令和４年度「スマート農業産地モデル実証（ローカル５Ｇ）」の公募について

令和４年６月

目

次

１ 総務省と農林水産省の連携について

１

２ 公募対象について

２

３ 機械・備品費について

５４ 実証グループの構成と役割について（例）

６５ 採択までのスケジュール

７

６ 審査及び採択について

８

７ 「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による応募について
（１）概要
（２）手順

９８ Ｑ＆Ａ

11

９ 問合せ先18

参考１

スマート農業実証プロジェクト

参考２

みどりの食料システム戦略

採択数一覧

策定に当たっての考え方

1920

１

総務省と農林水産省の連携について

 総務省と農林水産省の連携により、ローカル５Ｇ通信環境下でのスマート農業を実証します。
 総務省事業では、ローカル５Ｇ基地局等の環境構築や、電波伝搬試験等の実証を行います。
 農水省事業では、上記のローカル５Ｇ通信環境下でスマート農業技術やその営農効果の実証を行います。
 両省の事業に応募頂き、審査により両省で同一地区を選定します。
総務省

農林水産省

1

２

公募対象について

応募要件等
公募対象 ①①

生産者の生産性を飛躍的に向上させるため、①ローカル５Ｇ通信技術を活用し、現在の技術レベルで最先端のスマート農業技術を生産現場に導入する取組であって、②産地単位で作業集約又はシェアリングに取り組み、スマート農業技術をより効率的に活用することにより、コストを低減し、収益性を向上させる取組を公募します。
＜これまでに実証を行ってきたローカル５G通信技術を活用したスマート農業技術の例＞
スマートグラスでとらえた画像をAIで解析、必要な情報を視野内に投影し作業をサポート

スマート農機複数台
遠隔監視制御大容量データの通信速度向上による迅速な生育センシング

AI

リモートでの獣医相談ツール

遠隔監視2

２

公募対象について

作業集約化
中核農家がスマート農機を保有するとともに、中小農家からの作業集積を行う取組や、集落営農組織が土地集積も含め、スマート農機、オペレータ、土地利用を産地単位で一元化する取組等

産地の中核農家（農業法人）がスマート農機を保有するとともに、中小農家からの作業集積も含めて農機・オペレータ運用も行う
農業法人
スマート農機オペレーター

農機提供
オペレーター運用作業発注
栽培情報

中小農家

集落営農の設立に合わせて、集落営農組織がスマート農機・オペレータ・土地利用を産地単位で一元化する
集落営農組織集落営農に合わせて管理し共同利用
集落内の農業者

スマート農機圃場オペレーター

3

２

公募対象について

シェアリング産地に密着した組織がスマート農機を保有し、農業者とともに営農計画から作成することで最適な利用調整を行う取組や、生育予測と 組み合わせることで収穫機等の利用時期が限定的なスマート農機でも最小限の台数で運用する取組等

リース・レンタル事業者が農機を保有し、産地内の多数の農家の作業スケジュールに合わせて、AIが最適な利用調整を行う
リース会社
営農スケジュールに適した農機予約

ロボットトラクタ

ドローン

AI
スマート農機貸出

ローカル5G

営農スケジュール

農業者

農業者

４

３ 機械・備品費について
公募要領１０（１）①エスマート農業技術（AI、ICT、高度なロボティクスなどの先端技術を用いた技術）に係る機械・備品であって、原則として、ローカル５Ｇ通信技術によって動作するもの(注１)を対象とし、計上されている機械・備品の妥当性(注２)については、審査の過程で判断します。
（注１）ローカル５Ｇ通信技術によって動作するスマート農業技術の導入に付随するものや、これらと組み合わせて導入することで飛躍的な経営改善効果を発揮するもの（ただし、スマート農業技術に限る。）を含みます。
（注２）公募要領３の実証目標の達成に必要な技術であるかなどの観点から、妥当性を判断します。
既に広く普及している機械・備品と判断される場合は認められません。市販品の組み合わせであっても、ローカル５Ｇ通信技術を活用したシステム等として広く普及していないと判断される場合は認められます。

