2021 年度

学位（博士）の授与に係る論文内容の要旨及び論文審査結果の要旨（2022 年 3 月授与分）

北九州市立大学大学院
社会システム研究科

目

学位番号

次

学位被授与者氏名

論文題目頁

甲第１１２号

Austin Lamb

Perspectives on the Socio-Economic Impacts of Foreign
Labor in the Japanese Senior Care Industry: Survey
Evidence from the Three Major Stakeholders in RuralSociety

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甲第１１３号藤髙

医療法人の多角化経営モデルに関する研究3美海学位被授与者氏名

Austin Lamb（おーすてぃん らむ）

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 112 号

学位授与年月日

2022 年 3 月 23 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年 4 月 1 日文部省令第 9 号）第 4 条第 1 項該当

論文題目

Perspectives on the Socio-Economic Impacts of Foreign Labor in the Japanese
Senior Care Industry: Survey Evidence from the Three Major Stakeholders in
Rural Society

論文題目（英訳ま 日本の介護業界における外国人労働者の社会経済的影響に関する展望：地方社会の３つの主要な利害関係からのエビデンス
たは和訳）
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：(公益財団法人)アジア成長研究所 教授 経済学博士
北九州市立大学大学院社会システム研究科 特任教授
同審査委員：
佐賀大学 経済学部 教授 博士（経済学）
同審査委員：
北九州市立大学 国際交流センター 教授 Ph.D

戴 二彪亀山 嘉大
奥山 恭英

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 79 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

Lamb 氏が完成した本論文では、日本の高齢者介護産業における労働力不足問題に着目し、高齢化問題が特に深刻化している地方圏の自治体を対象に、外国人労働者の受入れに対する地域社会の主要利害関係者（地域コミュニティ、介護事業者、地方政府）の考え方に関するアンケート調査に基づいて、外国人労働者の受入れによる地域への経済社会的影響を考察するとともに、外国人労働者に対する地域社会の考え方の影響要因を分析している。また、こうした考察と分析に基づいて、関連対策が提言されている。
本論文は 6 章から構成される。第１章では、研究の背景と目的を紹介し、研究課題を設定する。第２章では、実施されたアンケート調査と得られたデータの分析手法について詳しく説明する。第 3～5 章では、調査データを用いて、外国人労働者の受入れに対する地域住民の考え（態度）と影響要因、介護事業者（経営管理者）の考え（態度）と影響要因、地方自治体（担当幹部）の考えとサポート体制を、それぞれ詳細に考察・分析する。最後の第 6 章では、こうした考察・分析結果に基づいて、日本の高齢者介護産業に必要不可欠な外国人労働者の受入れを効果的に促進するために、若干の対策を提言する。

