盛岡大学短期大学部学則第１章 総則（目的及び使命）
第１条 本学はキリスト教精神により、教育基本法及び学校教育法に則り、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力と幅広い教養を身につけた人材を育成し、以て広く社会の発展に寄与することを目的とする。
２ 幼児教育科においては、幼児教育及び保育に関する専門的知識を授けるとともに、その実践のために必要な技能を養い、専門の職業に携わる人材を育成する。
（自己評価等）第１条の２ 本学は教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の点検及び評価を行うための組織の設置並びにその運用に関し必要な事項は別に定める。
（教育内容等の改善）
第１条の３ 本学は授業内容及び方法の改善を図るため、研修及び研究を実施する。
２ 前項の研修及び研究を行うための組織の設置並びにその運用に関し必要な事項は別に定める。
第２章 学科、学生定員及び修業年限（学科）
第２条 前条の目的を達成するため、本学に幼児教育科を置く。
（定員）第３条 本学の学生入学定員及び総定員は次のとおりとする。
幼児教育科 入学定員５０名

総 定 員 １００名
（修業年限及び在学年限）第４条 本学の修業年限は２か年とする。ただし、４年を超えて在学することはできない。
第３章 学年、学期及び休業日（学年）
第５条 学年は４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第６条 学年を分けて次の２期とする。
(1) 前期 ４月１日から９月３０日まで(2) 後期 １０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第７条 休業日を次のとおり定める。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(3) 学校法人盛岡大学創立記念日 ６月１５日(4) 春季休業 ３月２１日から３月３１日まで(5) 夏季休業 ８月１日から９月１５日まで(6) 冬季休業 １２月２６日から翌年１月１０日まで

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(7) 学長が非常災害、伝染病の発生、その他必要と認めたときは、臨時休業することがある。
２ 前項第４号から第６号までの休業については、事宜により変更することがある。
３ 第１項の休業中、適宜教育実習及び専門教育科目の実習を行うことがある。
（授業期間）
第８条 １年間の授業を行う期間は、試験等の期間を含め年間３５週にわたるものとする。
第４章 教育課程（開設授業科目及びその単位数）
第９条

教育課程は、教養教育科目、専門教育科目とし、教養教育科目は、教養科目系、外国語科目系、体育科目系に区分する。なお、その授業科目、単位数及び授業形態は、別表１のとおりとする。
（教職に関する科目）
第１０条 本学に、幼稚園教諭二種免許状取得に関する科目を置く。
２

前項の授業科目と単位数は、別表２のとおりとする。

３ 履修方法は、盛岡大学短期大学部教職課程履修要領のとおりとする。

（保育士資格のための科目）
第１０条の２
２

本学に、保育士資格取得に関する科目を置く。

前項の授業科目と単位数は、別表３のとおりとする。
（社会福祉主事任用資格のための科目）

第１０条の３２

本学に、社会福祉主事任用資格取得に関する科目を置く。

前項の授業科目と単位数は、別表４のとおりとする。
（児童厚生指導員資格のための科目）

第１０条の４２

本学に、児童厚生二級指導員資格取得に関する科目を置く。

前項の授業科目と単位数は、別表５のとおりとする。
（認定絵本士資格のための科目）

第１０条の５２

本学に、認定絵本士資格取得に関する科目を置く。

前項の授業科目と単位数は、別表６のとおりとする。
第５章 履修の方法、学習の評価、課程修了の認定及び卒業（履修の方法）第１１条 学生は、次の単位を含めて合計６２単位以上を履修しなければならない。なお、開設
授業科目は、これを必修及び選択科目とし、履修の方法は別表に従うものとする。ただし、履修科目として登録できる単位数は前期及び後期においてそれぞれ４５単位を上限とする。
(1) 教養教育科目については、１２単位以上(2) 専門教育科目については、５０単位以上（履修すべき科目の登録）第１２条 学生は毎学年度の当初に当該学年において履修すべき授業科目を登録しなければならない。
２ 学生は、前項により登録した授業科目以外の授業科目を履修し、また単位を取得することはできない。
（単位取得の認定）
第１３条 各授業科目の履修を修了した者には、認定のうえ単位を与える。
２ 単位取得の認定の方法は、試験、論文、その他の方法によるものとし、その方法については、各授業科目の担当者がこれを定める。

