協同の力で、いのち輝く社会をつくる
出雲医療生協の 2020 年ビジョン
１、はじめに現在、日本は少子高齢化が益々進む時代となっており、戦後の団塊の世代と言われえる層も 2025 年以降、後期高齢者（75 歳以上）となります。島根県は既に高齢化とともに人口減少が進み、高齢者世帯や独居世帯が増加しています。また国の政治の影響で、国民の生活環境が厳しさを増しています。高齢者にとっては年金問題など含め、生活・医療・介護・福祉・いきがいなど生活全般に係る諸問題が増大しています。こ
うした中で、日本医療福祉生協連は 2020 年ビジョンを作成しました。そこには今後の医療福祉生協連がめざすべき羅針盤となる指針が示されています。私たちも全国のビジョンを参考に、この地域の中で、信頼と期待される医療生協へ発展すべく職員と組合員がともに取り組むビジョンを作りたいと考えました。

２、これまでの到達について
これまで当法人では出雲市民病院新築移転後に中長期計画づくりが進められてきました。その概要は下記のとおりです。この計画づくりを進めた背景には、旧出雲市民病院の将来像の検討を進めた 1990 年代に遡ります。病院構想づくりを通じて、職員と地域の友の会、社員（旧医療法人）とが共に相談をしあい、新病院づくりを進める一大運動に取り組みました。これが現在の医療生協という組合員が主体となる法人に転換する背景となりました。
第１期

2002 年～2005 年

2001 年に出雲市民病院を移転新築しました。これは法人歴史上最大の投資を伴う事業となりました。多くの市民の方から期待が高まった時期でもありますが、大型投資による経営基盤の改善も課題となりました。この期では計画にそった医療活動の展開を通じ、3.4 億円の利益を出し、経営改善に取り組みました。
第２期

2006 年～2008 年

出雲市民病院の建設運動を通じて、友の会増員や建設資金の取り組みを行いました。
このエネルギーを活かす組織づくりをすすめました。これまでは医療法人という組織であり、友の会員は外部の応援団という立場でした。生協は、運営、出資、利用を組合員によって担うことが法的に定められた組織です。数年の準備を経て 2007 年より出雲医療生活協同組合という法人組織に転換をして事業を進めることになりました。
第3期

2009 年～2014 年

この期は、生協法人に相応しい組織建設、生協らしい活動づくり、健康増進活動などを通じて、転換した医療生協を大きく育てる期間として設定しました。第 1 期の計
画前は 6300 人の友の会員数でしたが、この 10 年で 13200 人と概ね倍加できました。

出資金も 2 億 1700 万円から 3 億 6000 万円と増えています。班会開催数も 100 班程度でしたが、現在は年間 500 回以上となっています。事業所も職員数が 290 名から 550名へ増加、年間の事業収益も 29 億円から 40 億円超と増加しています。特にこの期は事業活動による経常利益も 4 億円以上生み出す成果もできました。ただ、当生協の事業規模からすれば、組合員数や出資金は全国平均のまだ 1/3 程度の到達です。医療福祉生協連からは、「出雲はまだ宝がいっぱい！（組織を拡大できる余地が大きい）」との指摘もあり、今後の課題としなければならないと考えます。

