一般社団法人 日本応用数理学会 定款
第１章 総則第１条 (名称)
この法人は、 一般社団法人日本応用数理学会と称する。この法人の英文名称は The Japan
Society for Industrial and Applied Mathematics（略称は Japan SIAM または JSIAM)という。
第２条 (所在地)
この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ この法人は、理事会の議決を経て、日本国内の必要の地に従たる事務所（支部事務所）を置くことができる。

第２章 目的および事業第３条 (目的)
この法人は、学界産業界における応用数学あるいは数理工学の研究と実践を含む応用数理に関する学問研究の興隆をはかり、会員相互間および関連学協会との交流の場を提供し、我国の応用数理にかかわる学問および産業の向上発展に貢献するとともに、この領域の教育の振興と研究成果の普及をはかり、国際的活動を通して、世界のこの分野の進歩に貢献することを目的とする。
第４条（事業）
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 応用数理に関する研究発表会および講演会の開催(2) 応用数理に関する学会誌、論文誌、研究報告書、研究資料等の発行(3) 応用数理に関する国内外の関連学会、諸団体との連絡および協力活動(4) 応用数理に関する調査および研究(5) 応用数理に関する研究の奨励および研究業績の表彰(6) 応用数理に関する研究者養成および研究成果普及を目指した諸活動(7) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本国内および海外で行うものとする。

第３章 会員
第５条（会員種別）
この法人に、次の会員を置く。
1. 正会員 : この法人の目的に賛同して入会した個人
2. 学生会員 : 大学学部、大学院あるいはこれに準ずる学校の在学生のうち、本務が学生であり、この法人の目的に賛同して入会した個人
3. 賛助会員 : この法人の事業を賛助するため入会した個人、法人または団体
4. 名誉会員 : この法人の事業範囲対象において特に功績があり、理事会において推薦された個人
２．この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という）上の社員は、概ね正会員 20 人の中から 1 人の割合で選出される代表会員とする。
３．代表会員は、正会員による代表会員選挙で選出する。代表会員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４．代表会員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代表会員選挙に立候補することができる。
５．第 3 項の代表会員選挙において、正会員は、他の正会員と等しく代表会員を選挙する権利を有する。理事または理事会は、代表会員を選出することはできない。
６．第 3 項の代表会員選挙は、毎年実施することとし、代表会員の任期は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。ただし、代表会員が、法人法に規定された社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え、および役員の解任の訴えを提起している場合（責任追及の訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代表会員は社員たる地位を失わない（当該代表会員は、役員の選任および解任ならびに定款変更についての議決権を有しないこととする）。
７. 代表会員が欠けた場合又は代表会員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代表会員を選挙することができる。補欠の代表会員の任期は、任期の満了前に退任した代表会員の任期の満了する時までとする。
８. 補欠の代表会員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代表会員である旨(2) 当該候補者を１名又は２名以上の特定の代表会員の補欠の代表会員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の代表会員の氏名(3) 同一の代表会員（２名以上の代表会員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の代表会員）につき２名以上の補欠の代表会員を選任するときは、当該補欠の代表会員相互間の優先順位

９. 第７項の補欠の代表会員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 6 項の代表会員選挙終了の時までとする。
１０．正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代表会員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1) 定款の閲覧等の権利(2) 代表会員名簿の閲覧等の権利(3) 社員総会の議事録の閲覧等の権利(4) 社員の代理権証明書面等の閲覧等の権利(5) 電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等の権利(6) 計算書類等の閲覧等の権利(7) 清算法人の貸借対照表等の閲覧等の権利(8) 合併契約等の閲覧等の権利
１１. 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
第５条の２（フェロー）
理事会は，正会員あるいは名誉会員をフェローに任命することができる。
２．フェローはその任命後も，正会員あるいは名誉会員の資格を保持する。
３．フェローの任命に関する事項は，理事会が別に定める規定による。
第６条（入会）
この法人の正会員、学生会員、賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２．理事会において名誉会員に推薦された者は、前項の入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員とする。
第７条（任意退会）
会員は、理事会が別に定める退会届けを提出することにより、任意に、いつでも退会することができる。
第８条（除名）会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において、総代表会員の半数以上であって、総代表会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の 1 週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この法人の定款または規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき(3) その他の正当な事由のあるとき
２．前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
第９条（会員資格の喪失）
第７条、第８条の場合（任意退会、除名）のほか、会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費を３年以上滞納したとき(2) 全ての代表会員の同意があったとき(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が解散したとき(4) 成年被後見人または被保佐人になったとき
第１０条 （会員資格の喪失に伴う権利および義務）
会員が第７条、第８条、および第９条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２．この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費およびその他の拠出金は、これを返還しない。
３．代表会員たる会員が、第７条、第８条、および第９条の規定により、会員たる資格を喪失したときは、代表会員たる地位を喪失する。
第１１条（会費）
会員は、この法人の運営に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会が別に定める会費規定により、入会時に入会金を、及び毎年会費を納入しなければならない。
２．賛助会員は、入会金を納めることを要しない。
３．名誉会員は、入会金および会費を納めることを要しない。

