論文

産業財産権の保護と罰則規定の役割
A Study on Criminal Law Protection of Industrial Property Rights＊

田 中 良 弘Yoshihiro TANAKA〔抄録〕
わが国の産業財産権法は，産業財産権の保護を目的として，民事上の救済手段のほか，違反行為に対する罰則規定を設けている。産業財産権四法と呼ばれる特許法，実用新案法，意匠法及び商標法は，いずれも，「侵害の罪」や「両罰規定」などの共通した罰則規定を設けているが，商標法を除き，これらの罰則規定が実際に適用される事例は極めて少ない。このことは，特許法・実用新案法・意匠法の罰則規定が機能不全に陥っていることをうかがわせるものであると当時に，商標権の侵害が他の産業財産権の侵害と本質的に異なっていることを示唆している。
本稿では，①産業財産権四法の罰則規定について，それぞれの法定刑や適用件数の推移，主要裁判例等を分析するとともに，②特許法・実用新案法・意匠法の罰則規定が機能不全に陥っている理由について検討し，さらに，③商標法と同じく一定程度罰則規定の適用実績のある著作権法との比較を通じて商標権侵害の性質について検討し，最後に，④行政刑法における犯罪類型を踏まえ，産業財産権保護の実効性確保の観点から，産業財産権法における罰則規定のあり方について問題提起する。
産業財産権法の罰則規定については，威嚇効果を高める観点から段階的に重罰化が進められる一方で，その犯罪構成要件のあり方について個々の産業財産権の特徴を踏まえて検討されることは少なかった。しかしながら，産業財産権の保護を図る点において共通するからといって，その実効性を確保するための罰則規定が共通しているべき論理的必然性はない。機能不全に陥っている特許法・実用新案法・意匠法の罰則規定について，実効性確保の観点から再検討することには一定の意義があると思われる。

1．はじめに法 78 条）及び両罰規定（特許法 201 条，実用新案

わが国の産業財産権法は，産業財産権の保護を

法 61 条，意匠法 74 条，商標法 82 条）を定めるな目的として，民事上の救済手段のほか，違反行為

ど，産業財産権侵害に対する共通の罰則規定を設に対する罰則規定を設けている。特に，産業財産

けているが，その一方で，これらの刑罰規定の適権四法と呼ばれる特許法（昭和 34 年法律第 121

用（執行）については，実際に適用されることが号），実用新案法（昭和 34 年法律第 123 号），意匠

比較的多い商標法と，実際に適用されることが極法（昭和 34 年法律第 125 号）及び商標法（昭和 34

めて少ない他の三法との間において，明確な差が

年法律第 127 号）は，いずれも，侵害の罪（特許存在する。このことは，特許法・実用新案法・意法 196 条，実用新案法 56 条，意匠法 69 条，商標匠法の罰則規定が機能不全に陥っていることをう＊

新潟大学法学部 准教授
Associate Professor, Faculty of Law, Niigata University

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論

文

かがわせるものであると当時に，商標権の侵害が，ないことから（この点については後述する），秘密

特許法・実用新案法・意匠法の侵害と本質的に異漏洩による損害が他の職務上知り得る秘密と比べなるものであることを示唆している。

て大きいとはいえず，国家公務員法上の職務上知

そこで，本稿においては，侵害の罪を中心に，り得た秘密を漏らした罪（国家公務員法 109 条 12

産業財産権四法の罰則規定の概要（各規定の法定号・100 条 1 項）による保護で足り，同罪の特則刑や適用件数の推移，主要裁判例等）について整を定める必要はないためであるとされる4）。

理した上で（後述 2），商標権侵害罪以外の特許権・

なお，特許権・実用新案権・意匠権の各侵害の実用新案権・意匠権の侵害の罪の適用件数が少な罪については，かつては親告罪とされていたがい理由について分析し（後述 3），さらに，商標権（1998 年改正前の特許法 196 条 2 項，同実用新案

