地域再生計画

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地域再生計画の名称
安中市まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
群馬県安中市

３

地域再生計画の区域
群馬県安中市の全域

４

地域再生計画の目標
本市では、平成 11 年の 66,644 人をピークに本格的な人口減少を迎え、令和２年では 54,962 人（令和２年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。このまま人口減少が進んだ場合、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 22 年には42,710 人になると見込まれており、今後も長期的な人口減少が続くと見られている。
年齢４区分別人口で見ていくと、平成２年から令和２年の 30 年間で、０～18歳人口の割合が全体の 24.0％（15,596 人）から 13.3％（7,522 人）へと低下し、少子化が進んでいる。一方、61～74 歳人口は全体の 14.8％（9,618 人）から 23.0％（12,969 人）に、75 歳以上の人口の割合は全体の 6.2％（4,029 人）から 18.0％（10,156 人）と約 2.9 倍に増加している。また、同期間で 19～60 歳の人口については 55.0％（35,742 人）から 45.7％（25,782 人）へと減少した。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、このまま人口減少が進んだ場合には、令和22 年には、65 歳以上の人口割合が 46.5％になると見込まれている。
自然動態をみると、平成 12 年までは出生数と死亡数が拮抗していたものの、その後は少子高齢化を反映して死亡数が出生数を上回り、その差は拡大傾向にある。
令和元年には 611 人の自然減となっている。なお、本市の合計特殊出生率は、国や群馬県の平均と比べて低く推移し、令和元年は 1.16 にとどまっている。
社会動態をみると、平成 11 年までは転入数が転出数を上回る社会増の状況が1

続いていたが、以降、平成 15 年度、平成 23 年度を除き、転出数が転入数を上回る社会減の状況にある。令和２年には転入数 1,278 人に対して転出数 1,348 人の社会減となっている。
人口の減少の原因としては、若者の結婚年齢の上昇や高い未婚率、進学・就職・結婚に伴う若者の転出増加などが考えられる。
また、人口の減少は、生産年齢人口の減少による労働力不足や街の賑わいや活気の低下、社会保障における世代間の負担と給付のアンバランス化、納税者の減少による市税減少につながり、更なる人口の流出を引き起こす可能性がある。
これらの課題に対応するために、“定住人口減少の緩和”と、“定住人口減少を前提としたまちづくり”の両面から、活力ある地域社会を維持することを目的に、以下の事項を本計画の展開方針として掲げ、地方創生のより一層の充実・強化に取り組んでいく。

展開方針１産業を育て安心して働ける環境をつくる

展開方針２

安中市に行きたい・住みたい人を増やす

展開方針３

結婚・出産・育児を応援する環境をつくる

展開方針４

子どもの成長を地域で見守る環境をつくる

展開方針５

人口減少に対応し自立した地域をつくる

なお、本市では、ＳＤＧｓを地球規模の目標として「固く」考えずに、まずは、大切な人や場所の未来を想像し、今ここでできる行動を起こしてみるという「やわらかいＳＤＧｓ」をスローガンに、ＳＤＧｓを推進している。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すＳＤＧｓの多様な視点を地方創生にも織り込むことで、地方創生の一層の充実、深化につなげていく。「やわらかいＳＤＧｓ」
を通じて地域の未来を想像し、「市民総働」で地域の活性化を進め、人々が安心して暮らせる持続可能な未来につなげることを目指す。

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【数値目標】達成に寄与

５－２の①に現状値

目標値する地方版（計画開始時点）（令和６年度）

総合戦略のＫＰＩ
掲げる

基本目標

事業ア

市内事業所数

2,232事業所

2,280事業所

年間商品販売額

63,358百万円

70,000百万円

製造品出荷額等

317,185百万円

400,000百万円

市内観光地における観光客数

1,390,000人

1,440,000人

6,568人8,100人

25～44歳25～44歳

男性50.8％

男性47.1％

女性36.5％

女性32.5％

合計特殊出生率

1.16

1.48

５歳未満人口数

1,535人

1,500人

就学前児童

就学前児童

子育て支援サービスに

34.4％

30.0％

満足していない割合

就学児童

就学児童

33.2％

30.0％

就学前児童

就学前児童

子育て施設の整備状況に

22.4％

20.0％

満足していない割合

就学児童

就学児童

40.3％

30.0％

就学前児童

就学前児童

子育て支援に関する情報提供

36.8％

30.0％

体制に満足していない割合

就学児童

就学児童

38.0％

30.0％

55.9％

60.0％

イ

展開方針1

展開方針２
転入者数

未婚率
ウ

展開方針３

展開方針４

エ

安中市が住みやすいと思う
オ
市民の割合

3

展開方針５

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２及び５－３のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
安中市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