<ローカル５Ｇ実証におけるスマート農業技術のイメージ>

ローカル５Ｇによるスマート農業技術の導入に付随するもの

ローカル５Ｇ通信技術によって動作するもの

ローカル5GAI

スマートグラスとAIによる作業支援システム

・ローカル５Ｇにより駆動する機器
・単なる市販品の購入は認められない。
・ローカル５Ｇ技術を活用した機器として広く普及していない場合は認める。

ローカル５Ｇによるロボットトラクタの無人遠隔操作（耕起＋可変施肥(元肥)）

可変施肥に必要なセンシングデータを取得するためのドローン

センシングに基づく施肥計画

これらと組み合わせて導入することで飛躍的な経営改善効果を発揮するもの※非ローカル５Ｇ機器

肥料散布用ドローン（可変追肥）⇒ 一層の肥料節減効果

５４ 実証グループの構成と役割について（例）• 実証グループは、コンソーシアムを設立し、実証代表者や進行管理役等を選定し、構成員の役割分担を明確にして、実証課題を進行。
農研機構

委託契約

○専門ＰＯ

• 実証計画について助言• 実証期間中、活用技術、データ収集方法等について指導・助言
連絡・調整

〇〇組織
○進行管理役••••

実証グループにおける実証課題の進行管理を担当
データ収集・提供の責任者（農業者のフォロー）
今後の地域のスマート農業の発展を支えることを期待
実証代表者と進行管理役は、兼務
可能

代表機関※

※法人格を有すること※構成員であれば、農業法人、メーカーも代表機関となることが可能※農林水産省競争参加資格の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であること。（提案書提出時に競争参加資格のない者は、委託契約までに競争参加資格を取得）

生産者○実証代表者＜期待する役割＞• 導入するスマート農業技術により、各種作業の省力・効率化、品質・収量等の確保など生産性を向上○経理統括責任者• 実証グループの予算執行管理の責任者 • データ収集等を実施••

実証計画の提案責任者
申請の窓口

実証管理運営機関（特例措置で設置可）

代表機関に代わって経理執行業務を担当し、資金配分等に係る事務を実施

メーカー＜期待する役割＞• 実証グループの構成員として、実証で活用する機械等を供給（利益排除による）• 農機の操作方法の指導、データの収集や機械の改良、技術の最適化等を実施

ローカル５Ｇ
関連事業者
・ローカル５Ｇ機器の構築事業者、通信サービ
ス提供事業者、ローカ
ル５Ｇで得たデータでＡＩを開発しサービスを行う事業者など

産地を形成する農業団体
・ ＪＡ(生産部会)、集落営農等
サービス事業体や農業コントラクター・作業集約やシェアリングを実施

６

５ 採択までのスケジュール
公募開始

令和４年 ６月１日

６月30日
17:00まで

農研機構のホームページにおいて公募
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）で受付
e-Radの登録手続きに２週間程度を要する場合がありますのでご注意ください。

公募開始日にホームページで公募説明動画を配信いたします。
動画URLは、公募のプレスリリースにてお知らせいたします。

公募受付締切〆切直前はe-Radがつながりにくくなります

書類審査、応募者への質問

７月

８月

必要に応じて電子メールにて質問事項を送信いたします。
質問の回答内容を含め、審査いたしますので、外部からの電子メールが受信できるよう、セキュリティ設定にご注意ください。

採択結果公表（その後９月から、R５年度末までの２カ年事業として実証）

7

６ 審査及び採択について
農林水産省
スマート農業産地モデル実証

9
総務省「課題解決型ローカル５G開発実証」（スマート農業）

農研機構ホームページにおいて公募
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）で受付

一次請負者による公募

e-Radの登録手続きに２週間程度を要する場合がありますのでご注意ください。

民間団体等からの応募（6月1日～6月30日）
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）で受付
e-Radでの申請ミス防止のため９～10ページを確認してください

