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必ずお読みください

ご契約 のしおり
事業規約・細則抜粋

火災共済

風水害等
給付金付
３保障制度（共済セット加入）

地震風水害共済（自然災害共済）

交通災害共済生 命 共 済入 院 共 済契約引受団体：明治安田生命保険相互会社

ご契約者の皆さまへ
このたびは交運共済の各共済をご契約いただきまして、ありがとうございます。
この「ご契約のしおり」は、風水害等給付金付火災共済・地震風水害共済（自然災害共済）
・交通災害共済・
生命共済・入院共済（契約引受団体：明治安田生命保険
相互会社）および類焼損害保障・個人賠償保障・借家人賠償保障（引受保険会社：共栄火災海上保険株式会社）のご契約に関する大切な事柄と事業規約・細則の条文を記載しています。
ご加入された共済制度について、必ずご一読いただ
き、共済契約証書とともに大切に保管してください。
また、内容についてご不明な点、お気づきの点などがございましたら、
交運共済までご連絡ください。

月払いによる自動口座引落について
自動口座引落による掛金の支払は「年払い」または「半年払い」だけではなく「月払いによる自動口座引落（月払い自振）」もご利用していただけます。
①「月払い自振」の特徴
火 災・地 震 風 水害・交 通 災害・生命・入院 の 各共済掛金を 12 分割して毎月口座引落によりお支払いしていただく方式です。
②「月払い自振」をご利用できる方交運共済の組合員であれば、現職者・退職者にかかわらずご利用できます。ただし、現職者で賃金控除が可能な方は、賃金控除が優先されます。
③「月払い自振」の掛金額「月払い自振」の掛金額は各共済の月払い掛金額をお支払いいただきます。
※詳しくは定型約款をお読みください。

自然災害への備えは万全ですか？
近年、日本列島は、台風・豪雨・大雪・地震など、自然災害に見舞われています。今後も「南海トラフ地震」
「首都直下
型地震」
「北海道沖巨大地震」の発生や、異常気象による自然災害が危惧されています。
交運共済では、いざという時に備えた充実保障を提供しております。組合員の皆さま・ご家族の皆さまの生活を守るため、これからもメインの保障として交運共済のご利用をお願いいたします。

目◆制度の概要次……………………………………………………………… 3◆重要事項説明書………………………………………………………… 14◆共済掛金の納入方法について………………………………………… 31◆ご契約（途中契約など）の扱いについて◆共済金のご請求について…………………………… 33……………………………………………… 35◆火災共済………………………………………………………………… 36

事業規約………………………………………………………………… 40

事業細則………………………………………………………………… 59◆地震風水害共済(自然災害共済)………………………………………… 66

事業規約………………………………………………………………… 70

事業細則………………………………………………………………… 92◆交通災害共済………………………………………………………… 101

事業規約……………………………………………………………… 104

事業細則……………………………………………………………… 117◆生命共済……………………………………………………………… 121

事業規約……………………………………………………………… 124

事業細則……………………………………………………………… 137◆入院共済……………………………………………………………… 141（契約引受団体：明治安田生命保険相互会社）◆共済セット加入（約款）…………………………………………… 145（引受保険会社：共栄火災海上保険株式会社）◆個人情報保護方針…………………………………………………… 180◆特定個人情報保護方針……………………………………………… 181

風水害等
給付金付

火災共済

■掛金
建築区分
木造

月払い
7円

半年払い
40円

耐火（鉄筋）
3.5円※１口あたりの掛金額です。

年払い
80円

20円

40円

■建築区分
耐火構造（鉄筋）となる建物は以下のいずれかを満たしたものです。
いずれにも該当しない場合はすべて木造の扱いとなります。
（1）建物の主要構造部のうち、柱・梁および床がコンクリート造りまたは鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根・小屋組および外壁のすべてが不燃材料で造られた建物。
（2）外壁のすべてが、コンクリート造り（ALC 版を含む）、土蔵造り、コンクリートブロッ
ク造り、煉瓦造り、石造りのいずれかのもの。
■ご契約の基準
１坪あたりの契約限度口数（持ち家）

木造

鉄筋

限度口数

（特別地域）東京・埼玉・千葉・神奈川・静岡・
愛知・滋賀・奈良・京都・大阪・兵庫

７口

８口

最高
400口

その他の道県（標準地域）

６口

契約物件の地域
建 物

限度口数

５坪（16.5㎡）未満

15口まで

５坪（16.5㎡）以上
家 財

世帯員数
独身寮

７口

借家（社宅を含む）の場合

30口まで

１人世帯

最高

50口

４人世帯

最高

160口

２人世帯

最高

110口

５人世帯以上

最高

200口

３人世帯

最高

130口

（家財のみ）

最高50口■ご契約の対象
建物
家財①組合員またはその配偶者が所有し、居住に使用する建物。
②組合員またはその配偶者が居住している建物。
③組合員の親（実父母・養父母・義父母）が居住している建物。ただし、いずれかの親１カ所に限ります。
④組合員の子が居住している建物。
⑤組合員と同一生計にある祖父母・兄弟姉妹が所有し、かつ居住している建物。
組合員または親族が居住する建物内に収容され所有する家財。
※貸している家の場合は建物のみのご加入となり、家財のご契約はできません。

※ご契約後、契約された建物が居住以外の用途（営業用等）に使用となる場合は、契約の対象外となります。
■ご契約いただける方
交運共済の組合員であれば、どなたでもご契約できます。
■ご契約期間毎年７月１日〜６月 30 日までの１年間です。
契約期間の途中からもご契約を受付します。
途中契約の効力発生日は以下のとおりです。
①現金納入の場合 … 掛金お支払い日の翌日午前０時から②郵便払込の場合 … 払込消印日の翌日午前０時から③賃金控除および
自振（月払い）の場合 …	控除月の翌月１日午前０時から※３保障制度（共済セット加入）についてはお申込いただいた日の翌月1日が効力発生日となります。（ただし、保険料をいただいていることが条件となります。）※退職された方は、賃金控除はできません。

—3—制 度 の 概 要

自分の家・隣の家からの火災被害を保障します。
■特長①木 造１口につき 80 円、鉄筋１口につき 40 円で最高 10 万円を保障。最高 600 口で 6,000
万円の大型保障です。
②火災等による被害は、再取得価額で保障します。
③特約なしで台風・雪害などの自然災害も保障します。地震・津波・噴火による被害には見舞金を支払います。
④建物・家財の合計口数が 50 口以上の方は３保障制度（共済セット加入）を付帯できます。

■共済金支払い基準《火災等共済金》
1口あたり
の共済金

区分

焼破損割合

全焼損

70％以上 共済金（共済契約の共済金額）
20％以上 再取得価額×焼損割合×1.43
70％未満 で共済金額の範囲内

半焼損

給付割合

10万円

一部焼損 20％未満 半焼損の金額を超えない範囲内《風水害等共済金》
区分
全壊・全流失
半
壊

一部損壊

損壊割合
損壊率70％以上
損壊率20％以上70％未満

建物

家財

最高400口 最高200口
4,000万円 2,000万円

1口あたりの共済金 支払い最高限度額
30,000円
450万円
15,000円
225万円

損害額100万円以上
損害額50万円以上100万円未満

3,000円
2,000円

45万円
30万円

損害額1万円以上3万円未満（見舞金） 契約口数50口以上

一律5,000円

損害額20万円以上50万円未満
損害額3万円以上20万円未満

1,000円
200円

浸水150㎝以上
浸水100㎝以上150㎝未満
床上浸水

支払い最高限度額

15万円
3万円

15,000円
10,000円

浸水50㎝以上100㎝未満
浸水30㎝以上50㎝未満

7,000円
5,000円
3,000円

84万円
60万円(注2)36万円

契約口数50口以上

一律5,000円

損害額3万円以上浸水30㎝未満(注1)
損害額1万円以上3万円未満（見舞金）(注1)

180万円
120万円

（注１）床下浸水による損害も含みます。
（注２）実損額による保障となります。
※損害額は交運共済の標準単価で計算した金額とします。
※支払い最高限度口数は150口（床上浸水は120口）までです。
《その他の共済金》
共済金の種類

保障内容

水道管が凍結により損壊した場合の修理費用を保障
マンション等の専用使用権付共用部分（バルコバルコニー等修繕費用共済金 ニー、窓ガラス等）が火災等により損害を被った場合の修繕費用を保障
水道管凍結修理費用共済金

水漏れにより、第三者に水濡れ損害を与え、自己の費用でお見舞金を支払った場合に対象

漏水見舞費用共済金
付属建物等風水害共済金

支払い最高
限度額
10万円
30万円
50万円

付属建物等
（門、塀、
カーポート、物置等）
に風水害
一律2万円
等で10万円以上の損害があった場合に対象※詳しい内容については重要事項説明書をお読みください。
■見舞金支払い基準《地震・津波・噴火による見舞金》
損害の程度

全
損
大規模半損
半
損
一

部

損

損害割合等
70％以上
50％以上
20％以上

20％未満で損害額5万円以上

見舞金

10万円
７万円
５万円
１万円

※建物および家財の合計口数が50口以上の契約がある場合に対象となります。
■契約の対象とならないもの（1）別棟の物置、納屋、その他付属建物（2）通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、クレジットカード、ローンカード、電子マ
ネー（決済手段に使用される、通貨の先払い等によって金銭価値がデータ化されたもの）
その他これらに類するもの（3）貴金属、宝石、宝玉および貴重品ならびに書画、彫刻物、その他の美術品（4）稿本、設計図、図案、ひな形、鋳型、模型、証書、帳簿、その他これらに類するもの（5）自動車およびその付属品（6）動物、植物等の生物（7）データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物（8）営業目的の建物部分（9）営業用の商品、半製品、原材料、器具備品、設備など■共済金をお支払いできない場合（免責）（1）共済契約者、共済の目的の所有者または共済金受取人の故意または重大な過失により生じた損害（2）火災等または風水害等に際しての共済の目的の紛失または盗難—4—

火災共済に付帯できる３保障制度（共済セット加入）■特長
３保障制度（共済セット加入）は火災共済にご加入の方で、建物・家財の合計口数が 50 口以上の方がご加入いただけます。
※…各保障の正式名称は、「類焼損害費用保険」「個人賠償責任保険」「借家人賠償責任保険」
です。
…類焼損害費用保険、個人賠償責任保険、借家人賠償責任保険（修理費用含む）は、共栄火
災海上保険㈱を引受保険会社とする保険契約であり共済ではありませんので、ご注意くだ
さい。
■保障内容
（火災共済にご加入の場合、オプションでご加入いただけます。
）
保障の種類

保

障

内

容

いた場合、火災保険等が優先払いされます。
＊…保険金支払額は、再調達価額で復旧費用の実費をお支払いしますが、保険金額（１億円）が限度となります。

を壊したり、電車等を運行不能にしたことにより、法律上の賠償責任を負った場合に被る損害に対して保険金をお支払いします。
①被保険者の日常生活に起因する偶然な事故②…被保険者の居住する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故（注）…電 車等の運行不能については、日本国内におい組合員が居住する物件

上記以外の物件※組合員が所有または居住する物件のみ付帯できます。

組合員

被保険者に過失のない事故で損害が発生した場合であっても、貸主との賃貸借契約の中で被保険者が自己負担で修理することが定められている場合に、実際に負担した修理費用について実額をお支払いします。
【修理費用】—…5…—

加入できる物件⁝火災共済の借家として加入できる物件③ 借家人賠償保障 ※＋修理費用

り大家さんに対する法律上の賠償責任が生じた場
合に、被保険者の被る損害に対して保険金をお支払いします。
【借家人賠償保障※】…

組合員または
配偶者の
同居の親族

別居の
未婚の子
別居の親、
既婚の子等

て生じた場合に限ります。

火災などの事故で賃貸住宅に損害を与えたことによ

組合員の
配偶者

賃貸マンション・
アパート

社

宅

独身寮

賃料等の支払い
事実がない借家※親族間の賃貸借物
件については対象外です。

借家にお住まいの方向け

日本国内外（注）において生じた次の①または②の事
故により、被保険者が他人にケガをさせたり、他人の物

組合員が所有する物件加入できる方⁝組合員本人② 個人賠償保障

持家にお住まいの方向け① 類焼損害保障 ※火災、破裂、爆発によって、近隣の住宅や家財に損害を与えた場合に、類焼損害保険金（類焼した住＊宅や家財の修理費用）をお支払いします。ただし、類焼した住宅建物や家財が火災保険等に加入してご加入の範囲と保障対象

制 度 の 概 要（3…）直接原因であるか間接原因であるかを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（4）直接原因であるか間接原因であるかを問わず、地震等（5…）核燃料物質（使用済を含む）もしくは核燃料物質により汚染された物（原子核分裂生成物を含む）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（6）（5）以外の放射線照射または放射能汚染（7…）（3）から（6）…までの事由により発生した事故の延焼または拡大（8…）発生原因がいかなる場合でも、（3）から（6）までの事由による事故の延焼または拡大（9）（3）から（6）までの事由に伴う秩序の混乱

■最高保障額・掛金共済セット加入
保障の種類
①

最高保障額

類焼損害保障※②

個人賠償保障借家人賠償保障※
※

③

修理費用

保険期間中 1億円
１事故 3億円

１事故

１事故

1,000万円

100万円

月払い

掛

金

年払い

170円
140円

1,810円
1,570円

130円

1,420円※この制度の加入者数に応じて掛金は変動することがあります。
（契約期間の途中で変更することはありません）■掛金の支払い方法についてオプションで加入いただく「共済セット加入」は半年払いのお支払いができません。
火災共済等の任意共済を半年払いでお支払いいただいている方は「共済セット加入」のみ年払いとなります。
※月払い・年払いをご利用の方は、任意共済と同様のお支払いとなります。
例）口座振替の半年払いの方

初回引落（6月20日）

2回目の引落（12月20日）

火災共済（半年掛金額）
共済セット加入（年掛金額）

火災共済（半年掛金額）※初回引落日には、火災共済の半年掛金額と共済セット加入の年掛金額をお支払いいただき、２回目の引落日には、火災共済の半年掛金額のみお支払いいただきます。
■保険金をお支払いする場合、お支払いする保険金、保険金をお支払いできない主な場合❶類焼損害保障※

保障の
種類

（注）
示談
 交渉サービスは共栄火災海上保険が行います。

❷個人賠償保障※❸借家人賠償保障※（注）示談
 交渉サービスは付帯されていません。

保険金をお支払いする場
保険金をお支払いでお支払いする保険金
合
きない主な場合●火災共済の対象とな ○類焼損害保険金：類焼保障の対象と ・組 合 員 ま た は 組る建物または家財から なる近隣の住宅・家財の損害の額（再 合 員 と 生 計 を 共
発 生 し た 火 災、 破 裂・ 調達価額ベース）にする同居の親爆発の事故により、近 ※保 険期間を通じて１億円を限度としま 族 ま た は こ れ ら
隣の住宅・家財が損害 す。
の者の法定代理※類焼保障の対象となる近隣の住宅・家財を受けた場合に類焼損 を保険の対象とする火災保険契約等があ 人の故意
害保険金をお支払いし る場合は、損害の額から火災保険契約等 ・煙 損 害 ま た は 臭で支払われる保険金等の額を差し引いた 気付着の損害ます。
額を保険金としてお支払いします。
など●日本国内外（注）におい ①損害賠償金：被保険者が被害者への ・被 保 険 者 の 職 務て生じた次の①または② 賠償債務の弁済のために支払う金額 遂 行 に 直 接 起 因の事故により、被保険者 ②損害防止費用：損害の発生または拡 する賠償責任（ゴが他人にケガをさせた 大の防止のために必要または有益と ル フ の 競 技 ま たり、他人の物を壊したり、 認められる費用
は指導を職業とし電車等を運行不能にした ③応急手当等費用：損害防止費用を支 て い な い 場 合、ことにより、法律上の損 出後に賠償責任が発生しなかったこ 職務としてのゴル
害賠償責任を負った場合 とが判明した場合に、応急手当、護 フは補償対象となに被る損害に対して保険 送、診療、治療、看護、その他の緊 ります。）
金をお支払いします。① 急措置に要した費用
・航空機、車両（原被保険者の日常生活に起 ④争訟費用：訴訟、弁護士報酬、仲裁、 動力が専ら人力で因する偶然な事故②被保 和解、調停等に要した費用または権 あるものおよびゴ険者の居住する住宅の所 利の保全もしくは行使に必要な手続 ルフ場構内におけ
有、使用または管理に起 をするために要した費用
るゴルフカートを因する偶然な事故
⑤保険会社への協力費用：保険会社が 除きます。）、
船舶、（注）電車等の運行不能
直接被害者と折衝する場合に、被保 銃 器 の 所 有、 使については、日本
険者が協力するに際して支出した費 用または管理に起国内において生じ用因する賠償責任た場合に限ります。 ⑥示談交渉費用：被保険者が保険会社など＊の書面による同意を得て支出した示●被保険者 が借用する・被 保 険 者 ま た は談交渉に要した費用
戸室が、被保険者の責その者の法定代
めに帰すべき偶然な事 ※①の保険金請求権については被害者が先 理 人 の 故 意 に 起取特権を有します。被保険者への保険金
故により損壊したこと のお支払いは、被害者に①の保険金が支 因する賠償責任
によって、被保険者が 払われた場合、②および③にてお支払い ・被 保 険 者 が 借 用
借用戸室の貸主（家主） する金額は、支払限度額から被害者に支 戸 室 を 貸 主 に 引
に対し、法律上の賠償 払われた保険金を差し引いた額を上限に き 渡 し た 後 に 発
お支払いします。※他の保険契約等から責任を負った場合に被 保険金または共済金が支払われた場合 見 さ れ た 借 用 戸る損害に対して保険金 は、保険金が差し引かれることがありま 室 の 損 壊 に 起 因す。【個人賠償保障のみ】⑦臨時費用： する賠償責任をお支払いします。
＊）火災共済の目的の建 被害者が死亡した場合には１回の事故・など
被害者１名につき10万円限度、被害者が物または家財を収容す 病院または診療所に20日以上入院した場
る建物の居住者となり 合には１回の事故・被害者１名につきます。（「 修 理 費 用 」 ２万円を限度として臨時費用保険金をお支払いします。●国内の事故に限り、損の場合も同様です。）
害賠償に関する示談交渉サービスを行い
ます。

—6—

地震風水害共済（自然災害共済）
建物から家財まで地震・風水害・盗難による被害を保障します。
火災共済とセット契約が条件です。
■特長①火災共済にプラスして地震等（最高 1,800 万円）や風水害等（最高 4,200 万円）による損害を保障します。
②盗難による損害も保障します。
③火災、盗難の発生または地震や風水害により生じた死亡および身体障害（１〜 14 級）に対しても保障します。
④掛金は所得税（地震保険料）控除の対象となります。
※地震保険料控除の対象となるのは掛金の全額ではなく、掛金のうち地震に対する保障部分の掛金が対象となります。
■ご契約いただける方①交運共済の組合員であればどなたでもご契約できます。
②ご契約は、火災共済とセット加入が条件です。地震風水害共済のみの単独の加入はできません。
③ 1 物件につき契約は大型タイプ、標準タイプいずれかをお選びください。
■ご契約期間毎年７月１日〜６月 30 日までの１年間です。
契約期間の途中からもご契約を受付します。
途中契約の効力発生日は以下の通りです。
①現金納入の場合 … 掛金お支払い日の翌日午前０時から②郵便払込の場合 … 払込消印日の翌日午前０時から③賃金控除および
自振（月払い）の場合 …	控除月の翌月１日午前０時から※退職された方は、賃金控除はできません。
大型タイプの特長と加入条件
１．最高保障額が大型になります。
地震等（最高 1,800 万円）、風水害等（最高 4,200 万円）。
２．
「付属建物等特別共済金」が自動付帯されます。
 付属建物・工作物（門・塀・車庫・カーポート等）に一定額の損害があった場合に保障します。
３．ご契約は、火災共済の建物・家財それぞれの同口数が加入条件です。
また、偶数口数での加入をお願いします。
標準タイプの特長と加入条件
１．最高保障額は従来通り、地震等（最高 1,200 万円）、風水害等（最高 3,000 万円）です。
また、偶数口数での加入をお願いします。
２．ご契約は、火災共済の建物・家財それぞれの同口数または１/ ２以上同口数までの加入となります。
※奇数契約は自動的に偶数口数に切り上げさせていただきます。
■掛金
建築区分

大型タイプ

標準タイプ

月払い

半年払い

年払い

月払い

半年払い

年払い

木造

13円

78円

155円

9円

53円

105円

耐火（鉄筋）

8円

48円

95円

5.5円

33円

65円

※１口あたりの掛金額です。
■ご契約の基準、ご契約の対象、建築区分
お支払い
＝
する共済
総支払限度

総支払限度額（下記のアまたはイ）
所定の支払
×
共済金の額
実施生協全体の所定の支払共済金総額

ア．風水害等600億円

イ．地震等5,500億円—7—制 度 の 概 要

修理費用

●被保険者が借用する ○修理費用保険金：被保険者が自分の ・被 保険者、借用
戸室が偶然な事故によ 費用で修理したときの費用
戸室の貸主またり損壊し、被保険者が ※他の保険契約等から保険金または共はこれらの者の賃貸借契約に基づいて 済金が支払われた場合は、保険金が法定代理人の故
自己のご負担で修理し 差し引かれることがあります。
意もしくは重大た場合の修理費用に対な過失または法して保険金をお支払い
令違反
します。
など

■共済金をお支払いできない場合（免責）（1）共済契約者、共済の目的の所有者もしくは共済金受取人またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失（2）風水害等、地震等または火災等に際しての共済の目的の紛失または盗難（3）契約申込日から７日以内に発生した風水害により生じた損害（風水害等共済金のみ）（4）地震等が発生した日から 10 日を経過した後に生じた損害に対する、地震等共済金、地震等特別共済金および付属建物等特別共済金（5）持ち出し家財である自転車および原動機付自転車の盗難（6）直接原因であるか間接原因であるかを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（7）直接原因であるか間接原因であるかを問わず、核燃料物質（使用済燃料を含む。
）もし
くは核燃料物質により汚染された物（原子核分裂生成物を含む。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故※詳細は注意喚起情報をご覧ください。
■保障内容《風水害等共済金》
大型タイプ
区 分
全壊・全流失半壊

１口あたり 支払い限度額 １口あたり 支払い限度額
70,000円 4,200万円 50,000円 3,000万円
49,000円 2,940万円 35,000円 2,100万円

100万円超
50万円超100万円以下

14,000円
7,000円

30%〜50％未満
20%〜30%未満

一部損壊

20万円超50万円以下
10万円超20万円以下
全床面積の50%以上浸水
150cm以上

100cm以上150cm未満
70cm以上100cm未満
40cm以上70cm未満

床上浸水

標準タイプ

損害程度
70%以上
50%以上70％未満

40cm未満全床面積の50%未満浸水
100cm以上
100cm未満35,000円 2,100万円 25,000円 1,500万円
21,000円 1,260万円 15,000円
900万円

2,800円
1,400円

840万円 10,000円
100万円
5,000円
50万円
20万円

2,000円
1,000円

600万円
100万円
50万円
20万円

35,000円 2,100万円 25,000円 1,500万円

25,200円 1,512万円 18,000円 1,080万円
21,000円 1,260万円 15,000円
900万円
14,000円
840万円 10,000円
600万円
7,000円

420万円

5,000円

300万円

7,000円

420万円

5,000円

300万円

2,100円

126万円

1,500円

90万円※上記のほかに、火災共済から最高450万円がプラスで給付されます。但し、一部損壊などの場合、損害額を超えてお支払いはできません。
その場合、火災共済の風水害共済金が優先され、不足分を地震風水害共済からお支払いします。
《地震等共済金》建物被害100万円超が対象。もしくは、家財被害のみ100万円超の場合家財契約のみが対象。
大型タイプ
区

分

全 損
大規模半損
半 損
一部損

損害程度

70%以上
50%以上〜70%未満
20%以上〜50%未満

100万円超標準タイプ

１口あたり 支払い限度額 １口あたり 支払い限度額

30,000円 1,800万円 20,000円 1,200万円
18,000円 1,080万円 12,000円
720万円
15,000円
900万円 10,000円
600万円
3,000円

180万円

2,000円※地震等共済金の一部損は、100万円を超え、焼破損割合が20%未満の場合《地震等特別共済金》
損害程度

保障タイプ

共済金額

建物の損害額が20万円を超え100万円以下の場合

大型タイプ

一律45,000円

標準タイプ

一律30,000円※「建物」「家財」の合計口数が 20 口以上加入の場合に支払います。

—8—

120万円

《盗難共済金》
損害区分

預貯金証書※2
持ち出し家財※2

盗取
盗取
盗取

支払限度額

20万円または家財の契約共済金額（いずれか少ない額）
200万円または家財の契約共済金額（いずれか少ない額）
100万円または家財の契約共済金額の20％（いずれか少ない額）※１建物に対する損傷・汚損の被害は、建物契約がある場合のみ対象となります。
※２家財・通貨・預貯金証書・持ち出し家財の損害は、家財契約がある場合のみ対象となります。
※３損傷、汚損による盗難共済金の額は火災共済より支払われる場合には、火災等共済金と合わせて損害の額を限度とします。
《傷害費用共済金》
損害程度
死 亡

身体障害

１口あたり
10,000円

１級〜14級

支払い最高限度額
600万円

10,000円〜400円

600万円〜24万円※火災等もしくは盗難が発生した場合、または風水害等共済金もしくは地震等共済金が支払われる場合に限ります。
《付属建物等特別共済金（大型タイプのみ対象）》
自家契約があり、付属建物・工作物に風水害等で10万円超の損害があった場合
自家契約があり、付属建物・工作物に地震等で20万円超の損害があった場合１世帯あたり一律30,000円※建物契約20口以上が条件です。
※家財のみの契約、借家契約は対象外です。

交通災害共済交通事故だけでなく、駅構内（改札口内）の事故や道路通行中の建造物の倒壊・物の落下による事故も保障します。
■特長◎１口につき最高 150 万円の保障、最高 6 口で 900 万円を保障します。
◎駅構内、空港等の改札口内の事故や道路通行中の建造物の倒壊、物の落下による事故も保障します。
◎証明書料として、１事故、被共済者１名につき 5,000 円を給付します。
国外の交通事故も対象となります。（死亡・障害のみ）◎加盟組合が主催、または JR 会社・関連会社等が主催、JR 会社・関連会社等が組合と共催・協賛するスポーツレクリエーション（一定の条件があります）の事故も対象となります。
ただし、通院共済金は５日以上の通院とし、通院を開始した日から 90 日を限度に支払います。
■掛金
契約限度口数（１人につき）6口

月額（１口）
100円

半年払い（１口）
600円

年払い（１口）1,200円■ご契約期間毎年 7 月 1 日〜翌年 6 月 30 日までの 1 年間です。
契約期間の途中からもご契約できます。
■保障内容
死亡共済金
障害共済金

１級
〜14級

入院共済金（180日限度）
通院共済金（90日限度）

１口あたり保障額
150万円
150万円
〜6万円

3,000円
1,500円

最高保障額
900万円
900万円
〜36万円

1日につき 18,000円
1日につき 9,000円※入院は、事故の日からその日を含めて90日以内に開始した入院に対し、連続して5日以上の入院で事故の日を含めその日から270日以内で最高180日を限度にお支払いします。
入院4日間は通院共済金をお支払いします。
※通院は、事故の日からその日を含めて90日以内に開始した通院で事故の日を含めその日から270日以内で最高90日を限度にお支払いします。
※共済金とは別に、交通事故証明書、診断書代の一部として1事故被共済者1名につき別途5,000円をお支払いいたします。
—9—

制 度 の 概 要

損害程度
盗取・損傷
契約共済金額
汚損※3

建物※1
家財※2
通貨※2

ご契約いただける方①契約者（本人）、配偶者、親（養親を含む）、子（養子を含む）は、どこに住んでいてもご加入できます。
②契約者と同居・同一生計のすべての親族。
※年齢、健康状態にかかわらず、ご加入できます。
免責事項（給付金をお支払いできない主な場合）（1）契約者や被共済者の故意。
①被共済者の共済金取得目当てとした事故。
②契約者・共済金受取人が被共済者を死傷に至らしめることを目的とした事故。
③被共済者が他人もしくは被共済者自身を死傷させることを目的とした事故。
（2）契約者や被共済者による故意または重大な過失がある場合。
（無免許運転や飲酒運転など）（3）被共済者である親族が、職業上の運転（試運転、訓練、競技、興行（練習含む））のた
めの運行中の事故、または職業上で乗車中の事故。
（4）地震、噴火、津波、洪水、暴風雨、その他これらに類する天災。
（5）戦争等のできごとに起因した事故。
◎交通事故証明書等について事故の証明書類として、自動車安全運転センター発行の交通事故証明書、またはこれに代わるべき第三者の発行する交通事故罹災証明書が必要となります。また、前記の交通事故罹災証明が取れない場合、第三者（目撃者または事故の相手等）の目撃証明書または示談書をもって交通事故の証明書とすることができます。
◎交通事故証明書等の特例と共済金の削減について
上記の交通事故証明書または第三者の発行する交通事故罹災証明書が取れない場合、特例として交通事故報告書を提出する場合は、入院・通院共済金額単価の減額と支払日数の最高限度が制限されます。（通院共済金は通院日数 5 日以上が対象です）

生命共済
■特長
◎１口につき最高 50 万円、最高 40 口で 2,000 万円の安心保障です。
◎特約なしで障害も適用します。
◎所得税（生命保険料）控除の対象となります。
■ご契約いただける方と最高保障額
ご契約いただける方
契約者および
その配偶者で

年齢
61歳未満

61歳以上66歳未満
66歳以上70歳未満
70歳以上79歳未満

契約限度口数40口

最高補償額
2,000万円

3口

150万円

10口
6口

500万円
300万円

（注）退職時に生命共済に 5 年以上の継続実績がある場合は退職後も契約更新ができます。
（注）退職者は新規加入できません。
（注）70 歳以上は新規加入できません。
■年齢群団別・男女別 1 口あたりの掛金
年齢群団別
24歳
25歳～29歳
30歳～34歳
35歳～39歳
40歳～44歳
45歳～49歳
50歳～54歳
55歳～59歳
60歳～64歳
65歳～69歳
70歳
71歳
72歳
73歳
74歳
75歳
76歳
77歳
78歳
79歳

男性１口あたりの掛金
月払い
半年払い
年払い
47円
282円
564円
48円
288円
576円
54円
324円
648円
70円
420円
840円
100円
600円
1,200円
143円
858円
1,716円
216円
1,296円
2,592円
322円
1,932円3,864円
485円
2,910円
5,820円
694円
4,164円
8,328円
880円
5,280円 10,560円
966円
5,796円 11,592円
1,065円
6,390円 12,780円
1,181円
7,086円 14,172円
1,317円
7,902円 15,804円
1,471円
8,826円 17,652円
1,642円
9,852円 19,704円
1,832円 10,992円 21,984円
2,043円 12,258円 24,516円
2,275円 13,650円 27,300円— 10 —

女性１口あたりの掛金
月払い
半年払い
年払い
25円
150円
300円
28円
168円
336円
32円
192円
384円
42円
252円
504円
55円
330円
660円
76円
456円
912円
106円
636円
1,272円
140円
840円
1,680円
194円
1,164円
2,328円
278円
1,668円
3,336円
362円
2,172円
4,344円
399円
2,394円
4,788円
440円
2,640円5,280円
488円
2,928円
5,856円
544円
3,246円
6,528円
612円
3,672円
7,344円
689円
4,134円
8,268円
776円
4,656円
9,312円
875円
5,250円 10,500円
987円
5,922円 11,844円

■こんな時に給付金をお支払いします。
・死 亡
・障 害（１〜４級）
１〜２級は国民年金法、３〜４級は厚生年金保険法の障害認定基準を適用
万が一の病気やケガにそなえ、生命共済と同時に入院共済・交通災害共済の加入をおすすめいたします。
●入院共済
病気や事故による入院費を保障。１日 10,000 円給付、5,000 円給付、3,000 円給付の３タイプ。
※生命共済とのセット加入が条件です。
●交通災害共済
交通事故による死亡や入院・通院の場合に給付。
ご家族全員が加入できます。
■保障内容
死亡

〜

障害

契約
1口

50万円

50万円

30万円

12万円

3万円

40口

2,000万円

2,000万円

1,200万円

480万円

120万円

１級

２級

３級

４級

ご契約の条件■無条件でご契約いただける方
次の条件をすべて満たしている方。
①ご契約時点で、入院・休業していない方。
②過去 5 年間に、指定する病気〈別表〉にかかったことがない方。
③過去 3 年間に、指定する病気〈別表〉以外の傷病にかかったことがない方。
※１年間に４日以内の入院・休業であれば③の項に該当し、無条件でご契約いただけます。
■条件（告知）つきでご契約いただける方
次の各項のどれかにあてはまる方は、現在の症状や病歴を申込書に記入（告知）していただ
き、4 口以内でご契約いただけます。
①ご契約時点で、指定する病気〈別表〉以外の傷病で医師にかかっている方。
②過去 1 年間に、指定する病気〈別表〉以外の傷病で入院・休業が 5 日以上 30 日未満の方。
③指定する病気〈別表〉以外の傷病にかかり、治癒して 1 年以上 3 年未満の方。
（３年以上たっている方は、無条件で加入できます。）※上記③の条件は、30日以上入院または休業をした方が対象です。
④指定する病気〈別表〉にかかったことがあり、治癒して 3 年以上 5 年未満の方。
※ご契約に際し、医師などによる資格審査はありません。上記の条件については、いずれも契約者ご本人の自己申告制となっています。契約後、告知内容と事実がくい違っていた場
合は、無資格とさせていただきます。
〈別表〉
指定する病気◆新生物（白血病を含む）◆脳血管疾患  ◆胃潰瘍、十二指腸潰瘍  ◆糖尿病
◆肝臓病  ◆腎炎、ネフローゼ（人工腎臓透析者を含む）
◆心疾患（高血圧症については医師の指示により薬を常用している方）◆精神障害（アルコール中毒、薬物中毒を含む）
◆その他、交運共済の指定する病気（人工臓器類を使用している方）※病名の解釈について疑問のあるときは、最寄りの交運共済事業本部・支所・事業部までお問い合せください。
◎共済金をお支払いできない場合（免責）（1）共済事由の発生が共済金受取人または被共済者の故意または重大な過失によるとき（2）共済金受取人または被共済者の犯罪行為によって共済事由が発生し、この組合が共済金の支払いを適当でないと認めたとき（3）戦争、その他の変乱によるとき（4）共済契約締結時以前に発生していた傷病により、共済契約締結時より１年以内に共済事由が発生したとき（5）健康告知の条件付きで共済契約した被共済者が、その傷病と因果関係にある病気が原因で、共済契約締結時より１年以内に共済事由が発生したとき（6）共済契約締結時すでに身体障害状態にある場合、その障害についての共済金は支払いません。
（7）新生物（ガン）以外で条件付き告知ありで共済契約した被共済者が、共済契約締結時から３年以内に新生物（ガン）により死亡した場合、共済金は支払いません。
（8）告知義務違反、あるいは詐欺行為による共済契約の解除が事由発生日の後にされたときであっても共済金は支払いません。

— 11 —

制 度 の 概 要

■ご契約期間毎年７月１日〜６月 30 日までの 1 年間です。
契約期間の途中からもご契約できます。

◎共済金が削減される場合（1）共済契約発効日より 90 日以内に共済事由が発生したときは、共済金額の 100 分の 20 を支払います。
（2）共済契約発効日より 180 日以内に共済事由が発生したときは、共済金額の 100 分の 30を支払います。
（3）共済契約発効日より１年以内に共済事由が発生したときは、共済金額の 100 分の 50 を支払います。
（4）共済契約発効日以前に発生していた傷病により、共済契約発効日より１年を超えて２年以内に共済事由が発生したときは、共済金額の 100 分の 50 を支払います。
（5）地震、津波、噴火、その他これらに類する天災などの非常時には、共済金の分割払い、支払いの繰り延べ、または削減が行われることがあります。

入院共済（契約引受団体：明治安田生命保険相互会社）
生命共済とのセット加入で、病気や事故による入院に対してを１日目（１泊２日）から保障。
※詳細は141〜144頁をお読みください。
■特長◎１日目（１泊２日）より保障する短期入院特約付です。
◎加入コースは日額 10,000 円、5,000 円、3,000 円の３タイプ。
１回の入院につき最高 124 日分、通算で 700 日までの入院を保障します。
◎加入は簡単な告知申告のみ。面倒な診査はいりません。
◎１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合に配当金としてお返しします。
◎掛金は所得税（生命保険料）控除の対象となります。
■保障内容
給付対象

入院共済金

死亡共済金

病気・ケガによる1泊2日以上の入院
入院給付日額×入院日数

病気・不慮の事故による死亡

10,000円（日額）5,000円（日額）

10万円

保障内容
（ご本人・配偶者）

3,000円（日額）■ご契約の形態
ご本人のご契約形態
10,000円型

配偶者のご加入可能形態
10,000円型・5,000円型・3,000円型

未加入

加入不可

5,000円型
3,000円型

5,000円型または3,000円型
3,000円型※配偶者のみのご加入、本人を上回る型のご加入はできません。
■ご契約期間毎年 7 月 1 日〜 6 月 30 日までの 1 年間です。
なお、途中契約は毎年１月１日〜６月 30 日までの契約となります。
■年齢群団別・男女同一掛金（月額）
年

齢

〜19歳
20歳〜24歳
25歳〜29歳
30歳〜34歳
35歳〜39歳
40歳〜44歳
45歳〜49歳
50歳〜54歳
55歳〜59歳
60歳〜64歳
65歳〜69歳

10,000円型

5,000円型

3,000円型

3,158円3,150円
3,466円

1,593円
1,590円
1,751円

967円
966円
1,065円

2,553円
3,282円
4,459円

1,555円
2,004円
2,729円

2,059円
2,618円
3,008円

3,974円

1,044円
1,323円
1,518円

2,009円

5,048円
6,477円
8,784円

12,599円

6,404円［注 1］上記年齢の見方（年齢は保険年齢です。
）［注 2］半年払い（月払い× 6）、年払い（月払い× 12）もあります。

— 12 —

638円
805円
922円

1,223円

3,926円加入資格
本— 13 —

制 度 の 概 要人…交運共済生協組合員本人で申込書記載の告知内容に該当し、2020 年 7 月 1 日現在
満 17 歳 6 ヵ月を超え、満 69 歳 6 ヵ月までの方
配偶者…本人の配偶者で申込書記載の告知内容に該当し、2020 年 7 月 1 日現在満 17 歳 6 ヵ
月を超え、満 69 歳 6 ヵ月までの方※交運共済生協組合員およびその配偶者以外の方はご加入いただけませんのでご注意ください。
【告知内容】
本人【現在の就業状態】
申込日（告知日）現在、病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業を制限されていません。（注）「就業を制限」とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。
配偶者【現在の健康状態】
申込日（告知日）現在、医師による治療期間中または、薬の処方期間中ではありません。
（注）①「治療」には、指示・指導を含みます。
②「医師による治療期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。
本人・配偶者共通【過去３ヵ月以内の健康状態】
申込日（告知日）より起算して過去３ヶ月以内に、医師による診察または健康診断・人間ドックを受け、その結果、検査（再検査・精密検査を含みます）
・入院・手術をすすめられていません。
（注）検査をすすめられ検査の結果、異常が認められなかった場合は該当しません。
【過去２年以内の健康状態】
申込日（告知日）より起算して過去２年以内に、医師による診察・検査・治療を受けた期間または薬の処方期間が、14 日以上要した病気にかかったことはありません。
（注）①同一の病気で転院・転科している場合は通算します。
②「医師による診察・検査・治療を受けた期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。
③診察・検査の結果、異常が認められなかった場合は該当しません。
④「治療」には、指示・指導を含みます。
※告知していただいた内容が事実と相違していた場合、保険金・給付金をお支払できない場合があります。

重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）
この書面についてはご契約に際して特にご確認いただきたい事項を【契約概要】および【注意喚起情報】として記載しています。
なお、【契約概要】【注意喚起情報】に記載のお支払い事由や給付に際しての制限事項などは、概要や代表事例を示しています。
必ずご一読され、「共済契約証書」とともに大切に保管して下さい。
【契約概要】【注意喚起情報】について不明の点がございましたら、交運共済までお問い合わ
せください。
※事業規約の改正があった場合は、更新日時における改正後の契約内容・掛金で契約を更新します。

火災・地震風水害・交通災害・生命共済に共通する項目■契約概要◎共済商品の仕組み
交運共済の組合員・そのご家族の方について、火事、自然災害、盗難等、交通事故による死
亡・入院・通院等、病気等による死亡・障害の保障を確保するために、交運共済が運営する共済事業です。共済期間は1年間です。
◎共済期間
共済期間は７月１日～翌年６月30日の１年間です。
ただし、交運共済生協は2023年６月30日をもって、火災共済、地震風水害共済、交通災害共
済、生命共済の事業の取扱いを終了するため、自動更新とはなりませんのでご注意ください。
◎途中契約について
通常契約開始となる７月１日以降に新規加入した場合は、途中契約となります。掛金額は加入時期により異なります。
◎ご契約にかかるご留意点について（1）交運共済生協の火災共済、地震風水害共済、交通災害共済、生命共済は2023年７月１日にこくみん共済 coop ＜全労済＞ へ契約移転します。そのため2023年６月30日をもって現行の火災共済、地震風水害共済、交通災害共済、生命共済については取り扱いが終了となります。
（2）2023年７月１日以降の新規契約の引受けはできません。
（3）現在ご加入の火災共済、地震風水害共済、交通災害共済、生命共済につきましては2023
年６月30日に解約の手続きが必要となります。
（4）2023年７月１日以降はこくみん共済 coop ＜全労済＞ の共済制度を案内させていただ
きます。ご希望される方につきましては、こくみん共済 coop ＜全労済＞ の新規のご契約手続きが必要となります。ただし、引き受け基準が異なりますので、ご契約いただくことができない場合があります。
※火災共済にセットできる３保障制度（類焼損害保障・個人賠償保障・借家人賠償保障）は、
保障開始及び終了日時が、火災共済・地震風水害共済・交通災害共済・生命共済と異なりますのでご注意ください。詳しくは27頁～ 30頁をご参照ください。
■注意喚起情報◎クーリングオフについて契約申込後、申込日を含め8営業日以内であれば、申し込んだ契約の撤回（クーリングオフ）ができます。その場合、共済事故がない限りすでに払い込みされた掛金は全額お返しいたします。
契約申込みの撤回を行う場合は、所定の書面に必要事項を記入して署名・押印のうえ提出していただきます。
◎申込書の記入について申込書は、火災・地震風水害・交通災害・生命共済の契約を締結するもの、健康告知は健康状態をお知らせいただくもの、ともに契約にあたって重要です。内容を被共済者とともに承認され共済契約者ご自身が記入し、内容を十分お確かめのうえ署名・押印してください。
申込日・告知日は、申込みをされた日となります。
健康告知の回答に、事実を告げずまたは事実でないことを告げたとき、契約は解除され共済金等をお支払いできないことがあります。
◎契約の成立と効力の発生について
交運共済が加入の申込みを承諾したときは、その申込日に契約が成立します。お申込みから保障の開始（契約の効力の発生）までは次の通りです。なお契約承諾の通知は共済契約証書の発行に代えさせていただきます。
①郵便払込、現金支払いの場合
７月１日の契約更新時以前に支払いされた場合、７月１日午前０時から効力の発生となり— 14 —