産業を育て安心して働ける環境をつくる事業イ

安中市に行きたい・住みたい人を増やす事業ウ

結婚・出産・育児を応援する環境をつくる事業エ

子どもの成長を地域で見守る環境をつくる事業オ

人口減少に対応し自立した地域をつくる事業

②

事業の内容
ア

産業を育て安心して働ける環境をつくる事業
・安定した収入が得られる雇用機会を拡大するとともに、多様な働き方や地元就職を促進することで、若者世代の定住促進と、結婚や子育てに対する不安要因でもある経済的安定を図る。
・農業や地域商業など、後継者不足が見られる産業については、収益性改善に向けた取組や、新規就農者を支援する。
・まだ十分に知られていない農産品や工芸品、伝統、歴史、景観などの地域資源を磨き上げ、地域に付加価値をもたらす。
・交通・輸送の要所という立地特性を活かした新たな産業用地の整備や、企業の新事業展開、創業の支援体制を確立することで、地域にあった企業の育成と対外的な産業競争力を高める。

［具体的な事業］
・新規就労者支援事業
・勤労者生活資金融資促進事業
4

・就労準備支援事業
・障害者就業生活支援センター事業
・障害者就職支度金支給事業
・市内高校生市内企業見学事業
・農業次世代人材投資事業
・耕作放棄地対策事業
・土地改良区等運営事業
・６次産業化支援事業
・地域農産ブランド立ち上げ事業
・養蚕業継承対策事業
・環境保全型農業直接支払事業
・企業誘致促進事業
・工業団地造成企業誘致事業
・起業・創業相談事業
・あんなか企業ガイド事業
・店舗等改装助成事業
・創業者融資利子補給金及び創業奨励金事業
・ぐんま新技術・新製品開発推進補助事業など

イ

安中市に行きたい・住みたい人を増やす事業
・鉄道遺産や温泉街、花の名所など、四季折々の観光資源をより多くの人に楽しんでもらえるよう、安中市の自然や歴史・文化を体験する機会の整備や、周辺自治体との連携強化、観光イベントを支える人材の育成や実施体制の整備に取り組む。
・安中市の住環境は、自然に囲まれ、子どもたちがのびのびと過ごせる場所であり、都内を含め近隣の都市部へのアクセスも比較的容易で、職住近接も可能な立地であることから、ベッドタウンや生活する場としての安中市の魅力をＰＲし、様々なライフスタイルに対応した移住・定住のきっかけを提供する。
・市外の人の継続的な関心や市民との交流を通じ、地域課題の解決や将来
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的な移住に向けた裾野を拡大するため、「関係人口」の創出・拡大に取り組む。
・企業や個人による安中市への寄附・投資などの創出・拡大を図り、地方創生の取組への積極的な関与を促す。
［具体的な事業］
・観光関係広告宣伝事業
・ロケーションサービス事業
・碓氷峠鉄道文化むら総合整備計画事業
・碓氷峠の森公園整備事業
・富岡市・安中市・軽井沢町観光連携協議会
・観光地域づくり法人（ＤＭＯ）推進事業
・中山道おもてなし事業
・移住支援金事業
・地域おこし協力隊事業
・移住・定住促進住宅取得支援事業
・移住体験事業・関係人口創出・拡大支援事業など

ウ

結婚・出産・育児を応援する環境をつくる事業
・家庭を築く人が増えるよう、出会いや交流の場の創出など、希望する人が家族を持つことができる環境づくりを推進する。
・安心して妊娠・出産にのぞむことができるよう、子育てに係る経済的、精神的不安を解消するとともに、妊産婦の健康管理や不妊治療などに対する支援に取り組む。
・妊娠期から子育て期までの様々なニーズに対して切れ目の無い支援ができる体制を整えるとともに、総合的な相談、支援、情報を提供する仕組みを整備する。
・仕事とプライベートがともに充実した生活が送れるよう、残業時間の削減や、妊娠・出産・子育てに対する配慮など、ワーク・ライフ・バラン
スの取組を支援する。
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［具体的な事業］
・婚活支援事業・結婚新生活支援事業
・妊婦生活相談事業
・妊婦健康診査事業
・産婦健康診査事業
・産後ケア事業
・不妊治療費助成事業
・不育症治療費助成事業
・産前産後ホームヘルプサービス事業
・学校給食費無料化事業
・男女共同参画推進事業など

