2024年2月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年7月7日
上場取引所
東URL https://www.the-fuji-hd.com/(氏名)尾﨑 英雄(氏名)松川 健嗣 (TEL)(089)922-8112
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名株式会社 フ ジ
コ ー ド 番 号
8278
代表者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)常務取締役 統合推進本部長
四半期報告書提出予定日
2023年7月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2024年2月期第１四半期の連結業績（2023年3月1日～2023年5月31日）（１）連結経営成績(累計)
営業収益(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2024年2月期第１四半期
195,386
3.0
2,338 △14.7
2,801 △10.8
1,774 △12.9
2023年2月期第１四半期
189,676
142.7
2,742
60.8
3,141
37.8
2,038
39.1
(注) 包括利益 2024年2月期第１四半期 1,920 百万円 ( △11.2％) 2023年2月期第１四半期 2,164 百万円 ( 86.6％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2024年2月期第１四半期
2023年2月期第１四半期

銭円

20 48
23 52銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2024年2月期第１四半期
430,634
2023年2月期
431,319(参考) 自己資本
2024年2月期第１四半期 209,755 百万円％

210,005
48.7
209,38848.5
2023年2月期 209,141 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2023年2月期―
15 00
2024年2月期―
2024年2月期(予想)
15 00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計銭円

―

15 00

銭円

30 00

銭

―

15 00

30 00

無

３．2024年2月期の連結業績予想（2023年3月1日～2024年2月29日）
営業収益
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
795,900
1.4
11,500
1.6(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円％

13,500
無1.0

百万円

％

5,100 △43.5円

銭58 84

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

―社 ()

、除外

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

―社 ()

： 有

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年2月期１Ｑ

86,856,954株

2023年2月期

86,856,954株②

期末自己株式数

2024年2月期１Ｑ

174,545株

2023年2月期

174,446株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年2月期１Ｑ

86,682,456株(注)2023年2月期１Ｑ

86,683,836株

期末自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(2024年2月期1Ｑ 148,250株、2023年2月期 148,250株)が含まれています。
また、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。(2024年2月期1Ｑ 148,250株、2023年2月期 148,250株)※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)５ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社フジ(8278) 2024年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………101

