ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）
追加型投信／内外／株式交付運用報告書
第79期（決算日2019年3月15日）
		 第80期（決算日2019年4月15日）		 第81期（決算日2019年5月15日）
第82期（決算日2019年6月17日）
		 第83期（決算日2019年7月16日）		 第84期（決算日2019年8月15日）（2019年2月16日～2019年8月15日）
作成対象期間

第84期末（2019年8月15日）
準価
額
6,722円資 産 総 額1,829百万円
第79期～第84期
騰
落率△ 5.8％
分配金（税込み）合計
720円
基
純

（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記 URL にアクセス ⇒ ファンド検索機能を利用して該
当ファンドのページを表示 ⇒ 運用報告書タブを選択 ⇒該当する運用報告書をクリックして PDF ファイルを表示○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、「ノーロード・パン・アジア高配当株式
フォーカス（毎月分配型）」は、2019 年８月 15日に第 84 期の決算を行ないました。
当ファンドは、主として、パン・アジア（日本、アジア、オセアニア）の株式に実質的に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託
財産の成長をめざして運用を行なってまいりました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

東京都港区赤坂九丁目７番１号
www.nikkoam.com/
当運用報告書に関するお問い合わせ先

コ ー ル セ ン タ ー
午前９時～午後５時

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電話番号：0120－25－1404

土、日、祝・休日は除きます。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

運用経過
作成期間中の基準価額等の推移

（2019 年 2 月 16 日～2019 年 8 月 15 日）

（円）
9,000

（百万円）
3,000

8,500

2,800

8,000

2,600

7,500

2,400

7,000

2,200

6,500

2,000

6,000

1,800

5,500

2019/2/15

2019/3/15

2019/4/15
基準価額（左軸）

2019/5/15

2019/6/17

分配金再投資基準価額（左軸）1,600

2019/7/16

2019/8/15

純資産総額（右軸）

第79期首： 7,855円
第84期末： 6,722円（既払分配金（税込み）：720円）
騰 落 率：△ 5.8％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、作成期首（2019 年２月 15 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として、パン・アジア（日本、アジア、オセアニア）の株式に実質的に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なっております。各地域への投資
は、「日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）」、「オーストラリア株式ファンド（適格機
関投資家向け）」、「アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ」の３つの投資先ファンドを通じて行なっております。当作成期間末における各投資先ファンドの組入比率および各投資先ファンドの当作成期間の騰落率は、以下の通りです。
投資先ファンド

組入比率

騰落率

日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）
オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）
アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ

40.9
7.0
50.9

△ 4.9
△ 2.5
△ 6.2

％

％

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

当作成期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。
＜値上がり要因＞
・米中両国が通商協議の妥結に向けて歩み寄ったこと。
・米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が強まったこと。
・中国の首相が減税などの大規模な景気対策の実施を表明したことで、中国景気の回復期待が高まったこと。
＜値下がり要因＞
・米中貿易摩擦の激化懸念が再燃したことや、新興国経済懸念、米国のリセッション懸念の台頭などが下落材料となったこと。
・欧米や中国の低調な経済指標などから、世界的な景気減速や景気後退が懸念されたこと。
・原油安や原油需要の伸び低迷を受けてエネルギー銘柄が軟調に推移したこと。

１万口当たりの費用明細
項
（a） 信

目
託

報

酬



（2019 年 2 月 16 日～2019 年 8 月 15 日）

第79期～第84期
項 目 の 概 要
金 額
比 率
円
％
41
0.536 （a）信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

（ 7）

（0.091） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

（33）

（0.428） 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提

（

受

託

会

社

）

（ 1）

（0.016） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

用

4

（b） そ

の

他

費

供などの対価0.054（b）その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数

（

監

査

費

用

）

（ 0）

（0.002） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（

印

刷

費

用

）

（ 4）

（0.052） 印刷費用は、法定開示資料の印刷に係る費用

）

（ 0）

（0.000） その他は、信託事務の処理等に要するその他の諸費用

45

0.590

（

そ
合

の

他
計

作成期間の平均基準価額は、7,688円です。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。
（注）この他にファンドが投資対象とする投資先においても信託報酬等が発生する場合もあります。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）（参考情報）◯経費率（投資先ファンドの運用管理費用以外の費用を除く。）
作成期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を作成期間の平均受益権口数に作成期間の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した経費率（年率）は 1.76％です。

