令和６年度唐津東松浦地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョン
１ 地域の作物作付の現状、地域が抱える課題
唐津東松浦地域は、田、畑、樹園地の優良農地を有しており、温暖な気候や変化に富んだ地勢等の地域特性を活かし、ハウスみかん等の果樹、いちご等の施設園芸、たまねぎ等の露地野菜、肉用牛をはじめとする畜産、ブランド米等の産地として複合経営を主体とした農業を展開している。特に、生産量日本一のハウスみかんやいちご等の施設栽培は、当地域における農業経営の大きな特徴となっている。
２０２０年農林業センサスでは、総農家数が約３，９００戸、農業従事者数は４，８４４人で、うち６５歳以上が２，９２０人と６０％を占める。経営耕地面積は約４，６００ha で、内訳は田２，７９４ha、畑１，２３１ha、樹園地５７３ha となっている。新規就農者は毎年３０人前後で推移しているものの、農家戸数及び経営耕地面積は減少している。
地域の課題としては、農業者の高齢化、若年層の流出・農業離れ、担い手の減少といった後継者不足や、これに起因した耕作放棄地の増加がある。また、米の生産所得が減少していることで、稲発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲の生産が増加し、主食用米の作付けが減少傾向にある。
地域農業の維持・発展のため、集落営農組織等の農業経営体や新たな担い手の確保、育成が重要な位置付けとなる。

２ 高収益作物の導入や転作作物の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標
さが園芸生産８８８億円推進との連携を図り、地域の特産物であるハウスみかんやいちごの施設園芸作物について、省エネルギー生産技術の導入により生産コストの低減を図り、また新品種の導入に取組むことで、安定生産と収益性・ブランド力の向上を目指す。
その他については、平坦地では水稲を中心に、麦や野菜の裏作により水田を有効活用し、中山間地域では高冷地野菜やお茶等、気候に適した生産振興を図る。

３ 畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標
地域の課題である後継者不足の解消に向け、行政が行う、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「地域計画」に位置付けられた中心経営体と整合をとり、農地の集積・集約化を進める。また、集落営農組織や農業法人、新規就農者等の意欲的な農業者の経営力強化を目指す。
水田の利用状況に関しては、佐賀県農業共済組合及び農業協同組合と連携して点検を行い、ブロックローテーション体系の構築に意欲がある地域については、地域単位で露地振興野菜への転換による産地形成を促す等、地域に適した作付方針を検討しながら、農地の集積・集約化と併せて体系構築を目指す。
また、長期間転作を継続されている水田等のまとまりのある団地に対しては、畑地化を推進するなど、農村地域の秩序ある水田利用の確保に努める。
更には、高収益作物導入のために必要な畑地化支援として基盤整備事業等を推進するとともに、露地果樹の根域制限栽培を取り入れて高収益化を図るモデル園地を設置するなど効率的・合理的な生産体制の強化に努める。

