SUSTAINABILITYREPORT

国分
本社株式会社
サステナビリティ推進部
TEL：03-3276-4121 FAX：03-3273-7305
URL：https://www.kokubu.co.jp

「信用」を大切に、次の 100 年に向け、
ゆたかな未来を創っていきます。

CONTENTS

編集方針

社是 企業理念 行動憲章・行動規範  ��������� 01

り組 んで います。 そ の 活 動をお 伝 えし、私 たちに 対 する

企業プロフィール 「食」を支える国分グループ  �� 03「SUSTAINABILITY REPORT」を発行しています。本レポー

CONTENTS ／編集方針 ����������������� 02
沿革  ����������������������������� 05
対談 ｜ 会長×日本加工食品卸協会 専務理事 対談 � 07

トップメッセージ

社長メッセージ  ��������������������� 09

社是

信用

国分の不変の経営哲学であり、国分の企業文化の根底にあります。グループ全社員の行動のよりどころです。

企業理念

継続する心・革新する力

300 年間紡いだ商いを、次世代に繋げていく。 私たちは食を通じて世界の人々の幸せと笑顔を創造します。

行 動 憲 章・行 動 規 範

平成の帳目

国分には創業期より「会社の決まり」を成文化した「帳目」が存在します。社是である『信用』を守り続けていくための行動指針です。

サステナビリティマネジメント �������������� 13
特集 ｜ 国分グループ企業 社長 座談会 ������� 17

マテリアリティ報告①地球環境  ����������������������� 21②食糧生産  ����������������������� 23

国分グループは、300 年間紡いだ商いを次世代につなげ、
食を通じて持続可能な社会を実現するため、課題解決に取ご 理 解 と 信 頼 を 深 め て い た だ くこ と を 目 的 に、毎 年
トは 2020 年に策定のSDGs ステートメントに掲げた重要事
項（マテリアリティ）と、ステークホルダーの皆さまにとって重要と考える内容を報告しています。レポートを通じて、コミュ
ニケーションをさらに充実させていきたいと考えています。

報告対象組織原則として、国分グループ 35 社（国内 25 社・海外 10 社）を対象としています。

報告期間③サプライチェーン  ������������������ 25

2023 年度（2023 年 1 月 1 日～ 12 月 31 日）⑤生活者 ������������������������� 29

発行時期④マーケティング �������������������� 27⑥人財  �������������������������� 31

社会

人権の尊重  ����������������������� 33
人財／品質  ����������������������� 35

ガバナンス※一部上記期間以外の活動についても報告しています。

2024 年 9 月（次回 2025 年 9 月を予定）

参照ガイドライン

GRI「 GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
環境省「環境報告ガイドライン 2018 年版」

コーポレート・ガバナンス／役員一覧  ������� 37

コンプライアンス �������������������� 39

リスクマネジメント ������������������� 40

会社情報／グローバルネットワーク／

国分グループ企業 社長の声  �������������� 41※これまで時代の変化とともに変遷を遂げてきた 4 つの帳目があり、現在の「平成の帳目」は 5 つ目となります。

平成の帳目～国分行動憲章～❶ 私たちは、「信用」を第一に、行動いたします。
❷ 私たちは、高い品質の商品・サービスの提供を通じて、社会に貢献いたします。
❸ 私たちは、たとえ利益を生むことであっても、見かけ商いをいたしません。
❹ 私たちは、常に礼儀をわきまえ、人と人との和を大切に、公平で公正な行動をいたします。
❺ 私たちは、全ての人の基本的人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為をいたしません。
❻ 私たちは、法令やルールを遵守いたします。
❼ 私たちは、環境保護活動に積極的に取り組みます。
❽ 私たちは、会社の有形・無形の財産を守ります。

01

国分グループ Sustainability Report 2024

国分グループ Sustainability Report 202402

企 業プ ロフィール「 食 」を支える国 分 グループ

私たち国分グループは「『食のマーケティングカンパニー』として、食に関わるあらゆる事業者および生活者の真のニーズを主体的に捉えて、社内外の人々と融合した共創圏を構築・発展し、食の価値創造No.1 企業となる」

をビジョンに掲げ、挑戦しています。

情報システム機能“攻めのIT” で流通をサポート「食のマーケティングカンパニー」である国分グループを支えるシステム基盤として『マーケティングPDCAプラットフォーム』の構築を進めています。

商品ラインアップ数

国分グループを取り巻くすべてのお客さまに対し、最新のITを通じて安全・安心な情報インフラを提供します。

60

約マーチャンダイジング機能

食の “目利き” 国分

万アイテム
グループ会社48

長年培った「問屋の目利き」によって全国各地、世界各国から商品を厳選して調達、問屋として、「売れる商品」「売れる仕掛け」をお得意先に提案しています。

マーケティング機能「食のマーケティングカンパニー」の実現に向けてお取引メーカー数

約10,000 社

マーケット全体を読み解く「望遠鏡的視点」
顧客・エリア・商品を掘り下げていく「顕微鏡的視点」
生活者の本音を捉える「エックス線的視点」

品質管理機能食の安全・安心に向けて社

流通に携わる企業として「信用第一」「顧客本位」で品質管理に取り組んでいます。

貿易機能・海外における卸機能

海外における卸機能をさらに強化し、

連結売上高

海外事業の基幹事業化を推進

世界各国へ日本食を輸出する貿易事業、中国・ASEAN
エリアでの卸・物流事業の展開で、海外における食の流通の最適化に取り組んでいます。

2 684
兆

億円

お得意先軒数

物流機能

欲しい商品を欲しい時に全国へお届け35,000約軒「食のマーケティングカンパニー」の進化〜共創圏の確立〜

小売店や外食店など、さまざまな業態のお取引先のニーズにお応えするために、全国各地に300以上の物
流拠点を設け、最適物流を提案しています。

4つの価値創造目標の達成

物流拠点数

326

国内
03

国分グループ Sustainability Report 2024

顧客満足度

拠点

No.1

共創圏の

構築・拡大

「コト売り比率」の向上

従業員の「仕事における
幸福度」向上国分グループ Sustainability Report 2024

04

沿

革

国 分 グループ 3 1 2 年を支えてきた「 信 用 」

売上高

国分グループとサステナビリティのあゆみ

300年間紡いだ商いを、次世代に繋げていく。

私たちは創業以来、新しい食文化を創造し、躍進を遂げてきました。

私たちは食を通じて世界の人々の食品卸売業として、312 年の歴史の中で築き上げた社是「信用」を礎に、企業理念「継続する心・革新する力」

幸せと笑顔を創造しますを体現することで、時代に合わせて進化を続けています。

312 年 支えてきた「信用」
日本橋で創業し、醤油醸造業から
食品卸売業へ

1700年代〜

1712年

グループの体力強化と量から質への転換戦略
信用をベースに革新を続ける

1900年代〜2000年代〜
2002年

創業290周年にあたり、それまであった、
「帳目」

国分 創業

1908年

海外進出を意識し、K&Kを商標登録

第四代國分勘兵衛が、江戸・日本橋に「大国屋」の1910年『國分商報』を発刊し、新商品を世に広め、業界の動向を改定し、国分の行動憲章・行動規範である

FSC® CoC 認証を取得

や販売技術などを全国のお取引先に伝える「平成の帳目」を制定（ライセンス番号：FSC®-Ｃ149164）

国分グループのコミュニケーションマークを制定

MSC CoC 認証を取得（CoCコード：MSC-C-57727）

けるとともに、土浦に醤油醸造所を設ける
持続可能な成長戦略について記された最初の「帳目」

1923年

が制定
土浦で醸造した醤油に「亀甲大」のマークを付け江戸で販売。好評を得る
1880年

国分グループの進化

戦後の混乱を乗り越え、お取引先への情報提供や流通改革に注力

屋号で店舗を構える。創業時は呉服の販売を手掛

1756年

2兆円

SDGsステートメント

醤油醸造を廃業し、食品販売を主とする卸売業に専念1932年

関東大震災により店舗を焼失、2005年

クールビズを開始

生活必需品である醤油の供給に尽力

2010年「K&K 缶つま」シリーズ発売開始

2020年「SDGsステートメント」を策定

輸出部を新設し、缶詰を輸出するなど海外市場の開発

2011年

船橋日の出センターで2021年

第11次長期経営計画〜共創圏の確立〜がスタート

経営センターを新設。お取引先への支援をはじめとした

2012年

創業300周年

流通改革を進める

2015年

eco検定(環境社会検定試験®)の勉強会「直前ゼミ」
を缶詰の販売を開始

1888年

ビールの販売を開始

1894年

国分オリジナル商品の信頼の証しとして原点である「会社は社員を大切にし、カテゴリーカンパニーに、国内卸売業の組織を再編

桐印を商標登録

社員は会社を大きく育てる」をキャッチフレーズに設定

西東京総合センターの冷蔵倉庫に自然冷媒を導入開始

日本加工食品卸協会発足。第十一代國分勘兵衛が環境マネジメントシステム「ECO-I」を導入し、会長に就任。「木（企業）を育てるのではなく、森（業環境数値を集約

1971年

第1次長期経営計画の始動

1976年

第２次長期経営計画で、人事理念の

桐印牛肉ボイルの缶詰ラベル

社内で開始（2023年12月時点で1,335名合格）
2016年界）を育てよう」と会員各社に呼び掛けた
1981年

チルド食品の自社物流開始

1994年

一括受注、一括配送の物流システムである

2017年

3ODシステムを構築し、物流を効率化
人材育成として自己啓発、OJT、集合教育などを推進
1999年

サステナビリティ委員会を発足
2022年

05

1800

1950

国分グループ Sustainability Report 2024

1960

人を大切にする会社としての原点に従業員の「仕事における幸福度」向上の取り組みをスタート
ASC CoC 認証を取得（CoCコード：ASC-C-03409)
2023年

1980

国分グループ本社「健康経営優良法人」認定

会長兼CEO國分勘兵衛、社長執行役員兼

国分九州 MSC/ASC CoC認証取得

COO國分晃新体制がスタート

再生可能エネルギーへのタスクフォース開始

環境方針策定国分東北「とうほくSDGsアワード」優秀賞を受賞

環境管理委員会を発足

国分九州「社会・環境レポート」発行開始「福岡県食品ロス削減優良取組知事表彰」受賞「GP（グリーンプリンティング）環境準大賞

総務部に環境対策担当を設置

1970

国分グループ人権方針を策定「サステナビリティレポート」発行開始

国分グループ本社をはじめ、エリアカンパニー、（パッケージ印刷の部）」を2年連続受賞

社内イントラネット「KOMPASS」稼働

1712

1兆円

「食のマーケティングカンパニー」の進化

フローズンチルド機能が稼働

1887年

1977年

経営企画部にサステナビリティ推進課を設置

被災後直ちに復興に着手

に取り組む
1963年

2019年

1990

2000

2010

2020
国分グループ Sustainability Report 2024

0

06

会長

時岡氏： 一時は問屋無用論が言われながらも、食品業界では依然として卸売業が必要とされてきました。日本は食の多様性が特徴で、仕入先のメーカーと販売先の小売業いずれも万単位の数があり、中間に位置する卸売業なしの直接取引は非常に困難、というのが大きな理由でしょう。しかし、この半世紀の間に食品卸売業の多段階構造がなくなるなど、その姿は大きく変わりました。メーカーと小売業をつなぐ結節点として物流・情報流の技術を磨き、さらに小売業へのリテールサポート、メーカーへのマー
ケティング提案などの機能を具備してきました。 食品卸は生き残ったというより、生まれ変わったといっていいかと思います。

日本加工食品卸協会
専務理事

対 談

〈 国分創業の地、日本橋にて 〉

食 の サプライチェーンの

國分：卸売りの「機能」を、卸売りという「業」とは切り離して捉えるべきなのだと感じています。例えば、小売業がプライベー
トブランド商品を開発・販売する際にも、その企画や原料調達、物流などの機能に対し、卸売業が関与することは少なくありま
せん。変化し続ける社会に必要な機能を提供できるよう、業種業態を超えた進化を遂げてきたのが卸売業の歴史です。

全 体 最 適 を目 指して代表取締役会長
兼 CEO

第十二代

國分 勘兵衛役職歴（歴任）

一般社団法人
日本加工食品卸協会
専務理事

時岡 肯平 氏略

歴

麦酒卸売酒販組合中央会理事長、東京商工会議所中央支部会

国分グループ本社（株）執行役員営業本部副本部長、国分会会長、東京都卸売酒販組合理事

統括本部部長などを歴任後、2020 年 1 月（一社）日本加長、（一社）日本加工食品卸協会会長、全国卸売酒販組合中央

首都圏（株）副社長執行役員、国分グループ本社（株）経営
工食品卸協会事務局長、同年 5 月専務理事に就任（現職）

食品業界を取り巻く環境が変化する中、食のライフラインを維持するためには、1 社単独での取り組みを超えた、業界全体での連携が求められています。食品卸売業として今、どのような役割を果たすべきか。サプライチェーンの持続可能性をいかに高めていくか。一般社団法人日本加工食品卸協会※ 1 の専務理事・時岡肯平氏をお迎えし、
国分グループ本社会長・國分勘兵衛と対談しました。

※ 1 加工食品流通の近代化・効率化に関する調査研究や構造改善の促進、知識の普及啓発を通じて、加工食品流通の近代化と経営の合理化を図り、食品の安定供給と国民生活の向上に資することを目的とする団体。

食品卸売業として「卸売機能」の進化を続ける
時岡氏： 1977 年に日本加工食品卸協会（日食協）が設立され、50 年の節目が近づいてきました。 私は 4 代目の専務理事となりますが、國分会長もまた、以前は会員企業の代表として日食協会長を務められるなど、日食協と国分グループは共に歩んできました。
國分： 50 年の間に世の中は大きく様変わりしましたね。かつては酒屋・魚屋・八百屋といった業種店が主流でしたが、今ではスーパーマーケット、コンビニエンスストアなどが中心になりました。私たち食品卸売業もまた、全国組織への対応が求められ、再編が進みました。さらに近年、日本では人口減少や高齢化が進み、人々が食に求めるものも変化しています。
07

