日本の労働生産性の動向 ２０２１
[ 要 約 ]
1. 2020 年度の日本の時間当たり名目労働生産性は 4,986 円。実質（時間当たり）労働生産性上昇率は前年度比－0.4％。2020 年後半は回復に転じたものの、2021 年に入って再び低迷。
・2020 年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業 1 時間当たり付加価値額）
は 4,986 円。コロナ禍で実質経済成長率が大幅なマイナスとなったが、企業における労働時間短縮が進んだことなどから、名目ベースの労働生産性水準は前年度を若干上回った（2020 年度の物価上昇（＋0.6％）を織り込んだ時間当たり実質
労働生産性上昇率は前年度比－0.4％）。
・コロナ禍の影響を四半期ベースでみると、2020 年 4～6 月期の実質労働生産性上
昇率（季節調整済値ベース）は、前期比－2.8％と大幅なマイナス。これは、2009
年 1～3 月期（－3.1％）に次ぐマイナス幅。2020 年後半は反動で労働生産性も回復に向かっていたが、2021 年に入ると消費停滞のあおりで再び低迷するなど、ベクトルの定まらない不安定な局面が続いている。

2. 2020 年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は 805 万円。実質（一人当たり）労働生産性上昇率は－ 3.4％で、1995
年度以降で最大のマイナス幅。
・2020 年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は805 万円で、3 年連続で前年度を下回る状況が続いている。
・実質ベースの一人当たり労働生産性上昇率は前年度比－3.4％。現行統計で比較可[

能な 1995 年度以降でみると最大のマイナス幅になった。

〔目次〕
1. 2020 年度の日本の時間当たり労働生産性は 4,986 円(1) 就業者 1 人当たりの労働生産性の動向……………..…………………….……….2(2) 労働生産性と経済成長や豊かさとの関係……...………………….…………..4(3) 時間当たり労働生産性の動向………………………………...............................7(4) 労働生産性と関連経済指標の推移………………………………………………...11
2. 産業別にみた日本の労働生産性(1) 産業別にみた労働生産性の動向…………….……………………………………..15(2) サービス産業の労働生産性の動向….….……………….…………………………19(3) 製造業の労働生産性の動向……………..…………….…………………………27

1

12020 年度の日本の時間当たり労働生産性は 4,986 円～実質時間当たり労働生産性上昇率(－0.4％)は小幅な落ち込み。一方、就業者 1 人当たり労働生産性は805 万円、実質 1 人当たり労働生産性上昇率(－3.4％)は 1995 年度以降最大のマイナス幅～(１) 就業者 1 人当たりの労働生産性の動向
日本の経済環境は、新型コロナウイルス蔓延に伴って自由な活動を自粛する動きに大きな影響を受ける状況が続いている。2020 年度は、4 月に緊急事態宣言が初めて発令され、サービス分野を中心に消費が大きく減少した。その後、様々な雇用維持政策や景気刺激策がとられたこともあり、経済活動がある程度回復したものの、2021 年 1～3
月期になって再び感染拡大を理由とした緊急事態宣言が出され、経済成長率もマイナスに転じている。
内閣府の景気動向指数(CI 一致指数)をみても、2020 年 3～5 月に景気が急激に悪化した後、しばらく回復が続いていたものの、2020 年末あたりからやや足踏みをするような推移をたどっている。同指数は足もとで再び回復傾向に転じており、基調判断も「改善」を示しているが、概観すれば国内景気 が本格的な回復へと向かっているとはいいきれない状況にある。
一方、内閣府｢月例経済報告｣(2021 年 10 月)では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いている
ものの、そのテンポが弱まっている」としている。基調判断の推移を概観すると、2020
年度は「極めて厳しい状況にある」とされた 4～5 月以降、「持ち直しの動きがみられる」といった判断が続いていた。それが、2021 年 2 月以降になると「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」、2021 年 5 月からは「持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」と基調判断が後退する状況が続き、2021
年 9 月からはさらに一段階基調判断が引き下げられている。
こうしてみると、いずれの基調判断においても、 2020 年度の日本経済は、緊急事態宣言に伴う 2020 年 4～5 月あたりの経済的ショックからいったん回復に向かったものの、回復軌道にうまく乗りきれない不透明な局面が続いているとみることができる。
そうした中、労働生産性がどのように推移しているのかについて、ここでは 2020 年
度及び足もとの動きを中心に概観することにしたい。
年度ベースでみた日本の就業者 1 人当たり名目労働生産性は、2012 年度(795 万円)に底入れしてから緩やかに上昇する状況が続いてきたが、 2017 年度にピークアウトしてからやや停滞気味の状況が続いている。2020 年度もこうしたトレンドの延長線上にあり、コロナ禍も影響したことから、名目労働生産性水準(就業者 1 人当たり)は 805 万円と、前年度を 3％近く下回った(前年度比－2.9％／図 1 参照)。

2

図1 日本の名目労働生産性の推移
8,500
8,000
7,500
7,000
6,500
6,000

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

(千円) 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
名目労働生産性水準 8,136 8,272 8,273 8,231 8,215 8,331 8,255 8,286 8,326 8,365 8,390 8,398 8,373 8,066 7,894 8,011 7,955 7,945 8,089 8,202 8,431 8,409 8,463 8,328 8,292 8,052

図2 日本の実質労働生産性上昇率の推移
3%

3.2%
2.1%

2.1% 1.9%

2%

1.2%

1%

1.9%

1.5% 1.6%
0.8%

0.3%

0%
-1%

3.2%

2.6%

0.8% 0.6%

0.5%

0.6%

0.4%

0.0%
-0.8%

1.4%

1.2%

-0.3%
-0.9%

-1.0%

-2%

-1.5%

労働生産性平均上昇率 0.4％
（1995~2020年度／年率平均)

-3%

-0.7%

-1.3%

-3.1%

-0.7%

-3.4%

-4%
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

00-04 05-09 10‐14 15-19
年度 年度 年度 年度

物価変動を考慮した実質ベースの労働生産性上昇率は－3.4％(2020 年度／前年度比)と、3 年連続のマイナスとなっている(図 2 参照)。実質労働生産性上昇率が－3％を下回ったのはリーマン・ショックで経済が大きく収縮した 2008 年度(－3.1％)以来で、現
行統計で比較可能な 1995 年以降でみると最大のマイナス幅になった。
これは、労働生産性の「分子」にあたる GDP が各種の活動自粛により大きく落ち込
んだことが大きい。2020 年度の実質経済成長率は－4.4％と、現行 GDP 統計(SNA)で遡及可能な 1995 年度以降で最も低く、「戦後最悪」とする報道も見られた 1 。飲食店を中心とした営業時間短縮や緊急事態宣言発令地域での外出自粛などにより、 GDP の過半を占める個人消費が大幅に落ち込んだことに加え、企業の設備投資や外需も減少した
ためで、それが企業の生産活動を収縮させ、労働生産性にも影響を及ぼした。
労働生産性は、GDP などの成果を「分子」とし、就業者数や労働時間を「分母」として計算されるが、「分母」にあたる就業者数の変化もこれまでのトレンドに変化がみられた。これまでは、企業の人手不足や「一億総活躍」といった政策的後押しもあり、
高齢者や女性を中心に 2012 年度から就業者数の増加が続いていた。しかし、2020 年度になると 9 年ぶりに就業者数が減少に転じている。一般に、企業による解雇には 一定
1 日 本経 済 新聞 (2021 年 5 月 18 日 付 WEB 版 )3

の要件が課される。しかし、そうした規制下でも、経済環境が悪化すると倒産や店舗・工場閉鎖などによる失業が増加することになるため、こうした変動はある程度予想されるものといってよい。ただ、緊急事態宣言発令と並行して政府が実施した雇用調整
助成金など一連の雇用維持施策により、失業がある程度抑制されたため、経済成長率の落ち込みと比較すると就業者数の減少幅はかなり小さくなっている。このような「分子」にあたる GDP と「分母」にあたる就業者数の動きのギャップが労働生産性の変動に影響を及ぼしたと考えられる。

(２) 労働生産性と経済成長や豊かさとの関係
実質労働生産性上昇率と実質経済成長率、就業者増加率の関係性について、経済成長率を軸に組み替えると実質経済成長率 ＝ 実質労働生産性上昇率(就業者1人当たり) ＋ 就業者増加率の関係式が成り立つ。この関係式からすると、2010年代半ばまでは、就業者数が停滞あるいは減少する一方、労働生産性の上昇が経済成長を牽引していた(図3参照)。それが2016年度あたりからは、労働生産性上昇率が低迷するようになる 。そして、企業の人手不足への対応策として主に高齢者や女性の採用が進んだことから就業者の増加が目立
つようになり、それが経済成長にも大きく寄与するようになった。しかし、 2020年度
は、このよう なトレン ドがコロナ禍 により大 きく変化し、 実質労働 生産性上昇率 (－3.4％)・就業者増加率(－1.0％)ともマイナスとなり、実質経済成長率(－4.4％)を押し下
図3 実質労働生産性上昇率など要因別にみた日本の実質経済成長率の推移(1995～2020年度)
4%
3%
2%
1%
0%

-1%
-2%
-3%
-4%
-5%

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

95~9900~0405~0910~1415~19
年度 年度 年度 年度 年度

実質労働生産性上昇率 3.2% 2.1% -0.8% 0.0% 1.2% 2.6% 0.3% 2.1% 1.9% 1.5% 1.6% 0.8% 0.5% -3.1% -0.9% 3.2% 0.8% 0.6% 1.9% -1.0% 1.2% -0.3% 0.4% -1.5% -1.3% -3.4%

0.6% 1.4% -0.7% 0.6% -0.7%

就業者増加率

0.0% 0.9% 0.7% -1.0% -0.6% 0.0% -1.0% -1.1% 0.0% 0.2% 0.5% 0.5% 0.5% -0.5% -1.5% 0.0% -0.3% 0.0% 0.8% 0.7% 0.5% 1.0% 1.4% 1.7% 0.8% -1.0%

0.0% -0.5% -0.3% 0.3% 1.2%

実質経済成長率

3.2% 2.9% -0.1% -1.0% 0.6% 2.6% -0.7% 0.9% 1.9% 1.7% 2.2% 1.3% 1.1% -3.6% -2.4% 3.3% 0.5% 0.6% 2.7% -0.4% 1.7% 0.8% 1.8% 0.2% -0.5% -4.4%

0.6% 0.9% -0.9% 0.9% 0.6%

※ 図 1～3: 内閣 府「 国民 経 済 計算 」、総 務省「労 働 力調 査 」、厚生 労 働省「毎 月勤 労 統計 」を もと に 日本 生 産性 本 部が 作成。 GDP：GDP 速報 (QE)2021 年 4～6 月 期 2 次 速 報デ ー タを 利用 。 労働 生 産性 ： 付加 価 値 ベー ス で計 測 。
※文 中 の GDP 関連 デ ータ の 記 述も 、 GDP 速報 (QE)2021 年 4～6 月 期 2 次 速報 の 数値 に 基づ く。 ま た、 労 働生 産 性計 測にあ た って は 、毎年 最 新の 政 府 統計 を 利用 し て過 去 分を 含 め て計 算 を行 っ てい る 。その た め 、国民 経 済計 算 が過 去に遡及して改定を行うことなどを反映し、 2019 年度 以 前の生産性水準などの数値が昨年度報告と異なる。

4

げている。
もっとも、医療・福祉(前年度比＋14 万人)や情報通信業(前年度比＋12 万人)といった分野では、引き続き就業者数の増加が続いている 2 。しかし、これまで人手不足が叫ばれていた宿泊業・飲食サービス業(－36 万人)や卸売業・小売業(－12 万人)といった分野のほか、製造業(－15 万人)でも就業者数が大きく減少した。このような就業者数
減少の中心となったのは非正規従業員(2,066 万人)で、前年度から 97 万人減少している。一方、正規従業員数(3,549 万人)は前年度から 33 万人増加しており、女性の正規従
業員数が前年度から 37 万人増加したことが寄与した。女性の非正規従業員数が 66 万人減少していることからすると、これらの一部が正規従業員に移行したものとみられる。
2020 年度に就業者数が減少するプロセスにおいて、これまで懸念されてきた企業の人手不足は解消に向かったのだろうか。業種によって状況が異なるものの、日銀短観・雇用人員判断 D.I. 3 をもとに雇用に対する企業の認識をみてみると、コロナ禍で経済が収縮した 2020 年こそ人手不足と感じる企業が減少したものの、2021 年に入ってからは再び人手不足の認識が強まりつつある。製造業では 2020 年 6 月から 12 月にかけて雇用人員が過剰と認識する企業の方が多くなった(=雇用人員判断 D.I.がプラス)ものの、
2021 年に入ると再び雇用人員不足と認識する企業が多く(=同 D.I.がマイナス)なってきている。非製造業の同 D.I.は、全ての企業規模で 2020 年からマイナス(=雇用人員が不足と認識)の状況が続いており、中堅企業、中小企業では 2021 年に入ってマイナス幅が拡大しつつある(表 1 参照)。こうしたことからすると、多くの企業がコロナ禍により2020 年度の業績が打撃を受け、2021 年に入ってからも活動が制約されているにもかかわらず、人手不足感は依然として根強いとみることができる。
また、総務省｢労働力調査｣によると、15 歳以上人口に占める就業者の割合(＝就業率)
は、2010 年代初めから上昇が続いている。2020 年度も 60.2％に達しており、2019 年度
表1

企業の雇用人員判断（日本銀行「短観」）(｢過剰｣ - ｢不足｣・％ポイント)

全規模合計

大企業

2020年
3月

6月

2021年

9月

12月

3月

6月

2020年

9月

12月(予測)

3月

6月

2021年

9月

12月

3月

6月

9月

12月(予測)

全産業

-28

-6

-6

-10

-12

-14

-17

-20

-20

-3

-2

-4

-5

-7

-8

製造業

-15

11

10

5

-2

-7

-10

-13

-11

9

6

4

0

-2

-5

-6

非製造業

-37

-17

-17

-20

-20

-18

-21

-25

-30

-14

-12

-13

-13

-10

-11

-14

中堅企業

中小企業

2020年
3月

6月

2021年

9月

12月

-10

3月

6月

2020年

9月

12月(予測)

3月

6月

2021年

9月

12月

3月

6月

9月

12月(予測)

全産業

-28

-6

-7

-10

-11

-14

-16

-19

-31

-7

-6

-13

-15

-16

-20

-24

製造業

-15

11

8

4

-2

-9

-11

-14

-16

13

14

5

-3

-7

-13

-15

非製造業

-37

-17

-15

-19

-17

-18

-19

-22

-39

-19

-19

-24

-22

-22

-24

-29

※日本銀行「短観」（2021年10月公表）をもとに日本生産性本部作成。
2 文 中の数 値は全 て総務 省「 労 働 力調 査」 (年度 平 均 )による。
3 日 本銀 行 が四 半 期ご とに 実 施 する 企 業ア ン ケー ト 調査 を も とに 、
『雇 用 人員 が 「過 剰 」と 認識 す る回 答 －「 不足」 と 認識 す る回 答 』と し て 数値 化 した 指 標。 2021 年 9 月 調査 ベ ース 。

