令和５年度
愛知県当初予算編成に関する要望書自由民主党愛知県議員団

令和５年１月２５日
愛知県知事
大 村 秀 章殿
自由民主党愛知県議員団長

石 井 芳 樹幹 事 長

藤 原 宏 樹総務会長

山 下 智 也

政調会長

丹 羽 洋 章団

令和５年度当初予算編成に関する要望
我が国の景気は、緩やかに持ち直しており、先行きについては、ウィズコロナ
の下で、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されるが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上
昇、供給面での制約等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要がある。
こうした中、地域経済の早期回復を最優先課題として取り組むとともに、県民の多様なニーズに的確に応えつつ、中長期的な視点を持ち、地域の活性化に向けた取組や将来の税源の涵養に向けた取組を着実に推進することが求められている。
とりわけ、県民の安全・安心な暮らしを確保するため、南海トラフ地震を始めとした自然災害や感染症等のリスクに対応し得る危機に強い地域づくりのための施策はもちろんのこと、デジタル技術による社会経済の変革（ＤＸ）等による産業構造の大きな変化や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた国のグリー
ントラスフォーメーション（ＧＸ）の動きを的確に捉えつつ、日本一の産業県・愛知を支える次世代自動車産業、航空宇宙産業、ロボット産業やスタートアップ
等の次世代産業の育成・振興等の施策に重点的に取り組むことが必要である。
また、現在、本県においては、第20回アジア競技大会及び第５回アジアパラ競技大会の開催、ジブリパークや新体育館の整備など、様々な施策・プロジェクトを展開しているところであるが、これらの取組が行財政運営に及ぼす影響にも留意する必要がある。
そこで、今後の県政運営に当たっては、福祉や教育など県民の暮らしに直結する事業とのバランスにも十分に配慮しつつ、愛知の未来を切り拓くための投資を積極的に行っていくことが求められる。
以上の観点から、愛知県の重点施策の推進並びに令和５年度当初予算の編成に当たっては、下記事項の実現に向けて、特段の措置を講じられるよう強く要望する。

- 1 -

記
１

物価高への対応
・原材料価格の上昇や原油価格高騰の影響を鑑み、農林水産業や運送業、窯業・繊維などの関係する産業や、医療・福祉施設、学校などへの財政支援等の支援策を必要に応じて継続すること。

２

社会資本整備の推進
・

道路、河川など社会資本の整備や農林水産業の基盤整備を積極的に促進するため、地域の実情や防災・減災の観点を十分に踏まえ、公共事業予算の積極的な確保に努めること。

・

地域の安全確保と活性化を図るための社会基盤整備については、単独事業
予算の積極的な確保と弾力的執行により地域住民の切実な要望に応えること。
特に、道路、河川、橋りょう、港湾、農林基盤施設等の維持管理等について、必要な予算を措置すること。併せて、昨今の原材料価格の上昇や光熱水
費高騰に対応した予算措置を行うこと。
また、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のため、建設キャリアアッ
プシステム（ＣＣＵＳ）の効果的な運用を図るとともに、公共工事等の施工時期の平準化と適正工期の確保に努めることに加え、働き方改革を推進する
中小事業者の支援を図ること。

・

近年、各地で水害・土砂災害が頻発していることを踏まえ、河川堤防の整備、河床掘削や浚渫、河道内草木の除伐、排水機場やため池の整備、砂防・治山施設の整備などに積極的に取り組むこと。
特に、土砂災害危険箇所における砂防設備及び急傾斜地崩壊防止施設や治山施設の整備を早期に図るとともに、土砂災害警戒区域の周知や住民の安全確保に向けた市町村への支援の充実に取り組むこと。

・

愛・地球博記念公園内に開園したジブリパークについては、県主導の下、整備・運営の推進を図るとともに、進捗状況や広報宣伝活動等について、適時適切に情報提供を行うこと。周辺住民の生活環境に配慮しつつ、公園利用者が円滑に来場できるよう、公共交通機関の利用への誘導や駐車場の整備等を着実に行うこと。

- 2 -また、ジブリパークの整備を地域活性化に最大限活用できるよう、株式会
社ジブリパーク、県内市町村、商工会等の関係者との調整や、公共交通機関を活用した周遊観光の促進を図るとともに、ジブリパークの整備事業を進めるにあたっては、県産材・地場産品の活用を図ること。
・

リニア中央新幹線開業を契機として、名古屋高速道路と名古屋駅とのアクセス向上に向けた取組を図るとともに、名古屋駅を中心とする40分交通圏の拡大に向け、拠点となる鉄道駅の乗換利便性の向上や名古屋駅と豊田市間の速達化、新幹線ひかり号の豊橋駅・三河安城駅への停車や増発など、県内各地域の基幹交通網の整備促進等を図ること。

・

高速道路の利便性向上による地域の活性化のため、交通渋滞対策に努めるとともに、地元市や関係機関に協力し、スマートインターチェンジの整備を促進すること。併せて、地域開発と連携し、スマートインターチェンジに必要な周辺道路整備を積極的に行うこと。
・

