自治英子内閣府地方創生担当大臣への説明資料「地方創生の推進、及び運営課題における全国統一アンケート」
全国420自治体からの回答による地方自治体の課題及び国に対する要望のまとめ

令和6年４月5日

一般社団法人公民連携推進機構

１．公民連携推進機構及び会員企業の活動報告（教育格差是正）
国の根幹は「教育」であるが、「教育における地域間格差」、「家庭の経済状況による教育格差」、「年齢による教育機会不足」、そして「学習に対するニーズの変化」、「教育現場の負担軽減」等が課題となっているため、当機構では「地方における民間企業による教育支援」を行ってきた。
１．教育における地域間格差

２．経済状況による教育格差

３．年齢による教育機会不足

４．学習に対するニーズの変化

５．教育現場の長時間労働

６．教職員のDXの遅れ

１．公民連携推進機構及び会員企業の活動報告（教育格差是正）①最先端デジタル学習体験→小中高生＆シニアデジタルクリエーター育成【自治体】
・奈良県宇陀市・山梨県甲斐市
・長野県箕輪町
・山梨県富士川町・山梨県大月市
・大阪府泉大津市
・京都府城陽市
・栃木県益子町【教育委員会】
大阪府：大阪市立野里小学校 他103校
京都府：綾部市立綾部小学校 他20校
兵庫県：朝来市立竹田小学校 他19校
福井県：越前市立吉野小学校 他10校
奈良県：奈良市立富雄北小学校 他6校
高知県：高知市立青柳中学校 他9校
富山県：富山市立東部中学校 他6校②最先端ARスポーツ「HADO」体験→体育授業導入【自治体】
・奈良県宇陀市・山梨県韮崎市
・長野県箕輪町・京都府城陽市
・山梨県富士川町・山梨県大月市【教育機関】
学芸大学付属世田谷小学校
鹿児島大学教育学部附属小学校
青梅市立第二小学校
春日部市立緑小学校
南相馬市立石神第二小学校
新潟市立南中野小学校
福岡第一高校 等③AI会話型ロボットプログラミング／生成AI体験会／プログラミング教室【自治体】
・東京都渋谷区・奈良県宇陀市・大阪府泉大津市
・茨城県鹿嶋市・京都府城陽市
・山梨県富士川町・山梨県大月市【教育機関】
東京女学館
実践女子学園渋谷区本町学園
駒込学園 駒込中学校
渋谷区長谷戸小学校
石川県金沢市内小学校
鹿嶋市内小学校（計5校）２．公民連携推進機構及び会員企業の活動報告（DX支援）
地方自治体の「消滅」を避けるためには、「デジタル」の有効活用が必須であることから「企業版ふるさと納税」による民間企業の資金や、「ふるさと納税を活用したクラウドファンディン
グ」、内閣府の交付金申請、経済産業省の補助金申請、を行い「地方創生のモデルケース」として「自治体DX」を民間企業が無償で支援してきた。
マイナンバーカードをもっと利用できるようになるといいです。

デジタル化によって、職場全体の作業効率が上がることを期待しています。

会議や打ち合わせは必要なので仕方ないがその議事録が、早く出来るのは、とてもありがたい。容量を大きくしてもらえたらもっと良いと思う。

人員不足が言われる中、人数を増やすだけではなく、事務負担の軽減ができるのであれば、お金をかけてでもデジタル化を進めていただきたい。

新しく何かを導入すると本来であれば楽になるはずが、理解ができずむしろ混乱することがあるため、ただデジタル化するのではなく簡単な操作で済んでわかりやすいものにしたほうがいいと思います。
•

内閣府「デジタル田園都市国家構想」Type1/2/3、テレワーク交付金申請•

企業版ふるさと納税企業向け説明会、ふるさと納税増収支援•

経済産業省「未来の教室」実証実験申請•

経済産業省「未来人材ビジョン」サードプレイス提言による施設計画•

自治体全職員対象DXアンケート、自治体職員対象DX研修•

自治体DX無償支援、農業DX・水産DX・職員DX研修•

自治体への専門人材の派遣•

廃校・福祉センター等施設の民間活用促進、通信制高校誘致•

地域事業者／生産者との意見交換会等

ぜひ進めてほしいが、やり方の研修開催だけでなく、具体的に各担当に回り、自分達がデジタル化したい内容を一緒にやり方をレクチャーしてほしい。
デジタル化にできるものと、できないものの判断がよくわかりません。
コストが掛かる