３、2020 年ビジョンを考える中での出雲医療生協の基本的な視点について
出雲医療生協の使命（2009 年総代会）①私たちは、健康づくりと、良い医療や介護サービスの提供を通して、その人らしい人生の実現に貢献します。
②私たちは、地域住民の願いを協働の力で実現することを通して、平和で住みやすいまちづくりに貢献します。
私たちは全国組織である医療福祉連合会の一員として、地域社会に貢献する上記の使命を掲げつつ、下記の３つの視点を大事にしていきたいと考えます。
（１）医療福祉生協連の理念や健康観をいかします。
健康で文化的な生活を営む権利（憲法 25 条）を大切にし、健康づくりだけでなく、住み続けられるまちづくり、社会保障制度などを活かして組合員のくらしを支える役割を担いたいと考えます。
（２）組合員と地域住民の力に依拠した地域社会づくり
今後、高齢化が進む一方で、それにともなう医療・介護やその周辺に係る要求も増えると考えます。また医療や介護制度の制約が進む中で、その隙間をどう支えるかも課題となります。そのためには生協本来の助け合いが生かせる活動などを含め、広く地域社会に貢献する活動が期待されます。
（３）医療と介護など地域要求に応える事業の前進
これまで法人の事業は病院や診療所など医療事業が中心となってきました。しかし、政府の 2025 年ビジョンや「社会保障と税の一体改革」などでは、医療供給体制の転換、介護保険の利用制限、消費税をはじめとした負担の増大など厳しい環境が予想されます。その中にあっては病院事業すら維持する上での困難が既に生まれつつあります。
こうした中で今後を考える場合、打開の基本は医療や介護の専門職としての職員と、地域で組合員の健康を守る活動をしている組合員の英知、協働を展開することが必要です。出雲市は大規模急性期病院があり、かつ開業医も多数存在します。しかし、「地域包括ケア」と言われる時代にあっては、より多面的な事業展開ができることが大事となります。
「連携型の保健医療福祉複合体」をめざし、切れ目のない事業・サービスの形態を構築する必要があると考えます。これは別の視点では、生協組合員の対象者を拡大し、新規加入者を増やし、出資金を増やし、当生協の事業利用者を増やす活動にもなります。

４、2020 年ビジョンにおける目標とすべき柱（立ち位置）について
今回の 2020 年ビジョン案は、これまでより期間の長い計画づくりとなります。
そのため、基本的な羅針盤となる方向性を示しつつ、情勢の展開にも機敏に対応できる柔軟性も必要です。そのため、詳細な計画づくりは年度方針作成で具体化していきたいと考えます。その上で、下記の４つの柱をビジョンの骨格として提案します。
（１）事業分野での立ち位置
出雲医療生協は、組合員や住民のくらしや医療・介護。福祉分野で、地域で必要とされる事業を展開し、信頼される存在になっている。
（２）健康でくらせるまちづくりでの立ち位置「誰もが長生き」「笑顔で長寿」など健康づくりを基本としたまちづくりでの活動が地域で展開されている。
（３）医療生協の組織の到達
出雲の地域で医療生協の存在が認知され、期待される組織となっている。全地
区に支部があり、活動が地域でも見える存在となっている。
（４）社会的な役割の発揮
健康で平和にくらせる社会づくりのため、諸団体と連帯して活動をしている。

５、出雲医療生協が取り組む４つの重点について＜事業分野＞
１、高齢者等の在宅療養を支えるため、事業所と他医療・介護事業所と連携した活動を進めます。出雲医療生協は地域包括ケアに取り組む要の役割を果たします。そのため医療・介護活動を質的に向上させ、地域的な役割に応えます。
（１）医療と介護・暮らしをつなぐ切れ目のないサービスを提供します。特に病院の入院機能については下記のように取り組みます。
①出雲市民病院は、地域包括ケアをすすめる拠点病院としての役割を果たします。
そのための在宅復帰支援のレベルを高めるとともに、在宅支援病院として標榜ができる体制をめざします。
②出雲市民リハビリテーション病院は地域リハビリテーションの拠点としての役割を果たします。そのために、重症化対応ができるレベルを高め、また資源を活かして在宅リハビリを支援する活動を地域に展開します。
③診療報酬制度により病棟再編の圧力が予想されます。診療報酬の動向への対応

