議案第１６号から議案第１９号まで

令和２年

五所川原市教育委員会
第 ３ 回 定 例 会
（資料綴

例規改正）

目

次

１

五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部を改正する訓令新旧対照表

Ｐ

１

２

五所川原市教育委員会事務専決代決規程

Ｐ

５

３

五所川原市社会教育指導員設置に関する規則

Ｐ１４４

五所川原市適応指導員の設置に関する規則

Ｐ１５５

五所川原市スクールカウンセラーの設置に関する規則

Ｐ１６６五所川原市社会教育指導員設置に関する規則等を廃止する等の規則新旧対
照表

Ｐ１７

７

五所川原市少年相談センター規則

Ｐ１９８五所川原市公民館設置条例

Ｐ２１

９

五所川原市公民館設置条例施行規則

Ｐ２５

議案第１６号資料○五所川原市教育委員会事務専決代決規程（平成17年五所川原市教育委員会訓令第２号）の一部を改正する訓令新旧対照表

改正後

改正前

（定義）
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定め 第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
るところによる。
(１) 略
(１) 略
(２) 代決 教育長又は専決の権限を有する者（以下「決裁責任者」という。） (２) 代決 教育長及び専決の権限を有する者が不在のとき、一時その者にが不在のとき、一時その者に代わって決裁することをいう。
代わって決裁することをいう。
(３)～(８) 略(３)～(８) 略（課長の事務の代決）（課長の事務の代決）
第６条 課長等が不在のときは、課長補佐、次長及び主任指導主事が、課長等 第６条 課長等が不在のときは、課長補佐、次長及び主任指導主事が、課長等並びに課長補佐、次長及び主任指導主事が共に不在（次長を置かない場合を 並びに課長補佐、次長及び主任指導主事がともに不在の場合で特に緊急を要含む。）の場合で特に緊急を要するときは、当該事務を担当する係長がその するときは、当該事務を担当する係長がその事務を代決する。
事務を代決する。
第７条 略
第７条 略
（決裁責任者等が不在の場合の決裁）
第８条 決裁責任者並びに第５条及び第６条の規定による代決を行う権限を有するものが全て不在（次長及び係長を置かない場合を含む。）の場合において、事務処理上特に緊急を要するときは、決裁責任者の直近上位にある者が、当該直近上位の職にある者が共に不在のときは、当該直近上位の職にある者の上位の職にある者が決裁するものとする。
２ 前項の規定により決裁した事項については、速やかに決裁責任者の後閲を受けなければならない。
別表第１（第３条関係）
別表第１（第３条関係）
共通専決事項（特定専決事項において別に定める場合を除く。）
共通専決事項（特定専決事項において別に定める場合を除く。）
専決区分
専決区分
項目
項目
部長
課長
課内室長
部長
課長
課内室長
略
略
人事 略

人事 略

- 1 -

議案第１６号資料
改正後

改正前

関係

関係
服 週休日 略
務 の振
替、休
日の代
休日の
指定、
勤務時
間の割
振り及
び年次
休暇の
承認

服 週休日 略
務 の振替
え、休
日の代
休日の
指定、
勤務時
間の割
振り及
び年次
休暇の
承認

略

略

略
財務 略
関係 支出負担 １節 報酬
行為

略
財務 略
関係 支出負担 １節 報酬
行為
７節 賃金

略

略

７節 報償費 略のうち金銭で支給するもの７節 報償費のうち上記以外のもの
８節 旅費で宿泊を伴うもの100万円以上 100万円未満 70万円未満の2,000万円未 のもの（課内 もの
満のもの
室長専決を除く。）
８節 報償費 略のうち金銭で支給するもの８節 報償費のうち上記以外のもの
９節 旅費で宿泊を伴うもの

８節 旅費で
上記以外のも９節 旅費で
上記以外のも- 2 -議案第１６号資料
改正後

改正前

の

の

９節 交際費 略

10節 交際費

10節 需用費のうち消耗品費、修繕料、
飼料費、印刷
製本費、医薬材料費
10節 需用費のうち上記以外のもの
11節 役務費のうち通信費、保険料、
医療審査手数料
11節 役務費のうち上記以外のもの
12節 委託料のうち工事、
施設維持管理業務等関係のもの

11節 需用費のうち消耗品費、修繕料、
飼料費、印刷
製本費、医薬材料費
11節 需用費のうち上記以外のもの
12節 役務費のうち通信費、保険料、
医療審査手数料
12節 役務費のうち上記以外のもの
13節 委託料のうち工事、
施設維持管理業務等関係のもの

12節 委託料のうち上記以外のもの

13節 委託料のうち上記以外のもの

13節 使用料
及び賃借料
14節 工事請負費

14節 使用料
及び賃借料
15節 工事請
負費

- 3 -

略

議案第１６号資料
改正後
15節 原材料 略費
16節 公有財
産購入費
17節 備品購入費
18節 負担金、補助及び交付金のうち
負担金及び国
保等医療費に係るもの
18節 負担金、補助及び交付金のうち上記以外のもの19節 扶助費

