『人と自然が輝くまち美浦』をめざして村のお金はこのように使われました

むら の家 計簿

平成２７年度 美浦村決算報告
一般 会

計

美浦村の平成２７年度歳入歳出決算（一般会計・特別会計・企業会計）が、９月の村議会定例会で認定されました。すべての会計を集計した決算の総額は、歳入では１
１９億４，５
４９万２，０７０円、歳出では１
１５億６，８
１４万０，６０３円となりました。前年度と比較して、歳入で５．
２％、歳出で４．
３％の増となっています。

歳入歳出差引残金３億１，２４０万６，７５５円は、平成２８年度へ繰越します。

村民一人当りの歳出額

３９２，１９８円

歳入６７億０，２０９万４，１４３円

自主財源
４８．
１％
３２億２，３７０万６，１５３円

歳出６３億８，９６８万７，３８８円

依存財源
５１．
９％
３４億７，８３８万７，９９０円
地方譲与税（１．
６％）
１億０，４１１万０，０００円

その他（１．
５％）

地方消費税交付金（４．
５％）
３億０，
２１４万９，０００円

ゴルフ場利用税交付金・自動車取得税交付金・配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金・利子割交付金
・地方特例交付金・交通安全対策特別交付金

１億０，
１８９万５，８２５円

※平成２８
※平成２
８年４月１日現在の人口
年４月１日現在の人口
１６，２９２２人で割り戻した額。
人で割り戻した額。

《歳出の性質別内訳》
議会費（１．
９％）
１億１，９４９万２，８２０円

商工費
（０．
６％）
３，８４９万１
９８０円
万１，０円

万円
（２２．
３％）

消防費（４．
９％）
３億１，０８５万０，０６５円

議員報酬
各種委員報酬
特別職給与
職員給与等

公債費（７．
３％）
４億６，９１４万８，０３４円

国庫支出金（７．
国庫支出金（７１％）
４億７，７万９，６１７万９
８８８円

固定資産税（１８．
０％）
１２億０，
３４１万９万９，１７３円
３円

土木費（８．
４％）
５億３，
６２４万９，３１０円

民生費
（２６．
３％）
１６億７
億７，９９３万２，１６９円
９円

一部事務組合負担金万円（江戸崎地方衛生土木等)
各種団体補助金等

県支出金（１０．
県支出金（１５％）
７億０，４１８万３，２７７円

万円

村税（３６．
２％）
２４億２，７００万９万９，４８５円
５円

衛生費（１０．
０％）
６億３，９７２万５，５９７円
村民税（１６．
１％）
１０億８，１５６万４，３９４円

村債（１３．
村債（１２％）
８億８，３０３万９，０００円
８億８

村たばこ税（１．
５％）
１億０，３２２万４，２５２円

寄附金・諸収入等（５．
６％）
３億７，５４６万９，３８０円【一般会計歳入】
平成２７年度の一般会計歳入決算額は６７億０，２０９万４，１４３円で、評価替え等により固定資産税の減収、個人住民税も減収となりましたが、交付率引上げによる地方消費税交付金の増加、国・県支出金及び地方交付税の増加等により、前年度と比較して９億９，８０２万５，２９８円（１７．
５％）の増となりました。
内訳としては、村税、繰入金、繰越金、寄附金等の自主財源が３２億２，３７０万６，１５３円（４８．
１％）
、これに対して国・県支出金、地方交付税、村債、地方消費税交付金等の依存財源は３４億７，８３８万７，９９０円（５１．
９％）となっています。村税は、対前年度比△１．
５％、３，８１５万０，６９０円の減収となりました。
5

広報みほ 平成２８年１１月号

円

消耗品
委託料
備品購入費等
児童手当
生活保護

教育費（１４．
０％）
８億９
５６８万６，００３円
億９，

繰入金（３．
７％）
２億４，７３２万６，９１７円
繰越金（２．
６％）
１億７，３９０万０，３７１円

特別会計への補助金

農林水産業費（１０．
３％）
６億５
５２０万１，５４０円
億５，軽自動車税（０．
６％）
３，８８０万１，６６６円
地方交付税（１３．
５％）
９億０，６８３万１，０００円
３万１

総務費（１６．
３％）
１０億４
億４，８７０円
４９０万９，維持補修費 ４，２９０万円（０．
７％）
積立金
３，４３２万円（０．
５％）
投資および出資金・貸付金
３００万円（０．
０％）