ます。
７月１日以降に支払いされた場合、現金支払いは、この組合に納入された日の翌日午前０時から、郵便振替は郵便局に払い込んだ日の翌日午前0時から効力の発生となります。
②賃金控除、自動口座引落の場合
７月１日の契約更新時以前に支払いされた場合、７月１日午前０時から効力の発生となります。７月１日までに賃金控除・自動口座引落ができない場合は、一定期間払込が猶予されます。
◎掛金の払込方法について
掛金お支払い方法は、①年払い、②半年払い、③月払い、の３方式です。掛金の納入は、賃交運共済が指定する引落日より一定期間以上前にあらかじめ引落口座を登録する必要があります。
半年払いの扱いは、次のとおりです。
（1）現職者は、月払い以外のお支払いとなる場合（年払いも可。ただし、あらかじめ取り決
めてある場合に限ります。）（2）退職者は自動口座引落の登録がしてあり、マイカー共済・自賠責共済以外の年間掛金額が２万円以上で、組合員が希望する場合◎掛金払込猶予期間と契約の失効について
賃金控除・自動口座引落の猶予期間は、更新日（６月30日）の翌々月末日（８月31日）までとさせていただきます。この間に入金があれば７月１日の効力発生とします。
猶予期間内の入金が確認できない場合、契約は失効とさせていただきます。
◎契約変更について
契約期間中に、契約口数を増減するなど、契約の内容を変更することができます（生命共済を除く）。
契約変更の届出は変更届等の書面に変更内容を記入し、署名・押印のうえ提出していただきます。届出受理日の翌日もしくは消印の翌日から効力の発生となります。
契約変更により差額掛金が生じ、掛金が不足する場合は、下記の過不足金計算方法により、差額掛金を納めていただきます。また、差額掛金が返還となる場合は同様に下記の計算方法
で返還金をお返しします。
◎過不足金、返還金計算方法について
契約変更に伴う過不足金、解約・消滅に伴う返還金の算出は、以下の計算方法によります。
・契約変更により不足金が生じる場合（変更後の契約に対して掛金追納となる場合）、契約変更が生じた効力発生日が属する月から契約満了月までの未経過共済期間に対する共済掛金の差額をお納めいただきます。
・契約変更により過納金、返還金が生じる場合（差額掛金をお返しする場合）、契約変更が生じた効力発生日が属する月の翌月から契約満了月まで未経過共済期間に対する共済掛金を払い戻します。
・解約・消滅による返還金が生じる場合、解約・消滅が生じた効力発生日が属する月の翌月から契約満了月までの未経過共済期間に対する共済掛金を払い戻します。
※既に入金された部分について差額をお返しします。
◎解約の手続きと解約の効力について解約の届出は所定の解約届に、解約日を記入し、署名・押印の上、提出していただきます。
なお、解約日は未来日に限ります。
解約の効力は、解約届の解約日、または解約届が交運共済に到着した日のいずれか遅い日の翌日午前０時からとなります。
◎契約の取消について
共済契約者の詐欺または強迫により契約が締結された場合、その契約を取消させていただきます。
◎重大事由による共済契約の解除
次の各号に該当する場合は、共済契約を将来に向かって解除いたします。
（1）共済金の請求および受領に際し、共済金受取人が詐欺行為を行ったとき、または行おうとしたとき（2）被共済者、共済金受取人が交運共済に共済金を支払わせることを目的として共済事故を発生させたとき、または行おうとしたとき（3）（1）（2）の他、交運共済の共済契約者に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とする重大な事由があるとき契約が解除となったとき、解除日を基準に未経過共済期間分の共済掛金を規定にもとづき返還します。
◎共済金のご請求について共済金の支払事由が発生したときは、速やかにご連絡ください。共済金をご請求いただける
権利は、支払事由の発生した日の翌日から３年間です。
— 15 —

重要事項説明書

金控除、郵便払込（現金）、自動口座引落のいずれかです。月払いによるお支払いは、賃金控除・自動口座引落に限らせていただきます。賃金控除は、交運共済と賃金控除（労働基準法第24条協定）の取り決めをしているJR会社等に限らせていただきます。自動口座引落は、

◎共済金のお支払期間について共済金のお支払いは、必要な請求書類が全て交運共済に到着してから規定に定められた期間の内に行います。お支払いが遅れた際は、延滞利息を付けてお支払いいたします。ただし、共済金額を算出・確定するため調査等が必要な場合はこの限りではありません。
◎こくみん共済 coop ＜全労済＞ との個人情報の共有について
交運共済生協の火災共済（３保障制度含む）
・地震風水害共済・交通災害共済・生命共済について、こくみん共済 coop ＜全労済＞ への円滑な契約移転をすすめるために、ご契約者
様の個人情報について、こくみん共済 coop ＜全労済＞ と共有させていただきますので、あらかじめご了承ください。

火災共済・地震風水害共済に共通する項目■契約概要◎ご契約できる方
交運共済組合員であれば、どなたでも加入できます。
◎建物の構造（建築基準）
耐火構造（鉄筋）となる建物は以下のいずれかを満たしたものです。いずれにも該当しない
場合はすべて木造の扱いとなります。
（1）建物の主要構造部のうち、柱・梁および床がコンクリート造りまたは鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根・小屋組および外壁のすべてが不燃材料で造られた建物（2）外壁のすべてが、コンクリート造り（ALC版を含む）、コンクリートブロック造り、煉瓦造り、石造り、土蔵造り、のいずれかのもの◎他の火災・地震保険（共済）等に加入している場合の共済金支払い
交運共済の火災共済、地震風水害共済の他に、火災・地震保険（共済）等に加入している場
合、他の契約がないものとして算出した支払責任額の合計額が損害額を超えるときは、それぞれの契約から支払われる共済金などの合計額が、損害額となるように調整されます。
■注意喚起情報◎契約者の通知義務について
契約者は、以下の場合必ず交運共済までご連絡ください。通知がないと共済金をお支払いできない場合があります。
（1）他の火災保険、火災共済等に加入したとき（2）建物の用途や構造を変更し、または増改築するとき（3）共済の目的である建物を、継続して30日以上空き家もしくは無人とするとき（4）共済の目的を他に移転したとき（5）共済の目的が滅失・解体したとき、または譲渡したとき（6）共済の目的に火災等、風水害等以外の原因による損害が生じたとき（7）共済の目的が加入できる建物または家財の範囲外となったとき（8）共済の目的に居住する同居家族数が変更となるとき◎詐欺等による契約の取り消し
共済契約者の詐欺または強迫によって共済契約が締結された場合は、当該共済契約を取り消すことができます。
◎契約変更時の注意点について※火災共済に地震風水害共済が付帯されていて、火災共済の口数変更に伴い地震風水害共済の口数変更が必要な場合、地震風水害共済の口数も同時に変更しなければなりません。

火災共済特有の項目■契約概要◎ご契約できる建物または家財ご契約にあたっては建物・家財に区分し、建物は1棟ごと、家財は1棟の建物内に収容されている家財ごとに契約します。１棟の建物または1棟の建物内に収容されている家財についての契約者は原則1名です。
ご契約できる建物、家財は次のとおりです。
※日本国内の建物に限ります。
＜建物＞ ①組合員またはその配偶者が所有し、居住に使用する建物②組合員またはその配偶者が居住している建物③組合員の親（実父母・養父母・義父母）が居住している建物。ただしいずれかの親１ヵ所に限る。
④組合員の子が居住している建物⑤組合員と同一生計にある祖父母・兄弟姉妹が所有し、かつ居住している建物※借家の場合は、居住面積（坪数）により契約に制限があります。
５坪（16.5㎡）未満：15口まで ５坪（16.5㎡）以上：30口まで— 16 —

※独身寮の場合は、家財のみの契約となります。
＜家財＞

組合員または親族が居住する建物内に収容されている家財※貸家の場合は、建物のみの契約となります。
以下のものはご契約の対象となりません。
（1）別棟の物置、納屋、その他付属建物（2）通 貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、クレジットカード、ローンカード、電子マ
ネー（決済手段に使用される通貨の先払い等によって金銭価値がデータ化されたもの）
その他これらに類する物（3）貴金属、宝石・宝玉および貴重品ならびに書画、彫刻物その他の美術品（7）データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物（8）営業目的の建物部分（9）営業用の商品、半製品、原材料、器具備品、設備その他これらに類する物
以下のものは火災等のお支払い対象となります。
・建物に付属する門、塀、垣根、その他の工作物◎共済金のお支払いについて共済金をお支払いする主な事故や災害は次のとおりです。
（1）火災等共済金
火災等（火災・落雷・破裂・爆発・航空機の墜落・車両の衝突・不慮の人為的災害）により共済の目的に損害が生じた場合、焼破損割合・損害の程度に応じて共済金をお支払いします。
（2）風水害等共済金
風水害等（暴風雨・突風・台風・豪雨・雪崩・降雪）により共済の目的に損害が生じた場
合、損害の程度に応じて共済金をお支払いします。
※建物に付属する門、塀、垣根、その他の工作物は、風水害等共済金の支払い対象となりません。
（3）水道管凍結修理費用共済金
専用水道管または水管もしくはこれらに類するものに、凍結により損壊（パッキングのみに生じた損壊を除く。）が生じ、その損壊についての修理費用を共済契約関係者が現実に自己の費用で支払った場合にお支払いします。
※損害額１万円以上が対象です。
※火災等共済金が支払われる場合は対象外です。
＜対象となる契約＞
・自家、借家・建物、家財の合計口数が50口以上の契約が対象です。
＜共済金の額＞
１回の共済事故につき、１世帯ごとに10万円を限度に、現実に自己の費用で修理を行った
額とします。
（4）バルコニー等修繕費用共済金
区分所有建物の専用使用権付共用部分（バルコニー、窓ガラス等）に、火災等により損害が生じ、その損害につき共同住宅で構成される管理組合の規約にもとづく修繕費用を共済
契約関係者が現実に自己の費用で支払った場合にお支払いします。
※損害額１万円以上が対象です。
＜対象となる契約＞
・交運共済の建築区分が耐火（鉄筋）構造の集合住宅（マンション）で自家、借家
・建物、家財の合計口数が50口以上の契約が対象です。
＜共済金の額＞
１回の共済事故につき、１世帯ごとに30万円を限度または建物の共済金額のうちいずれか小さい額を限度とします。
（5）漏水見舞費用共済金
耐火構造の集合住宅において、漏水等により第三者の所有する建物または家財に水ぬれ等の損害を与え、損害賠償を行った場合にお支払いします。
※損害額１万円以上が対象です。
＜対象となる契約＞
・交運共済の建築区分が耐火（鉄筋）構造の集合住宅（マンション、アパート等）で自家・貸家・借家。
・自家、借家は契約者本人が居住する建物に限ります。
・建物、家財の合計口数が50口以上の契約が対象です。
＜対象とする漏水等＞①給排水管の老朽化による漏水②蛇口の閉め忘れによる漏水— 17 —

重要事項説明書（4）稿
 本、設計図、図案、ひな形、鋳型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物（5）自動車（道路運送車両法第２条第２項で定めるもの）およびその付属品（6）動物、植物等の生物

③洗濯機、温水器などからの漏水④ベランダの水まき、水槽の破損など、不注意による漏水⑤灯油等の漏れ⑥その他、交運共済が認めるもの※火災・地震・破裂・爆発が原因による漏水等は除きます。
※マンション・団地保険などにより損害が補填された場合は対象外です。
※貸家契約で対象となるのは、借主に責任が発生せず、貸主（共済契約者等）の損害賠償となる場合です。この場合は被害者の私物（家財）のみが損害の対象となります。
※故意による漏水等は対象外です。
＜共済金の額＞
１回の共済事故につき、第三者（被害者）一世帯あたり15万円を限度とし、合計支払額は50万円を限度とします。
（6）付属建物等風水害共済金
建物のうち付属建物または付属工作物に、風水害等により損害が生じ、かつ、その損害の額が10万円をこえる場合にお支払いします。
＜対象となる契約＞
・自家、貸家・建物、家財の合計口数が50口以上の契約が対象です。
＜共済金の額＞
１回の共済事故につき、１世帯ごとに２万円とします。
（7）臨時費用共済金
火災等共済金が支払われる場合において、臨時費用共済金をお支払いします。
＜共済金の額＞
 災等共済金の額の10%に相当する額をお支払いします。ただし、１回の共済事故につき
火200万円を限度とします。
◎見舞金のお支払いについて見舞金をお支払いする主な事故や災害は次のとおりです。
（1）住宅災害と共に共済契約者または家族が死亡した場合①共済契約者または配偶者が死亡した場合………５万円②共済契約者と生計を一にする親族（上記①の者を除く）が死亡した場合………３万円（2）住宅災害が発生した場合
半焼損、半壊以上の損害が発生した場合………２万円（3）地震等（地震・津波・噴火）により共済の目的に損害が生じた場合、損害の程度に応じて見舞金をお支払いします。
※建物および家財の合計口数が50口以上の契約が対象です。
（4）風呂の空だき見舞金①風呂釜のみ使用不能………２万円②風呂釜と浴槽が使用不能………５万円（5）火災等または、風水害等の影響で退避勧告により１ヵ月以上住居を他に移転した場合（条件あり）………３万円◎質権設定について
質権とは、共済金の請求権を質入れすることです。
交運共済は質権設定の請求に対し承認をすることができます。
質権設定の手続きは、「質権設定承認請求書」を提出していただきます。手続きの詳細に関しては、最寄りの事業本部・支所・事業部にお問い合わせください。
◎積立金
月払い契約の場合、１口あたりの月払い掛金調整額を積立金として一定期間積み立て、後日お返しいたします。
■注意喚起情報◎共済金をお支払いできない場合（免責）（1）共済契約者、共済の目的の所有者または共済金受取人の故意または重大な過失により生じた損害（2）火災等または風水害等に際しての共済の目的の紛失または盗難（3）直接原因であるか間接原因であるかを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動により全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。）（4）直接原因であるか間接原因であるかを問わず、地震等（5）核燃料物質（使用済を含む）もしくは核燃料物質により汚染された物（原子核分裂生成物を含む）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故（6）（5）以外の放射線照射または放射能汚染（7）（3）から（6）までの事由により発生した事故の延焼または拡大— 18 —

（8）発生原因がいかなる場合でも、（3）から（6）までの事由による事故の延焼または拡大（9）（3）から（6）までの事由に伴う秩序の混乱◎契約が無効となる場合（1）共済の目的が「加入できる建物または家財」の範囲外のとき（2）共済契約の発行日において、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物について70パーセント以上の損壊、焼失または流失が発生していたとき（3）加入できる範囲を超過して契約したときは、その超過した部分の契約を無効とします。
（4）共済契約者の意思によらないで共済契約の申込みがされていたとき※契約が無効となった場合、最高３年分を限度として払い込まれた掛金は全額または一部をず、または当該事項について事実でないことを告げたとき（2）共済契約者が通知義務に関して故意または重大な過失により遅滞なく当該の事実を通知しなかったとき※契約が解除となったとき、解除日を基準に未経過共済期間分の共済掛金を規定にもとづき返還します。
※火災共済の契約が解除となったときは、同時に加入している地震風水害共済の契約も解除となります。
◎解約について共済契約者はいつでも契約を解約することができます。
ただし地震風水害共済が付帯されている場合、火災共済だけ解約することはできません。火
災共済を解約した場合、同時に地震風水害共済も解約となります。
解約の手続き、解約の効力については、15頁（◎解約の手続きと解約の効力について）を参照してください。
解約に際し返還金が生じた場合、規定にもとづき返還金をお返しします。
◎契約の消滅について共済の目的に以下の事実が発生した場合、その日をもって契約は消滅となります。
（1）共済の目的が滅失したとき（2）共済の目的が解体したとき（3）共済の目的が譲渡されたとき※上記（1）により消滅し共済金の支払いがされていない場合、または上記（2）（3）により消滅となった場合、消滅日を基準に未経過共済期間分の共済掛金を規定にもとづき返還い
たします。
※上記（1）により契約が消滅し、共済金が支払われる場合、掛金の返還はいたしません。
※火災共済の契約が消滅したときは、同時に加入している地震風水害共済の契約も消滅となります。

地震風水害共済特有の項目■契約概要◎ご契約の条件
地震風水害共済は火災共済に付帯し、建物ごと・家財ごとの契約となります。地震風水害共済単独では加入できません。なお、加入にあたり、大型タイプと標準タイプで火災共済契約との付帯条件が異なりますのでご注意ください。付帯条件は以下のとおりです。
（1）大型タイプ
火災共済契約の建物・家財、それぞれと同口数でご契約ください。
（2）標準タイプ
 災共済契約の建物・家財、それぞれの１/ ２口以上、同口数までの範囲でご契約してく
火ださい。
※ご契約口数は偶数でお願いします。
※付帯される火災共済が共済期間の途中で契約したとき、または共済期間の満了により終了
したときは地震風水害共済も同時に終了します。
◎ご契約できる建物または家財火災共済の「◎ご契約できる建物または家財」に準じます。
なお、以下の項目は大型タイプ契約で建物口数20口以上の場合にご契約の範囲に含まれます。
（1）門、塀、垣根、その他の建物の付属工作物（2）別棟の物置、納屋、車庫その他付属建物◎共済金のお支払いについて
共済金額、支払限度額などは「制度の概要」の該当箇所をご覧ください。
（1）風水害等共済金
共済期間中に風水害等による損害が生じ、以下の項目に該当する場合、風水害等共済金をお支払いします。ただし、申込みの日以前に発生した風水害等により、申込みの日の翌日— 19 —

重要事項説明書

契約者に払い戻します。
◎契約が解除となる場合（1）共済契約者が共済締結時において故意または重大な過失により質問事項に事実を告げ

から７日以内の共済期間中に生じた損害に対しては風水害等共済金をお支払いしません。
①風水害等による建物の損壊（床上および床下への浸水による損壊を除く）による損害額が10万円を超える場合および、その建物が損壊を被った結果生じた、家財の損害額が10万円を超える場合②共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物が風水害等による床上浸水を被った場合※風水害等共済金の額は、火災共済および地震風水害共済より支払われる共済金を合わせて、損害の額を限度とします。なお、風水害等共済金の合計額が損害の額を超える場合
は、火災共済の共済金を優先してお支払いします。
※建物または家財それぞれについて損害額が10万円を超えた損壊を一部損壊といいます。
損害額は建物・家財ごとに認定します。なお、半壊以上の損害割合は建物の損害にもとづき認定します。
※損害額は基準価額で算出し、損害割合（支払ランク）を認定します。
（2）地震等共済金
 震等により共済の目的に損害が生じ、建物の損害額が100万円を超える場合、地震等共地
済金をお支払いします。
次の損害は、地震等による損害に含みます。
①地震等によって生じた火災等による損害②地震等によって生じた火災等が延焼または拡大した事による損害③発生原因のいかんを問わず、火災等が地震等によって延焼または拡大した事による損害※72時間以内に生じた複数の地震等、または一連の地殻変動によって生じた複数の地震等による損害は一括して１回の事故と見なします。
※建物の損害の額が100万円を超えない場合であっても、共済の目的の家財に100万円を超える損害があった場合には一部壊として共済金をお支いします。
※損害額は基準価額で算出し、損害割合（支払ランク）を認定します。
（3）地震等特別共済金
地震等による建物の損害額が20万円を超え100万円以下の場合は、地震等特別共済金として、１回の事故につき１世帯あたり、契約保障タイプにより次の金額をお支払いします。
ただし、建物・家財の合計加入口数が20口以上の場合に限ります。
大型タイプ：4.5万円
標準タイプ：３万円（4）付属建物等特別共済金
大型タイプで建物契約20口以上の場合で、以下の条件を満たす場合に限り、付属建物および付属工作物の損害に対して１世帯あたり３万円を支払います。
（家財のみの契約、および借家は対象外）①対象となる付属建物および付属工作物は次のとおりです。門、塀、垣根、その他の建物の付属工作物、および別棟の物置、納屋、車庫その他付属建物②共済期間中に風水害等により損害が生じ、その損害の額が10万円を超えるとき。ただし、申込みの日以前に生じた風水害等により、申込みの日の翌日から７日以内の共済期間中に生じた損害に対しては付属建物等特別共済金をお支払いしません。
③共済期間中に地震等により損害が生じ、その損害額が20万円を超えるとき（5）盗難共済金
盗難により共済の目的に損害が生じ、所轄警察署に被害の届出をした場合、以下の項目について盗難共済金をお支払いします。
①共済の目的について生じた盗取、損傷、汚損による損害②共済の目的である家財のうち、一時的に持ち出した家財が、日本国内の他の建物内で起きた盗取、損傷、汚損による損害③１万円以上の通貨の盗難による損害④預貯金証書の盗難による損害、ただし次の事実があったときに限る
ａ．盗難を知った後直ちに預貯金先に被害の届出をしたこと
ｂ．預貯金が引き出されていたこと※通貨・預貯金証書については、共済の目的を収容する建物内より盗難にあった場合が対象となります。通貨・預貯金証書の盗難共済金は実際の損害額、またはそれぞれの支払限度額のいずれか低い額となります。
※家財、通貨・預貯金証書の損害は家財契約がある場合に対象となります。
※建物のき損・汚損については建物契約がある場合に対象となります。
（6）傷害費用共済金
共済の目的または共済の目的である家財を収容する建物において、火災等または盗難が発生した場合、または風水害等、地震等による事故が発生し共済金が支払われる場合、契約者または契約者と生計を一にする親族が当該事故による傷害を受け、その日から180日以内に死亡または「身体障害等級別支払割合表」に規定する身体障害の状態になった場合には、その障害の程度に応じて傷害費用共済金をお支払いします。傷害費用共済金を支払う
場合、既に存在していた障害もしくは傷病の影響により、または当該事故の後にその原因— 20 —

となった事故と関係なく発生した障害もしくは傷病の影響により傷害が重大となったときは、影響がなかった場合に相当する共済金の額を決定して傷害費用共済金をお支払いします。
◎共済金が削減される場合
地震風水害共済は、全国交運共済生協・こくみん共済coop・電通共済生協・教職員共済（以下「自然災害共済実施生協」という）が共同で実施するものです。1回の風水害等または地震等による実施生協全体の所定の支払共済金総額が、実施生協が風水害等および地震等ごとにあらかじめ定めた、次の総支払限度額を超える場合は、お支払いする共済金を以下の算式により計算した金額に削減します。

総支払限度

総支払限度額（下記のアまたはイ）
所定の支払
×
共済金の額
実施生協全体の所定の支払共済金総額

ア．風水害等600億円

イ．地震等5,500億円※大規模な台風や地震などが発生し、大規模災害に備えた準備金を取り崩してもなお所定の共済金をお支払いすることができない場合は、総代会の議決を経て、お支払いする共済金の分割払い、お支払いの繰り延べ、削減をさせていただくことがあります。
■注意喚起情報◎共済金をお支払いできない場合（免責）（1）共済契約者、共済の目的の所有者もしくは共済金受取人またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失（2）風水害等、地震等または火災等に際しての共済の目的の紛失または盗難（3）共済の目的である家財（持ち出し家財を除く。
）が共済の目的である家財を収容する建物外にある間に生じた風水害等、地震等または盗難（4）家財の置き忘れもしくは紛失、または置引き、
車上ねらい（搭乗者のいない車両をねらった窃盗をいう。）、もしくはその他共済契約関係者の管理下にない持ち出し家財の盗難（5）持ち出し家財である自転車および原動機付自転車（道路運送車両法第２条第３項で定めるものをいう。）の盗難（6）直接原因であるか間接原因であるかを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動により全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。）（7）直接原因であるか間接原因であるかを問わず、核燃料物質（使用済燃料を含む。以下同じ。）もしくは核燃料物質により汚染された物（原子核分裂生成物を含む。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（8）（7）以外の放射線照射または放射能汚染（9）（6）〜（8）までの事由により発生した事故の延焼または拡大（10）発生原因がいかなる場合でも、（6）から（8）までの事由による事故の延焼または拡大（11）（6）から（8）までの事由に伴う秩序の混乱（12）地震等が発生してから10日を経過した後に生じた損害に対する地震等共済金、地震等特別共済金および付属建物等特別共済金（13）共済契約関係者もしくは共済金受取人等またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失もしくは犯罪行為により生じた死亡および身体障害に対する傷害費用共済金（14）（6）から（11）までの事由が発生した場合に生じた死亡および身体障害に対する傷害費
用共済金（15）原因のいかんを問わず頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛で他覚症状のない場合の傷害費用共済金◎契約が無効となる場合（1）大規模地震対策特別措置法第９条第１項にもとづく地震災害に関する警戒宣言が発せられたときは、同法第３条第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、当該警戒宣言に係る地域内に所在する共済の目的について当該警戒宣言が発せられた時から同法第９条第３項の規定にもとづく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日までの間に、申し込まれた共済契約。ただし、更新契約または共済契約の中途変更に
おいて、基本契約共済金額の増額の申し出がされた場合には、その増額された部分の基本
契約共済金額に対応する共済契約とする。
（2）共済の目的が「加入できる建物または家財」の範囲外のとき（3）共済契約の発効日において、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物について70パーセント以上の損壊、焼失または流失が発生していたとき（4）加入できる範囲を超過して契約したときは、その超過した部分の共済金額に対応する共済契約（5）付帯される火災共済契約の基本契約の口数をこえていたときは、そのこえた部分の口数に対応する共済契約（6）共済契約者の意思によらないで共済契約の申込みがされていたとき※契約が無効となった場合、最高３年分を限度として払い込まれた掛金は全額または一部を— 21 —

重要事項説明書

お支払い
＝
する共済

契約者に払い戻します。
◎契約が解除となる場合（1）共済契約者が共済締結時において故意または重大な過失により質問事項に事実を告げず、または当該事項について事実でないことを告げたとき（2）共済契約者が通知義務に関して故意または重大な過失により遅滞なく当該の事実を通知しなかったとき※契約が解除となったとき、解除日を基準に未経過共済期間分の共済掛金を規定にもとづき返還します。
◎解約について
地震風水害共済はいつでも解約できます。火災共済を解約せず、地震風水害共済だけでも解約をする事ができます。解約の手続き、解約の効力については、15頁（◎解約の手続きと解約の効力について）を参照してください。
解約に際し返還金が生じた場合、規定にもとづき返還金をお返しします。
◎契約の消滅について共済の目的に以下の事実が発生した場合、その日をもって契約は消滅となります。
（1）共済の目的が滅失したとき（2）共済の目的が解体したとき（3）共済の目的が譲渡されたとき※上記（1）により消滅し共済金の支払いがされていない場合、または上記（2）（3）により消滅となった場合、消滅日を基準に未経過共済期間分の共済掛金を規定にもとづき返還い
たします。
※上記（1）により契約が消滅し、共済金が支払われる場合、掛金の返還はいたしません。
※地震風水害共済の契約が消滅したときは、同時に加入している火災共済の契約も消滅となります。
◎地震保険料控除について
地震風水害共済は所得税控除（地震保険料）および住民税控除の対象となります。ただし対象となるのは掛金全額でなく、地震保障部分の掛金だけが控除の対象となります。

交通災害共済特有の項目■契約概要◎ご契約の条件
交運共済組合員であればどなたでも加入できます。契約の対象は組合員とその配偶者・子・親、および組合員と同居の親族です。
配偶者・子・親は同居・別居に関わらず契約できます。契約期間中に同居の親族が別居になった場合、契約満了までは有効です。
◎共済掛金
年額１口1,200円、月額１口100円。
「年払い」「半年払い」の途中契約は加入時期により金額が異なります。
◎交通事故の範囲について
交通事故とは日本国内外における交通事故で、次の範囲です。
（1）運行中の交通機関に搭乗していない被共済者の、運行中の交通機関（自動車、自転車、電車、航空機、船舶、エレべーター、エスカレーター、リフトなど、およびこれらに積載されているものを含みます。以下同様）との衝突・接触等による事故（2）運行中の交通機関に搭乗していない被共済者の、運行中の交通機関との衝突・接触・火災・爆発等による事故（3）運行中の交通機関に搭乗している被共済者の不慮の事故（4）乗客（入場客を含みます）として、改札口を有する交通機関の乗降場構内（改札口の内側をさします）における被共済者の不慮の事故（5）道路（道路交通法第２条に定めるもの。日本国外においても同法で定める道路と同程度のものとします）を通行中の被共済者の次に掲げる不慮の事故①建造物・工作物等の倒壊または建造物・工作物等からの物の落下②崖崩れ、土砂崩れまたは岩石等の落下③火災または破裂・爆発（6）職域内での交通機関の交通によって生じた事故◎共済金のお支払いについて
交通事故により傷害を被り、死亡・障害・入院・通院となったときに共済金をお支払いします。
※共済金額は「制度の概要」の該当箇所（９頁）をご参照ください。
＜死亡共済金＞
被共済者が共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として事故の日を含め270日以内に死亡した場合、死亡共済金をお支払いします。
＜障害共済金＞— 22 —

被共済者が共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として事故の日を含め270日以内に身体障害状態になった場合、「身体障害等級別支払割合表」に定める等級に応じた支払割合の金額を障害共済金としてお支払いします。
＜入院共済金＞
被共済者が共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として事故の日を含め90日以内に開始した入院で連続して５日以上入院した場合、下記の計算により入院共済金（事故の日を含め270日以内で最大180日を限度）をお支払いします。

入院共済金額 ×（入院日数−免責４日）＝入院共済金＜通院共済金＞
被共済者が共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として事故の日を含め90日以内に開始した通院に対して、下記の計算により通院共済金（事故の日を含め270日以内で最大90日を限度）をお支払いします。

通院共済金額×通院日数＝通院共済金※日本国外の通院は除きます。
◎交通事故証明書等について事故の証明書類として、自動車安全運転センター発行の交通事故証明書、またはこれに代わるべき第三者の発行する交通事故を証明する書類が必要となります。また、前記の証明書等が取れない場合、第三者の目撃証明書または示談書をもって交通事故の証明書とすることができます。
※示談書とは弁護士等の立ち会いのもとで作成されたものをいいます。
◎交通事故証明書等の特例と共済金の削減について
上記の交通事故証明書、または第三者の発行する交通事故を証明する書類が取れない場合、特例として交通事故報告書を提出する場合は、入院・通院共済金額単価の減額と支払日数の最高限度が制限されます。（通院共済金は通院日数５日以上が対象です）◎共済金の受取人について（1）共済金受取人は共済契約者です。
（2）加入者である共済契約者が死亡した場合、死亡共済金受取人は次に定めている順位となります。
①共済契約者の配偶者②共済契約者の子③共済契約者の父母④共済契約者の孫⑤共済契約者の祖父母⑥共済契約者の兄弟姉妹※受取人が複数いるときは代表者を1名定めていただきます。
■注意喚起情報◎契約者の通知義務について
共済契約者は以下の場合必ず交運共済までご連絡ください。
（1）他の交通災害保険、共済等に加入したとき（2）被共済者が交通事故等に遭い傷害を被ったときは、事故のあった日から30日以内に通知すること※事故のあった日から30日以内に事故発生のご連絡がない場合、共済金を20％まで削減することがあります。
◎共済金をお支払いできない場合（免責）（1）共済契約者、被共済者または共済金受取人の故意または重大な過失（2）被共済者の無免許運転、飲酒運転およびこれに同乗中のもの、または最高速度違反もし
くは信号無視の運転（3）被共済者である親族が職業運転中または搭乗中の場合※被共済者が試運転、訓練、競技･興行（練習を含む）のため運行中の交通機関に搭乗中に生じた事故を含む（4）地震、噴火、津波、洪水、暴風雨、その他これらに類する天災（5）戦争その他非常の出来事◎多重事故による被共済者の契約口数制限および契約解除について同一被共済者が一定期間内に複数の事故を起こし、共済金の支払いがされた場合、契約口数を制限させていただくことがあります。また、さらに事故を起こし共済金の支払いがされた
場合、共済契約の引受を拒否することがあります。
◎交通事故適用の特例としてのスポーツレクリエーションの扱いについて
交通事故の特例として、加盟組合主催またはJR会社・関連会社と共催、あるいはJR会社・関連会社等が主催で加盟組合が共催しないスポーツレクリエーション行事中の事故において、一定の条件の下、共済事故として取り扱います。対象となる条件は下記の通りです。
（1）加盟組合主催またはJR会社等と共催のスポーツレクリエーション（身体的運動のある— 23 —

重要事項説明書

免責４日分は通院共済金をお支払いします。
※日本国外の入院は除きます。

もの）行事中に発生した事故により生じた、死亡・障害・入院・通院（５日以上）。
（2）JR会社等が主催で加盟組合が共催しないスポーツレクリエーション行事中に発生した事故により生じた、死亡・障害・入院・通院（５日以上）。ただし該当するスポーツレク
リエーション行事は以下の5種目に限ります。
①野球②ソフトボール④バレーボール③フットサル（サッカーは除く）⑤スキー（3）どのような状況であれ、アルコールを摂取している場合は対象外となります。
（4） 上記（1）（2）にかかわらず、スポーツレクリエーション行事の対象可否については、
事前に交運共済の事業本部・支所・事業部まで所定の用紙による届出が必要です。事前に届出のないものは対象外となります。
（5）通院共済金は通算５日以上の場合に対象となります。
◎加入資格の特例
契約期間中に被共済者が別居により加入資格を喪失した場合、契約期間満了までご契約できます。
◎契約が無効となる場合（1）申込日において、被共済者がすでに死亡していたとき（2）被共済者１人についての共済金額が最高限度額を超えているときは、その超えている額（3）被共済者の範囲外の者と契約したとき（4）共済契約者の意思によらないで契約の申込みがされたとき※契約が無効となった場合、払い込まれた掛金は最高3年分を限度として全額、または一部を共済契約者に払い戻します。
◎解約について共済契約者は契約期間の途中で契約を任意に解約することができます。解約の手続き、解約の効力については、15頁（◎解約の手続きと解約の効力について）を参照してください。
◎消滅について被共済者が契約期間中に死亡した場合、契約は消滅となります。
交通事故以外の原因による死亡で契約が消滅し、死亡共済金が支払われていない場合、消滅日を基準に未経過共済期間分の共済掛金を規定にもとづき返還します。
交通事故の原因による死亡で契約が消滅し、共済金が支払われる場合、掛金の返還はいたしません。

生命共済特有の項目■契約概要◎ご契約・更新時の注意点について
生命共済は、2023年６月30日をもって終了いたします。詳しくは、14頁の契約概要【ご契約のかかる留意点】をご参照ください。
●加入時・更新時の注意点（1）すでに退職している方および70歳以上の方は新規加入ができません。
（2）健康状態により、加入できない場合や契約口数に制限を設ける場合があります。また、年齢により、加入限度口数が異なります。
（3）ご契約期間の途中で口数を変更することはできません。
口数を変更する場合は更新時（７月１日）のみとなります。
（4）７月１日に口数を増やす場合は、健康告知が必要となり、健康状態により増口できない場合があります。
（5）70歳以上の方は、69歳の契約満了時の口数を限度にご契約いただけます。ただし、３口を限度とします。
（6）70歳以上のご契約は限度口数内であっても増口できません。ただし、減口は可能です。
●配偶者の加入・更新について（1）組合員本人がご契約されていない場合、配偶者のご契約はできません。ただし、組合員本人が健康状態により契約できない場合、配偶者のみのご契約は可能です。
（2）組合員本人の契約満了、死亡および障害１級・２級が給付決定された場合、配偶者契約が５年間継続契約されていれば、79歳まで継続加入いただけます。
（3）更新時に離婚等により、資格喪失している場合は更新できません。
●退職後の利用について（1）退職後に新規で加入することはできません。ただし、組合員本人がすでに加入している
場合、配偶者は新規で加入いただけます。
◎健康告知について〈ご契約できない方〉
下記（1）〜（3）のいずれかに該当する方は、新規契約または増口ができません。
（1）<別表>｢指定する病気｣に、現在かかっている方および治ゆして３年以内の方（2）<別表>｢指定する病気｣以外の傷病で、現在入院中または休業中の方（3）過去１年間に、傷病による入院・休業が通算して30日以上の方— 24 —

〈無条件でご契約いただける方〉
下記（1）〜（3）のすべてに該当する方は、無条件で新規契約または更新時に増口ができます。
（1）現在（ご契約時点で）、入院・休業していない方（2）過去５年間に、<別表>｢指定する病気｣にかかったことがない方（3）過去３年間に、<別表>｢指定する病気｣以外の傷病にかかったことがない方※１年間に４日以内の入院・休業であれば、無条件でご契約いただけます。
※配偶者で無職の方は、家事労働不能をもって休業とみなします。
※契約申し込み以降、契約締結時（初めての共済契約の効力発生日。以下同様）までに、上条件付（健康告知付）で最高４口までご契約いただけます。
（1）ご契約時点で、<別表>｢指定する病気｣以外の傷病で医師の治療（通院や薬の常用）を受けている方（2）過去１年間に、<別表>｢指定する病気｣以外の傷病で入院または休業が５日以上30日未
満の方（3）<別表>｢指定する病気｣以外の傷病にかかり、治ゆして１年以上３年未満の方（治ゆして３年以上たっている方は、無条件で加入できます。
）※上記（3）の条件は、30日以上の入院または休業をした方が対象です。
（4）<別表>｢指定する病気｣にかかったことがあり、治ゆして３年以上５年未満の方。
（５年以上たっている方は、無条件で加入できます。
）※契約申し込み以降、効力発生時までに上記（1）〜（4）のいずれかに該当した場合、条件付（健康告知付）で４口以内のご契約となります。
※ご契約に際し、医師による資格審査はありません。上記の条件については、契約後、告知
内容と事実が異なっていた場合は、無資格とさせていただきます。
<別表>｢指定する病気｣については、11頁をご参照ください。
◎共済掛金
年齢に応じた男女別年齢群団掛金です。ただし、70歳以上は１歳刻みの掛金体系です。
掛金表は10頁をご参照ください。
◎共済金のお支払いについて契約している組合員本人あるいは配偶者が死亡、障害（１級〜４級）となったとき共済金をお支払いします。
※共済期間中に障害共済金が支払われた場合は、共済金額からその障害共済金を支払った金額を差し引いた残額が残りの共済期間に対する共済金額となります（残存共済金）。
◎共済金の受取人について（1）共済金の受取人は、以下の順位となります。
①共済契約者⑤共済契約者の孫②共済契約者の配偶者③共済契約者の子④共済契約者の父母⑥共済契約者の祖父母⑦共済契約者の兄弟姉妹※受取人が複数いるときは代表者を１名定めていただきます。
■注意喚起情報◎契約が無効となる場合（1）共済契約の発効日または契約更新日において、被共済者がすでに死亡していたとき（2）被共済者が共済契約の発効日または契約更新日において、契約できる年齢を超えている場合（3）被共済者が共済契約の締結時もしくは共済更新日において、健康でかつ正常に日常生活を営んでいない場合※ただし、前年の契約内容をそのまま継続する場合はこの限りではありません。
（4）被共済者１人についての契約口数・共済金額が最高限度を超えているときは、その超えている口数・金額※契約が無効となった場合、最高３年分を限度として払い込まれた掛金は全額または一部を契約者に払い戻します。ただし、上記（4）の場合は最高限度を超えている部分の共済掛金を払い戻します。
◎契約が解除となる場合
共済契約者が共済締結時において故意または重大な過失により告知事項について事実を告げず、または当該事項について事実でないことを告げたとき※契約が解除となったとき、解除日を基準に未経過共済期間分の共済掛金を規定にもとづき返還します。
◎解約について共済契約者は契約期間の途中で契約を任意に解約することができます。
— 25 —

重要事項説明書記（1）〜（3）のいずれかに該当した場合、契約は無効となります。
〈条件付（健康告知付）でご契約いただける方〉
下記（1）〜（4）のいずれかに該当する方は、申込書に現症あるいは既往症の告知をすると、

解約の手続き、解約の効力については、15頁（◎解約の手続きと解約の効力について）を参照してください。離婚により被共済者の資格を喪失したときは、共済契約の効力を失った日をもって解約となります。解約返還金の未経過部分については共済掛金を規定にもとづき返還いたします。
◎契約の消滅について
次の事実が発生した場合、契約は消滅となります。
（1）被共済者が死亡したとき（2）被共済者が規約に定める「身体障害等級表」の障害1級もしくは２級に該当したとき（3）残存共済金が共済金額の５分の２未満となったとき※上記（1）（2）（3）により消滅となり、共済金の支払いがされていない場合は消滅日を基準に未経過共済期間分の共済掛金を規定にもとづき返還いたします。
※上記（1）（2）（3）により契約が消滅し、共済金が支払われる場合は掛金の返還はいたしません。
◎共済金をお支払いできない場合（免責）（1）共済事由の発生が共済金受取人または被共済者の故意または重大な過失によるとき（2）共済金受取人または被共済者の犯罪行為によって共済事由が発生し、この組合が共済金の支払いを適当でないと認めたとき（3）戦争、その他の変乱によるとき（4）共済契約の発効日以前に発生していた傷病により、共済契約の発効日より１年以内に共済事由が発生したとき（5）健康告知の条件付で共済契約した被共済者が、その傷病と因果関係のある病気が原因で、共済契約の発効日より1年以内に共済事由が発生したとき（6）共済契約の発効日すでに身体障害状態にある場合、その障害による共済事由が発生した
とき（7）新生物（ガン）以外で条件付告知ありで共済契約した被共済者が、共済の発効日から３年以内に新生物（ガン）により死亡したとき◎共済金が削減される場合
不慮の事故を除き、以下の場合は共済金額が削減されます。
（1）共済契約発効日より90日以内に共済事由が発生したときは、共済金額の100分の20を支払います。
（2）共済契約発効日より180日以内に共済事由が発生したときは、共済金額の100分の30を支払います。
（3）共済契約発効日より１年以内に共済事由が発生したときは、共済金額の100分の50を支払います。
（4）共済契約発効日以前に発生していた傷病により、共済契約発効日より１年を超えて２年以内に共済事由が発生したときは、共済金額の100分の50を支払います。
（5）地震、津波、噴火、その他これらに類する天災などの非常時には、総代会の議決を経て共済金の分割払い、支払いの繰り延べ、または削減が行われることがあります。
◎生命保険料控除について
生命共済は所得税（生命保険料）控除の対象となります。

— 26 —

共済セット加入の重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）●この書面では、共済セット加入に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。ご加入前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますようお願いします。
●ご加入者と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を、被保険者の方に必ずごだきたい事項
ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、パンフレット
等をご参照ください。なお、主な約款はご契約のしおりに掲載しておりますので、必要に応じてご参照ください。ご不明な点については、取扱代理店または共栄火災までお問い合わせください。
＜共済セット加入の名称の使用について＞
パンフレット等では、組合員の方がわかりやすい様に保険商品名称等を以下のとおり記載しています。
保険商品名称等
類焼損害費用保険

パンフレット等記載名称
類焼損害保障

支払限度額
保険料

最高保障額
掛 金

個人賠償責任保険
借家人賠償責任保険

個人賠償保障借家人賠償保障

１．ご加入前におけるご確認事項（1）団体契約の仕組み
 この団体契約は、全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合（以下「交運共済」といいます。
）が保険契約者となり、交運共済の組合員を加入対象者とする保険契約で、火災共済とセットでご加入いただけます。ご加入者がご負担される保険料については、交運共済がとりまとめ、交運共済からまとめて保険会社にお支払いいただくこととなります。
（2）被保険者の範囲 契約概要
 保険の種類によって保険の補償を受けられる方の範囲が異なります。
保険種類
類焼損害費用保険

個人賠償責任保険

借家人賠償責任保険

被保険者（保険の補償を受けられる方）の範囲
類焼した住宅や家財の所有者・加入組合員本人
・加入組合員の配偶者・加入組合員またはその配偶者の同居の親族・加入組合員またはその配偶者の別居の未婚の子
・上記の方が責任無能力者である場合には、その方のおこした事故に限り、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わってその方を監督する者（親族に限ります。）
も被保険者に含みます。
・火災共済の目的の建物または家財を収容する建物の居住者
・上記の方が責任無能力者である場合には、その方のおこした事
故に限り、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わってその方を監督する者（親族に限ります。）も被保険者に含みます。

（3）基本となる補償内容 契約概要 注意喚起情報
 基本となる補償内容はパンフレットの「保険金をお支払いする場合」「保険金をお支払いできない主な場合」でご確認ください。
（4）保険金額の設定 契約概要
 お客さまが実際に契約する保険金額については、パンフレット等でご確認ください。
（5）保険期間および補償の開始・終了時期 契約概要 注意喚起情報①この保険の保険期間は、７月１日から１年間です。保険期間の中途でご加入される場合の補償期間は、ご加入日から保険期間終了日時までとなります。ご加入日については、お申込みをいただいた日の翌月１日午前０時からとなります。ただし、保険料をいただ
いていることが条件となります。共済セット加入の補償開始日と火災共済の保障開始日は異なりますのでご注意ください。
＜共済セット加入の補償期間の例＞
10/1
加入申込受付日▼
9/10
共済セット加入 補償期間
▼
▲
9/11

火災共済

— 27 —

保障期間

重要事項説明書

説明ください。
契約概要 → 保険商品の内容をご理解いただくための事項
注意喚起情報 → ご加入に際してご加入者にとって不利益となる事項等、特にご注意いたまた、特段のお申し出をされない限り、毎年自動的に継続されます。
保険種類

