山口県医師会報

平成 30 年 11 月

第 1899 号

平成 30 年度

中国四国医師会連合総会
と

き

ところ

平成 30 年 9 月 29 日（土）ホテル一畑（島根県）

今年度の総会は、島根県医師会の担当により開棟における在宅復帰率の「分子」から療養病棟と催された。まず、中国四国医師会連合常任委員会

介護老人保健施設が削除された。これにより、一が開催され、中央情勢等の報告が行われた後、分部の病院からは地域包括ケア病棟の在宅復帰率７

科会・総会の運営、中国四国医師会連合医事紛争

割を継続していくのが困難になる可能性があると研究会の開催、次期開催県等についての協議が行の指摘がある。

われた。その後、3 つの分科会が行われた。

また、「分子」には介護医療院も含まれている

なお、9 月 30 日に開催の予定であった中国四が、本県では介護医療院への移行が全く進んでお国医師会連合総会は、台風 24 号による悪天候のらず、予定も含めて現在のところ皆無である。

ため急遽、29 日の開催となり、中国四国医師会

そこで各県にお聞きしたい。

連合の平成 29 年度事業・会計報告及び平成 31①地域包括ケア病棟を有する病院において、在宅

年度は高知県の担当で開催することが承認され復帰率７割を維持していくことが困難となるよた。また、予定されていた特別講演 2 題は中止

うな病院が存在するか。
②介護医療院への移行はどのような状況となって

となった。

いるか。
第 1 分科会「医療保険・医療政策」（診療報酬、地域医療構想、在宅医療・基金 ( 医療 )、消費税問題、労災・自賠責保険等）①各県とも「在宅復帰率７割の維持が困難」でそれなりに苦労をしているという状況であった。

日本医師会の松本吉郎 常任理事をコメンテー
ターにお迎えし、各県からの提出議題並びに日医への提言・要望について討議した。

特に療養病床、介護老人保健施設を併設している医療機関では苦慮されている。
②県によっては「移行なし」もあったが、ほとん各県からの提出議題

どの県では緩やかに移行が進捗している。
（山

1. 地域包括ケア病棟の在宅復帰率について

口県では 6 施設 369 床が移行：9 月 1 日現在）（鳥取県）
今年度の診療報酬改定により、地域包括ケア病

958

日医 地域包括ケア病棟の算定要件に導入された

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山口県医師会報「在宅復帰率７割の維持」について、具体的な困第 1899 号

たい。

難理由を報告してほしい。
高知県からは、現在、具体的な病床転換・削減
2. 診療報酬請求における審査支払機関（基金、の議論は進んでおらず、会内委員会で県行政と密国保連合会）との合意形成について（岡山県）に連携を取り、情報共有及び提言を行っていると

近年、診療報酬請求審査にコンピューターシスの報告があった。また、病床の休床及び再開に関テムの導入が進められ縦覧・横覧でより厳しい査

し、県からの情報提供が遅れたため会員が不利益定が行われている。

を被った事例があり、県医師会が窓口となるよう

一方、診療報酬に関する疑義に関して一般的なにされている。愛媛県は全域が病床過剰地域とさ解釈説明は疑義解釈で公表されているが、細かなれているが、過剰とされている病床にもそれぞれ運用ルールは都道府県の審査支払機関の裁量に任使い道があるとの認識で、会員の意見を聞きながされているのが現状である。このような状況の中ら、県医師会として病床を減少させない方向でいで社保と国保による審査判断基準が異なることがると発言された。岡山県からは、地域住民の視点しばしば問題視されているため、本会では年２回、で、意見交換・情報共有していくことが肝要であ審査支払機関との合同会議を開催し、これらの審るとの指摘があり、司会の島根県から、いずれに査判断基準について現状の説明と摺合せの会議をしても、地域住民が安心して医療が受けられなく設定している。

なれば、 何のための地域医療構想か" というこ各県においてはどのような対応をされているとになるので、その点を踏まえて、医師会が中心か。また、それらの情報の会員へのフィードバッ

になって調整していくことになるだろうとまとめ

ク方法などについても伺いたい。

られた。

山口県では昭和 55 年から同様の協議会を開催

日医 医療資源が限られた区域では、なくてはな

し、協議した項目は既に 1,300 を超える状況でらない公立・公的医療機関等にダウンサイジング

あるが、各県においても社保と国保の審査較差是を求めていくことは難しい。あくまでも、都市部

正策は積極的に行われている状況であった。

などで民間と競合している場合に、三次救急等そこでしか担えない機能に重点を置いていただき、

日医

都道府県ごとにローカルルールが存在してそれができない場合には、ダウンサイジングや撤いることは承知しているが、実際にはやむを得な退等を求めることになる。日医では、新公立病院

いところがあると認識している。ただし、同一県改革プランにおいて、国立病院を含む公的医療機

内での社保と国保の較差は望ましくない。

関等においてもプランを策定して、それが地域医
療構想に齟齬を来すものであれば、プランを修正

3. 地域医療構想調整会議における都道府県医師させる仕組みを要求してきた。また、公立病院や会の役割について（広島県）

公的医療機関等はプランを作成したら調整会議に

現在、各構想区域において調整会議が開催され、提出、協議いただき、修正すべきところは修正す

病床の機能分化・連携等について議論が進んでいることになっている。国立病院機構や JCHO、あるかと思う。

るいは厚生連など全国的、全県的な公的機関の場

先般、厚労省が開催した都道府県医療政策研修

合も、本部の方針と地域で担うべき機能の異なる会でも、各県の先進的な検討事例が示されたが、場合には、当然地域のほうを優先していただく必

実際に議論に携わる立場である地区医師会から要がある。厚労省通知でも、構想区域の医療需要は、調整会議の進め方等に対する懸念の声が届い

や現状の病床稼働率、民間医療機関との役割分担ている。

などを踏まえて、公立病院・公的医療機関でなく各県医師会におかれては、どのように地区医師ては担えない機能に重点を置くことを確認するこ会や会員への支援を行っているかご教示いただきとが明記されているし、骨太の方針においても、959

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そのような記載がある。

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べて県医師会長が議長を務めている。

普段から連携している病院に対して、なかなか③事務局は全県で保健所及び県行政が担っている。

言い出しづらいところもあると思うが、担当副会④調整会議以外での説明会や意見交換会について長の中川先生がいつも言われているとおり、「心は、徳島県では 29 年度に各地区医師会を回っを鬼にして発言してほしい」ので、言うべきことて説明会が実施されていた。広島県では、地区は言っていただきたい。

医師会長が協議や意見交換を行う場を設けるほか、地域医療構想に特化した会ではないが、関4. 地域医療構想調整会議について（徳島県）

係団体が行う会議や講演会で県行政からの説明

平成 30 年度は、2025 年までに目指す医療機や講演が行われているとの報告があった。

関機能別病床数の達成に向けた医療機関ごとの対⑤都道府県単位の調整会議については、今年度 6

応方針の策定を行う重要な年となっている。地域

月の厚労省通知により示されたところだが、そ医療構想の進捗状況については各県、各医療圏での設置や議長については、県行政で検討・調整

異なっていると思われるが、本県では、昨年の調

中の県が多く、岡山県と徳島県は県医師会長が整会議が２回開催され、県内公的病院の「新公立議長となる予定との報告があった。

病院改革プラン」「公的医療機関等 2025 プラン」

⑥アドバイザーについては、全県において、県医について説明された状態で止まっており、調整会

師会から役員等が推薦されており、本県では大議がうまく機能しているとは決して言えない状態

学病院長、県立病院理事長、県医師会担当役員である。厚労省は本年度中に地域医療構想調整会が選任されている。

議の体制の充実・強化に向けて、都道府県単位の⑦議論の活性化については、各県でも課題となっ地域医療構想調整会議の設置、都道府県主催の研ており、なかなか妙案がないとの回答が多かっ

修会の開催、地元に密着した「地域医療構想アドた。

バイザー」の育成を行うと言っている。
そこで、各県の地域医療構想調整会議の状況に

日医

日医としても地域医療構想調整会議の活ついて、性化は大きな課題だと思っている。厚労省の担当①調整会議の開催回数（昨年度の回数と本年度の課とも協議を重ねてきたが、県単位の調整会議を予定）提案した。佐賀県のように、都道府県医師会が行②調整会議の議長（郡市会長、保健所長等）

政としっかり連携している事例を基に、各区域③調整会議の事務局の体制（都道府県、保健所、の調整会議の議論が円滑に進むように支援するこ

市町村等）④調整会議以外の県当局からの説明会・意見交換
会等の有無とが役割だと思う。各地域の協議事項や年間スケ
ジュール、議論の進捗状況、データ分析、高度急性期の医療提供体制などは、構想区域を越えた広⑤都道府県単位の地域医療構想調整会議の議長

域での調整が必要になる。日頃から、非常に近い・⑥地域医療構想アドバイザーの人選

親しい区域の中の会議だけでは、逆に言いにくい⑦議論を活性化するために特に取り組まれている面があることも想像して、少し大きな会議を別にこと
以上について、ご教示願いたい。

設けて、意見が出れば良いと思っている。アドバ
イザーについては、各県の回答を聞くと、医師会役員の先生方や大学病院、病院団体の役員などが①調整会議の開催回数は年２回、専門・検討部会

推薦されている。いずれにしても、現場の状況をを設置している県では計４回／年開催している

よく知った方に務めていただければ良い。都道府

県が多かった。

県主催の研修会等で、地域医療構想の進め方につ②調整会議の議長は各地区の医師会長であり、一部保健所長が務めている地域もあった。香川県
では、県内が３圏域だけであることもあり、す960

いて、事例紹介やグループワークを交えながら、多くの方々の理解を進めていただきたい。
この地域医療構想については、実際には、なか平成 30 年 11 月

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なか進みにくいことは重々承知している。性急にがないことから情報を得難い状況にあるが、本テ進めることではないと認識しているので、地域のストの結果により審査委員会はブロックごとに集実情に鑑みながら、じっくりと慎重に進めていた

約される方向にあり、それでは公的医療保険の審だきたい。

査が医療現場から乖離していくものとなる。また、同様のことは国民健康保険でも起こり得ると考え

5. 地域医療構想調整会議における公立・公的病院
等の医療機能についての協議について（高知県）
各構想区域においては、公立・公的病院等のられる。
この施策に対する各県の意見及び日医のスタン
スを伺いたい。

医療機能がその地域の民間病院と競合しないよ
う、不採算医療などに特化するなどの調整が地域医療構想調整会議に求められているが、経営母体

各県とも審査委員会が集約されることには反対であった。

（NHO、JCHO、JA 厚 生 連 な ど ） の 経 営 方 針 や
政治的な背景があり、必ずしも病院長の考えが反日医 本実証テストは事務組織におけるものであ映されない等、調整には困難を極めることが予測

り、審査委員会の集約は前提とされておらず、そされ、座長を務める郡市医師会への負担は大きい。

れを認める訳にはいかない。国は韓国型の HIRA

また、調整会議の決定事項は努力目標であり法的を参考として制度改革を計画していたが、社会保な拘束力はない。国や県レベルで公的病院の機能障の制度が違うことから、日本には適合しないこ

縮小、病床削減などの方針を明確に打ち出すべきとが認識されてきた状況にある。

と考えるが、各県のお考えをお聞きしたい。
7. 警察用診断書の提出のない自賠責診療に対す
岡山県から「OUMC」構想について、6 病院のる対応について（香川県）

統合を目指して検討されていたが、経営母体が全警察用診断書の提出のない（いわゆる物損扱い）て異なり、経営方針は本部の意向が重視されたた

自賠責診療が全国で５割を超えているという報告めに頓挫したことが報告された。また、空床からもある。各県の現状と県三者協議会での対応につは医療費は発生しないので 2025 年、2040 年といて伺いたい。

自然に収束していくため、慌てることなく進めるべきとの意見があった。
愛媛県からは、公立病院・公的病院には救急・災害・感染症等の不採算部門を地域の中で担って各県とも同様（５割程度）の状況であったが、物損扱いの中には柔整案件が含まれているのではないかと推察される。

もらっていることもあり、今、敢えて積極的に言及するのではなく、必要最低限の現在の機能を維日医持してもらうということが概ねの総意であるとの響しているようであるが、患者及び医療機関側に報告があった。

不利益が生じないよう、日医の労災・自賠責委員

警察内及び損保内での取扱い上の問題が影会で引き続き対応する。
6. 審査事務の集約に向けた実証テストについて（社会保険）（山口県）

8. 機能強化加算と算定要件について（愛媛県）

社会保険診療報酬支払基金では、規制改革会議

今回の診療報酬改定で、かかりつけ医機能に係の医療 WG において指摘された事項について厚る診療報酬を届け出ている医療機関において、初労省の回答に沿って進められている審査事務の集診時における診療機能を評価する観点から、機約に向けた実証テストが、本年度において全国３

能強化加算 80 点が新設された。算定要件で、地か所で、周辺県のレセプトや職員等を集約して審域包括加算、地域包括診療料、小児かかりつけ診査を行い、事務の効率化について調査が行われる。

療料、在宅時医学総合管理料などを届け出ている

中国四国ブロックにおいては実証テストの該当県診療所又は 200 床未満の保険医療機関において、961

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初診を行った場合に、対象疾患、対象患者に限定いることについて、これを推進するよい方法があされることなく、初診料を算定する患者すべてにれば伺いたい。

加算が可能とされたことは大いに評価され、本加算は算定要件の緩和もあり、今後、全国的に届け

各県とも県医師会は関与しておらず、郡市医師出医療機関が多くなっていくものと推測する。

会からの要請があれば行政等との交渉にあたると一方で、医師に対して 24 時間対応を求めておいう状況にあった。

り、働き方改革が云々されている中で、一人の医師の対応では長期的に見て負担増になる可能性が日医あり、かかりつけ医として地域で活躍される高齢なってほしい。ただし、これを制度化することにの開業医にとっては、体力勝負の側面がある本加は反対の立場である。

