学校における「原子力災害時避難計画」
作成ガイドライン

平成３０年１０月
福井県教育委員会

目次

第１ ガイドラインの目的

第２ 避難計画作成に当たっての留意事項

第３ 避難計画の内容等（避難計画の作成例）

第１ ガイドラインの目的
各学校は、原子力災害に備え、児童生徒および教職員の安全確保に万全を期することが重要です。
また、原子力災害時においては、国の原子力災害対策本部から県および各市町の原子力災害対策本部へ情報が伝達されることから、学校は独自の判断で行動せず、各市町の避難計画等に基づき、県および各市町の原子力災害対策本部からの指示に従って行動する必要があります。
このガイドラインは、各学校が原子力災害時における「避難計画」を作成するに当たり、基本的な指針を示すことを目的としています。
各学校は、このガイドラインを参考とし、地域の実状を踏まえた「避難計画」を作成するとともに、原子力災害時においては、作成した「避難計画」をもとに、安全かつ迅速な避難等の対応を行うものとします。
なお、このガイドラインは、福井県地域防災計画（原子力災害対策編）の改定等
状況の変化があった場合に、必要に応じて見直しを行います。

-1-

第２ 避難計画作成に当たっての留意事項
１ 原子力災害について（１） 原子力災害の定義
原子力災害とは、原子力事業者の原子炉の運転等により放射性物質または放射線が異常な水準で当該原子力事業者の原子力事業所外へ放出されたこと（原子力緊急事態）により、国民の生命、身体または財産に生ずる被害をいいます。
（２）被ばくの経路
原子力災害により人体に影響を与える可能性のある被ばくの経路には、大きく「外部被ばく」と「内部被ばく」の２種類があります。これらは複合的に起こり得ることから、原子力災害対策の実施に当たっては双方を考慮する必要があります。
○外部被ばく… 体外にある放射線源から放射線を受けること。
また、放射性物質が衣服や身体に付着し「汚染」、そこから放射線を受けること。
○ 内部被ばく… 放射性物質を吸入、経口摂取等により体内に取り込み、体内にある放射線源から放射線を受けること。
２ 福井県地域防災計画（原子力災害対策編）について（１）原子力災害対策重点区域
原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲について、福井県地域防災計画（原子力災害対策編）では、以下に示す基準をもとに定めるものとしています。

○ 予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precautionary Action Zone）
原子力事業所からおおむね半径５㎞の範囲○ 緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ：Urgent Protective action planning Zone）
原子力事業所からおおむね半径３０㎞の範囲-2-

（２）緊急事態等の区分および防護措置
避難等の防護措置は、原子力施設における事故等の進展状況や緊急時モニタリングの結果等に基づき実施することになります。
各学校において、緊急事態のレベルに応じて実施する防護措置は、次のとおりです。
【緊急事態等の区分および学校における防護措置】
レベル（主な事象）

ＰＡＺ内

警戒事態（第１段階）

防護措置
ＵＰＺ内

避難準備

（主な事象）
・ 非常用母線への交流電源が１系統になった場合
・ 原子炉の水位が燃料上端より下がった場合
・ 福井県内で震度６弱以上の地震が発生
・ 福井県に大津波警報が発令
等

施設敷地緊急事態（第２段階）

避難実施

屋内退避準備（主な事象）
・ 全交流電源の喪失が３０分以上継続
・ 非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えい
等

全面緊急事態（第３段階）

屋内退避（主な事象）
・ １時間あたり５μＳｖ以上の放射線量が検出
・ 原子炉冷却機能の喪失
・ 原子炉格納容器内の圧力が最高使用圧力に到達
等◎運用上の介入レベル（ＯＩＬ）に基づく防護措置【ＯＩＬ１】避難空間放射線量が 1 時間あたり500μSv 以上

