条例

逐条解釈○青森市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び青森市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準

運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のた等を定める条例及び青森市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人めの効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例

員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防

平成二十五年三月二十六日のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の逐条解釈について条例第十一号
改正 平成二六年一二月条例第四五号
平成二七年三月条例第一一号
平成二七年三月条例第二〇号
平成二八年三月条例第一六号
平成三〇年三月条例第一一号
令和三年三月条例第九号
令和六年三月条例第九号
目次
第一章 総則（第一条―第五条）（「第１ 一般的事項」から「第３ 地域密着型サービス」までは、青森市

第二章 介護予防認知症対応型通所介護指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定

第一節 基本方針（第六条）

める条例と併せて別に掲載するのでそちらを参照すること。）

第二節 人員及び設備に関する基準
第一款 単独型指定介護予防認知症対応型通所介護及び併設型指定
介護予防認知症対応型通所介護（第七条―第九条）
第二款 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護（第十条―第十二条）
第三節 運営に関する基準（第十三条―第四十二条）
第四節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第四十1三条・第四十四条）
第三章 介護予防小規模多機能型居宅介護第一節 基本方針（第四十五条）
第二節 人員に関する基準（第四十六条―第四十八条）
第三節 設備に関する基準（第四十九条・第五十条）
第四節 運営に関する基準（第五十一条―第六十七条）
第五節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第六十八条―第七十一条）
第四章 介護予防認知症対応型共同生活介護
第一節 基本方針（第七十二条）
第二節 人員に関する基準（第七十三条―第七十五条）
第三節 設備に関する基準（第七十六条）
第四節 運営に関する基準（第七十七条―第八十八条）
第五節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第八十九条―第九十二条）
第五章 雑則（第九十三条・第九十四条）
附則
第一章 総則第４ 地域密着型介護予防サービス（趣旨）

一 予防条例について第一条 この条例は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」

予防条例第 2 章第 4 節、第 3 章第 5 節及び第 4 章第 5 節に規定する介護という。）第百十五条の十二第二項第一号並びに第百十五条の十四第一予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、指定地域密着

項及び第二項の規定に基づき、指定地域密着型介護予防サービスの事業

型介護予防サービスの提供に当たっての基本的な指針となるべきものであ者の指定の基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型

り、当該基準に従った適正な運営を図ること。

介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する

なお、人員、設備及び運営に関する基準については、二に記載する事項
2

基準を定めるものとする。

を除き、その取扱いについては、基本的には、第 3 に記載した地域密着型（定義）

サービスに係る取扱いと同様であるので、第 3 の該当部分を参照すること。

第二条 この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。
（地域密着型介護予防サービスの事業者の指定の基準）
第三条 法第百十五条の十二第二項第一号の条例で定める者は、法人とする。
（指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則）
第四条 指定地域密着型介護予防サービスを行う者（以下「指定地域密着型介護予防サービス事業者」という。）は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２ 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の地域密着型介護予防サービス事業者又は介護予防サービス事業者（介護予防サービス事業を行う者をいう。以下同じ。）その他の保健
医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
３ 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４ 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスを提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよ3

う努めなければならない。
（令和三条例九・一部改正）（暴力団員の排除）
第五条 指定地域密着型介護予防サービス事業者及び従業者は、青森市暴力団排除条例（平成二十三年青森市条例第三十三号）第二条第二号に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者であってはならない。
第二章 介護予防認知症対応型通所介護第一節 基本方針
第六条 指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防認知症対応
型通所介護（以下「指定介護予防認知症対応型通所介護」という。）の事業は、その認知症である利用者（当該利用者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。）が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第二節 人員及び設備に関する基準
第一款 単独型指定介護予防認知症対応型通所介護及び併設型
指定介護予防認知症対応型通所介護（従業者の員数）
第七条 単独型指定介護予防認知症対応型通所介護（特別養護老人ホーム
等（特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）
4

第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。）、同法第二十条の四に規定する養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、社会福祉施設（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十二条第一項に規定する社会福祉施設をいう。以下同じ。）
又は特定施設に併設されていない事業所において行われる指定介護予防
認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。））の事業を行う者及び併設型指定介護予防認知症対応型通所介護（特別養護老人ホーム等に併設されている事業所において行われる指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所」という。）
ごとに置くべき従業者及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一 生活相談員 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護（単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において行われる指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の提供
日ごとに、当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供している時間帯に生活相談員（専ら当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が一以上確保されるために必要と認められる数
二 看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）
又は介護職員 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の5

単位ごとに、専ら当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が一以上及び当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該単独型・併設型指定介護予防
認知症対応型通所介護の提供に当たるものに限る。）が勤務している
時間数の合計数を当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供している時間数で除して得た数が一以上確保されるために必要と認められる数
三 機能訓練指導員（日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者をいう。以下同じ。） 一人以上
２ 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の単位ごとに、看護職員又は介護職員を、常時一人以上当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応
型通所介護に従事させなければならない。
３ 第一項第二号の規定にかかわらず、看護職員又は介護職員は、利用者の処遇に支障を及ぼすおそれがない場合は、他の単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の単位の看護職員又は介護職員として従事することができるものとする。
４ 前各項の単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の単位は、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護であってその提供が同時に一人又は複数の利用者（当該単独型・併設型指定介護予防認知症
対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者（青森市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成二十五年青森市条例第十号。以下「指定地6

域密着型サービス基準条例」という。）第六十三条第一項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定認知症対応型通所介護（同項第一号に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所
介護又は単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の利用者。以下この条において同じ。）に対して一体的に行われるものをいい、その利用定員（当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において同時に単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第九条第二項第一号において同じ。）を十二人以下とする。
５ 第一項第三号の機能訓練指導員は、当該単独型・併設型指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。
６ 生活相談員、看護職員又は介護職員のうち一人以上は、常勤でなければならない。
７ 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例第六十三条第一項から第六項までに規定する人員に関する基準を満たすこと
7

をもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（平成三〇条例一一・一部改正）（管理者）
第八条 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに、専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障を及ぼすおそれがない場合は、当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応
型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
２ 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、
適切な単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
（令和六条例九・一部改正）（設備及び備品等）
第九条 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するものであるほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等が備えられていなければならない。
２ 前項に規定する設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
8

一 食堂及び機能訓練室 それぞれ必要な広さを有するものであることとし、合計した面積は、三平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上であること（食事の提供及び機能訓練に支障を及ぼすおそれがな
い広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものであること。）。
二 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいされないよう配慮されていること。
３ 第一項に規定する設備は、専ら当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に支障を及ぼすおそれがない場合は、この限りでない。
４ 利用者に対する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に支障を及ぼすおそれがない場合（単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に市長に届け出るものとする。
５ 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例第六十五条第一項から第三項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第一項から第三項までに規定する基準を満たしているものと9みなすことができる。
（平成二七条例二〇・一部改正）
第二款 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護（従業者の員数）
第十条 指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型サービス基準条例第百十二条第一項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活
介護事業所（第七十三条第一項に規定する指定介護予防認知症対応型共
同生活介護事業所をいう。次条において同じ。）の居間若しくは食堂又は指定地域密着型特定施設（指定地域密着型サービス基準条例第百三十一条第一項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。次条及び第四十六条第六項において同じ。）若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型サービス基準条例第百五十二条第一項に規定する指定
地域密着型介護老人福祉施設をいう。次条及び第四十六条第六項において同じ。）の食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設（第十二条第一項において「本体事業所等」という。）の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定介護予防認知症対応型通所介護（以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護」という。）の事業を行う者（以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者」という。）
が当該事業を行う事業所（以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所
介護事業所」という。）に置くべき従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者（当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が共用型指定認知症対応型通所介護事業者（指定地域密着型サービス基準10

条例第六十六条第一項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と共用型指定認知症対応型通所介護（同項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における共用型指定介護予防認知症対応型通所介護又は共用型指定認知症対応型通所介護の利用者。次条において同じ。）の数を合計した数について、第七十三条又は指定地域密着型サービス基準条
例第百十二条、第百三十二条若しくは第百五十三条の規定を満たすために必要な数以上とする。
２ 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が共用型指定認知症
対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、共用型指定介護予防
認知症対応型通所介護の事業と共用型指定認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例第六十六条第一項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（平成二七条例二〇・令和三条例九・一部改正）（利用定員等）第十一条 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の利用定員（当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において同時に共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を受けることができる
利用者の数の上限をいう。）は、指定認知症対応型共同生活介護事業所
又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所においては共同生活
11

住居（法第八条第二十項又は法第八条の二第十五項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）ごとに、指定地域密着型特定施設又は指定地
域密着型介護老人福祉施設（ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型サービス基準条例第百八十一条に規定するユニット
型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。）
を除く。）においては施設ごとに一日当たり三人以下とし、ユニット型
指定地域密着型介護老人福祉施設においてはユニットごとに当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の入居者の数と当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者の数の合計が一日当たり十二人以下となる数とする。
２ 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービ
ス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定介護予防サービ
ス、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援の事業
又は介護保険施設（法第八条第二十五項に規定する介護保険施設をいう。）若しくは健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第二十六条の規定による改正前の法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設の運営（第四十六条第七項において「指定居宅サービス事業等」という。）について、三年以上の経験を有する者でなければならない。
（平成二七条例二〇・平成二八条例一六・平成三〇条例一一・令和三条例九・令和六条例九・一部改正）（管理者）
第十二条 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに、専らその職務に従事す
12

る常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。なお、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合
は、当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない。
２ 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な共用型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、第八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
（令和三条例九・令和六条例九・一部改正）
第三節 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）第十三条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者（単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者及び共用型指定介護予防認知症
対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。）は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第二十九条に規定する運営規程の概要、介護予防認知症対応
型通所介護従業者（第七条第一項又は第十条第一項の従業者をいう。以下同じ。）の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定介護予防認知症対応型通所介護の提供の開始について利用申込者の同意を得
13

なければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第四項に定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織（指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する
電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイ
ルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける
旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられ14たファイルにその旨を記録する方法）
二 磁気ディスク、光ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３ 前項各号に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
４ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、第二項の規定により第一項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一 第二項各号に規定する方法のうち指定介護予防認知症対応型通所介
護事業者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
５ 前項の規定による承諾を得た指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第一項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（提供拒否の禁止）
第十四条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、正当な理由なく指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
15