24 時間連携体制の構築は医師会が中心に算の取得に躊躇されている医師も少なからずいると推察する。

10. 地域包括ケアシステムの進捗状況と医療連

かかりつけ医機能評価の充実という国の在宅医

携推進コーディネーター配置について（島根県）

療への誘導が目的としても、初診料を算定するす

現在、圏域ごとに地域包括ケアシステムの構築

べての患者に算定可能であるとすることは、毎年に向けて協議・話し合いが進められているが、進の感染症の発生動向や生活習慣病での初診患者数

捗状況は圏域・地域によって大きなバラツキがあ増から考えても、かなりの医療費の増加が予想さる。医療資源に恵まれない地域にあっては危機意

れるが、次回の改定で、本加算の大幅な見直しが識が強く、医師会病院あるいは民間病院を中心に行われ、24 時間対応要件のまま減算されるので行政をはじめ多職種が参加した取組みが進められはないかと危惧される。

ている。

そこで、各県における機能強化加算届け出医療機関数の現状確認及び評価について伺いたい。

一方、都市部では、医療資源に恵まれているた
め、あるいは病院経営の観点から病院間の連携・役割分担が進んでいないのが現状である。

機能強化加算の算定状況（施設数）

そこで、県では郡市医師会等に在宅医療の供給についての検討や病院・行政等との各種調整を行う人材（医療連携推進コーディネーター）を配置
し、各県とも本加算については一定の評価をされて１）地域の医療・介護資源の機能等の把握いたが、かかりつけ医とそれ以外の医療機関との２）訪問看護ステーションの活用推進

格差が拡がることへの懸念も聞かれた。

３）在宅医療に取り組む医師による連携に向けた情報交換会の開催

日医算定要件は緩く設定されているため、基本

４）効率的で質の高い在宅医療提供体制の構築

診療料の増額が見込めない中では、本加算をすべ

５）病床の機能分化・連携に向けた調整への参加ての医療機関が算定できるように引き続き対応し等を行うセンター連携拠点を郡市医師会等に設置ていく。

し、委託する案を示した。コーディネーターは医師、ベテランの保健師等を想定している。

9. かかりつけ医機能評価の充実に向けた各県医師会での取り組み状況について（高知県）
今回の診療報酬改定では、地域包括ケアシステ
ム構築の推進でかかりつけ医機能評価の充実が推

医師会に連携拠点を置きコーディネーターを配置して多職種が参加した取組みを行っている医師会があるか、あれば、コーディネーター配置がうまく機能しているかご教示願いたい。

し進められている。これは郡市医師会が中心になると思うが、各県医師会で取り組んでいること、医師をコーディネーターとして配置する事業をまた、その中で 24 時間の連絡体制が求められて医師会が受託しているという県はなかった。しか962

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し、ケアマネや看護師等がコーディネート機能を医療を始めとする社会保障の充実に充てる考えは持ったものとして、現在、市町村が介護保険事業当然であって、そうなることが望ましい。

である「在宅医療・介護連携推進事業」で進めて

ただし、政府全体の支出が増加することによっいる「在宅医療・介護連携に関する相談支援」がて、今後、骨太の方針等で支出にシーリングがかあり、郡市医師会が受託している地域もあった。

けられることにも懸念を抱いている。こうした政局を注視しながら対応し、あくまでも国民皆保険

日医地域包括ケアシステムは、保険者である市を堅持していくとともに、国民の間で医療と介護

区町村や都道府県が地域の独自性、主体性に基づの享受に格差が生じないように、医療・介護の更いて、特性に応じて作り上げていくものになる。

なる充実・強化を図るように政府に対して強く求各地域の取組みの情報をいただいたので、持ちめていく。

帰って参考にさせていただく。
２. 控除対象外消費税の問題（岡山県）
日医への提言・要望

消費税が導入された際、医療は無税としたた

1. 医療や介護の財源について（鳥取県）

めに医療機関が消費税を負担する損税が生じてい「日本は 1,000 兆円の借金があり、社会保障にる。消費税は現在 8％で、来年 10 月には 10％

無尽蔵にお金を使うことはできない。社会保障をへの引き上げが予定されている。諸外国では先進充実させるためには消費税を上げざるを得ない。」

諸国の消費税は平均 19％とされ、IMF（国際通という財務省の嘘に国民はだまされている。また、貨基金）や OECD（経済開発協力機構）は日本に「医療や介護にお金を使うことでますます、国の対し消費税 19％を勧告している。

借金が増える。」という嘘も国民は信じさせられている。

消費税を 8％に引き上げた際には基本診療料・調剤基本料等への上乗せによる対応が行われた

政府は消費税はすべて社会保障に充てるというが、診療科により薬剤費や医材料費の較差が大きことで消費税を３％増税し、その増税分は約５兆

く不十分な対応となっている。すなわち診療報酬円もある。ところが、社会保障に充てたのは約改定のなかで、消費税分として 2.89％が充当さ

5,000 億円にすぎない。医療や介護に十分にお金れたものの、5.11％が医療機関の損税となってを使うことで、日本の GDP を押し上げる効果がおり、日医はこの 5.11％分の還付を求めている。

あることは事実が証明している。

一方、自民党幹部（三役）は消費税 10％まで

日医としては、財務省や政府の嘘に騙されるこは軽減税率に消極的とされ、税制の改正を発議すとなく、医療や介護にしっかりと財源を手当する

る自民党税制調査会でこうした控除対象外消費税

ことを政府に求めてほしい。少なくとも増税分のの議論さえ進んでいない。消費税 10％のシナリ

５兆円はすべて社会保障に回すことを申し入れてオが出来上がる前・適切な段階できちんと働きかもらいたい。

けを行わなければ控除対象外消費税の問題が解決されることなく、一方的に消費税が引き上げられ日医

日医は、これまでも「社会保障の充実」にることになりかねない。

よって国民不安を解消することが、景気・経済の平成 29 年の病院運営実態分析調査では、赤字

好循環につながるということを主張してきた。受病院の比率は 69.0％と、2/3 を超える医療機関

益と負担との関係を明確にしつつ、増税の結果とが赤字となっている。今後、人口減少社会を迎え、して、安心して社会保障を受けられるようになっ

地域医療構想調整会議でさらに病床削減が進めらたという成功体験をもてることが重要である。それようとしている。低侵襲治療の普及が進む急性のためには、ご指摘のとおり、消費税収の使途を期医療の現場では材料費率が 40％にも及び、院「債務の増の軽減」から、「社会保障の充実」へ変

外薬局のない地域の開業医においても、控除対象

更するということは一つの良い方法である。他の外消費税の問題は切実であり、問題解決に向けた財源に活用できるのであれば、教育だけではなく、働きかけが急務である。

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日医山口県医師会報

日医の方針は、現状の制度を維持し、補填の過不足を確定申告で対応する方向であり、厚労第 1899 号

護医療院は法的に異なった施設であり、当面は同一制度になり得ないと判断している。

省と協議を行っている。各県においても地元選出国会議員への説明を続けていただきたい。

5. 全国保健医療情報ネットワークに対する日医の見解について（徳島県）

3. 地域医療構想調整会議の活性化に向けた方策「全国保健医療情報ネットワーク」は、患者基について（広島県）

本情報や健診情報等を医療機関の初診時等に本人

日本医師会地域医療課より、各都道府県におけの同意の下で共有できる「保健医療記録共有サー

る地域医療構想に関する議論を一層活性化する４ビス」と、患者情報を救急時に活用できる「救急つの方策が厚生労働省医政局地域医療計画課長よ時医療情報共有サービス」からなり、2020 年度

り各都道府県衛生主管部（局）長宛に通知にて示

からの本格稼働に向け、2018 年度より実証事業されたとの情報提供があった。

が開始される。

４つの方策の具体的な内容としては、

中国四国地区では、島根・鳥取・広島・岡山・

1. 都道府県単位の地域医療構想調整会議について

香川・愛媛の各県において、全県単位の医療情報

2. 都道府県主催研修会について

連携ネットワークが既に構築され、地域医療構想

3.「地域医療構想アドバイザー」についてに盛り込まれている先進県もあり、本県でも現在

4. 各医療機関の具体的対応方針に関する協議の「阿波あいネット」による県内ネットワークの構

進め方について築が進んでいるが、このネットワーク構築時にも特に、「地域医療構想アドバイザー」について
どのように考えているのか教示願いたい。

特に問題になったのは、医療機関が負担する費用の問題と参加する患者の同意の問題であった。今後、これらのネットワークを繋ぐのか新たに全国

日医提出議題３〜５でのコメントのとおり。
（省

ネットを立ち上げるのかは分からないが、更なる医療機関の費用負担の発生や、初診時に患者の同略）意を得るための説明に費やす苦労が予想される。
4. 老健施設と介護医療院の関係について（山口県）
本年 4 月に新設された介護医療院については、

これらについて現在の進捗状況と日医の見解を伺いたい。

診療報酬上は自宅や老健施設等入所者と同様の取扱いとなる。今後、医療機関が介護療養病床か

日医

ら介護医療院への転換の判断に際し、老健施設とれた「未来投資戦略 2017」において、国の施策

介護医療院の二つの制度はいずれ一つの制度となとしての「全国保健医療情報ネットワーク」の構

り、統合された介護施設として運営していくこと

築が、2020 年度内の本格稼働を目指して推進さになるのかと医師会が質問を受けることがある。

れることになっている。この戦略においては、患このことについて、日医の見解を伺いたい。

者基本情報や健診情報等を医療機関の初診時にご指摘のとおり、昨年 6 月に閣議決定さ本人の同意の下で共有できる「保健医療記録共有
日医

介護保険法第 8 条において、（居住施設でサービス」と更に基礎的な患者情報を救急時に活ある）老健施設と（医療必要度が前提である）介用できる「救急時医療情報共有サービス」等から
構 成 さ れ、 自 ら の 生 涯 に わたる医療等の情報を本人が経年的に把握できる仕組みで
あ る PHR（Personal Health
Record） と し て 自 身 の 端 末で閲覧できるようにすることを目指すと説明されている。

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山口県医師会報

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一方で、日医では 2016 年 6 月に公表した「日7. 夜間看護体制特定日減算について（高知県）

医 IT 化宣言 2016」において、安全なネットワー

本制度は、かかりつけ医が患者に「いつでもクの構築を謳っている。従来、医療分野のネッいらっしゃい」と言えなくなり、地域包括ケアシ

トワークは、レセプトオンライン請求用や各地

ステムに逆行する内容である。地方厚生支局は当の地域医療連携ネットワークなど、目的別・地域

初、これが通知された以上は規定どおり対応する別に構築されてきた経緯があり、多職種連携や電と言っていたが、少しトーンダウンしているよう子紹介状のやり取り、治療・検査データベースとにも感じる。日医の指導力に期待する。

の接続など、機微な情報を扱うさまざまな医療等のサービスを共通利用することができる、高度な日医

セキュリティが確保されたネットワークというもの病棟間の往来は自由であるとするものだが、運のは存在していない。そのため日医では、①厳格用には注視していく。

医療機関の負担軽減が目的であり、看護師

な機関認証を受けた医療機関等並びに接続要件を満たしたサービス事業者のみが接続するセキュリ

8. 地域別診療報酬について、日医として反対のティが確保された医療等分野に閉じたネットワー

意思表示を鮮明にして頂きたい（島根県）

ク、②医療等分野におけるサービスの共通利用が

地域別診療報酬の復活が財政制度諮問会議等で可能な全体最適化されたネットワーク、③公益性議論となっている。もし具体化されると都道府県を担保し、全国をカバーするユニバーサルサービ

間に地域差が生じ、大混乱は必至となる。過去にスとしての医療等分野のネットワーク構築を目指

地域差解消に向け先人が大変な苦労の下に全国一している。

律を勝ち取り、現在の診療報酬体系ができ、全国日医が考えるネットワークの構築に向けた働きの地域医療の発展に大きく貢献したことは間違い

かけを今後とも進めていくとともに、あくまでものない事実である。都道府県の医療費適正化の名

医療機関の負担増へつながらないようにコストのの下にこのような先祖返りを許してはいけないと問題も今後議論を深めていきたい。

考える。もちろん日医として反対を表明されているが、一般会員に浸透していないため、あらゆる

6. オンライン資格確認について（愛媛県）

機会をとらえて全国にアピールしていただきたい。

厚労省が計画しているオンライン資格確認については、医療機関で対応するためには資格確認用

日医

回線と IC カードリーダが必要となる。また、医の復活には断固反対していく。

日医の姿勢に変更はなく、地域別診療報酬

療機関内の既設の電子カルテシステムと連携しようとするならば、大幅なシステム改修の必要性も

9. 自賠責保険診療費算定基準の制度化（島根県）

でてくる。医療現場の混乱を最小限に抑えるため

交通事故の患者及び医療費適正化のために、保に、あくまでも従来どおりの健康保険証の券面の険者を国土交通省や金融庁とした自賠責保険診療確認が基本であり、オンライン資格確認が義務化

費算定基準の早期の制度化を積極的に進めていたされるようなことがないことを要望する。

だきたい。

日医

日医

オンライン資格確認は、マイナンバーを使

長年の課題であり、アンケートの結果では用するものと（被保険者証の）IC カードによる

37 都道府県が制度化に賛成となっているが、反ものがあるが、想定されているのは支払基金及び対も含めて意見に差異があることも事実であり、国保連合会の使用する回線を用いた資格確認であ引き続き調整していく。