数時間内を目途に区域を特定し、避難を実施【ＯＩＬ２】一時移転
空間放射線量が 1 時間あたり20μSv 以上

１日以内を目途に区域を特定し、１週間程度内に一時移転を実施-3-

第３ 避難計画の内容等
１ 計画のポイント（１）計画の周知
多数の児童生徒等を混乱なく安全に避難させ、身体および生命の安全を確保するために、作成した計画は、教職員に周知しておくことが重要です。
（２）避難場所等について学校長は、避難場所、避難経路、避難方法を、あらかじめ市町と協議しておくことが必要です。
２ 計画の構成
避難計画は、次の項目を参考に、それぞれの学校の実状に応じたものを作成してください。
なお、作成例については、別添「作成例」のとおりです。
【避難計画の項目】○ 総則
・目的・適用範囲
・校長の役割・教職員の役割・地域等との連携協力○ 原子力災害事前対策
・原子力災害対策に関する事項
・緊急連絡体制の整備
・保護者への引き渡し
・避難場所、避難経路および避難方法
・避難訓練の計画的実施
・災害用物品の整備および点検○ 緊急事態応急対策
・学校災害対策本部の設置
・情報の収集および応援要請
・屋内退避・避難・児童生徒の健康状態の把握・健康管理
・児童生徒の保護者等への連絡-4-

（ 作 成 例 ）○○○○（学校名）原子力災害時避難計画

第１章 総第１ 目

則

的

この計画は、福井県地域防災計画（原子力災害対策編）第２章第 1 節第７に基づき、○○○○（以下「学校」という。）における原子力災害対策について必要な事項を定め、原子力事業所の原子力事故による災害から、児童生徒および教職員を安全かつ迅速に避難させることを目的とする。

第２ 適用範囲
この計画は、児童生徒および教職員に適用する。

第３ 校長の役割
校長は、本計画に基づき、教職員を指揮し、原子力災害対策を総合的に推進するために必要な措置を講ずるものとする。

第４ 教職員の役割
教職員は、校長の指揮の下、児童生徒の身体および生命の安全を確保するため、本計画に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

第５ 地域等との連携協力
学校は、原子力災害対策の実施に当たり、行政機関、近隣施設、地域住民および保護者等と十分連携、協力を図るものとする。

-5-

（ 作 成 例 ）第２章 原子力災害事前対策
第１ 原子力災害対策に関する事項
学校における原子力災害対策の総合的な推進を図るため、校内防災委員会において原子力災害対策に関する以下の事項を審議するものとする。
（１）原子力災害時避難計画の作成、検証および改定に関すること。
（２）原子力災害時の緊急連絡・通信手段に関すること。
（３）避難場所、避難経路および避難方法に関すること。
（４）防災教育および避難訓練に関すること。
（５）児童生徒の保護者への引き渡し方法に関すること。
（６）災害用物品の整備に関すること。
（７）その他原子力災害対策について必要な事項に関すること。

第２ 緊急連絡体制の整備
校長は、市（町）の協力を得て、原子力災害に備え、緊急時における情報伝達の手段および方法を確立し、伝達事項を確認するとともに、あらかじめ緊急時連絡先一覧表（別紙様式１）を作成するものとする。

第３ 保護者への引き渡し
校長は、緊急時における児童生徒の保護者等への引き渡し方法を別図１のとおりあらかじめ定めるとともに、緊急時引き渡しカード（別紙様式２）を作成するものとする。

第４ 避難場所、避難経路および避難方法
校長は、県および市（町）が定める避難場所、避難経路および避難方法をあらかじめ把握し、原子力災害時において、児童生徒および教職員を集団的に避難させる場合に備えるものとする。

-6-

（ 作 成 例 ）第５ 避難訓練の計画的実施
１ 校長は、学校において避難訓練を計画的に実施し、教職員の役割に応じた行動を確認させるとともに、児童生徒が災害時に安全に屋内退避や避難行動を行える能力を身につけさせるものとする。なお、県や市町等が実施する原子力防災訓練に積極的に参加し、原子力災害発生時の対応が円滑に実施できるように努めるものとする。
２ 校長は、訓練実施後、その実施効果等の検証を行うものとする。

第６ 災害用物品の整備および点検
校長は、避難誘導等に必要な物品について整備するとともに、定期的に点検を行うものとする。
（災害用物品の例）
・避難誘導に必要な物品
ホイッスル、ハンドマイク、マスク、懐中電灯、携帯ラジオ、生徒名簿、緊急時引き渡しカード等・救護に必要な物品
救急箱、健康観察カード、毛布等-7-

