事業番号2023

令和5年度行政事業レビューシート
事業名

専門職業人材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント教育（リ・スキリング）推進事業

会計区分

事業終了
（予定）年度

令和5年度

事業開始年度

令和7年度

政策（担当部局庁

総合教育政策局担当課室

生涯学習推進課

文科-新230047-文部科学省）

作成責任者
生涯学習推進課長
石橋 晶

一般会計

根拠法令
（具体的な条項も記載）-

関係する計画、通知等-

経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月7日閣議決定）
デジタル田園都市国家構想基本方針（令和4年6月7日閣議決定）
デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和4年6月7日閣議決定）
第3期教育振興基本計画（平成30年6月15日閣議決定）
教育未来創造会議 第一次提言（令和4年5月10日提言）

1 新しい時代に向けた教育政策の推進

施策

1-4 生涯を通じた学習機会の拡大
https://www.mext.go.jp/content/20221215-mxt_kanseisk01政策体系・評価書URL000026547-04.pdf

主要経費

教育振興助成費

誰もが一人一人のキャリア選択に応じて必要となる学びを受けられる機会の充実を図る。

事業の目的（5行程度以内）

現状・課題（5行程度以内）

人生100年時代においては、個々人が人生を再設計し、一人一人のライフスタイルに応じたキャリア選択を行い、新たなステージで求められる能力・スキルを身に付ける機会が提供されることが重要であり、リカレント教育・職業教育の抜本的拡充が求められている。また、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代に対する支援についても政府を挙げて取り組むほか、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に新たな学びが必要となった者等に対しても、受けやすく即効性のあるリカレント教育が確立されることが求められている。
また社会人の学び直しの実現に当たっては企業・専門学校側それぞれに課題がある。企業等の人事担当者の多くは、 従業員に身に着けさせたい知識・スキルを体系的な研修プログラムに落とし込んで提供することが困難と考えている。一方、専修学校側は、リカレント講座の実施に当たり、 各業界等のニーズの把握や生徒数の確保について不安を抱えている。

専修学校と企業・業界団体等が連携体制を構築し、各職業分野において受講者の知識・スキルを最新のものにアップデートできるリカレント教育のコンテンツを作成するとともに、企業・業界団体のニーズに応じたカスタマイズや受講しやすい環境構築等により、多くの企業が必要とするリカレント教育を提供することに加え、業界団体を通じて教育コンテンツの情報提供を行う体制を作るモデルを構築し、その成果の普及を図る。

事業概要（5行程度以内）

事業概要URL

https://www.mext.go.jp/content/20230330-mxt_syogai01-000028371_1.pdf

実施方法

委託・請負

補助率等

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度要求

当初予算（A)

--

-

401.6

401.6

補正予算（B)

-

-

-

-

予算額・執行額

予算の状況

前年度から繰越し（C)

-

-

-

-

翌年度へ繰越し（D)

-

-

-

-

予備費等（E)

-

-

-

-

計(F)
=（A)+（B)+（C)+（D)+（E)

--

-

401.6

執行額(G)---

執行率（％）=(G)/(F)---当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）=(G)/｛(A)+(B)｝

-

-

-

歳出予算項・目

令和5年度当初予算

令和6年度要求（単位:百万円）（インプット）(項)

令和5・6年度
予算内訳（単位：百万円）

教育政策推進費(目)

教育政策推進事業委託費

397.0

397.0

(目)

庁費

2.2

2.2

(目)

職員旅費

1.4

1.4

(目)

委員等旅費

0.6

0.6

(目)

諸謝金

0.4

0.4

その他

00

401.6

401.6

計（A)

-401.6

主な増減理由（・要望額・予備費）※金額は単位未満四捨五入して記載していることから、合計が一致しない場合がある。

各職業分野において、専修学校と企業・業界団体等との連携により、最新の知識・技能を習得することができるリカレント教育のモデルプログラムを作成する。作
成したプログラムについて業界団体等を通じて情報提供を行い、各企業や団体から専修学校でのリカレント教育講座等が安定的・持続的に活用されるような体制のモデルを構築する。

活動内容①（アクティビティ）↓
活動目標

活動目標及び活動実績①
各取組拠点における多様なモデルの開（アウトプット）
開発したモデル数発↓

成果目標①-1の設定理由（アウトプットからのつながり）

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

5年度
活動見込

6年度
活動見込

活動実績

件

----

-

当初見込み

件

---

16

16

活動指標

専修学校の教育分野は多岐にわたるため、取組拠点を確保し、多様なモデル開発に取り組むことをアウトプットとした。
専修学校と企業・業界団体等が連携体制を構築し、各職業分野において受講者の知識・スキルを最新のものにアップデートできるリカレント教育講座の実践的なモデル開発が実現できれば、価値を感じた全国の専修学校がモデルを活用し、各学校においてリカレント教育講座を開講することが想定されることから、短期アウトカムとして「モデルの普及による全国の専修学校におけるリカレント教育講座の開講・充実」を設定した。

