科目とその配点が様々で、お互い他学
科の独自性を認めあっている。したがって、入試結果については、各学科に一義的に責任がある。もちろん、実際の入試業務の実施に当たっては、入試委員会が全責任を負う。近年の受験者数の減少に対応するために、ほとんど毎年のように入試制度の見直しと改変が行われており、入試の多様化と回数の増加、併願機会の増加、選択教科の増加（国語の導入など）、教科数の減少（１～２教科入試の導入）が図られ、同時に、お互い他学科の入試の長所を取り入れて来た。2001年度入試の試験区分と募集定員を表４-１に示す（全ての数字の前に「約」が付く）。
表４-１ 2001年度入試募集定員
生物分子科学科 物理学科 情報科学科
化学科
生物学科
指定校制推薦入試
15
15
15
10
20
公募制推薦入試－15－－－
一 般 入 試
46
30
35
30
45
センターＡ入試
15
10
30
18
15
センターＢ入試－－－
810
社会人・専門高校
4－－－－
Ａ Ｏ 入 試
－
10
－
10
10
合
計
80
80
80
76
100
学生募集のためには、雑誌広告、業者説明会への出席、薬学部・理学部合同説明会、オープンキャンパス、キャンパス見学会、その他随時の学内案内を行っている。合格者のうち入学試験の成績優秀者には、初年度の理学教育充実費（30万円）を免除する。免除者は各学科とも全試験区分で合計約60名となっている。過去３年間の理学部全体の志願者数の推移を表４-２に示す（ただし、延べ人数である）。
表４-２ 志願者数の推移
指 定 校 制 推 薦 入 試
公募制推薦入試（生物）一般入
試
セ ン タ ー Ａ 入 試
センターＢ入試（物理、情報）
社会人・専門高校（化学）
３ 月 入 試 （ 物 理 ）ＡＯ入試（生物、物理、情報）合計

1999年度
161
68
4160
4076
203
0
159
－

2000年度
162
67
4001
3987
187
2
－
－

2001年度
140
64
3965
3607
229
2
－
71

8827

8406

8078

- 326 -

Ⅲ-４

学生の受け入れ各入試方法の特徴を以下に示す。
○指定校制推薦入試：現役生を対象として、本学での学習意欲とそれを裏付ける高校での評価を最大限尊重し、面接でそれを確認する。
○一般入試：数学、英語、理科を出題する。学科によっては、このうち１～２科目で判定する。
○センター入試：基本的な問題に対する理解度を重視する。個別試験を行わないので、地方入試の意味を持っており、受験者の地域拡大を目標としている。大学まで足を運ばずとも受験できる、全国区型の入試である。
○３月入試：国立大学志向やその他の理由で、それまでの入試で本学を受験していなかった受験生を対象とし、最後のチャンスを与えている（2002年度入試より廃止）。
○社会人特別選抜入試、専門高校選抜入試：開かれた大学を目標にして、面接試験のみで判定する（2002年度入試より廃止）。
○アドミッションオフィス（AO）入試：2001年度入試より生物学科、物理学科、情報科学科で導入した、面接（口頭試問）重視の入試。2002年度入試から全学科で導入することを決定した。
過去３年の各学科における入試区分ごとの志願者数の推移を、表４－３に示す。
表４－３

学科別の志願者数の推移

入試区分

指定校制推薦入試

センターＡ入試

一

般

入

試

年度

化学科

生物学科

生物分子科学科

物理学科

情報科学科

1999

47

18

40

22

34

2000

37

25

40

20

40

2001

32

32

30

18

28

1999

613

1067

1539

487

573

2000

752

967

1382

436

637

2001

672

1014

1025

475

650

1999

947

973

1073

435

732

2000

961

971

957

401

711

2001

880

1097

946

339

703

（物理学科と情報科学科のセンターＡ入試には同Ｂを含む）◎化学科
化学科では全学科共通の指定校制推薦入試、一般入試およびセンター試験利用入試の他に、広く受験生に入学の門戸を開く意味で社会人・専門高校入試を行ってきた。しかし、社会人入試の志願者は2001年度入試に２名、専門高校入試の志願者は2000年度入試に２名と必ずしも多くなく、学科で検討した結果、2002年度入試から社会人・専門高校入試をやめることとした。
◎生物学科
生物学科は 1999～2001 年度入試（1998～2000 年度に実施）において、指定校制推薦入
試、公募制推薦入試、一般入試、センターＡ入試を行い、さらに 2001 年度入試では新たに
AO 入試も行った。指定校制推薦入試では、本学科への入学者が多い近県の高校に基準以上- 327 -

Ⅲ

理学部の学力と意欲のある生徒を推薦してもらっている。公募制推薦入試では、全国の現役高校生を対象として募集し、主に面接試験により選抜している。一般入試は募集人員の４割前後を占める最大の入試で、英語、数学、理科の問題による学力検査で選抜している。センターＡ入試は、センター試験の成績により選抜を行い、本学に来なくても受験できる点が他と異なっている。AO 入試は公募制推薦入試と共通性があるが、高校の推薦書が不要で、試験時期に制限がなく、募集人員の推薦枠に入らないなど自由度が高い入試で、2001 年度
入試で初めて導入した。
◎生物分子科学科
生物分子科学科は1998～2001年度入試まで、推薦入試、一般入試、センター入試という３つの選抜方式で入学者を決定してきた。推薦入試、一般入試の位置付けは次の通りである。
推薦入試：比較的学力の高い現役の学生を、選抜試験を経ないで採る。対象となる学生は高校生活を一貫して真面目に送ってきているはずで（そうでなければ基準に達しない）、入学後の成長が期待できる。
一般入試：到達して欲しい学力を考えながら、問題を教員が手間ひまをかけて作成する入試であり、センター入試と並んで偏差値が決まる大事な入試である。大学に来て受験するので千葉県を中心とした地域型の入試にならざるを得ない。１日目と２日目とで点数の配分を変えたり、合計のとり方を変えることで異なる受験者層を狙っている。
◎情報科学科
情報科学科では、1999～2000 年度入試は一般入試、センターＡ入試、センターＢ入試、
指定校制推薦入試により学生募集を行っており、2001 年度入試にはそれらに加えて、AO
入試を導入した。また、1999 年度入試より一般入試の１日目（傾斜配点）において、英語と数Ⅲ･C の選択制を導入している。これらの入学者選抜方法は適切であると思われる。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
過去３ケ年で見る限り志願者数には大きな変化はないが、やや減少傾向にあるようである。
◎生物学科
生物学科は、志願者数を見る限り、ほぼ順調に推移してきた。
◎生物分子科学科
推薦入試については期待通りであることを以前確認した。一般入試の２日間で異なるタ
イプの学生が入学しているかどうか、一般入試とセンター入試が期待通り地域型と全国区型になっているかどうかについては十分に調査されていない。
◎物理学科
過去３年間、物理学科への志願者は減少傾向にある。これは本学のみならず物理志望者が減少傾向にあることの一つの反映であると思われる。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
入学後の成績と入試試験区分との関係は、必ずしも明確ではなく、一般的傾向を見るの- 328 -

Ⅲ-４

学生の受け入れは難しい。どのような試験区分が最も良い学生を確保できるのかは、今後の検討課題の一つであろう。
◎生物学科
入学後の学生を見ると、必ずしも学力検査だけで評価できないことがわかる。受験生の多面的な能力や将来性を調べるには、学力検査や面接試験など種々の方式を併用するのが理想であるが、実際に実施するのは難しい。そこで、いろいろな方式の入試を実施し、それぞれで優れた人を少数ずつ選抜する方法をとっている。問題点としては、合格者選抜方法の多様化と試験回数の増加に伴う教職員の負担が大きいことがあげられる。
◎生物分子科学科
これらの３つの入試はそれぞれ特徴的な狙いをもったものであるが、結果として全体的には、千葉県を中心にした首都圏からほとんどの学生が入学してきている。今後、全国区型へと変貌していけるかどうかが大きな問題点である。
◎物理学科
多様な入試によって、物理志望の学生が的確に集められている。一般入試、センター入試の学力試験のほかに、推薦入試、AO入試を行い、物理の素養のある、また意欲的な学生を集めることができている。物理志望者の減少の波にのまれず、志願者をどのように増やすかが大きな検討課題になっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
あまり入試試験区分を多くするよりは、現在の一般、センター、推薦、AO の４種の入試が十分それぞれの目的を生かせるように工夫していく必要がある。
◎生物学科
受験人口の減少の中で、多様な入試を実施していく必要があろう。意欲と能力のある入学者を確保するために、特に新しい方式の入試である AO 入試を適切に活用していくべきであろう。
◎生物分子科学科
全国区型になるにはブランド力が欠かせない。大学全体としてさまざまなメディアを通して発信していく努力をする必要がある。
◎物理学科
高校生に対して本学科の知名度をあげると共に、偏差値の上昇が必要になる。そのために、新教室「宇宙・素粒子教室」設立の準備をし、可能な手段を用いて、広報に努めている。
（２）入学者受け入れ方針と理学部の理念・目的･教育目標との関係（ａ）［現状の説明］
本学の教育目標である、「かけがえのない自然と人間を守る」を前面に打ち出して入試を行い、その目標にある程度理解を示す学生の確保に努力している。
（ｂ）［点検・評価］
受験生に本学の教育目標がどの程度浸透しているかは疑問であるが、教育目標を示し、- 329 -

Ⅲ

理学部

それにある程度理解を示す学生を確保する努力をしていることは評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
入試に関するパンフレットなどで、本学の教育目標や理念を必ず示している点は長所であるが、入学後それに沿ったカリキュラムが行われているか検証する必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本学は医学、薬学および理学部という比較的特異な学部構成をもつ理科系大学である。
このような特異性をさらに鮮明にした上で、入試を行うことが受験者数の増加につながると思われる。
（３）入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係（ａ）［現状の説明］◎化学科
一般入試２日間のうち１日目は傾斜配点で、化学に重みを置いた入試であるが、２日目
は英語、数学、理科の配点が全て同じ入試である。入学した学生の成績と入試区分との関係の追跡調査はとくに行っていないが、どの入試で入学しても対応できるカリキュラムを組んでいる。なお、推薦入試や AO 入試では、面接（口頭試問）のとき化学と英語の基礎的項目について質問し、入学後本学のカリキュラムについていけるかどうかの判断の一部と
している。
◎生物学科
一般入試は、１日目は英語を重く、数学を軽くした傾斜配点（英語 120 点、数学 80 点、
理科 100 点）、２日目は３科目とも同じ配点（英語 100 点、数学 100 点、理科 100 点）である。センターＡ入試は、生物 IB の比重を高めた配点（生物 IB 300 点、英語 200 点、数学・化学・地学の最高得点科目 100 点）にしている。このように、受験生は得意な科目を生かして受験できるようになっている。公募制推薦入試と指定校制推薦入試では、生物 IB 履修を出願条件にしている。AO 入試（2001 年度）では特に出願条件を定めないが、小論文など
による書類選考の後、面接試験では生物と英語の質問を行っている。
◎生物分子科学科
推薦入試：３年生を対象として、本学での学習意欲とそれを裏付ける高校での評価を最大限尊重し、面接と生物または化学の口頭試問でそれを確認している。
一般入試：この４年間、１日目は傾斜配点、２日目は得点の高い２科目の合計、という方式を継続してきた。これは２回の試験でなるべく異なった学生を選抜したいという意図による。また1999年度入試から英語のかわりに国語（現代文）を選択できるように変更した。これは文章表現力のある学生を選抜したいという意図による。未履修科目（化学または生物）に対しては１年次で補習的な講義（基礎化学および演習、基礎生物学）が用意されている。
1999～2001年度：１日目
日目

傾斜配点（数学60点、英語または国語120点、理科120点）、２

数学、英語、理科のうち得点の高い２科目。

センター入試：この４年間のうち３年間は２科目入試で推移してきたが、偏差値の上昇に伴い、成績上位の学生を選抜したいという意図から、2001年度入試は英語を必修とした。
- 330 -

Ⅲ-４

学生の受け入れ1998～2000年度入試：英語または数学（200点）、生物または化学（400点）。
2001 年度入試：英語（140 点）、国語または数学（140 点）、生物または化学（320 点）。
◎物理学科
物理学科では高校での理科教育の動向に合わせて、物理学に興味をもつ志願者を確保するために、AO 入試を導入するなどの工夫を行っている。それに伴って、入学者にレベルに応じた教育を行うために、カリキュラムの改訂を 2001 年度から実施している。また、千葉県内の高校の理科教育部会などとの連携を図り、高校生のための実験・実習や公開講座などを開催することにより、高校生に物理学の魅力を伝えるように努めている。
◎情報科学科
情報科学科では、どの入試区分から入学した学生も、ついていけるようなカリキュラムを提供している。例えば、１年次の科目「カリキュラス」においては、高校で学ぶ数学とのギャップを埋めている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
入試区分を多くすることが、志願者数の増加に反映されていることは確かであるが、今後は多様な学力をもった学生がより多く入学してくることが予想されるので、それに対応したカリキュラムを組む必要がある。
◎生物学科
受験生の得手不得手や、希望に合わせた各種の試験を行うことにより、ある程度広く志願者を集めることに成功している。
◎生物分子科学科
推薦入試による入学者はこの４年間で、33名、40名、40名、30名とほぼコンスタントであった。2001年度は定員の関係で入学者を絞らざるを得ない状況にあったため、結果的に人数が減少した。以前実施した入学後の成績の調査によると、当学科では推薦入試によって比較的学力の高い学生が入学してきているので、今後もこの入試形態を尊重していく方針である。一方、一般入試とセンター入試は、受験者数が減少傾向にあり、センター入試にその傾向が強い。代々木ゼミナールによる偏差値は56.2、60.4、57.7、59.8と推移しており、偏差値の上昇と受験者数の減少とはある程度関連する可能性がある。もっとも当学科に入学した学生の学力は少しずつ上昇しているという印象を幾人かの教員が持っているので、当学科に入学する学生は決まった学力の層をなしていて、偏差値の上がり過ぎによって受験者数が減少したと説明することは難しい。未履修科目の中で、数学や英語に関しては、たとえば科学英語（学科の教員による）を選択できるようにしたり、数学の所要単位を減らしたりして学科レベルで対応してきた。
◎物理学科
一般入試の１日目は、数学、英語、理科の傾斜配点、二日目は数学、英語、理科のベス
ト２入試である。センター入試は２科目選択で、いずれも、学力全般を見る入試にはなっていない。そのため、高校で物理をやってこない学生が含まれる。これは望ましい状況ではないが、基礎的素養があれば、物理は１から教えるので、解決できる問題と考えられる。
また、高校によって、物理の授業が選択できない、あるいは高１の段階で選択が決まってしまう、等の事情もある。
- 331 -

Ⅲ

理学部（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
現在では入試区分とカリキュラムとの間で、とくに問題点は見出せない。
◎生物学科
このように志願者を広く集めることができた反面、それぞれの入試区分で入学した学生が、大学教育に充分耐えられる基礎的知識と意欲をもっているかという問題がある。少数
ではあるが、生物ⅠＢを履修していない、公募制推薦入試で入学したが全般的に基礎学力が不足している、英語や数学が不得手で大学の授業についていけないなどの例がある。
◎生物分子科学科
３つの形態の入試、特に推薦入試は、ある程度の学力をもつ学生を選抜できてきたという意味では機能してきたが、受験者数の確保という意味では改善の余地がある。
◎物理学科
推薦入試、AO 入試によって、受験生は必ずしも総合的な試験の点数は良くなくても物理に対する興味の大きさにより入学できる。特に 2001 年度に始まった AO 入試での入学者は
人数は４人と少なかったが前向きな学生が集まった。物理学科の核となる学生に育つことが期待されている。このような学生をどのように多く集めるかが今後の問題となる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎ 化学科
2002 年度入試から AO 入試を取り入れたが、この結果を慎重に見守る必要がある。その結果によっては入試の多様化をさらに押し進めることになるかもしれない。
◎生物学科
生物学科では、高校で生物、化学、物理を履修しなかった人に対するリメディアル（補習授業）の必要性が教員から指摘されており、その準備をしている。なお、生物学科在学
生へのアンケート（2000 年 10 月実施）により、数学、化学、物理の補習を希望する学生が多いことがわかった。
◎生物分子科学科
入試の多様化をすすめて異なる層から学生を確保する。
◎物理学科
高校で物理を十分学習してこなかった学生のためのクラスは既に始まっており、これによる、補習は成果をあげている。将来的にも物理学のみならず、基礎科目の充実はさらに必要になってくると考えられる。
（４）入学者選抜試験実施体制の適切性（ａ）［現状の説明］
本学の入学者選抜試験は、各学科の教員（入試委員）で構成されている入試委員会を中心として実施されている。入試委員会は選抜方法の立案、入試問題の作成および入試の実施において責任を負っている。ただし、実際の入試業務の遂行は、事務方の指導の下で行われている。

- 332 -

Ⅲ-４

学生の受け入れ（ｂ）［点検・評価］
2002年度入試から入試評価委員会を入試委員会とは別個に設置し、チェック機能を果たしている。また、入試委員会は入試に関する責任を負い、その目的を十分に果たしていると思われ、本学部の入学者選抜試験実施体制は概ね適切であると評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
本学の入試においては、試験科目や問題形式などが各学科によって若干異なるのが、長所でもあり問題点でもある。とくに入試が複雑になることは否めず、複雑になればなるほ
どミスも多くなり、実施にかなりの慎重さが要求される。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
多様化する受験生に対して、比較的多くの入試区分を用意するという現在の方針は今後も変わらないであろう。しかし、将来的には、入試形式の簡略化、問題の質の向上、問題等のミスの減少、入試結果の情報の開示、などについて十分考慮する必要がある。
（５）入学者選抜基準の透明性（ａ）［現状の説明］◎ 化学科
一般入試、センター入試では得点で合否を決めており、選抜基準は明確である。推薦入試およびAO入試でも面接（口頭試問）の評価をなるべく点数化し、透明性を保つよう努力している。
◎ 生物学科
一般入試、センターA入試においては得点で合否を決めており、選抜基準は明確で、前年度入試の合格最低点を公表している。生物学科の公募制推薦入試とAO入試では、第一次選考（書類審査）および第二次選考（面接試験）での評価基準を入試のパンフレットなどで公表し、受験生の信頼が得られるように努めている。
◎ 生物分子科学科
一般入試、センターＡ入試は得点で合否を決めている。
◎物理学科
物理学科ではAO入試、センター入試、一般入試の全てで、入試データを点数化しこの点数にしたがって合格者の判定をしている。
◎情報科学科
情報科学科では、全ての入試区分において選抜基準は明確である。また、2001年度入試
より導入したAO入試においては、提出書類による一次選抜と、面接による二次選抜により合否判定が行われているが、複数教員による得点化した客観的評価により選抜を行っており、選抜基準の透明性は明らかである。
（ｂ）［点検・評価］
現在のところ入学者選抜基準の透明性は保たれていると評価できる。今後は受験者に関する情報の開示が必要となってくると予想されるが、受験生や高校側の意見を取り入れて、開示の問題を早急に検討することが必要である。
- 333 -

Ⅲ

理学部（ｃ）［長所と問題点］
各学科とも推薦入試やAO入試において、評価をなるべく点数化して透明性を保つ努力がなされている。推薦入試やAO入試の結果について受験生や高校から問合せがあった場合に答えられる範囲について、理学部としての統一した基準を設けるよう、早急に検討せねばならない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学部で統一した入試の実施（入試の簡略化）、問題の質の向上、入試結果の受験生本人への開示の方法について、などが検討課題であろう。
（６）各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
入試問題は問題作成委員会において、各教科の出題責任者を中心に検討され作成されているが、2002年度入試からチェック機能を有する評価委員会も設置され、入試問題等の検証が行われるようになった。推薦入試やAO入試については、各学科で委員会を設置して検討し、その結果が次年度に反映されるようになっている。外部からの評価を受けることも検討されている。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学科
一般入試では前年度の問題別平均点、推薦入試やAO入試では面接試験での生物や英語の正答率などを参考にして、難易度を改善している。
◎物理学科
出題責任者を中心に、問題の適切性を検証し、次年度以降の入試問題作成時に生かしている。
（ｃ）［長所と問題点］
難易度については教科ごとにある程度、毎年修正しているが、問題の質を評価する仕組みも必要であろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
試験実施前後において、外部からの評価を受ける何らかの制度が必要である。
（７）ＡＯ入試の実施の適切性（ａ）［現状の説明］
理学部としては2001年度入試（2000年実施）に初めて生物学科、物理学科、情報科学科の３学科が実施することになり、生物学科の公募制推薦入試も参考にしてAO入試の実施細目を作成した。AO入試では、受験生と大学側の相互の理解が不可欠であり、説明会やオー
プンキャンパスなどでAO入試の概要を説明し、宣伝パンフとポスターを活用している。また、合格内定後の半年間に4回のスクーリングを行い、入学後のガイダンスと専門分野の講義も行っている。なお、化学科と生物分子科学科は2002年度入試から導入することを決めた。
- 334 -

Ⅲ-４

学生の受け入れ◎化学科
物理学科、情報科学科、生物学科が2001年度入試に導入したのを機に、化学科でもAO入試の導入を検討しはじめ、2002年度入試より実施することを決めた。化学科のAO入試は、
ほぼ各学科共通である、説明会（エントリーシートへの記入）→入試（一次試験：書類審
査、二次試験：40分程度の口頭試問）→スクーリング→入学、の順に行われている。
◎生物学科
18才人口が120万人に減る2009年には、大学受験者数は約70万人と予想されている。2009年度への対策を緊急課題として、生物学科では入試制度の大幅な改革に取り組んできた。
現行の入試制度を検討し、将来のあるべき制度を模索した結果、AO入試を実施することとなった。1999年度入試の段階ではAO入試を実施している大学は私大文科系が多かったが、国立大では東北大工学部、九州大学が実施しており、今後増えていくことが予想された。
◎生物分子科学科
2002年度入試に導入したばかりで論じられない。
◎物理学科
2001年度入試からAO入試を行っている。AO入試ではあらかじめ発表された７題の課題より、受験者が１テーマを選択し、その勉強の成果を面接時にOHPシートを用いて発表する。
その後その発表を中心に質疑応答をする面接試験である。2001年度は周知期間が短かった
ためか、受験者は４人に留まったが、意欲的に物理を勉強したいという学生を集めることができた。
◎情報科学科
AO入試では、提出書類による一次選抜と、40分間の面接による二次選抜により合否判定を行っており、他の入試区分と遜色ない学力を持った入学者を確保することが可能であり、本入試の実施は適切であると思われる。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学科
初年度にもかかわらず 2001 年度入試では 58 名の志願者があり、合格者 12 名の中の既卒者 1 名は 10 月から科目等履修生となり、入学前に数科目の単位を取得した（入学後、卒業単位に組み込まれる）。新しい入試の試みとして反響も大きく、今後改善しながら継続していくべきであろう。
◎物理学科
2001年度AO入試では受験者数は少なかったものの、面接員の受験者に対する評価はいずれも高いものであり、当初の目標の人材が得られたと評価された。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学科
初めての試みであり、かなりの時間と労力を費やして実施したが、全学科がAO入試に参入するようになれば、理学部としての体制がとれるであろう。なお、入学後の成績の追跡調査が必要であろう。

- 335 -

Ⅲ

理学部

◎物理学科
物理の課題発表という他大学ではあまり類のない入試形式であり、また出題された問題も単なる受験入試問題ではない。受験者自らが考え、調べ、発表することによって評価を受ける新しい入試である。ただしプレゼンテーションの得て不得手が応募、判定に大きく左右するという問題点もある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学科
９月のAO入試で合格した高校既卒者が10月に入学する秋季入学制度と、早期卒業制度（３
年または３年半で卒業）を準備しており、これらを併用すると、優秀な成績を修めた秋季
入学者は３月に卒業することも可能になる。また、全ての履修科目を前後期に分割する必要があり、検討しているところである。
◎物理学科
前項で指摘した“プレゼンテーションの得て不得手が応募、判定に大きく左右する“という問題点を緩和するために、次年度からはAOⅡ期として理念は同じだが、レポート形式の発表のものを実施する予定である。
（８）推薦入学における、高等学校との関係の適切性（ａ）［現状の説明］◎ 化学科
指定校制推薦入試に関連して、いくつかの高校を訪問し、指定校制推薦入試の主旨と概要などを説明している。また高校側の意見も聞き、なるべく取り入れるよう努力している。
◎生物学科
指定校制推薦入試では、高校との信頼関係で、成績の基準（外国語・数学・理科の3教科の評定平均値の平均）を示して推薦を依頼し、結果的には全員が合格している。なお、指定校で過去数年間、本学科にも他学科にも入学者がいないような場合には取り止めることとし、2001年度入試で実施した。公募制推薦入試には高校からの推薦書が必要で、不合格の場合には高校から問合せが来ることがある。
◎物理学科
必要に応じて高校訪問を行い、高校の先生に推薦入試、AO入試の理解を深めていただけ
るよう努力している。また、進路指導の先生のみならず、高校理科部会などをとうして、物理の先生方との話し合いにも努めている。
◎情報科学科
情報科学科では、指定校推薦入試の指定校を決める際、過去の本学の受験・入学状況を参考に決定されており、高校のレベルの格差に応じて評点を調整している。
（ｂ）［点検・評価］
現在のところ高等学校とは良好な信頼関係が存在し、推薦を依頼してきているので評価できる。

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Ⅲ-４

学生の受け入れ（ｃ）［長所と問題点］
一般的には本学と指定高等学校との間には良好な信頼関係が存在しているが、中には指定校推薦制度にほとんど関心のない高等学校も存在する。多くの指定校の中には、推薦入学に熱心でない高校もあり、全く入学者がいない例もある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
数年に１回は、高校別の受験・入学実績と入学後の成績を追跡調査し、指定校にするかどうかを再検討する必要がある。単に実績だけでは判断できない場合もあるので、対象とする高等学校を選ぶには慎重さが必要である。
（９）入学者選抜における、高等学校の「調査書」の位置づけ（ａ）［現状の説明］◎化学科
一般的には「調査書」は入試に際してそれほど重要な位置を占めていないが、AO入試や推薦入試では参考資料の一部として用いている。
◎生物学科
公募制推薦入試とAO入試では、出願書類に「調査書」を含めており、学業成績、課外活
動、出欠状況などを合否判定の資料としている。一般入試とセンターA入試では、合否判定に「調査書」は使っていない。
◎物理学科
物理学科では応募書類として提出された「調査書」を、特にAO入試、推薦入試の参考資料として使っている。物理、数学の履修状況をはじめとして、評点、出席状況、クラブ活動などのコメントを考慮している。特にAO入試においては点数化を行っている。
◎情報科学科
情報科学科では、指定校制推薦入試、AO入試において、「調査書」を重視している。
（ｃ）［長所と問題点］
推薦入試とAO入試では、学業成績だけでなく、本人の意欲や多面的な能力を評価するのに役立っている。しかし、調査書の評価は一般的には点数化するのが難しく、どの程度客観的な資料として用いられるか、が問題点として挙げられる。
（１０）高校生に対して行う進路相談・指導、その他これにかかわる情報伝達の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
学科パンフレットを作成し、キャンパス見学会、オープンキャンパス、夏休み理科教室、
高校訪問など、できる限りの機会をとらえて配付するよう努力している。また受験生の質問（電話、電子メールなど）に対しては、２人の入試委員が中心となって対応している。
◎生物学科
学科オリジナルのパンフレットやポスター、新聞等を精力的に作成し、配布に努めている。オープンキャンパス、キャンパス見学会に参加した高校生や既卒者に対して、大学で- 337 -

Ⅲ

理学部の授業や研究、卒業後の進路などについて、教員や院生が丁寧に説明している。また、高校から依頼された場合には、出かけて高校生に授業を行い、大学の紹介も行っている。電子メールでの質問に対しても、入試・広報室経由で回答している。
◎生物分子科学科
学科パンフレットを作成し、さまざまな機会に配付している。受験生からの相談は、おもに入試委員が中心となって対応している。
◎物理学科
高校生に対して、高校訪問、高校での出張授業、特に最近では電子メールを通じての高校生との対話に努めている。
◎情報科学科オープンキャンパスの入試ブース、キャンパス見学会において、高校生に対する進路相談・指導を行っている。また、指定校懇談会や高校訪問等における高校教員への入試説明、高校宛に送付したパンフレット等を通じて、高校生には入試情報が伝わっていると思われる。
（ｂ）［点検・評価］
一般的には受験生に対して親切に対応しているものと思われ、情報伝達も適切に行われていると判断できる。本学のこのような高校生に対する対応は、好感を持たれているようである（入学後の学生の感想）。
（ｃ）［長所と問題点］
各学科とも学科パンフレット類を入試合格者に送付しており、歩留まり上昇に寄与していると考えられる。推薦入試やAO入試を受けようとする高校生は積極的に本学に見学に来るが、一般入試やセンター入試の受験生の参加は少ない。遠方の受験生の確保にはインターネットによる情報提供の充実が急務であり、さらに受験情報誌への的確な情報発信と積極的な掲載への働きかけが必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
一般入試やセンター入試の受験生に対して、十分情報が伝わるよう工夫する必要がある。
キャンパス見学会などにも、一般入試やセンター入試の受験生が参加できるような工夫が必要であろう。このことは、すべり止めに受ける受験生の割合を減らし、入学者の合格者に対する比率（歩留まり）を高めることにつながる。合格者への学科説明会などもあっても良いかもしれない。
（１１）科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針、要件の適切性と明確性（ａ）［現状の説明］◎化学科
受け入れの門戸は開かれているが、実際の科目等履修生、聴講生としての入学生は極め
て少ない。
◎生物学科
2001年度入試において、AO入試合格者のうち高校既卒者１名が後期科目を科目等履修生- 338 -

Ⅲ-４

学生の受け入れとして履修した（入学後に卒業単位に組み込まれる）。
◎物理学科
科目等履修生、聴講生の受け入れ件数は少なく、既卒生のAO合格者が入学以前の10月から科目等履修生として受講している。これは学生の勉学の興味を継続させ、かつ入学後、単位に繰り込まれるという意味で有効である。
◎情報科学科
2001年度入試に導入されたAO入試において、合格者の中の既卒者に対して、科目等履修生として入学前に受け入れており、受け入れ方針は適切であると思われる。なお、2000年
度には１名が科目等履修生になっている。
（１２）学生収容定員と在籍学生数の比率の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
在籍学生数は定員（80名）の1.2倍程度を目標にしているが、ここ２～３年間では1.2～1.3倍を推移している。2001年度は定員320名に対し、在籍学生数は419名（留年生含む）で1.31倍であった。これは2001年度と1999年度の入学生が多かった影響である。今後はなる
べく1.2倍に近づけるよう努力する必要がある。
◎生物学科
学科定員数（80名）の1.2倍の96名をほぼ恒常的に維持しており、適切である。
◎生物分子科学科
在籍学生数は定員（80名）の1.2～1.3倍を目標にしている。しかし、年度によっては、1.3倍を超過することもあり、2001年度は入学者を大きく絞り込む必要に迫られた。
◎物理学科
定員は1998、99年度80名、2000年度78名であり、臨時定員の減少により毎年２名ずつ70名まで減少する予定である。定員308名（2001年度）に対して現員は389名で学生収容定員と在籍学生数の比率は1.26倍となっている。これは1999年度、2000年度の入学者数が多かった影響である。今後ともきめの細かな物理学教育を行うためには、この比率を１割増程度に押さえることが望ましい。現状では、毎年80名以上の入学数を確実に確保している。
◎情報科学科
情報科学科の 1998 年度の在籍学生数は 354 名（学生収容定員 320 名）、1999 年度の在籍
学生数は 400 名（学生収容定員 360 名）、2000 年度の在籍学生数は 443 名（学生収容定員
400 名）である。学生収容定員と在籍学生数の比率は 1.11 以下となっており、適切であると思われる。なお、募集定員は 1997 年以降、60 名から 100 名に変更になっている。
（１３）定員適性化に向けた努力の状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
毎年の入試合格者数の目標を定員の 1.2 倍程度になるよう努力をしているが、必ずしもその目標通りにならず、ここ数年は 1.2 倍を上回ることが多い。これは合格者の入学者の割合（いわゆる歩留まり）を予測することが難しいことによるが、留年生の数もその一因となっている。
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Ⅲ

理学部

◎生物学科
毎年の合格者の数を微調整して、収容定員に対して適切な比率を保つように努めている。
３年間の入学者数については、 (１)(ａ)を参照。
◎生物分子科学科
複数の入試方式を採用して入学者数の平均化を図ってきたが、ここ４年間は偏差値の上昇に伴う受験生層の変化から、しばしば目標を上回る結果になった。
◎物理学科
従来から学生収容定員と在籍学生数の比率を1.2倍程度に抑えたいと考えていたが、現状ではこれを上回っている。これは、入学者がここ数年多かったことと、留年者が多かったことによる。入学者数に対しては合格者に対する入学予定者の割合の適切な評価が、留年者に対しては不本意入学生に対する適切な進路指導が必要である。物理学科の特色として
卒業研究の必修がある。現状の教員数で教育・研究可能な実質収容定員は約８０名であり、それを確保することに努めている。しかし、18才人口の減少と高校での物理履修者の減少に伴い、志願者が減少しており、適正なレベルの学力を持つ入学者の確保に努力する必要がある。
◎情報科学科
情報科学科では、毎年の入学試験で、定員を大幅に越えないように過去のデータを参考に合格者数の予測を行い、補欠合格者を出すことにより調整を行っている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
定員と在籍学生数の割合の最近３年間の平均値をみると、生物学科、物理学科および情報科学科は 1.1～1.2 倍でほぼ適正といえる。
例えば生物学科の３年間の入学者数の平均は97.7 名であり、定員の 1.2 倍である入学目標数 96 人と照らし、適切であるといえる。一方、化学科と生物分子科学科は 1.2～1.3 倍で必ずしも適正とはいえない。今後、定員適正化に向けた努力が必要である。ただし、理学部全体では 2001 年度定員 1668 名に対して在籍数 2038 名で約 1.22 倍であり、ほぼ適正といえる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
前項で述べたように理学部全体の定員と在籍学生数の割合は 1.22 倍で、ほぼ適正といえるが、個別にみると 1.3 倍を超える学科もあり、なるべく平均化して全ての学科で 1.2 倍程度にすべきである。そのためには入学者が募集人員（全体および入試区分別）を下回らないように努めながら、慎重に合格者数を決めることが必要である。
（１４）定員充足率の確認の上に立った組織改変、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
受験者数（いわゆる 18 歳人口）の減少に伴い、将来的には定員の確保が難しくなってくるものと予想される。したがって、組織改変を伴わない定員増加は考えられないであろう。
今後慎重に議論を重ねる必要がある。なお、物理学科では臨時定員増の処理として 16 年度までに定員を 80 人から 70 人まで、年に２名ずつ減らしている。70 名は現在の教員数に対して適切な学生数だと考えている。2001 年度現在、組織改変（学科新設も含めて）が検討- 340 -

Ⅲ-４

学生の受け入れされている。
（１５）退学者の状況と退学理由の把握状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
退学者は毎年平均して１～２名程度である。退学希望者に対しては、クラス担任（または教務主任）が、その理由をよく聞いてアドバイスし、その結果は教室会議などで報告さ
れる。
◎生物学科
退学希望者と担任教員が面談し、アドバイスをしている。
◎生物分子科学科退学希望者と担任教員が面談の上、アドバイスしている。
◎物理学科退学希望者に対しては、教務主任およびクラス担任が、本人と面接を行い、退学理由の把握に努め、また保証人の意思の確認も行っている。
◎情報科学科
情報科学科の退学者は、1998 年度８名、1999 年度６名、2000 年度４名であり、退学理
由としては進路変更が多い。
（１６）転入学生及び転科・転部学生の状況（ａ）［現状の説明］
制度そのものは存在するが、転入学においては受験資格や選考方法とその基準について組織的な取り決めがなく、実施は極めて困難である。また、転科においても学科間のカリキ
ュラムや学生数（定員数）の関係から、これも実施はかなり困難である。しかし、ここ数年の間に薬学部から理学部物理学科への転部学生が１名、化学科から物理学科への転科学
生が１名、また情報科学科から生物分子科学科に転科した学生が１名いる。
（ｂ）［点検・評価］
実績数が少ないので評価しにくいが、制度の実施細目を早急に詰めてもっと利用しやす
くすることが必要である。
（ｃ）［長所と問題点］
いわゆる「入学試験」による選抜と転入制度との整合性をどのように持たせるかを議論することが急務である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
明確な基準を学部レベルで設定する必要がある。

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Ⅲ

理学部

５．教育研究のための人的体制（１）理学部の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員
組織の適切性（ａ）［現状の説明］
2000 年度の５学科における学生定員と専任教員（教養科教員および研究補助員・技術員等は含まず）数を以下に示す。
化学

生物学

生物分子科学

物理学

情報科学

計

学生定員

80

80

80

78

100

418

教員数

19

18

18

16

19

89

全体的にみて本学の建学理念に合致した教育・研究を目指すには十分な陣容と思われる。
◎ 化学科
教員数 19 名、８教室１研究室で教育研究にあたっており、十分な陣容と捉えている。しかし、2001 年度末に１人、2002 年度末に３人の教員が定年退職する予定なので、現在補充人事を検討しているところである。
◎ 生物学科
分子生物学から生態学まで幅広い分野で研究・教育する学科として、核酸・タンパク質を扱う研究室から細胞、個体、環境までを対象とする研究室があり充実している。2001 年
度より、さらに微生物を対象とする研究室も開設される。
◎ 生物分子科学科
化学と生物学との境界分野を研究教育する学科として、化学系６名、生理学系５名、分子生物学系７名の教員から構成されている。教員定員は 18 名であるが、2000 年度までは、
16～17 名の教員で運営されてきた。1997～99 年度には１名の博士研究員を採用した。
◎ 物理学科
教員数16名、７教室で教育・研究にあたっている。教育面では、体系的に物理学の基礎と実践的な物理学を習得させることを重視し、主要必修講義科目には、対応する少人数での演習科目を配置し、講義内容の理解度を高めるように努めている。また、専門選択科目には、最先端のトピックスを取り入れた講義を多数用意している。卒業研究は必修であり、教員１名あたり学生４名ないし５名の割合で１年間密度の高い教育を実施している。さらに、勉学を志す学生には、大学院の博士前期・後期課程で高度な専門教育が行われている。
◎ 情報科学科
教員数は18であるが、募集定員を考慮すると、理学部の他学科の教員数に比べて、かな
り少数である。現在、疾患のために、100％本来の業務に付けない教員がいるため、他の教員の負担が若干大きくなっている。
（ｂ）［点検・評価］
研究設備も充実し、教員、大学院生を中心とした研究活動が活発に行われており、概ね順調に教育・研究が行われている。一定の高い教育・研究レベルを保つためには、現状の教員数と学生数の比率が最低限必要である。情報科学科ではスペースが不足しているために、教員数を押さえなければならない状況や、教員の他大学への移動などで常に教員不足の状態にある。また、情報技術分野は急速にソフトの分野が拡大し、その変化に対応した- 342 -

Ⅲ-５

教育研究のための人的体制

教員構成が望まれる。このために、将来を見据えた学科のグランドデザインが必須であり、その策定が急がれる。
（ｃ）［長所と問題点］◎ 化学科
2003 年度に３名の欠員が生じるので、教員の補充をその分野を含めて早急に検討しなければならない。
◎ 生物学科
新任教員は原則として単独で研究室を開設しており、それまでの研究テーマをそのまま持ち込むことが可能である。一方で、研究室が安定するまでに数年を要しているのが現状である。また、単独で学生の指導と研究室運営を行っているため、教員個人にかかる負担が大きくなる。
◎生物分子科学科
1999 年度末に１名の定年退職者があったが、その補充は当該教室では行わず、学科としてそれまでの欠員１名分と共にプールし、新しい分野の研究チーム（２名）の結成にあてた。今後も、このような方式で常に新しい分野の研究者の加入を行うことを学科の方針として決定している。
◎物理学科
開設時からの基礎から応用までの広範な物理学をカバーする教員組織は、理学部物理学
科としては従来の物理学科にない特徴をもっている。
◎情報科学科
教員組織は情報技術の広範な分野を広くカバーしている。他大学のように、既存の学科を改組したのではなく、新たに設立したこと、年々新たな教員を増強してきたことによる。
しかし、多くの大学で情報関係の学部、学科が設立されているために、有能で適切な教員の確保が困難になっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
2002 年度中に有機系の教員を採用することを決定しており、続いて 2003 年度には地球
環境化学系などの教員の採用を考えている。今後、化学科全体の教育と研究のバランスが保たれるような人事を考える必要がある。
◎生物学科
今後 10 年のうちに、現教員の３分の１が定年退職となる予定である。同時に複数の教員が退職したり、数年間連続して退職教員が出る場合もあるので、教育内容と研究分野のバ
ランスを保ち、学科の特色がより鮮明に現れるような人的構想を数年のスパンで検討し、達成するビジョンで臨む。また、学科内での共同研究プロジェクトを積極的に立ち上げ、同一テーマに対して、各々の得意分野から研究に着手することも、生物学科の理念を具現化する良い方法であると考える。
◎生物分子科学科
2003 年度以降、数名の定年退職者が出る予定である。学科として、どのような分野を今後の学科の特色としていくかを充分検討していく必要がある。
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Ⅲ

理学部

◎物理学科
教育・研究面においては順調であるが、最近の高校理科教育の変化に伴い、理科離れがとくに基礎科学分野において進んでいる。このような状況を考慮すると、さらに高校生あるいは中学生に物理学および本物理学科をアピールする策を講じることが急務であり、本学科での高等学校単位の実験実習や高校での出前講義などを実施し、物理学の魅力を伝える努力を行っている。
◎情報科学科時代に対応した情報科学科を維持していくには、確固たる学科の将来構想が必要であり、若手教員を中心とするグランドデザイン策定チームが、新たなカリキュラム、マルチメデ
ィアを活用した教育システム、コース制の見直しなどの作業に当たっている。将来の教員
組織も、このグランドデザインに沿って増強される。
（２）主要な授業科目における専任教員の配置状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
専門必修科目は全て専任教員が担当している。必修の実験科目でも担当教員は全て専任であるが、かなりＴＡが授業に参画している。一部の選択科目および資格関連科目などでは兼任教員が担当している。
◎生物学科
主要な科目は殆ど全て専任教員が担当している。資格関連科目が多く、一方で専門科目は必修制でないため、主要科目間においても履修者数の不均衡が見られ、また教員間でも担当科目数の不均衡がある。2002 年度より新カリキュラムの導入が行われる予定である。
卒業研究（科目名は特別問題研究）に関しては、原則として希望する研究室に配属が可能であったが、研究室間での偏りが大きく、指導・スペースなどの問題が生じていたので、2001 年度から人数制限を設けることになった。
◎生物分子科学科
必修科目は殆どすべて専任教員が担当している。また、英語教育重視の立場から科学英語の少人数クラスが１、２年生に設置され、専任教員が担当している。
◎物理学科
専門必修科目の内講義科目は全て専任教員が担当している。必修の演習科目では年度によって学生数の変動により３クラス以上のときは、１クラスは専任以外の教員が担当している。低学年の実験科目も一部非常勤教員が参加している。
◎情報科学科
主要授業科目、とくに必修や実験科目は、専任教員が担当し、また、非常勤教員の数は当学科の教員でカバーできない科目に限り、最小限に押さえている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
主要科目はほとんどが専任教員が担当しているので概ね適切と評価できる。
◎生物学科
他私立大学理学部に比べ、教員一人あたりの授業担当数は、あまり多くはないであろう。
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Ⅲ-５

教育研究のための人的体制

しかし、卒業研究等の指導までを考慮にいれると、学生数からみてかなりの時間を教育に割いていることになる。資格関連科目を複数受け持つ教員については、履修者数が多く、試験の採点などに大変な労力を要する。
◎生物分子科学科
英語教育、および実験科目は、学科教員ほぼ全員が担当している。化学系教員数が生物学系教員に比べて少ないため、担当科目数に多少不均衡がある。
◎物理学科
必修講義科目は前後期授業の終了後、授業進行状況を学科の教務主任に提出している。
◎情報科学科教員の専門によって、担当できる科目に偏りが見られる。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
教員１人あたりの負担が全く同じとは言えず、今後の検討課題である。
◎生物学科
学科として教授すべき内容を担当教員間でうまく配分することができ、効率的な教育プ
ランが立てやすい。少人数での演習は多数の教員を必要とするため、その人的配置に苦慮する。必修制ではないものの、履修学年を想定している一部教科の年次配置の見直しの必要性などもある。
◎生物分子科学科
他私立大学理学部に比べても、教員一人あたりの授業担当数は、多いほうではないと思
われる。
◎物理学科
主要科目の担当者が授業進行状況を学科の教務主任に報告する制度は長年継続している。
その年度の学年の問題点は個々に指摘され、次年度の参考にされる。総合的にカリキュラ
ム改定に結びつく方策が必要であろう。
◎情報科学科
特に大きな問題点はない。しかし、カリキュラム、授業科目の整備を一層進めること、
適切な教員の採用が課題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
2001 年度から新カリキュラムによる教育が始まる。それによって専任教員の負担の公平化がより進むと思われる。
◎生物学科
学科内のカリキュラム検討委員会を中心に、種々の問題点の改善を盛り込んだ特徴のあるカリキュラム構成を行い、教員の負担もある程度均等になるよう、作業が進んでいる。
◎生物分子科学科
選択科目には、履修者の非常に少ない（20 名以下）科目もある。これらは、廃止あるいは隔年に実施することにして、教員が主要科目の講義にエネルギーを注げるように配慮している。
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Ⅲ

理学部

◎物理学科
最近では年度ごとの差異はかなり大きい。必修科目の低減を含めたカリキュラム改定の作業が現在進行中である。
◎情報科学科
学部教育ではどの科目であっても、専任教員なら担当できるよう、シラバスの整備を一層進める必要がある。新たなカリキュラムの策定に当たっては、情報コア科目の設定を行
い、教員の配置も見直す必要がある。
（３）教員組織における専任、兼任の比率の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
2000年度における化学科専任教員は19名であるが、化学科専門科目担当の兼任教員はおよそ10名程度で、主として資格関連科目と専門選択科目を担当している。
◎ 生物学科
資格関連特に臨床検査・衛生検査技師課程においてはその性格上、非常勤講師が多く見られるが、新任人事とも絡め、専任教員で対処できるようになってきており、専任教員による講義担当科目の幅を広げている。
◎生物分子科学科
非常勤教員が担当する必修科目はない。選択科目を担当する他学科他学部教員が３名、学外教員が６名である。
◎物理学科
専門必修科目のうち講義科目は全て専任教員が担当しているが、演習科目の一部および低学年の実験科目に非常勤教員が参加している。専門選択科目は専任教員の担当割合は科目数の６割弱である。
◎情報科学科
主要科目、とくに必修や実験科目は、専任教員が担当し、また、非常勤教員の数は当学科の教員でカバーできない科目に限り、最小限に押さえている。
（ｂ）［点検・評価］
兼任教員の担当科目は徐々に減少しつつある。これは専任教員でまかなえるようになってきたこともあるが、自由選択科目枠が2000年度より大幅に増加して、専門科目ではなく教養科目に振りかえたり、他学科の専門科目を履修する学生数が増加していることも一因である。物理学科では専任教員ではカバーできない専門分野をできるだけ幅広く履修できるようにとの主旨で、基礎から応用分野まで現在の物理学の相当広い分野をカバーしてきた。履修する学生数にもかなりの変動があることが明らかになってきている。どの範囲のバラエティが適切なのかの議論と共に専任、兼任の比率を検討することが必要である。兼任教員の数を押さえていることで、専任教員の負担が多くなっているが、学生達との接点が多くなり、様々な面での教育効果が期待できる。

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Ⅲ-５

教育研究のための人的体制（ｃ）［長所と問題点］◎ 化学科
ほとんどの主要科目は専任教員が担当しているので、とくに問題点は見当たらない。
◎生物学科専任教員の担当科目が多いことは、学生の知的要求にいつでも応えられる環境をつくり
やすく、また教科間での内容の吟味をすることもできる。同一教員が複数の資格関連科目を担当しており、かなりの負担となっている一面もある。
◎生物分子科学科
気軽にいつでも質問できることは、学生側からみた専任教員による講義の大きな利点であろう。また、学生の要望や学習態度のチェックも円滑に行うことができる。
◎物理学科
現行のカリキュラムは、基礎から応用分野まで現在の物理学の相当広い分野をカバーしてきた。

専任教員ではカバーできない専門分野をできるだけ幅広く履修できるようにとの主旨で、選択科目の４割強を非常勤に依存せざるを得なかった。学生の履修状況を調査する中で整理統合の必要性が浮かび上がってきた。
◎情報科学科
ほとんどの科目を専任教員が担当することで科目間の授業内容の調整を柔軟に計ることができ、また、責任をもって授業に当たることができる。教員の負担については、他大学の状況と比べても、問題になるほどではない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎ 化学科
広い分野の知識を学生に伝えるためにはある程度の兼任教員は必要である。専任教員でカバーできない分野には積極的に兼任教員をお願いすることになろう。
◎生物学科
総合的な生物学を教育する学科であるためには、研究・学問領域を限定せず、多角的に授業を取りそろえる必要性があり、そのための兼任教員の力は不可欠である。資格関連科
目も、学生に実地体験の機会を与えることも含め、医療現場関係者による協力が必須である。また、教育内容の多様化に対し、外部の教育・研究機関との教育に関する連携も必要である。
◎生物分子科学科
境界領域を研究分野とする学科として、新しい研究領域のための教育は必須であり、そのための兼任教員の採用は重要である。
◎物理学科
現在カリキュラム改定の作業が進行中である。必修科目の低減を含めた改定が中心にあるので、専任、兼任の比率の改善が図られると考えている。
◎情報科学科
現在の方針に変わりがない。

- 347 -

Ⅲ

理学部（４）理念・目的・教育目標との関連における、教員組織の年齢構成の適切性（ａ）［現状の説明］
2001 年４月１日現在における理学部の専任教員の年齢構成を以下に示す。
年代

化学

生物学

生物分子科学

物理学

情報科学

教養

計

30 代

3

3

3

4

5

3

21

40 代

2

2

7

5

6

0

22

50 代

10

12

6

6

5

9

48

60 代

4

1

2

1

2

1

11

計

19

18

18

16

18

13

102

全教員 102 名の平均年齢は 49.4 歳であった。また学科別の平均年齢は、最高が 52.7 歳（化学科）で、最低は 46.4 歳（情報科学科）であった。
（ｂ）［点検・評価］
学科によって若干異なるが、一般的に高年齢者がかなり多くなってきている。理学部全体では 50 歳代が最も多く、中間層（40 歳代）がやや不足気味であり、年齢構成は必ずしも適切とは言えない。しかし物理学科と情報科学科では、比較的バランスのとれた年齢構成と評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
高年齢層の比率が高くなってきているが、現在そのための弊害はとくに見当たらない。
高年齢層の教員が多くなる時期がしばらく続くが、今後５～６年の間に退職する教員が続くので、教育・研究理念を見定めての教員補充を行うことができる。一方で、学科、学部運営の経験が豊富な教員が少なくなることも考慮する必要がある。本理学部では若手教員も積極的に学科運営に参加し、将来に備えて経験を積んでいるが、その分、研究に割く時間が少なくなっている。この２、３年内にこの問題も解決しなければならない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
自然科学系の学科においては若手教員が多いことが教育・研究の活性化には必須であるが、一方では長期にわたって教員の年齢構成が安定することも必要であり、各年齢層の人数がある程度均一であることが理想である。このことから不足気味の世代の教員の採用を検討すべきであろう。情報科学科では、講座制を取らず、各教員が独立した研究室をもつ体制をとっているが、この場合、年とともに年齢構成が高年齢にシフトすることは避けられない。したがって欠員補充に関しては、新分野の若手教員の採用を最優先することが望まれる。また、女子学生も多いことから、女性教員の採用も重要な検討事項である。
（５）教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
各学科とも毎月１回程度の学科会議をもっている。教務主任が中心となって、教育課程
編成に関連した教員間の連絡調整を行っている。最近ではとくに電子メールを活用することによって、連絡調整や意見交換がよりスムースに行われている。各学科ともカリキュラ- 348 -

Ⅲ-５

教育研究のための人的体制ム検討委員会や将来構想委員会のような委員会やワーキンググループを設置して、カリキ
ュラムの検討、教育内容の連続性、重複の有無などを調査検討している。物理学科では、
年２回、主要科目の担当者に対し、講義内容・学生の学修状況・次学期授業担当者への申し送り事項などについてアンケートをとり、その結果を全教員に配布している。また、生物分子科学科では、必要に応じて教養科教員と連絡をとり、授業内容・方法等について意見を交換している。学部全体では教務主任会議を毎月開いて連絡調整している。
（ｂ）［点検・評価］
各学科とも必要に応じて委員会は作っているが、教務主任が中心となって各教員との連絡調整にあたっている。さらに学科間の調整は理学部教務主任会で行なっており、全体としてシステムは整っていると評価できる。ただし、その有効性については不充分と認識している学科もある。統一したカリキュラム編成が可能な反面、各教員の科目に対する認識がずれることがある。
（ｃ）［長所と問題点］
長所：各授業担当者の意見が直接反映されやすく、複数の学科にまたがらない改革であれば、学科独自で容易に実行に移すことができる。アンケート等により、受講する学生の問題点を明らかにし、その対策を立てやすくなっている。
問題点：各学科の自主性が尊重されるあまり、学科間にまたがる問題、特に教養科目の教育課程については身動きが取れなくなる場合がある。すなわち、専門の各学科が、学科の理念・教育目標に則した独自の教育課程を追求するのに対し、教養科では共通性の追求に重きが置かれているので、そこには行き違いが生じやすい。その時、改革の実行が止まってしまい、学生が置き去りにされてしまう危険性がある。また、化学科からは「連絡調整が充分とは言えない」、生物分子科学科からは「現状の教育課程が学科の理念・目標の達成に効果的であるかのチェックが不充分」との指摘もそれぞれなされている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
社会の変化および入学してくる学生の能力・適性の多様化を踏まえて、学部・学科の教育理念・目的をより一層実現しやすくするために、教育課程全体を見直して行く必要がある。まず、各学科でカリキュラム検討委員会をつくったり、授業担当者会議を開いたりして改善案をまとめ、その後教務主任会で調整する。ただ、現在の教務主任会は教育の実施面を主に担当していて、教育の根本的な改善を検討する余裕がないので、そのための委員会を新設する必要がある。補習的教育を行うにあたって、教養科教員との連絡があまりうまくいっていないのが現状である。学部全体としての機構改革が望まれる。生物学科において、2001 年度から実施される秋季入学制度による入学者に対するカリキュラム上の矛盾の点検と解消が急がれる。
（６）教員組織における外国人研究者の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
理学部全体の教員組織の中で外国籍の教員は少なく、2000 年度現在において、物理学科
および情報科学科にそれぞれ１名ずつ在籍している。一方、年度ごとに更新される客員教- 349 -

Ⅲ

理学部

授では毎年平均して２～３名の外国籍の研究者を招いており、英語による講義のほか、教員・大学院生対象のセミナーなどが行われている。外国籍の博士研究員も採用しているが、その数は少なく毎年０～２名程度である。
（ｂ）［点検・評価］
生物学科で1999年度および2000年度に招いた客員教授は、両教授とも物質と環境、そして人体や医療に関わる内容の講義を行い、生物学科の目指す教育・研究方向を具現化した一つの形を見ることができた。充実したテキストに加え、担当教員の適切な解説も行われ、学生に対し非常に大きな効果があった。また生物分子科学科で採用した博士研究員は、非常に高い研究能力と日本語でのコミュニケーション能力をもつ研究者であった。教員採用の際、特に国籍は問題としていないが、外国籍の応募者と採用数は一般に少なく、現状は２名という状態である。
（ｃ）［長所と問題点］
制度上は外国人教員の受け入れは可能であるが、通常の講義では日本語が堪能でなければならないという状況が存在する。客員教授の英語での講義は、学生にとって新鮮であり、世界を身近に感じる良い機会となっているが、担当教室や教員の負担が大きく、学部・学科としての協力体制の強化が必要であろう。海外からの客員教授の講義は定着しつつあるが、予算が半減してしまい、年間に学科ごと１人程度しか採用できない状況になっている。
博士研究員の採用は、学科とくに当該教室の教員と学生に非常によい影響を与えた。しかし、本学部で規定している博士研究員の待遇は決して充分なものではない。また、博士研究員に対する研究費が予算措置されていないことも、博士研究員の採用をためらわせることになった。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
海外客員教授による講義は短期集中型である。今後は客員教授は数カ月滞在し、学科での研究にも従事できるようなシステム作りが必要であろう。また、博士研究員の存在は、研究の成果をあげ、また、大学院生の研究者としての意識を高めるためにも、非常に重要である。今後は、種々の研究補助金を獲得することにより、恒常的に博士研究員を採用できるよう努力してゆきたい。外国人の客員教授の講義は概ね英語でなされる。その際、専任教員がアシストするのが現状で、将来的にはそうしたアシストなしに英語による専門の講義ができるようにしなければならないが、カリキュラムを越えた体制上の検討が必要と思われる。
（７）教員組織における女性教員の占める割合（ａ）［現状の説明］
2001 年４月１日現在の理学部６学科における専任女性教員の数を以下に示す（技術員等は含まず）。理学部全体で女性教員の占める割合は 8.8％で１割以下である。
女性教員数

化学

生物学

生物分子科学

物理学

情報科学

教養

計

1

2

4

0

1

1

9

- 350 -

Ⅲ-５

教育研究のための人的体制（ｂ）［点検・評価］
在学生の４割前後が女子であることから見ると、１学科を除いて女性教員の占める割合
は極めて低いといわざるを得ない。ただし、女性と男性を教員採用時に考慮したわけではなく、応募者に女性が少ないために、現在の比率になっていると考えられる。今後女子学生の比率が大きくなる傾向にあり、また日常の教育で女性教員の果たす役割は高くなっていることから、本学部における女性教員の数は適切とはいえないであろう。
（ｃ）［長所と問題点］
生物分子科学科においては、女子学生の比率は常に全学生数の５割程度を占めているので、女性教員が４名いることは、女性教員が学生に将来への指針を示し、かつ、学生の種々の相談ごとに対応できる点でも、好都合である。しかし、理学部全体としては現在在籍している女性教員数が少なく、比較的高年齢である。若い年齢層の女性教員の補充が早急に必要である。今後、セクハラ問題など、男性教員では対応が難しいケースが出てくることが考えられ、この面でも女性教員の役割が高まると思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本学部では女子学生の比率が高く、野外実習や実験・実習など、教員が学生と密着して行う授業も多いので、女性教員の割合を増加させることを念頭に、採用人事を進めることが必須であろう。また生物分子科学科においては、今後も女性教員の割合がこの程度であることが望ましい。しかし、最近の人事選考状況からすると、それが困難になりつつあることが感じられる。この状況を打開するには、女性教員を積極的に採用するという方向性を学部として打ち出すことが望ましい。新規教員の採用では、とくに男女の区別はしない
で、業績・分野を優先させているが、同等であれは女性教員を優先させる措置が必要であろう。
（８）実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補
助体制の整備状況と人的配置の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
実験科目の授業は全て専任教員が担当している。実験補助職員が２名いて一部の実験科
目の補助的職務についていたが、2001年３月末で１名退職したので、現在は１名となった。
大学院生のTA（ティーチング・アシスタント）を積極的に採用しており、ほとんど全ての実験科目に従事している。情報処理関連教育には２名の専任教員とＴＡが担当している。
３年次の「化学文献購読」では、学生を小グループに分け、各専任教員の専門分野から適当な文献を選び化学に関する外国語教育を行っている。
◎生物学科
実習においては、専任職員を２名配置し、準備等が円滑に行われている。実習間における人的配分は履修者数の偏りもあり、必ずしも均等ではない。大学院生のTA採用は積極的である。野外実習も教員・場所による履修者の偏りが見られる。科学文献講読には多くの教員が参加し、少人数教育を実践している。臨床検査技師コースにおいては病院での実習を全面的に兼任教員に依頼している。
- 351 -

Ⅲ

理学部

◎生物分子科学科
実験においては、専任教員数の少ない化学系の実験において兼任教員が配置されている。
また、全実験科目にTAとして大学院生が配置されている。学科専任教員が担当している外
国語科目、科学英語においては元進学予備校講師が兼任教員として最も初級レベルの英語のクラスを担当している。
◎物理学科
物理学科では、２年生に対しては教員２名でTA10名、３年生に対しては教員８名でTA３
名としている。実験の説明・解説は教員が担当し、TAは学生からの具体的な質問・疑問に応じている。
◎情報科学科
学内も含めて情報システム、とくににネットワークの設置・維持に、教員がボランティ
アで当たっている。最近はそうしたボランティア活動に対する理解が深まってきたが、一部教員の負担のもとになされている状況は変わっていない。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
実験科目については専任教員、実験補助職員、TA の連携により授業はスムースに行われていると評価できる。しかし、実験補助職員の１名退職により専任教員の負担が増えているようである。
◎生物学科
低学年次の科学文献講読では濃密な指導が行われ効果を上げているが、高学年次においては履修者が極めて少ないグループもある。野外実習も同様であり、検討が必要である。
病院実習は貴重な経験の場となっている。
◎生物分子科学科
教育経験豊富な兼任教員の参加により、充実した実験、演習を行うことができている。
初級科学英語においても、予備校講師の参加により、効果的な教育法が提案され、学科教員にも大いに参考となっている。
◎情報科学科ネットワークの管理など、目に見えない活動を学部として評価することが必要であり、次第にその方向にあることは喜ばしい。また、メディアネットセンターが稼働し始めたことで、次第に教員の負担が減少しつつある。
（ｃ）［長所と問題点］
実験科目では多い場合は 100 人規模の授業となり、レポート採点も含めて指導が困難であるとともに、実習内容がどうしても限定されてしまう。病院実習は教員の都合により夏休みを利用して行っているが、履修者の就職活動に支障が出ている。野外実習中の教員はその間他の授業を休講にせざるを得ないという問題がある。実験、演習等には、教員対学
生比率を小さくし、内容についてもきめ細かい配慮がなされているが、それでもレポート、
演習問題など直ちに対応して次回に返却するので、教員はかなり多忙である。

- 352 -

Ⅲ-５

教育研究のための人的体制（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
安全上の問題も含め、TA を含めた実習・野外実習担当者の人数に余裕を持たせる必要がある。現状では TA 数は不足である。野外実習などは最少履修者数を定め、希望者の少ない
グループは他に併合して省力化すべきであろう。実験はともかくとして、演習には然るべ
き人数の TA を配置して、解答の添削などを行わせることが望ましい。そのためには、TAをさらに増やす必要がある。しかし、そうすると TA としての任務が過重になり、研究に集中することができない。教員の負担でなされてきた整備・支援活動は、次第に事務組織にその業務を委譲する受け皿を用意することが必要である。
（９）教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性（ａ）［現状の説明］
専任の教育研究支援職員は現在、生物学科に２名、化学科に１名在籍している。生物学科の２名の実習補助員は機器管理やテキストの印刷などを行い、実習が円滑に行われるようなシステムになっている。化学科の１名は、主として臨床コースの実験授業を支えている。研究面では、いくつかの研究室に博士の学位をもつ研究者が訪問研究員などの立場で参加しており、卒研生や大学院生の研究を側面からサポートしている。いくつかの実験、演習が専任と兼任教員との連携により行われている。その場合、教案は専任教員の主導によりつくられ、それに兼任教員が参加する形態をとっている。
（ｂ）［点検・評価］
教育研究支援職員は、教育・研究の質の向上に貢献している。また、専任教員の過重なノルマの軽減にも役立っている。学外出身の若手博士研究員による技術導入など、メリットがある。病院実習の体験も貴重である。
（ｃ）［長所と問題点］
病院実習の場合、教員の都合により時期や場所の制限が多くなる。集中的かつ濃密な実習として成果があがっているが、履修者数に制限があること、学生の就職活動の時期と重なること、病院への往復などに時間がかかることなど、多少の問題点が残る。実験・実習担当の兼任教員は、時間的制約が契約よりも長くなることが多い。さらに、深刻なのは、無給で高レベルの研究と学生の研究指導にあたっている訪問研究員である。当該教室の教員が個人的に補っているだけなのが実情である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
病院実習履修者の人数制限が、現実的には臨床検査技師コースの履修を制限している。
専任教員が担当することが困難な実習であることから、医学部および付属病院により協力を求め、履修者増を可能とし、ひいては国家試験への合格へとつなげる道筋としたい。時間的制約が長い実習の兼任教員の報酬は、実情にみあった改善が必要である。上述のような訪問研究員については、博士研究員の枠を増やす、無給ではあるとしても別の名称を設ける、などの処遇が考えられる。

- 353 -

Ⅲ

理学部（１０）ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性（ａ）［現状の説明］
全ての学科で実験科目にティーチング・アシスタント（TA）を割り当てている。演習科
目に TA を活用している学科（物理学と情報科学）もある。割り当てる TA の人数は、単位当たり、クラス当たり、実習担当者と履修者数の比率などによって決めているが、野外実習のような特殊な場合はやや多めの TA を配置している。一般に各学科の教務主任がその年度の初頭に一括して配置する方式で制度化している。大学院生を TA として参加させることで、大学院生の教育、また大学院生間の連帯意識の向上を計ることの目的を果たしている。
（ｂ）［点検・評価］
実習の充実および安全上の配慮から、さらには大学院生自身の教育にとっても、TA 制度は重要である。実習には必須の存在である。主として博士前期課程の学生が担当している。
卒業研究に配属されている４年生がその手伝いをしている場合もある。制度的には定着しているが、院生の人数、必要とする TA の員数は年度毎に変動する。大学院生全員が実習・演習に参加しているかどうかは学科によって異なるが、当初の目的は果たしているという意味では評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
大学院生にとって TA としての教育経験は貴重であるし、学部学生から見れば TA は身近な先輩に当たるので、気楽に質問ができるなど、TA 制度は双方にとって教育的な効果がある。しかし、実験器具や試薬の準備等に、かなりの時間をとられる実習科目があったり、大学院生の人数が少ないため１人の大学院生が複数の実習の TA を勤める場合があったりして、大学院生が研究に費やす時間を減少させてしまう結果となっているのが問題である。
大学院生の中には TA に不向きな学生もおり、この場合には専任教員の十分な監督とケアが必要とされる。いずれにしても、大学院生を TA として使うためには、十分に整備されたマニュアルが必要であるが、科目によっては、その整備ができていないものもある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院生をさらに増加させることにより、大学院生１人あたりの割り当て時間を減らすとともに、できる限り実働時間に即した報酬を支払えるシステムにする。また、博士後期課程の学生には実験指導の資格も与える。TA 経験を履歴として扱う大学や学費軽減措置を行う大学もあるので、本学でも検討の余地がある。制度的な定着性があり長年の活用実績があるものの、専任教員の予想できなかったケアが必要とされるケースに関して、当該教員と教務主任で解決しているのが現状である。カリキュラムの整備と並んで、実習などのマニュアル、教育システムの整備を行っていく必要がある。
（１１）教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
学部の規定に沿って行われている。教員の募集には基本的に公募制を採用している。

- 354 -

Ⅲ-５

教育研究のための人的体制（ｂ）［点検・評価］
昇格は、研究および教育業績、学内外での活動、その地位での在任期間などを基準として総合的な判断によって行われている。現在のところこの手順に問題はない。
（ｃ）［長所と問題点］
研究業績を評価する際、個々の雑誌のインパクトファクターをどのように導入するかを考える必要がある一方で、理学部の研究分野は宇宙科学から地球環境、組織・細胞・分子と幅広く、一括した評価は困難である。最先端の分野ばかりではなく、基礎的学問を標榜し、地道に研究活動を続けている教員も多い。マイナーな分野を切り捨てるような評価は、東邦大学の教育と研究の根幹を崩しかねない。個々の教員がいかに誇りをもって教育と研究に邁進しているかを評価することが必要である。学内昇格は、一般に新任教員の採用時と比べて、基準が厳しい傾向にあり、昇格と新任教員の資格との公平さを確保する必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
昇格の評価基準は、研究成果としての研究論文がまず対象となることは全教員周知のことである。研究論文の刊行数のあまり多くない教員もおり、これが昇格の遅れの原因となっている。とくに、東邦大学に長年勤務する教員の一部にこの傾向がみられる。学生の教育に時間をとられた上に、研究論文作成といった教員教育がされてこなかったことがその原因の一つである。昇格の評価基準のどこにポイントを置くかは、今後諸般の事情により推移してゆくことになるであろう。教員間の連携による研究促進と同時に、新規採用人事による優秀な若手教員の導入によるレベルアップが必要である。
（１２）教員選考基準と手続の明確化（ａ）［現状の説明］
各学科内の将来計画に基づき採用すべき教員の専門分野、資格等を決めている。募集は、専ら公募によって行っている。選考に当たっては、設置された選考委員会が応募者の中から候補者数名を選考し、人事委員会での資格審査のあと、候補者のヒアリングを行い、学科会議で決める手順を踏んでいる。最終的には教授会の議決を経て決定される。生物学科
では 1998 年度に講師２名、2000 年度に助教授１名が、いずれも公募を経て採用された。
選考の手続きは学部の規定にそって行われた。生物分子科学科においては、1999 年度に、学科として２名の教員（教授または助教授、および講師または助手）を補充することを決定し、学部の規定にそって手続が行われた。
（ｂ）［点検・評価］
教員の選考は、公正かつ速やかに行われている。選考基準と手続きは明確化しており、とくに問題点はないと評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
本学部の各学科は、幅広い基礎および応用分野を教育しているとして世間の評価は高い。
先端分野だけにこだわることなく、基礎部門にも力を注ぐ基本方針が大切であると考えて- 355 -

Ⅲ

理学部

いる。先端技術に遅れることなく、幅広い知識バンクとしての各学科の生き方を模索する
ことが長所でもあり、課題でもある。生物分子科学科における新任採用にあたって、学科として、２名の研究教育チームをつくることにしていたので、２人目の人事には新任者の希望が大きく取り入れられた。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後も、この選考基準による人事を積極的に行い、理学部として新しい分野へ研究領域を拡大し、活性化してゆくことが望まれる。
（１３）教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
本学部での採用人事については公募制の導入が定着している。採用人事による教員選考の必要性は学科の提案によって学部で承認後、選考委員会が採用人事毎に設置される。その後、複数の学会・協会誌に掲載を依頼している。また全国の関連学科、研究機関に公募の掲示等の依頼状を送付している。生物学科では 1999 年および 2000 年度の新任講師・助教授の採用人事は公募により行った。学会誌「生物科学ニュース」に掲示し、また理学・生物系大学に公募掲示を依頼し、学科ホームページにも案内を掲載した。各書類審査通過者 10 数名について人事委員会が資格審査を行った後、３名についてヒアリングを行い、採用者を決定した。ヒアリングでは、候補者による約１時間のセミナーと選考委員会委員との面接を行った。セミナーには、学科教員全員が参加した。また生物分子科学科においても 1999 年度に行った教授または助教授の採用人事は公募により行った。化学会、分子生物学会、動物学会、植物学会などの学会誌に掲示し、また、インターネットの科学技術研究センターのホームページに掲載した結果、100 名の応募者があった。書類審査通過者 10 数名について、人事委員会が資格審査を行った。これらの候補者についてヒアリングを行ったのち、採用者を決定した。
（ｂ）［点検・評価］
公募により優秀な研究者が多数応募した。これは公募方法が適切であったことと評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
生物学科での採用人事では、分子生物学の非常に広い分野から応募者があった。どの分
野の専門家を選ぶかが、直接学科の将来につながることもあり、選考は時間をかけて慎重に行われた。優秀な若手応募者の中から東邦大学理学部生物学科の将来を担う教員としてふさわしい人物を選考できたものと自負している。生物分子科学科での採用人事についても、広い分野から応募者があった。どの分野の専門家を選ぶかが、直接学科の将来につながることもあり、選考は慎重に行われた。物理学科では公募による採用人事では毎回多数の応募が寄せられる実績がある。選考に多大な時間と労力を要する場合もあるが特に問題はない。情報科学の分野では、多くの大学が関連する学部、学科を持っており、教員確保
での大学間の競合は激しくなっている。そのために公募制では、充足したい専門領域の適切な教員を確保することが次第に難しくなってきている。
- 356 -

Ⅲ-５

教育研究のための人的体制（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後も、新任採用人事では公募による教員選考を行っていく。いわゆる「一本釣り」では、多様な弊害が予想されるために、今後も公募制による募集を続けなければならない。
しかし、学科による事情もあり、学科内で充分に認知された「一本釣り」を排除するものではない。
（１４）教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性（ａ）［現状の説明］
学部として毎年 10 月末日に教員全員の研究・教育・社会活動調書を学部長に提出することになっている。学科主任、人事委員はそれらを参照して、教員の活動状況を掌握している。教員の専門分野は多岐に渡り、所属学会も多様である。また、教員の研究の独立性と自由を確保するためにも、教員の教育・研究活動に対する評価は、昇格時や年次報告など
以外には行っていない。
（ｂ）［点検・評価］
研究業績評価は主に研究論文数に基礎を置いている。教育活動については、ノルマが公平であることが必要である。しかし、18 才人口の減少や、大学のグローバル化などに対応
し、生き残りをかけての教育活動が必要となってきた。そのため各学科ではカリキュラムの検討が行われている。例えば、生物学科では 2002 年度より、新しいカリキュラムが実行されることとなった。化学科においても、2001 年度より新カリキュラムによる授業が始まる予定である。このように教員の教育活動に対する意識は高い。研究業績評価に関連して、学外からの研究費導入もとくに注目される。教育能力については、一般にあまり重視されていないが、例えば資格取得のためのセミナーを自主的に開講した教員もある。また、学生からの授業評価が多少参考にされている。
（ｃ）［長所と問題点］
教育面での公正な評価方法は、教員各自がいかに基礎勉強に徹して学生に対峙するかにかかっている。全国的な傾向として、大学のグローバル化とともに、低学力・経験不足の学生が増加している。留年する学生も少なくない。各学科とも留年生を出さない教育環境を目指して、全教員による少人数担任制を行い、大きな効果をあげている。一般に、研究業績が多い若手教員が教育面でも、種々の創意工夫をしているように見受けられる。しかし、教育面での公正な評価方法は殆ど皆無である。研究面で業績の多い教員に対する評価
方法も、昇格以外には存在しない。教員の自主性に委ね、教育や管理業務、研究のバラン
スをとることができる。しかし、そのバランスも各教員個人に委ねられるために、その評価が困難になりやすい。しかし、その評価を行う必要は、学科運営上はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学教員は研究と教育の両立が求められる。現在、教育専従の教員は必要とされていない。研究も、教育も一応平等に扱われている。突出した研究業績を持つからといって教育のノルマを軽減するということはない。今後も、検討されることはないと思われる。一方、ある学科では、研究面で学外から多額の資金を導入したり、評価の高い研究を行ったりし- 357 -

Ⅲ

理学部ている教員には、教育のノルマを軽減することが話題になっている。
（１５）教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
新規採用人事においては、研究分野、担当教育科目、年齢を提示し、研究論文、学会活動、学外からの研究費の導入状況、教育歴などが評価の対象である。原則として教育歴のない者が採用人事の対象となることはない。教育能力については、新規採用の際には殆ど評価されていない。ただし、講師以上の資格での採用に関しては、教育経験の有無は多少
選考に加味されている。
（ｂ）［点検・評価］
大学教員としての資質を研究能力だけで評価するのは、多少問題があるところである。
例えば生物学科では、採用候補の段階でセミナーを開催し、当方の教員組織・教育理念を理解してもらっている。とくに 2001 年度は生物学科の将来を見越してのカリキュラム検討委員会が開催されて、学科全員の合意のもとに教育が進行することから、新教員も率先して教育に専心できる。したがって、教員の選考における教育研究能力・実績への配慮は適切であると判断できる。
（ｃ）［長所と問題点］
とくに大きな問題点はないが、選考に際しては、研究能力などのほか、学科のメンバー
としての適合、学生との対応などの点についての人物評価も行う必要があろう。これは教員として必須の要件と考える。選考の際、候補者によるセミナーを含むヒアリングには、
かなりの時間を使っているが、今後は模擬授業などを行ってもらうことも一案であろう。
しかし、それに重点をおくと企業、研究所などからの優秀な研究者の採用がむずかしくなるのは、問題である。また、講義等が適切に行われていないとしても、それを批判是正す
る機能を持っていないのも問題点の一つである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
公募に応じてくる研究者は多数に上る。応募者の書類に目を通すだけでも大変な労働である。とはいえ、教育者として優秀であると同時に、同じ学科の仲間を求めることから、教育・研究面はもとより人物的にも優れた教員を求めて厳正に対応する必要がある。理学部では教員の高齢化が進んでいる。いかに若く、優秀な教育・研究者を採用してゆくかが今後の課題である。

- 358 -

Ⅲ-６

施設・設備等

６．施設・設備等（１）理学部の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性（ａ）［現状の説明］
理学部共通機器管理委員会では、私学助成や科学研究費、校費等で購入されて共同利用が可能な機器約 100 台を共通機器として登録している。前回の自己点検評価以降、1998 年
度にはマルチメディア情報処理装置、1999 年度には共焦点レーザー顕微鏡システム、超高速自動飛跡測定装置、2000 年度には分子高次構造解析システムなどが新たに登録された。
各機器は、共通機器管理委員会で選出され教授会で承認された管理責任者に委嘱されて維持管理されている。共通機器管理委員会では、それらの共通機器が故障した場合に速やかに修理できるよう、修理費の補助を行っている。この３年間で毎年 400～500 万円の修理費補助申請があったが、いずれも各年度の予算枠内に納まっており、申請どおりの補助がなされた。委員会では機器の共同利用を容易ならしめるため、『共通機器利用の手引き』を作成して、理学部の全教員に配布している。『手引き』には、各機器の用途・機能・特徴、設
置場所、管理責任者、利用方法、利用者への希望事項が簡潔に記載されているので、教員はもちろん大学院生や学部４年生も機器使用に関する情報を得ることができる。
（ｂ）［点検・評価］
機器の選定・購入は主に各学科が中心になって行われているので、学科さらには学部の教育研究目的の実現が充分に考慮されている。前回の点検では、「老朽化が目立つものもありこれらの機器の更新を考えなくてはならない」との指摘があったが、この３年間で、質量分析器、核磁気共鳴装置が更新され、2001 年度には大型旋盤も取り換えられる予定である。また、共通機器の修理費補助により機器の故障にも迅速に対応できるので、共通機器に関する限り、施設・設備等諸条件の整備状況は適切であると言える。
（ｃ）［長所と問題点］
長所は「点検・評価」の項で記載。現在の『手引き』は 1991 年に発行されたものなので、新しい情報が記載されていない。また、共通機器管理委員会内規も 1989 年以降改定されていないので、委員の数や役割など実情に合致しない点が出ている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在『手引き』の改訂版の作成を進めており、2001 年には完成する予定である。今後は新しく購入した機器について即座に情報を提供できるよう、委員会のホームページを開設する必要があると思われる。共通機器管理委員会内規を見直し、より速やかに委員会が機能するよう改定する必要がある。
（２）教育・研究の用に供する情報処理機器などの整備状況（ａ）［現状の説明］
情報処理機器は、教育・研究用に供する計算機とネットワーク設備からなる。もっぱら教育用に供する計算機環境として、理学・薬学部共同で利用するマルチメディアラボラト- 359 -

Ⅲ

理学部

リ（ラボ、PCを主体、84名収容、理学部３号館内）、マルチメディアスタジオ（スタジオ、
マルチメディア機器とPCを装備、60名収容、図書館内）、マルチメディアラウンジ（ラウンジ、端末装備、88名収容、東邦会館内）が開設されており、ラボは計算機実習授業と端末一般開放、スタジオはマルチメディア授業と計算機実習授業、ラウンジは主としてコミュニケーションと自習用に使われている。利用環境の統一化が進められており、完了時にはどの施設からも同じデータを操作することができる。利用状況は、ラウンジは40～50％程度の利用があり、スタジオは授業に対する要求が多く時間枠がほぼ埋まっている。ラボ
も授業の要求が高く、端末一般開放の時間枠が圧迫されるに至っている。その他、特に情報科学科において、専用の教育用の計算機実習室（第１実習室：80端末、第２実習室：80
端末）を整えている。研究用に供する計算機、たとえばスーパーコンピュータの類は持たない。
教育・研究用に供されているネットワークは、習志野キャンパス内の諸施設を収容するキャンパスネットワーク、習志野・大森・佐倉・大橋等のキャンパス間を接続するネット
ワーク、外部インターネットと接続するインターネット接続の３要素からなる。習志野キャンパスネットワークは、理学部研究棟のほぼ全体と、共用の教育用計算機施設（ラボ・
スタジオ・ラウンジ）等を収容している。講義棟の講義室は収容されていない。設備は10Mbps、100Mbps、155Mbpsが混在している。キャンパス間ネットワークは、大森との間を1.5Mbps、その他の法人傘下のサイトは64-128Kbps程度であるが、ほぼすべてのサイトが接続されている。外部インターネット接続は習志野キャンパスからSINETへ1.5Mbps専用線で接続されている。運用・管理はメディアネットセンターのネットワーク室が行っており、安定なサービスを提供している。利用状況は、サイト間および外部インターネット接続が日中は常時混雑している状況にあり、時には応答が非常に遅くなることがある。ネットワークサー
ビスのうち、メールはラウンジの設備を用いて全学生に提供しているほか、教職員に対しては各学科で独自のサーバを用いて提供している。ホームページは、全学のものはメディ
アネットセンターが、学部および学科のものは各組織において提供している。
（ｂ）［点検・評価］
教育用に供する計算機は、スタジオ・ラウンジが完成し、ラウンジにおいては学生からの計算機・ネットワークアクセスが容易になった点が評価されており、学生の姿が絶えない。またスタジオは、計算機実習室としてもマルチメディア教室としても使えるために、教員に評価され人気が高い。一方で、ラボ・スタジオとも授業利用希望が多く時間枠は全体にきつくなっている。特にスタジオはマルチメディア授業にも利用されるのでほぼ満杯になっており、またラボは一般開放時間が削られている。授業のマルチメディア化・コン
ピュータ化や、各学科における計算機教育はとどめがたい流れであり、今後も一般教室のマルチメディア化、計算機実習室の更なる拡充が必要である。
ちなみに、計算機による教育の将来像はまだ流動的であり、計算機を並べて設置した現在の形の実習室がいつまで有効であるかの予測は難しい。しかし、高機能化した携帯電話
や携帯端末を用いた教育がどこまで実現するのか予想できない現状では、現在の形の実習室を増設するほかに決定的な解は考えにくい。

- 360 -

Ⅲ-６

施設・設備等（ｃ）［長所と問題点］
ネットワークは、メディアネットセンター・ネットワーク室の管理・運用により、習志野キャンパス内の一般的なサービスレベルはほぼ満足できるレベルにある。一方、サイト間接続と外部インターネット接続は相当に混雑しており、最繁忙時にはかなりの性能劣化が見られる。サイト間接続は、たとえば大森・習志野間で遠隔授業やテレビ会議を行うには不十分である。また外部インターネット接続は通常のホームページアクセス等においても接続中断などの問題が発生する程度の混雑度に達しており、いずれも改善が望まれる。
メールサービス・ホームページサービス等は、メディアネットセンターで運用されている分については一定のサービスレベルを満たしている。各組織に任されている部分について
は、組織の運用体制に依存する。
特記すべき事項として、インターネットからの侵入もしくは妨害が挙げられる。近年、インターネットからの侵入やサービス妨害が頻繁に行われるようになっており、これによってサービス中断や侵入の被害を受けたことがあったが、各キャンパスでのセキュリティ対策により、かなり侵入・妨害に対する耐性が高まり、最近はほとんどの侵入を防ぐようになっている。しかし、セキュリティには常に細心の注意を払う必要があり、キャンパス
全体での意識の向上が必要となる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
ネットワークの将来には、広帯域（ブロードバンド）化とユビキタスアクセス化が想定される。キャンパス内・キャンパス間・外部接続ともネットワーク設備は先進的とは言いがたい状況にあり、将来に向かって広帯域化を実現し、広帯域でのみ利用可能な動画による遠隔授業・授業公開、TV会議、大学広報などを積極的に取り入れてゆくことが望まれる。
またユビキタス化では、携帯電話・端末の接続と無線LANを用いた拠点ごとの「ホットスポット」接続の併用が普及すると見られるので、キャンパス内がホットスポットとして機能するよう無線LAN環境を拡充し、授業コンテンツやキャンパス情報をいつでもどこでもアクセスできることが望まれる。
（３）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
理学部・薬学部共通のキャンパスのため、学生部が責任を持ってキャンパス内のアメニ
ティの形成・支援体制をとっており、理学部独自の体制はとっていない。
（４）「学生のための生活の場」の整備状況（ａ）［現状の説明］
キャンパス内における共通の「学生のための生活の場」の整備に関しては、学生部が責任をもって整備を行っている。理学部独自のものとしては、学生が学生部を通して要望があれば、試験期間前および試験期間中の自習室として、講義室を夜８時まで開放している。
喫煙は基本的に建物内では禁止しているが、非常階段付近の踊り場や屋外に喫煙所が設けられている。また、４年生は卒業研究や特別問題研究で配属される各教室にセミナー室や談話室があり、それらを利用できる。

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Ⅲ

理学部（ｂ）［点検・評価］
概ね適切と評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
学生の自習室として講義室は良好な場といえず、試験期間中は図書館、学生食堂（パル）
が非常に混雑し、本来の機能の発揮に支障をきたしている。また、学生が自由に使用できるセミナー室も不足している。４年生の場合も、各学科、各教室の研究形態によって様々であり、実験以外の学生のための空間がまったく見られない教室もある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在、５号館建設が計画されており、既存の建物群と合わせて自習室、セミナー室の設置も可能である。
（５）施設・設備面における障害者への配慮の状況（ａ）［現状の説明］
理学部３、４号館の入り口には車いす用のスロープが設けられている。また身障者用トイレも設置されている。階上の講義室、実験室、研究室に行くためのエレべーターには車いすの人のためのボタンが設置されている。１、２号館へ直接の入館は現段階では出来ない。３、４号館より入り、２階の通路を利用すれば可能である。
（ｂ）［点検・評価］
現在まで、車いすを必要とする学生の在籍例はなく、１、２号館は身障者用の施設となってはいない。１、２号館へ直接の入館は現段階では出来ない。３、４号館より入り、２階の通路を利用すれば一部可能であるが、エレべーターに車いすの人のためのボタンが設置されていないので、他の階への移動は困難である。
（ｃ）［長所と問題点］
キャンパス内の歩道と車道には若干のスロープは付けてあるものの、なお段差があり、危険な箇所もある。また前項のように１、２号館の施設が身障者用になっていないことが、問題点として指摘される。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
2002 年度に障害者が理学部に入学を予定しているので、そのための工事が 2001 年度内
で急ピッチで行われている。したがって、上記の問題点もかなり解決されるものと思われる。
（６）施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
新しい施設設備等をつくるときは、企画調整委員会で検討し、教授会に諮って方針を決定する。実行に当たっては学部長が法人本部と交渉し、予算委員会の検討を経て、事務長が実務を行う。維持管理は習志野事務部の協力を得て事務長の指揮下で行うが、大きな予- 362 -

Ⅲ-６

施設・設備等

算を伴う修理・改善などは企画調整委員会で検討し、上記と同じ手順で実行する。なお、
放射線実験施設は放射線実験施設管理委員会が、動物舎は動物舎管理委員会が、工作室は共通機器管理委員会がそれぞれ管理している。
（ｂ）［点検・評価］
企画調整委員会は各学科の主任および教授１名から構成されているので、特定の学科の利害のみに関係するような施設・設備の場合意見が纏まらないこともあり得る。予算委員
会も各委員会の要求に対する指導性を発揮しているとは言えない。
（ｃ）［長所と問題点］
学部長が最終責任者であることは明確であるが、前項がまさに問題点である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
理学部の施設・設備に関する学部長の諮問委員会としては、学科の枠を越えて物事を考える各委員会の委員長を委員とする方が、効率が良いと考えられる。
（７）施設・設備等の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況（ａ）［現状の説明］
実験等に伴う非常時に備えて、習志野地区に災害対策委員会が設置されている。設備関係の安全確保はガス・電気・水道の夏期一斉定期点検のほか、エレベーター、火災報知器、消火器の定期点検が実施されている。在学生のうち新入生に対しては、入学直後に避難訓練を行い、非常時に備えている。実験場の災害の防止対策としては、高度な知識に万全を帰するとして放射線管理委員会・組換え DNA 実験安全委員会が管理に当たっている。実験
廃液等の日常の衛生・安全管理に排水管理委員会および危険物取扱責任者が環境への被害防止に当たっている。
（ｂ）［点検・評価］
一斉点検の実施で施設・設備の安全は確保されている。ただし、災害対策委員会は定期的な開催と役割の確認ができておらず、非常事態に十分な機能が果たせるかは疑問である。
実験上の災害に備えたシステムは十分に機能している。
（ｃ）［長所と問題点］
施設・設備の衛生・安全管理において、各専門分野が任に当たり、大きな問題は生じておらず、システム上の問題点は見当たらない。災害発生時のシステムについては十分なシ
ミュレーションができていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特に、安全管理についてはシミュレーションを行うなどして、非常時における各人の行
動体制を整備する必要がある。

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Ⅲ

理学部

７．社会貢献（１）社会との文化交流を目的とした教育システムの充実度（ａ）［現状の説明］
近隣の小学校の依頼により、授業あるいはスポーツ活動に学生ボランティアが参加している。
教員も地域スポーツ活動にボランティアとして参加している。社会からの要請に対し個人的に対応している段階で、大学としての支援体制の確立と同時に、講堂、グランド、体育館など大学施設の地域活用の促進が検討課題である。さらにはホール等の多人数が参加できる施設の建設が求められる。また、学生の地域活動への参加を、インターン制度などを活用し授業として取り入れることも求められる。
（２）公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況（ａ）［現状の説明］
2000 年度に開設された公開講座への参加者は以下の通りであった。
・三番瀬干潟観察会

56 名

・夏休み理科教室（化学科）

30 名

・夏休み理科教室（情報科学科）

7名

・水にすむ動物のはなし

188 名（３）教育研究上の成果の市民への還元状況（ａ）［現状の説明］
公開講座（三番瀬干潟観察会）を通して、環境保全に関する成果の報告と取り組みの社会的意義を啓蒙している。また、夏休み理科教室では、高校生や中学・高校教員向けの実習も行っている。教員が社会的関心の高い問題に対する研究の取り組みを支援すると同時に、中学・高校教員とともに理科教育の開発を促進する大学としての体制の確立が必要である。
（４）地方自治体等の政策形成への寄与の状況（ａ）［現状の説明］
国、県、市などの各種委員会への教員の個人的参加に限定されている。今後、政策課題に関して研究活動や地域貢献の一環として委託研究、共同研究を大学として推進する必要がある。
（５）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況（ａ）［現状の説明］
とくに理学部として具体的な取り組みはない。企業との共同研究や受託研究の受入は、各研
究室・個人の判断に任されている。学生のインターン制度、行政の政策形成への貢献も含め、新技術の開発における企業等との共同研究や新規技術のモニタリング調査に積極的な参加を大学として推進させる必要がある。

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Ⅲ-８

学生生活への配慮

８．学生生活への配慮（１）奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性（２）各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性（３）生活相談担当部署の活動上の有効性（４）学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性
とくに理学部独自のものは存在しない。Ⅷ習志野地区学生部を参照。
（５）不登校の学生への対応状況（ａ）［現状の説明］
基本的には各学科のクラス担任および教務主任が把握して対応している。出席状況を確認したのち、クラス担任が本人と接触して適当な助言をしている。
（ｂ）［点検・評価］
不登校の学生は少数であるが、その対応は概ね適切と評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
クラス担任制が有効に活用されている点はよいが、不登校の原因が不明の場合が多く、対応に苦慮する場合もある。また不登校学生の中には他大学受験を目指している場合もあり、助言が難しいケースもある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
早期に不登校学生の実体を把握することが必要であろう。さらに不登校の原因を解明して、よいアドバイスができるようさらに努力が必要と思われる。
（６）学生の進路選択に関わる指導の適切性（ａ）［現状の説明］
卒業後の進路は、就職、大学院進学、留学、資格取得のための修学継続および家業手伝い等、多岐にわたっている。特に、大学院進学、留学等になると所属教室の卒論指導教員
による進路指導が大きな影響力を持つことになる。学部生については、４年次の４月中旬に各学科別に日程を組み、個人面談（就職活動状況）を行い、卒業後の進路について面接している。また、近年の就職環境は厳しく、企業は将来の中心人物となりうる人材を求め､人物重視の厳選採用を行うようになってきている。このため、早期から将来の進路・就職全般、面接対策等きめ細かい相談を受けることができる就職アドバイザー体制を整える必要がある。大学院への進路相談は各学科の就職主任ならびに各教室の指導教員が主に行っている。
（ｂ）［点検・評価］
学生が相談に来やすいようにカウンターを広くしている。また、来客用の応接室も兼ねた面接室が３室あり、プライバシーが守れる環境で面接が行われるよう細かい点に配慮している。学生に対する適切なアドバイスと情報提供に関しては、その学生の状況を把握し、- 365 -

Ⅲ

理学部

学生の適性を見極めた対応をしていることから、相談に来る学生からは大きな信頼を得ている。
（ｃ）［長所と問題点］
景気低迷による就職難の現状に対応するためには、資料閲覧室のより一層の整備、充実、
就職カリキュラム等の充実が必要と考えられる。このためには、就職内定（届）に関する報告の徹底化を図る必要がある。また、１・２年次生の相談が少ないので、低学年から職業意識を高めるカリキュラムを充実させ、呼びかける必要もある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
社会は日進月歩変化し、学生の希望進路もますます多様化してきている。このような状
況下では、相談を受ける職員の経験や知識だけでは、学生からの多種多様な進路相談に対応できなくなりつつある。そのため、インターネットの活用によって、情報の量を向上させ、学生からの相談に対して適切なアドバイスと情報提供が出来るよう検討する必要がある。一方で、インターネットの検索により説明会から面接まで採用に関わる手続で内定を得てしまうケースも多々あるため、学生本人が就職室に相談に来る機会が少なくなっている。今後は、いかにしてこのような学生を来室させ、学生個々の情報を掌握することが必要である。また、学科にもよるが女子学生の増加傾向に伴い、個々の希望に即した就職指導のあり方への検討がさらに必要かと思われる。さらに、入学後の早い時期から将来の働
くことについて、しっかりと考え、かつ様々な活動を通じて学生生活を充実させることがきわめて重要である。
（７）就職担当部署の活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
毎年、卒業年次を迎える学生の約６割前後が就職を希望しており、就職に関する相談に対応し、かつ情報提供を行う部署として就職室を設置している。1996 年度に発足した理学部就職委員会は、各学科（化学科・生物学科・生物分子科学科・物理学科・情報科学科）
および教養科の就職主任、そしてオブザーバーとして教員養成課程の１名を加え、教員７名と事務職員２名で構成されている。また、各学科の就職主任と緊密な連絡を取り合い、互いに協力して学生の進路選択を支援するため、必要に応じて就職委員会を開催している。
学生の就職指導をよりオープンな形でかつ有効に実施していくため、学生の就職活動に共通する事項については、就職（進路）ガイダンス（３回開催）、就職の手引、就職ニュースなど就職室で発行する刊行物で説明し、個々の学生が就職活動の中で突きあたる諸々の問題についての就職（進路）相談を実施している。また、学生には、職業観の育成と目的
意識を持った学生生活にも支援している。
（ｂ）［点検・評価］
就職室では、学生が気軽に進路相談を受けられる環境づくりに配慮すると同時に、学生が就職（進路）相談に頼らず自主的に就職活動が進められる環境作りにも努め、就職室ではさまざまな資料を整備している。また、従来からの書類形式の資料に加え、求人、企業情報等の検索システムを導入し、立ち上げの準備中であり、2001 年度中には立ち上げが完- 366 -

Ⅲ-８

学生生活への配慮

成予定である。
就職総合講座、公務員試験対策講座、各種資格受験対策講座等を実施する等学生の就職活動を広い範囲にわたって支援する体制は大きな効果を上げている。また、特に化学科、生物学科および生物分子科学科においては、臨床検査技師、衛生検査技師の資格取得に力を注ぎ多くの合格者を出す実績を残している。また、物理学科および情報科学科においても各学科の独自性を生かした資格講座開講に向けて積極的な姿勢で取り組んでいる。
就職活動終盤においても、就職活動継続中の学生には就職（進路）相談を通じて採用活動を継続している企業を紹介できる体制を整えている。このように、就職（進路）指導に
は、広範囲の努力が払われており、就職（進路）指導は適切に行われている。
（ｃ）［長所と問題点］
就職活動も後半になると、どの企業が採用活動を継続しているのかが学生にとっては、
非常に分かり難くなってくる。この時期の対策として、４年次生には往復ハガキで「進路状況に関する動向調査」を送付し、内定状況を調査しているが、返答がない学生への対応と就職（進路）が決まっていないにも関わらず、全く就職室に相談に来ない学生への対策が今後の大きな課題となっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
就職（進路）相談を受ける場合、複雑な事情を抱えた学生が相談に来るケースもままある。このような場合の基本方針として、一人ひとりの状況をしっかり把握し、お互いの信頼関係の上に立って相談が行えるよう、同じ担当者が相談を受ける配慮が必要と思われる。
つまり、応対にあたる職員によって指導がその都度まちまちでは困るので、相談の流れを基本的にマニュアル化し、かつ適切なアドバイスを行えるようにするため職員のカウンセ
ラー的研修も必要と思われる。
（８）学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
３年次生・大学院 1 年次生を対象に、第１回就職（進路）ガイダンスを 10 月初めに実施するなど効率的に実行している。最初に就職室職員が５学科合同で就職についての全般にわたって説明し、引き続き、各学科に分かれて就職主任から、それぞれの学科の特徴などを交えて実践的な内容に絞った説明を行っている。学科によっては、就職の内定した４年次生からアドバイスと体験談の話を取り入れるなど学生が関心を持てるガイダンスを企画し、好評を得ている。また、翌年の２月には第２回就職（進路）ガイダンスを実施し、４年次生の就職状況と今後の準備について説明している。さらに、４月早々の第３回就職（進路）ガイダンスには、就職活動直前に向けた就職情報全般の説明を予定している。
求職活動の早期化に伴い、早い時期から卒業後の進路について考える意識づくりにも取り組んでいる。なお、年間の就職室関係の行事は次表のとおりである。

- 367 -

Ⅲ

理学部

就

職

行

事

行
事
第３回就職（進路）ガイダンス（４年生・大学院生）
企業合同説明会（懇談会）
初級システムアドミニストレータ講座（開講）
基本情報技術者講座（開講）
各種資格講座インターンシップ参加（学部１～３年次生・大学院１年次生）
公務員試験対策講座（基礎・実践・直前）
第１回就職（進路）ガイダンス（学部３年次生・大学院１年次生）
就職総合講座（SPI・常識模擬試験含む）
進路状況に関する動向調査（送付）
就職未内定者就職相談（面談）第２回就職（進路）ガイダンス（３年次生・大学院１年次生）
実践模擬面接企業合同説明会（懇談会）
学生個人面談（３年次生）

日
程
４月
４月
８月
８月
８月以降
８月～９月
１０月以降
１０月
１０月～翌年１月
１０月
１０月
２月（翌年）
３月（翌年）
３月（翌年）
３月（翌年）（ｂ）［点検・評価］
各学科の就職主任がガイダンス開催に大きな力を注いでいるため、各学科とも学生の出席率は非常に高い。学科によっては、100％近い学生が出席する等、就職に対する学生の意
気込みが感じられる。特に、就職の心構え、自己分析、就職活動の進め方など就職に関する基本的な事項を絞りこんで説明するので、学生の聞く態度も真剣である。
（ｃ）［長所と問題点］
理学部では第１回就職（進路）ガイダンスを、３年次生の 10 月初めに実施し、就職に関する全般的なことを学生に説明しているが、直ぐに就職活動がスタ− トするので、学生の中には就職に対する心構えができていない学生もいるものと推測される。そのため、２年次生の後期頃から、段階的に予備的な内容の就職（進路）ガイダンスを実施すれば学生の就職（進学）に対する心構えと理解が得られるので、検討が必要と感じている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
低学年においては、一般的に就職に対する意識や関心が低く、また知識も少ない。そのため、低学年の早い時期から将来の進路を意識させ、それに必要な学科目の修得、講座の受講、各種の試験対策を通じて就職活動に対する理解を持つよう配慮する必要がある。
（９）就職活動の早期化に対する対応（ａ）［現状の説明］
近年の就職活動の早期化に伴い、理学部では早い時期に就職（進路）ガイダンスを開催している。学部３年次生および大学院１年次生を対象に、第１回就職（進路）ガイダンス
を 10 月初めに、第２回を翌年２月に、さらに第３回を４年次生の早々に開催するなど、早期化への対応には万全を期し、努力している。また、これらに合わせて、学生の関心度の高い学内開催の「企業合同説明会」も早期に開催し、本学部の OB・OG も出席して学生の就- 368 -

Ⅲ-８

学生生活への配慮

職意識高揚を図るなど、その対策は積極的に行っている。また、就職活動計画のなかで、大きな役割を果たし、大きな満足感を得ている。
（ｂ）［点検・評価］
学生の就職活動の成否は、個人の資質と合わせて、情報の収集と活用が重要なポイントとなるため、従来３月に集中して開催していた学内「企業合同説明会」を２月に早めた。
これに続き、学内行事を調整し、３月、４月、５月と逐次開催する等、早期化に対する努
力と配慮を怠りなく進めている。
（ｃ）［長所と問題点］
２月早々では、まだ３年次生でもあり、学生の就職（進路）先に対する意識が固まっていない学生も見うけられる。志望が固まっていないうちに採用試験を受け、企業等から内定通知があっても保留し、また他社を受け直す等の傾向もある。また、現実には、大企業
は総体的に早い時期に採用試験を実施しているので、それに対する指導と配慮が望まれる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
一般に低学年ほど就職に対する知識は少なく、関心も低い。そのため、低学年の早い時
期から将来の進路を意識させ、それに必要な学科目の取得、講座の受講、各種試験対策を通して就職活動に備えさせる必要がある。就職室、各学科の就職主任は機会があれば啓発に努めてはいるが、今後、新たな対応策が必要と考えられる。また、学生らが将来いろいろと経験を積み、自分の意志で人生を選択していく知識を持つために、将来どのように生きていくのかを考える機会を設けてやる必要もあると考えられる。
（１０）就職統計データの整備と活用の状況（ａ）［現状の説明］
キヤンパス内に LAN を構築し、学生就職検索用に８台のパソコン端末を整備し、企業情報検索が出来るよう設備が整っている。学生は就職資料室の利用時間内であればいつでも自由に利用できる。求人、ＯＢ情報、各種資料の検索システムについては、準備中であるが、2001 年度内の完成を目指している。
（ｂ）［点検・評価］
時期的、時間的にもよるが、このシステムを利用している学生は数多い。ただ、企業情報検索を行うことはできるが、プリント装置が設備されていないため、プリントアウトすることができない。このため、学生からプリント装置設置の要望などがあり、早期に検討する必要がある。
（ｃ）［長所と問題点］
データベース化により、これまで特定の担当者だけが持っていた情報や個人がバラバラに持っていた情報を全員が共有できるなどメリットは大きい。

- 369 -Ⅲ理学部（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在、求人、OB 情報、各種資料の検索システムの開設については、2001 年度内の完成を目指し、準備中である。今後も、逐次、必要なデータを整え、就職室と学生が情報を共用し、活用していく方針である。
（１１）資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性（ａ）［現状の説明］
高度情報化社会の到来とともに、経済社会の情報化、国際化、専門化が急速に進んでいる。このような状況下においては、時代の変化に対応できる能力を持った人材が最大の資産となる。理学部では、今後、就職活動を進めるうえで、少しでも有利になるよう、また、
将来に向けて役立つよう、学年を問わず各種資格の取得には特に力を注いでいる。
（ｂ）［点検・評価］
各種資格取得の一環として、合格率を高めるために初級システムアドミニストレータ受
験対策講座を開講し、多くの合格者を出すなど大きな成果と実績を残した。また、次年度に向けては、基本情報技術者試験対策講座の開講を予定している。
（ｃ）［長所と問題点］
各種資格講座の講座料を一部援助する等、大学側の理解と支援があり、今後、各種資格講座受講希望者は増えると推測される。しかし、理系のため、実施時期（曜日・時間）の調整が難しく、受講できない学生への対応策を検討する必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
各種資格講座の受講者および資格取得者を増やす目的から、「就職総合講座」、「公務員試験対策講座」を受講し、基準をクリアした者には２単位（選択科目）与える方向で前向きに検討を進めている。

- 370 -

Ⅲ-９

管理運営

９．管理運営（１）教授会の権限、特に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性（ａ）［現状の説明］
教育カリキュラムは各学科の会議で議論し、教務主任会議でまとめて教授会で承認され、大学協議会および理事会で最終承認される。人事は人事に関する規程に従い、各学科から２名選出された人事委員と学部長からなる人事委員会があたる。年に１回以上、全教員の業績を評価し、人事委員会で承認された者の昇任を学科に勧告する。当該学科の議を経て、最終的に教授会で投票により議決される。新任人事もこれに準じて行われる。その他、学部に関する入試、広報、予算、就職も教授会の下部組織である各委員会の提案を教授会で承認し、実行する。
（ｂ）［点検・評価］
教授会内規および人事に関する規程が遵守されている。
（ｃ） [長所と問題点]会議が多いことが難点である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教授会に提案する前に、当該の委員会や会議で討議を充分に行うこと、および教授会の議題と報告を予め全員にメールで告知しておくことで会議の時間短縮に努めている。
（２）理学部教授会と理学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性（ａ）［現状の説明］
学部長は、教授会議長および副議長とともに教授会の前に議長団会議を開催し、議事運営方針を検討している。また、学部長は主要な委員会に出席するとともに、教室構成員とも随時電子メールで学部の計画について議論している。学部長が教授会に議案を提案する
場合は、予め、学科主任との会議で討議する。各委員会の長も議題を教授会に提案できる。
（ｂ）［点検・評価］
機能分担は円滑に行われている。
（ｃ） [長所と問題点]
各委員会の独自性が尊重されるているが、反面、委員会の相互連絡が悪いことがあり、また、委員会の提案内容を学部長および議長団が知らないこともある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
委員長はこれまで各学科から選出された委員間の互選で決めていたのを改めて、学部教授会で直接選挙することとし、学部全体の責任を持つ適材の委員長を選出する。また、学部長が委員長会議を召集し、委員会相互の連絡を密にして、学部全体の方針に従った委員- 371 -

Ⅲ

理学部

会運営を行うこととする。
（３）理学部教授会と評議会、大学協議会等の全学的審議機関との間の連携及び分担の適切性（ａ）［現状の説明］
評議会には学部長はオブザーバーとして出席する。学部関係評議員は教員より３名、同窓会より６名選出される。学部長と評議員は懇談会を設け、学部の懸案課題を議論している。教育研究に関する事項は学部で決定後、大学協議会で学部長が提案する。
（ｂ）［点検・評価］
適切な連携が行われている。
（ｃ） [長所と問題点]
各審議機関の独自性が尊重されている。他面、同窓会選出評議員と学部長の関係が不明である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
各審議会委員と学部長との事前協議が必要であろう。
（４）学部長の選任手続きの適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
理学部長選任規程により、選挙管理委員会の管理の下に行われている。
（ｂ）［点検・評価］
選任手続きは公正に行われている。
（ｃ） [長所と問題点]
教授全員が候補者となるが、学部運営方針を十分把握していない者が選出される場合もある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
前回の選挙より、学部運営に対する各教授の考えを公表し、教員全体に配付し投票の参考資料とした。より徹底させるためには、予め管理委員会が候補者に、理学部の諸問題に関する質問状を出してそれに答えてもらい、候補者が絞られた段階でその運営方針に対する質議を行うことが考えられる。
（５）学部長権限の内容とその行使の適切性（ａ）［現状の説明］
学部長の権限は、臨時教授会を召集できることだけと極論できる。委員長の選任権もない。各学科に関する事は、学科主任が実質上、優先権を持っている。

- 372 -

Ⅲ-９

管理運営

（ｂ）［点検・評価］
公正に行われている。
（ｃ）［長所と問題点］
学部長は各学科の意向の調整役である。学科主任が当該学科の向上を目指すあまり、学部全体を顧みず、学科のエゴを強く主張する場合、対応に苦慮することになる。学科および学科の各構成員は、当該学科の利益だけでなく同時に学部全体への配慮が望まれる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学部全体の方針の統一については、学科主任会議で各主任に強く要望している。実際にその方針で運営できるかどうかを、入試、教務、就職、予算、広報の各委員長を集めた会議で検討し、学部全体に徹底させたい。
（６）理学部の意志決定のプロセスの確立状況とその運営の適切性（ａ）［現状の説明］
年度の始めに、各学科主任より人事、入試、教務、就職などに関する学科の現状分析とそれに対応する方針を学科で討議し学部長に提出してもらい、それを学科主任会議で討議している。主任会議で当該学科の意見と異なる方針が打ち出された場合、学科主任は学科に持帰り討議する。また、他学科や学外に関連する議題など、学部長が提案することもある。学科主任会議で認められたことおよび各種委員会からの提案が教授会で審議される。
（ｂ）［点検・評価］
適切に行われている。
（ｃ）［長所と問題点］
適切な多くの意見が汲み上げらている。問題は各種の委員会や会議が多いことである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
毎年度の始めに、各学科および学部全体の現状を直視し、合意ができれば、細かいことは議論しないですむこととなる。学科による現状認識の厳しさの温度差の解消が不可欠である。
（７）教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性（ａ）［現状の説明］
法人全体で言えば、教育研究の責任者は学長であり、経営の責任者は理事長である。ただ、両者の権限の境がはっきりしていないように見える場合もある。学部にあっては、学部長は小さいながらも教学と経営の両方の責任を持っている。教学の場に立ったとき、大学全体の経営方針とやや齟齬を来す場合もある。それは、学部内で学部長と各学科主任との関係に似ていない事もない。学部内で学科のエゴに悩まされる分、本部に対しては学部のエゴを主張していると見られているかもしれない。

- 373 -

Ⅲ

理学部（ｂ）［点検・評価］
予算編成は理事会方針の範囲内で自由度がある。また人事決定においても他私大に見られない大きな権限委譲が行われていることは高く評価される。
（ｃ）［長所と問題点］
学部への権限委譲に伴い必要な責任感がやや不足な者も見られる。また逆に、一般教員
が過度に経営者感覚になることもある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
法人内での各部局の自由度の限界を明確にさせる必要があるとともに、学部長が学部経営の方針を述べて提案する場所として、理事会より小規模の経営者会議が必要と思われる。

- 374 -

Ⅲ-１０

１０．財

財政

政

（教育研究と財政）（１）教育研究の目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の充実度（ａ）［現状の説明］
理学部の財政は、ここ数年黒字を続けていて、健全である。これは、臨時定員増とその後のそれらの大半を定員化したことによる学生増と学費のスライド制が寄与していたためである。教育研究への予算配分については、学生積算単価の改定と実習関係機器備品（例
えば分光光度計など）を充実させるための費目の新設などを実現した。理学部の収入の内、学部独自で予算建てできる割合が大きくない（本部経費と習志野共通経費の一部および教職課程経費を負担するため）ので、思い切った財政支出を伴う施策を計画しづらい面がある。
（ｂ）［点検・評価］
受験者数が最盛期に比べて、減少し、私立大学への経常費補助金も多くを望めない状況になってきているが、理学部の財政は前述のように、堅調に推移している。この間、学生食堂の新築、図書館の増築、旧食堂のマルチメディアラウンジへの改築、視聴覚教室のマルチメディアスタジオへの改装など薬学部と協力しながら、教育環境および学生生活環境の整備を進めてきている。少人数教育と多様なメニューのカリキュラムによる教育を一層充実させるためにも新５号館の建設は重要になってきている。それを遂行するに必要な財政基盤はあると考えられるが、将来の教育研究の更なる充実、発展のためには中・長期計
画の見直しと財政からの精査も必要となるであろう。
（ｃ）［長所と問題点］
日進月歩で発展していく自然科学を教育研究するにふさわしい態勢を維持、発展させていくために必要な新建屋を含む諸設備のための投資、現有施設の更新などを実現するだけの当面の資金は、理学部だけを考えれば、何とか捻出できる財政状況にある。しかし、新体育館計画などキャンパス全体の整備や現有建屋の整備を考え、今後の学費等の改定の困難さや補助金などの動向を考えると必ずしも、現状に安住してはいられない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学費のスライド制は昨今の物価の動向や世の中の景気動向から考えて、見直しが必要になってきている。研究費については文部省科学研究費、外部資金（寄付金、受託研究費、共同研究費など）などに積極的に応募して、その獲得に一定の成果を挙げており、今後とも努力していかなくてはならない。人件費については、非常勤講師への依存を減らすなどし各教員の持ち駒増などの方策がとられ始めている。今後、定年退職者の後任を若手を採用する等人員の年齢構成と配置を適正化するなどの措置によって、負担の軽減が図れるものと期待される。

