調査｢ベンチマーク｣ の捉え方

信金中央金庫 信用金庫部上席調査役

井上有弘（キーワード）金 融仲介機能のベンチマーク、事業性評価、KPI、バランス・スコアカード（視点）

2016年9月に金融庁が「金融仲介機能のベンチマーク」を公表した。同年10月の「金融行政方針」では、事業性評価の取組みとともにベンチマーク等を活用した金融機関の自己点検・評価、企業への自主的な情報開示、当局との対話が促されている。
本稿では、｢金融仲介機能のベンチマーク｣ について、まず、地域銀行による開示例などを確認する。その上で、信用金庫が自己点検・評価、開示、対話を行っていく際の参考となるよう、経営管理のフレームワークを ｢補助線｣ として用いる。補助線を引くことで図形の問題が見通しよく解けるように、多くのベンチマークやそれらの関係をKPIマネジメントやバランス・スコ
アカードの枠組みで整理することによって、ベンチマークに振り回されることなく主体的に使いこなすための情報を提供する。
（要旨）⃝ ベンチマークは、厳密な定義が示されているわけではなく、そもそも事業性評価の定義付

けが各金融機関に任せられているなど、金融機関が判断できる余地が大きいものといえる。
⃝ ベンチマークの開示は17年3月期計数から徐々に広がっていくと見込まれるが、一部の積極的な地域銀行では決算説明会などの場で自主的開示をすでに行っている。
⃝ ベンチマークは事業性評価を主軸としたビジネスモデルを機能させていくためのKPIとみなすことができる。また、バランス・スコアカードの4つの視点から、ベンチマークや従来の経営指標を整理することができる。
⃝ 各信用金庫においては、ベンチマークはあくまでも道具に過ぎないことを忘れずに、それに振り回されることなく、主体的に使いこなしていくことが肝要といえる。

48

信金中金月報2017.5

されず、主体的に使いこなすための関連情報はじめにを提供したい。

本稿では、｢金融仲介機能のベンチマーク｣について、地域銀行による開示例などを確認

1．金融仲介機能のベンチマーク

したうえで、信用金庫が自己点検・評価、開｢金融仲介機能のベンチマーク｣ が金融庁示、対話していく際の参考となるよう、経営から正式に公表されたのは2016年9月15日で管理のフレームワークと関連づけて、使いこ

あ る。 そ の 後、 同 年10月 に「平 成28事 務 年

なしていくための情報を提供する。

度金融行政方針」が公表されている。

ベンチマーク（Benchmark）とは、一般的には測量における水準点を意味する。そこか（1）ベンチマーク策定の趣旨ら転じて、資産運用や証券投資における指標

ベンチマーク策定の趣旨について金融庁

銘柄など、比較に用いる指標を意味するようは、｢金融機関が、自身の経営理念や事業戦になった。対して、金融庁による ｢金融仲介略等にも掲げている金融仲介の質を一層高め

機能のベンチマーク｣ は、｢金融機関におけていくためには、自身の取組みの進捗状況やる金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価で課題等について客観的に自己評価することがきる多様な指標｣ として、また ｢自己点検・重要である。｣ としている。その上で、｢こう評価、開示、対話のツール｣ として策定、公した考え方の下、有識者会議での議論等も踏表されたものである。その項目をみると、金まえ、金融機関における金融仲介機能の発揮

融庁による融資先企業へのヒアリング・アン

状況を客観的に評価できる多様な指標｣ を策

ケート調査結果などを反映して、金融機関の定・公表するとしている。また、ベンチマー

財務指標に限らず、顧客である企業の視点なクが活用される場面として、①（金融機関にどが広く取り入れられている。

よる）自己点検・評価、②（企業への）自主

つまり、｢金融仲介機能のベンチマーク｣（以下 ｢ベンチマーク｣（注1）という。）は、一的開示、③（監督当局との）対話の実施、が示されている（図表1）。

般的な用語法とは異なり、一律に定められた
監督行政上の目標ではなく、ツールや手段と（2）ベンチマークの3区分して用いることができる選択、裁量の余地がベンチマークは、共通ベンチマーク、選択

大きいものといえる。このことがかえって利ベンチマーク、独自のベンチマークに3区分用する各信用金庫に判断を迫る面があるが、されている（図表2）。

そうした面も含めて、ベンチマークに振り回

また、具体的な項目や内容としては、共通（注）1．経済産業省による ｢ローカルベンチマーク｣（通称:ロカベン）は、金融機関ではなく企業の経営状態の把握を行うツールとして事業性評価の「入口」として活用されることが期待されるものであり、｢金融仲介機能のベンチマーク｣ とは異なる。

