自らは語らない大地の物語を、ジオパークで人が語り継ぐ
中川和之*,†*,†

時事通信社 解説委員（n-kazmail@nifty.com）

和文要約2004 年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の支援する科学プログラムとして始まったジオパー
クは、地球科学的な資産を保全、活用して、地域の持続可能性も高めることを目的として活動している。2021 年 2 月現在、世界には 161 のユネスコ世界ジオパーク（UGGp）が、日本には UGGp が9 地域と日本ジオパーク 34 地域がある。絶景に科学的な理屈を付けて楽しむだけで、人の暮らしとの関わりが薄いプログラムだというのが良くある誤解だ。地域の「ボトムアップアプローチ」がなければジオパークとは認められず、その地の固有な文化が大切にされる。自然災害の被害軽減はジオパーク活動の大きなテーマだ。ジオパークは、自らは語らない大地の物語を、その恵みとともに、起こりうる災害についても語り継ぐ役割を担っている。2020 世界災害語り継ぎフォーラムでは、世界災害語り継ぎネットワークの活動と、世界や日本のジオパークネットワークとの連携の重要性が提起された。
キーワード：ジオパーク、災いと恵み、ジオガイド、ネットワーク、語り継ぎ
１．ジオパークで重視される災害被害の軽減
ジオパークとは何か。ユネスコ世界ジオパークは、ユネ
スコの科学プログラムの一つの国際地質科学ジオパーク計画（IGGP）の大きな二つの柱の一つで、国際地質科学連合（IUGS）と提携して進められている。
「ジオパーク」という称号を使えるのは、認定をされた地域だけである。
認定の基準は、ユネスコ世界ジオパーク作業指針で定められている。そこでは、ジオパークは「科学と地元社会が相互に利益をもたらす方法で連携する、生きた、動的な景観である」とされ、ややもすると専門家が「大事だ」と言ったことだけが一方的に優先されがちな、他の認定プログラムとの違いも明記されている。
認定の前提として、（1）「地質遺産」と称される地球科学的価値を持つ場所と周囲の人の生活圏を含む一定の領域で、（2）その遺産を活かす活動を自治体も含む地域コミュニティが法的責任も持って管理運営され、（3）ツーリズ
ムや教育などでその価値を広めて地域の持続可能性を高めることに取り組み、（4）国内外のネットワークに加盟してそれらの活動を共有して互いに質の向上を図っている必要がある。これらの「国際的価値のある地質遺産」、「管理運営」、「可視性」、「ネットワーク」がユネスコ世界ジオパークの 4 つの基本的機能とされる。ユネスコ世界ジオパークの国内版である「日本ジオパーク」も、この作業指針に基づいて活動が行われている。
ジオパークはその地質遺産を「我々が暮らす変動する惑星の中で、社会が直面している重要課題への意識を高める目的で、活用されるべき」（作業指針）としており、重要課題の中でも重視される 10 のトピックスの一つが、自然災害の軽減である。自然災害軽減に資する活動とつながったのは、日本の寄与が大きいことは後述する。
２．認定審査は相互チェック、最上位は覚悟ジオパークと認められるためには、どういう手続きで行われているのかを紹介する。
ユネスコ世界ジオパークに認定されるためには、まず国内でユネスコ国内委員会が認証した独立機関である日本ジオパーク委員会（JGC）に 推薦審査を申請し、書類審査と現地審査を経て、JGC が推薦に相応しいと判断した
場合は、JGC が推薦書を付けてユネスコに提出され、机上審査、現地審査、ユネスコ世界ジオパークカウンシルの審議を経て、最終的にはユネスコ執行委員会で承認される。
