第十七回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）総会派遣参議院代表団報告書
団

参議院議員

大島九州男

同渕上貞雄

参議院参事

松下和史

会議要員

同

丸川祥子

同同

木田貴志

同長
行

第十七回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）総会は、加盟二十一か国及びオブザーバー一か国から百二十八名の代表及び百七十三名の同行者等が参加して、二〇〇九年一月十一日（日）から十五日（木）までの五日間、ラオス人民民主共和国・ビエンチャンのドン・チャン・パレス・ホテルで開催された。
ＡＰＰＦは、我が国の国会議員のイニシアティブに基づいて、一九九三年一月に十五か国の国会議員によって組織された議員フォーラムで、アジア・太平洋地域の政治・安全保障、地域協力等について加盟国の議員が討議を重ねており、現在その加盟国は二十七か国にまで拡大している。日本国会は一九九六年の第四回総会から継続して代表団を公式派遣している。
今次総会に派遣された参議院代表団は衆議院代表団と共に日本国会代表団を結成し、互選により団長に島村宜伸衆議院議員、副団長に大島九州男参議院議員、団長代行に柳本卓治衆議院議員を選出した（以下、それぞれ「島村団長」、「大島副団長」及び「柳本団長代行」という）。
日本国会代表団は「金融危機に関する決議案」、「朝鮮半島情勢に関する決議案」、「中東和平プロセスに関する決議案」及び「気候変動・環境に関する決議案」の四本の決議案を事前に提出し、現地では、それぞれの決議案の担当議員が本会議でこれら決議案の趣旨を説明した上で、起草委員会等で各国の主張を取り入れながら成案の取りまとめを行うなど、会議の成功に貢献した。
また、大島副団長は日本国会代表団を代表して、トンシン・タンマヴォン・ラオ
ス人民民主共和国国民議会議長・第十七回ＡＰＰＦ総会議長（以下、「トンシン議長」という）及びチュンマリー・サイニャソーン・ラオス人民民主共和国国家主席を表敬訪問した。さらに、日本国会代表団はメキシコ代表団との二国間会談及びサイソ
ムポーン・ポムヴィハーン・ラオス人民民主共和国国民議会副議長との懇談を行うとともに、ラオス人民民主共和国国民議会日本友好議員連盟会員との昼食懇談会、中国及び韓国代表団との昼食懇談会を主催するなど、会議以外でも積極的な議員外交を展開した。
本報告書は、日本国会代表団の会議での発言を中心に会議の概要を報告するものであり、詳細については別途配付する「第十七回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）総会概要」を参照願いたい。

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一、執行委員会
執行委員会は十一日（日）午後四時から開催され、トンシン議長が委員長を務めた。同委員会には、日本、カナダ、チリ、中国、インドネシア、ニュージーランド、シンガポール及びラオスの八か国の代表団が出席した。
同委員会では、トンシン議長による歓迎あいさつ及び参加国への謝意表明に続き、議題及び会議日程の採択、本会議議長及び起草委員会委員長の指名、各国提出決議案の確認、ＡＰＰＦの将来等についての討議を行った。
このうちＡＰＰＦの将来について、トンシン議長から、過去の総会で提起されてきた問題はＡＰＰＦの組織・体制に関係する根本的な問題であるので、会議創設国である日本と協議するとともに加盟各国からの意見を聴取して、将来のＡＰＰＦの方向性を示す共同宣言を新たに策定することとしたいとの意見が表明された。
これに対して、柳本団長代行は概要次のとおり発言した。
トンシン議長から今後のＡＰＰＦの方向性について提案がなされたが、日本としてはこの提案を全面的に支持する。
これまで、ＡＰＰＦ総会では常設事務局の設置、各国からの提出決議案及び参加議員の数等ＡＰＰＦの組織・体制に関係する根本的な問題が提起されたが、いまだ解決に至っていない。日本としては、加盟各国からの意見を聴取した上で、こうした多年の懸案事項を解決することを希望している。
ついては、ＡＰＰＦ加盟各国、特に執行委員会メンバー国の皆様の御協力を心からお願いする次第である。
二、開会式
開会式は十二日（月）午前十時から挙行された。始めにトンシン議長から歓迎のあいさつがあり、前回のＡＰＰＦ総会以来世界をめぐる情勢は複雑に変化し、金融危機、気候変動、食料不足、エネルギー問題等の様々な問題が世界中の国々の社会経済の発展に影響を及ぼしている旨指摘するとともに、今次総会において我々は揺るぎない相互協力を通じて、すべての課題に成功裏に対処するための共通のアプローチを必ずや見いだすであろうことを確信している旨述べた後、今次総会の開会を宣言した。
続いて、柳本団長代行が登壇し、ＡＰＰＦ加盟国の国会議員が、政府の垣根にとらわれることなく柔軟な発想に基づき自由に発言し、国民に密着した長期的戦略と政策を推進することは極めて重要であり、ＡＰＰＦが、世界を真の繁栄へと導く価値ある結果を創出し、世界に力強く貢献していくことを祈念するとの中曽根康弘ＡＰＰＦ名誉会長のメッセージを代読した。
続いて、前回総会開催国であるニュージーランドのリンゼイ・ティッシュ国民議会副議長からあいさつがあり、種々の課題を議論する今次総会において、議会人間の相互理解が確立され、またアジア・太平洋地域の懸案事項が取り上げられることによって地域間協力がますます拡大することを期待している旨述べるとともに、二〇一二年の東京での総会開催について賛成の意を表明した。