改正前
16節 原材料 略費
17節 公有財
産購入費
18節 備品購入費
19節 負担金、補助及び交付金のうち
負担金及び国
保等医療費に係るもの
19節 負担金、補助及び交付金のうち上記以外のもの20節 扶助費

20節 貸付金

21節 貸付金21節 補償、補填及び賠償金

22節 補償、補填及び賠償金

23節 投資及び出資金
24節 積立金24節 投資及び出資金
25節 積立金

25節 寄附金26節 寄附金

略

略

備考 略

備考 略

- 4 -

議案第１６号資料○五所川原市教育委員会事務専決代決規程
平成17年３月28日五所川原市教育委員会訓令第２号
改正
平成18年３月16日五所川原市教育委員会訓令第２号
平成19年３月29日五所川原市教育委員会訓令第３号
平成20年３月27日五所川原市教育委員会訓令第２号
平成21年３月25日五所川原市教育委員会訓令第２号
平成22年４月22日五所川原市教育委員会訓令第２号
平成25年３月21日五所川原市教育委員会訓令第２号
平成27年３月31日五所川原市教育委員会訓令第２号
平成28年３月29日五所川原市教育委員会訓令第２号
平成30年３月26日五所川原市教育委員会訓令第２号
平成31年３月27日五所川原市教育委員会訓令第１号
五所川原市教育委員会事務専決代決規程（趣旨）
第１条 この規程は、法令その他別に定めがあるもののほか、市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則（平成17年五所川原市規則第10号）第５条及び五所川原市教育委員会教育長に対する事務委任規則（平成17年五所川原市教育委員会規則第５号）第１条の規定に基づき教育長に委任された事務（以下「教育長の権限に属する事務等」という。）の専決及び代決に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 専決 教育長の権限に属する事務等を常時教育長に代わって決裁することをいう。
(２) 代決 教育長及び専決の権限を有する者が不在のとき、一時その者に代わって決裁することをいう。
(３) 部長 五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則（平成17年五所川原市教育委員会規則第４号。以下「運営規則」という。）第３条第１項に規定する教育部長をいう。
(４) 課長 運営規則第６条第１項に規定する課長、中央公民館長、学校給食センター所長及び図書館長をいう。
(５) 課内室の室長 運営規則第７条第１項に規定する室長、館長及び所長をいう。
(６) 課長補佐 運営規則第９条第１項に規定する課長補佐をいう。
(７) 次長 運営規則第９条第１項に規定する次長をいう。
(８) 主任指導主事 運営規則第10条第１項に規定する主任指導主事をいう。
（専決事務の処理）
第３条 部長並びに課長及び課内室の室長（以下「課長等」という。）は、別表第１及び別表第２に掲げる事務で、その所管事務に限りこれを専決することができる。ただし、別表第１及び別表第２に明示されていない事務であっても実質が専決事項とされているものと重要度が同程度と類 推できるものは、適宜専決することができる。
２ 別表第１及び別表第２に明示された事務であっても次に掲げるものについては、上司の決裁を受けなければならない。
(１) 異例に属し、又は将来の重要な先例となるべきもの(２) 紛議論争のあるもの又は処理の結果紛議論争のおそれのあるもの(３) 疑義のあるもの及び合議の整わないもの(４) 前３号に掲げるもののほか、事案が重要で上司の決裁を受ける必要があると認められるもの（教育長の事務の代決）
第４条 教育長が不在のときは、部長がその事務を代決する。
（部長の事務の代決）
第５条 部長が不在のときは、当該事務を主管する課長等がその事務を代決する。
（課長の事務の代決）
第６条 課長等が不在のときは、課長補佐、次長及び主任指導主事が、課長等並びに課長補佐、次長- 5 -議案第１６号資料及び主任指導主事がともに不在の場合で特に緊急を要するときは、当該事務を担当する係長がその事務を代決する。
（代決の制限等）
第７条 第３条第２項の規定は、前３条に規定する代決事項について準用する。
２ 代決した事項については、速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽微なもの又はあらかじめ上司の指示したものについては、この限りでない。
附 則
この訓令は、平成17年３月28日から施行する。
附 則（平成18年３月16日五所川原市教委訓令第２号）
この訓令は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月29日五所川原市教委訓令第３号）
この訓令は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月27日五所川原市教委訓令第２号）
この訓令は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月25日五所川原市教委訓令第２号）
この訓令は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年４月22日五所川原市教委訓令第２号）
この訓令は、平成22年５月１日から施行する。
附 則（平成25年３月21日五所川原市教委訓令第２号）
この訓令は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日五所川原市教委訓令第２号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成27年４月１日から施行する。
（五所川原市教育委員会処務規程の一部改正に伴う経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。以下「改正法」という。）附則第２条第１項の場合においては、第１条の規定による改正後の五所川原市教育委員会処務規程の規定は適用せず、第１条の規定による改正前の五所川原市教育委員会処務規程の規定は、なおその効力を有する。
（五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部改正に伴う経過措置）
３ 改正法附則第２条第１項の場合においては、第２条の規定による改正後の五所川原市教育委員会
事務専決代決規程の規定は適用せず、第２条の規定による改正前の五所川原市教育委員会事務専決
代決規程の規定は、なおその効力を有する。
附 則（平成28年３月29日五所川原市教委訓令第２号）
この訓令は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月26日五所川原市教委訓令第２号）
この訓令は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月27日五所川原市教委訓令第１号）
この訓令は、平成31年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
共通専決事項（特定専決事項において別に定める場合を除く。）
専決区分
項目
部長
課長
課内室長
庶務関係 文書事務 文書管理
文書の収受、発送、 文書の収受、発送、保存及び廃棄並びに 保存及び廃棄並び書庫の管理（課内室 に書庫の管理
長専決を除く。）
公印の管理
公印の使用及び保管 公印の使用及び保管届出書等の受理
届出書、申請書、願- 6 -議案第１６号資料
書等の受理
許可、認可その他 法令又は条例に基づ 法令又は条例に基づの行政処分の発令 いて行う許可、認可 いて行う許可、認可（令達文書のうち その他の行政処分の その他の行政処分の指令又は達）
うち重要なもの
うち定例的なもの
照会、回答、通知、重要なもの
定例的なもの（課内 課長が指定する軽報告その他の一般室長専決を除く。） 易なもの
文書の処理
証明書の交付及び法令又は条例に基づ
閲覧
いて行う原簿による諸証明の交付及び閲
覧
各種団体の行事後 経費を伴う関係行事 経費を伴わない関係
援及び共催の決定 に対する後援を決定 行事の対する後援をすること（定例的な 決定すること（定例ものに限る。）。 的なものに限る。）。
情報公開及び個人情報保護 五所川原市情報公開条例（平成17年五所川原市条例第９号）
又は五所川原市個人
情報保護条例（平成17年五所川原市条例第10号）に基づく諸請求に対する決定
財産
行政財産の目的外 使用期間３月以上６ 使用期間３月未満の 使用期間７日未満
使用
月未満の使用許可及 使用許可（課内室長 の使用許可
び使用期間１年以上 専決を除く。）
であって、既にした使用許可の更新に係るもの
所管に属する施設
所管に属する施設の 所管に属する施設の維持管理及び運維持管理及び運営の の維持管理及び運営の総合調整総合調整（課内室長 営の総合調整
専決を除く。）
所管する施設の備 所管する施設の備品 所管する施設の備品
品の管理及び貸与 の管理及び貸与（重 の管理及び貸与
要備品を除く。）
物品の処分
見積額が10万円以上 見積額が10万円未満 見積額が10万円未100万円未満の不用 の不用品の処分（課 満の不用品の処分
品の処分
内室長専決を除く。）
災害対策
部内の災害応急対策 災害応急対策の実施 災害応急対策の実の総括（課内室長専決を除 施
く。）
車両管理
車両の使用の承認 車両の使用の承認（課内室長専決を除く。）
人事関係 任用
日々雇用職員の任用 日々雇用職員の任（課内室長専決を除 用
く。）

