中国電力グループ
統合報告書

中 国 電 力 グ ル ープ 企 業 理 念エネルギ アー あ な た と とも に 、地 球 と とも に ー

広島市
（広島県）

宍道湖
（島根県）

錦帯橋
（山口県）

倉敷美観地区（岡山県）

エ ネル ギ アの 意 味 するところは ，「 エ ネル ギ ーが もたらす ，あたらしく ，あか るく ，あた た か い 活 力 の あ る 社 会 」であり ，中 国 電 力 グル ープ が ，そ の 社 会 の 実 現 に 向 け て
努 力して いく姿 勢 を も 包 括した 概 念 で す 。

01

境港
（鳥取県）

CONTEN TS

経営理 念

信頼。創造。成長。
お客さまの信頼を喜びとします。
エネルギーを通じて豊かな未来を創造します。

中国電力グループについて「中国電力グループ統合報告書2021」の発行にあたって…
中国電力グループのあゆみ ………………………
サプライチェーンの全体像 ………………………
価値創造プロセス …………………………………
財務・非財務ハイライト ……………………………

03
04
05
07
09

トップコミットメント

地域とともに成長します。

社長インタビュー …………………………………… 11

特集
中国電力グループ「2050年カーボンニュートラル」
への挑戦 …… 16
TCFD提言に基づく情報開示 …………………… 21

事業活動
総合エネルギー事業（発電・販売・海外）…………
送配電事業 …………………………………………
情報通信事業 ………………………………………
新たな事業への挑戦 ………………………………
競争力強化に向けた取り組み ……………………

25
36
39
41
43

基本的責務の遂行
ESG経営の推進，SDGsの達成に向けた貢献 ……
Environment（環境）………………………………
Social（人材・社会）…………………………………
Governance（ガバナンス）………………………

47
49
64
77

経営データ
財務・非財務（ESG）
データ …………………………
会社概要 ……………………………………………
グループ会社一覧 …………………………………
株式情報 ……………………………………………

87
93
93
94

編集方針

広島城
（広島県）

「中国電力グループ統合報告書2021」
は，株主・投資家をはじめとする幅広い
ステークホルダーの皆さまに当社グループに対する理解を一層深めていただくことを目的に，事業活動やESGに関する取り組みなどの財務情報と非財務情報を統合して取りまとめています。
従前は，
アニュアルレポート，
CSR報告書(Web版)，
環境報告書などを通じてグ
ループの取り組みや活動について報告していましたが，昨年に初めて統合報告書として発行を行い，今年で2回目の発行となります。
今後も更なる内容の充実に努め，
ステークホルダーの皆さまにとって分かりや
すい開示となるよう努めてまいります。

報告対象期間2020年4月1日 〜 2021年3月31日（上記期間以外の情報についても一部掲載しています）

報告範囲
中国電力株式会社およびグループ会社

発行時期
2021年10月発行

参考としたガイドライン
経済産業省／価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス
IIRC／国際統合報告フレームワーク
GRI／GRIスタンダード
金融安定理事会／気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
最終報告書
環境省／環境報告ガイドライン（2018年版）

見通しに関する注意事項
本報告書に記載されている将来に関する記述は，
現時点で入手可能な情報や一定の前提に基づいており，リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績など
は様々な要因により本報告書の内容と大きく異なる可能性があります。

02中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ「 中 国 電 力 グ ル ー プ 統 合 報 告 書 2 0 2 1 」の 発 行 にあ たって皆さまには，
平素から格別のご高配を賜り，厚くお礼申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大による社会・経済への影響が長期化する中，電力の小売競争の激化
や送配電部門の法的分離，
世界的な脱炭素化に向けた潮流など，
電気事業をはじめとする当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。
このような事業環境の変化を踏まえ，
当社グループは，
昨年，2030年度をターゲットとするグループ
経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」を策定しました。現在，その実現に向けた歩みは2年目を迎えていますが，
足元の経営状況をしっかりと検証し，適宜軌道修正を図りながら着実に各取り組みを進めてまいります。
今回の「中国電力グループ統合報告書2021」
では，
このグループ経営ビジョンの実現に向けた取り組みに加え，
本年2月に公表した「『2050年カーボンニュートラル』への挑戦」
に関する内容やTCFD提言に基づく情報開示などの充実化を図り，グループの価値向上に向けた取り組みを包括的に記載しています。
本年5月に当社は創立70周年を迎えました。70周年という節目の今年，思いを新たに「変わらず受け継いでいくこと」と「変えていくこと」
を見極めながら，事業活動を通じて社会に有用な価値を創造していくことで，
持続可能な社会の実現と地域の発展に貢献してまいりたいと考えています。
今後も，統合報告書を通じてそうしたグループの価値創造に向けた取り組みを分かりやすくお伝えしていくとともに，
株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話のツールとして活用しながら，グループの持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。

代表取締役会長

苅田

03

知英

代表取締役
社長執行役員清水希茂

V ision

中国電力グ ル ープ の あゆみ
1951年の設立以来，お客さまの生活・産業の基盤である電気をはじめとしたエネルギーを安定的にお届けする事業者として，時代のニーズに対応しながら，中国地域の発展とともに成長してきました。

1951年（昭和26年）
5月，
これま

1951年

設

立

で国家が管理してきた電気事業
は，発送配電一貫の９電力体制へと移行することとなり，
中国配電と日本発送電中国支社の合併により中国電力が誕生しました。

設立当時の本店

高度経済成長を背景とする電力

1950年代需要の伸びに対応するため，
水需要に対応したへと移行するとともに，
送電線や

設備の形成

力中心から火力中心の電源開発
変電所の建設といったネットワ
ーク設備の整備を進めました。

水島発電所
（火力）
（1961年）

２２０ｋＶ送電線（中国東幹線）

オイルショックを発端とする電力

1970年代不足や地球規模での環境問題の電源 の力発電の開発など電源の多様化

多 様化

深刻化を受け，原子力やLNG火を推進するとともに，大型石炭火力発電の開発にも取り組みました。 島根原子力発電所1号機（1974年）

三隅発電所
（火力）
（1998年）

電力小売の部分自由化がスタート

2000年代する中，お客さまの利便性・快適性

電 力小売 の格競争力の強化に加え，
情報通信

自由 化

向上に役立つサービスの充実や価やガス販売といったグループ大での事業展開にも取り組みました。

お客さま設備の診断サービス

ガス販売事業の展開

電力小売の全面自由化や送配2010年代〜

電 気事業 の変革

電部門の法的分離といった事業
環境変化に加え，脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど，
様々な経営課題にグループ一丸となって取り組んでいます。

中国電力ネットワークの設立（２０２０年）「2050年カーボンニュートラル」
への挑戦

04

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

サ プ ライチェーンの 全 体 像
燃料調達

発

電

原子力発電所の停止や再生可能エネルギーの拡大などにより，火力燃料の消費量が大幅に変動する中，需
給・価格動向を踏まえた機動的かつ柔軟な調達により，経済的・安定的に燃料を確保しています。

燃料調達実績（2020年度）
調達数量

調達先

重

油

32万kl

石

炭※

529万t

L N G※

206万t

63%

25%

12%

■オーストラリア ■インドネシア ■ロシア他

50%

22%

28%

■オーストラリア ■オマーン ■カタール他※ 販売分を含む

将来にわたり電力を安定的かつ低廉にお届けしていくためには，
原子力・石炭・ＬＮＧ・再生可能エネルギー等，
様々なエ

ネルギーをバランスよく活用することが必要です。安全性を大前提として，
安定供給，
経済性，
環境への適合の同時達成に向けた電源構成の構築に取り組んでいます。

自社発電設備（2021年3月末）

島根原子力発電所
2号 82万kW（3号 137.3万kW 工事中）
芦津
発電所

明塚発電所
三隅発電所
潮発電所
1号 100万kW（2号 100万kW 工事中）

滝山川発電所

佐々並川発電所
錦川第一発電所

下松発電所
3号 70万kW

新大呂
発電所

新成羽川発電所
1~4号 30.3万kW

新帝釈川発電所
福山太陽光発電所
0.3万kW
南原発電所
1・2号 62万kW

宇部太陽光発電所
0.3万kW

水島発電所
1号 28.5万kW
2号 15.6万kW
3号 34万kW

玉島発電所
1号 35万kW
大崎発電所
2号 35万kW
1号系列〔1-1〕25.9万kW 3号 50万kW
（休止中）

柳井発電所
1・2号系列 140万kW

下関発電所
新小野田発電所 上関原子力発電所
1号 17.5万kW 1号 50万kW（1・2号 137.3万kW×2
2号 40万kW
着工準備中）
2号 50万kW05

俣野川発電所
1~4号 120万kW

火力発電所
原子力発電所
太陽光発電所

揚水式の水力発電所
水力発電所
（一部）

水力

90カ所

290.5万kW

火力
（汽力）

8カ所

691.5万kW

原子力

1カ所

82.0万kW

新エネルギー等

2カ所

0.6万kW

合計

1,064.6万kW

V ision

送配電

販

売

発電所でつくられた電気をお客さまのもとに安定してお届けするため，
中国電力ネットワーク㈱において，送電・変電・配電設備の保守・運用を行っています。

送電・変電・配電設備（2021年3月末）
送電

送電線路
亘長

架空

8,046km

地中

665km

変電

変電所数

電力系統図 22万V以上（2021年3月末）
北松江

隠岐

546ヵ所

出力
配電

架空

81,099km

地中

3,207km

高宮

西島根

59,937千kVA

配電線路
亘長

東山口
山口

新小野田
（九州）

作木

新広島

新西広島
新山口

日野

松江

広島中央

広島 大崎

新鳥取

東岡山

新岡山
御調

智頭

俣野川

（関西）

岡山
井原

三原
北尾道 笠岡

新倉敷
（四国）

黒瀬

新徳山
南山口
新岩国
下松火力
柳井火力

50万V送電線22万V送電線
他社送電線

発電所
変電所
開閉所

事業基盤である中国地域を中心に，お客さまから選択していただけるよう，
家庭用から事業用までエネルギーに関する
多様なニーズに対し，
当社グループ全体で，付加価値の高いサービスの提供に取り組んでいます。

販売電力量シェア（2020年度）

電源構成・非化石証書使用状況（2020年度）［内側円:電源構成

外側円:非化石証書］

6%

国内シェア
5.7%

10%

電源構成

5%

37%

10%

太陽光

非化石証書あり（再エネ指定なし）

風力水力（3万kW未満）20%

非化石証書あり（再エネ指定）ガス火力（ＬＮＧ等）

バイオマス

85%
（参考）
電力調査統計（資源エネルギー庁）

石炭火力
石油火力

19%

5%
2%

水力
（3万kW以上）

非化石証書※4

非化石証書なし

ＦＩ
Ｔ電気※1
卸電力取引所※2
その他※3

当社は再生可能エネルギー電源を100%とするメニューを一部のお客さまに対して販売しており，それ以外の電源を特定していないメニューの電源構成および非化石証書使用状況は上記の通り。

※1 当社がこの電気を調達する費用の一部は，当社のお客さま以外の方も含め，電気をご利用のすべての皆さまから集めた賦課金により賄われており，
この電気のCO₂排出量については，
火力発電なども含めた全国平均の電気のCO₂排出量を持った電気として扱われる。
※2 この電気には，
水力，
火力，
原子力，
FIT電気，
再生可能エネルギーなどが含まれる。
※3 他社から調達している電気で発電所が特定できないもの等が含まれる。
※4 非FIT非化石証書の取引開始が2020年4月発電分からのため，
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する
法律（「エネルギー供給構造高度化法」）の算定と同様に，
販売電力量を9/12倍にして算定している。
注1 水力(3万kW以上)，
太陽光，
風力，バイオマスについては，
いずれも1％未満。
注2 端数処理(四捨五入)の関係上，構成比の積み上げは100％にならないことがある。
注3 経済産業省の「電力の小売営業に関する指針(2016年1月制定，2021年4月1日最終改訂)」に基づき，算定・公表している。

06

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

価 値 創 造 プ ロセ ス
〈企業理念〉［キーコンセプト］〈 経 営ビジョン 〉「エネルギアチェンジ 2030 」

エネルギア−あなたとともに、地球とともに−［経営理 念］

信頼。創造。成長。
お客さまの信頼を喜びとします。
エネルギーを通じて豊かな未来を創造します。
地域とともに成長します。

〈 ミッション 〉

エネルギーは使命
新たな事業に挑戦
すべての人が持ち場で輝く〈足元の事業環境変化〉〈今後の取り組み〉●小売全面自由化後の競争の更なる進展●エネルギー政策による電気価値の細分化（新市場の創設）●人口減少や節電・省エネ進展等による需要減少●SDGs等,社会要請の高まり●脱炭素化の潮流●デジタルトランスフォーメーションの進展

Ⅰ エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
Ⅱ 更なる成長に向けた新たな事業への挑戦
Ⅲ 多様な人材が活躍できる
更なる環境づくり〈事業活動〉●成 長 領 域効率化等により,
力を蓄える

5%

※

2019年度（足元）●既 存 領 域

95 %○連結経常利益／ 398億円（実績）※経営ビジョン策定年度

07

総合エネルギー事業（➡P25）
送配電事業（➡P36）
情報通信事業（➡P39）
新たな事業への挑戦（➡P41）
競争力強化に向けた取り組み（➡P43）〈基本的責務の遂行〉
Environment（環境）（➡P49）
Social（人材・社会）（➡P64）
Governance（ガバナンス）（➡P77）

●成 長 領 域
事業領域の拡大等により,利益を上積み25 %「 2050年カーボンニュートラル」への挑戦〜脱炭素社会の実現に向けたギアチェンジ〜◆エネルギーの脱炭素化を進めます。
◆カーボンニュートラルへの挑戦を通じて，地域の発展に貢献します。
◆カーボンニュートラルに資する技術開発を
進めます。

2030
年度

●既 存 領 域〈達成目標〉○連結経常利益／600億円以上○連結自己資本比率／25%●成 長 領域
新規稼働電源を活用し, 販売
を拡大する

75 %

10 %

※2030年度の利益目標は,ROEが概ね5%となる水準○再生可能エネルギー新規導入量
2030年度 30~70万kW○多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

2025
年度●既 存 領域

90 %○連結経常利益／500億円以上○連結自己資本比率／20%〈エネルギアグループ企業行動憲章〉（➡P47）【10の行動原則】●社会とのコミュニケーションの充実●社会に役立つ商品・サービスの提供●地域社会発展への貢献●環境経営の推進●人権の尊重
●労働安全衛生の確保●活力ある企業風土づくり●コンプライアンス経営の推進●危機管理の徹底●コーポレートガバナンスの充実〈SDGsの達成に向けた貢献〉（➡P48）

SDGsで掲げる17の目標等を参照し,2030年度に向けて当社グループとして取り組む４つの重点課題を選定。
これらの課題をビジョンに取り込み,重点的に取り組みます。

［重点課題］

エネルギーの安定供給確保
気候変動の緩和
地域社会との
協働・共創
あらゆる人々の活躍の推進
08中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

財 務・非 財 務 ハイライト
売上高（営業収益）／営業利益（億円）■売上高（営業収益）（左軸）

15,000

営業利益（右軸）

13,76913,149

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益

13,473

（億円）

（億円）

1,000

1,000

13,074

900

800
700

10,000

600
481
396

345

500

500
398

400

342

2017

2018

2019

2020

0
（年度）

総資産／純資産／自己資本比率（億円）
35,000■総資産（左軸）

32,616

自己資本比率（右軸）（％）
30
33,851
32,65330,00025

25,00018.6

18.2

20,000

19.7

19.4

17.0

20

10,000
5,000
0

2016

2017

2018

20,532

1,500
1,000

21,96920,782

21,939

960

6,466

2019

6,603

2020

5
0
（年度）

▲500
▲1,0001,102

816

15,000▲1,500▲2,00010,000

▲237

▲517

▲871

▲1,4772016（億円）
25,00020,000

1,296

1,647

22,9180▲1,885
2017

▲424

▲625

▲1,687▲1,721

2018

2019

5,000

▲1,72702020 （年度）

１株あたり当期純利益／配当金
（円）

ROA

ROE

2020（年度）

2,000

ＲＯＥ／ＲＯＡ
（％）

2019

500

10
5,586

2018

■ 営業ＣＦ（左軸） ■投資ＣＦ（左軸）フリーＣＦ（左軸）
有利子負債残高（右軸）

15

5,807

2017

（億円）
2,500

15,000

5,811

2016

145

126 114113

キャッシュ・フロー（営業ＣＦ／投資ＣＦ／フリーＣＦ）／有利子負債残高■純資産（左軸）

31,79431,007

0

207

194

100
2016

300

307

300

195

200

0

■親会社株主に帰属する当期純利益

900

12,003

5,000

■経常利益

15.0

300

■1株あたり当期純利益

■配当金

15

258.59

250
200

10

150

5

0.8

09

2016

2.2

2.0

1.9

0

100

3.6

0.9
2017

0.4
2018

1.1

0.7

2019

2020 （年度）

50
0

50.00
31.84

2016

60.15
50.00

2017

50.00
33.25

2018

50.00

2019

40.42

50.00

2020（年度）

V ision

販売電力量（億kWh）
700■小売販売（電灯・電力）

火力発電所の実績熱効率（高位発熱量基準）

■他社販売
（％）
42

600

67

81

84

500

72

300

573

554

529

200

502

41.4

41.2

41

400

40.8

40.8

2016

2017

40.9

464
40

100
0

2016
2017
2018
2019
2020 （年度）
中国電力㈱の販売電力量を記載。
他社販売電力量について,2017〜2019年度は電力他社への融通に係る電力量を含む。

39

お客さま１戸あたりの年間停電回数・時間
（分／戸）
180

■停電時間（左軸）

停電回数（右軸）

2019

2020

（年度）

ＣＯ₂排出量／ＣＯ₂排出係数
（回／戸）
1.0

150

2018

（万t-CO₂）
6,000

0.8

120
0.6

■ CO₂排出量（左軸）

0.694
4,000

0.677

CO₂排出係数（右軸）0.636（kg-CO₂/kWh）
1.0

0.585

0.521
0.5

90
0.4
60
30
0

2,000
0.15

0.12

0.14

0.13

0.15

6

7

24

10

20

2016

2017

2018

2019

2020

3,976

3,752

0
（年度）

0

2016

2017

4.2

管理職者数に占める比率（右軸）
4.6

2,938

2,415

2019

2020

0
（年度）

取締役数に占める比率（右軸）

（％）
40

2018

社外取締役数・比率（当社）

女性管理職者数・比率（当社 ※）（人） ■女性管理職者数（左軸）
300

3,368

0.2

（％）
5

（人） ■社外取締役数（左軸）
10

4.2

31

4

33
30

200
3
5

20

20

2
100

179

176

189
1

0

2018
2019
2020
※2020年度は中国電力㈱および中国電力ネットワーク㈱の合計数値。

0
（年度）

3

4

4

10

0
（年度）
2018 ※12019 ※22020 ※3※1 2019年6月末時点。※2 2020年6月末時点。※3 2021年6月末時点。
010

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

社長インタビュー「次の未来」をつくっていく取り巻く経営環境
島根原子力発電所の審査状況
本年9月に，
島根2号機の原子炉設置変更許可申請につ

世界的な脱炭素化の潮流を受け，我が国も昨年10月にいて，
原子力規制委員会から許可を受領しました。当許可は，「2050年カーボンニュートラル」
を目指すことを宣言しまし同委員会から，
安全対策に関する基本方針や基本設計が新た。これを受け，企業や自治体の脱炭素化に向けた動きが規制基準に適合しているとの判断をいただいたものであり，

加速しており，
TCFDに賛同して気候変動に対応した経営

当社としては，再稼働に向けた大きな節目であると受け止戦略を開示する企業や，事業活動で消費するエネルギーをめています。

100%再生可能エネルギーで調達することを目標とした

島根2号機については，
これまで約8年にわたって審査を「RE100」を宣言する企業，
2050年カーボンニュートラル

受けてきました。引き続き，設計及び工事計画認可申請，
保を目指すことを表明する自治体(ゼロカーボンシティ)が急安規定変更認可申請に係る審査に対しても，真摯に対応し速に増えています。

てまいります。

また，
本年4月には，2050年のカーボンニュートラルから

原子力発電所の運転にあたっては，地域の皆さまの信頼

バックキャストする形で，2030年度における温室効果ガスとご理解が何よりも重要と考えております。今後も安全性を2013年度比で46%削減することを目指す，
極めて野心の更なる向上を不断に追求していくとともに，当社の取り的な国の目標が示されました。

組みを丁寧にお伝えしてまいります。

11

脱炭素化に向けた動きが加速

To p co mmitment

当社グループとしても，この野心的な目標に向けて，
供給サイドにおける脱炭素化や，需要サイドにおける更なる省エネの深堀りや電化に向けた取り組みなど，需給両面から最大限の取り組みを進めていく考えです。

中国電力グループ「2050年カーボンニュートラル」
への挑戦
当社グループでは，
これまでも，
再生可能エネルギーの開発を進めるとともに，
大崎クールジェンプロジェクトを通じたCO₂分離・回収の実証試験や，事業用発電所としては国内初となるアンモニア混焼試験など，
火力発電における
環境負荷低減に向けた技術の開発・導入に取り組んできました。
グループ経営ビジョンにおいても，「 気候変動の緩和」
を重要課題に掲げて取り組んでいるところですが，昨今の国内外の動向変化も踏まえ，グループ一体となって一層取り
組 みを推 進していくため，本 年 2月に「 2 0 5 0 年カーボンニュートラル」に向けて挑戦していくことを表明しました。

2050年へのステップとして，
まずは2030年に向けた対応が一つのキーポイントとなります。再生可能エネルギーの最大限の導入や，安全確保を大前提とした原子力発電の稼働，また火力発電においては非効率石炭フェードアウトに着実に取り組むとともに，
大崎クールジェンでの実証試
験をはじめ，
アンモニアや水素の活用など脱炭素技術の開発も進めていきます。こうした供給サイドでの取り組みを推進していくため，
電源事業本部にカーボンニュートラル
推進グループを設置しました。エネルギー業界を超えて様々な企業が取り組みを活発化させており，
当社グループとしても精力的に取り組んでいきます。
また，お客さまの意識やニーズも大きく変化してきていると感じています。この変化をビジネスチャンスと捉え，
販売事業本部に新サービス開発等に取り組む専任組織を設置し，再生可能エネルギーを活用した料金メニューや太陽
光PPAサービスの開発など，対応を進めています。
こうした取り組みを通じて，2030年度までに小売電気事業におけるCO₂排出量の2013年度比半減を目指したいと考えています。

グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」
グループ経営ビジョンの進捗状況
グループ経営ビジョンのスタート年度にあたる2020年

加えて，販売競争が厳しさを増す中，競争環境整備の観点から，電気に係る各市場の見直しをはじめとする更なる度の連結決算は，
小売電気事業者間の競争進展に加え，
新

電気事業制度の改革が進められるなど，
当社グループの柱型コロナウイルスの感染拡大に伴う上期の生産活動の停である電気事業の収益性は一層不透明さを増しています。

滞などにより小売販売電力量が減少したほか，冬季に生じ事業環境が大きく変化しつつある中において，グループた電力需給逼迫に伴う燃料や電力の調達コスト増により，経営ビジョンで掲げた2030年度の目標を達成していくた

減収・減益という大変厳しい結果となりました。

めには，収益をできるだけ早期に反転・回復基調に戻す必

そうした 状 況 下 で 実 行 の 2 年 目を迎 えて いますが ，

要があります。三隅2号機や島根2,3号機を着実に稼働さ2021年度についても，燃料費の高騰による燃料費調整制

せて電源競争力の強化を図ることに加え，徹底したコスト

度の期ずれ差損の拡大や需給調整に関するコスト増など低減を図るなど，収益性の向上に向けて知恵と工夫を凝らにより，減益を予想しています。

して取り組んでいきます。

更なる成長に向けて当社グループでは，再生可能エネルギーを，
地球環境問
題 へ の 対 応だけでなく，成 長 領 域 の 一 つと位 置 づけ，グループ経営ビジョンにおいて「2030年度

30〜70万kWの新規導入(2019年度比)」という目標を設定して取り組んでいます。2020年代中盤には，新規導入量は約30万kWとなる見込みであり，
今後は特に成長分野と見込まれる洋上風力の開発を積極的に進めていきます。

12中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ■「エネルギアチェンジ2030」
の内容

ミッション

,

,

目
【利益・財務の目標】●成長 領域5%

新規稼働電源を活用し, 販売を拡大する

2019 年度●成長 領域

10 %

標

事業領域の
拡大等により,利益を上積み●成長 領域【非財務の目標】

25 %○再生可能エネルギー
新規導入量
2030年度
30〜70万kW2025 年度（足元）,○多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

2030 年度

効率化等により,力を蓄える○連結経常利益／398億円（実績）○連結経常利益／500億円以上○連結自己資本比率／20%

アプローチ○連結経常利益／600億円以上○連結自己資本比率／25%※2030年度の利益目標は , ROEが概ね5%となる水準

主なポイント・2020年代を勝ち抜くための
成長戦略「行動様式」を
ギアチェンジ・SDGsなどに代表される
新たな中国電力グループへ

・2030年度までのキャッシュ・フローを「思考様式」を
ギアチェンジ均衡させる中で「グループ
マネジメント」
を
ギアチェンジ13

社会からの要請も反映

利益目標の達成を目指す
・取り組みの進捗を確認するため，2025年度の中間目標を設定

To p co mmitment

加えて，特定の事業領域や地域に限定せず，多様な事業分野で新たな成長領域の創出にも挑戦しています。

ギー環境技術のイノベーション」「 地域・他業種と融合した新サービスの創出」の3つを，
戦略的イノベーション領域と海外事業については，
これまで発電事業を中心に進めてきましたが，
今後は電気事業全般を対象に取り組んでいく
考えであり，
昨年度には，
フィジー共和国において発電・送配電・小売を担う電力会社へ出資参画しました。こうした海外での取り組みを通じて，様々な知見やノウハウを獲得し，国内外における新しいエネルギービジネスへと繋げていきたいと考えています。
国内事業については，「 エネルギア創造ラボ」
において，「地域の未来の創造」と「電気の未来の創造」
をコンセプトにベンチャー企業への投資に取り組んでおり，
昨年度は6件の出資を実施しました。引き続き，有望な企業への出資を進めるとともに，
地域の皆さまへ出資先の紹介やサービス提供
を行い，社会課題・産業課題を解決することで，地域貢献につなげていきます。また，
当社グループのサービスの高度化・多様化に向け，
エネルギー関連企業を中心にベンチャー企業と連携した新たなサービス開発を進めていくなど，
投
資先との協業へと展開していきたいと考えています。
研究・開発戦略においても，「 デジタル技術を活用した電力システムのイノベーション」「 脱炭素化に向けたエネル

して定めており，取り組みを加速させていきます。

キャッシュの使途
キャッシュ配分にあたっては，2030年度までの10年間でキャッシュ・フローの均衡を図りつつ，既存領域や成長領域への投資，
株主還元等のバランスをとって配分していく考えです。
足元においては，
島根2,3号機の安全対策工事や三隅2号機の建設などの大型電源への投資を集中的に進めている中，新型コロナウイルスの影響等による業績悪化から，
営業キャッシュ・フローが想定よりも減少しています。
これに対し，
まずは，
グループを挙げて一層の効率化を進めるなどキャッシュ・アウトの抑制を図ると同時に，付加価値の高いサービスの開発などにより販売電力量の低下に歯止めをかけ，
キャッシュの確保にしっかり取り組んでいきます。一方で，中長期的な収益力を高める観点から，成長分野への投資は続けていく必要があります。事前に事業リスクや収益性等の十分な検討を重ね，当社の基準に適う
一定の採算性が見込める案件に投資をしていきます。

連結キャッシュ・フローの状況
営業ＣＦ
（左軸）

投資ＣＦ
（左軸）

ＦＣＦ
（左軸）

有利子負債残高（右軸）キャッシュフロー均衡
キャッシュアウト抑制

（億円）

（億円）

2,500

25,000

2,000
1,500

22,91817,560

大型電源の稼働メリットにより有利子負債残高の削減へ

20,0001,000
500

15,000272

0

FCFプラスへ

▲500

▲625

▲1,00010,0005,000▲1,500▲2,000

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2025頃

0
（年度）
2030

島根原子力発電所安全対策工事
三隅発電所
２号機新設工事

14中国電力グループについて トップコミットメント

特集

株主還元の方向性
株主の皆さまへの利益配分にあたっては，安定配当を基本とし，単年度の業績だけでなく，中長期的な観点から総合

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

今後もこの考え方を前提としつつ，財務体質や，
経営ビ
ジョンに基づく当社グループの成長の成果を踏まえ，
将来的な株主還元のあり方を検討していく考えです。

的に勘案して配当を実施しています。

これからもステークホルダーの皆さまとともに
中国電力70周年を迎えて当社は今年5月で創立70周年という節目を迎えました。
1951年の設立以来，長きにわたり安定して電気をお届けするという使命を果たすことができたのは，
私たちを信頼し，支えていただいた皆さまのおかげです。改めて感謝を申し上げます。
東日本大震災以降の10年は，原子力の安全性の追求にはじまり，
電力システム改革や再生可能エネルギーの急速な普及など，
電気事業のあり方が問われる中，「 S+3E」の重要性を再認識した期間でもありました。
新しいステージに進むにあたり，
これからも事業活動を通じて電気事業者としての使命を追求し続けるとともに，社会に有用な価値を創造し成長していくという決意を，70
周年のスローガン「次の未来，
はじまる」という言葉で表し
ました。

次の未来へ
「こえる，
つながる，
ひろげる」
2020年代に入り，新型コロナウイルスの感染拡大が，デジタル化の進展とともに進みつつあった働き方の多様化を一気に推し進め，社会のあり方そのものが大きく変わ
ろうとしています。
このような大変革期を勝ち抜いて当社グループの「次の未来」
をつくっていくためには，変化し続ける社会の中で，あらゆるステークホルダーのニーズをくみ取り，
その期待にお応えしていかなければなりません。
グループ経営ビジョンでは
「こえる，
つながる，
ひろげる」
をスローガンとして掲げました。これは，社員一人ひとりが，それぞれの持ち場で，既成概念を取り払い電気という枠をこえて自由に発想し，様々な人・地域・企業とつながり，
そこにある商品・サービスをつなげて新しい価値を創造する。
そうした活動が更なる成長の可能性をひろげていく，という当社グループの成長の過程をイメージしています。
経営環境や社会は，
想像以上に早いペースで変化してい
ますが，
「こえる，
つながる，
ひろげる」意識で，変化から生まれる新たなニーズをいち早く察知し，対応した先に「次の未15来」が開けていくと信じ，
社員一人ひとりの多様な感性を活かしながら，
この先の10年を歩んでまいります。
ステークホルダーの皆さまには，
引き続き，
格別のご理
解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