5

(60.7％)から若干低下したとはいえ、生産年齢人口のピ ークアウトに伴い就業率が低下傾向に転じた 1990 年代後半とほぼ同じ水準にある。当時より少子高齢化が進んでいることを考慮すると、労働供給は依然として上限に近い水準に張り付いている状況にあるとみられる。
実際、2020 年度平均の完全失業率をみても、前年度(2.4％)から 0.5％ポイント悪化したとはいえ、2.9％であった。独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、「需要が回復すれば解消されると思われる分」である需要不足失業率は、 2020 年も概ね 0％近傍で推移しており、2021 年に入ってからはマイナスになっている。このことは、コロ
ナ禍の経済状況下でも、マクロレ ベルでみれば労働需給が大きく悪化したわけではな
いことを示している。そして、既にコロナ禍によって企業の労働需要が消失して生じた失業は、数字の上でみる限り解消しつつあるとみることができる。
もちろん、労働環境や賃金水準などの点で人気のある職種の労働需要がなかなか回復しておらず、これまで人気のなかったような職種の労働需要が旺盛であったりすることで生じるミスマッチは依然として一定レベルで続いている。こうした「労働移動に時間を要するなどの理由で企業における欠員と同時に存在するような失業の分」にあたる均衡失業率は、2020 年に入ってから 2.7～3.0％程度 4 で推移しており、2020 年度の完全失業率とほぼ一致している。このようなミスマッチ解消は重要な課題であるものの、産業構造上の問題でもあり、短期的にどうにかしようとしても限界がある。このような労働需給の変化も、労働生産性(や就業者数)の動向に影響したと考えられる。
実質労働生産性上昇率や労働需給の変動は、賃金の動向にも影響する。労働生産性が上昇しなければ、賃金を上げる余力が企業に生まれない。また、人手不足が続けば、企業はある程度無理をして賃金を上昇させてでも人員を確保し ようとするためである。
2020 年度の動向をみてみると、賃金(現金給与総額指数)は 7 年ぶりに減少した(図 4
図4 実質労働生産性上昇率と賃金(現金給与総額)の変化の推移
3%
2%
1%

0%
-1%
-2%

-3%
-4%

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

95~99 00~04 05~09 10~14 15~19
年度 年度 年度 年度 年度

参考:就業者1人当り実質労働生産性上昇率 3.2% 2.1% -0.8% 0.0% 1.2% 2.6% 0.3% 2.1% 1.9% 1.5% 1.6% 0.8% 0.5% -3.1% -0.9% 3.2% 0.8% 0.6% 1.9% -1.0% 1.2% -0.3% 0.4% -1.5% -1.3% -3.4%

0.6% 1.4% -0.7% 0.6% -0.7%

現金給与総額指数変化率-0.1% -1.4% -1.2% -0.2% 0.5%

1.1% 1.6% 0.9% -1.6% -1.1% 0.0% -2.1% -2.6% -0.9% -0.2% 0.7% 0.0% -0.6% -1.0% -3.3% 0.6% -0.3% -1.0% -0.1% 0.6% 0.2% 0.5% 0.7% 0.9% 0.0% -1.4%※内 閣 府「 国 民経 済計 算 」、総 務省「 労働 力 調査 」、厚 生 労働 省「 毎 月勤 労 統計 」を も とに 日 本生 産 性本 部 が作 成 。
※GDP： GDP 速 報(QE)2021 年 4～6 月 期 2 次 速 報デ ー タを 利 用 。 労 働生 産 性： 付 加価 値 ベ ース で 計測 。
4 文 中の需 要不 足 失業 率 及び均 衡失 業 率の定 義及 び数 値は、独 立行 政 法人 労 働政 策 研究 ・研 修 機構 (2021 年 9 月 3 日 掲載)による。詳細 は、以 下を参照されたい。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/topics/uv/uv.html

6参照)。2014 年度以降、実質労働生産性上昇率はプラスとマイナスが交錯する状況にあったが、厚生労働省の現金給与総額指数は上昇が続いていた。政府による賃上げ要
請や人手不足に対する企業の対応などから、実質労働生産性上昇率が一時的にマイナスとなっても、企業が自らの利益を削って賃金上昇をまかなうような状況もみられたためである。2020 年度に賃金が落ち込んだのは、コロナ禍による社会経済活動の収縮により企業業績が悪化したことに加え、これまでの経緯から企業の賃金支払余力が圧迫されてきたことも影響している。企業が収益性を維持しながらでなけ れば、今後も持続的に賃上げを行うことは難しいことからすると、労働生産性が 落ち込んだ状況を早い段階で脱することが求められるだろう。

(３) 時間当たり労働生産性の動向
日本は、1990 年代後半に平均労働時間が 1,900 時間を超えるなど、永らく主要国の中でも長時間労働の国と認識されてきた。しかし、2000 年代以降は、相対的に短時間労働であることが多い非正規労働者の比率が高まったこともあり、平均労働時間の緩やかな減少が続いている。直近の数字をみると、2020 年の日本の平均労働時間は、OECD
加盟国平均(1,687 時間／2020 年)や米国(1,767 時間)の水準を下回っている。これは、ドイツ(1,332 時間)やフランス(1,402 時間)よりは長いものの、イタリア(1,559 時間)とカナ
ダ(1,660 時間)の間に位置しており、国際的にみて長時間労働とはいえなくなってきている 5 。
ちなみに、日本の平均労働時間(1,615 時間／2020 年度)は、諸外国から長時間労働の
図5 労働時間の推移
労働時間数 2,200（時間／年間)一般労働者のみ

パートタイム・非正規比率(%)
45

2,000

40

1,800

35

常用労働者(全体)
非正規従業員比率(参考)

1,600

30

パートタイム比率

1,400

25

パートタイム労働者のみ
1,200

20

1,000

15

800

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

常用労働者(全体／時間)

1,914 1,910 1,887 1,863 1,845 1,846 1,831 1,827 1,832 1,807 1,807 1,809 1,807 1,774 1,739 1,753 1,756 1,752 1,749 1,743 1,734 1,719 1,715 1,697 1,665 1,615

一般労働者のみ(時間)2,042 2,042 2,023 2,010 2,016 2,021 2,014 2,020 2,036 2,032 2,031 2,040 2,047 2,014 1,986 2,008 2,016 2,017 2,022 2,025 2,026 2,018 2,017 2,004 1,974 1,918

労働者のみ(時間)
パートタイム比率（％）

1,176 1,171 1,158 1,148 1,145 1,167 1,149 1,143 1,156 1,141 1,143 1,135 1,126 1,101 1,083 1,094 1,096 1,098 1,092 1,082 1,066 1,044 1,032 1,019 993

943

14.6 15.1 15.8 17.1 19.7 20.6 21.3 22.2 23.3 25.3 25.3 25.5 26.0 26.3 27.4 27.9 28.2 28.9 29.4 29.9 30.5 30.7 30.7 31.1 31.5 31.0

非正規従業員比率(参考／％)

29.8 30.7 31.7 32.9 33.1 33.6 34.0 33.8 34.8 35.1 35.5 37.1 37.4 37.5 37.4 37.5 38.0 38.2 36.9

※総 務 省｢労 働力 調 査｣、 厚 生 労働 省｢毎 月 勤労 統 計｣を も と に日 本 生産 性 本部 が 作成 。
パ ー トタ イ ム比 率 ：毎 月 勤 労統 計 ／ 非 正規 従 業員 比 率 ：労 働 力調 査
5 OECD.stat によ る。

710図6 日本の時間当たり名目労働生産性の推移(単位：円／時間）

5,000
4,863 4,891

4,800

4,934 4,906 4,979

4,986

4,705
4,630 4,644 4,642 4,633

4,513 4,510 4,536

4,600
4,383

4,400

4,418

4,626
4,547 4,539 4,570 4,530 4,535

4,545

4,453

4,331
4,251

4,200
4,000
3,800
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度※内 閣 府「国 民 経済 計 算 」、総 務省「 労 働力 調 査 」、厚 生 労働 省「毎 月 勤労 統 計 」をも とに 日 本生 産 性本 部 が作 成 。
※GDP： GDP 速 報(QE)2021 年 4～6 月 期 2 次 速 報デ ー タを 利 用 。 労 働生 産 性： 付 加価 値 ベ ース で 計測 。

イメージを持たれていた 1995 年度が 1,914 時間であり、2020 年度までの四半世紀で299 時間(－15.6％)減少したことになる。2010 年度(1,753 時間)からの 10 年間でも、138
時間(－7.9％)短くなった。これは、2020 年度の労働時間が前年度から大きく減少(前年度比－50 時間)したことも影響している。2020 年度の減少幅(前年度比－3.0％)は、リーマン・ショックの影響が残る 2009 年度(－2.0％)を超えるマイナス幅で、過去四半世紀で最も大きくなっている。正社員が多く含まれる一般労働者の労働時間 (1,918 時間)が前年度から 2.8％減少したことが影響した。緊急事態宣言に起因する各種の活動自粛に伴って所定外労働(残業)が減ったほか、主に大企業で輪番出社の動きが広まったこと、
首都圏の飲食店などで営業時間短縮が続いたことなどが背景にあると考えられる。また、雇用条件が相対的に弾力的なケースが多い パートタイム労働者の労働時間 (－5.0％)が一般労働者より大きく減少したことも要因として挙げられる。ただ、非正規労働者の比率は、厚生労働省「毎月勤労統計」や総務省「労働力調査」で把握できるが、2020 年度の動向をみるとこの四半世紀で初めて低下している (図 5 参照)。
こうした労働時間の動向を反映した 2020 年度の時間当たり名目労働生産性(マンアワーベースの労働生産性)は 4,986 円であった。名目ベースでは、2019 年度水準を若干ながら上回り、2 年連続の上昇となっている(前年度比＋0.1％／図 6 参照)。
また、物価変動を加味した実質ベースでみた 2020 年度の時間当たり労働生産性上昇
図7 時間当たり実質労働生産性上昇率の推移
3%
2%
1%
0%
-1%
-2%
-3%
-4%

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

95~99 00~04 05~09 10~14 15~19
年度 年度 年度 年度 年度

参考:就業者1人当り実質労働生産性上昇率 3.2% 2.1% -0.8% 0.0% 1.2% 2.6% 0.3% 2.1% 1.9% 1.5% 1.6% 0.8% 0.5% -3.1% -0.9% 3.2% 0.8% 0.6% 1.9% -1.0% 1.2% -0.3% 0.4% -1.5% -1.3% -3.4%

0.6% 1.4% -0.7% 0.6% -0.7%

時間当たり実質労働生産性上昇率

1.5% 2.0% 0.3% 0.7% 0.3%

2.9% 2.3% 0.4% 1.3% 2.2% 2.5% 1.1% 2.3% 1.6% 2.9% 1.6% 0.6% 0.6% -1.3% 1.1% 2.4% 0.6% 0.9% 2.1% -0.7% 1.8% 0.6% 0.7% -0.5% 0.6% -0.4%※内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計」をもとに日本生産性本部が作 成。
※GDP： GDP 速 報(QE)2021 年 4～6 月 期 2 次 速 報デ ー タを 利 用 。 労 働生 産 性： 付 加価 値 ベ ース で 計測 。

8

図8 時間当たり実質労働生産性上昇率の推移（要因別／1995～2020年度)
5%
4%

3%
2%
1%

0%
-1%
-2%

-3%
-4%
-5%

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

付加価値要因(実質経済成長率)

3.2%

就業者要因(就業者増減率)

0.0% -0.9% -0.7% 1.0%

2.9% -0.1% -1.0% 0.6%
0.6%

2.6% -0.7% 0.9%

1.9%

0.0%

0.0% -0.2% -0.5% -0.5% -0.5% 0.5%

1.0%

1.1%

1.7%

2.2%

1.3%

1.1% -3.6% -2.4% 3.3%

労働時間要因(平均労働時間増減率) -0.2% 0.2%

1.2%

1.3%

1.0% -0.1% 0.8%

0.2% -0.3% 1.4%

0.0% -0.1% 0.1%

時間当たり労働生産性上昇率

0.4%

1.3%

2.2%

2.3%

1.6%

2.9%

2.3%

2.5%

1.1%

1.6%

2.9%

0.6%

1.8%

1.5%

0.0%

0.5%

0.6%

0.3%

0.0% -0.8% -0.7% -0.5% -1.0% -1.4% -1.7% -0.8% 1.0%

2.0% -0.8% -0.2% 0.3%

0.6% -1.3% 1.1%

2.4%

0.6%

0.9%

2.7% -0.4% 1.7%

0.2%

0.3%

0.8%

1.8%

0.2% -0.5% -4.4%

0.6%

0.8%

0.3%

2.1% -0.7% 1.8%

0.6%

0.7% -0.5% 0.6% -0.4%

1.0%

1.9%

3.0%

率は－0.4％であった(図 7 参照)。これは、前述した労働時間短縮が、2020 年度になって結果的に進展したことが大きく作用した。就業者一人当たり実質労働生産性上昇率(－3.4％)よりマイナス幅が圧縮されているのは、労働時間短縮が労働生産性上昇率を押し上げる方向に寄与したためである。
2020 年度の時間当たり実質労働生産性上昇率が －0.4％のマイナスにとどまったのは、コロナ禍によって実質経済成長率の大幅な 落ち込み(－4.4％)が労働生産性を押し下げたものの、雇用の若干の 落ち込みに加え、労働時間短縮による労働生産性の押し上げ効果が、ほぼバランスするようなレベルであったことを示している (図 8 参照)。
ちなみに、時間当たり実質労働生産性上昇率と実質経済成長率には
実質経済成長率＝時間当たり実質労働生産性上昇率＋就業者増加率＋労働時間増加率の関係式が成り立つ。
これは、実質経済成長率を右辺の 3 要素に分解できるということであり、経済成長に最も貢献の大きい要因は、2010 年代前半まで時間当たり労働生産性の上昇であることが多かった(図 9 参照)。近年は就業者数の増加が最も大きく経済成長に寄与する状況が続いていたが、2020 年度をみると、労働生産性・就業者・労働時間すべてが経済成長

4%

図9 時間当たり実質労働生産性上昇率など要因別にみた日本の実質経済成長率の推移(1995～2020年度)

3%
2%
1%
0%
-1%
-2%
-3%

-4%
-5%

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

時間当たり実質労働生産性上昇率 2.9%

2.3%

0.4%

1.6%

2.9%

1.6%

0.6%

0.6% -1.3% 1.1%

就業者増加率

0.0%

0.9%

0.7% -1.0% -0.6% 0.0% -1.0% -1.1% 0.0%

0.2%

0.5%

0.5%

0.5% -0.5% -1.5% 0.0% -0.3% 0.0%

労働時間増加率

0.2% -0.2% -1.2% -1.3% -1.0% 0.1% -0.8% -0.2% 0.3% -1.4% 0.0%

0.1% -0.1% -1.8% -2.0% 0.8%

0.2% -0.3% -0.2% -0.3% -0.6% -0.8% -0.3% -1.0% -1.9% -3.0%

実質経済成長率

3.2%

1.3%

0.5%

1.3%

2.2%

2.9% -0.1% -1.0% 0.6%

2.5%

1.1%

2.3%

2.6% -0.7% 0.9%

1.9%

1.7%

2.2%

2.4%

1.1% -3.6% -2.4% 3.3%

0.6%

0.9%

0.6%

2.1% -0.7% 1.8%

0.6%

0.7% -0.5% 0.6% -0.4%

0.8%

1.0%

1.4%

0.7%

0.5%

2.7% -0.4% 1.7%

0.8%

1.8%

1.7%

0.8% -1.0%

0.2% -0.5% -4.4%※ 図 8～9：内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計」をもとに日本生産性本部が 作 成。
※GDP： GDP 速 報(QE)2021 年 4～6 月 期 2 次 速 報デ ー タを 利 用。 労 働生 産 性： 付 加価 値 ベ ース で 計測 。