働き方改革を進めていくう
えで最も大事にすべきことの一つだと思います。

人員削減による職員の事務負担が増しているので、最先端のデジタル技術の積極的な活用を望みます。
デジタル化へ準備したり始める当初は様々苦労はあると思うが、今後の業務の効率化には必要なことだと思う。
古いイラストレーターに代わるソフトウェアを紹介、導入頂きたいです。
疎い人
でも可
能であるか

デジタル化で業務が増える傾向がある

お客様が来庁しないで手続き出来る内容が増えると良いと思います。
負担が減るのであれば、どんどん取り入れてほしいです。

３．公民連携推進機構及び会員企業の活動報告（地方の意見提言）
北海道43自治体

中部101自治体
新潟県阿賀野市
新潟県刈羽村新潟県魚沼市
新潟県佐渡市
新潟県三条市
新潟県糸魚川市
新潟県小千谷市
新潟県上越市
新潟県長岡市
新潟県南魚沼市
新潟県柏崎市
新潟県妙高市
新潟県弥彦村
富山県魚津市
富山県上市町富山県富山市
石川県かほく市

石川県加賀市
石川県小松市
石川県輪島市
福井県永平寺町
福井県小浜市
山梨県甲斐市
山梨県山梨市
山梨県昭和町
山梨県上野原市
山梨県身延町
山梨県丹波山村
山梨県中央市
山梨県都留市
山梨県道志村
山梨県南アルプス市
山梨県韮崎市
山梨県忍野村

長野県安曇野市
長野県駒ヶ根市
長野県原村
長野県御代田町
長野県高山村長野県小川村長野県小谷村長野県松本市
長野県上松町
長野県池田町
長野県長和町
長野県南相木村長野県南箕輪村
長野県南木曽町
長野県飯山市
長野県飯田市
長野県豊丘村

長野県箕輪町
長野県木島平村
岐阜県羽島市
岐阜県関ケ原町
岐阜県郡上市
岐阜県高山市
岐阜県山県市
岐阜県七宗町
岐阜県神戸町
岐阜県瑞浪市
岐阜県川辺町
岐阜県土岐市
岐阜県白川村岐阜県輪之内町
静岡県河津町
静岡県吉田町
静岡県湖西市

近畿43自治体三重県桑名市
三重県津市
三重県東員町
滋賀県近江八幡市
滋賀県高島市
滋賀県守山市
滋賀県長浜市
滋賀県東近江市
滋賀県野洲市京都府宇治市
京都府久御山町京都
府福知山市
大阪府羽曳野市
大阪府貝塚市
大阪府守口市
大阪府寝屋川市
大阪府大東市
大阪府田尻町

中国27自治体
鳥取県三朝町
鳥取県倉吉市
鳥取県鳥取市
鳥取県米子市
島根県安来市
島根県隠岐の島町島根県吉賀町

島根県松江市
島根県大田市
岡山県真庭市
岡山県瀬戸内市
岡山県備前市
岡山県美咲町広島県熊野町

大阪府豊中市
大阪府門真市
大阪府和泉市兵庫県芦屋市兵庫県伊丹市
兵庫県加古川市
兵庫県加西市
兵庫県加東市
兵庫県香美町

広島県三原市
広島県庄原市
広島県東広島市
広島県府中町
山口県阿武町山口県宇部市
山口県下関市兵庫県市川町
兵庫県宍粟市
兵庫県丹波篠山市
兵庫県朝来市
兵庫県尼崎市
兵庫県豊岡市
奈良県宇陀市
奈良県御所市
奈良県上牧町

静岡県御前崎市
静岡県御殿場市
静岡県三島市
静岡県小山町
静岡県沼津市
静岡県焼津市
静岡県森町
静岡県裾野市
静岡県西伊豆町
静岡県静岡市
静岡県袋井市
静岡県函南町静岡県磐田市
静岡県浜松市
愛知県みよし市
愛知県愛西市
愛知県稲沢市

長崎県時津町
長崎県小値賀町
長崎県新上五島町
長崎県長崎市
長崎県島原市
熊本県 あさぎり町
熊本県阿蘇市
熊本県宇土市
熊本県嘉島町
熊本県高森町
熊本県長洲町熊本県津奈木町
熊本県湯前町
熊本県美里町

