セカンドオピニオン
2022 年 9 月 29 日

マルハニチロ株式会社
ブルーファイナンス・フレームワーク

ESG 評価本部
担当アナリスト：森安 圭介

格付投資情報センター（R&I）は、マルハニチロが 2022 年 9 月に策定したブルーファイナンス・フレームワークが国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則 2021」、ローンマーケットアソシエーション（LMA）、アジア太平洋地域ローンマーケットアソシエーション（APLMA）及びローン・シンジケーション・アンド・トレーディング・アソシエーション（LSTA）の「グリーンローン原則 2021」、並びに環境省の「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」及び「グリーンローンガイドライン 2022 年版」に適合していることを確認した。調達資金の使途に関しては、国際金融公社（IFC）の「ブルーファイナンスのガイドライン」に記載されるブルーアクティビティに該当することを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)調達資金の使途
調達資金は三菱商事との合弁会社への出資金を通じて富山県入善町のアトランティックサーモン陸上養殖施設への投資に充当を想定する。海面養殖による環境負荷を回避して、卵の発眼から成魚生育までの過程を完全に陸上設備で行う形でのアトランティックサーモンの養殖事業化を目指す。事業区分は海洋汚染の防止の観点から「汚染の防止及び管理（海洋汚染の発生抑制）」、養殖事業に関する環境マネジメントの観点から「生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理（環境持続型漁業・水産養殖業）」に該当する。業界トップレベルの技術基盤と環境負荷を低減できる立地の選定により、持続可能な水産資源の保全・管理に資する事業運営が期待できる。プロジェクトの実施に伴う環境・社会リスクへの対応は適切である。IFC のガイドラインに例示されるブルーアクティビティの類型のうち「F. 漁業、養殖業、水産物のバリューチェーン：持続可能な生産や廃棄物の管理・削減対策が MSC 認証等の基準レベルを充足・維持・優越するもの」に当たる。調達資金の使途は妥当である。
(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス
適格プロジェクトはマルハニチロのグループビジョンや中期経営計画といった経営方針等と整合がとれている。財務部が関連する事業部と調整の上、プロジェクトの候補を選定し、財務部長の承認を経て財務担当役員が最終決定するといった組織的なプロセスとなっている。評価・選定のプロセスは明確かつ合理的である。
(3)調達資金の管理
調達資金は社内の会計システムを用いて管理・充当する。未充当資金は現金及び現金同等物にて管理する。充当時期の遅れを除き未充当資金が発生する場合には、適格クライテリアを満たす他のプロジェクトを選定する。資金管理は適切である。
(4)レポーティング
資金充当状況については調達資金が全額充当されるまで、環境改善効果については調達資金が全額償還されるまで、年に 1 度、マルハニチロのウェブサイト等にて報告する。初回のレポーティングについては、調達後 1 年以内に実施する。環境改善効果に係る指標については、事業の概要に加え、充当予定のプロジェクトによって生産される養殖業の出荷量を見込み値を含めて開示する予定。レポーティングは適切である。

発行体の概要株式会社格付投資情報センター

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニ
オンは、原則として実行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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マルハニチロは 1880 年に兵庫県明石市で創業した遠洋漁業・捕鯨・水産加工大手のマルハ（旧大洋漁業）と 1907 年に初のカムチャッカ向け出漁を以って創業した北洋漁業・水産加工大手のニチロ（旧日魯漁業）が 2007 年に経営統合し、2008 年の事業再編を経て 2014 年 4 月 1 日に合併して現在に至る。

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「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な食の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します。
」をグループ理念として、創業 140 年以来、自然の恩恵を享受してきたマルハニチログルー
プは、生産性や収益性の向上のみならず限りある水産資源を持続させ地球環境を守ること、ひいては次世代にいのちをつなぎ未来をつくることを責務としている。

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サステナビリティの推進体制として、マルハニチログループにおけるサステナビリティ推進委員会を設置している。代表取締役社長が委員長を務め、マルハニチロの取締役を兼務する役付執行役員、関連部署担当役員、関連部署長を委員、社外取締役、監査役をオブザーバーとして構成されている。サステナビリティ推進委員会では、グループサステナビリティ戦略全般の企画立案や目標設定、およびグループ各社の活動評価をしている。