9

図10 実質労働生産性上昇率の推移 (四半期ベース前期比 ／ 季節調整済値)
（％） 3

2.4

2.1

2

0.9

1

1.2

0.8

0.5 0.7

0.5

0.5

0.6

0.8

0.6

0.2

0.1

0.2

0

-0.1

0.0

-0.3

-1

-0.2

-0.4

-0.4

-0.4

-1.2

-1.4

-2

-2.0
-2.8

-3

1~3

4~6
7~9
2015

10~12

実質労働生産性上昇率（％）

0.5

0.9

-0.1

年率換算（％）

2.0

3.8

-0.3

(四半期)
(年)

1~3

4~6
7~9
2016

10~12

1~3

4~6
7~9
2017

10~12

1~3

4~6
7~9
2018

10~12

1~3

4~6
7~9
2019

10~12

1~3

0.8

0.0

-0.3

-0.2

0.5

0.1

-0.4

0.5

0.7

-0.4

-1.4

0.2

0.6

1.2

0.6

-0.4

-1.2

3.4

-0.2

-1.3

-0.9

2.1

0.5

-1.6

2.2

3.0

-1.6

-5.6

0.8

2.3

5.0

2.4

-1.5

-4.8

4~6
7~9
2020

10~12

1~3
4~6
2021

0.8

-2.8

2.4

2.1

-2.0

0.2

3.1

-10.7

9.8

8.8

-7.7

0.6

を押し下げる要因になっている。こうした状況は、リーマン・ショック で日本経済が大きく収縮した 2008 年度以来で、経済成長の牽引役が見当たらないきわめて特異な年であったとみることができる。
もっとも、四半期ベースのトレンドをみると、2020 年度を通じて時間当たり労働生
産性が落ち込んでいたわけではない。四半期ベースの実質労働生産性上昇率 (季節調整済値／前期比)は、2018 年 7～9 月期から 2019 年 4～6 月期まで 4 四半期続けてプラスが続いていた。しかし、その後は消費税率引き上げなどで経済成長率が鈍化したこともあり、緊急事態宣言が発令された 2020 年 4～6 月期以前まで低落傾向に転じている。
実質労働生産性上昇率が前期比－2.8％と大幅なマイナスになった 2020 年 4～6 月期以降は、反動で労働生産性も回復に向かっていたが、2021 年に入ると消費低迷のあおりで再び低迷する方向に転じている(図 10 参照)。こうした推移は、足もとの労働生産性がベクトルの定まらないやや不安定な局面にあることを示している (図 11 参照)。
こうした労働生産性の変動を要因別にみると、このところは概ね実質経済成長率の変動に連動するような推移をたどっている。ただ、2019 年 10～12 月期から 2020 年 4～6 月期にかけては、経済情勢の悪化に呼応する形で労働時間が減少 した(＝労働生産性を押し上げる効果がある)ことが、経済成長率より労働生産性上昇率の振幅を小さくしている。しかし、2020 年 7～9 月期以降は労働時間が増加基調に転じた(=労働生産性
図11 実質労働生産性及び関連指標の推移(2015年＝100)

105

100

実質労働生産性

95

実質GDP
就業者数
労働時間

90
(四半期)
(年)

1~3

4~6

7~9 10~12 1~3

2015

4~6

7~9 10~12 1~3

2016

4~6

7~9 10~12 1~3

2017

4~6

7~9 10~12 1~3

2018

10

4~6

7~9 10~12 1~3

2019

4~6

7~9 10~12 1~3

2020

4~6

2021

を押し下げる効果がある)ため、経済情勢に比して労働生産性の回復の勢いが鈍くなっている。足もとの 2021 年 1～3 月期・2021 年 4～6 月期と 2 四半期続けて足踏み状態にあるのも、企業活動が正常化する中で従業員の労働時間が以前の水準に回帰しつつあることが影響している。
就業者については、2020 年後半から 2021 年にかけて緩やかに回復してきているものの、足もとでも依然として 2020 年 4～6 月期に落ち込む前の水準に戻りきれていな
い。前述した日銀「短観」の雇用判断 D.I.をみると製造業・非製造業ともに企業規模を問わず人手不足感が強まりつつあるといっても、企業としてはまず残業などの増加で対応できる段階で、雇用を積極的に増やすところまでいっていないものと思われる。
今後、経済の回復に手間取るようなことがあれば、 こうした企業の様子見が当面続く
可能性もある。

(４) 労働生産性と関連経済指標の推移①

労働生産性と物価・賃金

一般に、労働分配率に変化がなければ、労働生産性が上昇すると、企業に賃金を上昇させる余力も生まれることになる。実際、2018 年 10 月まで続いたとされる景気拡大局
面 6 では、労働生産性の上昇に 歩調を合わせるような形で、賃金(現金給与総額)や物価(消費者物価指数)も緩やかな上昇が続いてきた。これは、政府による賃上げ要請や企業（2015年＝100）

図12 労働生産性・物価・賃金の推移

104
103

現金給与総額指数（季調済値）

102

101
100
実質労働生産性（季調済値)

消費者物価指数（総合／季調済値）

99
98
(四半期)
(年)

1~3

4~6

7~9 10~12 1~3

2015

4~6

7~9 10~12 1~3

2016

4~6

7~9 10~12 1~3

2017

4~6

7~9 10~12 1~3

2018

4~6

7~9 10~12 1~3

2019

4~6

7~9 10~12 1~3

2020

4~6

2021

※ 図 10～12： 内閣 府「 国民 経 済計 算 」、 総務 省「 労働 力 調査 」「 消費 者 物価 指 数」、厚 生 労 働省 「毎 月勤 労 統計 」を も と に日本生 産 性本 部 が作 成 。GDP： GDP 速 報 (QE)2021 年 4～ 6 月 期 2 次 速報 デ ータ を 利用 。
※実 質 労働 生 産性 ： 実質 ベ ー ス・ 時 間当 た り付 加 価値 と し て計 測 。2015 年 平均 を 100 と して 指 数化 。
計測 に あた っ ては 、実 質 GDP(季節 調 整済 値)の ほ か、就 業者 数 (労 働 力調 査)・労 働時 間 (毎月 勤 労統 計 )に つ い て X-12-ARIMAによ り 季節 調 整を 行 った も の を利 用 して い る。
6 内 閣府 経 済社 会 総合 研究 所「 景気 動 向指 数 研究 会」による。

11

の人手不足が奏効した部分もあるが、上述したような労働生産性が上昇することで賃金も上昇するといった関係性がある程度機能していたことを示している。
しかし、2019 年半ばから 2020 年前半にかけては、これまでのトレンドが変調をきた
し、労働生産性が落ち込む中で賃金も減少している。そして、2021 年に入ってからは、
労働生産性の停滞傾向が続く中で、賃金は回復傾向に転じており、局面がさらに変化しつつある。趨勢的に上昇が続いてきた物価も、それより一足遅れる形で、 2020 年 4～6 月期あたりから低下基調に転じている(図 12 参照)。

②

労働生産性と需給ギャップ

生産性向上とは基本的に経済の供給サイドを強化する取り組みであることから、労働生産性の動向は経済の需給バランスによっても左右される。需要が供給を超過する
状況下では設備や人員がフル稼働することになり、より効率的に供給力を強化できれば労働生産性の上昇に結びつきやすい。一方、需要が減退していて供給過剰になっていると、いくら効率的な生産体制を整備して も稼働率が低下するだけで、労働生産性がなかなか上昇しない。こうした経済の需要と供給の状況を表す指標に需給ギャップがあり、日本銀行が｢需給ギャップ｣、内閣府が「 GDP ギャップ」として四半期ごとに公表している。ともにマクロレベルの需給ギャップを推計したものだが、利用する統計や手法が若干異なるために数値が異なっている。
コロナ禍に伴って緊急事態宣言が累次にわたって発令された際は、(政府・自治体が住民の外出自 粛や飲食 店 などの営業 自粛など を要請したた め )様々 な消費活動が 制約されることになった。これまでの GDP 速報(QE)をめぐる各種機関の分析をみても、それが個人消費を下押しする要因の一つに挙げられており、需給ギャップに対しても需
要を減退させる(供給過剰になる)方向に作用したと考えられる。
図13 需給ギャップと労働生産性の推移（労働生産性／2015=100）（需給ギャップ／ＧＤＰギャップ）

106

総需要
＞
総供給
2 (供給
不足)

4
需給ギャップ(日本銀行)

105
104

0

ＧＤＰギャップ(内閣府)103-2 総需要102-4 総供給

101

＜

(供給

実質労働生産性(季調済値)-6 過剰)

100

-8

99

-10

98
(四半期)
(年)

-12
1~3 4~6 7~9 10~121~3 4~6 7~9 10~121~3 4~6 7~9 10~121~3 4~6 7~910~121~3 4~6 7~9 10~121~3 4~6 7~9 10~121~3 4~6
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

※内閣 府 ｢国 民 経済 計 算｣(GDP 速報 (QE)2021 年 4～6 月 期 2 次 速報 )、「 月 例経 済 報告 (10 月／ Ｇ ＤＰギャップ)」、総 務省 ｢労働力調 査 ｣、厚 生労 働 省｢毎 月勤 労 統計 ｣、日 本 銀行 「需 給 ギャップと潜在 成 長率 」(2021 年 10 月 )をもとに日本 生 産性 本 部作 成。
※実質労働生産性：実質ベース・時間当たり付加価値として計測。 2015 年平均を 100 として指数化。

12

これまでの動向を概観すると、2019 年 7～9 月期までは、日本銀行の需給ギャップ・
内閣府の GDP ギャップともにプラスになっており、需要が超過していて供給不足状態にあることを示していた。しかし、2019 年 10～12 月期になると、いずれの指標もマイナスの方向に変化している。一般的に、供給能力が短期的に大きく変動することはな
いため、この変化は主に需要の消失によって生じたことになる。このときは、 2019 年
10 月の消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込みが大きく影響した。特に、内閣府の GDP ギャップは、2016 年 10～12 月期以来 3 年ぶりにマイナスに転落し、供給不足状態が終息して需要不足・供給過剰状態に陥ったと推計している。 2020 年度は、そうした需給バランスの悪化が回復しないまま、コロナ禍によるショックに見舞われたことになる。
緊急事態宣言が初めて発令された 2020 年 4～6 月期をみてみると、日本銀行の需給ギャップは－4.95 と、需要不足状態のために実際の GDP が潜在 GDP より 5％近く過小状態であると推計している。これは、需要が「蒸発」したといわれたリーマン・ショッ
クの影響が残る 2009 年第 3 四半期以来の水準にあたる。また、内閣府の GDP ギャッ
プ(－10.3)では、潜在的な GDP より 10％近く需要が過小状態と推計している。こちら
は、GDP ギャップが公表されている 1980 年以降で最もマイナス幅が大きい。したがって、初回の緊急事態宣言に伴う各種の活動自粛が需要に及ぼした影響は、需給 バラン
スからみると、リーマン・ショック時あるいはそれ以上であったということになる。
もっともこうした状況が長く続いたわけではない。2020 年 7～9 月期には、反動もあって個人消費が回復に転じたため、いずれの指標もマイナス幅が縮小している。しかし、2021 年に入ると再び緊急事態宣言が発令されて社会経済活動に一定の制約が課されたこともあり、回復スピードが鈍化して需要不足状態のまま足踏みする状態になっている(図 13 参照)。近年の労働生産性の推移も、こうした需給バランスの動向に概ね連動するような格好になっている。
現状のような需要が不足していて供給力が過剰な状態では、生産設備の稼働率が低
下しやすく、生産性も上がりにくい。供給力に余裕がある中で生産や経営の効率改善を実現しても、その能力を十分発揮できないためである。そうした状況からいかに早く脱却するかが目下の課題といえるだろう。

③

労働生産性と単位労働コスト

労働生産性は、企業のコスト競争力や収益性などを表す指標といわれる単位労働コ
ストとも関係が深い。単位労働コストは、生産物(実質付加価値)１単位あたりの名目賃金として表され、一般に経済全体の名目賃金(名目雇用者報酬)／実質 GDP として算出13される。これが上昇するということは企業のコスト負担が重くなっていることを示す
ため、製品やサービスの価格引き上げにつながりやすい。そのため、一般的に単位労働コストの上昇は、物価上昇(及び企業レベルでのコスト競争力低下)の兆候を示すとされている。
日本の 単位労働コストは、2017 年 10～12 月期から概ね上昇するトレンドが続いてきた。そして、緊急事態宣言が発令された 2020 年 4～6 月期に急上昇している。これは、実質経済成長率が大幅に落ち込んでも、遅行指標の一つである賃金はしばらく後になってから変動することから、実態的な経済の変化よりも単位労働コストの方が大きく変化する傾向にあるためである。単位労働コストとして表される企業の収益性は、
この段階で大幅に悪化したことになる。
そして、経済活動が回復に転じた 2020 年 7～9 月以降は、単位労働コストも低下に転じている。2021 年 4～6 月期の単位労働コストは、コロナ前の 2020 年 1～3 月期を下回る水準まで低下しており、コロナ禍によって付加価値当たりでみた労働コスト負担が重く(＝企業の人件費負担が重く)なる状況からは既に脱しつつあることを示している(図 14 参照)。
ちなみに、労働生産性が上昇局面にあると単位労働コストは低下局面に入り、労働生産性が低下局面になると単位労働コストが上昇するケースが多い。実際、 2018 年後
半から 2019 年前半あたりを除くと、労働生産性と単位労働コストは、概ね逆の方向に変動するような傾向がみられる。ただし、足もとをみると、労働生産性が停滞する中で単位労働コストの下落が一段落するような状況になっている。
いずれにせよ、単位労働コストによって表される企業のコスト競争力の低下に苦しむ状況が続けば、企業の収益性を毀損しかねない。そうした状況に陥らないためにも、
労働生産性を着実に上昇させていくことが重要である。

実質労働生産性(2015年＝100)

図14 単位労働コストと実質労働生産性の推移（季節調整済値）

単位労働コスト

0.56

110
0.557

単位労働コスト

0.536

0.535
0.527

0.53

0.530
0.509

0.515

0.511

105

0.526
0.525

0.518

0.505
0.501
0.50

0.490 0.494 0.491 0.496

0.494 0.494

0.485
0.481

0.480

0.492

0.506

100

0.492
0.491

実質労働生産性

0.47
(四半期)
(年)

95

1~3 4~6 7~9 10~12 1~3 4~6 7~9 10~12 1~3 4~6 7~9 10~12 1~3 4~6 7~9 10~12 1~3 4~6 7~9 10~12 1~3 4~6 7~9 10~12 1~3 4~6