調

査

49

図表1 ベンチマークの活用①自己点検・評価
ベンチマークの具体的項目については、全ての金融機関が金融仲介の取組みの進捗状況や課題等を客観的に評価するために活用可能な「共通ベンチマーク」と、各金融機関が自身の事業戦略やビジネスモデル等を踏まえて選択できる「選択ベンチマーク」を提示している。これらに加え、金融機関において金融仲介の取組みを自己評価する上でより相応しい独自の指標がある場合には、その指標を活用することも歓迎したい。
今後、金融機関との対話等を通じて見直しを行いながら、ベンチマークを関係者にとって納得感のある、より良いものにしていきたい。
②自主的開示企業にとっては、自らのニーズや課題解決に応えてくれる金融機関を主体的に選択できるための十分な情報が提供されることが重要であり、金融機関においては、ベンチマークを用い、自身の金融仲介の取組みを積極的かつ具体的に開示し、企業との間の情報の非対称性の解消に努めていただきたい。
③対話の実施金融機関における金融仲介の取組みについては、単一のベストプラクティスがあるわけではなく、それぞれの金融機関が自主的に創意工夫を発揮して、企業の価値向上に資するような取組みを検討・実施していくべきものである。
監督当局としては、各金融機関における取組みの進捗状況や課題等について、他の金融機関との比較
を含め、出来る限り具体的に把握し、それに基づき、各金融機関が金融仲介の質を高めていけるような、効果的な対話を行っていきたい。
（備考）金融庁資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

図表2

ベンチマークの3区分

なお、ベンチマークに関する地域金融機
関向けの説明会では、｢金融機関からベンチ
マークの各項目の定義の明確化についてご要望が寄せられたことや、他の金融機関との比較可能性を確保することを踏まえ｣、金融庁から一定の定義が示されている。一方
で、この定義を参考に、｢各金融機関におかれては、営業店の事務負担やシステム対応等を考慮した上で、ベンチマークの各指標の活用についてご検討ください。｣ とされて

（備考）金融庁資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

いる。つまり、各ベンチマークについては、
厳密な定義が示されているわけではなく、ベンチマークとして5つのベンチマーク、選そもそも事業性評価の定義付けが各金融機

択ベンチマークとして50のベンチマークが関に任せられているなど、金融機関が判断示されている（図表3）。

できる余地が大きいものといえる。

50

信金中金月報2017.5図表3 金融仲介機能のベンチマーク一覧
1．共通ベンチマーク
項目

共通ベンチマーク（1）取引先企業の経営改善や成長力の強化1．金融機関がメインバンク（融資残高1位）として取引を行っている企業のうち、経営指標（売上・営業利益率・労働生産性等）の改善や就業者数の増加が見られた先数、及び、同先に対する融資額の推移（2）取引先企業の抜本的事業 2．金融機関が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況
再生等による生産性の向 3．金融機関が関与した創業、第二創業の件数
上4．ライフステージ別の与信先数、及び、融資額（先数単体ベース）（3）
担保・保証依存の融資姿 5．金融機関が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資額、及び、全与勢からの転換
信先数及び融資額に占める割合（先数単体ベース）

2．選択ベンチマーク
項目

選択ベンチマーク
1．全取引先数と地域の取引先数の推移、及び、地域の企業数との比較（先数単体ベース）（1）地 域 へ の コ ミ ッ ト メ ン 2．メイン取引（融資残高1位）先数の推移、及び、全取引先数に占める割合
ト・地域企業とのリレー（先数単体ベース）ション
3．法人担当者1人当たりの取引先数
4．取引先への平均接触頻度、面談時間
5． 事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っている取引先数、及び、左記のうち、労働生産性向上のための対話を行っている取引先数
6．事業性評価に基づく融資を行っている与信先の融資金利と全融資金利との差
7．地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数、及び、無担保融資額の割合（先数単体ベース）（2）事業性評価に基づく融資 8．地元の中小企業与信先のうち、根抵当権を設定していない与信先の割合
等、担保・保証に過度に（先数単体ベース）
依存しない融資
9．地元の中小企業与信先のうち、無保証のメイン取引先の割合（先数単体ベース）
10．中小企業向け融資のうち、信用保証協会保証付き融資額の割合、及び、100%保証
付き融資額の割合
11．経営者保証に関するガイドラインの活用先数、及び、全与信先数に占める割合（先数単体ベース）
12．本業（企業価値の向上）支援先数、及び、全取引先数に占める割合
13．本業支援先のうち、経営改善が見られた先数
14．ソリューション提案先数及び融資額、及び、全取引先数及び融資額に占める割合
15．メイン取引先のうち、経営改善提案を行っている先の割合
16．創業支援先数（支援内容別）
17．地元への企業誘致支援件数
18．販路開拓支援を行った先数（地元・地元外・海外別）（3）本 業（企業価値の向上） 19．M&A支援先数
支 援・ 企 業 の ラ イ フ ス
テージに応じたソリュー 20．ファンド（創業・事業再生・地域活性化等）の活用件数
ションの提供21．事業承継支援先数
22．転廃業支援先数
23．事業再生支援先における実抜計画策定先数、及び、同計画策定先のうち、未達成先の割合
24．事業再生支援先におけるDES・DDS・債権放棄を行った先数、及び、実施金額（債権放棄額にはサービサー等への債権譲渡における損失額を含む、以下同じ）
25．破綻懸念先の平均滞留年数
26．事業清算に伴う債権放棄先数、及び、債権放棄額
27．リスク管理債権額（地域別）

