2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

第75期
定時株主総会招集ご通知

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、株主総会へのご来場を見合わせ、 郵送又はインターネット等により事前に議決権を行使いただくことをご検討くださいます
ようお願い申し上げます。

なお、今後の状況変化により、株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブ

サ イ ト （https://www.tamron.co.jp/ ） にてお知らせいたします。

開催日時

2022年３月29日（火曜日）
午前10時 開場 午前９時
開催場所

議

案

第１号議案 剰余金の処分の件

第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役11名選任の件

第４号議案 取締役の報酬額改定の件

埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
株式会社タムロン本社 新館５階
(末尾の会場ご案内図をご参照ください)

証券コード 7740

株式会社タムロン

表紙

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

株主の皆さまへ
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社第75期定時株主総会招集ご通知をご高覧願うにあたり、ご挨拶申し上げます。

当社におきましては、新中期経営計画「Vision23」を2021年からスタートいたしましたが、各セグメントでの増収や、過去最高の売上総利益率への向上等により、１年目で利益面は中期経営計画を達成し、コロナ影響前の高収益体質へと早期回復を果たすことができました。

2022年は更に高みを目指し、売上高も中期経営計画を

代表取締役社長

鯵坂司郎

1年前倒しで達成できるよう、邁進してまいります。

株主の皆様におかれましては、これからも引き続きご支

援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2022年３月

経営理念
光を究め、
感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。

経営ビジョン
光とともに未来へ
喜びと感動にあふれ、安心して暮らせる「心豊かな社会」
を目指して、
私たちは光学の技術を追究します。
その可能性を拡げ、未来の社会課題に立ち向かい、
新たな価値を世界中に提供していきます。

株主の皆さまへ

私たちの姿勢誠実

何事にも真摯に、現場・現物・現実に向き合い、
公平・公正に取り組みます。

挑戦

常識に捉われず、広い視野を持ち、無限の可能性に挑みます。

創造

社会課題に対し、チームの力で立ち向かい、
新たな価値を創造します。

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

証券コード 7740
2022年３月８日

株 主 各 位埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地

株式会社

代表取締役社長

タムロン

鯵

坂

司

郎

第75期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第75期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。

なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面又はインターネット等により事前に議決権を行使いただき、定時株主総会当日のご来場はお控えくださいますようお願い申し上げます。この場合、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って2022年３月28日（月曜日）午後５時20分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し

上げます。

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
1

招集ご通知

記
2022年３月29日（火曜日）午前10時（開場：午前９時）
埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
株式会社タムロン本社 新館５階
(末尾の会場ご案内図をご参照ください)
１. 第75期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第75期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件
取締役の報酬額改定の件

敬具

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年３月28日（月曜日）午後５時20分までに到着するようご返送ください。
インターネット等により議決権を行使される場合には、４頁の【インターネット等による議決権行使のご案内】をご高覧の上、2022年３月28日（月曜日）午後５時20分までにご行使ください。
以

すようお願い申し上げます。
連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款

事業報告

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいま上

株主総会参考書類(２) インターネット等による議決権行使の場合

招集ご通知

４．議決権行使についてのご案内(１) 郵送による議決権行使の場合

第15条の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.tamron.
co.jp/)に掲載しており、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。従いまして、
他、当社ホームページに掲載した連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表であ
ります。

計算書類

監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知の提供書面のなお、本招集ご通知に掲載しております事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主(https://www.tamron.co.jp/)に掲載させていただきます。

監査報告

総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト

トピックス
2

招集ご通知

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年３月28日（月曜日）
午後５時20分到着分まで

2022年３月28日（月曜日）
午後５時20分入力完了分まで

日時

2022年３月29日（火曜日）
午前10時（受付開始:午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１、２、４号議案◦ 賛成の場合

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合
第３号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。

3

議決権行使についてのご案内2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

○○○○○○○

1https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

事業報告○○○○○○○

2

株主総会参考書類

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

計算書類「ログイン」をクリック「パスワード」を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

トピックス

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4

監査報告

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り
可能です。

4

議決権行使についてのご案内2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、長期的視野での経営体質強化及び新事業展開等を図るための研究開発や設備投資等を勘案するとともに、業績に応じた利益配分に努め、配当性向35％程度の継続的な配当を重視
し、株主の皆様に安定した利益配分を継続していくことを基本方針としております。
このような方針に基づき、当期業績が業績予想を上回ったこと等を勘案し、当期の期末配当を57円といたしたいと存じます。
なお、2021年９月に１株につき25円の中間配当金をお支払いいたしましたので、年間配当金は１株につき82円となり、過去最高の年間配当額となります。なお、配当性向（連結）は33.0％となります。
１. 配当財産の種類
金銭といたします。
２. 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金57円 総額は1,204,905,729円
３. 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年３月30日

5剰余金処分議案

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

定款一部変更の件

現行定款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計

変更案
＜

削 除

＞

監査報告

提供）

計算書類

(下線は変更部分を示します。)

事業報告

２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

１. 提案の理由(1) 経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するとともに、取締役の経営責任をより明確にし、株主の皆さまからの信任の機会を増やすため、取締役の任期を２年から１年に短縮するものであります。また、これに伴い、任期調整の規定を削除するものであります。
(2) 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70 号）附則第1 条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①変更案第 15 条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第 15 条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15 条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

招集ご通知

第２号議案

算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

トピックス

ターネットを利用する方法で開示することに

6

定款変更議案

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

現行定款
＜

新

設

＞

変更案
（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
第15条の2 当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（任

期）

第20条

（任

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する

第20条

事業年度のうち最終のものに関する定時株主

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株

総会の終結の時までとする。
第20条の2 増員または補欠として選任された取締役期）

主総会の終結の時までとする。
＜

削 除

＞

の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
＜

新

設

＞

（附

則）

１．現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案
第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、
現行定款第15条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

7

定款変更議案

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

取締役11名選任の件

氏名

1

あじ

さか

当社における現在の地位及び担当

候補者属性

ろう

司 郎

代表取締役社長

再任

2

さくら

ば

しょう

ご

取締役副社長光学開発センター及びR&D技術センター担当

再任

3

ます

なり

こう

じ

専務取締役
特機事業本部及びコンプライアンス担当

再任

4

おお

大 塚 博

つか

ひろ

司

し

常務取締役
経営戦略本部、CSR推進及びIR担当

再任

5

ちょう

かい

常務取締役
生産部門（青森工場、中国工場、ベトナム工場）副担
当及びモールドテクノセンター担当

再任

6

おお

たに

まこ

真

人

と

取締役
コンポーネント機器事業本部及び品質管理本部担当

再任

7

おか

やす

とも

ひで

取締役
映像事業本部及び調達統括本部担当

再任

8

佐

さ

とう

ゆう

いち

社外取締役

再任

社外

独立

9

かた

ぎり

はる

社外取締役

再任

社外

独立

10

いし

石 井

い

絵梨子

社外取締役

再任

社外

独立

11

すず

き

ふみ

－

新任

社外

独立

桜 庭 省 吾
増 成

弘

治

しょう

張

勝 海

岡 安

朋

英

藤 勇

一
み

鈴 木

え

文

美
り

こ

お

雄

トピックス

片 桐 春

監査報告

大 谷

計算書類

鯵 坂

し

事業報告

候補者番号

株主総会参考書類

本総会の終結の時をもって、取締役12名全員が任期満了となりますので、新任１名を含む
取締役11名の選任をお願いするものであります。
当社は、取締役会の構成を当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を念頭に、ガバ
ナンスの一層の強化を目的として、経営の意思決定及び監督に一層注力できる構成に見直すことといたしました。
つきましては、社内取締役を２名減員のうえ計７名、社外取締役を新任社外取締役候補者１名を含む計４名とし、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第３号議案

8

取締役選任議案

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

候補者番号

1

あ じ さ か

鯵坂

し

ろ う

司郎

生年月日

1954年７月17日

再任

略歴、当社における地位及び担当
1978年 4 月
1990年 4 月
2005年 1 月
2008年 1 月

当社入社
TAMRON Europe GmbH.社長
当社執行役員海外写真事業本部長
当社上席執行役員海外映像営業本部長

2010年 3 月
2013年 3 月
2014年 3 月
2015年 3 月
2016年 3 月

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
所有する当社の株式数
15,300株
取締役在任年数
12年※本総会終結時

候補者番号

2

なし

【選任理由】

鯵坂司郎氏は、2016年に当社代表取締役社長に就任して以来、それまでの経験と知見を活かし、経営の中枢においてリーダーシップを発揮しつつ、取締役会議長として重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督を的確に行っております。
今後も当社グループの持続的な企業価値向上実現のために適任と判断し、引き続き取締役候補
者といたしました。

