施設運営方針（平成 27 年度～平成 36 年度）

平成２７年１２月
洲本市・南あわじ市衛生事務組合

目
Ⅰ次

組合財政の現状と今後の見通し

１

１ 組合財政の現状

１（１）決算規模

１（２）歳入２（３）歳出２①義務的経費２～３②普通建設事業費（施設補修工事費）

４（４）ゴミ搬入量の実績及び今後の推計

４①ゴミ搬入量の実績

４～５②処理対象人口５～６２ 今後の運営収支見通し

６（１）総 括

６

①期間

６②条

件

６（２）費目別推計の考え方

６（３）現状の状況での運営収支見通し

６～７「別紙１」運営収支見通し
Ⅱ８

施設運営の基本的な考え方
１ 目

９的

９

２ 計画期間

９

３ 目

標

９

４ 運営計画の方策

９（１）歳入確保対策

９（２）効率的な歳出対策

９（３）その他

９Ⅲ

９具体的な取組み
１ 歳入確保対策

２

効率的な歳出対策

運営目標の方策と目標効果額
４ 具体的な取組み後の状況「別紙２」運営収支見通し
まとめ

３

その他

９～１０
１１
１１～１２
１３１４

―

はじ

めに―

洲本市・南あわじ市衛生事務組合（やまなみ苑）ゴミ処理施設は旧洲本市と旧緑町の焼却ごみを処理する施設として平成４年１０月に着工、平成７年３月に完成し、施設の焼却処理能力は日量１３５トン（６７．５トン／２４時間×２炉）で当時総事業費４５億８千万円で建設されました。
その後、平成の大合併により洲本市は五色町と合併を機に、平成１８年４月より旧五色地域のゴミ処理を、更に平成２６年４月より南あわじ市の全域（旧西淡町、三原町、南淡町を追加）を処理区域とし、現在に至っております。
当施設は、建設から２０年が経過しており施設各所において補修等のメンテナンスが不可欠であり、その経費も年々増加傾向にあります。
また、近年、排煙や残灰等のダイオキシン濃度などの規制強化から、より一層の安全で安定的な運転管理が求められております。
一方、ゴミの搬入量については人口の減少、資源ごみ選別の循環型社会の推進等により、ごみ搬入量は減少傾向にありますが「やまなみ苑」は、洲本市・南あわじ市唯一のゴミ焼却施設であります。
洲本市・南あわじ市においても景気回復の遅れ、急速に進む少子・高齢化の進行、厳しい地方財政状況などを踏まえ、今後のゴミ搬入量の推移や施設補修費を中心としての管理運営経費の推移を長期的な視点で把握し検討するため、今回「施設運営方針」を策定することで施設の長寿命化、将来にわたっての安定的な運営を目指すこととしております。
今後においても、より一層の効率的な施設運営を目指すにあたり、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら進めて行きたいと思っておりますので一層のご支援をお願いします。
平成２７年１２月
洲本市・南あわじ市衛生事務組合

Ⅰ

組合財政の現状と今後の見通し
１

組合財政の現状（１）決算規模
平成２３年度から平成２５年度までの平均決算規模は、やまなみ苑では、
２７６，０１２千円、南あわじ市清掃センターでは、１８７，３２５千円で合計では、４６３，３３７千円となっている。
平成２６年度では、３６１，０００千円で、やまなみ苑と清掃センターが統合したことで過去と比較し、１億円以上の運営経費の削減効果があった。
しかし、今後の施設への補修工事の増加や消費税率アップによる経費増が予想され、運営経費の節減はもとより財源の確保が重要となってくる。
□ 決算規模の推移（単位：千円）区分

