特集岩手県社会福祉協議会 平成30年度事業計画・予算

弾力的かつ効果的な事業で地域福祉を推進
平成30年度事業計画全体の体系

平成30年度事業の基本的考え方等（「岩手県社会福祉協議会活動計画2014−2018」の推進項目に沿っ平成30年度は、前年度の取組を踏まえるとて整理したもの）

ともに、全国の動向や本県に特有の課題等を勘案しつつ、「岩手県社会福祉協議会活動計

１ 県民の生活課題の解決

画2014−2018」に掲げる目標の達成に向け災害や社会的孤立、制度のはざまで困窮する県民の生活課題を解決する提言を行い、先駆・先導的活動を推進するとともに、福祉サービ事業を推進します。

スの利用援助・権利擁護を図ります。
［推進項目］ ⑴生活課題を抱える住民の支援⑵住民の権利擁護と福祉サービスの利用支援⑶民生委員・児童委員の活動支援⑷東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備

２ 住民の福祉活動の振興
社会福祉に関する諸活動の調査、普及、宣伝及び連絡調整を図るとともに、ボランティア活動や住民相互の助け合い等を振興します。
［推進項目］ ⑴ボランティア活動の振興と福祉教育の推進

３ 福祉人材の養成と確保
社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成を行うとともに、その確保と定着を図ります。
［推進項目］ ⑴福祉人材の養成とスキルアップ支援⑵福祉人材の確保とマッチングの強化⑶退職共済制度の適正運営と福利厚生事業の充実

４ 社会福祉事業経営の支援
社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導、助言及び支援を行うとともに、福祉サービスの質の向上を支援します。て、下記の重点取組事項を始めとする所要の重点取組事項
１ 東日本大震災被災者支援の取組
生活支援相談員のスキルアップを図るため各種研修会の開催や事例検討を行うとともに、平成29年度に制定したアセスメント基準を基に被災者実態調査を実施し見守り区分の標準化を図ります。

２ 生活困窮者自立支援の取組
生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援
事業及び家計相談支援事業を引き続き県（盛岡広域振興局）から受託し、盛岡管内５町を対象に実施します。

３ 社会福祉法人事業経営の支援
社会福祉法人経営者協議会を中心に、市町村［推進項目］ ⑴社会福祉事業経営の支援⑵適正なサービス評価の実施

社会福祉協議会部会や各種別協議会との協働に５ 多様な組織等との連携協働

報の適切な開示、組織のガバナンスの強化などが図られるよう支援するとともに、法人連携に市町村社会福祉協議会との連携・協働を進めるとともに、多様な組織、機関等とのネットワークを強化し、より積極的に協働します。

より、法人の公益性・非営利性の徹底や経営情よる地域公益活動に取り組みます。

［推進項目］ ⑴種別協議会・部会活動を通じた福祉サービス向上の取組とサービス利用者の福祉増進⑵多様な組織等との連携協働の推進

４ 福祉人材の養成と確保

６ 指定管理施設の管理運営

学資金貸付事業等の各種の貸付事業などを通じて、福祉に携わる人材の確保や資質の向上、定指定管理施設の適切かつ効率的な管理運営に努め、県民の福祉増進を支援します。
［推進項目］ ⑴ふれあいランド岩手の管理運営

７ 県社協の活動基盤の強化
県社協の財政基盤の適正化を図るとともに、組織強化のための取組福祉人材センター運営事業や介護福祉士等修着促進を図ります。

５ ふれあいランド岩手の適切な管理運営
これまでの経験と蓄積されたノウハウを最大を進めます。

限に生かし、効率的な運営と魅力ある事業の企［推進項目］ ⑴県社協財政基盤の適正化⑵組織強化のための取組の推進

画実施に努めながら、サービスの向上と安全性の高い堅実な施設運営に努めます。

2平成30年度事業計画
福祉サービス苦情解決事業

生活福祉資金貸付事業■県内福祉サービス提供事業所における苦情解決の体制整備を支援し、苦情をサービスの質の向上に活かす取組の促進を図る。

■低所得者、障がい者及び高齢者に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、経済的自立、生活意欲の助長、在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活をおくれるようにする。

⑶民生委員・児童委員の活動支援
民生委員児童委員活動支援事業■研修の実施により民生委員・児童委員の資質向上を図るとともに、被災地の民児協活動を支援する。

⑷東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備
生活支援相談員支援事業■資質向上のための研修の他、被災者実態調査等を実施する。

