欧 州 評 議 会 議 員 会 議 ・ 第 22 回 経 済 協 力 開 発 機 構 (Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ )活 動 拡 大 討 議
派遣参議院代表団報告書

会議要員
同議要行
同参議院議員
同国際会議課長
国際会議課
予算委員会
調査室調査員山東尾立
清水鈴木昭子
源幸賢祐子

崎山建樹

参 議 院 代 表 団 は 、 欧 州 評 議 会 議 員 会 議 ・ 第 22 回 経 済 協 力 開 発 機 構 （ 以下 ｢ Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ ｣と い う 。 ） 活 動 拡 大 討 議 参 加 の た め 、 2013年 ９ 月 ５ 日 に フ
ランス共和国のパリにおいて開催された拡大政治・民主主義委員会に尾立 源 幸 議 員 が 、 10 月 １ 日 に フ ラ ン ス 共 和 国 の ス ト ラ ス ブ ー ル に お い て 開催された拡大政治・民主主義委員会及び拡大討議（本会議）に山東昭子議員が、それぞれ出席した。
本討議は、欧州評議会議員会議とＯＥＣＤとの協定に基づき、我が国を始めとする欧州評議会非加盟国のＯＥＣＤ加盟国議会議員を招いて毎年開催されているものである。討議においては、ＯＥＣＤから提出された年次報告等に基づきその活動を審査し、それに応える決議を採択しており、これにより政府間組織であるＯＥＣＤの活動に対して議会的な視点から評価を行う役割を果たしている。
本 報 告 書 で は 、 両 代 表 団 の 第 22 回 Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 活 動 拡 大 討 議 に お け る 活 動を中心に報告する。
１．はじめに本代表団は、８月７日、東京において本討議の議題等に関し外務省、内閣府及び財務省から説明を聴取した。また、派遣に先立ち「ＯＥＣＤ活 動 報 告 2012-2013」に 関 す る 決 議 案 に 対 し 、修 正 案 を 提 出 す る な ど 、鋭意準備を行った。なお、本討議に衆議院からの代表団派遣は行われなかった。会議の主要部分の概要は以下のとおり。
２．拡大政治・民主主義委員会（９月５日、パリ）（１）会議の概要
フォン・シドゥ政治・民主主義委員会委員長が議事を主宰し、ストラスブールで開催される拡大討議に上程される決議案について審議が行われた。委員会には、欧州評議会議員会議議員、ＯＥＣＤ事務局代表及び尾立議員が出席した（日本以外の欧州評議会非加盟・ＯＥＣＤ加盟国は欠席）。
ファン・デル・メーレン報告委員（ベルギー）から本決議案について
概 要 説 明 が な さ れ た 後 、各 議 員 か ら 本 決 議 案 に 対 す る 意 見 が 述 べ ら れ た 。

我が国議員団があらかじめ提出していた８件の修正案のうち、７件が報告委員によって決議案に取り入れられたことを踏まえ、尾立議員は、要旨次のとおり発言した。
貴重な報告書案を取りまとめたファン・デル・メーレン報告委員に対し、感謝の意と敬意を表するとともに、決議案に対して日本が提出した修正案がおおむね採用されたことに感謝申し上げる。報告委員及び各国代表団等の御努力により、非常にバランスの取れた内容に改善されつつあると感じている。
今回、日本が提出し、採用していただいた修正のポイントを２つ申し上げる。
①ＯＥＣＤ非加盟の主要パートナー国との関係強化の重要性
近年のグローバル化により、ＯＥＣＤがその活動目的を達成するためには、加盟国拡大への取組に加えて、主要な新興国等の非加盟国との関係を強化することが重要となっている。そのため、当該パラグラフに、ＯＥＣＤ非加盟の主要パートナー国との関係強化に加えて、本年のＯＥＣＤ閣僚理事会でも多く指摘されたアジアへの取組の重要性について言及する文言を追加した。
②信頼回復、格差是正に関する取組への言及
決議案の原案は、ＯＥＣＤの租税に関する取組に重点が置かれていたが、本年５月に行われたＯＥＣＤ閣僚理事会においては、経済危機を背景に「人がすべて：雇用、格差及び信頼」がメインテーマとされていることを踏まえ、幾つかのパラグラフに信頼回復及び格差是正に関する文言を追加した。
私自身、国会議員になる前に公認会計士をしており、租税回避防止、公平な課税について重大な関心を持っている。ＯＥＣＤにおいては、租税 委 員 会 の 議 長 に 日 本 か ら 浅 川 氏 が 就 任 し て お り 、同 委 員 会 で は 2015 年までにこれらの課題について論点を整理し決定をするということである
ので、私も側面から支援したいと思っている。
各国議員からの意見表明後、逐条審査に入った。
「公共サービス、社会保障及び年金の削減を通じた財政再建への資金調達は雇用危機を長引かせ社会的危機の発生にもつながりかねない」という労働組合諮問委員会のＯＥＣＤに対する主張を「支持する」とする
パラグラフについて、日本議員団は、歳出改革が雇用危機を長引かせ、社会的危機につながりかねないとの主張を支持することは我が国の方針とは合致しないとして「支持する」という文言を「認識する」に修正する提案を事前に行っていたものの、取り入れられなかった。同パラグラ
フの審査に当たり、英国代表団から、日本と同様の理由により、「支持する」という文言を「留意する」に修正すべきとの主張がなされ、尾立議員も右修正に賛成する旨の発言を行ったが、採決の結果、英国の修正