第十五条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防認知症対応型通所介護を提供することが困難である場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者への連絡、適当な他の指定介護予防認知症対応型通所介護事業者等の紹介
その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第十六条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を求められた場合は、利用申込者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項の被保険者証に、
法第百十五条の十三第二項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定介護予防認知症対応型
通所介護を提供するように努めなければならない。
（要支援認定の申請に係る援助）第十七条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供の開始に際し、要支援認定を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえ、速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
16

２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防支援（これに相当するサービスを含む。）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間の終了する日の三十日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。
（心身の状況等の把握）第十八条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事
業者が開催するサービス担当者会議（青森市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（平成二十六年青森市条例第四十五号。以下「指定介護予防支援等条例」という。）第三十四条第一項第九号に規定するサービス担当者会議をいう。以下この章において同じ。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（平成二六条例四五・一部改正）（介護予防支援事業者等との連携）
第十九条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護を提供するに当たっては、介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適17

切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（地域密着型介護予防サービス費の支給を受けるための援助）

二 個別サービスの相違点

第二十条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認

１ 介護予防認知症対応型通所介護知症対応型通所介護の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行

予防条例第 20 条は、施行規則第 85 条の 2 各号のいずれにも該当しない

規則（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「施行規則」という。）第利用者は、提供を受けようとしている指定介護予防認知症対応型通所介護八十五条の二各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はに係る地域密着型介護予防サービス費の支給を受けることができないことその家族に対し、介護予防サービス計画の作成を介護予防支援事業者にを踏まえ、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、施行規則第 85 条

依頼する旨を保険者である市町村（特別区も含む。以下「保険者市町村」 の 2 各号のいずれにも該当しない利用申込者又はその家族に対し、指定介という。）に対して届け出ること等により、地域密着型介護予防サービ

護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費の支給

ス費の支給を受けることができる旨を説明すること、介護予防支援事業を受けるための要件の説明、介護予防支援事業者に関する情報提供その他

者に関する情報を提供することその他の地域密着型介護予防サービス費の地域密着型介護予防サービス費の支給を受けるために必要な援助を行わの支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

なければならないこととしたものである。

（介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供）
第二十一条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防サー

三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

ビス計画（施行規則第八十五条の二第一号ハに規定する計画を含む。以下同じ。）が作成されている場合は、当該計画に沿った指定介護予防認

１ 介護予防認知症対応型通所介護知症対応型通所介護を提供しなければならない。
（介護予防サービス計画等の変更の援助）第二十二条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者が介護予防サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（サービスの提供の記録）
18

第二十三条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防
認知症対応型通所介護を提供した際には、当該指定介護予防認知症対応
型通所介護の提供日及び内容、当該指定介護予防認知症対応型通所介護について法第五十四条の二第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける地域密着型介護予防サービス費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を当該利用者に対して提供しなければならない。
（利用料等の受領）第二十四条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、法定代理受領サービス（法第五十四条の二第六項の規定により地域密着型介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に支払われる場合の当該地域密着型介護予防サービス費に係る指定地域
密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）に該当する指定介護予防
認知症対応型通所介護を提供した際には、その利用者から利用料（法第五十四条の二第一項に規定する地域密着型介護予防サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。）の一部として、当該指定介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費
用基準額（法第五十四条の二第二項第一号又は第二号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地
19

域密着型介護予防サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型介護予防サービスに要した費用の額とする。）をいう。
以下同じ。）から当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業者に支払われる地域密着型介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防認知症対応型通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防認知症対応型通所介
護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
一 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
二 指定介護予防認知症対応型通所介護に通常要する時間を超える指定
介護予防認知症対応型通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額を超える費用
三 食事の提供に要する費用
四 おむつ代
五 前各号に掲げるもののほか、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と20

認められる費用
４ 前項第三号に掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、第三項の費用を伴うサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第二十五条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、法定代理受領
サービスに該当しない指定介護予防認知症対応型通所介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定介護予防認知症対応型通所介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証
明書を利用者に対して交付しなければならない。
（利用者に係る不正利得等に関する保険者市町村への通知）
第二十六条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防
認知症対応型通所介護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を保険者市町村に通知しなければならない。
一 正当な理由なく指定介護予防認知症対応型通所介護の利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。
二 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
（緊急時等の対応）
21

第二十七条 介護予防認知症対応型通所介護従業者は、現に指定介護予防
認知症対応型通所介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（管理者の業務）第二十八条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所の管理者（第八条又は第十二条の管理者をいう。以下この条及び第四十四条において同じ。）に、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の従業者（管理者を除く。以下この条において同じ。）の管理及び指定介護予防認知症対応型通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わせるものとする。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者に、当該指定介護予防認知症対応型通所介
護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令に関する業務を担当させるものとする。
（運営規程）
第二十九条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定め、これを当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の従業者及び利用者に周知しなければならない。
一 事業の目的及び運営の方針
二 従業者の職種、員数及び職務の内容
22

三 営業日及び営業時間
四 指定介護予防認知症対応型通所介護の利用定員（第七条第四項又は第十一条第一項の利用定員をいう。第三十一条において同じ。）
五 指定介護予防認知症対応型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額
六 通常の事業の実施地域
七 サービス利用に当たっての留意事項
八 緊急時等における対応方法
九 非常災害対策
十 虐待の防止のための措置に関する事項
十一 その他事業の運営に関する重要事項（令和三条例九・一部改正）（勤務体制の確保等）
第三十条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防認知症対応型通所介護を提供できるよう、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに従業者の勤務体制を定めておかな
ければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事
業所の従業者によって指定介護予防認知症対応型通所介護を提供しなけ
ればならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防認知症対応型
通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなけれ23

ばならない。その際、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、全ての介護予防認知症対応型通所介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、適切な指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防認知症対応型通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（令和三条例九・一部改正）（業務継続計画の策定等）
第三十条の二 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防認知症対応型
通所介護従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
24

（令和三条例九・追加）（定員の遵守）第三十一条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用定員を超
えて指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）第三十二条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を策定し、並びに非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（令和三条例九・一部改正）（衛生管理等）第三十三条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよ
うに、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置
その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用
25

して行うことができるものとする。）をおおむね六月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護予防認知症対応型通所介護従業者に周知徹底を図ること。
二 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
三 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において、介護予防
認知症対応型通所介護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（令和三条例九・一部改正）（掲示）第三十四条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護予防認知症対応型通所介護従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（以下この条において単に「重要事項」という。）を掲示しなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、重要事項を記載した書面を当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所に備え付け、かつ、
これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、原則として、重要事項
をウェブサイトに掲載しなければならない。
（令和三条例九・令和六条例九・一部改正）（秘密保持等）第三十五条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の従業者は、正当26

な理由なく、その業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。当該従業者でなくなった場合も同様とする。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の従業者又は従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は当該利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該利用者の家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
（広告）
第三十六条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
（介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止）
第三十七条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者に対し、利用者に特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（苦情処理）
第三十八条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、提供した指定
介護予防認知症対応型通所介護の利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、窓口を設置する等の必要な措置を講ずるとともに、当該措置の内容を利用者又はその家族に対して周知しなければ27

ならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、第一項の措置又は提供した指定介護予防認知症対応型通所介護に関し、法第二十三条の規定により市又は保険者市町村（以下この項において「市等」という。）が行
う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市等の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市等が行う調査に協力するとともに、市等から指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言を勘案して、必要な改善を行うよう努めなければならない。この場合において、市等からの求めがあったときは、当該指導又は助言の内容を勘案して講じた措置について報告しなければならない。
４ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、提供した指定介護予防
認知症対応型通所介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団
体連合会（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）が行
う法第百七十六条第一項第三号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言を勘案して、必要な改善を行うよう努めなければならない。この場合において、国民健康保険団体連合会から求めがあったときは、当該指導又は助言の内容を勘案して講じた措置について報告しなければならない。
（事故発生時の対応）
第三十九条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対す
28

る指定介護予防認知症対応型通所介護の提供により事故が発生した場合
は、市、保険者市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
４ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、第九条第四項の単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第一項及び第二項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。
（平成二七条例二〇・一部改正）（虐待の防止）第三十九条の二 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護予防認知症対応型通所介護従業者に周知徹底を図ること。
二 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
三 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において、介護予防
29

認知症対応型通所介護従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（令和三条例九・追加）（会計の区分）第四十条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定介護予防認知症対応型通所介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
（地域との連携等）
第四十一条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防
認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が所在する
市町村の職員又は当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの職員、介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この項及び第五十一条において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、
テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。）（以下この項において「運営推進会議」という。）を設置し、おおむね六月に一回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聞く機会を設けなければならない。
30

２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、事業の運営に当たっては、地域住民等との連携及び協力を行う等地域との交流を図らなければならない。
４ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、事業の運営に当たっては、市が実施する社会福祉に関する事業に協力するよう努めなければならない。
５ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定介護予防認知症対応型通所介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定介護予防認知症対応型通所介
護の提供を行うよう努めなければならない。
（平成二八条例一六・令和三条例九・一部改正）（記録の整備）第四十二条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 介護予防認知症対応型通所介護計画
二 第二十三条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録
31

三 第四十四条第一項第十一号の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 第二十六条の規定による保険者市町村への通知に係る記録
五 第三十八条第二項の規定による苦情の内容等の記録
六 第三十九条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
七 前条第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
３ 前二項の規定によるもののほか、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、地域密着型介護予防サービス費の請求及び受領に係る記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。
（平成二八条例一六・令和六条例九・一部改正）
第四節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（指定介護予防認知症対応型通所介護の基本取扱方針）（1）指定介護予防認知症対応型通所介護の基本取扱方針

第四十三条 指定介護予防認知症対応型通所介護は、利用者の介護予防に予防条例第 43 条について、特に留意すべきところは、次のとおりである。

資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

①

指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護予防

２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、自らその提供する指定とは、単に高齢者の運動機能や栄養改善といった特定の機能の改善だ

介護予防認知症対応型通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らけを目指すものではなく、これらの心身機能の改善や環境調整等を通なければならない。

