2011年１月期

第１四半期決算短信(非連結)2010年６月11日
上 場 会 社 名
マックスバリュ北海道株式会社
上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
コ ー ド 番 号
７４６５
URL http://www.mv-hokkaido.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 山尾 啓一
取締役経営管理本部長兼コント(氏名) 出戸 信成
TEL (011)631-1358
問合せ先責任者 (役職名) ロール部長兼経営企画室長
四半期報告書提出予定日
2010年６月14日
配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

1. 2011年１月期第１四半期の業績（2010年２月１日～2010年４月30日）(1) 経営成績(累計)(％表示は対前年同四半期増減率)
営業収益
2011年１月期第１四半期
2010年１月期第１四半期

営業利益百万円％

18,26918,609（△1.8）（ －）百万円

四半期純利益百万円－）－）％△345 （△375 （百万円－）－）％△351 （△617 （－）－）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

銭

△51
△90％

△344 （△372 （１株当たり四半期純利益
2011年１月期第１四半期
2010年１月期第１四半期

経常利益円

48
41銭

――――

(2) 財政状態
総資産

純資産
百万円

2011年１月期第１四半期
2010年１月期
(参考)

2.

自己資本

自己資本比率
百万円

24,492
27,040％

5,925
6,264

2011年１月期第１四半期

１株当たり純資産

24.2
23.2

5,920百万円

2010年１月期

円

銭

867
916

22
92

6,259百万円

配当の状況
１株当たり配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2010年１月期
2011年１月期
2011年１月期(予想)

(注)

3.

期末

合計円

銭円

銭円

銭円

銭円

銭

――――

000―

―

000

00000―

―

000

000

0

配当予想の当四半期における修正の有無：

無2011年１月期の業績予想（2010年２月１日～2011年１月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

営業収益
第２四半期累計期間
通期
(注)

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円

銭

37,00075,000

△3.8
△2.1

30
470―
14.4

10435―
0.0

△280
20―
―

△41
20193

業績予想数値の当四半期における修正の有無

：

無4.

その他

(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用[(注) 詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】： 有

4. その他をご覧ください。](2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更： 無②①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）
2011年１月期第１四半期②

2010年１月期

6,941,350株

114,133株

2010年１月期

114,133株

期末自己株式数2011年１月期第１四半期③

6,941,350株

期中平均株式数（四半期累計期間）
2011年１月期第１四半期

6,827,217株

2010年１月期第１四半期

6,824,903株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、４ページ【定性的情報・財務諸表等】「3.業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

・定性的情報・財務諸表等
1. 経営成績に関する定性的情報
当第１四半期会計期間における北海道地域の経済は、一部に持ち直しの動きがみられるものの全体としては低迷しており、個人消費の動きは弱く、雇用動向も厳しい状況下にあります。
当社の属するスーパーマーケット業界では、お客さまの節約志向は引き続き高く、販売単価は下落しており、業種・業態を越えた競争が進行しております。
このような経営環境の下、当社は、「変革への挑戦」のスローガンのもと、店舗競争力の強化の取り組みとして、既存店舗のミニ改装を４店舗実施し、立地特性に合わせた品揃えや売場づくりの見直しを行いました。また、価格競争力を強化した新業態の実験的取り組みとして、「プライスマート平岸店」、「マックスバリュー岩見沢東店」をそれぞれ「ザ・ビッグ エクスプレス 平岸店」、「ザ・ビッグ 岩見沢店」に業態転換いたしました。
現場力強化の取り組みとして、各店舗従業員と本部幹部社員の参加による月例店舗ミーティングの継続実施により、会社方針の徹底、基礎教育及び現場課題の共有と解決に努めるとともに、前年度地区別に配置したフィールドマン（現場指導の担当者）及びエリアバイヤーの機能を進化させ、週別に厳選した重点商品「今週のおすすめ品」の売場づくりの指導及び地域特性に応じた商品の販売強化に努めてまいりました。
新規出店では、老朽化した「マックスバリュ花園店」（苫小牧市）を３月に閉店し、４月同一区内に当社のスーパーマーケットの新たなモデル店として「マックスバリュ新花園店」を開店いたしました。
これらの取り組みの結果、一点単価が低下傾向にあるもののお客さま一人当たりの買上点数の改善が進み、客単価は前年同四半期を上回りましたが、客数は前年同四半期を上回ることができませんでした。
以上の結果、当第１四半期会計期間の営業収益は、182億69百万円（前年同四半期比1.8％減）となり、営業損失は３億44百万円（前年同四半期３億72百万円）、経常損失は３億45百万円（前年同四半期３億75百万円）となりました。四半期純損失は、減損損失57百万円の計上等により３億51百万円（前年同四半期６億17百万円）となりました。
2. 財政状態に関する定性的情報(1) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ31.0％減少し、58億10百万円となりました。これは、現金及び預金が15億69百万円、未収入金が９億18百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ0.4％増加し、186億81百万円となりました。これは、建物が３億円増加し、建設協力金が１億75百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ9.4％減少し、244億92百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ12.5％減少し、124億74百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が14億77百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億18百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ6.6％減少し、60億91百万円となりました。これは、長期借入金が４億６百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ10.6％減少し、185億66百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ5.4％減少し、59億25百万円となりました。これは、利益剰余金が３億51百万円減少したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ15億69百万円（74.5％）減少し、５億37百万円となりました。
第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ９億87百万円減少し、10億36百万円となりました。
収入の主な内訳は、未収入金の減少額９億18百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額14億77百万円、税引前四半期純損失３億90百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ５億18百万円増加し、１億92百万円となりました。
これは主に、建設協力金の回収による収入２億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ23億73百万円減少し、７億25百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出７億25百万円によるものです。

