令和６年度
みちのくＧＡＰファンド
公募要領
募集締め切り
令和６年 3 月 2６日（火）17 時まで

令和 6 年 1 月 29 日
みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォーム
Michinoku Academia Startup Platform（MASP）

みちのく GAP ファンドの趣旨・目的
東北大学を主幹機関校として、下記大学及び高専を共同機関校とする「みちのくアカ
デ ミ ア 発 ス タ ー ト ア ッ プ 共 創 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム （Michinoku Academia Startup
Platform）」（以下、「MASP」という。）が国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。）の「大学発新産業創出基金事業

スタートアップ・エコシステム共創プログラム／拠点都市プラットフォーム共創支援」に採択されました。
【JST からのプレスリリース】https://www.jst.go.jp/pr/info/info1663/index.html「みちのく GAP ファンド」（以下、「本公募」という。）は、本プラットフォーム参画
大学・高専の研究者・大学院生によるディープテック・スタートアップ等の創出のための検証活動を支援するファンドです。
今回、①ステップ１「通常枠」、「特別枠」、「人文・社会科学枠」と②ステップ２「通常枠」、「特別枠」の公募を行います。
GAP ファンドとは、スタートアップ創出に向けて、想定ユーザーへのヒアリング、共同創業者の探索、ビジネスアイデアの構築・検証、プロトタイプ製作およびユーザーとのプロトタイプ実証を進め起業を目指して頂くための資金です。
本公募に採択された研究代表者は、支援終了後の研究シーズを基にした起業に向けて、実施期間中、伴走型支援を受けながら、起業にあたって必要となる資本戦略、事業戦略、知財戦略等を学びつつ、Demo Day 等において VC（ベンチャーキャピタル）や事業会社とのマッチングの機会を得ることができます。
◼

MASP 主幹機関校：
東北大学◼

MASP 共同機関校：
弘前大学、岩手大学、秋田大学、山形大学、福島大学、新潟大学、長岡技術科学
大学、宮城大学、会津大学、東北芸術工科大学、秋田県立大学、岩手県立大学、
東北学院大学、福島県立医科大学、八戸工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、鶴岡工業高等専門学校、仙台高等専門学校、長岡工業高等専門学校、福島工業高等専門学校

1

目次
１． 本公募にあたって ........................................................................................................................... 3（１）

大学発新産業創出基金事業について ................................................................................... 3（２）

本基金事業の目標................................................................................................................. 3（３）

本基金事業の目指す姿 ......................................................................................................... 3（４）

本公募要領での主な用語 ...................................................................................................... 4

２． みちのく GAP ファンドの公募について ........................................................................................ 5（１） みちのく GAP ファンド公募概要 ............................................................................................ 5①

支援対象となる研究開発課題 .............................................................................................. 5②

申請枠の種類と実施期間、支援金額、採択予定数.............................................................. 5③

申請要件 ............................................................................................................................... 6④

研究開発課題における共同研究 ........................................................................................... 9⑤

申請方法 ............................................................................................................................... 9（２） 研究開発課題の審査・選考概要 ............................................................................................ 12①

評価・選定の着眼点 ........................................................................................................... 12②

留意事項 ........................................................................................................................... 133③

重複応募の制限 .................................................................................................................. 13（３） 個人情報等の取扱い .............................................................................................................. 15（４） ダイバーシティー .................................................................................................................. 16（５） 本公募の全体スケジュール ................................................................................................... 16
３． みちのく GAP ファンドの採択後のプログラム実施について ..................................................... 18（１）採択後のプログラム（個別事業）の実施............................................................................... 18（２）MASP による伴走支援の実施 ................................................................................................. 18（３）研究開発費（GAP ファンド）の経理 ..................................................................................... 19（４）起業後の支援継続 ................................................................................................................... 19
４． お問合せ先 .................................................................................................................................... 20
Q＆A ............................................................................................................ 20
マイルストン設定 .................................................................................................................... 別紙

