平成 28 年度
自己点検・評価報告書

学校法人 山田学園
NFCC 名古屋文化短期大学

は

じ

め

に

平成 28 年度自己点検・評価報告書の発行にあたって
この報告書は、名古屋文化短期大学が平成 28 年度に行った教育研究活動やそれに関連した業務についての自己点検・評価報告書です。
本学では、平成 26 年度に２回目の財団法人短期大学基準協会による第三者評価を受け、適格の評価を得ました。本報告書は、その後の自己評価活動をまとめた 27 年度版(Ｗｅｂに掲載)に続く自己点検・評価報告書です。
本書は、短期大学基準協会の評価基準に沿いながら平成 27 年度報告書と同様に、表現を簡明化しました。これは、認証評価機関の方だけでなく、広く学外の方々にも読んでいた
だき、理解して頂く上で、分かり易いものとするためです。
自己点検・評価報告書作成の意義は、大学が自己改革を推進するための重要なプロセスとして重要であるばかりでなく、学内外の大勢の方に読まれ、本学の教育研究について理解して頂くことにあると考えます。本書がその目的を果たせることを切望する次第です。
平成 29 年 3 月
名古屋文化短期大学
平成 28 年度 自己点検評価報告書編集委員会

目次【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・01
基準Ⅰ－Ａ

建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・02

基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・04

基準Ⅰ－Ｃ

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・08【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・09
基準Ⅱ－Ａ

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

基準Ⅱ－Ｂ

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20◇

基準Ⅱについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
基準Ⅲ－Ａ

人的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

基準Ⅲ－Ｂ

物的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源・・・・・・・・・43

基準Ⅲ－Ｄ

財的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
基準Ⅳ－Ａ

理事長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

基準Ⅰ 建学の精神と教育効果（ａ）自己点検・評価の要約
建学の精神は教育理念や理想を明確に示しており、自己点検・評価活動や記念行事などを通じてその公表も行われ、また、学内での共有や定期的確認も行われている。
本学においては、教育目的・目標は建学の精神に基づき確立している。また、学習成
果は教育目的・目標に基づいて定められている。学習成果を判定する基本的観点をディ
プロマポリシーとし、また、教育課程を定める基本的観点をカリキュラムポリシーとして定め、ホームページで公表している。
本学では自己点検・評価に関する規程を整備し、報告書を作成し公表している。それを基にして、様々な改善・改革を行っている。平成 27 年度も引き続きＦＤ・ＳＤ委員会の活動を強化し、自己点検・評価の結果として明らかになった問題点や提案などを検討・改善した。
平成 26 年 10 月に一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受け、本学を訪問した評価チームから貴重な意見やアドバイスを得ることができた。これまで気が付かなかった本学の長所を知ることができたと同時に、改善すべき点もいくつかみつかった。指摘された箇所は教授会で共有し、学内一丸となって改善に取り組んでいる。
（ｂ）自己点検・評価に基づく行動計画
自己点検・評価活動などを通じて、本学の建学の精神および教育理念をさらに深く考察し、社会のニーズに応えることのできる大学づくりのために生かしていく。特に、職員・学生の構成は毎年変わるために、職員研修や新入生オリエンテーションを通じて、建学の精神、教育理念を正しく伝えることが必要であり、それに組織的、計画的に取り組む。
また、学習成果の質を向上するための授業計画の策定、実施、授業評価、学習成果の査定、授業改善などのＰＤＣＡサイクルを自己点検・評価活動の重要な柱と位置付け、統一的・組織的に実践していく。

基準Ⅰ-Ａ

建学の精神

（ａ）自己点検・評価の要約
建学の精神は教育理念や理想を明確に示しており、自己点検・評価活動や記念行事などを通じてその公表も行われている。また、学内での共有や定期的確認も行われている。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画
自己評価・評価活動やＦＤ・ＳＤ活動、記念行事などを通じて、本学の建学の精神および教育理念をさらに深く考察し、社会のニーズに応えることのできる大学づくりのために生かしていく。特に、職員・学生の構成は毎年変わるために、職員研修や新入生オリエンテーションを通じて、建学の精神、教育理念を正しく伝えることが必要であり、それに組織的、計画的に取り組む必要があると考えている。
[関連資料]
提出資料
1.「学則」
備付資料1．
「山田学園 60 年の歩み」ｐ18-21、ｐ40-43、ｐ74-75 など
2.「山田家政短期大学設置要綱」の目的及び使命
3. 山田学園 80 周年記念誌「平成時代における山田学園の歩み」ｐ75-78
基準Ⅰ-Ａ-１ 建学の精神の確立（ａ）現状（１）建学の精神・教育理念の確立
建学の精神
本学の前身は、昭和８年に山田新平、久子夫妻によって設立された山田和服裁縫所である。山田氏は「家と身上は嬶でもつ」といって、家庭と社会における女性の役割の大きさとその教育の大切さを強調した。裁縫所では高い裁縫技術の教育だけでなく、寮での共同生活やしつけ教育などを通じて女子の家庭教育、人間教育にも力を入れ、優秀な人材を輩出した。昭和 25 年、戦後の新しい教育制度の下で、本学は山田家政短期大学として開学した。一般教養と学術文化の研究と洋裁や調理の実習に重点をおいた家政学とを結びつけた高度な女子教育を行い、よき社会人を育成し、民主的で文化的な社会を作るという目標を掲げた。ここでも実践を通じ高い生活技術を習得させ、よき社会人を育てるための女子教育・全人教育を行うという伝統が建学の精神として受け継がれた。
教育理念
昭和 62 年に本学は新たな教育理念として、「国際化・情報化時代の新しい可能性に挑戦できる力を備え、人間性と感性にあふれる優れた個性を持った学生を育成する」、「自由な精神から自立が生まれる。国際的な視野から、新しいモノの見方が生まれる―Internationally minded, free-spirited youth ―」という理念とスローガンを掲げた。
同時に教育内容を、家政学科から生活文化学科に変え、校名も名古屋女子文化短期大学と変更し、本学における教育・研究の対象を家政学から生活全般に関する文化に拡げ、新しい時代に活躍できる人材を育成することを新たな目標とした。しかしながら、一般
教育と専門知識・技術を統合させ、よき家庭人、よき社会人を育成するための女子教育を行うという従来の教育目標も変わらず引き継がれた。
平成 16 年に本学は男女共学化に踏み切り、同時に海外からの留学生にも積極的に門戸を開いた。これに伴って、校名を名古屋文化短期大学と変更した。これは家庭生活を基盤として出発した女子教育の内容を、より普遍的な内容と価値を持った、国際的な広がりを持つ生活文化として発展させるという新たな理念を基にしたものである。現代社
会において、国際紛争、暴力、性差別や人権侵害など人間性を脅かす要因が多数存在し、また高齢化、少子化、環境問題、学生のモラトリアム志向、勉学意欲の低下など日本の社会が抱える問題は非常に多い状況である。このような状況下で、真に国際理解の上にたって平和を追求し、男女共同参画の精神のもとで、自由と自立の精神をもち、個人の尊重、人格の完成、正義と真理を探究すること、教養と専門知識、技術を修得したよき
社会人を養成することは、重要な意義を持つものであると考えている。
（２）建学の精神の周知・共有と確認
建学の精神や教育理念の周知は次のように行っている。
1)Ａ館エントランスホールに、学園創立者のレリーフや教育理念を記したプレートを置き、建学の精神、教育理念の周知を図ってきた。
2)学生便覧に建学の精神・教育理念および学則・教育目的を記載し、オリエンテーシ
ョン、その他の機会において周知徹底を図っている。また、本学のホームページにおいても建学の精神・教育理念を公表している。
3)入学のためのオープンキャンパスにおいて、学長が本学の教育理念や特色を受験
生・保護者に対して詳しく説明している。
4)短期大学及び学園の開学 50 周年、60 周年、70 周年など節目になる年度において、記念公演・事業・式典などを開催し、本学の現状や教育理念などを広く内外に伝えてきた。
5)平成 25 年は山田和服裁縫所創設後の 80 周年に当たったので、創立者山田久子名誉教授の銅像を制作、さらに学内外の関係者、卒業生、教職員を招いて、開学記念式
典を開催、創立以来の学園の歩みなどを振り返った。また、「平成時代における山田学園の歩み」という学園 80 周年記念誌を発刊し、建学の精神を確認すると同時に、平成時代における学園の歩みを振り返り、今後の展望を内外に示した。この際作成した動画「学校法人山田学園 80 年の歩み」は平成 26 年度から本学のホーム―ページ上に掲載し、内外を問わず閲覧できるようになっている。動画は毎年、入学式においても上映し、学生と保護者の理解を促している。
6)建学の精神・教育理念は毎年発行されている自己点検・評価報告書の中でも定期的に確認され、共有されている。
以上のように、本学の建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示しており、内外に表明され、学内においても共有されている。毎年の自己点検・評価活動において建学の精神は確認されている。

（ｂ）課題本学の建学の精神理念が実社会でどのような意義をもっているか、また社会の変化に伴い、本学に何を求められているかなどを常に考察し認識することが必要であろう。自己点検・評価活動やＦＤ・ＳＤ活動はこれらのことを行う有効な方法であり、今後、自己点検・評価活動をさらに充実し行っていく必要があると考えている。特に、職員・学生の構成は毎年変わるため、建学の精神を正しく伝えることを組織的・継続的に行っていかなければならない。

基準Ⅰ-Ｂ

教育の効果

（ａ）自己点検・評価の要約
本学においては、教育目的・目標は建学の精神に基づき確立している。また、学習成
果は教育目的・目標に基づいて定められている。学習成果を判定する基本的観点をディ
プロマポリシーとし、また、教育課程を定める基本的観点をカリキュラムポリシーとして定め、学内印刷物やホームページで公表している。
（ｂ）自己点検・評価基づく改善計画
学習成果の質を向上するために、学習成果の査定を厳密に実施する方法をＦＤ委員会
等で議論している。これらのＰＤＣＡサイクルの活動を自己点検・評価活動として、統一的・組織的に実践していく。
[関連資料]
提出資料
1. 学則
2. 学生便覧
9. シラバス
備付資料
9. 学習成果に関する報告書（収集データ）
26. 授業についてアンケート（収集データ）
基準Ⅰ-Ｂ-１ 教育目的・目標が確立している。
（ａ）現状（１）建学の精神と教育目的・目標
本学では、建学の精神に基づいて、生活文化学科第１部とそれに属する３専攻、および専攻科における教育目的・目標を次のように学則として定めている。
1)生活文化学科第１部においては、現代の生活文化を確立するために必要とされる高度な教養と豊かな情操、優れた感性と人間性を養うと同時に、国際社会で活躍できる広い視野と資質を身につけた人材の育成を目指す。

2)生活文化学科第１部生活文化専攻においては、従来の衣・食・住生活に関する領域に加えて、芸術・健康・美容などの専門的領域の知識・技能を修得し、現代生活の多様化に即した質の高い生活文化を実現できる人材を育成する。
3)生活文化学科第１部ファッションビジネス専攻においては、ファッション業界の要請に応えうる人材の育成を目標とする。幅広い教養と専門的な技能および実務能力を習得し、優れた創造力、企画力、技術力を有する人材を育成する。
4)生活文化学科第１部食生活専攻においては、生活の基盤である食の分野において、家庭人および職業人として現代社会を主導できる人材を育成することを目標とする。国家資格の取得にとどまらず、深い教養と柔軟な感性を持ち、時代の変化に対応した豊かな食文化を実現できる人材を育成する。
5)専攻科においては、短期大学において修得した教育の上に、更に深くその学芸を教授研究し、現代社会と生活文化の発展に貢献し、感性豊かな社会人を育成することを目的とする。
本学では、これらの目標をより具体的に実現するために、専攻の中にコースを設定
し、それぞれにおいて、教養及び専門科目からなる教育課程を設定している。教養科
目においては、高度な教養と豊かな情操、優れた感性と人間性を養うと同時に、国際社会で活躍できる広い視野と資質を身につけた人材の育成を目指し、高い倫理性をもち、基礎力を習得した社会人を育成するために、人間形成、キャリア形成、および国際理解に重点を置いた科目を設定している。専門科目においては、実社会で必要な専
門性や職業能力を得られるように科目を設定している。
（２）学科・専攻の教育目的・目標と学習成果
以上のように、本学の学科・専攻・コースの教育課程はそれらの目的・目標を達成できるように構成されている。教育課程におけるそれぞれの科目には、具体的な到達目標を設定し、学生がどのような知識・能力・技能を修得すべきか、すなわち学習成果を明確にしている。
学科・専攻の教育目的・目標及び教育課程は、学生便覧に掲載し、オリエンテーショ
ンその他を通じて、学生に周知している。ホームページには教育情報を公表していており、授業科目の到達目標はシラバスにおいて明示している。学生がどのような知識・能力・技能を修得すべきかをディプロマポリシーとして、また教育目標・教育課程編成の方針は、カリキュラムポリシーとしてホームページに公開している。
（３）学科・専攻の教育目的・目標の点検
本学では、毎年専攻・コースの教育課程の見直しを行い、コースや個々の授業科目の内容を検討し必要な改廃を行っている。
（ｂ）課題

本学の教育目標・教育課程が建学の精神を十分反映しているか、また十分社会的ニーズに応えているかを、常に点検し、調査や研究をする必要がある。これまで自己点検委
員会が担ってきたが、そのためにも IR を行う部署を組織的に設置する必要があると思われる。今後は担当部署の設置に向けて取り組みたい。
基準Ⅰ-Ｂ-２ 学習成果を定めている。
（ａ）現状（１）学習成果の明確な提示
本学では建学の精神に基づき、学科・専攻、およびコースの教育目標を学則として定め、育成すべき人材を規定している。そのために必要な学修内容を教育課程として具体化している。それぞれの科目においては到達目標を設定し、どのような学習成果が上がるかを明確に示している。これらは学生便覧、シラバス、ホームページなどで公表している。また、卒業時に習得していなければならない知識や能力はディプロマポリシーとして公表している。
（２）学習成果の測定法と点検、およびその公表
次のような方法で学習成果を測定し、点検し、公表している。
1)授業計画（シラバス）作成に当たっては、各科目の意義と目的、到達目標、授業方
法、実施スケジュール、成績評価法などを授業担当者が詳しく設定するよう求めている。それぞれの科目の自習時間数も記載し、事前・事後学習を促している。各科目の第一回目の授業内で、毎授業ごとのテーマ、事前・事後学習の内容を記載した「授業計画」を配布し、漫然と自習するのではなく、目的を理解し学習できるようにしている。
2)成績評価に際しては、筆記試験、課題レポート提出、作品提出など多彩な方法により、厳格かつ多面的に評価できるように求めている。非常勤講師懇談会などでは、
ルービックを使った成績評価について紹介し、より客観的な尺度で評価することを促している。
3)各授業担当者に授業の終了時に成績評価に加えて、「学習成果に関する報告書」および「学生による授業評価の報告書」を提出することを求めている。前者では成績評価の詳細（試験問題、レポート課題などの内容）、採点基準、成績分布、成績不良者への指導法などを報告することを求めている。後者では授業内容の適切さ、到達目標の達成度、学生の理解度、授業の有用性などについて、学生に対するアンケート結果を考察した内容を報告することを求めている。これらの内容をＦＤ委員
会・教務委員会などで分析・評価している。
4)ファッションショーその他のコンテスト、卒業論文・卒業制作などを通じて学習成果の発表を行い、それを学内で評価している。