近年の産業構造の大きな変化等を踏まえ、港湾の国際競争力の更なる強化に向けて、名古屋港、衣浦港及び三河港の港湾整備について、国と連携してその推進を図ること。

・

中部国際空港については、今後の需要の拡大や緊急時等の利用に対応する
ため、第二滑走路の早期実現に向けた取組を進めること。

・県営名古屋空港及びその周辺地域については、コミューター航空、防災活動などの拠点空港及び航空機産業の一大集積地として、その振興を図ること。

・リニモ（愛知高速交通）については、利用者の増加に向けて、ジブリパー

クや沿線の大学、施設等と連携した利用促進策を積極的に展開すること。
また、愛知環状鉄道については、利用者の増加や輸送力の増強などに向けた取組を積極的に進めること。
さらに、名鉄西尾・蒲郡線について、維持存続に向けた利用者増加の取組を積極的に進めること。
・

地域の生活や経済活動を支える地域公共交通として欠かせない鉄道、バス
やタクシー事業者への支援を図ることはもとより、誰もが安心してタクシーを利用することができるようＵＤタクシーの導入促進を図る支援策を講じる
こと。

- 3 -

また、本県におけるＭａａＳの実証に当たっては、その課題を整理するとともに、地域における交通弱者の移動手段の確保の観点も含め、推進すること。
さらに、バスの交通系ＩＣカード導入に対する支援制度を創設すること。
・

設楽ダムの建設については、これまでの議論の経緯を尊重しつつ、地元の意向を十分に取り入れ、事業を着実に推進すること。
また、徳山ダムの水を本県で活用するための木曽川水系連絡導水路の建設については、推進を図ってきた長年にわたる経緯を踏まえて、適切な対応を図ること。
なお、長良川河口堰の開門調査については、これまでの建設・運用の歴史的経緯を尊重し、対応を図ること。

・

県営住宅については、老朽化が進んでいる施設の建替えや改修を進めるとともに、集約化等による空家率の低下を図ること。

・県発注工事の適切な進捗管理、監督等を図るために、技術職員の確保や育成について取り組むこと。

３

防災・減災対策及び環境施策の推進
・

全国各地で頻発する地震・水害・土砂災害を踏まえ、南海トラフ地震や台風等による風水害等への備えを万全なものとするため、ハード・ソフト両面における防災・減災対策の取組を市町村や近隣県、関係機関等と連携しながら進めること。

・

県民生活や産業・物流を支える幹線道路における橋りょうの耐震化や県営水道の耐震・老朽化対策、病院等重要施設における停電対策にも着実に取り
組むこと。

・

ゼロメートル地帯等における排水機場の適切な維持管理に加え、耐震・更新整備や増設、ため池の耐震化など、ハード対策を重点的に進めることはもとより、これらの対策及び被災時の迅速な復旧を行うための技術職員の確保
や育成についても取り組むこと。

・

県民の生命・財産を守るため、避難場所・広域防災拠点の確保はもとより、ハザードマップの県民への十分な周知を行うこと。併せて、迅速な救援・復旧を進めるための緊急車両の輸送ルート等の確保や地籍調査の推進、帰宅困難者対策、広域的な災害廃棄物処理体制の整備等を着実に推進すること。
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・

基幹的広域防災拠点のうち、県営名古屋空港に隣接する名古屋空港北西部
において、大規模災害時の後方支援を担う「愛知県基幹的広域防災拠点」として早急に整備するとともに、名古屋港を「名古屋市三の丸地区」と同様に早急に整備するよう国に強く働きかけること。
また、愛知県基幹的広域防災拠点の整備にあたっては、災害時に支援物資が確実に運送されるよう関係団体との調整等を図るとともに、災害時の円滑な防災活動に向けて、平時より名古屋市との連携を図ること。

・

県立学校施設については、児童生徒及び地域住民の安全を確保するため、非構造部材の耐震対策を進めること。

・

地域防災力の充実強化のため、消防団への加入促進や消防団の活動を支援する取組を積極的に進めること。

・

地球温暖化の防止については、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）に向けた動きを注視しつつ、太陽光・風力・バイオマス発電施設などの設備の導入や、小水力発電の普及等、再生可能エネルギーの積極的な導入を促進すること。また、そこに至るまでは、変動が大きい再生可能エネルギーに対する、火力発電等による調整機能を活用するなど、現実的かつ柔軟な対応を取ること。また、再生可能エ
ネルギーの施設等の開発が地元住民へ周知される仕組みを検討すること。
なお、不要となった太陽光パネルを資源としての活用方法を含め検討すること。
さらに、ゼロエミッション自動車の普及拡大を図るため、技術革新や水素
ステーション・充電インフラの整備等を促進すること。

