三精テクノロジーズ㈱(6357) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………４
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………５（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………５（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………５（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………５（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………５
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１０（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１２（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１４（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１４（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………１４（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………１４（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１４（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１７（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１７

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析【当期の経営成績】
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境や設備投資が改善するなど緩やかな回復傾向にあったものの、中国経済の失速懸念等により株安・円高が進行し先行きに不透明感が高まってまいりました。
このような環境下、当社グループは舞台設備関連・遊戯機械・昇降機の３事業分野で業績の向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は23,990百万円（前年比2.0％減）とほぼ前年並みとなったものの、利益面では、遊戯機械事業が当社および米国子会社とも大型案件の進捗や採算が改善したことに加え、舞台設備関連も好調に推移したことにより営業利益は2,082百万円（同25.9％増）、経常利益は2,224百万円（同18.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、旧本社ビルの解体費用等205百万円の特別損失が生じたものの、投資有価証券売却益195百万円の特別利益もあり1,291百万円（同21.9％増）と前年比大幅増益となりました。
なお、前期まで舞台機構（会館・劇場等の常設舞台機構）と特殊美術（コンサート等の仮設舞台電飾設備等）を独立事業として表記しておりましたが、ステージビジネス関連事業として共に成長を期すべく、当期から「舞台設備関連」として統合表記することといたしました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。）
製品製造関連製品製造関連の売上高は、遊戯機械や舞台設備関連で大型案件を売上計上し14,735百万円（同1.4％減）となり、セグメント利益は、遊戯機械や舞台設備関連が好調に推移したことから1,724百万円（同67.3％増）と前年比増益となりました。
保守改修関連保守改修関連の売上高は、舞台機構改修工事を主体に9,186百万円（同2.2％減）となり、セグメント利益は1,278百万円（同6.8％減）となりました。
その他
その他の売上高は、前年度に収益物件を売却したことによる賃料収入減から67百万円（同54.3％減）となり、セグ
メント利益は、2百万円（同85.8％減）となりました。なお、本セグメントについては、前期まで「運営管理関連」としておりましたが、重要性が乏しいため、本年度より「その他」としております。
【今後の見通し】
遊戯機械事業において受注が好調であることや舞台設備関連もコンサートやイベント等を中心に堅調に推移するとみられること、保守改修部門においても舞台機構改修ニーズが引続き見込まれること等を勘案し、平成29年3月期の連結売上高は25,000百万円（前年対比4.2％増）、営業利益は2,250百万円（同8.0％増）、経常利益は2,350百万円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,450百万円（同12.3％増）を見込んでおります。

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（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
資産の部では、流動資産は、前連結会計年度末に比べ988百万円減少し18,340百万円となりました。これは主に、有価証券が151百万円、前渡金（流動資産その他）が482百万円増加したものの、現金及び預金が959百万円、受取手
形及び売掛金が818百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,459百万円減少し17,489百万円となりました。これは主に、投資有価証券
が1,116百万円減少したことや、企業結合に係る改正会計基準の適用もあり、のれんが914百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3,448百万円減少し35,829百万円となりました。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ3,353百万円減少し6,549百万円となりました。これは主に、前受金が522百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が529百万円、短期借入金が2,690百万円、未払法人税等が328百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、3,580百万円となりました。これは主に、長期借入金が385百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,703百万円減少し10,129百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ255百万円増加し25,700百万円となりました。これは主に、企業結合に係る改正会計基準の適用により資本剰余金が565百万円減少したものの、利益剰余金が885百万円増加したことによります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,059百万円
減少し4,664百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて1,781百万円増加し1,915百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,185百万円、減価償却費711百万円、売上債権の減少808百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少529百万円、法人税等の支払1,246百万円等によるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、493百万円（前連結会計年度は1,052百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入1,102百万円等であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出648百万円等であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、3,466百万円（前連結会計年度は2,455百万円の収入）となりました。これは主に借入金の返済による支出3,145百万円、配当金の支払による支出313百万円等によるものであります。

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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率（％）

