葛飾区中小企業勤労者福利共済会規約
第一章

総則

（目 的）
第１条 この会は、葛飾区内の中小企業に働く従業員及び事業主の福利厚生の向上を図り、あわせて区内中小企業の振興に寄与することを目的とする。
（定 義）
第２条 この規約における中小企業とは、常時雇用する従業員が 300 人以下の事業所をいう。
（名称・所在地）
第３条 この会は、葛飾区中小企業勤労者福利共済会（以下「共済会」という。）と称し、所在地は葛飾区地域産業振興会館内に定める。
（事 業）
第４条 共済会は、第１条の目的を達成するために次の福利厚生事業を行う。
(1) 会員に対する共済給付事業(2) 会員に対する斡旋事業(3) 会員に対する主催事業(4) その他共済会の目的を達成するために必要な事業
第二章

会員

（資 格）
第５条 会員となることができる者は、葛飾区内に所在する中小企業の従業員又は事業主もしくは葛飾区内に居住し中小企業に勤務する者とする。ただし、次の各号の一に該当する者は除く。
(1) ６か月以内の期間を定めて雇用されている者(2) 季節的業務に雇用されている者(3) 加入時に 14 日以上の休業加療をしている者、又は 14 日以上の休業加療を要すると診断されている者(4) その他理事長が適当でないと認めた者
２ 前項の規定にかかわらず、理事長が特に必要と認めた者は共済会に加入することができる。
（入会金・会費）
第６条 入会金は、１人 200 円とし、会費は１人月額 500 円とする。
２ 納入された入会金は返還しないものとする。
３ 会費は四半期ごとに一括して徴収するものとし、徴収する日及び方法は理事長が定めるところによる。

（入会手続）第７条 共済会に入会しようとする者は、入会申込書（別記様式第１号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の手続きが完了したときは、会員証を交付するものとする。
（資格の発生）第８条 会員としての資格は、前条の入会手続を完了し、かつ、入会金及び会費を納入した日から発生する。
（資格の喪失）第９条 第１１条で定める場合のほか、次の各号の一に該当する場合は会員の資格を失う。
(1) 第５条第１項で定める会員としての資格を失ったとき。
(2) 本人からの退会の申出があったとき。
(3) 会費を 12 か月以上滞納したとき。
２ 前項第２号の退会の申出をしようとする者は、退会届（別記様式第２号）を理事長に提出しなければならない。
（変更届）
第 10 条 会員は、次に掲げる事項に変更が生じたときは直ちに理事長に変更届（別記様式第３号）を提出しなければならない。
(1) 会員の勤務先の名称又は所在地もしくは電話番号(2) 会員の氏名又は住所もしくは会員と同居の家族(3) 会員の指定口座（4) その他理事長が必要と認める事項（除 名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の決議により除名するこができる。
(1) 共済会の事業を妨げる行為をしたとき。
(2) 偽りその他不正な行為により、共済会から利益を受けようとしたとき、又は受けたとき。
(3) 共済会の規約に違反し、又は共済会の信用を失わしめるような行為をしたとき。
（受益の制限）第 12 条 理事長は、会員が会費の納入を怠ったときは、会員の受益の全部又は一部を制限することができる。

第三章役員（役員の種別及び定数）
第 13 条 共済会に、次の役員を置く。
(1) 理事

１５人以内(2) 監事2人

２ 理事のうち、１人を理事長、若干名を副理事長とする。
（役員の選任）
第 14 条 理事長は、理事のなかから互選する。
２ 副理事長は理事のなかから互選する。
３ その他の理事は、共済会会員の中から選出し、理事長が委嘱する。ただし、理事の１名は葛飾区の産業観光部長の職にあるものを充てる。
４ 監事は、会員及び葛飾区の職員より選出し、理事長が委嘱する。
５ 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
（役員の職務）
第 15 条 理事長は、共済会を代表し、業務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、副理事長が代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、共済会の業務を議決し、執行する。
４ 監事は、共済会の会計を監査する。
（役員の任期）
第 16 条 役員の任期は２年とする。ただし、補欠により選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
2 役員は再任されることができる。
3 役員は、辞任した場合、又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、引き続きその職務を行うものとする。
（役員の解任）
第 17 条 理事長は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において、理事総数の３分の２以上の同意を得て解任することができる。
(1) 心身の故障のため、その職の遂行が困難と認められるとき。
(2) 役員としてふさわしくない行為があったとき。
(3) 役員から辞任の申出があったとき。

（役員の報酬等）
第 18 条 役員は、無給とする。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
第四章

理事 会

（構 成）
第 19 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第 20 条 理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 諸規程の制定及び改廃(2) 事業計画及び収支予算の決定(3) 事業報告及び収支決算の承認(4) その他共済会の運営に関する重要な事項（招 集）
第 21 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、理事現在数の３分の１以上の理事から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、すみやかに理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する場合には、理事に対し、会議の目的たる事項内容、日時及び場所を示して、あらかじめ文書をもって通知しなければならない。
（議 長）
第 22 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 23 条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。
（議 決）
第 24 条 理事会の議事は、この規約に定めるもののほか出席した理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）
第 25 条 理事はやむを得ない理由のため、理事会に出席できないときは、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、当該理事は出席したものとみなす。

（議事録）
第 26 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議の日時及び場所(2) 理事の現在数(3) 会議に出席した理事の数および氏名（書面表決委任者を含む）(4) 議決事項(5) 議事の経過の概要及びその結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した理事の中からその会議において選出された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
（運営協議会の設置）
第 27 条 削除(費用弁償)
第 28 条 削除

第五章

会計（会計年度）
第 29 条 共済会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
（経費）

第 30 条 共済会の経費は、入会金、会費、区補助金、その他の収入をもって充てる。
（予算及び決算）
第 31 条 理事会は、毎年３月末日までに翌年度の事業予算を作成しなければならない。
２ 理事会は、毎年事業年度の終了後、決算書を作成し、監事の監査に付さなければならない。
３ 前項の決算書には、財産目録、収支決算書及び事業報告書とともに、監事の意見書を添付しなければならない。
（剰余金）
第 32 条 共済会の決算に剰余金がある場合は、翌年度に繰り越すものとする。

第六章（解解散散）

第 33 条 共済会を解散しようとする場合は、理事会において出席理事の４分の３以上の同意を必要とする。
（残余財産の処分）
第 34 条 解散のときに有する残余財産の処分については、理事会の議決を経て、共済会に類似の目的をもつ団体又は葛飾区に寄付する。
第七章

事務局

（事務局）
第 35 条 共済会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局の組織、職員の給与等必要な事項は、別に定める。
第八章

雑則（規約の改正）第 36 条 この規約を改正しようとする場合は、理事会において出席理事の４分の３以上の賛成を必要とする。
（付則）第 37 条 この規約に定めるもののほか、共済会の運営及び規約の施行に関し必要な事項は、別に定める。
付則 この規約は、平成 18 年３月 31 日から施行する。

付則 この規約は、平成 18 年４月 24 日から施行し、平成 18 年４月 1 日から適用する。

付則 この規約は、平成 28 年 5 月 16 日から施行し、平成 28 年４月 1 日から適用する。

付則 この規約は、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。