類焼損害費用保険
個人賠償責任保険
借家人賠償責任保険

開始日時

終了日時

７月１日午前０時
７月１日午前０時（継続加入者の場合は、７月１日午後４時）

６月30日午後12時
７月１日午後４時②共済セット加入の保険は火災共済とセットでご加入いただくことになっています。したがって、火災共済を解約される場合は、共済セット加入の保険も解約となります。
（6）保険料の決定の仕組み 契約概要
 保険料は保険種類、保険期間等によって決定されます。お客さまが実際にご加入いただ
く保険料はパンフレット等でご確認ください。
（7）保険料の払込方法等 契約概要 注意喚起情報
 保険料の払込方法は、全額を一括して払い込む年払と12回に分けて払い込む月払とがあります。実際にご加入いただくお客さまの保険料払込方法や交運共済における保険料のとりまとめ方法についてはパンフレット等でご確認ください。
（8）満期返れい金・契約者配当金 契約概要
 この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
２．ご加入時におけるご確認事項（1）告知義務（契約（加入）申込書の記載上の注意事項） 注意喚起情報
 ご加入に際し、保険会社が重要な事項として告知を求めた事項（以下「告知事項」といいます。
）にご回答いただく義務（告知義務）があります。告知事項について事実と異なる記載をされた場合には、ご契約を解除させていただくことがあります。また、その場合、すでに発生している事故について保険金をお支払いできないことがあります。この保険では次の項目が告知事項となりますので、ご注意ください。
＜類焼損害費用保険、個人賠償責任保険、借家人賠償責任保険 共通＞○他の同種の保険契約＜類焼損害費用保険、借家人賠償責任保険＞○火災共済の目的の所在地（2）クーリングオフ 注意喚起情報
 この制度でお申込みいただく契約については保険期間（保険のご契約期間）が１年以内のため、クーリングオフの対象とはなりません。ご加入の際は、ご契約内容を十分にご確認ください。
３．ご加入後における留意事項（1）通知義務等 注意喚起情報
 ご加入後に告知事項のうちの一部の事項に変更が生じた場合に、遅滞なくご通知いただく義
務（通知義務）があります。変更が生じた場合には、すみやかに取扱代理店または共栄火災にご通知ください。ご通知がないと、ご契約が解除され保険金をお支払いできないことがあります。
この保険では次の項目がご通知いただく事項（通知事項）となりますので、ご注意ください。
＜類焼損害費用保険、借家人賠償責任保険＞○火災共済の目的の所在地（2）脱退時の返れい金 契約概要 注意喚起情報
 団体契約から脱退される場合は、パンフレット等に記載の連絡先までご連絡ください。
なお、脱退に際しては、既に払込みいただいた保険料の一部を返れい金としてお支払いする場合がございます。詳しくは取扱代理店または共栄火災までお問い合わせください。
４．その他ご留意いただきたいこと（1）保険会社破綻時等の取扱い 注意喚起情報
 引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、共栄火災も加入しています。この保険契約は「損害保険契約者保護機構」の対象となり、引受保険会社が破綻した場合でも保険金、解約返れい金等は下表のとおり補償されます。
対象の保険

補償割合

ご契約者が個人、小規模法人（経営 100％（破綻保険会社の支払停止から３か月間が経破綻時に常時使用する従業員等の数 過するまでに発生した保険事故に係る保険金）
が20名以下である法人）またはマン80%（上記以外の保険金および解約返れい金など）
ション管理組合である保険（2）個人情報の取扱い 注意喚起情報
 この保険契約に関する個人情報は、共栄火災がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、共栄火災および共栄火災のグループ会社が、この保険契約以外の商品・各種サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先企業の商品・各種サービスのご案内のために利用することがあります（商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
）。
 ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含— 28 —

みます。
）、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。
●契約等の情報交換について
 共栄火災は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
●再保険について 共栄火災は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求のために、再保険引受会社に提供することがあります。

約等の対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約等の要否をご判断いただいたうえで、ご加入ください。
（注）（注）１契約のみに特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。ご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主なご契約＞
ご契約いただく補償の種類
類焼損害費用保険
個人賠償責任保険
借家人賠償責任保険
借家人賠償責任保険「修理費用補償特約」

補償の重複が生じる他の保険契約の例
火災保険などに付帯される類焼損害特約

傷害保険、火災保険などに付帯される個人賠償責任補償
特約、日常生活賠償責任補償特約
傷害保険、火災保険などに付帯される借家人賠償責任補
償特約
傷害保険、火災保険などに付帯される修理費用補償特約（4）重大事由による解除
 次の事由に該当する場合には、保険を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと③暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと④上記のほか、①〜③と同程度に当社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと（5）ご加入の継続について
 保険金請求状況によっては、保険期間終了後、継続してご加入できないことや、補償内容を変更させていただくことがあります。
（6）事故が起こった場合①事故が起こった場合は、ただちにパンフレット等に記載の連絡先までご連絡ください。
なお、保険金の請求を行う場合は、保険金請求書に加え、普通保険約款・特約に定める書類のほか、必要な書類等をご提出いただくことがあります。
②賠償事故にかかわる示談交渉は必ず共栄火災とご相談いただきながらおすすめください。
③保険金のご請求にあたっては、共栄火災が求める損害または傷害の程度を証明する書類
および保険金の支払時期を確定するための書類をご提出していただきます。具体的な必要書類につきましては、保険金請求時にご案内いたします。
④保険金請求権については、法律で定められた時効（３年）がありますのでご注意ください。
（7）賠償責任保険の保険金のお支払いについて
 賠償責任にかかる事故が発生した場合、被害者は、賠償責任に対する保険金（費用保険金は除きます。）について、他の債権者に優先して弁済を受けることのできる権利（先取特権）を有します。被保険者への保険金のお支払いは、被保険者が被害者に対してその損害を賠償した場合、または被害者が承諾した場合に限られます。
＜指定紛争解決機関＞ 注意喚起情報

共栄火災は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。共栄火災との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会にご相談いただくか、
解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人

日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

0570−022−808 〔ナビダイヤル－通話料有料〕［受付時間］ 平日

午前９：１５〜午後５：００— 29 —

重要事項説明書

詳しくは、共栄火災ホームページをご覧ください。https://www.kyoeikasai.co.jp/（3）補償重複に関するご注意 注意喚起情報
 下表の保険のご加入にあたっては、「同様の補償を行う他の保険契約（共済契約を含みます。）、特約」が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。…
（https://www.sonpo.or.jp/）■ご加入内容の確認事項〜お申込みいただく前にご確認いただきたい事項〜

本確認事項は、ご加入いただく保険がお客さまのご希望を満たした内容となっていること、契約（加入）申込書の内容が正しく記載されていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが、重要事項説明書やパンフレットを参照しながら、以下の事項について再度ご確認のうえ、ご加入いただきますようお願いします。なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
【ご確認いただきたい事項】
１．ご加入内容が以下の点でお客さまのご意向に合致しているか、よくご確認ください。
□ 補償の種類（保険種類・補償する事故の範囲）□ 補償内容（お支払いする保険金の種類、保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできない主な場合など）や特約の内容□ ご契約金額（保険金額）□ ご加入期間（保険期間）の範囲□ 保険料・お支払方法（払込方法）□ 被保険者（保険の補償を受けられる方）の範囲
２．契約（加入）申込書に記載された「氏名」「住所」等に誤りがないかご確認ください。
３．重要事項説明書の内容にご不明な点がないかご確認ください。
■お申込いただいた後には．．．
●ご家族の方にも保険の加入内容についてお知らせください《代理請求制度について》この保険では、被保険者（保険の補償を受けられる方）が高度障害状態等の事情により保険金を請求できない場合で、かつ、被保険者に法定代理人等がいない場合に代理請求制度を利用できます。被保険者と同居する配偶者の方等が、その事情を示す書類により共栄火災に申請いただき、共栄火災の承認を得ることで、被保険者の代理請求人として保険金を請求することができます。
万が一の場合に備えて、ご家族の方にも保険に加入していること、および加入している保険の概要（保険会社名、お支払いする保険金の種類など）をお伝えいただきますようお願いします。
共済セット加入のお問い合わせは〈取 扱 代 理 店〉株式会社ななほしサポート〒166−0012 東京都杉並区和田３−１−19 3F
TEL

03−5305−6730〈引受保険会社〉共栄火災海上保険株式会社 団体組織開発部〒105−8604 東京都港区新橋1丁目18番６号
TEL 03−3504−2898— 30 —

営業課

共済掛金の納入方法について◎掛金の納入方法
共済掛金の納入方法は、月払い・半年払い・年払いの３方式で賃金控除・現金納入・郵便振替・自動口座引落により掛金のお支払いが可能です。
１．月払い
共済掛金を12分割してお支払いいただきます。納入方法については「賃金控除」「自動口座引落」があります。
（1）賃金控除：毎月の給与から１ヶ月分の共済掛金を控除してお支払いいただきます。
（2）自動口座引落：ご指定の金融機関より毎月１ヶ月分の掛金を引落します。
※月払いの自動口座引落に限り引落手数料を月々の引落時に併せて徴収します。

共済掛金を年２回に分けてお支払いいただきます。納入方法については「賃金控除」「郵便振替」「自動口座引落」があります。
（1）賃金控除：年２回給与から半年分の掛金を控除してお支払いいただきます。
（2）郵便振込：年２回交運共済が発行する払込取扱票にて半年分の共済掛金を最寄りの郵便局よりお支払いいただきます。
（3）自動口座引落：ご指定の金融機関より年２回半年分の共済掛金を引落します。
３．年払い共済掛金をまとめて年１回お支払いいただきます。納入方法については「賃金控除」「郵便振替」「自動口座引落」があります。
（1）賃金控除：年１回給与から共済掛金を控除してお支払いいただきます。
（2）郵便振込：年１回交運共済が発行する払込取扱票にて共済掛金を最寄りの郵便局よりお支払いいただきます。
（3）自動口座引落：ご指定の金融機関より年１回共済掛金を引落します。
※賃金控除については、会社ごとに納入方法が異なります。

◎「月払い自動口座引落」の手続きについて
１．「月払い自動口座引落」の特徴
火災・地震風水害・交通災害・生命・入院の各共済掛金を12分割して毎月口座引落によりお支払いしていただく方式です。
毎月６月引落〜翌年５月の引落で１年分完納となります。
引落日は毎月20日（土休日の場合は翌営業日）です。
なお、契約期間（７月〜翌年６月）の途中で、月払い→年払い、自振→郵振、等の払込方法の変更はできません。
２．「月払い自動口座引落」をご利用できる方
現職者・退職者にかかわらずご利用できます。ただし、現職者で賃金控除が可能な方は賃金控除が優先されます。
３．「月払い自動口座引落」の掛金額について「月払い自動口座引落」の掛金額は各共済の月払い掛金額をお支払いいただきます。
４．「月払い自動口座引落」をご利用にあたって必要な手続き
自動口座引落のご利用にあたり、引落口座の登録が必要となります。引落口座の登録をするために所定の用紙を金融機関へ提出する必要がありますので、最寄りの交運共済までご連絡ください。すでに引落口座の登録をされている場合は新たに登録する必要はありません。
（マイカー共済専用口座のみ登録がある場合は、追加登録が必要です。
）
５．「月払い自動口座引落」ご利用にあたって必要な手数料について
月払い自動口座引落の場合「年払い」「半年払い」よりも事務作業等が煩雑となり、システ
ム経費等が多くかかることから「月払い自動口座引落」をご利用になる場合は、引落手数料を含めた「事務手数料」をご利用者に負担していただきます。
掛金にかかわらず、１回の引落につき定額の事務手数料を掛金額と併せて引落させていただ
きます。１回の引落手数料は引落金融機関により異なります。金額は以下の通りです。

— 31 —

契約・共済金のご請求について

２．半年払いゆうちょ銀行

35円（年間総額

420円）

労働金庫

50円（年間総額600円）

上記以外の金融機関

100円（年間総額 1,200円）

６．
「月払い自動口座引落」ご利用にあたって注意点（1）掛金引落ができなかった場合
 口座の残高不足等により当該月の掛金引落ができなかった場合、翌月に再度引落させていただきます。この場合、当該月と翌月分の２ヶ月分を引落します。事務手数料についても２ヶ月分引落いたします。
（2）引落口座、金融機関を変更する場合
 引落口座、または金融機関を変更する場合、最寄りの交運共済へご連絡ください。あらためて口座設定を行います。
 事務手数料は、口座設定を行った翌月から変更後の金融機関による金額となります。
（3）契約期中に契約内容を変更する場合
 契約期中に契約内容を変更した場合、変更後の事務処理が完了した翌月から変更後の契約内容に沿った引落金額となります。
 変更の結果、不足金が発生した場合は、掛金に併せて不足分も引落いたします。
 返還金が発生した場合は翌月以降の掛金に充当させていただきます。
（満期までの掛金が完納となる場合はお返しします。）（4）契約期中に解約する場合
 契約期中に解約した場合、解約の事務処理が完了した翌月から解約した共済の掛金引落を停止します。他に契約している共済があれば、引落金額が変更となります。解約の効力発効から事務処理完了まで時間がかかり、解約後の掛金を引落ていた場合は引落金額を返還します。
７．現職者で「月払い賃金控除」されている方が退職後「月払い自動口座引落」に切替する
場合
あらかじめ退職する時期が判明している場合、事前に交運共済まで申し出ていただければ退職月以降から「月払い自動口座引落」に変更することができます。引落口座の登録がされていない場合は、切替に時間がかかる場合があります。
退職にあたり「月払い自動口座引落」に切替の申し出がない場合は、賃金控除できなかった
月から満期までの掛金を一括でお納めいただきます。

— 32 —

ご契約（途中契約など）の扱いについて◎契約期の途中から契約する場合について（「途中契約」）
通常契約開始となる７月１日以降に新規契約することを「途中契約」といいます。
「途中契約」
をご希望される場合は、共済担当者または交運共済までご連絡ください。
（注１）生命・入院共済は健康告知等により途中契約できない場合があります。
（注２）入院共済の途中契約は募集時期を限定（１月）させていただいていますのでご注意ください。
各共済の契約条件等はパンフレットをご参照ください。

◎手続きに必要な書類等、契約発効日、掛金についてご提出いただきます。
２．契約発効日と契約期間
契約発効日は以下の通りです。
（1）現金扱い：掛金をお支払いされた日の翌日午前０時（2）郵便払込扱い：郵便により提出された「途中契約申込書」の消印日の翌日午前０時（3）賃金控除扱い：賃金控除が行われた月の翌月１日の午前０時
なお、契約発効日を指定する場合は未来日に限ります。
契約期間は、契約発効日から、以下の日までです。
７月〜12月に途中契約の場合：翌年６月末まで
１月〜６月に途中契約の場合：同年６月末まで※３保障（共済セット加入）は契約発効日が異なります。28頁を参照してください。
３．掛 金
掛金は、契約発効日の属する月からお支払いいただきます。
※掛金額の詳細については、交運共済までおたずねください。

◎契約期間の途中で変更する場合について（「途中変更」）
すでにご契約されている契約を契約期間の途中で変更することができます。これを「途中変更」といいます。（ただし、生命共済・入院共済は途中変更できません。
）
なお、火災共済と地震風水害共済にご契約されている場合、火災共済を変更することにより
地震風水害共済の加入条件に不整合が生じる場合は、地震風水害共済も同時に変更していただきます。同様に地震風水害共済の変更が火災共済との付帯条件に不都合が生じる場合は、火災共済も同時に変更となります。
「途中変更」をされる場合は、所定の「変更届」に必要事項を記入・押印して共済担当者または交運共済までご提出してください。
なお、「途中変更」により掛金額に差額が発生する場合は、その差額の徴収または返還をさせていただきます。

◎契約期の途中で解約する場合について（「解約」）
すでにご契約されている契約を、契約期間の途中でいつでも将来に向かって任意に解約することができます。これを「解約」といいます。
なお、火災共済と地震風水害共済にご契約している場合、火災共済を解約すると地震風水害
共済も同時に解約となります。
また、生命共済で本人契約と配偶者契約にご契約している場合、本人契約を解約すると配偶者契約も同時に解約となります。
「解約」をされる場合は、所定の「解約届」に必要事項を記入・押印して共済担当者または交運共済までご提出してください。
なお、「解約」によりお返しできる掛金がある場合は、その掛金をお返しいたします。

◎契約期間の途中で契約できない状況となった場合（「消滅」）についてすでにご契約している契約が契約期間の途中で契約できない状況になった場合、「消滅」の手続が必要となります。
（注１）火災共済と地震風水害共済にご契約している場合、火災共済と地震風水害共済は同— 33 —

契約・共済金のご請求について

１．契約申込書「途中契約」される場合は、「途中契約申込書」に必要事項を記入・押印して、交運共済まで

時に消滅となります。
（注２）交通災害共済で契約されている同居の親族（子の配偶者、孫など）が契約期間の途中で別居となった場合、その親族の契約は満期まで有効です。
（注３）生命共済で配偶者契約されていて、離婚した場合、配偶者契約は満期まで有効です。
「消滅」をされる場合は、所定の様式に必要事項を記入・押印して共済担当者または交運共
済までご提出してください。
なお、「消滅」によりお返しできる掛金がある場合は、その掛金をお返しいたします。

◎ご契約内容等に関する届出のお願い
ご契約の契約内容に変更等が生じた場合は、必ず交運共済までご連絡ください。
（各共済共通）住所、氏名に変更があったとき。
共済金請求となる事案が発生したとき。
（火災共済・地震風水害共済（自然災害共済）共通）（1）他の火災保険、火災共済等に加入したとき（2）建物の用途や構造を変更し、または解体・増改築するとき（3）共済の目的である建物を、引き続き30日以上空き屋もしくは無人とするとき（4）共済の目的を他に移転したとき（5）共済の目的が、加入できる建物または家財の範囲外となったとき（交通災害共済）（1）他の交通災害保険、共済等に加入したとき（2）契約している被共済者（家族）が、被共済者の対象範囲外となったとき（生命共済）
契約されている配偶者が、被共済者の対象範囲外となったとき— 34 —

共済金のご請求について
共済金のご請求については、共済事由（共済金が支払われる事案・事故等のことです）が発生した場合、ただちに交運共済もしくは共済担当者までご連絡の上、請求願います。
※連絡先は本冊裏表紙をご覧ください。

共済金請求にあたり必要な書類
火災共済・地震風水害共済は基本的に“住宅災害認定人”が現地に赴き、被害状況を認定して、共済金額を決定しますが、被害状況・損害額が軽微な場合は現地認定を省略してご提出された書類により共済金額を決定することがあります。

◎地震風水害共済（自然災害共済）
１．「住宅災害・給付（見舞金）申請書兼請求書」※交運共済からお送りします。
２．「住宅災害事故認定報告書」※住宅災害認定人が作成します。
３．必要に応じて書類・写真など。
（見積書、罹災証明書、被災箇所の写真、その他住宅災害認定人が指定した書類）
４．盗難被害の場合は警察の「証明書」※地震風水害共済と火災共済を同時に共済金請求する場合は、重複して書類提出する必要はありません。
◎交通災害共済
１．「共済金支払請求書」※交運共済からお送りします。
２．「交通事故証明書」
３．死亡の場合、「死亡診断書または死体検案書」
４．入院・通院の場合は「治療証明書」（交運共済専用の証明書でなくても共済金請求できる場合があります。
）
５．障害の場合は「障害診断書」※交運共済とご相談の上、書類取得されますようお願いします。
６．その他、必要に応じて交運共済が指定する書類（注）交通事故証明書の取得ができず、特例措置として交通事故報告書を使用する場合は、入院・通院共済金額単価の減額と支払日数の最高限度が制限されます。
◎生命共済
１．「共済金支払請求書」※交運共済からお送りします。
２．死亡の場合、「死亡診断書」または「死体検案書」
３．障害の場合は「障害診断書」※交運共済とご相談の上、書類取得されますようお願いします。
◎入院共済（引受団体：明治安田生命保険相互会社）
１．「保険金・給付金請求書」※交運共済からお送りします。
２．入院の場合は「治療状況報告書」
・入院期間が確認できる医療機関発行の領収書（コピー）または診断書コピー
３．死亡の場合は「死亡証明書」または「死体検案書」※加入日・増額日から入院は２年超、死亡は１年超の場合、指定用紙以外でも取扱可
４．災害（不慮の事故）が原因の場合は、「受傷状況報告書」
５．交通事故が原因の場合はこの他に「交通事故証明書」（コピー可）
６．その他、必要に応じて明治安田生命が指定する書類— 35 —

契約・共済金のご請求について◎火災共済
１．「住宅災害・給付（見舞金）申請書兼請求書」※交運共済からお送りします。
２．「住宅災害事故認定報告書」※住宅災害認定人が作成します。
３．必要に応じて書類・写真など。
（見積書、罹災証明書、被災箇所の写真、その他住宅災害認定人が指定した書類）※３保障（共済セット加入）は29頁をご参照ください。

目次【風水害等給付金付火災共済事業規約】
第１編

本

則

第１章

総

則

第１節

総

則

第１条（通
第２条（定

則）
… …………………………………………………………………………………
義）… …………………………………………………………………………………

40
40

第３条（事

業）
… …………………………………………………………………………………

41

第２章

共済契約に関する事項

第１節

通

則

第４条（共済期間）… ………………………………………………………………………………

第２節

41

共済契約の範囲

第５条（共済契約者の範囲）… ……………………………………………………………………
第６条（被共済者の範囲）… ………………………………………………………………………

41
41

第７条（共済の目的
第８条（共済の目的

建物）… ……………………………………………………………………
家財）… ……………………………………………………………………

41
42

第９条（共済金受取人）… …………………………………………………………………………

42

第３節

共済契約の締結第10条（共済契約内容の提示）… …………………………………………………………………
第11条（共済契約の申込み）… ……………………………………………………………………

42
42

第12条（共済契約の申込みの撤回等）… …………………………………………………………
第13条（共済契約の締結の単位）… ………………………………………………………………

43
43

第14条（共済金額の最高限度）… …………………………………………………………………
第15条（共済の目的の範囲）… ……………………………………………………………………

43
43

第16条（共済契約申込みの諾否）… ………………………………………………………………
第17条（共済契約の成立および発効日）… ………………………………………………………

43
44

第４節

共済契約の更新第18条（共済契約の更新）… ………………………………………………………………………

第５節

44

共済掛金の払込み

第19条（共済掛金の払込み）… ……………………………………………………………………
第20条（共済掛金の払込場所）… …………………………………………………………………
第21条（共済掛金の口座振替扱および賃金控除扱）… …………………………………………

45
45
45

第22条（共済掛金の払込猶予期間）… ……………………………………………………………

45

第６節

共済金の請求および支払い

第23条（共済金額）… ………………………………………………………………………………
第24条（共済金の種類）… …………………………………………………………………………
第25条（火災等共済金）… …………………………………………………………………………

45
46
46

第26条（風水害等共済金）… ………………………………………………………………………
第27条（臨時費用共済金）… ………………………………………………………………………

46
47

第28条（水道管凍結修理費用共済金）… …………………………………………………………
第29条（バルコニー等修繕費用共済金）… ………………………………………………………

47
47

第30条（漏水見舞費用共済金）… …………………………………………………………………
第31条（付属建物等風水害共済金）… ……………………………………………………………
第32条（共済金の請求）… …………………………………………………………………………
第33条（事故発生のときの義務および義務違反）… ……………………………………………
第34条（共済金等の支払いおよび支払場所）… …………………………………………………
第35条（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い）… ………………………………………
第36条（質入れをする場合）… ……………………………………………………………………
第37条（残存物の権利の帰属）… …………………………………………………………………
第38条（代 位）… …………………………………………………………………………………

47
48
48
48
48
49
49
49
49

— 36 —

第７節

共済契約の終了

第39条（詐欺等による共済契約の取消し）… ……………………………………………………

50

第40条（共済金の不法取得目的による無効）… …………………………………………………
第41条（共済契約の無効）… ………………………………………………………………………

50
50

第42条（共済契約の失効）… ………………………………………………………………………

50

第43条（共済契約の解約）… ………………………………………………………………………
第44条（重大事由による共済契約の解除）… ……………………………………………………

50
50

第45条（告知義務による共済契約の解除）… ……………………………………………………
第46条（通知義務による共済契約の解除）… ……………………………………………………

51
51

第47条（共済契約の消滅） …………………………………………………………………………
第48条（取消しの場合の共済掛金の返戻および共済金等の取扱い）… ………………………
第49条（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）… …………………………………

51
52
52

第50条（消滅の場合の未払込共済掛金の精算）… ………………………………………………

52

第８節

付帯される自然災害共済との関係

第51条（付帯される自然災害共済との関係）… …………………………………………………

第９節

52

共済契約の変更52
52

第54条（通知義務）… ………………………………………………………………………………
第55条（共済契約の中途変更）… …………………………………………………………………

52
53

第56条（共済掛金の返戻または追徴）… …………………………………………………………

53

第 10 節

他の契約がある場合第57条（他の契約がある場合）… …………………………………………………………………

第 11 節

共済金支払い後の共済金額

第58条（共済金支払い後の共済金額）… …………………………………………………………

第 12 節第３章

事業の実施方法

第１節

事業の実施方法

第60条（業務の委託）………………………………………………………………………………

54

55

異議の申立ておよび審査委員会

第61条（異議の申立ておよび審査委員会）………………………………………………………

第３節

55

再共済の授受第62条（再共済）……………………………………………………………………………………

第４節

54

共済金を支払わない場合第59条（共済金を支払わない場合）… ……………………………………………………………

第２節

53

55

共済掛金および責任準備金等の額の算出方法に関する事項

第63条（共済掛金の額）……………………………………………………………………………

55

第64条（責任準備金の額）…………………………………………………………………………

55

第65条（解約返戻金等の額）………………………………………………………………………
第66条（未収共済掛金の額）………………………………………………………………………
第67条（支払備金および責任準備金の積立て）…………………………………………………

55
55
55

第５節

共済契約上の紛争の処理

第68条（管轄裁判所）………………………………………………………………………………

第６節

55

規約の変更

第69条（規約の変更）………………………………………………………………………………

第７節

雑

則

第70条（時 効）……………………………………………………………………………………
第71条（細 則）……………………………………………………………………………………
第72条（定めのない事項の取扱い）………………………………………………………………

— 37 —

55

55
56
56

火 災 共 済第52条（共済契約による権利義務の承継）… ……………………………………………………
第53条（氏名または住所の変更）… ………………………………………………………………

第２編
第１章

特

則

掛金口座振替特則第73条（掛金口座振替特則の適用）………………………………………………………………

56

第74条（掛金口座振替特則の締結）………………………………………………………………
第75条（共済掛金の払込み）………………………………………………………………………

56
56

第76条（口座振替不能の場合の扱い）……………………………………………………………

56

第77条（指定口座の変更等）………………………………………………………………………
第78条（掛金口座振替特則の消滅）………………………………………………………………

56
57

第79条（振替日の変更）……………………………………………………………………………

57

附 則……………………………………………………………………………………………… 57
別紙第１ 共済掛金額算出方法書 … ……………………………………………………… （省略）
別紙第２ 責任準備金額算出方法書 … …………………………………………………… （省略）
別紙第３
別紙第４

解約返戻金額等算出方法書 … ………………………………………………… （省略）
未収共済掛金額算出方法書 … ………………………………………………… （省略）

別表第１

火災等の定義 … ………………………………………………………………… （省略）

別表第２

共済の目的の範囲 … …………………………………………………………… （省略）※（省略）については、ホームページをご参照ください。（http://www.kouun.or.jp）— 38 —

【風水害等給付金付火災共済事業細則】
第１条（総

59
59
59

第４条（途中契約１口あたりの共済掛金額）… …………………………………………………

59

第５条（共済契約の共済金額の最高限度）… ……………………………………………………
第６条（共済の目的 建物）… ……………………………………………………………………

59
59

第７条（日本国内の定義）… ………………………………………………………………………
第８条（火災等の焼破損割合による共済金の支払い）… ………………………………………

60
60

第９条（建築中の建物の基準）… …………………………………………………………………
第10条（新規契約において30日をこえて１年以内の空家を引き受ける場合の基準）… ……
第11条（共済契約申込み時の提出書類）… ………………………………………………………

60
60
60

第12条（追加共済掛金の払込みにおけるこの組合が指定する期日）… ………………………
第13条（風水害等の損害の程度による給付区分）… ……………………………………………

60
60

第14条（費用共済金の支払い）… …………………………………………………………………
第15条（同一敷地内の複数の建物にかかる共済契約の締結単位）… …………………………

61
61

第16条（借家等）… …………………………………………………………………………………
第17条（共済掛金の不足および過納の扱い）… …………………………………………………
第18条（免責の額）… ………………………………………………………………………………

61
61
61

第19条（不足共済掛金未納中の共済金支払いの扱い）… ………………………………………

61

第20条（認定の特例）… ……………………………………………………………………………
第21条（共済掛金の払込猶予期間）… ……………………………………………………………
第22条（共済掛金の払込猶予期間の特例）… ……………………………………………………

61
61
62

第23条（共済掛金の払込猶予期間の失効）… ……………………………………………………
第24条（災害見舞金の特例）… ……………………………………………………………………
第25条（給付区分が重複した場合の取扱い）… …………………………………………………

62
62
62

第26条（各共済金請求の提出書類）… ……………………………………………………………

62

第27条（必要な調査期間を経過したのちに共済金を支払う場合の利息の扱い）… …………
第28条（共済契約の解約手続き）… ………………………………………………………………
第29条（空家の取扱い）… …………………………………………………………………………

63
63
63

第30条（耐火構造および木造の定義）… …………………………………………………………
第31条（建物構造区分の誤りの場合の取扱い）… ………………………………………………

63
63

第32条（損害の額および損害の程度の認定）… …………………………………………………
第33条（建設中の建物の共済金額等）… …………………………………………………………
第34条（業務の委託）… ……………………………………………………………………………

64
64
64

第35条（共済契約申込みの審査）… ………………………………………………………………
第36条（質権設定、消滅および手続き）… ………………………………………………………

64
64

第37条（解約返戻金の額）… ………………………………………………………………………
第38条（細則の変更）… ……………………………………………………………………………

64
64

第39条（改廃）… ……………………………………………………………………………………
附 則 … ……………………………………………………………………………………………

65
65

別 表「都道府県別加入基準表」… ………………………………………………………… （省略）
風水害等給付金付火災共済審査基準 … …………………………………………………… （省略）※（省略）については、ホームページをご参照ください。（http://www.kouun.or.jp）— 39 —

火 災 共 済則）
… …………………………………………………………………………………

第２条（共済掛金の払込方法ごとの掛金額）… …………………………………………………
第３条（途中契約の発効日）… ……………………………………………………………………

全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合
風水害等給付金付火災共済事業規約
第１編

本

則

第１章

総

則

第１節

総

則

（通 則）
第１条 全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合（以下「この組合」という。
）は、この組合の定款に定めるところによるほか、この規約の定めるところにより、この組合の定款
第69条（事業の品目等）第２号に掲げる事業を実施する。
（定 義）
第２条 この規約において、つぎの各号の用語の定義は、それぞれ各号のとおりとする。
（１）「共済契約者」とは、この組合と共済契約を結び、契約上の権利と義務を有する者をいう。
（２）「共済金受取人」とは、共済事故が発生した場合に、この組合に共済金を請求し、共済金を受け取ることができる者をいう。
（３）「共済事故」とは、共済金等が支払われる事由をいう。
（４）「共済契約の発効日」とは、申し込まれた共済契約の保障が開始される日をいい、「共済契約の更新日」とは、共済契約の共済期間が満了したときに従来の契約に代えて、新たな共済契約の保障が開始される日をいう。また、「発効応当日」とは、共済契約の発効日または更新日に対応する日をいい、「払込方法別応当日」とは、共済掛金の払込方法に応じた１年ごと、半年ごとまたは１月ごとの共済契約の発効日または更新日に対応する日をいう。
（５）「変更承諾日」とは、共済契約者が共済契約の中途変更の申し出をした日の翌日、または変更の申し出をした日の翌日以後の共済契約者が指定する任意の日をいう。
（６）「火災等」とは、別表第１「火災等の定義」に規定するものをいう。
（７）「給排水設備」とは、水道管、排水管、給水タンク、トイレの水洗用設備、浄化槽、スプリンクラー設備・装置等の給水・排水を主要の用途にもつ建物、地面または地中に固定された設備をいう。ただし、洗濯機、浴槽、食洗器等給水・排水の機能はもつ
もののその装置内に主として水を貯め活用する設備（以下「洗濯機・浴槽等設備」と
いう。
）を除く。
（８）
「風水害等」とは、暴風雨、旋風、突風、台風、高潮、高波、洪水、なが雨、豪雨、
雪崩れ、降雪もしくは降ひょうまたはこれらによる地すべりもしくは土砂崩れをいう。
（９）「損壊」とは、壊れ、破れ、亀裂、傷、傾斜、変形およびずれをいう。
（10）「床上浸水」とは、居住の用に供する部分の床面（畳敷または板張等のものをいい、
土間、たたきの類を除く。）をこえる浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場
合はその床面をいう。）から45cmをこえる浸水により、日常の生活を営むことができない場合をいい、床面以上に土砂が流入した場合を含む。
（11）「地震等」とは、地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいう。
（12）「建物」とは、土地に定着して建設され、壁、床および屋根を有するものをいう。
（13）「住宅」とは、日常の生活を営む住居として使用するための建物をいい、「併用住宅」とは住宅と事務所・店舗・工場・作業場その他これらに類するもの（以下「事務所・店舗等部分」という。）を兼ねる建物をいう。
（14）「区分所有建物」とは、分譲マンションなど１棟の建物で、構造上区分された数個の部分で、独立して住居等の用に供され、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年４月４日法律第69号）にもとづき、各部分が所有されているものをいう。
（15）「専有部分」とは、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年４月４日法律第69号）
第２条第３項に定めるものをいい、「共用部分」とは同法同条第４項に定めるものをいう。また、｢専用使用権付共用部分｣とは、共同住宅の居住者で構成される管理組合の規約において、専用使用権を承認された共用部分をいう。
（16）「共同住宅」とは、１棟の建物が１世帯の生活単位となる戸室を２以上有し、各戸室
または建物に付属して各世帯が炊事を行う設備がある建物をいう。
（17）「従物」とは、建物と機能的に一体となった畳、建具その他これらに類するものをいう。
（18）「付属設備」とは、建物と接続し、または機能的に一体となった電気設備、ガス設備、冷暖房設備、厨房設備、給排水設備、浴槽設備その他これらに類するものをいう。
（19）「付属工作物」とは、建物敷地内の門、塀・垣（生垣および擁壁の類を除く。
）、カー— 40 —

ポートその他これらに類する工作物をいう。
（20）「付属建物」とは、建物敷地内の物置、納屋、車庫およびこれらに類するもので、建物に接しないもの、または建物に接し、かつ、建物とは独立した構造を有するものを
いう。
（21）
「家財」とは、日常の生活に使用する家具、衣類、その他の日常生活を営んでいくた
めに必要なものをいう。
（22）「生計を一にする」とは、日々の消費生活において、各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算することをいう。ただし、同居であることを要しない。
（23）「共済契約関係者」とは、共済契約者およびその者と生計を一にする親族をいう。
（24）「他の契約等」とは、この共済契約の全部または一部と支払責任を同じくする他の共済契約または保険契約をいう。
（25）「再取得価額」とは、共済の目的と同一の構造、質、用途、規模、型および能力のものを再築もしくは再取得、または共済の目的を修復するために要する額をいう。
（26）「共済契約証書」とは、共済契約の成立および内容を証するため、共済契約の内容を記載し、共済契約者に交付するものをいう。
（27）「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信の技術を利用する方法であって、消費生活協同組合法施行規則（昭和23年９月30日大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第１号）第53条（電磁的方法）第１項第１号にもとづくものをいう。
（28）「特則」とは、基本契約に規定されている内容と異なる要件を付帯することができるものをいう。
（29）「返戻金」とは、共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合に払い戻す
共済掛金をいう。

イ

別紙第２「責任準備金額算出方法書」

ウ 別紙第３「解約返戻金額等算出方法書」
エ 別紙第４「未収共済掛金額算出方法書」（31）「細則」とは、この事業の実施のための手続その他、事業の執行について必要な事項を定めたもので、この組合の理事会の議決によるものをいう。
（32）「契約概要」とは、共済契約の内容となるべき重要な事項（以下「重要事項」という。
）のうち共済契約の申込みをしようとする者（以下「共済契約申込者」という。
）が共済契約の内容を理解するために必要な事項をいう。
（33）「注意喚起情報」とは、重要事項のうち共済契約申込者に対して注意喚起すべき事項
（事

をいう。
業）

第３条 この組合は、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済の目的につき、共済期間中に生じたつぎの各号の事由を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払う事業を行う。
（１）火災等による損害（２）風水害等による損害（３）第１号または第２号の損害により生じた見舞金の費用支出

第２章

共済契約に関する事項

第１節

通

則

（共済期間）
第４条

共済契約の共済期間は、第17条（共済契約の成立および発効日）に規定する共済契約の発効日または第18条（共済契約の更新）に規定する更新日から１年とする。ただし、この組合が特に必要と認めた場合には、共済期間を１年未満とすることができる。
２ 前項ただし書きにおける共済契約の満了日は、第17条（共済契約の成立および効力日）
第１項第１号に規定する統一開始日の前日までとする。

第２節

共済契約の範囲（共済契約者の範囲）
第５条 この組合は、組合員以外の者と共済契約を締結しないものとする。
（被共済者の範囲）
第６条 被共済者は、共済契約者とする。
（共済の目的 建物）
第７条 共済の目的とすることのできる建物は、つぎの各号のすべてをみたす建物とする。
この場合の建物とは、その建物が区分所有建物の場合には、専有部分とし、共用部分（共済契約関係者がもっぱら使用または管理する専用使用権付共用部分を除く。
）は含まない。
（１）日本国内の建物— 41 —

火 災 共 済（30）
「共済掛金額および責任準備金額等算出方法書」とは、つぎの算出方法書を総称したものをいう。
ア 別紙第１「共済掛金額算出方法書」

（２）共済契約関係者が所有する建物。
（３）住宅または併用住宅。ただし、併用住宅の場合には、つぎに規定する部分に限る。
ア 事務所・店舗等部分の面積が居住施設の延面積の３分の１以内で、かつ、５坪以内のものは、その併用住宅の全体
イ アに規定する併用住宅に該当しないときで、かつ、共済契約関係者がその併用住宅に居住しているときには、共済契約関係者がもっぱら居住している部分（４）人が居住している建物
２ 前項第４号の規定にかかわらず、人が居住していない建物であっても、つぎの各号のいずれかに該当する建物は、あらかじめその旨をこの組合に申し込み、この組合が承諾した
場合には、共済の目的とすることができる。
（１）この組合が細則で定める基準による建築中の建物であって、申込みの日において、建物完成後30日（ただし、この組合が細則で定めるものに限り１年）以内に人が入居することが明確になっている建物（２）申込みの日において、共済契約の効力日または変更承諾日から起算して30日（ただし、この組合が細則で定めるものに限り１年）以内に人が入居することが明確になっている建物
３ 第１項第４号の規定にかかわらず、人が居住していない建物であっても、第54条（通知義務）第２項の規定にもとづいて、この組合が共済契約の継続を承諾した場合には、共済の目的とすることができる。
（共済の目的 家財）
第８条 共済の目的とすることのできる家財は、つぎの各号のすべてをみたす家財とする。
（１）共済契約関係者が居住する日本国内の建物（その建物が共同住宅である場合には、共済契約関係者の占有する戸室をいう。
）内に収容されている家財。ただし、その建物が併用住宅の場合、または、その建物に生計を一にしない者と共同で居住している場
合には、共済契約関係者がもっぱら居住する部分に収容されている家財に限る。
（２）共済契約関係者が所有する家財
２ 前項第１号の規定にかかわらず、前条第２項および第３項に規定する建物内に収容されている家財は、あらかじめその旨をこの組合に申し込み、この組合が承諾した場合には、共済の目的とすることができる。
（共済金受取人）
第９条 共済金受取人は、共済契約者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、共済契約者が死亡した場合の共済金受取人は、共済契約者の相続人とする。
３ 前項の場合において、共済金受取人が２人以上あるときは、代表者１人を定めなければならない。この場合において、その代表者は、他の共済金受取人を代表する。

第３節

共済契約の締結（共済契約内容の提示）
第10条 この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約申込者に対し、契約概要および注意喚起情報を提示し、この規約（「共済掛金額および責任準備金額等算出方法書」ならびにこれらにかかる条項を除く。）および細則（以下、この条において「規約および細則」という。）により契約する。
２ この組合は、共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約者に規約および細則を書面にて交付またはこれを記録した電磁的記録を提供する。
（共済契約の申込み）
第11条 共済契約申込者は、共済契約申込書につぎの各号の事項を記載し、署名押印のうえ
この組合に提出しなければならない。
（１）共済金額または口数（２）共済掛金額（３）共済契約者の氏名、生年月日および住所（４）共済の目的の所在地（５）共済掛金の払込方法および払込場所（６）共済の目的となるべき建物または共済の目的となるべき家財を収容する建物の延面積、建物構造区分、共済目的区分、建物用途、所有および占有等（７）同居する共済契約関係者の人数（以下「同居家族数」という。
）（８）他の契約等の有無（９）その他この組合が必要と認めた事項
２ 前項の場合にあっては、共済契約申込者は、共済金の支払事由の発生の可能性（以下「危険」という。
）に関係のある重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによって、この組合が告知を求めた事項（以下「質問事項」という。
）について、事実を正確に告げなければならない。
３ 共済契約申込者は、第１項に規定するもののほか細則で定める基準により、この組合の指定する書類を提出しなければならない。
— 42 —

（共済契約の申込みの撤回等）
第12条 共済契約申込者または共済契約者（以下「共済契約者等」という。）は、前条の規定によりすでに申込みをした共済契約について、申込みの日を含めてその日から８営業日以内であれば、その申込みの撤回または解除（以下「申込みの撤回等」という。
）をする
ことができる。この場合には、当該申込みのすべてについて申込みの撤回等をしなければならない。
２ 前項の規定により共済契約の申込みの撤回等をする場合において、共済契約者等は、書面につぎの各号の内容および申込みの撤回等をする旨を明記し、かつ、署名押印のうえ、
この組合に提出しなければならない。
（１）申込日（２）共済契約者等の氏名および住所
３ 第１項および第２項の規定により共済契約の申込みの撤回等がされた場合には、当該共済契約は成立しなかったものとし、すでに第１回の共済掛金に相当する金額（以下「初回掛金」という。）が払い込まれているときには、この組合は、共済契約者等に初回掛金を返還する。
（共済契約の締結の単位）
第13条 共済契約は、第７条（共済の目的 建物）の規定により「共済の目的とすることのできる建物１棟」（その建物が区分所有建物である場合には、専有部分とする。以下同じ。）、または第８条（共済の目的

家財）の規定により「共済の目的とすることのできる家財を収容する建物１棟」（その建物が共同住宅である場合には、共済契約関係者の占有する戸室とする。以下同じ。）ごとに締結する。
２ 前項の「共済の目的とすることのできる建物１棟」が第７条（共済の目的 建物）第１

共同で居住している場合には、共済契約関係者がもっぱら居住する部分ごとに締結する。
（共済金額の最高限度）第14条 同一の建物および当該建物内に収容されている家財を共済の目的とする共済契約の目的口数の最高限度は600口、共済金額の最高限度は6,000万円とする。ただし、建物および家財のそれぞれの最高限度は次にさだめる額とする。
（１）建物を共済の目的とする共済契約の共済契約口数の最高限度は400口、共済金額の最高限度は4,000万円とする。
（２）家財を共済の目的とする共済契約の共済契約口数の最高限度は200口、共済金額の最高限度は2,000万円とする。
２ 風水害等の損害が生じた場合に支払う損壊（全流失）共済金の最高限度額は、つぎに定める額とする。
（１）同一の建物および当該建物内に収容されている家財を共済の目的とする場合。
450万円
３ 風水害等の損害が生じた場合に支払う床上浸水共済金の最高限度額は、つぎに定める額とする。
（１）同一の建物および当該建物内に収容されている家財を共済の目的する場合。
180万円
４ 前各項に規定する共済金額にもとづく建物および家財の損害程度の認定は、別に定める「住宅災害損害認定基準」または「自然災害認定基準」により行う。
５ この組合は、前各項の規定にかかわらず、風水害等給付金付火災共済事業細則（以下「細則」という。
）の定めるところにより、共済契約の目的たる建物または共済の目的たる家財を収容する建物の構造、用途、または立地条件等に応じて当該共済契約の共済契約口数
および共済金額の最高限度を制限することができる。
（共済の目的の範囲）
第15条 共済の目的の範囲は、別表第２「共済の目的の範囲」に規定し、共済金の種類ごとに、共済の目的である建物および共済の目的である家財の範囲を記載するものとする。
（共済契約申込みの諾否）
第16条 この組合は、第11条（共済契約の申込み）の申込みがあったときは、同条の規定により提出された共済契約申込書の内容を審査し、その申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を共済契約申込者に通知する。
２ この組合は、前項の申込みの諾否を決定するにあたり必要と認めた場合には、共済の目的となるべき物についてその構造、用途および周囲の状況等危険の発生に影響する諸般の事情を調査することができる。
３ この組合が共済契約の申込みを承諾したときの通知は、共済契約証書の交付をもって行う。
４ 前項に規定する共済契約証書には、つぎの各号の事項を記載するものとする。
（１）共済契約者の氏名および生年月日（２）保障内容および共済金額— 43 —