85.4

71.0

72.0

64.8

71.7

時価ベースの自己資本比率
25.8
21.6
22.7
25.4
29.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.6
160.2
―
4,324.0
139.7
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
―
81.0
―
4.1
64.7
レシオ（倍）(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュフロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成24年３月期は利払いがないため、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
※平成26年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考え以下の点を総合的に勘案し配当金を決定しております。
① 長期かつ安定的な利益還元② 当期収益の水準③ 手持受注工事の期末残高
また、企業価値向上や成長期待分野への投資、新規事業開拓等の資金需要に充当するため、内部留保を図り安定かつ積極的な事業発展のため活用してまいります。
なお、今回の期末配当金につきましては、平成28年６月29日開催予定の第66期定時株主総会において10円（中間配当金と合わせると年17円）を付議する予定であります。
次期の配当につきましては、収益が増加傾向にあることや受注高が増加していること等を勘案し、目下のとこ
ろ年20円（中間配当金10円）を予定しております。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社７社で構成され、劇場・文化ホール等の舞台機構・吊物装置、テレビ・イベン
ト・コンサート会場における電飾や機械装置等の舞台設備関連装置、ジェットコースター・急流すべり・タワー等の遊戯機械装置、エレベーター・エスカレーター・パーキング装置等の昇降機械装置の製造施工販売を主な内容とし、更に当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地等における遊戯施設の営業も行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
当社グループの事業における位置付け(イ) 製品製造・保守改修関連製品製造関連は、上記の機械装置の製造施工販売を当社および㈱テルミック、S＆S Worldwide,Inc.が行っております。

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なお、当社神戸工場で、工場内荷造発送業務をサンセイファシリティーズ㈱が担当しております。保守改修関連
は、㈱サンセイメンテナンスおよびサンセイメンテナンス㈱が当社納入製品の保守サービスおよび改修工事等の業務を行っております。サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国内中部以西地域をそれぞれ担当しております。
（ロ）その他
国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
舞台設備関連、遊戯機械、昇降機の３事業をコアに、グループ経営をより強固なものとし、事業エリアを広げ、堅実かつグローバルな成長を目指します。

（２）目標とする経営指標
当社が目標としている経営指標は、経済情勢等による業務環境の変動がありますが、中長期的には、連結売上高
経常利益率10％以上であります。この目標を達成するため、事業効率の向上、合理化推進による原価低減等、従業員一人ひとりが企業価値の向上を意識した活動を実施してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略〈グループビジョン〉「世界の三精ブランド」確立を目指す。
〈方針〉
技術力、デザイン力、アイデア力を磨き、グループ力を結集することで、舞台機構・遊戯機械分野で「世界の三精ブランド」を確立する。
〈具体的な戦略方針〉① 技術力・顧客対応力に抜きんでたグローバル企業
スケールアップした三精グループの更なる成長と発展のため、研究開発に積極的に取り組み、「技術力」と「顧客対応力」に抜きんでたグローバル企業を目指します。
② グループ総合力の発揮
各部門・事業会社（以下、各事業体）の連携・融合・協働により、グループの結束力強化と活性化を図り、グループ総合力を最大限発揮する体制を構築します。
③ 各事業での改革実現
提案型・問題解決型の営業体制構築、事業工程見直しによる合理化・効率化、利用者視点での製品開発等、各事業体が課題・問題点を整理し、改革に向けた強い意志をもって対策を打ち出して改革を実現します。
④ 品質力の向上
利用者の安全に責務を負う立場にあることを改めて確認し、「安全・安心・快適」の追及に真摯に取り組んでいきます。

（４）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、中国経済の不透明感に端を発した世界的な景気減速懸念などのリスク要因を含みながら推移するものとみられます。当社グループが関係する建設関連業界の経営環境は、東京オリンピックに向けた建設ラッシュ等により、資材価額や労務費・外注費など諸コストの一段の上昇が予測されます。
このような情勢の中、当社グループは、さらに品質向上や製品開発、コストダウン等に努め、グループの力を結集し、新規案件獲得に取り組み、業績の向上をはかってまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内における比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ適用時期等につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応してまいります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(平成28年３月31日)

5,754,011
11,079,148
405,210375,444793,713421,316
500,278
19,329,122

4,794,547
10,260,465
10,148556,491
472,901
816,902346,872
1,081,839
18,340,168

6,511,227△2,042,191
4,469,036
2,740,700△2,128,444
612,255
4,018,254
2,400
767,262△576,249
191,012
9,292,959