運用管理費用
（投信会社）
0.18％
運用管理費用
0.58％
投資先
ファンド
0.58％

経費率
1.76％

その他費用
0.11％

当ファンド
1.18％

運用管理費用（販売会社）
0.86％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％（単位：％）

経費率（①＋②）

1.76①当ファンドの費用の比率

1.18②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.58（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く。）です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注）当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注）投資先ファンドには運用管理費用以外の費用がある場合がありますが、上記には含まれておりません。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

最近５年間の基準価額等の推移

（2014 年 ８ 月 15 日～2019 年 8 月 15 日）（円）
30,000（百万円）
12,00025,00010,00020,0008,000

15,000

6,000

10,000

4,000

5,000

2,000

0

2014/8

2015/8
基準価額（左軸）

2016/82017/8

2018/8

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02019/8（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、2014 年８月 15 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2014年8月15日 2015年8月17日 2016年8月15日 2017年8月15日 2018年8月15日 2019年8月15日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
14,912
15,825
10,96811,0059,182
6,722
期間分配金合計（税込み） （円）
－
1,900
2,400
2,400
2,400
1,680
分配金再投資基準価額騰落率（％）－
19.6△ 15.9
24.0
4.5
△ 9.6
純資産総額
（百万円）
75
83
64
924
3,249
1,829
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