青森県 南部町
青森県つがる市
青森県むつ市
青森県深浦町
青森県西目屋村
青森県青森市
青森県鶴田町青森県田子町青森県八戸市
青森県風間浦村
青森県平川市
岩手県一関市
岩手県遠野市
岩手県奥州市

奈良県生駒市
奈良県大和高田市
和歌山県海南市
和歌山県紀の川市
和歌山県橋本市
和歌山県御坊市
和歌山県上富田町

山口県周南市
山口県長門市
山口県田布施町
山口県萩市
山口県柳井市

熊本県苓北町鹿児島県鹿児島市
大分県日出町
鹿児島県垂水市
大分県姫島村
鹿児島県西之表市
宮崎県延岡市
鹿児島県大崎町
宮崎県串間市鹿児島県長島町
宮崎県高千穂町
鹿児島県南種子町
宮崎県三股町
鹿児島県湧水町
宮崎県都城市
鹿児島県和泊町
宮崎県都農町
沖縄県浦添市
宮崎県日南市
沖縄県宮古島市
鹿児島県さつま町 沖縄県渡名喜村
鹿児島県阿久根市 沖縄県読谷村
鹿児島県薩摩川内市 沖縄県名護市
鹿児島県鹿屋市
沖縄県与那国町

北海道上ノ国町
北海道上砂川町
北海道上士幌町
北海道新ひだか町
北海道真狩村北海道神恵内村北海道西興部村
北海道壮瞥町北海
道大樹町
北海道鷹栖町
北海道中標津町
北海道津別町
北海道登別市
北海道苫小牧市

北海道苫前町
北海道南幌町
北海道日高町
北海道函館市
北海道八雲町
北海道富良野市
北海道豊頃町
北海道幌延町
北海道幌加内町
北海道紋別市
北海道由仁町
北海道利尻富士町
北海道留萌市
北海道礼文町
北海道和寒町

東北54自治体
岩手県葛巻町
岩手県久慈市
岩手県宮古市
岩手県九戸村
岩手県西和賀町
岩手県八幡平市
岩手県普代村
岩手県北上市
岩手県洋野町
岩手県陸前高田市
宮城県塩竈市
宮城県栗原市
宮城県柴田町
宮城県松島町

宮城県大河原町
宮城県登米市
宮城県南三陸町
宮城県名取市
秋田県にかほ市
秋田県仙北市
秋田県大潟村秋田県大仙市
秋田県男鹿市
秋田県内自治体
秋田県能代市
山形県寒河江市
山形県上山市

山形県川西町
山形県鶴岡市
山形県東根市
福島県伊達市福島県喜多方市
福島県金山町
福島県須賀川市
福島県只見町
福島県猪苗代町
福島県田村市
福島県白河市
福島県福島市
福島県柳津町

関東74自治体

九州・沖縄56自治体
福岡県宇美町福岡県古賀市
福岡県糸島市
福岡県宗像市
福岡県春日市
福岡県水巻町
福岡県築上町福岡県筑前町
福岡県中津市
福岡県東峰村福岡県八女市
佐賀県多久市
佐賀県唐津市
長崎県雲仙市

北海道愛別町
北海道羽幌町
北海道雨竜町
北海道乙部町
北海道音更町
北海道芽室町
北海道岩見沢市
北海道喜茂別町
北海道釧路市
北海道恵庭市
北海道剣淵町
北海道厚岸町
北海道江別市
北海道士別市

愛知県岡崎市愛知県春日井市
愛知県新城市
愛知県瀬戸市
愛知県知多市愛知県東海市
愛知県東郷町
愛知県南知多町
愛知県日進市
愛知県半田市
愛知県飛島村愛知県尾張旭市
愛知県豊橋市
愛知県豊川市
愛知県豊田市
愛知県豊明市

四国18自治体
徳島県阿南市
徳島県海陽町
徳島県勝浦町
徳島県美馬市
徳島県牟岐町
香川県さぬき市
香川県宇多津町
香川県観音寺市
香川県高松市
愛媛県伊方町

愛媛県宇和島市
愛媛県久万高原町
愛媛県砥部町
愛媛県八幡浜市
高知県四万十市
高知県田野町
高知県奈半利町
高知県本山町

茨城県つくばみらい市
茨城県つくば市
茨城県古河市
茨城県五霞町
茨城県高萩市
茨城県桜川市
茨城県鹿嶋市
茨城県取手市
茨城県守谷市
茨城県小美玉市
茨城県神栖市
茨城県水戸市
茨城県石岡市
茨城県潮来市
茨城県土浦市
茨城県八千代町
茨城県龍ケ崎市
群馬県みどり市
群馬県神流町