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最後に、アンダース・Ｂ・ジョンソン・ＩＰＵ事務総長からあいさつがあり、世界は気候変動、食料危機、エネルギー危機、金融危機といった一連の危機に直面しており、アジア・太平洋地域の議会人の間の協力を更に強化するよう奨励する旨述べた。
三、本会議
本会議は十二日（月）、十三日（火）及び十五日（木）の三日間にわたり、「経済及び貿易に関する問題」、「政治及び安全保障に関する問題」、「議会間協力に関する問題」及び「ＡＰＰＦに関する問題」を議題として計四回開催された。
１「経済及び貿易に関する問題」

世界金融危機とＡＰＰＦの効果的な対処、ＷＴＯ交渉、持続可能な観光事業、食料安全保障、エネルギー安全保障等について意見交換が行われた。
渕上貞雄参議院議員（以下、「渕上参議院議員」という）は「金融危機に関する決議案」について概要次のとおり趣旨説明を行った。
現下の国際金融危機が、世界経済、特にアジア・太平洋各国の金融の安定及び経済発展に与える影響は、我々が直面する重大な課題である。
二〇〇八年には、金融・世界経済に関する首脳会合、ＡＰＥＣ首脳会議など一連の国際会議が開催され、関係各国は、市場の信頼回復、国際金融市場の安定化、経済成長の促進などのための経済・金融政策を行うべきとの意見が表明された。
関係当局は協調しながら金融危機に既に取り組んでいる。我々議会人は、関係当局のこうした取組を評価するとともに、更なる連携の強化の観点から支援していく必要がある。
金融危機が世界経済全体に与える影響は非常に大きく、早期に対処しなければその被害は計り知れないものとなるであろう。
金融危機は各国が個別に対処できるものではなく、世界全体が協調して取り組むべき課題である。ＡＰＰＦ加盟国は、金融危機の克服に向けた国際協力の重要性を一致して強調するとともに、必要かつ適切な包括的措置を採るよう各国政府に働きかけて、その取組を支援していく必要がある。
２「政治及び安全保障に関する問題」

北東アジア・東南アジアにおける平和と安定、中東和平プロセス、クラスター爆弾、テロリズム等について意見交換が行われた。
（一）朝鮮半島情勢
大島副団長は「朝鮮半島情勢に関する決議案」について概要次のとおり趣旨説明を行った。
朝鮮半島の平和と安定は、北東アジア地域、さらにはアジア・太平洋地域全体の安全保障上、非常に重要な課題である。この課題の解決のため六者会合の枠組みが果た-3-