４ 作物ごとの取組方針等（１）主食用米
主食用米は、「コシヒカリ」、「夢しずく」、「さがびより」等を中心に作付けされており、特に上場地域の「コシヒカリ」や相知町蕨野の「棚田米」は銘柄米として広く認知されているほか、令和５年産の食味ランキングで「さがびより」、「夢しずく」が特Ａ、「コシヒカリ」がＡの評価を受けるなど良質米の生産地となっている。
令和５年産の作付実績は「コシヒカリ」が１１２２．９ha、「夢しずく」が７９８．４ha、「さがびより」が２１５．１ha、「ヒノヒカリ」が５９．３ha となっており、この４品種で作付面積の９５%を占めている。
近年、気候変動によって気温が上昇したことにより品質が低下する高温障害が発生している。これに対応するため、令和６年度は上場地域や下場地域の一部で試験的に高温に強い品種の作付けを行う。
今後は水田の荒廃化を防止する観点から「生産のめやす」に沿った作付けを推進していく一方、飼料用米等への戦略作物への転換を積極的に推進し、所得の確保による経営の安定化を図る。
また、市場における有利販売に向けて消費者の動向把握に努めるとともに、市場ニーズに即した販売戦略をもとに減農薬栽培や良食味の米づくりを継続していく。
（２）非主食用米
ア 飼料用米
飼料用米は、ＷＣＳ用稲の拡大から共乾施設の利用率低下と維持費負担上昇等の問題が生じている本地域にとって、これらの問題を解決する有効な作物である。
このため、産地交付金を活用して多収品種による団地化の取組や担い手（集落営農と農地所有適格法人）による作付けを支援し、生産性の向上を図るとともに、飼料用米生産ほ場の稲わら利用の取組（耕畜連携）も併せて推進する。特に、上場地域においては飼料用米の組織的な取組を促していく観点から、集落営農の組織化と併せて強力に推進を図る。
なお、多収品種での取組に際しては、病虫害や主食用米との混入等、周辺農地における主食用米生産への影響がないよう適切な管理を徹底するとともに、導入品種の栽培技術の確立・普及に努めながら、基幹となる転作作物が無い中山間地域を中心に定着を図っていく。
イWCS 用稲
本地域は畜産業が盛んであることから、稲発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲の需要が高く、令和５年産は３３５ha の作付けとなったが、今後も一定規模の作付けが継続すると予想される。
このため、地域での十分な話し合いのもと、畜産サイドとの連携を図りつつ需要に応じた生産の取り組みを推進する。
また、生産性の向上及び収穫作業の効率化を図るため、産地交付金を活用し団地化及び多収品種の導入（主食用品種からの転換）を支援するとともに、産地交付金を活用し、生産水田へ堆肥散布を行う資源循環の取組に対し、耕畜連携助成により支援する。
なお、多収品種での取組に際しては、病虫害や主食用米との混入等、周辺農地における主食用米生産への影響がないよう、適切な管理を徹底する。
（３）麦、大豆、飼料作物
ア 麦
麦については、カントリーエレベーター等の受益地域において、水稲と共通する機械・施設を有効利用した生産性の高い経営を確立するための重要な作物と位置付けている。

今後も、裏作も含め水田をフル活用し、より一層の作付拡大を図っていくほか、産地交付金を活用し団地化の取組や担い手（集落営農と農地所有適格法人）による作付けを支援する。
また、二毛作として麦の作付けに取り組む場合についても、産地交付金による支援を行う。
イ大豆
大豆は、麦と組み合わせた生産性の高い水田農業経営を確立するための重要な作物となっており、ブロックローテーションの実施など作付けの集団化や機械の共同利用等により低コスト化や生産の安定化が図られてきたが、天候不順や害虫被害等により作柄が不安定となっている。
また、大豆の乾燥調製施設が地域に無く、個人による天日乾燥・選別調整等を行っている現状が面積拡大を図る上での課題となっているため、排水対策技術の導入等、安定生産に向けた技術支援を進めていく。
ウ

飼料作物
飼料作物については、畜産業が盛んな地域であることから稲発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲と同様に需要が高く、本地域の水田利用の特徴となっており、今後も主食用米からの転換作物の選択肢のひとつとして一定規模の作付けが継続すると予想される。
このため、畜産サイドとの連携を図りつつ需要に応じた生産に取り組むことを基本とし、生産性の向上を図るため、産地交付金を活用し団地化の取組や担い手（集落営農と農地所有適格法人）による作付けを支援する。
また、二毛作として飼料作物の作付けに取り組む場合についても、産地交付金による支援を行う。
（４）そば、なたね
ア そば
現状では本格的な生産に至っていないが、上場地域で春そば及び秋そば、相知・厳木地域で秋そばが一部農家で生産される等、近年、取組の拡がりが見られる。
今後、面積拡大を図るには、販売先の確保や効率的な生産体制の整備が課題に上げられることから、基幹作だけでなく二毛作も含め産地交付金を活用した支援を行う。
イ

