≪声明≫「永住取り消し法案」の成立に抗議する～国会審議における政府答弁の検証～
2024 年６月 17 日
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）
６月 14 日、「育成就労法案」「永住取り消し法案」「マイナンバーカードとの一体化法案」が参議院で可決され、これら３法案が成立しました。施行は３年以内となっています。
この間、移住者と連帯する全国ネットワークなどの市民団体や、民族団体、弁護士会、労組、教会から反対声明が相次ぎました。私たち外キ協は、永住取り消し法案に反対する署名と、教会共同声明（3月 15 日）への賛同を各教会に呼びかけると共に、全国の仲間をつないでオンライン集会を開き（４月26 日、６月７日）、また衆議院・参議院の法務委員会が開かれるときは国会前シットインに参加して、３法案の廃案を各政党に求めてきました。
私たちは３法案の可決・成立に、怒りをもって抗議します。とりわけ永住取り消し法案があからさまな人種差別的法案であるのにかかわらず、政府は問題点を隠蔽する答弁に終始し、十分な審議がなされないまま可決されてしまったからです。
◆当事者の意思を無視した立法化
いま日本に暮らす在留外国人は 341 万人となり、そのうち「永住者」は 89 万人にのぼり、また「永住者の配偶者等」も５万人となります（2023 年末現在）。
しかし法務省は、永住取り消し法案の作成過程において、永住者やその配偶者から意見を聴取することを、全くしませんでした。また、育成就労法案、マイナンバーカード一体化法案の作成においても同様です。
永住者は日本で長年働き、納税の義務を果たし、その多くが家族を形成し、町内会の会長あるいは消防団員として地域社会に奉仕しています。それにもかかわらず、この法案の対象者である永住者たちの意見をいっさい聞くことなく立法化すること自体、民主主義の原則を踏みにじるものです。
なお参議院法務委員会では、横浜華僑総会の中国人と浜松のブラジル人を参考人として招致しまし
たが、衆議院では永住者の意見を聞く場は設けられませんでした。地方参政権も認められない永住者＝マイノリティ（社会的少数者）の意思をまったく無視し、マジョリティ日本人によるマジョリティだけのための政治は、根本的に間違っています。
◆「根拠なし」の立法目的
永住取り消し法案では、①入管法上の義務を遵守しない、②故意に公租公課をしない、➂窃盗などの罪により 1 年以下の拘禁刑に処せられた――とき、永住資格を取り消すとしています。
政府はその立法目的を、次のように説明しました。技能実習制度を廃止して育成就労制度を創設して特定技能制度に連結させるため、「永住に繋がる特定技能制度による外国人の受け入れ数が増加することが予想される」ので、永住制度の適正化を図るために取り消し制度を設ける、と。
しかし、「育成就労」外国人が、「特定技能」に移行して「永住者」になるには、最短で 13 年も要します。すなわち、「育成就労」３年、続いて「特定技能１号」５年は、いわば“育成”過程なので、法務省が言う「就労資格」ではないのです（これ自体、日本に意欲をもって働きに来る外国人青年たちを欺く制度設計です）。そのため青年たちは次のステップ、就労資格である「特定技能２号」になり、５年間継続して働けば、やっと永住資格の要件の一つをクリアすることができます。しかも、特定技能の１号から２号になるには厳しい技能試験があり、日本人でもその合格率は３割と言われています。つまり、多くの「育成就労」労働者を受け入れても、「永住者」が急増するのは 13 年後ということになります。
このように、政府が主張する立法目的は、根拠薄弱なこじつけ、詭弁と言うしかありません。
◆「調査なし」の立法化
政府はこれまで「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」において、永住制度について「諸外国の制度及び許可後の状況調査を参考としつつ検討する」としていましたが、今国会では、その資料をいっさい提出していません。政府としては諸外国の永住許可制度や退去強制制度の条文を羅列することができても、「永住許可後の取り消し制度」そのものが、諸外国にはほぼ皆無だからでしょう。