り、医療機関の窓口業務は従来どおりと考えられている。

報告
報告：常任理事
常任理事

萬

忠雄

前川 恭子

965

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山口県医師会報

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第 2 分科会「介護保険」

岡山県（介護報酬、地域包括ケア、基金 ( 介護 )、在宅医療、症疾患医療センター、多職種とも連携し認知症

認知症関連等）

連携パス「健康パスポート事業」を展開してい本県の児島医師会では、専門医や認知日本医師会の江澤和彦 常任理事をコメンテー

る。この事業は、「相談し合え、協力でき、支え

ターにお迎えし、各県からの提出議題並びに日医合える地域作り」を目指し、認知症の連携パスへの提言・要望について討議した。

（健康パスポート）を作成し、患者・家族を含め

1. 各県における認知症サポート医の養成状況な

多職種連携のために、①より具体的に連携する、

らびに認知症に関わる地域医療連携体制につい②関係者は誰でも全員参加できる、③簡単に連て（鳥取県）

携できる（低コスト）、④内容は後まで残せる（流従来、認知症サポート医は研修を受けてサポー
ト医として登録されても、あまりメリット（活躍

れは途切れない）、の 4 つを連携のカギとして展開している。

の場）がないと言われていた。その後、今年度までにすべての市町村において設置が義務付けられ

日医 地域づくりと認知症の支援体制を構築するている「認知症初期集中支援チーム」においては、

役割、かかりつけ医のアドバイザーとして役割をサポート医が重要な役割を果たすこととなり、今担うことを目的に平成 17 年度に認知症サポート回の診療報酬改定においても、サポート医の地域医養成研修が始まり、現在 8,217 名が受講してにおける認知症医療連携が評価されることになっ

いる。

た。

昨日、認知症サポート医研修のあり方に関する

以上をふまえ、各県における認知症サポート医

調査研究事業委員会の議論の中で「サポート医がの養成状況並びに地域における認知症の医療連携

認知症の診断能力をもう少し高める必要があるの体制（かかりつけ医・サポート医・専門医・認知ではないか」とのご意見があったが、サポート医

症疾患医療センター等）について伺いたい。

は診断能力よりも地域のかかりつけ医との連携や地域の認知症支援体制を構築するコーディネー

島根県

認知症サポート医は 75 名で、新オレン

ターという位置付けで考え、必ずしも専門的な診

ジプランの数値目標にほぼ達している。圏域に断をする必要はないのではないかと助言した。一

よっては、医師会や認知症疾患医療センター、保方で今、サポート医の活躍の場がないという意見

健所をはじめ医療・介護関係団体や行政、家族のがある中で、医師会においてフォローアップ研修

会等で構成する「認知症ネットワーク会議」を設を開催しているところもあるが、サポート医が活置しているところもある。

躍しやすい（時間帯も含めて）物理的な条件も含めて、日医としてはサポート医を取得された先生

広島県

本年 5 月 8 日時点でサポート医が 236

方には地域でのリーダーシップを発揮していただ

人養成され、各市町で活発に活動している。加えくことを期待している。なお、本年 4 月にできて「かかりつけ医認知症対応力向上研修」の受講た「認知症サポート指導料」は日医が要望し、地も促進されており、いずれかの研修を受講した医域で活躍している認知症サポート医を算定要件に師は、県から「オレンジドクター」に認定され（970入れていただいている。

人）、地域の患者が気軽に認知症について相談できる窓口としての役割を担っていただいている。

2. 認知症初期集中支援チームの活動状況についまた、本県では認知症疾患医療センターが各二次て（山口県）

医療圏に設置が完了しており（平成 26 年度：県

本県では、本年 4 月までに全市町において認7 機関、広島市 2 機関）、地域で開業している認知症初期集中支援チームが設置された。各々の設知症サポート医やかかりつけ医とも連携し、認置時期も異なるため、その活動実績にはばらつき知症の鑑別診断や相談対応に関して大きな役割をもあるが、総じてやや低調といえる。各チームへ担っている。

のアンケートによれば、1) その存在が市民に認

966

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

知されていない、2) 情報が上がって来にくいた

営となっており、いろいろな情報が集まりやすい

め対象者の選定・把握が困難、3) 独居でキーパーことから、初期集中支援チームを設置されている

ソンがいない場合や本人が介入を拒否する場合等

ところが多い。全市町設置はされているが、会議は支援が困難、等の意見が挙げられている。また、については毎週開催しているところから年数回と認知症疾患医療センターや他のサポート医との連いうところもある。
今回、サポート医フォローアッ

携の在り方等にも課題があるものと思われる。各

プ研修会のグループワークにおいて、地域ごとに県における状況や問題点をお伺いしたい。

具体的な情報交換を行った。グループワークの時間が短かったという意見が多く、今後もこのよう

徳島県

徳島市では市内を 4 地域に分け、現状な機会を作りたい。

は北部・西部チームと南西部・南東部チームの 2
チーム構成している。チーム員サポート医は 11

日医

名おり、2 〜 3 か月ごとの交代制による参加としムで、チーム概要は地域包括支援センター 56％、ている。チーム員会議はサポート医の医療機関

行 政 18.6 ％、 医 療 機 関 13.9 ％ で、 直 営 の と こでの開催等も行っている。かかりつけ医との連ろもあれば委託のところもある。情報の把握経携のため専用の情報提供書も使用している。平路は、家族 40.2％、民生委員 6.2％、近隣住民

成 29 年度受付事例 80 件、チーム員会議開催 44

4.6％、ケアマネ 9.7％、困難事例取扱：該当す回、鳴門市ではチームは一つで 3 名のサポート

る 37.9％、訪問・支援回数が平均 4.6 だが、1 〜医が交代制で担当、29 年度チーム活動実績 10 件、2 回が 41％となっており、これで支援ができてうちサポート医同行訪問 3 件。オレンジ連携シー

いるかという声をお聞きする。初回訪問が 60 分

トを使用し、かかりつけ医との双方向の情報交換程度で、一般的にはコメディカル 2 名が多い。

をしている。そのほか、市町村ごとに取組み具合把握から初回訪問日数は平均 12.7 日、初回訪問

はまちまちであるが、対象者の把握として 60 〜から引継日数は約 2 か月、医療・介護に繋がる

74 歳の全住民に郵送でスクリーニングテストをまでの日数は医療 70 日、介護 84 日である。支行っている自治体もある。29 年度末の徳島県認援開始時に認知症による受診をしていなかった

知症対策連携推進会議で示された、認知症初期集者のうち 52.5％は認知症の診断又は通院につな

中支援チームについての市町村アンケートで出てがっている。介護サービスを利用していなかった

きた「取組上の課題」は、①認知度が低く実績が者のうち 60.3％は介護保険サービスの利用につ少ない、②対象者の把握が難しい、③かかりつけながっている。

平成 29 年度の事例報告書では 715 チー

医への周知が不十分、④インフォーマルなサービ

施設基準を満たすためだけに受講される方もおスや重度化しないための介護予防サービスの充られるが、地域で活躍していただけるとありがた

実、⑤家族や本人が支援を拒否した際の介入の仕い。日医としても、その点をどうするか議論して方、⑥支援対象・支援終了の判断、⑦事務作業のいる。

効率化、⑧マンパワー不足、⑨若手のサポート医
養成希望、⑩主治医とサポート医との連携強化で

3. 改正道路交通法施行後の現状について（愛媛県）ある。新オレンジプランにより、一般診療所 10

平成 29 年 3 月 12 日に施行された改正道路交

か所に対して一人のサポート医配置と養成の目標

通法により、75 歳以上の高齢者が一定の違反等が引き上げられ、身近なサポート医が増えるものをした場合や、運転免許更新時の認知機能検査でと思われる。サポート医養成推薦時に地元医師会

認知症の恐れがあると判断された場合、専門医にに初期集中支援チーム等での地域での活動意思がよる臨時適性検査を受けるか、かかりつけ医の診あり、かかりつけ医との連携も取れる医師の推薦

断書の提出が必要になった。認知症と診断されたをお願いしている。

場合には、公安委員会の審査を経て運転免許は取消処分となる。

香川県

地域包括支援センターは、ほとんどが直この制度は、医師がその良心と見識にもとづき967

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山口県医師会報

第 1899 号

作成した診断書について、診断書作成医師に刑事

岡山県上の責任が生じることはないが、民法上の責任は免許を自主返納された方及び運転免許取消となっこの限りではなく、診断書作成に不安を抱えるこた方に「おかやま愛カード」が申請により発行ととなった。そのため、かかりつけの患者であれされている。このカードを提示すると商品の割引

ば、かかりつけ医に日医の手引きに従って対応をが受けられ、主要バス路線や鉄道の運賃（JR 以

お願いし、かかりつけ医がいない患者の初診対応外）が半額となり、タクシー運賃も 1 割引になる。

は認知症サポート医に協力要請し、診断困難例は

平成 29 年 3 月時点で協賛事業所は約 2,000 で、認知症疾患医療センターに依頼することした。

バ ス 17 社、 鉄 道 3 社、 タ ク シ ー 171 事 業 所

平成 21 年 11 月から 65 歳以上の運転

また、認知症と診断され生活の足を奪われた高（2,000 台）が参加している。また、吉備中央町

齢者に対する生活支援に対して、行政に依頼し、では住民互助による通所付添活動が、昨年 9 月

愛媛県知事より各市町村行政に対して支援サポー

より県の通所付添活動促進事業のモデル事業としトの充実要請の通知を出していただいた。ただ、て施行されている。これは、養成講習を受けた通支援サポートは不十分で今後の課題と思われた。

所付添サポーター 2 人が、片道 100 円の負担で愛媛県では大きなトラブルなく経過しているよ

利用者が自宅と「通いの場」の移動するのをお手うだが、各県の現状は如何か？

伝いするというものである。通所付添サポーターは 50 〜 70 代までの前期高齢者世代を中心に 17

鳥取県

全体的にはスムーズにいっている。第人が誕生しており、特養の車両 1 台と町契約リー

1 分類になっても医師の診断までくる人は意外と

ス車両 2 台でスタートしている。町は 1 組につ少ない。警察庁の発表によると、改正道路交通法

き 2,000 円を付添活動の対価として補助していの施行（平成 29 年 3 月 12 日）から平成 30 年

る。30 年度は備前市、奈義町、欠掛町でも施行

3 月末までの 1 年余りの間に 210 万 5,000 人がされている。また、一部の地域では予約型乗合運転免許証の更新のための認知症機能検査を受検方式のワンボックスカーが運行されており、1 人

し、うち 5 万 7,000 人（全受検者の 2.7％）が第300 円で戸口から目的地までの送迎を行ってい1 分類と判定された。このうち医師の診断を受ける。これを利用できない要介護や要支援者、身体た人は 1 万 6,470 人で、約 4 万人は免許証の自障害者などに対しては、介護タクシー、福祉有償

主返納ないし更新手続きを中止したケース等と考運送、福祉タクシー運賃の支払いに使える年間える。このうち、医師の診断書により運転免許

5,000 円までのチケットを交付している。本会は、取消となった人は 1,836 人（診断を受けた人の本県長寿社会課、本県警察署、認知症疾患医療11.1％、第 1 分類とされた人の 3.2％）にとどまっセンター等の医療機関との定例協議会を設置し、ている。本県においても免許証の取り消し、更新

年 1 回議論を重ねている。

が拒否されたケースは今のところない。実際に免許センターで第 1 分類になった方が自主返納を日医勧められた事例はある。一方では、自主返納を勧者による死亡事故は、前年と比較して死亡事故

めすぎている弊害も感じられ、今後の課題と思わ

件数・構成比ともに若干、減少しているものの、れる。

75 歳以上の免許保有者数は増加している。免許

平成 29 年における 75 歳以上の高齢運転

人口当たり死亡事故件数は減少傾向にある。死亡
高知県

インフォーマルの面はまだまだ発達し事故を起こした運転者は第 1 分類、第 2 分類のていないが、「あったかふれあいセンター」など、割合が高いので認知機能の影響があるのではない

人を集約する場所を確保しながら行っていこうとか。また、多くのかかりつけ医の先生方が診断書いう行政側の努力が一つあげられる。

を作成されているが大きなトラブルは生じていない。なお、診断書命令があったときは、かかりつ

山口県 本県でも人口が減ってきて、公共交通機

け医が診断のために行う診察、検査等については関が少なくなっており、あまり進んでいない。

保険診療となる。

968

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山口県医師会報

第 1899 号

4. 地域包括ケア推進へのテレビ会議システムの愛媛県

活用を（岡山県）

全県を対象とした VPN 接続環境下で Web 会議

本会地域医療連携ネットワークの中で、地域包括ケアはまだ確立していないが、まず連システムを用意している。現在までの使用事例は、携の手段としてテレビ会議システムの活用を提案

郡市医師会で開催している在宅緩和ケア症例検討

したい。

への松山市内からの遠隔参加、がん診療連携拠点

地域包括ケアでは多職種連携が重要視されてお病院間の勉強会などである。現場への普及はこれり、その連携のケースも医師とコメディカル、コからだが、技術的な問題はなく、医療機関・訪問

メディカル同士とさまざまな場合が想定される。

看護事業所からは希望すれば利用できる状態にあ

また、各地域でさまざまな事情があるため、すぐる。介護事業所が使うことを想定したアクセスのに同じシステムを構築するのは難しいと思われる。

経路も用意しており、関係団体との協議が整えば、本県の新見地域のモデル事業で下記のような実

介護支援専門員等にもオープンにすることが可

証実験を行ったところ、コメディカル同士や多職能である。本会はインフラとしてこの仕組みを用

種連携会議の利用でも有効であった。

意しているが、使用することを強制はしないし用

そうしたことを踏まえ、まず地域で活用できる

途も限定しない。多地点のカンファレンスや訪問

テレビ会議システムあるいは Web 会議システム

看護師立会のもとでの居宅の患者との遠隔診療なを構築していきたいと考えているが、各県の状況

ど、どのようなシチュエーションで使うかは、ユーをお伺いしたい。

ザーの自由な発想で関係者の合意を得て柔軟に対（参考）応してもらえば良い。今のところ、このシステム

テレビ会議システムの実証実験例の利点としては無料で提供できることである。

・新見地域内での利用①退院前担当者会議

島根県②通所リハビリ担当者会議ト）のインフラを利用して、TV 会議システムの③在宅患者の多職種連携相談

導入に向けて実証事業を行っている。実証事業に④新見地区 4 病院の定期地域連携室会議（月参加していただいている施設が約 40 あり、安来、

1 回開催）
・新見地区と他地域との利用

しまね医療情報ネットワーク（まめネッ

松江、出雲、隠岐の各所で実証されている。タブ
レット端末（iPad）au の専用回線を使っており、①他地域の病院との担当者会議

より安全なネットワークになっている。山間地を②認知症患者への他地域専門医の担当者会議カバーするには au の回線は弱い点が難点である。

参加

アンケートによると概ね、それぞれ病院、訪問介③メディカルコントロール症例検討会への川護施設、診療所、介護施設等での評判は上々で、崎医大検証医の参加（年 2 〜 3 回定期開催）

