東京ガス エネファーム安心定額サポート 契約約款
第１条（目的）「東京ガス エネファーム安心定額サポート」（以下「本サービス」といいます。）は、東京ガス株式会社（以下「当社」といいます。）または当社の指定する販売店からエネファームを購入したお客さまに安心してエネファームをご使用いただくことを目的とします。
第２条（本サービスの加入条件）
本サービスを受けることができる方（以下「お客さま」といいます。）は、以下の各号の条件をすべて満たしている方とします。
① 当社または当社の指定する販売店が販売し設置したエネファーム（当社が指定するものに限ります。）を住宅用途でお使いの方であること。
② 当社、当社委託取引先企業（東京ガスライフバル、エネスタおよびエネフィットをいいます。以下同じ。）および第６条に定める対象設備を製造する事業者（以下「製造事業者」といいます。）が、本サービスに係る契約（以下「本契約」といいます。）の履行に必要な範囲内で、お客さまの居住場所の敷地内および建物内に立ち入ることならびにこれらの者に対し電気、ガスおよび水を提供していただくことについて、いずれも承諾していること（お客さまが賃貸オーナーの場合は、エネファームを使用する賃借人にもこれらを承諾させていること）。
第３条（契約の成立）
１．本契約は、お客さまが当社所定の方法により本サービスを申し込み、当社が、前条各号に定める加入条件等を確認したうえで、これを承諾したときに成立します。
２．当社は、お客さまからのお申込みを承諾した日（以下「本契約成立日」といいます。）を、郵送またはメール等の電磁的方法によりお客さまに通知します。
３．本契約のお申込み期限は、原則、エネファームの設備お引き渡し日より４か月以内とします。ただし、お客さまがエネファームの設備お引き渡し日より後にガスの新規開栓をした場合には、新規開栓日より４か月以内とします。なお、新規開栓とは、お客さまのお申し出に基づき、お客さまの新築住宅に初めてガスが供給される場合をいい、既にガスを供給している場合の名義変更、ガス会社の変更、供給再開などはこれに含みません。
第４条（本サービスの提供期間）
１．本サービスの提供をすることができる期間（以下「本サービスの提供期間」といいます。）は、お客さまのエネファームのシステム保証期間が終了する日（以下「システム保証期間終了日」といいます。）の翌日（ただし、本契約成立日がシステム保証期間終了日の翌日以降である場合には、本契約成立日）（以下「サービス開始日」といいます。）から開始するものとします。
２．本サービスの提供期間は、システム保証期間終了日の翌日から起算して８年を経過する日に終了します。ただし、お客さまのエネファームの燃料電池ユニット、貯湯ユニットまたはバックアップ熱源機のいずれかが完全に撤去された場合は、その時点で終了することとします。
３．本サービスの提供期間の終了をもって、本契約は終了します。
第５条（本サービスの内容）
１．本サービスの内容は、第７条（故障修理）および第８条（定期点検）に定めるとおりとします。ただし、第８条に定める定期点検は、パナソニッ
ク製エネファームに限り実施されます。
２．メーカー保証等、本サービス以外の保証等がある場合には、当該保証等を優先的に適用するものとします。
３．当社は、本サービスの実施を当社委託取引先企業および製造事業者に委託できます。
第６条（対象設備）
本サービスの対象設備（以下「対象設備」といいます。）は、お客さまのエネファームの燃料電池ユニット、貯湯ユニットおよびリモコンです。別置きの熱源機、配管設備（暖房・追焚・給湯・給水）、電源線および信号線は、対象設備に含まれません。
第７条（故障修理）
１．当社は、次の①および②に定める条件をいずれも満たした場合において、対象設備の故障を無償で修理します。
① 本サービスの提供期間内に、対象設備に故障が発生したこと② 本サービスの提供期間内に、お客さまからの修理依頼を、当社または当社委託取引先企業が受けたこと
２．対象設備に関する、次の①～⑲の故障・不具合等に対する修理はすべて本サービスの対象外となります。