日本ジオパークとしての活動経験がないままでは、いきなり世界推薦の対象にはならない。日本ジオパークの認定は、JGC が直接判断をする仕組みである。
論文査読のような書類審査は、世界の場合は IUGS に委託される。国内の世界推薦の書類査読は、JGC から関係学協会に委託されるため、近くその任務も果たす日本ジオパーク学術支援連合が発足する予定である。
４年ごとに再認定審査が行われるのがジオパークの特徴だ。同じユネスコの枠組みで、国家間の条約に基づいた世界遺産には、再認定審査の仕組みはない。ジオパークは、再審査の時点で活動内容や運営の仕方などに大きな問題があるとされた場合、条件付き再認定となり、２年後に再び審査を受けて改善が認められなければ認定取り消しとなる。これら再審査の 3 種類を、グリーンカード、イエローカード、レッドカードと称している。
ユネスコ世界ジオパークの 2019 年度審査では、新たに15 地域 4 カ国を認定、再認定審査では 37 地域がグリーン、イタリアの 1 地域がレッドとなった。
日本ジオパークの 2020 年度の審査は、6 年ぶりの世界推薦が 1 地域、10％以上エリア拡大する場合は新規認定となるため 1 地域が新規認定され、再認定では 9 地域がグリーン、2 地域がイエローだった。国内では、2013 年に初めて条件付き再認定(イエロー) が出されて以降、計 26地域が条件付き認定となった。この間、1 地域が認定取り消し、1 地域がイエロー後に認定を返上している。
JGC では、2013 年度から現地審査員の経験者や候補者を集め、審査を受けた側のジオパークの担当者も参加する審査基準検討会議を開催。2021 年 2 月にオンラインで行われた会議では、2 年後から本格的に導入が予定されているユネスコ世界ジオパークの審査で使われる「自己評価表」も共有され、評価のあり方を巡って議論が交わされ、国内での全面的な導入も確認している。自己評価表とは、自分たちのジオパークがどういう取り組みが出来ているかを自己点検できるリストで、自己評価が高いことが必ずしも評価されるわけではない。どちらかというと、うまく行っていないことの自己認識があるかどうかを、現地審査では確認することになる。
現地を訪れて、各ジオパークの状況を視察し、ヒヤリングをする現地審査は、他地域のジオパークスタッフも現地審査員となって行われる。国内外共に再審査でグリーンだった地域は、現地審査員を出す権利と義務がある。
2021 年 3 月現在、日本からユネスコ世界ジオパークの現地審査員リストに載っている 11 人のうち 6 人は、国内ジオパークで雇用されている専門員らだ。日本ジオパー
クの現地審査でも、現地審査を担当する半数以上は各地のジオパークスタッフ。審査の過程でも、各地の経験で積み上げられたジオパークの価値を相互に共有しているといえる。審査員の旅費などの費用は、審査を受ける側が負担する。これらのプロセスは「科学と地元社会が相互に利益をもたらす方法」の一つのやり方と言える。
ユネスコで合意された審査基準以外に、JGC は「審査に対する考え方」で、「最も基本的な判断基準」を次のように記している。
「ジオパークを目指す地域は、持続可能な社会実現のために、ジオパークとしてその地域にあったやり方で、住民、行政、研究者などの関係者が、ともに考え続けているか、また、そのためにこれまでのやり方を変える覚悟があるか」。
これは、日本のジオパーク認定が、地元のブランド欲しさや、研究者の自己満足に終わってはならないという戒めでもある。覚悟を持って、共に成長しあうのが、日本のジオパークである。