株式会社フジ(8278) 2024年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルスの感染法上における位置づけが「５類感染症」へ変更され、人流が活発化し、外出機会やインバウンド需要がコロナ前の水準に近づくなど、脱コロナ社会へ向けて緩やかな回復基調を維持しました。資源価格や原材料価格の上昇などに起因する物価高からのマイナス影響を受けながらも、宿泊、飲食、サービス、交通への需要回復や供給制約の緩和による自動車販売の回復などにより個人消費が増加したことに加え、企業設備投資なども増加したことで、2023年１-３月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比0.7％増となりました。
このような環境下において、当社は、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲げ、「現場主義」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、引き続きお客さま及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、お客さまと社会の行動や変化に対して柔軟かつ迅速に対応する、最も地域に貢献する企業集団を目指しています。コロナ禍で深刻な影響を受けた事業や業態の多くが回復基調を維持するなど、脱コロナ社会へ向けた動きが着実となる一方で、人口減少、業態を超えた同質化競争、消費の成熟化など従前からの課題と、物価高によるコスト増などの新たな課題へ対応すべく挑戦を続けます。そのような認識のもと、常にお客さまの行動を具体的なデータとともに分析し、商品やサービスに対する現場の声を事業活動に反映させ、最新のお客さまニーズへ対応することで売上高の伸長を目指します。また、商品管理を徹底しロスの削減による荒利益高の改善とコストコントロールを推し進め、各利益項目の最大化を目指します。
株式会社フジ・リテイリングは、地域との繋がりを大切にし、お客さまのくらしを支え、「この街に、あってよかった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、現場主義を徹底し、お客さまの視点に立って具体的に行動できる企業文化の構築を進めています。店舗では、「最新基準の店舗づくり」を掲げ、愛媛県と広島県を重点エリアと定める新規出店計画を進めるとともに、安全と安心が確保された快適な買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化するニーズへの対応など店頭の利便性と競争力向上を目指す既存店の活性化にも取り組んでいます。
2022年８月以降段階的なオープンを進めてきたラクア緑井（みどりい）（広島市安佐南区）は、３月にグランドオープンを迎えました。既存店では、３月にフジグラン緑井（みどりい）（広島市安佐南区）、４月にフジグランナ
タリー（広島県廿日市市）とフジ白島（はくしま）店（広島市中区）において改装による活性化を進めるとともに、大型店を中心にコロナ禍で中止していた大規模なイベントを再開するなど、賑わいを取り戻し集客につなげる売場活性化にも取り組んでいます。
食料品は、競争力の維持・向上に向け、物価高で高まるお客さまの生活防衛意識に対応すべく価格訴求を推し進めています。また、前事業年度に実施した創業55周年記念事業の一環として開発を進めた、地元の素材、味付け、新たなメニュー提案を追求した記念商品をさらに進化させるなど、新たな価値をお客さまへ提供する取り組みも継続しています。
人流の活発化に伴い、外出や旅行、帰省などへの需要に対応すべく、行楽商材や手土産などの販売、おもてなしメニューの提案に注力しました。
さらなる事業の拡大に取り組む移動スーパーは、３月にフジグラン北島（きたじま）（徳島県板野郡北島町）で新たにサービスを開始しました。４月には、既にサービスを開始しているフジ柳井（やない）店（山口県柳井市）で販売エリアを拡大し、合計43店舗を拠点に76台228ルートでサービスを提供しています。
衣料品及び住居関連品は、ライフスタイルやニーズの変化へ迅速に対応すべく商品構成の見直しやレイアウト変更などによる既存店の活性化に取り組んでいます。脱コロナ社会へ向けて増加する旅行・外出需要への対応に注力するとともに「美と健康」をテーマとした商品の拡大も進めており、婦人衣料、履物、服飾を中心に回復基調が続いています。また、テナント事業も、飲食店やアパレル店を中心に堅調に推移しました。
以上の取り組みにより、売上高は堅調に推移しました（食料品売上高前年同期比5.0％増、衣料品同3.6％増、住居関連品同2.2％減、移動スーパー事業同35.2％増、テナント事業同9.4％増）。
当事業年度においてもあらゆるコストの高止まりは続いています。電気料金を中心とする光熱費は、前年同期を上回りましたが、全社を挙げた積極的な電気使用量の節減に加え契約変更による単価の引き下げなどに努めました。あわせて、物価上昇へ対応し従業員のモチベーション向上にも繋げるべく賃上げを実施する一方で、業務の効率化と省力化による生産性向上やコストコントロールに取り組みましたが、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました（販売費及び一般管理費前年同期比5.8％増、人件費同5.0％増、全社電気使用量同8.2％減、電気料金同27.2％増）。