2

１． 本公募にあたって（１） 大学発新産業創出基金事業について
大学発新産業創出基金事業（以下、本基金事業 という）は 、 スタートアップ育
成５か年計画等を踏まえ、我が国における大学等発スタートアップ創出力の強化に向けて、研究開発成果の事業化や海外での事業展開の可能性検証を視野に入れた研究開発を推進するとともに、地域の中核となる大学等を中心とした産学官共創による大学等発スタートアップ創出支援等の実施を可能とする環境の形成を推進します。
（２） 本基金事業の目標
本基金事業は、スタートアップ育成５か年計画等を踏まえ、スタートアップの成長促進に関する施策を担う関係機関と連携しつつ、本公募プログラムを含む
各種プログラムの推進を通じて、以下の目標の達成を目指します。
・ 世界規模で社会・経済にインパクトを生み、大きく事業がスケールするポテ
ンシャルを有する、大学等のアカデミアから生まれるスタートアップ創出を、
質・量ともに格段に充実させること。
・ 大学等発スタートアップの継続的な創出を支える、人材・知・資金が循環するエコシステムの仕組みを全国に形成すること。
（３） 本基金事業の目指す姿
本基金事業に携わる者の間において 「（２）本基金事業の目標」が達成された姿として、以下に掲げる状態を創出することを目指します。
・ 大学等発スタートアップが創出する革新的な新製品又は新サービスにより、社会課題が解決されて新たな価値が生まれ、我が国を含め国際社会全体の暮らしが豊かになる。
・ 大学等発スタートアップの事業成長により、我が国の雇用創出とともに経済成長が実現する。
・ 社会・経済に価値をもたらす大学等発スタートアップの成功事例を積み重ねることで、より多くの人材が大学等発スタートアップの創出・育成を志す。
・ エコシステムの形成をけん引する中心的な大学等においては、ステークホル
ダーとコミュニケーションを重ねるとともに連携を図りながら、必要な学内のルールや体制を整える。

3

（４） 本公募要領での主な用語
シーズ

事業化を目指す上で核となる研究成果等を指す。
本公募の申請に当たっては、当該研究成果に関する特許を取得していることが望ましいが、特許出願中や特許を出願予定であるものや必ずしも特許出願を行わない研究成果（ソフトウェア等）に基づく応募も可能。例えば、大学等の研究成果として創出された AI 技術や、人文・社会科学の研究成果等を活用し、社会課題の解決を目指す案件等も対象となる。また、あくまでシーズであり事業アイデアについては検証の中で変化していくものであることに注意。

研究代表者

GAP ファンドにおける研究開発課題において研究開発に責任を有する研究者等。申請時点において、申請の核となる
シーズの発明者である、もしくは発明に関わった者。

研究開発課題研究代表者等が中心となり、GAP ファンドを用いた事業化に向けたビジネスモデルのブラッシュアップ、試作品製
作、データ（実験結果、計算結果等）の取得等を進める課
題。課題は共同創業者との協議や検証の結果によって、よりスタートアップとして適切なものに変更する必要がある。

Demo Day

事業化に向けた研究代表者等の活動成果を発表する場。その機会を活用して資金や人などのリソースを積極的に獲得する必要がある。(ピッチ、ブース展示等)。

事業化推進機関

研究成果の事業化に向けた事業開発に責任を有する機関。
単なるメンタリングにとどまらず、事業化に向けて必要なリソースを集め、そのリソースの活用によって事業化マイ
ルストンの達成に必要な取り組みを推進することが求められる。

スタートアップ

一般的には、グローバル規模での社会的・経済的インパクトを目指し、大きくスケールするビジネスを行うことを目指す企業のことを指す。特に、研究成果を活用することでそのインパクトの実現を企図するものはディープテック・
スタートアップと呼ばれる。

4

２． みちのく GAP ファンドの公募について（１）みちのく GAP ファンド公募概要① 支援対象となる研究開発課題
本公募では、大学・高専発の研究シーズを核にして事業化を目指す研究開発
課題の中で、ステップ１（応用研究）、ステップ２（概念実証・スタートアッ
プ組成）に入ることが適切と判断される課題が支援対象となります。
なお、本事業は、純粋な研究活動の支援ではありません。本研究代表者が事
業化推進のために、協力者・支援者のバックアップを受けながら、主体的に活動いただく必要があります。
※本公募事業は、スタートアップ設立前の方への起業に向けた支援ですが、
実施期間中に起業した場合にも、支援を継続できる場合があります。3.(4)
起業後の本 GAP ファンドによる支援継続をご参照下さい。
② 申請枠の種類と実施期間、支援金額、採択予定数
以下のとおり、ステップ１（通常・特別・人文社会科学）、ステップ２（通常・特別）の計 5 種類の申請枠により研究開発課題を公募します。
◆各ステップの定義✓

ステップ１（応用研究）
基礎研究の成果について、ビジネスとしての可能性を評価できる段階まで引き上げることを目指します。

✓

ステップ２（概念実証・スタートアップ組成）
前半ではビジネスとしての可能性の評価と実証（PoC）を行い、起業にあたってクリアにすべき課題の解決を目指します（概念実証）。
後半ではこれら取組に加え、大学等発 SU の組成と VC が投資判断できるレベルに向けて、PoC を継続して実施します（スタートアップ組成）。

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ステップ１
種類

通常枠

実施期間
支援金額
（上限）
採択数
（予定）

✓

特別枠

ステップ２
人文・
社会科学枠

通常枠

1年

特別枠

2～3 年

500 万円

1,000 万円

200 万円

6,000 万円

1 億円

20 件

5件

5件

4件

1件

同一ステップ内における同一テーマの通常枠と特別枠の併願を可能とします。併願する場合、申請時に 2 種類の経費計画（様式２）を提出して下さい。なお、採択される場合はいずれか一方の枠になります。