さくら

ば

桜庭

しょう

ご

省吾

生年月日

1958年４月１日

再任

略歴、当社における地位及び担当
1981年 4 月
2005年 1 月
2008年 1 月

当社入社
当社執行役員光学開発本部長
当社上席執行役員
光学開発本部長

2014年 3 月
2016年 3 月

当社取締役
当社取締役副社長（現任）

重要な兼職の状況なし
所有する当社の株式数
7,900株
取締役在任年数
８年※本総会終結時

9

取締役選任議案【選任理由】

桜庭省吾氏は、2014年に当社取締役に就任し、それまでの経験と知見を活かしつつ当社の経営を担うと共に光学開発センター及びR&D技術センターを担当しております。
また、取締役会の構成員として重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督を的確に行っており、今後も当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続
き取締役候補者といたしました。

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

3

なり

増成

こう

じ

弘治

生年月日

再任

1955年11月26日

略歴、当社における地位及び担当
当社入社
当社執行役員特機事業本部長
当社上席執行役員
特機事業本部長

2015年 3 月
2016年 3 月
2021年 3 月

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役（現任）

株主総会参考書類

1978年 4 月
2012年 4 月
2014年 4 月

重要な兼職の状況なし

4

増成弘治氏は、2015年に当社取締役に就任し、それまでの経験と知見を活かしつつ、当社の経営を担うと共に特機事業本部及びコンプライアンスを担当しております。
また、取締役会の構成員として重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督を的確に行っており、今後も当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続
き取締役候補者といたしました。

おお

つか

大塚

ひろ

し

博司

生年月日

1959年11月11日

再任

略歴、当社における地位及び担当
2006年 6 月
2010年 4 月
2015年 1 月

当社入社
当社執行役員技術企画室長
兼法務・知的財産室長
当社執行役員経営企画室長

2015年 4 月
2016年 3 月
2020年 3 月

当社上席執行役員経営企画室長
当社取締役
当社常務取締役（現任）なし
所有する当社の株式数
7,900株
取締役在任年数
６年※本総会終結時【選任理由】

トピックス

大塚博司氏は、2016年に当社取締役に就任し、それまでの経験と知見を活かしつつ、当社の経営を担うと共に経営戦略本部、CSR推進及びIRを担当しております。
また、取締役会の構成員として重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督を的確に行っており、今後も当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続
き取締役候補者といたしました。

監査報告

重要な兼職の状況

計算書類

候補者番号

【選任理由】

事業報告

所有する当社の株式数
3,900株
取締役在任年数
７年※本総会終結時

招集ご通知

候補者番号

ます

10

取締役選任議案

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

候補者番号

5

ちょう

しょう かい

張

勝海

生年月日

再任

1960年１月７日

略歴、当社における地位及び担当
1997年 1 月
2010年 4 月
2014年 4 月

当社入社
当社執行役員タムロン光学
仏山有限公司董事総経理
当社上席執行役員タムロン光学
仏山有限公司董事総経理

2016年 3 月
2020年 3 月

当社取締役
当社常務取締役（現任）

重要な兼職の状況なし
所有する当社の株式数
5,800株
取締役在任年数
６年※本総会終結時

候補者番号

6

【選任理由】

張勝海氏は、2016年に当社取締役に就任し、それまでの経験と知見を活かしつつ、当社の経営を担うと共に生産部門（青森工場、中国工場、ベトナム工場）及びモールドテクノセンターを担当しております。
また、取締役会の構成員として重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督を的確に行っており、今後も当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続
き取締役候補者といたしました。

おお

たに

大谷

まこ

と

真人

生年月日

再任

1962年１月17日

略歴、当社における地位及び担当
1984年 4 月
2012年 4 月
2015年 3 月

当社入社
当社執行役員コンポーネント機器事業本部長
当社執行役員特機事業本部長

2016年 4 月
2018年 3 月

当社上席執行役員
特機事業本部長
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況なし
所有する当社の株式数
1,800株
取締役在任年数
４年※本総会終結時

11

取締役選任議案【選任理由】

大谷真人氏は、2018年に当社取締役に就任し、それまでの経験と知見を活かしつつ、当社の経営を担うと共にコンポーネント機器事業本部及び品質管理本部を担当しております。
また、取締役会の構成員として重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督を的確に行っており、今後も当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続
き取締役候補者といたしました。

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

7

やす

岡安

とも

ひで

朋英

生年月日

再任

1975年１月30日

略歴、当社における地位及び担当
当社入社
当社執行役員開発管理本部長
当社執行役員映像事業本部長
当社上席執行役員

2017年 4 月
2018年 3 月

当社上席執行役員
TAMRON USA, INC. 副会長
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況なし

岡安朋英氏は、2018年に当社取締役に就任し、それまでの経験と知見を活かしつつ、当社の経営を担うと共に映像事業本部及び調達統括本部を担当しております。
また、取締役会の構成員として重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督を的確に行っており、今後も当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続
き取締役候補者といたしました。

さ

とう

佐藤

ゆう

いち

勇一

生年月日

1950年１月２日

再任

社外

独立

略歴、当社における地位及び担当
1978年 4 月

2013年 4 月
2014年 4 月
2018年 3 月

埼玉大学大学院理工学研究科長
国立大学法人埼玉大学理事・副学長
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
所有する当社の株式数400株
取締役在任年数
４年※本総会終結時

なし

監査報告

1980年 1 月
1983年 4 月
1994年 4 月
2010年 4 月

東京芝浦電気株式会社（現 株式会社東芝）入社
東京工業大学工学部助手
埼玉大学工学部助教授
埼玉大学工学部教授
埼玉大学工学部長

計算書類

8【選任理由】

事業報告

候補者番号

株主総会参考書類2000年12月
2012年 4 月
2014年 1 月
2016年 4 月

所有する当社の株式数
1,600株
取締役在任年数
４年※本総会終結時

招集ご通知

候補者番号

おか

【選任理由及び期待される役割の概要】

トピックス

佐藤勇一氏は、過去に大学理事・副学長を務める等、専門的な知見を有しております。それらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただけると期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、過去に国立大学法人の経営に携わること以外の方法で経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

12

取締役選任議案

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

候補者番号

9

かた

ぎり

片桐

み

春美

生年月日

1968年12月29日

再任

社外

独立

略歴、当社における地位及び担当
1993年11月

1998年 4 月
2000年 3 月

2009年 7 月
所有する当社の株式数ー株
取締役在任年数
４年※本総会終結時

はる

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入所
日本公認会計士登録
センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
入所
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）社員

2017年 7 月
2018年 3 月
2019年 6 月
2019年 6 月

片桐春美公認会計士事務所代表（現任）
当社社外取締役（現任）
森トラスト総合リート投資法人
監督役員（現任）
日本アジア投資株式会社
社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

公認会計士（片桐春美公認会計士事務所）
森トラスト総合リート投資法人監督役員
日本アジア投資株式会社社外取締役【選任理由及び期待される役割の概要】

片桐春美氏は、公認会計士としての専門的な知見を有しております。それらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただけると期待し、引き続き社外取締役候補者
といたしました。
なお、同氏は、過去に公認会計士事務所の経営や社外役員となること以外の方法で経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

13

取締役選任議案

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

10

い

石井

り

こ

絵梨子 1981年１月３日
生年月日

再任

社外

独立

略歴、当社における地位及び担当

2016年 4 月
2016年 7 月

弁護士登録（現任）
森・濱田松本法律事務所入所
ニューヨーク州弁護士登録（現任）
慶応義塾大学大学院法務研究科
非常勤講師（現任）
新幸総合法律事務所パートナー（現任）

2018年 6 月
2019年 5 月
2019年６月
2021年 3 月
2021年 3 月

株式会社ソフィアホールディン
グス社外取締役（現任）
カナディアン・ソーラー・イン
フラ投資法人監督役員（現任）
株式会社アルマード社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）株式会社Sun Asterisk社外取締役（現任）

弁護士（新幸総合法律事務所 パートナー）
慶応義塾大学大学院法務研究科 非常勤講師
株式会社ソフィアホールディングス 社外取締役
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 監督役員
株式会社アルマード 社外監査役
株式会社Sun Asterisk 社外取締役
石井絵梨子氏は、M&Aや企業法務全般等に精通し、弁護士としての専門的な知見を有しております。それらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただけると期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、過去に社外取締役・社外監査役・監督役員となること以外の方法で経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

