一般社団法人 埼玉県相続サポートセンター

２０２４年冬臨時号

こころをつなぐ
想いをつなぐまどか

２０２４年２月吉日発行
発行者 一般社団法人 埼玉県相続サポートセンター

円満相続
情報マガジン

相続税の税務調査が増える？ ～新型コロナ「５類」 移行後の傾向～
新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行したことにより、増加傾向にあるのではといわれているのが「税務調査」です。税務調査とは申告内容が正確なものか税務署が調査を行うもので、申告漏れや無申告を指摘されると、追徴課税がペナルティとして課せられます。

■５類移行後の相続税の税務調査、変化はあるのか？
コロナ禍では税務調査についても、感染防止の観点から、税務署の職員が自宅に訪問して資料の確認や聞き取りを行う対面での実地調査を控える傾向にありました。その影響により、相続税の実地調査件数は、令和元事務年度１０，６３５件、令和２事務年度５，１０６件、令和３事務年度６，３１７件と、コロナ禍では５～６割程に減っています（国税庁「相続税の調査等の状況」より）。気になるのは、コロナ禍
では実地調査件数自体は減っているものの、なんと実地調査１件当たりの追徴税額が増えている点です。制限のある状況下で、税務調査の効率と精度が上がっていることが窺えます。５類移行に伴い、実地調査件数はコロナ前と同水準に戻るのか、調査効率が上がったことの影響はあるのか、今後の税務調査に注目したいですね。

■知っておきたい税務調査が入りやすいケース
税務調査が入る時期は、申告の翌年か翌々年の８月から１１月にかけてが大半です。特に次のようなケースは税務調査が入りやすいとされています。
①遺産が多額…地域によって多額の基準に多少の違いはありますが、富裕層、医師、弁護士、著名人、経営者といった高収入で遺産が多額と見込まれる方々の相続では、税務調査が入りやすいようです。実は健在のうちから数十年にわたり、税務署が預金調査をしているともいわれています。
②中小企業の経営者…経営者個人と会社の両方が調査対象となり、個人と会社間の取引は特に厳しくチェックされています。
③高所得者のはずなのに遺産が少ない…高所得である場合は職業を問わず管理システム上で把握され、遺産の額が収入に見合っているか確認されているようです。
④年齢・収入に見合わないくらい資産の多い家族がいる…未成年者や専業主婦といった資産背景がないのに預金が高額である場合等は、名義預金がないかのチェックが入ります。
⑤海外資産がある、海外送金をしたことがある…海外資産は最近特によくみられているようです。
１回に１００万円超の海外送金をすると税務署に通知が届きますので、後々遺産と照合することができます。
⑥生前に不動産を売却している…残っているであろう額と遺産に大きな差があると、税務調査をされることがあります。
⑦税理士に依頼せずに自分で申告…税務の専門家である税理士が携わっていないことから、申告内容にミスや財産の見落としがないかと、厳しくチェックされるようです。
税務調査が入る事態を避けるためにも、相続税の申告は信頼できる税理士としっかり相談をして、正しく申告することが得策といえるでしょう。
（レインボーニュース2023年7月号掲載）

こころをつなぐ

想いをつなぐ

円満相続情報マガジン「まどか」２０２４年冬臨時号

著者
発行責任者
編集責任者
発 行 所

一般社団法人 埼玉県相続サポートセンター
代表理事 高田 茂
古丸 志保
一般社団法人 埼玉県相続サポートセンター

１
令和で増えた相続の「期限」、ご存じですか？

相続Ｑ＆Ａ
レインボーニュース２０２３年９月号掲載

相続の「期限」を皆さんはいくつご存知でしょうか。令和に入ってから実は相続の期限が急に増えています。
その背景には、相続手続きが完了していないことが大きな原因となっている所有者不明土地問題解消に向けて、政府の取り組みが本格化したことがあります。以前から設けられているものとあわせて、相続の期限と注意点を整理しておきましょう。

■相続の期限と注意点
期限注意点

相続開始と相続人であることを知ってから３カ月以内

相続放棄を放置すると単純承認とみなされる

所得税の準確定申告

相続開始から４カ月以内死亡日までの所得税を申告・納付

青色申告書承認
申請書の提出

相続開始から４カ月以内

事業を承継した人が青色申告をする場合に税務署へ提出（※１）

相続税の申告・納付

相続開始から１０カ月以内

申告・納税を放置するとペナルティの延滞金や加算税が加算

相続で不動産を取得したことを知ってから３年以内

相続登記を放置すると１０万円以下の過料の対象
施行前に相続した分にもこのルールは適用(３年間の猶予期間あり)