2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
※内閣 府 ｢国 民 経済 計 算｣、総 務 省｢労 働力 調 査｣、厚生 労 働省 ｢毎月 勤 労統 計 ｣、総 務省 ｢消費 者 物価 指 数｣をもとに日本 生 産性 本 部
作成。GDP：GDP 速 報 (QE)2021 年 4～6 月 期 2 次 速 報データを利用。
※単位 労 働コストは X-12-ARIMA により季節 調 整。労 働生 産 性 (季節 調 整済 値 )は時間 当たり付加 価値 を 2015 年=100 として指 数 化 。

14

2

産業別にみた日本の労働生産性(１) 産業別にみた労働生産性の動向～生産性が上昇したのは１６産業中１分野～① ２０２０年度の概況(本節では以下、物的労働生産性を

日本生産性本部が公表している物的労働生産性 7

労働生産性とする)をみると、主要 16 産業 のうち 2020 年度の労働生産性上昇率がプラ8スとなったのは金融業・保険業(＋2.6％)のみだった(図 15 参照)。金融業・保険業は、
2018 年度から労働生産性の上昇が続いており、コロナ禍においても生産性の落ち込みを逃れている。

図15 産業別にみた労働生産性と現金給与総額（2020年度）

建設業(－0.1％)や物品賃貸業(－0.3％)-35%

も、業況が比較的堅調だったことから、労

-25%

-15%

電気・ガス

働生産性の 落ち込みはわずかにとどまっ

運輸業 郵便業

ワークが一気に普及して関連する IT 機器

卸売業の需要が盛り上がったこと のほか、パソ

小売業

-7.5%
-1.8%
2.6%

-2.7%

物品賃貸業

コンのリプレースを リース で行う企業も

-0.3%

事業者関連
宿泊業

多かったことなどが労働生産性の動向に飲食店影響したとみられる。

生活関連

他方、賃金の推移をみると、2020 年度

学習支援の物品賃貸業の現金給与総額指数は 前年

医療 福祉
建設業

度比＋6.4％となっている。賃金上昇率は、製造業

労 働 生 産 性 上 昇 率 と 比 較 す る と 6.7％ ポ

サービス産業

イント高くなっている。

25%-11.3%

不動産業

2020 年 1 月 14 日に終了したことでパソ

15%

-5.6%

金融業 保険業

コンの OS である Windows7 のサポートが

5%

-2.0%

情報通信業

た。特に物品賃貸業 は、コロナ禍でテレ-5%-32.4%-3.8%-22.9%-20.3%-22.3%
-4.1%
-0.1%
-5.2%

-5.3%
現金給与総額変化率
労働生産性上昇率
現金給与総額変化率－労働生産性上昇率

2020 年度に労働生産性上昇率がマイナ(資 料 ) 厚生 労 働省 「 毎月 勤 労統 計 」 、日本 生 産性 本部 「 生 産性 統 計」
※図 中 の数 値 は労 働 生産 性 上 昇率 を 示す 。

スだった産業分野は、16 産業中 15 分野に

7 物 的労 働 生産 性は、就 業 1 時 間当たりの生 産活 動 (主に生産 量 などを統合 ・指 数 化した経 済 産業 省「 鉱工 業 指数 」「 第三次産 業 活動 指 数」 等をアウトプットに用いている)を指 数 (2015 年=100)で表 したものである。日 本生 産 性本 部では、産業 ・業
種別の物的 労 働生 産 性指 数 を月 次で計測 し、「生 産 性統 計」 として公表 している。
詳しくは、https://www.jpc-net.jp/research/rd/db/#anc-01 を参 照されたい。
8 ここでは、「生 産性 統計 」で対象 とする 16 産 業に、製 造業 ・建 設 業 ・ 鉱業 を除 く非製 造 業各 分 野を加重 平 均した「サービス産業 」を加えた 17 産 業 (図 15 掲 載)を取り上げている。なお、事 業 者関 連サービス業は、学術 研 究 開発 機 関、専 門サービス(法 律 事務 所、経 営コンサルタント、著述 業、デザイン業 など)、広告 業、技 術サービス業 (土 木 建築サービス業、機械 設 計業など)、複合サービス(農 協・ 漁協 ・ 森林 組 合などの協 同 組合 及び郵 便局 など)などから構成される分 類 である。また、第 2 章の雇用や労 働時 間、アウトプットに関する定 量的 な言 及は、生産 性 統計 を参照している。

15

のぼった。サービス産業(－5.3％)や製造業(－5.2％)といった括りでみても、労働生産性
上昇率 はマイ ナス であ る。 特 に、宿 泊業 (－ 32.4％)や 飲食 店 (－22.9％)、学習 支援 (－22.3％)、生活関連サービス(－20.3％)、運輸業・郵便業(－11.3％)では、マイナス幅が二桁になっている。中でも、2019 年度に労働生産性上昇率がプラスだった生活関連サー
ビス(同＋2.4％→－20.3％)や学習支援(同＋6.3％→－22.3％)は、2020 年度になって急激に労働生産性 が落ち込 んだ。また、飲食店(－3.4％→－22.9％)や宿泊業(2019 年度－
2.2％→2020 年度－32.4％)、運輸業・郵便業(同－1.5％→－11.3％)といった分野は、2019
年度も小幅なマイナスだったが、2020 年度になってマイナス幅が拡大している。
宿泊業については、2019 年度の就業者数や労働時間を総合した労働投入(インプット)が増加(＋1.2％)する中で、売上高や契約高などを総合した産出 (アウトプット)が停
滞(－0.5％)したため、労働生産性上昇率が小幅のマイナスになっていた。それが 2020年度になると、アウトプットがほぼ半減(－49.3％)する大幅な落ち込みに見舞われたことから、労働投入の調整(－26.7％)を進めても到底追いつかず、結果として労働生産性上昇率の大幅なマイナスにつながった。宿泊業は「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」による需要減が直撃した分野の一つだが、 非正規雇用が比較的多いといっても雇用を簡単に減らすことができず、労働時間削減を中心に労働投入の抑制が進んだ。
また、雇用調整助成金など各種の雇用維持施策がとられたことも、雇用の変動を抑制的にした。このような取り組みは社会的な安定に寄与するもの だが、数字の上では労働生産性の低下となって表れる。ただ、宿泊業界では、新型コロナウイルスの感染対策として無人チェックインシステムや、スマートフォンを活用したスマートロックシス
テムなど、ホテルのデジタル・トランスフォーメーション(DX)が進んでいる。宿泊業
は労働集約的な分野といわれてきたが、このような DX 化が進展していけば、コロナ禍収束後の生産性向上要因になるものと期待できる。
なお、運輸業・郵便業、卸売業、事業者関連サービス、宿泊業、飲食店、製造業で も、労働時間の縮減が進んだものの、 労働生産性上昇率はマイナスになっている。こうした分 野 で は、 主 に 所 定 外労 働 時 間 9 (残業)の 変 化率 が マ イナ ス (そ れ ぞれ －10.5％ 、 －15.0％、－6.9％、－49.9％、－34.7％、－19.8％) になっている(図 16 参照)。これらの産業では、労働生産性の低下に伴って賃金も低下しているが、こうした残業削減による所定外賃金の落ち込みも一因になっているものと考えられる。
一方、学習支援をみてみると、 労働生産性上昇率はマイナスだが、所定外労働時間(＋23.4％)や賃金(＋3.9％)は前年度比プラスになっている。雇用も増加しているため、労働投入全体でも大幅なプラス(＋20.3％)になっている。売上などを統合して指標化したアウトプット(－6.6％)が落ち込む中、新規雇用や残業が必要なほど業務量が増加したことになる。これは、コロナ禍で学校が休校となり、自宅学習の需要が高まったこと

9

毎月 勤 労統 計 調査において、「 早出、残業、臨時の呼 出、休 日出 勤等の実労 働 時間 数」 と定 義されている。

16

図16 産業別に見た労働生産性と所定外労働時間（2020年度）

への対応や、オンライン授業を実施する

-40%

-50%

ための準備を急ピッチで進める必要性

-30%

電気・ガス

に迫られたことが影響したとみられる。

1.0%

情報通信業

ただし、このような取り組みは、これま

運輸業 郵便業

で遅れが指摘されてきた教育のデジタ

卸売業

ル化を加速させることになる。実際、学小売業

習塾や各種の習い事のオンライン対応

金融業 保険業-2.0%-10.5%-15.0%-12.4%

-0.3%

不動産業

は一般的なものとなり、公立学校でもタ

-6.7%

物品賃貸業

ブレット端末が配布されるようになる

-6.3%
-6.9%

事業者関連

-49.9%など、動画やアプリを活用したデジタル

宿泊業

な教育システムが一気に普及した。現状

飲食店

では、アウトプットが落ち込む中でこう

20%

10%

0%

-10%

-20%

-34.7%

生活関連-27.3%

学習支援

した対応に追われているため、労働生産

医療 福祉

性も落ち込んでいるが、今後はこうした

23.4%-14.5%

建設業

取り組みが労働生産性向上に寄与する

-9.9%

製造業

ことになるだろう。

-19.8%

サービス産業-7.4%
所定外労働時間変化率

労働生産性上昇率※図 中 の数 値 は所 定 外労 働 時 間変 化 率を 示 す。

図17 足もとの労働生産性と現金給与総額 (2021年第2四半期)② 足もとの労働生産性の動向

-60%

-20%

電気・ガス

2021 年第 2 四半期(4～6 月)の労働生

情報通信業

産性と賃金の動向をみてみる(図 17 参運輸業 郵便業

照)。多くの産業では 2020 年度に労働生

卸売業

産性が落ち込んだが、足もとで回復基調

小売業

年第 2 四半期の労働生産性上昇率(前年

20%

40%

60%

-1.3%

5.9%
3.7%
-0.9%
2.4%

不動産業

-4.9%

物品賃貸業

-8.1%

事業者関連

0%

2.1%

金融業 保険業に 転 じ た 分 野 が 増 え て き て い る 。 2021同期比)は、製造業(＋14.4％)のほか、宿

-40%

-2.9%

60.5%

宿泊業

泊 業 (＋ 60.5％ )や 生 活 関 連 サ ー ビ ス (＋飲食店

23.0％)、飲食店(＋6.5％)、医療・福祉(＋

6.5%

生活関連

5.5％)、運輸業・郵便業(＋5.9％)、卸売

学習支援

業(＋3.7％)、電気・ガス(＋2.1％)、金融

医療 福祉業・保険業(＋2.4％)の 9 産業でプラスと

建設業

23.0%
-7.8%
5.5%
-4.7%

製造業

なった。特に、外出自粛や集客制限によ

14.4%

サービス産業る 影 響 が 大き か っ た 観 光 娯 楽 分 野 の 宿

1.4%
現金給与総額変化率
労働生産性上昇率

泊業や生活関連サービス(娯楽業が含ま

現金給与総額変化率－労働生産性上昇率※図 中 の数 値 は労 働 生産 性 上 昇率 を 示す 。
(資 料 ) 厚 生 労 働 省「 毎 月 勤 労 統 計 」、日 本 生 産 性 本 部「 生 産 性 統 計 」

17

図18 足もとの労働生産性と労働投入(2021年第2四半期)れる)では、2020 年第 2 四半期の急激な-40%落ち込みの反動で、大幅なプラスになっ

-20%

0%

情報通信業

5.8%

運輸業 郵便業

4.6%

一方、学習支援(－7.8％)、不動産業(－

卸売業

3.4%

4.9％)、建設業(－4.3％)、事業者関連サー

小売業

6.3%

金融業 保険業

3.8%額)も、前年同期を上回っている。

ビス(－2.9％)、小売業(－0.9％)といった分野では、依然として労働生産性の落ち込みが止まっていない。このような分野

不動産業

9.4%

物品賃貸業

9.2%

では、売上や取扱高などを総合したアウ

宿泊業

トプットの回復に時間がかかっている一

飲食店

16.3%
22.1%
13.0%

学習支援

3.9%

医療 福祉

ている(図 18 参照)。

3.7%

建設業

不動産業は、外出自粛や営業制限の影

4.7%

製造業

響でテナント企業が売上や利益の減少に

5.8%

サービス産業

よる家賃減免を求める事態や、テナント
企業が撤退して長期間空室になってしま

20.3%

生活関連

増加していることが、生産性を押し下げ

60%

5.1%

事業者関連

方、雇用や労働時間からなる労働投入が

40%

0.7%

電気・ガス

た。これらの業種では、賃金(現金給与総20%

労働投入変化率

労働生産性上昇率※図 中 の数 値 は労 働 投入 変 化 率を 示 す。

図19 足もとの労働生産性と所定外
労働時間 （2021年第2四半期）

う事態が発生しているほか、テレワークの進展などを背景にテナント企業が床面-10%積を減らす動きもみられるなど、 アウト

電気・ガス

プットが弱含みとなる要因が目立つよう

情報通信業

10%

30%

2.1%
14.6%

運輸業 郵便業になっている。
しかしながら、個人向けサービスに注
目すると、コロナ禍によるアウトプット

13.6%

卸売業

17.4%

小売業

14.9%

金融業 保険業への影響は限定的な分野もある。例えば、

不動産業

リフォームや定期的な点検といった業態

物品賃貸業

では、コロナ禍でも需要が大きく変動し

50%

6.2%
35.4%
54.5%

事業者関連

20.5%

宿泊業

ていない。また、不動産業では、アクリ

飲食店

ル板設置などの飛沫感染予防対策やビデ

54.3%

0.0%

生活関連

オ通話などのオンラインシステム、

48.1%

学習支援

VR(仮想現実)技術を活用した内見や商談

医療 福祉を実施する取り組みも進んでおり、これ建設業

らをさらに進めることができれば、今後製造業の生産性向上を見込むことができよう。

サービス産業54.8%
4.6%

労働生産性上昇率

なお、足もとの所定外労働時間をみる

6.9%
32.7%
18.7%
所定外労働時間変化率※図 中 の数 値 は所 定 外労 働 時 間変 化 率を 示 す。
(資 料 ) 厚 生 労 働 省「 毎 月 勤 労 統 計 」、日 本 生 産 性 本 部「 生 産 性 統 計 」

18

と、飲食店では変化がみられない(±0.0％)ものの、他の産業全てで増加している(図 19参照)。コロナ禍で需要が大きく変動する中、企業は、まず従業員の労働時間を調整しながら環境変化に柔軟に対応しようとしていることを示唆している。
また、電気・ガス、運輸業・郵便業、卸売業、金融業・保険業、宿泊業、生活関連サー
ビス、医療・福祉、製造業では、所定外労働時間が増加しているだけでなく、労働生産性も上昇している。このうち、医療・福祉を除くと、賃金も増加している。一般的に所
定外労働時間の増加は所定外給与(超過労働給与)を増加させるが、それが定量的にも確認されている。

(２) サービス産業の労働生産性の動向① ２０２０年度及び足もとの概況
農林水産業・建設業・鉱業を除く非製造業は一般に第三次産業と分類されるが、政府はこれを｢サービス産業｣と称して各種の政策を展開している。日本の国内総生産(GDP)の約 7 割を占めるサービス産業の生産性向上は、社会経済全体が発展する上で重要と認識しているためである 10 。そのため、成長戦略として策定された「日本再興戦略」改訂 2014 などにおいて、サービス産業の労働生産性向上を目指す旨が明記され、種々の政策が実施されてきた。経済産業省も 2020 年 7 月に「サービス産業×生産性研究会」を立ち上げ、あらためてサービス産業の生産性が産学官の視点か

