株主通信2010年4月1日
2011年3月31日

P1

株主の皆様へ／連結決算チェックポイント

P3

トップインタビュー

P6

トピックス

P7

連結財務諸表P9

会社概要／株式情報

P10

ピックアップNAGASE連結決算チェックポイント
株主の皆様へ

市場回復を受けて販売が拡大し、大幅な増収・増益となりました。

ライフサイエンスを除く、化国内販売の回復、そして北東の、海外売上比率は41.0%● 自社グループ製品の販売増加

成品、合成樹脂、電子の3セグメントとも、増収・増益を達成。
アジア、東南アジア、欧米の全海外エリアとも、増収・増益を記録し、円高の進行が顕著となるものに。
も寄与し、総利益率が向上。

●●

株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り、誠にありがとうございます。
まず初めに、2011年3月11日に発生した東日本大震災により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、皆様が一刻も早く平穏な日常生活に合 成 樹 脂セグメント

各 種 色 材や情 報 伝 達 の 最 先 端 材 料、 幅広い石油化学製品の供給。

2,532 億円

売上高87 億円

営業利益
当期の概況

戻れることを切にお祈り申し上げます。
当期の国内経済は、政府の景気対策や海外経済の回復などを背景に、概ね堅調に推移しました。しかし、期末直前に発生した震災が社会全体に大きな影響を及ぼし続けており、景気の先行きをめぐる不確実性が高まっています。
そうした中、当社グループの営業状況においては、年間を通じて化成品、合成樹脂、電子の各セグメントともに国内および海外の販売を順調に拡大することができました。その結果、当期の連結業績は期初の計画値をクリアし、大幅な増収増益を達成いたしました。
前述の通り震災の余波による国内外の製造業への影響や復興の状況など、先の見通しが困難な状況にありますが、当計画の基本戦略として掲げる「事業と運営の質の向上」を常に踏まえ当社グループ事業のさらなる発展に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き当社事業にご理解をいただき、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

長瀬洋ライフサイエンスセグメント

自 動 車 業 界 など様 々 な 産 業 分 野を

半導体・液晶関連業界にとって不可欠

医・食・環 境に関する付 加 価 値 の 提サポートする製品提供とサービス。

な材料、装置をトータルにカバー。

供を通じて社会の美と健康を実現。

2,221 億円
47 億円

売上高
営業利益

売上高
営業利益

当期の概況

1,336 億円
61 億円

502 億円
9 億円

売上高
営業利益

当期の概況

当期の概況

北東および東南アジアでは自動車生産台数のが増加した他、海外では東南アジア・欧州での売増加を受けて好調な売上となり、欧米および半導体、タッチパネル関連部材の販売が大き

体関連および農薬原料関連が減少。ビューテ上が拡大。 製造子会社製品の販売も液晶関連用国内の販売も拡大。OA・家電用途関連も国く伸長。 地域別では東南アジアを除くほぼ全

ィケァ製品事業の化粧品・健康食品販売も微途向けを中心に増加。

内販売と中国向け輸出が堅調に推移。

域で売上が増加。

減となり、全体として減収。

セグメント別 売 上 高

地域別売上高営 業 利 益／経 常 利 益

当 期 純 利 益 ／1株当たり当期純利益

8,000

6,000

6,000

4,000

4,000

2,000

2,000

化成品

09/3

10/3
合成樹脂

電子他

250

ファインケミカル事業は、医薬品原料・中間（億円）

（円）

100

100

5050150

150

200
150
100
50011/3

スマートフォンなどの需要増を受けて、液晶、（億円）（億円）

8,00002011年6月

電 子セグメント

化成品業界全体の需要が堅調に推移し、国内販売（億円）

中期経営計画「“CHANGE”11」の最終年度である2012年3月期については、

1

化成品セグメント

09/3

10/3

日本

北東

北米

欧州

11/3
東南

009/3

10/3
営業利益

11/3
経常利益

009/3
当期純利益

10/3
1株当11/30

当期純利益

2

トップインタビュー

市場の回復を捉えて、業績を大幅に拡大。
知恵をビジネスにする技術・情報企業を目指し、さらなる進化を遂げてまいります。
代表取締役社長

長瀬 洋

当期の事業環境と、営業の取り組みおよび成果についてお聞かせください。
市場の回復傾向を捉えて積極的な営業活動を展開し、大 幅 な 増 収・増 益を果たすことができました。

