岩手沿岸南部広域環境組合
地球温暖化対策実行計画

第３次計画期間：令和４年度～令和１２年度

令和４年８月目●

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１章

２

計画の基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第１節

計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第２節

計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第３節

計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第４節

計画の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

温室効果ガスの現況と計画目標・・・・・・・・・・・・・・・

８

第１節

温室効果ガスの排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第２節

温室効果ガスの削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

取組の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第 １節

ごみ処理施設運転の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第２節

管理部門の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

第２章

第３章

第４章

計画の推進と点検体制・評価等・・・・・・・・・・・・・・・ １２

第１節

推進・点検体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

第２節

実施状況の報告及び点検の方法等・・・・・・・・・・・・・ １３

１

はじめに
今 日 の環境問題は、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、廃棄物問題など の 地
域 的 な ものから、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨などの地球規模の 環 境
問 題 に 至るまで多岐にわたっています。その多くの問題は、これまでの大 量 生
産 ・ 大 量消費・大量廃棄型社会を背景とする人間社会のライフスタイルや 生 産活 動 が 深く関わっています。特に地球温暖化については、化石燃料を主要 エ ネ
ル ギ ー 源としている現代社会の難解な環境問題であり、人類の生存に関わ る 脅威となっています。
今 日 の私たちには、こうした問題を解決し、安全かつ快適な環境を継承 し て
い く 責 務があり、そのためには、これまでのライフスタイルや社会経済シ ス テ
ム を 見 直し、環境への負荷の少ない持続可能な循環型社会に転換すること が 重要とされています。
ま た 、近年世界各地で強い台風、ハリケーン、サイクロンや集中豪雨、 干 ばつ な ど の異常気象による災害が頻繁に発生しています。このような異常気 象 の発 生 に 地球温暖化が関与していると断定することはできませんが、 更に温暖 化が 進 む ことにより、異常気象の数や強さも増す可能性があり、砂漠化、氷 河 や氷 原 ・ 氷床の融解による海面上昇、食糧危機、生物種の減少、熱帯性伝染 病 の流行など、一層深刻な事態の発生が考えられています。
国 で は、令和４ 年 ７月に 施行された地球温暖化対策の推進に関する法律 の 改
正 に お いて、２０５０ 年までに カーボンニュートラルを基本理念に盛り込 み 、
地 球 温 暖化対策計画では、令和 １２ 年度の温室効果ガス削減目標を平成 ２５年度比４ ６％削減としました。
ま た 、岩手県では 、令和３年 ３月に 、 令和３年度を初年度とする第２次 岩 手
県 地 球 温暖化対策実行計画を策定し、令和 １２ 年度の温室効果ガス排出量 を平成 ２ ５年度比 ４１ ％削減と、令和 ３２（ ２０５０ ）年度の温室効果ガス排 出 量の 実 質 ゼロを目標に掲げて いるところであり、当組合においても構成市町 と 連携しながら温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。

２

第１章

計画の基本 的な事項

第１節１計画策定 の背景
国 際動向

⑴

第５次評 価報告書・統合報告 書（平成 ２６年１１ 月）
ＩＰＣＣ （気候変動に関する政府間パネル）の第５次評価報告書によ ると、産業革命以 降、大気中の二酸化 炭素濃度は急上昇し 、その主な 要因は経済活動を 通じた人為起源の二 酸化炭素排出量の急 増であり、こ れに伴い世界の平 均気温も上昇傾向に あることを指摘して います。
ま た、今世紀末（ ２ ０８１ ～２１００ 年 ）の気温上昇は 、二 酸化炭素の 累積排出量によっ て決められ、排出抑 制の追加努力がない 場合 は、１ ８５０～ １９００ 年平均 と比較し ２℃ を上回って上昇する 可能性が高いと予測しています。