なたね
これまで自己保全管理地における景観形成等の遊休水田対策としてのみ菜花作付けがなされ、土壌すき込みによる地力増進が行われていたが、近年、なたね油の抽出を目的とした契約による栽培等が増加傾向にあり、取組の拡がりが想定される。
今後も、水田の効率的利用を図るため産地交付金を活用した支援を行う。
（５）高収益作物
野菜については、従来から水田転作作物として作付けを支援してきた。今後は収益力の更なる向上を促進するため、水田で基幹作として野菜を作付けしている農地については、積極的に畑地化を推進していく。当地域の露地野菜で出荷量の多い「玉ねぎ」、「キャベツ」、「高菜」、「なす」を露地振興野菜として位置づけており、令和５年度からは「白ネギ」、「かんしょ」、「かぼちゃ」を加え引き続き産地交付金を活用し団地化の取組や担い手（農事組合法人と農地所有適格法人）による作付けを支援している。現状の作付面積６３．４ha（玉ねぎ５７ha、キャベツ８．１ha、高菜１．７ha、なす４．６ha、白ねぎ３．５ha、甘しょ２．２ha、かぼちゃ４．３ha）を目標年の令和８年度には８９．５ha（たまねぎ６２．７ha、キャベツ８．９ha、高菜２ha、なす５ha、白ねぎ３．８ha、甘しょ２．４ha、かぼちゃ４．７ha）へと拡大を図る。
このほか、水田の有効活用と主食用米に代わる作物への転換を促進するため、露地振興野菜以外の一般野菜についても、産地交付金を活用して作付拡大を図る。

