近畿税理士国民健康保険組合からのお知らせ

常時５人以上の勤務税理士・従業員を雇用している
個人税理士事務所は令和４年10月1日から健康保険「協会けんぽ」及び厚生年金の強制適用となります
ただし、健康保険については、令和４年９月３０日時点で近畿税理士国民健康保険組合（以下、「税理士国保」）に加入していれば、所轄の年金事務所に健康保険の適用除外申請をし、承認を得て「税理士国保」にそのまま継続加入することができます。
（厚生年金は強制加入）
現在、常時５人以上の勤務税理士・従業員を雇用している個人税理士事務所は、令和４年１０月１日から社会保険の強制適用となり、勤務税理士・従業員の「協会けんぽ」と「厚生年金」への加入が義務付けられます。
（事業主は社会保険の適用とはなりません）
常時 5 人以上とは？･･･詳細は、4 頁のフローチャート をご参照ください
ただし、法施行日（令和４年１０月１日）の前日までに「税理士国保」に加入し、かつ所轄の年金事務所に「健康保険被保険者適用除外承認申請書」を提出し承認されれば、「協会けんぽ」でなく「税理士国保」を選択できます。
（厚生年金は強制適用です）※「税理士国保」では、勤務税理士・従業員のみの加入はできません。勤務税理士・従業員が加入する場合は事業主（事務所代表者）の加入が必須となります。

令和４年１０月１日から社会保険（協会けんぽ・厚生年金）の強制適用となる事業所へのお願い◆「税理士国保」に既に加入しておられる方で、継続加入を希望される場合は、所定の手続き（健康保険の適用除外申請）を必ず行ってください。
･･･（詳細は、4 頁のフローチャートの ❶ をご参照ください）◆「税理士国保」に未加入の方は、これを機に新規加入をご検討ください。
･･･（詳細は、4 頁のフローチャートの ❷、❸ をご参照ください）※既に任意適用事業所として厚生年金に加入し、健康保険の適用除外の承認を受けている事業所は、手続きの必要はありません。
（注）一旦、令和 4 年 10 月1日以降に「協会けんぽ」の強制適用を受けると、健康保険が優先されるため「税理士国保」には再加入できませんので、ご注意ください。
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税理士国保に残るためには・・・・

Q&A

Q 「健康保険被保険者適用除外承認申請書」はどのようなものですか？
A

健康保険の適用となるべき事由が発生した場合に、現状のまま継続して「税理士国保」に加入するために、所轄の年金事務所に健康保険の適用除外を申し出る申請書です。
（厚生年金は強制適用）「税理士国保」に未加入の場合は、加入後に上記の申請手続きをしていただくことになります。

Q 「健康保険被保険者適用除外承認申請書」はどこにありますか？
A

日本年金機構のホームページから「健康保険被保険者適用除外承認申請書（国民健康保険組合被保険者）」と「厚生年金保険被保険者資格取得届」をダウンロードしてください。

※「厚生年金保険被保険者資格取得届」については管轄の年金事務所に直接ご提出ください。
※「税理士国保」に直接お電話いただければ、２枚複写になった「健康保険被保険者適用除外承認申請書」と「厚生年金保険被保険者資格取得届」をお送りいたします。
（組合事務局 TEL 06-6941-3243）

Q 健康保険適用除外承認申請の手続きの流れを教えてください。
A 1

税理士
国保

事業主は『健康保険被保険者適用除外承認申請書（ 以下、「適用除外承認申請書」）』に対象となる組合員の氏名等を記入し、「税理士国保」へ提出してください。

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税理士
国保

➡ 事業主

「税理士国保」は事業主より提出された「適用除外承認申請書」の記載事項を確認し、理事長印を押印のうえ事業主へ返却いたします。

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事業主

➡ 事務所
年金事業主は理事長印押印のある「適用除外承認申請書」を管轄の年金事務所に提出してください。

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年金事務所

➡ 事業主

後日、年金事務所から事業主あてに「健康保険被保険者適用除外承認証」が送付されます。

5

事業主

➡

事業主は「健康保険被保険者適用除外承認証」を「税理士国保」あてにファックス、またはコピーを郵送してください。
（FAX 06-6944-1790）

事業主

➡

税理士
国保

2

Q 健康保険適用除外の承認申請手続きはいつまでにすればよいですか？
A「健康保険被保険者適用除外承認申請書」は、事由の発生した日（令和４年１０月１日）から１４日以内（14 日を過ぎた場合は「理由書」が必要）「、厚生年金保険被保険者取得届」