案 は 14 対 15（ 棄 権 １ ） で 否 決 さ れ た 。 逐 条 審 議 が 終 了 し た 後 、 決 議 案 全体について採決が行われ、決議案は全会一致をもって採択された。
（２）会議以外の活動
尾立議員は、拡大政治・民主主義委員会出席のほか、ミニョン欧州評
議会議員会議議長主催の昼食会に出席し、欧州評議会の現状、欧州議会と欧州評議会の関係、シリアを取り巻く各国情勢等について意見交換を行った。また、玉木ＯＥＣＤ事務次長、ステック家族手当金庫国際局長
及びＯＥＣＤのペレス＝ナヴァロ租税局次長と意見交換を行うとともに、ＯＥＣＤ邦人職員４名と懇談を行った。
３ ． 拡 大 政 治 ・ 民 主 主 義 委 員 会 及 び 拡 大 討 議 （ 10 月 １ 日 、 ス ト ラ ス ブ ール）（１）会議の概要
委員会においては、パリで採択された決議案に対する修正案の審議が行われた。修正案は、ファン・デル・メーレン報告委員から１件（世界経済の状況変化を指摘する内容）、社会問題委員会から４件（租税回避問題に対するＯＥＣＤの取組の在り方を指摘する等の内容）、カナダ代表団から４件（歳出改革による雇用危機の長期化を指摘する文言を削除する等の内容）の計９件が提出された。審議では、修正案ごとに提出者から趣旨説明が行われた後、ファン・デル・メーレン報告委員の見解が述べられ、表決に付された。
その結果、ファン・デル・メーレン報告委員から提出された１件の修正案が可決、社会問題委員会から提出された４件のうち３件が可決、１件が否決、また、カナダ代表団から提出された４件の修正案が否決された。なお、委員会における表決は、拡大討議において委員会の立場を参考とするため行われたものである。
拡大討議においては、冒頭、ファン・デル・メーレン報告委員による決議案についての説明等が行われた。
その後、グリアＯＥＣＤ事務総長は、要旨次のとおり演説した。
経済の見通しは少し明るくなっている。９月にＯＥＣＤが示した経済見通し中間評価では、北米、日本及び英国といった主要先進国で緩やかな回復が見られる。多くの国で生産活動は依然として弱いが、ユーロ圏は全体として景気後退から脱している。しかし、依然、失業が最も大きな問題となっており、さらに、格差も新たな問題となっている。これらの問題には、同時に対処していかなければならず、また、成長を促す政策に焦点を当てなければならない。
欧州評議会とＯＥＣＤの対話による成果のうち、最も明瞭で生産的なも の は 、「 経 済 的 課 題 に 対 す る 新 た な ア プ ロ ー チ（ Ｎ Ａ Ｅ Ｃ ）」で あ る 。
Ｎ Ａ Ｅ Ｃ は 、単 な る プ ロ ジ ェ ク ト で は な く 、ロ ー ド マ ッ プ で あ り 、ま た 、政策間の相互関係の理解を深めることに役立つ。