図20 サービス産業の労働生産性の推移
105

ら議論された。
時間当たりの売上や取扱数量100などとして計測されるサービス

95

産 業 全 体 の 労 働 生 産 性 (2015 年

90=100 とした指数)を概観すると、2014 年から 2019 年央まで 100 前
後で大きく変化していないが、2019 年後半から 2020 年前半にか85

80
四半期 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2
年

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 2021

けて大きく低下している(図 20 参照)。
これは、コロナ禍で個人消費の大幅な落ち込みが労働生産性の動向にも反映された
10

国民 経 済計 算 の経 済 活動 別 国 内総 生 産 (名 目)に よる と 、2019 年 にお け る GDP は 約 561 兆 円で あ り、 う ち 389 兆円(69.3％)が サー ビ ス産 業 によ って 生 み出 さ れて い る。

19

ものであることはいうまでもな

図21 サービス産業の労働生産性上昇率の要因分解い。そして、それが 2019 年 105.0%

月の消費税率引き上げに伴う消費減少から十分に回復できてい

2.5%

1.6%

ない状況下で起きたため、労働

1.5%

0.9%

0.3%
0.0%

生産性の落ち込みを加速させる
-0.4%

-2.5%

ことになった。2020 年第 3 四半

-1.1%

-0.7%
-0.5%

-3.0%

期には需要の反動増で労働生産

-5.0%

-5.3%

性も若干回復したが、その後回-7.5%

復ペースが腰折れしたこともあり、2021 年第 2 四半期になっても新型コロナウイルス流行前の水準まで回復できていない。
年度ベースでみても、2020 年

年度

2011

2012

2013

2014

労働投入(雇用・時間)の変化

2015

2016

2017

2018

産出の変化

2019

2020

労働生産性上昇率(資 料 ) 厚 生 労働 省「 毎 月勤 労 統計 」、日 本 生産 性 本部 「 生産 性統 計 」※図 中 の数 値 は労 働 生産 性 上 昇率 を 示す 。
※労 働 生産 性 指数 (四半 期 ベー ス)は 、季節 調 整済 値 、X-12-ARIMA を利 用 。
四半 期 は 1:1~3 月 、 2:4~6 月 、3:7~9 月 、 4:10~12 月※サ ー ビス 産 業は 、 デー タ の 制約 に よ り 2010 年 度以 降 を計 測。

度の労働生産性の落込みは、データが利用できる 2011 年度以降で最も大幅なマイナスになっている(図 21 参照)。
こうした労働生産性の推移は、産業本来の経済効率性の変化を示しているというよ
り、コロナ禍に伴う各種活動制限 などを背景とした需要動向の変化に左右される状況にあることを示している。今後しばらくは、そうした展開が続く可能性がある。

② サービス産業主要分野の動向
小 売 業
小売業の労働生産性は、比較的安定的に推移してきた。2010 年以降でみると、2014
年 4 月に消費税率が 8％に引き上げられた時期、及び 2019 年 10 月に消費税率が 10％に引き上げられた時期の前後で駆け込み需要とその反動 減があったものの、それ以外はあまり大きな変動は見られない。ただ、2020 年度の労働生産性上昇率は－1.8％と、近年の中では 2014 年度に次ぐマイナス幅となっている。(図 22、23 参照)。
こうした状況を四半期ベースで詳しくみてみると、2014 年第 2 四半期から 2019 年
第 2 四半期まではほぼ横ばいの状況が続いてきたが、2019 年 10 月の消費税引き上げに伴う需要減が労働生産性の大幅な低下(前期比－7.3％)につながっている。この 201920

年第 4 四半期の落ち込みから回復しきれない状況下でコロナ禍に見舞われることになった。
ただ、2020 年第 2 四半期の労働

120
110

生 産 性 上 昇 率 は 同 － 1.8％ と 、

1002019 年第 4 四半期のマイナス幅

90の 1／4 ほどであり、2020 年第1 四半期の上昇分（同＋2.1％）
がほぼ相殺された程度である。

80
四半期 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2
年 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20202021

労働生産性指数

そして、2020 年第 3 四半期から
は労働生産性が緩やかながら

図22 小売業の労働生産性と現金給与総額の推移

図23 小売業の労働生産性上昇率の要因分解
5.0%
3.9%

も回復に向かっている。したがって、小売業の労働生産性へ

現金給与総額指数

2.8%
2.5%

2.1%
0.7%

1.4%
1.4%

2.6%

の影響の大きさということでみれば、コロナ禍よりも消費税

-0.5%

-0.6%

税を「軽減税率」として 8％のまま据え置き、キャッシュレス
決済に対するポイント還元制度などを実施した。このような

-0.6%

-2.5%

なお、2019 年の消費税率引き上げでは、食品や飲み物の消費

1.2%

0.3%

0.0%

率引き上げの方が大きかったことになる。

0.7%

-1.6%
-1.8%

-4.2%
-5.0%
年度

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

産出の変化による寄与

雇用者数の変化による寄与

労働時間の変化による寄与

労働生産性上昇率(資 料 ) 厚 生 労 働 省「 毎 月 勤 労 統 計 」、日 本 生 産 性 本 部「 生 産 性 統 計 」(2015 年 ＝ 100)
※四 半 期の 数 値は 季 節調 整 済 値。季 節 調整 に は X-12-ARIMA を利 用 した 。
四半 期 は 1:1~3 月、 2:4~6 月 、 3:7~9 月、 4:10~12 月

施策は初めて採用されたもの であり、需要の激変緩和を目指していたが、小売業の労働生産性の推移を見る限り、比較的大きな影響があったとみることができる。また、コロナ禍の巣ごもり需要の恩恵もあって 2020 年後半には労働生産性が回復に転じているとはいえ、消費税率引き上げ前の 2019 年第 3 四半期の水準を回復できていない。これは、売上低下による影響だけでなく、雇用が引き続き拡大していることも労働生産性を下押しする要因になっている。
ちなみに、小売業は百貨店やスーパーマーケット、各種専門店といった業態によっても市場環境が大きく異なり、労働生産性の水準やトレンドにもばらつきがみられる。
実際、コロナ禍による影響も、生活必需品を扱う 食品スーパーなどが比較的堅調だった一方、百貨店や衣料品専門店などへの打撃が大きかったと指摘されている。

21

主な企業の労働生産性をみると、イオンの労働生産性(従業員 1 人当たり売上総利益／連結ベース)は 733 万円(2020 年度)だった。同社の労働生産性は、2011 年度からの 9
年間で平均＋0.7％と緩やかに上昇する傾向にあるが、2020 年度は前年度水準(749 万円)を下回っている。とはいえ、長期的な傾向として全国のスーパー売上高が伸び悩む
中、イオンが労働生産性を一定水準で維持しているのは、 同社が採算改善に向けた取り組みや経費削減を推進してきたことに加え、2020 年度には「イオングループ中期経営計画」(2021～2025 年度)を策定し、さらなる成長を目指していることが影響していると思われる。例えば、店舗網、商品、顧客データ、決算、インフラなどをデジタル化
する取り組みや、DX 化を推進するための会社としてイオンスマートテクノロ(万円)

ジーを設立している。また、デジタル事

1600

業の強化に向けて、米国やドイツ、イギ

1200

リスの企業との連携も 進めている。 こ

800

なれば、今後もさらなる労働生産性の

200

イオン

400
0

向上が期待できる。

店が挙げられる 。百貨店最大手の三越

青山商事

1000
600

減少が業績を直撃した 分野として百貨

三越伊勢丹ホールディングス

1400

うした取り組みが成果を上げるように一方、コロナ禍による国内外の往来

図24 小売主要3社の労働生産性の推移

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

(資 料 ) 日 経 ValueSearch をもとに日本 生産 性 本部が作成。
※ 各 社の財務 データ(連 結決 算ベース)をもとに従業 員 1 人 あたり売上 総 利益
を労 働生 産 性として計 測。
※ 従 業員 数 ： (当 期期 末 従業 員 数 ＋ 前期 期 末従 業員 数 )/2＋ 平 均臨 時従 業員 数

伊勢丹ホールディングスの労働生産性は、2020 年度になって大きく低下している。同社の労働生産性は、2011 年度から緩やかながら上昇傾向で推移してきたものの、これまで業績を支えてきたインバウンド(訪日外国人)向けの売上がほぼ消失し、国内需要も落ち込んだことや休業要請を受けたことが影響した。こうした事態を受け、同社はそれまでの経営計画である中期経営計画を 2020 年 11 月に取り下げ、新 3 カ年計画を策定するなど、現在の時勢に柔軟に対応しようとしている。特に、重点戦略として、高所得者をターゲットとした販売や外商セールス とバイヤーとの協業などにより、従来から強みである付加価値の高い商品の販売強化に取り組んでいる。これらの取り組みの成否が労働生産性の先行きにも影響するものと思われる。
また、百貨店に比較的近い 状況にあるのが紳士服専門店である。同業最大手の青山
商事も、2013 年度以降、労働生産性が低下傾向にあり、2020 年度もそうした傾向が続いている。同社は、中国に子会社のスーツ縫製工場を持ち、リー ズナブルな価格設定を強みとしてきた。しかし、近年は少子高齢化の進展に伴って生産年齢人口が減少した
ことや、オフィスウェアのカジュアル化、冠婚葬祭の簡素化 、テレワーク拡大による外出着需要の減退といった環境変化により、ビジネスウェアやフォーマルウェアの需要が減少している。それが労働生産性の動向にも影響していると考えられる。ただ、同社は、そのような市場環境の中で不採算店舗の統廃合 などの構造改革や、2024 年 3 月期

22

を最終年度とした新たな中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』を策定するなど、新たな付加価値を創出しようとしている。コロナ禍が収束してオフィスへの通勤がある程度戻れば、現在の市場環境も変化することになるだろう。その時にどのような付加価値を提供できるかが、同社の業績や生産性を左右することになる。

運 輸 業
運輸業は、外出自粛により旅客運輸関連企業が打撃を受ける一方、 巣ごもり消費の増加から通販などの荷物量が急増したことで物流関連企業の一部 が活況を呈した。ただ、ドライバー不足などを背景に採算が悪化するなど、業界を取り巻く環境が変化しており、労働生産性の動向にもそれが反映されている。
運輸業(運輸業・郵便業)の労働生産性は、もともと 2019 年半ばあたりまで概ね横ばいで推移しており、大きく変化しない状況が続いてきた(図 25 参照)。その後、2020 年
第 2 四半期にかけて大きく低下し、以前の水準に回復しないまま停滞するような状況
図25 運輸業の労働生産性と現金給与総額の推移

が直近まで続いている。
生産性統計によると、2021 年
第 1 四半期は、売上や輸送量な

120
110

ど を 総 合 し た ア ウ ト プ ッ ト (前年同期比－8.4％)が大きく落ち

100

込 ん だ 。 労 働 投 入 の 調 整 (同 －90

3.0％)で対応しようとする動きもみられたが、アウトプットの80
四半期 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2
年 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20202021

落ち込みを相殺するほどでは

労働生産性指数

図26 運輸業の労働生産性上昇率の要因分解なく、労働生産性の低下につながった。それが第 2 四半期にな

8%

ると、労働投入(＋4.6％)とアウ
トプッ ト(＋ 10.8％)と も 増加 に転じており、特にアウトプットの回復が進んだことが労働生
産性の改善に結びついている。

4%

4.5% 4.1%
2.4%2.7%

1.1%

0%
-4%
-8%

-5.8%

と、2005 年度以降で最大のマイ
ナス幅となっている。このところの推移を概観すると、雇用が

-1.5%

-7.0%
-7.1%

-12%

1.2% 2.2%

0.0%-0.5% -0.4%-0.2%

年度別でみると、2020 年度の
労 働 生 産 性 上 昇 率 は － 11.3 ％現金給与総額指数-11.3%-16%
年度 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

産出の変化による寄与
労働時間の変化による寄与

雇用者数の変化による寄与
労働生産性上昇率(資 料 ) 厚 生 労 働 省「 毎 月 勤 労 統 計 」、日 本 生 産 性 本 部「 生 産 性 統 計 」(2015 年 ＝ 100)
※四 半 期の 数 値は 季 節調 整 済 値。 季 節調 整 に は X-12-ARIMA を利 用 した 。
四半 期 は 1:1~3 月、 2:4~6 月 、 3:7~9 月、 4:10~12 月

23増加する一方で労働時間が減少するような状況が続いており、売上や輸送量など(アウトプット)の動きと労働生産性が連動する色彩が強くなっている。
もっとも、主要企業の労働生産性の推移をみる限り、業態によって状況は大きく異なっている。ここでは、宅配最大手のヤマトホールディングス、空輸大手の ANA ホー
ルディングス、海運大手の日本郵船を概観してみたい(図 27 参照)。まず、ヤマトホールディングスについてであるが、2020 年度になって労働生産性が大きく上昇している。
これは、巣ごもり消費の拡大で通販などの荷物取扱量が急増したことに加え、運賃値上げが奏効したためと考えられる。国土交通省が発表した 2020 年度の「宅配便取扱個数」によると、ヤマトホールディングスのデリバリー事業を担うヤマト運輸は 2019 年
度が約 1,800 百万個、2020 年度が約 2,097 百万個と、対前年度比 116.5％となっている。
また、2019 年 10 月に実施した運賃値上げの影響もあり、2019 年度のシェアは 42.0％
へと若干低下したものの、キャッシュレス決裁を現金決済より割安にする 取り組みなどを進めた結果、2020 年度はシェアを 43.8％まで伸ばしている。それが、労働生産性の推移にも影響したものと考えられる。
一方、航空大手の ANA ホールディングスは、2020 年度に労働生産性が大きく落ち込んだ。新型コロナウイルス流行前と比較して国内線が 7 割減、国際線が 95％減と、旅客需要がほぼ消失したことが直撃した。2020 年度の労働生産性は、前年度比－32.0％と大きく落ち込んでいる。同社の労働生産性は、2010 年代前半こそ上昇基調にあった
ものの、2015 年度をピークに伸び悩む状況にあった。そこにコロナ禍の需要急減が追い打ちをかける形になっている。とはいえ、同社は、旅客需要の回復が不透明な状況に対応す るた め、 貨物 輸 送に重 きを 置
きつつある。2020 年度の国際貨物事業の売上高は、1,605 億円と過去最高となっており、成果も出始めている。
2021 年 2 月にはファイザー社製の新型コロ ナウ イル スの ワ クチン 輸送 を
ベルギ ーと 日本 との 間 で開始 した 。
ワクチ ンは 低温 で輸 送 しなけ れば ならず、 新規 参入 が 起 き にくい こと から、付 加価 値 の 高い 事 業 とい って よい。また、ワクチン接種率の上昇に伴

図27 運輸業主要3社の労働生産性の推移

(万円)
1400

(万円)

