海World Report

外 レ ポ ー ト
茨城県上海事務所だより～ 中国事情と近未来都市の象徴「上海」～茨城県上海事務所

代表（副所長） 滝

1．はじめに早いもので、2019 年 4 月に私が筑波銀行から茨城県上海事務所の駐在員として赴任し、間もなく 2 年が過ぎようとしています。
今年は数十年ぶりの大寒波に見舞われ、本稿執筆時点（2021 年 1 月 20 日）において、各地で記録的な寒さを観測しています。ここ上海市でも 1
月 8 日、気温マイナス 7.1 度という、この時期としては今世紀最も低い気温を記録しました。それと相まってか、各地での新型コロナウィルス感染症（以下、新型肺炎）の感染拡大が心配されています。
中国では、2 月 11 日からスタートする春節に合わせ、帰省とＵターンラッシュに対応する交通機関の特別輸送体制「春運」（１月 28 日～３月８日）が間もなく始まります。
春節には出稼ぎ労働者が故郷に戻って過ごす習慣がありますが、政府は春節によって感染が全国的に広がることを防ぐため、国民に対して、帰省や旅行を自粛するよう呼び掛けています。
中国では既に新型肺炎を克服したと思われているところがありますが、決して警戒レベルを下げたわけではありません。
ひとたび感染者が出た場合には、クラスターが疑われる場所の封鎖や接触したと思われる人達を対象とした万単位でのPCR検査が行われ、感染経路を徹底的に追跡し、封じ込めを図ります。
昨年 11 月、上海市内の一部で感染者が出た際には、国内の出張移動であっても、上海からの出張者がホテルに宿泊する際には、PCR検査の陰性証明書が必要となる措置が取られました。
【例：上海市】
エリア
隔離措置等
低风险地区
健康コード（緑色）
上海到着後 12 時間以内に到着地の地区委員会に報告。
中风险地区 14
日間の健康モニタリング＋２回
ＰＣＲ検査
上海到着後 12 時間以内に到着地の高风险地区 地区委員会に報告。
14 日間集中隔離＋２回ＰＣＲ検査上海市「浦東＆外灘」の景色

12筑波経済月報

2021年 3 月号

正 典

出所：在上海日本国総領事館情報に基づき、当事務所作成

画像出所：筆者撮影

海外レポート
特に外国人は空港到着後、飛行機から先に降ろされ、専用の「臨時集中検査地点」において告知書・誓約書等の記入や各種証明書の提示が度々求められました。なお、国内各地（低・中・高リスク地区）から戻った際の隔離施策（1 月 20 日現在）
は前ページのとおりです。
これらの政策は日々変化するため、出張等で自分が居住地以外の地にいる時に急に変更される可能性があります。
新型肺炎の感染拡大から鎮静、この間に出張で1．人民至上，生命至上

訪れた各地での厳しい措置、私自身の体感も含め、中国駐在の経験は、生涯きっと忘れることがないだろうと思っています。本稿では私自身がこれまで見聞きしたことや体験したことを中心に、中国国内の状況をご紹介します。

2．中国の流行語で振り返る 2020 年

日本でいうところの「今年の流行語大賞」のような流行語の発表は、中国でもあります。今回は「咬文嚼字」が発表した10 の言葉をご紹介します。

2．逆行者

3．颯

元々は風の音を表現する言葉ですが、2020年 は 新 型 肺 炎 感 染 拡 大 防 止 の た「国民の命と健康を第一に考える」という意味で、習近平国家主席が全人代の会 め、一般市民はステイホームが求められ 2020年は爽やかな見た目を賛辞する形容議において発した言葉です。新型肺炎の ました。しかし、医療従事者や警察、技 詞として多く使われました。統計では、
流行は、中国国民の生命と健康にも重大 術者等は市民と「逆行」し、最前線で戦い 新型肺炎に貢献した医師の約5割、看護師ました。「逆行者」とは、このように、危 の9割以上が女性です。そのため、女性のな脅威をもたらしました。
険な場所に立ち向かって行く者を指しま 医療従事者を称える言葉として使われることが多く、報道でも新型肺炎の最前線す。
で戦う女性を「勇ましく、美しい」と表現しています。