第４章 社員総会
第１２条（構成）
社員総会は、全ての代表会員をもって構成する。
第１３条（権限）
社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 入会の基準および会費ならびに入会金の額(3) 理事および監事の選任ならびに解任(4) 理事および監事の報酬等の額またはその規程(5) 事業報告、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認(6) 定款の変更(7) 解散および残余財産の処分(8)合併ならびに事業の全部および事業の重要な一部の譲渡(9)理事会において付議した事項(10) その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款に定められた事項
２．前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第１５条第 3 項の書面（開催通知）に記載した目的および審議事項以外の事項は、決議することができない。
第１４条（開催）
社員総会は、定時社員総会として、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、臨時総会として、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき(2) 総代表会員の議決権の 10 分の 1 以上を有する代表会員から、会長に対し、社員総会の目的である事項ならびに招集の理由を示して招集の請求があったとき第１５条（招集）社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２．会長は、前条第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内の日を社員総会とする臨時社員総会の招集の通知をしなければならない。
３．社員総会を招集するときは、次の事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない代表会員が書面によって議決権を行使することができるとするときは、2 週間前までに通知しなければならない。
(1) 開催の日時及び場所(2) 目的たる事項(3) 代表会員は書面によって議決権を行使することができること(4) 代表会員は電磁的方法によって議決権を行使することができること(5) その他法令で定める事項
４. 会長は、書面による招集通知の発出に代えて、代表会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

第１６条（議長）
社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、出席した副会長の中から議長を選出する。
第１７条(議決権)
社員総会における議決権は、代表会員 1 名につき 1 個とする。
第１８条（定足数）
社員総会は、総代表会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
第１９条（決議）
社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、代表会員の議決権の過半数を有する代表会員が出席し、出席した当該代表会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代表会員の半数以上であって、総代表会員の議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 理事および監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散および残余財産の処分(5) 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(6) その他法令またはこの定款で定められた事項
３．理事および監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
第２０条（議決権の代理行使）
代表会員は、他の代表会員を代理人として社員総会の議決権を行使できる。この場合においては、当該代表会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。
２．当該代表会員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
３．第 1 項および 2 項の場合における第１８条（定足数）および第１９条（決議）の規定の適用については、その代表会員は出席したものとみなす。

第２１条（書面による議決権、電磁的方法による議決権の行使）
代表会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会招集通知に記載された期間内に本会に提出し、議決権の行使ができる。この場合、書面によって行使した議決権の数は出席した代表会員の議決権の数に算入する。
２．代表会員は、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により本会に提供し、議決権の行使ができる。電磁的方法によって行使した議決権の数は出席した代表会員の議決権の数に算入する。
３．第 1 項および 2 項の場合における第１８条（定足数）および第１９条（決議）の規定の適用については、その代表会員は出席したものとみなす。
第２２条（決議の省略）
理事または代表会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代表会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすものとする。
第２３条（議事録）
社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成するものとする。
２．議長および出席した理事のうち１名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員
第２４条（役員）
この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 20 名以内(2) 監事 2 名以内
２．理事のうち 1 名を会長、3 名以内を副会長とする。
３．前項の会長および副会長をもって法人法上の代表理事とする。
４. 代表理事を除いた理事を業務執行理事とすることができる。
第２５条（役員の選任等）
理事および監事は、社員総会において、これを選任する。
２．会長、副会長および業務執行理事は、理事会において、理事のうちから選定する。
３．会長の重任は不可とするが再任は妨げない。副会長についても同様とする。
４．監事は、理事または使用人を兼ねることができない。

５．各理事について、当該理事およびその配偶者または 3 親等内の親族、その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
６．他の同一の団体（公益法人を除く）の理事または使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
第２６条（理事の職務・権限）
理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２．会長は、法令およびこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３．副会長は、法令およびこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
４．業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５．会長、副会長および業務執行理事は、毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
６．理事は、この法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監事に報告しなければならない。
第２７条（監事の職務・権限）
監事は、理事の職務の執行、およびこの法人の業務ならびに財産の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
３．監事は、社員総会および理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる。
４．監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令およびこの定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会および理事会に報告する。
５．監事は、前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求する。
ただし、その請求があった日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接、理事会を招集する。
６．監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令およびこの定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告する。

