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記者会見

１．内容（※別途資料を説明）①保育料過誤徴収の還付
国の基準額よりも多く徴収するというミスがあったことについて、対象となった方に、心からお詫びを申し上げる。9 月議会での提案・承認を経て、還付の手続きを行っていく。過誤徴収のあった当初から 10 年間分について、すべて還付対象としたい。
②9 月補正予算案①外部人材の取り組みには、来年度に行う総合計画・総合戦略づくりも見据えている。民間の知見・ノウハウ・ネットワークを生かした様々な事業の実施や見直し、提案をしてもらいたい。また、総務省の制度により国から特別交付税の財政措置を得ながら進めていく。市内への移住も措置の条件であるため、移住者という観点も含めた知見を活用して、市政運営をバックアップしてもらいたい。そういった人材の採用に向けて、今回は募集の経費を計上した。
②新たな市民活動拠点の整備は、寄附採納のあった旧医療施設の活用を検討してきたところ、地域課題の解決等に資する市民活動の拠点施設として運用を目指すため、施設の 1 階部分の改修工事費を計上したもの。現在、2 団体が活用を予定。
③子育て世帯の給食費支援は、最近の食材の物価高騰を背景に「給食の質を下げたくない」そして「子育て世帯への負担を増やしたくない」という思いで、給食費の値上げ分を公的に負担するもの。財源には、国の地方創生臨時交付金を活用したい。
④移住者支援は、今年度の移住支援金・子育て世帯移住支援金の予算がもうなくなりそうな状
況から、改めて確保したい分の支援金を計上するもの。見附の住環境の魅力に合わせて、支援金があることを引き続き PR して、市として力を入れている移住促進の効果を高めていく。支援金は国や県の予算と連動してる部分もあるため、現在並行して要望しているところ。
⑤保育料過大徴収の還付は、先ほど申し上げた還付金に関して、補正予算案に計上したもの。
③窓口受付時間変更とファストパスの導入
市民税務課では現在、平日は勤務時間と同じ時間帯に窓口を開けており、他の仕事をするには時間外勤務になってしまうという状況。コスト削減と働き方改革の観点から、受付時間を変更したい。なお、相談や問い合わせの受付時間、他課の窓口受付時間は変更しない。また、ファストパスの導入により事前予約が必須となる訳ではないが、予約の枠を設けることでスムーズに窓口で手続きを開始できるような形にしたい。なお、手続きはすべてではなく、比較的時間のかかるものについて予約可能という形。コンビニでも手続きが可能となってきていることも背景に、このタイミングで業務改革を進めていきたい。

④県パートナーシップ制度における見附市の対応
県内市町村では 6 市がすでにパートナーシップ制度を導入済みだが、県の制度開始に合わせて、見附市としてもできるだけ多くサービスを用意したいと調整を進めてきた。LGBTQ の方も含めた、誰もが安心して暮らせるまちづくりの PR に繋げていきたい。また、10 月 7 日の講演会では、誰もが生きやすい社会の実現に向けてどう考え、行動していくのかということについて、講師の勝又さんからご講演いただく予定。時間が取れれば、私も一緒に勉強したい。
⑤その他
観光物産協会で行う「見附を巡る！重ねおしスタンプラリー」のチラシを、報道資料と合わせて配布させてもらった。絵ハガキの完成を楽しみに市内 5 ヶ所を回ってもらい、観光振興に繋げようという取り組み。
用意した資料の関係は以上だが、最後に１点、副市長についてお知らせがある。令和 2 年 9 月から副市長をしてもらっている金井薫平さんが、本年 9 月 7 日の任期終了に合わせて退任する予定となった。後任については、元建設課長で現在は企画調整課に在籍している吉原雅之さんを充てたいと考えており、これからの 9 月議会の冒頭に提案し、承認をいただく予定。

２．質疑応答質：新潟日報・①番の「保育料過誤徴収の還付」について、過誤徴収の原因と、なぜ今判明したのかを教えてください。
答：市長
・国の制度にもとづいて、しっかりとチェックができていなかったことが原因です。本来、国の基準表をしっかりとチェックできていれば、それより上回っている額を徴収していることに気付いたと思いますけれども、市の規則では階層を複雑にしている部分もあり、作成当初、担当課や規則をチェックする課も含めて、市側でのチェックが甘かったことが原因であると思います。本件については、しっかりとした再発防止ということで、全庁的な会議の中で改めて各課長に対して注意喚起を行ったところであり、チェック体制も見直していきたいと思っています。そしてもう一点、どうして気づいたのかということについては、県からの定期監査があり「国の基準を超えているようですが大丈夫ですか」とのご指摘をいただきました。それを受けて改めて調査したところ、過誤徴収した事例があるということが分かりました。
質：新潟日報・資料の送付が 10 月からで、還付も早ければ 10 月から始まりますか。
答：市長
・まずは 9 月議会の議決を受けて、10 月に速やかに通知し、還付の手続きに入っていきたいと考えています。
質：新潟日報・実際に還付されるのは 11 月くらいになりますか。時間のかかる手続きでしょうか。