調

査

51

項目
（4）経営人材支援

選択ベンチマーク
28．中小企業に対する経営人材・経営サポート人材・専門人材の紹介数（人数ベース）29．28の支援先に占める経営改善先の割合
30．金融機関の本業支援等の評価に関する顧客へのアンケートに対する有効回答数（5）迅速なサービスの提供等 31．融資申込みから実行までの平均日数（債務者区分別、資金使途別）
顧 客 ニ ー ズ に 基 づ い た 32．全与信先に占める金融商品の販売を行っている先の割合、及び、行っていない先のサービスの提供割合（先数単体ベース）
33．運転資金に占める短期融資の割合（6）
業務推進体制（7）
支店の業績評価

34．中小企業向け融資や本業支援を主に担当している支店従業員数、及び、全支店従業員数に占める割合
35．中小企業向け融資や本業支援を主に担当している本部従業員数、及び、全本部従業員数に占める割合
36．取引先の本業支援に関連する評価について、支店の業績評価に占める割合
37．取引先の本業支援に関連する評価について、個人の業績評価に占める割合（8）
個人の業績評価

38．取引先の本業支援に基づき行われる個人表彰者数、及び、全個人表彰者数に占める
割合

（9）
人材育成

39．取引先の本業支援に関連する研修等の実施数、研修等への参加者数、資格取得者数
40．外部専門家を活用して本業支援を行った取引先数（10）外部専門家の活用

41．取引先の本業支援に関連する外部人材の登用数、及び、出向者受入れ数（経営陣も含めた役職別）42．地域経済活性化支援機構（REVIC）、中小企業再生支援協議会の活用先数（11）他 の金融機関及び中小43．取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用を支援した先数
企業支援策との連携
44．取引先の本業支援に関連する他の金融機関、政府系金融機関との提携・連携先数（12）収益管理態勢

45．事業性評価に基づく融資・本業支援に関する収益の実績、及び、中期的な見込み（13）事 業戦略における位置 46．事業計画に記載されている取引先の本業支援に関連する施策の内容
づけ47．地元への融資に係る信用リスク量と全体の信用リスク量との比較
48．取引先の本業支援に関連する施策の達成状況や取組みの改善に関する取締役会における検討頻度（14）
ガバナンスの発揮

49．取引先の本業支援に関連する施策の達成状況や取組みの改善に関する社外役員への説明頻度
50．経営陣における企画業務と法人営業業務の経験年数（総和の比較）（備考）金融庁資料より作成

2．地域銀行による開示例に行っている。ここでは、こうした開示例や決算説明会での頭取等のコメントを紹介する。

ベンチマークの公表を受けて、各金融機関
はまず、16年3月期までの実績をもとに把握可能な指標、独自の指標を各財務局に提出す（1）共通ベンチマークの開示例
山形銀行は、16年12月7日付の ｢金融仲介（注2）

るよう要請されている。ベンチマークの開示

機能のベンチマークの公表について｣は、17年3月期計数から徐々に広がっていく

おいて、同行による取組方針や各ベンチマーと見込まれるが、一部の積極的な地域銀行でクの定義を示したうえで、5つの共通ベンチ

は決算説明会などの場で自主的な開示をすでマークについて16年3月期計数による具体的（注）2．http://www.yamagatabank.co.jp/release/pdf/774.pdf（山形銀行ニュースリリース

52

信金中金月報2017.52016年12月8日）

に

図表4

山形銀行の開示例（1）取引先企業の経営改善や成長力の強化
共通01 金融機関がメインバンクとして取引を行っている企業のうち、経営指標等の改善がみられた先数および同先に対する融資額
メイン先数4,856先メイン先の融資残高

うち経営指標等が改善した先数 3,505先

3,844億円

上記の融資残高

3,365億円⇒当行をメインバンクとしてご利用いただいているお取引先のうち70％超の売上高が増加（2）取引先企業の抜本的事業再生等による生産性の向上
共通02 金融機関が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況
条件変更総数

1,075先

うち好調先

113先

うち順調先

うち不調先

660先

（計画なしの先）（539先）

302先⇒貸付条件変更を実施し、かつ経営改善計画を策定しているお取引先のうち、約77％の計画が順調に進捗
共通03 金融機関が関与した創業、第二創業の件数当行が関与した創業件数