4．后浪（後浪）5．神獣

6．直播带货（ライブコマース）

5 月 4 日青年節の前夜に人気動画配信サイト「BiliBili」に投稿された動画で、俳優の何冰が新世代の若者を「后浪」と呼び称賛、激励しました。「长江后浪催前浪、世上新人换旧人（長江の後波が前波を押し寄せ、世の中では新人が古人に代わる」という言葉が起源で、現在では、主に 90 年代以降に生まれた若者を指しています。「反抗的」「ろくでもない」と否定的な見方をされることが多かった彼らをポジティブに応援しています。

自粛期間中に行われたオンライン授業では、素直に授業を受ける子どもばかりではありません。システムの不完全なところをついてサボったり、オンライン授業の APP に悪い評価をつけ、ダウンロードできなくしたりと、可愛くも手ごわい子どもたちを称したのが、この「神獣」という言葉です。

ライブコマースはライブ配信と EC を合わせた商品販売方法です。新型肺炎での移動制限、既存商流が麻痺した中で、地方の農家や工場が生き抜く手段として一気に普及しました。生産者だけでなく、有名企業の CEO や地方自治体の長等も次々とライブコマースを行い話題になりました。しかし、同情を誘う作り話や宣伝と違う粗悪品、アフターサービスが追いつかない等の問題も起きており、効果的な規制や対策が急がれています。

7．双循環

８．打工人

９．内巻（化）新型肺炎や米中対立等の要因から、中国の長期的な発展と安全保障のためにも内循環（国内市場）を強化し、外循環（海外市場）との二重戦略的展開をしようというものです。この「双循環」は、今後もキーワードになるでしょう。

「打工人」は直訳すると「働く人」。特に肉体労働者や地方から出てきて働く人を指す言葉として使われました。
9 月にネット上に投稿された「" おはよう！打工人 " 」という動画が注目を集めました。

時間を惜しみ自転車乗車中も本を読む人、パソコンを使う人、ベッドの上に本の山を広げている人等が「巻王」と呼ばれました。
学校で良い評価をもらうために 5,000字のレポート課題に対して 8,000 字、1万字と多く書くような不条理な内部競争が起きている時等に「内巻化」が使われました。

10．ベルサイユ文学
日本の漫画「ベルサイユのばら」から作られた言葉で、「さりげなく見せびらかす」という意味で使われました。
SNS 上にはブランドもの、高いレストラン等自身の優越感を示す投稿が溢れています。それを直接的に表現するといやらしいため、表面的には不満を漏らしながら、しっかりと自慢する表現方法です。

出所：「咬文嚼字」の公開資料に基づき、当事務所作成

2020 年の流行語はいかがでしたでしょうか？
やはり、2020 年は 新型肺炎 に大きく影響された年だったと思います。そして 新型肺炎 の影響は、未だ私たちの生活に大きな影響を与え続けています。

2021年 3 月号

筑波経済月報13

3．中国事情－現地からの報告－（1）
上海地下鉄、営業距離数と保有車両数で世界一
2020 年 12 月、上海地下鉄の10 号線 第 2 期と18 号線第 1 期南区間が営業を開始しました。今回
18 号線に導入された車両は最新型の全自動列車です。車内には、環境に応じて色調が変化する室内照明が採用されたほか、ワイヤレス充電器が設置されています。
一方、自動運転システムは、障害物や脱線の検知、パンタグラフの検査を可能にする自己点検機能を有する等、大きな向上が見られます。
上海地下鉄は1993 年に運営を開始しました。
当初はドイツから輸入した直流電流の車両を使用していました。列車内の空調は非インバーター式で、運転は、至ってシンプルなATC装置が運転手の操作をサポートする程度だったようです。
現在建設中または今後開通予定の新路線は、全自動運転車両が採用される予定で、既に14、15 号線への投入が決まっています。また、保有車両数は2020 年12月末現在、7,000 両に達し、営業距離（729㎞）、保有車両数ともに世界一となりました。