として、病院から排除されていく患者さんを支える病棟機能も検討課題とします。特に医療的に長期化する患者さんへの対応が課題となります。
④家庭医確保・養成で地域包括ケアを支える医師養成と、そのための活動が進むようにします。
（２）在宅支援センターを軸に、高齢者の在宅療養や生活などを支える事業を広げます。
①在宅支援センターの機能として、「何でも相談」、「介護等のサービス事業」及び生協の生活支援活動（認知症サポート等）などを持ち、在宅地域連携の軸となるよう発展させます。
②在宅診療機能の構築をめざします。出雲市民病院在宅部（仮称）のような在宅支援機能を設けることを展望します。医師体制があれば在宅支援診療所の検討も進めます。
③介護事業の事業拡大及び利用者増をめざします。在宅分野では看護、リハビリの体制を強化し、その分野への人材配置を進めます。
④居宅支援（ケアマネージャー）体制を拡充します。事業の進展にそって、居宅支援事業所を複数設けることも進めます。
⑤介護保険から外される要介護者が増大する可能性があります。介護やリハビリ、地域ボランティアなど生協の組織を活かした受け皿づくりを進めます。
（３）他の医療機関や福祉施設、行政機関などとの連携を進め。安心のネットワークづくりに役割を発揮しているよう取り組みます。
①地域連携室の体制と活動内容を強化し、安心の連携が進む仕組みをつくります。
特に福祉施設とのネットワークをより強化する仕組みを設けます。
②出雲リハケアネットの活動をより地域に広げます。
③行政との関係を高め、情報交換が定期にでき、提案できる関係をつくります。
２、社会的弱者（高齢者・障がい（児）者、生活困窮者等）が、医療・介護難民にならないように取り組みます。
（１）無料低額診療事業ができるように取り組みます。
（２）在宅支援センターでの、相談機能(人的)を強化します。
（３）組合員による地域サポートシステムをつくります。
３、組合員の健康で長生きしたい要求に応える活動を進めます。
（１）WHO が提唱するヘルスプロモーションの活動を取り組みます。
（２）職員と地域組合員との日常的な協同の場面を広げます。
（３）健康づくりを進める専門の組織を設けます。

４、医療生協の理念や「いのちの章典」を担う人材育成を進めます。
（１）人材マネジメントシステムを構築し、医療生協を支える職員づくり、地域包括ケアを担う人材を育成します。
（２）家庭医の養成・確保などの活動を強化します。ICFM（出雲家庭医療学センター）の活動を強化し、院外にも発信できる活動に取り組みます。
（３）事業所、支部で「いのちの章典実践ガイドライン」をつくり、活用します。
（４）班会活動・健康づくりをサポートできる職員を養成します。
５、経営基盤を強化し、生協の事業を拡大できる財政体質づくりをめざします。
（１）これまでに２病院の新築とリニューアルをしており財務負担が継続しています。
2021 年以降が軽減となる見通しであり、それまでは財務体質強化を経営の視点とします。
（２）大型投資となる計画については 2018 年度以降の課題として検討します。
＜まちづくり＞
１、地域の多様な要求に応えるまちづくりを、幅広い住民の参加を得て取り組みます。
（１）地域で支部や班が主体となった活動を進めます。そのための「たまり場」を出来る支部より設けます。空き家での学童保育など、地域に貢献できる活動にも取り組むようにします。
（２）地域の課題や実情を取り込んだ「つながりマップ」づくりを行います。地域で声掛け運動など進めます（３）まちづくりのための人材を発掘し、班会や健康教室などの内容を充実させます。
２、住民が自分らしく生きられるよう、地域まるごと健康づくりの活動に取り組みます。
（１）健康チャレンジの活動を、これまでの数倍の広がりになるよう取り組みます。
（２）健康インストラクター、認知症サポーターを多数養成し、行政とも連携した活動を進めます。
（３）健康づくり班会を大幅に増やします。また内容の充実を進めます。
３、「お互い様」の活動が進められ、人と人を結ぶ助け合いのネットワークを広げます。
（１）有償ボランティア事業を発足させ、活動を進めます。
（２）地域で相談を受けられる相談窓口（例：かけこみ寺）を設置します。またこの活動を支える「お助けマン」を設けます。
（３）生活支援コーディネーターを養成します。

