四 半 期 報 告 書(第106期第１四半期)
自至2022年４月１日
2022年６月30日

第106期第１四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2022年８月10日に提出したデータに目次及び頁を付して作成したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… ２
第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２
２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ２
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ３
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… ３
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… ３
３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… ５
第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ６１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ６
２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… ７
第４【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ８１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… ９２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第106期第１四半期(自【会社名】

株式会社長谷工コーポレーション【英訳名】

ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝二丁目32番１号【電話番号】

03(3456)3901【事務連絡者氏名】

経営管理部門財務・経理・ＩＲ担当

常務執行役員濵池

2022年４月１日

田

上

良

一

一

東京都港区芝二丁目32番１号【電話番号】

03(3456)3901【事務連絡者氏名】

経営管理部門財務・経理・ＩＲ担当

常務執行役員濵

【縦覧に供する場所】

良

2022年６月30日)

夫【最寄りの連絡場所】

田

至

一

株式会社長谷工コーポレーション

関西(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)
株式会社長谷工コーポレーション

横浜支店(横浜市西区高島二丁目19番３号(日通商事横浜ビル内))
株式会社長谷工コーポレーション

名古屋支店(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期
第１四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第106期
第１四半期連結
累計期間

2021年４月１日
2021年６月30日

自
至

第105期

2022年４月１日
2022年６月30日

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

売上高

(百万円)

213,720

234,088909,708

経常利益

(百万円)

21,331

19,98681,871

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

14,675

13,31854,490

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

17,706

17,38457,958

純資産額

(百万円)

387,418

422,792

417,667

総資産額

(百万円)

923,679

1,022,447

1,081,907

(円)

53.34

48.47

198.32

(円)

－

－

－

(％)

41.9

41.4

38.6

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、当社における建築受注用地の取扱量増加等により売上高は2,341億円(前年同期比9.5％増)、完成工事高の減少に伴う工事利益の減少及び一般管理費の増加により営業利益は200億円(同2.2％減)、経常利益は200億円(同6.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は133億円(同9.3％減)の増
収減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：億円)建設関連事業

不動産関連事業

サービス関連事業

海外関連事業

売上高

1,731(+245)

300

(+9)

483

(+45)

0

(+0)

営業利益

155

(+4)

58

(+6)

15

(+5)

△7

(-1)

(

)内は前年同期比増減額

― 3 ―

①

建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成

工事総利益率は低下いたしました。
当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件２件を含む合計９件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸住宅３件を受注いたしました。
当社の完成工事につきましては、非住宅物件２件を含む計10件を竣工いたしました。
当セグメントにおいては、当社における建築受注用地の取扱量増加等により売上高は1,731億円(前年同期比
16.5％増)、完成工事高の減少に伴い工事利益は減少した一方、不動産利益の増加により営業利益は155億円(同2.6％増)の増収増益となりました。
②

不動産関連事業連結子会社において分譲マンションの新規引渡しが減少した一方、その他の不動産取扱量が増加したことにより、当セグメントにおいては、売上高は300億円(前年同期比2.9％増)、営業利益は58億円(同10.5％増)の増
収増益となりました。
③

サービス関連事業
新築マンションの販売受託における引渡戸数は減少いたしましたが、大規模修繕工事・インテリアリフォー

ムにおける修繕工事の施工量、不動産流通仲介事業におけるリノベーション事業の販売戸数、分譲マンション管理におけるマンション専有部及びマンション共有部の工事施工量等は増加いたしました。
当セグメントにおいては、売上高は483億円(前年同期比10.4％増)、営業利益は15億円(同53.6％増)の増収増
益となりました。
④

海外関連事業
ハワイ州オアフ島において、新規の戸建分譲事業及び商業施設の開発を進めております。当セグメントにおいては、売上高は０億円(前年同期は売上高０億円)、営業損失は７億円(前年同期は営業損失６億円)となりま
した。

― 4 ―

当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ595億円減少し、10,224億円となりました。これは主に配当金、法人税等の支払に伴い現金預金が減少したこと等によるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ646億円減少し、5,997億円となりました。これは主に未払法人税等及び仕入債務が減少したこと等によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ51億円増加し、4,228億円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は761百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

420,000,000
計

420,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年６月30日)

種類

普通株式

計

提出日現在
発行数(株)(2022年８月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株―

300,794,397

300,794,397

東京証券取引所
プライム市場

300,794,397

300,794,397―（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

300,794,397

2022年４月１日～
2022年６月30日

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)
―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

7,500

57,500（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

23,181,800―

完全議決権株式（その他）

普通株式

277,201,200

2,772,012

単元未満株式

普通株式

411,397―

300,794,397――

2,772,012―

発行済株式総数
総株主の議決権―同上(注)１,２,４,６
一単元（100株）未満の株式(注)１,３,５(注) １「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株(議決権の数15個)及び20株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ

３

200株 (議決権の数２個)㈱長谷工ライブネット

100株 (議決権の数１個)「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ

80株㈱長谷工ライブネット

20株

４「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式200株(議決権の数２個)が含まれております。
５ 「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式75株が含まれております。
６ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式
473,600株（議決権の数4,736個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式2,492,700株（議決権の数24,927個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の数4,736個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数（株)の割合(％)㈱長谷工コーポレーション

東京都港区芝２丁目32－１

23,181,800―

23,181,800

7.70

計

―

23,181,800―

23,181,800

7.70（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式2,966,300株は
上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金等
販売用不動産不動産事業支出金
開発用不動産等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