実証課題審査委員会

一次審査結果【一次審査】

総務省の一次審査通過したものを書類審査

外部委員（５G専門家含む）＋

行政委員

必要に応じて電子メールにて質問事項を送信いたします。
電子メールが受信できるようセキュリティ設定にご注意ください。

運営委員会

委託事業者決定（2カ年事業）【二次審査】
審査結果

評価結果

8月上旬に同一地区を採択【三次審査】

実施事業者決定（1カ年事業）

8

７ 「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による応募について（１） 概要応募する際には、公募要領に従い、提案書を日本語で作成してください。作
成した提案書は、「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」で受け付けます。

提案書は郵送や直接の持ち込み、メール等では一切受け付けません。
○e-Radの使用にあたっては、事前に「研究機関の登録」及び「研究者の登録」（個人の場合は「研究者の登録」だけ）が必要となります。登録手続きに２週間程度を要する場合がありますので、余裕をもって手続きを行ってください。
○応募締切期限直前は、応募が殺到し、e-Radシステムがつながりにくくなる可能性がありますので、余裕をもって、応募書類のe-Radへの応募登録を行ってください（※）。
※応募段階では、少なくとも、申請者がe-Radの登録を済ませておく必要があります。申請者以外で、応募までにeRad登録が間に合わなかった場合は、委託契約締結までに登録を済ませてください。

情報提供サイト：e-Radポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp/）
e-Radの操作方法に関する問い合わせ先：
e-Radヘルプデスク
TEL：0570-057-060
03-6631-0622 （直通）
受付時間 9:00～18:00※土曜日、日曜日、国民の祝日を除く

公募要領

別紙４記載

９

７ 「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による応募について（２） 手順○研究機関の登録申請手続き（応募までの事前準備）②申請書の郵送④ログイン

２週間程度かかります！

①申請書のダウンロード③ログインID・パス
ワードをメールで通知※e-Rad番号は共同研究機関も必要です！

ログイン後、以下の情報を登録する必要があります。

研究機関（代表機関）

文部科学省

・部局コードの設定、所属研究機関の基本情報の設定

府省共通研究開発管理システム【e-Rad】

・事務分担者を置く場合、e-Radで事務分担者を登録、事務分担者に初回ログイン認証コードをメールで通知
・各所属している研究者を登録○提案書の応募手続き
研究機関（代表機関の実証代表者）①農研機構のHPから応募書類等をダウンロード

農研機構

e-Radの状態：「受理済」（または「配分機関処理」）
農研機構が受理した状態

締切直前は回線が混みます！
よく忘れます！
※承認を忘れたことにより、応募できなかった事例が多く発生しています。

②e-Radシステムに必要事項を入力し、応募書類をアップロード③事務代表者が必ず締め切り時間まで

府省共通研究開発管理システム【e-Rad】
e-Radの状態：配分機関処理中「承認」の処理に応募書類は、アップロードした後、e-Radにて処理状況が確認できます。

締切日までに、e-Radの状態が「配分機関処理中」の状態になっている必要があります。

10

８ Q&A 一覧
総務省との連携等
事業費等
産地
応募・審査

Q１

総務省の「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」と連携して実施することが必須となっているのはなぜですか。

Q２

ローカル５Ｇ分野については、何地区採択するのですか。

Q３

総務省事業と農水省事業の何れかのみで採択される場合はあるのですか。

Q４

農水省事業と総務省事業の両方に応募することとなりますが、どの費用をどちらの事業に計上すればよいですか。

Q５

事業期間は農水省事業は２年間、総務省事業の事業期間は１年間とそれぞれ実証期間が異なりますが、実証２年目に必要なローカル５Ｇ通信費などは、農水省事業で計上できるのですか。