2株式会社フジ(8278) 2024年２月期 第１四半期決算短信
同社は、循環型社会の実現に向け、お客さまとともにマイバッグ・マイバスケット持参によるレジ袋の削減や、食品トレーや牛乳パック、ペットボトルなどを店頭で回収することによるリサイクル推進に取り組んでいます。また、ご家庭などの余剰食料品を持ち寄っていただき福祉団体・施設に寄贈するフードドライブ活動を拡大すべく、新たに徳島県の４店舗にフードドライブコーナーを設置し、合計35店舗で取り組んでいます。さらに、自家消費型太陽光パネルの設置を進め現在までに38店舗への設置が完了したことで、年間約4,000ｔのＣＯ2排出量削減に寄与する見込みであり、今後も設置店舗を増加させる計画です。あわせて、店舗屋上広告塔の常時消灯や店内照明の照度調整、日々の気温を考慮した空調温度の設定など省エネ対策を強化することで、脱炭素社会の実現に向けさらなる省エネ・再エネの推進と環境負荷の低減に取り組んでいます。
株式会社フジ・リテイリングの子会社のＳＭ事業会社について、株式会社フジマートは、利便性向上を目指し、３月にピュアークック五月が丘（さつきがおか）店（広島市佐伯区）、４月にピュアークック観音（かんおん）店（広島市西区）において改装による活性化を行いました。また、株式会社ニチエーは、３月にニチエー沼南（しょうなん）店（広島県福山市）において改装による活性化を実施する一方で、５月にニチエー沼田東（ぬたひがし）店（広島県三原市）とニチエー新市（しんいち）店（広島県福山市）を閉店しました。
コロナ禍で大きな影響を受けた株式会社フジ・リテイリングの子会社について、飲食業では、新業態や新メニューの開発に注力しており、４月に焼肉業態の小型店舗である焼肉食堂炎蔵松山市駅前店（愛媛県松山市）を新規出店しました。人流の活発化に伴い客数は回復基調を維持しており、業績は堅調に推移しています。総合フィットネ
スクラブ事業は、新たなサービスの開始や接客向上に取り組んでおり、業績は緩やかに回復しています。近年では、プール施設の老朽化や指導スキルの確保などの課題を抱える学校が増えており、2022年６月に広島県海田町教育委員会から小学校１校の水泳指導業務を受託しており、当事業年度も廿日市市と福山市において新たに小学校２校の水泳指導業務を受託する予定です。また、廿日市市多世代活動交流センター「フジタスクウェアまるくる大野」において、３月からアリーナ・トレーニング室等の運営を受託しています。長年培ってきた水泳指導のノウハウや自社施設及び人材などを活用し、お子様の健やかな発育と発達や地域の賑わい創出への貢献を目指しています。一般
旅行業は、全国旅行支援の後押しを受けた国内旅行の需要回復に伴い、業績は回復基調が続いています（飲食業営
業収益前年同期比14.0％増、総合フィットネスクラブ事業同8.6％増、一般旅行業同229.3％増）。
マックスバリュ西日本株式会社は、「旬・鮮度」「豊富さ」「お求めやすい価格」「クリンリネス」「笑顔の接客」の徹底を基本とし、「地域密着」「生鮮強化」を軸にサプライチェーン改革を行い、お客さまが安全に安心して楽しくお買い物ができる店舗づくりに取り組んでいます。兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県、香川県及び山陰エリアを中心とする出店計画と既存店の活性化に加え、移動スーパーやＥコマースをはじめとするノンストア事業の確立に向けた取り組みを進めています。さらに、より便利な買い物環境の実現を目指し、スマートフォンアプリ「iＡＥＯＮ（アイイオン）」によるお買い得情報の発信、アプリ決済の推進、また、専用端末でスキャンしながら買い回りができる「マイピレジ」の導入拡大など、デジタル活用も進めています。加えて、新型コロナ感染症の行動制限の緩和とともに活発化する外出や行楽、帰省など人の移動に伴う需要にも対応して取り組んでいます。
新規出店は、４月にマックスバリュ河崎（かわさき）店（鳥取県米子市）の１店舗をオープンしています。既存店では、４月にマックスバリュ段原（だんばら）店（広島市南区）、マルナカ仏生山（ぶっしょうざん）店（香川県高松市）、マルナカ佐川（さかわ）店（高知県高岡郡佐川町）、５月にマルナカ加茂（かも）店（広島県福山市）の４店舗で改装による活性化を進めました。
商品では、外出が活発化し内食需要が落ち着き、相場高の影響により農産や水産などの生鮮品は伸び悩む一方、行楽機会が増え、値上がりした光熱費や食用油類などへの負担から家庭の料理機会が抑制されたことで惣菜の販売は好調に推移しました。地域の特色を活かした商品開発では、地元素材を使用した弁当や加工品などの開発に取り組み、バイヤーが厳選しておすすめする「バイヤー三ツ星」の商品として全店に展開し販売の強化に取り組んでいます。また、販売点数アップに向けて、ＰＢ商品の販売強化、火曜市の深耕、夕刻以降の出来立て商品の拡充にも取り組み、売上高は堅調に推移しました（食料品売上高前年同期比2.1％増、衣料品同4.2％減、住居関連品同1.5％増）。