計算書類【選任理由及び期待される役割の概要】

事業報告

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

2004年10月
2004年10月
2011年 2 月

所有する当社の株式数100株
取締役在任年数
１年※本総会終結時

え

招集ご通知

候補者番号

いし

監査報告
トピックス
14

取締役選任議案

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

候補者番号

11

す ず

き

鈴木

ふ み

お

文雄

生年月日

1948年11月３日

新任

社外

独立

略歴、当社における地位及び担当
1973年 4 月
1994年 4 月
1998年 4 月
1999年 4 月

日本光電工業株式会社 入社
日本光電アメリカ株式会社取締役社長
日本光電工業株式会社 経営企画室長
同社 人事部長

1999年 6 月
2003年 6 月
2007年 6 月
2008年 6 月
2015年 6 月

同社 取締役
同社 常務取締役
同社 取締役 専務執行役員
同社 代表取締役 社長執行役員
同社 代表取締役 会長兼ＣＥＯ

重要な兼職の状況
所有する当社の株式数ー株
取締役在任年数ー年※本総会終結時

15

取締役選任議案なし【選任理由及び期待される役割の概要】

鈴木文雄氏は、日本光電株式会社において代表取締役を長年務めるなど、豊富な企業経営の経験、また医療業界における幅広い知見や人脈を有しております。
これまでの豊富な経験、知識等を活かし、独立した客観的な立場から、重要な意思決定への参
画や経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たし、当社グループの持続的な企業価値向上の実現に貢献していただけるものと期待し、新たに社外取締役候補者といたしました。

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類(注) １. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 佐藤勇一氏、片桐春美氏、石井絵梨子氏及び鈴木文雄氏は、社外取締役候補者であります。
３. 佐藤勇一氏、片桐春美氏及び石井絵梨子氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、各氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって佐藤勇一氏及び片桐春美氏が４年、石井絵梨子氏
が１年となります。
４. 当社は佐藤勇一氏、片桐春美氏及び石井絵梨子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、各氏の再任が承認された
場合は、各氏との当該契約を継続する予定であります。また、鈴木文雄氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
５. 佐藤勇一氏、片桐春美氏及び石井絵梨子は、当社が定める独立性判断基準及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。各氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。また、鈴木文雄氏の選任が承認された場合は、同氏を独立役員として指定する予定であります。
６. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が保険期間中に株主、投資家、その他第三者から損害賠償を提起された場合において損害賠償金・訴訟費用を負担することにより被る損害を当該保険契約によって塡補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

監査報告
トピックス
16

取締役選任議案

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

ご参考：取締役のスキルマトリックス（本総会において各候補者が選任された場合）
当社取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役により構成されております。
取締役候補者11名についての専門知識や経験等のバックグラウンドは、次のとおりであります。

17

取締役選任議案

氏名／項目

当社における
地位

企業経営

グローバル

生産・開発

営業・
マーケティング鯵坂司郎

代表取締役社長

〇

〇

〇

〇

桜庭

省吾

取締役副社長

増成

弘治

専務取締役

大塚

博司

常務取締役

張

勝海

常務取締役

大谷

真人

取締役

岡安

朋英

取締役

佐藤

勇一

社外取締役

片桐

春美

社外取締役

石井絵梨子

社外取締役

鈴木

社外取締役

文雄

財務・会計

法務
〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇

〇

〇

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

取締役の報酬額改定の件

当社の取締役の報酬額は、2018年３⽉28⽇開催の第71期定時株主総会において、⾦銭報酬
業績連動型株式報酬制度による株式報酬額として、信託期間である３年毎に⾦額の上限は450百万円、ポイント数の上限は240,000ポイント（１ポイントは当社株式１株）とご承認いただき現在に⾄っておりますが、取締役会のコーポレート・ガバナンス強化を図るため社外取締役を１

株主総会参考書類

は年額550百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）とし、これとは別枠で信託を⽤いた

招集ご通知

第４号議案

名増員することに伴い、取締役の⾦銭報酬額を現在の年額550百万円以内に据え置いたうえで、
事業報告

社外取締役分を年額50百万円以内に改めさせていただきたいと存じます。
なお、⾦銭報酬と株式報酬を合わせた報酬枠は、従来の報酬限度額と同額となります。
今般の改定については、委員の過半数が独⽴社外取締役で構成される報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しており、相当であるものと判断しております。
記載のとおりであります。

計算書類

また、当社の取締役の個⼈別の報酬等の内容にかかる決定⽅針は事業報告34から36ページに現在の取締役は12名（うち社外取締役３名）でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は11名（うち社外取締役４名）となります。
上

監査報告

以

トピックス
18

取締役報酬額改定議案

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知（提供書面）

事業報告（2021年 1 月 1 日から2021年12月31日まで）

１ 企業集団の現況(１) 当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済を概観しますと、世界各国でワクチン接種が進み、経済活動は徐々に回復に向かいましたが、新型コロナウイルスの感染の再拡大、世界的な半導体不足影響の深刻化等、いまだ不透明感が拭えない状況が継続しました。米国経済はサービス
消費や個人消費の伸び悩みが見られましたが、失業率の低下を背景として個人消費が改善傾向を維持したことや、設備投資が堅調に推移したことにより回復基調で推移しました。欧州
経済は資源価格の上昇やサプライチェーンの混乱による物価上昇等がありましたが、コロナ
禍前の水準への回復が視野に入る等、回復が進みました。中国経済は世界に先駆けてコロナ
禍からの回復が進んだことで年前半は高成長となりましたが、年後半には半導体不足や電力の使用制限、不動産市況の悪化が見られ、年後半に入り成長率が鈍化しました。日本経済は輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる再発出の影響もあり、個人消費が低迷し、景気の回復は弱含みで推移いたしました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場は、前期のコロナ禍による大幅な需要減からの反動増もあり、ミラーレスカメラが前期に対して数量ベースで６％増、金額ベースでは31％増となりました。また、一眼レフカメラも前期比で数量ベース、金額ベースともに６％減となったものの、前期の約半減からは減少幅が小幅にとどまったことにより、レンズ
交換式カメラ全体では前期に対して数量ベースで１％増、金額ベースで21％増となりました。なお、レンズ交換式カメラ市場の改善に伴い、交換レンズ市場も前期に対して数量ベースで６％増、金額ベースで35％増とプラス成長となりました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは約３円の円安、ユーロは約８円の円安となりました。

19

当事業年度の事業の状況

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

新製品投入効果に伴い全セグメントで増収を達成し、売上高は575億39百万円（前期比

招集ご通知

このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、市場の回復や
18.9％増）と大幅増収となりました。また、大幅増収及び売上総利益率が過去最高の40％
比107.2％増）、経常利益は75億31百万円（前期比100.8％増）と約倍増となり、コロナ
禍前の2019年12月期の各利益も上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は51億73百万円（前期比164.2％増）と大幅な増益となりました。

株主総会参考書類にまで改善したことによる売上総利益の大幅増益により、営業利益は74億８百万円（前期

事業報告
計算書類
監査報告
トピックス
20

当事業年度の事業の状況

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

事業別の業績は次のとおりであります。
写真関連事業
自社ブランド製品は、交換レンズ市場が回復したことや、市場回復を牽引しているミラーレス用の新製品投入に注力してきたことによる新製品寄与等により、各地域で売上高を伸ばし、前期比で約２割の大幅増収となりました。
なお、2021年には、当社としては初のＡＰＳ－Ｃサイズ
ミラーレス一眼カメラ対応の交換レンズとして、１月に大口
径標準ズームレンズ 17-70ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＣ ＲＸＤ (Ｂ070)、６月に大口径超広角ズームレンズ 11-20ｍｍ Ｆ/2.8
ＲＸＤ (Ｂ060)を発売いたしました。さらに９月に高倍率ズ
ームレンズ 18-300ｍｍ Ｆ/3.5-6.3 ＶＣ ＶＸＤ (Ｂ061）を発売し、同製品については10月には当社としては初の富士フィルムＸマウント用も発売する等、ミラーレス用のライン
ナップ拡充及び顧客層拡大を図りました。フルサイズミラー
レス一眼カメラ対応の交換レンズにおいても６月に超望遠ズ
ームレンズ 150-500ｍｍ ＶＣ ＶＸＤ (Ａ057)、10月には
大口径望遠ズームレンズ 35-150ｍｍ Ｆ/2-2.8 ＶＸＤ (Ａ058)、大口径標準ズームレンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＸＤ Ｇ
２ (Ａ063)を発売いたしました。
また、ＯＥＭも、市場の回復や新機種受注の影響等による販売数量の増加により、前期比で約３割の増収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は419億99百万円（前期比25.1％増）、営業利益は85億55百万円（前期比60.8％増）と、２桁の増収増益を達成し、利益率20％へと高収益化が図られました。