- 7 -

議案第１６号資料
職員の事務分掌所属の事務分掌及び 所属職員の事務分掌 所属職員の事務分
所掌事務の調整（課内室長専決を除 掌く。）
事務引継
課長の事務引継
所属職員の事務引継 所属職員の事務引（課内室長専決を除 継く。）
服務
週休日の振替え、 所属職員の承認（課 所属職員の承認（課 所属職員の承認
休日の代休日の指 長専決を除く。） 内室長専決を除く。）
定、勤務時間の割
振り及び年次休暇の承認
時間外等勤務命令
課長補佐級以下の時 課長補佐級以下の間外勤務命令及び休 時間外勤務命令及日勤務命令（課内室 び休日勤務命令
長専決を除く。）
出張
職員の旅行命令 (１) 所属職員の県 所属職員の県内旅行 所属職員の県内旅
外旅行命令及び復 命令（宿泊を伴うも 行命令（宿泊を伴命のを除く。）（課内 うものを除く。）(２) 所属職員の宿 室長専決を除く。）
泊を伴う県内旅行
命令及び復命各種委員等の旅行 各種委員等の県外旅 各種委員等の県内旅 各種委員等の県内命令
行命令又は旅行依頼 行命令又は旅行依頼 旅行命令又は旅行及び宿泊を伴う県内 （宿泊を伴うものを 依頼（宿泊を伴う
旅行命令又は旅行依 除く。）（課内室長 ものを除く。）
頼
専決を除く。）
財務関係 収入
調定、納入通知及調定、納入通知及び 使用料及び手数料
び収入命令
収入命令（課内室長 を除く諸収入金の専決を除く。）
調定、納入通知及び収入命令
減免及び徴収猶予 基準の定めがないも 基準の定めがあるも 基準の定めがあるのの減免の（課内室長専決を もの除く。）
過誤納金又は減免
過誤納金又は減免に 過誤納金又は減免による還付及び充よる還付及び充当 による還付及び充当（課内室長専決を除 当く。）
寄附採納（指定寄 １件の金額が10万円 １件の金額が10万円
附及び条件付寄附 以上100万円未満の 未満のものを除く。）
もの支出負担 １節 報酬
100万円以上2,000万 100万円未満のもの 70万円未満のもの
行為円未満のもの（課内室長専決を除く。）
７節 賃金100万円以上2,000万 100万円未満のもの 70万円未満のもの
円未満のもの（課内室長専決を除く。）
８節 報償費のう 100万円以上2,000万 100万円未満のもの 70万円未満のもの
ち金銭で支給する 円未満のもの（課内室長専決を除
もの
く。）