5)様々な分野の検定資格を取得させ、学外でも通用する客観的な学習成果を学生が得られるようにしている。その結果、学生は多くの資格を取得している。また、その結果を教授会で報告し、成果を点検・評価・分析している。卒業時には検定資格取得者の名簿を公表し、その取得を奨励している。
（ｂ）課題
平成 26 年度に、教員全体の授業評価アンケートを一覧表にし、様々な角度から分析した。そのデータを FD 委員会で議論した結果、教員の評価点と、学生の学習成果が比例することがわかった。さらに、学生がどのように授業に取り組んでいるか、自発的に学習に参加しているか、自宅での学習時間などを多面的に把握するための学修行動調査を平成 27 年度に行った。今後は、その結果を生かし、学生の自発的な学習を促すための具体的な対策に取り組む必要がある。
基準Ⅰ-Ｂ-３ 教育の質を保証している。
（ａ）現状
本学では関係法令の変更などについて、文科省からの通達の重視、日本私立短期大学協会への参加、各種会議・研修会への参加などを通じて、迅速に情報を入手し対応できるようにしている。
学習成果を焦点とする査定はⅠ－Ｂ－２で記した手法で行っている。
教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクルとしては、カリキュラムおよびシラバスの策定（Plan）、実行と実行上の問題解決（Do）、その成果の点検（Check）、およびそれを基にした教育の改善（Action）は専攻会議、教務委員会、自己点検・評価委員会およびＦＤ委員会が行ってきた。具体的には、カリキュラムおよびシラバスの策定は各コースの主任が行った後、専攻会議で協議している。カリキュラムを実行する上で発生する教学的な問題は教務委員会で検討し、教育内容の精査は、FD 委員会が主催する授業参観などによって行われている。それらは次の年度のカリキュラムやシラバス策定の改善につながっている。自己点検・評価委員会には、専攻長が入っており、どのような観点で改善が求められているかを常に全教員に伝えている。
（ｂ）課題
関係法令の趣旨や変更を正確に理解し、迅速に対応するために、それを担当する組織や役職を整備・強化する必要があると思われる。
特に、教育の質向上のためのＰＤＣＡサイクルをより組織的・統一的に行っていくことにより、査定の効果を一層上げていく必要があると考えている。教務委員会や自己点
検・評価委員会・ＦＤ委員会のメンバーは重複しており、これらを統一したＰＤＣＡサイクルは自己点検・評価委員会だけでなく、ＩＲを担う教職員が責任を持って実施することが重要であると考える。

基準Ⅰ-Ｃ

自己点検・評価（ａ）自己点検・評価の要約
本学では自己点検・評価に関する規定・組織を整備し、報告書を作成し公表している。
それを基にして、様々な改善・改革を行っている。平成 27 年度にもＦＤ・ＳＤ委員会の活動を強化し、自己点検・評価の結果として明らかになった問題点や提案などを検討した。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画
建学の精神の点検・確認、学習成果の査定、ＰＤＣＡ活動による教育内容の向上など
は一体となったものであり、これを自己点検・評価活動の重要な部分として推進していく。
[関連資料]
提出資料
5.名古屋文化短期大学自己点検・評価委員会規程
基準Ⅰ-Ｃ-１ 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力し
ている。
（ａ）現状
平成 17 年に自己点検・評価のための規程を定めた。この中で自己点検・評価委員会の任務は、自己点検・評価報告書を作成すること、およびＦＤ・ＳＤ活動を行うこととしている。これに基づいて毎年報告書を作成し、ＦＤ・ＳＤ活動を行っている。報告書の作成には、各部門から自己点検・評価委員を選出し、各部門の意見を反映するように
点検・評価を行っている。また、教授会や各部署での議論を経て報告書を作成している。
ここ数年の自己点検・評価活動の結果として、教育理念の確立、教員組織の充実、シラ
バスの充実、学習成果の見直し、学生支援体制の充実、ＦＤ・ＳＤ活動などが行われて
きた。
（ｂ）課題
自己点検・評価委員会の構成員が固定化し、活動が形式的にならないようにする必要があると思われる。またその成果を積極的に活用するために、ＦＤ委員会およびＳＤ委
員会の活動を活発に行うことも重要であると考えている。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援（ａ）自己点検・評価の要約
平成 25 年に学科の学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針を明文化し、学内外に表明した。学位授与の方針は、卒業の要件を示してはいるが、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示しているとは言えない。しかし、専攻・コースの教育目標は多様化する社会的要請に応じて設定されており、その教育目標に従って教育課程が編成されていることから、学位授与は社会的（国際的）に通用する基準に従って行われている。
入学者受け入れの方針は明確に示されている。学習成果は実践的で社会的に通用性があり、就職先や卒業生自身から評価されている。
各種委員会で学生を支援する体制をとっており、ＦＤ・ＳＤ委員会の他、教務委員会、
入試広報委員会、学生委員会（学生問題検討委員会、学生相談室、保健室を含む）、就職進路委員会、図書委員会、情報処理委員会等がある。全委員会が教員と事務職員で組織され、全学の連携を密にして細やかな対応を行っている。
学習成果の達成に向けて、学生便覧、シラバス、授業計画等を配布し、指導教員と教学課との連携できめ細やかな履修指導を行っている。基礎学力が不足している学生や優秀な学生等、多様な学生に対応できる体制を整えている。学生の生活支援、就職支援も手厚く行っている。
（ｂ）自己点検・評価に基づく行動計画
平成 23 年度から、３つの方針（学位授与、教育課程編成、入学者受け入れ）を明確に定式化し、学習成果の内容を精査し、また成績評価も厳格化して学習成果の質を保証するいくつかの取り組みを始めた。平成 25 年度には三つの方針を明文化し学内外に表明したが、まだ完全なものとは言えない。そこで、平成 27 年度の 4 月から学位授与の方針を学則に規定するための議論を重ねた。今後は成績評価や資格取得を含めた卒業の要件を示すことができるよう、学内で議論を重ねたい。
３つの方針を定め、自己評価・点検を行ったことにより、より具体的な学習成果を上げることが必要であるという共通認識が教員間でも広がった。アクティブ・ラーニング
や学習成果の可視化に向けた取り組みは数年前から始めているが、平成 26 年度から、
ＣＡＰ制の導入や、国際的基準に則したＧＰＡの導入、ルーブリックなどの具体的評価
方法を取り入れた。現在、自学自習の強化や学習成果の可視化を促進し、教育の質保証に向けて努力を続けている。平成 26 年度からは、学位授与の方針と教育課程編成の内容を一致させるために、教養科目の科目群を選択必修制に変更し、卒業時には全員が国
際性や英語力を身につけられるようにしている。学位授与の方針で定められた資質を身につけた学生を社会に送り出すことで教育の質を保証したい。
今後の行動計画として、第一にそれぞれの授業科目について、具体的・客観的評価が可能な到達目標を設定し、シラバスに記載することが重要であると考えている。その上で、実際にどのような成績評価が行われたかの「査定」を十分に行い、評価の客観性を高めていきたい。成果を測定しづらい科目についても、ルーブリックなどを使って客観的な基準を導入し、数値化する必要があると考えている。平成 26 年度より「Moodle」
による「オンライン学習サイト」を導入しており、資料の配布やドリルの実施の他、課題・レポートの提出などに活用している。平成 27 年度は取り入れる科目も増えてきている。将来的には学生の学習成果測定につながるポートフォリオの管理など可能にしていくことが理想であるが、現在導入しているシステムでは費用対効果が低く、適切なシステムへの切り替えなども検討する必要がある。

基準Ⅱ-Ａ

教育課程

（ａ）自己点検・評価の要約
学位授与の方針、教育課程編成の方針、入学者受け入れの方針は明文化されている。
学位授与は学位授与の方針に従って行われている。教育課程は学位授与の方針に対応しており、学科・専攻・コースの教育目標に従って体系的に編成されている。教育の質を保証するために、成績評価は概ね厳格に適用されている。シラバスには必要な項目が明示されており、第一回目の授業では、毎回の授業のテーマと、授業を受ける際に必要な準備学習の内容を記載した印刷物を配布している。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画
平成 24 年度から、学位授与の方針、教育課程編成の方針、入学者受け入れの方針の具体的な策定に向けて、ＦＤ委員会で議論を行った。年度末には３つの方針が概ね出来上がったが、平成 25 年度の配布物には間に合わなかったため、ホームページで公表した。平成 26 年度から学生にも学位授与の方針を理解させ、学習計画表、学習成果表の作成などを通して、具体的な到達目標と獲得した学習成果を把握できるようにしている。
学生便覧には３つの方針を明記し、入学式後に行なわれる保護者同伴オリエンテーショ
ンなどで活用している。今後は学位授与の方針を学則に規定し、成績評価や資格取得を含めた卒業の要件を示すことができるよう、学内で議論を重ねたい。
学習成果の測定については、それぞれの授業科目について、具体的・客観的評価が可能な到達目標を設定し、シラバスに記載することが重要であると考えている。その上で、実際にどのような成績評価が行われたかの「査定」を十分に行い、評価の客観性を高めていきたい。
基準Ⅱ-Ａ-１ 学位授与の方針を明確に示している。
（ａ）現状

学位授与の方針は学則とは別に定めており、学位授与はこの方針と学則に従って行われている。この学位授与方針において本学の学位授与は所定の単位を修得した上で、次の資質を備えることを意味することが明記されている。

１．現代社会を生きるにふさわしい人間性、創造性、文化的感性、
コミュニケーション力。
２．生活文化全般、またはファッションビジネス、食生活の各分野で必要とされる実践的な専門技術、即戦力、社会的能力。
３．国際社会に対応できる柔軟な理解力、基礎的な知識や語学力。
なお、学位授与の方針は学科における方針であり、専攻別の方針は策定されていな
い。また、常に社会が求める人材を育成すべくカリキュラムを見直しているため、コースの内容が多岐に亘っている。このような現状を踏まえ、今後、より専門性が高いカリ
キュラムを組むと同時に、時流に合わせた人材の育成を可能にするため、コース別に学位授与の方針を策定したいと考えている。
学則上の卒業の要件は教養科目８単位以上、合計 64 単位以上と規定されており、教養科目８単位以上に加えて専攻ごとに設定された必修科目を修得することを卒業要件としている（学生便覧）。さらに、学則上の卒業要件科目ではないが、コースごとに必修科目を設定している。これはそれぞれのコースにおいて特色と専門性を持った教育を行うためのものであり、学位授与の方針の２.で言及されている「専門性」に該当する。
たとえ卒業要件の 64 単位を満たしても、コースごとに設定された必修科目の単位を取得しなければ学位を授与することはできない。学則にはコースが言及されていないが、コースで定められた科目、およびその必修科目を履修することにより、学位授与の方針で定められた「専門技術、即戦力、社会的能力」が備わった人材を育成することが可能であると考えている。
「卒業及び学位の授与」を含めた学科・専攻課程の規定は学生便
覧に掲載している。専攻・コースごとの教育課程は、卒業要件や科目履修の方法も含めて学生便覧に記載し、わかりやすく解説している。
成績評価の基準については、平成 23 年度から厳格に評価をするよう全教員に依頼し、概ね改善されている。成績評価の基準は学生便覧に明記するとともに、教員側にも評価の基準を示す文書を成績提出時に毎回配布し、意識の共有化を図っている。
各種の資格、検定、認定資格の取得は学位授与の条件ではないが、全てのコースで奨励されており、取得方法や要件は学生便覧の中に明記されている。在学中に様々な資格の取得を奨励しており、例えば、教養科目で開講している「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ」
では、日本情報処理検定協会が主催する日本語ワープロ検定、情報処理検定などの社会的に認知されている資格の取得を目標とし、多数の資格取得者を出している。専門科目についても、コースの目標とする職業や就職先で求められる複数の資格の取得を達成目
標に掲げ、なるべく多数の資格を取得するよう奨励している。さらに国家資格として、

ビューティークリエイターコースでは美容師受験資格、調理師・レストランサービスコ
ースでは調理師、レストランサービス技能検定３級、製菓クリエイトコースでは製菓衛
生師受験資格を取得できるようになっている。卒業後、四年制大学の３年次に編入している学生も複数いることから、学科・専攻課程の学位授与の方針は社会的（国際的）に通用性があると考えている。
さらに、卒業した多くの学生が専門の分野で仕事に就いていることや、四年制大学の３年次に編入した実績も複数みられることから、本学の学則で定められた修得単位数を満たすことが、就職や他の高等教育機関への編入につながる学習成果を保証するものであると考えている。
学科・専攻課程の学位授与の根拠となるカリキュラムの見直しは、コースごとに毎年行い、常に改善を心がけている。学位授与の方針を定めるにあたり、専攻及びコースを担う教員によって専攻会議やＦＤ委員会等で数回にわたり話し合われ、カリキュラムを作成する土台にした。
（ｂ）課題
現在、学位授与の方針は学則の外に置かれている。今後はこれを学則内に規定し、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示す予定である。そのためにも、卒業時の学習成果が各コースの設定した目標や基準に達しているかを明確に判断する基準の作成が必要であると考えている。また、専攻・コースの多様性から言えば、各コースの学位授与の方針を作成することも視野に入れる必要がある。具体的な方針を定めるために学内で十分に議論し、より明確な方針を定められるよう努力したい。
基準Ⅱ-Ａ-２ 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
（ａ）現状
本学では、学位授与の方針に基づいて学科・専攻・コースの教育目標が定められ、それに従って教育課程を構築している。主な教育課程編成・実施の方針は以下のとおりである。

