平成２３年度嘉麻市行政評価実施計画（H23.5.16 市行政改革推進本部決定）
１．趣旨
この計画は、嘉麻市行政評価制度導入基本方針に基づき、行政評価制度の導入及び運用に関して必要となる事項等を明らかにし、もって当該制度の円滑な導入並びに定着を図ることを目的とします。
２．計画期間
本計画の計画期間は、平成２３年度中とします。
３．実施内容計画期間内に実施する行政評価の内容（以下「実施事項」といいます。）は、次のとおりとします。
１）事務事業一次評価の実施
事務事業主管課が所管する事務事業について自ら評価を行います。
２）事務事業二次評価の実施
市行政改革推進本部（以下「行革本部」といいます。）が全庁的な視点から事務事業の再評価を行います。
３）事務事業外部評価の実施
外部の有識者等で組織する嘉麻市外部評価委員会（以下「外部評価委員会」といいます。）が外部の視点から評価を行います。
４）事務事業事前評価の制度構築及び実施
事務事業事前評価（以下「事前評価」といいます。）の制度を構築し、新規事務事業の事前評価を行います。
５）施策評価の制度検討及び事務事業の体系整理
昨年度の試行結果等を踏まえ施策評価の制度検討を行います。また総合計画後期基本計画の策定作業とあわせて事務事業の体系整理を行います。
施策評価については、今年度から本格実施を予定していましたが、現在の総合計画体系では目的や達成目標等が分りにくく効果的な評価が難しいため、総合計画後期基本計画から実施します。
６）評価結果の公表
内部評価や外部評価の結果について、市ホームページ等により公表します。
７）事業仕分けの試行
第２次行政改革実施計画に基づき来年度に本格実施を予定している事業仕分けについて調査研究し、課題点等を検証するため事業仕分けの試行を行います。
８）行政評価結果活用の仕組み構築

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行政評価結果を予算編成や総合計画進捗管理等へ活用する仕組みを構築します。
９）行政評価制度関係例規の整備
昨年施行した市自治基本条例の規定を踏まえ、行政評価制度を継続的に実施していくための関係例規を整備します。
10）問題点・課題の検証及び解決策の検討
計画期間内における行政評価の取り組みで明らかになった問題点等を検証し、解決策を検討します。
４．実施事項の具体的な内容等
実施事項の具体的な内容及びスケジュールについては、次のとおりとします。
１）事務事業一次評価の実施
事務事業の一次評価は、次の内容で行います。
・評価対象：平成２２年度に実施した全事務事業
・評 価 者：事務事業を主管する課長等
・評価方法：事務事業主管課が平成２３年度事務事業評価表（以下「評価表」といいます。）を作成することにより評価を行います。評価表は別紙のとおりとします。
①職員研修会の実施
各課の評価表作成者等を対象として、評価表の記載方法や指標設定の考え方など評価表を記載するにあたっての必要事項について職員研修を行います。
■実施時期：５月②事務事業評価の実施
事業実施課において主管する事務事業の評価表を作成します。また、事務事業のくくり方についても必要に応じて見直すものとします。
■実施時期：６月～７月③個別研修の実施
個別研修（ヘルプデスク）を希望する課及び行政改革推進室が指定する課等を対象として、評価表の記載内容等について個別研修を実施します。
■実施時期：６月～７月
２）事務事業二次評価の実施
事務事業の二次評価は、次の内容で実施します。
・評価対象：一次評価の対象となった事務事業のうち行革本部が選定した事務事業
・評 価 者：行革本部
・評価方法：全庁的な視点から来年度の方向性について再評価を行います。また、必要に応じて一次評価の結果について意見等を付すものとします。
・そ の 他：二次評価の具体的な進め方等については、行革本部が別に定めるもの