じて、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立

３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行わ

応型通所介護の提供に当たり、利用者が要介護状態となることなく、でれるものであることに留意しつつ行うこと。

きる限り自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的②

介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければが不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意ならない。

欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫を32

４ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者が有する能力をして、適切な働きかけを行うよう努めること。

阻害する等の不適切なサービスの提供を行わないよう配慮しなければな

③

らない。

サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、

５ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ、「利

応型通所介護の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、図ることその他様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよ

利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしない

う適切な働きかけに努めなければならない。

よう配慮すること。

（指定介護予防認知症対応型通所介護の具体的取扱方針）④

提供された指定地域密着型介護予防サービスについては、介護予防

第四十四条 指定介護予防認知症対応型通所介護の方針は、第四条に規定

認知症対応型通所介護計画に定める目標達成の度合いや利用者及びそする基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるとの家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなけ

ころによるものとする。

ればならないものであること。

一 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、主治の医（2）指定介護予防認知症対応型通所介護の具体的取扱方針

師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議の開催等の適切① 予防条例第 44 条第 1 号及び第 2 号は、管理者は、介護予防認知症対な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者

応型通所介護計画を作成しなければならないこととしたものである。

の日常生活全般の状況の的確な把握を行うこと。

介護予防認知症対応型通所介護計画の作成に当たっては、主治医又は二 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、前号に規定

主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえ、指定介護予防認

切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防認知症対応

知症対応型通所介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサー型通所介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセス

ビスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防認知症メント）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサ対応型通所介護計画を作成すること。

ービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。

三 介護予防認知症対応型通所介護計画は、既に介護予防サービス計画

なお、介護予防認知症対応型通所介護計画の様式については、事業所が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成すること。

ごとに定めるもので差し支えない。

四 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、介護予防認② 同条第 3 号は、介護予防認知症対応型通所介護計画は、介護予防サ知症対応型通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用

ービス計画（法第 8 条の 2 第 18 項に規定する介護予防サービス計画を
33

者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること。

いう。以下同じ。）に沿って作成されなければならないこととしたもの

五 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、介護予防認である。

知症対応型通所介護計画を作成した際には、当該介護予防認知症対応

なお、介護予防認知症対応型通所介護計画の作成後に介護予防サー型通所介護計画を利用者に交付すること。

ビス計画が作成された場合は、当該介護予防認知症対応型通所介護計

六 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者が画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じ住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民とのて変更するものとする。

交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、③ 予防条例第 44 条第 4 号、第 5 号、第 8 号及び第 9 号は、サービス提適切に行うこと。

供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたもの

七 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者一である。即ち、介護予防認知症対応型通所介護計画は、利用者の日常

人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないもので送ることができるよう配慮して行うこと。

あり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを

八 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護予防

義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機

認知症対応型通所介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必会を保障しようとするものである。管理者は、介護予防認知症対応型

要な支援を行うこと。

通所介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解

九 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧

しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についてもに行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方説明を行うものとする。

法等について、理解しやすいように説明を行うこと。

また、介護予防認知症対応型通所介護計画を作成した際には、遅滞十 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防認知症対応型通所者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない

介護計画は、予防条例第 42 条第 2 項の規定に基づき、2 年間保存しな場合を除き、身体的拘束等を行わないこと。

ければならないこととしている。

十一 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際④ 予防条例第 44 条第 7 号は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。

供に当たっては、利用者が日常生活を送る上で自らの役割を持つこと

十二 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護技により、達成感や満足感を得、自信を回復するなどの効果が期待され術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うこるとともに、利用者にとって自らの日常生活の場であると実感できる34

と。

よう必要な支援を行わなければならないこととしたものである。

十三 介護予防認知症対応型通所介護従業者は、介護予防認知症対応型⑤ 同条第 12 号は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっ

通所介護計画に基づくサービスの提供の開始時から、当該介護予防認ては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、知症対応型通所介護計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了

常に新しい技術を習得する等、研墳を行うべきものであることとした

するまでに、少なくとも一回は、当該介護予防認知症対応型通所介護ものである。

計画の実施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という。）
を行うこと。

⑥ 同条第 12 号から第 14 号は、事業者に対して地域密着型介護予防サービスの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務

十四 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、モニタリづけを行うとともに、介護予防認知症対応型通所介護計画に定める計ングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防

画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づ

サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告すること。

けるものである。介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告につ十五 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、モニタリ

いては、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されてングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防認知症対応型通所介護計

いるかどうか、また、当該計画策定時から利用者の状態等が大きく異画の変更を行うものとする。

なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月十六 前号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画の変更につい行うこととしている。

ては、第一号から第十四号までの規定を準用すること。

また、併せて、事業者は介護予防認知症対応型通所介護計画に定め

２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対る計画期間が終了するまでに 1 回はモニタリングを行い、利用者の介

応型通所介護事業所の従業者が、前項の方針に従い、適切に指定介護予護予防認知症対応型通所介護計画に定める目標の達成状況の把握等を防認知症対応型通所介護を提供するよう、当該従業者に対し、必要な周行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課

知、研修等を行うものとする。

題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業（令和六条例九・一部改正）

者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防認知症対応型通所介護計画の変更を行うこととしたものである。
⑦

介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防認知症対応型通所介護事業者については、第３の一の４の（17）⑫を準用する。この場合において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護35

計画」とあるのは、「介護予防認知症対応型通所介護計画」と読み替えるものとする。
第三章 介護予防小規模多機能型居宅介護

２ 介護予防小規模多機能型居宅介護第一節 基本方針
第四十五条 指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防小規模
多機能型居宅介護（以下「指定介護予防小規模多機能型居宅介護」という。）の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第二節 人員に関する基準（従業者の員数等）
第四十六条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業を行う者（以下「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所」という。）ごとに置くべき指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者（以下「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」という。）の員数は、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たる介護予防小規模多機能型居宅介護従業者については、常勤換算方法（当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、
当該事業所の従業員の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をい36う。以下同じ。）で、通いサービス（登録者（指定介護予防小規模多機
能型居宅介護を利用するために指定介護予防小規模多機能型居宅介護事
業所に登録を受けた者をいう。以下この章において同じ。）を指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に通わせて行う介護予防小規模多機
能型居宅介護をいう。以下この章において同じ。）の提供に当たる者をその利用者（当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準条例第八十四条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。以下
この章において同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防小規
模多機能型居宅介護の事業と指定小規模多機能型居宅介護（同条例第八十三条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。以下この章において同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている
場合にあっては、当該事業所における指定介護予防小規模多機能型居宅
介護又は指定小規模多機能型居宅介護の利用者。以下この節及び次節において同じ。）の数が三又はその端数を増すごとに一以上及び訪問サービス（介護予防小規模多機能型居宅介護従業者が登録者の居宅を訪問し、当該居宅において行う指定介護予防小規模多機能型居宅介護（第七項に規定する本体事業所である指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定介護予防小規模多機能型居宅介護を、同項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該サテライト型指定
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に係る同項に規定する本体事業所及び当該本体事業所に係る他の同項に規定するサテライト型指定介護37

予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定介護予防小規模多機能型居宅介護を含む。）をいう。以下この章において同じ。）の提供に当たる者を一以上とし、夜間及び深夜の時間帯を通じて指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たる介護予防小規模
多機能型居宅介護従業者については、夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。第五項において同じ。）に当たる者を一以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする。
２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３ 第一項の介護予防小規模多機能型居宅介護従業者のうち一人以上の者
は、常勤でなければならない。
４ 第一項の介護予防小規模多機能型居宅介護従業者のうち一人以上の者
は、看護師又は准看護師（以下この条において「看護職員」という。）
でなければならない。
５ 宿泊サービス（登録者を指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に宿泊させて行う指定介護予防小規模多機能型居宅介護（第七項に規定する本体事業所である指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定介護予
防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障を及ぼすおそれがない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定介護予防小規模多機能型居宅介護を含む。）をいう。以下この章において同じ。）の利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するため
38

に必要な連絡体制を整備しているときは、第一項の規定にかかわらず、
夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。
６ 次の表の上欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の下欄に掲げる当該介護予防小規模多機能型居宅介護従業者
は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。
当該指定介護予防小規模多指定認知症対応型共同機能型居宅介護事業所に中生活介護事業所、指定欄に掲げる施設等のいずれ

地域密着型特定施設、かが併設されている場合

指定地域密着型介護老介護職員

人福祉施設、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医
療院
当該指定介護予防小規模多

前項中欄に掲げる施設

看護師又は准看機能型居宅介護事業所の同等、指定居宅サービス

護師

一敷地内に中欄に掲げる施の事業を行う事業所、設等のいずれかがある場合

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定地域密着型通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護39

事業所
７ 第一項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について三年以上の経験を有する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事
業者又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準条例第百九十四条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）により設置される当該指定介護予防小規模多機
能型居宅介護事業所以外の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所
又は看護小規模多機能型居宅介護事業所（同項に規定する指定看護小規
模多機能型居宅介護事業所をいう。）であって当該指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所に対して指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの（以下この章において「本体事業所」という。）との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。）に置くべき訪問サービスの提供に当たる介護予防小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテライト型指定介護予
防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、一人以上とすることができる。
８ 第一項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所については、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う介護予防小規模多機能型居宅介護従業者又は看護小規模多機能型居宅介護従業者（指定地域密着型サービス基準条例
第百九十四条第一項に規定する看護小規模多機能型居宅介護従業者をいう。）により、当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護
40

事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う介護予防小規模多機能型居宅介護
従業者を置かないことができる。
９ 第四項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の看護職員により登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、看護職員を置かないことができる。
１０ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る指定
介護予防サービス等の利用に係る計画及び介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただし、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障を及ぼすおそれがない場合は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に併設する第六項の表の当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。
１１ 前項の介護支援専門員は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。
１２ 第十項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機
能型居宅介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専門員に代えて、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の厚生労働大臣が定める研修を修了して41

