第４期中期目標期間
業務実績等報告書（見込評価自己評価書）

2021 年 6 月
独立行政法人 国際交流基金

目

次Ⅰ．評価の概要 及び 総合評定1

Ⅱ．項目別自己評価書
No. 1

文化芸術交流事業の推進及び支援

8

No. 2

海外における日本語教育・学習基盤の整備

20

No. 3

海外日本研究･知的交流の推進及び支援

36

No. 4

「アジア文化交流強化事業」の実施

48

No. 5

国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

62

No. 6

海外事務所等の運営

69

No. 7

特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進

75

No. 8

組織マネジメントの強化

79

No. 9

業務運営の効率化、適正化

85

No.10

財務内容の改善91No.11

外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施

96

No.12

内部統制の充実・強化

104

No.13

事業関係者の安全確保

106

No.14

情報セキュリティ対策

109

Ⅰ．評価の概要 及び 総合評定

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 評価の概要
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国際交流基金

評価対象
事業年度

中期目標期間 第四期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。
）
評価（見込評価）
中期目標期間平成 29（2017）年度～令和 3（2021）年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

外務大臣

法人所管部局

大臣官房（外務報道官・広報文 担当課、責任者 広報文化外交戦略課長
化組織）
文化交流・海外広報課長

評価点検部局

大臣官房（考査・政策評価官 担当課、責任者 考査・政策評価室長室）

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項
項目別自己評価書記載事項の扱いを以下のとおりとする。
（１）「２．主要な経年データ」の「①主要なアウトプット（アウトカム）情報」
ア．定量的指標及び関連指標の計画値、実績値、達成度を記載。
（２）「２．主要な経年データ」の「②主要なインプット情報」
ア．人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。
イ．海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。

1

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 総合評定
１．全体の評定評定Ａ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定状況
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

令和 3 年度

評定に至った理由
以下を踏まえ、「Ａ」評定とした。
・「２.（1）法人全体の評価」に記載のとおり、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」7 項目のうち、「Ｓ」評定 1 項目、「Ａ」評定 3 項目、「Ｂ」評定 3 項目となり、過半の 4 項目において所期の目標を上回る成果をあげたことに加え、「業務運営の効率化に関する事項」、「財務内容の改善に関する事項」、「その他業務運営に関する重要事項」に属する項目のうち、No.11「外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施」が所期の目標を上回る成果をあげたほか、残りの項目についても今期中期目標期間を通じて所期の目標を達成したと認められたため。
・法人全体の信用を失墜させる事象、中期計画に記載されている事項以外の特筆すべき業績等、全体評定に影響を与える事象はなかった。

２．法人全体に対する評価（１）法人全体の評価
国際交流基金は独立行政法人国際交流基金法に基づき、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の対外関係の維持発展に寄与することを目的とし、各種の国際文化交流事業を実施している。
本中期目標期間における「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」における主要な事業実績は次のとおり。
ア．文化芸術交流事業
ほぼすべての定量指標において目標値の 120%を超える大幅な達成となったほか、以下のとおり、質的にも高い顕著な成果を実現したことを踏まえ、当該項目の評定は「Ａ」とした。
（ア）重要国における外交上重要な機会への対応
フランスでの「ジャポニスム 2018」により、美術展、舞台公演、映像企画、祭り、食、武道、文学等まで含め幅広く質の高い多くの事業を集中的に実施、350 万人を超える来場者・観客を集め、大きな社会的インパクトを与えることに成功した。米国での「Japan 2019」では、国際交流基金が長期的に育んできた国内外の重要な文化芸術機関や専門家等とのネットワークを最大限に活かしつつ企画を組み立て、世界への情報発信の最大拠点であるニューヨークを中心に多様な事業を実施
し、全体で 129 万人の裨益者の広がりを生んだ。
（イ）広く全世界に向けた事業展開
放送コンテンツ等海外展開支援事業では、商習慣や言語等の違いから民間企業の進出が必ずしも容易ではない地域に対し、国際交流基金海外事務所及び在外公館のネットワークを駆使し番組を提供し、累計 121 か国・地域においてのべ 2,554 番組の放送を実現した。映画上映会及び巡回展事業

2

では、例年それぞれ大型事業がカバーしにくい中東やアフリカ、島嶼国を含む 50～70 か国前後に展開し、対日関心を喚起する貴重な機会となった。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた令和 2 年度においても、感染対策を徹底しながら、実会場で日本文化に触れられる機会を確保した。
（ウ）日中交流センター事業を通じた着実な若手人材育成
中国高校生長期招へい事業を通じて招へいした高校生及び受入校から毎年 90%を超える「有意義」との評価を受けた。プログラム卒業生のうち進学・就職等のために再来日する OB が全体の 5 割を超え、多くが日本の大手企業等に就職し、貴重な日本語人材として活躍しているほか、中国の政府機関や日中友好協会等交流団体へ就職した者も含まれる等、各方面で日中関係の懸け橋として活躍中である。その他の各プログラムを有機的に組み合わせて事業を実施することで、日中両国の若者
間に顔の見える継続的な交流を着実に創出した。
イ．日本語教育事業【重要度：高】新型コロナウイルス感染拡大の不可抗力による令和 2 年度の 1 指標を除き、全年度・全指標において目標値の 100％以上を達成、かついずれの年度においても 8 つの指標のうち半数以上で 120％以上を達成したほか、以下のとおり、質的にも高い顕著な成果を実現したことを踏まえ、当該項目の評定は「Ｓ」とした。
（ア）「新たな外国人材の受入れ」に対応する新規事業
2019 年 4 月から運用が開始された在留資格「特定技能 1 号」により受入れを行う外国人材の日本語能力の判定に活用される試験 JFT-Basic を令和元年度にきわめて短い準備期間の中で開発し、相手国との政府間調整の整った国から速やかに実施を実現したほか、コロナ禍により海外からの渡航が困難になる中、国内の在留外国人の受験ニーズにも対応した。また、日本語教材『いろどり 生活の日本語』全 3 部を開発し、7 言語版にて公開した。
（イ）オンライン事業の効果的な実施
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による訪日研修中止に対応したオンラインによる教師研修を実施したほか、各国の日本語教師に対して、オンライン授業実施のノウハウ等のセミナーを実施する等、オンライン化対応へのサポートに大きく寄与した。
（ウ）各国日本語教育における中核的人材の育成と「さくらネットワーク」をハブとした日本語教
育関係者の全世界ネットワーク拡充
各国・地域の日本語教師の技能向上や新規育成に着実に取り組み、日本語教師研修参加者数は今期中期目標期間においてのべ約 5.3 万人にのぼり、修了者はそれぞれの国・地域における中核的存在として活躍している。
「さくらネットワーク」は、令和 2 年度末時点で 93 か国・地域 292 団体まで拡大し、日本語教育機関や日本語教師会のネットワークのプラットフォームとなっている。
（エ）日本社会への関与が期待される看護師・介護福祉士候補者及び外交官等に対する日本語教育
インドネシア及びフィリピンにおける訪日前日本語教育により両国から来日する看護師・介護福祉士数拡大に大きく寄与しているほか、外交官・公務員を対象とする研修は対日外交に携わる人材
育成や、諸外国との外交関係・交流の発展に貢献している。

3

（オ）複合的・中長期的な働きかけによる成果発現
日本語教育・学習をめぐる環境や制度、ニーズは国や地域によって大きく異なることを踏まえ、各地の状況等に応じた複合的な支援を継続的に実施。例えば、ラオスではカリキュラムや教科書開発支援の結果、新たに中等教育学校で日本語授業を導入する等の成果が現れる等、現地の日本語教育の着実な発展に寄与した。
（カ）日本語教授法に関する情報発信と素材の提供及び日本語能力評価のための試験
教材『まるごと 日本のことばと文化』は令和 2 年度末現在で 56 か国・地域まで販売拡大、関連ウェブサイトのアクセス数も令和 2 年度末までに 198 か国・地域、約 23 万人の利用者を獲得。
過去 4 年間で登録者数が約 21 倍となった「JF にほんご e ラーニング みなと」や、学習用アプリ
等を通じて日本語学習者の多様なニーズや関心に応えた。また、日本語能力試験の海外実施国・都
市数は令和元年度試験で 86 か国・地域 260 都市、世界全体受験者数が約 117 万人となり過去最高を記録した。
（キ）海外日本語教育機関調査「海外日本語教育機関調査」（2018 年度）の結果、世界 142 か国・地域で日本語学習者数 385 万人と前回調査（2015 年度）時から 20 万人増。本調査結果は国内外の行政当局者や教育・研究関係者、メディア関係者等によって活用されると同時に、基金の施策検討の重要なデータとなっている。
（ク）日本国内の日本語教育制度設計への参画
基金が培ってきた日本語教育に関する知見を活かし、求めに応じて日本語教育推進関係者会議、
文化審議会をはじめとした多くの国レベルの会議体等に出席、参画、協力を行った。
ウ．日本研究・知的交流事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和 2 年度の 1 指標を除き、すべての定量指標において目標値を達成しており、以下のような成果をあげたことを踏まえ、当該項目の評定は「Ｂ」とした。
（ア）海外の日本研究の推進及び支援
各国･地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握しつつ、長期的な視点から、研究者向け、機関向け、及びネットワーク形成のための事業を実施・支援し、所期の成果をあげた。
フェローシップの受給から数年内に学位やポストの獲得、成果発表が多数確認されているほか、受給から 10 年単位の時間が経過する中で元フェローが当該国・地域における日本研究のリーダーとして活躍したり、複数年にわたる支援が新規ポストやコース設置につながったりする等の中長期的な成果の発現が認められた。
（イ）知的交流の推進及び支援
国・地域ごとの情勢や、次世代育成等のニーズも視野に入れつつ、国際的に重要なテーマをめぐって米国や欧州、アジア等の有力な研究機関や知識人との知的対話・共同研究に取り組み、交流を通じた相互理解や信頼醸成に寄与するとともに、将来に向けた人的交流の基盤づくりにも所期の成果を得た。また、日米交流事業においては、日米草の根交流コーディネーター派遣や、グラスルー
ツからの日米関係強化等、米国南部・中西部を中心とした草の根レベルの人的交流事業に特に注力した。

4

（ウ）オンラインを活用した取組等
令和元年度の後半以降、新型コロナウイルス感染症の影響により各種事業の実施に多大な困難が生じる中、オンラインの長所を活用した事業や過去の事業関係者へのフォローアップの取組、交流の担い手に対する緊急支援等を最大限展開した。
エ. アジア文化交流強化事業【難易度：高】、【重要度：高】新型コロナウイルス感染症の影響による不可抗力により未達成となった 1 指標（令和元年度及び
令和 2 年度の 2 か年度）を除き、すべての定量指標において目標値を達成したほか、難易度「高」とされている本項目について以下のとおり、質的にも高い顕著な成果を実現したことを踏まえ、当該項目の評定は「Ｓ」とした。
（ア）日本語パートナーズ派遣事業
日本語パートナーズの現地活動実績として、日本語教育で関わった現地生徒、課外活動や各種イベント等で行った日本文化紹介への参加者の合計（裨益者）は累計 120 万人超にのぼり、派遣先国での日本語教育の発展や対日関心の拡大に大きく貢献した。パートナーズ事業に対する派遣先各国からの評価は非常に高く、受入機関アンケート結果では、いずれの項目においても 9 割以上が上位の評価を選択。学生の日本語学習意欲向上、現地日本語教師の日本語能力向上、日本文化への関心増大のみならず、将来の知日派・対日関心層の拡大にも貢献した。
（イ）双方向の芸術・文化交流事業
JFF（Japanese Film Festival：日本映画祭） 、ASEAN 設立 50 周年記念の大規模展覧会「サンシャワー：東南アジアの現代美術展 1980 年代から現在まで」をはじめとする双方向の芸術・文化交
流事業の裨益者数は累計で 334 万人に到達。欧州の国際演劇祭から招へいされる等、日・ASEAN の枠を超えて国際的な広がりを持つに至った日・タイ共同製作舞台作品や、継続的な演奏技術指導が結実し、邦楽奏者とのジョイント・コンサートでの演奏を披露したミャンマー交響楽団等、多くの協働、パートナーシップと相まって、日・ASEAN の幅広い層における文化交流を大きく促進し、域内の良好な外交関係の下支えに貢献した。
オ．国際文化交流への理解及び参画
コロナ禍による事業量の減少等の影響による令和 2 年度の 1 指標（115％）を除き、すべての指標で 120％以上を達成したこと、また、国際文化交流活動の意義や重要性への理解を育み、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく顕彰事業を実施したほか、ウェブサイト、SNS 等を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供し、国際文化交流への更なる理解促進と参画に寄与したことを踏まえ、当該項目の評定は「Ａ」とした。
カ．海外事務所等の運営
コロナ禍による不可抗力で、令和元年度後半から令和 2 年度にかけて、定量指標の一部において目標値を下回る例があったものの、今期中期目標期間を通じて強化に取り組んだ SNS 利用者数に関する定量指標は、SNS を通じた広報やオンライン事業に精力的に取り組んだことにより令和 2 年度には期間中最大となる 166％を超えたことも踏まえ、当該項目の評定は「Ｂ」とした。
キ．特定寄附金の受入
特定寄附金について、平成 29 年度から令和 2 年度の各年度の受入額は、いずれの年度も中期目標に定める関連指標の実績値を上回る総額となったことを踏まえ、当該項目の評定は「Ｂ」とした。

5

ク．業務運営の効率化、財務内容の改善及び業務運営に関する重要事項「外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施」【難易度：高】、【重要度：高】について、外交上の重要国・地域を踏まえて、外交日程等に配慮した調整を行いながら戦略的かつ効果的に上述のような様々な事業を着実に実施し、機動的な対応においても中長期的な取組においても顕著な成果をあげていることから、当該項目の評定は「Ａ」としたほか、残りの項目において各年度計画における目標を着実に実行し、安定的かつ効率的に組織運営を行ったことから、いずれの評定も「Ｂ」とした。
（２）全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項なし

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命令を検討すべき事
項

４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項

6

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定総括表
年度評価
中期目標

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

中期目標
令和
2 年度

令和
3 年度

見込
評価

期間
実績
評価

項目別
評定調
書 No

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
文化芸術交流事業の推進
及び支援

Ａ

Ｓ〇

Ａ

Ａ

Ａ

No.1

海外における日本語教育・学習基盤の整備

Ａ○

Ａ○

Ｓ〇

Ｓ〇

Ｓ〇

No.2

海外日本研究･知的交流の推進及び支援

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.3

「アジア文化交流強化事
業」の実施

Ｓ○

Ｓ○

Ａ〇

Ａ〇

Ｓ〇

No.4

国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

No.5

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.6

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

No.7

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.8

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.9

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.10

Ａ○

Ｓ○

Ａ〇

Ａ〇

Ａ〇

No.11

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.12

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.13

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.14

海外事務所等の運営
特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
組織マネジメントの強化
業務運営の効率化、適正化
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
外交上の重要地域・国を踏
まえた機動的、戦略的な事
業実施
内部統制の充実・強化
事業関係者の安全確保
情報セキュリティ対策※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

7

Ⅱ．項目別自己評価書

１．当事務及び事業に関する基本情報
No.1

文化芸術交流事業の推進及び支援業務に関連する政策・施策

基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国際交流基金法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業 外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-１-４（国際文化交流の推進）
レビュー
行政事業レビューシート番号（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）
29 年度：0096、30 年度：0101、元年度：0111、2 年度：0116

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成
目標

指標等

【指標１－２】公
演来場者数

計画値
実績値

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

１公演
あたり
平 均
500 人
以上

平成 27 500 人
年度の実 績 平 603 人
均値１
公演あ
121％
た り
453 人

500 人

500 人

500 人

956 人

731 人

- ※

191％

146％

- ※

１プロ
ジェク
トあた
り平均
1,600
人以上

平成 24
年 ～ 27
年度の
実績平
均値１
公演あ
た り
1,591
人

1,600
人

1,600
人

1,600
人

1,600
人

1,864
人

2,390
人

2,547
人

1,989
人

117％

149％

159％

124％

54 か国
以上、の
べ 500
番組以
上

54 か国
以上、の
べ 400(
累 計900) 番
組以上

54 か国
以上、の
べ 400(
累 計
1,300)
番組以
上

54 か国
以上、の
べ 400(
累 計
1,700)
番組以上

達成度【指標１－３】映画上映会来場者

計画値

数
実績値

達成度

【指標１－４】放送コンテンツ等
海外展開支援事業において、54 か 計画値
国以上、のべ 500
番組以上の放映を達成する。

基準値

54 か国 平成 29
以上、の 年 １ 月
べ 500 末 実 績
番 組 以 51 か国
上の放 ／のべ
映 を 達 200 番成する。 組8

令和
3 年度

101 か
国・地
域、のべ
908 番
組

53 か
国・地
域、のべ
341 番
組（累計
112 か
国・地域
の べ
1,249
番組）

84 か
国・地
域、のべ
722 番
組（累計
116 か
国・地域
の べ
1,971
番組）

83 か
国・地
域、のべ
583 番
組（累計
121 か
国・地域
の べ
2,554
番組）

182％

139％

152%

150%

主催文化芸術交流事業における 実績値
報道件数

3,835
件

12,069
件

2,552
件

1,717
件

来場者・参加者アンケートにおいて対日関心喚起、
日本理解促進を
実績値
測る項目の５段
階評価で上位２
つの評価を得る
割合

88％

86％

87%

87%

639 件

927 件

693 件

実績値

平成 24 1,144～27 年 件
度の実
績平均
値 336
件

176 件

168 件

55 件

実績値

平成 24 193 件
～27 年
度の実
績平均
値 266
件
平成 24 119 人
～27 年
度の実
績平均
値 160
人

123 人

105 人

26 人
【参考】
オンラ
イン交
流参加
人数
1,663
人

実績値

達成度

主催事業実施件数

助成事業実施件数

日中交流センター事業の派遣・招
へい人数
実績値

9

中国高校生長期
96％
92％
92％
90％
招へい事業による被招へい者及び受入校アンケ 実績値
ートの５段階評
価で上位２つの評価を得る割合＜目標水準の考え方＞○公演への来場者目標数について、前期中期目標期間中の最大実績値である平成 27 年度の水準以上を目指すとの考えから､平成 27 年度実績平均値以上を目標とした。
○映画上映会への来場者目標数について、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指すとの考えから､平成 24～27 年度平均値以上を目標とした。
○放送コンテンツ等海外展開支援事業は､提供国数及びのべ番組数の最新の実績値である平成 29
年１月末時点の実績を上回ることを目標とする。
＜想定される外部要因＞○二国間関係の悪化やテロ等治安状況の悪化が事業実施の阻害要因となったり、アンケート等の結果に影響を与えたりする可能性がある。
※新型コロナウイルス感染症の影響により実施なし②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

予算額（千円）

3,536,628

6,744,286

3,369,291

1,965,074

決算額（千円）3,165,715

5,346,084

2,949,227

2,288,477

経常費用（千円）

3,474,778

5,353,529

2,989,779

2,282,800

経常利益（千円）▲ 1,308,045▲2,531,450▲459,401▲259,284

3,288,063

5,177,751

2,990,767

2,282,800

49

47

36

36

行政コスト（千円）※
従事人員数

令和
3 年度

※平成 29 年度から平成 30 年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】
ア 文化芸術交流事業の推進及び支援
多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介し、また双方向型の事業を実施することにより、文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に10寄与することが必要である。そのため、我が国の舞台芸術、美術、映画等を海外に紹介する事業、国際共同制作や人物交流等を含む双方向型及び共同作業型の事業、文化遺産の保護等の国際貢献事業を実施（主催事業）又は支援（助成事業）する。また、青少年を中心とする日中両国民相互間の信頼構築のために、高校生の交流事業等により日中間相互交流の促進を行う。
これらの実施に際しては、外交政策上の必要性及び相手国との交流状況や、各国における日本
文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性及び今後の動向を的確に把握するとともに､これまで基金の事業に参加したことがなかった人を含め対日関心層の拡大を図るため、一般市民への働きかけを強化する。また、日本国内外において、情報の収集やネッ
トワーク形成を行い、効果的な事業の実施につなげる。
更に、平成 28 年 5 月の日仏首脳会談において実施が合意された大規模な日本文化行事「ジャポニスム 2018」については、基金が事務局に指定されているところ、本件事業を着実に実施する。実施に当たっては、日仏友好 160 周年の記念事業としての位置づけを十分意識しつつ、2020
年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を見据え、地方の魅力を発信し、インバウンド観光の促進、和食・日本産酒類等日本産品の海外展開にも貢献するよう配慮する。
【中期計画】
ア 文化芸術交流事業の推進及び支援
文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する。また、国を越えた専門家同士の交流や共同制作、共同作業を積み重ねることで文化・芸術の各分野で強固なネットワークを構築する。事業の実施に当たっては、外務本省や在外公館と連携して、外交との連動を十分に意識した事業展開を行うとともに、他の政府機関との役割分担に配慮しつつ、効果的かつ効率的に対日理解・関心を増進させることを目指す。
なお、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年 12 月 5 日閣議決定）の一環として、令和元年度補正予算（第 1 号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業に活用する。
・公演等の実施又は支援
海外における対日関心の喚起と日本理解の促進を図るため、日本文化諸分野の専門家や芸術家による舞台公演等を実施又は支援する。実施に当たっては、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意する。
・展覧会の実施又は支援
海外において効果的・効率的に日本理解の促進を図るため、日本国内外の美術館・博物館等との共催による日本美術・文化に関する展覧会の実施、基金が制作した巡回展セットの諸外国への巡回、海外で開かれる国際展への日本側主催者としての参加や、我が国の美術や文化を紹介する展覧会を実施する海外の美術館・博物館への支援を実施する。
・海外日本映画上映会の実施及び支援
日本映画の紹介による日本理解促進のため、海外において映画フィルム及び DVD・ブルーレイ等のデジタル上映素材を用いて、日本映画上映会を実施する。また、諸外国において日本映画を上映する映画祭・映画専門文化機関等を支援する。日本映画上映会の実施に当たっては、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意する。
・放送コンテンツ等海外展開支援事業の実施
商業ベースでは我が国の放送コンテンツの放送が進まない国・地域（南アジア、大洋州、中南米、中東、東欧、アフリカ等）へ我が国のテレビ番組を提供し、それらの国・地域における我が国のテレビ番組の放送を促進する。なお、平成 29 年度補正予算（第 1 号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については､「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（平成 29 年 11 月 24 日 TPP 等総合対策本部決定）の一環として措置されたことを踏まえ､本事業のために活用する。さらに、平成30 年度補正予算（第２号）及び「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年 12 月 5 日閣
議決定）の一環として、令和元年度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、これまでに獲得した放送枠を継続し、新たに生じた需要へ対応するために活用する。
・日中交流センター事業

11

未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年交流・市民交流の実現を目的として、中国の高校生を約１年間招へいする中国高校生長期招へい事業、中国の地方都市において市民が我が国の最新情報や日本人と接することのできる「ふれあいの場」の運営、日中両国の大学生が共同で交流イベントを企画・実施する大学生交流等を実施する。中国高校生長期招へい事業においては参加者の相互理解の促進を目指す。
・「ジャポニスム 2018」の実施
平成 28 年 5 月の日仏首脳会談において実施が合意された大規模な日本文化行事「ジャポニスム
2018」については、基金が事務局に指定されているところ、本件事業を着実に実施する。実施に当たっては、日仏友好 160 周年の記念事業としての位置づけを十分意識しつつ、2020 年東京オリン
ピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を見据え、地方の魅力を発信し、インバウンド観光の促進、和食・日本産酒類等日本産品の海外展開にも貢献するよう配慮する。
【留意点】
上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。
a. 外交上の重要性に基づき、実施地、対象層及び実施手段を的確に選択の上、事業の集中的な実施を検討する。
b. 我が国と相手国との交流状況や、現地の事情・必要性及び今後の動向、相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の傾向等）や、文化交流基盤（劇場、美術館等文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）
を的確に把握し、地域・国別事業方針に基づく事業を効果的に実施する。また、これまで基金の事業に参加したことがなかった人を含め対日関心層の拡大を図るため、一般市民への働きかけを強化する。
c. 文化芸術交流事業の様々な手法を組み合わせた複合的・総合的な事業実施や、専門家同士の交流、共同制作、共同作業の実施により、より深い日本理解につなげる。
d. 共催・助成・協力等多様な形態で他機関との連携を図ることにより、外部リソースを活用し、事業実施経費を効率化するとともに、文化交流を活性化する。
e. 日本国内外において、文化芸術交流に関する情報を収集し、文化芸術交流の成果等に関する情報発信を的確に行う。専門家間の相互交流やネットワーク構築・国際的対話を促進することにより、基金事業も含め、国際文化交流を促進する。
f. 日中交流センターの運営に当たっては、自己収入財源（政府出資金等の運用益収入等）により、青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的とする事業の継続的かつ安定的な事業実施を図る。
g. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5 段階評価で中央値を除外した上位
2 つの評価を得た割合を評価対象とする。
h. 文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律（平成 18 年法律第 97 号）の着実な施行に配慮する。
i.「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。
【主な評価指標】【指標１－１】来場者・参加者の対日関心喚起、日本理解促進（関連指標）
・主催文化芸術交流事業における報道件数
・来場者・参加者アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目の５段階評価で上位２つの評価を得る割合【指標１－２】公演来場者数１公演あたり平均 500 人以上（平成 27 年度の実績平均値１公演あたり 453 人）【指標１－３】映画上映会来場者数１プロジェクトあたり平均 1,600 人以上（平成 24 年～27 年度の実績平均値１公演あたり 1,591 人）（関連指標）
・主催事業実施件数（年度）（平成 24～27 年度の実績平均値 336 件）
・助成事業実施件数（年度）（平成 24～27 年度の実績平均値 266 件）【指標１－４】放送コンテンツ等海外展開支援事業において、54 か国以上、のべ 500 番組以上の12

放映を達成する。
（平成 29 年１月末実績 51 か国／のべ 200 番組）【指標１－５】中国高校生長期招へい事業による参加者の相互理解の促進（関連指標）
・日中交流センター事業の派遣・招へい人数（年度）（平成 24～27 年度の実績平均値 160 人）
・中国高校生長期招へい事業による被招へい者及び受入校アンケートの５段階評価で上位２つの評価を得る割合

３－２．業務実績
海外における日本の文化・芸術に対する関心を高め理解を深めるため、全世界を対象に、様々なプ
ログラムを通じて日本文化の多様な魅力を効果的に紹介した。今期中期目標期間中の主要な事業例は以下のとおり。
特に、フランスにおける「ジャポニスム 2018」（平成 30 年度）及び米国における「Japan 2019」（令和元年度）では、日仏、日米の関係者の協働による質の高い文化芸術事業を大規模かつ集中的に実施することにより、世界が注目する両国のアートシーンにおいて日本の芸術のプレゼンスを大きく示した。また、周年や外交上の契機を捉えた公演事業（31 件）や企画展・国際展事業（18 件）を実施。さ
らに、巡回展（285 件）や日本映画上映会主催事業（231 件）、放送コンテンツ等海外展開支援事業（のべ 2,554 番組放送）、芸術家や日本文化諸分野の専門家の海外派遣助成事業（273 件）等を通じ、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する継続的な事業展開を安定的・効率的・効果的に行った。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和元年度後半から翌 2 年度末までの期間、人の国際移動を伴う事業を中心に多くの事業が縮小・延期・中止を余儀なくされる中、オンラインを活用した事業に注力し、コロナ禍における最大限の取組を行った。
「ジャポニスム 2018」（平成 30 年度）（１）
日仏友好 160 年にあたる 2018 年の 7 月から約 8 か月にわたり、フランス・パリを中心に開催された大規模な日本文化・芸術の祭典「ジャポニスム 2018」において、国際交流基金は事務局を務めるとともに、公式企画を主催した。展覧会、舞台公演、映画・テレビから、食や祭り、柔道、禅等まで含めた総計 300 を超える企画により、古典から現代まで幅広く日本の芸術と文化を紹介し、約 353.3 万人の来場者・観客を集めた。皇太子殿下、安倍総理大臣、河野外務大臣（いずれも当時）をはじめ多くの要人が訪仏し、日仏トップレベルの交流の機会となったほか、仏有識者や欧州各国の日本研究者
等から好意的なコメントが寄せられた。来場者アンケートでは、96％が日本に親近感を感じ、85％が「日本文化をもっと知りたいと思った」と回答した。報道件数は、新聞、雑誌、テレビ、ウェブほか
を合わせ日仏合計で 1 万件以上にのぼった。
「Japan 2019」（令和元年度）（２）
内閣総理大臣の下に組織された「日本の美」総合プロジェクト懇談会及びジャポニスム 2018 総合推進会議での議論を踏まえ、2019 年 3 月から 12 月にかけ、米国においても日本の文化芸術を紹介する「Japan 2019」を開催した。ワシントン D.C.及びニューヨークを中心に実施した「公式企画」8 件（展覧会 3 件、舞台公演 5 件）で約 43.5 万人を動員、「参加企画」138 件を含めると合計 129 万人以上の来場者・観客を集め、報道件数は 900 件を超えた。長年にわたる芸術分野の日米交流の積み重ねを踏まえて実現させた質の高い美術展や演劇等は、多くの観客を魅了した上、専門家からも非常に高く評価された。

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（３）公演等の実施又は支援
周年や外交上の契機を捉え、各国の日本祭り等への公演団派遣及び主催公演事業を実施し、合計 16万人を超える観客に様々なジャンルの舞台芸術を紹介した。また、世界各地への芸術家や日本文化諸分野の専門家の派遣事業計 273 件、並びに北米と欧州地域における日本の舞台芸術公演や日本との共同制作企画計 50 件に対し助成を行った。
ア．日本祭り開催支援事業
平成 29 年度

米国、インド、エジプト、スペイン、マレーシア

平成 30 年度

米国、カナダ、アルゼンチン、インドネシア、スウェーデン、ロシア

令和元年度

米国、韓国、英国

令和 2 年度

米国（オンライン）イ．主催公演（主要例）
平成 29 年度

猿八座による古浄瑠璃「弘知法印御伝記」ロンドン公演
蜷川幸雄演出「NINAGAWA・マクベス」英国公演
日本・キューバ・ダンス協働事業

平成 30 年度

山海塾・東京ゲゲゲイ中国公演
ミャンマー国立交響楽団・邦楽奏者によるコンサート

令和元年度

ケルン日本文化会館開館 50 周年記念 ドイツ・スイス能楽公演
神里雄大／岡崎藝術座 『+51 アビアシオン，サンボルハ』ペルー・メキ
シコ公演

令和 2 年度

中止（４）展覧会の実施又は支援
毎年世界的な注目を集めるヴェネチア・ビエンナーレの日本館展示を継続的に主催したほか、外交上重要な機会を捉えて企画展を実施し、計 195 万人を超える来場者を得た。また、幅広い国・地域のより多くの人々に日本の文化芸術作品を紹介することを意図した巡回展事業を、年間最大 90 都市以
上で展開し、来場者数は計 106 万人以上に及んだ。さらに、日本美術コレクションを有する欧米の美術館 4 館において、スタッフ拡充、常設展の実施等を継続支援し、日本美術紹介に必要な基盤整備に協力している。
ア．ヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展、建築展
平成 29 年度