・

森林の保全、都市緑化及び環境活動・環境学習等の施策を展開するあいち
森と緑づくり事業や、森林環境譲与税基金を活用した事業を効果的に推進すること。

・

廃棄物については、排出量削減、再利用、再資源化等による取組を進めるとともに、不適正処理対策の強化に取り組むこと。
また、産業廃棄物税の収入により積み立てた基金を活かし、先導的なリサイクル産業の創出・育成を図ること。

・「あいち生物多様性戦略２０３０」のもと、ＳＤＧｓ未来都市として、生態系ネットワークの形成、希少野生動植物種の保護等の施策を積極的に推進
すること。

- 5 -

・

伊勢湾・三河湾の環境再生に向けて、覆砂、干潟・浅場の造成、藻場の再生、貧酸素水塊の解消等のための予算の拡充を図り、実効性ある取組を進めること。
４

地方創生、行財政改革及び国際化の推進
・

地方創生については、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえ、第２期「愛知県人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略」のもと、総合的かつ効果的な取組を市町村とも連携して積極的に進めること。

・

首都圏で大規模災害が発生した際に、首都機能を担える大都市圏の形成など、県が新たな役割を担うことを目指して、リニア開業の効果をこの地域の発展に最大限生かすための取組を進めること。

・スーパーシティ構想については、本県が我が国を代表するイノベーション創出の拠点となることができるよう、市町村等と十分に連携し、その具体化を図ること。

・

東三河地域については、「東三河振興ビジョン2030」を踏まえ、県・市町

村・広域連合・経済団体等との連携を強化し、地域と一体となって、東三河の振興を図ること。
・

過疎地域・山村地域については、「あいち山村振興ビジョン2025」を踏まえ、地域の産業振興、交通や通信を始めとした生活基盤の整備を図ることに加え、持続可能な地域づくりに向けて、市町村と連携した一層の振興策を検討し、組織横断的に取り組むこと。
・

離島地域については、本土との定期航路の維持や高校生の就学支援を始めとする生活基盤の確保、支援策の充実に加え、豊かな自然や漁業を活かした観光振興策への支援を図ること。

・

県政を取り巻く環境変化に迅速かつ的確に対応するため、「あいち行革プラン2020」に基づき、人員体制の確保を図りつつ、改革を推進する基盤となる人財力を強化し、スピーディーでしなやかな県庁の実現に向けて、引き続き全庁を挙げて行財政改革に取り組むとともに、昨年12月に策定した後半期の取組と併せて、より一層強力に推進すること。
また、デジタル化を強力に推進し、県庁内のＤＸが推進されるよう、人材の確保や、関係局との連携体制の強化、情報通信インフラ整備に努めること。

- 6 -

・

県有施設の長寿命化については、施設のより一層の有効活用に留意しつつ、必要な整備等を行うための予算を十分に確保した上で、施設類型ごとの長寿命化計画に基づき、効率的に対策を進めること。
また、長寿命化にこだわることなく、機能面の老朽化への対応や地域の意
向も十分に踏まえ、建替えや用途変更等も含めて組織横断的に検討すること。

・国に対して権限や財源の着実な移譲を働きかけるとともに、県内の政令市や中核市との連携はもとより、近隣県との広域的な協力・連携を図ること。
また、地域の実情に合った施策が進められるよう、県民事務所の機能強化・充実を図ること。

・

地方の安定的な財政運営のため、国税の法定率の引上げ等による地方交付税総額の増額確保や臨時財政対策債の抑制・廃止について、引き続き国に強く求めること。

・「愛知県人権尊重の社会づくり条例」の運用にあたっては、本邦外出身者に関する取組などについて、議論を尽くした上で慎重に検討すること。

・

第20回アジア競技大会及び第５回アジアパラ競技大会の開催、ジブリパー
クや新体育館の整備などを推進していく際には、県民の安全・安心な暮らしに直結する事業に支障が生じないよう、財政運営に取り組むこと。

・

急速かつ大きく変化する国際情勢に対応するため、学生の海外交流支援等
により人材育成を図るなど、国際化施策を総合的に推進すること。

５

産業振興・雇用対策及び観光施策の推進
・

原材料価格の上昇や原油価格高騰の影響を鑑み、関係する産業への財政支援等の支援策を継続すること。

・

新型コロナウイルス感染症の影響に対処するため、国や市町村とも連携し、事業者に対する事業継続への支援や、ウイズコロナにおける取組への支援を行うことで地域経済の下支え及び活性化を図ること。

・

雇用情勢に持ち直しの動きが広がり、人手不足に直面する企業の取組への支援や労働者の立場に立った支援を図るとともに、失業を余儀なくされた者に対する再就職に向けた支援や新規学卒者の就職活動への支援に着実に取り
組むこと。

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また、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るた
め、テレワークの導入促進を始めとした各種施策に関する支援を充実すること。
・

新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある観光産業については、その振興予算の十分な確保に努めるとともに、早期の回復に向けて、県内各地の地域資源の磨き上げに取り組むこと。