地下鉄車内「上海地下鉄路线図」（一部抜粋） 画像出所：上海地鉄shmetro

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筑波経済月報2021年 3 月号

画像出所：筆者撮影

海外レポート（2）
食べ残し撲滅に向けて
中国では、客人に食べ切れないほどの料理を提供してもてなし、客人は満足感を示すために食べ残すことが慣習となっています。
しかし、2020 年８月、習近平国家主席（以下、習主席）は「今日の食べ残しの現状に心が痛む」と語り、食料を無駄にしないための「重要指示」を出しました。立法による取り締まりの強化も視野に入れて、食料の浪費行為の抑制に取り組む方針を示しました。
ある調査によれば、都市部の外食産業で 1 年間に出る残飯の量は、3,000 万～5,000 万人が１年間に消費する食料に相当する 1,700 万～1,800 万ｔにも及ぶと推定されています。
また、2020 年は長江流域を中心に広範囲な深刻な水害被害を受け、農作物の収穫量減少が予測されたことも、習主席が発言に至った理由の一つと見られています。現在、中国の食料の供給に問題はありませんが、食料輸入先である米国との対立が深まっているほか、新型肺炎の影響で各国が食料の輸出規制等「囲い込み」を強めていることから、習主席は、食料安全保障に対して高い危機意識を持っていると考えられています。
習主席の発言を受け、外食産業の業界団体「中国飯店協会」では、全国の飲食店経営企業に対し、小皿メニューの提供や食べ残しの持ち帰りを客に勧める等の食べ残し防止対策を導入するよう呼びかけました。中国演出業協会でも、会員企業に対して、政策に反する行為であるため、大食いを競う等の動画をインターネットで配信することを禁ずるよう通知しました。
さらに、2020 年 12 月、全人代常務委員会は習主席の重要指示どおり飲食店等への罰金処分等も盛り込む内容で「反食品浪費法」の審議を開始しました。新型肺炎の影響で客足が鈍ってしまった飲食業界ですが、今後は感染防止のため、これまでのような丸テーブルを囲んで大皿料理を突き合う光景は見られなくなるのかもしれません。
（3）
上海が世界知的都市賞を受賞
2020 年 11 月17 日 ～18 日 の 2日 間 に わ た り、
スペインに本拠地を置くフィラ・デ・バルセロナ(Fira de Barcelona)が主催する「2020 世界知的都市大会（Smart City Expo World Congress）」が、オンラインで開催されました。その会議の中では、3 つのノミネート都市の中から、以下の 7つの領域で、最も優れた取り組みを行った都市を受賞都市として選出しています。
「City Award」、「Covid-19 InnovationAward」、「Enabling Technologies Award」、「Urban Environment Award」、「MobilityAward」、「Governance & Economy Award」、「Living & Inclusion Award」
選考は世界 350 都市の中から最終審査に残った

27 都市から行われ、上海市は「都市の多様性、包容、平等、安全、協力等を促進し、都市に住む人々の生活の質を向上させることを目指す」世界知的都市大賞（City Award）を受賞しました。
過去にはアムステルダム（オランダ）やテルアビブ（イスラエル）、ニューヨーク（米国）、ド バ イ（ ア ラ ブ 首 長 国 連 邦 ）、 シ ン ガ ポ ー ル、ストックホルム（スウェーデン）等が大賞を受賞しています。
この受賞は、中国の都市において初めてで、上海の知的都市建設の成果が世界の関心を集めていることがうかがえます。
また、深セン市もテクノロジー対応のきめ細か
い 市 行 政 で「Enabling Technologies Award」を受賞しており、中国のスマートシティの取り組みについても今後注目度が高まりそうです。

