2019 年 3 月 25 日 ( 毎月 3 回 5･15･25 日発行 ) 兵庫保険医新聞 ( 昭和 43 年 6 月 12 日第三種郵便物認可 年間購読料 12,000 円 ) 号外4රᗜ┴ಖ㝤་༠఍໭᧛ᨭ㒊 ≉ู◊✲఍2019 年 3 月 25 日 ( 毎月 3 回 5･15･25 日発行 ) 兵庫保険医新聞 ( 昭和 43 年 6 月 12 日第三種郵便物認可 年間購読料 12,000 円 ) 号外

兵庫県保険医協会

北播支部
ニュース

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1２０１９年 3 月 25 日号 No.173
発行者

兵庫県保険医協会北播支部
支部長 柏木 有二〒 650-0024 神戸市中央区海岸通 1-2-31
神戸フコク生命海岸通ビル５階(078)393-1801

FAX(078)393-1802

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受診抑制のおそれを訴え
西脇市議会で柳井映二先生が意見陳述 ࠕㄆ▱⑕ࡢ㐍⾜ࢆ⸆࡛Ṇࡵࡼ࠺ࠖࠕ⾜ື㞀ᐖࢆ⸆࡛ᢚ࠼ࡼ࠺ࠖ࡜⪃࠼࡚἞⒪ࢆ⾜ࡗ࡚ࡶࠊᝈ⪅ࡉࢇࡣᨵၿࡋ࡞࠸࡝ࡇࢁ࠿ࠊ⸆ࡢ๪స⏝࡛ⱞࡋࡳࠊ⮬ᑛᚰࢆኻ࠸ࠊ࠿࠼ࡗ࡚୙ᖾ࡟࡞ࡿ࠿ࡶࡋࢀࡲࡏࢇࠋࡴࡋࢁࠊᝈ⪅ࡉࢇࢆࠕᆅᇦ♫఍ࡢ୰࡛⏕ࡁࡿࡦ࡜ࡾࡢே㛫ࠖ࡜⪃࠼ࠊࠕᙇࡾྜ࠸ࡢ࠶ࡿࡢ⏕άࠖࡸࠕࡑࡢேࡽࡋ࠸⏕ࡁ᪉ࠖࢆ୍⥴࡟ྲྀࡾᡠࡑ࠺࡜ྥࡁྜ࠺࡯࠺ࡀࠊ࠾஫࠸࡟ᖾࡏ࡟࡞ࢀࡿ࡛ࡋࡻ࠺ࠋୖ⏣ඛ⏕ࡢࡈㅮ₇ࢆఛ࠼ࡤࠊ⚾㐩ࡢデ⒪࡟኱ࡁ࡞ࣃࣛࢲ࢖࣒ࢩࣇࢺࡀࡶࡓࡽࡉࢀࠊ᫂᪥࠿ࡽ⮬ಙࢆࡶࡗ࡚ࠕᙇ
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北播支部は、西脇市３月定例議会に「後期高齢者の窓口負担原則１割の継続を求める意見㸨࠾ၥ࠸ྜࢃࡏࡣ 7(/໭᧛ᨭ㒊ᢸᙜྜྷỌࠊబࠎᮌࡲ࡛ⅨӋьဎↆᡂ↮Ⅹ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒書採択についての請願書」を提出（紹介議員は寺北建樹氏・共産、村井正信氏・無所属）。
３月７日の同議会文教民生常任委員会では柳井映二支部世話人・評議員が意見陳述し医療現場からの声を届けた ( 陳述要旨は 2 面）。

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昨年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（いわゆる骨太の方針）には「後期高齢者の窓口負担の在り方について検討」との文言が盛り込まれた。さらに、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会では、「75 歳以上の後期高齢者の自己負担について２割負担とすべき」と提案されたことをうけて、請願書では西脇市議会で原則１割の継続を求める意見書を採択し、国に継続を要望するよう求めている。
同常任委員会は、村岡栄紀氏 ( 無所属・青葉会 / 委員長）、中川正則氏 ( 無所属・月曜会/ 副委員長 )、吉井敏恭氏 ( 無所属・月曜会 )、美土路祐子氏 ( 無所属 )、東野敏弘氏（同）、（2 面につづく）

2019 年 3 月 25 日 ( 毎月 3 回 5･15･25 日発行 ) 兵庫保険医新聞 ( 昭和 43 年 6 月 12 日第三種郵便物認可 年間購読料 12,000 円 ) 号外

（1 面のつづき）

2

2019 年 3 月 25 日 ( 毎月 3 回 5･15･25 日発行 ) 兵庫保険医新聞 ( 昭和 43 年 6 月 12 日第三種郵便物認可 年間購読料 12,000 円 ) 号外3ฎ‫ݟށ‬ฯ‫ݧ‬ҫ‫ڢ‬ճ๼೽ࢩ෨ʰӫժ৏ӫճʱʰφʖέˏυΡηΩρεϥϱʱ͹͟Ҍ಼