投資環境



（2019 年 2 月 16 日～2019 年 8 月 15 日）（国内株式市況）
国内株式市場では、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、期間の初めと比べて下落しました。
期間の初めから 2019 年４月下旬にかけては、中国の首相が減税などの大規模な景気対策の実施を表明したことや、中国の国内総生産（ＧＤＰ）や米国の小売売上高が市場予想を上回ったことなどが支援材料となり、ＴＯＰＩＸは上昇しました。2019 年５月には、米国が中国製品の輸入関税の税率引き上げを発表し、これに対して中国が報復的な関税措置を発表するなど米国と中国との間の貿易を巡る対立の深刻化を受けて世界的な景気減速懸念が高まったことなどから、ＴＯＰＩＸは下落しました。６月上旬から７月上旬にかけては、Ｇ 20 大阪サミットに合わせて開催された米中首脳会談で、米国が中国製品に対する追加関税を先送りすることなどを表明し、貿易協議の今後の進展が期待されたことなどから、ＴＯＰＩＸは上昇しました。７月中旬から期間末にかけては、日本企業の決算発表が本格化するなか、中国経済の減速を背景とした業績予想の下方修正に対する警戒感に加えて、米国による中国製品への追加関税発動の表明を受けた米中貿易摩擦の再燃や、市場予想を下回る欧米や中国の経済指標を受けた世界的な景気後退懸念などから、ＴＯＰＩＸは下落しました。
（オーストラリア株式市況）
オーストラリア株式市場は、期間の初めと比べて上昇しました。
期間の初めは、米中貿易交渉の進展期待などから投資家のリスクセンチメントが回復するなか、原油・鉄鉱石をはじめとする資源価格の上昇や世界的な株高などがプラス材料となってオーストラリアの株式市場は好調な滑り出しとなり、その後も景気懸念をこなしつつ、ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行）による利下げ観測の広がりも追い風に、2007 年以来 11 年以上ぶりの高値圏まで上昇しました。
2019 年５月に入ると、米中貿易摩擦懸念が重しとなりつつも、オーストラリアの総選挙で予想に反して与党・保守連合が勝利し、現政権続投が好感されて市場は続伸し、鉄鉱石価格の上昇も追い風に市場
は引き続き高値を追いました。
その後８月にかけても、ＲＢＡが約３年弱ぶりの利下げを決定したことや、Ｇ 20 における米中首脳会談を経て米中貿易摩擦の緩和期待が高まったことなどを背景に市場は続伸し、上院で所得税減税策が承認されたことや、ＲＢＡ総裁が景気下支えの緩和策の可能性を示したこと、政府による中低所得者向け税還付政策なども好材料に７月末に史上最高値を更新しました。
期間末にかけては、米中摩擦の激化懸念が再燃したことや、アルゼンチンペソの大幅安に伴なう新興国経済懸念、米国国債の逆イールド発生を受けた米国のリセッション懸念の台頭などから市場は一時下落しましたが、期間を通じては、ほぼ一本調子で上昇して 2018 年秋以来の下落を取り戻し、11 年以上ぶりの史上最高値を更新する大きな上昇となりました。
しかしながら為替相場では、ＲＢＡによる利下げやリスク回避の円買い需要の高まりなどにより期間中に円高／オーストラリアドル安が進行したことから、円ベース・リターンは押し下げられる結果となりました。
セクター別では、ヘルスケア、通信サービスが市場を牽引したほか、資本財・サービスや消費関連も好調でした。一方で、原油下落などが響いたエネルギーは大きく出遅れ、公益、情報技術なども市場平均から出遅れとなりました。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）（アジア株式市況）
期間の初めから 2019 年４月にかけて、アジア株式市場は堅調に推移しました。ＦＲＢが追加利上げに慎重な姿勢を示したことや、米中両国が通商協議の妥結に向けて歩み寄るという期待が高まったことな
どを追い風に株価は上昇しました。
５月に入ると、報復的な関税の引き上げなど米中貿易摩擦の深刻化を受けて金融市場に不安が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めたことなどを受けて、アジア株式市場は下落に転じました。その後はＦＲＢによる利下げ観測の強まりや、米中通商協議の進展期待などを背景に大きく反発したものの、７月には中国経済指標が市場予想を下回る内容となったことや、世界経済の減速懸念などから軟調な推移となりました。
期間末にかけては、中国からの輸入品 3,000 億米ドル相当に対して 2019 年９月１日から 10％の制裁関税を課すと米国トランプ大統領がツイートし、これに対し中国は人民元レートが市場の心理的節目である１ドル＝７元を割り込むのを容認、また米国からの農産物の輸入を停止するなど強く対抗しました。
米中の対立が激化したことが逆風となり、アジア株式市場は大きく下落しました。
（為替市況）
期間中における主要通貨（対円）は、下記の推移となりました。
円／香港ドルの推移