本年 11 月までの実証実験だったのが、来年 3 月
末まで延長された。

香川県

かがわ遠隔医療ネットワーク（K-MIX）に加入している施設があれば、（株）ブイキュー

5. 地域包括ケアシステムの構築について（広島県）

ブのテレビ会議システム（V-CUBE ミーテング）

本県では、各日常生活圏域における地域包括ケを無料で利用できる。現在、認知症初期集中支援

アシステムの構築状況を判断するために評価指標

チームのチーム員会議や、医療機関同士でのミーを定め、各市町や地域包括支援センターが自己評

テングなど、参加者が一堂に会することが難しい価を行っている。評価指標は広島県地域包括ケア会議などに活用されている。課題としては、会議

推進センター（医療・介護関係団体や行政等で構の際、他からパソコンで参加するときに、全体を成）で作成しており、達成状況を点数化している。

把握するためのカメラ等が必要で現在、取組みを

昨年度、全 125 圏域で 7 割以上の点数を達成しすすめているところである。

一定の成果を得たが、今後は評価指標をより明確化し、定量評価で客観性を持たせ、判断基準の統969

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

一化することで今後の推進に活かしていく予定での地域包括ケアシステムの質の向上を図ることがある。

できると期待される。しかし、それとともに県全

各県では地域包括ケアシステムの構築状況につ体、医療・保健福祉圏域などの広域において、統いて、どのように評価しているか、また、評価し一化すべき検討課題も多いと考えられる。県医師

た状況をどのように各圏域や市町間、県などで共会としての取組みについて、ご教示いただきたい。

有・活用しているかお聞かせいただきたい。
その他、県など行政が主導して実施している地

島根県

地域包括ケアシステム関係者連絡会議を

域包括ケア推進事業に対する評価指標、方法等が

年 3 回開催しており、今年度も 124 名の参加であればご教示いただきたい。

あった。

島根県

岡山県

広島県のツールを利用させていただいて

地域包括ケア部会を設置し、「岡山地域「地域包括ケアロードマップ作成支援事業」を平

医療構想・包括ケアシステム研究会」を設立した。

成 30 年 4 月に策定し、モデル事業 3 か所でいず

地区医師会の医療・介護連携体制整備を今年かられも好評である。

バックアップしようということで進めている。また、必ず医療と介護の行政担当者をディスカッ

山口県

広島県のようなきめ細かな対応は行ってションの場に巻き込んで、プレゼンテーション

いない。確かに県において数値目標を設定していを行ったりしている。在宅介護連携推進事業ではるが、現状の医療・介護のサービス、連携等に関地区医師会と市町村の連携が不可欠なので、行政しては、各郡市で比較するような指標をもってい関係者、保健所の所長、地域包括支援センター職ない。今回、アンケート調査を実施してみたが、員、地区医師会の会長、地域包括ケア担当理事のなかなか回答いただけないのが現状で、市町に講演を行い、そのあと同じ地域でテーマを決めてよって進捗状況も異なっている。

グループワークで話し合っていただいている。

日医

7. 在宅診療における他科訪問診療コーディネー

国が国費 200 億円投じて、今年度から実施しており、次年度も 200 億円で要望する予定

ト事業について（徳島県）

であるが、そのうち 10 億円が都道府県に関する今年度より「在宅患者訪問診療料」が新設され、もので、残りの 190 億円は市町村に関するもの

かかりつけ医からの依頼で他の医療機関（現実的である。評価指標を作り 190 億円を投じて、評には他科医師による）訪問診療が政策として推進価をつけて全国の市町村のランキングによるインされるようになった。在宅療養患者は慢性疾患、

センティブをつけるという取組みが今年度から始ADL 低下以外にも臨床的に尿路感染、摂食嚥下

まる予定である。市町村の保険者機能の強化、地に起因する誤嚥性肺炎、褥瘡などのハイリスクを

域包括支援センターの事業評価が始まっており、有し、かかりつけ医の専門外の疾病に対応せざ

近々、全国の市町村や支援センターに全国平均値

るを得ないと考えられる。在宅医療支援の一環とをお示しする予定である。

して、かかりつけ医と他科医師の訪問診療をコー
ディネートする需要が高まっていると思う。

6. 地域包括ケアシステム推進に向けての行政、関係団体等との連携について（香川県）

本県では、平成 27 年から「地域医療介護総合確保基金（在宅医療同行訪問診療事業）」なるも国全体で地域包括ケアが推進され、市町村、郡のを立ち上げた。過去 3 年間の実績は数名の医市地区医師会単位で在宅医療介護連携を始め、幅師が参加してきたが、現在はほぼ活動していない

広い事業が行われている。また、各職能団体も地状況である。かかりつけ医と他科（泌尿器科、耳域医療総合確保基金などを用いて多様な事業を実

鼻科、皮膚科など）医師の連携を促進するコーディ

施している。それら関係者などと情報交換・共有

ネート事業に関し、他県での計画や現況はいかがすることにより相互理解が深まり、さらに各地域

か。

970

平成 30 年 11 月

愛媛県

山口県医師会報

第 1899 号

松山市医師会では在宅医療支援センター

する「介護職員処遇改善加算取得対策研修の開催」

を設立し、「主治医・副主治医制」とともに「他等に取り組んでいる。介護職員のスキルアップの科往診依頼制」を運用している。在宅医療連絡会

ため、介護の基礎知識や技術等の習得を図る「介を松山市内 5 地区に分けて、合同開催を含めて

護専門職研修の開催」、介護福祉士資格取得に向年 12 回開催して顔の見える連携を推進するほか、けた「介護職員実務者研修の受講支援」介護職員

在宅医療連絡会のメーリングリストを立ち上げ、による医療的ケアを推進する「喀痰吸引等研修の情報交換を行っている。依頼先は各主治医の判断開催」等に取り組んでいる。また、「介護サービス

で決定できるが、依頼先が見つからない場合は、情報の公表制度」、「介護人材育成事業者認証評価

在宅医療支援センターで紹介を行っている。

制度」（平成 30 年度〜）の運用等を通じて、事業者による自発的な取組みも後押ししていきたい。

島根県

今年度から医療連携推進コーディネー

ターを配置しているが、実際には動いていない。

広島県 「広島県福祉・介護人材確保等総合支援

松江市では、在宅医療システムを構築して、看取協議会」（国・県、福祉・施設関連団体、職能団体、りを代行できるような取組みをしようと検討して養成校等 26 団体で構成）を中心として、①人材いる。

のマッチング、②職場改善・資質向上、③イメー
ジ改善・理解促進、の 3 点を施策の柱として、

日医

日医では、小児を診ることに苦手意識を持

総合的に人材の確保・定着、育成事業に取り組ん

つ会員がいることから、2 年前から「小児在宅ケでいる。このたび、アンケートを行い、課題を抽ア検討委員会」を立ち上げている。日医と厚労省出して、それを検討したところ離職率が高いといとの議論においては、地域包括ケアは各地域の人う課題が見つかった。このため今後は「採用して口推移等がまちまちであるため、これを地域単位もすぐ辞めてしまう」組織ではなく、「人が育ちで、都道府県や地域に見合った枠組みにしていた質の高いサービスを継続的に提供できる」組織へ

だきたいと強く申し上げている。

の転換を業界全体で目指すこととし、経営者・管理者向けのセミナーの開催や、「魅力ある職場宣

8. 介護人材の確保とスキルアップの各県の取り

言ひろしま」の登録を促進、他法人のロールモデ

組み状況について（高知県）

ルとなる優良事業所認証制度の創設、ICT や介護

昨年、県と高知市に介護従業者の充足状況のロボットの活用等による職場の負担軽減や業務の調査を依頼した。県からは介護職員の充足率は効率化の促進等を、重点的に事業に取り組むこと95％程度と報告された。高知市からはアンケーとしている。

ト調査による施設の整備状況と職員の充足率状況が報告され、施設数は増加するも職員数は変わら

島根県

ない実態が見えてきた。特に入所系では職員数の師会立准看学校もなかなか入学者が増えないた

減少が見られた。

め、人材確保が難しくなってきている。いろいろ以上を踏まえ、介護人材の確保とスキルアップについて各県の取組み状況についてお伺いした

介護福祉士養成校への入学も減少し、医な取組みはされているが、改善の兆しが見えないのが現状である。

い。
徳島県
鳥取県

介護人材の確保のために「まんじゅう型」

介護人材の確保のため「介護に携わる人から「富士山型」と言われているが、介護現場のへの感謝の手紙を募集し、それを活用した広報」、業務から周辺業務を切り分けて、これを元気なシ「とっとり介護フェアの開催」等、介護の仕事へ

ニアに担っていただく徳島県版介護助手制度を昨の理解とイメージアップを図る取組み、介護福祉

年度創設した。介助助手として働くシニアの方や、士等の養成確保を図る「介護福祉修学資金等貸付受け入れた介護施設からも大変好評であった。

事業」、介護報酬上の処遇改善加算の取得を支援

971

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

9. 地域での介護医療院の役割と設置状況につい第 1899 号

高知県

現在のところない。

愛媛県

介護療養型医療施設 746 床、医療療養て（島根県）
地域医療構想の中で、今後、慢性期医療を必要とする患者さんが増大することが予想されてい型病棟 4,548 床あり、6 年後には介護療養型医る。すべての患者さんを在宅で支えることは困難

療施設の廃止が決まっている。本年、1 医療機関

で、医療が必要な患者を支える仕組みとして、特が転換支援を受けて、医療療養病床 31 床を介護に医療区分 2，3 の重度の方、医療区分 1 の方で、医療院に転換する。その他、別の 1 医療機関ががん末期で食事が十分に摂れない、点滴が必要、介護療養型医療施設 94 床をすべて介護医療院へ

喀痰吸引が頻回に必要な方など、何らかの医療がの移行を検討している。また、介護医療院への必要だが、急性期病院にも入院できず、医療療養転換支援策として移行定着支援加算（1 日 93 単病棟にも入院できない。そういう方を受け入れる

位 / 床）が新設された。転換の届け出から 1 年

病床を廃止すれば、多くの患者さんが行き場を失間算定できるが、ただし 2021 年 3 月 31 日までうことになる。その対応として「介護医療院」がしか算定できない。2018 年 4 月 1 日〜 2020 年

新しく創設されると認識している。

4 月 1 日までの 2 年間のうちに転換しなければ 1

本年度以降、介護医療院は、介護保険法の本年分の支援は算定できず、今後、医療・介護療養則に定められる新しい施設となるが、介護老人保病床から介護医療院への転換は急速にすすむと予

健施設、介護福祉施設、介護医療院の三つの施設想される。

がそれぞれ役割・機能を果たしていくことが期待される。例えば、昨年の介護保険法の一部改定

日医で、老健施設は「要介護者であって、主としてそうことで医療療養と介護療養と転換老健についての心身の機能の維持回復を図り、居宅における生は、市町村が事業計画を 0 と見込んでも拒むこ

活を営なむための支援を必要とする者に対し、施とができないと通知を提出されている。実際問題、

設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の介護→介護に移行は問題ないが、医療→介護に転下における介護及び機能訓練その他必要な医療並換の場合は市町村にとっては大きな問題である。

びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施そのような事例があれば、日医に挙げていただき設」と改正が行われた。居宅における生活への復たい。

昨年の 8 月 10 日に総量規制の対象外とい帰を目指すものでなければならないとされた。超高齢社会の状況で、在宅を含め全体の 8 割の患

日医への提言・要望

者さんは慢性期医療を必要としている。特養は終1. 介護施設での医療に関して（鳥取県）の療養施設として、介護医療院は医療ニーズの高介護施設における医療費に関しては、さまざまい方の受け入れ先として、今後ますます期待されな矛盾が存在する。特に老健施設における医療のるであろう。平成 30 年度からの第 7 期介護保険

マルメの問題と特養における厳しい算定制限はそ

事業計画には、「介護医療院」のベッド数などもの最たるものである。

盛り込まれる必要がある。市町村の財政面の負担

老健は介護保険発足以前に医療の一部として制にならないよう、それぞれの地域で協議が必要と度設計されたため、医療費がマルメのままで放置考えられる。本県では、本年 4 月から、介護療され入所者が入院、外来などで受けていた医療、養病棟からの転換先として、1 施設 52 床が認可

特に比較的高薬価の薬剤の使用が困難となる問題された。各県での開設状況や今後の課題などにつを抱えている。特養においては初診、再診料、各いて伺いたい。

種管理料などほとんどのコストが医療費としては算定できず施設が受け取る介護報酬に含まれると山口県 6 施設で 369 名収容。一つが医療療養されるため、これらは施設と配置医との間の契約

であとは介護療養からの転換である。

に任されている。また、実際にどの程度の医療的コストが介護報酬に内包されているのかも不透明972

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号である。これらの矛盾を解決するためには介護報集枠が限られ、抽選漏れが半数近くになっている

酬と診療報酬を明確に分ける必要があると考えのが現実である。

る。このことを実現するには両報酬が同時改定さそこで、日医としても ACP 等に関する体系的れる機会を除いて困難である。残念ながら今回のな研修会を企画実施していただけるように要望す同時改定では全く議論されなかったが、次回の同るものである。

時改定まで時間がある今こそ長期的視野でこれらの矛盾を解消するために検討を始めていただきた

日医い。

ご存知のとおり、在宅医療や訪問看護の要件とな

遅くても次年度には研修会を開催したい。

り、療養病床やケア病床においても「人生の最終日医 抗がん剤の強力な化学療法等は老健では行段階における医療・ケアの決定プロセスに関するわないが、関節リウマチのバイオ製剤やパーキン