- 8 -

議案第１６号資料
８節 報償費のう 50万円以上500万円 50万円未満のもの 30万円未満のもの
ち上記以外のもの 未満のもの（課内室長専決を除く。）
９節 旅費で宿泊 50万円以上500万円 50万円未満のもの 30万円未満のもの
を伴うもの
未満のもの
（課内室長専決を除く。）
９節 旅費で上記 100万円以上2,000万 100万円未満のもの 70万円未満のもの
以外のもの
円未満のもの（課内室長専決を除く。）
10節 交際費100万円以上2,000万 100万円未満のもの 70万円未満のもの
円未満のもの（課内室長専決を除く。）
11節 需用費のう 50万円以上500万円 50万円未満のもの 30万円未満のもの
ち消耗品費、修繕 未満のもの（課内室長専決を除料、飼料費、印刷
く。）
製本費、医薬材料
費
11節 需用費のう 100万円以上2,000万 100万円未満のもの 70万円未満のもの
ち上記以外のもの 円未満のもの（課内室長専決を除く。）
12節 役務費のう 100万円以上2,000万 100万円未満のもの 70万円未満のもの
ち通信費、保険料、円未満のもの（課内室長専決を除
医療審査手数料く。）
12節 役務費のう 50万円以上500万円 50万円未満のもの 30万円未満のもの
ち上記以外のもの 未満のもの（課内室長専決を除く。）
13節 委託料のう 50万円以上500万円 50万円未満のもの 30万円未満のもの
ち工事、施設維持 未満のもの（課内室長専決を除管理業務等関係のく。）
もの13節 委託料のう 100万円以上2,000万 100万円未満のもの 70万円未満のもの
ち上記以外のもの 円未満のもの（課内室長専決を除く。）
14節 使用料及び 50万円以上500万円 50万円未満のもの 30万円未満のもの
賃借料
未満のもの
（課内室長専決を除く。）
15節 工事請負費 50万円以上500万円 50万円未満のもの 30万円未満のもの
未満のもの（課内室長専決を除く。）
16節 原材料費 50万円以上500万円 50万円未満のもの 30万円未満のもの
未満のもの（課内室長専決を除く。）
17節 公有財産購 50万円以上500万円 50万円未満のもの 30万円未満のもの
入費
未満のもの（課内室長専決を除く。）
18節 備品購入費 50万円以上500万円 50万円未満のもの 30万円未満のもの
未満のもの（課内室長専決を除く。）
19節 負担金、補 100万円以上2,000万 100万円未満のもの 70万円未満のもの- 9 -議案第１６号資料
助及び交付金のう 円未満のもの（課内室長専決を除
ち負担金及び国保く。）
等医療費に係るもの19節 負担金、補 50万円以上500万円 50万円未満のもの 30万円未満のもの
助及び交付金のう 未満のもの（課内室長専決を除
ち上記以外のものく。）
20節 扶助費100万円以上2,000万 100万円未満のもの 70万円未満のもの
円未満のもの（課内室長専決を除く。）
21節 貸付金50万円以上500万円 50万円未満のもの 30万円未満のもの
未満のもの（課内室長専決を除く。）
22節 補償、補填 50万円以上500万円 50万円未満のもの 30万円未満のもの
及び賠償金
未満のもの
（課内室長専決を除く。）
24節 投資及び出 50万円以上500万円 50万円未満のもの 30万円未満のもの
資金
未満のもの（課内室長専決を除く。）
25節 積立金100万円以上2,000万 100万円未満のもの 70万円未満のもの
円未満のもの（課内室長専決を除く。）
26節 寄附金50万円以上500万円 50万円未満のもの 30万円未満のもの
未満のもの（課内室長専決を除く。）
工事の施行(１) 工事の工程及び工事着工届の受
理(２) 工事請負人の現場代理人及び主任技術者等の受理(３) 工事資材の承諾(４) 下請負人の受理(５) 工事施行上の監督の指示(６) 工事の実施に関する諸届、報告、
申請(７) 材料の検査及び試験の決定(８) 完成届の受理(９)

検査

引渡書の受理(10) 監督職員の指定
１件の金額が100万 (１) １件の金額が (１) １件の金額
円以上2,000万円未100万円未満の物
が70万円未満の満の物品等の検査
品等の検査（課内 物品等の検査- 10 -