円／新台湾ドルの推移

円／オーストラリアドルの推移

（円）
16

（円）
6

（円）
90

15

5

85

14

4

80

13

3

75

12

2

70

11

’
19/3

4

5

6

7

8

当ファンドのポートフォリオ

1

’
19/3

4

5

6

7

65

8



’
19/3

4

5

6

7

8

（2019 年 2 月 16 日～2019 年 8 月 15 日）（当ファンド）投資対象先である、「日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券および「オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券、「アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ」受益証券への投資を通じて、日本、オセアニア地域、アジアの株式に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないました。
各受益証券の組入比率は、日興アセットマネジメント アジア リミテッドの投資助言を受け、経済環
境や市場のリスク水準などを勘案して決定しました。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）（日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け））
原則として、「予想配当利回りが市場平均以上の企業の中から、キャッシュフローに注目し、安定的な配当が期待できる企業を厳選して投資する」という投資方針に基づき、ポートフォリオを構築しました。
銘柄選定においては、配当利回りとキャッシュフローに注目したほか、中期的な業績見通し、財務内容、配当政策などを重視しました。
期間中に保有比率を高めに維持した投資対象としては、「情報・通信業」、「卸売業」、「化学」、「建設業」、「小売業」などのセクターでした。
個別銘柄では、「丸井グループ」、「デンソー」などの買付けを行なう一方で、「東京エレクトロン」、「ＶＴホールディングス」、「帝人」などを売却し、ポートフォリオの銘柄入れ替えを進めました。
（オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け））
期間中、ポートフォリオでは主に以下の投資行動を行ないました。
安定的な株価と魅力的な配当利回りを評価して小売ＲＥＩＴ / センター・グループ（不動産）を新規購入したほか、公共インフラ資産投資会社 / スパーク・インフラストラクチャー・グループ（公益）、保険・商業銀行大手 / サンコープ（金融）、小売大手 / ウールワース（生活必需品）、石炭採掘・販売 / ホワ
イトヘイブン・コール（エネルギー）など、割安な株価や安定的な収益構造などを評価する銘柄のポジション構築を進めました。
一方、英国における規制動向などに鑑みて金融向け情報管理サービス / リンク・アドミニストレーション・ホールディングス（情報技術）について売却を進めたほか、塗料大手 / デュラックスグループ、包装事業 / アムコア、建築資材 / ＣＳＲ（いずれも素材）、家具・家庭用品 / ＧＷＡグループ（資本財・サービス）など、堅調な株価上昇を続けてきた銘柄群については利益確定の売却を進めました。
（アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ）
ポートフォリオの変更に際しては、配当性向と配当の安定性を精査し銘柄の見直しを行なうとともに、新しい投資アイディアを取り入れることを検討しました。
また、
中長期的な配当利回りの面で魅力が高く、かつ株価の成長が期待できると判断した銘柄の組入れを行ないました。引き続き、質の高い持続的な成長が見込まれる銘柄や、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が好転しつつあるとともに市場平均と比較して魅力的な配当利回りを提供する銘柄に投資しました。
主な投資行動としては、地政学的な懸念や内需低迷によって企業収益見通しが悪化している香港の小売り大手や消費関連セクターなどの利益確定を行なう一方、バリュエーション（株価評価）における割
安感が高まっていることに加えて、一部テクノロジー関連での需要改善が追い風となる台湾のテクノロ
ジー銘柄の買い増しや、事業再編の取り組みが結果を出し始めているにも関わらず、株価が割安な水準となっている香港の食品・小売り大手を新たにポートフォリオに組み入れました。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

当ファンドのベンチマークとの差異（2019 年 2 月 16 日～2019 年 8 月 15 日）

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

分配金（2019 年 2 月 16 日～2019 年 8 月 15 日）

分配金は、運用実績や市況動向などを勘案し、以下のとおりといたしました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり、
税込み）

