基本理念・サステナブル経営方針

価値共創：多様なパートナーと共感・共鳴し合い、共に新しい価値を創造していきます

企業価値 全体の向上

DAICEL TODAY
株主の皆様へ

第155期 報告書
2020年4月1日~2021年3月31日

健康・安全で豊かな生活

社会と人々の幸せ
Sustainable ProductSpiral loop 組織の成長

幸せを提供する環境
Sustainable Process

バリューチェーンにおけるパートナーシップ

働く人の幸せSustainable People

ダイバーシティ&インクルージョン

安全、品質、コンプライアンスを最重要基盤とし、誠実さと地道な努力そして自らの変革により、サステナブルな社会の実現とダイセルの事業拡大を両立していきます。
●●

人々の豊かな生活を実現する新しい価値を創造し提供します

全てのステークホルダーとともに地球環境と共生する循環型プロセスを構築します

多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成長する「人間中心の経営」を進めます● 

証券コード：4202

トップメッセージ
また、2020年6月に策定した新しい長期ビジョン「Daicel Vision 4.0」
、中期戦略の下で、コロナ禍対策と企業体質の強化を進めながら、ポリプラス「Accelerate 2025」
チックス株式会社の完全子会社化を実現しました。さらに、これら戦略の具体化を進めながら、コロナ禍による変化も加味したより詳細な経営目標を、「Accelerate 2025-Ⅱ」として策定し、その目標に向けた取り組みを進めています。

2022年3月期の業績見通し
今後の世界経済は、新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ需要の回復が続くと予想されますが、一方で、米中の経済安全保障をめぐる対立や、新型コロナウイルスの感染再拡大、半導体不足の影響などが懸念される状況が続いています。このような環境の中、当社グループでは、社会やお客様のニーズの変化を着実に捉え、それに迅速に対応するとともに、コストダウンなど徹底したアセットライト化と、ポリプラスチックス完全子代表取締役社長会社化の効果の最大化を進めてまいります。
2022年3月期の業績は、自動車など様々な需要回復に対応した販売数量の増加で増収を見込むものの、酢酸原料プラント、化粧品原料プラントが稼働することで減価償却

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。また、新型費が増加し、営業利益、経常利益は減益となる見通しです。親会社株主に帰属する当期

コロナウイルス感染症（COVID-19）の社会全体への影響が続いておりますが、一日も早い収束と皆様の平穏な生活の回復を心より願っております。

純利益は、前期に特別損失を計上していたことに加え、2020年10月のポリプラスチック

2021年6月

ス株式会社の完全子会社化が年間で寄与し、増益となる見通しです。

2021年3月期の業績（単位：億円）

当期の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞に一部で持ち

2020年
3月期実績
（A）

2021年3月期実績
（B）

2022年
3月期予想
（C）

増減
（B-A）

増減
（C-B）

直しの動きがみられたものの、年度末にかけて半導体不足や北米寒波による石油化学製売上高

4,128

3,936

4,200

△193+264

品の不足など、先行き不透明な状況のうちに推移しました。このような環境の中、年度営業利益296317

270+21△47

前半にコロナ禍による需要低迷の影響を受けましたが、当社グループでは、徹底したコス

経常利益

318347290+29△5750

197

220+147+23109

106105

トダウンに取り組むとともに、自動車生産などの需要回復による販売機会を着実に捉える

親会社株主に帰属する当期純利益ことで、期の経過とともに業績を回復させてまいりました。当期の業績は、前期と比較し為替レート USD/JPY減収となったものの、利益面では増益となりました。

1トップメッセージ・特集
特 集
2021年2月に発表した中期戦略「Accelerate 2025-Ⅱ」
では、「Accelerate 2025」

気になるポイント中期戦略

2月に発表した「Accelerate 2025-Ⅱ」の3つのポイントを紹介します。の施策をより具体化し、当社グループの考える循環型社会構築への道筋をお示しするとともに、全社的な経営指標を定め、それにつながる各事業分野における具体的な取組課題を明確にし、業績の早期回復と中期的な成長基盤の確立を加速させていきます。
中でも、ポリプラスチックス完全子会社化に伴うシナジー効果を最大化するため、新た株主への還元は？に当社グループの樹脂関連事業を統括する「パフォーマンスマテリアルズ本部」を設置しました。ポリプラスチックス社長がダイセルの専務執行役員として本部長を兼任し、グルーAプ全体の樹脂事業強化に取り組みます。また、顧客密着型営業ノウハウのグループ全体への展開や、能力増強投資の円滑な遂行を図るための人材配置も進めています。

