令和３(2021)年度

事業計画書
収支予算書

自令和 ３年 ４月 １日

至令和 ４年 ３月３１日

一般財団法人 日本ＩＴＵ協会

＜はじめに＞
昨年初旬から、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染が全世界で蔓延し、多数の人命が失われるとともに、各地域間の交流が遮断され人的・文化的な交流面、経済活動面でも大きな打撃を受けた。国内においては、一時的に感染の減少がみられたものの依然として感染拡大は終息しておらず、国民の生活、経済活動に大きな影響をもたらした。新型コロナウィルス感染症の拡大は、当協会における業務運営についても予定通りに実施することが困難になるという影響をもたらした一方で、テレワーク勤務の実施、オンライン会議システムを活用した業務展開等新たな局面を切り開くこととなった。
今年においては、新型コロナウィルス感染症のワクチン接種も始まり、新型コロナウ
ィルス感染症対策が進展しつつあるものの、世界的な感染継続の懸念は引き継き残るものとみられる。このような状況を踏まえ、今年度においては、協会の業務の実施方法を従来の対面を主体とするものからオンラインによるものへと軸足の転換を図り、ICT を活用した行動変革を進展させパラダイムシフトをもたらすことが重要なものと考えられる。協会の事業運営においてはこれらの状況を踏まえつつ対処することが必要であり、今年度において想定される次の ITU や APT 等の関連行事については、十分留意して事業運営を行う。
☆ ITU デジタルワ－ルド 2021(2021 年 10 月、ベトナム、2020 年度より延期)☆ WTDC(2021 年 11 月、エチオピア)☆ WTSA(2022 年 3 月、インド、2020 年度より延期)
また、今年度は、当協会の一般財団法人移行に際して義務付けられた公益目的支出計画の実施が完遂することになり、同計画完遂後の協会の業務の在り方について検討する。
なお、今年度は当協会の発足から 50 年を迎えることになることから、協会設立 50 周年記念事業を企画、実施する。
上記の状況を踏まえつつ、当協会の設立趣旨に基づく社会的使命や賛助会員の要望に応えるため、当協会は引き続き次の事業を展開する。
第１

公益目的事業移行法人として承認された公益目的事業（4事業）① 研究会・講演会等事業② 機関誌発行事業③ 情報発信事業④ 顕彰等事業

第２ 支援(共益)事業
賛助会員に共通する利益に係る活動として、ITU、APT等に関する情報提供やこれら関係者間の情報交換の場の提供などを実施する事業
第３ 収益事業
総務省、ITU、APT、JICA、賛助会員等からの受託業務等、当協会の財務基盤の強化・安定化に資する事業。
第４組織運営
高いパフォーマンスを発揮できる柔軟な人財活用と賛助会員連携。
なお、小人数組織で高いパフォーマンスを発揮することが求められる組織とし－１－