222件

当行が関与した第二創業件数

11件⇒計233先のお取引先の創業支援、第二創業支援に関与（先数単体ベース）
および融資残高共通04 ライフステージ別の与信先数
全与信先

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

ライフステージ別の与信先数 10,694先

717先

926先

7,760先

278先

811先

上記与信先に係る融資残高 7,691億円 400億円 709億円 5,825億円 179億円 537億円⇒全与信先の80％超が｢成長期｣、｢安定期｣に区分※上記ライフステージに該当しない財務登録データのない先

202先／41億円（3）担保・保証依存の融資姿勢からの転換
共通05 金融機関が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数、融資額および全与信先数、融資額に占める割合（先数単体ベース）
事業性評価に基づく融資を行っている与信先数および融資残高

386先 1,912億円

上記計数の全与信先数および当該与信先の融資残高に占める割合

3.6%

24.9%

⇒事業性評価先は全与信先の3.6％である一方、融資残高は全体の約25％を占める。
＝事業性評価を行っているお取引先に積極的に融資対応（備考）山形銀行公表資料より作成る。例えば、重点施策の1つ ｢事業支援体制な計数を開示している（図表4）。

の強化｣ では、選択ベンチマークのうち業務（2）選択ベンチマークの開示例推進体制（選択35）、人材育成（選択39）、支

山陰合同銀行（本店：松江市）は、16年12月（注3）7日に東京で開催した会社説明会の資料

店 の 業 績 評 価（選 択36）
、個人の業績評価
（選択37，38）の6つが選択されている。

上でベンチマークを開示している（図表5）。
各ベンチマークは、同行の中期経営計画の3
つの重点施策に対応する形で掲載されてい（3）独自ベンチマークの開示例
独自ベンチマークについては、池田泉州銀（注）3．http://www.gogin.co.jp/www/contents/1000000037000/files/ir2016_sk12.pdf（山陰合同銀行IR情報

2016年12月7日）

調

査

53

図表5

山陰合同銀行の開示例○事業支援体制の強化■業務推進体制
選択35 中小企業向け融資や本業支援を主に担当している本部従業員数、及び、全本部従業員数に占める割合■人材育成
選択39 取引先の本業支援に関連する研修等の実施数、研修等への参加者数、資格取得者数■支店の業績評価
選択36 取引先の本業支援に関連する評価について、支店の業績評価に占める割合■個人の業績評価
選択37 取引先の本業支援に関連する評価について、個人の業績評価に占める割合
選択38 取引先の本業支援に基づき行われる個人表彰者数、及び、
全個人表彰者数に占める割合○継続的な事業支援活動の実践■取引先企業の経営改善や成長力の強化
共通01 当行がメインバンク（融資残高１位）
として取引を行っている企業のうち、
経営指標
（売上、
労働生産性等）の改善や就業者数の増加が見られた先数（グループベース）、
及び、同先に対する融資額の推移■本業（企業価値の向上）支援・企業のライフステージに応じたソリューションの提供
選択12 本業（企業価値の向上）
支援先数、及び、
全取引先数に占める割合■地域へのコミットメント・地域企業とのリレーション
選択01 全取引先数と地域の取引先数の推移、及び、地域の企業数との比較（先数単体ベース）
選択02 メイン取引（融資残高１位）
先数の推移、
及び、全取引先に占める割合（先数単体ベース）○企業のライフステージに応じたサービスの提供■取引先企業の抜本的事業再生等による生産性の向上
共通04 ライフステージ別の与信先数（単体ベース）、
及び、融資額■本業（企業価値の向上）支援・企業のライフステージに応じたソリューションの提供
選択16 創業支援先数（支援内容別）選択18 販路開拓支援を行った先数
選択19 Ｍ＆Ａ支援先数
選択21 事業承継支援先数■事業性評価に基づく融資等、担保・保証に過度に依存しない融資
選択09 地元の中小企業与信先のうち、無保証のメイン取引先の割合（先数単体ベース）
選択11 経営者保証に関するガイドラインの活用先数、及び、
全与信先に占める割合（先数単体ベース）■取引先企業の抜本的事業再生等による生産性の向上
共通02 当行が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況■本業（企業価値の向上）支援・企業のライフステージに応じたソリューションの提供
選択24 事業再生支援先におけるＤＥＳ・ＤＤＳ・債権放棄を行った先数、及び、
実施金額
選択23 事業再生支援先における実抜計画策定先数、及び、同計画策定先のうち未達成先の割合■他の金融機関及び中小企業支援施策との連携
選択42 地域経済活性化支援機構
（ＲＥＶ
ＩＣ）
、
中小企業再生支援協議会の活用先数■担保・保証依存の融資姿勢からの転換
共通05 当行が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数（単体ベース）
及び融資額、
及び、
全与信先数及び融資額に占める割合
選択27 リスク管理債権額（地域別）（備考）山陰合同銀行のIR資料より作成。なお、IR資料上には具体的な計数（ベンチマーク）が記載されている。