（ 作 成 例 ）第３章 緊急事態応急対策
第１ 学校災害対策本部の設置
１ 校長は、市（町）等から、原子力事業所で重大なトラブルが発生したという情報を入手した場合、学校内に校長を本部長とする学校災害対策本部（以下「対策本部」という。）を設置するものとする。
２ 対策本部は、校長をはじめ全教職員で構成し、校長の指名する者を責任者とする総括班、情報連絡班、避難誘導班、救護・衛生班を設置するものとする。各班の役割は別表１のとおりとする。
第２ 情報の収集および応援要請
校長は、市（町）災害対策本部等と連絡を取り、正確な情報の収集を行うとともに、必要と判断する場合は、市（町）災害対策本部に対し、避難誘導員の派遣等の応援要請を行うものとする。
第３ 屋内退避校長は、市（町）災害対策本部から屋内退避指示があった場合、その指示に基づき、別表２、別表４のとおり適切な屋内退避措置を講じるものとする。
第４ 避

難

１ 校長は、市（町）災害対策本部から避難準備指示があった場合、その指示に基づき、児童生徒の避難準備を行うものとする。
２ 校長は、市（町）災害対策本部に対し、児童生徒および教職員の人数、避難に必要な車両数、必要とする資機材、避難誘導員の派遣の必要性など、避難に関する情報を提供するものとする。
３ 校長は、市（町）災害対策本部の指示に基づき、警戒事態において児童生徒の保護者等への引き渡しを行うものとする。児童生徒の保護者等への引き渡しを行う場合は、第２章第３に基づき、あらかじめ定める方法により行うものとする。
４ 校長は、市（町）災害対策本部から避難指示があった場合、その指示に基づき、別表３、別表４のとおり児童生徒および教職員の避難を行うものとする。

-8-

（ 作 成 例 ）第５ 児童生徒の健康状態の把握・健康管理
校長は、避難場所に避難した時点および随時、児童生徒の健康状態を把握し、異常があった場合には、市（町）災害対策本部等と連絡を取り、適切に対処するものとする。

第６ 児童生徒の保護者等への連絡
１ 校長は、避難が完了した場合、児童生徒の保護者および関係機関等へ連絡するものとする。また、児童生徒の健康状態に変化があった場合も同様とする。
２ 避難完了後、児童生徒の保護者等への引き渡しを行う場合は、第２章第３に基づき、あらかじめ定める方法により行うものとする。