【一般会計歳出】
平成２７年度一般会計歳出決算額は６３億８，９６８万７，３８８円で、農林漁業者トレーニングセンター耐震改修事業、地域活動支援センター改修事業等が完了したことによる減少はありましたが、役場庁舎耐震補強改修工事およびソーラーＬＥＤ街灯設置工事や美浦中学校武道館天井・体育館外壁改修工事整備事業等を行ったことにより、前年度と比較して８億５，９５１万８，９１４円（１５．
５％）の増となりました。
歳出の主なものは、目的別に民生費／医療・児童福祉扶助費、国民健康保険特別会計繰出金、総務費／役
場庁舎耐震改修事業、徴税事務経費、教育費／小・中学校運営経費、美浦中学校環境改善事業、農林水産業
費／産地確立推進事業、農業集落排水事業特別会計繰出金、衛生費／各種健診事業、ゴミ処理および斎場運営負担金、土木費／道路新設改良事業、橋梁維持補修事業、公債費／地方債元利償還金、消防費／稲敷広域消防負担金、消防団運営経費、議会費／議会活動および運営経費、商工費／商工会補助金等です。
広報みほ

平成２８年１１月号

4特別会

計
指標でみる平成２７年度の財政事情

歳入

２２億８，３８２万９万９，８３３円

歳出２２億２，４８２万３万３，８０４円

国 民 健 康 保 険

５，９００万６，０２９円を
平成２８年度へ繰越

歳入の主なものは、共同事業交付金４億８，３５７万６，３６０円（２１．
２％）
、国庫支出金４億３，１６０万７，７９９円（１８．
９％）、前期高齢者交付金４億１，８１２万６，４５３円（１８．
３％）で、全体の５８．
４％を占めます。国民健康保険税の現年分徴収額は３億８，３８７万７，９８６円で、被保険者（年間平均４，８４４人）一人あたり７万９，２４８円です。
歳出では、保険給付費が総額（国保負担分）で１２億３，７８５万４，９８３円（構成比５５．
６％）となりました。保険給付費の主なもの
は療養給付費で１０億９，９２７万７，０２６円（４９．
４％）を支出、被保険者一人あたり２２万６，９３６円（年間平均４，８４４人）、一世帯あたり３８万３，９６０円（年間平均２，８６３世帯）でした。高額療養費は１億２，９９１万６，５９７円を支給しています。また、共同事業拠出金は４億８，２７４万１，７５３円（２１．
７％）を支出しました。

歳入

１億７，３８６万７，６３９円

歳出

１億６，２２９万２，０７５円

農業集落排水事業

１，１５７万５，５６４円を
平成２８年度へ繰越

９億４，１４４万９，０４１円

歳出

８億９，６２１万０，６９４円

公共下水道事業

護保

歳入

１０億２，６４８万６万６，６２８円

歳出

９億８，３６０万８，５９０円

険

４，２８７万８，０３８円を
平成２８年度へ繰越

保険料調定額は２億３，０６５万９，５８６円（特別徴収額２億０，０２８万１，３９０円、普通徴収額２，６５４万８，４００円、滞納繰越分３８２万９，７９６円）で、第１号被保険者数は４，３１９人、受給者数は５３９人となっており、保険給付費は８億７，６０８万７，４９６円となっています。

歳入

１億２，００６万２，１６１円

歳出

１億１，８９８万７，９０１円

後期高齢者医療財政力指数 ０．
７７７

財政構造の弾力性（余裕）を示すものです。今日ではほとんどの地方自治体が８０％を超えて注意の状態です。

公債費は借入金の返済金のことで、これが一般財源に占める割合を示し、数値が高いほど財政を圧迫しています。

地方自治体の財政力を示す指数です。１に近づくほど、もしくは１を超えれば超えるほど自主財源があるとされています。

健全化判断比率
実質赤字比 率

連結実質赤字比率

実質公債費比 率

将来負担比 率

【連結実質赤字比率】全ての会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
※赤字額がないため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は「－」
－－

４．
５％

４１．
５％

※２
０％以上で財政健全化団体、３０％以上で財政再生団体。

※１
８％以上で地方債を発行する際に県知事の許可が必要。２
５％以上で財政健全化団体。３
５％以上で財政再生団体。
※財政健全化団体は地方債発行で一部制限有り。財政再生団体は地方債発行で多くの制限有り。