21

当事業年度の事業の状況■ 売上高構成比

73.0％

■ 売上高

（単位：百万円）

41,99933,569

第74期

第75期

2020年12月期 2021年12月期

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

9,069

9,360

第74期

第75期

2020年12月期 2021年12月期■ 売上高構成比

10.7％

■ 売上高

（単位：百万円）

5,735

6,178

第74期

第75期

計算書類

2020年12月期 2021年12月期

トピックス（注）当連結会計年度より事業区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後の事業区分に組み替えた数値で比較分析しております。

監査報告

車載カメラ用レンズは、当社注力分野のセンシング用途での高画素化等への技術対応面や高品質な製品の量産化を実現
する品質保証体制面の強化を図ってきた成果により、車載カ
メラの搭載義務化等の法制度の整備や将来的な自動運転化に向けた市場成長に伴い、約２割の大幅な増収となりました。
コンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズは市場が減少したものの前期並みの売上を確保いたしましたが、ドローン用レンズは既存製品の伸び悩み等の影響により減収となりました。
また、医療分野では、医療機器における品質マネジメント
システムの国際規格ＩＳＯ13485の取得や極小径レンズや薄膜技術等の開発、協業パートナーの開拓及び関係強化等、今後の事業拡大に向けた取り組みを推進いたしました。
このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は61億78百万円（前期比7.7％増）、営業利益は８億12百万円（前期比125.9％増）と増収かつ倍増以上となる大幅増益となりました。

（単位：百万円）

事業報告

モビリティ＆ヘルスケア、その他事業

16.3％

■ 売上高

株主総会参考書類

監視やＦＡ／マシンビジョン用レンズは、従来からのセキ
ュリティ需要に加えて顔認証・モニタリング・検査等の用途の広がりにより市場が成長し、主に中国・米州・欧州のカメラメーカーへの販売が好調に推移し増収となりました。一方で、ＴＶ会議用レンズはコロナ禍におけるパソコン上でのＷ
ＥＢ会議の普及等により需要低迷が継続し、減収となりました。
このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は93億60
百万円（前期比3.2％増）となりましたが、監視やＦＡ／マ
シンビジョン市場におけるニーズの多様化や今後の市場成長を見据えて先行的に要素技術開発や各種新製品の開発に注力していることもあり 、 営業利益 は ４億78百万円 （ 前期比17.2％減）となりました。

■ 売上高構成比

招集ご通知

監視＆FA関連事業

22

当事業年度の事業の状況

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

事

業

区

第74期
（2020年12月期）

分

売 上 高
写

真

事

業

売 上 高

構

成 比

69.4 %

41,999 百万円

73.0 %

監視＆FA関連事業

9,069

18.7

9,360

16.3

モビリティ＆ヘルスケ
ア 、 そ の 他 事 業

5,735

11.9

6,178

10.7

48,375100.0

57,539

100.0

②

連

比

33,569 百万円

合

関

構 成

第75期
（2021年12月期）

計

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は18億90百万円（前期比30.9％減）であり、その主なものは、レンズ生産設備10億39百万円、量産金型８億32百万円等であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度におきまして、特記すべき事項はありません。

④

重要な企業再編等の状況
当連結会計年度におきまして、特記すべき事項はありません。

23

当事業年度の事業の状況

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

第73期(2019年12月期)

第74期(2020年12月期)

第75期(当連結会計年度)(2021年12月期)

高 (百万円)

61,81563,28548,37557,539

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

4,330

5,330

1,958

5,173

167円80銭

207円13銭88円83銭248円14銭

売

上分

１株当たり当期純利益
資

産 (百万円)64,70469,29758,19067,065純資産 (百万円)

50,85254,53945,77752,536

1,976円05銭

2,119円33銭

2,195円71銭

2,519円93銭

１株当たり純資産額

売上高61,815（百万円）

63,28548,37557,539

親会社株主に帰属する当期純利益
4,330

5,330

（百万円）

5,173

第72期

第73期

第74期

第75期

第72期

第73期

第74期

第75期

計算書類

1,958

（2018年12月期）（2019年12月期）（2020年12月期）（2021年12月期）

事業報告

総

株主総会参考書類

第72期(2018年12月期)

区

招集ご通知

(２) 直前３事業年度の財産及び損益の状況（2018年12月期）（2019年12月期）（2020年12月期）（2021年12月期）

監査報告
トピックス
24

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知(３) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

主な事業内容TAMRON USA,INC.

(アメリカ)

3,389
千US＄

100％

光学及び精密機械器具等の販売

TAMRON Europe GmbH.

(ドイツ)

200
千EUR

100％

光学及び精密機械器具等の販売

TAMRON France EURL.

(フランス)

1,139
千EUR

100％
光学及び精密機械器具等の販売(100％)

Tamron(Russia)LLC.

(ロシア)

22,000
千RUB

100％

光学及び精密機械器具等の販売

TAMRON OPTICAL(VIETNAM）CO.,LTD.

(ベトナム)

17,000
千US＄

100％

光学及び精密機械器具等の製造
及び販売

TAMRON INDIA PRIVATELIMITED(インド)

28,000
千INR

100％
光学及び精密機械器具等の販売(0.4％)

タムロン工業香港有限公司

(中国)

3,365
千HK＄

100％

光学及び精密機械器具等の販売
及び仲介

タムロン光学仏山有限公司(中国)

25,000
千US＄

100％

光学及び精密機械器具等の製造及び販売

タムロン光学上海有限公司

(中国)

1,050
千US＄

100％

光学及び精密機械器具等の販売(注) 議決権比率の（25

重要な子会社の状況）内の数字は間接所有比率（内数）であります。

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

当社は、経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」

招集ご通知(４) 対処すべき課題のもと、以下に掲げる中長期的な成長戦略により経営基盤を強化し、持続的な発展・成長を実①

既存事業のグローバル展開を加速させ、アジア市場の強化を最優先に新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。

②

マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、市場動向・ユーザー目線に立った感動
る。

③

既存事業の拡大に加え、SDGsの理念に則し「社会の課題解決」に目を向けたマーケティ
ングの強化、M&A含む共創により、新規事業創出を強化する。

④

激しい外部環境変化に対応するため、中国の開発体制を強化し、開発から量産までのリー
効率的な生産の世界３極体制を構築し、第４次産業革命を念頭にスマートファクトリー化
による自動化・省力化・省人化等による更なる生産効率向上・原価低減を推進する。

⑥

計算書類

ドタイムの短縮を図り、市場毎の顧客ニーズに応じた新製品をタイムリーに提供する。
⑤

事業報告

する商品を提供し、市場毎に応じた販売戦略で、シェア向上を始めとした事業拡大を図

株主総会参考書類

現してまいります。

当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発、共創等水平分業(産学官連携含む)にも注力する。
戦略・戦術の実効性を向上すべくコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を実現する。

⑧

ワークライフバランスの向上、ダイバーシティの推進、人材育成を図り、全社員が最大限

監査報告

⑦

の能力を発揮できる職場環境を整備する。
⑨

持続可能な地球環境の実現に貢献するため、気候変動対策として温室効果ガスを削減する
トピックス

とともに、資源循環を推進する。

26

対処すべき課題

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知(５) 主要な事業内容（2021年12月31日現在）
事
写

真

業

区

関

連

分
事

主
業

ミラーレスカメラ用交換レンズ
一眼レフカメラ用交換レンズ等

監視カメラ用レンズ
FA/マシンビジョン用レンズ
監 視 ＆ F A 関 連 事 業
TV会議用レンズ
カメラモジュール等
車載カメラ用レンズ
ビデオカメラ用レンズ
デジタルカメラ用レンズ
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業
ドローン用レンズ
医療用レンズ
各種光学用デバイス部品等

27

主要な事業内容

要製品

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

招集ご通知(６) 主要な営業所及び工場（2021年12月31日現在）
①

当社
称

所

在

地

本

社

埼玉県さいたま市見沼区

工

場

青森工場
（弘前サイト：青森県弘前市、浪岡サイト：青森県青森市、大鰐サイト：青森県南津軽郡大鰐町）

所

東京営業所（埼玉県さいたま市見沼区）、大阪営業所（大阪府大阪市）

営

業

②

子会社
称

所

在

地

TAMRON Europe GmbH.

ドイツ ケルン市

TAMRON France EURL.

フランス ル・プレシベルヴィル市

Tamron（Russia）LLC.

ロシア モスクワ市

TAMRON OPTICAL（VIETNAM）CO.,LTD.

ベトナム ハノイ市

TAMRON INDIA PRIVATE LIMITED

インド ハリヤーナー州 グルガオン市

タムロン工業香港有限公司

中国 香港

タムロン光学仏山有限公司

中国 広東省仏山市

タムロン光学上海有限公司

中国 上海市監査報告

アメリカ ニューヨーク州

計算書類

TAMRON USA,INC.