当期の国内経済は、大幅な円高の影響があったものの、政府の景気対策や、海外経済の回復などを背景に堅調に推移しました。しかし、3月11日に東日本大震災が発生したことにより被災地に甚大な被害をもたらし、さらには原発問題への波及やサプライチェーンのダメージにより、国内外の製造業に大きな影響が及んでいます。
こうした中、当社グループでは、市場の回復傾向を捉えて積極的な営業活動を展開し、受注および売上の確保に努めつ

3

つ、前期に引き続き利益改善策を進めてまいりました。

テックスの新工場設立を決定しました。 さらに、太陽光発その結果、化成品・合成樹脂・電子の各セグメントにおい電システムインテグレーターの㈱グリッドとの資本業務提携て、国内外ともに好調な成果が得られました。販売状況は、を通じて太陽光発電システム市場に参入し、共同による市国内販売が3,893億7千万円（前期比8.0％増）、海外販売場開拓を開始しています。

が2,708億3千万円（同11.2％増）とそれぞれ伸長し、連「研究・開発・製造機能の強化」としては、ナガセケムテ

結業績は、売上高6,602億1千万円（同9.3％増）、営業利ックス㈱の新生産棟建設に関する決定や、中国・江蘇省に益187億3千万円（同42.7％増）、経常利益206億2千万円

高性能合成樹脂等の受託生産を行う合弁会社の設立を決（同40.2％増）、当期純利益128億2千万円（同70.1％増）定しました。 また「グローバル化の推進」 の一環として、と、大幅な増収・増益を果たすことができました。

メキシコ事業を強化すべく、現地法人ナガセエンタープラ

なお、東日本大震災により、製造子会社１社で工場に被害があったものの、業績への影響は、軽微でありました。また、３月末の段階では当該子会社も通常営業に復しております。

イズメキシコを設立した他、自動車用フレームラミネートの製造会社も設立しました。
「“CHANGE”11」 は、計画最終年度を迎え、総仕上げの段階に入りました。 当初は、数値目標として連結売上高7,200億円、連結営業利益150億円の達成を掲げていま2 年 目を終えた中 期 経 営 計 画「“CHANGE”11」の進捗と目標達成の見込みはいかがですか？

したが、営業利益目標は1年前倒しで当期にクリアしています。「“CHANGE”11」の残り1年では、さらなる事業と運営の質の向上を目指すとともに、ポスト「“CHANGE”11」の策定に向けたディスカッションを行ってまいります。

当期は営業利益目標を1年前倒しで達成。 計画最終年度を迎え、総仕上げの段階に入りました。

2 0 1 2 年 3 月期を最 終 年 度とする3ヵ年 中 期 経 営 計 画「“CHANGE”11」は、「事業と運営の質の向上」を基本戦略として、6つの重点施策を推進していくことで、事業環次期（2012年3月期）における課題と見通しについてお聞かせください。
海外が順調に推移する一方で、震災の影響により、国内は下半期からの回復になると見ています。

境の変化を踏まえた進化を目指すものです。
当期の主な動きとしては、「環境・エネルギー関連技術の取り組み」として、「 エナジーデバイス室」を新設した他、次期の事業環境は、中国など新興国を中心としたアジア、リチウムイオン電池モジュールの量産化に向けて㈱キャプ欧米等いずれも経済成長が持続すると思われます。しかし、

4

最後に、株主の皆様へのメッセージをお願いします。
配当方針を見直し、業績好調を反映して増配を実施。 引き続き業績拡大による利益還元の拡充を目指します。

当社では、従来の配当方針を見直し、新たな配当方針として、「収益力の向上と企業体質の一層の充実強化を図り、連結業績連動を基礎とした、株主の皆様への安定配当を国内の状況としては、主要原材料や中核部品の供給におい継続して行うことを基本方針としており、連結配当性向おて震災の影響が出ており、最終製品の生産ラインが通常状よび連結純資産配当率を勘案して、1株当たり配当額の向態に復帰するまで、ある程度の時間を要すと思われます。
当社グループにおいても、海外は順調に推移する一方で、国内の上半期は震災の影響による売上低迷はあるものの、配）とさせていただきました。この結果、中間配当を含め下半期には、上半期をカバーできる程度に売上は回復する