第79期
第80期
第81期
第82期
第83期
第84期
項
目
2019年２月16日～ 2019年３月16日～ 2019年４月16日～ 2019年５月16日～ 2019年６月18日～ 2019年７月17日～
2019年３月15日 2019年４月15日 2019年５月15日 2019年６月17日 2019年７月16日 2019年８月15日
当期分配金
120
120
120
120
120
120
（対基準価額比率）
1.501％
1.468％
1.594％
1.629％
1.591％
1.754％
当期の収益
43
45
37
36
42
34
当期の収益以外
76
74
82
83
77
85
翌期繰越分配対象額
1,519
1,444
1,362
1,278
1,201
1,116
（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針（当ファンド）引き続き、投資対象先である、「日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券および「オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券、「アジア・ハイディビデンド・
エクイティ・ファンド クラスＡ」受益証券への投資を通じて、日本、オセアニア地域、アジアの株式に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なう方針です。
各受益証券の組入比率は、経済環境や市場のリスク水準などを勘案して決定する方針です。
（日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け））
配当利回りと配当の安定性に注目した投資方針を維持する方針です。企業訪問を中心とした調査活動によって、企業の競争力、今後の業績動向、株主還元に対する経営の姿勢などを精査することで、中期的に安定的な配当が見込まれる企業を選別していきます。財務内容が健全で、将来に向けた成長戦略と、株主還元のバランスがとれた経営を行なっている企業を選別することで、企業統治改革が進む日本企業の構造的な変化を捉えることができると考えています。また、低金利が続いていることで、高配当利回
り銘柄に対する関心が高まることが期待されます。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）（オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け））
米中貿易摩擦の深刻化は、米国政府が貿易不均衡の是正だけではなく中国の台頭を抑制しようとしているとのコンセンサスに繋がっています。これが正しければ、貿易摩擦はテクノロジー分野における技
術移転に恒常的な制約を伴ないつつ、より長期化かつ対立的なものとなる前兆であるとみています。足元では、トランプ米国大統領が 3,000 億米ドル相当の中国製品に 2019 年９月１日から 10％の関税を上乗せすると発表し、これに対して中国政府は１ドル＝７元を割り込む中国人民元安を容認し、また米国の農産品購入を一時停止するなどの報復措置を取っているようにみられます。
市場ではリスクオフ志向が広がり、安全資産への逃避の動きが顕著となってきました。本質的には、
この行き詰まり状態はグローバル景気と企業収益の伸張に重要な意味を持つと市場は織り込みつつあります。物色動向としてはディフェンシブ（景気動向に左右されにくい）、金利敏感セクターがアウトパ
フォームを続ける傾向があり、投資家は今や、「安全資産」（低ボラティリティ（変動性）、ディフェンシブ）に対してかつてないプレミアムを払っています。これは第二次世界大戦後から構築されてきた規律に基づく自由貿易の世界をトランプ米国大統領が一方的に取り壊すことを伴なう、グローバル経済の構造における潜在的なパラダイムシフトとなる不確実性を孕んでいることを示しているとみられます。
上記のような市場環境の下で当ファンドでは、足元の安全性に対するプレミアムは歴史的に前例がな
く、また、このような水準で持続した例もないとみていることから、現況が続く間はプレミアムが正常化する背景とタイミングについて慎重な姿勢で臨む方針です。
当ファンドではボトムアップ手法を用いて投資対象銘柄の本質的価値を見極め、中期的な景気サイク
ルにおける収益に基づくバリュエーションにおいて割安と考えられる、あるいは過小評価されていると考えられる銘柄への投資を行なう方針です。また、トータルリターンの最大化をめざしつつも、配当利回りとトータルリターンが高いと判断される個別銘柄の選定を重視する考えです。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
（アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ）
中国が対象を絞った金融緩和により経済の安定化に取り組んでいることや、アジア域内の他の国々も金融緩和を開始したことなど、これまでアジア株式市場にとって好材料が存在してきたものの、貿易協議やテクノロジー分野の覇権争いを巡る状況が二転三転するなか、足元では世界経済の減速が懸念されています。
ＦＲＢのタカ派的（景気に対して強気）な発言や米中通商協議の長期化懸念が強まっていることを考慮すると、今後しばらくは楽観ムードが後退すると予想しています。中国は成長減速を伴なう「経済成長の量より質重視」への移行に取り組む方針を維持しており、他国においても金融緩和による追い風が弱まってきていることから、世界経済は低成長局面に入りつつあると考えられます。
こうしたマクロ環境を踏まえると、今後は市場のボラティリティが高まる可能性があり、忍耐強い投資姿勢が求められるとみています。アジア株式市場は、世界的な流動性の緩和を受けて相対的に堅調なパフォーマンスを示すと考えられます。また、貿易摩擦の影響を受けにくいインド市場や、サプライチェーンへのシフトの恩恵を享受するアセアン諸国なども有望とみています。
上記のような見通しの下、当ファンドにおいては、企業業績や財務体質の安定性、グローバルな競争力、余剰資金を配当などの株主還元に振り向けるなどの資本効率の向上、株価指標の割安性などを重視した
ボトムアップアプローチを中心に進めていく方針です。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

お知らせ
2019 年２月 16 日から 2019 年８月 15 日までの期間に実施いたしました約款変更は以下の通りです。
当社ホームページにおいて、より高い安全性を確保するためのセキュリティ対策としてＨＴＴＰＳ化を実施することに伴ない、当ファンドの信託約款における当社ホームページＵＲＬの表示を「www.
nikkoam.com/」へ変更するべく、2019 年５月 16 日付けにて信託約款に所要の変更を行ないました。（第49 条、第 49 条の２）