事業報告

名

株主総会参考書類

名

トピックス
28

主要な営業所及び工場

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知(７) 使用人の状況（2021年12月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
事

写

真

監

視

業

区

関

連

分

使 用

人 数

前連結会計年度末比増減

事

業

3,148

（573）名

126名増(137名増)事業534（187）名

10名減(86名増)

モビリティ＆ヘルスケア、その他事業

336（125）名

89名減(32名増)

全

80

（12）名

1名増

(1名増)

4,098

（897）名

28名増(256名増)

＆

社

F

A

(

共

通

合

)

計

(注) １．使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当連結会計年度より事業区分を変更したため、前連結会計年度末比増減については前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。

②

当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

平 均 年

966（109)名

86名減（141名減）

42.05歳(注) 使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は（齢

平均勤続年数
15.87年）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(８) 主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）
借
株

式

会

中

国

銀

株

式

入

社

埼

行
会

三

井

住

株

式

会

友
社

先

玉

り

股

份

社

青

託

銀

信
三

菱

そ
有

借

Ｕ

株
Ｆ

額

な

銀

行

825 百万円

限

公

司

207

行

300

森
行

入

銀
式

会

社

300

Ｊ

銀

行

200

(９) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
29

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

招集ご通知

２ 会社の現況(１) 株式の状況（2021年12月31日現在）
発行可能株式総数

80,000,000株②

発行済株式の総数

25,000,000株（注）2021年６月25日付にて実施した自己株式の消却に伴い発行済株式の総数は950,000株減少しております。

③

株主数

4,014名④

大株主の状況（上位10名）
主名

3,129 千株
2,599
1,998
1,415
1,002
580
343
318
294
271

持 株

比 率

14.80 ％
12.29
9.45
6.69
4.74
2.74
1.62
1.50
1.39
1.28

⑤

トピックス

その他株式に関する重要な事項
イ．自己株式の消却
当社は、2021年６月15日の取締役会決議に基づき、2021年６月25日付で、自己株式
950,000株の消却を実施しております。

監査報告(注) １. ソニーグループ株式会社の持株数3,129千株は、みずほ信託銀行株式会社へ委託した信託財産であります。信託約款上、議決権の行使並びに処分権については、ソニーグループ株式会社が指図権を留保しております。
２. 当社は、自己株式を3,861千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（290千株）は含めておりません。
３. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社埼玉りそな銀行
日本生命保険相互会社
株式会社アルゴグラフィックス
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
株式会社ナガワ
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

持 株 数

事業報告

株

ソニーグループ株式会社

株主総会参考書類①

30

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

ロ．自己株式の処分
当社は、2021年８月６日の取締役会決議に基づき、2021年８月27日付で、役員向け株式交付信託への追加拠出を目的とした第三者割当による自己株式116,500株の処分を実施
しております。
⑥

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

(２) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

31

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

招集ご通知(３) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2021年12月31日現在）
氏

名

担当及び重要な兼職の状況

鯵

坂

司

郎

取

締

役

副

社

長

桜

庭

省

吾

光学開発本部、基礎開発本部及び研究開発センター担当

取

締

役

副

社

長

阿

保

正

行

生産部門（青森工場、中国工場、ベトナム工場）及び技術開発本部担当

専

務

取

締

役

増

成

弘

治

特機事業本部及びコンプライアンス担当

専

務

取

締

役

北

爪

泰

樹

管理本部、内部統制及びリスクマネジメント担当

常

務

取

締

役

大

塚

博

司

経営企画室、法務・知的財産室、CSR推進及びIR担当

常

務

取

締

役

張

勝

海

生産部門（青森工場、中国工場、ベトナム工場）副担当
及びモールドテクノセンター担当

締

役

大

谷

真

人

コンポーネント機器事業本部及び品質管理本部担当

取

締

役

岡

安

朋

英

映像事業本部及び開発管理本部担当

取

締

役

佐

藤

勇

一

取

締

役

片

桐

春

美

締

役

石 井 絵 梨 子

勤

監

査

役

手

塚

努

常

勤

監

査

役

平

山

隆

志

監

査

役

利

根

忠

博

埼玉県民共済生活協同組合理事長
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構社外取締役

監

査

役

奈

良

正

哉

弁護士（鳥飼総合法律事務所 パートナー）
理想科学工業株式会社社外監査役

トピックス

常

弁護士（新幸総合法律事務所 パートナー）
慶応義塾大学大学院法務研究科非常勤講師
株式会社ソフィアホールディングス社外取締役
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人監督役員
株式会社アルマード社外監査役
株式会社Sun Asterisk社外取締役

監査報告

取

公認会計士（片桐春美公認会計士事務所 代表）
森トラスト総合リート投資法人監督役員
日本アジア投資株式会社社外取締役

計算書類

取

事業報告

代 表 取 締 役 社 長

株主総会参考書類会社における地位

32

会社役員の状況2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知(注) １. 取締役佐藤勇一氏、取締役片桐春美氏及び取締役石井絵梨子氏は社外取締役であります。
２. 常勤監査役平山隆志氏、監査役利根忠博氏及び監査役奈良正哉氏は社外監査役であります。
３. 常勤監査役平山隆志氏は、金融機関における豊富な業務経験、他社の監査役としての経験並びに監査部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 監査役利根忠博氏は、金融機関における豊富な業務経験と企業経営の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 監査役奈良正哉氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。
６. 当社は、取締役佐藤勇一氏、取締役片桐春美氏、取締役石井絵梨子氏、常勤監査役平山隆志氏及び監査役奈良正哉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７. 2022年１月１日付の組織変更に伴い、取締役の担当を次のとおり変更しております。
会社における地位

氏

名

担

当

取

締

役

副

社

長

桜

庭

省

吾

光学開発センター及びR&D技術センター担当

取

締

役

副

社

長

阿

保

正

行

生産部門（青森工場、中国工場、ベトナム工場）担当

常

務

締

役

大

塚

博

司

経営戦略本部、CSR推進及びIR担当

役

岡

安

朋

英

映像事業本部及び調達統括本部担当

取

取
締

②

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

③

補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

④

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役・監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が保険期間中に株主・投資家・その他第三者から損害賠償を提起された場合において損害賠償金・訴訟費用を負担することにより被る損害が補填されることとなります。
33

会社役員の状況2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

取締役及び監査役の報酬等

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

招集ご通知

⑤

当社は、2021年２月24日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
価値と取締役の報酬との連動性を高め企業価値増大への意識を一層高めることを目的として、評価指標に株主総利回り（TSR）を追加するもの）しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の報酬委員会に諮問し、答申を受けております。
定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会において決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

事業報告

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決

株主総会参考書類方針を決議し、2022年２月９日の取締役会において、当該決定方針の内容を一部改定（株式改定後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
当社の業務執行取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である単年度業績等に応じた金銭報酬の「短期インセンティブ報酬」及び業績連動型株式報酬の「中長期計算書類【基本方針】

インセンティブ報酬」で構成し、インセンティブの維持・向上を図るため、業績連動報酬を相応の割合とすると共に、業績連動型株式報酬の「中長期インセンティブ報酬」は、業績及び株貢献する意識を更に高めることを基本方針とする。
社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことを基本方針

監査報告

式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大にとする。
【金銭報酬等の額又はその算定決定の決定方針】
人の役位や貢献度、業界あるいは同規模の他企業の水準等を勘案して決定するものとする。
【業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及びその額もしくは数又は算定方法の決定方針】

トピックス

基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、各短期インセンティブ報酬は、株主総会にて決議された基本報酬を含む報酬限度額の範囲にお34

会社役員の状況2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

いて、単年度の連結業績や個人別の定性評価等を勘案して各人別に決定し、12等分し支給するものとする。
中長期インセンティブ報酬は、業績連動型株式報酬とし、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、当社が金銭を拠出する信託を通じ、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて当社株式を交付するものとする。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は取締役の退任時とする。単年度業績評価として、期初に公表する業績予想の連結
売上高、連結営業利益に対する達成度での評価のほか、担当部門の業績や取締役ごとに設定した課題の定性評価を行う。また中期業績評価として、中期経営計画の最終年度における連結売
上高、連結営業利益、そしてＲＯＥ及びＴＳＲに対する達成度での評価も行うものとする。概要は以下のとおり。
（単年度業績評価）
評価ウエイト
評価項目