① 住宅用途以外でご使用になった場合の故障・不具合② 取扱説明書等の記載事項によらずご使用された場合の故障・不具合③ 器具を調整、改造された場合の故障・不具合（ただし、当社都合の場合は除きます）④ 取付場所の変更、移動、落下等による故障・不具合⑤ 対象設備に起因しない故障・不具合（建築躯体の変形によるもの等）、筐体や脚部等の錆、塗装の色褪せ等の経年変化、またはご使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象⑥ 強い腐食性の空気環境に起因する故障・不具合⑦ 犬、猫、ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する故障・不具合⑧ 火災や落雷、地震、噴火、洪水（集中豪雨等による冠水を含む）、津波、台風等の天災、公害などの不可抗力または戦争、暴動等の破壊行
為による滅失、故障・不具合⑨ 電気、給水の供給トラブル等に起因する故障・不具合⑩ 当社または当社の指定業者以外による機器の取付け、取外し、点検修理およびこれに類することに起因する故障・不具合⑪ 指定規格以外のガス、電気または熱媒をご使用したことに起因する故障・不具合⑫ 給水、給湯配管の錆等、異物流入に起因する故障・不具合⑬ 温泉水、井戸水などを給水したことに起因する故障・不具合⑭ 機器が凍結したことにより発生した故障・不具合（ただし、取扱説明書に従い、水抜き等の適切な処理をしたと認める場合は除きます）⑮ 当社が取り扱っていない関連部材において生じた故障・不具合

⑯ 太陽光発電等の発電設備や蓄電池等に起因した故障・不具合⑰ お客さまおよび第三者の故意または過失等に起因する破損・汚損等を含む故障・不具合⑱ メンテナンススペースが確保されていない場所（通常の修理作業が不可能な高所、狭所等）に設置されている対象設備の故障・不具合や、施工上の問題に起因して生じた故障・不具合⑲ 当社、当社委託取引先企業または製造事業者以外の者が①～⑱のいずれかの修理または対応等を行い、その修理または対応等に起因して生じた故障・不具合
３．当社は、補修部品のメーカー保有期限が過ぎる等により、当社が修理に必要な部品を入手できない場合、故障・不具合等の内容または原因が明らかでない場合、その他修理の実施が著しく困難な場合には対象設備の故障修理を行いません。
第８条（定期点検）
当社は、次の①および②に定める条件をいずれも満たした場合において、対象設備の定期点検を無償で実施します。
① 本サービスの提供期間内に、お客さまのエネファーム（パナソニック製エネファームに限ります。）のリモコンに「点検」表示が出たこと② 本サービスの提供期間内に、お客さまからの点検依頼を、当社または当社委託取引先企業が受けたこと第９条（料金）１．本サービスの利用料金は、お客さまのエネファーム１台につき、毎月のお客さまの都市ガス需給契約（お客さまが賃貸オーナーの場合は、エネファームを使用する賃借人の都市ガス需給契約）の契約先に応じて、次のとおりとします。なお、月額料金は日割り計算をしません。また、サービス開始日の属する月の月額料金は無料です。
① 当社または当社の取次店と都市ガス需給契約（業務用のものを除きます。）を締結している場合：月額５００円（税込）② ①以外の場合：月額１，０００円（税込）
２．前項において、当社または当社の取次店と都市ガス需給契約（業務用のものを除きます。）を締結しているかの判定は、毎月１５日に実施します。
３．解約の場合、当社は解約日の属する月の月額料金を請求します。ただし、サービス開始日と解約日が同年同月の場合は請求しません。
４．お客さまが賃貸オーナーの場合において、エネファームを使用する賃借人の異動に伴うガスの閉栓期間は、本サービスの提供期間に含まれず、本サービスの利用料金も発生しません。新たな賃借人がガスを開栓後、お客さまから当社にご連絡いただくことで、当社は本サービスの提供を再開します。
５．前項の場合において、当社はガスの閉栓日の属する月の月額料金を請求し、本サービスの提供を再開した日（以下「サービス再開日」といいます。）の属する月の月額料金は請求しません。ただし、ガスの閉栓日とサービス再開日が同年同月の場合は、当社は当該月の月額料金を請求します。
第１０条（支払方法）
１．本サービスの利用料金の支払方法は、以下のいずれかとします。
① ガス料金との合算：当社が指定する月のガス料金と同一の支払期限、同一の支払方法により、当該ガス料金と合わせてお支払いいただきます。