群馬県千代田町
群馬県川場村群馬県前橋市
群馬県草津市
群馬県中之条町
群馬県嬬恋村群馬県南牧村群馬県富岡市
栃木県真岡市
栃木県足利市
栃木県栃木市
栃木県那須町
栃木県矢板市埼玉県ときがわ町
埼玉県加須市
埼玉県吉川市
埼玉県行田市
埼玉県志木市埼玉県小川町埼玉県上尾市
埼玉県新座市
埼玉県川越市
埼玉県川島町埼玉県朝霞市
埼玉県東松山市
千葉県印西市
千葉県横芝光町
千葉県佐倉市
千葉県四街道市
千葉県市原市
千葉県酒々井町
千葉県千葉市
千葉県袖ケ浦市
千葉県多古町
千葉県八街市
千葉県八千代市
千葉県富里市
千葉県木更津市

千葉県野田市
東京都あきる野市
東京都葛飾区
東京都江戸川区
東京都三鷹市
東京都多摩市
東京都大田区
東京都八王子市
東京都福生市
東京都豊島区
東京都立川市
神奈川県海老名市
神奈川県開成町
神奈川県鎌倉市
神奈川県山北町
神奈川県小田原市
神奈川県東大和市
神奈川県藤沢市
神奈川県平塚市

４．公民連携推進機構及び会員企業の活動報告（地域交流）
全国の首長様との公民連携勉強会

地域事業者／生産者との意見交換会

自治体DX担当者との定期的な会議

生産現場視察５．地方自治体の意見を踏まえた国への要望①自治体職員向けDX研修制度の新設
地方自治体が DX 推進を進めていくことの最大の課題は、「職員の DX への理解度不足」。 しかしながら、「DX 研修」に関して 97％の自治体が必要性を感じているが、財源の確保が難しい状況にある。（当機構ではモデル事例として「企業版ふるさと納税」を渇した研修を実施）

現在、厚生労働省が民間企業を対象に「DX 研修費用」の助成を行っているが、公務員は対象外であるため、内閣府において、公務員／教職員を対象にした「地方創生自治体DX 研修助成金」制度の新設を提言する。
自治体職員の2/3以上がDXに不安感を感じている状況

自治体職員の2/3がデジタル化を進めて欲しい業務がある

懸念事項の内訳としては、スキル取得への不安、情報管理やセキュリティ面での不安が上位。次で業務がどのように変わっていくのかの成果が出るのかがわからないといった回答が多い。導入に向け職員様への説明だけでなく、ハンズオンの勉強会など安心して活用いただける状況作りと段階的な進め方が必要と感じる。
地方自治体においては、アナログ的な現在の業務を続けることは、少数化する職員への負担が増すばかりであるため、自治体DX化を促進する一番の目的は、自治体職員の業務量増加を抑え、自治体職員の負担を減少させることであり、財政健全化を図るためには、DX化でより効率的な業務体制で、職員の業務量増加を抑えることが必要であるが、財政面から取り組めていないため、国の新たな制度を望む。

５．地方自治体の意見を踏まえた国への要望②地方自治体のDX推進における民間人材の更なる活用のための派遣コストの上限引き上げ。
内閣府においてはデジタル専門人材派遣で、企業派遣型／人材紹介型の2種類があるが、①自治体では内閣府が想定しているDX事例レベル以前の課題②負担コストや受け入れ側の対応担当職員不足から取り組むことが難しい。