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／株式
信 託 期 間 2012 年８月 23 日から 2022 年８月 15 日までです。
主として、相対的に配当利回りが高く、中長期的に増配や値上がりの期待できる日本、アジア、オセアニア各国の株式を主要投資対象とする投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含
運 用 方 針みます。）および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。）の一部、またはすべてに投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
「日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券「オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券
主要投資対象「アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ」受益証券
上記の投資信託証券を主要投資対象とします。
主として、相対的に配当利回りが高く、中長期的に増配や値上がりの期待できるパン・アジア（日本、アジア、
運 用 方 法 オセアニア）の株式を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託
財産の成長をめざします。外貨建資産については、原則として、為替ヘッジは行ないません。
分 配 方 針第１計算期から第２計算期までは収益分配を行ないません。第３計算期以降、毎決算時、原則として安定した分配を継続的に行なうことをめざします。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2014年8月末～2019年7月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
32.5
△ 22.3
7.5

日本株
41.9
△ 22.0
9.3

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
34.1
△ 17.5
10.6

新興国株
37.2
△ 27.4
6.9

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
2.0

新興国債

平均値

先進国債
19.3
△ 12.32.7（単位：％）

新興国債
19.3△ 17.4
1.4（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2014 年８月から 2019 年７月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》

日 本 株：東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

指数について●東証株価指数（TOPIX、配当込）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。● MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI
Inc. に帰属します。● NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村
證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネ
ジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。● FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income
LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財
産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。● JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）は、
J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2019 年 8 月 15 日現在）

○組入上位ファンド
銘

柄

名

第84期末

％
50.9
40.9
7.0
3 銘柄

アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ
日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）
オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分
その他
1.3％

○国別配分

○通貨別配分

その他
1.3％

日本
47.8％

その他
1.3％

ルクセンブルグ
50.9％

国内投資信託受益証券
98.7％

円
98.7％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）国内投資信託受益証券には外国籍（邦貨建）の受益証券を含めております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
第79期末
第80期末
第81期末
第82期末
第83期末
第84期末
2019年3月15日 2019年4月15日 2019年5月15日 2019年6月17日 2019年7月16日 2019年8月15日
純 資 産 総 額 2,296,586,838円 2,315,257,623円 2,097,081,072円 2,046,721,200円 2,048,112,594円 1,829,671,207円
受 益 権 総 口 数 2,916,523,529口 2,875,181,182口 2,831,333,934口 2,824,928,152口 2,759,335,714口 2,722,108,585口
1万口当たり基準価額
7,874円
8,053円
7,407円
7,245円
7,422円
6,722円項目（注）当作成期間（第 79 期～第 84 期）中における追加設定元本額は 251,403,294 円、同解約元本額は 475,758,813 円です。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

組入上位ファンドの概要
アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ
【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
18,000（2018 年 1 月 1 日～2018 年 12 月 31 日）（2018年1月1日～2018年12月31日）（
26

当該期間の１万口当たりの費用明細については開示されていないため、掲載しておりません。

25

16,00024

23
14,00022

21
12,00020

19
10,00018

2018/3/4 2018/5/4 2018/7/4 2018/9/4 2018/11/4（注（注）グラフは分配金再投資基準価額です。

【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 ／ 種 別 等

１ AIA Group Ltd.
2 Shangri-La Asia Ltd.
3 PetroChina Co. Ltd. Class H
4 Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. Ltd.
5 SITC International Holdings Co. Ltd.
6 Ping An Insurance Group Co. of China Ltd. Class H
7 DBS Group Holdings Ltd.
8 HKT Trust & HKT Ltd.
9 Tencent Holdings Ltd.
10 Oversea-Chinese Banking Corp. Ltd.
組入銘柄数