１．多様な基礎的知識と基本的な学習能力の獲得のため、すべての学生が履修する全学共通カリキュラムとして教養科目が置かれています。科目の主な柱は、自立心や創造性を身につけるための「人間形成科目群」、国際理解力を高めるための「国際理解科目
群」と「英語科目群」、そして社会で求められる基礎的知識を獲得するための「キャリア形成科目群」です。
２．現代社会で求められる技術や専門性、独創的な感性を高めるために、専攻科目が置かれています。さらにより高度な職業的能力を身につけるために、それぞれのコースで定める専門科目があります。実践で使える技術を習得するために、少人数制の実習科
目を多く設置し、丁寧な個別指導を行っています。
学位授与の方針として挙げられている「現代社会を生きるにふさわしい人間性、創造性、文化的感性、倫理性、コミュニケーション力」と、「国際社会に対応できる柔軟な理解力、基礎的な知識や語学力」は教育課程編成・実施の方針の１.に該当し、「生活文化全般、またはファッションビジネス、食生活の各分野で必要とされる実践的な専門技
術、即戦力、社会的能力」は教育課程編成・実施の方針の２.に該当する。従って学位授与の方針と教育課程編成の方針は対応している。
具体的に例を挙げると、「人間形成」の中に置かれた「創造性の開発」は、自由な発想法で創造力を高めるため設定された授業である。これは「新しいモノの見方」を養うことを目的としている。また、１年次に通年で開講される「生活と倫理」は各コースの指導教員が担当し、学習方法や社会で通用するマナーの指導を行っている。学生の中には社会性に欠けたり情緒が不安定であったりする者が見られる。このような問題に対処し、倫理性、コミュニケーション力を育むためにも必要な科目である。
「国際理解」の科目群の「異文化の理解」では講義とポートランド州立大学における語学研修及びホームステイを組み合わせて授業を実施している。毎年 100 名以上の参加者があり、アメリカの文化や生活を学び、国際感覚を養う上で大きな成果をあげている。
「英会話」においては、習熟度別に３クラスに分け、外国人講師によるスピーキング、
リスニングに重点を置いた授業を開講している。さらに、これからますます加速化する
グローバル化に対応できる人材を育成するために、「海外研究」「フランス語」「中国語」
等の科目を置き、学生に視野の拡大を促している。
「キャリア形成」科目群は、学生が社会に出たときに必要とされる情報処理能力や、就職試験に役立つ一般常識、資格を取得できるよう設定された科目群である。特に１年次に通年で開講している「キャリアデザイン」では、学生の職業に対する意識を高め、積極的に就職活動ができるよう、履歴書の書き方や面接指導を含めた実践的な就職指導を行っている。
「情報処理演習」では学生の習熟度に合った授業法を試みており、半期のみの受講も可能である。平成 26 年度から「英語」科目群を新設し、全ての学生が英語のコミュニケーション能力を高めて卒業することを課している。卒業には教養科目を 8 単
位以上取得しなければならないが、「国際理解」と「英語」の中からそれぞれ２単位以上取得することも要件に含め、学位授与の方針の中に定められている「３．国際社会に対応できる語学力」に相当する資質を保証したい。
一方、専門科目は専攻・コースごとに特色をもたせ、専門教育、職業教育に重点を置いている。例えば、生活文化専攻の専門教育では、いくつかのコースで「茶道概論」「茶道実習Ⅰ・Ⅱ」や「儀礼文化論」を開講しており、日本の伝統を重視したマナー教育を行っているだけでなく、日本文化に根差したコミュニケーションスキルを養い、卒業後、周囲の人々とよりよい人間関係を築ける人材を育てている。ファッションビジネス専攻の専門教育では、専攻共通として「造形」「ファッション」「生活文化」の科目群を置き、デザイン力や美意識を養いながら、コースごとの特色ある専門科目群が学べるようになっている。食生活専攻の専門教育では、専攻共通として「食生活」「健康科学」「調理」「食経営」「生活文化」の科目群を置いている。その上にコースごとに特色ある専
門科目を開講し、バランス感覚に優れた「食」のプロフェッショナルを育成している。
どの専攻、コースにおいても１年次は基礎科目、２年次には基礎を踏まえた応用科目を置き、学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成している。例えば、教養科
目の「英会話」「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ」では習熟度別にクラスを編成し、高校までに獲得した学習成果に対応している。
「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」は易しい内容から難しい内容まで、段階的に学べるようになっており、半期のみの履修も可能である。自分の学習成果に応じて、どの段階からも始められるようになっているので、多様な学生の到達レベルに対応できると考えている。
成績評価の厳格化は平成 22 年度から取り組んでいる。全教員の成績評価をデータ化したところ、成績評価が十分厳格に行われていない科目もみられた。そこで、教授会に資料を提出し、平成 23 年度からは全教員がそれぞれの担当科目の達成目標を基準として、成績評価を厳格に行うことについての意識の共有化を図った。こうした取り組
みは、非常勤講師懇談会においても共有され、平成 25 年度以降、実習・演習・講義に関わらず、概ね成績評価が厳格に適用されるようになっている。
シラバスには、到達目標、授業内容、授業時間数、自習時間数、成績評価の方法、教科書・参考書を明示したものを毎年作成し、学生に周知徹底している。シラバスの内容
は山田学園Ｗｅｂサイトに公表しており、教室、図書館などのパソコンからも閲覧できるようにしている。前期・後期の授業開始時には、各回のテーマと準備学習の内容、他の科目との関連、受講及び学習に関するアドバイスが記されたプリントが配布され、準備学習を含めた学習内容を詳しく明示している。
本学には専任 36 名、非常勤講師合わせて 184 名の教員が在籍しているが、学科・専
攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。特に大きな割合を占める非常勤講師については学生が最新の技術や知見を得られるよう、教える分野における社会的経験や技術、実績を重視している。教養科目についても、学歴や研究業績だけでなく、社会的な経験を有する教員をなるべく採用するようにしている。調理師、製菓衛生師、美容師の養成に関しては、それぞれ法令で定められた資格を持っている教員が科目を担当している。
学科・専攻課程の教育課程の見直しは、学長、学科長、専攻長、コース主任が中心となり、授業目標の達成状況、履修状況、学生の授業評価などの観点から行っている。
コースの新設や廃止については、社会的ニーズの観点から、毎年見直しを積極的に行
っている。
（ｂ）課題
国際基準に合わせるため、平成 26 年度生から成績評価を「秀、優、良、可、不可」の五段階評価に変えた。GPA を算出する際は、不可を 0 点として換算する方式を取り入れ、より厳格な平均値を出している。現在は GPA を卒業や進級のための要件に入れていないが、今後の課題として議論していきたい。
基準Ⅱ-Ａ-３ 入学者受け入れの方針を明確に示している。
（ａ）現状
本学の教育方針や教育課程、入学者受け入れの方針は、受験者に配布する学生募集要項やホームページで公表している。平成 25 年度に、従来の入学者受け入れの方針を見直し、学位授与の方針と各専攻の学習成果に対応するものに修正した。入学者受け入れの方針は以下のとおりである。
名古屋文化短期大学では、高度な教養と豊かな情操、優れた感性と人間性、国際社会で活躍できる広い視野と資質を身につけた人材を育成することを目標としています。こうした教育理念を実現するために、以下の資質を備えた方を求めています。
１．将来の自らの姿を明確に考え、未来に対する夢や希望を持っている方
２．常に探究心を持ち、専門職業人として日々、社会を形成する一員として貢献したい方
３．学習意欲とコミュニケーション能力がある方
４．何事にも好奇心を持ち、感性と柔軟な考えを持つ方
５．様々な活動に積極的に参加する意欲がある方
入学前には、以下のような学習をすることを推奨します。
１．文章を沢山読み、読解力を高めるとともに、自分の考えをまとめて表現できる国語力を身につける。
２．英語で基礎的な会話ができる語彙や文法を身につける。
３．日頃の学習の中で興味を持ったことについて調べ、ノートにまとめる習慣を身につける。

平成 26 年度から入学者受け入れの方針を受験者に配布する印刷物にも記載し、入学前と入学後のミスマッチが起こらないようにしている。この方針は学科共通のものであるが、各コースの求める学生像についても学生募集要項に詳しく明記し、それぞれのコースで求められる資質や、育成する人材の目標を掲げている。また、Ｗｅｂサイトにも上記の内容を掲載し、内外を問わず情報の提供をしている。
入学者受け入れの方針で示されている入学前の学習内容は、多岐にわたるコースの目
標を叶える上で不可欠である基礎学力を向上させることと、国際的な視野を広げる
ために海外研修への参加を促すことを目的している。こうした資質は学位授与の方針にも対応している。
入学者受け入れの方針は入学者選抜の方法について直接言及するものではないが、入学者の選抜方法は、学生募集要項やＷｅｂサイトにその内容を記載している。特待生
AO 入学、奨学生 AO 入学、AO 入学、特待生推薦、奨学生推薦、一般推薦、スカラシ
ップ入試、一般入試、特別選抜(帰国生徒・社会人・留学生・姉妹校入試)の多様な選抜方法を採用し、受験生の資質にあった機会を与えている。全ての選考に入試前の面談や面接試験を課し、受験生が本学の教育内容を理解し、また本学が受験生の学習状況を把握した上で入学を許可している。したがって、結果的に入学者受け入れの方針で示された「求める学生像」に対応した学生が入学していると考えている。
（ｂ）課題
今後、ポリシーを精査し、高校で習得すべき知識や技能については、より具体的に定められるよう議論を重ねたい。
基準Ⅱ-Ａ-４ 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
（ａ）現状
本学は専攻の下にコースが置かれており、コースごとに取得目標とする資格、技術のレベルが設定されている。コースの教育課程が具体的な職業に就くことを前提に組まれていること、実習科目が多いことから、学科・専攻課程の教育課程の学習成果には具体性があると考えている。取得目標となる資格は入学前のガイドブックや入学後の学生便
覧に教育課程とともに記載されており、入学する前からオープンキャンパスで資格の取得を促している。１年次から２年次へ移行するとともにより難しい資格の取得や技術の習得ができるように教育課程が組まれていることも特徴の一つである。入学した学生は卒業前に予め設定された目標を達成できるよう、それぞれの教科担当者や、指導教員から促されている。
学科・専攻課程で示されている各コースの教育目標は、概ね達成可能である。その根拠として、９割以上の学生が２年間で卒業していることが挙げられる。さらに、それぞれの学生はコースで掲げられた教育目標を達成して卒業している。例えば、食生活専攻
製菓クリエイトコースの教育目標として、「製菓衛生師の受験資格の取得」、「幅広く食文化を学び、創造性と適応能力を養う」、「食における製菓の役割について学ぶ」といった内容が設定されているが、コースのカリキュラムを修了することにより、こうした目標も達成できるようになっている。
達成可能な理由として、教育課程が学習成果を踏まえて編成されていることが挙げられる。ほとんどのコースで、１年次には基礎的な資格を、２年次にはより高度な資格の取得を念頭に置いたカリキュラムを作成し、学生が無理なく高度な知識や技術を獲得できるように編成されている。教養科目においても、レポートや論文が書けるよ
うにするために、文章作成能力の段階を学期別に引き上げることを目指す「文章表現法」
を開講し、個別指導を行うことで論述力を養っている。
本学の特徴として、専攻・コースのカリキュラム編成が具体的な職業を想定しているので、学習成果は実際的な価値があると考える。生活文化専攻では、美容師、エステテ
ィシャン、メイクアップアーティスト、テーマパークダンサー等を輩出してきた。ファッションビジネス専攻は昭和 60 年より設置された服飾専攻時代を含めて、専門職として現在も多くの卒業生が活躍している。また、本学の非常勤講師として専門科目の教職についている者もおり、これらは社会から評価されていると受けとめている。食生活専
攻では、卒業生の多くが国家資格を取得し、調理師、レストランサービス技能士、製菓衛生師を生かしたフードビジネス産業での専門職として活躍している。２年間での技術・知識の習得が社会に出てから実践力としてすぐに使える人材であるとの評価を受けている。
学習成果を具体的に測定するために、ＧＰＡ制度を導入し、毎期ごとの成績表に記載している。さらに指導教員にはＧＰＡ制度をもとに算出した学年順位表を配布し、指導している学生及びコース全体の学習成果を把握できるようにしている。さらに平成 24
年度から、半期ごとに学生が到達目標を定め、実際に達成した資格や取得単位などを記入する試みを始めた。毎期ごとに取得した資格や、取得した単位数と成績によって学習成果を可視化している（備付資料 11：学習成果振り返りシート）。資格試験の合格は学習への高い動機付けとなると同時に、学習成果の査定として有効であると考えている。
各教員が作成した「学習成果に関する報告書」（備付資料９）は、半期ごとに学科長、専攻長が分析し、成績の分布や、設定された到達目標が適切であるかを精査している。
教員側に学習成果の測定を促すために、25 年度３月に行われた非常勤講師懇談会ではルーブリックを使った測定方法を紹介し、実習科目を含めた科目の学習成果を具体的に可視化して評価することを全教員に促した。
（ｂ）課題平成 26 年度のシラバスから、それぞれの授業科目について、具体的・客観的評価が可能な到達目標を設定することを促した。専任教員については概ね実践できたが、非常
勤教員についてはまだ不十分であった。そこで、平成 27 年 3 月に行われた非常勤講師
懇談会で、学科長が到達目標の記載方法や厳格な成績評価について講演し、非常勤教員
へ理解を求めた。今後は、具体的な到達目標が定められることを前提として、実際にどのような成績評価が行われたかの「査定」を十分に行い、評価の客観性を高めていきた
いと考えている。成果を測定しづらい科目についても、ルーブリックなどを使って客観的な基準を導入し、数値化する必要があると考えている。査定しづらい科目、例えばグループで行う調理実習などについても、学生同士で評価することも考えたい。
さらに、短大として、育成すべき能力・学生が身に付けるべき能力を項目として列挙
し、それらにそれぞれの着眼点を設定する必要があるだろう。各科目で、どの段階でいかなる能力の育成に資するのか明示することで、学生は何を求められ、どのような成長が期待できるのか明確になる。そのためにも、目標を達成するために必要なカリキュラ
ム・マップを作成し、指導する必要がある。本学のような多様なコースを有する教育機関において、統一した学習成果を測定することは難しいが、現在、様々な取組を始めている。例えば、学習ポートフォリオの作成例として、「学習振り返りシート」を導入しており、入学後の学習計画と実際の成果を学生と指導教員が半期ごとに振り返ることによって、より具体的な指導が可能になっている。卒業前には、取得した単位とその「達成目標」、実際に自分が得た学習成果を振り返させることにより、二年間で何が得られたかを記入させている。こうした取り組みを、より精度を上げて、実施していきたい。
基準Ⅱ-Ａ-５ 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
（ａ）現状
卒業生の社会における評価の調査は毎年行っている。卒業後評価は、卒業生が勤める
就職先を対象にしたものと、卒業生を対象にしたもの、合わせて二種類を実施している。
平成 23 年度は、平成 22 年度に卒業した学生が就職した企業を選び、評価アンケートを依頼した。
アンケートの評価項目は、人間性（基本的な生活習慣、倫理観）、基礎力（基礎学力、基礎知識、基本ＩＴスキル、基本語学スキル）、社会人基礎力（主体性、実行力、働き
かけ力、課題発見力、計画力、創造力、発信力、傾聴力、柔軟性、状況把握力、規律性、ストレスコントロール力）、専門性（専門知識、専門技術）に分かれており、ＡからＥまでの５段階で回答するようになっている。
アンケートの回収率は 37％で、決して高いとは言えないが、集計した回答の結果から、本学の卒業生が倫理観、規律性、基本的な生活習慣、傾聴力において高い評価を得ていることがわかった。一方で、基本語学スキル、基本ＩＴスキル、創造力、専門技術、働きかけ力においてはＡ評価が３割にも満たない結果になっており、こうした項目に対する更なる強化が課題として考えられた。そこで、アンケートの結果を踏まえ、平成 23
年度のカリキュラムから基本語学スキル、基本ＩＴスキルを強化する教養科目を設けた。
現在では学生全員が英語力及びコンピュータスキルの習得を目指せる体系的なカリキュ
ラムが組まれている。
平成 26 年度は、
平成 23 年度入学生について、卒業後評価のアンケート調査を行った。
回答率は 37.18％である。全体の集計を見ると最も評価されている項目は、「社会のルー
ルや人との約束を守る力」（規律性）であり、次に評価されている項目は「基礎的な生活
態度やマナー・集団の中で生きる力」（基本的な生活習慣）であることがわかった。一方、評価が最も低い項目は、「他人に働きかけ巻き込む力」（働きかけ力）と、「創造力」（新
しい価値を生み出す力）である。全体的に内向的な学生が増えていると感じられるので、この結果を教授会で発表し、「生活と倫理」や「演習」の時間に活かすよう求めた。
平成 24 年度低かった基礎語学スキルやＩＴスキルもまだまだ高い評価とは言えない
ので、平成 25 年度の教務委員会で、英語を選択必修化することを決めた。今後、グローバル化に対応できる学生を社会に送り出したい。ちなみにアンケートの項目は学生に伝え、企業で評価される人間性や基礎力を２年間で身につける重要性を普段から認識させている。
卒業生を対象にしたアンケートは、平成 25 年 12 月に、平成 24 年３月に卒業した学生を対象として実施した。その項目の中で「短期大学で学んだ教科で役に立っているもの」と「短期大学でどのようなことを学んでおけば良かったか」について、記述式で調査を行った。161 名にアンケートを依頼したが、回答者 32 名だったので、回収率は約 20％である。その中で目立った回答は、「役に立っているもの」は専門科目として身に着けた実
践的な技術、「学んでおけばよかったこと」はコミュニケーション力、情報処理、英語といった一般教養に関するものであった。社会に出ると基礎力の大切さを実感する様子がうかがえたと同時に、教養科目の内容をより充実する必要があると感じている。
コース主任、専攻長、学科長はアンケートの結果を参考にしながら毎年カリキュラムの見直しを行っていることから、卒業生の評価はカリキュラムに反映されていると考える。
（ｂ）課題
就職先を対象とした「本学卒業生に対する評価」については比較的高い評価を受けている半面、さらなる努力の必要性も感じられる。これらの結果を教育に反映させ、学習成果の向上を図りたい。今後はより詳細な質問を設定し、社会人基礎力を計ると同時に、「生活と倫理」や「キャリアデザイン」の授業と連動させながら、評価結果と授業を連結させることも必要である。
卒業生を対象とした評価については、いくつか課題が残る。第一に、調査項目を増やし、より具体的な内容にする必要があると考えている。最も改善すべき点は回収率である。今後は同窓生にメールで調査項目を送り、携帯電話から回答し、データを回収できるシステムを構築する必要がある。同窓会と協力しながら、新しい同窓会の在り方を協議すべき転換期に来ていると感じている。

