山口県医師会報

平成 30 年 6 月

第 1894 号

都道府県医師会産業保健担当理事連絡協議会ときところ

平成 30 年 3 月 14 日（水）14：00 〜 16：30
日本医師会館小講堂[ 報告 : 常任理事 藤本 俊文 ]開会挨拶
日本医師会長投げかけていくことが必要である。また、日医の横倉義武

わが国においては、産業保健委員会では医療機関における産業保健の少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少によ推進のための具体的方策についての諮問についてり、とりわけ社会保障制度への深刻な影響が心配審議していただいている。

されているところである。このような状況におい今後、ストレスチェックの実施状況や医療機関て、社会保障制度の維持の前提となる社会経済のにおける産業保健活動の取組みなど、産業医の地発展のためには、少子化対策とともに企業活動に位向上、仕事の内容や責任に見合った報酬、シス基づく経済活力の向上が不可欠である。また、労テムの構築が重要だと考えており、日医でも魅力働生産性の向上や雇用の維持も課題である。中ある産業保健活動のあり方についての環境づくり

でも高齢者や女性の雇用拡大によって導かれる労に努めたい。

働力の確保への期待が高まっている。特に人生100 年時代と呼ばれている中で、今後、人口の議事 1「産業医活動の活性化について」

大きな割合を占める高齢者が社会の中でどのよう①行政の立場からな役割を果たしていくかが大きな鍵になると考えられ、健康で充実した生活を送る高齢者の増加が〜最近の産業保健行政の動きを踏まえて〜
厚生労働省労働基準局労働衛生課長
神ノ田 昌博

医療や介護サービスの受給の抑制に繋がるものである。
日医では国民の活力を維持、向上させるという働き方改革関連法案では、産業医・産業保健機能の強化を重要な役割として位置づけ、次の通り

視点に立ち、疾病対策のみならず健康保持・増進省令及び法律の改正を行う。の重要性を強調してきた。生涯保健の一環である

１. 産業医の活動環境の整備

産業保健の活動推進は、人的資源である労働者の（1）産業医は、必要な医学に関する知識に基づ

健康保持・増進を通じて労働生産性の向上によりいて、誠実にその職務を行わなければならないも企業経営にも貢献するということである。さらにのとすること（理念規定の創設）。

労働者の健康寿命や労働寿命を延伸することで、（2）産業医の勧告について、衛生委員会への報社会経済の持続的発展に貢献することが考えられ告を事業者に義務付け。

ることから、わが国の国益にも合致する。

（3）産業医の業務の内容等を、労働者に周知す

ご承知のとおり、平成 29 年 3 月に「働き方改ることを事業者に義務付け。

革実行計画」が閣議決定されたが、医師の働き方（4）産業医等が労働者からの健康相談に応じ、についてもさまざまな議論がなされており、地域適切に対応するために必要な体制の整備等を、事医療の推進と医師の働き方の両立にはどのような業者の努力義務として規定。

方策が必要かということについて、政府の中でも２. 産業医に対する情報提供等議論されているが、日医でも医療関係者が集まり、（1）労働時間に関する情報等の産業医への提供医療の現場から発信すべきであるということで、を事業者に義務付け。

新しいプロジェクト委員会を設置するよう指示し具体的には、たところである。その中で議論を重ね、政府にも・健康診断等実施後の就業上の措置の内容等

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・長時間労働者（80 時間超の時間外・休日労働）の氏名、超過時間等
・労働者の業務に関する情報（産業医等が健康管理等を行うために必要と認めるもの）

第 1894 号告知の場面で、仕事を継続しながら治療する選択肢があることを説明することが重要になるとした上で、一億総活躍社会の実現は働き方改革にかかっており、今ほど産業医に大きな期待が寄せら（2）事業者は、労働者の健康情報を取り扱うにれている時はなく、産業医の先生方の取組みなく当たっては、労働者の健康の確保に必要な範囲内して日本の将来は描けないと思われる。各地域でで取り扱う（本人の同意がある場合等を除く。）。の産業医活動に期待したい。