５ 作物ごとの作付予定面積等 ～ ７ 産地交付金の活用方法の概要
別紙のとおり別紙

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

前年度作付面積等

当年度の作付予定面積等

令和８年度の作付目標面積等

うち二毛作

うち二毛作

うち二毛作

作物等
主食用米

2,345

02,31402,2000

備蓄米

000000

飼料用米50100150

米粉用米000000

新市場開拓用米

000000

WCS用稲

335033403500

加工用米000000

麦

175

164

174

165.1

188.5

179.5

大豆

401

040100

72.8

105.1

75

110

79.5

000.1

010そば

0.00

0.05

1110.5なたね

1919191822.521.5

地力増進作物

000000

144.0

46.0

150.1

50.0

153.4

50.3・野菜

1444615050

151.4

50.3

・花き・花木

0.02

00.1

020・果樹000000・その他の高収益作物

0000001301030

飼料作物
・子実用とうもろこし

高収益作物

畑地化

６ 課題解決に向けた取組及び目標
整理
番号

対象作物

使途名

1

きゅうり・トマト・こねぎ・ほうれんそう・モロヘ
イヤ・イチゴ・なす・アス
パラガス等

施設野菜助成（基幹）

玉ねぎ・キャベツ・高菜・なす・白ねぎ・甘しょ・かぼちゃ

露地振興野菜助成（基幹）

玉ねぎ・キャベツ・高菜・なす・白ねぎ・甘しょ・かぼちゃ

露地振興野菜二毛作助
成（二毛作）

234567

前年度（実績）目標値

令和５年度令和８年度

６９．５ha５０ha

露地振興野菜（基幹）
作付面積

令和５年度

令和８年度

１７ha

１８．５ha

露地振興野菜（二毛作）作付面積

令和５年度

令和８年度

４４．８ha４８．９ha

露地一般野菜（玉ねぎ・キャベ
露地一般野菜助成（基ツ・高菜・なす・白ねぎ・甘幹）
しょ・かぼちゃ以外）

露地一般野菜（基幹）
作付面積

令和５年度

令和８年度

１１．６ha１２．６ha

露地一般野菜（玉ねぎ・キャベ
露地一般野菜二毛作助
ツ・高菜・なす・白ねぎ・甘成（二毛作）
しょ・かぼちゃ以外）

露地一般野菜（二毛作）作付面積

令和５年度

令和８年度

１．１０ha

１．４ha
令和８年度

施設野菜作付面積

露地園芸一般（ホオズキ・シンテッポウユリ）

露地園芸一般助成（基幹）

露地園芸一般（基幹）
作付面積

令和５年度
０．１５ha２ha

そば・なたね（は種前契約等を締結したもの）

そば・なたね作付二毛作助成（二毛作）

そば・なたね（二毛作）作付面積

令和５年度

令和８年度

１９．１ha２３．９ha

令和５年度

令和８年度

１６４．３ha

１７９．５ha

令和５年度

令和８年度

８０．１％

８６．９％

令和５年度

令和８年度

７２．８ha７９．５ha

令和５年度

令和８年度

８０．１％

８６．９％

令和５年度

令和８年度

２．９ha

３．８ha

令和５年度

令和８年度

２１７．３ha２３７．４ha

令和５年度

令和８年度

２２４．９ha２４５．７ha

8・9 麦

10

目標

飼料作物

麦二毛作助成（残額払い・一括払い）（二毛作）

飼料作物二毛作助成（二毛作）

麦（二毛作）作付面積

水田利用率
飼料作物（二毛作）作
付面積
水田利用率

11

飼料用米（多収品種）

飼料用米わら利用助成（耕畜連携）

わら利用を行う飼料用
米作付面積

ＷＣＳ用稲資源循環助成（耕畜連携）

資源循環取組面積

12

ＷＣＳ用稲

13

麦・飼料作物・飼料用米・ＷＣＳ用稲（飼料用米・ＷＣＳ用稲については多収品種に限る）

戦略作物団地化助成（基幹・二毛作）

戦略作物団地化面積

玉ねぎ・キャベツ・高菜・なす・白ねぎ・甘しょ・かぼちゃ

露地振興野菜団地化助成（基幹・二毛作）

露地振興野菜団地化面
積

令和５年度

令和８年度

２７．１ha２９．６ha

麦・大豆・飼料作物・飼料用米推進戦略作物担い手助成（基幹・二毛作）

推進戦略作物担い手作
付面積

令和５年度

令和８年度

１１２．２ha

１２２．６ha

玉ねぎ・キャベツ・高菜・なす・白ねぎ・甘しょ・かぼちゃ

露地振興野菜担い手（農事組合法人）助成（基幹・二毛作）

露地振興野菜担い手（農事組合法人）作付面積

令和５年度

令和８年度

１．０ha

４ha

玉ねぎ・キャベツ・高菜・なす・白ねぎ・甘しょ・かぼちゃ

露地振興野菜担い手（農事組合法人以外の農地所有適格法人）助成（基幹・二毛作）

露地振興野菜担い手（農事組合法人以外の農地所有適格法人）作付面積

令和５年度

令和８年度

９．９ha

１３．１haそば・なたね（は種前契約等を締結したもの）

そば・なたね作付助成（基幹）

そば・なたね（基幹）
作付面積

令和５年度

令和８年度

０．０７ha１．５ha

1415161718

７ 産地交付金の活用方法の概要

新様式（公表用）

都道府県名：佐賀県協議会名：唐津東松浦地域農業再生協議会

整理番号

使途

1

施設野菜助成（基幹）

2

作期等

単価
（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４

12,000

きゅうり・トマト・こねぎ・ほうれんそう・モロヘ
イヤ・イチゴ・なす・アスパラガス等

水田転作で、出荷・販売を目的として対象作物を生産した場合に、作付面積に応じて助成

露地振興野菜助成（基幹）

130,000

たまねぎ・キャベツ・高菜・なす・白ねぎ・かん 水田転作で、出荷・販売を目的として対象作物を生産した場
しょ・かぼちゃ合に、作付面積に応じて助成

3

露地振興野菜二毛作助成（二毛作）

220,000

たまねぎ・キャベツ・高菜・なす・白ねぎ・かん
水稲の裏作、作付面積に応じて助成
しょ・かぼちゃ4

露地一般野菜助成（基幹）120,000

露地一般野菜（たまねぎ・キャベツ・高菜・な 水田転作で、出荷・販売を目的として対象作物を生産した場
す・白ねぎ・かんしょ・かぼちゃ以外）
合に、作付面積に応じて助成