侵害罪の性質について，同罪と同じく罰則規定に

法 56 条 2 項，同意匠法 69 条 2 項）
，1998 年改正

ついて一定程度の適用事例を有する著作権法とのによって当該各規定が削除され，現在は非親告罪比較を通じて検討し（後述 4），最後に，むすびにとなっている。

1）

代えて，行政罰 の犯罪類型を踏まえ，産業財産権保護の実効性確保の観点から2），産業財産権法

表 1 産業財産権四法の罰則規定（条文）における罰則規定のあり方について若干の問題提

特許法

実用新案法

意匠法

商標法

69 条

78 条

69 条の 278 条の 2起をすることとしたい（後述 5）。
①侵害の罪

2．産業財産権四法の罰則規定の概要
産業財産権四法の罰則規定は，①侵害の罪，②
詐欺の行為の罪，③虚偽表示の罪，④偽証等の罪，

196 条①’みなし侵害196 条の 2の罪

56 条②詐欺の行為の
罪

197 条

57 条

70 条

79 条

③虚偽表示の罪

198 条

58 条

71 条

80 条

④偽証等の罪

199 条

59 条

72 条

81 条

⑤秘密を漏らし
た罪

200 条

60 条

73 条

60 条の 273 条の 281 条の 2

61 条

74 条

82 条

⑤秘密を漏らした罪，⑥秘密保持命令違反の罪，及び⑦両罰規定について，概ね共通した規定を設けている（表 1 参照）。例外として，実用新案法において①’みなし侵害の罪が存在しないこと及び商標法において⑤秘密を漏らした罪が存在しないことが挙げられるが，前者（①’）については，実用新案法における侵害の罪（同法 56 条）の法定刑が５年以下の懲役若しくは 500 万円の罰金又はそ⑥秘密保持命令200 条の 2
違反の罪
⑦両罰規定

201 条

の併科であり，他の三法におけるみなし侵害の罪（筆者作成）（特許法 196 条の 2，意匠法 69 条の 2，商標法 78条の 2）の法定刑と同一であることから，みなし

2.1 産業財産権四法の罰則規定の法定刑

侵害の罪を特別に規定して法定刑を低く定める必産業財産権法四法における罰則規定の中核を担

要性がないと判断されたためである3）。また，後者

うのは，各産業財産権を侵害する行為を処罰の対（⑤）については，特許法・実用新案法・意匠法

象とする「侵害の罪」である。現行法制定（1959と異なり，商標法では商標の独創性は問題となら年）当時は，特許権侵害罪及び商標権侵害罪の法

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定刑はそれぞれ 5 年以下の懲役又は 50 万円以下

が，1998 年改正（商標法は 1996 年改正）においの罰金，実用新案権侵害罪及び意匠権侵害罪の法て，①産業財産権侵害の多くは法人によって行わ定刑はそれぞれ 3 年以下の懲役又は 30 万円以下れるところ，懲役刑が観念できない法人についての罰金であったが，1993 年に，罰金刑の上限がそは刑罰による威嚇効果が低いと考えられること，

れぞれ 500 万円（特許権侵害罪及び商標権侵害罪）②法人による場合，自然人による場合と比べて侵と 300 万円（実用新案権侵害罪及び意匠権侵害罪）

害によってもたらされる利益が高くなると考えらに引き上げられ，さらに，2006 年には懲役刑及びれることなどから6），法人処罰の上限が自然人で罰金刑の上限が引き上げられるとともに両刑の併ある行為者の罰金刑の上限よりも遙かに高額に設科が導入され，
現在の法定刑となった（表 2 参照）。

定され，それぞれ１億 5000 万円（特許権侵害罪及1993 年における罰金刑の上限の引上げは物価水び商標権侵害罪）と 1 億円（実用新案権侵害罪及準の上昇等を反映する趣旨であったが，2006 年のび意匠権侵害罪）とされた。さらに，2006 年改正

厳罰化は，侵害行為に対する抑止効果や，窃盗罪時においても法定刑が引き上げられ，法人処罰の（刑法 235 条。法定刑は 10 年以下の懲役又は 50

罰金額の上限は，産業財産権四法いずれにおいて万円以下の罰金）等の他の財産犯の法定刑との均も 3 億円となった7）。

衡を考慮したものであった5）。

なお，侵害の罪以外の法定刑については表 2 のまた，両罰規定による法人処罰の法定刑は，現②から⑥のとおりである。

行法制定当時はいずれも各本条の罰金刑であった

表 2 産業財産権四法の罰則規定（法定刑）
特許法

①

①’
②
③

実用新案法

10 年以下の懲役若し
くは 1000 万円以下の罰金又はその併科
5 年以下の懲役若し
くは 500 万円以下の罰金又はその併科
3 年以下の懲役又は300 万円以下の罰金

