第125回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

堺化学工業株式会社「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sakai-chem.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連

結注記表

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
17社
主な連結子会社の会社名
堺商事㈱、カイゲンファーマ㈱(2) 非連結子会社の数
２社
主な非連結子会社の会社名
常磐化成㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
2．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数０社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 ２社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主な会社の名称
常磐化成㈱（持分法を適用しない理由）
すべての非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法は適用しておりません。
3．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・主として総平均法による原価法②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産・・・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～16年②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④環境対策引当金
土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

－1－

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引
b ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……変動金利借入金③ヘッジ方針ヘッジ対象に係る為替変動リスクは外貨建債権債務の残高の範囲内でヘッジしており、金利変動リスクは変動金利借入金の一部について、ヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価方法
為替予約は、予約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれの外貨建債権債務に振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
金利スワップは、契約締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の金利スワップをそれぞれの変動金利借入金に振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されているので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額
2．保証債務3．輸出手形割引残高

92,795百万円
1百万円
0百万円

－2－Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

17,000,000株

2．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2019年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当の総額
336百万円(ロ) 1株当たりの配当額20円00銭(ハ) 基準日2019年３月31日(ニ) 効力発生日
2019年６月４日
2019年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当の総額
336百万円(ロ) 1株当たりの配当額20円00銭(ハ) 基準日2019年９月30日(ニ) 効力発生日
2019年12月３日
3．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当の総額
336百万円(ロ) 1株当たりの配当額20円00銭(ハ) 基準日
2020年３月31日(ニ) 効力発生日
2020年６月４日(ホ) 配当の原資
利益剰余金

Ⅳ．金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブはデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－3－

2．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することがきわめて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額

時価差(単位：百万円)額（1）現金及び預金

9,110

9,110－（2）受取手形及び売掛金

25,491

25,491－（3）投資有価証券

8,852

8,852－

43,45343,453－（1）支払手形及び買掛金

8,017

8,017－（2）短期借入金

9,238

9,238－（3）未払法人税等

686686－（4）長期借入金

8,9188,660△25726,860

26,602△25788－

資産計

負債計（1）デリバティブ取引（※）※

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（で示しております。

）(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

333百万円Ⅴ．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

4,657円04銭
150円84銭

－4－個

別注記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・総平均法による原価法
2．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
3．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び車両運搬具
２～15年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
4．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 環境対策引当金
土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
5．その他計算書類作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－5－

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額

64,785百万円

2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

4,671百万円
749百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引に係るもの
営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引による取引高
その他（収益）その他（費用）12,152百万円
7,347百万円
1,392百万円
22百万円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式182,535株

Ⅴ．税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産983百万円
退職給付引当金
出資金評価損426百万円
土地評価損309百万円工場再構築費用
133百万円
土地売却損
196百万円
賞与引当金
163百万円
投資有価証券評価損
241百万円
その他
426百万円
繰延税金資産小計
2,882百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,239百万円
1,643百万円
823百万円
823百万円
819百万円2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
30.0％
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除
法人税等均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.7％6.4％△21.5％
△4.3％
0.6％
△0.4％
12.6％

－6－Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称(単位：百万円)
議決権等の所有（被所有）割合
所有
直接

64.0％

カイゲンファーマ㈱所有
直接

100.0％

子会社

レジノカラー工業㈱所有
直接

100.0％

子会社

共同薬品㈱

所有
直接

100.0％

子会社㈱片山製薬所所有
直接

100.0％

子会社

SAKAI CHEMICAL(VIETNAM) CO.,LTD.

所有
直接

子会社

堺商事㈱

子会社

100.0％

関連当事者との関係

取引金額

科目

期末残高

原料の購入
（注１）

4,666

買掛金

321

製品の販売
（注１）

11,269

売掛金

4,200

原料の供給
資金の借入
役員の兼任

資金の借入
（注２）

1,536

関係会社
借入金

3,536

原料の供給及び製品の購入
資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付（注２）

－関係会社
貸付金

1,400

原料の供給及び製品の購入
資金の借入

資金の借入
（注２）

300

関係会社
借入金

1,300

資金の貸付貸付金の回収
（注２）

200

関係会社
貸付金

1,000

原料の供給及び製品の購入
資金の貸付
役員の兼任

貸付金の回収

100

関係会社
貸付金

1,534

原料の購入及び当社製品の販売
役員の兼任

取引の内容

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 市場価格、原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
(注２) 資金の貸付及び借入については、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については資金の貸付及び借入残高の純増減額を記載しております。
貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

Ⅶ．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

3,297円38銭92円38銭－7－