答：こども課長・なるべく早く、実際の還付を行っていきたい。一点ですね、令和 6 年度分については、9 月以降の保育料で調整したいと考えています。
質：新潟日報・令和 6 年度分は調整すれば還付されないということですね。
答：こども課長・余計に取った分、保育料を減らして徴収させていただく形を取りたいと思います。
質：新潟日報・②番の「９月補正予算案」の「①持続可能なまちづくりに向けた外部人材の募集」について、具体的にどこの部署で受け入れるとか、目的は書いてありますが実際にどういうことをしてほしいとか、既に決まっていますか。
答：市長
・支えるのは企画調整課ですが、どこの部署ということではなく、全課を統括できるような立場での仕事をしていただきたいと思っています。全ての業務ではないですけれども、トータル的に私自身もサポートしていただくような人材を考えています。
質：新潟日報・現在受け入れている地域活性化起業人のようなものでしょうか。あれも総務省の制度だったと思いますが。
答：市長
・地域活性化起業人については、どちらかというと、地域や産業の活性化などテーマがかなり絞られているということと、常勤ではなくて月の半分だけ出勤して仕事をしていただくということでした。今回活用する地域プロジェクトマネージャー制度については、完全に常勤の形で仕事をしていただき、リモート勤務ができるかどうか、詳しい調整は今後出てきます。基本的には会計年度任用職員の形にしますが、年収はそれ相応の金額を充てることを考えています。最近この制度を使ったのが、三条市と加茂市です。
質：新潟日報・③番の「子育て世帯への給食費支援」について、何月から何月の分まで、という部分は決まっていますか。
答：市長
・給食費の値上げ自体はしませんので、徴収については全くこれまで通りです。ですので、実際に値上げする分は表には出てきません。
答：教育総務課長
・令和 6 年度産米の買入れが高騰するということなので、実際には、新米が出てくる 9 月 10 月ぐらいからの影響分をこの補助金で支援するということになります。
質：読売新聞・①番の「保育料過誤徴収の還付」に関して、県の定期監査はいつ行われましたか。
答：市長
・1 月の末ぐらいに行われたと聞いています。

質：読売新聞
・今回発表するのに、半年以上かかったということですね。
答：市長
・原因がどの時点から、どれぐらい対象がいるかなどをしっかりと調査し、どういう対応をするか整理してから発表したいと判断しまして、このタイミングでの発表とさせていただきました。
質：読売新聞・②番の「９月補正予算案」の「①持続可能なまちづくりに向けた外部人材の募集」について、これは基本的には国の制度にのっかった形で、1 人募集するということで良いですよね。
答：市長
・1 人です。
質：読売新聞・③番の「窓口受付時間変更とファストパスの導入」の受付時間の短縮化について、県内でこういうことをやっている自治体は他にありますか。
答：市長
・県内では今、三条市だけですかね。今やってると聞いてます。
質：読売新聞・三条市に聞いてもいいかもしれませんが、受付は何時ごろになっていますか。
答：市長
・今回の当市と同じだそうです。
質：読売新聞・三条市がいつから変更したか分かりますか。
答：市民税務課長
・今年の 4 月 1 日からとのことでした。
質：読売新聞・見附市は「書かない窓口」を県内で先駆けて導入し、非常にサービスの良いイメージを持っていたのですが。これは働き方改革ではありますけど、シフト制にするなど他はやっているように思うのですが、それも難しかったという考え方ですか。
答：市長
・はい。8 時半から 17 時 15 分の勤務時間にずっと窓口を開けている必要があるのかといったところもあります。そこを開けていることによって、窓口業務以外の業務も勤務時間内になかなかできないといった中で、私はそういったコスト削減の部分と働き方改革の部分をしっかり考慮してやっていく必要があるのではないかなと。もちろん、これから市民の皆様には色々様々な形での広報を通じ、考え方を説明していきたいと思います。受付時間を短縮した場合に窓口へ来られる人数なんかも分析しましたけれども、（短縮する時間帯については）人数はそんなに多くないという実態もあります。
質：読売新聞・遅い時間、16 時半過ぎなどでしょうか。