論文審査結果の要旨（ア） 本論文は、日本の高齢者介護産業における国内労働力の供給が深刻に不足しているにもかかわらず、外国人労働者の受入れが期待されたほど増加していないという現象に着目し、地方圏（中国地方の広島県、山口県、島根県）を対象地域とするアンケート調査に基づいて、需要側の視点からこの現象の原因解明に貢献しようとしている。
個票データとロジステック回帰モデルに基づく統計分析の結果は、いくつかの興味深い発見を提供している。例えば、外国人介護労働者の受入れに対する地域コミュニティメンバーの態度に焦点を当てた分析は、外国人との交流経験、医療関係職
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業、教育レベル、及び男性が、統計的に有意なプラスの影響を与える重要な個人属性であることを示している。また、介護事業者の態度に焦点を当てた分析は、営利事業者は、非営利事業者とは対照的に、統計的に有意な従業員に対する強いニーズを示している。
国際労働（人口）移動と移民政策のあり方への関心が国内外に高まっている現在、このような実証研究は、学術的意義も社会的意義もある。
（イ） 本論文の重要な基礎となるアンケート調査は、相当規模のサンプル数（12の市町、52 の介護施設、500 人超の個人）があり、新型コロナの大流行がもたらした大変厳しい状況の下、工夫した方法で実施された。先行関連調査・研究と比べ、質問内容（20 問）がより豊富になっているだけでなく、地域社会の 3 つの主な利害関係者（地域コミュニティ、介護事業者、地方政府）を対象とする調査が同時に実施されたので、外国人労働者の受入れに対する地域社会の態度と影響要因をより全面的に考察・分析できるようになっている。著者の調査研究の行動力が高く評価できる。
（ウ） 論文の構成はよく設計されている。190 ページを超える論文の内容からも、社会人として働きながら真面目に努力している著者の意欲と姿勢が伺える。
2021 年 11 月末に提出されていた学位請求論文の初稿には、「統計分析結果の表示・解釈・討論について不十分な点が少なくない」など、いくつかの改善すべき点が審査委員会のメンバーから指摘された。論文修正期間（2022 年 1 月）において、Lamb 氏は、両指導教員及び外部審査委員の助言を受けて、これらの問題点に真剣に対応した。
新型コロナの影響で、最終試験は、2022 年 2 月 24 日午後（15:00～17:00）に、ONLINE 形式で実施された。審査委員（3 名）全員出席のもとで、Lamb 氏は、修正後の学位請求論文最終版の全体の構成、研究背景と研究問題の設定、先行研究における不足、研究方法と所用データ、主な分析結果、及びその政策インプリケーションについて、約 75 分で詳しく報告した。その後、審査委員からの質疑に対して、謙虚な態度で明確に説明・回答した。
修正後の最終版学位請求論文では、一次審査報告書で指摘されていた統計分析上の問題点などについて真面目に対応し、顕著に改善した。地方圏を調査対象としたため、サンプルバイアスなどに改善の余地はあるが、コロナ流行の下でアンケート調査の拡大は難しいこと、さらには、地方圏を対象とした貴重な研究であることの価値を損なうものではないことを審査員間で確認した。「最終版ではこの研究の特色と意義がより明確的に示されており、日本の地方圏を対象とする関連研究の発展及び移民政策改革の促進に寄与できる」と審査委員全員一致で判断した。
以上のことを踏まえ、全員一致で「この論文が博士（学術）論文として合格」という結論に達した。

2学位被授与者氏名

藤髙美海（ふじたか みみ）

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 113 号

学位授与年月日

2022 年 3 月 23 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年 4 月 1 日文部省令第 9 号）第 4 条第 1 項該当

論文題目

医療法人の多角化経営モデルに関する研究

論文題目（英訳まA study on business diversification of medical corporation in Japan
たは和訳）
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学大学院マネジメント研究科 教授 経済学博士 王
同審査委員：
産業医科大学医学部 准教授 医学博士 村松 圭司
同審査委員：
北九州市立大学経済学部 教授 経済学博士 林田 実

効平

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 79 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による論文内容の要旨