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（試験等の時期）
第１４条 試験等の時期は、原則として学期末とする。ただし、各授業科目の担当者が必要と認めたときは、臨時に行なうことができる。
（試験等の受験資格）
第１５条 当該授業科目の履修について、年度当初に登録していない者は、試験を受けることができない。
（追試験・再試験）
第１６条 病気等、やむを得ない事情により試験等を受けることができなかった者は、所定の手続きを経て追試験を受けることができる。
２ 定期試験において、合格点に達しなかった者は、所定の手続きを経て再試験を受けることができる。
（学習の評価）第１７条 試験等の評価は、S、A、B、C、D をもって表わし、C 以上を合格とする。
２ 成績と評価基準は、次のとおりとする。
成 績

評

価

１００点－９０点

S

８９点－８０点A

７９点－７０点B

６９点－６０点

C

５９点－ ０点D（単位の計算方法）
第１８条 各授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準によるものとする。
(1) 講義及び演習については、１５時間から３０時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間の授業をもって１単位とする。
（入学前の既修得単位の認定）
第１９条 本学において教育上有益と認めるときは、入学する前に他の短期大学又は大学において修得した単位を、入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとして３０単位を超えない範囲で認定することができる。
２ 本学において教育上有益と認めるときは、入学する前に学生が行った短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学の授業科目の履修により修得したものとして３０単位を超えない範囲で認定することができる。
３ 第１項及び第２項それぞれを合わせる場合にあっては３０単位を超えない範囲とし、転入学の場合は別に定める。
（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等）
第２０条 本学において教育上有益と認めるときは、学生が他の短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、３０単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものと見なすことができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用する。
（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）
第２０条の２ 本学において教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 第２０条第１項で修得したとみなした単位数と第１項で修得したとみなした単位数をそれぞ