議案第１６号資料室長専決を除く。）(２) 契約金額が (２) 契約金額が130万円以下の工70万円未満の工事の完成検査及び 事の完成検査及出来形検査（課内 び出来形検査
室長専決を除く。）
支出命令
１件の金額が100万 １件の金額が100万 １件の金額が70万円以上の支出命令 円未満の支出命令 円未満の支出命令（課内室長専決を除く。）
資金前渡、概算払及び前払
資金前渡、概算払及 資金前渡、概算払
金の積算に係る確認
び前払金の積算に係 及び前払金の積算
る確認（課内室長専 に係る確認決を除く。）
返納命令
過誤払金の返納命令 過誤払金の返納命（課内室長専決を除 令く。）
国庫負担（補助）金及び県 国庫負担（補助）金
補助金の申請及び請求及び県補助金の申請並びに請求
備考 この表において「課内室長」とあるのは、第２条第５号に定める課内室の室長をいう。
別表第２（第３条関係）
特定専決事項
専決区分
課名等
項目
部長
課長
課内室長
教育総務課 公印の統括
公印の新調、変更及び廃止並びに事前押印の公印
使用承認
小学校・中学校
小学校・中学校との連絡調整
奨学金貸付償還金の 公示送達
(１) 納入通知書の発行
徴収(２) 督促状の発行
教職員住宅の管理

児童及び生徒の就学等
社会教育課 生涯学習

(１) 教職員住宅の入居及び入替の決定(２) 教職員住宅の維持修繕の施行
転校等による学校の
指定

教育総務室

(１) 社会教育関係団体の指導及び育成(２) 生涯学習のための各種事業の実施(３) 社会教育施設との連絡調整(４) 少年の街頭指導及び非行防止に関わる連絡調整- 11 -

議案第１６号資料
文化振興

重要なもの

(１) 文化団体の指導及び育成(２) 所蔵美術品の保存
及び管理
文化財
重要なもの
文化財の調査、保護及び活用
スポーツ振 社会体育施設関係機 重要なもの
社会体育施設関係機関連
興課
関連絡調整
絡調整
学校体育施設開放事
学校体育施設開放事業に業に係る開放の決定
係る開放の決定
学校教育課 学校の管理運営(１)休日等に係る (１)学校訪問計画の策定
承認(２)臨時休業の承 (２)研究会等の開催
認(３)校外行事の承 (３)休業日に係る届出の認
受理
児童及び生徒の就学(１)児童及び生徒の転入
等学の許可(２)転校等による学校の指定(３)就学予定者の学校指定及び期日の通知
県費負担職員の任免(１)履歴事項異動届出及び服務等(２)履歴事項等の証明
児童及び生徒の健康診断の実施の決定等(１)就学予定者の健康診断の実施の決定(２) 児童及び生徒の健
康診断の実施時期の決
定日本スポーツ振興センタ
ーの医療費及び見舞金の給付

児童及び生徒の災害共済給付
中央公民館 公民館の管理運営

休館日の変更

金木公民館 金木公民館の管理運 休館日の変更
営
学校給食セ 学校給食の管理運営
ンター(１) 学校給食実施計画の策定(２) 学校給食献立作成
及び作業実施の決定(３) 小学校・中学校との給食数増減調整及び連絡(４) 学校給食に関する食品の安全性研究指導(５) 調理従事職員の衛生管理研修及び健康管理(６) 給食賄材料の検収- 12 -

議案第１６号資料
図書館

備考

図書館の管理運営(１) 休館日の変 (１) 開館時間の変更
更(２) 図書館資料 (２) 図書館資料の選択の除籍
この表において「課内室長」とあるのは、第２条第５号に定める課内室の室長をいう。

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議案第１７号資料○五所川原市社会教育指導員設置に関する規則
平成17年３月28日五所川原市教育委員会規則第20号
五所川原市社会教育指導員設置に関する規則（設置）第１条 社会教育の振興を図るため、教育委員会に五所川原市社会教育指導員（以下「指導員」という。）を置く。
（職務）第２条 指導員は、目的を達成するため、次の職務を行う。
(１) 社会教育の振興を図るため必要な事項の指導助言及び相談に関すること。
(２) 社会教育関係団体の育成に関すること。
（任命）
第３条 指導員は非常勤とし、社会的に信望があり、教育一般に関して豊かな識見を有し、かつ、社会教育に深い理解と関心を持ち、その職務を行うに必要な能力と熱意を有する者のうちから教育委員会が任命する。
（任期）
第４条 指導員の任期は、１年とし、再任を妨げない。
２ 補欠指導員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 第１項の規定にかかわらず教育委員会は指導員として不適当であると認めるときは、同項の期間中においても指導員を解任することができる。
（服務）第５条 指導員は、週３日以上勤務し、相互の連絡を密にして職務を遂行しなければならない。
２ 指導員は、その職務を遂行するに当たって、法令及び市の定める条例等に従わなければならない。
（補則）
第６条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が定める。
附 則
この規則は、平成17年３月28日から施行する。