- 375 -

Ⅲ

理学部（２）中・長期的な財政計画と総合将来計画（もしくは中・長期の教育研究計画）との関
連性、適切性（ａ）［現状の説明］
1998 年９月に 2007 年度までを見通した中・長期的な財政計画と施設計画の概要を計画
し、2001 年度、2002 年度に５号館建設を考慮した（30 億円規模）の施設建築計画を立案している。それと平行して、将来の理学部を見据えた新学科あるいは学科再編構想の検討が本格化してきている。また、学生食堂の新築、図書館の増築、旧食堂のマルチメディア
ラウンジへの改築、視聴覚教室のマルチメディアスタジオへの改装など薬学部と協力しながら、教育環境および学生生活環境の整備を進めてきている。
（ｂ）［点検・評価］
中・長期的な財政計画と施設計画に沿って、情報関連施設の充実が実行に移され、今後の理学部の発展のためのハイテクリサーチセンターおよび５号館建設計画が着実に練り上げられてきている。
（ｃ）［長所と問題点］
学科の新設が、法人全体の負債率との関係で、医学部３号館建設（建築が本格化すると負債率が上昇する）の進捗状況と新学科構想の進捗状況との競争の形となっており、場合によっては学科再編構想に切り替えざるをえず、両睨み状態で構想を煮詰めなければならない状況におかれている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
理学部における研究の一層の発展、充実の一方策としてハイテクリサーチセンター計画と教育研究環境の充実のための５号館建設計画が練り上げられてきている。理学部の累積黒字相当分が本部にプールされた形になっていて、その利息相当分が毎年理学部の収入に加算されて運用されている。この累積分を取り崩して、ハイテクリサーチセンターおよび５号館を建設する計画が企図されている。
（外部資金等）（３）文部省科学研究費、外部資金（寄付金、受託研究費、共同研究費など）の受入れ状
況と件数・額の適切性（ａ）［現状の説明］
過去３年間の文部省科学研究費、受託研究費・寄付金の学科毎の受入れ状況は下記のとおりである。

- 376 -

Ⅲ-１０

文部省科学研究費採択状況
学

科（単位：円）

1998 年度
件数

財政金

1999 年度額件数

金2000 年度
額

件数

金

額

化学科

７

16,900,000

５5,900,000

６

9,400,000

生物学科

１

600,000２

5,300,000

３2,500,000

物理学科

７

21,800,000

８19,500,000

６9,500,000

生物分子科学科 ５

6,300,000

４5,500,000

２2,200,000

情報科学科

３

2,800,000

２

1,500,000

３3,500,000

教養科

３2,700,000

２６51,100,000

２１37,700,000

２０27,100,000

合計

受託研究費・寄付金の受入れ状況
学科

1998 年度
件数

化学科

金

４

1999 年度額

件数

4,378,000

生物学科
物理学科

４

7,980,000

生物分子科学科
情報科学科（単位：円）
金2000 年度
額

件数

金

額

６

4,775,000

３

1,300,000

１

1,513,000

１

1,529,000

２

5,150,000

２

3,050,000

１

500,000

３

4,123,000

３4,300,000

６

7,700,000

１５

24,004,000

１１

16,658,000

１６

19,638,000

２４34,006,000

教養科
合

計

（ｂ）［点検・評価］
研究費獲得競争は、益々激しくなり、特に文部省科学研究費は私立大学は不利な状況にあるといわれている。その中にあって、理学部は件数、額ともに健闘し、それが助成金配分においても高く評価されていたのであるが、件数、額ともに減少傾向にあることに留意する必要がある。一方、受託研究費・寄付金の受け入れは、この間倍増している。文部省
科学研究費と受託研究費・寄付金の合計では、件数、金額ともほぼ横ばいである。
（ｃ）［長所と問題点］
文部省科学研究費について、全体としては件数、額ともに健闘しているが、獲得している教員に偏りがあることや今後の国の施策がより少数者への重点配分を企図していることを考えると、そうした変化をも考慮した対策が必要である。また、理学部の基礎的な研究に対する外部から資金的な援助は、応用的研究の多い工学部などに対する資金援助と比べ、乏しいといわざるをえない。このため、受託研究費・寄付金の受入れが情報科学科が多く、次いで物理学科、化学科の順になっているものと思われる。

- 377 -Ⅲ理学部（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学の理学部における基礎的研究も大きい目でみて社会的に貢献するものでなければな
らないのは当然であり、文部省科学研究費の獲得をより多くするよう教員全員が応募するように自覚を高めるとともに、その他の外部資金についての情報の迅速な共有化を実現する必要がある。そして、主体性を失わないように注意しつつ、社会的な動向にも配慮した
研究のあり方を模索していかなければならないだろう。
また、充分な検討を重ねた、２つ以上の研究室や学科、学部にまたがる大型のプロジェ
クトを用意するなど、事前の準備を整える態勢を学部内、大学内に築く必要がある。
（予算の配分と執行）（４）予算配分の執行のプロセスの明確性、透明性、適切性（ａ）［現状の説明］
原則的には、各学部校が独立採算制をとっており、予算編成の大枠が理事会で決定され（人件費を対前年比何％増、一次消費収支が総予算の何％を確保、機器備品費や施設修理費枠など）それに沿う形で学部の予算編成が各学科２名で構成されている予算委員会が各種委員会からの要求と各学科の要求（学生、院生および予算上の教員数を基に積算され、それを備品費、消耗品費などにどう割り振るか）、学部として新規に取組むべき教育研究施策などを考慮し、また、学部長や事務からの意見も聴取しながら予算案を決定する。理学部と薬学部にまたがる習志野事務部、図書館、学生部の予算については薬・理学部から学部長、予算委員長、関係事務が集まって決定し、一定の配分方式に従って薬・理学部予算の中に組み込まれる。また、本部経費は本部からの指示の金額を計上する。学部教授会で承認を得た予算案は、本部（主として財務担当理事および法人本部財務部）との折衝の後、最終案が決定され、理事会、評議員会の承認を得て予算となる。予算配分は、前年度に予算を作成した時の原則に則って、予算委員会で決定される。各種委員会などの学科を横断した組織の予算も、予算編成時の調整額をもとに配分されている。そのプロセスは、極めて明確、透明であり、適切である。執行にあたって結果は、各月ごとに各学科の各々の研究室毎、各種委員会毎に支出金額が旅費、消耗品費、備品費等の費目に分類されて、研究室、委員会が把握できる形で通知されている。また、年度途中に中間推計が行なわれ、それまでの執行状況と年度末までの予定を集計して、より適切で効率的な執行に努めている。
そして、予算に沿った執行がなされている。
（ｂ）［点検・評価］
理学部の予算は（ａ）［現状の説明］で述べた、各種委員会、各学科、事務部との協議をとおして作成され、予算委員会がミニ“理事会”の役割を果たし、人件費や本部経費を除く部分の教育研究上の要請と財政との均衡を図っている。また、本部との折衝によってその均衡がチェックされる体制になっている。また、執行状況についても、研究室、各種委
員会の責任者だけでなく、会計課長、学部長、事務長、理学部庶務係、予算委員が把握できる体制になっていて、明確性、透明性、適切性は高く評価できる。

- 378 -

Ⅲ-１０

財政（ｃ）［長所と問題点］
黒字を計上した学部校、部門が、結果として赤字を計上した学部校、部門を補うことになる。現在、少子高齢化社会の到来ということで、医療費の削減などが企図されているが、医療費収入は法人収入の 67％を占めている。したがって医療材料費など変動も大きい病院
財政の動向が、法人の財政運営に大きく影響し、それが理学部にも及ぶことになる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］

プロジェクト研究等への傾斜、重点配分などが検討されてきている。各種委員会予算も昨年度までの実績にこだわらず、一から積み上げて冗費を出さないようにするとともに、受益者負担分を増やすことでより効率的な運用を目指す。その際“角をためて牛を殺す”ことのないよう
理学部共通で負担すべきものとのバランスに配慮する必要がある。そうした配慮をした上で教育関係費、研究関係費、管理経費とくに近年増大してきている広報関係費などの効率的配分を図る必要がある。

- 379 -

Ⅲ

理学部

１１．事務組織（事務組織と教学組織との関係）（１）事務組織と教学組織の間の連携協力関係の確立状況（ａ）［現状の説明］
事務組織と教学組織の連携は、個人レベルでの情報交換および事務職員の学部各委員会
および教授会への出席によってなされている。事務組織は学部の運営の実務に携わっており、問題点の把握等により、円滑な運営や改善・改革のための多くの情報を保有している。
これらの情報を事務組織が教学組織へ常時提示すること、および教学組織が改革・改善に努力し、事務組織にフィードバックすることにより、連携協力関係が確立されている。
（ｂ）［点検・評価］
連携協力関係は概ね確立されているが、ごくまれに、意志の疎通が不十分である場合がある。
（ｃ）［長所と問題点］
事務職員数は限られており、日常業務の遂行のため、全員が委員会、教授会等に出席することは不可能である。このため、教学組織の意志が事務組織に十分に伝達されない場合、あるいは逆に事務組織の意志が教学組織に十分に伝達されない場合がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
全体として連携協力関係は確立されているが、一部に意志の疎通を欠く点について、そのつど原因を明らかにし、改善していく努力が必要であろう。
（２）大学運営における、事務組織と教学組織の相対的独自性と有機的一体性を確保させる方途の適切性（ａ）［現状の説明］
教学上の制度の決定は教学組織が行い、事務組織は制度の運営に携わっている。この点で両者の役割の違いは明瞭であり、相対的独自性は維持されている。また、制度の決定に関し、法人本部や学外からの情報を的確に提供する点において、有機的一体性は確保されている。
（ｂ）［点検・評価］
事務組織と教学組織の相対的独自性と有機的一体性は十分に確保されている。
（ｃ）［長所と問題点］
特に問題となる点は存在しない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
事務組織と教学組織の相対的独自性と有機的一体性に関してとくに議論されたことはな
いが、概ね良好で改善・改革の必要性は今のところ認められない。
- 380 -

Ⅲ-１１

事務組織

（事務組織の役割）（３）教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性（ａ）［現状の説明］
理学部事務室では、事務長のもとに庶務係、教務係、入試広報室があり、教学組織の種々の委員会に対応した職務を遂行している。庶務係は教授会、企画調整委員会、予算委員会に、教務係は教務主任会にそれぞれ対応している。また、入試・広報室は入試委員会、広報委員会に対応する。その他の委員会に関する作業の多くは庶務係が担当している。
（ｂ）［点検・評価］
教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織の体制は適切であり、支障なく機能が発揮されている。
（ｃ）［長所と問題点］
特に問題点は見当たらない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教学組織の拡充、変更等に伴っていずれかの係が適切に対応しており、改善・改革の必要性は認められない。
（４）学内の予算 (案) 編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性（ａ）［現状の説明］
学部予算案の編成作業は、教学組織である予算委員会によって行われるが、その原案の作成は事務長および予算担当事務職員が学部長および予算委員長と協議し、教学組織の意
向を踏まえて事務組織が作成する。予算原案の作成に当たっては、事務組織は法人本部と密に連絡をとり、大学全体の方針との調和をはかる。予算委員会で作成された予算案は教授会に提出され、承認を経たのち、法人本部に提出される。法人本部との折衝には、学部長、予算委員長とともに事務長が同席する。
（ｂ）［点検・評価］
予算案編成および折衝過程に関する事務組織の役割は概ね適切である。
（ｃ）［長所と問題点］
特に問題点はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
改善・改革については、特に検討されていない。
（５）学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性（ａ）［現状の説明］
学内の意志決定・伝達システムにおいて、法人本部および学長と理学部教学組織の間の- 381 -

Ⅲ

理学部

情報の流れは、本学の大学事務室および理学部事務室を経由しており、理学部事務室はこ
れらの情報の正確な伝達と調整の役割を担っている。
（ｂ）［点検・評価］
学内の意志決定・伝達システムにおける事務組織の役割と活動は適切であるが、意志決定・伝達がすべてこのシステムに即して行われるとは限らず、教学組織の個人と法人本部で直接的に意見が交換される場合がある。このような過程で意志決定が行われた場合、理学部事務組織への意志の伝達が不十分となる可能性があるので、注意を要する。
（ｃ）［長所と問題点］
意志決定・伝達システムにくいちがいが生じた場合、逐次その原因を確認して改善に努める必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
問題が生じた場合に随時対応しており、とくに改善の必要は認められない。
（６）国際交流、入試，就職等の専門業務への事務組織の関与の状況（ａ）［現状の説明］
国際交流に関しては、とくに事務担当者を置いていないが、庶務係が各学科の教員と相談しつつ対応している。

入試に関しては、入試・広報室から担当事務職員１〜２名が常に入試委員会に出席し、入試制度の改善のための情報を提供するとともに、企画・立案に参画している。また、入試委員会および広報委員会と協力して、学部案内パンフレット等の作成、オープンキャンパスの企画および実施、学内での受験生向けの進学相談会の開催、学外で行われる進学相談会への出席、高校の進路指導担当者への入試説明会の企画および実施などの広報活動に携わっている。さらに、入試の実施に当たっては、入試委員会と協力して入試日程の作成、募集要項、入試問題、出願書類、受験票、手続き関係書類等の印
刷、志願書類の受付とコンピュータ処理、入試実施要領の作成、試験会場の設営、試験結果の集計・コンピュータ処理、合否判定会議資料の作成、合格発表、合格通知の発送、手続き書類の受理、手続き状況の集計、学納金の受領などほぼすべての入試関係作業に従事している。
就職に関しては、就職室が設置されており学部事務室としてはとくに扱っていない。詳細は学部８（６）～（10）を参照。
（ｂ）［点検・評価］
入試に関しては既に主体性を持って十分に関与している。国際交流に関しては今後ます
ます重要性が増すものと思われ、事務組織の関与の拡大が期待される。
（ｃ）［長所と問題点］
入試に関しては、事務組織の担当者が委員会に常に出席していることから、意志の疎通はほぼ完全であるが、入試の実際的な運営に当たっては事務部の主体性が十分確立されているとはいえない。
- 382 -

Ⅲ-１１

事務組織

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
国際交流に関しては、学部の国際交流の拡大とともに、事務部の関与が必然的に増大するであろう。今後十分な対応が必要である。

- 383 -

Ⅲ

理学部

１２．自己点検・評価等（１）自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
大学全体としては３年に１度、「新たなる朝－東邦大学の点検－」を更新している。執筆
は主に学科主任、教務主任、就職主任、自己点検・評価委員が行っている。また毎年「東邦大学業績年報」も刊行している。各学科では、毎年または２～３年に１度「業績報告書」を刊行して、各学科の活動状況を広く公開している。内容は、研究実績（発表論文、学会等での講演）を始めとして、研究費の受け入れ状況、教育（卒業研究、大学院修士論文、博士論文の題目）、社会的貢献（公的機関の役職、学会等の役員）などである。このことによって、学科の活性度を知ることができている。なお現段階では、各学科とも独自の自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムは存在しない。
（ｂ）［点検・評価］
上記の刊行物の中に、重複するところが多く、いくつかを統一するか、あるいは一部を廃止すべきであろう。「新たなる朝－東邦大学の点検－」の更新の期間は適当と考えるが、質問項目が細部に亘り過ぎており、労力がかかり過ぎるように思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
恒常的に評価・点検の冊子が刊行されることは良いことであるが、執筆者に大きな負担がかかっている。また執筆に関わらなかった者の意見の聴取が難しいことも問題点の一つであろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
執筆事項の分担を可能とする点検内容とするか、マークシートなどを活用し、執筆に対する省力化を図ることが重要である。学生の評価の導入も検討する必要がある。
（２）自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
冊子「新たなる朝－東邦大学の点検－」は教職員全員に配布されている。これを作成することが自己点検・評価となっているが、評価・点検の結果そのもの自身は何の拘束力もなく、将来の改善に向けた努力は各教員の自主的判断に委ねられている。しかし内容によっては教授会や各学科会議で取り上げられ、改善に向けた議論がなされることもある。
（ｂ）［点検・評価］
現段階では将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムは確立されていな
い。各個人に任されているのが現状である。
（ｃ）［長所と問題点］
記録として残る冊子体の存在自体は重要であるが、これを真剣に読む教職員がどれだけ- 384 -

Ⅲ-１２

自己点検・評価等

いるかは疑問である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
自己点検・評価の本質は、「新たなる朝－東邦大学の点検－」に記載された事項について、それぞれ検討を加え、改善を目指すことである。現段階では個人の努力に任されているが、この冊子体をもとに、学部・学科内で十分議論されるべきであろう。
（３）自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
現段階ではとくに自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置は行っていない。点検・評価の内容は多方面にわたるため、異なる執筆者はこれまでの客観的なデータに基づき、各方面の現状分析、問題点と改善すべき点をまとめるため、概ね客観性と妥当性は確保できていると思われる。しかし、執筆者の主観的な内容が入る余地もあるた
め、今後これについて適宜な措置を取る必要があろう。
（ｂ）［点検・評価］「新たなる朝－東邦大学の点検－」執筆陣の主観がある程度入ることはやむを得ないであろう。原稿はできるだけ多くの教職員が執筆し、閲覧することが必要である。
（ｃ）［長所と問題点］
３年ごとの執筆であるため、学科役職者等が交代していれば、比較的多角的な解析が行われる。しかし、学科によっては前号作成時より役職者等の顔ぶれが殆ど代わっていない
場合もあり、そのような場合は多角的な評価・点検が困難になることもあり得る。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
ある程度の項目に関してはマークシートなどによるアンケートを行い、教員各自の意識を統計的に解析した方が、より客観性を持たせることができるであろう。
（４）自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性（ａ）［現状の説明］「新たなる朝－東邦大学の点検－」は学内スタッフに配布されており、他大学、文部科学省などへも送付している。学外への発信は各教員の研究活動（論文、学会、講演等）を通しても行われている。また、個人と研究室のホームページを活用している教員も少なくない。「新たなる朝－東邦大学の点検－」を何らかの形で目にした人から連絡があったという事例はある。
（ｂ）［点検・評価］
現状では学外に発信する特別な制度の必要性はないと考える。
（ｃ）［長所と問題点］
冊子体を配布しても、目を通すには量的に過剰である。特に理学部には専門５学科およ- 385 -

Ⅲ

理学部

び教養科があり、それぞれについて同じ事項に対する記載があり、読みづらいのが難点である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
図表を多用し、読みやすくするとともに、前号の記載事項からどの項目がどれだけ改善されたかを調べるシステムが必要であろう。これからは必要に応じて東邦大学の全学生に自己点検・評価の結果を何らかの形（ホームページ、印刷物等）で発信することも必要である。
（５）外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
理学部全体に対する外部評価の結果の一部は教授会等で公表されている。しかし、学科
独自の外部による評価はとくに行われていない。
（ｂ）［点検・評価］
外部からの評価を受けるための制度が十分整備されているとはいえない。
（ｃ）［長所と問題点］
外部評価は、「新たなる朝－東邦大学の点検－」の記載事項がどれだけ改善されたかを中心に行うのが本質的である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
外部評価を必要とするかは議論の余地があるが、自己点検・評価は、過去・現在・未来を比較しながら行うことが大切である。今後は各教員の教育・研究に対する内部と外部評価を導入し、その評価を昇格等に反映させ、各教員の教育・研究に対する意識改善を図らなければならない。

- 386 -

Ⅳ 大学院医学研究科

Ⅳ-１

医学研究科の理念・目的・教育目標

１．大学院医学研究科の理念・目的・教育目標（１）大学院医学研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性（ａ）［現状の説明］
本医学研究科は、博士課程をおくものとして、1959 年４月１日に開設された。その理念・
自的は、東邦大学大学院医学研究科規程第１章総則第１条に「東邦大学大学院医学研究科
は、医学に関する学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与するとともに有為の人材を養成する。」と定められている。これは、学校教育法第 65条（【大学院の目的】「大学院は、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。」）に基づいている。大学院設置基準第４条第１
項には、「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、または
その高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基準となる豊かな学識を養うことを目的とする。」と述べられている。これに基づき、本医学研究科では医学・医科学における自立した研究者の養成と、専門性の高い医学の各領域において医科学・医学・医療に従事するに必要な高度の研究能力と豊かな学識を備えた研究者・教育者・医師の養成を目指している。今後前期臨床研修が必修化されるが、本研究科臨床医学分野ではすでに２年間の研修終了後に入学するよう改められている。より高年齢になってから入学することになり、修了までの期間を短縮する方途なども考える必要があるだろうが、優れた学位論文を提出すれば３年で修了できる制度を 2001 年度より発足させることになった。
また基礎医学では本学出身者が敬遠する傾向にあり、進学希望者が増えるように基礎医学の活性化をはかることも今後の課題である。教育内容については実体に欠けていたが、大学院生全体に向けての講義を 2001 年度より始めることとなった。専門領域の異なる大学院生に対して意味のある内容となるよう、改善していくことが肝要である。
（ｂ）［点検・評価］
医学・医科学の各領域における近年の進歩には、著しいものがある。母体である本学医学部は、その教育目標として「良き臨床医の養成」を掲げている。
「良き臨床医」であるた
めには、医学・医科学の深い理解と、一人ひとりが異なる病者の病態を把握するための研究能力を備えることが必要であり、本医学研究科は一面ではより高度な「良き臨床医の養成」を行っていると理解することができる。他方で、ますます進歩の歩みを早めている医学・医科学の各専門領域で、自立した研究者を養成することは必ずしも容易ではなく、順調であるとは言えない面もある。これまでに自己点検・評価が行われているが、その実効性には疑問があり、研究面、教育面での自己点検・評価結果を医学研究科の改善に結びつける工夫が必要である。
（ｃ）［長所と問題点］
本医学研究科の理念・自的に沿って、急速な医学・医科学の進歩に対応しながら、先に述べたような人材の養成に努めている。臨床医学専攻では 1997 年度より、２年間の卒後臨
床研修終了後に医学研究科入学試験を受けることにした。これまで大学院生であると同時に卒後研修を受けていたため臨床医学を専攻する大学院生にとっては時間的なゆとりに問題があり、この措置は理念・目的にかなうものといえる。しかし、この措置で、1997 年度- 391 -

Ⅳ

大学院医学研究科と 1998 年度は、新卒の受験生がいなくなり、臨床医学専攻入学生が大きく減少した。1999
年度には、1997 年３月卒業生が受験できるようになったが、以前のようには受験希望者が集まらなかった。2000 年度も同じような傾向が続いている。2001 年度から、従来の９月のみでなく、２月にも大学院入学試験を実施することとした。臨床医学専攻の場含には、大学院入学による実質的な利点が学生にとって必ずしも明らかでないことが問題であろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
先に述べた本医学研究科の理念・目的を目指すためには、まず入学する学生を確保しなければならないが、母体となる本学医学部から入学してくる学生で基礎医学を専攻するものは少ない。海外からの留学生や他学部からの学生を受け入れているが、継続的に受け入れるためには、医科学修士課程の設置も考慮すべき問題である。医学部看護学科設置を機会に修士課程の設置を考えるべきであろう。また、臨床医学を専攻する学生に対して、受け入れる臨床医学各科で不利にならないよう医学研究科としての姿勢を示すことも必要と思われる。臨床医としての活動と折り合いを付けることは単純な問題ではなく、十分な論議が必要と思われるが、卒後の臨床研修を終了してから大学院に入学してくる学生にとって魅力のある大学院とするために、避けては通れない。また、高度な「よき臨床医の育成」
や「自立した研究者の育成」のために、医学研究科の教育の一環として国内あるいは国外の大学や研究所との交流がもっと盛んに行われるような状況になることが望まれる。
（２）大学院医学研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況（ａ）［現状の説明］
医学研究科の目的である「高度の研究能力と豊かな学識を備えた研究者・教育者・臨床医の養成」については、「高度のよき臨床医」の育成に傾いているものの、目的をほぼ達成していると思われる。各指導教授に教育と研究指導が任されているため、個別の大学院学
生毎にどのような指導・養成が行われているのか把握されていないが、ばらつきはあるものと思われる。学位論文の審査のみがその成果を判定する機会になっていたが、2000 年度から最終学年時の５月頃に大学院生研究発表会を開催することとした。また、2001 年度からは広く医学の学識を身につけることも期待して、大学院担当教授の持ち回りで講義を行うこととした。
（ｂ）［点検・評価］
医学研究科の目的・理念を達成するために近年実施した改革として、実施年度順に次のような項目があげられる。①学位論文の申請は学術誌に掲載され別刷りが届いてから、受け付けている。大学院生も同じ条件であったが、大学院生の時間的な制限に鑑みて、reprintが届いていない段階でも accept され in press の状態であれば、学位申請を受け付けることにした。海外の journal に投稿すると accept までに時間がかかり、さらに掲載されreprints が送られてくるのに数ヶ月を要する実状を考慮したためで、海外の journal に投稿する学生が増えることを期待した。②大学院生がそれぞれの指導教授の下でどのような研究を行っているのか、お互いに情報交換を行い、研究成果を討論し「外部の目」でみて指導を補完する目的で、大学院生研究発表会を開催することとした。③４年間の標準修業年限を経て学位論文を提出することになっていたが、優れた論文であれば３年で審査・学- 392 -

Ⅳ-１

医学研究科の理念・目的・教育目標位取得まで終了できる制度を導入することとした。優れた研究を指向する学生を後押しすることを目指している。④大学院担当教授の持ち回りで大学院生全体を対象にした講義を開始することとした。それぞれの専門分野でどのような研究活動が、どのような方法を用いて進められているかを知ることが、各大学院生が研究を進めていく上で、新たな問題点を見出し新たな方法を応用する契機となることが期待される。
これらの改善は実施してまだ間がないため、あるいは 2001 年度から実施予定のため、どのような効果を上げるか見守っているところである。どのような改革を実施しても、各大学院生および各指導教授が自らの問題として取り組まなければ成果は上がらない。問題意識の共有が望まれる。
（ｃ）［長所と問題点］
人材養成を考えるとき、同じ医学研究科といっても広範な専門領域を包含している。そのため、それぞれの専門領域の指導教授が個別に指導に当たっている現状は実状にかなっているものといえる。その前提の上で、さらに成果を上げて大学院を活性化するために前項で記した改善策を実施している。大学院生を指導する立場の各指導教授には、自らの研究活動を活発に維持し、大学院生に刺激となることが期待される。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本研究科における定員は他の大学に比べて少ないにも関わらず、医学研究科への進学希望者が定員に満たない状態が続いている。臨床医学分野では大学院生になることの利点が明らかでなく、むしろ負担になっている講座・医局もあるようである。意欲のある大学院生が積極的に研究活動に取り組めるよう、大学院生の立場を確認することも必要であろう。
大学院入学者を確保できなければ大学院の目的・理念にかなった人材を養成することもままならない。
本研究科として大学院生に対する制度の改善を実施しているが、その結果をみながら実施した改善策の適切性を見直すことも必要である。

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Ⅳ

大学院医学研究科

２．教育・研究指導の内容・方法と条件整備
２－１．教育・研究指導の内容等（大学院医学研究科の教育課程）（１）大学院医学研究科の教育課程と医学研究科の理念・目的並びに学校教育法第６５条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連（ａ）［現状の説明］
本研究科規定第１条、学校教育法第 65 条【大学院の目的】、大学院設置基準第４条第１項、医学に関する大学院基準第１条第２項は（注）にあるとおり、いずれも医学の理論及
び応用を教授研究して新たな知見を加えることと、自立して研究を行うとともに指導できる人材の養成を目指すよう規定している。これらの規定に基づき本研究科では「医学研究科（博士課程）履修方法及び学位授与」を定めている。これに定められた学科目の履修と独創的研究に基づく学位論文の提出および審査に合格することが学位取得の条件である。
授業科目は、付属資料１「大学基礎データ調書」表 28-7 を参照されたい。
（注）
東邦大学大学院医学研究科規定第１章第１条、「東邦大学大学院医学研究科は、医学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与するとともに有為の人材を養成する。」
学校教育法第 65 条【大学院の目的】、「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。」
大学院設置基準第４条第１項、「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、またはその高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」
医学に関する大学院基準第１条第２項、「博士の学位を与える課程は、独創的研究によって従来の学術水準に新しい知見を加え、文化の進展に寄与するとともに、医学に関し研究を指導する能力を養うことを目的とする。」（ｂ）［点検・評価］
教育課程の中心をなす学科目の構成は、97 年度の自己点検・評価以降に、大学院発足当初の旧学体系に従っていたものを医学の各専門分野を網羅するよう現在の学体系に沿って定められた。しかし、これは学体系と学科目の整合性をとったのみで、基本的には変革をしないままに置かれている。学位論文作成のための研究は、それぞれの大学院生と指導教授および関連領域の教授の連携指導により先進的な研究が進められている。
（ｃ）［長所と問題点］
いたずらに細かく専門領域を独立させることなく、科目ごとに自由度を持たせた状態にあり、大学院生にとっても実質的な研究活動には不都合はないと思われる。しかし、学科
目の構成が旧態然としているため、思考が固定化することが避けられず、研究科全体の活力の停滞を引き起こしている。

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Ⅳ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学科目の中に、本研究科の軸となる新たに発展し確立された分野を取り入れた統合科目を設置し、活性化を図ることが望まれる。このことは、医学研究科の活性化に必要であるのみならず、対外的にも情報発信基地としての斬新さを訴える点で必要があると思われる。
また、下記で詳細に触れるが、博士課程のみの構成であることから有名無実と化している
講義・実習のありようについても再検討すべきであろう。
（２）「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性
修士課程を置いていないので、該当しない。
（３）「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性（ａ）［現状の説明］
本医学研究科の基本的な目的として、実効のある医学研究、すなわち臨床医学系にあってはもとより基礎医学系にあっても臨床の現場への還元を目指した研究指導に重点が置かれている。各大学院生の研究能力および基礎となる学識の教授などの指導方針は主たる指導教授に委ねられている。
（ｂ）［点検・評価］
各指導教授を中心にして助教授･講師が連携して指導にあたり、必要に応じて関連学体系科目の教授が補助的な指導にあたっている。関連領域との連携が図られてはいるが、旧学体系を中心とする枠に囚われ、十分に有機的に機能しているとは言難い面がある。
（ｃ）［長所と問題点］
各大学院生を各指導教授が個別に指導しており、きめ細かな指導が可能である。一方で関連領域間での連携は図られているが、従来の専門分野に留まる手段・方法を用いた研究指導に傾きがちであることは否めない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院生の研究能力を開発するためには、前述のように医科学の進展に応じた指導体制を整えることが必要である。いたずらに新しい流行ものを追いかけることはもとより望ましくないが、旧来の学体系に囚われることなく最もふさわしい方法を見出し解決してゆくことを指導しなければならない。そのためには、本研究科における人的及び知的資源を活用するために各指導教授の間で専門分野間の交流をより深めていくこと、総合的な研究施
設と科目の流動的な設置などが望まれる。さらに、広く学外の研究機関との連携施設や科目の設置を図ることも必要であろう。

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Ⅳ

大学院医学研究科（４）学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係（ａ）［現状の説明］
本学医学部学士課程の教育は、「良き臨床医の育成」を目標に実践に則した医療技術者の育成にあり、全科目必修で医療の実践に不可欠な内容を教授している。大学院には、一般教育科目を除く全科目に対応した学科目が備わっており、専門領域を定め応用と実践を学ぶとともに研究能力を開発できる体制を取っている。また、医療現場への還元を目指す実学を育成するため、臨床系大学院では入学前に２年間の初期臨床研修を義務づけている。
（ｂ）［点検・評価］
各指導教授を中心にして各大学院生を個別に指導していることから、それぞれの学生の能力と目標に応じた指導がなされ、学士課程から博士課程に至る一貫した教育がなされている。しかし、医科学の進展とともに、学部学科目の範囲を越えた観点からの学識の教授、研究指導も必要で、個別には関連領域との連携が取られているが組織的に十分に機能しているとは言難い面がある。
（ｃ）［長所と問題点］
教育システムが、学部･大学院間で全く同一であることは、教育の一貫性および学部教育の後継者を育成するという観点からは優れているのかもしれないが、応用し自己開発する研究能力を育成する観点からは不十分な点があると思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
新しい分野を切り開き展開してゆく大学院生の研究能力を開発するためには、前述のよ
うに医科学の進展に応じた大学院生を育てるよう、総合的な研究施設の設置とそれを利用した研究指導体制の設置、学外施設との共同プロジェクトの設置などを考えるべきであろう。
（５）修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性及び両者の関係該当しない。
（６）博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性
該当しない。
（７）課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性（ａ）［現状の説明］
臨床医学系は、学士課程(医学)修了者で２年の初期臨床研修を修了した者に入学を認めている。基礎医学系は、６年制学士課程修了者およびその他の場合は修士過程修了者に入学を認めている。入学後は、各大学院生は指導教授のもとに配属され、その講座・研究室で学識に関する教育と研究指導が行われている。学位授与まで４年間の教育･指導を原則と- 396 -

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教育・研究指導の内容・方法と条件整備し、最終年次に学位論文を提出し審査を受け学位を取得することができる。審査には原則として指導教授が主査としてあたり、関連科目の教授または助教授の中から２名が副査としてあたる。また、学位論文の提出６か月以上前に大学院発表会を行い、研究の方向性について多方面からの指導を受ける機会を設けている。
（ｂ）［点検・評価］
各指導教授を中心にして各大学院生を個別に指導していることから、それぞれの学生の能力と目標に応じた指導がなされている。しかし、専門分野を越えた観点からの指導も必要で、個別には関連領域との連携が取られているが、横断的な教育がシステムとして十分に機能しているとは言難い。提出される学位論文は、筆頭著者であることが義務づけられているが、６名までの共著者は許されている。副論文、参考論文に関する規定はない。前回の自己点検の時点以降、学位取得のための大学院発表会が義務づけられたことは、閉鎖的であった大学院教育が開かれた点で評価に値する。
（ｃ）［長所と問題点］
各大学院生を各指導教授が個別に指導しており、きめ細かな一貫性のある指導が可能である。一方、大学院発表会を実施するようになったことで改善が図られているが、基本的には指導教授の指導範囲内に留まり、従来の専門分野に留まる手段・方法を用いた研究指導に傾きがちであることは否めない。また、論文審査にあたって、副査が 2 名という審査体制は研究内容の客観的評価という点からは甘さを残している。論文の共著者に関しては、研究の多様化から増加する傾向にあり、６名という制約が提出される論文の質を制限していているという議論がある一方で、制約を解除することが逆の質の低下をもたらす可能性も議論されている。
臨床系大学院の入学資格を２年間の初期臨床研修修了者のみと規定したことは、医療の実践に繋がる研究を志向するうえでは有意義な制度であるが、研究活動を開始する年齢が最短で 26 歳となり、柔軟で独創的な思考能力を育成する上で異なる進学制度も必要と思われる。また、臨床系大学院には他学部学士は進学の道がなくなっており、研究の幅を狭くしている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
新しい分野を切り開き展開してゆく大学院生の研究能力を開発するためには、前述のよ
うに医科学の進展に応じた大学院生を育てるよう、総合的な研究施設の設置とそれを利用した研究指導体制の設置、学外施設との共同プロジェクトの設置などを考えるべきであろう。大学院設置以来、有名無実と化していた大学院教育の改善の一方策として 2001 年度より週１時限であるが大学院講義が実施されることが決定されたことは、大学院教育の活性化に繋がるものと期待される。
臨床系大学院の入学資格に関しては、むしろ規定から外し学生自身が初期臨床研修時期を選択できるようにすべきである。また、このことによって他学部学士に対しても進学の機会を開くことができる。
学位取得までの期限に関して、2001 年度より一定水準以上の論文をまとめることができた場合には、３か年に短縮できることが決定された。このことは、本人および指導者の研- 397 -

Ⅳ

大学院医学研究科

究遂行への意欲を増すもので、大学院教育の活性化にも繋がることが期待される。
（８）創造的な教育プロジェクトの推進状況（ａ）［現状の説明］
大学院としての教育・研究において、本研究科内外を問わず創造的な教育プロジェクト
活動は全く実施されていない。
（ｂ）［点検・評価］
医科学は自然科学の一分野であるが、とくに統合学問としての意味合いが強く、本研究科内外での幅広い領域の専門家との連携した教育プロジェクトの設置が望まれる。

（ｃ）［長所と問題点］
本研究科の体制は、発足依頼、基本的に変更がなされていない旧態然としたものである。
このことは、必ずしも自由度の少ない機構を示しているのではなく、各講座・研究室では学内外を問わず、機構に囚われずに自由な環境下で教育研究がなされている。しかし、医学研究科としての組織的な取り組みは全くなされておらず、学内的にも対外的にも新鮮さや活力を訴えるものがない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医科学は統合学問で、医学研究科内の講座・研究室に留まらず、広く学内の薬学、理学研究科、他学の研究科と積極的な共同教育・研究プロジェクトを推進することが必要と思われる。大学規模と水準を考えると、一概に多くのプロジェクトを立ち上げることは、かえって的を絞りきれず機構そのものが崩壊する危険をはらんでいる。したがって、本学で特徴ある領域でのプロジェクトを立ち上げる必要があろう。
（単位互換、単位認定等）（９）国内外の大学等と単位互換を行っている大学院研究科にあっては、実施している単位互換方法の適切性
実施していない（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）（１０）社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育指導への配慮（ａ）［現状の説明］
医学研究科学生に関しては、社会人と外国人留学生に対して特別な入学･在学の配慮は行っていない。社会人に対しては、勤務時間外にも個別に指導を受け研究に従事し、それを論文にまとめて学位申請ができるよう特別研究生の制度を設けている。その運用は東邦大学大学院医学研究科特別研究生規定に基づいている。入学資格には４年制大学を修了しかつ大学院修士課程を修了あるいはそれと同等の研究歴が必要とされる。

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Ⅳ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備（ｂ）［点検・評価］
現状では外国人大学院生が５名在学している（付属資料１「大学基礎データ調書」表５参照）。それぞれの指導教授が個別に配慮しており、研究活動には支障をきたしていない。
いずれも基礎医学を専攻するものである。特別研究生の制度は社会人にも本来の勤務時間
外にも指導を受け研究活動を可能にするもので、学ぶ意欲のあるものにその機会を与える
ものである。特別研究生には 86 名が在籍している。
（ｃ）［長所と問題点］
本研究科に入学を希望して問い合わせてくる外国人も少なくない。東南アジアからのものが多いが、受入れに関しては学費・生活費、滞在施設などの確保を検討する必要がある。
特別研究生に関しては、制度としては有意義であるが、制度本来の形でなく安易な学位授与のために運用されるケースが散見される。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
外国人留学生の受入れに関しては、学費・生活費の確保についての制度的な検討、滞在施設の設置について検討することも必要であろう。外国人留学生が多くなるようであれば、大学院講義の充実とともに英語での運用など教育課程の上でも配慮することが必要になるだろう。また、社会人についても、特別研究生制度に修士課程に相当する制度を加えるな
どの対応を考える必要がある。
（生涯学習への対応）（１１）社会人再教育を含む生涯学習の推進に対応させた教育研究の実施状況（ａ）［現状の説明］
社会人に対してそれぞれの勤務時間外に研究に従事し、それを論文にまとめて学位申請が可能になるよう特別研究生の制度をもうけている。その運用は東邦大学大学院医学研究
科特別研究生規定に基づいている。生涯学習に対しては、医学研究科としては特別な制度を有していないが、医学部の研究生、非常勤研究生制度を流用して対応している。各講座、研究室レベルで単発的なセミナー、講演会を公開にしているが、組織的な講演会、講習会
といったものを実施していない。
（ｂ）［点検・評価］
2000 年度には 86 名の特別研究生が在籍し、内４名が学位を取得している。医学部の研究生、非常勤研究生制度の運用も含め、すべてのシステムが、講座、研究室の個別の運営、実施に任されている。
（ｃ）［長所と問題点］
特別研究生の制度は社会人にも本来の勤務時間外に研究活動を可能にするもので、学ぶ意欲のあるものにその機会を与えるものである。入学資格には大学院修士課程卒業あるいはそれと同等の研究歴が必要である。すべてのシステムが、講座、研究室の個別の運営、実施に任されていることは、必要に応じて迅速な的確な対応が期待される。しかし、成果の実績は上がっているのかもしれないが、対外的にアピールするものがない。
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Ⅳ

大学院医学研究科（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学部内には、卒後の研究活動を公開する機構として、東邦医学会を設置し、学会誌の発刊、学会の開催を行っている。この中に、上記大学院研究発表会などを組込んでいるが、公開講座、講演会、シンポジウムの開催などについても大学院広報機関としても位置づけ、より積極的に提案し活用していく必要がある。また、2001 年度より開始される大学院講義を学内外とくに地域医師会員などへ公開とし、地域への貢献をアピールする必要がある。
（研究指導等）（１２）教育課程の展開並びに学位論文作成等を通じた研究指導の適切性（ａ）［現状の説明］
教育課程および学位論文の作成にかかわる研究指導は、指導教授による個別的な指導に委ねられている。1999 年度より学位論文提出前に大学院研究発表会での報告が義務づけられ、関連指導教員により研究指導を受ける機会が設けられている。
（ｂ）［点検・評価］
指導教授により個別的に指導が行われていることにより、各学生の能力、目標に応じた指導が行われているが、組織的な目標設定がなされていない。学位論文提出前に大学院研
究発表会での報告が義務づけられたことにより、大学院生および指導教授の研究の質に対する意識が芽生え始めたことは評価に値する。
（ｃ）［長所と問題点］
各大学院生の能力と目標に応じた指導が行われており、各学生の満足度は高いと思われるが、教育、研究の展開が指導教授の意向が強く現れ、旧学体系に留まり斬新な展開、統合的な展開が見られない傾向がある。教育･研究の質においても、学会等で客観的評価を受けた洗練されたものであるという反面、独善に陥りがちであり第３者に準じた評価により向上をはかる余地はある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教育・研究の指導体制を、現行の指導教授一人にすべてをゆだねる制度から、主たる指導教授に加え複数名の指導教員による制度に変更することが改善策の一つになりうると思われる。今後は学科、科目としての教育･研究の指導体制をとることができるようにする必要があろう。
（１３）カリキュラムの主旨・内容を具体的に実現するための研究指導の適切性（ａ）［現状の説明］
個別的な指導体制を取っていることから、大学院入学前から大学院生と指導教授との間で、教育目標、研究内容等の具体的な実施方法については十分な説明がなされている。大学院の各専攻科目としての主旨、達成目標については明確なものがない。

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Ⅳ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備（ｂ）［点検・評価］
各学生に対しての研究指導は、十分な討論に基づいて適切に行われている。一方、研究科の専攻科目ごとの教育目標が設定されていないため、それを具現化するためのカリキュラムも明示されていない。
（ｃ）［長所と問題点］
各大学院生と指導教授との１対１の指導を基本としていることから、多くの場合、個々の大学院生は高い充足感を持っていると思われる。しかし、大学院期間中の達成目標については、双方で明確なものはなく、学位論文作成のための研究指導がカリキュラムのすべてと受け止められている。
医学研究科とくに臨床医学系大学院に共通することであるが、研究のための教育の多く
は診療のための教育と重複する。これらカリキュラムを切り離して実施することが不可能であり、上記のような受け止め方が生じている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院医学研究科として、各専攻科目としての達成目標の明文化とそれを具現するための実質的なカリキュラムの設定がまず必要である。
（１４）指導教員による個別的な研究指導の充実度（ａ）［現状の説明］
各大学院生の研究の目標設定、実施方法などについては、指導教授が個別的にあたっている。
（ｂ）［点検・評価］
指導教授のみでは不足する場合には、当該講座・研究室の助教授、講師が補足し十分な説明・指導がなされており、多くの場合で満足度は高いと思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
十分な説明指導がなされており個別的には高い満足度を示しているが、個別指導の陥りがちな傾向として、達成目標が低い水準に抑えられる恐れが否定できない。また、研究の方向性が指導者の興味、手技的に可能な範囲に留まる傾向がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
水準の向上を目的として、指導体制に複数指導制を導入することも改善に繋がると思われるが、責任体制を明確にしておく必要がある。大学院教育の一環と位置付けた関連講座･研究室間での定期的な研究発表会、合同セミナーを実施し、研究の幅を広げる必要があろう。
（１５）複数指導制を取っている場合における、教育研究指導責任の明確化
該当しない。

- 401 -

Ⅳ

大学院医学研究科（１６）教員間、学生間及びその双方の間の学問的刺激を誘発させるための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
本研究科は基本的に個別指導に基づいているため、多くの利点を有する反面、学生相互、教員相互の交流が少なく批判的なあるいは肯定的な刺激を受ける機会が少ない。解決方策
として、一昨年より大学院研究発表会を開催し、相互評価の機会としている。
（ｂ）［点検・評価］
大学院研究発表会への大学院生および指導にあたる教員の参加人数は、全体としては増加しつつあるが、一つの発表に参加している者は関連教室の大学院生および指導教員のみ
で、関心はあまり高くない。また、各大学院生は最終学年での発表会への発表を義務づけられているが、出席は義務ではない。
（ｃ）［長所と問題点］
長年、個別指導制に重点を置いてきたことから、大学院生、教員の相互評価に対する意識が低い。また、医学研究科内とはいえ、幅広い領域を抱えていることから、他領域の発表に参加しても意味を見いだせないとの批判、各研究領域内の所属学会に発表するほうが有意義であるとの意見などがある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
これらの措置は実施し始めてまだ期間を経ていないので評価にはもう少し時間を要すると思われる。当面の解決策としては、研究の中間発表会の設定、研究発表会への出席の義
務づけや研究助成金への応募の義務づけなどが考えられる。しかし、自主性を損なうことも考慮しなくてはならず、慎重な対応をしていかなくてはならない。2001 年度より、助手以上に限定されていた学内研究助成金（プロジェクト研究）への応募資格を大学院生にまで拡大し、大学院生の研究活動への意欲を高める方策をとることが決定している。また、大学院講義がカリキュラムの一環として開始されるが、これも改善の一助になるものと思われる。
（１７）研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策（ａ）［現状の説明］
個別指導を基本とし、入学前から十分な対応をしていることから、入学後、変更希望を申し出るケースは少ない。変更希望等があった場合には、担当指導教授もしくは関連領域の教授・助教授等が個別に対応している。
（ｂ）［点検・評価］
上記によって解決しない場合には内容によって医学部内に設置してある学生相談室、医学研究科予備調査委員会が対応にあたることになっており、現時点では支障が出ていない。
（ｃ）［長所と問題点］
都合良く理解すれば、個別指導体制が功を奏しているものと思われる。非公式には、指導教授に対する不平不満が鬱積している場合が見られる。これらが表面化しない理由とし- 402 -

Ⅳ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備て、良きにも悪しきにも医局制度が存続していることがある。今後、統合領域等の専攻科目を設置することになると組織的な対応部署の設置が必要となるが、この問題を解決しな
いかぎりより複雑な事態を招くことに留意しなくてはならない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学研究科予備調査委員会の中に、必要な権限を有する対応組織を設置することが望ましい。また、この点からも現在の完全な個別指導体制を、複数指導を原則とする体制に変更することも検討すべきである。
（１８）才能豊かな人材を発掘し、その才能に適った研究機関に送り込むことなどを可能ならしめるような研究指導体制の整備状況（ａ）［現状の説明］
2000 年度の卒後動向は、臨床医学系専攻の卒業生は 10 名で、本学医学部付属病院での診療および医学科での研究に従事する者が７名、他大学付属病院での診療および研究に従事する者が３名である。社会医学系専攻の卒業生はいない。基礎医学系専攻の卒業生は２名で、本学（１名）および国外大学（１名）で教育・研究機関に所属し、活躍している。
（ｂ）［点検・評価］
短期的には大学院を修了し、学位を得たものはすべて教育・研究機関に所属して、大学院での教育を役立てている。しかし、修了 10 年後の動向を見てみると基礎系修了者の多く
は教育・研究機関に所属し続けているが、臨床系修了者は約半数が診療機関に移っている。
（ｃ）［長所と問題点］
診療活動自体の中に高度な研究志向が含まれていなくてはならないので、その場が必ずしも研究教育機関でなくても評価に値すると考えられる。したがって、本学の研究指導は個々の人材の中に十分生きていると思われる。しかし、本学の出身者の多くが本学の施設および関連施設に留まっており、国内外を問わず先進的研究機関において活躍するものが皆無であることは、到達水準が他学と比較すると低い位置にあることを認識しなくてはな
らない。また、研究指導領域に他学に見られない特徴的な分野が存在しないことに問題がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
複数の指導者が協力して人材の開発に当たることができるような体制を整え、本学に特徴的な複合領域科目や統合科目を設置する必要があると思われる。
（医学系大学院の教育・研究指導）（１９）医学系大学院における臨床系専攻の学生に対し、病院内でなされる教育・研究指導とこれを支える人的、物的体制の充実度（ａ）［現状の説明］
臨床系大学院では診療活動と教育・研究とを切り離して捉えることができない。本大学
院では、講師以上の職域にあるものは、何らかの形で大学院生の教育に当たる義務を負っ- 403 -

Ⅳ

大学院医学研究科ており、人員数の上では 200 名を越える教員がおり充実している。物的には病院内には大学院教育･研究のための施設･設備は全く備わっておらず体制そのものが存在しない。
（ｂ）［点検・評価］
病院内における臨床系大学院生の教育･研究と後期臨床研修生、その後の研究生の教育･研究とを区別するものは、外来担当日数と担当入院患者数の上での義務が多少少なく、関連病院への出向が原則としてないという程度であり、およそ大学院生の教育とはほど遠い現実である。
（ｃ）［長所と問題点］
大学院の教育カリキュラムが存在していない。病院内での教育･研究において大学院生と臨床研修生、研究生とを区別できる実体がない。したがって体制そのものが存在しない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本学における臨床系大学院の位置付けを確認する必要がある。教育･研究機関として必要であるのか、学位授与のための形骸的機関として必要であるのか、などの統一的な考えに基づいて、体制を作らなければならない。
（２０）医学系大学院における臨床系専攻の学生について、臨床研修と研究の両立を確保させるための配慮の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
本研究科では、臨床系専攻の大学院に進学するためには、学部卒業後２年間の初期臨床研修を修了していることが条件に加えられている。これによって臨床研修を過不足なく実施できるようになり、大学院課程は臨床経験に基づいた研究に専念できる体制となっている。
（ｂ）［点検・評価］制度の上では臨床研修を修了したものが大学院学生として臨床経験に基づいた研究指導を受けることができる体制となっている。しかし、スーパーローテート方式の臨床研修では専攻科目としての臨床経験が十分とはいえず、経験、実地に基づいた研究を自らの問題意識で行うことには至っていない。初期臨床研修後には、専攻科別の後期臨床研修を行う
ことが必要である。現在のところ後期臨床研修と研究活動との両立への配慮は、専攻科の診療科としての特徴や人的資源の都合から指導教授に一任されている。
（ｃ）［長所と問題点］
臨床研修後に大学院に進学するため、机上の臨床経験に基づく問題意識での研究から実地経験に基づいた研究志向へと、大学院学生の研究への意識改革が進みつつある。一方で、臨床研修後には、大学院に進学しなくても研究指導を受ける十分な機会が存在する。とく
に本学は、論文審査による学位授与に対して広い門戸を開いており、学位取得のための研究期間に関していえば、２年間の差異があるのみである。したがって、医師は生涯研究・学習するものであるとの考えからすると、研修後に大学院に進学することの意味合いが消- 404 -

Ⅳ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備失してしまっており、大学院を指向する学生が減少してきている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在のところ後期臨床研修と研究活動との両立への配慮は、専攻科の診療科としての特徴や人的資源の都合から指導教授に一任されているが、教育内容の制度化とある程度の時間配分に関する制度化は必要になるであろう。また、大学院進学時期についても、初期臨
床研修前の学部卒後の若い柔軟な能力のある学生を受入れ、早期から研究活動に参画する人材を育成する必要もあろう。

２－２．教育・研究指導方法の改善（教育効果の測定）（１）教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性（ａ）［現状の説明］
教育・研究効果の総括的な測定には、大学院研究発表会での発表と質疑応答、学位審査会での関連領域の知識に関する口頭での試問が行われている。学位審査会には主査としての指導教授の他に副査として関連領域の２名の教授があたっている。個別的には、各指導教授が研究の進捗状況、専攻科目および関連領域の知識の確認を定期的に行っている。
（ｂ）［点検・評価］
個別には、指導教授が関連学会への発表などを課し、逐次適切な評価と指導を行っている。1999 年度より実施している大学院発表会では、指導教授および関連領域の教授の出席をもとめ指導を受けることを義務づけているが、評価に繋がる効果の測定は実施していない。大学院発表会は公開であるが主査、副査予定者以外の教員の参加はほとんど見られない。学位審査会では、研究内容中心に関連領域の一般的知識まで幅広く口頭試問の形式で測定している。
（ｃ）［長所と問題点］
各学生の多様な創造力や研究能力を測定するには適切な方法であるが、測定にあたる教
員が指導教授を含めて３名と少なく、評価機会も大学院研究発表会を含め２回であり、十分な評価が客観的になされているとは言難い。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院研究発表会は公開であるので、多くの教員の参加を求め活発な討論を介してより客観的な評価を実施できるようにしていかなくてはならない。評価の機会を増やすために、
中間発表会などの設定が必要であろう。また、学位審査会にあたる副査の人員を 4 名程度に増やすことも、評価の客観性を保証するためには必要であろう。さらに、学内研究助成金への申請義務を課すことも客観評価の一項目になりうるものと思われる。

- 405 -

Ⅳ

大学院医学研究科（２）博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況（ａ）［現状の説明］
臨床系の修了者は、すべて医学部の臨床系講座の研究生ないしは助手に就任し、研究と付属病院における診療活動に従事している。2000 年度の本大学院修了者 12 名の進路状況
は以下のようである。
臨床医学系専攻 10 名

本学

7名

他大学 3 名社会医学系専攻 0 名
基礎医学系専攻 2 名

本学基礎

1名

国外大学基礎 1 名（ｂ）［点検・評価］
医学研究科は、研究者ないしは高度の専門技術者を育成する機関であり、教育・研究・診療に直結することから、研究科修了生はすべて、この領域において活躍している。
（ｃ）［長所と問題点］
短期的には、基礎系および臨床系大学院修了者はすべからく教育・研究・診療のいずれかの領域に進むが、長期的にみると臨床系では診療機関に移る者が多く認められる。診療活動は生涯教育の場であり、教育・研究がなされ続けるという意味では、大学院教育の社
会への還元は十分なされている。一方、後期臨床研修医と大学院生の取り扱いに不合理な点が生じている。本学では、後期臨床研修は研究歴として取り扱われること、卒後研究歴が６年以上あれば論文審査による学位申請が可能であること、大学院期間はすべてを後期臨床研修に含めないこと等から、後期臨床研修修了資格と学位を手にする時期は、大学院生の方が有意に遅くなる事態が存在している。したがって、大学院に進学しなかった者の方が、その後の昇任が有利となっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
臨床系大学院と後期臨床研修との位置付けを明確にし、大学院カリキュラムを制定するなどして臨床系大学院進学の教育･研究上の優位性と利点を明確に打出す必要がある。医学研究科はある意味で進路状況において閉鎖的で特殊である。大学院修了者の進路上の優遇措置をとり大学院進学率を向上させるという短期的には姑息な手段を配してでも、将来的にみて対外的な大学院レベルの底上げが必要とされる。
（３）大学教員、研究機関の研究員、高度専門職業人などへの就任状況（２）に記載（成績評価法）（４）学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性（ａ）［現状の説明］
学生の資質向上の状況を検証するための成績評価は、担当指導教授に一任され、個別に- 406 -

Ⅳ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備

各指導教授が研究の進捗状況、専攻科目および関連領域の知識の確認を定期的に行っている。総括的な評価は、上記のごとく大学院研究発表会と学位審査会で行われている。
（ｂ）［点検・評価］
個別には、指導教授が関連学会への発表などを課し、逐次適切な評価と指導を行っている。組織的な評価は行っていない。
（ｃ）［長所と問題点］
各学生の多様な創造力や研究能力を測定するには適切な方法であるが、評価に偏りが生じる可能性がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
客観的な評価の機会を増やすために、大学院研究発表会に中間発表会や、関連講座･研究室での合同研究会･セミナーなどを設定する必要があろう。また、複数指導体制を導入する
ことは改善に繋がると思われる。
（教育･研究指導の改善）（５）教員の教育･研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況（ａ）［現状の説明］
講座･研究室の教授に一任されており、個別に研究会、セミナーなどを実施し改善に努めている。研究科としては特別な組織的な取り組みは行っていない。
（ｂ）［点検・評価］
教育･研究領域が異なると画一的な取り組みは難しく、講座･研究室の責任者に委ねられている。個々の講座･研究室では、学会発表などを通じて関連する学外研究組織などからの情報に基づいて改善に努めている。
（ｃ）［長所と問題点］
それぞれの教育･研究領域に応じた取り組みが行われる点では、有意義であるが、改善への取り組みの意欲や程度に差が生じる可能性がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究科として、改善目標を設定した取り組みを実施することが望ましいと思われる。
（６）シラバスの適切性（ａ）［現状の説明］
研究科としてのカリキュラムが存在しないので、シラバスも存在しない。
（ｂ）［点検・評価］
教育･研究のすべてが担当指導教授に委ねられており、自由な環境で教育･研究にあたることが可能であるが、担当指導教授および当該学生によって教育･研究水準に差が見られる。
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Ⅳ

大学院医学研究科（ｃ）［長所と問題点］
教育･研究の到達最低基準を保証することは必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
一定基準のカリキュラムと、それを明文化したシラバスの作成は必要である。
（７）学生による授業評価の導入状況（ａ）［現状の説明］
いわゆる大学院の授業というものが存在していない。すべてが担当指導教授に委ねられている。指導に対する評価を個別に実施している指導教授はいるかもしれないが、組織的な評価は行っていない。
（ｂ）［点検・評価］
大学院入学時から修了し学位取得に至るまで、すべてが担当指導教授に委ねられており、教育･研究指導に対する充足感は得られていると自己評価されている。しかし、非公式には不満を訴える意見もある。
（ｃ）［長所と問題点］
授業評価の項目、それを如何に採用し改善に結びつけるかについては議論のあるとことであるが、埋もれている改善への意見を取り上げる手段を講じることは必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
2001 年度より、週１時限の大学院講義が実施されることが決っている。この中で、講義に対する評価を実施するとともに、大学院の教育･研究指導体制に対する評価を実施することが望まれる。
（８）学生の満足度調査の導入状況（ａ）［現状の説明］全く実施していない。
（ｂ）［点検・評価］
大学院入学時から修了し学位取得に至るまで、すべてが担当指導教授に委ねられており、教育･研究指導に対する充足感は得られていると自己評価されている。しかし、非公式には不満を訴える意見もある。
（ｃ）［長所と問題点］
本学の大学院教育への評価を調査することは必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学位授与時に、研究科として実施することが望まれる。

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Ⅳ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備（９）卒業生に対し、在学時の教育内容･方法を評価させる仕組みの導入状況（８）と同様（１０）高等教育機関、研究所、企業等の雇用主による卒業生評価の導入状況（ａ）［現状の説明］全く実施していない。
（ｂ）［点検・評価］
大学院修了者のほとんどが、本学付属病院において後期臨床研修、その後の診療･研究･教育活動に従事していることから、評価が自己評価にしかならないため敢えて避けてきた感がある。
（ｃ）［長所と問題点］
本学の大学院教育の必要性を再検討する上で、評価を調査することは必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究科として実施することが望まれる。

２－３．国内外における教育･研究交流（１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況（ａ）［現状の説明］
研究科として明文化されたものはない。
（ｂ）［点検・評価］
各講座･研究室で個別に実施しており、研究科として組織的に実施していない。
（ｃ）［長所と問題点］
教育･研究の領域によって国際化への要求水準が異なっているため、各講座･研究室の自由裁量に委ねられているが、教育･研究交流に付随する滞在に関するすべての対応を講座･研究室単位で行わねばならず、効率が悪いという問題がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
国際交流を促進するためにも研究科としての基本方針を明確化することは必要である。
（２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
上記のごとく研究科としての基本方針がなく、したがって緊密化させるための措置も研究科としてはなんらなされていない。

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Ⅳ

大学院医学研究科（ｂ）［点検・評価］
上記と同様である。
（ｃ）［長所と問題点］
上記と同様である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
国際交流を促進するためにも、研究科としての国際交流センターなどを設置することは必要である。
（３）国内外の大学院間の組織的な教育研究交流状況（ａ）［現状の説明］
他大学院研究科との大学院生の教育研究交流に関しても各講座・研究室の裁量に委ねられていたが、1999 年度より大学院特別研究学生規定が設けられ、研究科として交流を推進する体制が取られている。これは国内の他大学院研究科の大学院生が本研究科において教育研究を行う際に、本研究科大学院生と同様に施設等を利用でき、それにかかる費用は本研究科が負担するというものである。国外の大学院との交流に関しては、規定はなく各講
座･研究室の裁量に委ねられている。
（ｂ）［点検・評価］
前回の自己点検評価以降、大学院特別研究学生の受入れに関する規定が設けられ、国内の他大学院との教育研究交流が組織的に推進される基盤が確立された。2000 年度は３名の学生を受入れ、交流が促進されつつある。
（ｃ）［長所と問題点］
国内の交流促進の基盤が確立されたが、それに付随する滞在･生活環境への支援体制が欠落している。このことは、国内にあっても遠方の大学院、国外の大学院、学部との交流推進の障害となる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後、国外の施設との教育研究交流規定の作成が必要であるが、まず、滞在施設の確保･整備が必要条件となろう。
（４）外国人研究者の受入れ体制とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
上記と同様に、外国人研究者を積極的に受入れる研究科としての体制はない。
（ｂ）［点検・評価］
各講座･研究室の裁量に委ねられており、研究科として積極的な支援体制を有していない。

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Ⅳ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備（ｃ）［長所と問題点］
外国人研究者の受入れに関して研究科の体制がないということは、さまざまなレベルの研究者を当該講座･研究室の裁量で受入れることができ、自由な教育･研究を推進できると解釈することも可能であるが、現実的には積極的な要因にはなっていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
外国人研究者の受入れ状況の把握とそれを支援するための規定の作成が必要であるが、前項と同様に滞在施設の確保と整備が必要条件となる。
（５）教育研究及びその成果の外部発信状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
大学院の教育とその成果に関しては、学位授与に関する月報を大学公報で、年報を冊子として作成し公表している。個々の研究成果に関しては、当該研究者が関連学会および雑誌、著書等に公表しており、医学部としてはそれらを取纏めた業績年報を作成して公表している。また、医学部ホームページを通して公表できる場が設けられている。
（ｂ）［点検・評価］
基本的には個々の研究成果として、当該研究者が関連学会および雑誌、著書等で公表している。また、医学部ホームページを通して公表できる場を設けているが、利用している
講座･研究室は一部で、また英文ページを開設している講座･研究室は皆無である。
（ｃ）［長所と問題点］
研究成果を公表する雑誌に関して、研究内容のレベルに比較して公表される雑誌のレベ
ルが低く留まっている。特に国際誌への公表比率が著しく低く、積極的な投稿への努力が望まれる。
医学研究科としての独立したホームページはなく、医学部ホームページが流用されている。また、ホームページの利用が一部に留まっていること、更新が滞っていること、英文
ペ－ジが見られないことなどが問題点である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学部には、東邦医学会賞として優秀論文を表彰し投稿を推進する制度があるが、数が限られている。研究科として、国際誌への掲載費用を支援する、国際誌の掲載論文に奨励金を出す、講座研究費の一部をインパクトファクターでの比例配分にするなど、公表に関わる質の向上を図る制度の検討が必要である。医学部ホームページとは独立して研究科ホームページを作成する。大学院講座･研究室にはホームページの開設を義務づけ、場合によっては支援する体制も必要である。
（６）国際的な教育交流、学術交流のために必要なコミュニケーション手段修得のための配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
研究科としては組織的に実施していない。医学メディアセンターに設置された英語コー- 411 -

Ⅳ

大学院医学研究科

ナーで投稿論文や学会発表の英文校正を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
講座･研究室の裁量に委ねられており、英会話セミナー等を実施している講座･研究室もある。
（ｃ）［長所と問題点］
国際化、国際交流に積極的な講座･研究室にとっては組織的な制約は負の要因になる可能性もあるが、研究科のみならず医学部、付属病院での交流のための支援体制の確立が望まれる。人的資源と財源をどこに求めるかが問題であるが、早急に検討すべきである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究科、医学部として、国際センタ－を設置し、コミュニケーション手段修得のための支援体制を作る必要がある。

２－４．学位授与･課程修了の認定（１）修士･博士の各々の学位の授与状況と学位授与方針･基準の適切性（ａ）［現状の説明］
本医学研究科は博士課程のみで修士課程は設置していない。博士の学位には、大学院修了者に審査の上で授与される課程博士と、医学部卒業者またはそれと同等の学力を持ち５年以上の研究歴を有する者に語学審査と論文審査の上で授与される論文博士とがある。提出された論文の審査には、研究科委員会で選任された主査１名と副査２名が当たっている。
その審査報告を受けて、学位授与の可否につき研究科委員会で投票を行い、2/3 以上の賛成により授与を決定している。最近 10 年間における授与件数は表 1 の通りである。
表２－１

学位授与件数

年度

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

課程博士

9

15

18

13

13

21

16

9

18

13

論文博士

79

109

75

91

70

64

64

74

51

74

計

88

124

93

104

83

85

80

83

69

67

（ｂ）［点検・評価］
年間 80 件前後、多いときには 100 件を越える学位を授与しているが、大学院を修了したものへ授与される課程博士に比べて論文博士が圧倒的に多い。大学院の定員が 23 名/学年
しかないためである。また、学外からの持ち込み論文や、医学部以外の学部の卒業者からの申請も多く、広く門戸を開いていることは評価できる。一方、提出される論文が必ずしも質の高いものとはいえないという批判がある。

- 412 -

Ⅳ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備（ｃ）［長所と問題点］
本研究科では、提出される論文はあらかじめ学術誌に公表され別刷のあるものを審査するという申し合わせがあり（東邦大学大学院医学研究科学位論文審査内規 2-2）、学位論文の公表義務を果たしている。一方、論文の質の向上に関しては、審査に全専門分野をカバーする具体的で明確な基準を設定することには困難があり、審査に当たる委員の判断に委ねられている。
本学外からの持ち込み論文による学位審査に関して、研究科委員の紹介があり、一定の研究歴を有すればすべて審査の対象としている現行の審査システムは、門戸を開放しているとはいえ何らかの基準を定めることが必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本研究科の目標を明確にして学位の基準を定め、その上でそれにふさわしいシステムを考えることが必要と思われる。また、本学外からの持ち込み論文による学位審査に関して、審査をすることの必要性、本学への貢献など一定の基準を定めることが必要と思われる。
（２）学位審査の透明性･客観性を高める措置の導入状況とその適切性（ａ）［現状の説明］提出される論文に関しては、掲載雑誌が査読者のいる学術雑誌であること、すでに公表されたものであること、筆頭著者であること、共著者は６名以内であることが定められている。ただし、課程博士の場合に限り、時間の制約があることから受理の証明書をもって審査を受けることができる。論文審査は上記のごとく主査と２名の副査で行われ、その審査結果を研究科委員会に報告して可否投票による審査を受ける。また、課程博士について
は論文審査に先立って実施される大学院研究発表会で研究内容を討議する公開の場が設けられている。
課程博士の語学能力に関しては、大学院入学時に語学試験を課していることから学位審査に当たっては審査の対象とならない。論文博士の場合には、関連英文論文を全訳させて語学能力を審査している。
（ｂ）［点検・評価］
論文審査に関しては、査読者のいる学術誌に公表されたものであること、本研究科委員
会で主査・副査を選任して審査していること、最終的には研究科委員会で全員の可否投票を行って決定していること、また 1999 年度より開始された大学院研究発表会は公開されており、審査の透明性・客観性は保たれていると思われる。語学能力に関しては、システム
としては論文審査と同様に透明性･客観性は保たれているが、運用に関しでは疑問がある。
（ｃ）［長所と問題点］
システムとしては、極めて透明性･客観性ともに高いものである。しかし、審査に当たる委員の中には、学術誌に掲載された論文はすべて学位としての価値があるものとの誤った認識が散見される。委員の選任にあたって、当該講座の教授が主査で、助教授が副査などというお手盛り審査がまかり通っている現状を改善する必要がある。したがって、論文としては価値が認められるとしても学位に値するとは到底思えない論文が、学術誌に掲載さ- 413 -

Ⅳ

大学院医学研究科

れているから価値があると本末転倒の理論で押し通される事例があることは極めて遺憾である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院生指導の正当な評価をするために、関連領域を含めて審査員数を増やすべきである。委員数を増やすことに関しては、専門外のものにその領域の先端研究の意義が理解できない委員を増やしても無意味であるとの批判もあるが、大学院教授であれば少なくとも関連領域の研究水準を理解しうる能力を有していることが要求されるし、有する努力を配することができるもののみが大学院教授であるべきで、審査にあたる資格がないなどということがあってはならない。また、原則として学内委員で実施される審査を、原則として学外委員を含めることとすれば適切な判定を行う上で大きな改善が期待できる。審査を公開にして、参加者全員が自由に討議できる場を持つこともよい。
（３）修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性
該当しない（４）学位論文審査における、当該大学(院)関係者以外の研究者の関与の状況（ａ）［現状の説明］システムとしては、副査に当たる委員を学外に求めることを制限はしておらず、むしろ適任者がいなければ学外に求めるとしている。しかし、少なくとも最近 5 年間、約 400 件の審査において学外に審査委員を依頼した事例はない。
（ｂ）［点検・評価］システムとしては良くできていると評価される。
（ｃ）［長所と問題点］
前々項で記載したごとく、委員の選任にあたって当該講座の教授が主査で、助教授が副査などというお手盛り審査がまかり通っている現状を改善する必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
前々項で記載したごとく、審査委員数を増やし、原則として学外委員を含めることとすべきである。
（５）留学生に学位を授与するにあたり、日本語指導等講じられている配慮措置の適切性（ａ）［現状の説明］
留学生に学位を授与するにあたり、日本語能力は問わないことになっており、審査は英語で行われる。日常の日本語能力については、当該講座･研究室が滞在期間中に個別に指導し、責務を負うことになっている。
（ｂ）［点検・評価］
日本人学生が学位を得る場合には日本語(母国語)＋外国語(英語)を要求されるのに対し- 414 -

Ⅳ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備て、外国人留学生の場合とくに英語を母国語とする場合それだけで良いか、日本の学位であるから日本語能力は要求されるのではないかとの議論がなされたことがあるが、国際化が要求される時代に日本語能力は問わず英語能力が備わっていれば可とすることとなった。
国際化を視野に置いたものと高く評価される。
（ｃ）［長所と問題点］
国際化に対応したものと評価される反面、日本で留学を受入れながらその国の言語指導を放棄しているとも捉えることができ、現実的には後者であると思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究科として外国人留学生に要求する日本語水準、それを達成するための指導体制などを整える必要があろう。
（課程修了の認定）（６）標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
2000 年度現在、４年の修業年限未満で修了することを認めていない。
（ｂ）［点検・評価］
すでに必要とされる単位を修得し、一定の基準を満たす高いレベルの研究成果を公表した場合には３年で課程の修了を認め学位を授与する規定が作成され、2001 年度より運用されることになっている。
単位修得に関しては、本研究科の単位は形骸的なものであるので容易に達成できる。高いレベルの研究成果とは、国際学術誌でインパクトファクターが当該領域の上位 1/3 以上の雑誌に掲載された論文、およびインパクトファクターが馴染まない領域では日本医学会の分科会で奨励賞などに相当する学会賞を受賞した研究と規定されている。
（ｃ）［長所と問題点］
高いレベルを要求することは可能であるが、高すぎて対象となる学生が全く存在しないレベルでは研究の活性化という目的を達成できないとの判断から、他大学に比較して低いレベルに設定されている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
運用成果が期待される。

- 415 -

Ⅳ

大学院医学研究科

３．学生の受け入れ（学生募集方法、入学者選抜方法）（１）医学研究科の学生募集の方法、入学選抜方法の適切性（ａ）［現状の説明］
本医学研究科の入試受験資格は、大学院入学前の時点で、① 大学（医学部または歯学部）をすでに卒業、あるいは卒業見込みの者② 大学（医学部または歯学部）を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者③ 外国において、学校教育における 18 年の課程（最終課程は医学または歯学）を修了、あるいはそれに相当する課程を経た者④ ６年制の獣医学部卒業生、他の修士課程修了者のうちいずれかの条件を満たしている者でなければならない。ただし、臨床系大学院への入学を希望する場合には、大学（医学部または歯学部）を卒業した者で、且つ２年間の前期臨床研修を修了あるいは修了見込みの者でなければならないとしている。
入学者の選抜は、筆記試験、口頭試問および面接、最終学校の成績証明書などを参考に、受験者の人間性、学力、身体などを総合的に評価することによって行われている。筆記試
験は語学と専攻主科目からなり、前者は英、独、仏のいずれか１カ国語を選択する。
本医学研究科の入学試験に際しては、最終学歴課程における学業成績や語学力についての複数の試験監督者による客観的評価、および面接による人間性や研究に対する適正の評
価などを総合的に行い採否の決定が行われている。しかしながら、大学院進学を希望する者の数は常に定員よりも少なく、優秀な人材を選抜するというよりはむしろ問題のある受験者を篩いにかけるというのが現状である。このことは、偏差値という限られた試験法で学生の能力を判定せざるを得ない大学入試と大きく異なるところであり、科学者としての基本的知識や技術および研究に対する真摯な姿勢を身に付けることを目的の一つとしている大学院の入学の選抜にはむしろ歓迎されるべきことではないかとも考えられる。
語学試験は、２ヶ国語の外国語を対象として行ってきたが、英語が国際学会での公用語として定着したことから、1992 年度より英語のみでもよいこととした。このことによって、語学に関するハンディーキャップを有する受験者は、負担が軽減したものと考えられる。
試験期日は原則として、年２回９月と２月の第４火曜日に行う予定である。近年は応募者が募集人員に達していない。
（ｂ）［点検・評価］
学生の募集に際しては、現時点では特に積極的な情宣活動は行っておらず、希望者がいて選抜試験に合格すれば受け入れているというのが実情である。本研究科の収容定員に対する充足率は、65.2％（表 3－3）であるが、これは、1997 年度から臨床医学を専攻するには 2 年間の卒後研修を修了することが義務付けられたために、1997 年度と 1998 年度は、臨床医学を専攻する新卒の入学者がいなかったためである。今後の志願者の動向を見ながら、募集法に関して工夫を加えることも必要になるかもしれない。
入学金および年間授業料は国立大学よりも金額的に低く、経済的にも恵まれていない学生に対する配慮が払われている。しかし、これも大学の経営上再考を迫られているのが実情である。
- 416 -

Ⅳ-３

学生の受け入れ（ｃ）［長所と問題点］
問題点としては、本学として特徴ある研究方針、テーマ、キャッチフレーズを広くアナウンスしてゆくことであり、これからは大学院進学を目指すものに魅力ある内容を積極的に提示していく必要があろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在、大学院そのものの存在価値が問われ、各大学において見直しが行われている。旧帝大を中心に、よりレベルの高い教育・研究機関としての大学院大学の設置が急速に進められている中で、本学においても私学としていかに特色ある大学院として今後機能させていくかが問われている。自然科学の追及に対する情熱を有する学生に対してはできるだけ門戸を広げ、彼らの持つ限りなき可能性を開花させることが大学院の一つの義務でもあると考えられる。入学者の選抜に関しては、全体的なバランスをよくし、優れた者のみを対象とするのではなく、これからは大学院の特徴に応じた人材を積極的に採用し、それぞれの隠れた才能を引き出しそれを大きく育てあげていく必要があろう。
また、基礎系大学院および臨床系大学院の性格付け及び役割をより明確にすることによって、進学希望者の選択を容易にすることも必要であろう。臨床系大学院は、基礎系大学院との連携を図り、効率のよい指導を行うことが望まれる。基礎系大学院は、医学部以外の理系学部卒業者に対して積極的に門戸を開き基礎的分野における教育・研究の推進を図ることが望まれる。
（学内推薦制度）（２）成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性
本学においては、特別な学内推薦制度を採用していない。
（門戸開放）（３）他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況（ａ）［現状の説明］
本学は、他大学の学生に対しても、入学を開放している。また、「特別研究学生」制度も発足させて、他大学院学生の受け入れも可能とした。
（ｂ）［点検・評価］
過去 12 年間における本学医学研究科入学志願者の約 79.5％は東邦大学出身者で占められており、全体での合格率は 96.2％となっている（表３－１）。また在籍者の内訳を出
身校、専門別にみてみると、本学が 68.3％、他大学が 21.7％、留学生が 10％となっており、殆どが医学部出身者で占められている（表３－２）。
（ｃ）［長所と問題点］
医学部出身者が多い事は、研究領域の一貫性や研究における協調性には有利であるが、他学部や他大学からの学生を入学させることによる、競争心、向上心をさらに推進することができると思われる。
- 417 -

Ⅳ

大学院医学研究科（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
総合的な最先端医学を研究するためには、医学部のみならず理学部や農学部、薬学部の学生を募集することにより、幅広い研究を推進してゆく必要がある。
（飛び入学）（４）「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性
本学は飛び入学制度は実施していない。
（社会人の受け入れ）（５）社会人学生の受け入れ状況
社会人学生の受け入れは行っていない。ただ勤務時間外に研究に従事することが出来る「大学院特別研究生」を受け入れている。２－１（１１）を参照されたい。
（外国人留学生の受け入れ）（６）外国人留学生の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
本学は以前より外国人留学生の受け入れを行っている。大学院医学研究科在籍者の中で留学生は６名（10％）で全て医学部である。
（ｂ）［点検・評価］
外国人を差別することなく受け入れていることは評価されるべきであるが、語学試験では和訳・欧文訳ともに日本語の能力が要求されるため、実体としては不利になっている。
しかし本大学院医学研究科入学希望者が少ないため、受け入れる指導教授の了解があれば入学が比較的容易になっている。
（ｃ）［長所と問題点］
外国人であっても差別はしていないのは長所である。外国人入学希望者は主として東南
アジア諸国の卒業生である。そのため在学中の学費・滞在費の工面に見通しが付かないことも多く、問い合わせはしたものの受験までにいたらない例も少なくない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
外国人学生の場合には、学費・滞在費の工面が付かないことも多いため、日本人学生よ
りもきめ細かい相談が必要である。外国人学生の受け入れを促進するのであれば、制度的な対応を考える必要があろう。

- 418 -

Ⅳ-３

学生の受け入れ（定員管理）（７）恒常的に著しい欠員が生じている大学院研究科・専攻における対処方策の適切性（ａ）［現状の説明］
１）入学定員
本医学研究科の入学定員は 23 名、収容定員は 92 名となっているが、2001 年５月の時点
における大学院在籍者数は 60 名である。臨床医学専攻に 2 年間の卒後研修を義務化した過度期であったこともあり、その充足率は 65.2％に過ぎない（表３―３）。
入学希望者の多く(93.3％)は医学部出身者で、全体の約 68.3％は、本学出身者で占められている（表３－２）。収容定員数に対する在籍学生数の比率を見てみると、臨床系では、定員の 91.7％（内科系）、 100％（外科系）と在籍しているのに対して、基礎系では、定員の 25～37.5％しか在籍していない。また、規定の年限を上回って在籍している学生も若干みられ、そのほとんどが臨床系によって占められている（表３－３）。
２）収容定員
在籍学生の収容定員に対する充足率は、先にも述べたように 65.2％と低いが、臨床医学の専攻には２年間の卒後研修を義務付けた過度期であったことも理由の一つである。その他の理由としては、どこの大学にも該当することではあるが、基礎系研究科を志望する学生が低いことが挙げられる。とくに私大ではその傾向が強く本研究科ではそれが顕著である。本研究科の基礎系において在籍者数が定員の 18.3％である大きな理由としては、本研
究科在籍者のほとんどを占めている医学部卒業者が臨床医を目指しているため、基礎系大学院で学ぶことの利点を認めないためと考えられる。
（ｂ）［点検・評価］
臨床家を目指す医師にとっては、臨床系大学院に進むことが将来的に職場を確保する意
味において利点が高く、医学部の殆どの卒業生が臨床家を目指している私大において、基礎系大学院に進む者が極めて少ないのは宿命とも考えられる。それを裏付けるかのように
本研究科の臨床系における在籍者数は、定員をほぼ満たしている。一方、基礎系大学院の多くは、他大学出身者か医学部以外の学部を卒業した者、あるいは留学生によって占められており、本学医学部の出身者の数は少ない。
大学院生の卒業後の評価は、大学院存在の意義を明確にする上で極めて重要なことであるが、現時点では長期にわたる十分な資料が整っておらず、今後その追跡が必要と考えられる。
（ｃ）［長所と問題点］
大学院在籍者数は、全体的にみると定員数を 35％近く下回っているが、幸いなことに臨
床系大学院の在籍者数は、概ね定員数を満たしている。しかし、規定の期間を超えて在籍している学生の数も多く、今後はその原因を明らかにし、それに対する適切な対策を立てる必要がある。1997 年度より、臨床系大学院に進学する場合には、卒後２年間の研修を義務付けたが、このことにより、将来的に希望者の減少が続くと考えられる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院の履修内容の内容をさらに充実し、入学希望者の理解を深め、学内外からより広- 419 -

Ⅳ

大学院医学研究科

く大学院生を募集することが必要である。その一環として 2001 年度から、大学院生に対しては「大学院医学研究科講議」として、ほぼ毎週基礎系と臨床系の教授による講議を開始した。これにより、研究テーマ、研究内容、結果の考察などの段階での思考範囲がさらに充実するものと期待される。
[付記]

特別研究生規程

一方東邦大学では、特別研究生の受け入れを行っている。その内訳は 2001 年５月現在、基礎 34 名、臨床 49 名、計 83 名である。規程を付記として示す。大学院に入学する機会を逸した卒業生に対しては特別研究生として各講座に席をおいた上で、研究を行う事も可能である（特別研究生規程参照）。
[参照]

東邦大学大学院医学研究科特別研究生規程

第 １ 条

本学医学部教授の指導をうけ、医学に関し特別に清深な研究を行なう者を特別研究生として採用することがある。

第 ２ 条

次の各号の一に該当する者は特別研究生を志願することが出来る。
（１）大学医学部または医科大学卒業者（２）医学専門学校卒業者（３）大学において医学に関連した学術を専攻履修し、前２項と同等以上の学力があると認められた者

第 ３ 条

特別研究生を志願する者は、履歴書を添え指導を希望する教授を経て学部長に願い出るものとする。但し本学卒業者以外の場合は卒業証明書および医師免許
証写等の提出を求めることがある。

第 ４ 条

特別研究生の採用許可は大学院医学研究科委員会の議を経て学長がこれを決定する。各教室における特別研究生の員数は大学院学生数を含めて、当該教室所
属教員数を上回らないものとする。

第 ５ 条

特別研究生の入学期日は、指導教授の具申により学長がこれを指定する。

第 ６ 条

特別研究生の在籍期間は、原則として５ヵ年以上とする。但しこの在籍期間の年限短縮について、次の各項の如き措置をとることができる。
（１） 本学医学部の講座または研究室に研修医、研究生、専任教員として在籍した年数をそのまま加算して短縮することができる。
（非常勤研究生、見学生は含
まない。）（２） 前項以外の前歴については、研究科委員会が認めた年数を加算して短縮することができるが、特別研究生として３年以下には短縮しない。

第 ７ 条

特別研究生は所定の入学金と研究料を納めなければならない。
入学金
年100,000 円

研究料

但し本学医学部出身者

200,000 円

50,000 円

但し本学医学部出身者

100,000 円

なお、研究のために特殊の資材を要する場合は自己負担とすることがある。
既納の学費は事情の如何にかかわらずこれを返付しない。
第 ８ 条

本学出身者に対しては事情により大学院医学研究科委員会の議を経て研究料を免除する場合がある。
- 420 -

Ⅳ-３

第 ９ 条

学生の受け入れ

特別研究生は在籍期間中１週 20 時間以上出席して専攻学科を研修するものと
する。

第１０条

特別研究生は研究が終了した時にはその研究成果について指導教授を経て学長に報告するものとする。

第１１条

特別研究生としてその研究の実が挙がらない者、または不都合があった場合には大学院医学研究科委員会の議を経て、学長が除籍を命ずることがある。

第１２条

特別研究生に関する本規定の外はすべて学生の規則を準用する。
附則

この規定は昭和 36 年度から施行適用する。
昭和 47 年３月７日一部改正
昭和 56 年９月 22 日一部改正
平成６年４月１日一部改正

表３－１

大学院医学研究科の入学状況

年度

志願者数

合格者数

東邦大学

その他

東邦大学 その他

1990

16

0

15

1991

18

2

1992

22

1993

入学者数
合格率

東邦大学

その他

入学率

0

93.8

15

0

100.0

18

2

100.0

16

2

90.0

4

22

2

92.3

20

1

87.5

28

3

28

3

100.0

19

3

71.0

1994

23

6

23

6

100.0

20

1

72.4

1995

13

6

13

2

78.9

12

2

93.3

1996

16

5

16

5

100.0

15

5

95.2

1997

6

2

6

2

100.0

6

2

100.0

1998

7

3

7

3

100.0

7

3

100.0

1999

16

5

16

5

100.0

16

5

100.0

2000

11

2

11

2

100.0

10

2

92.3

2001

10

10

8

10

90.0

8

9

94.4

計

186

48

183

42

96.2

164

35

88.4

- 421 -

Ⅳ

大学院医学研究科

表３－２

大学院医学研究科在籍者の出身校別､専門別内訳

専門別

東 邦 大 学 （％）
40

医学部

他大学

（％）

留学生

（％）

計

（％）

10

16.7

6

10.0

56

93.3

0

0

66.7

歯学部
理

系

文

系

1

1.7

1

1.7

2

3.3

2

3.3

2

3.3

0

0

60

100.0

その他
41

計

68.3

13

21.7

6

10.0

表３－３

大学院医学研究科の学生定員数および在籍者数

専攻

定員数
入学

収容

定員

定員

在籍者数
実数

(%)

留学者数
実数

(%)

形態系

4

16

6

37.5

機能系

5

20

5

25.0

社会医

2

8

3

37.5

内科系

6

24

22

91.7

外科系

6

24

24

100.0

2

3.3

全体

23

92

60

65.2

3

5.0

1

1.7

入学年度別在籍者数
1

1

1

1

1

2

2

9

9

9

9

9

0

0

9

9

9

9

9

0

0

5

6

7

8

9

0

1

4

1

1

1

2

1

1

1

4

7

3

8

1

1

学系

- 422 -

1

1

1

3

9

4

6

1

1

8

21

10

18

Ⅳ-４

教育・研究のための人的体制

４．教育・研究のための人的体制（教員組織）（１）大学院医学研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における教員組織の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
本医学研究科の教員組織は、研究科規定第 11 章

第 24 条、すなわち「本医学研究科の指導は東邦大学医学部教授が当たり､授業は教授、助教授、講師がこれに当たる。」と規定されている。その担当教員数を各系毎に表示すると下記の通りである。(「医学研究科（博士課程）履修方法及び学位授与」による。)
「形態系」

「内科系」

「外科系」

解剖学

5

内科学

36

外科学

26

病理学

6

小児科学

15

整形外科学

9

精神神経医学5脳神経外科学

3

放射線医学

6

眼科学

8

「機能系」
医学情報学

2

皮膚科学

5

産婦人科学

14

生理学

5

心身医学

2

泌尿器科学＊

9

生化学

2

腎臓学

4

耳鼻咽喉科学

8

薬理学

4

糖尿病学

1

麻酔科学

7

微生物学

3

病院病理学

8

心臓血管外科学

4

免疫学

2

新生児学

3

胸部心臓血管外科学

6

分子生物学

2

臨床検査学

3

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医学

1

体育学

1

臨床生理機能学

5

形成外科学

3

口腔外科学

2

「社会医学系」
衛生学

3

公衆衛生学

4

法医学

2

病院管理学

1

＊ 引用文書によると本項目は皮膚泌尿器科学として内科に属している。
内科系、外科系においては、大森、大橋、佐倉の３病院の各科教授がそれぞれ各科課程の大学院生の指導に当たっている。
また、教授、助教授、専任講師の年齢構成は下記の通りである。

- 423 -

Ⅳ

大学院医学研究科

表４－１

専任教員年齢構成一覧表

65-69 60-64
教

55-59 50-54

45-49 40-44

35-39 30-34

25-29

計

授

0

28

22

19

3

1

0

0

0

73

助教授

0

0

12

17

13

5

0

0

0

47

講

0

0

3

13

24

39

4

0

0

83

師

（ｂ）［点検・評価］
現状の説明にあるように、大学院専任教員は配置されておらず、医学部教授の兼任となっている。これは現行のシステムではいたしかたないものであり、対象となる大学院生の指導内容および学生数との関係において特に大きな問題は生じていない。しかし臨床系教
授は、医学部学生の教育、独自の研究、に加えて患者診療という大きな業務を有している。
特に近年、医学部学生の教育の中で臨床実習の充実化に伴う負担増が顕著となってきており、大学院生に対する適切な指導に十分な時間が割かれ難い状況になりつつあることも事実である。講義は、教授のほか助教授、講師が当たることになっているが、質的、量的に充分であるかは問題が残されている。このことはひいては研究科の理念、目的に充分沿う成果に深く関与するものでもあり、現状における適切性に検討を加える時期にきているものと考えられる。
（ｃ）［長所と問題点］
大学院研究科各科目において個々に指導がなされており、教員の研究テーマを主体とした独自の教育研究が遂行されている点はある程度評価される。しかし、大学院生を教育指導する教員の意欲あるいは資質の適切性に関しては検討の余地が残されている。根本的な問題として、臨床系の指導教授、補佐する助教授、講師に過度の負担がかかっているとの意見もあり、医学部教員がそのまま大学院研究科の教員を兼任することについては幾つかの論議もある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学部の教授がそのまま大学院研究科で指導することについては諸々の議論があるところである。しかしながら、テｲーチングスタッフの新たな増加が必ずしも大学院生教育の質的向上に直結するかどうかは疑問であり、現状における大学院そのものの存在価値についてのコンセプトを明確にした上での取り組みが必要であろう。まず、本大学における医学研究科の存在理由と理念についてもう一度見直し、それに即した組織全体の再構築とマンパワーの適切な配置について検討する時期がきているものと考えられる。
（研究支援職員）（２）研究支援職員の充実度（ａ）［現状の説明］
大学院生の研究指導を対象とした特別な補助的人員は配置されておらず、当大学では各講座の助手あるいは研究助手(技術員)が必要に応じてこの業務に当たっている。

- 424 -

Ⅳ-４

教育・研究のための人的体制（ｂ）［点検・評価］
研究の方向性や具体的指導、外国語教育、情報処理関連教育等に関しては特別な知識や能力を有するスタッフの支援を必要とする場合がある。しかしながら、実験・研究は大学
院生自身が主体性を持って行うものであり、それを通じて研究者として不可欠な基本的な知識と技術を習得すべきものである。従って大学院生の実験研究における肉体的労働を支援する補助員の導入は現時点ではあまり意味がないものと考えられる。
（ｃ）［長所と問題点］
指導教員の負担を減らすという意味では人的補助体制の充実は勿論歓迎されるべきことではある。しかし、大学院生自身の研究は本人が主体性を持って行うべきものであり、大学院生各自の研究意欲と労力によって基礎的知識や技術を習得する姿勢を身につけさせる指導が肝心である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院生の研究に関する指導教育は、教授、助教授、講師によって行われており、現時点では大きな問題も生じておらず、むしろ教育システムの改善の方が重要であろう。しかし、外国語教育、情報処理関連教育等に関しては特別な知識や能力を有するスタッフを必要とする場合があり、各教室で共有できる専門スタッフの設置が望まれる。
（３）研究者と研究支援者との間の連携・協力関係の適切性（ａ）［現状の説明］
各講座の研究内容あるいは方向性に沿った研究・指導が、教授あるいはそれを補佐する
助教授、講師によって行われているが、研究者間の意思疎通は指導教授の意向に沿って行われているのが現状である。
（ｂ）［点検・評価］
主科目における大学院生の研究内容の方針決定と定期的評価は極めて重要である。これらに関するテイーチングスタッフ間の意思疎通は、各講座において指導教授を中心に種々の形で行われており、現在のところ特に大きな問題は生じていない。
一方、副科目に関しては複数の他教科の教員によって行われているが、目的が明確になっておらず、それぞれの講座間における教員同士の意思の疎通は必ずしも充分とは言えない。
（ｃ）［長所と問題点］
他教科との連絡調整は比較的自由な協力が可能であるが、副教科に関する教育は半ば形
骸化しており指導上必ずしも効率的とはいえない。しかしながら、専門的医学の分野においても各分野にわたる横断的理解が要求されるようになった現在、検討の余地がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
主教科においては、指導講座におけるリサーチカンファレンスやミーテイングの時間帯を利用することによって、個々の大学院生における研究の進行具合の評価や今後の方針を- 425 -

Ⅳ

大学院医学研究科

決定することが可能であり、限られた時間を効率的に使用できる。
副教科においては、まずその目的を明確化する必要がある。
（教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続）（４）大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
大学院教員は、学部教員がそのまま当たっているのですべての募集、任免、昇格に関して学部教員の基準、手続によって行われている。
（ｂ）［点検・評価］
大学院研究科独自の理念・目的を達するためには、指導者に対しても高い資質が求められるが、現状のシステムでは必ずしも考慮されている状況にはない。
（ｃ）［長所と問題点］
大学院教員の身分は、学部教員の任用規定によっているので保障されており、自由な指導研究活動が可能である。しかし、より高い研究･教育を目的とした大学院研究科における指導者の能力を問うシステムが存在しないことは、今後の大学院の活性化を求める上では検討すべき課題であろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現状では大学院専用の教員を新たに外部から導入することは非現実的であるため、当分は医学部教員の兼任という形を取らざるを得ない。従って、大学院独自の理念・目的を達成するための質の高い教員を確保するためには、既存の学部任用規定に加えて、さらに任免、昇格に関する基準などを別途慎重に検討する必要があろう。
（教育･研究活動の評価）（５）教員の教育研究活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性（ａ）［現状の説明］
現在大学院教員の教育・研究活動について独立した評価は行われていない。
本項目については、（ｂ）［点検・評価］
医学部では 1999 年度より教員個人に対する業績評価が「東邦大学医学部業績年報」の中で開始されている。大学院教員は医学部との兼任であるため、大学院独自での教員評価は行われていないが、医学部の資料を参考にすることによって大学院教員の資質の評価もある程度は可能になっている。
（ｃ）［長所と問題点］
教員の教育研究活動について、独立した評価は行われていない。自由な長期的視点に立- 426 -

Ⅳ-４

教育・研究のための人的体制脚した研究活動を可能にしている面はあるが、質的な評価は行われていないため、大学院における教育研究活動を活性化する上では検討の余地がある。
本項目については、本報告書「医学研究科２－１（12）教育課程の展開ならびに学位論
文作成等を通じた研究指導の適切性」を参照されたい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学部ではすでに教員の研究業績に関する具体的評価が始まっており、これらに大学院研究科における教育研究活動の評価を追加することによって、より質の高いテイーチング
スタッフを確保することが期待できる。
(大学院と他の教育研究組織・機関等の関係)（６）大学院と他の教育研究組織・機関等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
他大学の大学院生の受け入れについては「特別研究学生」という名称でお互いの相互受入体制をとり、自由な教育研究が行われている。また研究者の人的交流は医学部の講座として必要に応じて自由に行われている。
（ｂ）［点検・評価］
比較的自由に大学院生や研究者間の人的交流が行われているが、現時点における特別研
究学生は５名程度であり、今後のさらなる活性化が望まれる。いまのところ人的交流に伴う大きな問題は生じていない。
（ｃ）［長所と問題点］
近年、各種研究分野における専門化は著しく、研究の遂行に特殊な技術や方法が要求されるようになりつつある。４年という限られた大学院生活の中で効率的な研究を行うためには、短期間でこれらの技術を習得しなければならない場合も少なくない。このような場
合、希望する講座に短期間でも所属あるいは滞在し、専門家から直接指導や講義を受けたりできる体制が整っていれば、極めて効率的な学習効果が期待できる。また、院生が外部の研究環境を知ることによって、研究に対する意欲がさらに高められる効果も期待できる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
当大学院における人的交流は規定上はかなり自由になっているが、現状をみるとさほど活発に行われてはいない。受入体制としては、より質の高い研究教育機関としてその知的財産を他機関に提供出来るような魅力ある教育環境を少しでも整備することが先ず重要であろう。

- 427 -

Ⅳ

大学院医学研究科

５．研究活動と研究体制の整備
５－１．研究活動（研究活動）（１）論文等研究成果の発表状況（ａ）［現状の説明］
大学が単に専門教育を行う機関ではなく、学術研究の中心機関であることを考えると、教育研究を担う教員が学術研究の先頭に立つべきことは自明のことである。その研究活動の結果は学術論文として発表されるべきものであることも当然である。医学部を母体とした医学研究科にはさまざまな領域があり、それぞれの領域に適した研究成果の発表様式があると思われるが、各講座・研究室が各年度の業績としてまとめた業績集を基に、原著論文、総説、著書に分けた論文の総数を表５－１にまとめた。共同研究による論文はそれぞれの講座・研究室で業績としてあげているため、実数は表の数字よりも少ない。また分担執筆の著書も分担項目ごとに業績としてカウントされているので、著書の実数も表の数字よりも少ない。1997 年度までと比べて 1998 年度以降の原著論文数が減少しているように見えるが、1998 年度の分から原著として取り上げる基準が手直しされたためである。
表５－１

発表論文の年次別総数

年度

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

原著

1225

1198

1099

984

1148

1027

891

882

845

総説

597

572

560

461

657

636

557

607

648

著書

301

291

318

273

341

375

390

315

430

（ｂ）［点検・評価］
各講座・研究室ともに論文発表を活発に行っている。教授・助教授・講師・助手の総数
が 570 人前後であることを考えると、やや少ない印象があるかもしれない。論文数だけでなくその内容やレベルも問われるべきものと考えられるが、論文評価は容易ではない。英文であれば Impact Factor などによる検証も一つの方法であろうが、和文論文ではそのよ
うな指標もない。
（ｃ）［長所と問題点］
基礎医学・社会医学・臨床医学の広い分野で研究活動が行われており、それを反映して幅広い領域の論文が発表されている。しかしそのレベルは必ずしも満足すべきものとはかぎらない。論文の質を問うとき、現状ではどの Journal に発表されたかで推測するしかな
いが、世界的にみてレベルが高いとされる Journal に発表された論文は必ずしも多くない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
異なる領域の論文を評価することは難しいが、相互に交流を図ることは有意義であろう。
その意味で２年前から始めた「大学院生研究発表会」は貴重な場になりうる。東邦医学会の一部として開催されているが、発表の場で活発な討論が行われるようにしたい。

- 428 -

Ⅳ-５

研究活動と研究体制の整備

また、レベルが高いとされる Journal に投稿すると受理されるまでに時間がかかり、さらに別刷が届くのにも時間がかかる。別刷で学位申請をするのでは、時間的な制約のために大学院生がそういう Journal に投稿することが難しかった。そのため２年前から、大学院生は受理されていれば別刷が届いていなくても学位申請が出来ることに変更した。大学院生がこの変更を利用してハイレベルの Journal に投稿してくれることを願っている。
これらの改革の成果が目に見えてくるのを見守っているところである。
（２）国内外の学会での活動状況（ａ）［現状の説明］
研究活動の成果は論文として発表されるべきものであり、自然科学としての原著論文は英文で発表されるべきものであろう。しかし、論文作成に至る過程で、研究成果について討論し相互の交流を図るために、それぞれの領域における学会で発表することも重要である。本学医学研究科における学会発表総数を、医学部が年度ごとにまとめている各講座・研究室の業績集を基に、表５－２にまとめた。共同研究によるものはそれぞれの講座・研究室で業績としてあげているため、実数は表の数値より少ない。1997 年度までと比べると1998 年度以降ではやや発表数が減少しているように見えるが、これは学会発表としてカウントする基準が 1998 年度から変更されたためと思われる。
表５－２

学会発表の年次別総数

年

度

1995

1996

1997

1998

1999

2000

国内学会

2,971

2,898

2,851

2,500

2,510

2,661

国際学会

338

326

328

313

343

423

（ｂ）［点検・評価］
各講座・研究室ともにややばらつきは見られるものの、全体としてみると活発に学会発表を行っている。国内で開催される国際学会での発表は比較的多いが、海外で開催される国際学会には発表が少ない傾向がある。
（ｃ）［長所と問題点］
基礎医学・社会医学・臨床医学の幅広い領域で学会発表が行われている。研究活動の成果を発表し、討論する場としての学会発表であるが、教授・助教授・講師・助手の教員が570 名前後であることから、国内学会では平均して一人あたり 4.4 回／年、国際学会では一人あたり 0.6 回／年の発表となる。国際学会出席のための旅費の援助が十分でないこと
が国際学会発表回数を少なくしているのかもしれない。また、臨床医学の各分野には大学院生ばかりでなく多数の研究生が在籍しており、それを考慮すると平均の回数としてはやや少ないかもしれない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学会活動は研究活動の反映であり、学会活動のみを取り上げてみても各教員の意欲に期待することになってしまう。研究活動を支援し、学会活動を奨励するとすれば、研究活動- 429 -

Ⅳ

大学院医学研究科のための環境を整備し、学会発表を奨励するための支援策を講じることになる。特に海外での国際学会に出席して発表するには、研究成果を得ていなければならないのはもちろんであるが、時間と費用もかさむためその支援策が必要になる。海外での学会発表等に当てられる予算もあるが 10 数年来増額されておらず、希望者に割り振ると実際にかかる費用の数分の一にしかならない。少しずつでも増額されることが望ましいが、現今の情勢では極めて難しい。
（３）当該大学院・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況（ａ）［現状の説明］
大学院医学研究科における特筆すべき研究分野での活動は、脳科学、免疫学、感染症、
長寿科学、分子遺伝学、再生医学、腎移植、心身症、内分泌・代謝疾患、生活習慣病、内視鏡、悪性腫瘍、不妊症･特に男性不妊症など活発に行われている。基礎医学系は、臨床医学系の基礎医学部分について積極的な研究支援体制を構築している。
例として、基礎医学系機能系分子生物専攻と臨床系内科学・小児科学専攻と共同にて、遺伝性小児疾患の遺伝子診断、細胞における遺伝子発現蛋白の作用機序と病因・病態解析、新しい治療法の開発、モデル動物を用いた遺伝子治療研究などが行われ成果を挙げている。
また、基礎医学機能系微生物学専攻と臨床外科系との共同研究による院内感染と耐性菌、術後感染症への対応など地道な研究が行われ成果を出している。基礎系免疫学専攻と臨床系内科・外科専攻の各専門分野との共同研究も盛んに進められている。学外の研究機関、他学部との共同研究も一部に進められている。さらに、産学協同寄付講座・代謝病再生医学専攻の設置による大学院医学研究科の活性化促進を図っている。
（ｂ）［点検・評価］
大学院医学研究科における研究活動状況は、基礎医学系、臨床医学系のそれぞれの各専
攻分野の単位が基本となっていて、東邦大学大学院医学研究科としての大型あるいは中型の研究プロジェクトが組まれていない。個々の専門分野毎による小型の共同研究は比較的多く組まれている。基礎医学系および臨床医学系の東邦大学医学研究科の全体的な研究活
動は高くないと判断される。個々の専門分野の一部においては、世界的に評価される活動をしているところもあるが、全分野でなくとも、少なくとも約 30～35％が世界のレベルに近づく活動が望まれる。現状の自己点検・評価を全体として行えば、わが国の医学系大学
院のレベルとしては低位にあると言わざるを得ない。外部からの研究費獲得状況も中位以下にある。
（ｃ）［長所と問題点］
各専攻分野の教室研究費配分は、恐らく他の私立系大学院医学研究科と比較して少なくはなく、業績があっても無くても同額であることは長所でもあり問題点でもある。大学院
生の授業料が比較的安価であることも長所の一つと言える。点検･評価の項でも記載したご
とく、それぞれの各専攻分野の研究を活性化させる必要があろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究業績評価（各専攻分野毎、大学院教員個々毎など）を早急に導入することと、各分- 430 -

Ⅳ-５

研究活動と研究体制の整備

野への研究費傾斜配分制度を取り入れることによる研究活動活性化を図ることが先決であろう。大学院医学研究科の充実と活性化のために、リサーチセンターを作り、脳科学、長寿科学、再生医学、遺伝子診断・遺伝子治療センター、プロテオミクスセンター、男性不妊症を含めた不妊症センター、生活習慣病センターなどの構想を練り上げ、特色ある研究の構築、特に臨床医学に直結・応用可能な実用的・実際的なセンターを組み込みたいと考える。これらの大型プロジェクト研究センターに必要な人的資源の確保と財政基盤の整備と安定化が急務である。
（４）研究助成を得て行われる研究プロジェクトの展開状況（ａ）［現状の説明］
各講座・研究室がそれぞれに研究助成を申請し、採択されて交付された研究プロジェク
トも多いと思われる。しかし医学部・医学研究科として把握されているものは、本報告所の医学研究科５－２（５）「科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況」で示される科学研究費と医学部宛に届いている各種研究助成財団に申請して得られたもののみで、決して多いとは言えない。ただ科学研究費以外は把握されていないものも多いと考えられ、正確なところは不明である。
（ｂ）［点検・評価］
各教員が科学研究費や厚生科学研究費のプロジェクトに参加している様子は各年度の業
績年報「公的研究費受入状況」欄に見られる通りで、少なくない。しかし、医学部・医学研究科として申請した研究プロジェクトはない。個別の講座・研究室あるいは各教員が個別に申請して得たものしかなく、大型のプロジェクトは動いていない。
（ｃ）［長所と問題点］
個別の教員個人あるいは各講座・研究室の自由な申請に任されていることは自由度があっていい面もある。しかし、医学部・医学研究科として学術フロンテイア、ハイテクリサ
ーチセンターなどの申請はなされていないため、大型の研究プロジェクトを発足させて、学内の共同研究を発展させる基盤は今のところない。各教員・講座・研究室が個別に進める研究活動に依存しており、学内の研究活動の連携に乏しいのが実情である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
1999 年度に申請したハイテクリサーチセンター構想が採択内定後に頓挫したことを受けて、ハイテクリサーチセンター検討委員会が医学部に設置されて検討が続いている。その検討結果を待って、新たな構想の下に医学部・医学研究科として学内の連携をはかり、相互に刺激しあって新しい展開がなされることを期待したい。
（研究における国際連携）（５）国際的な共同研究への参加状況（ａ）［現状の説明］
各教員が個別に「国際的な共同研究へ参加」している例は一部にあるが、医学部・医学研究科としてこのような共同研究への参加は今のところなされていない。海外からの研究- 431 -

Ⅳ

大学院医学研究科

者を招いて行う共同研究を支援する方策として、学内に創立 60 周年記念学術研究奨励資金があり、招聘費用の援助が行われている。
「海外研究拠点」の設置については、現在設置されていないし、設置の計画もない。
（ｂ）［点検・評価］
東邦大学創立 60 周年記念学術研究奨励資金は、海外から研究者を招くための資金援助申請を受け付けている。海外へ研究のために出かける場合には、海外給費留学生制度があり、申請した教員・研究生の海外留学を支援している。
（ｃ）［長所と問題点］
個別の教員が海外の研究者と連携を取ってそれぞれの研究活動に役立てていると思われる。個別の教員が展開している研究の成果が対外的にも認められれば、自然発生的に国際的な共同研究も動き出すものであり、単なる「国際的な共同研究」のみを目指した方策は有効でないと思われる。それでも資金的な支援策は側面から役立つと思われるが、海外給費留学生制度では予算がずっと据え置かれたままである。少しずつでも増額が実現するよう期待したい。また、創立 60 周年記念基金はこのところの低金利で十分は支援が出来ない状態にある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］「長所と問題点」に述べたように、国際的な共同研究自体を目標とするのでは意味がない。各教員の研究活動が盛んになり、オリジナルな成果が上がれば自ずと国際共同研究につながる。したがって研究活動の支援策が基になるべきであろう。それについては本報告
書５－２、６－１、６－２項で述べることにする。
（６）海外研究拠点の設置状況
海外研究拠点は設置されていない。
（教育研究組織単位間の関係）（７）附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係
附置研究所はおかれていない。
（８）大学共同利用機関、学内共同利用施設等とこれがおかれる大学・大学院との関係（ａ）［現状の説明］
大学共同利用機関は本学大学院研究科には置かれていない。学内共同利用施設として、医学部総合研究部が設置されている。医学部・医学系研究科の在籍者は決められた手続きに従って誰でも利用できる。学内の他学部・他の研究科に在籍している教員・学生の利用も考えられる。医学部総合研究部については本報告書の「医学研究科６．施設・設備」の項で述べる。
（ｂ）［点検・評価］
医学研究科で利用できる共同利用施設は、医学部総合研究部しかない。必ずしも十分な- 432 -

Ⅳ-５

研究活動と研究体制の整備

施設とは言えないが、いろいろな領域の研究に役立てられている。
（ｃ）［長所と問題点］
高額な研究機器を各講座・研究室で用意することは容易ではない。そういう機器を共同利用施設に設置して医学研究科に供することは必要である。そのような機器が少しずつ整備されてきたが、今後も各領域の研究の進展に会わせて必要な機器を整備していくことが望まれる。共同利用施設としての医学部総合研究部は、機器の整備が進むとともに手狭になってきており、今後の機器の整備には支障が出そうである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
共同利用施設が必要であることは誰しも認めるところである。必ずしも利用頻度が高い
ものでなくても研究科としては設置が必要なものもある。このような場合に、それぞれの機器を使える状態に保っておくこと、また使用法を的確に把握して利用者に伝える管理者を置くことはどちらも容易なことではない。少数の管理者がいても、いろいろな機器のいろいろな機能を把握し、機器の進歩に合わせて使用法に習熟しておくことは不可能に近い。
慣れない利用者が利用するにあたっては、メーカーの担当者に問い合わせるなど、気軽に相談できる体制にするしかないであろう。

- 433 -

Ⅳ

大学院医学研究科

５－２．研究体制の整備（経常的な研究条件の整備）（１）個人研究費、研究旅費の額の適切性（ａ）［現状の説明］
医学研究科の基盤は各講座・研究室にあり、それぞれに配分される教室研究費が経常的な研究費にあたり、研究旅費も含まれる。この教室研究費には教員配分も含まれ、以下の基準で配布される。
各講座・研究室定員の５名まで

80,000 円／人／年

６名以上 10 名まで

55,000 円／人／年

11 名を越える定員

30,000 円／人／年

この教員配分についても各講座・研究室にまとめて配分されることから、各教員が個人としてこの額を使えるかどうかはそれぞれの所属する部署の考え方による。
海外での学会発表のための援助は年間で 5,000,000 円の海外出張費予算が組まれていて、審査を経て申請者に配分される。
（ｂ）［点検・評価］
教室研究費として配分される経常的な研究費は決して多い額ではない。特に教員配分の
研究費は数年前に半額に減額されたままである。海外出張費の額は、申請者数にもよるが各申請者に支給される額が少ない。
（ｃ）［長所と問題点］
最近の全国的な傾向として、固定された研究費よりも競争的研究費の獲得が重視されるようになってきた。その意味では本学部・研究科のあり方でいいのかもしれないが、経常的な個人研究費として考えたとき、各教員が個人研究費として使えるかどうか保証はない
し、このような額の個人研究費を個別に使用する意味も疑問かもしれない。
海外出張費は、大学院生にも申請が認められているが、金額は少ない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学研究科としてみたとき、経常的な個人研究費の増額は勿論望ましい。しかし、財政的な裏付けが必要な問題であり、容易に解決できることではない。財政状態をみながら、まず減額された教員配分研究費を元に戻すことが望まれる。
（２）共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］「共同研究費」がどのような内容の研究費を指すものか明らかでないが、医学部・医学研究科には「プロジェクト研究」と呼ばれるシステムがもうけられている。主として若手研究者を対象としており、複数の研究者（教授、助教授は除く）が共同研究を立案して申請するもので、毎年募集される。原則として１件あたり 50 万円で 30 件が採択されている。

- 434 -

Ⅳ-５

研究活動と研究体制の整備（ｂ）［点検・評価］
プロジェクト研究に出された申請は、医学部教授会で選任された選考委員会が選考にあたっており、適切に運用されている。
「プロジェクト研究」に採択されたプロジェクトの成果は、東邦医学会で報告することが義務づけられている。
（ｃ）［長所と問題点］
教授・助教授を除く若手教員が平等に申請できる制度として「プロジェクト研究」の募集が行われている。この制度自体は公平に運用されている。しかし各講座・研究室を支えている研究生や大学院生は、共同研究者にはなれても、申請者になることは出来ない。また、教授・助教授も含めた教員が共同研究を組織するような制度はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］「プロジェクト研究」に研究生や大学院生も申請者として申請できるよう、規定の改正を検討している。また、財政状態が許せば１件あたりの支給額を増額することが望まれる。
（３）教員個室等の教員研究室の整備状況（ａ）［現状の説明］
医学部・医学研究科の教授には個室がある。臨床医学系では助教授・講師にも個室ある
いは二人部屋が用意されている。しかし基礎医学系では助教授・講師でも必ずしも個室はなく、助手には臨床医学・基礎医学ともに用意されていない。実験室としての研究室は、確保されている講座もあるが、比較的新しい講座・研究室では十分でない、あるいは用意されていないところもある。
（ｂ）［点検・評価］
教員すべてに十分とは言えないかもしれないが、教員の居室としての研究室は存在する。
ただ講座・研究室によりばらつきがある。実験室としての研究室が十分でないところも多い。
（ｃ）［長所と問題点］
教授・助教授の個室は確保されている。分野領域によっては、教員の個室研究室の必要性より実験室としての研究室の方が重要であり、その面では十分な部門・分野もあると思われるが、不十分な講座・研究室も少なくない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
十分な実験室の確保を目指すとすれば、施設の増設が最も有効である。しかし、経済的な裏付けが必要であることから容易ではない。再配置の可能性も考えられるが、これまでのいきさつもあることから調整が難しいだろう。しかし、この調整を進めることも改革に向けて越えるべき問題であろう。