て、組織運営のあり方に関し、主要賛助会員等からなる会議体で意見をいただ
き、協会活動に反映する。

第１

公益目的事業

当協会が内閣府から認定(平成 23 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの 11 年間)を受けている 4 つの公益目的事業については、引き続き、着実に実施する。
１ 研究会・講演会等事業
(1)
研究会事業
研究会はタイムリーで注目すべきテーマ・講師を選定し、原則毎月開催する。
また、オンライン会議システム等のメリットを活用し、海外からの講演や参加を企画し、研究会事業への参加者数の増大、参加者層の拡大を図る。
① 情報通信研究会
ITU 事務総局の主要会合、情報通信分野における国内外の政策・法制や IoT、AI、 デ ジ タル ト ラ ンスフ ォ ー メ ーシ ョ ン 等の最 新 技 術 、持 続 可 能な開 発 目 標(SDGs：Sustainable Development Goals)への取り組み状況、電気通信開発部門(ITU-D)の活動、我が国の国際協力等をテーマに取り上げる。
② ITU-R(無線通信)研究会
ITU-R の活動状況及び放送、衛星放送を含む無線通信分野における技術開発、標準化、実用化の動向等をテーマに取り上げる。
③ ITU-T(電気通信標準化)研究会
ITU-T の活動状況及び電気通信分野における技術開発、標準化、ネットワーク運用ルール、実用化の動向等をテーマに取り上げる。
(2)
講演会等事業ITU や APT の幹部層による訪日機会を通じて、又はオンライン会議システムを使用して、賛助会員への情報提供、意見交換の場を提供する。
(3) セミナー事業
国際交渉力等に関するスキルアップを目指す人材育成プログラムの「パフォーマティブセミナー」を、実地又はオンライン会議システムを使用して継続して提供する。また、このセミナーの場を通じた参加者の横断的なヒューマン・ネットワーキングの場を提供する。
２ 機関誌発行事業(1) ITU ジャーナル
ITU 関連の国内外の情報、ICT 技術動向等を掲載する月刊誌「ITU ジャーナル」(Web ページ版)を発行する。
(2) New Breeze
我が国の情報通信、放送分野に関する政策、技術動向等を紹介する英文季刊誌「New Breeze」(冊子版及び Web ページ版)を発行する。
３

情報発信事業ITU や我が国の ICT にかかる各種情報・動向を収集し、当協会ホームページで提供する。
(1) 当協会が参画する ITU 等の各種行事に関する情報を、ホームページ上に速報として展開する。
－２－

(2) 迅速で、分かりやすく、親しみやすいホームページとするため、写真・映像を生かしたコンテンツを多用する。
(3) ITU やそれに関連する各種問い合わせ対応用に、ホームページの「情報プラザコーナー」に情報を蓄積する。
４

顕彰等事業「世界情報社会・電気通信日のつどい」を主催し、国際標準化活動及び国際協力活動において顕著な功績を遂げた、もしくは今後の活躍が期待される個人及び団体を表彰する。

第２支援(共益)事業

ITU セクタメンバー及び APT アフィリエートメンバーとしての活動を通じて、賛助会員向けに最新の情報提供を行う。
１ ITU、APT 支援事業
(1) ITU 会合情報連絡会開催による支援
ITU-R、ITU-T、ITU-D 及び APT に関係する総務省職員、賛助会員等が一同に会し、又はオンラインで参加する情報交換の場を提供する。
(2) ITU、APT との関係強化・情報収集による支援
ITU、APT 関連会合等に関する情報を賛助会員に提供する。
更に ITU 及び APT の主要会議情報や活動体制等を取り纏めた総合的な書籍「これでわかる ITU 2020 年版」を発行し、賛助会員へ無償配布する。
(3) ITU デジタルワールド 2021 に関する支援
ITU デジタルワールド 2021(旧テレコムワールド：ベトナム開催)に関する開催情報の収集・提供をするとともに、賛助会員への参加の呼びかけや参加支援を行う。また、開催現地からの情報を速報として発信する。
２その他支援事業「世界情報社会・電気通信日のつどい」の日を中心とした 5 月の 1 カ月間、ITUに関する周知活動の一環としてアマチュア無線特別記念局(8J1ITU)の開局・運営を支援する。

第３

収益事業

国内外における ITU や APT の各種会合開催支援業務に関する総務省、国際関連団体、賛助会員等からの受託業務等に取り組む。
１ 受託等事業(1) 受託業務・会合等業務① ITU・APT 関連の運営事務等
受託業務案件についてはその請負を目指す。また、国や賛助会員の意向に対応した会合等業務を引き受ける。
☆ ITU デジタルワ－ルド 2021 の事務請負(2021 年 10 月)☆ WTDC の事務請負(2021 年 11 月)☆ WTSA の事務請負(2022 年 3 月)
② 国の政策事業への対応－３－昨年度、受託した海外展開行動計画に基づく事業に係る業務を、今年度において適切に実施することを目指す。また、オンライン会議システムの使用を通じて獲得したノウハウを活用したオンラインイベントの受託・実施(ハイブリッ
ド、大規模等)に取り組む。
(2) 受託研修業務
昨年度オンラインにより実施した JICA 研修や APT 研修により獲得したノウハ
ウを活用し、JICA や APT の研修運営業務を行う。
また、これまで実施してきたパフォーマティブセミナープログラムをベースとするとともに、新たにオンライン形態での実施方法を検討し、個々の企業・団体における研修要望に即したカスタマイズ版を開発し提供する。
２