国分グループ Sustainability Report 2024

えないと思います。特に人件費は、サプライチェーンを支える
人々の収入に直結するものであり、経済の好循環を目指していくためにも、適切に転嫁される必要があります。
時岡氏：「2024 年問題」が注目されたこともあり、社会的な理解は徐々に進んできているように感じます。 一方、流通の効率を高めていくために、業界で足並みをそろえた「標準化」
も欠かせません。 事業所コードや商品コードなどの各種マスタを統一する、輸送に使用するケースやパレットの規格をそろえるなどは、物流を効率化していく上でも大前提となります。
※ 2 食品が製造された日から賞味期限までの全期間のうち、3 分の 1 の期間以内（残り期
間 3 分の 2 以上）に小売店舗に納品するという慣例。この商慣習のために、卸の流通現場ではさらに短い基準を設定せざるを得ず、賞味期限が 3 分の 2を切ってしまった商品を納入することができず、食品ロス発生要因になっている。

時岡氏： EC サイトなどでも、卸売業が縁の下の力持ちとして流通を支えるケースは多いですね。 特に日本では食の多様性が重視されており、市場ニーズに応える豊かな品ぞろえを実現するため、卸売業が提供する機能の幅は広がっています。

途切れない食を守るための協力体制
國分： 現在、人々の暮らしはかつて想像もつかなかったほど豊かで便利になっています。しかし、それが環境汚染や資源の枯渇、気候変動などの問題を生み出してきたのも事実です。それでも世界中がより良い暮らしを追求し続ける中で、昔の生活に戻るというのは現実的ではありません。求められるのは、豊かさや便利さを維持しながら、いかに環境負荷を低減していくかという視点です。食について言えば需給バランスが極めて重要で、需要を超えた食品がどんどん流通すれば、やはり廃棄が増えることになります。
時岡氏： 食品ロスを巡っては、3 分の 1 ルール※ 2 も要因の一つですね。 長らく続いた商慣習ですが、生活者にとって必ずしも優先事項ではなく、社会の環境意識の高まりを背景に見直しが進んでいます。3 分の 1 ルールが緩和されれば、流通過程で生じるさまざまなオペレーションの負荷が軽減され、物流にかかる過度な負担も抑えられます。
國分： サプライチェーンの持続可能性を考えていくことが、もはや不可欠なのでしょう。 業界全体で意識を合わせて、さま
ざまな課題を一つひとつ見直していけば、環境への負担やコストの無駄をなくしつつ、豊かな生活を維持することはできると思っています。
時岡氏： 全く同感です。 日食協は長年「競争と協調」をモッ
トーに、会員同士で競争すべきところは競争し、協調すべきところは協調してきました。ただ近年は、競争よりも協調すべき分野が広がっていると感じています。人手不足などで危機的な状況にある物流は、その最たる例です。どんなときも止めることのできない食を支えていくのが私たちの使命である
以上、共同配送の仕組みなどを含め、協力体制を整えていか
なければなりません。
國分： 価格を構成する原材料費、エネルギーコストのほか人件費や物流費なども考慮しなければ、持続可能であるとは言業界全体で最適な流通の実現へ
國分： 当社ではかつて「お得意様の繁栄なくして国分の繁栄なし」を取引の根幹に定めていましたが、今日では「業界の繁栄なくして国分の繁栄なし」へと改めています。日食協の設立時にも「木（企業）を育てるのではなく、森（業界）を育てる」
ことを会員各社に呼び掛けてきました。自社の成長は業界の発展と切り離せず、生産者からメーカー、卸売業、小売業、生活者まで続くサプライチェーンの中で、最適な流通を考えていくことが肝になります。
時岡氏： 常にサプライチェーンの全体最適を追求していく必要があるのでしょう。レベルの高い競争にはレベルの高いイ
ンフラが不可欠であり、製・配・販で共有すべき情報は共有
せっ さ たく ま
した上で、お互いに切 磋 琢 磨するのがあるべき姿です。食の持続可能性を守るため、無理・無駄をなくせるよう、生活者の皆さんにも理解を求めていくことが大切です。
國分： 最近のDX の波も重要な鍵になっているのだと思います。 業界には日々さまざまな情報が集まってきますが、従来はそれらを十分に活用できていませんでした。しかしAI などの技術が進化する今、膨大なデータをリアルタイムで集約・分析し、需給バランスを見極めてロスをなくす、物流を最適化するといったことは十分に可能でしょう。
時岡氏：さまざまな可能性を視野に、みんなで知恵を出し合っていきたいですね。やはり大切なのは、個社を超えた視点から、全体最適を描いていくことだと思います。日食協ではいろいろなワーキンググループをつくって取り組んでいますが、長く業界で知見を重ねてきた国分グループさんにはぜひリーダーシップを発揮し、課題解決に向けてけん引していただきたいと思います。

国分グループ Sustainability Report 202408

トップメッセージ

社 長メッセージ

第 11 次長期経営計画 ビジョンタイトル「食のマーケティングカンパニー」の進化～共創圏の確立～「食のマーケティングカンパニー」として、食に関わるあらゆる事業者および生活者の真のニーズを主体的に捉えて、社内外の人々と融合した共創圏を構築・発展し、食の価値創造No.1 企業となる。

食を取り巻くさまざまな課題の解決や、環境変化に対応することで、新たな価値の創出につなげます。

いることを発信する文化が根付いてきました。行動変容の大代表取締役社長執行役員
兼 COO

食の「共創圏」を構築・拡大し、多様なパートナー
とともに新たな価値創造に挑みます。

切さを粘り強く伝え続け、励まし、従業員のチャレンジを後押ししていきます。

共創圏パートナーとの活動実績は 2022 年より累計 188件に上り、着実な広がりを見せています。 会計上の連結にこ

4 つの価値創造目標を巡る

國分 晃

だわらず、理念を共有できるパートナーを見つけて「まずはやってみる」のが私たちの姿勢です。 食分野に広がる強固な成果と新たな課題

ネットワークは、新事業を始める際の実証実験にも強みを発揮しています。
「国分と一緒にやっていきたい」と可能性を感第 11 次長期経営計画では「顧客満足度No.1」「 共創圏の構築・拡大」「経常利益におけるコト売り比率 30 ～ 50％」「従「食の価値創造の実践と循環」に注力

09

押してもらったように感じています。
私はこれまで、「未来は予測不能だが、すでに起こった未来

2023 年、国分グループは第 11 次長期経営計画の 3 年目

は体系的に見つけることができる」という経済学者ドラッカー

を終了しました。 新型コロナウイルス感染症の収束とともにの言葉を繰り返し述べてきました。 商品 60 万アイテムを扱

経済活動の回復が進む一方、原材料・エネルギーコストの高

い、3 万 5 千軒とのお取引があるのは国分グループの強みで騰、深刻な労働力不足を背景にインフレ圧力が高まる1 年とす。 売り場での成功事例や情報を共有する社内SNS には毎なりました。

日多くの投稿があり「すでに起こった未来」を見つける組織力

当グループのビジネスに直結するところでは、農林水産省は高まっています。個々の営業活動で得た「暗黙知」を「形式で本年 5 月に「食料・農業・農村基本法」の改正が成立しま知」に変え「実践知」として現場が吸収し、そこからまた新たした。この中で「平時からの食料安全保障」が第一に掲げらなノウハウを創出して次のイノベーションにつなげていく―

れており、その意味は重いと考えます。 合理的な価格形成にデジタルの力も借りながら、この「食の価値創造の実践と循

ついても示唆があるように後れを取っていた労務費の転嫁な環」を加速させていきます。

どを含め、適正価格を実現していくことが食のサプライチェー

これを可能にする新たな風土醸成の背景には、人事制度ンの維持には欠かせません。 食料・農業・農村基本法の改改定の効果もあると思います。高い目標を掲げる従業員を積正は、当社の長期経営計画にも重なるところが多く、背中を極的に評価することで、皆が自分のアイデアや今取り組んで

国分グループ Sustainability Report 2024

共創圏の構築・拡大

じてくれる企業が多く、それが実績にも反映されているのだと自負しています。

業員の『仕事における幸福度』向上」の４つを価値創造目標と2023 年 7 月には、グループ企業が集まり2 日間の「地域して掲げています。2023 年には 3 年連続となる増収増益を共創ビジネスモデル全国大会」を開催しました。 今までの活達成するなど、種々の取り組みの成果が見えてきた中、その動内容と成果を共有するとともに、担当者同士のネットワー

維持・向上が新たな課題であると考えています。現状に甘んクが深まっています。 地域共創ビジネスモデルは難度の高い

ずることなく、より高みを目指していかなければなりません。

テーマではありますが、社会的な要請は増しており、一層強化していきます。

顧客満足度No.1
顧客満足度調査の実施は昨年で 8 回目となり、これまで目

経常利益におけるコト売り比率 30 ～ 50％

指し続けてきた「お得意先が当社を顧客満足度No.1 卸としお客さまの課題に応える機能・サービス提供をビジネスに変て選んでいただく割合が 50%を超える」という目標を初めてえていくのが、当社が目指す「コト売り」の姿です。2020 年と達成しました。お客さまからのお申し出に対し、真 摯に耳を2022 年には、スタートアップ企業とともに革新的なビジネス

傾け、一歩ずつ改善を積み重ねた結果だと考えています。重モデルの創出を掲げる「国分グループアクセラレータープログ

しん し

要なのはこれからであり、顧客満足度No.1を超えていくにラム」を展開しました。多くの企業から提案があり、彼らのもつは、お客さまの期待を超えていく以外に道はありません。
「食アイデア・技術力と、国分グループの経営リソースを掛け合わの価値創造の実践と循環」をもう一段高いレベルで追求し、せた実証実験が進んでいます。AIを活用した需要予測システム

顧客満足度のさらなる向上を目指し続けます。

の開発・活用など、従来の食品業界の常識を超えた共創事例も育ってきています。

国分グループ Sustainability Report 202410

トップメッセージ

社 長メッセージ

第 11 次長期経営計画の全体像

国分グループの共創圏

4つの価値創造目標の達成
共創圏の
構築・拡大

「コト売り比率」の向上

従業員の「仕事における
幸福度」向上

物流
事業者

メーカー

ビジョン

顧客満足度
No.1

卸売
事業者

12の戦略の柱

サービス

ビジョン達成のためのポイント
生産者

14の戦略領域

物流システム

ターゲットとする領域

商品
企画

MD※

コト売り

（機能提供・
共創ビジネス）モノ売り（卸ビジネス）マーケ
ティング

SDGsステートメント

第11次長期経営計画推進の基盤

原料
資材事業者

調達

小売業
外食事業者
など

製造・
加工

国 分 グループバリ域）
ューチ
ェーン（ 食 品 流 通 全

生活者※MD（マーチャンダイジング）： 商品をお客さまに適切に届けるための計画や政策のこと。 国分グループでは「問屋の目利き」で売れる商品や仕掛けをご提案します。

サステナビリティの取り組みの深化へ

仕事における幸福度の向上

プの商品を扱い、日本にとどまらず中国やASEAN 諸国にバ策定に続き、現在はデュー・ディリジェンスの段階に入りましリューチェーンを展開しています。さらに国内ではエリアカン
パニーが地域に密着した事業体制を構築しています。これら

従業員の仕事における幸福度も極めて重要なテーマです。

国分グループでは、事業を通じて社会課題を解決していくた。 国内外 49 のグループ会社をもつ当社のサプライチェー

これまで取り組んできた中で、自分自身の大切にしている価ため、SDGs ステートメントを策定し、6 つのマテリアリティをンには多様な人々が関わっており、従業員はもちろん、社外は当社の「革新する力」を具現化するものです。第 11 次長期値観を見いだし、かつ国分スタンス に共感する度合いが高特定して取り組んでいます。6 つはいずれも重要な課題ですの方々も大切なパートナーとして取り組みを強めていきます。

経営計画で掲げた「共創圏」のビジョンのもと、私たちの前に※いほど、仕事における幸福度が高い傾向があることが見えてが、特に待ったなしのテーマが地球環境への対応です。気候

きました。 社是・企業理念・平成の帳目から成る国分スタン

変動は食料生産に極めて大きな影響を及ぼしており、昨年は

スは、300 年以上にわたり当社を支えてきた会社の大切な価

干ばつによりカカオ豆やオリーブオイルなどの価格が高騰し値観です。自身のパーパスと国分スタンスとの重なりを見いました。温室効果ガス排出量の削減を加速するため、当社でだす「パーパスワークショップ」には、3 年間でパートタイマー

は 2023 年にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）を含めた従業員 2,３00 名以上が参加しました。 楽しくやり

プロジェクトを立ち上げ、まずは再生可能エネルギーへの転がいを感じて働く人の増加が、会社の業績にもプラスになる

換に優先的に取り組んでいます。

ことは間違いありません。
※ 国分スタンス： 社是・企業理念・平成の帳目を大切にし、社会の一員として活躍できるように努め、「世の中、食産業、従業員」三方よしの実現を目指していくこと。

国分グループの仕事における幸福度

幸福度

自己実現
働きがい

自分らしさ
強みの発揮

人とのつながり・関係性

安全・安心・快適な職場環境
働きやすさ

11

人権課題を巡っては、2022 年の国分グループ人権方針の国分グループ Sustainability Report 2024

健康は無限の可能性をもつビジネス領域が広がっています。

「継続する心・革新する力」を胸に無限のビジネス領域に乗り出す
国分グループは今年、創業 312 年目を迎えました。
「継続

こうした点に改めて理解を深め、それぞれの立場から一丸となって挑戦を重ねていければと思います。 国分グルー
プは総力を結集し、多様なパートナーとともに新たな価値創造に取り組み、食を通じて世界の人々の幸せと笑顔を創造いたします。

する心・革新する力」を企業理念に掲げていますが、変化しまた、サプライチェーン全体での排出量を減少させることも続ける社会環境の中、持続可能な経営の難しさを実感すると必要で、現在はスコープ 3 の算出について準備を進めていまころです。 過去 30 年の間にも、阪神・淡路大震災と東日本す。 食品原料を巡る排出量の測定は簡単ではない上、お取

大震災という2 つの震災があり、2020 年からは新型コロナ

引先によって、考え方に温度差が大きく、取り組みの難しさを

ウイルス感染症が世界を揺るがせました。かつて当社には、痛感しています。ただ、食料生産の根幹に関わる、避けては

明治維新・関東大震災・太平洋戦争という3 つの存続の危通れない問題であり、お取引先の事情に理解を深めながら、機がありました。それらの激動の時代の厳しさには及ばずとともに解決策を模索していくことが必要だと考えています。