[出所:マルハニチロ ウェブサイト]

1. 調達資金の使途

2/10セカンドオピニオン(1) 対象プロジェクト⚫

ブルーファイナンスにより調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクトに充当予定である。

■対象プロジェクトの概要
適格クライテリア[ブループロジェクト]

適格プロジェクト例

事業区分

サーモン陸上養殖事業・汚染の防止及び管理（海洋汚染の発生抑制）

環境持続型の漁業・養殖事業

・生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理（環境持続型漁業・水産養殖業）⚫ マルハニチロはブルーファイナンスによる調達資金の想定充当先の 1 つとして、三菱商事との合弁会社アトランド（出資比率：マルハニチロ 49%、三菱商事 51%）への出資金を通じて、富山県入善町で行うアトランティッ
クサーモン1の陸上養殖事業への投資を検討している。
入善町に 2,500 トン（原魚ベース）規模の陸上養殖施設を建設し、2025 年度の稼働開始、2027 年度の初出荷を目指す。なお、本件の完了は関係規制当局からの承認等を前提としており、今後必要な手続きを進める予定。
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マルハニチロは三菱商事と 2021 年 3 月よりプロジェクトの共同推進について協議を進めており、デジタル技術も活用した陸上におけるサーモンの持続可能で安定的かつ効率的な生産体制の構築、地産地消型ビジネスモデルの実現、低・脱炭素化への貢献等に資するものと捉えている。マルハニチロ・三菱商事が持つノウハウを利活用しながら、経済価値・環境価値・社会価値を同時に実現すべく、事業を推進するとしている。

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サーモンの養殖は、スモルト（海水での生存が可能となる成長過程）まで陸上で行われ、スモルト以降は海面養殖となることが現時点では一般的とされる。本件含め現在世界中で進行している陸上養殖プロ
ジェクトは、スモルト以降の成魚生育も陸上の閉鎖設備にて行うものである。ただし、大規模な RAS2設
備による陸上養殖は、年間最大 1,000 トン程度の生産規模までしか実現例がない状況。事業の採算性も踏まえつつ、年間 2,500 トンと一定規模の、卵の発眼から成魚生育までの過程を完全に陸上設備で行う形での事業化を実現することがプロジェクトの意義の 1 つと言える。

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良好な漁場環境の維持や伝染性疾病のまん延の防止のための措置を講ずることにより、持続的な養殖生産の確保を図るために、国は 1999 年に持続的養殖生産確保法を施行しており、養殖漁場の水質や底質等についての基準（養殖環境基準）等の基本方針を定めている。これに基づき、養殖業者は養殖漁場の環境負荷の軽減策を漁場改善計画として作成し、都道府県知事の認定を受け、自らが作成した漁場改善計画に従い、養殖漁場の環境悪化防止に努めるとされている。

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主に大西洋海域に生息している鮭の一種でノルウェー、チリ等で養殖が盛んに行われている。ムニエル、フライ等に利用され、鮮度のよいものは生食可能で日本では刺身や寿司ネタで人気がある。日本で販売されているアトランティックサーモンのほとんどが養殖といわれている。
2 Recirculating aquaculture system の略。養殖時の新たな取水を抑制し水を循環させて利用するために、沈殿物や水溶性の有機物等を取り除く方式。

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一般的な海面養殖において、上記法令等に則り適切な環境対策がなされていると考えられる。ただし、海洋という自然界を利用した飼育環境であるため、想定以上の環境負荷を与える可能性を潜在的に含んでおり、過去に日本でも海面養殖が盛んな地域で水質汚濁が進行し、赤潮の発生など海洋汚染の発生がみられた。

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これに対して、閉鎖設備による陸上養殖では人為的に飼育環境のコントロールが可能であり、適切な管理等により周辺環境に対する負荷を低減できると考えられる。実際、サーモン等の養殖魚を成魚まで陸上施設で養殖するプロジェクトが世界各地で進行しており、対象プロジェクトにおいても、アトランティックサーモンを成魚まで一貫して陸上養殖施設にて成育させることを目指している。一方、陸上養殖の課題としては、設備導入のイニシャルコストや水温管理など設備稼働に伴う電気使用量の多さが挙げられる。

