2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年5月10日
東上場取引所

上場会社名 三精テクノロジーズ株式会社
コード番号 6357
URL http://www.sansei-technologies.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 良知 昇
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 管理本部長（氏名） 山邊 隆義
定時株主総会開催予定日
2019年6月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無TEL 06-6393-5621
2019年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

52,79427,277

93.6
△6.3

4,319
2,211

95.3
△31.8

4,284
2,337

83.3
△31.5

2,746
1,398

96.3
△37.4

（注）包括利益 2019年3月期

2,449百万円 （49.1％） 2018年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

1,642百万円 （△31.1％）

円銭

148.8775.98
2019年3月期 △9百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

147.74
9.3
75.42
5.0
2018年3月期 △70百万円

6.3
4.4

8.2
8.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

百万円

69,18866,4892019年3月期 30,367百万円

30,481
28,592
2018年3月期 28,492百万円

1株当たり純資産
％

円銭

43.9
42.9

1,645.77
1,547.50(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,647
△579

△2,004△16,128△1,872
16,068

9,311
10,583

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

12.50
17.50
17.50

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

15.00
17.50
17.50

27.50
35.00
35.00

506
645

36.2
23.5
43.1

1.8
2.2

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

50,000

△5.3

3,300

△23.6

3,200

△25.3

1,250

△54.5

67.74

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

19,332,057 株 2018年3月期
880,197 株 2018年3月期
18,446,345 株 2018年3月期

2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

19,332,057 株
920,213 株
18,412,324 株（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,34815,978

27.3
△17.7

382
408

△6.5
△60.7

1,416
1,006

40.8
△38.0

1,247
822

51.6
△31.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2019年3月期
2018年3月期

円銭

円銭

67.61
44.68

67.10
44.36

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

46,71244,892
2019年3月期 21,380百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

21,494
20,8202018年3月期 20,720百万円

45.8
46.2

1,158.72
1,125.40

百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業業績や雇用環境等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、地震や台風等相次いだ自然災害の影響や、米国の通商政策に起因する貿易摩擦への懸念、英国のEU離脱をめぐる不安定な情勢等から、年度終盤には先行きについての不透明感が増大しました。
このような環境下、当社グループは遊戯機械・舞台設備・昇降機及び保守改修の４部門で、業績の向上に取組ん
でまいりました。
この結果、2018年３月に完全子会社化したVekoma Rides B.V.（以下Vekoma社といいます）の業績が大きく寄与したこともあり、売上高は52,794百万円（前期比93.6％増）、営業利益は4,319百万円（同95.3％増）、経常利益は4,284百万円（同83.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,746百万円（同96.3％増）と、大幅な増収増益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません）
製品製造関連製品製造関連は、遊戯機械部門で国内外の大型案件の進捗に加えVekoma社の業績が大きく寄与したこと、舞台設
備部門も大型公共ホールの新設が順調に進捗し、大規模コンサート向けの仮設設備も好調であったこと等から、売上高は41,162百万円（同140.3％増）、セグメント利益は4,068百万円（同101.1％増）となりました。
保守改修関連保守改修関連は、舞台設備の改修案件において大口案件が寄与し、売上高は11,544百万円（同14.7％増）、セグ
メント利益は1,604百万円（同17.2％増）となりました。
その他
売上高は87百万円（同4.9％増）、セグメント利益は15百万円（同1.5％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,954百万円増加し、37,807百万円となりました。これは主に、未収入金(流動資産その他)が回収により2,225百万円減少したこと、借入金の返済等により現金及び預金が1,271百万円減少
したのに対し、売上増加に伴い売上債権が7,428百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、31,381百万円となりました。これは主に、S&S社の新工場完成等から有形固定資産が302百万円増加したこと、投資有価証券が1,275百万円増加したのに対し、無形固定資
産が償却の進捗により1,885百万円減少したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,698百万円増加し、69,188百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ900百万円増加し、19,707百万円となりました。これは主に、返済により短期借入金が1,069百万円減少したのに対し、Vekoma社を中心に前受金が2,387万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、18,998百万円となりました。これは主に、国内で長期借入金の返済が進んだことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ808百万円増加し、38,706百万円となりました。
(純資産)
前連結会計年度末に比べ1,889百万円増加し、30,481百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,147百万円増加したことなどによります。

2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,271百万円
減少し9,311百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,647百万円（前連結会計年度は579百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,295百万円、減価償却費1,673百万円、前受金の増加2,674百万円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加7,934百万円、法人税等の支払額1,266百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて14,123百万円減少し2,004百万円となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入230百万円等であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出1,290百万円、有形固定資産の取得による支出976百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,872百万円（前連結会計年度は16,068百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入1,110百万円であり、支出の主な内訳は短期借入金の純減による支出1,052
百万円、長期借入金の返済による支出1,326百万円、配当金の支払による支出598百万円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