株主還元

中期戦略では、収益力の向上や非事業用資産の売却などによりキャッシュ創出力を高めることで、右記のキャッシュイン・キャッシュアウトを計

こうした業績向上、企業成長の取り組みに加え、当社グループの事業構造転換と社画しており、配分可能総額4,700億

会課題解決への貢献の両立を目指す、循環型社会構築に向けた「新バイオマスプロダク

円を、成長投資、株主還元、負債返トツリー」
構想も、具体的な取り組みが進んでいます。 産学連携講座を開設して研究を済に配分します。株主の皆様への還進めている金沢大学には、産産学学、様々な企業や大学がオープンに研究に取り組む

元としては、現行の１株当たり配当額ことができる新しい研究施設の建設を進めており、京都大学との間でも木を丸ごと使いを下限とした配当と自己株式取得の切るための共同研究を進めています。

機動的な実施で、各年度の総還元性向40％以上を目標にします。

そして、Sustainable Peopleを具現化する人事制度改革にも取り組んでおり、2021
年4月からは、リーダー職（＝管理職）を対象に、より経営に近い思考と行動を発揮するマ

気になる業績回復は？

ネジメント職と、高い専門性による成果を期待するフェロー職を新設し、役割に応じた複A線型の等級制度（＝ロール型）を導入しました。併せて、役員に続いてリーダー職にも、譲渡制限付き株式報酬制度を導入し、定年退職時の収入の増加を図るとともに、経営や株キャッシュイン

キャッシュアウト

営業ＣＦ

成長投資

3,700

2,100

キャッシュ

株主還元（5年間累計）

賜りますようお願い申し上げます。

600

負債返済

負債調達

キャッシュ

0800
単位：億円

今後の成長戦略中期戦略最終年度となる2025年度に、売上高5,000億円、営業利益700億円、EBITDA1,160億円などのターゲットを定めました。
単位：億円

2025

売上高

5,000

営業利益

700

事業用資産の売却など財務体質の強化にも取り組

営業利益率

14.0%

み、業績回復と資本効率向上を図ります。そして、親会社株主に帰属する
当期純利益

480

中期戦略後半には、成長牽引、育成事業などに経営資源を重点配分しながら、業績の伸長とクロスバリューチェーン構築に向けた施策を加速していきます。

2

還元総額

1,200

200

リングプラスチック事業の生産能力増強を進め、非貢献していきます。株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご支援を

4,700

政策保有
株式売却

牽引事業であるセイフティ事業の効率化、エンジニアとの新しい共創の仕組みを構築することで、単独では実現できない循環型社会の構築に配分可能
総額800増加などで一時的に営業利益が低下しますが、成長価値ある製品の提供とそれによる企業業績の向上を図るとともに、様々な企業・団体

設備投資

2021年
3月末予想

中期戦略前半は、大型投資稼働による減価償却費

価への責任や関心を高め、会社業績の向上により高く貢献することを狙いとします。

（5年間累計）EBITDA

1,160

特 集

中期戦略

気になるポイント聞き慣れないこの言葉、もう少し教えて！

QA

2月に発表した「Accelerate 2025-Ⅱ」の3つのポイントを紹介します。

バイオマスバリューチェーンの構築

サステナブル経営方針の下、循環型社会構築に貢献することを目標としています。
中期戦略に掲げる、バイオマスバリューチェーンの構築とは何ですか？
二次産業である当社のような素材産業が、一次産業である林業や農業、水産業から生じる様々な天然物を原材料とした新しいバイオマスプロダクトを製品化することで、一次産業の経済性を高めるとともに、日本の気候風土に合った自然本来の生態系による豊かな海や山を復活させ、一次産業にも二次産業にも価値を創出しようとする考バイオマスバリューチェーン

一次産業と二次産業の共創循環を通じて、永続的な産業生態系を提唱
森林を復活させ、山の保水力を高め、土砂崩れを抑制

林業
里山再生

バイオマスプロダクトツリー（綿花・大豆・蒟蒻・みかん・トウゴマ）

エネルギーオフセット

一次産業
地域経済再生ダイセルが目指す 新バイオマスプロダクトツリー

れている山林も少なくありません。本来の自然植生と異なる人工林は保水力が弱く、大雨による土砂災害の一因とび、農業、水産業にもプラス効果が期待できます。
一方で、従来のバイオマスプロダクトは、その生産工程で大量のエネルギーを消費し酸やアルカリなどの薬品処理を伴うなど、環境負荷の面で課題があります。また、元の自然資源のごく一部しか、原材料として有効活用できていません。こうした課題に対して当社は、いくつかの大学と共同で、木を丸ごと活用し、常温常圧のマイルドな持った新素材を創出する方法や素材そのものの開発に取り組んでいます。