Q６

農水省事業では、どのような費用が事業費の対象となりますか。また金額の上限はありますか。

Q７

事業費の対象となる人件費は具体的に何ですか。

Q８

ローカル５G通信技術を活用して作業集約又はシェアリングをしなければ公募対象となりませんか。

Q９

ローカル５G通信技術によって動作するスマート農業技術に付随するものや、これらと組み合わせて導入することで飛躍的な経営改
善効果を発揮するものとは、具体的に何ですか。

Q10

先端的な機械・備品等であれば、すべて事業費の対象とすることが可能ですか。

Q11

農家が受け取った委託費に税金は掛かりますか。

Q12

実証の対象となる「産地」とはどのくらいの範囲で、何に取り組むことを想定していますか。

Q13「産地を形成する農業団体」とは具体的にどのような団体ですか。

Q14

どのような観点で審査を行うのですか。

Q15

e-Radにおいて応募する際に、提出が必要な書類は何ですか。

Q16

e-Radによる申請がきちんとできているか心配です。

11

Q&A （１）Q１ 総務省の「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」と連携して実施することが必須となっているのはなぜですか。
A１ ローカル５Ｇは、令和元年12月に新たに制度化され、総務省では、５Gの特長を最大限に享受できる柔軟な運用の実現に向け、電波伝搬等の技術的検討と、ローカル５Ｇ等を活用したソリューション創出に向けた実証を行っています。
スマート農業においても、既存のネットワークを踏まえつつ、最も効率的かつ効果的なローカル５Ｇ等を活用するネッ
トワーク環境において適切な技術体系を構築する必要があることから、当該事業との連携を必須としています。
Q２ ローカル５Ｇ分野については、何地区採択するのですか。
A２ 予算の範囲内で、総務省事業と同一地区の３地区程度を採択する予定です。
Q３ 総務省事業と農水省事業の何れかのみで採択される場合はあるのですか。
A３ 総務省事業で構築した環境下で、農水省事業の実証を行う必要があることから、同一地区での実施となります。
なお、同一地区を採択するに当たっては、審査の段階においてそれぞれの省で審査を実施し、両事業で共に優れた同一の地区を採択します。
Q４ 農水省事業と総務省事業の両方に応募することとなりますが、どの費用をどちらの事業に計上すればよいですか。
A４ 農水省事業には農業生産の実証に係る費用を、総務省事業には通信技術の実証に係る費用を計上してください。
例えば、① 農水省事業では、農業機械本体や営農支援アプリケーションの導入、農業経営に関するデータ（投下労働、収支等）の収集・分析に要する費用を、② 総務省事業では、ローカル５Ｇに係る通信環境の構築・運用費用、実証に必要な機器（農業機械や高解像度カメラ等）を、ローカル５Ｇを用いて通信・制御するためのソフトウェア開発・運用費用及び資材費・改良費並びに実証結果の調査分析に係る費用を、それぞれ計上してください。

12

Q&A（２）Q５ 事業期間は農水省事業が２年間、総務省事業が１年間とそれぞれ実証期間が異なりますが、実証２年目に必要なローカ
ル５Ｇ通信費などは、農水省事業で計上できるのですか。
A５ 実証２年目に必要なローカル５Ｇ通信費や保守費、設備をレンタルした場合の費用については、農水省事業の２年目の雑役務費として計上できます。なお、ローカル５Ｇ通信設備を本実証以外にも用いる場合は、按分して計上して下さい。