基準Ⅱ-Ｂ

学生支援

（ａ）自己点検・評価の要約
本学では、学科・専攻・コースの教育目標に対応して科目の到達目標を置き、成績評
価基準により学習成果を評価している。また、教員は成績状況、卒業展等の学習成果の発表等で教育目標が達成されているかを把握している。
平成 23 年度にＦＤ・ＳＤ委員会を設置し、ＦＤ活動として、学生による授業評価の改善、授業参観の実施、休学・退学者の減少対策を行い、授業・教育方法の改善を進めた。ＳＤ活動としては、講演会・研修会等の開催により所属部署の職務能力を向上させ、学生支援に貢献している。施設設備及び技術資源として、図書館や情報処理関係の整備
や教職員の技術の向上に努め、学習成果の向上に貢献している。
本学は各種委員会で学生を支援する体制をとっており、教務委員会・入試広報委員
会・学生委員会（学生問題検討委員会・学生相談室・保健室を含む）
・就職進路委員会・図書委員会・情報処理委員会等がある。全委員会が教員と事務職員で組織され、全学の連携を密にして細やかな対応を行っている。
学習成果の獲得に向けて、学生便覧・シラバス・授業計画等を配布し、指導教員と教学課との連携できめ細かな履修指導を行っている。平成 23 年度から、学生の自主的な学習を促すために学生便覧・シラバス・授業計画等に自習時間を記載している。基礎学
力が不足している学生や優秀な学生等、多様な学生に対応できる体制を整えている。
学生の生活支援は、各コースの指導教員、学生委員会、教学課が連携し、学生会・
大学祭・クラブ等の活動支援、禁煙・公共マナー指導、避難訓練・新入生ボウリング
大会など、健全な学生生活を送るための支援を行っている。学生のボランティア活動として、地域清掃、学生会による東日本大震災の支援活動等を行い、社会的な活動を奨励している。学生の健康管理やメンタルケア・カウンセリングは保健師と臨床心理士により、多様な学生に対応している。経済的支援としては多様な奨学金制度を設けている。
就職進路支援は、就職進路室を中心として、就職進路委員会と各コース指導教員で行っている。１年次に「キャリアデザイン」授業を開講し、入学直後から職業意識を高め、社会で必要なスキルを習得する環境を整えている。その結果、就職率・進学率が上昇し、進路の定まらない学生はほとんどいない状況で卒業している。さらに、専攻科卒業生の国際的な活躍も増えている。
学生募集については、「入学者受け入れの方針」及び「コース別 求める人物像」をＷｅｂサイト、ガイドブック、募集要項などに示している。また、変更点や新規の情報

を周知徹底するために、毎年、本格的な募集活動に先立ち、全教職員の研修会を実施している。入試制度は、「特待生推薦」「奨学生推薦」「一般推薦」｢特待生ＡＯ入学｣｢奨学生ＡＯ入学｣｢ＡＯ入学」「一般入試」「特別選抜（社会人・帰国生徒・留学生）」等を設け、多様な選抜を行っている。合格者もしくは入学手続き者に対しては、入学後の教育
内容を理解するためにオープンキャンパスの体験授業への参加を促している。大学の授業形態や基礎学力を事前に習得することを目的とし、入学前教育として「ぷれスタ講座」
を実施している。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画
26 年度、学習成果の獲得に向けて、ＧＰＡとＣＡＰ制の導入、授業評価の実施方法の改善、「Moodle」による「オンライン学習サイト」の導入を決めている。今後、コンピュータによる学習システムの活用方法及び環境の整備が課題である。さらに、学力差に対応した学習の修得方法、学生の自主的な学習を促すための教授法の確立を目指す。
就職進路については、英語力の強化として「キャリアデザイン」にてＳＰＩ英語対策の授業時間を増加する。また、現在、就職進路室では２名の職員（１名は教員兼務）
では多種多様な学生の要望に応えられないため、教員との連携指導等、実現可能な指導体制の構築を行う。
入学者の受入れについては、学位授与や教育課程編成の方針を見据えて入学募集の具体的な方針を策定し、受験生に対して募集要項やホームページで公表することを決めている。
今後、障がい者への対応、学生の自習に対応できるような図書館・情報処理関係の充実が必要である。
基準Ⅱ-Ｂ-１ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
（ａ）現状
本学では、学科・専攻・コースの教育目標に対応して科目の到達目標を置き、成績評
価基準により学習成果を評価している。また教員は、成績状況、資格取得状況、就職内定状況、卒業展等の学習成果発表や学外コンテストの参加及び入賞などを通して、専攻やコースの教育目的・目標が達成されているかを把握している。
学生による授業評価は全科目を対象に毎年実施し、教員が回収、集計し「授業の自己評価報告書」を提出している。教員はこれらの結果を共有し、授業やカリキュラムの改善のために活用している。
教員間の意思疎通は、専任教員は各種会議等で、非常勤講師は懇談会等で行い、情報交換の緊密化、学生の授業態度の確認等に努め、協力、調整を図っている。

23 年度にＦＤ・ＳＤ委員会を設置した。ＦＤ委員会は教務委員（教員のみ）で組織され、主に授業、教育方法について検討している。これまでに、学生による授業評価の改善（多人数科目へのマークシート導入、アンケート項目の改善）、授業参観の実施、教員へのセミナー開催（単位・時間数等の基礎知識、主体性を高める実践教育の一例）、
休学・退学者の減少対策（新入生オリエンテーションでのゲーム導入、コンペティショ
ンの開催）を行い、効果を上げている。
ほとんどの委員会に事務職員が配属され、学習成果の達成状況を把握している。さらに、教学、入学、就職などの多岐にわたる所属部署の職務を通じて教員と協力し、学習
成果達成のために貢献している。また、オープンキャンパスは全教職員で行っており、入学部は全教職員を対象に学科、専攻課程の教育目的、目標についての勉強会を開催し、全教職員が同じ説明ができるようにしている。
23 年度にＳＤ委員会（委員長１名、他各部署代表５名）を設置した。全教職員のアンケートにより、「講演会」（ヘリコプターペアレント等）、「研修会」（ＡＥＤ、情報処理）、「各部署の仕事を理解する会」を開催し、履修、卒業に至る支援を行っている。
図書館や情報処理関係では、学習成果の獲得に向けて、整備や技術の向上を高めて貢献している。図書館の管理は図書館長と司書１名、事務職員１名で行い、さらに教員３名を加えた図書委員会に諮りながら運営している。図書の購入、入学時の図書館のガイダンス、学内への情報発信、環境整備、利便性の向上、利用者への指導・助言等の支援をしている。図書館の職員数は多いとは言えないが、学生からの要望などに対応できている。
情報処理関係については、情報処理委員会（情報処理演習の教員５名、職員３名）
で学内全体のコンピュータ設備の利用や管理、学習成果への支援等を討議している。
情報処理実習室－２教室（合計約 70 台のパソコン）、アパレルＣＡＤ実習室－１教室（アパレルＣＡＤ、オフィス、フォトショップ、イラストレーター等のソフトを配備したパソコン 20 台）、ナレーション実習や発声法、再生や合成、吹き替え等に対応したスタジオ 305 教室（ＡＶ機器に接続された編集作業用コンピュータ１台）があり、授業をしていないときは学生が自由に使用できる。また、有線による学内ＬＡＮがほ
とんどの教室に整備されており、図書館、就職進路指導室等、学内に配備されたパソ
コンは利用目的を限定せず利用可能である。コンピュータ技術の習得を目的とした「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の他、履修登録のコンピュータ入力、レポート作成等へのコンピュータ活用を奨励し、学生は卒業前には概ねコンピュータを使用できるように指導している。また、「英語コミュニケーションⅠ」では音声を共有ファイルに入れており、学生がコンピュータを使って自習ができるようにしている。教職員には毎年、教職員対象の情報処理講習会をＳＤ委員会と合同開催し、学生指導力の向上を図っている。

（ｂ）課題平成 25 年度は、教育の質の保証、学生の主体的な学習支援、学習成果の可視化を目的として改善の基盤をつくり、平成 26 年度からは、ＧＰＡとＣＡＰ制の導入、学生による授業評価の見直し、「Moodle」による「オンライン学習サイト」の導入を決めている。今後、新しい成績評価基準やコンピュータによる学習システムに対応した授業方法
及び環境の整備が課題である。
基準Ⅱ-Ｂ-２ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行って
いる。
（ａ）現状
学習の動機づけのために、学年始めのオリエンテーションや各学期の成績発表時にガイダンスを行い、履修指導をしている。新入生には、入学直後のオリエンテーションで短大の授業形態や履修に関して学生と保護者に説明し、卒業に向けての履修計画を立て、１年間の履修登録を行っている。
保護者と新入生を対象としたオリエンテーションは「保護者同伴オリエンテーショ
ン」と名付け、数十年に亘り開催してきた。保護者にも建学の精神、教育理念、履修方
法、単位取得方法、卒業の要件などを理解してもらい、大学と一体となって、学修を支援することが大きな目的である。学生の欠席が増えた場合には、保護者の理解や支援が得られるため、退学防止にも役立っている。
１年次終了時には、保護者に成績表と指導教員のコメントを記入した学習状況を発送し、学習成果の向上を図っている。２年生は、学年始めのオリエンテーションで卒業に向けての履修指導を行い、問題のある学生については教学課との連携により対策を検討している。
学習成果の獲得に向けて、学生便覧（冊子）・シラバス（ＣＤ）・時間割・授業計画を配布し、Ｗｅｂサイトに公開している。なお、単位に対する実質的な授業時間の確保を目的として、平成 23 年度から自習時間を学生便覧（教育課程表等）
・シラバスに記載し、シラバスの様式を変更した。さらに、授業初回に配布する授業計画書は自習内容を記載
し、教員は学生の自主的な学習を促している。
基礎学力の不足等で授業進度についていけない学生には、補習授業の場として「チュータリング」の時間を１週間に１コマ（90 分）設け、専任教員が指導できる体制をとっている。教養科目の英語や情報処理演習においては習熟度別のクラス編成を行い、多様な学生に対応した指導を行っている。また、進度が速い学生や優秀な学生には外部のコンテスト等への参加を勧め、学生の能力を引き出すように支援している。
学習上の悩みは指導教員や関係専任教員が随時対応し、教員に聞かれたくない場合は学生相談室のカウンセラーが対応している。
留学生は、これまで毎年数名の留学生を受け入れているが、平成 24 年度以降は在籍

していない。また、短期の留学生派遣制度（アメリカの大学に３カ月留学する制度）を設けているが、平成 24 年度以降は留学レベルの語学力に達する学生がいないため実施していない。そのため、平成 23 年 4 月に専攻科生活文化専攻の中に、マスター科を置き、前期は主に外国人講師による英語の集中講義を受講し、一定のレベルまで英語力を向上させた後、後期に約３か月海外で留学およびインターンシップに参加できる
カリキュラムを開始した。平成 25 年度の在籍者は 4 名だったが、平成 26 年には 9 名の入学が確定している。
（ｂ）課題
入学生の学力差は年々大きくなる傾向にあり、今後、学習の動機づけに焦点を合わせた学習の修得方法や、学生の自主的な学習を促すための教授法の検討が必要である。
基準Ⅱ-Ｂ-３ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
（ａ）現状
学生の生活支援は、各コースの指導教員、学生委員会、教学課が連携して行っている。学生委員会（学生問題検討委員会を兼ねる）は、各専攻代表教員４名、保健師１名、学生指導教員１名で構成され、学生会、大学祭、クラブ等の活動支援、禁煙、公共マナー指導、避難訓練・新入生ボウリング大会など、健全な学生生活を送るための支援を行っている。また、学生問題検討委員会として、心身の健康や様々な問題を抱えるための学生の現状把握と問題解決等を討議している。
学生の主体的な活動は、学生会、クラブ活動、大学祭で、学生会は全学生で組織され、自主的活動を通して学生相互の親睦をはかり、豊かな人間関係を築くことを目的としている。活動経費は学生会費、保護者の会援助金、学園援助金などで、活動は年１回の学生会総会、新入生ボウリング大会の進行、入学式、卒業式の参列及び補助、
大学祭実行委員会、クラブ運営委員会の開催等である。
クラブは学生が自主的に運営しており、各クラブ長でクラブ運営委員会を組織し、指導は顧問（主に本学教職員）と学生委員会が行っている。クラブ活動費は学生会費からクラブ援助金として配分され、活動実績に応じて各クラブに配分している。平成27 年度のクラブ数は文化系 13、運動系５の合計 18 クラブで、大学祭やオープンキャ
ンパスでは作品の展示やパフォーマンスの発表を行っている。大学祭は本学園行事であり、「葵祭」と称している。葵祭は授業の一環として開催し、学習成果発表の場として全コースが展示、発表会、模擬店等を行い、全教職員と学生委員会で支援をしている。経費は学生会費からの分担金と学園からの大学祭援助金で、展示・発表・模擬店等の種別に援助金として各コース・クラブに配分している。

学園行事は、昭和 61 年からＪＦＳ高校生とのジョイント・ファッションショーを開
催し、平成 23 年にダンスショー、ヘアショー、高校生モデル公開オーデションを加えたＮＦコレクション（ナゴヤファッション＆ビューティーコレクション）に名称変更した。また、平成 16 年から高校生クッキングコンテスト、平成 21 年からＮＦＣＣ・全国
ハイスクール・ダンスコンペティションを開催し、学生と高校生の成果発表並びに交流の場として社会的に高い評価を受けている。その他、学生の日頃の学習成果を発表する場として、生活文化専攻の美粧アートフェスティバル、ヘアメイクコンテスト、ファッ
ションビジネス専攻のファッションフェスタ、キャンパスウエディング、食生活専攻のフードフェスティバル、各コース卒業制作発表等、支援体制を整えている。
また、キャンパス・アメニティも充実させている。Ｃ館１階に多目的広場のクリス
タルホールがあり、学生が自由に休息や食事ができる空間や、授業作品の展示やイベントの場として活用されている。地下にはロッカールーム、身だしなみを整えるためのパウダールーム、ウエルネスクラブとして、アスレティックジム、シャワールーム、
ダンス及びバレエのスタジオが設備され、授業が入っていない時間は無料で使用できる。さらに、Ｂ館１階には自由に食事や談話ができるガーデン・カフェがある。食堂
は、軽食を販売する「カフェ・ド・パティオ」とテーブルマナーを学びながら食事をする「サンタクルス」がある。テーブルマナーはホテルとの提携によりメニューが組
まれ、１年次と２年次に各４回実施され、１年次と２年次の初回には西洋料理のテー
ブルマナーを学ぶ。毎回の食事には教職員も同席し出席確認やマナー指導を行い、授業の一環としている。サンタクルスでテーブルマナーが実施されない時期は、昼休みの時間帯を食事スペースとして開放している。
売店（カレッジショップ）は、授業で使用する教材、事務用品、身の回りの小物類などを販売している。
本学には学生寮はなく、下宿・アパート等の宿舎の斡旋は学生アパート専門業者に依頼し、この業者を利用した場合には敷金の免除を行い、経費の軽減を図っている。
本学は都心にあるため、学生の自動車及びバイクの通学を禁じている。自転車通学については駐輪場を設置している。
学生への奨学金支援として、「本学の奨学金」と「独立行政法人日本学生支援機構」の奨学金がある。
1)「本学の奨学金」は多様な学生への支援や、教育理念である国際的な視野を育成す
るために海外研修経費の一部として支援しており、その内容は次のとおりである。
①「入学に関する奨学金」
・特待生 AO 入学：A 日程 72 万円、B 日程 72 万円、さらにAO 入学特典の海外研修奨学金・奨学生 AO 入学：A 日程 36 万円、B 日程 36 万円、さらにAO 入学特典の海外研修奨学金