原料

製造プロセス

地上の炭素量を増加させる有限な地下資源

一気通貫の高度に確立された無駄のないプロセス

広範囲かつ高度な機能性

現バイオマス
プロダクトツリー

生産可能だが環境負荷の高い原料

原料の一部利用に留まる、エネルギーコストが高いプロセス

相対的に石化PT（※）より劣る機能性

新バイオマス
プロダクトツリー

循環型社会を実現する
生産可能資源エコノミーとエコロ
ジーを両立するシン
プルな新プロセス

石化PTに相当する
高度な機能性

バイオマス
原料

化学変換
超穏和溶解

・木材
・農水産業
廃棄物 他

次世代
メタノール

森林資源
農水産業資源

まるごと
液化原料
分離・CO
・合成ガス

カーボンオフセット

原料資源の国内循環

この「新バイオマスプロダクトツリー」の開発を核に、一次産業とも連携した新しいバリューチェーンを構築する、それが、当社が提案する「バイオマスバリューチェーン」
です。

製品

石化
プロダクトツリー

生分解性

CO2

プラスチック

機能化

環境下で、従来、廃棄されている反応性に富んだ成分も含めて有効活用し、石油系素材にはない新たな特徴を活性化

水産業（カニ・エビの甲殻）
栄養豊富な水で育つ水産品

水害被害が減少し、農地が肥沃化

現在の多くの日本の森林は、木材生産を目的に杉やヒノキを植林した人工林ですが、コスト競争力を失い放置さ活を促すことで、自然災害を抑制するとともに、本来の保水力によって農地を潤し、山の豊かな栄養分を近海に運

カーボン
オフセット

水産業廃棄物活性化

え方です。

もいわれています。こうした森林資源を有効活用し、資金を還流することで国内林業を再生し、徐々に自然林の復河川再生

常温溶解
ダメージレス粉砕

二次産業

農業廃棄物・
食用以外

農業

木材・セルロース

いのちの森づくり

活性化

繊維・ゴム
塗料・溶剤
機能材料
新ジャンル素材

廃棄物

・廃プラ
・都市ゴミ
（※）
PT：プロダクトツリー

当社の中期戦略の全文は、当社Webサイトでご覧いただけます。 https://www.daicel.com/plan/

3

TOPICS
ダイキンとダイセルが世界初・世界No.1の商品創出に向けた協創を加速
ダイキン工業株式会社（以下、ダイキン）と当社は、両社の長年にわたる信頼関係に基づく、それぞれの専門分野での強みを生かした協創活動を加速させています。
ダイキンとダイセルは約20年前から、生産現場におけるプロセス・イノベーショ

2020年度は「透湿膜全熱交換エレメント」「低圧力損失エアフィルタろ材」
を共同開発

共同開発した技術の特長❶全熱交換器ユニット向け「透湿膜全熱交換エレメント」

共同開発した「透湿膜シート」を換気装置「全熱交換器ユニット」の主要部品であるンを図る「ダイセル式生産革新手法」
を、ダイキンの化学プラントに導入して以来、全熱交換エレメントに採用しました。このシートは従来の紙製シートの約1/3の薄さ技術交流を続けてきました。2016年からは、それまで行ってきた生産革新の協業で、空気中の熱を効率良く移動させます。また、この透湿膜は水蒸気を選択的に透に留まらず、ダイセルが持つ先進の「材料技術」と、ダイキンが持つ「空調要素技術」の双方の強みを生かすことで、お客様にとって価値のある商品を創出することを目的とする協創に取り組んできました。こうした活動の成果として、2020年度は世界的な空気質ニーズの高まりを受け、換気機器向けの「透湿膜全熱交換エレメント」および大型空調機向けの「低圧力損失エアフィルタろ材」を両社で開発しました。
ダイキンは2015年に設立したテクノロジー・イノベーションセンター（大阪府・2025-Ⅱの中で「社会ニーズを的確に捉えた事業創造を行う会社になる」
ことを目指し、顧客の課題をもとにした協創の取り組みを強化しています。今回の成果をもとに、両社で社会課題の解決を目的とし、世界初・世界No.1の商品創出に向けた協創を強化していきます。