✓

実施期間は原則年度単位で区切るものとします（例：令和６（2024）
年度採択案件の実施期間は令和７（2025）年 3 月末日まで）。

✓

ステップ１からステップ２への移行は、公募で再度申請して下さい。

✓

ステップ２は、2 年または 3 年の計画で実施して下さい。支援金額の上限は実施期間の合計額です。また、１年目及び２年目の第４四半期
中にそれぞれ中間評価を実施します（結果次第では翌年度への継続が認められないこともあります）。

✓

研究代表者が学生（修士・博士課程）の場合は、ステップ１のみ応募
可能とします。

③ 申請要件以下の（ア）～（オ）の要件を全て満たすこと。学生の場合には（カ）、ス
テップ 2 の場合には（キ）及び（ク）、特別枠への申請には（ク）も満たすこと。
(ア) 研究代表者、又は研究代表者が構成するチームであること。研究代表
者は、令和 6 年 4 月 1 日 及び研究実施期間において 、下記機関の研究者、または大学院生(修士課程、博士課程修士課程、博士課程)であること。学部生は研究代表者とはなれないが、6 年制課程の学部等の5 年生・6 年生のうち、研究室に配属されている学生は研究代表者となることが可能（学生の研究代表者応募はステップ１のみ）。
◆申請可能な大学・高専（全 22 機関校）
東北大学、弘前大学、岩手大学、秋田大学、山形大学、福島大学、新6

潟大学、長岡技術科学大学、宮城大学、会津大学、
東北芸術工科大学、秋田県立大学、岩手県立大学、東北学院大学、福島県立医科大学、八戸工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、鶴岡工業高等専門学校、仙台高等専門学校、長岡工業高等専門学校、福島工業高等専門学校(イ) 大学等の研究シーズを利用したスタートアップ企業の設立、事業化等
により、大学等の研究成果の社会還元を目指していること。
・ 採択後各種伴走支援プログラム（メンタリングやセミナー等）に参加すること。
・ 事業化に向けた活動にエフォートを割けること。
・ 運営事務局からの進捗確認に必ず対応すること。
(ウ) 研究シーズについて、本公募プログラムを通じて創出されるスタート
アップ企業の実施に関してその研究シーズの発明者、研究シーズが帰属する機関等（特許出願人等）の同意が得られていること。
(エ) MASP が目指すスタートアップ・エコシステムの形成について、その趣旨を理解の上、貢献する意志を有すること。
・ MASP が主催または協力するイベントやミーティングへの出席を要請する場合がありますのでご協力願います。
(オ) 本公募プログラムに採択された際には、所属する研究室等が責任をもって本事業の予算管理を行うこと（特に大学院生は指導教員の了解を得ておくこと）。
(カ) 学生(修士課程、博士課程)が研究代表者となる場合は、学生及び指導教員の双方が、以下の項目について確認したことを示す確認書を申請時に提出していただきます。
・ 学生と所属機関の間で、研究成果として生じる知的財産権について取り決め、所属機関が合意したこと。
なお、採択された場合、JST に対して改めて同様の書類を提出していただくことになります。
(キ) ステップ２への申請には以下の項目についても満たすこと。
・ 過年度に一定の成果（過去の GAP ファンドプログラム、またはそ7れに相当する活動の実績等）があること。（※１）※1 なお過去 GAP ファンドプログラム（みちのく GAP ファンド、東北大学 BIP）で合計 2 回以上支援を受けている案件については、
ステップ１からの申請はできません。必ずステップ２からの申請として下さい。
・ MASP の認める事業化推進機関との共同申請とし、当該事業化推進機関は適切なハンズオン支援を行うこと。（※2）※2 ステップ 2 の申請に当たっては、みちのく GAP ファンド運営事
務局（TUKC：東北大学ナレッジキャスト（株）内）になるべく早い段階（2 月 26 日（月）迄を目途）に、下記の申請パターン
についてご相談下さい。
【ステップ２申請の流れと申請パターン】
１．TUKC（事務局）において申請前相談を受付（2/26 迄を目途）
相談フォーム：https://forms.gle/QwUhDfg2nxxNA6fG6※2/26 以降も相談を受け付けますが、申請〆切までの事業化推進機関（共同申請先候補）との協議期間が短くなることにご留意下さい。
２．以下(1)～(3)のパターンから事業化推進機関（TUKC、THVP、
THCI）との共同申請候補として協議を行う(1) THVP・TUKC と共同申請✓ THVP の出資・コンサル機能を活用したい方（TUKC はプロジェ
クトマネジメントのみ）※THVP が出資できるのは国立大学発のみ(2) THCI・TUKC と共同申請✓ THCI のコンサル機能・三井住友信託銀行グループのサポートを活用したい方（TUKC はプロジェクトマネジメントのみ）(3) TUKC と共同申請①TUKC の医療機器コンサル機能を活用したい方②希望する VC キャピタリスト等がいる方③特に希望がなく VC キャピタリスト等を探している方
３．共同申請する事業化推進機関と協議し、〆3/26 までに共同申請
注）TUKC：東北大学ナレッジキャスト株式会社
THVP：東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社
THCI：東北大学共創イニシアティブ株式会社
VC キャピタリスト等：VC、事業会社及びそれに属するベンチャーキャピタリスト