・スカラシップ入試：A 日程 36 万円、B 日程 36 万円
・特別選抜－姉妹校入試：卒業生や在学生の直系２親等以内の入学者、在学生の兄弟
姉妹もしくは親子のうち 1 名に入学金―14 万円（半額）②「海外研修の奨学金」
・AO 入学の特典としてポートランド州立大学(P.S.U.)研修の航空券と研修費用の一部を授与している。
③「専攻科への奨学金」
短大入学時や入学後に専攻科への進学を登録して専攻科に入学した学生には奨学金を授与している。
・生活学専攻（2 年課程）―110 万円（年額 55 万円）
・生活文化専攻（1 年課程）
：トータルエステティックアドバイザーアドバンスコース―35 万円（1 年間）、マスターコース(留学費用として）―55 万円（1 年間）
2)「独立行政法人日本学生支援機構」
入学オリエンテーションで個別相談を行い、その後も手続きの指導や相談に応じている。平成 26 年度の支援機構の奨学金については、第一種 14 名、第二種 40 名、延べ54 名の学生が支援を受けている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケア、カウンセリングについては、主に学生委員
会（学生問題検討委員会を兼ねる）と教学課が担当している。保健室は保健師がカウンセラー、教学課員と連携を取りながら運営している。オリエンテーション時の健康診断の補助、インフルエンザ・麻疹対策の掲示など必要に応じて学内掲示や冊子の作
成、心身の健康問題を抱える学生への対応を行っている。保健師は週３日常駐し、保健師が不在の日は教学課員が対応している。緊急の場合は救急車で搬送し、家族と連絡をとり、主治医の指示に従うなどの対処をしている。
学生相談室は学生が抱える諸問題の相談に応じ、メールアドレスを設けて相談しやすいようにしている。学生のほかに卒業生や在学生の保護者のカウンセリング、教員が抱える問題学生についての相談にも応じている。平成 20 年度から臨床心理士のカウンセラーが毎月２回開室している。利用者は継続者が多く、相談内容は多様化かつ深刻化してきたため、保健師と学生相談室カウンセラーが連携して対処している。
学生の満足度や生活環境を把握するために、毎年６月に「学生コミュニケーション・
アンケート」を行っている。この結果を受けて学生面談を行い、問題がある学生には
学生相談室にてカウンセリングを勧めている。その他に、学生投書箱を設置し、投書があった場合は学科長と学生問題検討委員会が当事者に事情聴取して対処している。
投書は毎年数件あり、福利厚生関係施設の改善、他学生の授業態度、授業や教員に関するものが多い。
留学生の学習（日本語教育など）及び生活を支援する体制として、留学生支援委員

会（教員１名《委員長》
・事務職員２名）を組織している。平成 27 年度は留学生の在籍がなかったため活動は行われなかった。留学生が在籍する場合は、留学生向け特別
オリエンテーションを実施し、教育過程、履修登録、学生生活などについてきめ細かく指導しており、関連教員が連携をとりながら進めている。
社会人学生は、最近は在籍していない。社会人が在籍した場合は、学生の所属コース主任が指導し、問題が生じた場合は学生委員会で対処している。障がい者への支援体制として、本学の各館（Ａ、Ｂ、Ｃ館）にエレベータを設置し、車椅子での教室への移動も可能である（基準Ⅲ-Ｂ-１参照）。長期履修制度については、学則で３年または４年にわたって授業料を分納し、履修することを認めている。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）については、１年次の「生活と倫理」の授業の一環として「地域ボランティア」（学校周辺の清掃）を行っている。この他に、コースの専門性を生かした地域活動として、ダンス・バレエ・
ミュージカルコースの学生を中心にした地域の催しや活動への参加、食生活専攻やクックメイトクラブと地域企業とのメニュー開発や新商品の企画・販売、メイクアップ
ネイルアートコースによる老人ホームでの施術などが行われている。
また、学生会では平成 23 年３月に発生した東日本大震災の支援活動として、同年９月に被災地を訪問し、それ以降毎年実施している。この活動は教授会や大学祭で報告
し、ホームページでも紹介している。
（ｂ）課題
障がい者への支援体制が遅れており、今後に向けてロッカー及びトイレ等に対応が必要である。
基準Ⅱ-Ｂ-４ 進路支援を行っている。
（ａ）現状
進路支援としては、各専攻を代表する教職員３名・入学課職員１名・就職進路課２名（うち１名は教職員兼務）で構成する就職進路委員会と、各コースの指導教員で行っている。就職進路委員会は毎月１回会議を開き、就職進路状況の把握・確認と善後策の検討や、情報（新設及び改定された制度や有効な企画や取り組み等）の共有と検討などを行っている。
就職進路課は就職進路室を設けて求人企業の募集要項を掲示し、各種資料を閲覧できる場を整備している。
また、社会人として必要な Word、Excel、Power Point の情報処理能力や、日本語、英語を中心とした語学力は教養科目で習得できるカリキュラムを編成し、検定や資格取得を促している。さらに、社会が求める資質として経済産業省が推進する「社会人基礎力」については「生活と倫理」や「演習」の授業で対応している。

就職支援対策としては、必修科目の「キャリアデザイン」を１年次に開講し、就職進
路課の職員が担当している。自己分析、社会研究、自己啓発、労働に関する様々な法律、
社会保障制度、キャリア形成の他、ＥＳや履歴書の書き方、ＳＰＩ・ＣＡＢ・ＧＡＢ対策の指導、面接指導など実践的な指導を行い、社会のニーズと変化に対応した情報や受験ノウハウを収集し、本学用にカスタマイズして指導に役立てている。
学生の就職・進路相談については、学生のプライバシーを保護し、指導教員と就職進路課員が連携した指導を行っている。就職進路状況については、学科・専攻ごとに卒業
時（３月 31 日付）と５月１日付で分析して教授会等で報告し、教職員で共有して学生の就職支援に役立てている。
また、進学・留学は、本学専攻科への進学（留学コースあり）、四年制大学への編入、専門学校への入学などである。資料を閲覧する場を進路指導室内に設け、就職進路委員
会・専攻科教員・各コース指導教員が連携して指導にあたっている。
以上のように、授業と連携して１年入学直後から職業意識を高め、社会で必要なスキルを習得する環境を整えたことにより、就職率・進学率が上昇し、進路の定まらない学
生はほとんどいない状況で卒業している。さらに専攻科卒業生の国際的な活躍も増えて
いる。
（ｂ）課題
就職進路室では２名の職員が学生の対応にあたっているが、就職活動が本格化する時期をピークに学生の支援要請や相談が殺到し、ほぼ慢性的に人員不足の状態を招き、学生の要望に応えられていない。また、１年生を対象としたＳＰＩの能力適性対策、英語力の能力適性検査について、学生の質問や理解不足に対して充分な指導ができていない。
これらの改善策として、①27 年度「キャリアデザイン」教科書（就職進路室編集）の
ＳＰＩ英語対策の授業時間の増加 ②教員との連携による具体的な指導体制の構築を行う。
基準Ⅱ-Ｂ-５ 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
（ａ）現状「入学者受け入れの方針」及び「コース別 求める人物像」はホ－ムページ、ガイド
ブック、募集要項などに示している。入学志願者、受験生等からの問い合わせの対応については主に入学部が対応し、教育内容等の専門的な分野の質問については教員が対応している。ここ数年はインターネットによる問い合わせが激増しており、入学部担当職
員が迅速かつ丁寧・的確な回答を示している。
入試事務と広報の体制は、入試広報委員会（専攻長等の教員４名、職員《入学部員》
４名で構成）にて審議、立案し、教授会において承認を得ている。募集要項、入学者選抜実施要領の内容の検討、願書受付から入学試験、合否発表までの運営は入学部が主体

となって運営している。また、変更点や新規の情報を周知徹底するために、毎年、本格的な募集活動に先立ち、全教職員の研修会を実施している。
広報活動は、学外では高校の校内ガイダンス等へ担当教員との同行訪問を行っている。
学内では、毎月開催されるオープンキャンパス、ミニオープンキャンパス、入試直前相談会、学園祭時の「入試相談コーナー」などを設け、高校生との対話の機会の確保に努めている。また広報媒体として、ガイドブック、ホームページ、雑誌、新聞、リーフレ
ット等を活用している。ホームページについては別にホームページ委員会（入学部、教職員《助手含む》計 10 名）を組織して検討している。
入試制度は、「特待生推薦」「奨学生推薦」「一般推薦」｢特待生ＡＯ入学｣｢奨学生ＡＯ入学｣｢ＡＯ入学」「社会人入試」「留学生入試」を設けて、多様な選抜を行っている。すべての入試に面接を課し、学習意欲、適性、将来の可能性等について評価している。合格者もしくは入学手続き者に対しては、入学後の教育内容を理解するために、オープン
キャンパスの体験授業への積極的参加を促している。大学の授業形態や基礎学力を事前に習得してもらうことを目的として、入学前教育の「ぷれスタ講座」を実施している。本講座の内容は募集要項とともに高校生に配布し、参加を呼びかけている。
（ｂ）課題
今後は、学位授与や教育課程編成の方針を見据えて、さらに選抜方法などを精査し、受験生に対して募集要項やホームページで随時公表する。
◇基準Ⅱについての特記事項（１）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
1)美術館との提携による学習支援
近郊にある名古屋ボストン美術館、徳川美術館と提携し、学生がいつでも無料で入館できる制度を整えている。
2)保護者の会
学業の奨励や教育助成などを目的として、学生の保護者及び本学教員で組織されている。教職員と保護者の連携を図り、会費（28,000 円）などから学生会・
図書館・学生相談室・福利厚生施設などに経済的な支援をしている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源（ａ）自己点検・評価の要約
本学は短期大学設置基準と教育課程の編成方針に基づいて専任・兼任教員および職員を配置し、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。教員の研究活動は本学の研究紀要や所属学会で発表され、研究業績などは「教員の個人調書」にて毎年更新しＷ
ｅｂサイトで公表している。専任教員のＦＤ活動は、授業評価アンケートおよび授業改
善、授業参観、研修会などが実施されている。事務職員の職責は「名古屋文化短期大学
事務組織規定」に定められ、事務を掌る専門的な職能を有している。ＳＤ活動は、全職員から研修会などの希望を募り、情報処理講習会などを実施するとともに、外部の研修会にも参加し事務職員としての多方面にわたる研修を行っている。
学習成果を向上させるため、事務局では毎月の教授会の後に課長会議を開き、その内容を伝えることで情報交換を図り、各専攻の教員に対しても連携を密にしている。
本学の校地、校舎面積は短期大学設置基準を十分に満たしている。省エネ、障がい者対策などの面で改善の必要がある。講義室、実習室、視聴覚室、情報処理実習室などの授業を行うための施設も整備されている。
学習や教育業務のための学内ＬＡＮは整備され、学生支援のための情報技術は、授業などで指導されている。
全学避難訓練、消火器訓練などを実施し、入校管理はガードマンによる巡回警備を行い、22 時以降は機械警備に切り替えてセキュリティ管理を行っている。
（ｂ）自己点検・評価に基づく行動計画
学習成果の質を保証し、本学の特色、強み・弱みを十分分析し、社会的ニーズに応えることにより、継続的に入学生を確保し財政を安定化させたい。そのために、ＦＤ・Ｓ
Ｄ活動を強化して、教育、研究、事務能力などの向上をめざす。また、長期的視野に立って人事計画を立て、教職員の資質を向上させる。施設面では、障がい者のためのトイ
レやスロープなどの検討を行う。防災への意識付けは徐々に進んできているが、東日本大震災での経験も踏まえ、事務職員の消防避難訓練参加を義務化する。
安定した学校経営を維持していくために、外部資金や競争的資金の獲得、入学者数の確保に努めたい。

基準Ⅲ-Ａ

人的資源

（ａ）自己点検・評価の要約
本学では、専攻・コースの教育目的に応じて、教育課程が定められ、教員が組織されている。教員は選考基準に従って選任され、教授、准教授、講師、助教の職位を持つ専任教員を配置し、短期大学設置基準に従い、必要とする教員数（36 名）を充足している。また、助手・副手も配置されている。
専任教員の採用、昇任にあたっては、本学の教員選考基準、「名古屋文化短期大学教員選考基準」および「名古屋文化短期大学教員資格審査内規」に基づいて、学位、研究
業績、教育業績、社会活動、指導力などを審査している。教員資格審査会で審査し学長に候補者を推薦し、教授会の議を経て決定される。
本学では教育課程に対応した教育研究活動として、講義内容や授業方法、成績評価方法などの見直しを行い、専門教育の質の向上に努めている。教員の研究活動は、学会での口頭発表や本学紀要などの論文発表、展覧会などの発表が行われている。研究業績は
Ｗｅｂサイトで公表され、研究紀要は規定に従って毎年刊行されている。
教員個人の履歴、研究業績、社会的活動状況、所属学会などは、教員個人調書に記載しており、毎年定期的に更新し、教学部で保管している。また、研究室は整備され個室が与えられている。研修時間はある程度保障されている。
平成 27 年度５月１日の専任事務職員の総数は、37 名（内 4 名は兼務）である。各部
署の業務・職務は「名古屋文化短期大学事務組織規定」により定められている。学長の下に事務組織として、事務局長（0 名）、事務局次長（0 名）、経理課（2 名）、庶務課（6名）、図書館（2 名）、教学部（6 名）施設課（3 名）、入学部(7 名)、就職進路課（3 名）、
オープンカレッジ（2 名）、その他副手（6 名）で構成されている。
本学の事務組織はほぼ整備され各部署に部長、課長、課長代理、係長を設け、責任体制を明確にしている。専門性の向上や各業務の理解を深めるために、各部署の業務紹介や専門知識の解説、他部署との交流を行っている。
ＦＤ活動、ＳＤ活動に関する規程は整備されている。ＦＤ活動は、授業アンケートおよび授業改善、授業参観などが実施され、ＳＤ活動では講習会、研修会などが行われている。
防災対策については地震防災規定を作成し、毎年設備の点検、訓練を行っている。また、情報セキュリティ対策では、学生・生徒個人情報保護規則、セキュリティポリシー
も策定されている。
教職員の就業に関する就業規則など諸規定は整備されている。就業規則は学内専用の
Ｗｅｂサイトにおいて閲覧できるようにしている。
新規の規定や改定については教授会において審議され、教員に周知している。事務職員については、課長会議において内容を説明し周知させている。現在、教職員の就業は、これらの諸規定に基づいて適正に管理されている。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画
専任教員数は充足しているが、教授、准教授、講師、助教の構成にやや偏りが見られ、採用、昇任を含めた検討が必要である。また、年齢構成を見ると 50 歳代、60 歳代に比べ 30 歳代が少なく、若手教員の採用を含めた人事計画を進め、バランスの取れた事務組織に改善したい。
教員の研究活動については、実務系教員が多いため、研究業績が無い教員もみられる。
こうした教員は今後、専攻ごとのグループ研究を進め本学の研究紀要に執筆するよう指導する。
学習内容の順序や科目間の関連性を体系的に捉えるためにカリキュラム・マップを作成する。また、授業内容・方法を向上させるための授業参観をさらに充実させる。
基準Ⅲ-Ａ-１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。

（ａ）現状
本学の教員組織は、専攻・コースの教育目的に応じて、教育課程が定められ、教授、准教授、講師、助教、助手を配置している。専任教員は 36 名で短期大学基準に定める必要人数（教授の所定数を含め）を充足している。
また、専任教員の職位は短期大学設置基準の規定および本学の専任教員選考基準に基づいている。具体的には、①学位 ②研究および創作発表などの業績 ③教育経験、教育業績 ④社会活動 ⑤学生に対する指導力 ⑥短期大学の教員を担当するにふさわ
しいか、などを審査している。
専任教員と非常勤教員（兼任）については、教育課程履修表に基づき、教養科目・専攻科目に配している。非常勤教員は 184 名で、第一線で活躍している人を採用し、実社会で役立つような専門科目を担当している。専任教員も適切に配置し、非常勤講師との連携により、学生指導が十分行えるようにしている。また、本学は実習・演習などの実
践的な科目を多く開講しているため、補助教員として各専攻に助手を配置している。
専任教員の採用、昇任にあたっては、本学の教員選考基準「名古屋文化短期大教員選考基準」および「名古屋文化短期大学教員資格審査内規」に基づいて、学位、研究業績、教育業績、社会活動、指導力などを教員資格審査会で審査し、学長に候補者を推薦し、教授会の議を経て決定される。
（ｂ）課題
コースごとに特色ある専門科目群を開講しているため、専任と非常勤教員の意思疎通が欠かせない。そのため３月に非常勤講師懇談会を開催している。全体会で主に教学に関する説明を行い、専攻別懇談会でコースごとに意見交換の場を持っているが、非常勤懇談会への参加者の増加が課題である。
基準Ⅲ-Ａ-２