す役割は極めて重大であり、国際社会は六者会合に対する明確な支持を表明するべきである。
六者会合での重要な課題の一つは、朝鮮半島の非核化である。北朝鮮の核開発は、我が国を始めとする北東アジア地域だけでなく、世界全体の安全保障上の重大な脅威であり、核不拡散体制を揺るがすものである。我が国は、六者会合、日朝実務者協議、その他のあらゆる機会をとらえて、北朝鮮に対して厳密な検証の具体的枠組みに合意することを求めていく。
我が国は、核・ミサイル問題に限らず、拉致問題を含む国際社会の人道上の懸念を解決しなければならないと考えている。特に、北朝鮮による拉致問題は、人間の尊厳及び基本的人権の重大かつ明白な侵害であり、非人道的な行為である。
日本国政府は十七名の日本人を北朝鮮による拉致被害者と認定しており、そのうち五名は帰国されたが、残る被害者についてはいまだ全面的な解決に至っていない。
二〇〇八年八月の日朝実務者協議で、北朝鮮は拉致被害者に関する全面的な調査の開始に合意した。北朝鮮に対しては、一日も早くこの合意を履行するよう求めるものである。
北朝鮮による拉致問題は我が国だけの問題ではない。韓国のみならず、タイや欧州のルーマニアの方も北朝鮮によって拉致されているという証言がある。拉致問題の早期解決のため、ＡＰＰＦ加盟国の支援を強くお願いする。
アジア・太平洋地域の繁栄にとって朝鮮半島の平和と安定は不可欠である。このため地域全体の議会人が、核・ミサイル問題、拉致問題を含む国際社会の人道上の懸念の包括的な解決に向けた関係各国の努力を力強く支援していくことが何よりも肝要である。
（二）中東和平プロセス
渕上参議院議員は「中東和平プロセスに関する決議案」について概要次のとおり趣旨説明を行った。
二〇〇八年末以来、ガザ地区からイスラエルに対してロケット攻撃が行われ、イスラエル軍がガザ地区を空爆し、地上部隊を同地区へ侵攻させた結果、双方の民間人に多数の死傷者が出ていることは大変遺憾である。
このような極めて憂慮すべき状況下にある現在、ＡＰＰＦとしても、イスラエル・パレスチナ双方に対して、包括的かつ永続的な中東和平の実現に向けた、紛争の平和的な解決のための努力を呼びかけるとともに、すべての関係当事者が現在の和平プロセスに関与するよう訴えていく必要がある。さらに、ＡＰＰＦ加盟国に対しても中東和平プロセスに対するできる限りの支援と協力を強くお願いする。
３「議会間協力に関する問題」

気候変動・環境問題への対応、自然災害の管理、貧困の削減、議会におけるジェンダー問題等について意見交換が行われた。
斉藤斗志二衆議院議員は「気候変動・環境に関する決議案」について趣旨説明を行-4-った。
４「ＡＰＰＦに関する問題」