特 集

特 集

カーボンニュートラルへの挑戦／TCFD提言に基づく情報開示

中国電力グループ「 2 0 5 0 年カー ボンニュートラル 」へ の 挑 戦〜 脱 炭 素 社 会 の 実 現に向 けた ギアチェンジ 〜

2021年2月，
当社グループは「2050年カーボンニュートラル」に挑戦することを公表しました。

当社グループは，
ステークホルダーの皆さまの期待にお応えすべく，
S+3Eを基本に，
環境負荷低減の取り組みを推進しています。グループ経営ビジョンにおいても，「気候変動の緩和」
を重要課題に掲げて取り組んでいます。

我が国が2050年カーボンニュートラルに向けて動き出した今，
当社グループは一体となって，ともにカーボンニュートラル

に取り組むことにより，持続的な未来社会の実現に挑戦していきます。

また，
中国地域を基盤とする事業者として，地域の皆さまと相互に協力し，地域のカーボンニュートラルに貢献していきます。

目標「2050年カーボンニュートラル」に挑戦します◆ エネルギーの脱炭素化を進めます。
◆ カーボンニュートラルへの挑戦を通じて，地域の発展に貢献します。
◆ カーボンニュートラルに資する技術開発を進めます。

◆エネルギーの脱炭素化を進めます○2050年カーボンニュートラルに向けて，再生可能エネルギーをはじめとした脱炭素電源の活用等により，当社グループの中核事業であるエネルギー事業

において電源の脱炭素化を進めていきます。

○2050年カーボンニュートラルは，社会全体として脱炭素を目指すものであり，◆カーボンニュートラルへの挑戦を通じて，地域の発展に貢献します

中国地域の自治体や事業者においても，それぞれ取り組みを進めています。

○当社グループは，
カーボンニュートラルへの挑戦を通じて，エネルギーの供給・活用や情報通信事業など様々な分野でのサービス提供に加えて，取り組みを進めている自治体および事業者の皆さまと相互に協力し，地域の発展に貢献していきます。

○カーボンニュートラルの実現には，革新的な技術開発が不可欠です。

◆カーボンニュートラルに資する技術開発を進めます○当社グループは，
これまでも環境対策などの社会的課題解決のため，先んじて，新技術の採用を積極的に進めてきました。これからも当社グループだけでなく他社とのアライアンスや大学との産学共同研究など，
異業種・異分野とも連携を進めていきます。

16

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

2050年カーボンニュートラルへ向けたロードマップ

再生可能
エネルギー
発電事業領域

原子力

〜2020

〜2030

〜2050

これまでの
取り組み

グループ経営ビジョン実行期間

カーボンニュートラルへの挑戦期間※１

太陽光・風力発電の積極的な開発

ビジョン目標：+30〜70万kW※２

アンモニア混焼試験

その他
事業領域

安全を大前提とした早期稼働・安定的な運転継続

更なる安全性の向上

大崎クールジェンプロジェクト➡P29

導入量の最大限拡大

水力資源の活用拡大

高効率石炭火力・
バイオマス発電の開発

火力（低炭素社会協議会目標達成期間）

原子力の最新鋭技術の検討・活用
非効率石炭火力フェードアウト
高効率石炭火力・バイオマス発電の活用
CO₂分離回収・IGFC, カーボンリサイクルの技術開発
水素・アンモニア発電技術等の検討

脱炭素電源の活用
水素発電
アンモニア発電
IGFC+CCUS/カーボンリサイクル 等

隠岐ハイブリッドプロジェクト
VPP実証試験ネットワーク設備の高度化による分散型・再エネ電源接続量の拡大

エネルギーの効率的利用に向けた電化促進

脱炭素のための電化促進

CO₂-SUICOM・
CO₂-TriCOMの開発

お客さまの事業活動における脱炭素化のサポート

➡P26

➡P28
➡P18
➡P38
➡P32

※1 コスト低減や技術開発等の進捗により，実用化可能と判断したものから順次活用していく。また，2050年時点で発電所から排出されるCO₂はカーボンオフセット技術等を活用。
※2 グループ全体として国内外での取り組みによる達成を目指す。

■再生可能エネルギー・ 着床式の洋上風力の開発やFIT買取期間が終了するメガソー
ラーの獲得・リプレースを進めることなどにより，「 2030年までに30〜70万kWの再生可能エネルギーを新規導入する」というビジョン目標の達成はもとより，更なる導入量の上乗せにも取り組みます。
・ 2050年に向けては，国内において着床式より導入ポテンシャ
ルがあるとして技術開発が進められている，
浮体式の洋上風力の導入にも取り組んでいきます。
・ また，
他社と比較して揚水発電所の設備量比率が多い特徴を活かし，再生可能エネルギーの余剰電力を活用した揚水発電を行うことにより，再生可能エネルギーの導入量を更に増やしていきます。

■原子力・ 実用段階にある脱炭素化の選択肢であり，安全性の確保を大前提に，早期稼働・安定的な運転継続に向けた対応に注力します。
・ 2050年のカーボンニュートラルに向け，新規立地点である上関地点の開発にも取り組みます。

■火力・ 最新鋭火力の三隅2号機の運転開始，
および島根原子力2・3号機の稼働に合わせて経年火力を段階的に休廃止していくとともに，バイオマス混焼等により運用面でのCO₂削減も積極

17

的に進めます。また，
引き続き大崎クールジェンプロジェクトでの実証を通じて，
CO₂分離回収型IGFCおよび，
カーボンリ
サイクル技術についても，着実に技術開発を進めていきます。
・ 2050年に向けては，
水素・アンモニア発電や既存発電設備とCCUS/カーボンリサイクルの組合せ等，
あらゆる技術オプシ
ョンを総動員し，
オプションの実現に向けて最大限取り組んで
いきます。
・なお，
火力発電について，
今後はゼロエミッション火力の実現に向けた取り組みを進めることとし，原則として，
着手済みの案
件を除き，従来型の石炭火力発電所の新規開発は行わない考えです。

■その他事業領域
・ 再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向けて，系統面での設備対策や，
既存系統設備を有効活用する仕組みの導入等，
ネットワーク設備の高度化に取り組んでいきます。
・ オール電化住宅の推奨活動，
電気自動車の普及に向けた自動車会社との連携，高効率電化機器へのリニューアル提案等の取り組みを通じて，国が脱炭素化の有望な手段として位置付
けている電化の一層の促進を図ります。
・ C O ₂ 排 出ゼロの 電 気 料 金メニューや，
自家 消 費 型 太 陽 光
PPA(電力販売契約)など，再生可能エネルギーを活用した新サービスの提供を通じて，お客さまの脱炭素化に向けた支援を行っていきます。

特 集

カーボンニュートラルに向けた主な取り組み事例■ 大崎クールジェンプロジェクトの推進
当社は,電源開発㈱と共同で設立した大崎クールジェン㈱を通じ，石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC ※1 ）とCO₂分離・回収を組み合わせた革新的低炭素石炭火力の実現を目指した実証試験を推進しています。
この発電技術は，従来型の石炭火力(USC)と比べて，発電効率が飛躍的に向上するため，実用段階において約30%のCO₂排出量の削減が期待できます。加えて，燃焼前の燃料ガスから効率的にCO₂を分離・回収することが可能であり，カーボンニュートラ
CCUS／カーボンリサイクル ※2と組み合わせることで大幅なCO₂削減につなげることができるため，
ル実現のための有望な選択肢になり得ると考えています。
また，経済産業省は広島県大崎上島をカーボンリサイクルの実証研究の拠点に位置付けており，
大崎クールジェン㈱が分離・回収したCO₂をカーボンリサイクルの研究を行う企業・団体へ供給することを計画しています。この取り組みの中で，当社は「CO₂有効利用コンクリートの研究開発」「 Gas-to-Lipidsバイオプロセスの開発」の2件のカーボンリサイ
クル研究開発を行うこととしています。
第1段階

2012〜2018年度〔終了〕第2段階

酸素吹石炭ガス化複合発電（酸素吹IGCC ※3）
ガス化炉

2016〜2022年度

一酸化炭素，
水素

石炭

企業・団体によるカーボンリサイクル実証研究

CO₂ 分離・回収型IGCC

研究開発分野（例）

CO₂

化学品

水素

蒸気

燃料

酸素

酸素製造
装置

ガス
タービン

空気
圧縮機

蒸気
タービン

発電機

燃料電池

鉱物

CO₂ 分離・回収型IGFC

基本性能や制御性・運用性などの全試験項目で目標を達成

第3段階

2018〜2022年度※1 IGCCに燃料電池(FC)を組み合わせて発電効率を更に向上させる技術。
※2 分離・回収したCO₂を再利用したり，地中等へ貯留する技術。
※3 酸素を用いて石炭をガス化し，水素と一酸化炭素を主成分とする生成ガスを燃料とするガスタービンと蒸気タービンにより複合発電する技術。

高効率石炭火力発電の技術開発ロードマップ

排熱回収ボイラ（固体酸化物形燃料電池［SOFC］など）
水素と酸素等を電気化学反応
させて電気を作る発電装置

排熱回収ボイラ

燃焼器

酸素
石炭

石炭

ガスタービン

ガス化炉

燃焼器

燃料電池

酸素

燃料電池(FC)

石炭ガス

55 %以上（商用機）※1

石炭ガス

高温作動型燃料電池

石炭ガス化燃料
電池複合発電（IGFC）

石炭ガス化
複合発電（IGCC）

CO₂ 約 30 %減

ガスタービン

ガス化炉

CO₂ 約 15 %減

発電機
蒸気タービン

46 %程度（商用機）※２

発電機
蒸気タービン※大崎クールジェン実証規模
ボイラー

従来型

微粉炭火力発電
（PCF）

蒸気
発電機

38 %程度

40 %程度

46 %程度石炭
蒸気タービン

・数値は発電効率（送電端,高位発熱量基準〔HHV〕） ※1 発電端では67%程度 ※2 発電端では53%程度

経済産業省「次世代火力発電に係る技術ロードマップ 技術参考資料集」をもとに作成18

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

カーボンリサイクル実証研究例❶ ： CO 2有効利用コンクリートの研究開発(CO 2-SUICOM)
当社は，
鹿島建設㈱とデンカ㈱と共同で，
環境配慮型コンクリート(CO₂-SUICOM)を開発しました。
CO₂-SUICOMは，
特殊混和材(原料に産業廃棄物である消石灰を使用)，
石炭灰等を使用してセメント使用量を減らす
ことに加え，
製造時にCO₂を吸収させて硬化することでCO₂排出量を大幅に削減できるコンクリートです。最大限まで
CO₂を吸収させると，材料由来のCO₂排出量を実質ゼロ以下にすることも可能です。CO₂-SUICOMは工場で製造するブロック製品などで既に商用化されていますが，
鉄筋コンクリートや工事現場で打設するコンクリートに利用しにくいといった課題があります。
現在，より幅広い建設資材への利用に向けて，新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業の採択(2020年)を受け，当社，
鹿島建設㈱，
三菱商事㈱の3社で研究開発を進めています。
・第13回エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞（優秀賞）（ 2016年度）・平成26年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰

商用化目標
CO₂

CO₂

2024〜2026年

CO₂
太陽光パネル基礎ブロック

適用範囲
拡 大

CO₂

CO₂

現場打設コンクリート構造物

鉄筋プレキャストコンクリート製品

歩車道境界ブロック

カーボンリサイクル実証研究例❷ ： Gas-to-Lipidsバイオプロセスの開発
当社は，
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業の採択(2020年)を受け，広島大学と共同で，CO₂を再資源化するバイオプロセスの開発を目指しています。本研究は，二種類の微生物がもつ発酵機能を活用し，水素と石炭火力発電所から排出されるCO₂を用いて，化粧品や健康食品などの原料となる付加価値の高い脂質を生産する技術開発に取り組みます。
【生成工程】 ①酢酸生成菌の発酵により，
CO₂を水素で還元・固定化し酢酸を生成する。
②油糧微生物の発酵により，①の酢酸から脂質を生成する。
火力発電所 CO₂分離・回収

高付加価値
脂
質

Gas-to-Lipidsバイオプロセス
第一段発酵
二酸化炭素
（CO₂）
水素
（H₂）

19

第二段発酵

脂質

酢酸
ホモ酢酸菌
アセトバクテリウム

化

オーランチオキトリウム

燃

学

品
料

商用化目標
2030年頃特 集

カーボンリサイクル実証研究例❸ ：トリプルCリサイクル技術(CO₂-TriCOM)の開発
当社は，
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業の採択(2020年)を受け，
広島大学およびグループ会社の中国高圧コンクリート工業㈱と共同で，
CO₂や石炭灰等を土木工事用の資材として再生させる「トリプルCリサ
イクル技術(CO₂-TriCOM)の開発に取り組んでいます。CO₂-TriCOMは，
CO₂および石炭灰のほか，電気事業に伴って発生する副産物である電柱廃材を混合し，マイクロ波による加熱で焼結する過程でCO₂を固定化する技術です。本技術
は廃棄物にCO₂を「取り込む」
ことで新たな製品として生まれ変わらせる画期的なカーボンリサイクル技術であり，今後約2〜3年をかけて本技術を確立し，早期の実用化に向けて取り組んでいます。
火力発電所から排出するCO₂を分離・回収

二酸化炭素
CO₂

マイクロ波
CO₂

石炭火力発電で発生する石炭灰（フライアッシュ）

電柱廃材の破砕時に出る
コンクリート粉Concrete
Waste+ 電柱廃材
石炭灰（フライアッシュ） （廃コンクリート粉）
Coal Ash

生成

CO₂-TriCOM
CO₂吸収石炭灰焼結体

商用化目標
2030年以降

・緑化基盤材・軽量盛土・排水材■ 水素・アンモニア発電技術の検討
2050年のカーボンニュートラルに向けて，燃焼時にCO₂を排出しない水素・アンモニアが注目されています。
当社も，
石炭火力，
LNGコンバインドサイクルでの水素・アンモニアの活用を目指し，発電技術等の検討を進めていきます。

水島発電所におけるアンモニア混焼実証試験
当社は，2017年7月に，
水島発電所2号機(石炭火力)において，事業用発電所としては国内初のアンモニア混焼実証
試験（混焼率：155MW運転で約0.6%，
120MWで約0.8%）を実施しました。
当実証試験では，混焼に用いるバーナーにおいて，アンモニア噴射ノズルを微粉炭噴射ノズルを中心とする円周上に配置し，この円の接線方向にアンモニアを噴射する構造とすることにより，
微粉炭火炎の周囲をアンモニア火炎が螺旋状の軌跡を描くようになり，
燃焼距離が長くなることで燃焼時間を長く確保でき，
不完全燃焼を抑制することができました。
その結果，燃料として用いたアンモニアが完全燃焼していることを確認するとともに，混焼による既設プラントへの影
響がないことが確認できました。窒素化合物の値についても石炭専焼時と大きな差異は見られず，
環境基準値内で問題なくアンモニアを混焼できることが確認できました。
混焼設備の構成

追加系統
（混焼用）

ボイラ

液化アンモニアを気化させる装置

アンモニアタンク混焼バーナ
アンモニアの
噴射方向

アンモニア供給

気化器
微粉炭

液化アンモニアの貯蔵タンク（脱硝用として既設）気化したアンモニアを
一定圧力で蓄えておく装置

戻り配管

脱硝装置へ

各使用先にアンモニアを分配する装置

微粉炭ノズル20中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

T C F D 提 言 に基 づく情 報 開 示
気候変動に関する国際的な枠組み形成やESG(環境・社会・ガバナンス)投資拡大等の国内外の動向を踏まえ，当社は，気候変動に関する情報開示の2019年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ※1）」提言への賛同署名を行い，更なる充実を推進しています。

※1 Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。自主的で一貫性のある気候関連財務情報開示方法を開発することを目的として，
金融安定理事会(FSB)が設立したタスク
フォースであり，提言の中で気候関連のリスク・機会に関する情報開示のフレームワークを示している。

■ ガバナンス
当社では，社長を環境管理の最高責任者とし，地域共創本部長を全社環境管理推進者としています。全社環境管理推進者を委員長とする「全社環境委員会」
において，気候変動問題をはじめとする環境問題に関する方針・計画や，取り組みに関する重要事項の審議を原則年２回開催しており，実施状況などを社長に報告しています。
取締役会は，
社長から「中国電力グループ環境行動計画」の実施状況などについて年２回報告を受け，環境管理の職務執行を監督しています。

環境マネジメント推進体制：P50参照■ 戦略【気候変動関連シナリオ設定】

当社は，
気候変動関連のリスク・機会を評価するにあたって，IEA(国際エネルギー機関)等の公表データを参照し，「 1.5℃

シナリオ(2050年ネットゼロシナリオ)」と「4℃シナリオ」を設定しています。
「中国電力グループ『 2050年カーボンニュートラル 』への挑戦」に沿って，中期(2030年)と長期(2050年)をシナリオ
分析の対象期間としました。
（億t/年）
12

非化石電源比率（国内）（%）

CO₂排出量（国内）

100

75
50

8

25
0

4

1.5℃

シナリオ

2019

2030

75

0

2040

2050（年度）

電化率（国内）

（%）

50
2019

2030

2040

2050 （年度）：1.5℃シナリオ：公表政策シナリオ※2

25
0

2019

2030

2040

2050（年度）

本シナリオにおける社会の低・脱炭素化に伴う当社のリスク・機会を評価・分析するにあたっては，
IEA
による報告書 ※3を参照しました。
それによるとパリ協定の目標達成には，供給側において電源の低・脱炭素化に取り組むとともに，需要側において電化を推進することが重要であるとされています。 ※2 既実施の政策と公表された政策を反映したシナリオ※3「World Energy Outlook 2020」
および「Net Zero by 2050」

本シナリオにおける自然災害などの物理リスクを評価・分析するにあたっては，
IPCC ※4のシナリオ(4℃シナリオ)

4℃

シナリオ

をもとに気象庁が行った予測※5を参照しました。

それによると日本国内においては将来，豪雨の発生回

沖縄・奄美

西日本
太平洋側

西日本
日本海側

東日本
太平洋側

東日本
日本海側

0

北日本
太平洋側

※5 日本の気候変動2020

1
北日本
日本海側

※4 気候変動に関する政府間パネル※6 １時間降水量50mm以上の強雨■現在（1980〜1999年平均）■将来（2076〜2095年平均）

2

全国数が増加するものとされています。

短時間強雨 ※6の発生回数

（回/年）
3

本シナリオ分析は，特定の前提を設定することで長期的に考え得る事象と対策を検討するためのものであり，結果の予測を意図したものではありません。

21

特 集

【気候変動に関するリスク・機会】

前述のシナリオを前提に，下表のとおりリスク・機会を認識しています。
当社は，再生可能エネルギーの開発，
安全確保を大前提とした原子力発電の早期稼働と安定的な運転継続，
高効率石炭

火力・バイオマス発電の活用とともに，
水素発電・アンモニア発電やIGＦC+CCUS/カーボンリサイクル等の脱炭素電源の活用に取り組むこととしており，
気候変動問題への対応に加えて，安全確保を大前提に，長期的なエネルギーセキュリティ，経済性等を勘案し，気候変動問題以外のリスクにも対応できるバランスの取れた電源構成を目指します。
また，脱炭素のための電化推進等にも積極的に取り組んでいきます。
これらの取り組みを進めるにあたっては，技術開発の不確実性やリスクを踏まえつつ，
特定の取り組みに限定することなく複線的なシナリオを描きながら，2050年カーボンニュートラルへ向けたロードマップの取り組みを進めていきます。
中国電力グループ「2050年カーボンニュートラル」
への挑戦：P16参照

事業環境の変化

移行リスク

中期

長期

○

○

○

○

○

時間軸

温室効果ガス排出規制強化(省エネ法，高度化法，
カーボンプライシング等)◆規制強化に伴うコスト増 ❶◆化石電源の競争力・利用率の低下による収益減◆お客さまの離脱増による販売電力量減

評判・市場社会の脱炭素化志向の高まり◆脱炭素化の取り組みが不十分と判断された場合,
信頼・企業イメージの低下による市場シェア・
資金調達への影響

技術進展に伴う再生可能
エネルギーの導入加速◆系統対策費用増○○○◆水力・太陽光・風力の積極的な導入

○

○

○

◆安全を大前提とした原子力の活用 ❷◆原子力の最新鋭技術の検討・活用

○

○

○

◆高効率石炭火力・バイオマス発電の活用◆脱炭素電源の活用(水素発電，アンモニア発電，
IGFC+CCUS/カーボンリサイクル等)

○

○

○

◆電化・DR※2・太陽光PPA※3等の推進

○

○

○

○

○

○

○

技術

1.5℃

機

エネルギー源非化石電源の推進
低・脱炭素電源の推進

会
物理リスク

シナリオ

事業への
影響度
大※1

政策

シナリオ

4℃

当社グループのリスクと機会市場

脱炭素のための電化推進
お客さまの事業活動における脱炭素化のサポート

急性自然災害(台風，豪雨等)の増，
降水量変化◆設備被害に伴う復旧・対応費用増 ❸◆レジリエンス対策(災害に備えた設備対策，早期復旧のための連携体制の構築)による費用増◆出水率の低下(水力発電量の低下) ❹慢性

平均気温上昇，海面上昇◆事業活動への悪影響◆カーボンリサイクル技術の開発(CO₂-TriCOM，
CO₂-SUICOM，Gas-to-Lipids)※4○○※1 当社の事業への影響度を現時点で評価するとともに，取り組むべき優先度も考慮したうえで抽出。
なお，
この影響評価は確定的なものではなく，今後の国の政策やエネルギー情勢等の外部環境変化により変動する。
※2 デマンドレスポンスの略。需要家のエネルギーリソースの保有者もしくは第三者が，そのエネルギーリソースを制御することで，電力需要パターンを変化させること。
※3 太陽光発電事業者が需要家の屋根・敷地に発電設備を設置するとともに，需要家が発電した電気を購入し電気料金を当該事業者に支払うスキーム。
※4 CO₂固定化技術を利用した土木材料，
コンクリートを活用する技術(CO₂-TriCOM，
CO₂-SUICOM)およびCO₂からバイオプロセスにより高付加価値の脂質を生産する技術(Gas-to-Lipids)。

【気候変動関連リスク・機会の主な財務影響】❶ CO₂排出規制の強化❷ 安全を大前提とした原子力の活用❸ 自然災害の増❹ 降水量変化非化石証書を1億kWh購入した場合のコスト増

島根2号機の稼働による原料費の削減額 (2020年度実績)(2018年7月 豪雨災害影響)

豪雨災害被害額

出水減に伴う原料費への影響額

37億円

出水率1%あたり 2億円

1.3億円

設備利用率1%あたり5億円(2020年度実績)

22中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ■ リスク管理
毎年，各事業本部・部門において，気候変動をはじめ主管業務に関するリスクについて，
発生頻度および事業への影響度の観点から，洗い出し・評価・未然防止策や事後対応策の検討を行い，経営計画に反映して継続的にリスク管理を実施し
ています。
また，
全社のリスク管理を総括する専任組織を設置しており，各事業本部・部門のリスク管理状況を把握するとともに全社のリスク管理状況および経営資源を優先投入すべきリスクについて経営会議に付議したうえで，取締役会に報告しています。その中で，気候関連リスクについては経営層が関与すべきリスクとして管理・対応しています。加えて，
その内容については有価証券報告書にも記載しています。

リスクマネジメント：P81参照■ 指標と目標
当社グループはカーボンニュートラルに取り組むことにより，持続的な未来社会の実現に挑戦していきます。また,中国地域を基盤とする事業者として，地域の皆さまと相互に協力し，地域のカーボンニュートラルに貢献してまいります。
気候変動に関するリスクと機会に対応し，CO₂排出量の削減を進めるためには，供給側における電源の脱炭素化と需要側における電化の拡大が必要であることから，以下の指標と目標を設定しました。
CO₂排出実績：P54参照（スコープ1・2・3実績：P90参照）

指

標

目

標

◆ 2030年度までにCO₂排出量半減(2013年度比)◆「2050年カーボンニュートラル」への挑戦
小売電気事業におけるCO₂排出量の推移(万t-CO₂)

CO₂排出量の削減
4,228［0.717］2013年度[ ]：CO₂排出係数(kg-CO₂/kWh)2013年度比
CO₂排出量半減2,938［0.585］

カーボンニュートラル

2019年度

2030年度

2050年度◆2020年度から2030年度までに新規導入量30万〜70万kW◆2050年度に向けて導入量の最大限拡大

再生可能エネルギーの導入拡大

導入量の最大限拡大

再生可能エネルギー導入量の推移(累計)約130〜170万kW
約100万kW2019年度

2030年度

2050年度◆安全を大前提とした早期稼働・安定的な運転継続
原子力によるCO₂排出抑制効果(累計)

原子力発電の活用▲1,600万t▲700万t▲260万t2019年度

お客さまの脱炭素化
のサポート

23

島根2号機 島根3号機◆地域のカーボンニュートラルへの貢献
・他熱源空調・給湯や産業用プロセス等に対する電化提案
・エコキュートをはじめとする省エネ性に優れた機器の推奨・再生可能エネルギーを活用した取り組み(太陽光PPA等)の展開

上関1,2号機事業活動
Pe r for ma n ce

24

中国電力グループについて トップコミットメント

総合
エネルギー
事業

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

政府による2050年カーボンニュートラル宣言をはじめとする脱炭素社会の実現に対する機運の高まりや，
電力取引に関する新たな市場の創設など，発電事業を取り巻く環境は変化し続けています。当社グループは，
S+3E(安全性，
安定供給，
経済性，
環境への適合)を同時達成する電源構成を目指しながら，脱炭素化と競争力強化に向けて取り組んでいます。

発電事業

地球温暖化対策の柱となる原子力発電では，安全確保を大前提とした島根原子力発電所２号機の再稼働，
および同３号機の稼働に向けて取り組むとともに，将来にわたる重要な電源としての上関原子力発電所の開発も進めていきます。
また，既設火力発電の代替としての三隅発電所２号機の建設や，
大崎クールジェンプロジェク
トによる石炭火力発電の高効率化，脱炭素化に向けた取り組みを推進しています。
加えて，グループ経営ビジョンで掲げる再生可能エネルギーの新規導入目標の達成に向けて積極的に取り組んでいきます。

主な指標
発電電力量の構成割合の推移（他社受電含む）
再エネ※1
16%

石油 2%

再生可能エネルギーの導入目標

目標＋30〜70万kW

再エネ
2〜3割程度

LNG
20%

原子力
2〜3割程度

石炭37%

約100万kW
火力
5割程度

卸電力取引所※219%
その他※3 6%2020年度

大型電源稼働後※4※1 FIT電気を含む。
※2 地域間連系線を利用して調達するために取引した電気を含む。
※3 他社から調達している電気で発電所が特定できないもの等を含む。
※4 前提:三隅2号機，
島根2・3号機稼働後。卸電力取引所取引分は含まない。

2019年度

2030年度バランスのとれた電源構成の構築
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
安全確保を大前提に，長期的なエネルギーセキュリティ，地球温暖化問題への対応，経済性等を勘案し，バランスの取れた電源構成を目指していきます。

原

子

力

安全を前提とした島根2・3号機の早期稼

力

三隅2号機，
島根2・3号機の稼働に合わせ

働，
安定運転

て，
経年火力設備と入れ替え

島根1号機の廃炉と，将来にわたる重要な技術開発や最先端技術の導入による高効

電源としての上関原子力発電所の開発

25

火

率化，
脱炭素化の取り組み

再生可能エネルギー
環境性等を踏まえた導入拡大
経年化設備の更新による水力の有効利用

Perfo rm ance

原子力発電所の更なる安全性の向上
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化■ 新規制基準への適合性審査の対応状況
島根2号機については，
2021年9月に，
原子力規制委員会より原子炉設置変更許可申請の許可を受領しました。再稼働に向けて，
引き続き「設計及び工事計画」「，保安規定」の認可申請に対応していくとともに，地域の皆さまからご理解を得られるよう丁寧に説明を行っていきます。
また，3号機の審査についても遅滞なく対応していきます。
島根 3

再稼働
(原子炉起動）島根 2認可

必要に応じ補正

使用前検査

請

保安規定認可申請の審査

申必要に応じ補正認可

設計及び工事計画認可申請の審査

起 動 準 備許可︵ の審査終了︶

プラント施設の審議

審査書案作成事 業 者 か らの 許 認 可 申 請

必要に応じ補正

地震・津波の審議[基準地震動]パブリックコメント

原子炉設置変更許可申請の審査

地元了解(起動前までに）※現在は島根2号機の審査を優先して対応していますが，
島根３号機の設計及び工事計画認可，
保安規定認可申請等，
遅滞なく対応していきます。

■ 島根原子力発電所の安全対策の主な取り組み
島根原子力発電所では，安全確保に向けた対策の多重性や多様性を考慮しながら，「 事故を起こさないための対策」と「事故が起きた場合の対策」
を中心に安全対策を進めています。
安全対策工事については，
2号機は2022年度内に，3号機は2023年度上期に完了を目指しています。

意図的な航空機衝突への対応

自然災害評価

免震重要棟の設置
緊急時対策所の設置
海抜50m

原子炉建物

海抜44m

水素爆発防止機能確保
敷地高さ海抜8.5m
津波対策
海抜15mの
防波壁
津波の評価

原子炉補機
海水ポンプ
エリアへの
防水壁設置

水供給
機能確保

燃料プール

タービン建物

外部電源の
強化

代替注水
機能確保

ガスタービン
発電機の設置

海抜15m
敷地外への放射性物質の拡散抑制対策

防水性を高めた
扉
（水密扉）
への
取り替え

津波対策
ポンプの長尺化

火災対策
耐震性を有した
消火設備の設置

地震の評価

電源供給
機能確保

移動式代替熱交換設備の配備

フィルタ付ベント設備の設置

地下構造調査（深度2,000m）

26中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ■ 緊急時対応能力の向上
大規模な地震や津波の発生によってすべての電源が喪失するなどの原子力災害を想定した「緊急時対応訓練」を繰り返し行っています。更に，地域の皆さまの避難対応を円滑に行うための取り組みとして，
関係自治体主催の原子力防災訓練に参加し，
関係自治体・機関との連携強化を図っています。