第 57 回ヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展

平成 30 年度

第 16 回ヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展

令和元年度

第 58 回ヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展

令和 2 年度

第 58 回ヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展帰国展（東京）※第 17 回ヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展は令和 3 年度に延期

イ．企画展（主要例）
平成 29 年度

「近代日本洋画展」中国・台湾展「ジャパン-ネス：1945 年以降の日本の建築と都市計画」フランス展「ジャパノラマ：1970 年以降の新しい日本のアート」フランス展「近くへの遠回り―日本・キューバ現代美術展」キューバ展

平成 30 年度

「妖怪：想像のイコノグラフィー 日本の超自然的イメージの起源としての百鬼夜行」スペイン展「近くへの遠回り―日本・キューバ現代美術展」日本帰国展

令和元年度「Relay to Tokyo─継承と発展」ギリシャ展（令和 2 年度に延期の上、実施）

14

令和 2 年度

中止

ウ．巡回展
平成 29 年度

57 か国・地域 91 都市（展覧会セット 19 組）

平成 30 年度

54 か国・地域 91 都市（展覧会セット 19 組）

令和元年度

46 か国・地域 75 都市（展覧会セット 17 組）

令和 2 年度

19 か国・地域 26 都市（展覧会セット 14 組）

エ．欧米ミュージアム基盤整備支援（4 館・各 5 年計画）
フリーア｜サックラー美術館

日本美術スタッフ拡充等（2017 年～）

サンフランシスコ・アジア美術館

日本美術スタッフ拡充（2017 年～）

ポートランド美術館

日本美術スタッフ拡充（2017 年～）、日本美術コレクシ
ョン展（2016 年～）

スコットランド国立博物館

日本美術スタッフ拡充（2017 年～）（５）海外日本映画上映会の実施及び支援基金が保有するフィルムライブラリー所蔵作品及びブルーレイ等のデジタル素材を有効活用し、多数の国・地域で「日本映画上映会主催事業」を実施し、多くの人々に日本映画の魅力を紹介した。特に、外交関係の節目の年を迎える等、政策的意義が高いと認められた中国、ロシア、インドにおいては、インパクトと波及効果の大きい事業を実施した。
ア．日本映画上映会主催事業
平成 29 年度

67 か国・地域（うち大規模実施：中国）

平成 30 年度

67 か国・地域（うち大規模実施：中国、ロシア）

令和元年度

70 か国・地域（うち大規模実施：中国、ロシア、インド）

令和 2 年度

18 か国・地域（うち大規模実施：中国）

イ．第 7 回アフリカ開発会議（TICAD7）（令和元年度）
2019 年 8 月に横浜で開催された TICAD7（第 7 回アフリカ開発会議）の公式サイドイベントとして、ユネスコ及び外務省との共催により、日本とアフリカの映画関係者による、アフリカの映画人
材育成をテーマとしたシンポジウム「越境するアフリカ映画― 新たな連携をめざして」及びアフ
リカ映画上映を横浜で開催。合わせて、8 月 27 日～30 日の 4 日間、シンポジウムに登壇するアフ
リカ映画の関係者 4 名を日本へ招へいし、日本の映画関係者との交流を図った。
オドレー・アズレー・ユネスコ事務局長がシンポジウム冒頭挨拶で「日本・アフリカの映画分野での連携が必要」と提案したことが契機となって、アフリカの若手女性映像作家を日本に招き、映像制作を学んでもらうプロジェクトが発足した（新型コロナウイルス感染症拡大に伴い実施は延期）。
（６）放送コンテンツ等海外展開支援事業の実施
各年度補正予算により追加的に措置された「放送コンテンツ等海外展開支援事業」により、南アジ
ア、大洋州島嶼部、中南米、東欧、中東、アフリカ等の海外テレビ局に対し日本のテレビ番組を提供
し、今期中期目標期間においてこれまでに 121 か国・地域において、のべ 2,554 番組の放送を実現した。また、将来的な日本のコンテンツの自立的海外展開に資すべく、先行マーケティングとして、本事業実施により得た事業実施国における市場環境や現地テレビ局の番組購入意思等の情報を収集し、国内の番組提供者に情報提供を行った。
（７）日中交流センター事業
未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年・市民交流の実現を目的として、以15

下の事業を実施した。
ア．中国高校生長期招へい事業（平成 29～令和元年度合計 82 人※令和 2 年度の新規招へい中止）
日本語を学習している中国高校生に約 11 か月間、日本の高校に在籍し、日本の高校生やホスト
ファミリー等市民と交流する機会を提供することを通じて、日本理解の増進を図り、招へい高校生の 100%が本事業を有意義であったと回答した。また、卒業生交流会等のフォローアップ事業も継続的に実施した。
イ．中国各地に設置した「ふれあいの場」の運営（平成 29～令和 2 年度 18 か所）
中国の地方都市において、中国の大学等機関と共同で「ふれあいの場」を設置し、大学生交流の拠点ともしながら、日本の最新コンテンツの閲覧・視聴を通じ、今の日本を体感できる場を提供している。新規設置を希望する声に応え、今期中期目標期間中に、西安、貴陽、アモイ、桂林及びフフホトの 5 か所で新設した。
ウ．交流ネットワークの促進事業（平成 29～令和 2 年度）
日中の大学生が企業訪問や対話の機会を通じて相互理解を深める日中学生合宿型交流事業「リードアジア」（令和 2 年度はオンライン交流）や、公益財団法人かめのり財団との共催による「日本高校生グループ短期訪中事業」（令和元年度及び 2 年度は中止）を継続的に実施した。
（８）日本関連図書の海外紹介の実施又は支援のべ 28 か国の国際図書展に日本ブースを出展、日本関連書籍の紹介に加え、折り紙ワークショッ
プ、書道デモンストレーション等日本文化に気軽に触れる機会も合わせて提供し、約 57 万人が来場した。
翻訳出版助成では計 96 件の書籍の翻訳や刊行を支援した。そのうち村田沙耶香著『コンビニ人間』
は英訳を契機に 30 を超える国・地域で翻訳されたほか、多和田葉子著『献灯使』と柳美里著『JR 上野駅公園口』の英訳本は、
米国で最も権威ある文学賞の一つ、
全米図書賞翻訳部門をそれぞれ 2018 年、2020 年に受賞した。
（９）人物交流、情報発信等の実施又は支援
文化・芸術分野の国際的な人的ネットワーク構築と人材育成の促進のため、各種の専門家交流事業を実施した。美術分野では米欧中のキュレーター計 32 名を招へいし、日本国内の関係機関を訪問、作家や学芸員等との交流を図り、帰国後日本人アーティストを起用した展覧会を企画する等の成果を上げている。舞台芸術分野でも計 9 名の招へい事業を実施したほか、さらに、令和元年度に開始した石橋財団・国際交流基金日本美術リサーチ・フェローシップではこれまでに 15 名の専門家に対し、来日して日本の作家等との交流を深める機会を提供した。
情報発信事業としては、日本の舞台芸術情報を英語で海外に発信し、舞台芸術分野の国際交流を促進することを目的として運営しているウェブサイト「パフォーミング・アーツ・ネットワーク・ジャ
パン」があり、計 340 万以上のアクセスが集まった。
（１０）コロナ禍の中でのオンライン事業への取組
令和 2 年度には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国際間渡航や各国におけるイベント
開催に大幅な制約が課される中、各種オンライン事業を新たに企画、展開した。配信に当たっては事業関係者と協議しながらそれぞれのコンテンツに適した方法を模索し、可能なものには複数言語字幕を付すことで、主催公演や展覧会、映画上映会等の実施がこれまで十分に行われてこなかった地域を含め、世界全域から多数のアクセスを得た。
ア.「Stage beyond Borders」：多様なジャンルの舞台公演映像 9 本を配信
イ.「距離をめぐる 11 の物語」展：現代美術オンライン展覧会を実施
ウ．巡回展プロモーションビデオ：巡回展テーマに沿った内容の映像コンテンツ制作配信

16

エ.「Beyond the Lines」：現代美術家の展覧会映像＋インタビューを制作配信
オ.「More than Worth Sharing」：日本文学作家と多様な言語の翻訳者による座談会を配信
カ.「JFF Plus: Online Film Festival」：20 か国でのオンライン日本映画祭
キ.「日影季線上映画祭」：中国におけるオンライン日本映画祭。テンセントビデオとの共催
ク.「JFF ONLINE vol.1」及び「JFF ONLINE vol.2」：日本の若手映画監督によるインディーズ映画を全世界に向けてストリーミング配信（１１）在外事業
23 か所の基金海外事務所において、その施設や現地機関とのネットワーク等を活用して、在外公館とも連携しつつ、公演、展示、映画上映、講演、ワークショップ等合計 2,871 件の在外事業（文化芸
術交流分野）を実施。ドイツ・デュッセルドルフ日本デーにおける和楽器ロックコンサート、日ペルー交流年及び日パラグアイ外交関係樹立 100 周年を記念した在米箏演奏家による 2 か国巡回公演、日露地域・姉妹都市交流年 2020-2021 記念事業として交流年の初頭を飾った「HIDE×HIDE ロシア巡回コンサート」等、様々な事業の実施を通じて、外交周年や現地ニーズに機動的に対応、今期中期目標期
間中総計約 330 万人が来場・参加し、報道件数は 1.4 万件以上にのぼった。また、コロナ禍に見舞われた令和 2 年度には、現地の状況を踏まえつつ、東日本大震災の被災者の経験等に基づき描かれた絵
本をヒンディー語に翻訳し、子どもたちを対象としたオンライン読み聞かせ事業をインドで実施した
り、メキシコでは、日墨双方のアーティスト・建築家・イラストレーターによるデジタルエキシビシ
ョンを企画実施したりする等、いち早くオンラインを活用した事業展開を図り、上述参加者数とは別に 9.6 万人余りの参加者を集めた。
３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ａ
根拠：【量的成果の根拠】「２．主要な経年データ」に記載のとおり、ほぼすべての定量指標において目標値の 120%を超える大幅な達成となった。
【質的成果の根拠】
多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介し、また双方向型の事業を実施することにより、文化や言語の違いを越えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与した。なお、令和元年度第 4 四半期以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により多くの事業が中止・延期を余儀なくされたのみならず、各国の文化施設の活動が制限され、文化芸術交流分野全体にとって非常に厳しい時期となった。この状況に臨み、オンラインを活用して様々な分
野の企画を複数実施することで、各国において我が国の文化芸術に親しむ機会の維持に努めたのと同時に、字幕により複数言語に対応することで、質の高いコンテンツを世界中のより多くの視聴者に届けた。また、かかる取組を通じ、世界の誰もが参加しうる国際文化交流のための新たな舞台を創出するとともに、今後の事業に有効に活用できるノウハウや視聴者情報を得た。特に顕著な成果をあげたポイントは以下のとおり。
ア．重要国における外交上重要な機会への対応
フランスでの「ジャポニスム 2018」では、世界への文化発信力に富むパリを舞台に、欧州初の本格的な伊藤若冲展をはじめとする美術展、パリで 11 年ぶりとなった松竹大歌舞伎を含む舞台公演、

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日本映画の歴史を 109 本の上映で辿る「日本映画の 100 年」等の映像企画、さらには祭り、食、武道、文学等まで含め幅広く質の高い多くの事業を、次から次へと集中的に実施することで、最終的に 350 万人を超える来場者・観客を集め、大きな社会的インパクトを与えることに成功した。報道
件数は各メディア日仏合計で 1 万件以上にのぼり、さらには中国、ロシア、英国、米国、ブラジル
等でも報道される等、大きく取り上げられた。本事業を通じ、皇太子殿下（当時）をはじめとする要人が訪仏、日仏トップレベルの交流の場となったほか、参加した両国の重要な文化関係者や機関の間に、一過性のものに留まらない、将来の一層の交流促進につながる新しいネットワークをレガシーとして残した。
米国での「Japan 2019」では、国際交流基金が長期的に育んできた国内外の重要な文化芸術機関
や専門家等とのネットワークを最大限に活かしつつ企画を組み立て、世界への情報発信の最大拠点であるニューヨークを中心に多様な事業を実施した。文化芸術の受容のあり方がフランスとは異なる米国においても、美術展、舞台公演のいずれの公式企画でもきわめて高い芸術的評価を受け、また、直接的な裨益者のみでも公式企画 43.5 万人、全体 129 万人の広がりを生んだ。とりわけ、「日本美術に見る動物の姿」展がウォール・ストリート・ジャーナル紙の「2019 年のベスト・アート」の一つに選ばれ、また宮城聰演出・SPAC の『アンティゴネ』NY 公演がタイム誌の選ぶ 2019 年演劇
ベスト 10 に選出されたことに象徴されるように、厳しい鑑識眼を持つ文化人・芸術家を多数含む
来場者に日本の文化芸術を直接アピールする絶好の機会となった。米国における高評価は世界での評価にもつながり、日本国内でも主要メディア等において、これらの事業が米国において実施された意義やその人気ぶりが取り上げられた。
中国では、日本映画が一般商業映画館で上映される機会の少ない中、2017 年「日中国交正常化 45
周年」、2018 年「日中平和友好条約締結 40 周年」を記念して、北京・上海にとどまらず、複数の都市において日本映画の新作上映会を開催した。上映作品の監督・プロデューサー・出演者等を派遣
し、トークやイベント等を通じた交流会も合わせて行った。2018 年 5 月には、
「日中映画共同製作協定」が発効され、
日中映画交流のインフラが整備される中、
令和元年度及び令和 2 年度も、Broadway
北京百老匯電影中心、中国電影資料館等中国の共催機関の協力を得て、複数都市において、日本映
画上映会を展開し、累計 6 万人以上の集客を得た。令和 2 年度は、コロナ禍の中、中国の大手配信会社テンセントビデオとの共催により「オンライン日本映画祭（日影季線上映画祭）」を開催し、テンセントビデオが配信権を所有する 61 作品を特別に配信し、配信作品の監督・主演俳優・プロデューサー等によるトークイベントを複数回開催するオンラインイベントを期間限定で実施し、作品
視聴は累計 234.8 万回以上に及んだ。
加えて、「TICAD 7 LIVE HEART FOR AFRICA」への参画、日本とアフリカの映画関係者による、ア
フリカの映画人材育成をテーマとしたシンポジウム「越境するアフリカ映画― 新たな連携をめざして」及びアフリカ映画上映を通じ、TICAD7 という外交上きわめて重要な機会に、その広報とアフリカへの支援・協働に向けた国内の機運醸成に貢献した。
各年度の「日本祭り」開催支援事業では、各祭り等のハイライトとなる日本文化紹介事業を実施するために、現地ニーズを踏まえて日本から専門家や芸術家を派遣し、計 8 万人を超える幅広い層の観客に日本の多様な魅力を伝えた。
イ．広く全世界に向けた事業展開
放送コンテンツ等海外展開支援事業では、商習慣や言語等の違いから民間企業の進出が必ずしも容易ではない地域に対し、国際交流基金海外事務所及び在外公館のネットワークを駆使して番組を提供し、4 年間で累計 121 か国・地域においてのべ 2,554 番組の放送を実現した。本事業の成果は各地で認められ、ザンビアの民営テレビ局が NHK World の導入を決定したり、ロシアで人気となったアニメ「鉄腕アトム」等の配信権を同国配信業者が購入したりする等、民間事業の契機を創出す18

る先行マーケティングとして機能しているほか、コスタリカでアニメ「犬夜叉」が人気となった結果現地のコスプレ大会で同アニメキャラクターの流行が見られたり、カザフスタンに提供した医療ドラマ「DOCTORS～最強の名医～」やウズベキスタンに提供した「おしん」に対して絶大な支持が寄せられる等、多様な国の人々に共感の輪を広げている。
また、映画上映会及び巡回展事業では、例年それぞれ大型事業がカバーしにくい中東やアフリカ、
島嶼国を含む 50～70 か国前後に展開し、対日関心を喚起する貴重な機会となっている。新型コロ
ナウイルスの影響を大きく受けた令和 2 年度においても、現地共催者等と情報交換を密にしながら感染対策を徹底することで、可能な限り実会場で日本の文化芸術に触れられる機会を確保した。日
本文化紹介事業が通常あまり行われていない国々では、特に、閣僚や自治体首長をはじめとする要人が来場し、事業の場を活用して我が国関係者と交流を深めたり、事業の感想を述べつつ日本との友好促進に言及する様子がメディアで取り上げられる例も少なくなく、外交に資する交流の機会の創出にも貢献した。
さらに、令和 2 年度に日本の配給会社の特別な協力を得て実施したオンライン日本映画祭「JFF
Plus: Online Festival」では、計 20 か国に 30 作品に及ぶ多様な作品を紹介し、映画祭全体で視聴回数 216,770 回、ページビュー数約 400 万回、報道件数 1,162 件に及ぶ大きな反響を呼んだ。
ウ．日中交流センター事業を通じた着実な若手人材育成
中国高校生長期招へい事業は、招へい高校生及び受入校から毎年 90%を超える「有意義」との評価を受けており、442 人のプログラム卒業生のうち進学・就職等のために再来日する OB が全体の 5割を超えている。社会人となった者については、多くが日本の大手企業等（メーカー、金融、運輸、監査法人、広告等）に就職し、貴重な日本語人材として活躍しているほか、中国の政府機関（外交部、国営テレビ局、国有銀行等）や日中友好協会等の交流団体へ就職した者も含まれる等、各方面
で日中関係の懸け橋として活躍中である。その他、「ふれあいの場」や「リードアジア」等の各プログラムを有機的に組み合わせて事業を実施することで、日中両国の若者間に顔の見える継続的な交流の機会を着実に創出している。令和 2 年度には、コロナ禍において渡航を伴う交流が事実上不可能となる中で、日中の青少年交流を途絶えることなく継続させるために、両国高校生の協働による連帯意識の醸成等を目的とする「日中高校生対話・協働プログラム」をはじめとする各種オンライ
ン交流事業等を新規に実施、多くの参加者（対面とオンラインの合計で 1,683 人）を得て、日中双方の相互理解のさらなる進展を図った。
また、以上の理由に加え、今期中期目標期間の年度別評定において、平成 29 年度に「Ａ」、平成
30 年度に「Ｓ」、令和元年度に「Ａ」と高い評価を受けていることも踏まえ、自己評定を「Ａ」とする。
３－５．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
根拠：

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

19

１．当事務及び事業に関する基本情報
No.2

海外における日本語教育・学習基盤の整備業務に関連する政策・施策

基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国際交流基金法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度【重要度：高】将来にわたり各国・地域において日本語教育が自立的・継続的に行われる基盤整備を行う事業であり、諸外国の教育省や日本語教育中核機関と連携して日本語普及を行うことができる機関は基金の他になく、かつ、その中長期的効果は大きいため。

関連する政策評価・行政事業 外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-１-４（国際文化交流の推進）
レビュー
行政事業レビューシート番号（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）
29 年度：0096、30 年度：0101、元年度：0111、2 年度：0116
平成 31 年行政事業レビュー公開プロセス 独立行政法人国際交流基金運営費交付金（日本語教育）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成
目標

指標等

基準値

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

81 か国

81 か国

81 か国

81 か国

89 か国

93 か国

82 か国

85 か国

110％

115％

101％

105％

226 件

226 件

226 件

226 件

568 件

547 件

569 件

514 件

251％

242％

252％

227％

主 催
202 件
／助成
336 件

主 催
202 件
／助成
336 件

主 催
202 件
／助成
336 件

主 催
202 件
／助成
336 件

（ア）海外の日本語教育環境の整備関連の指標【指標２－１】日計画値
本語教育機関支援（助成）の実施
実績値
国数

年間 81 81 か国
か国以
上

達成度
【指標２－２】日本語教育機関支

計画値

援（助成）の件数

年 間 226 件
226 件
以上

実績値
達成度
【指標２－３】基金海外事務所の計画値
主催／助成事業
件数

年間主
催 202
件／助
成 336

主 催
202 件
／助成
336 件

20

令和
3 年度

件以上
実績値

主 催
230 件
／助成
383 件

主 催
230 件
／助成
369 件

主 催
256 件
／助成
416 件

主 催
260 件
／助成
385 件

達成度

主 催
114％／
助 成
114％

主 催
114％／
助 成
110％

主 催
127％／
助 成
124％

主 催
129％／
助 成
115％

11,311
人

11,311
人

11,311
人

11,311
人

12,021
人

12,315人

13,653人

14,922
人

106％

109％

121％

132％

【指標２－４】日
計画値
本語教師研修の参加者数
実績値

年 間 11,311
11,311人
人以上

達成度
海外事務所主催
事業参加者数

100,869人

103,419人

101,145人

115,462人

84,994人

日本語学習者数（海外日本語教
育機関調査）

2015 年
調査結
果速報
値
3,651,715
人

2015 年
調査結果3,655,024人2015 年
調査結果3,655,024人

2018 年
調査結果3,851,774人

2018 年
調査結果3,851,774
人

さくらネットワークメンバー数／国数

284 団 288 団 292 団 292 団 292 団
体 ／ 91 体 ／ 92 体 ／ 93 体 ／ 93 体 ／ 93
か国
か国
か国
か国
か国

日本語専門家派
遣ポスト数

平成 24 140
～27 年 ポスト
度の実
績平均
値 143
ポスト

136
ポスト

145
ポスト

126
ポスト

看護師・介護福祉士候補者日本語
予備教育の参加者数

平成 24 1,295～27 年 人
度の実
績平均
値 864
人

1,303
人

1,319
人

1,163
人

事業参加者・助成対象機関・専門家
派遣先等アンケート「有意義度」
項目の５段階評
価で上位２つの

99％

99％

100％

99％

21

評価を得る割合
研修事業参加者
アンケート「日本
語教授法への理解向上」「学習意
欲向上」項目の５段階評価で上位
２つの評価を得
る割合

99％

100％

100％

100%

24,190,680

24,190,680

24,190,680

24,190,680

件

件

件

件

29,468,235

31,820,651

39,092,372

42,833,622

件

件

件

件

122％

132％

162％

177％

50,000部

50,000部

50,000部

50,000部

53 か国／
66,859部

55 か国／
70,963
部

56 か国／
86,138部

56 か国／
64,550
部

134％

142％

172％

129％

（イ）海外における日本語教授法及び評価の充実関連の指標【指標２－５】日
計画値
本語教材及び日
本語教育情報に関するウェブサ 実績値
イトのアクセス
達成度
数

年

間 24,190,680
24,190,680 件
件以上【指標２－６】日
計画値
本語教材「まるごと」使用国／販売
部数
実績値

中期目
標期間
中 52 か国 ／200,000
部以上

49 か国
／
33,195部

達成度【指標２－７】日
本語能力評価の 計画値ための試験実施
国／都市数
実績値

年間 65
か 国
211 都
市以上

年間 65
か 国
211 都
市

82 か国 85 か国 86 か国 89 か国
242 都 249 都 256 都 266 都
市
市
市
市
80 か国 85 か国 86 か国 34 か国
239 都 249 都 260 都 102 都
市
市
市
市
国 数
100％／
都市数
100％※
1
（中期
目標に
対して
は国数
123％／
都市数
113％）

達成度

22

国 数
100％／
都市数
100％
（中期
目標に
対して
は国数
131％／
都市数
118％）

国 数
100％／
都市数
102％
（中期
目標に
対して
は国数
132％／
都市数
123％）

国数 38
％／都
市数 38
％
（中期
目標に
対して
は国数
52
％／都
市数 48
％）

【指標２－８】e
計画値
ラーニングの登録者数

37,000人

75,000人

200,000
人

62,474人

141,681人

225,340
人

188％

169％

189％

113%

日本語能力評価のための試験収
支バランス

受験料
収 入
1,032,189
千円、支出807,321千円

受験料
収 入
1,122,244
千円、支出759,371千円

受験料
収 入
1,286,284
千円、支出844,600
千円※2

受験料
収 入
647,056
千円、
支 出
657,598千円※2

日本語能力評価のための試験海外受験者数

平成 24 580,704～27 年 人度の実
績平均値452,056人

644,144
人

日本語
能力試
験
729,450
人／
国際交
流基金
日本語
基礎テ
スト
7,971
人

日本語
能力試
験
181,528
人／
国際交
流基金
日本語
基礎テ
スト
15,053人

中期目
標期間
中20,000人以上

12,0006,141
人
人（ 2016 22,502
年 12 月 人（2018末時点） 年 3 月
末時点
の累計
登録者
数
33,031
人）

実績値

達成度

＜目標水準の考え方＞○以下の指標については、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、前期実績の年間平均以上を数値目標として設定。
・日本語教育機関支援（助成）の実施国数
・日本語教育機関支援（助成）の件数
・基金海外事務所の主催／助成事業件数
・日本語教師研修の参加者数
・日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数
・日本語能力評価のための試験実施国／都市数○平成 25 年度より販売開始された日本語教材「まるごと」については、平成 25 年度～27 年度の実績平均を上回る数値目標とする。
○平成 28 年度より開始された e ラーニングについては、平成 28 年 12 月末時点の登録者数を上回

23

る数値目標とする。
＜目標達成に影響を及ぼす外部要因＞○各国・地域の教育制度の変更などに影響を受ける可能性がある。
※1 治安情勢の悪化等、真にやむをえない事情により実施が不可能となった 3 都市は除外※2 日本語能力試験の収支バランス②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

予算額（千円）

5,747,734

7,437,841

7,355,257

5,620,806

決算額（千円）

5,202,715

5,182,794

5,827,050

5,322,215

経常費用（千円）

5,270,430

5,262,243

5,918,795

5,319,478

経常利益（千円）

224,063

316,891

555,979▲233,303

4,196,142

4,368,698

6,064,606

5,464,968

47

50

58

58

行政コスト（千円）※
従事人員数※平成 29 年度から平成 30 年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】
イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備
海外における日本語教育は、日本文化を始めとする我が国への理解を深め、かつ、我が国と各国・地域との交流の担い手を育て、友好関係の基盤を強化する上で極めて重要である。また、
日本語教育の普及は、海外において日本語能力を有する有為な人材の持続的な輩出にも資する。そのため、海外における日本語学習基盤の充実に向け、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備事業を中心に実施する。事業実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を予め作成することにより、事業の効果的・効率的実施に努める。
（ア）海外の日本語教育環境の整備
海外において、質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、日本語専門家を基金
海外事務所や海外の日本語教育中核機関等に派遣し、各国・地域の主要な日本語教育機関に対して教育カリキュラムや教材に関する指導・助言等を行うとともに、各機関が日本語教育を継続するために必要な教師の雇用や教材調達、日本語教育関連イベントの開催に必要な経費等の一部を助成する。また、海外における日本語教師の技能向上を図るため、各国・地域の教師に対する研修事業を行いつつ、教育機関間・日本語教師間のネットワークを強化し、教授法や教材等の情報共有や相互協力を促す。更に、各国・地域における日本語教育の開始

24

や継続実施を後押しするため、必要に応じ、在外公館と連携しつつ、学習奨励事業を活用した教育機関や行政機関等への働きかけを行う。
（イ）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実
外国語教育の国際標準を踏まえ基金が作成した「JF 日本語教育スタンダード」に基づくカ
リキュラムや教材の利用を促し、海外における日本語教育の充実を図る。
また、日本語を母語としない学習者が、総合的な言語知識・運用能力や、生活・就労の場
面におけるコミュニケーション能力など、多様な目的に応じて必要とする日本語能力を適切に測定・評価するための手段として、各国・地域で利用される日本語能力評価のための試験について、政策的要請も踏まえつつ、引き続き効果的・効率的に実施し、収支の安定と受験者数の増加を図る。
更に、各国・地域の日本語教育及び学習環境に即した事業を適切に行うため、また、日本
語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育事情・学習調査を行い、情報を広く提供する。
【中期計画】
イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備
海外における日本語教育については、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備を中心に据える。事業の実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を予め作成することにより、事業の効果的・効率的な実施に努める。
なお、平成 30 年度補正予算（第２号）により追加的に措置された運営費交付金については､「経済財政運営と改革の基本方針 2018（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）」の「４．新たな外国人材の受入れ」（以下、「新たな外国人材の受入れ」とする）を踏まえて措置されたことを受け、出入国管理及び難民認定法（平成 30 年法律第 102 号）の定める特定技能 1 号の在留資格により受入れを行う
外国人材の日本語能力を判定するためにも利用できるテスト（「国際交流基金日本語基礎テスト」）の開発及び実施と、日本語能力を有する有為な外国人材の安定的な確保のために必要な海外における日本語学習基盤の整備のために活用する。
また、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年 12 月 5 日閣議決定）の一環として、令和元年度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業及び海外日本語教育事業に活用する。
（ア）海外の日本語教育環境の整備
海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、主に次の事業を行う。
・日本語専門家の海外派遣
各国・地域における日本語教育の維持・発展に不可欠な、日本語教育機関や教師に対する助言、
教育カリキュラム策定や教材開発への協力等を行うため、日本語専門家を長期又は短期で海外に派遣する。派遣事業実施に当たっては、派遣する日本語専門家の確保が困難になっている状況を踏まえ、日本国内の教育関係機関との連携を深める。
・各国日本語教師を対象にした研修の実施
日本語学習者の関心・ニーズも反映した質の高い日本語教育を促進するため、各国・地域の日
本語教師に対する研修を日本国内及び海外で実施する。実施に当たっては、日本国内外の機関との連携・協力に努める。
・日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援
日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語
教育機関が活動を継続するために必要な教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施
助成等を行う。

25

・日本語教育・学習の奨励
各国・地域の行政機関や教育機関に対し、日本語教育の新たな開始や継続実施を促すため、我が国への招へいを含め政策決定者・教育関係者への不断の働きかけを行う。また、各国・地域の日本語教育の振興を図るため、学習者研修等の学習奨励を行う。
・EPA に基づく訪日前日本語研修の実施
インドネシア及びフィリピンとの政府間取り決めに即し、両国からの看護師・介護福祉士の受入れを促進するため、候補者に対する訪日前の日本語研修を各国で行う。
（イ）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実
より一層の日本語普及のためには、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実が重要になる。また「新たな外国人材の受入れ」における政策的要請にも応える必要がある。これらを踏まえ、主に次の事業を行う。
・日本語教授法に関する情報発信と素材の提供
基金が、「ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）」の考え方を基礎に作成した「JF 日本語教育スタ
ンダード」が日本国内外の教育関係者により活用されるよう、日本語教材「まるごと」の利用促進に努めるとともに、モデル講座やインターネットを活用した情報発信と素材提供を行う。
・日本語能力評価のための試験の実施
海外の日本語学習環境の整備のため、日本語学習者の日本語能力を総合的に測定し認定する日
本語能力試験を実施する。また、「新たな外国人材の受入れ」において、来日後の生活・就労に必要な日本語能力を適切かつ頻度を高めて測ることにも利用できるテスト（「国際交流基金日本語
基礎テスト」）を開発・実施する。併せて、これらの試験内容を踏まえた学習カリキュラムの提供等を進める。
・海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供
日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育・学習調査を行い、その結果についてはウェブサイト等を通じて情報を広く提供する。
・e ラーニングの開発・運営
日本語学習によりアクセスしやすくなるよう、日本語を学ぶことのできる日本語学習 e ラーニ
ングコースや教材を開発・提供する。コースの運営に当たっては、コンテンツの充実化や多言語対応などを図り、登録者数増加を目指す。
【留意点】
上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。
a. 各国・地域の状況等を反映した適切な方針により、事業の効果的・効率的実施に努め、内容や実施の規模について毎年度見直しを行う一方、教師育成や教育カリキュラム・教材作成等においては中期的な関与が必要となるため、これらの事業の安定性・継続性に配慮する。
b. 日本語能力試験の実施に当たっては、収支を安定させるため、①受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、②現地収支剰余金の基金への還元の促進、③適切な受益者負担の観点からの現地の情勢も踏まえた適切な受験料設定を行う。また、受験者数については前年度の実績等を踏まえて毎年度目標値を設定し、広報の強化等により受験者数の増加を図る。
c. 国際交流基金日本語基礎テストの実施に当たっては、収入の拡大を図るため、必要な範囲において受験者の増加に向けた広報の強化及び試験の普及等に取り組む。
d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5 段階評価で中央値を除外した上
位 2 つの評価を得た割合を評価対象とする。
e. 「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮す26