3

株式会社フジ(8278) 2024年２月期 第１四半期決算短信
移動スーパーでは、３月にマルナカ山陽（さんよう）店（岡山県赤磐市）で新たに開始したことで、９県25店舗を拠点に35台の専用車両の展開となり、日常のお買物が困難な山間部や島しょ部の地域を中心に事業を拡大しています。また、デリバリーサービスの導入では、５月よりマックスバリュ西明石南（にしあかしみなみ）店（兵庫県明石市）、マックスバリュ茶園場（さえんば）店（兵庫県明石市）にてＵｂｅｒＥａｔｓのサービスを開始しました。今後も移動スーパーや無人店舗の展開を進め、お客さまの不便の解消と新たなニーズに対応し、便利で新しいサービスを提案していきます。
店舗運営では、光熱費の削減に努め節電を徹底するとともに、プロセスセンターからの商品供給により売場づくりの精度向上と、店舗作業の軽減で店内作業の省力化を進め、生産性の向上による利益の拡大を図っています。当
事業年度では、2022年９月に稼働を始めた岡山総合プロセスセンターの供給拡大に加えて、３月には兵庫県姫路市で、新たに兵庫プロセスセンターの稼働を開始しました。今後は、さらなる供給拡大により需要の時間帯にあわせた売場の出来栄えの向上と、店舗作業の軽減、素材を生かした独自商品の開発に取り組み、一層の店舗の生産性向上と収益の拡大を図ります（販売費及び一般管理費前年同期比2.7％増、人件費同2.9％増、全社電気使用量同10.5％減、電気料金同0.0％増）。
同社は、地域を支援する目的で、事業地域のスポーツチームへのスポンサー活動、地域団体への寄附金贈呈を行っています。４月には、同社がオフィシャルトップパートナーとしてスポンサードをつとめるレノファ山口ＦＣに、山口県内で発行している「大好きレノファ山口ＦＣＷＡＯＮ」の利用金額の一部を、また、「徳山動物園ＷＡＯＮ」「姫路城ＷＡＯＮ」「にぎわい徳島ＷＡＯＮ」などそれぞれの地域において寄附金を贈呈しています。５月には「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」として、2022年度に投函いただいたお買い上げレシートの合計金額１％相当分を寄附金として、各地域のボランティア団体718団体に贈呈しました。
また、持続可能な社会の実現に向け、食品廃棄物の削減や、ＣＯ2排出削減の取り組みを推進しています。４月には、兵庫県加東市及び加東市社会福祉協議会と「フードバンク活動における三者連携協定」を締結し、マックスバ
リュ東条（とうじょう）店、マックスバリュ社（やしろ）店の２店舗で、賞味期限前の商品を同社会福祉協議会に提供するフードバンク活動を開始しました。また徳島県でも、県内20店舗でフードバンク活動を開始するとともに、家庭で余剰となった食品をお持ち頂き集めて寄贈するフードドライブコーナーを新たに20店舗で設置しました。これにより、当期末時点でフードドライブの常設コーナーの設置は76店舗、フードバンク活動は282店舗となっています。同じく４月には、マルナカまんのう公文（くもん）店（香川県仲多度郡まんのう町）の再生可能エネルギーを100％使用し、ＣＯ2排出の実質ゼロを目指した店舗運営が評価され、香川県の「かがわ脱炭素取組優秀賞」に選出されています。引き続き、地域の環境に配慮した取り組みを進め、安全で安心な生活ができる環境づくりに努めます。
当社は、2022年３月１日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制へ移行しました。現在は、2024年３月の合併新会社発足を見据えシナジーを創出すべく株式会社フジ・リテイ
リング及びマックスバリュ西日本株式会社と事業課題やその問題解決について議論を進めています。
当連結累計期間においては、営業収益は堅調に推移し増収となりました。しかしながら、積極的なロス削減に取り組んだものの仕入価格の上昇により荒利益率は低下しました。賃上げの実施により上昇した人件費は未来への積極的な投資と捉える一方で、プロセスセンターの活用やデジタル化の推進などによる生産性の向上に取り組み、また、あらゆるコストの積極的な節減に取り組みましたが、販売費及び一般管理費は前年同期比17億86百万円増加し、各利益項目は前年同期を下回りました。