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

やまなみ苑

283,985279,942

264,106

361,000

清掃センター

235,067

179,439

147,468

計

519,052

459,381

411,574

361,000＊清掃センターの２４年度、２５年度の２ヵ年の補修工事費については、やまなみ苑と統合し閉鎖することとなったことにより大幅に減額となっている。

600,000
500,000

519,052
459,381400,000

411,574
361,000

300,000200,000
100,000
0
２３年度

２４年度

２５年度
決算

２６年度

（２）歳

入

歳入の主なものは、洲本市、南あわじ市よりの負担金、家庭ごみ以外（事業系等）の直接搬入されるゴミ焼却手数料である。

□

主な歳入の推移（平成 23 年度～25 年度は「やまなみ苑」と「清掃センター」の合計）（単位：千円）区分

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

市負担金405,558

350,496234,358

258,174

手数料

104,251

100,386

126,127

104,246

その他

17,98728,441

51,0896,031

計527,796479,323

411,574

368,451

450000400000350000300000250000200000150000100000
50000
0
２３年度

２４年度
負担金

２５年度
手数料

２６年度

その他

歳入及び歳出額の平成２３年度～平成２５年度分のうち三原旧３町処理区域拡大に伴う基幹整備事業費分は除外し、また平成２５年度末の余剰金は平成２６年度より新たなスタートとなるため、歳出額に合わせて従来の負担割合により清算している。

（３）歳出①義務的経費
人件費
現在の施設運転稼働の形態は、週５日２４時間（ただし祝祭日を除く３交代勤務）、ゴミの搬入受け入れは月曜～土曜日（土曜、祝祭日は午前のみ）から、作業員４班（４人／班）１６人、トラックスケール１名、事務職５名の計２２名（正規職員１３名、嘱託７名、臨時２名）の人員体制となっている。

＊今後の人員については、ゴミ搬入量の状況を勘案して労働法制を遵守しながら勤務体系やその人員を効率的に配置し人件費の適正化をはかる。
公債費
公債費は、焼却残灰の最終処分のための大阪湾フェニックス処分場建設費負担の地方債の発行のみによるもので、今後新規発行は行わないことから残高は年々減少する。
その他
施設運営経費については、電気、燃料、薬品等の施設稼働に必要な経費は、円安などによる電気・燃料等が年々高騰の傾向があり、更には消費税の税率アップに伴ない全体経費が上昇傾向にある。
（単位：千円）区分

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

人件費

161,598

135,535

120,839

94,891

公債費

1,132

1,132

1,132

1,132

施設管理運営経費

167,950

180,026

199,908

177,319

計

330,680

316,693

321,879

273,342＊（平成 23 年度～25 年度は「やまなみ苑」と「清掃センター」の合計）

義務的経費
250000200000150000100000
50000
0
２３年度

２４年度
人件費

公債費

２５年度
管理運営費

２６年度

②普通建設費
ゴミ焼却施設は、大気汚染を抑制するため様々な排出基準が定められておりその運転については、それらの基準を遵守し安定・安全・安心を確保することが求められている。
また、施設本体の長寿命化のため適正なメンテナンス及び部分的な補修や各種部品の取替が必要であり、厚生省生活衛生局水道環境部より報告されている「ゴミ処理施設の長寿命化技術開発」を基本として計画的に毎年補修工事を実施している。
しかし、施設の経年化が進むにつれ、それらの補修工事箇所の増加による補修工事費が増加傾向になると考えられる。
（単位：千円）区分

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

188,372

142,688

89,69587,658

普通建設費（補修）＊（平成 23 年度～25 年度は「やまなみ苑」と「清掃センター」の合計、又、統合に伴う基幹整備工事費は含んでいない。
）

補修工事費

200000150000100000
50000
0
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（４）ゴミ搬入量の実績及び今後の推計①ゴミ搬入量の実績
ゴミの搬入量については、平成１３年に施行されました「循環型社会形成推進基本法」による３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進や人口減により減少傾向となっている。
平成２３年度～平成２６年度のゴミ搬入量については２万９千トン～３万トン程度で推移している。

（ゴミ搬入量）区（単位：トン）分

平成２３年度平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

家庭ごみ

18,19418,093

17,107

18,136

事業系ごみ

11,611

10,764

13,37910,845

計29,80528,85730,47628,981＊平成 25 年度については、淡路島地震による災害ゴミにより、搬入量が増となっている。
（参考）リデュース・・・少なくする、リユース・・・何度も使う、リサイクル・・・資源に戻し作る
20000
18194