64.8

71.7

68.1

42.9

43.9

時価ベースの自己資本比率
25.4
29.7
47.7
33.4
40.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
4,324.0
139.7
43.3
―
691.8
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
4.1
64.7
464.3
―
14.6
レシオ（倍）(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュフロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3

（４）今後の見通し
今後の当社を取り巻く環境は、国内では2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催、大阪万博やカジノを含む統合型リゾート施設の開業準備など、将来の受注拡大が期待される大型イベントが続きます。一方、国際的には米中の貿易摩擦に端を発した中国の景気減速や、英国のEU離脱問題等から欧州経済に停滞感が続くことから、先行き不透明感が強まるものと見込まれます。
このような環境下、当社の受注状況は堅調ですが、業績は受注案件の売上計上時期によって大きく影響を受けます。当連結会計年度には遊戯機械や舞台設備などの大型案件の完工が相次いだのに対し、次期は大型案件の完工が減少することや、中国の景気減速や米国東部の気候不順の影響などにより、パークの建設工事が遅延しているものもあることなどから、2020年３月期の連結売上高は50,000百万円（前期比5.3％減）、営業利益は3,300百万円（同23.6％減）、経常利益は3,200百万円（同25.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250百万円（同54.5％減）を見込んでおります。
配当につきましては、安定的な利益還元を行うことを重要課題と認識しており、収益の水準、受注状況、財務状
況等を総合的に勘案し決定しております。次期につきましては、年間配当金は１株あたり35円とし、中間配当金17円50銭を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

4３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2019年３月31日)

10,616,701
17,244,113
6,538
231,085
653,883
1,875,716
4,246,895△22,600
34,852,334

9,344,718
24,539,795
139,689
771,257
1,721,155
1,392,468△102,057
37,807,027

6,086,581△1,901,020
4,185,560
3,488,286△2,801,013
687,272
4,240,094
968,563
1,108,764△821,836
286,928
10,368,420

7,388,129△2,109,139
5,278,990
3,720,322△2,933,571
786,751
4,227,306
29,2691,230,697△881,782
348,915
10,671,232

11,231,790
4,752,215
15,984,005

10,429,637
3,669,158
14,098,796

3,828,374
37,580482,465
938,830△2,0395,285,211
31,637,637
66,489,971

5,103,377
33,617539,053
936,602△1,645
6,611,005
31,381,034
69,188,062(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2019年３月31日)

3,649,761
2,318,750
1,326,008
753,155
145,464
5,604,091
487,633
25,0001,159,085
3,338,817
18,807,767

4,365,794
1,248,975
1,276,008
684,373
165,696
7,991,272
506,526
34,7501,179,676
2,254,855
19,707,928

15,949,782
1,108,229
1,989,280
42,50919,089,801
37,897,568

15,783,974
1,099,141
2,072,009
43,36818,998,494
38,706,423

3,251,279
2,424,117
21,212,707△462,855
26,425,248

3,251,279
2,429,502
23,359,730△443,285
28,597,227

1,392,852
25,660649,376△835
2,067,053
100,101
28,592,403
66,489,971

1,394,967
8,793
362,070
4,390
1,770,222
114,189
30,481,639
69,188,062

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
27,277,070
19,601,587
7,675,483
5,463,590
2,211,892(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
52,794,828
39,365,443
13,429,384
9,109,844
4,319,540

6,283
79,76247,58025,22878,608237,463

4,033
95,51547,806
26,212
23,560
197,128

20,8985,499
14,05070,885713
112,047
2,337,308

201,366
5,313
7,091
9,043
9,533
232,347
4,284,320

2,240
71,45673,696

7,742
3,482
11,224

511
539
1,051
2,409,954
978,961
32,089
1,011,051
1,398,903
1,398,903

4,295,545
1,383,675
165,7541,549,429
2,746,115
2,746,1157

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,398,903(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,746,115