- 435 -

Ⅳ

大学院医学研究科（４）教員の研究時間を確保させる方途の適切性（ａ）［現状の説明］
教員の研究時間を確保する上で、教育と診療及び管理に必要な時間数がどのくらいになるかが問題になる。しかし、臨床医学では診療そのものが研究に結びついている面も強く、どのような研究を進めるかによって独立した研究時間として確保すべき時間数は変わってくる。教育については、臨床医学では学部学生の教育だけでなく臨床医としての卒後教育も必要であり、また教育だけでなく管理に必要な時間もある。
（ｂ）［点検・評価］
前記のような現状で、研究のための時間を確保するのは必ずしも容易ではない面がある。
部門によって、あるいは教育・管理業務をどの程度果たしているかによっても違ってくるが、研究時間の確保に困難を感じている教員も多い。
（ｃ）［長所と問題点］
教員の研究時間を確保させる方途については、制度として設けられているものはない。
各教員が個別に研究時間を生み出す努力をしており、その意味では自由度が大きい。しかし、診療や教育、各種の運営上の負担が一部に偏る傾向もあり、研究時間の確保が容易ではない場合もある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教員の研究時間を確保する上で、十分な人員の確保が有効であることは明らかである。
しかし、財政上の制約は大きく、増員はもとより現状維持すら困難である。現状では各種の管理業務の補助もかぎられている。臨床医学担当教員はいろいろな業務を分担しており、特に困難である。システムを効率よく再構築することも考えるべきかもしれない。現状では各個別の教員の努力に待つしかない。
（競争的な研究環境創出のための措置）（５）科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況（ａ）［現状の説明］
医学部・医学研究科から科学研究費の申請件数と採択率、及び採択金額の年次推移を表
５－３と表５－４にまとめた。1999 年度の科学研究費の申請について他の私立医科大学・医学部と比較してまとめたものを表５－５に示した。その他の研究助成財団への申請はすべてが把握されているわけではないが、医学部長室を通して申請された件数の推移を表５－６にまとめた。採択されても医学部長室に一部しか報告されていないようで、科学研究費以外は必ずしもすべてが把握されているわけではない。医学部長室で把握されている採択件数のみをまとめた。

- 436 -

Ⅳ-５

表５－３

研究活動と研究体制の整備

科学研究費申請件数と採択件数の年次推移
1996

1997

1998

1999

2000

新規
新規

142
34

142
15

145
21

143
17

137
19

継続

16

19

17

20

20

本学医学部採択率（％）新規

23.9

10.6

14.5

11.9

13.9

全 国 申 請 件 数

94,00076,664

71,952

77,97676,06818,846

15,721

16,887

16,15035,00029,694

34,10135,20836,414

新規

－

24.6

21.8

21.7

21.2

新規＋継続

28.3

33.9

37.8

36.6

37.8

年

度

本学医学部申請件数
本学医学部採択件数

新規
新規

全国採択件数
新規＋継続

全国採択率（％）

表５－４

科学研究費採択金額の年次推移
1996

1997

1998

1999

2000

本学医学部採択金額 新規

43,90023,30031,90024,30033,500（千円） 継続

12,10013,10013,00022,20020,100

新規＋継続

56,00036,40044,90046,50053,600

1,018

1,122

1,179

1,314

1,419

年

度

文部科学省予算額総額（億円） 新規＋継続
表５－５

他の私立大学医学部・医科大学と比較した科学研究費申請件数（1999 年度）

大学名

A

B

C

D

B/A

C/A

D/A

教員数

申請件

採択件

採択金額

申請教

採択教

金額／件

数

数

千円

員率%

員率%

千円

1

慶應大医

471

622

280

586,200

32.1

59.4

1,245

2

久留米大医

432

474

159

191,000

09.7

36.8

442

3

慈恵医大

956

817

189

211,500

85.5

19.8

221

4

自治医大

462

311

132

291,600

67.3

28.6

631

5

東京女子医大

772

479

161

256,500

62.0

20.9

332

6

北里大医

398

239

68

80,300

60.1

17.1

202

7

産業医大

292

160

78

133,600

54.8

26.7

458

8

獨協医大

408

222

38

60,600

54.4

9.3

149

9

関西医大

609

328

129

251,500

53.9

21.2

413

10

順天堂大医

584

311

112

293,000

53.3

19.2

502

- 437 -

Ⅳ

大学院医学研究科

11

杏林大医

347

182

52

84,980

52.4

15.0

245

12

兵庫医大

351

182

71

124,900

51.9

20.2

356

13

東海大医

654

313

103

207,500

47.9

15.7

317

14

金沢医大

404

178

43

54,200

44.1

10.6

134

15

大阪医大

335

145

53

89,100

43.3

15.8

266

16

帝京大医

587

247

69

144,500

42.1

11.8

246

17

福岡大医

348

144

56

89,900

41.4

16.1

258

18

日本医大

913

357

126

238,100

39.1

13.8

261

19

日本大医

493

188

55

87,400

38.1

11.2

177

20

愛知医大

406

151

34

58,500

37.2

8.4

144

21

昭和大医

597

199

59

127,500

33.3

9.9

214

22

埼玉医大

791

262

105

161,000

33.1

13.3

204

23

川崎医大

341

102

45

90,700

29.9

13.2

266

24

近畿大医

556

160

43

65,000

28.8

7.7

117

25

東邦大医

575

143

38

47,200

24.9

6.6

82

26

聖マ医大

799

192

55

78,500

24.0

6.9

98

27

東京医大

656

139

46

66,500

21.2

7.0

101

28

藤田学園医大

419

83

36

53,500

19.8

8.6

128

29

岩手医大

350

34

42,600

9.7

122

表５－６

その他の研究助成財団申請件数の年次推移（医学部長室で把握しているもののみ）
1997

1998

1999

2000

申 請 件 数

22

13

16

17

採 択 件 数

4

3

0

2

11,317

6,000

0

2,000

年

度

採 択 金 額 （千円）
（ｂ）［点検・評価］

科学研究費の申請件数は年間 140 件前後で推移しており、申請資格のある教員数が約570 名であることを考えると平均して４人に１件しか申請していないことになる。全国平均をデータのある 1999 年度でみると、対象研究者数が 17 万人に対して申請課題数が 10万６千件で、1.7 人が１件申請していることになり、本学医学部における申請者比率は全
国平均の半分以下である。私立医大・医学部でみても、1999 年度の数値ではあるが表５－５にみるとおりで、本学医学部・医学研究科では申請する教員の割合がきわめて低い。まず有資格者が積極的に申請することが必要である。
また、採択率をみると全国平均で新規申請分が 21％ほどであるのに対して、本学医学部
では 1996 年度の 23.9％を例外として 10～14％である。私立大学の申請件数は 2000 年度で全申請件数の 25.2％であり、採択件数は 21.1％であることから考えると、本学医学部の採択率は低いといわざるを得ない。これらの全国のデータは日本学術振興会のホームページ- 438 -

Ⅳ-５

研究活動と研究体制の整備から得たものである。
また、いろいろな研究助成財団から募集があるが、医学部長室を経由するものだけにかぎってみると申請者はあまり多くない。
（ｃ）［長所と問題点］
科学研究費の申請状況を見ると、本学医学部・医学研究科は低調であるといわざるを得ないだろう。ただ、受託研究費や研究寄付金で研究費をまかなっている面もあり、科学研
究費の申請数や採択率だけで研究活動をみるわけにはいかない。それにしても審査を経て採択される研究費の獲得にもっと積極的になるべきであろうと思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
競争的な研究環境創出という意味では、審査という競争を経て採択される科学研究費の獲得に対してもっと熱心になるべきであろう。医学部長・医学研究科委員長も科研費の申請を奨励している。医学部・医学研究科の中で共同研究に積極的に取り組むことも一助となるかもしれない。
（６）学内的に確立されているデｭアルサポートシステム（基盤（経常）的研究資金と競争的研究資金で構成される研究費のシステム）の運用の適切性（ａ）［現状の説明］
デｭアルサポートシステムとして学内の競争的研究資金として機能すると思われる制度
が複数存在する。５－２（２）で述べた「プロジェクト研究費」もデｭアルサポートシステ
ムの一翼を構成するものとして考えてよい。また、日本私立学校振興・共済事業団が募集する大学院重点特別経費については、教室研究費として配分される研究費を基に助成金を申請できる。
（ｂ）［点検・評価］
医学部・医学研究科の制度として、以下のような制度が設けられている。
１） 医学部プロジェクト研究２） 東邦大学創立 60 周年記念学術振興基金
３） 東邦大学額田奨学基金
４） 水吉奨学基金
５） 東邦大学林基之賞基金
６） 東邦大学柳瀬武司奨学基金
７） 東邦大学柴田奨学基金
８） 給費海外留学生
３）～７）は寄附金を基に運用されているもので、採択件数は多くない。
（ｃ）［長所と問題点］「プロジェクト研究費」については１件あたり 50 万円であることから、額が少ない。研
究テーマを設定して進めていくには不十分であるが、若い教員を対象にしていることから- 439 -

Ⅳ

大学院医学研究科

採択された教員には助けになる。先に述べたように、教授・助教授を除いて平等に申請することが出来る。審査を経て採択されると、教室研究費の一部なども使いながら申請した
プロジェクトを進めることが可能である。
前項で述べた寄附金による基金で運用されているものは規模が小さいものも多いし、最近の低金利の影響もあり、給付金額が減少している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
経常的な研究費である教室研究費が決して多くはないため、その枠内でデｭアルサポー
トシステムを拡大充実するには無理がある。やはり財政的な裏付けが得られるようになったときに、新たに学部内あるいは研究科内で研究テーマと実績に沿って配分する研究費の創設が望ましい。しかし、現在の財政状況では困難である。
現在のところ、流動研究部門、流動的研究施設は設置されておらず、大部門化などの研究組織を弾力化するための措置も取られていない。そのような取り組みとして、学部内・研究科内でテーマを選定して共同で取り組むような組織を、ハイテクリサーチセンター構
想などの申請も考慮しながら、立ち上げていくことも考えられるべきだろう。現状は「平等に」という面が強調されすぎているとも受け取れる。
（７）流動研究部門、流動的研究施設の措置・運用の状況
流動研究部門、流動研究施設は設置されていない。
（８）いわゆる「大部門化」等、研究組織を弾力化するための措置の適切性「大部門化」等の措置は取られていない。
（研究上の成果の公表、発信・受信等）（９）研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性（ａ）［現状の説明］
研究成果を論文として発表するための支援措置は取られていない。ただ、医学メデイアセンターのホームページに、いろいろなジャーナルの投稿規定の項目があり、参考にすることが出来る。研究成果を学会発表として公表するための措置としては、海外の学会で演者として発表する場合にかぎって海外出張費の申請が出来る。国内学会での発表の場合には、教室研究費の使用が認められている。
（ｂ）［点検・評価］
海外出張費の申請は医学部教授会で選任された委員会で審議されて採択される。ほとん
どの場合に、年間予算額 500 万円を各申請者の持ち点に合わせて割り振られている。したがって各個人に配布される金額は多くても 10 万円に満たない。
（ｃ）［長所と問題点］
研究生・大学院生まで含めて平等に申請することが出来ること、また配分が持ち点方式
で公平に行われていることは長所である。しかし各個人に配布される額はいかにも少ない。
- 440 -

Ⅳ-５

研究活動と研究体制の整備

また、国内学会に出席して発表する場合の旅費は教室研究費で負担してもよいが、実質的には難しい。また、論文発表に関わる経費を支援する措置は取られていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究成果の公表は本来研究者個人が積極的に行うべきものである。これを支援するとす
れば、それを何らかの形で評価すること、及び必要な経費を援助することであろう。経費の支援は財政的な裏付けが必要であり、医学部・医学研究科の現状では困難である。むしろ、研究成果の公表を積極的に評価するシステムを導入するのが現実的であろう。特に、評価の高いジャーナルに発表された英文論文での公表を評価したい。
（１０）国内外の大学や研究機関の研究成果を受信・発信する条件の整備状況（ａ）［現状の説明］
内外の大学・研究機関の研究成果は、いろいろな学会発表やジャーナルの論文で知ることが出来る。また、各大学・研究機関の発行しているジャーナルが医学メデイアセンターに届けられており、閲覧することが可能である。一方、発信の面では積極的に学会発表・論文発表を行っているが、その一助として東邦医学会を組織して「東邦医学会雑誌」を刊行している。
（ｂ）［点検・評価］
他大学・研究機関の研究成果を受信するには医学各領域のジャーナルをみることと、それぞれの学会に参加することが重要であろう。そのための条件整備ということになれば、
医学メデイアセンターの購入ジャーナルを充実させることがまず考えられる。しかし、購入費の高騰と予算の据え置きで、むしろ購入ジャーナル数を削減している状況にある。
（ｃ）［長所と問題点］
いろいろな領域で新たジャーナルが創刊され、新たな研究領域の発展とともに新しい領域のジャーナルも創刊されている。したがって、全体としては購入ジャーナルの種類が増加するべきものと思われるが、現実には予算が増額されないためにむしろ削減されている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学メデイアセンター（医学図書館）の項でも述べられるが、購入ジャーナルが削減されても影響が少なくなるよう電子ジャーナルに置き換えることが考えられている。しかし、財政的に余裕が出来れば購入ジャーナルの種類を増加させるべきであろう。それが出来な
い間は、個々の教員が参加した学会での情報や、個別の人脈を生かして得られる情報を大切にすべきかもしれない。

- 441 -

Ⅳ

大学院医学研究科（倫理面からの研究条件の整備）（１１）倫理面から実験・研究の自制が求められている活動・行為に対する学内的規制シ
ステムの適切性（ａ）［現状の説明］
新たな臨床検査法や治療法の実施あるいは人を対象とする研究の実施にあたっては、医学部長・医学研究科委員長を委員長とする医学部倫理委員会に審査を申請し、その許可を必要とする。現在の倫理委員会は学外の法律家と宗教家の参加を得て 16 名で構成されている。また、附属３病院にはそれぞれ倫理委員会が設置され、病院レベルの審査に対応している。ヒトゲノム・遺伝子解析研究については、2000 年 10 月に医学部の「ヒト遺伝子解析に関する審査委員会」を設置した。
（ｂ）［点検・評価］
1996 年度から 2000 年度までの５年間でみると、医学部倫理委員会に提出された申請件
数は 37 件で、32 件が承認され、不採用が３件、保留となっているものが２件である。これまでの案件については適切に運用されていると考えられる。
ヒトゲノム・遺伝子解析およびヒト臓器組織の検体の取扱いについては、暫定的な書式を作成して医学部として把握し管理できるようになった。しかし、文部科学省・厚生労働省・経済産業省から提示された指針に沿う体制は 2000 年度の時点では整っていない。
（ｃ）［長所と問題点］
対象となるヒトの同意を得るための手順書と書式は整えられている。しかし、現在の医学部倫理委員会には、一般の人の参加と女性の参加がないなど現在の目で見ると不備がある。また、ヒトゲノム解析研究や、臓器・組織などヒトの検体の取扱いに対応していない。
科学技術会議生命倫理委員会の提言に基づいて 2001 年３月 29 日付で文部科学省・厚生労働省・経済産業省から示された「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に対応
していないため、早急に体制を整える必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
ヒトゲノム・遺伝子解析研究やヒトの臓器・組織を材料にした研究に参加・協力あるいは自ら進めるためには、早急に倫理委員会の体制を整えるべきである。
（１２）医療や動物実験のあり方を倫理面から担保することを目的とする学内的な審議機関の開設・運営状況の適切性（ａ）［現状の説明］、（ｂ）［点検・評価］

医療について倫理面から審査を必要とする場合には、前項で述べた医学部倫理委員会がその任に当たっている。動物実験に関しては、「東邦大学医学部動物実験指針」が決められている。動物実験について倫理面から審査を必要とする場合には、「東邦大学医学部動物実
験委員会規程」に基づいて医学部動物実験委員会がその審査を行っている。

- 442 -

Ⅳ-５

研究活動と研究体制の整備（ｃ）［長所と問題点］
動物実験が倫理面で問題になるかどうかの問題提起は、各教員・研究者に任されている。
動物実験委員会は申請された研究計画を基に審査を行う。動物実験において倫理面で問題にすべきことが何であるのか、各教員・研究者が理解していることが前提である。実験動
物を飼育するのは動物センターで行われるが、動物センターを使用するには実験計画を提出することになっており、実験内容が大筋で把握されることから大きな問題は起こりにくい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医療のあり方を倫理面から担保する学内的な審議組織としての医学部倫理委員会の構成は、前項でも述べたように学内委員に法律家と宗教家が加わるのみである。委員の構成を考え直すことが必要かもしれない。また、動物実験については、動物センターに提出される実験計画書の段階で、倫理面の問題を考えるべきかもしれない。

- 443 -

Ⅳ

大学院医学研究科

６．施設・設備等（施設・設備等）（１）大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況（ａ）［現状の説明］
医学研究科の教育研究目的のためには、教員と大学院生のためのカンファランスルー
ム・居室・実験室・実験機器設備、さらには情報インフラの整備が必要である。それぞれの講座・研究室で研究活動が展開されており、また医学メデイアセンターの活動があって、それぞれの項で記述される。医学研究科として独自の施設・設備等は整備されていないが、医学部・医学研究科の共同利用施設として、医学部総合研究部が設置されている。
（ｂ）［点検・評価］
カンファランスルーム・居室・実験室などの施設は充足されている講座・研究室もあるが不十分なところもあり、ばらつきが大きい。共用の実験機器は医学部総合研究部に設置されており、（４）項で述べられるように活発に利用されている。
（ｃ）［長所と問題点］
各講座・研究室の単位でみると、それぞれが設備の整備につとめており、徐々に改善していくことが可能である。しかし、実験室・カンファランスルームなどの施設の整備は医学部・医学研究科として考えないと整備は進まない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
施設・設備等の整備には経済的な裏付けが必要であり、財政上の余裕がなければなかなか困難である。しかし、問題点を見据えて、比較的経済的負担の少ない方法で整備していくことを考えることが必要であろう。たとえば、ハイテクリサーチセンター検討委員会の検討結果を基にして、人員や実験室等の施設の再配置を図り、さらに新たな共用施設の構築を目指したい。
（２）大学院専用の施設・設備の整備状況（ａ）［現状の説明］、（ｂ）［点検・評価］

現状では大学院専用の施設・設備は用意されていない。医学研究科では、博士課程しか設置されていない。そのため各講座・研究室の一員として研究活動を展開することが、教育研究の中心となる。したがって大学院専用の施設・設備の必要性は比較的低い。
（ｃ）［長所と問題点］
大学院生としての活動を考えるとき、各講座・研究室の一員として研究活動を進めることは有益である。しかし、大学院生としての問題点などを検討する場がない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学研究科用の掲示板もないなど、医学部学生に対する配慮に比べて差が大きい。医学- 444 -

Ⅳ-６

施設・設備等

研究科用の専用掲示板や大学院生用の部屋を設置することは考えられてよい。
（３）大学院学生用実習室等の整備状況（ａ）［現状の説明］、（ｂ）［点検・評価］

前項でも述べたように、大学院専用の施設・設備は実習室も含めて設置されていない。
しかし、博士課程のみであることを考えると、修士課程あるいは博士前期課程と異なり、専用の実習室の必要性はないといってもいいだろう。むしろ指導教授の下で研究活動を行う実験室等の施設・設備の整備の方が重要と考えられる。
（ｃ）［長所と問題点］
前記のごとくで、大学院生専用実習室についてはなくても特に問題点はないと思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学研究科博士課程には、大学院生専用の実習室の設置については必要性を認めない。
指導教授の実験室で出来ない手技については、実習室というより、学べる研究室に出向いて必要な実験手技あるいは考え方を学ぶ方が有効と考える。
（先端的な設備・装置）（４）先端的な教員研究や基礎的研究への装備面の整備の適切性（ａ）［現状の説明］
教員の研究や基礎的研究のための装備は、各講座・研究室で整備する以外に、医学部総合研究部に共用施設や大型あるいは高額機器が設置されて共同利用に供されている。
（ｂ）［点検・評価］
総合研究部に設置されている施設ごとに点検・評価する。
１）ＲＩ室（管理責任者：高松研教授）
ＲＩ室に設置されている機器・設備の利用状況は表６－１の通りである。
表６－１

ＲＩ機器の利用状況
1998

1999

2000

74

70

150 時間 180

140

65 人

①実利用人数②分析装置
γカウンター ﾌｧﾙﾏｼｱ, WIZARD3, 1994 年購入
ｱﾛｶ, ARC-500 *, 1975 年購入

65

80

20

βカウンター ﾊﾟｯｶｰﾄﾞ, TRI-CARB *, 1985 年購入

175

200

60

ﾊﾟｯｶｰﾄﾞ, MATRIX96, 1993 年購入

85

95

70

ﾍﾞｯｸﾏﾝ, LS6000IC, 1994 年購入

95

100

80

（* 印は 2000 年 7 月廃棄）

- 445 -

Ⅳ

大学院医学研究科③汚染検査装置
β(γ)ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀｰ ｱﾛｶ,1975,1994,2000 年購入 計 5 台
125 I 専用ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀｰ

215 時間 190 時間

240 時間ｱﾛｶ,1994,1999 年購入

計2台

100

90

30

RI 水モニター

ｱﾛｶ,1975 年購入

計1台

730

730

730

ﾊﾝﾄﾞﾌｯﾄｸﾛｽﾓﾆﾀｰ

ﾍﾞﾙﾄﾙｰﾄﾞ,1994 年購入

計1台

355

320

170

④X 線照射装置
低線量域 X 線照射装置 日立 MBR-1505R2, 1994 年購入 165 時間 170 時間 190 時間
高線量域 X 戦傷者装置 日立 MBR-1520A, 1994 年購入 120

130

160

専任職員として放射線取扱主任者が１名勤務している。RI 室としては手狭になってきている。しかし、non-RI 実験が増加してきており、現状で間に合うかもしれない。また、法規に合わない部分もあったが、法規に合わせて改修した。
２）電子顕微鏡室（管理責任者：秋間道夫教授）
電子顕微鏡室に置かれている機器・装置とその利用状況は表６－２の通りである。利用
総時間数／延べ利用者数で表示した。
表６－２（

電子顕微鏡と関連機器の利用状況
年

度

1998

）

1999

2000

① 観察・分析用電子顕微鏡
分析電子顕微鏡 日本電子,JEM-1200EX-II,1989 年購入 504 時間 675 時間 630 時間
透過電子顕微鏡 日立、 H-600

1981 年購入

走査電子顕微鏡 日立、 S-450

1981 年購入

X 線ﾏｲｸﾛｱﾅﾗｲｻﾞｰ 日本電子、 JXA-50A/185 人/266 人/241 人

24

38

3＋

/11

/14

/1

220

234

294

/64

/82

/101

1976 年購入 （大規模修理が必要で休止中）② 電子顕微鏡用試料作成機器
超薄切用ﾐｸﾛﾄｰﾑ

ﾗｲﾍﾙﾄ･ﾕﾝｸﾞ,OmU4/E 計 2 台
1981、 1989 年購入

臨界点乾燥装置 日立工機, HCP-2

1983 年購入

589

232

77

/173

/96

/20

5

0

5

/2
ｲｵﾝ･ｽﾊﾟｯﾀｰｺｰﾀｰ 日本電子, JFC-1100
ﾏｲｸﾛｽﾗｲｻｰ

堂阪, EM 1000

/21976 年購入

0001987 年購入

90

23

0

/44

/6

その他、以下の機器がある。
真空蒸着装置２台（1970、 1972 年購入）
ガラスナイフメーカー１台（1981 年購入）
電子顕微鏡用包埋乾燥器１台（1985 年購入）
- 446 -

Ⅳ-６

施設・設備等

紫外線重合装置１台(1989 年購入)
光学顕微鏡２台（1983、 1989 年購入）
また、暗室関係機器には以下の機器がある。
写真引き延ばし機１台（ﾀﾞｰｽﾄ、1981 年購入）
恒温現像バッド１台（1989 年購入）
ＲＣ印画紙乾燥器１台（1985 年購入）
ＦＣフィルム乾燥器（1968 年購入）
専任職員２名が各機器の整備と管理にあたっている。
現有設備・機器には、耐用年数をはるかに超えて利用しているもの、及び大規模修理の必要なものがある。修理に必要な交換部品の入手が年々困難になってきており、設備の早期見直しが必要である。
３）実験動物センター
実験動物センターは、各種実験動物の飼育室、感染動物飼育室、器具類の洗浄滅菌室、実験室などで構成されており、施設全体がカード式入退管理システムにより 24 時間常時管理されている。
機器としては、マウス、ラット、ウサギなどの各種実験動物自動飼育装置と、器具類の洗浄・滅菌装置、および実験動物の手術実験機器・器具が設置されており、専任職員５名
が実験動物の飼育・管理などの運用にあたっている。また、1994 年より施設内環境の微生物分布調査、1998 年５月より動物センター専用下水処理施設の管理および放流水中の微生物検査などを新たな業務として取り入れ、施設環境のクリーン化に力を注いでいる。
センター利用者数の推移を表６－３に示した。
表６－３

センター利用者数の推移

1995 年度

1996 年度

1997 年度

1998 年度

1999 年度

2000 年度

4月

1646

1455

1457

1408

1700

954

5月

1830

1578

1479

1512

1537

1001

6月

1724

1504

1378

1530

1425

1022

7月

1556

1623

1489

1590

1563

878

8月

1691

1540

1322

1482

1488

930

9月

1691

1444

1415

1437

1510

950

10 月

1731

1691

1497

1691

1537

1028

11 月

1676

1521

1202

1473

1340

913

12 月

1702

1345

1284

1467

1329

829

1月

1525

1438

1328

1449

1250

824

2月

1543

1438

1362

1600

1276

808

3月

1500

1488

1540

1724

1408

909

総計

19815

18065

16753

18363

17363

11046

- 447 -

Ⅳ

大学院医学研究科

使用動物数の推移は図６－１に示したが、1993 年をピークとしてその数は次第に減少し、2000 年度は 1993 年度の 1/3 にまで減少した。主としてマウスの減少である。また、マウス以外の動物種の使用数も近年減少の傾向にある。使用動物数と動物センター利用者数との年次的変動パターンは類似しており、この現象は研究内容や実験法の変化に加え、動物実験に対する一般社会情勢の影響も否定できない。
センターの運営に関しては、独自の管理運営委員会が組織されており、定期的に委員会が開催され、利用者に対して開かれた運営がなされている。また、実験動物センターを利用した研究内容に関する倫理諮問機関としては、第三者を交えた動物委員会を組織し、そこで研究内容の妥当性について倫理的側面より厳正な検討を加え、社会的批判に対応できるようなシステムが確立されている。
しかしながら、実験動物センターにも幾つかの問題点が存在する。中でも大きな問題は、施設の構造上、感染動物と SPF 等の動物が同じ barrier system area (BS 区域)内で飼育されていることである。運営委員会ではこの点について長年にわたって検討を加えてきたが、この問題を解決するためにはある程度のスペースとかなりの予算的措置を必要とすることから、いまだ解決に至っておらず今後解決すべき大きな課題となっている。
また、一方では、21 世紀を迎え、実験モデルとしては数よりも質が求められる時代となっている。これからは transgenic や knockout mouse などの特殊な動物を用いた実験がさらに一般的なものとなり、動物センターの業務は以前にもましてより専門職としての技術と知識が要求されるようになってくることは必至である。
当センターが今後目指すべき方向は、動物の飼育環境や実験環境をより快適なものに改善するとともに、一方では時代のニーズに適応した質の高い実験動物をセンターで繁殖させ、研究者に提供できる状況を作り上げていくことであろう。

- 448 -

Ⅳ-６

図６－１

40,000

使用動物数の推移

35,000

施設・設備等

Total
Ｍｏｕｓｅ

30,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
5,000

Ｒａｔ
4,500
G.ｐｉｇ
4,000
Rabbit3,500

Number

Frog
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
350

Hamster

Dog

300

Newt
Pig

PigeonCat

250

MonkeySuncusChickenFerret

200
150
100

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

0

1982

50

Y

４）低温室（管理責任者：山下茂教授）
低温実験室は、ほぼ毎日利用され、利用状況にも特に問題はない。長期間にわたる使用により一時冷却能力が低下したが、1998 年６月に冷却装置の修理を行い、この問題は解決された。以後の作動状況は順調である。
また、超遠心機類も低温室の管理になっている。現有機器とその使用状況は表６－４の通りである。ベックマンパーソナル超遠心機については使用記録がない。
表６－４

共用超遠心機の利用回数と利用時間

日立超遠心機 70P-72

利用回数1997 年

1998 年

1999 年

2000 年

6回

3回

31 回

0回

5 時間

61 時間

52 回、

25 回

23 回

81 時間

23 時間

88 時間

36 回、

22 回

2回

31 時間

25 時間

21 時間

延べ利用時間ﾍﾞｯｸﾏﾝ多機能遠心機
Optima L-70K

利用回数

48 回

延べ利用時間ﾍﾞｯｸﾏﾝ卓上型分離用

利用回数

遠心機 Optima TL

延べ利用時間48 回

ﾍﾞｯｸﾏﾝﾊﾟｰｿﾅﾙ超遠心機 Avanti 30- 449 -

Ⅳ

大学院医学研究科

５）微量分析室（管理責任者：中村幹夫教授）
微量分析室の現有機器とその利用回数は、表６－５の通りである。
表６－５
年

微量分析室の機器とその年間利用回数度

1997 年

1998 年

1999 年

2000 年

400

370

270

250

63

65

70

65

核磁気共鳴装置(NMR)
JEOL JNM-LA300
PerkinElmar 結合誘導
質量分析装置(ICP-MS)

1996 年度に私学助成を得て購入されたＮＭＲ装置は、ヘムタンパク質の反応機構解明のための研究にほぼ毎日使用されている。本装置を用いた研究成果は過去３年間で国際誌に15 篇の報告をみている。また、ICP-MS 装置も生体内の微量金属元素定量のための研究に、
一般教育、基礎、臨床のいくつかの教室で頻繁に使用されており、大きな成果をあげている。この装置は購入後 12 年が経過し、老朽化して故障も増えているため、早急に装置の更新をすべき時期に来ている。
６）測定室（管理責任者：垣内史堂教授）
測定室にはフローサイトメーターが設置され、頻繁に利用されている。現有機器とその利用状況は表６－６の通りである。
表６－６

フローサイトメーターの利用状況

FACStar
FACSCalibur

1997 年

1998 年

1999 年

2000 年

利用回数

81

152

8

1

延べ利用時間

86

253

10.5

3

利用回数

282

469

延べ利用時間364.75600.75

FACSCalibur が 1998 年度末に購入されて以来、FACStar の利用は激減し、FACSCaliburの利用時間は大きく増加した。FACStar の利用にはオペレーターが必要であるのに対して、
FACSCalibur の操作は各研究者が行えるためである。
専任職員が１名管理にあたっている。この職員は他の総研施設の装置も管理を受け持っている。
７）遺伝子解析システム室（管理責任者：山下茂教授）
現有設備と利用状況は表６－７の通りである。

- 450 -

Ⅳ-６

施設・設備等表６－７ 遺伝子解析システム室の機器と利用状況（利用回数／年）
1998 年度

1999 年度

2000 年度

ﾊﾞｲｵｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞｱﾅﾗｲｻﾞｰ,富士ﾌｨﾙﾑ社 BAS2000II

110

58

145

DNA ｼｰｸｴﾝｻｰ,ｱﾌﾟﾗｲﾄﾞﾊﾞｲｵｼｽﾃﾑ社 373S 型

239

84

111

ｲﾝｽﾀﾝﾄｲﾒｰｼﾞｬｰ,ﾊﾟｯｶｰﾄﾞ社

7

54

35

FPLC 蛋 白 質 解 析 ｼ ｽ ﾃ ﾑ , ﾌ ｧ ﾙ ﾏ ｼ ｱ 社

22

150

32

SMART 蛋白質解析ｼｽﾃﾑ,ﾌｧﾙﾏｼｱ社,γﾓﾆﾀｰｼｽﾃﾑ

118

119

56

ｷ ｬ ﾋ ﾟ ﾗ ﾘ ｰ 電 気 泳 動 ｼ ｽ ﾃ ﾑ , ﾍ ﾞ ｯ ｸ ﾏ ﾝ 社 ,P/ACE

16

21

12

director/assistant 型

System5010
ﾌﾟﾛﾃｲﾝｼｰｸｴﾝｻｰ,ﾍﾞｯｸﾏﾝ社 LF3200u System
In Vivo ﾏ ｲ ｸ ﾛ ﾀ ﾞ ｲ ｱ ﾘ ｼ ｽ ｼ ｽ ﾃ ﾑ ,PAAS 社 CMA
System
多くの機器が頻繁に使われている。使用頻度が年度毎にばらつくものも見られるが、それぞれの年度に進行している研究プロジェクトによるものと思われる。ﾌﾟﾛﾃｲﾝｼｰｸｴﾝｻｰについては、あまり使われていない。In Vivo ﾏｲｸﾛﾀﾞｲｱﾘｼｽｼｽﾃﾑは設置スペースのこともあって個別の講座に移して使われている。
８）画像解析システム室（管理責任者：垣内史堂教授）
画像解析システム室の現有機器とその利用状況は表６－８に示したようである。
表６－８

画像解析システム室の機器と利用状況
1997

1998

1999

2000

年度

年度

年度

年度

102

68

184

197

BIO-RAD 社 MRC-600KQ 延べ利用時間

292.5

172

441.5

406

高速 2,3 次元画像解析装置

利用回数

65

71

92

94

ｵﾘﾝﾊﾟｽ社 SP-500-ATRI

延べ利用時間

370

102.5

127.5

105.5

19

6

92.5

6.5

共焦点ﾚｰｻﾞｰ顕微鏡

利用回数

共焦点高速ﾚｰｻﾞｰ走査顕微鏡

利用回数

NORAN 社 Oz with INTERVISION
延べ利用時間

BIO-RAD 社 MRC-600KQ 共焦点レーザー顕微鏡と高速２、３次元画像解析装置は頻繁に利用されている。NORAN 社共焦点高速レーザー走査顕微鏡はやや操作が複雑なこともあって利用が伸び悩んでいる。この他にニューロントレーシングシステムがあるが、設置スペースが足りないこともあって、最もよく利用される講座に移されて利用されている。
他の利用希望者も使用できるのはもちろんである。

- 451 -

Ⅳ

大学院医学研究科（ｃ）［長所と問題点］
点検・評価に見たとおり、共用機器はおおむねよく利用されている。更新の時期を迎えているものも少なくないので、修理が頻繁に必要な機器あるいは修理用部品がすでにない機器もある。先端的な設備・装置という意味では、各分野の進歩発展と共に新たな機器の必要性がでてくる。そのような機器をいかに整備していけるか、またそれに伴う保守修理
経費の負担をどうするかが今後の問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
更新の必要な機器、あるいは新たに必要な機器の導入には経済的な負担が大きいため、私学助成を得ながら行うのが現実的である。医学部・医学研究科として計画的に導入していくこと、および管理経費の充実が望まれるが、財政的な問題があることから余裕を見な
がら行わざるを得ない。
（５）先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用の際の他の大学院、大学共同利用機関、附置研究所等との連携関係の適切性（ａ）［現状の説明］
本学には医学研究科の他に、薬学研究科と理学研究科が設置されている。それぞれの研究科とその基盤となる学部に先端的研究に供する機器・設備が設置されている。附置研究所は本学にはない。他大学大学院との連携を進めるための制度は設けられていない。個別の教員・研究者に依存している。
（ｂ）［点検・評価］
医学研究科の研究者が薬学・理学研究科の設備を利用していることはあるが、地理的に離れているため、設備・機器の利用を計る上で連携が難しい面がある。他大学大学院との連携は個別の教員・研究者に依存している。
（ｃ）［長所と問題点］
相互に関連する医学・薬学・理学の研究科で本学の大学院が構成されていることで、連携を計ることが容易である。しかし、前項で述べたように地理的に離れており、相互に利用することに困難がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学内の他の研究科あるいは他大学大学院との連携のためには、それぞれの教員・研究者の研究テーマに応じて個別に共同研究を計ることが望まれる。先端的研究に必要な機器をすべて揃えることには困難があり、自前の機器の整備を計ると共に積極的に共同研究を計ることが望まれる。そのことは同時に先端的研究活動を促進することになると期待される。

- 452 -

Ⅳ-６

施設・設備等（本校以外に拠点を持つ大学院の施設・設備等）（６）本校以外の場所にも拠点を置き、教育研究指導を行う大学院における施設・設備の整備の適切性（ａ）［現状の説明］
医学研究科には、医学部附属大橋病院・佐倉病院を担当している講座・研究室に所属する指導教授も多い。本校に医学科と大森病院があり、医学研究科の主体は本校にあるが、学生も大橋病院と佐倉病院の講座・研究室で日常の指導を受けているものもいる。
（ｂ）［点検・評価］
大橋病院・佐倉病院にも研究施設がもうけられている。大橋病院には医学部総合研究部に所属する動物室（管理責任者：若田宣雄教授）と生理学研究室、組織培養室がある。佐倉病院にも共用の機器をおく研究室がある。それぞれ有効に利用されている。
（ｃ）［長所と問題点］
それぞれに研究施設・設備を設置していることは研究活動の上で有益である。しかし、どちらも研究を支援するための施設・設備としては不十分といわざるを得ないし、現有の施設・設備も大橋病院動物室以外は医学部・医学研究科として支援していない。独自に設置維持することには限界もある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大橋病院と佐倉病院にも臨床研究を行うための施設・設備を整備することが望ましい。
臨床研究に伴う動物実験施設も必要であろう。いずれも財政的な裏付けがないと整備は難しいし、整備すべき施設・設備についても調整が必要であろう。早急な改革は困難である。
（維持・管理体制）（７）設備・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
先端的研究の用に供する共用の施設・設備は医学部総合研究部に設置されている。維持・管理するための組織として、医学部総合研究部運営委員会が組織されている。この委員会が維持・管理の責任を負っている。
その他の医学研究科としての施設・設備は医学部と共通で、医学部が維持・管理している。
（ｂ）［点検・評価］
６－１（４）で述べたように、医学部総合研究部に設置された施設・設備は順調に運営され利用されている。動物センター、ＲＩ室、電子顕微鏡室、測定室、画像解析システム
室には専任職員も配置されている。

- 453 -

Ⅳ

大学院医学研究科（ｃ）［長所と問題点］
共用の施設・設備はどれもよく利用されており、機器によっては利用頻度が限界に近いものもある。自由に利用できる施設・設備としてはトラブルが少なく、維持・管理がうまく行われているものと考えられる。ただ、新たに利用を始めようとする教員・研究者は施設・設備になじみがないため利用に困難を感じるかもしれない。各施設・設備・機器には個別に管理責任者がついており、相談できる体制にはあるが、時間的な制約もあって十分な支援が出来ていない可能性もある。
各講座・研究室の施設・設備の維持・管理はそれぞれの部署が行っており、実情に応じた管理が出来る。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現有の共用施設・設備の維持・管理については、修理と更新を除けば問題はない。修理が頻繁に必要な機器もあり、早期の更新が望まれる。また各機器のメンテナンス契約には多額の経費がかかり、当面は一部を除いて個別の修理を行うのみにして経過を見るよう、
メンテナンスを変更する予定にしている。
各講座・研究室の施設・設備については、単なる維持・管理だけでなく、施設・設備の不備を改善することが望まれる。しかし、財政的な負担を伴うことであり、実行することは困難である。
（８）実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
安全管理・衛生管理・環境被害防止は医学部長・医学研究科長の指示の下に、各講座・研究室で行っている。また、いろいろな廃棄物処理に関しては医学科あるいは病院の事務部総務課が管理している。組み換え DNA やゲノム・遺伝子解析研究を伴う研究は、それ
ぞれ審査・管理する委員会がある。
（ｂ）［点検・評価］
現状では研究活動に伴う危険防止と環境破壊防止について格別の問題は生じていない。
動物センターにおける感染実験なども動物センターで管理している。
（ｃ）［長所と問題点］
これまでのところ研究活動に伴う格別の問題が生じていないが、それはそれぞれの研究者と管理担当者が危険防止と環境被害防止に意を用いている結果と思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現状で大きな問題はないが、なお各研究者が危険防止と環境被害防止のための意識を高める努力を続けることが重要であろう。またそのための管理担当者による注意の喚起も大切である。

- 454 -

Ⅳ-７

社会貢献

７．社会貢献（社会への貢献）（１）研究成果の社会への還元状況（ａ）［現状の説明］、（ｂ）［点検・評価］
医学部・医学研究科における研究成果は社会すなわち医療の現場に行かされるべきものである。臨床医学の研究成果は少なくともその一部は日常の医療現場に行かされているように思われる。しかし、最終的な目標としては医療の現場に生かされることを目標にしていても、個々の研究成果がすぐに社会に還元できるものでもない。個々の研究成果が寄り集まって、最終的に医療に役立つものとなることも多い。その意味ではすべての研究活動の成果は社会に還元されていると言える。具体的に医療現場に還元されている研究成果を、医学部・医学研究科としては把握していない。
（ｃ）［長所と問題点］
医学における研究という性格上、自ずと治療あるいは予防の医療現場に研究成果が還元されることが多い。治療現場や予防医学の現場における検証が多いからでもある。また、
先端的な研究では、これまでは困難あるいは不可能であった治療・予防を目指すものも多い。したがってその研究成果はいずれ社会すなわち医療現場に還元されることになる。ただ、後追いの研究になってしまうもの、あるいは目的のはっきりしない研究に陥らないよう、本医学部・医学研究科の各研究者が常に自覚することが必要である。さらに、研究者の知的好奇心に基づく研究は大いに奨励されるべきものではあるが、最近の生命科学技術の進歩により生命倫理にもとるような研究も可能となった。この点は個別の研究者がよく理解し自制すべきところであろうし、医学部・医学研究科として留意すべきことである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
成果の社会への還元という意味で、研究活動を全体としてどのように改善・改革するかは難しい問題である。ある意味では各研究者の意識の問題であるとも言える。しかし、社会への還元を考えるとき、当然の権利を保持することも重要で、米国などのように、法律家を含めて法律関係の事務組織が必要であろう。
（２）地方自治体等の政策形成への寄与の状況（ａ）［現状の説明］、（ｂ）［点検・評価］
地方自治体などの各種委員会に委員として参加している教員は、臨床医学あるいは社会医学担当教員には多いと思われる。しかし、医学部・医学研究科としては全体を把握していない。
（ｃ）［長所と問題点］
医学という性格上、地方自治体等の医療・保健衛生に関する委員会委員を務める本医学研究科担当教員も多いように思われる。実質的に研究成果の社会への還元にもつながっている。全体を把握していないために、また他の医学系大学院等の実情がわからないため、- 455 -

Ⅳ

大学院医学研究科

相対的な問題点等がつかめていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
地域医療をも担うものとして、地元自治体等の依頼には積極的に応えて、その医療・保健衛生の施策に関与するべきものと考える。問題点については積極的に発言することが望まれる。
（企業等との連携）（３）寄附講座、寄附研究部門の開設状況（ａ）［現状の説明］
寄付講座、寄附研究部門は開設されていない。研究の成果をあげて、企業から寄付講座、寄附研究部門の開設を持ちかけられるようでありたい。
（４）大学院・大学とそれ以外の社会的組織体・研究機関との教育研究上の連携策（ａ）［現状の説明］
医学部・医学研究科の各講座・研究室では、企業等の研究機関の研究者を研究生あるいは特別研究生として受け入れている。
（ｂ）［点検・評価］
企業等の研究者が研究生あるいは特別研究生として研究活動に参加し分担することにより、十分な研究期間が与えられれば、大学院生とほぼ同等の教育を行うことが出来る。
（ｃ）［長所と問題点］
一定の資格は必要であるものの、比較的自由に企業の研究施設の研究者を受け入れている。受け入れにあたって、特に問題になることは見あたらない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
企業等との教育研究上の連携策を考えるとき、相手側の意向に左右されることが多いと思われる。本医学部・医学研究科で行っている研究活動と、相手側の求める研究活動の内容が必ずしも一致しないことも多いからである。相手側が連携を求めてくるような研究活動を展開することが、連携を進めていくには重要であろう。しかし、本医学部・医学研究科として企業等の求めるテーマのみを追求するわけにもいかない。独自の研究成果をあげて、企業等からの共同研究の依頼や相談が頻繁に来るようでありたい。
（５）企業等との共同研究、受託研究の規模体制・推進の状況（ａ）［現状の説明］
企業との共同研究・受託研究は活発に行われている。受託研究費の受け入れ状況を表７－１にまとめた。

- 456 -

Ⅳ-７

表７－１

社会貢献

受託研究費受け入れの推移

年

度

1995

1996

1997

1998

1999

2000

件

数

512

524

428

455

563

543

金額

千円

310,682352,979

259,788

303,246

245,651

267,024（ｂ）［点検・評価］
件数としてみると、1997、1998 両年度はやや低下したが、その後回復している。しかし、金額で見ると、1999、2000 両年度は件数の回復にかかわらず減少している。平均すると１件あたりの金額が減少したことになる。
（ｃ）［長所と問題点］
臨床医学の講座を中心に受託研究は活発に行われていると思われる。製薬企業等からの受託研究が中心であろうが、１件あたりの平均金額が減少しているのは企業側の都合によるものと思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
日本における臨床治験の実施が難しくなってきており、治験に関連した受託研究費の受け入れは今後も減少するかもしれない。しかし、治験以外の受託研究を進めることは出来る。本来の研究活動を活発に進めることによって、受託研究も増加することが期待される。
（６）奨学寄付金の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
奨学寄付金の受け入れ状況は表７－２の通りである。
表７－２

奨学寄付金受け入れの推移

年

度

1995

1996

1997

1998

1999

2000

件

数

964

957

1,002

1,167

1,171

1,270

金額

千円

343,382

316,701

336,126

414,101

496,466

509,281（ｂ）［点検・評価］
最近５年間で少しずつ件数が増加しており、それに伴って総額も増加している。そればかりでなく、１件あたりの平均金額も 1996 年度の約 33 万円から 2000 年度は約 40 万円へと増加している。
（ｃ）［長所と問題点］
奨学寄付金は本来の研究のために寄附されたものであり、制約がない。その意味では各講座・研究室の経常的研究費を補うものとして考えることが出来る。受託研究費の減少傾
向と合わせてみても、両者を合わせた総額は 1996 年度の約６億７千万円から 1997 年度は６億円弱へと減少したが、その後は順調に増加しており、2000 年度には７億７千万円超ま- 457 -

Ⅳ

大学院医学研究科

で増加している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
奨学寄付金がどんな方々あるいは団体からのものか解析していないが、受託研究費の減少傾向を補うばかりでなく、両者を合わせた総額も増加傾向が続いている。本医学部・医学研究科では研究寄付金として受け入れているが、今後も研究活動を活発に続けて成果を世に問うていけば、さらに増加が期待される。
（特許・技術移転）（７）特許の取得状況（８）工業所有権の取得状況（９）特許料収入の研究費への還元状況の適切性（１０）特許料収入を「研究業績」として認定する学内措置の適切性（１１）TLO の設立と運用の状況（１２）TLO・リエゾンオフィス等の整備状況（１３）技術移転等を支援する体制（相談業務、手続き業務など）の整備状況
特許・技術移転等について医学部・医学研究科としての取り組みはなされていない。各
教員・研究者が個別に特許等を取得することはあるが、医学部・医学研究科として全体を把握することはしていない。
（産学連携と倫理規定等）（１４）「産学連携に伴う利害関係の衝突」に備えた産学連携にかかるルールの明確化の状況（ａ）［現状の説明］
産学連携の取扱いについては、基本的には各教員・研究者の判断で行われており、医学部・医学研究科としての取り組みはなされていない。各附属病院における臨床治験に関しては治験事務局が設置されている。
（ｂ）［点検・評価］
産学連携の実体は、臨床治験を除けば受託研究あるいは共同研究である。それぞれの受託研究・共同研究にあたっては、権利関係について各教員・研究者が企業と契約を結んでいるものと思われる。受託研究費についてはすべて医学部事務部で管理することになっている。
（ｃ）［長所と問題点］
各教員・研究者がそれぞれの責任で産学連携を行うのは、手続きが簡略になり好ましい
ことではある。しかし、一般に教員・研究者は法的な権利に関して無知なことが多いと思われ、主張できる権利・利益を逃している可能性もある。

- 458 -

Ⅳ-７

社会貢献

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
産学連携に関して、受託研究費の取扱いを明確にすること以外は特に問題が生じている
ようにはみえない。しかし、今後予想される状況を考えると、法的な権利関係を中心に相談・指導に当たってくれる担当者をおき、医学部・医学研究科として受け入れに対応出来るようにすることが必要であろう。
（１５）発明取扱い規程、著作権規程等、知的資産に関わる権利規程の明文化の状況（ａ）［現状の説明］、（ｂ）［点検・評価］
これらの権利規程を明文化したものはない。
（ｃ）［長所と問題点］
発明・著作権・知的資産に関する規程が明文化されていないため、各教員・研究者の自由に任せられている部分が大きい。しかし、企業や海外の研究者とそれぞれの組織体に固有の研究材料をやりとりするときには、得られた研究結果を公表する前に報告することや、商業用に用いないことなどの契約を、研究者とではなく医学部・医学研究科として相手企
業・大学・研究所などの法的契約事務担当者と取り交わすことが必要になる。そのような法的事務担当部署がないと、権利の保全や担当者の署名が必要なときなどに支障が生じる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
前項の問題点にあげたように、場合によっては不利益を被ることもあり、知的資産などに関わる規程を明文化しておく方がよいと思われる。

- 459 -

Ⅳ

大学院医学研究科

８．学生生活への配慮（学生への経済的支援）（１）奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性（ａ）［現状の説明］
医学研究科の大学院学生に対して、学部学生と同様の支援策しかない。医学部学生を対象とした父母会からの支援は大学院生にはない。
（ｂ）［点検・評価］
大学院生に格別の支援策はないが、授業料は学部学生に比べると極めて低額で、その面では支援策があるのと同等の効果がある。
（ｃ）［長所と問題点］
大学院生の学費が低額に抑えられているのは好ましい。特に基礎医学系へ入った大学院
学生の学費は現在年額 10 万円になっており、優遇されている。それでも基礎医学系への入学者が少ないのが実情である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本学出身者に対して、臨床医学系の学生であっても学費が国立大学大学院よりも低く据え置かれている。大学の財政上の問題から大学院生の学費を上げてほしいという要請もあるが、本医学研究科の現状を考えるとき、学費を抑えて入学希望者の増加を図り、活性化
することが望まれる。
（２）各種奨学金へのアクセスを可能にさせるための方途の適切性（ａ）［現状の説明］
医学部・医学研究科に届いた各種奨学金の募集情報は、掲示あるいは各講座・研究室へのコピーの配布で行われている。
（ｂ）［点検・評価］
少なくとも大学宛に届いた募集に関しては、学生に情報が伝えられている。小規模のものまで含めると、奨学金を出している団体や個人は多数存在するため、すべてあるいは多くを網羅することは出来ない。
（ｃ）［長所と問題点］
長所とか問題点はとくに見られないが、各講座・研究室に配布された募集情報が個別の学生に伝わっているかどうかの検証はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
改善・改革するとすれば、大学院生専用の掲示場所を設置するべきであろう。

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Ⅳ-８

学生生活への配慮（学生の研究活動への支援）（３）学生に対し、研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
医学研究科の学生は博士課程の学生であり、学位論文を作成するための研究活動を行う。
研究者として自立できるものではないため、単独で独自の研究テーマを追求することは稀であり、指導教授の下で研究プロジェクトの一部を分担するのが通常である。したがって学生は多くの場合に研究プロジェクトに参加している。
（ｂ）［点検・評価］
医学研究科の大学院生は、事実上ほとんどの場合に研究プロジェクトに参加している。
また、医学部で毎年公募している「医学部プロジェクト研究」に参加することが出来ることは、プロジェクト研究への参加をさらに促すものと考えられる。
（ｃ）［長所と問題点］
事実上はほとんどの医学研究科大学院生が、指導教授の下で何らかの研究プロジェクトに参加しているものと考えられ、その意味では大きな問題点はないといえる。研究活動を進めていくうちに、新たな研究プロジェクトを立ち上げることもあると思われるが、その場合の問題点については今のところわかっていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学部が募集する「医学部プロジェクト研究」へ参加することは出来るが、これまで研究代表者になることは出来なかった。大学院生も研究代表者として申請できるように、内規を改正することになっている。
（４）学生に対し、各種論文集及びその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性（ａ）［現状の説明］
医学研究科の大学院学生は、審査を経た論文を掲載する公的刊行物に論文を発表しないと学位を申請することが出来ない。したがって、少なくとも一度は公的刊行物に論文を執筆することになる。
（ｂ）［点検・評価］
医学研究科の大学院生として学位を申請するためには、主論文が前記のごとく公的刊行物に掲載された論文であることが条件である。これまでの医学研究科大学院生は、ごく一部の例外はあるものの、ほぼ全員が学位を取得している。すなわち、大半の学生は在学中に一度は公的刊行物に論文を掲載している。
（ｃ）［長所と問題点］
公的刊行物への執筆を促すという意味では、掲載された論文でないと学位が申請できないというシステムはきわめて有効に機能している。また、在学期間がかぎられた学生であ- 461 -

Ⅳ

大学院医学研究科

るため、投稿した論文が accept された段階で申請が出来るようにした。大学院生でない場
合には、accept されてさらに掲載されてからでないと申請が認められない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
公的刊行物に論文を掲載するという意味では、大学院生として学位を申請し、学位を授与されることで、必ず一度は経験する。医学研究科の大学院は４年が標準の在学期間であり、一度ではなく複数回掲載すること、しかも出来るだけレベルの高い journal に掲載されることが望まれる。
（学生相談等）（５）学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性
この項については医学部学生と同じ配慮しかない。また、同じ配慮で格別の問題は生じていない。
（就職指導等）（６）学生の進路選択に関わる指導の適切性（ａ）［現状の説明］
医学研究科の大学院学生は多くが医学部卒業生であり、臨床医学専攻である学生が多い。
したがって、他分野の大学院生に見られる就職に困るという問題はほとんど見られない。
臨床医学専攻でない大学院学生の場合には、外国からの留学生も多く、彼らは終了し学位を取得すると帰国してしまう。
（ｂ）［点検・評価］
基礎医学専攻には、医学部以外の学部を卒業し、医師免許を持たない学生も在学する。
そのような学生の場合には当然終了後の就職が問題になる。しかし、医学研究科として進路指導・就職の斡旋をするシステムはない。個々の学生と指導教授がこの問題に取り組んでいる。
（ｃ）［長所と問題点］
医学研究科は博士課程であり、ほとんどの学生が医師免許取得者であることを考えると、通常の意味の進路・就職指導は必要ないであろう。そのため医学部以外の学部卒業生にとってはむしろ孤立した就職活動を自ら進めざるを得ないだろう。ただ、医学研究科以外の大学院学生であっても就職活動自体はそれぞれ個人的に進めているようであり、状況としては類似しているものと思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
前項に述べたような状況であるため、当面は格別の改善・改革を進める必要はないと思われる。

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Ⅳ-９

管理運営

９．管理運営（１）大学院研究科の教学上の管理運営組織の内容とその活動上の適切性（ａ）［現状の説明］
本医学研究科は医学研究科委員会の下に管理運営されている。学位の申請を受けると、
まず予備調査委員会で学位申請の資格等について調査され、その報告に基づいて研究科委
員会で申請を受理する。研究科委員会で選ばれた審査員による審査を行い、その報告を基に研究科委員会で学位授与の可否を決定する。
（ｂ）［点検・評価］
予備調査委員会は研究科委員会で投票により選任された３名の委員と、その委員によって選ばれた２名の委員の計５名で構成される。学位の申請を受けて資格調査等を行うこと
が予備調査委員会の本来の使命であるが、他に研究科委員会の下部組織がないため、医学研究科をめぐる種々の問題について諮問を受けている。学位の審査員は研究科委員会の投票により主査１名と副査２名が選ばれ、３名で構成される。
（ｃ）［長所と問題点］
シンプルな組織で管理運営されている。その意味では透明性が高いが、実際の運営上は学位審査のあり方をめぐって問題があるという議論も多い。学位審査会のあり方とともに、研究科委員会で最終的な投票を行うことについて、専門領域が異なると可否判断が難しく、投票に責任が持てないのではないかという指摘も少なくない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学位論文の内容の審査には専門領域を考慮して選ばれた審査員に任せていいのではないかという意見もある。その場合には、審査員の選び方・人数や審査会の公開などを考える
べきではないかという議論もあるが、今のところ具体的に改革する方向にない。
（２）大学院の審議機関（大学院研究科委員会など）と学部教授会との間の相互関係の適切性（ａ）［現状の説明］
本医学研究科の審議機関は医学研究科委員会である。この委員会を構成する委員は、すべての医学部教授が重複してつとめている。
（ｂ）［点検・評価］
医学研究科委員会と医学部教授会には、すべての医学部教授が参加しているため、相互の連携には問題がない。医学研究科委員を医学研究科委員会として選考する余地のないことについては、疑問を呈する委員もいる。
（ｃ）［長所と問題点］
各講座・研究室を担当する教授がすべて医学研究科の委員であるため、医学研究科の実- 463 -

Ⅳ

大学院医学研究科

体である各講座・研究室とは連携が密である。しかし、大学院大学へ移行する大学が増えてきた状況を見るとき、医学研究科としてのありようを考えるべきかもしれない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学研究科が医学部にその基盤を依存しており、今後も医学部と密接に連携することになる。医学部で教授選考のあり方を改善することが考えられており、その結果は当然医学研究科にも影響する。医学部の人事を考える場合に医学研究科としての視点を加えることも必要かもしれない。
（３）大学院の審議機関（同上）の長の選任手続きの適切性（ａ）［現状の説明］、（ｂ）［点検・評価］
東邦大学医学研究科規程第 26 条により、医学部長が医学研究科委員長となる。
（ｃ）［長所と問題点］
医学研究科が医学部にその基盤をおいていることを考えると、医学部長が医学研究科委員長となることは無理がない。医学部長の選出は医学部構成員の投票に依っているが、この選挙には医学研究科の視点がほとんど考慮されていない。現状に問題があるわけではな
いが、齟齬を来す可能性はある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
少なくとも当面は、医学研究科委員長の選任手続きを変える議論はない。

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Ⅳ-１０

事務組織

１０．事務組織（１）大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能の適切化（ａ）［現状の説明］
医学部事務組織は総務課、教務課、会計課、学生課からなり、医学研究科の業務の担当については、学校法人東邦大学事務組織規程のなかで医学部教務課の所掌事項として定められている。従って、医学研究科に関しては教務課を中心とした事務職員が学部業務と平行して職務を遂行しており、大学院研究科委員会の運営、カリキュラム、講義、学位審査
等の資料作成、その他、入試に関する学生募集要項および広報活動等の企画・立案に携わっている。
（ｂ）［点検・評価］
大学院の業務全般に関わる企画、立案を担う事務組織の体制は、現状では特に支障なく機能している。
（ｃ）［長所と問題点］
特に問題となる点はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院における事務組織については特に問題となることはない。ただし、将来、大学院の充実と発展を図るためには、企画・立案を担当する専門職員の育成が必要であろう。
（２）大学院に関わる予算（案）編成・折衝課程における事務組織の役割とその適切性（ａ）［現状の説明］
大学院の予算編成作業は、教学組織の意向を受けて事務組織によって行われるが、予算案の編成過程においては医学部長、予算委員長、事務部長、会計課長および教務課長が協議し作成する。この予算案は医学部予算委員会の承認を経たのち、法人本部との予算折衝が行われ、再び予算委員会に提案され承認を受ける。最後に、この予算案を教授会および教員会議に提出し承認されたのち、法人本部に提出する。
（ｂ）［点検・評価］
予算案編成上および折衝過程において事務組織の役割は適切である。
（ｃ）［長所と問題点］
現状では特に問題はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
事務組織の役割として、予算編成過程における大学院に関わる施策・方針に順じた予算案の作成について適切に行われている。今後の課題としては、カリキュラムおよび学生募
集要項の改善・改革に要する予算計上、さらに広報活動の予算の拡充を図る必要がある。
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Ⅳ

大学院医学研究科（３）大学院運営を経営面から支えうるような事務局機能の確立状況（ａ）［現状の説明］
大学院運営においては教学組織と事務組織との相互の役割分担と協力関係が確立されており問題はない。もちろん、カリキュラム作成、履修方法および学位審査等を含めた教学上の制度は教学組織において決定され、これらを円滑に運営するための役割を事務組織が担っている。経営面からも学外の大学院の的確な情報収集と提供、入試制度の改革、他
大学大学院生の受入れ業務および学費の徴収等の事務機能が確立している。
（ｂ）［点検・評価］
経営面からも大学院運営を十分に満たす事務機能が確立している。
（ｃ）［長所と問題点］
特に事務機能上から問題となる点はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院の運営については事務機能が適切に対応できている。 経営上の改善点としては、
2000 年５月現在での医学研究科の在籍学生数が収容定員の 63％台と充足率が低く、財政上からも何らかの対応策が必要である。事務組織としては、学内外の医学部以外の理系学部卒業生に対する広報活動を積極的に行うとともに、特色あるカリキュラムの充実および入試制度の改革等を提言できる人材を育成する。
（４）大学院の教育研究を支える独立の事務局体制の整備状況（ａ）［現状の説明］
現段階において、大学院の教育研究を支える独立した事務組織の体制は確立されていない。しかし、現状では医学研究科の教学組織の要望に対応できる体制が確立しており、教務課を中心とした事務組織で十分に機能している。
（ｂ）［点検・評価］
現状では教学組織と事務組織との協力体制で十分である。
（ｃ）［長所と問題点］
特に問題となる点はない。
（ｄ）[将来の改善に向けた方策]
現状では改善・改革に向けた整備等は特に検討されていない。

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Ⅳ-１１

自己点検・評価

１１．自己点検・評価（自己点検・評価）（１）自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
東邦大学自己点検・評価委員会規程第６条に基づいて東邦大学大学院医学研究科自己点
検・評価委員会が設けられている。
（ｂ）［点検・評価］
自己点検・評価基本構想委員会の決定に基づいて、３年ごとに自己点検・評価が行われている。
（ｃ）［長所と問題点］
自己点検・評価は本来日常的に行われるべき性質のものであるが、報告書の作成等の負担を考えると、３年ごとに行うことが妥当と思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
自己点検・評価を実行する際に、大学として医学研究科のあるべき姿を討論しておくべきだろう。一般的な基準と思われるものはあるだろうが、現状と照らし合わせて医学研究科としてはどこまで目指すべきかという自己点検・評価の基準を認識するためである。
（２）自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
東邦大学自己点検・評価規程第６条に、自己点検・評価の結果について各構成員が真摯に受け止め、それぞれ活動の水準の向上と活性化に努めること、理事会はそのための条件整備に努めることが努力目標として掲げられている。
（ｂ）［点検・評価］
自己点検・評価の結果を生かすための制度システムは設けられていない。個々の構成員が個別に生かすべく努力している。
（ｃ）［長所と問題点］
制度化されてはいないが、個々の構成員の意識にはあることから常に改善・改革への議論が深められている。しかし、制度化されていないことで議論の結論が出ないままに過ぎている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学研究科として当面の問題は何かと考えるとき、独立した組織体ではあるが全体として医学部に従属しているかのような印象がある。医学研究科として目指すべき方向を考え- 467 -

Ⅳ

大学院医学研究科てゆけば、制度化の必要は必ずしもないと思われる。
（自己点検・評価に対する学外者による検証）（３）自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
自己点検・評価の客観性・妥当性を見るために、1997 年度についての自己点検・評価について大学基準協会の相互評価を受けた。
（ｂ）［点検・評価］
医学研究科に関係する相互評価として「研究活動は、教員間に格差が見られるので、いっそうの活性化が望まれる。」との助言を受けた。
この助言に、「本学の考え方」として以下のような返答がなされた。
「医学部においては、研究活動を活性化するために、若手教員による講座間プロジェクトの研究に対し支援しているが、さらに１」公的研究費申請・取得実績、２）研究業績のスコア化などを検討中であり、教育とのバランスの取れた活性化を目指している。」（ｃ）［長所と問題点］
客観性・妥当性を確保するための措置としては、外部評価を取り入れることが肝要と思われる。その意味で大学基準協会の相互評価を受けた意味がある。もっと時間をかけて踏み込んだ外部評価も必要かもしれない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
自己点検・評価の客観性・妥当性を確保するためには、まず評価する「自己」が他の大学院研究科の様子を知り、客観的な視点を持つよう努めることが必要である。その上で、外部の評価を受けたい。
（４）学外の専門的研究者等による評価の適切性（ａ）［現状の説明］
学外の専門的研究者等による評価は受けていない。
（ｂ）［点検・評価］
学外の専門的研究者によるそれぞれの講座・研究室の評価は受けていない。現状では研究活動においてそれぞれの成果がどのような journal に発表されているのかを見るのが一つの指標となる。Impact factor を至上のものと考えるわけではないが、他に参考にすべき指標が見あたらない。その意味では、全体としてみると満足すべき状態ではないのが現状であろう。
（ｃ）［長所と問題点］
医学部・医学研究科として該当する評価を受けていないが、個々の教員・研究者のおおくは自らの評価を高めるべく努力している。出来るだけ評価の高い journal に投稿し受理- 468 -

Ⅳ-１１

自己点検・評価

されることが、客観的に評価を高めることにつながるからである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
各講座・研究室が個別に外部評価を受けることは可能と思われるが、医学部・医学研究科として個々の講座・研究室が外部の専門的研究者による評価を受けることが今後必要になるだろう。
（５）専門大学院に置いては、その専攻分野にかかる高度の専門性を要する職業等に従事し専門大学院に関し広くかつ高い見識を持つものを含む評価の適切性
専門大学院はおかれていない。
（評価結果の公表）（６）自己点検・評価結果や外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性（ａ）［現状の説明］、（ｂ）［点検・評価］
自己点検・評価の結果は、他の学部・研究科の結果とともに、「新たなる朝」というタイ
トルで冊子にまとめられ、学内と関係各方面に配布されている。また、大学基準協会の相互評価により外部評価を受けた結果は東邦大学のホームページ上で公開されている。この
ホームページ上では、指摘を受けた助言・問題点に関する本学の「大学としての考え方」
も公開されている。
（ｃ）［長所と問題点］、（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在の公開方法で妥当といえるだろうが、インターネット上で「新たなる朝」の公開、あるいは質疑応答も出来るようになるといいのではないだろうか。

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Ⅴ 大学院薬学研究科

Ⅴ-１

薬学研究科の理念・目的・教育目標

１．大学院薬学研究科の理念・目的・教育目標（１）大学院薬学研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性（ａ）［現状の説明］
最近は、すべての薬学系大学・大学院で医療薬学を看板に掲げるようになったが、本研
究科は、1979 年他大学大学院に先駆けて医療薬学専攻の大学院薬学研究科（修士課程）として発足し、２年後には博士課程を開設した。
本専攻は、医師・看護婦らとともに医療に実質的に関わり、責任を分担し得る薬剤師を養成することを目的として設置されたもので、当時としては時代を先取りした画期的なものであった。教育課程の中には医療薬剤学、医療分析化学、医薬資源学等に加えて内科系
疾病論、外科系疾病論、薬物治療学等の医科学が含まれており、本学医学部の教員や付属病院の臨床医の密接な協力の下、成立したものであった。最大の特徴は、付属病院において医師とともに患者の薬物治療過程を約１ヵ月半にわたって観察するという臨床薬学研修を設けたことである。今では薬剤師の仕事として定着している病棟業務の一部を大学院の教育に取り入れたものであり、本研究科の特色の一つとなっている。この科目は、1996 年の修士課程医療薬学専攻を基礎コースと臨床コースに分けた際、臨床コースの学生に対する６ヵ月間の病院研修へと発展的に解消している。
「学部の理念・目的」の項でも述べたように、医療薬学の実務教育を行うために、1995
年４月医療薬学教育センターを開設した。同センターは、大学院の医療薬学教育をも分担しており、臨床コースの学生の教育研究指導を同センターが中心になって行ってきた。
本研究科では 1996 年に大学院博士課程に社会人入学制度を設けた。社会人が、実務の中で行う研究も積極的に評価するとともに、特に、必ずしも研究環境に恵まれない薬剤師に対して従来は困難であった学位取得への道を開き、今後大学での医療薬学教育と臨床現場での教育の橋渡しのできる人材を養成することを目的の一つとしている。
（ｂ）［点検・評価］
本学部卒業生や大学院修了者は、従来企業での創薬、病院や薬局での医療業務、保健所
等での保健・衛生関連業務に携わることが期待されてきた。しかし、この３～４年、彼等の間には調剤薬局を含めた医療の現場でより直接的で大きな役割を担いたいとの考えが広まりつつある。本研究科では、設置当初の教育理念を具体化するため、医療薬学教育セン
ターを設置し、教育システムを改善してきた。
（ｃ）[長所と問題点]
本研究科の教育にあたって本学医学部・付属病院・医療短大の存在は大いなる利点である。医療薬剤師の教育には、これら組織の教職員の協力が必須である。しかし、現状では本研究科教員は、こうした利点を十分に生かし切っているとはいいがたい。すなわち、医療薬学教育に対する本研究科としての考え方が確立されていないため、医療現場に教育を
まかせきりにしてしまうか、受動的にその考え方を受け入れてしまうことが多く、教育理念の現実化が不十分なことである。

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Ⅴ

大学院薬学研究科（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
各教員が医療薬学について共通の理解をもって教育に当たるためには、教員が臨床現場の情報を効果的に取り込めるシステムの構築が必要である。これについては、臨床コースの学生の病院実習を介して付属３病院を中心に病院側研修担当者と本研究科教員との会合が定期的に開催されるようになっており、これを拡大することにより、前述の目的の少な
くとも一部は達成できるものと考えている。
より良い医療薬剤師養成のためには、基礎コースと臨床コースの区分にとらわれることなく基礎コースの学生の教育を担当する教員が今以上に臨床コースの学生の教育に協力す
る体制をつくる必要がある。しかし、大学院のあり方は、現在取りざたされている学部教
育年限延長問題と密接に関係しているのでその動向を見極めながら対応しなくてはならな
い。
（２）大学院薬学研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況（ａ）［現状の説明］
前項で述べたような経緯の中で本研究科は、将来臨床の場で科学的な考え方をもって医師、看護婦らとチーム医療を行う基礎を養うことを主たる目標として教育を行っている。
かつては、企業等の研究開発職に就くことを希望する者が多く、この目標は十分に生かされないきらいがあったが、現在では病院就職希望者が大幅に増えたため、基礎コースの学生でも６ヵ月の病院実務実習が選択できるようにカリキュラムを改正して対応しており、教育目標がより明確に達成されつつあるといえよう。
社会人課程博士については、2001 年３月までに 14 名が博士号を得ているが、これらのうち病院薬剤部勤務者は 36％、その他勤務者 64％である。
（ｂ）［点検・評価］
この３～４年、大学院修了者の間には、調剤薬局を含めた病院等の医療の現場でより直接的で大きな役割を担いたいとの考えが広まりつつある。このことから、医療薬学教育セ
ンターにおける教育システムを改善し、基礎コースの学生でも長期の病院実務実習が経験できるようにしたことは、学生および社会の要請にも応えるものである。さらに、2001 年
４月からは医療薬学教育センターの増員を決定しており、教育のさらなる質的向上を目指している。
（ｃ）［長所と問題点］
修士課程学生については、毎年定員を大幅に上回る入学者があり、就職も企業関係、病院関係、公務員とほぼ希望どおりに現実化しており、問題はない。一方、博士課程については、入学者は例年１～３名ときわめて少なく、修了者は大学院完成年度以来 17 年間に17 名に過ぎない。就職先もその学識・経験に相応した所を見つけるのに苦労をしているのが現状である。社会人課程博士については、社会に開かれた大学としての役割をも担っており、修了者も順調に増えていることから、当初の目的を十分達成しているものと思われる。

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Ⅴ-１

薬学研究科の理念・目的・教育目標（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
修士課程および社会人課程博士については、特に改善策をはかる必要は認めない。しかし、課程博士については、奨学資金等の在学中の経済保障、博士研究員制度や留学を含めた大学院終了後の身分保障を充実させたり、就職先の開拓により入学者の増大をはかることが先決事項であろう。

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Ⅴ

大学院薬学研究科

２．教育・研究指導の内容・方法と条件整備
２－１． 教育・研究指導の内容等（大学院薬学研究科の教育課程）（１）大学院薬学研究科の教育課程と研究科の理念・目的並びに学校教育法第 65 条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連（ａ）［現状の説明］
修士課程には、講義科目として、専門分野別に医薬化学５単位、生物活性学３単位、医療薬剤学３単位、医療分析学３単位、医療資源学３単位、環境衛生学４単位、疾病学６単位、臨床薬学８単位が開講されている．また、実習、演習科目として、薬学研修として病院薬局研修１および２（実習：ともに６単位）、薬学特別研修（実習：６単位）、薬学演習（演習：４単位）、薬学課題特別研究１（実習：基礎コース対象・12 単位）、薬学課題
特別研究２（実習：臨床コース対象・12 単位）が開講されている。
基礎コースの必修科目は、薬学研修の中での研究室でのセミナー等に相当する薬学演習と修士論文のテーマ研究、調査活動に相当する薬学課題特別研究１である。講義科目については、疾病学および臨床薬学の科目の中から４単位を選択必修とする。また、選択実習
科目 18 単位中６単位を選択必修としている。
臨床コースの必修科目は、講義科目は疾病学の２科目（病態生化学特論、臨床医学特論）、
臨床薬学の６科目（臨床薬学特論１および２、薬物治療学特論、臨床薬学特論、臨床薬物動態学特論、薬局管理学特論）であり、実習、演習科目は病院・薬局研修１および２、薬学演習である。
博士課程には講義科目はなく、学生はそれぞれの研究室で自立した研究者となるための基礎を養い、高度で専門的な仕事に従事するのにふさわしい研究能力と学識を身につける。
学科目については、付属資料１「大学基礎データ調書」表 28－６を参照。
（ｂ）［点検・評価］
基礎コースの教育の中心となる薬学研修（薬学課題特別研究・薬学特別研修・薬学演習）の内容は、いずれも指導教授に任されており、研究室によって内容にはかなりの違いがあるものと思われる。
臨床コースの病院・薬局研修は、通常の病院業務の制約の中で行われる教育であるので、その効果を上げるためには研究科と病院のさらなる相互理解が必要である。その観点から1999 年度より、病院・薬局研修に際して研修教育担当者会議を開催し、研究科と研修先病院との意見交換を行っている．
（ｃ）［長所と問題点］
講義科目の一部は学外の専門家を招いて特別講演形式で行われている。これらの講演は学生に最先端の情報を与えることができる点で、大きなメリットがある一方、内容が高度になりがちであり、異なる研究分野の学生にとっては理解が困難である場合がしばしばみられる。
講義時間が午後に設定されていることが多く、このような場合には学生が実験計画を組- 478 -

Ⅴ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備

みにくく、研究に支障をきたすことがある。
特に臨床コースについて病院・薬局研修１および２が、研修期間に比べて単位数が多すぎる面がある。また、修士論文に相当する薬学課題２が選択科目である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
外来講師による特別講演形式の講義を行う際は、演者に学生の研究分野や基礎知識の程度などを詳しく説明して理解を求め、全体の学生が理解できるレベルで話をするよう要望することが重要である。
臨床コースの教育内容をさらに充実させるため、2001 年度よりカリキュラムの改訂が予定されている。
（大学院薬学研究科の教育課程）（２）「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性（ａ）［現状の説明］
基礎、臨床両コースとも、本研究科専任教員のほかに、本学医学部教員その他の非常勤講師による専門的な講義を開講している。また、実習、演習を充実させ、特に臨床コース
では１年次後期に本学医学部付属病院を始めとする契約病院において、６ヵ月間の病院・薬局研修（薬剤部実習２ヵ月、病棟実習４ヵ月）を行い、臨床現場で高度に専門的な研修を受ける。２年間のテーマ研究は、修士論文として薬学課題特別研究（基礎コース：必修・12 単位、臨床コース：選択・６単位）として評価している。
（ｂ）［点検・評価］
臨床コースの病院・薬局研修は、単位数等の問題は残っているが、本学医学部付属病院のほかにも、他大学の病院などとの連携も始まり、順調に機能しつつある。
（ｃ）［長所と問題点］
基礎コースは研究が中心であり、講義科目に重点がおかれていない傾向がある。また、講義科目の時間割の組み方が体系化されておらず、午後の講義が多いため、学生が実験計画を立てる上で障害となっているケースが多い。臨床コースでは、病院・薬局研修の期間と単位数が不一致であり、修士論文のテーマ研究に相当する薬学課題特別研究が選択であり、修士論文を書かずに修了することが可能である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
修士課程での講義科目が午後に組まれるのは、外来講師を招く場合はある程度やむをえないが、学部内の専任講師による講義の場合は、実験の妨げとならぬよう、できるだけ午前に配置すべきである。臨床コースの教育内容改善のために、2001 年度にカリキュラムの改訂が予定されている。

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Ⅴ

大学院薬学研究科（３）「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性（ａ）［現状の説明］
博士課程は、研究者として自立して研究活動を行いうる人材の養成に主眼が置かれている。博士課程には講義科目は設定されておらず、専門的知識・技術の修得は、指導教授の指導のもとでのセミナーや文献講読等による学生自身の努力に委ねられている。
（ｂ）［点検・評価］
博士課程の指導は所属研究室の教員に一任されており、指導教員による格差はあるものの、研究者としての能力の基礎となる豊かな学識を養うための指導は、十分に行われていると思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
指導教員による密度の高い指導が行いうることは利点であるが、指導の質の向上に向けた改善を行うシステムを設定しにくいのが欠点である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特に検討されていない。
（４）大学院薬学研究科における教育内容と、学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係（ａ）［現状の説明］
学内からの修士課程基礎コースへの進学者は、学部４年時の卒業研究での配属教室へ所属する場合がほとんどであり、卒業研究との連続性を持って指導されている。また講義科
目では、学部のカリキュラムに臨床医学総論や臨床生理学など、本学部医学部の教員による講義が設定されており、修士課程での講義ではこれらの授業の延長線上にあるより高度な内容の講義が編成されている。
（ｂ）［点検・評価］
修士課程臨床コースについては、所属研究分野が臨床薬学分野のみとなっているので、学部の卒業研究配属教室とは異なる場合がある。
（ｃ）［長所と問題点］
臨床関連科目について、本学医学部教員による特徴ある講義科目が開講されているが、学部レベルでの医療分野の基礎教育が不足している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学部レベルでの臨床関連講義の充実が重要な課題であり、医療薬学教育のより一層の充実を意図して、1998 年より新カリキュラムが実施されている。

- 480 -

Ⅴ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備（５）修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性及び両者の関係（ａ）［現状の説明］
修士課程の教育は、幅広い分野の基礎知識の習得を目的としており、将来どのような研究分野に属しても対応できるような学識を培うことに重点がおかれている。一方、博士課
程の教育は、より専門性の高い領域での研究の指導が主体であり、高度な研究対象に対応できる能力の育成に力が注がれている。
（ｂ）［点検・評価］
1996 年度からの博士課程への社会人入学制度の導入により、修士課程を経ずに直接博士課程に入学できるので、一般に修士課程で習得しておくべき基礎的能力が欠如していることがあり、博士課程での指導が困難な場合がある。
（ｃ）［長所と問題点］
社会人入学制度の導入は、学外者への門戸開放という点で重要な意味を持つが、安易な受け入れは教育の質の低下を招く可能性があり、十分な注意が必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特に検討されていない。
（６）課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性（ａ）［現状の説明］
ほぼ全面的に、指導教授または指導教室にまかされている。各指導教室は、論文の読み方、研究の進め方等の指導を行っているが、必ずしも統一的なものではない。社会人課程
博士の場合には、年限の中間過ぎに研究の途中経過を報告する制度がある。
（ｂ）［点検・評価］
統一的なものではないが、それぞれ一定のレベルは超えていると思われる。社会人課程
博士の中間報告制度は、ある程度のレベル調整に寄与していると思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
個別に密接な指導ができるという長所がある。教育レベルに差が生ずる可能性はあるが、研究の性格上やむをえない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特に検討されていないが、社会人課程博士の中間報告の時期に関しては考慮の余地があると考えられている。

- 481 -

Ⅴ

大学院薬学研究科（単位互換、単位認定等）（７）国内外の大学等と行っている単位互換の方法の適切性（ａ）［現状の説明］
10 単位を限度に他研究科、他学大学院または外国の大学院の単位を認めており、1999
年度より本学大学院理学研究科とも単位互換を行っている。また、同じく 1999 年度より千葉大学大学院薬学研究科および日本大学大学院薬学研究科と特別研究学生交流協定を締結
し、学生の交流と教育研究の充実をはかっている。
（ｂ）［点検・評価］
本学大学院理学研究科との単位互換については、まだ希望者がいない。千葉大学大学院
薬学研究科との特別研究学生交流については、1999 年度は派遣１名（修士）、受け入れ２名（修士、博士各１名）、2000 年度は派遣１名（修士）、受け入れ１名（修士）であり、順調に機能していると思われる。日本大学大学院薬学研究科との特別研究学生交流の例はまだない。
（ｃ）［長所と問題点］
他大学院との単位互換には地理的な問題があり、遠隔地の大学院との協定は意味が薄い。
近隣の大学院との協定は順調に締結されていると思われる。単位互換制度は開始されたばかりであるため実績に乏しく、今後検証が必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
単位互換については、他大学院の科目内容などの情報が学生に十分に伝わっていないよ
うに思われ、この制度の推進のためには、他大学院とのシラバスの交換、ガイダンスの実
施など、さらなる情報提供が必要である。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）（８）社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮（ａ）［現状の説明］
外国人留学生は、修士課程、博士課程とも受け入れているが、教育課程編成での特別な配慮はなされていない。日本の大学院で教育を受ける以上は最低限必要な日本語および英語の学力は身につけておくべきであり、留学生がこの条件を満たしているか否かは受け入れの際に厳密に判断すべきである。研究においては、日本語および英語の学力の向上に向けて努力するよう、教員が指導している。
社会人の受け入れは、博士課程のみであり、主として平日の夜間または休日に大学での指導を行っている。研究の進捗状況を把握して的確な指導が行えるよう、1998 年度より社会人学生について、学位論文中間発表会を実施している。
（ｂ）［点検・評価］
外国人留学生にとっては、日本語および英語の学力の向上も重要な要素であり、この点については適切な指導が行われている。

- 482 -

Ⅴ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備（ｃ）［長所と問題点］
社会人入学者には３年間で博士論文をまとめきれずに満期退学となり、退学したのち学位を取得するものが何例か見られた（規定では、満期退学後２年以内であれば論文を提出できる）。論文提出が遅れる原因には、学生の努力不足、学生の勤務先の無理解、教授の指導不足等が考えられる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
留学生に対するカリキュラム上の配慮の必要性は認められず、改善すべき点は存在しない。
社会人の論文提出の遅延に関しては、学生の指導はほとんどが指導教授にまかされており、個々の教授に改善の努力を求める以外にない。
（研究指導等）（９）教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた研究指導の適切性（ａ）［現状の説明］
ほぼ全面的に、指導教授または指導教室に委ねられている。各指導教室は、セミナーや研究報告会等を通じて、論文の読み方、研究の進め方等の指導を行い、学位論文の作成に関しても懇切な指導が行われている。
（ｂ）［点検・評価］
必ずしも統一的なものではないが、適切に行われている。
（ｃ）［長所と問題点］
研究内容が指導教室ごとに大幅に異なるので、レベルを一定に保つことが困難であるが、密接な指導が可能な点は長所である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特に考えられていない。
（１０）カリキュラムの趣旨・内容を具体的に実現するための研究指導の適切性（ａ）［現状の説明］
講義に関しては、外部講師によるものも含めて、カリキュラムどおりに行われている。
また、所属教室でのセミナーや研究報告会をとおして綿密な研究指導が行われている。
（ｂ）［点検・評価］
修士課程では、一定の単位を取得する必要があるので、専門外の講義も聴講する義務があり、知識と考え方の視野を広げるのに有益である。
（ｃ）［長所と問題点］
自己の研究分野以外に視野を広げるのに役立つという長所はあるが、講義単位の取得に要する時間は、研究推進の為の時間をせばめるという問題点もある。
- 483 -

Ⅴ

大学院薬学研究科（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現状以上の方策は考えられていない。
（１１）指導教員による個別的な研究指導の充実度（ａ）［現状の説明］
前述のように、研究指導がほぼ全面的に指導教授および所属教室教員に委ねられている
ので、個別的な研究指導という観点からはきわめて充実している。
（ｂ）［点検・評価］
現状は、事実上すべて個別指導である。
（ｃ）［長所と問題点］
これ以上の個別指導は考えられないので、この点に関しては長所のみであり、特に問題点は考えられない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特に考えられない。

２－２．教育・研究指導方法の改善（教育効果の測定）（１）教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性（ａ）［現状の説明］
講義については、出席、レポート、試験等で各科目担当者が学生の成績を評価しており、これに基づいて個々の教員が指導効果を測定している。また、外来講師の講義については、
ほとんどの場合科目担当者が講義に出席しており、指導効果の測定は科目担当者によって行われている。
研究については、各研究分野の指導教員が随時評価しており、修了時には口頭発表および論文による最終試験が行われ，研究科委員会全体での評価が実施される。
修士課程臨床コースの病院・薬局研修については、研修先病院の指導者（薬剤部長等）に評価を依頼しており，その評価に基づいて本研究科の指導教授が最終評価を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
講義については、学部の講義とは異なり、学生のアンケート等による指導効果の測定は行われておらず、また、その必要性も認められない。
研究については、最終試験の結果から判断するかぎりでは、研究指導は適切に行われている。
（ｃ）［長所と問題点］
研究指導については、最終評価以外の評価は指導教員に委ねられており、指導効果の測- 484 -

Ⅴ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備

定は指導教員自身が行っている。指導過程で第三者の評価に基づいた指導の改善をはかる
システムはないが、大学院における指導は独自性を持って行われるべきであり、特に問題はない。最終試験において厳密に評価することが重要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特に改善すべき点は認められない。
（２）修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況（ａ）［現状の説明］
過去５年間の本研究科修了者の進路を表２－１、２－２に示す。
表２－１

修士課程修了者の進路
大学院進学
修了者
企 業
本 学 他大学
28
1
0
12
26
2
0
9
24
0
1
9
26
0
0
9
31
3
3
11

年度
1996
1997
1998
1999
2000

表２－２
年

度

薬

局

病

0
0
1
1
1

院
4
6
7
8
8

公務員

その他

3
3
2
2
0

8
6
4
6
5

その他

社会人
入学者

0
0
0
0
1

－
－
9
5
5

博士課程修了者の進路

修了者＊

大学等

1996
2
1
1997
1
0
1998
10
1
1999
5
0
2000
9
1
注）満期退学者を含む

企

業

薬

1
1
0
0
0

局

病

0
0
0
0
1

院
0
0
0
0
1

（ｂ）［点検・評価］
学部とは異なり、学生の所属教室の指導教員が就職指導を行うのが原則である。
（ｃ）［長所と問題点］
教室による就職指導の格差が生じやすい傾向がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
情報の収集や結果の集計等において、教室と就職事務が連携をはかることが望ましい。

- 485 -

Ⅴ

大学院薬学研究科（３）大学教員、研究機関の研究員、高度専門職業人などへの就任状況（ａ）［現状の説明］
修士課程者の病院に勤務する者の数が増加しており、高度な専門知識・技術を身につけた質の高い薬剤師の養成という本研究科医療薬学専攻の目的は、十分に達成されている。
研究科の性質上、薬剤師以外で高度に専門的な技術を要する職種への就職はほとんどない。
大学や研究機関への就職はきわめて少ない。
（ｂ）［点検・評価］
専門知識と研究能力を身につけた質の高い薬剤師の養成という目的が達成されている一方で、大学や研究機関への就職が少ない点で、改善に向けた努力が必要である。
（ｃ）［長所と問題点］
大学や研究機関への就職が少ない理由として、病院志向が高まったこと以外に、大学については、募集人員が少なく、各大学の出身者が採用されることが多いこと、本薬学部自身の教員採用数が最近少ないことなど、また、研究機関については、国公立の場合が多く、競争率がきわめて高いことなどがあげられる。また、大学や研究機関における研究者の採用は対象が博士課程修了者である場合が多く、本学の社会人以外の課程博士進学者数が少ないことも、これらの領域への就職が少ない原因である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学、研究機関への就職が少ない理由の多くはすぐには対処しにくいものが多いが、大学院が学生にとってより魅力的なものになるよう、就職指導の面においても努力を重ねる必要がある。
（成績評価法）（４）学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性（ａ）［現状の説明］
修士課程の講義に関しては、それぞれ成績評価が行われているが、それ以外の評価はす
べて各指導教授および指導教室の教員に委ねられている。社会人博士課程の場合は、研究の進捗状況に関する中間報告が行われ、学生の資質向上の状況をある程度把握することが可能である。
（ｂ）［点検・評価］
原則的には、各指導教室で検証されており、社会人博士課程を除き統一的なものはない。
（ｃ）［長所と問題点］
統一的でないという問題点はあるが、各指導教室で個々に密着した評価が行われているという長所がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特に考えられていない。
- 486 -

Ⅴ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備（教育・研究指導の改善）（５）教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況（ａ）［現状の説明］
基礎コースの教育・研究指導方法については、各教員の努力に委ねられている。臨床コースでの実践的教育については、教育システム自体が未完成であり、医療薬学センターを中心に教授方法の改善の努力が図られている。
（ｂ）［点検・評価］
学部教育におけるワークショップのような組織的な取り組みは行われていない。
（ｃ）［長所と問題点］
問題点はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特に検討されていない。
（６）シラバスの適切性（ａ）［現状の説明］
1998 年から大学院のシラバスを作成している。
（ｂ）［点検・評価］
現在のシラバスは各授業内容が数行で説明してあるような、簡単なものである。
（ｃ）［長所と問題点］
現在のシラバスは作成し始めて間もないこともあり、情報量が少なく、十分に活用されていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
改訂の際に内容の充実をはかる努力が必要である。インターネットでシラバスが閲覧できるようにすることが検討されている。
（７）学生による授業評価の導入状況（ａ）［現状の説明］
大学院では、学生による授業評価は実施されておらず、検討も行われていない。

２－３．国内外における教育・研究交流（１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況（ａ）［現状の説明］
現在、海外の４大学（カナダ：アルバータ大学薬学部、アメリカ：ロードアイランド大- 487 -

Ⅴ

大学院薬学研究科

学薬学部、イタリア：シエナ大学薬学部、中国：華西医科大学）と協定を結び、教育・研究上の協力関係を促進すべく努力している。
（ｂ）［点検・評価］
海外の４大学と学術交流協定を締結してはいるが、確実な交流があるのはカナダ・アルバータ大学のみである。ただし、これらの協定はすべて学部レベルで締結されている。
（ｃ）［長所と問題点］
上でも述べたが、協定を締結していても実質的には機能していない。また、全ての交流協定が学部レベルで締結されているので、大学院の交流を念頭においているとはいい難い。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
交流の見直しを検討すべきではあるが、現在のところ具体的な案はない。
（２）国際レベルでの教育研究交流の推進に関する基本方針の明確化の状況（ａ）［現状の説明］
毎年５月下旬からから６月上旬にかけて、約２週間の日程でカナダ・アルバータ大学より教員を招聘し、特に修士課程臨床コースを対象にしてチュートリアル教育を行い、学部の講義にフィードバックさせている。
（ｂ）［点検・評価］
英語による講義で学生のチュートリアル能力の向上には、一定の効果があがっていると思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
年度により教育方法等にばらつきがみられる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本研究科の受け入れ体制を確立し、継続的な教育が実施できるようにすべきであると思われる。
（３）国内外の大学院間の組織的な教育研究交流の状況（ａ）［現状の説明］
国内では、1999 年より、千葉大学大学院薬学研究科および日本大学大学院薬学研究科と特別研究学生交流を締結し、学生を相互に交流させ、教育研究の充実をはかっている。
国外では、大学院レベルで教育研究交流は締結しておらず、学部レベルの締結で交流を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
千葉大学大学院薬学研究科との特別研究学生交流については、1999 年度は派遣１名（修士課程）、受け入れ２名（修士、博士各１名）、2000 年度は派遣１名（修士課程）、受け- 488 -

Ⅴ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備入れ１名（修士１名）であり、順調に機能しているものと思われる。日本大学大学院薬学研究科については、実績はなく評価できない。
（ｃ）［長所と問題点］
国内、国外とも協定を締結していても、交流の実績が少ない場合もある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
国内外の協定締結校とは、学生に十分な情報を提供するために、シラバスの交換等を綿密に行い、必要なガイダンスを実施するようにする。
（４）外国人研究者の受け入れ体制とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
2000 年度現在、本学専任の外国人研究者は１名（職種：助手、出身：中国）である。また、毎年度、訪問研究員および研究生として、２～３名の外国人研究者を採用している。
（ｂ）［点検・評価］
訪問研究員および研究生は中国出身者がほとんどである。
（ｃ）［長所と問題点］
訪問研究員、研究生として受け入れてはいるが、個人レベルの受け入れに止まっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特に考えていない。

２－４．学位授与・課程修了の認定（学位授与）（１）修士・博士の各々の学位授与状況と学位の授与方針・基準の適切性（ａ）［現状の説明］
過去５年間の学位の授与状況を表２－３に示す。
表２－３ 年度別学位授与状況
学位の
1996
1997
種類
年度
年度
基礎
当該年度
28
23
コース 累
計
322
345
修士
当該年度
－
－
臨床
(薬学)
コース 累
計
－
－
課程
当該年度
2
1
博士 累
計
10
11
博士
当該年度
4
4
論文
(薬学)
博士 累
計
40
44
- 489 -

1998
年度
22
367
3
3
3
14
5
49

1999
年度
22
389
3
6
5
19
3
52

2000
年度
26
415
4
10
12
31
5
57

Ⅴ

大学院薬学研究科

１）学位論文審査過程① 修士課程：２年次２月に論文審査と最終試験（口頭発表）を行い、すべてを総合して学位を認定する。
② 博士課程：３年次 12 月に申請手続きを行い、12 月に学位論文要旨の発表後、論文提出の可否を決定したのち、論文審査を行い、２月末日までに最終審査を行う。なお、論文が優秀な場合の在学期間短縮制度もあり、1998 年度に１名に適用した。
③ 論文博士：４、５、６、８、９、10、３月のいずれかで申請手続きを行い、その後の過程は課程博士に準ずる。
２）授与方針・基準① 修士：文章化はされていないが、学位論文の内容は、新しい研究・調査であること、２年間まじめに研鑚したことが読みとれることが必要である。出版された学術論文があれば理想的だが、少なくとも１回、学会での口頭発表があるのが望ましい。
② 博士：基準が甘くなることは極力避け、レベルを保とうとする方針である。課程博士は英文の学術論文があることが条件である。これまでは、内容によっては主学術
論文が最低１報でも認められた例はあるが、本来は主論文２報以上が望ましい。論
文博士は論文数報が条件で、これまでの最低は３報である。
（ｂ）［点検・評価］
基準は適切である。
（ｃ）［長所と問題点］
課程博士について、社会人入学者の割合が高くなってきているので、論文評価の基準が低くならないようにする必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学位論文の内容およびそれのもととなる学術論文の質をさらに上げるように各教員が努力している。
（２）学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
本研究科学位規程では、研究科委員会で必要と認めたときは、他大学院等の教員等に副査の一人として協力を求めることができる、と規定されている。申し合わせでは、副査の２名は本研究科委員とするとされているので、外部に副査を依頼する場合は、内部副査２
名に追加して選任することになる。
（ｂ）［点検・評価］
2000 年度に課程博士の学位審査の際に２名、論文博士の学位審査の際に１名、学外からの副査を起用した。本研究科委員の専門領域外での学位審査の際には学外の副査の協力を仰ぐことは有効で、透明性、客観性を高めることになると思われる- 490 -

Ⅴ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備（ｃ）［長所と問題点］
問題点は特にない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特に考えていない。
（３）学位論文審査における、東邦大学（院）関係者以外の研究者の関与の状況（ａ）［現状の説明］
2000 年度に課程博士の学位審査の際に２名、論文博士の学位審査の際に１名、学外からの副査の協力を仰いだ。
（ｂ）［点検・評価］
学外からの副査は３名とも本研究科委員の専門領域外の研究者で、本研究科の学位審査に多大なる貢献を得た。
（ｃ）［長所と問題点］
問題点は特にない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特に考えていない。
（課程修了の認定）（４）標準修業年限未満で修了する措置の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
修士課程、博士課程とも「優れた研究業績」をあげた者については、在学期間を短縮できると本研究科規程で規定している。
（ｂ）［点検・評価］
修士課程では短縮修了の実績がない。
博士課程では 1998 年度に在学期間を短縮して修了した者が１名いた（３ヵ月間）。
（ｃ）［長所と問題点］「優れた研究業績」をどのように判断するのかが問題点である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］「優れた研究業績」の定義について、検討中である。

- 491 -

Ⅴ

大学院薬学研究科

３．学生の受け入れ（学生募集方法、入学者選抜方法）（１）大学院薬学研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性（ａ）［現状の説明］
１）学生募集の方法：修士課程、博士課程とも、募集要項を作成し、学内、学外（薬学系
国公私立大学）に配布している。
２）入学者選抜方法①課程：推薦入試、一般入試１次試験、一般入試２次試験がある。
推薦入試は毎年６月に実施しており、本学部または他大学の薬学部およびその他の理科系学部の卒業予定者で、３年次までの成績順位が 50％以内で、指導教授の推薦を受けた者という条件で、書類審査で合否を決定している。
一般入試は、１次試験を毎年８月末に、２次試験を毎年 12 月中旬に、それぞれ実施している。一般入試の学科試験は、英語と専門科目からなり、英語は研究科委員会
メンバー中の３人の出題委員がそれぞれ１問ずつ出題し、３題すべてが必修であり、専門科目は全教授が１問ずつ出題し、その中から３題を選択する方式になっている。
英語および英語と専門科目を合わせた総点にそれぞれ必要最低得点（足切り点）が設定されている。学科試験のほかに面接試験が実施されているが、2001 年度入試からは面接試験を行わないことが決定している。
②博士課程：一般入試と社会人入試がある。
一般入試では、修士論文の内容についてのプレゼンテーションを求め、これに基づいて面接を行い、合否を判定している。
社会人入学は、薬学または理科系修士の学位を有する者または学部卒業者で修士相当の学力があると認められる者で、在学中定職がある者を対象としている。選考は、英語の筆記試験（修士修了者は免除）およびこれまでの研究内容のプレゼンテーショ
ンに基づく面接で評価している。
（ｂ）［点検・評価］
大学院大学構想に基づいて、各国公立大学が大学院学生の確保のために、入学者選抜試
験のハードルを大幅に低下させている。この結果、本学部でも国公立大学の大学院を第一希望とする学生が大幅に増加し、本薬学研究科の応募者の減少が懸念されたため、選択すべき専門科目数を６科目から３科目に減らし、また、推薦入試での条件を緩和するなどの策を講じている。推薦入試に関する、３年次までの成績の条件は従来よりも大幅に緩和されており、学部外にも同様の条件で推薦を拡大している。英語の最低必要得点も緩和されている。
英語の問題について、内容が出題者の専門分野に偏る傾向があり、特定分野の学生に有利になる可能性があること、また、年度ごとに難易度のばらつきが見られること、等の指摘があったが、研究科委員会で、「専門分野に偏らない一般的な平易な文章を出題する」こ
とを申し合わせた結果、これらの問題はほぼ解消されている。

- 492 -

Ⅴ-３

学生の受け入れ（ｃ）［長所と問題点］
推薦入試での推薦条件および学科試験での必要最低得点が緩和されたことは、学生数の確保に有効であった。しかし、学科試験の条件の緩和は、学生の質の低下を招く可能性がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
改善すべき大きな問題点はないが、学生の質の維持が今後の課題であり、継続的に点検していく必要がある。
（学内推薦制度）（２）成績優秀者等に対する学内推薦制度の適切性（ａ）［現状の説明］
前項に記したとおり、学内推薦は３年次までの席次が 50％以内で、指導教授の推薦を受けた者、という条件で、書類審査で決定している。従来、学年順位 60 位以内であった規定を 1999 年度入試より 100 位以内とし、さらに 2001 年度入試から 50％以内としている。2001
年度入試での基準の変更により、志願者数は前年の 11 名から 22 名に倍増した。
（ｂ）［点検・評価］
３年次までの席次が 50％以内という基準は妥当であると思われる。この範囲の学生は、試験を受けたとしてもほとんど確実に合格するレベルにあり、大学院で学ぶだけの基礎学
力を身につけていると思われる。薬学部の４年生は薬剤師国家試験の勉強がかなりの負担となるので、それ以外に受験勉強をしなければならないのは進学意欲をそぐことになりかねず、推薦基準の緩和は有効に機能している。
（ｃ）［長所と問題点］
推薦基準の緩和に伴う志願者増は、進学を促進する意味で有効ではあるが、同時に、学生が「試験を受けなくていいのなら大学院に進学したい」と考えた結果であることを示しており、大学院進学に対する確固たる意志が欠如していることを示してる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
制度自体には問題はないが、運用に当たっては、意図が曖昧な学生を排除すべく努力す
ることが重要である。推薦入試では、指導教授が学生に進学の動機や決意を確認する機会がある。意志の不明確な学生の増加を防ぐためには、大学院に進学する意味を十分に説明し、意志を十分に確認することが不可欠である。
（門戸開放）（３）他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況（ａ）［現状の説明］
修士課程では、2001 年度入試より、他大学の薬学部およびその他の理系学部の卒業予定者も推薦入試に志願することが認められ、他大学１名と本学理学部１名が志願した。

- 493 -

Ⅴ

大学院薬学研究科（ｂ）［点検・評価］
他大学への推薦の拡大により、志願者の増加が期待されるが、今後の動向を確認する必要がある。
（ｃ）［長所と問題点］
現在の制度には、他大学からの志願者にとって不利になる要素はまったく含まれておらず、門戸は十分に開放されている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
門戸開放に関して、改善すべき点は認められない。
（社会人の受け入れ）（４）社会人学生の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
博士課程では、1996 年から社会人入学制度を実施している。1996～2001 年度の志願者
数、合格者数、入学者数等を表３－１に示す。
表３－１
博士課程社会人入学者の動向
年 度
志 願 者 合 格 者 入 学 者
1996
10
10
10
1997
5
4
4
1998
8
7
7
1999
4
4
4
2000
3
3
3
2001
2
2
2
（ｂ）［点検・評価］
社会人入学制度を開始した当初は多数の志願者があったが、その後は２～４名で推移している。
（ｃ）［長所と問題点］
社会人入学は論文博士ではなく課程博士であり、最低論文数の目安は前者が３報であるのに対し後者は１報である．これは論文に対応する研究の過程で、教授による直接の指導や研究室でのセミナーでの指導を考慮したためである。入学以前に既に完成している研究で博士論文を作成した場合、この前提に反することになるので、入学日以後の日付で投稿され、著者に指導教授の名前が含まれている論文１報が要求される．大部分の研究が完成している時点で入学する可能性も考えられるので、注意を要する．
社会人として勤務しながら研究の指導を受ける制度であり、大学で指導を受けられるのは週末程度である。したがって、現在の職場の研究環境が不十分である場合、あるいは上司の理解が得られない場合は３年間での研究の完成が困難となる。このような点に十分配慮した上で受け入れることが重要である。

- 494 -

Ⅴ-３

学生の受け入れ（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
社会人入試に関しての広報が十分でないことも、志願者が増えない原因の一つであると考えられる。今後大学のホームぺージなど適切な方法で、広く情報を提供していくことが必要であろう。
（外国人留学生の受け入れ）（５）外国人留学生の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
過去５年間の修士課程、博士課程の留学生入学者を表３－２に示す。両課程とも留学生の入学は１～２名で推移している。なお、出身国は８名中 7 名が中国であり、１名が台湾
である。
表３－２

修士課程・博士課程留学生入学者

年 度
1996
1997
1998
1999
2000

修士課程
2
0
0
1
2

博士課程
1
1
1
0
0

計
3
1
1
1
2

（ｂ）［点検・評価］
外国人留学生はほぼ一定して受け入れており、受け入れ数に特に問題はない。また、学生の国籍が中国に集中しているが、現状ではこれもやむをえない。
（ｃ）［長所と問題点］
外国人留学生の研究を教授あるいは教室員が指導する上で、また、文献を読み学位論文を書く上で、日本語および英語の最低限の力が要求される。現在、大学院入試の英語の試験では、外国人には足切りの最低ライン（40％）は厳密には適用されていない。その理由は、たとえば中国人にとって英語の試験は第一外国語である英語を、第二外国語である日本語に訳す試験であり、日本人と同じ基準で評価できないからである。しかし、指導上きわめて重要な要素であり、本当に指導が可能な語学力を有しているか否かを的確に判断する必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
外国人の受け入れに際し、日本人と同じ基準ではなく、より緩やかな基準で判断していることは、外国人を積極的に受け入れる姿勢という観点からは妥当であるが、質の高い教育を維持する上で、常に入学後の実情を点検していく必要がある。

- 495 -

Ⅴ

大学院薬学研究科

４．教育・研究のための人的体制（教員組織）（１）大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
医療薬学専攻の研究科修士課程には、基礎コースと臨床コースがある。基礎コースには、
16 募集分野（専任教員 40 名）があり、臨床コースには１募集分野（３研究室：専任教員３名）がある。修士課程の基礎コースと臨床コースの募集定員は、各々20 名と５名であり教員１人当たりの学生数（２学年分）は、各々１名および 3.3 名である。2000 年度の修士課程在籍者数（50 名および 11 名）に基づくと 1.2 名および 5.5 名となる。博士課程（基礎コースのみ）在籍者数は 19 名（内社会人 14 名）である。
（ｂ）［点検・評価］
臨床コースの教員と学生の比率および教育内容の多様性と今後予想される学生数の増加を考えると、現在の臨床コース担当教員数は、まだ十分ではない。
（ｃ）［長所と問題点］
2001 年４月より医療薬学教育センターに３名の基礎系教員が移籍し、薬物安全性学および病態解析学研究室の２研究室が増設されることになっている。しかしながら、移籍する
教員は臨床の実務経験がないため、１年間の病院研修等を通じて実務経験を積ませることになっており、ただちには戦力にはならない。また、総員が６名となっても学生当たりの教員数は、臨床コースの教育にはまだ不十分である。基礎コースと臨床コースの担当教員の適切な配置についてはまだ検討すべき課題として残っている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医療薬学専攻を基礎と臨床の２コースに分けたことは、本研究科の教育理念の実現には望ましいことであるが、教員の配置という点では、まだ基礎コースに偏っており改善が必要である。
（研究支援職員）（２）研究支援職員の充実度（ａ）［現状の説明］
大学院・学部共通であるが、中央機器室に教員（講師）１名および技術職員２名が、薬用植物園には園芸技術員１名が配置されている。
（ｂ）［点検・評価］
現在のところうまく機能している。
（ｃ）［長所と問題点］
高度の知識と技術を要する研究機器の管理・運用が専任の技術者によってなされている- 496 -

Ⅴ-４

教育・研究のための人的体制ため、本学の測定データには定評があり、特に問題点はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特に向上心が強く、研究能力も備えた技術員の評価と待遇を明確にする必要がある。
（３）研究者と研究支援者との間の連携・協力関係の適切性（ａ）［現状の説明］
この項目については大学院・学部とを区別できないため、学部５（７）をそのまま準用したい。
（教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続）（４）大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
大学院のみ担当の専任教員は採用していないため、薬学部の自然科学系専任教員（教授・助教授・講師）の採用があったとき、あるいは昇格（助手から講師へ）があったとき、研究科担当教員としての適否を研究科長が研究科委員会に諮り、投票により採否を決定している。
（ｂ）［点検・評価］
適切である。
（ｃ）［長所と問題点］
自然科学系教員については,、大学院教育担当ができることが前提のようになって学部教員が採用されているため、教員のレベルを一定水準以上に保つのに役立っている。一方、助手は実質的に大学院生の指導に当たっていながら、大学院担当になっていないことは若手教員の志気を保つ点からも問題がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
具体策は今のところない。
（教育・研究活動の評価）（５）教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性（ａ）［現状の説明］
採用・昇格時以外は評価していない。
（ｂ）［点検・評価］
教員各自の教育者・研究者としてのモラルにまかせているが、今のところ問題はない。
（ｃ）［長所と問題点］
自主規制は学問の自由を守るのには適しているが、外部評価に耐えられるような客観的- 497 -

Ⅴ

大学院薬学研究科

評価基準は必要であろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在、学部を含め、特に教育評価をどのように設定するかについて検討中である。
（大学院と他の教育研究組織・機関等との関係）（６）学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
大学として交流協定を交わしているものとしては、大学院生のみを対象とするものと教員・大学院生を含むものとの２種類がある。大学院生のみを対象とするものとしては、千葉大学大学院と日本大学大学院との協定があり、いずれも研究指導期間は１年を超えないものとなっている。教員・大学院生を含むものとしては、カナダ・アルバータ州立大学、
アメリカ・ロードアイランド州立大学、イタリア・シエナ大学、中国・華西医科大学との協定があり、期間はいずれも４ヵ月程度である。また、必要に応じて大学院生の外部研究
機関での研究が１年を超えない範囲で認めている。この他、教員が個人的に客員教授、客員研究員の形で外部研究機関と交流しているものがあるが、実態は把握していない。
このほかに、学部と共通であるが、特に若手教員の外部研究機関との共同研究推進のため奨励金制度（１件 50 万円）が設けてあり、毎年５名（５件）が受給している。
（ｂ）［点検・評価］
千葉大学、日本大学とはほぼコンスタントに交流が続いており、有効に機能している。外国との交流については、アルバータ大学と以外は、実施例が少ない。アルバータ大学とは教員、大学院生の相互訪問（短期、長期/教育、研究）も毎年実施されており、互いに得る
ところが大きい。他大学とは教員が互いに訪問した際、特別講演を催す程度である。ただし、アルバータ大学を含めて、外国の場合は、東邦大学側から出かけることのほうが多く、受け入れのほうは少ない。
共同研究については、その受給者は東邦大学学長、医薬理三学部長、客員教授から成る審査委員会によって厳密に審査決定されている。奨励金獲得は毎年競争的であり、若手の研究活動の活性化に大いに役立っている。
（ｃ）［長所と問題点］
複数の大学と交流協定を結んでいることは、教員や大学院生が具体的に共同研究などを進める上で非常に役立っており、実際これに参加した者の多くは満足している。しかしながら、実際にこれを利用する者の数は少ない。これは、教員にとっては本学における業務の多忙、学生にとってはカリキュラム上の制約などにより、本学から離れにくいことが主な原因と思われる。
共同研究については、奨励的な意味があるため、実績のない研究についても採用されてはいるが、実績のある研究が採用されることのほうが多くなっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教員の日常業務過多については、業務分担の公平化、サバティカル制度の導入などを推- 498 -

Ⅴ-４

教育・研究のための人的体制進すべきであろう。また、大学院生が他の教育研究機関に行きやすくするためには単位互換制度の積極的運用が考えられる。

- 499 -

Ⅴ

大学院薬学研究科

５．研究活動と研究体制の整備
５－１．研究活動（研究活動）（１）論文等研究成果の発表状況（ａ）［現状の説明］
研究成果の論文等による発表状況については業績年報に記載している。薬学部での論文等の発表総数は次のとおりである。

年 度
1998
1999
2000

原著論文
和文
英文
14
139
11
127
6
120

総説・解説
和文
英文
43
1
25
2
22
1

著
和文
32
37
19

書
英文
6
2
3

（ｂ）［点検・評価］
業績年報で点検されているが、特に評価は行っていない。
（ｃ）［長所と問題点］
特になし。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特に考えられていない。
（２）国内外での学会での活動状況（ａ）［現状の説明］
国内外での学会での発表状況については業績年報に記載している。薬学部での学会発表の総数は、次のとおりである。

年 度
1998
1999
2000

学会発表
国内 国際
254
60
205
45
245
68

（ｂ）［点検・評価］
学会発表は国内外で活発に行われている。このほか、多くの教員が各種学会での座長やシンポジウム、ワークショップ等のオーガナイザーなどを努めている。また、多数の教員
が日本薬学会を初めとする各種学会において役員、委員等に就任しており、学会運営に積極的に関与している。

- 500 -

Ⅴ-５

研究活動と研究体制の整備（ｃ）［長所と問題点］
特に問題点はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
改善すべき点はない。

５－２．研究体制の整備（経常的な研究条件の整備）（１）個人研究費、研究旅費の額の適切性（ａ）［現状の説明］
経常的な研究費は研究室単位で配布されている。したがって、個人としては、研究費も旅費も研究室ごとに異なる。なお、研究室単位の配布は、基本額と大学院生の数による比
例配分とで算出されている。
（ｂ）［点検・評価］
個人としての研究費には、研究室毎間で差が生じているものと思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
必要な研究費は大学院生の数に左右されるので、比例配分額の割合が少ないのは問題点かもしれないが、各研究室がほぼ同一条件で研究が可能という点は長所であろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
基本額と比例配分額の割合の見直しは検討されている。
（２）共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
共同研究を推進する制度がある。学内他学部あるいは学外との共同研究計画を毎年募集
し、学長、３学部長、および状況に応じて客員教授が審査し、５件程度が採択されている。
（ｂ）［点検・評価］
この制度はほぼ定着した感がある。
（ｃ）［長所と問題点］
特に問題点はなく、若い研究者の研究意欲向上に資するものと考えられる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特に考えられていないが、理想としては採択件数と額の増加が望ましい。