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。

（ａ）現状専任教員の教育活動は、専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、学会活動、
論文発表、展覧会などの研究活動が行われている。研究成果の一部は本学の研究紀要（毎年１回発行）や、国立情報学研究所が運営する「研究紀要ポータル」のＷｅｂサイトに公開されている。また、教育情報を本学Ｗｅｂサイトで情報公表している。
専任教員個々人の研究活動については独立行政法人科学技術振興機構の研究開発支援総合ディレクトリ(ReaD ＆ Researchmap)に 11 名が情報登録をしている。
科学研究費は、科学研究費補助金研究者名簿に 8 名の教員が登録されている。平成25 年度に、平成 26 年度科学研究費補助金の基盤研究（Ｃ）（一般）へ研究計画調書を提出し、平成 26 年度に初めて採択された。さらに今年度、平成 27 年度基盤研究（Ｂ）
へ研究分担者として採択された。今年度は若手研究（Ｂ）への申請など、競争的資金獲得の意識が向上しつつある。
研究にかかる経費は、情報処理関連経費など共通の経費として処理されているものもあり、これらは教育研究機器備品費、実験実習費、通信費などとして支出されている。年度ごとに旅費、消耗品費、備品・図書費の個人別限度額を設定し、支出されている。
専任教員の研究紀要は、年１回、「名古屋文化短期大学研究紀要」を発行している。
論文などの掲載内容については「名古屋文化短期大学研究紀要規定」に基づき、編集委
員会が査読し、掲載の可否を決定している。
専任教員全員に個人研究室がある。また、実習室に付属して美容研究室、調理研究室、被服研究室、ウェルネス研究室がある。
専任教員は毎週土曜日を研修日とし、学外における調査研究や他機関での研究に当てている。なお夏季、冬季、春季、あわせて 14 日を限度に平日を研修日にしている。専
任教員の海外派遣、国際会議出席などに関する規程は、学校法人山田学園旅費規程により運用されている。
ＦＤ活動については「名古屋文化短期大学自己点検・評価委員会規程」に定めている。
また、ＦＤを推進するための委員会を平成 23 年度に設置し、「ＦＤに関する規程」も整備されている。
ＦＤ活動として、学生による「授業についてのアンケート」を毎年全教員（非常勤を含む）の授業で実施し、教員自身により「授業の自己点検・評価報告書」を作成している。これらを基に授業改革(成績評価、シラバスの充実、授業評価アンケートの見直しなど)を推し進めている。また、授業参観を毎年、全教員（非常勤を含む）の任意の科目を対象として実施し、全教職員が参観できるようにしている。参観者は授業の良かった点、改良すべき点、提案についてのコメントを提出し、担当教員へフィードバックしている。ＦＤ委員会はほぼ毎月１回開催している。

さらに、専任教員は学習成果を向上させるため、関係部署と連携して指導を行っている。学習支援は教育課程履修表、シラバス、履修・単位取得状況、成績評価などのデー
タおよび分析などで教学課と連携、就職支援は時間外の模擬面接などで就職進路課と連携、図書館はレポート課題での文献の紹介、授業で役立つ本の推薦などで連携している。
問題のある学生への対応に関しては、教員と学生相談室（臨床心理士）、保健室（保健師）、教学課との連携が図られている。
（ｂ）課題
外部研究資金として独立行政法人、財団などの助成金への応募などを含め、補助金の獲得がやや活性化したが十分とはいえず、さらに科学研究費補助金や外部研究資金の獲得に努力したい。
専任教員は、授業、研究、学生指導、チュータリング、クラブ活動、大学祭の支援、
学外研修・テーブルマナーなどの引率、オープンキャンパスでの体験授業や面談など、多種多様な業務を担当しているため、業務内容の整理と効率化を促進し、教員の環境を整え、授業を充実させる必要がある。
基準Ⅲ-Ａ-３ 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
（ａ）現状
事務組織の責任体制は、学校法人山田学園事務組織規程、名古屋文化短期大学事務組
織規程において明確化され、各部署に部長、課長、課長代理、係長、課員を配し、責任体制を整えている。
事務職員の事務能力および専門知識は、事務を掌る専門的な職能を有している。専門性の向上や各業務の理解を深めるために、各部署の業務紹介や専門知識の解説、他部署との交流を行っている。また、各種の外部研修会へ参加している。
事務関係諸規定は、法人、短期大学に分けて整備されている。また、諸規定の各項目については時代に合わせた見直しや新たな規程・細則の検討が行われている。
事務室は部署により６つの部屋に分かれており、パソコンは各人に１台、各事務室にコピー機、カラープリンター、書棚、ロッカーなどを整備している。
防災対策については、防災規定を定めている。それにしたがって毎年設備の点検、全学避難訓練、消火器訓練などを実施している。
大地震への備えは、地震防災規定を名古屋市東消防署に届け出、震災予備措置を進めている。また、毎年教職員を対象に普通救命講習会を行い緊急事態に備え、対応できるように努めている。
情報システムに対するセキュリティ対策として、情報セキュリティポリシーを策定し、非接触型ＩＣカードを利用したログイン、および職務に応じたデータ・アクセスとプリント管理を行っている。セキュリティ管理については、有害とされるＷｅｂサイトへのアクセスを制限し、ウイルス対策ソフトを装備し、ＵＳＢメモリへのデータの書き出しを制限することによって、外部への情報漏洩の可能性を低減させている。また、情報機
器のアクセスログを取ることで、有事の際の経緯確認などを可能としている。反面、これら強固なセキュリティのデメリットとしてユーザビリティが低いことが問題となっている。現在はユーザビリティの向上のため、外部記憶媒体扱い誓約書の提出により、
ＵＳＢメモリへの書き出しを緩和しつつあり、今後はより一層リテラシーを向上していくことでセキュリティの質を保っていく。
ＳＤ活動については「名古屋文化短期大学自己点検・評価委員会規程」第 2 条 2 および「ＳＤに関する規程」で定めている。平成 23 年度よりＳＤ委員会を発足させた。
27 年度のＳＤ活動は下表のとおりである。
年度

平成 27 年度

主な内容
9 月 11 日（参加者 22 名 アンケート回収率 100％）

「教務関係用語」の勉強会
「キャップ制・授業時間について」 講演者 教学課長

「ラーニング・コモンズについて」 講演者 図書館課長
「私学と文科省、私学事業団について」 講演者 総務課長

「私立大学等改革総合支援事業について」 講演者 総務課長
3 月 1 日（参加者 15 名 アンケート回収率 66％）

本学の教育内容、教育環境の「良い点」、「強み」についてディス
カッション

事前に、参加者から「良い点」、「強み」について付箋紙に書いて提出して貰う。
3 月 2 日（参加者 20 名）

普通救命講習会（ＡＥＤ取り扱い含む）

業務改善については各部署の担当業務の中で行っている。また、事務処理の改善を目
標にデータベース一元化プロジェクト（名称「キャンパスプラン」）を進め、募集、学籍、成績、学納金、進の路などの情報を一元的に管理できるようになった。キャンパス
プランは現在最新版のバージョンとすることで機能面、セキュリティ面を強固なものとしており、利用にあたっては問題点などを部署内で把握することで、より安定した業務の遂行を目指している。情報の一元的管理については、さらに事務改善が進むように各部署の話し合いを進めていく。
事務職員は教学、学生募集、就職支援、経理、図書館などの業務を通して各専攻や学生とコミュニケーションをとり、学習成果の向上を支えている。図書館ではシラバスの授業科目に指定されている参考文献の購入、レポート課題の文献紹介や書籍の検索指導など、学生の主体的な学びを支援している。

（ｂ）課題SD 活動で講習会は実施しているが、能力開発のための研修が十分でなく、充実していく必要がある。また、関係部署間で学習成果を向上させるための連携を十分行いたい。
東海地域において、「地震防災対策強化地域判定会」が招集された場合、学生がとるべき行動を分かりやすく指示したしおり（心得）が十分でなく、行動パターンを具体的にしたものを作成する
平成 23 年度からＳＤ委員会を設け勉強会、ディスカッションを行っているが、まだまだ職員のＳＤ活動への関心は低い。能力開発を含め職員が積極的に参加できる様な取組が必要と考える。一方で職員自身も学校職員として、どうしたら学生、学校のためになるかも考えなくてはならない。
基準Ⅲ-Ａ-４ 人事管理が適切に行われている。
（ａ）現状
教職員の就業に関する諸規定は「学校法人山田学園職員就業規則」、「学校法人山田学
園職員就業規則施行細則」などで定め、事務関係の諸規定は整備されている。現状で運用に支障はないが、時代にあわせた見直しや細則の検討は必要である。
就業に関する諸規定は、学内専用のＷｅｂサイトにおいて閲覧出来るようにしている。
新規の規定や改定については教授会において審議され、教員、事務職員に周知、徹底を図っている。教職員の就業は就業規則など諸規定に基づいて適正に管理されている。
（ｂ）課題
人事管理は規定に基づいて行われているが、年間行事であるオープンキャンパスでの体験授業や面談の増加、クラブ活動や大学祭などの学生活動の活発化に伴い、教職員の業務量が増してきている状況は否めない。業務内容の見直しや効率化を促進していく。

基準Ⅲ-Ｂ

物的資源

（ａ）自己点検・評価の要約
本学では、校地、校舎とも短期大学設置基準の規定を十分に充たしている。校舎はＡ館、Ｂ館、Ｃ館があり、全てにエレベータを設置し講義室、実習室、コンピュータ教室などを有している。運動設備については、運動場はないが、アスレティックジムやスタ
ジオⅠ、スタジオⅡがある。授業を行うための機器・備品は多様な実習・演習科目を開講するために必要な音響装置、ビデオ、ＤＶＤプレイヤーを設置し、ノートパソコン、
プロジェクター、ビジュアライザー、ＯＨＰなどが整備されている。
また、図書館はＣ館３階・４階にあり、面積 926 ㎡、蔵書数 42,044 冊、学術雑誌数
5 種、ＡＶ資料数 3,005 点、座席数 146 席であり、生活文化領域の参考図書やビジュア

ルが豊富な関連図書を随時補充している。購入図書選定システムは予算内で、司書が中心となって選定し、教員の推薦図書を加えたものを図書委員会に諮って実施している。
図書の廃棄については内容の古い図書、汚損の激しい図書、内容が大幅に改定された図書などを図書委員会で検討後に起案し、学内の承認を得て行っている。
施設設備の維持管理は「固定資産および物品管理規定」「経理規定」に定めている。
また、「学校法人山田学園地震防災規定」に基づき消火設備点検、学生参加の消防避難訓練を年１回行っている。
学内の防犯対策は、正門受付に日中は事務職員、夕方から夜にかけては警備員、深夜は機械警備に切り替えて警備をしている。
コンピュータシステムについてはパソコンのウイルス対策およびアクセス制限のセ
キュリティ対策は十分に管理されている。ウイルス対策ソフトを使用し感染を防いでいる。学内ＬＡＮについては教室と事務室のネットワークを分離して不要なアクセスを遮断している。また、ドメイン管理により外部メディアへの書き出し制限などを行
い、情報漏洩を防いでいる。非接触ＩＣチップ搭載の職員証で各職員のコンピュータ
へのログイン管理、プリントアウト管理を行い、パソコン廃棄の際には不要なデータを消去して万全を期している。本学のＷｅｂサイトおよびメールは学外のサーバを使用している。無線ＬＡＮでは、パスワードによる接続管理と共に学内回線である有線
ＬＡＮと独立することで、セキュリティを高めている。
省エネルギー対策として、５月から 10 月にクールビズを、11 月よりウォームビズを実施し、省エネルギー対策に取り組んでいる。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画
校地、校舎面積とも短期大学設置基準は十分充たしているが、より充実した教育活動を行うためには、キャンパス全体の見直しを含め、現在の物的資源を整備、活用することが重要である。コースの授業内容に適した実習室の整備を行っている。また、障がい者のためのバリアフリー対策として、車イス用のトイレの設備や通路の整備の充実を図りたい。
一部の教室や事務室で空調設備の老朽化が進んでおり、25 年度にＡ館、Ｂ館の空調設備は改修が完了した。26 年度は夏季休業期間を利用して C 館 5 階の２教室をブライダルコースのチャペルとドレスコーディネート室に改修した。平成 27 年度は、遅れている震災予防措置の準備・備蓄の改善などを検討している。
現状では、コンピュータシステムのセキュリティについて問題は無いと考えている。
外部メディアへの書き出し禁止などは教員の研究活動に支障をきたすことや、バックア
ップの観点からセキュリティを保ちつつ緩和しており、リテラシーの向上が必要である。
ウィルススキャンについては、動作が重く過剰気味であったため、平成 27 年 10 月より

必要なセキュリティを保ちつつ動作の軽いシステムへと移行している。今後も、ネット
ワークやパソコンへの負荷を考慮した適切なセキュリティ対策を進めて行く。
基準Ⅲ-Ｂ-１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
（ａ）現状
本学の総校地面積(葵キャンパスとみなみやま研修施設の面積)は 14,508 ㎡で、設置基準面積 7,300 ㎡を十分に充たしている。みなみやま研修施設(瀬戸市山口町)は、名古屋市東区葵キャンパスから約 15 ㎞、30 分の距離にある。茶室、庭園を備えた施設で、現在クラブ活動などで利用している。
本学には体育館はないが、スポーツ施設として、地下にアスレティックジム、スタジ
オⅠ、スタジオⅡがある。また、レクリエーションクラブなど運動系のクラブは、隣接する東区生涯学習センター体育館も利用している。
本学の校舎面積は 14,171 ㎡で短期大学設置基準の規定面積 5,100 ㎡を充たしている。
校舎はＡ館、Ｂ館、Ｃ館があり、全てにエレベータを設置し、基本的に各教室への移動は車イスでも可能となっている。一番新しいＣ館についてはスロープも一部備えられている。現在は障がい者の学生がいないため支障はないが、今後、障がい者の受け入れとともにバリアフリー対策の検討が必要である。
本学では生活文化に関するコースを多数設置し、多様な講義、実習、演習科目を開講している。具体的には、茶道実習室、ネイル実習室、インテリア実習室、美容実習室、被服構成実習室、アパレルＣＡＤ実習室、メイクアップ実習室、調理実習室、製菓・製パン実習室、ダンス、バレエ、フィットネスのためのスタジオⅠ、スタジオⅡなどである。また、一般教室では、音響装置、ビデオ、ＤＶＤプレイヤーなどを設置し、ノート
パソコン、プロジェクター、ビジュアライザー、ＯＨＰなどが整備されている。
本学の校舎および施設の概要並びに授業に用いる主な機器・備品は以下の表に示す。
名古屋文化短期大学の校舎および施設の概要
建物名称（平成 27 年 5 月 1 日現在）
面積（㎡）

6階
5階
4階
3階
Ａ館
2階
1階

実習室、講師室、
職員休憩室
実習室、講義室
講義室
情報処理実習室、研究室、アセンブリホール(講堂)
学長室、理事長室、応接室、秘書室、事務室
インフォメーションカウンタ
ー、事務室、就職進路指導室、
レセプション、エントランス