・本県を舞台とする映像作品を活かした観光施策を検討すること。

・

自動車産業の更なる発展を下支えするとともに、地場産業の振興に注力することに加え、次世代自動車産業、航空宇宙産業、ロボット産業等の次世代産業の振興を図ること。

・

中小企業の持つ高い技術の承継や人材の育成・強化を図るとともに、外国人や高年齢者の活用を図るための環境整備等に積極的に取り組むこと。
また、事業承継に当たっては、人材や技術等の流出防止について留意すること。
・

環境と経済の好循環の創造に向けて、企業の研究開発を促進するなど、革新的技術の早期確立や社会実装の推進を図ること。

・

本県産業の競争力を維持・強化していくため、併せて本県の更なる発展に資するため、最先端の技術を活用し、革新的なビジネスモデルを用いて急成長を目指すスタートアップ等への支援の充実を図ること。
また、ＳＴＡＴＩＯＮ

Ａｉについては、県主導の下、着実に整備することはもとより、海外スタートアップ支援機関や大学等と連携し、地域の活性化に資する施設となるよう取組を進めるとともに、スタートアップ等の知的財産が確実に保護されるよう、安全性を担保すること。
・

中小企業・小規模事業者等に対して、受注機会の確保を図ることはもとより、産学官が連携し、資金調達や経営への支援に加え、事業承継に対する支援やＤＸへの対応、ＩＴ人材の育成など、きめ細かな対策を講じること。
特に、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援に当たっては、地域
経済の下支えを図るため、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油・原材料高等への対応に全力を挙げること。

・

中小商店・商店街と大型店の各々の特色を活かした地域の魅力づくりに努
めるとともに、商業・商店街振興策のより一層の充実を図ること。
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・

大型店と商店街や地域が、共に地域貢献に取り組むことを規定する条例を制定すること。

・

産業立地を促進するため、「産業空洞化対策減税基金」に基づく補助制度
や産業立地促進税制等の優遇措置を展開するとともに、国内外からのアクセス利便性の高さ等、立地環境の優位性を積極的にＰＲし、先端企業・外国企業の誘致に努めること。

・

長期化する半導体不足に対応するため、国だけではなく、県としても半導体関連工場の誘致や支援を検討するなど半導体の安定的な供給に資する施策を検討すること。

・用地造成事業については、分譲用地の販売を着実に進めるとともに、県内全域の将来の発展に向けて、堅実かつ積極的な推進を図ること。

・

正規雇用の拡大を支援しつつ、若年者、高年齢者、障害者等の雇用の促進に積極的に取り組むこと。
また、就職氷河期世代の不安定就労者、長期無業者及びひきこもりの者への支援については、国、市町村、事業者等と連携し、就職・正社員化や社会参加に向けた施策を着実に推進すること。

・

女性が能力を十分に発揮して社会で活躍することができるよう、効果的な施策に集中的に取り組むとともに、中小企業の取組を促進するなど、働く場
における女性の定着と活躍の拡大を図るための施策を推進すること。

・

中部国際空港やその周辺エリアにおいては、国際競争力の高い「ＭＩＣＥを核とした国際観光都市」を目指して、クルーズ船誘致も含め、魅力ある機能整備の実現に向けた調査研究を進めること。併せて、交通アクセスの強化を進めること。
・

愛知県国際展示場については、地域に根ざしたコンテンツの育成など、利用促進の取組により稼働率の向上を積極的に図ること。
・

高級ホテル立地促進事業費補助金について、海外からの観光客や国際会議の開催に十分に対応できるよう、募集期間の延長を検討すること。
・

平日や閑散期の旅行を促す取組に当たっては、本県の進める「休み方改革」の趣旨について、関係機関の理解を図った上で、連携・調整を緊密に進
めること。

- 9 -

６

農林水産業の振興
・

新型コロナウイルス感染症の影響により農林漁業者が経営を断念することのないよう、県内の農林水産物に係る消費喚起や流通支援に取り組むとともに、生計維持や次年度の作付けのための支援を図ること。
特に、畜産物については、業界と一体となって、ブランド力強化の支援を
すること。

・

食料安全保障の観点を重視し、安全・安心な食料の安定的な供給や農地、森林等が有する多面的機能の維持を図るため、農林水産業の振興と農山漁村の活性化に取り組むこと。
また、本県農業の競争力を高めるため、あいち型産地パワーアップ事業の充実強化を図ること。その他農業生産力向上のための事業はもとより、県産
農林水産物のブランド力強化、知的財産の保護、県産農林水産物及びその加工食品の利用促進や輸出・販路拡大、有機農産物の需要拡大、６次産業化等による農家の所得の向上、県試験研究機関の予算・人員の確保、スマート農業の普及、新規就農者の確保、農福連携等の取組を積極的に推進すること。