ガイドライン」に沿ったターミナルケアの指針を

ソンの薬剤等については要望していきたい。老

用意しておくことが算定要件になっている。
今後、健の場合は、前立腺がんの注射製剤は 3 か月に 1

具体的事例についての研修会ができればと思って回投与するが、残念ながらホルモン療法に入っている。

いるので、施設によっては、そのために一日退所する手続きを取っているところや施設が負担して

3. 働き盛り世代の認知症対策について（広島県）

いるところもあり、今後検討していきたい。特養

働き盛り世代の認知症の特徴は、就労の継続がにおいて、看取りの推進や不要な救急搬送は抑制妨げられることにより、家族を含めた生活基盤がしていこうという中で、配置医師や協力医療機関

崩壊することにある。本県では県行政により若年による 24 時間対応の体制がない施設の場合、特性認知症対策ネットワーク会議が設置されたが、養は看取り介護加算を算定している場合であって働く職場への浸透が課題のように感じる。そのたも在宅患者訪問診療料、在宅ターミナルケア加算、め、民間企業も含め、厚労省（ハローワークなど

看取り加算ができるように改定された。配置医師

労働部門）への働きかけをお願いしたい。

や協力医療機関による緊急時 24 時間対応の体制にする施設や特養で看取った場合、看取り加算は日医算定できないが、在宅患者訪問診療料、在宅ター

年性認知症施策の強化」があり、若年性認知症のミナルケア算定が改定されたので、ご検討いただ

特性に配慮した就労・社会参加支援等の強化、若きたい。

年性認知症の人への支援として、各県で若年性認

新オレンジプランの 7 つの柱の 3 番に「若知症支援コーディネーターが任命されている。医2. 患者の意思を尊重した医療及びケアを実現し療・介護の支援だけではなく ､ 就労支援が入ってていくために、アドバンス・ケア・プランニン

いる。支援コーディネーターと検討いただき、ぜグ（Advance Care Planning：ACP）の研修体系

ひ、連携していただきたい。働き方改革についての充実について（岡山県）

は、日医としても働きかけを行っていきたい。

高齢・多死社会を迎え、人生の最終段階における医療やケアの在り方が、これまで以上に大きな

4. 混合介護の更なる拡大に十分な注意を（山口県）

課題となっており、患者の意思を尊重した医療及先般、厚労省は介護保険適用サービスと適用外

びケアを実現していくための ACP の重要性が指サービスをニーズに合わせて提供する混合介護に摘されている。

ついて、そのルールの明確化のために今後発出予

現在、厚労省から委託を受けた神戸大学が「患定の通知内容を明らかにした。しかし、さらなる者の意向を尊重した意思決定のための研修会」を

規制緩和を求める意見も根強い。介護を必要とす開催しているところである。しかしながら、指導る高齢者には貧困層も多数存在し、社会保障費削者研修は 2 年に 1 回東京で、1 年に 1 回ブロッ

減の流れから混合介護が拡大されると、大きい介ク研修が開催されているが、受講希望に比して募護格差を生じる懸念がある。介護は生存権・生活973

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

圏を保障するための社会保障制度であり、市場原業的に労働力の確保が困難になりつつある。とり理を前提とする混合介護の拡大には歯止めをかけわけ介護人材の確保については、本県の推計ではるべきであり、日医としても今後の方向性に十分2019 年に 3,500 人の人材不足が予測され、更にな注意を払っていただきたい。

介護福祉士養成校への入学者の減少にみられるよ
うに、高卒者の介護職への希望が大幅に減少し、通知を出すにあたって、厚労省と協議させ同時に景気の動向から、介護職の離職率も増加し、ていただいた中で、「介護保険制度は、高齢者が人材確保が年々厳しさを増している。住民のセイ

尊厳を保持し、その有する能力に応じた日常生活

フティーネットの基盤である介護・医療サービスを営むことができるよう、必要なサービスを提供

事業の将来にわたる安定的な経営と、それを支えすることを目標とするものであり、介護支援専門

る介護人材の安定的確保が強く求められる。その員は、区分支給限度額を超過する居宅サービス計

ためには、介護職員の努力によるキャリア・アッ画を作成しようとする場合には、利用者の心身のプなどによりモチベーションを上げ離職を防止し状況や置かれている環境等に応じた適切なサービながら、介護職の処遇を改善し魅力ある職場とすスであるかどうか、アセスメント等を通じ十分にる必要がある。

日医

検討しなければならない。」を追記させていただ

現状は、
平成 25 年度賃金構造基本統計調査（厚いた。介護保険はもともと尊厳の保持と自立支援労省）によれば、全産業平均賃金が月額 324.0

が大前提であり、ケアマネが保険外サービスでも千円に対して、介護職は 218.9 千円と 10 万円をその人に適切で、ふさわしいものであるというこ超える差が生じている。少なくとも全産業平均並とを担保する意味で追記していただいた。もし不みの賃金の水準となるように日医としても国に提適切なサービスがあるようであれば、日医に情報案していただきたい。更に、介護報酬では介護職を上げていただきたい。

員に対しては、処遇改善に対する加算が設けられているが、診療報酬では病院勤務の介護職員（医5. 介護職員処遇改善加算を医療機関にも（徳島県）

療保険では「看護補助者」と呼ばれている）には、

平成 29 年 12 月 8 日に政府与党政策懇談会に処遇改善手当は設けられていない。疾病構造が変て安倍総理が、「介護離職ゼロに向けた介護人材化する中で、キュアからケアへの比重が増す中で、確保のため、介護職員の更なる処遇改善を進め、介護職の役割は増大すると考えられる。同一労働

介護サービス事業所における勤続年数 10 年以上

同一賃金の国の方向からも外れた処遇が行われての介護福祉士について、月額平均 8 万円相当のいる。処遇改善手当の加算の対象に病院介護職員

処遇改善を行うことを算定根拠に、公費 1,000（看護補助者）も追加していただきたい。現状では、億円程度を投じ、2019 年 10 月から処遇改善を

人件費の高騰は医療・介護事業所の経営を圧迫し、行う」と発言された。介護福祉士が評価された昇給などの賃金の改善を困難にしており、医療介ことは大変ありがたいが、現状、同じ介護福祉士

護総合確保基金を利用し、賃金・処遇の改善を目

でも介護保険適応事業所では処遇改善加算が付く

的とした助成制度を設けるなどの提案もお願いしが、福祉施設や医療保険の医療機関では付かない。

たい。

医療機関でも高齢患者が多く、介護の専門職の働
きなしには入院医療が成り立たないことを考える

日医 2017 年の介護離職は 9 万 9,000 人となっと、2019 年 10 月の時点では医療機関の介護職ており、5 年前の 2012 年も 10 万 1,000 人でわ員にも加算が付く仕組みとなるよう、日医から働ずか 2,000 人しか減っていない。2040 年には労きかけていただきたい。

働者人口が 5,650 万人にまで落ち込む中で、そのうち 19％、5 人に 1 人は医療福祉職について

6. 適切な介護職員（看護補助者）への処遇改善いないといけない。2025 年には約 55 万人の介手当の設定、マンパワーの確保のために（島根県）

介護職員処遇改善は、これまでの数回の積み重ね

施設の過剰整備に加え、本県においても、全産で、月額平均 5.7 万円相当が改善されているが、974

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

新しい経済施策パッケージとして、介護サービ
ス事業所における勤続年数 10 年以上の介護福祉士について月額平均 8 万円相当の処遇改善を算第 1899 号

される。
今後の介護医療院も含めての療養病棟の展望について、日医の見解を伺いたい。

定根拠に、公費 1,000 億円程度を投じ、処遇改善を行う。実施時期は、消費税率の引き上げに伴

日医う報酬改定において対応し、2019 年から実施すえる新たなモデルとして創設され、長期療養と生るとされており、先般から国の審議会で議論が始

活施設が大きな役割である。また、今回特例としまった。一定割合は勤続 10 年以上の介護福祉士て、すでに療養型から老健に転換された施設は認に配分されるべきだが、残りの一定割合についてめられている。看取りの役割もあり、介護医療院

は、介護事業所の裁量に任せていただきたい。保は通所リハ、訪問リハ及びショートステイが提供

険料を 1,000 億円使うのであれば、保険者と被できる在宅療養支援も可能で、地域に開かれた交

保険者のコンセンサスが必要であるし、今後、こ流施設として地域に貢献することが大事と考えてういったことを介護職員処遇加算でいくのか ､ 当いる。

介護医療院は、住まいと生活を医療が支［報告：常任理事 清水

初は交付金として公費だけで行っていたが、少し

暢］

公費に戻すのか、加算を継続するかについての議論をお願いしたい。今回の要望にある 5 万 7,000
円に加えて 8 万円相当の差額がでると医療現場

第 3 分科会「地域医療・医療環境」

で働かれる介護職員がいなくなるので、医療現場（勤務医、新専門医制度、働き方改革、感染症、の介護職員処遇改善を併せてセットで行っていた

救急災害、看護師対策、医療廃棄物 等）

だきたい。日医としても検討していく予定である。

日本医師会の釜萢 敏 常任理事をコメンテー
ターにお迎えし、各県からの提出議題並びに日医

7. 今後の療養病床の再編について（愛媛県）
平成 30 年 4 月より、介護療養型医療施設・医療療養病床・介護療養型老人保健施設からの転換への提言について討議した。
各県からの提出議題
今後の准看護師養成への新たなる方策についてを目的に、新たな居住系介護施設として介護医療院が創設された。

（鳥取県）
現在、本県では准看護師養成校が 3 校あるが、本県では、愛媛県介護保険施設等の整備方針に

うち 1 校は受験者数 ･ 入学者数の減少、教員の確おいて、新規参入を制約するとともに、まずは、保困難などを理由に、平成 30 年 4 月の入学生を現存する療養病棟等から転換による対応を優先す最後とし、平成 32 年 3 月をもって閉校が決まっることとなった。平成 29 年 12 月 1 日現在で、ている。

本県には、介護療養型医療施設 746 床、医療療

本県では、平成 27 年に鳥取看護大学と鳥取市

養型病棟 4,548 床あり、6 年後には介護療養型

医療看護専門学校が新たに開設され、看護師養成

医療施設の廃止が決まっている。

の定員が 160 名増加した。今年度、鳥取市医療医療療養病床から介護施設へ転換することを看護専門学校では、初めての卒業生が就職等をし、支援する目的で、愛媛県療養病床転換助成事業費

来年度には鳥取看護大学の卒業生が就職等をする補助金交付要綱が公布された。助成の対象となる予定である。

病床は、医療療養病床転換助成申請時において使

一般的に、准看護師養成校の卒業生に関しては用許可を得ている療養病床（介護療養病床を除く）

県内への就職率が 80％といわれているが、各県である。

における新規看護大学設置の状況と、看護大学卒

これに続いて、地域医療介護総合確保基金（介護分）により、介護療養病床に対しても同様な助業後の進路について、どのような状況かお伺いしたい。

成が検討されており、今後、医療・介護療養病床

また、准看護師養成に関しては、日医としてから介護医療院への転換が急速に進むことが予想も継続の意思が固いと聞いている。准看護師資格975

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

を国家資格にする方策を考えるなり、あるいは在関数も全国で 69 医療機関と増加し、中四国にも宅医療、地域包括ケアシステムの中で准看護師にすでに 6 箇所誕生している。

中心的な役割を与えるなど、今後、さまざまな業

この看護師を雇用する医療機関側が積極的にな

務に准看護師を登用していくことが必要と考える

れない理由の一つは、診療報酬上の評価を含めたが、各県の意見を聞かせていただきたい。

インセンティブがついていないことである。医師
事務作業補助体制加算は今回の改定でもさらに点

司会

准看護師資格に関しては、後ほど釜萢常任

数はアップした。将来的に特定行為に係る研修修

理事からお話を伺いたい。准看護師養成校は各県

了看護師の数が揃い、その臨床レベルが上がり、で定員割れを起こしているようである。山口県に早期発見 ･ 早期対応によって患者の病状悪化を食は看護関係の学校が多くあるので状況をお話しいい止められるようなことになれば、医師の過重労

ただきたい。

働の抑制とともに在院日数の低下等の臨床指標の改善にもつながる。一般国民がこの制度を認知し山口県（沖中常任理事） 4 年制の看護学部は 3て、修了者を揃えることで病院の評判が上がれば校あるが、最近開設されたものはない。3 校合計

職員数、患者数が増えるなどの効果が出てくる可の平成 29 年 3 月卒業生の県内就業率は 41％と能性もある。

高くはない。総合カリキュラムの保健看護学科

看護師の特定行為研修制度については、主に日の県内就業率は 32％とさらに低率である。一方、

本看護協会と厚労省が推進している。日医は、こ医師会立看護職員養成所の卒業生のうち看護職員の特定行為研修修了看護師の養成に関して、医師として就業した者の県内就業率はいずれの課程もの働き方改革には必須事項として盛り込んでいる

80％以上と高いが、応募者も減少し、合格してが、現時点であまり積極的ではないと思われる。

も入学しない者もおり、定員割れをしている。

中国四国各県医師会の今後の方針をお聞きしたい。

司会

岡山県の准看護学校は 1 校と人口を考えると少ないようだが、状況をお話しいただきたい。

司会 この制度については積極的な県と慎重な県があると思う。島根県のご意見を伺いたい。

岡山県

人口に比べて少ないかは分からないが、定員 20 名が定員割れを起こしたことはない。卒島根県

業生の半数は県内の診療所などに就職し 9 名は救急医療あるいは在宅医療に必要だと考えるが、進学した。

本県には十分に浸透していない。その理由として、

この制度は 2015 年 10 月から始まり、本県には研修する場所がなく、ほとんどの人は東「特定行為に係る看護師」の研修制度について

京の自治医科大学又は地域医療振興協会で研修（愛媛県）されていることが挙げられる。この資格を取るの

医師の働き方改革にはタスクシフティングがに少なくとも 1 年はかかると聞いている。県は欠かせないことから、医師法、医療法の見直しを

2025 年までに 100 名を予定しているが難しい。

含め、医師事務作業補助者のさらなる活用と特定研修費用の 3 分の 2 を県、3 分の 1 を勤務先が行為研修を修了した看護師の養成や救急救命士

負担しているのが実態である。

等、他の医療従事者の業務拡大、PA（physician

医師の指示がないとできない行為が 21 区分あAssistant）制度、NP（Nurse practitioner）制度

るが、トラブルが起きた場合、医師の責任が問等の整備を行うことを要望していく必要がある。

われる可能性があるので、県は 100 名と言ってこの中で特定行為研修を修了した看護師は、昨年

いるが、これからの研修予定者などを考えるとまでに全国で 585 名が誕生し、中四国において2025 年までに多くても 35 名程度とみている。

も 26 名が各医療機関で活躍中とのことである。
さらに、看護師の特定行為研修を行う指定医療機

976

日医 全国の医師会立の看護職員養成所へのアン平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

ケートによると、どこの地域においても准看護師

すでに一緒に仕事をしている中で看護師に十分なを目指す人の数が減っており、定員を満たせてい信頼がおける場面は多いと思うが、在宅の分野にないところが非常に多い。
若年人口の減少があり、おいても特定行為研修修了者は非常に大事な役割