54

信金中金月報2017.5

図表6

池田泉州銀行の開示例

独自1

経営改善提案を行っている先数：選択ベンチマーク 14 および 43 の対象先の合計として設定

独自2

産学連携件数：選択ベンチマーク 12 の内訳として設定

独自3

技術マッチング件数：選択ベンチマーク 12 の内訳として設定

独自4

当行助成金応募件数：創業・新規事業開拓の支援として当行が運営する助成金への応募件数

独自5

公的機関による認証等の支援件数 ：ものづくり補助金にかかる認定支援確認書発行件数、利子補給制度活用件数など

独自6

合同企業説明会の開催回数：合同企業説明会の開催回数、
参加企業数、内定者数（備考）池田泉州銀行のIR資料より作成。なお、IR資料上には具体的な計数（ベンチマーク）が記載されている。

（4）決算説明会での主なコメント

行（本店：大阪市）が比較的多い6つの独自（注4）（図 表6）。

このほか、16年11月から12月にかけて行わ

独自ベンチマークとしては、当行が運営するれた地域銀行の決算説明会（16年9月中間期）

助成金制度への応募件数、合同企業説明会のでのベンチマークに関する頭取などの主なコ

開催回数など当行独自の取組みのほか、選択

メントは次のとおりである（図表7）。

ベンチマークを開示している

これらのコメントからは、対話や情報開示

ベンチマークの組合せや選択ベンチマークのに対する積極性と、目的を意識したうえで道

内訳項目を独自に設定している。

具として活用する主体的な姿勢がうかがえる。このほか、17年1月末にかけて、各地域
図表7※（

地域銀行の決算説明会における主なコメント）内は各銀行の所在地域、下線は筆者⃝「当行にはこれまでも金融排除の実体はなく、今後も関係はないと考える。金融仲介機能のベンチマーク関連の
報告は、手間がかかるが、行員が少ない組織に比べれば、大した負担ではないと考える。
｣（関東）⃝「当行では5年前から約1,800件の創業支援を行っており、うち約600件では芽が出ている。こういった支援については継続して、ベンチマークでうまく見せていければと思う。」（九州）⃝「企業との関係が重要なのであって、ベンチマークはゴールではなく、1つの道具として捉えるものだと考えている。」（広域FG）⃝「金融仲介機能のベンチマークについては、意外な視点も含まれており経営の参考になるものだと考える。当局
には、（算出可能指標とその実績値を）すでに提出済であるが、指標の定義は銀行によって違ってくる。今後は、当局との対話を経て積極的に開示していきたい。｣（東海）⃝「金融仲介のベンチマークは、単なる計数把握ではなく、金融仲介の質を高めていくために使っていく。それが、
ベンチマーク本来の意義だと考えている。｣（中国）⃝「とにかく一旦は提出してくれとのことだったので提出した。その上で、各銀行が力を入れていく項目を絞り込んでいく。我々は地方創生に注力しているので、そうした指標を内外に発信し、経営強化を図っていきたい。
｣（東北）⃝「顧客に対して、自らのニーズや課題解決に応えてくれる金融機関を主体的に選択できるよう、十分な情報を提供することは非常に重要であり、そのために取組成果を積極的かつ具体的に開示し、顧客との間の情報の非対称性の解消に努めていきたい。｣（近畿）⃝「金融仲介機能のベンチマークでは、中小企業の与信先数（ライフステージ別、事業性評価にもとづく先）を重
視したい。｣（東北）（備考）各行の決算説明会でのコメントより信金中央金庫

地域・中小企業研究所作成（注）4．http://www.sihd-bk.jp/（池田泉州銀行ニュースリリース

2017年1月30日）

調

査

55

銀行が公表したディスクロージャー誌（16年9月中間期）などでベンチマークの開示状（注5）（1）KPIマネジメント
ベンチマークを利用する際は、KGI、KPI。しかし、

お よ びCSFな ど か ら な る「KPIマ ネ ジ メ ン

他の地域銀行等の開示状況を受けての横並びト」と称される経営管理の手法を参考にするの対応だけでは、ベンチマーク活用の実効性と見通しが良くなる（図表8）。

況が明らかになってきているは高まらない。コメントの多くにあるように、

KGI（Key Goal Indicator） と は、 戦 略 目

地域金融機関自らによる自己点検・評価、企標、経営目標達成指標などと訳される指標で業への自主的な開示、監督当局との対話のたある。例えば3年後の売上高を○億円にするめのツールや道具として、主体的に使いこなというような、企業やプロジェクト等の最終していく姿勢が重要となろう。