た年間配当金は1株当たり22円（同6円増配）となりましものと見ております。セグメント別に述べますと、化成品は、た。 次期（2012年3月期）の年間１株当たり配当金は当

海外の継続的な需要に加え、国内も後半の需要回復が期待期よりさらに２円増配の24円を予定しており、引き続き業できます。 合成樹脂は、海外のOA・家電業界向け需要が績拡大に向けて邁進し、利益還元のさらなる拡充を目指し増加すると見ていますが、日本製部品の供給問題を背景とてまいります。

した自動車生産台数の減少により、減収を予想しています。

当社グループは、「誠実に正道を歩む」という経営理念

電子は、引き続き半導体・液晶業界の需要増加が見込まれ、の下、「知恵をビジネスにする技術・情報企業」というス

ライフサイエンスは、自社グループ製品の開発・拡販に注力ローガンを掲げています。 今後も必要な事業構造・事業運していくものの減収予想です。

営の進化を成し遂げ、企業価値の最大化を図り、株主の以上により、次期の連結業績は、売上高6,600億円（当皆様のご支援に応えてまいりたいと存じます。

期比0.0％減）、営業利益180億円（同3.9％減）、経常利

株主の皆様におかれましては、当社グループの将来性に益190億円（同7.9％減）、当期純利益120億円（同6.4ご期待いただき、今後とも長期的なご支援を賜りますよう％減）を見込んでいます。なお、業績予想の基礎となる為お願い申し上げます。

替相場については、1米ドル＝83円を想定しています。

5上を目指します。」と定め、本方針の下、当期の期末配当を従来予想より１株当たり4円増配の13円（前期比4円増トピックス
グレーターチャイナを統 括する管 理 性 公 司を設 立
2011年4月、当社グループは中国における管理性公司と拠点展開して、上海市に長瀬企業管理（上海）有限公司を設立しました。
管理性公司とは、日本で言う統括会社に相当し、管理機能に特化した会社です。
当社グループはグレーターチャイナ（中国大陸および香港、台湾）に9つの現地法人、11の支店・事務所、10の製造会社および３つのサービス会社等を持ち、ビジネスを展開しています。 これらの拠点は従来、個別に運営管理されており、地●販売会社
9○支店・事務所
11
■製造会社
10▲
他 4

○ 上海華長蘇州分公司■ 長瀬精細化工（無錫）■ 東拓工業（蘇州）■ 莱依特化工（常州）○ 上海長瀬南京分公司○ 広州長瀬武漢分公司○ 天津長瀬青島分公司■ 東洋佳嘉（寧波）海綿製品○ 上海華長寧波分公司

戦略を展開していく上で、 全体的な管理体制が求められる状
今回、管理性公司を新たに加わえ、各拠点を統括していくことで、本社と現地が一体となった更なる運営・管理体制を構築してまいります。 また、ガバナンスの強化を図るとともに、より効果的な地域事業戦略を推進していく考えです。

● 天津長瀬国際貿易○ 天津長瀬大連分公司○ 広州長瀬重慶分公司○ 上海華長成都分公司

域性を考慮した市場進出や、拡大路線として日本との相乗的況となっていました。

■ 長瀬精密塑料（上海）● 上海長瀬貿易● 上海華長貿易▲ 長瀬微電子科技（上海）▲ 長瀬企業管理（上海）■ 広州倉敷化工製品● 広州長瀬貿易● 長華国際貿易（深圳）■ 東洋佳嘉（広州）汽車零配件■ 通威精密金属（佛山）▲ 長瀬信息諮詢服務（深圳）▲ 長瀬和多田信息諮詢服務（深圳）● 長瀬香港○ 長華国際広州分公司■ 長瀬国際電子● 長華塑膠● 台湾長瀬■ 長瀬電子科技○ 長華塑膠台中事務所○ 長華塑膠岡山事務所○ 厦門長瀬貿易