どの職種も人手不足で募集がうまくいかないが、を担うことになるので、指示書を出す医師と看護

准看護師の魅力が十分に伝わっていないと思われ師の信頼関係をしっかりと構築することが今後のるので、日医としてしっかり取り組む必要がある。

課題と思われる。

2 年間で看護職の入口部分に立てることは大事なことである。社会人の希望者が増えているが、先々

医療勤務環境改善支援センターと地域医療支援の経済的な基盤を確保しようと 2 年間頑張ってセンターとの連携について（岡山県）

准看護師資格を取るという需要は今後も見込まれ

改正医療法において、医療勤務環境改善支援

るので、さらに准看護師の魅力を高めるよう工夫センターと地域医療支援センターとの連携が義務をしなければならない。准看護師の養成所がなく化されることになっている。本県においても医療なってしまうと地域の看護職が足りなくなること

勤務環境改善支援センターの設置以来、講習会やは目に見えているので、各医師会立の養成所にはアンケート調査などを行ってきた。今年度はさら引き続き養成に力を尽くしていただきたい。

に地域医療支援センターとも連携して、働き方改

看護師の特定行為研修については、日医はあ革などもすすめられる中で医療勤務環境改善支援

まり積極的にこれを推進していないのではないか

センターの更なる活用が求められるものと思う。

という指摘があったが、決してそのようなことはそのツールとしての医療勤務環境改善マネジメン

なく、当初から積極的にこの仕組みが必要である

トシステムの医療機関への導入はなかなか進まなと考えている。名称については、「特定行為研修

いのが実情である。本センター事業に対する各県修了者」として厚労省に届けられる。医師の場合の取組み状況と今後の方策などについてお聞きしは、国家試験に合格した段階で医籍に登録されて、たい。

2 年の臨床研修が修了すると医籍が上書きされるが、看護師の場合は、特定行為研修が修了したこ

司会 医療勤務環境改善支援センターが医師会にとによって看護師籍が上書きされることはない。

委託されているのは、中四国では岡山県と鳥取県

厚労省で修了者の名簿が管理できるようになってだけのようである。また、多くの県が両センター

いる。

の連携について課題があるようである。高知県で特定行為研修について、平成 25 年にこの仕組みが決まった段階では、新たな職種は設けない

は両センターの連携はないが、多くの取組みを行われているのでお話しいただきたい。

という合意がなされている。フィジシャンアシス
タントなどの名称が必要であるとの意見があるの高知県で今後検討が行われると思うが、少なくとも特定ケート調査をしているが、勤務環境改善支援マネ行為研修の仕組みができた段階では新たな職種はジメントシステムの認知度があまり高くない。日

設けていない。特定看護師という名称を使われる

本病院機能評価機構の認定を受けているような大方もいるが特定看護師という資格や定義があるわきな病院はセンターからのアドバイスを受ける必けではない。

要はないが、それ以外の病院にはシステムを使っ専門アドバイザーによる相談支援やアン

平成 30 年 3 月の時点でようやく特定行為研修ていただきたいと広報している。なかなか手を挙修了者が 1,000 人に届く。厚労省は 2025 年にげていただけないのでモデル医療機関を二つ募集

は 10 万人の特定行為研修修了者を見込んでいる

し、好事例として提示している。

が、とても目標には届かないと思われる。この仕組みが広がっていくことは必要だが、そのために香川県は医師と特定行為研修修了者の間のしっかりしたは一つの提言が出されると聞いている。今後、法信頼関係が何より大切である。急性期に関しては、制化されるにあたり各病院が揺らぐと思われるの

医師の働き方改革について、来年の春に977

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

で、マネジメントシステムの売り込みどころと考議会で決定している。選定方法は厳しく、医師不えている。

足状況、教育指導体制等、いろいろなファクターを点数化し病院をランキングしており、このラン

日医

確かに医療勤務環境改善支援センターの仕キングをもとにマッチングを行っている。

組みはできたが、中国四国ブロックだけを見てもまた、それぞれの病院で随分と給与のばらつき

医師会に委託されているところとそうでないとこがあった。平均化をしないと地域枠の学生の中でろがある。まだ医師に対する役割が十分に果たさいろいろな噂が流れ、卒業時に貸与額を返済するれていないが、医療法の改正により地域医療支援学生が出るのではないかと憂慮して地域医療支援センターの機能の強化及び地域医療対策協議会とセンターで活動している。

の関連について明確に示されたので、両センターが連携して動くよう日医としても都道府県医師会

広島県

から情報を収集し、好事例を発信していきたい。

ジェネラリストとして活動することが求められて現状ではまだ十分機能していないと評価しておいる。新専門医制度を受けて 3 年目に特定の専り、努力が必要と考えている。

門分野 ･ 科を選ぶとなると、本来の主旨と異なっ

本来、地域枠の学生には地方においてたことになるのではないかと危惧している。
専攻医と地域枠卒業生について（広島県）
専攻医の 2018 年の採用状況が明らかになり、岡山県

学生にはいわゆるジェネラリストをし本県は初期研修が県内 178 人から専攻医 144 人ていただく地域枠卒業生として残ってもらっていと 34 人の減少となっている。岡山県では 176る。卒後の進路について制約を設けていないので、名から 215 人と 39 人の増と明暗がわかれた状

地域医療支援センターを始めとした岡山大学の関況であり地対協「医師確保対策協議会」で対策を係者が徹底的に教え込み、そのような道を選んで検討の予定である。

もらうようにしているが、中には特定の科に進みまた、広島大学「地域枠」の卒業生は、奨学金

たいと地域枠を返上された方もいる。

の貸与を受けて義務年限を果たす必要があり、初期研修は全員が県内で、今回の研修プログラムで各県の初期研修医のマッチング定数、採用数、専攻医となった。地域枠の扱いについては各県に後期研修医採用数の推移と医師確保対策につい

よりさまざまで要件が異なっており、今回の新専て（山口県）

門医制度の影響や中山間地域への派遣状況についてご教示願いたい。

本県の 45 歳未満の医師数は平成 10 年と 28
年を比較すると 441 人減少しており、人口減少
を上回るスピードで若手医師が減少し、救急医療

司会

新専門医制度が始まってから人数が減少しの維持等に苦慮している。

ている県はあるが、まだ始まったばかりの制度で若手医師数の減少は、1985 年から 2007 年ま今後どのような影響が出るのかわからない。地域で続いた医学部入学定員数削減と、2004 年から枠制度はそれなりの効果があり、特に岡山県ではスタートした新医師臨床研修制度によると考えら

地域医療支援センターが大きな役割を果たしていれる。医学部入学定員数は増加したものの、本県るようである。

の若手医師の増加につながらず、新医師臨床研修制度のマッチング制度が変わらない限り、地域に

岡山県

地域医療支援センターが地域枠卒業医師

よる医師の偏在は解決できないと考えている。

の勤務病院を決定している。平成 29･30 年度は

過去 5 年間、本県のマッチング定数の推移は

県北の病院に配置する、地域医療支援センターの

114、124、121、121、121 で あ る。 こ の作成した勤務病院選定方法に基づき地域枠卒業医定数に対し、初期臨床研修医の採用数の推移は、

師数の 2 倍程度の数の候補病院を選定し、マッ

69、66、75、79、88 で あ る。 後 期 研 修 医 のチングを行うという基本方針を岡山県医療対策協

採 用 数 は 46、47、46、43、44（ 県 外 で 研 修

978平成 30 年 11 月

山口県医師会報

したものを含まない）である。

第 1899 号

り、一層クローズアップされている。

最近５年間の各県のマッチング定数、初期臨床専門医機構からの資料により、各県における研研修医の採用数、後期研修医 1 年目の採用数（平修医から専攻医登録をする段階での人数の推移が成 30 年度は専攻医 1 年目の医師数）の推移はい明らかになったが、随分と地方差を感じた。本県

かがか？

も数的には減少している。

本県では、レジナビや e レジでの病院説明会へ

県内の専攻医数を増加するための施策は、県単の参加、初期臨床研修医交流会の開催、臨床研修

位の行政と協調しての取組みが必要であるが、有から専門医取得まで一貫したキャリア形成プラン

効な施策の試みがあればご教示いただきたい。まを提示する県内病院合同説明会の開催、医師修学

た、地域の医師偏在対策について行っている施策

資金の貸付事業などを行っているが、大きな成果についてもご教示いただきたい。

となっていない。各県の有効な医師確保対策を教示いただきたい。

司会

島根県は特に具体的なことはしていない。

新医師臨床研修のマッチング制度の変更（シー鳥取県は面談を重要視されており、岡山県や広島

リングの強化など）が、医師数の地域格差是正に

県は地域医療支援センターを中心として取り組ん

有効と考えるか否か、を問いたい。

でいる。徳島県では専攻医は増加しているようである。

司会

どの県においても臨床研修医の確保に向けていろいろと工夫されているが、マッチング定数

徳島県 増加というには、おこがましい状況であに対する採用率は、良好な岡山県と広島県以外のる。臨床研修医 51 名に対して専攻医は 60 名で県は 50 〜 60％程度のようである。広島県ではあった。流出する初期臨床研修医数を上回る隣県

公益財団法人広島県地域保健医療推進機構を設立などからの流入があり、結果的に専攻医数は微増して活動している。

していた。
新医師臨床研修制度が始まる以前は、本県に残広島県各学会によって専門医研修プログラムはる医師数は平均 70 名であったが、同制度の開始

大幅に違うが、特に内科の研修が一番問題になっに伴い随分減少した。以前より 10 名以上少ないていると思う。平成 30 年度は県内で臨床研修を状態が続いていたが、他県から戻ってくるケース修了した 178 名のうち 131 名が県内で専攻医とが目立った結果、今回初めて増加した。

なり、県外で臨床研修を修了した者を加えると本県の取組みが奏功しているのかどうか全くわ

144 名である。広島県東部地区は岡山県のプロからないが、臨床研修医定員の決定権限の都道府グラムとの兼ね合いもあり、本県としてはあまり

県への移譲が行われることもあり、県とタイアッ

変わっていないとの意見もあるが、現状は随分とプして医師会が関与し、力を強めていくよい機会少なくなっている。

になると考えている。

公益財団法人広島県地域保健医療推進機構の活有効と思われる行政と協調した取組みを三点挙動は、後期研修医対策だけではなく、本県に帰っげる。一番目は地域を愛し、地域に貢献したいとてきたいという医師から電話があれば、担当の医いう、若者へのさらなる意識教育で、これは重要

師は相手が北海道でも面談に行き、病院紹介なと考えている。二番目は地域枠制度の維持だが、どを行っているが、5 年以上経過しても採用者は度を超えると、大学の競争力、国際競争力低下に

1 〜 2 名である。

繋がる。地域枠医師をマッチングから別枠にする動きもあり、学生時代の離脱に拍車をかける懸念

新専門医制度や医師偏在対策への県医師会としがある。三番目は新専門医制度の基幹病院認定要ての取組みについて（香川県）

件のハードルを少し下げることである。特に地方新専門医制度が始まる前から新制度になってどでは大学以外の病院が基幹病院となることが困難のように研修医が動くか注目されていたこともあであるので、ハードルを少し下げて地方の大学以979

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

外の病院で新専門医制度のプログラムを作る機会せることとは反対に作用しているのは明らかであをたくさん与えることが必要と考える。ただし、る。一方で、
これまで大学に集中していた研修が、専門医制度の根幹にも係わるためハードルを下げ

大学以外の病院にも広がってきたこともいえる。

るのは難しいと考えている。

初期研修の在り様については今後も引き続き注視し、改めるべき点は改めなければならないと考え

香川県

香川大学は新設後発であるため、本県のている。

大きな病院は他の県の関連施設となっている。新

地域枠の方々については、本来、ジェネラルな

専門医制度の中で多くの症例数を求められるよう領域についてほしいという希望をもって採用したになると、大きな基幹病院に行くようになる。行っ

が、必ずしもそうなっていないとのご指摘があったところでやはり本県に残らない、関連施設であた。この点は、大学入学時点あるいはその前の時る（他県の）大学のほうに専攻医としてあがると点からしっかりと地域に根差した医師を育てるという構造が明らかになっている。新専門医制度のいう姿勢を一貫して取っていただくことが大事と中で問題になっていると感じている。

考える。高知県では AO 入試を行うことにより、入学時点で人物像を把握し適性をしっかり判断し愛媛県

県が中心となって地域枠医師の派遣先をていると伺ったことがある。地域枠の学生は学力決めている。地域枠の方々は地域で活躍したいとが低く問題であると懸念する動きが一部にあった思われている一方で、専門医になるための研修をが、地域枠の学生は入学後もよく頑張っており、きちんと受けたいとも思われているが、県が指定

それ以外の学生と比べて遜色ないと全国医学部長

している勤務先だけでは不十分である。医師を確

病院長会議から発表されている。選ぶべき専攻科

保したい医療機関との間を医師会が取り持つようについては、科を強制することはできないので、な活動をしていきたい。

本人の意向を尊重しつつ、入学時点からのきめ細やかな対応の中でよい方向に導いていくことが必広島県

本県でも地域保健対策協議会において行要と考えている。

政及び大学と一緒に対応している。初期研修に専攻医の問題については、医療資源が不足してついては研修病院の多くが募集を頑張っている。

いるところにとって専攻医が来てくれることは非はっきりとは言いにくいが後期研修の問題として常に大事であることは言うまでもないが、医療体

大学の影響がある。先程、基幹施設の要件が厳し制をしっかり構築するという視点では、できればいから緩和するようにという意見があったが、本専攻医研修を修了して一人前になった医師、少な