火 災 共 済項第３号ただし書に規定する併用住宅に該当する場合には、共済契約関係者がもっぱら居住する部分ごとに締結する。また、前項の「共済の目的とすることのできる家財を収容する建物１棟」が併用住宅に該当する場合、または、その建物１棟に生計を一にしない者と（３）発効日（４）満期日（５）共済掛金額および共済掛金の払込方法（６）組合員番号（７）共済契約証書作成年月日（８）質権設定の有無（９）物件番号（枝番号）（10）共済の目的の所在地（11）別棟区分（12）共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物の延面積、建物
構造区分、共済目的区分、建物用途、所有および占有等（13）同居家族数（14）通知義務内容（共済契約の成立および発効日）
第17条 この組合が共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約はその申込みの日に成立したものとみなし、かつ、この組合は、つぎの各号のいずれかの日の午前零時から共済契
約上の責任を負い、保障を開始する。
（１）共済期間を１年とする契約の場合で、この組合が定める統一契約期間の開始日（７月１日午前零時より契約を開始する日、以下「統一開始日」という。
）の前日までに初回掛金を受け取ったときは、統一開始日とする。
（２）規約第４条（共済期間）第１項に定める共済期間が１年未満（以下「途中契約」という。
）の場合は、共済契約者等は初回掛金を途中契約の開始日の前日または、この組合が定めた日までに、この組合に払い込まなければならない。
２ 前項第１号の「統一開始日」、および第２号「途中契約の開始日」をそれぞれ共済契約の発効日とする。
３ この組合は、第１項および第２項の規定による場合には、初回掛金を共済契約の発効日において第１回掛金に充当する。
４ この組合は、共済契約の申込みを承諾しない場合において、初回掛金が払い込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に返還する。

第４節

共済契約の更新（共済契約の更新）
第18条 この組合は、共済期間が満了する共済契約について、満了日までに共済契約者から共済契約を更新しない意思の表示または変更の申し出がされない場合には、満了する共済契約と同一内容で、共済期間の満了日の翌日（以下「更新日」という。
）に更新する。
２ 前項の規定にかかわらず、第１号に該当する場合には、共済契約の更新はできず、第２号から第４号までのいずれかに該当する場合には、この組合は、共済契約の更新を拒むことができる。
（１）共済契約の更新日において、共済の目的である建物が、第７条（共済の目的

建物）の規定により共済の目的とすることのできる建物の範囲外となること、または共済の目的である家財が、第８条（共済の目的 家財）の規定により共済の目的とすることのできる家財の範囲外となること。
（２）この共済契約にもとづく共済金の請求および受領に際し、共済金受取人が詐欺行為を行い、または行おうとしたとき。
（３）共済契約関係者が、この組合に、この共済契約にもとづく共済金を支払わせることを目的として、共済事故を発生させ、または発生させようとしたとき。
（４）この組合の共済契約関係者に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とす
る重大な事由があるとき。
３ 第１項の規定にかかわらず、この組合は規約または細則の改正があったときは、共済契約の更新日における改正後の規約または細則による内容への変更を行い、共済契約を更新する。
４ 共済契約者が、変更の申し出をする場合には、この組合所定の書類につぎの事項を記載
し、署名押印のうえ、共済契約が満了する日までにこの組合に提出しなければならない。
（１）共済金額または口数（２）共済掛金額（３）共済契約者の氏名、生年月日および住所（４）共済の目的の所在地（５）共済掛金の払込方法および払込場所（６）共済の目的となるべき建物または共済の目的となるべき家財を収容する建物の延面積、建物構造区分、共済目的区分、建物用途、所有および占有等（７）同居家族数（８）他の契約等の有無（９）その他この組合が必要と認めた事項— 44 —

５ 前項の場合にあっては、共済契約者は、質問事項について、事実を正確に告げなければならない。
６ 共済契約者は、第４項に規定するもののほか細則で定める基準により、この組合の指定する書類を提出しなければならない。
７ この組合は、第４項の申し出を承諾した場合には、その内容で更新し、承諾しない場合には、変更の申し出はなかったものとみなす。
８ 第１項から第７項までの規定にもとづきこの組合が承諾した共済契約を、以下「更新契約」という。
９ 更新契約の初回掛金は、共済契約更新日の前日までに払い込まなければならない。
10 前項の規定にかかわらず、第21条（共済掛金の口座振替扱および賃金控除扱）に規定す
る口座振替特則を付帯した場合および賃金控除扱の場合は、更新契約の初回掛金の払込猶予期間は、共済契約の更新日から２ヶ月間とすることができる。
11 第９項および第10項に規定する更新契約の初回掛金の払込猶予期間は、地震、津波、噴火その他これらに類する天災によりその払込みが一時困難であると認められる場合には、延長することができる。
12 つぎの各号のいずれかに該当する場合には、共済契約は更新されなかったものとする。
（１）満了する共済契約に未払込共済掛金があったとき。
（２）第10項および第11項に規定する払込猶予期間内に、初回掛金の払込みがなかったとき。
13 この組合は、第１項から第11項までの規定にもとづき共済契約の更新が行われた場合には、その旨を共済契約者に通知する。ただし、第２項にもとづき更新ができない場合および第７項にもとづきこの組合が共済契約の変更を承諾しない場合には、満了する共済契約

第５節

共済掛金の払込み（共済掛金の払込み）
第19条 共済掛金の払込方法は、月払、半年払または年払とする。
２ 前項の規定にかかわらず、第４条（共済期間）第１項ただし書の規定により、共済期間が１年未満であるときの共済掛金の払込方法については、月払いまたは一括払とする。
３ 共済掛金の払込方法が月払または半年払である共済契約の第２回以後の共済掛金は、払込方法ごとの発効日または更新日の各応当日（以下「払込方法別応当日」という。
）の前日（以下「払込期日」という。）までに払い込まなければならない。
４ 前項により払い込むべき共済掛金は、払込方法別応当日からその翌払込方法別応当日の前日までの期間に対応する共済掛金とする。
５ この組合は、第３項の規定にかかわらず、共済掛金の払込方法が月払または半年払である共済契約の第２回以後の共済掛金の払込みについて、払込方法別応当日の前日の属する月の末日（以下「払込期日」という。）までとすることができる。
（共済掛金の払込場所）
第20条 共済契約者は、この組合の事務所またはこの組合の指定する場所に共済掛金を払い込まなければならない。
（共済掛金の口座振替扱および賃金控除扱）
第21条

共済契約者は、当該共済契約の共済掛金をこの組合の指定した金融機関等を通じて口座振替により払い込むこと（以下「口座振替扱」という。
）ができる。または賃金控除（労働基準法第24条協定）により払い込むこと（以下「賃金控除扱」という。
）ができる。
（共済掛金の払込猶予期間）
第22条 この組合は、第２回以後の共済掛金の払込みについて、払込期日の翌日から２ヶ月間の払込猶予期間を設ける。
２ 前項に規定する第２回以後の共済掛金の払込猶予期間は、地震、津波、噴火その他これ
らに類する天災によりその払込みが一時困難であると認められる場合には、延長すること
ができる。

第６節

共済金および共済金の支払い（共済金額）
第23条

１口あたりの共済金額は、10万円とする。

２ 共済契約者は、第14条（共済金額の最高限度）第１項１号および２号の最高限度を上限として、この組合が細則で定める建物の標準的な加入額および家財の標準的な加入額（以下「標準加入額」という。）の範囲内で、共済金額を設定できる。ただし、共済契約者等から共済金額設定の根拠の提示があり、この組合がこれを認めた場合には、第14条（共済金額の最高限度）第１項１号および２号の最高限度を上限として、標準加入額をこえて共済金額を設定することができる。
３ 同一の共済の目的につき、契約を分割して締結する場合には、分割されたすべての契約の共済金額の合計額が、第14条（共済金額の最高限度）第１項１号、２号および同条第２項に規定する額をこえない範囲で共済金額を設定することができる。
— 45 —

火 災 共 済の満了日までに共済契約者に通知する。

（共済金の種類）
第24条

この組合が支払う損害共済金の種類は、つぎの各号のとおりとする。

（１）火災等共済金（２）風水害等共済金２ この組合が支払う費用共済金の種類は、つぎの１号から４号とし、特別共済金は５号とする。ただし、第３号および第４号の費用共済金は、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物が細則で定める耐火構造の建物の場合に限り支払う。
（１）臨時費用共済金（２）水道管凍結修理費用共済金（３）バルコニー等修繕費用共済金（４）漏水見舞費用共済金（５）付属建物等風水害共済金
３ 同一の共済の目的につき、分割された契約がある場合には、分割されたすべての契約の契約共済金額を合算し、共済の目的である建物または共済の目的である家財ごとに契約されたものとして第１項および第２項の共済金を算出する。
４ 第２項に規定する費用共済金および特別共済金は、第１項に規定する損害共済金と合計して、その合計額が第１項に規定する損害共済金額をこえる場合でも支払う。
（火災等共済金）
第25条 この組合は、共済の目的につき、共済期間中に発生した火災等により損害（消防ま
たは避難に必要な処置を含む｡以下同じ。
）が生じた場合には、火災等共済金を支払う。
２ 前項の規定により支払う火災等共済金の額は、共済金額を限度として、共済の目的につき、火災等により生じた損害の額に相当する額とする。この場合において、損害の額は、その損害の生じたときの再取得価額に相当する額とする。
３ 第１項の場合において、共済の目的である建物について、70パーセント以上の損壊または焼失（以下「全焼」という。）となるときは、第２項の規定にかかわらず建物の共済金額を支払う。
４ 前項の規定により建物の共済金額を支払う場合、または共済の目的である家財を収容する建物が全焼となる場合において、共済の目的である家財が細則で定める基準により全焼に相当すると認められるときは、第２項の規定にかかわらず家財の共済金額を支払う。
５ 付属工作物に火災等によって損害が生じた場合の共済金の額は共済金額の20パーセント
または実際の損害額のいずれか少ない額とする。ただし、この場合においても建物および家財の共済金の額を含む共済金の合計額は、共済契約の共済金額を限度とする。
６ 第１項から第３項までおよび第５項の規定により支払う建物の火災等共済金の額は、１回の共済事故につき、建物の共済金額を限度とする。
７ 第１項、第２項および第４項の規定により支払う家財の火災等共済金の額は、１回の共済事故につき、家財の共済金額を限度とする。
８ 第３項に規定する共済の目的である建物または第４項に規定する共済の目的である家財を収容する建物が全焼となる場合の損壊または焼失の率の算出は、第15条（共済の目的の範囲）の規定にかかわらず、建物および従物により行う。
９ 第２項の損害の額および前項の損壊または焼失の率の算出は、細則で定める基準により行う。
（風水害等共済金）
第26条 この組合は、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物につき、共済期間中に風水害等により損害が生じ、つぎの各号のいずれかに該当した場合には、風水害等共済金を支払う。
（１）当該建物の損害の額が３万円をこえる場合。ただし、浸水による損害および建物外部の損壊を伴わない吹き込み、浸み込み、漏入等による建物内部のみの損害を除く。
（２）当該建物が床上浸水をこうむった場合
２ 前項の規定により支払う風水害等共済金の額は、建物および家財の共済金額の合計額に、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物の損害の程度に応じて、つぎの各号の割合を乗じて得た額に相当する額とする。
損害の程度

共済金額に
乗ずる割合

（1）建物の70％以上を損壊しまたは流失した場合。損害の程度はそれにみたないが、残存部分に補修を加えてもなお使用できない場合を含む。

30％（2）建物の20％以上70％未満を損壊した場合

15％（3）建物の損壊による損害の額が100万円以上の場合（4）建物の損壊による損害の額が50万円以上100万円未満の場合（5）建物の損壊による損害の額が20万円以上50万円未満の場合（6）建物の損壊による損害の額が３万円以上20万円未満の場合（7）床上浸水

３％
２％
１％
0.2％

— 46 —

浸水高および損害額

150㎝以上100〜150㎝未満

15％
10％

50〜100㎝未満

７％30〜50㎝未満

５％

損害額３万円以上
浸水30㎝未満（8）その他この組合が、第１号から第７号までと同程度の損害に相当すると認める場合

３％
第１号から第７号までに相当する割合

３ 損害の額は、その損害の生じたときの再取得価額に相当する額とする。
４ 前項第１号および第２号の損壊または流失の率の算出は、第15条（共済の目的の範囲）の規定にかかわらず、建物および従物により行う。
５ 共済の目的につき風水害等によって損害が生じた場合、第２項の共済金額を、それぞれ
つぎの各号の額に読み替えて、同項の規定を適用する。
（１）共済の目的が建物および家財の両方であり、かつ、共済金額が1,500万円をこえるとき（２）共済の目的が建物のみであり、かつ、共済金額が1,000万円をこえるとき（３）共済の目的が家財のみであり、かつ、共済金額が500万円をこえるとき

1,500万円
1,000万円
500万円

６ 共済の目的につき風水害等による床上浸水によって損害が生じた場合、第２項の共済金額を、それぞれつぎの各号の額に読み替えて、同項の規定を適用する。
（１）共済の目的が建物および家財の両方であり、かつ、共済金額が1,200万円をこえるとき
1,200万円払うものとする。
８ 第２項の損害の程度の認定は、細則で定める基準により行う。
９ 第２項各号の損害が重複する場合には、共済金額に乗ずる割合がもっとも高い損害の程度に応じて風水害等共済金を支払う。
10 異なる複数の風水害等により、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物に損害があった場合で、損害を修復していないときは１回の共済事故とみなし、最終的な損害の程度にもとづき共済金を支払う。
（臨時費用共済金）
第27条 この組合は、第24条（共済金の種類）第１項第１号の共済金が支払われる場合には、臨時費用共済金を支払う。
２ 前項の規定により支払う臨時費用共済金の額は、火災等共済金の額の10パーセントに相当する額とする。ただし、１回の共済事故につき、１世帯ごとに200万円を限度とする。
（水道管凍結修理費用共済金）
第28条 この組合は、共済の目的である専用水道管または水管もしくはこれらに類するものに、共済期間中に発生した凍結により損壊（パッキングのみに生じた損壊を除く。
）が生
じ、かつ、その損壊についての修理費用を共済契約関係者が現実に自己の費用で支払った
場合には、水道管凍結修理費用共済金を支払う。ただし、水道管凍結修理費用共済金を支払うのは、建物および家財の共済金額の合計額が500万円以上である場合に限る。
２ 前項の規定により支払う水道管凍結修理費用共済金の額は、共済契約関係者が現実に自己の費用で修理を行った額とする。ただし、１回の共済事故につき、１世帯ごとに10万円を限度とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、第１項の損壊に起因して第25条（火災等共済金）に規定す
る火災等共済金が支払われる場合には、水道管凍結修理費用共済金を支払わない。
（バルコニー等修繕費用共済金）
第29条 この組合は、共済の目的である建物のうち専用使用権付共用部分に、共済期間中に発生した火災等により損害が生じ、かつ、その損害につき共同住宅の居住者で構成される管理組合の規約にもとづく修繕費用を共済契約関係者が現実に自己の費用で支払った場合には、バルコニー等修繕費用共済金を支払う。ただし、バルコニー等修繕費用共済金を支払うのは、共済契約関係者に修繕の義務が生じた場合で、かつ、建物および家財の共済金額の合計額が500万円以上である場合に限る。
２ 前項の規定により支払うバルコニー等修繕費用共済金の額は、共済契約関係者が現実に自己の費用で支払った額とする。ただし、１回の共済事故につき、１世帯ごとに30万円または共済金額のうちいずれか小さい額を限度とする。
（漏水見舞費用共済金）
第30条 この組合は、共済期間中に共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物から発生した事故（火災、破裂および爆発を除く｡）により第三者（共済契約関係者以外の者をいう。以下、この条において同じ）の所有物に水ぬれ損害が生じ、かつ、
それにより生じる見舞金等の費用を共済契約関係者が現実に自己の費用で支払った場合に— 47 —

火 災 共 済（２）共済の目的が建物のみであり、かつ、共済金額が800万円をこえるとき
800万円（３）共済の目的が家財のみであり、かつ、共済金額が400万円をこえるとき
400万円
７ 第２項により算出した風水害等共済金は、共済の目的ごとに、共済金額の割合により支は、漏水見舞費用共済金を支払う。ただし、漏水見舞費用共済金を支払うのは、建物および家財の共済金額の合計額が500万円以上である場合に限る。
２ 前項の規定により支払う漏水見舞費用共済金の額は、第三者１人（２人以上の第三者が同居の親族の関係に該当する場合には、それらの世帯主を第三者１人とする。
）あたり15万円を限度として、共済契約関係者が現実に自己の費用で第三者に支払った額とする。ただし、１回の共済事故につき、１世帯ごとに50万円または共済金額の20パーセントのうちいずれか小さい額を限度とする。
（付属建物等風水害共済金）
第31条 この組合は、共済の目的である建物のうち付属建物または付属工作物に、共済期間
中に風水害等により損害が生じ、かつ、その損害の額が10万円をこえる場合には、付属建物等風水害共済金を支払う。ただし、付属建物等風水害共済金を支払うのは、建物および家財の共済金額の合計額が500万円以上である場合に限る。
２ 前項の規定により支払う付属建物等風水害共済金の額は、１回の共済事故につき、１世
帯ごとに２万円とする。
３ 損害の額は、その損害の生じたときの再取得価額に相当する額とする。
４ 第１項の損害の額の算出は、細則で定める基準により行う。
５ 異なる複数の風水害等により、共済の目的である建物のうち付属建物および付属工作物に損害があった場合で、損害を修復していないときは１回の共済事故とみなし、最終的な損害の額にもとづき共済金を支払う。
（共済金の請求）第32条 この組合に対する共済金の請求権は、共済事故が生じたときから発生し、これを行使することができるものとする。
２ 共済金受取人は細則で定める書類を提出することによりこの組合に共済金を請求するものとする。
３ この組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済金受取人に対して、前項に規定する書類以外の書類もしくは証拠の提出、またはこの組合が行う調査への協力を求めることができる。この場合において、共済金受取人は、この組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければならない。
４ 共済金受取人が、正当な理由がなく前項の規定に違反した場合、または第２項もしくは第３項の書類に事実でないこともしくは事実と異なることを記載し、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、この組合は、それによってこの組合がこうむった損害の額を差し引いて共済金を支払う。
（事故発生のときの義務および義務違反）
第33条 共済契約関係者は、事故が発生したことを知ったときは、つぎの各号の事項を履行しなければならない。
（１）損害の発生およびその拡大の防止につとめること。
（２）つぎの事項を遅滞なく、この組合に通知すること。
ア 事故発生の状況イ 他の契約等の有無および内容（すでに他の契約等から共済金または保険金の支払いを受けた場合には、その事実を含む。
）（３）第三者に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含む。）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続きをすること。
（４）第１号から第３号までのほか、この組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なくこれを提出すること。
（５）共済の目的について損害が生じたことを知った場合には、この組合が行うつぎの事
項に協力すること。
ア 損害が生じた共済の目的またはその敷地内を調査すること。
イ 共済契約関係者の所有物の全部もしくは一部を調査することまたはそれらを移転すること。
２ 共済契約関係者が、正当な理由がなく前項の規定に違反した場合には、この組合は、つぎの各号の金額を差し引いて共済金を支払う。
（１）前項第１号に違反したときは、発生およびその拡大を防止することができたと認められる損害の額（２）前項第２号、第４号および第５号に違反したときは、そのことによりこの組合がこうむった損害の額（３）前項第３号に違反したときは、第三者に損害賠償の請求をすることにより取得することができたと認められる額
３ 共済契約関係者が、第１項第４号の書類に故意に事実でないことまたは事実と異なることを記載し、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、この組
合は、それによりこの組合がこうむった損害の額を差し引いて共済金を支払う。
（共済金等の支払いおよび支払場所）
第34条 この組合は、第32条（共済金の請求）の請求を受けた場合には、必要な請求書類が— 48 —

すべてこの組合に到着した日の翌日以後30日以内に、事故発生の状況、事故の原因、共済金が支払われない事由の有無、共済金を算出するための事実、共済契約の効力の有無その他この組合が支払うべき共済金の額を確定するために必要な事項の調査（以下、この条において「必要な調査」という。）を終えて、この組合の指定した場所で共済金を共済金受取人に支払うものとする。ただし、必要な調査のため特に日時を要する場合において、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その旨をこの組合が共済金受取人に通知し、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後、当該各号に掲げる期間内（複数に該当するときは、そのうち最長の期間）に共済金を共済金受取人に支払うものとする。
（１）弁護士法（昭和24年６月10日法律第205号）その他の法令にもとづく照会が必要なと
き 180日（２）警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果について照会を行う必要があるとき 180日
（３）医療機関、検査機関その他の専門機関による診断・鑑定・審査等の結果について照会を行う必要があるとき 90日（４）災害救助法（昭和22年10月18日法律第118号）が適用された災害の被災地域において調査を行う必要があるとき 60日（５）災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号）にもとづき設置された中央防災会
議において専門調査会が設置された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が発生した場合にその状況を調査する必要があるとき 360日
（６）第１号から第５号までに掲げる場合のほか、この組合ならびに共済契約者および共済金受取人以外の個人または機関に対して客観的事実、科学的知見または専門的見地

は、これにより当該調査が遅延した期間について、前項に規定する期間に算入しないものとし、また、その調査が遅延した期間は共済金を支払わないものとする。
３ この組合は、共済掛金の返還の請求または返戻金の請求を受けた場合には、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後30日以内に、この組合の指定した場所で共済契約者に支払うものとする。
（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い）
第35条 この組合は、第22条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する期間中に共済金の支払事由が発生し、共済金の請求を受けた場合において、未払込共済掛金があるときは、共済金から未払込共済掛金の全額を差し引いて支払う（以下「共済金の差額支払い」という。
）
ことができるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、未払込共済掛金の全額が共済金の額をこえているとき、または共済契約者の申し出により共済金の差額支払いを行わないときは、共済契約者は、未払込共済掛金の全額を払い込まなければならない。なお、払込猶予期間中に未払込共済掛金の全額の払込みがなされない場合は、この組合は、共済金を支払わない。
（質入れをする場合）
第36条 共済金を請求する権利を質入れする場合には、この組合の承諾を受けるものとする。
（残存物の権利の帰属）
第37条 この組合が共済金を支払った場合でも、共済の目的の残存物について共済契約者および共済金受取人が有する所有権その他の物権は、この組合がこれを取得する旨の意思表示をしない限り、この組合に移転しない。
（代 位）
第38条 損害が生じたことにより共済金受取人が損害賠償請求権その他の債権（共同不法行
為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含む。
）を取得した場合において、この組合がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権はこの組合に移転する。ただし、移転するのはつぎの各号のいずれかの額を限度とする。
（１）この組合が損害の額の全額を共済金として支払った場合
共済金受取人が取得した債権の全額（２）前号以外の場合
共済金受取人が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額
２ 前項第２号の場合において、この組合に移転せずに共済金受取人が引き続き有する債権は、この組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとする。
３ 共済金受取人は、この組合が取得する第１項の債権または第２項の債権の保全および行
使ならびにそのためにこの組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければならない。この場合において、この組合に協力するために必要な費用は、この組合の負担とする。

— 49 —

火 災 共 済からの意見もしくは判断を求めるための確認が必要なとき 90日２ この組合が必要な調査を行うにあたり、共済契約関係者が正当な理由がないのに当該調査を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含む。
）に

第７節

共済契約の終了（詐欺等による共済契約の取消し）第39条 この組合は、共済契約者の詐欺または強迫によって、共済契約を締結した場合には、当該共済契約を取り消すことができる。
２ 前項の規定による取消しは、共済契約者に対する通知によって行う。
３ 前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない
場合は、共済金受取人または共済契約者の推定相続人（以下「共済受取人等」という。
）
に対する通知によって行うことができる。共済金受取人等が２人以上あるときは、この組合が共済金受取人等の１人に対して通知すれば足りる。また、共済金請求権のうえに質権設定されている契約であるときは、質権者に対する通知によって行うことができる。
（共済金の不法取得目的による無効）第40条 この組合は、共済契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結をした場合には、その共済契約を無効とし、共済掛金を返還しない。また、すでに支払われた共済金および返戻金の返還を請求する。
（共済契約の無効）第41条 つぎの各号のいずれかに該当する場合には、共済契約全部または一部を無効とする。
（１）共済契約の発効日または更新日において共済の目的である建物が、第７条（共済の目的 建物）の規定により共済の目的とすることのできる建物の範囲外であるとき、
または共済の目的である家財が、第８条（共済の目的

家財）の規定により共済の目的とすることのできる家財の範囲外であるときは、その範囲外となる部分に対応する共済契約。
（２）共済契約の発効日において、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物について、70パーセント以上の損壊、焼失または流失が発生していたとき。
（３）共済金額が、第14条（共済金額の最高限度）第１項および第23条（共済金額）第２項に規定する最高限度をこえていたときは、そのこえた部分の共済金額に対応する共済契約。
（４）共済契約者の意思によらないで共済契約の申込みがされていたとき。
２ この組合は、前項の場合において、当該共済契約の共済掛金の全部または一部を共済契約者に返還する。
３ この組合は、第１項の規定により共済契約が無効であった場合には、すでに支払われた共済金および返戻金の返還を請求することができる。
（共済契約の失効）
第42条 第22条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する払込猶予期間内に共済掛金が払い込
まれない場合において、共済契約は、払込期日にさかのぼり効力を失い、かつ、共済契約は消滅する。この場合において、この組合は、その旨を共済契約者に通知する。
２ 前項の場合において、払込掛金は返還しない。
（共済契約の解約）
第43条 共済契約者は、細則に定める方法により、いつでも将来に向かって共済契約を解約することができる。ただし、共済金請求権のうえに質権が設定されている場合において、この解約権は、質権者の同意を得た後でなければ行使できない。
２ 前項の規定による解約は、書面をもって行うものとし、その書面には解約の日を記載する。
３ 解約の効力は、前項の解約の日、またはその書面がこの組合に到達した日のいずれか遅い日の翌日午前零時から生じる。
（重大事由による共済契約の解除）
第44条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、共済契約を将来に向かって解除することができる。
（１）この共済契約にもとづく共済金の請求および受領に際し、共済金受取人が詐欺行為を行い、または行おうとしたとき。
（２）共済契約関係者が、この組合に、この共済契約にもとづく共済金を支払わせることを目的として、共済事故を発生させ、または発生させようとしたとき。
（３）第１号および第２号に掲げるもののほか、この組合の共済契約関係者に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とする重大な事由があるとき。
２ 前項の規定により共済契約を解除した場合においては、その解除が共済事故発生ののちになされたときであっても、この組合は、前項各号に規定する事実が発生した時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払わない。また、すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請求する。
３ 第１項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行う。
４ 前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない
場合は、共済金受取人等に対する通知によって行うことができる。共済金受取人等が２人— 50 —

以上あるときは、この組合が共済金受取人等１人に対して通知すれば足りる。また、共済金請求権のうえに質権設定されている契約であるときは、質権者に対する通知によって行
うことができる。
（告知義務による共済契約の解除）
第45条

共済契約者が、共済契約締結または第18条（共済契約の更新）第４項から第７項までの規定による更新もしくは第55条（共済契約の中途変更）第１項から第４項までの規定による変更の当時（以下、この条において「共済契約締結時」という。
）、故意または重大な過失により質問事項について、事実を告げず、または当該事項について事実でないことを告げた場合には、この組合は、共済契約を将来に向かって解除することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、共済契約締結時において、この組合が前項の事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったときには、共済契約を解除することができない。
３ 第１項の規定により共済契約を解除した場合において、その解除が共済事故発生ののちにされたときであっても、この組合は、解除の原因となった事実が発生した時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払わず、また、すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請求する。ただし、共済契約者が、当該共済事故の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを証明した場合は除く。
４ 第１項の規定による解除権は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、消滅する。
（１）この組合が解除の原因を知ったときから解除権を１ヶ月間行使しなかったとき。
（２）共済契約締結時から５年が経過したとき。
５ 第１項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行う。
６ 前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知ができな
い場合は、共済金受取人等に対する通知によって行うことができる。共済金受取人等が２（通知義務による共済契約の解除）
第46条 第54条（通知義務）第１項各号（第１号、第５号および第８号を除く）の事実の発生により危険増加（質問事項についての危険が高くなり、この共済契約で定められている
共済掛金がその危険を計算の基礎として算出される共済掛金に不足する状態にあることをいう。
）が生じた場合において、共済契約者が故意または重大な過失により同項の事実の発生を遅滞なく通知しなかったときは、この組合は、共済契約を将来に向かって解除することができる。
２ 前項の規定による解除権は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、消滅する。
（１）この組合が解除の原因を知ったときから解除権を１か月間行使しなかったとき。
（２）危険増加が生じたときから５年が経過したとき。
３ 第１項の規定により共済契約を解除した場合において、その解除が共済事故発生ののちにされたときであっても、この組合は、危険増加が生じた時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払わず、また、すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請求する。ただし、共済契約者が、当該共済事故の発生が危険増加をもたらした事実によらなかったことを証明した場合は除く。
４ 第１項の規定にかかわらず、第54条（通知義務）第１項各号（第１号、第５号および第８号を除く）の事実の発生により危険増加が生じ、この共済契約の引受範囲をこえることとなったときは、この組合は共済契約の全部または一部を将来に向かって解除することができる。
５ 前項の規定により共済契約を解除した場合において、その解除が共済事故による損害発
生ののちにされたときであっても、この組合は、危険増加が生じた時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払わず、また、すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請求する。
６ 第１項および第４項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行う。
７ 前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない
場合は、共済金受取人等に対する通知によって行うことができる。共済金受取人等が２人以上あるときは、この組合が共済金受取人等の１人に対して通知すれば足りる。また、共済金請求権のうえに質権設定されている契約であるときは、質権者に対する通知によって行うことができる。
（共済契約の消滅）第47条 共済の目的につき、つぎの各号のいずれかの事実が発生した場合において、当該事実の発生したときには、共済契約は消滅する。
（１）滅失（２）解体（３）共済契約関係者以外の者への譲渡（法令にもとづく収用または買収による所有権の移転を含む。）ただし、第52条（共済契約による権利義務の承継）の規定に基づきこの組合が共済契約による権利義務の承継を認めた場合を除く。
２ 共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物について、70パーセ— 51 —

火 災 共 済人以上あるときは、この組合が共済金受取人等の１人に対して通知すれば足りる。また共済金請求権のうえに質権設定されている契約であるときは、質権者に対する通知によって行うことができる。

ント以上の損壊、焼失または流失が発生した場合において、当該事実の発生したときに共済契約は消滅する。
（取消しの場合の共済掛金の返戻および共済金等の取扱い）
第48条 この組合は、第39条（詐欺等による共済契約の取消し）の規定により、共済契約を取り消した場合には共済掛金を返還せず、すでに支払われた共済金および返戻金の返還を請求する。
（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）第49条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、当該共済契約の未経過共済期間（１ヶ月にみたない端数日を切り捨てる。以下、この条において同じ。
）に対する共済掛金を共済契約者に払い戻す。
（１）第43条（共済契約の解約）、第44条（重大事由による共済契約の解除）、第45条（告知義務による共済契約の解除）、第46条（通知義務による共済契約の解除）、第47条（共済契約の消滅）第１項第２号、第３号の規定により、共済契約が解約され、解除され、または消滅したとき。
（２）第47条（共済契約の消滅）第１項第１号または第２項の規定により消滅し、共済金が支払われないとき。
２ 前項の規定にかかわらず、共済契約が消滅した場合であっても、第25条（火災等共済金）
または第26条（風水害等共済金）の共済金が支払われたときには、この組合は、当該共済契約の未経過共済期間に対する共済掛金を共済契約者に払い戻さない。
（消滅の場合の未払込共済掛金の精算）
第50条 第47条（共済契約の消滅）第１項第１号または第２項の規定により共済契約が消滅
し、かつ、共済金を共済契約者または共済金受取人に支払う場合において、当該共済契約に未払込共済掛金があるときは、第22条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する期間中であっても、その金額を共済金から差し引く。

第８節付帯される自然災害共済との関係（付帯される自然災害共済との関係）
第51条 共済契約に自然災害共済契約が付帯されている場合において、共済契約が共済期間中の中途において終了したとき、または共済期間の満了により終了したときは、付帯される自然災害共済契約も同時に終了するものとする。

第９節

共済契約の変更（共済契約による権利義務の承継）
第52条 共済契約者が死亡した場合は、法定相続人は、当該共済期間が満了するまでの期間を限度として、当該相続人がこの組合の承諾を得て、共済契約による権利義務を承継することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、定款第６条第２項による承認を得た法定相続人は、前項の期間を越えて当該共済契約による権利義務を承継することができる。
（氏名または住所の変更）
第53条

共済契約者は、つぎの各号について変更がある場合には、遅滞なくこの組合の定める書式により、その旨をこの組合に通知しなければならない。
（１）共済契約者の氏名、住所または住居表示（２）共済の目的の所在地の住居表示（通知義務）
第54条 共済契約者は、つぎの各号のいずれかの事由が発生した場合には、遅滞なく、この組合の定める書式によりその旨をこの組合に通知しなければならない。ただし、その事実がなくなった後は、この限りではない。
（１）他の契約等を締結すること。
（２）共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物の用途もしくは構造を変更し、または当該建物を改築し、もしくは増築すること。
（３）共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物を、継続して30
日以上空家または無人とすること。ただし、第７条（共済の目的 建物）第２項各号の規定により１年以内に人が入居することを条件として、この組合が共済の目的として承諾した建物にあっては、１年をこえて空家または無人とすること。
（４）共済の目的を移転または変更すること。
（５）共済の目的である建物につき、滅失し、解体し、もしくは共済契約関係者以外の者に譲渡すること、または共済の目的である家財を収容する建物につき、滅失し、もしくは解体すること。
（６）共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物につき当該共済契約が対象とする共済事故以外による損害が生じたこと。ただし、その損害が軽微である場合は除く。
（７）第２号から第６号までの事由以外で、共済の目的である建物が、第７条（共済の目的 建物）の規定により共済の目的とすることのできる建物の範囲外となること、ま— 52 —

たは共済の目的である家財が、第８条（共済の目的

家財）の規定により共済の目的とすることのできる家財の範囲外となること。
（８）共済の目的である家財を収容する建物に居住する同居家族数が変更となること。
２ この組合は、前項の通知を受けて、第46条（通知義務による共済契約の解除）第４項の規定を適用せず共済契約の継続を承諾するときは、その旨を共済契約者に通知する。この場合において、通知の内容が第１項第３号の事由の発生であるときは、この組合は、細則で定める基準により当該建物の適正な維持管理ができると認められる場合に限り、共済契約の継続を承諾する。
３ 共済契約者は、この組合が第１項の事由の発生に関する事実の確認のために行う共済の目的の検査を正当な理由がないのに拒み、または妨げてはならない。
（共済契約の中途変更）
第55条 共済契約者は、共済期間の中途において第53条（氏名または住所の変更）および前条に規定する内容以外の証書記載の内容の変更の申し出をする場合には、この組合の定める書式により必要となる事項を記載し、署名押印のうえこの組合に提出しなければならない。
２ 前項の場合にあっては、共済契約者は、質問事項について、事実を正確に告げなければならない。
３ 共済契約者は、第１項に規定するもののほか細則で定める基準により、この組合の指定する書類を提出しなければならない。
４ この組合は、第１項の申し出の内容を審査し、その申し出を承諾するか否かを決定し、その諾否を共済契約者に通知する。この場合において、承諾しない場合には、変更の申し出はなかったものとみなす。

第56条

共済期間の中途において、第54条（通知義務）または前条にもとづいて共済契約を変更し、共済掛金の額が変更となるときには、この組合は、未経過期間に対する変更前の共済契約にもとづく共済掛金の額と変更後の共済契約にもとづく共済掛金の額との差を計算し、その額を返戻または追徴する。
２ 前項に規定する未経過期間は、第54条（通知義務）にもとづく通知の日の翌日または前条にもとづく変更承諾日からその直後の払込方法別応当日の前日までの期間とする。
３ 第１項の規定にもとづき、この組合が、追徴となる共済掛金（以下、この条において「追加共済掛金」という。）を請求した場合において、共済契約者は、細則で定める基準によりこの組合が指定する期日までに追加共済掛金を払い込まなければならない。
４ この組合は、前項のこの組合が指定する期日までに追加共済掛金の全額の払込みがない
場合は、共済契約を将来に向かって解除することができる。
５ 第２項に規定する未経過期間に共済事故が発生し、共済金の請求を受けた場合において、第３項のこの組合が指定する期日までに追加共済掛金の全額の払込みがされないときは、共済契約の変更がされなかったものとして、変更前の共済契約にもとづく共済金を支払う。
６ この組合の規定する共済掛金の額が、共済期間の中途で改正された場合であっても、この組合は、当該共済契約の共済期間が満了するまでは、共済掛金の返戻または追徴を行わない。

第 10 節

他の契約がある場合（他の契約がある場合）
第57条 この組合が第24条（共済金の種類）第１項および第２項第１号から第４号に規定する共済金を支払うべき場合において、他の契約等があり、かつ、それぞれの契約につき他の契約がないものとして算出した支払責任額の合計額が共済金の種類ごとに規定する支払限度額をこえるときは、この組合は、つぎの各号により算出した額を共済金として支払う。
ただし、他の契約等がないものとして算出したこの組合の支払責任額を限度とする。
（１）他の契約等から共済金または保険金が支払われていないとき
支払限度額

－

時価額基準の他の契約等によって支払われるべき共済金または保険金の合計額

＝

共済金の額

（２）他の契約等から共済金または保険金がすでに支払われているとき

支払
限度額

－

再取得価額基準の他の契約等によってすでに支払われている共済金
または保険金の合計額－

時価額基準の他の契約等によって支払われるべき共済金または保険金の合計額— 53 —＝

共済金の額

火 災 共 済５ 第１項の申し出をこの組合が承諾した場合には、変更承諾日から変更の効力を生じるものとする。
（共済掛金の返戻または追徴）２ 前項の共済金の種類ごとに規定する支払限度額とは、つぎの各号のとおりとする。
共済金の種類

支払限度額

第24条第１項第１号および（1）第２号の損害共済金

（2）

（3）

第24条第２項第１号の臨時
費用共済金

損害の額
１回の共済事故につき、200万円。ただし、他の契約等に、限度額が200万円をこえるものがある場合に、200万円をこれらの限度額のうち最も高い額と読み替える。

第24条第２項第２号の水道管凍結修理費用共済金

１回の共済事故につき、10万円または修理費用の額のいずれか低い額。ただし、他の契約等に、限度額が10万円をこえるものがある場合には、10万円をこれらの限度額のうち最も高い額と読み替える。

（4）

第24条第２項第３号のバル

１回の共済事故につき、30万円または修繕費用の額のいずれか低い額。ただし、他の契約等に、限度額

コニー等修繕費用共済金が30万円をこえるものがある場合には30万円をこれらの限度額のうち最も高い額と読み替える。
１回の共済事故につき、15万円に被災した第三者の人数を乗じた額。ただし、その額が50万円をこえる（5）

第24条第２項第４号の漏水見舞費用共済金

場合には50万円。なお他の契約等に、第三者１人あたり15万円または限度額が50万円をこえるものがある場合には、15万円または50万円をこれらの限度額のうち最も高い額と読み替える。

３ 第１項の規定にかかわらず、火災共済契約と付帯される自然災害共済契約の双方に支払い責任がある場合は、「他の契約がないものとして算出したこの組合の支払責任額」を、「他の契約がないものとして算出した火災共済契約の支払責任額と自然災害共済契約の第49条（風水害等共済金）および第51条（盗難共済金）に規定する支払責任額との合計額」と読み替え、火災共済契約と自然災害共済契約の双方から支払う共済契約共済金を算出する。この場合において、火災共済契約と付帯される自然災害共済契約の共済契約共済金の負担割合は、それぞれの支払責任額の比率を適用する。

第 11 節

共済金支払い後の共済金額（共済金支払い後の共済金額）
第58条 この組合は、共済金を支払った場合においても、第47条（共済契約の消滅）第１項
第１号および２項に該当する場合を除き、当該共済契約の共済金額は変わらない。

第 12 節共済金を支払わない場合（共済金を支払わない場合）
第59条 この組合は、契約において、つぎの各号のいずれかの事由により生じた損害に対しては、共済金を支払わない。
（１）共済契約者、共済の目的の所有者または共済金受取人の故意または重大な過失により生じた損害。
（２）火災等または風水害等に際しての共済の目的の紛失または盗難。
（３）直接原因であるか間接原因であるかを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動により全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。以下同じ。
）（４）直接原因であるか間接原因であるかを問わず、地震等。
（５）直接原因であるか間接原因であるかを問わず、核燃料物質（使用済燃料を含む。以下同じ。）もしくは核燃料物質により汚染された物（原子核分裂生成物を含む。以下同じ。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故。
（６）前号以外の放射線照射または放射能汚染（７）第３号から第６号までの事由により発生した事故の延焼または拡大。
（８）発生原因がいかなる場合でも、第３号から第６号までの事由による事故の延焼または拡大。
（９）第３号から第６号までの事由に伴う秩序の混乱— 54 —

第３章

事業の実施方法

第１節

事業の実施方法（業務の委託）第60条 この組合は、この共済事業を実施するために必要な業務の一部（契約の締結の代理、または媒介を除く。）を、この組合の組合員の属する団体に委託することができる。

第２節

異議の申立ておよび審査委員会（異議の申立ておよび審査委員会）
第61条 共済契約および共済金の支払いに関するこの組合の処分に不服がある共済契約者
は、この組合の審査委員会に対して異議の申立てをすることができる。
２ 前項の異議の申立ては、この組合の処分があったことを知った日から30日以内に書面をもってしなければならない。
３ 第１項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から30日以内に審査を行い、その結果を異議の申立てをした者に通知しなければならない。
４ 審査委員会の組織および運営に関し必要な事項は、審査委員会規則で定める。

第３節

再共済の授受（再共済）第62条 この組合は、共済契約により負う共済責任の一部を日本再共済生活協同組合連合会

る。

第４節

共済掛金および責任準備金等の額の算出方法に関する事項（共済掛金の額）
第63条 共済契約１口についての共済掛金の額は、別紙第１「共済掛金額算出方法書」に定める方法によるものとする。
（責任準備金の額）
第64条 共済契約にかかる責任準備金の種類は、未経過共済掛金および異常危険準備金とし、その額は、別紙第２「責任準備金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。
（解約返戻金等の額）第65条 第49条（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）に規定する返戻金の額は、別紙第３「解約返戻金額等算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。
（未収共済掛金の額）
第66条 未収共済掛金の額は、別紙第４「未収共済掛金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。
（支払備金および責任準備金の積立て）
第67条 この組合は、毎事業年度末において、支払備金および責任準備金を積み立てるもの
とする。

第５節

共済契約上の紛争の処理（管轄裁判所）第68条 この共済契約における共済金等の請求等に関する訴訟については、この組合の主たる事務所の所在地または共済契約者あるいは共済金受取人の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とする。

第６節

規約の変更

（規約の変更）第69条 この組合は、共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化その他の事情により、第10条（共済契約内容の提示）第１項に規定する規約を変更する必要が生じた場合等には、民法（明治29年４月27日法律第89号）第548条の４（定型約款の変更）にもとづき、支払事由、支払要件、免責事由、その他の契約内容を変更することができる。
２ 前項の場合には、この組合は、規約を変更する旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、電磁的方法その他の適切な方法により周知する。