5 年以下の懲役若し
くは 500 万円以下の罰金又はその併科⑥

商標法

10 年以下の懲役若し
くは 1000 万円以下の罰金又はその併科

10 年以下の懲役若し
くは 1000 万円以下の罰金又はその併科

5 年以下の懲役若し
くは 500 万円以下の罰金又はその併科

5 年以下の懲役若し
くは 500 万円以下の罰金又はその併科

1 年以下の懲役又は100 万円以下の罰金

3 年以下の懲役又は300 万円以下の罰金

1 年以下の懲役又は100 万円以下の罰金

3 月以上 10 年以下の懲役

④
⑤

意匠法

1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金
5 年以下の懲役若しくは 500 万円以下の罰金又はその併科
3 億円以下の罰金（①，①’，⑥）⑦
1 億円以下の罰金（②，③）

3000 万円以下の罰金（②，③）

1 億円以下の罰金（②，③）（筆者作成）

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文

2.2 産業財産権四法の罰則規定の適用件数の推移

また，犯罪白書及び検察統計資料によれば，2008
年から 2017 年までの 10 年間における産業財産権

上述のように，産業財産権四法における侵害の罪の重罰化は，主として刑罰の威嚇力による抑止

四法違反の終局処分人員数の推移は表 4 のとおりである10）。

効果を意図したものであったが，現実の適用件数

表 3 及び表 4 から明らかなように，産業財産権を見ると，一連の厳罰化によって，必ずしも産業四法のうち，特許法・実用新案法については罰則

財産権保護の実効性は確保されていないように思規定の適用が極めて少なく，特に，実用新案法にわれる8）。

ついては検察に受理された人員が 10 年間で 0 人

犯罪白書によれば，2008 年から 2017 年までのであり，特許法についても，数少ない受理人員数

10 年間における産業財産権四法違反の検察庁新のすべてが不起訴となっている。意匠法について

規受理人員の推移は表 3 のとおりである9）。

は半数程度が略式命令請求されているが，もとも表 3 産業財産権四法違反の検察庁新規受理人員の推移
単位（人）

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

特許法

8

4

0

3

0

4

0

3

3

0

実用新案法

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

意匠法

0

0

7

2

4

0

3

0

5

6

商標法

683

601

453

559

615

535

600

658

534

525

（平成 30 年版犯罪白書資料 1-4 をもとに筆者作成）

表 4 産業財産権四法違反の終局処分人員数の推移（上段が公判請求，中段が略式命令請求，下段（灰色部分）が不起訴）
単位（人）

特許法

実用新案法

意匠法

商標法

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

8

4

0

3

0

4

0

3

0

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

0

4

0

0

0

4

0

0

0

3

0

0

2

3

0

1

3

253

287

176

202

182

149

216

176

118

86

205

151

125

199

206

172

195

254

239

236

206

167

153

161

217

193

213

200

200

237

（平成 30 年版犯罪白書資料 4-4 及び検察統計年報をもとに筆者作成）

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文との受理人員数自体が年平均 3 件を下回っている。

頁がある。これらの最高裁判例はいずれも商標権

これに対し，商標法については，10 年間で終局処

侵害罪の成立を認めたものであるが，その一方で，

分人員数中の起訴の割合及び起訴人員数中の公判④クレジットカード会社の登録商標に類似したク

請求の割合はいずれもやや下降傾向にあるといえレジット商標を付した偽造クレジットカードを輸るものの，新規受理人員数は年平均 500 人を上回入する行為が商標法 37 条 4 号所定のみなし侵害っており，かつ，そのうち半数以上が公判請求又に該当するかが争点となった東京高判平成 13 年

は略式命令請求されている。もちろん，違反数の10 月 16 日判タ 1098 号 226 頁は，「登録商標権者

全体像が不明である以上，これらの数の推移のみに指定役務を提供させようとしている関係者に引から各産業財産権法の罰則規定が機能しているかき渡す目的で類似商標を輸入する行為は，当罰性否かを直ちに判断することはできないが，2017 年の高い行為ではあるが，商標法の規制の埒外にあにおける地方裁判所の産業財産権関係民事事件の〔る〕」と判示し，商標権侵害罪（商標法 78 条・

新受件数の約 62 パーセントが特許権関係であり，37 条 4 号）は成立しないとして無罪を言い渡した

商標権関係は約 33 パーセントにとどまることか（検察官が上告せずに確定。ただし，被告人は関らすれば11），少なくとも，特許権侵害に係る民事税法違反の罪で懲役 1 年 10 月を言い渡されてい紛争の件数に比して，特許権侵害に係る刑事事件