- 501 -

Ⅴ

大学院薬学研究科（３）教員個室等の教員研究室の整備状況（ａ）［現状の説明］
原則として、教授以外は個室を有しない。
（ｂ）［点検・評価］
日本の大学としては標準的なものである。
（ｃ）［長所と問題点］
試験問題作成時等には不都合もあるが、大学院学生と常時接することが可能という点はむしろ長所であろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
時に上記の不都合が論じられるが、改善するのは困難と思われる。
（４）教員の研究時間を確保させる方途の適切性（ａ）［現状の説明］
教員の研究時間確保の障害となっているのは、現状では学部教育にとられる労力と時間のみと考えられる。学部教育には、講義と実習が含まれるが、教員間でほぼ平均化されているので、それほどの負担とはなっていない。
（ｂ）［点検・評価］
研究時間は確保されている。
（ｃ）［長所と問題点］
学部教育も大学院教育に劣らず重要であり、特に長所も問題点もない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特に考えられていない。
（競争的な研究環境創出のための措置）（５）科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況（ａ）［現状の説明］
教員各自が判断して、科学研究費および各種財団の助成に応募している。科学研究費補助金に関しては、1998 年度は申請 32 件、採択８件、1999 年度は申請 34 件、採択 12 件、2000 年度は申請 42 件、採択 12 件である。
（ｂ）［点検・評価］
科学研究費補助金の申請は適切に行われており、採択状況は私立の薬学系大学院としては平均的である。

- 502 -

Ⅴ-５

研究活動と研究体制の整備（ｃ）［長所と問題点］
科学研究費補助金等の採択総額は学部の研究活動の活性度の指標の一つであり、研究費の導入は研究をさらに活性化するという循環がある。しかし、私立大学からの申請は採択率が低いという現実があり、申請に消極的になりがちである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究科委員長は常に積極的な申請を推奨している。
（研究上の成果の公表、発信・受信等）（６）研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性（ａ）［現状の説明］
研究室単位であるが、原著論文１報につき５万円を研究費として支給し、研究論文や成果の公表を支援している。
（ｂ）［点検・評価］
５万円という額は、投稿料と別刷り購入費用として平均的なものである。
（ｃ）［長所と問題点］
教員の投稿意欲を高める点は長所であるが、あくまでも数による評価である点が問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特に検討されていない。

- 503 -

Ⅴ

大学院薬学研究科

６．施設・設備等（施設・設備等）（１）大学院薬学研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
１）講義・実習用設備（ａ）［現状の説明］
大学院教育の大部分を占める研究・実験用設備は、各研究室に備えられている。また講義は主に教授会が行われる会議室を用いるが、補助的に一般の小教室を使用している。これらはすべて学部学生との共用である。
（ｂ）［点検・評価］
大学院生の研究が行なわれる研究室は、占有面積でみるかぎり不足とはいえない。しかし、大学院生入学の各教室の定員枠がなくなり、収容人数が教室の自由となったため手狭となる教室がでる可能性がある。
（ｃ）［長所と問題点］
研究室の整備計画は研究室にまかされているが、教員の異動が少ないこともあって、研究の内容や進展に合わせた整備は教授の交代時以外にはあまりなされず、スペースの有効利用の余地はまだある。また、研究室整備に要する費用は、床の修復という学部全体にかかわるものまで各講座に配分される教育研究費から支出する必要があり、各研究室に過重な負担を強いているのみならず、研究室の私物化ともいえる意識を形成助長する、という弊害も生んでいる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
一方で高度な研究のための施設として、文部科学省にハイテクリサーチセンターの設置を申請するよう準備している。ただし、設置場所は計画中の新棟の一部を使用する予定で
ある。
２）薬草園
学部６（１）の２）を参照（２）大学院専用の施設・設備の整備状況
１）中央機器室（ａ）［現状の説明］
中央機器室は、薬学部全体の共同利用機器を管理し、それらを用いた教育・研究の発展に資することを目的としたセンター的な施設である。現在保有している大型機器は 32 種にのぼり、すべて国の補助金を受けて購入したものである。表６－１に 1998～2000 年に購入した機器をまとめた。これらの中で核磁気共鳴（NMR）、質量分析（MS）、元素分析（EA）が主要な機器であり、３名の教職員がそれぞれを担当している。
各教室からの依頼を受けて機器室の教職員が測定を行う依頼測定の他に、利用者が免許- 504 -

Ⅴ-６

施設・設備等を得て自ら測定を行う開放制度も導入し、両制度のバランスをとることにより 24 時間のマ
シンタイム利用体制の円滑な運営が行われている。
機器室の運営は、機器増加に伴い改革され、2000 年度より教授総会で選出された中央機器室長と利用教室から選出された中央機器室運営委員および３名の機器室教職員で行われているが、利用者の要望や意見を聞く利用者懇談会も随時開いて一層の便宜をはかっている。
機器室構成員は、毎日出入りする教員、大学院生、学部４年生等の各利用者に対するルーチンの業務の間に、常に新しい情報提供ができるように、各自の研究テーマを展開して学部・大学院の教育・研究に貢献している。
主要３機種以外の機器は、生体高分子情報解析システム室、原子吸光室、電子顕微鏡室、
分子創薬システム室等に置かれている。これらの機器は利用教室に管理が委託され、当該教室の責任のもとに利用されている。
生体高分子情報解析システム室は 1992 年に開設され、生体を構成する DNA、RNA、タン
パク質等の高分子物質の解析装置が多数設置されており、本大学院における分子生物学分野の研究に利用されている。現在保有している機器は DNA 増幅装置４台、DNA シークエン
サー４台、画像解析装置４台、プロテインシークエンサー１台、アミノ酸アナライザー１
台、フローサイトメーター１台、蛍光スペクトロフォトメーター１台、超高速低温遠心機
１台、高速低温遠心機１台である。
（ｂ）［点検・評価］
NMR、MS、 EA の３分析装置は主に化学系４～５教室が利用し、他に２～３の生物系教室の利用頻度も高くなってきている。1998～2000 年度の利用状況を表６－２に示した。この
表中、1998 年度は３種類の装置 MALDI-TOFMS, ESI-ITMS, FABMS が 1998 年３月に新規導入されたことを受け、それら装置の立ち上げのための MS 担当者の講習受講期間とライセンス制度導入のための利用者による受講・試用期間としたため，測定数は記録しなかったが，実際には試用期間にも相当数の検体測定が行われている。このうち、EI-MS は，薬品製造学教室に管理が委託されたが、表にも示したように順調に稼働している．同様に、NMR についても利用目的および利用者増加に伴い、1999 年に新機種の導入、および旧機種のモデ
ルチェンジも行い、NMR３台体勢とした。このため、旧 Magnet の位置の移動が必要となり、部屋の改造を行った。

同じ部屋へ新機種が導入され、NMR ３台の磁場ドリフトの安定化

も含め、約３ヵ月にわたり通常稼動を休止し機器調整､改良等を行った。できるだけ空白の時間をつくらず，さらにこれら３台の NMR 装置の稼動が順調に進むように、利用者への講習会を開催した。さらに特殊測定や急ぎの検体については、メーカーや他大学の協力を得るルートをつくった。
表中の 1999 年度の NMR 測定検体数は、一年間の無料使用の試用期間を設定したため、記録していないが、実際には相当数の測定が行われている。新機種入荷に伴い新測定モードの使用希望者が殺到し、オペレーターに依頼された検体数は非常に多かった。
NMR、MS 共に３台体制となり、利用目的も多様化し、それに伴い利用者も化学系ばかり
でなく、物理化学系、生化学系教室の利用者も増加している。現状の人員構成では、それぞれの専門領域に対応した測定を行うには限界があり、機器室員の増員が望まれる。
2000 年１月 12 日の中央機器室運営委員会では、中央機器測定費の基本料金を大幅に改- 505 -

Ⅴ

大学院薬学研究科

定し利用しやすくした。
生体高分子情報解析室の機器は、主に生物系６～７教室が利用している。各機器は、利用教室間で申し合わせた利用規則に基づいて順調に稼働している。また、一部の機器の利用は予約制をとっており、いくつかの機器では予約が過密であるものの、全体としては概ね支障なく利用されている。各機器の管理についても、利用教室間で申し合わせた管理規則により、ほぼ問題なく行われているが、一部管理不十分のものもある。またいくつかの機器では、バージョンアップに伴い製造業者による補修サービスが打ち切られたものもあり、今後の管理、補修に支障が生じることが予想され、これらの機器については新機種への更新が望まれる。システム室内の実験台は、現存する機器でほぼ埋めつくされて作業ス
ペースがほとんどなく、今後新たに購入される機器を設置するスペースはまったくない状態である。早急なスペースの拡大が望まれる。
（ｃ）［長所と問題点］
中央機器室運営委員会と利用者懇談会において、専任担当者から利用者に対して情報が提供され、また利用者間の意見の交換が行われ、全体が円滑に運営されている。NMR、MSともに利用目的や化合物の性質に合わせた専用機種がそろい、利用教室も化学系・生物系を問わず増加してきている。
NMR では、2000 年度からは NMR３台体制となり、それぞれの機種を合成系、天然物系、特殊系と目的に合わせた利用の仕方を決め、それぞれの装置とデータ処理システム Aliceとのオンライン化を行うことによりデータ処理の迅速化を心がけた。同時に利用頻度の多い４教室には、セカンドターミナルであるデータ処理システム Alice を分配し、MO によるデータ処理を各教室でも行えるようにした。また、NMR３台分の液体窒素自動供給装置が入荷したことで、供給作業場が便利で能率がよくなった。
問題点としては、NMR 装置が及ぼす漏洩磁場の影響がある．購入時にシールド磁場の購入も検討したが，経費の面から見送られた。実際の磁場の測定値(ガウス)からも他の機器への影響のみならず、人体に対する磁場の影響についても今後注意が必要である。
MS では、熱的にも構造的にも安定で質量 1,000Da 以下の化合物には EIMS、熱不安定な
質量 1,000Da 以下の化合物には FABMS、熱不安定な質量 1,000Da 以上の天然物や質量数万Da のタンパク質等には MALDI-TOFMS、構造的に不安定な化合物には ESI-ITMS をというように、化合物の性質に合わせて使い分けることが可能になった。一方で、測定前の簡単な試
料調製を可能にする実験設備の設置と、時間と技術を要求される高分解能測定や MS/MS 測定等の高度利用の要望に対する専用装置の導入とその設置施設の整備が望まれる。1999 年には NMR が従来行ってきている免許制度を MS にも取り入れたことで、各装置とも大学院生
から教員まで自由に測定することが可能な状態となった。
EA は装置の老朽化のために、故障時の物品購入も難しくなってきており、近々オーバー
ホールを行う必要があるという意見が担当者により委員会へ提出されている。
NMR、MS 共、依頼分析も同時に受け付け特殊測定や初心者へ、常に新しい情報提供が出来るように対応している。また、希望者がいつでも使える体制を構築したことで、教育・研究に幅広く利用されるようになった。
NMR、MS、元素分析以外の機器は、大学院生をはじめとして自由使用が原則であるが、機器の老朽化に伴い高額の修理費が発生しはじめている。これらの修理費の負担をどうす- 506 -

Ⅴ-６

施設・設備等

るかは、今後の課題である。
数年来の急速な分子生物学の発展とともに、関連実験機器の新たなる開発も目覚しいものがある。薬学における分子生物学の研究は分子生物学分野で最も進んだ位置にあり、次々に開発される分子生物学実験機器の導入は、最先端の研究を遂行する上で必要不可欠なものである。しかし、そのような最新機器は高価な場合が多く、個々の研究室での購入が可
能なものは少ない。したがって、生体高分子情報解析システム室による最新機器の共同利用は、各研究室の研究遂行の大きな役割を果たしている。システム室は化学系の機器室とは異なり、各機器の管理、運用は利用教室に委託されており、いくつかの機器は管理不十分による稼動不良を起こしている。さらに、前述のような管理体制のために各機器の保守
点検費、修理費、消耗品費用等の分担も利用教室間でそのつど行われていて不明確な点も多い。最新機器の新規購入や、老朽化した機器の更新は研究活動において不可欠であるが、現状ではそのスペースはまったくなく、各実験者が用いる作業スペースも不十分である。
表６－１
1998 年

1999 年
2000 年

新規購入機器マルチバイオイメージャー
StormTM 830
蛍光イメージャーアナライザー
FluorImagerTN595
超高画質フルカラーデジタルプリンター Pictrography3000
NMR 装置JNM-LA500FTNMR 装置JNM-AL400FT
ケミカルイオン源
MS-CI20
パージ＆トラップ
LSC-3000無し（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医療薬学、創薬学をはじめとして、医学との接点にある薬学に寄せられた課題が多い中、1993 年には本機器室にも分子創薬研究相互システムが導入された。しかし、同時に従来、純粋に化学系の分析機器であった NMR、MS 等の利用も生物､医学系へと移行した。
今後、利用目的も多様化し、利用者もますます増加していくであろう。現在の中央機器の増加、機器の多様化から考えると､単に機器を集めたルーチン測定のみを対象とする中央機器室から脱し、高度な研究支援に耐える設備と人材が整った機器センターへの変革が望まれる。具体的には 600MHz 以上の NMR 装置、高分解能測定が可能な MS 装置等の導入が望まれる。そのためには，現状に機器室の面積，人員が不足している。この現状を打開するために、一学部のみで運営よりも習志野地区の合同機器センターの設立が望まれる。
EA においては、利用教室は限られているが、データ精度の信頼性からも専任の職員が日常勤務していることが必要とされる。
薬学における分子生物学分野の研究の今後の加速度的な進展に疑う余地はなく、生体高分子情報解析システム室の利用教室もますます増加すると考えられる。また、利用教室の増加とともに使用機種の多様化も十分予想され、システム室の規模拡大は急務である。利
用教室の増加が進むと現行のシステム室の管理、運用体制では支障が生ずると思われる。
よって、中央機器室運営委員会の元で、システム室の管理、運用体制の抜本的な見直しが必要であり、それにより、さらなる円滑な管理、運用体制が確立できると考えられる。

- 507 -

Ⅴ

大学院薬学研究科

表６－２
EA

年度

(検
体
数)

機器の利用頻度
EI

GC

MS
FAB

ｵｰﾄﾏｽ
50

JMS600H

JMS600H

(回数)

(回数)

(検体数)

1998 390128(a)
1999 399
383
152000 560
1038
4(a): 試用期間のため記録なし

(a)
36
50

NMR
ESI-IT

LCQ
(回数)

(a)
194
250

MALDITOFJMSELITE
CCTY7
(回数)
(a)
153
165

α500
(1998 年) ECP500
ECP500-1 -2(時間数)(1999～
2000 年)
(時間数)
8550
－
(a)
(a)
8350
8300

EX400
(1998 年)
AL400
(1999～
2000 年)
(時間数)

7850
(a)
5600

２）実験動物センター（ａ）［現状の説明］
本学部実験動物センターは、実験モデルとしての動物を適切な条件下で飼育することにより、動物実験成績の信頼性の向上を目的として建設された動物飼育・実験施設である。した が っ て 、セ ン タ ー 内の 各 飼 育 室・ 実 験 室 等は 外 界 か ら隔 離 さ れ てお り GLP（GoodLaboratory Practice）およびバイオハーザード対策を十分に考慮し、清潔でかつ一定環境が保持されている。本センターが、1989 年７月に完成したのと同時に本学部実験動物セン
ター運営委員会が設置され、これまで円滑な運営がはかられている。また、動物の飼育・管理、施設の消毒等に関した業務は専門業者より派遣された管理者に依託し、維持管理が行われている。2000 年度において施設の維持・管理に当てられた年間予算は 120 万円である。
施設の大きさ薬学部 SK 館３、４階部分（総面積 647m2）
SPF 動物飼育施設 318m2（３階）
コンベンショナル動物飼育施設 329m2（４階）
表６－３
動物種
モルモット
マウス
ラット
ウサギ
イヌ
サル

動物別の最大飼育可能数
SPF
コンベンショナ
ル
120
240
1,500
1,500
960
480
12
60
－
5
－
3

（ｂ）［点検・評価］
実験動物センターには８教室、１研究室が利用登録し、教育研究活動に動物実験が必要な教員、大学院生、学部学生および研究生等約 120 名が利用している。一日の平均利用者- 508 -

Ⅴ-６

施設・設備等数は、約 10 名で、最も多い日は約 40 名に達する。2000 年度、教育研究に使用された動物の日平均飼育数および年間利用動物数は下記のとおりである。
表６－４
動物種
モルモット
マウス
ラット
ウサギ

日平均飼育数（概数）
SPF
コンベンショナ
ル
－
150
550
1,400
150
450
－
25

表６－５ 年間利用動物数（概数）
動物種
SPF
コンベンショナル
モルモット
－
1,600
マウス
1,100
3,000
ラット
230
2,800
ウサギ
－
100
本センターを利用している教室・研究室数は、この数年ほぼ一定であるが、利用動物数は増加する傾向にある。特にコンベンショナル動物飼育施設におけるマウス、ラットの日
平均飼育数は、施設の収容能力に 9 割に達している。本センターは、建設時に将来を見越して余裕を持って建てられたが、現在では飼育する動物種によっては施設がやや手狭である。しかし、運営委員会や管理者による利用者への働きかけと利用者の協力により円滑な飼育管理が営まれている。
（ｃ）［長所と問題点］
1989 年７月に完成したのと同時に本学部実験動物センター運営委員会が設置され、「運営委員会規定」を定め、動物実験ガイドラインに沿って「実験動物センターの手引き」を作成した。利用教室が発足当時と比べ約２倍に増加し、運営委員の増員や運営委員の各利用教室からの代表者制への移行が検討されてきたが、1999 年２月に運営委員の選出法を各利用教室からの代表者制に移行することにした。このことにより、より円滑な運営がなされるようになった。
本センターは SPF 動物飼育施設とコンベンショナル動物飼育施設が完全に分離され、一定の飼育条件が維持され、同一の条件で動物実験が遂行できる機能を備えている。このような施設の維持および実験動物の飼育管理は、管理業者から派遣された専門のスタッフにより合理的かつ適切に行われており、感染や汚染等による事故はない。
委員会では、利用者に対して年１度の利用者講習会を行い、また、利用者会議を開く等で適切かつ円滑な使用が教職員、学生と緊密な連帯のもとに行われている。委員会では、
さらに動物実験が科学的および動物福祉の立場からも適切に行われるように「東邦大学薬学部における実験動物に関する指針」を整備した。本指針は、2001 年３月 10 日に薬学部長裁定され、2001 年４月１日から施行される。

- 509 -

Ⅴ

大学院薬学研究科（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医療の一端を担う薬学研究科では、医療薬学といった新たな分野が開拓されつつあり、優れた薬剤師あるいは薬学研究者を養成していくためには、生体あるいは生命をよく知らなければならない。このような分野を学習する上で実験動物は不可欠であり、今後も実験動物数の増加あるいは新しい実験動物を飼育する可能性が考えられる。現在、実験者の協力により動物使用数は最小限に抑えているが、いずれは実験動物施設の改修、増築および予算の見直しが必要である。
一方、動物実験は科学的にはもとより、動物福祉の立場からも適切な配慮が必要であるとの提言や指摘が関係学会等でなされている。また、国際的にも動物福祉にも配慮した動物実験指針の作成が要請されるようになっている。わが国では既に、「動物の保護及び管理に関する法律」（昭和 48 年法律第 105 号）および「実験動物の飼養及び保管に関する基準」〈昭和 55 年総理府告示第６号〉が制定されているが、特に、動物実験を行う研究者が多い
大学等においては、今後、それぞれの状況に応じ、動物実験の立場から適切な実験指針を整備していくことが重要な課題となっている。また、2001 年４月１日から「情報公開法」が施行されることに伴い、動物実験計画書が一般市民への公開対象文章となることから、動物実験の透明性を高め、一般社会から動物実験が支持されるよう配慮する必要に迫られている。このような状況をかんがみ、運営委員会では、1991 年に作成された「実験動物センターの手引き」の動物実験に関する内容を上記の法律および基準を踏まえつつ整備し、「東邦大学薬学部における実験動物に関する指針」を設け、2001 年４月１日に施行することとなった。今後、講習会において管理者および実験者に対して指針の内容の周知徹底をはかり、動物実験がさらに有効適切に行われるよう指導、教育をして行く必要がある。
３）放射線同位元素実験室（ａ）［現状の説明］
本施設は非密封放射性同位元素を用いる研究および教育を行うことを目的に 1995 年 10月に開設された。 本施設管理区域の総面積は、399.8 m2 であり、管理区域内には管理室、汚染検査室、測定室、機械室および放射能レベルの異なる実験を行うための第１～４実験室、動物実験室、貯蔵室、廃棄作業室、廃棄物保管室がある。排水施設は２基の貯留槽（10m3）と希釈槽から構成されている。
本施設で使用許可を得ている非密封放射性同位元素は 15 核種であり、１群換算で 508.75
MBq である。1998 年４月から 2001 年３月までの非密封放射性同位元素の受け入れ数量を表６－６に示したが、本施設での 主たる使用核種は 125I 、32P、33P、35S、3H、14C の６核種で
ある。
表６－６
核 種
23
Na
36
Cl
45
Ca
125
I

非密封放射性同位元素の受け入れ数量1998 年度
1999 年度
2000 年度
0
0
0
0
0
0
0
0
0
29.25
15.28
29.89

- 510 -

Ⅴ-６
137

Cs
P
33
P
35
S
67
Ga
86
Rb
99
Mo
99m
Tc
111
In
3
H
14
C
合
計
32

0
1916.74
33.99
18.5
0
0
0
0
0
112.859.25
2120.5801271.89646.55
0
0
0
0
0
0
57.35
0.37
1991.44

施設・設備等0.465
1089.31
0
18.5
0
0
0
0
0
27.75
0.37
1155.285
単位は MBq

これらの放射性同位元素を利用したトレーサー実験の測定機器として、β線測定用液体
シンチレーションカウンター４台、オートウェル型γ線測定装置１台、および放射線検出器付き高速液体クロマトグラフ１台が設置されている。
本施設からの排気、排水中の放射能濃度はそれぞれ、β/γ線ガスモニター、β/γ線水モニターで測定し、測定値は自動的に管理システムのホストコンピューターに記録、管理されている。管理区域外へ退出する際にはハンドフット・クローズモニターによる汚染チ
ェックが義務づけられており、汚染検査の結果もまた管理システムに記録され、監視されている。作業環境測定ならびに汚染検査用測定機器として、電離箱型サーベイメーター、
3

H/14C サーベイメーター、3H モニター、デジタルサーベイメーターおよび NaIγサーベイメ

ーター各１台を備えている。また、実験中の放射線測定および実験前後の汚染検査用に GM
サーベイメーターおよびβ/γ線サーベイメーターを各実験室に配備している。施設内の表面汚染ならびに空中放射能濃度の測定は月１回測定し、施設点検は年２回行っている。
放射線作業従事者の被爆管理はフィルムバッジの装着を義務づけ、毎月被爆線量の測定をしている。一時立入者に対してはポケット線量計の装着を義務づけている。また、作業従事者に対しては健康診断および血液検査を行っている。
本施設を利用するためには作業従事者として登録する必要がある。登録には事前の健康診断と血液検査および放射線取扱講習会の受講が必要である。1998 年４月から 2001 年３月までの作業従事者数を表６－７に示す。また、1998 年４月から 2001 年３月までの施設
利用人数と利用時間を表６－８に示した。
作業従事者とは別に、臨床検査技師受験資格取得希望者のための、放射性同位元素検査
技術実習（４年次学生、10～20 名／年）および 2000 年度より選択科目として放射薬学実
習（３年次学生）が行われている。いずれの学生も実習前に血液検査、安全取扱講習の受講ののち施設内で実習を行っている。
表６－７
教
学
合

員
生
計

1998 年度から 2000 年度までの放射線作業従事者数
1998 年度
29
70
99

1999 年度
28
66
94- 511 -

2000 年度
30
49
79

Ⅴ

大学院薬学研究科

表６－８

1998 年度から 2000 年度までの RI 室利用人数と利用時間

利用教室数
利用人数(作業従事者)
利用時間

1998 年度
1087
3976

1999 年度
979
3196

2000 年度
9682325（ｂ）［点検・評価］
本施設は、非密封放射性同位元素を用いた実験を行うに十分な設備を持つ。その施設の維持、管理、運営は放射線取扱主任者（３名）、RI 実験室長、RI 実験室運営委員会および放射線障害防止委員会により適正に行われ、外部環境の汚染を起こしていない。施設内の作業環境も点検・維持されている。作業従事者の個人被爆・健康も管理、監視されている。
現在までに許容線量を超える汚染・被爆はない。本施設のハード、ソフトの充実と維持管理に携わる者の努力、作業従事者の高い意識によるものである。
（ｃ）［長所と問題点］
コンピュータによる管理システムを導入し、環境モニタリング、非密封放射性同位元素の受入・使用・廃棄記録、作業従事者の入退室等の情報を集中管理している。2000 年度から開講された放射化学実習で多数の学生が本施設内で実習を行ったが、今後受講希望者が増加することが考えられ、実習期間、実習で使用する機器、実習場所等について RI 実験室
運営委員会と実習担当者で調整していく必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
RI を用いない高感度測定法が一般化するにつれて RI の利用が減少している。作業従事者登録者数、特に学生の作業従事者数の減少、RI 室利用時間の減少もこれを反映しているものと考えられる（表６－７・８）。しかし、薬学領域には RI を必要とする研究があり、放射性同位元素を用いたトレーサー技術が研究上重要な手段であることに今後とも変わりはない。
2000 年度より選択科目として放射化学実習が開講された。選択した学生 108 名を３グループに分けて実習を行った。この実習期間中は作業従事者の RI 室利用を大幅に制限した。
今後、受講希望学生の増加が予測されるが、実習内容、実習期間、使用核種、実習担当教
員数等についてさらに検討を行い、施設内での汚染・被爆防止、施設外への汚染の拡大防止等に、十分な方策がとられなければならない。
（維持・管理体制）（３）施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
共同利用施設の中央機器室、放射性同位元素実験室、動物センター、薬用植物園は、教授総会で選出された委員より構成される各々の運営委員会あるいは管理委員会が、有効利用のための管理を行っている。各施設の詳細については大学院６（２）を参照されたい。

- 512 -

Ⅴ-６

施設・設備等（ｂ）［点検・評価］
共同利用施設を管理運営する各委員会は、委員の多くにその利用者が選出されている。
その結果運営がスムーズに行われている半面、利用者以外や新たに利用を希望する者には不透明感を与えている場合がある。
動物舎運営委員会では、利用者に対して年１度の利用者講習会を行い、また、利用者会
議を開くなどして適切かつ円滑な使用が教職員、学生と緊密な連帯のもとに行われている。
また、動物実験は科学的にはもとより、動物福祉の立場からも適切な配慮が必要であるとの提言や指摘が関係学会等でなされている。また、国際的にも動物福祉にも配慮した動物
実験指針の作成が要請されるようになっている。わが国では既に、「動物の保護及び管理に関する法律」（昭和 48 年法律第 105 号）および「実験動物の飼養及び保管に関する基準」〈昭和 55 年総理府告示第６号〉が制定されているが、特に、動物実験を行う研究者が多い
大学等においては、今後、それぞれの状況に応じ、動物実験の立場から適切な実験指針を整備していくことが重要な課題となっている。また、2001 年４月１日から「情報公開法」が施行されることに伴い、動物実験計画書が一般市民への公開対象文章となることから、動物実験の透明性を高め、一般社会から動物実験が支持されるよう配慮する必要に迫られている。
（ｃ）［長所と問題点］
中央機器室の専任教員や職員は化学系の専門家のみで、昨今大型化が進む生物系機器の管理の専門家がいないことは今後問題となる可能性がある。動物舎運営委員会では、動物実験が科学的および動物福祉の立場からも適切に行われるように「東邦大学薬学部における実験動物に関する指針」を整備した。本指針は、2001 年３月 10 日に薬学部長裁定され、2001 年４月１日から施行される。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
動物舎運営運営委員会では、1991 年に作成された「実験動物センターの手引き」の動物実験に関する内容を上記の法律および基準を踏まえつつ整備し、「東邦大学薬学部における実験動物に関する指針」を設け、2001 年４月１日に施行することになっている．今後、講習会において管理者および実験者に対して指針の内容の周知徹底をはかり、動物実験がさらに有効適切に行われるよう指導、教育をして行く必要がある。
（４）実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況
１）排水管理委員会（ａ）［現状の説明］
高度化する実験に対する安全の自己管理の方策として、排水管理委員会が設置されている。また、常時排出する実験廃液は、別取りが厳守されており、業者に依頼している測定
結果も異常値はなかった。
70 年余にも及ぶ本学の歴史の中で、各研究室における研究内容の方向転換で不要となった多くの薬品があり、1999 年の調査ではほとんどの研究室からそれらの廃棄処分の申請が- 513 -

Ⅴ

大学院薬学研究科あった。研究室内の安全管理に重点をおき、1999 年度および 2000 年度に在庫する不要薬品の廃棄処分を実施した。各研究室内に薬品管理責任者をおき、学部の薬品に関する安全管理について討論することとした。
1999 年に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR 法）」が施行された。2000 年度には PRTR 法実施に向けて、東京都より準備期間としての調査があった。そこで、対象物質の学部内の年間使用量を調査した。
（ｂ）［点検・評価］
排水に関する定期的な測定結果に基準値を超えることはなかったことから、実験廃液の別取りは厳守されている。過去の何度かの警告が徹底され、低学年からの学生への指導がなされており、環境への被害防止の体制はできている。
（ｃ）［長所と問題点］
実験等に伴う危険防止のための衛生・安全管理において、放射性物質等の各専門分野については、大きな問題は生じておらず、システム上の問題点は見当たらない。しかし、PRTR
法に関係する環境汚染物質に関して、各研究室の使用の体制を統一できるかは問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛星管理については、さらにシミュレーショ
ンを行うなどして、十分な体制を整備する必要がある。また、PRTR 法に関する学部内規の設立をする必要がある。
２）薬学部放射線障害防止委員会（ａ）［現状の説明］
本委員会は、東邦大学薬学部放射線障害防止規定（予防規定）に基づき設置されており、薬学部の専任教員のうちから選ばれた者２名、放射性同位元素（RI）実験室運営委員会委
員長、RI 実験室長、健康管理医、薬学部事務長、放射線取扱主任者（現在３名）および代理者（現在指名していない）で構成されている。
本委員会が所管する業務は、予防規定および同細則の改廃に関する審議、放射線業務従事者および業務従事者登録希望者に対する教育訓練・健康診断の計画立案および実施、事故時の対応に関すること等、放射線障害防止および RI 実験室の安全かつ適切な利用のため多岐にわたっている。特に、本学部で扱う RI の大部分が非密封 RI であるため、体内摂取による内部被曝の防止に重点を置いている。
卒業研究で RI を扱う新規登録希望者（新４年生、1998 年：70 名、1999 年：66 名、2000
年：49 名）、臨床検査技師国家試験受験資格取得希望者（毎年度 10～20 名程度）および 2000
年度から開講された放射薬学実習履修者（103 名）に対して、教育訓練・健康診断を行った。また、各所属教室には、新４年生に対して法に定める時間以上の実践的訓練を依託している。
放射薬学実習期間中は障害防止の観点から、各利用教室に対して大幅な利用の制限を行った。
- 514 -

Ⅴ-６

施設・設備等（ｂ）［点検・評価］
現在まで，内部被曝もなく、許容限度を超える外部被曝や RI 実験室内の汚染もない。
また、排気・排水中の放射性物質の濃度も法に定める限度を超えておらず、周囲環境に対する影響も最小限に制御された。これは、RI 実験室、RI 実験室運営委員会、各利用教室の協力だけでなく、業務従事者が障害防止に対して十分理解し、実践していることを示している。
（ｃ）［長所と問題点］
業務従事者および業務従事者登録希望者に対する教育訓練・健康診断は、一部を理学部と共同で年１回年度末または初頭に行っている。特に、業務従事者登録希望者には必修であることから、指定日に受講できなかった者に対しては、後日、主任者が追加講習を行っている。この追加講習が複数回行われた年度もあり、効率的な受講ができるように各利用
教室に協力を依頼している。
新４年生に対する教育訓練・健康診断の日程について、利用教室から早い時期（前年度の後期後半）に実施できないかとの要望がある。
1999 年度までの臨床検査技師国家試験受験資格取得希望者は、例年 10～20 名程度、実習担当者２名であり、RI 実験室内で実習担当者が事故防止について十分配慮できる人数であった。しかし、2000 年度から開講された放射薬学実習履修者は 103 名と極端に増加し、実習担当者（４名）と協議の上、全体を３グループに分割し、２グループずつ、すなわち70 名前後の学生を RI 実験室に入出させて実習を行った。実習終了後、担当者から事故防止の配慮だけでなく、効率的な教育効果を疑問視する意見が出された。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
効率的な教育訓練のほか、利用教室からの新４年生に対する教育訓練・健康診断の早期開催要望は、理学部との協議、講師依頼、実施時期など検討課題は多いものの、実現に向けて検討中である。
本 RI 実験室は、研究施設だけてなく教育用施設として設置されているが、多くの学生の入出を前提として設計していない。次年度の実習実施状況を見た上で、一度に入出する
学生の人数を半分程度に制限、各実習の項目を担当する教員の増員などの事故防止対策が必要であるかを検討する。
現在までに事故・障害の発生はないことから、引き続き RI 実験室、関係委員会、利用
教室と密接に連絡を取り合い、十分な事故防止対策を講じたうえで、活発な研究活動と効果的な教育の施設として十分機能が発揮させられるよう検討を行う予定である。
３）その他（ａ）［現状の説明］
1989 年に事故防止委員会が設置された。その後、問題となる事故は起きていない。

- 515 -

Ⅴ

大学院薬学研究科

７．社会貢献（社会への貢献）（１）研究成果の社会への還元状況（ａ）［現状の説明］
特に大学院に限るものではないが、「公開講座」や「生命科学シンポジウム」等を開催
し、一般社会へ研究成果を還元している。「公開講座」については、既に学部の項に記載した。「生命科学シンポジウム」は毎年１回開催している。最近の開催状況を以下に示す。

回
数

開催
日

演

題

演

「糖鎖の生命科学－糖鎖生物学・工学の現状と展開」
糖鎖と脳神経機能の接点
15

1995.
11.22

バイオミメティック糖鎖高分子の設計と医用工学への応用－バイオ人工臓器とミサイルドラッ
グを目指して糖タンパク質糖鎖の生理機能－ホルモンとイン
ターロイキンの話題を中心に「細胞情報伝達の分子機構 － 新しい創薬への指標」
細胞間接着の制御とシグナル伝達
1996.
11.18

グルタミン酸受容体の機能と役割

細胞内の物質輸送の分子機構：新しいモータ分
子群 KIFs の分子細胞生物学

17

1997.
11.14

「新興感染症 － その現状と将来」
腸管出血性大腸菌（病原性大腸菌 O 157）とベロ毒素（志賀毒素群毒素）
HIV 感染症/エイズの病態と治療戦略
プリオン病

18

1998.
12.01

三菱化学生命科学研究所所長
永 井 克 孝東京工業大学 生命理工学部教授
赤 池 敏 宏参加者

185

東京都老人総合研究所所長
木 幡
陽The Biomembrane Institute所長
箱 守 仙一郎

癌糖鎖抗原とその機能

16

者「生体制御のメカニズム － ジーンターゲッテ
ィングでわかったこと」
ヒト発癌の分子機構 － ノックアウトマウスが教えてくれること
プロスタノイド受容体による生体制御 － ノッ
クアウトマウスよりわかったこと
レニン・アンジオテンシン系のノックアウトマ
ウス － 予想と予想外- 516 -

京都大学大学 院医学研究科
分子細胞情報学教授
月 田 承一郎
京都大学大学 院医学研究科
生物情報科学教授
中 西 重 忠東京大学医学 部解剖学教授
廣 川 信 隆国立国際医療センター所長
竹 田 美 文東京大学医学部教授
木 村哲
老人保健施設・春風
元九州大学医学部教授
立 石潤

東北大学大学 院医学系研究科教授 野 田 哲 生
京都大学大学 院医学研究科教授
成 宮
周
筑波大学応用 生物化学系教授
村 上 和 雄

164

171

113

Ⅴ-７
「化学の目で生命を見る」
レチノイドの医薬化学
19

1999.
11.06

細菌表層の複合糖質－その化学と生物機能－
視覚に関する生物有機化学的研究「生命現象を画像で見る」
カルシウムイオンのダイナミクスを見る：生命
の躍動

20

2000.
12.14

新規画像化プローブの分子設計と細胞への応用
光学顕微鏡のルネッサンス：新しい細胞のイメ
ージ

社会貢献

東京大学大学 院薬学系研究科教授 首 藤 紘 一
大阪大学大学 院理学研究科教授
楠 本 正 一コロンビア大学教授
中 西 香 爾国立医薬品食 品衛生研究所
生物薬品部室長
川 西徹
東京大学大学 院薬学系研究科教授 長 野 哲 雄
浜松医科大学 光量子医学研究センター教授
寺 川
進

137

144

（ｂ）［点検・評価］
生命科学シンポジウムについては、演者の水準が極めて高く，学外からも高く評価されている。
（ｃ）［長所と問題点］
特に長所も問題点はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
生命科学シンポジウム以外の社会貢献については、特に検討されていない。
（企業等との連携）（２）大学院・大学とそれ以外の社会的組織体・研究機関との教育研究上の連携策（ａ）［現状の説明］
全体的なものとしては、1999 年より、千葉大学大学院薬学研究科および日本大学大学院
薬学研究科と特別研究学生交流を締結し、研究と学生の交流を図っている。大学以外の組織体・研究機関との教育研究上の連携は、各研究室単位で適宜行われている。
（ｂ）［点検・評価］
千葉大学との交流は順調に機能しているが、日本大学との学生の交流は、現在までのところ実績がない。他の研究機関との各研究室単位の交流はかなり活発に行われている。
（ｃ）［長所と問題点］
学生の交流以外には、学部全体としての策はとられていないが、研究室単位で自由に交流できる点を長所と考える。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特に考えられていない。

- 517 -

Ⅴ

大学院薬学研究科（３）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況
学部の項参照。
（４）奨学寄附金の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
教員の研究・調査等のために使用される企業からの寄付金は、研究寄付金として受け入れている。1998 年度は 31 件、25,645 千円、1999 年度は 21 件、16,645 千円、2000 年度は
29 件、23,360 千円を研究寄付金として受け入れている。
（ｂ）［点検・評価］
毎年約 20,000 千円を研究寄付金として受け入れており、外部資金の受け入れとしては適切である。
（ｃ）［長所と問題点］問題となる点はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
検討されていない。

- 518 -

Ⅴ-８

学生生活への配慮

８．学生生活への配慮（学生への経済的支援）（１）奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性（ａ）［現状の説明］
奨学金については、学部と同様に学生課が事務を取り扱っている。奨学金の推薦順位等
は研究科委員会で協議される。薬学研究科固有の奨学金に関しては、研究科長、研究科委
員会の教務委員および出資者からなる運営委員会で受給者が決定されている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
問題点は認められない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
早急に改善すべき課題はない。
（２）各種奨学金へのアクセスを可能にさせるための方途の適切性（ａ）［現状の説明］
大学院生への奨学金に関する情報は大学院教務事務担当者が取り扱っており、大学院用の掲示板に逐次掲示されている。
（ｂ）［点検・評価］
大学院生への奨学金に関する情報は、適切に伝達されている。
（ｃ）［長所と問題点］
問題点は認められない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
早急に改善すべき問題点は認められない。
（生活相談等）（３）学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
健康管理室等の施設は、学部学生と同様に大学院生も利用できる。学生の種々の相談には所属教室・研究室の教員が対応している。安全・衛生への配慮は教室・研究室単位でなされている。
（ｂ）［点検・評価］
適切に機能している。

- 519 -

Ⅴ

大学院薬学研究科（ｃ）［長所と問題点］
問題点は認められない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
早急に検討すべき課題はない。
（就職指導等）（４）学生の進路選択に関わる指導の適切性（ａ）［現状の説明］
大学院生の進路指導には学部の就職委員会や就職事務は関与しておらず、大学院担当教
授が行っている。
（ｂ）［点検・評価］
就職指導はほぼ適切に行われている。
（ｃ）［長所と問題点］
担当教授に一任されているため、本人の希望、力量、性格等を配慮した指導が行いうる
が、担当教授によって指導内容にかなり差が生じうるのが問題点である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
早急に改善に向けて検討すべき課題はない。

- 520 -

Ⅴ-９

管理運営

９．管理運営（１）大学院研究科の教学上の管理運営組織の内容とその活動上の適切性（ａ）［現状の説明］
大学院薬学研究科の教学上の管理運営組織としては「研究科委員会」がある。研究科委
員会は、大学院担当の正教授を構成員とし、研究科長（学部長兼務）が議長となって運営されている。その最も重要な任務は大学院教員人事、大学院入試および学位審査・授与である。研究科委員会には、東邦大学大学院薬学研究科教務委員会（大学院教務委員会）と東邦大学大学院薬学研究科自己点検・評価委員会（大学院自己点検・評価委員会）がある。
大学院教務委員会は 1998 年度より設置され、教授３名よりなる。任期は３年で毎年１名が教授就任順に交代する。教務委員は、研究科長を補佐してカリキュラム・教室の学生定
員・入学試験の方法・学位審査の方法等、教学上の重要問題について検討し、研究科委員
会での審議に役立てることになっている。このほかに、年度初めのガイダンス、入試問題の点検等も行う。なお、大学院教務委員は、大学院自己点検・評価委員会委員を兼ねている。
（ｂ）［点検・評価］
教務委員会の設置によって研究科委員会での討議や承認が能率的になり、事務機構との連携も良くなっている。
（ｃ）［長所と問題点］
原則として全員が教務委員になることから審議事項への理解が深まることが期待される。一方では、教授就任順に交代していることから、委員の構成に偏りを生ずることがあるのは問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究科委員会で取り扱う事項は教務的なものが大部分であるが、その任務は教員人事、
大学院入試および学位審査・授与と多岐に渡っており、なかには事務的要素もかなり含まれている。したがって、教務委員会をもう少し細分化してより専門性の高い委員会に再編成した方が、研究科委員会のより効率的な運営に結びつくであろう。
（２）大学院研究科委員会と学部教授会との間の相互関係の適切性（ａ）［現状の説明］
研究科委員会で取り扱う事項は教務的なものが大部分であるが、その任務は教員人事、
大学院入試および学位審査・授与と多岐にわたっており、中には事務的要素もかなり含まれている。したがって、教務委員会をもう少し細分化してより専門性の高い委員会に再編成した方が研究科委員会のより効率的な運営に結びつくであろう。
大学院研究科委員会は、薬学部専任の正教授 22 名のうち一般教養科目担当教授４名を除く 18 名から成り立っている。学部教授会は正教授のみから成る教授会と全教員が参加する教授総会から成り立っている。研究科委員会および学部教授会の審議事項は次のとおりである。

- 521 -

Ⅴ

大学院薬学研究科

大学院研究科委員会（東邦大学大学院薬学研究科規程第９条）(1) 本研究科の教員組織に関する事項(2) 学生の入学、休学、退学等に関する事項(3) 教育課程に関する事項(4) 試験に関する事項(5) 学位論文の審査に関する事項(6) その他、本研究科の運営に関する重要事項
学部教授会（東邦大学薬学部教授会内規第３条）
教授会(1) 教員人事の審議、決定(2) 教育、研究に関する基本事項(3) その他、特に教授会に付託された事項
教授総会(1) 教育、研究に関する事項(2) 予算、決算に関する事項(3) 入学試験に関する事項(4) 薬学部長予定者並びに各種委員の選出に関する事項(5) 管理、運営に関する重要事項(6) 学生の指導及び厚生に関する事項(7) その他、諮問された事項（ｂ）［点検・評価］
現在のところ業務分掌がうまくいっており、互いに十分機能している。
（ｃ）［長所と問題点］
学部教育と大学院教育には密接な関係があり、教授会、研究科委員会がほぼ同じ顔触れで構成されているのは互いの意志疎通に好都合である。一方、現行規程では、教員の人事（新規採用、昇格、移籍）がすべて学部教授会の専権事項であるため、大学院独自の人事を行うことはできない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医療薬学教育が推進されて行く課程で、学部は薬剤師教育、大学院は医療薬学教育に加えて研究者養成と役割分担を明確にする必要に迫られていることから、大学院独自の人事が行えるようにすることが望ましい。しかしながら、薬学部教育の年限延長問題が解決していない現在、この問題に具体的に取り組むことは難しい。

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Ⅴ-９

管理運営

（３）大学院研究科委員会の長の選任手続の適切性（ａ）［現状の説明］
東邦大学大学院薬学研究科規程第７条によれば、「本研究科に研究科長を置き、薬学部長をこれにあてる」とある。
（ｂ）［点検・評価］
適切に機能している。
（ｃ）［長所と問題点］
学部と大学院を一体と考えるとき、学部長が研究科長を兼ねることには意義がある。しかしながら、業務が複雑化する中、学部長の負担が大きくなることは免れない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学部長、研究科委員長の過重な負担を避けるにはその職務代行者の設置（2001 年度に副学部長設置の予定）、任期中の教育負担の軽減化などで対応できるであろう。しかし、将来
的には大学院と学部の役割分担の変化も考えられるため、そのときには学部長と研究科委
員長は分離すべきであろう。

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Ⅴ

大学院薬学研究科

１０．事務組織（１）大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能の適切性（ａ）［現状の説明］
事務室の教務担当者のうち１名が、専任として大学院の教務に関わる事務作業を遂行しており、教務以外の業務については、庶務係の担当者が取り扱っている。これらの担当者
は大学院における教育研究の実情をよく把握している。大学院の運営に関する事項は大学
院研究か委員会で行われるが、大学院担当の事務職員は議案に関連する情報を研究科長および教務担当教員に提供するとともに、原案の作成作業等に従事している。
（ｂ）［点検・評価］
事務局の機能は適切に発揮されている。
（ｃ）［長所と問題点］
個々の事項には１名の担当者が携わっており、情報経路が一本化されているため、伝達に齟齬を来すことがないのは長所であるが、学内での転任等があった場合には業務の引継ぎが困難であるという問題点がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
事務室内で定期的に担当を変更して大学院事務担当の経験者を複数にする努力がなされている。
（２）大学院に関わる予算（案）編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性（ａ）［現状の説明］
大学院にかかわる予算（案）編成・折衝過程は、学部に準じて行われる。特に問題点は見当たらない。

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Ⅴ-１１

自己点検・評価等

１１．自己点検・評価（自己点検・評価）（１）自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
大学院に関する恒常的な自己点検・評価は研究科長および３名の教務担当教員によって行われており、改善策等は大学院研究科委員会で審議され、迅速な解決がはかられている。
（２）自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
長期的視点に基づいての自己点検・評価は「自己点検・評価報告書」まとめられており、改善・改革を必要とする問題については、随時研究科委員会で取り上げられ、協議されている。
（ｂ）［点検・評価］
自己点検・評価報告書に記載された事項が自動的に改善の方向に向けられるシステムは保有していないが、現在の制度で十分な対応がはかられていると思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
特に問題点は認められない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特に検討していない。

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Ⅵ 大学院理学研究科

Ⅵ-１

理学研究科の理念・目的・教育目標

１．大学院理学研究科の理念・目的・教育目標（１）大学院理学研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性（ａ）［現状の説明］
物理学、化学、生物学の基礎学問を中心に現代の情報社会を支える情報科学、また生命現象を化学の言葉で語る、をキャッチフレーズにした生物分子科学の５専攻からなる。理学に関する学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の発展と人類の福祉に寄与することを目的としている。
急速に進歩する学問分野に適合し、主体的に研究できる能力をもつ人材や高度な技術者の養成、さらに、それぞれの学問分野での学術研究を通じて人類の福祉に貢献できる人材の育成を目指している。その一つの現れとして、生物分子科学専攻には分子医学部門が設けられ、医学部との共同研究により、医療へ直接貢献している。
修士課程への進学率は他大学院への進学を含め15～30％と各学科により異なるが、ほぼ、理学部の教育理念に沿った人材が巣立っている。社会人や、外国人学生の入学者もあり、開かれた大学院としての機能は発揮されている。博士課程への進学率は低い。これは修了後の進路への不安が大きいことにあると思われ、学位取得後の就職先の開拓が必要である。
（ｂ）［点検・評価］
修士課程の進学者は各学科においては順調に推移している。大学院生については本理学部の理念と目的にそった人材が育成され、就職状況も良好である。毎年、各専攻に１～２名程度の社会人入学者や外国人入学者があり、社会に開かれた大学院としての実績が得られている。
博士課程への進学者は少なく、高度な技術を支える人材の育成という面から、増やすよ
う努力が必要である。
（ｃ）［長所と問題点］
大学院生の在籍者数に対して大学院教員数は多く、密度の高い研究指導ができる反面、修士課程における志願者の数は比較的少なく、したがって競争率が低く、学生間で切磋琢
磨する機会があまりない。また、定員数および入学者数が比較的少ない専攻では、院生同士の刺激に欠けることが問題点として残されている。入学定員の増加と入学者数の確保、
特に他大学からの受験生を増やす事が必要である。博士課程の進学者はいずれの学科でも入学定員より少なく、人材確保の面で一層の努力が必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院生数（特に博士課程）の増加を目指し、学部からの研究教育・カリキュラムの検討と同時に学生の出口としての就職対策にも十分目を配る必要がある。国立の大学院その他における院生定員の増加の結果、他大学の大学院への進学が比較的容易になった。この現実を前に、各専攻は、より資質の高い、研究心の旺盛な学生を本学に進学させるために、研究内容の質の向上と環境の整備（施設備品の一層の整備や学費の低額維持等）の努力が必要である。

- 531 -

Ⅵ

大学院理学研究科（２）大学院理学研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状態
目標は、おおむね達成されている。

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Ⅵ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備

２．教育・研究指導の内容・方法と条件整備
２— １．教育研究の内容等（１）大学院理学研究科の教育課程と理学研究科の理念・目的並びに学校教育法第６５条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連
大学院理学研究科は、理学部の既存の２学科を基盤として1982 年に化学と生物学の２専
攻を開設し、次いで新設の物理学科、生物分子科学科、情報科学科の完成と同時にそれぞれを基盤とする専攻を開設した。本研究科の建学の理念も大学のそれを基盤として、さらに高度に専門を極め、それぞれの分野の先端的研究に学生を巻き込みつつ、高度な専門家を育成することである。
（ａ）［現状の説明］
各専攻を構成する分野（部門と称している）は次の通りである。
化学専攻３部門：無機・分析化学、有機化学、物理化学
生物学専攻４部門：生態、遺伝・進化、動物生命機構、植物生命機構
物理学専攻３部門：基礎物理、物性物理、応用物理
生物分子科学専攻４部門：分子生物、分子生理、分子化学、分子医学
情報科学専攻３部門：情報数理、情報システム、情報処理
研究対象は、理学部と同じく、素粒子・原子・分子・高分子・高分子集合体・細胞から生態系に及ぶ。現在の入学定員は修士課程が81、博士課程が21である。定員にはそれぞれに社会人と外国人枠を含む。
（ｂ）［点検・評価］
修士課程においては、特別講義も含め、演習と特別問題研究として、研究活動は日々営々として取り組まれている。修了者は産業や医療の研究者・技術者・教育者等として、多方面に活躍の場を広めつつある。
（ｃ）［長所と問題点］
自然科学の全領域を擁し、対象も天然のものから合成にいたるまでの基礎的研究教育が主であるが、医学部の協力を得て医学や応用技術の基礎研究も取り組まれている。歴史は比較的新しいが、修了者にとっては基礎的研究者・技術者をはじめ産業・教育・文化・行政等就職先が広がりつつあるが、さらなる拡大が望まれる。学生が基礎的・一般的研究者
または技術者として、産業・福祉・教育・行政等現実の社会のなかに自らを明確に位置付
けられなければならない。それには専門的分野での教育・研究指導とともに、人間的・社会的意識の向上にも配慮されねばならない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
所在地である千葉県とその産業界から強い協力要請がある。基礎的・一般的研究教育を主体とする本研究科として、これに如何に応えられるか、そして、学生にも現実の社会的要請を実感させ、自己の将来を展望させる上にも役立てられるかどうか、具体的に検討を- 533 -

Ⅵ

大学院理学研究科

要する当面の課題である。
（２）「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力叉は高度の専門性を擁する職業に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性（ａ）［現状の説明］
目的に沿った講義科目が設定されている。特に、特論では内外の教員によりトピックスが扱われている。研究機器の充実、更新を常に心掛けている。
（ｂ）［点検・評価］
講義の相互乗り入れにより、専攻にこだわらない広い視野を身につけている。研究面では、最新の機器による高度な実験が行われている。
（ｃ）［長所と問題点］
研究を進めるにあたって、学生の問題解決能力の開発に留意しており、成果が見られる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院生の資質の多様化に即し、指導法も箇々に変えて、自主性を持たせながら指導する必要がある。
（３）「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力又はその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性（ａ）［現状の説明］
先端機器を用いた高度な研究、学会発表、学術論文発表が博士課程の院生を主体として行われている。博士課程は自立して研究活動を行い得る人材の養成を目的としているため、講義科目は設定されていない。したがって、専門的な知識や技術の修得は指導教授の下でのセミナーや、文献講読等による学生自身の努力に委ねられている。また、博士課程修了者が高度化の著しい最近の先端分野に十分対応できる能力、知識をもてるよう、指導教員
が演習および研究を通じて指導している。
（ｂ）［点検・評価］
博士課程の院生の研究活性は高い。指導は所属研究室の教授や専任教員に一任されており、研究者として基礎となる学識を養うための指導は十分に行われていると思われる。教
室間で博士課程の在籍者数にばらつきがみられるが、きめ細かい指導が専攻内容を生かした職への就職へと結びついている。学会での発表の機会も多く、向上心、自立心の育成に役立っている。
（ｃ）［長所と問題点］
博士課程修了後、ただちに研究機関に採用されることが稀になり、内外の博士研究員となる例が多く、将来についての見通しがはっきりしない。研究室毎に指導教員による適切な指導が実施されているが、指導の質の改善に向けた客観的なシステムを設定し難い面が- 534 -

Ⅵ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備ある。指導教員によるきめの細かな指導が徹底しているが、ともすると時とともに知識が狭い領域に集中しすぎるきらいがみられる。情報科学専攻では、博士課程修了者がまだ出ていないので、早急に修了者を出す必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
博士課程においても、その専門領域だけでなく広い課題に対応する能力を磨き、大学、研究所だけでなく、一般会社からも求められる人材となる意識改革と教育が求められる。
大学院生どうしの交流を促すなど、知識の幅を広げるためのサポート体制が必要になろう。
実学的な傾向が強い専攻では、企業就職者が多い分、博士進学者が少ないのが問題である。
博士課程修了者の受け口開拓に向けた方策を考える必要がある。
（４）理学部に基礎をおく理学研究科における教育内容と、理学部の学士課程における教育内容の適合性および両者の関係（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
化学専攻は無機・分析化学、有機化学、物理化学の３部門にわかれており、学部教育を基礎に更なる専門的知識を修得させるべく教育を行っている。また、より広範囲な専門科目を開講するため、学外より非常勤講師を招いている。現在M2：８名、M1：４名が在籍している（社会人１名）。
◎生物学専攻学内から修士課程への進学では、通常、学部４年次に卒業研究で配属された研究室に進む者が多く、卒業研究との連続性をもって指導されている。また、講義科目には分子細胞生物学特論や生命機構特論など 12 の授業科目が開講されており、修士課程における講義では、学部の講義を基礎としたより高度な内容の講義科目が編成されている。
◎生物分子科学専攻
学部の専門教育においては化学系と生物科学系の科目を中心にしたカリキュラムが組まれているが、大学院の講義科目は分子化学、分子生理学、分子生物学の３部門に分け、それぞれの部門において学部教育を発展させた内容やトピックス的な内容の講義が設けられている。演習、特別問題研究では、これに分子医学部門を加え、４部門構成の教育体制をとっている。
◎物理学専攻物理学専攻では、学部の教育においては、系統的に整理された基本知識が身につくように配慮されている。大学院の教育は、これらの知識の上に立ったより高度な知識の獲得と研究能力の開発に重きをおいている。
◎情報科学専攻大学院在籍者の 95％以上は理学部出身であり、教育内容も学部の内容を基礎として行われている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
学部教育に基礎をおいた専攻課程における研究・教育は、両面においてほぼ満足な評価- 535 -

Ⅵ

大学院理学研究科

を下せる。
◎生物学専攻専門的な研究やその他の業務に従事する上で必要とされる学識を養うための指導は、十分に行われている。
◎生物分子科学専攻
学科の教員が大学院講義を兼担しており、学部教育で不足する、より専門的な内容を補っているので、講議の連続性が保たれている。
◎物理学専攻教員が自分の得意とする研究分野の内容を中心に講義しており、院生の向学心を刺激す
る結果を生んでいる。非常勤講師によるオムニバス方式の講義の実施も評価される。
◎情報科学専攻
現実の大学院生を考慮した、穏当な措置と評価している。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学専攻
現在大学院担当教員は 16 名いる。大学院生/教員数の比が小さいことは教育上効果が高い。学部の規模から考えると、今後大学院生を増加させる方策を考える必要がある。
◎生物学専攻特徴ある講義科目が開講されているが、講義内容の改善に向けたシステムが設定されていない。
◎生物分子科学専攻
専任教員以外に非常勤講師も迎え、専任スタッフで不足する分野をカバーしている点は評価できる。しかし、極端に専門的な内容に片寄りがちで、その分野を専攻する院生以外には高度すぎる場合が見受けられるので、学部教育との連続性を重視する必要がある。
◎物理学専攻専攻全体として、若い院生の知的好奇心の幅を広げるための取り組みが、今後さらに強く求められる。
◎情報科学専攻
学部と大学院は本来、独立なものであり、例えば、外部からの大学院入学者に対して、
東邦大学理学部のカリキュラムを前提とした教育は、大学院生を増加させるためにも必ずしも好ましくない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
在籍学生に対する教員数については問題ないが、今後、学部の規模から考え、他大学からの学生、社会人など大学院生の増加させる方策を考える必要がある。
◎生物学専攻
学部教育と大学院教育のより効果的な改善ならびに一層の充実を意図した改革が望まれる。

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Ⅵ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備◎生物分子科学専攻
学部教育では十分でない、企業人としての一般常識、生命倫理などを身につけさせ、さらに語学力を向上させる教育が大学院でも求められる。インターンシップも検討されるべきである。
◎物理学専攻現在の専門性の高い講義に加え、知識の幅を広げる内容の講義をより多く導入するのが効果的と考えられる。
（５）修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適合性および両者の関係（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
博士前期課程の教育を基礎に、さらにより高度な研究を行い、自立した研究者の育成をめざして、担当教員のもとで研修を行っている。現在、D1：３名、D2：２名、D3：１名が在籍している（内留学生：１名（D3））。前期課程修了時で就職する学生が多く、引き続
き後期課程に進む学生は少ない。
◎生物学専攻修士課程の教育は、将来、生物学のいかなる専門分野に進出しても対応できる基礎知識の習得を目的としている。一方、博士後期課程の教育は、高度な研究対象に対応できるより専門性の高い内容での指導に主体がおかれている。
◎生物分子科学専攻前期課程で講義科目の履修を修了させ、後期課程では研究遂行能力、成果をまとめる能力に重点をおいた教育がなされている。
◎物理学専攻物理学専攻では、修士課程において選択科目の履修を終え、博士後期課程においては特別問題研究とその分野の演習に集中できるカリキュラムとなっている。
◎情報科学専攻修士課程の教育を受けて博士後期課程で学ぶが、博士後期課程では独立した研究者として扱う。しかし、実際は、多くの場合、修士課程までの影響を受け、密接な関係を保持している。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
修士課程の教育に基礎をおいた博士後期課程における研究・教育は、両面においてほぼ満足な評価を下せる。
◎生物学専攻修士課程で習得しておくべき基礎知識については十分な指導が行われており、さらにこれらを基盤とした、より高度な博士後期課程での指導が実施されている。
◎生物分子科学専攻後期課程では演習、特別問題研究が中心の教育が日々営々と取り組まれている。より専門的な知識が深められている。
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Ⅵ

大学院理学研究科◎物理学専攻基本的には、この制度はうまく機能している。
◎情報科学専攻
博士後期課程が独立であるといっても、博士後期課程でテーマ変更するのは効率的でなく、修士課程と博士後期課程の関係は現状ではおおむね望ましいと考えている。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学専攻
大学院生/教員数の比が小さいことは教育上効果が高いが、学生間の切磋琢磨の機会が少ない。
◎生物学専攻社会人入学制度の導入は、学外者への門戸の開放という点で重要な意味を持つが、安易な受け入れは教育の質の低下を招く可能性があり、今後の改善に向けたシステムの構築が必要と考えられる。
◎生物分子科学専攻
専門的な知識はかなり身に付くが、後期課程では講義科目が全くないので、他の分野の知識が薄れる傾向が心配される。
◎物理学専攻博士後期過程の院生は研究に集中できる利点がある反面、講義は修了に不必要なため、知識を広げる機会を自ら放棄しているとみられるケースもある。
◎情報科学専攻
特に問題点は顕在化していない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
博士後期課程進学率の増加が必要である。これは学位取得後の進路への不安もあり、今後新たなる就職先の開拓が必要である。
◎生物学専攻
特に検討されていない。
◎生物分子科学専攻後期課程においても、グローバルな視野を培うためのある程度の教育が必要かどうか。
今後の検討課題である。
◎物理学専攻大学院生の自覚の問題。
◎情報科学専攻
現在の措置を続け、様子を見極めたい。
（６）博士課程（一貫性）の教育課程における教育内容の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
修士・博士課程を通じて一貫した教育内容で行っている。
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Ⅵ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備◎生物学専攻所属研究室の教授および専任教員に任されている。各指導教員は、論文の読み方、研究の進め方等の指導を行っているが、統一的なものではない。
◎生物分子科学専攻
講義科目は分子化学、分子生理学、分子生物学の３部門に分けて設定されているが自由に選択できる。2000 年度より他専攻の科目の履修も自由にできるようになった。演習、特別問題研究については、各指導教員の責任の下に行っている。
◎情報科学専攻
研究テーマを設定し、それに関して従来にないオリジナルな研究成果をあげることを目標にゼミ、学会発表、論文講読などを通じて所要の能力を身に付けさせる。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
教育研究両面において、ほぼ満足な評価を下せる。M2 ならびに D3 の春に中間発表報告会を行っており、教育研究の進み具合、各個人の向上の程度を見ている。また、これは研究教育のレベルの維持にも役立っていると考えている。
◎生物学専攻必ずしも統一的な教育・指導ではないが、それぞれ一定の基準は超えていると思われる。
◎生物分子科学専攻
設置されている科目は豊富であり、幅広い知識を吸収できるようになっている。非常勤講師を招いての、高度で、最先端の内容のものも用意されている。院生各自の実験的研究の成果は学会などで発表されており、全般に良く指導されている。
◎情報科学専攻
博士後期課程の学生は自主性を持つ研究者として理解しており、教員は手助けが基本と考える。現状でよいと了解している。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学専攻
前期・後期を通じ、少人数教育が徹底しており、教育効果が高い。
◎生物学専攻密度の濃い指導体制が構築できる反面、指導レベルに多少の差を生ずる可能性がある。
◎生物分子科学専攻
他専攻の講義科目も自由に履修できるようになっているので、広い分野についての勉学のチャンスが保証されている。しかし実際には、そうした履修の傾向は少なく、学部時代
より基礎知識が欠如していくことが憂慮される。一方、講義科目が充実し、その履修に時間がとられると、研究時間を圧迫する懸念もあり、このバランスが問題である。
◎情報科学専攻
自主性を認める点が長所であるし、特に問題はない。

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Ⅵ

大学院理学研究科（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
博士前期・後期課程とも進学率の増加が望まれる。
◎生物分子科学専攻
本専攻の学生にも、成果を英語でまとめたり、発表する能力を高める教育システムが必要である。2001 年度より科学英語特論が設けられることになったが、一部 native speakerの英語での講義を取り入れることも効果的かもしれない。
◎情報科学専攻
現状を問題視する理由はなく、しばらく様子をみたい。
（７）課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適合性（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
修士の学位授与は 1998 年度 13 名、1999 年度 14 名、2000 年度８名であった。この間の博士の学位授与は０であった。修士・博士とも学位の授与方針・基準の文章化したものは［大学院理学研究科学位規程・同細則］である。学位の授与方針・基準はおおむね適切と判断される。
◎生物分子科学専攻後期課程では一般の講義科目はなく、演習と特別問題研究における実験的研究能力の養成に主眼をおいている。専攻科独自に、毎年、中間発表会を行っている。
◎物理学専攻物理学専攻では、入学から学位授与まで、比較的スムースにいっており、毎年１～３名の博士課程修了者が誕生している。専攻の全教員を聴講対象とした中間発表会、ならびに最終の論文発表会も開催している。
◎情報科学専攻
入学後、テーマを設定し、従来の研究をサーベイし、問題点を抽出する。問題点の解決を通じて学位論文の完成を図る。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
学位審査は審査委員会での論文審査と口頭試問の後、公聴会での発表により行っている。
修士の学位の授与に関しては、審査委員のうち一人はなるべく他分野から加わり審査の客観性を保つよう配慮している。博士の場合は審査員の少なくとも一人は他大学等から加わることによって、研究内容の社会的評価が保てるよう配慮している。（例えば、審査委員
会は指導教授を主査とせず、オブザーバーとして必要に応じて意見を聴取する。）しかし、修士の学位授与においてやや安易ではないかとの批判を受けた例がある。より厳格な審査が行われるよう、組織の改善を含めた議論が必要であろう。
◎生物分子科学専攻
大筋で適切なシステムとして機能している。

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Ⅵ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備◎物理学専攻通常の３年を超えて博士号取得に至るケースもあるが，これらにおいても研究内容は充実しており，博士課程における教育システム・プロセスは有効に働いている。
◎情報科学専攻
オーソドックスな手続きであり、穏当なプロセスが用意されていると考える。
（ｃ）［長所と問題点］
５専攻全体の修士の学位授与状況は、1995 年以降の４年間で、81、86、71、84 人で、修了者は各分野で活躍している。各専攻とも大学院の指導に着実に取り組んでいる結果と思える。博士の授与は専攻によって異なり、課程博士は物理学、生物学専攻が比較的多く、
次いで化学専攻で、生物分子科学専攻は 1998 年３月から授与が開始された。論文博士は生物学専攻が 11 名、化学専攻が３名である。博士の授与については、課程の年度内で論文が完成できないためいくらか遅れる例がみられた。修士の場合の審査委員会の構成について
は、主査が指導教員であることを含めて、今後議論される必要があると思われる。
◎生物分子科学専攻
研究の進行については、毎年の専攻の発表会で全教員がある程度の関与をするが、周辺知識や論文作成能力は指導教員個人に任され過ぎるきらいがある。
◎物理学専攻院生は教員の十分な指導のもとに研究を行っており、そのレベルは高い。その反面、自主性がどの程度育ったかの判断が難しい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
修士・博士とも授与方針・基準については、常に見直しする必要があると思われる。
◎生物分子科学専攻
国内外の学会発表経験も単位化したり、学外で研修させたりと、ダイナミックな教育シ
ステムを取り入れることも検討されるべきかと思う。
◎情報科学専攻
現状を問題視する理由はなく、しばらく様子をみたい。
（８）創造的な教育プロジェクトの推進状況（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
核磁気共鳴スペクトル装置、Ｘ線構造解析装置、質量分析装置など最新の装置を使った創造的な教育研究プロジェクトが行われている。
◎生物分子科学専攻
私学財団1999年度助成「特色ある教育研究」（題目：学生の生命現象への理解促進のためのタンパク質構造可視化による教育研究）により、学科・専攻内の情報教育環境の整備をおこなった。具体的には、学生実習用のPCの整備、タンパク質構造解析用のワークステーションと解析ソフトの導入などである。また、教員の「さきがけ21」研究班への参加により、生物学と化学との境界領域における研究の国内での拠点となっている。
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大学院理学研究科◎物理学専攻大学院重点特別経費「高度化推進」の補助を得て、２～３の研究室を横断したテーマのもとにプロジェクトを推進している。
◎情報科学専攻
情報科学専攻では、教育の主体は各研究室に委ねられており、専攻として統合された教育プロジェクトは存在しない。各教員は、むしろ学外とのプロジェクトに参画したり、他
大学や企業との共同研究、委託研究により、社会的要請の高い研究を行っている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
現状の教育研究設備についてはほぼ満足な評価を下せる。
◎生物分子科学専攻
学部における情報教育が充実し、また、タンパク質構造解析の研究の速度が著しく加速した。若手教員の国家プロジェクトへの参加により研究が活性化し、大学院学生の志気も大いに向上した。
◎物理学専攻教育目標ないし長期的な見通しの議論をもとに推進されているプロジェクトにはなっていない、という問題がある。
◎情報科学専攻
各研究室は独立した教育研究活動を行っており、テーマがかなり異なるために、プロジ
ェクト性の導入は困難である。しかし、急速に発展する情報技術にキャッチアップしていくには、学科内のみならず学外とのプロジェクトが必要な研究は少なくない。そのための努力は各教員に任されている。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物分子科学専攻
学科独自の PC 室をもつことで、学部施設のような時間的制約なく情報教育を行うことができる。
◎物理学専攻研究室を横断的に実行されている点は良いが、次のステップにどのように繋げていけるかが問題である。
◎情報科学専攻
各教員は、自分の研究成果を基に、比較的自由に共同研究やプロジェクトに参画し、成果を挙げている。しかし、当学部には、受け皿となる研究所組織、リエゾンオフィスなどは存在しないために、すべては教員個人の努力によっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
常に現状を把握し創造的な教育研究システムの推進を行っていく必要がある。
◎情報科学専攻
研究成果の社会への還元、さらには研究テーマの発掘、円滑な研究の実施のためには、- 542 -

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教育・研究指導の内容・方法と条件整備

それをプロモートする機関が学部内にあった方が望ましい。当大学においてもTLOの認定を受けた研究所の設置などを検討すべきであろう。現在24大学が企業などとの共同研究をマネージする研究所（TLO）を設置している。
（９）国内外の大学等と実施している単位互換方法の適切性（ａ）［現状の説明］
大学院理学研究科規程では、本大学院の他の研究科や他の大学院（外国の大学院を含む）の授業科目を履修させ、10 単位を限度として単位を認めている。しかし、現在までのところ、本学大学院薬学研究科とは単位互換を行っていない。
（ｂ）［点検・評価］
学際領域の研究が進展し、しかも単位互換を認める規程も存在しているにも関わらず、現実にはまだほとんど行われていない。この原因の一つに単位互換に関する具体的な実施方法が明確に定められていないことがあげられる。開かれた大学院にするためには、この面での体制の充実が望まれる。単位互換の制度は近年になって活性化したシステムであり、歴史の浅い専攻にその例がないのはやむを得ないことと考える。
（ｃ）［長所と問題点］
単位互換制度により、大学院生の勉学・研究の自由度を大きく増進させることが期待できる。さらに学生を介して他大学の研究者、あるいは他研究機関との交流を深めることにつながる可能性もある。一方、許可する単位数が多過ぎると、本大学院での教育の意味が薄れてしまうので、必要な単位数の半分である 10 単位くらいが適当であろう。しかし、まだ実際には例がないので実施を妨げている要因を探る必要がある。この制度を利用するための体制、手続き面での整備が急務である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
学生が、他研究科や他大学院で、本専攻にない授業科目あるいは本専攻のものと相補的な授業科目を意欲的に履修できるように、環境を整える必要があると思われる。まず早急に出来ることは、本専攻とキャンパスを同一にし、化学専攻や生物学専攻・生物分子科学
専攻などと研究領域が一部重なる本学薬学研究科との間で、単位互換に関する事務的な手続き方法を整備することである。ついで本学医学研究科との間に同様の方法をつくり、さらにそれを他大学へと広げていく。そして、学生には印刷物の配布等によって単位互換に関する手続き方法を知らしめ、積極的にチャレンジするよう奨励していくことが望ましい。
◎生物学専攻単位互換に関しては、他大学院の科目内容などの情報が学生に十分に伝達されていないように思われ、本制度の推進のためには他大学院とのシラバスの交換やガイダンスの実施など、学生への情報提供が必要である。
◎生物分子科学専攻
まず、本学の薬学研究科、日大生産工学部院、千葉大学院など近隣研究科との単位互換に関する具体的方法を検討していく必要がある。
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大学院理学研究科◎物理学専攻大学院生はインターネット等で他大学院の開講科目、内容を容易に入手できる時代であり、魅力ある大学院になるためには、このような面での体制の地道な整備にも十分力を注ぐべきである。
◎情報科学専攻
近隣の大学院としかるべき提携関係を結ぶよう努力したい。
（１０）社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
講義科目を選択履修する点では社会人・留学生とも充分対応できるものと思われる。しかし、研究面について、とくに社会人については、その学生のバックグラウンドがかなり異なることを充分考慮しつつ指導にあたっている。
◎生物学専攻外国人留学生は、修士課程および博士後期課程共に受け入れているが、教育課程編成での特別な配慮はしていない。日本の大学院で教育を受ける以上は、最低限必要な日本語および英語の学力は身につけておくべきであり、留学生がこの条件を満たしているか否かは受け入れの際に厳密に判断すべきである。研究においては、日本語および英語の学力向上に向けて努力するよう教員が指導している。社会人の受け入れは外国人留学生と同様、両課程共に受け入れているが、主に平日の夜間又は休日に研究の進捗状況を把握して、的確な指導を行っている。
◎生物分子科学専攻
社会人院生が講義科目を履修しやすいように、土曜日にも開講している。また、夜間や土・日曜日にも研究指導を行っている。
◎物理学専攻物理学専攻では、社会人、外国人留学生に対する特別な考慮は行っていない。これまで
外国人の受け入れはない。社会人は、退職後入学した例がある。
◎情報科学専攻
若干名の社会人、外国人留学生を院生として募集している。情報科学専攻では現在、修士課程外国人２名、博士後期課程社会人２名が在籍している。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
講義科目を選択履修する点では社会人・留学生とも充分対応できるものと思われる。社
会人の場合は勤務との関連上、土曜日や日曜日の研究が主体となることもあり、指導上問題となるケースがあるようであった。しかし研究成果は得られているようなので、克服できない問題ではないようである。留学生については、言葉や習慣などの違いから特別の配慮をする必要がある。
◎生物学専攻社会人については、時間的制約以外に大きな問題点はないが、外国人留学生については、
日本語および英語の学力向上も重要な要素であり、この点については適切な指導が行われ- 544 -

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教育・研究指導の内容・方法と条件整備ている。
◎生物分子科学専攻
講義科目については標準年限内で履修可能である。研究指導に関しても、双方の努力がうかがわれる。
◎物理学専攻外国人および社会人の受け入れは、大学の社会的な貢献でもあり、教員、一般の院生に対しても良い刺激になるはずであるが、物理学専攻においてはそのための積極的な活動が現状では不足と思われる。
◎情報科学専攻
適切な数の社会人院生、留学生を確保していると評価している。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学専攻社会人入学者には、３年間で博士論文をまとめきれずに単位取得退学となり、退学した
後、学位を取得するものが何例か見られた（規程では、単位取得退学後３年以内であれば課程博士として論文を提出できる）。論文提出が遅れる原因には、学生の努力不足、学生の勤務先の無理解、教授の指導不足等が考えられる。
◎生物分子科学専攻
実社会を経験している社会人の存在は、一般学生にも良い影響を与えている。しかし、夜間、土・日曜日の研究指導は教員にも負担を強いている。
◎物理学専攻現在でも、社会人で入学した院生は、十分研究できる状況にあると考えられる。ただし、入学者数が少なく、社会人入学の波及効果が専攻全体に及ぶまでには至っていない。
◎情報科学専攻
多くの社会人を大学院に学ばせるには、現在の授業形態ではスケジュール的に難しい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
今後とも社会人、留学生の増加が考えられ、それに合わせた教育指導体制の確立が急務である。
◎生物学専攻留学生に対するカリキュラム上の配慮の必要性は認められず、改善すべき点は存在しない。従来、社会人に関しては、仕事上の都合でまれに研究を取り止めなければならないケースもあったが、特に改善点は見当たらない。
◎生物分子科学専攻
今後さらに社会人を迎えるための、研究科としての体制作りを急がねばならない。
◎物理学専攻専攻全体で、外国人および社会人にアピールする方策等を検討する話し合いの機会をつくる必要がある。一部の大学院で行われているが、外国人院生が在籍するときには英語による専門科目の講義も導入するなどの思い切った方法もあってもよい。

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大学院理学研究科◎情報科学専攻
夜間開講、土日開講など、フレキシブルな授業形態、勤務体系が望まれる。
（１１）カリキュラム全体において、ケース・スタディ、ディベート、フィールドワーク
等の授業が占める割合（ａ）［現状の説明］◎生物分子科学専攻
演習ではディベートの要素も含まれるが、教育全体の中での割合は大きいとはいえない。
また、それ自体を目的とした科目はない。
◎物理学専攻物理学専攻では、主に専攻向けに開講されている講義科目は、基本的には座学となっている。一方、研究室単位で行われる演習では、互いに院生同士で質問、評価しあう機会も多い。
◎情報科学専攻
カリキュラム全体におけるケース・スタディの割合は多くない。ディベートはゼミの中で頻繁に行われるが、ケース・スタディはあまり行われていない。
（ｂ）［点検・評価］
各専攻とも十分とはいえない。教員は、講義が研究室の枠を超えて学生の自主性を育てることのできる重要な機会でもあることを認識する必要がある。ディベートは数多く行われているが、ケース・スタディの学修の不足が目立つ。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物分子科学専攻
こうした内容の必要性そのものが議論されなければならない。
◎情報科学専攻
大規模プログラムの作成など、情報科にはケース・スタディの題材が多いが、現状においては、それらの条件は生かされていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物分子科学専攻
まず企業研修（インターンシップ）を検討し、さらに、その他の実践的教育例を広く調査検討することが求められる。
◎物理学専攻物理学専攻では、フィールドワーク等は必ずしも必要ではないが、教員の負担を考慮しつつ、いろいろなスタイルの講義を導入し、講義の活性化を図ることも必要になろう。
◎情報科学専攻
修士論文等以外でも、フィールドワークに相当するプログラム作成実習を課す必要がある。

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教育・研究指導の内容・方法と条件整備（１２）高度専門職業人としての活動を倫理面から支えることを目的とした授業科目が占める割合（ａ）［現状の説明］
学生にも現実の社会的要請を実感させ、自己の将来を展望させる上にも役立てられるか
どうか、具体的に検討を要する当面の課題である。産業界に限らず、広く共同研究やインターンシップも検討に値すると考えられる。2000 年度の時点では開設されていないが、2001 年度以降、研究科共通で「企業講座」を設け、知的所有権の問題等を教育することになっている。
（ｂ）［点検・評価］
現在のところ専門教育研究に重きをおいており、倫理面から支えるような科目の開設は今後の課題である。そうした科目の必要性を認識し、開設に向けて努力した点は評価できる。倫理観，価値観が問われる時代であり、開講の必要性について検討する必要がある。
◎情報科学専攻2001 年度、学部授業で「社会情報学」と「情報産業論」とが開講される。いずれも、情報科学の社会との交わり、倫理面について学修する。2 科目の受講を院においても受講可
能とすれば、十分情報処理職業人としての倫理感を養えると考える。
（ｃ）［長所と問題点］
そうした科目が増えることは好ましい一方、専門科目や研究自体への時間的圧迫が懸念される。講師が必然的に学外者にならざるを得ず、集中講義になりやすい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
2001 年度実施を目標に企業から講師を招き、企業における研究のありかた、考え方、進め方を講義してもらう企業講座、現在の科学を倫理面から考える生命倫理、等の科目の導入を計画している。時間割の組み方が困難であり、補講期間の延長など考える必要がある。
（１３）高度専門職業人養成期間に相応しい教育内容・方法の水準を維持させる学内的方
途の適切性（ａ）［現状の説明］
大学院検討委員会での検討を経て、2000 年度より２年間の内容を記載したシラバスを配布し、講義の狙い、内容等の周知徹底をはかった。これにより、履修科目の選択がより適切に行えるようになった。専攻によっては教員が全員出席して、毎年、研究結果の中間発表会を行い、また課程修了時には研究発表会を開催して、議論し合っている。指導教員自らも、新しい技術や方法を取り入れた指導に努力している。最新の研究論文の講読、最新トピックスの紹介を目的として、外部講師を招聘しての集中講義等を行い、レベル維持に努めている。学会、研究会への参加も積極的に進めている。
（ｂ）［点検・評価］
シラバスの作成により、学生の履修上の便宜がはかられたと同時に、教員間でも講義内
容の重複、不足部分の確認が容易になり、今後の講義内容の調整、改善への足がかりがで- 547 -

Ⅵ

大学院理学研究科

きた。研究発表会に加え、学会発表・参加や論文発表を推奨しており、それらの学術的活動を通して常にレベルの向上を心掛けている。
（ｃ）［長所と問題点］
大学院生にも研修予算が保証されており、多くの院生が学会での発表を経験し、レベルア
ップに繋がっている。各専攻間で、問題と思われる講義時間の重なりなどがみられるので、今後調整が必要な場合も出てくると考えられる。学生によっては講義と実習のバランスが、取れていない傾向がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
シラバスをより使いやすい内容とするよう常に注意を払い、シラバスの有効利用を院生にアピールする方向で検討するとよいと思われる。さらに教育内容、方法の水準を維持す
る更なる方法を検討する必要があろう。
◎情報科学専攻
理論と応用といえばそれまでであるが、理論家といえ、就職は情報処理産業で実務を行うのであるから、実務の能力も重視していきたい。
（１４）高度専門職業人養成期間に相応しい修了認定、学外での経験・活動等を単位認定する際の、認定単位の適切性（ａ）［現状の説明］
産業界に限らず、広く共同研究やインターンシップ（企業研修）を単位認定することは、
社会的要請もあり重要であると考えられるが、現在、単位化していない。学内教育を通じての専門的能力に関する認定にとどまっている（ｂ）［点検・評価］
高度専門職業人教育として、学外での経験・活動をも重視する教育システムの導入が検討される必要がある。現在、インターンシップ（企業研修）について単位化する方向で検討している。
（ｃ）［長所と問題点］
他大学院での例を参考に、高度専門職業人教育のあり方そのものを広く議論していかねばならない。就職を前提とする学外実習などの単位化が、学部レベルで検討されており、大学院レベルでも同じ問題が起こる可能性がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
産業界の要望も十分に踏まえた教育システムとすべきであろう。

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教育・研究指導の内容・方法と条件整備（１５）教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた研究指導の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
教育課程における講義による指導とともに、研究活動は各指導教員の責任の下に行っており、その研究成果を学位論文としてまとめている。
◎生物学専攻
ほぼ全面的に所属研究室の教授および専任教員に委ねられている。各指導教員はセミナーや研究報告会等を通じて、論文の読み方、研究の進め方等の指導を行い、学位論文の作成に関しても懇切な指導が行われている。
◎生物分子科学専攻
本専攻に教務担当教員をおき、年度の開始時に全部門の特徴や、課程修了に必要な事項のガイダンスをしている。研究活動は各指導教員の責任の下に行われている。
◎物理学専攻教室単位で、少人数教育で密度の濃い指導を行っており、研究の展開および学位論文の作成を通して、論理的な考え方の展開の能力、表現・作文能力の指導に力を入れている。
◎情報科学専攻
研究指導については、指導教員の責任の下で行われている。学位論文作成を通じての研究指導では、各教員の専門分野を生かしつつ、オリジナルな成果が得られるよう、きめ細かな指導を行っている。また、外部講師の講義も適宜開催され、最新の知識を習得するように設定されている。
（ｂ）［点検・評価］
必ずしも統一的な研究指導ではないが、教育研究に対する指導は適切に行われていると考えられる。学位論文作成を通じての研究指導では、各教員の専門分野を生かしつつ、学生の資質を把握して、優れた研究成果が得られることを目標に教育にあたっている。修士
論文の文章に、指導の成果が十分反映されていると考えられる。
（ｃ）［長所と問題点］
各専攻とも教員による密度の濃い個人的指導が行われている。講義やゼミに費やす時間と研究のための時間のバランスを図るように留意しながら指導しているが、最近は就職活
動開始時期が早まり、それにとられる時間が大きくなる傾向があり、双方にとって大きな問題となっている。また、教員の側には研究成果を重視する傾向も根強く、講義科目は最低限の履修にとどまる学生が多い中で、専門外の知識が学部時代より希薄になる傾向すらうかがえる。研究と講義（勉学）とどちらを優先するかは悩む点である。時間の制約もあり、投稿し、採録される研究は多いとはいえない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
講義と研究をさらに融合し充実させ、社会に通用する人材を送り出すようにしなければならない。今後は学位論文を英語で書くなどの指導も必要かと思われる。それには、大学院においても英語教育を充実させるカリキュラム作りを進める必要がある。さらに、院生の研究の論文化に積極的に取り組む必要がある。
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大学院理学研究科（１６）カリキュラムの主旨・内容を具体的に実現するための研究指導の適切性（ａ）［現状の説明］
各専攻とも３～４の部門制をとっているが、講義科目はこの部門に関係なく自由に選択できるようになっている。年度の開始時に全院生にそれぞれの部門の特徴、課程修了に必要な事項（必要単位数や論文作成等）などについてガイダンスを行い、周知徹底を図っている。また、院生の研究指導については、各指導教員の責任の下に行っている。
◎化学専攻
講義科目はなるべく一週間の前半部分に集中させるなどの工夫を凝らして、研究が効率よく進められるよう配慮されている。
◎生物学専攻講義に関しては、大学院担当教員によりカリキュラムに則した教育が実施されている。
また、所属研究室でのセミナーや研究報告会を通じて緊密な研究指導が行われている。
◎生物分子科学専攻
年度初めに、カリキュラムの主旨を徹底させるためのガイダンスを行い、各教員間でも内容の重複等が起こらないよう情報を交換している。
◎情報科学専攻
授業の内容（講義、演習等）に応じて演習問題、課題等を課し、カリキュラムの趣旨を理解できるよう努めている。ゼミも頻繁に行われ、研究指導を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
教育・研究に対する指導は、適切に行われていると考えられる。前期課程では、基礎学力養成を意識したカリキュラム編成となっており、専門外の内容を含む一定の講義単位を取得する過程で、基礎的学識を養っている。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学専攻
個人的指導による充実した研究指導が行われている。
◎生物学専攻
自己の専門分野以外に学問的な視野を広げるのに役立つ反面、講義単位の取得に要する時間は研究推進のための時間をせばめるという問題点もある。
◎生物分子科学専攻
さらに広い分野の基礎力養成が望まれる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
講義と研究をさらに融合し充実させ、社会に通用する人材を送り出すようにしなければならない。
◎生物学専攻現状以上の方策は考えられていない。
◎生物分子科学専攻
カリキュラムの改善を図っていきたい。
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Ⅵ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備◎情報科学専攻
個々の問題が発生した時点で、改良を考えていく。
（１７）指導教員による個別的な研究指導の充実度（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
大学院生の在籍者数に対して大学院教員数は多く、密度の高い研究指導ができ、質の高い研究が行われている。
◎生物学専攻
前述したように、研究指導はほぼ全面的に所属研究室の教授や専任教員に委ねられているので、個別的な研究指導という観点からは極めて充実している。
◎生物分子科学専攻
各教員が本人の希望や適性に応じた指導に努力している。
◎物理学専攻
物理学の分野では、専門的知識において、教員と院生間の格差が大きく、個別的な指導が不可欠であり、その結果、自然と内容の濃い指導が行われている。
◎情報科学専攻
少人数、ほとんどは個人対応できめ細かく指導が行われている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
教育研究両面に関して、よい評価が与えられる。
◎生物学専攻現状はすべて個別指導である。
◎生物分子科学専攻
ほぼ適切な指導が行われており、病気などの特別な場合を除き標準年限内で学位取得できるケースが多い。
◎物理学専攻多くの学生に対して密度の濃い指導が行われている。
◎情報科学専攻
情報科学専攻は研究室体制であり、直接、指導教員に親しく接触できる点は高く評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学専攻
大学院生/教員数の比が小さいことは教育上の効果が高いが、学生間の切磋琢磨の機会が少ない。
◎生物学専攻現状に勝る個別指導は考えられないため、この点に関しては長所のみであり、特に問題点はない。

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Ⅵ

大学院理学研究科◎生物分子科学専攻
一般的に教員当たりの院生の数はさほど多くないので、きめ細かい指導ができている。
しかし、卒業研究の学部学生が多い年や、学内の重要な役職に就いた年は、教員は時間の配分に苦慮している。
◎物理学専攻個々の院生の意欲の違いによって在学中の成長の程度に大きな差が出ており、より多くの院生に高い志を持続させることが課題である。
◎情報科学専攻
他の情報科に比して小規模であり、個人指導の充実度は十分であると考えている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
より資質の高い研究心の旺盛な学生を本専攻に進学させるために、研究内容の質の向上と環境の整備（施設備品の一層の整備や学費の低額維持等）の努力が必要である。
◎生物学専攻特に考えられていない。
◎生物分子科学専攻
教員が学生の指導に十分な時間を確保できるよう、事務体制の充実が望まれる。
◎物理学専攻教員が限られた時間の中で、より効果的な教育・指導を行うためには、学生に十分な動機付けを行い、自覚を促すことを重視する必要がある。
◎情報科学専攻
院生数が増加した場合、個人指導の充実性が損なわれる可能性があるので、スタッフの充実に努めたい。

２－２．教育・研究指導方法の改善（１）教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
講義については、出席、レポート、試験などにより各担当教員が学生の学力向上など評価している。また、研究については学会・討論会などへの参加および発表、ならびに論文の作成、など活発に行われておりすぐれた教育研究の指導成果と考えられる。また、M2 な
らびに D3 の春に中間報告会を行っており、教育研究の進み具合、各個人の向上の程度を見ている。修了時時には口頭発表および論文による最終試験が行われる。さらに学生による講義評価も一部の教員が行っている。
◎生物学専攻講義については、出席、レポート、試験等で各教科目担当者が学生の成績を評価しており、これに基づいて個々の教員が指導効果を判断している。研究については、それぞれの指導教員が随時評価しており、修了時には口頭発表および論文による最終試験が行われ、- 552 -

Ⅵ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備

研究科委員会全体での評価が実施されている。
◎生物分子科学専攻
年度の変り目には中間発表会を、課程修了時には研究成果の発表会を行い、全教員参加
で議論を深めている。
◎物理学専攻研究成果を学会および学会誌等に発表させて、客観的な評価を受けるようにしている。
◎情報科学専攻各部門により若干の違いはあるが、共通の試みとして、例えば、修士論文の進捗状況をチェックするため、中間発表を行っている。もちろん、課程修了時には公開で研究発表会を開催し、他部門、部外者の意見を聞く機会を与えている。また、学会発表により研究の公開、PR を奨励している。
（ｂ）［点検・評価］
講義については、学生のアンケート等による指導効果の判定は行われておらず、また、
その必要性も認められない。研究については、最終試験の結果から判断する限り、研究指
導は適切に行われており、良い評価を下せる。各専攻とも学会での院生の発表の機会は比較的多く、研究の発信、成果の外部評価を積極的に行っていると考えてよい。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学専攻
教育研究指導の効果として、研究業績とその発表が主として取り上げられているが、学生側からの評価も重要である。
◎生物学専攻研究指導については、最終評価以外の評価は指導教員に委ねられており、指導効果の判定は指導教員自身が行っている。現在、教育・研究指導の改善を図る第三者の評価は行っていないが、大学院生の指導における独自性を考慮すると、特に問題は見当たらない。最終試験において厳密に評価することが重要である。
◎生物分子科学専攻
指導上の効果を測る方法が具体的に決められていないので、今後考えていくことが必要である。
◎物理学専攻学会での発表は、院生にとって即時に評価を受けることができるよい機会である反面、十分な議論ができない場合もあり、その効果には注意を払う必要がある。
◎情報科学専攻
情報科学には他専攻のように、内容がオリジナルで評価されるものと、情報機器環境整備のように、面倒で論文になりにくく、しかも重要な分野とがある。外部発表と内部整備とのバランスを考える必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学生側からの教育研究指導の評価も行う必要がある。研究成果の公表は今後も積極的に推奨する必要がある。研究論文公表の費用の助成、公表された論文のインターネット上へ- 553 -

Ⅵ

大学院理学研究科の公開等も効果的であろう。院生の研究は、基本的に修士の場合においても、学会誌等の刊行物の論文にまとめることを原則とすべきと思われる。
◎情報科学専攻
環境整備など、情報科学専攻に固有の研究テーマについての理解を得られるよう努力している。
（２）修士課程・博士課程終了者（終業年限満期退学者を含む）の進路状況（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
修了者は産業や医療の研究者・技術者・教育者等として、多方面に活躍の場を広めつつある。博士後期課程修了者は数が少ない事もあり、苦戦している。
◎生物学専攻過去３年間（1998 年～2000 年度）の本専攻修了者の進路を表に示す。
年度 修了者数 進路 進路別数
進 路 先
1998

17

就職

8

キッセイ薬品工業、環境科学研究所、プレック研究所、東京都大田総合病院、江東微生物研究所、ハッコー食品、都立臨床研

1999

10

後期進学

3

東邦大院

3名

他

6

修了

就職

5

科研製薬、キャロットソフト、東京都、警視庁、東

3、留年

2、退学

1

邦大大橋病院
後期進学
2000

10

3

東邦大院

2、千葉大院

1

他

2

修了

2

就職

4

東亜新薬、農業新聞社、SRD

後期進学

1

東邦大院

他

5

修了

2、留年

2、退学

1

◎生物分子科学専攻
修士課程：1998 年度修了者 17 名の内、６名（内、本専攻後期課程への進学者は１名）
は博士課程に進学。９名は企業（食品、製薬、化学工業）、１名が学校に就職。社会人の１名は就職しなかった。1999 年度修了者 18 名の内、５名（内、本専攻後期課程への進学者
は２名）は博士課程に進学。６名は企業（化粧品、化学工業、情報）、３名が病院検査室、２名が大学研究員、１名が学校に就職、１名は本学理学部研究生。2000 年度修了者 14 名の内、１名（本専攻後期課程への進学）は博士課程に進学。６名が企業（化粧品、製薬、化学工業、情報）、１名が病院検査室、１名が高校教諭、１名が専門学校講師、１名は期限付き研究員、１名は団体職員、２名はその他となっている。
博士課程：1998 年度学位取得者１名は情報関係企業に就く。1999 年度学位取得者２名の内、１名は期限付き研究員、１名は研究生。2000 年度学位取得者２名の内、１名はアメリカの大学に留学、社会人１名は大学病院検査室に在籍のまま課程を修了し、学位を取得した。
◎物理学専攻物理学専攻では、進学した者を除く修士課程修了者の多くは、電気・精密機器および情- 554 -

Ⅵ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備

報関係の企業に就職している。博士課程修了者は、かなり専門性の高い研究職を目指す傾向が強い。企業および行政以外で、いわゆるパーマネントな研究職に直接就くのはポストの抑制、タイミング等から困難な状況にある。
◎情報科学専攻修士課程はほとんどが情報処理産業に就職する。特に就職先に苦労することはない。博
士課程修了者は数は少ないが教職についている者もいる。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
今日の社会情勢を考えると健闘している。大学教員としての就職者はいなかった。
◎生物学専攻学部学生の場合とは異なり、所属研究室の指導教員が就職指導を行うのが原則である。
◎生物分子科学専攻
修士課程修了者は企業への就職が多いが、徐々に情報関係企業の割合が多くなる傾向にある。博士課程修了者の場合は、すぐには望む職種が得られず、期限付き採用、あるいは研究生など、厳しい状況にあることが窺える。
◎物理学専攻修士修了での就職希望者は、ほぼ直接パーマネントな職へ就いており、就職率も 100%となっている。博士課程後期修了者は、絶対数が少ないため、年度のばらつきが大きい。
◎情報科学専攻
情報科の性格で実社会との関連が強く、しかもソフト技術者の不足もあり、現状を是認している。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学専攻各研究室間に就職指導上の格差が生じ易い傾向がある。
◎生物分子科学専攻
学問の進展からみれば今後も院生の数が増大するものと考えられるが、社会的な不況とも相まって就職戦線は厳しいものがある。本専攻としても、企業がどのような人材を求めているかをよく研究し、付加価値をつける教育・指導をする必要があろう。
◎物理学専攻博士課程修了者が、専門性を生かす職を求める傾向が強いことは教員側にとっても教えがいがあり心強いが、反面、在学中とは別な分野に果敢に飛び込む気概も、時によっては必要と思われる。
◎情報科学専攻
本専攻はソフトが中心であり、企業就職についてはなんの問題もないと考えられる。しかし、博士修了者については進路が問題となろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
大学院進学の学生増加のため努力しているが、そのためには新たな進路の開発が重要で- 555 -

Ⅵ

大学院理学研究科ある。
◎生物学専攻進路（就職）情報の収集や結果の集計等において、各研究室と就職事務が連携をはかる
ことが望ましい。
◎生物分子科学専攻
教育カリキュラムは、企業で通用する人材の育成にも配慮したものにしなければならないであろう。また、公務員試験に合格できる力をつけさせることも必要で、就職担当室との密接な連携が望まれる。
◎物理学専攻博士後期課程の院生の就職に関しては、院生の個人的努力による面が多いが，専攻あるいは研究科としても、入学後の早い時期から組織として何らかの指導、バックアップ体制を充実させる必要があると思われる。
◎情報科学専攻
博士課程進学者に対しては、課程終了後の進路の問題を重大事と考えて、進学するように相談にのっている。
（３）大学教員、研究機関の研究員、高度専門職業人などへの就任状況（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
修士課程の修了者は産業や医療の研究者・技術者・教育者等として就職した。博士課程修了者はいなかった。
◎生物学専攻修士課程修了者の一般企業への就職が増加しており、高度の専門知識や技術を身につけた質の高い研究者・技術者の養成という、本研究科生物学専攻の目的は十分に達成されている。しかし、近年、大学や研究機関への就職は極めて少ない。
◎生物分子科学専攻
1998～2000 年度までの３カ年の修士課程修了者で、研究機関の研究員（期限付きを含む）、企業等に高度専門職業人として就職している者は 60％弱に達している。博士課程に進学した者も 25％程度（12 名）いるので、将来的にはかなりの割合で専門職に就くことになる。
博士課程での学位取得者はその数自体が多くないが、修士課程と同程度である。
◎物理学専攻博士課程修了者には、公的研究機関（理化学研究所）等で数年間、特別研究員としてチャンスを待ち希望の職につくケースが多い。ポスドクで外国の研究所、大学に数年間勤める場合もある。直接、企業で研究職に就く場合も半数以下ではあるが存在する。直接大学教員になった例はまだない。
◎情報科学専攻
少数ではあるが、大学の教員（博士）、民間の研究所（修士）の例がある。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
今日の社会情勢を考えると健闘している。
- 556 -

Ⅵ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備◎生物学専攻専門知識と研究能力を身につけた質の高い大学院生の養成という目的が達成されている
反面、大学や研究機関への就職率が少ない点で改善に向けた努力が必要である。
◎生物分子科学専攻
高度専門職業人を養成するという本来の目的は果たされているように思う。しかし、決して満足すべき数値とは考えておらず、さらに努力の余地がある。
◎物理学専攻修士修了者では、メーカー系が多く、基礎的な研究から開発部門まで活躍の幅が広い。
博士課程修了者においては、年度ごとのばらつきが大きいが、平均すると専門性を生かしたパーマネントな（あるいはそれに近い）職に直接就ける者の数が少ない。
◎情報科学専攻
博士課程は設立後日も浅く、やむを得ない側面がある。修士課程修了の場合はバブル崩
壊のため、メーカーの研究体制が縮小され研究者の職場の縮小につながっている。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学専攻大学や研究機関への就職が少ない理由として、大学については募集人員そのものが少な
く、また、本理学部においても、最近教員採用数が著しく少ないことなどがある。国公立を含む研究機関については競争率が極めて高い。さらに、大学や研究機関における研究者の採用対象が博士課程修了者である場合が多いことなどがあげられる。
◎生物分子科学専攻
厳しい社会情勢の中で、学生も教員も努力していると言えるだろう。ただし、大学教員への採用は皆無であり、また大きな研究所のポストも期限付きが主流である。企業の研究職に就いた者も含めて、数年間の動向を見極める必要があろう。真の評価はその時に下されなければならない。
◎物理学専攻博士課程修了者の場合、ポスドクで数年経る場合が多い。この期間、通常、経済的には保証されるものの、身分は不安定であり、できれば、直接パーマネントな職に就ける者の割合を増やすことを検討する必要がある。
◎情報科学専攻研究者、教員志望の博士課程修了者の進路は少ない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
新たな進路の開拓が重要である。大学・研究機関への就職が少ない理由の多くは、すぐには解決し得ないものが多いが、本学大学院がより魅力的なものになるよう、就職指導の面においても努力を重ねる必要がある。採用する側に認められる人材の教育をいかに実現するかを、常に考えて実践していくことが肝要であろう。博士課程修了後、パーマネント
な職に直接就く割合が低い要因について分析し、その対策を立てる必要がある。ベンチャ
ー企業での研究者の職を発掘する努力も必要であろう。

- 557 -

Ⅵ

大学院理学研究科（４）学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
大学院担当の各教員のもと、学生の資質を把握しきめ細やかな教育にあたっている。教育評
価はテスト、レポート、面接などにより総合評価する。また、得られた研究成果は学会等に発表し、なるべく客観的な評価を受けるようにしている。

◎生物学専攻修士課程の講義は、それぞれの教科目で成績評価が行われているが、それ以外の評価はすべて所属研究室の教授および専任教員に委ねられている。
◎生物分子科学専攻
講義科目は筆記試験またはレポート等で、出席状況も加味し、優、良、可、不可の評価をする。演習や特別問題研究は、本人の研究に対する理解度や能力を指導教員が日常的に判断して、評価する。後期課程では、可または不可で評価する。
◎物理学専攻具体的な方法は特に定めていないが、密な指導を通じて、日頃から院生の資質の向上の度合いを把握している。また、ゼミでの発表などでも適宜行わせている。講義においては、
調査および思考に関する資質を図れるような課題のレポートをはたしている。
◎情報科学専攻
ゼミ、講義、レポート、ディベート等により評価する。
（ｂ）［点検・評価］
各専攻ともおおむね適切に評価が行われていると考えられるが、原則的には、各指導研
究室で検証されており、統一的なものはない。
◎生物分子科学専攻
大学院生は数が少なく、一定以上のレベルの者が多いので、従来の評価法で特に問題はない。しかし、一時、学部に比べて出席状況が悪い傾向が見受けられたので、この点については教員が厳しく対応することを申し合わせた。
◎情報科学専攻
個別的なゼミ、専門性の高い授業については、いまの方法で十分と考える。
（ｃ）［長所と問題点］
講義を含めて必ずしも統一的でないという問題点はあるが、各指導研究室で個々に評価が行われている。今後は次第に学生間のレベルの違いが大きくなることが予想され、評価に戸惑うことがでてくるのではないか。ともすればおざなりなレポートで単位取得ということになりがちである。その理由として、評価が優、不可の２段階であり、厳しく評価しにくいという面があげられる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
より適切な指導を介して院生の学力の向上を図るとともに、さらに指導教員自身の努力も必要である。また、学生の学修の活性化のためには、教員相互の連絡調整を密に行う必要がある。また、学科間の連絡調整、教育の改善の検討も必要である。成績評価方法につ- 558 -

Ⅵ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備

いても議論が必要かもしれない。成績の多段階評価に対する取り組みも進めるべきである。
（５）教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
教員の教育研究指導方法の改善のため、教員相互の連絡調整を密にし、問題点の指摘分析を行うとともに、専攻間の連絡調整、教育の改善の検討も行っている。
◎生物学専攻教育・研究の指導方法については、各教員に委ねられている。
◎生物分子科学専攻
専攻の教務担当を中心に適宜、部門別に意見を聞いている。研究科全体の大学院検討委
員会での討議を専攻会議に降ろし、改革を進めている。大学院検討委員会では、院生へのアンケートで要望調査なども行っている。
◎物理学専攻大学院では従来研究能力の向上を主眼としてきたため、講義科目のシステム化、分野のバランスについての総合的な検討が不十分であった。しかし、1999 年度に各専攻の教務係がメンバーとなって発足した大学院検討委員会の活動により、理学研究科を一体として捉えることができるようになり、この弊害が解消されつつある。研究指導に関しては、個々の指導教員の主体性に任せている部分が多い。
◎情報科学専攻
特に行われてはいない。
（ｂ）［点検・評価］
適切に教育・研究指導が行われているが、組織的な取り組みは行われていない。大学院
検討委員会は各専攻の意見調整を行い、研究科全体で取り組むべき課題を迅速に処理する場として機能している。ここでの話し合いにより、講義面での重複の排除、簡素化、不足面の強化等が行われ、教員・院生の双方にとって無駄が減りつつある。
（ｃ）［長所と問題点］
とくに問題点はないが、学部からの連続性という点では十分でない。また教員により指導法が異なり、学生の資質向上にむらができる恐れがある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学生の学修の活性化のためには、教員相互の連絡調整を密に行う必要がある。また、専攻間の連絡調整、教育の改善の検討も必要である。さらに、学生向けアンケートを研究科レベルで実施して、しかるべき委員会がその集計結果を分析し、問題点を指摘する。そして、改善すべき点を各専攻に周知徹底し、学修の活性化を図るべきである。資質をバラン
ス良く向上させる一環として、専攻内で、授業科目を基礎的な知識を充実させるもの、高度に専門的なもの、最新の知識を増やすもの等のカテゴリーに分類し、バランス良く科目を配置する工夫が望まれる。

- 559 -

Ⅵ

大学院理学研究科（６）シラバスの適切性（ａ）［現状の説明］
2000 年度からシラバスを作成し、授業目的、授業内容、関連科目、教科書・参考書、評価方法を明記し、受講の便を図っている。
（ｂ）［点検・評価］
シラバスを基に、各専攻とも、独自の方法で各講義の関連性や整合性を確認するとともに、講義に関するアンケート調査なども行い、改善に向けてさまざまな努力をしている。
これらの点は評価できる。シラバスは各授業内容が分かるよう説明してある。シラバスが作られたことは前進であるが、表記が統一されていない。シラバスの各科目の説明は適度な長さで簡明に書かれており、院生の履修計画決定に役立っている。評価方法に関しての記載がまちまちであるなどやや統一性に欠けている。シラバスにより適切な情報が得られることは評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
シラバスは作成されて間もないが、十分に活用されている。講義内容を考え、専攻間の枠を越えて広く選択できるようになった。シラバスの内容が実際の講議内容と不一致の場
合がある。しかし、他大学院の講義の履修（単位互換）に関する説明がないなどまだ不十分な面もみられる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
講義に関するアンケート調査なども行い、改善に向けてさまざまな努力を行う必要がある。
◎生物学専攻改定ごとに内容の充実をはかる努力が必要である。インターネットでシラバスが、閲覧できるようにすることも今後の検討課題である。
◎生物分子科学専攻
シラバスを参考に各科目間の重複等をチェックし、より効果的な講義科目の設定を考えていく努力が求められる。
◎物理学専攻大学院理学研究科規程とシラバスとを組み合わせ、履修に関連する事項全体を把握しやすい冊子を作るなどの工夫が望まれる。
◎情報科学専攻
シラバスのバージョンアップを各年行うことで対処していきたい。
（７）学生による授業評価の導入状況（ａ）［現状の説明］

理学研究科として統一された、学生による授業評価は実施されておらず、検討もされていない。しかし、個々の教員が独自の方法で、自主的に行っている場合がある。

- 560 -

Ⅵ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備（ｂ）［点検・評価］
学部で導入され始めたところであり、大学院での導入は今後の課題であるが、大学院の講義は専門性が高く、学部と同様な授業評価はなじまず現在までのところ十分と考える。
（ｃ）［長所と問題点］
各教員が自主的に行うこともあるが、組織的に検討されるべきである。教員の個性は維持できる長所がある反面、将来、わかりやすい授業をもとめる学生気質の変化に対応できない、などの問題点がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
全学的に行う事が必要であり、大学院検討委員会で議論していくことが望まれる。評価
方法について検討する必要がある。ただし、講義への出席率が高くない院生も多く、評価はある基準を満たした院生を対象に実施すべきであろう。いずれにしても、なんらかの授
業評価（善悪の判断ではなく、アンケート程度）が近い将来必要となろう。

２— ３．国内外における教育・研究交流（１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本的方針の明確化の状況（ａ）［現状の説明］
現在、理学部としてオーストラリア、ロイヤルメルボルン工科大学（RMIT）と協定を結んでおり、客員教授が学部の集中講義と大学院生対象のセミナーを開催している。教育研
究両面での協力関係も促進をはかっている。個々の教員が国外の研究者との交流は行っているが、研究科としての国際交流に関する基本方針は議論されていない。しかし、外国人留学生や訪問研究員の受け入れ、海外の大学との共同研究を継続的に行っている専攻もある。
（ｂ）［点検・評価］
現在のところ、留学生の数は少数であり、共同研究も大規模ではないため、それぞれの専門分野や、研究室の独自性で対応ができているが、将来は、英語版によるシラバス、テキスト、研究紹介パンフレットなど、および外国人に対するケア等のシステムが必要となる。
（ｃ）［長所と問題点］
単位互換、先方への客員教員・客員研究員派遣、交換留学生制度などはいまのところ制度化していない。留学生に対しては、特に外国人であることによる特別な扱いはしていな
いために、一部の院生は自然に外国人との接点を持っているようである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
国際化時代でもあり、積極的に海外との提携活動を行い、留学性も積極的に受け入れる必要がある。またさらに、いくつかの大学との協定を進めるべきである。
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Ⅵ

大学院理学研究科（２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
海外の客員教授を受け入れて大学院セミナーなどを開催してはいるが、現在専攻として特別の措置は講じていない。国際レベルでの教育研究交流は、教員個人に任されている。
2001 年度から学部学生の RMIT での約２週間の研修も行っている。
◎生物学専攻1998 年より５年間の計画で RMIT より客員教授を招聘し、大学院生に対してセミナーを開講している。また、2000 年には米国クレイトン大学より客員教授を招き、大学院生にセミナーを開講した。
◎生物分子科学専攻
RMIT バイオテクノロジー学科の主任教授を客員教授として招聘し、いくつかの講義を学科および大学院向けに開講した。また、語学研修という形で、学部学生の RMIT での２週間の研修も行っている。
◎物理学専攻現状では特別の措置を講じていない。
◎情報科学専攻
国際レベルでの教育研究交流は、研究室に任されている。研究室の研究の進め方に依存し、国際会議を中心とする交流、共同研究を中心とする交流、国連など国際機関を利用した交流がなされている。
（ｂ）［点検・評価］◎物理学専攻専攻における分野が広いため、異分野の研究を行う院生からの参加が少なかった。
◎生物分子科学専攻
大学院学生に対してさほど大きなインパクトは与えていない。これは、バイオテクノロ
オジーという専門が、本専攻とは少し分野が異なっていることも原因と思われる。
◎情報科学専攻
教員間では研究分野が異なるために、交流方法は様々であるが、概ね適切である。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学専攻セミナーだけでなく、１対１でのディスカッションを英語で行えるような企画が必要であろう。
◎生物分子科学専攻
こうした教育提携は計画的ではなく、年度によりバラつきがある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学専攻大学院担当教員の専門に応じた教員を RMIT より派遣してもらい、メニューを豊富にしていきたい。
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Ⅵ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備◎生物分子科学専攻
バイオテクノロジー学科全体の研究領域と本専攻とのさらに緊密な提携を行ってゆきたい。
（３）外国人研究者の受け入れ体制とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
外国人研究者の受け入れを可能にする制度は整備されていない。しかし、教員定員分を利用して外国人博士研究員を招聘することは認められている。
◎物理学専攻
外国人研究者の受け入れの事情が発生したとき、その都度専攻の会議に提案される。
◎情報科学専攻
ロシア、中国、モンゴルなどから毎年数名の外国人の大学院生を受け入れている。また、
パキスタンから訪問研究員を受け入れている。
（ｂ）［点検・評価］
研究科全体として外国人研究者（訪問研究員を含む）の受け入れは少ない。
◎生物分子科学専攻
中国、インドをはじめヨーロッパの諸国からも、博士研究員としての受け入れ問い合わ
せが教員個人宛に寄せられている。
◎物理学専攻ホストの研究室の教員が対応している。特に不都合が生じたことはない。
◎情報科学専攻
留学生に対しては日本人と同様に扱い、外国人に対して特別な運用を行ってはいない。
（ｃ）［長所と問題点］
研究の活性化、国際化のために必要ではあるが、滞在費・研究費などの予算的なバックアップ制度を整備することが先決である。
◎情報科学専攻
特に問題がないが、もともとの学力不足が障害になること、コミニュケーションが円滑でないために起こる問題はないわけではない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学内の制度を検討し、なんらかの方策がとられるべきであるが、具体案はまだない。学
術振興会等の制度を積極的に利用することも考えられる。
◎情報科学専攻
外国人の場合、人によって教育程度に偏りが見られ、研究活動が充分に行えないことがあるが、この問題は個人の問題である場合が多い。外国人の研究者、特に大学院生に対しては、指導教員の努力に期待する以外には解決の方法はないと思われる。