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(ク) 特別枠及びステップ２への申請には以下の項目についても満たすこと。
（ステップ１（特別枠）・ステップ 2（通常枠、特別枠）共通）
・ 国際市場への展開が大いに見込まれる案件であること。
（採択後には、各種海外展開アクセラレーションプログラム及び海外渡航プログラムへ積極的に参加して頂く必要があります。）
・ 研究開発・事業化に多額の資金需要が見込まれる案件であること（スタートアップ創出に向けた検証活動の加速のために多額の資金が必要不可欠であることを示す）。
（ステップ 2（特別枠））
・ 申請時に単独特許を有し、または採択初年度に出願見込みであり、さらに周辺特許及び国際出願を予定する等、増額支援により社会実装の加速・スケール化が期待できる案件であること。
④ 研究開発課題における共同研究
MASP 内の主幹機関・SU 創出共同機関の間での共同研究が可能です。研究
代表者とは別に研究実施責任者（主たる共同研究者）を設定して下さい（3
機関以上の共同研究についても同様の考え方です）。実施に当たっては、共同研究の成果として創出される知的財産の取扱いについては、SU 創業時の障害とならないよう、関係者間で事前に十分な調整を行ってください。
⑤ 申請方法・申請者向け e-learning 受講
本公募に申請する方は、申請〆切日迄に所定の e-learning 受講が必須（必修講座 15 コンテンツ（約１時間）+オプションから２コンテンツ以上）になります。申請に当たって役立つ内容を盛り込んでおりますので、令和 6 年 3 月
19 日（火）正午までに必ず受講申し込みをお願いいたします。
受講申込フォーム（研究代表者用）：
https://forms.gle/4fRjfWjqkwmT9tgj7
・申請資料の提出
本公募に申請する方は、令和 6 年 3 月 26 日（火）17 時までに事務局指定
クラウド上（xdrive を使用）にて下記申請資料一式をご提出願います。郵
送・持参・ＦＡＸ等指定方法以外による書類の提出は受け付けません。
申請区分（ステップ１/ステップ２）によって提出物が異なりますのでご注意ください。各申請書様式（様式１、２、４）、プレゼンテンプレート及び確認
書雛型は、本公募要領と共に公開されております（様式 3 は今回無し）。

9

申請枠

提出物
・ ワード申請書（様式１）

ス
テ
ッ
プ
１

通常枠・特別枠
人文・社会科学枠

・ エクセル申請書（様式２）※・ パワーポイントプレゼン資料
・ 5 分以内のプレゼン動画
・ 確認書（学生のみ）

ス
テ
ッ
プ
２

・ ワード申請書（様式 1 及び様式４）
通常枠・特別枠

・ エクセル申請書（様式２）※・ パワーポイントプレゼン資料
・

5 分以内のプレゼン動画※様式２は通常枠、特別枠を併願する場合、それぞれ提出すること。
注）【達成目標とマイルストン設定について】
様式１においては、プログラムにおける課題終了時の達成目標を定め、そのための事業化および研究開発マイルストンを設定頂きます。達成目標及びマイルストンの設定にあたっては MASP 別紙の「（参考）STEP 別マイルストン設定」を参照してください。当該達成目標及びマイルストンの妥当性は評価の重要な項目の一つとなります。
なお、STEP2 のマイルストンの事業期間中のピボット（方針変更）は、審査委
員会等で合理性が認められれば可能です。

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●提出先リンク
下記リンク先より申請書類一式をアップロード願います。
・ステップ 1
https://xdrive.tohoku-kc.co.jp/index.php/s/kTrAjXJjAdzXYoA・ステップ 2https://xdrive.tohoku-kc.co.jp/index.php/s/pcdNMaWe5LSk3QJ（申請締め切り：令和 6 年 3 月 2６日（火）17 時）・ 申請資料受付後、翌営業日中に受領通知を提出者に対して電子メー
ルにて通知します。
・ 申請資料提出後から 2 日以内に受領通知を送信されない場合は、以下にご連絡をお願いします。
みちのく GAP ファンド運営事務局（東北大学ナレッジキャスト内）
E-mail： michinoku.gap.fund@tohoku-kc.co.jp