画像出所：「2020世界知的都市大会」（东方网）（4）
第3回中国国際輸入博覧会（China International Import Expo 2020）
昨年 11 月 5日～10 日、中国最大の貿易促進イベントである「中国国際輸入博覧会」が上海市の国家会展中心で開催されました。
第 3 回目となる今回は、新型肺炎の拡大防止のため、輸入博会場では厳しい防疫体制が敷かれ、来場者全員が事前にPCR検査を受けたほか、会場入口では顔認証と検温も行われました。また、会場内では、数ヵ所の医療ステーションが設置されていたほか、救急車も配備される等、緊急事態への備えも行われていました。
企業出展エリアは、「食品・農産品」「医療機器・医薬保健」「サービス貿易」
「消費財」
「自動車」
「技術設備」の 6 分野で行われました。海外からの出展企業は、新型肺炎に伴う中国への渡航制限のため、中国国内にいる人員や代理店等が対応する様子が見られました。
医療機器・医薬保健分野のブースの広さは、約600㎡で、その中に、医療機器、健康機器、健康食品、美容製品、介護機器、医療サービス等が出品され、医療、介護、予防、健康促進等、日本が競争力を有するヘルスケア産業を包括的に㏚していました。
介護サービスや福祉機器・用品等の「養老分2021年 3 月号

筑波経済月報15

野」は、中国国内で急速に進む高齢化からニーズが高まり、政府も重視している分野です。今回はスマートベッド、入浴介助浴槽、認知証予防リハ
ビリテーションシステム、認知トレーニングシス
テム等が出品されました。
また、新型肺炎の影響で重要性が高まっている「防疫分野」では、ウイルス不活性機能シート、マスク用抗菌紙、マイナスイオン空気清浄機等が出品されました。
次回の第 4 回輸入博は、今年 11 月 5日～10 日に今回と同じ国家会展中心で開催される予定です。報道によれば、第 4 回輸入博の企業展示は、これまでどおり6 分野のエリア（「技術設備」「消費財」「医療機器・医療保健」「食品・農産品」「サービス貿易」「自動車」）が設置されるようです。
既に、第 4 回輸入博の出展募集は昨年 9 月から始まっており、2021 年 4 月末には締切りとなる見込みです。
2011 年 3 月の福島第一原子力発電所事故以降、中国では「10 都県規制」（農水産物、加工食品等の輸入規制）を続けていますが、東日本大震災から10 年が経過することを節目に、規制を緩和してもらいたいとの動きがみられています。ぜひ早期解除を期待したいところです。

第3回中国国際輸入博覧会会場

画像出所：筆者撮影（5）
シルバーライフをサポートする5Ｇ
上海市では、「5 Ｇ」の導入と普及に伴って一部地区に早くも高齢者向けの新しいサービスが提供され、関心を集めています。上海市民の平均寿命は日本並みに高まり、中国で 1979 年から 2016 年まで実施された「一人っ子政策」による少子化と相まって、高齢化が加速しています。
一部の旧市区部では 60 歳を超える高齢人口が、流動的な外来人口を除く「戸籍人口」の約半分を占める等、高齢者だけの世帯もかつてないほどに急増しています。
上海市で「安全・安心・健康」な高齢者生活を支援するためのフレームワークは、行政区の下部組織に当たる「街道」と呼ばれるコミュニティー組織です。一部の街道では、高齢者世帯のために5Ｇネットワークを活用するシステムを構築しています。
例えば、玄関のマグネットセキュリティー装置や窓等の赤外線防犯センサー、ガス漏れ探知機、
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筑波経済月報2021年 3 月号

