ここが問題！リニア新幹線第７７号

２０２０年６月１５日

リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会

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リニア工事遅れる中で、残土を港湾造成の埋め立てに使用するな
ＪＲ東海によるリニア新幹線建設工事は、静岡県の大井川減水問題が解決できず、南アルプストンネルの静岡工区の工事が開始できないことや、沿線各地で工事残土の処理地が決まらないことで、各地で作業が遅れています。そし川崎港東扇島のリニア残土埋立て海面て、今回の新型コロナウィルス感染でさらに工期が延ばされることになり、ＪＲ東海が目指す２０２７年の品川・名古屋間の開業は絶望的になっています。
リニア沿線１都６県のうち、中央新幹線建設推進期成同盟会に参加している東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知の１都５県は都・県庁内にリニア推進のための関係部局を設置し、ＪＲ東海に協力する姿勢を示しています。
港湾施設を擁する川崎市や横浜市は、国やＪＲ東海の意向を受け入れ、市内や県内のリニアトンネル工事から発生する膨大な量の残土を川崎港東扇島の海面埋め立てや、横浜港新本牧ふ頭の造成工事に使用することでＪＲ東海との間で協定を締結しました。
それによりますと、川崎港東扇島埋め立て事業では、約１３へクタールの海面をリニア梶ヶ谷非常口から排出されるトンネル残土１４０万立方メートルで埋め立てる予定です。造成費用としてＪＲ東海が２００億円を負担し、造成後の保守管理費として川崎市が４０億円を支出することになっています。造成後は主に輸出用自動車の一時待機場として使うと川崎市
港湾局は説明しています。 川崎港では２０１８年９月から埋め
横浜港新本牧ふ頭海面埋め立て計画
立て海面の護岸を建設する工事が進められていますが、一方、横浜港でも今年に入って、新本牧ふ頭の護岸工事が始まっています。
横浜港の新本牧ふ頭は９０ヘクタール余りを埋め立てる大規模事業で、埋め立て用材として、神奈川県内のリニア工事残土６００万立方メートルを使用する予定です。横浜市港湾局の説明では、東京都内のリニア残土も運ばれるということです。建設費９００億円のうちＪＲ東海が６００億円、横浜市が２００億円、国が１００億円をそれぞれ負担する予定です。

港湾の在り方を見通せない海面埋め立て事業はすぐに中止すべきだ
川崎市の場合、平成２６年１１月に港湾計画を改定し、東扇島の埋め立てにリニア残土を使う道を開きましたが、その際も市は、「リニア残土は全量を千葉に運んで処理すると聞いている」と隠し続け、ＪＲ東海から残土の埋め立て利用を要請されると、直ちに受け入れることを表明しました。そして造成後の活用についても、「完成自動車の輸出は順調に伸びており、船に積み込む前の一時待機場の需要は高まる」と想定し採算性が高いことを強調しました。そのような需要がないことは明らかであり、東扇島の埋め立てが行われなかったのは、残土が足りなかったのではなく、急いで埋め立てる必要がなかったからです。４０億円の市の負担が、不要不急な埋め立てに使われればムダ金になるだけです。

川崎港東扇島埋め立て事業は環境影響評価（アセスメント）行わず着工
東扇島堀込部土地造成事業

新本牧ふ頭埋立事業

事業主体

川崎市

横浜市、国土交通省

埋立て面積１３へクタール

１４０ヘクタール（第１期８８ヘクタール）

環境影響評価対象海面が１５ｈａ以下などでなし

２０１７年～２０１９年

埋立て用材

１４０万立方メートル（リニア残土）

６００万立方メートル（リニア残土）

造成後用途完成自動車待機場、倉庫建替え用地

ロジスティックス施設、冷凍倉庫

ＪＲ東海と協定

２０１７年８月

２０１８年１２月

工事請負企業

東亜建設・あおみ・不動テトラＪＶ

東洋建設・東亜建設・五洋建設ＪＶ

着工

２０１８年９月

２０２０年１月（横浜市）、３月（国交省）

造成完了予定２０２４年度末

2024 年度末

東扇島工事の現況

造成地と外海を隔てる護岸工事を実施
0⃣ 洋、五中。まだ完成ではない。ブロック型のケーの土台ソンを埋め込んでいるようだ。
（6/12 写真・文＝天野捷一）

新本牧工事の現況

地盤改良工事。砂に杭を地下に打ち込む工事を東洋、五洋、東亜の３隻の作業船が行っている。海底作り終了後別会社が防波堤を築き、そこにリニア残土を投入して埋め立てる計画。
（6/8 写真・文＝二宮啓嗣）