（3）労働者の健康情報を適正に管理するために必要な措置を事業者に義務付け。
（4）厚生労働大臣は、事業者による健康情報の②医師会の立場から〜産業医組織活動実態調査を踏まえて〜取扱いの適切かつ有効な実施を図るため必要な指日本医師会常任理事 松本 吉郎

針を公表する（必要に応じて指導等ができる。）。

平成 29 年 12 月、各都道府県における認定産※（2）〜（4）については、じん肺法におい業医に関する組織活動の現状を把握することを目ても同様の規定を設ける。
以上のことから、産業医としての機能を発揮しやすくなるのではないかと考える。

的に E メール又は郵送にてアンケート調査票を送付して「産業医（部）会等の設置」、「産業保健関係団体等との連携」、「産業保健活動総合支援事また、中小企業の産業保健活動の活性化を図る業」、「労働局との関係」等に関して、都道府県・ため、各都道府県の産業保健総合支援センターに郡市区医師会が組織的にどのような形で実施して保健師を配置するなど相談支援等を拡充するためいるかの調査を行った。の予算を確保した。
（30 年度予定額：4,466 百万円、29 年度：3,610 百万）

その結果、産業医の地位向上、身分保障等、産業医を守るシステム構築のため、産業医の組織力治療と職業生活の両立支援については、現状、強化は重要と認識している中、産業医選任・産業がん患者の約 4 割が治療開始前に離職しており、医職務、契約・報酬に関する意見、資質向上・研治療を続けながら働くための制度や社内の理解が修会に対する意見が多数寄せられていた。重要な不十分であることから、経済産業省が中心となり、点に関しては、次期の産業保健委員会で取り上げ従業員の健康に配慮することで経営面において大検討するとともに、産業医の組織化について、学きな成果が期待できる「健康経営」を実践する企会や機構、関連団体等と連携しながら日医として業を表彰する顕彰制度がある。

具体的に検討していく。

また、診療報酬上の評価として、「療養・就労両立支援指導料」1,000 点が新設される。これは、

議事 2「医療機関における産業保健活動の推進

がんと診断された患者について、保険医療機関のについて医師が就労の状況を考慮して療養上の指導を行う

産業保健委員会答申並びに日本医師会「医師のとともに、当該患者の同意を得て、産業医に対し働き方検討委員会」の検討を踏まえて症状、治療計画、就労上の措置に関する意見等の、産業保健委員会委員長／当該患者の就労と仕事の両立に必要な情報を文書

医師の働き方検討委員会委員長により提供した上で、当該産業医からの助言を得まず初めに、会内の「産業保健委員会」答申にて治療計画の見直しを行った場合に、６か月に１回に限り算定することができるものである。

相澤 好治

ついて報告する。
Ⅰ . 労働安全衛生法改正により開始されたスト

本診療報酬による評価は、医療機関の主治医とレスチェック制度の実態について、認定産業医事業場の産業医の連携の下で、がん患者の治療とから無作為に抽出した 5,000 人に対して行った

仕事の両立に向けた支援を充実させることを目指調査で、4 割を超える産業医から回答を得たことしたものである。

から、集計結果の考察提言をまとめた。ストレス481

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チェックはすでに規定されたものではあるが、そ師は各国の一般的な労働時間規制の適用除外との有効性については多くの認定産業医から依然となっている。

して疑問があるとする意見が本調査で示された。

②勤務医の労働安全衛生の充実

今後、この制度を活用して職場でストレスを感

労働基準法と労働安全衛生法の違反率についじている労働者のうつ状態をはじめとする健康障て、全業種に比べ医療保健業の違反率が高く、中害や就業困難な状況の防止及び改善に役立つもの

でも健康管理に関する違反割合が大きい。将来ににするためには、科学的な調査研究を実施して効向けての提言として、労働時間等設定法に基づく果を検証し、この制度に必要な改善を行う必要が「労働時間等設定改善委員会」の活用を提言。現ある。その際には実質的に関与している多くの産行の時間外労働時間は、原則的な上限と特別条項