煙探知機、さらに睡眠モニタリング装置をセットにした 5 Ｇネットワークによるオンラインサービス等です。
今後、区政府ごとにデータセンターが構築され、このようなオンラインサービスの管理と運営が拡大されていくようです。オンライン化されたアラー
ムデータは、担当者のほか事前に登録した家族や近隣のボランティア等にも発信され、万一、不測の事態が発生しても、いち早く対応できることを目的としています。利用状況を見ながら、今後、各街道内の高齢者世帯をカバーできるよう目指しています。
このシステムの大きな特徴は、商業化を目的にしたものでなく、政府による高齢者サービスの一環として実施されていることです。従って、専門のネットワーク構築に係るハード・ソフト投資はすべて財政による支出で賄われています。
そのため、5 Ｇの通信利用料金は低く抑えられ、高齢者世帯は低料金で基本的なサービスを利用することができます。また、システムの基礎構築は政府によって行われますが、行政サービスだけでなく民間企業から提供される様々なサービスの展開も想定されています。これらは商業ベースになると予想されますが、ユーザーはその費用対効果等を見ながら選択することができるようになると考えられています。
また、各街道の高齢者向けに無料提供されている活動場所では、5 Ｇネットワークを活用した健康診断等も行われており、高齢者の健康を守りながら、病院に行く手間や不必要な感染リスク軽減にもつなげています。
この健康診断は、血圧や血糖値等約 10 項目の検査が手軽にできるほか、そのデータは利用者の社会保険カードとセットで上海市健康クラウドにオンラインで接続されます。利用者のスマホでもその履歴が見られるため、自分の健康管理に役立っているようです。
また、病院で診察を受け、薬を処方してもらう
場合にも、医師は健康クラウドからのデータを活用し、不要な検査等を省くことが可能になるということです。
さらに、街道のソーシャルワーカー等が行う持病を持つ独居高齢者の見守りにもこのクラウドが活用され、「顔が見えるケア」につながっているといいます。
例えば、利用者本人やその家族の同意の下、対象者のデータのほか家族の状況、本人の経済事情等のデータも必要に応じて活用しながら、より個性的できめの細かいケアを目指すことも可能となるようです。
情報社会の進化は、高齢者の生活に対する新しい支援の在り方を示唆しているような気がしてなりません。

海外レポート（6）「デジタル人民元」
始動へ＝世界初、年内にも中国では「デジタル人民元」導入の準備が最終段階を迎えています。今回はその概要と最新情報をお伝えしようと思います。
①中央銀行デジタル通貨とは中央銀行デジタル通貨（以下、CBDC※1）は、中央銀行が自らの債務（中央銀行マネー）として発行する、デジタル形態の支払決済手段です。
中国人民銀行等が開発を進める「デジタル人民元」もその一形態になります。
CBDCは、スマートフォン等のモバイル決済機能を活用することで銀行口座を経由せず支払ができるほか、高速かつ低コストで外国送金が可能になる等のメリットがあります。
中国でデジタル人民元発行の機運が高まった背景には、基盤となるキャッシュレス社会が既に浸透していることが挙げられます。またビットコイン等の暗号資産※2 を支えるブロックチェーンや分散型台帳技術をはじめとする新しい情報技術の登場により、取引データの偽変造や二重請求等の不正リスクが排除されてきたことも導入を後押ししています。
②デジタル通貨と暗号資産の違い
デジタル通貨と暗号資産の大きな違いは、デジタル通貨は利用方法が電子的手段であるということ以外は従来の通貨（紙幣や貨幣）と同一と見なされることに対し、暗号資産は裏付資産を持たず、また、発行量が固定されるため、常に価値が変動する点です。
なお『Suica』等の電子マネーは、発行体が民間事業者であること、特定の企業やサービスでの利用にとどまる等により、CBDCとは区別されます。
③実証実験開始
2014 年、中国人民銀行はデジタル元の研究に着手しました。一部地域での限定的な試験を経て、昨年秋、実際の利用を想定した大規模な実証実験がスタートしました。10 月に広東省深セン市で 5 万人、12月には江蘇省蘇州市で10 万人を対象とした実証実験が行われました。
抽選によって選ばれた市民は、あらかじめデジタル元を入れるウォレット（財布）のアプリをスマートフォンにダウンロードした上で、1人200 元（約3,200円）分のデジタル通貨を無償で受け取り、商店やレストランでの支払いに使用しました。
また、蘇州の実験では、インターネットに接続していない状態でデジタル元をやり取りするシステムも試されました。中国メディアによると、スマホ同士を軽く接触させるだけでお金の受け渡しが終わり、通信状況に関係なく取引できることが確認されたとのことです。