11（２）研究開発課題の審査・選考概要① 評価・選定の着眼点
申請書に基づき、事業化移行で重要とみられる、以下の 8 つの項目について
書面審査員・審査員が評価し、採択候補を選定します。審査は、書面審査及び審査会を通じて総合的に判断されます。①上記評価、②研究開発課題が大学の研究成果の社会実装を進め、新産業・新規事業領域の開拓に貢献できる
ものか、③実施内容と想定される事業が、大学が関与する事業として相応し
いものであるか、④プロジェクトに参画する者と関係者との利益相反に関して適切に整理されているかなどを勘案します。
A) 顧客の課題
具体性のある顧客像およびその顧客が持つ課題に関する仮説が描けているかを評価します。5W1H が具体的に記載され、すでにヒアリングを通じて顧客課題の仮説が裏付けられていることが理想的です。
B) 解決策上記の具体的な顧客の課題に適合する製品・サービスかどうかを判断します。特に技術それ自体の高度さではなく、どのような価値を提供できるのか(ユーザーがそれを使うことでどれほどよく課題を解決できるのか)を評価します。
C) シーズ
技術シーズの独自性・先進性、また知財の確保状況を評価します。（人文・社会科学枠は研究成果に基づくサービス、プロダクツの独自性・先進性）
D) マーケット
取り組もうとされている製品やサービスアイデアの顧客が現時点で多いのか、その顧客の数は増える見込みがあるか、一顧客当たりの単価が増える可能性があるか、また国際市場への展開を視野にいれているかを評価します。
E) ビジネスモデル
いかにして顧客に再現性高く製品やサービスを提供できるか、その仕組
みの具体的な仮説があるかを評価します。特に利益相反の観点からも、自社でなにをどこまでビジネスとして行うのか明確に記載することが求12

められます。
F) チーム（終了時点での目標達成に向けた実施体制）
アイデアの壁打ち相手、検証のサポートや相談できる相手・協力者(見込みも含む)が存在しているかを評価します。なお、ステップ 2 の申請に関しては起業に向けた経営人材確保の状況等についても評価します。
G) 計画（明確なマイルストン設定）
本事業実施期間中で、なにをどのようにどこまで行うのか焦点を絞って記載されているかを評価します。特に、検証すべき仮説が研究だけでなくスタートアップ創出の面でも明確にされていることが必要です。
H) 研究開発費
研究開発費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるかを評価します。
② 留意事項
審査は非公開で行いますが、研究開発課題との利害関係者は、当該題目の評価（書面審査）・審査（審査員）には参加しないことになります。また、審査に携わる評価・審査関係者は、一連の評価・審査で取得した一切の情報を、評価・審査関係者の職にある期間だけでなく、その職を退いた後についても第三者に漏洩しないこと、秘密保持を遵守することが義務づけられています。
なお審査の経過については通知せず、問い合わせにも応じられません。また提出された申請書等の資料は、返却しませんのでご了承ください。
③ 重複応募の制限
本公募と他の公募との重複応募は以下の制限があります。
同一の研究代表者は以下のうち ２つ以上のファンドを同時に実施することはできません。また、 最終年度を除き、１つのファンドを実施しながらもう１つのファンドに申請することもできません。 申請段階での制限はありませんが、複数のファンドに申請した場合はいずれかのファンドの採択が決定した段階で、採択が決定したファンドを実施して申請中のファンドを辞退するか、申請中のファンドの審査結果を待つために採択が決定したファン
ドを辞退するか選択していただきます。また、 同一の研究代表者が、本公募プログラムへ複数課題を申請することはできません。

13

＜重複応募の対象となるファンド（※1）＞○起業を目指す取組を支援する事業【大学発新産業創出基金事業】
・ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（①）
・スタートアップ・エコシステム共創プログラム（本公募プログラム）内の研究開発課題（②）

・起業実証支援（③）
・可能性検証（【起業挑戦】の提案）（④）
【研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）】
・起業実証支援（⑤）
・ビジネスモデル検証支援（⑥）
・SBIR フェーズ 1 支援（⑦）
・大学・エコシステム推進型 スタートアップ・エコシステム形成支援内の研究開発課題（⑧）