平成２６年 ７月１８日
平成３０年１０月 ９日

-9-

策定
改定

別紙様式１（第２章第２関係）○○○○○○
機

関 名

学校

緊急時連絡先一覧表
電話番号
FAX 番号所

在地

市町災害対策本部

福井県教育委員会

０７７６－２０－０５９８ 福井県福井市大手３丁目
０７７６－２０－０６７２ 17 番１号 11 階○○○市町教育委員会

消防署

警察署

避難場所

- 10 -

別図１（第２章第３関係）

保護者への引き渡し方法

事前準備

緊急連絡

引き渡し

事後対応

①

②

③④

⑤⑥

⑦⑧

⑨

⑩

⑪

緊
急時
引渡し
カー
ド
作
成

緊
急時
引渡し
カー
ドの保
管

保
護者への連
絡

緊
急時
引渡し
カー
ドによる
照
合

学
校
内での引渡し

児童
生
徒の避
難
先
確
認

学
校の連
絡
先を伝
達

名
簿
チ
ェッ
ク

総括
班
へ
報
告

引
き
渡しの状
況集
約

教
育委員会へ
報
告

◎引き渡しのルール作成と保護者への周知

随時
教
育委員会へ
連絡

避難開始の指示があったら- 11 -

◎◎◎

残った児
童
生
徒の対
応

避

避
難
先での引き
渡し難

別紙様式２（第２章第３関係）※学校防災マニュアルと同様式のカードです。
※作成済みの場合は再度、確認してください。

緊急時引き渡しカード○○○○○○ 学校

各学校で使いやすいように工夫してください
ふりがな
年組

性別

氏名

男女

血液型

〒

（自宅電話番号）

自宅以外連絡先① 名称
現住所

電話番号

―――

―

自宅以外連絡先② 名称
電話番号
保護者氏名

氏名

氏名

本校在学生の兄弟等

年組 氏名

年組 氏名

年組 氏名

児童・生徒の引受人（児童生徒を迎えに来る人、保護者以外の人も含む）

引受人氏名

本人との関係

電話番号

徒歩で学校に来るまでの所要時間

引渡確認

1
2
3
4
5

引き渡し時の記載
引渡日時

月日時（引き渡し時に関係者が記入します）

引渡場所

教室・校庭・体育館・避難所・その他（）

引渡者の氏名（職員氏名）
引受人氏名

自宅 電話番号

引渡後の連絡先

携帯 電話番号※緊急引き渡しカードは非常持ち出し袋等に常時保管する

-12-

（―）
―

別表１（第３章第１関係）
学校災害対策本部の各班とその役割
班
編
成

担
当職

本部
長

校

総括
班

教
頭・
事
務
長
教
務部
・
副担
任

情報
連
絡班

避難誘
導班

救
護・衛生班

長

学
年
主任・
担
任・副担
任

保
健
主事・
養
護
教
諭

災害に備えての準備事項

災害時における各班の役割・全職員に対して、災害時の対応についての個々の役割分担を明確化する。
・保護者に対し、原子力防災時における学校の対応策や避難場所について周知徹底を図る。

・学校災害対策本部を設置し、市町からの指示に従い全教職員にあらかじめ定められた災害活動に直ちに従事することを指示する。
・市町立学校においては市町教育委員会へ、県立学校においては県教育委員会へ、随時状況の報告をする。

・緊急時連絡先一覧表を作成する。
・全教職員に対して、災害に備えての原子力防災体制について共通理解を図るとともに、周知徹底を図る。

・各班との連携のもと、災害対策担当部局や教育委員会等との連絡に当たる。

・保護者との連絡体制を確認しておく。
・緊急時引き渡しカードの作成状況を確認し、保管する。

・児童生徒等の避難状況等について、保護者からの問い合わせに対応する。
・児童生徒の引き渡しについて保護者等へ連絡する。

【①屋内退避の場合】
・学校における屋内退避は、担任の指揮の下、教【①屋内退避の場合】・教室内へ安全かつ速やかに退避させ、全ての窓やカーテンを閉め、換気扇を止め、児童生徒等に状況の説明をし、次の指示が出るまで教室内で待機させる。
・屋内退避が完了したときは、速やかに総括班に報告する。
【②避難の場合】・児童生徒を速やかに屋内に退避させ、状況を説明する。その後、指定された避難所に向かうため、手配された車両に順序良く乗車させる。
・避難時には、なるべくマスク、帽子、上着を着用させる。
・原則として教職員が児童生徒と行動をともにし、児童生徒がパニックを起こさないよう適切な指示をする。
・避難が完了したときは、速やかに総括班に報告する。

室で退避させるため、教室に安全かつ迅速に集合できるための経路について、児童生徒に周知徹底を図る。

【②避難の場合】・市町が手配する車両に児童生徒が安全に乗車できるための場所の設定と乗車場所までの経路について、児童生徒に周知徹底を図る。

・救急用品の確保および救護体制を整備する。
・避難時や屋内退避時の放射線防護対策を確認しておく。

- 13 -【①屋内退避の場合】
・緊急的な医療行為の必要が生じた場合は、直ちに市町災害対策本部に連絡し、その指示を受ける。
【②避難の場合】・避難所に設置される救護所との連携・協力を図り、児童生徒等および教職員に対する的確な救護と応急的な措置および健康観察を行う。