グループ初 のオーストラリア拠 点となる支 店を設 立当 社 グ ル ー プ の シンガポ ー ル 法 人Nagase Singapore

当社グループが強みを持つ(Pte) Ltd.は、2010年11月にオーストラリア・メルボルン

化成品・合成樹脂・電子関市に支店を設立し、2011年4月から業務を開始しました。 同連ビジネスおよび自社グル支店は、当社グループにとってオーストラリアへの初の拠点とープ製品についても、オセなります。

アニア市場への積極的な展

当社グループでは、2012年3月期を最終年度とする3ヵ年開を行ってまいります。

中期経営計画「“CHANGE”11」において、「グローバル化の推進」を重点施策の一つに掲げており、今回のオーストラリア進出はその一環となる取り組みです。

ナガセシンガポールのオーストラリア支店があるHWTタワー（中央）今後、アジア・オセアニア地域でのさらなるビジネス拡大を目指し、既存のライフサイエンス関連ビジネスのみならず、

6連結財務諸表■ 連結貸借対照表（要旨）
科目（単位:百万円）

当期

2011年3月31日現在

前期

2010年3月31日現在（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

277,304
47,202
186,113
34,033
531
2,150
2,582
5,881
△1,191
98,032
39,916
3,674
54,44150,726
599
1,046
2,661
△592

267,775
42,807
186,985
28,456
566
2,029
2,825
6,055
△1,951
100,31340,322
2,522
57,46853,688
51
968
3,143
△384

資産合計

375,336

368,088（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

138,517
101,679
16,1383,94716,749
27,502
10,555
8,810
7,295
841

137,114108,643
10,412
1,992
16,06328,221
11,104
9,498
6,815
802

負債合計

166,020

165,335（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
新株予約権
少数株主持分

195,946
9,699
10,041
181,665△5,4605,570
13,188△8△7,610
235
7,564

185,599
9,699
10,040171,286△5,427
9,744
14,961
8△5,225
235
7,173

純資産合計
負債純資産合計

209,316
375,336

202,753
368,088（注）金額は、百万円未満を切捨表示しております。

7

営業利益 ／ ● 営業利益率（億円）

187200150

180（％）

108

131

125

6

100

450
0

1.8

2.2

09/3

10/3

2.8

2.7

11/3

（予想）
12/3

3,753

3,884

20

総資産 ／ ● 自己資本比率
（億円）

4,000

3,409

3,680

（％）

100
80

3,000
2,000

60

54.1

53.1

53.7

54.0

40

1,000
0

20
09/3

10/3

11/3

（予想）
12/3

2,093

2,173

0

純資産 ／ ● ROE
（億円）

（％）

2,500
2,000

1,919

5.8

1,500
1,000

2,027

3.0

4.0

6.5

8
6
4

500
0

10

2
09/3

10/3

11/3

（予想）
12/30

より詳細な財 務 情 報については、
長瀬産業
ht t p : / / w w w . n a ga s e . c o . j p / i r / をご覧ください 。