も、近年の変化の荒波を経て、困難を乗り越えてきた先輩諸

グループ内では、企業のダイバーシティ・エクイティ＆インク

氏の心境に少しは近づけたのではと思っています。 私たちにルージョン推進を支援する法人サービス「Cradle（クレイド

とって「継続する心」とは、どんな状況であろうと、食のインフル）」を新たに導入しました。そのことにより、今まで以上に、ラを守る使命感や責任の重さにこそあります。

多様な人材の活躍を促す意義や、介護や育児、健康課題な一方で近年、国内の人口減少や食のマーケット縮小に対応

どについて、全従業員のリテラシーを高めていきます。また、すべく、当社は食を扱うすべての事業者、生産者から生活者

生産・販売の現場で障がいのある方々と一緒に活動する例

までを対象に、ビジネスの幅を広げてきました。 加工食品・が増えてきたのも良い傾向と捉えています。

酒類・菓子・冷蔵・冷凍商品・生鮮三品といったフルラインアッ国分グループ Sustainability Report 202412

サステナビリティマネジメント

サステナビリティマネジメント

ステークホルダー・コミュニケーション

国分グループは312年にわたり紡いできた食の文化を次の世代につないでいくため、事業活動における環境・

社会課題を解決することを目的に「SDGs ステートメント」を策定し、特定した 6 つの重要事項（マテリアリティ）に取り組んでいます。

国分グループでは、持続的成長はステークホルダーの基盤であると認識しています。 私たちは、開示と対話を皆さまとの関係に基づいて成り立っていると考えていま

通じてステークホルダーの皆さまへの責任を果たしつつ、す。またグループの事業活動が、社会や環境に与える影

地球環境や地域社会、未来世代にも配慮し、持続可能

響の大きさも理解しています。良好なコミュニケーションな社会を築いていくことを目指します。

は、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を構築する

サステナビリティ推進体制
国分グループのステークホルダー
国分グループでは、持続可能な社会づくりに貢献しな

長執行役員兼COO）の國分晃を委員長とし、国分グルー

がら、事業を継続していく責務があると考えています。

プ本社の各部門長およびグループ会社の代表取締役を2019 年に、国分グループ本社の経営企画部にサステ委員とするサステナビリティ委員会を設置。SDGs の取ナビリティ推進課（現サステナビリティ推進部）を設置し、り組み推進・進 捗 確認をはじめ、サステナビリティ 全

グループ全体で推進体制を整えています。また、2021

般に関わる重要な方針や施策を審議・決定しています。

地球環境
生産者
原料・資材事業者
メーカー
卸売事業者
物流事業者

し ん ちょく

年に経営統括本部長（国分グループ本社 代表取締役社

国分グループサステナビリティ推進体制図

従業員

取締役会
未来世代

小売業・
外食事業者
など

生活者

サプライチェーン全体

経営会議

NPO/NGO
地域社会
行政

経営統括本部

サステナビリティ委員会事務局
サステナビリティ推進部

サステナビリティ委員会（

委員長：経営統括本部長

国分グループ本社
代表取締役社長執行役員兼COO

）

環境部会

サステナビリティ推進活動
国分グループは、国連が採択した「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ（SDGs）」をもとに、私たちのビジネスの根幹にある「食」
で環境・社会課題を解決するため、これまで行ってきた事業活動を整

国分グループ本社

エリアカンパニー

カテゴリーカンパニー

事業会社

部門長

代表取締役

代表取締役

代表取締役

理し、6 つのマテリアリティを特定しています。
特定したマテリアリティに対し、共創圏パートナーと課題解決に取り組み、温室効果ガス削減に向けた物流センターの自然冷媒導入、従業員の仕事における幸福度向上のための研修や人権対応など、さま
ざまな取り組みを推進しています。2024 年 4 月のサステナビリティ委
員会では気象学専門の外部講師をお招きし、気候変動についての勉

サステナビリティ委員会

13

強会を開催しました。

グループ会社の代表取締役および国分グループ本社

関する進捗報告やリスク対応、各委員から提議された議の各部門長を委員としたサステナビリティ委員会では、3題についての討議、最新動向の情報共有などを行ってい月と9 月の年 2 回、６つの重要事項（マテリアリティ）にます。

国分グループ Sustainability Report 2024

サステナビリティ委員会時に開催した
気候変動勉強会の様子

国分グループ Sustainability Report 202414

サステナビリティマネジメント

特定したマテリアリティ確認を行い、本レポートで実績を報告しています。進捗状況を確認し、解決策を話し合い、全社で推進しています。

2019 年、私たちが社会に与えるプラス、マイナスのインパクトを洗い出し、取り組みの優先順位を検討した上で、今後、事業や社会的状況によって、目標数値を見直す場合もあります。

2020 年にマテリアリティを特定しました。プラスのインパクトは有効性を確認しながらPDCA サイクルを回しマイナスのイ
ンパクトは取り除き、または軽減するため、2030 年までに達成すべき目標（KPI）を定めています。 年度末に進捗状況の国分グループのマテリアリティ
行動基本方針達成目標

目

十分 食料生産機能
地球環境 守 続

資源 健全 利用
、再 生 産 可 能 地 球 環
境 実現

温室効果

1 地球環境

的

KPI

排出量

削減

2030年
全体 GHG排出量（Scope1,2） 2017年比
60%削減 、2050年
化 目指

廃棄物

排出抑制

2030年
率 40%
2030年

排出

廃棄物

3

生産者 報
、次世
代
食糧生産 維持

持続可能 食糧生産 支
援 、生産 関人 適正 対価 得
世界 創

環境・社会 配慮

環境
配慮
構築

全体
脱炭素化 廃棄物 削減
取 組 、持続可能
機能 構築

流通 関

削減

持続的
気

食糧資源

持続的 利用食糧資源 利用 、健康的
新
食
挑戦 行

食品

生産者

国分開発商品※2 環境配慮設計
作成

2030年

元

2030年

※3

特徴
形態 届

売 上

効率化・改善2030年
今
配送、共同倉庫 当社

食品 食品以外

廃棄物削減

2030年

主体

社会・環境
集
▶https://www.kokubu.co.jp/sustainability/report/
CO₂排出量合計値 133,858t-CO₂（Scope３を含む）
7.5%

率※1

不使用100％ 達成、2025年100億円以上

地域 食材 原料 生産者 顔
可能
仕組
構築

使用量

CO₂排出量削減比率（2017年比）

熱回収方法以外

展示会等 使用2050年
当該目標 向2 食糧生産2023年実績

仕組

見 、生活者、異業種 含拡大

合計売上金額通取 組 件数

共同配送・共同倉庫

共同

食品廃棄物発生量、食品廃棄物量 2017年比50％削減

66憶58百万円

累計85件

取 組 件数

40件

3,713t※4
食品廃棄物発生比率（2017年比）

社会・環境

116.1%

集▶https://www.kokubu.co.jp/sustainability/report/

情報
化
推進

4

効率化
図 、鮮度 高 有益化
情報 新価値
創 造 、生 産 者
消費
者
人々 豊
生活 実現

生活者
食 平等
社会 実現

5 生活者

一人

誇
、人 生
会社

変化 対応 、
生活者 健康的
食 得
構築

良質
豊

豊

6 人財

情報
活用
生活者
実践

届

以外

※2 国分

、販売・輸入者名 国分

※3

廃棄

、
「製品 取 組 全体 環境 社会、経済 対※4 該当年発生量／ 2017年発生量

15

重量÷廃棄
本社

国分グループ Sustainability Report 2024

緊急時

理解 深

活動

食料品調達 供給体制

生活者 食 中心持続的 成長良 影響 与 、生産

2030年

地域密着卸

生活者向

2030年
地域行政
倍増 目指

次世代

快適 買

物

2025年

場

2030年

TCFD※5 準拠

効率

、

活用

食

社内

仕組

体験学習 実施

売 上

経営予測 作成「買 物難民」「買 物弱者」「買等 活用 、食 中心

2030年
30代 上級職
合 20%以上

育成

検討開始

定着
、
経営体制 構築
人材 育成 行2030年

社員 100名以上輩出 、上級職割

、多様

価

2030年
男性
対象者 85%以上
2030年※5 TCFD

商品、国分
廃棄 至

主体

開発

持続可能性 意図 理解

商品 「国分開発商品」 定義
消費行動 変容 促

」 定義

上級職 占

企業

女性

育成方法 構築

割合 15%以上

2週間以上連続 育児 関

勤務場所 業務 働、金融安定理事会（FSB）
対 、気候変動関連

感
設立

関

休暇

、食 通

定義

売上高比率

997億円

過疎地域

共同物流

30代 上級職 昇格
上級職

教育制度 充実
環境 整

売上金額

上級職 占

開示

男性育休取得割合
、

研修

▶管理職
▶
「

実施

※7

▶P30

累計 4 件

累計人数

37名

従業員

育成

女性

割合※6

31.0%

「多様性

1,261億円

126.4%（2020年比）

取 組

30代 昇格見直

地域 魅力 発信 累計21件

支援・評価 ▶社内表彰制度、社内

取得割合「気候関連財務情報開示

機会 関

全国展開 情報共有基盤

2024年2月 TCFD提言 基

物困難者」 対 、物流
届
仕組

支援 評価、

活用

▶P28

▶

発生総重量
・

社内情報 高度化 社員

2030年

保
値観

※1

食

2025年
作

2020年

災害時
整備

実現 、
人 “
”
能力 発揮
、個人
企業 成長
会社

楽

化

割合

7.4%

実施

合計37名受講

表彰件数18件

5.0%」446名受講」 2,350名受講（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
」

、

開示 推奨

※6 上級職女性人数／上級職総人数（基準日2024年1月1日）※7 該当

休暇取得人数／対象者数

国分グループ Sustainability Report 202416

国分北海道株式会社代表取締役社長執行役員

国分東北株式会社代表取締役社長執行役員

国分関信越株式会社代表取締役社長執行役員

国分フードクリエイト株式会社
代表取締役社長執行役員

諏訪 勝巳

佐藤 和宏

前原 康宏

山崎 佳介

特 集

同 様 で、2050 年 に は 2020 年 比 で共 創の重 要なポイントですね。 国 分

山崎：「無駄をなくす」という発想はサ

30% 減が予想されています。 今後深フードクリエイトは首都圏を中心に事

ステナビリティの不可欠な要素であり、国 分 グル ープ 企 業 社 長 座 談 会

刻化していくのは、生活インフラをいか業を展開していますが、日本で一番大

食料の廃棄ゼロやアップサイクルを目に維持するかという問題です。 道内のきなマーケットがあるこのエリアで、地指していくことは極めて重要です。 国

輸送能力、いわば「食を運ぶ機能」が域で生産された商品の出口をつくるこ分フードクリエイトのデリカ事業部で地 域 共 創ビジネスの 拡 大 に 向 けて落ちる今、国分北海道としては共創圏とが 当 社の重 要な使 命と考えていまは、2 年前からこれを「もったいないデの拡大をさらに進め、お得意先やメーす。地域を支える生産者の皆さんが元リカ」と名付けてさまざまな商品を開発

カーとの共同配送網を整えていくこと気になるためには、必要なコストを加しています。 最近では、グループ全体

が欠かせません。 一方で、もともと北味した適正価格で売り切る販売力を高のムーブメントにもなってきているのを海道は食の魅力が高いエリアであり、め、きちんと利益を出せる仕組みを構感じます。

「地域密着 全国卸」を基盤に展開するサステナビリティの取り組み

今後はこれをさらに全国・海外に発信

築しなければなりません。
「価値を対価していきたいという思いもあります。

に換える」という発想が、地域共創で

前原： 低 温フレッシュデリカ事 業は、は最も基本になります。

国分グループの戦略領域として拡大し国分グループでは「地域密着 全国卸」としての機能強化のため、2016 年に卸売事業部門を分社化。卸売事業を

前原： 関信越エリアは、農産物・水産

プ本社にて、4 名のグループ企業の社長による座談会を開催しました。地域共創を巡る具体的な取り組みやサステ者の皆さんがまだ活用しきれていない

通した各エリアの社会課題解決を目指し、地域共創ビジネスの拡大に注力しています。2024 年 4 月、国分グルー物など豊富な資源があるものの、生産ナビリティへの考え方、従業員に寄せる期待など、活発に意見を交わしました。

面もあります。それらをいかに商品化地域が抱える社会課題のり組んでいることを食の観点から「線」

レッシュデリカ統括部設置に伴い、エリグループ連携で全国に展開

ア販社にもこの事業を担う組織が置か

前原： 私たちが地域共創ビジネスを推が同じベクトルに向いていけるようになったと感じています。

れました。これにより、グループ全体の目利き」で良いものを発掘し、ブラン進する上で、国分グループが 2020 年

ド力を高めていけるような付加価値のに公表したSDGs ステートメントは大きある商品開発を進めています。さらにな意味をもっています。6 つのマテリア

佐藤： 低温フレッシュデリカ事業は、もどです。この傾向は今後も続いていくにして新たなコミュニティを創出するな

は、それらを小売業や外食産業へと広リティ（重要事項）の一つに「食糧生産」

ともとサステナビリティとの親和性がと見込まれます。食品卸売業である私

ど、地域を活性化させることは可能とく送り出し、地域に貢献していくのががあり、さまざまな取り組みが進んで高く、競合との差別化にもつながって

佐藤： 地域共創に向けては各エリアでたちが、直接街を造ったり、大規模な思っています。

私たちの使命です。

います。 関信越エリアでも、不ぞろいいますね。 社内外の商談でも「もったそれぞれ異なる状況がありますが、東雇用を生んだりするのは難しいのかもや、さまざまな理由で出荷が難しい農

いないデリカ」
は共通語として定着して北の大きな課題は、人口減少や高齢しれません。ただ、各地域が「点」で取作物の有効利用などを進めています。

きました。 東北では、今まで収穫しき解決を目指したビジネス

17化、それに伴う労働力不足・不均衡なしていくかが私たちの課題です。
「問屋

サステナブルな商品をてきましたが、グループ本社の低温フ

国分グループ Sustainability Report 2024

諏訪： 人口減少については北海道も山崎： 地域の特産品の展開は、地域

国分グループ Sustainability Report 2024

18

特

集

国 分 グループ 企 業 社 長 座 談 会

地 域 共 創 ビ ジネスの 拡 大 に 向 けてれず廃棄されていたサクランボを活用る。 人口減少が 進む中、いかに技術したサワーやサイダーを開発し、販売し力を生かして食料の生産効率を高めてています。 ほかにもさまざまなサステ