別表２（第３章第３関係）

状況に応じた原子力災害への対応児童生徒の動き（屋内退避の場合）
教職員の動き

(1)
登校
時に災
害が発生
したら

○

防災無線や広報車などの放送をしっかり聞き、 ○その指示に従う｡

登校してきた児童生徒を、速やかに教室に退避させる。

○

家が近くの場合には家へ帰リ、その後、市町からの指示に従う。

○

児童生徒の出欠を確認し、総括班へ報告する｡○○

学校に近い場合には登校し、先生の指示で速やかに屋内に退避する。

教室等の全ての窓やカーテンを閉め、換気扇等を止める。

○

低学年の児童等に対し、長時間の屋内退避においては，特に体調や気持ちの変化に配慮する。

○

児童生徒の健康観察を行い、その結果を総括班へ報告する｡○

保護者（家庭）へは，学校から状況等の報告をする｡（保護者からの電話は控えてもらう。
）

(2)
授業
中
等に災
害が発生
したら

≪授業中・休み時間・放課後・部活動中≫○ 屋外にいた時は、先生の指示で速やかに屋内に退避する。

(3)
下校時に災
害が発
生
したら

≪授業中や休み時間・放課後や部活動中≫○ 校内放送により、自分の教室以外にいる児童生徒を、速やかに教室に退避させる。
○

児童生徒の把握に努め、総括班へ報告する。

○

教室等の全ての窓やカーテンを閉め、換気扇等を止める。

○

低学年の児童等に対し、長時間の屋内退避においては、特に体調や気持ちの変化に配慮する。

○

児童生徒の健康観察を行い、その結果を総括班へ報告する｡○

保護者（家庭）へは、学校から状況等の報告をする｡（保護者からの電話は控えてもらう。
）○

防災無線や広報車などの放送をしっかり聞き、 ○その指示に従う｡

学校に残っていたり、戻ってきた児童生徒を速やかに屋内に退避させ、状況を確認し、総括班へ報告する｡○

家が近くの場合には家へ帰り、その後、市町からの指示に従う。

○

教室等の全ての窓やカーテンを閉め、換気扇等を止める。

学校に近い場合には、学校に戻り、先生の指示に従う。

○

低学年の児童等に対し、長時間の屋内退避においては、特に体調や気持ちの変化に配慮する。

○

児童生徒の健康観察を行い、その結果を総括班へ報告する｡○

保護者（家庭）へは、学校から状況等の報告をする｡（保護者からの電話は控えてもらう。
）○- 14 -

(4)
学校
外活動
中に災
害が発
生したら

≪屋内避難対象地域内で活動している場合≫≪屋内退避対象地域内で活動している場合≫○○

屋外活動中に災害情報等を聞いたら、先生の指示で近くの建物に速やかに退避する。

○

○
○

○
○
○

防災無線や広報車などの放送による市町災害対策本部からの指示に従う｡
屋外活動中の児童生徒を近くの建物に速やか退避させる｡
なお、学校と随時連絡を取り合う。
大会等では、施設の管理責任者や大会本部の指示に従う。
野外活動中で屋内退避する建物がない場合、その地域の市町災害対策本部と連絡を取り、指示に従って行動する。
低学年の児童等に対し、長時間の屋内退避においては、特に体調や気持ちの変化に配慮する。
児童生徒の健康観察を行い、その結果を学校へ報告する｡
保護者（家庭）へは、学校から状況等の報告する｡（保護者からの電話は控えてもらう）≪屋内退避または避難対象地域外で活動して ≪屋内退避または避難対象地域外で活動している場合≫
いる場合≫○

公共施設やバスの中で待機する｡

○
○
○

(5)
休
業
日に災
害が発
生したら

≪自校における課外活動等≫≪自校における課外活動等≫○○

学校は、早急に引率者に連絡をし、災害の発生を知らせる。
学校と連絡を取り合って、安全な地域の公共施設等で待機し、指示を待つ。
保護者（家庭）へは、学校から状況等の報告をする｡（保護者からの電話は控えてもらう）

屋外にいたときは、先生の指示で速やかに屋内に退避を、先生の指示に従った行動をとる｡

○
○
○
○

- 15 -

防災無線や広報車などの放送による市町災害対策本部からの指示に従う｡
屋外にいる児童生徒を、速やかに屋内に退避させ、総括班へ報告する｡
その場にいる教職員で、市町と協力し、児童生徒の安全に努める。
低学年の児童等に対し、長時間の屋内退避においては、特に体調や気持ちの変化に配慮する。
屋内退避をしたら、児童生徒の健康観察を行い，定期的に総括班へ連絡し、指示を仰ぐ。
保護者（家庭）へは、本人の所在等を知らせる｡

別表３（第３章第４関係）

状況に応じた原子力災害への対応 （避難の場合）児童生徒の動き(1)
登校時に災害が発生したら(2)
授業中等に災害が発生した
ら
(3)
下校時に
災害が発生した
ら