＜生協の組織づくり＞
１、すべての地域に支部と班をつくり、活動が進められているようにします。
（１）すべての地区に支部をつくります。
（２）健康づくりや社会保障運動などを進める体制を支部に設けます。
（３）全国の生協の水準に相応しい、組合員数及び出資をめざします。
２、楽しい班会や企画が開催され、生協組合員以外にも活動の輪が広がるように取り組みます。
（１）班会活動がより豊かになるよう内容のレベルアップとともに、誰でも参加できる視点で取り組みます。
（２）企画によっては、組合員外にも生協を知らせる機会となるような取り組みを進めます。その活動を通じて、組合員を広げます。
３、生協活動があらゆる層に広がっている。そのための人材が多数確保されることをめざします。
（１）若い世代での組合員組織、女性の視点を活かした生協組織づくりを進めます。
（２）定年退職した職員の経験を活かす場をつくります。特に健康づくりや地域包括ケアなどに係る活動に経験を活かしてもらうようにします。
（３）支部・班で役割を担える方や配達世話人を増やします。後継者を発掘し、活動が継続できるようにします。人間的に魅力のある方、特技のある方を多数迎え入れましょう。
＜社会的役割の発揮＞
１、安心・安全にくらせるよう生活を守る取り組みを幅広い団体と進めます（１）県や出雲の社会保障協議会、島根県生協連加盟団体、島根民医連加盟医療機関などこれまでの団体を基礎に、更に協同の枠を広げていきます。
（２）今後、地域包括ケアシステムの枠組みが論議される中で、今以上に市内の医療・介護・福祉、その他社協や行政機関などとの連携を広げます。
２、戦争推進つながる憲法改悪や法整備に反対し、平和と民主主義を守る活動を進めます（１）憲法 9 条をなくし、日本が戦争をする国になるような動きの中止を求めます。
（２）反核平和を求める活動（原水禁運動など）や、原発から脱却し、自然エネルギーを中心とした社会への転換をすすめる運動に取り組みます。
６、2020 年までに大きな制度変更が予定されています。また消費税増税などが計画されています。私たちは、医療や介護などの改悪に反対し、市民生活を守る立場で活動をします。一方、国の社会保障制度改革への対応にも適切な判断をして対応もする必要があります。「たたかいと対応」の視点で、今後の計画の具体化を図ります。
年度

2015 年

医療保険
介護保険

2016 年2017 年

改定
改定

医療計画（県）（市）

2019 年

2020 年

改定

改定

改定

2013 年～2017 年計画

介護保険事業2018 年

第 6 期介護保険事業改定（2018 年～2022 年）
第 7 期介護保険事業

2015 年 6 月 20 日
出雲医療生活協同組合

言葉の説明文
①地域包括ケア
今後の高齢化社会の進展の中で、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、人生の最期まで自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）を構築していく考え方。
②ヘルスプロモーション
ＷＨＯ（世界保健機関）が提唱した新しい健康観に基づく 21 世紀の健康戦略で、「人々が自らの健康とその決定要因をコントロールし、改善することができるようにするプロセス」と定義されています。「すべての人びと があらゆる生活舞台－労働・学習・余暇そして愛の場－で健康を享受することのできる公正な社会の創造」を健康づくり戦略の目標としています。
③保健医療福祉複合体
これまで医療機関（病院や診療所）を中心とした事業を行ってきましたが、特に高齢者を取り巻く環境では、介護や福祉、くらしなど多方面にわたる課題が生じてきました。
そのため医療福祉生協連や全日本民主医療機関連合会では、これからの事業形態のありかたを「複合化」することをめざし、広く組合員や患者さまへのサービスが提供されるめざしています。
④生活支援コーディネーター
生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）とは、高齢者が住み慣れた地域でできる限り暮らし続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援などでの支援に取り組む担当者のこと。
⑤出雲医療生協・在宅支援センター
2014 年 12 月に設置した、出雲医療生協の介護サービスや高齢者の相談などに取り組むことを目的に設置した組織。今後の高齢化の進展の中で、当生協の役割として医療から福祉・介護、また入院から在宅までの医療や高齢者支援を取り組むことを課題にしています。
⑥出雲 ICFM
出雲家庭医療学センター（The Izumo Centre for Family Medicine）の略で、出雲市民病院内に設けた家庭医療の実践、教育、研修に取り組んでいる組織である。家庭医療とは、病気を疾病や臓器を中心に狭義の診療に特化することなく、患者さんや地域住民の健康問題にまで幅広く担当する医療分野である。この活動を担い、家庭医療活動を進めていくことを目的に設立した。（2004 年発足）⑦「つながりマップ」
日本医療福祉生協連が呼びかけた、新しい地域のつながりを見えるように作ることを呼びかけたマップ。独りぼっちを無くそう、何かあったら頼れるつながりを明らかにすることを通じて、生協の支え合い活動を進めるもの。