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議案第１７号資料○五所川原市適応指導員の設置に関する規則
平成20年３月27日五所川原市教育委員会規則第３号
改正
平成31年３月27日五所川原市教育委員会規則第２号
五所川原市適応指導員の設置に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、五所川原市適応指導員の設置に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置）第２条 不登校の児童及び生徒の学校復帰へ向けた適切な支援及び教育相談を行うため、教育委員会に五所川原市適応指導員（以下「指導員」という。）を置く。
（任命及び身分）第３条 指導員は、教育に関する専門的事項について経験を有する者のうちから教育委員会が任命する。
２ 指導員は、非常勤の特別職とする。
（任期）
第４条 指導員の任期は、任命の日から、その日以後における最初の３月31日までとする。ただし、再任を妨げない。
（職務）第５条 指導員は、教育委員会の命により、不登校の児童及び生徒に対する生活指導、学習指導及び教育相談を行うものとする。
（勤務条件）
第６条 指導員の勤務日及び勤務時間は、原則として週５日、１日当たり４時間とし、学校教育課長が定める。
２ 学校教育課長は、必要に応じて、勤務日及び勤務時間を変更することができる。
（服務）第７条 指導員は、学校教育課長の指揮監督を受け、その職務上の命令に従わなければならない。
２ 指導員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（免職）
第８条 教育委員会は、指導員が次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに免職することができる。
(１) 勤務成績が良くない場合(２) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合(３) 指導員にふさわしくない非行があった場合(４) 廃職となった場合(５) この規則に違反した場合（補則）
第９条 この規則に定めるもののほか、指導員に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月27日五所川原市教委規則第２号抄）（施行期日）
１ この規則は、平成31年４月１日から施行する。

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議案第１７号資料○五所川原市スクールカウンセラーの設置に関する規則
平成20年３月27日五所川原市教育委員会規則第４号
五所川原市スクールカウンセラーの設置に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、五所川原市スクールカウンセラーの設置に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置）第２条 学校における教育相談活動の充実を図るため、教育委員会に五所川原市スクールカウンセラ
ー（以下「スクールカウンセラー」という。）を置く。
（任命及び身分）第３条 スクールカウンセラーは、教育相談及び教育全般に関する識見を有する者のうちから、教育委員会が任命する。
２ スクールカウンセラーは、非常勤の特別職とする。
（任期）
第４条 スクールカウンセラーの任期は、任命の日からその日以後における最初の３月31日までとする。ただし、再任を妨げない。
（職務）第５条 スクールカウンセラーは、児童及び生徒に対する教育相談又は教職員及び保護者への助言・援助を行うものとする。
（勤務条件）
第６条 スクールカウンセラーの勤務日及び勤務時間は、原則として週２日、１日当たり４時間とし、校長が定める。
２ 校長は、必要に応じて、勤務日及び勤務時間を変更することができる。
（服務）第７条 スクールカウンセラーは、校長の指揮監督を受け、その職務上の命令に従わなければならない。
２ スクールカウンセラーは、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（免職）
第８条 教育委員会は、スクールカウンセラーが次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに免職することができる。
(１) 勤務成績が良くない場合(２) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合(３) スクールカウンセラーにふさわしくない非行があった場合(４) 廃職となった場合(５) この規則に違反した場合（補則）
第９条 この規則に定めるもののほか、スクールカウンセラーに関し必要な事項は、教育委員会が別
に定める。
附 則
この規則は、平成20年４月１日から施行する。

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議案第１７、１９号資料○五所川原市社会教育指導員設置に関する規則等を廃止する等の規則新旧対照表（第２条関係 五所川原市少年相談センター規則の一部改正）

改正後
第４条 略

第５条 略

改正前
第４条 略
（少年指導員の定数及び任期等）
第５条 相談センターに少年指導員（以下「指導員」という。）を置く。
２ 指導員の定数は、60人以内とする。
３ 指導員は、関係行政機関の職員及び団体の構成員並びに有識者の中から教育委員会が委嘱する。
４ 指導員は、非常勤とする。
５ 指導員の任期は、２年とする。ただし、補欠の指導員の任期は、前任者の残任期間とする。
（指導員の職務）第６条 指導員は、次に掲げる職務を行う。
(１) 業務計画に基づく、非行の早期発見及び非行防止のための指導(２) 少年の問題行動について必要と認められる継続指導
２ 指導員は、少年指導員証（別記様式）を携帯し、前項に規定する職務に際し、必要に応じてこれを提示しなければならない。
第７条 略- 17 -

議案第１７、１９号資料

改正後

改正前
別記様式（第６条関係）- 18 -

議案第１７、１９号資料○五所川原市少年相談センター規則
平成17年３月28日五所川原市教育委員会規則第33号
五所川原市少年相談センター規則（趣旨）
第１条 この規則は、五所川原市少年相談センター（以下「相談センター」という。）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（業務）
第２条 相談センターは、少年の指導及び少年問題に関する資料の収集並びに広報その他必要と認める業務を行う。
（職員）
第３条 相談センターに所長その他の必要な職員を置く。
（運営）
第４条 相談センターの運営の基本的な業務事項は、教育委員会において審議する。
（少年指導員の定数及び任期等）
第５条 相談センターに少年指導員（以下「指導員」という。）を置く。
２ 指導員の定数は、60人以内とする。
３ 指導員は、関係行政機関の職員及び団体の構成員並びに有識者の中から教育委員会が委嘱する。
４ 指導員は、非常勤とする。
５ 指導員の任期は、２年とする。ただし、補欠の指導員の任期は、前任者の残任期間とする。
（指導員の職務）第６条 指導員は、次に掲げる職務を行う。
(１) 業務計画に基づく、非行の早期発見及び非行防止のための指導(２) 少年の問題行動について必要と認められる継続指導
２ 指導員は、少年指導員証（別記様式）を携帯し、前項に規定する職務に際し、必要に応 じてこれを提示しなければならない。
（補則）
第７条 この規則に定めるもののほか、相談センターの運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この規則は、平成17年３月28日から施行する。
別記様式（第６条関係）- 19 -