・

中山間地域の農地を保全するため、土地改良施設の更新整備に併せて、中山間地域の営農形態・特性に適した担い手への農地集積を促進する支援制度を創設すること。
・

農業基盤施設については、公益的機能性や防災・減災の視点を踏まえ、地元負担の軽減と充足率の向上を図りつつ、排水機場、ため池等の計画的な整備・更新と燃油価格高騰を鑑み、維持管理への支援を積極的に進めること。
・

昨年５月に発生した明治用水頭首工漏水事故については、国により復旧工事が進められているが、県としても、確実かつ速やかな復旧工事に向け、関係機関と連携してしっかりと取り組むこと。また、復旧工事は長期にわたることから、農業用水の必要水量が確実に取水できるよう、関係機関と連携して取り組むこと。
・

防疫対策マニュアルの整備や防疫訓練などを通じて関係者との連携を強化

し、高病原性鳥インフルエンザや豚熱などの特定家畜伝染病の発生に備えた
危機管理の徹底を図ること。
特に、高病原性鳥インフルエンザについては、風評被害の発生防止、防疫に係る対応の充実、発生農家や農場に対する支援、周辺農作物や畜産関連産
業に対する補償等への万全の対応を行うこと。

- 10 -

また、豚熱については、経口ワクチンの野生イノシシへの散布継続や豚へのワクチン接種の徹底等により発生防止に全力で取り組むこと。加えて、ワクチン接種に伴う風評被害の防止を図ること。
・

イノシシ、シカ等の有害鳥獣については、地域の実情も踏まえて十分な対策を講じるとともに、豚熱の発生により厳しい状況に置かれているジビエ関
連事業者の経営支援に取り組むこと。

・

乳価の期中価格改正に伴う学校給食用牛乳費用の補填支援を検討すること。

・稲、小麦を始めとする主要農作物については、食料安全保障の観点も踏まえ、「主要農作物の品種の開発並びに種子の生産及び供給に関する条例」に基づき、優良な品種の開発の加速化、優良な種子の安定供給に向けた体制整
備等の取組の強化を図ることはもとより、県が開発した品種のブランド化の推進や広報活動、病害虫対策等に取り組むこと。

・

全国一を誇る花き生産の一層の発展や花のある豊かな暮らしづくりを推進するため、「花の王国あいち」の取組を積極的に推進すること。
また、本県での各種の花と緑のイベントの誘致開催について、目標年次を定め、具体的な取組を推進するとともに、花きの流通の円滑化等にも取り組
むこと。

・「愛知県木材利用促進条例」に基づき、木材利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、県内林業・木材産業の自立的な発展等を図ること。
特に、本格的な伐採期を迎えた森林資源を有効活用するため、林道の整備
や搬出間伐を積極的に推進するとともに、循環型林業の推進、県産木材の流通加工体制の強化や公共建築物に加え民間建築物における大径材を始めとする県産木材の利用促進、林業の担い手の確保・育成など、林業の活性化に積極的に取り組むこと。

・漁業の生産性の向上や漁場環境の改善、担い手の育成に積極的に取り組む
とともに、水産資源の維持増大に向けて、栽培漁業の更なる推進を図ること。
特に、近年不漁が続くアサリやコウナゴ等については、その原因究明を行うとともに、漁場の造成、漁業者への漁場保全活動の支援、禁漁区域等における監視等の実施、放流事業の推進、下水処理場からの継続的な栄養塩の放流など、予算を拡充して、効果的な施策を実施すること。

・

豊かな海の再生を目的とした、税制度の創設を検討すること。

- 11 -

・

旧名古屋競馬場の跡地利用については、地域の発展につなげるため、第20回アジア競技大会や第５回アジアパラ競技大会の選手村としての活用にとど
まらず、レガシーとして、次世代を担うスマートタウンとなるよう、民間事業者と連携し、名古屋市とともに将来に向けた新たな地域づくりを担う事業として推進するとともに、まちづくりにおける木材利用のモデルとなるよう、建築物の木造・木質化に取り組むこと。

７

医療・福祉の充実
・

地域枠を活用し、喫緊の課題である麻酔科、小児科（新生児）、産科、救急等の各地域における医師の確保、看護・介護人材の確保策の拡充や、医療・介護のサービスの提供体制の充実に積極的に取り組むこと。
また、子ども、障害のある方等が診療所・病院の窓口で支払う医療費を公費で負担する県単独福祉医療については、その制度の充実を図ること。
・

地域医療介護総合確保基金については、必要な予算の確保を国に強く働きかけるとともに、計画に位置付けた事業の推進が図られるよう努めること。
・「愛知県がん対策推進条例」に基づき、患者や県民の立場に立ったがん対策を総合的かつ計画的に推進すること。
・

愛知県がんセンターにおいては、病院と研究所が連携した最先端のゲノム

医療や身体的な負担が少ない放射線治療などの推進を図るとともに、施設の老朽化対策等を含め、今後の運営について検討すること。
・「あいち歯と口の健康づくり八〇二〇推進条例」に基づき、生涯を通じた

