山田みやこの活動報告
令和4年2月24日 (木)第5次男女共同参画基本計画における主な施策と令和4年度予算(案)(オンライン)
主催 市川房枝記念会女性と政治センター《内閣府男女共同参画局予算(案)》
総額15億円(令和3年度当初予算 10.2億円)〈女性に対する暴力の根絶〉◦DV被害者等セーフティーネット強化支援パイロット事業(拡充) 3.7憶円
民間シェルターについて本交付金により都道府県と通じて支援し、被害者支援の拡充と支援員の処遇改善を図る。さらにニーズに応じた支援のノウハウの蓄積や効果検証を行う。
◦性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金(拡充) 4.5憶円
ワンストップ支援センターの支援員の処遇を改善、24時間365日対応、拠点となる病院の整備促進。
〈あらゆる分野における女性の活躍〉◦地域女性活躍推進交付金(拡充) 3億円
女性デジタル人材の育成、管理職への女性登用、NPOを活用した女性の相談支援、生理用品の提供。
◦性別による無意識の思い込み解消事業 0.2憶円
新型コロナにより女性への負の影響が生じている無意識の思い込み(アンコンシャスバイアス)の解消◦ジェンダー統計の作成・活用に関する実践的調査・研究(拡充) 0.1憶円
コロナ過でのジェンダー統計の作成・活用を進めていく《厚生労働省 男女共同参画推進関係予算(案)》
総額1.4憶円〈女性医師支援センター事業〉◦女性医師バンク事業
女性医師がライフステージに応じて働くことのできる、柔軟な勤務形態の促進を図る。
◦子育て世代の医療職支援事業 5,180万円
近年医学部生の1/3が女性、女性医師の割合が高まっている。女性医師の割合が多い診療科のライフイベ
ントとキャリアの両立支援・復職支援、子育てと並行した研究・学位取得の支援(託児所付き自習室)◦マザーズハローワーク事業の拡充
コロナ過で離職を余儀なくされた子育て中の女性への復職支援。専門支援窓口(マザーズコーナー)の拡
充、専門相談員によるアウトリーチ型の支援強化。合わせて各種就職支援サービスのオンライン・デジタル化推進。
◦相談支援体制の強化(ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業の拡充)
自治体の相談窓口の母子・父子自立支援員のサポートが少なく貸付業務負担が大きく相談に割ける時間が少ないため体制がの強化が必要。弁護士・臨床心理士のバックアップ費用の補助、貸付業務を補助する者の設置、費用の補助。
◦高等職業訓練促進給付金(拡充)
母子・父子家庭の親の就職を容易にするための資格の取得推進、訓練受講期間に給付金支給、修業期間上限4年、月額10万円(住民税課税世帯は月額70,500円)◦自立支援教育訓練給付金(拡充)
母子・父子家庭の親が教育訓練講座を受講し、修了した場合経費の一部を支給。

《文部科学省 男女共同参画推進関係予算(案)》〈教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進〉◦男女の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業
多様な年代の女性の社会参画を推進するため、関係機関との連携の下キャリアアップやキャリアチェンジ等に向けた意識醸成や相談体制の充実を含め、学習プログラムの開発等女性の多様なチャレンジを総合的に支援するモデルの開発や、学習教育分野における女性管理職の登用促進を図るための普及啓発を行う。
◦人権教育界開発事業
学校における人権教育の指導方法の改善を図るため、国からの委託による推進地域・指定校における実践的な研究及び国レベルにおける指導方法の在り方等に関する調査研究・普及事業を行う。
◦独立行政法人国立女性教育会館(運営費交付金)
日本唯一の女性教育ナショナルセンターとして、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修・研究調査・情報の収集と提供・国際貢献事業等を行うことにより、女性教育の振興を図り、もって男女共同参画社会の形成を促進する。
◦放送大学の充実・整備
国立女性教育会館と連携し、女性の学び直しに資する科目をオンライン授業として実施するなど、国民の多様なニーズに対応した幅広い大学環境の機会を提供するため、放送大学の充実・整備を行い生涯学習の推進に資する。
◦専修大学リカレント教育総合推進プロジェクト「人生100年時代」にふさわしい多様なリカレント教育司会の充実を図るため、教育内容面・教育手法面・学校運営面といった多面的な視点で専修学校のリカレント教育実践モデルを開発し普及を図ることによって、専修学校における就職氷河期世代も含めた社会人の学びの機会の充実を図る。