相続開始から１０年
１０年経過した後の遺産分割では、原則として法定相続分により遺産分割

１０年経過した後は特別受益や寄与分を主張できない
施行前に発生した相続にもこのルールは適用（※２）

相続放棄の申述

相続登記
令和６年４月１日施行予定

遺産分割協議
令和５年４月１日施行（相続開始前にさかのぼる期限）
遺留分
令和元年
７月１日施行

相続人に対する特別受益としての生前贈与は、相続開始前の１０年間にされたものに限り遺留分の計算に含める

施行前に発生した相続には適用されない（１０年の期限はない）
遺産分割協議では、このような特別受益の１０年の期限はない（※１） 相続開始が９月１日～１０月３１日の場合…その年の１２月３１日までに提出
相続開始が１１月１日～１２月３１日の場合…翌年２月１５日までに提出（※２） 施行後の混乱をさけるための経過措置として、少なくとも改正法施行日から５年の猶予期間や、相続開始から１０年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求をしたときなどには、引き続き具体的相続分により遺産分割をすることができる例外措置も設けられています。

新しく設けられた期限は少し考え方が難しいので、実際に判断が必要なときは専門家へのご相談をお勧めします。

２
相続Ｑ＆Ａ
レインボーニュース２０２３年１０月号掲載

相続の準備をはじめるポイントは、老後の生活新型コロナが５類に移行し半年以上が経ち、相続の準備をはじめたいと相談に来られる方が増えてきました。
お話を伺いながら度々思うのが、相続の準備はもちろん大切ですが、その一方でご自身の老後の生活もしっかりと準備をして頂きたいということです。

■お悩みで多いのは相続税と遺産の分け方について相続の準備をはじめられた方のお悩みの多くが、相続税がいくら位かかる見込みか、相続税がかかる場合は負担を減らしたいという内容です。相続税の負担を減らすために贈与を検討している、生命保険は既に加入しているし、その他にとれる相続税の対策はないかといった相談が多いです。遺産の分け方について、相続人に平等に財産をのこせないか、財産は自宅と預貯金だが平等に分けられない、どうしたら良いかとお悩みの方も多くいらっしゃいます。

■相続の準備、その前に老後の生活に向けて準備はしていますか？
このようなお悩みをもたれるのは、相談に来られた方がご家族想いだからこそだと思います。ただ相続の対策をはじめる前に、ご自身の老後の生活をどうされるかは考えていらっしゃらない方が多いようです。
例えば相続税の負担を減らす対策として贈与を検討する前に、ご自身の老後資金はいくら必要か計算をしたり、資金計画をされているでしょうか。
自宅についても、例えばご夫婦の場合、相続により配偶者がひとり暮らしになったときに心配な点はないかを考える必要があるでしょう。年を重ねられたときに室内の段差や階段など安全に生活できる造りか、マンションにお住まいの場合は災害時に自力で階段を下りて避難できるかなどは特に気になるところです。検討した結果、自宅を離れて安心できる施設に入所することも候補に入るかもしれません。
このように老後資金として使っていく金額をふまえると、相続税はかからない見込みとなるかもしれません。
そうなれば、贈与や生命保険の加入といった相続税の対策は不要であったり、相続税がかかるとしても対策はせずに老後資金として持っておく必要があるという結論になる方もいるでしょう。その場合、将来かかる相続税は老後を安心安全に暮らすための必要経費といえます。

■老後の生活から考えはじめるとスムーズな相続の準備
老後の生活について決めていくと、自ずと相続の方向性も決まる方が多いです。なかなか相続の準備が進まない方は、一度老後の生活について本腰を入れて考えてみると良いかもしれません。また、相続は家族の間で話題にしづらくても老後の生活については話しやすいものですので、相続の準備のきっかけとしても良いでしょう。

Information

セミナー・無料相談会 開催のお知らせ

セミナー 開催予定

相続の準備 完全ガイド 第２講座 相続・遺言書のきほん
２０２４年 ３月３０日（土） 第７集会室 １４時００分～１５時３０分◆講師◆ 一般社団法人埼玉県相続サポートセンター
専属相続コーディネーター 古丸 志保

無料相談会 開催予定

相続・不動産の無料相談会 初回無料
２０２４年 ４月１４日（日） 第７集会室 １３時００分～１７時００分
相談時間は、お一人様約４５分とさせていただいております
開催場所：浦和コミュニティセンター
【浦和駅東口徒歩１分 パルコ１０階】
さいたま市浦和区東高砂町11番1号

お問合わせ・ご予約は埼玉県相続サポートセンターまで

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