いる者（第六十九条において「研修修了者」という。）を置くことができる。
１３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が指定小規模多機能型
居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業と指定小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例第八十四条第一項から第十二項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしている
ものとみなすことができる。
（平成二七条例二〇・平成三〇条例一一・令和三条例九・令和六
条例九・一部改正）（管理者）
第四十七条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予
防小規模多機能型居宅介護事業所ごとに、専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障を及ぼすおそれがない場合は、当該指定
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
２ 前項本文及び指定地域密着型サービス基準条例第百九十五条第一項の規定にかかわらず、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障を及ぼすおそれがない場合は、サテライト型指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所の管理者は、本体事業所の管理者をもって充てることができるものとする。
３ 前二項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター42

（老人福祉法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。）、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所（指定地域密着型サービス基準条例第百九十六条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業
所等の従業者又は訪問介護員等（介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者をいう。次条、第七十四条第三項及び第七十五条において同じ。）として三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
（平成二七条例二〇・平成三〇条例一一・令和三条例九・令和六
条例九・一部改正）（指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の代表者）
第四十八条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス
事業所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者若しく
は訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者
又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
（平成三〇条例一一・一部改正）
第三節 設備に関する基準（登録定員及び利用定員）43

第四十九条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員（登録者の数（当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が指定小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護
予防小規模多機能型居宅介護の事業と指定小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、登録者の数及び指定地域密着型サービス基準条例第八十四条第一項に規定する登録者の数の合計数）の上限をいう。以下この章において同じ。）
を二十九人（サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十八人）以下とする。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所は、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に定める範囲内において、利用定員（当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスごとの一日当たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）を定めるものとする。
一 通いサービス 登録定員の二分の一から十五人（登録定員が二十五人を超える指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十二人）まで
登録定員

利用定員

二十六人又は二十七人

十六人

二十八人

十七人

二十九人

十八人

二 宿泊サービス 通いサービスの利用定員の三分の一から九人（サテ44ライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、六人）まで（平成二七条例二〇・一部改正）（設備及び備品等）
第五十条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所には、居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に必要な設備及び備品等が備えられていなければならない。
２ 前項に規定する設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一 居間及び食堂 機能を十分に発揮しうる適当な広さを有するものであること。
二 宿泊室 次に掲げる基準
イ 一の宿泊室の定員は、一人であること（利用者の処遇上必要と認められる場合は、二人とすることができるものであること。）。
ロ 一の宿泊室の床面積は、七・四三平方メートル以上であること。
ハ イ及びロに規定する基準を満たす宿泊室（以下「個室」という。）
以外の宿泊室が設けられている場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね七・四三平方メートルに宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上であるものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保されたものであること。
ニ プライバシーが確保された居間については、ハの個室以外の宿泊室の面積に含めることができるものであること。
45

３ 第一項に規定する設備は、専ら当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に支障を及ぼすおそれがない場合は、この限りでない。
４ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域に存するようにしなければならない。
５ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が指定小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防小規模多機能型
居宅介護の事業と指定小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例第八十八条第一項から第四項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第四節 運営に関する基準（心身の状況等の把握）第五十一条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予
防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、介護支援専門員（第四十六条第十二項の規定により、介護支援専門員を配置していないサテラ
イト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、本体事
業所の介護支援専門員。以下この条及び第六十九条において同じ。）が開催するサービス担当者会議（介護支援専門員が指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成のために指定介護予防サービス等の利用に係
46

る計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者を招集して行う会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
ただし、利用者等が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。）をいう。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（令和三条例九・一部改正）（介護予防サービス事業者等との連携）
第五十二条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予
防小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては、介護予防サービス
事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模
多機能型居宅介護を提供するに当たっては、利用者の健康管理を適切に行うため、主治の医師との密接な連携に努めなければならない。
３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模
多機能型居宅介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（身分を証する書類の携行）第五十三条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、介護予防小規模多機能型居宅介護従業者のうち訪問サービスの提供に当たるものに身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から47

求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（利用料等の受領）第五十四条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受
領サービスに該当する指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供した
際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防小規模
多機能型居宅介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者に支払われる地域密着型
介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防小規模多機能型
居宅介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
一 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
二 利用者の選択により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問サービスを提供する場合は、それに要した交通費の額
三 食事の提供に要する費用
四 宿泊に要する費用
五 おむつ代
六 前各号に掲げるもののほか、指定介護予防小規模多機能型居宅介護
48

の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
４ 前項第三号及び第四号に掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、第三項の費用を伴うサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（身体的拘束等の禁止）
第五十五条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予
防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
49

三 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（令和六条例九・一部改正）（法定代理受領サービスに係る報告）第五十六条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、毎月、国民健康保険団体連合会に対し、指定介護予防サービス等の利用に係る計画において位置付けられている指定介護予防サービス等のうち法定代理受
領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。
（利用者に対する指定介護予防サービス等の利用に係る計画等の書類の交付）第五十七条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が他の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の利用を希望する場合その他登録者からの申出があった場合には、当該登録者に対し、直近の指定介護予防サービス等の利用に係る計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。
（緊急時等の対応）
第五十八条 介護予防小規模多機能型居宅介護従業者は、現に指定介護予
防小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が定めた協力医療機
関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（運営規程）
第五十九条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予50

防小規模多機能型居宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定め、これを当該指定介護予防小規模多機
能型居宅介護事業所の従業者及び利用者に周知しなければならない。
一 事業の目的及び運営の方針
二 従業者の職種、員数及び職務の内容
三 営業日及び営業時間
四 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の登録定員並びに通いサービ
ス及び宿泊サービスの利用定員
五 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の内容及び利用料その他の費用の額
六 通常の事業の実施地域
七 サービス利用に当たっての留意事項
八 緊急時等における対応方法
九 非常災害対策
十 虐待の防止のための措置に関する事項
十一 その他事業の運営に関する重要事項（令和三条例九・一部改正）（定員の遵守）第六十条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定介護予防小規
模多機能型居宅介護の提供を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、その利用定員を超えて、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を行うことができる。
一 利用者の様態や希望等により特に必要と認められる場合
51

二 災害その他のやむを得ない事情がある場合
２ 前項本文の規定にかかわらず、過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により当該地域における指定介護予防小規模多機能型
居宅介護の効率的運営に必要であると市長が認めた場合は、指定介護予
防小規模多機能型居宅介護事業者は、市長が認めた日から介護保険事業計画（法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。
以下この項において同じ。）の終期まで（市長が次期の介護保険事業計
画を作成するに当たって、新規に代替サービスを整備するよりも既存の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を活用することがより効率的であると認めた場合にあっては、次期の介護保険事業計画の終期まで）に限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超
えて指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を行うことができる。
（令和三条例九・一部改正）（非常災害対策）第六十一条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を策定し、並びに非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（協力医療機関等）
第六十二条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、主治の医師との連携を基本としつつ、利用者の病状の急変等に備えるため、あらか52

じめ、協力医療機関を定めておかねばならない。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護
老人保健施設、介護医療院、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。
（平成三〇条例一一・一部改正）（調査への協力等）
第六十三条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、提供した指定介護予防小規模多機能型居宅介護に関し、利用者の心身の状況を踏まえ、適切な指定介護予防小規模多機能型居宅介護が行われているかどうかを確認するために市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言を勘案して、必要な改善を行うよう努めなければならない。この場合において、市から求めがあったときは、当該指導又は助言の内容を勘案して講じた措置について報告しなければならない。
第六十四条 削除
（平成二八条例一六）（居住機能を担う併設施設等への入居）
第六十五条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、可能な限り、利用者がその居宅において生活を継続できるよう支援することを前提としつつ、利用者が第四十六条第六項に掲げる施設等その他の施設へ入所等を希望した場合は、円滑にそれらの施設へ入所等が行えるよう、必要53

な措置を講ずるよう努めるものとする。
（平成二七条例二〇・一部改正）（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置）第六十五条の二 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るた
め、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。）を定期的に開催しなければならない。
（令和六条例九・追加）（記録の整備）第六十六条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定
介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 指定介護予防サービス等の利用に係る計画
二 介護予防小規模多機能型居宅介護計画
三 次条において準用する第二十三条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録
四 第五十五条第二項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
54

五 次条において準用する第二十六条の規定による保険者市町村への通知に係る記録六 次条において準用する第三十八条第二項の規定による苦情の内容等の記録
七 次条において準用する第三十九条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
八 次条において準用する第四十一条第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
３ 前二項の規定によるもののほか、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、地域密着型介護予防サービス費の請求及び受領に係る記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。
（平成二八条例一六・令和六条例九・一部改正）（準用）第六十七条 第十三条から第十七条まで、第二十三条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第三十条、第三十条の二、第三十三条から第四十一条まで（第三十九条第四項を除く。）の規定は、指定介護予防小規模
多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第十三条第一項中「第二十九条に規定する運営規程」とあるのは「第五十九条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第三十条第三項及び第四項、第三十条の二第二項、第三十三条第二項第一号及び第三号、第三十四条第一項並びに第三十九条の二第一号及び第三号中「介護予防認知症
対応型通所介護従業者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」と、第二十八条第二項中「この節」とあるのは「第三章第四節」と、第四十一条第一項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見
55

を有する者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとする。
（平成二八条例一六・全改、令和三条例九・一部改正）
第五節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（指定介護予防小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針）（1）指定介護予防小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針

第六十八条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護は、利用者の介護予防予防条例第 68 条について、特に留意すべきところは、次のとおりである。

に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

①

介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、一人ひとり

２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指の高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営

定介護予防小規模多機能型居宅介護の質の評価を行い、それらの結果をむことができるよう支援することを目的として行われるものであるこ

公表し、常にその改善を図らなければならない。

とに留意しつつ行うこと。

３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模②

介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組

多機能型居宅介護の提供に当たり、利用者が要介護状態となることなく、が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意

できる限り自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫を的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなけれ

して、適切な働きかけを行うよう努めること。

ばならない。

③

サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形で４ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者が有する能力のサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、を阻害する等の不適切なサービスの提供を行わないよう配慮しなければサービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ、
「利

ならない。

用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、

５ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模

利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしない

多機能型居宅介護の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十よう配慮すること。

分に図ることその他様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加す④

るよう適切な働きかけに努めなければならない。

提供された地域密着型介護予防サービスについては、介護予防小規

模多機能型居宅介護計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその56

（平成二七条例二〇・一部改正）

家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。

（指定介護予防小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針）（2）指定介護予防小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針

