価値創造に向けた
経営戦略

Contents
価値創造プロセス

P25

サステナビリティ経営の推進(推進体制および重点課題の選定）

P26

エネルギアグループ企業行動憲章

P27

2050年カーボンニュートラルへの取り組み

P28

024

Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

価 値 創 造プロセス

中国電力グループについて価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

中国電力グループは、2030年度をターゲットとしたグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」を掲げるとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、グループ一体となって取り組みを進めています。
グループの大切な価値観であり、持続可能な経営のあり方を示した企業理念のもと、事業環境の変化にも柔軟に対応しながら、社会からの要請に応えるとともに、グループの企業価値向上と持続的成長に努めていきます。

OUTCOME

ENERGIA「 2050 年カーボンニュートラル」
への挑戦

エネルギア〜脱炭素社会の実現に向けたギアチェンジ〜◆エネルギーの脱炭素化を進めます。
◆カーボンニュートラルへの挑戦を通じて、地域の発展に貢献します。
◆カーボンニュートラルに資する技術開発を進めます。

ー あ な た と と も に 、地 球 と と も に ー

INPUT

事業と戦略

カーボンニュートラル戦略基本方針＜目標＞（2023年度末）

中国電力グループ中期経営計画（2024-2025）

総資産 ‥‥‥‥‥ 41,332億円〈最重要課題〉 信頼回復、収益・財務基盤回復〈 目標 〉 2025年度末の連結自己資本比率15％以上

有利子負債 ‥‥‥ 30,042億円
株主資本 ‥‥‥‥‥ 5,508億円
発電 … 99か所、1,035.9万kW
送電 …（亘長）架空 8,130km、地中 664km
配電 …（亘長）架空 81,459km、地中 3,275km
グループ企業数 … 40社〔各事業の取り組み〕

エネルギーは使命 新たな事業に挑戦
すべての人が持ち場で輝く●エネルギーの安定供給確保●地域社会との協働・共創

エネルギー事業を支える技術力、ノウハウ●気候変動の緩和●あらゆる人々の活躍の推進

総合エネルギー事業

P30

発電事業

P31

販売事業

P40

送配電事業

P44

情報通信事業P46

新たな事業（海外事業ほか）

P48

登録特許数 … 2,060件
従業員数（連結）… 12,776人

お客さま・地域社会に対して、中国電力ブランドメッセージ

中国電力はどうありたいと考えているか
企業姿勢を表すもの

中国地域における事業基盤
株主・投資家、お客さま、取引先との関わり
中国地域の自然を活用した水力発電、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電●コンプライアンス経営の推進●環境経営の推進●人権の尊重小売・発電事業ともに2030年度
CO₂排出量半減（2013年度比）
お客さま・地域の脱炭素化に資するサービスの開発と事業展開●社会とのコミュニケーションの充実●社会に役立つ商品・サービスの提供●地域社会発展への貢献●労働安全衛生の確保●活力ある企業文化づくり●危機管理の徹底●役員の責務（ガバナンス）

連結経常利益／600億円以上
連結自己資本比率／25%

再生可能エネルギー新規導入量／
2030年度 30〜70万kW
多様な人材が活躍できる
更なる環境づくりOUTPUT〈サービス・製品〉

エネルギーサービス（電力販売 等）、再生可能エネルギー、電力託送サービス、情報通信サービス、新たな事業分野のサービス〈財務成果〉

売上高、経常利益、自己資本比率〈非財務成果〉

CO₂排出量削減、従業員エンゲージメント向上、地域課題の解決

025

Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

サステナビリティ経営の推進（推進体制および重点課題の選定）
当社グループの経営理念「信頼。創造。成長。」
は、それぞれＥＳＧの観点を包含しており、持続可能な経営のあり方を示すものです。
また、エネルギアグループ企業行動憲章において、持続的な社会実現に向けた当社グループの使命を明らかにするとともに、グループ経営ビジョンにおいて「エネルギーの安定供給確保」「気候変動の緩和」「地域社会との協働・共創」「あらゆる人々の活躍の推進」を重点課題に設定しています。
これらの実践を通じて経営理念を体現するとともに、サステナビリティ経営を推進しています。

サステナビリティ経営の推進体制（ガバナンス）
サステナビリティを巡る課題への対応については、グループ経営ビジョンやエネルギアグループ企業行動憲章に掲げる項目の実現に向け、中期経営計画において具体的な施策を策定のうえ進捗管理を行っています。各施策の具体的な取り組みは、主管となる各組織を中心に推進しており、特に組織横断的な検討を要するものについては会議体を設置し対応しています。
また、各組織・会議体は、サステナビリティを巡る課題への対応状況について、原則毎週開催される経営会議や、通常月１回開催される取締役会に適時・適切なタイミングで付議し、PDCAサイクルを回しています。
これらの実践を通じて経営理念を体現するとともに、グループ一体となってサステナビリティ経営を推進します。