緊急時対応訓練

関係自治体主催の防災訓練

指揮命令訓練代替注水訓練

車両の汚染検査訓練■ 西日本５社による相互協力体制の構築

北陸電力
美浜①②❸

全電力大での原子力災害時における協力の取り組みに加え，５社の地理的志賀❶❷大飯①②❸❹

近接性を活かした相互協力協定を締結し，原子力災害の拡大防止および復旧

中国電力

対策をより充実させています。

高浜❶❷❸❹

島根①❷

協定

協力内容

事業者

原子力事業における相互協力に係る協定(2016年８月５日)

・原子力災害時における協力
・廃止措置実施における協力
・特定重大事故等対処施設設置における協力

北陸電力㈱
関西電力㈱
中国電力㈱
四国電力㈱
九州電力㈱

九州電力
玄海
①②❸❹

関西電力
四国電力

川内❶❷

伊方①②❸

■ 島根原子力発電所１号機の廃止措置
島根１号機については，
2013年7月施行の改正原子炉等規制法において，原子力発電所の運転が原則40年と規定されたことなどを踏まえ，2015年4月30日をもって営業運転を終了しました。
2017年4月に同機の廃止措置計画の認可を受け，現在は廃止措置の第一段階である解体工事の準備に係る作業に取り組んでおり，
安全の確保を最優先に廃止措置を進めていきます。
2022〜2029年度

2030〜2037年度

2038〜2045年度

解体工事準備期間（第1段階）

原子炉本体周辺設備等
解体撤去期間（第2段階）

原子炉本体等解体撤去期間（第3段階）

建物等解体撤去期間（第4段階）

原子炉本体の解体撤去

安全貯蔵

放射線管理区域内の設備（原子炉本体以外）
の解体撤去

主な作業

燃料搬出・譲り渡し
汚染状況の調査
汚染の除去
放射線管理区域外の設備の解体撤去
放射性廃棄物の処理処分

27

建物等の解体撤去

廃止措置終了確認

廃止措置の
実施区分

廃止措置計画認可日〜2021年度

Perfo rm ance

火力発電の高効率化・脱炭素化
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
燃料の供給安定性や経済性に優れた石炭火力の課題であるCO₂排出削減に向け，最先端技術の導入やバイオマス混焼拡大等に取り組んでいます。

■ 三隅発電所２号機の建設
建設中の三隅２号機(石炭火力)では，利用可能な最良の発電方式を採用して経済性，環境性に優れた設備にするとともに，１号機の運転実績により得られた知見を適用することで運転信頼性の向上を図っています。また，
バイオマス燃料との混焼により，
更なるCO₂排出抑制にも努めていきます。
ユニット

三隅発電所2号機

発電出力

100万kW

発電方式

超々臨界圧 ※

着工年月

2018年11月

運開年月

2022年11月

所在地

島根県浜田市※超々臨界圧（USC：Ultra Super Critical）
利用可能な最良の技術（BAT:Best Available Technology）に相当する発電方式
三隅発電所2号機建設工事の様子■ 新小野田発電所1,2号機のバイオマス混焼拡大新小野田発電所(石炭火力)では，
2004年度からの木質チップによるバイオマス混焼発電の実証試験を経て，2007年
度より本格的に運用を行っています。加えて，木質ペレットによる更なる利用拡大に向けた設備改良を行い，2020年8月
より，バイオマス混焼の拡大を図っています。
バイオマス燃料貯蔵設備

木質チップ

木質ペレット

新小野田発電所
バイオマス燃料荷揚設備

28中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

再生可能エネルギーの導入拡大
ビジョン

更なる成長に向けた新たな事業への挑戦

再生可能エネルギーを，地球環境問題への対応のためだけでなく，成長領域の一つと位置づけ，
グループ経営ビジョン

で掲げる「2030年度 30〜70万kWの新規導入(2019年度比)」という目標達成に向け，
日本国内における水力や風力等の導入に加え，海外での再生可能エネルギー開発も含め，積極的に取り組んでいます。

2020年代中盤には新規導入量は約30万kWとなる見込みであり，今後は国内洋上風力も有力な選択肢とし，更なる導入量の上乗せに取り組んでいきます。

現在の主な取り組み内容
国内

太陽光
風力

・メガソーラー発電の開発[福山太陽光:2011年12月]，[宇部太陽光:2014年12月]

・広島県との地域還元型メガソーラー発電事業
・風力発電の開発[海士風力:2018年2月]

海外バイオマス ・エア・ウォーター㈱とのバイオマス発電事業
水力[山口県防府市:2019年7月][出資参画:2019年3月]

・木質バイオマスの混焼発電[新小野田1・2号:2020年8月〜混焼拡大][広島県安芸郡海田町:2021年4月]

国内

・エア・ウォーター㈱とのバイオマス発電事業
・既存水力発電のリパワリング

海外

水力

・既存水力発電のリパワリング

風力・台湾洋上風力発電事業

水力

・台湾水力発電事業[福島県いわき市:2021年4月][滝山川:2021年4月][三隅2号:2022年11月予定]

30

万バイオマス ・木質バイオマスの混焼発電

合計設備量 約・インドネシア水力発電事業

バイオマス ・広島ガス㈱とのバイオマス発電事業
水力[庄原：2013年10月，
他6箇所][北原：2024年3月予定，
他5発電所][営業運転開始:2022年予定]

kW ※[営業運転開始2024年予定]■：至近1年間での新規導入案件 ■：今後，営業運転開始予定案件※共同開発の場合は出資比率に応じた設備量，バイオマス混焼は混焼比率に応じた設備量を計上■ 水力の有効活用
水力は再生可能な自然エネルギーであり，既存設備のリパワリング等を継続的に実施することで，水資源の有効利用推進と確保に努めています。

既存水力発電のリパワリング
北原発電所の改修工事

2020年6月から水車・

八東
北原
奥津
滝山川
豊川

発電機の取替および建物の建替工事を実施しており，
2024年3月の営業運
転開始を目指しています。

安野 椋梨川

発電出力
（改修前）
所在地

29

17,700 kW（15,600 kW）
島根県雲南市木次町

Perfo rm ance

■ バイオマス発電事業の取り組み
当社は，
エア・ウォーター㈱や広島ガス㈱と事業会社を設立し，バイオマス発電所の建設・運転を実施しています。これらの事業では，
地点の状況に応じて，可能な限り地域の森林資源を有効活用することとしており，地域振興にも貢献できる取り組みです。
会社名

エア・ウォーター＆エネルギア・
パワー山口㈱エア・ウォーター＆エネルギア・
パワー小名浜㈱海田バイオマスパワー㈱所在地

山口県防府市

福島県いわき市

広島県安芸郡海田町

発電所名

防府バイオマス・石炭混焼発電所

小名浜バイオマス発電所

海田発電所

発電方式

バイオマス混焼発電バイオマス専燃発電

バイオマス混焼発電

発電出力

11.2万kW

7.5万kW

11.2万kW

当社出資比率

49％

49％

50％

運転開始時期

2019年7月

2021年4月

2021年4月(バイオマス混焼率50%)(バイオマス混焼率80%)

バイオマス発電所が営業運転を開始
海田バイオマスパワー㈱（広島ガス㈱と共同で設立）
で建設工事を進めてきた海田発電所，およびエア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱（エア・ウォーター㈱と共同で設立）
で建設工事を進めてきた小名浜バイオマス発電所
が2021年4月にそれぞれ営業運転を開始しました。

海田発電所

小名浜バイオマス発電所■ メガソーラー発電開発の取り組み
当社は，広島県福山市および山口県宇部市において，メガソー
ラー発電所（計6,000kW）の営業運転を行っています。
また，グループ会社の㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サー
ビ ス（ E S S ）にお い ても ，太 陽 光 発 電 所（ 1 0 件 ，約 1 8 , 0 0 0 k W ，
2021年3月末時点）
を営業運転しています。

福山太陽光発電所

30

中国電力グループについて トップコミットメント

総合
エネルギー
事業

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

競争の進展による他の小売電気事業者への切替えの増加に加え，新型コロナウイルスの感染拡大などにより，足元の販売電力量は減少傾向にあります。
今後，収益を確保していくためには，電源の競争力強化に加えて，
販売電力量を維持・拡大していくことが重要となります。

販売
事業

引き続き当社グループを選択いただけるよう，
ライフスタイルの多様化や環境経営意識の高まりなど，変化するお客さまニーズに合わせた料金メニュー・サービスの拡充に取り組んでいます。
また，電化推進による需要獲得，首都圏・関西エリアでの電力販売に加え，様々な市場の活用などにより，販売電力量の拡大に向けて取り組んでいきます。
更に，
中国地域の都市ガス会社や産業用のお客さまの燃料販売による収益拡大にも取り組んでいきます。

主な指標
新電力シェアの推移

販売電力量の推移

（%）
20

全国

18

18.8%

当社エリア

16

（億kWh）
700■小売販売(電灯・電力)

600

14

13.3%

12

400

8

300

84
72

573

554

529

200

4

502

464

100

2
0
2016

2017

2019

2018

2020

（年度）

出典：電力取引の状況（電力・ガス取引監視等委員会 2021年6月15日公表）

0

2016
2017
2018
2019
2020（年度）
中国電力㈱の販売電力量を記載。
他社販売電力量について，2017〜2019年度は電力他社への融通に係る電力量を含む。

会員制ＷＥＢサイト「ぐっとずっと。クラブ」
会員数の推移電化住宅戸数の推移

（万口）

（万戸）

140

100

120

110

80

78

80

世帯普及率
24.2％

118

95

100

60

81

500

10

6

67

■他社販売

71

74

77

80

82

2019

2020（年度）

60

52

40

40
20

20
0

31

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

0

2016

2017

2018

Perfo rm ance

お客さまニーズに合わせた料金メニュー・サービスの提供
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
2016年4月から始まった電力の小売全面自由化を受けて，
ライフスタイルに合わせて選べる料金メニュー「ぐっとずっと。プラン」，
会員制WEBサイト「ぐっとずっと。クラブ」を展開しています。

2020年度末時点で，料金メニューの加入口数は133万口，WEB会員は118万口と，いずれも100万口を突破し，多くのお客さまに当社の料金・サービスを選んでいただいています。

2020年12月
サービス開始■ 特定の日時に料金の割引を行なうサービス「ぐっとずっと。クラブ」会員かつ「ぐっとずっと。プラン」のお客さまを対象に，特定の日時に
電気料金の割引を行なう「ぐっとずっと。タイムサービス」
を開始しました。電力需要が少ない
時期などに，
お客さまに料金メリットを感じていただけるよう定期的に実施しています。

■ 再生可能エネルギーを活用した料金メニュー，
サービス
当社は，
脱炭素化社会の実現に向けた取り組みとして，再生可能エネルギーを活用した新しい電気料金メニューやサービスの開発を進めています。

再生可能エネルギーを活用した電気料金メニュー

当社の水力発電所や太陽光発電所等の再生可能エネルギーを活用した電気料金メニューを設定しています。お客さまが契約する当社の電気料金メニューにオプションとしてご契約いただくことで，使用する電気のCO 2 排出量をゼロにすることが可能になります。

高圧・特別高圧のお客さま向けメニュー

低圧のお客さま向けメニュー◆ぐっとずっと。再エネ・グリーンプラン◆再エネ特約
再エネ特約

再生可能エネルギー
発電所で発電された電気

電気+環境価値お客さま◆再エネ特約〈プレミアム※1〉
再エネ特約

再生可能エネルギー
発電所で発電された電気※1 環境価値の由来となる再生可能エネルギーの電源種や発電所所
在地などの情報が付与されたトラッキング付非化石証書を活用する。これにより，お客さまは再エネ特約〈プレミアム〉
を適用した
電気を
「RE100※2」
への取り組みに活用することが可能〈プレミアム〉（固定価格買取制度により買い取った電気を含む）

2021年4月
提 供 開 始2021年3月
サービス開始トラッキング付
非化石証書

RE100
適合

電気
環境価値

※2 Renewable Energy 100%の略。事業活動によって生じる環境負荷を低減させるために設立された国際的な環境イニシアチブ
の一つ

お客さま

太陽光発電ＰＰＡサービス※3
2021年3月に，ビルや工場などの高圧・特別高圧のお客さまを対象とした太陽光発電PPAサービスの提供を開始しました。当サービスにより，お客さまは初期投資ゼロで太陽光発電由来の電気を使用することができます。
サービス

概

要

「オンサイト型」サービスのイメージ

お客さまの建物や敷地に太陽光発電を設置し，お客さまが初オンサイト型 期投資の負担なく，月々のサービス料金で太陽光発電の電気を自家消費できるサービス
オンサイト型のサービスに蓄電池の設置を加え，お客さまが蓄電池を活用しながら太陽光発電の電気を自家消費できる
レジリエンス とともに，非常災害等の停電時には，太陽光発電の電気と蓄サービス
電池に貯めた電気を使用できるため，
BCP（事業継続計画）対策が図れるサービス
お客さま専用の太陽光発電設備を調達
オフサイト型 FIT制度を利用しない，し，
長期に渡って太陽光発電の電気をお届けするサービス

自家消費

太陽光発電自家消費サービス
サービス料金
販売電力

お客さま

電気料金

中国電力

業務
提携先

太陽光発電設備の設置・保有・メンテナンス※3 PPA(Power Purchase Agreement=電力購入契約)とは，お客さまがPPA事業者に建物や敷地などのスペースを提供したうえで，PPA事業者
は，
太陽光発電設備等の設置・保有・メンテナンスを行い，お客さまは，
発電
した電力を自家消費し，自家消費電力に応じたサービス料金を支払うサービス

32

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

省エネ・省コストに資する電化提案等の実施

経営データ

法人のお客さま向けWebサイト「ぐっと ずっと。Biz」を開設

ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化

2021年3月に，法人のお客さま

法人のお客さまを対象に，当社独自のエネルギー診断ツール等を活用して，設を対象としたWebサイト「ぐっと

備のエネルギー使用状況の調査・計測を行い，各設備の運用改善などを提案する

ずっと。Biz」
を開設しました。

工程等に対する電化提案を通じて，お客さまの省エネ・省コスト・脱炭素化に向け電源の活用などエネルギーに関す「エネルギー診断サービス」を提供するとともに，空調・給湯をはじめエ場の製造

脱炭素化社会の実現や分散型

た取り組みへのサポートを行っています。

る社会的ニーズに応えるサービス

機器の普及拡大を進めており，お客さまの導入負担を抑えたリースサービスを展

サービスをご提供いたします。

また，
家庭向けには，
エコキュートをはじめとする省エネ性に優れた高効率電化

や，お客さまのビジネスに役立つ開するなど電化率の向上に取り組んでいます。

エコキュート普及台数(累計)
（万台）

（万台）

70

66.7
63.0

60
55.2
50

電化機器リース「あっと！電化パック※」契約数(累計)

8.0

8.0

59.0

7.7
7.3

7.5

51.2

2016

「あっと！電化パック」
で電化に

8.5

6.9

7.0
6.5

40

電化住宅の約1割が

9.0

2017

2018

2019

2020（年度）

6.0

6.4

2016

2017

2018

2019

2020（年度）※ グループ会社の㈱エネルギア・
ソリューション・アンド・サービスが提供する電化機器のリースサービス

国内他エリアにおける電力販売
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
首都圏・関西エリアを中心にアライアンスを活用した営業活動を強化するとともに，電気に係る新市場等の積極的な活用についても取り組んでいきます。

ENEX2021へ参加

ガス販売
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化グループ会社の㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを通じて，中国地域の都市ガス会社や工場など法人のお客さまへ天然ガス（LNG）
をお届けしています。

「柳井・水島2基地体制」の強みを活かしながら，グループ一体となった営業活動により，販売拡大に向け取り組んでいきます。
導管（パイプライン）・タンクローリーにより供給

ガス販売量
（万t）
50

40

柳井LNG基地

水島LNG基地

33

30

37

38

2016

2017

40

2018

43

2019

39

2020（年度）

総合
エネルギー
事業

Perfo rm ance
グループ経営ビジョンで掲げる利益・財務目標の達成のためには，海外事業を当社グ
ループの利益の一角を担える事業に成長させていく必要があることから，従来の発電事業を中心とした電力関連事業の案件発掘・獲得に加え，新たなエネルギービジネスへの参画

海外事業にも取り組んでいます。
海外投資にあたっては，
日本国内よりも期待収益率が高い案件に出資することを基本としつつ，脱炭素に向けた世界的な潮流を踏まえ，従来型の石炭火力案件には新たに参画しないこととしたうえで，再生可能エネルギーやガス火力を中心としたポートフォリオ形成および先進国と発展途上国のバランスに留意した参画機会の拡大に取り組んでいきます。

主な指標
海外発電事業における持分出力の推移
（万kW）
100

プロジェクト

95
77
49

台湾

40
20
0

2015

2018

2019

2020（年度）

2011年

10万kW

2021年予定

11.82万kW

総合エネルギー事業

2007年

21.9万kW

洋上風力発電事業

2022年予定

2.16万kW

水力発電事業2024年予定

0.46万kW

オハイオ州天然ガス火力発電事業

中国

59

営業運転開始 当社持分出力

コネチカット州天然ガス火力発電事業

米国

80
60

出資プロジェクト

マレーシア

石炭火力発電事業

インドネシア

2019年

30万kW

水力発電事業

ミャンマー

2016年

0.45万kW

天然ガス火力発電事業

2013年

3.45万kW

フィジー
共和国

総合エネルギー事業（発電・送配電・小売事業）

1966年

14.5万kW

海外発電事業および有人海外拠点
・中国
総合エネルギー事業

アジア

・台湾
水力発電事業
・台湾
洋上風力
発電事業

・ミャンマー
天然ガス火力発電事業

・米国（コネチカット州）
天然ガス火力
発電事業

北米
・フィジー共和国
総合エネルギー事業(発電・送配電・小売事業)
・米国（オハイオ州）天然ガス火力
発電事業

・マレーシア
超々臨界圧石炭火力
発電事業

海外拠点
（シンガポール）

海外拠点（ニューヨーク州）

・インドネシア
水力発電事業34

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

主な取り組み状況
ビジョン

更なる成長に向けた新たな事業への挑戦■ 台湾 水力発電事業
2021年3月に，
台湾水力発電事業（建設中，2024年運転開始予定）へ出資参画しました。
発電所名

第一豊坪渓発電所，
第二豊坪渓発電所

所在地

台湾

発電出力

3.71万kW

当社グループ※

花蓮県

0.93万kW

持分出力

（25％）

（出資比率）
営業運転開始2024年予定

売電先

台湾電力公司※ 当社と㈱中電工が共同で設立したC&Cインベストメント㈱を通じて出資。
出資比率は50:50。

豊坪渓（現地）■ フィジー共和国 総合エネルギー事業
2021年3月に，
フィジー共和国の電力会社である Energy Fiji Limited (以下「EFL社」)へ出資参画しました。

EFL社は，
発電・送配電・小売事業を一貫して担う垂直統合型の電力会社であり，当社が海外の電力会社に出資するのは初めてとなります。

フィジー政府は，2036年までに再生可能エネルギー比率を100%まで引き上げる目標を掲げており，
当社はEFL社とともに，水力や太陽光等の再生可能エネルギー電源の開発に積極的に取り組んでいきます。
電力会社名

Energy Fiji Limited

設立年

1966年

本社所在地

フィジー共和国 スバ市(ビチレブ島)
内燃力：18.1万kW(10か所)

発電出力※

水
風

力：13.8万kW(6か所)
力：1.0万kW(1か所)

14.5万kW（44％）

当社持分出力（出資比率）
送配電設備※
年間販売電力量

線路亘長※10,899㎞

9.8億kWhEFL社（外観）※2020年12月時点。

■ カーボベルデ国 ハイブリッド発電システム導入プロジェクトの受託
2021年3月に，
当社は㈱キューデン・インターナショナルと共同で，独立行政法人国際協力機構(JICA)から，
西アフリカの島しょ国・カーボベルデ国の再生可能エネルギー導入支援に関するコンサルティング業務を受託しました。

電力供給の大部分をディーゼル発電で賄っているカーボベルデ国は，再生可能エネルギー比率を2030年までに50%とすることを目標に掲げています。

当社は，
隠岐ハイブリッドプロジェクトをはじめ，これまで培ってきた経験・ノウハウ・技術力を活用し，ハイブリッド発電シ

ステムの最適な運用方法の提案等を通じて，同国の再生可能エネルギー導入をサポートしていきます。

35

送配電
事業

Perfo rm ance
自然災害の頻発化・激甚化，昨冬生じた電力需給のひっ迫，再生可能エネルギーの大量導入など，送配電事業の運営に影響を与える様々な変化が生じています。
送配電事業を担う中国電力ネットワーク株式会社(以下，
中国電力ネットワーク)では，
低コストで安定的に電力を供給するため設備保全の効率化・高度化へ取り組むとともに，事故の未然防止と事故復旧の迅速化に向けてレジリエンスの強化に取り組んでいます。
また，
多様化するネットワーク利用形態ニーズに応じた設備の形成や柔軟な運用に加え，保有する設備・データ・ノウハウを活用した新たなサービスの開発にも取り組んでいきます。

主な指標
お客さま１戸あたりの年間停電回数

お客さま１戸あたりの年間停電時間

（回／戸）

（分／戸）

1.0

240

全国平均

全国平均

220

中国電力ネットワーク

中国電力ネットワーク

200

0.8

180
160

0.6

140
120
100

0.4

0.2

80
0.15

0.14
0.0

2016

2017

60

0.15

0.12

2018

40

0.13
2019

24

20
2020（年度）

0

6
2016

7
2017

2018

10
2019

20
2020（年度）

中国電力ネットワークの経営ビジョン
送配電部門の法的分離により，2020年4月から，
中
国電力の100%子会社である中国電力ネットワークが送配電事業を運営しています。
中国電力ネットワークでは，2030年度をターゲットにした長期ビジョンを掲げ，「送配電事業の強化」「新規事業の展開」「 地域活性化への貢献」の3つの柱に取2030年度に目指す姿『5つのネットワーク』の力を結集して地域社会とともに発展する企業
送配電事業の強化
お客さまのご期待に応える
ネットワークサービスをお届けします設備

り組むとともに，
お客さま・地域，
社員，
設備，
グループ
会社，
異業種企業との『 5つのネットワーク』の力を結集して，地域社会とともに発展する企業を目指していきます。
中国電力ネットワーク
経営ビジョングループ
5つのネットワーク 会社（つながり）

社員
地域活性化への貢献
事業活動を通じて地域の活性化に貢献します

https://www.energia.co.jp/
nw/company/guide/identity/

お客さま
地域

異業種
企業

新規事業の展開
既成概念を超えた新たな企業価値を創造します（財務・品質の目標）◆2030年度までに経常利益140億円を達成します◆世界トップクラスの電力
品 質 を 維 持 するとともに，停電による社会的影
響の極小化を目指します36

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

高経年化対策

リスク量高

高度経済成長期に建設された大量のネットワーク設備が，更新時期を迎えています。

経年設備の更新にあたっては，設備毎の影響度・故障発生確率から得られるリスク量

や工事量の制約等を判断要素とするアセットマネジメント手法を導入し，設備投資の高度化・合理化を進めていきます。

影響度

ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化

優先的に更新

リスク量低
故障発生確率(％)

設備保全の効率化・高度化

ドローンによる
送電設備の巡視・点検

ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化

中国電力ネットワークでは，送電

中国電力ネットワークでは，
電気を安定的に低コストでお客さまにお届けするという鉄塔等の点検におけるドローン活

統一，
競争拡大，
工事の平準化等による施工力の確保などの取り組みにより，効率的な2020年10月には，電力設備の使命を果たすため，劣化状況を踏まえ計画的な改修を行うとともに，他電力との仕様

用に取り組んでいます。

改修に努めています。

巡視・点検を目的としたドローンのまた，
AIやIoT等の最新技術を活用し，設備保全の高度化にも取り組んでいます。

飛行では全国初となる「目視外・自将来成功しました。また，
2021年4月に

現状

律飛行(レベル3)」での実証試験には，
災害発生時に被害状況を素早く把握することを目的に管内全事

敷地まで
機材運搬

業所へのドローン配備を行うなど，
敷地内

山地
（敷地外）

山地

市街地

更なる適用拡大に向けて対応を進

ドローンポート

ドローンを活用した送電設備の巡視・点検イメージ

めています。

レジリエンスの強化
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
レジリエンス（災害に対する強靭性および回復能力）を強化するため，事故の未然防止と事故復旧の迅速化に向けた対策を進めています。加えて，2021年4月からは，
防災および作業安全確保・ヒューマンエラー防止に関する業務を一元的に担う「保安防災部」を設置するなど，組織面の強化も進めています。

情報発信

設備対策

災害時連携計画

停電発生時には，
停電情報アプリやホームペー
ジ等を活用し，停電エリアや復旧予定を分かり易く情報発信しています。

「平成30年7月豪雨災害」
を踏まえた「浸水対策」を順次実施しています。

非常災害による停電の早期復旧を図るため，
一般送配電事業者間の連携および一般送配電事業者と関係機関との連携に関する計画を作
成し，
経済産業大臣に届け出ています。

〔停電情報アプリによる情報発信〕〔主な連携事項〕
・一般送配電事業者間の共同災害対応(隣接電力応援の迅速化〔プッシュ型応援派遣〕
等)
・復旧方法，
設備仕様等の統一化
・共同訓練の実施

プッシュ通知

37

県，
市町村別
地図表示

復旧予定

[変電所浸水防止対策](水密化)Perfo rm ance

ネットワークの利用形態の多様化への対応
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化■ 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた対策
2012年7月の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の開始以降，
中国地域においても，
太陽光発電を中心に導入量が急激に増加しており，再生可能エネルギーの接続済量は累計で968万kW（2021年3月末現在）となっています。
中国電力ネットワークでは，増加する再生可能エネルギーの接続申込に対して，事業者の予見性を確保するために，
ホーム
ページにおいて太陽光発電の申込量の推移や系統空容量の情報を公表す

当社サービス区域内の再生可能エネルギーの申込状況：2021年3月末時点 （単位：万kW）
バイオマス

水力
(揚水除き)

487

226

6

0

1,148

172
【67】

111
【80】

181

7

0

471
【147】

接続済

564
【35】

36
【0】

267

101

0

968
【35】

合

1,165

633

675

114

0

2,587

太陽光

風

接続検討申込429

接続契約申込（承諾済含む）るとともに，
導入拡大に向けて系統面での対策に取り組んでいます。
また，
再生可能エネルギーの導入拡
大などに対する既存系統設備の有効活用を目的に，新たに空容量のない基幹系統を対象とした「ノンファーム型接※の受付も開始しました。
続」※系統混雑発生時に出力制御することを前提に， 電源の稼
働状況や需要変動によって生ずる空き容量を活用する対策

計力

注1 端数四捨五入のため，合計と内訳が一致しない場合あり
注2 【 】内は，指定ルールにおける出力制御対象分

地

合

熱

計

注3 非FIT分および自社分を含む。離島分は除く
注4 実績がある場合でも，桁数の都合上で0万kWとなっている場合あり

新たなサービスの展開
ビジョン

更なる成長に向けた新たな事業への挑戦

中国電力ネットワークでは，新たな事業領域における収益拡大を目指しており，保有する設備・データ・ノウハウを活用した新たなサービスの展開に向けて取り組んでいます。

防犯カメラ設置サービス「みんなをみまもーる」

サ ービ ス概 要

2020年5月より，
中国電力ネットワークの100%子会社
である㈱電力サポート中国を事業主体として，電柱を利用した防犯カメラ設置サービスの提供を開始しました。当サービスは地域の安全・安心なまちづくりを目的としており，

サービス
エリア※

広島市，
呉市，
三原市，
福山市，
東広島市，
廿日市市

利用目的

犯罪発生の未然防止

対象のお客さま 自治会，町内会，商店街,地方公共団体

今後もサービスエリアを順次拡大していく予定です。

撮影場所

公共道路などの公共空間※2021年3月末時点

電力設備情報を活用した不正口座開設等防止サービス
2 0 2 1 年 4月，中 国 電 力ネット
ワークは，
北海道電力ネットワー
ク㈱ お よ び 中 部 電 力 パ ワ ー グ
リッド㈱とともに，㈱カウリスと関西電力送配電㈱が共同運営する，

各一般送配電事業者
保有するデータベース
必要となるデータを抽出×

電力設備情報を活用した不正口座開設等防止サービス事業に参画しました。

カウリス※

電力設備情報銀行・クレジットカード事業者等※経産省「J-Startup」
認定企業
なりすましかTechnology
否かの確認結果を通知

なりすまし検知サービス!