- 563 -

Ⅵ

大学院理学研究科（４）教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
研究成果の発信自体は学術論文、学会発表によるものが殆どである。１～３年ごとに各学科による年次業績報告が発行されているが、その中に各専攻の研究業績も含まれている。
修士論文、博士論文の発表会の予稿集などはその都度発行されている。
◎生物学専攻調査等の依頼も多く、自治体関係の報告書も多数ある。ニュースメディアによる取材も多い。「アホウドリの保護」に関する研究に対して、2000 年度の日本学士院賞エジンバラ
公賞を授与された。
◎物理学専攻
物理学科が創設されて 18 年、大学院が設けられ 14 年経過した。その間「年次報告」は１年も欠かさず発行された。毎年、約 200 部を物理関係の全国の大学、研究機関に送付している。
（ｂ）［点検・評価］
研究成果の発表は、専攻および研究室によって差があるものの、概ね適切と思われる。
学会発表は大学院学生にも奨励し、１年に５万円の学会出張旅費が支払われることになっている。大学院生による学会発表の件数は各学科の年次報告等に含まれているが、今後、大学院生の学会発表件数の統計をとる必要がある。専攻によっては、共同研究相手の企業への研究成果の提供や、技術サポートなどがなされており、社会的貢献も行っている。
（ｃ）［長所と問題点］
研究の規模が国立の大学や研究機構に比べて小さく、研究体制が１人～２・３人レベルであることが多いため、研究の質はともかく、発表件数が少なく、学会発表、学術論文では印象が薄いものになる傾向がある。全体的に見て、各専攻の研究室の研究テーマの特質や研究の進捗状況によって、研究成果の評価にかなりの差が見られるが、特におおきな問
題点はないと思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎ 生物学専攻
論文審査時、特に前期課程においては学会発表の有無などを加味しても良いであろう。
2002 年度から導入の早期修了資格などにも加えることにより、研究活動を啓蒙できると思われる。
◎生物分子科学専攻
インターネットのホームページなどでも、教室の最新の成果についてわかりやすく説明することが必要であろう。しかし、具体的にその計画が動きだしているわけではない。

- 564 -

Ⅵ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備

２— ４．学位授与・課程終了の認定（１）修士・博士の個々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性（ａ）［現状の説明］◎過去３年間の５専攻における学位の授与状況を以下に示す。

年度

2000

1999

1998

化
専
修士課程

学
攻
８

生物学
専 攻
８

生物分子
科学専攻
１４

物理学
専 攻
１１

情報科学
専
攻
４

博士課程

０

０

２

１

０

論文博士
修士課程
博士課程
論文博士
修士課程
博士課程
論文博士

０
１４
０
１
１１
０
０

０
１０
２
０
１３
１
３

１
１８
１
０
１８
２
０

０
１６
２
０
１８
４
０

０
１１
０
０
１２
０
０

◎ 学位論文審査過程
修士課程：２年次２月に論文審査と最終試験（口頭発表）を行い、総合して学位を認定する。
博士課程：３年次 12 月に申請手続きを行い、２月末日までに論文審査と最終試験（口頭発表）を行う。なお課程博士の場合は秋に予備審査を行って、論文提出のレベルに達しているかどうかを予め議論している。
論文博士：随時、申請手続きを行い、その後の過程は課程博士に準ずる。
◎ 授与方針・基準
修士・博士とも学位の授与方針・基準の文章化したものは、「大学院理学研究科学位規程・同細則」である。
（ｂ）［点検・評価］
学位の授与方針・基準は概ね適切と判断される。学位審査は主査および副査よりなる審査委員会を設置して、提出論文、公開発表会、口頭試問により行っている。博士の場合は成果を学術論文として発表しているかどうかも判定基準となり得る。博士課程では、最低でも授与後１年以内に公的な刊行物（雑誌）に原著論文を掲載することを学位授与の条件としている専攻もある。
（ｃ）［長所と問題点］
今後共、論文評価の基準が低下しないよう努力する必要がある。特別な場合（病気中や、就職中の社会人など）を除き、標準修了年限内に基準に達する成果をあげている例がほとんどである。しかし、授与基準については安易にならないよう務めている。修士において- 565 -

Ⅵ

大学院理学研究科

はやや安易ではないかと批判を受けたケースがある。論文博士の具体的な審査基準に対する整備が遅れている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学位論文の質をさらに向上させるように、指導教員が努力する必要がある。より一層の質の向上を目指すと同時に、博士課程進学者を増やす必要がある。授与方針・基準については常に見直しが必要であろう。専攻（情報科学）によっては、ある種の分野の評価は、
例えば論文数で量れず、作品、プログラム量などで判断される場合がある。したがって授与方針・基準については分野別の視点も必要となるであろう。
（２）学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
本研究科学位規程では、研究科委員会で必要と認めたときは、他大学院等の研究者を副査の一人として加えることができる、と規定されている。申し合わせでは、副査の２名に追加して選任することになる。修士の場合、審査委員のうち一人はなるべく他分野から加わり審査の客観性を保つよう配慮している。博士の場合は審査員の少なくとも一人は他大学等から加わることによって研究内容の社会的評価が保てるよう配慮している。論文審査には公聴会が義務づけられており、透明性・客観性を維持している。
（ｂ）［点検・評価］
学位審査の際には、学外の副査の協力を仰ぐことは有効で、透明性、客観性を高めることになる。学位審査の透明性・客観性はおおむね適切と判断される。審査は適切に行われており、透明性、客観性を維持できる原則を保持できていると評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
特に大きな問題点はないと思うが、より細かい部分についての議論が必要であろう。例
えば修士の審査において、審査員が論文を受け取ってから審査までの時間が短く、当該教室以外の審査員に時間的に無理を強いる場合が多くなっている。また公聴会と名づけてはいるが、現状は特に修士の場合、出席者は関係者や学内者だけの場合が多く、おおやけの意見を聞く機会は実質的にはほとんどないのが現状である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学位審査の透明性・客観性を高めるため、審査員の選任には充分配慮する必要がある。
指導教員以外が主査を務めることも検討の余地がある。修士論文が審査員に渡る時期を早めに設定し、審査手順が厳格に守られることが望まれる。公聴会の広報活動を一層進める必要もある。
（３） 学位論文審査における、当大学院関係者以外の研究者の関与状況（ａ）［現状の説明］
前項（２）でも述べたとおり、修士の学位の授与に関しては審査委員のうち一人はなる
べく他分野から加わり、審査の客観性を保つよう配慮している。博士の場合は審査員の少- 566 -

Ⅵ-２

教育・研究指導の内容・方法と条件整備

なくとも一人は他大学等から加わることによって、研究内容の社会的評価が保てるよう配慮している。例えば、生物分子科学専攻の場合、1998 年度には本研究科以外から８名（修士５名、博士３名）、1999 年度は４名（修士のみ）、2000 年度には５名（修士４名、博士１名）の外部審査委員が関与した。
（ｂ）［点検・評価］
学外の審査員（副査）は、本研究科の学位審査に多大なる貢献をしている。論文審査に他分野あるいは当大学院以外の審査員を加えることにより学位審査の透明性・客観性は保たれていると評価できる。本研究科における当大学院以外の研究者の関与は、比較的多いと思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
とくに大きな問題点はないと思われる。外部からの審査委員の関与は客観性確保という面では評価できるが、内部に多くの審査委員候補がいることを考え合わせると、議論の余地はある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学位審査の透明性・客観性を高めるための議論は、今後とも必要であろう。成果の公表（学会発表、学術論文）なども含めて審査の基準をより明確にする必要がある。
（４）標準終業年限未満で修了することの措置の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
修士課程では、「優れた研究業績」をあげた者については、在学期間を短縮できると本研
究科規程で規定している。優れた業績をあげた者の修士課程は、１年以上の在学で修了が可能となる制度を 2001 年度入学者から導入することを決定した。すなわち、優秀な成果を挙げた場合は修士の学位を１年で授与できるようになる。さらに博士についても検討中である。
（ｂ）［点検・評価］
まだ短縮修了者の実績はないが、2002 年度実施細目施行に向けて検討を行っている。修士課程での標準終業年限未満での修了の制度の導入により、長期在学が困難な社会人の修士課程入学増が期待される。現在まで当該する院生はなく、また、頻発する可能性も小さいので個々の事例に即して判断するのが妥当と考えている。
（ｃ）［長所と問題点］「優れた研究業績」をどのように判断するのかが問題点である。多様な院生の受け入れにつながることが予想される。在学期間短縮の適用が可能になり、運営のフレキシビリテ
ィが大きく広がったが、その適用においては安易にならないように常に留意する必要がある。博士課程においても早期の導入を検討する必要がある。優れた学生の大学院進学の呼び水となるであろう。しかし、いたずらに早期修了を助長することは慎むべきと思われる。

- 567 -

Ⅵ

大学院理学研究科（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
優れた研究業績をあげた者についての標準終了年限未満での修了に関する措置について
は、修士ならびに博士課程とも、2002 年度実施に向け細則の見直しを行っている。博士後期課程の標準終業年限未満での修了に関しても、引き続き検討することとした。当該する院生が申請した場合、前向きに検討していくこととしている。

- 568 -

Ⅵ-３

学生の受け入れ３．学生の受け入れ（１）理学研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性（ａ）［現状の説明］
１）博士前期（修士）課程入試
一般学生、および社会人・外国人学生を対象とした入試に大別される。大学院入試要項に各部門のテーマを記載して学生を募集し、例年９月中旬（2002年度入試から８月下旬）に入学試験を実施している。なお、９月の入学試験において定員に充たない場合や年度末に定員に達していない場合には、９月試験と同様な方法により二次募集を３月に行う。
○募集人員：化学専攻が12名、生物学専攻が15名で、物理学専攻、生物分子科学専攻、情報科学専攻の３専攻が各18名である。各専攻の募集人員数は社会人および外国人募集人員の若干名を含む。
○選抜方法：一般入試は英語、専門科目および面接で合否を決定する。社会人および外国人入試では、過去の研究または職歴内容を説明させた後、基礎学力および関連事項について質疑応答を行い、合否を決定する。物理学専攻を除く、化学、生物学、生物分子科学、情報科学の４専攻では推薦入試を行っている。方法は各専攻に任されているが、原則として、本学４年次に在籍し、３年次までの成績が優秀な学生が対象で、概ね５月～６月に選考を行う（内部推薦）。その目的は、本学出身の優秀な人材に受験勉強を免除し、卒業研究に専念させて入学後の研究に備えさせることにある。
その他の入試として、生物分子科学専攻では３年次までの成績最優秀者に対する特別選抜（飛び級入試）を３月に行っている。
２）博士後期課程入試
一般学生、および社会人・外国人学生入試に大別される。大学院入試要項に部門ごとのテーマを記載して学生を募集し、例年３月初旬に入学試験を実施している。
○募集人員：化学専攻、生物学専攻、物理学専攻は各３名、生物分子科学専攻、情報科学専攻は各６名である。生物分子科学専攻、情報科学専攻の２専攻の募集人員数は社会人および外国人募集人員の若干名を含む。
○選抜方法：一般入試は英語および専門科目で合否を決定する。専門科目は各専攻で若干異なっている。化学専攻では特定課題についての小論文、修士論文および関連事項を中心にした口述試験を行い合否を決定する。生物学専攻、物理学専攻、生物分子科学専攻の３
専攻は修士論文を中心にした口述試験を行う。情報科学専攻は修士論文の概要の発表および口述試験を行う。各専攻とも、試験科目の一部（英語）を免除することがある。
社会人および外国人入試（生物分子科学専攻、情報科学専攻２専攻）では、一般入試と同様、英語および専門科目で合否を決定する。修士相当の学力があると認めたものには過去の研究または職歴内容および関連事項について口述試験を行い、専門科目の試験にかえている。
なお、研究科全体として、一般入試においては、他大学からの受験がしやすいよう、指導教員の推薦状を不要とした。さらに2002年度入試では、６月に外部の成績優秀者（既卒も含む）を対象に筆記試験を行わない特別選抜試験を実施することを決定した。2001年度
４月に入試の説明会を実施する準備を進めている。

- 569 -

Ⅵ

大学院理学研究科◎ 化学専攻博士前期（修士）課程の推薦（内部）入試は毎年５月に実施しており、本学部化学科の卒業予定者で、３年次までの成績が上位 30％以内という条件で、面接試験で合否を決定している。一般入試の学科試験は、英語と専門科目からなり、英語は３分野の出題委員がそれぞれ１問ずつ出題し３題すべてを選択させる。また、専門科目は必修科目と３専門分野
からそれぞれ出題し、その中から選択する方式になっている。英語、専門科目および面接を合わせた総点により合否を決定している。博士後期課程の一般入試では、修士論文の内容についてのプレゼンテーションを行なわせた後、これに基づいて質疑応答を行い、合否を判定している。
◎生物学専攻博士前期（修士）課程の推薦（内部）入試は毎年６月に実施しており、本学部生物学科の卒業予定者で、３年次までの成績順位が 40 位以内という条件で、面接試験で合否を決定している。一般入試の学科試験は、英語と専門科目からなり、英語は３人の出題委員がそれぞれ１問ずつ出題し３問すべてを選択させる。また、専門科目は４つの専門分野からそれぞれ２問ずつ出題し、その中から４問を選択する方式になっている。英語および専門科
目を合わせた総点により合否を決定している。博士後期課程の一般入試では、修士論文の内容についてのプレゼンテーションを行なわせた後、これに基づいて面接を行い、合否を判定している。
◎生物分子科学専攻
博士前期（修士）課程の一般入試では、試験科目は英語と専門科目であるが、面接と合わせて合否を決定する。社会人・外国人入試では、過去の研究や職歴内容を説明させたり、基礎学力や関連事項について質疑応答を行い、合否を決定している。内部の成績優秀者に対しては５月に入学希望者を募り、９月入試前に面接をして、内定を行っている。博士後期課程の入試では、英語（免除することがある）と専門科目（修士論文を中心にした口述試験あるいは過去の研究、職歴内容、関連事項についての口述試験）で合否を決定している。
◎物理学専攻一般入試では、英語、専門科目の筆記試験および面接で選抜している。専門科目では、力学、電磁気学、熱力学、統計力学、量子力学、物理数学の６分野から各１問出題され、そのうち３問を選択解答する。
◎情報科学専攻
成績順位全体の1/3程度の者を推薦している。
（ｂ）［点検・評価］
さまざまな形で大学院生を確保できると評価している。近年、大学院大学構想に基づいて、各国公立大学が大学院学生の確保のために、入学者選抜試験のハードルを大幅に低下させている。この結果、本学部でも国公立大学の大学院を第一希望とする学生が大幅に増加し、本理学研究科の応募者の減少が懸念されたため、特に推薦（内部）入試においてはその条件を緩和するなどの策を講じている。推薦（内部）入試に関する３年次までの成績の条件は、従来よりも大幅に緩和された。一般入試では本学科からの入学者が多いが、社会人では他大学出身者も多く、多様な院生構成となり評価される。社会人は若い学生に刺- 570 -

Ⅵ-３

学生の受け入れ激となり、良い影響を与えている。また内部推薦での進学は概ね４～５割である。物理学専攻では、2000年度、一般入試による入学者は18名あり順調であったが、社会人入試と外国人入試による応募者はなかった。
（ｃ）［長所と問題点］
推薦（内部）入試での受験条件が緩和されたことは、学生数の確保に有効である。しかし、学生の質の低下を招く危険性がある。内部推薦での進学者は４年次から継続して研究を行い、良い成果をあげている。また４年次の卒業研究で実験の面白さに目覚めた一般入試合格者の中にも意欲的な学生がおり、多様な入試形態は評価される。物理学専攻では、入学者数は募集人員とほぼ同じ数で推移しており、教育・研究の継続性が保たれているが、問題点として学部成績上位層の受験がやや低調なことおよび社会人学生が少なく、外国人
学生はこれまで皆無であることがあげられる。他大学出身、他専攻出身者の入学は容易ではないことが問題点の一つである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
入試の機会を増やすため、2001 年度より他大学、自学科（卒業生）、他学科、社会人に対し特別選抜入試を行う事になった。また、博士後期課程の募集を年２回実施するための検討を行っている。改善すべき大きな問題点はないが、学生の質の維持・向上が今後の課題であり、継続的に点検していく必要がある。国公立大学大学院を受験する４年生が次第に増えており問題化している。魅力的な大学院にすることは勿論だが、他大学からも受験生を集める広報活動が重要である。2002 年度入試からは、他学科、他大学生をも対象にした推薦入試を６月に実施し、一般入試も８月末に実施することになった。また秋季入学も2001 年度より可能になる。物理学専攻では，学部成績の優れたものの進学を促進するため、2002 年度入学試験から推薦入試を実施することを決定した。社会人と外国人に対しては今
後、より積極的な PR 方法を模索する必要がある。他大学、他専攻出身の大学院進学者をもう少し増加させるべく、説明会、特別試験等を考慮していきたい。
（２）成績優秀者等に対する学内推薦制度の適切性（ａ）［現状の説明］
物理学専攻を除く、化学、生物、生物分子科学、情報科学の４専攻は９月の一般入試以前に推薦入試を行っている。選抜方法は各専攻に任されているが、原則として、本学４年次に在籍し、３年次までの成績が優秀な学生の中で入学志望者を面接し入学内定を行う（内部推薦）。その目的は、本学出身の優秀な人材に受験勉強を免除し、卒業実験に専念させて入学後の研究に備えさせることにある。前述の４専攻では、５月～６月に選考を行っている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
学内推薦制度を利用した応募者は毎年４～５名おり、卒業研究ならびに入学後の研究に備えさせている。上位 30％以内の条件については議論の余地があるが、今のところ変更する予定はない。
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Ⅵ

大学院理学研究科◎生物学専攻３年次までの席次が 40 位以内という基準は妥当であると思われる。この範囲の学生は、試験を受けた場合もほとんど確実に合格するレベルにあり、大学院で学ぶだけの基礎学力を身につけていると思われる。
◎生物分子科学専攻合格内定者は卒業研究に専念でき、良い成果を残している。
◎物理学専攻物理学専攻では、例年ほぼ一定した大学院入学者を確保している。しかしながら、最近成績上位者で他大学の大学院に入学する学生が増えているのが問題である。
◎情報科学専攻
就職と大学院進学の間でゆれる学生の心を大学院進学に向けることができる。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学専攻
早い時期に進路が決定されるのに伴い、研究活動に専念できる。
◎ 生物学専攻
推薦（内部）基準の緩和は進学を促進する意味で有効であるが、大学院に進学しさらに研鑽を積みたいとする確固たる意志が低下することにもなりかねない。
◎生物分子科学専攻
卒業研究に専念した結果を大学院での研究につなげることができ、効果的である。しかし、成績優秀者の国公立大学への流出に歯止めがかからない状態である。
◎情報科学専攻
十分な数の院生を確保できない。また、進学する学生は安心して勉強しなくなる傾向がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
優秀な学生の確保に役立っておりまた、学生においても研究勉学に集中できる利点がある。
◎生物学専攻制度自体に問題はないが、運用に際して、進学に対する意志が曖昧な学生をいかに排除するかが重要である。
◎生物分子科学専攻
優秀な内部学生を引き付ける方策も探る必要がある。
◎物理学専攻物理学専攻では、内部推薦制度を 2002 年度入試から実施することを決めた。対象者を、３年次までに十分な実力を身につけた、成績の上位 25 名とした。 推薦においては、教室
間で人数の偏りが起きないよう条件を配慮し、また、奨学金貸与希望者の順位が推薦入試
入学者、一般入試の受験者双方に不利にならないように考慮した。
◎情報科学専攻
大学院充実のため、もう少し下位の者も入学できるよう検討している。
- 572 -

Ⅵ-３

学生の受け入れ（３）他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況（ａ）［現状の説明］
他大学からの受け入れには積極的であり、門戸は開放しているが実際の入学者は少ないのが現状である。他大学からの入学者は各専攻によって若干異なるが、毎年０～２名程度である。専攻によっては他専攻からの入学者もあるが、これも人数は極めて少ない（毎年０～１名程度）。一般入試に関して、他大学出身者と内部出身者との差別化はなく、同一の条件のもとに選抜が行われている。
（ｂ）［点検・評価］
本大学院の授業料、教員スタッフを考えると、他大学からの入学者がやや少ないと評価している。今後とも社会的要請に応じ社会人の入学を増やす必要がある。入試問題には学部講義を中心とした出題も見られることから、他大学出身者の受験を考えた場合、改善の必要がある。
（ｃ）［長所と問題点］
門戸は十分に開放されている。他大学の学生の入学により、本学学生にもよい影響を与えている。入試問題にも工夫をこらし、なるべく他大学からの受験者に不利にならないよ
うに配慮している。しかし、応募者自体が少ない点を克服しなければならない。PR 不足がみられ、広報活動を全学的に行うべきである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
優秀な他大学の学生に対しても受験の機会を増やすため、2001 年度入試から、他大学、自学科（卒業生）、他学科、社会人に対し特別選抜入試を行う事になった。しかし、学外出身者にとっては有利であっても学内出身者が不利となるような制度は避けるべきである。
入学試験としての公正性と透明性を保ちつつ、学内外からの受験者が集まる制度の開発が必要である。広報活動を工夫し、受験生の獲得に努めなければならない。専攻外のものが進学しやすい入試制度を模索中である。
（４）「飛び入学」制度の運用の適切性（ａ）［現状の説明］
３年次までの成績優秀者に対する特別推薦入試を３月に行うことになっているが、未だ希望者がいない。「飛び入学」の制度は認めるものの、運用には慎重な意見が支配的である。
（ｂ）［点検・評価］
実績および事例がないので評価しにくいが、積極的なルールの存在は高く評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
学部退学の扱いになることが問題点としてあげられるが、現在早期卒業（成績優秀者は学部を３年または３年半で卒業できる）制度の導入が検討されているので、それとの絡みで議論されるべきと思われる。広報活動が不足しており、この制度の存在は学生にあまり知られていないのが現状である。今後の課題としては重要である。
- 573 -

Ⅵ

大学院理学研究科（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学部の早期卒業制度（優秀者は３年または３年半で卒業できる）が実現すれば、「飛び入学」制度は発展的解消となる。
（５）社会人学生の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
1996 年から社会人入試制度として実施しており、門戸は開いているが、入学者はそれほど多くはなく、研究科全体で毎年４～６名程度である。過去３年間の５専攻の社会人学生の入学者数を以下に示す
年度

化

学

生物学

生物分子科学

物理学

情報科学

計

1999

２

２

０

０

０

４

2000

０

５

０

０

１

６

2001

１

１

０

３

０

５

社会人入試では、過去の研究または職歴内容を説明させた後、基礎学力および関連事項
について質疑応答を行い、合否を決定している。
（ｂ）［点検・評価］
今後とも社会的要請に応じ社会人の入学を増やす必要がある。定員に比べてまだまだ少ない状況である。これは各専攻の専門知識を必要とする分野の社会人に、社会人枠入試がまだよく認知されていないためと思われる。社会人学生の入学は一般学生と異なる文化が持ち込まれるので、好ましい状況と評価している。
（ｃ）［長所と問題点］
各専攻とも、一般入試では本学卒業予定者が大多数を占めるが、社会人入試では他大学出身者も多く、多様性のある大学院生の募集は評価される。特に社会人は若い学生の刺激となり種々の点でよい影響を与えている。社会人として勤務しながら研究の指導を受ける制度であり、大学で指導を受けられるのは夕方または週末程度である。従って、現在の職
場の研究環境が不十分である場合、あるいは上司の理解が得られない場合は２年間での研究の完成が困難となる。この様な点に十分配慮した上で受け入れることが重要である。どうしたら応募者を増やせるかを考えなければならない。志望者を増やす努力が必要である。
社会人は時間の拘束が厳しく、受講できる講義も限られる恐れがある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
入試の機会を増やすため 2001 年度より他大学、自学科（卒業生）、他学科、社会人に対し特別選抜入試を行う事になった。今後、社会人入試に関して、広く情報を提供していくことが必要であろう。社会人を迎える体制も組織的に検討する必要がある。ホームページ
等での積極的な PR が有効であると考えられる。社会人の院生を増加させるには、夜間開講、土日開講などのカリキュラム編成が必要である。

- 574 -

Ⅵ-３

学生の受け入れ（６）科目等履修生、研究生、聴講生等の受け入れ方針、用件の適切性と明確性（ａ）［現状の説明］
科目等履修生および聴講生の制度については、研究科規程に規定されている。一方、大学院における研究生の制度はなく、研究生は理学部として取り扱っている。科目等履修生、聴講生の受け入れについては教員の自主性に任せている。
（ｂ）［点検・評価］
学位取得後、就職までの期間、あるいは博士後期課程の学生が単位取得退学した後、論文提出までの期間、研究生として実際に研究活動を行う例が一般的である。科目等履修生、聴講生については具体的に希望者がなく、細則などを決めてない。現在、大学院では研究生に関する制度および規程が未整備であり、その必要性を含めて検討を要する。
（ｃ）［長所と問題点］
科目等履修生、聴講生についても実際に運用できる形にしなくてはならない。大学院の公共性から判断して、幅広く学生を集めることは意義あることであり、特に問題はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
科目等履修生、聴講生については細則の策定等を含めて将来的な課題である。研究生も学部レベルの場合と、大学院レベルでは本来違いがあってしかるべきと思われるので、制度について早急に検討すべきと思われる。
（７）外国人留学生の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］制度があり、募集もしているが実績は極めて少ない。博士前期（修士）課程で過去３年間（1999～2001 年度）に入学した留学生は、情報科学専攻で 2000 年度に１人、2001 年度に１人、生物学専攻で 2001 年度に１人、生物分子科学専攻に１人（秋季入学）の計４人である。2001 年度現在化学専攻博士後期課程に１名在籍している。外国人入試では、過去の研究または職歴内容を説明させた後、基礎学力および関連事項について質疑応答を行い、合否を決定してる。
（ｂ）［点検・評価］
受入体制に特に問題はないが、一部の専攻を除いて実績は極めて少ない。今後とも社会的要請に応じ外国人留学生の入学を増やす必要がある。毎年、枠を設けて募集しているのに対し、依然として応募者がない状況を分析しなければならない。
（ｃ）［長所と問題点］
各専攻とも、一般入試では本学卒業予定者が大多数を占めるが、外国人学生入試では当然他大学出身者が多く、門戸を開いているという点では高く評価される。外国人留学生の研究を所属研究室の教授あるいは専任教員が指導する際、日本語および英語の最低限の力が要求される。従って、指導が可能な語学力を有しているか否かを的確に判断する必要がある。留学生の受け入れは院生の刺激につながると思われるので応募者獲得の努力が必要- 575 -

Ⅵ

大学院理学研究科であろう。言葉の問題、習慣の違い等に十分注意を払うことが必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
外国人留学生の受け入れ、質の高い教育を維持するためには、常に入学後の実状を点検していく必要がある。積極的な受け入れのための奨学金や補助金制度の充実も求められる。
一部の専攻では外国人留学生の受け入れの例があることから、実績のない専攻で外国人留学生の応募者がない理由を探る必要がある。留学生センター（仮称）などをつくり、日本
語研修、文化講座などを行い留学生のケアを行う必要がある。
（８）恒常的に著しい欠員の対処方策の適切性（ａ）［現状の説明］
過去３年間の５専攻の入学者数を以下に示す。（）内の数字は、入学者数／募集定員の値。これらの数字には外国人、社会人、秋季入学、それぞれの入学者数を含む
博士前期課程化学

生物学

生物分子科学

物理学

情報科学

計

1999 年度

8 (0.67)

10 (0.67)

16 (0.89)

13 (0.72)

4 (0.22)51 (0.63)

2000 年度

4 (0.33)

12 (0.80)

16 (0.89)

18 (1.0)

18 (1.0)

68 (0.84)

2001 年度

21 (1.75)

13 (0.87)

20 (1.11)

15 (0.83)

23 (1.28)

92 (1.14)

生物学

生物分子科学

物理学

情報科学

計

博士後期課程化

学1999 年度

2 (0.67)

3 (1.0)1 (0.17)1 (0.33)

3 (0.50)

10 (0.48)

2000 年度

3 (1.0)2 (0.67)

4 (0.67)

3 (1.0)1 (0.17)

13 (0.62)

2001 年度

1 (0.33)

2 (0.67)

2 (0.33)

1 (0.33)

1 (0.17)7 (0.33)（ｂ）［点検・評価］
年度によって入学者にかなりの幅がみられるが、全体的にみて定員を十分充足しているとはいえない。著しい欠員はみられないものの、学部の学生数との比率でみると院生の数はまだ少ないといえる。とくにその傾向は博士後期課程に著しく、充足率は５割程度である。社会人・外国人の入学を促進し、大学院入学の学生を増やさなければならない。それ
ぞれの区分で定員を確保する努力をするべきと思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
定員を満たす努力が求められるのは勿論であるが、博士後期課程への進学を躊躇させる
社会情勢も見過ごせない。学部の成績優秀者の進学希望の割合が必ずしも高くなく、大学院の活性化を考えると問題である。他大学への進学を希望する学生が増加しつつあり、その対策が急務である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
博士前期（修士）課程への入学希望者は多いが、本学部出身者の他大学大学院受験者も多く、これを当大学院に入学するようにしなければならない。また、社会人・外国人の入学を促進し、大学院入学の学生を増やさなければいけない。入学者数確保のための方策が、組織的に検討される必要があろう。学部学生に進学への PR を強化する対策が必要である。
各専攻の大学院進学のメリットを積極的に PR する必要がある。
- 576 -

Ⅵ-４

教育・研究のための人的体制

４．教育・研究のための人的体制（１）理学研究科の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該研究科の教員組織の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
2000 年度における５専攻の学生定員と大学院担当教員数および教員１人あたりの学生数（前期課程１・２年次に在籍中の学生の実数／教員数）を以下に示す。
化

学

生物学

生物分子科学

物理学

情報科学

計

博士前期課程

12

15

18

18

18

81

博士後期課程

3

3

3

6

6

21

大学院担当教員

16

15

19

16

17

83

学 生 ／ 教 員

0.8

1.5

1.6

1.9

1.3

1.4

◎化学専攻
無機・分析化学、有機化学および物理化学の３部門で構成されており、部門別の教員数
は、それぞれ７名、５名および４名である。
◎生物学専攻1998 年より４部門（動物生命機構部門、植物生命機構部門、遺伝・進化部門、生態部門）で構成されている。教員組織は学部生物学科教員の 14 名に加え、大学院教員として教養科教授１名が参加している。2001 年度からもう１名の新任教員が参加の予定である。
◎生物分子科学専攻
学部教員 17 名に加え、大学院教員として医学部教授（一般教育課程）２名が参加して総勢 19 名である。また、分子医学部門には例年２から４名の医学部教授が兼担教授として参加して大学院学生を指導している。
◎物理学専攻物理学の高度な専門知識をもち、現代の科学技術を支える人材の育成を目的として教員を配置している。しかし、今日の科学技術は多岐にわたっており、現在の教員組織ではカバーできないような先端分野もある。このような分野の教育には、大学院特別講義を設けてその分野の専門家を客員教授や兼任教員に採用し講義を依頼している。
◎情報科学専攻
教員の専門分野は、幅広い情報技術分野を広くカバーしており、社会的要請に応える人
材の輩出、研究成果の社会的還元を計っている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
部門別の教員数にやや不均衡がみられるが、教員と学生との比率は概ね適切と評価できる。
◎生物学専攻博士前期課程においては生物学で広範な研究・教育を行うには数字の上では充分であるが、博士後期課程担当教員は１１名であり、若干不足気味である。

- 577 -

Ⅵ

大学院理学研究科◎生物分子科学専攻
生命科学の分野での広範な研究を行うに充分な陣容である。教員と学生との比率も満足すべきものである。
◎物理学専攻現状の教員数と学生数の比率は適切であり、恵まれた環境の下で学生への教育・研究指導が行われている。
◎情報科学専攻
各教員が独立した研究室を持ち、独立した研究を行っていること、実験系の研究室は少なく、理論系の研究室が多いことが、当専攻の特徴である。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学専攻
博士前期課程において、年度によっては定員に充たない場合もあり、優秀な学生を確保するのが難しくなっている。これは他の国公立の大学院に進学する学生が増えていることと密接に関係している。博士後期課程では、定員の 1/2 から 1/3 程度の充足率である。
◎生物学専攻推薦入学資格を緩和したにもかかわらず、一般受験者も含めて内部進学する学生数が年々減少している。一方で、勤務を続けながら学ぶ社会人の入学が増加している。この場
合勤務時間後ならびに休日の登校にならざるを得ず、演習などに参加できないこともある。
また、当該院生を抱える教員は昼夜の指導を強いられる。TA の委嘱も難しく、資格取得のための大学院になる危険性がある。さらに、一般学生と比較して研究時間も短い。こうした学生に一般学生と同じ基準で学位を授与することが妥当であるのかどうかも検討の余地がある。
◎生物分子科学専攻
近年、医学分野に関心をもつ学生が多い。特に社会人入学してくる学生にその比率が高い。こうした学生が分子医学部門で医学部教員から、最高レベルの基礎医学研究の指導を受けられる本学の体制は、たいへんに望ましいことである。しかしその反面、キャンパスの異なる医学部での研究は、講義単位の取得等に関して、時間的にかなりの制約を受けることとなっている。
◎物理学専攻現教員組織で基礎から応用までの比較的広範な分野をカバーしている。しかし、今日の科学技術分野の進展は激しく、カバーできない分野が出てきており、高度な専門教育を現教員組織で行うには限度がある。
◎情報科学専攻
独立した研究室体制は、自由で柔軟な研究活動を進めるうえで有効であり、また、フラットな教員組織は、研究に対する自主性を育んでいる。一方、互いの連携に欠け、研究資源の共有が難しい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
社会人学生、分子医学部門の学生などを配慮して、夜間あるいは土曜日の講義や集中の講義などを設ける必要があり、夜間担当教員には手当支給制度を考慮するなり、担当を平- 578 -

Ⅵ-４

教育・研究のための人的体制等化する必要がある。学生の専門教育を行うために、いくつかの大学が分担・協力するようなシステムを構築する必要がある。そのためには、大学間の単位の互換など種々の問題を解決する必要がある。現在の独立した研究室体制の良さを活かし、さらに研究室同士の関係を深めるためには、教員間での共同プロジェクトを組織したり、共同で外部プロジェ
クトに参画するなどの努力が必要である。
（２）研究支援職員の充実度（ａ）［現状の説明］
理学研究科として正規の研究支援職員は配置していない。生物学科所属ではあるが、2000
年度は日本学術振興会博士研究員が１名参加していた。また生物分子科学専攻では、訪問研究員として博士の学位を有する者 2 名、他大学大学院博士後期課程学生１名がいる。
（ｂ）［点検・評価］
学位を有する博士研究員や訪問研究員の存在は、専攻にとって非常に重要な働きをしている。
（ｃ）［長所と問題点］
高度な知識と能力を有する訪問研究員や博士研究員による学部学生および大学院生への研究指導は高く評価されている。しかし、正規の支援職員の職務をこれらの博士研究員が果たすのは問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
理学研究科として正規の研究支援職員を受け入れるシステムの構築が必要である。それと同時に博士研究員や訪問研究員の評価と待遇を明確にする必要があり、ポスドク等の任
期後の就職の斡旋を支援することが大切である。
（３）研究者と研究支援者との間の連携・協力関係の適切性（ａ）［現状の説明］
生物学専攻と生物分子科学専攻に、日本学術振興会博士研究員と学位を有する博士研究員が在籍している。日本学術振興会の研究員の場合は給与ならびに研究費を支給されており、経済的には独立しているが、研究内容においては教員と密接に共同研究を行っている。
学位をもつ訪問研究員は独立した研究者であるが、研究費などの関係から教員との共同研究を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
連携は円滑に行われている。
（ｃ）［長所と問題点］
生活費ならびに研究費の支給される研究員の場合は研究に専念でき、施設・設備等を貸し出していることからも学生の指導を多少なりとも期待できるが、そうでない場合はその身分は不安定であり、科学研究費補助金などを申請することも不可能である。
- 579 -

Ⅵ

大学院理学研究科（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究者あるいは研究支援者としての訪問研究員の存在は研究の推進上、大きな力となるであろう。しかし、給与の支給やその他の待遇についての改善は困難を伴う。研究者あるいは研究支援者としての訪問研究員の存在は今後も増えてゆくことになろう。しかし、その受け入れ、待遇などについて明確にすることが今後の検討課題である。
（４）大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
研究科５専攻は理学部５学科を基盤として運用されている。従って研究科担当教員の大部分は学部各学科教員である。生物分子科学専攻には本学医学部教授２名が専攻専任となり、また分子医学部門として本学医学研究科教授が研究指導に当たり、学生の多様な要望に応えている。生物学専攻では教養科教授が大学院担当として参加している。教授等への任用や昇格は基盤とする学部教授会の決定による。研究科担当（前期課程および後期課程）
は研究科人事委員会と研究科委員会で審議決定される。新任及び昇任の人事は研究科としては行われていない。大学院のみ担当の専任教員として医学部教授２名（一般教育担当）が参加したときにも同様の手続を経ている。現在、教員募集に当たっては大学院での教育・研究を条件にしており、新規採用される教員（講師以上）は原則として大学院も担当することになっている。大学院担当教員の条件の一つに博士号の取得があり、これを有していない教員は原則として大学院を担当できないことになっている。
（ｂ）［点検・評価］
手続きの内容とその運用は概ね適切である。ただし、博士前期課程担当から出発した教員が博士後期課程担当を兼任するとき、一定の基準が定められていたが、開設された時の申請の問題もあって、その運用に各専攻で若干の差異が認められた。
（ｃ）［長所と問題点］
学部と研究科はほぼ一貫して運営されているが、組織上は別になっており、学科専任教員の中には、大学院担当となっていない教員もいる。このため人事手続きにやや無用な手順がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学科専任教員の全員が研究科教員として大学院生の指導にあたることができるように努める必要がある。学部教授会と研究科委員会を統一し、人事も統一して行われることが望まれる。教養教育担当教員については、参加可能な専攻を設置するか、あるいは既設の各専攻へ参加するなどの方策を模索する必要がある。
（５）教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性（ａ）［現状の説明］
学部の方針として毎年 11 月に全教員が研究、教育に関する報告書を学部長に提出している。同じ時期に各学科も全教員の活動状況を把握している。個別教員の評価は、教授以外- 580 -

Ⅵ-４

教育・研究のための人的体制の教員の昇格審査として人事委員会と研究科委員会で行われる。ただし、教授の教育・研究活動についての点検・評価は全くなされていない。専攻によっては、研究の独立と自由の確保のため、教員の評価を強化することが、その障害になると考えているところもある。
（ｂ）［点検・評価］
研究論文数には研究分野によってかなりに個人差がある。昇格時以外には、それを具体的に評価する方法はない。例えば、かつては生物学科特有の調査報告書は研究実績として評価されなかったが、調査報告書は環境生物学にとっては貴重なデータであり、研究論文に準ずるものとして研究成果として評価されるようになった。研究論文以外に、顕著な研究活動成果と思われるものは評価する体勢にある。教育についての評価はむずかしいが、長期にわたる科目担当などは評価される場合がある。全体としての自己評価は試行の段階
であり、数年の経験の蓄積により定着するであろう。個別教員の評価には各専攻の主体性が重んじられる傾向があり、専攻間に若干の考え方の違いがある。異なった専門分野の研究の正確な評価は困難だが、研究成果の発表、外的な評価、社会への貢献などを総合的に判断することで行っている。
（ｃ）［長所と問題点］
最近の細分化された専門分野の研究活動の評価には、かなり大局的厳しさが要求されるが、昇格等に関連して教員を評価する立場にある教授は、教育・研究以外に各種の管理・運営の責任者を務める仕事も多く、日進月歩する学問を俯瞰する時間が不足気味である。
つまり、自分の関係する狭い専門分野をカバーするだけで手一杯である場合も多い。そのことは人事の評価では大いに問題となる。一方、評価の対象となる教員について言えば、研究成果の公表が研究者としての義務であるという認識が浸透していないのが問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教員の研究活動を活性化するには、研究論文数の年間ノルマの設定、研究成果にみあった研究費の配分なども一案である。しかし、研究論文数の年間ノルマの設定は、縛りのな
い自由な研究生活を望む教員も多く実現はなかなか難しい。一方、教育の評価に関しては、評価基準の設定が必要である。
人事には専門分野を越えた見識と判断力が教員自身に求められる。人事委員は現在教授
のみから選出されるので特に教授にそれらが必要とされる。一方で、教員の研究業績評価に関して教授の見識にのみ頼るばかりでなく、当該教員の所属学会に意見を求めるなどの方法も検討されるべきであろう（すでに実施している学科もある）。
（６）学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
専攻として正式な協定を結んでいる国内の研究機関はまだない。しかし、各教員レベル
での他大学、研究機関との人的交流は盛んで、他の研究機関で指導を受けている大学院生もいる。

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Ⅵ

大学院理学研究科◎生物学専攻国内の外部研究機関との連携大学院の協定はまだ結んでいない。しかし、千葉県立中央博物館の研究員、放送大学などの教授などの指導で研究を行っている大学院生もいる。教員が個人的に外部研究機関と共同研究している例はいくつかあるが、すべてを把握しているわけではない。近年、社会人大学院生が増加していることから、外部研究機関からの提携あるいは協同研究を望む声は高い。
◎生物分子科学専攻
分子医学部門に所属する学生は、本学医学部、あるいはその付属病院において医学部教授の指導で研究を行っている。学科として交流協定を交しているものとしては、オースト
ラリアのロイヤルメルボルン工科大学がある。国内の外部研究機関との連携大学院の協定はまだ結んでいない。しかし、大学院生がいくつかの研究所において期間を１年を超えな
い範囲で研究を行っている。教員が個人的に外部研究機関と共同研究している例はいくつかあるが、すべてを把握しているわけではない。
◎物理学専攻ほとんどの教員は、学外の研究機関での共同研究員、嘱託研究員、大学院兼任教員、学協会委員などの何れかを現在務めているか、最近まで務めた経験を持っている。そうした人的交流があるので、物理専攻では年間を通じて、平均すれば毎月１回はコロキュウムが行われている。
◎情報科学専攻
組織的に他の教育・研究機関と人的交流は行っていない。過去には中国の大学と協定を結んだことがあるが、実績が上がらないために自然消滅した経緯がある。
（ｂ）［点検・評価］
国内のいくつかの外部研究機関との連携大学院協定を結ぼうという計画はあるが、いまだに実現はしていない。生物分子科学専攻の場合、分子医学部門をはじめとする学内外の研究機関へ、専攻側から出てゆく場合の方が、こちらに研究者が共同研究のために訪れるよりも多い。ロイヤルメルボルン工科大学への大学院生あるいは教員の派遣や共同研究はまだ実現していない。活発な人的交流は研究活動の活性化に不可欠である。人的な交流には確固たる研究目的が必要であり、それが充分でない交流を継続することは困難である。
互いの研究者が充分にテーマを共有し、継続した活動を行うことが望まれる。一方、教員個人における他の機関との共同研究は活発であり、各教員の努力で円滑に実施されているケースが少なくない。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学専攻各教員の個人的努力によって、自由で柔軟なプロジェクト、共同研究がなされている。
本学の生物学専攻の場合、教員の専門分野がそれぞれかけ離れているために、学内での共同研究よりも学外との共同研究が有効であるという事情がある。一方、問題もある。生物を研究対象とすることから、机上の理論通りに成果があがることは稀である。生物を飼う、栽培するといった技術的な面からも、他研究機関に学生の研究指導を依頼した場合、１年以内でまとまった成果を得ることはむずかしい。明確な共同研究の計画書に添って学生の- 582 -

Ⅵ-４

教育・研究のための人的体制

他研究機関への派遣が行われないかぎり、研究を専攻内の教室に戻って続けることも困難な場合が多い。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
連携大学院制度が整備されたことから、国内の研究機関と連携大学院協定を結ぶべく、実現に努力する必要がある。このことは研究時間をいかに確保するかという問題と密接に関連しているが、積極的に取り組む姿勢が大切であろう。

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Ⅵ

大学院理学研究科

５．研究活動と研究体制の整備
５－１．研究活動（１）論文等研究成果の発表状況（ａ）［現状の説明］
論文等研究成果の発表状況は、毎年刊行している東邦大学業績年報に記載されている通りである。専攻（学科）によってあるいは教員によってかなりばらつきが見られる。発表
論文数は必ずしも多くはないが、内容は高いと捉えており、活発な研究活動が行われていると評価できる。
（２）国内外の学会での活動状況（ａ）［現状の説明］
国内外の学会での活動状況は、毎年刊行している東邦大学業績年報に記載されている通りである。各専攻とも学会等での研究発表は活発で、国際会議にも積極的に参加、発表をしている。ほぼ満足できる研究発表が行われていると評価できる。
（３）理学研究科として特筆すべき分野での研究活動状況（ａ）［現状の説明］
理学研究科として特筆すべき分野での研究はとくに行っていない。研究活動は各専攻のそれぞれの分野で行っている。
（４）研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況（ａ）［現状の説明］
各専攻が独自で自由に研究助成を申請し、研究プログラムを展開している。例えば、物理学専攻では、文部省の科学研究費補助金を使っての研究の他に、日本学術振興会の「未来開拓」補助金（コアメンバーとして参加）による研究、さらには核燃料サイクル開発機
構からの研究費による共同研究などが行われている。各専攻ともかなりの受託研究が採択されている。
（５）国際的な共同研究への参加状況（ａ）［現状の説明］
各教室および各教員が自由に研究テーマを設定し、活発な研究活動を行っている。国外の大学、研究機関等との国際共同研究は専ら各教員の自主性に委ねられており、それぞれの同じ分野での国際共同研究が行われている。例えば、物理学専攻の基礎物理学教室は、国際共同研究「CHORUS」に参加、その主要グループの一つとして、ニュートリノ振動の研究に取り組んでいる。

- 584 -

Ⅵ-５

研究活動と研究体制の整備

５－２．研究体制の整備（１）個人研究費、研究旅費の額の適切性（ａ）［現状の説明］
経常的な研究費はすべて学部から教室単位（備品費等）および教員単位（消耗品費や旅費等）で支給されており、大学院担当者には大学院生一人あたりに定額の研究費が加算されている。多大の研究費が必要な場合は、科研費補助金、受託研究費など、他の機関から得るように努めている。
（ｂ）［点検・評価］
教室および教員に配分される額については予算規模からみてとくに問題はない。しかし、バイオなどの先端の研究を行うには充分な額とはいえない。教員間および教室間での不公
平感はあまりないが、研究費が分散し、共通機器の購入に難がある。個人研究費や研究旅
費は、他大学と比べても同等かそれよりも多いため、特に不満は聞かれない。研究費・旅費の使用については、各教員に任されており、常識の範囲内で適切に支出されている。
（ｃ）［長所と問題点］
研究室の教員数の違いにより、研究室に配分される額がかなり異なる。また学部生と大学院生では一人あたりに支給される額に大きな差があり、大学院生の数が研究室の研究費の格差を生じる原因となっている。私学としては研究設備と共に研究費の面でも比較的恵まれた研究環境にあるが、さらに活発な教育・研究活動のためには、研究支援を含めた時間的な保証も必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
数年先の将来計画を立て、それに応じて予算のプールと集中的配分などの工夫が必要である。研究の活性度に応じた比例配分の方法も模索されるべきである。さらなる活発な教
育・研究活動に向けて、研究費、研究時間の確保等で共同研究の方向が模索されている。
（２）共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
本研究科として共同研究費の特別な制度はなく、高額（数百万円以上）の機器購入などが難しい状況にある。専攻によっては必要な時に工夫して高額機器購入を行っているところもある。例えば、生物分子科学専攻では学科として経常費より 800 万円をプールして、学科、教室として、あるいは教員個人の研究の推進のために必要な機器備品の購入を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
生物分子科学専攻のように、一定額をプールして機器購入に充てる方法は他専攻も参考になるであろう。また、大学院高度化の研究補助金（研究科共同研究）を得て研究室間の教員でプロジェクト・チームを編成している例もある（物理学専攻）。高額な機器の購入
は公的機関への補助金申請等を利用することで可能になる場合が多いが、申請対象外の金- 585 -

Ⅵ

大学院理学研究科

額の汎用性機器の購入が比較的難しい。
（ｃ）［長所と問題点］
生物分子科学専攻が行っている平等に研究費を集めてプールする制度は、研究活動に機器類を殆ど使用しない研究室に抵抗感が生じる場合がある。しかし、先端の研究を遂行す
るには、それなりの設備も必要である。実際この制度によって機器備品がかなり豊富になり、これらが研究の推進に役立っている。また専攻によっては、毎年いずれかの研究室が大学院高度化の補助金を利用して共同研究を行っているところもある。したがって、現在のところ研究科・専攻として共同研究費の制度化の動きはないが、その芽はあると考えてよい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
利用希望者が予算を出し合って装置を共同購入する制度、また数年ごとに重点分野を定め、重点的に予算を配分するが、数年単位でみればある程度平等に予算が行き渡るような制度、などの導入が必要である。また、公的支援の積極的な利用も重要である。共同研究費としての制度化も視野に入れるべきであろう。
（３）教員個室等の教員研究室の整備状況（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
基本的に教授には全員個室が確保されている。教授以外の教員の大部分は、１個室を教員同士で共有したり、実験室と個室を兼ねて使用しているのが現状である。
◎生物学専攻レイアウト上の面から厳密には個室と言えないところもあるが、原則として各教員が個室を所有していると言える。実際は学部生に圧迫され、個室を実験室や大学院生用のデス
クスペースとして供出している教員も多い。
◎生物分子科学専攻
教授として個室を有するのは、６名のうち３名のみである。教授以外では、ごく少数の教員が実験室と個室を兼ねて使用している。これは、本専攻（生物分子科学科）の占有面
積が他学科に比べ少ないことに起因している。
◎物理学専攻研究室ごとのスペースとしては教員個室が確保できる配分がされているが、研究室によっては、実験室を広く使う目的で教員個室を取っていない教員もある。
◎情報科学専攻
教員個室および研究室の整備は、各教員に委ねられており、本専攻としてそれを評価す
ることはしていない。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
教授以外の教員の研究室の整備が十分とはいえない。

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Ⅵ-５

研究活動と研究体制の整備◎生物学専攻個室分のスペースに関しては、各専攻の中でも良い方であろう。
◎生物分子科学専攻
他専攻と比べても最も劣悪な状況である。
◎物理学専攻教授と理論系の研究室の教員は全員個室を確保している。
◎情報科学専攻
各教員の専門分野はかなり異なっており、研究のスタイルも異なる。したがって、研究環境の整備はそれぞれの研究テーマに依存するために、その評価は各教員に依存している。
その結果、各研究室の研究スタイルに応じて、適切な整備がなされている。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学専攻
本専攻（化学科）は生物学科と並んで古い学科なので、研究室が十分有効利用されていない面が見られる。
◎生物学専攻研究、学習、機密文書や論文の執筆などが落ち着いて行える。実験スペースに割くこともできる。
◎生物分子科学専攻
教室として学生の立ち入らない場所をもたないことは、試験問題等の作成、学事の処理などに支障をきたしている。
◎物理学専攻
実験室を広く使う目的で教員個室を取っていない教員もあるが、教育・研究指導の観点から大学院生と同じ研究室に机を置く教員もいる。
◎情報科学専攻
特に問題はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
実験室を含めた研究室の有効利用に心掛けることは当然であるが、それと同時に設備・備品の改変にも努める必要がある。また学部全体の公平化のためにも、学部内のスペース問題の早急な解決が必要である。各専攻とも研究室の有り方・再編が検討課題になっているので、教員研究室の整備についても、新たな問題になると思われる。
（４）教員の研究時間を確保させる方途の適切性（ａ）［現状の説明］
理学部には非常に多くの委員会があり、それぞれ各学科から２名程度の委員が出ている。
専任教員ほぼ全員がいずれかの委員会の委員を務めており、複数の委員会に名を連ねている教員も多い。本学の教員が講義、実習等に使う時間は、日本の私立大学として平均的であるが、上記委員会活動に取られる時間が多いために、研究に使える時間がかなり短くなっている教員がいるのが実状である。この種の管理業務に対する教員の負担は出来るだけ平等であるべきであろうが、実際には特定の個人に集中する傾向があるのも問題である。
- 587 -

Ⅵ

大学院理学研究科

専攻によっては、管理業務は出来るだけ教授が行うようにし、若手教員は研究活動に集中できる環境を作るよう努力をしているところもあるが、教員数の絶対的不足のため理想通りにはなっていない。
（ｂ）［点検・評価］
研究時間は十分とは言えないが、ある程度できていると評価している。しかし、一方では一人の教員が多数の役職を兼ねるようなことがあって、教育・研究に大きな支障をきたしている例がある。また、例えば入試委員会のように仕事が多い委員会の委員になった教員は、研究時間の確保が難しいのに対して、比較的時間をとられない委員会もあって、教員間の平等性を確保することができていない。
（ｃ）［長所と問題点］
学科・専攻の運営において、教員個人の力に頼るのではなく、組織として効率的に行えるような制度の整備が必要である。特に若手教員には研究に専念できる研究時間を確保するような配慮は必要であろう。当面の問題解決には、個々の管理業務に手慣れた教員が担当することで円滑に実行できるが、教員により負担が偏り、一部教員の負担が増大している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
役職の公平分担、諸事に対するマニュアル化などを行い、個人負担の均一化と軽減を行う配慮を制度化する必要がある。また、例えば各専攻の教務主任は学科の教務主任と異なる教員が担当するなど、学部との連動性を保ちつつも独立を図る必要もある。こうした事
情をふまえて、一人の教員が重任しないよう配慮がなされる必要がある。教育・研究以外の学部運営に関する教員の負担軽減のために、現実には実効性の希薄になった委員会など
その有り方を整理する方向に向かうべきではないか。学部レベルで、教員の事務的作業の軽減を進め、事務サイドに裁量権、実施権を委譲することも必要であろう。
（５）科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況（ａ）［現状の説明］
科学研究費補助金および研究助成財団などからの研究助成金の受託状況は、毎年刊行される東邦大学業績年報に記載されている通りであるが、参考までに2000年度の５専攻（学科）における科学研究費補助金の採択状況を以下に示す。
化
６

学

生物学

生物分子科学

物理学

情報科学

計

３

２

６

４

２１

教員個人が自由にそれぞれ独立して科学研究費補助金や各種財団の助成金に応募している。
また、科学技術財団の「さきがけ21」やNEDOのプロジェクトに参加している教員もいる。
（ｂ）［点検・評価］
科学研究費補助金の採択状況は、私大理学部としては平均的であると評価できる。採択状況を詳しく見ると、採択状況の良い分野、また個人差がみられる。また、中には補助金の申請をしない教員もいる。科研費補助金の確保は研究活動の活性を示す尺度であり、また研究が認知- 588 -

Ⅵ-５

研究活動と研究体制の整備されていることでもあるので、一層の努力が求められる。専攻によっては企業との共同研究や
外部プロジェクトへの参加を積極的に行っているところもある。
（ｃ）［長所と問題点］
科学研究費補助金への積極的な応募が奨励されるが、現状では申請し採用される教員の顔ぶれが決まってゆく傾向にある。科学研究費補助金の申請は比較的多いが、他の研究助成財団等への申請は少ないようである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学専攻
若手教員を中心に、研究室の枠を超えての研究費申請が活発化している。生物学の多様な発展に伴い、分野間の垣根も低くなっている現在、学生への教育的配慮や受験生へのアピールのためにも、網羅的なプロジェクトを積極的に考案し、応募すべきである。
◎生物分子科学専攻
専攻・学科として、あるいは、学部、学科をこえた全学的なプロジェクトを提案し、申請してゆくことも望ましい。
◎物理学専攻科学研究費補助金の申請、採択状況に比べて研究助成財団等への申請は少ない。これは物理学科創設 18 年で既に獲得できそうなものはある程度獲得した感があると思えなくもないが、新たな発想でチームやグループを形成して臨む必要があろう。
（６）研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性（ａ）［現状の説明］
理学研究科の制度として研究論文・研究成果の公表を支援する措置はとくに講じていないが、専攻（学科）によっては、学科内予算として補助制度を確立しているところもある（化学、生物学、物理学の各学科）。研究成果を学術雑誌に公表するための費用を、学科予算を各教室に配分する際に個々に配分せず、共通予算の内に入れるなどの方法で行っている。
（ｂ）［点検・評価］
現状では予算内でほぼ賄うことができているが、研究活性度の高い教室では、論文印刷費がかなりの負担となっており、それを各種研究助成金で補っているのが現状である。
（ｃ）［長所と問題点］
印刷費補助制度は好ましい制度である。しかし、予算が必ずしも十分ではなく、投稿する雑誌を投稿料で決めなくてはならない場合も出てきている。また、予算配分の柔軟性がないのも問題点の一つである。研究がある程度まとまり論文が何篇も出せる年度もあれば、あまり出な
い年度もあるのである。

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究活動の促進のため研究成果公表の補助制度は必要であり、さらに補助金額を世情に合わ- 589 -

Ⅵ

大学院理学研究科

せて検討し、増額なども行うべきであろう。補助制度が確立していない専攻（学科）では、印刷費補助についてしばしば話題にのぼるが、積極的な賛同を得るにいたっていないようである。
予算配分の柔軟性も含めてさらに議論が必要である。
（７）国内外の大学や研究機関の研究成果を発言・受信する条件の整備状況（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
主として客員教授によるセミナーを専攻（学科）主催で随時開催し、大学院生などに呼び掛けている。また国内の著名な研究者を非常勤講師や授業のスポット講義の講演者として招き、外部の研究成果の吸収に努めている。教員や院生はインターネットを通じて内外の研究成果を受信できるようになっている。専攻（学科）のホームページ（HP）の充実にも力を入れており、本専攻の研究成果を頻繁にHPで発信するよう努めている。
◎生物学専攻客員教授を招聘した際に学科セミナーを開催している。研究室単位での開催は適宜行われ、セミナーに対する謝礼金も予算化されている。一部の教員は生物分子科学科ならびに薬学部との「薬理合同セミナー」の企画に参加している。
◎生物分子科学専攻
学科として、学外の研究者を招聘してセミナーを開催することはない。教室として、そのよ
うなことを定期的に行っているところもある。
◎物理学専攻学科・専攻としての条件整備は、学科のHPの充実と年次報告の送付先リストの整備の充実。
◎情報科学専攻
情報科学の分野では、多くの発行物がインターネットを介して閲覧できるようになっており、また研究者個人や研究機関の各種HPで公開されているため、従来のような文献コピーサービスのような形態の利用の頻度は少なくなっている。
（ｂ）［点検・評価］
セミナー開催やインターネットを通じて研究成果の受信を行っている。セミナー開催は掲示、
電子メール等で案内を行っている。
（ｃ）［長所と問題点］
大学院生には分野を問わず、積極的な知識吸収が望まれるが、必ずしも全院生が積極的であるとは限らない。ある一つの分野の項目についてセミナー、シンポシウムを行うことは難しい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
若手研究者が学科、学部の枠を超えて活動を始めており、今後それが国内外の大学、研究所との交流に発展していけることを期待している。また、大学院生からのリクエストや院生主催のセミナーなども開催できるような企画も検討すべきである。さらには学会開催を積極的に行える環境を整備し、人材や知識交流の促進を図る必要もある。

- 590 -

Ⅵ-６

施設・設備等

６．施設・設備等（１）理学研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性（ａ）［現状の説明］
各専攻（学科）とも私学振興財団等の機器助成に申請して、研究機器の整備をはかってきた。特に生物分子科学専攻では、大学から支給される研究費の一部をプールし、私学振興財団の機器助成に毎年申請している。その結果、現在では最新の機器をかなり保有している。したがって、機器等の設備に関して、各教室・研究室の研究活動を実施するために充分な状況にあるといえる。さらに高額の設備が必要な研究室は、各種補助金、企業からの委託研究などによって充当している。
（ｂ）［点検・評価］
使用頻度の高い機器や装置などは、更に設備を補充する必要がある。また、購入後長期間経過した機器備品については、今後、新規購入を含めて検討しなくてはならない。
（ｃ）［長所と問題点］
教室・研究室として購入するには高額すぎる機器を専攻（学科）として計画的に整備してきたことは、高く評価される。しかし、設置後、ほとんど使用されていない機器もある。
また、長年使用してきた機器の修理にかなりの費用を要するようになってきていることも問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
装置の購入と研究の活性化とが必ずしも結びついていない場合もある。今後、このことを議論していく必要がある。
（２）大学院専用の施設・設備の整備状況（ａ）［現状の説明］
大学院専用の設備（例えば、大学院生用のラウウンジなど）は用意されていない。基本
的には各教室・研究室が独立に整備している。セミナー等は各専攻が確保している大学院
セミナー室で行われることが多い。一部の専攻には、教室・研究室に勉強机を持てない大学院生がいる。
（ｂ）［点検・評価］
大学院セミナー室は任意の時間に利用することができず、専攻の研究活動に大きな支障となっている。また、勉強机を持てない院生がいるのは、教室・研究室のスペースが少な
いためである。
（ｃ）［長所と問題点］
理学部全体のスペース問題（スペースの全学科均等配分）の解決が急務である。

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Ⅵ

大学院理学研究科（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院生のためのラウンジは、専攻をこえた学生の交流のために必要である。是非設置を検討したい。
（３）先端的な教員研究や基礎的研究への装備面の整備の適切性（ａ）［現状の説明］
とくに先端的な研究を推進している教員に提供できるフリースペースはない。機器については、学科の合意により、そのような教員の必要とする機器を優先的に私学振興財団の助成に申請している。各専攻とも現在のところ、教室・研究室単位の整備を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
生物分子科学専攻の「さきがけ 21」の研究員となった教員や NEDO プロジェクト参加の教員の研究機器の設置場所については、スペース問題の解決を待つのみで、何の対策も講じられていない。
（ｃ）［長所と問題点］
かなりの種類の最新設備が、学部あるいは習志野キャンパスに設置されているが、使用頻度の少ないものもある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究科（学部）として、ほとんど使用されていないスペースを点検し、有効利用を考える必要がある。さらに、キャンパス内の機器の効率良い共同利用の方策を考えてゆくべきである。
（４）施設・設備を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
各専攻とも購入した機器には、最も使用頻度の高い教室・研究室の教員が管理責任者となっている。設備の維持管理は、当該教室・研究室に任されている。また、私学振興財団の補助により設置された機器は、共通機器として学部に登録し、共通機器管理委員会が管理している。
（ｂ）［点検・評価］
測定料、使用料を徴集している機器はない。消耗品費は使用量、使用時間等に基づいて、使用教室・研究室で分担している場合が多い。修理費は、学部、学科が規定により一定の割合で補助し、残りを受益者が負担する制度で賄っている。
（ｃ）［長所と問題点］
老朽化した機器、使用頻度の高い機器などの修理費が年々嵩んできている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
各専攻とも、機器の更新計画が必要である。
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Ⅵ-６

施設・設備等（５）実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
研究科あるいは専攻独自の安全教育等はとくに行っていない。安全管理は各教室・研究室に任されているのが現状である。危険な薬品は、鍵付き保管庫で教員が使用を管理している。専攻によっては危険を伴う教室・研究室は少数であるが、対象となる教室・研究室
は学内の安全に係わる委員会（安全委員会）と関係をもつように努めている。
（ｂ）［点検・評価］
例えば、有機溶媒廃液等の別取りなどは徹底して行われている。現在まで、問題となる
ようなことは発生していない。
（ｃ）［長所と問題点］
本研究科・各専攻とも ISO9000 あるいは 14001 に参加しようという気運はない。教育・研究に忙殺されていること、ISO の維持費に年間数百万円がかかってしまう、などの理由による。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後さらに研究科として、環境保全の重要性と環境被害防止について考えていく必要があろう。

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Ⅵ

大学院理学研究科

７．社会貢献（１）研究成果の社会への還元状況（ａ）［現状の説明］
学部・学科主催による公開講座や観察会などを毎年行い、知識の普及と研究成果の紹介を行っている。また、依頼のあった高校、予備校などに教員が出向いて研究の紹介や専門分野の授業を行っているほか、高校教員の研修会の講師、自治体における各種環境調査と保全指導および意識啓蒙活動、地域都市計画委員やセミナー講師など、多岐にわたって社会への還元を行っている。他にも、教員が個人として研究成果の社会への還元を行っていて、大学として把握できていないものも多いと思われる。科学への関心を高めるために、テレビの科学番組への出演、協力、科学ビデオ製作への協力、博物館等での青少年を対象にしたイベントへの協力などの依頼には積極的に対応している。さらに企業との共同研究、
国内外研究機関との共同プロジェクトを介して、研究成果の還元を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
教育・研究活動に支障のない範囲で、精力的かつ活発に行われており、成果は上々である。しかし、関心が持たれる分野に偏りがあるため、担当する教員も偏るという傾向が見られる。
（ｃ）［長所と問題点］
学部・学科の広報活動に広く貢献しているとともに、一般社会の需要にも応じている点は長所である。しかし、高校等への派遣者が、先端分野の研究を行っている教員など一部の教員に集中する傾向がある。一方科学への関心を高めるためにという大義名分とは別に、私学の立場としては大学の名前を広報したいという現実もある。今後研究成果の社会への還元という趣旨の活かし方が問われるであろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
地域大学としての位置づけを確実にするためにも、社会的貢献は活発に行うべきである。
そのためには、科学の成果を如何に知らせるかという大学の広報のあり方、また研究成果
を社会に還元するための企業との共同研究のあり方を議論することが望まれる。近い将来
リエゾンオフィスなど企業との共同研究を支援する機関の設置、さらには、TLOの認定を受けた研究所の設置が必要となろう。
（２）地方自治体等の政策形成への寄与の状況（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
とくに専攻としての取り組みはないが、千葉県内の自治体の自然環境調査員や人権擁護委員などを勤めている教員がいる。
◎生物学専攻千葉県内の自治体において、都市計画委員や環境アドバイザーを任命されている教員や、県立施設の外部協力員を勤めている教員が数名いる。
- 594 -

Ⅵ-７

社会貢献

◎生物分子科学専攻
習志野地区の振興、女性の地位向上等の委員会の構成員に任命されている教員がいる。
◎物理学専攻所属学協会等を通じて外部機関に協力している教員も多いが、自治体の政策形成に寄与する役割を担っているかまでは明確でない。
◎情報科学専攻
主としてIT教育に関し、地方自治体などに対して協力を行っているが、これらの活動は、一部の教員の個人的努力によってなされている。
（ｂ）［点検・評価］
生物学専攻（生物学科）は、習志野市周辺の自治体に対する環境アドバイザーとしての立場にいる。また、女性教員の中には、女性科学者の会などを通じて女性の地位向上に関連して自治体に影響力をもてる教員もいる。
（ｃ）［長所と問題点］
本学は、大学周辺地方自治体の環境問題に関する政策決定に学術的な影響力を持っている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学術的な発展をさらに目指し、地域大学としての有用性を社会にアピールしたい。
（３）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況（ａ）［現状の説明］
各専攻とも企業と共同研究を行っているのは専ら教室・研究室単位であるが、2000年度の５専攻の受託研究・寄付金の受け入れ件数は合計24件であった。本研究科は基礎科学に重点を置く学問の性格上、工学系に比べて企業との結びつきは一般に弱い。しかし、比較的工学系に近い情報科学専攻では、数人の教員が、企業との委託研究契約をもとに、共同研究を実施している。規模は50～100万円程度で、小規模である。
（ｂ）［点検・評価］
共同研究と開発を目的にある程度の研究費補助、研究員派遣（双方向）などが行われている。現在のところ情報科学専攻の例にみるように、小規模な共同研究が多いが、今後、企業との共同研究の拡大、研究成果の実用化が進むものと予想される。
（ｃ）［長所と問題点］
企業との小規模な共同研究は、研究のモチベーションを高め、また研究テーマの発掘に役立っている。特許取得が前提となる研究では、学会、学術雑誌への公表が制限され、大学の研究者としては不都合な場合もあるが、基礎科学の成果が急速に応用分野に広がっていく今日の急激な技術革新の時代にあって、企業との共同研究のあり方は真剣に追求すべ
き課題であろう。今後、企業との共同研究を研究成果の実用化、商用化、さらにはベンチャービジネスとして発展させていくためには、支援組織が必要である。
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Ⅵ

大学院理学研究科（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究成果の社会的還元のためにも、企業との研究協力を積極的に進め、付加価値の高い研究を行っていくことを視野に入れる必要がある。
（４）奨学寄付金の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
教員の研究のための企業などからの寄付金は奨学寄付金ではなく、研究寄付金として受け入れている。物理学専攻では、（３）の企業等との共同研究、受託研究を受け入れている同じ教室・研究室が寄付金を受け入れているのが現状である。また情報科学専攻では、企業との間では共同研究が中心であり、寄付金はない。
（ｂ）［点検・評価］
外部資金の受け入れには、公費では拠出できない費目の支払いにも利用できる点など、
大きなメリットがある。外部資金の受け入れはさらに活性化すべきである。
（ｃ）［長所と問題点］
特に問題となる点はないが、成果が求められるため、本務に支障のないよう、節度が要求される。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特に検討されていない。

- 596 -

Ⅵ-８

学生生活への配慮

８．学生生活への配慮（学生への経済的支援）（１）奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性（２）各種奨学金へのアクセスを可能にさせるための方途の適切性（生活相談等）（３）学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性
奨学金及び健康保持・増進等については、学部と同様に学生課が事務を取り扱っている。
習志野地区学生部の項を参照。
（就職指導等）（４）学生の進路選択に関わる指導の適切性（ａ）［現状の説明］
大学院生の進路指導には学部の就職委員会や就職事務は関与しておらず、大学院担当教
授が行っている。
（ｂ）［点検・評価］
就職指導はほぼ適切に行われている。
（ｃ）［長所と問題点］
担当教授に一任されているため、本人の希望、力量、性格等を配慮した指導が行いうる
が、担当教授によって指導内容にかなり差が生じうるのが問題点である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
早急に改善に向けて検討すべき課題はない。

- 597 -

Ⅵ

大学院理学研究科

９．管理運営（１）

学研究科の教学上の管理運営組織の内容とその活動の適切性（ａ）［現状の説明］
会議には、研究科会議（講師以上参加）と研究科委員会（教授）の二つがある。人事は大学院人事委員会が発議し研究科委員会で審議する。その他の議題は研究科会議で討議している。
（ｂ）［点検・評価］
機能している。
（ｃ）［長所と問題点］
問題はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後とも、教員と学生の現状に即した運営をする必要がある。学部と大学院の教学での役割分担および組織構成は異なってしかるべきとするか、現状のままで良いのかの議論を起こす必要があろう。ハイテクリサーチに象徴される大学院大学への流れにどの程度乗ってゆくのか、学部は教育に徹底するのか、社会のニーズの変化、大学院生の資質の多様性などに対応した議論も必要であろう。
（２）大学院の審議機関（理学研究科委員会など）と理学部教授会との間の相互関係の適切性（ａ）［現状の説明］
教授会構成員のうち、教養科の文系教員を除く大多数の教員は各専攻に属している。
（ｂ）［点検・評価］
適切な関係にある。
（ｃ）［長所と問題点］
予算面では、大学院の財政基盤は弱く、大学院での研究用の大型機器の購入は学部予算に頼っている。専門学科の教員にあっては、大学院と学部の区別を殆ど意識していない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院へ参加していない専門教員が参加資格を得るために、学科内に協力指導体制が必要である。また、教養科教員が参加できる、広い文理的な専攻の増設も考えられる。研究科の充実による財政基盤の確立に支えられた、大学院の自主性の確立も目標である。

- 598 -

Ⅵ-９

管理運営

（３）大学院の審議機関の長の選任手続きの適切性（ａ）［現状の説明］
学部長が自動的に研究科長に任命されている。
（ｂ）［点検・評価］
簡便な選任法である。
（ｃ）［長所と問題点］
学部長が同時に学部および研究科の責任者になることは、両者の連携の上では効果的である。しかし、研究科と学部の教育・研究での分担や財政面での区別の意識が薄くなる面がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後の学部と研究科のありかたの議論の上で、両者の責任者の分割も考えられる。

- 599 -

Ⅵ

大学院理学研究科

１０．事務組織（１）大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能の適切性（ａ）［現状の説明］
理学部事務室の教務担当者のうち２名が、専任として大学院の教務に関わる事務作業を遂行している。教務以外の業務については、学部と共通に庶務担当者が取り扱っている。
これらの担当者は大学院における教育研究の実情をよく把握している。大学院の運営に関する事項は大学院検討委員会等で検討し、大学院研究科委員会で報告、承認される。大学
院担当の事務職員は議案に関連する情報を研究科長および教務担当教員に提供するとともに、原案の作成作業等に従事している。
（ｂ）［点検・評価］
事務局の機能は適切に発揮されていると評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
個々の事項にはそれぞれの担当者が携わっており、情報経路が一本化されているため、伝達にくいちがいを生じることがないのは長所であるが、学内での転任等があった場合には業務の引継ぎが困難であるという問題点がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後大学院専任事務担当者を増員する努力が必要であろう。
（２）大学院に関わる予算（案）編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性（ａ）［現状の説明］
大学院にかかわる予算（案）編成・折衝過程は、学部に準じて行われる。特に問題点は見当たらない。

- 600 -

Ⅵ-１１

自己採点・評価

１１．自己点検・評価（１）自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性
理学研究科および各専攻独自の制度システムはない。自己点検・評価は学部と合同で行っている。したがってこの項に関しては理学部第12章を参照されたい。
（２）自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性
この項に関しても研究科・専攻として独自なことは行っていないので、理学部第 12 章を参照されたい。
（３）自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性
この項に関しても研究科・専攻として独自なことは行っていないので、理学部第 12 章を参照されたい。
（４）学外の専門的研究者による評価の適切性
大学院独自の学外の専門的研究者による評価は行われていない。今後は各教員の教育・研究に対する内部と外部評価を導入し、各教員の教育・研究に対する意識改善を図らなければならない。
（５）自己点検・評価結果や外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性
この項に関しても研究科・専攻として独自なことは行っていないので、理学部第 12 章を参照されたい。

- 601 -

Ⅶ

図書館

Ⅶ-1-1医学部図書館

１．図書館及び図書等の資料、学術情報
１－１．医学部図書館（図書、図書館の整備）（１）図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性（ａ）［現状の説明］
所蔵の現状
和

洋

合計

図書

53,465 冊

22,859 冊

76,324 冊

2000 年度受入分

1,394 冊388 冊

1,782 冊

学術雑誌

880 誌

867 誌

1,747 誌

視聴覚資料

2,222 点日本医学図書館協会加盟館での平均蔵書数がおよそ 6 万冊、年間受入冊数が 1，630 冊であることと比較すれば、わずかながら平均を上回っているのが現状である。しかしながら、
日本医学図書館協会には、病院や研究機関の図書館も加盟しているため、単純には比較できない面もある。
（ｂ）［点検・評価］
図書の蔵書構築については、学生の教育を中心に考えた学習指定図書制度をとり、計画的に購入を行っている。とりわけ指定Ａ項については、毎年見直しを行っており、常に最新の資料を提供するよう努力している。また、各講座教室等に、毎年一括選定を依頼しており、学生のみではなく教職員の要望も満たすよう努力している。しかしながら、図書購入予算の逼迫から、必ずしも利用者の需要に十分に応えているとはいいがたい。
学術雑誌は、1998 年度に購入外国雑誌の見直しを行い、新たな需要に応えると同時に、あまり利用されない雑誌の購入中止を行い、予算規模に見合った蔵書構築を行うよう努力している。同様な見直しは来年度も実施する予定であり、予算面からばかりではなく、利用の面からも常に見直してゆく必要があるだろう。同時に電子ジャーナルの大幅な導入が、ここ数年の間に行われており、印刷体の雑誌からネットワークで利用可能な電子ジャーナルへの緩やかな移行がおこなわれることになるだろう。
視聴覚資料は、ここ数年の予算の減少から、購入点数も少なくなってきているが、授業でも利用できるような基本的な資料の購入に努めてきている。
資料の量としては、配架するスペースの問題もあるが、ある程度需要を満たしていると考えられる。もとより、単独の一図書館で利用者の需要の全てを満たすことは不可能であり、そこに資料の選定、すなわち蔵書構築の基本方針をどこに置くかという問題が生じてくる。本館では、図書においては「学習指定図書リスト」を作成するなど、蔵書構築には多大の関心を払ってきている。

- 607 -

Ⅶ

図書館（ｃ）［長所と問題点］
長所は、一貫した蔵書構築の方針を明確に保持している点にある。
問題点としては、せっかくの方針を持ちながらも、予算面での制約から、必ずしも十分に方針通りの蔵書構築が行えない、という点にある。とりわけ医学部図書館資料の中でも、最も需要の多い外国雑誌については、その価格の高騰等により、削減せざるを得ない方向にあり、学内利用者の期待に応えていない。
書架のスペース不足も問題である。現在医学部図書館では、明文化された資料の廃棄基準を持っているが、それにのっとり、資料のリタイアを行うことにより、書架スペース不足問題に対処している。しかし、この方法にもいずれ限界がある。
電子ジャーナルはすでに 1,000 誌程度が利用できる状態となっており、アクセス件数も一ヶ月に 1,000 回を数えるまでに利用が普及してきている。
（ｄ）［将来の改善、改革に向けた方策］
蔵書構築については、すでに明文化された方針を持っているので、今後もこの方針を推進して行く。
図書については、基本的資料の改版等には、敏速に対応し購入等による資料のアップディトに努めなければならない。
外国雑誌については、電子ジャーナルの導入により、印刷体資料の削減に対しても、情報の欠落が生じないよう、補完に努めなければならない。その他、多様化する情報メディアに対応すべく、機器の導入や利用法の指導、研究教育支援体制の確立等を行っていかな
ければならない。
（２）図書館施設の規模、機器・備品の整備状況とその適切性、有効性（ａ）［現状の説明］
施設、機器・備品の現状
施設
医学部図書館

大橋病院図書室

佐倉病院図書室

延べ面積1,895 ㎡

284 ㎡

71 ㎡

座席数

177 席

17 席

5席

書架延べ距離6,143m

923m

205m

収容可能冊数

166,748 冊

27,417 冊

5,472 冊事務用パソコン

15 台

1台

1台

検索用パソコン

11 台

3台

3台

視聴覚機器等

15 台

8台

1台

機器

（ｂ）［点検・評価］
検索用パソコン等、ネットワーク対応もしくはマルチメディア対応の機器の充実が著しい。情報の形態の多様化にともなう図書館側の対応が適切であることを示している。
施設面では、分室を含む各図書館・室の増築もしくは改・新築は望めず、現状の施設を- 608 -

Ⅶ-1-1医学部図書館

有効に利用することを考えなければならない。蔵書統計では、上に示した書架の収容可能
冊数をすでに越えようとしており、資料の廃棄をすることによって、現状の施設で収容できるよう努力している。中でも佐倉病院図書室は、雑誌に換算すると５年分の収容能力しかなく、施設の早急な改善が望まれる。
大森・大橋では夜間 10 時まで開館しており、また、佐倉では 24 時間の利用も可能である。こうした点でも利用者の要望に応えようと努力をしてきている。
（ｃ）［長所と問題点］
医学部図書館は医学部内ネットワーク（LAN）の基点となっており、サーバーの管理を始めとするネットワークの管理も行っている。学内にコンピュータセンターや情報処理施設を持たない小規模な学部においては、こうしたことも図書館の果たすべき機能の一つと考えられ、他の小規模大学にも大いに参考となる例であろう。この点では、2001 年度に東邦大学メディアネットセンターが設立され、ネットワーク管理の業務は新たに設立されるネットワークセンターへ移管される予定である。
利用者の情報リテラシー教育にも力を入れ、機器を備え付けるだけではなく、指導・教育の面でもプログラムを組み関連教室・講座等との連携のもとに実施している。利用者用
パソコンを６台用意しており、自由に利用してもらっているが、これも図書館における教育の一環であるとの位置づけである。
こうしたソフト面での充実とうらはらに、建物施設の面での不十分さは否めず、限られた条件の中での施設の有効活用を考えて行かなければならない。
さらには、予算面でも利用者に必要なパソコンを始めとする機器のさらなる充実のためには不十分であり、多数の学習用パソコンを配した情報センターもしくはメディアセンタ
ーとしての図書館としては、十分に機能しているとは言えない。この点では、医学自修館
等の医学部内関連施設との協力関係を深め、医学部全体として機能するよう計画されなけ
ればならないだろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現状の建物施設を有効に利用しながら、さらに関連施設までをも含めた医学情報センターもしくは医学メディアセンターとして発展すべく努力する。そうしたセンターの機能としては、学習支援、教育支援、研究支援、診療支援があり、それぞれに対応した設備や人員を確保したい。また、学生や教職員の情報リテラシー教育に力を入れ、設備面ばかりではなく、人的支援の充実、すなわち優秀な医学図書館を育てるための教育の充実をはかる
ことにより、総合的な情報センターとして機能するよう努力したい。
（３）学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワークの整備等、図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性、適切性（ａ）［現状の説明］
医学部図書館

大橋病院図書室

佐倉病院図書室

座席数

177 席

17 席

5席

開館時間

9:00-22:00

9:00-22:00

24 時間

学内ネットワーク

いずれの図書館もネットワークで結ばれている- 609 -

Ⅶ

図書館

貸出冊数

図書

３冊まで

２週間

雑誌

３冊まで

１日

図書館間相互協力による、文献複写の取り寄せサービスの実施（ｂ）［点検・評価］
座席数については、試験期には不足している状態となるが、スペースの制約より、現在
以上に増やすことは困難である。幸い、SDL 室（小グループ用学習室）なども完備されたので、６年生に多く見られるグループ学習については、これまで図書館セミナー室が利用されていたが、その頻度は減少している。図書館が単なる学習室ではないことを認識してもらう意味でも、SDL 室の設置は効果的であった。調査等の目的を持った利用者に対しては、ある程度十分な量を確保できていると考えている。
開館時間については、これまでも利用者の需要に応え、夜間開館の延長を行ってきた。
現在夜間は 10 時までであるが、さらなる延長の希望もある。佐倉病院図書室のように、入り口の鍵の管理がしっかりとできる場合には 24 時間開館も可能である。大橋病院図書室
は、賃貸ビルにあるので、開館時間の延長はビルの管理上難しい。そうした中でも、管理者のご理解を得て、1998 年９月よりは 22 時までの開館延長が可能となった。
学内ネットワークはすでに完備され、各図書館ともネットワークに接続している。ネットワークを介して行われるサービスは、主として検索であるが、文献検索、図書館の所蔵情報検索、さらにはインターネットを通しての情報検索などが可能である。ネットワーク
は講座・教室等への普及し、図書館へ来なくとも利用できるサービスが増加している。
図書館で入手できない情報は、他の図書館より、文献複写の形などで取り寄せることが可能であり、このサービスは大いに利用されている。世界中で生産される医学関連情報は、
年間数十万件にも及び、単一の図書館ではそれらの全てを揃えることはできないため、図書館間の相互協力が図書館サービスの中で占める役割が重要となってきている。
（ｃ）［長所と問題点］
医学部図書館の利用者サービスは非常に活発であるといえる。資料面では予算の制約から、外国雑誌の購入誌数の減少や購入図書点数の減少などもあるが、サービス面では、ここ数年で参考係およびネットワーク相談室を新設し、利用の需要の変化に対応してきた。
いずれも大いに利用されている。従来よりあった英語相談室の利用頻度も高く、図書館のサービスが単に資料の充実ばかりではなく、ソフトの面からも充実がはかられなければならないことを示していると言える。
問題点は、人材の育成という点であろう。十分なサービスを行うにはそれなりに人数も必要であるし、さらには利用者の要望に応えられるだけの知識や経験を積んだ人材を多数必要としている。サービスの質が求められるようになってきたからである。そのための館
員教育システムの確立であるとか、コンピュータやネットワークに通暁した人材の確保などが課題である。
閲覧規則は昭和 59 年以降改訂されておらず、現状の利用者の需要にそぐわない点が出てきた。これらについても、貸出冊数の再検討や開館時間の延長や 24 時間開館など、いくつかの問題点について検討しなければならない。

- 610 -

Ⅶ-1-1医学部図書館（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学部図書館利用規則を改訂し、貸出や開館時間の問題について善処したい。
閲覧席数の増加や学内ネットワークのより一層の充実など、物理的に難しい問題点もあるが、関連部局等とも連携し、考えて行きたい。
サービスの内容については、多くの改善点を抱えているが、今後は人的支援サービスに重点を置いた、ソフト面でのサービスの充実をはかりたい。具体的には、利用者の情報リテラシーを高めるための研修プログラムの実施とか、研究調査の支援、さらには臨床に密着した即応性のある情報提供などである。そのためにも館員教育に力を入れるとともに、図書館サービスの質的転換を利用者にご理解いただくための図書館ニュースやネットワー
クニュースでの広報にも力を入れたい。
（学術情報へのアクセス）（４）学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況（ａ）［現状の説明］
図書館の蔵書数（図書のみ）はすでに７万冊を越えており、その多くは書誌所蔵データベースとしてコンピュータに蓄積されている。それらを検索するためのオンライン目録（OPAC）も稼働しており、雑誌の所蔵情報を含む学術情報データベースはほぼ完成している。これらは、従来のカード目録とは異なり、書名中のキーワードなどでも検索できるな
ど、情報へのアクセスの幅を大きく広げたものとなっている。医学文献データベースである MEDLINE も提供されており、これらと併せて、24 時間図書館へ来なくとも学内ネットワークを通して図書館の情報へアクセスできる環境は整いつつある。
ネットワークは学外へも接続でき、インターネットによる電子メールの送受信は、現在最も利用されているサービスの一つとなっている。電子メールの使える環境は、今や研究や診療に欠かせないものとなっている。
医学部図書館は日本医学図書館協会に加盟しているが、日本医学図書館協会は 1927 年に相互協力を目的として設立されたもので、現在でも非常に活発に相互協力の事業を行っている。その中核をなすものが、文献複写による相互貸借で、医学部図書館でも毎年 4,000
件に近い文献複写を他館に依頼しており、また 14,000 件に近い文献複写の受付を行っている。こうした協力関係は、医学部にとどまらず、文部省の学術情報センターの設立により、幅広い学問領域にわたり全国的なものとなってきている。
（ｂ）［点検・評価］
図書館業務のコンピュータ化は、業務の合理化を進める上で重要であり、合理化を進めた上で、余ったマンパワーを図書館本来の利用者サービスへ振り向ける、というのがその目的でもあった。しかしながら、現在はまだシステムの構築中という段階であり、必ずしも所期の目的を達成するところまではいっていない。こうしたことは業務のシステム化の課程では起こり得ることであり、むしろ部分的には例えば目録データの遡及入力などのよ
うに、より多くのマンパワーを必要とする作業もある。所期の目的を達成するまでには、後数年を要するだろう。
学内ネットワークの管理については、現在の図書館スタッフは基本的にはネットワーク
管理のしろうとであり、本来担うべき業務ではないといえるかもしれない。学内ネットワ- 611 -

Ⅶ

図書館ークを構築する、という初期の目的を達成するためには大いに役立ったといえるが、望む
らくはコンピュータの専門家にまかすべき業務であると考えられる。2001 年度に設立される予定の東邦大学メディアネットセンターに大いに期待したい。
大学図書館間相互協力は非常に完成度の高い位置で続けられていると評価することができる。すでに多くの大学でコンピュータネットワークが完備されており、そのネットワー
クを通して相互に連絡を取り合い、緊密な協力関係を作り出すことが可能となっている。
しかしながら、大学の設置母体が、国立、公立、私立と異なるため、例えば文献複写料金の支払いに伴う煩雑な手続き等の問題が無いわけではない。
（ｃ）［長所と問題点］
図書館の保有する情報が、ネットワークを通して講座や教室から 24 時間利用できること
は、利用者にとっては大きなメリットであろう。しかしながら、ある程度自在にパソコンを操作できねばならず、必ずしも学内の全ての利用者にとって快適な環境であるとは言えない。こうしたピュータリテラシーを始めとした、情報リテラシーの修得は、利用者にとっての大きな課題であろう。図書館では、こうした指導・協力のためにネットワーク相談室を設け、利用者の相談に応じている。
コンピュータネットワークはそれ自体がバーチャルな情報資源であり、多くの情報がネットワークを通して得られるという環境が整いつつある。他大学の図書館もまた、ネット
ワーク上に点在する情報源であり、これらを今以上に有効に活用することが今後の課題である。それには制度的な問題点も多く存在しており、単に本学図書館ひとりの問題ではない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
ネットワークを通して利用できる学術情報は、今や診療や研究、学習には不可欠な情報源となっている。こうした情報源から自在に必要な情報を取り出せる技術を修得することが、これからの医師、研究者、学生には必要となってくる。そのための教育の一端を図書館がになうことになるだろう。具体的な案件について、その解決のお手伝いをすることによって、利用者に情報リテラシーを持っていただく、ということである。そのための館員教育にも力を入れると同時に、サービスシステムも構築して行かなければならない。これまでにも、参考係やネットワーク相談室を設けるなどしてきたが、今後はさらに専門的な情報の需要にも応えられる体制を作りたい。これらを一言でまとめるなら、「非来館型図書館」における「人的支援サービスの充実」といえる。例えば、臨床に密着した情報提供
システム、すなわち臨床カンファレンスやベッドサイドで生じた情報のニーズに即応できる臨床図書館員の配置であるとか、医療の一環としての患者への情報提供サービスなどである。
ネットワークの管理については、学内で集中的に行われることが望ましく、いつまでも図書館の管理下に置かれるものではないと認識している。できるだけ早い機会に、全学ネットワークセンターのようなものが設置され、そこへ移管したいと考えている。
他大学との協力関係については、現在の協力を推進するとともに、情報の相互協力ばかりではなく、館員の研修も含めた人的な協力、交流関係の構築も重要となるだろう。他大学の仕事の進め方などを知ることにより、自分の仕事への反省と同時に、よりよいものへ- 612 -

Ⅶ-1-1医学部図書館と改善されてゆくことが期待できる。学内留学あるいは国内留学といったようなことが制度化されることを期待している。

- 613 -

Ⅶ図書館

１－２．習志野図書館（薬学部・理学部）（図書、図書館の整備）（１）図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性（ａ）［現状の説明］
・図書（2000 年度）
和書

2,904 冊、洋書

1,789 冊。

各種新刊図書案内をチェックし、和書については教科関係の新刊書は網羅的に購入している。教員および学生からの購入依頼については、教科関係のものは基本的に全部購入している。洋書については、教員の研究関係図書は教育研究費で購入してもらうことを原則としている。基本的は図書・参考図書および高額叢書は、図書館において購入している。
しかし、ここ近年外国雑誌の価格値上りにより図書購入費が圧迫され購入数が減っている。
・学術雑誌（2000 年度）
国内雑誌

524 誌、

外国雑誌

459 誌。

国内雑誌では 65％が交換・寄贈の雑誌で占められており、購入しているのは 187 誌にすぎない。外国雑誌の場合は 93％が購入誌である。
・視聴覚資料
現在所有数

2,160 件、2000 年度受入数

145 件。

視聴覚資料は、数年前から教科関係分野のビデオを重点的に収集を開始しており、2000
年度受入 145 点のうち 123 点がビデオであった。
・その他
CD－ROM で購入している代表的な二次資料。
Biological Abstracts

1985～

Biological Abstracts/RRM
Chemical Abstracts

1989～

1996～

Chemical Abstracts Collective Index(12th,13th)1987～1991,1992～1996
科学技術文献速報（国内化学編、環境公害編、ライフサイエンス編）

1995～

代表的な二次資料の CD－ROM を stand alone または学内 LAN にのせてオンラインで、図書館の端末および研究室の端末から利用することが出来る。特に研究室の端末からは、24時間利用することが出来る。
（ｂ）［点検・評価］
文部省の大学図書館実態調査と比較すると、図書数、雑誌数、視聴覚資料数のいずれでもおおむね平均を下回っている。本学が自然科学系２学部の構成であるので、人文系の学部を含むような他大学とは単純な比較はできない。また自然科学系では資料の単価が高額であることも資料の数に反映しているものと思われる。しかしながら、年間受入冊数を見るならば、かなり幅広い分野をカバーしなければならない図書館としては決して十分な情報提供をしているとはいえない。また 14 万冊を越える蔵書も出版年の古い資料がかなり含まれており、そうした点でも新たな情報を的確に提供しているとは言い難い状況にある。
- 614 -

Ⅶ-1-2習志野図書館（薬学部・理学部）（ｃ）［長所と問題点］
他大学平均のデータよりも劣っている部分が多くある。
外国雑誌については、毎年原価の値上りと外国為替の円安による影響を受けている。購入予算の増額は、現在のところ望めない。見直しをして購入誌数を削減せざるを得ない。
また、商用オンライン情報検索（有料）や電子ジャーナルは、各種利用出来る体制が出来ている。利用者向けの講習会なども開催しており、その利用は順調に伸びている。
主要二次資料（データベース）は、現在は CD－ROM で購入し、stand alone 及び学内 LAN
を通じてオンラインでサービスしている。今後はネットワークで 24 時間提供されることが望ましいだろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
理系ということを考慮しても資料収集には、もう少し力を入れる必要がある。教員選定
資料の充実などをはかり、これまでの学生の学習図書館な性格に加えて、今後研究図書館的な性格を加えてゆく。学術雑誌の削減対策としては、学内での相互協力を始め、学術情報センターの ILL システムを利用しての迅速な資料の入手・提供をはかってゆかなければならない。
学術雑誌の電子ジャーナル化が今後一層進むと思われるので、これを利用することを考慮しなければならない。しかし、これも費用を伴うことであり予算の獲得が大前提である。
インターネット上で学術雑誌の目次を検索できる商用サービス（SwetsNet）を、1998 年度から利用出来るように契約をした。このサービスは、世界の 14,000 誌の目次を検索することが出来る。このサービスは、論文の抄録および全文をオンラインで見ることとダウンロードすることもできるが、高額のため現在は目次を検索出来る部分しか契約していない。
視聴覚資料を今後は充実し、教科関連資料を重点的に収集する予定である。
（２）図書館施設の規模、機器・備品の状況とその適切性、有効性（ａ）［現状の説明］
総面積2,720 ㎡

鉄筋コンクリート造３階建の２階および３階部分を使用。
収容可能冊数

155,778 冊

現在書架利用割合は、95％を超えている。特に、外国雑誌の製本収容書架は、限界を超えて満杯である。
機器
所蔵資料目録検索（OPAC）端末

３台

オープン端末（インターネット、Word、Excel）（データベース検索端末兼用）
CD－ROM 検索（stand alone）端末
オンライン情報検索端末
ビデオデッキ４台

カセットデッキ

２台

１台

マルチメディアスタジオ- 615 -

３台

８台

Ⅶ

図書館

座席数

120 席

パソコン、ビデオデッキ、ビデオプロジェクター、OHP 等を設置
複写機
学生用複写機２台

教職員用複写機

２台

カラー複写機１台

業務用
システム用サーバー

３台

業務用端末

15 台

図書館総合情報システム

1995 年度導入（Atheneum：日立製パッケージソフト）（ｂ）［点検・評価］
総面積（㎡）
国立大学

5,932

公立大学

3,150

私立大学

3,997

大学平均

4,197

東邦大学

2,720

大学平均に対する東邦大学の比率

64.8％

私立大学に対する東邦大学の比率

68.1％

東邦大学習志野図書館は、大学平均に比較して３分の２程度の規模である。
収容可能冊数国立大学

492,463

公立大学

222,065

私立大学

369,380

大学平均

373,002東邦大学

155,778

大学平均に対する東邦大学の比率

41.8％

私立大学に対する東邦大学の比率

42.2％

東邦大学習志野図書館の収容能力は、５分の２程度の規模である。
オープン端末の利用は、よくされている。この端末は、全学利用のオープン端末室の補助的意味があるが、場所の関係から図書館の端末がよく利用されている。
マルチメディアスタジオには情報教育用に 60 台のノートパソコンが用意されており、授業等によく利用されている。
図書館総合情報システムは、1995 年度に導入し現在順調に稼動しているが、機器の更新期には、システムのバージョンアップまたは更新する必要がある。システムの導入によって書誌データが多面的に利用出来るようになった。
（ｃ）［長所と問題点］
図書館の施設は、現図書館が建築されて約 25 年が経過し学生数の増加、資料の増加に伴- 616 -

Ⅶ-1-2習志野図書館（薬学部・理学部）って限界に達している。
オープン端末等機器類が徐々に整備されて、利用者にとっては便利になってきているが、利用者の増加に機器の増加が追いついていない。また、機器の利用法を指導する図書館要
員の不足と知識が不足している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた対策］
現在、図書館の増改築の検討が進められており、2001 年度には 12 万冊を収容できる新たな書庫が完成する。また、図書館のメディアセンター化構想も 2001 年度より発足する予定である。インテリジェントコーナーの新設やオープン端末の増設など、施設面の充実および機器類の整備充実が計られることになっている。閲覧席の増加、資料の収容能力の拡大およびメディア機器類の充実が計られる予定である。
これからの図書館活動に使い易い図書館および必要な機器類の充実を、この機会をとら
えて計ることになっている。
（３）学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワークの整備等、図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性・適切性（ａ）［現状の説明］
学生閲覧室の座席数（席）258

総閲覧座席数（総収容人員）（席）294

開館時間（毎日３時間開館時間を延長）
月～金

9:00～19:45

土

9:00～16:45

・図書館ネットワークの整備
図書館業務を電算化しそのための図書館総合情報システムを 1995 年度から導入し、デー
タの電子化を進めてきた。バックデータについては、全データが入力済である。
所蔵資料目録検索（OPAC）は、図書館の端末および学内 LAN に接続した研究室の端末から検索することが出来るようになっている。主要な二次資料（データベース）については、
CD－ROM で購入し学内 LAN に接続した端末からは、検索が可能になっている。図書館の端末からも利用出来る。図書館の端末から stand alone で利用出来る二次資料（データベース）もある。
習志野図書館としては、ホームページを開設して図書館からのお知らせ、受入資料案内、提供データベースサービスの利用案内、有用な情報源へのリンク先紹介等を行っている。
・図書館利用者に対する利用上の配慮
新入生にたいしては、入学時に図書館ガイダンスを行い利用指導を行っている。前期と後期に文献探索講習会を開催し、二次資料の使い方、文献調査法、インターネットを利用した調査法、オンライン情報検索等を指導している。
また、随時文献検索の相談および指導を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
他大学平均と比較すると東邦大学はおおむね平均的な水準を確保している。しかし、現実に試験期等の利用状況からすると 15％程度の閲覧席は確保したい。開館時間は、国立大- 617 -

Ⅶ

図書館

学の土曜日休館に比較すれば土曜日の開館時間は評価出来る。
図書館ネットワークの整備については、学内 LAN が整備されているので所蔵資料目録検索（OPAC）が利用出来、電子ジャーナルや二次資料（データベース）も研究室の端末から検索することが出来る。
（ｃ）［長所と問題点］
閲覧席は、現状では増やすことは困難であるが、現在増築中の新書庫が完成すれば、閲覧室の改修なども可能となり、若干の増加が見込める。開館時間は、１日３時間延長しており、開館日数も大学平均 252 日よりも多く 277 日開館している。利用者の立場からすれば、利用したい時にいつでも 24 時間利用出来ることが望ましいのであろうが、利用効率からいっても予算および要員の確保が困難である。
図書館ネットワークの整備については、学内 LAN が整備されていて教員、大学院生、４
年生は研究室から 24 時間利用出来る。１～３年生は、図書館が開館している間およびオープン端末室が利用できる期間しか利用出来ない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在、図書館をメディアセンターへ改組し、機能拡充すべく検討されており、図書館の増改築が行われている。この結果スペースで 1,128 ㎡床面積が増え、閲覧席も 315 席まで増加する予定である。収容能力（冊数）は 28 万冊となり、メディア機器の拡充整備およびネットワークの整備拡充も行われる。
利用者の相談にのる参考調査業務については、今後も充実しなければならない。図書館をよりよく利用してもらうためには、利用者教育をきちんと行う必要がある。利用者の程度に応じた配慮も必要であるし、また、定められたプログラムによって段階的に実施されなければ効果は期待出来ない。日本図書館協会図書館利用教育委員会制定の「図書館利用
教育ガイドライン（大学版）1966」に沿った利用者教育が望まれる。これを実施すべく努
力しなければならない。
（４）学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学等との協力の状況（ａ）［現状の説明］
学内 LAN が整備されてから、図書館の発信情報はホームページから検索出来るように配慮されている。また、有用な情報源については図書館のホームページから利用出来るし、有用なデータベースをオンラインで提供している。外部の有用な情報源へは、ホームペー
ジにリンクをはって利用出来るように配慮している。
図書・雑誌の書誌データは、学術情報センターへ接続し NACSIS システムを利用し、デー
タ取り込みを行っている。このことにより全国標準のデータが利用出来る。
図書館総合情報システムの導入と共に、業務の標準化を計ることが出来、一定水準の知識があれば業務を誰もがこなせることが出来る。
他大学等の協力については、学術情報センターの ILL システムに 1997 年度より加入し文献の相互貸借を行っている。

- 618 -

Ⅶ-1-2習志野図書館（薬学部・理学部）

・文献相互貸借の状況
依頼件数（他大学への依頼）

受付件数（他大学からの申込）

2000 年度

1,652

2,047

1999 年度

1,882

2,470

1998 年度

1,690

2,205

1997 年度

1,696

2,511

1996 年度

1,825

1,502

1995 年度

2,482

1,349

文献相互貸借については、依頼件数は年々減少傾向にあり、受付件数は大幅に増加している。1997 年度の受付件数の増加は、NACSIS－ILL システムへの加入による結果である。
（ｂ）［点検・評価］
学内ＬＡＮは、利用しようとする人は全員利用出来るようになっている。教員、大学院生および４年生は、研究室から学内 LAN を通じて図書館サービスを図書館のホームページ
から利用することが出来る。１～３年生は、マルチメディアラウンジが開放されているか、図書館が開館していない限り端末を通じてサービスを受けられない。電子的媒体を通じての文献の入手は、現在のところ利用出来る範囲が限定されている。電子ジャーナルとしてサービスしていないもの、また、サービスしていても価格が高く利用出来ないものもある。
また、電子ジャーナルは、バックナンバーの保障が無いか有っても２～３年というものが大半であり、今後のバックナンバーの充実が待たれる。
（ｃ）［長所と問題点］
学術情報センターの NACSIS システムに接続して目録作業（書誌データ取込）は軽減されたが、古い図書の書誌データが学術情報センターにもなくオリジナルの書誌入力をしなければならない。当図書館は、バックデータはオリジナルで入力済であるが、しかし、書誌
データの統一をする必要がありその作業を行っているが、古い書誌データが無く困っている。
また、図書館総合情報システムは、改良されバージョンアップされなけばならないが、現システムのバージョンアップを行うか、また新システムへ移行するかも判断しなければならない。判断の時期は、サーバーおよび端末の更新時期となる。
NACSIS－ILL による相互貸借の受付件数が増加しているが、今後は外国雑誌の高騰による購入中止が各機関でおこり、その対策として ILL が使われることを考えると受付件数は、ますます増加するものと思われるので迅速な処理が求められる。現在のサービス体制で対応出来るか検討する必要が出てくる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
資料媒体の電子化、情報システム導入に伴う電子機器の増加と図書館をとりまく環境は、急激に変化している。これに伴って、図書館要員の再教育がなされなければならない。しかし、これは容易ではない。また、要員を確保する必要がある。特に、情報システム関係の要員（システムエンジニア）が不足している。これからの図書館業務およびサービスは、
情報システム抜きでは成り立たない。図書館業務およびサービスの全体を理解出来るシス- 619 -

Ⅶ

図書館

テムデザイナーが是非必要である。
今後、取り組む必要のあるものは、学内研究情報（論文）のデータベース化である。学
内研究情報（論文）を処理・蓄積し情報資源として発信しなければならない。二次資料（索引）とするか全文検索を対象とするかは検討するにしても、これは外部依存出来ないので図書館として取り取り組まなければならない。
対象として考えられているものは次のものである。
教員の各学部・学科業績集、科学研究費補助金研究成果報告書、東邦大学教養紀要、大学院生の博士論文、修士論文、学部学生の卒業論文（特別研究問題論文集）。
図書館を改善・改革していくには、図書館の改善努力は当然のこととして、最終的には予算の確保が最大の問題である。しかし、この大学経営の厳しい時期に予算の増額は、法人の理解如何に係っている。
これらの業務は 2001 年度の発足する予定の東邦大学メディアネットセンターの大きな課題となるだろう。

- 620 -

Ⅶ-２

情報インフラ

２．情報インフラ（１）学術資料の記録・保管のための配慮の適切性（ａ）［現状の説明］図書については、医学部図書館においては、書架スペースの狭隘から、改版の出版された旧版資料や出版から 15 年以上経過した古い資料等をリタイアし、別置することによって、新たに購入された資料のスペースを確保している。製本雑誌については、その配架ス
ペースの確保に苦慮している。習志野図書館においては、2000 年に書庫の増築が行われ、12 万冊の所蔵スペースが確保されたが、医学部同様最新の情報を提供できるような工夫が必要である。
（ｂ）［点検・評価］
学術資料の保管スペースは、医学部においては十分とはいえない。除籍や移管なども検討されなければならないだろう。
（ｃ）［長所と問題点］
医学部において、図書については、リタイアを行うことによって常に最新の資料が書架に並ぶことになり、この点は大きな長所となっている。問題点は保管スペースの確保である。
習志野においては、書架のスペースが確保できたので、資料の Up to Date につとめなければならないだろう。また専門分野も自然科学全般にわたるので、効果的な蔵書構築の方法論を確立することが課題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学部では、現状では図書館の増改築は難しく、学内で重複している資料や、他大学図書館との協力調整により、古い資料等を廃棄し、これにより保管スペースを確保してゆく。
（２）国内外の他の大学院・大学との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件整
備とその利用関係の適切性（ａ）［現状の説明］
大学をはじめとする関連機関との相互協力は盛んに行われている。年間本学より他大学等へ申し込まれる文献複写件数は 3000 件を越えており、また相手より申し込まれる文献複写の件数は 14,000 件程度である。複写物の協力の他、図書の現物の借用なども可能であり、年間 50 冊程度を借用している。またこうした相互協力は国内に止まらず、海外特にアメリカの国立医学図書館やイギリスの大英図書館への依頼は多い。
（ｂ）［点検・評価］
学内に所蔵しない資料についても、何らかの形で情報提供できていると考えられる。国内外での図書館間協力ネットワークは国立情報学研究所や日本医学図書館協会や日本薬学
図書館協議会のネットワークをはじめとして活発に活動しており、十分に機能しているといえる。
- 621 -

Ⅶ

図書館（ｃ）［長所と問題点］
利用者への情報提供という面では、相互協力ネットワークは十分に機能しており、利用者の要望は数日以内に満たされている。しかしながら、とりわけ海外からの取り寄せにな
ると、時として高額になり、学内で所蔵しているものを複写する場合に比べると、時間がかかるほかに料金の面でも差別がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在は郵送による複写物の提供が主であるが、今後は電子的な手段による文献の提供が可能となるであろうから、そうした方法を積極的に取り入れ、素早い情報提供を目指した
い。医学部では 2001 年度より電子メールによる文献の送付を、学内各図書館と開始する予定である。
また、電子ジャーナルの共同購入のためのコンソーシアム形成などの、新たな協力形態が登場してきているので、それに即応し、他大学等とも新たな協力関係を構築してゆきたい。
（３）コンテンツ（文書、画像、データベース等のネットワークを流通する情報資源）やアプリケーション・ソフト（個々の応用目的をもったコンピュータソフトウエア）の大学・大学院間の効率的な相互利用を図るための各種データベースのナビゲーション機能の充実度（ａ）［現状の説明］
電子ジャーナルをはじめとする、ネットワーク上に存在するデータベースは広く利用されており、現在 1,000 誌以上の電子ジャーナルが利用可能となっている。二次情報データベースとしても MEDLINE の検索を行う PubMed や医学中央雑誌、Chemical Abstracts,
Biological Abstracts などもネットワーク化されており、教員のみならず大学院生学部学生にも大いに利用されている。
（ｂ）［点検・評価］
図書館では定期的にデータベースの利用指導を行っており、また教室や講座へ出向いての出張指導も行っている。しかしながら、利用者の一人一人が十分満足できるような情報検索の技術が身に付いているか、という点になると、まだまだ難しい面もあり、今後の大きな課題となっている。
また、現在提供している電子ジャーナルの種類も十分とはいえず、さらに検索可能な電子ジャーナルの数を増やしてゆくことも今後の課題である。
（ｃ）［長所と問題点］
図書館へ足を運ばなくとも、自分の研究室等から二次情報を検索し、さらに一次情報も入手できる環境が整いつつあることは大きな長所といえる。いわゆる「非来館型図書館」である。一方で、「人的支援サービス」がおおきな問題点であり、検索方法の指導など利
用者教育の面、また図書館員教育の面で、十分な時間が取れないことがあげられる。

- 622 -

Ⅶ-２

情報インフラ（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
１） 電子ジャーナルの充実
２） 利用指導方法の工夫による、利用者のスキルアップ
３） 非来館型図書館における情報サービスのあり方の研究などがあげられる。
（４）資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター（例えば、保存図書館など）の整備状況や電子化の状況（ａ）［現状の説明］
医学部における保存図書館については、東京西部地区の東京慈恵会医科大学、昭和大学との間でその実現へ向けて検討を開始している。
電子化については、個別図書館では技術的また経費的に難しい面もあるので、現状では
電子ジャーナルのアーカイブ（過去のデータ）にたよっている。
（ｂ）［点検・評価］
医学部では増改築が望めなく、収容量の増大は期待できないため、保存図書館や電子化は真剣に検討されなければならない事項である。すでに蔵書は大森図書館のみで 18 万冊を越えているので、何らかの対応策をこうじなければならない段階へ来ている。基本的には古い資料等の除籍および廃棄ということになるが、全く利用できなくなるのは問題がある
ため、どういう形にしろ、情報として入手し利用者に提供できる体制だけは作ってゆかなければならない。そうした点で、利用者に十分に満足のゆく解決策は難しいかもしれないが、現状では多少の不便はやむを得ないのかもしれない。
（ｃ）［長所と問題点］
保存図書館の長所は、大学の財産として確保しながら、なおかつ利用を保証しながら現在の書架からリムーブできる点にある。同様に電子化した場合にも、電子化された情報が印刷された製本雑誌などの資料の代替物となるので、印刷体の資料は何らかの形で図書館からリムーブできる。これらのことが実現できるなら、利用者が手に入れたい情報を即座に提供できるかどうかが最大の問題点となる。
現状での問題点は保管スペースの狭隘化であるから、利用の不便を提供手段の確保で補えるようなシステムを考えることが課題となる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
１） 学内や他大学等との協定による情報源の確保と本学所蔵資料の廃棄
２） 電子ジャーナルを大幅に導入することによる提供可能な情報源の確保
３） 電子的手段等による文献複写提供のスピードアップなどである。

- 623 -

Ⅷ 習志野地区学生部（薬学部・理学部）

学生生活への配慮

１．学生生活への配慮（学生への経済的支援）（１）奨学金その他の学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性（ａ）［現状の説明］（１－１）奨学金等による経済的支援
・奨学金の種類・金額・受給に至る手続および受給状況について、習志野地区学生部が取扱っている奨学金は、以下のとおりである。
表１

奨学金等一覧
名

称月額または年額

東邦大学青藍会奨 薬学部生
学

内 学金

奨学金

理学部生

929,000 /年 選考する。
/年
500,000 /年

日本育英会奨学金 自宅通学者

外

奨

学

金

その他

考

1,063,000 /年 経済状態・学業成績により東邦大学薬学部鶴薬学部生
風会奨学金
東邦大学理学部鶴
理学部生
風会奨学金

学

選

51,000 /月 日本育英会の選考基準に自宅外通学者

61,000 /月 基づき選考する。

修士前期課程84,000 /月

博士後期課程117,000 /月

茨城県奨学基金

30,000 /月 奨学事業団体から大学に

福島県奨学基金

38,000 /月 推薦依頼のあるものと、学

宮崎県育英資金34,000 /月 生が直接応募するものとあしなが育英会

50,000 /月 がある。

双葉電子財団

20,000 /月

丸和育英会

25,000 /月

電通育英会

30,000 /月

日本通運育英資金

15,000 /月

北信奨学財団

20,000 /月

短期融資制度（学生金庫）

10,000 /回 １ヶ月以内に返済

奨学金 学生寮

女子寮

12,200 /月 収容人員は 110 名、居室 69 室

以外

男子寮

12,000 /月 収容人員は 100 名、居室 50 室

各寮とも１部屋（８畳）を２名で共有し食事は学生食堂を利用するか自炊になる。

- 629 -

Ⅷ

習志野地区学生部（薬学部・理学部）

１）学内奨学金
本学独自の学内奨学金に「東邦大学青藍会貸与奨学金」、「東邦大学理学部鶴風会貸与
奨学金」、「東邦大学薬学部鶴風会奨励金」とがある。
①「東邦大学青藍会貸与奨学金」
貸与人数は 10 名程度とし、授業料と教育充実費の合計額の３分の２の額を貸与する。
2000 年度の受給者数と貸与金額は下記のとおりである。
８名(薬学部６名、理学部２名) 薬学部 1,063,000 円／１名, 理学部 929,000 円／１名②「東邦大学理学部鶴風会貸与奨学金」
貸与人数は３名程度とし、１名当たり 50 万円を限度に貸与する。
（基金は 250 万円）
2000 年度採用者

１名

500,000 円／１名③「東邦大学薬学部鶴風会奨励金」
貸与人数は毎年の予算で決定される。
2000 年度採用者

１名

貸与額合計 2,000,000 円

貸与対象者は最高学年に限る。
２）学外奨学金①日本育英会奨学金
奨学生募集については、日本育英会からの推薦依頼に基づき、掲示板、案内書の配付、ガイダンス等により周知している。
奨学金の貸与を希望する学生は、奨学生願書により出願する。
日本育英会の推薦基準に基づき、習志野地区学生部委員会（以下「学生部委員会」と省略）で選考し、日本育英会へ推薦している。日本育英会からの採否決定通知により、出願者とその保証人に通知を行っている。
採用者には、奨学金が毎月１回銀行の預金口座に振り込まれる。
2000 年度の受給者数と奨学金の貸与月額は次のとおりである。
学部学生の場合は、第一種の受給者は 238 名、きぼう 21 プランの受給者は 340 名である。全学生数に対する受給率は 19％である。
貸与月額は第一種・きぼう 21 プランとも自宅通学者は 51,000 円、自宅外通学者は61,000 円である。
大学院生の受給者は、第一種の受給者は 66 名、きぼう 21 プランの受給者は 23 名である。全学生数に対する受給率は 40％である。
貸与月額は自宅・自宅外通学者ともに博士前期課程 84,000 円、博士後期課程 117,000円である。
②地方公共団体奨学金
奨学生の募集は、地方公共団体から大学に推薦依頼があるものと、地方公共団体が大学を通さずに奨学生の募集を行い、学生が地方公共団体に直接応募するものがある。
大学に依頼があったものについては、学部等へ推薦を依頼し、地方公共団体へ推薦している。地方公共団体からの採否決定通知により、学生に通知している。
採用者に対する奨学金の交付は、採用者の預金口座に直接振り込まれる。
- 630 -