5,466,989△1,326,530
4,140,458
2,903,487△2,202,555
700,932
3,951,274
2,958
681,749△439,709
242,039
9,037,664

3,269,780
1,381,040
4,650,821

2,355,024
1,173,791
3,528,815

4,947,573
60,071
232,429
770,911△6,077
6,004,908
19,948,689
39,277,812

3,830,928
51,292
237,491
806,236△2,8284,923,119
17,489,599
35,829,767

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,391,873
3,418,281
442,648744,526
152,542
1,051,985
408,556
12,000409,836
870,812
9,903,063

1,862,005
727,328
376,000
415,791
258,498
1,574,329
406,166
13,500202,090
713,874
6,549,585

1,934,148
648,968
1,313,950
32,9903,930,056
13,833,120

1,548,875
605,857
1,402,183
23,2353,580,152
10,129,738

3,251,279
2,989,057
17,905,849△467,247
23,678,939

3,251,279
2,423,069
18,791,662△467,333
23,998,678

1,096,196△45,514715,069
1,765,751
25,444,691
39,277,812

1,061,203△29,971643,0311,674,262
27,08825,700,029
35,829,767

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
投資有価証券償還損
本社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
24,479,330
18,733,369
5,745,960
4,092,042
1,653,918(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
23,990,309
17,704,089
6,286,219
4,203,718
2,082,501

36,32172,71025,58380,312
24,13928,115
267,183

27,85076,07868,37524,42025,004
221,730

31,593
2,760
628
34,983
1,886,118

28,618
21,11027,757
1,883
79,3702,224,861

150
171,818
15,884
187,853299
195,743
20,881
216,925

20,65525,81375,842
122,312
1,951,659
996,459△121,625
874,833
1,076,826
17,1581,059,667

48,452
205,1112,833
54
256,451
2,185,334
835,004
59,028894,032
1,291,302
1,291,3028

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,076,826(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,291,302

106,962△45,514259,879
12,027
333,355
1,410,181△34,993
15,542△439△19,890
1,271,411

1,397,467
12,714

1,271,411-9

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,251,279

2,989,057

17,103,813△467,029

22,877,120-

3,251,279

2,989,057

17,103,813△467,029

22,877,120

当期変動額
剰余金の配当△257,631△257,631

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,059,667

1,059,667

自己株式の取得

△217

△217

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

802,036△217

801,818

3,251,279

2,989,057

17,905,849△467,247

23,678,939

その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係分
利益累計額合券評価差額金益
勘定
る調整累計額計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

989,233-

450,745△12,027

1,427,951-

46,87824,351,951-

989,233-

450,745△12,027

1,427,951-

46,87824,351,951

当期変動額
剰余金の配当△257,631

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,059,667

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△217
106,962△45,514264,323

12,027

337,799-△46,878

290,921106,962△45,514264,323

12,027

337,799-△46,878

1,092,740

1,096,196△45,514715,069-

1,765,751--

25,444,691

10

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当連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,251,279

2,989,057

17,905,849△467,247

23,678,939△565,987△92,656

2,423,069

17,813,192

3,251,279△658,644△467,247

23,020,295

当期変動額
剰余金の配当△312,832△312,832

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,291,302

1,291,302

自己株式の取得△85△85

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

978,469△85

978,383

3,251,279

2,423,069

18,791,662△467,333

23,998,678

その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係分
利益累計額合券評価差額金益
勘定
る調整累計額計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,096,196△45,514715,069-

1,765,751--

25,444,691△71,598△71,598△730,243

643,471

1,694,153

24,714,448

剰余金の配当-△312,832

親会社株主に帰属す
る当期純利益-1,291,302

自己株式の取得-△85

1,096,196△45,514

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△34,993

15,542△439-△19,890

27,088-7,197

当期変動額合計△34,993

15,542△439-△19,890

27,088-985,581

当期末残高

1,061,203△29,971643,031-1,674,262

27,088-25,700,029

11

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,951,659
672,390
268,118
32,462
203,692
96,208△3,000△2,689△109,032
31,593△171,818
20,50525,813△3,141,535△79,074
355,991
166,276
87,93036,467△116,900△95,655△1,490227,912
109,879△33,131△169,874
134,78612(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,185,334
711,978
184,380△2,390△207,741
88,2331,500△3,248△103,929
28,618△195,743
2,833
48,152
205,111808,231△120,777△529,738
498,829
105,955△2△465,176△122,303△31,990
3,086,116
106,102△29,592△1,246,763
1,915,862