る。
【主な評価指標】（ア）海外の日本語教育環境の整備関連の指標【指標２－１】日本語教育機関支援（助成）の実施国数年間 81 か国以上（平成 24～27 年度の実績平均値 81 か国）【指標２－２】日本語教育機関支援（助成）の件数年間 226 件以上（平成 24～27 年度の実績平均値 226 件）【指標２－３】基金海外事務所の主催／助成事業件数年間主催 202 件／助成 336 件以上（平成24～27 年度の実績平均値主催 202 件／助成 336 件）【指標２－４】日本語教師研修の参加者数年間 11,311 人以上（平成 24～27 年度の実績平均値
11,311 人）（関連指標）
・海外事務所主催事業参加者数（平成 24～27 年度の実績平均値 100,869 人）
・日本語学習者数（海外日本語教育機関調査）（2015 年調査結果 3,655,024 人）
・さくらネットワークメンバー数／国数（平成 27 年度末時点 284 団体／91 か国）
・日本語専門家派遣ポスト数（平成 24～27 年度の実績平均値 143 ポスト）・看護師・介護福祉士候補者日本語予備教育の参加者数（平成 24～27 年度の実績平均値 864 人）
・事業参加者・助成対象機関・専門家派遣先等アンケート「有意義度」項目の５段階評価で上位２つの評価を得る割合
・研修事業参加者アンケート「日本語教授法への理解向上」「学習意欲向上」項目の５段階評価
で上位２つの評価を得る割合（イ）海外における日本語教授法及び評価の充実関連の指標【指標２－５】日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数年間
24,190,680 件以上（平成 24～27 年度の実績平均値 24,190,680 件）【指標２－６】日本語教材「まるごと」使用国／販売部数中期目標期間中 52 か国・地域／200,000
部以上（使用国：平成 27 年度末時点 49 か国・地域、販売部数：平成 25～27 年度実績平均
33,195 部）【指標２－７】日本語能力評価のための試験実施国／都市数年間 65 か国・地域 211 都市以上
（平成 24～27 年度の実績平均値年間 65 か国・地域 211 都市）【指標２－８】 e ラーニングの登録者数中期目標期間中 20,000 人以上（平成 28 年 12 月末時点
6,141 人）（関連指標）
・日本語能力評価のための試験収支バランス
・日本語能力評価のための試験海外受験者数（平成 24～27 年度の実績平均値 452,056 人）

３－２．業務実績
各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての日本語教育・学習基盤の整備を中心に事業を実施した。
なお、日本国内の深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を新たな在留資格「特定技能」を設けて受け入れようとする日本政府の施策を踏まえ、今期中期目標期間中の追加的な事業として、「特定技能」外国人材向け日本語事業（以下、「外国人材向け日本語事業」）を新たに開始し、日本での生活・就労を目指す人々が、習得を求められている日本語
能力を、来日前に効果的かつ効率的に身につけることを支援する様々な取組を行った。その内容は、これまでに国際交流基金が培った知見やネットワークを活用した日本語専門家等の派遣、各国日本語教師に対する研修、日本語教育機関等が利用できる日本語教育・学習ツール「JF 生活日本語 Can-do」
やそれに基づく日本語教材『いろどり 生活の日本語』の開発・公開、「特定技能 1 号」の外国人材に求められる日本語能力水準を測る CBT(Computer Based Testing）方式の「国際交流基金日本語基礎テ

27

スト」
（略称：JFT-Basic）の開発・実施等であり、準備期間が限られる中、政府が指定した 9 か国（中国、モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー及びネパール）
を対象に、実施環境が整った国から速やかに取組を開始した。
（１）海外の日本語教育環境の整備
海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、平成 29 年度から令和 2 年度の4 か年にわたり、各国の日本語教育基盤を強化するための各種事業を行った。なお、令和 2 年度においては新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響への対応として、研修事業をオンラインも活用して行う等の取組を実施した。
【主要な事業例】
ア．日本語専門家等の海外派遣※
日本から日本語専門家（上級専門家／専門家／指導助手）等を派遣し、日本語教育カリキュラム
や教材作成の助言、現地教師の育成等を実施した。特に、在留資格「特定技能 1 号」により外国人材の受入れを行う対象国では、従来の主な支援対象である公教育機関や日本語教師会等に加えて、技能実習生の送り出し機関や職業訓練校等との関係構築や日本語教育の課題等の情報収集を実施した。
年度

派遣ポスト数

平成 29 年度

140

平成 30 年度

136

令和元年度

145

令和 2 年度

126※派遣スキームには、日本語専門家のほか、米国を対象とした若手日本語教員（J-LEAP）、米国中
西部・南部地域向け日本語教育サポーターを含む
イ．各国日本語教師を対象にした研修
国内では日本語国際センター及び関西国際センターにおいて、海外では国際交流基金海外事務所（以下、「海外事務所」）及び日本人材開発センター日本語講座部門（以下、「日本センター」）において、国際交流基金の日本語教育専門員・日本語専門家等が長年の経験と知識を活かし、日本語教師に対する研修を実施した。また、2017 年 6 月に東京で行われた日本経済新聞社主催の第 23 回国際交流会議「アジアの未来」における安倍総理大臣スピーチ（「アジアの各地で 3 か所くらい拠点を選び日本語の先生を育てる場所を設ける」）のフォローアップとして、平成 30 年度よりインド、
ベトナム、ミャンマーの 3 か国で「日本語教師育成特別強化事業」を開始した。令和 2 年度は、コロナ禍で対面での研修が困難となった海外の日本語教師に対して、e ラーニング事業やウェブ会議
システムを用いたオンライン教師研修等で培ってきた IT 活用の知見を活かし、かかる状況下でも研修の機会を確保するために、速やかに準備を行いオンラインで代替の研修を実施した。これにより、目標を上回る数の教師研修を実施できたが、日本社会・文化に直接肌で触れて初めて得られる文化的慣習への理解やそれらに付随する日本語の繊細な表現等を身に着ける機会が得られないこと、あるいは現職の教師であり日々の業務から離れて訪日するわけではないためオンライン研修に集中して参加する時間の確保を所属機関から許可されない教師がいたこと等、オンラインだけでは代替しきれない側面も確認された。
年度
平成 29 年度

日本語教師研修
参加者数
12,021 人

28

平成 30 年度

12,315 人

令和元年度

13,653 人

令和 2 年度

14,922 人

ウ．日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援「JF にほんごネットワーク」（以下、「さくらネットワーク」）は、世界各地で日本語教育の定着と発展に寄与すると期待される大学や日本語教師会等のネットワーク整備・活用を目的として平成
19 年度に構築し、メンバーを順次追加し拡充を図ってきた。
「さくらネットワーク」を主な対象として、教師給与や教材制作・購入等を支援する日本語教育機関支援（助成）事業を実施した。
さくらネットワーク
メンバー数／国数

日本語教育機関支援（助成）件数

平成 29 年度

288 団体／92 か国

568 件

平成 30 年度

292 団体／93 か国

547 件

令和元年度

292 団体／93 か国

569 件

令和 2 年度

292 団体／93 か国

514 件

年度

エ．日本語教育・学習の奨励
外交官・公務員及び文化・学術専門家を対象とする専門日本語研修や海外の日本語学習者を対象とする訪日研修（関西国際センター）、総理大臣官邸に設置された「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース」が 2017 年 7 月に策定した「行動計画」に基づいた米国中西部
及び南部地域からの日本語学習者招へい事業を行った。また、海外事務所や日本センターが開催するスピーチコンテスト、日本語キャンプ等の各種事業を実施した。
年度

外交官・公務員
研修参加者数

文化・学術専門家
研修参加者数

学習者奨励
研修参加者数

海外拠点
主催事業実施数

平成 29 年度

34 人

35 人

238 人

230 件

平成 30 年度

32 人

27 人

234 人

230 件

令和元年度

31 人

19 人

184 人

256 件

令和 2 年度

28 人

16 人

21 人

260 件

オ．経済連携協定（EPA）に基づく訪日前日本語研修の実施
インドネシア及びフィリピンにおいて、日本に受け入れる看護師・介護福祉士候補者を対象に、来日後の就労に必要な日本語能力習得を目的とする日本語予備教育を実施した。
年度

研修参加者数

平成 29 年度

1,295 人

平成 30 年度

1,303 人

令和元年度

1,319 人令和 2 年度

1,163 人

（２）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実
日本語学習者の利便性向上につながる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実を重視し、各種の事業を行った。
【主要な事業例】
ア．日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

29

JF 日本語教育スタンダード（国際交流基金が開発した、日本語教育のコースデザイン、授業設計、評価を考えるための枠組。この枠組を通じて、日本語の熟達度を CEFR（※）に準じて知ることができる。
）準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』の国内・海外出版及び電子書籍化を行った。また、「外国人材向け日本語事業」の一環として、外国人が来日後の生活や仕事で必要となる
基礎的な日本語コミュニケーションを「～できる」という形（「Can-do」）で例示した「JF 生活日本
語 Can-do」の作成・公開、同「JF 生活日本語 Can-do」を学習目標にした新しい教材『いろどり
生活の日本語』の制作及びウェブサイト上での無償公開に加え、同教材のシラバス・カリキュラムをベースに、新日本語学習サイト「いろどり日本語オンラインコース」の制作に着手した。さらに
訪日外国人が日本で体験し得る場面を通じて、実際に使える日本語の習得と日本に関する情報の取得を目指すための講座「やさしい日本語（Easy Japanese）」（NHK ワールド JAPAN がラジオ、ウェブ
サイトで提供）の制作監修等を行った。
※Common European Framework of Reference for Languages: Learning, teaching, assessment（ヨーロッパ言語共通参照枠。欧州評議会が 2001 年に発表したもので、言語教育・学習・評価の場で共有される枠組として世界で広く導入されている）の略

年度

日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数

日本語教材「まるごと」
販売部数

平成 29 年度

29,468,235 件

66,859 部

平成 30 年度

31,820,651 件

70,963 部

令和元年度

39,092,372 件

86,138 部

令和 2 年度

42,833,622 件

64,550 部

イ．日本語能力評価のための試験（ア）日本語能力試験（JLPT）の実施
日本語学習者の日本語能力を測定し認定するため、日本語能力試験を毎年継続実施し、同試験に関わる企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を実施した。
年度

試験実施国／都市数

海外受験者数（JLPT）

平成 29 年度

80 か国 239 都市

580,704 人

平成 30 年度

85 か国 249 都市

644,144 人

令和元年度

86 か国 260 都市

729,450 人

令和 2 年度 ※28 か国 90 都市

181,528 人※令和 2 年度はコロナ禍により第 1 回試験（7 月）は全世界一斉中止。第 2 回試験（12 月）も各
国の規制等により中止とせざるを得ない都市が多数にのぼった（イ）国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の開発・実施「新たな外国人材の受入れ」において来日後の生活に必要な日本語能力を適切かつ頻度を高めて測るための、CBT 方式による日本語試験「国際交流基金日本語基礎テスト」を、きわめて短い準備
期間で新たに開発し「特定技能」制度の運用開始にあわせ実施した。本テストは法務省「『特定技能』に係る試験の方針について」で示された、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有すること」の水準を満たす尺度に則り、CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）
・A2 レベル
相当の日本語力を持っているかを判定するもの。
年度

試験実施国

海外受験者数（JFT-Basic）

令和元年度

6 か国

7,971 人令和 2 年度

7 か国

15,053 人

30

（国内受験者数は 2,529 人）
ウ．海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供（ア）「海外日本語教育機関調査（2018 年）」の実施、集計分析、結果公表（イ）継承日本語教育の実施状況や課題に関する予備調査の実施（ウ）『国際交流基金日本語教育紀要』による日本語教育研究活動・教育実践の成果を発信（エ）『日本語教育通信』による国内外日本語教育関係者向け情報発信
エ．e ラーニングの開発・運営（ア）日本語学習のための e ラーニングサイト「みなと」。メインコースである「まるごと日本語オンラインコース」のほか、多彩なコースを提供
年度

e ラーニング登録者数

平成 29 年度

33,031 人

平成 30 年度

62,474 人

令和元年度

141,681 人

令和 2 年度

225,340 人（イ）モバイル端末用無料学習アプリ（「HIRAGANA/KATAKANA Memory Hint」（英語・インドネシア語・タイ語）、「KANJI Memory Hint 1&2」
（英語）、
「KANJI Memory Hint3」(英語) ）（ウ）日本語学習に役立つウェブサイトやツールについての情報を提供する日本語学習ポータルサイ
ト（「NIHONGO e な」）（エ）動画や画像を通じ、様々なトピックの情報を得ながら楽しく日本語を学べるサイト（「ひろがる もっといろんな日本と日本語」）（オ）アニメ・マンガのキャラクターや人気のジャンルに特徴的な日本語表現がクイズやゲーム形式
で楽しく学べる e ラーニングサイト（「アニメ・マンガの日本語」）

３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ｓ
根拠：【量的成果の根拠】
新型コロナウイルス感染拡大の不可抗力により、2020 年 7 月 JLPT を全面的に中止する等、大きな影響があった令和 2 年度の【指標２－７】を除き、全年度・全指標において目標値の 100％以上を達成した。また、いずれの年度においても 8 つの指標のうち半数以上で 120％以上を達成した。
【質的成果の根拠】
以下の代表的な成果にも見られるとおり、海外の日本語教育機関や教育行政関係機関等との連携強化をはじめ、従前からの取組の蓄積の上に、今期中期目標期間において、日本語普及の基礎となる海外の日本語教育環境の整備と日本語教授法や能力評価の充実化に取り組むことを通じて、広く各国との間の交流の担い手の育成・輩出、ひいては諸外国における我が国に対する理解の促進・深化に大きく寄与した。
ア．
「新たな外国人材の受入れ」に対応する新規事業
2019 年 4 月から運用が開始された在留資格「特定技能 1 号」により受入れを行う外国人材の日本

31

語能力の判定に活用される JFT-Basic をこれまでの海外における日本語事業に携わった知見を十分に活かし令和元年度にきわめて短い準備期間で開発・開始し、「特定技能」の技能試験の実施団体とも連携しつつ、出入国在留管理庁が中心となって進める相手国との政府間調整が整った国から速やかに実施を実現した。また、2021 年 3 月からは日本国内でも試験を実施して、コロナ禍により海外からの渡航が困難になる中、国内の在留外国人の受験ニーズに対応し、海外 7 か国と国内を合わせてこれまでに 25,553 人の受験者を得た。実施した試験はすべて事前・事後の品質評価・分析を行い、またその結果を外部有識者委員会に対しても説明し、「本テストで設定された日本語能力水準を適切に測っている」との評価を得た。また、日本語能力を有する有為な外国人材の安定的な確保のために、教師研修（現地研修及び訪日研修）の実施、日本語教育機関等が利用できる日本語教育・学習ツール「JF 生活日本語 Can-do」の公開、それに基づく日本語教材『いろどり 生活の日本語』
全 3 部の開発及び 7 言語版の公開を令和 2 年度末までに行った。試験情報発信の各国語対応や受験料決済方法の多様化により、受験者サービスの向上を図るとともに、コロナ禍の中で集合実施が困難な場合においても各国における試験のガイダンスセミナーや『いろどり』を使った現地日本語教師研修をオンラインで実施し、試験・教材普及と現地担い手育成を進めることができ、結果として、
JFT-Basic の基準点到達率も上昇が見られ（令和 2 年度には開始年度に比べ 9.3 ポイントアップ）、
さらには受験者平均点も上昇した。
イ．オンライン事業の効果的な実施
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で訪日研修が中止になったことにより、日本語国際センタ
ーではオンラインによる教師研修を実施した。また、各国におけるコロナ禍による外出規制等の中、急遽オンラインでの日本語授業を実施する必要に迫られた各国の日本語教師に対して、関西国際センターでは、オンライン授業実施のコツや講義動画制作ノウハウ等を指導するセミナーを実施した
ところ、令和 2 年度には世界全体で計 662 名の参加があった。この他、複数の基金海外事務所においても、オンライン授業への対応に不安を抱える日本語教師を対象にした研修やセミナーを精力的に実施した。これら一連の集中的な取組により、コロナ禍の中でも令和 2 年度における教師研修参加者は今期中期目標期間中で最大数を記録し、日本語授業を中止することなく継続的に実施するためオンライン化対応へのサポートに大きく寄与した。
対面授業に替わるオンライン化が広がったことにより、オンラインで活用できるコンテンツのニーズが高まったことを受けて、広報を強化したところ、JF スタンダード準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』の全音声ファイルやサポート教材、教師用リソース等を提供するウェブサイト「まるごと」のページビュー数が令和 2 年度に対前年度比 45％増、同教材での日本語学習をサポートするウェブサイト「まるごと＋」のページビュー数が令和 2 年度に前年度比 76％増と、それぞれアク
セス数が大幅に増加した（『まるごと』については、書籍版に替わり得る選択肢として電子書籍版の販売も開始）。また、すべての教材及び音声をウェブサイト上に公開し、無料でアクセス・ダウンロ
ードできる形式とした教材『いろどり 生活の日本語』は、外国人材に限らずコロナ禍における国内外の需要に幅広く応えることができた。
上記をはじめとするオンライン事業により、従来の実会場における事業であれば参加が困難であった遠隔地在住者も参加できるようになり、従来は基金の日本語事業への参加機会に恵まれなかったが初めて参加できたという者もあった。また、オンライン事業であれば同じ言語圏の他国からの参加も容易になり、他国・地域の参加者との意見交換も可能となったほか、日本からの参加も容易であるため、従来であれば経済的にハードルの高かった日本人研究者等による講演・指導等を依頼して実施する事業の増加も認められた。加えて、録画動画のアーカイブ化も一般的になったことから、主要な事業については基金ホームページに掲載し、成果を広く公開している。また、複数の基金海外事務所でも、他団体と共同で日本語学習者用コンテンツを開発したり、他団体が開発したコ

32

ンテンツに専門家が専門的見地から改良に向けた助言を行ったりする等して、各国・地域のニーズに即したオンラインコンテンツを一般に広く入手可能とした。上記のようにオンライン事業は、参加対象範囲を広げて、新たな参加者を増やしただけでなく、多くの新事業を企画・実施する契機となったことに加え、日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトは、従前から進めていた多言語化や内容のさらなる拡充を行い、令和 2 年度に今期中期目標期間中では最多のアクセス数を記録した。
ウ．各国日本語教育における中核的人材の育成と「さくらネットワーク」をハブとした日本語教育
関係者の全世界ネットワーク拡充
国内附属機関及び海外事務所において、各国・地域の日本語教師の技能向上や新規育成に着実に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下でも、e ラーニング事業等で培ってきた IT
活用の知見を活かし、対面に加え、オンラインも併用する形で研修を実施し、また、各国の日本語
教師のオンライン授業実施を後押しすることで、事業参加対象範囲を拡大した。日本語教師研修参
加者数は今期中期目標期間においてのべ 52,911 人にのぼり、修了者はそれぞれの国・地域における中核的存在として活躍している。
また、平成 30 年度よりインド、ベトナム、ミャンマーの 3 か国で集中的に実施してきた「日本語教師育成特別強化事業」により、インドでは、日本語教師を求めている教育機関に情報提供する
新たな試みも行い、研修修了者 3 名がデリー近郊の州立工業高校 3 校で採用され、その後、同 3 校は 2019 年 12 月に新規に日本語コースを開始し、2020 年 3 月までに計 106 名の学習者が「まるごとA1」コースを修了する等、日本語学習者に対する波及効果も現れている。ベトナムでは、研修修了
生が、教師不足が深刻な初等・中等教育の日本語教師や日本語コースを新設した大学の教員として採用され始めており、また、ミャンマーでは、ヤンゴン外国語大学で開始された第 1 期（2018 年 12月～2019 年 9 月）及び第 2 期（2019 年 12 月～）に続き、マンダレー外国語大学でも 2019 年 12 月に新規教師養成研修が開始される等、本事業が現地における教師育成の中核事業として成果をあげている。
平成 19 年度に立ち上げた「さくらネットワーク」は、令和 2 年度末時点で 93 か国 292 団体まで拡大し、日本語教育機関や日本語教師会のネットワークのプラットフォームとなっている。基金による支援や働きかけも相まって、同ネットワークの認定機関が所在国・地域のみならず、「第 11 回
中米カリブ日本語教育セミナー」、「第 5 回南米スペイン語圏日本語教育連絡会議」、「第 1 回アフリカ日本語教育会議」等に代表されるように広域的な機関及び個人の交流のハブとなっていること
で、日本語教育・研究活動の充実化が図られている。
エ．日本社会への関与が期待される看護師・介護福祉士候補者及び外交官等に対する日本語教育
インドネシア及びフィリピンにおいて、日本に受け入れる看護師・介護福祉士候補者を対象に、来日後の就労に必要な日本語能力習得を目的とする日本語予備教育を実施し、平成 29 年度以降に、
インドネシアで 1,259 人、フィリピンで 1,207 人が受講。国家試験の累積合格者数は、看護師ではインドネシアが 203 人、フィリピンが 209 人、介護福祉士ではインドネシアが 723 人、フィリピン
が 555 人となっており、訪日前日本語教育はこれら 2 か国の看護師・介護福祉士数拡大に大きく寄与している。また、関西国際センターでは、日本語の知識のない外交官・公務員を対象として、これまで 1,016 人（うち、外交官 860 人、公務員 156 人）に対する研修（28 人のオンライン研修を含む）を行った。駐日大使となった過去の研修修了者は令和 2 年度末時点で 15 名にのぼり、対日外交に携わる人材育成や、諸外国との外交関係・交流の発展に貢献している。また、文化・学術専門家研修の修了者の多くは、帰国後も着実に研究業績をあげており、関西国際センターが把握する研修修了者の出版物等は令和 2 年度末現在で 499 点となっている。日本語学習者訪日研修では、研修33

者の多くが留学等で再来日したほか、日系企業や在外公館への就職、日本研究者や日本語教師、通訳等としての活躍を通じ、母国と日本をつなぐ架け橋として活躍している者も多い。
オ．複合的・中長期的な働きかけによる成果発現
日本語教育・学習をめぐる環境や制度、ニーズは国や地域によって大きく異なることを踏まえ、基金では各地の状況等に応じた複合的な支援を継続的に行っている。例えば、ラオスにおいては2016 年度より継続して日本語専門家を派遣し、前期中等教育カリキュラムや教科書『にほんご』を学年別に順次開発し、新たに中等教育学校 3 校で日本語授業を導入する等の成果が現れた。これらの学校には日本語パートナーズ（No.4「アジア文化交流強化事業」の実施を参照）も派遣して学習者の支援も実施する等、基金のプログラムを複合的に活用しながら現地の日本語教育の着実な発展に寄与している。その他にもインドネシアにおける普通高校・宗教高校の日本語教科書『にほんご☆キラキラ』や、ハンガリーにおける CEFR 準拠教材『できる 1、2』の出版等、各国のカリキュラ
ムやニーズに対応した教材の開発に貢献している。また、ケニアにおいては派遣専門家による周辺国へのネットワーク拡大（東アフリカからサブサハラ・アフリカ全域に拡大）や学校教育外の学習者層のニーズ対応も視野に入れた IT の活用（中国における過去の日本語国際センター研修参加者
による MOOC（Massive Open Online Course）プロジェクト支援、基礎日本語コースの登録者数はのべ 40 万人超）等も成果として結実している。
カ．日本語教授法に関する情報発信と素材の提供及び日本語能力評価のための試験
JF スタンダード準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』は令和 2 年度末現在で 56 か国まで販売が拡大し、販売部数は平成 29 年度から令和 2 年度までの 4 年間で目標値の約 144％となる約29 万部に達した。これら堅調な伸びに加え、関連ウェブサイトのアクセス数も大幅に増加した。さらに、基金海外事務所、在外公館及び外部団体等の協力を得つつ広報に努めた結果、令和 2 年度末までに 198 か国・地域、約 23 万人の利用者を獲得し過去 4 年間で登録者数が約 21 倍となった e ラーニング・プラットフォーム「みなと」をはじめ、学習用アプリや日本語学習のためのポータルサ
イトも日本語学習者の多様なニーズや関心に応えており、またそれと同時に日本語教育関係者等によりオンライン授業の副教材又は反転授業やブレンディッド学習等の教材としても活用されている
また、日本語能力試験の海外実施国・都市数は令和元年度に 86 か国・260 都市に達し、世界全体での受験者数が約 117 万人となり過去最高を記録する等、着実に実施されるとともに、前述のとおり令和元年度からは「新たな外国人材の受入れ」に対応する事業として JFT-Basic を開始し、受験者の増加に向けた試験の広報・普及や利便性向上のための取組も含め、施策の充実を成功裏に実現した。
キ．海外日本語教育機関調査
第 4 期中期目標期間中、国際交流基金が 3 年に一度実施する「海外日本語教育機関調査」の 2018年度の結果を公表。世界 142 か国・地域で日本語教育が行われていることが確認され、海外の日本語学習者数は 385 万人にのぼり前回調査（2015 年度）時から 20 万人増えたほか、日本語教育機関
数及び日本語教師数のいずれも過去最高の数字となり、これまでの基金による海外の日本語教育環
境の整備及び海外における日本語教授法、並びに日本語学習者の能力評価の充実への取組が結実している。また、本調査結果は国内外の行政当局者や教育・研究関係者、メディア関係者等によって活用されると同時に、基金の施策検討の際の重要なデータとしても役立てられている。

34

ク．日本国内の日本語教育制度設計への参画
これまで基金が培ってきた日本語教育に関する知見やネットワークが高く評価され、それぞれの要請に基づき、2019 年 6 月に公布された「日本語教育の推進に関する法律」に基づき設置された日
本語教育推進関係者会議、文部科学省設置法及び文化審議会令に基づき設置された国語の改善及びその普及に関する事項を調査審議する文化審議会をはじめとした多くの会議体等に出席、参画、協力を行ってきた。
日本語教育推進議員連盟においては、同議員連盟の立法チーム会合に出席し、「日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第 48 号）」の政策要綱の検討に参画した。同法律に基づいて設置された日本語教育推進関係者会議では、委員として「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和 2 年 6 月閣議決定）」の策定に当たり海外の日本語教育事情の知見に基づく提言を行った。また、文化審議会の中の日本語教育小委員会では、日本語教育
人材の養成・研修のあり方や日本語教育の参照枠等について、JF スタンダードの知見を活かして審議に参画した。内閣官房健康・医療戦略室が技能実習制度下で介護職につく外国人実習生を主たる対象として「介護現場で求められるコミュニケーション能力の確認に重点を置いた日本語試験」を開発・実施する主体を募り、適切な試験を認定するに当たり、応募のあった試験が予め定めた要件に照らし適切であるかを検討する場として設置された「介護人材に求められる日本語能力の確認のためのテストの運用・審査に関する検討会」に参画、同会議は応募者へのヒアリングと数度の検討を行い、1 件のテスト及び実施事業者を認定した。
上記のとおり、今期中期目標期間においても、基金海外事務所及び世界各地のさくらネットワー
ク並びに各国・地域に派遣している日本語専門家等を通じて現地のニーズや制度等を把握し、また、外務省とも日々緊密に連携を取りながら、外国人材向け日本語事業や経済連携協定（EPA）に基づく
訪日前日本語研修の実施をはじめとした政策的な要請にもごく限られたスケジュールの中でも遅滞なく対応した。従前から実施してきた e ラーニング事業で蓄積したノウハウを活かして、コロナ
禍により急増したニーズやコロナ禍が長引いた場合の行動制約を見越したオンラインによる各種事業に取り組み、また、諸外国における外国語教育をめぐる制度を踏まえて働きかけを行う等、日本語教育を取り巻く内外環境の変化に的確に対応し、日本語教育の発展に大きく貢献している。
以上の成果に鑑み、また今期中期目標期間の年度別評定（大臣評価）において平成 29 年度に「Ａ」、
平成 30 年度に「Ａ」、令和元年度に「Ｓ」と、きわめて高い評価を得ていることに加え、コロナ禍
においても従前に実施した事業ノウハウと日本語教育関係者との間で構築したネットワークを活かしてオンラインを十分に駆使し日本語教育・学習基盤の整備に寄与したことから、見込評価における自己評定を「Ｓ」とする。
３－４．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
根拠：

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

35

１．当事務及び事業に関する基本情報
No.3

海外日本研究･知的交流の推進及び支援業務に関連する政策・施策

基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国際交流基金法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業 外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-１-４（国際文化交流の推進）
レビュー
行政事業レビューシート番号（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）
29 年度：0096、30 年度：0101、元年度：0111、2 年度：0116

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成
目標

指標等

【指標３－１】
日本研究フェロ
ーシップ終了後３年以内の博士
論文フェローの学位取得割合【指標３－２】
日本研究フェロ
ーシップ終了後３年以内の学者・研究者フェローの成果発表
件数（メディア
発信含む）【指標３－３】安倍フェローシ
ップ終了後のフ
ェローの出版実績

計画値

50 ％ 以
上

実績値
達成度
計画値

平均１
人２件
以上

実績値

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

50％

50％

50％

50％

52％

66％

50％

43％

104％

132％

100％

86％

平均1人
2件

平均1人 平均1人 平均1人
2件
2件
2件

平均1人
6.61件

平均1人
6.53件

平均1人
4.12件

平均1人
5.08件

331％

327％

206％

254％

80件

80 件

80 件

80 件

94件

90 件

135 件

118 件

117％

113％

169％

148％

3.75

3.75

3.75

3.75

達成度

計画値
実績値

（平均
件数）
80 件以
上／年

達成度
【指標３－４】
複数年助成事業

基準値

計画値

平成 24
年 ～ 27
年度の
年間平
均値 79
件

平 均
3.75 点

36

令和
3 年度

実施後の外部評
価（事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する５段階
評価（高５点～低１点））【指標３－５】
日本研究･知的交流の主要国（米国・中国・韓国）におけるフェローシップ・
フォローアップ
事業の実施

実績値

計画値

１か国
１件／
年以上

実績値

4.25

4.44

4.42

115％

113％

118％

118％

3か国
3件

3 か国
3件

3 か国
3件

3 か国
3件

3か国
10件

3 か国
7件

3 か国
7件

3 か国
5件

333％

233％

233％

167％

143名／
39か
国・地
域

121名／
37 か
国・地
域

156名／
33 か
国・地
域

182名／
41 か
国・地
域

100％

100％

100％

97％

45件

46 件

41 件

22 件

28 人

26 人

27 人

2人

1,664
件

1,902
件

1,754
件

2,709
件

100％

100％

100％

※2

達成度

実績値

平成 24
～27 年
度の実
績平均
値 227
人 ／ 46
か国・
地域

実績値

実績値

実績値

安倍フェローシップ修了者による成果発表件数（メディア発信含む）
安倍フェローシップのフェロー
アンケート「有意義」項目※1

4.32

達成度

フェローシップ
人数／国・地域数

フェローアンケート「有意義」項
目※1
フェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数
安倍フェローシ
ップ人数