造」
を組み合わせることで、全熱交換エレメント内部の空気漏れを大幅に低減しました。 透湿膜全熱交換エレメント❷大型空調向け「低圧力損失エアフィルタろ材」

ナノファイバ複合ろ材（開発品）

ダイセルの繊維技術を活用したナノファイバ複合素材によるエアフィルタろ材を共同開発しました。このろ材は、繊維径が異なる複数の繊維を複合しており、従来のろ材より集塵性能アップ

換気能力を維持して捕集性能を向上も集塵効率が向上しています。また低い圧力損失で空調機開発品従来品を運転できることから、ファンの消費電力を低減し、省エ省エネ・長寿命圧損上昇を抑制

圧力損失ノベーション」に注力しています。またダイセルも、 新中期戦略 Accelerate

遮断性を向上しています。さらに洗浄や消毒も可能なので、清潔性を維持することもできます。この「透湿膜シート」とダイキン独自の技術である「対向流型フレーム構

風量摂津市）
を中心に、外部の技術や知見を取り入れ、新たな価値を生み出す「協創イ

過させる一方で、菌やウイルス、二酸化炭素といった室内の空気を汚染する物質のフィルタ交換目安

ネ性の高い運転が可能です。加えて目詰まりがしにくい構造となっており、従来のフィルタよりも交換周期を長くする除去率ことができます。今後はダイキンのグローバルでの商品化

きれいな空気に向けフィルタろ材のラインアップを拡充します。

自動車エアバッグ用インフレータの新たな生産拠点をインドに設置
当社は、インド共和国における自動車エアバッグ用インフレータの需要拡大に伴い、同国内に新たに生産拠点を設置することを決定しました。
インド南部、タミル・ナドゥ州ワンハブチェンナイ工業団地に建設し、2023年12月の稼働開始を目指します。
当社は、インド自動車市場の成長や安全規制強化に呼応し、2018年10月に販売拠点（Daicel Safety Systems Indiaを設立し、マーケティングや現地調査を進めてまいりました。
Pvt. Ltd. 略称：DSSI、所在地：ハリヤナ州グルグラム）
これまではタイなどの生産拠点からインド市場へ製品を供給してまいりましたが、インド自動車市場の成長可能性や、自動車メーカー様・エアバッグモジュールメーカー様からの同国内でのサプライチェーン強化のニーズを背景に、同国内に生産拠点を設置することとしました。
今後は製品の安定生産、安定供給によって同国市場での存在価値をより強化するとともに、同国におけるインフレータ生

4

空調コストダウンインドにおけるインフレータ事業法人の概要
名称

Daicel Safety Systems India Pvt. Ltd.
（略称：DSSI・2018年設立）

会社所在地

インド・ハリヤナ州グルグラム（Unit412, 4th Floor, MGF
Metropolis Mall, MG Road, Gurugram, Haryana, India）

代表者

社長

髙瀬 佳史

新設する生産拠点の概要
生産拠点
所在地

インド・タミル・ナドゥ州カンチプラム県（Kunnapattu
Village, Kunnapattu Panchayat, Paiyanur（Via）,Manamathy PO, Thiruporur Taluk, Kancheepuram
District, Tamil Nadu 603105, India）

商業運転開始 2023年12月予定
生産品目

産や部品調達などを通じて同国経済の発展にも寄与してまいります。

使用時間

自動車エアバッグ用インフレータ

事業紹介

メディカル・ヘルスケア

セイフティ

スマート
売上高構成比売上高構成比4.1%

売上高構成比

6.3%

17.1%

当期の状況

当期の状況

当期の状況

コスメ・健康食品事業は、中国での需要の回復などに液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィ自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのより化粧品原料の販売数量が増加したものの、国内でのルムなどのディスプレイ事業は、車載向けなど高機能フィモビリティ事業は、年度前半に自動車生産台数減少の影需要減少により市況が下落し、減収となりました。

ルムの販売数量が増加したものの、年度前半のディスプ響を受けましたが、年度後半の生産台数の回復に対応しレイ用途の低迷などにより、液晶表示向けフィルム用酢酸て販売数量を伸ばしたことで年間の販売数量は微減でとセルロースの販売数量が減少し、減収となりました。