全社業績

評価指標
連結売上高

20％

連結営業利益50％

担当部門業績
個人考課

社長

業績評価

事業担当取締役
70％－

個人別に設定した

全社業績

企業価値

35

会社役員の状況

評価指標

15％
70％

25％
35％

評価ウエイト
全取締役

連結売上高

20%

連結営業利益

40%

ＲＯＥ

10%

ＴＳＲ

30%

30％
25％

30％

戦略目標評価（中期業績評価）
評価項目

10％

事業担当以外の取締役

70％2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬(金銭報酬)：短期インセンティブ報酬(金銭報

招集ご通知【取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針】
酬)：中長期インセンティブ報酬(株式報酬)＝約60%：約20%：約20%とする。
個人別の報酬額については、社外取締役を委員長とする報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定する。
ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の総額分

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる

業績連動

非金銭

役員の員数

基本報酬

報酬等

報酬等

（名）

役

539

325

95

118

12

（ う ち 社 外 取 締 役 ）

(21)

(21)

(－)

(－)

(3)

監

役

49

49

－

－

4

（ う ち 社 外 監 査 役 ）

(33)

(33)

(－)

(－)

(3)

合

計

588

374

95

118

16

）

(54)

(54)

(－)

(－)

(6)

取

（

締
査

う

ち

社

外

役

員

監査報告
トピックス

(注) １. 報酬等の額には、当事業年度にかかる役員向け株式交付信託としての株式報酬費用計上額118百万円が含まれております。
２. 単年度業績評価の評価指標に関する実績については、当事業年度に係る連結売上高の目標は540億円、実績は575億円であり、連結営業利益の目標は44億円、実績は74億円であります。業績連動報酬等の算定の基礎やその他の事項に関しては、「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。
３. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。なお、上記表の「非金銭報酬等」の欄には、当事業年度に係る株式報酬として費用計上した額を記載しております。
４. 取締役の報酬限度額は、2018年３月28日開催の第71期定時株主総会において、金銭報酬額は年額
550百万円以内（うち社外取締役30百万円）とし、これとは別枠で信託を用いた株式報酬額として、信託期間である３年毎に、金額の上限は450百万円、ポイント数の上限は240,000ポイント（１ポイ
ントは当社株式１株）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（内、社外取締役２名）であります。
５．監査役の報酬限度額は、2011年３月30日開催の第64期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（内、社外監査役３名）であ
ります。

計算書類

（百万円）

事業報告

区

株主総会参考書類【取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法】

36

会社役員の状況2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知⑥

社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役片桐春美氏は、片桐春美公認会計士事務所の代表、森トラスト総合リート投資
法人監督役員及び日本アジア投資株式会社社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
・取締役石井絵梨子氏は、新幸総合法律事務所のパートナー弁護士、慶応義塾大学大学
院法務研究科非常勤講師、株式会社ソフィアホールディングス社外取締役、カナディ
アン・ソーラー・インフラ投資法人監督役員、株式会社アルマード社外監査役及び株
式会社Sun Asterisk社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
・監査役利根忠博氏は、埼玉県民共済生活協同組合理事長及び株式会社東日本大震災事
業者再生支援機構社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
・監査役奈良正哉氏は、鳥飼総合法律事務所のパートナー弁護士及び理想科学工業株式会社社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

37

会社役員の状況2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

区

取

締

締

役

役

役

出席状況及び発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

名一

当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席いたしました。特に研究開発等に関して、国立大学法人埼玉大学理事・副学長等の豊富な経験から、適宜発言を行うなど、適切に役割を果たして
おります。

美

当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席いたしました。特に財務・会計等に関して、公認会計士としての専門的な知
識・経験から、適宜発言を行うなど、適切に役割を果たしております。

石 井 絵 梨 子

就任以降に開催された取締役会13回の全てに出席いたしました。
特に企業法務全般やM&A等に関して、弁護士としての専門的な知
識・経験と、他社の取締役及び監査役としての知識・経験から、適宜発言を行うなど、適切に役割を果たしております。

佐

片

藤

桐

勇

春

役

平

山

隆

志

監

査

役

利

根

忠

博

当事業年度に開催された取締役会18回の全て、監査役会15回の全てに出席いたしました。金融機関における豊富な業務経験と、企業経営者としての知識・経験から、適宜発言を行っております。

哉

当事業年度に開催された取締役会18回の全て、監査役会15回の全てに出席いたしました。弁護士としての専門的な知識・経験と、他社の取締役及び監査役としての知識・経験から、適宜発言を行って
おります。

監

査

役

奈

良

正

監査報告

査

計算書類

監

当事業年度に開催された取締役会18回の全て、監査役会15回の全てに出席いたしました。金融機関における豊富な業務経験と、他社の監査役並びに監査部門における知識・経験から、適宜発言を行っております。

事業報告

取

締

氏

株主総会参考書類

取

分

招集ご通知

ロ. 当事業年度における主な活動状況

トピックス
38

会社役員の状況2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知(４) 会計監査人の状況①

名称
監査法人和宏事務所②

報酬等の額
報 酬 等 の 額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36 百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３. 当社の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

39

会計監査人の状況

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知【内部統制システム整備に関する基本方針について】

招集ご通知(５) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会制の強化を図っております。
⑴

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役会及び取締役は、職務の執行にあたり、「経営理念」「経営ビジョン」「私たちの姿勢」及び「行動規範」を遵守し、当社及び当社子会社（以下「タムロングループ各社」

株主総会参考書類社の業務の適正を確保するための体制に関し、取締役会において以下のとおり決議を行い、体といい、当社と総称して「タムロングループ」という。）における企業活動の前提とする②取締役会は、コンプライアンス推進のための基本事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役を委員長に任命する。

事業報告

ことを徹底する。

③取締役会は、コンプライアンス担当取締役を任命し、タムロングループの横断的なコンプ
ライアンス体制の整備及び問題点の把握、解決を行う。
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）、その他の重要な情報

計算書類

⑵

を、「文書管理規定」に従い保存、管理する。
②取締役会は、その職務の執行に係る文書及びその他重要な情報の保存及び管理につき、管
③「文書管理規定」の改廃は、「職務権限規定」にて取締役会決議事項と定め、「規定類管理規定」及び「職務権限規定」に基づき、監査役会の合議を経る。

監査報告

理本部担当取締役を全社的な統括を行う責任者に任命する。

④取締役の職務の執行に係る情報のうち、当社における「主要会議」の資料及び議事録は、行い、閲覧可能な状態を維持する。

トピックス「文書管理規定」に基づき、「主要会議」の事務局を担当する部門がその保存及び管理を

40

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知⑶

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①取締役は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクにつき、自己の担当する領域において、規則・ガイドラインの制定と研修の実施
等によるリスク管理の体制を構築する。
コンプライアンス担当取締役は、これらを横断的に推進し、管理する。
②取締役は、「緊急事態対応規定」並びに「地震対応手順書」「事業継続基本計画書」などの実施細則を定め、本社及び工場における事業の継続・早期復旧のためのリスクマネジメ
ント体制を確保する。リスクマネジメント担当取締役は、これらを横断的に推進し、管理する。

⑷

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役は、「経営理念」「経営ビジョン」「私たちの姿勢」及び「行動規範」の下に、取締役及び使用人が共有する全社的な目標である「年度経営計画」及び「中期経営方針」を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限配分を含めた効率的な達成の方法を定める。
②「職務分掌規定」及び「職務権限規定」により、適切な職務の分掌と権限を定め、迅速な業務決定及び対応を実践する。
③ＩＴシステムを強化し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。

⑸

当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①使用人に対し、「経営理念」「経営ビジョン」「私たちの姿勢」及び「行動規範」をタム
ロングループにおける企業活動の前提とすることを徹底させる。
②コンプライアンスの強化を目的として、「コンプライアンス委員会」の下位に「コンプライアンス推進委員会」を設置し、月に一度の開催を通じて社内の法令遵守意識向上を目的とする教育等を行う。
③経営監査室は、必要によりコンプライアンス担当取締役及びコンプライアンス委員会と連携の上、各種規定類及びコンプライアンスに関する監査を行い、監査結果を代表取締役へ
報告する。

41

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

口とするホットラインにより、法令上疑義のある行為等につき使用人が直接情報提供を行

招集ご通知④「内部通報制度規定」に基づいて設置した、経営監査室のほか外部委託先（弁護士）を窓う手段を確保する。
当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役及びタムロングループ各社の社長は、当社の「経営理念」「経営ビジョン」「私たちの姿勢」及び「行動規範」を業務執行の前提とすることを徹底し、次に掲げる体制を整備する。

株主総会参考書類⑹

イ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制表」に則り、事項に応じて当社へ報告すること、又は当社の取締役会へ付議することなどを義務付け、当社がタムロングループ各社の業務の執行が適正に行われるよう統事業報告

タムロングループ各社に対し、「関係会社管理規定」及び「関係会社職務権限明細括する。
ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制から解決を通じ、タムロングループ各社の管理及び監督を行う。
ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

