第一号第一様式

法人単位資金収支計算書(自)平成 30年

4月1日(至)

平成 31年

3月 31日（単位：円）

勘事
業
活動による
収
支

定科

目

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)備

就労支援事業収入

3,916,100

4,902,208△ 986,108

障害福祉サービス等事業収入

38,226,000

37,533,250

692,750

収 経常経費寄附金収入

100,000

94,5005,500

入 受取利息配当金収入

30,50031,452△ 952

0953,340△ 953,340

42,272,600

43,514,750△ 1,242,150

人件費支出

32,222,800

32,006,721

216,079

事業費支出

1,351,900

1,325,919

25,981

事務費支出

4,685,570

3,895,193

790,377

就労支援事業支出

3,916,100

4,902,121△ 986,021

42,176,370

42,129,954

46,41696,2301,384,796△ 1,288,566

施設整備等収入計 (4)000

施設整備等支出計 (5)000000

その他の活動収入計 (7)000

その他の活動支出計 (8)000△ 096,230

0000

1,384,796△ 1,288,566

34,885,404
34,981,634

34,885,404
36,270,200

0△ 1,288,566

その他の収入事業活動収入計 (1)支
出事業活動支出計 (2)
事業活動資金収支差額 (3)=(1)-(2)

収施
設整備等による
収支入

支
出施設整備等資金収支差額 (6)=(4)-(5)

収その他の活動による収支入支出

その他の活動資金収支差額 (9)=(7)-(8)

予備費支出 (10)
当期資金収支差額合計 (11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高 (12)当期末支払資金残高 (11)+(12)

―

0

考

第二号第一様式

法人単位事業活動計算書(自)平成 30年

4月1日(至)

平成 31年

3月 31日（単位：円）

勘

サー
ビス
活動
増
減の部

サー
ビス
活動
外増
減の部

定科

目

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

就労支援事業収益
収 障害福祉サービス等事業収益

4,902,208

3,965,631

936,577

37,533,250

38,282,260△ 749,010

益 経常経費寄附金収益
サービス活動収益計 (1)94,500143,361△ 48,861

42,529,958

42,391,252

138,706

人件費

32,006,721

29,135,387

2,871,334

事業費

1,325,919

1,295,357

30,562

3,895,193

4,591,196△ 696,003

4,902,121

3,965,631

936,490547,875

258,271289,604

国庫補助金等特別積立金取崩額△ 135,270△ 135,270△ 0

サービス活動費用計 (2)サービス活動増減差額 (3)=(1)-(2)42,542,559

39,110,572

3,431,987△ 12,601

3,280,680△ 3,293,281

費 事務費
就労支援事業費用
用 減価償却費

収 受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益益
サービス活動外収益計 (4)31,45233,571△ 2,119

953,340

104,760

848,580

984,792

138,331

846,461

費用

サービス活動外費用計 (5)サービス活動外増減差額 (6)=(4)-(5)

0

0

0

984,792

138,331

846,461

経常増減差額 (7)=(3)+(6)972,191

3,419,011△ 2,446,820

特別収益計 (8)

0

0

0

0
0
972,191
43,720,508
44,692,699
0
00

0
0
3,419,011
40,301,497
43,720,508
0
0
0

00
△ 2,446,820
3,419,011
972,19100044,692,699

43,720,508

972,191

収
特別増
減の部

益費
用

特別費用計 (9)特別増減差額 (10)=(8)-(9)当期活動増減差額 (11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額 (12)
繰 当期末繰越活動増減差額 (13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額 (14)活 その他の積立金取崩額 (15)動 その他の積立金積立額 (16)増減
差額の部
次期繰越活動増減差額 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)

第三号第一様式

法人単位貸借対照表
平成 31年

3月 31日 現在（単位：円）

資産

当年度末
流動資産の部

負

前年度末

増

減

38,749,574

現金預金

34,966,080

33,215,180

1,750,900

事業未収金

4,659,626

5,473,900△ 814,274

未収補助金

31,05630,470586

前払金

30,02430,0240

固定資産

12,118,819

12,666,694△ 547,875 固定負債

基本財産

10,000,001

10,000,001

01

10

定期預金

10,000,000

10,000,0000

その他の固定資産

2,118,818

2,666,693△ 547,875 基本金

車輌運搬具

1,501,825

1,851,541△ 349,716

器具及び備品36,802112,202△ 75,400

権利72,000

ソフトウエアその他の固定資産

資産の部合計の当年度末39,686,786

建物

債

937,212 流動負債

部
前年度末

増

減

3,416,586

3,864,170△ 447,584

事業未払金

3,159,489

3,612,461△ 452,972

職員預り金

257,097

251,709

5,388

0

0

0

3,416,586

3,864,170△ 447,584

負債の部合計純

資産の部

3,424,478

3,424,4780第１号基本金417,760

417,7600第２号基本金3,006,718

3,006,718

0

72,000

0 国庫補助金等特別積立金

271,842

407,112△ 135,270

480,811603,570△ 122,759 その他の積立金

000

27,38027,380

次期繰越活動増減差額

44,692,699

43,720,508

972,191(うち当期活動増減差額)

972,191

3,419,011△ 2,446,820

純資産の部合計

48,389,019

47,552,098

836,921389,337 負債及び純資産の部合計

51,805,605

51,416,268

389,337

51,805,605

51,416,2680別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）

１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却方法
有形固定資産 …定額法
無形固定資産 …定額法
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職金給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度の退職金制度による。
５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人が作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の計算書類（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）(2)事業区分別内訳表（第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）
当法人は社会福祉事業のみのため作成をしていない。
(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）(4)公益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人は公益事業を実施していないため作成していない。
(5)収益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人は収益事業を実施していまいため作成していない。
(6)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人本部拠点区分
イ 障害福祉サービス事業所すみれ工房拠点
・「就労移行支援」
・「就労継続支援B型」
ウ 地域活動支援センターとまり木拠点

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
建物
定期預金
合計

前期末残高

当期増加額

110,000,000
10,000,001

当期減少額
000

当期末残高
000

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高110,000,000
10,000,001

基本財産
建物
小その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品権利
ソフトウエアその他の固定資産
小合

計417,760
417,760

417,759
417,759

11計
計

2,094,110
1,334,500
72,000613,799
27,3804,141,789
4,559,549

592,285
1,297,6980132,988
0
2,022,971
2,440,730

1,501,825
36,80272,000480,811
27,3802,118,818
2,118,819

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２．関連当事者との取引の内容
該当なし
１３．重要な偶発債務該当なし
１４．重要な後発事象
該当なし
１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事
項
該当なし