一般社団法人 京都府計量協会 定款
第１章
【名称】
第１条

総 則

当法人は、一般社団法人 京都府計量協会（以下「協会」という）と称する。

【主たる事務所等】
第２条
協会は、主たる事務所を京都府京都市におく。
２
協会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に設置することができる。
【目的】
第３条

【事業】
第４条

【公告】
第５条

協会は計量思想の普及啓発を行い、併せて計量器の品質向上並びに計量管理の推進を図り、会員相互の連携のもと、広く適正な計量を実現し、もって経済の発展、文化の向上に寄与することを目的とする。

協会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
（１） 計量思想の普及啓発に関する事業（２） 計量器及び計量技術の向上に関する調査研究（３） 計量器、計測器の検定・検査・校正及び基準器の検査並びに計量管理業務等の受託事業（４） 計量士による代検査並びに計量管理業務の実施（５） 指定定期検査機関による定期検査及び指定計量証明検査機関による計量証明検査の実施（６） 指定検定機関による検定業務の実施（７） 計量に関する講演会、講習会及び研修会等の開催（８） 計量関係功労者等の表彰（９） 前各号に掲げるもののほか、協会の目的達成のために必要な事業協会の公告は、電子公告により行う。

【機関の設置】
第６条
協会は、理事会及び監事を置く。

第２章
【種別】
第７条

【入会】
第８条
２

社 員

協会の会員は、次の３種とし、正社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という）上の社員とする。
（１） 正社員協会の目的に賛同して入会した個人又は団体（２） 賛助社員
協会の事業を賛助するため入会した個人又は団体（３） 特別社員
協会に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者

正社員及び賛助社員として入会しようとする者は、理事会の承認を得なければならい。
前項の結果については、理事長が本人に通知するものとする。
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【会費】
第９条
２

正社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
賛助社員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

【社員の資格喪失】
第１０条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき（２） 成年被後見人又は被保佐人となったとき（３） 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき（４） 定款で定めた事由の発生（５） 総社員の同意（６） 社員である団体が解散したとき（７） 除名されたとき（８） 会費を納入しない時(細目は会費規程)【任意退会】
第１１条 社員は理事会において別に定める退会届を理事会に提出して、任意に退会することができる。
【除名】
第１２条

社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、除名することができる。この場合において、当該社員に対し、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、議決する前に社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１） 協会の定款又は規則に違反したとき（２） 協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき【拠出金品の不返還】第１３条 退会、除名した社員が納入した既納の入会金及び会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章

理事及び監事【種類及び定数】
第１４条 協会に次の理事及び監事を置く
理事：５名以上２０名以内
監事：３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、その者を理事長とする。理事のうち５名以内を副理事長、1 名を専務理事とすることができる。副理事長及び専務理事を法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
【選任等】
第１５条 理事は、正社員の中から社員総会の決議によって選任する。監事は、正社員もしくは有識者の中から、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事は理事の中から理事会でこれを定める。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えることができない。監事についても同様とする。
５ 監事は、相互にその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者であってはならない。
６ 理事に異動があったときは、2 週間以内に登記の変更をしなければならない。
【職務】
第１６条

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより協会を代表し、その業務を統括する。
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７

【任期】
第１７条
２３

【解任】
第１８条

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、協会の業務を掌握する。
理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めたところにより、協会の業務を執行する。
監事は、次に掲げる業務を行う。
（１） 財産の状況を監査すること（２） 理事の業務執行状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成すること（３） 財産及び会計の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを社員総会、理事会に報告すること
前号の報告をするために必要があるときは、理事会の招集を請求し若しくは招集すること
理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
補欠として選任された理事、監事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
理事、監事は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任の後においても、後任者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

理事、監事が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、解任することができる。この場合、その理事、監事に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき

【報酬】
第１９条
２３

理事及び監事は無報酬とする。ただし、理事会で承認された場合は、その限りではない。
理事及び監事には費用を弁償することができる。
前２項に関し必要な事項は、社員総会の議決を経て、理事長が別に定める。

【顧問】
第２０条
２３
４５

協会に顧問３人以内を置くことができる。
顧問は、学識経験者又は協会に功労のあった者から、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
顧問は、協会の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に意見を述べる。
第１７条第１項の規定は、顧問について準用する。
第１９条第１項の規定は、顧問について準用する。

第４章

総 会

【種類】
第２１条

協会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。

【構成】
第２２条
２

社員総会は、正社員をもって構成する。
正社員は、各１個の議決権を有する

【権能】
第２３条

社員総会は法に規定する事項及びこの定款で定めた事項に限り、決議することができる。
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【開催】
第２４条
２【招集】
第２５条
２３４【議長】第２６条

定時社員総会は、毎年６月に開催する。
臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき（２） 総正社員の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により開催の請求があった時社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により理事長が招集する。
理事会は前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
社員総会を招集するときは、その招集通知を社員に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって少なくとも７日前までに通知しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない場合は、日数を短縮することができる。
社員総会の招集に際し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けた計算書類、事業報告書、監査報告書を提出しなければならない。