③実際に導入している自治体においても 庁内の調整や、資料作成／稟議書等はDX人材が行わず、担当職員の負担が過大になっている。
その為、派遣人材に対する上限金額の引き上げや、人材派遣会社以外からの出向形態も制度に追加することを検討いただきたい。
不便や大変に感じる業務の詳細（DX推進分野）[決裁・申請業務のデジタル化]
務において経理業は、毎月300枚ほどの収入伝票や支出伝票を起票し、一つ一つ押印するという手間が生じている。指名願いの手続きや、保護の新規申請～開始にかかる手続きをデジタル化できな
いか[データ連携・データ活用]
現在は、道路は建設課、用途地域はまち推、危険区域は危機管理、文化財包蔵地は文化財課へ、水道のことは水道局へ、など各担当者のデータの取扱いを出来るだけ統一化できれば、データ整理に係る時間が削減できるのではないか。AIで簡単に文書ファイルの整理ができる支援ができないか。
[データ連携・データ活用]
建物の敷地調査で聞かれる用途地域や防火区域、イエローゾーンやレッドゾーンの場所、埋蔵文化財包蔵地の所在などが、地図上をクリックすればその場所の情報が全部わかるようになると、調べる人の手間も、我々の窓口業務も相当減るので嬉しいです。
[オペレーションの自動化]
写真提供や文章の校正依頼について、現在のフローとしては「電話対応」⇒「メールで申請書を送付」⇒「申請書受付」⇒「決裁を取る」⇒「資料を探す」⇒「資料の送付」といった大まかな流れとなっているが、「電話対応」～「申請書受付」と「資料の送付」をデジタル化できれば手間は大きく削減できる。
[スケジュール・タスク管理や会議室予約]
自治会やまちづくり協議会など各種団体とのスケジュール調整・事務連絡がデジタル化で改善できないか[資料作成・データ集計]
特に資料の作成に関してスキルが高くないので生成AI化が推進されることによりスムーズな業務が可能

・都市部等から専門性の高い常勤の人材を派遣するような制度を作ることができないか。
（九州 10 万人規模自治体）
・総務省地域情報化アドバイザー制度を利用し、民間企業からのアドバイスも受けているが、実際に手を動かしていただける方がいない点や予算がない。（関東 35 万人規模自治体）[その他]
一人ひとりの職員が持ち運び可能な一台の端末で業務が完結するのが望ましいと感じる（職員のPCはLG ONE接続のため、インターネット接続できない。）機器不足。

５．地方自治体の意見を踏まえた国への要望③地域全体のデジタル推進を図るための「住民へのデジタル啓発」啓蒙活動への支援。
地方自治体からのデジタル体験機会の提供についてのアンケートによると、389 の自治体のうち、61%（238）の自治体が「市民に対するデジタル体験イベントを開催出来ていない」と回答している。体験イベントを開催できていないと回答した 238 の自治体のうち、 135 の自治体が「必要だと思うが出来ていない」、107の自治体が「運営ノウハウがわからない」、100 の自治体が「予算が無いため開催出来ていない」と回答しており、イベントを開催できていない理由は多岐に渡る。

官民が提供するデジタルサービスを、利用者である市民が分け隔てなく適切に利用し、誰も取り残さない社会の実現のため、住民全体のデジタル化への意識を啓発するため、「地域住民への最先端デジタル意識啓発イベント」等の提案を、地方自治体が内閣府に対して行う制度新設を提言する。

デジタル教育イベントを開催できていない理由は多岐に渡っているが、135 の自治体が「機会創出の必要性を感じている」と回答している。
「官民が提供するデジタルサービスを、利用者である全市民が分け隔てなく適切に利用し、より豊かな生活を送れること」が目標だと考えると、市民に対する包括的なデジタル教育の提供は喫緊の課題であるといえる。しかし自治体内部に専門人材が不足している現状もあり、民間企業と連携し、市民にデジタル教育を提供することが出来る具体的な仕組みづくりが必要である。
市民向けのデジタル教育イベントについては、本アンケートの回答でも明らかであるが、ふるさと納税などで予算が潤沢な自治体以外は単体での開催は難しいと考える。
→そのような自治体や、地域住民を「だれも取り残さない」ことが必要である。

５．地方自治体の意見を踏まえた国への要望④教職員へのDX支援、及び民間企業と連携した授業促進支援制度■現在の教育現場での課題
近年、地方と都市部の教育格差が問題になっている。偏差値の平均値が地方より都市部の方が平均して優れているのはもちろんではあるが、家庭の環境や学校教育、その他の学習施設においても差が拡大している。特に最新テクノロジー教育（AI・ChatGPT・マインクラフト・スクラッチ等）を享受できる環境には、大きな格差が存在する。