いくかも鍵となっています。

ナブル商品の開発が進んでいるので、地域を知り、寄り添い、康で楽しい食生活を支援する『エリア成の一環として、2022 年に若手従業共創圏No.1 企業』」を掲げています。

員による商品開発プロジェクトを推進

この実現には、やはりサステナビリティ

しました。コロナ禍で家飲み需要が伸

山崎： 全国ネットワークを活用し、いろの取り組みとの両立が欠かせません。

びていた中、若手がトレンドを踏まえた

共創圏パートナーとともに利益を得られるようにするのが卸の重要な使命です。そのことを、現場を担当するメンバーの一人ひとりがいつも胸に刻んでおかなければならない。信それらを東北 6 県にくまなく展開でき

諏訪： まさに同感です。もう一つ北海

いろな場面で、それぞれの役割を果た

共創圏パートナーとともに地域ビジネ

意見を出し合い、試行錯誤を重ねて、るよう、販売ルート開拓にも取り組ん

道の例として、生産者と組んで長ナスせるのは「地域密着 全国卸」の強みでスを確立しながら、食のサプライチェー

お つ ま み ポ テトチップ ス「KANPAI

でいます。 当社だけで補いきれないとの流 通を確 立する取り組みがあります。お互いにアンテナを高く張り、同じン維持という社会的責務を果たし、さPOTATO」が誕生しました。 全国でごころは共創圏パートナーとも連携し、す。 長ナスは比較的育てやすく生産効

会社・同じ事業部のようにコミュニケー

らには省エネルギーや無駄のない資源

好評いただいており、次につながる成商品を武器に、みんなでモノ売りを楽率が高いのですが、もともとは北海道ションを密に連携していくのが理想で活用により、持続可能なビジネスを展

果を残せたと考えています。

しんでいければと思っています。

の気候に適さない作物でした。ただ、す。その意味で、国分グループが目指開していく。こうしたあるべき姿に従

温暖化の影響により、近年ではその北す共創圏の第一のパートナーは、私た業員の理解度も高まってきています。

えていかなければなりません。いかに

諏訪： 北海道では「牛乳とうふ」が良限が変わってきています。 気候変動とちグループ（企業）だと思っています。

い例と言えるかもしれません。コロナ

いうネガティブな要素をチャンスに変

佐藤： グループの大きな方針を受け、人とのつながりが何より問われます。

え、持続可能な農業の一環として拡大

佐藤：いろいろなプロジェクトを通して各社でも「地域に必要とされる企業を性的な供給過剰に悩む生産者の課題を目指しています。 北海道の新たな特将来への基盤を築き、地域に必要とさ目指す」ことの重要性を経営戦略の中を知りデザート感覚で楽しんでもらえ産品を開発することで、生産者の収入れ続けるグループを目指していきたい

で明確化しておく必要があります。 実

る豆腐を作りたいという思いから、原向上や農業への新規参入に貢献できですね。共創圏の拡大に向けて、いき際、現在はどのグループ企業でも「地料が無駄にならないよう、なおかつ「きればと思います。

なり難しいことはできなくても、まずは

域共創ビジネスの推進」が経営テーマ「地域の仲間を知る」「 地域に寄り添っに含まれていますし、新たに地域共創

諏訪： 若手の活躍推進の好事例と言た時によりどころにできる強さがありの専門部署も各社に設置されました。

えますね。 北海道では地元の教育機できました。北海道ブランドとして、今

みは私もずっと見てきました。 先行しそのために、これまでにも地元の教育

この領域を広げていくことは、自然に関と交流を深めており、当社のメンバー

年から販売を開始しています。

ていた青果事業では、国分北海道・国

機関や自治体、さまざまな団体・企業

経営とサステナビリティの結び付きをが水産高校や農業高校で出張授業を

分東北の間で人材交流も深めてきましと交流を深め、地域のイベントにも積強めるのだと思います。

するといった機 会も増えてきました。

た。また「牛乳とうふ」の事例を見た従極的に参加してきました。 異業種にも業員からは従業員間で「東北としてこ飛び込んでいき、異なる考え方を学んの課題にどうしたら貢献できる？」など

だり、異業種だからこそ見えてくるビジの声も自然と上がってくるようになってネスの種を拾い上げ、イノベーションをいます。グループ企業間の連携は北海起こしていければいいなと。

道と東北に限った話ではなく、関信越

実は、昨年は私自身も高校生への講義を行いました。こうした活動は、食への興味、食品流通への関心を高める良い機会になっており、実際にそれがきっかけで当社への入社を決めてくます。全従業員に配布されている平成の帳目のカードの裏には「その行動は自分自身で本当に正しいと思いますか？」「 家族や社会に胸を張って語れますか？」と記されています。サステナビ
リティとは持続可能であること、継続することを意味します。 続けていくというのは、何かを大事にするということ。 私たちは、大事にする価値を共有しています。これからも人とのつながれた人もいます。

りを大切に、自分がすべきこと、した会の実現に向け力を注いでほしいとが原料を供給し、製造された惣菜を、

諏訪： まさしくその通りで、既存の枠

佐藤： もう一つ重要なのが「人財」の東北のスーパーマーケットで販売すると組みにとらわれず 組める相 手を見つ要素です。国分グループが掲げる6 つ

佐藤： 外から見えにくい食品卸売業の山崎： いい企画ですね。 豆腐業界がいうような例も増えてきました。 上層

け、共創圏パートナーとともに新たなのマテリアリティの中でも、特にここに仕事を伝えるためにも、意義ある取り長く「安さ」に苦しんできた中、今回の部だけではなく、現場を含めた各層が挑 戦をしていきたいと思っています。

はどのグループ企業の社長も力を入れ組みではないでしょうか。 一方、生産ようなアプローチは、豆腐というカテ

自ずとつながり合い、グループシナジー

現在、北海道では行政がサステナビているのではないでしょうか。 私も、者との触れ合いも、従業員にとってはゴリー自体の価値向上に貢献しているを生かした展開が進んでいます。

リティトランスフォーメーション（SX）

人的資本への投資の機会はできる限

大切な学びの場となっていて、生産現と思います。さらに「食糧生産」のマテを掲げており、当社もまた、SX 経営をり大切にしたいと考えており、社内の場を訪ね、直接対話することで得るもリアリティでは、国内の食料自給率を進化させて北海道の未来に貢献しよう

研修・展示会には積極的にメンバーをのは大きいと感じます。 地域のネット高めていくという視点も重要です。日と考えています。日常のあらゆる企業

送り出しています。

ワークづくりには時間がかかるものの、本が直面するさまざまな地政学リスク

活動がサステナビリティの取り組みとや気候リスクを乗り越え、国内で人々イコールになるよう、みんなが意識を

前原： 各種の研修は、従業員がグルー

地域に役立っている」と実感できる商が安定的に食を得られるようにする。

深めていくことが大切です。

プ内で人脈を広げる貴重な場になって売が、徐々に形になってきています。

いことを見つめ、全員が持続可能な社思います。

「自分のこの取り組みは、こんなふうにいますね。 交流関係が広がれば当然あるいは、為替レートの変動リスクを踏まえ、もっと国産品の価値を高めて

前原： 関信越では、エリアビジョンに仕事はしやすくなるので、良い仕組み

諏訪： 地域共創を考えると、売価に苦輸出を増やし、外貨を稼げるようにす「地元企業の成長と生活者の豊かで健だと思っています。 関信越では人材育

しむ生産者さんが多い中、やはり価値国分グループ Sustainability Report 2024

当がしっかり理解して、お得意先に伝目」という行動憲章があり、道に迷っていく」ことが大事だと思っています。

続ける

前原： まずは、作り手の思いを営業担

すね。 国 分グループには「 平 成の帳

佐藤： 国分北海道の先進的な取り組

もと、地域共創に挑みまで伝わり、市場を変えていきます。

山崎： 情熱を伝え続けるということで注力したことでサステナブルな商品がグループ共通の価値観の念をもった販売活動は、きっと生活者

デジタル化が進んでも、そこでは人と禍 以 降、牛 乳の消 費が 回復せず、慢ちんと売れる」商品となるよう開発に

19と価格を一致させて作り手がきちんと国分グループ Sustainability Report 2024

20

マテリアリティ報 告マ テリアリティ

地球環境

1 地球環境再生可能エネルギー転換へのタスクフォース
2023 年 8 月に「再生可能エネルギー転換へのタスクフォース」

を立ち上げ、グループ全体の再生可能エネルギーの導入方法、導あらゆる資源を健全に利用し、再生産可能な地球環境を実現する
環境方針・体制図はこちら▶ https://www.kokubu.co.jp/sustainability/environment/

入時期、財務インパクトの検討を実施しています。

70,000部、法務部、経営企画部、サステナビリティ推進部で構成し、それ50,000

タスクフォースメンバーは、経理財務部、人事総務部、物流統括貢献するSDGsターゲット

8.4 12.2 12.4
14.4 15.4

ぞれの専門部署での知見を生かし、さまざまな角度から導入施策を検討しています。

第 2フェーズ、2031 ～ 2050 年を第 3フェーズに区切り、それぞれの削減目標ならびに調達および発電手段、投資について検討を重ねています。特に当社グループで排出量の多くを占めるScope3の削減については、環境影響の重要度を踏まえ、第 2フェーズ以降

さまざまなお客様へお届けする「食」。源となる農産物・水産物・畜産物から、加工食品、容器包装、物流のための

第1
フェーズ

積極的に取り組んでいきます。

第2
フェーズ

第3
フェーズ

60,000-25,257

40,00030,00063,143

66,33037,886

10,0000-37,886

61,27320,000

導入は、2024 ～ 2025 年を第 1フェーズ、2026 〜 2030 年を十分な食料生産機能をもつ地球環境を守り続けます

CO₂排出量（t-CO₂）

25,257

2017

2021

2022

2025

2030

CO₂排出量基準
削減率

2030〜 （年）
2050

+5％

-3％

-40％

-60％

-100％

再エネ比率 0%

0%

3%

40％

60％

カーボンニュートラルへのロードマップ（Scope1+2）

資源・エネルギーに至るまで地球の恵みに支えられています。

私たちは、これら地球の恵みが途切れることなく、未来に引き継がれるよう持続可能な資源の利用を実践し、再生産可能な地球環境の実現に向け取り組みます。
目

的

温室効果
排出量 削減KPI

2023年実績

2030年
全 体 GHG排 出 量（Scope1,2） 2017年 比60%削 減 、2050
年
化 目指

CO₂排出量削減比率（2017年比）
社会・環境

集

▶https://www.kokubu.co.jp/sustainability/report/
CO₂排出量合計値 133,858t-CO₂（Scope３ 含 ）

廃棄物
抑制

排出

2030年
排出
熱回収方法以外
2030年

2050年
慮設計

展示会等

、2025年
作成

廃棄物
率 40%

率

7.5%

使用

物流センターのペーパーレス化で課題解決
国分東北では、物流センターにおける納品明細書の発行および割振りのための時間やコストに負荷が生じていました。そこで庫内作業委託会社の協力のもと、既存システムを活用したペーパーレス化を目指してお得意先と当社で検討と実証を重ね、それを実現しました。

削減と業務の効率化による納品トラックの待機時間の短縮を実現、なる樹木 5 本分程度※を削減することが可能となりました。
※樹木 1 本（1トン）あたり、用紙約 12.5 万枚として換算（福井農林高校SDGs 推進チーム調査による）

国分開発商品 環境配
当該目標 向OUR APPROACHが定めた2050 年までにカーボンニュートラルの実現を目指します。国分グループ環境管理規程に基づき、食品やプラスチックなどの廃棄量を削減し、事業活動で発生する負の環境影響を予防・防止するための対策を講じます。また、各国、地域の環境規制を遵守し、国際条約や法律で禁止されている化学物質にも適切に対応します。
私たちは食を未来へつなげるために、地球環境に配慮しながら、事業を継続していきます。

国分グループ Sustainability Report 2024

年間 90 時間以上

ペーパーレス化による削減効果

国分北海道では、野菜や果物など、青果物の取り扱いを通して夏場の気温上昇等の気候
変動の影響に直面し、品質や収量の変化に懸念を感じています。
夏に調達する長ナスの産地でも同様の事象が起きているため、お得意先から将来を見据えて北海道内での長ナスの栽培ができないかといった相談を受けました。 夏場の気候が冷涼な北海道伊達市での生産を見据え、主産地の一つである福岡県で北海道の生産者様と調査したところ、栽培に適する可能性が高いことが分かりました。
夏場でも皮が柔らかく食味の良い北海道のナスは、新たな特産品の可能性を秘めているだ
けではなく、作業性の良さや希少性から、新規就農者の創出や所得向上にもつながります。
今後は、同様の視点での他品目の展開も視野に、持続可能なビジネスモデルの構築を行っていきます。

は私たちの企業活動にも大きな影響を及ぼします。国分グループでは地球環境への影響を最小限に抑えるため、国

21

63 万枚

気候変動に対応した新たな特産物で持続可能なビジネスモデルをりません。気候危機は私たちの生活だけでなく、地球上のすべての生態系に大きな影響を与え、食料の生産、ひいて▶ https://www.kokubu.co.jp/sustainability/materiality/globalenvironment/

納品トラック
待機時間

用紙

VOICE

私たちは食を扱う企業です。食は地球からの恵みであり、そのすべてが再生産可能な環境を維持し続けなくてはな

サステナビリティ＞私たちの重要事項（マテリアリティ）＞地球環境はこちら

100 万円以上

納品明細書の持参がなくなることにより、年間約 63 万枚の紙の関係者すべての労働時間の効率化を実現するとともに、紙原料と不使用100％ 達成

印刷費、倉庫保管費、
溶解処理費

国分北海道
地域共創部 フレッシュ課

長谷川 広貴国分グループ Sustainability Report 2024

22

マテリアリティ報 告マ テリアリティ

食糧生産

農×福×製造と国分のグループ力で、スダチの需給バランスを改善※ 国分では食を生きる「糧（かて）」として捉え、マテリアリティでは、
食糧生産は「糧」の字を使用しています。