日本は世界一の超高齢化社会になるに伴い、医療保険の「収入」と「支出」のアンバランスが深刻化し、優れた国民皆保険の持続性が揺らいでおり、医療制度の構造的課題・医療体制の危機・医療機関の経営不振など、少子高齢化社会がもたらす負の連鎖が顕著になっている。経営環境の激しい変化のもとで、医療経営を安定的に維持することの重要性はますます高まり、医療法人の持続と発展の維持は重要な課題と考えられる。
本研究の目的は、日本の急速な少子高齢化の進展、高齢者医療需要の急増に伴う、財政難による医療費削減や過疎地域医師不足など医療制度の構造的課題、病床（医療資源）分布の偏在や救急医療のキャパシティ不足などによる医療システムの機能不全（医療崩壊）、医療経営視点の欠落などの課題を分析し、その回避策の提言を行うこと、さらに具体的に経営戦略論の視点から、医療法人の多様な新規事業分野への進出を図る多角化経営戦略の機能と役割、本論文作成者自ら発掘した多角化成功モデルの仕組みと経営改善効果に対する考察を行い、今後の医療業界に経営の課題解決策を提言することにある。
藤髙は自身の医療職勤務の経験と、旅行業国家資格保有者としての医療インバウンド事業の経営実務経験を基に、修士課程（MBA 大学院）における研究では、ハイレベルの健診や観光・温泉・旅館などおもてなしサービスを海外富裕層向けに提供するビジネスモデルの構築を試み、実態調査を通じて海外顧客から高い評価を受け、根強い需要があることを証明した。海外から多くの非保険医療サービス受診の顧客（サービス享受者）が来日すれば、サービス提供医療機関にとっては収益増加が期待でき、経営業績の改善につながると同時に、関連サービス産業にもプラスの波及効果が見込まれている。それにより、国税の増収に繋がり、最終的に国民にその恩恵が巡ってくると言う好循環が期待できる医療観光産業振興の重要性を示した。
多角化経営戦略とは、企業の経営資源を新しい製品やサービス、それらの新しい組み合わせを新しい分野へ投入することで、事業の拡張を目指す戦略の一つであ3る。医療経営の場合、多角化経営戦略の思考（実行）によって、コスト面や付加価値面におけるシナジー効果が期待できる。経営戦略の仕組みと多角化経営の成功経験を医療産業に広く共有することによってその持続発展を促進することが重要だと思われる。
具体的な研究方法として、医療制度の構造的課題、医療崩壊に関する各種公開資料、先行研究成果を収集し、危惧されている医療崩壊の実状・真因と回避策の探求を進めたうえ、経営戦略論の視点から医療法人の経営戦略立案の重要性を提示し、また、医療機関の人脈を活かした医療法人の多角化経営の実態に関するインタビュ
ー・ヒアリング調査、アンケート調査の実施と分析を行い、経営改善のための政策提言を試みた。
本論文は、７章構成となっており、その流れは以下に整理されている。
序章では、本研究テーマ設定の目的、研究の背景と問題意識、先行研究の整理、研究方法の提示を行なった。
第一章では、「日本医療制度の構造的課題分析」をテーマに、OECD（経済協力開発機構）に加盟した先進代表国における医療制度を対象に、国際比較を通して日本の医療制度の特徴と構造的課題を分析している。地域包括ケアシステムや地域医療構想に関するこれまでの国や都道府県等における取り組み、一部具体的な対応策をも取り上げた。
第二章では、「日本における医療崩壊に対する考察」をテーマに、まず初めに、最初に医療崩壊を医療保健システムの機能不全と定義したうえ、OECD に加盟した代表的な先進国と国際比較しながら、日本の医療崩壊の特徴を掴み、その発生の真因を分析し、医療崩壊に歯止めをかける政策提言を行った。
第三章では、「医療機関の経営戦略に関する考察」をテーマに、マイケル・ポー
ターの競争戦略論に代表される経営学の先行研究を整理し、経営戦略の分析視点（SWOT 分析、3C 分析、5 フォース分析、バリューチェーン分析、ポーターの 3
つの基本戦略など）と多角化経営思考（ドラッカーの多角化戦略やアンゾフのマトリックスなど）を用いて、医療経営の特性も考慮した医療機関の経営戦略構築の枠組みを提示している。
第四章では、「日本の医療法人の多角化経営戦略の事例研究」をテーマに、医療経営戦略の枠組みを押さえたうえ、多角化経営モデルを成功裏に遂行している医療法人の経営者、上級管理職にヒアリング調査を行い、さらに質問紙を用いたサーベイ調査の成果を踏まえて医療多角化経営を考察し、医療法人による具体的な多角化経営の現状と課題を考察、分析している。
第五章では、本論各章での分析から得られた研究の発見を整理し、総合的な考察を行ったうえ、課題の解決策を提言した。
終章では、本研究を通じて得られた研究成果、限界と課題をまとめるとともに、医療法人の多角化経営領域に関するさらなる展開の道筋を提示した。医療の多角化経営戦略は、今後も With COVID-19 時代における医療法人、医療産業の持続発展に促進効果があることと考えられ、さらなる探求を継続していくことを表明した。

論文審査結果の要旨①

既存医療制度の構造的な課題、危惧されている医療崩壊の実状・その発生真因と回避策の探求を進めた上、経営戦略論の視点から医療法人機構の経営戦略立案の重要性を提示し、多角化モデルの発見と考察を踏まえた政策提言を目指した本研究
は、テーマ設定・目的意識の提示が比較的にクリアであり、本学位請求論文執筆前の複数の寄稿論文などの既得成果からも研究の独自性と意義が認められていた。
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②