以上

平成 24
～27 年
度の実
績平均
値 27 人

実績値

実績値

37

安倍フェローシ
ップフェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数助成事業実施件
数

30 件

19 件

11 件

10 件

172 件

173 件

132 件

106 件

実績値

平成 24
～27 年
度の実
績平均
値 266
件

実績値

助成対象機関ア
100％
100％
100％
100％
ンケート「有意 実績値義」項目※1
知的交流事業参
51 件
66 件
7件
87 件
加者による成果
実績値
発表件数（メディア発信含む）知的交流事業参
100％
95％
100％
100％
加者アンケート
において事業実
実績値
施前後の認識変化を測る項目※1
知的交流事業参
1件
1件
2件
１件
加経験者が関与
実績値
する基金主催／助成事業数＜目標水準の考え方＞○我が国における人文科学・社会科学分野の博士課程在籍者の学位取得率平均値 47％（平成 27 年度学校基本調査（文部科学省）参照）を超えることを目指す。
○安倍フェローシップ終了後のフェローの出版実績は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから､平成 24～27 年度の年間平均値以上を目標とした。
○複数年助成事業実施後の外部評価は、前中期目標期間中の事前審査の採用基準４点中３点を５段階に換算し設定。
＜目標達成に影響を及ぼす外部要因＞
各国における教育制度変更等の日本研究を取り巻く環境の変化が日本研究者・機関の業績に影響を与える可能性がある。
※1 アンケートはいずれも 5 段階評価で上位 2 つの評価を得る割合※2 該当する対象なし②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成29 年度
予算額（千円）

2,452,499

平成30 年度
1,853,519

38

令和
元年度
1,791,274

令和
2 年度
1,951,999

令和
3 年度

決算額（千円）

1,770,403

1,734,726

1,977,650

1,221,280

経常費用（千円）

2,235,644

1,734,265

2,225,975

1,220,578

経常利益（千円）▲ 475,518

563,319▲291,846

497,277

行政コスト（千円）※

1,612,062

782,2112,225,975

1,220,578

21

15

18

18

従事人員数

※平成 29 年度から平成 30 年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】
ウ 海外日本研究･知的交流の推進及び支援（ア）海外の日本研究の推進及び支援
海外の日本研究は、各国･地域における対日理解の基礎となるものであり、基金は、被支援機
関･研究者による発信等を通じて当該国・地域における正確な対日理解の普及及び対日関心の維
持拡大に資するよう、フェローシップ、日本研究機関支援等のプログラムを戦略的に運用して支援する。支援に当たっては、外交上の必要性を踏まえつつ、在外公館とも連携し、各国･地域の日
本研究の状況及び日本研究の振興のためのニーズを把握する。また、日本を主たる専門とする研究者への支援に当たっては、高い発信力を有する研究者の関与、次世代の人材育成や中長期的な基盤整備を意識する。
（イ）知的交流の推進及び支援基金の日本国内外の有識者のネットワークを活用しつつ、国際的重要課題についての対話と共同研究を推進する海外のオピニオンリーダー等の人材を育成する。また、自立的、持続的なネットワークの維持や発信力の維持・向上を図るべく、フォローアップに取り組む。
【中期計画】
ウ 海外日本研究･知的交流の推進及び支援
各国・地域の事情や必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、
海外日本研究及び知的交流を効果的に促進する。
（ア）海外の日本研究の推進及び支援
各国･地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事業を実施する。
・研究者支援海外における日本研究を振興するため、日本を研究対象とする諸外国の学者・研究者及び博士論文執筆者（自然科学・医学・工学分野の専門家は対象外）に、我が国で研究・調査等の活動を行う機会を提供する。また、講演会・レクチャー等の実施やネットワーキングの機会を設ける

39

等のフォローアップ事業を行う。
・機関支援
各国において日本研究の中核的な役割を担う機関が日本研究の基盤を強化し、人材を育成することができるよう、日本研究に従事している海外の日本研究機関に対し、客員教授派遣や派遣支援、研究・会議助成、教員拡充助成などの包括的な支援を実施する。
・ネットワーク支援
日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図る
ことで日本研究の発展と深化に寄与するため、我が国や第三国から研究者・専門家を集めた会議の開催や、日本研究や日本を含む地域研究の学会への支援を行う。
（イ）知的交流の推進及び支援
我が国と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題について、以下のような対話・共同研究、人的交流を実施するとともに、そのための人材育成に資する支援及びフォローアップを行う。
・知的交流事業の実施及び支援
諸外国の機関・有識者との協力のもと、会議の開催、人物の派遣・招へいといった知的共同事業を実施及び支援する。知的交流事業の実施に当たっては、長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積み重ねの重要性に留意し、次代の知的交流の担い手の育成や多様な担い手によるネットワークの強化等を進める。また、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等を促進するよう配慮するとともに、できるだけ日本国内外の他機関・団体等と連携することで事業を効果的・効率的に実施する。
・日米交流事業の実施及び支援
日米両国の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、専門家・政策関係者による知的対話・共同研究や、教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業を実施及び支援する。また、
日米関係の人的基盤維持に向け、フェローシップ等、次代の日米知的交流を担う人材育成のための事業を実施及び支援する。フェローシップ供与型事業については、フェローシップ終了後のフェローの出版実績を調査するなど、受給者のフォローアップに留意する。
【留意点】
上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。
a. 日本研究支援を行う際には、相手国において長期的に日本研究が発展するよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者のネットワー
ク拡充等の工夫をする。
b. 日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。海外事務所においては、在外公館、日本研究機関、その他関係機関・団体と連携し、海外日本研究の支援体制の構築に努める。
c. 海外における日本研究を戦略的に促進するため、各国・地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化して事業を行う。また、支援対象とすべき機関の特定、支援の在り方の検討に供すべく、海外における日本研究者及び日本研究機関の情報の収集・調査を行う。
d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、５段階評価で中央値を除外した上
位２つの評価を得た割合を評価対象とする。
e. 日米センターの運営に当たっては、自己収入財源（政府出資金等の運用益収入等）を通じて事業を実施することにより、同センターの自律性に配慮するとともに、外部有識者の意見を踏まえて行うものとする。
f. 日米センターは、日米文化教育交流会議（カルコン）の事務局業務を担う。

40

g. 「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。
【主な評価指標】【指標３－１】日本研究フェローシップ終了後３年以内の博士論文フェローの学位取得割合 50％以上【指標３－２】日本研究フェローシップ終了後３年以内の学者・研究者フェローの成果発表件数（メディア発信含む）平均１人２件以上（関連指標）・フェローシップ人数／国・地域数（平成 24～27 年度の実績平均値 227 人／46 か国）
・フェローアンケート 「有意義」項目の５段階評価で上位２つの評価を得る割合
・フェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数【指標３－３】安倍フェローシップ終了後のフェローの出版実績（平均件数） 80 件以上／年（平成 24 年～27 年度の年間平均値 79 件）（関連指標）
・安倍フェローシップ人数（平成 24～27 年度の実績平均値 27 人）
・安倍フェローシップ修了者による成果発表件数（メディア発信含む）
・安倍フェローシップのフェローアンケート 「有意義」項目の５段階評価で上位２つの評価を得る割合
・安倍フェローシップフェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数【指標３－４】複数年助成事業実施後の外部評価（事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する５段階評価（高５点～低１点））で平均 3.75 点以上（関連指標）
・助成事業実施件数（平成 24～27 年度の実績平均値 266 件）
・助成対象機関アンケート 「有意義」項目の５段階評価で上位２つの評価を得る割合【指標３－５】日本研究･知的交流の主要国（米国・中国・韓国）におけるフェローシップ・フォロ
ーアップ事業の実施 １か国１件／年 以上（関連指標）
・知的交流事業参加者による成果発表件数（メディア発信含む）
・知的交流事業参加者アンケートにおいて事業実施前後の認識変化を測る項目の５段階評価で上位２つの評価を得る割合
・知的交流事業参加経験者が関与する基金主催／助成事業数

３－２．業務実績
各国・地域の状況やニーズを把握し、また外交上の必要性も踏まえながら、以下のとおり海外日本研究及び知的交流を推進・促進する施策を展開した。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度後半から翌 2 年度末までの期間においては、国際間移動を伴う事業を中心に多くの事
業が縮小・延期・中止を余儀なくされる中、事業関係者の丁寧なケアやフォローを行うとともに、オンラインを活用した事業等を積極的に実施した。
【主要な事業例】（１）海外の日本研究の推進及び支援
ア．研究者支援（「日本研究フェローシップ」）
海外における日本研究を振興するため、日本を研究対象とする諸外国の学者・研究者及び博士論文

41

執筆者に、我が国で研究・調査等の活動を行う機会を提供するとともに、フェローシップ修了者へのフォローアップを目的とする講演会・レクチャー等を行った。
過去のフェローシップ受給者からは、日本研究分野への貢献のみならず、広く日本と各国の文化交流の基盤を支える人材が輩出されている。平成 29～令和 2 年度の間に発現した主な事例は以下のとおり。
（ア）ジュリオ・プリエセ（イタリア）
同氏は、ケンブリッジ大学博士課程在籍中の平成 24 年度に日本研究フェローシップを受給し、北岡伸一・政策研究大学院大学教授（当時）のもとで訪日研究を行った後、2016 年よりロンドン大学キングスカレッジ（KCL）に採用され、KCL における 2 つ目の日本研究専門ポストの常設化に貢献。2020 年からは英オックスフォード大学日産研究所講師及びイタリア（フィレンツェ）の欧州大学院が初めて単位課程にアジアを取り上げた EU-アジア・プロジェクトの初代講師兼プロジェク
ト・コーディネーターに就任している。
（イ） 米国「Japan 2019」関係者
日本文化を集中的に発信する取組として、2019 年度に米国で展開した「Japan 2019」において、以下に記す過去のフェローが大型の日本美術展覧会の企画立案、実現に大きな役割を果たした。
・メリッサ・マコーミック ハーバード大学教授兼ニューヨークメトロポリタン美術館客員学芸員（平成 7 年度博士論文執筆者フェロー、平成 24 年度研究者フェロー）・モニカ・ヴィンシック ニューヨークメトロポリタン美術館学芸員（平成 18 年度研究者フェロー）・ロバート・シンガー ロサンゼルス郡美術館学芸員（昭和 49 年度博士論文執筆者フェロー）・シネード・ウィルバー クリーブランド美術館学芸員（平成 14 年度博士論文執筆者フェロー）（ウ）アーマド・クルニア・プラウィラ・モクタン（インドネシア）
アジア生産性機構（APO）の事務局長を務めているモクタン氏は、新潟県の国際大学で国際関係論修士号を取得した後、1994 年に博士論文執筆フェローシップを得て、国際基督教大学大学院にて行政学博士号を取得した。2013 年から 6 年間にわたり ASEAN 事務局次長を務めた同氏は、長年にわたり日本と ASEAN の友好協力関係の深化、そしてアジア太平洋地域の平和と発展において中核的な役割を担っている。
フェローシップ人数／国・地域数

フェローシップ修了者が関与する
基金主催／助成事業数

平成 29 年度

143 名／39 か国・地域

45 件

平成 30 年度

121 名／37 か国・地域

46 件

令和元年度

156 名／33 か国・地域

41 件

令和 2 年度

182 名／41 か国・地域

22 件

イ．機関支援各国・地域において日本研究の中核的な役割を担う機関が日本研究の基盤を強化し、人材を育成することができるよう、次のような支援を実施した。
事業名
日本研究基盤整備（中核的な機関に対する中実施件数

取組の例、事業内容

119 機関 シラキュース大学、ソウル大学アジア言語文明学部、アイオワ大学、アリゾナ州立大学、イースト・42

期的な支援）アングリア大学等への支援を実施。各大学において日本研究を専門とする新規教員の採用、対象機
関におけるコース新設等の成果に結実。

日本研究プロジェクト支援

北京日本学研究センター事
業

132 件 平成 29 年度新設、単年度のプロジェクトを機動的に支援する助成プログラム。国民大学（韓国）、タマサート大学、メキシコ自治工科大学、サンパウ
ロ大学、ヴェネチア大学、リュブリャナ大学等への支援を実施。
（共催事業） 日中首脳合意に基づき 1980 年に設立された日本
語研修センター（通称「大平学校」）を前身とする同センターは、中国における日本研究の拠点として国際交流基金が長く運営に関与。2018 年 6 月に新日本側主任教授を迎え、国際性と発信の向上と博士課程の強化という目指すべき方向性を明記した新 3 か年計画合意書に基づき新機軸の事業を展開し、人材育成を促進した。
（北京外国語大学実施分）
北京大学現代日本研究センターは 2020 年に設立
30 周年を迎え、同年 12 月にオンラインによる 30
周年記念講演会を開催。中国各界で活躍する同センター卒業生及び日中両国の歴代教授陣が参加した。
（北京大学実施分）
ともに「日中懇談会」（國分良成教授を座長とする
国際交流基金理事長の諮問委員会）の提言に沿って運営。

ウ．ネットワーク支援
日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図ることで日本研究の発展と深化に寄与するため、我が国や第三国から研究者・専門家を集めた会議の開催や、日本研究や日本を含む地域研究の学会に対して、
次のような支援を主催又は助成事業を通じて行った。
事業名

実施件数

取組例

主催事業

21 件 ・北米アジア研究学会（年次大会及びアジア大会）参加者への支援
ASEAN 諸国を中心としたアジアと米国との間の広域ネットワーク形
成し、研究の更なる発展を促進する事業。
・次世代日本研究者協働研究ワークショップ
東アジア・東南アジア・南アジアの主要日本研究機関で学ぶ大学院
生間のネットワーク形成と協働を促進する事業。平成 30 年度から毎年開催してきたが、令和 2 年度は、コロナ禍を受け、第 1 回・第 2 回のワークショップ参加者を対象に、フォローアップ・ワークショップをオンラインで実施。

助成事業

88 件 ・欧州日本研究協会（EAJS）第15 回リスボン総会及びPhD ワークシ
ョップ開催等への支援（平成29年度）
・東南アジア日本学会（JSA‐ASEAN）第6回総会への支援（平成30年度）

43

・東アジア日本研究者協議会第4回大会（於：台湾大学日本研究セン
ター）への支援（令和元年度）
・東南アジアの元日本留学生組織への継続支援（期中）エ．在外事業
平成 29 年度から令和 2 年度までに国際交流基金海外事務所 22 か所が、現地のニーズに機動的に対応しつつ、時宜にかなうテーマで日本研究・知的交流事業を計 703 件実施した。例えば、パリ日本文化会館では企業（ユニクロ・東レ）の協力を得てイノベーションをテーマとしたセミナーを、またシ
ドニー日本文化センターではロボットをテーマとする講演シリーズをそれぞれ実施、新たな関心層の発掘に貢献した。トロント日本文化センター及びニューヨーク日本文化センターでは、2018 年 10 月
から 11 月にかけて芥川賞作家・村田沙耶香氏を招へい、トロント国際作家祭等で朗読やトークイベン
トを実施。村田氏受賞作『コンビニ人間』に対する基金本部による翻訳助成との効果的な連携が奏功し、同作品の『ザ・ニューヨーカー』誌 2018 年最優秀作品への選出にもつながった。このほか、ロンドン日本文化センターは、2019 年 8 月に大英博物館並びにセインズベリー日本藝術研究所との連携により、日本のマンガをテーマにした学術シンポジウムを開催。これは同時期の大英博物館によるマンガ展（来場者 17.5 万人）の関連企画として実施されたもので、外部機関とのタイムリーな連携により若い世代へのリーチ拡大を実現した。
オ．日本研究調査
各国・地域の日本研究をめぐる状況やニーズを把握し、方針策定等に活用する取組の一環として、
中国及び韓国において行われた日本研究調査に協力し、結果を公開した。
カ．オンライン事業（日本研究）
コロナ禍の中での日本研究者のネットワーク拡大と発表の場の確保等を目的として以下のようなオンライン事業を実施した。
事業名

取組例、事業内容「外国人研究者が見たコロ 感染症流行のため帰国できず、日本に留まることとなった日本研究
ナ禍の日本」
フェローが、自身の専門分野からコロナ禍の日本を語る動画コンテ
ンツシリーズ。全 6 回を YouTube 上で公開。
「日米若手研究者ネットワ 米国内の新進気鋭の若手研究者がオンライン上で一堂に会し、今後ーキング会議」の研究協力の可能性について議論。基金ニューヨーク事務所による主催事業。
（２）知的交流の推進及び支援
ア． 知的交流事業の実施及び支援
諸外国の機関・有識者との協力の下、会議の開催、人物の派遣・招へいを含む次のような知的共
同事業を実施または支援した。
事業名

実施件数

取組例、事業内容

現代日本理解特別プログラム

8 件／年 スタンフォード大学やオーストラリア国立大学
等、米、英、仏、伊、豪の主に社会科学分野（特に日本政治・外交）の有力研究機関における、現代
日本に対する理解促進と知日派育成に資する事業を複数年で助成。

日中知的交流強化事業（中国

個人 28 名 中国の言論界で強い影響力を有しながら日本との44

知識人招へい）グループ 5 件 関係が希薄な知識人層をターゲットとする招へい（20 名） 事業。令和 2 年度は、過去の被招へい者へのフォローアップや日中両国への成果還元に注力。

事業名

取組例、事業内容

オンライン・シンポジウム コロナ禍に加え、東日本大震災から 10 年という節目にあたる令和「リスク・コミュニケーショ 2 年度に、政府、官僚、専門家、メディアがどのようなコミュニケーションを図れば国民の安全・安心に繋がるのかというタイムリーン」
なテーマについて日独双方のパネリストが議論するシンポジウムを開催。ベルリン日独センターとの共催事業。
イ．日米交流事業の実施及び支援
日米両国の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進を目的として、専門家・政策関係者による知的対話・共同研究や、教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業、また日米関係の人的基盤維持に向けたフェローシップ等、次代の日米知的交流を担う人材育成のため、以下を含む主催事業 23
件、助成事業 111 件を実施した。
なお、令和 2 年度には新型コロナウイルスの感染拡大により、米国各地の日米協会や日本庭園協会等の日本との交流や日本文化の発信の担い手として活動する非営利団体の多くが経済的な影響を大きく受けたことを踏まえ、ニューヨーク日米センターが立ち上げた「日米草の根文化交流基盤緊急支援プロジェクト」等を通じて緊急助成を行った。
事業名
安倍フェローシップ・
プログラム

実施件数

取組例、事業内容
83 名 1991 年の開始以来、447 名の日米両国での政策形成に影響力をもつフェローを輩出、主要な経年データにあるとおり、活発な成果発信が確認されているほか、フォローアップの一環として国際フォーラムを毎年開催。

日米草の根交流コーデ 新規 6 名(平成 29 年度) 日本との交流の機会が比較的少ない米国の南ィネーター派遣プログ 新規 5 名（平成 30 年度） 部・中西部地域にボランティアとして草の根交
ラム（JOI）
新規 5 名（令和元年度） 流コーディネーターを 2 年間派遣。平成 29 年度～令和 2 年度までのアウトリーチ数はのべ16.2 万人。
グラスルーツからの日米関係強化（GEN-J）

派遣 6 名 官邸に設置された「グラスルーツからの日米関招へい 120 名 係強化に関する政府タスクフォース」策定の「行動計画」に基づく米国南部、中西部を対象とする事業。

事業名

取組例、事業内容

オンライン事業「いまアメリ コロナ禍で人的往来やイベントの実施が困難になったことを受け、カを考える、アメリカと考え 対米関心の喚起と日米交流の促進を目的として、日米の人的交流をる」
テーマとするオンラインウェビナーを開催。全 5 回、合計 13 名のゲストが参加。アーカイブ動画は YouTube 上で公開。

45

３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ｂ
根拠：【量的成果の根拠】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和 2 年度における【指標３－１】を除き、今期中期
目標期間中、すべての定量指標において目標値を達成した。関連指標もまた、パンデミックの影響があった期間を除いて、概ね良好に推移しており、安倍フェローシップ修了者の成果発表件数や、過去の事業参加者の基金事業への再関与等、支援の成果が着実に蓄積されている。
【質的成果の根拠】
各国・地域の事情や必要性に応じ、海外日本研究事業及び知的交流事業を中長期的な視座から戦略的かつ効率的に推進することによって、日本理解の深化及び対日関心の維持・拡大、次世代人材の育成及びネットワークの形成・強化、信頼醸成や相互理解促進等に寄与・貢献した。
１．海外の日本研究の推進及び支援
各国･地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握しつつ、長期的な視点から、研究者向け、機関向け、及びネットワーク形成のための事業を実施・支援し、所期の成果を上げた。
フェローシップの受給から数年内に学位やポストの獲得、成果発表が多数確認されているほか、受給から 10 年単位の時間が経過する中で元フェローが当該国・地域における日本研究のリーダーとしてネットワーク化等を牽引している事例や、基金が大型事業を実現する上で重要なパートナーとなった事例、複数年にわたる支援が新規ポストやコース設置につながった事例に代表されるような
中長期的な成果も発現している。また、上述の様々な支援スキームの中で、将来の日本研究を担う
次世代人材を育成する取組も精力的に展開した。
２．知的交流の推進及び支援
従来からの取組・ネットワークの積み重ねの上に、国内外の環境・情勢の変化、国・地域ごとの特性、新たな世代・ニーズ等も視野に入れながら、国際的に重要なテーマをめぐる対話・共同作業、
将来に向けた人的交流の基盤づくり、さらには交流を通じた相互理解や信頼醸成に寄与する各種施策を展開し、所期の成果を得た。事業直後の短期的な成果のみならず、数年単位での著作・研究成果発表や受賞、再来日やリユニオン、ネットワークの維持・強化といった中長期的な成果も多数見られる等、着実かつ継続的な努力が実を結んでいる。
また、日米交流事業においては、今期中期目標期間を通じて、日米草の根交流コーディネーター
派遣プログラム（JOI）やグラスルーツからの日米関係強化（GEN-J）等、米国南部・中西部を中心とした相互理解促進事業にも注力し、ネットワークやアウトリーチの輪を広げた。
３．オンラインを活用した取組等
令和元年度の後半以降、新型コロナウイルス感染症の影響により各種事業の実施に多大な困難が生じ、年間を通じて先行きが見通せない中でも各種調整を粘り強く継続するとともに、オンラインの長所を活かした事業やフォローアップ、交流の担い手への緊急支援等を最大限展開し、コロナ禍
収束後も見据えた取組を充実させることができた。
以上の成果に鑑み、また中期計画どおりの実績をあげていることから、見込評価における自己評
定を「Ｂ」とする。

46

３－４．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
根拠：

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

47

１．当事務及び事業に関する基本情報
No.4「アジア文化交流強化事業」の実施

業務に関連する政策・施策

基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国際交流基金法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度【重要度：高】ASEAN 諸国を始めとするアジアは、我が国にとって政治、経済及び地政学的に重要なパートナーであり、人々の相互理解の基礎をつくりあげるに当たっては、芸術・学術の様々な分野において、双方向交流とネットワークの強化・人材育成を行いながら、各国の伝統文化保存・継承に協力していくこと、文化交流の最も重要なツールであると同時に文化交流そのものである日本語学習者に対する支援を行うことが不可欠である。このため、平成 25 年 12 月の日・ASEAN
特別首脳会議において、安倍総理から日本語教育支援及び双方向の芸術文化交流を柱とする「文化の WA（和・環・輪）」が我が国のイニシアチブとして発表され、基金はその中核事業を実施しているため。
【難易度：高】日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流
等さまざまな分野において、ASEAN 各国及び国内で相互交流の裾野
拡大から協働の取組まで多岐にわたる事業を継続的に展開するためには、日本国内外の数多くの関係機関及び関係者との調整・協力が不可欠である。

関連する政策評価・行政事業 外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ－１－４（国際文化交流の推進）
レビュー
行政事業レビューシート番号（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）
29 年度：0096、30 年度：0101、元年度：0111、2 年度：0116

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成
目標

平成
29 年度

平成
30 年度

600 人
程度

600 人 680 人 518 人
程度
程度
程度

実績値

591 人

635 人

515 人

-

※1

達成度

100％

106%

76％

-

※1

200 件

200 件

124 件

29 件

指標等

【指標４－１】“日本語パートナーズ”派遣数【指標４－２】
人物交流事業、

計画値

計画値

基準値

2,359
人以上

570 件
以上

48

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

ネットワーク構
築促進事業の実
施件数

226 件

217 件

143 件

53 件

113％

109％

115％

183％

200 件

200 件

147 件

44 件

240 件

240 件

205 件

121 件

120％

120%

139％

275％

パートナーズ／パートナーズ派
遣先機関アンケ 実績値
ート 「有意義」
項目 ※

99％
／
99％

99％
／
99％

99％
／
99％

99％
／
99％

パートナーズ派
遣先機関アンケートにおいて日
実績値
本語学習意欲向上を測る項目
※

98％

97%

97％

94％

パートナーズ派
遣先機関アンケートにおいて対実績値
日関心喚起、日本理解促進を測る
項目※

98％

98%

98％

94％

369,240人

360,045
人

52,682
人

実績値
達成度【指標４－３】
協働事業及びその成果発信事業
の実施件数

計画値

597 件
以上

実績値
達成度

パートナーズ派
遣裨益者数（パートナーズから日本語の指導を受けた学習者数及 実績値
びパートナーズ
による日本文化紹介等に参加した人数）（ 平 成 419,462
26 ～ 27 人
年度の
実績平
均 値
103,454人）

主催事業来場者・参加者アンケー
実績値
ト 「有意義」回
答割合※2

97％

96％

97％

94％

海外実施主催事
業来場者・参加者 実績値
アンケート 「対

89％

89%

90％

79％

49

日関心／理解促進」回答割合※
（平成
26～27
年度の
実績平
均値
515,271人）

文化事業裨益者
数（主催事業及び助成事業の参加
実績値
者・来場者数）

1,410,815
人

1,089,982
人

713,411人

129,544
人＜目標水準の考え方＞○“日本語パートナーズ”派遣数は、平成 26 年度から同 32 年度までに 3,000 人の派遣を目標として
おり、前期中期目標期間中の派遣見込数 641 人を差し引いた 2,359 人以上を第４期の目標人数とする。
○人的交流事業、ネットワーク構築促進事業の実施件数は、平成 26 年度から同 32 年度までに 1,000件の実施を目標としており、前期中期目標期間中の実施見込数 430 件を差し引いた 570 件以上を第４期の目標件数とする。
○協働事業及びその成果発信事業の実施件数は、平成 26 年度から同 32 年度までに 1,000 件の実施を目標としており、前期中期目標期間中の実施見込数 403 件を差し引いた 597 件以上を第４期の目標件数とする。
＜目標達成に影響を及ぼす外部要因＞○派遣先の治安状況等によっては、人材確保が困難又は派遣を見合わさざるを得なくなる可能性がある。また、現地の教育制度や査証又は滞在許可取得手続きが変更となった場合には、派遣が中断する場合がある。
※1 新型コロナウイルス感染症の影響により実施なし※2 アンケートはいずれも５段階評価で上位２つの評価を得る割合②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

予算額（千円）

3,983,602

3,664,749

3,895,745

1,990,790

決算額（千円）

3,622,308

3,352,100

3,259,079

623,784

経常費用（千円）

3,623,743

3,353,509

3,258,438

627,308

経常利益（千円）

0

0

0

0

3,623,743

3,350,578

3,258,543

627,298

23

23

25

25

行政コスト（千円）※
従事人員数

50

※平成 29 年度から平成 30 年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】エ 「アジア文化交流強化事業」の実施
アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を平成 32 年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。
（ア）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施
現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣
し、アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図る。
（イ）双方向の芸術・文化交流事業の実施
我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業を実施する。
【中期計画】エ 「アジア文化交流強化事業」の実施
アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化の WA（和・環・輪）
プロジェクト～知り合うアジア～」を平成 32 年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。事業の実施に当たっては、日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において、日本国内外の関係機関及び関係者と調整・協力を行って、継続的な事業実施に努める。
（ア）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施
アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図る
ために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援する。
（イ）双方向の芸術・文化交流事業の実施
我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する以下の双方向交流事業を実施する。
・各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業
アジア域内の交流の裾野を広げ、人々の相互理解を促進することを目的として、市民同士が交流しアジアの文化紹介・情報を提供する場（ふれあいの場）をアジア各地に設置・運営するとともに、アジアの市民が互いの文化に触れ合い、又は共同・協働で文化活動を行う交流事業を実施及び支援する。
・文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業
アジア域内において文化芸術・スポーツ・知的交流の幅広い分野の専門家の人材育成、専門家

51

間の国の枠を超えた共同・協働事業の促進を目的とするアジア・フェローシップを実施する。また、アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組に向けた専門家間の交流促進とネットワーク構築を目的とするアジア・リーダー交流及びアジア・文化人招へいを実施する。
・文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業
アジアの中で新しい価値・文化的活動の創出や未来に向けた問題提起・提言を生み出していくことを目的として、アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門機関・専門家と連携して幅広い分野での協働事業（協働の取組を通じた文化・芸術分野の作品制作や共通課題の研究等）を実施及び支援する。
【留意点】
上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。
a. 日本国内外の関係機関及び関係者との連携を通じ、多様な分野での双方向交流を効果的・効率的に実施する。
b. 我が国と相手国との交流状況や、現地の事情・必要性及び今後の動向、相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の傾向）や、文化交流基盤（文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）を的確に把握し、事業を効果的に実施する。
c. 基金の他分野事業との連携に配慮する。
d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、５段階評価で中央値を除外した上
位２つの評価を得た割合を評価対象とする。
【主な評価指標】（ア）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施関連の指標【指標４－１】“日本語パートナーズ”派遣数 2,359 人以上（関連指標）
・パートナーズ／パートナーズ派遣先機関アンケート 「有意義」項目の５段階評価で上位２つの評価を得る割合・パートナーズ派遣先機関アンケートにおいて日本語学習意欲向上を測る項目の５段階評価で上位２つの評価を得る割合
・パートナーズ派遣先機関アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目の５段階評
価で上位２つの評価を得る割合
・パートナーズ派遣裨益者数（パートナーズから日本語の指導を受けた学習者数及びパートナーズ
による日本文化紹介等に参加した人数）（平成 26～27 年度の実績平均値 103,454 人）（イ）文化事業の実施関連の指標【指標４－２】人物交流事業、ネットワーク構築促進事業の実施件数 570 件以上【指標４－３】協働事業及びその成果発信事業の実施件数 597 件以上（関連指標）
・主催事業来場者・参加者アンケート 「有意義」回答割合
・海外実施主催事業来場者・参加者アンケート 「対日関心／理解促進」回答割合
・文化事業裨益者数（主催事業及び助成事業の参加者・来場者数）（平成 26～27 年度の実績平均値
515,271 人）