リニア残土の処理場所を川崎市、横浜市が提供、リニア工事が遅れれば？
川崎港、横浜港の埋め立ては、工事残土の処分先を急ぐＪＲ東海が国交省の助けをかりて、自治体の港湾計画を変更させ（平成２６年１１月）処分を強要したとしか考えられません。あらかじめ処分先を決めて非常口工事を進めるべきなのに、そのことを５年以上にわたって隠し続けてきました。川崎、横浜両市併せて２４０億円の負担はムダ使いです。リニア工事が遅れれば埋立て作業がストップするのです。

リニア工事の遅れは無謀な計画と杜撰な環境アセスメントが原因
6 月 11 日、静岡県の川勝知事は、ＪＲ東海の宇野副社長の案内で、南アルプストンネル工事の現場を視察しました。大
井川の上流の残土処理場を見たものですが、視察を踏まえて川勝知事は「工事は認められない」と表明しました。
ＪＲ東海は斜坑や導水路トンネル工事にための樹木伐採や大井川に水を戻すための導水路トンネル工事も準備工事
ではなく本体工事であることを認めました。本体工事には県の許諾が必要のため 6 月中の静岡工区の着工は不可能となりました。

視察した燕沢
残土処
理場
予定地

ＪＲ東海の金子慎社長は、「静岡県が無理な要求をしている」などと県の姿勢を批判し、県や県民から強い反発を招き謝罪をしましたが、その後も「静岡工区の着工が 6 月中に行われなければ 2027 年のリニア開業に影響する」などと発言し、リニア工事の遅れは静岡県の姿勢に原因があるとの考えを示しています。こうしたＪＲ東海の振る舞いは「天につばする」ものです。
静岡県がＪＲ東海の工事着工に強く反対しているのには以下の理由があると考えられます。
①南アルプストンネルの工事によって大量の地下水が噴出し、そのため従来大井川に流れ出ていた大井川の水量が毎秒 2 トン程度減少し、農業用水や水道水が不足すること。
②ＪＲ東海が導水トンネルやポンプアップ（くみ上げ）により、全量を大井川に戻すと説明しながらそれが無理だとしたこと。これは環境アセスメントの趣旨をないがしろにしていることである。
③リニア開業で何のメリットがない上に、工大井川水系の減水という工事による重大な被害を訴え対策を求めているにも関わらず、国やＪＲ東海がその解決策を示さず、着工を急がせる姿勢を続け、一部の自治体首長も静岡県の姿勢を批判していること。
こうした静岡県の強い反発に危機感を抱いたＪＲ東海は国交省に働きかけ、今年は入って国交省は「リニア中央新幹線静岡工区有識者会議」を作り、4 月以降 3 回に割って会議を開きました。国交省は有識者会議の発足にあたって、政策大学院大学教授の森地茂氏などリニア推進派の学者を委員に推薦しましたが、1990 年代からリニア推進活動を続けてきた森地氏の委員起用に静岡県が異議を唱え、国交省も撤回した経緯があります。有識者会議では「ＪＲ東海の説明がわかりにくい」、「資料のデータが古すぎる」などの疑問が出されています。国交省が「地下水の減少を正確に予想することは困難である」、「大井川の減水に直接関係することはない」、「工事途中で問題があればその時に解決策を講じる」方向に誘導することも考えられます。これまでも国交省はＪＲ東海の方針を変えさせたことがないからです。静岡県の主張は明らかです。もともと川勝知事はリニア新幹線に反対はしていません。要求は、大井川の減水が起きないようＪＲ東海に万全な対策を示すよう求めていることと、大井川源流域の自然環境の保全のみです。にもかかわらず、環境アセスメント以降もＪＲ東海は解決策をごまかし続け、情報開示をしないなどしたため、その都度静岡県や県民の信頼を失ってきました。
川崎市も町田市も静岡県と同じ立場にあります。リニア新幹線によるメリットは何もありません。住宅地のど真ん中や周辺に巨大な非常口が作られ、工事により膨大な残土が排出され、大量のダンプカーが街中を走り回るだけです。そのことにより、非常口周辺の生活被害や大気質の悪化が心配されています。また、川崎市では水道水のほとんどを酒匂川などから供給されていますが、それを運ぶ水道管が相模原市や川崎市内でリニアトンネルと接近して交差することになっており、その一つである横浜市の水道管は経年劣化が指摘されています。横浜市は、新本牧ふ頭の埋め立てにはＪＲ東海から６００憶円の造成費をもらいますが、水道管については「金がない」として改修を延ばし続けています。