■ 連結損益計算書（要旨）
科（単位:百万円）

当目

期

2010年4月 1日から2011年3月31日まで

前IR■ 連結包括利益計算書

期科

2009年4月 1日から2010年3月31日まで（単位:百万円）

当目

期

前

2010年4月 1日から2011年3月31日まで

期

2009年4月 1日から2010年3月31日まで

売上高

660,213603,949

少数株主損益調整前当期純利益

13,632

ー

売上原価

587,204

538,534

その他の包括利益△4,441

ー

売上総利益

73,00865,415△1,780ー

販売費及び一般管理費

54,27652,286△18ー

営業利益

18,732

13,128△2,531

ー

営業外収益

2,881

2,557

営業外費用
経常利益
特別利益988973

20,625

14,712

2,020

186

特別損失

1,727

1,364

税金等調整前当期純利益

20,91813,534

法人税、住民税及び事業税

7,005

4,103

280

1,505

13,632

ー

法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

809

387

12,823

7,537（注）金額は、百万円未満を切捨表示しております。

■ 連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科

当目

期

2010年4月 1日から2011年3月31日まで（単位:百万円）

前期

2009年4月 1日から2010年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,997

27,875

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,147△9,438

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,564△11,753

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,253△18

現金及び現金同等物の増加額

4,161

6,664

現金及び現金同等物の期首残高

42,80736,137

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

2046

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

29ー

現金及び現金同等物の期末残高

47,20242,807（注）金額は、百万円未満を切捨表示しております。

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△110ー

9,191ー

親会社株主に係る包括利益

8,648ー

少数株主に係る包括利益

542ー

包括利益
（内訳）

（注）金額は、百万円未満を切捨表示しております。

一株当配当金 ● 配当性向（左軸）● DOE（右軸）

（％・円）

（％）

40

2.0

30

1.5

20

1.0

100161622

24

09/3

10/3

11/3

（予想）
12/3

0.50

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上の増加に伴う売上債権、棚卸資産の増加により運転資金が増加したものの、税金等調整前当期純利益の計上が209億1千万円あったこと等により、109億9千万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等による収入もありましたが、有形・無形固定資産の取得による支出等により、91億4千万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等がありましたが、短期借入金の増加により35億6千万円の収入となりました。

8会社概要／株式情報■ 会社概 要 （ 2 0 1 1 年3 月3 1日現 在）■ 株 式 の 状 況 （ 2 0 1 1 年 3 月3 1日現 在 ）商号

長瀬産業株式会社

発行可能株式総数

346,980,000株

創業

1832年（天保3年）6月18日

NAGASE & CO., LTD.

発行済株式の総数

138,408,285株

設立

1917年（大正6年）12月9日

株主数

資本金9,699百万円

従業員

963名（連結4,693名）

主要な事業内容

化学品、合成樹脂、電子材料、 化粧品、 健康食品等の5,136名

大株主の状況

輸出・輸入及び国内販売
主要な事業所

株主名

大阪本社、東京本社、名古屋支店、ナガセR&Dセンター（兵庫県神戸市）、ナガセアプリケーションワークショップ（兵庫県尼崎市）、堺営業所（大阪府堺市）■ 取締役・監 査 役 （ 2 0 1 1 年6 月2 8日現 在）
長 瀬代表取締役 兼 専務執行役員 鶴 岡
代表取締役 兼 専務執行役員 図 子代表取締役 兼 専務執行役員 長 瀬
取締役 兼 常務執行役員 馬 場
取締役 兼 常務執行役員 永 島
取 締 役 兼 執 行 役 員 松 木
代表取締役社長 兼 執行役員洋誠
恭 一
玲 二信 吾一 夫
健 一

当社への出資状況
持株数 持株比率

取 締 役 兼 執 行 役 員 山 口社

外取締役 新 美社

外取締役 仲 村

監 査 役（ 常勤 ）山 下監 査 役（ 常勤 ）日 髙

監 査 役（ 常勤 ）長 田髙 野監 査 役

俊 郎
春 之巖
秀 男政 雄孝 英利 雄

千株％

8,634

6.23

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,088

5.12

住友信託銀行株式会社

5,776

4.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,476

3.95

日本生命保険相互会社

4,984

3.60

株式会社三井住友銀行

4,377

3.16

長瀬洋

4,223

3.05

長瀬令子

3,522

2.54

NORTHERN TRUST CO.AVFC RE U.S.
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

3,391

2.44

三井住友海上火災保険株式会社

2,951

2.13

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/CAMERICAN CLIENTS（注）1.当社の自己株式9,893千株（7.15％）は上記の表には含めておりません。
2.長瀬洋の所有株式数には、長瀬産業役員持株会名義の株式数が含まれており■ 株価・出 来 高 の 推 移ます。

（単位：千株）（単位：円）

30,0001,500

政府・地方公共団体（0.00%）（左目盛り）

1名 3,000株

20,0001,000

所有者別株式分布状況

1名 9,893,808株

証券会社（0.44%）

外国法人等（22.10%）

25名 605,648株

10,000500

金融機関（34.56%）（右目盛り）

自己株式（7.15%）

183名 30,581,336株

所有者別状況

48名 47,836,864株

09'10
4 5678'11
9 10 11 12 1 203

個人他（18.72%）

4,670名 25,911,155株

他法人（17.03%）
208名 23,576,474株

ピックアップ N A G A S E

国内外のグループ会社や事業拠点、関連施設にスポットをあて、ご紹介してまいります。

株式会社キャプテックス
リチウムイオン電 池 の 制 御 モジュー ル 開 発 から量 産 化 へ 。   （ 株）キャプテックスについて   新工場建設と今後の方向性