出版等事業「これでわかる ITU 2021 年版」を今年度半ば目途に発行する。
また、最新の ITU 出版物等を能動的に紹介・販売する。なお、賛助会員向けには会員価格で提供する。

第４

組織運営

小人数で高いパフォーマンスを発揮できる組織運営をもって、主要賛助会員の声を反映させながら各種業務に取り組む。
１

評議員会、理事会等の開催
定款に基づく評議員会及び理事会を開催、併せて実務者による運営連絡会を開催する。

２

会員情報の維持管理等
会員情報の管理を通じて確実な会員サービスを実施するとともに、新たな分野にも注目し、会員の勧誘に努める。

３

業務への取り組み姿勢
全職員が協会の運営目標を理解し、自己の役割を全うできるよう、幅広い視野と強い責任感を持って業務に取り組む。繁忙期には部の枠にとらわれずに“ONE TEAM”の体制で業務に取り組む。

４

協会業務のデジタル化の推進と環境整備協会の業務処理の電子化を促進し、電子化に伴うワークフローについて検討する。
また、オンライン会議システムの使用等職員全員が支障なく活用出来るようスキルの取得・向上に努める。

第５その他

１

協会設立 50 年周年に向けた取組
令和 3 年 9 月には、当協会が発足して 50 年となることから、これを記念する事業の内容等を検討し、実施する。

－４－

２

公益目的支出計画の完了後の協会業務の検討
当協会の一般財団法人移行に際して義務付けられた公益目的支出計画の実施が令和 4 年 3 月末をもって計画どおり完遂するよう着実に履行する。また、公益目的支出計画完遂後の協会業務の在り方について検討する。

－５－報告事項１

収支予算書
令和３（2021）年度
事公益目
的事
業部
門

支援(収支予算収 入内 容

収 支

前年度との差額(520820 ) (18,047▲ 17,527(21,314 )▲ 20,494 )

2,967

機関誌発行

・ ITUジャーナル
・ New Breeze(612612 ) (26,890▲ 26,278(27,258 )▲ 26,646 )368

情報発信・ ホームページ等(00) (23,532▲ 23,53221,561 ) ( ▲ 21,561 )▲ 1,971

顕彰等

・ 世界情報社会
電気通信日のつどい (220220 ) (16,035▲ 15,81514,559 ) ( ▲ 14,339 )▲ 1,476

ＩＴＵAPT
その他支援・ 分担金・ ITU会合情報連絡会
・ ITU・APT会合
・ 8J1ITU等

受託等

・ 受託業務・ 受託研修等

出版等

・ ITU出版物
・ その他出版物等

特別行事

・ ITU協会設立５０周年

・ 賛助会員会費、資産運用益等
管理業
務支 出

・ 各種研究会
講演会、セミナ

027,371▲ 27,371(31,692 )▲ 31,692 )4,321(6,15752,139 ) (4,87550,251 ) (1,2821,888 )▲ 606(6,2106,240 ) (4,9605,415 ) (1,250825 )425(00) (9,3710) (▲ 9,3710)▲ 9,371(114,320115,407 )▲ 1,08720,500▲ 20,50022,508 ) ( ▲ 22,508 )

2,008

128,039151,581▲ 23,542( 175,438 ) ( 194,558 ) ( ▲ 19,120 )▲ 4,422(0) (収益管理部
門単位 ： 千円 、（ ）カッコ内は前年度予算

研究会講演会等）

共益

業(正味財産増減計算書)

114,320( 115,407 )・ 会員管理、協会運営等(合計注） 令和３年度の設備投資の見込みについて、電話設備 ２,０００千円の購入を予定している。
決算報告では、貸借対照表のその他固定資産（什器備品）にて計上見込。