新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援策【事業主または個人事業主向け】

令和３年３月８日時点

１/８～２/７実施分
協力金（中小事業者向け）「東京都における緊急事態措置等」による

営業時間短縮に係る １/８～２/７実施分

営業時間短縮要請に協力いただいた都内

感染拡大防止協力金（大企業向け）

全域の飲食店等

営業時間短縮要請にご協力いただいた飲食事業者等に対し、協力金を支給

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金
相談センター※感染防止徹底宣言ステッカーについてはこちら☎ 03-5388-0567

２/８～３/７実施分

売上減で家賃の負給

担が重い

国の家賃支援給付金に都独自の上乗せ給付(3か月分)を実施

国の「家賃支援給付金」の支給を受けて都の給付額＝家賃等の総額（月額）×給付率×３

東京都家賃等支援給付金コールセンター

・中小企業等の最大給付額

37.5万円☎ 03-6626-3300（毎日９時～19時）

・個人事業主の最大給付額18.75万円

東京都家賃等支援給付金

いる付金

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛による影響を受
緊急事態宣言により、売上が減少した

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金 け、売上が減少した中堅・中小事業者に「一時支援金」を支給
支給額：中小法人等 上限60万円、個人事業者等 上限30万円

緊急事態宣言で公演・展示会等が中止

J-LODlive補助金（キャンセル料支援事業）

お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口☎0120-211-240（8:30～19:00土日、祝日含む全日対応）

キャンセル費用、チケット払戻手数料、公演・展示会等に関連する動画の制作・配信

J-LODlive補助金事務局映像産業振興機構（VIPO）

費用を支援（上限2,500万円）☎03-6260-6023（10:00～17:00、土日祝日を除く）

業界団体が作成したガイドライン等に沿った感染予防対策費用の一部を助成■単独申請
ガイドライン等に基づく感染予防を実備品購入費、内装・設備工事費に対する助成金限度額:50万円・助成率:2/3以内
中小企業等による感染症対策助成事業（内装・設備工事費を含む場合は限度額100万円、換気設備工事を含む場合は200万円）

施■グループ申請(公財)東京都中小企業振興公社
中小企業等による感染症対策助成事業事務局☎ 03-4477-2886（9：00から19：00まで※土日祝日は17：00まで）

消耗品の共同購入費に対する助成金限度額:30万円※限度額はグループごとに適用・助成率:2/3以内

助成■タクシー事業者に対する支援金

感染拡大予防の対等策を講じたい

運転席と後部座席等を隔離する飛沫感染防止策(限度額：１台あたり８千円・補助率：4/5)
タクシー（ハイヤー含む）・観光バス

タクシー・バス事業者向け安全・安心確保
緊急支援事業(公財)東京観光財団 地域振興部 観光インフラ整備課■観光バス事業者に対する支援☎ 03-5579-8463

観光バスにおける感染拡大防止に向けた取組等(限度額：１台あたり８万円（ただし、車両内への高効率空気清浄機等の設備を設置する場合は、一台あたり30万円）・補助率：4/5)
宿泊事業者が取り組む非接触型サービスの導入等を支援・アドバイザー派遣 上限5回（無料）
宿泊施設

宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業 ・宿泊施設において、感染症拡大防止のために行う非接触型サービスの導入や感染症防止策等に対する費用を助成（限度額：1施設あたり200万円・補助率：2/3）(公財)東京観光財団 地域振興部 観光インフラ整備課☎ 03-5579-8463

新分野展開や業態転換等の事業再構築に取り組む場合、上限１億円までを最大２/３（中堅は１/２）で補助
企業・団体

事業再構築補助金

新分野展開や業態さらに時短営業の飲食店や外出自粛の影響で本年１～３月のいずれかの月の売上が転換で事業を立て30％以上減なら補助率を３/４（中堅は２/３）に引き上げ<上限1,500万円＞

直したい

中小企業庁

技術・経営革新課☎03-3501-1816

飲食店（テイクアウ
ト・宅配・移動販売などのサービスを新

飲食事業者の業態転換支援

中小飲食事業者が、テイクアウト・宅配・移動販売等を開始する際の経費を助成（限度額:100万円・助成率：4/5以内）(公財)東京都中小企業振興公社 経営戦略課
業態転換担当 ☎03-6260-7027

たに始めたい）都内宿泊施設のバリアフリー化に係る経費を助成
・客室整備 (限度額：最大9,600万円・補助率：最大10/10)
宿泊施設のバリアフリーの取組を進めたい

宿泊施設バリアフリー化支援事業

・共用部整備(限度額：最大6,000万円・補助率：4/5)
・備品購入 (限度額：320万円・補助率：4/5)(公財)東京観光財団 地域振興部 観光インフラ整備課☎ 03-5579-8463