る）。

の数が少ないことを指摘することができよう。

現行法下における特許権・実用新案権・意匠権

3．特許権侵害罪・実用新案権侵害罪・意匠権侵害罪の適用事例が少ない
理由の侵害の罪に関する公開されている裁判例は極め

上記 2 で確認したように，特許権侵害についてて少なく12），①意匠権侵害罪に関する東京地判昭は，前述したように地方裁判所の産業財産権に係

和 37 年 8 月 7 日判タ 136 号 61 頁及び②実用新案

る民事訴訟の新受件数の約 62 パーセントを占め権侵害罪に関する最判昭和 45 年 12 月 17 日刑集ており，かつ，2014 年から 2017 年までの 4 年間

24 巻 13 号 1765 頁があるにとどまる。

において，特許権侵害に関する民事訴訟のうち，2.3 産業財産権侵害罪に係る主要裁判例

これに対し，商標権侵害罪に関する裁判例は一認容判決が約 16 パーセント，差止給付条項や金定数が存在し，最高裁判例に限っても，①商標権銭給付条項又はその両方を含む和解が約 28 パー

侵害行為の罪数等に関する最判昭和 41 年 6 月 10

セントと13），刑事事件においても特許権侵害が認日刑集 20 巻 5 号 429 頁，②侵害とみなす行為（商められると考えられる事案は少なくないと思われ

標法 37 条 2 号所定の指定商品の包装に登録商標る。それにもかかわらず，2008 年から 2017 年まを付したものを譲渡目的で所持する行為）につい

での特許法違反被疑事件の新規受理人員数が計て商標権侵害罪の成立を認めた最判昭和 46 年 725 人にとどまり，かつ，そのすべてが不起訴とな

月 20 日刑集 25 巻 5 号 739 頁及び③完成品に組みっているのは，特許権侵害罪の適用を妨げるなん

込まれた部品に登録商標を付して当該完成品を所らかの要因があると考えるのが自然であろう。実

持・販売した行為について商標権侵害罪の成立を用新案権侵害罪については，2017 年における地方認めた最判平成 12 年 2 月 24 日刑集 54 巻 2 号 67

裁判所の産業財産権に係る新受件数の約 1.9 パー

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論

文

セントと民事紛争すら少ないため，刑事立件数がって起訴される傾向があることから，捜査機関は，

少ないとしても不自然とまではいえないものの，

特許権侵害罪や実用新案権侵害罪のように捜査に少ないとはいえ一定数の民事紛争が存在する中で技術的知見が必要である事件を立件し起訴するこ

検察庁の新規受理人員数が十年間を通じて 0 人でとには慎重になることを指摘してきた15）。的確なある背景には，特許権侵害罪と同様，罰則規定の指摘と思われるが，民事訴訟において侵害が認め適用を妨げるなんらかの要因が存在するものと考られ確定した場合，このような要因はある程度解えられる。

消すると考えられることから，特許権・実用新案

これに対し，意匠権侵害については，実用新案権・意匠権それぞれの侵害の罪について刑事立件

権侵害と同様，近年において民事裁判が提起されがなされない背景には，他の要因も存在すると考る件数が比較的少なく（2017 年における地方裁判えられる。

所の産業財産権に係る新受件数のうち，意匠権に関するものは約 3.5 パーセントであった14）），意匠

3.2 権利者の立場から見た侵害の罪の適用について法違反について，件数は少ないものの 2008 年から 2017 年の 10 年間で受理人員数の半数が起訴

特許権・実用新案権・意匠権の権利者にとって，（略式命令請求）されており，すべてが不起訴で侵害行為を行った者（及びその法人）が侵害の罪あった特許法違反や，受理人員数が 0 人であったで処罰されることはいかなる意義を有するか。民実用新案法違反とは，異なる傾向が示されている。

事上の和解が成立した場合，告訴等の取下げが条とはいえ，意匠法違反についても，商標法違反と件になることが多いと考えられ，また，判決によの比較においては，2017 年において地方裁判所でり侵害が認定された場合であっても，特許権者と受理された民事事件の件数が約 10 倍であったのしては，侵害者（及びその法人）の処罰よりも，に対し，刑事事件においては，検察庁の受理人員認容された内容の履行を求めるものと考えられる

数・終局処分数とも，さらにその何倍もの差が存ことから，特許権者が刑罰規定の適用を強く求め在する。
そのため，意匠法の罰則規定についても，るのは，民事訴訟では対応しきれないような悪質十分に機能しているということは困難であろう。