成果目標
成果目標及び成果実績①-1
モデルの普及による全国の専修学校に（短期アウトカム）
おけるリカレント教育講座の開講・充実

目標年度

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

成果実績

件

----

目標値

件

---

-

達成度

％

----

定量的な成果指標-

年度

成果実績及び目標値の根拠として用いた
本事業は令和5年度が取組初年度であり、採択拠点の決定のため、公募・審査にかかる手続を鋭意進めているところである。そのためモデルの本格的な全国普及
統計・データ名（出典）はこれからだが、モデル完成に向け、着実に取り組んでいく予定である。
/定性的なアウトカムに関する成果実績↓

成果目標①-2の設定理由（短期アウトカムからのつながり）

全国の専修学校において、多様かつ有用な講座が多く開講されれば、個々人のキャリア選択に応じて必要となる学びを受けられる機会の充実が図られると考え、
長期アウトカムとして「専修学校における社会人の学びの機会の充実」を設定した。また全国の専修学校において、多様かつ有用な講座が多く開講されれば、要因の一つに過ぎないかもしれないが、その結果の表れとして専修学校でリカレント講座を受講する社会人が増加すると考え、成果指標には「専修学校における社会人在籍者数」を設定した。

成果目標
成果目標及び成果実績①-3
専修学校における社会人の学びの機（長期アウトカム）
会の充実

定量的な成果指標
専修学校における社会人在 成果実績
籍者数
目標値
※令和4年度調査結果は、令和5年3月頃とりまとめ予定
達成度

目標最終年度

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

人

119,926

183,659--人

133,839

119,926

183,659

190,000

％

89.6

153.1

--

10

年度

成果実績及び目標値の根拠として用いた
統計・データ名（出典） 私立高等学校等実態調査/定性的なアウトカムに関する成果実績
アクティビティ①について定性的なアウトカムを設定している理由

アウトカム設定についての説明

事業に関連するＫＰＩが定められている閣議決定等

リカレント教育講座の開講・充実は、本事業におけるモデルの活用だけでなく、各専修学校が専門とする分野の企業・業界のニーズや社会の要請、教育を受ける受講生の声、安定した受講生及び指導教員確保の実現可能性など、様々な要因が複合的に勘案され行われるものである。本事業以外にも専修学校向けのモデル開発事業を複数実施している中、各事業・メニューごとに、講座立ち上げやカリキュラム改変に至る経緯の振り返りや要因分解・分析をしてもらい、どの程度モデルを活用したのかを全国規模で調査することは、回答者負担も鑑み現実的でないため、短期アウトカムに関する定量的な指標の設定は困難である。ただモデルをどの程度普及できたのかの一つの目安として、事業終了年度である令和７年度において、各取組拠点で成果の普及・展開を他の専修学校等に何校程度行うことができたかという定量的な成果指標を設定する予定である。

アクティビティ①についてアウトカムが複数設定できない理由

名称-

URL-

該当箇所 -

事業所管部局による点検・改善

目標年度における効果測定に関する評価（令和8年度実施)

点検結果

本事業は、モデル開発により得られた成果を全国へ普及することで、専修学校において、社会人の多様な学習ニーズに応える学習機会の充実を図るものであり、国が総合的に推進していく必要があり、国費投入の必要性も高い。
支出先の選定にあたっては、初年時に複数者による企画競争を行い、外部有識者による審査を経て、点数の高い企画提案者を選定する予定であり、支出先の選定方法は妥当であ る。

改善の方向性

令和５年度より事業が開始されたばかりのため、まずは取組拠点数の確保と成果が見込まれる採択先の選定を目指す。

外部有識者の所見
定性的な指標を設定しているものについて、事業の効果を適切に測るために、定量的な指標を設定できないか引き続き検討されたい。

行政事業レビュー推進チームの所見に至る過程及び所見
本事業は、令和５年度に開始した事業のため、アウトプット・アウトカムで設定した指標に基づく活動実績を確認するなどして事業の実施状況を確認しつつ、引き続き事業の着実な実施及び適切な予算執行に努めること。また、事業の効果を適切に測るために、定量的な指標を設定できないか検討されたい。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
執行等改善

引き続き、事業の適切かつ効率的な実施に努めるとともに、定量的な成果指標の設定について、検討してまいりたい。

公開プロセス・秋の年次公開検証（秋のレビュー）における取りまとめ-

上記への対応状況

過去に受けた指摘事項と対応状況

その他の指摘事項-

上記への対応状況-

備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度

2022

文科

新230003

※執行実績がない新規事業のため現時点での予定やイメージを記入。
なお、金額は単位未満四捨五入して記載していることから、合計が一致しない場合がある。また執行実績がないため、予算積算上の金額・団体数を記載している。

文部科学省
４０１．６百万円※本省執行分
①庁費②職員旅費③委員等旅費④諸謝金

2.2百万円
1.4百万円
0.6百万円
0.4百万円を含む。

有識者で構成される審査委員会を設置し、専門的な観点から委託先の選定及び事業成果の評価等を行う

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）

委託【随意契約（企画競争）】

委託【随意契約（企画競争）】

A． 学校法人等（１６団体）
３６８．５百万円

Ｂ． 民間事業者等（１団体）
２８．４百万円

専門職業人材の最新知識・技能アップ
デートプログラムの開発

分野横断連絡調整会議の実施（単位：百万円）

費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙2】に記載

チェック