80

ANA HD

1200

60

1000

40

ヤマトHD（右軸）

800

20

600

日本郵船
0

400
2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

(資 料 ) 日 経 ValueSearch をもとに日本 生産 性 本部が作成。
※ 各 社の財務 データ(連 結決 算ベース)をもとに従業 員 1 人 あたり売上 総 利益
を労 働生 産 性として計 測。
※ 従 業員 数 ： (当 期期 末 従業 員 数 ＋ 前期 期 末従 業員 数 )/2＋ 平 均臨 時従 業員 数

い、自由な往来が欧米では進んでいる。こうした動きが 日本にも波及してくれば、同社の労働生産性も回復に向かうと期待できる。
運輸業でも、コロナ禍による環境変化がそこまで大きくない分野もある。 海運大手の日本郵船の労働生産性は、2016 年度に底打ちしてから緩やかな上昇が続いており、
2020 年度もトレンドに大きな変化は見られない。コロナ禍でも、国内外の海上輸送が24激減したわけではなく、主要国経済の回復もあって日本の輸出が増加したことなども影響した。また、同社は同業の商船三井、川﨑汽船とコンテナ船事業を統合して「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)ホールディングス」を設立し、2018 年からサービスを開始している。これによって各社が保有するコンテナ船運航データが共有され、最適な航路を分析し、効率的にコンテナ輸送を行うことが可能となった。こ うし
た取り組みが生産性向上にも寄与していると考えられる。
また、世界の海事分野のルールが議論される国際海事機関(IMO)は温室効果ガス削減戦略を策定しており、2050 年に温室効果ガスの総排出量を 2008 年実績比で 50％減らす目標を掲げている。カーボンニュートラル に向けた動きが求められる中、同社は液化天然ガスを燃料とする船舶の導入や、環境負荷の低い燃料であるアンモニアや水素を使った船舶を導入することを検討している。これら一連の取り組みを通じ、さらなる業務効率化と新たな付加価値の創出 へとつなげることができれば、労働生産性のさらなる向上も期待できる。

飲 食 店
飲食店の労働生産性は、2005 年から概ね 2～4 年程度の周期で上昇と低下を繰り返
すトレンドが続いている。そうした状況の中、2020 年度の労働生産性上昇率は前年度比－22.9％と、かつてないほどの落ち込みとなった (図 28、図 29 参照)。四半期ベース
でみても、2020 年第 2 四半期に労働生産性が大幅に落ち込んでから、停滞する状況が続いている。これは、断続的に発令された 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、消費者の外出自粛が続いたことや休業・営業時間短縮などを強いられた事業者が多かったことが影響している。各種の休業補償などが制度化されたものの、 一定規模以上の事業者では売上減少をカバーできていない。労働生産性の 落ち込み幅からすると、コロナ禍による影響を最も受けた産業分野の一つといってよい。
労働生産性上昇率を要因分解してみても、2020 年度は売上など120を総合したアウトプットが 3 割

110(－30.1％)も落ち込んだことが労100

働生産性低下のほとんどを説明

90する要因になっており、営業自粛

80などに伴う労働時間減少による

70

労働生産性の押し上げ効果を相60殺している。飲食店は中小企業や

図28 飲食店の労働生産性と現金給与総額の推移

123412341234123412341234123412341234123412341234123412341234123412
四半期
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20202021
年

労働生産性指数

零細企業が多い産業でもあり、今

25

現金給与総額指数

回のような大きな需要 ショック

図29 飲食店の労働生産性上昇率の要因分解が発生すると、業績や 労働生産

10%

性が大きく左右される 。首都圏
115% 2.7%などで緊急事態宣言が 発令され0%

た 2021 年第 1 四半期の労働生産-5%

性上昇率は前年同期比－20.3％、-10%

それが一部期間解除された 2021

-15%

1.3%
-2.3%
-2.5%
-4.2%

4.5%

1.0%

-2.9%
-4.0%
-3.3% -1.8%-3.4%-22.9%-25%

比＋6.5％となったことからも、-30%

その特性はうかがえる。

-35%
年度 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

もっとも、2020 年度までの主産出の変化による寄与
労働時間の変化による寄与

要企業をみると、労働 生産性が逆に上昇基調が続いて いる企業

1.6%

-20%

年第 2 四半期になると前年同期落ち込んでいる企業も あるが、2.6% 2.2%

雇用者数の変化による寄与
労働生産性上昇率(資 料 ) 厚 生 労 働 省「 毎 月 勤 労 統 計 」、日 本 生 産 性 本 部「 生 産 性 統 計 」(2015 年 ＝ 100)
※四 半 期の 数 値は 季 節調 整 済 値。 季 節調 整 に は X-12-ARIMA を利 用 した 。
四半 期 は 1:1~3 月、 2:4~6 月 、 3:7~9 月、 4:10~12 月もあり一様ではない (図 30 参照)。
多様な業態の飲食店チェーンを展開する ゼンショーホールディングスの労働生産性
は 2010 年代を通じて概ね 600 万円弱で大きく変わっていないが、2020 年度(512 万円)に大きく落ち込んでおり、2011 年以降で最も低くなっている。同社は、「すき家」や「なか卯」といった牛丼店だけでなく、「ココス」や「ビッグボーイ」、「ジョリーパスタ」、「華屋与兵衛」、「はま寿司」などのファミリーレストランも運営している。同社も、テイクアウト対応などを進めたものの、 展開している業態はどうしても来店客が主体であり、コロナ禍の影響を受けやすい事業構造であったことが影響した。とはいえ、ココスとジョリーパスタを統括する子会社「日本レストランホールディングス」を設立してレストラン 事業を再編し 、経営管理の効率化を図っている ほか、外食事業（万円）

全 体 の POS シ ス テ ム や 、 ク レ ジ ッ ト

1200

カードや電子マネーなどのキャッシュ1000

レス決済の導入など、 店内業務効率化

800を進めている 。また、米国やカナダ、

600

オーストラリアで寿司のテイクアウト

プレナス
ゼンショーHD2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

な取り組みを進めている。これらは、将といえるだろう。

日本KFC HD

400

店の展開など、事業拡大に向けた新た
来的な労働生産性 上昇 につながる要因

図30 飲食店主要3社の労働生産性の推移(資 料 ) 日 経 ValueSearch をもとに日本 生産 性 本部が作成。
※ 各 社の財務 データ(連 結決 算ベース)をもとに従業 員 1 人 あたり売上 総 利益
を労 働生 産 性として計 測。
※ 従 業員 数 ： (当 期期 末 従業 員 数 ＋ 前期 期 末従 業員 数 )/2＋ 平 均臨 時従 業員 数

11 2016 年経 済センサス活 動 調査 によると、飲食 店は日本 で 461,078 社あり、そのうち従 業員 数が 5 人以 上 300 人 未満の企

業は 82,995 社、5 人 未 満の企 業 は 377,319 社ある。

26

ファストフード大手の日本 KFC ホールディングスの労働生産性は、2020 年度でみると 1,149 万円だった。2011 年度から 2020 年度までの平均上昇率は 3.9％と上昇基調にあり、2020 年度もこうした傾向が続いている。同社は、持ち帰り需要に対応した商品構成の拡充を進めるなどして、コロナ禍で外食を控える消費者の需要を取り込み、売上げを伸ばしたことが労働生産性の上昇につながった。また、2020 年 4 月に QR 決済を全店に導入したほか、オンラインでのオーダー・キャッシュレス決済を可能にするなど、接触による感染拡大を不安視する消費者の購買意欲を低下させ ない取り組みを進めたことも奏効した。こうした市場環境の変化に うまく対応できたことが労働生産性の持続的な向上にもつながったと考えられる。
「ほっともっと」などを展開する持ち帰り弁当最大手のプレナスも、2020 年度の労働生産性(951 万円)が前年度を上回った。同社の労働生産性は、2011 年度から 2020 年度までの平均上昇率が＋1.5％と安定的に上昇が続いている。近年、持ち帰り弁当などの中食産業は、節約志向の会社員がランチに利用する ほか、仕事帰りの会社員が夕食の一品として持ち帰ったりするケースが増え、売上げを伸ばしてきた。ただ、中食産業にはコンビニエンスストアも力を入れているほか、料理宅配代行サービスも急成長しており、競争環境が厳しくなっている。プレナスは国産米を使用し、栄養バランスを考慮した出来立ての弁当を提供することを強みとしており、ウーバーイーツや出前館などの料理宅配代行サービスと提携しながら 、外出を自粛する消費者の中食需要をつかもうとしている。また、スマートフォンを利用した会員サービスを広告販促や商品開発に活用するほか、ネット注文の推進や電子マネーの全店舗導入、決済ブランド拡充なども進めており、コロナ禍を契機としてデジタル化の推進や利便性向上の取り組みを行っている。それが同社の労働生産性向上にも寄与していると思われる。

(３) 製造業の労働生産性の動向① ２０２０年度の概況
製造業は、厳しい国際競争 にさらされている輸出分野を中心に、内需型の産業分野
よりも労働生産性向上が進んでいると一般的に考えられている。また、生産額の約 2 割を輸出が占めることもあり、 国内市場の比重が大きいサービス産業と比較すると国際的な経済情勢や為替に左右されやすく、それが労働生産性の動向にも影響を及ぼしている。
製造業の労働生産性は、2009 年の第 1 四半期にリーマン・ショックの影響で大きく落ち込んだが、2010 年代に入ると緩やかに回復が続いていた(図 31 参照)。それが 201927

図31 製造業の労働生産性と現金給与総額指数の推移

年半ばあたりから 労働 生産性が低下基調へと転じ、緊急事態宣言が初めて発令された 2020 年

120

110

第 2 四半期に大きく落ち込んだ。これは、新型コロナウイルス
流行の影響で工場の操業を一時

100

90

的に休止する動き が散見され、世界的に生産活動が停滞したことが影響した。一部製品の需要80
四半期 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2年

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20202021

労働生産性指数

現金給与総額指数が急減したことや半導体の生産遅延が他の製品生産に波及した
ことも追い打ちをかけた。ただ、中国や米国などの経済がいち早
く回復軌道に乗ったことで輸出環境は好転しており、生産活動自体は既に回復基調に転じている。労働生産性も、そうした状況
変化を受け、2020 年第 2 四半期に底打ちしてからは回復が続いている。足もとの 2021 年第 2 四半期をみると、労働生産性は既※四 半 期の 数 値は 季 節調 整 済 値。 季 節調 整 に は X-12-ARIMA を利 用 した 。
四半 期 は 1:1~3 月、 2:4~6 月 、 3:7~9 月、 4:10~12 月に新型コロナウイルス流行前の水準に戻りつつあ り、打撃が大きかったサービス産業
分野とは状況がやや異なる。賃金(現金給与総額指数)をみても、労働生産性と連動する
ような変動が続いており、足もとでは回復基調になっている。
年度別にみると、2020 年度の労働生産性上昇率は前年度比－5.2％と大きく落ち込ん
でいるが、リーマン・ショックの影響による労働生産性の低下(－10.0％／2008 年度)と比較すると、概ね半分程度のマイナス幅ということになる(図 32 参照)。これは、労働
生産性の変化でみる限り、打撃の大きかった宿泊業(－32.4％)や飲食店(－22.9％)、生活関連サービス(－20.3％)ほどではなかったということを示している。
これまでの推移を概観すると、2012 年後半あたりから 2019 年前半まで概ね労働生
産性の上昇が続いていたが、これは企業努力による生産効率改善の成果に加え、大規模な金融緩和によって為替が円安となり、輸出 環境が改善したことも影響している。
ただ、コロナ禍では、主要国も金融緩和を進めて経済を下支えする政策を打ち出して
おり、こうした影響は小さくなっている。また、製造業の各分野では、コロナ禍による影響ももちろんあるが、半導体や各種機械分野の素材や部品、製造装置の大市場である中国の動向や、最終製品分野であっても半導体不足による生産遅延の方がリスク要28

因に挙げられるようになっている。また、日本と異なり、米英など主要先進国では、既に社会経済活動の正常化が進んでおり、そうした市場への輸出は正常化に向かいつつある。製造各社は、国内外で製造業を取り巻く環境が異なる状況に対応しつつ 、生産活動をいかに正常化し、効率化していくかを検討すべきフェーズに移りつつある。
なお、産業別に 2020 年度の動向をみると、世界的な半導体需要の急増で活況に沸く
電 子 部 品 ・ デ バ イ ス (＋ 5.1％ )と 生 産 用 機 械 (＋ 0.5％ )で 労 働 生 産 性 上 昇 率 が プ ラ ス となったものの、他の 18 業種で労働生産性が低下した(図 33 参照)。
特に、輸送機械(－13.1％)、ゴム製品工業(－10.6％)といった分野で労働生産性上昇率
マイナス幅が二桁になったほか、業務用機械(－9.1％)、情報通信機械(－8.7％)などで落ち込みが大きかった。鉄鋼業は、経営統合により JFE ホールディングスと日本製鉄への集約が進んだものの、世界の鉄鋼生産の半数近くを占める中国企業との競争が厳し
く、生産活動も伸び悩んでいる。特に足もとでは、中国の過剰生産が世界の鉄鋼製品価格の低下を招いており、日本も非効率な高炉の閉鎖など を中心に構造調整を進めている。一方で鉄鉱石などの価格が高い水準で維持されるという「原料不況高 ・鋼材市況安」となっている。これらの状況が、鉄鋼業の生産活動を制約し、労働生産性を下押しする要因になっている。また、鉄鋼業は、高炉で石炭を大量消費することから主要 CO 2
排出源とみな され、主 要先進国で温 暖図33 産業別に見た労働生産性と現金給与総額（2020年度）

化対策に迫ら れている こともコスト 増
加要因になっている。低炭素化に向け、-20%

水素還元製鉄 の実用化 を目指す取り 組

製造工業
食料品・たばこ工業

みも進んでい るが、膨 大な研究開発 が

繊維工業

必要な段階で もあり、 先行きが見通 し

木材・木製品工業

にくい。それが、鉄鋼業の労働生産性のパルプ・紙・紙加工品工業

家具工業

先行きにも影響を及ぼしている。

印刷業
化学工業（含.石油・石炭工業）

また、機械 関連産業 の労働生産性 上

プラスチック製品工業

昇率は、上述 した 業務 用機械 や情報 通

窯業・土石製品工業

ゴム製品工業

鉄鋼業

信機械、輸送機械だけでなく、汎用機械

非鉄金属工業(－4.0％)や 電気機 械 (－1.7％)でもマ イ

金属製品工業

ナスとなった 。生産用 機械は若干の プ

生産用機械

汎用機械

業務用機械

ラスだったも のの、 一 般的に汎用機 械

0%

10%

20%

-5.2%
-1.3%
-5.9%
-7.0%
-4.2%
-5.0%
-3.0%
-7.8%
-3.6%
-10.6%
-8.3%
-8.0%
-3.4%
-4.2%
-4.0%
0.5%
-9.1%

電子部品・デバイス

5.1%
-1.7%
情報通信機械
-8.7%
輸送機械 -13.1%
鉱業-3.9%
現金給与総額変化率
労働生産性上昇率
現金給与総額変化率－労働生産性上昇率