持続可能な食糧生産を支援し、適正な対価を得ることができる

2.4 8.1
14.4

貢献するSDGsターゲット

世界を創る

8.5

8.7

生産者が報われ、次世代につなげることができる食糧生産を維持します
大地を耕し、海と共存し、生き物を大切に育み得られる食糧。それは、生産者一人ひとりの額に汗した働きにより実る宝物です。私たちは、その努力と労働に適正な対価を支払い、変わることなく食糧生産が続けられ、倫理的な労働環境が守られるように関与し、流通業としての使命を果たします。

目

的

KPI

環境・社会 配慮
食糧資源 持続的
利用

2030年
億円以上

持続的 食糧資源 利
用 、健康的 生産者
元気
新
食
挑戦 行

2030年
特徴
見 、生活者
仕組
構築

2023年実績
売 上

100

地域 食材 原料 生産者 顔
形態 届
可能

66億58百万円

仕組

通

累計85件

合計売上金額

取 組 件数農×福：
菜々屋、JA名西郡
JA収穫時のタイミング、
必要量、人員の適正化

国分西日本
国分首都圏
国分グループ本社

収穫・搾汁

生産に関わるすべての人がスダチの旬は 6 ～ 9 月です。 収穫時期が短期間であることに加え、農家
では担い手不足の問題からすべての果実が収穫ができず、同様に搾汁工場
でも短期間に作業が集中するため十分な搾汁ができていませんでした。このため加工するメーカーや小売店では原材料不足により、スダチ商品の欠品につながっていました。
国分西日本と国分首都圏は生産現場での課題を知り、国分グループ本社のマーケティング・商品統括部を通して、「すだち酒」を扱っている徳島県の株式会社本家松浦酒造場にお聞きしたところ、同社でも原材料不足による欠品が発生していました。 ㈱本家松浦酒造場にヒアリングを行い、具体的な製造必要量を明確にし、需要と供給を見える化することで調整を可能にしました。また国分西日本にて株式会社菜々屋とJA 名西郡と連携をし、農福連携 ※によって収穫の人手不足を解消し、㈱本家松浦酒造場の原材料不足を補うプロセスを構築しました。
グループの力を結集して生産者からメーカーをつなぐことで、各社や地域のお困りごとを解決し、地域産品の活性化に今後も貢献していきます。

販路拡大

2 食糧生産※

原材料の必要量を明確化

製造：本家松浦酒造場
農×福×製造から販売までつなげる
国分のグループ力※農福連携（農業と福祉の連携）： 障がいのある方々が農業分野での活躍を通じ、自信や生きがいをもって社会参画を実現していく取り組み

サツマイモの端材の活用で美味しく廃棄削減を目指す
国分フードクリエイトは5 年前から「サステナブルデリカ」の取り組みをお得
意先とともに進めています。年々需要が増加している干し芋の製造過程では、皮を含め原料の約 2 割が廃棄されていました。これらの端材を活用するため、干し芋製造会社からサツマイモの端材を仕入れ、お取引先にて、端材を皮ごと焼成することで、まるで石焼き芋のような香り・味・触感を引き出し、焼き芋
コロッケとして販売しました。サツマイモのひげや繊維の固い部分をしっかりと除くなど干し芋製造会社、お得意先および当社で原料となる端材の、品質の判断基準のすり合わせを行いました。これからも食品廃棄削減を目指し、
仕入先、お取引先とともに取り組んでいきます。

干し芋製造時に出るサツマイモの端材を活用した「茨城県産シルクスイートの焼き芋コロッケ」

VOICE
OUR APPROACH

ジビエの普及でさまざまな社会課題解決に貢献

私たちが得る食料の源はすべて、自然の恵みです。私たちは卸売業として、この大切な恵みを無駄にすることなく流通させなければなりません。
収穫前の廃棄や利用されることなく捨てられる食品に対して、食品流通企業としての関わりをもつことが大切だと考えています。同時に、生産された食品に関わった多くの人々の努力と労力に対し適正な対価を支払い、生産者が誇りと自信をもち、新たな担い手が育っていく環境を構築するための努力を惜しみません。私たちは生産者の労働環境に配慮し、人権を尊重しながら、安全で安心な食品をあらゆる生活者にお届けしていきます。
サステナビリティ＞私たちの重要事項（マテリアリティ）＞食糧生産はこちら▶ https://www.kokubu.co.jp/sustainability/materiality/foodproduction/

国分首都圏
マーケティング部 地域共創課

福浦 雄輝
23

国分グループ Sustainability Report 2024

農山村地域における野生のイノシシ、シカなどによる農作物被害を起因とする営農意欲減
退が近年の社会課題になっています。これらの解決策の一つとして千葉県が『房総ジビエ』
ブランドを立ち上げました。しかし加工されるイノシシ、シカは捕獲数の 5％程度しか活用できず、廃棄するコストも大きいことが分かりました。
ジビエは低カロリー、高たんぱく、鉄分やビタミン類が豊富で、飼育にかかる環境負荷もありませんが、品質や供給量にばらつきがあることが課題です。国分首都圏では品質確保のため、国産ジビエ認証を受けた処理施設をもつ地元企業 2 社と取引を開始し、千葉県の飲食店や小売店舗に供給を開始しました。また、展示会などでジビエの特長をアピールする普及活動も行っています。
BeforeAfter
今後は国分グループのネットワークを生かし、ジビエの認知度を高めることでスーパーマーケッ
ト、キャンプ場、ホテル、飲食店、冷凍自販機など販路を拡大し、農作物の被害解消だけでなく、人手不足による生産現場の課題解決にも取り組
シカによる食害
んでいきます。
国分グループ Sustainability Report 202424

マテリアリティ報 告マ テリアリティ

サプライチェーン

3 サプ ライチェーン

サプライチェーン全体のCO ₂ 削減への貢献
国分グループでは、配送頻度の見直しや共同配送を通して、サ
プライチェーン全体でCO₂を減らす取り組みを行っています。グルー

サプライチェーン全体での脱炭素化と新潟酒販の共同配送

プ会社の新潟酒販では、遠方への小ロット配送に課題をもつ県内廃棄物の削減に取り組み、の取引先などから配送を受託し、既存の物流配送網を活用した共持続可能なインフラ機能を構築する

貢献するSDGsターゲット

7.2 7.3 9.4
11.6 12.3 12.5

配送日／配送車両削減
ドライバー配置転換

同配送を実施しています。さらに清酒メーカーからは、商品配送に

加 えて 原 料 米 の 調 達 輸 送 も 受 託 し、2023 年 に は 推 定 で、4,486kg-CO₂ を削減しました。
また国分東北では酒造メーカーが複数の小売業に配送していたメーカー

商品を、国分東北が近隣へ納品する車両に 1 本化した共同配送を

環境とエネルギー削減に配慮したサプライチェーンを構築します
気候変動を緩和するための脱炭素化への取り組み、食品ロスをはじめとした廃棄物の削減はサプライチェーン全体の② 引き取り行い、一例としては酒造メーカー 1 社あたり配送車両 5 台/ 週の減車に貢献しました。エネルギーやCO₂ の削減だけでなく、お取引先の配送にかかる人員を他の業務にシフトが可能になる取り組みとして、今後も積極的に進めていきます。

お得意先

国分東北
（株）
① 納品

国分東北の物流網の有効活用

連携なくして実現できません。

私たちは、食を通してすべての皆さまとともにこれらの課題解決に積極的に取り組み、社会インフラを支える企業としての責任を果たします。
目

的

流通 関
使用量
改善
食品
食品以外

効率化・

食品
廃棄物削減

KPI
2030年

今
、異業種 含共同倉庫 当社 主体

2023年実績
共同配送、
拡大

2030年
、食品廃棄物量 2017
年比50％削減

共同配送・共同倉庫

取 組 件数40件

同業他社との共同物流の取り組み
国分九州熊本支店ではお得意先のセンター向けの配送を、個々の食品卸で行うのでなく、同業他社との共同配送を行うことで、配送車両を削減しました。

同業他社

同業他社

A社

A社

国分

出荷場所が集約されることにより配送距離が短縮され、帰り便

食品廃棄物発生量

3,713t

食品廃棄物発生比率（2017年比） 16.1%
社会・環境

集

▶https://www.kokubu.co.jp/sustainability/report/も利用することで効率的な配送が可能となっています。

また、お得意先のセンター近くに在庫を配置することで、災害時の対応力が向上し、BCP 対策にも有効と考えています。この取り組みは、持続可能な物流システムの構築に向けた重要な一歩であり、地域社会における物流インフラ整備にも貢献しています。2023
年の実績は、配送車両 91 台／月の減車ができ、CO₂ の削減にも寄与しました。

国分

配送距離短縮帰り便利用による配送効率化⬇
配送車両削減CO₂削減

同業他社と協力して行う共同物流

OUR APPROACH
私たちは多くのパートナーに支えられ、事業を展開しています。私たちが取り扱う約 60 万アイテムの商品の生産を担ってくださる生産者や求められる時間、求められる場所、求められる数量の商品をお届けする物流パートナー、商品を販売してくださる小売業やそれを購入されている生活者など、当社グループが食のサプライチェーンに与える影響は

VOICE「福岡県食品ロス削減優良取組知事表彰」を受賞

多岐にわたり、環境や社会に配慮した持続可能なサプライチェーンの構築が必要であると考えています。流通に関わ国分九州では、沖縄支店が展示会で使用した展示食品をフードバンクに寄付した
ことをきっかけに、展示会後の食品の寄付を同社全体に広めました。
これまで国分九州の本社では展示会終了後、展示食品については廃棄するか従業員に配布していましたが、各出展メーカー様に承諾を得た上で、展示会終了日に
一般社団法人福岡県フードバンク協議会に引き取りをお願いし、そこから子ども食堂などに配布していただいています。2023 年は 2 月に 236kg、7 月に 172kg の寄贈を実施しました。九州の食品卸売業では初となるメーカー様との協業が評価され、2023 年に「福岡県食品ロス削減優良取組知事表彰」を受賞しました。現在九州・沖縄各エリアにてフードバンク５団体と取り組み中で、今後はエリアを拡大し推進していきたいと考えています。

るエネルギーの使用や食品ロスの問題は私たちだけでは解決できません。あらゆるパートナーと協力し、環境や社会の課題を共通目標として、持続可能なサプライチェーン方針、持続可能なサプライチェーンガイドラインを策定しました。私たちはこれからも共創圏の拡大を進め、解決に向かって前進します。
サステナビリティ＞私たちの重要事項（マテリアリティ）＞サプライチェーンはこちら▶ https://www.kokubu.co.jp/sustainability/materiality/supplychain/

持続可能なサプライチェーン方針、持続可能なサプライチェーンガイドラインはこちら▶ https://www.kokubu.co.jp/sustainability/society/

国分九州
人事総務部

25

国分グループ Sustainability Report 2024

山 口 智 佳（左）代表取締役今 井 博 臣（中央）マーケティング部（当時）上 田 和 樹（右）国分グループ Sustainability Report 2024

26

マテリアリティ報 告マ テリアリティ

マーケティング

4 マーケティン グ

三重県松阪市の製茶事業者に伴走支援
国分中部と国分グループ本社では、松阪市と、食を起点とした地場産業の活性化を実現するため、包括連携協定を締結しています。その活動の中で、バリューチェーンの 効 率 化を図り、鮮 度

国分中部は松阪市の中小企業を支援するハンズオン事業を支援し、有限会社

が高く有益化した情報で新たな価値を創

深緑茶房をはじめとする製茶事業者４社に対し伴走支援しています。

造し、生 産 者 から 消 費 者 まで すべ て の8.3 8.9
12.3 12.8

貢献するSDGsターゲット

人々の豊かな生活を実現する

三重県はお茶の生産が全国 3 位で「伊勢茶」として知られますが、その一部産地で称される「松阪茶」の割合は 10％にとどまっています。この 4 社と共創し、松阪茶のブランドを確立し、茶畑の美しい風景を未来に受け継いでいきた

いという想いに賛同して販路の開拓に着手、マックスバリュ東海株式会社に
三重県内の店舗で取り扱っていただくことが決まりました。

松阪茶の価値を高く評価していただき付加価値の高い、プレミアム商品として取り扱っていただいています。今後も生産事業者の皆さまと協力し、松阪市

あらゆる情報をインテリジェンス化したマーケティングを推進します

松阪茶生産事業者 4 社の代表と連携を取りながら、地域の魅力を発信していきます。

私たちの使命は、商品とともに「生産者の想い」を運び、そこに新たな価値を加えて世界中の人々にお届けすることです。情報を読み解き、価値を高めイノベーションを通じて、より良い商品やサービスを効率よく生活者に届ける。このマー

ケティング活動により、私たちはすべての人々の豊かなくらしを実現します。
目

的

情報
化
活用

KPI
2025年
仕組

2023年実績

社内情報 高度化 社員
作

効率

活用

社内
情報共有基盤
開始

活用
見直

全国展開
検討

高校生の新学習カリキュラム「探究の時間」に「3 分の 1 ルール」などの「流通商慣習の見直し」に関する教材を提供
国分グループ本社では、次世代を担う若者を対象とし、食品廃棄の要因の一つともいわれる「3 分の 1ルール」などの「流通商慣習の見直し」について教材の提供を行っています。

2022 年から高校生の「探究学習」がカリキュラムとして取り入れられたことをきっかけに、1 年間をかけて理解を促していくプログラムとなっています。
生活者 楽
食 理解 深
活動 実践

2030年
学習 実施
2030年

地域密着卸

地域行政
売 上 倍増 目指

生活者向

食

体験

、

地域

魅力 発信

定義
売上金額

1,261億円

2020年

997億円

、食 通

売上高比率
126.4%（2020年比）

探究学習を受けた高校生はすでに「手前取り」「必要な分だけ買う」ことが当たり前になっており、次の世代の「食品ロスに対する意識の高まり」が芽生えてきています。知識を深めるだけでなく、探究する力とSDGs への意識を高めていくことが重要であると考えており今後も継続して実施する予定です。