3,073.97

構造

竣工（権利区分）

鉄骨・鉄筋コンクリ 昭和 62 年 2 月
ート 6 階建
（所有）

Ｂ館

6階
5階
4階
3階
2階
1階
7階

茶道室、葵ラウンジ

6階

被服研究室、被服構成実習室、
カンレキホール
アトリエ、被服構成室、アパレルコンピューター室
講義室、テラス、図書館(書架、雑誌架、閲覧机、パソコン)
スタジオ、アトリエ(ネイル実
習室)、講義室、視聴覚室、図書館( 雑誌架、CD・DVD 棚、書庫、事務室 )調理実習室、準備室、サンタク
ルス、カフェ・ド・パティオ学
生食堂
調理実習室、試食室、研究室、準備室、カレッジショップ、保健室、講師室、施設課、
クリスタルホール
スタジオ、学生ロッカー室、倉庫、事務室、アスレティックジム、シャワー室、パウダールーム、
学生相談室、倉庫機械

5階
4階
3階

Ｃ館

2階

1階

中地下
地下

ゲート

副学長室、研究室
会議室、研究室
講義室、メイク実習室
美容実習室
美容実習室、美容研究室、会議室、倉庫
ガーデン・カフェ、製菓実習室、製パン実習室、機械室、倉庫

庶務課
ゲートインフォメーション

蔵
みなみ
やま研
修舎
みなみ
やま管
理人室
みなみ
やま倉
庫

その他
計

2階

研修室

1階

研修室

2階

管理人室

1階

管理人室

1階

倉庫

2,722.00

鉄筋コンクリート 6 昭和 50 年 11 月
階建
（所有）

7,722.69

鉄筋コンクリート 7 平成 4 年 11 月
階建地下 2 階（所有）

鉄筋コンクリート 1 平成 4 年 11 月
階建（所有）
53.24 土蔵 1 階建
9.75

292.81 草葺 2 階建

昭和 56 年より（所有）

212.95 瓦葺き階建

昭和 56 年より
（所有）

77.80

プレハブ
1 階建

5.17

鉄筋コンクリート 3
エクシブ鳥羽階建

14,170.38※計の数字は財産目録と一致している。(短期大学設置基準に定める必要校舎面積：5,100 ㎡)

授業を行うための主な機器・備品
建物
名称

Ａ館

主な内部施設

マイク

プロジェ
クター

6階

A603

5階

A501, A502, A503

4階A401, A402, A403

○

○

3階

アセンブリホール,○○

理事長室、法人本部

1階

就職進路室

プリ
ンタ

VHS

DVD

CD
○

A302, A303
2階

パソ
コン

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

(78 台)

○
(2 台)

Ｂ館

6階

○

5階

○

4階

B401, B402

3階

B301, B302, B303

2階

B201, B202

7階

C701, C702, C703

6階

C602, C603

5階

C501, C502, C503,

○

○

○

C504

Ｃ館

4階

C401, C402, C403

3階

C301, C302, C303,○○(26 台)○○

C305, 図書館

○

○

○

○

○

(10 台)

2階

C201, 学生食堂

○

○

○

○

1階

C101,

○

○

○

○

○

○

クリスタルホール
中地下

学生ロッカー,

○

学生会室

(1 台)

地下 アスレティックジム

○スタジオⅠ, Ⅱ(1 台)

図書館はＣ館３階、４階に位置し、延べ床面積は 926 ㎡で、利用には必要十分な面積を擁している。蔵書数 42,044 冊、学術雑誌数 5 種、ＡＶ資料数 3,005 点、座席数 146
席で十分な数を充たしている。年間利用者数は延べ 1 万 4 千人に達し、学生・教職員に積極的に利用されている。衣食住の生活文化領域の図書を長年にわたり積極的に収集し、かつ新たなコース分野への対応も行っている。

また、ＡＶ環境も充実しており、40 席以上のＡＶ用閲覧席を有し、学習および余暇時間の有効利用に活用されている。

図書・設備および図書館
図書
学科・専攻
課程

学術雑誌

[うち外国書](冊)[うち外国書]電子ジャーナル(種)[うち外国書]

視聴覚資

機械・器具

標本

料（点)

(点)

(点)

DVD・VHS な
生活文化

42,044

5

0

学科
[877]

[0]

3,005

[0]

ど
再生機

15

パソコン 9DVD・VHS な計

42,044

[877]
図書館

面積(㎡)
926

5

0

[0]
閲覧席数

[0]

3,005

ど
再生機

15

パソコン 9収納可能冊数146

44,000

図書の購入選定は以下のように行っている。
1)司書が学習のために必要と判断した購入候補図書などを図書委員会に諮って選定する。

2)専任教員および非常勤教員からのリクエストについては図書委員会に諮って選定する。
3)学生からのリクエストについては原則、司書の判断で選定する。図書館長の助言が必
要な場合は協議し、図書が高額の場合には図書委員会に諮って選定する。
4)その他、緊急を要する図書などについては司書が判断し、図書館長に許可を求める。
5)廃棄は図書委員会で検討して起案し、除籍処理後に廃棄する。
廃棄図書：紛失図書、切抜きの多い図書、古い図書で装丁や頁が破損、または極度に汚れた図書、内容が大幅に改訂された図書、内容の古い図書、不用な複本。
（ｂ）課題
現在は障がい者の学生がいないため支障はないが、今後、障がい者への対応を考えた
バリアフリー対策の検討が必要である。
図書館の蔵書購入については、学生の利用を中心に考えると専門的な学術書の収集が疎かになりがちであるため、教員の研究活動のためにも専門書の収集を系統立てて行う必要がある。また、司書が主体となった購入選定、廃棄となっているが、図書委員会を通じて教員、学生がより積極的に選書に参加するようにしたい。和書に比べて洋書が少ないが、必要な範囲内で洋書を増やしていきたい。
基準Ⅲ-Ｂ-２ 施設設備の維持管理を適切に行っている。
（ａ）現状
固定資産管理、消耗品および貯蔵品についての諸規定は整備されている。
本学では「固定資産および物品管理規程」および｢経理規程｣を定め、固定資産、消耗品、貯蔵品を管理している。｢経理規程｣第７条では経理責任者は財務課長と定めている。
火災・地震対策については「学校法人山田学園地震防災規定」がある。防犯対策については作成していない。
火災・地震対策については、「地震防災規定」で実施することになっている。定期的な点検・訓練としては、熱、煙、ガスなどに対する消火設備点検を６ヶ月ごとに行い、学生の参加する消防避難訓練を年１回行っている。
防犯対策としては、学内への入口は正門の一箇所に限定している。正門横のインフォメーションに職員を配置し、来学者の管理、把握に努めている。平成 18 年度からは学生ロッカー室出入り口に防犯カメラを設置した。学生、教職員は学内において身分証（学生証、職員証）をストラップにより装着することになっている。
入校管理については、正門受付に８時 30 分より 16 時 30 分までは庶務課員、これ以降 21 時 30 分まで警備会社に委託したガードマンを配置し、巡回警備を行っている。22時以降は機械警備に切り替えて翌朝までのセキュリティ管理を行っている。

パソコンについてはウイルス対策ソフトを使用し感染を防いでいる。学内ＬＡＮにつ
いては教室と事務室のネットワークを分離して不要なアクセスを遮断している。また、
ドメイン管理により外部メディアへの書き出し制限などを行い、情報漏洩を防いでいる。
非接触ＩＣチップ搭載の職員証で各職員のコンピュータへのログイン管理、プリントア
ウト管理を行い、パソコン廃棄の際には不要なデータを消去して万全を期している。本学のＷｅｂサイトおよびメールは学外のサーバを使用している。また、有害なＷｅｂサ
イトへのアクセスを遮断している。授業などでの活用を目的として無線ＬＡＮを導入し、そのセキュリティ対策としては、パスワードによる接続管理と共に既存の有線ＬＡＮと独立することで、セキュリティを高めている。現状では、コンピュータシステムのセキ
ュリティについて問題は無いと考えている。
夏季における教職員のクールビズと冬季のウォームビズは、本学における省エネルギ
ーに貢献している。また、学生による屋上緑化、学園の花壇整備なども行っている。学校周辺においても清掃を実施し、地域の美化、環境保全に務めている。
（ｂ）課題
防犯対策については規定を作成していないので、整備することを検討したい。また、
防犯、震災予防措置の準備、備蓄については再検討が必要である。
消防避難訓練への事務職員の参加率が低いため、消防避難訓練参加を義務化したいと考えている。教職員向けの訓練（消火栓、消火器の取扱い）についても検討する。
学生・教職員は学内において身分証（学生証、職員証）をストラップにより装着することになっているが、防犯上の意味からも身分証（学生証、職員証）の装着率を上げることが必要である。
コンピュータシステムのセキュリティについては、今後、導入機器や時代に即したネットワークやパソコンへの負荷を考慮した、適切なセキュリティ対策を実施してい
く。

基準Ⅲ-Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源（ａ）自己点検・評価の要約
情報教育関係の教室、機器、学内ＬＡＮなどを整備し、管理のための教員、技術員を配置している。キャンパスプランによる情報教育の支援を行っている。キャンパスプラ
ン専用サーバの入替・増設に続いて、平成 27 年度夏季休暇期間に残る管理サーバ全体の入替及び，学内回線出入口のアップグレードを行った。学生情報を管理するサーバを一新し、ファイルサーバを増設。加えて有線ＬＡＮの回線速度を向上することで、教育環境が向上している。また、昨年度より、情報処理実習室２部屋の位置づけを、Microsoft
Office を中心としたオフィス系、アパレルＣＡＤ実習室を、アパレルＣＡＤを中心としたデザイン・画像処理系と明確にし、ハードウェア、ソフトウェア面を充実させることで学習環境と授業内容の向上を図っている。加えて無線ＬＡＮを活用した資格試験・就職対策などを行っている。全学生および教員、職員に対して、教養的情報教育や技術的能力の向上を図っている。各業務での技術的支援や視聴覚機器の活用を推進している。
学生には情報技術のトレーニングの機会を設け、自主的な学習環境を作り出している。
「オンライン学習サイト」を導入した。
情報機器、設備の維持・整備にも力を入れている。情報機器の管理・保守に教員２名、専門職員 1 名を配するとともに、保守契約により学外の専門家による定期的なメンテナンスを行っている。データ管理や適切なインターネットの利用を行うとともに、学内専用の有線ＬＡＮと、学内回線とは独立した自由度の高い無線ＬＡＮを構築し、セキュリ
ティを向上させた運営を行っている。また、ＩＣカードを用いた学生証・教職員証によるアクセス管理・プリント管理を行っており、manaca を採用している。
各部署でも情報処理技術を使用し、履修、就職、図書検索などの学生支援やハイビジョンホールなどの視聴覚機器の整備を行うと共に、利用技術の向上を図っている。また、情報処理委員会が主催して、コンピュータ利用の講習会を開いている。
情報を配信するため本学Ｗｅｂサイトは常に最新情報に更新している。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画
情報処理実習室・アパレルＣＡＤ実習室をオフィス系と、デザイン・画像処理系と位置づけ、学業の方向性を明確にした反面、専門科目が１箇所の教室に集中してしまうという問題が生じている。カリキュラムや時間割と共に方向性を整理し、適切な配分を検討していく。
今後、古いアナログ設備の更新を続けるとともに、学内ＬＡＮや教室のシステムの機能を強化する必要がある。
「オンライン学習サイト」の導入に伴い、タブレットを学生
１人に１台ずつ導入しており、それにより幅広い学習環境を構築していく。授業前の予習や復習、課題提出などを自宅から可能にし、放送大学の講座の視聴環境を設けており、
更なる自主学習の場を整えていく。現在導入しているシステムでは費用対効果が低い面も見られ、適切なシステムへの切り替えなども検討する必要がある。
システム管理者の確保や管理体制は引き続き整えていくとともに、各部署の知識、技術を向上させることで、学習環境のサポート体制を確立する。さらに、本学Ｗｅｂサイトは常に新しい情報を発信し、学生への理解を深めていく。
基準Ⅲ-Ｃ-１ 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
（ａ）現状
本学では情報教育関係の教室や機器、学内ＬＡＮなどを整備し、管理のための教員、技術員を配置してきた。機器やソフトウェアの更新にも力を注ぐと共に、授業などでの活用のために無線ＬＡＮや専門分野での情報機器の拡充を行っている。また、学園トー
タル情報システムとして開発された「キャンパスプラン」を導入し、オープンキャンパ
スの管理や入学後の履修と情報教育の支援を行ってきた。
情報教育に直接関係するハードウェアおよびソフトウェアの技術的支援体制は比較的充実している。一般教養の分野での情報教育として、情報処理実習室の２部屋（A302
教室 36 席・A303 教室 31 席）はオフィス系と位置づけ、同一機種の Windows 7 に統一
し、学習環境の偏りの無い、Microsoft Office を中心としたオフィス系の講義を行っている。
一方、充実させてきた専門分野での情報システムの利用については、アパレルＣＡＤ
実習室である教室１部屋（C502 教室 23 席）を情報処理教育の面からはデザイン・画像
処理系と位置づけ、デザイン系ソフトを導入することで学習環境を充実させるとともに、これらを活用した授業を行っている。併せて非常勤講師などのための貸出ノートパソコ
ンやプロジェクターの充実を図り、さらなる情報教育の環境整備を進めている。また、近年のスマートフォンやタブレットの普及に伴い、授業での活用を目的として無線ＬＡ
Ｎを導入している。さらに、全学生に対し、タブレットおよび無線ＬＡＮを活用した資格試験・就職対策などを行っている。

A302 教室（36 座席）

A303 教室（31 座席）

C502 教室（23 座席）

情報教育の実践としては、全学生を対象として教養的情報教育を行い、活用能力を習得させている。平行して全学生に情報技術のトレーニング機会を提供し、その向上に務めている。また、検定試験の受験などを推進することで目的を明確にし、授業時間外に情報処理実習室を解放することにより、自主的な学習環境を作っている。加えて「オンライン学習サイト」の導入により、自宅学習や教員との討論の場となるシステム構築を目指し、一層の教育環境の整備を進めている。
教員・職員に対しても講習会などを通じて技術的能力の向上を図っている。教務、就職、図書館などの業務に対し、ハードウェア・ソフトウェア両面から技術的支援を行い、教員にはプロジェクターを使用したプレゼンテーションや視聴覚機器を使用した授業ができるように研修会を開催している。

これらの情報教育のための情報機器・設備の維持、整備には毎年かなりの予算を投じ、適切な状態を保持できるように努めており、今年度も、夏季休暇期間に管理用サーバを最新のものに入替・増強を行った。また、適切な保守契約を締結し、サーバなど重要機
器は外部専門家による定期的なメンテナンスを行っている。これらは教員２名、専門職員１名で対応している。
学内ＬＡＮの利用においても、教室、事務室、研究室などのデータ管理やインターネ
ット利用などを適切に行っている。有線ＬＡＮを学内回線専用とする一方、自由度の高い授業を行うべく学内回線とは独立した無線ＬＡＮを整備している。学生の個人情報や学内情報を扱う回線と無線の回線を分けることで、セキュリティを向上させた運営を行っている。有線ＬＡＮにおいては、今年度、回線出入口のアップグレードを行い、通信速度を向上させる。また、セキュリティ面では、非接触ＩＣチップ搭載の学生証・教職員証とすることでアクセス管理やプリント管理などを行っている。この学生証にはmanaca を採用しており，学内での現金利用を無くした運営を行っている。
情報の専門職以外でも、教学課、就職進路課、図書館などで情報処理技術を使用し、履修、就職、図書検索などの学生支援、ハイビジョンホールなどの視聴覚機器の整備を行うと共に、それぞれの部署で利用技術の向上を図っている。また、情報処理委員会が主催して、コンピュータ利用の講習会を開いている。
学校情報を配信するため、本学Ｗｅｂサイトは常に最新情報に更新している。
（ｂ）課題
施設・設備の充実や情報系職員の増員を図っている一方、情報機器やソフトウェアの老朽化などは急速に進んでおり、それに対応した予算措置は十分とは言えない。学習目
的に合わせた情報機器による教室づくりを進めてきたが、特定の教室への授業の集中が発生しつつある。情報技術の利用法を高める支援体制の整備として、機器配備、一般的な情報機器のデジタル化、CALL 教室などの専門教育のための設備、情報量増加に伴うマルチメディアコンテンツの利用のための電子書籍化などの検討が必要である。
災害時の迅速で的確な復旧を可能にするための学内ＬＡＮの強化、人員の確保や管理の強化を進め、全学的な見直しが必要である。
基準Ⅲ－D 財的資源（ａ）自己点検・評価の要約
本学では、引き続き経営改善計画［平成 25 年度～平成 29 年度（５ヶ年）］を作成し、毎期の経営黒字化を目指している。平成 24 年度までは、過去３年にわたり、収支は均衡している。経営を維持していくためには、学生の定員確保により帰属収入の拡大を図ることが最も必要なことであり、そのことに大きな努力を払っている。また、人件費および経費を抑制することにより、収支の均衡を図ることが重要な課題である。しかし、