な権利侵害の事案や，侵害者が不明の場合で民事

そこで，以下，特許法・実用新案法・意匠法の罰上の請求が困難である場合が多いと考えられる16）。

則規定が適用されない要因について，従来の学説

しかしながら，特許権や実用新案権の侵害の罪にを踏まえ，特許権者の立場と捜査機関の立場それ

ついては，上述のように，その技術的困難性からぞれの観点から検討する。

民事訴訟によって侵害の事実が明らかにされる前に起訴がなされることは，特許権や実用新案権の3.1 従来の学説

侵害が一見明白であるような極めて例外的な場合

特許法・実用新案法・意匠法の罰則規定が適用に限られると思われる。そうすると，「侵害の罪」

されない理由につき，従来の学説は，事件処理にという構成要件をとる限り，被害者の立場からす

専門技術的判断を必要とする産業財産権侵害事案

れば，処罰を強く求める場合（民事裁判が提起では捜査機関にとって負担であり，かつ，日本におきないようなケース）には捜査や起訴がなされず，

いては犯罪の成立が明白で判断が容易なものに絞逆に捜査や起訴がある程度見込まれる場合（民事

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論文

裁判で特許権侵害が確定したようなケース）には関が特許権侵害罪の適用に極めて慎重になること

例外的な場合を除いて処罰を強く望まないというは十分に想定される。このような問題は，実用新ことになろう。このことは，侵害の罪が非親告罪

案権及び意匠権についても程度の差はあれ共通しとなった現在においても，特許権侵害罪や実用新ているといえよう。このことが，上述したの従来

案権侵害罪が適用されない一つの要因になっていの学説の指摘や権利者側の事情と同様，特許権・17）ると考えられる 。

実用新案権・意匠権の侵害の罪が適用されない一因となっていると考えられる。

3.3 捜査機関の立場から見た特許権侵害罪

4．商標権侵害罪の特徴の適用について捜査機関にとって，技術的知見が必要とされる

上記 3.3 で指摘した点は，商標権についても同産業財産権法違反に関する捜査が負担であること様である（商標法 46 条，46 条の 2，刑事訴訟法は既に述べた。これに加え，産業財産権について

435 条 5 号）
。以下，他の産業財産権と異なり，権は事後的に権利が無効とされる可能性が存在する

利としての脆弱性を有するはずの商標権についてことも，侵害の罪の適用に捜査機関が慎重になる侵害の罪が適用される理由について，同じ知的財要因であると考えられる。すなわち，特許権は，産権に分類される著作権の侵害との比較を通じて有効に登録がなされて異議申立期間が経過した場分析することとしたい。

合であっても，特許無効審判によって無効になる可能性を常に有している（特許法 123 条参照）。そ4.1 著作権侵害罪との比較19）

して，特許を無効にすべき旨の審決が確定したと著作権についても侵害の罪（著作権法 119 条なきは，特許権ははじめからなかったものとみなさ

いし 120 条）が規定されており，最高刑は 10 年以れ（同法 125 条），当該特許権に係る侵害の罪が確下の懲役若しくは 1000 万円以下の罰金又はその定していた場合であっても，再審によって無罪が併科である（同法 119 条 1 項）。加えて，著作権侵言い渡され（刑事訴訟法 435 条 5 号），未決勾留や害に関する幇助等の罪（同法 120 条 1 項）
，著作者

刑の執行を受けていた場合には刑事補償の対象と名を詐称した複製物の頒布（同法 121 条），無断複なる（刑事補償法 1 条）。

製した外国原盤商業用レコードの頒布（同法 1212015 年に知的財産研究所が公表した報告書に

条の 2），出所明示義務違反（同法 122 条）が規定よれば，2004 年から 2013 年までの 10 年間に地方されているほか，秘密保持命令違反（同法 122 条

裁判所で出された特許権侵害訴訟事件判決及びその 2）及び両罰規定（法 124 条）についても定めの控訴審判決のうち，紛争の対象となった特許権られている。ただし，商標法と同様，国家公務員が無効と判断されたものは 36 パーセントであり，法の特則としての秘密漏洩罪は規定されていない。

特許権は非常に不安定な権利であることが指摘さ

なお，法人処罰（両罰規定）の最高刑は 3 億円以18）れている 。このような特許権の内包する権利と下の罰金である（同法 124 条 1 項 1 号）。

しての脆弱さからすれば，仮に侵害の罪で起訴し次に，著作権侵害罪についても，一定の適用実て有罪判決を得たとしても，事後的に特許権が無績が存在する。検察庁新規受理人員数及び終局処効とされて再審無罪となることをおそれ，捜査機分人員数の推移は，
表 5 及び表 6 のとおりである。