こうしたオフラインでの取引は、オンラインよりも高度なセキュリティーが必要です。中国メ
ディアは専門家の話として、ブロックチェーン技術等によって可能になったと説明し、デジタル元の実現に向けた「飛躍的な進歩」と評価しています。
④世界の状況と世界初の導入に向けて現在、世界各地でデジタル通貨の導入が検討されています。日本でも日本銀行が 2021年度の早い時期に実証実験を行うことを表明し、欧州中央銀行（ECB）も発行の可否を判断する方針を示しています。
一方、米国は既存の国際秩序を守る立場から、CBDCに対しては、主要国の中でも特に慎重な姿勢を示しています。しかし、各国で研究開発が加速する中、徐々に態度が修正されつつあるようです。
また、民間では米フェイスブックが主導する暗号資産（仮想通貨）「ディエム（旧リブラ）」の実用化に向けて準備が進んでいるようです。
そのような中、中国は導入に最も近い国となっています。北京冬季五輪を来年に控えた中国では、中央銀行が発行する法定通貨として世界初となるデジタル通貨の運用を今年中に開始する予定です。
中国におけるデジタル人民元の導入は通貨政策や経済問題にとどまらず、米中の覇権争いも絡んだ政治的な要素も大きいと考えられています。
「香港国家安全維持法」の制定で欧米諸国との溝がいっそう深まるなか、世界的決済機関である「国際銀行間通信協会」（SWIFT）から中国が締め出される等の金融制裁も現実味を帯びています。米ドルに依存した対外決済手段からの離脱が中国の大きな狙いとも言われており、今後、想定以上のスピードで導入が実現することも考えられます。
当面は現金との併存が続くとされていますが、経済のデジタル化が進展することで、今後、社会の仕組みが大きく変わる可能性もあります。

4．現状の新型肺炎への対策強化

昨年 12 月 31日、中国では、新型肺炎ワクチンを全国民に無料提供するという発表が行われ、ネット上では「今年最後のプレゼントだ！」と称賛されました。
中国におけるワクチン接種は、昨年12月15日から開始され、まず、18～59 歳の輸入冷凍品等の検疫担当者や国際・国内の交通関連従事者等、9 種の感染リスクの高い人達を中心に行われました。
12 月 31日時点の総接種回数は 300 万回でしたが、現在は多くの場所で接種できるようになり、2021 年 1 月 9日の時点で総接種回数は 900 万回まで増加しています。

※1 「Central Bank Digital Currency」の略※2 2019年5月に可決・成立した改正資金決済法により「仮想通貨」から「暗号資産」へと呼称が変更

2021年 3 月号

筑波経済月報172 月は春節による人口大移動が起こるため、その前にワクチンを 2 回接種させ、免疫を獲得した人数を増やしておきたいという政府の考えがあるのではないでしょうか。
（1）
延べ55万人が新型肺炎ワクチンを接種①春節前に出国する人等を対象
上海市では、1月7日から、仕事や留学で出国する市民を対象に、市内の病院17カ所で新型肺炎ワクチンの無料接種を開始しました。
医師や看護師等を含め、同月10日24時までにワクチンを接種した延べ人数は55 万人を超えますが、現在のところ大きな副作用は見られないようです。接種の内訳は、1回目接種が 48 万 7,025人、2回目接種が 7 万2,917 人となっています。
対象者は、18～59 歳までの上海戸籍または上海常住の中国国民で、春節にあたる 2 月 12日より前に私用で出国する人も対象となっています。なお、市在住の外国人は、今のところ対象外です。
②感染リスクの高い職業の人を対象
上海市では現在、輸出入、国際国内交通、医療衛生、政府機関、公安武警、物流、高齢者関連施設等の分野で働く感染リスクが高い職業の人達を対象に、緊急のワクチン接種を行っています。
接種は、対象となる人達の働く職場が接種人数や予約等を自主的に行い、今年 2月5日前に完了する予定です。