Q６ 農水省事業では、どのような費用が事業費の対象となりますか。また金額の上限はありますか。
A６ 人件費、旅費、謝金、機械・備品費、試験研究費（消耗品費、借料、雑役務費等）等が事業費の対象となります。
スマート農業技術として導入する機械・備品等については、市販化後間もなく、広く普及していないもの、またはプロトタイプ（生産・事業現場段階で各種データ取得が可能なレベル）のものが対象です。
また、既に普及している農業機械等に、自動操舵システム等のスマート農業技術を装着（ボルトオン）する場合にあっては、この技術に対応した機器のみを事業費の対象とします（この場合、農業機械本体を購入することはできませんが、リースやレンタルに必要な経費については対象とすることが可能）。※市販の農業機械等をベースとして、大幅な改良・製作を施す等といったケースについては、個別にご相談ください。
パソコン等の汎用性の高い事務機器の購入は原則として対象となりません。ただし、導入するスマート農業技術の運用・制御のために特殊用途で専用的に使用され、システムの一部として不可分に組み込まれるパソコン等は対象とすることが可能です。
園芸施設や畜舎、選果場等の施設は対象となりません。
また、本事業は実装につなげていくことを主な目的としていることから過度に事業規模の大きい取組は対象としないと考えており、１課題あたりの事業費の上限は１億５千万円、機械・備品費の上限は１億円としております。なお、この額は事業費の目安ではありませんので、節約に努めて下さい。課題審査においては、事業費の費用対効果も評価の対象となります。

13

Q&A（３）
Q７ 事業費の対象となる人件費は具体的に何ですか。
A７ 以下のとおりです。
人件費︓実証に直接従事する実証代表者や構成員、臨時に雇用する者等の給与、 諸手当、法定福利費等を含みます。
利益排除した額で計上することとし、本実証に必要な最大能力が大学教授並と考えることから、費用の上限は原則大学教授並（時間︓8千円、日︓64千円）とします。
賃金︓実証補助員（アルバイト、パート）の賃金、諸手当、法定福利費等を含みます。
なお、作業日誌及び雇用契約書等により、本事業に係る費用であることを確認できることが必要です。

Q８ ローカル５G通信技術を活用して作業集約又はシェアリングをしなければ公募対象となりませんか。
A８ その他の作業等でローカル５G通信技術を活用した実証に取り組むものであれば、ローカル５G通信技術を活用しない農機（スマート農業技術に限る）での作業集約又はシェアリングであっても応募することは可能ですが、ローカル５G通信技術を活用した作業集約又はシェアリングの取組を重視します。

14

Q&A（4）
Q９ ローカル５G通信技術によって動作するスマート農業技術に付随するものや、これらと組み合わせて導入することで飛躍的な経営改善効果を発揮するものとは、具体的に何ですか。
A９ 「ローカル5G通信技術によって動作するスマート農業技術に付随するもの」については、導入するスマート農業技術と一体的なものが該当します。例えば、ローカル5Gで動作するロボットトラクタによる耕起＋可変施肥技術を導入する場
合、ほ場のどの部分に施肥が必要か、あらかじめセンシングを行うことが必要になりますので、このセンシングを行うドローン等の機器は「付随するもの」となります。なお、付随する機器は非ローカル５Gで動作するものでもかまいません。
「ローカル５G通信技術によって動作するスマート農業技術と組み合わせて導入することで飛躍的な経営改善効果を発揮するもの」については、上記のロボットトラクタを例とした場合、トラクタ単独では、作付け後の追肥は困難になりますが、ドローンによる可変施肥技術と組み合わせて導入することにより、元肥と追肥を合わせて一層の肥料節減効果が期待できます。加えて、ドローンによるセンシング技術と可変施肥技術を組み合わせも可能となり、機器の効率的な利用によるコスト削減効果も期待できます。

Q10 先端的な機械・備品等であれば、すべて事業費の対象とすることが可能ですか。
A10

スマート農業実証プロジェクトでは、AI、ICT、高度なロボティクスや、各種データを活用し、農作業等の省力・効率化や、農作物に係る品質・収量等の付加価値の向上などにつながる先端技術の導入・実証に取り組むこととしております。
このため、作業速度が速い、あるいは作業精度が高いなどの大型機械・高性能機械であっても、前述した技術要素を満たさないものは、実証事業としての効果が乏しいことから、実証に必要な機械・備品等として購入することはできません。