○
○
○
○
○

教職員の動き防災無線や広報車などの放送をしっかり聞き、 ○その指示に従う｡
家が近くの場合には家へ帰り、その後、市町からの指示に従う。
学校に近い場合には登校し、先生の指示で、速 ○○やかに屋内に退避し、避難の準備をする。
避難のための車両へ乗るときには、落ち着い○た行動をとる。
避難所に着いたら、先生や市町の人の指示に○従った行動をとる｡○

登校してきた児童生徒を、速やかに屋内に退避させ、避難の準備をさせる。

児童生徒の出欠を確認し、総括班へ報告する｡
教室等の全ての窓やカーテンを閉め、換気扇等を止める。
市町が手配する車両で指定された避難所へ移動させる。
避難所に着いたら、児童生徒の健康観察を行い，その結果を総括班へ報告する｡
保護者（家庭）へは、学校から状況等の報告をする｡（保護者からの電話は控えてもらう。
）≪授業中・休み時間・放課後・部活動中≫≪授業中・休み時間・放課後・部活動中≫○○

屋外にいたら、先生の指示で速やかに屋内に退避し、避難の準備をする。

○○

屋外にいる児童生徒を、速やかに屋内に退避させ、避難の準備をさせる。
児童生徒の把握に努め、総括班へ報告する。
教室等の全ての窓やカーテンを閉め、換気扇等を止める。
市町が手配する車両で、指定された避難所へ移動させる。

○

避難のための車両へ乗るときには、落ち着いた行動をとる。

○○

避難所に着いたら、先生や市町の人の指示に従った行動をとる｡○

避難所に着いたら、児童生徒の健康観察を行い、その結果を総括班へ報告する｡○

保護者（家庭）へは、市町災害対策本部から、児童生徒の避難場所を防災無線等により広報する。

○

学校に残っていたり、戻ってきた児童生徒を速やかに屋内に退避させ、状況を確認し、総括班へ報告するとともに、避難の準備をさせる。

○

市町が手配する車両で指定された避難所へ移動させる。
避難所に着いたら、児童生徒の健康観察を行い、その結果を総括班へ報告する｡
保護者（家庭）へは、学校から状況等の報告をする｡（保護者からの電話は控えてもらう。
）

○
○
○
○
○

防災無線や広報車などの放送をしっかり聞きその指示に従う｡
家が近くの場合には家へ帰り、その後、市町からの指示に従う。
学校に近い場合には、学校に戻り、先生の指示に従う｡
避難のための車両へ乗るときには、落ち着いた行動をとる。
避難所に着いたら、先生や市町の人の指示に従った行動をとる｡- 16 -

○○

(4)
校外活
動
中に災
害が発
生
したら

≪避難対象地域内で活動している場合≫≪避難対象地域内で活動している場合≫○○

屋外活動中に災害情報等を聞いたら、先生の指示で近くの建物に退避し、避難の準備をする。

○○○

避難のための車両へ乗るときには、落ち着いた行動をとる。

○○

避難所に着いたら、先生や市町の人の指示に従った行動をとる｡○○≪屋内退避または避難対象地域外で活動している場合≫≪屋内退避または避難対象地域外で活動している場合≫○○

公共施設やバスの中で待機する｡

○
○

(5)
休日・
夜
間に災
害が発
生
した
ら

防災無線や広報車などの放送による市町災害対策本部からの指示に従う。
屋外活動中の児童生徒を近くの建物に退避させ、避難の準備をさせる。
なお、学校と随時連絡を取り合う。
大会等では、施設の管理責任者や大会本部の指示に従う。
当該市町災害対策本部からの指示で避難誘導し、市町が手配する車両で指定された避難所へ移動させる。
避難所に着いたら、児童生徒の健康観察を行い、その結果を学校へ報告する｡
保護者（家庭）へは、学校から状況等の報告をする｡（保護者からの電話は控えてもらう。
）≪自校における課外活動等≫≪自校における課外活動等≫○○