第７節

雑

則

（時 効）
第70条 共済金および返戻金を請求する権利は、これらを行使することができるときから３年間行使しないときは、時効によって消滅する。
— 55 —

火 災 共 済の再共済に付すことができる。
２ 前項の場合において、再共済契約の締結は、火災共済再共済協定書により行うものとす

（細

則）

第71条

この規約に規定するもののほか、この事業の実施のための手続きその他の事業の執行について必要な事項は、細則で定める。
（定めのない事項の取扱い）
第72条

この規約および細則で規定していない事項については、日本国法令にしたがうもの

とする。

第２編
第１章

特

則

掛金口座振替特則（掛金口座振替特則の適用）
第73条 この特則は、第21条（共済掛金の口座振替扱および賃金控除扱）に規定する口座振替扱による共済掛金の払込みを実施する場合に適用する。
（掛金口座振替特則の締結）
第74条 この特則は、共済契約を締結する際または掛金払込期間中において、共済契約者等から申し出があったときに限り、この組合の承諾を得て、付帯することができる。
２ この特則を付帯するには、つぎの各号の条件すべてをみたさなければならない。
（１）共済契約者等の指定する口座（以下「指定口座」という。
）が、この組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等（以下「取扱金融機関等」という。
）に設置されていること。
（２）共済契約者等が取扱金融機関等に対し、指定口座からこの組合の口座へ共済掛金の口座振替を委託すること。
（共済掛金の払込み）
第75条 第２回以後の共済掛金は、第19条（共済掛金の払込み）第４項の規定にかかわらず、
払込期日の属する月中のこの組合の定めた日（以下「振替日」という。ただし、この日が取扱金融機関等の休業日に該当する場合には、翌営業日を振替日とする。
）に、指定口座から共済掛金相当額をこの組合の口座に振り替えることによって払い込まなければならない。
２ 初回掛金を口座振替扱によって払い込む場合の初回掛金は、第17条（共済契約の成立および発効日）第１項の規定にかかわらず、この組合が当該共済契約にかかる初回掛金を、はじめて指定口座からこの組合の口座に振り替えようとした日までに指定口座から共済掛金相当額をこの組合の口座に振り替えることによって払い込まなければならない。この場合において、指定口座から初回掛金の振替ができなかった場合は、当該共済契約の申込みはなかったものとして取り扱う。
３ 第１項および第２項の場合にあっては、指定口座から引き落としのなされたときに、共済掛金の払込みがあったものとする。
４ 同一の指定口座から２件以上の共済契約（この組合の実施する他の共済事業による共済契約を含む。
）にかかる共済掛金を振り替える場合には、この組合は、これらの共済契約にかかる共済掛金を合算した金額を振り替えるものとし、共済契約者は、この組合に対して、これらの共済契約のうちの一部の共済契約にかかる共済掛金の振替を指定できない。
５ 共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指定口座に入れておかなければならない。
６ この特則により払い込まれた共済掛金については、共済掛金領収証の発行を省略する。
（口座振替不能の場合の扱い）
第76条 振替日における指定口座の残高が払い込むべき共済掛金の金額にみたなかったた
め、前条第１項の規定による共済掛金の払込みができなかった場合において、その未払込
共済掛金の全額の口座振替を行わない限り、共済掛金の払込みがされなかったものとみなす。
２ 前項の規定による共済掛金の口座振替が不能のときは、共済契約者は、第18条（共済契約の更新）第10項および第22条（共済掛金の払込猶予期間）の満了する日までに、未払込共済掛金の全額をこの組合またはこの組合の指定した場所に払い込まなければならない。
（指定口座の変更等）
第77条 共済契約者は、指定口座を同一の取扱金融機関等の他の口座に変更することができる。また、指定口座を設置している取扱金融機関等を他の取扱金融機関等に変更することができる。
２ 前項の場合において、共済契約者は、あらかじめその旨をこの組合および当該取扱金融機関等に申し出なければならない。
３ 共済契約者が口座振替扱による共済掛金の払込みを停止する場合には、あらかじめその旨をこの組合および当該取扱金融機関等に申し出なければならない。
４ 取扱金融機関等が共済掛金の口座振替の取扱いを停止した場合には、この組合は、その旨を共済契約者に通知する。この場合、共済契約者は、指定口座を他の取扱金融機関等に変更しなければならない。
— 56 —

（掛金口座振替特則の消滅）第78条 つぎの各号のいずれかに該当する場合には、この特則は消滅する。
（１）第74条（掛金口座振替特則の締結）第２項に規定する条件に該当しなくなったとき。
（２）前条第１項、第２項および第４項に規定する諸変更に際し、その変更手続が行われないまま共済掛金の口座振替が不能となったとき。
（３）共済契約者が次条の規定による振替日の変更を承諾しないとき。
（４）共済契約者が口座振替扱による共済掛金の払込みを停止したとき。
（５）共済契約者が共済掛金の払込みを他の方法に変更したとき。
（振替日の変更）
第79条 この組合および取扱金融機関等の事情により、この組合は、将来に向かって振替日を変更することができる。この場合、この組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知
する。

附

則

この規約は、昭和43年４月１日から施行する。
この規約の一部改正は、昭和44年４月１日から施行する。

３
４

この規約の一部改正は、昭和44年８月１日から施行する。
この規約の一部改正は、昭和45年４月１日から施行する。

５
６

この規約の一部改正は、昭和46年７月１日から施行する。
この規約の一部改正は、昭和47年１月１日から施行する。

７
８

この規約の一部改正は、昭和48年７月１日から施行する。
この規約の一部改正は、昭和50年７月１日から施行する。

９第９条第２項の規定は昭和51年３月31日までの間に限り適用するものとする。

附則（施行期日）
１ この規約の一部改正は、昭和55年７月１日から施行する。
（共済掛金額の適用）
２ 第９条第２項の規定は、昭和55年７月１日から適用する。
（共済金額の適用）
３ 第19条の規定は、昭和55年７月１日から適用する。

附則（施行期日）
１ この規約の一部改正は、昭和56年７月１日から施行する。
（共済金額および共済掛金額の適用）
２ 第９条第３項、第４項、第５項の規定は昭和56年７月１日から適用する。
（通知義務の適用）
３ 第13条第１項第１号の規定は昭和56年７月１日から適用する。
（共済契約の解除の適用）
４ 第15条第２項第２号の規定は昭和56年７月１日から適用する。
（共済金の適用）
５

第19条第５項の規定は昭和56年７月１日から適用する。

附則（施行期日）
１ この規約の一部改正は、昭和57年３月17日から施行する。

附則（施行期日）
１

この規約の一部改正は、昭和57年７月９日から施行する。

附則（施行期日）
１ この規約は、厚生大臣の認可を受けた日から施行し、昭和60年７月１日以降に効力の発生する共済契約から適用する。

附則（施行期日）
１ この規約の一部改正は、昭和61年７月１日から施行する。

附則（施行期日）— 57 —

火 災 共 済１２

１

この規約の一部改正は、昭和62年４月１日から施行する。

附則（施行期日）
１ この規約は、厚生大臣の認可を受けた日から施行し、平成２年７月１日以降に効力の発生する共済契約から適用する。

附則（施行期日）
１ この規約は、厚生大臣の認可を受けた日から施行し、平成７年７月１日以降に効力の発生する共済契約から適用する。

附則（施行期日）
１ この規約は、厚生大臣の認可を受けた日から施行し、平成８年10月31日以降に効力の発生する共済契約から適用する。

附則（施行期日）
１ この規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日から適用する。

附則（施行期日）
１ この規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日から施行し、平成27年７月１日以降に効力の発生する共済契約から適用する

附則（施行期日）
１ この規約の一部改正は、令和２年４月１日から適用する。

附則（施行期日）
１ この規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日から施行し、令和５年７月１日以降の発効
契約の引き受けは行わない。

— 58 —

風水害等給付金付火災共済事業細則（総則）

第１条 全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合（以下「この組合」という｡）は、風水害等給付金付火災共済事業規約（以下「規約」という｡）第71条（細則）にもとづきこの細則を定める。
（共済掛金の払込方法ごとの掛金額）
第２条 規約第19条（共済掛金の払込み）にいう払込方法（対象者）ごとの１口あたりの共済掛金額は、つぎのとおりとする。
払込方法
年払い
半年払い
月払い

１口あたりの共済掛金額
木造 80円
耐火 40円木造 40円耐火 20円
木造 7円
耐火 3.5円（途中契約の発効日）
第３条 規約第17条（共済契約の成立および発効日）の規定にもとづく、途中契約の申込みによる発効日は、つぎの各号のとおりとする。
（１）現金扱は、共済掛金をこの組合（事業本部・支所・事業部）が受領した翌日午前０時を発効日とする。
（２）郵便振替扱は、組合員から払い込まれた日の翌日午前０時を発効日とする。この場合の共済掛金は、共済掛金請求書（郵便振替用紙）にもとづき郵便局から払込みをす

第４条

規約第63条（共済掛金の額）の規定にかかわらず、途中契約の共済掛金額は、払込

方法（年払い・半年払い・月払い対象者）および建物構造（木造・耐火）ごとにつぎの１口あたりの共済掛金額を発効日の属する月を含め、契約年度末までの残月数を乗じた額とする。
１口あたりの共済掛金額

払込方法

木

造

耐

火

年払い

6.6666円

3.3333円

半年払い

6.6666円

3.3333円

月払い

7円

3.5円

（共済契約の共済金額の最高限度）第５条 規約第14条（共済金額の最高限度）にもとづく個別の共済契約の共済金額の最高限度は、つぎの各号の場合には、それぞれ各号に規定する額を限度とする。
（１）共済の目的たる建物についての再取得価額は、当該建物の延面積3.3㎡につき、共済目的である当該建物の所在地、構造に応じた別表「都道府県加入基準表」に規定する額に当該建物のその延坪を乗じて得た額を限度とする。（3.3㎡未満の端数は切り上げる。
）（２）共済の目的たる家財についての再取得価額は、組合員の属する世帯の構成員につき、つぎの基準によって計算した金額とする。
ア １人世帯500万円

イ ２人世帯ウ ３人世帯エ ４人世帯1,100万円
1,300万円
1,600万円

オ ５人世帯以上
2,000万円（３）独身寮に居住する組合員についての家財の共済契約の最高限度は、50口500万円とする。
２ 共済の目的の状況（主として住居の状況）、構造（簡易建築物）等に特殊な条件があり、かつそれが危険の測定上、極めて大きな影響があると考えられる場合には前項の規定にかかわらず、さらに制限することができる。
（共済の目的建物）

第６条 規約第７条（共済の目的 建物）第１項にいう共済契約関係者が所有する建物の範
囲とは、つぎの各号に定めるものとする。
（１）共済契約者または配偶者が所有し居住に使用する建物。
（２）共済契約者または配偶者が居住している建物。
（３）共済契約者の親および子が居住している建物。
（４）共済契約関係者にある親族（「親族」とは、共済契約者の祖父母、父母、子、兄弟姉妹をいう。）が所有し、かつ居住している建物。
２ 前項にいう建物とは原則として居住に使用する建物をいう。
— 59 —

火 災 共 済る。
（３）賃金控除扱は、共済掛金控除が行われた月の翌月１日の午前０時を発効日とする。
（途中契約の１口あたりの共済掛金額）

（日本国内の定義）
第７条

規約第７条（共済の目的

建物）第１項第１号、規約第８条（共済の目的

家財）第１項第１号、および規約第68条（管轄裁判所）にいう「日本国内」とは、日本国政府が統治権を有する領土とする。
（火災等の焼破損割合による共済金の支払い）
第８条

この組合は、規約第25条（火災等共済金）の火災等の場合の共済金について、所有し、または居住する建物について生じた損害の程度（別に定める住宅災害損害認定基準によって算出された割合によるものとする。
（以下「焼破損割合」という。
））が、つぎの各号のいずれかに該当する場合であって、かつ、この組合が適当と認めるときは、各号に定める金額を、規約第25条（火災等共済金）によって得られる金額とみなして支払うことができるものとする。ただし、家財のみを共済目的とする共済契約であって、居住する部分
が当該建物の一部に限られているときは、当該居住する部分（専用部分とする。
）の焼破損割合によってつぎの各号を適用するものとする。
（１）焼破損割合が70％以上のとき、共済契約の共済金額に相当する額（２）焼破損割合が20％以上70％未満のとき、共済契約の共済金額を限度として、再取得
価額に焼破損割合を乗じて得た額の1.43倍に相当する額（３）焼破損割合が20％未満のとき、前号の金額をこえない範囲で実際の損害額に相当する額。ただし、実損額が10,000円以上（人工賃を含む）の場合とする。
２ 前項の焼破損割合が70％以上の場合を「全焼損」、
20％以上70％未満の場合を「半焼損」、
20％未満の場合を「一部焼損」というものとする。
３ 共済の目的の再取得価額（または修復費用）の算定はこの組合の調査結果にもとづいて行うものとし、必要に応じて建物、家財評価に関する各種資料および所定の様式によって提出された見積書等を参考にすることができるものとする。
４ 規約第25条（火災等共済金）第５項の付属工作物に火災等によって損害が生じた場合であっても、第１項および第２項でいう焼破損割合によって共済金の額を算出しないものとする。
（建築中の建物の基準）
第９条 規約第７条（共済の目的

建物）第２項第１号に規定する「細則で定める基準」とは、つぎの各号の条件のすべてをみたすことをいう。
（１）建築工事の注文者が、建物の完成後所有者となること。
（２）建築工事の注文者が、建物の共済契約者となること。
（３）建築請負業者が、その建築中の建物にかかる保険等に加入していないこと。
（４）建前完了時以後であること。
（新規契約において 30 日をこえて１年以内の空家を引き受ける場合の基準）
第10条 規約第７条（共済の目的 建物）第２項各号にいう「この組合が細則で定めるもの」とは、30日以内の入居が困難な事情および１年以内の入居が確実に見込まれる事情ならびに必要につきみたすべき条件を定める基準をいう。
（共済契約申込み時の提出書類）
第11条 規約第11条（共済契約の申込み）第３項、規約第18条（共済契約の更新）第６項および規約第55条（共済契約の中途変更）第３項にいう「細則で定める基準」とは、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物が第30条（耐火構造および木造の定義）に該当する場合をいう。
２ 前項の場合において、この組合は共済契約者等に対し、つぎの各号のいずれかの書類の提出をもとめることができる。
（１）建築確認申請書（２）設計仕様書または設計図面（３）前号以外のハウスメーカー、販売者、不動産賃貸業者等の作成する書類（４）ハウスメーカー、販売者、不動産賃貸業者等による証明書類（５）住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の特約火災保険に加入している場合の保険証
券等（６）住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）または受託金融機関から発行された書類（追加共済掛金の払込みにおけるこの組合が指定する期日）
第12条 規約第56条（共済掛金の返戻または追徴）第３項にいう「細則に定める基準によりこの組合が指定する期日」とは、共済掛金の払込みに必要な相当の期間としてこの組合が共済契約者に対し指定する日をいい、その詳細は別に定める基準による。
（風水害等の損害の程度による給付区分）
第13条 規約第26条（風水害等共済金）第２項に定める風水害等の損害の程度による給付区
分は、つぎの各号を適用するものとする。
（１）全壊、全流失とは、建物70％以上を損壊または全流失した場合をいうものとし、損害の程度はそれに満たないが、残存部分に補修を加えてもなお使用できない場合を含
むものとする。
（２）半壊とは、建物の損害の程度が、全壊、全流失のそれに満たないが、建物の20％以上を損壊した場合をいうものとする。
— 60 —

（３） 一部損壊とは、建物の損害の程度が半壊に満たないが、住宅の20％未満を損壊し、人工賃を含めた損害額が30,000円以上の場合をいう。
（４）床上浸水とは、規約第２条（定義）第１項第10号の定めるもののほか、床面には到達しないが損害額が30,000円以上（人工賃を含む）の場合をいう。なお、床上浸水の１口当たりの共済金で算出した額が、損害額を上回る場合には、その損害額を支払うものとする。
（費用共済金の支払い）
第14条

規約第24条（共済金の種類）第２項第２号（水道管凍結修理費用共済金）、第３号（バルコニー等修繕費用共済金）および第４号（漏水見舞費用共済金）に規定する費用共済金は10,000円以上の損害に対し、共済金を支払うものとする。
（同一敷地内の複数の建物にかかる共済契約の締結の単位）
第15条 同一敷地内に２以上の建物がある場合において、そのいずれもが規約第７条（共済契約の目的 建物）第１項の建物であり、かつ規約第13条（共済契約の締結の単位）第１項に定められた共済目的ごとに共済契約の締結がされていないときは、同一敷地内の共済の目的とすることができるすべての建物または家財について一括して共済契約が締結されているとみなすことができる。ただし、共済契約関係者が居住している建物に限る。
２ 前項の締結がされている場合の損害の額および焼破損割合の算出は、棟ごとに行い共済金を決定する。
（借家等）
第16条 第６条（共済の目的 建物）に規定する居住または使用する建物が借家等の場合についての共済契約は、つぎの各号によるものとする。
（１）借家等を共済の目的とする場合の共済契約は、当該建物と当該建物内に収容されて者、配偶者、親または子が居住する部分に限る。
建物面積16.5㎡（５坪）未満
16.5㎡（５坪）以上

口 数
15口
30口

共済金額
150万円
300万円

２ 借家等の付属建物および付属工作物について、火災等および風水害等によって、損害が生じた場合であっても、前項に含まないものとし、共済金を支払わないものとする。
（共済掛金の不足および過納の扱い）
第17条 共済契約者が共済掛金の払込みをした場合であって、払い込まれた共済掛金が規約第19条（共済掛金の払込み）ならびに第２条（共済掛金の払込方法ごとの掛金額）､第４条（途中契約の１口あたりの共済掛金額）に規定する共済掛金額に合致しないときは、つぎの各号に定めるものとする。
（１）共済掛金が過納のときは、その過納分について共済掛金を返還することができる。
（２）共済掛金が不足するときは、この組合は共済契約者に対して不足額の払込みを請求する。なお、この組合が共済契約者に対して不足額の払込みを請求した日から、60日以内に不足額の払込みがされなかった場合は、この組合は共済契約の当該申込みを失効とし共済掛金を共済契約者に返還しない。
（免責の額）
第18条 規約第２条（定義）第１項第６号の別表１第１項第６号のエに定める損害の額については50,000円を免責の額とする。
（不足共済掛金未納中の共済金の支払いの扱い）
第19条 第17条（共済掛金の不足および過納の扱い）の第１項第２号に定める不足共済掛金が生じている間に共済事由が発生したときは、不足共済掛金額の払込みを請求した日から60日以内に不足共済掛金が払い込まれていれば、当該共済契約における効力については当該契約（不足共済掛金が生じた契約）によるものとみなし共済金を支払うものとする。
（認定の特例）第20条 収容されていた建物から搬出した動産が焼破損したときは、第８条（火災等の焼破損割合による共済金の支払い）、第13条（風水害等の損害の程度による給付区分）、第16条（借家等）の基準により共済金を給付することができる。
２ 転居の目的ですでに家財等の移動が一部または全部行われた時点で被災事故が生じたと
きには、全体を共済の目的とみなし、実情に応じて共済金額を決定することができる。
３ 共済契約関係者が所有する125cc以下の原動機付自転車または自転車を使用期間中に、
自然災害またはその他これらに類する災害によって、同一敷地外で損害が生じた場合、共済金を支払うことができる。ただし、第三者の行為および自損による損害は除くものとする。
（共済掛金の払込猶予期間）
第21条 規約第18条（共済契約の更新）第10項および規約第22条（共済掛金の払込猶予期間）
でいう共済掛金の払込猶予期間は、掛金納入方法が賃金控除扱（労働基準法第24条協定）— 61 —

火 災 共 済いる家財ごとに締結するものとする。
（２）借家等の共済契約の共済金額の最高限度は、共済目的について、つぎの基準によるものとする。ただし、２世帯以上が共同で居住する建物は、その建物のうち共済契約

および口座振替扱の場合に設けるものとし、以下の規定とする。
（１）口座振替扱のときは、更新日の翌月の月末までとする。
（２）賃金控除扱のときは、更新日の翌月の月末までとする。
（共済掛金の払込猶予期間の特例）
第22条

共済掛金の払込猶予期間の規定にかかわらず、共済契約者が共済掛金の払込みをしたが払い込まれた共済掛金が所定の共済掛金に不足するときで、この組合が不足額の請求をした日から60日以内に掛金が払い込まれた場合は、当該共済契約は更新されているもの
として扱い、掛金が払い込まれた日の翌日から保障するものとする。
（共済掛金の払込猶予期間の失効）
第23条 規約18条（共済契約の更新）第10項および規約第22条（共済掛金の払込猶予期間）
第１項に定める猶予期間を過ぎ、なお共済掛金が払い込まれない場合は、当該共済契約は払込期日に遡って失効する。
（災害見舞金の特例）
第24条 規約第２条（定義）第１項第６号、第８号および第10号の原因により災害が発生した場合、見舞金を支払う。
（１）住宅災害と共に共済契約者または家族が死亡した場合、つぎの見舞金を支払う。
ア 共済契約者または配偶者が死亡した場合 50,000円
イ 規約第２条（定義）第１項第23号に定める「共済契約関係者」（上記ア．の者を除く）が死亡した場合 30,000円（２）住宅災害が発生した場合、つぎの見舞金を支払う。ただし、規約第59条（共済金を支払わない場合）に抵触するとき、ならびに契約内容に疑義が生じるときは支払わない。
半焼損、半壊以上の損害が発生した場合

20,000円（３）第三者から損害のてん補を受けた場合、そのてん補額がこの組合の支払うべき共済
金額と同額またはこえる場合に、つぎの内容で見舞金を支払うものとする。
ア 実損額が50,000円以上（人工賃を含む）の損害について対象とし、その額は、この組合が計算した共済金の額の10/100を支払うものとし100,000円を限度とする。
イ 支払うべき共済金の額が見舞金より下回るときは、いずれか多い額を支払うものとする。
（４）共済の目的である風呂釜および浴槽が共済期間中に、火災にいたらないつぎの損害が生じた場合にはつぎに定める風呂の空焚見舞金を支払う。
ア 釜のみ使用不能となったとき
20,000円
イ 釜と浴槽が使用不能となったとき
50,000円（５）火災等または風水害等における避難勧告により、１ヵ月以上住居を他に移転し、つぎの要件を満たす場合は、30,000円を支払う。ただし、共済期間中に避難勧告が複数回発せられた場合においても１回のみの支払いとする。また、一の災害による避難勧
告が長期間となった場合であっても１回の扱いとする。
ア 共済契約者が居住している建物において、建物および家財の合計口数が加入限度
口数の７割以上であること。
イ 自治体で発行した避難勧告証明書等があること。
（６）規約第２条（定義）第１項第８号に規定する風水害等によって、共済の目的物に損害を生じた場合、つぎの基準で見舞金を支払う。
ア 共済の目的物に10,000円以上30,000円未満の損害額が生じたときに、5,000円を支払うものとする。
イ 見舞金の適用は、当該目的物に50口以上契約している場合とする。
（給付区分が重複した場合の取扱い）
第25条 第８条（火災等の焼破損割合による共済金の支払い）、第13条（風水害等の損害の程度による給付区分）の給付区分に重複する損害があった場合、その程度の重い方によって給付を行い、他の区分の損害を併せて考慮の上決定する。
（各共済金請求の提出書類）
第26条 規約第32条（共済金の請求）第２項にいう｢細則で定める書類｣とは、共済金の種類
ごとに、つぎの各号に規定する書類をいう。

— 62 —

【各共済金請求の提出書類】

○

○

○

○

○

○

風水害等共済金

○

○

○

○

○

○

水道管凍結修理費用共済金

○

○

○

○

バルコニー等修繕費用共済金

○

○

○

○

漏水見舞費用共済金

○

○

○

○

付属建物等風水害共済金

○

○

○

○

その他の必 要 書 類

火災等共済金

共済金の種類登記簿謄本 ま た は 登 記 事 項 証（6）

明書（建物 に 損 害 が あ る 場 合 ）（5）

共済金受取 人 の 印 鑑 証 明 書（4）

共済事故の 証 明 書（3）

損害の状況 の 申 告 書（2）

共済金請求 書

（1）

提出書類（注）○は、必要書類。

証明書」またはこれに代わるべき証明書とする。
（必要な調査期間を経過したのちに共済金を支払う場合の利息の扱い）
第27条 規約第34条（共済金等の支払いおよび支払場所）第１項にいう共済金を支払う日が同項に定める期間を経過する日の後の日であるときは、この組合は、当該の期日を経過した日から起算して、民法（明治29年４月27日法律第89号）第404条に定める法律利率により計算する利息を付して、共済金とあわせて支払うものとする。
（共済契約の解約の手続き）
第28条

共済契約者は、規約第43条（共済契約の解約）の定めにより共済契約の解約を行う

場合には、この組合所定の書類に必要事項を記入し、署名押印のうえ、この組合に提出しなければならない。
（空家の取扱い）
第29条 規約第54条（通知義務）第２項にいう「細則で定めるもの」とは、つぎの各号のいずれもみたすことをいう。
（１）その建物について月１回以上の見回り、点検等の管理ができること。
（２）その建物がつぎのいずれかに該当すること。
ア 転勤または長期もしくは短期の出張等（以下「転勤・出張等の事情」という。）
により、空家または無人となった建物で再入居を前提としたもの
転勤・出張等の事情により、売り家にするため空家または無人となったもの

イウ

転勤・出張等の事情により、新築後入居できず、空家または無人となった建物で入居を前提としたもの

エ

貸家などで入居者の移転にともない一定期間空家または無人となった建物で入居を前提としたもの
オ 崖崩れなどの危険にともない、立退きにより空家または無人となった建物で、この危険が去った後再入居を前提としているもの
カ その他やむをえない事情があるものとしてこの組合が特に認めるもの（耐火構造および木造の定義）
第30条 規約別紙第１「共済掛金額算出方法書」にいう「耐火構造」とは、つぎのとおりとする。
（１）建物の主要構造部のうち、柱、はりおよび床がコンクリート造または鉄骨を耐火被覆したもので組立られ、屋根、小屋組および外壁のすべてが不燃材料で造られたもの（２）外壁のすべてがつぎのいずれかに該当する建物
ア コンクリート造
イ コンクリートブロック造
ウ れんが造エ 石造
オ 土蔵造
２ 規約別紙第１「共済掛金額算出方法書」にいう「木造」とは、前項に規定する耐火構造の場合以外のものとする。
（建物構造区分の誤りの場合の取扱い）
第31条 共済契約者が共済契約締結の当時、共済の目的である建物について当該建物の構造— 63 —

火 災 共 済２ 前項の規定にかかわらず、この組合は、前項の書類の一部の省略を認めることができる。
３ 第１項第３号に規定する「共済事故の証明書」とは共済事故に応じて「関係官署の罹災が木造の建物であるにもかかわらず、耐火構造の建物と告げた場合において、この組合は、共済契約者から耐火構造の建物として払い込まれた共済掛金の額を、木造の建物の共済掛金の額とみなし、差額掛金の徴収を行う。
２ 耐火構造の建物を木造の建物と告げた場合には、その共済掛金の差額を共済契約者に払い戻す。この場合において、当該共済契約が更新されたものであるときは、最高３年間分の共済契約の共済掛金を払い戻すものとする。
（損害の額および損害の程度の認定）
第32条 規約第14条（共済金額の最高限度）第４項、第25条（火災等共済金）第９項、第26条（風水害等共済金）第８項、第51条（盗難共済金）第６項、および第31条（付属建物等特別共済金）第４項にいう「細則で定める基準」とは、公正な損害の額の算出および損害の程度の認定のために定める各種構成部および品目に関する価額ならびにこれらの確認に要する資料等に関する基準をいう。
（建築中の建物の共済金額等）
第33条 規約第７条（共済の目的

建物）第２項第１号に規定する建築中の建物を共済の目的とする場合において、共済金額の限度は、当該建物の完成時の再取得価額とする。
２ 前項に規定する建物について、風水害等による損害が生じた場合において、この組合が支払う共済金の額は、規約第26条（風水害等共済金）に規定する金額を限度として、当該建物の完成割合に応じて、同条にもとづき決定する。
（業務の委託）第34条 規約第60条（業務の委託）に規定する加盟組合に委託することができる事務の一部の内容は、つぎのとおりとする。
（１）共済制度の概要を表記した広告物の配布（２）共済契約者からの共済掛金の集金、およびこの組合への送金（３）共済契約者からの申し出による共済金請求の手続き取次ぎ（４）共済契約者からの申し出による共済契約の変更・解約の手続き取次ぎ（５）共済契約者からの申し出によるこの組合への通知の取次ぎ（６）共済契約の維持管理に必要な構成員情報のこの組合への通知（７）この組合の発行する書類の共済契約者への取次ぎ（８）生協加入のための出資金を預かりこの組合へ送金する事務および脱退時における出資金の返戻手続き取次ぎ（９）共済に関する情報提供、諸連絡を含む共済契約の維持管理の事務（10）別に定める教育事業の普及に係る支援（共済契約申込みの審査）
第35条 規約第17条（共済契約の成立および発効日）第４項に定める審査は、つぎの各号に定める条件を満たすものでなければ、その申込みを承諾しないものとする。
（１）その申込者に係る共済事務をこの組合の事業本部・支所・事業部が取扱うことのできるものであること。
（２）その申込者が出資金を払込み、この組合の組合員となっていること。
（３）その申込みが規約およびこの細則によって定めた制限条項に反しないこと。
２ 前項の要件に違反することが判明したときは、この組合は、共済契約を取消し所定の手続きに従って払込金を返還する。
（質権の設定、消滅および手続き）
第36条 規約第36条（質入れをする場合）に規定する質権設定の承認については、つぎによるものとする。
（１）労働金庫の質権設定はこの組合の事業本部・支所・事業部において協定書を締結し、事業本部長が理事長に代り裏書承認するものとする。
（２）前号によるもの以外の質権設定については、事業本部長が理事長に代り裏書承認す
るものとする。
２ 前項の質権は、共済金を当該債務の弁済に充当したときまたは当該債務額の全部を弁済したときは消滅する。
３ 質権の設定および消滅に係る手続きは、風水害等給付金付火災共済業務取扱要綱に定める。
（解約返戻金の額）
第37条 規約第49条（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）にもとづく解約返戻金の額は、別紙第３「解約返戻金額等算出方法書」にかかわらず、具体的な解約返戻金の算出方法を、内規に定めるものとする。
（細則の変更）第38条 この組合は、共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化その他の事情により、細則を変更する必要が生じた場合等には、民法（明治29年４月27日法律第89号）第548条の４（定型約款の変更）にもとづき、この細則にかかわる契約内容を変更することができる。
２ 前項の場合には、この組合は、規約を変更する旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、電磁的方法その他の適切な方法により周知する。
— 64 —

（改

廃）

第39条

この細則の変更および廃止は、理事会の議決によって行う。

附

則（施行期日）
この細則は、1968年４月１日から施行する。
1969年４月１日 一部改正。

３

1969年７月１日

一部改正。

４
５

1970年４月１日
1971年７月１日

一部改正。
一部改正。

６
７

1972年１月１日
1973年７月１日

一部改正。
一部改正。

８
９
10

1974年７月23日
1975年７月１日
1975年９月１日

一部改正。
一部改正。
一部改正。

11
12

1976年７月１日
1980年７月１日

一部改正。
一部改正。

13
14

1982年７月１日
1983年７月１日

一部改正。
一部改正。

15
16
17

1984年２月27日
1985年７月１日
1986年８月１日

一部改正。
一部改正。
一部改正。

18

1987年４月１日

一部改正。

19
20
21

1989年７月１日
1990年７月１日
1992年７月１日

一部改正。
一部改正。
一部改正。

22
23
24

1993年７月１日
1994年７月１日
1995年６月１日

一部改正。
一部改正。
一部改正。（1994年度第４回理事会）

25

1996年７月１日

一部改正。

26
27
28

2010年７月１日
2011年７月１日
2015年７月１日

一部改正。（2009年度第５回理事会）
一部改正。（2010年度第３回理事会）
一部改正。（2014年度第７回理事会）

29
30

2016年７月１日
2020年４月１日

一部改正。（2015年度第12回理事会）
一部改正。（2019年度第７回理事会）— 65 —

火 災 共 済

１
２

目

次

【自然災害共済事業規約】
第１編

本

則

第１章

総

則

第１節

総

則

第１条（通
第２条（定

則）
… …………………………………………………………………………………
義）… …………………………………………………………………………………

70
70

第３条（事

業）
… …………………………………………………………………………………

71

第２章

共済契約に関する事項

第１節

通

則

第４条（共済期間）… ………………………………………………………………………………

第２節

72

共済契約の範囲

第５条（共済契約者の範囲）… ……………………………………………………………………
第６条（被共済者の範囲）… ………………………………………………………………………

72
72

第７条（共済の目的
第８条（共済の目的

建物）… ……………………………………………………………………
家財）… ……………………………………………………………………

72
72

第９条（共済金受取人）… …………………………………………………………………………

72

第３節

共済契約の締結第10条（付帯される契約との関係）… ……………………………………………………………
第11条（共済契約内容の提示）… …………………………………………………………………

72
73

第12条（共済契約の申込み）… ……………………………………………………………………
第13条（共済契約の申込みの撤回）… ……………………………………………………………

73
73

第14条（共済契約の締結の単位）… ………………………………………………………………
第15条（共済の目的の範囲）… ……………………………………………………………………

73
74

第16条（共済契約申込みの諾否）… ………………………………………………………………
第17条（共済契約の成立および発効日）… ………………………………………………………

74
74

第４節

共済契約の更新第18条（共済契約の更新）… ………………………………………………………………………

第５節

74

共済掛金の払込み

第19条（共済掛金の払込み）… ……………………………………………………………………
第20条（共済掛金の払込場所）… …………………………………………………………………
第21条（共済掛金の口座振替扱および賃金控除扱）… …………………………………………

75
75
75

第22条（共済掛金の払込猶予期間）… ……………………………………………………………

75

第６節

共済金の請求および支払い

第23条（共済金の請求）… …………………………………………………………………………
第24条（事故発生のときの義務および義務違反）… ……………………………………………
第25条（共済金等の支払いおよび支払場所）… …………………………………………………

76
76
76

第26条（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い）… ………………………………………
第27条（質入れをする場合）… ……………………………………………………………………

77
77

第28条（残存物および盗難品の権利の帰属）… …………………………………………………
第29条（代 位）… …………………………………………………………………………………

77
77

第７節

共済契約の終了第30条（詐欺等による共済契約の取消し）… ……………………………………………………
第31条（共済金の不法取得目的による無効）… …………………………………………………
第32条（共済契約の無効）… ………………………………………………………………………
第33条（共済契約の失効）… ………………………………………………………………………
第34条（共済契約の解約）… ………………………………………………………………………
第35条（重大事由による共済契約の解除）… ……………………………………………………
第36条（告知義務による共済契約の解除）… ……………………………………………………
— 66 —

78
78
78
78
78
78
79

第37条（通知義務による共済契約の解除）… ……………………………………………………

79

第38条（共済契約の消滅）… ………………………………………………………………………
第39条（取消しの場合の共済掛金の返戻および共済金等の取扱い）… ………………………

80
80

第40条（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）… …………………………………

80

第41条（消滅の場合の未払込共済掛金の精算）… ………………………………………………

80

第８節

共済契約の変更

第42条（共済契約による権利義務の承継）… ……………………………………………………
第43条（氏名または住所の変更）… ………………………………………………………………

80
80

第44条（通知義務）… ………………………………………………………………………………
第45条（共済契約の中途変更）… …………………………………………………………………

80
81

第46条（共済掛金の返戻または追徴）… …………………………………………………………

81

第３章
第１節

基本契約

基本契約共済金額

第47条（基本契約共済金額）… ……………………………………………………………………

第２節

81

基本契約の共済金および共済金の支払い
8282

第50条（地震等共済金）… …………………………………………………………………………
第51条（盗難共済金）… ……………………………………………………………………………

83
84

第52条（傷害費用共済金）… ………………………………………………………………………
第53条（他の障害その他の影響がある場合）… …………………………………………………

84
85

第54条（地震等特別共済金）… ……………………………………………………………………
第55条（付属建物等特別共済金）… ………………………………………………………………
第56条（他の契約等がある場合）… ………………………………………………………………

85
85
85

第57条（基本契約共済金支払い後の基本契約共済金額）… ……………………………………

86

第58条（基本契約共済金を支払わない場合）… …………………………………………………

86

第４章

事業の実施方法

第１節

事業の実施方法

第59条（業務の委託）… ……………………………………………………………………………

第２節

87

異議の申立および審査委員会

第60条（異議の申立ておよび審査委員会）… ……………………………………………………

第３節

再共済の授受第61条（再共済）… …………………………………………………………………………………

第４節

87

87

総支払限度額第62条（総支払限度額の設定）… …………………………………………………………………

87

第63条（大規模災害発生時における共済金の削減等）… ………………………………………

87

第64条（異常に災害が発生した場合の共済金の分割、繰り延べ、削減等）… ………………
第65条（共済金の削減の場合の概算払い）… ……………………………………………………

88
88

第５節

共済掛金および責任準備金等の額の算出方法に関する事項

第66条（共済掛金の額）… …………………………………………………………………………

88

第67条（責任準備金の額）… ………………………………………………………………………
第68条（解約返戻金等の額）… ……………………………………………………………………
第69条（未収共済掛金の額）… ……………………………………………………………………

88
88
88

第70条（支払備金および責任準備金の積立て）… ………………………………………………

88

第６節

共済契約の種類の区分

第71条（共済契約の種類）… ………………………………………………………………………

第７節

88

共済契約上の紛争の処理

第72条（管轄裁判所）… ……………………………………………………………………………

第８節

88

規約の変更

第73条（規約の変更）… ……………………………………………………………………………
— 67 —

88

自然災害共済第48条（基本契約共済金）… ………………………………………………………………………
第49条（風水害等共済金）… ………………………………………………………………………

第74条（身体障害等級別支払割合表の変更）… …………………………………………………

第９節
第75条（時

雑

89

則

効）
… …………………………………………………………………………………

89

第76条（細 則）… …………………………………………………………………………………
第77条（定めのない事項の取扱い）… ……………………………………………………………

89
89

第２編
第１章

特

則

掛金口座振替特則

第78条（掛金口座振替特則の適用）… ……………………………………………………………
第79条（掛金口座振替特則の締結）… ……………………………………………………………

89
89

第80条（共済掛金の払込み）… ……………………………………………………………………
第81条（口座振替不能の場合の扱い）… …………………………………………………………

89
89

第82条（指定口座の変更等）… ……………………………………………………………………
第83条（掛金口座振替特則の消滅）… ……………………………………………………………

90
90

第84条（振替日の変更）… …………………………………………………………………………

90

附 則……………………………………………………………………………………………… 90
別紙 第１「共済掛金額算出方法書」……………………………………………………… （省略）
別紙 第２「責任準備金額算出方法書」…………………………………………………… （省略）
別紙
別紙

第３「解約返戻金額等算出方法書」………………………………………………… （省略）
第４「未収共済掛金額算出方法書」………………………………………………… （省略）

別表第１「身体障害等級別支払割合表」………………………………………………… （省略）

別表
別表
別表

第２「火災等の定義」………………………………………………………………… （省略）
第３「共済の目的の範囲」…………………………………………………………… （省略）
第４「共済契約の種類」……………………………………………………………… （省略）※（省略）については、ホームページをご参照ください。（http://www.kouun.or.jp）— 68 —

【自然災害共済事業細則】
第１条（総

92
92
92

第４条（途中契約１口あたりの共済掛金額）… …………………………………………………

92

第５条（共済契約の目的 建物）… ………………………………………………………………
第６条（日本国内の定義）… ………………………………………………………………………

92
92

第７条（建設中の建物の基準）… …………………………………………………………………
第８条（新規契約において30日をこえて１年以内の空家を引き受ける場合の基準）… ……

92
92

第９条（共済契約申込み時の提出書類）… ………………………………………………………
第10条（追加共済掛金の払込みにおけるこの組合が指定する期日）… ………………………
第11条（口数の特例）… ……………………………………………………………………………

92
93
93

第12条（同一敷地内の複数の建物にかかる共済契約の締結単位）… …………………………
第13条（共済掛金の不足および過納の扱い）… …………………………………………………

93
93

第14条（不足共済掛金未納中の共済金の支払いの扱い）… ……………………………………
第15条（共済掛金の払込猶予期間）… ……………………………………………………………

93
93

第16条（共済掛金の払込猶予期間の特例）… ……………………………………………………
第17条（共済掛金の払込猶予期間の失効）… ……………………………………………………
第18条（各共済金請求の提出書類）… ……………………………………………………………

93
93
93

第19条（必要な調査期間を経過したのちに共済金を支払う場合の利息の扱い）… …………

94

第20条（共済契約の解約の手続き）… ……………………………………………………………
第21条（空家の取扱い）… …………………………………………………………………………
第22条（耐火構造および木造の定義）… …………………………………………………………

94
94
94

第23条（建物構造区分の誤りの場合の取扱い）… ………………………………………………
第24条（損害の額および損害の程度の認定）… …………………………………………………
第25条（傷害費用共済金の取扱い）… ……………………………………………………………

95
95
95

第26条（他の障害その他の影響がある場合の取扱い）… ………………………………………

95

第27条（建築中の建物の共済金額等）… …………………………………………………………
第28条（業務の委託）… ……………………………………………………………………………
第29条（共済契約申込みの審査）… ………………………………………………………………

95
95
95

第30条（質権設定、消滅および手続き）… ………………………………………………………
第31条（身体障害等級別支払割合表）… …………………………………………………………

95
95

第32条（身体障害の状態の定義）… ………………………………………………………………
第33条（細則の変更）… ……………………………………………………………………………
第34条（改 廃）… …………………………………………………………………………………

96
96
96

附 則 ……………………………………………………………………………………………
別表第１「身体障害等級別支払割合表」…………………………………………………………

96
97— 69 —

自然災害共済則）… …………………………………………………………………………………

第２条（共済掛金の払込方法ごとの掛金額）… …………………………………………………
第３条（途中契約の発効日）… ……………………………………………………………………

全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合
自然災害共済事業規約
第１編

本

則

第１章

総

則

第１節

総

則

（通 則）
第１条 全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合（以下「この組合」という。
）は、この組合の定款に定めるところによるほか、この規約の定めるところにより、この組合の定款
第69条第５号に掲げる事業を実施する。
２ この組合は、他の消費生活協同組合（連合会を含む。以下同じ。
）とともに「自然災害共済基準制度」を定め、これにもとづき事業規約を設定し、「自然災害共済の実施に関する協定書」を締結し、前項の事業を実施することができる。
３ 前項の「自然災害共済の実施に関する協定書」に従って自然災害共済事業を行う消費生
活協同組合を「自然災害共済実施生協」という。
（定 義）
第２条 この規約において、つぎの各号の用語の定義は、それぞれ各号のとおりとする。
（１）「共済契約者」とは、この組合と共済契約を結び、契約上の権利と義務を有する者をいう。
（２）「共済金受取人」とは、共済事故が発生した場合に、この組合に共済金を請求し、共済金を受け取ることができる者をいう。
（３）「共済事故」とは、共済金等が支払われる事由をいう。
（４）「共済契約の発効日」とは、申し込まれた共済契約の保障が開始される日をいい、「共済契約の更新日」とは、共済契約の共済期間が満了したときに従来の契約に代えて、新たな共済契約の保障が開始される日をいう。また、「発効応当日」とは、共済契約の発効日または、更新日に対応する日をいい、「払込方法別応当日」とは、共済掛金の払込方法に応じた１年ごと、半年ごとまたは１月ごとの共済契約の発効日または更新日に対応する日をいう。
（５）「変更承諾日」とは、共済契約者が共済契約の中途変更の申し出をした日の翌日または変更の申し出をした日の翌日以後の共済契約者が指定する任意の日をいう。
（６）「身体障害」とは、別表第１「身体障害等級別支払割合表」に規定する身体障害の状態をいう。なお、「身体障害」の等級の認定は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年９月１日労働省令第22号。以下「施行規則」という。
）第14条（障害等級等）に準じて行うものとする。
（７）「火災等」とは、別表第２「火災等の定義」に規定するものをいう。
（８）「給排水設備」とは、水道管、排水管、給水タンク、トイレの水洗用設備、浄化槽、スプリンクラー設備・装置等の給水・排水を主要の用途にもつ建物、地面または地中に固定された設備をいう。ただし、洗濯機、浴槽、食洗器等給水・排水の機能はもつ
もののその装置内に主として水を貯め活用する設備（以下「洗濯機・浴槽等設備」と
いう。
）を除く。
（９）
「風水害等」とは、暴風雨、旋風、突風、台風、高潮、高波、洪水、なが雨、豪雨、
雪崩れ、降雪もしくは降ひょうまたはこれらによる地すべりもしくは土砂崩れをいう。
（10）「損壊」とは、壊れ、破れ、亀裂、傷、傾斜、変形およびずれをいう。
（11）「床上浸水」とは、居住の用に供する部分の床面（畳敷または板張等のものをいい、
土間、たたきの類を除く。）をこえる浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場
合はその床面をいう。）から45cmをこえる浸水により、日常の生活を営むことができない場合をいい、床面以上に土砂が流入した場合を含む。
（12）「地震等」とは、地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいう。
（13）「盗難」とは、強盗、窃盗またはこれらの未遂をいう。
（14）「建物」とは、土地に定着して建設され、壁、床および屋根を有するものをいう。
（15）「住宅」とは、日常の生活を営む住居として使用するための建物をいい、「併用住宅」とは住宅と事務所・店舗・工場・作業場その他これらに類するもの（以下「事務所・店舗等部分」という。）を兼ねる建物をいう。
（16）「区分所有建物」とは、分譲マンションなど１棟の建物で、構造上区分された数個の部分で、独立して住居等の用に供され、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年４月４日法律第69号）にもとづき、各部分が所有されているものをいう。
（17）「専有部分」とは、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年４月４日法律第69号）— 70 —