重点課題の選定
ステップ１

ステップ2

取り組み項目のリストアップ

優先順位付けによる重点課題の特定社会課題の認識

取り組み項目のリストアップ「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グステークホルダーSDGsの「17の目標」およびその下にあ目標・ターゲットについて、ステークホルダー毎の関連ループの事業にとっての重要度」の2側面から評にとっての重要度

る「169のターゲット」の内容を確認。の有無等を確認し、当社グループが事業活動を通じて価し、経営層で議論の上、重点課題を選定。

取り組むべき項目をリストアップ。

重点課題

重点課題

当社グループの事業にとっての重要度

選定の考え方

主な取り組み・S+3Eを同時達成する電源構成
・火力発電設備の技術開発や最先端技術の導入による高効率化
・世界トップクラスの電力品質の維持、自然災害に備えたレジリエンス強化

エネルギーの安定供給確保○エネルギー事業者の不変の使命。
○ただし、その手段は社会の要請や技術革新等を踏まえて自ら変革していく。

気候変動の緩和○化石燃料を扱うエネルギー事業者として避けては通れない課題。
・原子力発電所の活用 ・火力発電所のトランジション○特に石炭火力については、地球環境問題への貢献に取り組みながら、将来的な必要性を説明していく。 ・再生可能エネルギーの導入拡大

地域社会との協働・共創○これまで培ってきた地域社会との繋がりや信頼は、当社グループの強み。
○ビジネスチャンスとして、地域社会の課題に向き合っていく。

・社会とのコミュニケーション充実 ・地域社会発展への貢献
・社会に役立つ商品・サービスの提供

あらゆる人々の活躍の推進○労働人口減少社会で事業を継続していく上で、当社グループにとって喫緊の課題の一つ。
○「働き手の確保」
だけでなく、「一人ひとりの生産性向上」という視点からも取り組む。

・多様な人材の活躍推進
・安全と健康の推進

4つの重点課題を、グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」
へ取り込み

026

・人権の尊重Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

中国電力グループについて価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

エネルギアグループ企業行動憲章
当社グループは、社会からの要請への的確な対応および当社グループの企業価値向上と持続的成長の実現に向けて、目指すべき方向性と行動原則を「エネルギアグループ企業行動憲章」に定めています。
2024年4月には、企業再生に向けた取り組み施策の一つとして、「コンプライアンス経営の推進」を最優先することを明確化するなど、同行動憲章の見直しを行っています。
私たちエネルギアグループは、社会からの信頼を基盤に、公正かつ自由な競争の下、健全な事業活動を通じて社会に有用な価値を創造し、成長していくことで、持続可能な社会の実現に貢献することを自らの使命とします。
こうした認識の下、エネルギアグループの役員・社員は、次の行動原則に基づき、高い倫理観をもって自ら考え行動し、社会の一員としての責任を果たすとともに、グループの企業価値向上と持続的成長を実現します。

■地域社会発展への貢献■コンプライアンス経営の推進

中国地域に根差した企業グループとして、その事業活動を通じて社会的課題の解決に向けた取り国内外を問わず、法令・ルールはもとより、その背景にある倫理や道徳を含む社会的な規範を遵守し、一人ひとりが3つの行動、「良識に照らします」「率直に話します」「積極的に正します」
を実践しま組みに参画することで、地域社会の発展に貢献します。

す。

■労働安全衛生の確保

具体的には、公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行うとともに、政治・行政事業活動の基盤となる安全と心身の健康を確保することを最優先し、労働災害の防止、健康の保との健全な関係を保ちます。国際的な事業活動においては、現地の文化や慣習を尊重し、その発展持増進に取り組みます。に貢献する経営を行います。

■活力ある企業文化づくり■環境経営の推進

多様な人材が能力を発揮して課題を解決し新たな価値を創造できるよう、人材の育成と技術・技

環境問題は人類共通の課題と認識し、地球温暖化対策の推進、循環型社会の形成、環境保全など能の継承に取り組むとともに、組織や職位を超えた自由で闊達な議論が尊重される、風通しの良い、に積極的に取り組みます。

働きやすく、働きがいのある職場づくりを推進します。

■人権の尊重

■危機管理の徹底

すべての人々の人権を尊重することを事業活動の根底におき、いかなる差別も行わず、人権が真に市民の社会生活や企業の事業活動に脅威を与える自然災害、サイバー攻撃、反社会的勢力の行動、尊重される社会の実現に向けて取り組みます。

テロ等に対し、組織面・システム面での危機管理体制を構築し、これらの発生影響の未然防止と影響■社会とのコミュニケーションの充実が発生した場合の損失の最小化に向けた取り組みを徹底します。