なりすましの検知

・不正な銀行口座開設・クレジットカード発行
・オンライン不正送金
・不正クレジット購入によるチャージバック
被害等を未然防止

38中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

情報通信
事業
AI，
IoT，
5Gの進展等，
生活，ビジネスのあらゆる場面で情報通信技術の利用機会が拡大するなか，
コロナ禍を機に，改めてその重要性が認識されており，
新しい生活様式への対応やビジネス環境の激しい変化に対するDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組み加速等，
ICT(情報通信技術)への社会からの期待は高まっています。
当社グループでは，株式会社エネルギア・コミュニケーションズ（以下，エネコム）
において情報通信事業を展開しています。高品質・高信頼度の通信網の構築に加え，データセンター，クラウド
等のトータルソリューションにより，お客さまの暮らし，ビジネスにおけるパートナーとして，最先端のICTを活用した地域課題の解決や付加価値の創出に取り組みます。

主な指標
情報通信事業の売上高

MEGAEGG（個人）の契約数

（億円）
500

（万件）
21
19.9

451
418

19.1

429
18.2

400

300

18

2018

2019

2020 （年度）

15

2018

2019

2020 （年度）

情報通信事業の強化・拡大に向けた取り組み
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化■ インターネット接続サービス「MEGA EGG」
エネコムでは，インターネット接続サービスとして，個人向けに「MEGA EGG」，
中小企業向けに「MEGA EGG ビジネス」
をそれぞれ展開しています。
「MEGA EGG」では，安心・スピーディーなインターネット接続サービスの提供に加え，動画配信サービスなどお客さまのライ
フスタイルに合わせて選べる選択制オプション「メガ・エッグ コレクト」や，在宅需要の高まりに合わせ，テレワークやオンライン
学習におすすめの次世代規格「Wi-Fi6（メッシュ対応）ルータ」を備えるなど，快適な通信環境を提供しています。また，「MEGA
EGG ビジネス」では，業務の効率化や通信コストの削減に貢献するサービスを提供しており，「MEGA EGG」および「MEGAEGG ビジネス」ともに契約数は着実に拡大しています。

39

Perfo rm ance

■ 法人向けソリューションサービス「EneWings ※」エネコムでは，法人向けサービスとしてお客さまの事業所等を接続するための通信ネットワークサービスに加え，ネットワーク機器やサーバ等の管理・保守サービス，データセンターサービス，クラウドサービスといったトータルソリューションサービ
スを展開しています。
「EneWings 広島データセンター」では，広島市中心部に位置する抜群のロケーションと，安全・安心なファシリティ，万全なセキュリティで各種サービスを提供しており，更なる販売拡大に向けて取り組んでいます。
そのほかにも，情報セキュリティ環境の構築等ICTソリューションサービスを展開しており，引き続き，お客さまのニーズを捉えつつ，需要拡大に取り組んでいきます。
※エネコムが提供する法人向けトータルソリューションブランド。
「競争を勝ち抜く（Win）ため，お客さまの様々な課題を解決し，飛躍（Wing）
していくためのトータルソリューション
（Solution）
を提供したい」という思いを込めています。
広島データセンター■ 新しい価値の創造に向けたサービスの展開エネコムでは ，労 働 力 不 足 や 長 時 間 労 働に悩 む 企 業・自 治 体 等に対し，R P A ※ 1

サービス「エネロボ」
や「UiPath」，
その他AIソリューションを活用した定型業務・電話対応業務・事務処理の自動化を通じたオフィスのDX ※ 2 を支援する事業を展開しています。今後も最先端のICTを活用した地域課題の解決や新たな付加価値の創出など，更なる事業領域の強化・拡大に取り組んでいきます。
※1 Robotic Process Automation の略。
パソコン等の中で動作するソフトウェアロボットを利用して人間の定型作業を代行・自動化する概念※2 Digital Transformation の略。デジタル化と仕組みにより新たなサービスやビジネスモデルを創出する他，働き方改革を含む業
務全般のコスト低減，生産性の向上を目指した幅広い取り組み。

広島市がエネコムのRPAを導入
2020年度から，広島市の本庁および全8区役所にエネコムが提供するRPA(エネロボ)・OCR ※の適用を進めています。
広島市では，更なる適用業務の拡大や将来的にはロボット作成から維持管理までできる人材の育成を検討しています。エネコムでは，そうしたニーズを踏まえ，RPAのライセンス販売だけでなく，お客さまへの
RPAに関するコンサルティングなどにも積極的に取り組んでいきます。
※光学文字認識を行うソフトウェア。紙をスキャナーなどで画像ファイルにした後， OCRに読み込ませること
で紙に印刷された活字や手書き文字などの文書を電子データ化することが可能

RPAサービス「エネロボ」

バーチャルリアリティー(VR)技術を活用したビジネスの開始
エネコムでは ，バ ー チャルリアリティー(VR)技術を活用したオンライン上のビジネ
ス向けサ ービスの展開を進めています。その第1弾として，広島県庄原市の高校生が地
元企業への就職に向けて情報収集を行うための企業紹介イベントにおいて，オンライン
上 の V R 空 間をアバター ( 分 身 ) が自由に移動する形の合同企業説明会システムを構築

窓口業務効率化の一例
介護保険高額介護サービス費等支給申請書の情報登録業務しました。

（業務内容）
提出された申請書に記載された情報をシステムへ登録する。

＜見直し前の問題点＞
・手動による申請書記載情報の登録に多くの時間を費やしていた。
・登録作業中の来客や電話対応による登録中断に伴い，手戻りなどが発生していた。
手動

自動化

見 直し前

市民の方

職員

申請書
提出

申請書を基に，システムへ登録

見 直し後

＜概要＞
市民の方

OCR

職員

RPA(エネロボ)

申請書
提出

申請書を
データ化

OCR認識データを確認・修正

OCR認識データを基に，システムへ登録・参加者はアバターでバーチャル空間内の会場を自由に移動
・気になる企業のブースに接近すると，企業紹介動画を視聴したり，チャット形式で企業へ質問することが可能

40

中国電力グループについて トップコミットメント

新たな
事業への
挑戦

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

電気事業を取り巻く環境が将来にわたって大きく変化していくことが予想される中，今後も当社グループが持続的な成長を図っていくためには，事業領域の拡大に向けた取り組みを一層加速させていく必要があります。
2019年4月に創設したエネルギア創造ラボでは，「地域の未来の創造」と「電気の未来の創造」
をコンセプトに，新たな利益の獲得を目指しています。
また，当社グループとしての研究・開発の方向性を定めた研究・開発戦略においても，電気事業領域だけでなく，新たな事業への挑戦に向けて具体的な「戦略的イノベーション領域」
を設定して取り組んでいます。

エネルギア創造ラボの取り組み
ビジョン

更なる成長に向けた新たな事業への挑戦■ 地域の未来の創造

地域の活性化・課題解決やエネルギー事業の高度化につながる独自の技術サービスを有し，早期上場が期待できるベンチャー企業への投資によって，投資リターンの獲得によるグループ経営ビジョンの利益目標達成への貢献を目指します。
併せて，地域へ投資先の紹介やサービス提供を通じて課題を解決し地域貢献につなげます。
また，エネルギー関連企業を中心としたベンチャー企業との連携により新たなサービスの開発にもチャレンジしていきます。
これまでの投資実績（2021年3月末）
地域活性化・
社会課題解決産業課題解決㈱オーディオストック アマチュア音楽クリエイターの音楽配信サービスを展開。中国地域発ベンチャー。
㈱コークッキング

売れ残りや賞味期限の近い食品のシェアリングを通じて食品ロス削減に取り組むサービスを展開。

㈱XTIA

ノーベル賞技術「光コム」
を世界で初めて実用化し，検査工程の自動化・高度化を実現。

ユニロボット㈱対話ロボット「ユニボ」
やAIによる音声コミュニケーションの自動化サービスを展開。

CO-NECT㈱事業者が導入しやすく使い勝手の良い発注・受注システムを展開。

エネルギー・環境 ㈱LiveSmart

スマートリモコンとスマートホームのサービスプラットフォームを展開。

■ 電気の未来の創造

政府のカーボンニュートラル宣言以降，エネルギーに対するお客さまの意識は大きく変化しています。こうしたお客さまニーズへの対応や中国地域のカーボンニュートラルへの貢献の観点から，太陽光発電，蓄電池，電気自動車（EV）
等を活用した分散エネル
ギーサービスの創出を実現していきます。
具体的には， VPP※実証試験等の成果の活用や独自の技術を保有するベンチャー企業等との協業・投資により，新たなエネルギーサービスの開発にもチャレ

分散エネルギーサービス

EVサービス・Vehicle to Home・EVカーシェアリング
・EV充電ステーション

需要家サービス・エネルギーマネージメント
・デマンドレスポンス
・カーボンフリー電気の供給（自己託送 ，オフサイトPPA）
・需要家間
（P2P）
電力取引

ンジしていきます。

VPP実証試験・当社，マツダ㈱および㈱明電舎と共同で，EVの駆動用バッテリーをリユース
し，再生可能エネルギー(再エネ)や需要家設備等と組み合わせて制御するVPP

EV

太陽光・蓄電池サービス
・太陽光・蓄電池のPPA・リース
・再エネ出力抑制回避
・再エネ同時同量実証試験を実施※ Virtual Power Plantの略。再生可能エネルギー, 蓄電池, 電気自動車等，多数の分散型電源を統合・制御し，あたかも１つの発電所のような機能を提供する仕組み。

41

GPerfo rm ance

研究・開発に関する取り組み
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
ビジョン

更なる成長に向けた新たな事業への挑戦

研究・開発として取り組む方向性を3つの「戦略的イノベーション領域」として設定し，これらの領域でイノベーションを目指した研究・開発を展開し，グループ経営ビジョンの実現に繋げていきます。

強化・進化
Ｓ+３Ｅ 高度化

新たな事業への挑戦

研究・開発戦略グループ経営ビジョンの実現

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

電気事業の

戦略的イノベーション領域（下段は主な取り組み）
デジタル技術を活用した電力システムのイノベーション

・Ｉ
ｏＴデータを活用した発電・送配電の設備形成，保全の最適化・ＡＩを活用した運転の最適化等によるＯ＆Ｍの効率化

脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション

・ 再エネ普及促進を支える次世代電力ネットワークの構築

・ＩＧＣＣ／ＩＧＦＣ，
カーボンリサイクル等による脱炭素化の推進

地域・他業種と融合した新サービスの創出

・ＶＰＰ技術を活用したエネルギー・アグリゲーション・ビジネス
・ 地域活性化に繋がるスマートシティモデルの構築

https://www.energia.co.jp/eneso/senryaku/kenkyu/pdf/kenkyu̲kaihatsu̲senryaku.pdf

水力発電システムへのＩｏＴの適用に関する研究開発
既存水力発電の出力増に向けて，水力発電設備にIoTやICTを適用し，設備の稼働状況などの各種データの取得・蓄積・解析を行い設備の保守・運用を行うスマート保安の実用化に取り組んでいます。

実証内容
・ 発電設備の利用率の向上，巡視・点 検 時のデータ記録業務の省力化，機器の健全性を容易に把握できる指標の構築などを検証

・ データを最大限に活用した保守や運用の高度化により，業務の効率化

や作業安全の向上を実現【システムイメージ】事務所

エネコム※ 広島データセンタ
エッジサーバー
マネージャー

V-LAN等

エッジサーバーCloud
Computing

データ解析（機械学習）

ダム・取水ゲート

開度,水位,取水量,…
運転監視
制御盤

センサ設置・取込（開度,水圧,水位,温度…）

発電所へ

水車・発電機
制御
計測

発電機
水車

※ グループ会社の㈱エネルギア・コミュニケーションズの略称。

42

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

競 争 力 強 化 に向 け た 取り組 み
知的財産に関する取り組み■ 知財戦略の推進
企業価値の向上に貢献するという知財戦略の目的を実現するため，その時々の課題に応じて方針や目標を設定しています。このたびの知財戦略基本方針では，グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」の実現に知財面から貢献するため，エネルギー事業を中心とした既存事業における競争優位性の確保や知財活動基盤の維持のための人材育成に引き続き取り組むことに加え，新たな事業・サービスの可能性を最大限に広げるため，エネルギア総合研究所が先行して知財ポー
トフォリオの構築にも取り組むこととしています。
知財戦略推進に関する重要事項は，エネルギア総合研究所長を議長とし，事業本部副本部長や部門長を委員とする「知財戦略会議」
で審議します。

知財戦略基本方針

ミッション

推進体制
議長：エネルギア総合研究所長

エネルギー事業を中心とした既存事業における競争優位性の確保,

知財戦略会議新事業・新サービスにおける将来の利益拡大へ向けた知財の取得,〇委員：事業本部副本部長・部門長等〇知財戦略推進に関する重要事項を審議〇専門的・詳細な検討を担う
「部会」
を，
下

知財活動を通じた輝く人材の育成部機関として設置,■ 競争力の源泉として業務運営のあらゆる場面で生み出されている知的資産を知財化することに取り組んできた結果，社員の約4割が特許出願経験を有する発明者となりました。また, 2020年度は費用対効果を勘案し保有特許を厳選した結果，特許登録件数はやや減少したものの，エネルギー業界トップを維持しています。

発明者数
（名）

経験者

新規発明者

特許保有件数社員に占める発明者の比率※ （％）

3,000
2,000

6,000

100

5,000
4,000

（件）

150
4.033

43.9

84
4.078

110
3.996

103
3.914

97
3.860

80

44.3

44.3

44.7

44.7

40

2016
2017
2018
2019
※中国電力㈱および中国電力ネットワーク㈱の合計社員数より算出

サプライチェーンの全体像と基盤技術

燃

料

調

達

燃料［98件］

ガス上位3社平均

3,678

4,000

60

3,000
2,000

2,059

1,000

0
2020 （年度）0

電力上位３社平均

5,000

20

1,000

当社※

695

0

2016
2017
2018
2019
※中国電力㈱および中国電力ネットワーク㈱の合計数値
発電

発電［1､000件］

送送電［213件］

配電

変電［264件］

2020（年度）

販

配電［849件］

売

お客さま［173件］

系統運用［173件］
土木建築［196件］［ ］内の数値は各分野の登録特許数（2021年3月末）

43

全社基盤システム［305件］

新規事業など［407件］

Perfo rm ance

■ 特許の価値の定量的評価
基盤技術を特許で担保し事業活動の自由度を確保すると同時に，経営の観点からは，保有特許が事業へどのように貢献しているかを定量的に把握する必要があります。2007年度以降，特許の価値を定量的に把握する取り組みを進めています。
研 究・開 発 や 創 意 工 夫 の 成 果 は ，定 量 面 で は 効 率 化 によるコ スト低 減 額という形 で 効 果 を 発 揮しま す 。この た め ，
特許技術が用いられた施策のうち，主なもののコスト低減額を算定し，その累計金額を基に「特許の価値の定量的評価額」を算定しています。

特許の定量的評価のステップ
ステップ1

ステップ2

ステップ3

特許が関係した特許技術が寄与した特許の価値の計画額(将来発生が見込まれる低減額)も含む

ｂ＝a×特許技術の寄与度

コスト低減額（a）

コスト低減額（b）

定量的評価額（c）
c=b×排他独占性

その他の効率化額■ 特許活用事例 〜地球環境問題への対応と経済性の両立〜
石炭の混合方法 (特許第6079939号ほか)
石炭には，ホウ素・フッ素・セレンなどの元素が微量に含まれており，燃焼後に生じる石炭灰や排水とともに排出されることがあります。そこで，様々な石炭の混焼試験によるデータの蓄積と分析を行い，特定の微量元素（例えばホウ素）の含有量が多い石炭を燃焼する際に，アルカリ土類金属などを多く含む石炭を一定割合で混合することで，排水への微量元
素の影響を大幅に緩和させる方法を発明しました。
本発明により，使用できる石炭の種類を飛躍的に増加させることが可能となり，いざという時の調達不能リスクを低減させるだけでなく，炭鉱会社間の競争を促すことで，価格交渉力の向上にもつながりました。
また，インドネシア炭はオーストラリア炭などと比べ灰分が低い優位性がある一方で，ホウ素含有量が比較的高いため
これまでは使用を抑制していましたが，本発明により同炭の使用量を増やすことで，廃棄物である石炭灰の量を減らすこともできました。
燃焼に伴い微量物質が揮発

石炭

ボイラ

アルカリ土類金属多火炉

バンカ

ガス冷却過程で灰表面に微量物質が凝縮
窒素酸化物の除去

石炭灰の除去硫黄酸化物の除去

排煙脱硝装置

電気式集塵装置

排煙脱硫装置煙突

ホウ素含有量多クリンカホッパ（水槽）

微粉炭機

クリンカアッシュ（多孔質の石炭灰）
石炭灰排出量が減少

フライアッシュ（球状粒子の石炭灰）

石膏，
排水

排水中微量元素濃度の上昇を抑制

各種規制値をクリア■ 知的財産報告書
知財戦略に関する取り組みや特長的な研究・開発の成果，
および特許の価値の定量的評価額をとりまとめ，知的財産報告書として，2008年以降毎年冊子を発行していますので，知財活動の詳
細はこちらをご覧ください。
エネルギアグループ
知的財産報告書https://www.energia.co.jp/eneso/kankoubutsu/chizai/index.html（注）P43に記載のデータは，知的財産報告書では暦年（1月〜12月）
で集計。

44

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応■ 中国電力グループIT構想「Energia Digital Innovation」の策定
競争力強化の観点から，最新技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが重要となる中，当社グループにおいてもRPAやAI・IoT技術を活用した業務の効率化・高度化に取り組んでいます。
2021年4月には，当社グループのIT活用に関する目指す姿と要点をまとめたIT構想「Energia Digital Innovation」
を策定しました。本構想に基づき，デジタル技術やデータの利活用による業務の抜本的な見直しや，一層の生産性向上・新たな価値の創出・柔軟に働ける環境の実現に積極的に取り組んでいきます。また，社員向けのWeb講座の新設や大学等の外部機関との連係などを通じて，IT活用を推進する人材の育成にも取り組みます。
中国電力グループＩＴ構想（2021-2025）
業務プロセスの自動化・データ活用

RPA適用業務件数（累計）
経営ビジョン（RPA , IoT , AI ,ドローン , ロボティクス）

（件）

目標達成

目 指 す 姿の実 現 度

どこでも働ける環境の実現

構想実現
５年目

（タブレット活用 , 仮想オフィス）

業務のデジタル化49( ワークフロー化,
ハンコレス,ペーパーレス )
１年目

60

60

40
31
3年目
20

Energia Digital Innovation

最新のICTの活用を推進するIT環境整備・人材育成（セキュリティ強化 , BCP ,データ活用基盤 , I Tインフラ・システムのスリム化 , I T 活用事例共有 , 人材育成）

2021年 2022年 2023年 2024年 2025年

0

2030年

どこでも働ける環境の実現

2018

2019

2020

（年度）

現場と事務所間でリアルタイムな情報共有

ITツールを最大限活用することにより，どこでも業務メリットを実施できる環境の整備に取り組んでいます。

・業務判断の迅速化
・現場の臨場感を正確に伝達

実施内容
・災害や作業時の迅速な対応のため，スマートフォンなどのタブレット端末を活用し，位置情報を確認する仕組
みを導入

時間や場所等の制約の緩和

・テレワークや，協力会社との現場報告業務等にTV会
議システムを活用し，効率的に業務を実施

現場で必要な情報確認

メリット

メリット

・現場待機時間の活用

・マニュアルや過去事例等，
現場にない情報の確認・現場作業の遠隔支援を行うため，スマートグラスなどのウェアラブルデバイスを活用

業務プロセスの自動化・データ活用

AI-OCRの処理の流れ

業務の自動化による生産性向上を実現するため，

RPAやAI-OCRの導入を進めています。

実施内容

・カスタマーセンターでの申込書受付業務など， 大量の帳
票データ入力処理が必要である業務にAI-OCRを適用
・RPAと連携することにより，AI-OCRで読み取った帳票データをシステムに自動入力する仕組みについて検証中

45①申込書をPDFデータ化
申込書

申込書

②AI-OCRで読取

PDF

AI-OCR
エンジン

PDF

クラウド

③RPAにより自動入力

X

エクセル

RPA

基本的責務の遂行
E n v i ron me n t
S oc i a l
G ove r n a n ce

46

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

ＥＳＧ経営の推進
持続可能な社会の実現に貢献し，当社グループの持続的な企業価値向上を図るため，ESGを重視した経営を推進していきます。
中国電力グループ企業理念［キーコンセプト］

ENERGIA エネルギア - あなたとともに，地球とともに -当社グループの企業理念は，持続可能な社会の実現を求める社会ニーズに結びついており，当社グループの事業活動はその実現に向けた取り組みそのものであると考えています。
グループの行動指針である「エネルギアグループ企業行動憲章」
においても，持続可能な社会の実現に向けた貢献は当社
グループの使命であることを明記しており，事業活動を通じて様々な社会的課題の解決に取り組んでいます。

エネルギアグ ル ープ 企 業 行 動 憲 章
私たちエネルギアグループは，社会からの信頼を基盤に，健全な事業活動を通じて社会に有用な価値を創造し，成長していくことで，持続可能な社会の実現に貢献することを自らの使命とします。
こうした認識のもと，
エネルギアグループの役員・社員は，次の行動原則に基づき，自ら考え行動することで，社会の一員としての責任を果たすとともに，グループの企業価値向上と持続的成長を実現します。

（社会とのコミュニケーションの充実）

企業情報を積極的，効果的かつ公正に発信するとともに，幅広いステークホルダーの皆さまとの対話を通じて，社会からの要請やお客さまのニーズを事業活動に反映します。

（社会に役立つ商品・サービスの提供）

品質向上に向けた不断の取り組みとイノベーションによる新たな価値の創造を通じて，良質で満足いただける商品・サービスを安全に，安定的に提供します。

（地域社会発展への貢献）

中国地域に根差した企業グループとして，その事業活動を通じて社会的課題の解決に向けた取り組みに参画することで，地域社会の発展に貢献します。

（環境経営の推進）

事業活動の基盤となる安全と心身の健康を確保することを最優先し，労働災害の防止，健康の保持増進に取り組みます。

（活力ある企業風土づくり）

多様な人材が能力を発揮して新たな価値を創造できるよう，
人材の育成と技術・技能の継承に取り組むとともに，働きやすく，働きがいのある職場づくりを推進します。

（コンプライアンス経営の推進）

法令・ルールはもとより，その背景にある倫理や道徳を含む社会的な規範を遵守し，３つの行動（良識に照らす・率直に話す・積極的に正す）を実践します。

（危機管理の徹底）

環境問題は人類共通の課題と認識し，地球温暖化対策の推進，循環型社会の形成，
環境保全などに積極的に取り組みます。

市民の社会生活や企業の事業活動に脅威を与える自然災
害，
サイバー攻撃，テロ等に対し，
組織面・システム面での危機管理体制を構築し，リスクの未然防止・最小化に向けた取り組
みを徹底します。

（人権の尊重）（コーポレートガバナンスの充実）

すべての人々の人権を尊重することを事業活動の根底におき，いかなる差別も行わず，人権が真に尊重される社会の実現に向けて取り組みます。

47（労働安全衛生の確保）

エネルギアグループの役員は，グループの企業価値向上と持続的成長を目指し，
公平性，透明性かつ実効性のあるガバナンスを構築します。
また，
本憲章の実現に向け，自らが率先垂範するとともに，社員全員が行動するよう徹底します。

SDGsの達成に向けた貢献
2015年9月，国連総会において，エネルギー，気候変動，ジェンダー等からなる17の国際目標を設定した行動
指針「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals：SDGs）
が採択されました。
このSDGsを参照し，2030年度に向けて当社グループとして取り組む４つの重点課題を選定しました。これらの課
題をグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」に取り込み，重点的に取り組んでいます。

取り組み項目のリストアップ

ステップ１

社会課題の認識

取り組み項目のリストアップ

SDGsの「17の目標」およびその下にある「169のターゲット」の内容を確認。

目標・ターゲットについて，
ステークホルダー毎の関連の有無等を確認し，当社グループが事業活動を通じて取り組むべき項目をリストアップ。

＜17の目標＞＜169のターゲット＞

目標１：貧困1.1：2030年までに，
現在1日
1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる〜〜

目標2：飢餓

1.2：・
・
・
・
2.1：・
・
・
・

・
・
・
・

〜
〜

2.2：・
・
・
・

「目標５: ジェンダー」の例
目標：ジェンダー平等を達成し，すべての女性及び女児の能力強化を行う
ターゲットの内容
5.1

あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

人身売買や性的，その他の種類の搾取など，
すべての公共・私的空間におけるあらゆ
5.2 女性及び女児に対する，る形態の暴力を排除する。

ステップ２

優先順位付けによる重点課題の特定「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループの事業にとっての重要度」の２側面から評価し，経営層で議論の上，重要課題を選定。

選定した重点課題

お客さま

重点課題

エネルギーの安定供給確保

株主・
投資家

地域
社会

取引先

社員

ステークホルダー毎に関連性の有無，
重要度を
分析・評価

重点課題

ステークホルダー
にとっての重要度

当社グループの事業にとっての重要度

選定の考え方○エネルギー事業者の不変の使命。
○ただし，その手段は社会の要請や技術革新等を踏まえて自ら変革していく。

気候変動の緩和○化石燃料を扱うエネルギー事業者として避けては通れない課題。
○特に石炭火力については，地球環境問題への貢献に取り組みながら，将来的な必要性を説明していく。

地域社会との協働・共創○これまで培ってきた地域社会との繋がりや信頼は，当社グループの強み。
○ビジネスチャンスとして，地域社会の課題に向き合っていく。

あらゆる人々の活躍の推進○労働人口減少社会で事業を継続していく上で，当社グループにとって喫緊の課題の一つ。
「一人ひとりの○「働き手の確保」
だけでなく，
生産性向上」という視点からも取り組む。

4つの重点課題は，
グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」へ取り込み。

48

中国電力グループについて トップコミットメント

E

Environment

環 境

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

当社グループは，
地球温暖化問題への対応や循環型社会の形成などの環境問題の解決に向けた取り組みを経営の重要課題として位置付け，事業活動に伴う環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。
具体的には，「 中国電力グループ環境行動計画」
を着実に実行するとともに，「エネルギアチェンジ2030」および「中国電力グループ『 2050年カーボンニュートラル 』への挑戦」に掲げる脱炭素への取り組みを推進することで，持続可能な社会の実現に貢献します。

中国電力グループ環境行動計画■ 基本方針中国電力グループは，・ エネルギーに携わる企業グループとして，安全の確保を大前提とした，環境への適合，安定供給，経済性の同時達成による持続的発展が可能な社会の実現に貢献します。
・ 常に環境を大切にする心を持って以下の3方針に基づき行動し，お客さまから信頼される企業グループを目指します。
1. 地球温暖化対策をはじめ，循環型社会形成の推進，地域環境保全の推進などの課題に，自ら積極的に取り組みます。
2. 環境に優しい製品・サービスをお客さまへ提供することにより，環境と調和した社会づくりに貢献します。
3. 環境保全に関する対話や活動など，地域・社会との双方向コミュニケーションを積極的に展開します。

■ 実行計画Ⅰ

地球温暖化対策
の推進
P54

Ⅴ

Ⅱ

環境マネジメント
の実践

実行
計画

P63

Ⅳ

環境
コミュニケーション
の推進
P62

49

循環型社会形成の推進
P58

Ⅲ

地域環境保全の推進
P60

E n v iro nment

環境マネジメント推進体制
取締役会

監査等委員会取締役監査等委員

取締役

（１２名）

（監査等委員除く）（議長：会長）８名（うち社外１名）

４名（うち社外３名）

監督

経営会議
目
議
委
開

社長執行役員

任務：全社の環境管理の最高責任者として，全社の環境管理を統括する※1

中国電力グループ環境委員会※3

全社環境委員会※2

委員長：地域共創本部長
委 員：事業本部および関係部門の長
開 催：原則年２回

事業本部等の長および事業所等の長
任務：事業本部大・自所の環境管理を統括する事業本部 ，事業部門，
部門 ，支社等※1 環境管理の実施結果報告，中国電力グループ環境行動計画の見直し（重要な見直しは取締役会へ付議）※2 環境問題への全社・グループとしての取り組みに関する重要事項，方針・計画等の審議・調整

委員長：地域共創本部(環境)部長
委 員：中国電力グループ各社の環境管理推進者
開 催：原則年２回
中国電力環境懇話会

※4

環境管理の
実施結果通知中国電力が直接出資するグループ会社
29社

統制・協調

的：経営に関する重要事項について審議
長：社長執行役員
員：事業本部および事業部門・部門の長
催：原則毎週

地域共創本部長（全社環境管理推進者）
任 務：社 長 執 行 役 員を補 佐し，全 社 の 環 境 管理について総括するとともに，中国電力グループ環境行動計画の実施にあたり必要な指導を行う
環境管理の実施結果報告監査

業務執行体制

中国電力グループ
環境行動計画の実施結果報告監査等
委員会室

委 員：社外有識者（10名）
開 催：年１回以上※3 中国電力グループ環境行動計画を推進するための施策に関する報告ほか※4 環境問題への取り組みについて社外有
識者の意見・評価を取り入れ，事業に反映

持続可能な社会の実現に向けた取り組み
気候変動や資源の大量消費・廃棄など地球規模の環境問題が顕在化しており，
「環境」，
「経済」，
「社会」の各側面の課題への統合的な取り組みが求められています。

中国電力グループ環境行動計画においては，これらの課題解決に向けた環境面の取り組みを定めています。

今後も，持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた社会からの要請やＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資の拡大など

国内外の動向等を注視し，環境行動計画の実効性を高め，持続可能な社会の実現に貢献します。

■ 重要課題の特定・見直し
当社の重要課題については，下図のプロセスにより決定するとともに，取り組み状況を踏まえ，定期的に見直しを行っています。

取り組みの実 施

環境課題への取り組み状況の把握

当社グループ全体における各環境課題の取り組み状況を把握

重要課題（マテリアリティ）
候補の抽出

環境側面に係る関係法令や社会要請等を踏まえ，重要度が高いと思われる環境課題を抽出

重要課題の特定中国電力グループ環境行動計画の策定・見直し

社内でのレビューおよび社外有識者のご意見を参考とし，重要課題を特定取締役会での決定を経て，中国電力グループ環境行動計画へ織り込み■ 環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の継続的改善「中国電力グループ環境行動計画」
を着実に推進していくため，環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）
をグループで運用し，環境管理審査を実施して環境マネジメントのレベルアップに努めています。

50

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

中国電力グループの環境目標と実績（2020年度）
2020年度の取り組み14項目のうち，11項目で目標を達成しました。
実行計画

Ⅰ．
地球温暖化
対策の推進

Ⅱ．
循環型社会
形成の推進

項 目

：ほぼ達成
2020年度実績

評価

ＣＯ₂排出抑制−（国の目標を踏まえ検討中）

0.521
kg-CO₂/kWh−

安全確保を大前提とした原子力発電の活用

島根原子力発電所2号機再稼働
および3号機運転開始の早期実現

新規制基準
審査対応中

−

グループ全体の再生可能
Gr
エネルギー発電設備の活用

極力活用

92.6万kW(3,423百万kWh)

再生可能エネルギー導入
Gr拡大に向けた対応

可能な限り導入

1,439万kW・接続済968・接続申込471

火力発電所熱効率
(発電端)

42%以上
（低位発熱量基準）43.7%

スマートメーターの導入※ Gr

2023年度末までに低圧契約のお客さま全数に導入完了

338万台(進捗率67%)

省エネに資する製品・サービスのお客さまへの提供※ Gr

積極的な展開エコキュート
普及台数
累計:67万台

2020年度99%以上（ゼロ・エミッション）

98.5%

99%以上

99.8%

Gr

石炭灰の有効利用率

2026 高濃度PCB廃棄物
年度末
までの
全量
処理 低濃度PCB廃棄物

処理完了

Ⅲ．
地域環境
保全の推進

ＰＣＢ適正処理Ⅳ．
環境コミュニケーションの推進

次世代層を対象としたエネルギー環境教育
支援活動

Gr

積極的な実施【出前授業等】
60回【動画配信】
YouTube 4回

社員の環境教育受講率

Gr

100%

100%

オフィス電気使用量の低減率

Gr

2020年度28%以上(2010年度比)30.0%

事務用紙使用量の低減率

Gr

2020年度10%以上(2010年度比)

21.6%

Ⅴ．
環境マネジ
メントの実践

：未達

目 標

廃棄物再資源化率

SDGs

：達成

Gr

順次処理中

Gr ：中国電力グループ全体の取り組み※2020 年度までは実行計画｢省エネルギーの普及･促進｣の目標として整理。
「省エネルギーの普及･促進」は，2021 年度より｢地球温暖化対策の推進｣に統合。

