個票①（市町村分）

個票

別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

大子町まちづくり課(都道府県：茨城県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 大子町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間～

令和7年3月31日

対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 28 年度円

932,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
第6次大子町総合計画において「未来を担う子育てを支援するまちづくりの推進」を施策として掲げており、結婚活動支援において「少子化の主たる要因となっている未婚化、晩婚化を解消するため、多様な結婚支援活動を推進する」を基本方針としている。本町では令和4年の婚姻数が29件、婚姻率としては1.8となったが、婚姻数と婚姻率は低下傾向にあり、婚姻率は茨城県の3.7より低い。同傾向は、若い世代が結婚に対する経済的不安を抱えていることや結婚を考える機会が十分に与えられていない等の要因が考えられ、今後も地域で結婚を応援する機運醸成が求められると分析している。
自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 過年度に引き続き、独身者に出会いの場を提供するため民間団体が行う婚活パーティーの支援や、機運醸成イベントの支援、独身者に対する結婚活動を支援する大子町婚活支援ネットワークの婚姻数増加に努める。また、成婚実績のある置付け
いばらき出会いサポートセンターへの入会金を初回全額助成することにより、入会を促進し独身者の出会いの場を増や※（注）２す。
＜本個別事業の位置付け＞
本事業は第6次大子町総合計画における「未来を担う子育てを支援するまちづくりの推進」として、「結婚支援活動の推進具体的施策」の中で、経済的理由で結婚に踏み出せない低所得者を対象に、結婚に伴う新生活を経済的に支援する事業として位置づけている。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

○

自治体独自
基準の場合所得制限なし。要件緩和部分については、一般財源で対応する。

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

○

自治体独自
基準の場合

夫婦ともに婚姻日における年齢が満50歳以下の世帯。要件緩和部分については、一般財源で対応する。

各費用に係る合計が60万円

○

自治体独自
基準の場合各費用に係る上限が合計72万円。要件緩和部分については、一般財源で対応する。

各費用に係る合計が30万円

○

自治体独自
基準の場合各費用に係る上限が合計72万円。要件緩和部分については、一般財源で対応する。

【補助上限額】

個別事業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】○

家賃○住宅購入費用○

リフォーム費用○

引越費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

新婚世帯とは、婚姻届を提出し、受理された夫婦であって、婚姻届日が補助金申請日の属する年度内にあるもの又は補助金申請日から起算して６か月以内であるものをいう。※要件緩和部分については、一般財源で対応する。
市町村民税等の滞納がないこと。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員その他の反社会的団体に属する者でないこと。

２．申請見込①新規世帯見込

1

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

102

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
申請見込については、令和4年度の当事業における支給実績1件を引用。

世帯(参考）【令和５年度申請状況】

実施中

3

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）1（その他）
0世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

600,000
0332,000円
円
円

世帯12世帯世帯＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
町ホームページ、町アプリ、広報紙(約6,000部)及びコミュニティFMラジオ等により、事業内容を町民へ広報する。

KPI項目

少子化対策全体の重要 大子町新生児すくすく祝金支給者数
業績評価指標(KPI)及び 子育て世帯住宅建設助成金交付
定量的成果目標 ※（注）４ 大子町結婚応援プロモーション事業※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通

大子町結婚新生活応援補助金新規交付世帯数
結婚支援制度活用による成婚数
項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位
目標値
現状値
45（令和5年度） 37（令和4年度）
人
世帯 135（令和5年度） 125（令和4年度）
5（令和5年度） 1（令和4年度）件世帯 10（令和5年度） 7（令和4年度）
5（令和5年度） 0（令和4年度）
組単位
直近の実績
件単位

1.36（令和3年）
29（令和4年）
1.8（令和4年）
目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100

20(R6.1.1)

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

100

100(R6.1.1)

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

100

100(R6.1.1)

他自治体との連携・役割
茨城県ホームページを中心に当補助金の案内を掲載。対象となる新婚世帯のみならず、カップルや若い世代へ周知す分担の考え方及び具体 ることにより、当補助金の認知度を上げ、結婚の機運醸成に努める。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 不動産会社等に本事業の周知に協力いただき、該当者への情報提供を促す。
具体的方法 ※（注）８（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。