写真-1 洞爺湖有珠山ジオパークでは、2000 年有珠山噴火の後、「エコミュージアム構想」として災害遺構が整備されていたことも認定時に評価された（2007 年 9 月 8 日）

３．ジオパークで自然災害を扱うのは日本から始まったジオパークが自然災害とどう向き合ってきたかは、日本のジオパークの発展と密接に関わっている。2007 年、日本国内で世界ジオパークの認定を目指したい地域が「日本ジオパーク連絡協議会」を発足させた。当時、ユネスコが支援する NGO 活動の世界ジオパークの認定を得るには、国内に申請を推薦する学識委員会が必要で、翌2008 年に JGC が発足。第１期の JGC は、尾池和夫京大総長（当時）ら有識者に加え、日本地質学会からの依頼による地理、第四紀、地震、火山を合わせた 5 学会から委員が参加し、筆者も地震学会からの委員となった。
2008 年 5 月の JGC の第１回会議では、当時の世界ジオパークのガイドラインに自然災害や防災教育に関する記述がないことについて議論となった。結果として、「世界ジオパークの評価基準には、日本の実状に合わない（安定大陸的な）ものがある」1）として、世界のガイドラインの改善を求めるアプローチをすることを合意。日本ジオパークの認定にあたっては、防災は重要とし、日本独自の基準も検討することを決めた。
さっそくその 1 カ月後、ドイツで開かれた第 3 回ジオパーク国際ユネスコ会議で、この点が強調されることになる。JGC 事務局を務めていた産業技術総合研究所地質情報研究部門の渡辺真人氏が、日本のジオパーク活動を報告する中で、防災教育の重要性などを訴えた。この結果、大会宣言の中に「ジオハザード」という言葉が入った。これが、世界のジオパークの場で、災害に関連する言葉が表に出た初めてのことだったと考えられている。
JGC 委員長となった尾池氏は、同年 6 月に一時帰国したユネスコの松浦晃一郎事務局長（当時）と委員長として面会した際、「世界ジオパークとなっていた欧州や中国は、“古きを持って貴しとなす”だが、日本が動き回るジオパーク、出来たばかりの石のあるジオパーク、変動帯のジオパークを持ち込む」2）と発言していた。
2008 年 10 月、JGC が世界推薦をした 3 地域は、2000 年有珠山噴火で 1 万人を超える事前避難を成功させていた
洞爺湖有珠山写真-1 と、1991 年から火砕流を繰り返し

写真-2 北陸自動車道の糸魚川インター出口に設置された地元

写真-3 活発な噴火が始まった直後、霧島ジオパークの事務局のガイドたちが歓迎する糸魚川ジオパークの看板。
「ジオパーク職員が、火口から 2.5 キロ地点で撮影し、JGN の ml に共有されは人」の象徴とも言える（2014 年 11 月 27 日撮影）

た写真（2011 年 1 月 26 日、霧島ジオパーク事務局撮影）

流した雲仙・普賢岳を抱える島原半島、糸魚川静岡構造線の断層露頭などの地球科学的な資産を 1990 年から活用してきた糸魚川写真-2 だった。日本認定の 4 地域には、繰
り返す南海トラフ地震が大きなテーマとなる室戸と、戦前の北丹後地震や北但馬地震、2004 年の台風 23 号の被災も伝える山陰海岸などが含まれていた。

して、支援を検討するために、隣接の阿蘇ジオパークから関係者を送り込んで地元事務局と調整。まず、3 月 14 日に JGN の米田徹理事長（糸魚川市長）らが義援金を霧島に届けるとともに、現地で意見交換会を開催することにした。その直前の 3 月 11 日、東北地方太平洋沖地震が発生した。当然、霧島訪問は延期となった。
JGN は霧島での動きもあったので、直ちにこの震災に対して組織対応することとし、災害に関する情報収集及び発信や、災害に関する学術的・専門的な支援、ジオツアー等による被災地域の振興など、ネットワークとしての災害対応方針を決定。各地のジオパークの専門員と言われる地球科学の博士号を持ったスタッフらが、積極的に情報交換を実施。現地へのボランティアや義援金だけでなく、地球科学の専門知を背景に、津波や地震について小学生にも分かるような解説資料を日本語と英語で作成して JGN の Web サイトで公表するなどの活動も行った。