234,741△43,828
67,891△15,518
243,286
1,642,189

2,115△16,866△287,305
5,226△296,830
2,449,285

1,642,189-

2,449,285-

8

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日

至 2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

3,251,279

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,423,913

20,412,139△463,782

株主資本合計
25,623,549

当期変動額
剰余金の配当△598,335△598,335

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,398,903

1,398,903

自己株式の取得
自己株式の処分

203

△996

△996

1,924

2,127

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

203

800,568927

801,6993,251,279

2,424,117

21,212,707△462,855

26,425,248

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高

1,158,111

69,488581,484

14,682

1,823,766

新株予約権

純資産合計

58,15827,505,475

当期変動額
剰余金の配当△598,335

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,398,903

自己株式の取得△996

自己株式の処分

2,127

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

234,741△43,828

67,891△15,518

243,286

41,943285,229

234,741△43,828

67,891△15,518

243,286

41,943

1,086,928

1,392,852

25,660649,376△835

2,067,053

100,101

28,592,403

9

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

3,251,279

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,424,117

21,212,707△462,855

株主資本合計26,425,248

当期変動額
剰余金の配当△599,092△599,092

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,746,115

2,746,115

自己株式の取得
自己株式の処分

5,385

△801

△801

20,37125,756

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

5,385

2,147,023

19,5702,171,9783,251,279

2,429,502

23,359,730△443,285

28,597,227

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

1,392,852

25,660649,376△835

2,067,053

新株予約権

純資産合計

100,101

28,592,403

当期変動額
剰余金の配当△599,092

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,746,115

自己株式の取得△801

自己株式の処分

25,756

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,115

△16,866△287,305

5,226△296,830

14,087△282,742

2,115△16,866△287,305

5,226△296,830

14,087

1,889,235

1,394,967

8,793

362,070

4,390

1,770,222

114,189

30,481,639

10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
持分法による投資損益（△は益）その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,409,954
649,066
180,126
49,56643,453
124,559
5,000△22,994△86,045
20,898△70,917△1,728△552,584△97,213△693,696△882,739△295,366△124,347
70,885
438,755
201,910△8,726
1,357,815
86,733△19,122△2,004,561△579,134

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
4,295,545
1,673,752
796,746
18,89374,88490,2609,750
79,458△99,549
201,366△3,482△7,742△7,934,229△36,983
835,747
2,674,149
20,231
36,6699,043
2,460,441△1,235,877
36,815
3,995,890
100,192△181,711△1,266,753
2,647,618

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△10,000
10,000413,170△10,000
10,000230,000△1,290,225
23,096△15,480,562-△971,118
12,625△57,108△10,060
24,866△26,000△33,822△16,128,009△976,928
13,507△54,531△11,470
16,331
46,127△2,004,093

1,945,850
15,100,000△371,858△5,946
3△996△598,094
16,068,957△12,748△650,935
11,234,430
10,583,494△1,052,450
1,110,200△1,326,008△4,45140△801△598,731△1,872,201△43,307△1,271,983
10,583,494
9,311,511

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」449,161千円のうち、
182,745千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に、266,416千円を「固定負債」の「繰延税金負債」に、「投資その他資産」の「繰延税金資産」18,587千円を「固定負債」の「繰延税金負債」1,108,229千円に含めて表示
しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、舞台設備・遊戯機械・昇降機を製造施工する部門と、納入した製品の保守・改修を行う部門とに大きく区分しております。
よって、舞台設備・遊戯機械・昇降機を「製品製造関連」とし、製品の保守・改修部門を「保守改修関連」とする２つの報告セグメントから構成されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「製品製造関連」は、舞台設備・遊戯機械・昇降機等の製品を製造・施工し提供しております。「保守改修関連」は、納入した製品の保守及び改修工事等のサービスを提供しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

13

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

調整額（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３―

27,277,070

1,983△1,983―

17,132,537 10,062,618 27,195,156

83,898 27,279,054△1,98327,277,070

セグメント利益又は損失(△)

2,022,570

1,368,853

14,8993,406,322 △1,194,429

2,211,892

セグメント資産45,698,454

9,766,762 55,465,217

製品製造
関連

保守改修
関連

計

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

17,131,273 10,062,618 27,193,892
1,263

―

1,263

3,391,423

83,178 27,277,070
720

629,226 56,094,443

10,395,528

66,489,971

その他の項目
減価償却費

561,593

35,964

597,558

5,898

603,457

45,609649,066

のれんの償却額

180,126―

180,126―

180,126―

180,126

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
1,730,338
19,180 1,749,518― 1,749,518
22,6801,772,199（注）４(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおります。

14

(単位：千円)
報告セグメント
製品製造
関連

保守改修
関連

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

41,162,764 11,544,823 52,707,588
4,493

―

4,493

87,239 52,794,828
720

5,213

41,167,258 11,544,823 52,712,082

87,959 52,800,042

セグメント利益又は損失(△)

4,068,225

1,604,406

15,127セグメント資産51,338,365

9,023,989 60,362,355

5,672,632

5,687,760

639,028 61,001,383―△5,213

52,794,828―△5,213 52,794,828△1,368,219

4,319,540

8,186,678 69,188,062

その他の項目
減価償却費

1,585,091

34,9001,619,991

5,847

1,625,838

47,913

1,673,752

のれんの償却額

796,746―796,746―796,746―796,746

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

955,830

2,556

958,387―

958,387

38,630997,018(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

15

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至1,547円50銭

1,645円77銭

１株当たり当期純利益

75円98銭148円87銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

75円42銭147円74銭(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,398,903

2,746,115――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,398,903

2,746,115

普通株式の期中平均株式数(株)18,412,324

18,446,345――

普通株式増加数(株)135,907

141,707(うち新株予約権(株))(135,907)(141,707)――

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

16