切れ目のない歯と口の健康づくりを一層推進していくために、必要な施策を講じること。
・

少子化に歯止めをかけるため、保育サービスの充実や働き方改革の推進、職場において育休が取れる体制整備を図るなど、仕事と生活の調和した社会（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた取組を推進すること。

・「愛知県子どもを虐待から守る条例」に基づき、県、市町村、県民、保護者、関係機関等が一体となって、より実効性のある施策を総合的かつ計画的に推進すること。

・「ヤングケアラー実態調査」の調査結果を踏まえて、ヤングケアラー及びその家族や関係者に対する支援の充実を図ること。
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・

子どもの生活実態の把握の継続に努めるとともに、子どもが輝く未来に向
けて、各局が十分に連携しつつ、教育の機会の均等、健やかな成育環境の整
備、支援体制の充実等について、実効性のある対策を推進すること。

・障害者が地域で安心して暮らせるよう、日常生活や社会生活を支援するとともに、高次脳機能障害を始めとした多様な障害のある方に十分に対応し得る相談体制の充実や医療機関との連携等を図るとともに、必要な予算措置を講じること。
また、医療療育総合センターについては、本県の障害者医療及び地域療育の拠点としての役割を果たすこと。

・認知症の人及びその家族が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向け、「あいちオレンジタウン構想第２期アクションプラン」に基づき、認知症施策の充実・強化や取組の全県への波及を推進すること。

・

アルコール依存症やギャンブル等依存症など、様々な依存症に関する正しい知識の普及に努めるとともに、依存症者及びその家族等に対する支援体制を充実させること。

・

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、国の対応方針を注視しつつ、地域の診療・検査医療機関との協力の下、ＰＣＲ検査体制の拡充
や病床等の確保、医療機関における施設・設備の整備への支援などに万全を期するとともに、保健所設置市を始めとした県内市町村や医療機関等との緊密な連携や情報共有の徹底を図ること。

８

学校教育の充実とスポーツ・文化芸術の振興
・学校における生徒用タブレット端末の整備や教職員に対する端末整備の充実及び操作の研修、情報通信インフラ整備など、ＩＣＴを活用した学習支援
を始め、市町村とも連携して児童生徒の学びの保障に取り組むこと。
また、ＧＩＧＡスクール構想で導入が進むＩＣＴを活用して、学校を取り巻く諸課題に対し有効な施策が展開されるよう検討すること。

・

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保護者の収入の減少等を理由に学校を退学することがないよう、生徒や学生の就学支援を図ること。

・

愛知の未来を切り拓く心豊かでたくましい人材を育成するため、自ら考える力の育成と基礎学力及び体力の向上を図るとともに、学校生活における規律の徹底と日本人としての誇りが持てる教育の推進を図ること。
- 13 -

・

学校における教職員の処遇改善、多忙化の解消を始めとする働き方改革や
メンタルヘルス対策、人材の確保を進めるとともに、少人数によるきめ細かな指導体制の構築に取り組むこと。

・

教職員の資質・能力の向上に積極的に取り組み、多様な選考を通じて優秀な人材を確保する体制を整えること。
また、教職員に対しては、校長のリーダーシップの下、教育者としての自覚を強く求め、綱紀粛正を徹底するとともに、指導力不足・不適格教員の処遇については、県民の納得が得られるよう厳正な対応を行うこと。

・

いじめ、不登校や暴力行為を始めとする問題行動等の対策や学校の安全対策については、関係機関・家庭・地域が連携・協力して積極的に取り組むこと。
特に、深刻化するいじめ問題に関しては、未然防止・早期発見・早期解決に向けて、警察や地域と連携して学校を支援する体制の確立を図るとともに、不登校問題に関しては、社会問題と捉え、必要な対策を早急に講じること。

・

学校教育における政治的中立性を十分に確保しつつ、生徒が有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、政治的教養を育む教育を推進すること。

・

社会的・職業的自立に向けて必要となる基本的な資質や能力を育成するため、キャリア教育コーディネーターの配置など、キャリア教育の充実を図る
こと。

・障害のある子どもや日本語指導が必要な児童生徒などの様々なニーズに応じた教育の充実を図ること。
特に、知的障害特別支援学校の過大化による教室不足の解消、肢体不自由
特別支援学校への長時間通学の解消、ＩＣＴ機器の導入による効果的な教育環境の充実にしっかりと取り組むこと。

・

県立高等学校への併設型中高一貫教育制度については、課題を解決し、混乱のない導入を図ること。

- 14 -

・

県立高等学校の定員割れが拡大していることを深刻に捉え、対策を講じること。県立高等学校の魅力向上を図るため、総合学科の拡大など、生徒や地
域社会の特性・ニーズを踏まえた様々なタイプの学校の配置の推進を図ること。また、県立高等学校の統廃合については、地域の意見に配慮しながら検討するとともに、廃校となった跡地の利用については、市町村と連携を十分に図りながら進めること。