・大学・エコシステム推進型 大学推進型内の研究開発課題（⑨）○技術移転を目指す取組を支援する事業（※2）
【大学発新産業創出基金事業】
・可能性検証（【企業等連携】の提案）（⑩）
【研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）】
・SBIR フェーズ 1 支援（⑪）※1 研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）および同プログラムで推進している各事業の詳細や大学発新産業創出基金事業の詳細については以下のホームページ
をご参照ください。
START 事業ホームページ：https://www.jst.go.jp/start/
大学発新産業創出基金事業ホームページ：https://www.jst.go.jp/program/startupkikin※2 SBIR フェーズ 1 支援及び大学発新産業創出基金事業において「技術移転による技術シーズの事業化を目指す場合」は、上記対象ファンドのうち起業を目指す他ファンドと 2 件同時に実施することが可能です（同一のファンドへは起業／技術移転に関わらず複数課題を申請することはできません）。ただし、両者で技術シーズが異なることが条件となります。同一の技術シーズについて起業と技術移転で 2 件同時に実施することはできません。

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△：シーズが異なれば実施可※それぞれシーズが異なることが条件となります。同一のシーズについて起業と技術移転で 2件同時に実施することできません 。
×：同時に実施不可※どちらのファンド にも採択されていない場合、 両方に申請することが可能 です。ただし、一方の ファンド の採択が決定した段階で、当該ファンドを実施するか、他ファンドの審査結果を待つために当該ファンドを辞退するか選択していただきます。
※どちらかのファンドの研究代表者を務めている場合（最終年度である場合を除く）は応募できません 。
－：同時に申請不可（同一申請不可（同一ファンドファンドへの 複数申請複数申請は不可）

注 1) 本基金事業のプログラム間で切れ目ない支援を実施する観点から、スタートアップ・エ
コシステム共創プログラム（本公募プログラム）（②）で研究開発を実施している研究代
表者が、早期に大規模な展開を求める場合、ディープテック・スタートアップ国際展開プ
ログラム（①）に同一の技術シーズで申請を行うことを認めます。ただし、①と②の重複実施は認められないため、①に採択された場合、②での研究開発は①の研究開発開始日までに中止とします。

上記の JST 制度以外の他組織による支援制度等も含め、競争的研究費の不合理な重複・過度の集中は避けるようご留意ください。場合によっては、JST
からの指導に基づき、選考対象からの除外、採択の決定の取消し、又は経費の削減を行うことがあります。
（３）個人情報等の取扱い
応募に関連して提供された個人情報については、個人情報の保護に関する法
律及び関連法令を遵守するとともに、本公募の目的の達成に必要とされる範15

囲内でのみ利用します。申請書は、本公募の評価・選考に関する資料として使用します。申請内容に関する秘密は厳守します。JST とは業務を行う上で必要となる情報が共有されます。
（４）ダイバーシティー
本公募では、「ダイバーシティー（多様性）」を推進しております。年齢、性別、国籍を問わず、多様な専門性、価値観等を有する人材が参画し、アイデアを出し合い、共創、協働してこそ新しい世界を開くことができます。
現在、女性の活躍が「日本最大の潜在力」として成長戦略の中核に位置づけられています。研究開発においても、女性の参画拡大が重要であり、科学技術イ
ノベーションを支える多様な人材として、本公募では、女性研究者の積極的な応募を期待しています。
（５）本公募の全体スケジュール
日時
1/29（月）内容・ 公募開始1/31（水）
2/1（木)・ オンライン公募説明会

2/5（月）
・ 申請者向け e-learning 受講
本公募に申請しようとする研究代表者の方は、申請〆切日
受講の申し込迄に所定の e-learning 受講が必須（必修講座 15 コンテン

み締め切り

ツ（約１時間）+オプションから２コンテンツ以上）にな

3/19（火）ります。申請に当たって役立つ内容を盛り込んでおります

正午

ので、早めの申し込み・受講をお願いいたします。
受講申込フォーム（研究代表者用）：
https://forms.gle/4fRjfWjqkwmT9tgj7
・ 公募締め切り

3/26（火）申請者(研究代表者)は申請書類一式（日本語にて作成）を

17 時

み ち の く GAP フ ァ ン ド 運 営 事 務 局 指 定 の ク ラ ウ ド 上（xdrive）に提出願います。
・ 書面審査～4 月上旬書面選定員が申請書に基づき､事業化移行で重要とみられる
8 つの項目について評価します。

16

・ 書面審査結果の通知
4/18 頃

申請者に対して､みちのく GAP ファンド運営事務局より選定結果につき通知します｡翌週の審査会対象者はこの段階で確定します。
・ 審査会
ステップ１の当落線上の案件および書面選定を通過したス

4/22（月）テップ２については、申請者/共同申請者から､審査員に対23（火）してパワーポイントのプレゼン資料にて「日本語」にて説24（水）明をしていただきます。審査員は､書面審査評価結果と説明のうちの内容等を参考に採択者の決定を行います。

１～2 日

対象の申請者は対応必須（オンライン参加）であり、全申請者は必ず対応できるよう、事務局より書面審査結果の連絡があるまでは、左記日程の確保をお願いします。
・ 採否結果通知