266,891
147,945576
11,379165,818
176,887
26,027
14,642△84810,079

212,985
122,757
607
12,347
146,813
191,731
27,612
23,036△80
737,80783,854
10,23996,325
1,203
13,956△31,396
174,182

84,72910,316
100,503
1,221
16,819△32,356
181,232

1,895
2,387
5,810
10,092

1,895
2,336
5,710
9,941

43,125
2,333
20,416
8,918
13,548△787
87,554
271,828
1,081,907

49,891
3,486
20,8096,669
13,399△786
93,467
284,640
1,022,447(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
訴訟損失引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

86,48055,562
31,841
16,49525,472
38,095
5,487
384
5,322
157
85,249350,543

76,30657,294
31,205
3,508
24,87039,532
4,983
379
2,405
45,352285,834

90,000190,000
2,484
3,446
421
1,446
18
25,883
313,697664,240

90,000190,000
2,617
3,436
400
1,490
18
25,860313,822599,656

57,500
7,373
392,149△34,333
422,689

57,5007,373
392,974△34,100
423,747

2,358△2,180△5,205△5,027
5417,667
1,081,907

2,958
1,080
△4,998△960
4422,792
1,022,447

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

114,539724
20,55673,495
4,405
213,720

112,032929
21,002
95,731
4,395
234,088

94,821496
15,84962,670
3,664
177,499

92,858454
16,34883,541
3,607
196,808

19,719228
4,708
10,825742
36,221
15,826
20,395

19,174475
4,654
12,189788
37,281
17,32919,952

22
993
348
1,363

19
206
290
515

365
0
62
428
21,331

429
0
52
481
19,986

売上高
完成工事高
設計監理売上高賃貸管理収入不動産売上高その他の事業収入
売上高合計
売上原価
完成工事原価設計監理売上原価
賃貸管理費用
不動産売上原価
その他の事業費用
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
設計監理売上総利益
賃貸管理総利益
不動産売上総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益― 11 ―

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

0
72
72

0
45
45

6
6
21,397
3,750
2,972
6,722
14,675△0
14,6751441
55
19,976
4,708
1,951
6,659
13,317△0
13,318

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
14,675(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
13,317

△62
2,904
189
3,032
17,706

600
3,260
207
4,067
17,384

17,707△0

17,385△0― 13 ―

【注記事項】(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

― 14 ―

(四半期連結貸借対照表関係)１

偶発債務(保証債務等)
保証債務

下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)
前連結会計年度(2022年３月31日)
提携住宅ローン利用顧客

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,728件

61,773百万円 提携住宅ローン利用顧客

340件

11,848百万円

不動産等購入ローン利用顧客

２件

32

不動産等購入ローン利用顧客

２件

30

有料老人ホーム土地建物所有者

１件

280

有料老人ホーム土地建物所有者

１件

274

計
２

62,084

12,152

当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメン
トライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

コミットメントライン
契約の総額63,000百万円

借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
63,000百万円－－

63,00063,000(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

1,404百万円
51― 15 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
1,490百万円
51

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

9,786

35.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

12,493

45.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金133百万円が含まれております。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
建設
関連事業

不動産
関連事業

サービス
関連事業

合計

海外
関連事業

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

142,91728,87741,926

0213,720－

213,720

5,711

242

1,798

－

7,752

△7,752－

148,628

29,12043,7240

221,472△7,752

213,720セグメント利益又は15,078
5,228
963
△551
20,718△323
20,395セグメント損失（△）(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△323百万円には、セグメント間取引消去607百万円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△931百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
建設
関連事業

不動産
関連事業

サービス
関連事業

合計

海外
関連事業

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

157,989

29,862

46,236

1

234,088－

234,088

15,159

115

2,029

－

17,303△17,303－

173,149

29,97748,265

1

251,391△17,303

234,088

セグメント利益又は15,472
5,778
1,479
△683
22,047△2,095
19,952セグメント損失（△）(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,095百万円には、セグメント間取引消去△940百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,155百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 17 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
建設
関連事業

不動産
関連事業

サービス
関連事業

合計

海外
関連事業

売上高
建設工事等
設計監理
不動産販売、分譲等
大規模修繕・内装工事等
マンション建物管理、
マンション賃貸管理等
分譲マンション販売受託、
流通仲介・リノベーション等

103,502－－－103,502

724

－

－

－

724

38,652

26,907－－65,559－－11,038－

11,038－－15,324－

15,324

－

－

7,936

－

7,936

4

－

785

0

789

142,883

26,90735,0830

204,873

34

1,970

6,843

－

8,848

142,91728,87741,926

0213,720

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
建設
関連事業

不動産
関連事業

サービス
関連事業

合計

海外
関連事業

売上高
建設工事等
設計監理
不動産販売、分譲等
大規模修繕・内装工事等
マンション建物管理、
マンション賃貸管理等
分譲マンション販売受託、
流通仲介・リノベーション等
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

98,257－－－

98,257

929

－

－

－

929

58,76718,489－－77,256－－

13,774－

13,774－－

15,957－

15,957

－

－

9,023

－

9,023

4

－

798

1

803

157,957

18,48939,553

1

216,000

32

11,373

6,684－

18,089157,989

29,862

46,236

1

234,088― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

53円34銭48円47銭14,675

13,318普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

14,675

13,318

普通株式の期中平均株式数(千株)275,121274,769(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間25,672千株、当第１四半期連結累計期間26,024千株であり、
このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中
平均株式数は前第１四半期連結累計期間2,990千株、当第１四半期連結累計期間2,842千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社長谷工コーポレーション
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

裕

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

祐

暢

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

靖

史

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工
コーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上