52

３－２．業務実績
平成 26 年度の「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」開始以降、アジアにおける日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を事業の柱として、日本語教育・映画・舞台・美術・
スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において多種多様な事業を実施した。令和元年度には、それまでの相互交流の成果を振り返るとともに、将来の関係をさらに深めることを目的として、
日本と東南アジアの文化交流を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア 2019」を、国内では東京を中心に、海外では東南アジアの 3 都市（ジャカルタ、ハノイ、バンコク）を中心に実施、主たる計 24 件の事業だけでも来場者・観客は約 2 万人に、報道件数は 1,350 件にのぼった。
プロジェクトの最終年度にあたった令和 2 年度には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、所定期間内の事業完了が困難となったことを受け、外務大臣から令和 3 年 3 月 16 日付で事業実施期
間の 1 年延長決定の通知がなされ、本「アジア文化交流強化事業」は令和 3 年度も継続して実施することとなった。
（１）日本語パートナーズ派遣事業の実施
アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、以下の派遣実績のとおり、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から 12 か国・地域の日本語教育機関に派遣した。パートナーズは、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援し、現地受入校の関係者はもとより地域住民に至るまで、大きな波及効果をもたらした。
派遣人材の選考に際しては、SNS 等を活用した広報キャンペーンのほか、地方自治体（埼玉県、静岡県、福岡県、大分県）や、15 にのぼる大学との連携による推薦枠設定等も功を奏し、各年度の応募倍率は（通年）5.2～5.4 倍の水準に達する等、質の高い人材を確保するとともに、派遣前研修を通じて現地での活動充実の基盤を形成した。また、事業成果の周知・還元に加え、新規応募者の確保にもつなげるべく、国内外における事業広報も積極的に展開した。
2020 年 1 月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、令和 2 年度の派遣はすべて取りやめとなったほか、新規募集もほぼすべて見送らざるを得なかったが、現地派遣ができない期間も、
オンラインを活用して日本語教師や学習者の活動サポートを継続する等して、事業のミッションを所
与の条件下で可能な限り遂行するとともに、
過去 6 年間の活動で築いたネットワークや関係性を維持・発展させ、さらには今後の事業再開や応募者拡大、ひいては中長期的な成果発現や日本社会への成果還元まで見据えた事業を通年で実施した。
（新型コロナウイルス感染症の状況については、なおも予断を許さない状況が続いている（2021 年 6 月末現在））。
日本語パートナーズ年度別派遣実績（単位：人）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

小計

長期派遣

309

330

336

―

975

短期派遣

69

64

32

―

165

大学連携派遣

213

241

147

―

601

合計

591

635

515

―

1,741

（２）双方向の芸術・文化交流事業の実施
以下に見られるとおり、芸術・文化交流事業においても、日本とアジアの文化の担い手のネットワーク形成と市民間の相互理解を力強く促進することで、国・地域、言語、分野、専門性、世代、宗教等々の垣根を超えたリーチやエンゲージメントの輪が大きく広がった。

53

ア．各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業
アジア域内の交流の裾野を広げ、人々の相互理解を促進することを目的とする事業を、主催又は助成により 232 件実施又は支援し、約 96.5 万人の参加を得た。代表的な事業は次のとおり。
事業名概要

アジア・市民交流助成（新型コロ 新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大によって、多くの国
ナウイルス対応特別プログラ 際文化交流事業が中止や延期を余儀なくされる状況下において、日本とアジアの人々の交流基盤が損なわれることのないよム）（令和 2 年度）
う、ASEAN 各国を中心とするアジアとの間の、人の移動を伴わないオンラインでの交流事業を支援する特別助成事業を立ち上げ、公募期間中随時申請を受け付ける等、柔軟に運用した。
防 災 教 育 「 HANDs!-Hope andDreams Project」（通期）アジアの重要な共通課題である防災教育及び環境をテーマに、各国の青年リーダーが研修を通じて学び合うプロジェクト。通算で 100 人を超える参加者が各国における防災啓発等の活動に創造的に取り組んだ。

「ふれあいの場」（通期）

日本の文化情報に接する機会が相対的に少ないヤンゴン、チェ
ンマイ、ホーチミンに「ふれあいの場」を開設し、文化紹介・情報提供や交流事業を実施した。

イ．文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業
アジア・フェローシップを計 60 件実施したほか、アジア・文化人招へい等の取組を主催又は助成により 347 件実施又は支援し、約 18 万人の参加を得た。代表的な事業は次のとおり。
事業名概要

アジア・フェローシップ（通期） ASEAN 及び日本で活動を行う個人に対して調査・研究・創作活
動やネットワーク構築活動のためのフェローシップを提供した。
【研究・創作活動のテーマ例】
・東南アジアにおけるラグビーを通した青少年育成
・ベトナムの固有文字「チュノム」に関する日本での文献調査
・在日カンボジア人のパーソナルヒストリーをテーマにした写
真作品制作
アジア・文化人招へい（通期）

日本との文化交流の発展への貢献が期待される ASEAN の有識者等を日本に招へいし、専門的な関心を反映させた滞在中の活動を通じて、日本の専門家とのネットワーク構築を促進した。
【招へい者の例】
・マ・ティーダ氏（ミャンマー、国際ペンクラブ理事）
・マティー・ドー氏（ラオス、映画監督）
・ノルリザ・ロフリ氏（マレーシア観光芸術文化省国家文化芸術局長）

専門家グループによる交流事業 【事業例】
及びネットワーク構築事業（通 東南アジア・ムスリム青年との対話事業(TAMU/Talk with期）
Muslim series）：アジアの中堅・若手の寛容なイスラム教徒グ
ループを日本に招へいし、視察、地域住民との対話を通して、
アジアのイスラム知識人のネットワーク形成並びに日本におけるイスラム理解の促進を図った。

54

ウ．文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業
アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門機関・専門家と連携した幅広い分野での協働事業（協働の取組を通じた文化・芸術分野の作品制作や共通課題の研究等）を、主催又は助成により、806 件実施し、約 220 万人の参加を得た。代表的な事業は次のとおり。
分野
映画

事業名
東京国際映画祭との連携によるアジア映画交流促進
・同映画祭アジア映画紹介部門「CROSSCUT ASIA」の創設（平成 26～令和元年度）（令和 2 年度）
・オンライン・トークシリーズ「アジア交流ラウンジ」
日本映画の多様性、映画を通じた日本文化の魅力発信
・JFF(Japanese Film Festival：日本映画祭)アジア・パシフィック ゲートウェイ
構想（通期）・オンライン日本映画祭「JFF Plus: Online Festival」（令和 2 年度）
・オンラインストリーミング配信企画「JFF Online」（令和 2 年度）
・日本映画発信ウェブサイト「JFF Plus」（令和 2 年度）

舞台

国際舞台芸術ミーティング in 横浜（TPAM）
・アジアで最も歴史のある現代舞台芸術の交流プラットフォーム。公演、シンポジウ
ム、ネットワーク・プログラム等に国内外の専門家や観客が多数参加し、持続的な交流基盤を構築・発展させた。
（通期）
国際共同制作・「フィーバー・ルーム」（アピチャッポン・ウィーラセタクン）（令和元年度）
・「プラータナー：憑依のポートレート」（岡田利規）（平成 30～令和元年度）
・「DANCE DANCE ASIA - Crossing the Movements」（ストリートダンス）（平成 26～令和元年度）「響きあうアジア 2019 ガラコンサート」
・平成 26 年度にスタートした「ASEAN オーケストラ支援事業」の集大成として東京
芸術劇場コンサートホールで開催。東南アジア 5 か国の 8 つの交響楽団からの招へい
者と日本国内メンバーで構成された多国籍交響楽団が熱気溢れる演奏を披露し、文化交流の成果をアピールした。（令和元年度）

美術

大型国際美術展
・「サンシャワー：東南アジアの現代美術展 1980 年代から現在まで」（国立新美術館、森美術館との共催）（平成 29 年度）
・「アジアにめざめたら：アートが変わる、世界が変わる 1960-1990 年代」（東京
国立近代美術館、ナショナル・ギャラリー・シンガポール、国立美術館（韓国）との共催）（平成 30～令和元年度）
東南アジアと日本のキュレーター協働プロジェクト「Condition Report」
・協働の成果を国内外での展覧会やレクチャー・パフォーマンス等を通して継続的に発表し、アジアの若手キュレーターの人材育成とネットワーク形成、国際的な文化創
造・協働の基盤整備に寄与した。（平成 28～令和元年度）
メディアアート交流事業
・日本と東南アジアの共同キュレーションによる展覧会「Open Possibilities」（NTT
インターコミュニケーション・センター等と共催。東京とシンガポールにて実施）
（令
和元年度）

55

スポーツ

サッカーを通じた人材交流、ネットワーク強化
・日本サッカー協会及び日本プロサッカーリーグ（J リーグ）との連携事業。アジア
におけるサッカーの発展を目的とし、各国サッカー協会・クラブチームと協働して、サッカー関係者招へい・派遣、ASEAN サッカー教室を開催し、各国代表・クラブチー
ム、プロサッカーリーグの強化を図るとともに、令和元年度には日本と ASEAN10 か国・東チモールからのメンバーで構成される国際選抜チーム「ASIAN ELEVEN」プロジ
ェクトを展開した。
（通期）
柔道「日アセアン JITA-KYOEI（自他共栄）PROJECT」
・講道館との連携事業。東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会や東南アジア競技会（SEA Games）に向けた柔道レベル向上のニーズに応えるべく、若手指導者の招へい、指導者の派遣を通じて競技レベルの向上を図るとともに、柔道を通じた
日本と東南アジアのネットワークを強固なものとした。
（通期）

地方文化

三陸国際芸術祭
・東日本大震災の被災地である三陸の伝統芸能と、アジアの伝統芸能との交流を目的
として、インドネシアのチルボン仮面舞踊団、マレーシア（バジャウ族）の伝統舞踊団等を招へいしたほか、三陸の伝統「鹿踊り」を継承する高校生らをインドネシア・
バリ島へ派遣する等して、交流を促進した。
（通期）

知的交流

「アジアの価値観と民主主義」国際シンポジウム・2014 年の日印首脳会談における合意を契機として、マカパダル・アロヨ・元フィリピン大統領をはじめとするアジア各国の有識者を招へいし開催されたシンポジウム。
西欧の民主主義を受容し、安定化させたアジアの思想的背景としての宗教的価値観をめぐって議論した。
（平成 27 年度、同 30 年度、令和 2 年度）「メディア・フォーラム」
・国際報道の第一線で活躍する日本と ASEAN のジャーナリストが多数参加して開催された対話事業。ASEAN 地域に関する幅広い課題について議論した。
（平成 29～令和
元年度）

その他

シリーズ企画「オンライン・アジアセンター寺子屋」事業
・新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、2020 年 7 月にスタートしたオンライン事業。国境を越えて人と人とが直接交流する事業の実施が困難となる中、国際文化交流の意義を再考するとともにアジアセンター事業を広く内外に発信すべく、第1 回「コロナの時代でも国境を越えて人は繋がる～新しいかたちの国際文化接触の可能性～」を皮切りに、アジアセンターの事業理念・事業分野と連動する形で、サッカ
ー、映画、知的交流等のテーマで、専門家を交えたトークを計 6 回実施した。
（令和
2 年度）
アンコール・ワット修復人材養成プロジェクト
・カンボジアの世界遺産アンコール･ワット西参道の保全・修復のための上智大学(アンコール遺跡国際調査団)とアプサラ機構による協働プロジェクトを支援。平成 30 年
度には上智大学との共催で国際「アジアの文化遺産を守る人材養成－アンコール・ワ
ットの現場から－」を実施した。
（通期）

56

３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ｓ
根拠：【量的成果の根拠】
ア．定量指標「主要な経年データ」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和元年度及び令和 2 年度の【指標４－１】）を例外として、すべての定量指標において目標値を達成した。
イ．関連指標パートナーズ派遣裨益者数及び文化事業裨益者数もまた、新型コロナウイルス感染拡大を受けた
令和 2 年度を除いて、中期目標における基準値（平成 26～27 年度実績平均値）を大幅に上回った。
【質的成果の根拠】
2013 年 12 月の日・ASEAN 特別首脳会議で安倍総理（当時）が発表した新しいアジア文化交流強化施策「文化の WA（和・環・輪） プロジェクト～知りあうアジア～」に基づき、日本語学習支援
事業と芸術・文化交流事業を柱として平成 26 年度に開始した「アジア文化交流強化事業」は、事業のミッションを「日本を含むアジア地域に住む人々が、交流や共同作業を通じてお互いのことをよく知り合い、アジアにともに生きる隣人としての共感や共生の意識を育んでいくこと」と定め、
ASEAN 諸国を主な対象とするアジアと日本との文化交流を多岐にわたる分野で抜本的に強化することに尽力してきた。
今期中期目標期間においては、前期中の 3 年間（平成 26～平成 28 年度）に整備した事業基盤の上に、また基金設立以来 ASEAN 諸国との間で築き上げてきた対等なパートナーとしての関係性の中で、相手国の教育省をはじめとする国内外の関係機関と緊密に連携しながら、アジア諸国の日本語教育の発展を支援し、パートナーズと相手国の現地日本語教師・学習者をはじめとする多くの人々とのふれあい、交流を通じて、相互理解の深化を促進した。双方向の芸術・文化交流事業においても、我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人等の文化の担い手のネットワーク構築とアジア域内の市民の相互理解を促進し、協働事業を積極的に推し進めることで、アジアの中での新しい価値・
文化的活動の創出に貢献した。
また、令和元年度に実施した、日本と東南アジアの文化交流を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア 2019」においては、東京、ジャカルタ、ハノイ、バンコクの 4 都市で、「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト」の成果をアピールし、今後のさらなる交流の深化へとつなげた。
ア．日本語パートナーズ派遣事業
今期中の日本語パートナーズの現地における活動実績としては、日本語教育で関わった現地学生の数が合計約 47 万人、課外活動や各種イベント等で行った日本文化紹介への参加者が約 73 万人
で、裨益者数の累計は 120 万人にのぼり、派遣先各国・地域での日本語教育の発展や対日関心の拡大に大きく寄与した。
パートナーズの活動及びパートナーズ事業に対する各国からの評価は非常に高く、受入機関向けに実施しているアンケートの結果では、いずれの項目においても 9 割以上が上位の評価を選択、学生の日本語学習意欲向上、現地日本語教師の日本語能力向上、日本文化への関心増大とともに、大学進学における日本関連学科への進学にも成果が出ているほか、そのインパクトは課外活動や各種イベントといった文化紹介活動を通じてそれら機関の日本語教員や日本語学習者以外の教師・学生、ひいては地域住民まで及んでおり、将来の知日派・対日関心層の拡大にもつながっている。
かかる実績を受け、2019 年にはタイの教育大臣から我が国の外務大臣に宛てて感謝状が届けら57れたほか、インドネシア教育大臣からは「日本語パートナーズをこの 5 年間受け入れておりますが、私が期待することは、このようなすばらしいアジアと日本との協力関係を継続していただくことです。このために高い評価と感謝をインドネシア政府から日本政府に対してお伝えさせていただきた
いと思います。」（2019 年 5 月、日本語パートナーズ・シンポジウム in ジャカルタ）との発言があり、さらにフィリピンの教育大臣からは「アジアセンターは、私たちの外国語教育プログラムにおける日本語教育のパートナーであり、感謝しています。本プログラムは教師や生徒が日本語の能力を伸ばし、国境を越えて有意義な交流を行うことを支援しています。」（2019 年 5 月、「響きあうアジア 2019 開幕」によせて）との発言がなされた。他にも受入国の政府当局や関係者から本事業に対する謝意や評価とともに、継続を期待する声が多数寄せられている。
また、本事業の成果は日本国内にも好ましい形で波及している。本事業には、一般の公募に加えて、埼玉県、静岡県、福岡県、大分県の 4 自治体及び全国の 15 の大学と連携して選抜した優秀な人材が参加しているが、パートナーズは帰国後、現地での経験を通じて獲得した異文化への適応力
や現地語能力を備えた国際人材として、国内外の大学や日本語学校等における日本語教師業務、経済連携協定に基づく日本語予備教育における看護師・介護福祉士候補者への日本語支援、技能実習
生や留学生等に対する支援活動、地方自治体における海外からのインバウンド誘致業務担当業務、東南アジア地域と関わりの深い学校法人や企業での勤務等、多文化共生社会の実現や地方創生に貢献する多様な分野で活動している。かかる活躍を受け、地方自治体からもこれまでの本事業成果の蓄積に対して「グローバル人材の育成や世界への魅力発信につながる、本県にとっても大変重要な事業です。このような素晴らしい国際交流の機会を提供していただき、心から感謝しています。この事業が、今後も長く継続されますことを、大いに期待しています。」（福岡県知事）、「日本人の派遣前研修と ASEAN 諸国の日本語教師の方々の地方研修で、多くの方にご来県頂き大変嬉しく思います。今後も ASEAN 諸国の人々と日本人とが相互理解を深め、研修を受講された方々が懸け橋となり活躍していただくことを期待しています。」（大分県知事）、「地域の若者が国際交流基金の活動を通じて、より国際的な視点を得られるような事業を期待」（岡山県美作市長）等、自治体の首長や 30 以上の国内主要大学の学長らから高い評価と期待、及び本事業の継続・拡充の必要性を指摘する声が寄せられている。そして、基金もまた、パートナーズ経験者が帰国後に所属先や地域社会の中で継続的に活躍し続ける後押しとなるよう、情報共有や相互研鑽・ネットワーク形成の機会を提供することを目的とした事業を展開している。
イ．双方向の芸術・文化交流事業
双方向の芸術・文化交流事業の裨益者数は累計で 334 万人にのぼり、来場者・参加者向けのアンケート調査でもほぼ 9 割が上位の評価を選択する等、顕著な成果を生んだ事業の好例は枚挙に暇がなく、事業を通じてお互いに対する関心・共感・理解の輪が広がり、また、それぞれの事業が様々な付加価値を実現している。
例えば、日本映画祭と特設ウェブサイトによる発信を軸に、魅力的な日本映画の総合プラットフ
ォームを創出する「JFF (Japanese Film Festival) アジア・パシフィック ゲートウェイ構想」
では、最新の日本映画を現地語字幕付きで提供し、映画監督や出演者のゲスト登壇等により各国の映画祭を盛り上げることで、累計 45.5 万人余りの人々が日本映画祭に参加する等、コアな日本映
画ファン層を獲得してきた。2020 年 3 月以降は、オンラインでの取組をさらに強化し、ウェブサイ
トからの発信を通じて、日本映画を通じて人々が集まる場を創出し、人と人の結びつきの強化に貢献し続けてきているほか、JFF での上映が契機となって、日本の配給会社と現地配給との商談がスタートした例や、一般公開が決定した作品について JFF でプレミア上映を行うことで公開に弾みをつけた例等、本事業は日本映画の国際市場展開にも寄与している。また、映画を通じた双方向交流
として、東京国際映画祭と連携して展開しているアジア映画交流促進事業においては、東南アジア

58

を中心とするアジア諸国の映画人を多数本邦に招へいし、アジアを代表する国際映画祭をプラット
フォームとして、日本と世界の映画人が交流する機会を提供するとともに、多様なアジア映画の上映を通じた日本国内におけるアジア理解も促進した。
会期中に 35.4 万人が来場した ASEAN 設立 50 周年記念の大規模展覧会「サンシャワー：東南アジ
アの現代美術展 1980 年代から現在まで」や、東京国立近代美術館のアジア関連展覧会として入場記録を更新した「アジアにめざめたら：アートが変わる、世界が変わる 1960-90 年代」展は、専門家同士の長期にわたる協働作業の上に、アジアの戦後現代美術を包括的に日本とアジアに紹介することで、美術を通じた相互理解を一層深める機会となるとともに、「サンシャワー」展に関連して行われた、展示実現に至るプロセスの公開や、ASEAN の多様な視点を持つアーティストとその作品の継続的な紹介する試み（日英両言語）は、日本のみならずアジア各国における新たな価値・文化的活動の創出に貢献した。
協働を通じた文化協力、国際貢献事業としては、ASEAN オーケストラ支援、東南アジア映画プリ
ント修復、サッカーや柔道を通じたスポーツ分野の人的交流、アンコール・ワット修復人材養成プ
ロジェクト等が挙げられるが、アジア文化交流強化事業の特徴は、上記オーケストラ支援事業に参加したミャンマーの楽団員の声（「これまでも他国から指揮者が来ては数日滞在して指導を行ったが、上から目線で継続性がなかった。日本の音楽家は我々と同じ目線に立ち、一緒に音楽を演奏し、継続的に来てくれている」）にいみじくも表現されている。対等な立場での、持続的な協働作業は演
奏や競技レベルの向上、イベントの成功、教材の開発、国際大会での活躍や連盟組織の設立等として結実し、ひいては日本とアジア各国の外交関係充実や東京 2020 オリンピック・パラリンピック
競技大会やアジアにおける国際大会に向けた機運醸成にも好ましい影響をもたらしている。実際、2019 年にミャンマー交響楽団によるコンサートにアウン・サン・スーチー国家最高顧問（当時）らから高い評価とかかる協働に対する祝意が示されたほか、外国要人・政府当局・関係団体の参加や支持も多数得られたところである。
国を越えた関係者同士のインテンシブな協働の成果の中には、日・ASEAN の枠を超えて国際的な広がりを持つに至っているものもある。例えば、防災教育及び環境をテーマとした青年リーダー交流事業「HANDs!-Hope and Dreams Project」が米国を代表する美術大学や国際連合本部（いずれもニューヨーク）との共催・協力による展覧会・レクチャー・動画配信へと発展した事例や、劇作家・演出家の岡田利規による日・タイ共同制作舞台作品「プラータナー：憑依のポートレート」が権威ある演劇賞を受賞し、フランス・パリやドイツ・ベルリンの国際演劇祭からの招へいに至った例等
は、その好例といえる（※ベルリン公演は最終的には新型コロナウイルス感染症の影響により中止）。
ウ．事業成果への評価と更なる発展・継続に対する国内外からの期待
アジア文化交流強化事業は開始から 7 年が経過し、令和元年度第 4 四半期から令和 2 年度にかけての期間こそ例外的であるものの、国際交流基金は多岐にわたる分野の事業を集中的かつ継続的に実施し、上述のとおり大きな成果を積み重ねてきた。平成 26 年度の事業開始時点からの累計では、日本語パートナーズの派遣人数はのべ 2,375 名に達するとともに、2,504 件以上の文化事業を実施・支援、総裨益者数は 731 万人にのぼり、事業そのものの成果から、各方面への波及効果まで、社会に大きなインパクトをもたらしている。
（ア）日本語パートナーズ事業の成果については概略上記ア．で言及しているが、この事業ではア
ジア各国と日本の双方で、相手国の言語や文化の学習を入り口としてお互いを深く知り合った国際人材が育まれている。また、芸術・文化交流事業においても、上記イ．で言及したとおり、芸術や文化を通した人と人の出会いとつながりから相手への関心、共感、理解が深まり、さらに協働の取59

組から新たな力が生み出されてきている。これらは「文化の WA（和・環・輪） 」「知り合うアジア」を掲げる一連の事業の直接的な成果であるといえる。
これらの事業を継続的に実施することによって、その効果は日本国内にも波及している。任期を終えて帰国したパートナーズは、外国人材の受入れ、多文化共生社会の実現を喫緊の課題とする地
方自治体や地域社会において、教育、医療・福祉、ビジネス、観光等の現場で持てる力を発揮しており、関係者から高い評価が寄せられている。また、芸術・文化交流事業においても、日本の市民の間にアートを通じたアジアへの関心と理解が広がっていることはもとより、三陸国際芸術祭や「HANDs!-Hope and Dreams Project」のように地方創生や震災復興（共通課題としての防災・環境教育）の意義を発揮している事業や、映画上映事業のようにコンテンツの海外展開支援につながっている事業もある。
このように、日本と ASEAN を中心とするアジア諸国・地域との双方向の交流を通じて人々の間に育まれた関心・共感・理解に基づく絆や連結性は、重層的で厚みのある国家間の外交関係の基礎を提供すると同時に、日本社会にも大きなプラスとなる成果であるといえる。人材のモビリティを高めるという政策ニーズに鑑みれば、我が国にとって重要かつ対等なパートナーである ASEAN 諸国をはじめとするアジアとの間で共生社会を築いていくことは、日本国内における多文化共生社会の実現と不可分にリンクしており、その意味でも、本事業の持つ意義と果たした役割はきわめて大きいといえよう。
（イ）かかる実績に対してこれまでに、各方面から、累次にわたって本事業の意義を高く評価し、発展と継続を求める強い声が上がっている。
アジア諸国や日本の地方自治体等から日本語パートナーズ事業、芸術・文化交流事業のそれぞれに寄せられた声の一端はすでに上記ア．及びイ．で言及したところであるが、アジア文化交流強化
事業全体に対して寄せられた評価と期待の声として、「日本からの人材育成支援は非常に意味のあるものである。国際交流基金の事業を通じて文化交流を促進したい。」（2019 年 5 月の日・ラオス
首脳ワーキングランチにてラオス首相より）、「特に、国際交流基金アジアセンターの活動に対する評価とともに、同センターの継続への期待が表明された」（2019 年 8 月の日・ASEAN 外相会議においてベトナム副首相より）といった閣僚レベルをはじめとする各国要人等に加え、カンボジア文化大臣からもアジアセンター連絡事務所の継続等について強い要望が出されている（2018 年 12 月）
ように、基金海外事務所が所在せず、アジアセンター連絡事務所のみが所在する同国及びラオスの政府高官からも、アジア文化交流強化事業の継続等が大いに期待されている。
さらに、本事業に関しては、2019 年 7 月にバンコクで開催された日 ASEAN 外相会議の議長声明において「日 ASEAN 間の人々の理解を促進する上で、国際交流基金アジアセンターの果たした役割を高く歓迎し、同センターによる継続的な貢献に対する強い期待を表明」と言及されているほか、同
年 11 月に同じくバンコクで開催された第 22 回日 ASEAN 首脳会議の議長声明においても「2014 年以
来、日・ASEAN 間の文化、スポーツ及び人的交流を促進してきた国際交流基金アジアセンターの積極的取組に感謝すると同時に、今後の事業継続に期待」（タイ首相より）と言及され、同首脳会議の冒頭では、安倍総理大臣（当時）が各国首脳から高い評価をいただいていることに謝意を述べるとともに、このような有意義な事業を引き続き活用し各国との交流を更に深めていきたい旨の発言がなされたところである。
また、2020 年 10 月 19 日の日越大学における菅総理大臣スピーチ「共につくるインド太平洋の未来」においても、「2023 年の日 ASEAN50 周年の機会に、「文化の WA」プロジェクトの後継となる魅力ある文化交流事業を打ち出していきたい」との意向が表明されたほか、翌 11 月に開催された第23 回日 ASEAN 首脳会議の議長声明においても「「2019 年響きあうアジア」を含む、日 ASEAN のス
ポーツ・文化交流及び人的交流を促進する国際交流基金アジアセンターの 2014 年以降の積極的な60

努力を評価するとともに将来にわたる本プログラムの延長を期待」する旨が、再び言及される等、「文化の WA」プロジェクトによる実績への評価と今後に向けた期待はきわめて高い。
本事業の実績を評価し、その継続を求める声はメディアからも複数寄せられており、「政治でも物でもなく人で、草の根の相互理解を育んできた。」（2019 年 6 月 3 日付、毎日新聞）、「街角を行くアジアの人が増え、アジアがどんどん身近に感じられるようになった現在の日本で、（「文化の WA」、「アジア文化交流強化事業」は）まさに時宜を得た文化行政であった。」（2019 年 7 月 26
日付、東京新聞）、「（2019 年の）『響きあうアジア』からは地道な活動の成果が見て取れる。一
朝一夕には育たない文化交流の根を、絶やさない道を探ってほしい。」（2019 年 7 月 5 日付、毎日新聞）との報道がなされているところである。
このように「アジア文化交流強化事業」は、国際交流基金が長年にわたり積み重ねた ASEAN を中心とするアジア諸国・地域との交流事業の実績の上に、域内の事務所や在外公館との緊密な連携と、相手国の教育省をはじめとする関係機関との信頼関係に基づき、所与の条件下で滞りなく実施され、質・量相伴う成果として実を結んだ。それらの成果は、協働を通じて各方面に波及し、また深化した関係国間の協力関係、パートナーシップと相まって、日・ASEAN を中心とした幅広い層にまたがる文化交流をかつてない規模と広がりにおいて促進し、域内の良好な外交関係を下支えする役
割を果たしたものといえる。また、本事業に対する各方面からの揺るぎない評価とその継続を求める要望と期待もまた、事業全体としての確かなパフォーマンスと発現した成果、そしてその波及範囲を明確に示すものでもある。
以上に鑑み、また、今期中期目標期間の年度別評定（大臣評価）において平成 29 年度に「Ａ」、
平成 30 年度に「Ｓ」、令和元年度に「Ａ」と、きわめて高い評価を得ていること、また、法人の自主的な創意工夫の状況、目標策定時に想定した以上の政策実現に対する寄与の程度、
【重要度】
【難
易度】
（ともに「高」と設定）との基準等に総合的に鑑みて、見込評価における自己評定を「Ｓ」とする。

３－４．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
根拠：

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

61

１．当事務及び事業に関する基本情報
No.5

国際文化交流への理解及び参画の促進と支援業務に関連する政策・施策

基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国際交流基金法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業 外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-１-４（国際文化交流の推進）
レビュー
行政事業レビューシート番号（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）
29 年度：0096、30 年度：0101、元年度：0111、2 年度：0116
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成
目標

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

年 間 平成 27 134,548
134,548 年 度 実 件
件以上績
162,866
134,548 件
件
121％

134,548件

134,548件

134,548件

169,943件

178,580件

215,396
件

126％

133％

160％

5,467,101
件

5,467,101
件

5,467,101
件

7,991,159
件

8,893,315
件

6,271,334
件

146%

163％

115％

25,739人

22,203
人
※1

3,207
人
※2

実績値

平成 24 27,292～27 年 人度の実
績平均値21,251
人

1,278
件

989 件
※1

1,025
件

実績値

平成 24 1,212～27 年 件
度の実
績平均
値
738 件

指標等

【指標５－１】本計画値
部 SNS 利用者数
実績値
達成度
【指標５－２】ウ
計画値ェブサイトアク
セス数
実績値

達成度
本部図書館利用者数

本部図書館レファレンス対応件数

基準値

年 間 平成 24 5,467,101
5,467,101 ～27 年 件
件以上
度 の 実 7,093,039
績平均 件
値
130％
5,467,101
件

62

令和
3 年度

＜目標水準の考え方＞○SNS 利用者数は前期中期目標期間における最大実績値である平成 27 年度の水準以上を目指す考え
から､平成 27 年度実績値以上を目標として設定した。
○ウェブサイトアクセス数は､前期中期目標期間で達成した水準以上を目指すとの考えから､前期中期目標期間の年間平均値以上を数値目標として設定。
※1 移転準備のため、第 4 四半期は休館※2 本部移転後の蔵書整理と新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、図書館が再開館した 8 月
24 日以降は、来館者数を制限②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

予算額（千円）

537,312554,601

661,671578,507

決算額（千円）

526,958

562,878

602,809458,234

経常費用（千円）

567,134

524,844551,799

489,051

経常利益（千円）

11,722

15,673

26,436▲6,988

行政コスト（千円）※

566,219

603,106

551,799

506,192

3

3

4

5

従事人員数

※平成 29 年度から平成 30 年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】
ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
日本国内外の国際文化交流関係者に対して、顕彰や情報提供等の支援を行うことにより、国際文化交流への更なる理解を促す。また、国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、基金本部及び海外事務所の図書館ネットワーク、
ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」という。）、印刷物等の各種媒体を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。更に、我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。
【中期計画】
ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
日本国内外の国際文化交流関係者を対象として、以下の取組を行う。
・国際文化交流に関する情報提供事業の実施
国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、国際文化交流活動の理解者を得るとともに、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、基金本部及び海外事務所の図書館ネットワーク、
ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」という。
）、印刷物等の各種媒