⑵

ＳＤＧｓ ・持続可能な開発のための ２０３０ アジ ェンダ（平成 ２７年 ９月採択）
平成 ２７ 年９月に開催された国連サミットにおいて「持続可能な開発 のための ２０３０ アジェ ンダ」が全会 一致で採択され、 ２ ０１６年
か ら２０３０ 年まで の間に、発展途上国 のみならず先進国も 取り組む
国際目標として「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が盛り込まれました。

⑶

パリ協定 （平成 ２７ 年１２月 採択、平成 ２８年１ １ 月発効）
フランス・パリで開催さ れた気候変動に関する国際連合枠組条約第２ １回締約国会議（ ＣＯＰ ２１）で、 ２０２０ 年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みとして、「パリ協定」が採択されました。パリ協定
で は、長期目標として「２ ℃目標」を設定し、工業化以降の気温上昇を ２℃未満、できれば １．５℃未満に抑えることや、今世紀中に温室効 果ガス排出量と吸収量との均衡を達成し、温室効果ガス排出量実質ゼ ロを目指すことが掲げられました。平成 ３０年１２ 月に開催された
Ｃ ＯＰ２４ では、パリ協定の本格運用に向けた実施方針が採択されるな ど、先進国から 発展途上 国まで全ての参加国が同じ基準のもと、温室効果ガスの排出量削減に取り組むことで合意しました。

３⑷１．５ ℃ の地球温暖 化に関す る特別報告書 （ 平成 ３０年１０ 月）
平成３０年１０月のＩＰＣＣ第４８回総会において公表された「１．５ ℃ 特別報告書 」では、世界の平均気温が ２０１７ 年時点で 工業化以前と比較して１℃上昇し、現在の度合いで増加し続けると２０３０ 年から ２０５２ 年までの間に気温上昇が １．５ ℃ に達する 可能性が高いことが示 されました。 １．５ ℃においては、健康 、生 計、食糧安全保障、水供 給、人間の安全保障 及び経済成長に対す る気候リスクが増加し、２ ℃ においては、更に増 加することが指摘さ れて います。また、将来の平 均気温を １．５ ℃に 抑えるためには、世 界の二酸化炭素排出量を ２０ ５０ 年前後に正味ゼ ロにする必要があり 、エネル
ギーや土地、都市、 インフラ、産業シス テムにおいて、急速 かつ広範囲に及ぶ移行が必要であることが示されました。

２

国内動向
⑴

地球温暖 化対策計画（平成 ２ ８ 年５月閣議決定）
ＣＯＰ２１ に先立ち 、平成 ２７ 年７月に開催した地球温暖化対策 推
進本部で日本の約束 草案を決定し公表を 行いました。平成 ２ ８ 年５月には、地球温暖化対 策計画を閣議決定し 、温室効果ガスを ２ ０３０年度までに、２０１３ 年度比で２６ ％削減する削減目標が示されました。

⑵

第５次エ ネルギー基本計画（ 平成 ２９年７月閣議 決定）「第５次エネルギー基本計画」では、 ２０３０ 年に向けた方針と して、エネルギーミッ クスの確実な実現を 目指し、再生可能エ ネルギーの主力電力化に向け た取組を推進してい くほか、 ２０５０ 年 に向けては、パリ協定の発効を踏まえ、エネル ギー転換を図り、「脱炭素化」へ挑戦を進めていくこととが示されました。

⑶

気候変動 適応法（平成 ３０ 年 １２ 月施行）
平成２７ 年１１ 月に、「気候変動の影響への適応計画」を策定し、「農業・林 業・水産業」、「自然災害」などの各分野において、気候変動適応に資する施策を推 進してきましたが、 気候変動適応の法的 位置づけを明確化するため、 平成 ３０年６月に気 候変動適応法を制定 し、同年１２月に施行しました。
４⑷パリ協定 に基づく長期成長戦 略策定（令和元年６ 月）
パリ協定に基づく長期成 長戦略を策定し、最終到達点として「脱炭素 社会」を掲げ、主 要７ か国で初めて今 世紀後半の排出量実 質ゼロを明記し、２０５０ 年の削減目標を ８０ ％とすることが示されました。