平成 25 年度においては学園創立 80 周年という節目にも当たり、記念行事などのため、若干経費が膨らんでしまった。平成 26 年度、平成 27 年度においては大幅な赤字決算となった。収支に関する長期計画を立てながら学納金以外の収入確保にも取り組み、教育研究活動の維持、充実を図りながら、教育研究目的を達成するために必要な財源の確保に向けて努力を続けている。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画
経営改善計画の最終年度（平成 29 年度）における目標達成に向けて、今後も入学者数の定員確保を目指し努力する。財務状況の安定と経営基盤の強化にあたっては、学納金収入を増加させるためには入学者のみならず様々な方法を模索しながら確保することが必要であろう。また、納付金以外の外部資金の増加も不可欠であり、そうした資金の確保のために、日頃から教育研究を通じて、産学連携や地域社会との連携を深める。
また、経費の削減、特に人件費については教職員に対して財務状況の説明を行い、協力を得ながら、適正な範囲で見直しを図っている。
基準Ⅲ－D－１ 財的資源を適切に管理している。
（ａ）現状
学校法人全体の過去３年間にわたり資金収支において、次年度繰越支払資金は、平成
25 年度は 4 億 7 千万円、平成 26 年度は 3 億 5 千万、平成 27 年度は 3 億 7 千万とほぼ均衡して推移している。
また、消費収支については、平成 25 年度、26 年度、27 年度と赤字が続いている。
会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人山田学園 諸規定の一部 経理規程」に準拠し、迅速かつ正確な処理を行っている。会計監査は、監査法人トーマツと監査契約を締結し、公認会計士による監査を定期的に行っている。公認会計士による監査と監事による監査を従来から行っており、会計処理の水準は十分に保たれている。
（ｂ）課題
経営改善計画の実現に向けた取り組みを行い、今後も入学者数の定員確保を目指し努力する。財務状況の安定と経営基盤の強化にあたっては、学納金以外の外部資金の増加が不可欠であり、そうした資金の確保のために、日頃から教育研究を通じて、産学連携
や地域社会との連携を深める。また、計画・実行・検証・改善の PDCA サイクルを早期に確立し、経費の削減等、財政基盤の効率化を図る。内部監査のさらなる充実を図り、監事監査、会計士監査との連携をこれまで以上に密にし、監査体制の整備を進めていく
ことが課題となっている。

基準Ⅲ－D－２ 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
（ａ）現状
本学では、平成 25（2013）年より経営改善計画 5 年間分を作成し、毎期の経営黒字化を目指している。しかし、本学の入学者数は定員割れが続いており、これは少子化による 18 歳人口の減少やそれに伴う高等学校からの進学者数の減少が要因としてあげられ、低迷を続ける昨今の経済状況においては、入学者数の増加につながりにくい要因となっている。
（ｂ）課題
これまでも教育内容、施設、設備の充実のほか、入試制度の改善等に取り組んできたが、今後、さらに都市の中心にあり、通学に有利であるばかりでなく、文化、芸術、産業などの教育環境が極めて優れていることなどの本学の特色とメリットをアピールするとともに、教育課程の見直しやコースの設置等についても視野に入れ、学生募集活動の更なる改善、入学志願者数を確保し、人件費・諸経費の削減等を実施し、財政基盤の安定を図っていく。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス（ａ）基準Ⅳの自己点検・評価の要約
理事長及び学長はリーダーシップを発揮し、理事会および教授会は適切に運営されている。監事および評議員会も適切に活動している。
（ｂ）基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画
今後、理事長、理事、監事は、理事会・評議員会及び教授会において、教育内容の向上を目ざした活動を一層充実させていく。特に、学内諸規定を整備し、学園の運営を公正・公明に行っていく。また、予算執行を厳密に査定し、適切な中長期計画に基づいて財政の安定化・健全化を実現したい。
基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ（ａ）自己点検・評価の要約
理事長は学校法人の運営にリーダーシップを発揮し、そのもとで理事会は業務の執行を適切に行っている。
（ｂ）自己点検・評価基づく改善計画
従来の習慣的運営法に代わり、諸規程を整備して運営の公明性、透明性を図る。また、厳密な支出の査定を行い、財務の健全化を図る。
基準Ⅳ-Ａ-１ 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
（ａ）現状
理事長山田健市は昭和 36 年から本学に勤務、昭和 60 年より理事長に就任、平成７年より学長を兼務している。学園の創立者、山田新平・久子氏の後継者として、平成年間における短期大学進学者の減少という情勢の中で、学園の運営に尽力してきた。平成元年にポートランドコミュニティーカレッジと姉妹校提携を結び、米国でのホームステイ
や語学研修プログラムを開始したのを始め、現在では多数の海外における研修プログラ
ムを実施し、国際理解教育を推進している。また、本学のＡ館(昭和 62 年)およびＣ館(平成３年)の建設に主導的役割を果たし、現在の教育環境を確立した。平成 25 年度においては学園の創設 80 周年記念式典の開催、80 周年誌の刊行などに力を入れ、学内外に本学の建学の精神及び理念・目的を広めるなど、学園の発展に尽力・貢献している。
理事長は常に学校法人を代表し、その責任を果たしている。また、理事長の業務に精通し、業務全般について方針を示し、その実行を指揮、監督している。理事長は毎年 5月に幹事の監査を受け、理事会の議決を得た決算及び事業実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会は、学校法人の活動方針、予算・決算、人事など主要な業務を決定し、理事の職務の執行を監督している。理事長は理事会を招集し、議長を務めている。理事は自己点検・評価委員として本学の自己点検・評価報告書の作成に参加し、第三者評価を積極的に受け止め、改善のための対応をしている。
以下に理事会の開催状況を示す。
理事会の開催状況・議題（平成27年度）
理事(5名)監事
開催年月日(2名)の出席状
主な議案況
平成27年4月17日
理事5名・寄付行為第 6 条第 1 項 2 号の任期満了に伴う理事の互
監事1名
選について
出席
・新規借り入れについて
平成27年5月26日

理事5名
監事1名
出席

平成27年7月6日

理事5名
監事2名
出席
理事4名
監事0名

平成27年7月21日

・学校法人山田学園貸与奨学生の徴収不能について
・平成 26 年度事業報告、決算及び監査報告について
・寄附行為第 23 条第 1 項第 6 号の評議員の選出について・平成 27 年度期末手当(6 月期)について
・人事について・中長期計画について
・名古屋ファッション・ビュティー専門学校の募集停止
について

平成27年7月24日

理事5名・名古屋ファッション・ビュティー専門学校の募集停止
について

平成27年10月6日

理事5名
監事2名
出席

・中長期計画について
・平成 27 年度期末手当(12 月期)について
・人事について平成27年11月11日
平成27年12月15日

〃
理事5名
監事2名
出席
理事5名
監事2名
出席
〃
理事5名
監事2名
出席
理事5名
監事1名
出席

・ 中長期計画について
・平成 26 年度補正予算(案)にいて・人事について・平成 28 年度名古屋文化短期大学学則変更について
・中長期計画について
・平成 29 年度募集について
・名誉教授の称号授与候補者について
・ 中長期計画について
・中長期計画について
・担保譲渡について

平成28年1月18日

平成28年2月24日
平成28年3月14日

平成28年3月24日

・平成 27 年度第 2 回補正予算について
・平成 28 年度予算、事業計画について
・名古屋ファッション・ビュティー専門学校の学則変更について
・平成 28 年度人事について
理事会は弁護士及び経営コンサルタント各１名を顧問とし、学校経営に関する法的問

題や財務の健全化について意見を聴き、参考としている。また、私立短期大学協会の総会等に参加し、学外からの情報を収集している。
理事会は学校教育法施工規則および私立学校法の規定に従い、平成 22 年度 12 月より教育情報をＷｅｂサイト で公開し、財務情報は平成 25 年度よりＷｅｂサイト で公表している。
役員の選任は、私立学校法第 38 条及び学園寄付行為に従って行われている。理事は、学長・校長より２名、評議員より２名、学外者１名の計５名、監事は２名の学外者で構成されている。理事の選出にあたっては学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規程を準用している。

（ｂ）課題
予算執行において厳格な査定を行い、財政の健全化を図ると同時に、明確な中長期財務の健全化計画を立てたいと考える。
基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップ（ａ）自己点検・評価の要約
学長は本学の運営全般にリーダーシップを発揮している。教授会は教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
（ｂ）自己点検・評価基づく改善計画
学長、副学長、学科長の選任規程、授業料減免規程、奨学金、学内ワークスタディーなどに関する規程などを整備し、教育研究活動を公正・公明かつ原則性を持って実行していく。
基準Ⅳ-Ｂ-１ 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立
している。
（ａ）現状
学長山田健市は昭和 60 年より理事長につき、平成７年より学長を兼務し、本学の運営と教育に精通し、すぐれた見識を持っている。学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力し、貢献している。
学長は、休業期間中を除き毎月ほぼ２回、教授会を開催している。教授会は、助教以上の全教員、部局長および一部の課長で構成され、教育研究上の重要事項を審議している。教授会の議事録は整備されている。
教授会は、学習成果を上げるために、カリキュラム作成、教員人事、学生指導など多岐にわたって教育研究上の問題を活発に審議している。学長は教授会の下に教員の資
格審査、自己点検・評価、教務、学生、図書、就職進路、国際理解推進、研究紀要編

集、情報処理その他の委員会を設置し、設置規程等に基づいて個別の問題を審議、検討、実施させている。
（ｂ）課題
授業料減免規程、奨学金、学内ワークスタディーなどに関する規定などを整備し、教育研究活動を公正、公明かつ原則性を持って実行する。
基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス（ａ）自己点検・評価の要約
幹事の活動及び評議会の運営は適切に行われており、事業計画、予算執行、情報公開など学園のガバナンスも機能している。
以下に監事の監査状況を示す。
監事の監査状況（平成27年度）
年月日
内容
理事会に出席。予算について
平成27年4月2日
理事会に出席。寄附行為第6条1項の理事の選任について
平成27年4月17日
理事会に出席。理事会、評議員会に於いて決算報告
平成27年5月26日
理事会に出席。資金収支、予算執行の監査
平成27年7月6日
理事会に出席。名古屋ファッション・ビューティー専門学校につ
平成27年7月21日
いて理事会に出席。資金収支、予算執行の監査
平成27年10月6日
理事会に出席。資金収支、予算執行の監査
平成27年11月11日
理事、監事、職員とのミーティング
平成27年11月13日
理事、監事、職員とのミーティング
平成27年12月4日
理事会、評議員会に出席。出席学則変更及び資金収支、予算執行
平成27年12月15日の監査
理事、監事、職員とのミーティング
平成28年1月14日
理事会に出席。資金収支、予算執行の監査。名誉教授称号につい
平成28年1月18日て理事、監事、職員とのミーティング
平成28年2月9日
理事会に出席。資金収支、予算執行の監査
平成28年2月24日
理事、監事、職員とのミーティング
平成28年3月3日
理事会に出席。資金収支、予算執行の監査
平成28年3月14日
理事会、評議員会に出席。補正予算及び予算の監査
平成28年3月24日（ｂ）自己点検・評価基づく改善計画
監事はその任務を果たすべく、引き続き理事会に積極的に出席し、また日常的に学園の業務状況を把握する。理事会は、保護者、同窓生、学外有識者などの評議員に学園の状況を積極的に説明し、その意見を学園の運営に反映させていく。
基準Ⅳ-Ｃ-１ 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
（ａ）現状監事は、学校法人の業務及び財産の状況を監査法人とともに適宜監査を行っている。
理事会において業務及び財産の状況について、理事会に出席し意見を述べている。毎会
計年度、監査報告書を提出し、当該会計年度終了後２カ月以内に理事会及び評議員に提出している。
（ｂ）課題
監事はその任務を果たすべく、引き続き理事会に積極的に出席し、また日常的に学園の業務状況を把握するよう努力すべきであると考え、次年度より監査室を設置する。
基準Ⅳ-Ｃ-２ 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として、適切に運営している。
（ａ）現状
評議員会は学長、校長、学識経験者、職員、同窓会、および保護者から 15 名が選出されており、理事５名の２倍を超えている。登記も期日内に行われている。評議員会
は、私立学校法第 42 条の規定に従い、予算・決算、活動方針、寄附行為の変更などの審議、議決を行っており、適切な学園運営を行っている。
以下に評議員会の開催状況を示す。
評議員会の開催状況・議題（平成27年度）
評議員の出
開催年月日
主な議案
席状況
平成27年5月26日
現員15名 ・平成 26 年度決算・監査報告・事業報告(案)について
出席9名
・任期満了に伴う寄付行為第 7 条の監事の選出につ委任状3名いて
平成27年12月15日

平成28年3月24日

現員15名
出席10名
委任状4名
現員15名
出席9名
委任状4名

・平成26年度補正予算（案）について

・平成 26 年度第２回補正予算（案）について
・平成 27 年度予算（案）について（ｂ）課題
理事会は、保護者、同窓生、学外有識者などの評議員に学園の状況を積極的に説明し、その意見を学園の運営に反映させていくよう努力すべきであると考えている。
基準Ⅳ-Ｃ-３ ガバナンスが適切に機能している。
（ａ）現状
総務部は、毎年度 12 月ころから次年度の事業計画と予算について関係部署の意向を聴取し、３月に中長期計画に基づいた事業計画と予算案を作り、理事会及び評議員会

で審議、決定している。決定した事業計画と予算は各部署に指示し、年度予算を適正に執行している。
予算の執行については、３カ月ごとに理事会にその状況を提出し、意見を聴いている。
また、日常的な出納業務を円滑に実施するため 0 に、月次試算表を財務・総務で作成、理事長に報告をしている。
計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財産状況を適正に表示している。
また、公認会計士の監査意見には適切に対応している。
資産及び資金の管理と運用に関しては、学校法人会計システムを用い、管理台帳および資金出納帳を作成し、安全かつ適正に管理している。また資産運用については、資産運用規程に従って、金融機関等への円建て預金、元本保証の金銭信託、および国債に対象を限り、理事会の承認を得て運用している。
寄付金は、同窓会及び保護者によるものが多い。その管理は適正に行っている。また学債については発行をしていない。
月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
理事会で教育情報及び財務情報の情報公表規程を作成し、公表内容について検討した上で公表している。教育情報については平成 12 年度より、財務情報については、25 年
度よりＷｅｂサイトで公表している。
（ｂ）課題
学校会計システムのサーバ管理を十分に行い、データの安全性を確保する必要がある。
また学債については発行をしていないが、今後検討をする必要があると考える。

■

平成 28 年度 自己点検評価報告書編集委員（担当者、構成員）
委員長

教授

林

武生

理事長・学長

山田

健市

基準Ⅱ

教学部長・教授

太田

寿江

基準Ⅰ

学科長・教授

吉村いづみ

基準Ⅲ

生活文化専攻長・教授

冨永

歴史

基準Ⅱ

ファッションビジネス専攻長・教授

小野

幸一

基準Ⅰ

食生活専攻長・教授

鳥居

久雄

基準Ⅲ、Ⅳ

総務部長・教授

山田美智子

入学部長

是竹

教男