〈科学技術・学術における男女共同参画の推進〉◦ダイバーシティ研究環境実現イニシアチブ
出産・育児等のライフイベントと研究との両立や女性研究者の活躍推進を通じたリーダーの育成を一体的に推進するダイバーシティ実現に向けた大学等の取組を支援する。
◦特別研究員事業(RPD)
出産・育児により研究を中断した研究者に対して、研究奨励金を支給し研究復帰を支援する。
◦出産・子育て等支援制度(戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出))
研究員のライフイベントの際に、男女共同参画促進費を当該研究者の所属する研究チームに支給する。
◦女子中高生理系進路選択支援プログラム
女子中高生の理系分野への興味・関心を高め、適切に理系進路の選択を可能にするためにシンポジウムや実験教室等の取組に加え、地域や企業等と連携した取り組みなどを実施する大学等を支援する。
◦スーパーサイエンスハイスクール支援事業
先進的な科学技術・理科・数学教育を通して、生徒の科学的能力や科学的思考力等を培い将来の国際的な科学技術関係人材を育成するために、先進的な理数系教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール(SHH)」として指定し支援する。
〈男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備〉◦高等教育の修学支援制度「大学等における修学の支援に関する法律」(令和元年法律第８号)に基づき、少子化に対処するために低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等において修学できるよう、高等教育の修学支援新制度(授業料免除・給付型奨学金)を着実に実施(内閣府計上)する。
◦独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金事業
意欲ある学生等が経済的理由により進学を断念することがないように、貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与を確実に実施する。

◦地域と学校の連携・協働体制構築事業
学校における働き方改革の推進や不登校・いじめ・感染症対策・防災など学校や地域が抱える社会的課題の解決を目指すとともに「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた基盤として、学校と地域が連携・協働し、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていくため「コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)」と「地域学校協働活動」を一体的に推進し、社会全体の教育力のこ向上及び地域の活性化を図る。
◦地域における家庭教育支援基盤構築事業
地域人材の育成や家庭教育支援チームの組織化など家庭教育支援体制の構築、保護者への学習機会の提供や相談対応・情報提供に加え、児童虐待への対応を含む支援員等に対する研修の強化、保護者に寄り添うアウトリーチ型支援の実施など地域における家庭教育支援の取組を推進する。
◦家庭教育支援推進事業
家庭教育支援を推進するための実践的な調査研究を実施するとともに、家庭教育支援に係る効果的な支援方策等を全国に普及啓発を図るため全国家庭教育支援研究協議会を実施する。