学生生活への配慮

学生が直接地方公共団体に応募したものについては、把握されていない。
③民間育英奨学事業団体奨学金
奨学生の募集は、奨学事業団体から大学に推薦依頼があるものと、学生が奨学事業団
体に直接応募するものがある。
大学に依頼があったものについては、学部等に推薦を依頼し、選考のうえ、民間育英奨学事業団体へ推薦している。民間育英奨学事業団体からの採否決定通知により、学生に通知している。
採用者に対する奨学金の交付は、採用者の預金口座に直接振り込まれる。
学生が直接団体に応募したものについては、把握されていない。
３）その他（奨学金以外）①短期融資制度（学生金庫）
学生への経済的支援では、奨学金等平常の支援に加えて臨時の緊急的な対応も必要とされる。本学には、そうした緊急事態に備えて短期融資制度（学生金庫）がある。これは、一時的に生活費に困窮したとき学生生活を援助するのが目的であり、１カ月以内に返済をすることを条件に最高１万円の貸し付けを行っている。
2000 年度に貸し付けた件数は 118 件である。
②学生寮
・女子寮（鶴風寮）
女子寮は鉄筋コンクリート３階建てで、収容人員は 110 人、居室 69 室、１部屋（約８畳）を２人で共有し、食事については、学生食堂を利用するか、自炊になる。
部屋には簡単な洋服ダンス、ベッド、電話、暖房設備などが備え付けてある。
寮

費：12,000 円（2000 年度の月額）

暖房費：1,800 円

但し、冬季４ヵ月間（2000 年度の月額）

入寮者：105 名（2001 年４月現在）
・男子寮（鴻志寮）
男子寮は鉄筋コンクリート４階建てで、収容人員は 100 人、１部屋（約８畳）２人で共有し、食事については、学生食堂を利用するか、自炊になる。
部屋には簡単な洋服ダンス、ベッド、暖房設備などが備え付けてある。
寮

費：12,200 円（2000 年度の月額）

暖房費：2,400 円

但し、冬季４ヵ月間（2000 年度の月額）

寮運営費：約 6,000 円（年額）
入寮者：53 名（2001 年４月現在）

募集人員は、欠員を生じた人数を募集し、原則として１年生が対象である。願書と証明書類を基に入寮選考委員会が審査し、４月上旬に入寮者を決定する。
③特待生制度について
学業成績の優秀者に対する学生納付金の一部を免除するもので、薬学部は２年～４年次
生の前年度成績上位７名を特待生とし、１、２位のものを授業料全額免除、３～７位のものを半額免除とする。理学部は各学科２年～４年次生の前年度成績上位１名を特待生として授業料を全額免除する。但し、優劣をつけ難い時は上位２名を特待生とし、授業料前期分を免除する。
- 631 -

Ⅷ

習志野地区学生部（薬学部・理学部）（１－２）アルバイトの紹介について大学が紹介する場合は、求人は習志野地区学生課（以下「学生課」と省略）が受付、依頼者に仕事の内容や労働条件などを確認後、学生課内にファイルする。仕事の内容や労働条件が、授業に支障を及ぼすと思われるもの、深夜作業、自動車運転免許を必要とするもの、危険を伴うもの、法令等に違反するものおよび教育的に好ましくないものは、受付けていない。2000 年度に学生課で紹介したアルバイトの紹介件数は 196 件で、多い業種は家
庭教師、塾講師、ファーストフード店等であった。
アルバイトの申し込みを希望する学生は、学生証を提示して学生課員の確認を受けた後、求人ファイルを閲覧することができる。求人ファイルにより求人者と連絡を取り、雇用についての諾否を確認する。
1996 年度に実施した「学生生活実態調査」によれば、アルバイト収入の仕途は、娯楽・レジャー費 54.8％、衣食住 30.3％、修学費 7.9％、課外活動費 7％で学費等に充てる学生はわずかであった。
学生課で紹介したアルバイトの他に新聞・情報誌やチラシ等から情報を得てアルバイトを行っている学生が多数いる。
（ｂ）［点検・評価］
学部学生については日本育英会第一次募集における１年次学生の出願者は、第一種およびきぼう 21 プラン併せて、推薦内示数 61 名に貸与希望者は 128 名で、そのうち学力・家
計規準適格者は 113 名であった。推薦内示数に対する適格者の倍率は 1.9 倍で、奨学金の貸与希望者のうち、学力・家計規準適格者でありながら、52 名が貸与を受けることができなかった。
大学院については日本育英会から本学に割り当てられている奨学生の数に従って薬学研究科と理学研究科へ配分している。学生からの申請書は、学生課で受付け、学生部委員
会で検討審議し日本育英会に推薦している。奨学金貸与を希望する学生数は、研究科、専攻により毎年一定していないことから、毎年学生部委員会で検討審議している。各研究科・専攻への割り当て配分は入学の定員数に基礎を置いているが、希望者数により研究科、専
攻間の調整を行っている。
2000 年度の推薦者数は以下のようである。
2000 年度

日本育英会

大学院奨学生

内示数および推薦者数一覧
M1 年

推薦内示数・・・一種 25 名、きぼう 21 プラン５名

M2 年

推薦内示数・・・一種２名

D1 年

推薦内示数・・・一種７名- 632 -

学生生活への配慮

表２

推薦者数一覧

薬学研究科
理学研究科
化学
内
生物
訳
生分
物理
情報
薬・理学合計

M 1 年
一種
きぼう
7
7
18
5
3
1
3
0
4
2
4
0
4
2
25
5

M 2 年
一種
きぼう
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
2
2
2
0
2
0

D 1 年
一種
0
7
2
1
2
1
1
7

大学院生に対する 2000 年度の日本育英会の１年次生の第一次募集における出願者は、第一種およびきぼう 21 プラン併せて、推薦内示数 46 人に対して 49 人であった。
推薦書や家計規準から学生の困窮度合いを推測し、それらに順位を付して推薦することは容易ではない。経済的困窮者が優先的に受給されるべきであるが、困窮の度合いを比較
して受給順位を決めるための面接・面談は行っていない。そのために成績優秀者を優先し、学生部委員会で検討審議して推薦する方法は現在のところ適切・妥当であると評価する。
研究科・専攻への割り当て配分については、かつて、在籍学生数を基礎とする提案もあったが、受給を希望する学生は毎年一定ではないことから、入学定員に基礎を置く配分が妥当と評価される。また、第一種推薦からもれ、きぼう 21 プランでの推薦を通知した学生の中には辞退する学生もいることから、現在の方法は、ある程度妥当性のあるものと評価される。
（ｃ）［長所と問題点］
学生生活は専門知識を修得する学園内での修学と、社会人として豊かな人間性を養う課
外活動や学内外での人的交流などからなる。多様な情報は、修学の上でも教養面でもイン
ターネット等を通じて容易に入手できるようになった。パソコンは学生生活に欠かせない
家電製品の一つともなっている。食事にしてもワンルームマンションでの生活での自炊生
活よりは、コンビニエンスストアーで容易に入手できる食品に頼る方が便利でもある。近
年薬学部・理学部のある習志野キャンパス周辺の生活環境は激変し、居住環境は急速に都会化した。このような環境下では、父母保護者からの支援だけでは学生生活の存続は難し
くなってきている。そのために奨学金制度は学生の経済的支援を図るための最も適切な方法である。
奨学金の受給を希望する学生は毎年一定している訳ではないが、2000 年度の日本育英会の推薦内示数に対する学部学生の適格者の倍率は 1.9 倍であった。学力・家計規準適格者
でありながら 52 人が貸与を受けることができなかったことになる。生活困窮者が優先的に貸与を受けられるようにとは思うが、生活困窮の度合いを判断することは極めて難しい。
また、本学は私立大学であり、他大学に比べて授業料は決して安くはないことを考えると、
特に生活困窮者でなくとも、より多くの希望者が貸与を受けられるような制度が望ましい。

- 633 -

Ⅷ

習志野地区学生部（薬学部・理学部）（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
日本育英会奨学金の家計状況を判断する基となる所得金額の算出方法において、農業および自営業者等と給与所得者の間では不公平が生じているように思われ、真に経済的に困窮している学生が奨学金の貸与を受けられないということがあるように思われる。習志野地区では所得金額を算出する場合、農業および自営業者等の所得額を 1.5 倍乗し、調整を行っているが、今後、検討されるべきであろう。
日本育英会奨学金については、まず、募集人員の拡大が望まれる。真に経済的に困窮している学生が奨学金の貸与を受けているのかという疑問点が挙げられる。前者については、
将来的には日本育英会法の改正により多少なりとも是正されるであろう。後者については、
将来的には奨学金受給者に対する詳細な追跡調査を行い、随時、受給に適しているかどうかを再審査することも必要と思われる。将来的には奨学金の使途明細を提出させ再審査するのも一方法であろう。
学内奨学金については、学費負担者が死亡または長期疾病の場合、後に残るのは本人と母親というケースが多く、経済的なダメージは大きく、そうした不慮の事故に対応し、学業の継続を支える仕組みとして高く評価される制度である。学内奨学金は、学業の継続を支える仕組みとして、将来的にも大いに活用してもらいたい制度である。募集時期が決まっているため、学費負担者の死亡又は長期疾病等の緊急事態の場合に、うまく活用されていないようである。これは、学生の向学心を失わせることにも通じるので、緊急時に優先的に奨学金を貸与できるような制度・方法を考慮してほしい。
学生への適切な指導という観点から、アルバイトを行う場合には良識のある職種（例えば、家庭教師、塾講師等を優先させる）を選択するよう、学生に充分注意を促す努力をするのも大切であろう。
近年学生の修学環境は著しく変化している。学生生活にパソコン、携帯電話、カード等が不可欠となっている。これらは通常の学生生活に大きな負担となっている。娯楽、レジャーも大型化・一般化した社会情勢から、学生の修学を目的としたより効果的な経済支援を模索していかなければならない。
（生活相談等）（２）生活相談担当部署の活動上の有効性と専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況（習志野地区学生相談室）（ａ）［現状の説明］
習志野地区学生相談室（以下「学生相談室」と省略）は 1993 年に学生部長直属の機関として発足した。開設当初は週１回の臨床心理士、月１回の専門医の勤務体制であった。相談実務の活性化に伴い、勤務日数が段階を追って増やされ、非常勤２名の体制は不変であるが現在は隔日週３回勤務の臨床心理士と週１回半日勤務の専門医という構成である。相談室は事務室と同フロアーに存在し、約 18 ㎡の広さを持つ。２人の同一勤務日の時は隣に接している学内応接室を活用している。利用者については表３に示す通りである。相談内
容は学業、進路、対人関係、家庭、経済、自己性格の悩み等、様々である。経過とともに悩みが変化したり、一度に複数の項目についての相談があったり、即日に内面の苦悩を言- 634 -

学生生活への配慮

語化することが不可能であったりするために、内容に関する簡素な統計分析は困難である。
医療が必要と思われる学生については主として本学医学部付属佐倉病院の精神科と連携し、スーパーバイザー的役割を依頼している。また、都内であれば大森病院さらに学生の郷里での医療機関とも連絡を取り対処する事もある。
（ｂ）［点検・評価］
業務上、相談内容は守秘される。しかし本学は理科系総合大学であることから、実験を主とし、危険な薬品を取り扱うことも多い。そのために心理的精神的不安定な状況で起こる事故を未然に防ぐために教職員と連携し、協力しあって対処しなければならない。
（ｃ）［長所と問題点］
学生相談室は、ある意味で存在するだけでも意義がある。本学の学生が、複雑な社会構造の中でさまざまに思い悩んでいるのは、学生相談室の利用者数をみれば自ずと明らかであり、学生相談室は習志野キャンパスにおけるオアシスの役を果たしているといえる。また、カウンセラー（臨床心理士）以外に専門医がたとえ週に半日であっても勤務していることは、高度な相談内容に対処しうる点で、相談室の機能を強化している。
一方、学生相談室が真にオアシスであるならば、常に開かれていなければならない。習志野地区の学生は水曜日・土曜日を除いて午後のほとんどの時間を実験・実習に使っている。現在の非常勤職員（カウンセラー、専門医）の勤務体制（特に時間帯）では、実験終了後の時間帯での相談は不可能である。このことは、たとえカウンセラーが常勤であって相談時間帯を若干延長しても同じことであり、今後何らかの方策を検討せざるを得ない。
しかしながら、どんな方策が考えられたとしても限界がある。つまり、大学が学生諸君のためにどこまで対応すべきかを本質的な問題として検討しておく必要がある。その他、一人のカウンセラーではさまざまな性格を持つ学生の相談にすべてに応じきれるかという問題がある。
学生相談室の配置について、現在の学生相談室は事務室と同じフロアーにあるため、相談に来る学生は事務部の脇を通らなければならない。その間に、すでに心的に動揺している学生は事務部職員の目を意識し、さらに動揺を増幅させる。カウンセラーはその動揺を鎮めるだけでも本来の業務（一人の学生に与えられる相談時間は有限である）に遅滞を生ずる場合がある。実際に、これまで学生相談室を訪れた大半の学生は、外部から直接入室できるような学生相談室を望んでいる。その他にも専門的ないくつかの理由があって、学生相談室の配置については充分専門家の意見を取り入れ、将来的には改善する必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
１）カウンセラーの常勤化・複数化
学生相談室が常に学生に開かれ、また、さまざまな性格の学生の多様な相談に対応するには、一人の非常勤カウンセラーと専門医では対処しきれない。したがって、できれば常勤化がのぞましい。更に、カウンセラーも老練と若手、女性と男性などの組み合わせなど、複数化を考えることも必要となろう。

- 635 -

Ⅷ

習志野地区学生部（薬学部・理学部）

２）ｅメールの導入
多くの学生が、実験、実習などで、なかなかカウンセラーや専門医などの勤務時間帯に相談に来られない実情を考えると、常勤体制、マンパワーが整えば最近の IT 時代を反映して学生のニーズに応えたｅメールの導入を検討する必要もある。
３）限定された相談のための教職員ボランティアの可能性
卒業研究などで研究室に配属された学生に対しては、当該研究室の教員が研究以外に就職や生活面での事柄にある程度親身に相談にのる例が多い。卒業研究を履修していない学
部学生に関しては、クラス担任と教務主任が対処している。学習、就職、生活面などで、極めて個人的な問題や専門のカウンセリングが必要な問題を除く相談に関し、クラス担任、教務主任と気軽に相談できるような雰囲気をつくり、学生にも周知させることが必要である。また、クラス担任、教務主任に限らず、教職員のボランティアによる学生との相談の窓口も広げて行く必要がある。更に、クラブ活動などまで範囲を広げて考えるならば、クラブ顧問が積極的に学生とのかかわりを持ち、場合によっては部員との相談にものることが考えられる。
４）学生相談室の配置の改善
既に述べたように相談にくる学生が、現在の学生相談室の場所では事務部の職員の目を気にせざるをえなく心理的に入室しづらいという現状がある。これには、相談室の場所を直接入室できる場所に移動することが望ましいが、このためには、相談室のみならず、ほかの部署の配置の移動と絡んでくるので、新しい建物への移設等含め、長期的に考える必要がある。
学生生活は専門知識の修得と健康な社会人として巣立ってゆくための自己教育の場である。全国から集まる多様な性格の学生が、同一の教育の場で様々に研鑚し合って人格を形成する場でもある。教育を受ける学生は毎年常に新しく、４年後にはたくましく卒業してゆく。教員は新進気鋭の助手・講師から、深く長い経験を積んだ教授が学生と接することになる。教員はそれぞれ各専門分野のエキスパートである。このような環境下で深い勉学と和やかな人との交流が培われる。時には激論を交える必要もあるだろう。
学生相談室を訪ねる学生達がカウンセリングを通じて世間の荒波に立ち向かってゆくた
くましさや、難解な自然現象を解明してゆく自己探求心を置き去りにすることがないような教育的配慮が必要であると思う。学生相談室と習志野地区健康管理室とが、学生の生涯にわたって、心身の健康を考える場として活用されることが必要であり、そのための改善と改革を模索しなければならない。

- 636 -

学生生活への配慮- 637 -

Ⅷ

習志野地区学生部（薬学部・理学部）（３）学生の心身の健康・増進及び安全・衛生への配慮の適切性（習志野地区健康管理室）（ａ）［現状の説明］
習志野地区においては、習志野地区健康管理室（以下「健康管理室」と省略）と学生相談室が学生の心身の健康保持増進のため活動を行っている。健康管理室は、常勤看護婦１名が毎日の学生の相談、看護、指導に当たり、週１回勤務医（非常勤）が、学生の健康相
談、診察、病院紹介、チェックを要する者の面談、保健指導を行い、必要に応じて、実習
巡回指導や講演会等を開催し、保健の啓蒙に努めている。
健康管理室の行っていることは以下の通りである。（文中の数は 2000 年度の検診検査集
計）１）健康診断、検査の実施とフォロー①定期健康診断の実施
年１回 4 月中旬の２日間を充て実施している。学生数は 3,290 名、受診数は 3,095
名（94％）で学校保健法に基づいた項目のうち歯科を除いた検査を実施している。
・問題のあった学生に対しては、再検、指導、病院への紹介等を行っている。
・未受診者に対しては、掲示で受診の呼びかけを行っているが、特に１年生は 100％の受診を目指し、未受診者を呼び出し、応じない学生はハガキ等で知らせ、健康診断書の提出を促している。クラブ活動の合宿については、検診を受けてからの参加を基本としている。
②薬剤（特に有機溶剤）、放射性物質を取り扱う学生に対してはきまりにそった回数の検診を実施して記録を保存している。
２）日々の学生との対応の中から・授業またはクラブ活動中の事故に対しては、受傷時の状況から、現場を見て改善できる部分を改善している。また、合宿時の検診と体調チェックやリーダー、クラブ顧問
に対する指導を行っている。
・心の問題から起こる身体症状と判断される時は、学生相談室と連携し、対応している。
３）救急蘇生法講習会の実施
年１回船橋市消防局の指導による救急蘇生法他の講習会を実施している。
2000 年度の参加者は学生 141 名であった。
４）急性アルコール中毒・O157 に対する取り組み
新学期、学祭前に学生課と協力し、学生と関係者への啓蒙を図っている。
５）スタッフの自己研修
関東地方、全国大学保健管理研究集会、その他の研修会に参加し、情報を得ている。
６）その他
学生課に提出された個人票や検診時の問診票から疾病の拾い出しを行い、慢性病を持つ学生に対して面接等を実施し、話し合いを行っている。栄養相談を受けることを希望する学生に対しては、栄養相談を実施している。
学生相談室では、相談室を訪れる個々の学生については当面の指示を与えるとともに将来を視野に入れたカウンセリングを行っている。
健康管理室、学生相談室の両室が連携し学生が身体・精神両面にわたって健康的な学生- 638 -

学生生活への配慮

生活を送れるように努力している。
（ｂ）［点検・評価］
・健康保持に関する種々の啓蒙を行ってきたことにより、学生・教職員の健康に対する意
識は、かなり高まってきている。
・基礎疾患を持つ学生に対しては、適切な指導とアドバイスを行い、学生生活が支障なく送れるよう関係教員と連携を保ちつつ継続した支援を行っている。
・学生相談室の面談においては、直面しているストレスの緩和や不安の除去が第一の目的となる傾向にあることは否めないが、面談を重ねるごとに学生自身が精神的に強くなっていき、目に見えない形で成長を遂げたという例が多くある。
（ｃ）［長所と問題点］
・肥満、高血圧者が増加し、個別の指導に限界が来ている。
・学生は、実習や授業に忙しく、医療機関に行かずに済ましてしまう傾向がある。健康管
理室が近医を紹介し、すぐに行けるようにしてやることで、大事にいたらずに済んでいる。
・学生相談室での個別の面談ではその学生の性格、状況を考慮に入れ、かなり濃密な指導が行える。しかし、全学生が相談室を利用している訳ではない。また、個別に教職員から講演の依頼を受ける事もあるが、一部の学科、教室ではなく、在学生全員への平等な啓蒙活動であるとはいえない。この不平等さを改善するため、ガイダンスの施行等、積極的な活動が必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
・施設面では、従来運動部に優先してきた、課外時における運動施設の解放は、健康保持の観点から一般学生への解放も含めて考慮する必要がある。
・大学は地域のスポーツ・文化に果たす役割等も視野に入れた施設の開放を心がけることも必要である。
・近年（1999 年）、厚生労働省より結核菌急増非常事態宣言が出された。忘れかけていた
結核の若者への再燃で、その対象年齢を集めている大学としては、全学生、教職員の健康診断 100％実施を目指してきめ細かい対策を進めることが重要である。

- 639 -

Ⅷ

習志野地区学生部（薬学部・理学部）- 640 -

学生生活への配慮（課外活動）（４）学生の課外活動に対して大学としての組織的に行っている指導、支援の有効性（ａ）［現状の説明］
大学で学ぶべき事は、講義、実習と研究活動だけではない。よき社会人として巣立っていくために人格の向上と自主独立の精神を育成する事を目的として、課外活動（クラブ活動等）が不可欠である。
大学で行われる様々な課外活動の中心的なものは一定の組織を持ってキャンパスの内外で展開されている活動である。習志野地区において、組織的に行われている諸団体の活動は主にならなら習志野地区学生自治会（以下「学生自治会」と省略）が中心となっている。
学生課は学生と大学との交渉等の窓口として存在し、自治会費を代理徴収し、学生自治会が行う諸活動の支援を行っている。また、年に数回、自治会執行部及び文化会・学術会・体育会の三会との話し合いの会合を持ち、大学からの要望の伝達や指導を行い、良好な関係を保っている。学生自治会は原則として学生全員の加入の組織で、一定の機構と運営の規約のもとに、自治会執行部と常任特別委員会（６）文化会（12）、学術会（９）、体育会（22）、同・愛好会（８）の合計 58 のクラブ団体が所属している。これらの団体をクラブと呼ぶ。文化会と学術会は、文化活動・学術活動の発展・向上を目的とし、体育会は、体育運動の振興とスポーツ精神に基づく心身の鍛練・技術の向上を目指し活発に活動を行っている。学生自治会の活動はここ数年活発に行われており、学生大会も流会することなく成立している。
習志野地区ではクラブに対しクラブ顧問制度を設け、クラブ団体には、クラブ顧問を義務づけている。クラブ顧問としてクラブ活動に対する指導・支援等（合宿、遠征試合）を教員に依頼し、活動の円滑化をはかっている。
自治会の活動費としては、学生からの委託徴収の他、大学より学生活動補助金として１２０万円、青藍会（父母会）より 400 万円が年間活動費として補助されている。この他、大学が援助金等の援助を行っているものに、新入生歓迎会実行委員会、運動球技大会（マラソン大会を含む）、大学祭の企画に当たる東邦祭実行委員会、定期演奏会（軽音楽部・室内管弦楽団・演劇部・各々年２回、年間補助額 30 万円）、サッカー大会などがある。
新入生歓迎会実行委員会は、学生による新入生に対する大学生活へのオリエンテーショ
ンを行う組織であり、両学部の選択科目のアドバイス、クラブ紹介、大学近隣の情報・紹介等を行っており、新入生には大学を良く知ることができるものと好評である。新入生歓
迎行事に大学より 52 万円（予算計上額）の補助が行われている。
東邦祭実行委員会は毎年 11 月上旬に開催されている大学祭に向けた実行委員会である。
自治会活動行事の一貫として、新入生歓迎会実行委員会と同様に独自に組織されている。
援助金は 130 万円（2000 年度実績）であり、学祭実施に向けての準備金・運営資金として有効に使われている。
（ｂ）［点検・評価］
学生の自主的な課外活動に対して、顧問による適切な指導を行い、活動時間の確保、活動費の補助、施設・設備の充実などの支援を行っている。
学生の自治によって運営され、全学生数 3,065 人に対し、58 団体ものクラブが存在して- 641 -

Ⅷ

習志野地区学生部（薬学部・理学部）いることからも習志野地区の学生の多様なニーズに対応しているものと判断される。学生からの要望で、1997 年度から、理学部も夏休み前に定期試験が実施されている。その結果、夏休み中の活動がより円滑に行われるようになった。このように、学生の要望を取り入れ、充分な検討を行い実施していくことは、本学にとって、望ましい姿である。
年２回の学生大会が、多くの学生の出席により、成立している。議案書(活動報告、決算・予算の承認など)は、きめ細かに作成されている。自治会活動が、円滑になされるためには、
この学生大会が、意志を確認し合う場所として、大切なものである。
そのための休講措置は、必要なことであり、新入生歓迎行事と同様、大学が時間の確保を保証することは、自治会活動の充実と活性化のために重要である。
クラブ顧問制度については、教員の意識もさまざまであるが、学生の課外活動を円満かつ安全に行うためには大事な制度である。
新入生歓迎行事は入学式後の２日間にわたって行われ、新入生が、新しい環境の中で新しい生活に早く慣れるためにも、良い企画である。新しい友達を得る良い機会であり、新しい学生生活での不安などをとりのぞいてくれる有効な行事である。しかし、実施時期に関して、薬・理学部合同の教務主任会議では、極めて不評である。
大学祭は、学生の自主的な活動であることは、言うまでもないが、さらに充実したものとするには、学生だけでなく、大学が大学祭の位置づけ、教員の関わり方などを検討していく必要がある。
（ｃ）［長所と問題点］
学生の課外活動は学生自治会による自主活動である。表に示すように全学生の 49％もの学生が、クラブに所属していることは大いに評価されるべきことである。学生自治会組織の中で、文化会所属の東邦大学室内管弦楽団の定期演奏会は第 30 回を数え、演劇部の定期
演劇会は第 27 回、軽音楽部の定期演奏会は 27 回、合唱団の定期演奏会は 37 回を数える。
また、美術部の展覧会は毎年五月展、七夕展を開催し作品の展示をおこなっている。これらのクラブ主催の催物は学内のみならず、学外でも行われて市民の評価も高い。学術会の研究結果は毎年大学祭でポスター形式で発表されている。体育会も学内外で活発な活動が行われている。とくに夏季国体ヨット競技成年女子の部で昨年に続く２連覇を果たすという活躍である。授業を休講として開催される運動会への参加は学生部の指導もあって 1999
年度、そして 2000 年度は増加している。こういった活動は、クラブ顧問の指導にもよるが、多くは学生独自の積極的参加によることが特徴であり、長所である。
クラブ活動は、あくまでも修学外の課外活動である。本学は理科系総合大学であり、専門課程のすべてに実験実習が伴う。時間割上では実習時間は明示されているものの、実習内容によっては終了時刻を過ぎても実習が継続されることが多い。そのために課外活動に参加することが困難となったり、実習よりも課外活動を優先する学生も見受けられる。３年次生ともなると過密なカリキュラムによって課外活動に参加することが困難となることが多い。薬学部のカリキュラムの過密さゆえに、学生自治会の行う大学祭実行委員会や新入生歓迎行事の役員や、クラブ部長の多くが理学部の学生によって占められ、漢方研究会や生薬部などといった薬学部特有なクラブにおいてのみ薬学部の学生が部長をしていることを問題とする教員もいる。しかし、薬学部と理学部の学生数や、薬学部では理学部に比- 642 -

学生生活への配慮

べて女子学生の占める割合が多いことなどからこれを否定する教員もいる。カリキュラムの充実とともに、学生の課外活動の時間は制限される。しかし、多くの学生が課外活動で学内外の情報や、友人を確保している。
表６ 学生数
学
部
別
薬
学
部
理
学
部
合
計

男

子
291
1259
1550

女

子
704
811
1515

表７
区

2000 年度学部別クラブ構成員
分
薬 学 部
男 子 女 子体育会（24 団体）
46
50
計
96
文化会（13 団体）
21
78
計
99
学術会（９団体）
75
132
計
207
愛好会（５団体）
3
6
計9
常任特別委員会(７団体)
4
13
計
17
合 計（58 団体）
149
279
計
428

（単位：人）
合
計
995
2070
3065

理 学 部
男 子 女 子
277
121
計
398
187
127
計
314
118
71
計
189
75
42
計
117
27
15
計
42
684
376
計 1060（単位：人）
合
計

494
413
396
126
59
1488

◇但し、複数のクラブ加入者は、それぞれのクラブに再掲した。
※）クラブ加入率（％）
薬学部男子：46％

理学部男子：55％

薬学部女子：42％

理学部女子：46％

薬学部平均：43％

理学部平均：51％◇薬・理合計：49％（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学生部が習志野地区を代表して組織的に行っている学生自治会への指導・支援によって学生の課外活動は学内外で多方面にわたって活発に行われている。また、学生自治会の会
計上予算に余る活動に対する支援は、各クラブ顧問からの申請によって支援が求められ、これに関しては学生部委員会で審議して援助を行っている。このような指導・支援は課外活動の充実と活性化に大きく貢献していると判断される。
課外活動の場は、文化会・学術会と体育会それぞれの会によって、学内・学外また室内・野外と多様である。各会内でもさらに多様である。学内における活動の場は、学生数に対応しきれないほどに狭いという現実がある。合唱団や管弦楽団など専用練習場もない。体- 643 -

Ⅷ

習志野地区学生部（薬学部・理学部）

育会の中で、剣道場、弓道場、柔道場などはキャンパス内に点在し、また、総じて老朽化している。また、よく使われる体育館やグラウンドも狭く、補修をしながら使用している
現状にある。こういった施設の改善は古くから望まれていることであり、キャンパス内にばらばらに点在する施設を統合し、共同利用できるように、早急な改善が望まれる。薬学部・理学部では実験を主とする実習が頻繁に行われる。学生が課外活動を行う時間を考えると実習後にならざるを得ない。そのために野球場やテニスコート、グラウンド競技などには夜間照明装置が設置されつつあるがより整備が必要であろう。プールなど学内に運動施設のないものに関しては付属高校の施設を借りるための手続きを学生課が行っている。
近隣のスポーツ健康施設を借りるための援助も必要になるものと思われる。
近年の学生気質は、学術会や体育会の一つの課外活動に熱中するよりも、季節や仲間によって学術と体育を同時に、かつ多様な楽しみを求めるようになってきた。そのために、既存のクラブが専用している施設や場を、共同で利用できるようにすることも必要となってきている。

- 644 -

Ⅸ 教員養成課程

Ⅸ-１

教員養成課程の理念・目的・教育目標

１．教員養成課程の理念・目的・教育目標
本学教員養成課程（以下、教職課程と略す）は、戦後の開放制の教育職員免許制度に則り、1954 年３月 13 日に設置が許可されている。本学教職課程では理学部、薬学部両学部の学生に対して、教員免許状を取得させることが可能である。なお、薬学部においては、
その後、様々な理由から教職課程の履修を事実上中断しているため、実質的には理学部学生に対してのみ課程が開かれている。具体的には、理学部の化学科、生物学科、物理学科、生物分子学科の各学科については中学校教諭一種（理科）、高等学校教諭一種（理科）、情報科学科については同（数学及び 2001 年入学者からは情報も）、大学院の化学専攻、生物学専攻、物理学専攻、生物分子科学専攻については中学校教諭専修（理科）、高等学校教諭専修（理科）、情報科学専攻については同（数学）の各免許状を取得させることが出来る。
薬学部及び理学部（1988 年以降は大学院も含める）における教育職員免許状取得者数の推移の詳細については表 1－１をご参照頂きたいが、薬学部（卒業年度 1952 年から 1973 年まで）においては 933 名、理学部（卒業年度 1953 年から 2000 年まで）においては、2715
名、そして理学部大学院（卒業年度 1988 年より 2000 年まで）においては 127 名がそれぞれ免許状を取得し、それらの合計は 3775 名にものぼっている。
昨今、学校教育の中で理数科離れが進み、我が国の自然科学教育の前途が危ぶまれている中で、理数科教育の充実は極めて重要な課題であるといえる。教職課程では、そのような課題に答えるべく、カリキュラムや教育方法に工夫を加え、将来の自然科学教育を担え
る優秀な理数科教員をひとりでも多く養成する努力を積み重ねてきている。
本学教職課程では、建学の理念でもある「かけがえのない自然と人間を守る」を教育の基本理念とし、更に教職課程独自の理念として以下に掲げる諸点の資質を有した子どもを育ててゆけるような教師の育成を目指して、日々の活動に取り組んでいる。
1.事実を客観的にみつめ、論理的、科学的な思考が出来る子ども
2.豊かな発想と創造力、個性を備えた子ども
3.生命に対して畏敬の念と優しさを持った子ども（理念・目的等）（１）大学の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性（ａ）［現状の説明］
本学教職課程では、大学の理念及び教職課程の理念に基づきながら、教育研究活動を展開してきた。そして教職課程設置の許可がおりた 1954 年以降 43 年間に、数々の教員免許取得者及び教職就職者を世に送り出してきた。輩出した人材の多くは、現在教育現場の中核的存在となって活躍している。教職就職者の詳細については表１－１を参照されたい。

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Ⅸ

教員養成課程- 650 -

Ⅸ-１

教員養成課程の理念・目的・教育目標（ｂ）［点検・評価］
教職課程のカリキュラム全体では、講義、演習、実習（実験）、学校見学などの様々な教育形態を取り入れながら、教員免許状の取得に不可欠な基礎的・実践的素養を学生に身につけさせるべく日々努力を重ねている。科目の配列としては、１、２年次に教職教養の基礎となる科目（教育心理学、社会教育学等）の大半の履修を義務づけ、３年次より「教育実習Ⅰ」という教育実習の事前指導科目において、模擬授業の設計、実施、評価を行う
実践的な授業を通して、応用・実践能力を高め、４年次に教育実習に臨み、これまで学んできたことを教育現場での体験を通して自己の中で統合・発展させるという構成をとっている。これらの結果については、教育実習生の訪問指導などを行った際に、各学校から高い評価を得ていることからもわかるように、対外的にも一定の評価を得られていると考えてよいだろう。
（ｃ）［長所と問題点］
本学教職課程では「自然・生命・人間」という明確な建学の理念に基づいて人間の育成
及び教員の養成に取り組んでいる。この点は、教育を行う上で長所であると考えられる。
一方、教職課程に登録している学生の中には、所属学科の特定の領域に関する先端知識は豊富であっても、学問体系全体を視野にいれた系統的・体系的な幅広い知識の獲得という点で不十分な者もいる。中学校や高等学校の理数科教員としての、幅広く豊かな知識や技能の修得が困難になりがちである点が、これからの問題点として挙げられよう。学生達が就職し、赴任校で自らの担当する専門教科のエキスパートとして、幅広く、かつ深い知識や教養を身につけ、さらに教授上の高度な技能をも獲得させてゆくことが、今後の大きな課題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
優れた教員になるためには、２つの領域に関しての高度な教育・訓練が必要となる。その１つとは、学生自らが専攻した、系統的でかつ幅広い分野に渡る自然科学の知識の育成という点である。この点に関しては、理学部との連携を今後も深めて実践してゆきたいと考えている。もう１点は、教育現場からの厳しい要求に耐えうる、人間性豊かな教員の育成という点である。この点に関しては、「生徒指導」「特別活動」「人間関係論」「学校カウンセリング」などの集団討論や、体験学習による実践的な学習を取り入れた科目での学習を積み重ねることの他に、在学期間中のあらゆる機会を捉えて、課題を達成してゆきたいと考える。今後、上記した２つの異なる要求を統合できるような教育カリキュラムの編成等が大きな課題であるといえる。
（２）大学・学部等の理念・目的・教育目標とその達成状況（ａ）［現状の説明］
教職課程の理念・目的・目標については既に述べてきたのでここでは省略する。
現状においては、ほぼ達成出来ていると考えられる。
（ｂ）［点検・評価］
現在達成状況をみるための具体的な方法はない。しかし、内部での年間総括の結果およ- 651 -

Ⅸ

教員養成課程び千葉県・茨城県教職課程研究連絡協議会などの外部組織による評価などをつき合わせて考えると、大きな問題は無く、評価に値する結果を生み出せていると思われる。
（ｃ）［長所と問題点］「自然・生命・人間」という明確な建学の理念に基づいた教員養成が行えるという点で、教育上のメリットは大きいと考えられる。問題点としては、そのような建学の理念の実現を具現化してゆくにあたり、教員養成課程のみの努力では達成が出来ず、理学部との密接な協力が必要だという点にある。先にも述べたように、教職課程が取り組める範囲として
は、主として教科教育及び教職教養教育、実習等についてであり、学生の基礎学力や自然科学に関する深い知識や技術は、理学部での教育に委ねられている。
これら大きく２つの能力は教員として不可欠なものなので、その育成については、今後
とも理学部と協力し、努力を行いと考えている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後とも理学部と協力・連携しながら地道に教員養成を行いたい。
（理念・目的等の検証）（３）大学・学部等の理念・目的・教育目標を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
教員養成課程の理念・目的・教育目標を検証する仕組みについては現在導入されていない。
（ｂ）［点検・評価］
仕組み自体が導入されていないので、評価は出来ない。
（ｃ）［長所と問題点］
理念、目的、目標を検証する仕組みがないため、教育上の成果を評価しづらいという側面が存在する。しかし、上記の項目について、どのような方法を用いて、どのような観点
あるいは基準に基づいて、評価するのかという方法論上の難点が存在することも事実である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後教職課程の理念、目的、教育目標を検証する仕組みを開発し、ある程度客観的な評価が行えるようなシステムを開発してゆく必要があるように思われる。
（４）大学・学部等の理念・目的・教育目標の社会との関わり合いの中での見直しの状況（ａ）［現状の説明］
これまでは特に地域社会との関わり合いを念頭において理念・目的・教育目標の達成を考えてはこなかった。

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Ⅸ-１

教員養成課程の理念・目的・教育目標（ｂ）［点検・評価］
将来に向けての検討ははじめているが、現時点での評価で大きな問題は起きていない。
（ｃ）［長所と問題点］
地域に根ざした教育機関であるにも関わらず、これまで意外なほど地域社会との結びつきが弱かったという点は、反省すべき点であると思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
中学校においては 2002 年から、高等学校においては 2003 年より、教育課程の中に「総合的な学習」が組み込まれることになった。この科目では、地域社会の歴史や文化、地理（生活環境）、産業などを学習の題材として学習を展開することが考えられている。そのような学習支援の一翼を、大学或いは教員養成課程が担うことによって、地域の中学校学及び高等学校ひいては地域社会に貢献し、また本学の教育理念・目的・目標の達成にもつながる可能性が考えられる。今後は、地域社会との結びつきを強化することを視野にいれな
がら、教職課程の理念・目的・目標の達成を行ってゆくことを考えている。
（健全性、モラル等）（５）大学としての健全性、誠実性、教職員及び学生のモラルなどを確保するための綱領
等の策定状況
（ａ）［現状の説明］
現段階では、教職課程独自にモラル確保に関する倫理綱領などは策定していない。但し、大学全体でセクシャルハラスメント等に関する倫理規定が策定されつつあり、それらの規定及び綱領については、教職課程としても遵守することはいうまでもないことである。
（ｂ）［点検・評価］
教職員のモラルに関わる問題はこれまで起きおらず、また現在のところ、学生のモラル確保についても大きな問題は報告されていない。
（ｃ）［長所と問題点］
一方、教員の側だけでなく、学生側のモラル確保については、介護等体験や教育実習、総合学演習などでのフィールドワークといった、学外での学習活動を行う際に大きな問題が生じてくることが予想される。しかし、これらに関しては、事前のガイダンス等を入念に行うことなどによって、問題の発生を未然に防ぐことに力を注いでいる。またこれまで
起きたことはないが、事故あるいは事件が実際におきた場合の対人、対物等の経済的な保証をカバーする保険（学生保険）についても、ガイダンス等で事前に学生に対して説明を行って、予備知識を持ってもらい、いざという時に備えておくことも、教職課程教員としての倫理的な責任を全うするという意味において重要なことであると思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
この問題については２つの側面から考える必要があろう。まず学内との関係でいえば、先にも述べたように大学全体での取り組みについては今後も積極的にこれを実施し、問題- 653 -

Ⅸ

教員養成課程点があれば速やかに改善することである。また学外に対しては、課程会議において今後教職課程が地域社会との連携を深めてゆく際に、学生のとるべき行動に関する何らかの指針
や綱領の必要性が生じた場合を想定し、これらのルールを策定することを視野にいれて議論を行ってゆきたいと考える。

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Ⅸ-２

教育研究上の組織

２．教育研究上の組織（教育研究上の組織）（１）教職課程の教育研究上の組織としての適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
現在教職課程では、組織の構成・運営に関しては内規を設け、それに則って行っている。
概要としては、課程長（教授）１名、助教授１名、講師１名、非常勤の助手１名の計４名で構成している。
課程長は、教職課程全般にわたる教育及び研究に関する業務の管理・運営を担当している。
また教務主任（助教授が担当）及び就職主任（講師が担当）の役職をおき、教育課程の編成等に関する教務一切の業務を前者が、就職活動に関わる指導等の業務の一切を後者が担当している。その他、非常勤講師との連絡や授業での補助などの業務に関しては、教務主任及び非常勤の助手、理学部事務教務係（教職担当）が担当している。また「教育原理」、「教育思想史」、「教育学概説」等の領域は巽教授が、「理科教育法」、「理科教育学演習」な
どの教科教育領域は山崎助教授が、「教育心理学」、「教育心理学演習Ⅰ、Ⅱ」、「人間関係論」などの心理学領域は新保講師が担当し、教育実習関連の科目（「教育実習Ⅰ、Ⅱ」）については、上述した３者と非常勤助手及び教職課程の非常勤講師陣の協力を得て、集団指導体制をとっている。さらに教職課程履修者でかつ 4 年次に所属学科で特別問題研究を履修せず、教職に関するテーマで研究論文の作成を希望する学生（生物学科、化学科のみ）につ
いては、教職特別問題研究生として受け入れ、研究指導を行っている。この科目を履修した学生には修了時に８単位が与えられることになっている。
（ｂ）［点検・評価］
現段階では、校務の分担及び役割の遂行に関しても適切に、そして妥当な形で運営がなされているといえる。授業科目に関しては、専任教員の専門領域外のものも数多くあり、結果として非常勤講師に依存せざるを得ないという側面がある。これらの問題を根本的に解決するためには、専任教員の人数を増加させるしかない。しかし、法律に定められた科
目数と教員定数の関係や大学の財政事情等から総合的に考慮すると、これ以上専任教員を増加させることも出来ず、ある程度まで非常勤講師に依存する体制はやむを得ないと思われる。但し、一部の科目（「教育心理学」、「学校カウンセリング」など）の科目については、
98 年度より専任講師が担当することになり、若干ではあるが上記した非常勤講師への依存の度合いの改善がなされている。
（ｃ）［長所と問題点］
専任教員数が３名という組織なので、コンセンサスも取りやすく、様々な要求や変化に関して、迅速な意志決定と対応が可能であるという長所を持つ。問題点としては、専任教員３名が、１年次から４年次生の教職登録者数 300 名前後の学生を担当することになるので、教員一人あたりの負担が相当なものになり、雑事に振り回され、研究活動に支障をきたしがちだという点である。むしろ、このような現状で、教育・研究面での成果をよく挙げ得ているといえよう。

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Ⅸ

教員養成課程（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
将来的に教員免許法の改正が行われると、教職専門科目の必修科目が大幅に増加することが明確になってきている。当然のことながら、専任教員の担当する授業での負担も大幅に増加することになり、人的・経済的な支援がいまより一層必要になると予想される。
（教育研究上の組織の検証）（２）教職課程の教育研究上の組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
現在、教職課程の教育研究上の組織的な妥当性を検証する仕組みの導入はなされていない。
（ｂ）［点検・評価］
検証する仕組みがないので、評価できない。
（ｃ）［長所と問題点］
組織としての妥当性の評価は、内部での評価活動に加えて、外部機関からの客観的評価が必要になると思われるが、現時点ではそのような評価機関が存在しないので、客観的な評価は難しいといってよいだろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
将来的には、研究・教育機関としての組織の妥当性を検証する仕組みを、内部的にも外部的にも整備してゆく必要があるように思われる。

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Ⅸ-３

教育研究の内容・方法と条件整備

３．教育研究の内容・方法と条件整備
３－１．教育研究の内容等（教職課程の教育課程）（１）教職課程の教育課程と教職課程の理念・目的並びに学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条との関連（ａ）［現状の説明］
本学教員養成課程は、1954 年３月 13 日に設置が許可されており、以後、本学建学の理念でもある「かけがえのない自然と人間を守る」に沿いながら、教職課程独自の教育理念に基づいて教師教育を展開してきている。具体的には、既に記したように、以下に示す３つの能力を有した子どもを育成出来る教員の養成を目指している。
１）事実を客観的にみつめ、論理的、科学的な思考が出来る子ども
２）豊かな発想と創造力、個性を備えた子ども
３）生命に対して畏敬の念と優しさを持った子ども
そしてそのために以下に示すような具体的な目標を掲げて教育に取り組んでいる。
１）教師に求められる能力及び資質の形成を行う
a.自然科学の基礎的学力の育成
b.理科及び数学の教科指導の能力の育成
c.教科外指導及び生活指導の能力の育成
d.自主的、創造的精神に充ちた教育研究能力の育成
e.仲間と連帯し、未来を切り拓く実践力の育成
２）卒業生との交流を深め、教師教育の共同研究を発展させる。
３）国内、国外の学生及び教育・研究に携わる者と連帯し、全国的・国際的視野に立った教育研究・実践を行う。
４）教員のみならず、広く教育者に求められる諸能力及び資質の育成を行う。
（ｂ）［点検・評価］
教育課程の理念と、それを具現化するための教育課程とがうまくマッチしており、有効に機能していると思われる。卒業生に対する社会的評価も高く、教育現場での評判も良好である。
（ｃ）［長所と問題点］
私立大学で、しかも理科系の大学であるという面からも、建学の理念、教職課程の理念を生かした教育が展開しやすいという利点を有していると思われるし、また実際そのように機能しているといえる。

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Ⅸ

教員養成課程（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後も建学の理念、目的に沿いながら、社会の期待に応えられる人材の育成を目指してゆきたいと考える。また教職課程履修学生の教科教育に関する教授能力の一層の向上を、今後のテーマの１つとして、教員養成を行ってゆきたいと考えている。
（２）教職課程の理念・目的や教育目標との対応関係における学士課程としてのカリキュ
ラムの体系性（ａ）［現状の説明］勿論完全ではないが、現行のカリキュラムにおいては、教職課程の理念・目的や教育目
標を達成するのに必要な体系性は、十分に保たれていると思われる。
（ｂ）［点検・評価］
教職課程のカリキュラムの体系性に関しては、基本的には教員免許法によってその骨格が規定されている。またその枠組みからの、大きな逸脱は許されておらず、課程の認定がなされるためには、ある一定の規準をクリアすることが前提となっている。
従って、文部省からの課程認定を受けた本学教職課程の教育課程は、ある一定のレベル以上の教員養成が可能になるようにデザインされおり、体系性の確保もなされていると客観的な立場から見なされたといってよいだろう。
（ｃ）［長所と問題点］
現時点における体系性の確保という点ではそれほど大きな問題は感じられないが、今後
は教科教育法に関する内容等に関するカリキュラム全体としての系統性の確保や、基礎・基本の学力等を如何に保障するかが、大きな問題になってゆくのではないだろうか（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教育課程の体系性の確保を常に念頭において、議論を積み重ねてゆきたいと考えている。
（３）教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置付け（ａ）［現状の説明］
教職課程における基礎教育の多くは、理学部の教養及び専門科目との関連の中で行われている。教職課程のカリキュラムでは、概ね１年次から２年次にかけて学ぶ内容が基礎教育に該当するといえる。
また倫理性を培う教育については、特別に独立した科目の設置はしていないが、上述した基礎教育の中で、倫理性に関わる基本的な視点については育成できるように意図している。また倫理性が問われる、より具体的な問題状況の発生が予想される学習（たとえば教育実習など）では、事前に入念なガイダンスを行い、大きなトラブルが起きないように教育を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
概ね良好であるといってよいだろう。

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Ⅸ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｃ）［長所と問題点］
特別、問題はおきていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在のところ、特別な対策を講じる必要性は感じていない。
（４）「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその教職課程の理念・目的・学問の体系並びに学校教育法第５２条との適合性（ａ）［現状の説明］
教職課程のカリキュラムにおいても、履修学生の専門的な能力（教科理解、教科指導能力）の育成は大きな課題となっている。但し、この問題に関しては理学部との密接な協力関係が必要であることは言うまでもない。従って、理学部教務主任会議等を通じて、カリ
キュラムの構成、配列等についての意見を交換しつつ、内容の決定を行っているのが実状である。また一方で、教職課程独自でも、教科教育に関する指導に力を入れ、学部で学んだ知識・技術・経験が教科指導能力として統合してゆけるように支援している。これらのことによって、学部のカリキュラムと教職カリキュラムが学生自身の中で不適合を起こさないように工夫を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
概ね良好に機能しているといえよう。
（ｃ）［長所と問題点］
今後も改善の余地はあるものの、教職課程におけるカリキュラムの編成はある程度望ましい状態にあるといえる。問題は、上述したように理学部カリキュラムとの整合性、適合性にある。教職履修学生の教科理解・指導能力の多くは、理学部での教育のあり方に規定されてくるといってもよい。その影響のためかどうかは定かではないが、最先端の知識や技術についての理解があっても、中学や高校での教科指導を行う際に求められる幅広く、かつ系統的な知識の獲得という点については、はなはだ心もとない学生が多いことも事実である。このような学生達に、どのようにして教科指導能力等の獲得を支援できるかが、目下の非常に重要な課題であるといえる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後ますます増大する科学技術の知識や技術の増大を背景にしながら、何を基礎・基本として学生に伝えて行くかという、理学部カリキュラムの教育内容の精選と系統性の確保
が、教職課程のカリキュラム編成に非常に大きな影響を及ぼすことはいうまでもない。これらの点については、今後も理学部と意見交換や議論を行いながら、カリキュラムの編成のあり方について考えてゆくことになろう。
（５）基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況（ａ）［現状の説明］
教職課程のカリキュラムの編成については、主として教務主任の山崎助教授が中心とな- 659 -

Ⅸ

教員養成課程ってプランニングを行い、それをもとに専任教員３名が議論を重ね、最終的に確定をおこなっている。そのため、教職課程における基礎教育及び教養教育のあり方についても、最終的な決定は課程会議でおこなっている。また理学部からの協力や調整が必要な一般教養
科目や基礎教育及び教養教育等については、教務主任が責任者となって、理学部教務主任
会議で話し合いを行い、その結果を持ち帰って課程会議で再度検討し、最終承認と決定を得る形になっている。
（ｂ）［点検・評価］
概ね良好に機能している。
（ｃ）［長所と問題点］
現在のところ大きな問題は起きていない。しかし、主として必修科目の時間割編成等について、かなり複雑な調整を必要とするため、教職課程内での十分な議論を行うことは勿論のこと、理学部教務主任会議の場においても細心の注意を払って決定することが求められる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
時間割の決定は、そのこと自体が履修学生の不利益に直結するため、十分な注意が必要になる。今後は必修科目については、今後も課程会議等を通じて綿密な検討を行い、無理のない編成になるように、教職課程教員全員が責任者の自覚をもって従事して行きたいと思う。
（６）グローバル化時代に対応させた教育・倫理性を培う教育・コミュニケーション能力のスキルを涵養するための教育を実践している場合におけるそうした教育の教養教育上の位置づけ（ａ）［現状の説明］
グローバル化時代に対応させた教育・倫理性を培う教育については、教養教育の一部で実施されているのみであろう。教職課程のカリキュラム自体の中では現在のところ実施されていない。但し、コミュニケーション能力については、その一部分を「人間関係論」（選択科目）の中でも、学べるようになっている。
（ｂ）［点検・評価］
理科系の大学であるという性質もあろうが、これまで、倫理性云々の問題については、
ほとんど教育されてこなかったといってよいだろう。盲点であるといえるかもしれない。
（ｃ）［長所と問題点］
教養教育等で、独立した科目を設けてそれを必修科目として学生に履修させ、上述したような教育を行うことも必要であろう。しかし、むしろ専門教科の科目の中においても、専門性と倫理等の問題について、深く学ぶ機会が必要なのではないだろうか。

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Ⅸ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
ここでは教職課程のカリキュラムのみに限定して、この問題の改善について言及したい。
将来、新免許法が実施されると、総合学習の枠組の中で「国際理解と教育」や「環境と教育」「フィールドワーク」「総合文化セミナー」のような、グローバル化時代に対応させた
教育・倫理性を培う教育や、コミュニケーション能力のスキルを涵養するための科目が設定され、実践がなされる予定である。これらの授業実践の成果を見守りたいと思う。
（７）学生の心身の健康保持・増進のための教育的配慮の状況（ａ）［現状の説明］
教職課程のカリキュラムの中で、学生の心身の健康保持や増進に関わる科目としては、対外的な実習を行う教育実習や介護体験実習、フィールドワークなどが挙げられる。まずこれらの活動を行う前提としては、履修学生全員が５月ぐらいの段階で健康診断を受けており、健康状態が良好だということである。ここで異常が認められれば、学生達は十分な治療を受け、医師の診断書によって治癒したことが証明されない限り、実習にはいけない
ことになっている。また上述した実習の中でも特に、介護等体験に行く際には、履修学生
自身が感染症に罹患する可能性があることや、実習中での事故（例；患者さんを転させてしまうなど）を引き起こす等の事態が考えられる。そのため、短時間ではあるが、事前のガイダンスにおいては、これらの問題について校医の上田医師に小講義を依頼し、主として感染症対策などについての知識の補充を行うようにしている。
（ｂ）［点検・評価］
事前ガイダンスにおける上田医師の小講義は、学生自身の身の安全を守る上でも重要な機会となっており、受講者からも好評である。今後も継続したい。
（ｃ）［長所と問題点］
カリキュラム的にみて、時間的に十分な健康教育、予防教育が実施できる余裕がないことが大きな問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
将来的には、出来る限り時間を確保して、学生達の心身両面での健康の保持・増進が図れるように、課程内での議論と調整を行ってゆきたいと考えている。
（カリキュラムにおける高・大の接続）（８）学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行できるような教育指導上の配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
上記の項目に該当する科目は、現状のカリキュラムでは、教育実習の事前指導科目の「教育実習Ⅰ」（通年科目）になる。この科目においては、講義の前期開始初期及び後期開始初期に、中学及び高校の教科内容の理解度をテストによって測定し、履修学生が自己の学力を把握できる機会を提供している。またそこで発見された不足部分（学力）については、
夏期休暇期間中に課題を提示しておき、自己学習で補うという試みを続けている。
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Ⅸ

教員養成課程（ｂ）［点検・評価］
大学３年次生の段階で、自分自身がどのような学力を獲得しているのかを知る大変良い機会になっていると思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
教員が把握したデータをもとにして組み立てたフィードバック情報と、（今後のための）より個別的な学習プランの提示が十分に行えていない点が問題であろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
将来的には更に教科理解・指導能力を形成するための科目を設置し、それらの科目とも連動させながら、学力形成・補充を行う予定である。その際に、「教育実習Ⅰ」で得られたデータなどを参考にしながら、受講学生の個別性に配慮した学習プランの提示などが可能になってくるのではないかと考えている。これらの試みによって、高校での学習と大学での学習の連続性が、少しは確保出来るのではないかと考えている。
（カリキュラムと国家試験）（９）国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ教職課程における受験率、
合格者数、
合格率
（ａ）［現状の説明］
教育職員免許法に直接関係する国家試験は現在のところ存在しない。ただし、それに代わる試験として、公立学校の場合は、毎年７月頃に年一回の割合で実施されている都道府
県教育委員会主催の教員採用試験（正式名称；公立学校教員採用候補者選考試験。この試
験では中学校、高等学校の両方の校種を含む。）がそれに該当する。教職課程履修学生で、かつ教職への就職を希望している学生は、４年次に上述の試験を受験することになる。むろん、１次試験に合格すれば、そのまま二次試験へとすすみ、候補者として名簿に登載された後、最終面接を経て、配属校が決定されることになっている。
（ｂ）［点検・評価］
現在のところ、教員採用試験を受験する現役学生は年平均 10 名前後であり、その内、４年次卒業と同時に専任教諭（正式採用）として就職できる学生は１名程度である。残りの学生達は、公立中学および高校での臨時任用講師（時間講師、産休補助代替講師等を含む）として採用をされるか、私立中学及び高校での専任および非常勤講師として就職をしている。但し、就職率は 100％である。
（ｃ）［長所と問題点］
教職課程履修者でかつ教職就職希望者は、非常に強い就職意欲をもって試験に臨んでいる。しかし、教員採用試験の実施時期、方法、選考基準はそれぞれの都道府県教育員会によってまちまちである。また合格者の採用数や採用率も一様ではなく、全体的に見れば、依然として各都道府県での教員の採用状況は大変厳しいものがあり、採用枠が極端に狭くなっていることに変わりはない。
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Ⅸ-３

教育研究の内容・方法と条件整備

従って、４年次卒業と同時、そのまま正式採用（専任教諭）になる、というのは至難の業である。本学卒業生の多くは、卒業後２年から４年前後の期間を、公立或いは私立学校での非常勤講師等を経験しながら、勉学を積み重ねて、採用試験を受け続け、その後専任教諭になってゆくという経緯をたどるものが多い。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後、30 人学級、20 人学級の実現など、教員定数の大幅な改正が行われれば、採用枠の拡大に結びつく可能性は十分にあると考えられる。それまでは、現在のような状況がしばらく続くことが予想される。
（インターンシップ、ボランティア）（１０）ボランティア活動を単位認定している学部・学科等におけるそうしたシステムの実施の適切性（ａ）［現状の説明］
現在教職課程では、インターンショップおよびボランティア活動を単位認定することはおこなっていない。これらに関係する科目としては、「介護等体験実習」があげられるが、この科目は教員免許状の取得に際しての必要科目ではあっても、教員免許法に定められた必修科目ではないため、単位の認定は行っていないのが現状である。
（ｂ）［点検・評価］
上述したような状態であるため、学生にとっても、「労多くして益少なし」という負担感の大きい状態になっている。
（ｃ）［長所と問題点］
現状のシステムは、学生にとっても望ましくない状態であるといえるので、学生の負担感の軽減と、投じた労力に見合った結果が得られるような、システムづくり（実習体験の単位化）が必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教育職員免許法の改正が行われ、新しいカリキュラムが編成された場合には、上述した「介護等体験実習」については、単位化を行う予定である。この単位化によって、学生の負担感の一部分を、少しでも軽減できるのではないかと考えている。
（履修科目の区分）（１１）カリキュラム編成における必修、選択の量的配分及び学生の主体的学修への配慮の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
教員免許状の取得にあたっては（１）教職に関する専門科目（1999 年度生以前は必修科
目 19 単位で、2000 年度生より必修科目 33 単位。但し、高等学校教諭免許のみのコースは
29 単位）（２）教科に関する専門科目（各学科ごとに定める指定授業科目があり、取得するべき単位は異なる）（３）その他の科目（1999 年度生以前は「法学Ⅰ」「法学Ⅱ」、2000- 663 -

Ⅸ

教員養成課程

年度生より「法学Ⅰ」「法学Ⅱ」「英語Ⅰa」）という 3 つの領域での科目修得が必要とされている。これに加えて 1998 年度生より教員免許を取得するためには特殊教育諸学校で２日間、社旗福祉施設で５日間、計７日間の介護等体験を行うことが義務づけられている。この他に、教職課程では、教職に関する専門科目として数多くの選択科目が設けられている。
教職課程の必修・選択科目の区分、年次配当は表３－１および表３－２に示す通りである。
いずれも、教職課程の理念、教育目標に基づき、更に授業科目の性格も踏まえて、おおよ
そ次のような方針で区分、配当されている。教員免許状に規定に示されている科目は必修科目とし、それ以外は選択科目である。
（１）１、２年次に教職教養の基礎となる科目（教育原理、教育心理学、社会教育学等）の大半の履修を義務づけており、３年次には「教育実習Ⅰ」という教育実習の事前指導科
目において、模擬授業の設計、実施、評価を行うことになっている。このような体験的な授業を通して応用能力を培い、４年次で「教育実習」に臨んで実践能力を養成するという構成をとっている。
（２）３年次以降は、選択科目の充実を図り、教員としての幅広い知識と、実践的な能力の育成の他、教員採用試験への準備といった多様なニーズに応じられるように、多種多様な科目を設定している。
（３）４年次には、理学部での卒業研究・特別問題研究に相当する「教職特別問題研究」という科目を設け、希望者には教職に関して興味あるテーマを選択・設定して、１年間で論文を作成出来るような体制を取っている。但し、この科目が履修出来るのは、４年次での卒業研究を、卒業のための必修単位として位置づけていない、化学科及び生物学科の履修者のみである。
（４）いずれの科目も半期完結２単位を原則としているが、「教育実習Ⅰ」のみは、通年で1 単位としている。また「教育実習Ⅱ」は 90 時間（２週間）以上で２単位としている。また（３）に述べた「教職特別問題研究」の単位取得者には８単位が与えられることになっている。
（ｂ）［点検・評価］
現状の区分・配当は学生の実態にも適合しており、学生たちが主体的に学修できるように配慮がなされている。またこれらの成果については、教育実習生の訪問指導などを行った際に、各学校から高い評価を得ていることからみても、かなり上がっているといえよう。
従って、教職課程で設定した「ねらい」は、相当程度達成されていると考えられる。

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Ⅸ-３

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教育研究の内容・方法と条件整備

Ⅸ

教員養成課程- 666 -

Ⅸ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｃ）［長所と問題点］
３年次での「教育実習Ⅰ」及び３年次以降に履修可能な選択科目に関しては、他の私立大学教職課程からも注目される程の充実度を誇っており、かなりのものと考えてよいだろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
将来的には、教職課程のカリキュラム編成に関しては、以下に示すように３点での改善を行ってゆくつもりである。
（１）「教育原理」のような原理的科目については３年次科目に移行させてゆく。
（２）専門教科の指導力をつけた教員を育てるという目標の基に、教科教育に重点を置いた教育課程の充実を図る。
（３）履修学生の負担を出来るだけ軽減するために、理学部教務主任会議などでの議論を通して、教職履修科目の何単位分かを卒業単位としてカウントできるように話し合いを進めてゆく。
（授業形態と単位との関係）（１２）各授業科目の特徴、内容や履修形態ソヒコとの関係におけるその各々の授業科目の単位計算方法の妥当性（ａ）［現状の説明］
各授業科目の特徴、内容によって履修形態は講義、演習、実験・実習、などに分かれている。履修形態別の授業時間数は以下の通りである。
講義

1 単位の授業時間 15 時間

演習

1 単位の授業時間 30 時間

実習

1 単位の授業時間 45 時間

講義は１時間の授業に対して、その準備のために教室外の学習時間２時間を必要とし、演習等は２時間の授業に対してその準備のための教室外の学習時間１時間を必要としている。また実験は、３時間の授業に対して、その準備のための教室外の学習時間を必要としないと仮定して、上記の計算方法をとっている。
（ｂ）［点検・評価］
講義については適切と思われる。演習、実験などについては、実際に費やした時間に対して、与えられる単位数が少ないといえる。
（ｃ）［長所と問題点］
演習、実験・実習については、実質上予習時間が必要であり、多大な学習時間が必要となるため、単位計算方法に問題があろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
１単位の授業時間の削減や、授業内容・方法の工夫によって、学生たちの負担の軽減を- 667 -

Ⅸ

教員養成課程図る必要が出てくると思われる。
（単位互換、単位認定等）（１３）国内外の大学等と単位互換性を行っている大学にあたっては、実施している単位
互換方法の適切性（ａ）［現状の説明］
現在では、日本大学生産工学部と単位の互換制度に関する提携を行い、主として教養科目について両大学で実際に単位の認定を行い、２科目４単位までの履修が認められている。
その他の国内外の他大学等との単位互換性を行う際には、理学部の事務が窓口となり、関連する科目１つ１つについて、文部省の定めた基準に照らしながら、互換が可能かどうかの判定を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
概ね良好に機能しているといえよう。
（ｃ）［長所と問題点］
文部科学省省が定めた基準があるとはいうものの、どの単位を認定し、互換可能とする
かの基準は各大学によってまちまちである。より明確な基準が必要なのではないだろうか。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後、他大学との単位の互換が進むことが予想されるため、上記したように、判定の基準を明確にしてゆく必要があるだろう。また、学則の改定などによって、より多くの単位互換が可能になるように学生の便宜を図ってゆくことも必要になると思われる。
（１４）大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性（ａ）［現状の説明］
大学以外での教育施設等での学修や、入学前の既習修得単位の認定は行っていない。
（ｂ）［点検・評価］
実施していないため、評価は出来ない。
（ｃ）［長所と問題点］
実施していないため、長所も問題点もない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
将来的には、教育施設での見学や福祉施設での実習などの学修を、単位として認定してゆく必要性が考えられる。

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Ⅸ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（１５）卒業所要総単位中・自大学・学部・学科等による認定単位数の割合（ａ）［現状の説明］
結論からいえば、卒業所要総単位中における教職課程の認定単位数の割合は、1999 年度生で４単位、2000 年度生は６単位となっている。教員免許状を取得する上で、必要な科目群は大きくわけて３つある。１つは教科に関する専門科目群であり、もう１つはその他の科目群であり、さらにもう１つは教職に関する専門科目群である。このうち、教職に関する専門科目の一部を除いた他の科目群は理学部で開設されているものであり、これらの単位は、基本的に卒業単位として認定されている。それに対して教職に関する専門科目群の中で、卒業所要科目として認められているのは、1999 年度生以前では社会教育学
２単位（教育学Ⅰに相当）、教育原理２単位（教育学Ⅱに相当）の計４単位、2000 年度生
では左記の科目に加えて総合学習演習２単位の計６単位しか認められていないのである。
（ｂ）［点検・評価］
上述したように、教職に関する専門科目群の単位の多くは、卒業単位としては認定されていないものが多い。つまり、学生たちにとっては、理学部での授業の他に、余分に単位をとって免許状を取得してゆかなければいけない、という負担を背負っている。
（ｃ）［長所と問題点］
任意での登録・受講とはいえ、受講学生に過度の負担をかけないような制度に変えてゆく必要があるのではないだろうか。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
将来的には教職課程で取得した単位のより多くを、卒業単位として認定してもらえるよ
うに、教務主任会議等を通じて働きかけたいと考えている。
（開設授業科目における専・兼比率等）（１６）全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合（ａ）［現状の説明］
ここでは教職に関する専門科目についてのみ言及することにする。全授業科目数が 24で、内専任教員が担当する科目数が 15 となっている。割合としては、62.5％となっている。
この内訳としては、必修科目が 11 で選択科目が 13 となっている。必修科目中での専任教諭の担当する科目数は５（45.5％）であり、選択科目では 10（76.9％）となっている。
（ｂ）［点検・評価］
課程としても出来るだけ専任教員が担当するべく努力を重ねている。
（ｃ）［長所と問題点］
教職課程の科目については、専任教員のみの力では補いきれない部分があり、その部分については非常勤講師の協力を得なければならない事情がある。これらの点については、
今後もほぼ同様の状態が続くと思われる。

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Ⅸ

教員養成課程（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後も、専任教員が担当できる科目については、極力担当し、学生に対する直接の責任を果たすという課題と、学部に対する経済的な負担の軽減を図るという 2 つの課題を両立させてゆくように考えている。
（１７）兼任教員等の教員課程への関与の状況（ａ）［現状の説明］
教職課程では、教育実習の円滑な運営を行うために、東邦大学付属習志野中学・高校および駒場東邦中学・高校の２校の教頭に、教育実習に関する兼担講師を依頼している。それら以外の科目での兼任教員の教育課程への関与はない。また、専任教員の兼担もない。
（ｂ）［点検・評価］
十分な効果を上げているといえる。
（ｃ）［長所と問題点］
問題点はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現行のシステムで十分に機能しているため、変更や修正は考えていない。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）（１８）社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮（ａ）［現状の説明］
現在、社会人、外国人留学生、帰国子女に対する教育課程編成上及び教育指導上の特別の配慮はしていない。過去の事例として、身体に障害を持った学生（強度の弱視）に関しては、定期試験時に問題文の確認などの状況に応じた配慮をしたことがあるが、それ以外のことは行っていない。現状では、問題が発生した時点で対応を考えるような体制になっている。また社会人に対しては、科目等履修生の制度が設けられているため、教員免許状の取得を希望しているものに対しては、門戸が開かれている。しかし、履修する科目によっては、平日開講のものなどもあり、履修に苦慮することが多いようである。履修時のガイダンスなどで、最も効率よく、かつ負担の少ない方法で履修出来るように配慮はしているものの、職場の実情等に応じて他大学の科目等履生の制度を積極的に活用し、短期間に取得できるように支援している。履修科目の確認は、主として理学部教職担当事務及び教務主任が行い、本人に対しては具体的なデータに基づきながら、個別ガイダンスを行うよ
うにしている。
（ｂ）［点検・評価］
外国人留学生、帰国子女の履修者については、これまで問題にされたことはなかった。
また身体障害者や社会人については、上記したような対応で乗り切れてきているので、概ね問題はないといえるだろう。
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Ⅸ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｃ）［長所と問題点］
特別問題点も長所もないといえる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
外国人留学生、帰国子女や身体障害者の履修に関しては、当然のことながら、障害の内容や程度に応じた、きめ細やかな対応が必要であると思われる。現時点ではこれらの問題
点は浮き彫りにされていないので、特別な対応は為されていない。しかし、将来的に、そのような学生たちが多く入学するようになった場合、教育課程や教育指導上、特別の配慮が必要になることは予想される。特に身体的にハンディを背負う学生が入学してきた場合、教室の構造や机の構造など、ハード面での改良も必要であると思われる。但し、これらの問題が顕在化した場合は、教職課程のみでの対応は無理なので、学部全体での協力を得て、学生支援を行うことになると思われる。
（生涯学習への対応）（１９）生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
現在のところ、教職課程独自に生涯学習への対応のための措置を行うということはしていない。
（ｂ）［点検・評価］
そのようなシステムがないため、評価できない。
（ｃ）［長所と問題点］
これまでのところ特別大きな問題はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
将来的には、現職教員のためのリカレント教育や、専修免許状取得のための単位認定講
座の設置等によって、生涯学習への対応を行う必要があると考えている。
なお、これらのプランは、単に本学卒業生のみに対して拓かれたものではなくて、他大学出身者や地域の教育機関等に勤務する住民の方々にも拓かれたものになるように考えた
いと思っている。
（正課外教育）（２０）正課外教育の充実度（ａ）［現状の説明］
正課外教育としては、大きく２つのことを行っている。一つは教員採用試験のシステム等を理解してもらうために、３年次の前期（７月上旬頃）に就職ガイダンスを行い、採用状況や採用試験のシステムの理解を進めるための詳細な解説をおこなっていること、および４年次生に対して、同じく４年次の年度当初に就職ガイダンスを行うと共に、教職就職希望者に対するかなり綿密な個人面接を実施し、進路希望の把握を行っていることである。
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Ⅸ

教員養成課程第二には、３年次生および４年次生を対象にした教員採用試験の受験に向けての特別対策講座（教職教養、専門教養、論作文、個人面接、集団面接等）の開設と実施を行っている点である。
（ｂ）［点検・評価］
教職就職希望者のみを対象とした講座なので人数も少ないが、講座の参加者からは好評である。また参加者からは、これらの講座を受講したことによって、学習への動機付けが高まったという感想をもらっている。
（ｃ）［長所と問題点］
少人数制で実施出来ているので、内容的にはかなり充実したものが提供出来ているといえる。但し、参加者の人数が少ないことが難点である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後もこれらの正課外教育については継続してゆきたいと考えている。また出来るだけ多くの学生達に参加および利用をしてもらうための広報活動、実施の時期・方法等について、更に工夫と改善を積み重ねてゆきたいと思っている。

３－２．教育方法とその改善（教育効果の測定）（１）教育上の効果を測定するための方法の適切性（ａ）［現状の説明］
教育上の効果を測定するための特別の方法は実施していない。但し、幾つかの授業においては、授業終了後、学生に感想表を記入してもらい、授業への意見や希望などを述べてもらうことで授業評価に代えている。また「教育実習Ⅰ・Ⅱ」や「介護等体験」などを実施した際には、簡単なレポート課題を与えることやアンケートを実施して、問題点を明らかにする試みもおこなっている。
また教職課程では４年次に教育実習を実施しているが、ここでの実習校からの学生評価
が、結果として教職課程の教育に対する客観的な評価となっている側面がある。
「教職特別問題研究」の履修者に関しては、年度末に、学修の成果を公開すべく、公開研究会を開催し、在学生や現職の教員である OB・OG にも参加を呼びかけ、質疑応答を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
一部の授業ではあるが、教育上の効果に関しては、日本教師教育学会や全国私立大学教職課程研究連絡協議会の千葉・茨城地区で開催された研究会や関東地区大会、全国大会などで積極的に公表し、高い評価を得てきている。
また実習校からの評価についても、教科理解能力・指導能力などの一部の項目を除いては、概ね高い評価を得ている。
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Ⅸ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｃ）［長所と問題点］
教育上の効果を測定する唯一の方法というのは存在しないだろう。またその評価方法についてもさまざまなやり方が存在すると思われる。教職課程では、目的に応じて、非常勤講師との懇談会や反省会での授業成果の交流、あるいは付属中学・高校の実習担当教員などとの意見交換など、多面的な角度から外部評価が行えるように、鋭意努力を積み重ねてきている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教育・研究成果の公表をより明確な形で実施している。具体的には、1998 年より教職課
程の紀要を年間で 1 回発刊することになり、そこでは教育成果等に関しても積極的に公表してきている。今後は必要に応じて、ホームページの活用などインターネット上での情報の積極的な公開も視野に入れてゆく必要があろう。
（２）教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況（ａ）［現状の説明］
教職課程の授業の多くについては、担当講師がそれぞれ独自に授業の目標達成度を測定することや、測定方法を工夫することが原則になっている。しかし、「教育実習Ⅰ」などの複数講師が担当する科目や、「教育実習Ⅱ（特に付属中学・高校での一斉実習）」の場合については、担当講師陣との間で事前に綿密な打ち合わせ及び中間評価、総括評価を行い、評価観点や規準に大きなズレが生じないように調整をおこなっている。そのような合議の場があるため、教員の合意は確立できているといえる。
（ｂ）［点検・評価］
上述したシステムは十分に機能しているといえる。
（ｃ）［長所と問題点］
問題は特におきていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後も複数の講師がかかわる授業科目については、今後も評価方法等でのズレを少なくして、統一的な基準にそって教育が実施できるように、話し合いの場を数多く設けて行きたいと思っている。
（３）教育上の効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
現在教職課程で行っている教育上の効果を測定するための、マクロなシステムについて
は、導入されていない。ただし、既述したように、教育上の効果の一部を判定するという、
ややミクロなシステムという観点からは、教育実習校からの学生評価表やアンケート調査の結果などがそれに該当すると思われる。

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Ⅸ

教員養成課程（ｂ）［点検・評価］
教育効果を測定するためのマクロなシステムについては現在導入されていないので、評価できない。
（ｃ）［長所と問題点］
特別大きな問題は起きていない。また現在のところ、検証システムの導入については、さほど必要性は感じていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
将来的に必要であれば、導入の検討をしたいと考える。
（４）卒業生の進路状況（ａ）［現状の説明］
教職就職者数は毎年 10 名前後である。そのうち、専任教諭としての就職ができる学生は
1～2 名で、残りの学生たちは公立、私立の両方で臨任講師として就職をしている。雇用の形態や条件は、まちまちであるが、就職率はほぼ 100％となっている。就職者数について
は、表１を参照されたし。
（ｂ）［点検・評価］
教員の採用枠が非常に厳しい状況の中で、絶対数は少ないが、これだけの就職率を残せているのは評価してもよいのではないだろうか。
（ｃ）［長所と問題点］
公立、私立を問わず、採用枠は依然として厳しい状況下にあるし、この傾向はしばらく続くと思われる。その間、教職就職希望者に対しては、今後も 100％の斡旋を可能にして、現状を維持し続けるとともに、採用枠の拡大がおき始めるときに備えて、地道に教育実践を展開する必要があると思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
将来的には 30 人学級、20 人学級の実現が可能になることが予想される。その時がくる
までは、しばらくは忍従の時を過さねばらないだろうと考えている。
（５）教育効果の測定方法を開発する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
教育効果の測定方法を開発する仕組みは導入されていない。
（ｂ）［点検・評価］
仕組みの導入がなされていないので、評価できない。
（ｃ）［長所と問題点］
特別問題はない。
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Ⅸ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教育効果の測定方法を新たに開発する計画はない。
（６）教育効果の測定方法の有効性を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
教育効果の測定方法を検証する仕組みは導入されていない。
（ｂ）［点検・評価］
導入されていないので評価できない。
（ｃ）［長所と問題点］
特別問題はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
将来的にもし必要があれば、上述されている仕組みの導入を検討したい。
（７）教育上の効果の測定結果を基礎に教育改善を行う仕組みの導入（ａ）［現状の説明］
これまでにも述べてきたように、基本的には個々の授業担当者が独自の方法に基づいて授業評価を行い、その結果に基づいて自らの授業改善に取り組むという方針を貫いてきている。また複数講師が担当する教科については、担当者同士が会合を持ち、意見交換を行なうことによって、授業改善に役立つようなシステムをつくっている。
（ｂ）［点検・評価］
有効に機能している。
（ｃ）［長所と問題点］
特別問題はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後も現行のようなやり方を実施してゆきたいと考えている。
（８）国際的、国内的に注目され評価されるような人材の輩出状況（ａ）［現状の説明］
国際的、国内的に注目され、評価されるような著名な人材は輩出していない。
（ｂ）［点検・評価］
特に問題はないと思われる。著名な人材を輩出できるに越したことはないが、そのことよりも現場の教育をしっかりと支え、子供たちに最高の教育を提供できるような人材を輩出することが教職課程の使命であると考える。その点においては、教育現場からも高い評- 675 -

Ⅸ

教員養成課程価を得ている卒業生は数多く存在しており、社会的なニーズに対しては十分に応えているといえよう。
（ｃ）［長所と問題点］
問題は特にない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
上述したように、われわれは著名人を輩出するために教育を行っているわけではない。
たとえ、無名であっても教育の現場で、子供たちに最高の教育を提供できる人物を輩出してゆくことが、もっとも重要であることを忘れてはなるまい。そのような営みの延長線上に、著名人の輩出といったことが起きてくるのではないだろうか。
（厳格な成績評価の仕組み）（９）履修科目登録の上限設定とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
教職課程のカリキュラムでは、通常年次指定を行っている。このことが結果として、各年次毎での履修科目登録の上限設定になっている。ここでは 1999 年度生以前のカリキュラ
ムを例にとって述べてみたい。たとえば１年次には２科目４単位、２年次には３科目６単位、３年次には３科目５単位、４年次には２科目４単位となっている。教職課程としては、
このように各年次ごとに履修指定科目を設けることによって、カリキュラムとしての系統性、体系性を確保することを意図しているのである。また科目等履修生に関しては別途年間に履修・登録できる単位数の上限及び方法が決められており、履修者はその制約を受けることになる。
（ｂ）［点検・評価］
現在のところ、適切に運用されているといえる。尚、２年次生以降からはじめて教職の履修を行う学生や、科目等履修生の履修方法については、より柔軟に対処をおこなっている。
（ｃ）［長所と問題点］
現行のカリキュラムにおいて、履修科目の上限を設けることはある程度やむを得ないものであると思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特別考えていない。
（１０）成績評価法、成績評価基準の適切性（ａ）［現状の説明］
授業の評価方法やその成績の評価基準については、担当講師が責任をもって実施している。
したがって、その方法、基準も多様である。また担当講師は、授業の冒頭部分などで受講学生に対して、何についてどのように評価を行うのかに関する情報を開示し、了解を得ている。
- 676 -

Ⅸ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｂ）［点検・評価］
適切に運用されているといえる。
（ｃ）［長所と問題点］
問題はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
成績の方法や基準を出来うる限り明確化してゆくことが求められていると同時に、それらの成績の結果（含む所見）を、どのように学生にフィードバックし、彼らの学習につなげてゆくかが、次に重要な課題となってこよう。
（１１）厳格な成績評価を行う仕組みの導入（ａ）［現状の説明］
厳格な成績評価を行う際には、評価の基準や観点が明確であると同時、手続き的な部分、
つまり方法・手順等も厳格であることが求められている。また正確な評価を行うためには、受講学生のありのままの姿を、様々な角度から捉える多面的な思考と方法（尺度）が要求されているといえる。
（ｂ）［点検・評価］
現行でも十分に運営されている。
（ｃ）［長所と問題点］
内容および手続き等が厳格に明示されれば、学生としても納得して学習にとりこめるというメリットがあるのではないだろうか。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後とも成績評価の方法に関しては、できるだけ公正さ、公明さ、公平さ、簡潔さ、明瞭さ等を大切にしてゆきたいと考えている。
（１２）各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性（ａ）［現状の説明］
既述したように、教職課程では、学生の質を確保するために、各年次および卒業時にかなり厳しい評価基準を設けており、それらをクリアしなければ教員免許状の取得ができない仕組みを設けている。各年次毎に取得できる単位数の上限を決め、かつそれらの必修科
目を最終的には全て取り終えないと免許資格が得られないようになっている。例えば、「教
育実習Ⅰ」（３年次開講科目）を履修するためには、所定科目５科目 10 単位中、８単位までを２年次までに取得していることが義務付けられており、これをクリアしなければ、履修出来ない仕組みになっている。ちなみに、「教育実習Ⅱ」は「教育実習Ⅰ」の単位を取得してから出ないと履修できないので、事実上「教育実習Ⅰ」を履修できるかどうかが、単位の履修上は重要な分かれ道になっている。これらのシステム（歯止め科目）を設けるこ- 677 -

Ⅸ

教員養成課程とによって、学生の質の低下を防ぎ、教員免許状を与えるにふさわしい人物を選抜している。詳しくは表３－３をに示す。

表３－３「教育実習Ⅰ」履修のための条件表

2000 年度生の履修条件について（１）「教育実習Ⅱ」の履修条件「教育実習Ⅰ」「理科又は数学科教育法」「教育課程論」の単位を取得していること。
（２）「教育実習Ⅲ」の履修条件「教育実習Ⅰ」「教科教育法」「教育課程」「理科又は数学科教育
実践演習」の単位を取得していること。
1999 年度生以前の履修条件について（１）「教育実習Ⅰ」の履修条件
以下の科目 10 単位の内、８単位までを２年次までに取得しておく
こと。
授業科目名

単位

授業科目名

単位

教育原理

2

理科又は数学科教育法

2

教育心理学

2

生徒指導

2

社会教育学

2

（２）「教育実習Ⅱ」の履修条件「教育実習Ⅰ」の単位を履修していること。
（ｂ）［点検・評価］
いまのところ有効に機能していると思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
問題点は特にはない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
将来的には、教員免許法の改正が行われ、教職教養科目の大幅な増加が予想されるため、上述したような歯止め科目については廃止の方向で考えざるを得ないと思われる。ただし、個々の授業での評価基準を厳しいものにすることによって、学生の質の確保を行う必要は、
今後とも大いにあると考えられよう。
（１３）学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
まずカリキュラム全体の構成として、１、２年次に基礎的でかつ具体的な科目をできるだけ多く配列し、興味・関心を持ちやすくしてあることが挙げられよう。そして、３年次- 678 -

Ⅸ-３

教育研究の内容・方法と条件整備

以降は「教育原理」などの原理的な科目に加えて、教科教育法にも力を入れ、４年次での「教育実習Ⅱ」へと統合できるようにしている。個々の授業に関しては、それぞれ担当の講師によってアプローチが異なるので、ここでは述べられないが、たとえば３年次に履修する「教育実習Ⅰ」では、実際に個人およびグループでの授業設計と実施を行い、模擬授業を通して、学びを進めるような形態をとっている。これらの教育方法によって、学習者の意欲を高めて、効果を上げるように努めている。
（ｂ）［点検・評価］
教育実習後の学生評価からも明らかになっている通り、「教育実習Ⅰ」での模擬授業の体験は、非常に大きな効果を上げていると思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
上述したような模擬授業等を取り入れた学生参加型の授業は、時間、労力、予算等もかなりかかる構造になっている。しかし、それには代えがたい有形、無形の効果を生んでいることは事実であり、出来るだけそのメリットを生かしてゆきたいと考えている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後も上述したような試みを継続してゆき、学生の実践的能力の育成に生かしたいと考えている。
（履修指導）（１４）学生に対する履修指導の適切性（ａ）［現状の説明］履修に関しては、年度当初のガイダンスで教務主任が説明を行うと共に、事務上の手続
きに関しては教職担当の事務員が説明を行っている。特に、問題となるのは、科目等の登録及び教育実習校への実習希望表の提出であるが、これらに関しても、年度当初の教務ガイダンスで、専任教員および教職課程担当事務員の両方で、詳細な説明を行っている。また、主要な連絡事項や注意事項等に関しては、理学部３号館の１階の掲示板に掲示するよ
うにしている。（該当する事項の２週間前までには掲示するようにしている。）また問題を抱えた学生に対しては、個別に指導時間をとって対応するようにしている。
（ｂ）［点検・評価］
概ね良好である。
（ｃ）［長所と問題点］
年度当初のガイダンスでかなり細かい注意を行っているので、大きな混乱は起きていな
い。ただし、ガイダンスに欠席した学生への対応には苦慮している。これらの学生には、その都度個別に対応している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
履修する年度毎に、学生たちのニーズが少しずつ異なるため、それに応えるようなガイ- 679 -

Ⅸ

教員養成課程ダンスを心がけて行きたいと思っている。例えば、１年次生で履修登録を迷っているような学生に対しては教職課程を履修することのメリットを、教員免許状の取得という観点か
らのみ説明するのではなく、他の教職関連資格（図書館司書、社会教育主事、博物館学芸員など）の資格科目を履修する際の基礎単位として認められるものがあるという観点から説明することや、卒業後に免許状の取得を希望することが非常に困難である点などを強調する必要がある。２年次生については、主として教務上の問題と「教育実習Ⅰ」を履修するのに必要な科目を取りきることの説明が必要になる。また３年次生に対しては、４年次の「教育実習Ⅱ」の履修に必要となる、種々の手続き（母校実習か付属中学・高校での一斉実習かによって異なる）を円滑に進めるように、ガイダンスをする必要がある。なお、４年次生に関しては、進路選択の問題も重要になるため、３年次生の段階で就職ガイダンスを行っていることに加え、年度当初に再度就職ガイダンス及び個人面接を行い、進路に関しての具体的アドバイスを行っている。また必要に応じて課外授業も開講し、学生のニーズの実現を支援している。
（１５）学習支援（アカデミック・ガイダンス）を恒常的に行うアドバイザー制度の導入
状況（ａ）［現状の説明］
現状では、学習支援を恒常的に行うアドバイザー制度は導入されていない。
（ｂ）［点検・評価］
導入されていないので、評価は出来ない。
（ｃ）［長所と問題点］
実現できれば、一定のメリットが生じることは予想できるが、一方でかなり予算面での裏づけが必要になると思われる。その部分をどのようにしてクリアしてゆくかが大きなポ
イントになろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
上述のアドバイザー制度の導入に関しては、今後課程内および理学部とも相談した上で、導入すべきか否かを決定したいと思われる。
（１６）科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
現在教職課程には科目等履修生の制度が存在している。この制度は、基本的には、本学出身者にのみ拓かれている。またこの制度には、理学部および教職課程の内規に則った上での履修が義務付けられている。従って、１年間での最高履修可能単位数や科目履修の方法等については、一定の制約を受けることになる。なお、科目等履修生の制度によれば、
まず希望者に対して教職課程教員による個人面接を行い、審査をパスしたもののみに履修が認められている。むろん、これらの試験の前後で、履修の仕方や費用等についてのかな
り綿密な説明が希望者に対してなされることになっている。なお、科目等履修生の制度については、生涯学習への対応という観点からみても非常に重要である。
- 680 -

Ⅸ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｂ）［点検・評価］
履修指導も適切に遂行されている。
（ｃ）［長所と問題点］
特別ない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後上述したような制度を更に拡大して、門戸を多くの人に開かれるようにしてゆく必要がある。
（教育改善への組織的な取り組み）（１７）学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性（ａ）［現状の説明］
教職課程の必修科目（「生徒指導」、「理科教育法」、「数学教育法」、「教育実習Ⅰ」、「特別活動」、「教育方法論」）及び幾つかの選択科目（「理科教育学演習Ⅰ、Ⅱ」、「数学教育演
習Ⅰ、Ⅱ」、「人間関係論」、「教育文献購読」等）においては、学生の学修の活性化を図る
ため、一方的な講義形式の授業ではなく、問題解決的な課題を設定させ、個人・グループで取り組むような形態を採用したり、討論を多く取り入れて、教員との双方向の授業になるように工夫している。受講者は、自分自身が発表者となったり、実演者となったりする
ことによって、意欲的に授業に取り組むようになっている。
またそのような学修を促進するための学習環境として、教職セミナー室に教材研究を行うのに必要な最低限度の教材（試薬、機材、道具、書籍等）を常備し、教員の管理の下で自由に研究を行える体制を整えている。
（ｂ）［点検・評価］
学生達もこれらの学習環境をかなり頻繁に利用しており、適切な運営のされ方が為されているといえる。未だ教材となる図書や薬品の整備は不十分であるが、これから徐々に整備してゆきたい。
（ｃ）［長所と問題点］
教員の管理の下でという一定の条件付きながら、学生がかなり自由に教材研究を行える
環境は整っているといえる。但し、教職セミナー室の構造上の問題であるが、使用後の薬品処理や器具の洗浄などを行う流しが、教職員の接待用の流しと共用状態になっているな
ど、管理上問題があることが多いところが難点である。
また、図書館と異なり、図書は教員の管理の下で、閲覧することになっているが、時々、貸し出したりしたものについては、そのまま返却が為されないという事態も起きている。
紛失した教育用図書については、既に絶版も多く、返却されないと入手が不可能なものも多い。これらは是非とも解決してゆかねばならない問題である。
学生に対しても、十分な事前指導を行うと共に、管理体制を万全なものとしてゆく必要が- 681 -

Ⅸ

教員養成課程あろう。
ただし、学生が自由に閲覧できる環境は、それらのデメリットを越えるだけのメリットをもっていると考えられる。あまりに保守的にならない程度に、利用を指導してゆきたい。
また一方で、図書館の積極的利用などについて、詳しいガイダンスをする必要があるようにも思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
食器や接待用の茶器などと、薬品などの保管場所を物理的に分離して、なるべく共用しないように工夫するなどしているが、まだまだ工夫の余地がありそうである。
また器具、薬品、図書類に関しては、今後も尚一層の充実を図ってゆく必要がある。
（１８）シラバスの適切性（ａ）［現状の説明］
教職課程のシラバスは、理学部の作成するシラバスの中に掲載されている。紙幅の関係
上、その中で多くの説明を行うことが出来ないが、授業の概要（アウトライン）はわかるようになっている。より詳細な授業の情報については、各担当講師が実際の授業開始時に、別途配布資料等を使って説明を行うようにしている。学生には十分適切な情報を提供できるように工夫をこらしている。
（ｂ）［点検・評価］
必要十分条件を満たしたシラバスであるといえる。
（ｃ）［長所と問題点］
特別問題はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
シラバスについては毎年改訂を行い、わかりやすい表現で書くことはもちろんのこと、講義に対する興味・関心をもってもらえるように工夫を積み重ねてゆきたい。
（１９）FD 活動に対する組織的取り組みの状況の適切性（ａ）［現状の説明］
FD 活動に関して、組織的に取り組みは行っていない。ただし、教職課程で開講している
多くの授業の場合には、他の教員に対しても常にオープンにされており、いつでもディスカッションを行える素地はある。
（ｂ）［点検・評価］
組織的取り組みは行っていないので、評価は出来ない。
（ｃ）［長所と問題点］
特別問題はない。

- 682 -

Ⅸ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
必要に応じて、FD 活動に対する組織的取り組みを行うことになるだろう。
（２０）学生による授業評価の導入状況（ａ）［現状の説明］
教職課程全体として、学生による授業評価を義務付けて実施しているという状態ではない。しかし、多くの授業で、非常勤講師も含めた担当講師が、授業の事前、事中、事後のいずれかの時期に、学生に対して感想表などの提出を求めて、授業改善に役立っていることは事実である。
（ｂ）［点検・評価］
現在のところ、上述した試みは有効に機能していると考えられる。
（ｃ）［長所と問題点］
あくまでも担当講師の個人的なレベルで、学生からの授業評価がなされるので、データを組織的に集積し、組織全体の情報として役立ててゆくという視点がやや希薄になっているかもしれない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
担当講師が得た授業評価の情報を、出来るだけ全員が共有し、教職課程で行われる授業
全体の質の向上に役立つように、議論を重ねてゆきたいと思う。
（２１）FD の継続的実施を図る方途の適切性（ａ）［現状の説明］
FD を組織的、継続的に実施する現状には至っていない。
（ｂ）［点検・評価］
継続的には実施していないので、評価できない。
（ｃ）［長所と問題点］
FD を教職課程としてどのように実施するかという話し合いはなされていないので、その方略等に関しての議論が必要であるといえる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
FD をどのように展開・実施するのかについて、今後理学部内や教職課程内でもコンセンサスをとりつけてゆく必要があるように思われる。
（２２）学生満足度調査の導入状況（ａ）［現状の説明］
学生満足度調査という形での実施はしていない。しかし、既述したように、多くの授業において、学生による授業評価を実施しており、それらの評価情報の中で、必然的に学生- 683 -

Ⅸ

教員養成課程の満足度については推し量れるものが数多く存在すると考えている。
（ｂ）［点検・評価］
上述したような視点で解析すれば、十分に必要な情報は得られているといえる。
（ｃ）［長所と問題点］
特別問題はないといえる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後は、個々の授業での満足度の把握だけでなく、課程全体についての情報を収集分析する必要があるかもしれない。より具体的には、大学入学時でのニーズ調査や在学途中でのアンケート調査、そして卒業時に行う調査などを組み合わせて、教職課程として組織的にかつ長期的に、学生のニーズの把握を行い、カリキュラム開発等に適切に結びつけてゆ
きたいと考えている。
（授業形態と授業方法の適切性）（２３）授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性（ａ）［現状の説明］
概ね授業の目的、目標、内容に沿いながら、適切な授業形態を取り入れているといえる。
授業形態そのものは、一斉講義、個人発表、グループ討議・発表、全体討議などを適時組み合わせて、教員としての実践的な能力が育成できるように工夫している。
また、一部の授業科目（「人間関係論」）においては、連続的で密度の濃い学習を可能にする為に、学外宿泊研修施設を用いて、少人数での集中的な学習を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
受講者の人数や、それに伴って使用する教室の形態による制約（多くは机の移動が出来ないため、班でのグループ討議がやりづらいなど）などのため、必ずしも教員が望むような形態で実施出来るとは限らないが、鋭意努力を行っている。
（ｃ）［長所と問題点］
机やイスを自由に動かしてグループ討議を行うという学習形態を取り入れようとしても、ハード面での制約が大きいため、話がしづらいという難点が存在する。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在行われているような授業形態については、更に工夫を重ね、工夫出来る部分はしてゆきたいと考える。よりきめの細かい指導を行う為には、教職課程専用の実験室や講義室が必要になる。しかし、現状では望むべくもない状態である。今後もねばり強く学部と交渉して行きたい。また、視聴覚機器の積極的活用については、今後も研究・工夫を重ね、授業に生かしてゆきたいと考えている。

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Ⅸ-３

教育研究の内容・方法と条件整備（２４）マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
全ての授業ではないが、視聴覚機材やコンピューターなどのメディアを相互に組み合わせて使用して、学生の五感に訴えるという試みは積極的におこなっている。
（ｂ）［点検・評価］
上述した試みは十分に機能しているといってよいだろう。
（ｃ）［長所と問題点］
ややコンピューターを活用した授業が少ない点が難点かもしれない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
出来るだけ最新の機材等を活用して教育に生かしたいとは思っている。しかし、一つには教育施設面（機材購入費）での問題があり、また二つ目として授業の性質や目的との関連もあり、すべての授業にマルチメディアを活用した授業は出来ないし、またそうすべきでもないと考える。必要に応じて、実行してゆけばよいのではないかと考える。

３－３．国内外における教育研究交流（１）教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
教職課程における教育研究の成果等に関しては、毎年教職課程年報・紀要という形で１回発刊することになっている。専任教員個々の専門領域に関しては、それぞれの所属する学会での発表や学会誌への投稿などが行われている。なお、教職課程全体での教育研究業
績の概要については、毎年発刊される東邦大学業績年報の中に、原著論文、学会講演・活動、著書、学外活動などの概要についての報告が掲載されている。
また教職課程の共通のテーマとなる教師教育については、毎年教師教育学会で発表する
ことで、その成果を世に問うている。更に教職課程が抱えるより実際的な問題については、
千葉県・茨城県私立大学教職課程研究連絡協議会や関東地区私立大学教職課程研究連絡協
議会等でも積極的に研究発表や提言を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
現在のところ、適切に運営されているといえる。外部発信した成果については、他大学からも高い評価を受けている。
（ｃ）［長所と問題点］
特別問題点はないと考えられる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後も出来るだけ教育研究等の成果を外部発信し、より多くの人々との間で知見を共有できるようにしてゆきたいと考えている。

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Ⅸ

教員養成課程４．学生の受け入れ（学生募集方法、入学者選抜方法）（１）大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置付け等の適切性（ａ）［現状の説明］
教職課程独自に入学者の選抜を行うということはない。基本的には、東邦大学に入学した理学部の学生（通常は１年次生が対象）で、かつ教職の履修を希望する学生全員に対して、登録を認めている。

登録者は所定の手続きを経ると履修が認められることになっている。
（ｂ）［点検・評価］
上記のシステム自体は有効に機能していると考えられる。
（ｃ）［長所と問題点］
問題はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後ともより多くの希望者に対して、門戸をひらいてゆく体制を維持してゆきたいと考えている。
（科目等履修生、聴講生等）（２）科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針、要件の適切性と明確性（ａ）［現状の説明］
教職課程では、本学出身者でかつ教職課程の単位の履修を希望する学生に対しては、科目等履修生の制度を設けて、対応を行っている。その詳細については、教職課程の規約に譲りたいが、希望者に対しては、専任教員が個人面接を行い、教員免許状の取得を行うにふさわしい人物たりえるかどうかの判断を行い、履修の許可をおこなっている。科目等履
修者の数は、年度毎に違いがあるものの、年平均 1 名前後である。
（ｂ）［点検・評価］
この制度は有効に機能しているといってよいだろう。
（ｃ）［長所と問題点］
制度としての大きな問題点はない。但し、科目等履修生を希望するものについては、時間割の関係等もあり、履修期間中、かなり時間的に拘束されてしまうことが多い。そのため、正規の仕事に就きながら学習を行うということが出来ず、結果としてアルバイトで生計を立てるか、保護者からの経済的な援助を必要とする状況におかれることになる。かなりの犠牲を払う覚悟がないと、この制度を活用するということは難しい。従って、受講にあたっては教員の側からの十分な説明とご本人の強い意志と経済的な裏づけに基づく同意とが欠かせないということになる。
- 686 -

Ⅸ-４

学生の受け入れ（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後ともこの制度を堅持し、教職を履修できる間口を広げてゆく努力をおこないたいと思う。

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Ⅸ

教員養成課程５．教育研究のための人的体制（教員組織）（１）教職課程の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における教員
組織の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
教職課程の理念については、既に冒頭の部分で述べたので省略するが、教職課程では、学生が将来教員として身につけるべき最低限度の必修カリキュラムと、教育現場に出た時に役立つ実践能力の育成を目指した選択カリキュラムの両方を整備している。必修カリキ
ュラムの充実度を高める事は言うまでもないことであるが、特に、選択カリキュラムの種類の豊富さとその質の高さは、他の私立大学教職課程の後塵を拝さないほどの充実度を誇っていると自負している。質、量共に全国的に見てもかなり幅広く、豊富な内容を含んでいる。教職課程は専任教員が３名（教授１名、助教授１名、講師１名）、非常勤の助手１名、非常勤講師９名（内、付属中学・高校の兼担講師２名を含む）で運営されている。2000 年４月現在で教職課程に登録している学生は１年次生 62 名、２年次生 94 名、３年次生 80
名、４年次生 56 名の合計 292 名である。なお、各学科別の詳細なデータについては表５－
１，表５－２を参照されたい。
（ｂ）［点検・評価］
これだけの教職登録者に対して、専任教員３名という数で教育研究を行っているので、教員の負担感はかなり大きい。本来ならば、更なる教員スタッフの充実を行いたいところ
ではあるが、財政難の折り、断念せざるをえない。
（ｃ）［長所と問題点］
学生数に対する専任教員数が少ないため、個々の教員に多大な負担がかかっている。これらのしわ寄せが教育研究活動にも大きな影響を与えている。研究活動以外の分野で忙殺されることが多いため、負担感が大きいのは事実である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教員スタッフの充実が図れないのならば、せめて予算の重点的配分などの処置をお願いしたい。
（２）主要な授業科目への専任教員の配置状況（ａ）［現状の説明］
先にも述べたように、ここでは教職に関する専門科目についてのみ言及することにする。
更に、教職課程で履修しなければならない必修科目を主要な授業科目とすれば、全授業科
目数が 24 で、内専任教員が担当する科目数が 15 となっている。割合としては、62.5％となっている。この内訳としては、必修科目が 11 で選択科目が 13 となっている。必修科目
中での専任教諭の担当する科目数は５（45.5％）であり、選択科目では 10（76.9％）となっている。尚、括弧内の数字は単に専任教員の担当する授業の割合を示す。

- 688 -

Ⅸ-５

- 689 -

教育研究のための人的体制

Ⅸ

教員養成課程（ｂ）［点検・評価］
主要な授業科目に対しては、極力専任教員を配置する努力を行っている。
（ｃ）［長所と問題点］
教職課程の科目については、専任教員のみの力では補いきれない部分があり、その部分については非常勤講師の協力を得なければならない事情がある。これらの点については、
今後もほぼ同様の状態が続くと思われる。
しかし、一番根本的な問題は、少ない専任教員数で、幅広くかつ数多くの授業科目を担当しなればならないという点に尽きる。専任教員の負担率は非常に大きいといえる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
将来的に財政状況等が好転したら、教員の定数を増やし、一人の専任教員にかかる負担を減らす努力をしてもらいたいと思う。
☆（３）兼任教員等の教員課程への関与の状況（ａ）［現状の説明］
教職課程では、教育実習の円滑な運営を行うために、東邦大学付属習志野中学・高校および駒場東邦中学・高校の２校の教頭に、「教育実習Ⅱ」（母校及び一斉実習に相当する科目）に関する兼担講師を依頼している。それら以外の科目での兼任教員の本学教育課程への関与はない。また既に述べているように、教職課程教員が他機関、組織の兼任をしているということはない。
（ｂ）［点検・評価］
十分な効果を上げているといえる。
（ｃ）［長所と問題点］
問題点はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現行のシステムで十分に機能しているため、変更や修正は考えていない。
（４）教員組織における専任、兼任の比率の適切性（ａ）［現状の説明］
現在教員組織においては、専任教員３名、非常勤講師 14 名（内２名の兼担講師と非常勤の助手１名を含む）という構成で行っている。割合的に見れば専任教員数対非常勤講師
数は約一対三の割合になる。また課程の性格上、他期間の教員（付属中学・高校の教頭）に兼任担当講師を依頼しているという事実はあるが、専任教員の兼任はない。
（ｂ）［点検・評価］
専任、兼任の比率は大変適切であるといえる。

- 690 -

Ⅸ-５

教育研究のための人的体制（ｃ）［長所と問題点］
問題点は特にない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
当面この状態を維持してゆくことになろう。
（５）理念、目的、教育目標との関連における教員組織の年齢構成の適切性（ａ）［現状の説明］
現在専任教員の年齢構成は教授が 50 代半ば、助教授が 40 代前半、講師が 30 代半ばとなっており、助教授および講師が割合に近接しているという点を除いては、比較的年齢構
成的にはバランスのとれた構成になっているといえるのではないだろうか。
このような組織であるため、理念、目的、目標の立案等についても、バランスのとれた議論が出来ている。
（ｂ）［点検・評価］
良好な状態であるといえる。
（ｃ）［長所と問題点］
特に問題はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現状のよい点を生かしつつ、教育をおこなってゆきたいと思っている。
（６）教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性（ａ）［現状の説明］
教職課程では、毎月１回課程会議を開催・運営し、教職課程の編成、教務・就職上の問題等に関して、組織としての意思決定及び教員間での連絡・調整を図っている。理学部との調整に関しては、教務主任が中心となり教務主任会議で連絡調整を行っている他、重要事項の説明や連絡に関しては、課程長が理学部教授会で説明を行うことになっている。その他、就職に関する事項に関しては、就職主任が各学科の就職主任及び就職室と連絡を取り合って調整を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
全体としてのシステムは円滑に機能している。
（ｃ）［長所と問題点］
教職課程内での連絡は非常にスムーズにいっており、問題はない。各教員の意見も直接的に反映することが出来、大胆な意志決定と改革が実行できる体制となっている。但し、理学部カリキュラムとの調整に難渋することが多いのは事実である。教職課程のカリキュ
ラムの多くは、月、水、土の３日間でかつ、実験・実習を行わない時間帯に組み込まれて- 691 -

Ⅸ

教員養成課程いるため、必修科目等の時間帯の変更や移動が困難を極めている。特に土曜日に集中している実状がある。このような事態は、教職課程のカリキュラムを編成する上で、非常に窮屈で融通の効かない配置になるという影響となって現れている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現状では致し方ない点もあるが、将来的には月、水、土の３日に遍在したカリキュラムの改善を学部に要望したいと考えている。
（７）教員組織における社会人の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
教職課程では、山崎助教授が社会人としての経験（公立中学校教諭からの赴任）を評価され、採用されている。組織として社会人を特別意識的に採用しようという方針は存在していないが、開講科目によっては、社会人（中学・高校の教職経験者）に適任者がいる場
合も存在するため、そのような場合は、課程会議の結果を経て採用することになっている。
（ｂ）［点検・評価］
社会人経験者を迎えることによって、組織自体にも活気が生まれ、新しい発想のもとに改革が進むというメリットを経験した。評価としては良好であるといえる。
（ｃ）［長所と問題点］
社会人経験者で、かつ適切な人材がいて、（受け入れに関する）諸条件が整っていれば採用するという姿勢は、今後とも必要であるように思う。要は該当者の人柄と能力次第である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在は財政難のため、新たに人を採用する予定はないし、余裕もない。将来的に教員人事が起きてきた場合には、上述したような要素を加味しながら、選考してゆくことになるだろう。
（８）教員組織における外国人研究者の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
外国人研究者の受け入れは行っていない。
（ｂ）［点検・評価］
受け入れを行っていないので、評価できない。
（ｃ）［長所と問題点］
特別問題はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
将来的には外国人研究者を受け入れる素地が出来てくればよいとは思うが、現状では無理である。
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Ⅸ-５

教育研究のための人的体制（９）教員組織における女性教員の占める割合（ａ）［現状の説明］
現在専任教員の中に女性教員はいない。非常勤講師に２名の女性教員が存在するのみである。（内、１名は非常勤の助手を兼務している）（ｂ）［点検・評価］
女性教員の数が少ないことは事実である。
（ｃ）［長所と問題点］
女性教員の数が少ないということ自体が、教育的には少なからずマイナスの影響を及ぼしている可能性は十分に考えられる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
将来的にはこの状況を少しでも改善したいと思うが、人材の確保にあたってはさまざまなハードルが存在するため、なかなか難しいことが予想される。
（教育研究支援職員）（１０）実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性（ａ）［現状の説明］
教職課程の授業で、実験・実習を伴う教育が行われるのは、「理科教育法」、「理科教育学演習Ⅰ・Ⅱ」、「数学科教育法」、「数学科教育演習Ⅰ・Ⅱ」、「教育実習Ⅰ」、「教育方法論」、「人間関係論」である。この内、「教育実習Ⅰ」に関しては、受講者全体を希望校種、教科別に３個ないしは４個にグループ分けし、更にそれらのグループを適切な数に分割して同時並行で授業を展開している。その場合、非常勤講師の先生方の協力を得て、１つのグループに２名から３名の教員がつく体制をとっている。それ以外の科目では、非常勤講師による補助は出来ないため、担当講師が１名で実施している。
外国語教育は教職課程独自には実施しておらず、教養科での教育に委ねているのが現状である。
また情報処理関連教育等については、情報学科と連携をとりながら講義科目の開設・運営にあたっている。また、非常勤講師が担当する「教育方法論」の授業で、コンピューターを用いた教育についての演習を取り入れるなどの工夫を重ねている。
（ｂ）［点検・評価］
実験・実習を伴う教育の中で教職課程として最も力を入れている科目である「教育実習Ⅰ」に関しての教員の配置数は、理想的な状態であるといえる。学生の一人一人のニーズや実態をかなり細かく把握し、時にはマンツーマンに近い形での指導も行えており、学生の学習意欲の向上にも大いに寄与していると思われる。またこれらの成果は、「教育実習Ⅱ」を実施している際での実習校訪問などで、実習校からのクレームが少なくなったばかりでなく、むしろ高い評価が得られるようになってきたことからも明らかである。授業の取り- 693 -

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教員養成課程組みの成果が、着実に実を結んでいるといえよう。またその他の科目についても学部、学科の先生方と密接な連絡を取りあいながら協力を行っている。
（ｃ）［長所と問題点］
実験、実習を行う場所の確保が毎年問題となっている。今までのところでは、生物分子科学科や生物学科の実習室を使用させて頂くことが多く、特に生物準備室の方々に多大な御負担をお掛けしており、心苦しい限りである。教職課程専用の実験・実習室の確保が望まれる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教職課程専用の実験・実習場の確保を将来的には実現させたい。
（１１）教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性（ａ）［現状の説明］
教職課程では、非常勤の助手を１名採用し、教育研究支援職員としての役割を遂行していただいている。職務内容としては、教育内容面でのサポート、事務的な仕事の処理等あらゆる面で支援をお願いしている状態である。
（ｂ）［点検・評価］
これまで述べてきたように、教職課程では、専任教員の数が極めて少なく、担当学生数が非常に多いため、たとえ非常勤ではあっても助手の存在は極めて大きいといえる。教育
内容面や事務的な仕事等の支援によって、教職課程の運営が極めてスムーズに行われていることは疑いようもない事実である。
（ｃ）［長所と問題点］
長所としてはすでにのべたように、この教育支援職員の存在によって、教職課程の教育・事務等の運営が非常に円滑に行われている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在、大学全体での財政難のため、これ以上の教育支援職員の増員やそれに伴う予算措置を講じることは事実上困難な状態にある。将来的には、このような状態を少しでも改善したいと考えている。
（１２）ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性（ａ）［現状の説明］
ティーチング・アシスタントの制度は導入していない。
（ｂ）［点検・評価］
導入していないので評価できない。

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Ⅸ-５

教育研究のための人的体制（ｃ）［長所と問題点］
ティーチング・アシスタントの制度を導入することによって、ある程度学生たちの学習支援の一助となることが予想される。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
ティーチング・アシスタントの制度そのものは、すでにかなり前から理学部に取り入れられているが、これを教職課程の授業の中でどのように位置づけ、活用してゆけるのかに
ついては、もう少し議論を重ねる必要があるように思う。
（教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続き）（１３）教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きの内容とその運用状況の適切性（ａ）［現状の説明］
教職課程の教員人事の採用・決定に関しては、教職課程の課程会議で行い、最終的には学長の承認を得て行うことになっている。なお、採用人事の詳細に関しては内規によって決められている。教員の選定に関しては、業績の審査はもちろんのこと、教育者としての高い資質を有した人物であることが求められる。そして本学教職課程の位置づけ、教育理
念、方針、教育目標に関して、深い理解を示すと共に、長期に渡り教職課程の発展に寄与しうる能力と意欲を持った人物であることが選定の際の重要なポイントとなる。
（ｂ）［点検・評価］
現状ではほぼ適切であると考えられる。
（ｃ）［長所と問題点］
研究業績のみならず、教育・指導面での評価を如何に適切に行っていくかが大きな課題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後とも、課程会議において、公明、公正な採用が可能になるように議論を重ねていく
努力が必要であると考える。
（１４）教員選考基準と手続きの明確化（ａ）［現状の説明］
選考基準については、上述したように募集領域・科目における専門的能力（業績）のみ
ならず、教育指導者としての高い資質を有した人物であることを基本としている。
手続き的には、教職課程会議において課程長が人事プランについて提案し、討議・決定した上で、その結果を学長に報告して了承を得るシステムとなっている。その際、法人本部の財務及び人事担当専務への報告・相談を行っている。また採用に関しては、理学部の財政とも深く関係するため、内規には定められてはいないが、理学部長への報告と了解も得ることになっている。