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とします。
■実施時期：７月～８月
３）事務事業外部評価の実施
事務事業の外部評価は、次の内容で実施します。
・評価対象：外部評価委員会が選定した事務事業
・評 価 者：外部評価委員会
・評価方法：外部評価委員会が定めた方法■実施時期：９月～１１月
４）事前評価の実施
事前評価を次の内容で行います。
①事前評価制度の検討・決定
事前評価の目的や評価対象、評価表など事前評価制度の仕組みを検討し、事前評価の方法等を定めます。
■実施時期：８月～１０月②事前評価説明会の開催
事前評価の対象や評価方法等について職員説明会を開催します。
■実施時期：１０月③事前評価の実施
事前評価の対象事業について事前評価表を作成します。
■実施時期：１１月～１２月
５）施策評価の制度検討及び事務事業の体系整理
施策評価の制度設計及び事務事業の体系整理を次の内容で行います。
①施策評価制度の検討
昨年度の試行結果や先進事例等を参考として、引き続き施策評価制度について検討を行います。
■実施時期：５月～１月②事務事業の体系整理
効果的な施策評価制度となるよう、総合計画後期基本計画の策定作業とあわせて事務事業の体系整理を行います。
■実施時期：７月～８月
６）評価結果の公表
評価結果については、市民への説明責任を積極的に果たすため、市ホームページや市広報紙などにより市民に公表するものとします。

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■実施時期：１２月
７）事業仕分けの試行
第２次行政改革実施計画に基づき来年度に実施予定の事業仕分けについて、課題点等を検証するため事業仕分けの試行を次の内容で行います。
①仕分け方法等の検討・試行方法の決定
先進事例等を調査研究するなどして仕分け方法等の検討を行い、試行方法等を定めます。
■実施時期：９月～１２月②仕分け機関の設置及び仕分けの実施
仕分けの試行を行う機関を設置し、仕分けを試行します。
■実施時期：１２月～１月③仕分け（試行）結果の検証
仕分け結果について検証し、来年度の本格実施に向け問題点や改善策の検討を行います。
■実施時期：２月
８）行政評価結果活用の仕組み構築
行政評価の結果を予算編成や組織管理、総合計画進捗管理等に活用する仕組みを構築します。
■実施時期：５月～２月
９）行政評価制度関係例規の整備
市自治基本条例に行政評価制度が市長の責務として規定されたことを踏まえ、行政評価を継続的に実施していくための関係例規を整備します。
■実施時期：２月～３月
１０）問題点・課題の検証及び解決策の検討
評価結果や実施事項の状況などから現行制度の問題点や課題等を抽出・整理し、原因等を検証したうえで翌年度にむけて制度の改善点等を検討します。
■実施時期：３月
５．その他
この計画に定めるもののほか、行政評価制度を導入及び運用するにあたって必要な事項は、市長が別に定めるものとします。

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平成２３年度事務事業評価表【評価対象年度：平成２２年度】
一 次 評 価 日 ：一 次 評 価 者 ：二次評価の有無：
Plan 事務事業の概要
1 事 務 事 業 名
2 担 当 課 ・ 係

事務事業の分類

事業担当課長上 位 の 施 策基 本 方 針

3 （ 目 的 体 系 の 確 認）

施 策 内 容4 事業開始年度

事業終了年度対象（誰を：受益者）

5 事 業 の 目 的意図（受益者の将来像）

事 業 の 内 容

6 （ 目 的 達 成 の 手 段）

Do 事務事業の実施7 指標とコストの推移（行政資源投入の状況）
単 20年度指標 ①指 標 名
位 （実績）
分類 ②指標の計算式/説明文

21年度
（実績）

22年度
（見込）

22年度
（実績）

23年度
（見込）

24年度
（見込）

成果
指標

活動指標

③ 直 接 事 業 費 計 （ 単 位 ： 千 円 ）
国庫
補
助
金
県補
助
金
④財源内訳
その他
一般財源
正職
員
従事者数
嘱 託 / 臨 時 職 員
⑤正職
員
人件費等
嘱 託 / 臨 時 職 員
⑥トータル
コス
ト
⑦ 単 位 あ た り コ ス ト （ 単 位 ： 円 ）