計算書類

経営戦略本部は、タムロングループの経営及びコンプライアンスに関する問題の提示

取締役及びタムロングループ各社の社長は、四半期毎に予算実績報告会（「業績検討会」）を開催し、業務の執行における情報の共有化を図る。また、取締役は、「業績ニ. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制

監査報告

検討会」において、直接にタムロングループ各社への指示及び要請を行う。

①当社の「コンプライアンス規定」を準用し、タムロングループ各社にコンプライアンスる。
②当社の監査役はタムロングループ各社から報告を受け、経営監査室は、「業績検討会」に出席し、業務の執行の適正を監視する。また、監査役及び経営監査室は、タムロング

トピックス

推進担当者を配置して、使用人を対象にした教育等のコンプライアンス活動を実施す

ループ各社に対する往査又は内部監査を実施する。
42

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知③当社の経営監査室のほか外部委託先（弁護士）による内部通報窓口は、タムロングルー
プ各社からの通報にも対応する体制とする。
⑺

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役会は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、要請に応じ、監査職務を円滑に遂行するために必要な使用人を配置する。

⑻

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役の指揮命令に従って行う会議等への出席、情報収集その他必要な行為が、不当に制限されない体制を確保する。
②監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等は、監査役の同意を得る。

⑼

当社の監査役への報告に関する体制
イ. 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、タムロングループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、速やかに監査役会へ報告する。
ロ. 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
当社の監査役は、経営監査室に対し、原則として月に一度又は必要に応じ適宜、タム
ロングループに対する内部監査の実施状況及び「内部通報制度規定」に基づいた通報
内容について、報告を求めることができる。

43

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

招集ご通知⑽「内部通報制度規定」に基づき通報した者が、不利益な取扱いを受けないよう同規定に明⑾

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役が、会計監査人及び経営監査室とそれぞれ連携し、実効的な監査ができる体制を確保する。

⒀

財務報告の適正性を確保するための体制の整備
適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確
保する。

計算書類

金融商品取引法及びその他の法令の定めに従って、財務報告に係わる内部統制が有効かつ

⒁

事業報告

⑿

株主総会参考書類

記し、徹底する。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備徹底を図る。

監査報告

反社会的勢力との関係断絶について「行動規範」に掲げ、タムロングループ内での周知、【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】
り組みを行っております。
⑴

内部統制システム全般
タムロングループの内部統制システム全般の整備・運用状況については当社の経営監査室

トピックス

当社は、上記に掲げた内部統制システム整備に関する基本方針に基づき、以下の具体的な取が問題の早期発見のため継続的にモニタリングを実施し、改善・強化を進めております。
44

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知⑵

リスク
リスクマネジメント担当取締役を選任し、各部門から報告されたリスクの定期見直しやレビューの実施によりリスクの横断的な管理を実施しております。

⑶

コンプライアンス「コンプライアンス委員会」を定期的に開催してコンプライアンス推進のための基本事項を審議すると共に、「コンプライアンス推進委員会」を毎月開催して社内の法令遵守意識の向上を目的とする教育等を行っております。また、当社は経営監査室のほか外部委託先（弁護士）による内部通報窓口を設置しており、タムロングループ各社にも開放すること
で、タムロングループ全体のコンプライアンスの実効性向上に努めております。

⑷

子会社管理
子会社の経営管理については「関係会社管理規定」及び「関係会社職務権限明細表」を定め適切に運用し、経営戦略本部が子会社各社の経営管理体制を整備・統括しております。

⑸

監査役の監査体制について
社外監査役を含む監査役は、経営監査室と毎月監査連絡会を開催するとともに、会計監査人・経営監査室による三様監査情報交換連絡会を定期的に開催しております。また、業務執行に関する重要文書の閲覧等も行っており、必要に応じて当社取締役及び使用人に説明を求めること等により監査の実効性の向上を図っております。

(注) 本事業報告に記載の金額、株式数及び当該持株比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて、また、割合及び１株当たりの数値は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
45

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

連結貸借対照表（2021年12月31日現在）
資
科
動

の

資

部
金

産

負
額
48,597
25,797

受取手形及び売掛金

10,505

製

品

5,610

品

3,757

原材料及び貯蔵品

1,865

そ

他

1,094

金

仕

掛

の

流

債

の

部

目

動

金

負

買

債

掛

額
12,450

金

3,439

金

1,933

用

2,812

未 払 法 人 税 等

1,805

そ

2,459

短

期

未

固

借

払

入
費

の
定

債

借

入

2,078

△33

繰 延 税 金 負 債

540

18,467

株 式 給 付 引 当 金

372

12,721

退職給付に係る負債821

建 物 及 び 構 築 物

4,484

そ

249

機械装置及び運搬具

4,155

工具、器具及び備品

2,174

土

地

1,170

資

定

737

資

本

剰

無 形 固 定 資 産

494

利

益

剰

投資その他の資産

5,252

固

定

引

当

資

産

有 形 固 定 資 産

仮

勘

4,848

繰 延 税 金 資 産

270

そ

他

159

金

△26

計

67,065

の
倒
産

引
合

当

債

株

主

合

純

計

資

資

産
本

本

自

己

の

部

14,52847,797

金

6,923

余

金

7,537

余

金

41,055式△7,718株

その他の包括利益累計額

4,739

その他有価証券評価差額金

1,124

為 替 換 算 調 整 勘 定

3,342

退職給付に係る調整累計額
純

資

産

合

計

負 債 純 資 産 合 計

272
52,536
67,065トピックス

投 資 有 価 証 券

貸
資

設

負

他

監査報告

建

の

計算書類

94

倒

期

負

金

貸

長

他

事業報告

現 金 及 び 預 金科

株主総会参考書類

流

産
目

招集ご通知

(単位：百万円)

46

連結貸借対照表

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

連結損益計算書（2021年 1 月 1 日から2021年12月31日まで）(単位：百万円)
科
売

目

上

金

額

高

57,539価34,332

益

23,207

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

15,798

売

上
売

上

営
営

原
総
業

業

利
利

益

収

益

利

息

26

外

受

取

7,408

受

取

配

当

金

48

受

取

賃

貸

料

14

補

助

金

収

入

110

他

201

そ
営

の
業

外

費

用

支

払

利

息

18

為

替

差

損

92

損

67

他

100

固

定

資

そ

除

却

の

経
特

産

常
別

減

損

利

益

損

失

損

失

法
当

47

連結損益計算書

人

税
期

等
純

調

整
利

額

278
7,531

112

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

401

112
7,418

2,196
49

2,245

益

5,173

親会社株主に帰属する当期純利益

5,173

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
株
資本金
6,923

資

利益剰余金

7,432

38,655

本
自己株式△9,334

株主資本合計43,675

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,051△1,051

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

5,173

5,173

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却△1,722
105

△317

1,722

－

211

316

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－
－

105

2,399

1,616

4,121

2021年12月31日残高

6,923

7,537

41,055△7,71847,797

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

123

2,102

45,777

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
2021年１月１日残高

627

為替換算
調整勘定
1,350

計算書類

連結会計年度中の変動額合計

事業報告

自 己 株 式 の 処 分△317

株主総会参考書類

2021年１月１日残高

主

資本剰余金

招集ご通知

(単位：百万円)

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

5,173

自 己 株 式 の 取 得△317

自 己 株 式 の 消 却－

自 己 株 式 の 処 分

316

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

496

1,991

149

2,637

2,637

連結会計年度中の変動額合計

496

1,991

149

2,637

6,758

2021年12月31日残高

1,124

3,342

272

4,739

52,536

トピックス△1,051

監査報告

剰 余 金 の 配 当

48

連結株主資本等変動計算書

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

貸借対照表（2021年12月31日現在）(単位：百万円)
資
科

産

の

目

金

貸借対照表

負
額

科
動

債

35,444
18,431
180
9,327
3,400
1,228
630
319
139
575
115
966
144
△15
15,218
6,537
2,606
74
1,300
17
1,011
962
564
179
9
155
14
8,501
4,272
618
3,159
57
55
306
54
△23

流

資

50,662

負 債 純 資 産 合 計

産

合

計

の

部

目

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
未
着
品
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

流

49

部

負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
株 式 給 付 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計

純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計

金

の

部

額
11,124
4,970
1,715
80
195
1,489
1,575
722
338
36
1,629
25
372
1,175
56
12,75337,173
6,923
7,537
7,432
105
105
30,430167
30,26364
9,300
20,899△7,718736
736
37,90950,662