つまり永住取り消しは、日本独自の新制度であり、国際基準からも逸脱したものとなっているのです。
◆「常軌を逸した」立法化
永住取り消し事由の一つに、入管法の義務違反があります。永住者にとって入管法上の義務とその違反に対する罰則は、次のようになります。
①再入国許可なしで出国した場合⇒日本に再入国した時点で「永住資格取り消し」を通告②住居地の変更届け出（14 日以内）を怠った場合⇒「住民基本台帳法の行政罰：５万円以下の過料」＋「入管法の刑事罰：20 万円以下の罰金」、さらに届け出遅延が 90 日を超えた場合⇒「永住資格取り消し」③在留カード不携帯の場合⇒「20 万円以下の刑事罰」➃在留カードを紛失して再交付申請（14 日以内）を怠った場合⇒「１年以下の懲役または 20 万円以下の刑事罰」⑤７年ごとの在留カード更新をしなかった場合⇒「１年以下の懲役または 20 万円以下の刑事罰」――となっていて、いずれの条項も日本が批准している国際人権自由権規約に違反していますが、日本ではそれを全く無視して、永住者にもこれらの過酷な罰則規定が設けられています（2009 年改定入管難民法）。
それに加えて、さらに「永住資格取り消し」条項を広げることは、常軌を逸した、悪意に満ちた立法化に他なりません。
◆「立法事実なし」の立法化
永住取り消し事由に、「故意に公租公課をしないこと」があります。法務省は「永住許可直後に不自然な事情の変更が生じる事案が見受けられる」として、永住許可後に公租公課をしない永住者のケースを挙げて、それが立法事実であるかのように強弁しました。
法務省は、そのような事例が自治体からクレームとしてきていると答弁しましたが、法務省がヒアリングをしたのはわずか７自治体です。それは全国 1,741 自治体のごく一部であり、自治体全体の客観的調査ではないことは明らかです。

また法務省は、永住者全体の公租公課未納の状況を調査することはできないとし、日本で出生した実子の永住許可申請をした永住者に関する調査結果を出しました。それによると、永住申請 1,825 件（2023 年１月～６月）のうち、住民税未納が 31 件、国民健康保険未納が 15 件、国民年金未納が 213件、その他未納 4 件、これら公租公課未納の合計件数は 235 件になる、と。
しかし、これらの未納件数はいずれも母数がなく、また未納となった経緯の追跡調査をしていないものであり、正確な未納率は算出できません。また、「未納件数」の合計数だけで、「未納人数」を示していません。国民年金の未納件数 213 件にしても、日本全体の国民年金の「最終納付率」（過年度 2年目納付率）70～80％から見ればきわめて低いことになります。
それに、2023 年１月～６月はコロナ禍が収束に向かいながらも、日本人も外国人も失業や倒産など苦境から脱することができない時期であったこと、また、永住者の実子の永住申請は出生後 30 日以内に出さなければならず、年金などの督促状が来てもすぐに対応できなかったことが容易に想像できます。
したがって、この法務省調査の数値は、永住者の「公租公課未納の低さ」を示すものであって、永住取り消しの立法事実とはなり得ないのです。
◆“永住者の１割は滞納”という官製ヘイト
ところが、法務省がこのサンプル調査の結果を衆議院法務委員会の審議に出した５月８日から、公租公課未納の合計件数「235 件」という数字だけが、「永住者、税金など１割未納」などと一部新聞で報じられ、SNS ではヘイトスピーチの嵐が吹き荒れたのです。
それこそ法務省みずからが、ヘイトスピーチ解消法第２条が定める「本邦の域外にある国または地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」をおこなったことになります。
◆「法務省の意のまま」に運用
国会審議では、「故意に公租公課をしない」という条文の「故意に」の解釈をめぐって質問が続き、結局、入管庁は「本人に帰責性があるとは認めがたく、やむを得ず支払えないような場合には必ずしも悪質とは言い難い」「そのような場合は故意とはいえない」と答弁しました。しかし、条文にはそのように限定することは明記されていません。