接種施設の1つ「長寧区臨時エリア」 画像出所：筆者撮影

私が住む上海市長寧区に設置された新型肺炎ワクチン接種臨時会場のスタッフに自身が接種した時の流れをお聞きしたところ、申込みに登録した後、スタッフから身分証明書やワクチンの接種情報を確認され、健康状態や服薬の有無等に関する質問に答えた後、ワクチン接種同意書を提出してワクチンの接種を受けたということです。
③中国各都市の「隔离政策」が簡単に検索できるミニプログラムの開発「出張の予定があるけれど、到着後に隔離される?」「低リスク地区の健康コードは通用す
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※3る?」
「PCR検査の必要は?」等、中国各地への移動に関する疑問に回答する「微信小程序」（WeChatミニプログラム）が登場しました。
都市情報のプラットフォーム「本地宝」の新サービス「全国隔離政策査詢器」は、出発地と目的地を入力するだけで、行き先の都市が行っている最新の隔離政策の確認が可能です。

全国隔離政策査詢器

画像出所：筆者携帯アプリ画面※3

5．中国国内に向かう“観光引力”

2020 年 10 月の中国共産党の第 19 期中央委員会第 5 回全体会議（5 中全会）で採択された第 14次 5 カ年計画で、新たな発展政策である「双循環」が打ち出されました。
「国内外の二つの循環が互いに促し合う」とされる「双循環」に、国内外から注目が集まっています。
（1）
内需型経済の確立へ
中国国務院は「国内の循環をメインに、国内外の相互振興に基づく相互循環の発展のための新たなパターンが形成されつつある」と発言しており、「双循環」は中国の国内市場をフォーカスし、独自のイノベーションを強化、過度な海外市場への依存を避け、内需型経済を確立するものだと受け止められています。
内需促進の意味を持つことから、この「双循環」は日本のインバウンドにも影響を与えそうです。
「双循環」という新たなモデルが打ち出された背景には新型肺炎の世界的な感染拡大があり、今後さらに変化していくであろう世界的な経済状況を加味しているものと考えられます。
新型肺炎によってもたらされた困難には、国境を越えての移動があり、すなわち観光業界が受けている困難がその一つです。
「双循環」の新政策により、中国人の旅行は “国内循環型”が中心になる可能性が高まっています。
中国のシンクタンクである前瞻産業研究院によると、昨年 5 月の労働節には1 億 1,500 万人が国内旅行に出向き、旅行収入は 475 億元（約 7600億円）となりました。一昨年の１億 9,500 万人、1,176 億元（約 1 兆 8,800 億円）の約 4 割にまで