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マルハニチロは、黒部川の伏流水と富山湾の海洋深層水といった水量・水質・水温に恵まれた水資源を活用することを通じて、アトランティックサーモンの成育に適した水温調整が比較的容易であり、サーモンの陸上養殖に必要なエネルギー使用量を抑えられると見込んでいる。使用電力の一部については今後、再生可能エネルギー由来の電力を導入することも検討している。

(2) 環境改善効果⚫

現在、グローバルで水産物需要が拡大し続けている中で、対象プロジェクトは水産資源の回復や適切な管理に貢献する。また、現在一般的に行われているサーモン養殖における環境負荷（海洋汚染等）を低減させる効果が期待できる。

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地産地消型ビジネスモデルの実現により、ノルウェー等の生産地から日本に生鮮サーモンを空輸する場合と比較して、輸送距離の短縮化による温室効果ガスの削減が見込まれる。

(3) 環境面・社会面におけるネガティブな影響への配慮⚫

想定される適格プロジェクトについては、各種法令等に沿って周辺環境や地域住民に対して適切に対応し、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮している。

＜SDGs への貢献＞⚫

ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献を確認した。

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SDGs

ターゲット
2.1：2030 年までに、飢餓をなくし、すべての人々、特に貧困層や乳幼児を含む状況の変化の影響を受けやすい人々が、安全で栄養のある十分な食料を一年を通して得られるようにする。
2.4：2030 年までに、持続可能な食料生産システムを確立し、レジリエントな農業を実践する。そのような農業は、生産性の向上や生産量の増大、生態系の維持につながり、気候変動や異常気象、干ばつ、洪水やその他の災害への適応能力を向上させ、着実に土地と土壌の質を改善する。
3.9：2030 年までに、有害化学物質や大気・水質・土壌の汚染による死亡や疾病の数を大幅に減らす。

6.3：2030 年までに、汚染を減らし、投棄をなくし、有害な化学物質や危険物の放出を最小化し、未処理の排水の割合を半減させ、再生利用と安全な再利用を世界中で大幅に増やすことによって、水質を改善する。

7.3：2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

8.2：高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化や技術向上、イノベーションを通じて、より高いレベルの経済生産性を達成する。
8.4：2030 年までに、消費と生産における世界の資源効率を着実に改善し、先進国主導のもと、「持続可能な消費と生産に関する 10 カ年計画枠組み」に従って、経済成長が環境悪化につながらないようにする。
9.4：2030 年までに、インフラを改良し持続可能な産業につくり変える。そのために、すべての国々が自国の能力に応じた取り組みを行いながら、資源利用効率の向上とクリーンで環境に配慮した技術・産業プロセスの導入を拡大する。

12.2：2030 年までに、天然資源の持続可能な管理と効率的な利用を実現する。
12.4：2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクル全体を通して化学物質や廃棄物の環境に配慮した管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小限に抑えるため、大気、水、土壌への化学物質や廃棄物の放出を大幅に減らす。
13.1：すべての国々で、気候関連の災害や自然災害に対するレジリエンスと適応力を強化する。

14.1：2025 年までに、海洋堆積物や富栄養化を含め、特に陸上活動からの汚染による、あらゆる種類の海洋汚染を防ぎ大幅に減らす。

15.a：生物多様性および生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源から資金を調達し大幅に増やす。

＜「ブルーファイナンスのガイドライン」との整合＞⚫

IFC は 2022 年 1 月、グリーンボンド原則とグリーンローン原則の枠組みを用いて、海洋と沿岸の保全

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強化と汚染のない水資源の増加に向けた資金調達を促進するために「ブルーファイナンスのガイドライン」を策定した。その中で、海洋に優しいプロジェクトと汚染のない水資源を保護する取り組みをブルーアクティビティとして、SDGs に関連づけて選定の考え方を示している。また、IFC はこの考え方に沿ってブルーアクティビティの事例を列挙し、グリーンプロジェクトとの対応関係を整理している。R&I
は本プロジェクトが「ブルーファイナンスのガイドライン」に沿ったブルーアクティビティに該当することを確認した。