先生の指示で速やかに屋内に退避し、避難の準備をする。

○○

避難のための車両へ乗るときには、落ち着いた行動をとる。
避難所に着いたら、先生や市町の人の指示に従った行動をとる｡○○

学校は、早急に引率者に連絡をし、災害の発生を知らせる。
学校と連絡を取り合って、安全な地域の公共施設等で待機し、指示を待つ。
保護者（家庭）へは、学校から状況等の報告をする｡（保護者からの電話は控えてもらう。
）○○

防災無線や広報車などの放送による市町災害対策本部からの指示に従う｡
屋外にいる児童生徒を、速やかに屋内に退避させ、避難の準備をするとともに総括班へ報告する｡
市町が手配する車両で指定された避難所へ移動させる。
避難所に着いたら、児童生徒の健康観察を行い、定期時に総括班へ連絡し、指示を仰ぐ。
保護者（家庭）へ、本人の所在等を知らせる｡≪自宅にいた時に災害が発生した場合≫○- 17 -

職員は自宅が屋内退避対象地域でない場合に、可能な限り勤務校が指定されている避難所へ向かい、避難所で児童生徒の所在を確認し総括班へ報告する｡
また、避難所運営への支援協力をする｡

別表４（第３章第３・第４関係）

行動チェックリスト（災害発生時）【学校名：】① 避難準備区分

チェック項目

結果

学校災害対策本部を設置する。
全教職員は定められた災害活動に従事する。
活動内容
児童生徒に状況を説明し、落ち着かせ、不安を和らげる。
緊急時引き渡しカードを準備、確認する。
市町の災害対策本部からの連絡時に、学校の状況報告や今後の情報伝達方法等について確認する。
テレビ・ラジオ等による原子力事故に関する情報に留意し、継続的な情報収集を行う。
情報収集

県・市町ホームページ、防災行政無線、広報車、自治会、自主防災組織からの広報により、国・県・市町の対応状況、学校がとるべき対応を収集する。
収集した情報を学校災害対策本部長に伝達するとともに、教職員全員で共有する。

避難準備

屋内退避または避難指示が出された場合の活動内容を確認し、避難準備を開始する。

② 屋内退避区分
避難行動

チェック項目
教職員は、児童生徒を安全かつ速やかに教室に退避させる。
屋外にいる児童生徒を速やかに屋内に退避させ、顔や手を洗い、避難準備させる。
児童生徒の人数を確認し、総括班へ報告する。

活動内容

屋内へ外気が入ってくるのを防ぐため、全てのドア・窓・カーテンを閉め、換気扇等を止める。
児童生徒に状況を説明し、落ち着かせ、不安を和らげる。
低学年の児童等に対し、長時間の屋内退避においては、特に体調や気持ちの変化に配慮する。
児童生徒の健康観察を行い、その結果を総括班へ報告する。
テレビ・ラジオ等による原子力事故に関する情報に留意し、継続的な情報収集を行う。

情報収集

県・市町ホームページ、防災行政無線、広報車、自治会、自主防災組織からの広報により、国・県・市町の対応状況、学校がとるべき対応を収集する。
収集した情報を学校災害対策本部長に伝達するとともに、教職員全員で共有する。

家族等への連絡

事前に確認している連絡方法により、児童生徒の状況および引き渡しについて連絡する。

引き渡し

市町災害対策本部の指示を確認し、児童生徒を保護者に引き渡す。

避難準備

市町災害対策本部に学校の対応状況を連絡し、今後の避難場所、避難経路、避難手段を確認する。

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結果

③ 避難指示区分

チェック項目

避難行動

市町災害対策本部から指示があった避難場所に速やかに落ち着いて避難する。
市町災害対策本部から指示があった避難場所、避難経路および避難手段の状況を確認する。
児童生徒の人数を確認し、総括班へ報告する。

火気等の消化、電灯の消灯を確認し、窓等を閉めて施錠する。
活動内容
児童生徒に状況を説明し、落ち着かせてから、市町災害対策本部が手配する車両で、指定された避難場所へ移動する。
児童生徒および教職員は、避難場所への移動中はマスク、帽子、上着を着用する。
避難所に着いたら、児童生徒の健康観察を行い、その結果を総括班に報告する。
テレビ・ラジオ等による原子力事故に関する情報に留意し、継続的な情報収集を行う。
情報収集