4株式会社フジ(8278) 2024年２月期 第１四半期決算短信
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は1,953億86百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は23億38百万円（前年同期比14.7％減）、経常利益は28億１百万円（前年同期比10.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億74百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
(連結業績)(単位：百万円)
2023年２月期第１四半期

2024年２月期第１四半期

前年同期比

前年同期比

営業収益

189,676

142.7％増

195,3863.0％増

営業利益

2,74260.8％増

2,33814.7％減

経常利益

3,14137.8％増2,80110.8％減

2,03839.1％増

1,77412.9％減

親会社株主に帰属する四半期純利益（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から６億84百万円減少し、4,306億34百万円となりました。減少の主な原因は、現金及び預金が24億70百万円減少したことによるものです。一方で商品が18億63百万円増加しました。
負債の残高は、前連結会計年度末から13億円減少し、2,206億29百万円となりました。減少の主な原因は、短期借入金が33億57百万円、未払法人税等が35億27百万円、長期借入金が32億５百万円それぞれ減少したことによるものです。一方で支払手形及び買掛金が61億86百万円増加しました。
純資産の残高は、利益剰余金が４億72百万円増加したことなどにより2,100億５百万円となり、前連結会計年度末から６億16百万円増加しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年４月12日に発表した通期の業績予想に変更はありません。

5

株式会社フジ(8278) 2024年２月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
建設協力金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)

31,8009,373
393
32,071
16,393△124
89,90829,33011,890411
33,935
15,704△130
91,141

101,700
114,641
34,871
251,213103,383
114,465
31,716249,565

25,6172,211
27,82925,2802,218
27,49922,01918,086
3,165
19,278△182
62,368341,411431,319

22,354
17,9802,991
19,283△182
62,428339,493
430,634

株式会社フジ(8278) 2024年２月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
店舗閉鎖損失引当金
役員業績報酬引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
利息返還損失引当金
店舗閉鎖損失引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)

56,03130,065
4,485
2,301
8,532
53
33
32,745
134,250

62,21826,708
958
3,840
7,519
61
0
35,172
136,479

52,267
6,342
70
310
2,097
357
9
13,608
10,878
1,738
87,680221,930

49,062
6,221
67
326
2,017
339
3
13,575
10,892
1,642
84,150220,629

22,000142,025
41,370△376
205,019

22,000142,025
41,842△376
205,491

3,391
731
4,122
247
209,388431,319

3,564
700
4,264
249
210,005
430,634株式会社フジ(8278) 2024年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
その他の営業収入
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
店舗解約損失店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
182,320
133,377
48,943(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
187,680
137,703
49,976

4,376
2,978
7,355
56,29853,556
2,742

4,515
3,190
7,706
57,682
55,343
2,338

17
172
98
275
564

14
146
191
306
658

104
60
164
3,141

113
82
196
2,801

148
0
149

113
113

240
26
51
3,240
1,199
2,041
2
2,038

145
18
25
181
2,733
954
1,778
3
1,774

8株式会社フジ(8278) 2024年２月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
2,041(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日)
1,778

1036131232,164172△18△11142
1,920

2,16121,91739株式会社フジ(8278) 2024年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（非常勤監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
なお、2022年３月１日以降、対象者に一部の子会社の役員も含めています。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。また、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。

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