63

体を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。
基金本部に設置されている図書館については、効果的かつ効率的な運営に留意し、レファレン
ス対応の強化等により利用者の利便性向上に取り組む。基金の SNS 及びウェブサイトについては
年間アクセス件数の目標達成に向けて内容を充実させる。
・国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施
日本国内外において国際文化交流への理解を促すため、日本国内外の国際交流関係者に対して、顕彰を行う。
・国際文化交流に関する調査・研究の実施
我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。
【主な評価指標】【指標５－１】本部 SNS 利用者数年間 134,548 件以上（平成 27 年度実績 134,548 件）【指標５－２】ウェブサイトアクセス数年間 5,467,101 件以上（平成 24～27 年度の実績平均値
5,467,101 件）（関連指標）
・本部図書館利用者数（平成 24～27 年度の実績平均値 21,251 人）
・本部図書館レファレンス対応件数（平成 24～27 年度の実績平均値 738 人）＜目標水準の考え方＞○SNS 利用者数は前期中期目標期間における最大実績値である平成 27 年度の水準以上を目指す考
えから､平成 27 年度実績値以上を目標として設定した。
○ウェブサイトアクセス数は､前期中期目標期間で達成した水準以上を目指すとの考えから､前期
中期目標期間の年間平均値以上を数値目標として設定。

３－２．業務実績（１）国際文化交流に関する情報提供等の実施
ア.ウェブサイトの運営
ウェブサイトについては、ユーザビリティ及びアクセシビリティの向上を目的とした改修等、不断の改善を行った。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、令和 2 年度には、オンライン上で閲覧・視聴可能な国際交流基金事業の中から、広くアピールできる主要事業をピックアップして掲載したオンライン事業ポータルページ「JF digital collection」を開設した。
ウェブマガジン「をちこち Magazine」では、国際交流基金事業に関連した特集や有識者による国際文化交流に関わる寄稿等の記事を日本語及び英語で公開した。平昌オリンピック開催のタイミングを捉えたカナダ人フィギュアスケーターのケヴィン・レイノルズ氏、若者に人気の高い May J.
氏、サッカーJapaFunCup（ジャパファンカップ）公式テーマソングを担当したボーカルグループのLittle Glee Monster の起用等、国際文化交流活動への新たな関心を喚起するアプローチにも積極的に取り組んだ。また、国際交流基金賞受賞をきっかけに実現した小説家／詩人の多和田葉子氏と作曲家の細川俊夫氏の共演受賞記念イベントに関する記事や基金事業に参加経験のある作家の阿部和重氏、小野正嗣氏、村田沙耶香氏らによる文学特集や単独インタビュー等、基金事業やその成果を広く発信するよう努めた。令和 2 年度下半期には、「新型コロナウイルス下での越境・交流・創造」をテーマとして、芸術・文化の現場の第一線に立つ方々9 名へのインタビューと寄稿を中心とした特集をシリーズ展開し、時宜を得たテーマとして英語以外の言語への翻訳要望を受ける等の反応があったほか、同特集は「をちこち特別版」として冊子版も刊行した。

64

イ.SNS
組織広報ツールとして Facebook 及び Twitter を活用した。投稿に当たっては、検索数の多いハッシュタグの活用やタイムライン上で目立ちやすい写真や動画の使用、閲覧者によるシェアが多い投稿内容を分析してさらなる広報改善を図る等、他のアカウントとの差異化を意識して投稿を行った。
特に、「ジャポニスム 2018」の一連の事業のなかで 72 万強のインプレッション数（表示回数）を獲得したミュージカル『刀剣乱舞』パリ公演に関する発信やエッフェル塔と東京タワーの相互ライ
トアップに関する発信、「Japan 2019」公式企画で 150 万強のインプレッション数を獲得したジャパン・ナイトへの参加アーティスト紹介投稿、及び新元号「令和」についての発信は多くの注目を集めた。さらに、新型コロナウイルス感染症流行の影響による外出制限もあって SNS の利用やオンライ
ンコンテンツへの需要が総じて高まったことを受け、日本語学習者のためのオンライン教材に関する発信を積極的に行った結果、国際交流基金が提供するオンライン教材一覧に関する発信は、Facebook でリーチ数が年間 2 位になる等、大きな反応があった。
ウ.年報・事業実績
国際交流基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金事業に対する市民からの理解を促進するべく、年報（日本語版・英語版）及び事業実績（日本語版のみ）を作成・公開した。
エ.本部図書館
レファレンス対応の強化を図ることで利用者の利便性向上に取り組む等、効果的かつ効率的に情報提供を行った。各年度実施の来館者アンケートでは、図書館サービス全体に対する満足度は 90％超に達し、スタッフの対応・専門性、コレクションの内容、資料の利用しやすさが高く評価された。
また、本部、日本語国際センター、関西国際センターの図書館 3 館の図書館システムの統合・クラウド化を完了し、効率的な運用の実現と資料の相互利用促進による利用者の利便性向上につなげた。
オ．出版
2020 年 11 月、株式会社白水社より『国際文化交流を実践する』（国際交流基金編）を出版、基金
職員が培った国際文化交流や各国の文化・社会動向に関する知見を日本社会へ還元した。産経新聞
や日本経済新聞等に関連記事が掲載されたほか、白水社及び基金 SNS 等でも積極的に広報を行い、国際交流基金の活動に対する日本国内の関心を喚起し、理解を促進した。
（２）国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施
国際交流基金賞及び国際交流基金地球市民賞の 2 つの顕彰事業を行い、国際文化交流への理解を促した。
ア．国際交流基金賞
学術、芸術その他の文化活動を通じて、国際相互理解の増進や国際友好親善の促進に特に顕著な貢献があり、引き続き活動が期待される個人又は団体を顕彰した。授賞に当たっては、授賞式を実施するとともに、外部団体の協力を得て関連イベントを実施した。
平成 29 年度

アレクサンドラ・モンロー氏（米国）：現代美術キュレーター
フレデリック・L・ショット氏（米国）：作家・翻訳家
アンドレイ・ベケシュ氏（スロベニア）：日本研究者

平成 30 年度

多和田葉子氏（日本）：小説家／詩人
細川俊夫氏（日本）：作曲家
サラマンカ大学スペイン日本文化センター（スペイン）65

※3 故・津川雅彦氏
令和元年度

谷川俊太郎氏（日本）：詩人
インドネシア元日本留学生協会〔プルサダ〕（インドネシア）
エヴァ・パワシュ＝ルトコフスカ氏（ポーランド）：ワルシャワ大学教授

令和 2 年度※4※3 国際交流基金特別賞※4 新型コロナウイルスの感染拡大により、
令和 2 年度は国際交流基金賞の授賞を中止。
代わりに、特別企画として、今までの受賞者による、2020 年を振り返ってのそれぞれの活動状況や、国際文化交流のあり方及び今後の展望についてのメッセージを紹介
イ．国際交流基金地球市民賞
国際文化交流活動を通じて日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイデ
ィア、情報を交換し、共に考える先進的で社会的なインパクトを持つ日本各地の団体を顕彰した。
授賞に当たっては、授賞式に先立ち、各受賞団体の活動拠点がある地域で授賞伝達式及び記者発表を行った。また、令和元年度には「多文化共生」をテーマとしたワークショップ、シンポジウムを開催。過去の受賞団体 16 団体が参集し、受賞後の活動ぶりのフォローアップにも努めた。
平成 29 年度

・芝園団地自治会（埼玉県川口市）
住民の半数を中国人が占める同団地で外国人住民と日本人住民の共生に寄与
・Nagomi Visit（東京都港区）
外国人観光客が日本人家庭を訪問し家庭料理を囲んで交流する機会を提供
・黄金町エリアマネジメントセンター（神奈川県横浜市）
違法特殊飲食店街をアートの力で再生、安全・安心の回復と賑わいを創出

平成 30 年度

・小松サマースクール実行委員会（石川県小松市）
日本と海外の大学生が自ら国際交流プログラムを継続的に運営
・一般財団法人グローバル人財サポート浜松（静岡県浜松市）
外国人も地域の担い手として活躍できる社会をめざした就労支援
・認定特定非営利活動法人パンゲア（京都府京都市）
ICT 技術を取り入れて地球市民となる子どもたちを育成

令和元年度

・西笹川中学校多文化共生サークル（三重県四日市市）
中学生が地域イベントに関わりながら、多文化共生の地域づくりに参画
・NPO 法人ハート・オブ・ゴールド（岡山県岡山市）
被災地や紛争地、開発途上国の子ども、障がい者等に対する体育教育支援や養護施設・青少年人材の健全な育成を目的とした日本語教室の運営、県内各所と連携した交流・国際児童・青少年演劇フェスティバルおきなわ実行委員会（沖縄県那覇市）
世界各国の演劇関係者が集うアジアの演劇フェスティバルネットワークのハブとして地域と世界の人々をつなぐための活動

令和 2 年度

・高田馬場さくらクリニック（東京都新宿区）
ミャンマーやネパールのほかアジアの国々にルーツのある人々がスタッフとして協働し、地域の外国人コミュニティと連携しながら多言語による診療所を運営
・特定非営利活動法人海外に子ども用車椅子を送る会（東京都福生市）
国内で利用されなくなった子ども用車椅子を回収、整備した上で、発展途上国へ無償で提供し、障がいを持つ子どもの命を守り、社会生活への参加を促進

66

・特定非営利活動法人こえとことばとこころの部屋（大阪府大阪市）
誰でも参加可能な学びあいの場である「釜ヶ崎芸術大学」や、俳句会、朗読会、「まちかど保健室」等、社会との関わりを回復するため活動（３）国際文化交流に関する調査・研究の実施
国際文化交流に関する政策立案や実施を担う、海外主要国の文化交流機関から情報収集等を随時行った。また、海外の日本語教育の現状をできるだけ正確に把握するため、国際交流基金海外事務所、
在外公館、その他関連機関の協力を得て日本語教育機関数、学習者数及び日本語教育上の問題点等の情報を収集した「2018 年度日本語教育機関調査」の結果を公開した。

３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ａ
根拠：【量的成果の根拠】【指標５－１】については、いずれの年度も目標値の 120％以上を達成し、【指標５－２】についても、コロナ禍による事業総量の減少等の影響があった令和 2 年度（115％）を除き、120％以上を達成した。
【質的成果の根拠】
以下の代表的な成果に見られるとおり、国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、国際文化交
流活動の理解者を得るとともに、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、ウェブサイト
や SNS 等を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供し、国際文化交流へのさらなる理解促進と参画に大きく寄与した。
ア．ウェブサイトについて、一貫してウェブアクセシビリティの改善に努めた成果は、総務省調査（※）においても全 229 団体中 3 位と高く評価されている。
（※「独立行政法人及び地方独立行
政法人公式ホームページの JIS 規格対応状況調査」（平成 30 年度実施））
イ．2019 年より新たに開始した「特定技能」外国人材向けの国際交流基金日本語基礎テスト（JFTBasic）特設ページの大きな反響により、2008 年 4 月に現行の統計方法を開始して以来、2019 年
9 月に最大のウェブサイトアクセス数を記録した。特に、ネパールからの突出したアクセス状況に即応しネパール語版ページを追加したほか、ウェブサイト全体の不断の改善により、継続して目標値を上回るアクセス数を獲得した。
ウ．ウェブマガジン「をちこち Magazine」や SNS 運用にあたっては、多様な層にリーチできる事業関係者等の協力を得る努力に加え、皇太子殿下（当時）のフランス御訪問を受けて世間一般の注目が集まるタイミングを逃さず、エッフェル塔特別ライトアップ＜エッフェル塔 日本の光を纏う＞等、「ジャポニスム 2018」事業に関する「映える」写真を投稿した事例等、利用者の関心動
向に合わせた投稿をタイムリーに発信する取組の蓄積が新しい訪問者を獲得することにつながった。令和 2 年度には、過去の国際交流基金賞受賞者から寄せられた国際文化交流の今後の展望等についてのメッセージを公開する特別企画をウェブ上で実施する等、コロナ禍の中にあって分断が生じがちな状況においてこそ国を越えた人々の交流が一層重要になるというメッセージを積極的に発信し、国際文化交流へのさらなる理解及び参画の促進に寄与した。
エ．新型コロナウイルス感染症の流行に対応する形でオンライン事業が増加したことを契機とし67

て、オンライン事業ポータルページ「JF digital collection」を開設し、4 か月の間に 29 本のコンテンツを公開した。コロナ禍の制約下でも、現地のニーズを踏まえて国内外で展開される最新の基金事業を、より一体的に提供することができた。
オ．国際交流基金賞授賞に際しては関連イベントを実施し、同賞の知名度の向上と国内外での国際文化交流に対する理解の促進に努めた。例えば、平成 30 年度の多和田氏と細川氏の共演イベン
トが「受賞をきっかけに新たなコラボレーションが実現」（『音楽の友』2019 年 1 月号）と評される等、各年度の基金賞関連メディア露出は平均して 90 件を超えた。
カ．国際交流基金地球市民賞については、各受賞団体の活動拠点がある地域で授賞伝達式及び記者発表を行う等、メディアや報道へのさらなる露出に努めた。また、平成 29 年度の芝園団地自治会の受賞と、日中国交正常化 45 周年記念事業の一環として日本で実施した中国映画上映会を関連付け、記念事業にゲスト来日した忻鈺坤（シン・ユークン）監督の作品『心迷宮』の特別上映
会をプレイベントとして同団地で実施し、授賞をきっかけとした日中の団地住民間の相互理解促
進の後押しにつながった事例や、令和元年度に過去授賞団体のフォローアップも兼ね、「多文化共生」をテーマとして実施したワークショップ等、過去の受賞団体の活動状況の発信や分野を超えた受賞団体同士の交流、各団体の国際文化交流へのさらなる参画に貢献した。
以上に代表されるような成果、及び、今期中期目標期間の年度別評定（大臣評価）において平成
29 年度、平成 30 年度、令和元年度の 3 か年度に「Ａ」評価を得ていることに加え、コロナ禍においても、オンライン事業の写真、予告編動画、シェアされやすい内容の投稿等による積極的な広報や「JF digital collection」の新規開設のほか、顕彰事業の過去の受賞者によるコロナ禍での活動の状況、国際文化交流のあり方及び今後の展望についてのメッセージを広く一般に公開すること等
を通じて、国際文化交流へのさらなる理解促進と参画に寄与したことに鑑み、見込評価における自己評定を「Ａ」とする。

３－４．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
根拠：

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

68

１．当事務及び事業に関する基本情報
No.6

海外事務所等の運営業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国際交流基金法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業 外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-１-４（国際文化交流の推進）
レビュー
行政事業レビューシート番号（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）
29 年度：0096、30 年度：0101、元年度：0111、2 年度：0116

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成
目標

指標等

基準値

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

【指標６－１】海外事務所催しス
計画値
ペース稼働率

年間 74％ 平 成 24 74％
以上～ 27 年
度の実
績平均
値 74％

74％

74％

74%

実績値

75％

75％

79％

71%

達成度

101％

101％

107％

96%

平 成 27 年間
年 度 実 408,763
績
件以上
408,763件

年間
408,763件以上

年間
408,763件以上

年間
408,763件以上

実績値

525,068件

563,402件

617,822件

678,493
件

達成度

128％

138％

151％

166％

22 件

22 件

22 件

22 件

24 件

25 件

18 件

8件

109％

114％

82％

36％

【指標６－２】海外事務所 SNS 利用者数合計 ※

計画値【指標６－３】京 計画値
都支部における
ネットワーク形 実績値成の取組状況（京都支部が関与し 達成度
た共催・助成・協年間
408,763
件以上

22 件

69

令和
3 年度

力件数を前期中期目標期間程度）
海外事務所催し
スペースにおけ
実績値
る事業実施件数平 成 24 329 件～ 27 年度の実
績平均
値 343 件

292 件

320 件

91 件

海外事務所催し
スペースにおける事業の来場者・
実績値
参加者等数

平 成 24 158,436～ 27 年 人
度の実績平均
値
278,710人

242,157
人

148,010人

22,591
人

京都支部が関与
した共催・助成・実績値
協力件数

平 成 24 24 件
～ 27 年度の実
績平均値 22 件

25 件

18 件

8件

＜目標水準の考え方＞○海外事務所催しスペース稼働率の目標値は前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから､前期中期目標期間実績の年間平均以上を数値目標として設定。
○海外事務所 SNS 利用者数の目標値は､SNS を主たる発信ツールとしている 13 海外事務所を対象とし、前期中期目標期間における最大実績値である平成 27 年度の水準以上を目指す考えから平成 27 年度実
績値以上を数値目標として設定した。
※SNS を主たる発信ツールとしているクアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリー、ハノイ、バン
コク、マニラ、サンパウロ、メキシコ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の 13 海外事務所対象②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

予算額（千円）

3,857,488

4,159,647

4,102,920

3,896,207

決算額（千円）

3,899,119

4,052,833

4,052,705

3,347,005

経常費用（千円）

3,996,336

3,957,351

4,105,029

3,368,767

経常利益（千円）

222,745

166,913

13,974

152,3363,980,035

3,917,800

4,236,611

3,480,792

行政コスト（千円）※

70

令和
3 年度

従事人員数

66

67

66

69

※平成 29 年度から平成 30 年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】
イ 海外事務所等の運営
海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、海外事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施するとともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との協力、連携等に努める。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。京都支部は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。
【中期計画】
イ 海外事務所等の運営
海外事務所においては、現地における国際文化交流への理解と参画の促進のため、以下の取組を行う。海外事務所の活動については、在外公館と緊密に連携し、広報文化センターとの役割分担に配慮しつつ、所在国及びその周辺国の関係者とのネットワークを活かして効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。
・海外事務所の効果的な活用
現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携、ネットワーク構築等を図るとともに、事業に関する情報については SNS 等を活用して効果的・効率的に発信する。更に、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携にも努める。
海外事務所に設置されている図書館の運営については、効果的かつ効率的な運営に取り組み、
必要に応じた見直しを行う。
・京都支部の運営
京都支部が、海外からの日本研究者支援を目的として実施している伝統文化公演、映画上映会、
日本文化体験プログラムに、関西国際センターの研修生も参加させ、同センターとの連携強化及び事業効果の増大を図るほか、外部関係者との更なるネットワークを構築し、事業の共催化による経費・業務負担の軽減を図ることを通じて、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。
【主な評価指標】【指標６－１】
海外事務所催しスペース稼働率 年間 74%以上（平成 24～27 年度の実績平均値 74％）
（関連指標）
・海外事務所催しスペースにおける事業実施件数（平成 24～27 年度の実績平均値 343 件）
・海外事務所催しスペースにおける事業の来場者・参加者等数（平成 24～27 年度の実績平均値
278,710 人）【指標６－２】海外事務所 SNS 利用者数合計 年間 408,763 件以上（平成 27 年度実績 408,763 件、SNS を主たる発信ツールとしているクアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリー、ハノイ、バンコク、マニラ、サンパウロ、メキシコ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の 1371

海外事務所対象）【指標６－３】京都支部におけるネットワーク形成の取組状況（京都支部が関与した共催・助成・協力件数を前期中期目標期間程度）（関連指標）
・京都支部が関与した共催・助成・協力件数（平成 24～27 年度の実績平均値 22 件）
３－２．業務実績（１）海外事務所等の運営
全世界 24 か国 25 か所（うち 2 か所はアジアセンター連絡事務所）の海外事務所において、在外公館や日本語教育機関、文化機関等の関係団体と緊密に連携をとりながら、現地の事情やニーズの把握に努めるとともに、各種の国際文化交流事業、具体的には、一般市民向けの講演会や映画上映会等の文化事業の実施、日本語講座や日本語教師セミナー、さらには、日本研究機関・研究者への支援等を実施したほか、情報提供、図書館の運営等も行った。
今期中期目標期間中においては、近年日本語学習者が急増しているミャンマーにヤンゴン事務所を
平成 29 年度に設置し、翌 30 年度にミャンマー政府要人出席の下、ヤンゴン事務所開設式典及び記念公演を挙行、日本文化講座や映画上映会を定期的に開催することで日本ファンの裾野を広げるとともに、現地でのネットワークをより強化し、二国間の交流の新たな拠点としての認知を高めた。
一方で、同期間中には 3 つの事務所（北京事務所、バンコク事務所、ジャカルタ事務所）の移転・縮小により事務所借料等を削減する等、引き続き業務運営の合理化に努めた。
ア．海外事務所施設等の効果的かつ効率的な活用については以下のとおり。
（ア）催しスペース
催しスペースを有している 11 の海外事務所における同スペースの各年度の稼働率（使用日数/使用可能日数）の平均、同スペースを利用して実施した事業件数、来場者・参加者数は下表のとおり。
特に平成 30 年度の来場者・参加者等数が大きく伸びているのは、大規模な日本文化・芸術の祭典「ジャポニスム 2018」関連事業を、パリ日本文化会館で開催したことの成果による。令和 2 年度においては世界的なコロナ禍拡大による閉館等の対応を余儀なくされ、事業実施件数、来場者・参加者等
数ともに大幅減となった。
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

75％

75％

79％

71%

329 件

292 件

320 件

91 件

158,436 人

242,157 人

148,010 人

22,591 人

稼働率
事業実施件数
来場者・参加者等数（イ）図書館運営
年度毎の来館者数合計は下表のとおり。令和 2 年度においては、コロナ禍の影響を大きく受けた結果となっているが、郵送貸し出しによる対応や、トロント事務所では電子図書館サービスを試行的に導入する等の取組を行った。
来館者数合計※平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

335,078 人

337,903 人

286,914 人

69,824 人※業務運営合理化の観点から、令和元年度に海外事務所の図書館を 20 から 16 に削減。
（ウ）情報発信
海外事務所ではソーシャルメディアの活用にも引き続き取り組んでおり、評価指標において集計72

対象としている 13 事務所の各年度の SNS 利用者数は下表のとおりであった。
海外事務所 SNS
利用者数合計※平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

525,068 人

563,402 人

617,822 人

678,493 人※クアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリー、ハノイ、バンコク、マニラ、サンパウロ、メキシ
コ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の 13 海外事務所
リアルイベントとライブ配信機能の効果的なハイブリッド（Facebook のライブ機能による視聴が2,000 人を超えたシドニー事務所が好例）や、SNS による効果的な広報（公演リハーサル前のアーティストインタビュー等、事業当日に向けて期待を高めていく投稿を増やすことで、従来比 4 割増の来場者を得たケルン日本文化会館が好例）等によりリーチを高めたほか、令和 2 年度においては、
コロナ禍の中、複数の SNS と言語を駆使して管轄地域を越えた多数のアクセスを獲得した事例（サンパウロ事務所）をはじめとして、各地で従来以上に積極的な取組を進めた。
イ．海外事務所所在国における関係機関、在外公館等とのネットワーク構築、協力に関し、以下の取組を行った。
（ア）在外公館との間で定期的に連絡会議を実施する等して連携・協力しており、次年度事業計画策
定時にも在外公館と協議した上で海外事務所計画の策定及び本部事業計画への反映を行った。
（イ）関係団体との間では、全海外事務所において、平成 29 年度～令和 2 年度で計 1,654 件の事業を現地関係団体との連携・協力により実施した。
（２）京都支部の運営
京都支部においては、関西国際センターとの連携や外部関係者とのネットワーク構築・協力・連携により平成 29～令和 2 年度で主催・共催事業 36 件、協力事業 39 件を実施したほか、京都支部長が関西地域の自治体、大学、文化機関、市民団体等からの要請を受け、これら団体が実施する国際文化交流事業に関する評議委員等の役職に就き、ノウハウの提供や講演の機会に応じる等して、同地域におけるネットワークの維持・連携に努めた。
３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ｂ
根拠：コロナ禍により事務所等の業務運営による影響が出た結果、令和元年度後半から令和 2 年度にかけて、定量指標の一部において目標値を下回る例があったものの、その期間もオンライン事業に精力的に取り組むことにより SNS 利用者数を大きく伸ばすことに成功して、目標水準を大幅に達成す
る等、大きな成果を得ており、今期中期目標期間を通じて所期の目標との関係において取組を強化
しながら適切に実施したため、見込評価における自己評定を「Ｂ」とする。
３－４．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定根拠：

73

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

74

１．当事務及び事業に関する基本情報
特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推

No.7

進

業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根独立行政法人国際交流基金法第 12 条

拠（個別法条文など）
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政
事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達
成
目
標

指標等
受入金額・助
成金交付事
業件数

実 績
値

基準値

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

平成 24～

407,264

314,515

3,014,578

710,127

27 年度の

千円／

千円／

千円／

千円／

実績平均値

11 件

15 件

19 件

9件

令和
3 年度

265,060 千円／17 件＜目標水準の考え方＞○特定寄附金に関しては、特定寄附金制度を利用する事業の数や寄附金の規模をあらかじめ想定することが難しいため定量的な目標を定めることはできないが、当該指標の達成水準としては前期中期目標期間と同程度の水準を維持することを目指す。

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

予算額（千円）

274,580

230,097

277,606

304,511

決算額（千円）

401,523

313,398

3,022,587

743,346

経常費用（千円）

401,523

313,398

3,022,587

743,346

経常利益（千円）▲ 9,934▲10,220▲10,275▲9,126

75

令和
3 年度

行政コスト（千円）※
従事人員数

9,984

16,343

3,022,587

743,346

0

0

0

0

※平成 29 年度から平成 30 年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】
ウ 特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進
基金は、特定の国際文化交流事業（国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を含む）に対する寄附金を受け入れ、当該事業への助成金を交付する。寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応することとする。
【中期計画】
ウ 特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進
寄附金の受入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、審査を行うなど、寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応することとする。
【主な評価指標】【指標７】特定寄附金の受入による国際文化交流事業支援の取組状況（関連指標）
・受入金額・助成金交付事業件数（平成 24～27 年度の実績平均値 265,060 千円／17 件）

３－２．業務実績（１）外交、会計監査、租税、言論等の分野の外部有識者 7 名からなる特定寄附金審査委員会を
毎年度 2 回開催し、各年度に申込のあった案件を対象として、寄附申込者、対象事業等について審議を行った。その結果、各年度において全件について適当との意見が示されたため、特定寄附金の受入を決定した。
年度

受入件数

平成 29 年度

11 件

平成 30 年度

11 件

令和元年度

12 件

令和 2 年度

6件（２）各年度、個人・法人より受け入れた寄附金を原資として、事業に対し助成金を交付した。
年度
寄附者
寄附金額
交付事業件数
平成 29 年度のべ 405 の個人・法人

407,264 千円

11 件

平成 30 年度のべ 413 の個人・法人

314,515 千円

15 件

令和元年度

のべ 423 の個人・法人

3,014,578 千円

19 件

令和 2 年度のべ 325 の個人・法人

710,127 千円

9件

76

年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

助成対象事業・アジア・中東地域出身の女性に高等教育を行う多国籍の女子大学における奨学金プログラム等の人物交流事業 2 件
・日米間の相互理解促進のための研究機関運営等の日本研究支援事業 3 件
・日本国内の日本語教育機関に在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給を行う日本語普及事業 1 件
・日米の音楽関係者による交流と対話事業等の催し事業 4 件
・日本庭園の造成・拡張等、教育や文化交流のための施設を整備する事業 1 件
・日米の大学生のための奨学金プログラム等の人物交流事業 4 件
・日本の法律・文化を学ぶロースクール支援等の日本研究支援事業 3 件
・日本国内の日本語教育機関に在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給を行う日本語普及事業 1 件
・日本と韓国をはじめとする東アジアの文化交流促進のためのフェスティバ
ル等の催し事業 6 件
・日本庭園の造成・拡張等、教育や文化交流のための施設を整備する事業 1 件
・アジア・中東地域出身の女性に高等教育を行う多国籍の女子大学における奨学金プログラム等の人物交流事業 5 件
・国際的な日本文化研究の促進を目的とした研究者・学生の交換プログラム、
各種研究プロジェクト等を実施するためのファンド造成事業等の日本研究支援事業 2 件
・日本国内の日本語教育機関に在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給を行う日本語普及事業 1 件
・日本と韓国をはじめとする東アジアの文化交流促進のためのフェスティバ
ル等の催し事業 10 件
・日本庭園の造成・拡張等、教育や文化交流のための施設を整備する事業 1 件
・アジア・中東地域出身の女性に高等教育を行う多国籍の女子大学における奨学金プログラム等の人物交流事業 4 件
・日本国内の日本語教育機関に在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給を行う日本語普及事業１件
・日米の音楽関係者による交流と対話事業等の催し事業 4 件

３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ｂ
根拠：
【指標７】
特定寄附金については、平成 29 年度から令和 2 年度の各年度の受入額は、いずれの年度も中期目標に定める関連指標（受入金額・助成金交付事業件数（平成 24～27 年度の実績平均値
265,060 千円／17 件））の実績金額を上回る総額となった。特に、令和元年度は、1 件の大型案
件の受入により大幅増となったが、受入実現に向けて基金側より積極的に調整に努めたことが奏功した。また、新規案件の開拓にも成果が出ている。
上記のとおり、令和元年度の「Ａ」評定を含め、所期の目標を達成していることから、見込評価における自己評定を「Ｂ」とする。

77

３－４．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
根拠：

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

78

１．当事務及び事業に関する基本情報
No.8

組織マネジメントの強化

当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
達成
目標

指標等
【指標８－１】人
材育成のために 計画値実施する研修へ
の参加者数
実績値
達成度

年間
419 人
以上

基準値
（平成
24～27
年度の
実績平
均値
419
人）

【指標８－２】日
本語国際センタ
ー（NC）
、関西国際
実績値
センター（KC）の研修施設の教室
稼働率

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

419 人

419 人

419 人

512 人

1,012
人

583 人

605 人

857 人

242％

139％

144％

167％

100％
（NC）
96％
（KC）

99％
（NC）
97％
（KC）

98％
（NC）
99％
（KC）

35％
（NC）
46％
（KC）

令和
3 年度

＜目標水準の考え方＞○人材育成のために実施する研修への参加者数の目標値は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、前期実績の年間平均以上を数値目標として設定。

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】（１）組織マネジメントの強化
国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直すとともに、新たな役割に対応していくために、各種研修の実施による職員能力の強化を図る。
また、効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役
割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会を行うこと等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。
独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。また、基金が保有する研修施設の更なる利用促進に向けた取組を行い、稼働率の向上を図る。

79

【中期計画】（１）組織マネジメントの強化
国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直す。マネジメントの強化や専門性の向上を目指し、各種研修を実施して職員能力の強化を図る。また、適正な労務管理とその効率化を目指し、勤怠システムを導入する。
効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会を行うこと等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。
独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。
基金が保有する研修施設の稼働率向上のため、外部機関の実施する国際文化交流に関わる事業に協力して利用者拡大を図る等の取組を進める。
【主な評価指標】【指標８－１】人材育成のために実施する研修への参加者数 年間 419 人以上（平成 24～27 年度の実績平均値 419 人）【指標８－２】研修施設の利用促進（関連指標）
・日本語国際センター、関西国際センターの研修施設の教室稼働率