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論

文
表 5 著作権法違反及び商標表違反の検察庁新規受理人員の推移

単位（人）

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

著作権法

253

245

350

335

382

330

453

384

326

294

商標法

683

601

453

559

615

535

600

658

534

525

（平成 30 年版犯罪白書資料 1-4 をもとに筆者作成）

表 6 著作権法違反及び商標表違反の終局処分人員数の推移（上段が公判請求，中段が略式命令請求，下段（灰色部分）が不起訴）
単位（人）

著作権法

商標法

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

130

102

125

136

125

79

113

84

44

84

62

75

88

122

128

167

195

176

162

123

60

53

127

73

122

90

111

140

111

100

253

287

176

202

182

149

216

176

118

86

205

151

125

199

206

172

195

254

239

236

206

167

153

161

217

193

213

200

200

237

（平成 30 年版犯罪白書資料 4-4 をもとに筆者作成）

さらに，著作権侵害罪についても，商標権侵害りにおいて，他の産業財産権法よりも著作権法と罪と同様，一定数の裁判例が存在し，現行法下に共通する特徴を有している。このことは，特許法・おける最高裁判例に限っても，①みなし侵害につ

実用新案法・意匠法が人間の知的・精神的活動か

いて著作権侵害罪の成立を認めた最判平成 7 年 4ら生じた創作物について，客観的な新しさ（新規月 4 日刑集 49 巻４号 563 頁及び②ファイル共有性）
を要件に権利を付与するものであるのに対し，ソフトの不特定多数の者への提供について同罪の商標法は，同じ産業財産法であるものの，創作物

幇助犯の故意を否定し無罪を言い渡した最判平成に対してではなく，営業上の標識に対して，他者

23 年 12 月 19 日刑集 65 巻 9 号 1380 頁が存在すの商品との識別力を有していること（識別性）をる。

要件に権利を付与するものである21）ことによるもこのように，著作権法の罰則規定は，①国家公のであると考えられる。なお，著作権は創作物に務員法の特則としての秘密漏洩罪が設けられてい対して付与される権利であるが，新規性が要件とない点や，②罰則規定の適用件数が比較的多く，

されていない点において特許権・実用新案権・意侵害の罪の成否に関する裁判例も一定数存在する

匠権とは区別される22）。

ことなどの点について，商標法の罰則規定と共通する特徴を有している20）。

さらに，これらの権利を価値の源泉という視点から分類した場合，特許権・実用新案権・意匠権
は，権利から生じる物に価値が生じるのに対し，4.2 商標権侵害の特徴

商標権と著作権は，権利そのものから価値が生じ

上述のように，商標法は，罰則規定に関する限

54

特許研究

る点において共通するということができよう。そPATENT STUDIES

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論文

うすると，前者については，権利侵害の有無が価ったことを刑罰の対象とする無許可行為，③行政値と直結しない（ユーザーにとっては，特許権を命令に違反したことを刑罰の対象とする行政命令

侵害して作った製品等であるか否かは当該製品等違反，④届出義務を怠ったことを刑罰の対象とすの価値と直接には関係がない）のに対し，後者にる届出義務違反，⑤その他の行政上の義務違反については，権利侵害の有無が製品等の価値と直結

分類され23），実行性確保の観点からは，それぞれする（権利侵害をしているゆえに製品等に価値が長所と短所が存在する24）。かかる分類に従って産ある）という本質的な違いがあり，そのことが，

業財産権四法の罰則規定を分類した場合，秘密保前者は侵害の罪の適用が困難である（捜査機関が持命令違反の罪及びいくつかの過料規定を除いて権利侵害の有無を容易に判断できない）のに対し，直罰規定が用いられており，かつ，各法の罰則規

後者は侵害の罪の適用が比較的容易である（偽ブ

定の犯罪構成要件は大部分で共通している（表 1

ランド品が典型であるように，権利侵害の有無を参照）。しかしながら，各産業財産権法の罰則規定

製品そのものから比較的容易に推認できる）といの適用状況の違いや，そこから示唆される商標法

う実務上の差違につながっていると評価することと特許法・実用新案法・意匠法の性質の違いに着ができよう。

目した場合，特許法・実用新案法・意匠法の侵害の罪については，他の類型（例えば，行政が侵害

5．むすびに代えてと疑われる行為について停止命令を発出し，それ本稿においては，侵害の罪を中心に産業財産権でも当該行為を継続した場合に行政命令違反によ

四法の罰則規定について分析し，その結果と著作り処罰する規定の導入）を検討することも，実効権法の罰則規定との比較から，商標権は，罰則規性確保の観点からは有益であると考えられる。こ定に関する限り，特許権・実用新案権・意匠権よの点については実現可能性を含めて慎重な検討がりも著作権に近い特徴を有していることを確認し必要であるが，紙幅も尽きたため問題提起にとどた。これを踏まえ，産業財産権保護の実効性確保