また法務省は、「故意に滞納」「悪質な滞納」についてガイドラインを作成する、との答弁を繰り返しました。しかし、これまで法務省が作成した「在留特別許可に係るガイドライン」において 2009 年
版では、超過滞在の外国人でも「本邦での滞在期間が長期間に及び、本邦への定着性が認められること」が、在留特別許可の積極要素になっていました。ところが最新版のガイドラインでは、滞在期間が長くても非正規滞在であった場合は「消極要素」と、運用方針が真逆に転換しています。
つまり法務省作成のガイドラインは、その時その時の判断で策定され、しかもその後の改悪もある、という代物なのです。
法務省はまた、「在留カードをうっかり忘れたくらいでは、永住資格を取り消さない」と答弁しました。しかし条文では、「正当な理由があるある場合を除く」というような例外規定が全くなく、すべて法務省の判断、自由裁量に委ねられています。
同様に、法務大臣は「今回の法案は在留資格取り消しではなく、在留資格の変更制度なのだ」という詭弁を使い、さらに入管庁は「（永住資格取り消しの後）ほとんどの場合、定住者となると思われる」と答弁しました。しかし条文では「法務大臣は、永住者の在留資格をもって在留する外国人について……在留資格の取消しをしようとする場合には……職権で、永住者の在留資格以外の在留資格への変更を許可する」となっていて、しかも「当該外国人が引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合」は在留を認めない、としています。つまり、永住資格取り消しの後、どのような在留資格に変更するのか、あるいは退去強制に至るのか、すべて法務省・入管庁の裁量次第となっています。
◆永住者を通報する公務員
今回の法案で見過ごすことができないのは、永住者の公租公課未払いに対して、国家公務員・地方公務員は「通報することができる」としていることです。超過滞在など「退去強制」に関わる違反行為を発見した時の公務員の通報義務はすでに入管法で定められています。それにもかかわらず、永住者の公租公課未払いに対してまで拡大することは、きわめて意図的で悪質です。
しかし、国税庁も年金機構も地方自治体も、滞納者を通報することが業務ではないはずです。本来の業務とは、倒産・解雇・大病などで国民健康保険料を払えなくなった永住者に対しては、日本人に対すると同様に「保険料の減免措置」を、国民年金では「年金保険料免除制度」を適用すれば良いのです。
少子高齢化のなかで脆弱となりつつある社会保障制度を、一人でも多くの外国人に「支えてもらう」ことこそ、政府と自治体が取り組むべき業務なのではないでしょうか。
◆永住者たちからの問い
永住者の約 1 割が日本生まれだと言われています。彼ら彼女らの国籍が中国、韓国、フィリピン、ブラジルなどであっても、国際人権法上の「自国」とは、「国籍国」だけではなく「定住国＝特別な関係を有する国」日本なのです（自由権規約委員会の一般的意見 27）。軽微な義務違反・法違反でも永住資格が取り消され、はなはだしくは「自国」から追放されるというのは、道義的にも、憲法および国際人権法からも決して許されないことです。
私たち外キ協は、東日本大震災の翌年から福島の国際結婚移住女性たちと協働の取り組みを進めてきました。移住女性たちは震災後、県内で自助組織を起ち上げて、子どもたちの継承語教室を自力で開き、地元市民とのさまざまな交流プログラムを実施しています。それはまだ小さな点と点にすぎませんが、「共に生き、共に生かし合う」地域社会をめざす働きを続けてきました。そして彼女たちの多くは、震災後 13 年の間で、「日本人の配偶者等」の在留資格から、さんざん苦労しながら膨大な書類を揃えて永住資格、彼女たちにとって文字通りの「永住権」を獲得していきました。
先月、彼女たちが口を揃えてこう言うのです。
「私たちの永住権がなくなるというのなら、日本人は滞納したら国籍も住民票もなくなるの？」
この問いに対して、政府も、法案を通した国会議員も答えなければなりません。そして私たちも。