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れ合わせる場合は、３０単位を超えない範囲とする。
（認定単位数とみなし単位数の合計）
第２０条の３ 第１９条第１項及び第２項で認定した単位数と第２０条第１項又は第２０条の２第１項でみなした単位数を合わせる場合は、３０単位を超えないものとする。
２ 第２０条第２項で修得したとみなした単位数と第１９条第１項及び第２項で修得したと認定した単位数並びに第２０条第１項及び第２０条の２第１項で修得したとみなした単位数を合わせるときは、４５単位を超えない範囲とする。
（卒業の要件）第２１条 本学を卒業するためには、学生は２年以上在学し、第１１条各号に定めるところに従い、合計６２単位以上を修得しなければならない。
（資格の取得）第２２条 幼稚園教諭二種の教育職員免許状を得ようとする者は、前条に規定する卒業の要件を充足し、かつ教育職員免許法及び同法施行規則に定める科目及び単位を別表２に基づき修得しなければならない。
２ 保育士資格を得ようとする者は、第２１条に規定する卒業の要件を充足し、かつ児童福祉法及び児童福祉法施行規則に定める科目及び単位数を別表３に基づき修得しなければならない。
３ 社会福祉主事任用資格を得ようとする者は、社会福祉法に定める科目及び単位数を別表４に基づき修得しなければならない。
４ 児童厚生二級指導員の資格を得ようとする者は、第２１条に規定する卒業の要件を充足し、所定の科目及び単位数を別表５に基づき修得しなければならない。
５ 認定絵本士の資格を得ようとする者は、第２１条に規定する卒業の要件を充足し、所定の科目及び単位数を別表６に基づき修得しなければならない。
６ 本学において取得できる免許及び資格の種類は次のとおりとする。
(1)幼稚園教諭二種免許状(2)保育士資格(3)社会福祉主事任用資格(4)児童厚生二級指導員(5)認定絵本士（課程修了の認定及び卒業）
第２３条 本学に２年以上在学し、第２１条に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。
２ 学長は卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
（学位授与）
第２４条 前条の規定により卒業した者には、短期大学士の学位を授与する。
２ 前項に関して必要な事項は別に定める。
第６章 入学、退学、転学、休学及び除籍（入学の時期）第２５条 入学の時期は毎学年の始めとする。
（入学することのできる者）
第２６条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当し、かつ本学において実施する入学者選抜試験に合格した者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相4当する学校教育を修了した者を含む。）(3) 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(8) 本学において、個別の出願資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達した者（入学の出願及び選考）
第２７条 本 学 へ の 入 学 を 志 願 す る 者 は 、 本 学 所 定 の 書 類 に 、 入 学 検 定 料 ３０,０００円を添えて提出しなければならない。
２ 入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（再入学）
第２８条 願いにより本学を退学した者が退学後再入学を希望するときは、選考のうえ、入学を許可することができる。
２ 前項の場合、退学前に取得した単位の全部又は一部を既に取得したものとして認めることがある。この認定は、教授会の議を経て学長が行なう。
３ 再入学に関し必要な手続きは別に定める。
（転入学）
第２９条 本学には転入学を希望する者があるときは、欠員のある場合に限り選考のうえ入学を許可することがある。
２ 転入学に関し必要な事項は別に定める。
（入学に関する手続き等）
第３０条 選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、指定する期日までに、本学所定の書類を、入学金２５０，０００円を添えて提出しなければならない。
２ 学長は、前項の手続きを完了した者に入学を許可する。
（保証人）
第３１条 入学届には、保証人を立てなければならない。
（退学）
第３２条 退学しようとする者は、その事由を詳記し、保証人連署のうえ、学長に願い出て、その許可を得なければならない。
（転学）
第３３条 他の大学への転学を希望する者は、保証人連署のうえ、学長に願い出て、その許可を得なければならない。
（休学）
第３４条 疾病、その他のやむを得ない事情により、継続して３か月以上修学することのできない者は、保証人連署のうえ、学長に申し出て、その許可を得なければならない。
２ 前項のうち疾病による場合は、医師の診断書を添付しなければならない。
（休学の期間）5第３５条 休学の期間は、継続して１か年を限度とし、その年次を超えてはならない。ただし、学長が必要と認めた場合は、さらに休学期間を延長することができる。
２ 休学の期間は、通算して２年を超えることができない。
３ 休学の期間は、第４条の在学年限に算入しない。
（復学）
第３６条 休学期間満了のとき又は休学期間であっても、その事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（除籍）
第３７条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て学長が除籍する。
(1) 第３９条に定める学納金を納入期限又は延納期限若しくは分納期限までに督促してもなお納入しない者(2) 第４条に規定する在学年限を超えた者(3) 死亡又は行方不明の者（復籍）第３８条 前条第１号の定めに基づき除籍をされた者が復籍を希望するときは、除籍の通知を受けた日から１か月以内に限り、学長の許可を得て復籍することができる。
２ 前項の復籍願は、未納であった学納金を完済後でなければすることができない。
第７章 学納金及び実費徴収金（学納金）
第３９条 本学における授業料その他の学生納付金（以下「学納金」という。）は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 授 業 料 年額 ６４０,０００円(2) 施設設備費 年額 １４０,０００円(3) 教育充実費 年額 １００,０００円
２ 学納金は、原則として２期に分けて、前期分は４月に、後期分は１０月に学納金納入通知書の定めるところにより納入するものとする。
３ 経済的事由等特別の事情があって、学納金の分納又は延納の必要が生じたときは、納入期限到来前に学長の承認を受けなければならない。
４ 休学の許可を受けた者の休学期間中の学納金の納入は免除する。
５ 休学期間の始期又は終期と学納金の納期の始期又は終期が異なる場合における学納金の免除
額と復学後の学納金の納入額の計算方法は次による。
(1) 休学期間の始期が学納金の納期の中間時であるときの学納金の免除額は月割計算方法で算定した額とする。
(2) 休学期間の終期が学納金の納期の中間時であるときの復学後の学納金の納入額は当該納期に係る所定の学納金の額から当該期間に係る学納金の免除額を差し引いた額とする。
（納付した学納金）
第４０条 納付した学納金は原則として還付しない。
（退転学等の場合の未納金の処理）
第４１条 未納の学納金は、退学又は転学しようとするときは事前に、退学若しくは停学を命ぜられたとき又は除籍されたときは、その日から１か月以内に完納しなければならない。
（実費徴収金）第４２条 第３９条に定める学納金のほか、学生教育研究災害傷害保険料は全員から入学時に、教育実習費、海外研修費その他の実費徴収金は、それぞれの履修者その他の関係者から実施年6次にその実費を徴収する。
２ 前項に規定する実費徴収金の種類、金額、徴収方法その他の細目は別に定める。
第８章 教職員の組織及び職務（教職員の組織）
第４３条 本学に、学長、短期大学部長、学科長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員、その他必要な職員を置く。
（教職員の職務）第４４条 学長は、本学を代表し、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
２ 短期大学部長は、教授が兼ね、学長を補佐する。
３ 学科長は、教授が兼ね、学科に関する教育研究その他の校務をつかさどる。
４ 教育職員の職務は別に定める。
５ 事務職員及び技術職員の職務は別に定める。
第９章 教授会（教授会）
第４５条 本学に重要な事項を審議するため、教授会を置く。
（教授会の組織）
第４６条 教授会は、当該学科の専任教員をもって組織する。
２ 教授会は短期大学部長が招集し、構成員の２分の１以上の出席をもって成立する。
３ 議長は短期大学部長とし、短期大学部長に事故があるときは、短期大学部長があらかじめ指名した教授が議長になる。
４ 学長は、教授会に出席し意見を述べることができる。
５ 学長は、きわめて重要な事項と認めたときは、教授会を招集し審議することができる。
（審議事項）
第４７条 教授会においては、次の事項を審議する。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２ 教授会は前項に規定するもののほか、学長及び短期大学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長又は短期大学部長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（教授会の運営）
第４８条 その他教授会の運営に関し必要な事項は別に定める。
第１０章 研究生、科目等履修生、委託学生及び外国人学生（研究生）
第４９条 教授の指導を受けて、特定の専門科目を研修しようとする者があるときは、学生の修学に支障をきたさない限り、選考のうえ、研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生に関し必要な事項は別に定める。
（科目等履修生）
第５０条 本学において、特定の科目について履修することを願い出るものがあるときは、学生の修学に支障をきたさない限り、選考のうえ、科目等履修生として科目等履修を許可することがある。