高校生が作成した発表資料

VOICE
OUR APPROACH

埋没データを情報資産に ～暗黙知を形式知化して社内ナレッジとして活用～

国分グループの事業は生産者と生活者までをつなぐ結節点となる卸売業であり、さまざまな情報が集約され、商品と一体となり皆さまの元へ届けられています。
私たちはこの情報を単なる情報としてではなく、インテリジェンスとしてお届けすることを大切にしています。生産者の想いを商品とともにお届けし、また、商品を使う生活者の情報も生産者に伝えています。それを基に、生産から廃棄に至るまでの課題を見いだし、社会課題と捉えて解決を図るため、さまざまな取り組みを行っています。
売り場での人手不足問題や食品ロス削減のソリューションとしてプロセスセンターの拡大に取り組んでいます。また、食を楽しみながら理解し、その大切さを伝える生活者向けの体験学習プログラムや小学生から大学生、生活者までを対象とした食の教育プログラムなど、広い世代に向けた食育にも力を入れています。
サステナビリティ＞私たちの重要事項（マテリアリティ）＞マーケティングはこちら▶ https://www.kokubu.co.jp/sustainability/materiality/marketing/27

国分グループ Sustainability Report 2024

国分グループ本社
サプライチェーン統括部 デジタル推進課

吉 田 尚 起 、古 川 剛 治 郎 、
相 部 真 由 、石 井 輝（左から）「卸だからこそ取得可能な情報」をデジタル化して蓄積し、現場提案
活動の付加価値向上につなげるべく、『社内ナレッジの形式知化』の取り組みが 2020 年よりスタートしました。 改めて「国分グループとして形式知化すべき対象の定義」から実施し、全国の営業担当者が記載する活動報告である営業週報の集積を2021 年より開始。 翌年には、セキュリティにも配慮した上で、集積した情報の社内共有の取り組
みが本格化しました。全国の営業・マーケティング部門の約 1,600 名が記載した週報は、AI により解析され、専任の担当者によって、タイム
リーな情報として整理し、週次でレポート配信されます。従業員へのアンケートでは「レポートが業務の役に立った」と回答した割合は 80％以上。 今後も国分グループがもつ情報を埋没させることなく、価値ある資産として活用できるよう、取り組みを続けていきます。

国分グループ Sustainability Report 2024

28

マテリアリティ報 告マ テリアリティ

生活者

5 生活者

TCFD 提言に基づいたシナリオ分析の実施
国分グループ本社は、2023 年に全社横断型のTCFD プロジェクトチームを発足させ、グループの卸売事業を対象に重要なリスク・機会を特定、事業

あらゆる変化に対応し、影響度評価を実施しました。その結果、炭素税制度の導入による物流コスト

すべての生活者がの増加、風水害による損害や事業停止の事業インパクトが大きいことが分か

健康的で豊かな食を得られる

貢献するSDGsターゲット

サプライチェーンを構築する

1.5
9.1

2.1 2.2
13.1

3.4

りました。一方で共同配送などの低炭素な物流の構築は、自社の物流コストを減少させるだけでなく、お取引先の低炭素化を支援する重要な機会になり得ることが明らかになりました。 災害に強く、物流の脱炭素化が重要であるという認識のもと、今後も気候変動対策を講じるとともに、ステークホルダーとの対話や製配販に共創を働き掛けて取り組みを推進します。

気候変動によるリスク・機会特定のワークショップ
実施の様子

国分グループTCFD 提言に基づく情報開示 全文はこちら

すべての生活者が良質な食に平等にアクセスできる社会を実現します▶ https://www.kokubu.co.jp/sustainability/environment/pdf/TCFD_recommendations_2024.pdf「食」は、世界中すべての人々が必要とし、身体と心の健康を保つ大切な要素です。気候変動や自然災害、その他のいかなる事象によっても、食の供給が止まることがあってはなりません。私たちは、ライフラインとしての「食」の重要性を理解し強靱な食のサプライチェーンを構築するとともに、社会的立場や経済状況にかかわらず、すべての生活者が健
康的で豊かな食にアクセスできる社会の実現を目指します。

CGF Japan-CHL ワーキンググループの取り組み「より良いビジネスを通じた、よりより良い生活の実現」をビジョンに掲げた

CGF（The Consumer Goods Forum）とは、消費財メーカーと小売業がとも目

的

災害時 緊急時
食料品調達 供給体制
整備

2023年実績に取り組む国際的な消費財業界団体で、国分グループも加盟しています。CGF

2024年2月 TCFD提言 基
開示for Healthier Lives) の活動の一つに「減塩ワーキンググループ」があり、味の

KPI
2025年

TCFD 準拠

経営予測 作成の活動のうち、より健康的な生活へのコラボレーションCHL（Collaboration
素株式会社、キッコーマン食品株式会社、ヱスビー食品株式会社とともに活動しています。現在の活動としては千葉市をフィールドにし、千葉市民の「食塩摂取量の減少」の実現を図るために「ちばしお、減らしお、ヘルシーライフ♪」を活届

生活者 食 中心快適 買 物 場

2030年「買 物難民」「買 物弱者」「買 物困難者」 対 、物流等 活用 、食 中心
届
仕組
作

過疎地域
累計4件

共同物流

取 組

動タイトルとして、これまで以下の取り組みを展開しています。

❶ 減塩レシピの作成および千葉市ホームページでの紹介や小売店、
公共施設などでの配布❷ 小売店での減塩普及啓発イベントの実施イベントでは千葉市の花「オオガハス」の妖精“ちはなちゃん”が登場し、お子さまから大人気でした！

❸ 小売店における減塩商品コーナーの設置

OUR APPROACH
食はすべての生活者が健康な身体と心を維持するために必要な要素です。私たちはいかなる状況下であっても生活者に「食」をお届けすることを止めてはなりません。世界中が経験したパンデミックや紛争下、気候変動により被害が甚大化しつつある自然災害時などでは食のインフラ維持が大変難しくなります。また、国や地域の状況によって、必要とされる食料や栄養素、インフラなどに、私たちは柔軟に対応する必要があります。介護食の普及や効率的な配送など、高齢化と人口減少が進む日本では、さまざまな取り組みが求められます。国分グループはいかなる時にも「すべての生活者が健康的で豊かな食にアクセスできる社会を実現する」という使命を果たすために、気候変動や自然災害を織り込みTCFDに準拠した経営計画を検討し、誰もが食にアクセスできるように強靱なサプライチェーンを構築していきます。
サステナビリティ＞私たちの重要事項（マテリアリティ）＞生活者はこちら▶ https://www.kokubu.co.jp/sustainability/materiality/consumer/

29

国分グループ Sustainability Report 2024

VOICE
常温保存のお惣菜ストックで、いつでも食にアクセス
国分オリジナル商品であるレトルトのお惣菜「tabete まごころ
を食卓に膳」シリーズは、生活者の日常に寄り添う、常温保存のお惣菜をコンセプトとして販売しています。
シニアや食事の準備が大変な方に高い支持をいただいており、暮らしの手助けを必要としている方への贈り物としても、選ばれています。
本シリーズは、誰もがおいしく食べられる定番メニューを意識して品ぞろえしており、毎日でも召し上がっていただけるよう、さまざまな種類の主菜と副菜をご用意しています。常温で日もちし、冷凍庫や冷蔵庫での保存の必要がないため家庭内でストックしやすく、また常温配送のため、配送時の輸送コストを抑えられています。食事の準備に困ったときや忙しいとき、
いつでも食にアクセスできる安心感と、時間の有効活用に貢献しています。
国分グループ本社
マーケティング・商品統括部 商品開発部 開発一課

礒井 歩美

国分グループ Sustainability Report 202430

マテリアリティ報 告マ テリアリティ

人財

6人 財

座談会

ミニ 特 集働き方を自ら選択し、さらに進化した組織へ多様性を尊重し、個を生かした働き方を目指す国分グループにおいて、国分東北では、男性育休取得率 100%を推進し、2023 年は育休対象者 6 名全員が連続 14 日以上の育休を取得しています。育休を取得した従業員の経験談を、経営層・

ダイバ ーシティを実 現し、すべての 人 が若手従業員と共有し、それぞれの視点で語り合う座談会を実施しました。ビジネスパーソンでありながらも、父・母として、“ ワクワク” し な が ら 能 力 を 発 揮 で き、

未来の親として、子育てが終わった世代として、それぞれが「育休」に向き合い、気付いた「新たな価値観」とは･･･

個人のやりがいが企業の成長につながる

4.4
5.5

貢献するSDGsターゲット

会社にする

4.7
8.1

5.1
8.5

5.4
10.2

一人ひとりが誇りとやりがいを持ち、人生が豊かになる会社にします
マテリアリティ①〜⑤の目標達成を支えるのは、国分グループで働くすべての従業員＝人財です。私たちは、年齢、性別、国籍、障がいなど多様な個性を認めあい、人生のあらゆるステージにおいて最大限能力を発揮できる場を提供するための基盤を構築していきます。ワクワク感を持ち日々の仕事を進め、その成果が人と会社の成長につながる。
相互の好循環をもって、持続可能な社会の実現を支えます。

国分東北
【

経

営

層

】 代表取締役社長執行役員 佐藤 和宏 ／ 執行役員 佛石 大助【 育 休 取 得 者 】 第一支社広域支店 井上 拓人 ／ 物流・システム部物流・システム課 守 直人 ／ マーケティング部企画課 佐久間 愛美【次世代若手従業員】 フードサービス事業部営業課 中村 省吾 ／ 業務センター販売業務課 橋場 もも ／ 低温フレッシュデリカ事業部営業課 成田 創

目
持続的

次世代

的
成長

KPI
育成

2030年

30代

輩出 、上級職割合

2023年実績

上級職

20%以上

2030年

支援

方法 構築

社員 100名以上
評価、育成

30代 上級職 昇格
上級職

、

保

体制 構築
、多様

経営

価値観

人材 育成 行

上級職 占

2030年

男性

制度 充実
感

、

環境 整

85%以上

勤務場所

※ 1 上級職女性人数／上級職総人数（基準日 2024 年 1 月 1 日）

育児

業務

関

関

働

休
教育

従業員 割合 7.4%
表彰件数18件

育成

上級職 占

女性 割合 15%以上

2週間以上連続取得割合 対象者

2030年

30代 昇格▶社内表彰制度、社内

2030年
暇

累計人数 37名

支援・評価
▶

定着

【ファシリテーター】 人事総務部人事総務課 清原 貴浩

実施 合計37名受講

女性

割合※1

男性育休取得割合※2

31.0%

研修

5.0%

実施

▶管理職

「多様性

」

446名受講▶「」 2,350名受講※ 2 該当する休暇取得人数／対象者数

OUR APPROACH
国分グループで何よりも大切にしている財産は従業員です。私たちのSDGsステートメントである「300 年間紡いだ商いを、次世代に繋げていく。私たちは食を通じて世界の人々の幸せと笑顔を創造します」を実践するために、従業員一人ひとりが、日々の業務に「誇り」をもちながら進めることのできる環境が大切と考えています。先人たちの努
力と事業継続への強靱な意志を継ぎ、世界中の人々の幸せと笑顔を創造できるよう、自らが高い目標を掲げ、挑戦することを応援し、評価する企業風土を育んでいます。
また、ダイバーシティやジェンダー、人権に関する教育制度を充実させ、働きがいを感じることができる環境を目指しています。
サステナビリティ＞私たちの重要事項（マテリアリティ）＞人財はこちら▶ https://www.kokubu.co.jp/sustainability/materiality/humanresources/

31

国分グループ Sustainability Report 2024

座談会は育休を取得した男性 2 人の声を聞くところから

守「自分も妻も、仕事をやり切れる環境をつくるために、どスタート。 仕事に不安を抱えての育休取得でしたが、部署

んな働き方を選択するかが大切」

庭に専念できたようです。

家庭を大切にする働き方を模索している守。 育児と自分時

井上「ずっと子どもといる時間、これは大切な時間だったと、するか、現代の働く人たち共通のテーマです。

メンバーだけでなくお取引先のサポートもあり、期間中は家復帰した今、実感しています」

育休取得者の 2 人に共通していたのは、妻へのサポートを最優先に考える姿勢。また、育休期間は家族との絆を深める貴重な時間となることが語られました。

そんな 2 人に若手従業員からイメージしていた育児とのテレワークやフレックスタイムを活用し、夫婦ともに仕事と間の確保、自身の役割の多様化をどう捉えて働き方を選択
対話が進むにつれ、育休取得にピンとこない若手従業員にも変化が起きます。

中村「妻のために育休を取得する、家族のために働き方を考えることは当たり前ですね」

橋場「育児だけでなく奥さんのことも考えて取得する、そん

ギャップについて質問が飛びます。

な考えが社会に広がってほしい」

かを考えました」

選択することの重要性を認識します。

てもらうなど、育児の精神的負担を減らすために夫の役割ることも組織課題、つまり経営課題だと捉えています」

それを聞いた産休・育休を取得した女性は大きくうなずきえる職場環境を経営側は考えないといけないですね」

守「妻を子どもから離す時間、社会との接点をどう増やす

育児も大切ですが、妻に外出や食事を楽しんで息抜きしが重要であることに気付きました。

ます。 約 1 年間の育休中は、夫と話す時間が一番ほっとで育休が家族全体を支える制度だと認識し、働き方を自ら

佐藤社長「育休だけでなく、介護や個人の健康問題に関わ

佛石執行役員「仕事をやり切れる、存分に力を発揮してもら

座談会で見えてきたことは、従業員が仕事に対して「やりきたと語ります。そんな彼女、職場復帰後は仕事への取り切りたい」という熱意をもちつつ、柔軟な働き方を選べる環

佐久間「限られた時間の中でも仕事をやり切る、時間に対す

成田「将来のパートナーには当たり前のように育休取得を相談

組み方に変化があったそうです。

境を経営が提供する必要性。

る考え方が変わった」

できる、そんなカンパニーになっていることを期待しています」

せぬ子どもの体調変化への対応として、業務の効率化を考たち、近い将来その価値を伝える先頭に立ってくれている

家庭と仕事の両立に向けて、仕事への柔軟な姿勢と予期えているようです。

多様な働き方が選択できる環境に気付いた若手従業員

はずです。

国分グループ Sustainability Report 2024

32

社会

人権の尊重

人権デュー・ディリジェンス
人権デュー・ディリジェンスとは、人権への負の影響を人 権 担 当 役 員メッセ ージ

人権尊重の取り組みを推進することで、世界の人々の幸せと笑顔を創造します。
国分行動憲章である「平成の帳目」には「私たちは、全ての人の基本的人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為をいたしません」「 私たちは、常に礼儀をわきまえ、人と人の和を大切に、公平で公正な行動をいたします」という 2 つが明記されています。
食に関わる企業人として、どのような環境や状況にあろうとも、あらゆる人々に命の源泉である食を公平で公正に、かつ的確にお届けする役割を担っています。また、国分グ
ループのSDGs ステートメントに示している「食を通じて世界の人々の幸せと笑顔を創造す