業医にとって、ストレスチェックに積極的に取りによる上限の２つに分かれているが、医師に対し組むことが医師としての責任や時間的拘束をただては、「医師の特別条項」を設け、さらに地域医増大させるだけでなく、応分の報酬ややりがいに療の実情に合わせた対応ができるよう、同条項のつながるような改善が図られることが望ましいと上に「特例」を設ける。

考える。

③地域医療を守る

Ⅱ . 厚生労働省の「産業医制度の在り方に関す応招義務について、行政、医療機関、医師個人る検討会」が安衛法における産業医の位置づけやの役割を明確にすることを提案。女性医師の離職役割の見直しについて検討した結果を報告書とし防止、復職支援や退職前後のベテラン医師の活用、て取り纏めたことを受けて、労働安全衛生規則、病院医師と開業医の連携などの対策の他、コンビ有機溶剤予防規則等が改正されたこと、労働政策ニ受診を減らすために地域住民の理解と協力も不審議会では「働き方改革実行計画」を踏まえ、産可欠である。

業医・産業保健機能の強化として産業医が行うべ④医師会の役割き業務に優先順位をつけて示すなど活動環境の整医師の働き方改革では地域医療の継続性と医師備、産業医に対する情報提供等が労働安全衛生法の健康への配慮の２つを両立することが重要であ

改正法案及び労働安全衛生規則改正案として建議る。医師の過労死が起こらない環境づくり、健康されたことを踏まえ、今後の産業医のあり方につを守る取組みの推進、ワークライフバランスの充いて提言を纏めている。

実の推進といった段階的な改善を図ることや医療Ⅲ . 医療機関における産業保健活動推進のため勤務環境改善センター・地域医療支援センター・の具体的方策として、すでに日本の医療機関で行ナースセンターなどの機能の統合に主体的な役割われている産業保健活動の良好実践事例に学び、を果たすことを求めている。

方針、体制、産業医の役割強化と報酬確保、連携、今すぐにやるべきこととして、院長の宣言が衛生委員会活用などの取組みを推進するとともあって初めて組織として動き出し、さまざまな改に、その際には日本医師会作成ツールの活用、健善が可能となることから、安全衛生委員会などを康確保のために産業医、事業者、管理監督者、医活用して、院長が長時間労働是正に取り組むと院師自身及び患者やその家族、地域社会等が加わっ内に宣言する。また、長時間労働の勤務医が産業て、医療体制の役割の見直しなどによる包括的管医に相談できる仕組みを構築し、健康確保を最優理を推進することが望ましいと提言されている。

先する。さらに、労働基準監督署対策として、労次に、会内の「医師の働き方検討委員会」での働法関連文書の確認・整備をしておくことも必要

答申の概要を示す。

である。

①勤務医の労務管理・ワークライフバランス実現

都道府県・郡市区医師会に対しては、♯ 7119

現行の労働基準の主な内容と課題を整理、医療（救急相談センター）、♯ 8000（小児救急電話相

勤務環境改善支援センターの充実強化、諸外国の談）など、地域の医師全体の協力・連携を推進す

状況に言及。医療制度が日本に近い欧州では、医るため、初期救急、休日・夜間診療体制を再構築

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し、病院には病院に求められている医療に集中し閉会挨拶てもらい、相談できる身近な医師を持ってもらう

日本医師会副会長

よう、かかりつけ医と病診連携の普及促進を図る

別な職種だということを認め、その働き方を新たこと、健康診断や予防接種の勧奨、生活習慣病のに省令の中で決めることになるが、その内容は医予防などの健康教育を行うこと、地域住民に対す師自らがプロフェッショナルオートノミーの下にる啓発への積極的な関与を求める。

提言していくことになっている。今後、新しく立今村聡

国が、医師は特ち上げる「医師の働き方検討会議」の議論をたた都道府県医師会からの意見・質問き台にして、日医がリーダーシップを取って国に「産業医、特に嘱託産業医の活動を活性化する提言していきたい。

ために」、「医師の働き方改革について」等、都道府県医師会から事前に提出された質問等について、また、フロアからの質問・要望について日医から回答がなされた。

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