公平で公正な経済を達成するには、健全な財政が必要であり、多国籍企業による脱税及び租税回避をやめさせるよう、各国政府は協力しなければならない。近年、多国籍企業が公平な租税負担を意図的に減らそうとしており、世界的な租税システムの規範が弱められ、経済競争が根本
か ら ゆ が め ら れ て い る 。 Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ は 、 本 年 ７ 月 、 Ｇ 20財 務 大 臣 ・ 中 央 銀行総裁会議で「税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）に関する行動計画」を提示した。今後１年半から２年で、具体的な成果が出ることを期待している。
世界的な経済財政危機は、政府に対する人々の信頼を大きく失墜させた。ＮＡＥＣ及びＢＥＰＳのイニシアティブは、この失われた信頼を取り戻す鍵と考えている。そのため、信頼の欠如の問題に的を絞った本格的な戦略を発展させるとともに、この問題を再び政策形成の中心へ位置付けるつもりである。
危機によって巨大な社会的コストが発生し、多くの国において、あらゆる世代の生活が脅かされてきた。政府の能力に対する人々の信頼は失われ、正当性の問題も惹起された。我々の社会契約の基礎は、直ちに修復されなければならない。ＯＥＣＤ及び欧州評議会において、我々のコンセプト、理論、手続及び政策勧告を見直し、必要であれば、共にこれらの手直しを行っていきたい。
続いて、欧州評議会議員会議議員及びＯＥＣＤ加盟国議会代表議員が発言した。山東議員は、要旨次のとおり発言した。
日 本 の 国 会 を 代 表 し て こ の 会 議 に 25 年 ぶ り に 参 加 し て い る 。 こ の 間 、我が国の経済環境は大きく変化した。
「 バ ブ ル 」と 呼 ば れ た 好 景 気 が 終 わり 、長 期 に わ た る 景 気 低 迷 と デ フ レ に 悩 む「 停 滞 の 20 年 」が 続 い た 。さらに、２年半前には大震災に見舞われた。その際には、力強い支援を頂き本当に感謝している。
日 本 で は 昨 年 12 月 の 衆 議 院 選 挙 、ま た 、本 年 ７ 月 の 参 議 院 選 挙 で 自 由民主党が勝利し、衆参両院で３年ぶりに政権与党が多数を占めることとなった。
その結果、３年間、安倍政権は政策遂行に集中できる環境を手にし、昨年末に大幅な政策転換を図った。皆様からも評価を頂いている「アベノミクス」である。内容は大幅な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本柱からなる経済政策である。
こうした取組の下、実質経済成長率は、１―３月期に前期比年率で4.1％ 増 、 ４ ― ６ 月 期 に 3.8％ 増 と な る な ど 、 景 気 は し っ か り と 回 復 し てい る 。 ま た 、 消 費 者 物 価 指 数 も 、 足 元 で 前 年 比 0.8 ％ 上 昇 す る な ど 、 長
年の懸案であるデフレから脱却しつつある。
一方、もう一つの重要課題である財政健全化への取組も着実に進めている。この８月には「中期財政計画」を取りまとめ、国と地方の基礎的財 政 収 支 の 赤 字 を 対 Ｇ Ｄ Ｐ 比 で 2015 年 度 ま で に 半 減 し 、 2020 年 度 ま でに黒字化することを目指している。
税の引上げは、どの国でも非常に難しいが、財政健全化のためには避けて通れない。そして、つい先ほど、安倍総理は消費税率を現行の５％から来年４月に８％に引き上げることを最終的に発表した。
我々は、「 ア ベ ノ ミ ク ス 」に よ る 日 本 の 持 続 的 な 経 済 成 長 が 、世 界 経 済への大きな貢献にもつながると確信している。これからの日本経済に期待してほしい。
各議員の演説の後、グリアＯＥＣＤ事務総長から各々の発言を踏まえたコメントが述べられた。山東議員の発言に対しては、自分はアベノミクスの支持者であり、本日確認された消費税率引上げの決定を歓迎すると と も に 、 更 に 10％ へ の 引 上 げ を 期 待 す る 旨 述 べ た 。
最後に、ファン・デル・メーレン報告委員から提出された１件の修正案及び社会問題委員会から提出された４件の修正案のうち３件が可決（１件は提案者によって取下げ）、また、カナダ代表団から提出された４ 件 の 修 正 案 が 否 決 さ れ た 後 、右 修 正 を 加 え た 決 議 案 全 体 の 採 決 を 行 い 、決議案は全会一致をもって修正議決された。
な お 、委 員 会 及 び 拡 大 討 議 は 、欧 州 評 議 会 議 員 会 議 議 員 の ほ か 、日 本 、
カナダ及びメキシコの代表議員の出席の下開会された。
（２）会議以外の活動① ミ ニ ョ ン 欧 州 評 議 会 議 員 会 議 議 長 表 敬 （ ９ 月 30 日 午 後 ）山東議員から、欧州評議会議員会議が、民主主義、人権、法の支配という共通の価値の実現に向けた活動を行っていることに敬意を表するとともに、ＯＥＣＤ活動拡大討議は、ＯＥＣＤ及び欧州評議会加盟国の議会代表が平等な資格でＯＥＣＤの毎年の活動をチェックする国際会議であ り 、 こ れ を 高 く 評 価 し て い る 。 日 本 国 会 は 、 1974 年 以 降 、 毎 年 、 Ｏ Ｅ
Ｃ Ｄ 活 動 拡 大 討 議 に 継 続 し て 参 加 し て お り 、1992 年 か ら は 修 正 案 を 提 出するなど討議に貢献しているが、我々が共に歩んできたことを大変嬉しく感じている旨述べた。また、東日本大震災から２年半余りたったが、これまでの東北地方における支援活動に対し、参議院日仏友好議員連盟会長として、心から御礼申し上げるとともに、原発事故から早期に回復したい旨述べた。
ミニョン議長から、日本及び山東議員が欧州評議会に長年関心を持って い る こ と に 感 謝 す る と と も に 、 2020年 の 東 京 五 輪 開 催 が 決 定 し た こ とを 祝 福 す る 旨 発 言 が あ っ た 。ま た 、地 元 の バ ル ビ ゾ ン は 、｢ミ レ ー の 晩 鐘 ｣で日本人に人気があり、山東議員にも是非訪問してほしい旨述べて、会談を終了した。