岡崎義樹氏（公明党）で構成される。柳井先生は「慢性疾患を抱える後期高齢者の窓口負担引き上げは受診抑制を招き、疾病の悪化に繋がる」と意見陳述。各委員からは「毎年の医療費の増大は深刻。後期高齢者の負担増回避で他の世代にしわ寄せがいく可能性がある」「世জ̹̻͈ȶକȷ̦‫ ̞̈́ܓ‬Ģŀ代間の公平性に配慮すべき」「西脇市の医療財源も圧迫するのでは」などの意見が出され、କൽ༹٨ୃࢃ͈ྚြͬࣉ̢ͥ

請願の紹介議員である共産党の寺北氏からは「あくまで国に対して声をあげるかどうかの問題。市財政云々と同時に語るべきでない」などのやりとりがあった。
同請願は 3 月 25 日 ( 月）の本会議で「採択」「不採択」が決定される。

●日 時 ６月 1 日（土）14 時〜 15 時 30 分
●会 場 小野市うるおい交流館エクラ 市民交流ホール【意見陳述での訴え ( 要旨）】

（小野市中島町７２）

昨年６月 15 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2018」、いわゆる骨太の方針には「後期高齢者の窓口負担の在り方について検討」との文言が盛り込まれました。さらに、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会では、「75 歳以上の後期高齢者の自己負担について２割負担とすべき」との提案がなされ、現在、原則１割とされている 75 歳以上の後期高齢者の自己負担を、倍の２割に引き上げることが検討されています。
しかし、この間の国民生活に目を向けると、実収入はゆるやかに伸びているものの、●参加費 無 料（どなたでもご参加いただけます）‫ؙ‬ऒोऽद঩মदम‫ؚ‬਷੊भઈ੾म৸थঽ੘৬ऋ૿ढथऌऽखञ‫؛‬खऊख‫ؚ‬આফ௘भবভदَ਷੊ড়੾৲ُ॑ਤीृघऎघॊ੝ਫ਷੊১ऋਛয়खऽखञ‫؛‬‫ؙ‬ऒोऽद਷੊ড়੾৲औोञ౾ਗবदम‫ؚ‬୦ऋਖ਻पऩढञदखॆअऊ‫؛‬ऽञ০ऽऔप‫ؚ‬ড়੾৲ऋ௓खਤीैोॊবदम୦ऋକऒौअधखथःॊभदखॆअऊ‫؛‬ऒभॻय़গওথॱজ‫ش‬಩઺ِਈ৏भ঳ᅙऽदّदਲਗभৰੲ॑ᇟःथाऽखॆअ‫؛‬‫ؙ‬ऽञ಩઺঱಩৏‫ؚ‬঩মୁගभ੫઺‫؞‬਑੿ଁฐदँॊ ৔িຟ৕औ॒॑उಶइखथभੰହॺ‫ش‬ॡु‫ॅैँ؛‬ॊয়ৃ॑ऒइथঽ૓पॹॕ५ढ़ॵ३ঙথखञःधઓःऽघ‫؛‬ाऩऔ॒࿛ढथओ૞ਸऎटऔः‫قؙ‬ਨᄌ੍৖‫਼ؙ‬ਵয‫ؙ‬৔ఐୢ‫ؙ‬ਧ৛‫ؙ‬รྪ‫ك‬

それ以上に社会保障の伸びや、所得税や住民税などの直接税の増加により、可処分所得は伸びていません。とりわけ、高齢世帯は、生活保護を受給する世帯が増え続けており、きわめて厳しい家計状況におかれています。たとえば、高齢夫婦無職世帯では、生活費などが毎月約 5.5 万円不足し、貯金を取り崩して生活せざるを得ず、また「貯金なし」の高齢者世帯は 15.1％にのぼるというのが実情です。

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高齢者の多くは、糖尿病や高血圧などの慢性疾患を抱えており、健康を維持するためには継続的な通院が不可欠です。医療機関で支払う窓口負担は高齢者の生活にとって、現在でも重い負担となっています。私たちが県下医療機関 5316 件を対象に実施した「2015 年受診実態調査」では、８割の医療機関が、原則１割負担である 75 歳以上のᇹ≕ᢿ⅙ପဒᚐᛟ⇮∞⇕≊⇭⇉⇟⇑⇩⇝∍∙（15:00 〜 15:30）

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患者窓口負担を２割へ引き上げることは「受診の抑制につながる」と回答しています。

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これ以上の窓口負担の引き上げにより、高齢者が必要な医療を受けられず、疾病を悪化させることを、私たちは地域住民の命・健康を預かる開業医師・歯科医師の団体として深く憂慮しています。

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