４．新燃岳噴火と東日本大震災連絡協議会が発展して結成されていた日本ジオパークネットワーク(JGN)が、本格的に災害について取り組むことになったのは、2011 年 1 月の霧島・新燃岳噴火だった。
霧島は、その 4 カ月前に日本ジオパークに認定されたばかり。ジオパークの担当者が、噴火が始まった直後から、毎日撮影する生々しい写真写真-3 が JGN の ml に送られてきた。
それをきっかけに、火山研究者も含めた有志が霧島ジオパークと連携して、観光客などの外部に向けた噴火の状況を伝える臨時サイトを設置。噴火予知連絡会の見解なども解説して伝えた。
一方、噴火予知連の記者会見で藤井敏嗣会長（当時東大教授）は、「新燃岳では、環霧島会議の連絡協議会で、周辺の自治体がジオパークなどの活動とあわせて密接な連絡体制を作っているなかで、今回の噴火を迎えた。牛を移動させたり、ロードスイーパーを貸し出すなどしたりの連携は迅速だった。自治体側の不断の努力が実ったと言うことだ」3）と述べて、ジオパーク活動がいざというときの連携につながったと評価。
さらに新聞報道では、地元の観光事業者が「霧島は生きている火山。ジオパークに選ばれ、火山を売りにしているのだから噴火するのは当たり前」、「火山のおかげで温泉が出て、それで私たちは食べている。噴火は起きる。その中でどうすればいいのか。それを行政や温泉郷で考えていかねばならない」4）と語ったことも掲載された。ジオパークが「科学と地元社会が相互に利益をもたらす」実践を行ったといえ、関係者に勇気を与えた。
一方、当時は災害対応について準備がなかった JGN と５．各地の取り組みを共有、災害時に相互支援
同年 9 月には、洞爺湖有珠山ジオパークで、JGN としての 2 回目の全国大会を開催。防災をテーマに分科会が開催され、同ジオパークの学識顧問だった宇井忠英北大名誉教授を中心に、全国のジオパークアンケートを実施。
回答した 29 のジオパーク（未認定の構想地域含む）のうち、13 地域で災害の語り部やガイドが活動し、11 地域で災害とジオパークを繋げて伝えるストーリーを持ち、活動に活かしている災害遺構が 7 地域にあることも共有し、各地の取り組みを促した。
分科会では、認定前の三陸を含む 8 ジオパークの事例を共有し、ガイドや自治体関係者らも参加してディスカッションを展開。
「地域の成り立ちや特性を他地域の方に話をすると“観光案内”。同じことを地域の方に話をすると“防災教育”」、「美しい自然は災害の語り部」などというキーワードが共有された。これらをリードしたのは、洞爺湖有珠山を含めた火山地域で、ジオパークの運動が始まる前の 1995 年から活動してきたネットワーク「全国火山系博物館連絡協議会」のキーパーソンたちだった。

写真-4 JGN ヒヤリングでの山本正徳三陸ジオパーク協議会長（右から 2 人目）(2013 年 7 月 20 日撮影)

2012 年には、尾池 JGC 委員長が「被災地復興の見地から、これまでの各地のジオパークとは異なった申請・審査のプロセスもあり得る」という委員長見解を公表。認定前の三陸ジオパークの学術専門部会に JGC 委員がオブザーバー参加した。三陸ジオパーク協議会長の山本正徳宮古市長も、認定前の異例の JGN ヒヤリングに、「繰り返す津波で生きてきた三陸をジオパークで世界に共有したい」と決意を語り、JGN からの継続支援が実現した。写真-4
このため、認定後の 2014 年に JGN からの人的支援として杉本伸一事務局次長（当時島原半島ジオパーク所属）を、ネットワークからの支援の一環として三陸ジオパー
ク事務局へ駐在派遣、6 年間、現地で活動した。杉本氏は、1991 年の雲仙・普賢岳火砕流に巻き込まれそうになった
元島原市職員。赴任直後、いち早く田老地区の案内を始めていた「学ぶ防災」のガイドが、“被災を売り物にしている”などの陰口も言われてきた中で、「ジオパークで公的に役割が与えられてありがたい」と、涙ぐんで杉本氏と語り合っていた場に筆者も同席、背筋が伸びる思いがした。
ジオパークの地域が増えるにつれて、ジオパークとしての災害対応も増えていった。2013 年 10 月には、台風 26号による 1000 年確率を上回る豪雨で伊豆大島に土砂災害が発生した。JGN はその日、隠岐ジオパークで全国大会を開催しており、伊豆大島ジオパーク推進委員会委員長の川島理人大島町長も、同じ離島ジオパークを学びに隠岐におり、社会的に不在が非難された。
JGN は、大島への支援を迅速に行い、ジオパークとしての現地調査や、1 カ月後の地質や火山の研究者による住民セミナーも共催した。被災地住民と行政は、往々にして対立しがちになるが、間に科学が入ることによって起きた災害と向き合っていくことができたという。
2014 年には、JGN が防災をテーマにした初めての全国研修会を三陸ジオパークで実施。事前アンケートでは、45地域中 25 地域で「過去の災害を語るガイドや語り部が活動し、それらを組み込んだツアーが行われている」、20 地域で「ジオパークの推進組織と、関係機関の防災部門が密接に連携」とするなど、取り組みが拡大していることが分かった。研修会では、地震や津波、火山噴火、洪水、土砂