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】その他
2.1％（2018 年 12 月 31 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

香港ドル
香港ドル
香港ドル
台湾ドル
香港ドル
香港ドル
シンガポールドル
香港ドル
香港ドル
シンガポールドル
56銘柄

タイバーツ 4.0％
インドネシア
ルピア
5.1％

中国
23.1％

韓国
9.2％

（注
（注

韓国ウォン
9.2％

シンガポール
12.5％

その他
6.0％

香港ドル
42.5％

インドルピー
8.7％

香港
20.5％

台湾
12.0％

日

【通貨別配分】

その他
8.9％

インド
8.7％

比率
％
4.1
3.7
3.5
3.0
2.8
2.7
2.7
2.5
2.5
2.2

香港
香港
中国
台湾
香港
中国
シンガポール香港
中国
シンガポール【国別配分】
インドネシア
5.1％

普通株式
97.9％

通

台湾ドル
12.0％
シンガポールドル
12.5％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

（注
（注
（注

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2019/08/27
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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】日）（円）
26,000め、（2018 年 10 月 11 日～2019 年 ４ 月 10 日）（2018年10月11日～2019年4月10日）

第83期～第88期
額
比 率
円
％
（a） 信
託
報
酬
53
0.237
（
投
信
会
社
）
（39）
（0.172）
（
販
売
会
社
）
（10）
（0.0４3）
（
受
託
会
社
）
（ 5）
（0.022）（b） 売 買 委 託 手 数 料
25
0.111
（
株
式
）
（2４）
（0.108）（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 1）（0.003）
（c） そ
の
他
費
用
7
0.030
（
監
査
費
用
）
（ 0）
（0.001）
（
印
刷
費
用
）
（ 6）
（0.029）
（
そ
の
他
）
（ 0）
（0.000）
合
計
85
0.378
作成期間の平均基準価額は、22,４18円です。
項

25,00024,00023,00022,00021,00020,00019,00018,0002018/10 2018/11 2018/12 2019/1（注）グラフは分配金再投資基準価額です。

2019/2

2019/3

在）金（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

％【組入上位ファンド】
銘柄（2019 年 ４ 月 10 日現在）

名

第88期末

％
99.6
1 銘柄

日本ハイインカム株式マザーファンド
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【資産別配分】

その他
0.4％

その他
0.4％

【国別配分】

親投資信託受益証券
99.6％

ル

/27

目

【通貨別配分】

その他
0.4％

日本
99.6％

円
99.6％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

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2019/09/25

14:55:23
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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）＜ご参考＞
日本ハイインカム株式マザーファンド
日本ハイインカム株式マザーファンド【基準価額の推移】（円）
32,000【１万口当たりの費用明細】（2018年４月11日～2019年４月10日）（2018年４月11日～2019年４月10日）

項

28,00026,00024,00022,0002018/5

2018/7

2018/92018/112019/1

2019/3

協和エクシオ
ＮＥＣネッツエスアイ
東京海上ホールディングス
日本電信電話センコーグループホールディングス
三菱商事
熊谷組
伊藤忠商事
ＤＣＭホールディングス
コメダホールディングス
組入銘柄数

国内投資証券
4.4％

通貨

国（地域）

比率

建設業
情報・通信業
保険業
情報・通信業
陸運業
卸売業
建設業
卸売業
小売業
卸売業

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

2.6
2.5
2.5
2.5
2.5
2.5
2.5
2.4
2.4
2.4

国内株式
92.5％

51銘柄

18

17

17

16

16

15

（注

％

オ

【国別配分】
その他
3.1％

18

（2019年４月10日現在）

業種／種別等（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】

金

（
19

期

（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

【組入上位10銘柄】

銘柄名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

当

額
比 率
％
円
0.216
59
（a）売 買 委 託 手 数 料（58） （0.211）（株式）（ 1） （0.005）（ 投 資 信 託 証 券）
（b）そ
の
他
費
用
0
0.000
（そ
の
他）
（ 0） （0.000）
合
計
59
0.216
期中の平均基準価額は、27,365円です。