企業情報を積極的、効果的かつ公正に発信するとともに、幅広いステークホルダーの皆さまとの■役員の責務建設的な対話を通じて、時代とともに変化する社会からの要請やお客さまのニーズを的確にとらえエネルギアグループの役員は、本憲章の実現が自らの責務であることを認識して経営にあたり、グ事業活動に反映します。

ループの企業価値向上と持続的成長を目指し、公平性、透明性かつ実効性のあるガバナンスを構築■社会に役立つ商品・サービスの提供します。また、
本憲章の実現に向け率先垂範し、社員全員に対して本憲章に基づく行動を徹底するとともに、サプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促します。

品質向上に向けた不断の取り組みとイノベーションによる新たな価値の創造を通じて、良質で満本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、役員自らが問題解決に足いただける商品・サービスを安全に、安定的に提供します。
また、商品・サービスに関する適切な情あたる姿勢を表明し、原因の究明と再発防止に取り組みます。
また、迅速かつ的確な情報の公開によ報提供、誠実なコミュニケーションを行います。

り説明責任を果たすとともに、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行います。

027

Chugoku Electric Power Group

コンテンツ

Integrated Report 2024

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

2 0 5 0 年カーボンニュートラルへの取り組み
方針

世界がカーボンニュートラルに向けた動きを加速させる中、当社グループは2020年1月に公表した経営ビ
ジョンにおいて「気候変動の緩和」を重点課題に掲げ、2021年2月には「中国電力グループ『2050年カーボン「2050年カーボンニュートラル」に挑戦しますニュートラル』への挑戦 〜脱炭素社会の実現に向けたギアチェンジ〜」を公表しました。

◆ エネルギーの脱炭素化を進めます。
◆ カーボンニュートラルへの挑戦を通じて、地域の発展に貢献します。
◆ カーボンニュートラルに資する技術開発を進めます。

2023年4月には、「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」において「エネルギーの脱炭素化」「、お客さま・地域の脱炭素化」
を2本柱とした当社グループのカーボンニュートラルに資する取り組みを通じて、事業基盤である中国地域のお客さまのカーボンニュートラルの実現にも貢献していく姿をお示ししまし目標

た。

エネルギーの脱炭素化
CO₂排出量加えて、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、その中間時点である2030年度には、当社として設定した小売事業と発電事業ともにCO₂排出量を2013年度比で半減させる目標の達成を目指すこととしています。

お客さま・地域の脱炭素化

小売事業と発電事業ともに、2030年度
CO₂排出量半減（2013年度比）「2030年度におけるエネルギー需給のCO₂見通し」に基づく国全体の排出係数実現
排出係数※1に向けて挑戦する

中国電力グループが目指す2050年カーボンニュートラルの姿

重点施策

お客さま
・地域お客さま・地域の脱炭素化に資するサービスの開発と事業展開※1 本目標は、ELCS（電気事業低炭素社会協議会）における目標であり、国が掲げる▲46%目標（2013年度比）に向け、需給両面における様々な課題の克服を想定した場合の見通し。
この見通しが実現した場合の国全体での排出係数は、0.25kg-CO₂/kWh程度(使用端)。

お客さま・地域の脱炭素化
パネル リユース
リユース バッテリー 廃棄物

蓄電池VPP（需要側）（仮想発電所）

エネルギー・資源の循環

省エネ

EMSによるエネルギーの効率的利用
LNG バイオマス 次世代燃料

モビリティ

自家発電

熱源

バイオマス混焼実施

混焼率拡大

アンモニア実装準備※2
水素実装準備※2電化による社会の脱炭素化への貢献

利用するエネルギーの低／脱炭素化

キャリア選定IGFC※4 +CCUS※5等の活用

混焼率〜20％※3

混焼率拡大

専焼化

混焼率

混焼率拡大

専焼化

〜10％※3CCS

CNP/CNKの連携・活用
カーボンメタネーション リサイクル

アンモニア
水素製造

水素

次世代ネット
ワーク構築
アンモニアバイオマス

水素

再エネ導入拡大

火力の脱炭素化
原子力の活用エネルギーの脱炭素化（注）CNP：カーボンニュートラルポート

CNK：カーボンニュートラルコンビナート

EMS：エネルギー・マネジメント・システム※2 諸条件が整った段階で、本格運用に向けた対応を進める。 ※3 混焼率は熱量ベースで記載。 ※4 石炭ガス化燃料電池複合発電。 ※5 分離・貯留したCO₂の利用。
(注）現時点において、実用化に向けた技術開発の進展が期待できる上記の施策に重点的に取り組む。今後の技術開発動向等を踏まえ、施策の評価・見直しを適宜行う。

CCS：分離・回収したCO₂を地中等へ貯留すること カーボンリサイクル：分離・回収したCO₂を再利用すること メタネーション：水素とCO₂ からメタンを合成すること028