⑸「温室効 果ガス排出 ２０５０ 年実質ゼロ」宣言（ 令和２年 １０月）
国では、令和２年１０ 月に、「 ２０５０年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しました。

⑹

２０５０ 年カーボンニュート ラルに伴うグリーン 成 長戦略策定（令和 ２年１２ 月）「 ２０５０ 年カーボンニュートラル」の実現に向けた実行計画「グリ ーン成長戦略」が 、 令和２年１２ 月に 策定されました。戦 略では、
２ ０３０年代半ばに 乗用車の国内新車販 売車をガソリンだけ で走る車
以 外の電動車 に限定 することや、 ２０５ ０ 年の電源構成に占 める再生可能エネルギー比率を５～６割に高める参考値が示されました。

⑺

地球温暖 化対策の推進に関す る法律の改定 （令和 ３年６月 ）２０５０ 年までの脱炭素社会の実現を基本理念にすること や 、地方創 生につながる 再生 可能エネルギーの導 入を促進すること 。 また 、企業 の温室効果ガス排 出量情報のオープン データ化をすること が示されました 。

⑻

地球温暖 化対策計画が閣議決 定（令和３年 １０月 ）２０３０ 年度の削減目標を ２０１３ 年度比 ４６％削減とし、さらに、５ ０％の高みに向け て 挑戦を続けていく こととしています。 主な対策と して、再生可能エ ネルギーの導入推進 や省エネルギー施策 の推進、２０５０年に向けたイノベーション支援が示されました。

５３岩手県の取 組
岩手県では、平成 ２４年に「岩手県地球温暖化対策実行計画」を 策 定し、温室効果ガス排 出量を令和２年度に 平成２年度比 ２５％ 削減（平成１７ 年度比 ２９ ％削 減）の目標を掲げ、 排出量の削減は、排 出削減対策
で１３ ％、再生可能 エネルギー導入によ る対策で４％、森林 吸収によって８％の削減を目指すこととして地球温暖化対策に取り組んできま し た 。
令和元年には、令和 ３２（２０５０） 年二酸化炭素排出実質ゼロ に 取り組むことを表明し 、令和３年３月に「 第２次岩手県地球温 暖化対策実行計画」を策定し、 温室効果ガス排出量 を ２０３０年度に ２ ０１３ 年度比４１ ％削減する目標を掲げています。
排出量の削減は、排出削減対策で ２５ ％、再生可能エネルギー導 入 による対策で７％、森 林吸収によって９％ の削減を目指すこと としています。

４

岩手沿岸南 部広域環境組合の取 組
岩手沿岸南部広域環境組合は、岩手県沿岸南部地区（陸前高田市、 大船渡市、釜石市、住 田町 、大槌町）の一 般廃棄物を広域的に 処理するため、平成 １８ 年４月 に設立した一般廃棄 物処理施設の建設運 営維持管理を目的とした、前記３市２町で構成される一部事務組合で あります 。
施設建設に当たっては、地球温暖化防止も視野に入れ、ごみの余熱 を利用した自家発電設 備を整備するなど、 広域的にごみを処理 することで各市町の単独処理よ りも ＣＯ２ 排出の削 減 を図る施設にする ことも目標として取り組んできました。
なお、構成市町においてもそれぞれに 「地球温暖化対策推進計画 」 を策定し実施しており 、これらの計画と歩 調を合わせ て 取組を 推進するものです。

６第２節

計画の目 的本 計 画 は、地球温暖化対策の推進に関する法律 第２１条の規定に基づき、当 組 合の 事務・事業に関し、温室効果ガスの排出抑制等の措置を行うことによ り 、 地 球温暖化対策の推進を図 るとともに、 住民及び事業者の主体的な取組 の 促 進 と構成市町が目指す 地球温暖化防止に 貢献することを目的とします 。