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Ⅸ

教員養成課程（ｂ）［点検・評価］
現状ではうまく機能しているといえる。
（ｃ）［長所と問題点］
特別には存在しない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教員の人事は極めて重要な問題なので、今後も手続き的な部分については出来うる限り、適正かつ透明性をもって選考が進められるように努力してゆきたいと考えている。
（１５）教員選考手続きにおける公募制の導入状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
現在教員選考手続きにおいて、公募制は採用していない。
（ｂ）［点検・評価］
公募制を導入していないことのデメリットは感じていない。
（ｃ）［長所と問題点］
公募制を導入することによっての一定のメリットは十分に承知しているつもりであるが、公募制によらずとも、最終的に良い人材が得られれば問題はないと考えている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後どうしてゆくかについては検討をしたことはないが、公募制のメリットの方が多ければ、採用することについてはやぶさかではない。その時々の状況をよく勘案して決定してゆきたいと考える。
（１６）任期等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況（ａ）［現状の説明］
現在専任教員、非常勤教員共に任期制は導入していない。また教員の適切な流動化を促進させるための措置の１つとしては、法人および学部の規定に従って、65 歳を迎えられた教員には定年での退職が義務付けられている。また非常勤講師についても 70 歳を雇用の限界としている。なお、非常勤講師については、年齢制限を越えていても、余人をもって変え難しとの判断があれば、課程会議での検討を経て、延長が認められる場合もある。しかし、延長幅は１～２年程度に留まっている。
（ｂ）［点検・評価］
現状のシステムで十分に機能しているといえる。
（ｃ）［長所と問題点］
経験豊富な人材を求めると、比較的高齢の講師にならざるを得ない。出来るだけ若手の教員に担当してもらえるように考えることも必要であろう。
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Ⅸ-５

教育研究のための人的体制（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
あまりにも激しい教員の流動化は、教育的にみても一貫性、系統性の確保等の面からみてマイナスである。適度な流動性を確保し、組織に活力を与えるという意味で、今後とも
現状のシステムをうまく活用してゆきたいと考えている。
（教育研究活動の評価）（１７）教員の教育・研究活動についての評価方法とその有効性（ａ）［現状の説明］
教職課程全体に関しての評価は、年度末の課程会議（２月）で１つ１つの項目について検討し、改善点を明らかにし、翌年に生かせるようにプランニングをしている。教職課程の自己点検・評価のまとめは、巽教授と新保講師が委員となって行っている。教育研究活動の成果は、既に記したように紀要・年報で報告し、世に問う形になっている。
（ｂ）［点検・評価］
上述した自己評価のシステムはかなり有効に機能しているといえる。
（ｃ）［長所と問題点］
日々の教育研究活動を大学の理念、教職課程の理念に照らして検討してゆくことが期待される。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後のデータの蓄積が必要であると思われる。データの長期に渡る蓄積によって、成果のより具体的な検討が可能になると期待される。
（１８）教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
教員選考基準において教育研究能力・実績が大きなウェートをしている点は間違いない。
これらについては十分に考慮して選考が行われている。
（ｂ）［点検・評価］
教育研究能力・実績への配慮は十分になされていると考えている。
（ｃ）［長所と問題点］
特別に存在しない。ただし、教職課程の教員の場合、教育研究能力が高いことは必須条件ではあるが、この能力のみが高い人物であっても、人格的に偏奇な方は教員として不適切であると考える。そのバランスが重要ではないだろうか。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教員選考の基準にあたって、教育研究能力の高さを有していることは言うまでもないことである。今後もこの観点は重視してゆきたいと思う。
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Ⅸ

教員養成課程６．施設・設備等（施設・設備等の整備）（１）教職課程の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性（ａ）［現状の説明］
これまで繰り返し述べてきたように、実習・実験施設を理学部より借用して使用せねばならないという煩雑さや、教育設備にほとんど投資出来ず、研究及び学習環境を思うように整備出来ないという現状がある。
（ｂ）［点検・評価］
教員の献身的な努力によって、大きな問題にならないで済んでいるのであって、問題の根本的な解決にはなっていない。上記に指摘した問題は、このまま放置しておいてよいものだとは思われない。
（ｃ）［長所と問題点］
人員の増員や施設・設備の急激な設置は期待出来ないにしても、予算の措置などは考慮して頂きたい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
法人本部（財務担当部門）及び理学部の予算関係者の方々からのご理解を賜り、改善をお願いしたい。
（２）教育の用に供する情報処理機器などの配備状況（ａ）［現状の説明］
2000 年の段階では、教職課程全体としてコンピューターが２台しか配備されておらず、教員一人に対して一台という状況すら実現できていない。かなり未整備な状況である。
（ｂ）［点検・評価］
状態としては、極めて悪いといわざるを得ない。
（ｃ）［長所と問題点］
教育機器備品費の上限の問題があり、単年度で購入できる機器が極めて限定されてしまうという難点がある。予算枠の大幅な拡大を望みたいところであるが、それはかなわないのが現状である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
出来るだけ早期に、上述したような状態を改善し、最低教員一人一台のコンピューターの配備を実現したいと考えている。

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Ⅸ-６

施設・設備等（３）社会へ開放される施設・設備の整備状況（ａ）［現状の説明］
社会に対して特別な形で教職課程の設備を公開するということは行っていない。
ただし、本学卒業生でかつ教職就職者等に対しては、主として図書類（蔵書）を公開して、教材研究の支援などに役立ててもらえるように配慮はしている。
（ｂ）［点検・評価］
現状で大きな問題はおきておらず、施設・設備の公開・開放に関しての特別の要求もない。
（ｃ）［長所と問題点］
特別に問題はないと思われる。ただし、施設や設備の公開に際しては、機材や器具、薬品等の紛失、盗難、事故等の発生への対策が事前に十分に練られている必要があると思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特別の要請があれば、施設等の開放を考えたいが、いまのところこの点について積極的に考慮すべき段階であるとは考えていない。
（組織・管理体制）（４）施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
教職課程では、大きな機器管理や実習室を有していないため、各自の部屋の管理のみが問題となる。4331 番室が課程長、4333 番室が助教授、4341 番室が講師の責任担当となっている。但し、4341 番室には教材研究などで用いる薬品や機材などが、保管されているが、これらに関しては、山崎助教授が、薬品及び資材リストを作成し、管理を厳重に行っている。また 4331 番室の顕微鏡に関しても山崎助教授が管理を行っている。なお、視聴覚機材に関しては、4341 番室に保管しており、それらの管理は講師の新保が担当している。
（ｂ）［点検・評価］
使用薬品や機材に関しては、消耗が激しいものや、老朽化が進んでいるものなどがあり、適時追加・補充やオーバーホールを行なう必要があるように思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
限られたスペースの中で、薬品や機材の保管の場所を如何に確保してゆくかが大きな問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後も薬品や機材のデータベース化を図り、利便性のアップを行うと共に、収納の仕方にも工夫をこらし、より多くの物品を効率よく収納できるように工夫をしてゆきたい。
常に安全面の確保を重要な課題として検討してゆきたい。
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Ⅸ

教員養成課程（５）施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況（ａ）［現状の説明］
2000 年より、これまで以上に薬品庫の管理や、高額な教育機器・備品についての管理体制を強化することにした。具体的には、高額の教育機器・備品やコピーカードおよび薬品庫の鍵についても、課程長室にて保管するように変更した。また教員が部屋を不在にする際には、たとえ短時間でも部屋の鍵を小まめにかけて、安全管理を図るようにしている。
（ｂ）［点検・評価］
管理体制を強化して、かなり有効に機能しているといえる。
（ｃ）［長所と問題点］
教職課程の部屋（特にセミナー室）は人の出入りの激しい場所であり、常に衛生・安全管理等の面で注意を向けていないと、混乱（含む事件・事故の発生）が生じやすい場所でもある。またスペースの関係もあり、実験器具類と食器類の洗い場が近接してしまうなど、衛生面からみても大きな問題を抱えている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
これらの問題を根本的に改善することは出来ないが、出来うる限り、事故を防止し、安全を確保するための対策を今後も講じてゆきたいと考えている。

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Ⅸ-７

社会貢献

７．社会貢献（社会への貢献）（１）社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度（ａ）［現状の説明］
社会との文化交流等を目的とした教育システムは構築していない。
（ｂ）［点検・評価］システムがないので評価できない。
（ｃ）［長所と問題点］
これまで社会との文化交流等を行うという視点はほとんどなかったといってよい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
将来的には地域社会に拓かれた教育機関を目指すことになるため、上述したような視点は今後強く求められることになるといえよう。
（２）ボランティア等を教育システムに取り入れ、地域社会への貢献を行っている大学・学部等におけるそうした取り組みの有効性（ａ）［現状の説明］
現状では意識的にボランティア等を教育システムに取り入れ、地域社会への貢献を行なってはいない。
（ｂ）［点検・評価］
実施していないので評価は出来ない。
（ｃ）［長所と問題点］
教職課程の現カリキュラムの中で、特別にボランティア入れなければならない状態にはなく、その必要性は感じていない。むしろ逆に教職課程を履修している学生が、地域社会に貢献しうるような機会を与えるべく、考えを進める方が必要かと考えている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
地域社会のボランティアの導入については、導入の予定はない。
（３）公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況（ａ）［現状の説明］
教職課程独自に公開講座を開設はしていない。
（ｂ）［点検・評価］
実施していないので評価できない。

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Ⅸ

教員養成課程（ｃ）［長所と問題点］
特別問題はないといえる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
公開講座等については理学部が主体となって開設をおこなっているのが現状である。教職課程としても、学部からの要請があれば、それに対しては積極的に協力してゆくつもりである。一方、教職課程独自での公開講座の開設については、その予算的な問題や責任の所在など、幾つかクリアしなければならない重要なポイントが存在する。もし仮にこれらの問題がクリアできれば、リカレント教育などにかかわる講座の開設を検討したいと考えている。
（４）教育研究上の成果の市民への還元状況（ａ）［現状の説明］
教職課程では、中学・高校の教育現場から授業研究等での協力要請があった場合には、積極的に支援している。しかし、それ以外には表立って教育研究上の成果を市民に還元するという状況にはなっていない。
（ｂ）［点検・評価］
市民への成果還元という点では、かなり工夫の余地があるように思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
教員養成課程という組織そのものが、教員の養成というかなり特化した目的のもとにつくられているせいもあると思うのだが、これまで教育成果の還元という視点は、かなり弱かったといってよいだろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
将来的には地域社会に存在する小学校、中学校、高等学校等で実施される予定である「総合学習」実施時の支援を、学部との協力関係のもとで実施しようという構想はもっている。
今後理学部とも話し合いを持って、教育成果の還元を心がけてゆきたいと思う。

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Ⅸ-８

学生生活への配慮

８．学生生活への配慮（学生への経済的支援）（１）奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性（ａ）［現状の説明］
教職課程においては、奨学金その他、特定個人の学生への経済的支援を図るための特別措置は行っていない。教職課程に登録している学生は全て理学部在籍者であるため、理学部の規定に沿ってこれらの措置が行われているものと解釈している。ただし、学生達全体に還元できる教育活動、例えば春と夏に行われる教職研修合宿などに関しては、教職課程が主催していることもあり、講師として招いた先生方に講師謝礼金を支払うなどの経済的支援を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
概ね良好に機能しているといえる。
（ｃ）［長所と問題点］
教職課程主催の合宿は、全国的にも数少ない試みであり、大変ユニークなものである。
このような活動が学生の学習に与える影響は非常に大きいものがあるといえる。ただし、利益を享受する学生が、ある一定数の学生に限られる可能性があるため、常に全体とのバ
ランスを考え、活動が学生全体に向けて開かれたものにするように心がける必要があろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特定少数の学生に利益の享受が行われ、公益性を損なわないように、今後とも注意を要する。
（生活相談）（２）学生からの生活相談、進路相談に対する対応とその利用上の有効性（ａ）［現状の説明］
学生からの生活相談、進路相談には適宜、全教員が応じている。就職及び進路に関する具体的な問題については、主として就職主任もしくは教務主任が対応している。進路に関しては、３年次生の７月頃に就職ガイダンスを行い、教職の就職に関する概要の説明を行い、進路選択の一助となるようにしている。また４年次生の４月には再度就職ガインスを行なうと共に、教職就職個人面接表を配布して、就職に関する希望調査を行っている。そして、それらの資料をもとに個人面接を行い、より具体的な進路の選定と情報提供を行っている。教員採用試験受験後及び私学受験後は、合格、不合格の状況に応じて、具体的な就職先への斡旋を行い、出来る限り本人の希望が叶えられるように支援している。なお、
このような対応は学部生のみならず大学院２年次生に対しても同様に行っている。また採用試験の受験にあたっては、論作文の添削、個人及び集団面接の模擬面接、教科指導能力の力量向上のための個人指導などを適時組み合わせて行っている。
その他、家庭の事情や単位履修の状況などに関して、理学部の先生方の協力が必要であると判断される場合は、教務主任及び就職主任がその都度連携をとり、対応を行うように- 703 -

Ⅸ

教員養成課程している。
就職主任が把握出来ていない学生の動きに関しては、就職主任会議の席上で各学科の就
職主任の先生方や就職室と情報交換を行い、漏れのないようにしている。
なお、就職の斡旋に関しては、OB・OG 達及び就職実績のある学校の就職担当者などに教職課程のパンフレットを作成・送付し、斡旋の依頼を行っている。そして毎年２月下旬には、教育委員会を訪問し、教員採用の進行状況、本学学生及び卒業生の合格状況の把握、来年度採用状況の把握などを行い、これらの情報を進路相談に活用するようにしている。
（ｂ）［点検・評価］
上記のような対応によって、多くの問題は解決していると思われる。特に就職室主催で就職主任会議が定期的に行われるようになってから、各学科の学生の動向が掴みやすくなったといえる。かなりの効果が生まれているのではなかろうか。
（ｃ）［長所と問題点］
生活相談、進路相談に関しては、具体的なデーターを基にしながら行うため、個人々のニーズに応じたきめ細やかな対応が可能になっていると思われる。希望者の大半が、なんらかの形で希望を叶えているので、問題点は特に感じられない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後とも、このような形での学生たちへのサービスは継続してゆきたいと考える。
（３）生活相談・進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況（ａ）［現状の説明］
進路相談に関しては、就職主任を１名おき、その就職主任が中心となって、学生のニーズに応えるというシステムをとっている。したがって、カウンセラーやアドバイザーという名称の専門家はいない。また必要に応じて、学生課や健康管理室、相談室とも連携をとり、就職主任の力が及ばない事柄に関しては、上述した部署に委託をおこなっている。
（ｂ）［点検・評価］
うまく機能しているといえる。
（ｃ）［長所と問題点］
問題点は特別にない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後も就職主任が中心となって学生の相談に応ずるというシステムに変化はない。またこれからの予想として、メンタルヘルス面でのケアが必要な学生の増加が予想されるため、今まで以上に他部署との綿密な連絡と協力関係（連携）が求められるのではないだろうか。

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Ⅸ-８

学生生活への配慮（４）学内の生活相談機関と地域医療機関等との連携関係の状況（ａ）［現状の説明］
過去に実験・実習などに伴う軽い怪我などで、地域医療機関に治療をお願いしたことはあった。しかし、深刻なケースはいままでないといってよいのではないだろうか。
（ｂ）［点検・評価］
緊急時に直ちに対応できるように、連絡機関のリスト等についても掲示し、スムーズな連携が出来るようにしている。今までのところ、大きな事故・事件、問題等はおきておらず、連携も適切であるといえるのではないだろうか。
（ｃ）［長所と問題点］
問題点は特別ない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特別の改善・改革は考えていない。現行のシステムを最大限活用することが学生の最善の利益につながると考えている。
（５）学生の生涯にわたる心身の健康保持・増進のための配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
学生の心身両面にわたる直接的な健康管理については、保健室等が管理しているので、それに依存しているといってよい。より間接的な形にはなるが、「教育心理学」などの授業において、メンタルヘルスの確保の重要性などについてはレクチャーをおこなっており、健康管理の一助になればと願っている。
次に卒業生達の精神的な健康に関する配慮について述べることにしたい。
教職課程では、卒業生との連携を大切にし、それを学部生の教育に生かすシステムを作り上げている。このようなシステムがある為に、卒業した OB・OG 達も気軽に大学に顔を出して、研究や悩み事の相談に訪れている。具体的には、毎月第二土曜日に教科指導やクラス経営などの様々な問題に関して討議を行なう教育実践研究サークルや、年に１回研修と親睦を兼ねて行なわれる教員懇話会（大学の同窓会組織である鶴風会の下部組織）などがある。この他にも、教職課程の授業に講師として、講演をお願いするなどもしている。これ
らの機会（後輩達に話しをする等）が設けられていることで、精神衛生上の問題の改善の場となったり、成人或いは社会人としての自らの学習の動機付けになるなどの効果を生んでいることが予想される。これらの事により、生涯にわたって卒業生達が、心身共に健康な状態で、意欲を持って働けることに寄与していると考えられる。
（ｂ）［点検・評価］
非常によく機能していると思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
教員懇話会の組織などの運営に関しては、年代間のギャツプが大きく、どうしても大学との連携が遠のきがちである。これらの問題点をどのように克服してゆくかが、今後の課題であるといえる。
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Ⅸ

教員養成課程（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後とも、卒業生達との連携を深め、大学が彼らの生涯学習の場として機能してゆける
ように、個々の卒業生のニーズを把握し、様々なサービスを展開してゆきたいと考えている。
（６）不登校の学生への対応状況（ａ）［現状の説明］
現状では不登校の学生に対して特別の対応や措置は行っていない。必要ならば、相談室の先生方との連携や学部の先生方と連携して、最善の方策を講じる体制にはなっている。
（ｂ）［点検・評価］
特別の対応システムは存在しないので、評価できない。
（ｃ）［長所と問題点］
問題点はないと考える。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
不登校の学生だからという理由のみでの特別な配慮は必要ないと考える。個々のケースの現状を正確に把握し、必要なことを、必要な段階で行うことは、どの学生に対しても行っていることであり、これからもそうあるべきだと考える。
（７）学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況（ａ）［現状の説明］
教職課程独自で学生生活に関する満足度調査は行っていない。
（ｂ）［点検・評価］
調査をおこなっていないので、評価は出来ない。
（ｃ）［長所と問題点］
これらの調査に関しては理学部の方で実施している場合があり、必要に応じてデータを閲覧することは可能であると考えられる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在のところ、教職課程独自で学生生活に関する満足度調査を行う予定はない。
（就職指導）（８）学生の進路選択に関わる指導の適切性（ａ）［現状の説明］
学生の進路選択に関しては、就職主任１名（現在は講師の新保が担当）が責任をもって相談に応じる体制をとっている。就職活動の早期化などの影響もあり、本格的には３年次- 706 -

Ⅸ-８

学生生活への配慮の７月頃から就職ガイダンスを行い、進路状況や教員採用試験のシステムなどについての情報を提供し、進路選択の一助としている。また４年次の４月には再度就職ガイダンスを行ない、学習面でのアドバイスを行うとともに、教職就職者全員に対して個人面接を実施
し、それぞれのニーズを把握して、以後の進路指導に生かしている。
（ｂ）［点検・評価］
大変適切に機能しているといえる。
（ｃ）［長所と問題点］
教員採用試験での採用枠が非常に狭いため、教職への就職者数が非常に少なくなっている点が残念でならない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
個々の学生にニーズに出来るだけマッチした進路指導・相談が可能になるべく努力を積
み重ねてゆきたい。十分なニードの把握と、それに基づいた話し合いを重視することは、最終的には就職後の離職率を低減させることにもつながる、非常に重要な関わりであると認識している。
（９）就職担当部署の活動の有効性（ａ）［現状の説明］
上述したように、教職課程では就職主任が中心となってその任にあたっており、就職担
当部という部署は抱えていない。しかし、理学部の中で就職室があり、そことは密接な連絡（就職斡旋等の情報）を取り合いながら、学生の進路指導に役立てている。
（ｂ）［点検・評価］
理学部就職室との連携はかなりうまく機能しているといえる。
（ｃ）［長所と問題点］
就職室からの就職情報は学生にとっても大変役立っており、よい状況にある。
特別問題は感じられない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現状の良さを最大限発揮し、学生の希望に応えてゆきたいと考えている。
（１０）就職指導を行う専門のキャリアアドバイザーの配置状況（ａ）［現状の説明］
何度も繰り返しになるが、教職課程では就職主任が、就職に関する一切の業務に責任をもって関与している。キャリアアドバイザーという名称の有資格者は存在しないが、それに代わる働きを就職主任がおこなっている。

- 707 -

Ⅸ

教員養成課程（ｂ）［点検・評価］
有効に機能しているといえる。
（ｃ）［長所と問題点］
問題点は特別ない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現状のシステムで十分に対応できており、特別の改善・改革は考えていない。
（１１）学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
まず各年度の開始当初に履修者全員に対してガイダンスを行い、そこで就職に関する情報を提供することにしている。しかし、１年次生および２年次生についてはほとんど就職には関係していないため、力をいれるのは３年次生以降ということになる。
既述したように、３年次生に対しては、前期の後半（通常は７月上旬）に就職ガイダンスを行い、教員採用試験のシステムの説明、採用試験の採用枠、合格率、学習方法等についての詳細な説明と質疑応答をおこなっている。また「教育実習Ⅰ」の授業の夏期課題として、希望する校種の問題集に取り組ませ、教員採用試験合格のための学力面のアップを図ることも行っている。そして後期後半（通常 12 月後半）には、来年度の教職就職者に対して、再度注意を促し、早期の学習計画の立案と実行に取り組むように促している。
４年次生については、年度当初に就職ガイダンスおよび個人面接を行い、現状の把握をしてもらうと同時に、彼らのニーズを我々が把握できるようにしている。これらの情報は、その後の就職の際に活用している。また、就職に関しては、個人によってかなり活動に差が出るため、教員採用試験受験以降は、個人別に対応し、そのつど個に応じた対応（ガイダンス）を心がけている。
（ｂ）［点検・評価］
上記のシステムはかなり有効に機能しているといえる。
（ｃ）［長所と問題点］
問題点は特にない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現行のシステムで十分に機能できており、大きな変更は考えていない。
（１２）就職活動の早期化に対する対応（ａ）［現状の説明］
就職活動の早期化に伴い、学生達に早い段階から進路指導・相談を行う必要性が生まれてきている。具体的には３年次生の段階から、進路に関してのガイダンスを行い、出来るだけ正確な情報を提供し、意思決定を迅速に行えるように支援することが教員の役目になってきている。教職課程でもそのような点を考慮にいれ、３年次生の前期（通常６月中旬- 708 -

Ⅸ-８

学生生活への配慮

から下旬にかけて）に就職ガイダンスなどを行い、早い時期から進路決定に寄与できる情報の提供を行うようにしている。
（ｂ）［点検・評価］
十分に対応できていると考えている。
（ｃ）［長所と問題点］
学生に対しては、早い時期からの正確な情報提供を行うとともに、長期的な視点に立ち、教員として活躍してゆける真の意味での実力の育成を支援することが、学生援助になると考える。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
将来的にもこのような傾向はますます強くなり、かなり早期からの取り組みが必要になってくる可能性もある。時代の変化を睨みながら、柔軟に対処してゆきたい。
（１３）就職統計データの整備と活用の状況（ａ）［現状の説明］
毎年教職に就職した学生の数については、集計を行い、データを蓄積している。
集積しているデータとしては氏名、所属学科、就職先の校種、学校名、専任教諭・臨任講
師（産休補助講師、時間講師等を含む）の別などである。これらの情報については、２つの場所でコンピューターによる一元管理を行っている。一つは教職課程であり、もう一つは理学部鶴風会事務局である。ともに情報の交換を行い、最新のデータを入手できる体制をとっている。
またこれらのデータの一部については、在学生たちにガイダンスを行う際の資料とした
り、教職課程の制度等を紹介するパンフレットやホームページなどに掲載し、実態のアピールに活用している。
（ｂ）［点検・評価］
かなり有効に活用されているといえる。
（ｃ）［長所と問題点］
特別問題はないと思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後とも上述した統計データは活用し、学生たちの就職活動等に最大限活用してゆけた
らよいと考えている。
（課外活動）（１４）学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性（ａ）［現状の説明］
東邦大学においては、ここ 15 年来、教職課程に登録している学生の有志達が中心とな- 709 -

Ⅸ

教員養成課程って教職勉強会なる学生の自主組織を形成し、教職に関わる様々な問題を検討・研究することを目的に活動を展開してきている。この組織は、学生たちの自由参加で、全学生を包含した組織にはなっていないため、彼らが行う活動に対しては、教職課程教員の過度な肩入れを行う事は避けなればならない。しかし、かれらの地道な活動は大学の正規のカリキ
ュラムを裏から支える非常に重要な機能を果たしており、彼らの活動が他の学生たちの学習活動にもプラスの影響を与えているのは事実である。またその成果は学内に留まらず、３大学合同合宿（日本大学文理学部、桜美林大学、東邦大学）や筑波大学、埼玉大学、武蔵大学、東邦大学などで構成するインターカレッジゼミナールの開催へと結実するなど、目覚ましい展開をみせている。この勉強会を卒業した卒業生達は、教職についた後も、大学の後輩達に教育現場の生の情報を交えつつ、正規のカリキュラムでは補いきれない部分の指導をしてくれているなど、他の大学では見られない教師教育の実践が生まれつつある。
この教職勉強会が教師教育の連続性を確保する場にもなっているのである。そして、このようなつながりは、卒業生達にとっても、就職後早期に起こりがちである「リアリティ・ショック」をやわらげ、自分の実践を対象化する上で、大きな役割を果たしているという面があり、両者にとってメリットの大きいものである。教職課程としては、勉強会に所属しない他の学生たちの存在にも配慮しつつ（公平さを欠くことがないように）、彼らの自主的な活動を見守りたい。
（ｂ）［点検・評価］
有効に機能しているといえる。
（ｃ）［長所と問題点］
上記のような大きなメリットを持った教職勉強会であるが、参加学生の集団への帰属意
識の希薄化やリーダーシップ能力の低下、集団を組織化する能力の低下、４年次に多くの学生が履修する予定となっている特別問題研究との兼ね合いの難しさなど、様々な要因が重なり合って、学生の負担も大きいというのが事実である。年々参加学生の積極性が低下しつつあるように思えてならない。今後どのように、参加学生の意識を向上させ、かつ負担感を減らしてゆけるかが、大きな課題となってくるだろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
上記した教職勉強会の活動は、東邦大学独自のよき伝統である。これらの中で残せるものは残し、継承すべき点は後輩達に継承してもらいたいと考えている。学生の実情に合わせながら、無理ない形で、適切な援助をして行きたい。一方で、教職勉強会の活動は、いわばインフォーマルなものである。このような活動に、依存しすぎることなく、通常のカリキュラムの中で実現出来るものについては、出来るだけ実現してゆくという姿勢を忘れてはなるまい。
（１５）学生の課外活動の国内外における水準状況と学生満足度（ａ）［現状の説明］
教職課程における学生の課外活動として、高い水準を誇ってきたのは、やはり学生たちの有志による教職を学ぶ会（通称；教職勉強会、以下教職勉強会と記す。）であるといえる。
- 710 -

Ⅸ-８

学生生活への配慮

例えば、教職勉強会では、日本大学文理学部、桜美林大学との三大学合同合宿の企画・運営を実施し、その発展形として、更に幾つかの大学にも参加を呼びかけてインカレゼミも実施するなど、国内の他大学とも連携してきている。その活動の活発さと水準の高さは極めて特質すべきことであるといえよう。当然のことながら、これらの活動に参加した学生たちの満足度は極めて高かった。
（ｂ）［点検・評価］
学生たちによる課外活動の成果の一部については、教師教育学会等でも発表しており、他大学からも高い評価を得ている。
（ｃ）［長所と問題点］
ここ 2 年ほど教職勉強会の活動が徐々に不活発になりつつあり、学生たちの活動をどのように支援してゆけばよいのか、目下考慮中である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
これまで高い活動水準を保ってきた教職勉強ではあったが、上述したように最近とみに、その水準の低下が激しく、十分な活動を展開できないでいる。むしろ、他の学生たちへの悪影響も出始めているので、解散を含めた対応を考える可能性もあるかもしれない。
（１６）資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性（ａ）［現状の説明］
教職課程では、ほぼ毎年のように教員採用試験の合格を目的とした課外授業（教員採用試験のための特別講座）を開講し、学生の実力アップを図っている。
実施内容は年度によって異なるが、多くの場合は「教育原理」、「教育心理学」、「教育史」、「教育法規」といった教職教養科目に加えて、個人面接、集団面接、論作文の添削などを行っている。また受講学生から強い要望があった年には、専門教養（中学及び高校の理科および数学）に関する講座を開講したこともある。
（ｂ）［点検・評価］
参加学生からは大変好評である。
（ｃ）［長所と問題点］
やや参加者の数が少ない点が問題であるといえよう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後もこのような課外授業の開講等は積極的に取り組んでゆきたいと思う。
またその内容については学生のニーズに合わせて柔軟に編成してゆきたいと考えている。

- 711 -

Ⅸ

教員養成課程（１７）学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況（ａ）［現状の説明］
現在学生代表と定期的に意見交換を行うシステムはない。ただしこれまで教職勉強会の活動が活発だったときには、勉強会のリーダーが事実上学生代表として、我々教職課程教員と定期的に会合を持ち、意見交換を行っていた。
（ｂ）［点検・評価］十分であるとはいえないが、概ね良好に機能しているといえよう。
（ｃ）［長所と問題点］
特別ない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学生代表との意見交換を行うことが出来るならば、そのようなシステムは出来る限り活用してゆきたいと考えている。しかし、現状では、そのようなシステムは学生の側にも存在しない。もし将来的に学生達がそのようなシステムを構築し、意見交換を行うことを要望してきたときには、その要求に応える余地は十分に残しておきたいと考える。

- 712 -

Ⅸ-９

管理運営

９．管理運営（教授会）（１）教員養成課程と学部教授会との関係の適切性（ａ）［現状の説明］
教職課程は学長の直属機関であるため、薬学部、理学部には所属していない。したがって、密接な協力関係にはあるものの、教員人事等に関しては、教職課程独自に方針と内容を決定し、学長の了解および法人本部（主として財務および人事担当理事）の了解を得た上で実施している。理学部に対しては、教職課程長が理学部長と連絡をとり、教育課程、教員人事に関しての相談・報告を行い、理学部の意向も尊重しながら運営を行っている。
上述したような組織上の位置づけが関係するため、教職課程の専任教員 3 名は、理学部
教授会の構成メンバーではなく、あくまでオブザーバーとしての参加が要請されており、議決権は有しない。ただし、学部長の選出に際しての選挙権については慣習上、３名とも有することになっている。
（ｂ）［点検・評価］
概ね良好に機能しているといえる。
（ｃ）［長所と問題点］
実質的には理学部との関係性を抜きにしては機能しない機関であるため、殊に教員人事に関しては、摩擦が起きやすい傾向がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教員人事も含めて、教職課程の運営に関しては、理学部教授会との密接な協力関係のもとで円滑に運営できるように、今後も意志の疎通を活発化させてゆきたいと考えている。

- 713 -

Ⅹ

法人本部（経営関係）

Ⅹ-１

法人の経営理念

１．法人の経営理念
本法人は「自然に対する畏敬の念を持ち、生命に対する尊厳を自覚し、人間の謙虚な心を持つ。」を建学の精神にし、「自然・生命・人間」をスローガンに掲げている。
この建学精神を基盤に、「誠実さを価値観とする倫理体系による経営の実践」を本法人の経営理念として、次の目標を掲げ、より具体的な諸々の施策の指針にしている。即ち、（１）
社会への永続的な貢献として、法人が存続しうる経営の実行（２）「選ばれる学校」「選ばれる病院」の実現として、顧客サービスの提供（３）自己実現ができる場の形成として教職員一人一人が誇りを持って生き生きと働く職場づくりを法人の経営ビジョンとしている。
とくに、職員一人一人が資質を高め、自己実現するには何をしなければならないのかを考えることこそ、「誠実さを価値観とする倫理体系による経営の実践」であると考える。

２．自己点検・評価編成について
自己点検評価にあたっては、「法人の経営理念」を踏まえ、次の点を考慮して編成した。
１）事務組織は、大学をとりまく学生・父母・卒業生あるいは大学の構成員である教学組織を支援する組織であることをまず念頭におき、事務組織の強化に努めなければならない。
そのうえで、とくに経営面の専門性など事務組織の独自性を大学の目標のなかで発揮すべきである。
２）事務組織の強化は、職員一人一人の資質の強化であることを認識し、職員育成を今まで以上に、個人を育成管理する視点で、計画的かつ継続的、効率的かつ多面的に推進していかなければならない。
３）職員の力を組織のなかで生かすシステムを構築する必要がある。とくにボトムアップ
による意志形成を目的にしたグループワーク・委員会形式の手法を構築すべきである。
４）法人本部および大学事務室の企画調整・統括機能を強化するために、さまざまな視点から検討していかなければならない。
５）教学組織が教育研究に専念できる支援体制が必要である。とくに学部事務室の強化を目的に、上記の（１）～（３）を推進し、法人本部および大学事務室は積極的に支援すべきである。
６）今後、収入増を見込めない状況下で、人件費をはじめとする諸経費抑制を目的に、組織機構の見直し、業務の効率化などをさらに推進すべきである。
７）学内の内部監査を実現するための方策を推進すべきである。
８）財政公開について、開示範囲の拡大などの改善策を推進すべきである。

- 719 -

Ⅹ

法人本部（経営関係）

３．管理運営（教学組織と学校法人理事会との関係）（１）教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性（ａ）［現状の説明］
１）教学組織と理事会の連携協力関係
本法人理事会の構成員（定員 16 名）は、教学組織と理事会の連携を保つため学長・学部長・その他教員からの選出をあわせて８名が教学組織から選出されている。現在、卒業生から選出された理事を加えると教員からの選出理事は 10 名である。
また、医学部運営連絡会および薬・理学部運営連絡会においては、法人側から理事長・常務理事が構成員として参加し、教学組織と理事会の事前協議を図っている。
２）教学組織と理事会の機能分担
教学組織は、教育、研究を推進する主体であり、教授会において学部としての総意を決定する。さらに、大学協議会においては、３学部の意見調整が行われ、大学としての意志形成がなされる。
一方、大学の管理運営は、理事会に管理責任があるのは言うまでもないが、教育研究という自主独立を基盤にしなければならない大学の運営、とりわけ教学上の問題は、教学組
織のボトムアップを基本とし、理事会は、その決定を十分尊重する立場をとっている。
（ｂ）［点検・評価］
理事会は、教学上の問題について、大学協議会、教授会の決定を尊重している。本法人の理事は、理事総数の半数以上が教学組織の理事で構成されており、連携協力関係は良好である。
（ｃ）［長所と問題点］
本法人における教学組織の意志決定は、理事会に十分反映されているといえるが、多くの教学上の問題は、財政上あるいは諸計画の優先順位などの経営的判断を伴うのが現実である。したがって、これらの経営的判断を伴う教学上の諸問題を、理事会としてどのように各学部と調整し、決定するのかという点が最大の課題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
理事長、常務理事、学長、学部長を構成員にした法人運営会議などを設置し、理事会と教学組織とのコンセンサスを迅速に行える実質的な権限を有する合議体が必要と思われる。

- 720 -

Ⅹ-４

４．財

財政

政

（教育研究と財政）（１）教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤の充実度（ａ）［現状の説明］
理系総合大学という性格上、教育施設・設備に対する投資や教育研究経費の負担が多くなることは避けられない。従って、教育研究活動を支える財政基盤の拡充強化が最優先の課題であり、この認識の上に立って財政運営を行っている。
2000 年度は大学部門（含む付属病院）合計で帰属収入 56,206 百万円に対し、消費支出
は 53,861 百万円で、2,345 百万円の自己資金増加となった。
（ｂ）［点検・評価］
各学部が収支バランスに配慮した手堅い運営を行ったことにより、前記の実績を収めることが出来た。
消費支出比率は 95.8％であるが、基本金組入後の消費収支比率は 103.7％で、100％を超過している。
（ｃ）［長所と問題点］
中長期的な財政計画に基づき厳格な予算統制を行っており、経費削減のためコスト意識が徹底してきている。但し、最大のコストである人件費抑制については教員組織との調整が必要であり容易では無い。
（ｄ）［将来の改革・改善に向けた方策］
寄附金、補助金等の外部資金取りこみは経済、財政状況により先行き厳しくなることを覚悟せざるを得ない。そこで学内の知的資源を活用して、受託研究、共同研究等に注力する必要がある。収入増に大きな困難が予想される中で、人件費、経費抑制のため組織機構の見直し、業務の効率化に向けた取組みを行っている。
（２）中・長期的な財政計画と総合将来計画（もしくは中・長期の教育研究計画）との関
連性、適切性（ａ）［現状の説明］
本学は 1998 年度に中長期経営計画を策定し、それに基づいた財政運営を行ってきた。
中長期経営計画は３年毎に見直しを実施することになっており、2001 年度には改めて向こう 10 年間を見通す中長期経営計画を策定する予定である。
中長期経営計画は各学部の教育・研究・医療に対する自主的な目標とそれを実現する為の具体的な施策を織込み、財政とのバランスを重視している。
（ｂ）［点検・評価］
各年度の予算編成は概ね中長期経営計画に沿って行われており、中長期的な教育研究計
画と財政計画との整合性に配慮した運営が心掛けられている。

- 721 -

Ⅹ

法人本部（経営関係）（ｃ）［長所と問題点］
帰属収入の 71.7％を占める医療収入については、国の医療費抑制政策の動向に大きな影響を受けるので、付属病院の長期的な経営計画策定が難しい。
（ｄ）［将来の改革・改善に向けた方策］
少子高齢社会の到来に伴い、大学改革、医療制度改革の動きが加速しつつあり今回の中長期経営計画の見直しにあたってはこれらの急激な変化にも対応出来るよう組織改革、教育研究改革にまで、一歩踏み込んだ見直しを行う予定である。
（外部資金等）（３）文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）の受け
入れ状況と件数・額の適切性（ａ）[現状の説明]
2000 年度文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、治験研究費、共同研究費）の状況を下記に示す。
文部科学省科学研究費
医 学 部
申 請 件 数件
(新規)137
採 択 件 数件( )は新規採択分
38（18）
採 択 金 額千円
( )は新規採択分
51,800（31,700）
採択率％(新規採択)
13.1

薬

学

部
件

理

学

部
件

合

42

55

234

件
12（6）
千円
17,000（11,500）％
14.3

件
21（11）
千円
35,100（15,300）％
20.0

件
71（35）
千円
103,900（58,500）％
15.0

外部資金（寄附金、受託研究費、治験研究費、共同研究費）
医 学 部
薬 学 部
理 学 部
寄 附 金
件
件
件
件
数
639
28
12
（内研究寄附金）
(591)
(28)
(12)
（内受配者指定寄附金）
(48)

金
額
（内研究寄附金）（内受配者指定寄附金)
受託研究費
件
数

金

額

計
件

千円
691,531(509,281)(182,250)件
87

千円
23,056(23,056)

千円
267,024

千円
22,196千円
14,380(14,380)件
18- 722 -件
12
千円
19,627

合

計
件
679
(631)
(48)

千円
728,967(546,717)(182,250)
件
117
千円
308,847

Ⅹ-４

治験研究費
件
数
（内大森病院）（内大橋病院）（内佐倉病院)

金額（内大森病院）（内大橋病院）（内佐倉病院）
共同研究費
件
数

金

額

財政

件

件
186
(81)
(42)
(63)

186
(81)
(42)
(63)

千円
143,639(78,530)(27,038)(38,071)件
31

千円
143,639(78,530)(27,038)(38,071)件
36

千円
14,701

件
5
千円
2,500

千円
17,201（ｂ）[点検・評価]
文部科学省科学研究費は、大学事務室の指導のもと、医、薬、理３学部に広く公募し申請を募っている。研究内容には特別な制限は無く、各自の独創的な研究を支援している。
また、理事長自ら教員に科学研究費採択件数のアップを目指し、研究レベルの向上を促している。
寄附金については、学術振興のために幅広い分野に寄附を募り、特に教育施設としての付属病院再整備に係る受配者指定寄附金の獲得は積極的に行っている。
受託研究費は、治験研究費も含め近年順調な伸びを示している。
100％出資の（株）東邦キャンパスサービスを設立し、資金の外部流失を防ぐと共に新たなる資金の獲得を狙い、教育研究設備の充実を目指している。
（ｃ）[長所と問題点]
理事長自ら研究レベルの向上を喚起し、医、薬、理３学部一丸となり文部科学省科学研究費等の獲得に努力している。学校法人としても子会社を設立し自己資金流出防止、外部資金の獲得など積極的な政策を実施している。
一方問題点としては、文部科学省科学研究費については応募件数の増加、採択率のアップを目指し努力しているが、なかなか結果として現れてこない。
（ｄ）[将来の改善・改革へ向けた方策]
教員一人一人の意識改革を迫り、文部科学省科学研究費採択基準を上まわる研究水準の維持向上につとめる。
また外部資金の獲得に対するインセンティブとして、研究費を獲得実績に比例して配分する等も検討課題である。

- 723 -

Ⅹ

法人本部（経営関係）（予算の配分と執行）（４）予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性（ａ）[現状の説明]
予算配分は、学部が編成した予算案を基に学部と法人とで協議を重ね、毎会計年度開始前に理事長が編成し、寄付行為の定めるところに従い理事会、評議員会の決議を得て成立し、学部へ配付される。
執行は、予算計上分であっても一定額以上の執行については、稟議決裁を必要とし正確な執行を目指す。
支払いは、担当部署で管理し予算執行の管理及び内容のチェックを行うと共に、法人
本部財務部で二重のチェックを実施している。
（ｂ）[点検・評価]
各学部の予算編成は、各種運営委員会、予算委員会、教授会の審議を積重ね予算案が作成される。その後、法人との予算協議の場において教育研究と財政計画との調和などについて議論が行われると共に、授業料及び入学検定料、人件費、教育研究経費割合なども協議され、相互の意志疎通が図られている。よって、各学部と法人との十分な意見交換の上に編成された予算が配付されている。
研究費などの支出は、担当部署で管理、支払いを行い、不透明な支出をチェックすると共に執行状況を把握し、毎月明細書を発行し支出管理を促している。
学部の執行状況については、学部で予算単位別予算統制表を作成し執行状況の分析を行うと共に、経理責任者まで回覧し執行状況の周知に努めている。法人においても全学の予算単位別予算統制表を作成し、執行状況の分析を行うと共に、財務担当常務理事、理事長に回覧し執行状況の周知に努めている。
（ｃ）[長所と問題点]
学部の意見と本学の財政状況を正確に反映した予算編成によって、明確な予算配分が可能となる。
双方の意見を正確に反映するために、学部と法人との間に予算協議の場が設けられており、学部側は、学部長、予算委員長、学生部長他、法人側から財務担当常務理事も参加
し、学部運営全般について幅広く話し合い、極めて民主的な手法に従って予算編成が行われている。
執行についても、一定額以上の執行は稟議決裁を必要とし、むやみな執行を抑制する
と共に、毎月の執行についても単月、累計の両面から管理分析を行っている。
一方問題点として、学部の意見を反映した民主的な予算であるが、大学全体の統一した経営方針を反映した予算と必ずしも一致していない。
（ｄ）[将来の改善・改革へ向けた方策]
大学全体の財政状況並びに長期的経営計画を明確にし、各学部の独自性と調和を取りながら、長期経営計画に沿った予算編成とする。
そして、予算配分と執行プロセスの明確性、透明性、適切性をいっそう推進する。

- 724 -

Ⅹ-４

財政

（財務監査）（５）アカウンタビリティの履行状況を検証するシステムの導入状況（ａ）［現状の説明］
評議員会は年４回理事長が召集し、法人の業務、財産の状況または役員の業務執行状況
について、役員に対して意見を述べ、もしくはその質問に答え、または役員から報告を徴している。
（ｂ）［点検・評価］
評議員会には監事も出席しており評議員会の求めに応じて財産の状況および役員の業務執行の状況について意見を述べることもある。評議員以外の理事も出席することとなっており、理事の業務執行状況につき直接報告を求めることも出来る。
このようにして、評議員会が役員の業務執行責任を確実にチェックする体制が取られている。
（ｃ）［長所と問題点］
評議員会の構成を見ると定員 54 人のうち、教職員が 26 人、卒業生 23 人と学校関係者が49 人を占め、学識経験者が５人となっている。このため、ややもすれば学校関係者の選出
母体の意向が反映されやすい構成となっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学外の第三者機関による客観的かつ幅広い視野に立ったチェック体制の構築が今後の課題である。
（６）監査システムとその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
監査の種類は経理規定により
１）附行為の定めるところによる監事の監査
２）公認会計士による監査
３）理事長の指示による内部監査があるが〇監事二名による理事の業務執行状況および財産の状況については寄附行為の定めるところに従って実施され、不整の点は無かった。
〇公認会計士による監査は、監査人朝日監査法人代表社員・関与社員、公認会計士前田
勝己氏の指揮の下、2000 年度は延 121 名により実施され。適正である旨報告をうけた。
〇理事長の指示による内部監査は実施されていない。
（ｂ）［点検・評価］
監事は定例の理事会、評議員会に出席して適宜質問を行い、必要と認めた時は現場視察も行って業務執行状況を把握している。
年度末には監査人と監事の会合をもって財産状況および業務の執行状況につき相互に検証作業も行っている。
- 725 -

Ⅹ

法人本部（経営関係）（ｃ）［長所と問題点］
理事会・評議員会では重要な議案については必ず監事の意見を徴し、業務執行に反映させている。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
学内の内部監査を実現する為、1998 年 10 月に設置した総合企画部に内部監査を分掌させる準備を進めている。
（財政公開）（７）財政公開の状況とその内容・方法の適切性（ａ）［現状の説明］
毎年 6 月決算業務完了後直ちに広報誌である「東邦大学広報」に「決算と予算の報告」
として７ページの特集号を編集し、発行している。その中では、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表の３表の総括表を掲載し、予算対比、前年度比較および主要財務比率の推移等を含めた解説を行っている。また、予算書についても同様に資金収支及び消費収支の総括表に前年度実績との対比を主に解説を行っている。
「東邦大学広報」の配布の範囲は、学内の全教職員（一部は回覧、2001 年度以降は全教
職員宛配布決定）、学外は学外理事、評議員、OB 会，および主要大学約 30 校宛、となっている。
（ｂ）［点検・評価］
財政公開は、大学運営の透明性と各構成員の参画意識を高めるばかりでなく、財政面から教学の質的向上を支える寄附金の安定的確保を図る上からも、必須のものであると認識している。
その面からは、判り易い形で分析と解説を加えた本学の財政公開は、実際的であり評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
幅広く財政についての理解を深める為、主要項目を更に視覚的に判り易い表現にすることも考えなければならない。
また、学費負担者である学生および父母に対しても開示の範囲を拡大する必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
インターネットを活用し、ホームページに広報誌掲載内容と同程度まで財政情報を開示することを計画中である。
（８）消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における各項目毎の比率の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］
財務諸指標の主要項目に基づき、本学の現状および特徴の説明と当該指標の点検・評価を行いたい。
- 726 -

Ⅹ-４

財政１）消費収支計算書関係比率①人件費比率（人件費／帰属収入）
教職員人件費、役員報酬，退職給与引当金繰入額等からなり，この比率が高いと消費収支の悪化を招く。なお、この比率は低いほど良いが、教職員の年令構成や給与水準により左右される。財政運営に当っては、この比率が 50％を超える事の無いようにしている。
2000 年度は 47.1％（過去５年平均 47.0％）でトレンドはほぼ横這い。
②教育研究経費比率（教育研究経費／帰属収入）
教育研究活動に要する経費で医療経費、減価償却費等を含むが人件費は除外する。教
育研究活動発展の為には比率は高いほど良い。
2000 年度は 42.2％（５年平均 43.2％）でトレンドはやや下降気味。
③消費支出比率（消費支出／帰属収入）
人件費、教育研究経費、管理経費、その他消費支出の総額の比率で、この比率が低いほど帰属収入から消費支出を差引いた残金が大きくその分自己資金が充実する。逆にこの比率が 100％を超えたら著しく経営が圧迫される状況である。
2000 年度は 95.8％（５年平均 96.7％）でトレンドはやや改善で推移。
２）貸借対照表関係比率①自己資金構成比率（自己資金／総資金）
資金の調達源泉を表す指標で比率の高い程、財政基盤が堅固である。比率が５0％を割る状態は負債が自己資金を上回っている事になる。一般には 60％以上、出来れば 80％以上が望ましいとされている。
2000 年度は 54.5％（５年平均 52.6％）とやや低い。
②固定長期適合率（固定資産／自己資金＋固定負債）
固定資産の取得に際して自己資金に加えて長期安定的な借入金で賄っている事を示す指標。100％以下で低いほど望ましく、逆に 100％を超える状態では財政基盤が不安定であるとされる。
2000 年度は 77.7％（５年平均 77.7％）でまずまずの水準を維持している。
③流動比率（流動資産／流動負債）
流動負債に対する流動資産の割合で、短期的な支払能力を示す。比率は高いほど資金的に余裕があることになる。
2000 年度は 241.2％（５年平均 236.1％）。
（ｃ）［長所と問題点］
３病院の機能を常に適切な状態で維持するための設備投資を長期間にわたりコンスタン
トに実施してきていることを勘案すれば、一部の指標を除き、諸項目とも先ず妥当な数値であると考えられる。また、流動比率も例年高い水準を維持してきており、支払能力にまったく懸念は無い。
問題点としては、病院の採算性が低いため、消費支出比率が十分なレベルに達しておらず、本学を永続的に維持するために必要な自己資金の蓄積が不十分である。また、収入増加策として学納金は薬学部を除き、その引上げは難しい。さらに寄附金、補助金も現在の国の財政や経済の状態を考えると、現在の収入を維持して行く事は難しい。
- 727 -

Ⅹ

法人本部（経営関係）（ｄ）[将来の改善・改革へ向けた方策]
大学の性格や歴史等により、財務諸指標の各比率は大きく異なり、単純な平均データだ
けの比較では余り意味のないケースが多いが、類似の大学で医学部および病院収入の占める比率の高さに鑑み他医科大学との比較検討をさらに重視する必要がある。同時に本学の基本的な数値をトレンドで把握し、傾向を評価分析し、経営に反映させる為の「羅針盤」として活用したい。
現状の財政状況の問題点は本学共通の課題として良く認識されている事でもあり、具体的には消費収支比率を理想とされる 100％に近づけるべく、人件費をはじめとする諸経費抑制のための組織及び業務の見直し、効率化に着手している。その課程の中で上記財務諸指標で示された本学の課題を解決して行く計画である。

- 728 -

Ⅹ-５

事務組織

５．事務組織（事務組織と教学組織との関係）（１）事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況（ａ）［現状の説明］
本学の事務組織は、法人本部・大学事務室および各学部事務室で構成されている。各学部事務室のうち、医学部においては、総務・会計などのいわゆる法人業務と教務などの学事業務の両方を行っている。一方、薬学部・理学部においては、キャンパスが同一である
ところから、両学部の法人業務については、習志野事務部において集中管理している。
法人本部は、法人業務の統括および経営管理面の企画立案を目的にし、学部事務組織をとりまとめ、理事会を支援する役割も担っている。
大学事務室は、教学事務の統括と教学面の企画立案をその役割としているが、学長室として学長を支援する事務組織でもある。
これらの事務組織が、教学組織と良好な連携協力関係を築くことにより、教学部門がより教育研究に専念する環境の整備ができるものと考える。
（ｂ）［点検・評価］
事務組織と教学組織との連携協力関係を築くには、とくに、各学部の事務室と教学組織との関係を考える必要がある。
（ｃ）［長所と問題点］
事務組織が教学組織と良好な連携協力関係を築くには、とくに学部事務組織を強化し、教学組織への支援体制を推進しなければならない。即ち、１）学部事務組織の各種委員会
および教学組織のワークショップなどへの積極的参加、２）教学組織が教育研究に専念できる環境づくりという視点での事務組織の業務の見直し、３）学生・父母・卒業生・教員がサービスを受けやすい視点での適正な事務組織のあり方、即ち、習志野キャンパスの事
務組織の改編が上げられる。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
１）学部事務組織の各種委員会への積極的な参加
学部での教務委員会、入試委員会などの各種委員会へ、構成メンバーとして担当者レベルの事務職員は積極的に参加すべきである。
また、事務職員にできるだけ、教育研究の現場に多くの機会を見つけて触れさせたり、教学組織からの情報が得られるよう鋭意工夫すべきである。
２）教学組織が教育研究に専念できる環境づくりという視点での事務組織の業務の見直し
教学組織が担当している業務で、事務組織が担当した方が効率の良い業務は、積極的に見直しを行うべきである。
３）薬学部・理学部事務室・習志野事務部の組織改編
薬学部および理学部事務室は学事事務のみとし、法人業務は習志野事務センターとして集中管理し、組織・業務の効率化と教学組織・学生などへの支援サービスの向上を図る。
- 729 -

Ⅹ

法人本部（経営関係）（２）大学運営における、事務組織と教学組織の相対的独自性と有機的一体性を確保させる方途の適切性（ａ）［現状の説明］
１）事務組織の相対的独自性
本学の事務組織は、法人本部・大学事務室（企画調整機能・学部を統括管理）および学部事務室・習志野事務部（教学組織に直接支援）とに分かれる。これらの事務組織はそれぞれの機能を担い、事務組織として自律性を有し、経営あるいは教学面への支援を行っている。
２）事務組織と教学組織の有機的一体性
事務組織は、法人全体、大学全体あるいは学部全体の方針に従い、教学組織とともに目標の共有化を図り、一体性をもった運営を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
事務組織の相対的独自性とは、とりもなおさず大学における事務組織の担う役割を認識し、大学の目標に向かい機能しているかどうかということであろう。本学においては、さらなる事務組織の強化に努め、教学組織との役割を効果的に分担しなければならない。
このことは、事務組織と教学組織の信頼につながり、目標の共有化により大学としての一体性をもたせるものと考える。
（ｃ）［長所と問題点］
職員一人一人の資質を高め、組織のなかに個人の力を生かすことができる意志形成あるいは意志決定システムを作ることにより、事務組織の強化と活性化につながるものと考える。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
事務組織の相対的独自性とは、大学の目標のなかで、事務組織の役割を認識し、いかに業務を遂行するかである。その事務組織の役割を遂行するためには、事務組織の強化を計
画的かつ継続的、多面的に推進していかなければならない。事務組織は、教育研究を遂行する教学組織の支援組織であることをまず認識し、経営面の専門分野などにおいて、その独自性を発揮すべきである。
以下、事務組織の強化策をかかげる。
１）職員の資質の強化
組織の強化は、まず職員一人一人の強化であることを認識し、職員一人一人が継続的に学習機会が得られるような徹底した育成と個人管理が必要である。管理職の育成については、管理職に進むべき人材を早い時期に選別し、上記のような計画的かつ継続的な育成が必要である。
人材育成にあたって留意すべきは、全職員に均等に学習機会を与えるものと、とくに管理職育成のような早い時期に人材を選別し、計画的に育成しなければならないものとを区別し効率的に推進しなければならない。

- 730 -

Ⅹ-５

事務組織

２）事務組織における意志形成および決定システムの確立
本部におけるさまざまな施策を打ち出すシステムの確立は、各部からの人材で構成された部長会の諮問委員会を設置し、諸施策を推進していくのが得策と考える。なお、このような委員会形式で意思形成を行う場合は、とくに複数の委員会を設置する際に、目的・機能を明確にする必要がある。また、委員会の構成員の職務などの人事上の立場の明確化、
あるいは実施の精度を上げるために、業務に専念させることも必要と考える。
なお、委員会で検討する際の情報の収集・分析・問題の抽出などは、本部各部からの支援が必要であり、委員会との一体性を確保することが前提である。
（３）学内の予算（案）編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性（ａ）［現状の説明］
各学部の予算編成は、理事長が作成し理事会の承認を受けた予算編成方針を踏まえ、
各種運営委員会、予算委員会、教授会の審議を積み重ねて予算案が編成される。
担当事務部門は各種運営委員会と有機的にかかわり、本学を取巻く経営環境、財政状
況及び短期・中長期的な観点から積極的に予算案編成作業に取組んでいる。
一方予算折衝の場として各学部と法人との間に予算協議の場が設けられており、担当
事務部門は、学部長､予算委員長、学生部長等と共に出席し、学部全体の予算案及び細部の説明を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
予算編成方針の作成にあたり、財務部は理事長および担当役員の指示を受け、或いは意見を具申して重要な役割を果たしている。
予算編成方針が理事会で承認されると、関係事務組織の全体会議が招集され、理事長
および財務担当常務理事より予算編成方針が周知徹底される。
また、予算人員計画、施設建設・修理計画および広報計画については、法人本部所管
部室は、予算編成作業に先立ち、各学部事務組織と詳細な打合せを行っている。
各学部予算案は、ここで予め検討された内容を踏まえ、予算編成方針との整合性や法人全体計画との調和に配慮したものとなっている。
各学部と法人本部との予算折衝には、出来るだけ多数の事務担当者の参加を求め、予算項目毎に細部にわたる協議が行われている。
（ｃ）［長所と問題点］
上記により編成された予算は、予算編成方針に示された本学を取巻く経営環境、財政状況に十分配慮するとともに中・長期的観点から取組むべき事業計画との調和が図られたものとなっている。
しかし、事務組織として今後更に学部予算編成に積極的に関わるには、教学組織と対等の立場で議論することが出来る専門的知識の涵養に努める必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
事務職員個々の専門的知識・技能の向上を図り、事務組織全体のレベルアップを目指す。
- 731 -

Ⅹ

法人本部（経営関係）

事務組織全体で教学の理念、経営の理念の統一的理解を深める努力をする。
（４）学内の意志決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性（ａ）［現状の説明］
１）学内の意志決定システム
本学の意志決定システムは、教授会および大学協議会などの教学組織の各合議体で意志決定されてから、理事会に付議され意志決定されるのが通常である。
事務組織は、教学組織の各合議体や理事会での意志決定までの企画調整・会議の管理運営に関わっている。
２）学内の伝達システム
各意志決定機関での審議・報告事項は、通知文書、広報などを通じて、全教職員に伝達している。
また、現在イントラネットによる伝達方法を構築しており、情報の共有化、迅速性をさらに推進する予定である。
これらの情報の伝達については、すべての教職員が共通の認識をもつためにも、事務組
織が主体になり情報の共有化をさらに推進しているところである。
（ｂ）［点検・評価］
前述のような、多くの階層の教職員によって意志形成されるシステムのなかで、事務組
織は企画調整機能などの重要さをさらに認識し、迅速な意志決定に努めなければならない。
伝達システムについても、前述のとおり、効率の良い方法をさらに構築していくべきである。
（ｃ）［長所と問題点］
事務組織の役割は、意志決定システムにあっては、企画調整機能をさらに強化し、伝達システムにあっては、教職員一人一人までさらに周知徹底できる方法を構築しなければならない。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
事務組織は、上記のとおり積極的に各合議体に関与し、意志決定された事項は、通知文
書、広報などで速やかに全職員に周知させるべく、事務組織が中心にルール化し工夫すべきである。
また、会議出席者は、伝達すべき事柄については、各々の部署の教職員に、必ず伝達することを、組織のなかの一員として肝に銘ずるべきである。
（５）大学運営を経営面から支えうるような事務局機能の確立状況（ａ）［現状の説明］
経営面における大学運営への支援とは、健全な財政基盤における人・物・サービスの効
果的な提供ということになろう。即ち、これらを扱う事務組織は、 法人本部と各学部における総務・人事・経理関係の部署である。
本学の人事・経理関連システムが構築され順調に稼働している。現在、固定資産管理シ- 732 -

Ⅹ-５

事務組織

ステムを構築し、備品管理を推進しているところである。大学運営を経営面から支えうるような事務局機能という点では、財政面においては、予算編成・執行管理、人事面においては適正な職員の採用・配置・研修、備品・物品の適正な購入管理、システム関連においては、全学的なシステムの支援などをそれぞれ行っている。
また、学部からの諸々の施策については、学部と本部各事務部門や大学事務室と事前協議し、担当常務理事を通じて理事会に諮られている。
（ｂ）［点検・評価］
事務組織の経営面からの支援は、本部を中心にさらに推進していく必要がある。
（ｃ）［長所と問題点］
経営面における事務局機能の確立は、とくに本部の企画調整・統括管理機能がどの程度機能しているかによる。この点から言えば、本部の企画調整機能、あるいは学部との意志の疎通を基盤とした統括管理機能をさらに強化すべきである。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
本部の企画調整・統括機能強化を目的に次のとおり推進すべきであると考える。
１）本部の組織改編・委員会の設置等
本部の企画調整機能を強化するためには、日々の業務にとらわれていてはなかなか推進できるものではない。本部各部の煩瑣な業務をできるだけ解放し、企画調整業務に専念できる体制にしなければならないと考える。
具体的には、本部各部のルーチンワーク的な業務の統合、各部から人材を集め、企画調整に専念できる委員会の設置、業務のアウトソーシング化などによるスリム化などが考えられる。
２）各学部との意志疎通の推進
本部の統轄機能を強化するためには、本部各部が学部の関係部署の各階層の職員とのコ
ミュニケーションを頻繁にとり、意志疎通を図る必要がある。
（事務組織の機能強化のための取り組み）（６）事務組織の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性（ａ）［現状の説明］
１）事務組織の専門性の向上について
事務職の専門性の向上については、学内外の研修・研究会を通じてその向上を図っている。また、情報関連などの専門分野については、民間企業からの人材を採用し、学内の人材育成と平行して強化を図っている。
２）業務の効率化について
業務の効率化は、日々のルーチンワークにとらわれていると、容易に推進できるものではない。法人本部ではその第一歩として、若手の事務職員を各部から選出させ、グループ
ワークを組織し、業務改善に取り組んでいる。このことは、業務改善だけにとどまらず、
一人一人の職員が自ら自分たちの業務について真剣に考え、担当業務にやりがいを生み出すことにつながるものと考える。
- 733 -

Ⅹ

法人本部（経営関係）（ｂ）［点検・評価］
事務組織を強化する一番重要な部分である職員一人一人の資質の向上、とくに業務の専門性の強化をさらに推進しなければならない。
業務の効率化については、業務改善を検討することを目的に、本部内にグループワークを組織したが、立ち上げて間もないので、今後の成否は定かではない。しかし、これをきっかけにして、本部全職員の意識改革から、学部事務組織にも波及させていきたいと考えている。
（ｃ）［長所と問題点］
事務組織の強化は、一人一人の職員の業務に対する専門性の向上が必要であり、業務の改善とともに検討しなければならない。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
１）業務に対する専門性の向上
事務組織の強化は、教学組織あるいは学生・父母など本学をとりまくすべての方々を支援し、事務組織ひいては本学の信頼を得るために、職員一人一人の業務に対する専門性の向上と人材の獲得を目的に次の施策を推進しなければならない。
①求めるべき人材の明確化および事務職員採用時における面接の重要性と強化②学外からの業務の専門性の高い人材の獲得③学外の研修・研究会への参加および全学的な専門分野別研修・研究会の開催
２）業務の効率化①規程の解釈・運用方法の統一、業務処理等の効率化・標準化の推進②業務の見直しによるアウトソーシング化（７）教学上のアドミニストレータ養成への配慮の状況（ａ）［現状の説明］
教学上の事務組織は本学においては、大学事務室、学部事務室教務係、習志野事務部学生課が上げられる。教学上の事務組織の職員の資質は、高い教学上の専門性を有する必要性から、経験年数が長い職員が比較的多いのが現状である。そのため、学部間あるいは大学事務室と学部間の人事交流を定期的に実施し、長い経験による専門性を維持しつつ、できるだけ広い視野をもたせ、将来の管理者育成の配慮をしている。
（ｂ）［点検・評価］
教学関連の事務職員の人員は、本学においてはそう多くはない。そのなかで、管理者を育成するには、計画的な育成システムを考える必要がある。
（ｃ）［長所と問題点］
専門的能力を有しかつ広い視野をもったバランスの良い管理者となるべく人材を、計画
的にどう育てるかが問題である。

- 734 -

Ⅹ-５

事務組織

（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
教学関連の管理職育成も全体の事務職員の人材育成のなかで、計画的かつ継続的、多面的に推進していかなければならない。
（事務組織と学校法人理事会との関係）（８）事務組織と学校法人理事会との関係の適切性（ａ）［現状の説明］
理事会に直接係わっている事務組織は、本部および大学事務室である。理事会へ付議されるまでの企画調整あるいは会議の管理運営は、法人本部および大学事務室で行っている。
また、本部および大学事務室の各部長は、理事会に事務局として陪席するなど、理事会の議事運営の支援をし、直接、理事の発言、討議を耳にしている。
（ｂ）［点検・評価］
とくに問題はないと評価している。
（ｃ）［長所と問題点］
事務組織の理事会への付議事項の企画調整および理事会の管理運営について検討する必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
理事会への付議事項は、学内の意志決定システムのなかで、事務組織が積極的に関わっていくべきである。
また、理事会の管理運営にあたっては、私立学校法、寄附行為などの諸規則を遵守し、慎重に進めなければならない。

- 735 -

Ⅹ

法人本部（経営関係）

６．役員・評議員（１）役員（2000 年９月１日現在）
定数
理事長

理事１５乃至１６人 監事２人、現員理事１６人
野

口

鉄

也

寄付行為第５条第２項第７号該当〃

理事

第６条第１項該当

青

木

継

稔

〃 第５条第２項第１号該当

松

島

正

浩

〃 第５条第２項第２号該当

矢

島

毅

彦

〃

同

岡

田

光

正

〃

同

小

山

信

彌

〃 第５条第２項第３号該当

伊

藤

恒

之

〃 第５条第２項第４号該当

炭

山

嘉

伸

〃 第５条第２項第５号該当

岩

村

道

子

〃

同

保

〃

同

二階堂
加

藤

済

仁

〃 第５条第２項第６号該当

福

武

勝

彦

〃

同

進

藤

洋

一

〃

同

村

上

泰

興

〃 第５条第２項第７号該当

笹

川

義

弘

〃 第５条第２項第８号該当
〃

河

端

寛

事

中

田

鳥

海

俊

第９条第１項該当〃 第５条第２項第８号該当
〃

監

監事２人

第９条第１項該当孝〃 第１４条第１項該当

宏

〃

同

（２）評議員（2000 年９月１日現在）
定数
評議員

５４人、現員５４人
鮫

島

寛

次

寄付行為第２０条第２項第１号該当

伊

藤

元

博

〃

梶

山

祥

子

〃 第２０条第２項第２号該当

菱

村

幸

彦

〃 第２０条第２項第３号該当

炭

山

嘉

伸

〃 第２０条第２項第４号該当

丸

山

優

〃

同

舘

野

昭

彦

〃

同

内

山

利

満

〃

同

黒

田

優

〃

同

- 736 -

同

Ⅹ-６

百

瀬

弥寿徳

井

手

速

二階堂

雄

〃

同

保

〃

同

子

〃 第２０条第２項第６号該当

健

〃

同
同

岩

村

元

山

桂

川

秀

嗣

〃

拝

原

優

子

〃 第２０条第２項第７号該当

東作〃 第２０条第２項第８号該当

泉道

寄付行為第２０条第２項第５号該当

渡

辺

俶

充

〃 第２０条第２項第９号該当

森

田

啓

子

〃 第２０条第２項第 10 号該当

小

島

鉄

巳

〃

同

菊

地

武

子

〃

同

羽

田

直

明

〃

同

野

村

和

雄

〃

同

高

原

静

子

〃

同

黒

川

實

〃

同

風

間

揚

〃

同

舳

松

洋

〃

荏

原

夫

〃

同

森

下

健

〃

同

山

出

智

〃

同

尾

中

子

〃

同

浦

山

功

〃

同

福

武

勝

彦

〃

同

引

間

康

夫

〃

同

吉

野

清

髙

〃

同

吉

井

明

〃

同

清

水

不二雄

〃

同

樺

山

照

一

〃

同

進

藤

洋

一

〃

同

原

敏

春

〃

同

風呂田

利

夫

〃

同

牧

野

晃

久

〃

同

押

田

和

夫

〃

同

加

藤

尚

之

〃

同

三

沢

和

江

〃

第２０条第２項第 12 号該当

鮎

川

二

郎

〃

第２０条第２項第 13 号該当

小

沢

重

博

〃

加

藤

済

仁

〃

竹

内

忍

〃

五

島

瑳智子

〃

富
光

妙

第２０条第２項第 11 号該当

同第２０条第２項第 14 号該当
同第２０条第２項第 15 号該当- 737 -

役員・評議員

Ⅹ

法人本部（経営関係）

三

田

達

寄付行為第２０条第２項第 15 号該当

村

上

泰

興

〃

同

野

口

鉄

也

〃

同

小

屋

二

六

〃

同

７．学長・学部長・病院長・短大学長・校長
学

長

青 木

継

稔

正

浩

医

学

部

長

松

島

薬

学

部

長

矢 島

毅 彦

理

学

部

長

岡

光 正

大

森

病

院

長

小 山

信

彌

大

橋

病

院

長

鮫 島

寛

治

佐

倉

病

院

長

伊 藤

元

博

田

医療短期大学・学長 梶

山

祥

子

付属東邦中・高校長 伊

藤

恒

之

駒場東邦中・高校長 菱

村

幸

彦

佐倉看護専門学校長 伊

藤

元

博

- 738 -

Ⅹ-８

８．教

職

員

1）教

員

2）職

員

数

- 739 -

教職員数

Ⅹ

法人本部（経営関係）

９．学生生徒定員・卒業生・志願者・入学者・在籍者数- 740 -

（三）付

属

資

料

１

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在） ............. 747

２

東邦大学自己点検・評価規程 ............. 797

３

東邦大学自己点検・評価委員会規程 ....... 798

４

東邦大学自己点検・評価委員会名簿 ....... 802

５

東邦大学自己点検・評価委員会等の経過 ... 815

１．大学基礎データ調書（２０００年５月 1 日現在）

目次（一）全学に関する事項
Ａ． 全学の設置学部・学科・大学院研究科等一覧表（表１）.................................................. 747
Ｂ． 学生の受け入れ
ａ

学部・学科の学生定員及び在籍学生数一覧表（表２） ............................................. 748

ｂ

学部の入学者の構成一覧表（表３） ............................................................. 749

ｃ

学部の社会人学生数一覧表（表４） ............................................................. 749

ｄ

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数一覧表（表５） ........................................... 750

ｅ

大学院研究科修士課程の入学者数の内訳表（表６） ............................................... 751

Ｃ． 全学の教員組織ａ

全学の教員組織一覧表（表７） ................................................................. 752

ｂ

専任教員年齢構成一覧表（表８） ............................................................... 753

ｃ

専任教員の担当授業時間一覧表（表９） ......................................................... 754

ｄ

専任教員の臨床教育に関与する時間(１週当たり)（表１０） ....................................... 754

ｅ

専任教員の研究費一覧表①個人研究費ｆ②教員研究旅費③共同研究費④学外からの研究費（表１１～１４） ............... 755

教員研究室一覧表（表１５） ................................................................... 756

Ｄ． 施設・設備等
ａ

校地、校舎等の面積一覧表（表１６） ........................................................... 756

ｂ

全学の講義室、演習室等の面積・規模一覧表（表１７） ........................................... 756

ｃ

全学の講義室、演習室の使用状況一覧表（表１８） ............................................... 757

ｄ

規模別講義室・演習室使用状況一覧表（表１９） ................................................. 758

Ｅ． 図書館ａ

図書冊数一覧表（表２０） ..................................................................... 758

ｂ

過去３年間の図書館資料の受け入れ状況一覧表（表２１） ......................................... 759

ｃ

学生閲覧室等一覧表（表２２） ................................................................. 759

ｄ

過去３年間の図書館の利用状況一覧表（表２３） ................................................. 760

Ｆ． 財政
ａ

消費収支計算書関係比率一覧表（表２４） ....................................................... 760ｂ

貸借対照表関係比率一覧表（表２５） ........................................................... 761

ｃ

過去３年間の教育研究用設備・備品費及び図書購入費一覧表（表２６） ............................. 761（二）各学部等に関する事項
Ａ． 教育課程
ａ

学部・学科別授業科目一覧表（表２７） ......................................................... 762ｂ

大学院研究科の授業科目一覧表（表２８） ....................................................... 782

ｃ

入学前の既修得単位等の認定状況一覧表（表２９） ............................................... 792

ｄ

公開講座の開設状況一覧表（表３０） ........................................................... 792

Ｂ． 施設・設備等
ａ

学部の講義室、演習室等の面積・規模一覧表（表３１） ........................................... 793ｂ

大学院研究科の講義室、演習室等の面積・規模一覧表（表３２） ................................... 794

ｃ

学部の学生用実験・演習室の面積・規模一覧表（表３３） ......................................... 794

ｄ

大学院研究科の学生用実験・演習室の面積・規模一覧表（表３４） ................................. 795

ｅ

付属病院の施設・設備一覧表①医学部の附属病院の施設・設備一覧表②医学部の附属病院の使用状況（表３５～３６） ........... 795～796

（三）-１

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）（一）全学に関する事項
Ａ．全学の設置学部・学科・大学院研究科等一覧表
（表１）
名

称

設置認可年月日所

在地

薬学部 薬学科
理学部 生物学科・化学科

昭和２４年 ２月２１日 千葉県船橋市三山２－２－１
昭和２５年 ３月１４日〃

医学部 医学科
薬学部 衛生薬学科

昭和２７年 ２月２０日 東京都大田区大森西５－２１－１６
昭和４０年１２月２７日 千葉県船橋市三山２－２－１

理学部 物理学科
理学部 生物分子科学科

昭和５７年 １月１６日
昭和６３年１２月２２日〃〃

理学部 情報科学科

昭和６３年１２月２２日

〃

医学研究科

昭和３４年 ３月２０日 東京都大田区大森西５－２１－１６

薬学研究科 医療薬学専攻修士課程

昭和５４年 ３月３０日 千葉県船橋市三山２－２－１

薬学研究科 医療薬学専攻博士課程
理学研究科 化学専攻修士課程

昭和５６年 ３月２６日
昭和５７年 ３月１７日〃〃

理学研究科 生物学専攻修士課程
理学研究科 生物学専攻博士課程

昭和５７年 ３月１７日
昭和５９年 ３月１９日〃〃

理学研究科 化学専攻博士課程

昭和５９年 ３月１９日〃

理学研究科 物理学専攻修士課程
理学研究科 物理学専攻博士課程

昭和６１年 ３月１８日
昭和６３年 ３月２３日〃〃

理学研究科 生物分子科学専攻修士課程
理学研究科 情報科学専攻修士課程
理学研究科 生物分子科学専攻博士課程
理学研究科 情報科学専攻博士課程

平成 ５年 ３月１９日
平成 ５年 ３月１９日
平成 ７年 ３月１６日
平成 ７年１２月２２日

〃
〃
〃
〃

- 747 -

備 考

（三）付属資料
Ｂ．学生の受け入れ
ａ 学部・学科の学生定員及び在籍学生数一覧表
（表２）
学部

学

科

化学科
生物学科
理学部 物理学科 (*1)
生物分子科学科
情報科学科
小計

薬学部
(*2)

薬学科
衛生薬学科
小計

医学部 医学科
小計
合計

収容定員 在籍学生総数

入学定員

編入学定員

80

-

（Ｂ）

在 籍 学 生 数
１年次 ２年次 ３年次 ４年度 ５年度 ６年次

（Ａ）

（Ｂ）

（Ａ）

320

411

1.28

97

114

88

備

考

112
(10)

80

-

320

410

1.28

105

93

101

78

-

318

380

1.19

112

103

83

111
(8)
82
(12)

80

-

320

426

1.33

112

124

105

85
(3)

100

-

400

443

1.11

122

111

96

114

418

-

1,678

2,070

1.23

548

545

473

504
(37)

科目生：３
聴講生：１

140

880

995

1.13

262
(17)

246
(21)

151
(1)

166
(15)

科目生：１
聴講生：６

74
(0)

96
(3)

(4)

80

-

220

-

880

995

1.13

262
(17)

246
(21)

225
(1)

262
(18)

100

-

600

610

1.01

105
(5)

103
(7)

118
(17)

85
(2)

105
(0)

94
(5)

100

-

600

610

1.01

105
(5)

103
(7)

118
(17)

85
(2)

105
(0)

94
(5)

738

-

3,158

3,675

1.16

915
(22)

894
(28)

816
(18)

851
(57)

105
(0)

94
(5)

（注）１．記載の順序は、人文・社会系、理工系、医歯系の順序で記載すること。
２．４年または６年を超えて在籍する者（学年進級制を採用している場合は、各年次に留年する者）は、それぞれ（ ）内に内数で記入すること。
３．科目等履修生・聴講生数を「備考」欄に記入のこと。これらの学生は在籍学生数には含めないこと。
（＊1）理学部物理学科の入学定員は、平成１２年度から変更になり、２～４年次が８０名、１年次が７８名となっている。
（＊2）薬学部の学生募集方法は、平成11年度から従来の学科毎から学部単位の募集に変更になった。

- 748 -

（三）-１

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）

入者

ｂ 学部の入学者の構成一覧表
（表３）
学部

学

科

学

数

備

計
一般入試 附属校推薦 指定校推薦 公募推薦入試 一芸一能入試 その他
59
37
1
97
（60.9 ％） （％） （38.1％） （％） （％） （ 1.0 ％） （ 100 ％）

化学科
生物学科
理学部 物理学科
生物分子科学科
情報科学科
小計
薬学科
薬学部
衛生薬学科
小計

59
（56.2 ％） （2521％） （23.8 ％） （ 20.0 ％） （92
（82.1 ％） （73

20％） （17.9 ％） （39

（65.2 ％） （83％） （34.8 ％） （39

（68.0 ％） （366
（66.8 ％） （

小計

％） （

％） （

％） （32.0 ％） （
％） （
160
21
％） （29.2 ％） （ 3.8 ％） （％） （％） （ 100 ％）1548％） （ 0.2 ％） （ 100 ％）

142
9
51
41
（ 57.7％） （ 3.7％） （ 20.7％） （ 16.7％） （

3246％） （ 1.2％） （ 100 ％）142（ 57.7％）3246％） （ 1.2％） （ 100 ％）

597

合計

112
％） （ 100 ％）
112

％） （

51
41
（ 20.7％） （ 16.7％） （89
11（ 89.0％） （11.0 ％） （89
11
（ 89.0％） （11.0 ％） （医学部 医学科

105％） （ 100 ％）

％） （

％） （

9
3.7

20

％） （

％） （

％） （

％） （

％） （

％） （

211

％） （ 100 ％）122

100％） （ 100 ％）100％） （ 100 ％）62

4（66.8 ％） （ 2.2 ％） （ 23.6 ％） （ 6.9 ％） （考894％） （ 0.5 ％） （ 100 ％）（注）「その他」欄は、社会人、外国人留学生、帰国子女に対する入試等により入学した学生数を記入すること。
（＊） ( ）内は全入学者数に対する割合を示す。

ｃ 学部の社会人学生数一覧表
（表４）
学部

学

科

在籍学生総数化学科
生物学科
理学部 物理学科

薬学部

第1年次

籍

第２年次 第３年次

学

生

第４年次

数
第５年次

第６年次

備

考

0
0
0

生物分子科学科
情報科学科
小計

0
0
0

薬学科

0
0
0

衛生薬学科
小計

在

医学部 医学科
小計

0
0

合計

0

聴講生２名 科目等生１名（注）科目等履修生、聴講生として受け入れている学生は、「備考」欄に記入。これらの学生は在籍学生数には含めないこと。

- 749 -

（三）付属資料
ｄ 大学院研究科の学生定員及び在籍学生数一覧表
入学定員
研究科

専

攻

化学専攻
生物学専攻
理学研究科 物理学専攻
生物分子科学専攻
情報科学専攻小計
薬学研究科 医療薬学専攻
小計

修士課程 博士課程 修士課程

修 士 課 程

博士課程

(A)

(B)

(C)

（表５）
(D)

(Ａ)

(B)

6

0.50

0.67

11

0.73

1.22

在 籍 学 生 総 数
博 士 課 程一般 社会人 留学生 計(C) 一般 社会人 留学生 計(Ｄ)

12

3

24

9

10

15

3

30

9

15

2

0

7

0

(1)
18

3

36

9

31

18

6

36

18

29

0

0

1

0

(1)

12

5

0

1

0

0

22

11

(1)

(4)

31

6

0

0

6

0.86

0.67

30

6

2

0

8

0.83

0.44

(4)

(1)

18

6

36

18

20

1

1

22

3

1

1

5

0.61

0.28

81

21

162

63

105

11
(2)

1

117
(2)

31
(4)

3

2

36
(4)

0.72

0.57

25

5

50

15

54

0

3

57

3

11

1

15

1.14

1.00

25

5

50

15

54

0

3

57

3

11

1

15

1.14

1.00

形態系
機能系
医学研究科 社会医学系
内科系
外科系

4

16

2
(1)

4

6
(1)

0.37

5

20

1

8

4
(1)
3
(1)

0.20

2

3
(1)
3
(1)

6

24

19

19

0.79

6

24

26

26

1.08

(6)

(6)

23

小計
合計

収容定員

106

49

92
212

170

53
(9)
159

11
(2)

4

174

87

(2)

(13)

5
14

8

0.37

58
(9)
109

0.63
0.82

0.64

(13)

（注）科目等履修生、聴講生、研究生の制度を採用している場合は、その学生数を記入すること。これらの学生は、在籍学生数には含めないこと。
（＊） （ ）内は標準年限を超えて在籍する者の数を内数で示す。

- 750 -

（三）-１

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）

ｅ 大学院研究科修士課程（医学研究科は博士課程）の入学者数の内訳表
（表６）
研究科

専

攻

化学専攻
生物学専攻
理学研究科 物理学専攻
生物分子科学専攻
情報科学専攻小 計
薬学研究科 医療薬学専攻
小 計
形態系
機能系
医学研究科 社会医学系
内科系
外科系
小 計
合計

入
一 般

学

社会人

者

数

留学生

その他

計

4

4

（ 100 ％） （

％） （

％） （

％） （

100 ％）

％） （

％） （

％） （

100 ％）

（

％） （

％） （

％） （

100 ％）（

100 ％） （

％） （

％） （

％） （

100 ％）

16

1

1

（

88.8 ％） （5.6 ％） （5.6 ％） （％） （100 ％）（

61
89.7 ％）

6
8.8 ％）（

1
1.5 ％） （％） （68
100 ％）（

92.6 ％） （％） （7.4 ％） （％） （100 ％）（

25
92.6 ％） （％） （2
7.4 ％） （％） （27
100 ％）（

100 ％） （

％） （

％） （

％） （

100 ％）（

100 ％） （

％） （

％） （

％） （

100 ％）（

100 ％） （

％） （

％） （

％） （

100 ％）（

100 ％） （

％） （

％） （

％） （

100 ％）（

100 ％） （

％） （

％） （

％） （

100 ％）

13（ 100.0 ％） （

％） （

％） （

％） （

13
100 ％）

996

3

91.7 ％） （5.5 ％） （2.8 ％） （％） （100 ％）

7（

5

58.3 ％） （ 41.7

1218
（ 100 ％）

18

16

16

（

25

18

2

27

1

1

1

1

1

1

6

6

4

（

4

（＊） ( ）内は全入学者数に対する割合を示す。

- 751 -

108

備 考

（三）付属資料
Ｃ 全学の教員組織
ａ 全学の教員組織一覧表（表７）
学部・学科・研究科
専攻・研究所等
化学科

理学部

りの在籍学生数

教授 助教授 講師

320

21.6

6

17

320

24.1

物理学科

7

8

1

16

318

23.8

生物分子科学科

6

8

3

17

320

25.1

情報科学科

10

3

5

18

400

24.6

教養

7

3

2

12

44

34

21

99 1,678

20.9

(7)

(3)

(2)

(12)

薬学科

11

9

7

27

560

衛生薬学科

6

1

5

12

320

医学科
計
小計

薬学研究科

兼担教員数

4

計

理学研究科

計
19

専任教員１人当

7

教養

医学部

教授 助教授 講師
7
8
4

収容定員

生物学科

計

薬学部

専任教員数

5

1

3

9

22

11

15

48

(5)

(1)

(3)

(9)

103
(6)

59
(2)

106
(6)

268
(14)

600

103

59

106

268

600

(6)

(2)

(6)

(14)

169

104

142

415 3,158

(18)

(6)

(11)

(35)

7

7

8

20.4

9

計

教員数

2

3

1

1

2

51

3

4

14

136

(1)

(1)

(2)

(51)

1

1

10

49

1
880

兼任

1

(1)

12

1

2

2

12

(1)

(2)

85

49

2.3
8.5

(5)

16

4

6

26

204 340

(1)

(2)

(4)

(68)

7

7

2

16

3

6

6

3

15

4

物理学専攻

7

7

2

16

4

生物分子科学専攻
情報科学専攻
計

10

6

5

21

2

11
41

3
29

4
16

18
86

13

医療薬学専攻
計

24

10

12

46

4

24
97

10
57

12
101

46
255

4

計
小計

97
162

57
96

101
129

255
387

17

合計

29

19 311(17)(1)

その他の組織 教員養成課程

1217

19 311(17) (5)

化学専攻
生物学専攻

医学研究科

助手 備 考

(5)

1
170

1
105

1
143

3
418

178

100

135

413

9
230 340

(18)

(6)

(11)

(35)

(1)

(1)

(2)

(4)

(68)

(5)

（注）１．専任とは、常勤する者、兼担とは、学内の他の学部及びこれに準じる部局からの兼務者をいい、兼任とは、学外からの兼務者をいう。
２．助手に準じる専任教務補助員（例えば、副手、実験補助員、技術員等）がいる場合は、その名称と人数を「備考」欄に記入すること。
（＊）理学部、薬学部の「教養」は、一般教養的教育等を担当する各学部所属の教員数を示し、その数を各学部計欄の（ ）内に内数で記入した。

- 752 -

（三）-１

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）

ｂ 専任教員年齢構成一覧表
（表８）
学
部
研 究 科

６５歳～ ６０歳～ ５５歳～ ５０歳～ ４５歳～ ４０歳～ ３５歳～ ３０歳～ ２５歳～
６９歳
６４歳
５９歳
５４歳
４９歳
４４歳
３９歳
３４歳
２９歳
0
10
15
13
6
0
0
0
0
教 授
(0.0)
(22.7)(34.1)(29.6)(13.6)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
0
1
4
6
9
6
8
0
0
助教授
(0.0)
(3.0)
(11.7)(17.6)(26.5)(17.6)(23.6)
(0.0)
(0.0)
0
0
4
2
0
3
6
6
0
理 学 部
専任講師
(0.0)
(0.0)
(19.0)(9.5)(0.0)(14.3)(28.6)(28.6)
(0.0)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
助 手
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
0
11
23
21
15
9
14
6
0
計
(0.0)
(11.1)(23.2)(21.2)(15.2)(9.1)(14.1)
(6.1)
(0.0)
0
5
9
6
2
0
0
0
0
教 授
(0.0)
(22.7)(40.9)(27.3)
(9.1)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
0
0
4
2
3
2
0
助教授
(0.0)
(0.0)
(36.4)(18.2)(27.2)(18.2)
(0.0)
(0.0)
0
0
0
2
5
5
3
0
0
薬 学 部
専任講師
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(13.4)(33.3)(33.3)(20.0)
(0.0)
(0.0)
0
1
3
5
2
3
5
5
5
助 手
(0.0)
(3.5)
(10.4)(17.2)(6.9)(10.4)(17.2)(17.2)(17.2)
0
6
12
17
11
11
10
5
5
計
(0.0)
(7.8)
(15.5)(22.1)(14.3)(14.3)(13.0)
(6.5)
(6.5)
1
32
41
23
6
教 授
(1.0)
(31.1)(39.8)(22.3)
(5.8)
(0.0)
(0.0)
0
1
12
22
17
6
1
助教授
(0.0)
(1.7)
(20.3)(37.3)(28.8)(10.2)
(1.7)
(0.0)
(0.0)
0
5
13
31
45
12
医 学 部
専任講師
(0.0)
(0.0)
(4.7)
(12.3)(29.2)(42.5)(11.3)
(0.0)
0
4
10
17
70
116
80
14
助 手
(0.0)
(0.0)
(1.3)
(3.2)
(5.5)
(22.5)(37.3)(25.7)
(4.5)
1
33
62
68
71
121
129
80
14
計
(0.2)
(5.7)
(10.7)(11.7)(12.3)(20.9)(22.3)(13.8)
(2.4)
0
0
0
1
0
0
0
0
0
教 授
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(100.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
0
0
0
0
0
0
1
0
0
助教授
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(100.0)
(0.0)
(0.0)
0
0
0
0
0
0
0
1
0
教員養成課程 専任講師
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(100.0)
(0.0)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
助 手
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
0
0
0
1
0
0
1
1
0
計
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(33.3)(0.0)(0.0)(33.3)(33.3)
(0.0)
1
47
65
43
14
0
0
教 授
(0.6)
(27.6)(38.2)(25.3)
(8.2)
(0.0)
(0.0)
2
16
32
28
15
12
0
助教授
(1.9)
(15.2)(30.5)(26.7)(14.3)(11.4)
9
17
36
53
21
7
0
専任講師
合 計
(6.3)
(11.9)(25.2)(37.1)(14.7)
(4.9)
1
7
15
19
73
121
85
19
助 手
(0.3)
(2.1)
(4.4)
(5.6)
(21.5)(35.6)(25.0)
(5.6)
1
50
97
107
97
141
154
92
19
計
(0.1)
(6.6)
(12.8)(14.1)(12.8)(18.6)(20.3)(12.1)(2.5)
職位(注）全学の教員組織一覧表（表１０）の教員数に準じて作成のこと。
（＊） ( ）内は「計」欄の数値に対する割合を示す。

- 753 -

計
44
(100.0)34(100.0)21(100.0)00.0
99(100.0)22(100.0)11(100.0)15(100.0)29(100.0)77(100.0)103(100.0)59(100.0)106(100.0)311(100.0)579(100.0)1(100.0)1(100.0)1(100.0)0(0.0)
3(100.0)170(100.0)105(100.0)143(100.0)340(100.0)758(100.0)（三）付属資料
ｃ 専任教員の担当授業時間一覧表（表９）
理学部（９９人）
教 授

助教授

講 師

最

高

１８ 授業時間

１６ 授業時間

１６

授業時間

最

低

６ 授業時間８ 授業時間

７

授業時間

平

均

１１．２ 授業時間

１１．３ 授業時間

１０．９ 授業時間

２．４ 授業時間） （２．６ 授業時間） （２．６ 授業時間）（

１授業時間数 ９０ 分

薬学部（４８人）
教 授

助教授

講 師

最

高

９．０ 授業時間

６．０ 授業時間

２．８ 授業時間

最低２．０ 授業時間

１．５ 授業時間０平均

４．４ 授業時間

２．９ 授業時間

１．７ 授業時間

０．６ 授業時間） （０．３ 授業時間） （

０

（

授業時間

備

考

１授業時間数 ６０ 分

授業時間）

医学部（２６９人）
教 授

助教授

講 師

最

高

３．６ 授業時間

１．９ 授業時間

３．６ 授業時間

最

低

０

０

０

平

均

授業時間

０．５ 授業時間（

授業時間

０．３ 授業時間授業時間） （授業時間

備

１授業時間数考

７０ 分

０．３ 授業時間授業時間） （

授業時間）（注）１．全学の教員組織一覧表（表１０）に記載の専任教員について作成すること。
２．教員が当該大学において担当する１週間の最高、最低及び総平均授業時間を記載すること。授業時間の計算は、１週間における１授業時間（授業の単位となる連続した授業時間－いわゆる「コマ」を指す）の担当回数を基礎として算出する。ただし、学部等の特色により、１授業時間を越え連続して授業を行っている場合にも、授業時間の計算は、１授業時間の単位に換算し直した数値を記入すること。なお、「平均」欄の（ ）には、大学院等での担当授業時間を内数で表示すること。ただし、卒業研究指導のための時間は担当授業時間に含めないものとする。
３．専任の教授、助教授、講師の１週間の責任授業時間数等の規定がある場合は、それを欄外に付記すること。
４．担当授業時間が特に多い場合、または特に少ない場合は、その理由を欄外に付記すること。
５．医学部の場合、専任教員が患者を対象とした臨床教育に関与する時間（最高、最低、平均）について下記の表に実時間で記入すること。
（＊） 平均の欄の( ）は、大学院での担当授業時間数を内数で示す。

ｄ 専任教員の臨床教育に関与する時間（１週当たり）
（表10）
医学部
最

高
１４．２ 時間

最

低

平

０ 時間

均
３ 時間

- 754 -

（三）-１

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）

ｅ 専任教員の研究費一覧表① 個人研究費
（表11）
学 部 等

研
総

研 究 科

額

究

教 員 数

教員１人当たりの額

費
研究費の種類・内容

備

理 学 部

267,200,899

99

2,698,999

薬 学 部

160,264,638

76

2,108,745

備品費、図書費、消耗品費、謝金等

医 学 部

684,997,168

579

1,183,069

備品費、図書費、消耗品費、謝金等

計

1,112,462,705

754

1,475,415

考

備品費、図書費、消耗品費、謝金等（注）１．教員（助手を含む）１人当たりの１９９９年度の研究費を記すこと。
２．研究費とは、講座研究費、個人研究費等の名称は問わず、教員個人が専らその研究の用に充てるために支給される経常的経費（図書購入費、機器備品費、研究用消耗品費、アルバイトなどへの謝金等）をいい、ここには旅費を含めないこと。

② 教員研究旅費
（表12）
大

学

学

部

国 外 留 学
等

長

研 究 科
総
理 学 部

支

給

件

薬 学 部

支

短

期

長

期

国

件

総
支

計

内

2,708,520

1,534,395

197,880

6,873,715

9,276,951

2

1

1

24

203

1,354,260

1,534,395

197,880

286,404

45,69911,677,790

6,328,380

数

１人当たり支給額
医 学 部

国

額

額
給

外

数

１人当たり支給額
総期

学会等出張旅費

国内留学

30

122

389,260

51,872

4,941,000
65

22,751,170
370

額
数

5,000,000
5

１人当たり支給額

1,000,000

76,01561,490

総7,708,520

23,492,505

38,356,501

支

給

件

額
給

件

数

１人当たり支給額

7

119

695

2,354,260

751,679

159,061

備考（注）１．教員研究旅費には、「② 個人研究費」は含めないこと。
２．「１人当たり支給額」欄には、総額を支給対象となった教員数で割って算出した額を記入すること。
３．それぞれの研究旅費の支給条件（例えば、受給資格、支給額の上限等）を欄外に注記すること。

③ 共同研究費（表13）

大学・学部・大学院研究科等
理

学

部

薬

学

部

学

部

医

計

総

額

利用件数

0
2,500,000

05

14,701,315

31

17,201,315

36

備（注）特定の研究テーマに対して交付される学内研究助成金等がある場合には、これも記入すること。

④ 学外からの研究費（表14）

科学研究費補助金

107,167,000 円

その他

1,053,022,096 円- 755 -

考（三）付属資料
ｆ 教員研究室一覧表（教員の居室に限定）
（表15）
学

室

部

数

１室当たりの平均面積（㎡ 専

総面積（㎡）

研 究 科 個 室共 同

計

理 学 部

104

2,683.5

22.7

44.3

任 教員１人当たり個 室 共 同 教員数 の平均面積（㎡）

88

16

薬 学 部

22

26

48

1,319.4

21.0

医 学 部

166

33

199

3,375.6

16.2

計

276

75

351

7,378.5

20.0

備

考

左記以外

その総

の研究室

面積 (㎡)

72

4,094.9
1,983.1

99

27.1

15

32.9

48

27.5

26

69

20.8

268

12.6

103

172

2,148.5

32.7

415

17.8

144

313

8,402.4（注）１．「室数」、「総面積」欄には、学部、大学院研究科等の保有する全ての教員研究室についてこれを記入すること。
２．「１室当たりの平均面積」は全ての教員研究室について、「教員１人当たりの平均面積」は、学部、大学院研究科等の専任教員が実際に使用している教員研究室についてこれを算出すること。
３．個室をもたない教員については、「備考」欄にその数を記入すること。

Ｄ．施設・設備等
a 校地、校舎等の面積一覧表（表16）
理学部・薬学部
校地面積

対象学生数
校舎面積

学生１人当たりの面積

57,495.08 ㎡

18.76

㎡

学生１人当たりの面積

57,969.80 ㎡

18.91

㎡

薬学部９９５人・理学部２,０７０人 合計３,０６５人
運動場

学生１人当たりの面積

63,135.41 ㎡

医学部

20.60

㎡

対象学生数

校地面積

校舎面積

学生１人当たりの面積

16,372.22 ㎡

26.84

㎡

学生１人当たりの面積

36,265.60 ㎡

59.45

㎡

運動場

６１０ 人

学生１人当たりの面積

5,139.72 ㎡

8.33

㎡

附属施設
薬草園

附属施設
附属病院３カ所（注）１．校舎面積に算入できる施設としては、講義室、演習室、学生自習室、実験・実習室、研究室、図書館（書庫、閲覧室、事務室）、医務室、管理関係施設（学長室、応接室、事務室（含記録庫）、会議室、受付、守衛室、宿直室）、倉庫、学生控室、食堂、廊下、便所などが挙げられる。
２．附属施設としては、附属学校、附属病院（共同利用による場合を含む）、薬用植物園（薬草園）、体育館、実験・実習工場などが挙げられる。
３．学部（学科）などが、各々異なる場所に独立に設置されている場合には、それぞれに分けて作成すること。以下（表２４）、（表２５）においても同じ。

ｂ

全学の講義室、演習室等の面積・規模一覧表
（表17）
室

数

総面積
（㎡）

専用・共用
の別

収容人員
（総数）

学生総数

在籍学生１人当たり面積（㎡）

4,637
100
600

3,675
610
610

1.81
0.24
1.19

3,065
936

0.35
0.79

610

0.27

講 義 室
演 習 室
学生実習室

52
4
24

6,661.87
148.48724.40

専用
専用
専用

体 育 館
体 育 館

1
1

1,067.00
738.00

専用
共用

講

1
83

162.009501.75

専用

堂
計

100
5,437

備

考

短大（学生数３２６）と共用（注）当該施設が短期大学等と共有されている場合には、例にならって大学専用の施設とは別個に記載し、「専用・共用の別」欄にその旨を明記するとともに、「学生総数」欄にも短期大学等の学生を含めた数値を記入すること。

- 756 -

（三）-１

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）

ｃ 全学の講義室、演習室の使用状況一覧表
（表18）
理学部
規

模

収容人員
１ ～５０

教 室 数

延 教 室 数使 用 度 数

使用率（％）
31.7

2

60

19

５１～１００

18

540

250

46.3

１０１～２００

4

120

86

71.7

２０１～３００

3

90

56

62.2

備

考

備

考

備

考

３０１～４００
４０１～５００
５０１以上

1

30

4

13.3

計

28

840

415

49.4

教 室 数

延 教 室 数使 用 度 数

使用率（％）

薬学部
規
模
収容人員
１ ～５０

5

150

14

9.3

５１～１００

4

120

18

15.0

１０１～２００

6

180

71

39.4

３０１～４００

3

90

42

46.7

４０１～５００

1

30

27

90.0

19

570

172

30.2

教 室 数

延 教 室 数使 用 度 数

使用率（％）

１ ～５０
５１～１００

7

175

24

2

50

18

13.7
36.0

１０１～２００

9
1

225
25

76
19

33.8

19

475

137

28.8

２０１～３００

５０１以上
計
医学部
規

模

収容人員

２０１～３００

演習室４室を含む

76.0

３０１～４００
４０１～５００
５０１以上
計（注）１．短期大学等と共用関係にある場合には、短大使用分も使用度数に含めて計算し、（ ）内に大学単独の数値を記入すること。
２．延教室数は、１週間の授業時間割を基準とし、（教室数×１日当たりの時限数）×（１週間の授業日数）の方式によっ
使用度数て算出する。使用度数は、１週間における当該教室の使用回数を意味する。また、使用率は、(延教室数)により求める。
なお、上記（記入例）は１～２０人収容規模の教室１０室を基準に、実際の使用回数を、（１０室×５時限）×５日によって算定した数値で割った場合を想定したものである。

- 757 -

（三）付属資料
ｄ 規模別講義室・演習室使用状況一覧表
（表19）
学 部 名

理 学 部

薬 学 部

医 学 部

総授業時数

使用度数

使用率（％）

収容人員

使用教室数

60～88

18

250

63.1

127

3

65

16.4

180

1

21

5.3

212

3

56

14.1

504
計

1
26

4
396

1.0

396

30～ 68

9

32

21.1

150～190

6

71

46.7

309～498
計

4
19

69
172

45.4

１～ 80

9

120～220

10

計

19

152

113

42

37.2

95

84.1

備

考

137

（注）使用教室数は、当該学部の正規の授業として使用している教室数を指し、総授業時数とは、１週間の総授業科目のう
使用度数

ち、講義室・演習室を使用する全ての授業科目数を示す。なお、使用率は、（ 総授業時数 ）により算出する。

Ｅ 図 書 館
ａ 図書冊数一覧表（表20）
医学部図書館
館

数

分 室
計

書

定期刊行物

内国書
78,679

外国書
77,533

計
156,212(62,809)(73,674)(136,483)

2

12,667(12,154)

11,477(11,314)

3

91,346(74,963)

89,010(84,988)

1

本 館

図

内国書

外国書

７１７種類

５７６種類

24,144(23,468)

１７７種類

１７８種類

180,356(159,951)

８９４種類

７５４種類

備

考

備

考

習志野図書館
館
分 室

計

数

図

定期刊行物

書

1

内国書
89,912(55,896)

外国書
64,309(51,548)

計
内国書
154,221
１,００７種類(107,444)

1

89,912(55,896)64,309(51,548)

154,221
１,００７種類(107,444)

外国書
９７６種類

75,787

９７６種類〔注〕１ （ ）内は専門書の冊数を内数で示す。
２ 雑誌等ですでに製本済のものは図書の冊数に加えてある。
３ 図書（定期刊行物を除く）のうち、開架図書とされているものの冊数を「備考」欄に示す。

- 758 -

（三）-１

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）

ｂ 過去３年間の図書館資料の受け入れ状況一覧表（表21）
医学部図書館
図書並びにその他の資料

平成９年度

平成10年度

平成11年度

172,857
5,461

176,082
3,961

180,356
4,650

0
0

0
0

0
0

1,608

1,701

1,749

98

102

47

平成９年度

平成10年度

平成11年度

146,670
5,851

151,260
6,375

154,221
6,585

0
0

0
0

0
0

1,767

1,903

2,015

66

167

120

図書の冊数
その年に受け入れた図書の冊数
マイクロフォーム（マイクロフィッシャーやマイクロフィルムなど）のタイトル数（点数）

その年に受け入れたマイクロフォームのタイトル数（点数）
非印刷媒体（フィルム、フィルムストリップ、スライド、ビデオテープ、ディスク、録音テープなど）の点数

その年に受け入れた非印刷媒体の点数

習志野図書館
図書並びにその他の資料
図書の冊数
その年に受け入れた図書の冊数
マイクロフォーム（マイクロフィッシャーやマイクロフィルムなど）のタイトル数（点数）

その年に受け入れたマイクロフォームのタイトル数（点数）
非印刷媒体（フィルム、フィルムストリップ、スライド、ビデオテープ、ディスク、録音テープなど）の点数

その年に受け入れた非印刷媒体の点数

Ｃ

学生閲覧室等一覧表（表22）

医学部図書館
室
本 館

数
2

学生閲覧室

学生収容

（Ａ）

その他の学

面積（㎡） 座席数（Ａ）

定員（Ｂ）

（Ｂ）

習室の室数

1,031

0.181

－

－

1,031

0.181

20

150

学生収容

（Ａ）

その他の学

（Ｂ）

習室の室数

0.08

3

141

0.08

3

141

700

165

分 室

2

109

22

計

4

809

187

20

総収容人員
150

備

考

ＳＤＬ室

習志野図書館
学生閲覧室
室

数

面積（㎡） 座席数（Ａ）

本 館

4

1,163

258

定員（Ｂ）
3,332

計

4

1,163

258

3,332

- 759 -

総収容人員

備

考

（三）付属資料ｄ 過去３年間の図書館の利用状況一覧表（表23）
医学部図書館
平成９年度

平成10年度

平成11年度

１日当たりの入館者数 （うち、学外者の数）

501(2.3)

466(2.1)

466(2.3)

在籍学生１人当たりの図書の館外貸出冊数

1.7

1.7

1.8

在籍学生１人当たりの非印刷資料（スライドや磁気テープなどの図書と一緒にカウントしている

非印刷媒体）の利用件数（館内、館外の貸出について）
専任教職員１人当たりの図書の館外貸出冊数

学生とともにカウントしている

学外者に対する図書の館外貸出総冊数

0

0

0

学外の学術情報の１週当たりの検索件数

0.3

0.07

0.08

習志野図書館
平成９年度

平成10年度

平成11年度

１日当たりの入館者数 （うち、学外者の数）

390(0.8)351(0.6)351(0.6)

在籍学生１人当たりの図書の館外貸出冊数

7.6

7.9

7.4

0.4

0.3

0.2

専任教職員１人当たりの図書の館外貸出冊数

11.9

13.2

13.5

学外者に対する図書の館外貸出総冊数

0

0

0

学外の学術情報の１週当たりの検索件数

1.6

1.8

0.29

在籍学生１人当たりの非印刷資料（スライドや磁気テープなどの非印刷媒体）の利用件数（館内、館外の貸出について）Ｇ

財 政

ａ 消費収支計算書関係比率一覧表
比

率

1 人

件

2 人

件 費 依 存 率

費比率

3 教 育 研 究 経 費 比 率
4 管

理 経 費 比 率

5 借 入 金 等 利 息 比 率
6 消

費 支 出 比 率7 消

費 収 支 比 率8 学 生 生 徒 等納 付 金 比率
9 寄

付

金

比

率

10 補

助

金

比

率

11 基

本 金 組 入 率

12 減 価 償 却 費 比 率

算式（×１００）
平成７年度 平成８年度 平成９年度 平成10年度 平成11年度
人
件
費
帰
人

属

収
件

入
費

学生生徒等納付金
教 育 研 究 経 費
帰
管

属
理

収
経

入
費

帰
属
収
入
借 入 金 等 利 息
帰
消

属
費

収
支

入
出

帰
消

属
費

収
支

入
出

消
費
収
入
学生生徒等納付金
帰
寄

属

帰
補

属

収

入
金

収

入
金

付
助

帰
属
収
入
基 本 金 組 入 額
帰
減
消

属
収
価 償 却
費

支

入
費
出

55.9%

59.2%

60.1%

60.1%

55.9%

98.2

102.1

103.4

105.9

102.3

26.2

26.8

25.8

26.1

25.3

5.3

4.9

4.8

5.3

4.7

1.1

0.8

0.7

0.6

0.5

88.8

92.0

91.7

92.7

87.7

114.9

96.2

100.9

104.2

96.8

57.0

57.9

58.2

56.7

54.6

9.8

7.4

9.4

11.1

13.1

23.8

24.7

23.0

22.9

21.1

22.7

4.3

9.2

11.1

9.4

10.3

10.2

9.2

9.1

9.3

- 760 -

備

（表24）
考

（三）-１ｂ

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）

貸借対照表関係比率一覧表
比率1 固 定 資 産 構 成 比 率
2 流 動 資 産 構 成 比 率
3 固 定 負 債 構 成 比 率
4 流 動 負 債 構 成 比 率
5 自 己 資 金 構 成 比 率
6 消費収支差額構成比率
7 固

定

比

率

8 固 定 長 期 適 合 率
9 流
10 総

動
負

11 負
12 前

比
債

債
受

率

比

率

比

金

保

率
有

率

13 退 職 給 与 引 当 預 金 率
14 基

本

15 減

価

ｃ

金
償

却

比

率

比

率

算式（×１００）
定
資

固
総
流

産

資
動

総
固

資

産
産

負

産
債

負

金
債

資

金
金

資
定

総
流

資
動

総
自
総
消

平成７年度 平成８年度 平成９年度 平成10年度 平成11年度

資
己
資
費

収

支

差

資

金
額

総
固

定

資

金
産

自
固

己
定

資
資

金
産

自 己 資 金 ＋ 固 定 負 債
流
動
資
産
流
総

動

総
総
自
現

負
負

債
債

資
負

産
債

己
金

資
預

金
金

前
受
金
退職給与引当特定預金(資産)
退
基

職

給

与
本

引

当

金
金

基
減

本
価

金
償

要
却

組
累

入
計

額
額

減価償却資産取得価格(図書を除く)