② クレジットカード払い：当社が指定するクレジットカード会社から毎月継続して立替えさせる方法によりお支払いいただきます。お客さまは、当社の毎月の最終営業日までに、クレジットカード会社から当社に対する立替払いをさせるものとします。（引き落としの日はクレジットカード会社が定める日となります。）③ 口座振替：当社が指定する金融機関から毎月自動的に引き落とす方法によりお支払いいただきます。引き落としの日は毎月第１６～１７営業日頃となります。
２．お客さまが当社と都市ガス需給契約（業務用のものを除きます。）を締結している場合には、本サービスの利用料金の支払方法は、ガス料金との合算によるものとします。ただし、次に掲げる場合は、この限りでありません。
①お客さまが賃貸オーナーの場合において、賃借人がエネファームを使用するとき②当社のシステム等の都合上、ガス料金と合わせてのお支払いができない場合③お客さまが特別の事情によりクレジットカード払いまたは口座振替を希望する場合
３．お客さまが本サービスの利用料金の支払方法としてクレジットカード払いまたは口座振替を選択した場合には、その後にガス料金との合算に変更することはできません。
第１１条（譲渡禁止等）
１．本契約に基づくお客さまの一切の地位（本サービスの提供を受ける権利を含みます。以下同じ。）はお客さまの一身に専属するものとし、当社の同意のない限り、承継、譲渡、売買、担保に供する等の行為をすることはできないものとします。ただし、転居等に伴ってお客さまがエネファームを第三者に譲渡する場合に限り、当該第三者に本契約に基づくお客さまの一切の地位を引き継ぐことができます。
２．前項ただし書の場合において、転居等に伴うガスの閉栓期間における本サービスの提供およびその間の本サービスの利用料金については、第９条第４項および第５項の規定を準用します。
第１２条（解約）
１．お客さまは、当社に解約の旨を連絡することでいつでも本契約を解約できるものとし、当社で解約処理が完了した時点で、本サービスの提供期間および本契約は終了するものとします。
２．お客さまが次の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断したときは、当社は、催告なく直ちに、同判断時を基準時として当社システム上の処理が可能な直近の日をもって、本契約を解約することができるものとします。この場合、既にお支払い済みの本サービスの利用料金の返金はしません。
また、当社が損害を被った場合には、お客さまに対して損害賠償を請求することができるものとします。
① 第２条の本サービスの加入条件を満たさなくなった場合（転居、ガス契約種別変更、ガスメーター焼紛失等があった場合を含みます。）② 第９条の本サービスの利用料金を支払期日までにお支払いただけない場合③ クレジットカード会社または金融機関から、支払を承認できない旨の通知があった場合④ 当社との他の契約に基づく料金について②の事実がある場合⑤ 対象設備の差押え、仮差押え、仮処分を受け、もしくは競売、破産等の申立てを受けるなど、信用状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

⑥ 当社に対して義務のないことを要求し、または嫌がらせを行う等、当社の業務に支障を来す行為をした場合⑦ 本契約に違反し、その旨を警告しても改めない場合⑧ その他前各号に準ずる事由がある場合
３．前二項の規定により本契約が解約された場合、お客さまは再度本サービスを申し込むことはできません。
第１３条（免責事項）
当社は、対象設備の故障等によりお客さまに発生した損害について、当社がお客さまに対して直接または間接に責任を負う場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除いて、通常かつ現実の損害に限り賠償するものとし、逸失利益、二次的損害、間接損害、その他発電できないことによる金銭的損害もしくは不利益等に対して何ら賠償または補償する責任を負いません。また、次に掲げる場合には、当社、当社委託取引先企業および製造事業者は、本サービスの提供義務を免れ、本サービスを提供しないことによりお客さまに損害が発生した場合でも賠償責任を負いません。