大深度地下使用認可取り消しの審査請求に対し、国交大臣から弁明書送付。
国交省は９月１５日まで反論を受け付け
私たちリニア沿線住民を中心に５７０名が、２０１９年１月１０日、リニア新幹線の大深度地下使用許可の取り消しを求める審査請求を国交大臣あてに提出しました。このほど審査請求人に国交省から２０１８年１０月１７日の大深度地下使用認可は正当であったとする赤羽一嘉国交相の弁明書が送付されてきました。
それによりますと、弁明書は大深度法もリニア新幹線の意義はまっとうなもので、「ＪＲ東海は大深度地下工事を進めるにあたって、大深度法に定める保全措置を守ると約束している。地表への工事の影響も大深度工事ゆえにほとんど考えられない。申請人は具体的な論拠もなく、感覚的に被害が起きることを述べているだけである。大深度地下トンネルによる地価の下落についても、価値の下落はその時の経済的事情によるものである」
として、国とＲ東海の考えを正当化しています。
国交大臣の弁明書は、沿線各地で早くも起きている出水、落盤などの工事の影響や立ち退きなどの生活被害、残土処理地確保の迷走などを隠ぺいし、ＪＲ東海の暴走を助長するものです。
国が住民の声を否定する弁明書に反論を認
可取
消しの審
査

国
交省に大深度
地請 下
求 使
用

二〇
一九年
一月
一〇
日

今回の国交相の弁明は到底認めることはできません。行政不服審査法は住民の声を尊重する趣旨の法律です。ＪＲ東海の計画を安易に受け入れ、短期間の環境影響評価を認め、３兆円の財政投融資で支援をする一方、国交省は住民、国民の声を無視する姿勢を続けています。リニア工事認可取り消しの異議申し立てに対しても、申請から既に３年半も経つのに審査をさぼっています。
近く、反論書案を提案しますので、期日までに国交省に送付しましょう。

リニア沿線ネット事務局長の懸樋哲夫さんが死去されました
懸樋さんは 5 月３１日、東京・あきる野市で農作中にに倒れ、病院に運ばれましたがたが、手当の甲斐なく亡くなられくなられました。
６９歳でした。

リニア工事の反対やストップ・リニア！訴訟が山場にさしかかったところで、運動のリーダーの一人を突然失ったことは大変残念です。長らくリニア反対運動に係わり、特に電磁波問題で先駆的な役割を果たしてきた活動に敬意を表するとともに、心から哀悼の意を表します。懸樋さんは私たち東京・神奈川連絡会を立ち上げ、会の礎を築いた人でもありました。
懸樋さん、ありがとうございました。

酸欠気泡噴出相次ぎ、東京外環道訴訟原告団と支える会が気泡シールド工事停止の仮処分を申請 （５月２７日東京地裁）
東京外環道大深度トンネル工事は地下４０ｍ以深を加圧された空気を使用する気泡シールド工事で掘り進み、２０１８年世田谷区野川、２０１９年練馬区大泉／白子川、２０２０年狛江・調布／野川の３カ所で川面に気泡が発生し、いずれも致死性の超酸素欠乏ガスとわかりました。
このまま放置されると三鷹、武蔵野、杉並でも酸欠空気が発生し、住宅の地下から発生すれば住民の生命や健康にも重大な影響を与える恐れがあることから工事停止の仮処分を申請したものです。気泡発生以外に工事によるとみられる振動が地表に伝わっていることが確認されています。
（以上 支える会ニュースより）ここが問題！リニア新幹線ＮＥＷＳ ＮＯ．７７
発行：リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会
天野捷一（中原・高津）０９０－３９１０－８１７３
山本太三雄（宮前） ０９０－８７７５－１８７９
矢沢美也（麻生・多摩）０９０－６１０８－６５６８