写真-5 糸魚川ユネスコ世界ジオパークの断層露頭脇の看板にある「地震だねっと！」を使う修学旅行の高校生たち。
（2018 年
10 月 3 日撮影、糸魚川ジオパーク協議会提供）

災害がもたらす人間社会への恩恵を議論するというジオパークならではのワークショップも行われた。
2015 年の箱根・大涌谷の噴火の際には、ジオパーク専門員が、リーフレット「大涌谷のいま」を定期的に発行して、観光客らに現状を伝え、噴気が安全に遠望できる場所なども紹介するなどした。また、近隣の伊豆半島ジオパー
クが JGN として支援を行い、ドローン映像の撮影や、シンポジウム「箱根火山とともに生きる」の開催支援など、災害対応などに終われる地元では出来ないことをサポートした。
2016 年の熊本地震では、地震から 3 カ月足らずの段階で阿蘇ジオパークのガイドたちが中心になって地震についての学習会を開催し、重要文化財の社殿が地震で被災した阿蘇神社でのガイドを引き受ける活動なども行った。
2016 年には、JGN 運営部会の中に JGN 防災担当事務局次長の杉本氏を中心に、防災ワーキンググループを設置。
平時の防災教育などへの貢献だけでなく、発災時にジオパークとして対応すべき事や、災害時の相互支援のあり方などを継続的に検討。防災に関する審査基準のアップデートなども行っていった。2018 年の西日本豪雨で被災した四国西予ジオパークでは、JGN の防災活動の水準をさらに上げようと、2021 年の JGN 全国大会で防災の分科会を主導しようとしている。
ガイドや住民による語り継ぎや被災地のツーリズムなどは、ジオパーク以外の地域でも行われている例もある
が、災害発生後の科学的知見を活動に活かせるのは、「科学と地元社会が相互に利益をもたらす方法で連携」しているジオパークならではである。
地球科学と防災や教育、ツーリズムの距離が近いジオパークならではの取り組みも行われている。防災科学技術研究所が JGN と包括連携協定を結んで、各地のジオパークのエリア単位で過去 10 年から当日までの地震活動をスマホで確認できる「地震だねっと！」写真-5 を作成して各地のジオパークに提供。ガイドツアーや教育ツアー
で、断層運動が作った景色を見ながら、見えない地下でいまも地震活動が続いていることをフィールドで伝えられる新しいツールとして活用されている。毎年、数地域ずつ設定地域が増えており、今後はジオパーク以外の防災教育などへの拡げることも検討されている。
これら、各地域で取り組まれている語り継ぎやガイドツアー、防災啓発などの事例は、機会があるたびにネットワークで共有されている。ジオパークは、自治体が主体的に取り組んでいるため、認定地域（JGN 会員）の 147 市
町村、未認定の準会員を含め 188 市町村が、ジオパークとして「変える覚悟を持って、みんなで話し合う」活動の一貫として取り組んでいるといえる。災害を語り継ぐ活動や防災の活動に積極的な地域のよい事例を、他地域に浸透させていくことが、“ネットワークへの貢献”として再審査時には評価項目ともなる。
また、ジオパークの活動は、地域周辺市町村へもよい波及効果も及ぼしている。熊本地震で 2 度の震度 7 に遭った熊本県益城町は、隣接する阿蘇ジオパークとも交流をしながら、天然記念物指定された布田川断層や被災住宅などの災害遺構の活用が進められている。

