名古屋大学の研究データ基盤整備推進組織の整備について名古屋大学情報連携統括本部情報推進部情報推進課
古島 唯
名古屋大学附属図書館事務部 ＆ 情報連携統括本部情報推進部
竹谷 喜美江登壇予定だった古島唯さんのご紹介• 図書館職員として• 2012• 2015• 2017

東京大学総合図書館
東京大学医科学研究所図書室
名古屋大学中央図書館• 2012〜2016

東京大学新図書館計画職員課題検討グループ• 事務職員として• 2019名古屋大学情報連携統括本部

ピンチヒッター竹谷の自己紹介• 1989（平成元年）• 2008（平成20年）【現在】
2019（令和元年）～

東京大学附属図書館（総合図書館、医学図書館、農学生命図書館）
国立教育政策研究所教育図書館
筑波大学附属図書館（中央図書館）
一橋大学附属図書館
文部科学省（国会図書館支部文部科学省図書館）
国立国会図書館（支部図書館協力課）
新潟大学附属図書館情報サービス課長
金沢大学附属図書館情報企画課長
名古屋大学附属図書館事務部情報管理課長
同附属図書館事務部次長
名古屋大学附属図書館事務部長
同
情報連携統括本部情報推進部長(事務取扱) 附属図書館事務部東山地区図書課長

研究データ基盤整備部会設立までの背景（１）研究データマネジメント・プロジェクト• 名古屋大学情報連携統括本部
プロジェクト専門委員会（教員以外に、技術職員、図書職員、URAも参加）• 2018年5月発足• 【目的】名古屋大学におけるオープンサイエンスを推進するために、–ポリシー、実施体制・方法の設計–研究データマネジメント基盤の整備に取り組む。

◆ 研究データマネジメント・プロジェクトの活動• GakuNinRDMの実証実験• クラウドストレージの試験的導入• 2019年4月～5月、研究データ管理に関するアンケートの実施• 公開講演会（ここ2年で4回企画）• 大学ICT推進協議会(AXIES) 研究データマネジメント部会
における「学術機関における研究データに関する提言」の策定

大学ICT推進協議会• 大学ICT推進協議会(AXIES):– 設立： 2011年（大学の情報基盤系が中心）– 正会員: 大学を中心に115機関– 賛助会員: ITサービス企業を中心に65社

13部会が活動
•••
•
•••
•••
•

CIO
ベンチマーク
情報教育
オープンソース
コンテンツ共有
ライセンス
認証
クラウド
ICT利活用教育技術開発セキュリティ

• 研究データ 2017～•ORCID

部会員33名、2017設置

提言の内容• 学術機関における研究データ管理に関する提言– 研究データ管理の理念や考え方の観点を記載
https://axies.jp/ja/qruv9l/7ce3mg（目的・効果）I. 研究データ管理における学術機関の役割
II. 学術機関における研究データ管理の導入目的の実際
III. 学術機関が管理・提供する研究データと利活用の場面（方法・機能・維持管理）
IV. 学術機関における研究データ管理を成り立たせる条件
V. 学術機関における研究データ管理のための仕組み
VI. 研究データ管理のデジタルプラットフォームの機能要件
VII. 研究データ管理のための人材育成

課題 体制の構築• マルチステークホルダ・アプローチ– 複数のステークホルダが共同で方向性を確認し、各々が主導的な役割を果たす体制による取り組み
執行部

全学ポリシー、大学戦略研究公正担当

研究担当

図書館担当

情報担当

せっかくデータ管理するなら、大学の研究力強化につなげたい！

学長

全学サービス

研究推進部

研究支援部門

大学図書館

情報基盤センター

研究事務
研究公正

研究評価
研究支援

データ保全
データ公開

情報基盤
ITポリシー• 機能しないマルチステークホルダ ?
– 関連する複数部署で会合を開いても、連携に至りにくい– 執行部（CIO、図書館長等）は個々に報告を受けるだけ– 研究推進部の関心は ? URAの組織的関わりは ?

研究データ基盤整備部会設立までの背景（２）研究データに関する関連部署による打ち合わせ• 2019年7月26日，総長から、理事・部課長らの招集「研究データに係る国の動向について」（CISTI）説明
総長コメント名古屋大学における研究データ基盤の整備に向け、夏休みあけに、まずは課題の整理を！！

研究データ管理に関わる国内の動向• 政策としての研究データ管理– 【2016年1月】 第5期科学技術基本計画
知の基盤の強化向けてオープンサイエンスを推進– 【2018年6月】 内閣府 「統合イノベーション戦略」
国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のガイドライン– 【2019年3月】 内閣府 「研究データリポジトリ整備・運用ガイドライン」– 【2019年6月】 内閣府「統合イノベーション戦略 2019」◆ 第5期科学技術基本計画 (2016.1）閣議決定• 公的資金による研究成果は、その利活用を可能な限り拡大することを我が国のオープンサイエンスの基本姿勢とする• 研究分野によって研究データの保存と共有の方法に違いがあることを認識するとともに、国益等を意識したオープンアンドクローズ戦略及び知的財産の実施等に留意することが重要である。