① 対象設備の設置場所への立入りの承諾が得られない、または不在・転居もしくは連絡不能により本サービスが提供できない場合② 対象設備に生じた故障または不具合を当社または当社委託取引先企業にお申し出いただかない場合③ 本サービスの利用料金、対象設備の機器購入および設備設置に係る代金（割賦での支払代金を含む）、修理代金および都市ガスご利用料金
を指定期日までにお支払いいただけない場合
第１４条（反社会的勢力との関係排除）
１．お客さまおよび当社は、それぞれ相手方に対し、本契約お申込み時および将来にわたり、以下の各号に定める事項を確約します。
① 自己および自己の役員または重要な使用人（以下「関係者」といいます。）が、暴力団、暴力団関係企業もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、これらを併せて「反社会的勢力」といいます。）でないこと、また過去５年間において反社会的勢力でなかったこと。
② 自己および自己の関係者が、反社会的勢力を利用しないこと。
③ 自己および自己の関係者が、反社会的勢力に対し、資金等の提供ないし便宜の供給等をすることにより、反社会的勢力の維持運営に協力または関与をしないこと（ただし、法令により取引が義務付けられているものを除く。）。
④ 自己および自己の関係者が、反社会的勢力と関係を有しないこと。
⑤ 自己が自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉・信用を毀損せず、相手方の業務を妨害しないこと。
２．お客さまおよび当社は、相手方が前項に違反したと認める場合には、通知、催告その他の手続を要せず、直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。この場合、相手方は他方当事者に対し、発生したすべての損害を直ちに賠償するものとします。
第１５条（その他）
１．修理の際には、お客さまに故障した修理部品・製品の所有権は放棄いただき、故障原因の究明等に役立てるため、当社、当社委託取引先企業または製造事業者にて回収させていただきます。
２．環境保護および本サービスの安定した提供に必要な修理部品の確保等のため、本サービスご提供の際に再生部品を使用する場合があります。
第１６条（専属的合意管轄）
本契約に関して、お客さまとの間で裁判上の紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１７条（内容の変更・中止等）
１．当社は、当社が必要と判断した場合には、民法の規定に基づき、本約款を変更する旨、変更後の約款の内容および変更の効力発生日を、あらかじめ当社ホームページに掲載する方法、書面による通知、その他当社が適当と認める方法でお知らせすることによって、本約款の内容を変更することができるものとします。この場合、本約款の内容および料金等は変更後の約款によるものとします。
２．当社は、経済情勢の変動もしくは本サービスの提供が困難となる等の事情が発生した場合、お客さまの承諾またはお客さまへの事前の通知なく、本サービスの提供を中止または変更することができるものとします。また、以下の場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。
① 震災・火災・豪雨・洪水・津波・噴火・疫病の流行・戦争・騒乱・労働争議等② システム障害・停電③ 本サービスに関わるシステムの定期または緊急に行う保守・点検
３．本サービスの利用条件は当社ホームページ掲載の最新の本約款によるものとします。
第１８条（個人情報の取扱い）
当社は、お客さまの個人情報を、当社の個人情報保護方針（https://www.tokyo-gas.co.jp/utility/privacy.html）に従い、適切に取扱います。
第１９条（規定外事項）
本約款の各条項に疑義が生じた場合または本約款に定めのない事項については、その都度、お客さまと当社とで誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
（附則）本約款は、２０２２年１２月１０日から適用します。

（2022 年 12 月）