災害復興基金事業■復興支援活動を長期に支援するため、寄付金等を災害復興基金に繰り入れて基金の増額を図る。また、本会と市町村社協が行う被災者支援活動に基金から助成する。

災害時広域支援ネットワーク（災害派遣福祉チーム）推進事業■チーム員を養成するとともに、岩手県災害派遣福祉チーム派遣体制の強化を図る。

3

ひとり親家庭高等職業訓練促進
資金貸付事業■経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭の自立を促進するため、高等職業訓練促進給付金の支給を受けた者に対し入学準備金及び就職準備金を貸し付ける。

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業■児童養護施設を退所し就職や進学する者等の安定した生活基盤を築き、円滑な自立を実現するため、児童養護施設退所者等に対し自立支援資金を貸し付ける。

⑵住民の権利擁護と福祉サービスの利用支援
日常生活自立支援事業■認知症、知的障がい、精神障がい等で、判断能力が十分でない方で本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方に、支援計画に基づいて、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス及び書類等の預かりサービスを提供する。

１ 県民の生活課題の解決⑴生活課題を抱える住民の支援
社協・生活支援活動強化方針推進事業、市町村社会福祉協議会部会事業■生活困窮者支援、CSW 活動、地域福祉活動への住民参加、相談・支援活動などテーマ別の研究会を定期的に行い、市町村社協における円滑な事業展開を支援する。

盛岡圏域生活困窮者自立相談支援事業及び家計相談支援事業（いわて県央生活支援相談室）■生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業及び家計相談支援事
業を県（盛岡広域振興局）から受託し、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町及び矢巾町で実施する。

岩手県福祉コミュニティサポートセンター事業■個別支援と地域支援を一体的に推進する技術をもった地域福祉活動コーディネーター（CSW）を養成し、支え合いマップ実践手法の習得を図るとともに継続的な資質向上を図る。

いわて “ おげんき ” みまもりシス
テム管理運営事業■市町村社協の一人暮らし高齢者見守り状況調査を実施し、現状と課題及びシステム導入の意向を確認する。

共同受注窓口事業

介護人材マッチング支援事業■県内障がい者就労支援事業所の利用者が将来的に地域で自立した生活を営むことができるよう、工賃の拡大による所得の確保を進めることを目的に事業を実施する。

■キャリア支援員を配置し介護の人材確保・定着を図るため、求職者への相談支援や福祉施設・事業所への助言等のマッチング支援事業を実施する。

岩手県障がい者農福連携事業■農業分野での障がい者の就労を支援し、障がい者の工賃向上、職域の拡大及び農業の支え手の拡大を図ることを目的に事業を実施する。

⑵適正なサービス評価の実施
福祉サービス第三者評価事業

保育士・保育所支援センター保育士
人材確保事業■求職求人に係るコーディネーターを配置し求人求職マッチングを実施する。

⑶退職共済制度の適正運営と福利厚生事業の充実
民間社会福祉事業職員共済事業■福祉サービスの質を客観的かつ専門的に第三者が評価することによってサービスの質の向上を目指す経営者を支援する。

■積立水準回復計画に基づき責任準備金率を改善するとともに、共済契約者及び会員に対し財政状況等を定期的に報告し、共済事業の安定的な運営を図る。

5 多様な組織等との連携協働

福利厚生センター受託事業⑴種別協議会・部会活動を通じた福祉サービス向上の取組とサービス利用者の福祉増進
種別協議会活動推進事業■事業種別を単位とした連絡協議、調査研究、研修等を行うとともに、会員である社会福祉法人及び施設・事業所が地域における多様な福祉ニーズに適切に対応できるよう組織事務を担う。

⑵多様な組織等との連携協働の推進
介護等体験受入調整事業■教員免許の取得を目指す大学生の介護等体験を介護施設等に斡旋し調整を図る。

事務受託団体支援事業■事務を受託している13の団体の適正な運営と事業の促進に努める。

■未加入事業所への加入の働きかけを強化し加入事業所数（人数）の拡大を図る他、スキルアップを目的とした事業をはじめ、魅力ある事業を開発し、会員の福利厚生の充実を図る。

4 社会福祉事業経営の支援⑴社会福祉事業経営の支援
社会福祉経営サポート事業■社会福祉法人の健全な経営と役職員の資質向上の支援及び社会福祉事業者による社会貢献活動の実施の推進を図るほか、経営協との連携の下、制度での対応が難しい福祉諸課題解決のための活動の検討等を行う。