◆ 内閣府「統合イノベーション戦略 2019」〇研究データを管理保存できるリポジトリの整備を推奨（国の各機関）〇研究データ基盤システムは、2020年度の本格運用に向けて開発を進める（主体：文部科学省）〇国研、大学等は、データリポジトリの整備を行い、研究データの保存・公開を適切に進める〇各府省、研究資金配分機関が所管する競争的研究費制度において、データマネジメントプランの策定を研究実施者に求める仕組みを進める

研究データ基盤整備部会設立までの背景（３）研究データ基盤整備WG（時限的設置）• 2019年9月設立 会議は2回開催• WGの主査 情報連携統括本部長（情報担当理事）• 同副主査 情報連携統括本部副本部長（情報基盤センター長）• メンバー 14名
情報連携統括本部（教授2名・情報推進部の部課長含む職員）
附属図書館（館長他教授1名・図書館事務部の部課長含む職員）
研究協力部（研究支援課長）
学術研究・産学官連携推進本部（URA2名）（※研究データプロジェクトはコアメンバーに）第一回：令和元年9月9日
第二回：令和元年9月30日

総長への報告
10月7日これからのミッション
1. 研究戦略・社会連携推進分科会にて課題を情報提供し、今後の推進について全学的な理解を得る
2. 研究データ基盤整備を推進するための、より具体的な課題と方策を明確化する
3. 国内外の動向を調査

具体的な進め方• 大学（総長）の元に正式な研究データ基盤整備の組織を設置• 上記組織に、各部署に承認された構成員（ステークホルダー）が参画すること• 定期的に会議を開催（毎月1回程度）• 担当部署ごとに課題の対応状況を定期的に報告しあう研究データ基盤整備部会設立までの背景（４）部会設置の提案• 役員懇談会 2019年10月28日

研究データ基盤整備の組織づくりの必要性を提案・了承• 研究戦略・社会連携推進分科会

2019年11月26日

研究データ整備のための部会を分科会の元に設置することを提案・了承＜狙い＞• 一部署内の組織 → 全学がかかわる会議の下での組織• マルチステークホルダーの参画

研究データ基盤整備部会設立までの背景〇メンバーについて各ステークホルダーのトップの参画

赤字：教員
青地：URA赤字：教員青地：URA

研究データ基盤整備部会の活動• 日程調整が非常に難航

第一回の開催は• 各部署それぞれとの事前打ち合わせを実施• 目的

12月13日• 部会を円滑にスタートさせる• 各部署の本件に対する温度感，意見，懸念点等などをヒアリングする• 現場の担当者同士の意識のすり合わせを行う• 会のミッションを事前に伝えて、課題の洗い出しを依頼

事前打ち合わせ（その1）• 附属図書館• １１月２９日（金）• 図書館としては，公開できる研究データの支援を進めていく。研究
データへのメタデータ付与は職員にとって未知の業務だが，図書館の役割として考えていかなければならない。
• 将来的には，デジタルアーカイブ推進体制を整えたい。デジタルアーキビスト養成の方策も含めて戦略的に考えていなかければならない。
既存の学内研究データベースの発掘アンケート実施など，コンテンツを増やす方向の努力も必要。

事前打ち合わせ（その２）• 研究協力部• １２月１３日（金）• 研究者支援として，DMP作成が求められていく状況についての周知（説明会など），ガイドラインの作成などDMP作成支援を行うことが考えられる。JSPSをはじめとした各種ファンドの動向調査，研究支援系の諸会議での情報収集を行い，当部会に提供していく。
• 研究者にしてみれば，データを登録すると勝手に利用・公開されてしまうという誤解があるのではないか。また，研究者にとってみれば登録の手間が少ないことが重要。研究データカタログを作るなら，研究データが登録されたら自動でカタログが更新されるような仕組みが必要。

事前打ち合わせ（その３）• 学術研究・産学官連携本部• １２月５日（木）• 現在のところ、知財・技術移転グループでは，研究データや研究データのデータベースはライセンスの対象としていない。
• 現状，学術・産学連携本部ではシーズ集を整備しているが，機能しているとはいいがたい。今後，論文，特許を含めて，価値があるものについては、学外に対し積極的に売っていく部隊が必要である。