第２条第３項に定めるものをいい、「共用部分」とは同法同条第４項に定めるものをいう。
（18）「共同住宅」とは、１棟の建物が１世帯の生活単位となる戸室を２以上有し、各戸室
または建物に付属して各世帯が炊事を行う設備がある建物をいう。
（19）「従物」とは、建物と機能的に一体となった畳、建具その他これらに類するものをいう。
（20）「付属設備」とは、建物と接続し、または機能的に一体となった電気設備、ガス設備、冷暖房設備、厨房設備、給排水設備、浴槽設備その他これらに類するものをいう。
（21）「付属工作物」とは、建物敷地内の門、塀・垣（生垣および擁壁の類を除く。
）、カー
ポートその他これらに類する工作物をいう。
（22）「付属建物」とは、建物敷地内の物置、納屋、車庫およびこれらに類するもので、建物に接しないもの、または建物に接し、かつ、建物とは独立した構造を有するものを
いう。
（23）
「家財」とは、日常の生活に使用する家具、衣類、その他の日常生活を営んでいくた
めに必要なものをいう。
（24）「預貯金証書」とは、預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含む。
（25）「持ち出し家財」とは、共済の目的である家財のうち、共済契約関係者により共済の目的である家財を収容する建物から一時的に持ち出された家財をいう。ただし、運輸・運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間はこれに該当しない。
（26）「生計を一にする」とは、日々の消費生活において、各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算することをいう。ただし、同居であることを要しない。
（27）「共済契約関係者」とは、共済契約者およびその者と生計を一にする親族をいう。
（28）「他の契約等」とは、この共済契約の全部または一部と支払責任を同じくする他の共済契約または保険契約をいう。
（29）「再取得価額」とは、共済の目的と同一の構造、質、用途、規模、型および能力のも（31）「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信の技術を利用する方法であって、消費生活協同組合法施行規則（昭和23年９月30日大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第１号）第53条（電磁的方法）第１項第１号にもとづくものをいう。
（32）「基本契約」とは、共済契約のもっとも基本となる契約の部分で、次条に規定する事業にかかる契約をいう。
（33）「特則」とは、基本契約に規定されている内容と異なる要件を付帯することができるものをいう。
（34）「返戻金」とは、共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合に払い戻す
共済掛金をいう。
（35）「共済掛金額および責任準備金額等算出方法書」とは、つぎの算出方法書を総称したものをいう。
アイ
ウ

別紙第１「共済掛金額算出方法書」
別紙第２「責任準備金額算出方法書」
別紙第３「解約返戻金額等算出方法書」

エ 別紙第４「未収共済掛金額算出方法書」（36）「細則」とは、第76条（細則）に規定するものをいい、この組合の理事会の議決によるものをいう。
（37）「契約概要」とは、共済契約の内容となるべき重要な事項（以下「重要事項」という。
）のうち共済契約の申込みをしようとする者（以下「共済契約申込者」という。
）が共済契約の内容を理解するために必要な事項をいう。
（38）「注意喚起情報」とは、重要事項のうち共済契約申込者に対して注意喚起すべき事項
（事

をいう。
業）

第３条 この組合は、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済の目的につき、共済期間中に生じたつぎの各号の事由を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払う事業を行う。ただし、この自然災害共済事業は、この組合の行う風水害等給付金付火災共済事業に付帯して行うものとする。
（１）風水害等による損害（２）地震等による損害（３）盗難による損害（４）第１号から第３号までおよび火災等の損害により生じた共済契約関係者の死亡および身体障害— 71 —

自然災害共済のを再築もしくは再取得、または共済の目的を修復するために要する額をいう。
（30）「共済契約証書」とは、共済契約の成立および内容を証するため、共済契約の内容を記載し、共済契約者に交付するものをいう。

第２章

共済契約に関する事項

第１節

通

則

（共済期間）
第４条 共済契約の共済期間は、第17条（共済契約の成立および発効日）に規定する共済契約の発効日または第18条（共済契約の更新）に規定する更新日から１年とする。ただし、この組合が特に必要と認めた場合には、共済期間を１年未満とすることができる。
２ 前項ただし書きにおける共済契約の満了日は、第17条（共済契約の成立および発効日）
第１項第１号に規定する統一開始日の前日までとする。

第２節

共済契約の範囲（共済契約者の範囲）
第５条 この組合は、組合員以外の者と共済契約を締結しないものとする。
（被共済者の範囲）
第６条 被共済者は、共済契約者とする。
（共済の目的 建物）
第７条 共済の目的とすることのできる建物は、つぎの各号のすべてをみたす建物とする。
この場合の建物とは、その建物が区分所有建物の場合には、専有部分とし、共用部分は含
まない。
（１）日本国内の建物（２）共済契約関係者が所有する建物。
（３）住宅または、併用住宅。ただし、併用住宅の場合には、つぎに規定する部分に限る。
ア

事務所・店舗等部分の面積が居住施設の延面積の３分の１以内で、かつ、５坪以内のものは、その併用住宅の全体

イアに規定する併用住宅に該当しないときで、かつ、共済契約関係者がその併用住宅に居住しているときには、共済契約関係者がもっぱら居住している部分（４）人が居住している建物
２ 前項第４号の規定にかかわらず、人が居住していない建物であっても、つぎの各号のいずれかに該当する建物は、あらかじめその旨をこの組合に申し込み、この組合が承諾した
場合には、共済の目的とすることができる。
（１）この組合が細則で定める基準による建築中の建物であって、申込みの日において、建物完成後30日（ただし、この組合が細則で定めるものに限り１年）以内に人が入居することが明確になっている建物（２）申込みの日において、共済契約の発効日または変更承諾日から起算して30日（ただし、この組合が細則で定めるものに限り１年）以内に人が入居することが明確になっている建物
３ 第１項第４号の規定にかかわらず、人が居住していない建物であっても、第44条（通知義務）第２項の規定にもとづいて、この組合が共済契約の継続を承諾した場合には、共済の目的とすることができる。
（共済の目的 家財）
第８条 共済の目的とすることのできる家財は、つぎの各号のすべてをみたす家財とする。
（１）共済契約関係者が居住する日本国内の建物（その建物が共同住宅である場合には、共済契約関係者の占有する戸室をいう。
）内に収容されている家財。ただし、その建物が併用住宅の場合、または、その建物に生計を一にしない者と共同で居住している場
合には、共済契約関係者がもっぱら居住する部分に収容されている家財に限る。
（２）共済契約関係者が所有する家財
２ 前項第１号の規定にかかわらず、前条第２項および第３項に規定する建物内に収容されている家財は、あらかじめその旨をこの組合に申し込み、この組合が承諾した場合には、共済の目的とすることができる。
（共済金受取人）
第９条 共済金受取人は、共済契約者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、共済契約者が死亡した場合の共済金受取人は、共済契約者の相続人とする。
３ 前項の場合において、共済金受取人が２人以上あるときは、代表者１人を定めなければならない。この場合において、その代表者は、他の共済金受取人を代表する。

第３節

共済契約の締結（付帯される契約との関係）
第10条 共済契約は、この組合が実施し、共済契約者および共済の目的を共通にする風水害等給付金付火災共済契約（以下「火災共済契約」という。
）に付帯して締結しなければその効力を生じないものとする。
２ 共済契約は、付帯される火災共済契約と同口数で締結するものとする。ただし、この組— 72 —

合が特に認める場合には、火災共済契約の２分の１口数以上で、細則で定める口数により共済契約を締結することができるものとする。
３ 付帯される火災共済契約の共済期間の中途において共済契約を締結する場合の共済期間の満了日は、付帯される火災共済契約の共済期間の満了日と同一の日とする。
４ 共済契約は、付帯される火災共済契約が共済期間の中途において終了したときまたは共済期間の満了により終了したときは、同時に終了するものとする。
（共済契約内容の提示）
第11条

この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約申込者に対し、契約概要および注意喚起情報を提示し、この規約（「共済掛金額および責任準備金額等算出方法書」ならびにこれらにかかる条項を除く。）および細則（以下、この条において「規約および細則」という。）により契約する。
２ この組合は、共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約者に規約および細則を書面にて交付またはこれを記録した電磁的記録を提供する。
（共済契約の申込み）
第12条 共済契約申込者は、共済契約申込書につぎの各号の事項を記載し、署名押印のうえ
この組合に提出しなければならない。
（１）共済契約の種類（第71条（共済契約の種類）に規定する共済契約の種類とする。以下同じ。）（２）基本契約共済金額または口数（３）共済掛金額（４）共済契約者の氏名、生年月日および住所（５）共済の目的の所在地（６）共済掛金の払込方法および払込場所（７）共済の目的となるべき建物または共済の目的となるべき家財を収容する建物の延面積、建物構造区分、共済目的区分、建物用途、所有および占有等（８）同居する共済契約関係者の人数（以下「同居家族数」という。
）

険」という。
）に関係のある重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによってこの組合が告知を求めた事項（以下「質問事項」という｡）について、事実を正確に告げなければならない。
３ 共済契約申込者は、第１項に規定するもののほか細則で定める基準により、この組合の指定する書類を提出しなければならない。
（共済契約の申込みの撤回等）
第13条 共済契約申込者または共済契約者（以下「共済契約者等」という。）は、前条の規定によりすでに申込みをした共済契約について、申込みの日を含めてその日から８営業日以内であれば、その申込みの撤回または解除（以下「申込みの撤回等」という。
）をする
ことができる。
２ 前項の規定により共済契約の申込みの撤回等をする場合において、共済契約者等は、書面につぎの各号の内容および申込みの撤回等をする旨を明記し、かつ、署名押印のうえ、
この組合に提出しなければならない。
（１）共済契約の種類（２）申込日（３）共済契約者等の氏名および住所
３ 第１項および第２項の規定により共済契約の申込みの撤回等がされた場合には、当該共済契約は成立しなかったものとし、すでに第１回の共済掛金に相当する金額（以下「初回掛金」という。）が払い込まれているときには、この組合は、共済契約者等に初回掛金を返還する。
４ 共済契約は、付帯される火災共済契約の申込みの撤回等がされたことにより、当該火災共済契約が成立しなかった場合には、成立しなかったものとし、すでに初回掛金が払い込
まれているときには、この組合は、共済契約者等に初回掛金を返還する。
（共済契約の締結の単位）
第14条 共済契約は、第７条（共済の目的

建物）の規定により「共済の目的とすることのできる建物１棟」（その建物が区分所有建物である場合には、専有部分とする。以下同じ。）、または、第８条（共済の目的 家財）の規定により「共済の目的とすることのできる家財を収容する建物１棟」（その建物が共同住宅である場合には、共済契約関係者の占有する戸室とする。以下同じ。）ごとに締結する。
２ 前項の「共済の目的とすることのできる建物１棟」が第７条（共済の目的 建物）第１
項第３号ただし書に規定する併用住宅に該当する場合には、共済契約関係者がもっぱら居住する部分ごとに締結する。また、前項の「共済の目的とすることのできる家財を収容する建物１棟」が併用住宅に該当する場合、または、その建物１棟に生計を一にしない者と共同で居住している場合には、共済契約関係者がもっぱら居住する部分ごとに締結する。
— 73 —

自然災害共済（９）他の契約等の有無（10）その他この組合が必要と認めた事項
２ 前項の場合にあっては、共済契約申込者は、共済金の支払事由の発生の可能性（以下「危（共済の目的の範囲）
第15条

共済の目的の範囲は、別表第３「共済の目的の範囲」に規定し、共済金の種類ごとに、共済の目的である建物および共済の目的である家財の範囲を記載するものとする。
（共済契約申込みの諾否）
第16条

この組合は、第12条（共済契約の申込み）の申込みがあったときは、同条の規定により提出された共済契約申込書の内容を審査し、その申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を共済契約申込者に通知する。
２ この組合は、前項の申込みの諾否を決定するにあたり必要と認めた場合には、共済の目的となるべき物についてその構造、用途および周囲の状況等危険の発生に影響する諸般の事情を調査することができる。
３ この組合が共済契約の申込みを承諾したときの通知は、共済契約証書の交付をもって行う。
４ 前項に規定する共済契約証書には、つぎの各号に規定する事項を記載するものとする。
（１）共済契約の種類（２）共済契約者の氏名および生年月日（３）保障内容および共済金額（４）発効日（５）満期日（６）共済掛金額および共済掛金の払込方法（７）組合員番号（８）共済契約証書作成年月日（９）質権設定の有無（10）物件番号（枝番号）（11）共済の目的の所在地（12）別棟区分（13）共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物の延面積、建物
構造区分、共済目的区分、建物用途、所有および占有等（14）同居家族数（15）通知義務内容（共済契約の成立および発効日）
第17条 この組合が共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約はその申込みの日に成立したものとみなし、かつ、この組合は、つぎの各号のいずれかの日の午前零時から共済契
約上の責任を負い、保障を開始する。
（１）共済期間を一年とする契約の場合で、この組合が定める統一契約期間の開始日（７月１日午前零時より契約を開始する日、以下、統一開始日という。
）の前日までに初回掛金を受け取ったときは、統一開始日とする。
（２）規約第４条第１項に定める共済期間が一年未満（以下、途中契約という。
）の場合は、共済契約者等は初回掛金をこの組合が定めた日までに、この組合に払い込まなければならない。
２ 前項第１号の「統一開始日」、および第２号「途中契約の開始日」をそれぞれ共済契約の発効日とする。
３ この組合は、第１項および第２項の規定による場合には、初回掛金を共済契約の発効日において第１回共済掛金に充当する。
４ この組合は、共済契約の申込みを承諾しない場合において、初回掛金が払い込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に返還する。

第４節

共済契約の更新（共済契約の更新）
第18条 この組合は、共済期間が満了する共済契約について、満了日までに共済契約者から共済契約を更新しない意思の表示または変更の申し出がされない場合には、満了する共済契約と同一内容で、共済期間の満了日の翌日（以下「更新日」という。
）に更新する。
２ 前項の規定にかかわらず、第１号に該当する場合には共済契約の更新はできず、第２号
から第４号までのいずれかに該当する場合には、この組合は、共済契約の更新を拒むことができる。
（１）共済契約の更新日において、共済の目的がである建物が、第７条（共済の目的 建物）の規定により共済の目的とすることのできる建物の範囲外となること、または共済の目的である家財が、第８条（共済の目的 家財）の規定により共済の目的とすることのできる家財の範囲外となること。
（２）この共済契約にもとづく共済金の請求および受領に際し、共済金受取人が詐欺行為を行い、または行おうとしたとき。
（３）共済契約関係者が、この組合に、この共済契約にもとづく共済金を支払わせることを目的として、共済事故を発生させ、または発生させようとしたとき。
（４）この組合の共済契約関係者に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とす— 74 —

る重大な事由があるとき。
３ 第１項の規定にかかわらず、この組合は規約、細則の改正があったときは共済契約の更新日における改正後の規約または細則による内容への変更を行い、共済契約を自動更新する。
４ 共済契約者が、変更の申し出をする場合には、この組合所定の書類につぎの事項を記載
し、署名押印のうえ、共済契約が満了する日までにこの組合に提出しなければならない。
（１）共済契約の種類（２）基本契約共済金額または口数（３）共済掛金額（４）共済契約者の氏名、生年月日および住所（５）共済の目的の所在地（６）共済掛金の払込方法および払込場所（７）共済の目的となるべき建物または共済の目的となるべき家財を収容する建物の延面積、建物構造区分、共済目的区分、建物用途、所有および占有等（８）同居家族数（９）他の契約等の有無（10）その他この組合が必要と認めた事項
５ 前項の場合にあっては、共済契約者は、質問事項について、事実を正確に告げなければならない。
６ 共済契約者は、第４項に規定するもののほか細則で定める基準により、この組合の指定する書類を提出しなければならない。
７ この組合は、第４項の申し出を承諾した場合には、その内容で更新し、承諾しない場合には、変更の申し出はなかったものとみなす。
８ 第１項から第７項までの規定にもとづきこの組合が承諾した共済契約を、以下「更新契約」という。
９ 更新契約の初回掛金は、共済契約更新日の前日までに払い込まなければならない。

11 第９項および第10項に規定する更新契約の初回掛金の払込猶予期間は、地震、津波、噴火その他これらに類する天災によりその払込みが一時困難であると認められる場合には、延長することができる。
12 つぎの各号のいずれかに該当する場合には、共済契約は更新されなかったものとする。
（１）満了する共済契約に未払込共済掛金があったとき。
（２）第９項から第11項までに規定する払込猶予期間内に、初回掛金の払込みがなかった
とき。
13 この組合は、第１項から第11項までの規定にもとづき共済契約の更新が行われた場合には、その旨を共済契約者に通知する。ただし、第２項にもとづき更新ができない場合および第７項にもとづきこの組合が共済契約の変更を承諾しない場合には、満了する共済契約の満了日までに共済契約者に通知する。

第５節

共済掛金の払込み（共済掛金の払込み）
第19条 共済掛金の払込方法は、月払、半年払または年払とする。
２ 前項の規定にかかわらず、第４条（共済期間）第１項ただし書の規定により、共済期間が１年未満であるときの共済掛金の払込方法については、月払または一括払とする。
３ 共済掛金の払込方法が月払または半年払である共済契約の第２回以後の共済掛金は、払込方法別応答日の前日までに払い込まなければならない。
４ 前項により払い込むべき共済掛金は、払込方法別応当日からその翌払込方法別応当日の前日までの期間に対応する共済掛金とする。
５ この組合は、第３項の規定にかかわらず、共済掛金の払込方法が月払または半年払である共済契約の第２回以後の共済掛金の払込みについて、払込方法別応当日の前日の属する月の末日（以下「払込期日」という。）までとすることができる。
（共済掛金の払込場所）
第20条 共済契約者は、この組合の事務所または組合の指定する場所に共済掛金を払い込まれなければならない。
（共済掛金の口座振替扱および賃金控除扱）
第21条 共済契約者は、当該共済契約の共済掛金をこの組合の指定した金融機関等を通じて口座振替により払い込むこと（以下「口座振替扱」という。
）ができる。または賃金控除（労働基準法第24条協定）により払い込むこと（以下、「賃金控除扱」という。
）ができる。
（共済掛金の払込猶予期間）
第22条 この組合は、第２回以後の共済掛金の払込みについて、払込期日の翌日から２ヶ月間の払込猶予期間を設ける。
— 75 —

自然災害共済10 前項の規定にかかわらず、第21条（共済掛金の口座振替扱および賃金控除扱）に規定する掛金口座振替特則を付帯した場合および賃金控除の場合は、更新契約の初回掛金の払込
猶予期間は、共済契約の更新日から２ヶ月間とすることができる。

２ 前項に規定する第２回以後の共済掛金の払込猶予期間は、地震、津波、噴火その他これ
らに類する天災によりその払込みが一時困難であると認められる場合には、延長すること
ができる。

第６節

共済金の請求および支払い（共済金の請求）第23条 この組合に対する共済金の請求権は、共済事故が生じたときから発生し、これを行使することができるものとする。
２ 共済金受取人は、細則で定める書類を提出することによりこの組合に共済金を請求するものとする。
３ この組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済金受取人に対して、前項に規定する書類以外の書類もしくは証拠の提出、またはこの組合が行う調査への協力を求めることができる。この場合において、共済金受取人は、この組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければならない。
４ 共済金受取人が、正当な理由がなく前項の規定に違反した場合、または第２項もしくは第３項の書類に事実でないこともしくは事実と異なることを記載し、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、この組合は、それによってこの組合がこうむった損害の額を差し引いて共済金を支払う。
（事故発生のときの義務および義務違反）
第24条 共済契約関係者は、事故が発生したことを知ったときは、つぎの各号の事項を履行しなければならない。
（１）損害の発生およびその拡大の防止につとめること。
（２）つぎの事項を遅滞なく、この組合に通知すること。
ア

事故発生の状況イ

他の契約等の有無および内容（すでに他の契約等から共済金または保険金の支払いを受けた場合には、その事実を含む。
）（３）第三者に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含む。）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
（４）第１号から第３号までのほか、この組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なくこれを提出すること。
（５）共済の目的について損害が生じたことを知った場合には、この組合が行うつぎの事
項に協力すること。
ア 損害が生じた共済の目的またはその敷地内を調査すること。
イ

共済契約関係者の所有物の全部もしくは一部を調査することまたはそれらを移転すること。

２ 共済契約関係者が、正当な理由がなく前項の規定に違反した場合には、この組合は、つぎの各号の金額を差し引いて共済金を支払う。
（１）前項第１号に違反したときは、発生およびその拡大を防止することができたと認められる損害の額（２）前項第２号、第４号および第５号に違反したときは、そのことによりこの組合がこうむった損害の額（３）前項第３号に違反したときは、第三者に損害賠償の請求をすることにより取得することができたと認められる額
３ 共済契約関係者が、第１項第４号の書類に故意に事実でないことまたは事実と異なることを記載し、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、この組
合は、それによりこの組合がこうむった損害の額を差し引いて共済金を支払う。
（共済金等の支払いおよび支払場所）
第25条 この組合は、第23条（共済金の請求）の請求を受けた場合には、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後30日以内に、事故発生の状況、事故の原因、傷害の内容、共済金が支払われない事由の有無、共済金を算出するための事実、共済契約の効力の有無その他この組合が支払うべき共済金の額を確定するために必要な事項の調査（以下、この条において「必要な調査」という。
）を終えて、この組合の指定した場所で共済金を共済金受取人に支払うものとする。ただし、必要な調査のため特に日時を要する場合
において、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その旨をこの組合が共済金受取人に通知し、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後、当該各号に掲げる期間内（複数に該当するときは、そのうち最長の期間）に共済金を共済金受取人に支払うものとする。
（１）弁護士法（昭和24年６月10日法律第205号）その他の法令にもとづく照会が必要なと
き 180日（２）警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果について照会を行う必要があるとき 180日
（３）医療機関、検査機関その他の専門機関による診断・鑑定・審査等の結果について照— 76 —

会を行う必要があるとき90日（４）後遺障害の内容およびその程度を確認するための医療機関による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結果について照会を行う必要があるとき 120日
（５）災害救助法（昭和22年10月18日法律第118号）が適用された災害の被災地域において調査を行う必要があるとき60日（６）災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号）にもとづき設置された中央防災会
議において専門調査会が設置された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が発生した場合にその状況を調査する必要があるとき 360日
（７）第１号から第６号までに掲げる場合のほか、この組合ならびに共済契約者および共済金受取人以外の個人または機関に対して客観的事実、科学的知見または専門的見地からの意見もしくは判断を求めるための確認が必要なとき 90日２ この組合が必要な調査を行うにあたり、共済契約関係者が正当な理由がないのに当該調査を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含む。
）には、これにより当該調査が遅延した期間について、前項に規定する期間に算入しないものとし、また、その調査が遅延した期間は共済金を支払わないものとする。
３ この組合は、共済掛金の返還の請求または返戻金の請求を受けた場合には、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後30日以内に、この組合の指定した場所で共済契約者に支払うものとする。
（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い）
第26条 この組合は、第22条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する期間中に共済金の支払事由が発生し、共済金の請求を受けた場合において、未払込共済掛金があるときは、共済金から未払込共済掛金の全額を差し引いて支払う（以下「共済金の差額支払い」という。
）
ことができるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、未払込共済掛金の全額が共済金の額をこえているとき、または共済契約者の申し出により共済金の差額支払いを行わないときは、共済契約者は、未払

第27条
る。

共済金を請求する権利を質入れする場合には、この組合の承諾を受けるものとす（残存物および盗難品の権利の帰属）
第28条 この組合が共済金を支払った場合でも、共済の目的の残存物について共済契約者および共済金受取人が有する共済の目的の残存物の所有権その他の物権は、この組合がこれを取得する旨の意思表示をしない限り、この組合に移転しない。
２ 盗取された共済の目的について、この組合が第51条（盗難共済金）の共済金を支払う前にその共済の目的が回収された場合は、第51条（盗難共済金）第３項の費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなす。
３ この組合は、盗取された共済の目的について、第51条（盗難共済金）第１項第１号および第２号の共済金を支払った場合には、この組合が支払った共済金の額の共済の目的の価額に対する割合に応じて、その共済の目的について共済契約者および共済金受取人が有する所有権その他の物権を取得する。
４ 盗取された共済の目的について、この組合が第51条（盗難共済金）第１項第１号および第２号の共済金を支払った後に、その盗取された共済の目的が発見された場合には、共済金受取人は、支払いを受けた共済金から盗取された共済の目的を回収するために支出した費用を控除した残額をこの組合に支払って、その共済の目的の所有権その他の物権を取得することができる。
（代 位）
第29条 損害が生じたことにより共済金受取人が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、この組合がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権はこの組合に移転する。ただし、移転するのはつぎの各号のいずれかの額を限度とする。
（１）この組合が損害の額の全額を共済金として支払った場合
共済金受取人が取得した債権の全額（２）前号以外の場合
共済金受取人が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額
２ 前項第２号の場合において、この組合に移転せずに共済金受取人が引き続き有する債権は、この組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとする。
３ 共済金受取人は、この組合が取得する第１項の債権または第２項の債権の保全および行
使ならびにそのためにこの組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければならない。この場合において、この組合に協力するために必要な費用は、この組合の負担とする。

— 77 —

自然災害共済込共済掛金の全額を払い込まなければならない。なお、払込猶予期間中に未払込共済掛金の全額の払込みがなされない場合は、この組合は、共済金を支払わない。
（質入れをする場合）

第７節

共済契約の終了（詐欺等による共済契約の取消し）第30条 この組合は、共済契約者の詐欺または強迫によって、共済契約を締結した場合には、当該共済契約を取り消すことができる。
２ 前項の規定による取消しは、共済契約者に対する通知によって行う。
３ 前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない
場合は、共済金受取人または共済契約者の推定相続人（以下「共済金受取人等」という。
）
に対する通知によって行うことができる。共済金受取人等が２人以上あるときは、この組合が共済金受取人等の１人に対して通知すれば足りる。また、共済金請求権のうえに質権設定されている契約であるときは、質権者に対する通知によって行うことができる。
（共済金の不法取得目的による無効）第31条 この組合は、共済契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結をした場合には、その共済契約を無効とし、共済掛金を返還しない。また、すでに支払われた共済金および返戻金の返還を請求する。
（共済契約の無効）第32条 つぎの各号のいずれかに該当する場合には、共済契約の全部または一部を無効とする。
（１） 大規模地震対策特別措置法（昭和53年６月15日法律第73号）第９条（警戒宣言等）
第１項にもとづく地震災害に関する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。
）が発せられたときは、同法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、当該警戒宣言に係る地域内に所在する共済の目的について当該警戒宣言が発せられた時から同法第９条（警戒宣言等）第３項の規定にもとづく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（当該警戒宣言にかかる大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日）までの間に、申し込まれた共済契約。ただし、更新契約または共済契約の中途変更において、基本契約共済金額の増額の申し出がされた場合には、その増額された部分の基本契約共済金額に対応する共済契約とする。
（２）共済契約の発効日または更新日において共済の目的である建物が、第７条（共済の目的 建物）の規定により共済の目的とすることのできる建物の範囲外であるとき、
または共済の目的である家財が、第８条（共済の目的 家財）の規定により共済の目的とすることのできる家財の範囲外であるときは、その範囲外となる部分に対応する
共済契約（３）共済契約の発効日において、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物について、70パーセント以上の損壊、焼失または流失が発生していたとき。
（４）基本契約の共済金額が、第47条（基本契約共済金額）第２項に規定する最高限度をこえていたときは、そのこえた部分の共済金額に対応する共済契約（５）基本契約の口数が、付帯される火災共済契約の基本契約の口数をこえていたときは、そのこえた部分の口数に対応する共済契約（６）共済契約者の意思によらないで共済契約の申込みがされていたとき。
２ この組合は、前項の場合において、当該共済契約の共済掛金の全部または一部を共済契約者に返還する。
３ この組合は、第１項の規定により共済契約が無効であった場合には、すでに支払われた共済金および返戻金の返還を請求することができる。
（共済契約の失効）
第33条 第22条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する払込猶予期間内に共済掛金が払い込
まれない場合において、共済契約は、払込期日にさかのぼり効力を失い、かつ、共済契約は消滅する。この場合において、この組合は、その旨を共済契約者に通知する。
２ 前項の場合において、払込掛金は返還しない。
（共済契約の解約）
第34条 共済契約者は、細則で定める方法により、いつでも将来に向かって共済契約を解約することができる。ただし、共済金請求権のうえに質権が設定されている場合において、この解約権は、質権者の同意を得た後でなければ行使できない。
２ 前項の規定による解約は、書面をもって行うものとし、その書面には解約の日を記載する。
３ 解約の効力は、前項の解約の日または前項の書面がこの組合に到達した日のいずれか遅い日の翌日の午前零時から生じる。
（重大事由による共済契約の解除）
第35条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、共済契約を将来に向かって解除することができる。
（１）この共済契約にもとづく共済金の請求および受領に際し、共済金受取人が詐欺行為を行い、または行おうとしたとき。
— 78 —

（２）共済契約関係者が、この組合に、この共済契約にもとづく共済金を支払わせることを目的として、共済事故を発生させ、または発生させようとしたとき。
（３）第１号および第２号に掲げるもののほか、この組合の共済契約関係者に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とする重大な事由があるとき。
２ 前項の規定により共済契約を解除した場合においては、その解除が共済事故発生ののちになされたときであっても、この組合は、前項各号に規定する事実が発生した時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払わない。また、すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請求する。
３ 第１項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行う。
４ 前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない
場合は、共済金受取人等に対する通知によって行うことができる。共済金受取人等が２人以上あるときは、この組合が共済金受取人等の１人に対して通知すれば足りる。また、共済金請求権のうえに質権設定されている契約であるときは、質権者に対する通知によって行うことができる。
（告知義務による共済契約の解除）
第36条 共済契約者が、共済契約締結または第18条（共済契約の更新）第４項から第７項までの規定による更新もしくは第45条（共済契約の中途変更）第１項から第４項までの規定による変更の当時（以下、この条において「共済契約締結時」という。
）、故意または重大な過失により質問事項について、事実を告げず、または当該事項について事実でないことを告げた場合には、この組合は、共済契約を将来に向かって解除することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、つぎに該当する場合には、共済契約を解除することができない。
（１）共済契約締結時において、この組合が前項の事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき。
３ 第１項の規定により共済契約を解除した場合において、その解除が共済事故発生ののちにされたときであっても、この組合は、解除の原因となった事実が発生した時から解除さ４ 第１項の規定による解除権は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、消滅する。
（１）この組合が解除の原因を知ったときから解除権を１か月間行使しなかったとき。
（２）共済契約締結時から５年が経過したとき。
５ 第１項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行う。
６ 前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知ができな
い場合は、共済金受取人等に対する通知によって行うことができる。共済金受取人等が２人以上あるときは、この組合が共済金受取人等の１人に対して通知すれば足りる。また共済金請求権のうえに質権設定されている契約であるときは、質権者に対する通知によって行うことができる。
（通知義務による共済契約の解除）
第37条 第44条（通知義務）第１項各号（第１号、第５号および第８号を除く）の事実の発生により危険増加（質問事項についての危険が高くなり、この共済契約で定められている
共済掛金がその危険を計算の基礎として算出される共済掛金に不足する状態にあることをいう。
）が生じた場合において、共済契約者が故意または重大な過失により同項の事実の発生を遅滞なく通知しなかったときは、この組合は、共済契約を将来に向かって解除することができる。
２ 前項の規定による解除権は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、消滅する。
（１）この組合が解除の原因を知ったときから解除権を１か月間行使しなかったとき。
（２）危険増加が生じたときから５年が経過したとき。
３ 第１項の規定により共済契約を解除した場合において、その解除が共済事故発生ののちにされたときであっても、この組合は、危険増加が生じた時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払わず、また、すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請求する。ただし、共済契約者が、当該共済事故の発生が危険増加をもたらした事実によらなかったことを証明した場合は除く。
４ 第１項の規定にかかわらず、第44条（通知義務）第１項各号（第１号、第５号および第８号を除く）の事実の発生により危険増加が生じ、この共済契約の引受範囲をこえることとなったときは、この組合は共済契約の全部または一部を将来に向かって解除することができる。
５ 前項の規定により共済契約を解除した場合において、その解除が共済事故による損害発
生ののちにされたときであっても、この組合は、危険増加が生じた時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払わず、また、すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請求する。
６ 第１項および第４項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行う。
７ 前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない— 79 —

自然災害共済れた時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払わず、また、すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請求する。ただし、共済契約者が、当該共済事故の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを証明した場合は除く。

場合は、共済金受取人等に対する通知によって行うことができる。共済金受取人等が２人以上あるときは、この組合が共済金受取人等の１人に対して通知すれば足りる。また共済金請求権のうえに質権設定されている契約であるときは、質権者に対する通知によって行
うことができる。
（共済契約の消滅）
第38条

共済の目的につき、つぎの各号のいずれかの事実が発生した場合において、当該事実の発生したときには、共済契約は消滅する。
（１）滅失（２）解体（３）共済契約関係者以外の者への譲渡（法令にもとづく収用または買収による所有権の移転を含む。）
２ 共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物について、70パーセ
ント以上の損壊、焼失または流失が発生した場合において、当該事実の発生したときに共済契約は消滅する。
（取消しの場合の共済掛金の返戻および共済金等の取扱い）
第39条 この組合は、第30条（詐欺等による共済契約の取消し）の規定により、共済契約を取り消した場合には共済掛金を返還せず、すでに支払われた共済金および返戻金の返還を請求する。
（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）第40条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、当該共済契約の未経過共済期間（１か月にみたない端数日を切り捨てる。以下、この条において同じ。
）に対する共済掛金を共済契約者に払い戻す。
（１）第34条（共済契約の解約）、第35条（重大事由による共済契約の解除）、第36条（告知義務による共済契約の解除）、第37条（通知義務による共済契約の解除）、第38条（共済契約の消滅）第１項第２号、第３号の規定により、共済契約が解約され、解除され、または消滅したとき。
（２） 第38条（共済契約の消滅）第１項第１号または第２項の規定により消滅し、かつ、第49条（風水害等共済金）、第50条（地震等共済金）または第51条（盗難共済金）の共済金が支払われないとき。
２ 前項の規定にかかわらず、共済契約が消滅した場合であっても、第49条（風水害等共済金）、第50条（地震等共済金）または第51条（盗難共済金）の共済金が支払われたときには、この組合は、当該共済契約の未経過共済期間に対する共済掛金を共済契約者に払い戻さない。
（消滅の場合の未払込共済掛金の精算）
第41条 第38条（共済契約の消滅）第１項第１号または第２項の規定により共済契約が消滅
し、かつ、共済金を共済契約者または共済金受取人に支払う場合において、当該共済契約に未払込共済掛金があるときは、第22条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する期間中であっても、その金額を共済金から差し引く。

第８節

共済契約の変更（共済契約による権利義務の承継）
第42条 共済契約者が死亡した場合、法定相続人は、当該共済期間が満了するまでの期間を限度として、当該相続人が共済契約による権利義務を承継するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、定款第６条第２項による承認を得た法定相続人は、前項の期間を越えて当該共済契約による権利義務を承継することができる。
（氏名または住所の変更）
第43条 共済契約者は、つぎの各号について変更がある場合には、遅滞なくこの組合の定める書式により、その旨をこの組合に通知しなければならない。
（１）共済契約者の氏名、住所または住居表示（２）共済の目的の所在地の住居表示（通知義務）
第44条 共済契約者は、つぎの各号のいずれかの事由が発生した場合には、遅滞なく、この組合の定める書式によりその旨をこの組合に通知しなければならない。ただし、その事実がなくなった後は、この限りではない。
（１）他の契約等を締結すること。
（２）共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物の用途もしくは構造を変更し、または当該建物を改築し、もしくは増築すること。
（３）共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物を、継続して30
日以上空家または無人とすること。ただし、第７条（共済の目的 建物）第２項各号の規定により１年以内に人が入居することを条件として、この組合が共済の目的として承諾した建物にあっては、１年をこえて空家または無人とすること。
（４）共済の目的を他の場所に移転または変更すること。
（５）共済の目的である建物につき、滅失し、解体し、もしくは共済契約関係者以外の者— 80 —

に譲渡すること、または共済の目的である家財を収容する建物につき、滅失し、もしくは解体すること。
（６）共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物につき当該共済契約が対象とする共済事故以外による損害が生じたこと。ただし、その損害が軽微である場合は除く。
（７）第２号から第６号までの事由以外で、共済の目的である建物が、第７条（共済の目的 建物）の規定により共済の目的とすることのできる建物の範囲外となること、または共済の目的である家財が、第８条（共済の目的

家財）の規定により共済の目的とすることのできる家財の範囲外となること。
（８）共済の目的である家財を収容する建物に居住する同居家族数が変更となること。
２ この組合は、前項の通知を受けて、第37条（通知義務による共済契約の解除）第４項の規定を適用せず共済契約の継続を承諾するときは、その旨を共済契約者に通知する。この場合において、通知の内容が第１項第３号の事由の発生であるときは、この組合は、細則で定める基準により当該建物の適正な維持管理ができると認められる場合に限り、共済契約の継続を承諾する。
３ 共済契約者は、この組合が第１項の事由の発生に関する事実の確認のために行う共済の目的の検査を正当な理由がないのに拒み、または妨げてはならない。
（共済契約の中途変更）
第45条

共済契約者は、共済期間の中途において第43条（氏名または住所の変更）および前条に規定する内容以外の証書記載の内容の変更の申し出をする場合には、この組合の定める書式により必要となる事項を記載し、署名押印のうえこの組合に提出しなければならない。
２ 前項の場合にあっては、共済契約者は、質問事項について、事実を正確に告げなければならない。
３ 共済契約者は、第１項に規定するもののほか細則で定める基準により、この組合の指定する書類を提出しなければならない。

５ 第１項の申し出をこの組合が承諾した場合には、変更承諾日から変更の効力を生じるものとする。
（共済掛金の返戻または追徴）第46条 共済期間の中途において、第44条（通知義務）または前条にもとづいて共済契約を変更し、共済掛金の額が変更となるときには、この組合は、未経過期間に対する変更前の共済掛金の額と変更後の共済契約にもとづく共済掛金の額との差を計算し、その額を返戻または追徴する。
２ 前項に規定する未経過期間は、第44条（通知義務）にもとづく通知の日の翌日または前条にもとづく変更承諾日からその直後の払込方法別応当日の前日までの期間とする。
３ 第１項の規定にもとづき、この組合が、追徴となる共済掛金（以下、この条において「追加共済掛金」という。）を請求した場合において、共済契約者は、細則で定める基準によりこの組合が指定する期日までに追加共済掛金を払い込まなければならない。
４ この組合は、前項のこの組合が指定する期日までに追加共済掛金の全額の払込みがない
場合は、共済契約を将来に向かって解除することができる。
５ 第２項に規定する未経過期間に共済事故が発生し、共済金の請求を受けた場合において、第３項のこの組合が指定する期日までに追加共済掛金の全額の払込みがされないときは、共済契約の変更がされなかったものとして、変更前の共済契約にもとづく共済金を支払う。
６ この組合の規定する共済掛金の額が、共済期間の中途で改正された場合であっても、この組合は、当該共済契約の共済期間が満了するまでは、共済掛金の返戻または追徴を行わ
ない。

第３章
第１節

基本契約

基本契約共済金額（基本契約共済金額）
第47条 基本契約１口についての共済金額は、共済契約の種類ごとならびに次条第１項および第２項に規定する共済金の種類ごとに、それぞれつぎのとおりとする。
共済契約の種類

標準タイプ

大型タイプ

風 水 害 等 共 済 金

５万円

７万円

地

２万円

３万円

共済金の種類
震

等

共

済

金

— 81 —

自然災害共済４ この組合は、第１項の申し出の内容を審査し、その申し出を承諾するか否かを決定し、その諾否を共済契約者に通知する。この場合において、承諾しない場合には、変更の申し出はなかったものとみなす。

盗

金

10万円

10万円

傷 害 費 用 共 済 金

難

共

済

１万円

１万円

２ 基本契約共済金額の最高限度は、共済金の種類ごとに付帯される火災共済契約の基本契
約共済金額に第１号の割合を乗じた額とする。ただし、共済の目的ごとの最高限度は、共済金の種類ごとに第２号のとおりとする。
（2）最高限度（1）付帯される火災共済契約の基本契

共済金の種類

約共済金額に乗ずる割合

風水害等共済金

建

物

家

財

70％

2,800万円

地 震 等 共 済 金30％

1,200万円

600万円

盗 難

金

100％

4,000万円

2,000万円

傷害費用共済金

10％

400万円

200万円

共

済

1,400万円

３ 同一の共済の目的につき、基本契約を分割して締結する場合には、分割されたすべての
基本契約の基本契約共済金額の合計額が、第２項に規定する額をこえない範囲で基本契約
共済金額を設定することができる。

第２節

基本契約の共済金および共済金の支払い（基本契約共済金）
第48条 基本契約によりこの組合が支払う損害共済金の種類は、つぎの各号のとおりとする。
（１）風水害等共済金（２）地震等共済金（３）盗難共済金
２ 基本契約によりこの組合が支払う費用共済金の種類は、つぎのとおりとする。
（１）傷害費用共済金３ 基本契約によりこの組合が支払う特別共済金の種類は、つぎの各号のとおりとする。
（１）地震等特別共済金（２）付属建物等特別共済金
４ 同一の共済の目的につき、分割された基本契約がある場合には、分割されたすべての基
本契約の基本契約共済金額を合算し、共済の目的である建物または共済の目的である家財ごとに契約されたものとして第１項から第３項までの共済金を算出する。
（風水害等共済金）
第49条 この組合は、基本契約において、共済期間中に風水害等により損害（消防または避難に必要な処置を含む。以下同じ。）が生じ、つぎの各号のいずれかに該当した場合には、
風水害等共済金を支払う。ただし、申込みの日以前に発生した風水害等により、申込みの日の翌日から７日以内の共済期間中に生じた損害に対しては風水害等共済金を支払わない。
（１）共済の目的である建物の損害の額が10万円をこえる場合。ただし、浸水による損害
および建物外部の損壊をともなわない吹き込み、浸み込み、漏入等による建物内部のみの損害を除く。
（２）共済の目的である家財の損害の額が10万円をこえる場合。ただし、浸水による損害および共済の目的である家財を収容する建物外部の損壊をともなわない吹き込み、浸み込み、漏入等による家財のみの損害を除く。
（３）共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物が床上浸水をこうむった場合２ 更新契約または共済契約の中途変更において、基本契約共済金額の増額の申し出がされた場合の増額された部分の基本契約共済金額に対応する共済契約については、前項ただし書きの規定を準用する。
３ 第１項の規定により支払う風水害等共済金の額は、基本契約共済金額に共済の目的の損害の程度に応じて、つぎの各号の割合を乗じて得た額に相当する額とする。この場合において、損害の額は、その損害の生じたときの再取得価額に相当する額とする。
基本契約共済金額

損害の程度に乗ずる割合（1）建物の70％以上を損壊しまたは流失した場合。損害の程度はそれにみたないが、残存部分に補修を加えてもなお使用できない場合を含む。
（2）建物の50％以上70％未満を損壊した場合（3）建物の30％以上50％未満を損壊した場合（4）建物の20％以上30％未満を損壊した場合— 82 —

100％
70％
50％
30％

（5）建物の損壊による建物の損害の額または家財の損害の額が100万20％円をこえる場合（6）建物の損壊による建物の損害の額または家財の損害の額が50万

10％円をこえ100万円以下の場合（7）建物の損壊による建物の損害の額または家財の損害の額が20万

４％

円をこえ50万円以下の場合（8）建物の損壊による建物の損害の額または家財の損害の額が10万

２％

円をこえ20万円以下の場合（9）床上浸水
全床面の50％以上にわたる床上浸水の場合150㎝以上50％

100 ～ 150㎝未満
70 ～ 100㎝未満

36％
30％

40 ～ 70㎝未満
40㎝未満

20％
10％

全床面の50％未満にわたる床上浸水の場合100㎝以上浸水高100㎝未満

10％
３％

浸水高

（10）その他この組合が、第１号から第９号までと同程度の損害に相 第１号から第９号ま当すると認める場合

でに相当する割合

４ 前項第１号から第４号までの損壊または流失の率の算出は、第15条（共済の目的の範囲）の規定にかかわらず、建物および従物により行う。
５ 第３項の場合において、家財を共済の目的とする共済契約の、共済の目的である家財を収容する建物の損害の程度が第３項第１号から第４号まで、または第９号に相当するときは、その損害の程度を、共済の目的である家財の損害の程度とみなす。

ときは、第３項の規定にかかわらず、その損害の額から、付帯される火災共済契約により支払われる共済金を差し引いた残額を風水害等共済金として支払う。
７ 第３項の損害の程度の認定は、細則で定める基準により行う。
８ 第３項各号の損害が重複する場合には、基本契約共済金額に乗ずる割合がもっとも高い
損害の程度に応じて風水害等共済金を支払う。
９ 異なる複数の風水害等により、共済の目的に損害があった場合において、複数の風水害等の間に修復が行われなかったときの損害の程度の認定は、各風水害等による損害の程度を合わせたものにより行う。
10 前項の場合において、これらの複数の風水害等による損害の一部につき、すでに支払われた共済金があるときは、その額を差し引いて共済金を支払う。
（地震等共済金）
第50条 この組合は、基本契約において、共済期間中に発生した地震等を直接または間接の原因とする焼失、損壊、埋没または流失により共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物に損害が生じ、その損害の額が100万円をこえる場合には、地震等共済金を支払う。
２ 前項の規定により支払う地震等共済金の額は、基本契約共済金額に共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物の損害の程度に応じて、つぎの各号の割合を乗じて得た額に相当する額とする。この場合において、損害の額は、その損害の生じたときの再取得価額に相当する額とする。
損害の程度