３－２．業務実績（１） 人員配置・人事に関する計画
ア．政策的要請に基づく事業であるアジア文化交流強化事業、放送コンテンツ海外展開支援事業、ジャポニスム事業及び「新たな外国人材の受入れ」に向けた関連事業等の遂行体制構築のために必要な人材を確保し、これら事業に的確に対応した。
イ．マネジメントの強化や専門性の向上を目指し、階層別研修や 2020 年 6 月の改正労働施策統合推進法の施行を踏まえたハラスメント研修等の研修を実施した。
実施年度

研修参加者数

平成 29 年度

1,012 人

平成 30 年度

583 人

令和元年度

605 人

令和 2 年度

857 人

ウ．適正な労務管理とその効率化を目指し、平成 30 年度に導入した勤怠システムについて安定的かつ良好な運用を行った。
エ．国際環境や政策の変化に対応した組織の再編・整備については、主に以下の取組を行った。
（ア）海外における国際交流基金職員及び事業関係者の安全確保のため、平成 29 年度に安全管理を担う部署として「安全管理室」を設置。
（イ）2016 年 5 月の日仏首脳会談において実施が合意された大規模な日本文化行事「ジャポニスム
2018」の実施を担うジャポニスム事務局の業務量の拡大に対応するため、平成 29 年度にチームを

80

改編。
（ウ）ミャンマーにおける日本語学習者の急増等の状況に対応するため、平成 30 年度にヤンゴンに事務所を設置。
（エ）2019 年 4 月に政府が運用を開始した「特定技能」制度の円滑な実施に寄与することを目的とした国際交流基金の海外日本語教育事業を効果的に実施し、「国際交流基金日本語基礎テスト（JFTBasic）」のテスト問題の作成を集中的に進めるべく、令和元年度に日本語事業グループを改編。
（オ）「ジャポニスム 2018」等の大型事業で培われた成果や経験等を他の事業の遂行に還元し、職員の専門性をより高めるべく、令和元年度に文化事業部を組織再編。
（２） 関係省庁・機関との協力・連携の確保及び強化
ア．オールジャパン施策への参画
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成、クールジャパン戦略、インバウンド観光の促進等、オールジャパンで展開される各種施策の推進に対し、国際交流基金として、
以下のような会議体への出席等を通して、協力、連携、審議等を行った。
（ア）オリンピック・パラリンピック関連
a. 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた政府の取組（「政府の取組」中の「文化プログラム（beyond2020）の推進」の実施主体の一つ）
b. Sport for Tomorrow（コンソーシアム運営委員会のメンバーとして参画するとともに、国際交流基金が実施する事業を登録）
c. スポーツ国際戦略連絡会議
d. 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議
e. 障害者の芸術文化振興に関する懇談会（イ）クールジャパン戦略等
a. クールジャパン戦略会議（関係府省連絡・連携会議）
b. クールジャパン官民連携プラットフォーム（ウ）日本語教育等
a. 文化審議会国語分科会日本語教育小委員会
b. 日本語教育推進関係者会議
c. 日本語教育委員会（CULCON（日米文化教育交流会議）の教育交流レビュー委員会の下部組織）
d. 内閣官房健康・医療戦略室調査事業「介護人材に求められる日本語能力の確認のためのテストの運用・審査に関する検討会」（エ）その他
a. 科学技術外交推進会議
b. 日本産酒類の輸出促進連絡会議
c. 映画産業の海外展開に関する検討会議
d. 更なる国際共同製作促進のための方策についての検討委員会
イ．その他の省庁等の連携（ア）総務省
総務省等の関係省庁等と連携してオールジャパンで実施している「放送コンテンツ海外展開支援事業」について情報を交換しながら事業効果の最大化に努めた。例えば、マニラ日本文化センター
やベトナム日本文化交流センターでは、総務省補助事業により北海道のテレビ局及びフィリピンや
ベトナムの現地テレビ局で共同制作された番組が現地で放送されるに当たり、両センターの SNS で発信をする等の協力を行い、オールジャパンで日本の各地域の魅力、訪日の魅力を効果的に発信し、81

地域発の商品・サービスの需要拡大や地方への観光客誘致につなげることにも努めた。
（イ）文化庁
文化芸術交流分野において、事業実施の重複を避け、効果的な連携・協力を進めるため、年度計
画策定時及び時宜に応じて、情報共有及び意見交換を行った。また、文化庁が実施する文化交流使
事業、東アジア文化交流使事業に関し、海外でのニーズ調査に協力するとともに、国際交流基金海外事務所が現地での実施協力等を行った。
（ウ）農林水産省
2017 年 9 月に実施された中東欧最大級の農業・食品関係のイベントであるハンガリー農業・食品
産業見本市にて日本がパートナー国（主賓）に選ばれたことをきっかけに、ブダペスト日本文化センターでは、同年度より継続して和食関連イベントを実施。令和 2 年度は、農林水産省が主催する
日本料理コンテスト「第 6 回 和食ワールドチャレンジ」欧州予選大会（2018 年）で 1 位となり、翌年日本で実施された決勝大会にファイナリストとして出場した経験を持つ、ハンガリーの有名な
和食レストランのスーシェフが和食の魅力を伝える動画をオンラインで配信。農林水産省の制作した「第 6 回 和食ワールドチャレンジ」コンテスト動画を組み込む等の工夫を行ったことにより、
事後アンケートでは満足度及び対日理解度の増進の点でいずれの項目においても上位 2 つの値が100％の結果を得る等、日本及び和食文化の理解を促進し、農林水産物・食品のさらなる輸出にも寄与するよう努めた。
（エ）連携協定に基づく効果的な事業展開
独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）とは、連携協定に基づき対日理解と訪日旅行促進に向け、「放送コンテンツ海外展開支援事業」での訪日プロモーション映像放映や、「ジャポニスム 2018」
においてパリ日本文化会館や公式企画実施会場での JNTO 広報動画の放映並びに JNTO による観光ブース出展に加え、コロナ禍を踏まえた取組として、例えばインド国内のロックダウン期間中に日本の人気マンガを活用した手洗い促進記事を双方の Facebook にて発信したほか、JFF（Japanese Film
Festival：日本映画祭）等の事業において連携を進めた。その他、各自治体及び大学との連携協定に基づき、日本語パートナーズ派遣事業等でより効果的な事業展開を行った。
、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）及び独立行政法（３）独立行政法人国際協力機構（JICA）
人国際観光振興機構（JNTO）の海外事務所との共用化又は近接化
第 3 期中期目標期間中（平成 24～平成 28 年度）において、3 法人以上の事務所が所在する 16 都市のうち計 10 都市（バンコク、ジャカルタ、マニラ、トロント、ニューヨーク、メキシコシティー、カイロ、シドニー、ハノイ及びソウル）において各法人との共有化・近接化を実現した。また、JICA 事
業で機材供与が予定されている海外テレビ局に対して「放送コンテンツ海外展開支援事業」を通じた
テレビ番組の無償提供に向けて調整を行ったほか、国際交流基金が米国から地方議員、行政幹部、ビジネスリーダー等を招へいした際には JETRO による被招へい者に対する日米経済関係のブリーフィン
グを行い、また各国国際見本市に共同でブース出展する等、それぞれの強みを活かした効果的な事業連携を図った。
（４）国際交流基金が保有する研修施設の稼働率向上
日本語国際センターでは、外部の国際交流団体が実施する国際文化交流事業に協力する等して、また、関西国際センターでは、大阪府の実施する研修事業を共催するほか、近隣地域国際交流団体の交流事業を実施する等して、施設の効果的な活用に努めた結果、両センターの教室稼動率は高水準を維持した。なお、令和 2 年度については、日本語国際センターでは、コロナ禍により訪日研修が中止と82なった一方、訪日研修参加を予定していた者の中から希望者を募ってオンライン研修を実施した際には、教室施設の利用が必要となったほか、日本語パートナーズ派遣前研修の一部では集合研修を実施したことにより教室稼動率は 35％となった。また、関西国際センターでは、訪日研修の代替として実施したオンライン研修の実施に際して教室施設の利用が必要であったこと等により教室稼働率は46％となった。
日本語国際センター稼働率

関西国際センター稼働率

平成 29 年度

100％

96％

平成 30 年度

99％

97％

令和元年度

98％

99％

令和 2 年度

35％

46％

３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ｂ
根拠：【量的成果の根拠】【指標８－１】については、平成 29 年度から令和 2 年度まで、各年度に目標とする以上の研修参加者を得た（平成 29 年度：242％、平成 30 年度：139％、令和元年度：144％、令和 2 年度：167％（※平成 29 年度及び平成 30 年度の目標達成を踏まえて、令和 2 年度以降の目標値を上方修正している）。
【質的成果の根拠】
人員配置・人事に関する計画については、政策的要請に基づく事業等の遂行体制構築のために必要な人材を確保し、これらの事業に的確に対応した。オールジャパンの取組については、特にオリンピック・パラリンピック、クールジャパン戦略推進、スポーツ事業の認証登録をする等、政府の取組に積極的に関与するとともに、放送コンテンツの海外放送展開事業等、他省庁等の取組と連携及び協力することで事業効果を最大限発揮するよう努めた。
独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所との共用化又は近接化については、前期中期目標期間中にすでに実現しているほか、各事業面における連携を進め、各法人の強みを効果的に活かした取組を図った。
そのほか、日本語国際センター及び関西国際センターについては、外部の国際交流団体、自治体が実施する国際文化交流事業、研修事業に協力する等、施設の効果的な活用に努めた（
【指標８－
２】
）
。
上記のとおり、所期の目標を達成していることから、見込評価における自己評定を「Ｂ」とする。

３－４．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定根拠：

83

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

84１．当事務及び事業に関する基本情報
No.9

業務運営の効率化、適正化

当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
達成
目標

指標等
【指標９】一般管理費及び運営費 計画値
交付金を充当する業務経費の対実績値
前年度比削減率

平成
29 年度

基準値

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

▲
▲
▲
▲
1.35 ％ 1.35 ％ 1.35 ％ 1.35 ％
以上
以上
以上
以上

▲
1.35 ％
以上

▲
7.67％

▲
6.89％

+3.12％▲
13.59%

568％

510％

▲231％

1,006%

国家公務員給与 実績値と比較したラス
パイレス指数
下段カ
ッコ内
は地域･
学歴補
正後

117.1

116.2

117.2

116.3

（99.8） （99.9） (100.8)(100.9)

総人件費（百万 実績値
円）

2,328
百万円

2,398
百万円

2,429
百万円

2,337
百万円

パリ日本文化会 実績値
館の催しスペー
ス稼働率

77％

73％

70％

49％

競争性のない随 実績値
意契約比率（件数ベース/金額ベース）

59.0％/59.1％

60.2％/60.3％

59.8%/51.4%

49.2%/46.5%

一者以下応札の 実績値
件数（うち、一者
応札件数）※

47 件(46 件)

42 件(42 件)

53 件(52 件)

56 件(52 件)

達成度※「調達等合理化計画」の様式に合わせ「一者以下応札の件数」とし、「0 者（入札不調）」を含めた。
下段カッコ内は「一者応札」のみの件数。

85

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】（２）業務運営の効率化、適正化
ア 経費の効率化
中期目標期間中、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費（特別業務費及び人件費を除く。
）の合計について、毎事業年度 1.35％以上の効率化を達成する。
この他、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行う事業についても、翌年度から年 1.35％以上の効率化経費に加える。
イ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当を含めた役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、各事業年度の給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。
ウ 保有資産の必要性の見直し
基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。
エ 調達方法の合理化
独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。
また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。
【中期計画】（２）業務運営の効率化、適正化
ア 経費の効率化
中期目標期間中、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費（特別業務費及び人件費を除く。
）の合計について、毎事業年度 1.35％以上の効率化を達成する。
この他、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行う事業についても、翌年度から
年 1.35％以上の効率化経費に加える。
イ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当（職員の在勤手当、海外運営
専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当を含む。
）を含め役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、各事業年度の給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。
ウ 保有資産の必要性の見直し
基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。
エ 調達方法の合理化・適正化
独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）86に基づき、基金の事務・事業の特性を踏まえた調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、経理部コン
プライアンス強化ユニットによる点検を通じて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。
【主な評価指標】【指標９】一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比削減率 1.35％以上【指標 10】給与水準の適正化の取組状況（関連指標）
・国家公務員給与と比較したラスパイレス指数
・総人件費【指標 11】保有資産の効率的な活用状況の定期的な検証・見直し（関連指標）
・パリ日本文化会館の催しスペース稼働率【指標 12】新たに競争性の無い随意契約を締結することとなる全ての案件について経理部コンプラ
イアンス強化ユニットによる点検を受ける。
（関連指標）
・競争性のない随意契約比率
・一者以下応札の件数（うち、一者応札件数）

３－２．業務実績（１）経費の効率化
一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比削減率は、令和元年度を除き、いず
れの年度においても達成目標（1.35％以上の削減）を上回った。令和元年度についても、本部事務所の移転に伴う移転関連支出額 671,159 千円を除く合計 9,284,459 千円では対前年度比削減率 3.83％となり、達成目標水準を上回った。令和 2 年度は業務経費において、新型コロナウイルスの影響により事業の実施を見送ることとなった案件もあることから決算額は減少している。移転作業が完了した令
和 3 年度以降は事務所面積の縮小や借料の低下により、年間 1.5 億円ほどの事務所借料の削減が可能となる見込みである。
（単位：千円）
平成

平成

平成

平成

平成

令和

令和

令和

令和

28 年度

29 年度

29 年度

30 年度

30 年度

元年度

元年度

２年度

２年度

基準額

計画額

決算額

計画額

決算額

計画額

決算額

計画額

決算額

926,640

697,591

875,102867,536

811,206

1,549,719

1,571,236

1,536,013

1,753,184

対前年度増減額－－▲51,538－

113,615－

703,700－＋203,465

対前年度増減率－－▲5.56％－

16.29%－

81.11%－＋13.13％9,814,698

9,326,491

9,042,006

8,786,931

8,521,954

8,564,297

8,384,383

8,931,560

6,986,031

対前年度増減額－－▲772,692－▲804,537－▲402,548－▲1,578,266

対前年度増減率－－▲7.87％－▲8.63％－▲4.58％－▲18.43％

10,741,338

10,024,082

9,917,108

9,654,467

9,333,159

10,114,016

9,955,618

10,467,573

8,739,215

区分

一般管理費
(※1)

運営費交付金を充当する業務経
費（※2）

合計

87

対前年度増減額－－▲824,230－▲690,923－

301,151―▲1,374,801

対前年度増減率－－▲7.67％－▲6.89％

－

3.12%

－

▲13.59％※1 第 4 期中期目標期間において効率化の対象外とされた国内人件費を除く。
※2 第 4 期中期目標期間において効率化の対象外とされた国内人件費・在外人件費、各年度の新規政策増経費、各年度に措置された補正予算及び前年度からの繰越予算による経費を除く。
（２）人件費管理の適正化
給与制度の適切な運用による抑制努力を継続し、地域・学歴勘案後のラスパイレス指数が 100 前後になるように努めており、ラスパイレス指数（変動原因は個別の人事異動に伴うもの）、総人件費は下表のとおり推移した。
平成 29 年度
ラスパイレス指数
総人件費

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

117.1（99.8）

116.2（99.9）

117.2（100.8）116.3（100.9）2,328 百万円

2,398 百万円

2,429 百万円

2,337 百万円

※ ラスパイレス指数の下段カッコ内数値は地域・学歴換算補正後の指数
上記給与水準と総人件費については、総務省、人事院から示されるガイドライン等に即して情報を
ホームページにおいて公表している。なお、職員、海外運営専門員・日本語専門家等の在勤手当については国家公務員等の在勤手当の動向も踏まえて検証を行った結果、現行の国家公務員準拠方式に合理性があると判断されたため、今後も現行方式による管理を継続することとした。
（３）保有資産の必要性の見直し
国際交流基金の保有する資産については、財務諸表において詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について見直しを行った。
（４）調達方法の合理化・適正化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、各年度において「独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画」で重点的に取り組む分野を定めて次のような取組を進めた。
ア．基金事業の特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型を基金会計規程において明確化（平成 28 年 3 月 30 日施行済）、同規程に基づく運用を行い、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を着実に実施した。
イ．一者応札・応募案件について、事業者へのヒアリング又は任意のアンケート調査、参入拡大のための点検事項の活用等、一者応札・応募要因の分析、改善策の自律的検討取組を強化した。
ウ．契約監視委員会の提言を踏まえ、平成 27 年度に随意契約の契約相手方の選定基準、選定プロ
セス、選定理由等をより明確化し、以降これを確実に実行している。
エ．障害者就労施設等からの物品等の優先調達については、調達方針に基づき積極的に推進した。
オ．平成 29 年 8 月より、基金で実施するすべての総合評価落札方式による入札及び企画競争において、ワーク・ライフ・バランス等推進企業としての認定を得ている企業からその証明となる書類の提出を得た場合、企画提出書（技術点）に評価点を加点する仕組みを導入・実施した。

88

また、同合理化計画において、随意契約の適正な締結を図る観点から、新規随意契約締結案件の「経理部コンプライアンス強化ユニット」での点検を行った。この他、迅速かつ効果的な調達実現に向け「会計実務マニュアル」の整備・更新、会計実務研修等の実施、各種研修機会への参加を通じた職員のスキルアップ等にも努めた。
この他、各年度において契約監視委員会を 3 回開催して点検を行うとともに、議事概要をホーム
ページ上で公開した。
【契約状況】
随意契約のうち、基金事業の特性により随意契約によらざるを得ないもの（基金会計規程において明確に類型化・区分）を除いた「競争性のある契約」と「競争性のない随意契約」との対比表は、以下の表 1 のとおりであり、「競争性のある契約」の割合が、全体の 7～8 割において推移した。
表 1 基金事業の特性による随意契約を除外した対比表
平成 29 年度

平成 30 年度

（単位：件、億円）
令和元年度

令和 2 年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

競争性の
ある契約

199
(72.1%)

20.82(73.6%)

204(74.2%)

24.58(77.0%)

191(73.2%)

31.06(76.2%)

193(79.4%)

25.44(74.3%)

競争性の
ない随意
契約

77
(27.9%)

7.47(26.4％)

71(25.8%)

7.36(23.0%)

70(26.8%)

9.73(23.9%)

50(20.6%)

8.81(25.7%)

276(100.0%)28.29(100.0%)275(100.0%)31.94(100.0%)261(100.0%)40.79(100.0%)243(100.0%)34.25(100.0%)合 計※1 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
【一者応札・応募状況】
国際交流基金における中期目標期間中の一者応札・応募の状況は、表 2 のとおりである。令和元
年度以降、一者応札・応募による契約が、件数、金額ともに増加している主要因は CBT 方式による
日本語テストの海外実施など取扱業者の少ない日本語教育関連の業務委託や開発業者以外の参入意欲が一般的に低いものと考えられる既存システムの運用・保守の業務委託等の調達が増加したことによるものである。
表 2 平成 29～令和 2 年度の一者応札・応募状況
平成 29 年度

平成 30 年度

（単位：件、億円）
令和元年度

令和 2 年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

2 者以上

152
(76.4%)

15.74(75.6%)

162(79.4%)

18.58(75.6%)

138(72.3%)

20.23(65.1%)

137(71.0%)

15.08(59.3%)

1 者以下

47(23.6%)

5.07(24.4%)

42(20.6%)

6.00(24.4%)

53(27.8%)

10.83(34.9%)

56(29.0%)

10.36(40.7%)

199(100.0%)20.82(100.0%)204(100.0%)24.58(100.0%)191(100.0%)31.06(100.0%)193(100.0%)25.44(100.0%)合 計※1 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
※2 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った件数である。
」を含む。
※3 「1 者以下」には「0 者（入札不調）

89

３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ｂ
根拠：【量的成果の根拠】【指標９】に係る経費の効率化については、令和元年度について数値目標（毎事業年度 1.35％以上の効率化）に未達であるが、これは本部事務所移転という特殊要因によるものであり、移転関連
経費を除いた場合には、目標水準を上回っている。なお、令和 2 年度は業務経費において、新型コ
ロナウイルスの影響により事業の実施を見送ることとなった案件もあることから決算額は減少している。
【質的成果の根拠】（１）人件費管理の適正化【指標 10】
年齢・地域・学歴勘案後ラスパイレス指数を 100 前後とすることを念頭に、国家公務員の給与改訂に沿った給与改訂を随時行っており、年齢・地域・学歴勘案後ラスパイレス指数がその範囲に収まっている。
（２）保有資産の必要性の見直し【指標 11】
保有資産についても適切に公表し、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について適切に見直しを行った。
（３）調達方法の合理化・適正化【指標 12】
契約監視委員会の提言を踏まえ、平成 27 年度に随意契約の契約相手方の選定基準、選定プロセ
ス、選定理由等をより明確化したが、本中期目標期間にわたってこれを確実に実行し、契約の適正性について可視化を行った。競争性のない随意契約は件数では全体の約 2 割に縮小し、金額でも全体の約 2.6 割程度の水準となっている。また、【指標 12】については、経理部コンプライアンス強化ユニットで各年度において該当案件の点検を行った。
上記により、所期の目標を達成していることから、見込評価における自己評定を「Ｂ」とする。

３－５．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
根拠：

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

90１．当事務及び事業に関する基本情報
No.10

財務内容の改善

当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
指標等

達成
目標

平成
29 年度

基準値

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】
５．財務内容の改善に関する事項（１）財務運営の適正化
運営費交付金を充当して行う業務については、「４．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。また、毎年の運営費交付金額の算定については、各年度期末の運営費交付金債務残高等の発生要因を分析した上で、厳格に行うものとする。
（２）安全性を最優先した資金運用
運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。
【中期計画】
３．財務内容の改善に関する事項（１）財務運営の適正化
運営費交付金を充当して行う業務については、「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。また、毎年の運営費交付金額の算定については、各年度期末の運営費交付金債務残高等の発生要因を分析した上で、厳格に行うものとする。
（２）一般寄附金の受入れ事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受入れを引き続き推進していく。また、運用資金に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受入れを行う。
（３）安全性を最優先した資金運用
運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成

91

となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。
４．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
別紙のとおり（２）収支計画
別紙のとおり（３）資金計画
別紙のとおり
５．短期借入金の限度額
短期借入金の計画なし
６．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
７．前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
８．剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外における日本語教育・学習基盤の整備、海外日本研究・知的交流の推進及び支援、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。なお、運営費交付金で賄う経費の節減により生じた利益に係る目的積立金の使途については、上記のうち運営費交付金で賄う経費に限る（別途措置される補助金等で賄う経費を除く。
）ものとする。
【主な評価指標】

３－２．業務実績（１）財務運営の適正化
運営費交付金を充当して行う業務について、平成 28 年度より適用を開始した業務達成基準に基づき、適切な予算配分と執行管理に努めた。下表のとおり、各年度とも運営費交付金財源（当初予算分）の 97％以上を執行し（翌事業年度への繰越額を含む）、着実に業務を実行した。令和 2 年度において、
コロナ禍の影響により延期となった事業の計画の見直しを迅速に行い、翌年度に対応可能な形で予算を繰り越したところであり、第 4 期中期目標期間最終年度となる令和 3 年度において着実な執行に努めていく。
（単位：千円）平成 29 年度
運営費交付金財源

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

15,083,782

18,562,645

21,731,807

19,927,218

うち当初

12,735,354

12,562,015

13,322,192

13,228,702

うち当年度補正 ※1

2,348,428

3,880,709

3,138,414

092うち前年度繰越 ※2
執行額
うち当初翌年度繰越額（当初分）
当初予算執行率（含む翌年度繰越額）(参考 交付金財源執行率）

0

2,119,921

5,271,201

6,698,516

12,635,001

13,027,460

14,112,590

12,947,259

12,376,526

12,055,322

12,411,328

11,101,946

29,968

246,692

574,6782,089,359

97.42%

97.93%

97.48%

99.72%

83.77%

70.18%

64.94%

64.97%※1：各年度の補正予算措置事由
平成29年度グラスルーツからの日米関係強化事業、放送コンテンツ海外展開支援事業

平成30年度

新たな外国人材受入れに向けた海外日本語教育事業、放送コンテンツ海外展開支援事業

令和元年度

海外日本語教育事業、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業、放送コンテンツ海外展開支援事業※2：各年度における前年度からの繰越額は事業の延期などの事情による。

【参考情報】「独立行政法人における経営努力の促進とマネジメント強化について」（平成 30 年 3 月
30 日付。総管査第 10 号）に基づく「目的積立金等の状況」について。
（単位：百万円、％）
平成 29 年度末
（初年度）

平成 30 年度末

令和元年度末

令和 2 年度末

3,413

660

133

119

目的積立金

0

0

0

0

積立金

0

1,218

311

148

その他の積立金等

0

0

0

0

運営費交付金債務

2,120

5,271

7,255

6,855

当期の運営費交付金交付額（a）

15,084

16,443

16,461

12,672

うち年度末残高（b）

2,449

4,379

4,049

2,127

16.23%

26.63%

24.60%

16.79%

前期中期目標期間繰越積立金

令和 3 年度末（最終年度）

うち経営努力認定相当額

当期運営費交付金残存率（b÷a）（２）一般寄附金の受入
平成29年度から令和2年度までの各年度の一般寄附金受入総額は以下のとおり。平成29年度の大幅な増額となった主な要因は、平成30年度に開催される「ジャポニスム 2018」の開催に対して、民間企業3社より計100,000千円の寄附金を受領したこと等による。
平成 29 年度
175,684 千円

平成 30 年度

令和元年度

83,037 千円

105,289 千円

令和 2 年度
39,716 千円（３）安全性を最優先した資金運用
資金の運用については、中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い中長期債券を基本とした運用を行なっている。資金の運用は、「資金運用方針・計画」（毎年度決定）について資金運用諮問委員会（外部の専門家からなる理事長の諮問機関）に諮った上で、法令等により指定された債券のうち規程の取得基準を満たす格付の高いもののみ対象にしている。また、関係省庁との協議の結果認められるに至った（平成29年9月の外務大臣通知）
外貨建債券の運用枠の拡大を受け、資金運用諮問委員会にも諮った上、認められた範囲において外貨93

債による運用を拡大した。各年度の運用収入実績額は以下のとおり。
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

790 百万円

873 百万円

867 百万円

785 百万円（801 百万円）（868 百万円）（885 百万円）（801 百万円）

下段カッコ内は計画額

なお、平成29年度の資金運用に関し、譲渡性預金の預入先に関し、法令に定めた要件に合致しない（主務大臣の指定のない）運用先機関に対する預入が行われたことについては、確実な再発防止のため措置の導入と、法令遵守に関する個々の職員の意識づけとチェックの強化を進めた。
（４）予算、収支計画及び資金計画
各年度の予算、収支計画及び資金計画を作成し、それらに基づき、適正な予算執行管理を行った。
（以下（５）～（７）は計画無し）（５）短期借入金の限度額（６）不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画（７）前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画（８）剰余金の使途該当なし（独立行政法人通則法第 44 条第 3 項により中期計画で定める使途に充てることができる
剰余金（目的積立金）はない。
）

３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ｂ
根拠：
運営費交付金については、各年度において当初予算の 97％以上を執行し、着実に業務を実行した。令和 2 年度において、コロナ禍の影響により延期となった事業の計画の見直しを迅速に行い、翌年度に対応可能な形で予算を繰り越したところであり、中期最終年度となる令和 3 年度において着実な執行に努めていく。一般寄附金に関しては、年度毎の変動はあるものの、いずれの年度においても中期計画額 31,022 千円（平成 24～27 年度の実績額の平均）を上回る金額を受け入れた。資金運用については、運用方針を諮問委員会にも諮った上で、安全性の高い運用を行っている。
上記のとおり、運営費交付金の執行、寄附金収入の拡大、法人財政を毀損しない資産の運用について、所期の目標を達成していることから、見込評価における自己評定を「Ｂ」とする。

３－４．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定根拠：

94

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

95

１．当事務及び事業に関する基本情報
No.11

外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施

業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度【重要度：高】文化外交の実施機関として､中長期的に計画された事業に加え､国際情勢の変化に応じて機を捉えた事業を行うことが相手国との相互理解の増進等の文化交流の効果をより高めることとなるとともに､その事業の効果が外交上の成果に影響するため。
【難易度：高】機動的な対応を行うに当たっては、外交日程等に配慮した調整を行いながら事業を実施する必要があるため。

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
指標等

達成
目標

基準値

本項目に関わる
実績値
報道件数

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

3,384
件

14,226
件

2,728
件

1,780
件

令和
3 年度

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】（１）外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施
国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、外交と連動した機動的な事業を展開
するとともに、基金が各年度当初に計画する地域・国別事業方針に基づき、戦略的に事業を実施する。
外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、速やかに対応
するとともに、やむを得ない事情による事業の中断等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。
更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。
【中期計画】
ア 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施
国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、中長期的に計画された事業に加えて、国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応し、外交と連動した機動的な事業を展開する。事業の報道や反響を通じて、事業の実施が相手国との相互理解

96

の増進等効果をより高めることにつながったか、更には事業成果が外交上の成果に影響したかどうかに留意する。また、各年度当初に計画する地域・国別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的・戦略的に事業を実施する。
外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、外交日程等に配慮して速やかに対応するとともに、やむを得ない事情による事業の中断等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわない
よう細心の注意を払う。
更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。
なお､平成 29 年度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、
生産性革命の実現を図るために措置されたことを踏まえ、「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース行動計画」（平成 29 年 7 月 13 日）の一環として実施する米国における日本語教育支援事業及び日本理解促進事業のために活用する。
【主な評価指標】【指標 13－１】国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応
し、機動的に実施する事業への取組（関連指標）
・上記事業に対する報道件数【指標 13－２】基金が年度当初に計画した地域・国別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的に事業を実施。

３－２．業務実績
国際交流基金海外事務所や外務省、在外公館等を通じた情報収集と的確な情勢把握に努め、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて地域別事業方針を策定し、またその方針に基づいて機動的かつ効果的な事業の企画・実施を図った。今期中期目標期間中の主要な実績は以下のとおり。
（１）東南アジア2013 年末の日・ASEAN 首脳会議にて、安倍総理大臣（当時）が発表した「文化の WA（和・環・輪）
プロジェクト～知り合うアジア～」への取組を着実に継続推進した。
これまでの活動成果に対しては、2019 年 11 月の第 22 回日 ASEAN 首脳会議における議長声明（議長：タイ首相）において、「2014 年以来、日・ASEAN 間の文化、スポーツ及び人的交流を促進してきた国際交流基金アジアセンターの積極的取組に感謝すると同時に、今後の事業継続に期待」が明記され、同会議冒頭には安倍総理大臣（当時）から、このような有意義な事業を引き続き活用し各国との交流を更に深めていきたい旨の発言があった。また、2020 年 10 月の日越大学における菅総理大臣スピーチ「共につくるインド太平洋の未来」での、「2023 年の日 ASEAN50 周年の機会に、「文化の WA」プロジェクトの後継となる魅力ある文化交流事業を打ち出していきたい」旨の言及へとつながってきたところである。
「文化の WA」プロジェクトの大きな柱の一つである日本語パートナーズ派遣事業では、平成 29 年度から令和元年度の 3 か年度に計 1,741 名を派遣し、派遣先各国の教育機関における各年度活動の合計で、のべ約 47 万人の現地学生の日本語教育に従事し、また約 73 万人に対し課外活動や各種イベン
ト等で日本文化紹介を行い、各国の日本語教育の発展や対日理解促進に大きな貢献を果たした。日本
語パートナーズのこれまでの活動に対しては、インドネシアの教育大臣から「高い評価と感謝」の言
葉が述べられたほか、タイの教育大臣からは、我が国の外務大臣に感謝状が送られた。また、フィリピン、ラオス、ベトナム等、各国の教育当局、教育機関等からも同様に謝意表明と、今後の活動継続