51

En v iro nment

中国電力グループの環境目標（2021年度）
2021年度の環境目標は，
当社グループの取り組み状況やグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」
の策定等を

踏まえ，
以下のとおり設定しました。
実行計画

項 目

SDGs

島根原子力発電所2号機再稼働
および3号機運転開始の早期実現

安全確保を大前提とした原子力発電の活用

Ⅰ．
地球温暖化
対策の推進

再生可能エネルギー新規導入量 Gr

2020〜2030年度
30〜70万kW再生可能エネルギー導入拡大に向けた対応可能な限り導入（系統接続量）Gr

火力発電所熱効率(発電端)
スマートメーターの導入

43%以上（低位発熱量基準）

Gr

省エネに資する製品・サービスのGr
お客さまへの提供

2023年度末までに低圧契約のお客さま全数に導入完了
積極的な展開（エコキュート普及台数）
電気事業低炭素社会協議会における目標
2030年度0.37kg-CO₂/kWh程度

CO₂排出係数

Ⅱ．
循環型社会
形成の推進

目 標

石炭灰の有効利用率99%以上

石炭灰以外の廃棄物再資源化率

Gr

95%以上

Ⅲ．
地域環境
保全の推進

PCB適正処理Gr

2026年度末までの全量処理

Ⅳ．
環境コミュニケーションの推進

次世代層を対象としたエネルギー環境教育支援活動

Gr

積極的な実施環境管理の徹底Gr

グループ一体となった環境管理施策の実施と環境法規制の順守

社員の環境教育受講率

Gr

100%

Ⅴ．
環境マネジ
メントの実践

Gr ：中国電力グループ全体の取り組み

52中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

中国電力グループにおける事業活動と環境負荷の状況（マテリアルバランス）
当社グループでは，様々な資源を活用し，事業活動を行っています。事業活動による資源の利用状況およびCO₂排出量などの環境負荷について，正確に把握し，適切に管理するとともに，事業活動全体において環境問題への取り組みを実施しています。

INPUT

事業活動に使用する資源やエネルギー

OU TP U T

燃料採掘・輸送●発電燃料●燃料採掘・輸送に伴う大気への排出※1,4

石

炭503.7万t

重油33.9万kℓ

原

油

−

軽

油

※１

0.6万kℓ

LNG

166.1万t

木質バイオマス20.7万t

原子力発電燃料

0kg-235U●発電用水 ※２

アンモニア

0.6万t

石灰石

8.7万t

●物流輸送 [発電燃料(国内分) ※1，産業廃棄物]

ガソリン
軽油

2,487kℓ
841kℓ
547t

事務用紙

水

※３ Gr

38,535GJ

燃料

電気

0
kWh
原子力発電所

281億
kWh

事業活動による環境負荷●廃棄物の発生

産業廃棄物・一般廃棄物 Gr

火力発電所
35億
kWh

オフィス 6,083万kWh

発生量78.1万t

再資源化量

76.9万t

処分量

1.2万t

再資源化率

再生可能エネルギー

98.5%

放射性廃棄物

5,670kℓ●オフィス・工場での燃料等

自動車

発電事業
316億kWh

134万t-CO₂

OU TP U T

中国電力グループの事業活動

508万ｍ³●資材

原油換算

CO₂(二酸化炭素)

放射性固体廃棄物
他社送受電
電力量
205億kWh3,182本(200ℓドラム缶相当)
揚水用
電力量
12億kWh●大気への排出電力
輸送

CO₂(二酸化炭素)※5

2,464万t-CO₂

N₂O(一酸化二窒素)※6

2.5万t-CO₂

SF₆(六フッ化硫黄)

1.6万t-CO₂※6

CH₄(メタン)※6

0.6万t-CO₂SOx(硫黄酸化物)

0.4万t
0.6万t

工場等

952万kWh

オフィス

33万m³

NOx(窒素酸化物)

工場等

23万m³

●発電所所内電力消費による排出※1 離島における内燃力発電分を除く。
※２ 冷却水として使用する海水は含まない。
※３ 当社の発電に伴うものは含まない。
※4 電力中央研究所報告「日本の発電技術のライフサイク
ルＣO₂排出量評価(2010年7月)」の排出係数を用いて算出。
※5 固定価格買取制度等に係る調整前の値。
※6 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき算定した国への報告値。
※7 電気・水・燃料使用量に排出係数を乗じて算出。

お客さま

CO₂(二酸化炭素)

95万t-CO₂●水系への排出 ※2

発電所排水240万m³●オフィス・工場等での排出 ※7 Gr

CO₂(二酸化炭素)

販売電力量464億kWh

5.4万t-CO₂(注1) 端数処理のため，合計が合わない場合がある。
(注2) 図中の電力の発電〜販売過程においては，発電所所内
電力消費や送配電ロスが発生している。

上記以外の環境関連データについては，「 中国電力グループ環境関連データ集2021」
をご覧ください。
中国電力グループ
環境関連データ集2021

53

https://www.energia.co.jp/energy/energia/kankyou/index.html

En v iro nment

Ⅰ．地球温暖化対策の推進（１）非化石エネルギーの利用拡大（２）化石エネルギーの効率的利用＜原子力＞①新規開発する火力発電所への経済的に利用可①安全確保を大前提とした原子力発電の活用

能な最良の技術（ＢＡＴ）の採用，および既設発②地球温暖化対策の柱となる新規原子力の開発

電所の適切な維持管理＜再生可能エネルギー＞②石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）などの先④ハイブリッド蓄電池システムなど③石炭火力発電技術などの海外への技術支援

進的な技術開発③水力・太陽光・風力・バイオマスほかの導入拡大
再生可能エネルギーの導入拡大に向けた対策（4）その他の対策（3）省エネルギーの普及・促進①送配電設備の効率的運用①スマートメーターの活用などお客さまの省エネルギー活動の支援②オゾン層の保護を目的とする規制対象フロンな②ヒートポンプなど省エネ製品のお客さまへの提供

どの排出抑制

当社は，地球温暖化問題への取り組みを重要な課題として認識し，安全確保(Safety)を大前提とした，安定供給(Energy Security)，経済性(Economic Eﬃciency)，環境への適合(Environment)の「S+3E」を基本に，
バラ
ンスのとれた電源構成の構築を目指しながら，持続可能な未来社会の実現に向け，「2050年カーボンニュートラ
ル」に挑戦します。また，CO₂の排出削減および「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(以下，省エネ法)に基づくベンチマーク指標※1の目指すべき水準の達成に努めていきます。
中国電力グループ「2050年カーボンニュートラル」
への挑戦:P16参照

バランスのとれた電源構成の構築:P25参照

ＣＯ₂排出実績
東日本大震災以降の原子力発電所停止に伴い，当社のＣＯ₂排出係数は原子力発電所が稼働していた時と比較し上昇し

ましたが，
近年，
低下傾向にあります。

2020年度のＣＯ₂排出量は2,415万t-CO₂，
ＣＯ₂排出係数は0.521kg-CO₂/kWhとなり，再生可能エネルギー比率の増加等により，2019年度に比べ減少しています。
（ 数値はFITに係る調整等反映 ※2後)
販売電力量[億kWh]

545

原子力発電電力量[億kWh]

595

590

573

554

529

502

93

68

0

0

0

0

0

0.688

(0.719)

0.694

0.677

0.636

(0.691)

0.585(0.669)(0.618)(0.561)0.668

ＣＯ₂ 排出係数[kg-CO2/kWh]
ＣＯ₂ 排出量[万ｔ-CO₂] 3,749

3,976

0.717
（4,239）
4,228

3,976
(3,957)

3,752(3,712)

3,368(3,275)

2000

464

2005

2013

2016

2017

2018

0
(0.531)
0.521

FITに係る調整等反映※2
2,938(2,817)2019（注）2020年度のＣＯ₂排出係数
は暫定値であり, 正式には国から公表される。
な お ，2 0 1 6 年 度 以 降 のCO₂排出係数および2020年
度の販売電力量・CO₂排出量
は，小売電気事業者(離島供給を含まない)としての値を記載。

（2,464）2,4152020 年度※１ ベンチマーク指標：中長期的に達成すべき省エネルギーの基準であり，目指すべき水準として電力供給業者はＡ指標（1.00以上），
Ｂ指標（44.3%以上）が定められている。
※2 地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき，FIT(固定価格買取制度)に係る調整およびCO₂排出クレジットによる控除等を反映。
一方，カッコ内はこれらを反映する前の値（調整前排出量・排出係数）。

54中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

非化石エネルギーの利用拡大■ 原子力発電の活用と開発
原子力発電は，燃料の供給安定性，経済性に優れるだけでなく，運転中にＣＯ₂を排出しないことから，地球温暖化問題への対応にも優れています。

このため，原子力比率を一定程度維持していくことが重要であり，当社は，安全確保を大前提に，島根２，３号機の早期稼働に向けて取り組むとともに，将来にわたる重要な電源としての上関原子力発電所の開発を進めていきます。
原子力発電所の更なる安全性の向上：P26参照

島根原子力発電所

日本の電源別ＣＯ₂ 排出係数

原子力によるＣＯ₂ 排出抑制効果（イメージ）(kg-CO₂/kWh)
1.0 0.943

2,415万t▲700万t※0.8▲1,150万t※▲1,600万t※

発電燃料燃焼

0.738

設備・運用

0.599

0.6

0.474

0.4
0.2

島根２号機再稼働，新規原子力開発
2020年度

島根2,3 号機

上関1号機

0.0

上関2号機

※試算条件：
・CO₂排出係数：0.561kg-CO₂/kWh（当社2019年度実績）
・原子力発電所 設備利用率：70％，
所内率：4％（出典：発電コスト検証ワーキンググループ報告書（2015年5月））
・送配電ロス率：5％程度と仮定

0.038 0.026 0.019 0.013 0.011
石炭
火力

石油
火力

LNG
LNG 太陽光
火力 コンバインド

風力

原子力

地熱

水力

（注）
発電燃料の燃焼に加え，原料の採掘から諸設備の建設・燃料輸送・精製・運用・保守等のために消費されるすべてのエネルギーを対象としてＣＯ₂排出量を算出。
出典：電力中央研究所報告書「日本の発電技術のライフサイクルＣＯ₂排出量評価（2016年7月）」■ 再生可能エネルギーの導入拡大
水力や太陽光，風力などの再生可能エネルギーは，枯渇する心配がないうえ発電の際にＣＯ₂が発生しません。当社グループ

は，日本国内における水力・太陽光・風力発電の開発に加え，海外での水力・風力事業への参画により，脱炭素社会の実現に向け積極的に取り組んでいます。併せて，再生可能エネルギー発電からの電力購入や，既存の電力ネットワークを最大限活用しながら再生可能エネルギーの導入を拡大する取り組みを進めています。
また，バイオマスは，無機物である水とＣＯ₂から，生物が光合成によって生成した有機物であり，生命と太陽光エネルギーによる持続的に再生可能な資源です。当社は，新小野田発電所と三隅発電所において，木質バイオマスを燃料の石炭と混焼して発電する取り組みを実施するほか，グループ全体でバイオマス発電事業を推進しています。
新小野田発電所1,2号機のバイオマス混焼拡大:P28参照

再生可能エネルギーの導入拡大:P29参照

ネットワークの利用形態の多様化への対応:P38参照

再生可能エネルギー発電設備容量・発電電力量（国内）の推移
（万kW）
100

（百万kWh）
4.000

発電設備容量（左軸）
発電電力量（右軸）

90

3.000

80

2.000

70

1.000
0

60
2016

2017

2018

2019

(注) 石炭火力発電所におけるバイオマス混焼分は, 発熱量の比率に応じた発電設備容量。
また, バイオマス発電および太陽光発電の共同事業分は, 出資割合に応じた発電設備容量。

55

2020

（年度）

En v iro nment

隠岐諸島ハイブリッドプロジェクト
隠岐諸島
（島根県）
における再生可能エネルギーの更なる導入拡大を図るため，環境省の補助事業採択を受け，島根県隠岐郡西ノ島町に「ハイブリッド蓄電池システム（以下，蓄電池システム）」を設置し，2015年9月から2019年3月31日まで蓄電池システムの実証を実施しました。
実証の成果として，2種類の蓄電池を組み合わせた電力系統制御用の蓄電池システムの構築により，電力品質（周波数滞在率の向上）
を確保しつつ，再生可能エネルギーの導入量を約2,300kW
から約8,000kWまで短期間で拡大す

種類
NAS電池
リチウムイオン電池
NAS電池

ることができました。
その成果が評価され，本プロジェ
クトは一般財団法人新エネルギー財

出力4,200kW2,000kW

容量25,200kWh
700kWh

新設

西ノ島変電所
ハイブリッド蓄電池システム
6,200kW外観

南谷発電所(水力)
100kW

住宅用
太陽光
増加分
700kW

西郷発電所
（内燃力）
25,320kW

22kV
西郷黒木線

OIL

賞」の「資源エネルギー庁長官賞」
を

OIL

新設

島前

受賞しました。
まえ，今後も，再生可能エネルギー導

県営隠岐大峰山発電所(風力)1,200kW

油井発電所(水力)
200kW

島後

団が主催する令和元年度「新エネ大当プロジェクトで得られた知見を踏

黒木発電所
（内燃力）
7,380kW2019年3月末時点の再エネ設備

敷地面積約2,400㎡
リチウムイオン電池

住宅用太陽光
既設分 800kW

入に伴う技術的課題の解決等に積極

新設

海士
風力発電
1,990kW

的に取り組んでいきます。

既設 風力・太陽光・水力（A） 約2,300kW
3,000kW新規 旧隠岐空港メガソーラー
海士風力発電所
約2,000kW
太陽光増加分約700kW
新規再エネ合計（B） 約5,700kW
再エネ合計
（A＋B）
約8,000kW

旧隠岐空港
メガソーラー
3,000kW

化石エネルギーの効率的利用
化石エネルギーを効率的に活用し，
ＣＯ₂ 排出抑制および省エネ法ベンチマーク指標の達成につなげるため，新規開発する

火力発電設備へ利用可能な最良の技術（ＢＡＴ）を採用するとともに，既設発電所において設備を適切に維持管理し，熱効率の向上に努めています。
また，石炭ガス化燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）とＣＯ₂ 分離・回収を組み合わせた革新的低炭素石炭火力発電の実現を目指し，「大崎クールジェンプロジェクト」
を実施しています。
更に，海外事業への参画により，当社がこれまで電気事業で培ってきた高効率石炭火力や水力をはじめとする技術や経験等を活用することで，地球規模の環境負荷低減に向けて取り組んでいます。
火力発電の高効率化・脱炭素化：P28参照

海外事業：P34参照

火力発電所熱効率の推移

当社の火力発電所熱効率は，
ＬＮＧコンバインドサ

イクル発電方式の導入や超々臨界圧発電方式の採用

当社の各火力発電所の熱効率が仮に1％向上すると, 1年間でＣＯ₂ 排出量を約40万t-CO ₂ 削減することができるとともに，約10万kℓ（重油換算）の燃料の節
約に繋がります。

43

55
50
41.4

38

45
40

実績熱効率

40

いては目指すべき水準に未達となりましたが，BATの成できる見込みです。

水島１号（09年）
50.20％

41

39

焼などの計画的な取り組みにより2030年度までに達

（％）

42

なお，2020年度の省エネ法ベンチマーク指標につ採用および経年火力設備との入れ替え，バイオマス混設計熱効率（最高値）

柳井１号系列（90年）
43.32％
柳井２号系列（94年）
46.09％

44

設計熱効率
︵最高値︶

（低位発熱量基準への換算値：43.7％）となりました。

実績熱効率などにより向上しており，2020年度の実績は41.4％

新小野田１号（86年）（％）41.06％

35（注）高位発熱量基準（HHV）により表示。

37

30
25

85

90

95

00

05

10

16

17

18

19

20 （年度）

56

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

お客さまの省エネルギー活動の支援，省エネ製品のお客さまへの提供
当社グループでは，お客さまニーズに沿った高効率システムの推奨や，省エネに資する情報の提供などを積極的に行うことで，エネルギーの効率的利用の拡大を図っています。

また，より効果的な省エネの取り組みに向けた環境整備として，スマートメーターの導入(約500万台)を進めるとともに，脱炭素化社会の実現に向けた取り組みとして，お客さまがご使用になる電気の環境負荷を低減する再生可能エネル
ギーを活用した料金メニューや，初期投資ゼロで太陽光発電由来の電気を使用できるサービスを提供しています。
再生可能エネルギーを活用した料金メニュー，
サービス:P32参照

暮らしのサポートサイト「ぐっとずっと。ＷＥＢ」
最新の省エネ家電に関する情報や省エネの手法・
アイデアを紹介しています。また，節約効果が簡単に試算できるコンテンツなども充実しています。

ぐっとずっと。
Web

省エネ・省コストに資する電化提案等の実施:P33参照

ぐっとずっと。EVチャージ -ブルースイッチプラン特定の条件を満たす「ぐっとずっと。クラブ」会員のお客さまが日産自動車㈱製の電気自動車をお持ちの場合，
最大3,000ポイントのエネルギアポイントを進呈するプランです。

https://www.energia.co.jp/info/2020/
12761.html

ぐっとずっと。
EVチャージ

http://www.energia-support.com/

電気事業低炭素社会協議会への参画

当社は電気事業低炭素社会協議会に参画し，電気事業全体の2030年度ＣＯ₂排出抑制目標達成に向けて取り組んでいます。

電気事業低炭素社会協議会ホームページ〈電気事業全体の2030年度CO₂排出抑制目標〉

CO₂排出係数0.37kg-CO₂/kWh程度（使用端）

https://e-lcs.jp/

火力発電所の新設等にあたりBATを活用すること等による最大削減ポテンシャル約1,100万t-CO₂

チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）への参加
当社は，一般社団法人日本経済団体連合会が掲げる，脱炭素社会の実現に向けたイニシアティブである『チャレンジ・ゼロ』に参加するとともに，以下の取り組みを公表しています。
● 究 極 の 高 効 率 石 炭 火 力 発 電（ＩＧＦＣ）の 実 証 開 発●隠岐諸島における再エネ導入拡大に向けたハイブ
リッド蓄電池設置●ＣＯ₂有効利用コンクリートの技術開発・普及拡大●ＥＶ駆動用バッテリーのリユース技術を活用したＶＰ

参加
企業等

協働・連携
参加
企業等

Ｐ実証事業
●ＣＯ₂を再 資 源 化する新 規バイオプロセスの 開 発●マイクロ波を照射しCO₂を取り込む技術で石炭灰を土木資材に再利用

57

参加
企業等

参加
企業等

イノベーション
施策・戦略との
連携・反映
協働・連携
ESG投資
の呼び込み

日本政府
協働・連携
大学・
研究機関・
国際機関等
金融機関・
投資家

（出展：チャレンジ・ゼロホームページ掲載図を基に当社作成）

チャレンジ・ゼロ
ホームページ

https://www.challenge-zero.jp/

E n v iro nment

Ⅱ．循環型社会形成の推進①廃棄物の発生抑制(リデュース)を第一に，再使用(リユース)，再生利用(リサイクル)による３Ｒの推進②石炭灰を原料とする製品など廃棄物有効活用分野での先進的な技術開発およびお客さまへの製品提供

廃棄物の3Rの推進
当社グループは，循環型社会の構築に向け，廃棄物の再資源化に積極的に取り組んでおり，2020年度は，発生した廃棄物の98.5％を再資源化しました。特に，火力発電所から排出される石炭灰の再資源化率は，石炭灰製品の開発・活用等

により，99.8%の高い水準を維持しています。

廃棄物発生量・再資源化率の推移

廃棄物発生量・再資源化量
処分量
（万t）

石炭灰

54.1

54.1

0.1

99.8

産業
脱硫石膏
廃棄物

14.4

14.4

0.0

100

9.4

8.4

1.1

88.7

0.2

0.1

0.0

81.0

78.1

76.9

1.2

98.5

建設廃材等

一般廃棄物
合

計

100
廃棄物発生量

再資源化量
（万t）

98.0

98.6

98.8

98.9

98.0

96.9

96.8

95.3

98.9

（％）
98.7

98.5

95
88.2

86.5

80

78.1

金属くず
重原油灰

40

0

90
その他

60

建設廃材

20

（注１）
廃棄物には，有価物も含む。
（注２）
端数処理のため，合計が合わない場合がある。

100

再資源化率

再資源化率 （万t）
(％）
120

発生量
（万t）

項 目

脱硫石膏
石炭灰
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

廃棄物処理・再資源化の流れ

リユース
●がいし
●ケーブルドラム●保温材●コンクリート柱●電力量計 など
ＩＮ

リサイクル(グループ内で製品開発)●石炭灰（建設資材，
土木材料）●金属くず（高圧クランプカバー）など

ＯＵＴ

廃棄物発生量78.1万t

再資源化量
76.9万t資材
燃料
リデュース●機器の長寿命化●貯蔵品の適正管理●梱包の簡素化 など

リサイクル
●石炭灰
（セメント原料，土地造成など）●石膏（セメント原料，石膏ボードなど）●廃コンクリート柱（道路路盤材，再生コンクリート柱など）
●金属くず
（金属）
●重原油灰
（助燃材）など

処分量1.2万t●石炭灰の一部●建設廃材の一部●廃プラスチックの一部 など

58中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

廃棄物有効活用分野での先進的な技術開発およびお客さまへの製品提供■ 石炭灰製品の開発
当社は，
石炭火力発電所から発生する石炭灰について，特性を活かした土木建築資材等の製品開発とその用途技術の開発を行うなど，積極的に石炭灰製品の開発を実施しています。
2018年4月，
当社を含む研究開発グループが「石炭灰造粒物（Ｈｉビーズ）を用いた水域底質改善材の開発」
について文部科学大臣表彰（科学技術賞 開発部門）を受賞するなど，
画期的な研究開発として高く評価されています。
石炭灰製品PRキャラクター
「灰カラ三姉妹」

石炭灰製品の概要
原料となる石炭灰
製品名

エコパウダー

フライアッシュフライアッシュを選別・分級し
たもの。

製品の概要

クリンカアッシュ
Ｈｉビーズ

フライアッシュに，
少量のセメントと水 を 加 えて 造 粒したもの。

ライトサンドクリンカアッシュの塊りを粉砕して砂状にしたもの。

トンネル吹付材，
ＦＡコンクリート， 海域沿岸や河口の底質の環境改 軽量盛土材，よう壁裏込材，構
土木用資材および建築用資材等 善，
港湾の地盤改良等の材料等
造物周辺の埋戻し材および排水材（グラウンド用）等

活用実績

各発電所の製品生産能力
製造箇所

活用事例

製品生産能力(年間)

三隅発電所
新小野田発電所
水島発電所
石炭灰の有効活用（石炭灰製品のご案内）Ｈ
ｉビーズ
ライトサンドエコパウダー
ライトサンドエコパウダー

約5万t
約3万t
約2万t
約3万t
約4万t

ライトサンド約1万t

浜田三隅道路跨道橋における
コンクリート混和材(エコパウダー)

虎の門ヒルズ
オープンスペースの緑化材(ライトサンド)

https://www.energia.co.jp/business/sekitanbai/index.html

Hiビーズの利用による環境改善効果

尾道産アサリの復活に向けて:P72参照

Hiビーズは，
海域沿岸・河口等への散布による底質の環境改善効果を有しています。加えて，
Hiビーズのミネラルを養分として藻場が形成され，そこに生物が集まり生態系が形作られるとともに，ブルーカーボン効果によるCO₂固定・吸収が期待されます。

CO₂

干潟・藻場による
ブルーカーボン効果〈Hiビーズ利用による効果（イメージ）〉

海水に溶け込むCO₂
生態系形成

底質改善

吸収作用による
炭素の取り込み

スカム

ヘドロ

59

Hiビーズ
覆砂

藻場形成

堆積作用による
炭素の埋没・固定

E n v iro nment

Ⅲ．地域環境保全の推進①大気・水域などへの環境負荷の低減②騒音・振動・土壌汚染・悪臭の防止
および景観との調和③ＰＣＢ・石綿など化学物質の適正な管理④環境アセスメントの実施など地域特性に応じた生物多様性への配慮

大気・水域などへの環境負荷の低減，
騒音・振動・土壌汚染・悪臭の防止および景観との調和■ 発電所における環境保全対策
地域環境の保全のため国・自治体の定める法令や自治体との間で締結した環境保全協定に基づき，発電所から排出するばい煙や排水等の測定・監視を行うとともに，環境対策設備に最新の技術を導入しています。

環境保全対策の概要

火力発電所の例
低NOxバーナ，
二段燃焼方式と排ガス混合方式

大気汚染防止対策

NOxの発生を抑制します。

・硫黄酸化物（SOx）
対策・窒素酸化物（NOx）
対策・ばいじん対策・粉じん飛散防止対策

緑化対策
地域の気候風土に適した樹木を植樹し，発電所の緑化を行っています。

水質汚濁防止対策

排煙脱硝装置排煙脱硫装置NOxをアンモニアと反応させて除去します。

SOxを石灰石を溶解させた水に接触吸収させ，除去します。
電気式・ろ過式
集じん装置

騒音対策・
振動防止対策

静電気を利用した電ば
気集じん装置等で，いじんを除去します。

変圧器，通風機などの騒音・振動を防止します。
蒸気
9
8

6

土壌汚染防止対策

2⑧ 発電機⑨ 蒸気タービン⑩ 復水器

空気⑪ 給水ポンプ

15 16

11

13

⑬ ガス混合ファン

14

燃料

17

排水

1

5

⑤ 循環水ポンプ
地表面での濃度を⑥ 開閉装置低くするため高煙突を設置しています。 ⑦ 変圧器⑫ ボイラー
（火炉）
海水

●

4

7

⑭ アンモニア注入装置

18⑮ 空気予熱器⑯ 押込通風ファン

3・漏洩防止対策 ・浸透防止対策

周辺環境調和対策

海深層取水方式・景観対策 ・自然保護 ・緑化

海

燃料対策

① クラゲ防止網④ 除塵装置

集合高煙突

10

海水

騒音，
振動，
悪臭防止対策排ガス

12・構内排水対策 ・温排水対策
・漏油防止対策

排ガス測定装置

SOx，
NOx濃度を連 ② カーテンウォール
続測定監視します。 ③ 取水口

漏洩防止対策・
浸透防止対策

排水処理装置

⑰ 灰処理装置⑱ 石こう製造装置

水中放流方式

発電所内の排水は中和・ 水中から放水し，温排水の深層部から温度の低い海水を LNGや低硫黄
土壌へ 凝集・沈殿等の処理を行っ 拡散範囲を小さくします。
取水し，放水と放水口付近の海 燃 料などを使 油や薬品の流出，の浸透を防止します。
たうえで排水します。
水との温度差を少なくします。 用します。

化学物質の適正な管理■ ＰＣＢ無害化処理の取り組み
当社グループでは，PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の法定期限内での全量処理に向けて取り組んでいます。
高濃度PCBを使用した蛍光灯安定器などは，中間貯蔵・環境安全事業㈱〔JESCO〕
北九州PCB処理事業所へ委託し，処理期限である2020年度末までにすべての処理を完了しました。
低濃度ＰＣＢ廃棄物については，社外の無害化処理認定施設で処理を行っており，処理期限（2026年度末）までに計画的に処理します。
なお，
処理期限後に新たに発見された場合は，管轄する行政機関およびJESCOと相談のうえ，適切に対応します。
高濃度PCB廃棄物処理状況（環境関連データ集）

https://www.energia.co.jp/energy/energia/kankyou/index.html■ 石綿問題への対応
当社グループは，
2005年度に石綿（アスベスト）問題に関する対応方針を定め，新規使用を禁止するとともに使用状況等の調査を定期的に実施し，石綿問題へ適切に対応しています。
石綿問題へ
の取り組み

https://www.energia.co.jp/energy/energia/ishiwata/index.html

60中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

地域特性に応じた生物多様性への配慮■ 環境アセスメントの実施
発電所などを新しく建設，増設するときは，法令等に基づき，最新の技術を駆使した環境アセスメント（環境影響評価）を実施します。
環境アセスメントでは，周辺の自然環境や社会環境へどのような影響があるか事前に十分な調査・予測・評価を行うとともに，地域の皆さ
まの意見を聞き，それらを踏まえ適切な環境保全対策を講じることによって，周辺への環境影響を最小限に抑えています。

高層気象観測

海域調査（海藻草類調査）■ 発電所運転開始後の周辺環境のモニタリング
発電所運転開始後には，関係自治体と締結した環境保全協定等に基づいて，発電所周辺における大気，海域などの環境の状況をモニタリングし，関係自治体にその結果を報告するとともに公表しています。
三隅発電所
環境等監視結果

https://www.energia.co.jp/area/
shimane/entry/12008.html

https://www.pref.shimane.lg.jp/bousai̲info/
bousai/bousai/genshiryoku/sihannki.html

島根原子力発電所周辺環境放射線等
調査結果（島根県ホームページ）

人工リーフの設置による魚介類の生育環境の創出
島根原子力発電所３号機では，防波護岸前面の海域に人工リーフ（浅瀬）

消波ブロック（アクロポッド）

方塊
ブロック

被覆
消波ブロックブロック （テトラポッド80t型）
発電所を設置することにより，水深が浅くなったことで，海底面に太陽光が届きや護岸

すくなり，クロメなどの海藻草類や魚介類の良好な繁殖・生育の場となっています。

人工リーフ断面図

石炭火力発電所構内における｢ハヤブサ｣との共生
1992年に，新小野田発電所構内で繁殖しているハヤブ
サの親子を発見し，煙突の中段に巣箱を設置しました。
繁殖期には補修工事を避けるなどできるだけ刺激を与えないよう配慮したと

水源かん養林の維持管理
水力発電に必要な水を継続して確保・利用するため，
当社は岡山県の吉井川・高梁川，広島県の太田川の上流に約1,530haの水源かん養林を保有し，枝打ちや間伐など 適 切 な 維 持 管 理 をころ，そ の 後 ，ほぼ 毎

行っています。

年２〜３羽のヒナが育っ

これらの森林は，水源ています。

かん 養 機 能を持つほか，
地球温暖化の原因となる
ＣＯ₂ の 吸 収や 土 砂 流 出の防止，野生動植物の生
息環境保護など多くの機
地上50mの巣箱で繁殖中のハヤブサ親子能を有しています。

ヒノキ人工林（岡山県苫田郡）

経団連生物多様性宣言への賛同
当社は ，一般社団法人日本経済団体連合会が掲げる，自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現を目指す『経団連生物多様性宣言』に賛同するとともに，以下の取り組みを公表しています。
○石炭灰製品（Hiビーズ）を活用した河川底質環境の改善○人工リーフの設置による魚介類の生育環境の創出○石炭火力発電所構内における｢ハヤブサ｣との共生