・

県立学校の体育館における空調設置について、公費による設置運用を検討すること。
また、県立学校施設については、トイレの洋式化等の大規模改修や老朽化した施設・設備の更新などを計画的・効率的に進めること。
・

公教育の一翼を担っている私立学校の果たす役割の重要性にかんがみ、私立学校における教育条件の維持向上、父母負担の軽減、私立学校の健全な発展と安定的な運営を図るため、私立学校の設置者に対する経常費補助、父母に対する授業料軽減補助など、私学助成の更なる充実に努めること。

・「あいちスポーツコミッション」を活用して、全国・世界に打ち出せるスポーツ大会を招致・育成するとともに、開催に向けた準備等に取り組むこと。

・「ＦＩＡ世界ラリー選手権（ＷＲＣ）」について、自動車文化やモーター
スポーツの素晴らしさを世界に発信していくため、ラリージャパンの開催機
運醸成や大会のＰＲに引き続き取り組むこと。
なお、大会の開催に当たっては、安全性と地域住民の暮らしに十分配慮すること。

・「第20回アジア競技大会」及び「第５回アジアパラ競技大会」については、
名古屋市をはじめとする県内市町村や県内外のスポーツ団体等と連携し、開催機運を盛り上げるとともに、大会の開催に向け、様々なリスクを想定し、万全の体制で準備等に取り組むこと。また、ｅスポーツの実施の具体化に向けた検討を行うこと。
さらに、有望な素質ある選手の発掘と育成に積極的に取り組むとともに、子どもから大人までの県民全体の体力向上に向けた取組を推進すること。
なお、障害者スポーツについても、その定着に向けた取組を推進されたい。

・

部活動改革については、子どもの意向等に十分配慮した上で検討すること。
また、部活動総合指導員等の確保に取り組むこと。

- 15 -

・

新体育館の整備については、現体育館が果たしている機能やこれまでの歴史・経緯、アジア競技大会を始めとする国際大会の開催も勘案し、全ての県民にとって利用しやすい施設となるよう、周辺の交通対策を含め着実に取り組むこと。
また、各種競技団体や県民が活動できる場の確保についても配慮すること。

・

文化芸術の振興については、愛知芸術文化センターや愛知県立芸術大学を活かした施策の充実を図ること。また、特色ある企画展、イベント等を積極的に開催するとともに、若い世代が芸術に触れる機会を増やすこと。さらに、障害者文化芸術活動の支援や文化芸術活動を支える人材の育成を含めた取組を積極的に推進すること。

・

文化財はもとより、ユネスコ無形文化遺産に登録された「山・鉾・屋台行事」など県内各地域で保存・継承されている数多くの伝統文化について、国内外からの観光集客につなげることができるよう、保存・活用に向けた予算の確保や情報発信の推進を図るとともに、市町村等と連携した取組を進めること。
さらに、文化財の修復等に携わる人材の育成及び支援のあり方を検討すること。

９

犯罪抑止と交通安全対策の充実
・

本県の厳しい犯罪情勢に対応するため、特殊詐欺や侵入盗、自動車盗、サイバー犯罪、ストーカー、ＤＶ等の県民の身近で発生する犯罪の未然防止を積極的に推進するとともに、犯罪捜査のインフラ整備を一層推進し、取締りを強化すること。

・

地域の状況を踏まえた防犯カメラの設置促進や家庭における防犯設備の普及促進に取り組むほか、自主防犯活動を行う団体とも連携して防犯対策を推進するとともに、団体への支援やその活動の活性化を図ること。

・「愛知県犯罪被害者等支援条例」を実効性のあるものとし、犯罪被害者等の受けた被害の軽減を図るため、支援体制の充実や、支援給付金の拡充を図ること。

- 16 -

・

暴力団員等による不当な行為の防止や不当な影響を排除するとともに、そのための広報啓発活動や保護対策の充実・強化、暴力団員を組織から離脱させるための支援や暴力団離脱者の就労支援等の社会復帰支援を積極的に推進
すること。

・

交通事故のない安全で安心な愛知の実現に向けて、子どもや高齢者を交通事故から守る取組などを一層強化すること。
特に、高齢者の自動車運転による交通事故の未然防止を図るため、安全運
転サポート車の周知や高齢者の移動手段の確保、運転免許証の自主返納制度の啓発及びサポートカー限定免許の周知を行うこと。

・

車両運転中の「ながらスマホ」や妨害運転等に起因する悲惨な交通事故を防止するため、広報啓発や指導取締りなどを強化すること。

・

自転車の安全利用に向けて、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が実効性のあるものとなるよう、県民の意識醸成はもとより、ヘルメットの購入補助制度の周知を図るとともに、損害賠償責任保険等の加入を促進するなど、その取組の充実を図ること。