自動車やノートパソコン、携帯電話などの蓄電池として、（株）キャプテックスは、リチウムイオン電池制御モジュ今や不可欠な存在となったリチウムイオン電池。（株）キャールの量産化へ向けて、新工場用地を愛知県岡崎市に確保

プテックスは、このリチウムイオン電池の制御モジュールをし、2011年6月より建設を開始しています。 投資総額約主に開発しています。 電池の高効率化と長寿命化、安全性20億円、延床面積約5,000㎡の2階建工場は、2012年を担う業務であり、同社は電池情報の遠隔管理などの高度3月に完成する予定です。また、量産開始後は2013年にな技術を武器に、制御回路の設計・開発および二次電池の売上高約15億円の達成を目指します。 なお、（株）キャプパック化を行っています。また、電池システムの企画から検テックスは、経済産業省の「低炭素型雇用創出産業立地推証に至るワンストップサービスが提供できることも強みであ進事業」に採択されており、補助金を受給する予定です。

り、お客様の信頼につながっています。

今後の方向性としては、自動車関連に加え、住宅・オフィス・商業施設・工場等を対象とするスマートグリッドにも取り組んでまいります。

株式会社キャプテックスの概要 （2011年3月31日現在）
代表者：代表取締役社長

本社所在地：愛知県名古屋市中区丸の内3-14-18

朝倉研二

設立

：2004年7月

事業内容：電池電源制御の製造・開発
電池電源及び電源周辺機器の製造・開発

新工場完成予想図

資本金：496百万円

10

株主メモ
事

業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催基

定時株主総会 毎年3月31日
期末配当金
毎年3月31日
中間配当金
毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

準日

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都中央区八重洲二丁目3番1号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先〒183-8701
東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部

電話

照会0120-176-417

先ホ ー ム ペ ー ジURL

http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html

公電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

告方

法

公

告掲載URLhttp://www.nagase.co.jp/

単元株

式

100株

数

株主に対する特典

毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1単元株以上保有の株主を対象に、自社もしくはグループ会社の商品を贈呈。

上 場 証 券 取 引 所

東京・大阪証券取引所 市場第一部

単元株式数変更のご案内
当社では、株式の流動性向上および個人投資家を中心とする投資家層の拡大を図るため、2011年4月1日より、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。これにより、当社の株式は証券市場において100株単位での売買が可能となりました。

単元未満株式の買取および買増制度について
当社では証券市場で株式を売買できる取引単位（単元株式）を100株とさせていただいており、単元未満株式（1～99株の株式）については、証券市場においては売買することができません。
そのため、ご所有の単元未満株式を当社が買い取らせていただく制度（単元未満株式の買取請求）、およびご所有の単元未満株式に単元株式数に満たない株式数を買い増していただき単元株式とする制度（単元未満株式の買増請求）がございます。
単元未満株式の買取請求および買増請求に関するお手続の詳細については、お取引先の証券会社等（口座管理機関）にお問い合わせのうえ、お手続ください。また、特別口座に記録されている単元未満株式の買取請求および買増請求をされる場合は、特別口座の口座管理機関である住友信託銀行株式会社にお問い合わせのうえ、お手続ください。
なお、買増請求につきましては、決算期（3月31日）、中間決算期（9月30日）または権利確定のために設けられる基準日の10営業日前の日から決算期、中間決算期または基準日までの間は、買増請求の受付を停止しておりますのであらかじめご了承ください。

■ 株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について

http://www.nagase.co.jp/

証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。 証券会社に口座を開設されていない株主様は、左記の電話照会先にご連絡ください。

■ 特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、環境使用

優植物油印刷。

株主名簿管理人である左記の住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたしました。 特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、左記の電話照会先にお願いいたします。