61

経団連生物多様性イニシアチブ
ホームページ

http://www.keidanren.or.jp/
policy/2020/055.html

E n v iro nment

Ⅳ．環境コミュニケーションの推進＜双方向コミュニケーション＞①積極的な情報開示・発信と広聴活動の実施＜社会とのパートナーシップ＞②環境保全活動の自主的な実施および地域行事への参加協力③次世代層を対象としたエネルギー環境教育支援活動の推進④海外研修生受入れなど，開発途上国への技術協力および国際交流の推進

積極的な情報開示・発信と広聴活動の実施■ ＣＤＰ気候変動質問書への回答
当社は，気候変動など環境分野に取り組む国際NGOのCDP※気候変動質問書に回答しています。2020年は，当社のスコアは電力業界トップクラスの「A−」評価となりました。
※国際NGOが2000年に設立。旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト。気候変動等が企業に与えるリ
スクと機会の観点から，質問書を用いた情報を収集・分析することで，共通尺度により情報開示するとともに，ランク付け。2020年は，世界全体で9, 526社，日本で375社の企業がCDP気候変動質問書に回答。

CDPへの対応についてhttps://www.energia.co.jp/
energy/cdp/index.html■ 中国電力環境懇話会
当社グループの環境への取り組みについて，社外の有識者から評価・意見をいただく「中国電力環境懇話会」を設置し，事業活動に反映しています。

環境懇話会の様子

環境保全活動の自主的な実施および地域行事への参加協力
当社グループは，地域社会全体の環境意識向上を目指し，お客さまとのふれあいを大切にした環境コミュニケーション
行事を展開しています。
また，国の環境月間と同調し，毎年6月を「エネルギアグ
ループ環境月間」
として，環境に関する様々な活動を展開しています。

保育園への花苗の寄贈・植栽

海岸の清掃活動

次世代層を対象としたエネルギー環境教育支援活動の推進
エネルギーや環境の学習に興味を持っていただくことを目的に，次世代層を対象とした教育支援活動(出前授業，電気教室等)を行っています。
近年は，SDGsやカーボンニュートラルもテーマとして取り上げ，YouTubeを活用した動画配信や，新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンライン授業も行っています。

教育支援活動:P70参照

森林イベント(間伐体験)

YouTubeを活用した動画配信62中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

Ⅴ．環境マネジメントの実践①社員向け環境教育・研修の充実などによる環境法令・協定等の遵守・徹底②環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の継続的改善③自社オフィスにおける電気使用量の削減，情報通信技術を活用したペーパーレスの推進，グリーン製品の積極的な購入など「エコ・オフィス活動」の実践④グループ内の連携強化および取引先企業との協調

社員向け環境教育・研修の充実などによる環境法令・協定等の遵守・徹底■ 社員向け環境教育・研修の充実
当社グループでは，
職場ごとに環境教育を行うとともに,2016年度より，
環境リス
ク低減や全社員の環境意識の高揚に向けた取り組みの一環として，地域共創本部(環境)の社員が事業所等を訪問して環境教育・環境相談を行う「環境相談会」を実施しています。

■ 環境法令遵守のＰＤＣＡ

環境相談会の様子■ 環境表彰制度

当社グループの各事業所等では，自所の業務・設備に

当社では，
2005年度から「環境表彰制度」
を導入し，
環境問題

適用される環境法令等を特定し，遵守事項を一覧表でへの対応において優れた成果を収めた社員・事業所等を表彰し管理することで，リスクの見える化を図っています。環境法ています。

令の遵守状況等については，定期的に違反等がないことを2018〜2020年度の表彰事例

点検し，違反等があった場合には，必要に応じて一覧表等を見直すことで，ＰＤＣＡを回し継続的改善に努めています。
その他にも，各事業所等の環境法令遵守に向けた改善事例などの情報共有化にも取り組んでいます。

表彰箇所

活動名
計画停止運用中の所内動力削減等
省エネによる環境負荷低減

岩国発電所

販売事業本部における省エネルギーの普及・促進

販売事業本部(コンシューマ第二，
技術営業第二)木質バイオマス混焼による二酸化炭素排出量の削減

・新小野田発電所
・電源事業本部(石炭契約)

エコ・オフィス活動の実践
当社グループでは，「エコ・オフィス実践行動プラン」
を策定し，電気・水使用量，
ガソリン車燃費などに関する省エネルギーの取り組みや，
廃棄物の減量，
事務用紙の削減・リサイクル，
グリーン購入などの省資源・リサイクルに関する取り組みを推進しています。

事務用紙使用量

電気使用量 ※
（万kWh）
9,000

基準
30.0％低減

8,000

（t）
700

基準
21.6％低減

650

目標
7,000

6,000

5,000

600

8,740
目標
6,632

（2020年度目標）

6,512

6,396

2010
2016
2017
2018
※各年度の電気使用量は，直近３カ年の平均値

63

6,253
2019

（2020年度目標）

698

10％低減

659

550

647

6,117 28％低減
2020（年度）

500

2010

2016

2017

628

2018

594

547

2019

2020（年度）

S
Socialグループの成長には，多様な経験や価値観を持つ社員一人ひとりの活躍が不可欠です。
グループ経営ビジョンにおいて，「すべての人が持ち場で輝く」
ことをミッションに掲げるとともに，「多様な人材が活躍できる更なる環境づくり」
を非財務の目標として設定してい

人 材・
社会

ます。
多様な人材が能力を発揮して新たな価値を創造できるよう，人材の育成と技術・技能の継承に取り組むとともに，働きやすく，働きがいのある職場づくりを推進します。

多様な価値観・経験の活用
ビジョン

多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

多様な人材が活躍できるよう他企業経験者や高度な専門能力を有する人などを中途採用するとともに， 女性社員の活躍推進や障がい者の雇用促進などにも取り組んでいます。

■ 女性社員の活躍推進
多様な個性・知見を有する社員の力を結集し， 組織力を高めるための重要な取り組みの一つとして， 女性社員のより一層の活躍を推進しています。
適性や育成計画に基づく幅広い業務付与により，能力発揮を促進するとともに，各研修会などを通じて，管理職や女性社
員の意識改革に取り組んでいます。

女性管理職数

目標（2020〜2024年度 対2019年度首）テーマ① 女性管理職の増加

項目
中国電力㈱

目標

課長以上女性比率
女性管理職比率中国電力
女性管理職数
ネットワーク㈱2020年度

（人）
200
174

2倍以上（3.7%以上） 1.86%
1.2倍以上（8.7％以上)

8.14%

1.2倍以上（3人以上）

３人

3
73

79
30

102

目標

186

（人）
100

69

テーマ② 技術系女性社員の増加

項目

172

技術系女性社員数

183

37

49

2020年度中国電力㈱ 技術系女性社員数 1.2倍以上（59人以上）49人

中国電力（30人以上）技術系女性社員数 1.2倍以上
ネットワーク㈱

30人

0

0
2011
2018 2019 2020
（年度）
中国電力㈱
中国電力ネットワーク㈱20112018 2019 2020（年度）

女性社員の活躍推進に向けた取り組み
女性社員の活躍推進に向けた取り組みの一環として，「女性社員の上司を対象とした研修会」
を2018年度より継続的に実施しています。
また，2020年度は，技術系女性社員同士のネットワー
クづくりや，ライフイベントも見据えてキャリア形成に主体的に取り組む意識の啓発等を目的に，「技術系女性社員を対象とした懇談会」
を初めて実施しました。

女性社員の上司を対象とした研修会

技術系女性社員の懇談会

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画はこちら
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planﬁle/20200409909222757185̲1.pdf

64中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ■ 障がい者の雇用促進企業として障がい者の自立を支援する観点から，継続的に障がい者の採用を進めています。
2018年には，特例子会社である㈱エネルギア・スマイルを設立し，障がい者が働きやすい職場環境の整備に努めるとともに，更なる雇用促進を図っています。

障がい者雇用率の推移
2.5

※

2.47

2.4

1.9

イルの本社社屋が完成しました。
本社社屋はバリアフリー仕様で床に段差がなく，車いす

2.2

2.2
2.14

がい者向けに警報を知らせる積層表示灯なども設置し，

2.31

2.20

2.2

2.0

2020年9月，広島県安芸郡坂町に㈱エネルギア・スマでも利用しやすいよう廊下やトイレを広くしたほか，聴覚障

2.3

2.1

㈱エネルギア・スマイルの本社社屋が完成

当社雇用率

法定雇用率

（%）

2.2

2.16

2.0

2.0

2016

2017

障がい者スタッフが働きやすい環境を整えました。
本社社屋では，名刺などの印刷業務や使用済みの電力量計の仕分け等の業

2018

2019

2020（年度）

務を行っています。

※ 2019年度以降の当社雇用率は，特例子会社および特例子会社認定を受けた会社を含めた雇用率。

電力量計の仕分け業務の様子■ 高年齢者の雇用
高年齢層社員の知識・技能・経験の活用を図る観点から，60歳以降も働き続けることを希望する者について，65歳まで雇用する「選択型再雇用制度」
を設けており，高年齢期を迎えた社員の多様な就労ニーズに応えています。

多様な人材の活躍に向けた環境づくり
ビジョン

多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

社員がいつも健康で生産性の高い働き方を実現できるよう，
フレックスタイム勤務制度や勤務間インターバル制度，仕事と育児・介護の両立を支援する制度等を設け，ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。

■ 多様な働き方の推進
多様な働き方の実現に向けて，至近でもフレックスタイム勤務制度や在宅勤務制度の導入などを行っています。新型コロナウイルスの感染予防対策としても活用しており，引き続き多様な働き方の実現に向けた取り組みを進めていきます。

働き方に関する至近の主な導入事例

・フレックスタイム勤務制度

・勤務間インターバル制度

・在宅勤務制度・フリーアドレスの実施（一部）

・チャットシステム等のコミュニケーション手段の拡充■ 仕事と家庭の両立支援
育児・介護のための休職制度や短時間勤務制度， 子の看護や介護のための休務や時差勤務制度など，社員を支援する制度の整備を進めるとともに，男女ともに仕事と家庭を両立できる職場風土の醸成を目指しています。こうした取り組みの結果，「 子育てサポート企業」
として，厚生労働大臣の「くるみん」
認定を受けています。

65

S ocial

目標および方策（2021〜2024年度)
多様な働き方の推進
目標 仕事と育児の両立を支援するため，これまで整備してきた制度について活用を進める。
方策・前期までに導入した制度について理解・浸透活動に取り組むとともに，活用状況を把握し，必要な見直しを検討する。
・テレワークの活用促進に向けた環境整備に取り組む。

男性の育児参加の推進
目標 男性が積極的に育児参加することを推奨・支援する職場風土を醸成する。
・男性が育児参加することの意義についての理解活動に引き続き取り組む。
方策 ・育児参加に関する情報提供の充実などにより，社員の関心を高め，また，制度利用を希望する男性社員を支援する。

〈これまでの主な取り組み〉

男性社員のための育児支援制度利用ハンドブック

・ 子育て世代の社員（男性・女性）への継続的なアンケート実施
・「男性社員のための育児支援制度利用ハンドブック」の作成
・ 社内イントラネットで育児支援制度利用者体験談（本人と上司）を発信
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画はこちら
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planﬁle/202103301818053328770̲1.pdf

仕事と家庭の両立支援制度
子が満２才に達するまで

育児短時間勤務

勤務時間を最大2時間短縮

介護休職

通算１年まで介護短時間勤務

勤務時間を最大2時間短縮

2018年度

2019年度

2020年度

44人

48人

43人

100%

100%

100%

6人

8人

22人

3.0%

3.8%

11.1％

介護休職

0人

0人

０人

ライフサポート休暇

2,901人

2,790人

2,385人

始業時刻を３０分単位で設定可能

ライフサポート休暇※

子の看護，育児，子の行事，
家族の介護，配偶者の出産など

男性

育児休職

注.下段は取得率

時差勤務（自己都合による）

利用実績

制度
女性

育児休職

利用実績は中国電力㈱および中国電力ネットワーク㈱の合計数値※入社から退職までの期間における生活上の様々なニーズへ弾力的かつ幅広く対応するために設けた当社独自の休暇制度。

■ 適正な労働時間管理の徹底
法 令 遵 守 ならびに過 重 労 働 防 止 の 観 点 から，労 働 時間の適正管理に取り組んでいます。
始 業・終 業 時 刻 等を実 態に即して正 確に記 録し，管 理
者と所属員が相互に確認する管理方法をとるとともに，各■ 人事考課制度と人材配置
社 員 の 仕 事 の 実 績 ，職 務 遂 行 能 力 および 職 務 適 性 等
を公 平・公 正に評 価し，社 員 の 育 成と公 平 な 処 遇に資す
ることを目的として，人事考課を実施しています。
人 事 考 課にあたっては，透 明 性・納 得 性を高める観 点

事 業 所にお い て 定 期 的に労 使 委 員 会 を 開 催して ，職 場

から，会社が求める能力レベルを明確化した評定基準等

実態を踏まえた積極的な取り組みを行っています。

を公開するとともに，人事考課結果のフィードバックも行っ■ 健全な労使関係の構築に関する意見や，自身の将来のありたい姿・担当したい職

労 働 条 件 等に関して ，労 使 対 等 の 立 場による団 体 交
渉を行っています。また，経営方針・経営計画および主要な経営施策等についても，適時，労働組合と協議するとともに，事 業 運 営 全 般に関して意 見 交 換を行うなど，民主的かつ円滑な事業運営に取り組んでいます。

ています。また，自己申告制度を設けており，職務・職場
務 ，能 力 伸 長 等についての 希 望・取り組 みを上 司に申 告
し，あわせて互いの意思疎通が十分に図られるよう面接を行っています。
人 事 考 課を通じて把 握した能 力・適 性につ い ては，中長 期 的 視 点での 人 材 育 成や適 材 適 所 の 観 点に立った人
事異動にも活用しています。

66

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

人材育成，
技術・技能の継承
ビジョン

多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

事業環境の変化に柔軟・的確に対応していくため，変化の時代に求められる人材像を「人材ビジョン」
として掲げて認識を共有したうえで，社員一人ひとりの自立的な自己研鑽の支援と研修の充実化を進めています。

求められる人材像（人材ビジョン）

私たちは，変化の時代において「自ら考え行動」
します。
〇「自ら考える」とは，お客さま本位の視点に立って，知恵を絞り，新しい価値を創造すること〇「行動する」とは，前例のない新たな課題にも，積極果敢に挑戦し，行動すること■ 人材育成の体系
社員は，「 求められる人材像」
をめざして自己研鑽に努め，会社は，一人ひとりの成長を支援しています。
具体的には，社員の成長意欲・能力・努力を上長がきめ細かく把握し，その成長意欲をベースとして，本人の成長に資する
業務付与と
「OJT」
を中心に，
「 Oﬀ-JT」も効果的に組み合わせ，計画的に育成を図っています。

教育体系図（１）OJT（On the Job Training）

能力段階
主なねらい

は育成計画を策定し，日常の仕事を通じて仕事に必要な知識・技能・態度を指導・育成（２）Oﬀ-JT（Oﬀ the Job Training）

全社員を対象にして，入社時の新入社員教育に始まりそれぞれの階層に

研修（OFF-JT）て，
専門知識・技術・技能の習得を目的とした業務教育を実施（３）自己啓発
社員が業務に必要な知識・技能の向リーダーシップや問題解決能力の養成

マネジメント力,
指導力の養成

次世代
リーダーの
育成

レベルアップ

チャレンジ
講
座

職場内教育

チャレンジ
講
座

異業種交流型
経営研修など資格試験合格者祝金

主な自己
啓発支援

通信教育補助語学試験受験科補助・語学サークル活動補助
視聴覚教材提供■階層別研修■応募型研修■次世代リーダーの育成を目的とした研修

階層別研修の受講率 ※
（%）
100

98

98

98

98

96

95

上を図ったり，
資格取得などに積極的

講師
90

受講生

〔2020年度 オンラインによる階層別研修の様子〕
2016

2017

2018

※ 中国電力㈱および中国電力ネットワーク㈱の合計数値

67

次世代リーダー育 成 講 座レベルアップOJTに取り組むことができるよう，自己啓発を支援する制度を設置

上級管理職
以上

ステップ
アップ研修
（入社3年目）応じて狙いを定め，
階層別研修を行うとともに，
各事業本部・部門におい

一般管理職

新任管理職
研
修

設定した成長目標を参考にして，
上長

中堅社員

若年層

当社社員・社会人としての基礎力養成
新入社員研修社員自らが年度首に自律的・主体的に

新入
社員

2019

2020 （年度）S ocial■ 高度技術・技能認定制度
当社および中国電力ネットワーク㈱では，特定の分野において，2020年度末の認定者数 ※高度で専門的な技術・技能を保有する社員を「エネルギア・マス
ター」として認定しており，現場での技術指導，社内外での講演活動など，幅広く技術・技能継承に繋がる活動に取り組んでいます。
エネルギア・マスターの認定は，電力設備の運転，保守，建設等に関する8部門において実施しており，2020年度は新たに9名を認定しました。

59（人）

配電

12

送変電

14

火力

15

土木

5

原子力

8

建築

2

水力

2

情報

１

※ 中国電力㈱および中国電力ネットワーク㈱の合計数値

安全と健康
当社および中国電力ネットワーク㈱は，「中国電力グループに関わるすべての人の安全と健康の確保を最優先とした事業

運営が事業活動の基盤である」との考えのもと，職場で働く一人ひとりの安全の確保と心身の健康の保持増進に向けて両社が一体となって取り組むとともに，請負工事や委託業務における災害を含む労働災害の撲滅に向けて継続的に取り組んでいます。また，安全健康推進業務に関わる重要事項の審議を行い，施策を総合的に推進することを目的とした部門横断的なメンバーによる「安全健康推進会議」
を定期的に開催しています。

加えて，毎年，「 安全健康推進業務運営方針」を定め，ライン管理者による安全管理の徹底と職場自主活動の推進を両輪として，先取り安全と基本ルールの遵守ならびにコミュニケーションの促進を柱に，安全で健康な明るい職場づくりを目指した活動を展開しています。

■ 安全面の取り組み
災 害ゼロを目指して，安 全 確 保 の 基 本となるライン管 理

災害度数率の推移
全国度数率

（度数率）
2.5

当社※度数率者による安全管理の徹底，危険予知活動による危険感受性の向上およびリスクアセスメントによる先取り安全の徹底など
により，社 員 一 人 ひとりの 安 全 意 識 の 高 揚と安 全 行 動 の習慣化に向けて取り組んでいます。
その結果，当社および中国電力ネットワーク㈱の災害度数

2.0

1.83
1.63

1.80

1.95

1.66

1.5

率は全国レベルに比べ低い水準で推移しています。

交通安全対策

当社および中国電力ネットワーク㈱では，独自の「業務上車 両 運 転 者 認 定 」制 度を設けて，法 定 管 理 者やライン管 理

1.0

0.5

者による厳格な安全運転管理を行うとともに，専門の教育・
訓 練 を 受 け た 安 全 運 転 指 導 員 による日 常 的 な 実 技 訓 練・指導により，運転技能とマナー向上に努めています。

請負・委託安全対策

0.0

0.29

2016

0.46

0.43
0.12
2017

0.06
2018

2019

2020（年度）※ 中国電力㈱および中国電力ネットワーク㈱の合計数値
注 災害度数率とは，延べ100万労働時間あたりの労働災害による休業1日以上の死傷者数のことで，災害の発生頻度を表す

発注者の責務として，元請・協力会社および委託員の災害防止への指導・支援を積極的に行うとともに，ヒューマンエラー

による災害防止の観点も考慮した安全確保に一体となって取り組んでいます。

68中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ■ 健康面の取り組み
心身の健康づくりに向けた取り組み

厚生労働省の提唱するTHP ※を踏まえて，健康診断結果等に基づく健康指導や禁煙支援，ウォーキング月間等の運動支援

等の取り組みを実施し，社員の自主健康づくりを継続的に支援しています。
また，過重労働による健康障害を防止するため，労働時間の削減や産業医による面談の確実な実施等に取り組んでいます。
※「Total Healthpromotion Plan」の略称。労働者の心身両面にわたる健康の保持増進を図るため，事業主が講ずる必要な措置についての実施方法を定めた厚生労働省の指針。

メンタルヘルスへの取り組み

当社では厚生労働省が示す４つのケア（セルフケア，ラインによるケア，産業保健スタッフ等によるケア，事業場外資源によるケア）を推進しています。
具体的には，全社員や管理者に対する教育，ストレスチェックの実施，産業保健スタッフによる相談体制の確立および社外専門機関の活用等により，メンタル不調の未然防止と適切な対応に取り組んでいます。また，休務者の職場復帰を円滑に進めるため，「職場復帰支援制度」
を設けています。

健康経営の推進
社員の心身の健康づくりに向けた取り組みが評価され，「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」の認定を受けました(昨年度に引き続き2年連続)。
今後も，事業活動の基盤となる安全と心身の健康を確保することを最優先し，社員の健康の保持増進に積極的に取り組みます。

人権啓発
すべての人々の人権を尊重することを事業活動の根底におき，いかなる差別も行わず，人権が真に尊重される社会の実現に向けて取り組んでいます。

■ 人権啓発の推進体制■ 人権啓発の取り組み

当社および中国電力ネットワーク㈱は様々な人権問題の同和問題やハラスメントなどの人権問題についての認識解決を目指し，企業の社会的責任を果たすことを目的としを深め，人権問題の解決に向けた行動につながるよう，全社て「人権啓発推進委員会」を設置しています。また，労働組

員対象の職場研修をはじめ，新入社員・新任ライン長など階合と一体となって人権啓発に取り組んでいくため，「人権啓

層別の研修を毎年計画し，実施しています。

発推進労使会議」を開催し，主として人権研修について，相互で意見交換等を実施しています。
更に，各事業所に人権啓発推進責任者・推進役を置き，職場研修の実施等による人権啓発の推進を図るとともに，推進役相互の連携を図るため，各県単位で「人権啓発推進役会議」を開催し，情報共有や意見交換を行っています。

全社統一テーマによる職場研修の受講者数 ※（2020年度実績）

8,547 人

左記を含むすべての人権研修の延べ受講者数 ※（2020年度実績）

11,200 人※中国電力㈱および中国電力ネットワーク㈱の合計数値

69

S ocial

地域社会とのかかわり■ 中国電力創立70周年

70周年ロゴマーク

2021年5月1日，当社は創立70周年を迎えました。これを記念し，地域の皆さまへの感謝の意を込めて，未来を担う子どもたちを対象に「笑顔・夢・環境」
をテーマとした行事を実施しています。
当社は，これからも事業活動を通じて，社会に有用な価値を創造していくことで，持続可能な社会の実現と地域の発展に貢献していきます。

当社シンボルマーク「EnerGia」と「次の未来，
はじまる」というロゴを合わせ，長年の感謝と，未来に向けての決意を表現しています。

■ 社員による社会貢献活動

2020年度実績 ※当社および中国電力ネットワーク㈱では，
中国地域を事業基盤とする企業として

実施回数

地域の発展に貢献することを目的に，
教育，
社会福祉，
環境保全など，様々な分野で1,004 回地域に根ざした社員参加型の社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。
特に，電気事業の特色を活かし，「次世代層を対象としたエネルギー環境教育支延べ参加社員数

援活動」「高齢者宅や社会福祉施設の訪問活動」
を重点実施活動として取り組んで5,822 人います。
また，
社員個人でのボランティア活動も支援しており，ボランティア活動のための休暇・休職制度等を設けています。

※中国電力㈱および中国電力ネットワーク㈱の合計数値

教育支援活動高齢者宅等の訪問活動

エネルギー問題への興味や関心をの 向 上につな がるよう，一 人 住ま

高めてもらうため，学校への出前授

いの高齢者宅や社会福祉施設を業，施設見学などの活動「わくわくE-

訪 問し ，電 気 事 業 の 特 色 を 活 かスクール」
を各所で開催しています。

した 設 備 点 検 や 交 流 活 動 を 実 施

次世代を担う子どもたちに，環境・高齢者の自立支援や社会福祉しています。

■ 文化・スポーツの振興
シンボルスポーツ部による振興活動

当社では，陸上競技部，女子卓球部，ラグビー部をシンボルスポーツと定め，力を入れています。
各部では，主に子どもたちを対象としたスポーツ教室を開催し，地域スポーツのレベルアップを図るな
ど，地域のスポーツ振興活動にも取り組んでいます。

コロナ禍の部活生を応援！
「中国電力『スポ夏の思い出』プロジェクト」
新 型コロナウイル スの 感 染 拡 大に伴う大 会 の 中 止 など，部 活
生 がこれまで努 力してきた成 果を発 揮する場 が 失われる中 ，「ス
ポーツの力で元気になってほしい」「 一生忘れられない夏にしてほしい」という思いから，「中国電力『スポ夏の思い出 』プロジェクト」
を実施しています。
2020年度は，
シンボルスポーツ部選手からの応援メッセージやオススメ夏トレメニュー動画等を配
信 す る と と も に ，思 い 出 に 残したい「スポ夏動画」を募集。多数の 動 画 が 寄 せられ，
「部活動最後の良い思い出ができました」など，

エネルギアランナーズスクール

多くの喜びの声が届きました。

オススメ夏トレメニューを紹介

70中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

文化・スポーツ振興への支援

当社グループでは，1994年にエネルギア文化・スポーツ財団を設立し，助成活動を通じて地域の文化・スポーツ振興を支援しています。また，同財 団では，中 国 地 域にお いて，美 術・音 楽・伝 統 文 化・スポ ーツの 分 野で優れた業績をあげられ，目覚ましい活躍をされている方や団体への表彰を行っています。
文化・スポーツ助成実績（2020 年度までの累計）

計 3,826 件

7 億8,299 万円

表彰式の様子■ 地域課題解決・地域活性化の支援
地域社会との協働・共創活動を通じて，事業基盤である中国地域の持続的な発展に貢献するとともに，当社グループの成長を目指しています。

主な取り組み・広島大学との包括的研究協力等，大学・自治体・シンクタンク等との連携による地域課題の解決
・地域情報誌「碧い風」
や「中国地域白書」「，中国地域経済の概況」など，地域活性化に資する情報を発信
・中国経済連合会，中国地域創造研究センターとの連携による調査研究や，
中国電力技術研究財団(1991年設立)による助成を通じて，産業振興など
地域活性化を支援
技術研究助成実績（2020年度までの累計）

計 1,593 件

12 億2,626 万円

広島空港の運営事業を通じた地域貢献
2021年7月から民間委
託により事業開始された広島空港の運営事業に，地元企業等とともに参画しています。
「地域とともに成長」
する
ことを経営理念に掲げる当社は，本事業を通じて，広島
空 港 および 周 辺 地 域 の 活
性 化 を 推 進し，内 外 交 流
人口の拡大等により，中国地域の発展に貢献していきます。

71

地域情報誌「碧い風」

1992年8月に創刊した地域情報誌「碧い風」
は，2020年11月の発行をもって通算100号を迎えました。

Social

尾道産アサリの復活に向けて 〜Hi-ビーズを用いた実証試験に関する覚書を尾道市などと締結〜

2020年9月，当社および尾道市，広島大学，松永湾水産振興協議会は，アサリを中心とした生態系回復への実証試験に関する覚書を締結しました。本試験では，当社の石炭灰商品「Hiビーズ」
を松永湾の尾道地区に位置する干潟100ｍ2に敷設し，2022年3月までアサリの生育数を調査します。
Hiビーズは，微細な穴を持つ多孔質をしており，表面に微細藻類が付着しやすくアサリの餌環境を改善するほか，エイなどの天敵による食害も防止できることから，ヘドロの浄化やアサリを中心とした生態系の回復効果が期待できます。

敷設の様子

覚書締結の様子■ ぐっとずっと。地域応援プロジェクト
当 社では，2 0 1 8 年 4 月より，
「 地 域 の 魅 力を発 信し，地 域 の 元 気に繋 がるよう応 援する」とのコンセプトのもと，「ぐっとずっと。地域応援プロジェクト」
を展開しており，本プロジェクトの応援隊として，瀬戸内エリアを中心に活動するアイドルグループ「STU48」を起用しています。
本プロジェクトでは，地域を盛り上げるお手伝いを行う企画や，地域の魅力が詰まった特典をプレゼントする企画などを展開しています。

『地域を盛り上げるお手伝い企画』
2020年度は，新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮したうえで，ご応募いただいた
地域のお祭りやイベントなどに「STU48」
メンバーが足を運び，地域を盛り上げるお手伝いをさせていただきました。

萩の海・わんぱく教室「萩Kids Saver」（山口県萩市）「長門おもちゃ美術館」（山口県長門市）「熊野バーチャル筆まつり」（広島県安芸郡）

備中松山城「駕籠お披露目会」（岡山県高梁市）

温泉リゾート「風の国」（島根県江津市）『中国地域の“道の駅”の紹介！プレゼント企画』
2021度からは，中国地方5県の「道の駅」を毎月1カ所取り上げ，周辺地域の魅力と合わせて紹介するとともに，「道の駅」で取り扱っている特産品を，抽選でプレゼントする新

「道の駅」
紹介！

企画を展開しています。
使用されるエネルギアポイントを，地元の基金などへ全額寄付しています。

ぐっとずっと。
ク ラ ブ
会員

ポイント使用で抽選へ参加
当選者へ進呈「道の駅」のおすすめ商品PRESENT！

毎月抽選

使 用
された
ポイント

寄付

本企画では，お客さまが応募の際にご

「道の駅」
めぐり

道の駅 が
所在する県の基 金 等

72

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ■ 事業を通じた地域との連携
エネルギアポイントサービスを通じた地元企業等との連携
当社では，会員制のWEBサービス「ぐっとずっと。クラブ」
を通じ，電気のご使用等に応じて多彩な商品やサービスと交換できるポイントが貯まる「エネルギアポイントサービス」，
提携先企業のサービスがおトクに利用できる「コラボレーションメ
ニュー」のサービスを提供しています。
当サービスでは，お客さまの満足度向上だけでなく，地域の活性化への貢献も目的としており，
2020年度末時点で，
中国地方を基盤とする企業や自治体を中心に32の提携先と連携しています。
●「エネルギアポイントサービス」
による連携
鳥取県の提携先●㈱サンマート