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

損益計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
科
売

目

上

金

額
50,297

価35,253益

15,044

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

10,237

売

上
売

上

営
営

原
総

業
業

利

利

益

収

益

外

そ
営

の
業

外

支

払
定

資

そ

費

用

利

息

11

損

48

他

10

除

却

の

経
特

産

常
別
損

利

益

損

失

損

失

112

1,744

法

△85

期

純

調

整
利

額
益

1,658
6,298

トピックス

当

等

112
7,956

法人税、住民税及び事業税
税

70
8,069

税 引 前 当 期 純 利 益

人

3,333

監査報告

減

108

計算書類

固

他

3,225

事業報告

受 取 利 息 及 び 配 当 金4,806

株主総会参考書類

高

招集ご通知(単位：百万円)

50

損益計算書

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

株主資本等変動計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）(単位：百万円)
株

主

資

資本剰余金

利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

2021年１月１日残高
事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
自 己 株 式 の 処 分

6,923

7,432

－

7,432

事業年度中の変動額合計
2021年12月31日残高

－
6,923

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－
7,432

自己株式

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計
2021年12月31日残高
51

株主資本等変動計算書

その他利益剰余金
利益
圧縮
繰越
剰余金
別途
記帳
利益
合計
積立金
積立金
剰余金
167
67
9,300 17,371 26,906

利益準
備金

△3

105

105

105
105

105
7,537

株主資本

2021年１月１日残高
事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
自 己 株 式 の 処 分

本

株主資本合計△9,33431,926

△317
1,722
211

－
△1,051
6,298
△317
－
316

1,616
△7,7185,246
37,173

－
167

△3
64

－
9,300

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
627
627

3
△1,051
6,298－△1,051
6,298△1,722△1,722

3,527
20,8993,524
30,430

純資産合計
32,554－△1,051
6,298
△317
－
316

108

108

108

108
736

108
736

5,355
37,9092022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

監査報告
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

2022年２月22日

監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員大嶋

業 務 執 行 社 員 公認会計士

鹿

倉 良 洋

豊

監査報告
トピックス

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社タムロンの2021年１月１日から2021
年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

株式会社タムロン
取締役会 御中52

連結会計監査報告

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

53

連結会計監査報告

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

2022年２月22日

監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員大嶋

業 務 執 行 社 員 公認会計士

鹿

倉 良 洋

豊

監査報告
トピックス

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社タムロンの2021年１月１日から2021年12月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

株式会社タムロン
取締役会 御中54

会計監査報告2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上55

会計監査報告2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

監 査

報 告

書

計算書類
監査報告
トピックス

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、
内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社に対し事業の報告を求め、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は2021年1月1日から2021年12月31日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたし
ます。

招集ご通知

監査役会の監査報告56

監査役会監査報告

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人和宏事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人和宏事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年２月22日

株式会社タムロン 監査役会
常勤監査役 手 塚努
常勤監査役 平 山 隆 志
監 査 役 利 根 忠 博
監 査 役 奈 良 正 哉

㊞
㊞
㊞
㊞

(注) 監査役の平山隆志、利根忠博及び奈良正哉は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以57

監査役会監査報告

上2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

メ

モ

58

メモ

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

トピックス
新製品情報
写真関連

写真関連

世界初、ズーム比16.6倍を実現
世界初、広角端開放F値F2を達成したフルサイズミラー
ソニーEマウント、タムロン初の富士フイルムXマウント
レス一眼カメラ対応ズームレンズ
対応の超望遠域をカバーする高倍率ズームレンズ「18- 「35-150mm F/2-2.8 Di III VXD（Model A058）」を300mm F/3.5-6.3 Di III-A VC VXD（Model B061）」 発売
を発売［ソニーEマウント用］［ソニーEマウント用／富士フイルムXマウント用］「35mm判換算で約27mmの広角域から450mmの超望
遠域を１本でカバーし、様々な撮影ができる高倍率ズー
ムレンズの実現」というコンセプトを元に開発。特殊硝材をバランスよく配置したことで、画面の中心から周辺まで高い描写性能を維持し、APS-Cサイズミラーレス一眼カメラ対応高倍率ズームレンズの中でもトップレベルの高画質を実現しています。

35mmで 周 囲 の 景 色 を 含 め た 全 身 の 人 物 撮 影 か ら、
150mmでは表情や視線を重視したバストアップの撮影まで、中望遠の85mmを中心にポートレート撮影で最適とされる焦点距離を、レンズ交換することなく幅広くカ
バーします。大幅な大口径化と高画質、そして快適なAF
操作を両立したレンズです。

※画像はソニーEマウント用です。

写真関連

監視＆FA関連第２世代フルサイズミラーレス用大口径標準ズームレンズ「28-75mm F/2.8 Di III VXD G2（Model A063）」
を発売［ソニーEマウント用］

食品・農業・医療・サイエンスなどの各種産業用途に新提案－広波長帯域での撮影を可能にする産業用レンズ２機種を発売

市場で高い評価をいただいている「28-75mm F/2.8 Di
III RXD（Model A036）」の後継モデルとして、さらなる進化を遂げています。コンパクトなModel A036のサイ
ズ感を維持しながら、ゼロから設計を見直し光学系を刷新することで、より優れた描写性能を獲得。高画素化が進む最新のデジタルカメラに対応する性能を備えています。

産 業 用 単 焦 点 レ ン ズ Model:SMA11F16（ 焦 点 距 離16mm）とModel:SMA11F25（焦点距離25mm）は、可視光領域（Visible）から短波赤外光領域（SWIR）の広波長帯域において高い分光透過率特性を実現し、異なる波長帯域でのピントずれを極限まで低減します。

Model:SMA11F16

Model:SMA11F25

詳細情報はこちら
写真関連 https://www.tamron.jp/
59

トピックス

監視＆FA関連 https://www.tamron.biz/

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

招集ご通知

技術情報
研究開発

株主総会参考書類

広範囲の眼底撮影が可能な超広角眼底カメラを開発

事業報告

タムロンと奈良先端科学技術大学院大学（以下、奈良先
端大）は、広角撮影が可能な眼底カメラを共同開発し、2021年９月13日に開催された「第82回応用物理学会秋季学術講演会」にて研究成果を発表しました。タムロン
では、眼底撮影に適した超広角レンズを専用設計・試作。
奈良先端大で開発された近赤外光を利用した眼底カメラに組み込み、視野角約180度の超広角眼底撮影に成功しました。これにより、瞳孔を拡げるための散瞳剤（点眼薬）を使用することなく、広範囲の眼底像の取得が可能となります。

タムロンの社会貢献活動
フォトコンテスト

オンラインイベント
スポーツ支援「鉄道のまち大宮」に本社を置く当社は、さいたま市、さいたま市教育委員会、さいたま商工会議所のご後援をいただきながら、地域の活性化と鉄道文化の振興に貢献することを目的とした「タムロン鉄道風景コンテスト」を2008年より毎年開催しています。
第14回は、応募総点数7,630点と多くのご応募をいただ
きました。審査員である鉄道写真家の広田尚敬氏とフォ
トライター「鉄子」として人気の矢野直美氏による厳正な審査が行われ、全87名の方が入賞されました。

タムロンは、スポーツを通じて世界中に希望と感動を届けているアスリートを支援し、写真の力でスポーツの魅力と可能性を伝えるなど、スポーツの普及・振興に取り組んでいます。昨年は、当社が支援する車椅子アスリー
トの土田和歌子選手と女子カーリングチーム「ロコ・ソラーレ」代表理事の本橋麻里選手をお招きし、社員向けのオンラインイベントを開催しました。様々な環境・状況で挑戦を続けられているお二人から、女性アスリートを取りまく環境や多様性と調和についてお話いただきました。

計算書類

第14回 タムロン鉄道風景コンテスト

監査報告

本橋麻里選手土田和歌子選手

技術情報

鉄道風景コンテスト

スポーツ支援オンラインイベント

https://www.tamron.
co.jp/technology/

https://www.tamron.
jp/special/contest/
train2021/result.html

https://www.tamron.
co.jp/news/press_
release/20211001.html

トピックス

詳細情報はこちら

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トピックス

2022/02/25 10:22:31 / 21818653̲株式会社タムロン̲招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地

株式会社タムロン本社 新館５階
電話 048 (684) 9111 (代表)デイリーヤマザキ
至大宮ローソン

東武アーバンパークライン（東武野田線）

至岩槻

七里駅

埼玉りそな
銀行

フード
ガーデン
ダイアパレス
七里駅前

コモディ
イイダ

当社

タムロン
キッズ
セブン
イレブン

至大宮

西松屋
県道２号線

DCM
ホーマック

交通

東門前

ヤクルト

至岩槻

ジョリー
パスタ

東武アーバンパークライン「七里駅」下車

徒歩約12分

お知らせ※ ご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図