や生産用機械 といった 分野 は受注生 産

電気機械型であること から、需 要家の設備投 資
動向に左右さ れる。そ れがコロナ禍 によって国内企 業を中心 に先送りされ た
影響を受けた。機械受注統計調査(内閣府)によると、2020 年度の機械の総受注-10%(資 料 ) 厚 生 労 働 省 「 毎 月 勤 労 統 計 」、 日 本 生 産 性 本 部 「 生 産 性 統 計 」※図 中 の数 値 は労 働 生産 性 上 昇率 を 示す 。

29

額は、26 兆 4849 億円であり、前年度比－3.3％であった。一方、外需による受注額は10 兆 7542 億円で前年度比が＋5.3％とプラスになっており、比較的堅調であった。2020年度の労働生産性の落ち込みは、このような国内外の市場動向に翻弄された結果といえそうである。
なお、賃金(現金給与総額指数)も、主要 21 業種のうち木材・木製品工業(＋2.2％)、
繊維工業(＋2.0％)、パルプ・紙・紙加工品工業(＋0.5％)、電子部品・デバイス(＋0.4％)の 4 分野で上昇したものの、機械関連業種や素材関連業種を中心に低下した分野が多くなっている。これは、企業業績や労働生産性の落ち込みが見込まれる中、企業が稼働率の調整や労働時間(残業含む)の削減、ボーナスや残業代などの人件費削減を進めたことを示している。ただ、賃金が上昇した 4 業種をみても、電子部品・デバイスを除く 3
業種で労働生産性上昇率がマイナスとなっているほか、賃金が落ち込んだ業種も含めると賃金変化率が労働生産性上昇率を上回ったのは 15 業種にのぼっている。このことは、今回の労働生産性の落ち込みほど賃金は下がっておらず、このまま労働生産性の低迷が続けば賃金がさらに下がる余地を残す業種が多いことを示している。2020 年度
は、雇用維持を目的とした休業手当(雇用調整助成金)などが政策的に準備され、賃金の下落幅がある程度抑制されたことも関係していると思われる。ただ、こうした政策的支援によらず、賃金が自律的に回復へと向かう ためにも、市場環境に柔軟に対応しながら生産活動の正常化を進め、労働生産

図34 産業別に見た労働生産性と所定外労働時間（2020年度）

性向上につなげていくことが求められよ
う。

-40%

-30%

製造工業

なお、所定外労働時間をみてみると、

-20%

繊維工業

-25.5%

家具工業(図 34 参照)。電子部品・デバイスは、需-23.2%

パルプ・紙・紙加工品工業-15.3%

印刷業

要が供給能力を大きく超える部材も多-20.3%

化学工業（含.石油・石炭工業）

く、業界全体が好況なことを反映したも-14.8%-9.5%

プラスチック製品工業
ゴム製品工業のとみられる。とはいえ、当該分野の生-24.4%

窯業・土石製品工業

産活動は自動化がかなり進んでいること-8.7%

鉄鋼業 -33.6%
非鉄金属工業に加え、打ち合わせや商談などをオンラ

金属製品工業

インで行う頻度を増やしたり、テレワー-21.0%-30.8%

汎用機械
生産用機械

クなどを上手く活用することで労働時間

業務用機械削減を進めている。また、他の多くの産-26.9%-28.2%-22.9%

電子部品・デバイス
電気機械

業では、生産活動の落ち込みに伴って労

1.2%-22.5%

情報通信機械

働生産性が低下する中、残業(所定外労働

輸送機械

-9.9%
-22.7%

鉱業

時 間 )を 大 幅 に 減 ら す 形 で 調 整 を 図 っ た
ことが数字の上でも確認できる。

-9.9%-28.5%

木材・木製品工業を除く 20 業種でマイナスとなっている

0%-19.8%

食料品・たばこ工業

2020 年度は電子部品・デバイス(＋1.2％)-10%

労働生産性上昇率-3.5%

所定外労働時間変化率※図 中 の数 値 は所 定 外労 働 時 間変 化 率を 示 す。

30

② 足もとの労働生産性の動向
足もとの状況を概観すると、多くの業種で労働生産性が低下した 2020 年度のような状況を脱し、既に改善に向かいつつある。2021 年第 2 四半期(4～6 月期)の労働生産性
上昇率は、製造業全体でも大幅なプラス(前年同期比＋14.4％)となっている。これは、2020 年第 2 四半期からの一年で製造業の労働生産性が 14.4％回復したことを意味する。
足もとの労働生産性が前年同期より低くなったのは、コロナ禍でも生産水準や労働生
産性が大きく落ち込まなかった食料品・たばこ工業(－3.2％)のみである。それ以外では、回復幅に差があるものの、10％を超える大幅なプラスになった業種が多くなっている。
製造業全体で労働生産性上昇率がプラスになった要因としては、主要国への輸出が好調なことから生産活動がコロナ禍前の水準に戻りつつあることが大きい。会議や商談などのオンライン化やテレワークなどコロナ禍に対応した働き方が浸透してきたことも寄与したとみられる。緊急事態宣言が初めて発令された 2020 年第 2 四半期には、製造業全体で労働生産性上昇率が大幅なマイナス(－14.2％)となっており、製造業 20
産業のほとんどで生産性が低下した。それが 2021 年第 2 四半期になると、1 カ月程度
ではあるが、4 月に東京都などで緊急事態宣言が解除されたこともあり、各種の経済活動が平常時に近い状態になった。企業で図35 足もとの労働生産性と現金給与総額(2021年第2四半期)

も、テレワークが可能な業務と難しい業
務の仕分けがある程度進み、状況に応じ

-40%

0%

20%

製造工業

た働き方をするようになった。また、マ

食料品・たばこ工業

スクの着用やアクリル板設置、アルコー

繊維工業
木材・木製品工業

ル消毒の徹底といった感染症対策が浸透

家具工業

し、いわゆる「with コロナ」に向けた知パルプ・紙・紙加工品工業

識や対策のあり方が徐々に蓄積してきた化学工業（含.石油・石炭工業）

印刷業

ことも、経済活動の正常化につながって

プラスチック製品工業

いる。コロナ禍による活動制限に伴い、窯業・土石製品工業
鉄鋼業
非鉄金属工業得ない状況になったことも、 思わぬ形と金属製品工業

はいえ業務のデジタル化や働き方改革が生産用機械進むきっかけになった。こうしたことが電子部品・デバイス

汎用機械

業務用機械

電気機械

複合的に作用して労働生産性の向上にも情報通信機械

つながっているものと考えられる。

40%

14.4%
-3.2%
0.0%
11.0%
10.1%
10.8%
2.5%
0.9%
8.9%

ゴム製品工業

テレワークやオンライン会議をせざるを

40.6%

11.9%
30.6%
17.5%
12.4%
22.2%
19.6%
12.9%
18.7%
14.3%
13.9%

輸送機械
鉱業

一方、賃金の動向をみると、2021 年第

2.0%

40.3%

現金給与総額変化率
労働生産性上昇率
現金給与総額変化率－労働生産性上昇率

2 四半期はゴム製品工業(＋10.5％)、家具工業(＋9.7％)、情報通信機械(＋7.9％)、業-20%※図 中 の数 値 は労 働 生産 性 上 昇率 を 示す 。
(資 料 ) 厚 生 労 働 省「 毎 月 勤 労 統 計 」、日 本 生 産 性 本 部「 生 産 性 統 計 」

31

務用機械(＋3.9％)など 15 業種で前年同

図36 足もとの労働生産性と所定外労働時間（2021年第2四半期）

期 水 準 を 上 回 っ て い る 。 製 造 業 全 体 (＋-40% -20% 0%3.3％)でも前年同期から上昇しているが、製造工業

労 働 生 産 性 上 昇 率 (＋ 14.4％ )ほ ど 回 復 し賃金は最低賃金制度や労使協議などに

10.3%

繊維工業

31.1%

木材・木製品工業

34.4%

家具工業

35.6%

パルプ・紙・紙加工品工業

よって簡単に下げることが難しく、 下方

-4.8%

印刷業

硬直性がある。この賃金の下方硬直性に

21.5%

化学工業（含.石油・石炭工業）

30.6%

プラスチック製品工業

よって、労働生産性や業績よりも賃金の36.0%

ゴム製品工業方が変動幅が小さくなる傾向がある。 そ68.4%

窯業・土石製品工業

23.2%

鉄鋼業

のため、人手不足など別に大きな事情が

43.6%

非鉄金属工業

ない限り、賃金が上昇する際も労働生産

56.2%

金属製品工業

20.8%

汎用機械

性や業績ほど上昇しないことが多い。 そ

32.5%

生産用機械

れが、多くの業種で 2021 年第 2 四半期に

40.0%

業務用機械

労働生産性上昇率より現金給与総額変化

電子部品・デバイス率が小さくなっている原因の一つにも情報通信機械

11.5%
23.4%

電気機械

輸送機械

なっている。

鉱業

回復基調にあるのは、所定外労働時間(＋32.6％)は、前年同期比で大幅に増加し32.6%

食料品・たばこ工業ているわけではない。

も同様である。製造業の所定外労働時間

20% 40% 60% 80%

39.6%
14.7%

-30.5%

労働生産性上昇率

75.4%

所定外労働時間変化率(資 料 ) 厚 生 労 働 省「 毎 月 勤 労 統 計 」、日 本 生 産 性 本 部「 生 産 性 統 計 」※図 中 の数 値 は所 定 外労 働 時 間変 化 率を 示 す。

ており、労働生産性(＋14.4％)の 2 倍以上の上昇幅になっている。このことは、製造企業の生産活動の回復に伴って稼働率が改善し、従業員が残業を増やす形で対応する状
況にあることを示している。 所定外労働時間が前年より減少しているのは 鉱業(－
30.5％)とパルプ・紙・紙加工品工業(－4.8％)のみであり、輸送機械(＋75.4％)やゴム製品工業(＋68.4％)、非鉄金属工業(＋56.2％)などでは 5 割以上も増加している(図 36 参照)。雇用者数と労働時間から計算した労働投入でみても、製造業全体(＋4.7％)をはじめ、繊維工業やパルプ・紙・紙加工品工業、業務用機械を除く 17 業種で前年同期を上回っている。
労働生産性が上昇するプロセスの下で所定外労働時間や労働投入も増加しているということは、残業で対応する必要があるレベルまで生産活動が回復していることを意味している。そうした状況では、工場などの稼働率が回復し、生産効率が改善する中で労働生産性も向上しやすい。現状は、雇用増まで踏み込まず、残業増で様子をみている
段階ともとれる。今後、経済活動が正常化して労働生産性の上昇が続けば、雇用増加にもつながっていくものと思われる。日本では コロナ禍の収束時期が見通せるわけではないが、ワクチン接種で先行していた米英などの主要国では行動制限が撤廃されてきており、経済活動も平常時に近づきつつある。日本もワクチン接種率でこうした国々

32

に並びつつあることからすると、 労働生産性や雇用の先行きを見通す上でも、 今後いかに早く経済の正常化に移行できるかが重要な課題になるだろう。

③ 製造業主要業種の労働生産性の動向
輸 送 機 械輸送機械の労働生産性は、2008 年から 2009 年にかけてのリーマン・ショックや 2011
年の東日本大震災のような外生的なショックにより、大幅な落ち込みを経験している。
そうした時期以外は概ね上昇トレンドにあるものの、2020 年第 2 四半期からのコロナ
禍でも大きく低下した(図 37 参照)。これは、国内外の需要が一時的に減少したことや従業員の感染や外出自粛に伴う生産活動の 停滞によるものだが、同時期に深刻化した半導体不足の影響で生産が思うようにできない状況が続いたことも大きい。
足もとの労働生産性は、米中などの主要国市場がいち早く回復に向かったこともあり、2020 年第 2 四半期の落ち込

図37 輸送機械の労働生産性と現金給与総額の推移

みから回復してきている。しかし、国内外に張り巡らせている

130

サプライチェーンを見渡すと、

120

コロナ禍の影響で生産活動に

110
100

支障をきたしている地域もも90

ちろんある。また、半導体不足

80で需要を満たす規模の生産活70

動ができていない分野もある。
そうしたボトルネックの存在

60
四半期 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2年

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20202021

労働生産性指数が労働生産性の伸び悩みにもつながっている。
なお、2020 年度でみた労働生
産性上昇率は－13.1％で、リーマン・ショックで需要が「蒸発」

図38 輸送機械の労働生産性上昇率の
要因分解
6.9%

10%

5.2%

1.0%

2.1%
0.3%

0%

-5%

-1.8% -1.7%

-0.2%
-5.4%

-2.0%

-10%
-11.8%

なっている(図 38 参照)。当時とは市場の急激な収縮があった-20%あたりから顕在化した半導体

3.2%
0.6% 1.1%-15%

点で共通するものの、2020 年秋

1.3%

5%

し た と い わ れ た 2008 年 度 ( －11.8 ％ ) を 超 え る マ イ ナ ス 幅 と現金給与総額指数-13.1%

年度 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

産出の変化による寄与
雇用者数の変化による寄与
労働時間の変化による寄与
労働生産性上昇率(資 料 ) 厚 生 労 働 省「 毎 月 勤 労 統 計 」、日 本 生 産 性 本 部「 生 産 性 統 計 」(2015 年 ＝ 100)
※四 半 期の 数 値は 季 節調 整 済 値。 季 節調 整 に は X-12-ARIMA を利 用 した 。
四半 期 は 1:1~3 月、 2:4~6 月 、 3:7~9 月、 4:10~12 月

33

不足などサプライチェーンの問題で生産活動が制約された点で状況が異なる。自動車
各社は対応を進めているが、最小限の部品在庫で効率的な生産活動を実現する従来の強みを毀損しかねないこともあり、対 策いかんによっては今後の労働生産性にも影響するものと考えられる。
大手自動車各社の労働生産性も、2020 年度は落ち込んだ。ただ、これは 2020 年度のみの現象ではなく、2015～2017 年度あたりを境に各社の労働生産性が低落傾向に転じていることを考慮に入れる必要がある。トヨタ自動車の労働生産性 は、2011 年度から
2015 年度まで上昇が続いたものの、そこでピークアウトしており、 直近でも 2019 年
度・2020 年度と 2 年連続で生産性が落ち込んでいる。同社は、営業面の努力や原価改
善 の 努 力 に よ る 継 続 的 な 効 率 化 に 長 け て い る だ け で な く 、「 CASE 」 (Connected,
Autonomous/Automated, Shared, Electric)と呼ばれる新しい領域で勝ち抜くために多大な投資を行っている。2019 年 2 月には次世代移動サービスを開発するモネ・テクノロジー
ズをソフトバンクと共同設立し、2021
年 2 月には、ウーバーが自動運転技術
子会社を売却したオーロラ・イノベー