島根県の提携先●㈱山陰合同銀行●㈱アルテミスビュースカイ
●㈱キヌヤ●島根県農業協同組合●㈱フーズマーケットホック

岡山県の提携先●㈱天満屋

山口県の提携先●㈱丸久
注 提携先は本社または本店の所在地をもとに記載●「コラボレーションメニュー」
による連携

中国地方外の提携先●㈱NTTドコモ●岩谷産業㈱●KDDI㈱●イオンリテール㈱●日本航空㈱●㈱エムアイカード●㈱マルイ●両備ホールディングス㈱広島県の提携先●㈱イズミ●㈱エディオン●㈱広島東洋カープ●㈱エネルギア・コミュニケーションズ●㈱フタバ図書●㈱サンフレッチェ広島●㈱広島銀行●㈱スパーク●㈱フレスタ●㈱中国新聞社●広島ガス㈱●広島ガスプロパン㈱ ●広島市
●東城町商工会●㈱福屋●庄原市キャッシュレス決済推進協議会

地域還元型メガソーラー事業
当社は，
広島県およびグループ会社の㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス
（ESS）
と共同で，
2013年以降，
地域
還元型メガソーラー事業に取り組んできました。
自治体と電力会社が共同で行うメガソーラー事業としては全国初であり，発電事業で得られる利益を地域還元事業に活用することで，
地域貢献と再生可能エネルギー導入促進を同時達成できる取り組みです。

事業スキーム

発電所の概要区分

ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合
広島県（66.1％）○事業企画・事業運営○広報・啓発 ○用地提供
ESS（33.1％）○設置工事 ○維持管理

3割寄付

中国電力
（0.8％）○広報・啓発の支援

全額寄付

（

売電
中国電力

73

第1期
（県有地）

第2期
（市町所有地）

）
内は，
出資比率

売電収入
地域還元事業（広島県）
20年間で約13億円

発電所名

パネル容量
（kW）

庄原太陽光

2,500

竹原太陽光

800

福富第1太陽光

1,000

福富第2太陽光

2,300

小計

6,600

大野太陽光

2,200

大朝太陽光

1,000

仁賀太陽光

600

小計

3,800

合計

10,400Social

防災への取り組み■ 防災体制の強化
台風・地震などによる災害が発生した際には，当社と中国電力ネットワーク㈱が一体的な体制で災害対応を行い，電力の安定供給に努めています。

全社総合防災訓練

災害に備え，
災害発生時の情報連絡および復旧に関する事項を各種マニュアルに定め，資機材等を整備するなど防災体制の強化に取り組んでいます。
また，
当社と中国電力ネットワーク㈱は，毎年共同で全社総合防災訓練を実施し，情報連絡や復旧作業等の災害対応が各種マニュアルに従って，
安全かつ迅速に行われることを検証しています。

全社総合防災訓練

防災業務計画当社と中国電力ネットワーク㈱は内閣総理大臣から指定公共機関に指定されており，両社連名で防災業務計画を作成

しています。
同計画において，他の電力会社や協力会社，電力広域的運営推進機関と協調し，電力，要員，資材等の相互融通等，災害発生時における相互応援のための体制を整備しています。

備蓄品

当社グループでは，災害発生時においても事業継続計画（BCP）に基づく継続した復旧作業が可能となるよう，必要な食料・飲料水等を備蓄しています。
なお，これらは定期的に消費期限を確認し，期限切れとなる前に，フードバン
ク事業団体や社会福祉協議会，自治体等へ寄贈しています。
NPO法人フードバンク山口へ備蓄品を寄贈(2020年7月)■ 社外関係機関や自治体等との連携強化
社外関係機関や自治体等と災害発生時における円滑な相互協力を行うため，災 害に備えた相互連携に関する協定を締結するとともに，平時から訓練や定例会議などにより連携を図り，「顔の見える関係」の構築に努めています。

鳥取県との災害時連携協定を締結(2020年1月)

連携先第六管区海上保安本部との合同訓練(2020年7月)

第八管区海上保安本部と災害時の相互協力に関する協定を締結(2021年2月)

主な連携の内容

陸上自衛隊，
海上自衛隊

・道路上にある障害物の撤去
・航空機や艦艇等を利用した復旧資機材・人員の輸送

海上保安本部・巡視船艇等を利用した復旧資機材・人員の輸送

西日本高速道路㈱・災害現場へ向かう車両等の高速道路の緊急通行

県・市町村

・現地情報連絡員の派遣
・停電復旧作業のための活動拠点の提供
・停電復旧作業の妨げとなる倒木や道路上にある障害物の撤去
・災害発生時に優先復旧が必要な社会的重要施設リストの共有と運用㈱イズミ，㈱ローソン，
イオン㈱・水・食料等の提供

74中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

ステークホルダーとのコミュニケーション
当社グループでは，企業情報を積極的，効果的かつ公正に発信するとともに，お客さま，地域社会，株主・投資家，お取引先，社員といった幅広いステークホルダーの皆さまとの対話を通じて，社会からの要請やお客さまのニーズを事業活動に反映しています。
ステークホルダー

主なコミュニケーションのツール・対話の機会

お客さま

・ 事業所等・ カスタマーセンター
・ ホームページ
・ＳＮＳ

地域社会

・ アドバイザー会議

株主・投資家
お取引先
社員

・ 株主総会・ 会社案内等のパンフレット

・ 社会貢献活動

・ アナリスト・機関投資家向け説明会

・ 統合報告書

・ 取引先説明会
・ 職場実態・社員意識調査■「お客さまの声システム」の活用
日常業務でのお客さまとの対話や電話，ホームページなどを通じて，当社には様々なご意見やご要望をお寄せいただいています。お客さまからいただいた声は「お客さ
まの声システム」に登録し，関係箇所に迅速に伝えるとともに，業務改善やお客さまサービスの向上に結びつけるよう努めています。
また，社員がお客さまの関心事や当社に対するご期待への感度を高められるよう，システムに登録されたお客さまの声の中から，業務改善のヒントになる声や多く寄・ 社内報・イントラネット・ 経営層による事業所訪問

お客さまの声からの改善事例〔お客さまの声〕

台風等による停電時，コールセンターの電話が混み合ってつながりにくいことがあり，復旧見込み等が分からない。
〔改善内容：中国電力ネットワーク㈱〕従来のオペレーターによる電話対応，ＨＰ，停電情報アプリなどによる情報発信に加え，ＡＩ（ 音声認識機能）を活用し，電話による停電情報のお問い合わせに自動音声でお応えするサービスを開始。

せられている声を社内イントラのトップページに日替わり

住所を連絡で掲載するなど，社員がより多くのお客さまの声に触れる機会を設けています。

自動音声
お客さま

（停電の有無,復旧見込み等）

自動応答システム■ SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用
Facebook，Twitter，InstagramなどのSNSを活用し，当社の事業活動や非常災害時の作業状況のほか，シンボ
ルスポーツ部の活動や暮らしに役立つ情報などを，分かりやすく提供しています。

WEB動画「人を思うエネルギー。」

当社では，若年層を中心にYouTubeの利用率が高まっている

ことを背景に，WEB動画による広報活動を積極的に行っています。
2021年2月に配信した「人を思うエネルギー。」
は，何気ない日常の中にある，父親の思いと娘の成長を描いた，心温まるス
トーリーとなっています。
人を思うエネルギーが家族を包みこむように，当社がつくるエネルギーも地域の皆さまのかけがえのない日常の支えになりたいという想いをお伝えしています。
動画再生回数は約106万回(2021年4月時点)を記録し中国電力公式Facebook

75

中国電力公式Instagramています。

S ocial■ アドバイザー制度
当 社と中 国 電 力ネットワーク㈱は，企 業や自治 体 および 各 種 団 体 の 代 表 者
等の地域のオピニオンリーダーにアドバイザーを委嘱しています。訪問による対話活動やアドバイザー会議，施設見学会等を通じ，事業活動について情報提供するとともに，当社グループに対するご意見をいただき，事業運営に役立てています。
アドバイザー会議■ 株主・投資家とのコミュニケーション

当社は，第二四半期および年度決算後に開催する「会社説明会」のほか，社長を含む役員による機関投資家・証券アナリストの皆さまとの意見交換を定期的に開催し，経営トップ自らが積極的に対話活動を実施しています。2020年度は1回説明会を開催し，79人の機関投資家等の皆さまにご参加いただきました。
また，ホームページでは，四半期毎の決算の概況・決算短信などの財務情報をはじめ，統合報告書，会社説明会におけるプレゼンテーション資料などの情報を分かりやすく公開することで，株主・投資家の皆さまの情報ツールとしての利便性向上に努めています。
Ｉ
Ｒ基本方針

https://www.energia.co.jp/ir/ir/kihon.html■ 取引先説明会
毎年，主要なお取引先さまを対象とした取引先説明会を開催しています。資材調達の基本方針に基づき，積極的に情報を開示・共有するとともに，コミュニケーションの充実を図っています。
2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から4月に書面開催し，397社のお取引先さまに資料を送付しました。

資材調達の基本方針の概要
中国電力は，地域のライフラインを担う公益事業者としての自覚と使命感のもと，「社会から信頼され，選択される企業」になることを目指しています。そのためには，調達活動においても，品質の確保や調達コストを低減することはもとより，企業に求められる社会的責任を果たしていくことが重要だと考えています。
このような認識の下，以下の基本方針に基づき調達を行います。
法令・社会規範の遵守／

公平・公正な参入機会の提供
地域への貢献資材調達の基本方針

安全衛生の確保／／

環境問題への積極的な対応

お取引先さまの選定／／

情報の管理・保護

お取引先さまとの相互信頼関係の確立

https://www.energia.co.jp/business/sizai/sizai1-2.html■ 社内報等を活用した社内コミュニケーション
社内報「EnerＧia」（ 毎月発行）やイントラネットなどを活用し，経営計画や決算等の重要情報のほか，各事業の取り組み状況や職場の活動を共有することで，社員の知識・意欲の向上や，社内コミュ
ニケーションの活性化を図っています。

社内報「EnerGia」

76中国電力グループについて トップコミットメント

G

Governance

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社グループは，
複雑化・多様化する社会の要請に的確に応えていくことで，
企業価値向

ガバナンス

上と持続的成長を実現することを目指しています。そのためには，経営の透明性・公正性の維持・向上，
経営環境の変化に対する迅速・果断な意思決定を行うことができる体制の構築が重要であり，
以下のとおりコーポレートガバナンスに関する基本方針を定め，その充実・強化に継続的に取り組んでまいります。

基 本 方 針（１）株主の権利・平等性の確保（４）取締役会の責務に対応するとともに，株主のみなさまがその権利を適切にえ，当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向行使できる環境整備を進める。

け，社外取締役による外部の視点を取り入れながら，経営

当社は，株主のみなさまの権利が確保されるよう適切

取締役会は，株主に対する受託者責任・説明責任を踏ま戦略の策定・実行，内部統制システムの整備・運用等による（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働経営の監督および適切なリスク管理をしていくことで，その当社グループの使命は，社会からの信頼を基盤に，健全な事業活動を通じて社会に有用な価値を創造し，成長していくことで，持続可能な社会の実現に貢献することである。
こうした認識のもと，幅広いステークホルダーと役割・責務を適切に果たす。

（５）株主との対話の適切な協働に取り組む。

（３）適切な情報開示と透明性の確保

当 社 は ，財 務 情 報 の み ならず ，経 営 戦 略・経 営 課

当社は，株主・投資家のみなさまを企業価値向上を目指して事業展開を図る上での重要なパートナーと考えており，当社を取り巻く経営環境や財務の状況，将来に向けた経営戦
略等に関する情報を，適時・的確に提供するとともに，双方向のコミュニケーションの充実を図る。

題，リスクやガバナンスなどの非財務情報についても，
適時・的確に開示し，経営の透明性を図る。

コーポレートガバナンスの充実・強化に向けた取り組み
当社は，時代の変化に応じてコーポレートガバナンスの充実・強化に取り組んできました。今後も，改訂されたコーポレート

ガバナンス・コードの内容等を踏まえ，継続的に取り組んでまいります。
年度

2007

77

主な取り組み定款に定める取締役員数を25名以内から15名以内に削減
取締役の任期を２年から１年に短縮
執行役員制を導入

2008

取締役会の内部委員会として報酬委員会を設置

2016

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置

Governance

コーポレートガバナンス体制
当社では，取り巻く経営環境の変化に対して柔軟かつ迅速に対応できる体制として，監査等委員会設置会社の形態を採用しています。

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会

企業倫理委員会（委員長：会長）

12名（議長：会長）

指名委員会
６名（うち社外４名）

取締役（監査等委員除く）
8名（うち社外１名）

報酬委員会
６名（うち社外４名）

監査等委員会室

計

事業本部，事業部門，部門，支社等

人

副社長執行役員，常務執行役員，執行役員

査

連携

社長執行役員（代表取締役）監

経営会議（議長：社長執行役員）

会計監査人監査の相当性判断会

業務執行体制監査等委員会取締役監査等委員
４名（うち社外３名）
監査

業務執行の
決定を委任

監督

執行役員の
選任・解任

監査・監督

内部監査 内部監査部門

会計監査

2021年6月25日時点

取締役会
社外取締役４名（うち女性２名）を含む12名で構成しており，通常月１回開催し，経営の基本方針・計画をはじめ，重要な業務執行の決定を行うとともに，取締役からの業務執行状況の報告を受け，取締役の職務執行を監督してい指名委員会・報酬委員会
いずれも委員に社外取締役を含んでおり，取締役会の諮問機関として，取締役の選任・解任に関する事項および取締役の報酬に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性を高めています。

ます。

監査等委員会社外取締役３名（うち女性２名）
を含む４名の監査等委員である取締役で構成しており，通常月１回開催しています。
経営会議等の重要な会議への出席，取締役等からの職
務執行状況の聴取，重要な決裁書類等の閲覧等により，取締役の職務執行状況について監査を実施しています。また，
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等・報酬等についての株主総会における意見陳述権を通じて，業務執行者に対する監督機能も担っています。
なお，監査等委員会の職務を補佐するため，監査等委
員会直属の専任スタッフ10名を配置しています。

企業倫理委員会

経営会議
社 長 執 行 役 員 および 事 業 本 部・事 業 部 門・部 門 の 長で構成し，取締役会に付議する事項を含め経営に関する重要事項について十分に審議するため，原則として，毎週開
催しています。
なお，
経営会議には，取締役会長および監査等委員である
取締役も出席することができます。

内部監査部門業務執行ラインから独立した組織として内部監査を実施
し，内部統制システムの適切性・有効性を検証するとともに改善提言を行っています。

➡Ｐ83（コンプライアンス）
を参照。

78

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ■ 取締役会の実効性評価
当社は，毎年，各取締役を対象にアンケートを実施し，当該アンケート結果をもとに「代表取締役と監査等委員会との意見交換会」
において評価を行っています。
なお，この意見交換会での評価結果は，取締役会に報告し，取締役全員で共有しています。

アンケートの内容・評価結果（2021年度）
対象
取締役
社外取締役

アンケート項目
取締役会の運営，付議資料，取締役会のサポート体制等について
自身の自己評価について

当該アンケート結果をもとに，2021年4月の「代表取締役と監査等委員会との意見交換会」
において評価を実施し，当社の取締役会は全体として有効に機能し，かつその実効性は確保されているとの評価を行っています。
【そのほか意見交換会で確認した主な内容】
・監査等委員会における業務執行状況の報告，往査等により，社外取締役に対して助言および監督に資する情報が適切に提供されていること
・その成果として取締役会において活発で建設的議論が行われていること
・前年度の課題として取り組んだ取締役会資料の充実化に対し一定の評価が得られたことから，これを継続して実施すること・今年度は社外取締役によるエネルギー政策全般に関する情報共有の場を設定することに加え，取締役会を補完する場として取締役会以外での意見交換の場を効果的に活用すること■ 取締役等の選・解任

取締役候補者等の選任〔方針〕

・取締役候補者（監査等委員である取締役の候補者を含む。）
は，
中国電力グループ全体の発展と経営の高度化に向け，的確
かつ戦略的な方向付けを行い，かつ経営の監督強化に寄与することができる者を取締役会のバランス・規模等に関する考
え方を踏まえ選定する。
・役付執行役員は，
業務執行部門の一員としてのみならず，経営者としての視点を持ち，迅速かつ果断に経営諸課題に対応していくことができる者を選定する。

〔手続〕・取締役候補者（監査等委員である取締役の候補者を除く。）
は，社外取締役を構成員に含む指名委員会に諮問したうえで取締役会において決定する。
・監査等委員である取締役の候補者は，監査等委員会の同意を得たうえで取締役会において決定する。

取締役等の解任〔方針〕

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の解任は，職務の執行において，不正・不当な行為があった場合，職務執行の過程または成果が著しく不十分である場合など，取締役候補者等の選定方針に定める取締役等の資質を欠くことが明らかな場合に行う。

〔手続〕

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の解任を株主総会に提案する際は，社外取締役を構成員に含む指名委員会に諮問したうえで取締役会において決定する。
・代表取締役および役付執行役員の解任は，社外取締役を構成員に含む指名委員会に諮問したうえで取締役会において決定する。

79Governance■ 役員報酬
〔方針〕⒜ 基本方針・株主総会において承認された総額の範囲内で，経済や社会の情勢を踏まえた適切な水準とする。
・株主からの付託に応え持続的な成長を可能とするべく，短期的な業績に加え，中長期的な業績も考慮する。
・取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬は，金銭報酬である基本報酬および業績連動報酬により構成し，社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は，その職責に鑑み，基本報酬のみとする。
・取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬と業績連動報酬との報酬割合については，当社の経営環境・事業環境等を踏まえ，当社と類似する業種・業態に属する企業の動向等を参考に設定する。
⒝ 基本報酬
・基本報酬として，固定報酬である月額報酬を支給する。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬は，当社の経営環境や業績の状況を踏まえ，各人の役割・責任・前年度の業績に応じて配分する。
⒞ 業績連動報酬
・会社業績に対する責任の明確化と業績向上へのインセンティブ付与のため，業績連動報酬として，当社の経営環境および
連結経常利益等を踏まえ，毎年一定の時期に賞与を支給することができる。賞与は各人の業績に応じて配分する。
⒟ 取締役の個人別報酬額の決定
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬の額および賞与の額の決定は，取締役会決議に基づき会長に委任する。取締役会は，当該決定権限が会長によって適切に行使されるよう，取締役の報酬水準等について報酬委員会に諮問することとし，上記の委任を受けた会長は，報酬委員会の議事の結果を尊重し決定しなければならないこととする。
《取締役（監査等委員である取締役を除く。）》
月額報酬：月額4,500万円以内
賞
与：取締役の業績に対する責任の明確化と業績向上へのインセンティブ付与のため，月額報酬とは別に，年額１億2,000
万円以内で取締役（監査等委員である取締役を除く。）に賞与を支給できることとし，その範囲内で，会社業績に応じた具体的金額を取締役会で決定する。
《監査等委員である取締役》
月額報酬：月額1,000万円以内〔手続〕

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項は，社外取締役を構成員に含む報酬委員会に諮問したうえで取締役会において決定する。

・監査等委員である取締役の報酬に関する事項は，監査等委員会において決定する。

政策保有株式当社は，グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資する場合を除き，原則，政策保有株式を保有しない方針

であり，毎年，保有意義を検証のうえ，売却を進めています。

政策保有株式（上場株式）の推移（時価）2015年3月末（CGコード※適用前）

319億円(24銘柄)

2021年3月末

142億円(17銘柄)※ コーポレートガバナンス・コード

80中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

リスクマネジメント■ リスク管理の基本的な考え方
当社では，リスク管理に対する基本的な考え方を示した■ リスク管理規程
損益基盤および資産・負債構造の安定化と地域社会から「リスク管理基本方針」に基づいて，
全社リスク管理体制をの信頼獲得を図ることにより，経営目標の達成に取り組める

整備し，必要な対策を適切に実施しています。また，
グルー

よう，「リスク管理規程」
を制定しています。

プ会社でも同様の取り組みを展開し，グループ一体となってリスク管理を推進しています。

本規程では，
経営リスク管理の体制・手順などを定めるとともに，デリバティブ取引の管理に関する基本事項を定めています。

リスク管理基本方針の概要（リスクの定義）

・経済的損失をもたらす将来の不確実性や地域社会からの信用の失墜を招く要因（リスクへの対応）

・各事業本部・部門は，主管業務に関連して，リスクの洗い出し・評価，未然防止策や事後対応策の策定・実施など，自律的にリスク管理を実践。
・コンプライアンス推進部門は，各事業本部・部門が実施するリスク対応策について，全社的な調整，
体制整
備を行うなど，リスク管理業務を総括。
・発生を予見することができるリスクに対しては，発生を未然に防止する活動に重点を置く。
・発生を予見することが困難なリスクに対しては，被害を最小限に食い止める管理活動に重点を置く。

■ 危機管理規程
危機管理の体制およびその運営に関する基本事項を定め，危機に対応する方針および施策が透明性・客観性をもって迅速かつ円滑に実施されることを目的とした「危機管理規程」を制定しています。
本規程では，
危機管理の最高責任者である社長を補佐し，危機に際して社内各組織を統制する危機管理責任者の設
置や，経営リスクに関する情報を一元的に集約するための報告体制について定めています。
また，
経営トップが危機に対する対応方針などを協議する「リスク戦略会議」
や，危機に際して具体的な施策などを検討・実施する「緊急対策本部」の設置についても定めてい
ます。

事業本部等

企業倫理相談窓口

・リスクへの具体的な対応にあたっては，
コンプライアンス最優先の視点に立った上で，各々のリスクが発生した場合の影響，発生頻度の観点も踏まえ，
費用

危機管理責任者

対効果を意識しながら，優先順位をつけて対応。

■ リスク管理の専任組織

重大な経営リスクか否かの判断

コンプライアンス推進部門内に，リスク管理の専任組織を設置し，グループ全体のリスク管理の推進・支援にあたっ

リスク戦略会議
報告

指示

ています。

緊急対策本部

経営会議・取締役会

81Governance■ 事業等のリスク
当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには，
以下のようなものがあります。
なお ，以下の記載における将来に関する事項は，2020年度末現在において判断したものです。

原子力発電に係る規制・制度の見直し

電気事業に係る政策・制度の見直し

当社は，福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ，地震・津波対策，外部電源の信頼性確保，フィルタ付ベント設備の設置といったシビアアクシデント対策など，
2013年７月に施行された新規制基準への適合はもちろんのこと，さらなる安全性を不断に追及しているが，原子力に関する政策変更や法規制・基準の見直し等により，当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
原子力のバックエンド事業は，
超長期の事業であり不確実性を有しているが，国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。
しかしながら，
今後の制度の見直しや将来費用の見積り額の変更，再処理工場の稼働状況などにより，当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
現状，小売電気事業者間の競争状態については競争が不十分という評価のもと，小売料金の経過措置料金の解除が全エリアで見送られており，さらなる競争活性化に向けた追加的な対応が検討されている。
これにより，旧
一 般 電 気 事 業 者 の自社 小 売 部 門と他 社 小 売 部 門との 間における内 外 無 差 別 の 確 立に向けた規 制がさらに強化される可能性があり，この動向によっては，当社の競争力や経営環境は影響を受ける可能性がある。

環境規制

政府は，2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言し，脱炭素社会の実現に向けて，総力を挙げて取り組むとしている。この動向によっては，エネルギー政策の大幅な見直しや，温室効果ガスの排出等に対する環境規制の強化が想定され，当社グループにおいては，それに伴う対応費用の発生や，取り組みが不十分と判断された
場合の社会的評価の低下など，業績に影響を受ける可能性がある。

コンプライアンス

当社グループは，
あらゆる業務運営においてコンプライアンス最優先に進めることを経営の基本とし，コンプライアンス徹底の取り組みに努めるとともに，コンプライアンスに反する行為に対しては，速やかな是正措置をとることとしているが，仮に重大な事案が発生した場合には，当社グループへの社会的信用が低下し，円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。
なお ，当 社は，2 0 2 1年４月，「 特 別 高 圧 電 力 及び 高 圧 電 力 の 供 給について，共 同して，中 部 地 区 ，関 西地区または中国地区における顧客の獲得を制限している疑いがある」
として，公正取引委員会の立入検査を受けており，
公正取引委員会の調査に適切に対応していく。

災害・トラブルの発生電気事業を中心とする当社グループは，電力供給設備をはじめ多くの設備を保有している。大規模な地震，台風等の激甚な自然災害，テロ等の不法行為，新型コロナウイルス等の重篤な感染症の蔓延，需給ひっ迫，その他の理由によるトラブルの発生により，それら設備をはじめ業務システムや多くの従業員等が被害を受けるほか，調達コストが大幅に増加するなどの可能性がある。その結果として，設備の復旧や代替火力燃料・電力の市場調達などに係る費用の増加や売上高の減少を余儀なくされるほか，停電の長期化などによる社会的信用やブラン
ドイメージの低下，経済活動の停滞に伴う販売電力量の減等による売上高の減少，工事や資機材調達において支障が生じることによる費用の増減，インバランス料金の増減等により，当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

金融市場の変動

2021年３月末時点で，当社グループの有利子負債残高は2兆2,918億円であり，市場金利の変動及び格付の変更に伴う調達金利の変動により支払利息が増減し，当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし，有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金（社債や長期借入金）であるため，業績への影
響は限定的と考えられる。
また，2021年３月末時点で，当社グループの退職給付債務は2,428億円及び年金資産は2,409億円である。退職給付費用は，割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されており，金利・株価等の変動に伴う割引率や運用利回りの変動により，退職給付費用が増減し,当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし，当社グループは年金資産をリスクを抑えた資産構成で運用しているため，業績への影響は限定的と考えられる。

燃料価格の変動

電 気 事 業における主 要 な 火 力 燃 料 は 石 炭 ，
ＬＮＧ，重 油 で あるため ，石 炭 価 格 ，
ＬＮＧ価 格 ，重 油 価 格
及び外国為替相場の変動により，当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし，燃料価格の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」の適用により，業績への影響は限定的と考えられる。

競争環境の変化

電気事業における他事業者との競争激化に伴う，当社から他事業者へのスイッチングの増加等により，当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。

業務情報の管理

当社グループは，電気事業におけるお客さまの情報をはじめとして，多くの業務情報を保有している。
これらの業
務情報が，高度化・巧妙化するサイバー攻撃等により外部に漏えいした場合，社会的評価の低下を招くほか，
当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

82

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

コンプライアンス■ 推進体制

法令違反等の企業倫理上の事案に関する通報・相談を受け当社では，コンプライアンスの推進について，会長の監督ならびに社長の統括のもと，コンプライアンス推進部門長が総括しており，専任部署であるコンプライアンス推進部門において，全社のコンプライアンス推進計画の策定・評価・改善をはじめ，コンプライアンス研修等の諸施策を実施しています。
取締役会

付ける体制を整えています。

エネルギアグループコンプライアンス・リスク
管理責任者会議

当社およびグループ会社がコンプライアンス・リスク管理等に係る情報を共有し，グループ全体のコンプライアン
ス推進，リスク管理体制の充実を図るため，「エネルギアグループコンプライアンス・リスク管理責任者会議」
を原則と

企業倫理委員会（委員長：会長）（構成員に社外有識者３名を含む）
社

して年２回開催しています。
また，
当社はグループ会社に対し，研修・教育等の支援も長行っています。

コンプライアンス推進部門長

コンプライアンス推進責任者（事業所長等）
コンプライアンス推進役
展開
社員

所属長

談

事業本部・事業部門・部門，事業所

相進

エネルギアグループ
コンプライアンス・リスク管理責任者会議

推進活動に係る情報共有化等推

コンプライアンス推進部署
企業倫理相談窓口（コンプライアンス推進部門）■企業倫理委員会事務局
社内
社外■企業倫理相談窓口の対応
相談窓口＊
相談窓口＊
■全社コンプライアンス推進計画の ＊原則，相談者氏名等は各相談窓口で策定・評価・改善
秘匿■教育・研修の実施 等

グループ会社
コンプライアンス・
リスク管理責任者
グループ会社社員

チェック・確認
内部監査部門コンプライアンス推進責任者，推進役

各事業本部・事業部門・部門の長および事業所長が「コン

プライアンス推進責任者」
として各組織における推進を担うとともに，これを補佐する「コンプライアンス推進役（マネージャー，副所長等）」を配置し，職場研修をはじめとする推進■ コンプライアンス推進の取り組み
経営トップから社員一人ひとりに至るまで，「コンプライアン
ス最優先」の意識を徹底するため，コンプライアンス研修を実施するとともに，毎年11月を「コンプライアンス強調月間」として設定し，この期間を中心に諸施策を集中的に実施すること
により，効果的な意識の高揚を図っています。
また，全社員を対象とした「職場実態・社員意識調査」を2007年度から実施し，調査結果については，研修等のコンプ
ライアンス推進施策の評価・改善につなげるとともに，調査結
果を各職場にフィードバックし，より良い職場づくりに向けた対策の検討・実施などに活用しています。

コンプライアンス研修の実施内容（２０20年度）
対象者
経営層※

コンプライアンス推進責任者等

活動を展開しています。

ライン管理職※

企業倫理委員会

管理職

取締役会の諮問機関として，コンプライアンスに関する事項について議論し，必要な提案・意見具申を行っています。広くお客さまや地域社会からの社会的要請を受信する
ため，社外有識者３名を含む委員構成としています。
委員会は，原則として年４回開催し，議事概要を公開しています。

企業倫理相談窓口

内部通報制度として，コンプライアンス推進部門（社内）および法律事務所（社外）に「企業倫理相談窓口」
を設置し，当社およびグループ会社等の業務に携わるすべての人から，

83

全社員

実施内容
社外講師を招き，
コンプライアンス推進における組織の責任者としての役割などについて講演会を実施
社外講師を招き，管理職として果たすべき役割について話し合い研修を実施
新任管理職等を対象に，管理職の役割や留意点等について研修を実施
コンプライアンス事例を題材として，社員や職場としての意識面や行動面等についての話し合いを実施
e-ラーニングやビデオ研修，事例研修を実施※印はグループ会社も対象に含む。

重大なコンプライアンス違反件数（2020年度実績）

1件※中国電力㈱および中国電力ネットワーク㈱においてプレスリリースを行った件数を指す。

Governance

情報セキュリティ

個人情報保護

情報資産を保護することが企業としての重要な責務であるとの認識のもと，巧妙化するサイバー攻撃に対応するため，各種ルール・管理体制を整備し，情報セキュリティ管理に取り組んでいます。

■ 情報セキュリティ確保に向けた取り組み
当社では，
サイバー攻撃による情報漏えいリスク等に対する社員の認識を高めるとともに，情報セキュリティの向上を図るため，
各対策に取り組んでいます。