Q

５人以上の従業員を雇用する事業所ですが、同一の事業所内で税理士国保と協会けんぽをそれぞれ選択することは可能ですか？

は５日以内に所轄の年金事務所に届け出なければなりません。

A されるため、税理士国保に加入することはできませんので、ご注意ください。

可能です。ただし、一度健康保険（協会けんぽ）を選択した従業員は、健康保険が優先「税理士国保」に未加入 の方は、新規加入 をご検討くださいますようお願いいたします。

「税理士国保」と「協会けんぽ」との違いについて＜保険料の賦課方式＞●「税理士国保」の保険料は、「協会けんぽ」のような標準報酬による賦課方式でなく、資格区分（税理士、勤務税理士、従業員、家族）に応じた定額保険料を採用しています。

「税理士国保」では、「協会けんぽ」のような賞与に係る保険料はありません。
よって、●「税理士国保」も「協会けんぽ」と同様に、勤務税理士・従業員・家族の保険料の半分を事業主が負担することとしております。

＜給付内容＞●「税理士国保」は、人間ドック、インフルエンザ予防接種に対する補助金支給をはじめ、無料で受けられる生活習慣病健診や無料健康診断、各種がん検診（無料）など充実した保健事業を行っております。

●「税理士国保」の国民健康保険と「協会けんぽ」の健康保険とは、国民健康保険法と健康保険法という根拠法令が異なります。出産育児一時金や、高額療養費のような法定給付は同じです。
● 令和４年度より「入院給付金支給制度」を新たに設けました。
※詳しくは、当組合ホームページ（「近畿税理士国保」で検索）をご覧ください。

お問い合わせ先

事務局 TEL 06-6941-3243
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フローチャートでご確認ください
個人税理士事務所ですか？

いいえ

税理士法人の場合は、現状のままです。

いいえ

社会保険（健康保険「協会けんぽ」・厚生年金）の強制適用にはなりませんので、現状のままです。

はい

常時５人以上の勤務税理士・従業員を雇用していますか？
人数には正職員に加え、週及び月の労働時間・日数が正職員の 3/4 以上の方をカウントします。
ただし、家族専従者を除きます。
はい

雇用している勤務税理士・従業員の方は現在、下記の❶〜❸のどちらの健康保険ですか？

税理士国保に加入しておられる方

税理士国保に未加入の方❶「税理士国保」に❷「市町村国保」に加入している。

加入している。

令和４年１０月１日から勤務税理士・従 業員の方は社 会 保 険（健康保険「協会けんぽ」・厚生年金）の強制適用となりますので、「税理士国保」に残るためには、法施行日（令和４年１０月１日）から１４日以内に「健康保険被保険者適用除外承認申請書」を所轄の年金事務所に提出し、承認を受ける必要があります。
年金は、厚生年金に加入することになります。

令和４年１０月１日から勤務税理士・従 業員の方の社 会 保 険（健康保険「協会けんぽ」・厚生年金）への加入が義務付けられます。

現状のままであれば、そのまま社会保険の適用となりますが、「税理士国保」への加入を選択することもできます。

ただし、所轄の年金事務所へ「健康保険被保険者適用除外承認申請書」を提出し、承認を受けることで、「税理士国保」への加入を選択することができます。

※詳しくは、当組合にお問い合わせください。

上記の手続きが遅れると「税理士国保」に残れなくなりますので、ご注意ください。

「税理士国保」を選択しますか？
はい「共❸ 社会保険（「協会けんぽ」に加入している。
済組合」
等）

いいえ

事業主は現状のまま、勤務税理士・従業員は社会保険（健康保険「協会けんぽ」
・厚生年金）の適用となります。

※一旦、令和 4 年 10 月1日以降に「協会けんぽ」の強制適用を受けると「税理士国保」への加入はできませんのでご注意ください。

令和４年９月３０日までに「税理士国保」に加入し、かつ法施行日（令和４年１０月１日）から１４日以内に「健康保険被保険者適用除外承認申請書」を所轄の年金事務所に提出し、承認されれば「協会けんぽ」に加入せず、そのまま「税理士国保」の加入資格を継続することができます。
年金は、厚生年金に加入することになります。
※「税理士国保」では、勤務税理士・従業員のみの加入はできません。勤務税理士・従業員が加入する場合は事業主（事務所代表者）の加入が必須となります。

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