◦学校へのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の配置
いじめの未然防止・早期発見・早期対応やきょういく 相談体制の整備、また子どもの貧困対策に関する大綱を踏まえた貧困を背景とした生徒指導上の課題への対応「チーム学校」の議論を踏まえた専門人材の配置の充実、さらに「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」などを踏まえた不登校児童生徒への支援のため、スクールカウンセラーの配置を充実するとともに、スクールソーシャルワーカーの配置を充実する(補助率1/3)。
◦要保護児童生徒援助費
経済的理由によって就学困難な小学校及び中学校(中等教育学校の前期課程を含む)、義務教育学校の児童生徒の保護者(要保護者が対象)に学用品費等を支給するなど就学援助を行う市町村に対し、国が必要な経費について補助する(補助率1/2)。
◦外国人児童生徒等への教育の充実
外国人の子どもの就学状況の把握・就学の促進を図ると共に、学校における日本語指導体制の充実や高等学校における日本語指導の充実に向けた指導資料の作成、外国人児童生徒の集住・散在地域それぞれにおける課題を解決する先進的なプログラムの開発等、多様な取組を通じた支援により外国人児童生徒等に対して適切な教育機会の確保を図る。
◦「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
日本に滞在する外国人が日本社会の一員として円滑に生活を送れるように日本語教育の充実を図るため、地域の実情に応じた日本語教育の実施、人材の育成及び学習教材の作成を支援するとともに、日本語教育の教育上の課題や都道府県域を越えた広域的な課題等を解決するための先進的な取組を支援する。
◦外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業
地方公共団体が地域の実情に応じた日本語教育の推進を図るため、都道府県・政令指定都市が関係機関等と有機的に連携しつつ行う日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりの推進・地域日本語教育の実施、市町村の地域日本語学校の取組を支援する。
◦「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業
日本語教室がない市区町村在住の外国人に日本語学習機会の提供を目的として、市区町村に対し専門家を派遣するなど日本語教室の開設・安定化に向けて支援するとともに、日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人に対してインターネット等を活用した日本語学習教材を開発・提供する。
◦日本語教育の人材育成及び現職者研修カリキュラムの開発・活用事業
日本語教室人材の資質・能力の向上を目的に文化審議会国語分科会が示した教育内容、モデルカリキュラムに基づき、大学や日本語教育機関等を活用して日本語教師養成、現職者研修のカリキュラムの開発・実施・普及を行う。
〈生涯を通じた健康支援〉◦健康教育関係調査費等
児童生徒の健康の保持増進等を図るため、各分野において指導を行う際の基礎となる情報の収集等を行うとともに、全国レベルの研究協議大会を開催し学校保健・学校安全・学校における食育の各分野における取組を推進する。

◦スポーツ・インテグリティ推進事業
スポーツ団体ガバナンスコードの活用等によりスポーツ界のインテグリティ確保を図るため、スポーツ団体のガバナンス強化の推進、スポーツ仲裁の推進及びスポーツ団体における女性役員の比率向上に向けた支援を行う。
◦Sport in Life推進プロジェクト
国民一人ひとりが日常生活の中で自然にスポーツに親しむ「スポーツ・イン・ライフ」という姿の実現のために地方自治体・産業界等の様々な主体と連携し、性別や年代、個人の関心や適性に応じたスポーツの実施を提供するための具体的取組を実施する。
◦女性アスリートの育成・支援プロジェクト
女性アスリートの国際競技力向上に向けて、女性アスリートが抱える健康課題等を解決するための実践プログラムや医・科学サポート等の支援プログラム、女性エリートコーチの育成プログラムを行う。
◦運動・スポーツ習慣化推進事業
地方公共団体におけるスポーツを通じた健康増進に関する施策を持続可能な取組とするために、域内の体制整備及び運動の・スポーツへの興味・関心を持ち習慣化につながる取組を支援する。
〈女性に対するあらゆる暴力の根絶〉◦生命(いのち)の安全教育推進事業「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を踏まえ子どもたちの性暴力の加害者・被害者・傍観者にしないための「生命(いのち)の安全教育」の教材や指導の手引きを活用した指導モデルの開発、指導事例の収集等を行う。また性暴力の背景にある性差に関する偏見や固定的な性別役割分担意識の解消を図るプログラム実証を行う。
◦防犯教育の推進(学校安全教室の推進)
学校における学校安全教室(防犯教室、防災教室および交通安全教室)の講師となる教職員等に対する講習会の実施を支援することにより、教職員の指導力の向上を図り効果的な防犯教育を推進する。
◦青少年を取り巻く有害環境対策の推進インターネット上の違法・有害情報サイトを通じた犯罪やいじめ等に青少年が巻き込まれるとともに、「ネット依存」による生活習慣の乱れなどが課題となっていることから関係省庁と連携し、インターネッ
ト等の適切な使用やネット依存を含む各種依存症防止について保護者と青少年に直接働きかける啓発と教育活動を推進する。
◦情報モラル教育推進事業「GIGAスクール構想の実現」による１人１台端末が整備されたことを踏まえ児童生徒がいつでもどこでも情報モラルについて学ぶことができるようコンテンツの充実やモデル事業による情報モラル教育のさらなる充実を図る。
〈男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備〉◦子育て支援推進費用(私学助成)
都道府県が幼稚園の教育時間終了後や休業日等に「預かり保育」を実施する私立の幼稚園や、教育機関又は施設を広く地域に開放することを積極的に推進する私立の幼稚園に助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助する。