的な目標であり、定量的に把握できる主に財

3．ベンチマークの捉え方
本章では、各信用金庫がベンチマークを検

務面の指標が設定される。事業会社においては、売上高、利益水準や利益率などが選ばれることが多い。

討、選択し、自己点検・評価、開示や対話の一 方 のKPI（Key Performance Indicator）

場面で主体的に使いこなしていくために、参は、業績評価指標などと訳されるもので、最考となる経営管理の考え方を紹介したい。

終目標であるKGIを達成するためのプロセスを評価するために中間的に設定される指標で

図表8

事業会社でのKPIマネジメントの例（備考）（独）中小企業基盤整備機構資料より作成（注）5．ベンチマークの自主的な開示方法は様々であり、例えば、これまでの地域密着型金融の取組みの一部として、ベンチマー
クと同様の計数を開示している地域銀行もある。

56

信金中金月報2017.5

ある。達成状況を定点観測することで、最終（2）信用金庫の経営環境からの捉え方的な目標の達成に向けた経営行動を把握する

KPIマネジメントの考え方を前提に、信用ことができる。KPIは複数設定されるのが一金庫の経営環境の変化を踏まえてベンチマー

般的で、財務指標に限定されるものではな

クをみると、その捉え方がより明確になるとい。例えば市場シェアやクレーム件数、生産いえる。

リードタイム、社員の研修時間など財務指標
以外にも様々な指標が設定される。

信用金庫にとっての究極の目標は、地域において金融仲介機能を発揮し続けていくこと

CSF（Critical Success Factor） は、 重 要であり、環境変化のなかでも持続可能なビジ

成功要因と訳されるように、定量的に把握でネスモデルを確立することであろう。そのた

き る 指 標 で は な く、 定 性 的 な 要 因 で あ る。

めの最終目標となる指標、すなわちKGIにつKGIとKPIを橋渡しするものと説明されるこ

いては、従来は、営業推進活動の結果としてともある。例えば、新市場開拓、技術力の向の預金や貸出金残高などボリューム面の指標、

上、スケジュール遵守の企業文化、社員のモ

さらにはそこから得られる期間利益、その蓄

チベーション向上などがあげられる。

積としての自己資本比率のような健全性にか

このように、KPIマネジメントでは、最終

かる財務指標が選ばれることが多かった。

的な目標であるKGIを達成していくために、しかし経営環境の変化を踏まえると、貸出それに決定的な影響を与える要因（活動、取残高などのボリューム面の指標は、経営管理組など）をCSF（重要成功要因）として捉のための指標としては十分に機能しなくなっえる。その上で、CSFを強化、充実させてているといえる。背景には、人口減少、低金いくための管理指標としてKPIを設定し、管利環境の継続や金融機関間の貸出競争から預理していく。さらに、あるKPIに対して、そ金貸出金利鞘の縮小が続き、さらに最近はマの達成に必要な副次的なKPIが設定される場

イナス金利政策が加わって、貸出金からの収合もある。

益性が一段と低下していることがある。実際

こうした手法の背後にある考え方は、｢最に13年度以降、信用金庫の貸出金残高は増終的な成果を得るためには、成果そのもので加に転じているものの、利鞘の縮小から貸出はなく、その要因となる活動をしっかり把握

金利息は減少が続いている

し、そうした活動を管理するためにKPIを設

リュームの拡大だけでは収益に結びつかない

定していこう｣ というものである。つまり、経営環境となっている。

（注6）。つまり、ボ｢成果を出すために、成果そのものではなくもちろん、期間利益の獲得や自己資本の蓄プロセスを管理する｣ という発想にもとづい積は、現在の経営環境下でも信用金庫がビジている。

ネスを続けていくための条件であり、目指す（注）6．信用金庫業界の決算状況については、『信金中金月報』2016年10月号『マイナス金利下の信用金庫決算』を参照

調

査

57

べき目標である。しかし、そこに至るために管理のための指標が、5つの共通ベンチマー

は、ボリューム面の計数管理だけでは不十分

ク、50の選択ベンチマークである。つまり、となっているのである。

ベンチマークは、プロセス管理のためのKPI（注7）にもとづき、金融庁と捉えることができる（図表9）。もちろん、が経営環境変化のなかでも持続可能なビジネ

プロセス管理のための指標はこれらに限らなス モ デ ル の1つ の 有 力 な 選 択 肢 と 考 え る のいので、各金融機関が独自のベンチマークをが、顧客との ｢共通価値の創造｣ である。地活用することもできる。

こうした問題意識

域金融機関においては、顧客本位の良質な信用金庫の究極の目標は、地域において金サービスを提供し、企業の生産性向上を助融仲介機能を持続的に発揮していくことであけ、結果として金融機関自身も安定した顧客

ろう。また、最終的な目標となる指標すなわ

基盤と収益を確保する取組みとされている。

ちKGIは、従来と同様に期間利益やその蓄積

具体的には、金融機関に対し、担保・保証にとしての自己資本などである。ただし、KGI

過度に依存することなく、取引先企業の事業を 達 成 す る た め に 重 要 な 要 因（CSF） は、の内容や成長可能性等を適切に評価（｢事業もはや担保・保証への依存を含む貸出の量的性評価｣）するよう促してきたとしている。