【将来負担比率】地方債の残高をはじめ一般会計等が将来負担すべき、現時点での実質的な負債の標
準財政規模に対する比率です。３５０％以上で財政健全化団体となります。

公営企業会計資金不足比率
水道事業会 計電気事業
会 計公共下水道事業
特別会計

農業集落排水事業特別会計－－－－（該当なし）表示となります。
※資金不足額がないため、
「－」

企業会計
収入

５億８，７６３万３，１００円

支出

５億７，８６４万５，０４４円

８９８万８，０５６円

収入

６４８万０，０００円

支出

１億６，４３３万２，８４１円

差引△１億５，７８５万２，８４１円

差引

水道事業

収益的収入支出は経営活動に伴う収支の事で、資本的収入支出は施設建設整備等に伴う収支の事です。資本的収支の不足額は留保資金（減価償却費等）等で補填しています。平成２７年度は、美駒地先の配水管布設工事（１，５０２．
０ｍ）を行いました。

収入

１億０，３５８万９，５２５円

支出

４，９５５万２，２６６円

収入０円

支出０円

収益的差引
５，４０３万７，２５９円

電気事業
資本的差引０円

収益的収入は主に売電で得た収入です。当初の発電見込を上回る２，６６
１，２８６ｋＷｈを発電しました（達成率１１４．
６７％）。収益的支出は主に発電所に係るメンテナンス委託料や建設費の減価償却費となっています。

7

広報みほ 平成２８年１１月号【資金不足比率】公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率です。２０％以上で経営健全化団体となり、公営企業の経営の健全化を図る計画を策定しなければなりません。

《平成２８年３月末現在》
村の預金（基金）と借金（地方債残高）の状況（一般会計）

預金（基金の現在高）１５億２，０１３万円

資本的※１５％以上で財政健全化団体、２０％以上で財政再生団体。

１０７万４，２６０円を平成２８年度へ繰越

保険料調定額は、８，６４５万７，６００円（特別徴収額６，１２９万１，０００円、普通徴収額２，４２０万６，３００円、滞納繰越分９６万０，３００円）
で、被保険者数（平成２７年度末）は１，９９７人となっています。

収益的【実質赤字比率】一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。

【実質公債費比率】一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率です。
４,５２３万８,３４７円を平成２８年度へ繰越

平成２７年度は、主に土屋地区面整備管渠工事（延長約５，４００ｍ）を実施しました。また、本年度においても公共下水道への早期新規接続者に対し、接続工事補助金を交付しました。

介

公債費負担比率 ９．
７％（該当なし）表示となります。

舟子地区、信太地区、安中地区、大須賀津地区の保守点検および運転管理を行いました。

歳入

経常収支比率 ８８．
５％・財政調整基金
・減債基金
・ふるさと基金
・公共公益施設整備基金
・地域福祉基金・陸平基金
・学校施設建設基金
・地域振興基金・安中地区総合開発関連公共施設整備基金
・通学交通基金
・ふるさと応援基金
・公共施設の屋根貸し等による太陽光発電事業基金
・土地開発基金
・収入印紙等購買基金

６億２，２９６万円
１億０，１６２万円
５，４１４万円
７，９１５万円
１億８，９２５万円
６，７８０万円
２億２，３２０万円
１，２７７万円
８４２万円
１，７４３万円
２，３９１万円
３０８万円
１億１，２９６万円
３４４万円【基金】特定の目的のために維持、積立、運用する財産。

借金（地方債残高）６８億３，０６６万円
・一般公共事業債
・災害復旧事業債
・緊急防災・減災事業債
・全国防災事業債
・教育・福祉施設等整備事業債
・一般単独事業債
・厚生福祉施設整備事業債・財源対策債
・減税補てん債
・臨時税収補てん債
・臨時財政対策債
・減収補てん債
・都道府県貸付金９，８５０万円
１，７２０万円
１億３，９０７万円
２，０８０万円
１４億３，３２４万円
５億６，８１６万円
４，３９１万円
１億８，２８０万円
１億７，３３１万円
９９８万円
４０億３，０９７万円
５，８７６万円
５，３９６万円【地方債】臨時突発的な出費や将来の住民も経費を分担することが公平である場合等において、村の資金調達のために負担する債務。

※上記の他に、特別会計で４７億３，３５４万円、企業会計で１７億６，３３２万円の地方債残高があります。

広報みほ

平成２８年１１月号

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