3.

業績予想に関する定性的情報
当第１四半期会計期間の営業損失等は、見込まれた数値の範囲であり、2010年３月17日に公表いたしました2011年１月期業績予想を変更しておりません。

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理（一般債権の貸倒見積高の算定方法）
当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
（棚卸資産の評価方法）当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
（経過勘定項目の算定方法）
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
（繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法）
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
②四半期財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更該当事項はありません。

5.【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期会計期間末(2010年４月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(2010年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

537,972
382,301
2,075,844
14,253
166,234
1,827,649
841,699△34,988

2,107,419
570,910
1,978,354
13,303
139,267
2,746,459
905,290△35,804

流動資産合計5,810,966

8,425,199

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）

5,642,572
3,152,094
1,459,344

5,341,967
3,152,094
1,537,837

10,254,011

10,031,899

23,84824,381

177,617
1,050,140
3,901,179
2,895,345
648,278△269,248

111,663
1,026,794
3,987,8983,070,651
640,362△277,946

8,403,312

8,559,424

18,681,172

18,615,704

24,492,138

27,040,904

6,374,547
3,055,221
19,43358,095338,216
2,629,084

7,852,272
3,373,915
64,72057,60049,0092,855,051

12,474,599

14,252,569

4,610,179

5,017,174

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金
建設協力金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金

(単位：千円)
当第１四半期会計期間末(2010年４月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(2010年１月31日)

引当金
その他

168,130
1,313,589

168,130
1,338,079

固定負債合計

6,091,899

6,523,384

負債合計

18,566,498

20,775,953

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,176,445
1,206,839
3,753,834△196,742

1,176,445
1,206,839
4,105,270△196,742

5,940,376

6,291,812

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△19,699△31,824

評価・換算差額等合計△19,699△31,824

株主資本合計

新株予約権

4,964

4,964

純資産合計

5,925,640

6,264,951

負債純資産合計

24,492,138

27,040,904

(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 2009年２月１日至 2009年４月30日)

当第１四半期累計期間(自 2010年２月１日至 2010年４月30日)

売上高
売上原価

18,257,057
14,029,241

17,921,577
13,831,510

売上総利益

4,227,815

4,090,066

その他の営業収入

352,727

347,533

営業総利益4,580,543

4,437,600

販売費及び一般管理費

4,952,882

4,781,898

営業損失（△）△372,339△344,298

14,011
8,451

12,368
11,88922,462

24,25724,005
1,243

23,668
2,207

営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

25,24825,875△375,125△345,916

205
－

9,514
8,180

205

17,694

4,924
197,602
60,0305,376
57,378－262,558

62,754

税引前四半期純損失（△）△637,477△390,975

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,562△32,001

10,772△50,312

法人税等合計△20,438△39,539

四半期純損失（△）△617,039△351,436

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2009年２月１日
至 2009年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期累計期間(自 2010年２月１日
至 2010年４月30日)△637,477△390,975

291,746
197,602486－

261,191
57,378－△8,534△9,514

2,188981△14,335
24,005
4,924
60,030221,097
42,563△82,149△2,220,558△137,500△20,821

9,029△12,368
23,668
5,376－
188,609△98,439
918,810△1,477,724△52,586

53,487
270,013△35,760
12,582

34,405△126,202△286,327△42,550
33,901△1,966,893△972,852

9,986△30,254△36,501

8,116△28,352△43,090△2,023,662△1,036,179△478,577－△1,373△34,713△53,409△31,173

4,411
186,731△37,555

117,891
200,874△7,041△326,363

192,428（単位：千円）
前第１四半期累計期間(自 2009年２月１日
至 2009年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

当第１四半期累計期間(自 2010年２月１日
至 2010年４月30日)

1,402,387
1,000,000△719,671△35,022－－△725,689△7

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,647,694△725,696

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△702,332△1,569,447

現金及び現金同等物の期首残高

1,195,152

2,107,419

492,820537,972

現金及び現金同等物の四半期末残高

(4) 継続企業の前提に関する注記
当第１四半期累計期間（自2010年２月１日

至2010年４月30日）

該当事項はありません。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期累計期間（自該当事項はありません。

2010年２月１日

至2010年４月30日）