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２ 科目等履修生に対しては、第１３条の規定を準用して単位を与えることができる。
３ 科目等履修生に関し必要な事項は別に定める。
（特別科目等履修生）
第５０条の２ 幼稚園教諭免許状所有者又は幼稚園教諭免許状取得見込みの者で保育士資格を取得するために本学で開設する特定の科目の履修を願い出るものがあるときは、特別科目等履修生として科目等履修を許可することがある。
２ 特別科目等履修生の保育士試験免除対象科目の履修等に関して必要な事項は別に定める。
（委託学生）
第５１条 官庁又は公共団体から特定の授業科目について修学することを委託された者があるときは、学生の修学に支障をきたさない限り、選考のうえ、委託学生として入学を許可することがある。
２ 委託学生に関し必要な事項は別に定める。
（外国人学生）第５２条 外国人で本学に入学を希望する者は選考のうえ、入学を許可することがある。
２ 外国人学生に関し必要な事項は別に定める。
第１１章 賞罰（褒賞）
第５３条 学生として品行方正、学業優秀で、他の模範となる者は、学長は教授会の議を経て、これを褒賞することがある。
２ 褒賞に関し必要な事項は別に定める。
（懲戒）第５４条 本学の学則に違反し、又は本学の学生としてあるまじき行為があったときは、学長は教授会の議を経て、次の区分により懲戒する。
(1) 戒告(2) 謹慎(3) 停学(4) 退学２ 前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行う。
(1) 性行不良で改める見込がないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込がないと認められる者(3) 正当な理由がなくて、出席が常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
３ 懲戒に関し必要な事項は別に定める。
第１２章 公開講座（公開講座等の開設）
第５５条 本学は社会人の教養を高めるため、適時に公開講座又は講習会等を開設する。
２ 学生の教育に支障のない限り、国民生活の合理化を推進するため、学外の諸団体と協力して、保育指導等を行う。
３ 前項に関し必要な事項は別に定める。
第１３章 図 書 館
（図書館）

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第５６条 本学に図書館を置く。
２ 図書館に関し必要な事項は別に定める。
第１４章 寄宿舎等厚生補導施設（寄宿舎等）
第５７条 本学に寄宿舎を置く。
２ 寄宿舎等厚生補導施設の運営に関し必要な事項は別に定める。
第１５章 地域連携センター（地域連携センター）
第５８条 本学に地域連携センターを置く。
２ 前項に関して必要な事項は別に定める。
第１６章 教員養成サポートセンター（教員養成サポートセンター）
第５９条 本学に教員養成サポートセンターを置く。
２ 前項に関して必要な事項は別に定める。
第１７章 情報システムセンター（情報システムセンター）
第６０条 本学に情報システムセンターを置く。
２ 前項に関して必要な事項は別に定める。
第１８章 盛岡大学・盛岡大学短期大学部多文化共生センター（盛岡大学・盛岡大学短期大学部多文化共生センター）
第６１条 本学に盛岡大学・盛岡大学短期大学部多文化共生センターを置く。
２ 前項に関して必要な事項は別に定める。
第１９章 奨学制度（奨学制度）
第６２条 本学に給付、貸与及び学費減免の奨学制度を置く。
２ 奨学制度に関する規定は別に定める。
附則