30,00020,000目（注（注【通貨別配分】

その他
3.1％

その他
3.1％

日本
96.9％

円
96.9％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

（注
（注
（注

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）

0日）【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
19,000％18,500））18,000（2019 年 2 月 16 日～2019 年 ８ 月 15 日）（2019年2月16日～2019年8月15日）

第８7期～第92期
額
比
率
円
％
（a） 信
託
報
酬
61
0.353
（
投
信
会
社
）
（53）
（0.311）
（
販
売
会
社
）
（ 2）
（0.011）
（
受
託
会
社
）
（ 6）
（0.032）（b） 売 買 委 託 手 数 料
16
0.092
（
株
式
）
（15）
（0.0８9）（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 0）（0.003）
（c） そ
の
他
費
用
7
0.039
（
保
管
費
用
）
（ 5）
（0.027）
（
監
査
費
用
）
（ 0）
（0.001）
（
印
刷
費
用
）
（ 2）
（0.011）
（
そ
の
他
）
（ 0）
（0.000）
合
計
８4
0.4８4
作成期間の平均基準価額は、17,13８円です。
項

17,500）17,00016,500くだ

16,000を含目ご

15,5002019/2

2019/3

2019/4

2019/5

2019/6

2019/7（注）グラフは分配金再投資基準価額です。

現在）

9

目

金

（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている
親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

【組入上位ファンド】（2019 年 ８ 月 15 日現在）

銘

柄

名

第92期末

％
99.0
1 銘柄

オーストラリア株式マザーファンド
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【資産別配分】その他
1.0％【国別配分】【通貨別配分】その他
1.0％

親投資信託受益証券
99.0％

その他
1.0％

日本
99.0％

円
99.0％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

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交付_90002_641820_20190815_三校_ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）_785376.indd
交付_90002_441651_20190815_オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）_785425.indd
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2019/09/25
2019/08/26

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）＜ご参考＞
オーストラリア株式マザーファンド
オーストラリア株式マザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
22,000（2018 年 8 月 16 日～2019 年 8 月 15 日）（2018年8月16日～2019年8月15日）

項

21,000金

当額円（a） 売 買 委 託 手 数 料
42
（
株
式
）
（39）
（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 3）（b） 有 価 証 券 取 引 税
0
（
株
式
）
（ 0）
（c） そ
の
他
費
用
11
（
保
管
費
用
）
（11）
（
そ
の
他
）
（ 0）
合
計
53
期中の平均基準価額は、19,192円です。

20,00019,00018,00017,00016,00015,000目

2018/92018/11 2019/1

2019/3

2019/5

柄名

業 種 / 種 別 等

１ WESTPACBANKINGCORP
2 AUSTANDNZBANKINGGROUP
３ NATIONALAUSTRALIABANKLTD
4 NUFARMLTD
5 ORIGINENERGYLTD
6 BLUESCOPESTEELLTD
7 COLESGROUPLTD
8 DOWNEREDILTD
9 VIVAENERGYGROUPLTD
10 AURIZONHOLDINGSLTD
組入銘柄数

銀行
銀行
銀行
素材
エネルギー
素材
食品・生活必需品小売り
商業・専門サービスエネルギー
運輸（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】その他
1.9％

外国投資証券
5.8％

外国株式
92.3％

ジャージー 0.9％
アイルランド
2.8％
イギリス
3.0％

期

率

％
0.221
（0.205）（0.016）0.000（0.000）0.058（0.058）（0.000）0.279（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2019/7【組入上位 10 銘柄】
銘比通（2019 年 8 月 15 日現在）

貨

オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
39銘柄【国別配分】

ニュージーランド 0.3％
その他 1.9％

オーストラリア91.2％

国（ 地 域 ）比 率

オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア

7.5
7.4
5.0
4.6
4.6
4.2
4.1
3.7
3.7
3.7

％

【通貨別配分】その他
1.9％

オーストラリアドル
98.1％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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