71.3%

67.6%

65.3%

66.9%

66.5%

28.7

32.4

34.7

33.1

33.5

36.1

36.0

25.4

31.2

32.4

13.3

13.4

23.5

16.0

13.7

50.6

50.6

51.1

52.8

53.9

△ 49.1△ 50.7△ 51.6△ 56.6△ 56.9

141.0

133.5

127.8

126.7

123.4

82.3

78.0

85.4

79.6

77.0

215.5

241.7

147.5

207.3

245.0

49.4

49.4

48.9

47.2

46.1

97.7

97.5

95.6

89.4

85.5

403.0

522.2

594.0

529.5

535.5

0

0

0

0

0

84.0

85.8

86.7

89.0

90.0

67.8

76.3

84.0

87.0

51.1

備

（表25）
考

過去３年間の教育研究用設備・備品費及び図書購入費一覧表
平成９年度

平成10年度

平成11年度

教育研究用設備・備品費

628,247,968

686,697,465

509,215,644

図210,092,889

221,529,903

224,601,765

書

購

入

費

- 761 -

備

（表26）
考

（三）付属資料（二） 各学部等に関する事項
Ａ

教育課程

ａ 学部・学科別授業科目一覧表（表27-1）
科目
学部・学科

区分

必修・選択 授 業 を
授業科目名

由行

う

等 の 別年

・

自

次

理学部

人文 哲学Ⅰ

選択

2・3

化学科

社会 哲学Ⅱ

選択

2・3

系

単位数
前期 後期
2
2

倫理学Ⅰ

選択

2・3

倫理学Ⅱ

選択

2・3

教育学Ⅰ

選択

1

教育学Ⅱ

選択

2

2

心理学Ⅰ

選択

2・3

2

心理学Ⅱ

選択

2・3

認知行動科学

選択

2・3

歴史学Ⅰ

選択

2・3

歴史学Ⅱ

選択

2・3

文学Ⅰ

選択

2・3

文学Ⅱ

選択

2・3

科学史Ⅰ

選択

2・3

科学史Ⅱ

選択

2・3

人文科学特論Ⅰ選択

2・3

人文科学特論Ⅱ選択

2・3

人文科学特論Ⅲ

選択

2・3

人文科学セミナーⅠ

選択

2・3

2

法学Ⅱ

選択

2・3

経済学Ⅰ

選択

2・3

経済学Ⅱ

選択

2・3

社会学Ⅰ

選択

2・3

社会学Ⅱ

選択

2・3

人類学Ⅰ

選択

2・3

人類学Ⅱ

選択

2・3

情報化社会論Ⅰ

選択

2・3

情報化社会論Ⅱ

選択

2・3

社会科学特論Ⅰ

選択

2・3

社会科学特論Ⅱ

選択

2・3

自然 数学Ａ必修

1

2

数理 数学Ｂ１

選択

2

2

系

数学Ｂ２

選択

2

情報科学概論Ⅰ

選択

1

15
15
15

1
1

2

15

1

15

1

2

15

1

15

1

2

15

2

15

1

2

15

1

15

1

2

15

選択

1

選択

2・3

1
2

選択

2・3

数理科学特論Ａ１

選択

2・3

数理科学特論Ａ２

選択

2・3

数理科学特論Ｂ１

選択

2・3

数理科学特論Ｂ２

選択

2・3

認知科学Ⅰ

選択

2・3

認知科学Ⅱ

選択

2・3

生命科学概論Ⅰ選択

2

生命科学概論Ⅱ選択

2

外国 英語Ⅰａ

必修1

語系 英語Ⅰｂ

必修

1

30
15

1

2

15

1

15

1

2

15

1

15

2

2

15

2

15

2

2

15

2

15

1

2

15

1

2

15

1

2

15

1

2
2
2
2
2

15

15

2
2
2
2
2

1
1

2

15

2

15

1

15

1

15

1

15

1

15

1

2

15

1

15

1

2

15

1

2

15

1

1

30

1

1

1

30

1

2
2

15

本年度開講せず

英語Ⅱａ

必修

2

1

1

30

1

英語Ⅱｂ

必修

2

1

1

30

1

ドイツ語Ⅰ

選択

2

1

1

30

1

ドイツ語Ⅱ

選択

3

1

1

30

1

- 762 -

１０単位

1

15
15

2

確率と統計Ⅱ

1

30

2

確率と統計Ⅰ

1

15

15

１２単位

1

2

2

情報科学概論Ⅱ

2

2

2

2・3

2

15

2

1

2・3

15

2

2

選択

専任 兼担 兼任 卒業所要単位

15

2

選択

業

15

2

法学Ⅰ

授

時 間数

科目区分毎の2

2

人文科学セミナーⅡ

教員配置

１単位の

８単位

備

考

（三）-１
科目
学部・学科

区分

必修・選択 授 業 を
授業科目名

・

自

由行

う

等 の 別年

次

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）

単位数
前期 後期

教員配置

１単位の
授

業

時 間数

科目区分毎の専任 兼担 兼任 卒業所要単位

フランス語Ⅰ

選択

2

1

1

30

1

フランス語Ⅱ

選択

3

1

1

30

1

中国語Ⅰ

選択

2

1

1

30

1

中国語Ⅱ

選択

3

1

1

30

外国語セミナーⅠ

選択

３・４

1

外国語セミナーⅡ

選択

３・４

1

外国語セミナーⅢ選択

全1

外国語セミナーⅣ（開講せず）

選択

２・３

1

30

外国語セミナーⅤ選択

２・３

外国語セミナーⅥ

選択

２・３

スポ スポーツ・健康科学

選択

1

2

15

2

ーツ スポーツ・健康科学実技Ⅰ

必修

1

1

30

2

健康 スポーツ・健康科学実技Ⅱ

必修

1

30

2

科学 スポーツ・健康科学実技Ⅲ

選択

2

1

30

2

総合科目Ⅰ（国際化と日本）

選択

全

2

15

2

総合科目Ⅱ（人間と環境）

選択

全

2

15

6

総合文化セミナー

2

15

10

1

45

3

15

1

15

1

15

1

1
1

1

2

1

30

1

30

1

30

1

30

1

30

1
２単位

3
2

選択

全

専門 基礎化学実験

必修

1

科目 一般化学

必修

1

2

（必

無機化学Ⅰ

必修

2

2

修）

無機化学Ⅱ

必修

3

2

分析化学

必修

2

2

2

15

1

無機・分析化学演習

必修

1

1

1

30

5

無機・分析化学実験

必修

2

2

2

45

7

有機化学第一

必修

1

2

2

15

1

有機化学第二

必修

2

2

2

15

1

有機化学第三

必修

3

2

15

1

有機化学演習Ⅰ

必修

1

1

30

1

2

有機化学演習Ⅱ

必修

2

1

30

2

1

有機化学実験

必修

3

4

45

5

物理化学第一

必修

1

2

2

15

1

物理化学第二

必修

2

2

2

15

1

物理化学第三

必修

3

2

15

2

物理化学演習Ⅰ

必修

1

30

3

1

物理化学演習Ⅱ

必修

2

30

2

2

物理化学実験

必修

3

4

45

4

化学文献講読

必修

3

1

1

30

7

化学輪講

必修

4

1

1

30

19

物理学Ⅰ

必修

1

2

15

物理学Ⅱ

必修

2

2

15

物理学実験

必修

2

2

45

1

化学セミナー

必修

1

1

30

19

専門 基礎物理学

選択1

2

科目 物理学Ⅲ

選択

2

2

1
1

６２単位

1
1
3

15

1

2

15

1

2

15

1

15

1

（選

放射化学

選択

3

択）

錯体化学

選択

3

機器分析Ⅰ

選択

3

2

15

1

地球化学

選択

3

2

15

1

無機化学特論

選択

4

15

1

分析化学特論

選択

4

2

15

1

機器分析Ⅱ

選択

3

15

1

構造有機化学

選択

3

2

15

1

有機化学反応機構

選択

4

2

15

1

有機化学特論

選択

4

2

15

1

固体化学

選択

3

2

15

1

高分子化学

選択

3

2

15

1

機能性高分子科学

選択

4

2

15

1

量子化学

選択

4

2

15

1

物理化学特論第一

選択

3

15

1

2

2
2

- 763 -

2

２０単位

備

考

（三）付属資料
科目
学部・学科

区分

必修・選択 授 業 を
授業科目名

・

自

由行

う

等 の 別年

次

物理化学特論第二選択

4

界面・コロイド化学

選択

3

卒業研究

選択

4

生物化学Ⅰ

選択

生物化学Ⅱ

単位数
前期 後期
2

教員配置

１単位の
授

業

時 間数

専任 兼担 兼任 卒業所要単位

15
15

1

30

19

3

2

15

1

選択

3

2

15

1

生物化学実験

選択

3

45

1

有機工業化学選択

3

無機工業化学

選択

3

化学工学

選択

環境科学概論

1
2

備

4

2
12

科目区分毎の

15

1

2

15

1

3

2

15

1

選択

1

2

環境化学Ⅰ

選択

2

2

環境化学Ⅱ

選択

2

微生物学

選択

3

2

生物学

選択

1

2

15

1

生物学実験

選択

1

1

45

1

資格 有機化学実験法

選択

3

2

15

1

申請 臨床生化学Ⅰ

選択

3

2

15

1

科目 臨床生化学Ⅱ

選択

3

15

1

基礎生理学

選択

3

2

15

1

基礎生理学実習

選択

3

1

45

1

動物生理学

選択

3

1

15

1

医学概論

選択

3

2

15

解剖学

選択

3

2

15

1

1

解剖学実習

選択

3

1

45

2

2

病理学

選択

4

2

15

1

病理学実習

選択

4

1

45

1

臨床生理学

選択

4

免疫学

選択

3

免疫学実習

選択

3

血液学

選択

4

2

血液学実習

選択

4

1

病原微生物学選択3

医用電子工学概論

選択

4

2

15

医用電子工学概論実習

選択

組織学

選択

3

2

15

動物生理化学Ⅰ

選択

3

2

15

3

微生物学実習

選択

4

1

45

1

放射化学実習

選択

実験動物学

選択

3

2

15

実験動物学実習

選択

3

1/3

45

臨床検査総論Ⅰ

選択

3

2

15

2

臨床検査総論Ⅱ

選択

3

2

15

1

臨床生理学実習

選択

4

1

45

3

臨用

臨床検査総論実習

選択

4

1

45

3

臨用

臨床生化学実習

選択

4

1

45

3

臨用

血液学実習

選択

4

1

45

3

臨用

免疫学実習

選択

4

1

45

3

臨用

臨床特別問題研究

選択

4

地学

選択

2

2

15

1

地学実験

選択

3

1

45

2

2
2

2

4

15

1

15

1

15

1

15

1

1

15
15

1

1

45

1

15

1

2

5

計

5

4

45

1

15

1

衛用
2
衛用
1
1

1
1

30

１２４単位

- 764 -

考

（三）-１

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）（表27-2）

科目
学部・学科

区分

必修・選択 授 業 を
授業科目名

・

由行

う

等 の 別年

自次理学部

人文 哲学Ⅰ

選択

2・3

生物学科

社会 哲学Ⅱ

選択

2・3

系

単位数
前期 後期
2

2
2

15

2

2

15

2

2

15

選択

2・3
2・3

2

教育学Ⅰ

選択

1

教育学Ⅱ

選択

2

2

心理学Ⅰ

選択

2・3

2

心理学Ⅱ

選択

2・3

2

認知行動科学

選択

2・3

2

歴史学Ⅰ

選択

2・3

歴史学Ⅱ

選択

2・3

文学Ⅰ

選択

2・3

文学Ⅱ

選択

2・3

日本語表現法Ⅰ選択

2・3

日本語表現法Ⅱ

選択

2・3

科学史Ⅰ

選択

2・3

科学史Ⅱ

選択

2・3

人文科学特論Ⅰ選択

2・3

人文科学特論Ⅱ（開講せず）

選択

2・3

人文科学特論Ⅲ

選択

2・3

法学Ⅰ

選択

2・3

法学Ⅱ

選択

2・3

経済学Ⅰ

選択

2・3

経済学Ⅱ

選択

2・3

社会学Ⅰ

選択

2・3

社会学Ⅱ

選択

2・3

人類学Ⅰ

選択

2・3

人類学Ⅱ

選択

2・3

情報化社会論Ⅰ

選択

2・3

情報化社会論Ⅱ

選択

2・3

社会科学特論Ⅰ（開講せず）

選択

2・3

2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2

系

数学Ｂ２

選択

2

確率と統計Ⅰ選択

2・3

確率と統計Ⅱ選択

2・3

数理科学特論Ａ１

選択

2・3

数理科学特論Ａ２

選択

2・3

数理科学特論Ｂ１

選択

2・3

数理科学特論Ｂ２

選択

2・3

認知科学Ⅰ

選択

2・3

認知科学Ⅱ

選択

2・3

外国 英語Ⅰａ

必修1

語系 英語Ⅰｂ

必修

1

1

15

2

15

2

15

1

15

1

15

1

15

1

1

2

2

1

15

1

2

2

1

15

15

2

選択

1

15

1

2

数理 数学Ｂ１

1

15

15

2

2

1

15

15

2

1

15

2

2

2・3

1

15

2

15

1

15

1

15

2

15

2

15

2

15

2

15

1

15

1

15
2

15

1

2

15

2

15
2

2
2
2
2
2
2

６単位
1

15
15

2

1
1

15

1

15

1

15

1

15

1

15

1

15

1

2

15

1

1

30

1

1

1

30

1

1
８単位

英語Ⅱａ

必修

2

1

1

30

1

英語Ⅱｂ

必修

2

1

1

30

1

ドイツ語Ⅰ

選択

2

1

1

30

1

ドイツ語Ⅱ

選択

3

1

1

30

1

ドイツ語Ⅲ

選択

3

1

1

30

1

フランス語Ⅰ

選択

2

1

1

30

1

フランス語Ⅱ

選択

3

1

1

30

1

中国語Ⅰ

選択

2

1

1

30

1

中国語Ⅱ

選択

3

1

1

30

外国語セミナーⅠ

選択

3･4

1

外国語セミナーⅡ

選択

3･4

外国語セミナーⅢ

選択

1･2･3･4- 765 -

１２単位

1

15

2
2

選択

専任 兼担 兼任 卒業所要単位

15

選択

必修

業

時 間数
15

倫理学Ⅰ

社会科学特論Ⅱ

授科目区分毎の

教員配置

2

倫理学Ⅱ

自然 数学Ａ

１単位の

1

30

1

1

30

1

1

30

1

備

考

（三）付属資料
科目
学部・学科

区分

必修・選択 授 業 を
授業科目名

・

自

由行

う

等 の 別年

次

単位数
前期 後期

教員配置

１単位の
授

業

時 間数

専任 兼担 兼任 卒業所要単位

外国語セミナーⅣ（開講せず）

選択

2･3

外国語セミナーⅤ選択

2･3

外国語セミナーⅥ

選択

2･3

スポ スポーツ・健康科学

選択

1・2

ーツ スポーツ・健康科学実技Ⅰ

必修

1

健康 スポーツ・健康科学実技Ⅱ

必修

1

1

30

2

科学 スポーツ・健康科学実技Ⅲ

選択

2

1

30

2

15

2

2

15

6

2

総合科目Ⅰ（国際化と日本）

選択

全総合科目Ⅱ（人間と環境）

選択

全

総合文化セミナー

1
1

30
30

1

1

30

1

2

15

2

1

30

2

2

選択

全

2

15

10

専門 生命科学概論

選択

1

2

15

5

科目 生物有機化学Ⅰ

選択

1

2

15

1

（選

2

選択

1

択必 組織学Ⅰ

細胞生物学Ⅰ

選択

1

15

1

15

1

修）

系統生物学

選択

1

基礎生理学Ⅰ

選択

1

2

15

1

2

15

動物分類学

選択

1

1

15

生態学概論

選択

2

1

2

15

遺伝学Ⅰ

選択

1

2

2

15

発生学Ⅰ

1

選択

2

2

15

1

生化学Ⅰ

選択

2

2

15

1

植物形態分類学Ⅰ

選択

2

2

15

1

植物生理学Ⅰ

選択

2

2

15

1

植物生態学Ⅰ

選択

3

2

15

1

動物生理学

選択

3

15

1

専門 野外基礎実習

選択

1

45

5

科目 分類学実習

選択

2

1

45

4

（選

1

2

2

2
1

生化学実習

選択

2

45

4

択必 解剖組織学実習

選択

3

1

45

3

修）

生態学実習

選択

3

1

45

4

臨海実習又は臨山臨湖実習

選択

3

1

45

6

生理学実習

選択

3

1

45

4

発生遺伝学実習

選択

3

1

45

3

専門 有機化学実験法

選択

1

2

15

12

科目 情報科学実習

選択

1

1

45

1

（選

情報科学概論

選択

1

択）

物理学

選択

1

2

15

物理学実験

選択

2

1

45

有機化学

選択

1

2

15

化学

選択

1

2

15

1

化学実験

選択

2

1

45

7

科学文献講読Ⅰ

選択

1

1

30

5

科学文献講読Ⅱ

選択

1

1

30

5

生物有機化学Ⅱ

選択

1

2

15

1

細胞生物学Ⅱ

選択

1

2

15

1

組織学Ⅱ（開講せず）

選択

1

2

15

基礎生理学Ⅱ

選択

1

2

15

解剖学

選択

2

免疫学

選択

2

免疫学実習

選択

4

遺伝学Ⅱ

選択

2

植物形態分類学Ⅲ

選択

2植物形態分類学Ⅱ

選択2

植物生理学Ⅱ

選択

生化学Ⅱ

選択

生化学Ⅲ

選択

3

発生学Ⅱ

選択

発生学Ⅲ
動物生態学

2

2

3

1

1

15

1

15

1

2

15

1

2

2

15

1

2

2

15

1

15

1

2

2

15

1

選択

3

2

15

選択

2

2

15

- 766 -

７１単位
1

1

45

2

５単位

1

1

2

２０単位

1

1

2

3
2

1

15

1

２単位

15

15
4

科目区分毎の

1
1

備考

（三）-１
科目
学部・学科

区分

必修・選択 授 業 を
授業科目名

・

自

由行

う

等 の 別年

次

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）

単位数
前期 後期

教員配置

１単位の
授

業

時 間数

科目区分毎の専任 兼担 兼任 卒業所要単位

生物物理学（開講せず）

選択

3

2

海洋生物学

選択

3

2

15

淡水生物学

選択

3

植物生態学Ⅱ

選択3

動物生理化学Ⅰ

選択3

動物生理化学Ⅱ

選択

3

分子生物学

選択

生物統計学

選択

医学概論

選択

3

微生物学

選択

3

病原微生物学選択

3

微生物学実習

選択

3

血液学

選択

3

血液学実習

選択

3

実験動物学

選択

実験動物学実習選択

生物学特論Ⅰ

選択

3

1

30

1

生物学特論Ⅱ

選択

3

1

30

1

生物学特論Ⅲ

選択

4

1

30

1

生物学特論Ⅳ

選択

4

1

30

1

生物科学入門

選択

3

2

15

科学文献講読Ⅲ

選択

3

1

30

5

科学文献講読Ⅳ

選択

3

1

30

6

放射化学

選択

3

2

15

病理学

選択

4

2

15

1

病理学実習

選択

4

1

45

1

生物学演習

選択

4

1

特別問題研究

選択

4

資格 地学

選択

2

2

15

申請 地学実験

選択

3

1

45

科目 臨床検査総論Ⅰ

選択

3

2

15

2

臨床検査総論Ⅱ

選択

3

2

15

1

臨床生化学Ⅰ

選択

3

2

15

1

臨床生化学Ⅱ

選択

3

15

1

臨床生理学

選択

4

4

15

医用電子工学概論

選択

4

2

15

臨床検査総論実習

選択

4

1

45

3

臨床生理学実習

選択

4

1

45

3

臨床生化学実習

選択

4

1

45

3

免疫学実習

選択

4

1

45

臨床特別講義

選択

4

15

1

2

15

1

2

15

1

2

15

1

2

15

1

3

2

15

1

3

2

15

1

2

15

1

2

15
2

15

1

45

2

1
1
2

15

1

1

45

1

3

2

15

1

3

1/3

45

2

1
8

2

計

2

1

1

30

17

30

17

15

1

1
2

1

4
1

3
1
１２４単位

- 767 -

備考（三）付属資料（表27-3）
科目
学部・学科
理学部

区分

必修・選択 授 業 を
授業科目名

由行

う

等 の 別年・自次

人文 哲学Ⅰ

選択

1･2・3

物理学科 社会 哲学Ⅱ

選択

1･2・3

系

単位数
前期 後期
2
2

授

業

時 間数

専任 兼担 兼任 卒業所要単位

15

2

15

2

倫理学Ⅰ

選択

1･2・3

選択

1･2・3

教育学Ⅰ

選択

1

教育学Ⅱ

選択

2

2

心理学Ⅰ

選択

1･2・3

2

心理学Ⅱ

選択

1･2・3

2

認知行動科学

選択

2･3

2

15

1

歴史学Ⅰ

選択

1･2・3

15

1

15

1

選択

1･2・3

文学Ⅰ

選択

1･2・3

文学Ⅱ

選択

1･2・3

日本語表現法Ⅰ選択

1･2・3

日本語表現法Ⅱ

選択

1･2・3

科学史Ⅰ

選択

2・3

科学史Ⅱ

選択

2・3

人文科学特論Ⅰ選択

2・3

人文科学特論Ⅱ（開講せず）

選択

2・3

人文科学特論Ⅲ

選択

2・3

法学Ⅰ

選択

1･2・3

法学Ⅱ

選択

1･2・3

経済学Ⅰ

選択

1･2・3

経済学Ⅱ

選択

1･2・3

社会学Ⅰ

選択

1･2・3

社会学Ⅱ

選択

1･2・3

人類学Ⅰ

選択

1･2・3

人類学Ⅱ

選択

1･2・3

情報化社会論Ⅰ

選択

1･2・3

情報化社会論Ⅱ

選択

1･2・3

社会科学特論Ⅰ（開講せず）

選択

2・3

社会科学特論Ⅱ

15

2

2

15

2

2

15

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

1

15

1

15

1

15

1

15

2

15

2

15

1

15

1

15

1

15

1

15
15

1

15

1

15

1

15

1

15

1

15

2

15

2

15

2

15

2

15

1

15

1

15

選択

2・3

2

15

必修

1

2

2

15

数理 数学Ｂ

必修

1

2

2

15

系

一般化学

必修

1

2

2

15

1

確率と統計Ⅰ

選択

2・3

2

15

1

選択

2・3

数理科学特論Ａ１

選択

2・3

数理科学特論Ａ２

選択

2・3

数理科学特論Ｂ１

選択

2・3

数理科学特論Ｂ２

選択

2・3

認知科学Ⅰ

選択

2・3

認知科学Ⅱ

選択

2・3

外国 英語Ⅰａ

必修1

語系 英語Ⅰｂ

必修

1

2
2
2
2

1
2
1

15

1

15

1

15

1
1

2

15

1

15

1

2

15

1

1

1

30

1

1

1

30

1

2

１２単位

1

15

８単位

英語Ⅱａ

必修

2

1

1

30

1

英語Ⅱｂ

必修

2

1

1

30

1

ドイツ語Ⅰ

選択

2

1

1

30

1

ドイツ語Ⅱ

選択

3

1

1

30

1

ドイツ語Ⅲ

選択

3

1

1

30

1

フランス語Ⅰ

選択

2

1

1

30

1

フランス語Ⅱ

選択

3

1

1

30

1

中国語Ⅰ

選択

2

1

1

30

1

中国語Ⅱ

選択

3

1

1

30

外国語セミナーⅠ

選択

3・4

1

30

1

外国語セミナーⅡ

選択

3・4

1

30

1

- 768 -

１２単位

1

15

自然 数学Ａ

確率と統計Ⅱ

科目区分毎の

教員配置

倫理学Ⅱ

歴史学Ⅱ

2

１単位の

1

備

考

（三）-１
科目
学部・学科

区分

必修・選択 授 業 を
授業科目名

・

自

由行

う

等 の 別年

次

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）

単位数
前期 後期

教員配置

１単位の
授

業

時 間数

専任 兼担 兼任 卒業所要単位

外国語セミナーⅢ

選択

全

1

30

外国語セミナーⅣ（開講せず）

選択

2･3

1

30

外国語セミナーⅤ選択

2･3

外国語セミナーⅥ

選択

2･3

スポ スポーツ・健康科学

選択

1

2

15

1

ーツ スポーツ・健康科学実技Ⅰ

必修

1

1

30

2

健康 スポーツ・健康科学実技Ⅱ

必修

1

1

30

2

科学 スポーツ・健康科学実技Ⅲ

選択

2

1

30

2

総合科目Ⅰ（国際化と日本）

選択

全総合科目Ⅱ（人間と環境）

選択

全

総合文化セミナー

1
1

2

1

30

1

30

1

15

2

2

15

6

選択

全

2

2

15

10

専門 物理学Ⅰ

必修

1

2

2

15

1

科目 物理学Ⅱ

必修

1

2

15

1

（必

物理学実験Ⅰ

必修

1

2

45

1

修）

物理数学Ⅰ

必修

1

2

2

15

1

物理学演習Ⅰ

必修

1

1

1

30

電磁気学Ⅰ

必修

1

2

15

1

電磁気学Ⅱ

必修

2

15

1

電磁気学演習Ⅰ

必修

1

30

2

電磁気学演習Ⅱ

必修

2

1

30

3

物理数学Ⅱ

必修

2

2

解析力学

必修

2

熱力学

必修

2

原子物理学

必修

2

物理学演習Ⅱ

必修

2

物理学実験Ⅱ

必修

量子力学Ⅰ

2
1

1

２単位

3
2
６０単位
1

3
5

2

15

1

2

15

1

15

1

2

15

1

1

1

30

1

2

2

1

1

45

1

2

必修

3

2

2

15

1

量子力学演習

必修

3

1

1

30

2

統計力学

必修

3

2

2

15

1

統計力学演習

必修

3

1

1

30

2

物理学実験Ⅲ

必修

3

1

1

45

6

物理英語

必修

3

1

1

30

16

卒業研究

必修

4

45

16

専門 物理学序説

選択

1

2

15

1

科目 物理学特論Ⅷ（物理学展望）

選択

1

2

15

（選

ソフトウェア選択

1

択）

物理数学演習選択

2

1

弾性体物理学選択

2

2

計算機ハードウェア

選択

2

数値計算法

選択

2

計算物理学

選択

2

物性物理学

選択

2

電磁波物理学

選択

2

結晶物理学

選択

2･3･4

燃焼科学

選択

2･3･4

物理光学

選択

3･4

2

15

電子工学

選択

3･4

2

15

低温物理学

選択

3･4

物理実験学

選択

3

放射線物理学

選択

3･4

相対性理論

選択

2･3･4

選択

3･4

選択

3･4

選択

3･4

磁性物理学

選択

3･4

原子核物理学

選択3

固体物理学Ⅰ選択

3

物理学特論Ⅴ（プラズマ物理学）
流体力学
物理学特論Ⅰ（生物物理学）2

科目区分毎の

10

30

1

30

1

15

1

2

1

15

2

15

2
2

.
1

4

15
2

1
1

15
2

１８単位
1

2

2

1

1

15

1

15

1

15

1
1
1

2

15

2

15

5

2

15

1

2

15

1

2

15

1

2

2
2

1

15
2

2

- 769 -

15

2

1

15

1

15

1

15

1

備

考

（三）付属資料
科目
学部・学科

区分

必修・選択 授 業 を
授業科目名

・

化学物理学

自

由行

う

等 の 別年

次

単位数
前期 後期

１単位の
授

業

時 間数

教員配置

専任 兼担 兼任 卒業所要単位

選択

3･4

2

15

選択

3･4

2

15

計測工学

選択

3

2

15

表面物理学

選択

3

2

15

宇宙物理学

選択

3･4

レーザー物理学

選択

3･4

2

15

固体物理学Ⅱ

選択

4

2

15

素粒子物理学

選択

4

2

15

1

2

15

1

物理学特論Ⅵ（高分子物理）

量子力学Ⅱ

2

1
1
1
1

15

1
2
1

選択

4

選択

3･4

2

15

選択

3･4

2

15

選択

3･4

2

15

選択

3･4

2

15

資格 化学

選択

1

2

15

1

科目 化学実験

選択

3

1

45

7

生物学

選択

1

2

15

1

生物学実験

選択

3

1

45

2

地学

選択

2

1

地学実験

選択

3

1

物理学特論Ⅱ（開講せず）（高温超伝導）物理学特論Ⅲ（開講せず）（機能性物質科学）
物理学特論Ⅳ（光学）（開講せず）
物理学特論Ⅶ（高エネルギー物理学）

計

1

科目区分毎の

15

1

45

2
１２４単位

- 770 -

備考

（三）-１

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）（表27-4）

科目
学部・学科

区分

必修・選択 授 業 を
授業科目名

由行

う

等 の 別年

・

自

次

単位数
前期 後期

授

業

時 間数

人文 哲学Ⅰ

選択

1･2

生物分子

社会 哲学Ⅱ

選択

1･2

倫理学Ⅰ

選択

1･2

倫理学Ⅱ

選択

1･2

教育学Ⅰ

選択

1

教育学Ⅱ

選択

2

2

心理学Ⅰ

選択

1･2

2

心理学Ⅱ

選択

1･2

2

認知行動科学

選択

2･3

2

15

1

歴史学Ⅰ

選択

1･2

15

1

15

1

歴史学Ⅱ

選択

1･2

文学Ⅰ

選択

1･2

文学Ⅱ

選択

1･2

日本語表現法Ⅰ選択

1･2

日本語表現法Ⅱ

選択

1･2

科学史Ⅰ

選択

1･2

科学史Ⅱ

選択

1･2

人文科学特論Ⅰ選択

2・3

人文科学特論Ⅱ（開講せず）

選択

2・3

人文科学特論Ⅲ

選択

2・3

法学Ⅰ

選択

1･2

法学Ⅱ

選択

1･2

経済学Ⅰ

選択

1･2

経済学Ⅱ

選択

1･2

社会学Ⅰ

選択

1･2

社会学Ⅱ

選択

1･2

人類学Ⅰ

選択

1･2

人類学Ⅱ

選択

1･2

情報化社会論Ⅰ

選択

1･2

情報化社会論Ⅱ

選択

1･2

社会科学特論Ⅰ（開講せず）

選択

2・3

社会科学特論Ⅱ

2
2

2
2

2

15

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

1

2

数理 数学Ｂ１

選択

2

2

系

数学Ｂ２

選択

2

確率と統計Ⅰ選択

2・3

確率と統計Ⅱ

選択

2・3

生命科学概論選択1

情報科学概論（開講せず）

選択2

数理科学特論Ａ１

選択

2・3

数理科学特論Ａ２

選択

2・3

数理科学特論Ｂ１

選択

2・3

数理科学特論Ｂ２

選択

2・3

認知科学Ⅰ

選択

2・3

認知科学Ⅱ

選択

2・3

外国 英語Ⅰｂ

必修1

語系 英語Ⅱｂ

必修

2

英語Ⅰａ

選択

科学英語Ⅰ

選択

科学英語Ⅱ

選択

1

英語Ⅱａ

選択

2

1

科学英語Ⅲ

選択

2

1

科学英語Ⅳ

選択

2

ドイツ語Ⅰ

選択

2

ドイツ語Ⅱ

選択

3

ドイツ語Ⅲ

選択

3

1

15

1

15

1

1

15

2

15

2

15

1

15

1

15

1

15

1

15
15

1

15

1

15

1

15

1

15

1

15

2

15

2

15

2

15

2

15

1

15

1

15
2

15

1

2

15

2

15
2

2
2
2

1

15

1

15

1

15

1

15

1

15
15

1

2

15

1

15

1

2

15

1

15

1

2

15

1

1

1

30

1

1

1

30

1

1

1

1

30

1

1

1

2
2
2

８単位

1

2

６単位

30

3

1

1

30

3

1

1

30

1

30

3

1

30

3

1

1

30

1

1

1

30

1

1

1

30

1

- 771 -

８単位

1

15

15
2

2・3

2

15

2

選択

2

15

2

選択

15
15

2

2

自然 数学Ａ

科目区分毎の専任 兼担 兼任 卒業所要単位

理学部

科学科 系

2

教員配置

１単位の

備

考

（三）付属資料
科目
学部・学科

区分

必修・選択 授 業 を
授業科目名

・

自

由行

う

等 の 別年

次

単位数
前期 後期

教員配置

１単位の
授

業

時 間数

科目区分毎の専任 兼担 兼任 卒業所要単位

フランス語Ⅰ

選択

2

1

1

30

1

フランス語Ⅱ

選択

3

1

1

30

1

中国語Ⅰ

選択

2

1

1

30

1

中国語Ⅱ

選択

3

1

30

1

外国語セミナーⅠ

選択

3･4

1

30

1

外国語セミナーⅡ

選択

3･4

1

30

1

外国語セミナーⅢ

選択

全

1

30

1

外国語セミナーⅣ（開講せず）

選択

2･3

1

30

外国語セミナーⅤ選択

2･3

外国語セミナーⅥ

選択

2･3

1

30

1

スポ スポーツ・健康科学

選択

1・2

2

15

2

ーツ スポーツ・健康科学実技Ⅰ

選択

1

30

2

健康 スポーツ・健康科学実技Ⅱ

選択

1

30

2

科学 スポーツ・健康科学実技Ⅲ

選択

2

1

30

2

総合科目Ⅰ（国際化と日本）

選択

全

2

15

2

総合科目Ⅱ（人間と環境）

選択

全

2

15

6

総合文化セミナー

2

15

10

15

1

1

30

1
1

1

選択

全

2

専門 基礎化学

必修

1

2

科目 有機化学Ⅰ

必修

1

2

15

1

修）

細胞組織学

必修

1

2

15

1

基礎生理学

必修

1

2

15

1

系統生物学

必修

1

物理化学Ⅰ

必修

1

物理化学Ⅱ

必修

2

有機化学Ⅱ

必修

2

生化学Ⅰ

必修

2

生化学Ⅱ

必修

2

分子生物学

必修

遺伝子工学Ⅰ

必修

外国語文献講読

必修

3

生物分子科学実験Ⅰ

必修

生物分子科学実験Ⅱ

2

15
2

3
2
４２単位

1

15

2

2

15

2

2

15

1

2

15

1

2

15

1

2

2

15

1

2

2

15

1

1

1

30

8

1

0.5

0.5

45

3

1

必修

2

1

45

3

2

生物分子科学実験Ⅲ

必修

3

1

45

3

1

生物分子科学実験Ⅳ

必修

2

1

45

4

生物分子科学実験Ⅴ

必修

2

1

45

3

生物分子科学実験Ⅵ

必修

3

卒業研究 又は必修

4

特別問題研究必修

4

生物分子科学演習

必修

4

1

専門 生物無機化学（開講せず）

選択

2

2

科目 分析化学

選択

1

（選

基礎物理学

選択

1

基礎化学演習選択

1

物理科学演習選択1

有機化学演習Ⅰ

選択

1

基礎生物学

選択

1

1
8
5
1

45

4

45

17

45

17

30

17

15
2

２２単位

15

1

2

15

1

2

45

1

1

30

2

1

30

1

15

1

2

基礎遺伝学

選択

1

2

15

1

生物分子科学セミナーⅠ

選択

1

1

30

6

生物分子科学セミナーⅡ

選択

3

1

30

2

物理学実験（開講せず）

選択

3

細胞学特論

選択

1

15

1

植物生理学Ⅰ

選択

1

2

15

1

植物生理学Ⅱ

選択

2

2

15

1

細胞遺伝学

選択

2

2

15

1

有機化学演習Ⅱ

選択

2

1

30

1

生体分子構造論

選択

3

2

15

1

有機化学Ⅲ

選択

3

15

1

有機分析法

選択

3

2

15

1

機器分析化学

選択

3

2

15

1

1
2

2

- 772 -

45

1

4

備

考

（三）-１
科目
学部・学科

区分

必修・選択 授 業 を
授業科目名

・

自

由行

う

等 の 別年

次

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）

単位数
前期 後期
2

教員配置

１単位の
授

業

時 間数

専任 兼担 兼任 卒業所要単位

機能性材料化学

選択

3

放射化学

選択

3

2

15

免疫学Ⅰ

選択

3

2

15

1

免疫学Ⅱ

選択

3

15

1

分子遺伝学

選択

3

分子細胞生物学

選択

3

分子生理学

選択

3

微生物化学

選択

3

遺伝子工学Ⅱ

選択

情報生物学
発生学

2
2

科目区分毎の

15

1
1

15

1

15

1

2

15

1

2

15

3

2

15

選択

3

2

選択

3

科学文章論

選択

3

応用微生物学

選択

4

2

15

放射線生物学

選択

4

2

15

生物資源科学

選択

4

2

15

生物分子科学特論Ⅰ

選択

3

2

15

1

生物分子科学特論Ⅱ

選択

3

2

15

1

生物分子科学特論Ⅲ

選択

3

2

15

1

生物分子科学特論Ⅳ

選択

4

15

1

学外実習

選択

3

2

45

1

地学（開講せず）

選択

2

2

15

資格 臨床生化学Ⅰ

選択

3

15

1

申請 臨床生化学Ⅱ

選択

3

2

15

1

科目 医学概論

2

1
1

15

1

2

15

1

2

15

2

2
2

1
1
1
1
1

1
2

選択

3

解剖学

必修

3

2

15

15
1

1

解剖学実習

必修

3

1

45

2

2

病理学

選択

4

2

15

1

病理学実習

選択

4

1

45

1

臨床生理学

選択

4

4

15

5

血液学

選択

4

2

15

1

病原微生物学

選択

3

15

1

医用電子工学概論

選択4

医用電子工学概論実習

選択

動物生理化学Ⅰ

選択

放射化学実習

選択

実験動物学

選択

3

2

15

実験動物学実習

選択

3

1/3

45

臨床検査総論Ⅰ

選択

3

2

15

2

臨床検査総論Ⅱ

選択

3

2

15

1

臨床生理学実習

選択

4

1

45

3

臨床検査総論実習

選択

4

1

45

3

臨床生化学実習

選択

4

1

45

3

血液学実習

選択

4

1

45

3

免疫学実習

選択

4

1

45

3

地学実験

選択

3

1

45

臨床特別講義

選択

4

2
2

1

15

2
1

物理学実験をもってこれに代える
3

2

15

1

物理学実験をもってこれに代える

計

2

15

1
1

2
1
１２４単位

- 773 -

備考（三）付属資料（表27-5）
科目
学部・学科

区分

必修・選択 授 業 を
授業科目名

由行

う

等 の 別年

・

自

次

単位数
前期 後期

授

業

時 間数

理学部

人文 哲学Ⅰ

選択

2・3

情報科

社会 哲学Ⅱ

選択

2・3

系

倫理学Ⅰ

選択

2・3

倫理学Ⅱ

選択

2・3

2

教育学Ⅰ

選択

1

2

15

教育学Ⅱ

選択

2

2

心理学Ⅰ

選択

2・3

2

心理学Ⅱ

選択

2・3

認知行動科学

選択

2･3

歴史学Ⅰ

選択

2・3

歴史学Ⅱ

選択

2・3

文学Ⅰ

選択

2・3

文学Ⅱ

選択

2・3

日本語表現法Ⅰ選択

2・3

日本語表現法Ⅱ

選択

2・3

科学史Ⅰ

選択

2・3

科学史Ⅱ

選択

2・3

学科

人文科学特論Ⅰ選択

2・3

人文科学特論Ⅱ（開講せず）

選択

2・3

人文化学特論Ⅲ

選択

2・3

法学Ⅰ

選択

2・3

法学Ⅱ

選択

2・3

経済学Ⅰ

選択

2・3

経済学Ⅱ

選択

2・3

社会学Ⅰ

選択

2・3

社会学Ⅱ

選択

2・3

人類学Ⅰ

選択

2・3

人類学Ⅱ

選択

2・3

情報化社会論Ⅱ

選択

2・3

社会科学特論Ⅰ

選択

2・3

社会科学特論Ⅱ

2
2
2

教員配置

１単位の

専任 兼担 兼任 卒業所要単位

15

2

15

2

15

2

15

2

15

1

15

1

15

1

2

15

1

15

1

2

15

1

15

1

2

15

2

15

2

2

15

1

15

1

2

15

1

15

1

2

15

2
2
2
2
2
2
2
2

15

1

15

1

15

1

15

1

2

15

1

15

2

2

15

2

15

2

2

15

2

2

15

2
2

2

1
1

選択

2・3

2

15

必修

1

2

2

15

数理 数学Ｂ

必修

1

2

2

15

系

物理学Ⅰ

必修

1

2

15

生命科学概論

選択

1

2

15

物理学Ⅱ

選択

1

化学概論

選択

1

2

数理科学特論Ａ１

選択

2・3

2

数理科学特論Ａ２

選択

2・3

数理科学特論Ｂ１

選択

2・3

数理科学特論Ｂ２

選択

2・3

認知科学Ⅰ

選択

2・3

認知科学Ⅱ

選択

2・3

外国 英語Ⅰａ

必修1

語系 英語Ⅰｂ

必修

1

2

1

15

自然 数学Ａ

2
1
1
1
1

15

1

2

15

1

15

1

2

15

1

15

1

2

15

1

1

1

30

1

1

1

30

1

2
2

８単位

英語Ⅱａ

必修

2

1

1

30

1

英語Ⅱｂ

必修

2

1

1

30

1

ドイツ語Ⅰ

選択

2

1

1

30

1

ドイツ語Ⅱ

選択

3

1

1

30

1

ドイツ語Ⅲ

選択

3

1

1

30

1

フランス語Ⅰ

選択

2

1

1

30

1

フランス語Ⅱ

選択

3

1

1

30

1

中国語Ⅰ

選択

2

1

1

30

1

中国語Ⅱ

選択

3

1

1

30

外国語セミナーⅠ

選択

3・4

1

30

1

外国語セミナーⅡ

選択

3・4

1

30

1

- 774 -

１４単位

2

15
15

１２単位

1

2
2

科目区分毎の1

備考

（三）-１
科目
学部・学科

区分

必修・選択 授 業 を
授業科目名

・

自

由行

う

等 の 別年

次

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）

単位数
前期 後期

教員配置

１単位の
授

業

時 間数

専任 兼担 兼任 卒業所要単位

外国語セミナーⅢ

選択

全

1

30

外国語セミナーⅣ（開講せず）

選択

2･3

1

30

外国語セミナーⅤ選択

2･3

外国語セミナーⅥ

選択

2･3

1

30

1

スポ スポーツ・健康科学

選択

1

2

15

2

ーツ スポーツ・健康科学実技Ⅰ

必修

1

30

2

健康 スポーツ・健康科学実技Ⅱ

必修

1

1

30

2

科学 スポーツ・健康科学実技Ⅲ

選択

2

1

30

2

15

2

2

15

6

総合科目Ⅰ（国際化と日本）

選択

全総合科目Ⅱ（人間と環境）

選択

全

総合文化セミナー

1

30

1

2

1
1

選択

全

2

2

15

10

専門 プログラム通論

必修

1

1

1

30

4

科目 情報理論Ⅰ

必修

1

2

15

1
1

（必

論理回路

必修

1

2

15

修）

確率論Ⅰ

必修

1

2

15

1

データ解析Ⅰ

必修

1

2

15

1

情報数理Ⅰ

必修

1

2

2

15

1

情報数理演習Ⅰ

必修

1

1

1

30

1

カリキュラス

必修

1

1

1

30

1

計算機機構論

必修

1

2

15

1

応用プログラミング

必修

2

1

1

30

3

情報科学実験Ⅰ

必修

2

1

1

45

3

情報科学実験Ⅱ

必修

3

1

1

45

18

外国文献講読

必修

3

1

卒業研究

必修

4

1
10

30

18

30

18

専門 グラフ理論

選択

2

2

15

1

科目 積分変換法Ⅰ

選択

2

2

15

1

（選

計算とオートマトン

選択

2

2

15

1

択）

情報数理Ⅱ

選択

2

2

2

15

1

情報数理演習Ⅱ

選択

2

1

1

30

1

線形システムⅠ

選択

2

2

15

1

積分変換法Ⅱ

選択

2

2

15

1

数値解析

選択

3

2

15

1

線形システムⅡ

選択

2

2

15

1

回路解析

選択

2

2

15

1

確率論Ⅱ

選択

2

2

15

1

データ解析Ⅱ

選択

2

15

1

確率過程論

選択

2

2

15

1

数理計画法

選択

3

2

15

1

計算論理

選択

3

2

15

1

画像処理

選択

2

15

1

通信理論

選択

2

15

1

伝送路理論

選択

3

2

15

1

神経情報生理学（開講せず）

選択

2

2

15

システム制御理論

選択

3

2

15

1

言語理論

選択

3

2

15

1

音響理論

選択

3

2

15

神経回路理論

選択

3

2

15

1

情報代数学

選択

3

2

15

1

応用解析学

選択

3

2

15

1

応用幾何学

選択

3

2

15

1

図形処理

選択

3

情報理論Ⅱ

選択

3

2

15

1

パターン認識

選択

3

2

15

1

音声処理

選択

3

2

15

人工知能

選択

3

計算機組織論

選択

2･3

2

15

1

データベース論

選択

3

2

15

1

生体情報工学

選択

3

2

15

2

2

2
2

2

- 775 -

２単位

3
2
３８単位

４０単位

1

15

2

15
2

科目区分毎の

1

1
1

2

備

考

（三）付属資料
科目
学部・学科

区分

必修・選択 授 業 を
授業科目名

・

自

由行

う

等 の 別年

次

単位数
前期 後期

授

業

時 間数

専任 兼担 兼任 卒業所要単位

選択

3

電子回路

選択

3

コンピュータネットワーク

選択

3

2

シミュレーション

選択2

2

情報科学講究Ⅰ

選択

3

2

15

情報科学講究Ⅱ

選択

3

2

15

1

選択

3

2

15

1

2

計

科目区分毎の

教員配置

信号処理

情報科学講究Ⅲ

2

１単位の

15

1

15

1
1

15

1
1

１２４単位

- 776 -

備考

（三）-１

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）（表27-6）

必修・選択 授 業 を学部・学科 授業科目名
薬学部

・

由行

う

等 の 別年

自

次

単位数
前期 後期

教員配置

１単位の
授

業

時 間数

科目区分毎の専任 兼担 兼任 卒業所要単位

倫理哲学

必修

1

1

15

1

心理学

必修

1

1

15

1

歴史学

必修

1

1

15

1

法学

必修

1

1

15

教養ゼミナールⅠ

必修

1

1

15

2

2

教養ゼミナールⅡ

必修

1

1

15

2

2

経済学

選択

1

1

15

人類学

選択

1

15

1

民俗学

選択

1

1

15

1

映像論

選択

1

1

15

1

薬史学

選択

1

1

15

1

女性学

選択

1

1

15

1

保健環境論

選択

1

1

15

2

薬文化論

選択

1

1

15

1

英語Ⅰ

必修

1

1

15

2

3

英語Ⅱ

必修

1

1

15

2

3

英語Ⅲ

必修

1

1

15

2

3

英語Ⅳ

必修

1

1

15

2

3

英語Ⅴ

必修

2

15

2

4

英語Ⅵ

必修

2

15

2

4

英語Ⅶ

選択

2

15

1

4

英語Ⅷ

選択

2

15

1

英語Ⅸ

選択

3

英語Ⅹ(科学英語)

選択

3

15

16

ドイツ語Ⅰ

選択

1

1

15

1

6

ドイツ語Ⅱ

選択

1

1

15

1

6

ドイツ語Ⅲ

選択

1

1

15

1

6

ドイツ語Ⅳ

選択

1

1

15

1

6

ドイツ語ａ（自由）

選択

2

1

15

1

ドイツ語ｂ（自由）

選択

2

1

15

1

スポーツ生理学

必修

1

1

15

1

体育実技

選択

1

1

30

2

数学Ⅰ

必修

1

1

15

1

1

数学Ⅱ

必修

1

1

15

1

1

数学Ⅲ

必修

1

1

15

1

1

物理学Ⅰ

必修

1

1

15

1

物理学Ⅱ

必修

1

1

15

1

物理学Ⅲ

必修

2

1

15

1

一般化学

必修

1

1

15

1

物理化学Ⅰ

必修

1

15

1

物理化学Ⅱ

必修

2

1

15

1

物理化学Ⅲ

必修

2

1

15

1

有機化学Ⅰ

必修

1

1

15

1

有機化学Ⅱ

必修

1

1

15

1

有機化学Ⅲ

必修

1

1

15

1

有機化学Ⅳ

必修

2

1

15

2

有機化学Ⅴ

必修

2

1

15

1

医薬品化学Ⅰ

必修

3

1

15

1

医薬品化学Ⅱ

必修

3

1

15

1

分析化学Ⅰ

必修

1

1

15

1

分析化学Ⅱ

必修

2

15

1

分析化学Ⅲ

必修

2

生薬学Ⅰ

必修

2

生薬学Ⅱ

必修

2

生物学Ⅰ

必修

1

生物学Ⅱ

必修

1

1

1
1
1
1
1

1

1
1
1
1
1
1

- 777 -

考

６単位

2

４単位まで
履修可

1

６単位

4

15
1

備

1

15

1

15

1

15

1

15

1

15

1

（自由）科目の選択
単位は卒業所要単位に含まない1
1

１単位

3
８０．５単位（三）付属資料
必修・選択 授 業 を学部・学科 授業科目名

１単位の科目区分毎の
単位数
教員配置
備
う
授
業
前期 後期
専任 兼担 兼任 卒業所要単位
次
時間数

・ 自 由行等 の 別年

微生物学

必修

2

生化学Ⅰ
生化学Ⅱ

必修
必修

1
1

生化学Ⅲ
生化学Ⅳ

必修
必修

1
2

1

15

1

1

15
15

1
1

15
15

1
1

1
1
1

免疫学

必修

2

1

15

分子生物学Ⅰ
分子生物学Ⅱ

必修
必修

2
2

1
1

15
15

1
1

1

生理化学
公衆衛生学Ⅰ

必修
必修

3
2

1
1

15
15

1

公衆衛生学Ⅱ

必修

3

1

公衆衛生学Ⅲ
衛生化学
機能形態学Ⅰ

必修
必修
必修

3
3
1

機能形態学Ⅱ
薬理学Ⅰ

必修
必修

1
2

薬理学Ⅱ

必修

2

薬理学Ⅲ
薬理学Ⅳ

必修
必修

3
3

薬物治療学Ⅰ

必修

3

薬物治療学Ⅱ
薬物治療学Ⅲ(１３年度から開講)
物理薬剤学

必修
必修
必修

3
4
2

薬剤学Ⅰ
薬剤学Ⅱ（１３年度から開講）
製剤学

必修
必修
必修

3
3
3

1

生物薬剤学Ⅰ
生物薬剤学Ⅱ
薬物安全性学

必修
必修
必修

3
3
3

1

医薬品情報学
臨床薬剤学(13年度から開講)
病態生理学Ⅰ

必修
必修
必修

3
4
2

病態生理学Ⅱ
病態生化学
病原微生物学

必修
必修
必修

3
2
3

1

病態検査学Ⅰ

必修

3

1

化学療法学
臨床医学総論(13年度から開講)

必修
必修

3
4

薬学概論Ⅰ

必修

1

社会薬学

必修

1

薬事関係法規(13年度から開講)
薬学演習(13年度から開講)
基礎薬学実習

必修

4

必修
必修

4
1

分析化学実習
有機化学実習
物理化学実習

必修
必修
必修

2
2
2

生薬学実習
微生物学実習生化・臨床化学実習

必修
必修
必修

2
2
3

薬理学実習
衛生薬学実習

必修
必修

3
3

未定

15

1

1

15
15
15

1
1
1

1
1

15
15

1
1

1

15

1

15
15

1
1

1

15

1

1

15
15
15

1
1
1

15
15
15

1
1
1

15
15
15

1
1
1

15
15
15

1
1
1

15
15
15

1
1
1

15

1
1

1

15
15

1

15

1
1

1
1

1
1
1
1
1
1
0.5
1
1
1
1
1

1
1

未定
1

15

1

15

未定

2
1.5

15
30

14

1

30
30
30

1
7
3

30
30
30

2
2
5

30
30

5
4

1.5
1.5
1
1
1.5
1.5
1.5

薬剤学実習

必修

3

30

5

臨床薬剤学実習(13年度から開講)
一般化学演習

必修
選択

4
1

0.5
0.5

1.5

30
30

1
2

生物無機化学

選択

2

0.5

15

1

物理化学演習
量子化学

選択
選択

2
2

0.5
1

30
15

3
1

構造解析学

選択

2

1

15

2

- 778 -

未定
3

3

2

３０．５単位考

（三）-１
必修・選択 授 業 を学部・学科 授業科目名

・

自

由行

う

等 の 別年

次

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）

単位数
前期 後期

教員配置

１単位の
授

業

時 間数

専任 兼担 兼任 卒業所要単位

有機化学Ⅳ

選択

2

1

15

2

理論有機化学

選択

2

1

15

2

有機合成化学

選択

3

15

1

生物機能化学選択3

有機化学演習

選択

3

1
1
0.5
0.5

15

1

30

3

分析化学演習

選択

1

天然物化学

選択

3

30

1

15

1

細胞生物学Ⅰ

選択2

細胞生物学Ⅱ

選択

3

1

15

1

1

15

分子生物学Ⅲ

選択

3

1

15

産業衛生

選択

3

1

生物統計学

選択

2

病理学

選択

2

放射薬品学

選択

3

臨床生理学

選択

3

1

15

新薬論

選択

3

1

15

漢方

選択

3

1

15

臨床免疫学

3
3

1
0.5

15

腫瘍学

選択
選択

ウイルス学

選択

3

0.5

15

1

15

1

1

1
0.5
1
1
1

15

1

15

1

15
15

1

3
1
5
1
1
1

1
1

15

病態検査学Ⅱ

選択3

血液学(13年度から開講)

選択

4

1

15

未定

臨床心理学(13年度開講)

選択

4

15

未定

コミュニケーション

選択

4

1
0.5

15

未定

医療保険論

選択

4

0.5

15

看護学(13年度から開講)

選択

4

1

15

未定
2
未定

医用工学概論(13年度から開講)

選択

4

1

15

東洋医学(13年度から開講)

選択

4

1

15

薬学概論Ⅱ

選択

1

0.5

15

1

コンピューター入門

選択

1

0.5

15

1

放射薬学実習

選択

3

0.5

30

2

卒業研究

選択

4

30

42

選択

4

2

30

1

選択

4

4.5

30

1

病院薬剤部実習

4

科目区分毎の1（13年度から開講）

臨床検査実習（自由）（13年度から開講）

計

１２４単位以上- 779 -

備考（三）付属資料（表27-7）
科目
学部・学科

区分

必修・選択 授 業 を
授業科目名

由行

う

等 の 別年

・

自

次

単位数
前期 後期

教員配置

１単位の
授

業

時 間数

科目区分毎の専任 兼担 兼任 卒業所要単位

医学部

一般 健康心理学

必修

1

1.8

15

2

医学科

教育 心理・行動科学実習

必修

1

0.9

30

2

科目 哲学

選択

1

0.9

15

1

等

1

2
2

倫理学

選択

1

0.9

15

宗教学

選択

1

0.9

15

1

美術

選択

1

0.9

15

1

音楽

選択

1

0.9

15

1

言語学

選択

1

0.9

15

1

社会学

選択

1

0.9

15

1

法学

選択

1

0.9

15

1

経済学

選択

1

0.9

15

数学

必修

1

2.2

15

1

医学統計学

必修

1

1.0

15

5

医学統計学実習

必修

1

0.5

30

5

マクロの物理学

必修

1

1.5

15

1

ミクロの物理学

必修

1

1.5

15

2

基礎物理学

必修

1

1.7

15

2

物理学実習

必修

1

0.9

30

3

生体無機化学

必修

1

1.5

15

1

1

2

生体有機化学

必修

1

1.5

15

1

基礎化学

必修

1

1.7

15

2

化学実習

必修

1

0.9

30

2

系統進化学

必修

1

1.5

15

3

細胞生物学

必修

1

1.5

15

1

基礎生物学

必修

1

1.7

15

2

細胞生物学実習

必修

1

0.9

30

3

英語総合

必修

1

3.8

15

2

英語表現

必修

1

3.0

15

1

基礎英語

選択

1

4.4

15

英語会話

選択

1

4.4

15

1

フランス語

選択

1

4.4

15

1

ドイツ語

選択

1

4.4

15

運動科学

必修

1

1.9

15

1

3

運動科学実習

必修

1

0.5

30

1

3

基礎 課題研究

必修

1

2.3

15

14

教育 自由選択科目選択全

科目 全人的医療教育

必修

1･2･3･4･5

3.2

15

29

情報科学

必修

2

1.3

15

1

1

基礎 解剖学

必修

2

210

15

6

1

医学 生理学

必修

2

158

15

4

生化学

必修

2

82

15

2

医動物学

必修

2

12

15

微生物学

必修

2

84

15

3

2

免疫学

必修

2

40

15

3

2

病理学

必修

2・3

174

15

14

遺伝医学

必修

3

18

15

2

薬理学

必修

3

82

15

4

社会 衛生学

必修

3・4

124

15

3

医学 公衆衛生学

必修

3・4

15

4

3

法医学

必修

3・4

15

2

1

病院管理学

3
1

1

-

必修

3・4

15

1

必修

3

12

15

10

医学 放射線基礎医学

必修

3

12

15

5
35

臨床医学入門

必修

3

26

15

臨床総合講義－Ⅰ

必修

3

367

15

(66)

- 780 -

2
単位数欄は時限数を示す。
2

１時限＝７０分

1

臨床 行動科学

消化器系

2

1

単位数欄は時23限数を示す。

備考

（三）-１
科目
学部・学科

区分

必修・選択 授 業 を
授業科目名

・

自

由行

う

等 の 別年

次

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）

単位数
前期 後期

教員配置

１単位の
授

業

時 間数

専任 兼担 兼任 卒業所要単位

循環器系

(54)

23

呼吸器系・胸壁

(31)

7

神経系

(45)

13

血液学

(25)

6

内分泌学、代謝・栄養学

(27)

7

膠原病・アレルギー学

(17)

2

腎臓学

(20)

9

外科学総論

(8)

6

腫瘍学総論

(9)

8

感染・免疫総論(12)

4

成長・発達と小児医学

(53)

24

臨床総合講義－Ⅱ

必修

4

312

科目区分毎の

１時限＝７０分

15

周産期医学

(35)

18

2

生殖医学

(23)

16

2

泌尿器科

(20)

10

3

運動器系・ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

(45)

11

2

感覚器系－１（耳鼻咽喉科学）

(20)

7

2

感覚器系－２（眼科学）

(20)

7

3

皮膚科学

(20)

8

麻酔学

(20)

5

画像診断・放射線学

(35)

28

救急医学

(15)

7

加齢・高齢医学

(9)

9

精神医学

(40)

8

心身医学

(10)

5

臨床講義

必修

4

139

15

診断学実習

必修

4

54

30

臨床検査医学

必修

4

54

30

ＭＥ・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ実習

必修

4

26

30

総合臨床講義

必修

5

72

15

臨床実習

必修

5

925

30

演習型講義

必修

6

142

15

症候学演習

(30)

一般治療学演習

(24)

社会医学

(13)
(75)

総合演習
選択制臨床実習

必修

6

224

計

- 781 -

30

2

備

考

（三）付属資料ｂ

大学院研究科の授業科目一覧表（表28-1）
研

究

専

科
攻

理学研究科

科目区分
博士前期課程化学専攻

博士後期課程授 業 科 目 名

単 位

修 了 要 件

無機化学特論Ⅰ

2

化学演習Ⅰ、化学

無機化学特論Ⅱ

2

特別研究Ⅰを含め

分析化学特論Ⅰ

2３０単位

分析化学特論Ⅱ

2

無機・分析化学特別講義

2

有機化学特論Ⅰ

2

有機化学特論Ⅱ

2

有機化学特論Ⅲ

2

有機化学特論Ⅳ

2

有機化学特別講義

2

生化学特別講義2

物理化学特論Ⅰ

2

物理化学特論Ⅱ

2

物理化学特論Ⅲ

2

物理化学特別講義Ⅰ

2

物理化学特別講義Ⅱ
化学演習Ⅰ

2
4

化学特別研究Ⅰ

16

化学演習Ⅱ

6

化学特別研究Ⅱ

24

計

備

考

３０単位
６０単位

（表28-2）
研

究

専

科
攻

理学研究科

科目区分
博士前期課程生物学専攻

博士後期課程授 業 科 目 名

単 位

修 了 要 件生態学特論Ⅰ

2

生物学演習Ⅰ、生生態学特論Ⅱ

2

物学特別研究Ⅰを生態学特論Ⅲ2

含め３０単位

生態学特論Ⅳ

2

野生生物学特論2

系統分類学特論Ⅰ

2

系統分類学特論Ⅱ

2

分子細胞遺伝学特論

2

生命機構特論Ⅰ

2

生命機構特論Ⅱ

2

分子細胞生物学特論Ⅰ
分子細胞生物学特論Ⅱ2
2

植物生命機構学特論Ⅰ

2

植物生命機構学特論Ⅱ

2

植物生命機構学特論Ⅲ

2

植物生命機構学特論Ⅳ

2

生物学演習Ⅰ

4

生物学特別研究Ⅰ

16

生物学演習Ⅱ

6

生物学特別研究Ⅱ

24

計

３０単位
６０単位

- 782 -

備考

（三）-１

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）（表28-3）

研

究

専

科
攻

理学研究科

科目区分
博士前期課程物理学専攻

博士後期課程授 業 科 目 名

単 位

修 了 要 件基礎物理学特論Ⅰ

2

物理学演習Ⅰ、物

基礎物理学特論Ⅱ

2

理学特別研究Ⅰを基礎物理学特論Ⅲ

2

含め３０単位

基礎物理学特論Ⅳ

2

基礎物理学特論Ⅴ

2

基礎物理学特別講義Ⅰ

2

基礎物理学特別講義Ⅱ

2

物性物理学特論Ⅰ

2

物性物理学特論Ⅱ

2

物性物理学特論Ⅲ

2

物性物理学特論Ⅳ

2

物性物理学特論Ⅴ

2

物性物理学特論Ⅵ

2

物性物理学特別講義Ⅰ

2

物性物理学特別講義Ⅱ

2

応用物理学特論Ⅰ

2

応用物理学特論Ⅱ

2

応用物理学特論Ⅲ

2

応用物理学特論Ⅳ

2

応用物理学特別講義Ⅰ

2

応用物理学特別講義Ⅱ2

物理学演習Ⅰ4

物理学特別研究Ⅰ

16

物理学演習Ⅱ

6

物理学特別研究Ⅱ

24

計

３０単位
６０単位

- 783 -

備考（三）付属資料（表28-4）
研
究
専
理学研究科

科
攻

科目区分
博士前期課程生物分子科学専攻

博士後期課程授 業 科 目 名

単 位

修 了 要 件

有機化学特論Ⅰ

2

生物分子科学演習

有機化学特論Ⅱ
生体構造化学特論

2
2

Ⅰ、生物分子科学
特別研究Ⅰを含め

反応化学特論Ⅰ

2３０単位

反応化学特論Ⅱ

2

生物無機化学特別講義
分子生理学特論Ⅰ
分子生理学特論Ⅱ222

動物生理学特論
植物生理学特論22分子生理学特別講義
分子遺伝学特論
生物工学特論222

分子免疫学特論
遺伝子工学特論22

生体機能分子論
分子生物学特別講義

2
2

生物分子科学演習Ⅰ
生物分子科学特別研究Ⅰ
生物分子科学演習Ⅱ4166

生物分子科学特別研究Ⅱ

24

計

備

考

３０単位
６０単位
（表28-5）

研

究

科

専
理学研究科

攻

科目区分
博士前期課程情報科学専攻博士後期課程授 業 科 目 名

単 位

修 了 要 件

情報数理特論Ⅰ

2

情報科学演習Ⅰ、

情報数理特論Ⅱ
情報数理特論Ⅲ2
2

情報科学特別研究
Ⅰを含め３０単位

情報数理特論Ⅳ

2

情報数理特論Ⅴ

2

情報数理特別講義Ⅰ

2

情報数理特別講義Ⅱ

2

情報システム特論Ⅰ

2

情報システム特論Ⅱ
情報システム特論Ⅲ

2
2

情報システム特論Ⅳ

2

情報システム特論Ⅴ
情報システム特別講義Ⅰ

2
2

情報システム特別講義Ⅱ
情報処理特論Ⅰ

2
2

情報処理特論Ⅱ

2

情報処理特論Ⅲ
情報処理特論Ⅳ

2
2

情報処理特論Ⅴ
情報処理特別講義

2
2

情報科学演習Ⅰ

4

情報科学特別研究Ⅰ
情報科学演習Ⅱ

16
6

情報科学特別研究Ⅱ

24

計

３０単位
６０単位

- 784 -

備考

（三）-１

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）（表28-6）

研

究

科

専
薬学研究科

攻

科目区分

医療薬学専攻授 業 科 目 名

単 位

修 了 要 件

基礎コース

臨床コース

医薬品化学特論

1

1

博士前期課程：

薬化学特論

1

1

３２単位以上を修薬品合成化学特論

1

1

得し、論文の審査

生物有機化学特論

1

1

並びに最終試験

分子設計学特論11に合格すること。

生化学特論

1

1

薬理学特論１

1

1

博士後期課程：

薬理学特論2

1

1

論文の審査並び

薬剤学特論

1

1

に最終試験に合

薬物動態学特論22

格すること。

医薬品情報学特論
薬品分析化学特論

11

1
1

医療分析化学特論

11

放射薬学特論
生薬学特論

1
1

1
1

医薬資源生物学特論
微生物化学特論11

1
1

衛生化学特論1

1

環境化学特論
環境毒性学特論

1
1

1
1

形態機能学特論
病理・病態学特論

1
1

1
1

病態生化学特論
病原微生物学特論

11

1
1

臨床医学特論22

薬物安全性学特論
臨床薬理学特論１1111

臨床薬理学特論2
薬物治療学特論

11

11

臨床薬学特論
臨床薬物動態学特論

1

1

病院・薬局研修１
病院・薬局研修26666

薬学特別研修

6

6

薬学研修Ⅱ

4

4

薬学演習

4

4

薬学課題特別研究１

12

薬局管理学特論

薬学課題特別研究2

6

計- 785 -

備考（三）付属資料（表28-7）
研

究

科

科目区分
授 業 科 目 名専
攻
医学研究科 形態系 解剖学（主科目） 解剖学特論

修 了 要 件4

主科目２５単位以上

解剖学特論実習4

副科目３単位以上

人体解剖学

4

選択科目２単位以上

人体解剖学実習

8の計３０単位以上を

細胞組織学

4

修得し、論文審査及細胞組織学実習

8

び最終試験に合格

発生学

2

すること。

発生学実習

2

人類学

2

人類学実習

2

（副科目） 生理学
生化学

6
6

病理学

6

統計学

6

（選択科目） 外科学

4

整形外科学

4

血液病学

4

放射線医学

4

法医学

4

病理学（主科目） 病理学総論

4

病理学総論実習

8

病理学各論
病理学各論実習

4
8

臨床病理学

2

臨床病理学実習

4

実験病理学

2

実験病理学実習4（副科目） 解剖学

6

生化学

6

生理学

6

微生物学

機能系

単 位

6

（選択科目） 内科学

4

外科学
法医学

4
4

生理学（主科目） 一般生理学

4

一般生理学実習8

動物性機能生理学4

動物性機能生理学実習

6

植物性機能生理学4

植物性機能生理学実習

6

臨床生理学

4

臨床生理学実習4（副科目） 解剖学

6

生化学
薬理学

6
6

（選択科目） 内科学

4

衛生学

4

精神病学

4

生化学(主科目) 生化学特論

4

生化学特論実習- 786 -

8備考

（三）-１
研
専

究

科
攻

科目区分

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）

授 業 科 目 名
酵素学
酵素学実習

2
6

生化学研究方法論

4

生化学研究方法論実習

8

生物物理化学6

生物物理化学実習2（副科目） 生理学

6

微生物学

6

薬理学

6

（選択科目） 内科学

6

放射線医学

6

衛生学
薬理学（主科目） 理論薬理学

6
6

理論薬理学実習

4

実験薬理学

4

実験薬理学実習

16

臨床薬理学

3

臨床薬理学実習

3

薬物化学

2

薬物化学実習2（副科目） 生理学

6

生化学

6

法医学
（選択科目） 内科学

6
4

小児科学

4

麻酔学

4

精神病学

4

微生物学(主科 細菌学特論目）

4

細菌学特論実習8

微生物実験方法論

2

微生物実験方法論実習

10

免疫学特論

4

免疫学特論実習8

臨床細菌学
臨床細菌学実習22（副科目） 生化学

社会医学系

単 位

6

病理学

6

（選択科目） 薬理学

4

公衆衛生学

4

衛生学・公衆衛 衛生統計学

1

学（主科目）

衛生統計学実習

2

産業衛生学

2

産業衛生学実習

5

精神衛生学

1

精神衛生学実習
環境衛生学

31

環境衛生学実習

5

食品衛生学

1

食品衛生学実習

3

疫学

2

疫学実習

4

- 787 -

修 了 要 件備考（三）付属資料
研
専

究

科
攻

科目区分

授 業 科 目 名
母子衛生体育学
母子衛生体育学実習

1
3

老人衛生

1

老人衛生実習3

公衆衛生行政1

公衆衛生行政実習1（副科目） 生化学

6

生理学

6

（選択科目） 内科学

4

精神病学
法医学

4

法医学特論

2

法医学特論実習
応用法医学

82

応用法医学実習

8

毒物学

4

毒物学実習

4

血液型学

2

血液型学実習

4

血清学

2

血清学実習

4

（副科目） 内科学

6

外科学

6

産科婦人科学（選択科目） 解剖学

6
4

精神病学
内科系

単 位

4

内科学（主科目） 内科学特論

2

内科学特論実習

8

血液学

2

血液学実習

4

伝染病学

2

伝染病学実習

4

消化器病学

2

消化器病学実習

4

循環器病学
循環器病学実習

2
4

呼吸器学

2

呼吸器学実習

4

神経内科学

2

神経内科学実習

4

内分泌学

2

内分泌学実習

4

膠原病学

2

膠原病学実習

4

栄養学

2

栄養学実習
心身医学

4
2

心身医学実習

4

腎臓学

2

腎臓学実習

4

診断治療学

1

診断治療学実習3- 788 -

修 了 要 件備考（三）-１
研
専

究

科
攻

科目区分

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）

授 業 科 目 名

単 位

臨床検査医学
臨床検査医学実習

2
4

病院病理学

2

病院病理学実習4

臨床生理機能学

2

臨床生理機能学実習

4（副科目） 生化学

6

生理学

6

病理学

6

薬理学

6

（選択科目） 精神病学

4

小児科学
眼科学

4
4

小児科学（主科 小児科学特論

5

目）

15

小児科学特論実習
小児内分泌学2

小児内分泌学実習

4

小児保健学

2

小児保健学実習

4

小児診断学

2

小児診断学実習6（副科目） 生理学

6

生化学
皮膚科学

6
6

（選択科目） 耳鼻咽喉科学

4

外科学

4

薬理学

4

精神神経医学

精神医学特論5（主科目）

精神医学特論実習

15

精神病学特論4

精神病学特論実習

8

社会精神医学4

社会精神医学実習

4（副科目） 内科学
外科学

6
6

生理学

6

生化学

6

病理学

6

（選択科目） 解剖学

4

衛生学

4

放射線医学

4

放射線医学（主 放射線診断学

4

科目）

12

放射線診断学実習
放射線診断治療学

4

放射線診断治療学実習
放射線同位元素論

103

放射線同位元素論実習

1

放射線理学特論2

放射線理学特論実習

4（副科目） 内科学

6

外科学

6

- 789 -

修 了 要 件備考（三）付属資料
研
専

究

科
攻

科目区分

授 業 科 目 名

病理学
（選択科目） 生理学

6
4

生化学

4

解剖学

4

皮膚科学

4

皮膚科学（主科 皮膚科学特論

6目）

皮膚科学特論実習

12

皮膚病理学

4

皮膚病理学実習（副科目） 生化学

8
6

微生物学

6

放射線医学
（選択科目） 内科学

6
4

外科学

4

婦人科学

4

小児科学
外科系

単 位

4

外科学(主科目) 外科学特論

4

外科学特論実習

20

外科手術学

2

外科手術学実習

4

臨床麻酔学

4

臨床麻酔学実習6（副科目） 整形外科学
放射線医学

6
6

解剖学

6

（選択科目） 生化学

4

内科学

4

薬理学

4

微生物学

4

整形外科学

整形外科学特論4

整形外科学特論実習

12

整形外科手術学2

整形外科手術学実習

6

包帯学
包帯学実習

2
4

マッサージ学1

マッサージ学実習

3

災害外科学

2

災害外科学実習4（副科目） 外科学

6

解剖学

6

麻酔科学

6

（選択科目） 生理学

4

生化学

4

病理学
小児科学

4
4

産科婦人科学

産科婦人科学特論8（主科目）

産科婦人科学特論実習

16

産科婦人科手術学4

産科婦人科手術学実習

6

産婦人科内分泌学

2- 790 -

修 了 要 件備考（三）-１
研
専

究

科
攻

科目区分

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）

授 業 科 目 名
産婦人科内分泌学実習

単 位4（副科目） 内科学

6

外科学

6

小児科学

6

放射線医学

6

（選択科目） 麻酔科学

4

生理学

4

生化学

4

泌尿器科学（主 泌尿器科学特論

6科目）

泌尿器科学特論実習
泌尿器科手術学122

泌尿器科手術学実習

4

泌尿器科放射線学

2

泌尿器科放射線学実習（副科目） 生化学

2
6

微生物学

6

放射線医学

6

（選択科目） 内科学

4

外科学

4

婦人科学

4

耳鼻咽喉科学
（主科目）

小児科学

4

耳鼻咽喉科学特論
耳鼻咽喉科学特論実習

10
20

耳鼻咽喉科手術学

4

耳鼻咽喉科手術学実習

6（副科目） 解剖学

6

生理学

6

放射線医学

6

（選択科目） 小児科学

眼科学

4

外科学

4

内科学

4

眼科学特論

6

眼科学特論実習

16

眼科治療学

4

眼科治療学実習

8

眼鏡学

2

眼鏡学実習

4

（副科目） 生理学

6

内科学

6

外科学

6

（選択科目） 解剖学

4

精神病学

4

微生物学

4

計

- 791 -

修 了 要 件備考（三）付属資料ｃ

入学前の既修得単位等の認定状況一覧表
（表29）
学部・学科

既修得単位等の種類

薬学部薬学科

国内の大学

薬学部衛生薬学科

国内の大学

薬学部

国内の大学

既修得単位等の名称・内容
社会人入学者の単位認定
教養、語学、保体、専門の一部
社会人入学者の単位認定
教養、語学、保体、専門の一部
社会人入学者の単位認定
教養、語学、保体、専門の一部

計

対象者数 延認定・授与単位数
3

４９単位

3

６３単位

10

２１７単位

16

３２９単位

備

考

平成９年度
入学生から
の累計

ｄ 公開講座の開設状況一覧表（表30）
大学 年間開設

学

部

講
スポーツ

趣 味

郷 土

座

の

種

類

家庭生活 健康・保健

教養等

１講座当た １講座当た
専門教育

その他

大学院研究科 講 座 数
理 学 部

4

薬 学 部

2

り の 平 均り の 平 均 備
受 講 者 数 開催時間数

25 %

%

%

%

%

50 %

100

- 792 -

25 %

%

130

5.3 時間

530

3 時間

考

（三）-１

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）

B 施設・設備等
ａ

学部の講義室、演習室等の面積・規模一覧表

（表31）

理 学 部
室 数

総面積(㎡)

専 用 ・

収容人員

共用の別

（総数）

学生総数

在籍学生１人当たり面積 （㎡）

備

考

講

義

室

23

2,963

専用

2,907

2,070

1.43

最大504名、最小60名

講

義

室

8

770.56

共用

204

3,065

0.25

薬学部と共用

共用

3,065

0.35

薬学部と共用

学生自習室
講
体

堂
育

館

計

1

1,067.00

32

4,800.56

室 数

総面積(㎡)

薬 学 部
専 用 ・

収容人員

共用の別

（総数）

学生総数

在籍学生１人当たり面積 （㎡）

備

考

講

義

室

15

1,812.68

専用

1,776

995

1.82

最大498名、最小30名

講

義

室

8

1,194.56

共用

1,310

3,065

0.39

理学部と共用

共用

3,065

0.35

理学部と共用

学生自習室
講
体

堂
育

館

計

1

1,067.00

24

4,074.24

室 数

総面積(㎡)

10

3,086

医 学 部

講

義

室

演

習

専 用 ・

収容人員

共用の別

（総数）

1,199.63

専用

978

610

1.97
0.24

学生総数

在籍学生１人当たり面積 （㎡）室

4

148.48

専用

100

610

学生自習室

24

724.40

専用

600

610

1.19

講

1

162.00

専用

100

610

0.27

1

738.00

共用

688

936

0.79

40

2,972.51

体

堂
育
計

館

備

考

最大218名、最小40名

観覧席（288席)含む。短大と共用

2,466（注）１．学部が使用する講義室、演習室等の全てについて記載すること。
２．講義室・演習室等を当該学部で専ら使用している場合と、２学部以上あるいは一般教養的教育等と共用している場合及び短大等と共用関係にある場合等とに分けて記入すること。「専用・共用の別」欄には、専用もし
くは共用の別を明記すること。共用の場合には「学生総数」欄に共用する学部、短大等の学生数を含めるとともに、「備考」欄に共用する学部、短大等の名称を記入すること。
３．講義室のうち、最小、最大のものの収容人員も「備考」欄に注記すること。

- 793 -

（三）付属資料ｂ

大学院研究科の講義室、演習室等の面積・規模一覧表
（表32）

理学研究科
専 用 ・

収容人員

共用の別

（総数）

室 数

総面積(㎡)

2

117

専用

54

117

修士課程（講座別使用）

2

132

共用

120

117

理学部と共用

室

20

749

専用

215

153

修士課程・博士課程で使用

学生自習室

4

234

専用

36

117

修士課程で使用

計

28

1,232

室 数

総面積(㎡)

講

義

室

〃
演

習

大学院学生総数

備考最小30，最大60

薬学研究科
専 用 ・

収容人員

共用の別

（総数）

大学院学生総数

備

考

講

義

室

1

156.96専用

80

57

修士課程で使用

講

義

室

1

46.47

共用

30

57

薬学部と共用、修士課程で使用

演

習

室

11

315.15共用

6072

薬学部と共用、講座別にて使用

13518.58

計（注）１．大学院研究科が使用する講義室、演習室等の全てについて記載すること。
２．講義室・演習室等を当該大学院研究科で専ら使用している場合と、他研究科もしくは学部等と共用関係にある
場合等とに分けて記入すること。「専用・共用の別」欄には、専用もしくは共用の別を明記すること。共用の場合には「備考」欄に共用関係にある教育上の組織の名称を記入すること。
３．講義室のうち、最小、最大のものの収容人員も「備考」欄に注記すること。
４．「学生自習室」のうち、大学院学生専用の研究室部分があれば、あらためてこれを「備考」欄に記入すること。

ｃ

学部の学生用実験・実習室の面積・規模一覧表
（表33）

理学部
収容人員

収容人員１人当（総数）

たりの面積（㎡）

4,231

1,325

3.19

19

4,231

1,325

3.19

室 数

総面積(㎡)

収容人員

収容人員１人当（総数）

たりの面積（㎡）13

3,051.44

979

3.12

計

13

3,051.44

979

3.12

用 途 別 室 名

室 数

総面積(㎡)

収容人員

収容人員１人当（総数）

たりの面積（㎡）

第 １ 実 習 室

1448.83

120

3.74

医学部

第 2 実 習 室

1

451.63

120

3.76

医学部

第 3 実 習 室

1

376.53

120

3.14

医学部

第 4 実 習 室

1

571.58

120

4.76

医学部

計

4

用 途 別 室 名

室 数

総面積(㎡)

19

計

用 途 別 室 名

実

習

室

使用学部等

備

考

備

考

備

考

薬学部

薬学部

実

習

室

使用学部等
理学部

医学部
使用学部等

（注）１．他学部もしくは併設の短期大学と共用する室については、その学部名等を「使用学部等」欄に記載すること。
２．語学学習施設・情報処理学習施設、ビデオ・オーディオルームその他の視聴覚教室施設等も、ここに記入すること。

- 794 -

（三）-１ｄ

大学基礎データ調書（２０００年５月１日現在）

大学院研究科の学生用実験・実習室の面積・規模一覧表（表34）

理学部研究科用 途 別 室 名
大

学

院

研

室 数

究

室

総面積(㎡)

収容人員

収容人員１人当使用研究科・（総数）

たりの面積（㎡）学部

2457.36

38

12.04

理学部

〃

67

3,545.62

202

17.55

理学部

計

69

4,002.98

240

用 途 別 室 名

室 数

等

備

考

備

考

薬学研究科

大

学

院

研

究

室

総面積(㎡)

16

収容人員

収容人員１人当使用研究科・（総数）

たりの面積（㎡）

学

80

24.11

1,928.85

部

等

薬学部

（注）他研究科もしくは学部等と共用する室については、その研究科、学部名等を「使用研究科・学部等」欄に記載すること。

ｅ 付属病院の施設・設備一覧表
医・歯学部の附属病院の施設・設備については、下記の事項を記載してください。
① 医学部の附属病院の施設・設備一覧表
（表35）
病院名

種

大森病院

別

積 （㎡）

227

7,187

195

5,391

ド ク タ ー ラ ウ ン ジ

10

349

カンファレンスルーム

11

375

443

13,302

臨床実習施設（病 床）

計

129

3,587

臨床実習施設（非病床）

62

1,887

生

控

小

計

1

44

192

5,518

室

2

177

臨床実習施設（病 床）

268

6,909

臨床実習施設（非病床）

187

4,023

研

室

1

48

室

1

9

部

6

239

465

11,405

1,100

30,225

演

学
佐

室

習

修

医

演

生
倉

習

控
倶

小
合

面

臨床実習施設（非病床）

学

佐倉病院

数

臨床実習施設（病 床）

小

大橋病院

室

楽
計

計

- 795 -

備考

手術室・外来・検査室

外来診察室のみ

外来・臨床関係

（三）付属資料② 医学部の付属病院の使用状況
（表36）
項

目

大森病院

大橋病院

佐倉病院

計

病 床 （ 許 可 病 床 数 ）

1,106

513

300

1,919

病 床 （ 稼 働 病 床 数 ）

857

468

300

1,625

病床（１日平均使用率％）

94.3

97.0

94.5

分

）

3

2

1

分娩室（１日平均使用率％）

娩

室

（

室

数

66.0

62.0

147.8

手 術 件 数 （ 年 間 ）

4,969

3,380

2,884

6
11,233

手 術 件 数 （ １ 日 平 均）

13.6

12.0

7.9

外 来 患 者 数 （ 年 間 ）633,436

420,433

369,436

1,423,305

内救急患者数（年間）43,735

18,142

16,42478,301

外来患者数（１日平均）

2,246.2

1,490.9

1,310.1

5,047.2

内救急患者数（１日平均）

119.5

49.7

45.0

214.2

入 院 患 者 数 （ 年 間 ）295,677

166,071

103,799565,547

入院患者数（１日平均）

807.9

453.7

283.6

1,545

平 均 在 院 患 者 数

774.5

431.6

267.0

平

23.3

20.5

17.0

均

在

院

日

数

- 796 -

（三）-２

東邦大学自己点検・評価規程

２．東邦大学自己点検・評価規程
（目

的）

第１条

この規程は、東邦大学（以下「本学」という。）の学則第２条の２第２項及び大学院各研究科規程第１条の２第２項に定める自己点検・評価を、適切かつ円滑に実施することを目的とする。
（範

囲）

第２条

本学の自己点検・評価の対象となる範囲は、教育、研究及びその管理運営並びに経営の各分野とする。
２

自己点検・評価は、各学部、大学院各研究科、教員養成課程、図書館及びそれに関連する法人の各部門（以下「学部等」という。）について実施する。

（組

織）

第３条

本学の自己点検・評価を実施するために、次の委員会を置くものとする。

（１）自己点検・評価基本構想委員会（２）全学自己点検・評価実行委員会（３）学部等個別自己点検・評価委員会
２

前項各号に定める委員会の任務、構成、運営等及び同項第３号に規定する学部等個別
自己点検・評価委員会の種類等は、自己点検・評価委員会規程に定める。

（実施の周期）
第４条

本学の自己点検・評価は、第２条第１項に定めるすべての範囲について継続して実施する。ただし、自己点検・評価の総合的及び体系的な実施体制が整備されるまでの間は、別に定める年次計画により段階的に実施するものとする。
（結果の公表）第５条

本学の自己点検・評価は、別に定める基準により公表し、又は閲覧に供するものとする。
（結果の活用）第６条

各構成員は、自己点検・評価の結果を真摯に受け止め、教育、研究及びその管理運営並びに経営の各分野において、それぞれの活動の水準の向上と活性化に努めるものとする。
２

理事会は、自己点検・評価結果の報告に基づき、必要と認める事項において、本学の改善等の取り組みを可能にする条件整備に努めるものとする。

（規程の改廃）第７条
附

この規程の改廃は、大学協議会の議を経て理事会の承認を得るものとする。
則

この規程は、平成６年４月１日から施行する。
- 797 -

（三）付属資料

３．東邦大学自己点検・評価委員会規程
（目

的）

第１条

本規程は、東邦大学自己点検・評価規程第３条に定める委員会の任務、構成、運営等について定める。
（自己点検・評価基本構想委員会の任務）
第２条

自己点検・評価基本構想委員会（以下「基本構想委員会」という。）は、自己点検・評価を実施するために、建学の精神に基づき次の各号について基本構想を策定する。
（１）自己点検・評価の実施組織等の体制（２）自己点検・評価の実施に関する規程（３）自己点検・評価実施の組織単位（４）自己点検・評価の体系（視点、分野、項目）の設定（５）自己点検・評価の実施重点分野の設定（６）自己点検・評価結果の取り扱い（７）その他必要と認めた事項
２

基本構想委員会は自己点検・評価の実施体制、実施方法、評価結果の活用等について定期的に見直しを行い、自己点検・評価制度の改善に努める。

（基本構想委員会の構成）
第３条

基本構想委員会は、次の委員をもって構成する。

（１）学長（２）理事長（３）各学部長、大学院研究科長及び医学部附属病院長（４）常務理事及び法人本部事務局長（５）医学部図書館長及び習志野図書館長のうちから互選された者１名（６）習志野学生部長（７）各学部等個別自己点検・評価委員会委員長のうちから選出された者２名
２

基本構想委員会に委員長を置き、学長がその任にあたる。

３

基本構想委員会は、必要に応じて作業部会を設けることができる。

４

基本構想委員会の事務は、法人本部総務部が担当する。

（全学自己点検・評価実行委員会の任務）
第４条

全学自己点検・評価実行委員会（以下「全学評価委員会」という。）は、基本構

想計画委員会が策定した基本構想に基づき、次の内容による具体的な自己点検・評価の実施要領を作成し、全学に実施の指示を行う。
（１）全学的に共通な自己点検・評価のための点検・評価の視点、項目と個別評価委員
会で自己点検・評価を実施するために必要な細目の決定（２）自己点検・評価の実施スケジュールの明示
２

全学評価委員会は、円滑に自己点検・評価が実施されるために、各個別評価委員会に対して相談、指導、調整を行う。
- 798 -

（三）-３３

東邦大学自己点検・評価委員会規程

全学評価委員会は、各個別評価委員会において実施した点検・評価結果を検証し、全学的な視点による総合的かつ体系的な点検・評価を加えた全学自己点検・評価報告書を作成し、学長に報告を行う。

（全学評価委員会の構成）
第５条

全学評価委員会は、次の委員をもって構成する。

（１）各学部長（２）医学部図書館長及び習志野図書館長（３）習志野学生部長（４）第８条に規定する各個別評価委員会の委員長
２

全学評価委員会に委員長を置く。委員長は前項１号の委員の亙選による。

３

全学評価委員会は、必要に応じ委員会以外の者の出席を求めることができる。

４

全学評価委員会の事務は、大学事務室が担当する。

（学部等個別自己点検・評価委員会の種類）
第６条

学部等個別自己点検・評価委員会（以下「個別評価委員会」という。）として次の委員会を設ける。
（１）医学部自己点検・評価委員会（２）薬学部自己点検・評価委員会（３）理学部白己点検・評価委員会（４）大学院医学研究科自己点検・評価委員会（５）大学院薬学研究科自己点検・評価委員会（６）大学院理学研究科自己点検・評価委員会（７）教員養成課程自己点検・評価委員会（８）図書館自己点検・評価委員会（９）経営関係自己点検・評価委員会（個別評価委員会の任務）
第７条

個別評価委員会は、全学評価委員会が策定した実施要領に基づき、各学部等個別に点検・評価を実施し、個別評価報告書を作成して全学評価委員会に報告を行う。
（個別評価委員会の構成）
第８条

個別評価委員会は、各学部等が個別に自己点検・評価を実施するに適当な人数を選任するものとする。委員の構成にあたっては、客観性、妥当性を保持するように配慮するものとする。
２

個別評価委員会に委員長を置く。委員長は、委員の互選による。

３

個別評価委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

４

個別評価委員会は、必要に応じて作業部会を設けることができる。

５

個別評価委員会の運営等は、別に定めるものとする。

- 799 -

（三）付属資料（各委員会の成立）
第９条
２

各委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。

各委員会の議決は、出席委員の過半数の合意による。

（委員の任期）
第１０条

この規程に定める各委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

２

任期の中途に委員が交替するときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

３

作業部会の委員の任期は、当該作業部会において定める。

（規程の改廃）第１１条
附

この規程の改廃は、大学協議会の議を経て、理事会の承認を得るものとする。
則１

この規程は、平成６年４月１目から施行する。

２

この規程は、施行の日から１年間を経過した時点で見直しを行うものとする。

- 800 -

（三）-３

東邦大学自己点検・評価委員会規程

東邦大学自己点検・評価の実施組織
理 事 会
理 事 長
評 議 員 会大 学 学 長自己点検・評価
基本構想委員会

報

諮

告

問

大 学 評 議 会

必要に応じ
（全学評価報告書）
作業部会
全学自己点検・評価実行委員会
（相談）
報

指

告

示

（指導）
（調整）
（個別評価報告書）
委員選出
学部等個別自己点検・評価委員会
学 部 等
Ａ．医学部自己点検・評価委員会
医 学 部
Ｂ．薬学部自己点検・評価委員会
薬 学 部
理 学 部

Ｃ．理学部自己点検・評価委員会

大 学 院
医学研究科

Ｄ．大学院医学研究科
自己点検・評価委員会

大 学 院

Ｅ．大学院薬学研究科

薬学研究科

自己点検・評価委員会

大 学 院

Ｆ．大学院理学研究科

理学研究科

自己点検・評価委員会
Ｇ．教育養成課程

教 員 養 成
課

程

図 書 館

自己点検・評価委員会
Ｈ．図書館自己点検・評価委員会

法Ｉ．経営関係自己点検･評価委員会

人- 801 -

作 業 部 会

必要に応じ
て設ける

（三）付属資料

４．東邦大学自己点検・評価委員会名簿
４－１．東邦大学自己点検・評価委員会名簿（１９９８年度）（１９９８．４．１現在）
Ａ．基本構想委員会
委 員 長

杉

村

副委員長

野

口

委

青

員

隆

（学

鉄

也

（理事長）

木

継

稔

（医学部長)

後藤佐多良（薬学部長）

杉村康（理学部長）

上嶋権兵衛（大森病院長）

松

島

正

浩

（大橋病院長）

小

屋

二

六

（佐倉病院長）平川舜（医学部図書館長）

野

村

太

郎

（習志野学生部長）

山

崎

史

朗

（医学部自己点検・評価委員長）

本

島

清

人

（薬学部自己点検・評価委員長）

笹

川

義

弘

（常務理事）

加島啓

作（常務理事）

知長）（事務局長)
Ｂ．全学自己点検・評価実行委員会
委 員 長

青

木

継

稔

（医学部長）

委

後

藤

佐多良

（薬学部長）杉村康

知（理学部長）

平川

舜（医学部図書館長）

佐

藤

洋

一

（習志野図書館長）

野

村

太

郎

（習志野学生部長）

山

崎

史

朗

（医学部自己点検・評価委員長）

本

島

清

人

（薬学部自己点検・評価委員長）

大

西

垣

内

史

堂

（大学院医学研究科自己点検・評価委員長）

村

上

泰

興

（大学院薬学研究科自己点検・評価委員長）

幸孚

（教員養成課程自己点検・評価委員長）

義

弘（経営関係自己点検・評価委員長）

員

巽
笹

川

勲 （理学部及び大学院理学研究科自己点検・評価委員長）

Ｃ．医学部自己点検・評価委員会
委 員 長

山

崎

史

朗

（医・教育開発室長）

委

柴

田

家

門

（医・副医学部長）

内

山

利

満

（医・副医学部長、教育委員長）

炭

山

嘉

伸

（医・学生部長）

員- 802 -

（三）-４東邦大学自己点検・評価委員会名簿

臼

井

信

郎

（医・予算委員長）

月

本

一

郎

（医・医学教育研究会責任者）

忠

明（医・規約委員長）

柴
久

保

春

海

（医・入試委員長)

垣

内

史

堂

（医・総合研究部長）

菊

地

博

達

（医・医学部情報委員会責任者）

中

村

幹

夫

（医・フレッシュマンキャンプ責任者）

石

井

延

久

（医・医学自修館長）

中

内

紀

彦

（医・一般教育責任者）

小

山

信

彌

（医・大森病院副院長)

平

井

寛

則

（医・大橋病院副院長)

山

口

宗

之

（医・佐倉病院副院長）

Ｄ．薬学部自己点検・評価委員会
委 員 長

本

島

清

人

（薬・1999.3.31 まで）

委

村

上

泰

興

（薬・1999.3.31 まで）

関

口

俊

一

（薬・1999.3.31 まで）

井

上

義

雄

（薬・2000.3.31 まで）

横

山

祐

作

（薬・2000.3.31 まで）

森

下

宗

夫

（薬・2000.3.31 まで）

員

Ｅ．理学部自己点検・評価委員会
委 員 長

大

西

副委員長

本

郷

委

山

員

勲

（理・生物分子科学科）

廣平（理・情報科学科）

本育宏（理・化学科）長谷川匡

俊（理・化学科）

青

山

莞

爾

（理・生物学科）

宮

地

和

幸

（理・生物学科）上村潔（理・物理学科）小川了（理・物理学科）

西

村

行

進

（理・生物分子科学科）

佐

藤

浩

之

（理・生物分子科学科）

吉

田

明

正

（理・情報科学科）

東

條

賢

一

（理・教養科)

大

口

剛

史

（理・教養科）

Ｆ．大学院医学研究科自己点検・評価委員会
委 員 長
垣 内 史 堂 （医・免疫学）
委

員

高

松

山

口

平

川

白

井

恵
将

研

（医・生理学第２）三（医・微生物学）

舜（医・産科婦人科学第１）文（医・泌尿器科学第１）- 803 -

（三）付属資料

Ｇ．大学院薬学研究科自己点検・評価委員会
委 員 長

村

上

泰

興

（薬・1999.3.31 まで）

井

上

義

雄

（薬・2000.3.31 まで）

Ｈ．大学院理学研究科自己点検・評価委員会
理学部自己点検・評価委員会に同じ。
Ｉ．教員養成課程自己点検・評価委員会
委 員 長

巽

委

新

員

保

幸

孚

幸

洋

Ｊ．図書館自己点検・評価委員会
委 員 長

平

川

委

佐

藤

垣

員

舜

（医学部図書館長）

洋

一（習志野図書館長)

内史堂（医学部図書館運営委員）

小

林

一

雄

（医学部図書館運営委員）

井

手

速

雄

（習志野図書館運営委員）

光

永

裕

美

（習志野図書館運営委員）

山

口

直比古

（医学部図書館司書課長）

山

本

豊

（習志野図書館司書次長）

Ｋ．経営関係自己点検・評価委員会
委 員 長

笹

川

義

弘

（法人・常務理事）

副委員長

加

島

啓

作

（法人・常務理事）

委員（法人・事務局長)
柳澤睦（法人・総務部長）

小林

宏（法人・人事部長）

磯

野

信

行

（法人・財務部長）

寺

田

興

冶

（法人・施設部長）

武

田

文

夫

（法人・広報室長）中村茂（法人・システム室長）

靖祐（法人・参事）

堺
堀

口

安

夫

（法人・参事）

武

田

文

夫

（大学事務室長）

赤

堀

恒

夫

（医学部事務部長）

河端

寛（大森病院事務部長）

荒

木

実

（大橋病院事務部長）

和

田

保

（佐倉病院事務部長）

寺

田

郁

男

（習志野事務部長）

森

谷

幸

一

（薬学部事務長）

山

本

和

夫

（理学部事務長）

茂- 804 -

（三）-４東邦大学自己点検・評価委員会名簿

４－２．東邦大学自己点検・評価委員会名簿（１９９９年度）
Ａ．基本構想委員会
委 員 長

杉

村

副委員長

野

口

委

青

員

隆

（学

鉄

也

（理事長）

木

継

稔

（医学部長)

後藤佐多良（薬学部長）

杉村康（理学部長）

上嶋権兵衛（大森病院長）

松

島

正

浩

（大橋病院長）

小

屋

二

六

（佐倉病院長）平川舜（医学部図書館長）

野

村

太

郎

（習志野学生部長）

山

崎

史

朗

（医学部自己点検・評価委員長）

井

上

義

雄

（薬学部自己点検・評価委員長）

笹

川

義

弘

（常務理事）

加島啓

作（常務理事）

知長）（事務局長)
Ｂ．全学自己点検・評価実行委員会
委 員 長

青

木

継

稔

（医学部長）

委

後

藤

佐多良

（薬学部長）杉村康

知（理学部長）

平川

舜（医学部図書館長）

佐

藤

洋

一

（習志野図書館長）

野

村

太

郎

（習志野学生部長）

山

崎

史

朗

（医学部自己点検・評価委員長）

井

上

義

雄 （薬学部及び大学院薬学研究科自己点検・評価委員長）

本

郷

廣

平 （理学部及び大学院理学研究科自己点検・評価委員長）

垣

内

史

堂

（大学院医学研究科自己点検・評価委員長）

幸孚

（教員養成課程自己点検・評価委員長）

義

弘（経営関係自己点検・評価委員長）

員

巽
笹

川

Ｃ．医学部自己点検・評価委員会
委 員 長

山

崎

史

朗

（医・教育開発室長）

委

柴

田

家

門

（医・副医学部長）

内

山

利

満

（医・副医学部長、教育委員長）

炭

山

嘉

伸

（医・学生部長）

臼

井

信

郎

（医・予算委員長）

月

本

一

郎

（医・医学教育研究会責任者）

忠

明（医・規約委員長）

員

柴- 805 -

（三）付属資料

久

保

春

海

（医・入試委員長)（～1999.6.30）

三

浦

妙

太

（医・入試委員長)（1999.7.1～）

垣

内

史

堂

（医・総合研究部長）

菊

地

博

達

（医・医学部情報委員会責任者）

中

村

幹

夫

（医・フレッシュマンキャンプ責任者）

石

井

延

久

（医・医学自修館長）

中

内

紀

彦

（医・一般教育責任者）

小

山

信

彌

（医・大森病院副院長)

平

井

寛

則

（医・大橋病院副院長)

山

口

宗

之

（医・佐倉病院副院長）

Ｄ．薬学部自己点検・評価委員会
委 員 長

井

上

義

雄

（薬・2000.3.31 まで）

委

横

山

祐

作

（薬・2000.3.31 まで）

森

下

宗

夫

（薬・2000.3.31 まで）

井

手

速

雄

（薬・2001.3.31 まで）

本

島

清

人

（薬・2001.3.31 まで）

関

口

俊

一

（薬・2001.3.31 まで）

員

Ｅ．理学部自己点検・評価委員会
委 員 長

本

郷

廣

平

（理・情報科学科）

委

今

橋

正

征

（理・化学科)長谷川匡

俊（理・化学科）風呂田利

夫（理・生物学科）

宮

地

和

幸

（理・生物学科）上村潔（理・物理学科）渋谷寛（理・物理学科）

西

村

行

進

（理・生物分子科学科）

佐

藤

浩

之

（理・生物分子科学科）

天

波（理・情報科学科）

誠（理・情報科学科）

員

登
並

木

東

條

賢

一

（理・教養科)

大

口

剛

史

（理・教養科）

Ｆ．大学院医学研究科自己点検・評価委員会
委 員 長

垣

内

委

高

松

山

口

平

川

鈴

木

員

史
恵
二

堂

（医・免疫学）研（医・生理学第２）三（医・微生物学）

舜（医・産科婦人科学第１）郎（医・精神神経医学）- 806 -

（三）-４東邦大学自己点検・評価委員会名簿

Ｇ．大学院薬学研究科自己点検・評価委員会
薬学部自己点検・評価委員会に同じ。
Ｈ．大学院理学研究科自己点検・評価委員会
理学部自己点検・評価委員会に同じ。
Ｉ．教員養成課程自己点検・評価委員会
委 員 長

巽

委

新

員

保

幸

孚

幸

洋

Ｊ．図書館自己点検・評価委員会
委 員 長

平

川

委

佐

藤

垣

員

舜

（医学部図書館長）

洋

一（習志野図書館長)

内史堂（医学部図書館運営委員）

小

林

一

雄

（医学部図書館運営委員）

井

手

速

雄

（習志野図書館運営委員）

西

村

行

進

（習志野図書館運営委員）

山

口

直比古

（医学部図書館司書課長）

山

本

豊

（習志野図書館司書次長）

Ｋ．経営関係自己点検・評価委員会
委 員 長

笹

川

義

弘

（法人・常務理事）

副委員長

加

島

啓

作

（法人・常務理事）

委員（法人・事務局長)
赤

堀

和

恒

夫

（法人・総合企画部長）

田保（法人・総務部長）

小林

宏（法人・人事部長）

磯

野

信

行

（法人・財務部長）

寺

田

興

冶

（法人・施設部長）

武

田

文

夫

（法人・広報室長）中村茂（法人・システム室長）

武

田

文

夫

（大学事務室長）

山

本

和

夫

（医学部事務部長）

河端

寛（大森病院事務部長）

荒

木

茂

実

（大橋病院事務部長）

畔

蒜

栄

一

（佐倉病院事務部長）

寺

田

郁

男

（習志野事務部長）

森

谷

幸

一

（薬学部事務長）

山

上

立

郎

（理学部事務長）- 807 -

（三）付属資料

４－３．東邦大学自己点検・評価委員会名簿（２０００年度）
Ａ．基本構想委員会
委 員 長

杉

村

青

木

副委員長

野

委

員

隆

（学

長）（～2000.6.30）

継

稔

（学

長）（2000.7.1～）

口

鉄

也

（理事長）

青

木

継

稔

（医学部長)（～2000.6.30）

松

島

正

浩

（医学部長)（2000.7.1～）

矢

島

毅

彦

（薬学部長）岡田光

正（理学部長）

上嶋権兵衛（大森病院長）（～2000.6.30）

小

山

信

彌

（大森病院長）（2000.7.1～）

松

島

正

浩

（大橋病院長）（～2000.6.30）

鮫

島

寛

治

（大橋病院長）（2000.7.1～）

小

屋

二

六

（佐倉病院長）（～2000.6.30）

伊

藤

元

博

（佐倉病院長）（2000.7.1～）

平

川

舜

（医学部図書館長）（～2000.6.30）

炭

山

嘉

伸

（医学部図書館長）（2000.7.1～）

野

村

太

郎

（習志野学生部長）

山

崎

史

朗

（医学部自己点検・評価委員長）（～2000.6.30）

内

山

利

満

（医学部自己点検・評価委員長）（2000.7.1～）

井

手

速

雄 （薬学部及び大学院薬学研究科自己点検・評価委員長）

笹

川

義

弘

（常務理事）

加島啓

作（常務理事）（～2000.8.31）

河

端

寛

（常務理事）（2000.9.1～）

河

端

寛

（事務局長）（～2000.8.31）

Ｂ．全学自己点検・評価実行委員会
委 員 長
委

員

青

木

継

稔

（医学部長）（～2000.6.30）

松

島

正

浩

（医学部長）（2000.7.1～）

矢

島

毅

彦

（薬学部長）岡田光

正（理学部長）

平川

舜（医学部図書館長）（～2000.6.30）

炭

山

嘉

伸

（医学部図書館長）（2000.7.1～）

佐

藤

洋

一

（習志野図書館長）

野

村

太

郎

（習志野学生部長）

山

崎

史

朗

（医学部自己点検・評価委員長）（～2000.6.30）

内

山

利

満

（医学部自己点検・評価委員長）（2000.7.1～）

井

手

速

雄 （薬学部及び大学院薬学研究科自己点検・評価委員長）

今

橋

正

征 （理学部及び大学院理学研究科自己点検・評価委員長）

垣

内

史

堂

（大学院医学研究科自己点検・評価委員長）- 808 -

（三）-４巽
笹川

東邦大学自己点検・評価委員会名簿

幸孚

（教員養成課程自己点検・評価委員長）

義

弘（経営関係自己点検・評価委員長）

Ｃ．医学部自己点検・評価委員会
委 員 長
委

員

山

崎

史

朗

（医・教育開発室長）（～2000.6.30）

内

山

利

満

（医・副医学部長、教育開発室長）（2000.7.1～）

柴

田

家

門

（医・副医学部長）（～2000.6.30）

忠明（医・副医学部長、規約委員長）（2000.7.1～）

柴
炭

山

嘉

伸

（医・副医学部長、医学部図書館長）（2000.7.1～）

内

山

利

満

（医・副医学部長、教育委員長）（～2000.6.30）

高

松

研

（医・教育委員長）（2000.7.1～）

炭

山

伸

（医・学生部長）（～2000.6.30）

黒

田

優

（医・学生部長）（2000.7.1～）

臼

井

郎

（医・予算委員長）（～2000.6.30）

山

口

徹

（医・予算委員長）（2000.7.1～）

月

本

一

郎

（医・医学教育研究会責任者）

忠

明（医・規約委員長）（～2000.6.30）

柴

嘉
信

三

浦

妙

太

（医・入試委員長)

垣

内

史

堂

（医・総合研究部長）

菊

地

博

達

（医・医学部情報委員会責任者）

中

村

幹

夫 （医・フレッシュマンキャンプ責任者）（～2000.6.30）

高

柳

進之輔

（医・フレッシュマンキャンプ責任者）（2000.7.1～）

石

井

延

久

（医・医学自修館長）

中

内

紀

彦

（医・一般教育責任者）

小

山

信

彌

（医・大森病院副院長）（～2000.6.30）

山

﨑

純

一

（医・大森病院副院長)（2000.7.1～）

平

井

寛

則

（医・大橋病院副院長)

山

口

宗

之

（医・佐倉病院副院長)（～2000.6.30）

舘

野

昭

彦

（医・佐倉病院副院長)（2000.7.1～）

Ｄ．薬学部自己点検・評価委員会
委 員 長

井

手

速

雄

（薬・2001.3.31 まで）

委

本

島

清

人

（薬・2001.3.31 まで）

関

口

俊

一

（薬・2001.3.31 まで）

後

藤

佐多良

（薬・2002.3.31 まで）

横

山

祐

作

（薬・2002.3.31 まで）

森

下

宗

夫

（薬・2002.3.31 まで）

員

Ｅ．理学部自己点検・評価委員会
委 員 長

今

橋

正

征

（理・化学科)

委

長谷川

匡

俊

（理・化学科)員- 809 -

（三）付属資料

宮

地

和

幸

（理・生物学科）

吉

崎

文

則

（理・生物学科）

桂

川

秀

嗣

（理・物理学科）渋谷寛（理・物理学科）

西

村

行

進

（理・生物分子科学科）

渡

邊

総一郎

（理・生物分子科学科）

古

谷

立

美

（理・情報科学科）

並木誠（理・情報科学科）

小

栗

貢（理・教養科)大口史（理・教養科）剛Ｆ．大学院医学研究科自己点検・評価委員会
委 員 長

垣

内

委

高

松

山

口

平

川

鈴

木

員

史
恵
二

堂

（医・免疫学）研（医・生理学第２）三（医・微生物学）

舜（医・産科婦人科学第１）郎（医・精神神経医学）

Ｇ．大学院薬学研究科自己点検・評価委員会
薬学部自己点検・評価委員会に同じ。
Ｈ．大学院理学研究科自己点検・評価委員会
理学部自己点検・評価委員会に同じ。
Ｉ．教員養成課程自己点検・評価委員会
委 員 長

巽

委

新

員

保

幸

孚

幸

洋

Ｊ．図書館自己点検・評価委員会
委 員 長
委

員

平

川

舜

（医学部図書館長）（～2000.6.30）

炭

山

嘉

伸

（医学部図書館長）（2000.7.1～）

佐

藤

洋

一

（習志野図書館長)

垣

内

史

堂

（医学部図書館運営委員）（～2000.6.30）

小

林

一

雄

（医学部図書館運営委員）（～2000.6.30）

黒

田

優

（医学部図書館運営委員）（2000.7.1～）

菊

地

博

達

（医学部図書館運営委員）（2000.7.1～）

井

手

速

雄

（習志野図書館運営委員）

山

本

育

宏

（習志野図書館運営委員）

山

口

直比古

（医学部図書館司書課長）

山

口

直比古

（習志野図書館司書課長）- 810 -

（三）-４東邦大学自己点検・評価委員会名簿

Ｋ．経営関係自己点検・評価委員会
委 員 長

笹

川

義

弘

（法人・常務理事）

副委員長

加

島

啓

作

（法人・常務理事）（～2000.8.31）

河

端

寛

（法人・常務理事）（2000.9.1～）

河

端

寛

（法人・事務局長)（～2000.8.31）

赤

堀

夫

（法人・総合企画部長）

和

田

保

（法人・総務部長）

小林

宏（法人・人事部長）

磯

野

信

行

（法人・財務部長）

寺

田

興

冶

（法人・施設部長）和田保（法人・広報室長）中村茂（法人・システム室長）

武

田

文

夫

（大学事務室長）

山

本

和

夫

（医学部事務部長）

加

藤

敦

史

（大森病院事務部長）

荒

木

茂

実

（大橋病院事務部長）

畔

蒜

栄

一

（佐倉病院事務部長）

寺

田

郁

男

（習志野事務部長）

古

庄

彰

一

（薬学部事務長）

山

上

立

郎

（理学部事務長）

委員

恒

４－４．東邦大学自己点検・評価委員会名簿（２００１年度）
Ａ．基本構想委員会
委 員 長

青

木

継

稔

（学

副委員長

野

口

鉄

也

（理事長）

委

松

島

正

浩

（医学部長)矢島毅

彦（薬学部長）岡田光

正（理学部長）

小山信彌

（大森病院長）

鮫

島

寛

治

（大橋病院長）

伊

藤

元

博

（佐倉病院長）

炭

山

嘉

伸

（医学部図書館長）

福

永

輝

雄

（習志野学生部長）

内

山

利

満

（医学部自己点検・評価委員長）

井

手

速

雄 （薬学部及び大学院薬学研究科自己点検・評価委員長）

笹

川

義

弘

（常務理事）河端寛（常務理事）員長）（事務局長）- 811 -

（三）付属資料

Ｂ．全学自己点検・評価実行委員会
委 員 長

松

島

正

浩

（医学部長）

委

矢

島

毅

彦

（薬学部長）岡田光

正（理学部長）

炭山

嘉伸（医学部図書館長）

佐

藤

洋

一

（習志野図書館長）

福

永

輝

雄

（習志野学生部長）

内

山

利

満

（医学部自己点検・評価委員長）

井

手

速

雄 （薬学部及び大学院薬学研究科自己点検・評価委員長）

今

橋

正

征 （理学部及び大学院理学研究科自己点検・評価委員長）

垣

内

史

堂

（大学院医学研究科自己点検・評価委員長）

幸孚

（教員養成課程自己点検・評価委員長）

義

弘（経営関係自己点検・評価委員長）

員

巽
笹

川

Ｃ．医学部自己点検・評価委員会
委 員 長

内

委

柴

員

山

利

満

（医・副医学部長、教育開発室長）

忠明（医・副医学部長、規約委員長）

嘉伸（医・副医学部長、医学部図書館長）

炭

山

高

松

研

（医・教育委員長）

黒田優（医・学生部長）

山口徹（医・予算委員長）

月

本

一

郎

（医・医学教育研究会責任者）（～2001.6.30）

松

橋

正

和

（医・医学教育研究会責任者）2001.7.1～）

三

浦

妙

太

（医・入試委員長)（～2001.6.30）

橋

詰

直

孝

（医・入試委員長)（2001.7.1～）

垣

内

史

堂

（医・総合研究部長）

菊

地

博

達

（医・医学部情報委員会責任者）

高

柳

進之輔

（医・フレッシュマンキャンプ責任者）

石

井

延

久

（医・医学自修館長）

中

内

紀

彦

（医・一般教育責任者）

山

﨑

純

一

（医・大森病院副院長)

平

井

寛

則

（医・大橋病院副院長)

舘

野

昭

彦

（医・佐倉病院副院長)

Ｄ．薬学部自己点検・評価委員会
委 員 長

井

手

速

雄

（薬・2003.3.31 まで）

委

後

藤

佐多良

（薬・2002.3.31 まで）

横

山

祐

作

（薬・2002.3.31 まで）

森

下

宗

夫

（薬・2002.3.31 まで）

米

持

悦

生

（薬・2003.3.31 まで）

安

齋

洋次郎

（薬・2003.3.31 まで）

員- 812 -

（三）-４東邦大学自己点検・評価委員会名簿

Ｅ．理学部自己点検・評価委員会
委 員 長

今

橋

正

征

（理・化学科)

委

持

田

智

行

（理・化学科）

吉

崎

文

則

（理・生物学科）

岩

室

祥

一

（理・生物学科）

梶

田

晃

示

（理・物理学科）渋谷寛（理・物理学科）

渡

邊

総一郎

（理・生物分子科学科）

大

冨

美智子

（理・生物分子科学科）

佐

藤

洋

一

（理・情報科学科）

伊藤登（理・情報科学科）

小

栗

貢（理・教養科)横山

明（理・教養科）員

利Ｆ．大学院医学研究科自己点検・評価委員会
委 員 長

垣

内

委

高

松

山

口

宮

地

佐

地

員

史

堂

（医・免疫学）研（医・生理学第２）恵三（医・微生物学）

幸隆（医・内科学第１）勉（医・小児科学第１）Ｇ．大学院薬学研究科自己点検・評価委員会
薬学部自己点検・評価委員会に同じ。
Ｈ．大学院理学研究科自己点検・評価委員会
理学部自己点検・評価委員会に同じ。
Ｉ．教員養成課程自己点検・評価委員会
委 員 長

巽

委

新

員

保

幸

孚

幸

洋

Ｊ．図書館自己点検・評価委員会
委 員 長

炭

山

嘉

伸

（医学部図書館長）

委

佐

藤

洋

一

（習志野図書館長）

黒田優（医学部図書館運営委員）

菊

地

博

達

（医学部図書館運営委員）

尾

能

満智子

（習志野図書館運営委員）

山

本

育

宏

（習志野図書館運営委員）

山

口

直比古

（医学部図書館司書次長）

山

口

直比古

（習志野図書館司書次長）

員- 813 -

（三）付属資料

Ｋ．経営関係自己点検・評価委員会
委 員 長

笹

川

副委員長

河

端

委

義

弘

（法人・常務理事）

寛（法人・常務理事）

員（法人・事務局長)
赤

堀

和

夫

（法人・総合企画部長）

田保（法人・総務部長）

小林

宏（法人・人事部長）

磯

野

信

行

（法人・財務部長）

荒

木

茂

実

（法人・施設部長）和田保（法人・広報室長）中村茂（法人・システム室長）

武

田

文

夫

（大学事務室長）

山

本

和

夫

（医学部事務部長）

加

藤

敦

史

（大森病院事務部長）

秀雅（大橋病院事務部長）

星

恒

畔

蒜

栄

一

（佐倉病院事務部長）

寺

田

郁

男

（習志野事務部長）

古

庄

彰

一

（薬学部事務長）

山

上

立

郎

（理学部事務長）- 814 -

（三）-５東邦大学自己点検・評価委員会等の経過

５．東邦大学自己点検・評価委員会等の経過

年

月

日

1999 年３月

1999 年４月 13 日

会

議

名

主

要

議

題

全学自己点検・評価実行委員会

・新たなる朝－東邦大学の点（以下「全学評価委員会」と省検・評価－(1997 年度)

略）

Ａ４判

第６回全学評価委員会

456 頁発行・（財）大学基準協会の相互評価を 1999 年度に受けることが決定し、新たなる朝－東邦大学の点検・評価－（1997 年度）をもとに報告書及び関係資料を作成することになった1999 年５月（財）大学基準協会（以下「大学基準協会」と省略）関係

1999 年７月１日

第 84 回大学協議会

・大学基準協会の相互評価申し込み
・大学基準協会の相互評価について報告
・業績集の大学一本化について1999 年８月

大学基準協会関係

・大学基準協会の相互評価関係資料提出2000 年１月 21 日

大学基準協会関係

・大学基準協会による実地視察

2000 年３月７日付

大学基準協会関係

・大学基準協会から相互評価認定の通知

2000 年７月 28 日

第４回自己点検・評価基本構想

・大学基準協会の相互評価結委員会（以下「基本構想委員会」

果の取り扱いについて、各と省略）と第７回全学評価委員

学部教授会等で検討、改善会の合同会議をはかる。また、この結果をインターネットのホーム
ページに掲載することを承認・新たなる朝（2000 年度）作成にあたっては、大学基準協会の主要点検・評価項目を基に行うことを了承
・大学基準協会の相互評価を外部評価と位置付ける

2000 年 11 月 30 日

大学基準協会関係

・大学基準協会の相互評価結果を大学のコメントを付し- 815 -

（三）付属資料てホームページに掲載
2001 年３月 21 日

第８回全学評価委員会

・新たなる朝－東邦大学の点
検－（2000 年度）の作成
について①発行スケジュールを了承②大学基準協会の「新構想の大学評価に関するアクションプラン（その１）に示された点検・評価項目に沿って点検・評価作業を進めることを了承③会議不成立であったため欠席委員の承認を得た上で学部等個別自己点検・評価委員会（以下「個別評価委
員会」と省略）へ実施の指示を行うことになった

2001 年４月 17 日

全学評価委員会

・全学評価委員長名で各個別評価委員会へ点検・評価実
施を指示①点検評価は平成１２年度とする②大学基準協会の新たな点
検・評価項目により実施す
る③報告書の提出期限は６月末とする

2001 年９月 13 日

全学評価委員会

・全学評価委員長名で点検・評価報告書作成スケジュールの変更通知（個別評価委
員会からの報告書提出が大幅に遅れているため）2002 年７月 18 日

第９回全学評価委員会

・新たなる朝－東邦大学の点
検－（2000 年度）の発行について決定する①製本と CD－ROM で作成し、関係機関に送付する②ホームページに掲載する- 816 -

新

た

な

る

朝

－東邦大学の点検・評価－（2000 年度）

2002 年 12 月発行
編
発

集
行

東邦大学全学自己点検・評価実行委員会
東邦大学〒143-8540 東京都大田区大森西 5-21-16
TEL. 03-3762-4151（代表）印 刷

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