4/24-25 頃

申請者に対してみちのく GAP ファンド運営事務局から採択・不採択について通知します。
・ 研究開始に向けた手続き書類の作成～5 月中旬JST より研究開発費（GAP ファンド）を受領するために必要となる手続き書類を作成頂きます。（研究計画書、研究開発課題の WEB 公開原稿等を含む）

6 月初旬

・ 本プログラム（事業）開始
本プログラム（事業）を開始します。

（上記日程は変更される場合があります。）

17

３． みちのく GAP ファンドの採択後のプログラム実施について（１）採択後のプログラム（個別事業）の実施
研究代表者は､提出頂いた申請書及び採択後作成頂く JST へ提出する各種計画書類に従って本プログラムを実施する必要があります。なお、JST へ提出した各種計画書類の申請内容によっては、JST より採択が取り消される可能性があります。
また、採択となった研究開発課題については、JST が別途指定する様式により、MASP の WEB ページ上で情報公開されます。
研究シーズの事業化に向けて、申請時に定めて頂いた達成目標及びマイルストンに基づき、研究成果と事業化の間のギャップを埋めるために必要な活動（例：ユーザー及び用途の設定、試作品開発、ビジネスモデルのブラッシュアップ、仮説検証のためのデータ取得、潜在顧客へのヒアリング、技術実証の実施、展開先として想定する一定の地域や国を対象とした市場・規制・競合技術の調査、知財戦略に基づいた特許の取得等）を実施いただきます。
本公募プログラムにおいて設定する達成目標やマイルストンの達成に寄与しない
研究活動等は本公募プログラムの支援対象になりませんのでご留意ください。
なおプログラム実施中、JST によるサイトビジットが実施される場合がありますので、その際は原則として研究代表者が必ず対応してください。
また、本プログラム期間中（２月～３月頃予定）に Demo Day を開催します。
Demo Day には必ず登壇頂き、事業アイデアを発表する必要があります。
（２）MASP による伴走支援の実施【ステップ 1・ステップ 2 共通】
本プログラムの実施にあたっては、起業支援人材（学内教員等）、事業化推進機
関、学内の知財担当部門、技術移転機関、VC・アクセラレーター等の協力機関による伴走型支援を実施します。また、起業に向けた各種セミナー・ワークショッ
プを開催しますので、積極的に参加頂く必要があります。
具体的には、顧客課題の把握、初期顧客の獲得、顧客課題解決のための最低限の機能を備えたプロトタイプの作成、その基盤となる知財の確保などの支援を行い、実施期間中に顧客課題仮説および解決策仮説を検証・再構築することを目指します。また、共同創業者探索、各種相談会参加や海外展開に資する機会の提供（公18

的機関による支援プログラム等）やセミナー、メンタリングを実施し、起業に向けた知見獲得を支援します。
【ステップ１】
学内の起業支援人材が、必要に応じ、事業化推進機関、学内の知財担当部門、技術移転機関、VC・アクセラレーター等によるチーム体制を構築、または適宜助言を得つつ、伴走支援を行います。なお、ステップ１からステップ 2 を目指す場合には、早い段階で事業化推進機関と連携をとって下さい。
【ステップ 2】
起業支援人材に加え、共同申請者である事業化推進機関を中心としたチーム体制
で伴走支援を行います。
（３）研究開発費（GAP ファンド）の経理
本公募に採択された研究開発課題の研究開発費（GAP ファンド）は、JST より配分されます。研究開発費（GAP ファンド）の執行にあたっては、以下を遵守する必要があります。（令和 6 年度版が未掲載のため、令和 5 年度版を参考にお知らせします。）
令和 5 年度委託研究事務処理説明書【共通版】
https://www.jst.go.jp/contract/download/2023/2023a301manua.pdf
令和５年度委託研究事務処理説明書【補完版】
https://www.jst.go.jp/contract/download/2023/2023_daigakuhatsu_hokan.pdf
その他、JST の取り決めにより各種報告書類の作成が必要となります。
（４）起業後の支援継続
本事業では、支援を受けて起業したスタートアップが、 創業初期におけるベンチャーキャピタル（以下、「 VC」と いう）による 出資や 国立研究開発法人 新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構 （NEDO）による支援などシード期の支援に円滑に進むよう、スタートアップの創業初期の一定段階にある研究開発課題に対して、支援を継続して行います。
具体的には、JST による本事業の委託研究開発期間中であれば、大学等発スター
トアップの起業後も支援する先として起業後のスタートアップを選択することが可能となり、本公募事業としての研究開発が継続されます（詳細については JST
において検討中）。
起業後の支援の継続、および起業後のスタートアップへの支援にあたっては、

19JST 等による事前の確認・承認が必要となりますので、予めみちのく GAP ファンド運営事務局へご相談ください。
なお、起業にあたっては、起業後のスタートアップの発展に向けて、次のフェー
ズのステークホルダーとして想定される機関との対話等を早期から開始し、各ス
テークホルダーによる投資等も意識の上で起業するよう努めてください。