デュー・ディリジェンスの一環として、事業活動で注力す特定し人権侵害を未然に防止するとともに、人権侵害がべき人権リスクを抽出・整理し優先順位付けを行った中起こってしまった場合でもできるだけ早く対応するためから、重要と考える事項を個別に考慮すべき事項としての 一 連 のプロセスのことです。 国 分 グループ は人 権

以下の 5 つに特定しました。

個別に考慮すべき事項❶ 差別・ハラスメントの禁止❹ 安全で衛生的かつ健康な労働環境の確保❷ 強制労働、児童労働の禁止❺ 地域住民の権利への配慮❸ 適切な労働条件の提供と労働時間の管理る」ためには、まず従業員が幸福であり、生き生きと活躍することが必要です。
2022 年に掲げた人権方針とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）に
ついては創業以来受け継がれている「帳目」を現代的に表現し、取り組んでいるものです。
人権担当役員としてこの人権方針とDE&I をあらゆる方法で具現化し、当社のみならず

取締役常務執行役員
サプライチェーン統括部長

サプライチェーン全体に浸透させ、世界の人々の幸せと笑顔を創造してまいります。

品田 文隆

人権方針全文はこちら ▶ https://www.kokubu.co.jp/sustainability/society/pdf/human_rights_policy.pdf

国分グループでは個別に考慮すべき事項に基づいて、お取引先の皆さまへの周知を行いました。 人権デュー・

人権デュー・ディリジェンスを実施しています。グループ

ディリジェンスは継続的にPDCA サイクルを回し、実効性内では各エリアカンパニー、カテゴリーカンパニー計 8 社を高めていくことが必要とされています。私たちはグルーに対してアンケート・聞き取り調査を実施しました。また、

プ一丸となって、生産者やお取引先などのビジネスパー

サプライチェーンに対しては人権尊重も包含した「持続トナーの皆さまとともに持続可能なサプライチェーンを構

可 能なサプライチェーン方 針 」「 持 続 可 能なサプライ

築します。

チェーンガイドライン」を策定、2024 年 7 月に公開し、体制

持続可能なサプライチェーン方針・ガイドラインはこちら ▶ https://www.kokubu.co.jp/sustainability/society/

国分グループでは、人権への取り組みの責任者を国義や懸念事項が生じた際に、グループ従業員の声を受

分グループ本社 取締役常務執行役員サプライチェーン

け付けています。 今後はサプライチェーンに関わるすべ

統括部長とし、サステナビリティ委員会が推進主体となての人へ対象を拡大し、人権に関する相談・通報を受けることで責任の明確化と実効性を担保しています。

付けていることを周知していく予定です。

「コンプライアンスホットライン」では人権に関する疑人権デュー・ディリジェンス全体像
分

人権方針の策定「国分グループ人権方針」の策定② 人権デュー・

1．人権への影響評価

個別に考慮すべき事項の特定

企業活動はさまざまな人権に影響を与えます。グルー

私たちは「国分グループ人権方針」にのっとり、サプラ

プ従業員の権利だけではなく、お取引先、地域社会、生イチェーン別の人権リスクと課題を整理し、優先順位付

活者などの関連するステークホルダーの権利も考える必けを行いました。優先度が高いリスクから順次対応を進要があります。

めています。

人権リスク／課題対応のフェーズ

人権方針策定フェーズ

2

人権リスク／
課題の整理

33

国分グループ Sustainability Report 2024

③ 救済措置

人権勉強会の実施「持続可能なサプライチェーン方針」の策定「持続可能なサプライチェーンガイドライン」の策定

3．モニタリングの実施

エリアカンパニー、
カテゴリーカンパニーへのアンケート・聞き取り調査の実施

４．情報開示サステナビリティレポートの公開

苦情処理メカニズムの整備

社内向けホットラインの設置調査結果への対応を実施

サステナビリティウェブサイトで情報公開
お問い合わせフォーム

今後の取り組みフェーズ

サプライチェーン別の2022 年 6 月

2．予防／是正措置の実施

人権リスク／課題対応

1

国分グループの取り組み① 方針によるコミットメント
ディリジェンスの実施

フェーズ

類

3

対応すべき

人権リスク／課題の優先順位付けの実施
2022 年 6 月〜 12 月

フェーズ

4

人権デュー・ディリジェンスの実施およびPDCAの展開
2023年1月〜

国分グループは、人権方針や個別に考慮すべき事項、のコミュニケーションを予定しています。また、グループ

持続可能なサプライチェーン方針に基づいて、今後も人会社の実態調査のためのアンケートやヒアリングは、対権デュー・ディリジェンスを強化していきます。 人権に関象を拡大して実施する予定です。 今後もステークホル

する取り組みをサプライチェーン全体に広げていくため、ダーとともに、さらなる人権デュー・ディリジェンスを推進

持続可能なサプライチェーン方針および持続可能なサプ

していきます。

ライチェーンガイドラインの普及や、ビジネスパートナーと国分グループ Sustainability Report 2024

34

社会

人財に対する考え方
当社グループでは 2021 年よりスタートした第 11 次

労働安全衛生
全グループ企業において、安全最優先で従業員の労品質管理基本方針

品質マネジメント
当社グループでは自社製品につき、以下の品質管理

国分グループは、食品流通に携わる企業として「信用長期経営計画において、従業員の「仕事における幸福度

働安全の確保に努め、安全衛生に関する諸法令の遵守

第一」「顧客本位」で、全従業員一丸となって品質管理に向上」を価値創造目標の一つとして掲げています。企業を徹底しています。

取り組み、豊かな食生活に貢献します。

理念のサブワードに「私たちは食を通じて世界の人々の「職場環境改善の取り組み] の一つとして「オフィス環

幸せと笑顔を創造します」とあるように、まず従業員が境チェック」を行っています。グループの全事業所におい

品質管理機能幸せで笑顔であることが重要と考えています。
「自身がて「１. 基礎基盤（法令遵守・安全確保）」「２. 合理化・効大切にしている価値観は何か、仕事にどのように生かせ率化」「３. 生産性向上」のカテゴリーに分け、着手すべき基本姿勢（2012 年 1 月 1 日制定）

るか」を考える機会として「パーパスワークショップ」を随重要な 27 項目についてチェックしています。

消費者起点業務を行っています。
⚫工場監査－自社基準・HACCP に基づく確認および▶ https://www.kokubu.co.jp/wholesale/quality/

改善アドバイス⚫表示・規格管理－法令遵守、厳重に管理⚫製品検査－定期的に製品確認検査、お客さまからのお申し出品の検査⚫流通過程で製品の保存方法を変更する加工作業「フ果と課題の検証⇒オフィス環境チェック⇒課題の再整理

国分グループは、お客さまの声を大切にし、常に消費者の視点で品質管理に取り組みます

そして社会へと幸せな状態を広げていく循環をつくるこ⇒継続取り組み／新たな取り組み内容の整理・優先順
位の設定』といったPDCA サイクルを毎年回すこととな

基準遵守⚫社内研修－自己啓発支援とを目指しています。

時開催し、これまでに 2,350 名の従業員が参加していこの施策に取り組むことで『前年までの取り組みの効ます。 幸福感の高い従業員が、仕事を通じて会社全体、マテリアリティ⑥人財についてはこちら▶ https://www.kokubu.co.jp/sustainability/management/humanresources/

り、従業員の働く環境を年々向上させていくことが可能となりました。

ロチル」の管理－加工作業場の確認、表示管理⚫お客さま対応－お客さまから頂戴した貴重な声を生か国分グループは、品質に関連する法令、並びに業した製品づくり界及び自社で定める品質管理基準を遵守します
情報開示

また食品分析は、厚生労働省登録機関であり、資本

国分グループは、品質に関する食の情報を開示

健康経営

働き方改革

国分グループには「会社は社員を大切にし、社員は会社を大きく育てる」という人事理念があります。

国分グループの働き方改革は、仕事を見直してムダ・ムラを排除し、創出した時間を新たな価値創造にシフト

業務提携先ユーロフィンQKEN 株式会社（福岡市宗像

し、産地・製造・流通・サービスの各分野で安全・安心な食の提供に努めます

市）に委託しています。

人材教育国分グループは、従業員全員が品質管理のプロとなるよう、人材を教育・育成します

この人事理念に基づき産業保健の範囲にとどまらず、することで、従業員一人ひとりがやりがいをもち、心身

従業員の心身の健康増進を支援してきました。
「人財にともに健康的に働ける職場を目指しています。これを実対する考え方」をベースに、従業員が身体的・精神的に現するため「ルール」「ツール」「プレイス」「マインド」の４

健康で働けることは、幸福度向上の基盤と考えており、つの面から施策を実施しています。 特に、生成ＡＩを中それに向けたさまざまな取り組みを行っています。

心とした最新デジタル技術の活用については、単にシス

国分グループは、安全・安心の視点に立ったサプライ

これらの成果の一つとして、経済産業省の「健康経営

テム利用を推進するのではなく、デジタルは一緒に働く

チェーンマネジメント確立のために、製造品質管理と流通

優良法人認定制度」により、優良な健康経営を実践してパートナーと捉え、デジタルとの共創を前提とした、新し

品質管理の両面において機能強化に取り組んでいます。

いる企業として国分グループ 10 社が『健康経営優良法

い働き方の創造に取り組んでいます。フレックスタイム

国分グループ本社の品質管理部は、各部門やエリアカ

人 2024』に認定されました。

制や中抜け勤務、テレワークといった柔軟に働き方を選

ンパニー 7 社とカテゴリーカンパニー 1 社にスタッフやア体制
ドバイザーを派遣し、グループの品質管理が有効に機能しているかを確認しています。
また品質管理委員会を運営し、グループ全体の品質向上活動を推進しています。

択できる制度を整備するとともに、多様な働き方で見え健康経営への取り組み▶ https://www.kokubu.co.jp/company/outline/health/

国分グループの健康経営への取り組み▶ https://www.kokubu.co.jp/effort/kenkokeiei/

づらくなりがちな労働状況を、システムの導入により見える化し、適正な管理を両立しています。 快適な働く環

国分グループ 品質管理体制（2024 年 3 月現在）

境の整備に向け、継続的に投資を進めています。こう取締役会

いった環境面の変化だけでなく、啓発・教育を計画的に行うことで、従業員一人ひとりのマインドが高まり、組品質管理部 お客様相談室

運営

品質管理委員会

経営会議
施策の立案・協議・決定

経営統括本部織としてさらに働き方改革を進めるという好循環が生まれています。
資本業務提携国分グループ本社└ 各統括部

国分グループ本社

国分グループ本社└ 物流統括部└ マーケティング商品統括部

エリアカンパニー
事業会社

国分フードクリエイト

連動

品質管理委員計画の立案・実行

品質管理部アドバイザー
身体的・精神的に健康であるための、さまざ
まなセミナーを開催しています35

国分グループ Sustainability Report 2024

ユーロフィンQKEN株式会社

品質管理部スタッフ

組織・人材育成対応窓口

品質管理
国分グループ Sustainability Report 2024

36

ガバ ナンス

コーポレート・ガバナンス

役員一覧 （2024 年 3 月現在）

コーポレート・ガバナンスに対する考え方とスタンス

代表取締役

経営会議では発議内容に従い、オーナー・株主である

1712 年、現在の三重県松阪市射和から第四代國分勘兵衛が江戸に出て日本橋本町に「大国屋」の屋号で國分会長、國分社長、國分副社長および、常務執行役

来、社是である「信用」を全従業員に浸透させ「継続するは決議機関として経営会議で承認された重要事項を決心、革新する力」の企業理念のもと、300 余年にわたり事業を継続しています。