写真-6 第 5 回のジオパーク国際ユネスコ会議の開催に合わせて、噴火後に閉鎖が続いていた雲仙・普賢岳の登山道が整備され、各国から来た関係者が火砕流を流し続けていた溶岩ドームを目の当たりにした。
（2012 年 5 月 11 日撮影）

2015 年 11 月のユネスコ総会で、世界ジオパークは正式にユネスコイニシアティブとして承認された。ジオパー
クの運動を評価し、既存の国際地質科学計画(IGCP)をIGGP に改組。そのプログラムの一つとしてユネスコ世界ジオパークを進める形にし、任意団体だった GGN も法人化して計画の中に位置づけた。
６．島原宣言で世界に約束
ユネスコのイニシアティブになった世界ジオパークは、
実は、世界のジオパークの枠組みを構築する当初は、ユユネスコに相応しい拡がりを確保するため、欧州や一部ネスコの財政難もあって、ユネスコに新しい仕事を加えアジアに留まっていた活動を、中南米やアフリカ地域にることは日本政府を含めて消極的な国が多かった。2004
拡げる活動に取り組んでいる。これらの地域は、自然災害年に世界ジオパークがスタートする際も、ユネスコが支にも脆弱であり、より積極的に取り組む必要性がある。
援する世界ジオパークネットワーク(GGN)というNGO が以前のガイドラインに代わる新たなユネスコ世界ジオ行っている活動、という位置づけに留まっていた。このたパーク（UGGp）の作業指針も作られ、作成には日本からめ、ジオパークの活動を始めた関係者らにとっては、ユネも提言がなされた。日本の関係者が特に留意したのが自スコの正式プログラム化は悲願だった。2011 年 11 月のユ
然災害に関連する書きぶりだったが、「自己評価表」にもネスコ総会で、「ジオパークをユネスコの正式プログラム
5）自然災害に関連する項目が一定程度は設けられた。
化することを検討し、事務局長が次の総会に報告せよ」という決議がようやく採択された。東日本大震災が起きこれらの作業指針と自己評価表は、JGC による世界ジた直後でもあり、決議文の中にジオパークは「geologicalオパークへの推薦審査だけでなく、日本ジオパークの新hazards mitigation」に貢献すると明記されていた。
規や再認定でもベースとなった。ただ UGGp の「自己評翌 2012 年 5 月、第 5 回のジオパーク国際ユネスコ会議
価表」だけでは日本の活動評価がしにくいとして、災害関が、島原半島ジオパークで開催された写真-6。大震災から連の取り組み状況なども含めた日本独自の自己評価表を、1 年余でもあり、会議をまとめた 8 項目の「島原宣言」のこの段階では作成せざるを得なかった。
「東日本大震災とジオパーク」、「自然災冒頭の２項目が、それから数年経ち、現在検討されている次期 UGGp「自害におけるジオパークの役割」となった。そこには、「ジ己評価表」の案では、災害関係の項目も相当程度、充実しオパークの仲間は、この被災体験を、ジオの脅威がある地た。
このため、2021 年 2 月の JGC 審査基準検討会議では、域に住んでいる人々に対する教育のひとつの手段として、 今後は日本独自のリストを作る必要性がないと合意して有効に活用しなければならない」、「ジオパークにおいている。これらは、世界のジオパークコミュニティに、日本私たちの生きている地球について教育することは、私たが主導してきた自然災害に関するジオパーク活動の意義ちの地域社会が、ジオの災害を時として起こす自然といが浸透してきたことの現れといえる。
かに共存するかを理解するのを助けるのに最も効果的である」などと、ジオパークが災害被害の軽減に貢献する決７．ネットワークの外へ拡げる意も宣言した。
自然災害に関連する活動は、ジオパーク以外の場へも拡がりをみせていった。2015 年に仙台で開かれた第 3 回

奈氏

写真-8 人と防災未来センター屋上から、まるで壁のように見える六甲山。六甲変動と名付けられた断層運動の繰り返しで、写真-7 「大地の恵みを知り、地元を愛し、怖がらせない防災」