第六十九条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の方針は、第四十五条① 予防条例第 69 条第 1 号から第 3 号は、介護支援専門員は、指定介護に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲

予防サービス等の利用に係る計画及び介護予防小規模多機能型居宅介

げるところによるものとする。

護計画を作成しなければならない（サテライト事業所の介護予防小規

一 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、主治の模多機能型居宅介護計画については研修修了者が作成するものであ

医師又は歯科医師からの情報伝達を通じる等の適切な方法により、利る。）こととしたものである。このため、介護支援専門員は、地域包括用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の支援センター（介護予防支援事業者）の職員が行う業務と同様の業務状況の的確な把握を行うこと。

を行うことになる。また、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作

二 介護支援専門員は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達や介護支び希望を踏まえ、指定介護予防支援等条例第三十四条第一項各号に掲

援専門員が開催するサービス担当者会議を通じる等の適切な方法によげる具体的取扱方針及び指定介護予防支援等条例第三十五条各号に掲り、利用者の状況を把握・分析し、指定介護予防小規模多機能型居宅

げる留意点に沿って、指定介護予防サービス等の利用に係る計画を作

介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメン

成すること。

ト）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービ

三 介護支援専門員又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅

スの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護事業所の研修修了者（以下この条において「介護支援専門員等」

介護予防小規模多機能型居宅介護計画の様式については、事業所ごとという。）は、第一号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希に定めるもので差し支えない。

望を踏まえ、他の介護予防小規模多機能型居宅介護従業者と協議の上、② 同条第 4 号に定める「多様な活動」とは、地域の特性や利用者の生

指定介護予防小規模多機能型居宅介護の目標、当該目標を達成するた

活環境に応じたレクリエーション、行事、園芸、農作業などの利用者

めの具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載しの趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。

た介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成するとともに、これを③ 同条第 5 号、第 6 条、第 9 号及び第 10 号は、サービス提供に当たっ

基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通ての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた介護を行

ち、介護予防小規模多機能型居宅介護計画は、利用者の日常生活全般
57

うこと。

の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、そ四 介護支援専門員等は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成の内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけに当たっては、地域における活動への参加の機会の提供等により、利ることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障

用者の多様な活動の確保に努めること。

しようとするものである。管理者は、介護予防小規模多機能型居宅介

五 介護支援専門員等は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成

護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすに当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、い方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を利用者の同意を得ること。

行うものとする。

六 介護支援専門員等は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成

また、介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、遅した際には、当該介護予防小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防小規模多機能型

付すること。

居宅介護計画は、予防条例第 66 条第 2 項の規定に基づき、2 年間保存

七 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者しなければならないこととしている。

が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民と④ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の制度上は週 1 回程度の利用の交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及でも所定点数の算定は可能であるが、利用者負担等も勘案すれば、こびその置かれている環境を踏まえ、通いサービス、訪問サービス及びのような利用は必ずしも合理的ではなく、運営推進会議に通いサービ

宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、適切に行うこと。

スの回数等を報告し、適切なサービス提供であるかどうかの評価を受

八 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者けることが必要となるものである。

一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な指定介護予防小規模多機能型居宅介護は、通いサービスを中心とし環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うこと。

て、利用者の様態や希望に応じて、訪問サービスや宿泊サービスを組

九 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、介護予み合わせてサービスを提供するという弾力的なサービス提供が基本で防小規模多機能型居宅介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのあり、宿泊サービスの上限は設けず、重度の者であれば、運営推進会に必要な支援を行うこと。

議に対し報告し、評価を受けることを前提として、ほぼ毎日宿泊する

十 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、懇切丁形態も考えられる。しかしながら、ほぼ毎日宿泊するような者が増え、寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供

他の利用者の宿泊に対応できないような状況になれば、他の利用者が方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。

適切にサービスが利用できるよう調整を行うことが必要となるもので58

十一 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、通いある。

サービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続くもので⑤ 予防条例第 69 条第 11 号に定める「通いサービスの利用者が登録定あってはならないこと。

員に比べて著しく少ない」とは、登録定員のおおむね 3 分の 1 以下が十二 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が通いサ目安となる。登録定員が 25 人の場合は通いサービスの利用者が 8 人以ービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの下であれば、著しく少ない状態といえる。

提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を⑥ 同条第 12 号に定める「適切なサービス」とは、一の利用者に対して、支えるために適切なサービスを提供すること。

通いサービス、宿泊サービス及び訪問サービスを合わせて概ね週 4 回

十三 介護支援専門員等は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画に基以上行うことが目安となるものである。指定介護予防小規模多機能型

づくサービスの提供の開始時から、当該介護予防小規模多機能型居宅

居宅介護事業者は、通いサービス、宿泊サービス及び訪問サービスを介護計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少提供しない日であっても、電話による見守りを含め、利用者に何らかなくとも一回は、当該介護予防小規模多機能型居宅介護計画の実施状の形で関わることが望ましい。

況の把握（以下この条において「モニタリング」という。）を行うとなお、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体ともに、利用者の様態の変化等の把握を行うこと。

介護に限られないため、利用者宅を適宜訪問し、見守りの意味で声か十四 介護支援専門員等は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じけ等を行った場合でも訪問サービスの回数に含めて差し支えない。

て介護予防小規模多機能型居宅介護計画の変更を行うこと。

⑦ 同条第 13 号及び第 14 号は、介護支援専門員又は研修修了者は、介十五 前号に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護計画の変更につ

護予防小規模多機能型居宅介護計画に定める計画期間が終了するまで

いては、第一号から第十三号までの規定を準用すること。

に 1 回はモニタリングを行い、利用者の介護予防小規模多機能型居宅

２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模介護計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当多機能型居宅介護事業所の従業者が前項の方針に従い、適切に指定介護該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場

予防小規模多機能型居宅介護を提供するよう、当該従業者に対し、必要

合等については、必要に応じて当該介護予防小規模多機能型居宅介護

な周知、研修等を行うものとする。

計画の変更を行うこととしたものである。

（平成二六条例四五・一部改正）⑧

介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において短期利用介護予防

居宅介護費を算定する場合で、介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している介護予防小規模多機能型居宅介護事業者について
59

は、第３の四の４の（9）④を準用する。この場合において、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護計画」と読み替えるものとする。
（介護等）（3）介護等第七十条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日① 予防条例第 70 条第 1 項で定める介護サービスの提供に当たっては、

常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならな

利用者の心身の状況に応じい。

日々の生活を送ることが出来るように介護サービスを提供し又は必要

２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対して、当利用者がその自主性を保ち、意欲的にな支援を行うものとする。その際、利用者の人格に十分に配慮しなけ

該利用者の負担により、利用者の居宅又は当該サービスの拠点におけるればならない。

介護予防小規模多機能型居宅介護従業者以外の者による介護を受けさせ② 同条第 2 項は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指てはならない。

定介護予防小規模多機能型居宅介護のサービスを事業所の従業者に行３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の食事そわせなければならないことを定めたものであり、例えば、利用者の負の他の家事等は、可能な限り利用者と介護予防小規模多機能型居宅介護

担によって指定介護予防小規模多機能型居宅介護の一部を付添者等に従業者が共同で行うよう努めるものとする。

行わせることがあってはならない。ただし、指定介護予防小規模多機
能型居宅介護事業者の負担により、介護予防訪問入浴介護等のサービスの利用に供することは差し支えない。
③ 同条第 3 項は、利用者が介護従業者と食事や清掃、洗濯、買物、園芸、農作業、レクリエーション、行事等を可能な限り共同で行うこと
によって良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるようにすることに配慮したものである。

（社会生活上の便宜の提供等）（4）社会生活上の便宜の提供等

第七十一条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の外① 予防条例第 71 条第 1 項は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事

出の機会の確保その他の利用者の意向を踏まえた社会生活の継続のため業者は画一的なサービスを提供するのではなく、利用者の外出の機会の支援に努めなければならない。

の確保その他の利用者の意向を踏まえた社会生活の継続のための支援
60に努めることとしたものである。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、行政機関に対して利② 同条第 2 項は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、郵用者が行うべき手続等について、当該利用者又はその家族が行うことが便、証明書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、利困難である場合は、当該利用者の同意を得て、代わって行わなければな

用者又はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、らない。

その者の同意を得た上で代行しなければならないこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得るものとする。

３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、常に利用者の家族と③ 同条第 3 項は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事実者は、利の連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよ

用者の家族に対し、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所

う努めなければならない。

の会報の送付、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。

第四章 介護予防認知症対応型共同生活介護

３ 介護予防認知症対応型共同生活介護

第一節 基本方針
第七十二条 指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防認知症
対応型共同生活介護（以下「指定介護予防認知症対応型共同生活介護」という。）の事業は、その認知症である利用者が可能な限り共同生活住居（法第八条の二第十五項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。
以下同じ。）において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
（平成二七条例一一・一部改正）
第二節 人員に関する基準61

（従業者の員数）
第七十三条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う者（以下「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所」という。）ごとに置くべき指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者（以下「介護従業者」という。）の員数は、当該事業所を構成する共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者（当該指定介護予防
認知症対応型共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型サービス基準条例第百十二条第一項に規定する指定
認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業と指定認知症対応型共同生活介護（同条例第百十一条に規定する指定認知症対応型
共同生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防認知症対応型共同生活介護又は指定認知症対応型共同生活介護の利用者。以下この条及び第七十六条において同じ。）の数が三又はその端数を増すごとに一以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて一以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。以下この項において同じ。）を行わせるために必要な数以上とする。ただし、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が三である場合において、当該共同生活住居が全て同一の階において隣接し、介護従業者が円
62

滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である
場合であって、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められる
ときは、夜間及び深夜の時間帯に指定介護予防認知症対応型共同生活介
護事業所ごとに置くべき介護従業者の員数は、夜間及び深夜の時間帯を通じて二以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる。
２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３ 第一項の介護従業者のうち一人以上の者は、常勤でなければならない。
４ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に、指定小規模多機能型居宅介護事業所が併設されている場合において、前各項に定める員数を満たす介護従業者を置くほか、指定地域密着型サービス基準条例第八十四条に定める指定小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置いているときは、当該介護従業者は、当該小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる。
５ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所ごとに、保健医療サービス又は福祉サービ
スの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって介護
予防認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを、専らその職務に従事する計画作成担当者としなければならない。ただし、利用者の処遇に支障を及ぼすおそれがない場合は、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所における他の職務に従63事することができるものとする。
６ 前項の計画作成担当者は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。
７ 第五項の計画作成担当者のうち一以上の者は、介護支援専門員をもって充てなければならない。ただし、併設する指定小規模多機能型居宅介
護事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより当該指定介護予防
認知症対応型共同生活介護事業所の効果的な運営が見込まれる場合であって、利用者の処遇に支障を及ぼすおそれがないときは、これを置かないことができるものとする。
８ 前項の介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督するものとする。
９ 第七項本文の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について三年以上の経験を有する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者により設置される当該指定介護予防認知症対応型共同生
活介護事業所以外の指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所であって当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に対して指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に係る支援を行うもの（以下この章において「本体事業所」という。）との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。）については、介護支援専門員である計画作
成担当者に代えて、第六項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者を置くことができる。
１０ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、介護支援専門員
64

でない者を計画作成担当者として充てるときは、特別養護老人ホームの生活相談員や介護老人保健施設の支援相談員その他の認知症である者の介護サービスに係る計画の作成に関し実務経験を有すると認められる者
をもって充てるよう努めるものとする。
１１ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が指定認知症対応型
共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業と指定認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例第百十二条第一項から第十項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（令和三条例九・一部改正）（管理者）
第七十四条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活
住居ごとに、専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活
住居の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
２ 前項本文の規定にかかわらず、共同生活住居の管理上支障がない場合
は、サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居の管理者は、本体事業所における共同生活住居の管理者をもって充てることができる。
３ 共同生活住居の管理者は、適切な指定介護予防認知症対応型共同生活
介護を提供するために必要な知識及び経験を有し、特別養護老人ホーム、65

老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
（平成三〇条例一一・令和三条例九・令和六条例九・一部改正）（指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の代表者）
第七十五条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として、認知症である者の介護に従事した経験を有する者
又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの提供を行う事業の経営に携わった経験を有する者であって、厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
（平成三〇条例一一・一部改正）
第三節 設備に関する基準
第七十六条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活
住居を有するものとし、その数は一以上三以下（サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所にあっては、一又は二）とすること。
２ 共同生活住居には、その入居定員（当該共同生活住居において同時に
指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第八十四条において同じ。）を五人以上九人以下とし、居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他利用者が日常生活を営む上で必要な設備が設け66

られているものとする。
３ 一の居室の定員は、一人とすること。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、二人とすることができるものとする。
４ 一の居室の床面積は、七・四三平方メートル以上としなければならない。
５ 居間及び食堂は、同一の場所とすることができる。
６ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域に存するようにしなければならない。
７ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が指定認知症対応型共
同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業と指定認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密
着型サービス基準条例第百十五条第一項から第六項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（平成二七条例二〇・令和三条例九・一部改正）
第四節 運営に関する基準（入退居）第七十七条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、要支援者であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障を及ぼすおそれがない者に提供するものとする。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居
67

に際しては、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症である者であることの確認をしなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者が入院治療を要する者であること等入居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難である場合は、適切な他の指定介護予防認知症対応型
共同生活介護事業者、病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
４ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、当該入居申込者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。
５ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居の際には、利用者及びその家族の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や介護の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければならない。
６ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居に際しては、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、介護予防支援事業者等への情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービ
スを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（サービスの提供の記録）
第七十八条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、入居に際しては入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。
68

（利用料等の受領）第七十九条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理
受領サービスに該当する指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額
から当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に支払われる地域密着型介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サー
ビスに該当しない指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
一 食材料費二 理美容代
三 おむつ代
四 前三号に掲げるもののほか、指定介護予防認知症対応型共同生活介
護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの４ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の費用を伴う
69

サービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（身体的拘束等の禁止）
第八十条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並
びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
三 介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（平成三〇条例一一・令和三条例九・一部改正）（管理者による管理）第八十一条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス若しくは地域
70

密着型介護予防サービス（サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護を除く。）の事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、当該共同生活住
居の管理上支障を及ぼすおそれがない場合は、この限りでない。
（令和三条例九・令和六条例九・一部改正）（運営規程）
第八十二条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活
住居ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定め、これを指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の従業者及び利用者に周知しなければならない。
一 事業の目的及び運営の方針
二 従業者の職種、員数及び職務内容
三 利用定員四 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
五 入居に当たっての留意事項
六 非常災害対策
七 虐待の防止のための措置に関する事項
八 その他事業の運営に関する重要事項（令和三条例九・一部改正）（勤務体制の確保等）
第八十三条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供できるよう、
71従業者の勤務体制を定めておかなければならない。
２ 前項の介護従業者の勤務体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、全ての介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、適切な指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（令和三条例九・一部改正）（定員の遵守）第八十四条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、入居定員
及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（協力医療機関等）
第八十五条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の72

病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかな
ければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるよう努めなければならない。
一 利用者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
二 当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、一年に一回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を市長に届け出なければならない。
４ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。）の発生時等の対応を取り決めるよう努めなければならない。
５ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
６ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療73

機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定介護予防認知症対応型
共同生活介護事業所に速やかに入居させることができるよう努めなければならない。
７ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、あらかじめ、協力
歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
８ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介
護老人保健施設、介護医療院、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。
（平成三〇条例一一・令和六条例九・一部改正）（介護予防支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第八十六条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者に対し、要支援被保険者に対して当該共同生
活住居を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者から、当該共同生活住居からの退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（記録の整備）第八十七条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に関する次に掲げる記録を74

整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 介護予防認知症対応型共同生活介護計画
二 第七十八条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 第八十条第二項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 次条において準用する第二十六条の規定による保険者市町村への通知に係る記録五 次条において準用する第三十八条第二項の規定による苦情の内容等の記録
六 次条において準用する第三十九条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
七 次条において準用する第四十一条第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
３ 前二項の規定によるもののほか、指定介護予防認知症対応型共同生活
介護事業者は、地域密着型介護予防サービス費の請求及び受領に係る記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。
（平成二八条例一六・令和六条例九・一部改正）（準用）
第八十八条 第十三条、第十四条、第十六条、第十七条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第三十条の二、第三十三条から第三十六条まで、第三十八条から第四十一条まで（第三十九条第四項及び第四十一条第五項を除く。）、第五十八条、第六十一条、第六十三条及び第六十五条の二の規定は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業について準75用する。この場合において、第十三条第一項中「第二十九条に規定する運営規程」とあるのは「第八十二条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第三十条の二第二項、第三十三条第二項第一号及び第三号、第三十四条第一項並びに第三十九条の二第一号及び第三号中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第二十八条第二項中「この節」とあるのは「第四章第四節」と、第四十一条第一項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、第五十八条中「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第六十一条中「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。
（平成二八条例一六・全改、令和三条例九・令和六条例九・一部
改正）
第五節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本取扱方針）（1）指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本取扱方針

第八十九条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、利用者の介護予予防条例第 89 条について、特に留意すべきところは、次のとおりである。

防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

①

指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、一人

２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供するひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生

指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定活を営むことができるよう支援することを目的として行われるもので期的に次に掲げるいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表し、常あることに留意しつつ行うこと。

にその改善を図らなければならない。

②

介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組

一 外部の者による評価が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意

二 前条において準用する第四十一条第一項に規定する運営推進会議に欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫を76

おける評価して、適切な働きかけを行うよう努めること。

３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知③

サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形で症対応型共同生活介護の提供に当たり、利用者が要介護状態となることのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、なく、できる限り自立した日常生活を営むことができるよう支援するこサービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ、「利とを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たら用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、なければならない。

利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしない

４ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が有する能よう配慮すること。

力を阻害する等の不適切なサービスの提供を行わないよう配慮しなけれ④ばならない。

提供された地域密着型介護予防サービスについては、介護予防認知症対応型共同生活介護計画に定める目標達成の度合いや利用者及びそ５ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知の家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなけ

症対応型共同生活介護の提供に当たり、利用者とのコミュニケーション

ればならないものであること。

を十分に図ることその他様々な方法により、利用者が主体的に事業に参⑤加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、県の定める基準に基づき、まず自ら評価を行った上で、県が選定した評価機関の実施（令和三条例九・一部改正）

するサービス評価を受け、その評価結果を踏まえて総括的な評価を行い、常にその提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の改善を図らなければならないものであること。また、評価の実施を担保する観点から、それらの結果を入居（申込）者及びその家族へ提供するほか、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所に掲示する方法
や、市窓口、地域包括支援センターに置いておく方法、インターネッ
トを活用する方法などにより、開示しなければならないこととする。
なお、自ら行う評価及び外部の者による評価に関する具体的な事項については、別に通知するところによるものである。

（指定介護予防認知症対応型共同生活介護の具体的取扱方針）（2）指定介護予防認知症対応型共同生活介護の具体的取扱方針

第九十条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の方針は、第七十二条① 予防条例第 90 条第 1 号及び第 2 号は、計画作成担当者は、介護予防
77

に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲

認知症対応型共同生活介護計画を作成しなければならないこととした

げるところによるものとする。

ものである。介護予防認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっ

一 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、主治ては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達等の適切な方法によの医師又は歯科医師からの情報伝達を通じる等の適切な方法により、り、利用者の状況を把握・分析し、介護予防認知症対応型共同生活介

利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般

護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）、の状況の的確な把握を行うこと。

これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの二 計画作成担当者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介び希望を踏まえ、他の介護従業者と協議の上、指定介護予防認知症対護予防認知症対応型共同生活介護計画の様式については、事業所ごと応型共同生活介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービに定めるもので差し支えない。

スの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防認知症対② 同条第 3 号でいう通所介護等の活用とは、介護保険給付の対象とな応型共同生活介護計画を作成すること。

る通所介護ではなく、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事

三 計画作成担当者は、介護予防認知症対応型共同生活介護計画の作成

業者と通所介護事業者との間の契約により、利用者に介護保険給付のに当たっては、通所介護等の活用、地域における活動への参加の機会対象となる通所介護に準ずるサービスを提供するものである。また、の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めること。