どまりました。売上高は、為替の影響などもあり減収とな

キラル分離事業は、キラルカラムの販売増加や、中国、インドでの事業が好調に推移したことにより、増収となりました。

電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC/半導体事りました。

業は、半導体市場の需要が堅調に推移したことにより、販売数量が増加し、増収となりました。

売上高（単位：億円）
151

営業利益（単位：億円）

162
13

2020/32021/32020/316

売上高（単位：億円）
253

営業利益（単位：億円）

247

34

34

売上高（単位：億円）
748

672

営業利益（単位：億円）
33

22

2021/32020/32021/32020/352021/3

2020/32021/32020/32021/3

事業紹介

マテリアル
売上高構成比エンジニアリング
プラスチック

26.5%

その他
売上高構成比

当期の状況

当期の状況

酢酸は、年度後半に需要が回復し市況も上昇しました。需要のポリアセタール樹脂、PBT樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニア回復により販売数量は増加したものの、年度前半の市況低下の影

リングプラスチック事業は、年度前半に自動車、スマートフォンなど響により、減収となりました。の需要が大きく減少したものの、後半には需要が回復しました。需

酢酸誘導体は、一部製品の需要増加により販売数量が増加し、年度後半には酢酸市況の上昇により販売価格も上昇しましたが、年度前半の酢酸市況の影響により減収となりました。

要の回復に伴い販売数量を伸ばしたものの、前半の需要減少の影
響が大きく減収となりました。
ABS樹脂、エンプラアロイを中心とした樹脂コンパウンド事業は、アセテート・トウの販売数量は横這いで推移しましたが、為替の影響などにより、販売価格が低下し、減収となりました。
カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは、一部用途での需売上高構成比

42.8%

3.2%

売上高（単位：億円）
121

127

景気後退による需要の減少により、減収となりました。
シート、成形容器、包装フィルムなどの樹脂加工事業は、包装フィルムの販売減少などにより、減収となりました。

要の回復が見られたものの、年度前半の落ち込みや欧米向けの需要が低調であったことなどから販売数量が減少し減収となりました。
売上高（単位：億円）
1,094

営業利益（単位：億円）

1,042
158

179

2020/3

売上高（単位：億円）
1,761

1,686

営業利益（単位：億円）
209

2021/3

営業利益（単位：億円）

212

158

2020/32021/32020/32021/32021/32020/36

2020/32021/32020/32021/3

ESG
第155回定時株主総会でご承認いただいた取締役10名をご紹介します。
札場取締役会長、役員人事・報酬委員会委員

操

小河

代表取締役社長、社長執行役員、役員人事・報酬委員会委員、経営諮問委員会委員長、リサーチセンター担当、ポリプラスチックス
株式会社会長

杉本幸太郎

榊義美

康裕

代表取締役、専務執行役員、役員人事・報酬委員会委員、経営諮問委員会委員、事業支援本部長、
企業倫理室担当、サステナブル経営推進室担当

取締役、
専務執行役員、経営諮問委員会委員、経営戦略本部長、セイフティSBU担当、ヘルスケアSBU担当、原料センター担当

高部野木森

昭久

取締役、常務執行役員、経営諮問委員会委員、事業創出本部長、知的財産センター担当、CPIカンパニー担当『健康経営優良法人2021（大規模法人部門「ホワイト500」）』に2年連続で認定

雅郁

当社は、このたび『健康経営優良法人2021（大規模法人部門「ホワイト500」）』に認定されました。昨年に引き続き2年連続となります。
健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人が顕彰される制度です。健康経営の浸透を目的に、経済産業省や日本健康会議が主体と社外取締役、役員人事・報酬委員会委員長なって、毎年実施される健康経営度調査により評価、認定されます。
「ホワイト500」
は、健康経営優良法人の大規模法人部門の認定法人のうち、健康経営度調査結果の上位500法人が認定されます。
当社では、労使及び健康保険組合で組織する中央・事業場ヘルス北山禎介

社外取締役、役員人事・報酬委員会委員

八丁地

園子

ケア委員会、産業保健スタッフ、精神科医等が連携して、「こころのケ社外取締役、役員人事・報酬委員会委員

ア」「からだのケア」
をテーマに、社員の健康の維持向上に取り組んでいます。日々の健康に関する研修、保健指導、ストレスチェック結果の分析を通じた職場環境の改善、メンタルヘルス不調者の発生予防、早期発見・対応から復職支援までの教育や仕組みの整備といった様々