100 万年で1000ｍ隆起したと考えられている(2004 年8 月9 日撮と題して、各地のジオパークでの防災の取り組みを紹介した

影)2018 ぼうさいこくたいでのJGN ブース（2018 年10 月14 日撮影）

国連防災世界会議では、パブリック・フォーラムとして「被災地でのジオパークを考える 大地の災いと恵み」を実施。当時のユネスコの担当者を招聘して議論し、ジオパークが仙台防災枠組みの一翼を担うことも共有した。
また、2017 年からは内閣府（防災）などが主催する防災国民大会（ぼうさいこくたい）写真-7 に、JGN はブースやワークショップで毎年出展し、ジオパーク活動の意義を伝えて、多様な防災関係者との交流も深めている。
2020 年 1 月に開かれた 2020 世界災害語り継ぎフォー
ラムでは、主催する実行委員会からの働きかけで、「ジオパークと語り継ぎ」の分科会が設けられた。語り継ぎのフォーラムには、これまでもジオパーク地域の関係者が分科会などで事例報告はしていたが、多様なテーマがある中、ジオパークが新たなテーマとして取り上げられた。
分科会の概要は、既に DRI 調査研究レポートでまとめられているが、GGN の副会長も務めるマレーシアの地質学者、イブラヒム・コモオ氏が地滑り地帯にある国内ジオパーク地域での研究成果を活かして、地元の自治体も住民も対策を取るようになったと報告。フィリピン大学の
ナンシー・アグダ氏は、チョコレートヒルズで知られる侵食石灰岩地帯の観光地があるボホール島でジオパークの構想が動き出した後、M7.2 の地震が発生。犠牲者も出たが、ジオパーク活動の意義が共有され、島の成り立ちも含めた新たな観光も進められるようになった事例を紹介。
国内からは、伊豆大島で 11 年にわたってプロのジオガイドをしている西谷香奈氏が、2013 年の台風 26 号に関連した自らの実践を報告。元室戸ジオパークで専門員を務め、現在は文化庁で天然記念物を担当する柴田伊廣氏が、ジオパークでの経験を活かして熊本地震後に益城町で断層を天然記念物に指定する経緯でのボトムアップの重要性を話した。
このフォーラムには、磐梯山ジオパークの牽引役でもある磐梯山噴火記念館館長の佐藤公氏と、三陸ジオパークのコーディネーターとして参加した杉本氏が、ミュージアムと災害遺構の分科会で報告。JGN 事務局の古澤加も参加し、国内外の語り継ぎに関わる関係者と意見交換した。また、タイやインドネシアからの参加者から、それぞれの国内でのジオパーク活動についての報告もあり、特にアジアの国でジオパークが拡がりつつあることが確認された。
杉本氏は「このフォーラムで機会を与えてもらって、社会にどう活用してもらうかを考えるきっかけとなった。
ジオパークの外にも向けて活動しないといけない」と語り、GGN 副会長でもあるコモオ氏は「改めてジオパークはいろんなストーリーを語れることを確認した。活発なネットワーク活動をしている GGN でも、このような会話をすることはなく、感銘を受けた」と発言していた。
世界災害語り継ぎネットワーク事務局長の深澤良信氏
は「ジオパークでは人の話をしないとイエローカードで、生活や人々の息づかいにふれないジオパークはダメと言われ、そうなんだとストンと落ちた。僕たちがこれまでやってきたタイムスパンに比べれば遙かに長い。語り継ぎのウイングがとても拡がったと思う」とコメント、今後も語り継ぎとジオパーク活動が連携していく意義が共有された。
８．経験のない災害もジオパークで語る
1995 年の兵庫県南部地震を起こした断層運動が、過去から繰り返されてきたことの“自然の災害遺構”とも言えるのが六甲山だ写真-8。だが、山自体は何も語ってくれない。地震以前から研究者らによって読み解かれ、いつかは地震が起きるのは当然の場所とも科学者には認識されていたが、それは地域には共有されていないまま地震が起きた。
山や谷や川、盆地や平野や海があり、様々な地形がある日本列島。それらは過去の大地の営みによって形成されている。それらの成り立ちは、地球科学の手法で読み解くことができ、一方で解けない謎があることも分かる。それらの専門知は、ハザード想定には使われているが、目の前の景観や日常生活と結びつかないままでは、ハザードマ
ップ上の色の塗り分けの意味が、地域の人々には伝わり