・

交通安全施設については、劣化あるいは老朽化した施設の更新、事故多発
交差点における交通安全対策、視覚障害者を含めた歩行者の横断実態を踏まえた信号機の整備等が着実に進むよう、信号灯器のＬＥＤ化や道路標識・標示の更新・新設など地域の要望を十分考慮し十分な予算確保を図るとともに、効果のある技術の導入について積極的に検討すること。

・

警察署、交番・駐在所等の警察施設については、著しい老朽化と狭あい化が進む一方、大規模災害の発生時における活動拠点としての機能も期待されることから、計画的な改築や施設整備等を迅速に進めること。
また、幹部交番を含む交番・駐在所機能の更なる充実強化については、事件・事故の発生状況等の治安情勢を勘案するとともに、地域住民の声をしっ
かりと聞き、実情を十分に踏まえて、まちづくりの観点からも取り組むこと。

・

運転免許の更新については、高齢者の更新手続等が円滑に行われるような環境整備に取り組むこと。

- 17 -

個別要望事項〔政策企画局関係〕
１

あいちの魅力発信・

愛知万博20周年記念事業準備費〔防災安全局関係〕
１

地震対策
・ 愛知県基幹的広域防災拠点整備事業費
・ ゼロメートル地帯広域防災拠点整備費
・ 南海トラフ地震等対策事業費補助金

２

地域防犯県づくり・ 自主防犯活動促進事業費補助金〔県民文化局関係〕
１

住みやすさ日本一あいち
・ あいち県民の日啓発推進費

２

外国人が暮らしやすい環境づくり
・ 多文化共生推進事業費

３

私学助成
・ 私立学校経常費補助金
・

私立学校施設設備整備費補助金

・

授業料軽減補助金

・ 私立高等学校等入学納付金補助金〔環境局関係〕
１

環境対策
・ 地球温暖化対策の推進
・ 循環型社会形成の推進
・

生物多様性の保全- 18 -

〔福祉局関係〕１

児童虐待対策・ 児童虐待防止対策の強化

２

障害者の自立支援・ 障害者芸術文化活動推進事業費〔保健医療局、感染症対策局関係〕１

感染拡大防止や医療面での対策
・ 新型コロナウイルス感染症対策費〔経済産業局関係〕
１

中小企業の金融対策、中小企業経営改善対策、地場産業振興対策
・２

中小・小規模企業の企業力強化
ＳＴＡＴＩＯＮ

Ａｉプロジェクトの推進

・スタートアップの創出・育成

・革新事業の創造３

次世代産業の創出・育成
・

次世代産業振興対策〔労働局関係〕
１

働き方改革の推進・雇用の確保
・

ワーク・ライフ・バランスの推進

・ 人手不足対策
２

産業人材の育成・

技能五輪全国大会・全国障害者技能競技大会の開催に向けた支援- 19 -

〔観光コンベンション局関係〕
１

観光都市あいち・２

観光振興の推進
国際展示場の最大限の活用による新たな展示会需要の創造

・

ＭＩＣＥ誘致の推進〔農業水産局、農林基盤局関係〕
１

農業の振興
・

県産農林水産物需要拡大対策費

・

農畜産業振興対策事業費

・

家畜防疫対策費

・山間地営農等振興事業費補助金２

水産業の振興・３

農業基盤の整備
・４

土地改良事業費
林業の振興

・
５

林業振興対策事業費
森林の適切な維持・管理

・６

水産業振興対策事業費

森林整備事業費
農地防災対策・ 農地防災事業費
７

治山施設整備・ 治山事業費- 20 -

〔建設局、都市・交通局、建築局関係〕
１

道路整備事業２

有料道路整備事業

３

河川海岸事業４

矢作川カーボンニュートラルプロジェクト事業

５

水資源対策事業

６

砂防事業

７

流域下水道事業

８

市町村下水道事業

９

市町村土木事業費補助金

10

建設部門ＤＸ導入事業

11

土地区画整理事業

12

交通対策事業13

航空空港対策事業

14

港湾整備事業15

漁港整備事業16

都市緑化推進事業

17

公園緑地整備事業

18

建築物耐震化推進事業

19

賃貸住宅整備事業〔スポーツ局関係〕
１

アジア競技大会の推進
・

２

第20回アジア競技大会・第5回アジアパラ競技大会推進事業費
スポーツの充実・強化

・

新体育館整備推進費

・

豊橋市多目的屋内施設整備促進費補助金- 21 -

〔企業庁関係〕１

社会基盤の整備・ 水道事業２

企業立地の推進・ 工業用水道事業
・ 用地造成事業〔教育委員会関係〕
１

学校教育指導の充実
・ 魅力ある県立高等学校づくり
・

外国人児童生徒等への支援

・

いじめ・不登校対策

２

県立学校の整備・

特別支援教育の充実〔警察本部関係〕１

防犯対策
・ 犯罪の未然防止・早期検挙対策・暴力団対策事業
・

瀬戸警察署整備費

・

大府警察署（仮称）整備費

２

交通安全
・

交通安全施設整備費- 22 -