浅野敏雄

社外取締役、役員人事・報酬委員会委員

古市

な取り組みを通じて、心身両面から社員のサポートを行っています。

健

今後も、社員が健康でいきいきと働くということが、社員個々の生社外取締役、役員人事・報酬委員会委員

活の充実と会社の発展の両立に欠かせないという考えのもと、「心と身体の健康」
を経営の重要課題と捉え、積極的に健康経営への取り組みを進めてまいります。

7財務情報決算ハイライト
売上高（億円）
5,000

3,936億円

4,128（予想）

前期比 4.7%減

0

経常利益8.1%2021/3（億円）
400

347億円

200

営業利益率

2020/3347318

前期比 0.9ポイント増

2022/30

親会社株主に帰属する
当期純利益

前期比 296.0%増

200317270（予想）

6.4

7.2

8.1

2020/32021/32022/3197（予想）2021/32022/3

220

150

50
0

0

2022/32021/32020/32020/3

株主還元について（円）配当金 ■中間 ■期末 ■記念配当
4030200171332
16163216162

34161632
161632（％）●配当性向 ●総還元性向
200

577.3

（予想）

16（予想）

219.5
100

33.3
24.1

16（予想）

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

056.6
67.2
29.7

・期末配当 16円／株（年間配当32円／株）※前回発表の予想から変更なし

・約968万株、83億円の自己株式を取得
91.1（取得期間：2020年4月～2020年7月）※2019年11月～2020年7月に約2,146万株、約200億円取得の当期分

・2020年9月に1,300万株の自己株式消却実施
30.449.1

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3

8（消却前発行済株式総数に対する割合 4.11%）10（予想）

（億円）
300

197億円

290（予想）前期比 9.1%増

（％）
20296

前期比 7.0%増
2,500●営業利益率（億円）
400

317億円

4,200

3,936

■営業利益

営業利益0会社情報
会社概要（2021年3月31日現在）

株式情報（2021年3月31日現在）

商

株式の状況

号 株式会社ダイセル

英 文 商 号 Daicel Corporation

発行可能株式総数

1,450,000,000株

大 阪 本 社 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1（グランフロント大阪 タワーB）
Tel. 06-7639-7171

発行済株式の総数

302,942,682株

株主数

東 京 本 社 〒108-8230 東京都港区港南2-18-1（JR品川イーストビル）
Tel. 03-6711-8111
設資大株主

立 1919年9月8日
本金 362億7,544万89円

従 業 員 数 連結：11,142名
役

単体：2,597名

員（2021年6月25日現在）
執行役員

取締役

23,799名
株主名

持株数
（千株）

持株比率
（%）

⽇本マスタートラスト信託銀⾏株式会社（信託⼝）

23,478

7.79

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RESILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

18,1686.02

⽇本⽣命保険相互会社

17,402

5.77

取締役会長

札場操

社長執行役員

小河義美

執行役員

林仁志株式会社⽇本カストディ銀⾏（信託⼝）14,3494.76

代表取締役社長

小河義美＊

専務執行役員

榊康裕

執行役員

藤尾

正昭

代表取締役

杉本幸太郎＊

専務執行役員

杉本幸太郎

執行役員

小島昭男

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAXEXEMPTED PENSION FUNDS

10,351

3.43

取締役

榊康裕＊

専務執行役員

児島秀景

執行役員

田鹿治美

富⼠フイルムホールディングス株式会社

8,390

2.78

取締役

高部昭久＊

専務執行役員

塩飽俊雄

執行役員

山門

征司

株式会社三井住友銀⾏

7,096

2.35

社外取締役

野木森雅郁

常務執行役員

高部昭久

執行役員

池田信彦

MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND

6,687

2.21

社外取締役

北山禎介

常務執行役員

川口尚孝

執行役員

黒澤和哉

株式会社三菱UFJ銀⾏

6,503

2.15

社外取締役

八丁地園子

常務執行役員光内正道執行役員

山根啓

6,346

2.10

社外取締役

浅野敏雄

常務執行役員

宮本仰

執行役員

瀧川高春

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB A/CNON TREATY

社外取締役

古市健

常務執行役員

飯山尚志

執行役員

根本洋一

常勤監査役

藤田眞司

常勤監査役

今中久典

社外監査役

市田

龒

社外監査役

水尾順一

社外監査役

幕田英雄

（注） 持株比率は、自己株式を控除して算出し、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。

所有者別株式分布状況

監査役■ 個人・その他
43,082千株（14.2%）■ 外国法人等
115,549千株（38.1%）（注） 自己株式は、「個人・その他」に含まれております。

＊執行役員兼務者

9■ 金融機関111,404千株（36.8%）■ 証券会社
8,403千株（2.8%）■ その他の国内法人
24,502千株（8.1%）