県・市町ホームページ、防災行政無線、広報車、自治会、自主防災組織からの広報により、国・県・市町の対応状況、学校がとるべき対応を収集する。
収集した情報を学校災害対策本部長に伝達するとともに、教職員全員で共有する。

家族等への連絡避難完了後、事前に確認している連絡方法により、児童生徒の状況および引き渡しについて連絡する。

引き渡し

市町災害対策本部の指示を確認し、児童生徒を保護者に引き渡す。

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結果

原子力災害発生時の対応（フローチャート）（参考資料１）・原子力災害が発生してから避難または保護者へ引き渡すまでを表しています。
・各学校で不足している部分がないか確認し、追加・訂正等してください。
安学
校
災害対策本部）

(災害発生

国の原子
力災害
対策
本部

県・各
市町の原子
力
対策
本部

登校
時

授
業
中

下校
時

校
内
放送
等により
屋
内
退避を指示

登校してきた児童生徒を，速やかに教室に退避させる。

校内放送により，自分の教室以外にいる児童生徒を，速やかに教室に学校に残っていたり，戻ってきた児童生徒を速やかに屋内に退避させる｡-20児童生徒の留意点
屋内退避の場合①屋外にいたら先生の指示で速やかに屋内に退避し、避難の準備をする。

全

確
教室等の
全ての窓やカー
テンを閉め，換
気扇等を止める。

児童
生
徒の状
況把握保護者
（家庭）
への状
況報
告正
確
な情報の収集と指示

放射性物質から身を守る方法①放射性物質から離れる。
②放射線を受ける時間を短くする。
③コンクリートなどの建物に入る。
（木造よりもコンクリートの方が 放射線を通しません。）①テレビ、ラジオ、広報車、インターネット等、様々な手段で伝達される情報を入手する。
②すぐに戸や窓を閉める。換気扇、空調設備等を止め、外気を遮断する。
③屋外にいた児童生徒等は、顔や手等の洗浄を行う。
④火気の点検をする⑤教職員のいない教室の児童生徒の安全を確保する

引き渡しまたは避難

県
・各
市町
対策
本部
からの指示

保護者へ
引き
渡し

避難

長時間の屋内退避においては特に，児童等の体調や気持ちの変化に配慮する。

放射線から身を守る方法

学校の留意点保①空気を直接吸い込まない。
（マスクやハンカチで口をふさぐ。）②決められた量より多くの放射性物質が付いたりした可能性があるとして制限された食べ物や飲み物はとらない。

①停電により校内放送で指示ができない場合の連絡体制・ハンドマイクの使用
・各教室、各階への連絡体制の確立

引き
渡
し場
所の確
認

保護者
（家庭）
への連
絡児
童
生
徒の引
き
渡
し

引生 き
徒渡の し
状後
況の確児
認童

避
難場
所の確認

保護者
（家庭）
への
連
絡

避
難場
所への移
動

避
生難徒場の所状で況の確児
認童

屋内退避後の行動①教室等のすべての窓を閉める。
②カーテンを閉める。
③換気扇等を止める。
④屋外にいた場合は、手や顔を洗う。

学校外への避難の場合①屋外にいたら先生の指示で速やかに屋内に退避し、避難の準備をする。
②避難のために車両に乗るときは、落ち着いた行動をとる。
③避難所についたら、先生や市町の係の指示に従って行動する。

（参考資料２）

通学状況に応じた対応（１）児童生徒が３０㎞圏内から、圏外の学校へ通学している場 合※自宅が避難区域・屋内退避区域に指定される可能性もあるため、学校は必要な情報（名簿を作成し、指定される避難所や保護者の連絡先等を把握）を保護者・児童生徒に伝達する。

事故現場
避難家
避難対象地域
避 難

避難所
家校
屋内退避対象地域

引渡し校
引渡し学校

学校
対象地域外

（２）児童生徒が３０㎞圏外から、圏内の学校へ通学している場合※学校が避難区域・屋内退避区域に指定されている場合、学校は必要な情報（名簿を作成し、指定される避難所や保護者の連絡先等を把握）を保護者・児童生徒に伝達する。

事故現場
避 難

避難 所校

学校
避難対象地域校

学校
屋内退避対象地域

引渡し

引渡し家

家

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