基本契約共済金額に乗ずる割合（1） 建物の70％以上を焼失、損壊、埋没または流失した場合（損害の程度はそれにみたないが、残存部分に補修を加えてもなお使用できない場合を含む。）

100％（2）建物の50％以上70％未満を焼失、損壊、埋没または流失した場合

60％（3）建物の20％以上50％未満を焼失、損壊、埋没または流失した場合（4）建物の焼失、損壊、埋没または流失による損害の額が100万円を
こえる場合

50％
10％

３ 前項第１号から第３号までの焼失、損壊、埋没または流失の率の算出は、第15条（共済の目的の範囲）の規定にかかわらず、建物および従物により行う。
４ 第１項の規定にかかわらず、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物の損害の額が100万円をこえないが、共済の目的である家財の損害の額が100万円
をこえる場合には、第２項第４号の損害とみなし、共済の目的である家財について、地震— 83 —

自然災害共済６ 第１項の損害について、付帯される火災共済契約により共済金が支払われる場合には、付帯される火災共済契約の共済金を優先して支払う。この場合において、付帯される火災
共済契約により支払われる共済金の額と風水害等共済金の額の合計額が損害の額をこえる

等共済金を支払う。
５ 第２項の損害の程度の認定は、細則で定める基準により行う。
６ 72時間以内に生じた複数の地震等により共済の目的に損害があった場合には、１回の地震等による損害とみなす。
７ 異なる複数の地震等により、共済の目的に損害があった場合において、複数の地震等の間に修復が行われなかったときの損害の程度の認定は、各地震等による損害の程度を合わせたものにより行う。
８ 前項の場合において、これらの複数の地震等による損害の一部につき、すでに支払われた共済金があるときは、その額を差し引いて共済金を支払う。
（盗難共済金）第51条 この組合は、基本契約において、共済期間中に発生した盗難によりつぎの各号いず
れかの損害が生じ、かつ、共済契約関係者が所轄警察署に被害の届出をした場合には、盗難共済金を支払う。
（１）共済の目的に盗取、損傷または汚損による損害が生じた場合（２）日本国内の他の建物（アーケード、地下街、改札口を有する交通機関の構内等もっぱら通路に利用されているものを除く。
）内において、持ち出し家財に盗取、損傷または汚損による損害が生じた場合（３）家財が共済の目的である場合において、共済の目的である家財を収容する建物内において生じた、通貨の１万円以上の盗取または共済契約関係者の名義の預貯金証書の盗取による損害が生じた場合。ただし、預貯金証書の盗取については、つぎのすべてをみたす場合に限る。
ア 共済契約関係者が、盗取を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたことイ 盗取にあった預貯金証書により、預貯金口座から現金が引き出されたこと
２ 前項の規定により支払う盗難共済金の額は、盗難により生じた前項各号の損害の額に相当する額とする。この場合において、前項第１号および第２号の損害の額は、その損害の生じたときの再取得価額に相当する額とする。
３ 第１項の場合において、盗取されたものを回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、その盗取されたものの価額を限度として前項の損害の額に含まれるものとする。
４ 第１項第１号または第２号の損害について、付帯される火災共済契約により共済金が支払われる場合には、付帯される火災共済契約の共済金を優先して支払う。この場合において、その損害の額が、付帯される火災共済契約から支払われる共済金をこえるときは、第２項の規定にかかわらず、その損害の額から、付帯される火災共済契約から支払われる共済金を差し引いた残額を盗難共済金として支払う。
５ 第１項から第４項までの規定により支払う盗難共済金の額は、１回の共済事故につき、
基本契約共済金額を限度とし、かつ、第１項第２号および第３号による損害については、
それぞれつぎの各号の額を限度とする。
（１）持ち出し家財の盗難
100万円または家財の基本契約共済金額の20パーセントのうちいずれか小さい額（２）通貨の盗難
20万円または家財の基本契約共済金額のいずれか低い額（３）預貯金証書の盗難
200万円または家財の基本契約共済金額のいずれか低い額
６ 第２項の損害の額の算出は、細則で定める基準により行う。
（傷害費用共済金）
第52条 この組合は、基本契約において、第49条（風水害等共済金）、第50条（地震等共済金）、第51条（盗難共済金）第１項第１号もしくは第３号の共済金が支払われる場合、または、付帯される火災共済契約により火災等共済金もしくは風水害等共済金が支払われる
場合において、その事故を直接の原因として、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物で共済契約関係者が傷害を受け、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡または別表第１「身体障害等級別支払割合表」に規定する身体障害の状態になったときは、傷害費用共済金を支払う。
２ 前項の規定により支払う傷害費用共済金の額は、死亡または身体障害の状態になったもの１人につき、共済の目的または共済の目的である家財を収容する建物について事故が生じた日における建物および家財の基本契約共済金額の合計額に、その傷害の程度に応じて、つぎの各号の割合を乗じて得た額に相当する額とする。ただし、１回の共済事故につき、１人ごとに基本契約共済金額を限度とする。
傷害の程度（1）死亡した場合

基本契約共済金額に乗ずる割合
100％— 84 —

（2）別表第１「身体障害等級別支払割合表」に定める身体障害の状態になった場合

100 ～ 4％
（別 表第１「身体障害等級別支払割合表」の支払割合にもとづく）

３ 前項の規定にかかわらず、同一の事故により支払う傷害費用共済金の額は、１人ごとに通算して基本契約共済金額を限度とする。
４ 第１項の規定にかかわらず、事故の日からその日を含めて180日以内に身体障害となっていない症状であっても、細則で定める場合には、180日以内に身体障害となったものとみなす。
（他の障害その他の影響がある場合）
第53条 この組合は、前条の規定により共済金を支払う場合において、傷害がつぎの理由により重大となったときは、細則で定める方法により、その影響がなかった場合に相当する共済金の額を決定して支払う。
（１）すでに存在していた障害もしくは傷病の影響（２）当該事故ののちにその原因となった事故と関係なく発生した障害もしくは傷病の影
響（３）正当な理由がなく、傷害を受けた者が治療を行わなかったことまたは共済契約者もしくは共済金受取人が治療させなかったこと（地震等特別共済金）
第54条 この組合は、基本契約において、共済期間中に発生した地震等を直接または間接の原因とする焼失、損壊、埋没または流失により共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物に損害が生じ、その損害の額が、20万円をこえ100万円以下の場
合には、地震等特別共済金を支払う。ただし、地震等特別共済金を支払うのは、第50条（地震等共済金）の共済金が支払われない場合であって、かつ、建物および家財の基本契約口数の合計が20口以上である場合に限る。
２ 前項の規定により支払う地震等特別共済金の額は、１回の共済事故につき、１世帯ごとに、共済契約の種類に応じて、つぎの各号に規定する額とする。

４ 第１項の損害の額の算出は、細則で定める基準により行う。
５ 72時間以内に生じた複数の地震等により共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物に損害があった場合には、１回の地震等による損害とみなす。
６ 異なる複数の地震等により、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物に損害があった場合において、複数の地震等の間に修復が行われなかったときの損害の程度の認定は、各地震等による損害の程度を合わせたものにより行う。
７ 前項の場合において、これらの複数の地震等による損害につき、すでに共済金が支払われているときは、地震等特別共済金を支払わない。
（付属建物等特別共済金）
第55条 この組合は、基本契約において、共済の目的である建物のうち付属建物または付属工作物が、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、付属建物等特別共済金を支払う。
ただし、付属建物等特別共済金を支払うのは、共済契約の種類が大型タイプで、かつ、建物の基本契約口数が20口以上である場合に限る。
（１）共済期間中に風水害等により損害が生じ、その損害の額が10万円をこえる場合。ただし、申込みの日以前に生じた風水害等により、申込みの日の翌日から７日以内の共済期間中に生じた損害に対しては付属建物等特別共済金を支払わない。
（２）共済期間中に発生した地震等を直接または間接の原因とする焼失、損壊、埋没または流失により損害が生じ、その損害の額が20万円をこえる場合
２ 前項の規定により支払う付属建物等特別共済金の額は、１回の共済事故につき、１世帯ごとに３万円とする。
３ 損害の額は、その損害の生じたときの再取得価額に相当する額とする。
４ 第１項の損害の額の算出は、細則で定める基準により行う。
５ 72時間以内に生じた複数の地震等により、共済の目的のうち付属建物または付属工作物に損害があった場合には、１回の地震等による損害とみなす。
６ 異なる複数の風水害等または地震等により、共済の目的のうち付属建物または付属工作物に損害があった場合において、複数の風水害等または地震等それぞれの間に修復が行われなかったときの損害の程度の認定は、各風水害等または各地震等による損害の程度を合わせたものにより行う。
７ 前項の場合において、これらの複数の風水害等または複数の地震等による損害につき、すでに共済金が支払われているときは、付属建物等特別共済金を支払わない。
（他の契約等がある場合）
第56条 この組合が第48条（基本契約共済金）第１項に規定する共済金を支払うべき場合において、他の契約等があり、かつ、それぞれの契約につき他の契約等がないものとして算— 85 —

自然災害共済（１）共済契約の種類が標準タイプのとき ３万円（２）共済契約の種類が大型タイプのとき 4.5万円
３ 損害の額は、その損害の生じたときの再取得価額に相当する額とする。

出した支払責任額の合計額が共済金の種類ごとに規定する支払限度額をこえるときは、この組合は、つぎの各号により算出した額を基本契約共済金として支払う。ただし、他の契約等がないものとして算出したこの組合の支払責任額を限度とする。
（１）他の契約等から共済金または保険金が支払われていないとき

支 払
限度額

時価額基準の他の契約等に－ よって支払われるべき共済 ＝金または保険金の合計額

基本契約
共済金の額

（２）他の契約等から共済金または保険金がすでに支払われているとき
支 払
限度額

－

再取得価額基準の他の時価額基準の他の契約
契約等によってすでに等によって支払われる－＝
支払われている共済金
べき共済金または保険
または保険金の合計額
金の合計額

基本契約
共済金の額

２ 前項の共済金の種類ごとに規定する支払限度額とは、つぎの各号のとおりとする。
共済金の種類第49条（風水害等共済金）の風水害等共

支払限度額

済金
（1） 第50条（地震等共済金）の地震等共済金

損害の額

第51条（盗難共済金）第１項
第１号の盗難共済金
１回の共済事故につき、100万円または損
害の額のいずれか低い額。ただし、他の契約等に、限度額が100万円をこえるもの

第51条（盗難共済金）第１項（2）第２号の盗難共済金がある場合には、100万円をこれらの限度額のうち最も高い額と読み替える。
１回の共済事故につき、20万円または損
害の額のいずれか低い額。ただし、他の通貨（3）

第51条（盗難共済金）第１項
第３号の盗難共済金

契約等に、限度額が20万円をこえるものがある場合には、20万円をこれらの限度額のうち最も高い額と読み替える。
１回の共済事故につき、200万円または損

害の額のいずれか低い額。ただし、他の預貯金契約等に、限度額が200万円をこえるもの
証書がある場合には、200万円をこれらの限度額のうち最も高い額と読み替える。
３ 第１項の場合において、付帯される火災共済契約と当該基本契約の双方に支払責任があるときは、「他の契約等がないものとして算出したこの組合の支払責任額」を、「他の契約等がないものとして算出した付帯される火災共済契約の支払責任額と当該基本契約の第49条（風水害等共済金）および第51条（盗難共済金）に規定する支払責任額との合計額」と読み替え、付帯される火災共済契約と当該基本契約の双方から支払う基本契約共済金を算出する。
（基本契約共済金支払い後の基本契約共済金額）
第57条 この組合が基本契約共済金を支払った場合においても、第38条（共済契約の消滅）第１項第１号および第２項に該当する場合を除き、当該基本契約の基本契約共済金額は、変わらない。
（基本契約共済金を支払わない場合）
第58条 この組合は、基本契約において、つぎの各号のいずれかの事由により生じた損害に対しては、風水害等共済金、地震等共済金、盗難共済金、地震等特別共済金および付属建物等特別共済金を支払わない。
（１）共済契約者、共済の目的の所有者もしくは共済金受取人またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失（２）風水害等、地震等または火災等に際しての共済の目的の紛失または盗難（３）共済の目的である家財（持ち出し家財を除く。
）が、共済の目的である家財を収容する建物外にある間に生じた風水害等、地震等または盗難（４）家財の置き忘れもしくは紛失、または置引き、車上ねらい（搭乗者のいない車両をねらった窃盗をいう。）、もしくはその他共済契約関係者の管理下にない持ち出し家財の盗難（５）持ち出し家財である自転車および原動機付自転車（道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条第３項で定めるものをいう。
）の盗難（６）直接原因であるか間接原因であるかを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権— 86 —

奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動により全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。）（７）直接原因であるか間接原因であるかを問わず、核燃料物質（使用済燃料を含む。以下同じ。）もしくは核燃料物質により汚染された物（原子核分裂生成物を含む。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（８）前号以外の放射線照射または放射能汚染（９）第６号から第８号までの事由により発生した事故の延焼または拡大（10）発生原因がいかなる場合でも、第６号から第８号までの事由による事故の延焼または拡大（11）第６号から第８号までの事由に伴う秩序の混乱
２ この組合は、基本契約において、地震等が発生した日から10日を経過した後に生じた損害に対しては、地震等共済金、地震等特別共済金および付属建物等特別共済金を支払わない。
３ この組合は、基本契約において、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、傷害費用共済金を支払わない。
（１）共済契約関係者もしくは共済金受取人等またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失もしくは犯罪行為により生じた死亡および身体障害（２）第１項第６号から第11号までの事由が発生した場合に生じた死亡および身体障害（３）原因がいかなる場合でも、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰・背痛で他覚症状のないもの

第４章

事業の実施方法

第１節

事業の実施方法（業務の委託）第59条 この組合は、この共済事業を実施するに必要な業務の一部（共済契約の締結の代理および媒介を除く。）をこの組合の組合員の属する団体に委託することができる。

異議の申立ておよび審査委員会

は、この組合の審査委員会に対して異議の申立てをすることができる。
２ 前項の異議申立ては、この組合の処分があったことを知った日から30日以内に書面をもってしなければならない。
３ 第１項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から30日以内に審査を行い、その結果を異議の申立てをした者に通知しなければならない。
４ 審査委員会の組織および運営に関し必要な事項は、審査委員会規則で定める。

第３節

再共済の授受（再共済）第61条 この組合は、共済契約により負う共済責任の一部を日本再共済生活協同組合連合会に再共済するものとする。
２ 前項の場合において、再共済契約の締結は、自然災害共済再共済協定書により行うもの
とする。

第４節

総支払限度額（総支払限度額の設定）
第62条 この組合は、他のすべての自然災害共済実施生協との間で、１回の風水害等によりすべての自然災害共済実施生協が支払う共済金の額および１回の地震等によりすべての自然災害共済実施生協が支払う共済金の額に、共同して支払限度額（以下「総支払限度額」という。）を設ける。
２ 前項の総支払限度額は、総代会の議決を要する。
３ 連続して生じた複数の風水害等は、これらを一括して１回の風水害等とみなす。ただし、つぎの各号に該当する場合を除く。
（１）被災地域がまったく重複しない場合（２）被災地域は重複するが、個々の風水害等によりその地域に損害が発生した時刻の間
隔が72時間をこえる場合
４ 72時間以内に生じた複数の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなす。ただし、被災地域がまったく重複しない場合には、異なる地震等とみなす。
（大規模災害発生時における共済金の削減等）
第63条 １回の風水害等または１回の地震等につき、共済契約にもとづき支払うべき、それ— 87 —

自然災害共済第２節（異議の申立ておよび審査委員会）
第60条 共済契約および共済金の支払いに関するこの組合の処分に不服がある共済契約者

ぞれつぎの各号の所定の共済金の総額が、この組合の負担限度額をこえる場合には、この組合は、共済金を削減することができる。
（１）風水害等
風水害等共済金、傷害費用共済金、付属建物等特別共済金（２）地震等
地震等共済金、傷害費用共済金、地震等特別共済金、付属建物等特別共済金
２ 前項のこの組合の負担限度額は、つぎの算式により算出される。
この組合の支払うべき所定の共済金総額
自然災害共済実施生協の支払うべき所定の共済金総額

×

自然災害共済実施生協が定める総支払限度額

３ 第１項の規定により共済金を削減する場合の各契約ごとの支払共済金は、つぎの算式により算出される。

各契約ごとの支払うべき所定の共済金の額

自然災害共済実施生協が定める総支払限度額

×

自然災害共済実施生協の支払うべき所定の共済金総額（異常に災害が発生した場合の共済金の分割、繰り延べ、削減等）
第64条 風水害等または地震等が異常に発生し、この共済事業にかかる異常危険準備金を取り崩してもなお、共済契約にもとづき支払うべき所定の共済金を支払うことができない場
合には、この組合は第62条（総支払限度額の設定）および前条の規定にかかわらず、総代会の議決を経て、共済金の分割払い、支払いの繰り延べまたは削減することができる。
（共済金の削減の場合の概算払い）
第65条 この組合は、第63条（大規模災害発生時における共済金の削減等）または前条にもとづき共済金を削減して支払うおそれがあるときは、支払う共済金の一部を概算払いし、支払うべき共済金が確定した後に、その差額を支払うことができる。

第５節

共済掛金および責任準備金等の額の算出方法に関する事項（共済掛金の額）
第66条 基本契約１口についての共済掛金の額は、別紙第１「共済掛金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。
（責任準備金の額）
第67条 基本契約にかかる責任準備金の種類は、未経過共済掛金および異常危険準備金とし、その額は、別紙第２「責任準備金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。
（解約返戻金等の額）
第68条 第40条（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）に規定する返戻金の額は、別紙第３「解約返戻金額等算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。
（未収共済掛金の額）
第69条 未収共済掛金の額は、別紙第４「未収共済掛金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。
（支払備金および責任準備金の積立て）
第70条 この組合は、毎事業年度末において、支払備金および責任準備金を積み立てるもの
とする。

第６節

共済の種類の区分（共済契約の種類）
第71条 この組合が共済契約申込者と締結できる共済契約の種類は、別表第４「共済契約の種類」に規定する。

第７節

共済契約上の紛争の処理（管轄裁判所）第72条 この共済契約における共済金等の請求等に関する訴訟については、この組合の主たる事務所の所在地または共済契約者あるいは共済金受取人の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とする。

第８節

規約の変更

（規約の変更）第73条 この組合は、共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化その— 88 —

他の事情により、第11条（共済契約内容の提示）第１項に規定する規約を変更する必要が生じた場合等には、民法（明治29年４月27日法律第89号）第548条の４（定型約款の変更）にもとづき、支払事由、支払要件、免責事由、その他の契約内容を変更することができる。
２ 前項の場合には、この組合は、規約を変更する旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、電磁的方法その他の適切な方法により周知する。
（身体障害等級別支払割合表の変更）
第74条 別表第１「身体障害等級別支払割合表」中の「障害等級」欄および「身体障害」欄
は、施行規則別表第１「障害等級表」（以下「障害等級表」という。
）中の「障害等級」欄
および「身体障害」欄によるものとし、当該施行規則が改正され、障害等級表の内容が変更された場合には、共済事故発生時において現に効力を有する同障害等級表中の「障害等級」欄および「身体障害」欄によるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、この組合が、特に必要と認めた場合には、厚生労働大臣の認可を得て、将来に向かって、別表第１「身体障害等級別支払割合表」を変更することができる。ただし、この場合には、この組合は、共済契約者にあらかじめその旨を周知する。

第９節

雑

則

（時 効）
第75条 共済金および返戻金を請求する権利は、これらを行使することができるときから３年間行使しないときは、時効によって消滅する。
（細 則）
第76条 この規約に規定するもののほか、この事業の実施のための手続その他事業の執行について必要な事項は、細則で定める。
（定めのない事項の取扱い）
第77条 この規約および細則で規定していない事項については、日本国法令にしたがうもの
とする。

第２編

則

掛金口座振替特則（掛金口座振替特則の適用）
第78条 この特則は、第21条（共済掛金の口座振替扱および賃金控除扱）に規定する口座振替扱による共済掛金の払込みを実施する場合に適用する。
（掛金口座振替特則の締結）
第79条 この特則は、共済契約を締結する際または掛金払込期間中において、共済契約者等から申し出があったときに限り、この組合の承諾を得て、付帯することができる。
２ この特則を付帯するには、つぎの各号の条件のすべてをみたさなければならない。
（１）共済契約者等の指定する口座（以下「指定口座」という｡）が、この組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等（以下「取扱金融機関等」という｡）に設置されていること。
（２）共済契約者等が取扱金融機関等に対し、指定口座からこの組合の口座へ共済掛金の口座振替を委託すること。
（共済掛金の払込み）
第80条 初回掛金を口座振替扱によって払い込む場合の初回掛金は、第17条（共済契約の成立および発効日）第１項の規定にかかわらず、この組合が当該共済契約にかかる初回掛金を、はじめて指定口座からこの組合の口座に振り替えようとした日までに指定口座から共済掛金相当額をこの組合の口座に振り替えることによって払い込まれなければならない。
この場合において、指定口座から初回掛金の振替ができなかった場合は、当該共済契約の申込みはなかったものとして取り扱う。
２ 第２回以後の共済掛金は、第19条（共済掛金の払込み）第３項および第５項の規定にかかわらず、払込期日の属する月中のこの組合の定めた日（以下「振替日」という。ただし、この日が取扱金融機関等の休業日に該当する場合には、翌営業日を振替日とする。
）に、指定口座から共済掛金相当額をこの組合の口座に振り替えることによって払い込まれなけ
ればならない。
３ 第１項および第２項の場合にあっては、指定口座から引き落としのなされたときに、共済掛金の払込みがあったものとする。
４ 同一の指定口座から２件以上の共済契約（この組合の実施する他の共済事業による共済契約を含む。
）にかかる共済掛金を振り替える場合には、この組合は、これらの共済契約にかかる共済掛金を合算した金額を振り替えるものとし、共済契約者は、この組合に対して、これらの共済契約のうちの一部の共済契約にかかる共済掛金の振替を指定できない。
５ 共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければならない。
６ この特則により払い込まれた共済掛金については、共済掛金領収証の発行を省略する。
— 89 —

自然災害共済第１章

特（口座振替不能の場合の扱い）
第81条

振替日における指定口座の残高が払い込むべき共済掛金の金額にみたなかったた

め、前条第２項の規定による共済掛金の払込みができなかった場合において、その未払込
共済掛金の全額の口座振替を行わない限り、共済掛金の払込みがされなかったものとみなす。
２ 前項の規定による共済掛金の口座振替が不能のときは、共済契約者は、第18条（共済契約の変更）第10項および第22条（共済掛金の払込猶予期間）の払込猶予期間の満了する日までに、未払込共済掛金の全額をこの組合またはこの組合の指定した場所に払い込まなけ
ればならない。
（指定口座の変更等）
第82条 共済契約者は、指定口座を同一の取扱金融機関等の他の口座に変更することができる。また、指定口座を設置している取扱金融機関等を他の取扱金融機関等に変更することができる。
２ 前項の場合において、共済契約者は、あらかじめその旨をこの組合および当該取扱金融機関等に申し出なければならない。
３ 共済契約者が口座振替扱による共済掛金の払込みを停止する場合には、あらかじめその旨をこの組合および当該取扱金融機関等に申し出なければならない。
４ 取扱金融機関等が共済掛金の口座振替の取扱いを停止した場合には、この組合は、その旨を共済契約者に通知する。この場合、共済契約者は、指定口座を他の取扱金融機関等に変更しなければならない。
（掛金口座振替特則の消滅）第83条 つぎの各号の場合には、この特則は消滅する。
（１）第79条（掛金口座振替特則の締結）第２項に規定する条件に該当しなくなったとき。
（２）前条第１項、第２項および第４項に規定する諸変更に際し、その変更手続が行われないまま共済掛金の口座振替が不能となったとき。
（３）共済契約者が次条の規定による振替日の変更を承諾しないとき。
（４）共済契約者が口座振替扱による共済掛金の払込みを停止したとき。
（５）共済契約者が共済掛金の払込みを他の方法に変更したとき。
（振替日の変更）
第84条 この組合および取扱金融機関等の事情により、この組合は、将来に向かって振替日を変更することができる。この場合、この組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知
する。

附

則

（施行期日）
１ この規約は、厚生大臣の認可を受けた日から施行し、平成12年７月１日から適用する。

附則（施行期日）
１ この規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日から施行し、平成17年４月１日から適用する。
２ 改正後の第47条（基本契約共済金額）および第49条（風水害等共済金）は、適用の日現
在、現に存する共済契約についても適用する。

附則（施行期日）
１ この規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日（平成22年３月31日）から施行し、平成22
年４月１日から適用する。ただし、第47条（基本契約共済金額）第１項の表中、大型タイ
プ契約の引き受けならびに、第55条（付属建物等特別共済金）の取扱いは、平成22年７月１日から適用する。
２ 第35条（重大事由による共済契約の解除）は、適用日前に成立した共済契約についても将来に向かって適用する。
（１）第35条（重大事由による共済契約の解除）（２）第59条（業務の委託）
３ 共済契約の成立時期にかかわらず、共済事故が適用日以後に発生した場合には、第25条（共済金等の支払いおよび支払場所）の規定を適用する。

附則（2014年11月20日総代会議決。）（施行期日）
１ この規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日（2014年12月24日）から施行し、2015年２月１日から適用する。ただし、適用の日現在、現に存する共済契約については、その共済期間の満了にいたるまで従前の例による。
— 90 —

２ 第１項の規定にかかわらず、共済事故が適用日以後に発生した場合には、つぎに掲げる
改正後の規定を適用する。
（１）第56条（他の契約等がある場合）（総支払限度額の適用に関する経過措置）
３ 第63条（大規模災害発生時における共済金の削減等）第１項の規定により共済金を削減する場合において、第１項の規定により従前の例によることとなる共済契約（以下、「旧契約」という。）がなお存する間は、旧契約および適用日以後にあらたに発効または更新する共済契約（以下、「新契約」という。
）を区分して取り扱い、同条第２項の算式を（１）の算式に、同条第３項の算式を、旧契約については（２）の算式に、新契約については（３）の算式に読み替えて適用する。
（１）この組合の負担限度額に適用する算式
この組合の旧契約
この組合の新契約
調整率
調整率
に対し支払うべき ×＋ に対し支払うべき ×（a）（b）
所定の共済金総額
所定の共済金総額
自然災害共済実施生協の自然災害共済実× 施生協が定める
総支払限度額支払うべき所定の共済金総額（２）旧契約に適用する算式
自然災害共済実施生協が旧契約ごとの支払うべき所定の ×
共済金の額

定める総支払限度額
自然災害共済実施生協の× 調整率（a）

支払うべき所定の共済金総額（３）新契約に適用する算式
自然災害共済実施生協が新契約ごとの支払うべき所定の ×× 調整率（b）

支払うべき所定の共済金総額４ 前項の調整率は、調整率（ａ）が調整率（ｂ）をつねに下回るものとして、つぎの算式により求めるものとする。この場合において調整率（ａ）に対する調整率（ｂ）の割合は、
旧契約の基本契約１口についての共済掛金の額の平均に対する新契約の基本契約１口についての共済掛金の額の平均の割合にもとづき120パーセントを上限とする。
自然災害共済実施生協が自然災害共済実施生協の旧契約に対し支払う ×
べき所定の共済金総額定める総支払限度額
自然災害共済実施生協の支払うべき所定の共済金総額

自然災害共済実施生協＋ の新契約に対し支払う ×
べき所定の共済金総額

× 調整率（a）

自然災害共済実施生協が定める総支払限度額
自然災害共済実施生協の× 調整率（b）

支払うべき所定の共済金総額＝ 自然災害共済実施生協が定める総支払限度額（責任準備金額算出方法書および未収共済掛金額算出方法書の適用）
５ 第１項から第３項までの規定にかかわらず、別紙第２および別紙第４は、2014年度にかかる決算から適用する。

附則（施行期日）
１

この規約の一部改正は、令和２年４月１日から適用する。

附則（施行期日）
１ この規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日から施行し、令和５年７月１日以降の発効
契約の引き受けは行わない。

— 91 —

自然災害共済共済金の額定める総支払限度額
自然災害共済実施生協の自然災害共済事業細則（総則）

第１条 全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合（以下「この組合」という｡）は、自然
災害共済事業規約（以下「規約」という｡）第76条（細則）にもとづきこの細則を定める。
（共済掛金の払込方法ごとの掛金額）
第２条 規約第19条（共済掛金の払込み）にいう払込方法（対象者）ごとの１口あたりの共済掛金額は、つぎのとおりとする。
払込方法
年払い

木造

標準タイプ
105円
耐火

65円

木造

大型タイプ
155円
耐火

95円

半年払い
月払い

木造
木造

53円
9円

33円
5.5円

木造
木造

78円
13円

48円
8円

耐火
耐火

耐火
耐火

（途中契約の発効日）
第３条 規約第17条（共済契約の成立および発効日）の規定にもとづく、途中契約の申込みによる発効日は、つぎの各号のとおりとする。
（１）現金扱は、共済掛金をこの組合（事業本部・支所・事業部）が受領した翌日午前０時を発効日とする。
（２）郵便振替扱は、組合員から払い込まれた日の翌日午前０時を発効日とする。この場合の共済掛金は、共済掛金請求書（郵便振替用紙）にもとづき郵便局から払込みをする。
（３）賃金控除扱は、共済掛金控除が行われた月の翌月１日の午前０時を発効日とする。
（途中契約の１口あたりの共済掛金額）
第４条 規約第66条（共済掛金の額）の規定にかかわらず、途中契約の共済掛金額は、払込
方法（年払い・半年払い・月払い対象者）、共済契約の種類（標準タイプ・大型タイプ）
および建物構造（木造・耐火）ごとに１口あたりの共済掛金額を発効日の属する月を含め、契約年度末までの残月数を乗じた額とする。
１口あたりの共済掛金額
払込方法

標準タイプ

大型タイプ

木造

耐火

木造

耐火

年払い
半年払い

8.75円
8.8333円

5.4166円
5.5円

12.9166円
13円

7.9166円
13円

月払い

9円

5.5円

8円

8円

（共済契約の目的 建物）
第５条 規約第７条（共済契約の目的 建物）第１項にいう共済契約関係者が所有する建物の範囲とは、つぎの各号に定めるものとする。
（１）共済契約者または配偶者が所有し居住に使用する建物。
（２）共済契約者または配偶者が居住している建物。
（３）共済契約者の親および子が居住している建物。
（４）共済契約関係者にある親族（「親族」とは、共済契約者の祖父母、父母、子、兄弟姉妹をいう。）が所有し、かつ居住している建物。
２ 前項にいう建物とは原則として居住に使用する建物をいう。
（日本国内の定義）
第６条

規約第７条（共済の目的

建物）第１項第１号、規約第８条（共済の目的

家財）第１項第１号、規約第51条（盗難共済金）第１項第２号および規約第72条（管轄裁判所）にいう「日本国内」とは、日本国政府が統治権を有する領土とする。
（建築中の建物の基準）
第７条 規約第７条（共済の目的 建物）第２項第１号に規定する「細則で定める基準」とは、つぎの各号の条件のすべてをみたすことをいう。
（１）建築工事の注文者が、建物の完成後所有者となること。
（２）建築工事の注文者が、建物の共済契約者となること。
（３）建築請負業者が、その建築中の建物にかかる保険等に加入していないこと。
（４）建前完了時以後であること。
（新規契約において 30 日をこえて１年以内の空家を引き受ける場合の基準）
第８条 規約第７条（共済の目的 建物）第２項各号にいう「この会が細則で定めるもの」とは、30日以内の入居が困難な事情および１年以内の入居が確実に見込まれる事情ならびに必要につきみたすべき条件を定める基準をいう。
（共済契約申込み時の提出書類）
第９条 規約第12条（共済契約の申込み）第３項、規約第18条（共済契約の更新）第６項および規約第45条（共済契約の中途変更）第３項にいう「細則で定める基準」とは、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物が第22条（耐火構造および木— 92 —

造の定義）に該当する場合をいう。
２ 前項の場合において、この組合は共済契約者等に対し、つぎの各号のいずれかの書類の提出をもとめることができる。
（１）建築確認申請書（２）設計仕様書または設計図面（３）前号以外のハウスメーカー、販売者、不動産賃貸業者等の作成する書類（４）ハウスメーカー、販売者、不動産賃貸業者等による証明書類（５）住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の特約火災保険に加入している場合の保険証
券等（６）住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）または受託金融機関から発行された書類（追加共済掛金の払込みにおけるこの組合が指定する期日）
第10条 規約第46条（共済掛金の返戻または追徴）第３項にいう「細則に定める基準によりこの組合が指定する期日」とは、共済掛金の払込みに必要な相当の期間としてこの組合が共済契約者に対し指定する日をいう。
（口数の特例）第11条 規約第10条（付帯される契約との関係）第２項にいう「細則で定める口数」とは、標準タイプについては付帯される火災共済契約の２分の１口数以上同口数までとし、端数が発生する場合または奇数の場合は直近の偶数口数まで切り上げた口数をいう。
（同一敷地内の複数の建物にかかる共済契約の締結の単位）
第12条 同一敷地内に２以上の建物がある場合において、そのいずれもが規約第７条（共済契約の目的 建物）第１項の建物であり、かつ規約第14条（共済契約の締結の単位）第１項に定められた共済目的ごとに共済契約の締結がされていないときは、同一敷地内の共済の目的とすることができるすべての建物または家財について一括して共済契約が締結されているとみなすことができる。ただし、共済契約関係者が居住している建物に限る。
２ 前項の締結がされている場合の損害の額および焼破損割合の算出は、棟ごとに行い共済金を決定する。

条（途中契約の１口あたりの共済掛金額）に規定する共済掛金額に合致しないときは、つぎの各号に定めるものとする。
（１）共済掛金が過納のときは、その過納分について共済掛金を返還することができる。
（２）共済掛金が不足するときは、この組合は共済契約者に対して不足額の払込みを請求する。なお、この組合が共済契約者に対して不足額の払込みを請求した日から、60日以内に不足額の払込みがされなかった場合は、この組合は共済契約の当該申込みを失効とし共済掛金を共済契約者に返還しない。
（不足共済掛金未納中の共済金の支払いの扱い）
第14条 前条第１項第２号に定める不足共済掛金が生じている間に共済事由が発生したときは、不足共済掛金額の払込みを請求した日から60日以内に不足共済掛金が払い込まれていれば、当該共済契約における効力については当該契約（不足共済掛金が生じた契約）によるものとみなし共済金を支払うものとする。
（共済掛金の払込猶予期間）
第15条 規約第18条（共済契約の更新）第10項および規約第22条（共済掛金の払込猶予期間）
でいう共済掛金の払込猶予期間は、掛金納入方法が賃金控除扱（労働基準法第24条協定）
および口座振替扱の場合に設けるものとし、以下の規定とする。
（１）口座振替扱のときは、更新日の翌月の月末までとする。
（２）賃金控除扱のときは、更新日の翌月の月末までとする。
（共済掛金の払込猶予期間の特例）
第16条 共済掛金の払込猶予期間の規定にかかわらず、共済契約者が共済掛金の払い込みをしたが払い込まれた共済掛金が所定の共済掛金に不足するときで、この組合が不足額の請求をした日から60日以内に掛金が払い込まれた場合は、当該共済契約は更新されているものとして扱い、掛金が払い込まれた日の翌日から保障するものとする。
（共済掛金の払込猶予期間の失効）
第17条 規約第18条（共済契約の更新）第10項および規約第22条（共済掛金の払込猶予期間）
第１項に定める猶予期間を過ぎ、なお共済掛金が払い込まれない場合は、当該共済契約は効力を失い払込期日に遡って失効する。
（各共済金請求の提出書類）
第18条 規約第23条（共済金の請求）第２項にいう｢細則で定める書類｣とは、共済金の種類
ごとに、つぎの各号に規定する書類をいう。

— 93 —

自然災害共済（共済掛金の不足および過納の扱い）
第13条 共済契約者が共済掛金の払込みをした場合であって、払い込まれた共済掛金が規約第19条（共済掛金の払込み）ならびに第２条（共済掛金の払込方法ごとの掛金額）、第４【各共済金請求の提出書類】
（8）

○

○

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○

○

地震等共済金

○

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○

盗難共済金

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傷害費用共済金（死亡）

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○

○

傷害費用共済金（障害）

○

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○

地震等特別共済金

○

○

○

○

付属建物等特別共済金

○

○

○

○

その他の必 要 書 類（7）
後遺障害診 断 書

（6）
死亡診断書 （ 死 体 検 案 書 ）風水害等共済金

共済金の種類登記簿謄本 ま た は 登 記 事 項 証
明書（建物 に 損 害 が あ る 場 合 ）（5）

共済金受取 人 の 印 鑑 証 明（4）

共済事故の 証 明 書（3）

損害の状況 の 報 告 書（2）

共済金請求 書

（1）

提出書類

○
○

○
○

○

（注）○は、必要書類。
２ 前項の規定にかかわらず、この組合は、前項の書類の一部の省略を認めることができる。
３ 第１項第３号に規定する「共済事故の証明書」とは共済事故に応じて「関係官署の罹災証明書」またはこれに代わるべき証明書とする。
（必要な調査期間を経過したのちに共済金を支払う場合の利息の扱い）
第19条 規約第25条（共済金等の支払いおよび支払場所）第１項にいう共済金を支払う日が同項に定める期間を経過する日の後の日であるときは、この組合は、当該の期日を経過した日から起算して、民法（明治29年４月27日法律第89号）第404条に定める法律利率により計算する利息を付して、共済金とあわせて支払うものとする。
（共済契約の解約の手続）
第20条 共済契約者は、規約第34条（共済契約の解約）の定めにより共済契約の解約を行う
場合には、この組合所定の書類に必要事項を記入し、署名押印のうえ、この組合に提出しなければならない。
（空家の取扱い）
第21条 規約第44条（通知義務）第２項にいう「細則で定めるもの」とは、つぎの各号のいずれもみたすことをいう。
（１）その建物について月１回以上の見回り、点検等の管理ができること。
（２）その建物がつぎのいずれかに該当すること。
ア

転勤または長期もしくは短期の出張等（以下「転勤・出張等の事情」という。）
により、空家または無人となった建物で再入居を前提としたもの

イウ

転勤・出張等の事情により、売り家にするため空家または無人となったもの
転勤・出張等の事情により、新築後入居できず、空家または無人となった建物で入居を前提としたもの
貸家などで入居者の移転にともない一定期間空家または無人となった建物で入居を前提としたもの

エオ

崖崩れなどの危険にともない、立退きにより空家または無人となった建物で、この危険が去った後再入居を前提としているもの

カ その他やむをえない事情があるものとしてこの組合が特に認めるもの（耐火構造および木造の定義）
第22条 規約別紙第１「共済掛金額算出方法書」にいう「耐火構造」とは、つぎのとおりとする。
（１）建物の主要構造部のうち、柱、はりおよび床がコンクリート造または鉄骨を耐火被覆したもので組立られ、屋根、小屋組および外壁のすべてが不燃材料で造られたもの（２）外壁のすべてがつぎのいずれかに該当する建物
ア コンクリート造
イ コンクリートブロック造
ウ れんが造エ 石造
オ 土蔵造
２ 規約別紙第１「共済掛金額算出方法書」にいう「木造」とは、前項に規定する耐火構造の建物以外のものとする。
（建物構造区分の誤りの場合の取扱い）— 94 —

第23条

共済契約者が共済契約締結の当時、共済の目的である建物について当該建物の構造が木造の建物であるにもかかわらず、耐火構造の建物と告げた場合において、この組合は、共済契約者から耐火構造の建物として払い込まれた共済掛金の額を、木造の建物の共済掛金の額とみなし、差額掛金の徴収を行う。
２ 耐火構造の建物を木造の建物と告げた場合には、その共済掛金の差額を共済契約者に払い戻す。この場合において、当該共済契約が更新されたものであるときは、最高３年間分を限度として共済契約の共済掛金を払い戻すものとする。
（損害の額および損害の程度の認定）
第24条 規約第49条（風水害等共済金）第７項、第50条（地震等共済金）第５項、第51条（盗難共済金）第６項、第54条（地震等特別共済金）第４項および第55条（付属建物等特別共済金）第４項にいう「細則で定める基準」とは、公正な損害の額の算出および損害の程度の認定のために定める各種構成部および品目に関する価額ならびにこれらの確認に要する資料等に関する基準をいう。
（傷害費用共済金の取扱い）
第25条 規約第60条（傷害費用共済金）第４項にいう「細則で定める場合」とは、事故の日から180日目において将来残存するであろうと断定できる障害があり、身体障害の状態になることが明らかであると認められる場合をいう。
（他の障害その他の影響がある場合の取扱い）
第26条

規約第61条（他の障害その他の影響がある場合）にいう「細則で定める方法」とは、同条第１号から第３号までに規定する影響その他の必要な調査を行い、共済金の額を決定することをいう。
（建築中の建物の共済金額等）
第27条 規約第７条（共済の目的 建物）第２項第１号に規定する建物について、風水害等
または地震等による損害が生じた場合において、この組合が支払う共済金の額は、規約第49条（風水害等共済金）第３項または規約第50条（地震等共済金）第２項に規定する金額を限度として、当該建物の完成割合に応じて、同条にもとづき決定する。

（１）共済制度の概要を表記した広告物の配布（２）共済契約者からの共済掛金の集金、およびこの組合への送金（３）共済契約者からの申し出による共済金請求の手続き取次ぎ（４）共済契約者からの申し出による共済契約の変更・解約の手続き取次ぎ（５）共済契約者からの申し出によるこの組合への通知の取次ぎ（６）共済契約の維持管理に必要な構成員情報のこの組合への通知（７）この組合の発行する書類の共済契約者への取次ぎ（８）生協加入のための出資金を預かりこの組合へ送金する事務および脱退時における出資金の返戻手続き取次ぎ（９）共済に関する情報提供、諸連絡を含む共済契約の維持管理の事務（10）別に定める教育事業の普及に係る支援（共済契約申込みの審査）
第29条 規約第17条（共済契約の成立および発効日）第４項に定める審査は、つぎの各号に定める条件を満たすものでなければ、その申込みを承諾しないものとする。
（１）その申込者に係る共済事務をこの組合の事業本部・支所・事業部が取扱うことのできるものであること。
（２）その申込者が出資金を払込み、この組合の組合員となっていること。
（３）その申込みが規約およびこの細則によって定めた制限条項に反しないこと。
２ 前項の要件に違反することが判明したときは、この組合は、共済契約を取消し所定の手続きに従って払込金を返還する。
（質権の設定、消滅および手続き）
第30条 規約第27条（質入れをする場合）に規定する質権設定の承認については、つぎによるものとする。
（１）労働金庫の質権設定はこの組合の事業本部・支所・事業部において協定書を締結し、事業本部長が理事長に代り裏書承認するものとする。
（２）前号によるもの以外の質権設定については、事業本部長が理事長に代り裏書承認す
るものとする。
２ 前項の質権は、共済金を当該債務の弁済に充当したときまたは当該債務額の全部を弁済したときは消滅する。
３ 質権の設定および消滅に係る手続きは、風水害等給付金付火災共済業務取扱要綱に定める。
（身体障害等級別支払割合表）
第31条 規約別表第１の「身体障害等級別支払割合表」は、別表第１「身体障害等級別支払割合表」に掲げるものとする。
— 95 —

自然災害共済（業務の委託）第28条 規約第59条（業務の委託）に規定する加盟組合に委託することができる事務の一部の内容は、つぎのとおりとする。

（身体障害の状態の定義）
第32条

規約別表第１「身体障害等級別支払割合表」にいう「身体障害の状態の定義」には、

火災等、風水害等、地震等または盗難の事故を直接の原因とする非器質性精神障害を含むものとする。
（細則の変更）第33条

この組合は、共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化その他の事情により、細則を変更する必要が生じた場合等には、民法（明治29年４月27日法律第89号）第548条の４（定型約款の変更）にもとづき、この細則にかかわる契約内容を変更することができる。
２ 前項の場合には、この組合は、規約を変更する旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、電磁的方法その他の適切な方法により周知する。
（改 廃）
第34条

この細則の変更および廃止は、理事会の議決によって行う。

附
１

則

この細則は、2000年７月１日から実施する。

附則（施行期日）
１ この細則は、2004年12月３日から施行し、2005年７月１日以後に発効する共済契約（更新契約を含む。）から適用する。

附則（施行期日）
１ この細則は、2010年４月１日から施行し、2010年７月１日以後に発効する共済契約（更新契約を含む。）から適用する。

附則（施行期日）
１ この細則は、2015年３月27日から施行し、2015年７月１日以後に発効する共済契約（更新契約を含む。）から適用する。

附則（施行期日）
１ この細則は、2020年４月１日から実施する。

— 96 —

別表第１（第 29 条関係）

身体障害等級別支払割合表


平成23年２月１日現在
障害等級
第１級

身
１
２

体

障

害

両眼が失明したもの
そしゃくおよび言語の機能を廃したもの

支払割合
100％

３ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するも
の

第２級

５

削

６
７
８

両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの

除９ 両下肢の用を全廃したもの
１ １眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの

100％

２ 両眼の視力が0.02以下になったもの
２の２ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの２の３ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要す
るもの
３
第３級