Q11 農家が受け取った委託費に税金は掛かりますか。
A11

個人農家の場合は所得税、法人の場合は法人税の対象となります。
特に、委託費で固定資産を購入する場合と、消費的経費（人件費、消耗品費等）に充てる場合とで所得税、法人税の扱いが異なります（固定資産を購入する場合には納税額が相対的に高くなります）ので、詳しくは地域の税務署に御相談く
ださい。

15

Q&A（5）Ｑ12 実証の対象となる「産地」とはどのくらいの範囲で、何に取り組むことを想定していますか。
A12

産地の範囲については、共通品目を生産、共同作業または共同土地利用を行っているなどのグループを想定していますが、応募者に任意に設定して頂きます。
スマート農業技術導入例として、スマート農機を所有し効率的に作業を請け負う中核農家を育成する取組があり、一方で農機を所有せず当該中核農家に作業委託を行うことで経費削減を行う小規模農家が存在します。産地には、スマート農機を直接利用する中核農家のみならず、小規模農家も含めてスマート農業技術を波及する取組を行っていただくことを期待しています。

Q13 「産地を形成する農業団体」とは具体的にどのような団体ですか。
A13

共通品目を生産、共同作業または共同土地利用を行っているなどのグループを産地とし、「産地を形成する農業団体」の具体的な例としては、JAの品目部会や集落営農組織、生産・集出荷グループ、その他の協議会等を想定しています。
（法人格をもたない任意団体も含む）
当該団体には、作業集約やシェアリングに係る産地内での総合調整や、実証した取組やサービスを実証期間後に産地に普及いただくことを期待しています。

Q14 どのような観点で審査を行うのですか。
A14

先端技術の現場実証という事業の性格から、今回の公募に当たっては、既存の採択地区の実証内容から、新規性の低い取組は対象となりませんので、ご留意ください。
ローカル５Ｇはコスト負担が比較的大きくなることから、実証後も含めた通信事業の採算性・持続性について、具体的なビジネスモデルを有しているか等を重視します。
また、我が国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための新たな戦略である「みどりの食料システム戦略」（令和３年５月12日みどりの食料システム戦略本部決定）の期待する効果への貢献など、農政に及ぼす効果等も考慮します。

16

Q&A（6）Q15 e-Radにおいて応募する際に、提出が必要な書類は何ですか。
A15

応募の際に提出していただく書類は、「実証課題提案書」及び「データマネジメント企画書」になります。「AI・データ契約GLチェックリスト」につきましては、応募の際にご提出いただく必要はありませんが、実績報告の際に提出していただき、確認をさせていただきます。
なお、e-Radにアップロードできるファイルの最大容量は10MBとなりますので、ご注意ください。

Q16 e-Radによる申請がきちんとできているか心配です。
A17

よくある事例からは、e-Radにおいて応募書類のアップロードをした後、事務代表者に締め切り時間までに「承認」の処理をしていただく必要があります。
また、承認の処理後、e-Radの状態が「配分機関処理中」の状態になっているか、ご確認ください。
応募の締切りに遅れた場合は受け付けませんので、十分ご注意下さい。また、e-Radを使用しない方法（郵送、持参、ファクシミリ及び電子メール等）による応募書類の提出は受け付けません。

本Q&Aに無い、その他の実証全般に関するご不明点は、令和4年1月の公募（スマート農業産地形成実証）時のQ&Aが参考になりますのでご覧下さい。
https://naroprd.powercms.hosting/project/research_activities/files/smart-nougyou-project_koubo2022_qa_0127.pdf

17

９ 問合せ先【公募関係資料掲載先】
公募に関する資料や詳細については、農研機構のホームページをご参照ください。
（「スマート農業産地モデル実証（ローカル５Ｇ）」の公募について）【問合せ先】○ 事業内容について
農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課
スマート農業実証プロジェクト推進チーム
E-mail: smart_agri@maff.go.jp○ 公募手続等について
農研機構 スマート農業事業推進室
E-mail: R4-Teishutsu@naro.affrc.go.jp