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選定の考え方

対象プロジェクトの内容

1.プロジェクトがグリーンボンド原則とグリーンローン原則の事業区分に合致し、適用される法令を遵守した上で、SDGs の 6 または 14 に実体的に貢献するか？

・グリーンボンド原則とグリーンローン原則の事業区分に合致した適格プロジェクト
・SDGs の 14 に貢献

2.プロジェクトに SDGs の 2、7、12、13、15 といった他の環境面での優先事項の進捗に影響を及ぼすリスクがないか？

・SDGs の 2、3、6、7、8、9、12、13、15 への貢献がある・環境面で現在、優先事項の進捗に影響を及ぼすリス
クは確認されない

3.重要な環境・社会リスクがある場合、プロジェクトの実施において IFC パフォーマンススタンダードなどの環境・社会・ガバナンス（ESG）のセーフガードや基準が適用されるか？

・現時点で想定される重大な環境・社会リスクは確認されない
・最新の RAS 技術を適切に導入することにより、業界トップレベルの排水管理を実施し、環境に対するネガティブな影響を極小化する

対象プロジェクトは、アトランティックサーモンの卵の発眼から成魚生育までの過程を完全に陸上設備で行う形で養殖することと、プロジェクト実施の各自治体等で求められる環境関連規制に適合した取水・排水管理を実施する体制を目指すことから、「ブルーファイナンスのガイドライン」に例示されるブルーアクティビティの類型のうち「F. 漁業、養殖業、水産物のバリューチェーン：持続可能な生産や廃棄物の管理・削減対策が MSC 認証等の基準レベルを充足・維持・優越するもの」に当たる。ガイドライン
において、このアクティビティのグリーンプロジェクトとの対応関係は、「汚染の防止及び管理（海洋汚染の発生抑制）」に直接影響して大きなインパクトがあり、「自然資源・土地利用の持続可能な管理に関する事業（環境持続型漁業・水産養殖業）」には波及効果が期待され少なからずインパクトがあるとされている。

調達資金は三菱商事との合弁会社への出資金を通じて富山県入善町のアトランティックサーモン陸上養殖施設への投資に充当を想定する。海面養殖による環境負荷を回避して、卵の発眼から成魚生育までの過程を完全に陸上設備で行う形でのアトランティックサーモンの養殖事業化を目指す。事業区分は海洋汚染の防止の観点から「汚染の防止及び管理（海洋汚染の発生抑制）」、養殖事業に関する環境マネジメントの観点から「自然資源・土地利用の持続可能な管理に関する事業（環境持続型漁業・水産養殖業）」に該当する。業界トップレベルの技術基盤と環境負荷を低減できる立地の選定により、持続可能な水産資源の保全・管理に資する事業運営が期待できる。プロジェクトの実施に伴う環境・社会リスクへの対応は適切である。IFC のガイ
ドラインに例示されるブルーアクティビティの類型のうち「F. 漁業、養殖業、水産物のバリューチェーン：持続可能な生産や廃棄物の管理・削減対策が MSC 認証等の基準レベルを充足・維持・優越するもの」に当たる。調達資金の使途は妥当である。

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2. プロジェクトの評価と選定のプロセス(1) 包括的な目標、戦略等への組み込み⚫

マルハニチログループは「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します。
」をグループ理念と定め、グループ理念の実践により、社会への責任を果たしていく。2027 年に向けた企業価値向上と持続的成長の実現のために長期経営ビジョンを再定義し、再定義した長期経営ビジョンの実現に向けて、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に取り組む。

[出所:マルハニチロ ブルーファイナンス・フレームワーク]⚫

経営戦略とサステナビリティの統合により、すべてのステークホルダーに対して Maruha Nichiro Value（MNV）を創造し、企業価値向上と持続的成長を実現していく。環境及び社会面では、「世界 No.1 の水産会社」として、異常気象、水産資源減少リスクなどを踏まえ地球環境との共生や、サプライチェーンの人権リスクへの対応など、マルハニチログループが果たすべき役割を明確にし、マテリアリティを見直し、「環境価値」「社会価値」の創造を目指す。