この学則は、昭和３９年４月１日より施行する。
昭和４０年４月１日一部改正
昭和４７年４月１日一部改正
昭和５０年４月１日一部改正
昭和５１年４月１日一部改正
昭和５２年４月１日一部改正
昭和５３年４月１日一部改正
昭和５４年４月１日一部改正
昭和５５年４月１日一部改正
昭和５６年４月１日一部改正

9昭和５８年４月１日一部改正
昭和５９年４月１日一部改正
昭和６０年４月１日一部改正
昭和６１年４月１日一部改正
昭和６２年４月１日一部改正
昭和６３年４月１日一部改正
平成２年４月１日一部改正
平成２年１２月１４日一部改正
平成４年４月１日一部改正
平成５年４月１日一部改正
平成６年４月１日一部改正
平成７年４月１日一部改正
平成８年４月１日一部改正
平成１０年４月１日一部改正
平成１１年４月１日一部改正
平成１２年４月１日一部改正
平成１３年４月１日一部改正
平成１４年４月１日一部改正
平成１７年４月１日一部改正
平成１８年１月１日一部（学位授与、教育課程表）改正
平成１９年４月１日一部（学校教育法の改正に伴う変更）改正
附

則

１ この改正学則は、平成２０年４月１日から施行する。
２ 改正学則施行日の前日において現に在学する学生にかかる改正後の第１７条第２項の適用については、なお従前の例による。
附

則

１ この改正学則は、平成２２年４月１日から施行する
２ 改正後の学則第３条第１号にかかわらず、改正学則の施行日の前日において在学する学生が卒業するまでの間の収容定員を次のとおりとし、教育条件の維持に務め食物栄養科を存続する。
平成２２年度食物栄養科 総定員１００名
附則

この改正学則は、平成２２年４月１日から施行し、平成２２年度入学生から適用する。
附則（入学資格の改正、教師教育センター設置）

この改正学則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

１ この改正学則（食物栄養科の廃止、教育課程表の改正等）は、平成２３年４月１日から施行する。
２ この改正学則施行日の前日において現に在学する学生にかかる改正後の第１７条の規定並びに別表１から別表５までの適用については、なお従前の例による。
附 則（比較文化研究センターの廃止及び地域連携センターの設置並びに共通機関の名称変更）
この改正学則は、平成２６年８月１日から施行する。
附則10この改正学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

１ この改正学則は、平成２８年４月１日から施行する。
２ この改正学則施行日の前日において現に在学する学生にかかる改正後の別表１から別表３及び別表５の適用については、なお従前の例による。
附則

１ この改正学則は、平成３１年４月１日から施行する。
２ この改正学則施行日の前日において現に在学する学生にかかる改正後の別表１から別表４の適用については、なお従前の例による。
附則

１ この改正学則は、令和元年５月１日から施行する。
附則（情報システムセンター）

１ この改正学則は、令和元年１１月１日から施行する。
附則（学納金の一部改正）

１ この改正学則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（奨学制度）

１ この改正学則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（定員変更）

１ この改正学則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、改正後の第３条の規定にかかわらず、令和３年度における幼児教育科の総定員は次のとおりとする。
令和３年度 幼児教育科 入学定員 １２０名
総 定 員 ２７０名
附則（盛岡大学・盛岡大学短期大学部多文化共生センター新設）

この改正学則は、令和５年１０月１日から施行する。
附則（教授会）

この改正学則は、令和５年１２月１日から施行する。
附則（懲戒に関する必要事項）

この改正学則は、令和６年１月１日から施行する。
附則（学納金の改定）

この改正学則は、令和７年４月１日から施行し、令和７年度入学生から適用する。
附則（教育課程の変更）

１ この改正学則は、令和６年４月１日から施行する。
２ この改正学則施行日の前日において現に在学する学生にかかる改正後の別表１および別表３の適用については、なお従前の例による。
附則（定員変更）

この改正学則は、令和７年４月１日から施行する。ただし、令和７年度の総定員は１７０名とする。

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