■課題の深堀り
本アンケートでも教育現場でのデジタル活用支援の必要性について 420 の自治体のうち 328 自治体（約 80%）が必要であると回答し、その中でも教える教職員のデジタルリテラシーが不足しているという意見が多く、民間企業の最先端技術開発エンジニア等の教育支援を求めている自治体は多い。

また、タブレットやPCの至急だけでなく、自治体及び教職員にネットワークやサーバーの知見がある人材がいないため、同時に1000台近くのタブレットがOSアップデートがかかり、サーバーがダウンし、タブレット／PCが授業で使えない状況や、動画を活用した授業ではクラス単位でのアクセスでもネットワーク制限がかかり、十分な授業が行いない状況が露見している。現在の自治体の財政では、GIGA スクール構想に沿った ICT 教育を進めていくための予算・人材が不足しており、令和6 年度補正予算におけるGIGA スクールには、校内ネットワークの更新は含まれておらず、ＩＣＴ教材等についてもクラウド型のサービスが増加する中、ネットワーク更新費用が含まれない点は、自治体負担増となる。

上記理由から、教育機関のネットワーク増強に対する補助金、及び民間企業が最先端デジタルに関する授業を行うための制度を内閣府地方創生にて新設頂きたい。
・校務や学習に使うネットワークの更新に関する補助を確立すべき。（九州 10 万人規模自治体）
・GIGA 端末の破損・故障時の修繕においては、自治体側で費用負担しており、経年によりその修繕料が増大しています。修繕料支出に係る補助制度が整備されていないため、端末修繕や予備機購入における補助制度の確立をすべき。（九州 5 万人規模自治体）
・GIGA 端末を活用した教師の授業と児童・生徒の学習のためには、授業支援ソフトの導入が必要ですが、そのソフト購入における補助制度を確立すべき。（九州 5 万人規模自治体）
・教員用の端末や授業支援ソフト等が必須であるが補助金がなく、デジタル教育全般にかかる財政負担はかなりのものとなるため、生徒のみではなく、教員むけの補助制度を確立すべき。（関西人口 15 万人規模）
・ＧＩＧＡスクール構想で整備した校内ＬＡＮにかかるＦＷ等の機器類は更新時期にさしかかりつつあるが、国庫補助等の方針が示されていなく現在の環境では、複数機材の同時アップデートに耐えることができず、通常従業に影響が出ているため、早急に体制確立が必要である。（東海人口 3 万人規模自治体）

５．地方自治体の意見を踏まえた国への要望⑤地方公共施設再利用における全世代型デジタル教育啓発拠点化支援■ 事業概要・目的
現在の日本では、少子化が問題となっておりそれに伴い、廃校問題や多くの施設の利活用が問題視されている。そうした施設に関して防災・防犯の観点より静観することは望ましい状態とは言えず、早急な対応が必要である。さらに教育施設などの公共施設は利活用しやすい建築物となっていることが、多く大規
模な部屋や校庭・体育館・プールといった付属施設もあるため多方面での利活用が可能であるため、「地方公共財の利活用取り組むモデル事業の補助金」・「施設の取壊等に関連する費用に関する補助金」の新設を求める。
■ 事業イメージ・対象事業「地方公共財の利活用取り組むモデル事業の補助金」の対象事業は、他地域での実績のある事業モデルの横展開利用（補助率 4/5）と新たな活用モデルとして実証実験等における事業（3/5）とそれに伴う周辺地域の整備費用（補助率 3/5）などを整備すべきである。
「施設の取壊等に関連する費用に関する補助金」の対象は、上記補助事業での利活用が難しいと判断された立地的不利・設備的不利等の条件に当てはまる公共施設の取壊等の費用とする。（補助率 1/2）

地方自治体の運営課題を解決するにあたり、地方財政を圧迫している空き公共施設の再利用を達成するために、「地方公共財の利活用取り組むモデル事業の補助金」の新設。施設の利活用について、自治体が主体となり、立地的不利な条件下での利活用を可能とする補助事業への予算の再配分と将来的にも大きな負担と成りかねない「施設の取壊等に関連する費用に関する補助金」の新設。

本アンケートでは、419の自治体のうち、58%（243）の自治体が「運営に課題を感じている公共施設がある」と回答をしている。

さらに412の自治体のうち、90%（370）の自治体が「施設の再利用に向けたアイデアや民間による再利用を模索している」と回答している現状があり、自治体だけでは静観するしかない状態となってしまっている。