県ではすでに多くの病院が認定されている。とこくとも卒後 5 年程度の研修が修了した医師を配ろが、大学に集中させたいという大学の意向があ置するということが理想だと思うが、なかなかそるので、正直なところ、基幹施設や医師会として

うはいかない。専攻医の研修施設は症例数が多くは動きが取りづらいという現状がある。他県も同専攻研修の実があがるところが望ましいが、それ様と聞いている。

では都市部に専攻医が集まってしまい、そのまま居ついてしまう。そのバランスが非常に難しいと日医

平成 16 年に導入された新医師臨床研修制

感じている。

度に対する評価はさまざまだが、医師の動きが今後の医師需給のあり方として、医師不足地域

変わってしまい混乱をきたしており、14 年の経の線引きをしっかりと行い、そこに重点的に医師過をみると大きな反省点である。少しずつ手直しを配置するという試みが進む見通しである。診療が加えられ、現在までにマッチングの募集定員は科の偏在については対応が難しいが、最初の対応

参加学生の 1.1 倍になるよう少しずつ減少させて段階で可能と思われるのは産科と小児科である。

きた。このことはある程度は効果を上げている。

これらの科は疾病の分布とそれを担当する医師の日医はこの件について長年関与してきているが、関係が一対一に近い関係であることから診療科のマッチングの仕組み自体が、地域に医師を定着さ必要人数を出せる。しかし、例えば脳卒中の治療

980

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

をどの診療科で行うかを考えるとこれはさまざま

急に絞ることはできないので少しずつ絞ってきであり、脳卒中の治療に必要な診療科としてどこた。このことに日医はしっかりと関わっている。

を増やすか決めづらい。このようなことも踏まえ
今後の検討が進んでいく。
基幹研修施設として、大学病院以外の病院も幅

山口県（加藤専務理事） われわれの要望としては、1.1 倍よりもう少し厳しくしていただきたい。

広く認められるべきというご指摘はその通りだと思う。医療法の改正において、地域医療対策協議

後期研修医の医師会定着に向けた各県の取組み

会で取り組むべき大きな課題とされているので、について（高知県）

地域の実情を一番わかっている都道府県でしっか

日医（医賠責保険料部分を除く）･ 県 ･ 郡市医師りと協議され、その地域に即した運営が行われる会が前期研修医の会費が無料となったこと、初期ことが必要になると感じている。

臨床研修医共通オリエンテーションにおいて担当

専攻医の分布については、日医からもいろいろ

理事が医師会活動や賠償保険制度もアピールしたと意見を申し述べている。広島県東部は岡山県の結果、以前は会員数 0 であった初期研修医が 2 年関連であることなど、都道府県からの生の情報を前から入会するようになった。彼らが後期研修医

専門医機構が吸い上げる努力が足りていない。都になった今年度からは勤務医の医賠責保険料は減

道府県の生の情報を機構がしっかりと把握したう

額され、特に 30 歳以下であれば下げ幅も大きく、えで考えるという体制がまだ十分できていない。

会費面で入会継続がしやすくなったと思われる。

シーリングとして、東京をはじめとする 5 都府

それを受けて本県医師会及び郡市医師会は今年度

県において募集のキャップをかけ、その次年度にから 30 歳以下の勤務医の会費は無料とした。し

おいては 5％削減と言われているが、その根拠とかし、退会者が出てきており若手勤務医会員の定なる数値自体が実はしっかり固まったものではな

着は難しい現状がある。初期研修医が 33 名入会

いということがわかってきた。それぞれの都道府したが、17 名が退会した。各県の現状と定着を県が持っている必死に把握されたデータが集約促進するための取組みがあればお教えいただきた

されて国全体の分布が明確になることが必要であい。

り、専門医機構は早急に取り組むと思う。例えば、東京で研修した医師の一定割合は北関東に分散し司会 後期研修医の医師会定着とのことだが、初ているので問題ではないとの指摘があるが、現状期研修医ですら入会は難しく、入会した初期研修にそぐわないことについては精査をしていくこと

医をいかに定着させるかということと思われる。

が必要である。一方で、専攻医研修を受ける医師

各県でさまざまな取組みが行われている。

の意向、どのような研修を受けたいかという視点も日医としてはよく受けとめて、意見を発信して

香川県

いかなければいけないと考えている。

にしてある程度の入会はあったが、後期研修医と本県でも大変苦労している。会費を無料して会費が賦課されると退会される。医師会に入山口県（加藤専務理事） 臨床研修マッチング制

会する魅力を感じてもらえないことを反省してい度への日医の係わり方がよくわからないので、ごるが、妙案はない。

説明いただきたい。
司会
日医

日医が参画する検討会において、全体の募

山口県では県医師会長が大学で講義をされている。このことについてご説明いただきたい。

集定員枠を下げていくことが合意された。1.1 倍が妥当かどうかについては今後の検証が必要であ

山口県（中村常任理事） 大学所属の県医師会理るが、専攻医の場合は枠のほうがはるかに多く今事と協議して、授業として県医師会長から医師会後どうなるのかと考えている。平成 16 年に制度についての講義ができるように話を進めた。対象が始まり、平成 22 年に枠を絞るよう変更したが、は 4 年生である。評判もよく出席率も高いと聞981

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

いている。

第 1899 号を受ける。県医師会として勤務医を取り込むことは重要な課題と認識している。内科医会や外科医

組織強化関連（島根県）
平成 30 年 6 月 8 日に都道府県医師会組織強化担当役職員連絡協議会が開催され、今村日本医会等から事務局を県医師会に委託したいとの要望があるので、それを勤務医への医師会活動の窓口とすることを考えている。

師会副会長の講演において都道府県内の医師数に対して郡市医師会加入割合が極めて高い医師会と司会 この問題は医師会にとって永遠のテーマと郡市医師会加入者数に対して日医加入割合が極め思う。今回を機会に勤務医の加入促進、組織強化て高い医師会が示された。都道府県内の医師数にについていろいろと考えていきたい。

対して郡市医師会加入割合の全国平均は 63％で、本県は全国平均を下回る 60％弱であるが、広島

日医

県は約 94％と極めて高く、勤務医の加入率が高ることについて敬意と感謝を申し上げる。戦後のい。医師会への入会について、特に勤務医に対しGHQ の方針に従い医師会は任意加入となっていて各県ごとに何か特別な働きかけをされているかる。横倉執行部では「医師の団体の在り方検討委

お聞きしたい。

員会」（本庶 佑 委員長）を設けており、医師全各県が積極的に組織強化へ取り組まれてい員が加入できる組織を目指すべきとの提言をいた
広島県

94％という数字が高すぎるという印象

だいたが、皆さんもそのようにお考えいただいては私にもある。私は現在の病院に勤務して 24 年

いると思う。医師会は郡市区医師会、都道府県医になるが、新しく来た医師にはまず医師会に入る師会、日医の三層構造であることから、都道府県

よう言われている。全県的なことは分からないが、医師会、郡市区医師会の加入促進がなされて、は自分が見える範囲では病院が医師会への入会を勧じめて日医の会員が増加する。本日お示しいただ

める風土があると思う。医師会から勤務医や研修

いたさまざまな取組みを全国に広めていきたい。

医に対してダイレクトな勧誘は行っていない。主だった病院の医師が県医師会の理事となっている

県内学校管理下における事故事例を検討する、アことが影響しているかもしれない。

レルギー疾患対応検討委員会の設置について（医師会と教育委員会との連携）（徳島県）

愛媛県は中国四国内で 2 番目に高い 82％

平成 29 年度より本会と県教育委員会が良好なとなっているが、どのような対応をされているか。

関係を構築し、アレルギー疾患対応検討委員会を司会開催するに至った。平成 30 年 9 月 3 日には本会
以前から組織率が高く誇りに思っていると県教育委員会が協定書の締結をした。協定書にが、何か対策を立てているわけではない。郡市のは、学校保健推進のために両者が連携協力するこ医師会の先生方は、組織率を上げるためにあらゆとを明記し、また、協定に基づき両者が知り得たる努力をされていると思うが特別なことはしてい秘密事項については、守秘することを厳守とした。

ない。毎年 4 月に新研修医を対象にオリエンテー

他県の取組みは如何か。

愛媛県

ションを集団指導という形で厚生局と一緒に開催しており、医師会の活動について説明している。

愛媛県は、県レベルの検討委員会は設置してい半年後の秋に、再度、研修医を全員集め医賠責等ない。郡市医師会と市町教育委員会が協力して、の話をしている。その中で医事紛争に対しては、

食物アレルギーやアレルギー性皮膚炎の検討委員

愛媛県として君たちを守っていくと伝えている。

会を設置している例があるが、アレルギー疾患全般を一元的には扱っていない。

香川県

昨今話題になっている働き方改革、冤罪、香川県からは、事故事例を医師会がきちんと専門医制度等の問題はまさしく勤務医の問題であ入って詳しく対応できるためには協定書があるとるが、勤務医が置き去りになっているような印象

よいように考えるとの意見があった。

982

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山口県医師会報

第 1899 号

山口県は、県教委が県内統一様式を示して「ア

推奨し、費用負担をすることにはなっていない。

レルギー疾患緊急時対応事案」と「ヒヤリハット

現在の仕組みは平成 31 年 3 月までになっており、事例」報告を求めている。報告事案は「アレルギー

今後のことはいまだ決まっていないとの発言が疾患対応委員会」にて集約 ･ 検討し、市町教委やあった。

学校にフィードバックしている。
他県から、守秘義務を厳格に守って対応すると、日医への提言・要望

必要な情報が出てこないため検討 ･ 対応が困難と※医師偏在問題に関する広島県、山口県、徳島県

なりがちである、個別事例を検討してもフィードからの提言 ･ 要望について、日医から一括してコバックが難しい、フィードバックは県教委から行メントがあった。

うようにしている等の発言があった。

専攻医の東京集中について（広島県）

日医から、協定の締結は大事なことで先見性が2018 年度の専攻医の採用数は、5 都府県（東ある。今まで医師会として医学的な意見を述べる

京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県）の機会がなかなか無かったので、県教委の了解を得

14 の基本領域については、「過去 5 年間の専攻ながら医師会として対応すべきことに取り組むこ医の採用実績を超えない」という上限が設定されとは素晴らしい。アレルギーに限らず、喫緊の課た。専攻医の採用状況は初期研修の都道府県（又題である喫煙、がん、性教育についても教育委員は住所地）からみると、東京都で初期研修 1,350

会としっかり意見交換をして、子どもの健康を守

人 か ら 専 攻 医 1,825 人、 神 奈 川 県 569 人 か らるために教える必要があることなどについて医学

497 人、愛知県 446 人から 449 人、大阪府 602

的な見地からしっかり意見を述べる必要があると人から 650 人、福岡県 380 人から 451 人と東京、された。

大阪、福岡県で専攻医数が増加しており東京が突出している。

各県の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率について（高知県）
高齢化と相まって肺炎の死亡率が第 3 位であ

今回、上限設定が見直されるのか、日医としては専門医機構の中でどのような対策を考えているのかご教示願いたい。

り、今後の増加も見込まれるが、高齢者肺炎球菌
ワクチンの接種率は低迷している。その原因は如何に。

医師の偏在問題解消策について（山口県）
地域における医師数の偏在、診療科における医師数の偏在が言われて久しいが、一向に改善され9 県の接種率に大差なく 40％台でここ数年も微増程度である。
山口県の接種率は平成 27 年度 38.1%、28 年
度 42.2%､29 年度 42.6% であった。

ず、具体策も乏しいようである。これらの問題を解消するために、経済的インセンティブの導入を検討していただきたい。
現在の診療報酬の体系において、DPC 参加病

全体的な意見として、広報不足、一部負担の金院（2003 年スタート）では機能係数でインセン額、接種医療機関の努力不足、県民の健康意識（自ティブがつけられている。さらに、本年度から分は健康という過信？）、「健康リテラシーが高い

保険者においても、検診の受診率やジェネリック

と推定される教育年数が長い集団ほど接種率は低医薬品の使用度などに応じてインセンティブがつい」等、共通していた。

けられるようになった。DPC 参加病院は、現在、日医から、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種率

一般病院の 3 割ぐらいであるが、中小病院で増については母数の把握が問題となっているが、接える傾向にある。機能係数の中に、へき地の医療種率は全国でおおむね 40％台と厚労省は判断し係数があるが、へき地を医師少数区域などにするている。日医はワクチン接種を支援していきた

ことによって、地域の病院に対する経済的インセンい。今のところ、再接種を必要とするエビデンス

ティブとすることが可能と考えられる。また、が揃っていないことから、国は再接種を積極的に出来高部分である手術や高額処置などに対して、983

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山口県医師会報

第 1899 号

ドクターフィーをつけるようにすることによっとの医療機能の傾斜 ･ 医師配置案など多くのデーて診療科に対する経済的インセンティブとする

タ情報を、都道府県や各地域医療支援センターとことが可能と考えられる。米国では spent time、

医療機関が共有できて相互協力が可能となる。日

skill、mental effort、stress の 観 点 か ら 各 科 の医には、総合政策研究機構などで情報分析し、不選ばれた医師が点数をつけ、Relative Value Unit

足データに関しては国に収集要望を出すなどの積（RVU）として算出されるとのことであるが、わ極的関与を行い、医師の地域偏在と診療科偏在のが国においては手術や処置に対して外保連や内保解消にむけて貢献し続けていただきたい。