97

への期待の声が寄せられた。なお、コロナ禍の影響に伴い日本語パートナーズ派遣の令和 2 年度分が中止となり、期間内完了が困難となったことから、外務大臣から令和 3 年 3 月 16 日付で事業実施期
間の 1 年延長決定の通知がなされ、本「アジア文化交流強化事業」の実施期間は令和 3 年度末までとなった。
また、「文化の WA」プロジェクトのもう一つの大きな柱として、我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人等の文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向の芸術・文化交流事業を展開。令和元年度には、日本と東南アジアの文化交流を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア 2019」を実施し、過去 5 か年にわたる本プロジェクトの成果として東京及び東南アジアの 3
都市（ジャカルタ、ハノイ、バンコク）を中心に舞台公演、コンサート、スポーツ交流等の事業を実施した。この他にも、ASEAN 各国との外交周年機会を通じて以下のような取組を行った。
年度

外交機会と主な関連事業

平成 29 年度

・日タイ修好 130 周年：「日本美術のあゆみ－信仰とくらしの造形－」展
日タイ現代演劇共同制作 『バンコクノート』公演
・日マレーシア外交関係樹立 60 周年：「日本祭り開催支援」

平成 30 年度

・日本インドネシア国交樹立 60 周年：ジャカルタ日本祭（音楽フェスティバル）
・国際交流基金ヤンゴン事務所開所記念コンサート（来賓：アウン・サン・スー・チー国家最高顧問ほか）

令和元年度

・ASEAN-Japan Day 記念行事：「ASEAN-Japan Music Festival 2019 in VIETNAM」（来賓：ファム・ビン・ミン・ベトナム社会主義共和国副首相兼外務大臣ほか）
・第 22 回日 ASEAN 首脳会議（バンコク）にあわせた事業：
サッカーを通じた交流事業「ASIAN ELEVEN」「DANCE DANCE ASIA -Crossing the Monements」（※）※日メコン交流 10 周年にあわせハノイでも巡回公演「経済財政運営と改革の基本方針 2018（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）」の日本語事業分野では、「４．新たな外国人材の受入れ」を踏まえた出入国管理及び難民認定法の改正（平成 30 年法律第 102号）により、2019 年 4 月に制度運用が開始された在留資格「特定技能 1 号」において必要とされる日
本語能力水準を測る「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」を、アジア地域で順次実施、また、2021 年 3 月からは日本国内でも試験を実施することで、海外 7 か国と国内合わせて令和元年度及び 2 年度の合計で 10,412 人の合格者が生まれるとともに、来日就労希望者に必要な日本語習得を支援する取組を行い、新たな人材受入れ制度の円滑な運用開始に寄与した。
（２）フランス2016 年 5 月の安倍総理大臣とオランド仏大統領（いずれも当時）との合意により、日仏友好 160 年にあたる 2018 年に大規模な日本文化紹介行事「ジャポニスム 2018」を開催した（2018 年 7 月～2019
年 2 月）。パリを中心に公式・特別企画は 100 以上、参加企画は 200 以上の事業が行われ、来場者・観客数の総計は 353 万人にのぼり、国内外のメディアによる報道件数は日仏合計で 1 万件以上にのぼった。
2018 年 7 月にパリのラ・ヴィレットにおいて開催された開会式には、河野外務大臣とニッセン文化大臣（いずれも当時）が出席。9 月には皇太子殿下（当時）による若冲展御視察と裏千家呈茶御出席、歌舞伎公演御鑑賞とエッフェル塔特別ライトアップ御点灯や、マクロン大統領による「宮本亜門演出
能×3D 映像 『YUGEN 幽玄』」の観覧、10 月には安倍総理大臣（当時）による「縄文－日本における美の誕生」展視察のほか、「ジャポニスム 2018」の実現に尽力した仏側政府・文化関係者との総理大臣

98

夕食会が催され、「ジャポニスム 2018」の成功を弾みとした日仏間の文化交流等について活発な意見交換が行われた。
開催期間中に多くの日本の要人が訪仏し、日仏トップレベルの交流が活発に行われ、日仏両国民の相互理解を今後に向かって飛躍的に促進する大きな成果をあげた。
（３）米国
2017 年 4 月に総理大臣官邸に設置された「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフ
ォース」が同年 7 月に取りまとめた「行動計画」に基づき、平成 29 年度補正予算によって予算措置がなされた、米国における新たな日本語教育支援及び日本理解促進事業「GEN-J（Grassroots Exchange
Network-Japan）を翌 30 年度から令和 2 年度にかけて実施。日本語教育サポーター及び日米交流ファ
シリテーター計 19 人を派遣し、派遣先機関や現地コミュニティにおける日本語普及活動や、直接・間接の日本理解アウトリーチ活動に従事したほか、日本語学習者招へい事業では、高校生日本語学習者（引率教師含む）計 157 人を日本へ招へいした。また、地域リーダー招へい事業を通じ、米国中西部・南部 5 公館から推薦された地域リーダー（州務長官・議員・投資誘致機関幹部・ジャーナリスト等）
を 5 回にわたり計 120 人招へいし、日本文化・社会に対する理解促進を図った。この他、カリフォル
ニア州グレンデール市の日本庭園にて様々な日本文化紹介事業を行ったところ、同庭園で実施した桜祭り及び茶室修繕事業に対し、同市長から国際交流基金に感謝状が贈られた。また、米国の非営利団
体ローラシアン協会と基金日米センターが継続的に実施している日米草の根交流コーディネーター派
遣（JOI）により、南部・中西部地域の教育機関等にて日本紹介活動を行い、今期中期目標期間のアウ
トリーチ数はのべ 16 万人強にのぼるなど、グラスルーツレベルでの日米関係強化に大きく寄与する
成果をあげた。
文化芸術分野では、フランスにおける「ジャポニスム 2018」に引き続き、ニューヨーク及びワシン
トン D.C.を中心に米国において日本の文化・芸術を紹介する「Japan 2019」を実施。
「公式企画」8 件（展覧会 3 件、舞台公演 5 件）
、官民の幅広い参画による「参加企画」138 件を含め、来場者・観客は129 万人以上、報道件数は日米合計 900 件を超えた。特に、メトロポリタン美術館（ニューヨーク）
での「『源氏物語』展 in NEW YORK～紫式部、千年の時めき～」の来場者数が 21 万人を上回ったほか、ナショナル・ギャラリー・オブ・アート（ワシントン D.C.）での「日本美術に見る動物の姿」展は、
ウォール・ストリート・ジャーナル紙による「2019 年ベスト・アート」の 1 つに選出される等、現地メディアにて高い評価を得た。
（４）中国
今期中期目標期間においては、「日中国交正常化 45 周年」（2017 年）、
「日中平和友好条約締結 40 周年」
（2018 年）、
「日中青少年交流推進年」（2019 年）と続く外交機会の文脈も踏まえつつ、各種事業を展開した。さらには、2018 年の「日中映画共同製作協定」発効に至る経緯にも留意しつつ、新作を中心とした日本映画上映会を複数都市で実施し、日中の映画交流を促進した。2020 年 6 月には、中国の大手配信会社テンセントビデオとの共催により「オンライン日本映画祭（日影季線上映画祭）」を開催、テンセントビデオが独占配信権を持つ日本映画の中から、61 作品を同社の特設ページ上で配信し、作品視聴は少なくとも累計 234.8 万回を記録した。この他、「日中平和友好条約締結 40 周年」（2018年）の機会に、舞踏グループ・山海塾公演、東京ゲゲゲイによるストリートダンス公演を実施した。
日本の生の情報に接する機会が少ない中国の地方都市において、青少年層を主な対象に、対日理解と交流を促進することを目的としている「ふれあいの場」は、これまで、成都、長春、延辺、ハルビ
ン、西寧等 13 か所に設置されていたが、平成 29 年度に西安と貴陽、平成 30 年度にアモイと桂林、令和元年度に内モンゴル自治区の内蒙古大学、と着実に新規開設を重ね、計 18 か所で草の根の交流を展開した。その他、中国高校生長期招へい事業では、今期中期目標期間中、12～14 期生の計 82 人を 11
か月間招へいし、日本の高校生活を経験しながら日本の文化・社会を体感する機会を提供した。
日本研究・知的交流分野では、中国教育部との合意により 1985 年以来実施している「北京日本学研

99

究センター事業」として、北京外国語大学及び北京大学とそれぞれ協力し、中国における日本研究及び次代の日中相互理解を担う人材を育成しているが、2019 年 4 月の河野太郎外務大臣（当時）訪中の際には、同センターを大臣が視察し、大学院生とも交流を行った。大臣からは、北京日本学研究セン
ターのこれまでの発展を嬉しく思うとともに、同センターが引き続き日中関係の懸け橋となる国際的人材を数多く輩出することを期待する旨の発言があった。
加えて、「日中知的交流強化事業（中国知識人招へい）」では、法律、環境、教育、農業経済、多文化共生等、様々な分野の研究者・実務家等、中国の言論界において強い影響力を有するも、これまで
日本との関係が希薄であった知識人 28 名、グループ 5 件（計 48 人）を招へいし、日本の各界有識者
等との意見交換や視察の機会を提供し、両国間の新たな人的ネットワークの形成に貢献した。
（５）インド
安倍総理大臣（当時）による 2017 年 6 月に東京で行われた日本経済新聞社主催の第 23 回国際交流会議「アジアの未来」におけるスピーチ及び同年 9 月訪印時の日印共同声明等を受け、平成 30 年度より現地日本語教師の技能向上と日本語教師数増を図る「日本語教師育成特別強化事業」を開始し、ジャワハルラル・ネルー大学内に新たに設立した日本語教師育成センター等において、令和 2 年度末までに 477 人が研修を修了した。
2014 年 8 月のモディ首相訪日時に安倍総理大臣（当時）との共同提案で開始された国際シンポジウ
ム「アジアの価値観と民主主義」の第 4 回（2018 年 7 月：東京）では、アロヨ・フィリピン共和国元
大統領による基調講演をはじめ、各国の政治指導者・宗教家・研究者がアジアの民主主義を支える価
値観につき活発な議論が交わした。また、特別セッションでは、「日本・アジア文化交流の成果と課題～未来の協働に向けて～」というテーマの下、基金アジアセンターのこれまでの取組を踏まえた発表が行われた。
加えて、2017 年 9 月の日印首脳会談において安倍総理大臣（当時）が、同年の日印友好交流年から
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて映画交流の活発化を表明したこと及び総理大臣官邸に設置された官房副長官主宰の映画産業の海外展開に関する検討会議において、オールジ
ャパンでインドとの映画交流に注力する地域別戦略が策定されたことを受けて、日本映画祭を継続的に実施、2019 年には規模を拡大して実施した。特に同年の映画祭のオープニングとして行った新海誠
監督登壇を伴う『天気の子』プレミア上映に対する現地ファンによる熱烈な歓迎ぶりは、The Times ofIndia 等の現地主要メディアで大きく取り上げられるとともに、同作はプレミア上映の後、日本のオリジナルアニメ映画としては初めてインドにて商業上映されるに至った。
（６）豪州
現代日本に対する理解促進、知日派研究者の支援及び次世代の知日派研究者育成を目的とする、「現代日本理解特別プログラム」により、オーストラリア国立大学豪日研究センターの日本講座の運営等を継続的に支援した。この他にも「日本研究フェローシップ」による日本研究者に対する訪日研究の機会提供、「日本研究ネットワーク強化助成」によるオーストラリア日本研究学会（隔年実施）への支援等により、豪州全体の日本研究の振興に努めるとともに、「知的交流会議助成」により日豪間ないし世界的な共通課題に取り組む各種対話事業に対して支援を行った。
（７）大洋州島嶼国
2018 年 5 月に開催された日本、島嶼 14 か国、ニュージーランド、豪州、ニューカレドニア、仏領
ポリネシアの全 19 か国・地域が参加した第 8 回太平洋・島サミットにおける首脳宣言も踏まえ、外交官・公務員日本語研修、日本語学習者訪日研修（各国成績優秀者）及び海外日本語教師日本語研修の各種研修を実施して、海外の日本語教育機関への支援を行ったほか、今期中期目標期間において島嶼7 か国に対してのべ 361 番組の日本のドキュメンタリー、ドラマ、映画、アニメ、バラエティ等の多100

種多様な番組の放送を実現することで、各国・地域の人々の対日理解の増進を図った。
（８）ロシア2018 年の「ロシアにおける日本年」に関し、安倍総理大臣（当時）やプーチン大統領も出席したモ
スクワでの同年 5 月の開会式において、DRUM TAO による和太鼓公演を実施、日本年の開始を華やかに演出した。開会式の模様はロシア国営放送で中継され、日本国内でも後日、NHK の複数の番組で公演の様子が紹介された。また、2020～2021 年の「日露地域交流年」では感染症対策に万全を期しつつ、
日本映画祭（サンクトペテルブルク、ユジノサハリンスク、ウラジオストクの計 3 都市）並びに、日
本映画レトロスペクティブ「熊井敬監督特集」（モスクワ）及び「熊井敬と寺山修司特集」（サンクト
ペテルブルク）の実会場開催を実現、コロナ禍の中での外交周年機会に貢献した。
（９）中央アジア2015 年 10 月の安倍総理大臣（当時）の中央アジア諸国訪問のフォローアップとして、有識者・文化人等から構成される文化交流ミッションを、2016 年 8 月から 2017 年 11 月にかけて 3 度にわたり中
央アジア諸国へ派遣し、同 12 月には、ミッションメンバーが安倍総理大臣（当時）に対し、知的・学
術交流と草の根・市民交流の強化を柱とする提言を提出した。同ミッションの派遣に対しては、「中央
アジア＋日本」対話・外相会合第 6 回（2017 年 5 月）及び第 7 回（2019 年 5 月）の共同声明において、各国代表が満足の意を表明したと言及されている。
（１０）欧州
今期中期目標期間中、欧州でも上述（２）の日仏友好 160 年のほか、下表のような外交周年機会に主催公演事業を実施したほか、2019 年 4 月には日伊映画共同製作協定締結に向けた交渉が開始された
ことも踏まえ、世界三大映画祭の一つであるヴェネチア国際映画祭において、日本映画の特集上映及び交流事業を実施した。また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に先駆け、アテネで行なわれる聖火引継式のタイミングにあわせて令和元年度に開催を計画するもコロナ禍により延期となっていた現代美術展「Relay to Tokyo─継承と発展」を、現地美術館の再開を受け、十分に安全対策をとった上で、会期を 2020 年 7 月から 9 月に再調整して実現、カテリナ・サケラロプル大統領をはじめ 5 千人近くの来場者を記録した。
年度

外交機会と主な関連事業

平成 29 年度

日本スペイン外交関係樹立 150 周年:「渋谷慶一郎＋初音ミク ボーカロイド・オ
ペラ「THE END」
」公演
日本・スウェーデン外交関係樹立 150 周年：和太鼓グループ「倭」による公演・
ワークショップほか

平成 30 年度

日英文化季間（～2021 年）：ロンドン・ジャパン祭り石見神楽派遣ほか

令和元年度

日ポーランド国交樹立 100 周年、日ハンガリー外交関係樹立 150 周年：神楽中欧
公演ほか（１１）中南米
日ペルー交流年・日本人移住 120 周年及び日パラグアイ外交関係樹立 100 周年記念事業の一環として、在米筝演奏家による巡回公演、レクチャーデモンストレーションを実施した。現地演奏家と共演
し日本の曲や現地で親しまれている曲を披露する公演は現地メディアでも報道された。
令和 2 年度には、コロナ禍による人や物の移動制限下で、余暇を家にいながら安心して過ごすことのできる日本の映像コンテンツへのニーズが急激に高まったことを受け、緊急的対応として、中南米

101

16 か国に対して、日本の放送番組の配信事業を実施。2021 年 3 月の日カリコム事務レベル協議において、今後の交流深化への期待感も表明された。
（１２）中東・アフリカ
2019 年 8 月に横浜で開催された第 7 回アフリカ開発会議（TICAD7）の公式サイドイベントとして、
ユネスコ及び外務省との共催により、日本アフリカの映画関係者による、アフリカの映画人材育成をテーマとしたシンポジウム並びにアフリカ映画上映を実施した。さらには、オドレー・アズレー・ユ
ネスコ事務局長が冒頭挨拶で「日本・アフリカの映画分野での連携が必要」と提案したことが契機となって、アフリカの若手女性映像作家を日本に招き、映像制作を学んでもらうプロジェクトも発足した。
カイロ日本文化センターでは、令和 2 年度に在イスラエル日本国大使館からの要請を受け、対パレ
スチナ日本政府代表事務所との共催事業として、基金日本語講座講師がパレスチナのナブルス大学の学生をはじめとするパレスチナ人 93 人に「JF にほんご e ラーニング みなと」等を活用しつつ、入門レベルの「JF×パレスチナ オンライン日本語」を実施した。日本語教育の実施が確認されていなかった現地への初の事業となり、コロナ禍の中での取組と相まって現地や日本の複数のメディアで報じられる等、注目を集めた。

３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ａ
根拠【指標 13－１】【指標 13－２】
各年度当初に計画した地域別方針に基づきつつ、外交上の重要な地域・国において機動的、戦略的な事業を着実に実施した。
東南アジアでは今期中期目標期間中、平成 29 年度から令和元年度の 3 か年度に日本語パートナーズ計 1,741 人を派遣し、派遣先各国の教育機関における各年度活動の合計で、のべ約 47 万人の現地学生の日本語教育に従事し、また約 73 万人に対し課外活動や各種イベント等で日本文化紹介を行った。また、我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人等の文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業を実施し、令和元年度には、日本と東南アジアの文化交流を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア 2019」の実施により、過去 5 か年にわたる「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の成果を還元して約 2 万人を動員し、第 22 回日 ASEAN 首脳会議においても各国首脳から同プロジェクトへの高い評価を得るに至った。
フランスでは、「ジャポニスム 2018」において、100 以上の公式・特別企画及び 200 以上の参加企画を展開、来場者・観客数の総計は 350 万人を超え、フランスとの文化交流の拡大・深化や、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての機運醸成に貢献した。
米国では、「Japan 2019」において、来場者数が 21 万人を超えた「『源氏物語』展 in NEW YORK～
紫式部、千年の時めき～」等が現地メディアにて高い評価を得る等、世界の注目する米国のアートシーンにおいて日本の芸術のプレゼンスを大きく示しつつ、官民の幅広い参画による「参加企画」
138 件も含め 129 万人以上の来場者・観客を得て、日本理解の拡大・深化や、東京 2020 オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成に貢献した。また、日本語教育支援及び日本理解促進事業「GEN-J（Grassroots Exchange Network-Japan）」では、日本語教育サポーター及び日米交流
ファシリテーターによる米国中西部及び南部地域での日本語普及活動や日本理解アウトリーチ活動を実施したほか、地域リーダーや日本語学習者を対象とした招へい事業を実施し、草の根レベル

102

の日本理解促進を活性化させた。
中国では、外交周年機会も踏まえつつ、次世代交流の担い手育成や若年層への訴求にも留意し、高校生の長期招へいや、「ふれあいの場」を通じての草の根交流、中国各地での映画事業の実施、有力知識人の日本への招へい等を通じて、中国との交流の深化、拡大に貢献した。
その他にも、ロシアや欧州、中南米等各国における外交周年機会や、第 7 回アフリカ開発会議等、外交上の契機を捉え、日本文化紹介を通じた対日関心の拡大に努めた。また、政策上の要請に応じ政府指定の 9 か国（中国、モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、
ミャンマー及びネパール）を対象に、出入国管理及び難民認定法の改正を受けた「特定技能」外国
人材向け日本語事業を、実施環境が整った国から順次開始し、着実に成果をあげているところである。
上記のとおり、外交上の重要国・地域を踏まえて、外交日程等に配慮した調整を行いながら戦略的かつ効果的に事業を実施し、機動的な対応においても中長期的な取組においても顕著な成果をあげていること、また、今期中期目標期間の年度別評定（大臣評価）において、平成 29 年度から令和元年度まですべて「Ａ」と高い評価を受けていることにも鑑み、見込評価における自己評定を「Ａ」とする。

３－５．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
根拠：

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

103

１．当事務及び事業に関する基本情報
No.12

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

【指標 14】中期目標期間中 海外事務所に全ての海外事務所及び国 25 か所

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

8 か所

7 か所
※

5 か所

0 か所

（未実施
の残りは
6 か所）

2 か所

2 か所

2 か所

1 か所

（未実施
の 残 り
無）

1 か所

1 か所

0 か所

1 か所

（未実施
の 残 り
無）

内附属機関・支部が、１回以上内部監査又は会計監査人 国内附属機関
2 か所の実地監査を受ける。
国内支部
1 か所
※ 内 1 か所は平成 29 年度分と重複

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】（２）内部統制の充実・強化
独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成 26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、必要に応じ、内部統制を強化する取組の実施及び各種規定の見直しを行う。
また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。
【中期計画】
イ 内部統制の充実・強化
独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成 26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、定期的にモニタリングを行い、必要に応じ、各種規定の見直しや運用の改善を行い、統制環境の整備を進める。
また、リスク管理委員会を定期的に開催し、業務上のリスクの識別、リスクの重大性の評価を行い、適切にリスクに対応する。
そうした内部統制に関する指示や命令、必要な情報が組織内で適時かつ適切に把握、処理されるように周知を徹底するとともに、適正な業務を確保するため内部監査を行う。また個々の職員の意
識の涵養を目的として、内部統制に関する研修を実施する。
また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。

104

【主な評価指標】【指標 14】中期目標期間中に全ての海外事務所及び国内附属機関・支部が、１回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受ける。

３－２．業務実績（１）規程の見直しや運用改善を随時行いつつ、業務方法書に基づき整備した関連規程等に従って業務を遂行するとともに、各種会議・委員会における課題共有・審議、年度末開催の内部統制委員会における当該年度中の取組全体の点検、さらには年度終了後の監査における実施状況チェックを通じて、内部統制の強化に取り組んだ。また、上述の会議・委員会における指示・周知の徹底、『コンプ
ライアンス・ガイド』の制作・配布、各種職員研修を通じた知識・意識の向上等、内部統制の基礎となる適切な環境・体制づくりに精力的に努めた。さらに、リスク管理委員会等を通じて重点事項の洗い出し及び実施状況の確認、リスクの見直しを行うと同時に、情報セキュリティ強化や新型コロ
ナウイルス感染症への対応をめぐって、事業への影響も勘案しつつ、集中的に検討・審議した。
（２）海外事務所、国内附属機関・支部に対する内部監査及び会計監査人による実地監査を「２．主要な経年データ」記載のとおり実施し、法令・内規の遵守状況、業務の適正性等をチェックした。令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により実地による監査が困難な状況となったが、監事、監査室及び会計監査人が有機的な連携を図り、書面監査やリモート監査を実施することにより対応した。
（３）事業評価については、法定の業務実績等報告書（自己評価書）を通じた評価に積極的に取り組
むとともに、主要な事業における目的意識の明確化と目的に沿った成果と改善点の確認を行い、プログラムの改善・見直しを鋭意実施した。また、コロナ禍の中で新たに取り組んだオンライン事業についてもノウハウの部署横断的な共有等を進めた。
３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ｂ
根拠：
所期の目標との関係において取組を強化しながら適切に実施したため、見込評価における自己評
定を「Ｂ」とする。令和 2 年度には新型コロナウイルス感染症の影響により、実地監査の実施が困難となったところについても、代替的な措置により柔軟に対応した。
３－４．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
根拠：

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

105

１．当事務及び事業に関する基本情報
No.13

事業関係者の安全確保

当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
指標等

達成
目標

基準値

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】（３）事業関係者の安全確保
天災や突発的な事件・事故等の非常事態に備えるため、国際協力事業安全対策会議最終報告（平成 28 年 8 月 30 日 外務省及び独立行政法人国際協力機構）も踏まえながら、海外治安情報の収集及び共有の体制整備、緊急時における行動規範の整備及び遵守徹底、危機発生時の体制整備及び事前の研修・訓練の徹底等を図り、海外における基金職員及び基金事業関係者の安全を確保する。
【中期計画】
ウ 事業関係者の安全確保
海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のため、国際協力事業安全対策会議最終報
告（平成 28 年 8 月 30 日 外務省及び独立行政法人国際協力機構）に示された内容も踏まえながら、安全管理に係る組織体制の整備、リスク情報配信サービスの利用等による脅威情報の収集と共有の体制強化、外部の専門家やコンサルタントの活用による安全対策の点検やマニュアルの整備、日本国内外における外務省・在外公館や関係団体との連携・情報交換の強化、基金職員及び基金事
業関係者に対する研修・訓練の実施等の取組を進める。
【主な評価指標】【指標 15－１】安全対策に関わる体制の整備・強化の取組状況（安全対策に特化した部署の設置、情報収集と共有の体制整備、オンライン研修の導入等）【指標 15－２】職員や派遣専門家等の「たびレジ」登録の徹底（「たびレジ」登録を、規程・契約書等に明記してルール化）

３－２．業務実績（１）「安全管理室」設置による情報収集・共有体制強化、「たびレジ」登録の徹底
平成 29 年度に「安全管理室」を設置し、リスク情報配信サービスや「たびレジ」等による脅威情報の収集体制を整備、実際に基金関係者が直面したリスクも含め、グループウェアや会議にて共有を進めた。また、同年度に関連規程類を整備し、職員や派遣専門家等の「たびレジ」登録をルール化し、
徹底した。

106

「海外安全対策マニュアル」等の制定、見直し（２）
平成 29 年度に「海外安全対策マニュアル」の制定及び派遣専門家等のための「安全対策の手引き」の見直しを行い、平成 30 年度以降は国内各部署における個別のマニュアル類の点検・整備・見直し等を実施、並行して全海外事務所の安全管理に関するマニュアルについても、外部コンサルタントのアドバイスを得て見直した上、現況に応じた改訂を行った。
（３）外務省や関係機関との情報交換
平成 30 年度に主催・共催及び助成事業における海外安全管理の方針を策定し、外務省や在外公館と共有した。
「国際協力事業安全対策会議」や「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」の会合に引き続き参加する等、外務省や関係機関との情報交換を行った。
（４）職員研修の実施
平成 30 年度以降、「海外安全対策マニュアル」に基づき、国内一般職員向けに海外安全管理研修を毎年度実施（令和 2 年度はオンライン研修を導入した上で、海外事務所関係者まで対象者を拡大）し、事業関係者の海外派遣及び自身が海外出張・赴任をするに当たっての重要なポイントを周知したほか、
平成 29 年度及び令和元年度に東京で開催した海外事務所長会議にて海外事務所長向けの研修を実施
した。
（５）新型コロナウイルス対策の実施
令和元年度第 4 四半期に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に際しては、緊急事態宣言下において理事長を本部長とする緊急事態対策本部を速やかに立ち上げて基金内部での各種対策について決定、関係者への周知を行ったほか、緊急事態宣言が発令されていない時期においても総務担
当理事を筆頭とした対策連絡会議を随時開催して様々な対策を検討、実行した。具体的には、関係者の安全確保と感染拡大防止を最優先し、以下の対策を実施した。
ア． 新型コロナウイルス感染症が流行する中での事業実施方針策定
イ．感染拡大の可能性がある国内外の事業の中止・延期
ウ．感染症拡大による影響が懸念される国に関して、海外在住の関係者の一時帰国
エ．職員の時差出勤、シフト勤務並びに在宅勤務に向けての環境整備及びその励行
オ．事務所内の衛生管理強化及び基金内部関係者に対して感染拡大防止のために実施すべき対策についてグループウェア等を通じての情報共有

３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ｂ
根拠：【指標 15－１】【指標 15－２】を含め、所期の目標との関係において適切に実施したため、見込評
価における自己評定を「Ｂ」とする。令和元年度第 4 四半期以降の新型コロナウイルスの感染拡大に対しても、関係者の安全確保と感染拡大の防止を最優先課題として、体制の整備及び必要な措置を遅滞なく実施し、基金職員及び基金事業関係者の安全を確保した。

107

３－４．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
根拠：

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

108

１．当事務及び事業に関する基本情報
No.14

情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
達成
目標

指標等

基準値

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】（４）情報セキュリティ対策
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（サイバーセキュリティ戦略本部決定）等を参考にしながら、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認
するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。
【中期計画】
エ 情報セキュリティ対策
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成 28 年度版）
（平成 28 年８月 31 日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等を参考にしながら、情報システム委員会及び情報セキュリティ
委員会を活用し、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認
するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。その一環として、職員に対し、情報セキュリティを脅かしうる事象への対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育等を実施し、組織的対応能力の強化を図る。
【主な評価指標】

３－２．業務実績（１）情報セキュリティ対策状況
各年度の主要な実績は以下のとおり。なお、ソフトウェアの脆弱性に係る対策は、外務省、NISC 及
びコンピューター技術会社等から情報が届き次第、随時速やかに関係部署に通知し、必要な措置を講じた。
平成 29 年度

高度サイバー攻撃等への対策導入計画策定（平成 30～平成 33（令和 3）年度）

平成 30 年度

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準を踏まえた情報セキュリティ
規程等の改訂作業

109令和元年度

最高情報セキュリティ（CISO）アドバイザー制度の新規導入、次世代 IT 環境導入
準備開始、情報システム管理規程の改訂及び情報システム委員会の見直し、メール配信システム（大量送信管理）の導入

令和 2 年度

全海外事務所対象の情報セキュリティ調査、情報システム調達ガイドラインの整備、テレワーク環境の構築及び改善、次世代 IT 環境導入準備（継続）（２）役職員対象の情報セキュリティに関する教育役職員の情報セキュリティ教育の一環として管理職、海外事務所長、新入職員、情報セキュリティ
担当者等を対象とした役職別研修を毎年度、内容の充実を図りつつ各種実施したほか、全役職員を対象とした標的型攻撃メール訓練も継続的に実施した。
また、令和 2 年度は新型コロナウイルス対策として政府一丸となってのテレワーク推進の呼びかけがなされる中、新たに役職員のテレワーク環境を構築した。また、事業継続計画を実現する際にも、情報セキュリティの確保を最優先課題として万全なものとし、情報インシデントを最小限に留めた。
（３）次世代 IT 環境の構築
国内外すべての事務所の情報セキュリティと利便性を抜本的に向上させることを目的として、令和元年度後半よりスタートした次世代 IT 環境の構築作業を着実に進捗させた。令和 4 年度中の構築完了を目指して、引き続き作業を行う。

３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ｂ
根拠：
所期の目標との関係において取組を強化しながら適切に実施したため、見込評価における自己評
定を「Ｂ」とする。なお、令和 2 年度には新型コロナウイルス感染症の影響の中、情報セキュリテ
ィを確保しつつテレワーク環境を実現するとともに、抜本的な改善策として次世代 IT 環境の構築
を着実に進捗させた。

３－４．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
根拠：

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

110