７．監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令およびこの定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によりこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する。
８．以上、各項のほか、監事は、監事に認められた法令上の権限を行使する。
第２８条（役員の任期）
役員（理事および監事）の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．役員は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
第２９条（役員の解任）
役員は、社員総会の決議により解任することができる。ただし、役員を解任する場合は、総代表会員の半数以上であって、総代表会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により行わなければならない。
第３０ 条（報酬等）
役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
２．役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第３１ 条（競業利益相反取引の制限）
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己または第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること(4) その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２．理事会の承認を得て前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

第３２条（役員の法人に対する損害賠償責任の一部免除）
この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定される役員の法人に対する損害賠償責任について、法令に定める要件（善意でかつ重大な過失のないとき）に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章 理事会
第３３条（構成）
この法人に理事会を置く。
２．理事会は、全ての理事をもって構成する。
３．理事会の議長は、必要と認める場合は、役員以外の者を理事会に出席させることができる。
第３４条（職務と権限）
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時および場所ならびに目的である事項の決定(2) 規則の制定ならびに変更または廃止(3) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事および業務執行理事の選定および解職第３５条（種類および開催）
理事会は、通常理事会として、毎事業年度 4 回以上開催するほか、臨時理事会として、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から、会議の目的である事項を示して招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 第２７条第 5 号の規定により、監事から、会長に招集の請求があったとき、または監事が招集したとき第３６条（招集）
理事会は、法令およびこの定款に別段の定めのある場合を除き、会長が招集する。

２．会長は、前条第 2 号または 4 号前段に該当する場合は、その日から 2 週間以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、開催日の 1 週間前までに、各役員に対して通知しなければならない。
４．前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
第３７条（議長）
理事会の議長は、会長がこれに当る。会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序により副会長が代行する。
第３８条（定足数）
理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
第３９条（決議）
理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第４０条（決議の省略）
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
第４１条（報告の省略）
役員が、役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２．前項の規定は、第２６条第５項の規定による報告には適用しない。
第４２条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２．出席した代表理事および監事は、これに署名または記名押印しなければならない。

第７章 資産および会計
第４３条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第４４条（資産の管理・運用）
この法人の資産の管理・運用は、理事会が別に定める資産管理運用規程によるものとする。
第４５条（事業計画および収支予算）
この法人の事業計画および収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
第４６条（事業報告および決算）
この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２．この法人は、前項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
第４７条（剰余金の分配）
この法人は会員その他の者に対し、剰余金の分配は行わない。

第８章 定款の変更、合併および解散等第４８条（定款の変更）
この定款は、社員総会において、総代表会員の半数以上であって、総代表会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。

第４９条（合併等）
この法人は、社員総会において、総代表会員の半数以上であって、総代表会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡をすることができる。
第５０条（解散）
この法人は、社員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
第５１条（残余財産の処分）
この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（認定法）第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 情報公開等第５２条（備付け帳簿および書類）
この法人は、主たる事務所に、次に掲げる帳簿および書類を備え、また法令の定めにより保管しなければならない。
(1) 定款
(2) 代表会員名簿(3) 役員の名簿(4) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 第４５条の書類（事業計画および予算）(6) 第４６条第 1 項の書類（事業報告および決算書類）(7) 監査報告書(8) 運営組織および事業活動の状況の概要ならびにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(9) 認定、許可、認可等および登記に関する書類(10) 定款に定める機関のうち、理事会および社員総会の議事に関する書類(11) その他法令で定める帳簿ならびに書類
２．前項各号の閲覧については、法令の定めによる。

第５３条（公告）
この法人の公告は、電子公告による。
２．事故、その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章 補足
第５４条（委任）
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１．この法人の設立後、理事会の定める期日に、任意団体日本応用数理学会の正会員、学生会員、名誉会員、賛助会員であった者はこの法人の正会員、学生会員、名誉会員、賛助会員にそれぞれ自動的に入会するものとする。この入会には、入会金を必要としない。
２．本法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 住所 （略）氏名 加古 孝設立時社員 住所 （略）氏名 秋葉 博３ 本法人の設立当初の役員は、後記のとおりとする。
設立時代表理事（会長）・加古 孝（住所）（略）
設立時代表理事（副会長）・秋葉 博（住所）（略）
設立時代表理事（副会長）・櫻井鉄也（住所）（略）
設立時理事
・加古 孝・秋葉 博
・櫻井鉄也
・畔上秀幸

・今西悦二郎
・江澤良孝
・大石進一
・荻田武史
・梶原健司
・桑原善太
・杉原正顯
・須田礼仁
・高島克幸
・高橋大輔
・塚田恭章
・中村振一郎
・中村佳正
・西垣一朗
・降籏大介
設立時監事・岩田 覚・奥田昌宏（電子署名・略）
注：本ドキュメントは会員の便宜を図るための，一般社団法人日本応用数理学会定款の参考用の写しである．正式の定款は登記されており，登記された定款と内容に違いがある場
合は，登記された内容をもって正しいものとする．会員は学会事務局において登記された定款を閲覧することができる．