拡大やそれに向けた営業手法ではない。代わって有力な重要成功要因と考えられるの（3）KPIとしてのベンチマーク
事業性評価つまり取引先企業の事業の内容

が、取引先の経営改善や成長力の強化、生産性の向上なのである。

や成長可能性等を適切に評価していくビジネ

もちろん、金融庁は他のビジネスモデルやスモデルといっても、単一のベスト・プラク

CSFを排除しているわけではない。実際のティス、唯一の正解があるわけではない。各

地域金融機関経営においても、事業性評価が信用金庫においては、地域性や競合状況、規主体ではないビジネスモデルが少数ながら存模などに応じて、自らのビジネスモデルの最在する。しかし、ベンチマークに関する公表

適化を目指していく必要がある。

資料の冒頭にあるように、ほとんどの地域金

また、貸出金残高などボリューム面の指標

融機関では、経営理念や事業戦略等においてが経営管理指標として十分に機能しないなか

企業のニーズや課題に応じた融資や解決策のでは、営業活動の結果だけでなく、内部管理提供を掲げている。一方で、これらと営業現プロセスを含め、各信用金庫が自らに適した場の行動や評価が必ずしも一致しておらず、ビジネスモデルを検討していかなければなら

理念や戦略が組織的、継続的な取組みに落とない。こうしたなか、金融庁が用意した経営し込まれていない面があった。

（注）7．金融庁の『平成27事務年度 金融レポート』（16年9月）では、地域銀行を対象とした分析において、金利の低下が継続する
なか、銀行全体として利鞘縮小を融資拡大でカバーできず、資金利益は減少が続いているとし、顧客向けサービス業務（貸出・手数料ビジネス）の利益率は、2025年3月期に地域銀行の6割超でマイナスになる可能性を指摘している。

58

信金中金月報2017.5

図表9ベンチマークとKPIマネジメントの関係（備考）各種資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

こうした問題意識から考えても、ベンチ用金庫の現状と目指すべき方向性に応じて、マークは事業性評価を主軸としたビジネスモ

有用なもののみを主体的に選択または独自にデルを機能させるためのKPIとみなすことが設定し、活用すべきものとなる。

できる。ベンチマークのうち、5つの共通ベンチマークがCSFに直結するベンチマーク（4） バランス・スコアカードからみたベンであり、そこにいたるプロセスを管理するた

チマーク

めに各信用金庫が状況に応じて選ぶものが選

さらに、数多くのベンチマークを整理する

択ベンチマークであると整理できる。共通ベ

視 点 と し て、｢バ ラ ン ス・ ス コ ア カ ー ド ｣ンチマークについては、金融庁が多くの信用（BSC：Balanced Scorecard） の 考 え 方 を 紹

金庫に共通するものと考えていることから介したい。バランス・スコアカードは、バラも、より中心的なKPIといえる。他方、選択

ンスのとれた4つの視点から企業戦略を支援

ベンチマークは、営業地盤の地域性や競合状するツールとして米国で開発された経営管理

況、規模、注力分野、態勢整備状況など各信のためのフレームワークである

(注8)

。4つの視

（注）8．BSCは、米国のハーバード大学のロバート・S・キャプランとコンサルティング会社社長のデビッド・P・ノートン氏が考案したもの。背景には、1980年代の米国産業の衰退があり、その要因分析のために短期的な財務の視点だけでなく、非財務的な長期的視点を取り入れて企業経営を評価するフレームワークを提供するものとされる。

調

査

59

点とは、①財務の視点、②顧客の視点、③業カードの4つの視点から対応するベンチマー

務プロセスの視点、④組織と人材の視点であクや従来の経営指標を整理すると次のようにり、これらの視点によって企業経営全般をカなる（図表10）。
①財務の視点は、バランス・スコアカード

バーし、評価できる手法とされる。
また、4つの視点を有機的につながった一においても経営の最終目標である。自己資本連の流れとして捉えることで、経営戦略を実比率のような監督行政上の指標や、不良債権現するためのシナリオである ｢戦略マップ｣

比率のような法定開示が義務づけられているを作り、各取組みの因果関係を図式化するこ指標が含まれている。ただし、不良債権問題とができる。例えば、人材の育成を図ることが課題であった状況とは異なり、現在では顧で、業務プロセスの改善が可能となり、それ客である企業が金融機関を選択するための指によって顧客志向のビジネス展開ができ、結標としては十分ではない面がある。