第３節

計画の期 間計 画 の 期間は、令和４ 年度 から令和１２ 年度 までの９年間とし、基準年度を 令 和 ３年度とします。 ただし、 社会情勢 等の変化 や技術的進歩 などを踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。

第４節

計画の対 象範囲

１

対象事務・ 事業の範囲
対 象事務・事業は、 組合 が行う岩手沿岸南部クリーンセンターの 管理運営事業と します。

２

対象組織・ 施設の範囲対 象施設は、 岩手沿岸南部クリーンセンター とし、 対象組織は、岩手沿 岸 南部広域環境組合及び(株)岩手沿岸南部クリーンシステム （運営管理委託会社） とします。

３

対象温室効 果ガスの範囲
対象温室効果ガスは、二酸化炭素とします。
施 設から排出される 温室効 果ガスの排出量 の約８０ ％はごみ起源とな
り ま すが、廃棄物処 理に伴う燃料及び電 気の使用に伴う二酸 化炭素が 約２０％を占めています。

７

第２章

温室効果ガ スの現況と計画目標

第１節

温室効果 ガスの排出量

本 計画の基準年度 である 令和 ３年度 における対象温室効果ガス （二酸化 炭素） の排出量は、次のとおりです。

【温室効果ガスの排出量】
種類ガス排出量

ＣＯ２

第２節

１９ ，２４２ ｔ

温室効果 ガスの削減目標

本 計画の実施により、組合の事務・事業から排出される温室効果ガス の 削減に ついては、 現状施設で の運転の効率化、エネルギー使用量の削減等 の 取組により年平均０．５％の削減 を目標 とします 。
ま た 、施設の大規模改修 を令和８年度 から令和 １１ 年度 に予定してい る こと か ら、設備の改良、 電力供給の 見直し 等により、 計画期間の最終 年度で ある令 和 １２年度まで の９年間 で 令和３年度 の基準値に対し ７％削減を目 標 とします。

【削減目標】
令和１２年度までに、基準年度令和３年度の温室効果ガス二酸化炭素排出量の７％削減を目標とします。

≪令和 ３年度基準値 ≫１９，２４２ｔ≪令和 １ ２年度 目標≫⇒８１７，８９５ｔ

第３章

取 組の内容

第１節

ごみ処理 施設運転の取組「 省 エ ネ法」第５条第１項の規定に基づき告示された「工場等におけるエネ ル ギ ー の合理化の判断基準」に 従い制定した岩手沿岸南部クリーンセンタ
ー の 「 エ ネルギー管理規定」によ り各設備を管理し、省エネルギーを推進す
る も の であります が 、 特にも次の 点に重点を置きエネルギー消費を削減することにより温室効果ガスの二酸化炭素を目標まで削減するもので あります 。
１

ごみピット でのごみ管理
溶 融炉へ投入するごみは、その性状を均一化することで安定的なガス化溶融が図られ、 そのことが燃原料の削減につながるもので あります。
そ のことから、ごみクレーンでのごみピット内における撹拌作業を十分 に 行うことが求め られ ます。日中の運 転員によるごみクレ ーンでのごみ 撹 拌作業に加え、 夜間もごみクレーン の自動運転モードを 使い撹拌作業を十分に行うことと します。

２

コークス使 用量の管理
コ ークスの使用に伴う二酸化炭素は、全体の量の中で２割程度を占めることからコークス使用量の削減は重要で あります 。
コ ークスは、溶融物を高温加熱することと炉内の通気性を保つことの役 割 を持ち、これら を正常に保つ中で、 溶融温度、炉内の圧 力、ガス中の 一 酸化炭素濃度、 燃焼室温度等を常に 監視し、積極的に削 減に取り組むものとします 。また、木チップの混焼によるコークス使用量の削減や、将 来 的にはバイオマ スコークス等 による 代替燃料 も視野に入 れた コークス使用量の削減を図ります。