ＡＰＰＦの将来並びに第十八回ＡＰＰＦ総会の日程及び開催地について意見交換が行われた。
（一）ＡＰＰＦの将来
大島副団長はＡＰＰＦの将来について概要次のとおり発言した。
ＡＰＰＦ総会は、これまで加盟国による持ち回りで開催されてきたが、二〇一一年にモンゴルで開催される予定の第十九回総会で加盟国をほぼ一巡する。
開会式でニュージーランド代表から御発言があったように、日本としても二〇一二年に節目となる第二十回総会を我が国で開催することを検討したい。
前回のニュージーランドでの総会では、常設事務局の設置の必要性、各国からの提出決議案及びワーキンググループの数、決議のフォローアップの方法など諸課題が提起された。第二十回総会が我が国で開催される場合には、ニュージーランドでの総会で提起された諸課題を含む多年の懸案事項を解決するとともに、ＡＰＰＦの更なる組織強化と改善を図ることも考えていきたい。
ＡＰＰＦ加盟各国、特に執行委員会メンバー国の御協力を心からお願いしたい。
（二）第十八回ＡＰＰＦ総会の日程及び開催地
二○一〇年一月十七日（日）から二十三日（土）までシンガポールで開催されることが承認された。
四、起草委員会等
我が国を始め各国から提出された三十九本の決議案に関する案文の調整及び共同コ
ミュニケ案の起草は、ブンニョン・ブッパ・ラオス人民民主共和国国民議会議員を委員長とする起草委員会にゆだねられた。起草委員会は、十三日（火）及び十五日（木）の両日、関係国による意見集約のための個別協議と全体審議を行った結果、十六本の決議案及び共同コミュニケ案を取りまとめた。
日本国会代表団は、「金融危機に関する決議案」についてメキシコ及びロシアの代表団と、「朝鮮半島情勢に関する決議案」について中国及び韓国の代表団と、「中東和平プロセスに関する決議案」についてインドネシア及び米国の代表団と、「気候変動・環境に関する決議案」についてカナダ、中国及びシンガポールの代表団と、それぞれ協議した。
「金融危機に関する決議案」については、日本とロシアがそれぞれ提出した決議案を集約し、これを基にメキシコと調整した結果、今日の世界金融危機は深刻な経済的課題であり、各国が連携して金融市場の安定に向けた取組を早急に行うべきとの認識で一致し、合意に至った。
また、「朝鮮半島情勢に関する決議案」については、拉致問題を明記することについて日本と中国・韓国との主張が折り合わず調整は難航したが、二日間にわたる協議-5-の末、拉致問題を「国際社会の人道上の懸念」と表記するとともに、「関係当事国に対し、二〇〇五年九月十九日の（第四回六者会合に関する）共同声明に導かれるその他のすべての懸案事項を早急に解決するよう要求する」という文章を盛り込むことで合意した。
また、「中東和平プロセスに関する決議案」については、インドネシアと米国両代表団の間で中東和平問題についての考え方に隔たりがあったため、調整は困難を極めた。しかし、民間人の死傷者が多数出ていることから、即時の停戦を求める必要があるとの認識で一致し、日本が提出した決議案を基に調整した結果、合意に至った。
また、「気候変動・環境に関する決議案」については、日本が提出した決議案を基に調整した結果、排出削減の責任の所在について先進国と開発途上国の間で意見が異なったものの、最終的に気候変動問題は全世界的な問題であり、先進国・開発途上国を問わず解決しなければならない喫緊の課題であるとの認識を各国で共有することとし、合意に至った。
五、最終本会議
最終本会議は十五日（木）午後二時から開会され、起草委員会委員長の報告を聴取した後、決議案及び共同コミュニケ案をいずれも全会一致で採択した。
続いて共同コミュニケへの各国代表団長による署名が行われ、日本国会代表団を代表して島村団長が署名した。
六、閉会式
最終本会議に続いて閉会式が挙行され、次期総会主催国であるシンガポールのテオ・ホーピン国会議員から、アブドゥラ・タルムギ国会議長の代理としてあいさつがあり、今次総会はトンシン議長の卓越した議事主宰により円滑かつ効率的に運営された旨述べるとともに、二〇一〇年にシンガポールでＡＰＰＦ総会を開催することは大変な名誉であり、加盟各国からの支援をこれまで同様に希望する旨述べた。
最後にトンシン議長からあいさつがあり、ＡＰＰＦは政治・安全保障、経済及び社会文化という主要な三分野に基づく協力に焦点を当てるべきであると述べた上で、参加者全員に対する謝意を表明した。
七、終わりに今次総会では、金融危機、朝鮮半島情勢、中東和平及び気候変動問題といった時宜を得た議題について率直かつ建設的な意見交換ができ、各国の立場や取組に関して認識を一層深めるとともに、粘り強い議論を通じてアジア・太平洋地域として共通の意思を示すことができ、非常に有意義な成果を得た。
とりわけ中東和平については、インドネシアと米国という、この問題についての対応が著しく異なる両国代表団の間を日本国会代表団が橋渡しをして決議を採択に導いた。このように政府間の外交交渉では取扱いが困難なテーマであっても、各国議員-6-が合意を形成して決議の形でその意思を世界に発信できることは、ＡＰＰＦのような議員間の国際会議の真価であると思われる。
また、今次総会では、二〇一二年に節目となる第二十回総会を我が国で開催することを求める意見が複数の加盟国から表明された。ＡＰＰＦは我が国の国会議員が中心となって創設した会議であり、この観点からも創設国の議会である日本国会が第二十回総会に向けた準備を今後着実に進めていく必要があると考えられる。
今次総会に当たり、トンシン議長を始め多くのラオス人民民主共和国国民議会・政府関係者から賜った御厚情に対し、深く感謝の意を表するとともに、多大な御協力を頂いた在ラオス大使館館員等関係者に心から御礼を申し上げる。

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