事前打ち合わせ（その４）• IR本部• １１月２５日（月）• IRに必要な情報を収集するためには、IRシステム，教員データベース，機関リポジトリが連携することが理想だが，現状はそのためのキーがなく連携が取れない。
• 研究データをIRや教員評価に生かすためには，全研究者に対しORCIDの取得を義務付けるなどキーとなる情報が必要不可欠。
• これまでは，各部署がそれぞれの目的に応じてシステム設計をしてきたため，システム間の連携が取れていない。全体を統括した設計が必要。

第１回部会

2019年12月16日• 議事• １．研究データ基盤整備部会の設置について• ２．これまでの検討状況およびスケジュール• ３．各担当からの報告 １）情報連携統括本部 ２）附属図書館
３）研究協力部 ４）学術・産学連携本部 ５）IR本部• ４．当面のタスクについて• ５．今後の開催日程• 改めての情報共有・部会の目的の共有• スケジュールの確認• 各部署からのヒアリング結果を全体で共有• その場でも各部署の担当者からコメントもらう→

まずは、データポリシーを策定する

★ 附属図書館が関係する検討課題（1/5）
 研究データ公開基盤の仕様••••

公開システム → 次期JAIROCloudを公開基盤として想定
メタデータ → JPCOARスキーマによるデータ連携
DataCite対応
識別子付与 → DOI
著者名典拠 → 現在は、研究成果を登録した者のみ、内部IDで名寄せ

 研究データ公開のための体制整備• ポリシー策定→

先ずは目的・対象。図書館は特に公開についてオープンアクセスポリシー、リポジトリ登録要項とのすり合わせも必要• 登録の作業フロー• 作業量に応じた体制• ランニングコスト

対象と求められる要件が、わからないと想定ができない….

★ 附属図書館が関係する検討課題（2/5）
しかし…
対象とする実際の研究データを調査し、その範囲や公開に求められる要件を把握しなければ、検討課題に答えを出すのは難しい
しかも…
大学で扱われる研究データは、多種多様と言っても…
全てを予め網羅することはできない
そこで…
先ず、研究データの公開が必要・希望という研究者から、研究データの情報をもらい、公開基盤や運用に必要な要件を調査中• 論文投稿や引用のため、研究データの公開が必要となる場合、リポジトリで公開可能か、研究者から相談あり→

早速、ユースケースとして取り組むことに★ 附属図書館が関係する検討課題（3/5）＜例１＞• 研究分野：大気海洋科学• 全データサイズ：3GB• 全データファイルの数：307個(netcdf形式で303個、諸元情報テキストファイルで4個）• データの種類・形式(画像、アスキー、プログラムコードなど)：Netcdf＜例２＞• 研究分野：大気科学• 全データサイズ：1.2GB• 全データファイルの数：約250ファイル• データの種類・形式(画像、アスキー、プログラムコードなど)：HDF5＜例３＞• 研究分野：宇宙科学• 全データサイズ：244GB(圧縮すれば13GB)• 全データファイルの数：520個(tarなどで1個にまとめることも可能)• データの種類・形式(画像、アスキー、プログラムコードなど)：アスキー

★ 附属図書館が関係する検討課題（4/5）
どうやってリポジトリに載せるか？
研究者、投稿先、助成機関が望む形で載せられるか？

＜具体例から考える検討事項＞• 公開希望が増えた場合、ストレージや人員がどこまで対応可能か• ストレージが拡張可能な場合でも、ランニングコストは確実に膨らむ。
公開対象が広い場合、どこまで対応できるか• １件のアイテムに、数GBのファイルや数百個のファイルを登録してよいものか★ 附属図書館が関係する検討課題（5/5）
どうやってリポジトリに載せるか？
研究者、投稿先、助成機関が望む形で載せられるか？
＜具体例から考える検討事項＞• ファイルの受け渡し手段• 公開時、全てまとめて圧縮してもよいものか• 利用のためのプログラムコード、マニュアルも併せて提供が必要• ドメイン・メタデータは、研究者の協力が必須• DOI付与やDataCite連携以外に求められる、条件はあるか• 手続き申請やデータ受取のワークフローはどうするか• 論文投稿や助成で求められるデータ公開の場合、公開のタイミングは？

第２回部会2020年1月20日• 議事• １．研究データポリシー策定のスケジュールについて• ２．研究データポリシー作成のための課題出しについて• ３．その他（報告事項等）• まずポリシーから着手（主担当：情報連携統括本部）• ポリシー策定にあたっての課題

今後の予定• 今年度：ポリシー基本方針(案）の策定を目指す• 年度内の部会の内容（予定）(2月）山地センター長のレクチャー(3月）ポリシーの基本方針案の審議・策定

ご清聴ありがとうございました
謝辞：情報連携統轄本部の松原先生、情報推進部情報推進課の揚野係長、附属図書館情報管理課の林専門職員には、本資料作成にあたり、ご自身作成の資料や貴重な情報をいただきました。
この場を借りて御礼申し上げます。
竹谷 喜美江