・実施設計 (限度額：100万円・補助率：4/5)
・コンサルティング（限度額:100万円・補助率：2/3）

感染防止対策をしつつ、販路を開拓した
い

小規模事業者に最大100万円まで３/４補助
持続化補助金さらに緊急事態宣言の影響で本年１～３月のいずれかの月の売上が30％以上減なら補助金総額に占める感染防止対策費の上限を最大25万円→最大50万円に引き上げ

生産性革命推進事業 コールセンター✉seisanseikakumei@smrj.go.jp☎03-6837-5929※可能な限りメールでお問合せ願います

助
業務の効率化、および接触機会の低減に資するITツールの導入費用を最大450万円ま成金等

ITツールの導入により、業務における接触機会を低減したい

IT導入補助金

で最大２/３補助※テレワーク用のクラウド対応したITツール導入を支援するテレワーク対応類型は最サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター☎0570-666-424

大150万円テレワークを導入するための環境構築経費および制度整備費を助成（助成率：10/10）
テレワークを導入したい

はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）（公財）東京しごと財団 雇用環境整備課
限度額：従業員100人未満企業 40万円

☎ 03-5211-1756

従業員100~299人企業70万円
従業員300~999人企業110万円「雇用安定化就業支援事業」
を活用して、感染症の影響により離職した方を正社員
感染症の影響により離職した方を正社員として採用し、育成する

雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進 として採用し、採用後も職場定着に向けて指導育成の取組を行った中小企業等に対事業し、助成金を支給(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課☎ 03-5211-2174(助成額：１人につき20万円)
妊娠中の女性労働者に有給で休業させたい

妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措 妊娠中の女性労働者に有給休業を取得させた事業主に対し奨励金を支給
置促進事業（奨励金）（1事業所10万円）(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課☎ 03-5211-2399① 休業手当に対する助成率を引き上げ（中小企業4/5、大企業2/3）② 解雇等行わない場合、助成率の上乗せ
雇用を維持したい

雇用調整助成金の特例措置（中小企業10/10、大企業3/4）※助成額の上限を対象労働者１人1日当たり15,000円に引上げ※緊急事態宣言に伴い、営業時間の短縮等に協力する大企業の助成率を最大10/10に引き上げ【厚生労働省】
最寄りのハローワークへ
またはコールセンター☎ 0120-60-3999

在籍出向で雇用を維持したい/在籍出向の人材を活用したい

出向中の費用を出向元・先双方に最大で中小は９/10、大企業は３/４助成
産業雇用安定助成金（日額最大12,000円（出向元・先の計）

最寄りのハローワークへ

さらに出向に係る初期費用１人当たり最大15万円助成

助
成小学校等の臨時休業等に伴い、正規・非正規問わず、金等小学校等の休校により、保護者である従小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取業員を休ませたい

得支援

有給の休暇を取得させた企業に対する助成金【厚生労働省】

休暇中に支払った賃金相当額×10/10

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（支給額は8,330円を日額上限）☎ 0120-60-3999※令和２年4月1日以降の日は15,000円を日額上限

・最近3カ月の売上が5％以上減少等
・最近3カ月の売上が5％以上減少等
・既存の保証付債務の借入期間を延長したい
・最近1カ月の売上が15％以上減少等
・危機関連保証を区市町村より認定

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資（使途：運転資金・設備資金）
新型コロナウイルス感染症対応緊急借換（使途：運転資金）
危機対応融資

融資限度額：2億8千万円（無担保８千万円）※感染症対応融資

利子補給：融資額1億円まで（左記４メニューの合計）全額補給（全国制度）との合算※融資実行後３年間関するご案内はこちら

金）

資

又は危機関連保証を区市町村より認定

感染症対応融資（全国制度）（使途：運転資金・設備資金）（普通銀行、信用金庫、信用組合など）
で受け付けます※無利子の新制度に（使途：運転資金・設備資

信用保証料：全額補助
・セーフティネット保証（４号・５号）

融資のお申込みは、東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関

東京都産業労働局金融部金融課 特別相談窓口☎ 03-5320-4877

融資限度額：無担保６千万円

金（農業）JA又は東京都信用農業協同組合連合会

繰り・農林漁業事業者である<・最近3カ月の売上が5％以上減少等

農林漁業者等に対する金融支援（使途： 貸付限度額：法人：1,000万円、個人：200万円

運転資金等）（林業）東京都産業労働局 農林水産部 調整課

利子補給（全額補給）☎ 03-5320-4817（漁業）東京都信用漁業協同組合連合会

融資

最寄りの日本政策金融公庫へ>
最近1カ月の売上が5％以上減少等

新型コロナウイルス感染症特別貸付
使途：運転資金・設備資金

融資限度額：別枠

中小事業6億円、国民事業8,000万円※売上高が急減した事業者などに対し実質無利子となる特別利子補給制度を実施

事業資金相談ダイヤル
土日祝

平日 ☎ 0120-154-505☎ 0120-112476（国民）☎ 0120-327790（中小）・最近1カ月の売上が5％以上減少等
・商工会議所・商工会等の経営指導を受
最近1カ月の売上が5％以上減少等