② グ リ ア Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 事 務 総 長 表 敬 （ 10 月 １ 日 午 後 ）冒頭、山東議員から、世界経済のグローバル化が進む中、世界的な政策協調のためのアドバイザーとしてのＯＥＣＤの役割は極めて大切であり、これまでのグリア事務総長のリーダーシップに敬意を表する旨、また 、2014 年 は 、我 が 国 が Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ に 加 盟 し て か ら 50 年 と な る と と も に 、36 年 ぶ り に 閣 僚 理 事 会 議 長 国 を 務 め る こ と と な っ て お り 、引 き 続 き 協 力
し て ほ し い 旨 述 べ た 。ま た 、我 が 国 に お い て 、Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ の 活 動 に つ い て 、国民の理解を深めるための方策や、ＯＥＣＤにおける取組について質問した。
グリア事務総長は、ＯＥＣＤの活動は経済、教育、環境など多岐にわたるが、本年４月に訪日した際に、日本経済の成長に資するための重要なポイントや、アベノミクスへの支持を伝えた旨、また、来年は、日本の 加 盟 50周 年 記 念 行 事 を １ 年 間 行 う と と も に 、 ４ 月 に 訪 日 す る 予 定 で あるほか、パリでは、日本側との調整を踏まえ、５月に閣僚理事会、議員セミナーを開催する予定である旨回答があった。
続 い て 、 山 東 議 員 か ら 、 Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 事 務 局 職 員 約 2500名 の う ち 、 日 本 人
は 80名 に と ど ま っ て お り 、 日 本 人 職 員 を 増 員 し て ほ し い 旨 要 請 し た 。
グリア事務総長は、現在、日本の大学と特別な合意を結んでおり、研修などを通じて採用に結び付くことを期待している旨、また、ポストの空席情報を早く発表するなどの対応も行いたい旨回答があった。
最 後 に 、山 東 議 員 か ら 、我 が 国 で は 、「 日 本 再 興 戦 略 」が 閣 議 決 定 さ れ 、
高度な技術を有する外国人が日本で活躍できるよう、永住許可のための要件を緩和するなどの内容が盛り込まれたが、経済成長との関係を含めた移民政策に関するグリア事務総長の見解について質問した。
グリア事務総長は、日本はＯＥＣＤ諸国で最も高齢化が進んでいることに加え、出生率も低く、移民は回避できない旨述べた。また、ＯＥＣＤ は 、移 民 が 財 政 的 に ネ ッ ト で プ ラ ス の 効 果 が あ る と 試 算 し て い る ほ か 、
移民の教育、労働などの課題についても取り組んでおり、各国に助言することができる旨回答し、会談を終了した。
山東議員は、前述の表敬訪問のほか、フォン・シドゥ政治・民主主義委員会委員長主催夕食会及びミニョン欧州評議会議員会議議長主催昼食会に出席し、各国代表議員と意見交換を行った。また、玉木ＯＥＣＤ事務次長及びＯＥＣＤ邦人職員四名と意見交換を行った。さらに、拡大討議参加の帰路、パリのＯＥＣＤ本部で行われたハイレベル議員セミナーに出席し、安倍政権の女性活用による経済政策等について説明しつつ、女性の労働環境整備の進め方に関するＯＥＣＤ諸国の取組について質問
し た ほ か 、 来 年 、 我 が 国 が Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 加 盟 50周 年 を 迎 え る に 当 た っ て 、 Ｏ
ＥＣＤの記念行事への各国の協力を要請した。

４．終わりに
山東議員及び尾立議員は、ＯＥＣＤ活動拡大討議派遣において、ＯＥＣＤ非加盟の主要パートナー国との関係強化及びアジアへの取組の重要性並びに経済・雇用政策等について発言を行うなど積極的に議論に参加した。米国に次いで第２位の拠出国である我が国にとって、各国が共通に抱える諸課題についての情報交換・政策調整を行うとともに、我が国の意向を反映させる場としてＯＥＣＤを活用することが重要であり、各国議員、欧州評議会議員会議議長及びＯＥＣＤ事務総長等と率直な意見交換を行うことができたことも大変有意義であった。
最後に、両代表団のために種々の便宜を図っていただいた関係各在外公館に対し、心から御礼申し上げ、本報告を終える。