連の評価が役立つと考えられる。
日医 専攻医の東京集中については、その実態を新専門医制度の議論の中で再浮上した、医師の

しっかりと評価し、それを共通認識としたうえで、地域偏在と診療科偏在に対する日本医師会の今

どのような対策を講ずるべきか検討する必要があ

後の取組について（徳島県）

る。東京の基幹研修施設で研修をする医師は、近新専門医制度がさらなる医師の地域偏在を助長

隣地域の協力施設等でも研修をしているので、そするのではとの懸念から、多くの医師団体 ･ 学会 ･の地域にも貢献しているという意見があるが、現行政機関などは日本専門医機構に強い要望を行っ実とのギャップは大きいと思う。それぞれの県てきた。日医は加えて機構に松原副会長を副理事の現状はそれぞれの県が一番よく把握しているの長として送り込み、種々の難題対応に尽力した結で、専門医機構がその情報を収集し全体像を把握

果、新専門医制度初年度は、数字上、都市集中やしたうえで、今後の検討を行う必要がある。臨床

都道府県偏在を助長するものではないことが示さ研修を修了した時点でその地域から離れてしまう

れたことは評価に値すると思われる。今後も機構

医師が一定数いる問題については、専攻医研修をにはプログラム制の利点を活かして追跡分析を行受ける医師側の希望と上手く擦り合わせていく必い、制度の改善さらには偏在の是正への貢献にも要があり、日医としてしっかりと役割を担わなけ期待する。

ればならないと考えている。専攻医の分布を調整

しかし、医師の医療圏間偏在は深刻で、年齢人すれば医師の偏在がすべて解決するわけではない

口構成の変化から今後はますます増幅することがが、専攻医に関する新たな仕組みの導入によって、予測される。都道府県要件であるとはいえ、日医医師の偏在が一層ひどくなることは避けたい。東は各都道府県医師会に地域医療構想調整会議にお京に予想以上に専攻医が集まっていることは、深いてイニシアティブをとるよう一層の権限を持た

刻に受け止めて考えなければならないと感じていせるよう要請するとともに、会員医療機関 ･ 公的る。平成 30 年から既に動き出している制度をゼ

医療機関の病床機能配置案を提議するなど、よりロに戻してやり直すことはできないので、適切な積極的な関与を推進してはどうか。

手直し及び調整を図っていく。最終的には都道府

また、新専門医制度のもう一つの問題点がメ

県の医療審議会あるいは地域医療対策協議会等でジャー科志望者の減少と総合診療専門医志望者数

知事が意見を集約するので、各県医師会には認識の少なさである。特に後者は機構の対応の遅れがのすり合わせをよろしくお願いしたい。

目立ち研修医に与えた不安が大きな要因と考えられるものの、日医としてもかかりつけ医の養成 ･

広島県 東京集中をなんとか現実的なことで対応

教育に影響は大きく、会員医療機関のプログラムしていただきたい。

への参入など、積極的関与の余地はあると思われる。

山口県（加藤専務理事） 何らかのインセンティ

いずれの問題も改善には、医療機関 ･ 医師 ･ 診療ブを設けない限りは医師の偏在は解決できないと科などの正確な医療圏内分布と分析、そしてその考えている。保険者のインセンティブは増えてき

推移の把握が必要である。それに加えてレセプトており、DPC 病院に対しては基本の 1.4 倍程度

データの出現数を組み合わせることで、医療圏ごの診療報酬加算がある。アメリカのように診療科984平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

によって医師のサラリーが大幅に違うような制度まっているので、今後お示しいただくことになる。

は求めていないが、ほんの少しであってもインセン

人口あたりの医師数や人口あたりの診療科の全国

ティブをつけることが偏在の解消にもっとも効果

平均をもとに、その県や地域はどの診療科が多い的だと思う。

か少ないかを出していく。それを基に確保計画を作ることはできるが、それをどのようにして実現

日医

ご指摘のとおりである。医療法の改善の中するのかとなるとなかなか難しい。

で第一段階に手をつけたが、現状の施策だけでは最近の事例であるが、茨城県では病院と診療科うまくいかないと認識しており、インセンティブを指定して医師何人増という目標の実現を最重点の視点は非常に大事だと考えている。

で掲げられた。いろいろな調整が難しくなかなか

今回の医療法の改正で医師不足地域に勤務した

そこまで踏み込めないと思う。私は群馬県出身な医師に対しての国全体の感謝の気持ちと管理者要ので群馬県庁とは頻繁に情報交換しているが、群件との結び付けが謳われているが、それは入口に

馬ではなかなかそこまでは踏み込めない。それぞ

すぎず、それだけで何かが解決するとは思えない。

れの県において、どの病院のどの診療科に医師を医師不足地域に勤務した医師へのインセンティブ

何名増員させたらその地域の医療は大きく改善すを考える一方で、その医師がそれまで勤めていた、るというイメージは、根拠はなくても皮膚の感覚送り出す側の医療機関へのインセンティブも検討で示せると思っている。最重点の目標はそのくらされるべきと考える。まだ十分な議論が深まって

い具体的に示さなければ実現に近づかないと強くいないのであまり踏み込んだ発言はできないが、感じた。基本的にその目標の実現に向けては、そ

ご指摘のとおり診療報酬上で DPC の評価を変えれぞれ県が最大限の努力を払うことになるが、県ることは、送り出す医療機関へのインセンティブの努力だけでうまくいかない場面は必ず出てくとしては大いに有り得ると思う。一方で、診療報る。全国でそこを支援するように話を持っていく

酬の総枠には厳しい枠がはめられており、なかな

ことができれば、それほど多くの医師を異動させか弄るところはないが、偏在解消は待ったなしでなくても状況は改善すると感じている。今後は、早急に前に進めていかなければならない。日医は医師確保計画がより具体的なイメージの基に作成

大変強い危機感を持っており早く形にしたい。

され、早く実現を目指されることが望ましいと考
えている。

徳島県

地域偏在、診療科偏在については、医師個人に与えられている選択する自由を弄ってよい※医師の働き方改革に関する香川県、島根県からのか。医師会としてどのような立場で早急に偏在の提言 ･ 要望について、一括して日医からコメンを解消する方法を望むのか、いろいろな項目を進トがあった。

めていくことで偏在解消に仕向けて行くのかをお医師の働き方改革に伴う財源の確保について（香川県）

聞きしたい。

医師の働き方改革の具体的施策については現在データを収集して公表していくことが必要議論されているところだと認識している。この施である。診療科ごとの医師の必要数を出すのが難策の実施には人が必要であり、それに見合う賃金

しいが、そこを示して合意を形成する必要がある。

が必要である。現在、多くの病院で人件費が経営

その全体像が出てから、この診療科の医師がこれの課題となっているが、この施策の実施に向けてほど多く毎年出てよいかどうかを、これから医師の財源の議論がなされていないように思う。日医になる人にしっかり示して、適正なところにもっには、診療報酬などでの財源の確保をお願いしたていく。必要な診療科を優先して養成するためにいが、いかがか。

は、どのようにしなければならないのかを早急に医師の働き方改革について（島根県）

日医

考えなければならない。
医療計画のなかで医師確保計画を出すことは決

国民皆保険は世界に誇る医療制度であり、これはひとえに先達医師による献身的努力のおかげで985平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号あると思われる。しかしながら、最近このシステ

ればならない。財源を考えずに医師の働き方を変ムを根本から揺るがす議論がなされている。「医えて負担を軽減するのは無理である。財源を確保

師の働き方改革」である。

できる範囲で改革していくしか方法はないと感じ

働き方改革は安倍政権による経済対策の一つている。

で、働き方の抜本的な改革を行い、企業文化や社会風土も含めて変えようとするものであるが、医准看護師資格の国家資格化について（鳥取県）

療界においては種々の課題がある。医師も一般労医療ニーズの増大していく社会状況の中、准看働者という考えに立ち、医師の働き方改革では「地

護師養成の必要性は引き続き高いものと考える。

域医療の継続」と「医師の健康への配慮」とい資格試験についてもおおむねブロックごとに委員

う両方を考慮する必要があり、医師については 5会を組織して試験問題を作成しているが、試験日年後を目途に適用することになった。

を同日にできればブロックごとに別の試験問題を日医が現在把握している進捗状況についてご教
示いただきたい。

作成する必要性もないものと考える。准看護師の国家資格化を含め日医からの働きかけをお願いしたい。

日医

医師の働き方の検討は現在盛んに行われており、来年 3 月末に提言を出すことになっている。

日医

従来、准看護師の資格試験は都道府県が最新の状況として、医師の応召義務に対する考行っており、六つのブロックに分けて実施していえ方がもう一度整理されてきている。どのようなたが、2019 年 4 月から、外部の指定試験機関に場面でも医師は患者さんの求めに応じなければな

委託してもよいことになった。その受け皿を日医らないという考え方を整理して、医師としてはそが中心になって作ろうと進めており、私が 10 月

うありたいと思っているが、現実的にどのように中に六つのブロックの幹事県に行って協議する予すべきか徐々に合意形成に至ってきている。

定である。統一試験に向けて進めていこうと思っ

また、宿直 ･ 当直に関しては、ほぼ通常の業務ており、看護師の国家試験とは別の日に試験を実をしなくて済む働き方と、日中の通常業務と全く施したい。これまでブロックを跨いで受験する人

同じ働き方の二つの分け方しかないが、この中間がいたので、可能であれば二種類の問題を作成し、的な働き方に対する報酬体系を新たに作る必要が試験日を変えて二回の受験機会が得られるようにあるとの合意が得られてきている。どこで線引き考えている。今後、47 都道府県と個別の契約ををすべきかについては議論が必要だと思われる。

指定試験機関として結ばなければならないが、そ

労働時間の上限については、医師の特殊性につれには都道府県医師会の協力が不可欠であるのでいてある程度理解が得られてきているが、一方でよろしくお願いしたい。その仕組みができた段階

医師の健康被害を出さないためには、上限をどので国家資格への議論が考えやすくなると感じていようにするべきか議論が進んできた。

る。

タスクシフティングについては、声高に言われているが、経済財政諮問会議等の返答を考えると、梅毒のアウトブレイクへの対策について（岡山県）

どれだけ財源をつぎ込めるかにかかっている。医全国的な梅毒の増加が止まっていない。特に瀬師の負担軽減に一番役立つのは医師事務作業補助戸内海沿岸での増加傾向は加速している。日医は者を大幅に増やすことで、だれも疑問がないとこ

感染症法改定の際に梅毒を第 3 類感染症とする、ろである。これ対する莫大な財政的な裏付けが大あるいはベンジルペニシリンベンザチン水和物筋

きな課題となるが、まだそこまでの話にはなって注製剤の早期の承認など厚生労働省に対しスピーいない。新たに医療職をどれだけ養成できるのか

ディーな対応を求めてくださっている。

については、若年人口が減少する中では限りがあ

しかし、行政の対応は感染拡大のスピードに追ることは明らかである。医師や看護師を一人養成

い付いていない。行政の動きを待つことなく活動するのに必要な費用も考えながら探っていかなけ

でき、個人保護法と臨床研究法に抵触しないデー

986

山口県医師会報

平成 30 年 11 月

第 1899 号

タ収集方法の確立にご協力いただきたい。また、要であり、日本健康会議の都道府県版を要望して感染拡大の要素の一つである Web ルートの対策いる。

に関して、サイトの追跡等は医師の裁量を超えている。追跡する権限を持つ行政組織への協力依頼

日本医師会テレビ会議システムの更なる利便性を是非ともお願いしたい。

の向上について（愛媛県）
日本医師会テレビ会議システムの運用が開始さご指摘のとおり、近年、梅毒感染者の著しれて以来、日医が開催される各種協議会等についい増加を認める。性行為感染症は梅毒以外にも多ては、われわれ地方医師会の役員は東京へ赴く負数存在するが、クラミジアや淋病は増加を認めて担の解消が図れており、大変ありがたく感じていおらず、なぜ梅毒だけ突出して増加しているのかる。

日医はまだ解明できていない。いわゆる性風俗の産業

現在のところ、各都道府県医師会で 1 アクセ

形態の多様化が影響している可能性も否定できな

スが基本となっているため、関係役員が県医師会

い。第一類のエボラ出血熱やペストについて、個館へ赴いて視聴しているが、各都道府県医師会で人情報保護と公衆衛生上の観点からどのように整

複数アクセスが可能としていただければ、県医師理すべきか議論が始まったところだが、梅毒につ会館へ赴かずとも役員の医療機関あるいは郡市医

いても感染症法のどの分類に指定され、どの情報師会からの視聴 ･ 録画が可能となり、県内移動のまで開示するのかについて早急に整備するよう検負担も軽減される。
また、そのことで、より多くの関係者に同時に討する。
また、岡山県より、患者の Web による追跡調査などは医師の範囲を超えており、日医から関係団体へ働きかけるよう要望があった。

情報を共有していただくことが可能になる。
必要であれば機能を拡張していただいて、テレビ会議システムのさらなる利便性の向上を図っていただければと考える。

日本健康会議の都道県版の設置について（広島県）

日医 機器等の進歩により、音声や画像が良好な

先般開催された都道府県医師会予防 ･ 健康づく

状況で利用できるようになった。アクセス数を増り（公衆衛生）担当理事連絡協議会や第 143 回

やしてほしいとのご要望はよく分かったが、今の日本医師会臨時代議員会などで、横倉会長より日ところ費用の問題がクリアできていない。強い要

本健康会議の都道府県版を全国に設置し、地域性望をいただいたことを理事会等で報告し、努力しに配慮した予防 ･ 健康づくりの推進について言及てまいりたい。

されている。
今後、推進にあたり、各都道府県医師会レベル

報告：副 会 長 今村 孝子

での受け皿をどのようにお考えか、また、健康増専務理事 加藤 智栄

進法に基づき設置している健康日本 21 や各都道常任理事 沖中 芳彦

府県での健康増進計画等との棲み分けについては常任理事 中村

どのようにお考えか、お示しいただきたい。

理

日医

洋

事 伊藤 真一

日本健康会議については、横倉会長と日本商工会議所会頭の間での話が起点となり、企業の健康経営を促進するという視点から、日本健康会
議を主体として活動している。都道府県単位で健康会議を組織し、各々の地域の実情に合った形で、医療従事者だけでなく他のいろいろな業種を盛り込んだ形で、将来の健康について考えることが必987