18

【参考１】スマート農業実証プロジェクト 採択数一覧
スマート農業の現場実装の加速化

北海道◎2019年度から全国202地区で展開。
水田作
47（30、12、１、１、３）
畑作
25（６、７、１、４、７）
露地野菜 42（10、12、９、９、２）
全 施設園芸 27（８、６、３、７、３）
花き６（１、２、－、２、－）国果樹
33（９、９、５、８、２）
茶６（２、２、－、１、１）畜産
17（３、５、５、２、２）
合計
202（69、55、24、34、20）

令和元年度採択
69地区
令和２年度採択55地区
令和２年度採択（緊急経済対策） 24地区
令和３年度採択34地区
令和４年度採択
20地区
北陸
水田作
畑作
露地野菜
施設園芸
花き
果樹
畜産
合計

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

水田作
６（２、３、１、－、－）
畑作
８（３、２、－、－、３）
露地野菜 ６（３、２、１、－、－）
施設園芸 13（５、３、１、１、３）
果樹
３（１、１、－、１、－）茶
３（１、１、－、－、１）
畜産
４（１、２、１、－、－）合計
43（16、14、４、２、７）

中国・四国
鳥取、島根、岡山、広島、山口、
徳島、香川、愛媛、高知

水田作
６（５、１、－、－、－）
畑作
１（１、－、－、－、－）
露地野菜 ７（２、３、１、１、－）施設園芸 １（－、－、１、－、－）
果樹
７（２、２、１、１、１）
畜産
２（－、－、１、－、１）
合計
24（10、６、４、２、２）

10（８、１、－、－、１）
４（－、２、－、１、１）
４（－、３、－、－、１）
２（－、－、－、２、－）
１（－、－、－、１、－）１（－、１、－、－、－）
２（－、１、１、－、－）
24（８、８、１、４、３）

近畿

東北
水田作
畑作
露地野菜
施設園芸
花き
果樹
合計

８（５、２、－、１、－）
２（－、１、－、－、１）
５（３、－、１、１、－）
２（－、－、１、１、－）
３（１、１、－、－、－）
４（１、１、１、１、－）
23（10、５、３、４、１）

関東甲信・静岡

滋賀、京都、大阪、兵庫、
奈良、和歌山水田作
４（３、１、－、－、－）
露地野菜 ３（－、－、１、２、－）果樹
７（２、２、２、１、－）茶
１（－、１、－、－、－）合計
15（５、４、３、３、－）※各ブロックの品目毎の（ ）内の数字は、左から令和元年度採択地区数、令和２年度採択地区数、令和２年度（緊急経済対策）採択地区数、令和３年度採択地区数、令和４年度採択地区数である。（2022年４月現在）

４（２､ １、－、－、１）
６（２、１、１、１、１）
３（－、２、－、－、１）
１ (－、－、－、１、－)７（１、１、２、２、１）
21（５、５、３、４、４）

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

新潟、富山、石川、福井

九州・沖縄

水田作
畑作
露地野菜
果樹
畜産
合計

東海
岐阜、愛知、三重

水田作
畑作
露地野菜
施設園芸
花き
果樹
合計

４（１、２、－、－、１）
２（－、－、－、２、－）
１（－、－、１、－、－）
３（１、１、－、１、－）１（－、１、－、－、－）
３（１、－、－、１、１）
14（３、４、１、４、２）

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡

水田作
５（４、１、－、－、－）
畑作
２（－、１、－、－、１）
露地野菜 13（２、２、４、５、－）施設園芸 ６（２、２、－、２、－）果樹
７（２、２、１、２、－）
花き
１（－、－、－、１、－）
茶
２（１、－、－、１、－）畜産
２（１、１、－、－、－）合計
38（12、９、５、11、１）

19

参考２ みどりの食料システム戦略 策定に当たっての考え方（１）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

令和２年12月
令和２年12月21日
農林水産省

20

参考２ みどりの食料システム戦略 策定に当たっての考え方（２）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

令和２年12月21日

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