先行研究のレビューを丁寧に進めた上、自らのアプローチの方向、研究方法を定め、仮説を立てて、丁寧に検証を進めている。医療制度の特色に関する評価や課
題指摘、一部医療崩壊の発生に対する危惧、その現象・発生要因に関する調査分析は医療専門家によって早い段階から行われ、厚生労働省、地方自治体の保健福祉部門も白書や調査報告書の形で課題探求をし、解決法の提示がなされてきてきた。本
研究論文の第一章、第二章におけるこれら公式統計や関係公開資料を含む先行文献の収集と整理でわかりやすく示され、本論文の中心部分を成す医療法人の組織運営、経営戦略に関する研究に繋いでいった。
③

後半では、質問紙を用いた医療機関向けのサーベイ調査を計画・実施し、個別医療法人の理事長、上級管理職向けの多数回にわたるヒアリング、現場視察も行い、定量的と定性的分析をともに遂行していることから、地道なアプローチ姿勢を確認することができた。かつて医療系（助産師）の専門資格を取得して現場勤務していたことに、自ら代表を務める医療観光事業者の実務経験も積んでいること、医療機構とのネットワーク構築の実績を有していることから、自らの問題意識、課題設定に比較的に適切な調査研究対象を選択し、実態調査を日程計画通りに着実に進められた。コロナ禍の広がりに直面しながら、医療法人の協力を得て複数回に亘るウェブオンラインと直接対面方式のインタビューを成功裏にこなした。
④

本論文の貢献点
第１に、高齢化社会がもたらす医療制度の構造的な課題について人口構造の変容による高齢者医療費の増大・医療提供体制に見るジレンマ、課題解決の方策に関する政策提言を試みたこと。
第 2 に、日本の医療システムの機能不全（医療崩壊）の発生とその真因について、行政による厳しい規制・医療現場における専門人材の供給不足・医療機関における事業経営視点の欠落・COVID-19 感染拡大の影響など、複合的な要素の影響の解明を試み、４点の解決策を具体的に提言したこと。
第 3 に、医療機関の経営を戦略的に進め、良質な医療を提供する基盤をつくるた
め、医療経営の特性と戦略の分析がそれぞれの視点で重要であることを明らかにし、経営戦略論の視点から体系的にアプローチを試みた上、インタビュー及びアンケートによる実態調査を踏まえて、医療法人の多様な新規分野事業へ進出を行う多角化経営戦略の機能、役割、存在するパターンを明らかにした。医療機関に共通に存する医療経営の諸課題の存在を確認し、多角化経営の効果や意義を論じた。
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著者自身の課題認識
著者自身が自らの研究貢献とともに、以下のような取り組み不足を課題として認識している。
・医療多角化経営に関する研究は、医療分野と経営戦略分野を対象とする新領域であり、その多面性ゆえに学際的なアプローチが求められるが、展開がまだ不十分であること。
・医療機関における多角化経営のパターン発掘はまだ不十分で、ヒアリング調査の対象拡大、有力な組織の支援によるアンケート調査の更なる工夫が求められること。
・海外の医療機関向けの実態調査がなされていないこと。
⑥

さらなる研究深化の可能性と期待・国も地方自治体も著者が提起した諸課題の存在を一定程度認識しており、一部対応策を講じはじめていることを適宜に把握して、本研究成果の補強を期待した
5

い。
・取り上げられた多角化成功事例は他医療機関にとってはベンチマークとなりうるが、立地・経営規模・医療分野の相異なる医療法人による有意義な取り組み事例を継続発掘してもらいたい。特に経営業績（財務情報）による裏づけ分析を期待したい。
・著者のバックグラウンド、実務経験を活かした国際比較分析、特にアジア地域内における比較分析の遂行、これらを踏まえた国際交流・連携への寄与にも繋がり、期待したい。
2022 年 2 月 16 日に、北九州市立大学北方キャンパス本館 B202 教室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士（学術）として十分な内容であると判定した。

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2021 年度学位（博士）の授与に係る論文内容の要旨及び論文審査結果の要旨

第 29 号（2022 年 3 月授与分）

発行日

2022 年 3 月

編集・発行

北九州市立大学

学術振興課〒802-8577
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電話 093-964-4021