 離政策は、前触れなく変更される可能性があるため、事前に必ず入境地域関係機関の隔公式アカウント等を通じて情報の入手に努めてください。

海外レポート
落ち込んだものの、新たな市場も浮かび上がってきています。
中国の大手オンライン旅行会社であるシートリップ（上海市）によると、ツアーとフリープランを併せた旅行の申込者の年齢層は、1990 年代後期の生まれ（90 后）と 2000 年代生まれ（00 后）が半数を超え、彼らが選ぶ人気旅行先は九塞溝、成都、張家界、上海、蘇州、北京等です。
また、別の旅行会社のデータでは、遠距離旅行者のうち 63％が一人旅、26％が家族との旅行、残りの11％が恋人との旅行でした。旅行者の世代交代と一人旅の増加は興味深い傾向です。
（2）
大きなビジネスチャンス
もともと中国政府は、国民が大挙して海外旅行に出て大枚をはたく「爆買い」を、快く受け止めていなかったようです。
ここ数年は、いかにして海外での消費を国内に転換させるかが課題であり、そのための内需拡大策を打ち続けてきました。
例えば、上海市では市内に免税品店を開店し、そこで消費させるという取り組みがありますが、恐らく今後も、世界の有名ブランド品を免税で購入できるような仕掛けを講じていくと考えられています。
また、海南自由貿易港は「次なる香港」といわれる国内最大の経済特区ですが、貿易と投資の自由に焦点を当てた自由貿易システムを確立するとともに観光業を絡めることも視野に入れています。
中国の電子メディアによると「観光サービスを内需に転換できれば、毎年約 1 兆 1,500 億元（約18 兆 4,000 億円）が生み出され、490 万人の雇用につながる」と述べています。
しかし、商業都市の上海市に目を向ければ、「上海市には行きたい場所がない」と嘆く市民がいます。上海市民の消費形態の典型は、市内で散財せず、貯めたお金は海外旅行に回すというものであり、これが過去数年の日本のインバウンドを押し上げてきました。国内旅行に対する意見も良いものばかりではなく、ツアーの質や現地のサービス概念の違いから、一部には「何度か行けば十分だ」とする声もあります。
しかしこの先、政府主導の「内需拡大」の旗が振られれば、中国国内の観光コンテンツが増加し、サービスも向上する可能性はあります。同時に、“観光引力”は中国国内へと向かい、逆に日本の立場から見れば、中国人観光客の足が日本から遠のいてしまう可能性があり、危機感を覚えます。
今年は、中国の現代化建設のプロセスにおいて特別な重要性を持つ年になると言われています。
この先の 1 年、中国はどのような目標を立て、そしてどのような重大な事を成し遂げるのか、目が離せません。

（3）
小康社会の全面的完成を正式に宣言
中国では、「小康社会」（ややゆとりのある社会）をつくり上げるという目標を提起して以降、全面的な貧困脱却と小康社会の実現に向け、取り組んできました。
2020 年はその最終年度であり、5中全会において習主席は「2021 年前半に中共中央は小康社会の全面的完成について系統的な評価と総括を行った後、小康社会の全面的完成を正式に宣言する」と表明しました。
今年は中国共産党創立 100 周年という記念すべき年で、また第 14 次 5 カ年計画が開始される年でもあります。持続的な成長を実現していくためにも、幸先の良いスタートを切りたいところではないでしょうか。

6．さいごに

中国語で牛はniuと読み、Newの発音に似ていることからか、「ハッピー牛（ギュー）イヤー」というSNSの投稿を見かけました。
ちなみにこの人は、昨年は「ハッピーチューイヤー」と投稿していたようです。中国では旧正月がメインなので、「Happy 牛 Year ！！」はまもなく、また使えるチャンスが来そうです。
新型肺炎は、人体へ与える病気そのものの威力もさることながら、たった1 年で人々の生活や社会の仕組みを大きく変えてしまいました。
人々はマスクで顔を覆い、他人との距離を広げ、国と国、あるいは都市と都市の間には新たな壁ができました。ここ上海市でも、隣接する日本との行き来すらままなりません。グローバル化をあざ笑うかのように広がった新型肺炎は、世界はおろか一つの国や地域内での人の行動までも制限しています。
世界は中国を先頭に経済活動の再開に向け動き出していますが、完全収束の見通しは未だ立たず、サプライチェーンや市場への影響は国を超えて広がりを見せています。
また、感染拡大防止に対応した新しい生活・就業スタイルへの対応が必要になることに加え、国・地域間における経済摩擦の影響で、今後の経済・社会はこれまでと異なることが想定されます。
このような状況下において、明るい材料といえば、各国で進められてきたワクチン開発がついに実用段階に入ったことでしょうか。
これからの1 年、「新常態」と割り切るにはあまりにも息苦しい新型肺炎包囲網を、私たちはどこまで打破することができるでしょうか。
この苦しい状況を乗り越えた近い未来、両国の結びつきと往来がより深まることが大いに期待されるところです。
最後になりますが、皆様のご健康と事業活動の益々のご発展を祈念し、帰任の挨拶とさせて頂きます。2 年間ありがとうございました。
2021年 3 月号

筑波経済月報19