めることとしたい。

の観点から，産業財産権法における罰則規定のあり方について若干の問題提起をすることとしたい。

【付記】

行政罰は，一般に，①法令で定められた規制に

本稿は，JSPS 科研費「行政罰に関する統一的法理

違反する行為そのものを刑罰の対象とする規制違論の確立に向けた行政罰各論の日独比較法研究」(課反（直罰規定），②許可を要する行為を無許可で行

題番号 18K12625)による研究成果の一部である。

注）

ンター「知的財産権と刑事罰」（2010 年）（https://www.
jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/training/textbook/pdf/I
ntellectual_Property_Rights_and_Criminal_Punishment(jp).
pdf 2019 年 1 月 29 日最終閲覧）1 頁）。なお，産業財産権法と行政法の関係については，中山信弘『特許法〔第3 版〕（法律学講座双書）』（弘文堂，2016 年）23 頁以下，
特に 24 頁注 4 を参照されたい。
2） 筆者は，これまでに，わが国における行政罰の各論研究として①漁業・水産資源保護法制，②食品安全法制及び③知的財産法制における罰則規定を取り上げ，実効1）

行政罰とは，行政上の義務に違反する行為に対して科せられる刑罰又は過料をいい，行政上の義務履行確保の目的で用いられ，前者を行政刑罰，後者を行政上の秩序罰と呼んで区別する（行政上の義務履行確保と行政罰の関係について，田中良弘『行政上の処罰概念と法治国家（行政法研究双書 34）』（弘文堂，2017 年）6 頁以下参照）。なお，産業財産権法を含む知的財産法における罰則規定が行政罰であることには特に異論はないと思われる（特許庁=発明協会アジア太平洋工業所有権セ

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論

文

性確保の観点から行政罰規定のあり方について検討を加えてきた（①田中良弘「環境犯罪の訴追と環境法の実効性確保」鈴木庸夫先生古稀記念『自治体政策法務の理論と課題別実践』（第一法規，2017 年）308 頁，②同「食品安全法制における罰則規定」法制理論 51 巻 2 号 41頁（2018 年），③同「著作権法上の罰則規定に関する一考察」法政理論 50 巻 1 号（2018 年）236 頁）。本稿は，
わが国の行政罰に関する各論研究の一環として，産業財産権四法における罰則規定について検討するものである。
3） 特許庁『平成 18 年改正（平成 18 年法律第 55 号）解説書』（https://www.jpo.go.jp/shiryou/hourei/kakokai/pdf/h18_kaisei/4-3.pdf 2019 年 1 月 29 日最終閲覧）131 頁参照。
4） 特許庁『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第 20 版〕』（https://www.jpo.go.jp/shiryou/hourei/kakokai/pdf/c
ikujyoukaisetu20/all.pdf 2019 年 1 月 29 日最終閲覧）174
4 頁参照。なお，かつては特則による刑事法的保護が図られていたが特別の保護が必要ないという理由から特則の対象から外されたものとして，旧特許法（大正 10年法律 96 号）133 条（特許庁職員又ハ其ノ職ニ在リタル者故ナク其ノ職務上知得タル特許出願中ノ発明又ハ特許出願者ノ事業上ノ秘密ヲ漏泄シ又ハ窃用シタルト
キハ一年以下ノ懲役又ハ五千円以下ノ罰金ニ処ス）中の「特許出願者ノ事業上ノ秘密ヲ漏泄シ又ハ窃用」が現特許法において削除された例がある。
5） 特許庁等・前掲注 1）2 頁，特許庁・前掲注 3）130 頁
参照。なお，同 131 頁は，併科の導入理由について，「産業財産権侵害罪は財産権の侵害であり，経済的利得を目的として行われることが多いことを考えると，懲役刑が選択される場合であっても，経済的制裁である罰金を併科することにより，刑事罰の抑止効果を高めることが可能になると考えられる」と説明する。
6） 特許庁等・前掲注 1）8 頁。
7） 特許庁・前掲注 3）131 頁以下は，2006 年改正時の法人処罰の法定刑の引上げについて，「企業経営における産業財産権の重要性や，産業財産権の侵害による被害額の高額化に鑑みて，産業財産権四法の両罰規定における法人重課についても，3 億円以下の罰金に引き上げることとした」と説明する。
8） 厳罰化による威嚇効果を肯定的に捉える見解もあるが，現実に適用されない罰則規定については，威嚇力に関するものを含め様々な問題が指摘されている（田中・前
掲注１）187 頁参照）。
9） 平成 30 年版犯罪白書資料 1-4「特別法犯 検察庁新規受
理人員（罪名別）」（http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/65/nfm/e
xcel/shiryo1-04.xlsx 2019 年 1 月 29 日最終閲覧）参照。
10） 平成 30 年版犯罪白書資料 4-4「財政経済犯罪 起訴・不起訴人員」（http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/65/nfm/excel/s
hiryo4-04.xlsx 2019 年 1 月 29 日最終閲覧）及び各検察
統計年報（http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichir
an_kensatsu.html 2019 年 1 月 29 日最終閲覧）における2008 年ないし 2017 年の「罪名別 被疑事件の既済及び未済の人員」をそれぞれ参照。
11） 最高裁判所事務総局「知財高裁パンフレット（2018）」（http://www.ip.courts.go.jp/vcms_lf/full_setugusiryo.pdf
2019 年 1 月 29 日最終閲覧）48 頁の統計資料参照。
12） 旧法下における裁判例として，①意匠権侵害罪に関す