議案第１７、１９号資料- 20 -

議案第１８号資料○五所川原市公民館設置条例
平成17年３月28日五所川原市条例第88号
改正
平成18年12月19日五所川原市条例第39号
平成19年12月21日五所川原市条例第45号
平成20年12月24日五所川原市条例第44号
平成26年３月18日五所川原市条例第９号
令和元年６月17日五所川原市条例第３号
五所川原市公民館設置条例（設置）第１条 市民の教養の向上、健康の増進、情操の純化、生活文化の振興及び社会福祉の増進を図るた
め、社会教育法（昭和24年法律第207号）第21条第１項及び第３項に基づき、五所川原市公民館を設置する。
（名称及び位置等）
第２条 五所川原市公民館の区分、名称、位置及び区域は、次のとおりとする。
区分
名称
位置
区域
本館
五所川原市中央公民館
五所川原市字一ツ谷504番 市内全域
地１
地区館
金木公民館
五所川原市金木町菅原367 合併前の金木町全域
番地１（職員）
第３条 中央公民館及び地区館に館長その他必要な職員を置く。
２ 館長は、上司の命を受け、公民館の行う事項の企画実施その他必要な事務を行い、所属職員を指揮監督する。
３ その他の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。
（使用許可）
第４条 五所川原市公民館（以下「公民館」という。）を使用しようとする者は、使用の日の５日前までに教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りでない。
（使用料）
第５条 公民館使用の許可を受けた者は、別表に定める使用料を納入しなければならない。
（使用料の免除）
第６条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。
(１) 社会教育関係団体（社会教育法第10条に規定する社会教育関係団体をいう。）がその主たる目的のために使用するとき。
(２) 教育委員会が公益上適当と認めるとき。
（使用許可事項の変更等）
第７条 公民館使用の許可を受けた者（以下「使用者」という。）が、許可の内容を変更し、又は許可に係る申請を取り下げるときは、速やかにその旨を届け出なければならない。
（使用の制限）第８条 次の各号のいずれかに該当するときは、公民館の使用を許可しない。
(１) 公安、風俗その他公益を害するおそれがあると認めたとき。
(２) 専ら営利を目的とする事業のため使用するとき。
(３) 公民館の業務上支障があると認めたとき。
（使用許可の取消し等）
第９条 次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を停止することができる。
(１) 前条各号のいずれかに該当すると認めたとき。
(２) 館長の指示に従わないとき。

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議案第１８号資料(３) 虚偽の申請により許可を受けたとき。
（原状回復義務）第10条 使用者は、使用が終わったとき又は前条の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、直ちにその使用の許可に係る施設、設備又は器具類等を原状に復さなければならない。
（権利譲渡等の禁止）
第11条 使用者は、その使用権を他に譲渡し、又は転貸してはならない。
（委任）第12条 この条例に定めるもののほか、公民館の管理運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
附 則
この条例は、平成17年３月28日から施行する。
附 則（平成18年12月19日五所川原市条例第39号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年12月21日五所川原市条例第45号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年12月24日五所川原市条例第44号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月18日五所川原市条例第９号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（令和元年６月17日五所川原市条例第３号）（施行期日）
１ この条例は、令和元年10月１日から施行する。（後略）（経過措置）
２ この条例の施行の際現に第２条から第８条まで、第11条から第14条まで及び第18条から第22条までの規定による改正前の五所川原市コミュニティセンター設置条例第４条第１項及び第 11条第３項第１号の規定、五所川原市集会所設置条例第４条第１項及び第11条第３項第１号の規定、五所川原
市公民館設置条例第４条の規定、五所川原市歴史民俗資料館設置条例第８条第１項第１号の 規定、五所川原市地域福祉センター設置条例第５条及び第12条第１項第１号の規定、五所川原市老人福祉センター設置条例第４条第１項及び第10条第１項第１号の規定、五所川原市生活支援ハウス設置条
例第５条第１項の規定、五所川原市ふれあい体験農園設置条例第３条の規定、五所川原市牧野設置条例第４条及び第10条第１項第１号の規定、五所川原市金木自然休養村管理センター設置条例第４条第１項及び第11条第１項第１号の規定、五所川原市都市公園設置条例第13条第１項の規定、五所川原市働く婦人の家設置条例第５条第１項及び第11条第１項第１号の規定、五所川原市生き活きセンター設置条例第４条第１項の規定、五所川原市ふるさと交流圏民センター設置条例第５条第１項
及び第14条第３項第２号の規定、五所川原市民学習情報センター条例第５条第１項及び第 17条第１号の規定並びに五所川原市芦野公園設置条例第６条第１項の規定による使用又は利用の許可を受けている者が納付又は納入する使用料又は利用に係る料金、第９条の規定による改正前の五所川原市
国民健康保険診療所設置条例第６条第１項の規定による診断書、諸証明書等の交付を受けている者が納付する手数料並びに第10条の規定による改正前の五所川原市墓園設置条例第４条の規定による使用の許可を受けている者が納入する同条例第15条の管理料のうち、平成31年度以前の年度分として納付するものについては、なお従前の例による。
別表（第５条関係）
公民館使用料
１ 五所川原市中央公民館
使用時間区分 午前９時から午後５時まで（１ 午後５時から午後10時まで（１階
時間当たり）
時間当たり）
室名- 22 -