３

Ａ重油使用 量の管理
ガ ス化溶融炉により発生した熱分解ガスは、 燃焼室 で高温完全燃焼させ ダ イオキシン類を 分解しますが、その 助燃材としてＡ重油 を使用します 。 Ａ重油の使用量 については、ごみ質 やコークス使用量に も密接に関係 し ますが、燃焼室 の温度等 を常に監視 し、管理基準を守り つつ 必要最小限の使用に止めるよう 取り組むものと します 。
９４自家発電の 管理
自家発電設備を備える当クリーンセンターでは、自家発電により電 力会社からの買電を抑 えること、更には売 電により、間接的な 温室効果ガスの削減に貢献でき るもので あります 。 そのことから安定的 に効率よく発電を行うためには 、上記の管理が重要 であるとともに、 廃 熱ボイラーのメンテナンス等が 重要であ り、ボイラ ー灰の除去装置等の 稼働を十分に監視し、効率の良い発電に努めるものと します。

５

ごみの減量 化
当クリーンセンターにおける温室効果ガス 排出の起源 で最も大き い のは、ごみ中に占める 廃プラスチック類（ 石油製品）の燃焼に よるものであります 。 ごみの収 集や分別の施策は構 成市町の責務であり 、構成市町と一体となりごみの 分別・減量に積極的 に提言し取り組んで いくものであります。
なお、 当施設においては、 住民や事業者の 直接ごみ の持ち込みが あ る
ため、 プラットホー ムにおいて、 資源と なる 紙類、金属類な ど の分別に関する来場者への誘 導を行い、ごみの減 量及び循環型社会形 成推進の啓蒙を行います。

第２節
１

管理部門 の取組
電気使用の 管理⑴

ＯＡ機器
新たにＯＡ機器を購入する際は 、 省電力タイプのものを購入 し、昼休憩 時間 など １時間 以上使用しない場合 は電源を切 るなど、 パソコンの省電力機能を積極的に 活用します。

⑵

照明機器
昼休憩時間 の消灯及 び使用頻度の少ない 照明器具 を取り外 すこと と併せて、時間外勤務を短縮する など、効率的な業務遂行に努め ます。

⑶

エアコン
室内温度 の適正化し、ブラインド等の利用による効率化を図り ます。

１０

２

物 品購入そ の他⑴

事務用品 等の購入
エコマーク、グリーンマーク等対象製品を積極的に購入 します 。

⑵

コピー用紙等の使用
両面印刷、裏面コピーを積極的に 活用し、用紙の削減に努め ます。

⑶

資源利用への配慮
節水に心掛け 、クールビズ、ウォームビズを推進 します 。

１１

第４章

計画の推進 と点検体制・評価等

第１節
１

推進・点 検体制等推進体制
岩手沿岸南部クリーンセンターに おける省エネルギー推進体制は 、次のとおりとします。
⑴

事務局長を「 環境管理者」として全体を統括する責任者と します。

⑵

事務局 次 長を「環境 推進員」とし環境管理者を補佐し 、取組状 況 を取りまとめるととも に、取組が円滑に推 進されるよう環境保 全に関する情報の収集・提供に努めます 。

⑶

事務局職員 を「推進 担当者」とし、計画の推進及び進捗状況を 把 握しつつ計画の推進を図ります。

推進体制
環境管理 者（事務局 長）環境推進 員
（事務局 次長 ）推進担当 者（事務局 職員）(株)岩手沿岸南 部
クリーン システ ム

１２第２節１

実施状況 の報告及び点検の方 法等
実施状況の 報告及び点検⑴

推進担当者 は、 施設の運 転管理における 取組及び数値 状況等を 随時環境推進員 に報告します。

⑵

環境推進員は、 全体の 取組状況等を把握し、 環境管理者に報告 します。

⑶

２

環境管理者は、取組状況等を把握・点検し、取組を推進します。

年次報告書 の作成・公表
推進担当者 は、取組状況をとりまとめ、ホームページ 等 で公表します。

１３