いわて障がい者就労支援振興センター運営事業■沿岸部障がい者就労支援事業所の業務受注の確保や流通販路の確保・拡大を図ることにより当該地域の障がい者就労支援事業所の復興に寄与することを目的に事業を実施する。

2 住民の福祉活動の振興⑴ボランティア活動の振興と福祉教育の推進
ボランティア・市民活動センター
事業■ボランティア体験により活動に参加する機会を提供するほか、講座・研修会・研究会などによりボランティア活動を振興し福祉教育を推進する。

3 福祉人材の養成と確保⑴福祉人材の養成とスキルアップ
支援
社会福祉従事者等研修・資格取得
講座■現場実践に必要な基礎知識・技術等の向上や国家資格等取得のための講習により、質の高い専門的な福祉人材の養成を図る。

介護職員実務者研修通信課程
事業■介護福祉士国家試験受験に必須となる介護職員実務者研修のスクーリング運営を行う。

介護職員等医療的ケア研修事業■安全かつ適切に喀痰吸引等の医療的ケアを実施できる介護職員等を養成する。

介護福祉士修学資金貸付等事業、保育士修学資金貸付等事業■修学資金等の貸し付けを行う。

⑵福祉人材の確保とマッチングの強化
福祉人材センター運営事業■無料職業紹介、福祉人材確保育成事業等を行う。
4

6 指定管理施設の管理運営
ふれあいランド岩手管理運営
事業■効率的な運営と魅力ある事業の企
画実施に努めながらサービスの向上と安全性の高い堅実な施設運営を行う。

平成30年度一般会計資金収支予算総括表（単位：千円）

事業区分及び拠点区分
社会福祉事業区分

今年度
当初予算額

前年度
当初予算額

1,257,849

1,385,448 △ 127,599

増

県社協財政基盤の適正化

減１

法人運営事業

207,551

290,203 △ 82,652

２

地域福祉活動推進事業

629,359

714,671 △ 85,312

３

ボランティア活動振興事業

3,493

3,724 △

231

４

民生委員活動推進事業

9,876

9,927 △51

５

共同募金配分金事業

10,000

10,153 △153

６

社会福祉従事者研修事業

28,132

29,702 △1,570

７

種別協議会事業

51,36955,295 △3,926

８

福祉人材センター事業

90,27080,916

9,354

９

社会福祉経営サポート事業

10

日常生活自立支援事業

11

福祉サービス運営適正化委員会事業

9,985

12

障がい福祉サービス復興支援事業

89,78170,182

19,599

公益事業区分

3,815,617

3,682,232

133,385１

ふれあいランド岩手管理運営受託事業

246,467

259,597 △ 13,130

２

福祉人材確保等貸付事業

646,280

220,574３

民間社会福祉事業職員共済事業

４

福利厚生センター事業
合

計

4,470

4,378

92

123,563

106,224

17,3392,914,458

10,073 △88425,706

3,193,951 △ 279,493

8,412

8,110

302

5,073,466

5,067,680

5,786

平成30年度生活福祉資金会計資金収支予算総括表（単位：千円）

会計区分
生活福祉資金会計

今年度
当初予算額

前年度
当初予算額

3,074,845

3,434,801 △ 359,956

2,826,047

3,182,351 △ 356,304

増減

１

生活福祉資金会計

２

生活福祉資金貸付事務費会計

207,096

214,508 △

7,412

３

要保護世帯向不動産担保型資金会計

27,816

22,133

5,683

４

臨時特例つなぎ資金貸付事業会計13,88615,809 △

1,923

合

計

3,074,845

3,434,801 △ 359,956※岩手県社会福祉協議会の基本理念及び基本方針、平成30年度事業計画・収支予算の詳細は、岩手県社会福祉協議会のホームページでご覧いただけます。

57 県社協の活動基盤の強化■多様な自主財源を確保するほか、事業費及び事務費の削減を図る。

組織強化のための取組の推進■細分化する福祉施設に対応するため会員の単位を見直し会員の拡大を図る。また、会計監査人の設置に向けた手続を進め、内部監査人による監査を実施し内部牽制による適切な事務執行体制を確立する。
■県社協活動計画の実施状況を点検・評価し期間内での目標達成を図り、平成31年度からの次期活動計画の策定に取り組む。