5

露地一般野菜二毛作助成（二毛作）

210,000

露地一般野菜（たまねぎ・キャベツ・高菜・な 水稲の裏作で、出荷・販売を目的として対象作物を生産した
す・白ねぎ・かんしょ・かぼちゃ以外）
場合に、生産作付面積に応じて助成

6露地園芸一般助成（基幹）120,000

露地園芸一般（ホオズキ・シンテッポウユリ）

7

そば・なたね二毛作助成（二毛作）

215,000

そば・なたね（は種前契約等を締結したもの） 主食用米または戦略作物の裏作、作付面積に応じて助成

8麦二毛作助成（残額払い）（二毛作）

25,000麦

主食用米または戦略作物の裏作、作付面積に応じて助成

9麦二毛作助成（一括払い）（二毛作）

215,000

麦

主食用米または戦略作物の裏作、作付面積に応じて助成

10

飼料作物二毛作助成（二毛作）

215,000

飼料作物

主食用米または戦略作物の裏作、作付面積に応じて助成

11

飼料用米わら利用助成（耕畜連携）

313,000

飼料用米（多収品種）

対象作物生産ほ場の稲わら利用面積に応じて助成

12

WCS用稲資源循環助成（耕畜連携）

313,000

ＷＣＳ用稲

対象作物生産水田への堆肥散布面積に応じて助成

13

戦略作物団地化助成（基幹）

15,000

麦・飼料作物・飼料用米・ＷＣＳ用稲（飼料用団地化取組面積に応じて助成
米・ＷＣＳ用稲については多収品種に限る）

13

戦略作物団地化助成（二毛作）

25,000

麦・飼料作物・飼料用米・ＷＣＳ用稲（飼料用団地化取組面積に応じて助成
米・ＷＣＳ用稲については多収品種に限る）

14

露地振興野菜団地化助成（基幹）

19,000

たまねぎ・キャベツ・高菜・なす・白ねぎ・かん団地化取組面積に応じて助成
しょ・かぼちゃ14

露地振興野菜団地化助成（二毛作）

2

9,000

たまねぎ・キャベツ・高菜・なす・白ねぎ・かん団地化取組面積に応じて助成
しょ・かぼちゃ15

推進戦略作物担い手助成（基幹）120,000

麦・大豆・飼料作物・飼料用米

集落営農及び農地所有適格法人が対象、作付面積に応じて助成

15

推進戦略作物担い手助成（二毛作）

220,000

麦・大豆・飼料作物・飼料用米

集落営農及び農地所有適格法人が対象、作付面積に応じて助成

16露地振興野菜担い手（農事組合法人）
助成（基幹）

110,000

たまねぎ・キャベツ・高菜・なす・白ねぎ・かん農事組合法人が対象、作付面積に応じて助成
しょ・かぼちゃ16

露地振興野菜担い手（農事組合法人）
助成（二毛作）

210,000

たまねぎ・キャベツ・高菜・なす・白ねぎ・かん農事組合法人が対象、作付面積に応じて助成
しょ・かぼちゃ17

露地振興野菜担い手（農事組合法人以外の農地所有適格法人）助成（基幹）110,000

たまねぎ・キャベツ・高菜・なす・白ねぎ・かん 農事組合法人以外の農地所有適格法人が対象、作付面積
しょ・かぼちゃに応じて助成

17

露地振興野菜担い手（農事組合法人以外の農地所有適格法人）助成（二毛作）

210,000

たまねぎ・キャベツ・高菜・なす・白ねぎ・かん 農事組合法人以外の農地所有適格法人が対象、作付面積
しょ・かぼちゃに応じて助成

18

そば・なたね作付助成（基幹）120,000

そば・なたね（は種前契約等を締結したもの）※１※２

水田転作で、出荷・販売を目的として対象作物を生産した場
合に、作付面積に応じて助成

販売・自家加工販売を目的として、は種前契約等を締結し、対象作物を生産した場合に、作付面積に応じて助成