答：市長・そうですね。いらっしゃる人もいますが、比較的少ないという実態もあります。そういったところを総合的に勘案して、やって良いと私自身は判断いたしました。
質：読売新聞・ファストパスについて、これは「これから行くつもりなので」という当日の予約もできますか。
答：市民税務課長
・2 営業日前までに予約が必要です。
質：読売新聞・三条市でも同様ですか。
答：市民税務課長
・三条市は完全予約制でやっていると聞いています。当市は完全予約制ではなくて、予約された方はファストパスということで、お待たせしないで手続きができます。三条市は、ほとんどの手続きについて予約で受け付けると聞いてます。そうすると今日行って今手続きということができないため、そこで予約を取って、では何時以降に来てくださいね、というようにやってると聞いております。
質：読売新聞・逆に三条市のように、行って予約を取るということはできないのですね。
答：市民税務課長
・できませんけれども、長くて 15 分待つ場合もありますが、予約をせずともできる限りお待たせしないような体制を整えて対応する予定です。
質：読売新聞・今後も大勢を見て、同じように他の窓口も 9 時から 16 時半までの受付に広げていく方向性なのでしょうか。
答：市長
・まずは市民税務課でこの窓口をやりながら、他のこども課や健康福祉課は多岐に渡る相談がありますので、直ちに取り組むのは難しいと今は判断しています。今後の状況を見ながら、改めて判断したいと考えています。今、これから全部に広げるということまでは、現段階では決めておりません。
質：読売新聞・報道資料にある「対象業務」の中で、コンビニで可能なものはどれでしょうか。
答：市民税務課長
・コンビニで対応できるものは住民票、印鑑証明、それから所得課税証明などの税の証明です。
質：読売新聞・ここに列記している中でいうと、一番上ですね。
答：市民税務課長
・そうですね。ただ、固定資産税などの証明はできません。その他に、戸籍の証明書もコンビニで対応しています。
質：読売新聞・住所異動、戸籍届出の受理はできないということですね。
答：市民税務課長
・そうですね、列記している中の一番上で、その中から固定資産税を除くものです。
質：読売新聞・マイナンバーカードやパスポートは結構時間がかかるように思いますが、そうでもないでしょうか。
答：市民税務課長
・マイナンバーカードの申請や交付については、そんなに時間はかかっていません。一方で、パスポートの申請については申請書のチェック事項等がありますので、少し時間はかかっています。
質：読売新聞・これらはファストパスの対象ではないのですね。
答：市民税務課長
・はい。今のところ考えていませんが、皆様のご意見をお聞きした中で、できる限りのサービス向上ができるように今後考えていきたいです。
答：市長
・一点だけ補足を、先ほどの窓口の話です。シフト制にできないか、なんとかサービスを低下させない動きができないかというご指摘でした。もしシフト制にしたとしてもやはりコストがかかりますので、何を優先するかという観点で、様々な別業務の業務改善にしっかりと取り組んでもらいたいし、他のところにも人を充てたい、そして様々な行政課題への対応もあります。やはり見附市の財政も考えると、大きなコストはかけられない。そんな中で、いかに効率的に庁舎全体で業務に取り組んでいくかということを考えた中で、今回このような措置をさせていただいたと考えています。
質：読売新聞・②番の「９月補正予算案」の「④見附市への移住者支援」において、支援金がなくなりそうという話があり、これは移住者が予想以上に多かったということでしょうか。
答：市長
・当初は想定どおりに移住者がいて、結構早い段階で移住支援金を使っていただけたことから、早めになくなったという状況です。
質：読売新聞・今年度ですから、まだ 3 か月、あるいは 4 か月ということですよね。
答：市長
・そうですね。それで既にほぼなくなりそうだという状況です。
質：読売新聞・お幾らぐらいの支援金で、何人ぐらい移住してきたか、分かりますか。