議案第１８号資料
１階

２階

３階

円

円

大ホール
和室(１)
和室(２)
第１会議室
第２会議室
第３会議室
第４会議室
サークル室
視聴覚室
工芸室
音楽室
第１研修室

1,250
360
360
890
530
710
530
530
890
710
530

1,490
420
420
1,070
640
850
640
640
1,070
850
640

（大広間）
式場
第１控室
第２控室
第２研修室
第３研修室
作法室
調理実習室

1,810
360
360
360
360
360
360
710

2,170
420
420
420
420
420
420
850

備考
(１)

冷暖房を使用する場合は、次により冷暖房料を徴収する。ただし、冷暖房の使用時間は冷暖
房器具の実際の運転時間をもって算定し、当該運転時間に１時間未満の端数が生じたときは１
時間とみなす。
ア ボイラー使用の場合 １時間当たり大ホール及び第１研修室（大広間）については1,980
円、視聴覚室、第１会議室及び調理実習室については660円、その他の室については390円
イ 石油ストーブ使用の場合 小型ストーブについては１個につき１時間当たり260円、大型ス
トーブについては１個につき１時間当たり520円
ウ エアコンディショナー使用の場合 １時間当たり第１研修室（大広間）については250円、第１会議室については130円、第３会議室及び和室については60円(２) 調理実習室及び準備室を使用する場合において、ガスコンロを使用するときはガスコンロ１
台につき330円、水道を使用するときは550円をそれぞれ徴収する。
(３) 備付の座布団及びテーブルクロスを使用するときは、洗濯料として実費を徴収する。
(４) 第１研修室（大広間）を仕切り、その一方のみを使用する場合の使用料は、同室を全部使用する場合の使用料の半額とする。
２ 金木公民館
使用時間区分 午前９時から午後５時まで（１ 午後５時から午後10時まで（１階
時間当たり）
時間当たり）
室名
１階
円
円

２階

大会議室（和室）
小会議室（和室）
大ホール
調理室
住民室
研修室
講習室
視聴覚室

630
390
880
390
390
390
390
390

- 23 -

750
460
1,050
460
460
460
460
460

議案第１８号資料
備考(１)

冷暖房を使用する場合は、次により冷暖房料を徴収する。ただし、冷暖房の使用時間は冷 暖
房器具の実際の運転時間をもって算定し、当該運転時間に１時間未満の端数が生じたときは１
時間とみなす。
ア ボイラー使用の場合 １時間当たり2,140円
イ 石油ストーブ使用の場合 小型ストーブについては１個につき１時間当たり260円、大型ス
トーブについては１個につき１時間当たり520円
ウ エアコンディショナー使用の場合 １時間当たり大ホールについては500円、大会議室については250円、小会議室及び住民室については130円(２) 調理室を使用する場合において、ガスコンロを使用するときはガスコンロ１台につ き330円、水道を使用するときは550円をそれぞれ徴収する。
(３) 備付の座布団及びテーブルクロスを使用するときは、洗濯料として実費を徴収する。

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議案第１８号資料○五所川原市公民館設置条例施行規則
平成17年３月28日五所川原市教育委員会規則第21号
改正
平成20年12月18日五所川原市教育委員会規則第11号
平成21年３月25日五所川原市教育委員会規則第４号
平成23年８月25日五所川原市教育委員会規則第４号
五所川原市公民館設置条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、五所川原市公民館設置条例（平成17年五所川原市条例第88号）第12条の規定に基づき、五所川原市公民館（以下「公民館」という。）の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（使用時間）
第２条 公民館の使用時間は、午前９時から午後10時までとする。
（休館日）
第３条 公民館の休館日は、12月28日から翌年の１月４日までとする。ただし、教育委員会が特に必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。
（事業）
第４条 公民館は、次の事業を行う。
(１) 定期講座を開設すること。
(２) 討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。
(３) 図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。
(４) 体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること。
(５) 視聴覚教育に関すること。
(６) 各種の団体、機関等の連絡・調整に関すること。
(７) 住民の集会その他の公共的利用に供すること。
（補則）
第５条 この規則に定めるもののほか、公民館の管理運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この規則は、平成17年３月28日から施行する。
附 則（平成20年12月18日五所川原市教委規則第11号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月25日五所川原市教委規則第４号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成23年８月25日五所川原市教委規則第４号）
この規則は、平成23年９月１日から施行する。

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