マル経融資（小規模事業者経営改善資金） 融資限度額：別枠1000万円
使途：運転資金・設備資金※売上高が急減した事業者などに対し実質無利子となる特別利子補給制度を実施

商工中金による危機対応融資

融資限度額：6億円

使途：運転資金・設備資金※売上高が急減した事業者などに対し実質無利子となる特別利子補給制度を実施

・キャッシュフローが不足するスタート
アップ企業

中小企業向け資本性資金供給・資本増強支・一時的に財務状況が悪化し企業再建に援事業（資本性劣後ローン）取り組む持続可能な企業等

融資限度額：別枠

最寄りの日本政策金融公庫
またはお近くの商工会・商工会議所へ
商工組合中央金庫相談窓口

中小事業・商工中金7.2億円
国民事業7,200万円

貸付期間：5年１カ月、10年、20年（期限一括償還）☎ 0120ｰ542ｰ711 (平日・休日9:00～17:00）
日本政策金融公庫＜平日＞☎0120-154-505＜土曜＞☎0120-112476（国民）☎0120-327790（中小）商工中金＜平日・土曜＞☎0120-542-711

資金繰り（融資）東京都産業労働局 金融部 金融課

中小企業者等特別相談窓口（資金繰り（融資）に関する相談）☎ 03-5320-4877（公財）東京都中小企業振興公社 総合支援課

中小企業者等特別相談窓口（経営に関する相談）☎ 03-3251-7881

経営面
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口（経済産業省）全国1,050箇所

事業承継■平日のご相談（公財）東京都中小企業振興公社 総合支援課

事業承継等の経営課題に対するオンライン 事業承継に関することやその他経営全般について、相談☎ 03-3251-7881

オンラインで対応〈無料〉※メールsien@tokyo-kosha.or.jp

相談
事業再生助
言

事業再生特別相談窓口

急激な経営状況の悪化など、深刻な影響についてのご相談に対応。必要に応じて支援方針を策定の上、中小企業診断士等の専門家を派遣し、アドバイスを実施＜無料＞

労働相談

緊急労働相談ダイヤル（解雇・雇止め・内定取消し、休暇や休業とそれに伴う賃金の取り扱い等に関する相談）

資金繰り（融資）（個人事業主）

フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口（資金繰り（融資）に関する相談）

経営面（個人事業主）

フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口（経営に関する相談）

経営面や法律面等の他

テレワークを導入したい

テレワークオンラインセミナー

テレワーク導入のきっかけづくり

都税の徴収猶予

支 納
払 税
い ・
猶 料
予 金
等 の税金の納入等を固定資産税に係る軽減制度☎ 0570-00-6110

東京都よろず支援拠点☎ 03-6205-4728

地域プラットフォーム

東京テレワーク推進センター

テレワークの場を提供する宿泊施設と、社員のテレワークの場を確保したい企業を募
集のうえマッチングなど

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置（拡充・延長）

猶予・軽減してほしい☎ 03-3868-0708

東京都宿泊施設テレワーク活用事務局☎ 03-6628-8408（事業に参加している宿泊施設は、 ウェブサイトで紹介）事業等に係る収入に相当の減少があった場合などに、１年間、納税を猶予

東京都労働相談情報センター☎ 03-3251-7881

資金繰りだけでなく、売上拡大、経営改善など経営のお悩みに専門家が対応〈無料〉

大支援事業※メールsaisei@tokyo-kosha.or.jp（公財）東京都中小企業振興公社 総合支援課

専門家による経営アドバイス

テレワークの促進に向けた宿泊施設利用拡☎ 03-3251-7885☎ 03-5320-4877の 家そ（公財）東京都中小企業振興公社 総合支援課

東京都産業労働局 金融部 金融課

か 専ら 門■土日・祝日のご相談（平日9:30～17:30）所管の都税事務所等または支庁資産の所在する区にある都税事務所【23区】水道局お客さまセンター☎03-5326-1101

水道料金・下水道料金の支払い猶予

一時的に水道料金等のお支払いが困難な事情がある場合などに、支払いを猶予【多摩】水道局多摩お客さまセンター ☎ 0570-091-101（ナビダイヤルが使えない時 ☎ 042-548-5110）
ファックスでも受付可（水道局ＨＰを参照）