その他の多様な活動とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレ

四 計画作成担当者は、介護予防認知症対応型共同生活介護計画の作成

クリエーション、行事、園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜好にに当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること。

応じた活動等をいうものである。
③ 同条第 4 号、第 5 号、第 7 号及び第 8 号は、サービス提供に当たっ

五 計画作成担当者は、介護予防認知症対応型共同生活介護計画を作成ての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即した際には、当該介護予防認知症対応型共同生活介護計画を利用者にち、介護予防認知症対応型共同生活介護計画は、利用者の日常生活全交付すること。

般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、

六 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、利用その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づ

者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的けることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うこと。

障しようとするものである。計画作成担当者は、介護予防認知症対応

七 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、介護型共同生活介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、
78

予防認知症対応型共同生活介護計画に基づき、利用者が日常生活を営理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についむのに必要な支援を行うこと。

ても説明を行うものとする。

八 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切

また、介護予防認知症対応型共同生活介護計画を作成した際には、丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防認知症対応型

供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。

共同生活介護計画は、予防条例第 87 条第 2 項の規定に基づき、2 年間

九 計画作成担当者は、他の介護従業者及び利用者が介護予防認知症対保存しなければならないこととしている。

応型共同生活介護計画に基づき利用する他の指定介護予防サービス等④ 予防条例第 90 条第 6 号は、利用者が共同生活を送る上で自らの役割を行う者との連絡を継続的に行うことにより、介護予防認知症対応型を持つことにより、達成感や満足感を得、自信を回復するなどの効果

共同生活介護計画に基づくサービスの提供の開始時から、当該介護予が期待されるとともに、利用者にとって当該共同生活住居が自らの生防認知症対応型共同生活介護計画に記載したサービスの提供を行う期

活の場であると実感できるよう必要な援助を行わなければならないこ

間が終了するまでに、少なくとも一回は、当該介護予防認知症対応型ととしたものである。

共同生活介護計画の実施状況の把握（以下この条において「モニタリ⑤ 同条第 9 号及び第 10 号は、計画作成担当者は、介護予防認知症対応

ング」という。）を行うとともに、利用者の様態の変化等の把握を行型共同生活介護計画に定める計画期間が終了するまでに 1 回はモニタうこと。

リングを行い、利用者の介護予防認知症対応型共同生活介護計画に定十 計画作成担当者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリン

護予防認知症対応型共同生活介護計画の変更を行うこと。

グの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等について

十一 前号に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護計画の変更には、必要に応じて当該介護予防認知症対応型共同生活介護計画の変更

ついては、第一号から第九号までの規定を準用すること。

を行うこととしたものである。

２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知⑥

介護予防認知症対応型共同生活介護事業所において介護予防短期利症対応型共同生活介護事業所の従業者が前項の方針に従い、適切に指定

用認知症対応型共同生活介護費を算定する場合で、介護予防サービス

介護予防認知症対応型共同生活介護を提供するよう、当該従業者に対し、計画に基づきサービスを提供している介護予防認知症対応型共同生活

必要な周知、研修等を行うものとする。

介護事業者については、第３の四の４の（9）④を準用する。この場合
において、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護計画」と読み替えるものとする。
79

（3）介護等（介護等）
第九十一条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と① 予防条例第 91 条第 1 項で定める介護サービスの提供に当たっては、

日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければなら

認知症の状態にある利用者の心身の状況に応じ、利用者がその自主性ない。

を保ち、意欲的に日々の生活を送ることが出来るようにすることを念頭に、利用者の精神的な安定、行動障害の減少及び認知症の進行緩和が図られるように介護サービスを提供し又は必要な支援を行うものとする。その際、利用者の人格に十分に配慮しなければならない。

２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対して、② 同条第 2 項は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所で提当該利用者の負担により、当該共同生活住居における介護従業者以外の供されるサービスは施設サービスに準じ、当該共同生活住居において者による介護を受けさせてはならない。

完結する内容であることを踏まえ、当該事業所の従業者でないいわゆる付添者による介護や、居宅療養管理指導を除く他の居宅サービスを、入居者にその負担によって利用させることができないこととしたものである。ただし、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の負担により、通所介護等のサービスを利用に供することは差し支えない。

３ 利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従業者が共③ 同条第 3 項は、利用者が介護従業者と食事や清掃、洗濯、買物、園同で行うよう努めるものとする。

芸、農作業、レクリエーション、行事等を共同で行うことによって良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるようにすることに配慮したものである。

（社会生活上の便宜の提供等）（4）社会生活上の便宜の提供等

第九十二条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の① 予防条例第 92 条第 1 項は事業者が画一的なサービスを提供するのでしはなく、利用者が自らの趣味又は嗜好に応じた活動を行うことができ

趣味又は嗜好に応じた活動の支援に努めなければならない。

るよう必要な支援を行うことにより、利用者が充実した日常生活を送り、利用者の精神的な安定、行動障害の減少及び認知症の症状の進行を緩和するよう努めることとしたものである。
80

２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、行政機関に対して② 同条第 2 項は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が行うべき手続等について、当該利用者又はその家族が行うこと

郵便、証明書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、が困難である場合は、当該利用者の同意を得て、代わって行わなければ利用者又はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、ならない。

その者の同意を得た上で代行しなければならないこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得るものとする。

３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、常に利用者の家族③ 同条第 3 項は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保す

利用者の家族に対し、当該共同生活住居の会報の送付、当該事業者がるよう努めなければならない。

実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。また、利用者と家族の面会の場所や時間等についても、利用者
やその家族の利便を図るものとする。

第五章 雑則（電磁的記録等）

１ 電磁的記録について

第九十三条 指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定地域密着型

条例第 93 条第１項は、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指介護予防サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類す

定地域密着型介護予防サービスの提供に当たる者等（以下「事業者等」

るもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、という。）の書面の保存等に係る負担の軽減を図るため、事業者等は、こ抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識するの条例で規定する書面（被保険者証に関するものを除く。
）の作成、保存ことができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条に等を次に掲げる電磁的記録により行うことができることとしたものであ

おいて同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第十る。

六条第一項（第六十七条及び第八十八条において準用する場合を含む。） （1）電磁的記録による作成は、事業者等の使用に係る電子計算機に備えら
及び第七十八条第一項並びに次項に規定するものを除く。）については、れたファイルに記録する方法または磁気ディスク等をもって調製する

書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式そ方法によること。

の他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録で（2）電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法によること。
81

あって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によ①

り行うことができる。

作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保

２ 指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定地域密着型介護予防

存する方法

サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに②

書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってできた電類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定におい磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又て書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法

該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方（3）その他、条例第 93 条第１項において電磁的記録により行うことがで法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をきるとされているものは、⑴及び⑵に準じた方法によること。

いう。）によることができる。

（4）また、電磁的記録により行う場合は、個人情報保護委員会・厚生労働（令和三条例九・追加）

省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイ
ドライン」等を遵守すること。
２ 電磁的方法について
条例第 93 条第２項は、利用者及びその家族等（以下「利用者等」という。）の利便性向上並びに事業者等の業務負担軽減等の観点から、事業者
等は、書面で行うことが規定されている又は想定される交付等（交付、説明、同意、承諾、締結その他これに類するものをいう。
）について、事前に利用者等の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができることとしたものである。
（1）電磁的方法による交付は、条例第 13 条第２項から第５項までの規定に準じた方法によること。
（2）電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより利用者等が同意の意思表示をした場合等が考えられること。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にする
82

こと。
（3）電磁的方法による締結は、利用者等・事業者等の間の契約関係を明確にする観点から、書面における署名又は記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいこと。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
（4）その他、条例第 93 条第２項において電磁的方法によることができるとされているものは、⑴から⑶までに準じた方法によること。ただし、条例又はこの逐条解釈の規定により電磁的方法の定めがあるものについては、当該定めに従うこと。
（5）また、電磁的方法による場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダ
ンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
（委任）第九十四条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（令和三条例九・旧第九十三条繰下）
附 則

附 則

（施行期日）（実施期日）

１ この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この逐条解釈は、平成 25 年 4 月 1 日から実施する。

（見直し）
２ 市は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営
並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的83

な支援の方法に関する基準を常に向上させるよう、当該基準について定期的に検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。
（経過措置）
３ 介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十八年政令第百五十四号。以下「平成十八年改正令」という。）附則第三条の規定により指定介護予防認知症対応型通所介護事業者とみなされた者に係る第八条第二項及び第十二条第二項の規定の適用については、第八条第二項中「者であって、厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの」とあるのは「者」と、第十二条第二項中「者であって、第八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの」とあるのは「者」とする。
４ 平成十八年改正令附則第五条の規定により指定介護予防認知症対応型
共同生活介護事業者とみなされた者が指定介護予防認知症対応型共同生
活介護の事業を行う事業所であって、平成十八年四月一日において現に二を超える共同生活住居を有していたものは、当分の間、第七十六条第一項の規定にかかわらず、当該共同生活住居を有することができる。
附 則（平成二六年一二月条例第四五号）抄

附 則（施行期日）（実施期日）

１ この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この逐条解釈は、平成 27 年 4 月 1 日から実施する。

附 則（平成二七年三月条例第一一号）（施行期日）
この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。
附 則（平成二七年三月条例第二〇号）抄（施行期日）
第一条 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。
84

附 則（平成二八年三月条例第一六号）抄

附 則（施行期日）（実施期日）

１ この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この逐条解釈は、平成 28 年 4 月 1 日から実施する。

附 則（平成三〇年三月条例第一一号）抄

附 則（施行期日）（実施期日）

第一条 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この逐条解釈は、平成 30 年 4 月 1 日から実施する。