社員総会の議長は、その社員総会において出席正社員の中から選出する。

【社員総会の決議】
第２７条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
【議決権の代理・書面による行使】
第２８条 社員総会に出席できない正社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の正社員を代理人として議決権行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面を当協会に提出しなければならない。
【議事録】
第２９条 社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しこれを保管しなければならない。
（１） 開催日時及び場所及び終結時刻（２） 正社員の現在員数（３） 出席した正社員の数及び氏名（議決権代理行使者及び委任者の場合にあっては、その旨を付記すること）（４） 審議事項及び議決事項（５） 議事の経過の概要及びその結果(発言者の発言要旨を含む)（６） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が、署名又は記名押印しなければならない。

第５章
【構成】
第３０条
【権能】
第３１条

理 事 会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 社員総会に付議すべき事項（２） 社員総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他社員総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
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【開催】
第３２条

【招集】
第３３条
２３

【議長】
第３４条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって開催の請求があったとき（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき理事会は理事長が招集する。
理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに各理事に対し通知しなければならない。ただし、理事全員の承諾があるとき、又は緊急かつやむを得ない場合は、この日数を短縮することができる。

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、第３２条第３号の規定により招集された理事会の議長は、出席した理事の互選により定めるものとする。

【定足数】
第３５条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
【決議】
第３６条
２

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

【議事録】
第３７条 理事会の議事については、法で定めるところにより、議事録を作成しこれを保管しなければならない。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。

第６章

部会の設置

【部会の設置】
第３８条 第４条の事業を推進するため、協会に次のとおり部会を設置する。
（１） 計量器工業部会（２） 計量証明部会（３） 環境計量証明部会（４） 計量管理部会（５） 計量士部会
２ 前条の各部会に部会長を置く
３ 部会の組織及び運営に関して必要な事項は、別に定める。

第７章

資産、会計及び事業計画

【資産】
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第３９条

協会の資産は次に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された財産（２） 会費（３） 寄付金品（４） 資産から生じる収入（５） 事業に伴う収入（６） その他の収入【資産の管理】
第４０条 協会の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
【経費の支弁】
第４１条 協会の経費は、資産をもって支弁する。
【事業計画及び予算】
第４２条 協会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事長が作成し、毎会計年度開始前に社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
【暫定予算】
第４３条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
【事業報告及び決算】第４４条 理事長は、毎会計年度終了後３ヶ月以内に、事業状況報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等を作成し、監事の監査を経て、社員総会の承認を得なければならない。
【特別会計】
第４５条 協会は、必要があるときは、理事会の議決を経て、特別会計を設けることができる。
【長期借入金】第４６条 協会が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金若しく
は借入限度枠一千万円以下の長期借入金を除き、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正社員の議決権の３分の２以上の同意を得なければならない。

第８章

委員会及び事務局【委員会】
第４７条 協会の会務の運営を円滑に行うため、コンプライアンス委員会、その他に理事会の決議で委員会を設置することができる。
【コンプライアンス委員会】
第４８条 協会にコンプライアンス委員会を置く。
２ 委員会は、委員３名で構成する。
３ 委員会は、次に掲げる事項を行う。
（１） 会務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制の運用及び改善について、理事会に参考意見を提出すること。
（２） 協会の事業に従事する者から法令違反等に関する通報に対して適切な処理を行うため、通報の窓口を設置・運用し、管理する。
４ 前項の委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
５ 第１項の委員会の議事の運営の細則は理事会において定める。
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【事務局設置等】
第４９条 協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、社員総会の議決を経て、理事長が別に定める。
【書類及び帳簿の備付け】
第５０条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を常に備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿及び社員の異動に関する書類（３） 許可、認可等及び登記に関する書類（４） 資産から生じる収入（５） 定款に定める機関の議事に関する書類（６） 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（７） 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（８） 予算書及び決算書（９） 事業計画書及び事業報告書（１０） その他必要な帳簿及び書類

第９章

定款の変更及び解散【定款の変更】
第５１条 この定款は、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければ、変更することができない。
【解散】
第５２条

協会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

【残余財産の処分】
第５３条 協会は、余剰金の分配を行うことができない。
２ 解散後の残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 基 金【募集】
第５４条

協会は、社員又は第三者に対し、基金を引き受ける者の募集をすることができるものとし、基金の募集を行うときは次の事項を定め、正社員に通知する。
（１） 募集に係る基金の総額（２） 基金払い込みの期間（３） 払い込みの取扱場所【返還等】
第５５条 基金の拠出者は、協会が解散するまでは、その返還を請求することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、基金を返還する場合は、次の事項について社員総会において総正社員の半数以上であって、総正社員の議決権の３分の２以上の同意を得て行う。
（１） 返還に係る基金の総額（２） 返還方法（３） 返還の時期
7/8第１１章 計 算【事業年度】
第５６条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第１２章 附 則【情報公開】
第５７条 次に掲げる書類については、一般から閲覧の申請があった場合には、原則として、閲覧に供するものとする。
（１） 定款
（２） 役員の名簿（３） 会員の名簿（４） 事業報告書（５） 収支計算書（６） 正味財産増減計算書（７） 貸借対照表（８） 財産目録（９） 事業計画書（１０） 収支予算書【定款に定めのない事項】
第５８条 この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。

この定款は、平成２１年１月１３日から施行する。
平成２２年６月２３日 一部改正
平成２３年６月２２日 一部改正
平成２４年６月１５日 一部改正
平成２５年６月２１日 一部改正
平成２６年６月１９日 一部改正
平成２９年６月１３日 一部改正
平成３０年６月１３日 一部改正
令和 ３年６月１７日 一部改正

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