0人
人
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人
00人
人
00人
人
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人
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人
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Check 事務事業の評価
8 妥当性の評価① なぜ市が主体的に実施するのか
Ａ． 市が実施するよう法令(県条例を含む)で定められた事業(法令名：（※内部管理事業で、市以外が実施することが困難な事業を含む）
B． 公共性や収益性の観点から、市が主体的に実施すべき事業
C． 市以外でも実施可能であるが、市が主体的に実施することが望ましい事業
D． 市が主体的に実施する必要性は低いが、何らかの理由により市が実施している事業

上記の判断根拠/評価についての説明② 事業対象（者）の設定及び受益者負担は適正か
Ａ． 適正である― 評価対象外Ｂ． 不適正な部分がある

Ｃ． 不適正である

上記の判断根拠/評価についての説明

9 有効性の評価① 事業の必要性は高いか（事業の目的は薄れてきていないか）
Ａ． 必要性は高い
Ｄ． 必要性は低い

Ｂ． 必要性はやや高い― 評価対象外Ｃ． 必要性はやや低い

Ｂ． ほぼ期待どおりである― 評価対象外Ｃ． 期待以下である

上記の判断根拠/評価についての説明② 期待された効果（成果）は上がっているか
Ａ． 期待以上である
Ｄ． 効果を把握していない

上記の判断根拠/評価についての説明

10 効率性の評価
現在のコストを低減（事務効率化を含む）することができないか
Ａ． 全く低減することができない
Ｃ． 低減することができる

Ｂ． あまり低減することができない
Ｄ． 大きく低減することができる

上記の判断根拠/評価についての説明

11 問題点・課題の整理① 短期的な問題点・課題（１年以内に取り組むべき課題）② 中長期的な問題点・課題（概ね３年以内に取り組むべき課題）③ 担当課のみでは解決が困難と考えられる問題点・課題

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Action 事務事業の改善 / 事業費の方向性
12 前年度（Ｈ２２）の評価表に記載した改善内容

13 前年度（Ｈ２２）に実施した改善内容

14 今年度（Ｈ２３）の改善内容

15 来年度（Ｈ２４）の方向性
Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

上記の判断根拠/評価についての説明

二次評価
16 一次評価に対する意見１（問題点・課題の整理について）

17 一次評価に対する意見２（今年度（Ｈ２３）の改善内容について）

18 来年度（Ｈ２４）の方向性
Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

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Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

平成２３年度行政評価実施スケジュール
実施項目４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

備考

事務事業評価（一次評価/二次評価）
1 Ｈ２３行政評価実施計画案等の検討

専門部会

2 Ｈ２３行政評価実施計画の決定

行革本部

3 職員研修（評価表記載方法等）

行革室

4 一次評価の実施（評価表作成）

全課

5 ヘルプデスク（希望課等）

事務局

6 評価表提出（一次評価終了）

全課

7 二次評価対象事業及び実施方法等の決定

行革本部

8 二次評価の実施

行革本部

9 事務事業評価結果報告書の作成

行革室

10 評価結果議会報告

行革室

11 評価結果公表（市ホームページ等）

行革室

事務事業評価（外部評価）
12 外部評価日程及び対象事業等の決定

外部評価委員会

13 外部評価の実施

外部評価委員会

14 外部評価結果報告（市長・議会）・公表

行革室

事前評価
15 事前評価制度の検討・評価方法等の決定

専門部会・行革本部

16 事前評価説明会の開催

行革室

17 事前評価の実施

対象課施策評価制度検討及び事務事業の体系整理
18 施策評価制度の検討

専門部会

19 事務事業の体系整理

全課

事業仕分けの試行
20 仕分けの研究・試行方法の決定

専門部会

21 仕分け機関の設置・仕分け試行の実施

行革室

22 仕分け試行結果の検証

全課

その他
23 行政評価結果活用の仕組み構築

事務局

24 行政評価関係例規の整備

行革室

25 制度の問題点や課題等の検証

専門部会

26 来年度改善案の検討

事務局※事務局は、行政改革推進室、財政係、企画調整係及び職員厚生係です。
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