果的に収益に寄与する、といったストーリー

顧客本位の金融サービスと重なる部分が大きである。
信用金庫経営に即して、バランス・スコア
図表10

く、共通ベンチマークはいずれもバランス・

バランス・スコアカードの視点でみたベンチマーク
視点①財務の視点

4つの視点の連鎖（戦略マップ）対応する主な経営指標・ベンチマークの項目

財務

収益の向上が見込 ・自己資本比率
め、財務 体 質の強 ・不良債権比率化につながる。
・コア業務純益

想定される
主な活用場面

法定開示

非財務②顧客の視点

顧客志向のビジネ 共通（1）
取引先企業の経営改善や成長力の強化
ス展開が可能にな 共通（2）
取引先企業の抜本的事業再生等による生産性の向上る。
共通（3）担保・保証依存の融資姿勢からの転換
選択（2）事業性評価に基づく融資等、担保・保証に過度に依存 自主的な開示
しない融資
選択（3）
本業支援・企業のライフステージに応じたソリュー
ションの提供③業務プロセスの視点

経営品質を高める業 務 プロセス、内選択（6）業務推進体制
部の仕組みの改善
選択（12）収益管理態勢が可能になる。
選択（10）外部専門家の活用
選択（11）他の金融機関及び中小企業支援策との連携④組織と人材の視点

人材の育成を図る。
（新たな成長に向け選択（7）支店の業績評価
た再投資）
選択（8）個人の業績評価
選択（9）人材育成（備考）各種資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

60②顧客の視点は、金融行政方針が重視する

信金中金月報2017.5

当局との対話自己点検・
評価スコアカードの顧客の視点といえるものであ

マークは、成果を得るためにプロセスにも着る。顧客である地域の中小企業の視点は、地目するためのツール、経営管理の手段として

域金融機関が共通に重視すべきものであり、捉えるべきものである。

中小企業が金融機関を選択するための情報として自主的な開示が望まれている。

また、2000年代の前半には不良債権問題からの脱却のためにリレーションシップバン③業務プロセスの視点は、選択ベンチマー

キングの取組みが要請されていたが、現在の

クと重なる部分が多い。事業性評価による融経営環境は大きく異なっている点も再確認し資は、手間やコストがかかるものであり、信ておきたい。今後の人口減少スピードの加速用金庫だけでは対応できない場合もある。そや地域経済の縮小に備えるには、事業性評価のため、コスト削減や取組みの質の向上のたによる顧客との共通価値の創造が持続可能なめに、信用金庫内部の業務改善や専門家など

ビジネスモデルの有力な選択肢となる。つま外部リソースの活用等、業務プロセスの改善

り、金融行政が転換したために新たな負荷とによる生産性の向上が不可欠となる。

してベンチマーク対応が必要となったのでは④組織と人材の視点は、中長期での対応がなく、将来の経営環境を見据えると、ベンチ必要となるものである。選択ベンチマークでマークによるプロセス管理すなわちKPIマネ

は人材育成や業績評価などが該当し、スキルジメントの重要性が高まっているのである。

や動機付けの面で事業性評価の取組みの基礎

さらに、ベンチマークについては対外的なとなるものである。このため、内部での自己開示項目が注目されることが多い。しかし、点検の対象としてより相応しい指標といえベンチマークの活用によって、信用金庫の職る。事業性評価や本業支援の取組みを組織的員は日々の業務がどのように経営目標に影響で継続的なものとするためには、経営理念やするのかを意識でき、逆に経営陣は目標達成

戦略と職員の行動や評価を一致させる必要がへの道のりを管理できる。つまり、ベンチあろう。

マークを信用金庫内部の業務運営やプロセス

おわりに評価に活かすことで、経営戦略の方向性の明確化や共有も期待できるのである。

本稿では、経営管理のフレームワークであ

今後も地域銀行や信用金庫の開示状況が次るKPIマネジメントやバランス・スコアカー

第に明らかになると考えられるが、各信用金

ドを補助線とし、ベンチマークの捉え方を整庫においては、ベンチマークはあくまでも道理した。改めて確認すべき点は、ベンチマー

具に過ぎないことを忘れずに、それに振り回

クは監督行政上の目標ではないという点であされることなく、主体的に使いこなしていく

る。貸出金残高などボリュームの拡大が収益ことが肝要といえる。

に結びつかない経営環境にあって、ベンチ

調

査

61

〈参考文献〉
・井上有弘

信金中金月報2016年10月号『マイナス金利下の信用金庫決算』

・井上有弘

金融調査情報No.28-15『なぜ今、「事業性評価」に取り組むのか?』（2016年9月）

・井上有弘

信金中金月報2017年1月号『「事業性評価」のための方法論』

・金融庁 『平成27事務年度 金融レポート』（2016年9月）
・金融庁 『金融仲介機能のベンチマークについて〜自己点検・評価、開示、対話のツールとして〜』（2016年9月）
・金融庁 『平成28事務年度 金融行政方針』（2016年10月）
・大工舎宏、井田智絵 『KPIで必ず成果を出す目標達成の技術』（2015年12月）
・藤井智比左 『図解入門ビジネス

62

信金中金月報2017.5

最新バランス・スコアカードがよ〜くわかる本〔第2版〕』（2015年8月）