15000
10000

18093

18136

17107
13379

11611

10845

10764

5000
0
２３年度

２４年度
家庭ゴミ

２５年度

２６年度

事業系ゴミ

②処理対象人口「兵庫県将来推計人口（平成 20 年 5 月）」によると淡路島全域において平成
17 年（2005 年）には 15 万人を超えていたものが平成 47 年（2035 年）には約 10 万人に減少、平成 67 年（2055 年）には約 7 万人に減少すると推計されている。
当処理区域（洲本市、南あわじ市）の人口も同様に減少し、高齢化率も進むと考えられる。
国勢調査人口区（単位：人）

分

平成１２年

平成１７年

平成２２年

洲本市

52,24850,03047,25444,310

南あわじ市

54,97952,28349,83447,264

計

107,227

102,31397,08891,574＊平成 27 年の人口は住民基本台帳平成 27 年 3 月末の人口

平成２７年

人口の推移
60000
40000
20000
012年

１７年
洲本市

２

２２年

２７年

南あわじ市

今後の運営収支見通し

将来にわたり安定した運営を行っていくため、一定の条件に基づき運営収支を試算し、課題等を明確にすることを目的として作成。

（１）総括

①期間

平成 27 年度～平成 36 年度②条件

平成 26 年度決算及び平成 27 年度予算をベースに作成（２）費目別推計の考え方
歳負担金

手数料及びその他収入で不足する必要な経費

手数料

平成 26 年度決算額をベースに人口の推移やゴミの減量対策の推進、入経済の状況を考慮して今後のゴミ搬入量から推計
その他

平成 26 年度決算額をベースに今後の見込みを推計

人件費

現行制度を基に算出し、人員については現員数を基本に、退職手当負担金については、今後の負担率のアップも反映し推計

歳

公債費

既発債の償還額を計上（新規発行は行わない。
）

出物件費

平成 26 年度決算額をベースに今後の見込みを推計

普通建設費

施設の長寿命化のため、中長期施設補修計画に基づき各年度の補修（整備）事業費を推計「平均額を毎年計上」（３）現状の状況での運営収支見通し
このまま何の方策も講じない場合、平成３６年度までの運営収支の推計結果

は「別紙１」の表のとおりです。このままでいけば、運営経費や補修工事費の増加に伴い両市の負担金が増嵩していくこととなる。
また、両市のそれぞれ厳しい財政状況下では、「やまなみ苑」への負担金も抑制された場合、安定的な施設運営に支障が生じる懸念もあり、当施設の長寿命化や安定運営を目指すために、歳入の確保、歳出面での効率化を図る取組みが必要である。

Ⅱ

施設運営の基本的な考え方
１目

的平成７年度稼働以来２０年が経過している「やまなみ苑」の施設長寿命化策を講じながらも、より以上の効率的な取組みにより引続き安定した運営を目指す。
２

計画期間
平成２７年度～平成３６年度（１０か年）

３目

標

洲本市・南あわじ市の唯一のゴミ焼却施設である「やまなみ苑」の長寿命化と安定的な運営を行って行く必要がある。そのため、長期的な視点に立った施設運営方針を策定し、将来にわたって持続的に安定した運営の確立を図る。
また、具体的な方策等については施設運営全般をチェックし、効率的運営のため実施可能な内容に取り組むこととする。
４

運営計画の方策（１）歳入確保対策①市負担金の抑制（市財政健全化への寄与）②手数料（受益者負担）の適正化③新たな収入確保対策の検討（２）効率的な歳出対策①人件費の適正化②内部管理経費の削減③職員の資質の向上（３）その他①新たな公会計制度への対応
Ⅲ具体的な取組み

１、歳入確保対策（１）市負担金の抑制（市財政健全化への寄与）
負担金以外の財源確保や歳出の見直しにより、市よりの負担金を抑制することで両市への財政健全化に寄与することになる。