附 則（令和三年三月条例第九号）抄
改正 令和六年三月条例第九号（施行期日）

附 則（実施期日）

第一条 この条例は、令和三年四月一日から施行する。

この逐条解釈は、令和 3 年 4 月 1 日から実施する。

（居宅サービス事業者等における感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置）
第四条 令和三年四月一日から令和六年三月三十一日までの間、新居宅サービス等基準条例第三十四条第三項（新居宅サービス等基準条例第四十三条の三、第四十八条、第六十条、第六十四条、第八十条、第九十条、第九十九条及び第二百七十七条において準用する場合を含む。）、第百十二条第二項（新居宅サービス等基準条例第百十六条、第百三十六条、第百六十九条（新居宅サービス等基準条例第百八十二条において準用する場合を含む。）、第百八十二条の三、第百八十九条、第二百三十八条及び第二百四十九条において準用する場合を含む。）、第百四十五条第二項（新居宅サービス等基準条例第二百五条（新居宅サービス等基準条
例第二百十七条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第二百六十一条第六項（新居宅サービス等基準条例第二百六十六条において準用する場合を含む。）、新介護予防サービス等基85

準条例第五十六条の三第三項（新介護予防サービス等基準条例第六十四条、第七十六条、第八十六条、第九十五条及び第二百六十四条において準用する場合を含む。）、第百二十三条第二項（新介護予防サービス等基準条例第百八十三条（新介護予防サービス等基準条例第百九十八条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百四十一条の二第二項（新介護予防サービス等基準条例第百六十一条、第百六十六条の三、第百七十三条、第二百十九条及び第二百三十六条において準用する場合を含む。）及び第二百四十七条第六項（新介護予防サービス等基準条例第二百五十五条において準用する場合を含む。）、新
地域密着型サービス基準条例第三十五条第三項（新地域密着型サービス基準条例第六十一条において準用する場合を含む。）及び第六十一条の十六第二項（新地域密着型サービス基準条例第六十一条の二十の三、第六十一条の三十八、第八十二条、第百十条、第百三十条、第百五十一条
及び第二百五条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準条例第三十三条第二項（新地域密着型介護予防サービス基準条例第六十七条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新指定居宅介護支援等基準条例第二十五条の二（新指定居宅介護支援等基準条例第三十四条において準用する場合を含む。）並びに新指定介護予防支援等基準条例第二十四条の二（新指定介護予防支援等基準条例第三十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。
（認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置）
第五条 令和三年四月一日から令和六年三月三十一日までの間、新養護老86

人ホーム基準条例第二十四条第三項、新特別養護老人ホーム基準条例第二十六条第三項（新特別養護老人ホーム基準条例第五十条において準用する場合を含む。）及び第四十二条第四項（新特別養護老人ホーム基準条例第五十四条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準条例第二十六条第三項（新軽費老人ホーム基準条例附則第十一条において準用する場合を含む。）、新居宅サービス等基準条例第五十八条の二第三項（新居宅サービス等基準条例第六十四条において準用する場合を含む。）、第百九条第三項（新居宅サービス等基準条例第百十六条、第百三十六条、第百四十七条、第百六十九条、第百八十二条の三、第百八十九条及び第二百五条において準用する場合を含む。）、第百八十条
第四項、第二百十五条第四項及び第二百三十四条第四項（新居宅サービ
ス等基準条例第二百四十九条において準用する場合を含む。）、新介護予防サービス等基準条例第五十六条の二第三項（新介護予防サービス等基準条例第六十四条において準用する場合を含む。）、第百二十二条の二第三項（新介護予防サービス等基準条例第百四十四条、第百六十六条の三、第百七十三条及び第百八十三条において準用する場合を含む。）、第百五十九条第四項、第百九十六条第四項及び第二百十五条第四項（新介護予防サービス等基準条例第二百三十六条において準用する場合を含
む。）、新地域密着型サービス基準条例第六十一条の十三第三項（新地域密着型サービス基準条例第六十一条の二十の三、第六十一条の三十八、第八十二条、第百十条及び第二百五条において準用する場合を含む。）、第百二十五条第三項、第百四十八条第四項、第百七十二条第三項及び第百九十条第四項、新地域密着型介護予防サービス基準条例第三十条第三項（新地域密着型介護予防サービス基準条例第六十七条において準用す87

る場合を含む。）及び第八十三条第三項、新指定介護老人福祉施設基準条例第三十一条第三項及び第五十四条第四項、新介護老人保健施設基準
条例第三十一条第三項及び第五十三条第四項、新介護療養型医療施設基準条例第二十九条第三項及び第五十二条第四項並びに新介護医療院基準条例第三十一条第三項及び第五十三条第四項の規定の適用については、
これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。
附 則（令和六年三月条例第九号）抄

附 則（施行期日）（実施期日）

第一条 この条例は、令和六年四月一日から施行する。

この逐条解釈は、令和 6 年 4 月 1 日から実施する。

（重要事項の掲示に係る経過措置）
第二条 令和六年四月一日から令和七年三月三十一日までの間は、第三条の規定による改正後の青森市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例（以下「新軽費老人ホーム基準条例」という。）第三十条第三項（新軽費老人ホーム基準条例附則第十一条において準用する場
合を含む。）の規定の適用については、同項中「軽費老人ホームの設置者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第四条の規定による改正後の青森市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（以下「新居宅サービス等基準条例」という。）第三十五条第三項（新居宅サービス等基準条例第四十三条の三、第四十八条、第六十条、第六十四条、第八十条、第九十条、第九十九条、第百十四条、第百十六条、第百三十六条、第百四十七条、第百六十九条（新居宅サービス等基準条例第百八十二条において準用する場合を含む。）、第百八十二条の三、第百88八十九条、第二百五条（新居宅サービス等基準条例第二百十七条において準用する場合を含む。）、第二百三十八条及び第二百四十九条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定訪問介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、新居宅サービス等基準条例第二百六十二条第三項（新居宅サービス等基準条例第二百六十六条及び第二百七十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同
項中「指定福祉用具貸与事業者は、原則として、重要事項をウェブサイ
トに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第六条の規定による改正後の青森市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（以下「新介護予防サービス等基準条例」という。）第五十六条の四第三項（新介護予防サービス等基準条例第六十四条、第七十六条、第八十六条、第九十五条、第百二十五条、第百四十四条（新介護予防サービス等基準条例第百六十一条において準用する場合を含む。）、第百六十六条の三、第百七十三条、第百八十三条（新介護予防サービス等基準条例第百九十八条において準用する場合を含む。）、第二百十九条及び第二百三十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定介護予防訪問入浴介護
事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、新介護予防サービス等基準条例第二百四十八条第三項（新介護予防サービス等基準条例第二百五十五条及び第二百六十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、
同項中「指定介護予防福祉用具貸与事業者は、原則として、重要事項を89ウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第八条の規定による改正後の青森市指定地域密着型サービスの事業の人
員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（以下「新地域密着型サービス基準条例」という。）第三十六条第三項（新地域密着型サービス基準条例第六十一条、第六十一条の二十、第六十一条の二十の三、第六十一条の三十八、第八十二条、第百十条、第百三十条、第百五十一条、第百八十条、第百九十二条及び第二百五条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第九条の規定による改正後の青森市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営
並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（以下「新地域密着型介護予防サービス基準条例」という。）第三十四条第三項（新地域密着型介護予防サービス基準条例第六十七条及び第八十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定介護予防認知症対応
型通所介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第十条の規定による改正後の青森市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（以下「新指定居宅介護支援等基準条例」という。）第二十六条第三項（新指定居宅介護支援等基準条例第三十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定居宅介護支援事
業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第十一条の規定による改正後の青森市指90

定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（以下「新指定介護予防支援等基準条例」という。）第二十五条第三項（新指定介護予防支援等基準条例第三十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定介護予防支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第十二条の規定による改正後の青森市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（以下「新指定介護老人福祉施設基準条例」という。）第三十六条第三項（新指定
介護老人福祉施設基準条例第五十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定介護老人福祉施設の開設者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第十三条の規定による改正後の青森市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例（以下「新介護老人保健施設基準条例」という。）第三十六条第三項（新介護老人保健施設基準条例第五十五条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「介護老人保健施設の開設者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第十四条の規定による改正後の青森市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例（以下「新介護医療院基準条例」という。）第三十六条第三項（新介護医療院基準条例第五十五条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「介護医療院の開設者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」とする。
91

（身体的拘束等の適正化に係る経過措置）
第三条 令和六年四月一日から令和七年三月三十一日までの間は、新居宅サービス等基準条例第百五十六条第六項（新居宅サービス等基準条例第百八十二条の三及び第百八十九条において準用する場合を含む。）、第百七十五条第八項、第百九十五条第六項及び第二百十条第八項、新介護予防サービス等基準条例第百三十八条第三項（新介護予防サービス等基準条例第百六十一条、第百六十六条の三及び第百七十三条において準用する場合を含む。）及び第百七十九条第三項（新介護予防サービス等基準条例第百九十八条において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準条例第九十四条第一項第七号及び第二百条第一項第七号並びに新地域密着型介護予防サービス基準条例第五十五条第三項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置）
第四条 令和六年四月一日から令和九年三月三十一日までの間は、第二条の規定による改正後の青森市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例（以下「新特別養護老人ホーム基準条例」という。）
第三十三条の三（新特別養護老人ホーム基準条例第四十四条、第五十条及び第五十四条において準用する場合を含む。）、新居宅サービス等基準条例第百六十七条の二（新居宅サービス等基準条例第百八十二条、第百八十二条の三、第百八十九条、第二百五条（新居宅サービス等基準条
例第二百十七条において準用する場合を含む。）及び第二百三十八条において準用する場合を含む。）、新介護予防サービス等基準条例第百四92十二条の二（新介護予防サービス等基準条例第百六十一条、第百六十六
条の三、第百七十三条、第百八十三条（新介護予防サービス等基準条例
第百九十八条において準用する場合を含む。）及び第二百十九条において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準条例第百八条の二（新地域密着型サービス基準条例第百三十条、第百五十一条、第百八十条、第百九十二条及び第二百五条において準用する場合を含む。）、
新地域密着型介護予防サービス基準条例第六十五条の二（新地域密着型
介護予防サービス基準条例第八十八条において準用する場合を含む。）、
新指定介護老人福祉施設基準条例第四十二条の三（新指定介護老人福祉
施設基準条例第五十六条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準条例第四十一条の三（新介護老人保健施設基準条例第五十五条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準条例第四十一条の三（新介護医療院基準条例第五十五条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「しなければ」とあるのは、「するよう努めなければ」とする。

93