答：地域経済課長
・移住支援金は単身世帯だと 60 万、家族だと 1 件 100 万円、子供がいる場合はプラス 1 人につき 100 万円という組立てになっており、予算が 620 万円ありまして、そのうち現在 600 万円を執行しています。今、子供が 2 人いる世帯が 2 つおいでになりまして、1 世帯の 100 万円と子供 2 人の 100 万円ずつで合計 300 万円になり、これが 2 件ということです。
質：読売新聞・昔の標準世帯ですね、夫婦と子供 2 人という。
答：地域経済課長
・今回おいでになったのはそういうことです。ただ今は、例えば単身世帯といった方の相談が来ていますので、先ほど市長も言ったように、これから進める取組みでますますおいでいただ
けるのではないか、ということで補正をさせていただくということです。
質：見附新聞・②番の「９月補正予算案」の「①持続可能なまちづくりに向けた外部人材の募集」について、地域力創造アドバイザーの受入れが 1 年で終わった後、現在、外部人材の活用ということでは地域活性化企業人、それからウエルネスタウンの販売促進があると思いますが、それ以外に何かありますか。
答：市長
・外部人材の関係では、以前の地域力創造アドバイザーとその仕組みの中で出来てきた地域活性化起業人を 2 名採用し、そのうち 1 名には現在も地域活性化起業人として、事業の仕組み自体は解消しましたが、引き続き産業振興にあたってもらっています。それと、ウエルネスタウンの関係の地域活性化企業人で外部人材を受け入れています。また、もう 1 名、地域活性化起業人の制度に乗らない形で当市に来ていただいています。
質：見附新聞・民間企業等の知見を生かすという形で、色々な取り組みが進んできた訳ですけど、こうした外部人材の活用は外部委託とはちょっと違うのかもしれませんが、先ほど市長からも戦略づくりの外部委託というような話があったかと思います。一時期、確か各自治体が総合計画を作る中で、各自治体の職員が自前で作るところと、外部委託あるいは外部人材の活用というようなやり方が 2 通りあって、やはり各自治体の職員が自ら作ったところは、その後の計画の運用等も上手くいっているというような評価があったと思います。今回、持続可能なまちづくりを強力に進めるということで、特定の分野を定めるのではなく、市の行政事務全体を見渡す趣旨で外部人材を募集・活用する、という理解で良いですか。
答：市長
・その部分でいえば、ご指摘のとおりです。ただし、総合計画・総合戦略は、基本的には自前でつくっていきます。外部委託というのは、計画づくりそのものを全部外へ任せる形になると思います。自前でつくるのですが、外部人材の方からは様々な形で事業づくりなどに提案していただいて、それを自前でつくる計画の中に反映していくということで考えています。したがって、一般的に言われている、外に出したが上手くいってないというところとは少し違うかなと思っています。

質：見附新聞
・今回の外部人材の方が、色々な形で総合計画にも関わってくることはあり得るでしょうか。
答：市長
・関わってくるということはあり得ます。
質：見附新聞・財源としては国のお金を使うことで市としてはそんなに負担がないにしても、こうした外部人材の活用がちょっと続いてる感じがします。何というか上手く言えず、職員の方がいるところで非常に言いづらいのですが、市長は市の職員に力が足りないと思っている部分がありますか。
答：市長
・職員に力が足りない、ということではないと思っています。市の行政においては課題が本当に多岐に渡っていまして、様々な民間のノウハウが必要になってくると私自身は理解しています。そういった民間企業出身者ならではの知見を仕事に活用していく、そしてそういった考え方を職員の皆さんにも吸収してもらう、そして持続可能な組織にも繋げていく、といったことが私は大事だと考えています。今後とも民間の人材の活用を積極的に進めていきたいという考えです。
質：朝日新聞・①番の「保育料過誤徴収の還付」について、一番多く還付がある世帯ではどのくらいの金額なのか、規模感を教えてください。また、平成 27 年度より前は国と各自治体とでこういった保育料の齟齬が生じるような仕組みにはなっていなかったということでしょうか。
答：こども課長・まず、金額については、報道資料の「３．
」の一番下のところに記載していまして、児童 1 人に対して最大 7 万 5000 円です。平均すると、これは単純に人数と世帯で割った数字ですが、児童 1 人に対して平均 1 万 6000 円程度、世帯にすると 2 万円程度が還付される形です。次に、仕組みについては、平成 27 年度より前も国の基準額はあり、各市町村がこうした表をつくって基準額をつくるという仕組みも同じでした。その段階では特に齟齬はなく、平成 27 年度の段階からそういう齟齬が出てきたということです。
質：見附新聞・④番の「新潟県パートナーシップ制度における見附市の対応」について、県の制度が 9 月からスタートして、見附市でも同時にスタートという理解で良いですか。
答：市長
・はい、それで結構です。
質：見附新聞・先ほどの市長の説明で、先行している県内 6 市の対応よりもちょっと幅広いというお話があったと思います。16 項目ある中でここはよそと違って、うちはやるんですよという項目があれば教えてください。

答：市長
・私の説明が少し悪かったかもしれません。県内全市町村の中で、16 項目は数が比較的多いという意味です。具体的に、この対応は見附市独自というものはないと思います。ただ、自治体によって対応できるサービスには差があり、どうやって比較するかも難しいのですが、数で言うと市町村の中で一番ではないものの比較的多いものと考えています。