※SIRT：Security Incident Response Team
（セキュリティ インシデント レスポンス チーム）

・各事業所等に，
情報セキュリティ管理の推進を総括する「情報セキュリティ責任者」
を設置し，本社と連携して諸施策や教育等を実施
社

これらの個人情報を適正に取り扱い，大切に保護していく
ため，「 個人情報保護方針」
を策定し，ルール・推進体制を整備するとともに，社員への教育を実施し，適切な管理に取り組んでいます。

■ 推進体制コンプライアンス推進部門長が「個人情報保護総括責任・ 社 長 の 下に，情 報セキュリティ対 策を統 括する「情報セキュリティ統括責任者(CISO：Chief
Information Security Oﬃcer)」を設置
・情報セキュリティ管理の推進およびセキュリティ
事故対応を行う組織としてENERGIA-SIRT ※を
設置

組織的
対策

当社では，
事業活動を通じてお客さま情報など多くの個

人情報を保有しています。個人情報保護法などを踏まえ，者」
として全社の推進活動を統括するとともに，各事業所等
においては，
事業所等の長が「個人情報保護責任者」
として，その補佐を行う「個人情報保護推進者」
や業務箇所の長と連携して，事業所等における個人情報保護の推進を図る体制としています。

■ 個人情報保護の取り組み〔ルールの整備〕2003年4月に個人情報の管理を含む情報管理全般の基本的事項を定めた「情報管理基本方針」
を策定し，
適切な情
報管理の徹底を図ってきました。2005年4月には，個人情

長

情報セキュリティ統括責任者（CISO）
情報通信部門長
CISO補佐ENERGIA-SIRT
情報セキュリティ責任者
事業所等の長・全社員を対象とした職場単位の教育を実施
新任管理職，
情報システム担当者等，
人的対策 ・新入社員，
対象者の役割に応じた集合教育を実施 等

物理的対策

・セキュリティ区画への入退室・施錠管理を徹底
等

技術的
対策

・ICカードによるパソコン利用認証，
業務システム
接続記録の取得
・パソコン内の記憶装置（ハードディスク）の暗号化
・USBメモリ等へのデータ書き出しの制限 等報保護法を受け，「 個人情報保護方針」
を策定し，更に2016
年1月には，「 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
を受けて，同方針を改定するとともに，
個人情報保護規程類を整備しています。
〔個人情報保護研修〕

毎年，全社員を対象とした個人情報保護研修を実施して

おり，
個人情報保護に関する学習を通して，社員一人ひとりに「お客さまから大切な個人情報をお預かりしている」
という意識の浸透を図っています。
〔点検・内部監査〕

個人情報の漏えい・紛失を防止するため，
各業務箇所の長が定期的に自職場の管理状況を点検するとともに，
内部監査部門が個人情報保護推進体制の有効性について内部監査を行っています。

重大な情報セキュリティ事故件数

重大な個人情報漏えいの発生件数（2020年度実績）（2020年度実績）※中国電力㈱および中国電力ネットワーク㈱においてプレスリリースを行った電子情報に係る事故件数を指す。

※中国電力㈱および中国電力ネットワーク㈱においてプレスリリースを行った件数を指す。

0件

1件

84

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

取締役の紹介（2021年6月25日現在）

代表取締役会長

代表取締役
社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員

苅田

清水

芦谷

知英

1972年 4月 当社入社

2005年 6月 当社取締役経営企画部門（経営計画）
部長
2006年 6月 当社常務取締役経営企画部門長

希茂

1974年 4月 当社入社

2009年 6月 当社常務取締役電源事業本部副本部長，
電源事業本部島根原子力本部長

2007年 2月 当社常務取締役経営企画部門長，2011年 6月 当社取締役副社長コンプライアンス推進部

2008年 2月 当社常務取締役経営企画部門長

2012年 6月 当社取締役副社長人材育成担当，

2010年 6月 当社取締役副社長人材育成担当，

2013年 6月 当社取締役副社長電源事業本部長

2011年 6月 当社取締役社長上関原子力立地

2016年 6月 当社代表取締役社長執行役員

企業再生プロジェクト長

2008年 6月 当社常務取締役グループ経営推進部門長
考査部門長，
原子力強化プロジェクト長

プロジェクト長

門長，エネルギア総合研究所長

考査部門長，
原子力強化プロジェクト長

2016年 4月 当社取締役社長

2016年 4月 当社取締役会長

2016年 6月 当社代表取締役会長

1979年 4月 当社入社

2013年 6月 当社執行役員鳥取支社長

兼．
電源事業本部島根原子力本部副本部長

2016年 6月 当社常務執行役員電源事業本部副本部長
2017年 6月 当社取締役常務執行役員電源事業本部
副本部長

2018年 6月 当社取締役常務執行役員電源事業本部
副本部長，
国際事業部門長

2020年 6月 当社代表取締役副社長執行役員電源事業本部長，情報通信部門長（現在に至る）2013年 6月 当社取締役社長

茂（現在に至る）（現在に至る）

取締役会議長として，当社の経営方針・計画の決定に主導

経営全般に関する豊富な知見に加え，柔軟な発想を活かし，

ら業務執行の監督を総括しており，
当社のガバナンス向上など収益力の強化に向けた取り組みを着実に進めており，
強的役割を担っています。経験に裏付けられた的確な観点かとともに，更なる企業価値向上への貢献が期待できます。

社長執行役員として業務執行を統括しています。海外事業

いリーダーシップのもとで経営のかじ取りが期待できます。

海外事業における収益の拡大，事業体制の強化等への取り組みに加え，
当社の特徴を踏まえた電源の競争力強化に手腕を発揮しています。前向きな姿勢で組織力を向上させることに長けており，
更なる企業価値向上への貢献が期待で
きます。

代表取締役
副社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員

取締役
常務執行役員

重藤

瀧本

北野

隆文

夏彦

1979年 4月 当社入社

1981年 4月 当社入社

2016年 6月 当社常務執行役員コンプライアンス推進部

2017年 6月 当社常務執行役員経営企画部門長

2014年 6月 当社執行役員東京支社長
門長，
管財部門長

2017年 6月 当社取締役常務執行役員コンプライアンス
推進部門長，
管財部門長

2017年10月 当社取締役常務執行役員コンプライアンス

2012年 6月 当社執行役員経営企画部門（経営計画）
部長
2018年 6月 当社取締役常務執行役員経営企画部門長
2019年 6月 当社取締役常務執行役員販売事業本部長
2020年 6月 当社代表取締役副社長執行役員販売事業本部長

推進部門長，
考査部門長，
管財部門長（現在に至る）2019年 6月 当社取締役常務執行役員地域共創本部長立夫

1983年 4月 当社入社

2014年 6月 当社執行役員電源事業本部島根原子力本部
島根原子力発電所長

兼．
電源事業本部島根原子力本部
島根原子力建設所長

2017年 6月 当社常務執行役員電源事業本部副本部長
兼．
電源事業本部（原子力管理）部長

2020年 6月 当社取締役常務執行役員電源事業本部

副本部長，
電源事業本部島根原子力本部長

2020年 6月 当社代表取締役副社長執行役員人材育成（現在に至る）担当，
調達本部長，
原子力強化プロジェクト長（現在に至る）地域からの信頼獲得や地域貢献に尽力するほか，
誠実かつ電力・ガス需要の新規獲得，電力販売に係る新サービスの開原子力分野において豊富な経験と知見を有しており，
原子力安全文化の醸成において中核的役割を担っています。そな業務経験のもとで培われた，多面的かつ即応性の高い思果をあげています。冷静かつ強い実行力のもと，適切な業献が期待できます。

待できます。

緻密な業務運営により，効率的な資金・資機材の調達，
原子の実績と誠実な知見を活かし，更なる企業価値向上への貢85発等に取り組んでいます。販売・経営企画部門における豊富
考・分析能力を活かして，更なる企業価値向上への貢献が期

力発電所の再稼働に向けた管理の統括や理解活動等に成務運営が期待できます。

Governance取締役
常務執行役員

取締役
（社外）

高場

古瀬

敏雄

1981年 4月 当社入社

2015年 6月 当社執行役員コンプライアンス推進部門（コンプライアンス）
部長

2018年 6月 当社常務執行役員人材活性化部門長

2020年 6月 当社取締役常務執行役員人材活性化部門長（現在に至る）

取締役
監査等委員

誠

田村

2007年 6月 株式会社山陰合同銀行代表取締役頭取
2010年 5月 社団法人島根県経営者協会会長（2015年5月退任）

2010年11月 松江商工会議所会頭 （2019年10月退任）
2010年11月 島根県商工会議所連合会会頭（2019年10月退任）

2011年 6月 株式会社山陰合同銀行代表取締役会長

1980年 4月 当社入社

2011年 6月 当社執行役員グループ経営推進部門（経理）
部長

2016年 6月 当社執行役員東京支社長

2018年 6月 当社常務執行役員東京支社長

2020年 6月 当社取締役（監査等委員〔常勤〕）（現在に至る）2015年 6月 株式会社山陰合同銀行特別顧問（2020年6月退任）

2020年 6月 当社社外取締役

人事労務部門での豊富な業務経験を活かし，労働生産性の向上や人材育成の分野で成果をあげています。きめの細かい業務運営や調整能力を活かした的確な業務運営が期待

できます。

典正

（現在に至る）株式会社山陰合同銀行をはじめとする社外での経営に関す経理部門での経験が豊富で，財務・会計分野において深いな経験や識見を客観的な立場から当社の経営に活かすことかし，
業務経験に裏付けされた，的確な監査・監督が期待でる幅広い知識・経験を有しており，
企業経営者としての豊富が期待できます。また，
指名委員会および報酬委員会の委員として，取締役の指名・報酬に関する審議において，客観的で知見を有しています。緻密な分析力と論理的な思考力を活きます。

公正・中立な立場から関与することとしています。

取締役
監査等委員
（社外）

内山田

取締役
監査等委員
（社外）

邦夫

野曽原

2002年 8月 警察庁首席監察官

1987年 4月 広島弁護士会登録

2006年 1月 関東管区警察局長

2016年 6月 当社社外取締役（監査等委員）

2003年 6月 広島県警察本部長

2012年 6月 当社社外監査役

2007年 2月 警察大学校長

取締役
監査等委員
（社外）

悦子

（現在に至る）（現在に至る）2008年 3月 警察庁退官

2008年 4月 株式会社神戸製鋼所常任顧問

小谷典子

1992年 4月 山口大学人文学部教授

2001年 4月 山口大学大学院東アジア研究科教授

2005年 4月 山口大学大学院東アジア研究科研究科長
2010年 4月 山口大学名誉教授（現在に至る）2020年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）2015年 6月 栄研化学株式会社社外取締役（2020年6月退任）

2016年 4月 株式会社神戸製鋼所顧問（2016年10月退任）

2016年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）2018年 4月 株式会社神戸製鋼所常務執行役員（2020年3月退任）

社外での豊富な経験とリスク管理等に関する専門的な識見

弁護士としての豊富な経験と実績を活かし，客観的で公正・る有益なご意見をいただいています。今後も当社経営に対に対する有益なご意見をいただいています。今後も当社経会および報酬委員会の委員として，取締役の指名・報酬に関名委員会および報酬委員会の委員として，取締役の指名・報す。また，指名委員会および報酬委員会の委員として，取締与することとしています。

な立場から関与することとしています。

を活かし，客観的で公正・中立かつ的確な監査，経営に対すする公正・的確な監査・監督が期待できます。また，指名委員する審議において，客観的で公正・中立な立場から関与することとしています。

中立な立場からの的確な監査，専門的知見に基づいた経営

営に対する公正・的確な監査・監督が期待できます。また，
指酬に関する審議において，客観的で公正・中立な立場から関

社会学の専門家として，地域社会の実情や企業の社会貢献活動に高度な知見を有しており，
その豊富な経験と実績を活かし，客観的で公正・中立な立場からの専門的知見に基づいた経営に対する公正・的確な監査・監督が期待できま役の指名・報酬に関する審議において，客観的で公正・中立86

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

財務・非財務（ＥＳＧ）データ
主 要 財務データ■ 連結単位

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

売上高（営業収益）

百万円

1,200,379

1,314,967

1,376,979

1,347,352

1,307,498

営業利益

百万円

34,52039,626

19,53048,17034,283

経常利益

百万円

19,48930,701

12,68539,84830,092

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

11,341

20,707

11,44690,056

14,564

自己資本百万円

577,370

577,117555,507643,317657,194

総資産額

百万円

3,100,754

3,179,442

3,261,665

3,265,374

3,385,169

フリー・キャッシュ・フロー

百万円△51,775△23,755△87,109△42,456△62,533

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

96,003

164,794

81,635

129,654

110,228

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△147,779△188,549△168,744△172,111△172,762

百万円

58,6304,483

97,510△1,45175,241

1.6

2.3

0.9

3.0

2.3

財務活動によるキャッシュ・フロー
売上高経常利益率

％

設備投資額

百万円

164,184

218,507179,158

179,207

190,617

減価償却費

百万円

105,690104,106

104,779

81,263

83,418

従業員数人

13,57013,485

13,418

13,163

13,050単位

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

売上高（営業収益）百万円

1,121,789

1,227,470

1,280,501

1,243,742

1,147,753

営業利益

百万円

28,81632,475

11,284

40,468△12,711

経常利益百万円

16,19324,086

6,908

35,103△10,968

当期純利益

百万円

14,66916,4458,510

87,707△5,300

資本金百万円

185,527

185,527

185,527

197,024

197,024■ 個別

発行済株式総数株

371,055,259 371,055,259 371,055,259 387,154,692 387,154,692

自己資本

百万円

418,779

418,582403,735

494,496474,178

総資産額

百万円

2,875,781

2,939,983

3,085,124

3,092,832

3,094,988

1.4

2.0

0.5

2.8

△1.0

売上高経常利益率

％

設備投資額

百万円

152,946

204,908

169,869

168,348

116,949

減価償却費

百万円

92,421

90,956

91,78967,842

29,263（注1）
2019年度より，有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更。
（注2）
従業員数は，
就業人員数であり，出向者および休職者を除く。
(注3)2020年4月1日付で会社分割により一般送配電事業等を中国電力㈱から中国電力ネットワーク㈱へ承継。

87

Data

主要財務指 標■ 連結
単位

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

有利子負債残高百万円

2,053,281

2,078,239

2,196,903

2,193,979

2,291,881

自己資本比率

％

18.6

18.2

17.0

19.7

19.4

自己資本当期純利益率（ROE）

％

1.9

3.6

2.0

15.0

2.2

総資産税引後営業利益率（ROA）

％

0.8

0.9

0.4

1.1

0.7

1株あたり純資産額（BPS）

円

1,677.09

1,676.42

1,613.71

1,785.36

1,824.17

1株あたり当期純利益（EPS）

円

31.84

60.15

33.25

258.5940.42

株価純資産倍率（PBR）

倍

0.7

0.8

0.9

0.8

0.7

株価収益率（PER）

倍

38.7

21.3

41.5

5.8

33.6

140,210

143,732

124,309

129,433

117,701

倍

3.6

3.6

4.0

3.4

3.5

単位

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

有利子負債残高百万円

2,015,264

2,029,475

2,200,286

2,199,654

2,298,919

自己資本比率

％

14.6

14.2

13.1

16.0

15.3

自己資本当期純利益率（ROE）

％

3.4

3.9

2.1

19.5

△1.1

総資産税引後営業利益率（ROA）

％

0.7

0.8

0.3

0.9

―

1株あたり配当金

円

50.00

50.00

50.00

50.00

50.00

1株あたり純資産額（BPS）

円

1,215.50

1,214.98

1,171.93

1,371.34

1,315.21

1株あたり当期純利益（EPS）

円

41.15

47.73

24.70

251.65△14.70株価純資産倍率（PBR）

倍

1.0

1.1

1.2

1.1

1.0

株価収益率（PER）

倍

29.9

26.9

55.9

6.0

―

121,237

123,431103,073

108,310

16,552

EBITDA
負債資本倍率（D/Eレシオ）

百万円

■ 個別

EBITDA

百万円

負債資本倍率（D/Eレシオ）

倍

4.8

4.8

5.4

4.4

4.8

配当性向

％

121.5

104.8

202.4

19.9

―

配当利回り

％

4.1

3.9

3.6

3.3

3.7

（注1）
総資産税引後営業利益率（ROA）
は法定実効税率を用いて算出。
（注2）
株価純資産倍率
（PBR）
，
株価収益率
（PER）
，
配当利回りは年度末株価を用いて算出。
（注3）
EBITDAは営業利益に減価償却費を加えて算出。
(注4)2020年4月1日付で会社分割により一般送配電事業等を中国電力㈱から中国電力ネットワーク㈱へ承継。

88

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

電 気 事 業 主 要 デ ー タ（ 個 別 ）■ 販売実績
単位
小売販売電力量

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

電灯

百万kWh

18,184

18,562

17,48816,813

16,822

電力

百万kWh

39,07036,87035,45633,39529,568

百万kWh

57,25455,432

52,94450,20846,391

6,650

8,105

8,411

7,166

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度計
他社販売電力量

百万kWh（注）他社販売電力量について，2017〜2019年度は電力他社への融通に係る電力量を含む。

■ 発受電実績
単位
発受電電力量 自社 水力発電電力量

百万kWh

3,878

3,784

3,299

2,943

3,483

火力発電電力量

百万kWh

35,86733,64332,03929,97528,059原子力発電電力量 百万kWh

―

―

―

―

―

新エネルギー等
発電電力量

百万kWh

8

8

8

7

8

百万kWh

23,212

23,49023,05522,516

20,528

揚水発電所の揚水用電力量 百万kWh

△750

△940

△858

△866

△1,177

百万kWh

62,21659,98657,54354,57550,901

出水率

％

116.2

105.9

92.4

81.3

96.5

火力熱効率（発電端）

％

40.8

40.8

40.9

41.2

41.4

原子力設備利用率

％

―

―

―

―

―

他社送受電電力量
合計（注）他社送受電電力量については，
受電電力量から送電電力量を控除した値を示しており，掲載日時点で把握している電力量を記載。また，
2016〜2019年度は電力他社への融通に係る電力量を含む。

■ 自社発電設備単位

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

千kW

2,910

2,910

2,909

2,905

2,905

汽力

千kW

7,765

7,765

7,765

7,765

6,915

内燃力

千kW

36

37

37

36

―

千kW

7,801

7,802

7,802

7,801

6,915

原子力

千kW

820

820

820

820

820

新エネルギー等

千kW

6

6

6

6

6

千kW

11,536

11,538

11,538

11,532

10,646

水力
火力

計

合計
（注）年度末の設備量を記載。

89

Data

非 財 務（ ＥＳ Ｇ ）デ ー タ■ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（環境）2018年度

2019年度

2020年度

0.636kg-CO₂/kWh

0.585kg-CO₂/kWh

0.521kg-CO₂/kWh

3,368万t-CO₂

2,938万t-CO₂

2,415万t-CO₂

地球温暖化対策の推進（注）中国電力㈱の数値

CO₂排出係数※¹（調整後※²）
CO₂排出量（調整後 ²）※（注）2018年度および2019年度は中国電力㈱の数値。2020年度は中国電力㈱および中国電力ネットワーク㈱の合計数値

スコープ１※³

2,034万t-CO₂

1,911万t-CO₂

1,739万t-CO₂

スコープ２ ⁴0.004万t-CO₂

0.005万t-CO₂

0.003万t-CO₂

カテゴリー３1,430万t-CO₂

1,153万t-CO₂

1,071万t-CO₂

カテゴリー
２，
５，
６，
７関連

64万t-CO₂

63万t-CO₂

68万t-CO₂

0.7t

0.9t

1.0t

点検時

99.4％

99.4％

98.9％

廃棄時

99.4％

99.4％

99.5％

1.4t

1.1t

1.6t

88.2万t

86.5万t

78.1万t

うち石炭灰発生量

63.3万t

63.8万t

54.1万t

廃棄物 ⁶再資源化率

98.9％

98.7％

98.5％

石炭灰再資源化率

99.9％

99.8％

99.8％

SOx排出原単位

0.14g/kWh

0.15g/kWh0.13g/kWh

NOx排出原単位

0.27g/kWh0.25g/kWh

0.23g/kWh

サプライ
チェーン
温室効果
ガス排出量

※

スコープ3※⁵

SF₆排出量
SF₆回収率（注）
中国電力グループ大の数値

特定フロン等排出量
循環型社会形成の推進（注）中国電力グループ大の数値

廃棄物※⁶発生量※

地域環境保全の推進（注）中国電力㈱の数値

※１
※２
※３
※４
※５

2020年度のＣＯ₂排出係数は暫定値であり, 正式には国から公表される。
地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき，
FIT（固定価格買取制度）に係る調整およびCO₂排出クレジットによる控除等を反映。
事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料消費，地球温暖化対策の推進に関する法律の報告対象となるＮ₂Ｏ・
ＳＦ₆・CH₄の排出等）。
他社から供給された電気の使用に伴う間接排出。
その他の間接排出。各カテゴリーの対象範囲は以下のとおり。
・カテゴリー2：期間に購入または取得した資本財の建設・製造及び輸送から発生する排出量・カテゴリー3：スコープ1，2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動。
・カテゴリー５：自社の事業活動から発生する廃棄物（有価のものは除く）の自社以外での「廃棄」と「処理」に係る排出量・カテゴリー６：業務における従業員の移動の際に使用する交通機関における燃料・電力消費に伴う排出量・カテゴリー７：従業員の通勤時に使用する交通機関における燃料・電力消費に伴う排出量※6 廃棄物には，有価物も含む。

上記以外の環境関連データについては，「中国電力グループ環境関連データ集2021」
をご覧ください。
中国電力グループ
環境関連データ集2021

https://www.energia.co.jp/energy/energia/kankyou/index.html

90中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

■ Ｓｏｃ
ｉ
ａ
ｌ（人材・社会）2018年度
多様な経験・価値観の活用 ¹（注）2018年度および2019年度は中国電力㈱の数値。2020年度は中国電力㈱（上段），中国電力ネットワーク㈱（下段）の数値

従業員数

9,021人

8,735人

男性

7,912人7,666人女性

1,109人

1,069人

管理職者数

4,307人

4,196人

男性

4,128人

4,020人

女性

179人

176人

採用者数

296人

242人

男性

213人

194人

女性

83人

48人

平均年齢

43.5才

43.4才

男性

44.1才

43.9才

女性

39.9才

39.6才

平均勤続年数

23.5年

23.2年

男性

24.3年

24.0年

女性

17.8年

17.6年

28人

15人

2.20%

2.31%

選択型再雇用制度による雇用者数
障がい者雇用率 ²

多様な人材の活躍に向けた環境づくり
総労働時間（一人あたり）
年次有給休暇取得（一人あたり）
女性
育児休職利用者数
男性

人材育成，技術・技能の継承

4,807人3,777人
3,763人3,747人
1,044人
30人
2,257人
1,884人
2,071人
1,881人
186人
3人
139人
100人
94人
95人
45人
5人
42.8才
44.0才
43.6才
44.1才
39.9才
28.2才
22.0年
24.5年
23.1年
24.6年
17.7年
7.3年
4人
6人
2.47％

（注）2018年度および2019年度は中国電力㈱の数値。2020年度は中国電力㈱および中国電力ネットワーク㈱の合計数値

介護休職利用者数
ライフサポート休暇利用者数

1,877.2時間
18.2日
44人
6人
0人
2,901人

1,840.1時間
17.9日
48人
8人
0人
2,790人

1,874.6時間
17.8日
43人
22人
0人
2,385人（注）2018年度および2019年度は中国電力㈱の数値。2020年度は中国電力㈱および中国電力ネットワーク㈱の合計数値

階層別研修の受講率
高度技術・技能認定者数※１ 年度末時点。
※2 2019年度以降は，特例子会社および関係会社特例認定を受けた会社を含めた雇用率。

91

2020年度

2019年度

98%
52人

98%
57人

98％
59人

Data

■ Ｓｏｃ
ｉ
ａ
ｌ（人材・社会）つづき
2018年度安全と健康

労働災害発生件数
死亡災害件数

0.43％

0.06％

0.46％

社員 ²

35件

29件

32件

請負・委託員 ¹

23件

31件

31件

社員

0件

0件

0件

請負・委託員0件

0件

1件

11,415人

11,200人（注）2018年度および2019年度は中国電力㈱の数値。2020年度は中国電力㈱および中国電力ネットワーク㈱の合計数値

人権研修の延べ受講者数
地域貢献

12,697人（注）2018年度および2019年度は中国電力㈱の数値。2020年度は中国電力㈱および中国電力ネットワーク㈱の合計数値

社会貢献活動

実施回数

1,918回

1,835回

1,004回

延べ参加社員数

10,657人

10,626人

5,822人35件（2,390万円）

33件（2,315万円）

20件（2,170万円）

173件（2,755万円）

166件（2,530万円）

99件（1,685万円）

地域の技術研究に対する助成 ³
地域の文化・スポーツ振興に対する助成 ⁴※1

2020年度（注）2018年度および2019年度は中国電力㈱の数値。2020年度は中国電力㈱および中国電力ネットワーク㈱の合計数値

災害度数率 ¹

人権啓発

2019年度

不休災害を除く。 ※2

業務上における災害（不休災害を含む）。 ※3

中国電力技術研究財団による助成実績。 ※4 エネルギア文化・スポーツ財団による助成実績。

■ Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（ガバナンス）
2018年度
コーポレートガバナンス

2019年度

2020年度（注）
中国電力㈱の数値

15人 ¹

13人 ²

12人 ³

女性取締役数

1人 ¹

2人 ²

2人 ³

社外取締役数

3人 ¹

4人 ²

4人 ³

独立取締役数

3人 ¹

4人 ²

4人 ³

取締役会の開催日数

13回

12回

12回

全取締役の出席率

100％

99％

99％

社外取締役の出席率

100％

100％

98％

471百万円

450百万円

364百万円（支給人数：12人）⁴（支給人数：13人）⁵（支給人数：11人）⁶

取締役数

取締役の報酬総額（監査等委員である取締役
および社外取締役を除く）
監査等委員である取締役の報酬総額（社外取締役を除く）
社外取締役の報酬総額
コンプライアンス

37百万円

35百万円

36百万円

（支給人数：1人）（支給人数：1人）（支給人数：2人）⁶

36百万円

36百万円

45百万円

（支給人数：3人）（支給人数：3人）（支給人数：5人）⁶（注）2018年度および2019年度は中国電力㈱の数値。2020年度は中国電力㈱および中国電力ネットワーク㈱の合計数値

相談窓口への相談件数
重大なコンプライアンス違反件数 ⁷
情報セキュリティ・個人情報保護

48件

56件

65件

1件

2件

1件

（注）2018年度および2019年度は中国電力㈱の数値。2020年度は中国電力㈱および中国電力ネットワーク㈱の合計数値

重大な情報セキュリティ事故発生件数 ⁷,⁸

0件

0件

0件

重大な個人情報漏えい発生件数 ⁷

0件

0件

1件

※1 2019年6月末時点。 ※2 2020年6月末時点。 ※3 2021年6月末時点。
※4 2018年６月27日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいる。
※5 2019年６月26日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでいる。
※6 2020年６月25日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名を含んでいる。
※7 プレスリリースを行った件数を指す。
※8 電子情報に係る事故件数を指す。

92

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

会社概要（2021年4月1日現在）
会
本

社
社

代

所

在

表

設
資

本

名

中国電力株式会社
The Chugoku Electric Power Company, Incorporated

地〒730-8701

者

代表取締役会長
代表取締役社長執行役員

立

1951年（昭和26年）5月1日

金

197,024百万円

広島県広島市中区小町4-33
苅田 知英
清水 希茂

グループ会社一覧（連結子会社および持分法適用会社）（2021年6月30日現在）◎ 連結子会社（20社） ○ 持分法適用関連会社（１２社） ■ 持分法適用非連結子会社（６社）■ 総合エネルギー事業■ その他◎ ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス◎ 中電工業㈱◎ Chugoku Electric Power Australia Resources Pty.Ltd.

◎ 中電プラント㈱◎ Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.

◎ 中国計器工業㈱◎ Chugoku Electric Power America, LLC◎ ㈱エネルギアL&Bパートナーズ◎ Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.

◎ 中電環境テクノス㈱〇 瀬戸内共同火力㈱◎ ㈱エネルギア・ビジネスサービス〇 水島エルエヌジー㈱◎ ㈱パワー・エンジニアリング・アンド・〇 海田バイオマスパワー㈱トレーニングサービス〇 エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱◎ ㈱アドプレックス〇 エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱◎ 中電技術コンサルタント㈱〇 3B Power Sdn.Bhd.

◎ ㈱エネルギア・ロジスティックス〇 Jimah East Power Sdn.Bhd.

◎ テンパール工業㈱〇 Toyo Thai Power Myanmar Co., Ltd.

◎ 中国高圧コンクリート工業㈱〇 ㈱福利厚生倶楽部中国■ 送配電事業◎ 中国電力ネットワーク㈱◎ ㈱電力サポート中国〇 大崎クールジェン㈱〇 ㈱中電工〇 中国電機製造㈱■ ㈱エネルギア・スマイル■ ㈱エネルギア介護サービス■ 日電工業㈱■ 情報通信事業◎ ㈱エネルギア・コミュニケーションズ

93■ 中国ベンド㈱■ 中国レコードマネジメント㈱■ ベトナムテンパール工業有限責任会社

Data

株式情報（2021年3月31日現在）
発

行

済

株

株

式

総

主

会

計

監

査

数

3億8,715万4,692株

数

10万8,956名

人

有限責任 あずさ監査法人

上 場 金 融 商 品 取 引 所

東京証券取引所株

三井住友信託銀行株式会社〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

主

名

簿

管

理

人

■ 主な株主（上位10位）
株主名

持株数（千株）※
持株比率（％）

山口県

34,0059.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

31,9108.9

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

16,590

4.6

日本生命保険相互会社

14,818

4.1

7,643

2.1

中国電力株式投資会

6,905

1.9

株式会社広島銀行

5,842

1.6

JPモルガン証券株式会社

4,924

1.4

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

4,423

1.2

株式会社日本カストディ銀行（信託口６）

3,921

1.1

STATE

STREET

BANK

WEST

CLIENT‐TREATY 505234※持株比率は，発行済株式の総数から自己株式2,661万9,833株を控除して計算している。

■ 所有者別割合
自己株式

■ 株価
6.9％

政府・地方公共団体

8.8%

（円）
1,600

1,500

個人・
その他
30.4％

株式数

金融機関
31.0%

3億8,715万4,692株

1,400

1,300

1,200

証券会社
外国人

14.9％

その他の法人

3.3%

4.7％

1,100

2018

2019

2020 （年度）94中国電力株式会社〒730-8701 広島県広島市中区小町4-33
https://www.energia.co.jp

TEL 082-241-0211

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