（２）手数料（受益者負担）の適正化◇家庭ゴミ以外の事業系ゴミの手数料が適正な負担となるよう、「受益者負担の原則」、「算定基準の明確化」等を基本的な考え方として見直しを行う。
（３）新たな収入確保対策の検討◇搬入ゴミの内、売却可能な資源ゴミ類を積極的に選別確保し、売却により少しでも財源の確保を行う。
２、効率的な歳出対策（１）人件費の適正化◇ゴミ搬入量を考慮した効率の良い勤務体制を検討し、超過勤務の抑制等を行ない人件費の適正化を図る。
（２）内部管理経費の削減◇事務所内の照明等の電気使用量の節減に努めるとともに、施設等の小修繕については極力職員で実施対応することで経費の抑制を図る。
（３）職員の資質の向上◇職員の技術的研修の参加による技術力アップ、職場での職員間の信頼関係の更なる構築等により職員のモチベーションのアップによる業務遂行レベルの向上を目指す。
３、その他（１）新たな会計制度への対応◇新地方公会計制度の取組みとして、固定資産台帳の整備を行うとともに公会計制度への取り組みにより「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」の４表を作成し、広く公表することで、「やまなみ苑の財政状況」の透明性を図る。

運営目標の方策と目標効果額（単位：千円）区分

具体的な取組み効果額（Ｈ２７～Ｈ３６）

市負担金の抑制 ◇市よりの負担金の抑制△２０５，５９８（手数料の見直しによる減額）
手数料◇事業系ゴミの手数料の見直し

２３０，４００（受益者負担の適正化による見直し）

その他◇搬入ゴミの内の資源ゴミの分別

９００（売却による収入の増加）
歳入増加額

２５，７０２

人件費の適正化 ◇勤務体制の効率化△９００（超過勤務時間の減少）
内部管理経費等 ◇内部管理経費等の縮減の削減（電気・小修繕の直営による節減）

職員の資質の向 ◇職員研修による技術力アップ
上△１，８００
施設稼働の安定（業務遂行のレベルアップ）

歳出削減額△２，７００

歳入歳出効果額

２８，４０２（実質効果額）（２３４，０００）

４、具体的な取組み後の状況
やまなみ苑は、洲本市と南あわじ市の焼却ゴミを処理する唯一の施設であり、両市の行政事務の一部（可燃ごみ処理）を事務組合で実施している。
そのため、歳出面においては必要最小限なものに限定しての予算執行から、一般的な事業見直し等と比較して経費の削減には限界がある。

そうした中においても、今回細部での経費の見直しにより少額であるが経費の節減に一層努めることとしている。
一方、歳入面については両市の負担金によって経費を補っているところであり、年々その負担額も増加する傾向となっている。
他の歳入の主なものとしては、家庭ゴミ以外の事業系ゴミの処理手数料であり、今後はその手数料の受益者負担の適正化等の見直しにより歳入増を確保することで、厳しい地方財政状況で負担金を抑制を図ることは両市の財政健全化に寄与することとなる。
また、当施設は既に２０年を経過し施設全体の老朽化に対応する適正な維持補修（メンテナンス）の実施により、施設の長寿命化を図りながら安定的に運営することが両市環境行政へ大きく寄与することから、今後も施設の計画的な維持管理に努める。
以上、施設運営方針に掲げる施策を今後の運営に反映した後の収支見通しが「 別紙２」の表のとおりである。

― まとめ－

これまで、両市の財政担当や市民の皆さんに洲本市・南あわじ市衛生事務組合「やまなみ苑」の運営状況を説明していく中で、施設の経年化や施設運営経費負担の増加傾向、更には安定的な施設運営へのご心配などの厳しい意見も聞かれました。
また、平成２６年度より洲本市と南あわじ市全域を処理区域として新たなスタートが始まったところであり、今後長期に渡って適正な施設運営を図って行かなければなりません。
近年、ゴミ処理施設でのＣＯ２やダイオキシンの排出基準の強化もあり、より一層環境に配慮し、それらの規制基準を遵守するため安全安心で安定的な取組みを図ってまいります。
今後は、ゴミの減量化「循環型社会形成推進基本法」にある３Ｒの推進を行うとともに施設の適切な稼働を目指してまいりますので、市民の皆さんの今後一層のご理解とご協力を重ねてお願いいたします。