10940, 10949, 10954, 10957, 10963, 10966, 10970)
にくい。なぜ、山がそこにあり、平らな土地があるのか。
大谷竜,菊地直樹(2019), 日本ジオパーク委員会事務局からみたそのわけが分かると災害の想定も納得する。一方で十分
日本のジオパーク活動の発展過程 —2005 年から 2014 年まに科学でも読み解けていないことが理解されると、災害で, ジオパークと地域資源 vol.4 no.1 pp.1-14
予測の難しさと共に、これからの調査研究の必要性も共
M.Kuri, I.Miyahara, S.Sato, M.Watanabe, K.Nakagawa Report
有されることになる。
of "Geopark on Stricken Areas: Disasters and Gifts of Geo",
継続している大地の変動は、単に理科的知識としてでJDR(Journal of Disaster Research) Vol.11(2016)No.3
はなく、それらの場所に暮らしを営んできた人の歴史やpp.425-436
文化などの特徴とつながることで、地元の人たちにより
Kana Nishitani, Kazuyuki Nakagawa, and Shingo Nagamatsu,深く理解される。
「科学と地元社会が相互に利益をもたら"Geotourism and Disaster Storytelling: Lessons from 2013
す方法で連携する、生きた、動的な景観」であるジオパー
Izu-Oshima Island Debris Flow Disaster”, JDR(Journal ofクでは、関わる専門家やガイド、教育関係者らが、自らはDisaster Research) Vol.16 (2021)No.2 pp. 170-175
語らない大地をどう語らせるか、世界中で工夫し、ネットワークで共有している。
それらのジオパークで育てた手法が、広く社会に共有されることで、過去の歴史災害だけでなく、今の世代が経験していない災害についても、語り継ぐことが出来ることになる。国内外に確実に拡がり続けているジオパークのネットワーク活動は、世界災害語り継ぎネットワーク（TeLL-Net）を含め、周辺の多様な活動とも密接に交流し、つながりを作って、地域や社会の持続可能性を高めることに貢献することが求められる。

補注
1)

第 1 回日本ジオパーク委員会議事録

https://jgc.geopark.jp/files/gijiroku001.pdf
2)

大地が支える持続可能な地域社会=ジオパークの運動のいま(3)審査を担当する委員もよく分からなかったジオパー
ク : ガイドラインにない防災教育の重要性は世界にも通用, 地方行政 (10856) pp.18 コラム「世界に『変動帯の文化』の価値を持ち込む」

3)【会見詳報】火山噴火予知連絡会拡大幹事会後の記者会見,
時事通信防災リスクマネジメント Web(2011/02/04 09:00:00)
配信

4)

火山と共存、何とかしないと 霧島の観光業は前向き, 朝日新聞 2011 年 2 月 7 日付け

5)COOPERATIONBETWEEN

UNESCOANDTHEGLOBAL GEOPARKS NETWORK, UNESCO. General
Conference, 36th, 2011

参照文献
DRI 調査研究レポート(2021), Vol.46 2020 世界災害語り継ぎフォーラム − 災害の記憶をつなぐ
ユネスコ世界ジオパーク作業指針（参照年月日：2021. 2.20）
https://jgc.geopark.jp/files/20160121_01.pdf
ユネスコ世界ジオパークパンフレット（2016 年日本語版）
https://geopark.jp/geopark/pamphlet/pdf/uggp_panf.pdf
中川和之ほか(2018−9), 大地が支える持続可能な地域社会=ジオ
パークの運動のいま(1−28), 地方行政 (10847, 10852, 10856,10859, 10863, 10866, 10870, 10880, 10884, 10887, 10892, 10899,10904, 10911, 10915, 10921, 10925, 10930, 10933, 10936, 10940,