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その中で海洋資源の保全については従来から、受精卵から成魚生育までの過程を完全に管理する形での養殖技術（完全養殖）の開発に注力してきた。クロマグロやブリなどの完全養殖は既に進んでおり、国内外への商業出荷を本格化している。加えて、グループ製品の原材料等で使用する水産物取扱量の現状把握調査を 2020 年に実施するなど、「サステナブルな企業グループ」として持続的な水産物調達の実践に向けて活動を展開している。

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セカンドオピニオン[出所:マルハニチロ ウェブサイト](2) プロジェクトの評価・選定の判断規準⚫

調達資金は環境持続型の漁業・養殖事業として SDGs の 2、3、6、7、8、9、12、13、14、15 への貢献度を踏まえて選定する。グリーンプロジェクトの事業区分は海洋汚染の防止の観点から「汚染の防止及び管理（海洋汚染の発生抑制）」、養殖事業に関する環境マネジメントの観点から「生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理（環境持続型漁業・水産養殖業）」に該当することを確認する。前述のとおり潜在的にネガティブな環境面の影響に配慮する。

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セカンドオピニオン(3) プロジェクトの評価・選定の判断を行う際のプロセス⚫

財務部が関連する事業部と調整のうえ候補を選定する。環境改善効果の評価に際して、事業部は経営企画部サステナビリティ推進グループやその他の関連部署と連携し知見を共有する。最終的に財務部長の承認を経て財務担当役員が決定する。

適格プロジェクトはマルハニチロのグループビジョンや中期経営計画といった経営方針等と整合がとれている。財務部が関連する事業部と調整の上、プロジェクトの候補を選定し、財務部長の承認を経て財務担当役員が最終決定するといった組織的なプロセスとなっている。評価・選定のプロセスは明確かつ合理的である。

3. 調達資金の管理⚫

調達資金の充当や管理は、財務部が社内の会計システムを用いて実施する。

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調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間は、現金及び現金同等物にて管理される。

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適格プロジェクトへの充当時期の遅れ以外の理由により未充当金が発生することが明らかになった場合は、適格クライテリアを満たす他のプロジェクトを選定のうえ、資金充当する。

調達資金は社内の会計システムを用いて管理・充当する。未充当資金は現金及び現金同等物にて管理する。充当時期の遅れを除き未充当資金が発生する場合には、適格クライテリアを満たす他のプロジェクトを選定する。資金管理は適切である。

4. レポーティング(1) 開示の概要⚫

レポーティングの概要は以下の通り。初回のレポーティングは調達後 1 年以内に実施する。なお、資金充当計画に大きな変更が生じた場合や、充当後に適格プロジェクトについて大きな影響を及ぼす状況の変化が生じた場合は、適時に開示する予定。
開示事項
資金充当状
況

・調達金額、充当金額、未充当金の残高並びにその運用方法及び充当予定時期9/10

開示タイミング

開示方法

調達資金が全額充当されるまで、年に 1 度

マルハニチロのウェブサイト等にて公表

セカンドオピニオン

環境改善効果以下の環境改善効果に関する指標等を、実務上可能な範囲で公表する。

調達資金が全額償還されるまで、年に 1 度＜環境持続型の漁業・養殖事業＞
・事業の概要・漁業・養殖事業による生産出荷量（見込も含む）(2) 環境改善効果に係る指標、算定方法等⚫

環境改善効果に係る指標については、事業の概要に加え、充当予定のプロジェクトによって生産される養殖魚の出荷量を開示する予定。ただし、プロジェクトの進捗状況によっては成育状況を踏まえた見込み出荷量の開示となる可能性がある。なお、サーモンの初出荷は 2027 年度を目指している。

資金充当状況については調達資金が全額充当されるまで、環境改善効果については調達資金が全額償還されるまで、年に 1 度、マルハニチロのウェブサイト等にて報告する。初回のレポーティングについては、調達後 1 年以内に実施する。環境改善効果に係る指標については、事業の概要に加え、充当予定のプロジェクトによって生産される養殖魚の出荷量を見込み値を含めて開示する予定。レポーティングは適切である。
以上【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券実行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
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セカンドオピニオンは、原則として実行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の実行促進体制整備支援事業の実行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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