事業継続の源泉は、創業以来オーナー、役員、従業員の全員が遵守する「帳目」にあります。これは社是である

取締役

取締役会

國分 泰孝

取締役会は会社法で規定される役割および経営会議で承認された重要事項の決議を行います。

一貫して國分家がオーナー・株主として経営を監督し、経営会議期において経営の本質が揺らぐことなく継続され「社是」

思決定に係る運用規程に基づき立案・策定者である従国分グループのコーポレートガバナンスは、創業以来100 年単位の視点で事業を行っています。これにより長

経営会議は、経営における最重要事項について、意の浸透や「帳目」の遵守が時代をまたいで受け継がれて業員から発議された事項に対し審議、承認を行います。

います。

経営会議は会長、社長、副社長および常務執行役員

また、伝統は守るものではなく創るものであると捉え、以上の役員で構成されます。

あらゆる時代においてステークホルダーとの対話を重ね、常に新しいことにチャレンジし事業へと昇華させてき

監査役

わせて企業理念となっています。

である業務監査および会計監査を行います。 常勤監査ました。これが「革新する力」であり「継続する心」と合株主総会にて選任され、取締役の職務の執行の監査

国分グループの経営方針は、5 年ごとに策定される長役 2 名、社外監査役 2 名で構成されます。

期経営計画に基づき、従業員が経営戦略、事業戦略、業務の適正を確保するための体制（内部統制）

社内規程などの立案、策定および改廃を提案し、経営における重要事項の審議・承認機関である経営会議で国分グループでは、業務の適正を確保するため、取締発議します。

役会規程をはじめ内部統制に関わる規程を定め、厳格に運用し取締役会がこれを監督します。

株主総会

取締役会
会

長期経営計画の策定・発議

社

環境部会

会計監査人

専務執行役員 経営統括本部副本部長 兼 卸統括部長 兼 ヘル
スケア統括部長 兼 国分首都圏( 株) 代表取締役会長

山崎 佳介

常務執行役員 経営統括本部副本部長 兼 低温フレッシュデリカ
統括部長 兼 国分フードクリエイト( 株) 代表取締役社長執行役員

鈴木 嘉一

品田 文隆

林 恒喜

山本 栄二

鈴木 公一

平井 匠

川野 政治

常務執行役員 経営統括本部副本部長 兼 サプライチェーン統
括部長

執行役員 流通事業部長 兼 戦略推進室長 兼 マーケティング
部長

物井 敦

常務執行役員 経営統括本部副本部長 兼 海外統括部長 兼 戦略推進室長

執行役員 コンプライアンス室長

常務執行役員 経営統括本部副本部長 兼 マーケティング・商品統括部長 兼 フードサービス統
括部長 兼 戦略推進室長

執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理財務部長（国分ビジネスエキスパート( 株) 担当）

執行役員 経営統括本部付部長
兼 国分西日本( 株) 代表取締役
社長執行役員

常勤監査役
柄 秀典

小木曽 泰治

監査役
右近 順一

執行役員
福井 稔

コンプライアンス室

経営会議

経営統括本部付部長
兼 国 分 中 部( 株) 代 表取締役社長執行役員

マーケティング・商品統
括部酒類部長 兼 戦略
推進室長

東野 聡

石橋 逸平

前原 康宏

今井 博臣

諏訪 勝巳

佐藤 和宏

堀内 孝之

野間 幹子

社長室長 兼 経営統括
本部部長（仕事における幸福度担当）

中村 道宏

経営統括本部付部長
兼 国 分 西 日 本( 株) 専
務執行役員 フードサー
ビス事業部長

森本 健治

北嶋 裕久

青山 知夫

南 博貴

酒井 宏高

経営統括本部付部長 兼( 株) ナックス代 表 取 締役社長

経営統括本部付部長
兼 国 分 関 信 越( 株) 代
表取締役社長執行役員

経営統括本部付部長
兼 国 分 九 州( 株) 代 表取締役社長執行役員

発議事項の承認

経営統括本部
経営戦略・事業戦略・グループ規程の策定・発議

執行役員
エリアカンパニー啓

国分グループ Sustainability Report 2024

会計監査

監査室

内部監査

37

監査役

長

サステナビリティ委員会

カテゴリーカンパニー

選任・解任

社長室

代表取締役社長執行役員
事業会社

監査

長

長計・CS推進委員会
品質管理委員会

社長執行役員 経営統括本部長
兼 COO

副社長執行役員 経営統括本部
副本部長（国分ビジネスサポート（株）担当）

國分 達夫
選任・解任

危機管理委員会

会長 兼 CEO

定しその責務を果たしています。

「信用」を守り続けるための行動規範です。

発議事項の決定國分 晃

員以上の取締役が審議し、承認を行います。 取締役会

店舗を構えたのが国分グループの始まりです。 創業以コーポレート・ガバナンス体制図

國分 勘兵衛発

国分グループ本社
事業統括部門国分グループ本社
管理統括部門経営統括本部付部長
兼 国 分 北 海 道( 株) 代
表取締役社長執行役員

人事総務部長

経営統括本部付部長
兼 国 分 東 北( 株) 代 表取締役社長執行役員

営業戦略統括部長 兼戦略推進室長物流統括部長

経営企画部長 兼 サステ
ナビリティ推 進 部 長 兼
サプライチェーン統括部
イノベーション推進部長

経営統括本部付部長
兼 国 分 首 都 圏( 株) 代
表取締役社長執行役員

情報システム部長 兼 サ
プライチェーン統括部業
務改革推進部長 兼 デジタル推進部長

国分グループ Sustainability Report 2024

38

ガバ ナンス

コンプライアンス
考え方・方針リスクマネジメント
研修・教育

考え方・方針国分グループ不変の経営哲学であり、国分の企業文グループ従業員がコンプライアンスの意味を理解し、国分グループでは、企業を取り巻く環境の変化に対応化の根底にある社是の「信用」は、グループ全従業員の行動を徹底するために、行動憲章・行動規範「平成の帳し、リスク発生の未然防止および発生時の損害の最小行動のよりどころです。また、創業期より会社の決まり目」を多言語で配布し、定期的な研修を行っています。

化を図るため、グループ全体のリスクマネジメント活動と2023 年から第 4 期リスクマネジメント活動を開始し、以下の対応を行っています。

ごとを成文化した「帳目」があります。 社是の「信用」を

年に 1 度、全従業員を対象にコンプライアンスの意識

して、定期的にグループ各社でリスクに関する洗い出し

第４期活動（2023 年 4 月〜 2026 年３月）

守り続けていくための行動指針です。 ほかにも法令遵の徹底を図るための研修を行うほか、現場の業務に関連を実施しています。その中で緊急性・重要性の高いもの

1）海外輸出取引に伴うリスク守のための各種規程を策定するなど、さまざまな対応をした法律を学ぶ研修も実施しています。また、グループを抽出し、優先順位を付けた上で、重要意思決定機関

行っています。

独自の内容を織り込んだものや時流に沿ったテーマでコである経営会議で情報を共有し、継続的にリスクマネジ

ンプライアンスに関する事例を月 1 回発信し、理解度のメントできる体制の整備を行っています。また 2021 年

確認も行っています。2023 年度に行ったeラーニングでから、国分グループ長期経営計画のサイクルに沿ったリは 86.9％の従業員が受講しました。

スクの洗い出しを行い、経営戦略と連動した対応を行っ

コンプライアンス推進体制
国分グループ本社 取締役執行役員 コンプライアンス

新入社員研修は、社是・企業理念・平成の帳目を大室長を責任者とし、コンプライアンス室が推進を担って切にし、社会の一員として活躍できるように努め「国分います。

スタンス※ 」についての教育を人事総務部が中心となり、

国分グループでは各部門で確認する自己点検制度を設け、3 つのディフェンスラインの役割分担を明確にし、法令遵守や社内規程などが確実に守られているかどうか、定期確認をしています。また、第 3 ディフェンスの監
査部門と第 2ディフェンスが連携して毎年チェック項目のブラッシュアップを行い、取り組みの強化をしています。

実施しています。
※ 国 分 スタンス： 社 是・企 業
理 念・平 成の帳 目を大 切にし、社会の一員として活躍できるように 努 め、
「 世 の 中、
食産業、従業員」三方よしの実現を目指していくこと。

第2ディフェンス

必要とされる役割・機能

現場◦主 管部門が提示するルー
ルを遵守・エリアカンパニー・カテゴリーカンパニー
・事業会社
・グループ本社
本社主管部門グループ本社・管理部門
・統括系部門◦現 場自らの定期的なチェック◦上 記ルールの改定・形骸化防止◦現 場 にお ける業 務 の サ
ポートと実施状況の確認◦遵法精神の醸成、内部統制マインドの浸透啓発

第3ディフェンス

監査室◦会社全体のルール遵守の統括◦現 場の業 務 運 営 状 況のチェック
◦現 場と主管部門との橋渡し・連携強化対応

国分グループ Sustainability Report 2024

グループリスク管理体制

トなど、さまざまな手段でのアクセスが可能となっています。またグループ役員・従業員が利用できる「コンプライアンスホットライン」はイントラネットで常に受け付けており、気付いたときにいつでも通報できるようにしています。
不正については監査室、労務問題に関しては人事総務部が調査を担当します。また通報による不利益な取り扱いの禁止を明示しています。これらの仕組みを従業員に周知するとともに、各部署にハラスメント相談員を置いています。

なお、第 1 期から第 3 期までのリスクマネジメント活2）情報管理（機密情報管理・インターネット炎上
対応・個人情報保護）
3）商標・著作権などの知的財産の保護
4）酒税法・廉売規制への対応
5）首都圏以外での地震、（全社）風水害対策
6）環境法令対策
7）リスク情報の共有・一元管理
８）IT サービスのシステム外販に伴うリスク
９）海外輸出入取引に伴うリスク
１０）物流事業の庫腹※活用に伴うリスク※保管倉庫の有効なスペース

国分グループ
リスク管理会議 （年2回開催）

程を改定し、「コンプライアンスホットライン」に社内窓
プ役員・全従業員で、メール、電話、FAX、イントラネッ◦主 管とする業務のルールの制定と周知ント活動を共有し、進捗の確認と促進を図っています。

国分グループでは、2022 年 3 月、内部公益通報規口に加え、社外窓口を設置しました。対象範囲はグルー

4）エネルギー政策

1）労働基準法改正・労働時間管理・ハラスメント 対応

正・モニタリングなどの活動を推進しています。また、グ

内部通報制度3）情報管理（機密情報・重要文書管理、個人情報管理体制の強化）

これまでの活動局となり、国分グループ本社のリスク主管部門とともに、国分グループ本社

第1ディフェンス

部門

リスク管理体制

リスク情報の収集・把握、分析、対応策の検討、報告、是従業員全員に配布している「平成の帳目」のカード

2）近年の社会情勢を踏まえた独占禁止法・下請法への対応

動は以下の通りです。

国分グループ本社の法務部リスクマネジメント課が事務

ディフェンスラインごとの内部統制上の役割
ディフェンスラインています。

ループ各社のリスク管理責任者と年 2 回、リスクマネジメ

目指す内部統制の体制

39

取り組み

法務部 リスクマネジメント課 （活動推進）
コンプライアンス室（関連部門）
監査室
国分グループ本社 （リスク主管部門）

危機管理委員会によるBCM（事業継続マネジメント）
いつ起こるか分からない非常時・有事の緊急事態に備え、国分グループでは事業継続のための「災害対策基本計画書」を定めています。 緊急事態が発生した際「従業員の安全確保」「 会社機能の保全」「 お取引先への商品確保・供給の継続（事業の継続）「」社会的責任の遂行」の速やかな対応を実現するための体制を整備していま

国分グループ本社 各部門

リスク管理担当者

エリアカンパニー

リスク管理担当者

し、毎年計画的に災害訓練を実施しています。2023 年

カテゴリーカンパニー

リスク管理担当者

で、国分西日本と首都圏のグループ企業において災害

その他連結子会社

リスク管理担当者

す。また国分グループ本社および各グループ企業と連携
は最大震度７規模の首都圏直下型地震が発生した想定対策訓練を実施しました。 継続的な訓練の成果もあり、実際、災害が発生した状況において迅速な対応をすることができています。
国分グループ Sustainability Report 2024

40

会社情報

国分

会社概要

国分

会

社

名

国分

創

業

1712 年

設

立

1947 年 11 月 21 日

本社

東京都中央区日本橋 1-1-1

今回

本社株式会社（KOKUBU GROUP CORP.）

事業内容

酒類・食品・関連消費財

従業員数

5,051 名（連結：2023 年 12 月 31 日現在）

卸売業

企業社長

取 組

声

首都圏、西日本、九州

取 組

、共創圏

構築

紹介

。

南 博貴

川野 政治
国

、

世界 政治・経済・、都心近郊

千葉県・神奈川県・山梨県

中心的 役割 果

場所 多 、都会 自然② 国分北海道株式会社③ 国分東北株式会社④ 国分関信越株式会社⑤ 国分首都圏株式会社⑥ 国分中部株式会社⑦ 国分西日本株式会社⑧ 国分九州株式会社
⑨ 国分

鳥獣

相撲協会
新

協業

価値創造

連携 、魅力

㉖
●

展開

共存

鳥獣
向

商品開発

、

取 組

。

地域産品（良

農作物被害
活用例

自然豊

新幹線輸送、公益財団法人日本

、

、自治体

掘・育成 文化 伝

首都圏

㉗㉘㉛ ●
●●●
㉜

一方

。近年、

農作物被害 解決

行

㉝
●

解決

取 組

） 発

活動

。今後
通

。

㉓
●
●●
②
㉑

明確化

、特徴

、

、

人手不足

柑橘類『長門地域食材、生産者・自治体・
取 組

』 徳島

発掘⇒商品化⇒売

流通

今後

多様

連携

長門
」
発売記者発表会

持。

、地域 大切 恵無駄大切 使命 思

「

皆

一緒 行

「地域密着 全国卸」

地域

。

共創

、

、

通 、持続可能未来 貢献。

「産地九州」を盛り上げ、
持続可能な食料生産を支援します！

国分九州株式会社代表取締役社長執行役員

今井 博臣

●●
㉞㉟

国分九州 「九州」 生産者 生活者、持続可能海外事業会社㉖ 潍坊三慧物流有限公司㉗ 上海国分商貿有限公司㉘ 上海峰二食品有限公司㉙ 深圳市一番食品有限公司㉚ 北京必愛喜食品営銷有限公司㉛ 上海恒孚物流有限公司㉜ 上海日生食品物流有限公司㉝ 久華世（成都）商貿有限公司㉞ KOKUBU SINGAPORE Pte. Ltd.
㉟ KOKUBU Commonwealth Trading Pte. Ltd.
※

国分グループ Sustainability Report 2024

山口

続可能 社会 向
私

地方。

地域特性 中、当社

廃棄
先

、都市部

、

国内事業会社41

歴史・風習・食文化

課題解決 取 組 、持続可能
社会 貢献

国分西日本 、近畿・中国・四国地方 計2府13県

広範囲 管轄㉙●

株式会社⑩ 株式会社
豊洲株式会社⑪
大田株式会社⑫
株式会社⑬ 国分⑭ 中部食糧株式会社
株式会社⑮⑯ 新潟酒販株式会社
・⑰ 株式会社
・
株式会社
⑱
株式会社
⑲旭
・
株式会社
⑳
㉑ 株式会社T&D
低温流通㉒ 株式会社㉓ 伊吹運輸株式会社
株式会社
㉔ 国分
株式会社
㉕ 国分

。

代表取締役社長執行役員

首都圏

面

取 組

企業価値向上を図ります！

国分西日本株式会社

急増

㉚
●

課題解決

国分首都圏株式会社

文化

本社株式会社

地域

環境分野での代表取締役社長執行役員

① 国分

地域共創

首都圏エリアのあらゆる課題解決に向けて尽力します！

流通加工、配送業務、貿易業、不動産賃貸借業

想

記載

。

●
③

●
⑯
●
④
●
⑱
●
⑲
●
⑧
㉒
●

組

●●
⑥⑭

州

。国分九州 流通

特産品 全国紹介。

「産地九州」 盛 上 、持続可能
活動 展開

今後、

橋渡 役

商品供給

取 組

●●●●●●①⑤⑨⑩⑪⑫●●●●⑬ ⑰ ⑳ ㉔㉕

。

推進

者

届

構築

取

活用 、九
取 組

食料生産

、生産者
全域

生活

、

人々 「共創圏」 確立 「地域 密 着 全 国 卸」

●●●
⑦⑩⑮

流通
関東 小売店 販売
種子島 安納芋畑

。

実現

食品

貢献

2024年6月1日現在 情報
国分グループ Sustainability Report 202442