財務戦略

FINANCIAL STRATEGY

適切な資本構成と株主還元政策の強化による、安定性を確保した上での効率的な経営の構築
適切な資本構成

株主還元政策の強化

ROE14%程度を維持

安定的な株主還元と機動的な自己株式取得

資本コストの倍を確保

総還元性向60%を目安●

財務安全性を確保した上で手元資金を活用し、効率的な経営を実現●

年間配当金100円を下限に、配当性向40%を目安●

自己資本比率は75％を目安に段階的低減●

総還元性向60%を目安に、機動的な自己株式取得●

手元資金は月商3ヶ月分程度を目安

・通常運転資金の月商2ヶ月分に加え、グローバルに展開するメーカーとして、地政学的リスク等にも鑑み各子会社での手元流動性の必要性もあることから、地政学的リスクを含む不測の事態等への備えとして月商1ヶ月分、計3ヶ月分を手元流動性の目安
・精密機器業界は技術革新等により不確実性が高い業界であり、ある程度のリスクを踏まえた財務健全性が必要であり、また財務規律の目安として、格付A-を取得できうる財務体質

・年間配当金100円を下限とした上で、配当性向目標を40％に引き上げ
・安定配当としては、DOE（純資産配当率）3％以上を目安として下限を設定し、当社の財務体質から配当できうる範囲で安定的かつ継続的に配当を実施
・資本政策の機動性向上の観点も踏まえ、配当性向に加えて総還元性向60％を新たに設定
し、株主還元を倍増の保持の観点からは自己資本の絶対額も必要となるため、自己資本比率は75％程度を目安

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新・中期経営計画

キャッシュアロケーション
事業成長にともなう継続的なキャッシュ創出のほか、手元資金と負債も活用し、それらを適切に分配、活用していきます。
新中期経営計画では、まず当社の持続的成長を見据えた投資の積極化のため、投資額を前中期経営計画期間に対して倍増としていきます。
その上で目指す資本構成や現預金水準等にも鑑み、株主還元拡大の拡充として、従来の配当性向30％程度から総還元性向60％へと還元率を倍増、還元額としては2.5倍以上とさせていくものとなります。投資と還元、両輪の積極化を図っていきます。具体的には、新中期経営計画期間における投資としては、研究開発費で前中期経営計画比の1.2倍の約200億円、設備投資で1.6倍の約165億円、アライアンス含めたM＆Aやオープンイノベーション加速化等の戦略投資等で約180億円としていきます。
そして、株主還元の拡充として、配当で135億円、自己株式取得枠として65億円を設け、総額200億円の株主還元を実施する予定です。

（億円）

2024〜26年累計

120

DEレシオ
0.1倍程度

手元資金活用200

25 負債活用

研究開発費

165

設備投資

600

事業成長にともなう継続的な営業C／F
キャッシュ創出 （研究開発費控除前）

2021〜23年累計

2024〜26年累計

研究開発費

投資計画

180

設備投資

配当

200

キャッシュイン

約

戦略投資

戦略投資

株主還元

約

還元政策

166 億円

105 億円ー

配当性向

30 %以上を継続実施

2024〜26年累計

200 億円（前中計比1.2倍）
約

165 億円（前中計比1.6倍）
約

約

180 億円

配当性向

40 %程度

基盤技術開発120億円

要素技術開発50億円

新規技術テーマ開発

30億円

基盤投資／更新投資

100億円

成長／新規事業投資

20億円

新工場投資

30億円

システム関連投資

15億円

M&A（アライアンス含む）活用枠

150億円

オープンイノベーション活用（VC等） 30億円
配当性向目標引き上げ

135億円

100 円を下限

安定配当

安定配当も考慮

年間配当金

自己株式取得ー

総還元性向

60 %程度

自己株式取得枠

65億円

キャッシュアウト

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戦略投資
2030年代、100年企業を見据えて「技術力を活かした事業領域の拡大」
を加速、「技術戦略」
を早期ビジネス化へ

1

2

オープンイノベーション先行投資

3

事業拡大、事業創出のためのM＆A

投資プロセス強化

産学官連携

監視＆FA

投資の妥当性、財務健全性維持等の観点から検証

他分野の企業や研究機関とのコラボレー

FA、新規分野：事業拡大投資

ション、共創で新たな技術を創出（顧客／ラインアップ／パートナー／コスベンチャー連携等

ト対応力獲得）IRR、ハードルレート設定等による管理

モビリティ＆ヘルスケア、
その他資本コストと収益性の可視化

VC投資（2024年から実施）
最先端技術・情報やビジネスモデル入手

医療・ヘルスケア：事業拡大投資

投資の目利き、自社仕組み／制度展開

将来的にCVC設立や社内イノベーション

技術テーマ：事業化投資

制度拡充

当社の技術戦略『各産業において“撮る”から“測る”へ』

P.04

技術テーマ例

人工衛星搭載用

人工衛星搭載用光学系

光学系空間光通信向け

スタートラッカー向け

光学技術

光学技術

高出力レーザー用
光学技術

広範囲の眼底撮影が可能な
超広角眼底カメラ

フレネルレンズの赤外線カメラ技術

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資本コストや株価を意識した経営

2020年

ROE

2023年

株主資本コスト

ROE

3.9 %

約7%

16.5%

ROE目標を自社の株主資本コスト（約7%）のROIC

WACC

ROIC倍となる14％以上とし、企業価値向上・最大化

5.2 %

約7%

13.1%

「Value Creation26」
にて目指す姿

約

WACC
約て資本コストを大幅に上回るROIC、ROEを実現するとともに、PBR1.5倍以上、時価総額1,000億円以上へと大成長投資の強化

株主還元強化

サステナビリティ対応充実

ガバナンス体制改善

事業ポートフォリオ強化

IR施策の積極化

7%

PBR：

み、ROEの向上、企業価値の向上に努め、2023年におい継続的な企業価値向上

7%

1.5倍以上へ
時価総額：1,000億円以上へ

当社は以前より資本コストを意識した経営に取り組

株主資本コストの倍となるROE水準を確保し、株主資本コスト自己株式の取得きな飛躍を遂げました。

株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするため

今後も当社は、これまで以上に、成長投資の強化、株主還元強化、サステナビリティ対応充実、ガバナンス体制改取得する株式の種類

当社普通株式善、事業ポートフォリオ強化、IR施策の積極化を推進し、取得し得る株式の総数400,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.89%）

継続的な企業価値向上を目指していきます。

取得価額の総額

20億円（上限）

その一環として、2024年上期には、株主還元の充実、取得期間2024年2月9日〜2024年3月31日

資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を目的

取得方法

東京証券取引所における市場買付けに、20億円を上限とした自己株式取得を実施しました。

※上記に基づき2024年3月までに20億円（310,600株）の自己株式を取得。
５月には本件にて取得した自己株式の全てを含む400,000株の消却実施。

また、当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の株式分割流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的に、1株につき2株の割合をもって株式分割も実施す

株式分割により当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図るためることにしました。

2024年6月30日最終の株主名簿に記載または記録さ分割の方法

れた株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割

基準日

2024年6月30日

効力発生日

2024年7月1日

分割の日程

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