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特許研究

る大判昭和 15 年 3 月 22 日新聞 4552 号 11 頁，②実用新案権侵害罪に関する高松高判昭和 28 年 6 月 29 日高裁刑集 6 巻 11 号 1432 頁，③意匠権侵害罪に関する富山地判昭和 36 年 10 月 5 日下刑集 3 巻 9･10 号 930 頁，④特許権侵害罪に関する青森地判昭和 40 年 12 月 22 日
判タ 187 号 209 頁及びその控訴審である仙台高判昭和43 年 9 月 26 日判工 2455 の 58 頁がある。このうち③及び④においては無罪が言い渡されている。
13） 最高裁判所事務総局・前掲注 11）46 頁の統計資料参照。
14） 最高裁判所事務総局・前掲注 11）48 頁の統計資料参照。
15） 伊藤栄樹=小野慶二=荘子邦雄編『注釈特別刑法第 5 巻
経済法編Ⅱ』（立花書房，1984 年）154 頁以下［原田國男］，中山信弘編『注解特許法下巻〔第 3 版〕』（青林書
院，2000 年）2007 頁［青木康］，中山信弘＝小泉直樹編『新注解特許法下巻〔第 2 版〕』（青林書院，2017 年）
3204 頁以下［森﨑博之＝岡田誠］。
16） このような場合においては刑罰が重要な役割を果たすと主張する見解として，棚町祥吉「知的財産の保護と刑事罰」パテント 56 巻 4 号（2003 年）86 頁。ただし，かかる主張は主に著作権侵害を念頭においたものと思われる。
17） 森﨑=岡田・前掲注 15）3205 頁は，非親告罪となった後でも特許権侵害罪の適用状況に大きな変化がないことを指摘する。
18） 知的財産研究所「特許権等の紛争解決の実態に関する
調査研究報告書」（2015 年 3 月）（http://warp.da.ndl.go.j
p/info:ndljp/pid/10322385/www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/c
housa/pdf/zaisanken/2014_11.pdf 2019 年 1 月 29 日最終閲覧）ⅵ頁以下参照。
19） 著作権侵害罪を含む著作権法違反の概要及び沿革，著
作権法違反の適用件数の推移，著作権侵害罪をめぐる裁判例の動向については，田中「著作権法上の罰則規定に関する一考察」・前掲注 2）242 頁以下を参照されたい。
20） 商標権侵害罪は，他の産業財産権四法における侵害の罪が 1998 年改正により非親告罪となる以前から非親告罪であり，この点についても，著作権侵害罪と共通する性質を有していた。小野昌延＝三山峻司『新注解商標法下巻』（青林書院，2016 年）1861 頁以下［愛知靖之］
は，商標権侵害罪の保護法益には，商標権者の業務上の信用という個人的法益と，公正な秩序の維持，並びに，商品・役務の誤認混同から保護される一般受益者の利益という社会的法益の双方が含まれており，特に後者の公益性の見地から，商標権侵害罪は従来から非親告罪とされてきた，と説明する。
21） 中山・前掲注 1）12 頁以下参照。商標権の定義につき，特許庁・前掲注 4）1392 頁以下参照。
22） 中山・前掲注 1）12 頁。
23） 多数の個別法から構成されるわが国の食品安全法制における罰則規定をこの分類に従って整理したものとして，田中「食品安全法制における罰則規定」
・前掲注 2）50 頁以下。
24） 田中「環境犯罪の訴追と環境法の実効性確保」
・前掲注
2）321 頁以下参照。

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