４． お問合せ先・公募に関するお問い合わせ
本公募に関するご質問がある場合、以下のお問い合わせフォームにて、下記事務局へお知らせください。
みちのく GAP ファンド運営事務局（東北大学ナレッジキャスト株式会社内）
お問い合わせフォーム：https://forms.gle/EBCi4Xe5vii9S9yX7

【Q＆A】
Q1

研究代表者として申請できる教職員には、非常勤の職員も含むか。

A1

当該非常勤職員が研究代表者に採択された場合に、所属機関における雇用
契約上、本プログラムの実施が可能であり、経理を所属機関で管理できる
場合には申請可能です。

Q2

特許経費は支出できるか。

A2

本研究開発期間における研究開発成果に基づいた新規特許（新権利）の出願・登録・維持・保全・特許出願に係る弁理士への相談に必要な費用は、間接経費から支出可能なほか、各校で計上される直接経費であるプログラ
ム推進費（研究開発費とは別）からの支出も可能です。条件等は、各校の事業化支援人材及び事務局にご確認下さい。本研究開発期間における研究開発成果に基づいた新規特許（新権利）の出願・登録・維持・保全・特許
出願に係る弁理士への相談等の費用が発生する場合は、積極的にご活用く
ださい。

また国際特許出願についても同様ですが、権利が大学等に帰属している特許を外国出願する場合は、JST の「知財活用支援事業」も活用できますので、JST へご相談ください。
https://www.jst.go.jp/chizai/pat/p_s_00summary.html
なお、スタートアップ企業の創出に向けた事業戦略を構築するための特許調査の費用は、各テーマの研究開発費から支出できます。

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Q3

修士・博士課程学生が研究代表者になる場合の経費の管理はどうするか。

A3

本研究開発費（GAP ファンド）は、JST との契約に基づき所属大学に配分されますので、当該学生が個人で経理を管理することはできません。
所属大学の取扱いに基づき、当該学生の所属する指導教員の研究室等にて機関として責任を持って経理を管理する必要があります。従いまして、申請にあたっては予め指導教員の了解を得てください。

Q4

研究開発課題の研究代表者の技術シーズは、特許化前の技術でも良いか。

A4

既に特許化していることが条件ではありません。但し、特許化可能な技術
シーズについては、本公募プログラム実施中に特許出願を必ず目指してく
ださい。

Q5

研究開発課題の研究代表者は、民間企業から大学に転籍した研究者であり、大学での技術シーズ（特許）は未取得だが、過去に行った発明で民間企業が原権利を保有する特許があり、それをもとに研究代表者として申請することは可能か。

A5

本制度は大学等発スタートアップ創出を目指すものであり、企業が保有する特許を自らの技術シーズとしての申請はできません。

Q6

支援期間中に発明した特許の帰属はどうなるか。

A6

産業技術力強化法第 17 条（日本版バイ・ドール条項）に掲げられた事項を研究機関が遵守すること等を条件として、所属機関に帰属します。また、学生(修士課程、博士課程)が研究代表者になる場合は、知的財産権の取り決めに関する「確認書」の提出が必要となります。

Q7

間接経費は措置されるか。

A7

原則として直接経費の 30％相当を直接経費とは別に間接経費として措置さ
れます。

Q8

特別枠が不採択の場合、通常枠で採択することは可能か。

A8

特別枠として申請される際に通常枠を併願することが可能です。その場合には、審査委員会の判断により、特別枠申請の課題を通常枠案件として採択を行うことがあります。なお併願に当たっては、申請時に２種類の経費計画を提出頂く必要があります。

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Q9

試作等で再委託する時に、なにか制限はありますか。

A9

研究機関は、原則として本研究を第三者に再委託することはできません。
ただし、研究開発要素を含まない検査業務等の請負業務については、研究
計画書 に基づくものであることを前提に、直接経費により執行することが可能です。

Q10 過去のみちのく GAP ファンド（令和 3 年度及び 4 年度）で支援を行った研
究開発課題について、再度本公募プログラムの GAP ファンドで採択し支援を行うことは可能か。
A10 可能ですが、再度支援を行うことで、事業化に近づくことが見込まれることが前提となります。なお過去 2 回以上 GAP ファンド（みちのく GAP ファンド及び東北大 BIP）支援を受けた案件は、ステップ１への応募はできません。必ずステップ２から応募して下さい。
Q11 学部生は研究代表者にはなれないが、チームへの参加は可能か。
A11 可能です。大学の学部生、また高専の専攻科生、本科生は、教員・院生が研究代表者を務めるチームの構成員として、本プログラムに参加頂くことができます。

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