（万円）
1700

ションと提携、同年 4 月にはライド

1500

シェア大手のリフト社の自動運転部

1300

門を買収するなど、CASE に関連する開発競争を積極的に進めている。また、2019 年 8 月にはスズキと資本提ど、グループの拡大も進めている。こ

トヨタ自動車

本田技研工業

1100

日産自動車

900

700
500
2011
年度

携、2020 年 2 月にはスバルへの出資
比率を 17％から 20％に引き上げるな

図39 輸送機械主要3社の労働生産性の推移

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

(資 料 ) 日 経 ValueSearch をもとに日本 生産 性 本部が作成。
※ 各 社の財務 データ(連 結決 算ベース)をもとに従業 員 1 人 あたり売上 総 利益
を労 働生 産 性として計 測。
※ 従 業員 数 ： (当 期期 末 従業 員 数 ＋ 前期 期 末従 業員 数 )/2＋ 平 均臨 時従 業員 数のような取り組みは、「百年に一度」ともいわれる転換期を迎えつつある自動車業界での生き残りをかけたものといえるが、それが今後の労働生産性にも大きく影響するものと考えられる。
日産自動車も、労働生産性が 2015 年度にピークアウトし、その後は低落傾向にある。
2018 年 11 月に当時の社長兼最高経営責任者が逮捕・解任され、経営が混乱したことも影響した。同社は、販売規模を維持・拡大するために販売奨励金などを増発したほか、先行投資が必要な技術や新車開発への投資を軽視するなど、 前経営者による手法が限界を迎えつつあったと指摘されている。議決権を握る仏ルノーとの経営統合をめぐる軋轢も続いている。そうした状況下でコロナ禍が直撃したため、販売台数の 急減と業績悪化に見舞われた。そのため、2020 年度の労働生産性水準は、9 年前の 2011 年度を下回る水準にまで落ち込んでいる。
本田技研工業の労働生産性も 2017 年度にピークアウトし、ここ数年は低落傾向が続いている。同社は、販売規模からすると生産規模が過大になっており、稼働率がなかな

34

か上げられない状況が利益を生み出しにくい体質につながっていた と判断しており、生産体制の整備に取り組んでいる。また、同社は世界最大の二輪車メーカーでもあるが、新興メーカーの参入が相次ぐ電動バイクの市場拡大などで二輪事業の経営環境も変化している。同社は、2021 年中に主要な欧州拠点だった英国工場の閉鎖、老朽化した埼玉県の狭山工場の閉鎖と寄居工場への生産集約、栃木県真岡市のエンジン部品工場の閉鎖など、生産拠点の再編を急速に進めており、高収益体質への転換をはかろうとしている。また、脱炭素化への対応として欧州を中心に EV への傾斜が進む中、2040
年までに グローバルで 販売する全ての自動車を電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)にする目標を掲げている。こうした取り組みは、強みである内燃エンジン技術を放棄することにもなりかねず、リスクも あるが、こうした取り組みが同社の労働生産性の先行きにも大きな影響を及ぼすことになるものと思われる。

図40 電子部品・デバイスの労働生産性と現金給与総額の推移

電 子 部 品 ・ デ バ イ ス
電子部品・デバイスの労働生

120

産性は、好況期と不況期で業況

110の差が大きい業種特性を反映し100て変動幅が大きいところに特徴90がある。年度別にみると、生産性の低下局面と上昇局面が交互に訪れる推移をたどっているが、2011 年度のマイナス幅と 2013 年

80
70
四半期
年

1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2
2010

2011

2012

度のプラス幅をみると、労働生
産性上昇率に 21.8％ ポイントの2013

産性上昇率は、翌 2019 年度に－

15%

-5%

ている(図 41 参照)。

-10%たため、労働生産性も急上昇し

2018

2019

2020 2021

13.9%

6.5%

5%

のときも 14.1％ポイント変動しけて、電子部品の需給が逼迫し2017

現金給与総額指数

10.2%

7.5％にまで落ち込んでおり、こ2017 年後半から 2018 年前半にか

2016

10%

0%

近年の状況を概観すると、2015

図41 電子部品・デバイスの労働生産性上昇率の要因分解

ギャップが生じている。また、2018 年度に＋6.6％だった労働生

2014

労働生産性指数

2.7%

3.4%

6.6%

5.1%

1.2%

-7.5%

-7.9%

-15%
年度

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

産出の変化による寄与
雇用者数の変化による寄与
労働時間の変化による寄与
労働生産性上昇率(資 料 ) 厚 生 労 働 省「 毎 月 勤 労 統 計 」、日 本 生 産 性 本 部「 生 産 性 統 計 」(2015 年 ＝ 100)
※四 半 期の 数 値は 季 節調 整 済 値。 季 節調 整 に は X-12-ARIMA を利 用 した 。
四半 期 は 1:1~3 月、 2:4~6 月 、 3:7~9 月、 4:10~12 月 。
デー タ の制 約 によ り 2010 年度 から 計 測。

35

た。しかし、その後日本や中国、台湾で企業が生産能力を増強した結果、メモリ市場の価格下落や過剰在庫が問題となり、労働生産性も落ち込んだ。もっとも、こうした状況
は長く続かず、足もとでは半導体や電子製品に関連する部材や関連製品の需要が急増する中で半導体不足が製造業全体の生産活動を制約するような状況が続いている。 そのため、労働生産性も、2020 年第 3 四半期から急上昇している。コロナ禍が生産性を下押しするような状況が他の業種でよくみられたが、電子部品・デバイスでは状況が異なっており、それが労働生産性の推移にも表れている。
こうした状況を受け、電子部品・デバイスでは、賃金もコロナ禍の影響を他業種ほど受けていない。現金給与総額指数の推移をみると、2018 年初めから 2020 年半ばまでは緩やかな低下トレンドにあったものの、既に底打ちして上昇局面に移行している。 足
もとの 2021 年第 2 四半期の同指数は前年同期比＋2.9％となっており、労働生産性の上昇とある程度連動する形で賃金も上昇しているとみることができる。
各年度の労働生産性上昇率を要因別に確認すると、売上や各種製品の生産数量などを総合したアウトプットの変動に最も左右される状況が続いているが、 2015 年度くらいまでは雇用の減少も労働生産性を押し上げる要因になっていた。しかし、 2010 年代後半になると、こうした人員削減を含む事業構造の変革を進める状況は変化している。
近年は業況によって雇用の増減は あるものの、労働投入の余剰感は解消しており、増加基調にあるアウトプットにある程度対応 できるようになっている。当該分野は、現状でも需要が極めて旺盛であり、長期的にも市場拡大が見込まれている。世界市場シェ
アが高い分野も多く、今後も技術革新を続けていくことで競争力を維持向上させていくことができれば、労働生産性もさらなる上 昇が期待できるだろう。
電子部品・デバイス分野に属する主要各社の労働生産性の動向をみると、シリコン
ウエハー大手の SUMCO は、2018 年度まで上昇トレンドが続いていたが、ここ 2 年ほ
ど下落が続いている。もっとも、これは、周期的な好不況を繰り返すシリコン・サイク
ルにのって 2016 年度から 2018 年度にかけて業績が急拡大した状況から一段落したことが労働生産性にも反映されたものと考えられる。同じ シリコンウエハー分野で最大
手の信越化学工業も、SUMCO と同様に、2018 年度に労働生産性がピークアウトし、
2020 年度まで若干ながら低落傾向へと転じている。シリコンウエハー市場は、世界シェア 1 位の信越化学工業と 2 位の SUMCO で世界シェアの約 6 割を占める。しかし、2021
年 3 月に、世界シェア 3 位の台湾のグローバルウェーハズが同 4 位のドイツのシルト
ロニックを買収するなど、競争が激しくなっている。ただ、シリコンウエハーは世界的に供給不足が懸念される状況にあり、 最先端品ほど寡占傾向になるため、大口需要家

36

への価格値上げと並行して供給拡大に向けた取り組みを進めている。このような競争環境において、信越化学工
業はシリコンウエハーの生産技術や次世代向け技術の研究開発を行いつ

図42 電子部品・デバイス主要3社の（万円）
労働生産性の推移
2500

信越化学工業

2000

SUMCO

1500
1000

つ、様々な環境の変化に対応する持続
可 能 な 成 長 を 目 指 し て い る 。 SUMCO
も、高精度化の品質要求に対応する技

500

ローム
0
2011
年度

術開発を行いつつ、IoT や次世代通信規格である 5G 向けの製品へと経営資源を集中して差別化をはかっている

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

(資 料 ) 日 経 ValueSearch をもとに日本 生産 性 本部が作成。
※ 各 社の財務 データ(連 結決 算ベース)をもとに従業 員 1 人 あたり売上 総 利益
を労 働生 産 性として計 測。
※ 従 業員 数 ： (当 期期 末 従業 員 数 ＋ 前期 期 末従 業員 数 )/2＋ 平 均臨 時従 業員 数

ほか、生産拠点の増強を進めている。このような取り組みが実を結べば、さらなる労働生産性向上余地が見込めるだろう。
一方、デバイス専業メーカーのロームは、信越化学工業や SUMCO ほど労働生産性に大きな変動がみられず、ここ 10 年ほど概ね 400～650 万円程度で推移している。2020
年度も 528 万円と、前年度より 6％ほど上昇しており、生産性が低下した信越化学工業
や SUMCO とはトレンドが異なっている。同社は、これまでメインだった民生機器だ
けでなく、2010 年頃から自動車・産業機器にも注力するようになっている。2020 年度の売上構成比をみても、自動車関連が 35.5％、産業機器関連が 13.0％、民生機器関連が 32.3％となっている。近年、自動車の電動化や自動運転技術の高度化で、自動車向けの半導体デバイス市場が拡大しており、同社はそうした流れにうまく乗ることができたとみることができる。今後も自動車向け半導体デバイス市場はますます拡大する
ことが予想され、技術力の評価が高い同社も事業拡大が見込まれ る。それが労働生産性の行方にも影響すると思われる。

図43

電 気 機 械電気機械の労働生産性と現金給与総額の推移

120

電気機械の労働生産性は、上昇局面と低下局面がはっきりしてお110

り、振幅が比較的大きい特徴がある。直近の推移をみても、2018 年
半ばから 2020 年第 2 四半期にか

100

90

けて 12％低下したものの、その後急速に回復に転じている。足もとの 2021 年第 2 四半期には、直近の80
四半期 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2
年

2010

2011

2012

2013

2014

労働生産性指数

37

2015

2016

2017

2018

2019

現金給与総額指数2020 2021

ピークである 2018 年第 3 四半期の 水準 を 上 回る ま で に な って い

図44 電気機械の労働生産性上昇率の要因分解

10%

8.2%

る(図 43 参照)。賃金(現金給与総

6.6%

5%

額)の推移も、ほぼ同様の推移を

1.4%

2.1%

た どっ て い る。 こ う し た 労働 生

3.8%

3.6%

0.1%

0%

産 性の 変 化 は、 主 に 市 場 環境 の

-1.7%

-0.8%
-4.1%

変 化に よ る 影響 が 大 き く 、輸 出

-5%を 含む 需 要 回復 に 生 産 活 動が 刺激 され た こ とが 最 も 大 き く寄 与
している。
電気機械の労働生産性の動向
を 要因 別 に 概観 す る と 、 電子 部
品・デバイスと同様、2010 年代-10%
年度 2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

産出の変化による寄与
雇用者数の変化による寄与
労働時間の変化による寄与
労働生産性上昇率(資 料 ) 厚 生 労 働 省「 毎 月 勤 労 統 計 」、日 本 生 産 性 本 部「 生 産 性 統 計 」(2015 年 ＝ 100)
※四 半 期の 数 値は 季 節調 整 済 値。 季 節調 整 に は X-12-ARIMA を利 用 した 。
四半 期 は 1:1~3 月、 2:4~6 月 、 3:7~9 月、 4:10~12 月 。
デー タ の制 約 によ り 2010 年度 から 計 測。

前半は構造調整局面にあり、人員削減が労働生産性を押し上げる要因になっていた時期がしばらく続いていた。そうした状況は 2015 年度あたりで終息し、需要回復に牽引される形で労働生産性が上昇する局面が 2018 年度まで続いている。その後は再び生産性低下局面に転じているが、これも需要の落ち込みによる影響が大きい。2020 年度もこうした流れの延長線上にあり、労働生産性上昇率(前年度比－1.7％)が 2 年連続でマイナスになっている(図 44 参照)。
ただ、四半期の推移をみる限り、2020 年第 3 四半期からは労働生産性が上昇に転じており、生産性が低下するトレンドから脱しつつある。このような変化に伴ってインプット(労働投入)がどう変化しているかというと、雇用はあまり変化しておらず、以前のような人員削減も見られない。労働時間も減少しており、労働投入を減らしながら生産(アウトプット)の拡大に対応する状況になっている。これは、デジタル化や業務プ
ロセス改革などにより効率的な働き方への取り組みが進んでいることや、生産活動の自動化・省人化の進展などが複合的に寄与しているものと思わ

（万円）
1800
1600

図45 電気機械主要3社の労働生産性の推移
ツインバード工業

1400れる。また、足もとの 2021 年第 2 四半期をみると、業況好転に伴う生産活動の拡大が労働生産性を押し上げており、減少基調にあった労働投入も増加に転じている。

1200

1000
800
600

ところ 800 万円前後の労働生産性水

パナソニック400

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

主要各社の労働生産性を概観すると、家電大手のパナソニックは、このダイキン工業(資 料 ) 日 経 ValueSearch をもとに日本 生産 性 本部が作成。
※ 各 社の財務 データ(連 結決 算ベース)をもとに従業 員 1 人 あたり売上 総 利益
を労 働生 産 性として計 測。
※ 従 業員 数 ： (当 期期 末 従業 員 数 ＋ 前期 期 末従 業員 数 )/2＋ 平 均臨 時従 業員 数38

準で比較的安定的に推移してきたものの、2020 年度(785 万円)になってやや落ち込んでいる(前年度比－3.0％／図 45 参照)。同社は最近、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電の高付加価値・高価格戦略を進めているが、利益にあまりつながっていない。また、市場が急拡大する EV バッテリー分野でもじりじりとシェアの低下に見舞われ ていることか
ら、同社は危機感を強く持っている。そうした中で構造改革を進め、成長分野をどう生
み出していくのかによって、同社の労働生産性は大きく左右されることになるだろう。
空調機器で世界シェア 1 位のダイキン工業の労働生産性は、2018 年度あたりまで緩やかに上昇傾向にあったものの、その後若干低下する 推移をたどっている。こうした推移をみる限り、パナソニックとも類似する部分がある。ただ、同社は、中国や東南ア
ジアをはじめとする海外市場で急成長を遂げており、 現地ニーズを吸い上げながら価格面でも競争力のある製品を市場ごとに展開することで強力な競争力を獲得している。
また、エアコン修理サービスや部品在庫削減に AI を積極的に活用し、大きな成果を上げている。こうした取り組みが同社の労働生産性にも反映されている。
2020 年度に労働生産性が上昇した企業もある。家電大手のツインバード工業の労働生産性は、2015 年度から 2018 年度にかけて低落傾向にあったものの、その後回復に転じ、2020 年度の労働生産性(1,259 万円)も前年度比＋19.2％と大きく改善した。これは、同社製の新型コロナウイルスワクチン用の極低温保冷装置・容器(ディープフリーザー)
を日本及び米国で大量に受注したことにより、大幅増益となったことが大きい。また、ホームベーカリーや全自動コーヒーメーカー などの調理家電の売上げが巣ごもり需要の恩恵を受けて拡大したことも寄与した。今後は、日米だけでなく他の市場でもディープフリーザー事業を展開することでグローバルスタンダードの一つにしようとしており、そうした取り組みが同社の労働生産性をさらに引き上げるきっかけにもなると期待される。

本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：日本生産性本部「日本の労働生産性の動向２０２１」等と明記
してください。本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要です
ので、当本部までご連絡ください。
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