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前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△33,204
43,204
747,986△281,547△2,510,405
995,440△76,289△18,150
15,99164,616△1,052,359△133,205
33,204
1,102,400△648,116
144,113△41,348△11,310
21,97625,356
493,0712,437,441
650,000△361,348△13,017△217△257,295
2,455,563
51,4201,589,411
4,134,229
5,723,641△2,691,621
2,262△453,410△10,110△85△313,379△3,466,345△2,052△1,059,463
5,723,641
4,664,177

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ７社㈱サンセイメンテナンス、サンセイメンテナンス㈱、㈱サンエース、サンセイファシリティーズ㈱、㈱テルミ
ック、Sansei Technologies Inc.、S&S Worldwide, Inc.であります。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱テルミックの決算日は２月29日で、Sansei Technologies Inc.及び S&S Worldwide, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同日であります。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん730,243千円及び資本剰余金565,987千円が減少するとともに、利益剰余金92,656千円及び為替換算調整勘定71,598千円が減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ93,800千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は565,987千円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は92,656千円、為替換算調整勘定の期首残高
は71,598千円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

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当社の事業は、舞台設備関連・遊戯機械・昇降機を製造施工する部門と、納入した製品の保守・改修を行う部門とに大きく区分しております。
よって、舞台設備関連・遊戯機械・昇降機を「製品製造関連」とし、製品の保守・改修部門を「保守改修関連」とする２つの報告セグメントから構成されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「製品製造関連」は、舞台設備関連・遊戯機械・昇降機等の製品を製造・施工し提供しております。「保守改修関連」は、納入した製品の保守及び改修工事等のサービスを提供しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項（企業結合会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「企業結合会計基準」等を適用し、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用しております。
この変更に伴い、当連結会計年度のセグメント利益は、「製品製造関連」で53,937千円、「保守改修関連」で
39,862千円それぞれ増加しております。
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、従来報告セグメントとして区分していた「運営管理関連」は重要性が減少したため、「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
製品製造
関連

保守改修
関連

外部顧客への売上高

14,941,089

9,390,266 24,331,355

セグメント間の内部売上高又は振替高

946

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高

1,035

1,981

147,974 24,479,330
―

1,981

計

14,942,035

9,391,301 24,333,336

147,974 24,481,311

セグメント利益

1,030,727

1,372,773

15,793セグメント資産20,570,630 10,364,817 30,935,447

2,403,500

2,419,294

122,208 31,057,656― 24,479,330△1,981―△1,981 24,479,330△765,376

1,653,918

8,220,155 39,277,812

その他の項目
減価償却費

592,621

24,253616,874

20,733

637,60734,782

672,390

のれんの償却額

228,255

39,862

268,118―

268,118―

268,118有形固定資産及び920,648 1,156,657 2,077,305
7,727 2,085,033
909,398 2,994,432
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。

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三精テクノロジーズ㈱(6357) 平成28年３月期 決算短信
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
製品製造
関連

保守改修
関連

外部顧客への売上高

14,735,866

9,186,867 23,922,733

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,532

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高

―

1,532

67,575 23,990,309
720

2,252

計

14,737,398

9,186,867 23,924,266

68,295 23,992,561

セグメント利益

1,724,774

1,278,785

2,244

セグメント資産20,331,937

8,407,868 28,739,805

3,003,559

3,005,803

628,230 29,368,036― 23,990,309△2,252―△2,252 23,990,309△923,302

2,082,501

6,461,731 35,829,767

その他の項目
減価償却費

616,443

42,683

659,127

4,791

663,918

48,069711,988

のれんの償却額

184,380―

184,380―

184,380―

184,380

有形固定資産及び440,106
7,906
448,0139,150
457,163
42,073499,236
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,382円72銭

1,395円13銭

57円58銭70円17銭―70円00銭(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）

1,059,667

1,291,302――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,059,667

1,291,302

普通株式の期中平均株式数(株)18,402,134

18,401,898

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―44,631(うち新株予約権(株))(―)(44,631)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式―の概要
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、39円68銭減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、５円10銭及び５円09銭増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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