エ

子どもの成長を地域で見守る環境をつくる事業
・子どもたちの心身の成長を促すため、乳児期から幼児期、学齢期と切れ目のない子育て支援を行う。
・健やかな親子関係を構築するため、子育ての孤立感や負担感が減らせる
よう、親子が気軽に交流する機会や、子育てに関する学習機会を提供す
るほか、地域で助け合う環境を整備する。
・共働き家庭が増える中、保育所や学童保育の環境が質・量ともに改善できるよう、保育料負担の軽減や、希望する施設への入所がかなう仕組みづくりに取り組む。さらに、ニーズの変化に合わせ、休日保育や病児・病後児保育などのサービス拡充に取り組む。
・誇れる郷土文化の発掘、再興に併せ、地域に対し誇りを持てる子どもたちが育つよう、家庭や地域、行政が一体となった地域の特色ある子育て・教育環境の充実に取り組む。

［具体的な事業］
・子育て支援センター事業
・子育て関係各種教室事業
・子ども食堂連絡会議事業
7

・スマイルパーク運営事業
・民間保育所運営事業
・乳児受入支援事業
・保育対策促進事業
・保育充実促進事業
・医療的ケア児保育支援事業
・学童保育事業・通学路安全管理事業
・乳児・幼児健康診査事業
・１歳すくすく相談事業
・乳幼児二次健診事業
・家庭訪問事業・任意予防接種補助事業
・子ども医療費助成事業など

オ

人口減少に対応し自立した地域をつくる事業
・人口減少の影響で増加し続ける空き家を適正管理することによって、市民の生活環境を維持する。
・様々な災害や感染症に対応するため、各地域を結ぶ交通、情報ネットワークの整備、公共施設などの利活用並びに維持管理の適正化に取り組む。
・自助、共助、公助の連携により地域力を高めるとともに、誰もが安心して暮らせる地域をつくる。
・住民による防犯や防災、まちづくりなどの活動を支援することで、住民同士の絆を深め、課題への対応力を持った地域コミュニティを形成する。
・多様化する地域の課題を解決するため、ＮＰＯやボランティアなどの力を活用できる仕組みの構築と、地域づくり団体の活動支援を行う。
・地域に住む若者や県内の大学などと連携し、地域の課題の解決や地域を元気にする取組など、施策の提案に参画できる仕組みを整備する。
8

・高齢化が進む中、市民の自立した生活を支えるため、地域医療体制や介護環境の維持・改善に取り組む。
・経験豊富な高齢者が現役時代に培った技術力や能力を発揮し、活躍できるような地域づくりを推進する。
［具体的な事業］
・空き家対策事業
・避難所災害対応設備設置事業
・路線バス対策事業
・公共施設バリアフリー化事業
・住宅リフォーム補助事業・分別収集事業
・住宅用太陽光発電システム設置補助金交付事業
・防犯対策事業・消防施設整備事業
・防災対策事業・市民活動支援センター整備事業
・市民活動団体等支援事業
・多面的機能支払事業
・「新たな移動手段」導入事業
・国際交流事業
・安中元気いきいき体操事業
・フレイル予防事業
・シルバー人材センター補助事業
・老人クラブ補助事業
・スプリングフェスティバル事業など※なお、詳細は第２期安中市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。

③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
93,000 千円（令和３年度～令和６年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
成果を検証するための判断基準として、重要成果指標（ＫＰＩ）に基づく数値目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルにて効果検証を行う。また、具体的な事業についても、事業の進捗状況や課題などを踏まえ、進捗状況の管理を行い、適宜見直しを行う。検討及び見直しにあたり、外部有識者を含めた「安中市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」による効果検証を毎年３月に行い、翌年度以降の取組方針を決定し、本市ホームページにて公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から令和７年３月 31 日まで

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置

該当なし
５－３－２

支援措置によらない独自の取組

該当なし

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から令和７年３月 31 日まで

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