両上肢を手関節以上で失ったもの

４ 両下肢を足関節以上で失ったもの
１ １眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
２ そしゃく又は言語の機能を廃したもの

90％
100％

とができないもの第４級

第５級

５ 両手の手指の全部を失ったもの
１ 両眼の視力が0.06以下になったもの
２ そしゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
３
４

両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの

５６
７

１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの
両足をリスフラン関節以上で失ったもの

１ １眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
１の２ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易

90％
80％

70％

な労務以外の労務に服することができないもの
１の３ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務
以外の労務に服することができないもの
１上肢を手関節以上で失ったもの

２

第６級

３
４
５

１下肢を足関節以上で失ったもの
１上肢の用を全廃したもの
１下肢の用を全廃したもの

６
１

両足の足指の全部を失ったもの
両眼の視力が0.1以下になったもの

60％

２ そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの
３ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
３の２ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル
以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
４ せき柱に著しい変形又は運動障害を残すもの

第７級

５ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
６ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
７ １手の５の手指又は母指を含み４の手指を失ったもの
１ １眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
２ 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの— 97 —

50％

自然災害共済３ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服するこ

障害等級

身
２の２

体

障

害

支払割合

１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
３ 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
４ 削 除
５ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
６ １手の母指を含み３の手指又は母指以外の４の手指を失った
もの
７ １手の５の手指又は母指を含み４の手指の用を廃したもの
８ １足をリスフラン関節以上で失ったもの
９ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10 １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11 両足の足指の全部の用を廃したもの

第８級

12 外ぼうに著しい醜状を残すもの
13 両側のこう丸を失ったもの
１ １眼が失明し、又は１眼の視力が0.02以下になったもの
２

45％

せき柱に運動障害を残すもの

３ １手の母指を含み２の手指又は母指以外の３の手指を失った
もの
４ １手の母指を含み３の手指又は母指以外の４の手指の用を廃したもの
５ １下肢を５センチメートル以上短縮したもの
６ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
７ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの

第９級

８
９
10

１上肢に偽関節を残すもの
１下肢に偽関節を残すもの
１足の足指の全部を失ったもの

１
２

両眼の視力が0.6以下になったもの
１眼の視力が0.06以下になったもの

30％

３ 両眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの
４ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
５ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
６ そしゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
６の２ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
６の３ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
７ １耳の聴力を全く失ったもの
７の２ 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
７の３ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
８ １手の母指又は母指以外の２の手指を失ったもの
９ １手の母指を含み２の手指又は母指以外の３の手指の用を廃したもの
10 １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの
11 １足の足指の全部の用を廃したもの
11の２ 外ぼうに相当程度の醜状を残すもの
12 生殖器に著しい障害を残すもの
第10級

１ １眼の視力が0.1以下になったもの
１の２ 正面視で複視を残すもの
２ そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの
３ 14歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
３の２ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
４ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
５ 削 除
６ １手の母指又は母指以外の２の手指の用を廃したもの
７ １下肢を３センチメートル以上短縮したもの— 98 —

20％

障害等級

身

体

障

害

支払割合

８ １足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの
９ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
10 １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
第11級

１ 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

15％２ 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
３の２10歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

３の３ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
４ １耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
せき柱に変形を残すもの

５６ １手の示指、中指又は環指を失ったもの
７ 削 除
８ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
９ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第12級

１ １眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

10％２ １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３ ７歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
４ １耳の耳かくの大部分を欠損したもの
５ 鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの６ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
７ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの

自然災害共済８ 長管骨に変形を残すもの
８の２ １手の小指を失ったもの
９ １手の示指、中指又は環指の用を廃したもの
10 １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったもの又は第３の足指以下の３の足指を失ったもの
11 １足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの
12 局部にがん固な神経症状を残すもの
13 削 除第13級

14１

外ぼうに醜状を残すもの
１眼の視力が0.6以下になったもの

７％２ １眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの
２の２ 正面視以外で複視を残すもの
３ 両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残す
もの
３の２ ５歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
３の３ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
４ １手の小指の用を廃したもの
５
６
７

１手の母指の指骨の一部を失ったもの
削 除
削 除８ １下肢を１センチメートル以上短縮したもの
９ １足の第３の足指以下の１又は２の足指を失ったもの
10 １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足指以下の３の足指の用を廃
第14級

したもの
１ １ 眼 の ま ぶ た の 一 部 に 欠 損 を 残 し、又 は ま つ げ は げ を 残
すもの２ ３歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
２の２ １耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
３ 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
４ 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
５ 削 除
６ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
７ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
８ １足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃したもの— 99 —

４％

障害等級

（備

身

体

９

局部に神経症状を残すもの

10

削

障

害

支払割合

除

考）

１ 視力の測定は、万国式試視力表による。屈折異常のあるものについてはきょう正視力について測定する。
２ 手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。
３ 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
４ 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいう。
５ 足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったもの又は中足指節関節若しくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
（注）本身体障害等級別支払割合表の「障害等級」欄および「身体障害」欄は、労働者災害補償保険法施行規則別表第１「障害等級表」（以下「障害等級表」という。
）が改正され、障害等級表の内容が変更された場合には、共済事故発生時において現に効力を有する同障害等級表中の「障害等級」欄および「身体障害」欄の記載内容をもって読み替える。

— 100 —

目

次

【交通災害共済事業規約】
第１編

本

則

第１章

総

則

第１節

総

則

第１条（通
第２条（定

則）…………………………………………………………………………………… 104義）…………………………………………………………………………………… 104第３条（事業）…………………………………………………………………………………… 105

第２章

共済契約に関する事項
第１節

通

則

第４条（共済期間）………………………………………………………………………………… 105

第２節

共済契約の範囲

第５条（共済契約者の範囲）……………………………………………………………………… 105
第６条（被共済者の範囲）………………………………………………………………………… 105
第７条（共済金受取人）…………………………………………………………………………… 105

第３節

共済契約の締結

第８条（共済契約内容の提示）…………………………………………………………………… 105
第９条（共済契約の申込み）……………………………………………………………………… 105
第10条（共済契約の申込みの撤回等）…………………………………………………………… 106
第11条（重複契約に関する通知義務）…………………………………………………………… 106
第12条（共済契約申込みの諾否）………………………………………………………………… 106
第13条（共済契約の成立および発効日）………………………………………………………… 106

第４節

共済契約の更新第14条（共済契約の更新）………………………………………………………………………… 106

共済掛金の払込み

第16条（共済掛金の払込場所）…………………………………………………………………… 107
第17条（共済掛金の口座振替扱および賃金控除扱）…………………………………………… 107
第18条（共済掛金の払込猶予期間）……………………………………………………………… 108

第６節

共済金および共済金の支払い第19条（共済金の請求方法）……………………………………………………………………… 108
第20条（事故発生のときの通知義務）…………………………………………………………… 108
第21条（共済金等の支払いおよび支払場所）…………………………………………………… 108
第22条（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い）………………………………………… 109
第23条（第三者に対する損害賠償請求権）……………………………………………………… 109

第７節

共済契約の終了

第24条（詐欺等による共済契約の取消し）……………………………………………………… 109
第25条（共済契約の無効）………………………………………………………………………… 109
第26条（共済契約の失効）･… …………………………………………………………………… 109
第27条（共済契約の解約）………………………………………………………………………… 109
第28条（重大事由による共済契約の解除）……………………………………………………… 110第29条（被共済者による共済契約の解除請求）………………………………………………… 110第30条（共済契約の消滅）………………………………………………………………………… 110第31条（取消しの場合の共済掛金の返戻および共済金等の取扱い）………………………… 110第32条（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）…………………………………… 110第33条（消滅の場合の未払込共済掛金の精算）………………………………………………… 110

第８節

共済契約の変更

第34条（共済契約による権利義務の承継）……………………………………………………… 111— 101 —

交 通 災 害 共 済第５節第15条（共済掛金の払込み）……………………………………………………………………… 107

第35条（氏名または住所の変更）………………………………………………………………… 111
第36条（共済掛金の返戻または追徴）…………………………………………………………… 111

第３章

共済金額および共済金の支払い
第１節

共済金額

第37条（共済金額）………………………………………………………………………………… 111
第38条（共済金額の最高限度）…………………………………………………………………… 111

第２節

共済金および共済金の支払い第39条（共済金の種類）…………………………………………………………………………… 111
第40条（死亡共済金）……………………………………………………………………………… 111
第41条（障害共済金）……………………………………………………………………………… 111
第42条（入院共済金）……………………………………………………………………………… 111
第43条（通院共済金）……………………………………………………………………………… 112
第44条（併給または控除）………………………………………………………………………… 112
第45条（他の障害その他の影響がある場合）…………………………………………………… 112
第46条（生死不明の場合の共済金の支払いおよび共済金の返還）･… ……………………… 112
第47条（残存共済金額）…………………………………………………………………………… 112
第48条（免責事由）………………………………………………………………………………… 112
第49条（共済金の削減）…………………………………………………………………………… 113
第50条（創傷伝染病による事故）………………………………………………………………… 113
第51条（共済金の支払義務を免れる場合）……………………………………………………… 113

第４章

事業の実施方法

第１節

業務委託

第52条（業務の委託）……………………………………………………………………………… 113

第２節

異議の申立ておよび審査委員会

第53条（異議の申立ておよび審査委員会）……………………………………………………… 113

第３節

再共済の授受第54条（再共済）…………………………………………………………………………………… 113

第４節

共済掛金および責任準備金等の額の算出方法に関する事項

第55条（共済掛金の額）…………………………………………………………………………… 113
第56条（責任準備金の額）………………………………………………………………………… 113
第57条（解約返戻金等の額）……………………………………………………………………… 113
第58条（未収共済掛金の額）……………………………………………………………………… 113
第59条（支払備金および責任準備金の積立て）………………………………………………… 114

第５節

共済契約上の紛争の処理

第60条（管轄裁判所）……………………………………………………………………………… 114

第６節

規約の変更

第61条（規約の変更）……………………………………………………………………………… 114
第62条（身体障害等級別支払割合表の変更）…………………………………………………… 114

第７節
第63条（時雑則効）…………………………………………………………………………………… 114

第64条（細 則）…………………………………………………………………………………… 114
第65条（定めのない事項の取扱い）……………………………………………………………… 114

第２編
第１章

特

則

掛金口座振替特則

第66条（掛金口座振替特則の適用）……………………………………………………………… 114
第67条（掛金口座振替特則の締結）……………………………………………………………… 114
第68条（共済掛金の払込み）……………………………………………………………………… 114
第69条（口座振替不能の場合の扱い）…………………………………………………………… 115— 102 —

第70条（指定口座の変更等）……………………………………………………………………… 115
第71条（掛金口座振替特則の消滅）……………………………………………………………… 115
第72条（振替日の変更）…………………………………………………………………………… 115
附

則……………………………………………………………………………………………… 115

別紙第１
別紙第２

掛金額算出方法書…………………………………………………………………（省略）
責任準備金額算出方法書…………………………………………………………（省略）

別紙第３

解約返戻金額等算出方法書………………………………………………………（省略）

別紙第４
別表第１
別表第２

未収共済掛金額算出方法書………………………………………………………（省略）
交通事故等の定義…………………………………………………………………（省略）
不慮の事故の定義とその範囲……………………………………………………（省略）

別表第３

身体障害等級別支払割合表………………………………………………………（省略）※（省略）については、ホームページをご参照ください。（http://www.kouun.or.jp）【交通災害共済事業細則】
第１条（総 則）…………………………………………………………………………………… 117
第２条（共済掛金の払込方法ごとの掛金額）…………………………………………………… 117
第３条（途中契約の発効日）･… ………………………………………………………………… 117
第４条（途中契約の１口あたりの共済掛金額）………………………………………………… 117
第５条（共済掛金の不足および過納の扱い）…………………………………………………… 117
第６条（不足共済掛金未納中の共済対象の扱い）……………………………………………… 117
第７条（共済掛金の払込猶予期間）……………………………………………………………… 117
第８条（共済掛金の払込猶予期間の特例）……………………………………………………… 117
第９条（共済掛金の払込猶予期間の失効）……………………………………………………… 117
第10条（共済契約申込みの審査）………………………………………………………………… 117
第11条（共済契約の解約の手続）………………………………………………………………… 118
第12条（被共済者による解除請求時の取扱い）………………………………………………… 118
第13条（職域内交通事故の適用）………………………………………………………………… 118
第14条（入院共済・通院共済金の重複した給付の禁止）……………………………………… 118
第15条（多重事故による被共済者の契約口数制限および契約解除）………………………… 118
第16条（免責となる事故）………………………………………………………………………… 118
第17条（過失事故による共済金の削減）………………………………………………………… 118
第18条（事故発生通知義務違反による共済金の削減）………………………………………… 119
第20条（交通事故の適用の特例）………………………………………………………………… 119
第21条（交通事故罹災証明書）…………………………………………………………………… 119第22条（交通事故証明書の特例）………………………………………………………………… 119
第23条（医師の定義）……………………………………………………………………………… 119第24条（共済金の請求に要した費用）…………………………………………………………… 119第25条（業務の委託）……………………………………………………………………………… 119第26条（改附廃）…………………………………………………………………………………… 120

則……………………………………………………………………………………………… 120— 103 —

交 通 災 害 共 済第19条（必要な調査機関を経過したのちに共済金を支払う場合の利息の扱い）…………… 119全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合
交通災害共済事業規約

第１編

本

則

第１章

総

則

第１節

総

則

（通 則）
第１条 全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合（以下「この組合」という。
）は、この組合の定款に定めるところによるほか、この規約の定めるところにより、この組合の定款
第69条（事業の品目等）第１項第３号に掲げる事業を実施する。
（定 義）
第２条 この規約において、つぎの各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号のとおりとする。
（１）「共済契約者」とは、この組合と共済契約を結び、契約上の権利と義務を有する者をいう。
（２）「被共済者」とは、共済の対象として、その死傷等が共済事故とされる者をいう。
（３）「共済金受取人」とは、共済事故が発生した場合に、この組合に共済金を請求し、共済金を受け取ることができる者をいう。
（４）「共済契約証書」とは、共済契約の成立および内容を証するため、共済契約の内容を記載し、共済契約者に交付するものをいう。
（５）「共済事故」とは、共済金等が支払われる事由をいう。
（６）「共済契約の発効日」とは、申し込まれた共済契約の保障が開始される日をいい、「共済契約の更新日」とは、共済契約の共済期間が満了したときに従来の契約に代えて、新たな共済契約の保障が開始される日をいう。また、「発効応当日」とは、共済契約の発行日または更新日に対応する日をいい、「払込方法別応当日」とは、共済掛金の払込方法に応じた１年ごと、半年ごとまたは１月ごとの共済契約の発効日または更新日に対応する日をいう。
（７）交通事故および交通機関の範囲とは、別表第１「交通事故等の定義」に規定するものをいう。
（８）運行中および搭乗とは、別表第１「交通事故等の定義」に規定するものをいう。
（９）病院および診療所とは、別表第１「交通事故等の定義」に規定するものをいう。
（10）「不慮の事故」とは、別表第２「不慮の事故の定義とその範囲」に規定するものをいう。
（11）「入院」とは、医師または歯科医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため病院または患者の収容施設を有する診療所に入り、常に医師または歯科医師の管理下で治療に専念することをいう。
（12）「通院」とは、医師または歯科医師による治療が必要なため、病院または診療所へ通うことにより治療を受けることをいう（往診による医師または歯科医師の治療を含
む。
）
。
（13）
「障害」とは、別表第３「身体障害等級別支払割合表」に規定する身体障害の状態をいう。なお、「身体障害」の等級の認定は、労働者災害補償保険法施行規則別表第２（昭和30年９月１日労働省令第22号。以下「施行規則」という。
）第14条（障害等級等）に準じて行うものとする。
（14）「共済掛金額および責任準備金額等算出方法書」とは、つぎの算出方法書を総称したものをいう。
ア 別紙第１「交通災害共済掛金額算出方法書」
イ
ウ
エ

別紙第２「責任準備金額算出方法書」
別紙第３「解約返戻金額等算出方法書」
別紙第４「未収共済掛金額算出方法書」（15）「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信の技術を利用する方法であって、消費生活協同組合法施行規則（昭和23年９月30日大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第１号）第53条（電磁的方法）第１項第１号にもとづくものをいう。
（16）「細則」とは、この事業の実施のための手続その他、事業の執行について必要な事項を定めたもので、この組合の理事会の議決によるものをいう。
（17）「契約概要」とは、共済契約の内容となるべき重要な事項（以下「重要事項」という。
）のうち共済契約の申込みをしようとする者（以下「共済契約申込者」という。
）が共済契約の内容を理解するために必要な事項をいう。
— 104 —

（18）「注意喚起情報」とは、重要事項のうち共済契約申込者に対して注意喚起すべき事項
をいう。
（19）
「生計を一にする」とは、日々の消費生活において、各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算することをいう。ただし、同居であることを要しない。
（20）「共済契約関係者」とは、共済契約者およびその者と生計を一にする親族をいう。
（事 業）
第３条 この組合は、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済期間中に被共済者について交通事故としての死傷が生じたつぎの各号の事由を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払う事業を行う。
（１）被共済者が死亡したとき（２）被共済者が障害となったとき（３）被共済者が入院したとき（４）被共済者が通院したとき

第２章

共済契約に関する事項

第１節

通

則

（共済期間）
第４条 共済契約の共済期間は、第13条（共済契約の成立および発効日）に規定する共済契約の発効日または第14条（共済契約の更新）に規定する更新日から１年とする。ただし、この組合が特に必要と認めた場合には、共済期間を１年未満とすることができる。
２ 前項ただし書きにおける共済契約の満了日は、第13条（共済契約の成立および発効日）
第１項第１号に規定する統一開始日の前日までとする。

第２節

共済契約の範囲（共済契約者の範囲）
第５条 この組合は、組合員以外の者と共済契約を締結しないものとする。
（被共済者の範囲）
第６条 この組合は、共済契約者および共済契約者と生計を一にする次の各号に掲げる者を被共済者とする共済契約に限り、締結するものとする。
（１）配偶者。
（２）共済契約者の子（養子を含む）および親（養親を含む。
）。
（３）前号以外の親族で共済契約者と同居の親族。

偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順にしたがい共済金を支払う。
３ 前項の場合において、共済金受取人が２人以上あるときは、代表者１人を定めなければならない。この場合において、その代表者、他の共済金受取人を代表する。
４ 前項の代表者が定まらない場合または代表者の所在が不明である場合は、この組合が共済金受取人の１人に対しおこなった行為は、他の共済金受取人に対しても、効力を生ずるものとする。
５ 第１項および第２項の規定にかかわらず、共済契約者は遺言による共済金受取人の変更ができる。遺言による共済金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、この組合が共済金の支払いを行う前までに、共済契約者の相続人がその旨をこの組合に通知しなければならない。
 なお、遺言書は被共済者の同意が得られたものとし法律上有効なものとする。
６ 遺言書にもとづき、この組合が共済金受取人の変更を承諾した場合には、共済金を指定された共済金受取人に支払うが、遺言書がこの組合に到達する前に第１項および第２項の規定にもとづき、共済金を共済金受取人に支払っていたときは、その支払い後に共済金の請求を受けても、この組合は共済金を支払わない。

第３節

共済契約の締結（共済契約内容の提示）
第８条 この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約申込者に対し、契約概要および注意喚起情報を提示し、この規約（「共済掛金額および責任準備金額等算出方法書」ならびにこれらにかかる条項を除く。）および細則（以下、この条において「規約および細則」という。）により契約する。
２ この組合は、共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約者に規約および細則を書面にて交付またはこれを記録した電磁的記録を提供する。
（共済契約の申込み）
第９条 共済契約申込者は、共済契約申込書につぎの各号の事項を記載し、被共済者となる— 105 —

交 通 災 害 共 済（共済金受取人）
第７条 共済金受取人は、共済契約者とする。
２ 前項の規定にかかわらず共済契約者が死亡した場合の共済金受取人は、共済契約者の配者の同意を得て、署名押印のうえこの組合に提出しなければならない。
（１）契約口数（２）共済契約者の氏名、生年月日および住所（３）被共済者の氏名および共済契約者との続柄、性別、生年月日、同居の有無（４）共済掛金の払込方法および払込場所（５）身体の傷害を保障するための他の契約また特約（以下「他の契約等」という。
）の有無（６）その他この組合が必要と認めた事項（共済契約の申込みの撤回等）
第10条 共済契約申込者または共済契約者（以下「共済契約者等」という。）は、前条の規定によりすでに申込みをした共済契約について、申込みの日を含めてその日から８営業日以内であれば、その申込みの撤回または解除（以下「申込みの撤回等」という。
）をする
ことができる。この場合には、当該申込みのすべてについて申込みの撤回等をしなければならない。
２ 前項の規定により共済契約の申込みの撤回等をする場合において、共済契約者等は、書面につぎの各号の内容および申込みの撤回等をする旨を明記し、かつ、署名押印のうえ、
この組合に提出しなければならない。
（１）申込日（２）共済契約者等の氏名および住所
３ 第１項および第２項の規定により共済契約の申込みの撤回等がされた場合において、当該共済契約は成立しなかったものとし、すでに初回掛金が払い込まれているときには、この組合は、共済契約者等に初回掛金を返還する。
（重複契約に関する通知義務）
第11条 共済契約者または被共済者は、共済契約締結の後において、重複契約を締結するときはあらかじめ、重複契約があることを知ったときは遅滞なく、書面によりその旨をこの組合に通知し、共済契約証書に承認の裏書を請求しなければならない。
（共済契約申込みの諾否）
第12条 この組合は、第９条（共済契約の申込み）の申込みがあったときは、同条の規定により提出された共済契約申込書の内容を審査し、その申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を共済契約申込者に通知する。
２ この組合が共済契約の申込みを承諾したときの通知は、30日以内に共済契約証書の交付をもって行う。
３ 前項に規定する共済契約証書には、つぎの各号に規定する事項を記載するものとする。
（１）共済契約の種類（２）共済契約者の氏名（３）被共済者の氏名および共済契約者との続柄（４）契約共済金額および口数（５）発効日（６）満了日（７）共済掛金額および共済掛金の払込方法（８）組合員番号（９）共済契約証書作成年月日（共済契約の成立および発効日）
第13条 この組合が共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約はその申込みの日に成立したものとみなし、かつ、この組合は、つぎの各号のいずれかの午前零時から共済契約上の責任を負い、保障を開始する。
（１）共済期間を１年とする契約の場合で、この組合が定める統一契約期間の開始日（７月１日午前零時より契約を開始する日、以下、統一開始日という。
）の前日までに初回掛金を受け取ったときは、統一開始日とする。
（２）規約第４条第１項に定める共済期間を１年未満（以下、途中契約という。
）の場合は、共済契約者等は初回掛金を途中契約の開始日の前日または、この組合が定めた日までに、この組合に払い込まなければならない。
２ 前項第１号の「統一開始日」、および第２号「途中契約の開始日」をそれぞれ共済契約の発効日とする。
３ この組合は、第１項および第２項の規定による場合には、初回掛金を共済契約の発効日において第１回共済掛金に充当する。
４ この組合は、共済契約の申込みを承諾しない場合において、初回掛金が払い込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に返還する。

第４節

共済契約の更新（共済契約の更新）
第14条 この組合は、共済期間が満了する共済契約について、満了日までに共済契約者から共済契約を更新しない意思の表示または変更の申し出がされない場合には、満了する共済— 106 —

契約と同一内容で、共済期間の満了日の翌日（以下「更新日」という。
）に更新する。
 ただし、満了日までに共済契約者から変更等の申し出があった場合にはこの限りではないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第１号に該当する場合には、共済契約の更新はできず、第２号から第５号までのいずれかに該当する場合には、この組合は、共済契約の更新を拒むことができる。
（１）更新日において、被共済者が第６条（被共済者の範囲）に規定する被共済者の範囲外であるとき。
（２）この共済契約にもとづく共済金の請求および受領に際し、共済金受取人が詐欺行為を行い、または行おうとしたとき。
（３）共済契約者、被共済者または死亡共済金受取人が、この組合に、この共済契約にもとづく共済金を支払わせることを目的として、共済事故を発生させ、または発生させようとしたとき。
（４）他の契約等との重複により、被共済者にかかる共済金等の合計額が著しく過大であり共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められるとき。
（５）第２号から第４号までのいずれかに該当するほか、この組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由があるとき。
３ 第１項の規定にかかわらず、この組合は規約、細則の改正があったときは更新日における改正後の規約または細則による内容の変更を行い共済契約を自動更新する。
４ 共済契約者が、変更の申し出をする場合には、この組合所定の書類につぎの事項を記載
し、署名押印のうえ、共済契約が満了する日までにこの組合に提出しなければならない。
（１）契約口数（２）共済契約者の氏名、生年月日および住所（３）被共済者の氏名、性別、生年月日、同居の有無（４）共済掛金の払込方法および払込場所（５）その他この組合が必要と認めた事項
５ この組合は、第４項の申し出を承諾した場合には、その内容で更新し、承諾しない場合には、変更の申し出はなかったものとみなす。
６ 第１項から第５項までの規定にもとづきこの組合が承諾した共済契約を、以下「更新契約」という。
７ 更新契約の初回掛金は、共済契約更新日の前日までに払い込まなければならない。
８ 前項の規定にかかわらず、第17条（共済掛金の口座振替扱および賃金控除扱）に規定す
る口座振替特則を付帯した場合および賃金控除扱の場合は、更新契約の初回掛金の払込猶火その他これらに類する天災によりその払込みが一時困難であると認められる場合には、延長することができる。
10 つぎの各号のいずれかに該当する場合には、共済契約は更新されなかったものとする。
（１）満了する共済契約に未払込共済掛金があったとき。
（２）第８項および第９項で規定する払込猶予期間内に、初回掛金の払込みがなかったとき。
11 この組合は、第１項から第10項までの規定にもとづき共済契約の更新が行われた場合には、その旨を共済契約者に通知する。ただし、第５項にもとづきこの組合が共済契約の変更を承諾しない場合には、満了する共済契約の満了日までに共済契約者に通知する。

第５節

共済掛金の払込み（共済掛金の払込み）
第15条 共済掛金の払込方法は、月払、半年払または年払とする。
２ 前項の規定にかかわらず、第４条（共済期間）第１項ただし書の規定により、共済期間が１年未満であるときの共済掛金の払込方法については、月払または一括払とする。
３ 共済掛金の払込方法が月払または半年払である共済契約の第２回以後の共済掛金は、払込方法ごとの発効日または更新日の各応当日（以下、「払込方法別応当日」という。
）の前
日（以下、
「払込期日」という。）までに払い込まなければならない。
４ 前項により払い込むべき共済掛金は、払込方法別応当日からその翌払込方法別応当日の前日までの期間に対応する共済掛金とする。
（共済掛金の払込場所）
第16条 共済契約者は、この組合の事務所または組合の指定する場所に共済掛金を払い込まなければならない。
（共済掛金の口座振替扱および賃金控除扱）
第17条 共済契約者は、当該共済契約の共済掛金をこの組合の指定した金融機関等を通じて口座振替により払い込むこと（以下「口座振替扱」という。
）ができる。
 または賃金控除（労働基準法第24条協定）により払い込むこと（以下「賃金控除扱」と— 107 —

交 通 災 害 共 済

予期間は、共済契約の更新日から２ヵ月間とすることができる。
９ 第７項および第８項に規定する更新契約の初回掛金の払込猶予期間は、地震、津波、噴いう。
）ができる。
（共済掛金の払込猶予期間）
第18条 この組合は、第２回以後の共済掛金の払込みについて、払込期日の翌日から２ヵ月間の払込猶予期間を設ける。
２ 前項に規定する第２回以後の共済掛金の払込猶予期間は、地震、津波、噴火その他これ
らに類する天災によりその払込みが一時困難であると認められる場合には、延長すること
ができる。

第６節

共済金の請求および支払い（共済金の請求方法）
第19条 共済金を受取るべき者が共済金の支払いを受けようとするときは、共済金支払請求書につぎの書類を添えて、この組合に提出しなければならない。
（１）自動車安全運転センターまたはこれに代わるべき第三者の発行する交通事故証明書
１通。
（２）死亡共済金請求の場合は、死亡診断書ならびに共済金受取人の戸籍謄本および必要があるときは共済金受取人の印鑑証明書各１通。
（３）障害共済金請求の場合は、この組合が定める書式による障害の程度を証明する医師の治療証明書１通。
（４）入院共済金・通院共済金請求の場合は、この組合が定める書式による傷害の程度を詳記した医師の治療証明書１通。
（５）その他特にこの組合が必要とする書類。
２ 前項に規定する書類の取得に要した費用のうち、この組合が認めたものについては、この組合が負担するものとする。
（事故発生のときの通知義務）
第20条 被共済者が交通事故によって傷害を被ったときは、共済契約者、被共済者または共済金受取人は事故のあった日から30日以内に事故発生の状況および傷害の程度をこの組合に通知し、この組合より傷害状況報告書その他この組合の必要と認める書類の提出を求めたときは、ただちにこれを提出しなければならない。
２ 前項の通知を正当な理由なく遅滞した場合または行わなかった場合には、この組合は、共済契約者、被共済者または共済金受取人に損害賠償の請求をすることができると認められる額を差し引いて、共済金を支払うことができる。
３ 前項の場合において、この組合が事故発生の状況および傷害の程度について共済契約者、被共済者または共済金受取人に対し陳述を求めまたは被共済者の身体の診査もしくは死体の検案を求めたときは、正当な理由がなくこれを拒みまたは妨げてはならない。
（共済金等の支払いおよび支払場所）
第21条 この組合は、第19条（共済金の請求方法）の請求を受けた場合には、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後30日以内に、事故発生の状況、事故の原因、傷害の内容、共済金が支払われない事由の有無、共済金を算出するための事実、共済契約の効力の有無その他この組合が支払うべき共済金の額を確定するために必要な事項の調査（以下、この条において「必要な調査」という。
）を終えて、この組合の指定した場所で共済金を共済金受取人に支払うものとする。ただし、必要な調査のため特に日時を要する
場合において、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その旨をこの組合が共済金受取人に通知し、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後、当該各号に掲げる期間内（複数に該当するときは、そのうち最長の期間）に共済金を共済金受取人に支払うものとする。
（１）弁護士法その他の法令にもとづく照会が必要なとき
180日（２）警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果について照会を行う必要があるとき180日（３）医療機関、検査機関その他の専門機関による診断・鑑定・審査等の結果について照会を行う必要があるとき90日（４）後遺障害の内容およびその程度を確認するための医療機関による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結果について照会を行う必要があるとき120日（５）災害救助法（昭和22年10月18日法律第118号）が適用された災害の被災地域において調査を行う必要があるとき60日（６）災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号）にもとづき設置された中央防災会
議において専門調査会が設置された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が発生した場合にその状況を調査する必要があるとき— 108 —

360日
（７）日本国外で傷病が発生した等の事情により、日本国外において調査を行う必要があるとき
180日（８）第１号から第６号までに掲げる場合のほか、この組合ならびに共済契約者およびまたは共済金受取人以外の個人または機関に対して客観的事実、科学的知見または専門的見地からの意見もしくは判断を求めるための確認が必要なとき
90日
２ この組合が必要な調査を行うにあたり、つぎの各号のいずれかに該当することにより、調査が遅延した期間については、前項の期間に算入しないものとし、また、その調査が遅延した期間は共済金を支払わないものとする。
（１）共済契約者、被共済者または共済金受取人が正当な理由なく当該調査を妨げ、もしくはこれに応じなかったとき（必要な協力を行わなかった場合を含む。以下、この項において同じ。）。
（２）共済契約者、被共済者または共済金受取人が第19条（共済金の請求方法）第１項第５号にいう事実の確認のため、特にこの組合が必要とする書類に応じなかったとき。
３ この組合は、共済掛金の返還の請求または返戻金および割りもどし金（以下「諸返戻金等」という。
）の請求を受けた場合には、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後30日以内に、この組合の指定した場所で共済契約者に支払うものとする。
（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い）
第22条 この組合は、第18条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する期間中に共済金の支払事由が発生し、共済金の請求を受けた場合において、未払込共済掛金があるときは、共済金から未払込共済掛金の全額を差し引いて支払う（以下「共済金の差額支払い」という。
）
ことができるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、未払込共済掛金の全額が共済金の額をこえているとき、または共済契約者の申し出により共済金の差額支払いを行わないときは、共済契約者は、未払込共済掛金の全額を払いこまなければならない。なお、払込猶予期間中に共済掛金の払込
みがなされない場合は、この組合は、共済金を支払わない。
（第三者に対する損害賠償請求権）
第23条 この組合が共済金を支払った場合において、共済契約者または被共済者もしくは共済金受取人が、その死傷について第三者に対して有する損害賠償請求権は、この組合に移転しないものとする。

第７節

共済契約の終了

済契約を締結した場合には、当該共済契約を取り消すことができる。
２ 前項の規定による取消しは、共済契約者に対する通知によって行う。
３ 前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない
場合は、共済金受取人または共済契約者の推定相続人（以下「共済金受取人等」という。
）
に対する通知によって行うことができる。共済金受取人等が２人以上あるときは、この組合が共済金受取人等の１人に対して通知すれば足りる。
（共済契約の無効）
第25条

共済契約の締結または更新契約の当時において、つぎの事実のあったときは、共済契約は無効とする。
（１）被共済者がすでに死亡していたとき。
（２）被共済者１人についての共済金額が第38条（共済金額の最高限度）の最高限度額をこえているときは、そのこえている額。
（３）第６条（被共済者の範囲）にいう被共済者以外の者と契約したとき。
（４）共済契約者の意思によらないで共済契約の申込みがされていたとき。
２ この組合は、前項の場合において、当該共済契約の共済掛金の全部または一部を共済契約者に返還する。
３ この組合は、第１項の規定により共済契約が無効であった場合には、すでに支払われた共済金および諸返戻金等の返還を請求することができる。
（共済契約の失効）
第26条 第18条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する払込猶予期間内に共済掛金が払い込
まれない場合において、共済契約は、払込期日にさかのぼり効力を失い、かつ、共済契約は消滅する。この場合において、この組合は、その旨を共済契約者に通知する。
２ 前項の場合において、払込掛金は返還しない。
（共済契約の解約）
第27条 共済契約者は、細則に定める方法により、いつでも将来に向かって共済契約を解約することができる。
２ 前項の規定による解約は、書面をもって行うものとし、その書面には解約の日を記載す— 109 —

交 通 災 害 共 済（詐欺等による共済契約の取消し）第24条 この組合は、共済契約者、被共済者、共済金受取人の詐欺または強迫によって、共る。
３ 解約の効力は、前項の解約の日、またはその書面がこの組合に到達した日のいずれか遅い日の翌日午前零時から生じる。
（重大事由による共済契約の解除）
第28条

この組合は、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、共済契約を将来に向かって解除することができる。
（１）この共済契約にもとづく共済金の請求および受領に際し、共済金受取人が詐欺行為を行い、または行おうとしたとき。
（２）共済契約関係者が、この組合に、この共済契約にもとづく共済金を支払わせることを目的として、共済事故を発生させ、または発生させようとしたとき。
（３）第１号および第２号に掲げるもののほか、この組合の共済契約関係者に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とする重大な事由があるとき。
２ 前項の規定により共済契約を解除した場合においては、その解除が共済事故発生ののちになされたときであっても、この組合は、前項各号に規定する事実が発生した時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払わない。また、すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請求する。
３ 第１項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行う。
４ 前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない
場合は、共済金受取人等に対する通知によって行うことができる。共済金受取人等が２人以上あるときは、この組合が共済金受取人等の１人に対して通知すれば足りる。
（被共済者による共済契約の解除請求）第29条 被共済者が共済契約者以外の者である場合において、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その被共済者は、共済契約者に対し共済契約（その被共済者にかかる部分に限る。以下、この条ならびに第32条（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）において同じ。）を解除することを求めることができる。
（１）共済契約者または共済金受取人に、第28条（重大事由による共済契約の解除）第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する行為があったとき。
（２）前号のほか、共済契約者または共済金受取人が、同号の場合と同程度に被共済者のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたとき。
（３）共済契約者と被共済者との間の親族関係の終了その他の事由により、この共済契約の被共済者になることについて同意した事情に著しい変更があったとき。
２ 共済契約者は、前項各号のいずれかに該当する場合において、被共済者から同項に規定する解除請求があったときは、この組合に対する通知により、共済契約を解除することができる。
３ 被共済者は、第１項各号のいずれかに該当する場合で、かつ、共済契約者が解除請求に応じないときは、細則で定める方法により、この組合に対し共済契約を解除することを求めることができる。
４ この組合は、前項に規定する解除請求を受け、将来に向かって共済契約を解除することができる。
５ 前項の規定により共済契約が解除された場合には、この組合は、共済契約者の住所にあてて、その旨を書面により通知するものとする。
（共済契約の消滅）第30条 共済契約の成立後、つぎの各号のいずれかの事実が発生した場合は、共済契約は当該事実が発生した時において消滅するものとする。
（１）被共済者が第２条（定義）第７号に規定する事故によって死亡したとき。
（２）被共済者が前号以外の原因によって死亡したとき。
（取消しの場合の共済掛金の返戻および共済金等の取扱い）
第31条

この組合は、第24条（詐欺等による共済契約の取消し）の規定により、共済契約を取り消した場合には、共済掛金を返還しないものとする。また、すでに支払われた共済金
および諸返戻金等の返還を請求する。
（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）第32条 この組合は、第27条（共済契約の解約）、第28条（重大事由による共済契約の解除）、
第30条（共済契約の消滅）第１項第２号により、共済契約が解約され、解除され 、または消滅した場合には、当該共済契約の未経過共済期間（１ヵ月にみたない端数日を切り捨てる。
）に対する共済掛金を共済契約者に払い戻す。
（消滅の場合の未払込共済掛金の精算）
第33条 第30条（共済契約の消滅）の規定により共済契約が消滅し、かつ、共済金を共済契約者または共済金受取人に支払う場合において、当該共済契約に未払込共済掛金があるときは、第18条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する期間中であっても、その金額を共済金から差し引く。

第８節

共済契約の変更— 110 —

（共済契約による権利義務の承継）
第34条 共済契約者が死亡した場合は、法定相続人は、当該共済期間が満了するまでの期間を限度として、当該相続人がこの組合の承諾を得て、共済契約による権利義務を承継することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、定款第６条第２項による承認を得た法定相続人は、前項の期間を越えて当該共済契約による権利義務を承継することができる。
（氏名または住所の変更）
第35条

共済契約者は、つぎに変更がある場合には、遅滞なくこの組合の定める書式により、その旨をこの組合に通知しなければならない。
（１）共済契約者の氏名、住所または住居表示（２）被共済者の氏名（共済掛金の返戻または追徴）第36条 この組合の規定する共済掛金の額が、共済期間の中途で改正された場合であっても、この組合は、当該共済契約の共済期間が満了するまでは、共済掛金の返戻または追徴を行わない。

第３章

共済金額および共済金の支払い
第１節

共済金額

（共済金額）
第37条 共済契約１口についての共済金額は150万円とし、それを限度として、死亡共済金、障害共済金および入院共済金、通院共済金を支払う。
（共済金額の最高限度）第38条 共済契約の共済金額の最高限度は、被共済者１人につき900万円とする。
２ この組合は、前項の規定にかかわらず、細則の定めるところにより被共済者の職業上または交通機関利用上の危険の程度に応じて、当該共済契約の共済金額の最高限度額をさらに制限することができるものとする。

第２節

共済金および共済金の支払い（共済金の種類）第39条 この規約において、共済金とはつぎのものをいう。
（１）死亡共済金。
（２）障害共済金。
（３）入院共済金。
（４）通院共済金。

直接の結果として、事故の日からその日を含め270日以内に死亡したときは、１口あたりの共済金額を死亡共済金として死亡共済金額に相当する額を支払う。
（障害共済金）第41条 この組合は、被共済者が共済期間中に発生した交通事故としての傷害を被り、その直接の結果として事故の日からその日を含め270日以内に身体障害の状態となり、その障害が固定した場合、障害共済金として１口あたりの共済金額に、別表第３「身体障害等級
別支払割合表」に定める当該身体障害が該当する等級に応ずる支払割合を乗じて得た金額を支払う。
２ 被共済者が、事故の日からその日を含め270日をこえて、なお治療を要する状態にある
ときは、この期間の終了する前日における医師の診断書にもとづき障害共済金の額を決定する。
（入院共済金）第42条 この組合は、被共済者が交通事故としての傷害を被り、その直接の結果として、病院または診療所に入院した場合に、次の各号のすべてを満たす場合は入院共済金を支払う。
（１）共済期間中に発生した交通事故を直接の原因とする入院。
（２）前号に定める事故の日からその日を含めて90日以内に開始した入院。
（３）連続して５日以上となる入院。
２ 前項の場合は、入院を開始した日から180日を限度（事故の日からその日を含め270日以内。）として支払う。
３ 第１項の場合は、日本国外における交通事故による入院は除くものとする。
４ 第２項の場合は、平常の生活もしくは業務に従事することを妨げない程度に治癒した日までの入院日数に対し、入院１日につき、１口あたり3,000円の割合で計算したつぎの金
額を入院共済金として支払う。
 入院共済金額 ×（入院日数－入院開始日からその日を含めた４日）
５ 被共済者が、入院共済金の支払いを受けるべき期間中に、交通事故としての傷害を重ね— 111 —

交 通 災 害 共 済（死亡共済金）第40条 この組合は、被共済者が共済期間中に発生した交通事故としての傷害を被り、そのて被った場合は、この組合は、その期間については重複して入院共済金を支払わない。
（通院共済金）第43条 この組合は、被共済者が交通事故としての傷害を被り、その直接の結果として、病院または診療所に通院した場合に、次の各号のすべてを満たす場合は通院共済金を支払う。
（１）共済期間中に発生した交通事故を直接の原因とする通院。
（２）前号に定める事故の日からその日を含めて90日以内に開始した通院。
（３）第２条（定義）第10号による不慮の事故による通院は５日以上。
２ 前項の場合は、通院を開始した日から90日を限度（事故の日からその日を含め270日以内。）として支払う。
３ 第１項の場合は、日本国外における交通事故による通院は除くものとする。
４ 第２項の場合は、平常の生活もしくは業務に従事することを妨げない程度に治癒した日までの通院日数に対し、通院１日につき、１口あたり1,500円の割合で計算した金額を通院共済金として支払う。
５ つぎの各号に掲げる日数は、第４項の通院日数に含めるものとする。
（１）交通事故を直接の原因とする治療の期間において、通院しない場合であっても、傷害の部位、態様により平常の生活または業務に従事することに著しい障害があるとこの組合が認めた日数。
（２）第42条（入院共済金）第４項で規定する入院日数から控除される４日分の日数。
（３）第42条（入院共済金）第１項第１号および第２号で規定する入院で、かつ入院日数が４日以内のときの日数。
６ 被共済者が、通院共済金の支払いを受けるべき期間中に、交通事故としての傷害を重ねて被った場合は、この組合は、その期間については重複して通院共済金を支払わない。
（併給または控除）
第44条 同一事故にもとづく傷害について、入院共済金、通院共済金と障害共済金とを重ねて支払う場合においては、その合算額を支払う。
２ 前項の規定にかかわらず、この組合が支払うべき共済金の額の限度は、共済契約を締結
した共済金額（以下｢共済金額｣という。
）とする。
３ 死亡共済金の支払いを行なう場合において、すでに支払った入院共済金、通院共済金もしくは障害共済金があるときは、前項の規定にもとづき、共済金額からすでに支払った金額を控除して、その残額を支払う。
（他の障害その他の影響がある場合）
第45条 この組合は、被共済者が交通事故としての傷害を被った場合において、当該事故がすでに存在した傷病、障害もしくは他人の暴行その他の影響により発生したとき、または
当該事故の後において当該事故と関係なく発生し、もしくはすでに存在した傷病、障害もしくは他人の暴行その他の影響により障害が重大となったときは、共済金を支払わず、またはその影響がなかった場合に相当する金額を決定してこれを支払う。
２ 正当な理由がなく被共済者が治療を怠り、または共済契約者もしくは共済金受取人が治療させなかったために傷害が重大となった場合の決定は、前項に準ずる。
（生死不明の場合の共済金の支払いおよび共済金の返還）第46条 この組合は、被共済者の生死が不明の場合の死亡共済金の支払いにおいて、つぎに掲げるいずれかの事由に該当する場合は、被共済者が死亡したものとみなし、この組合が認めた日において被共済者が死亡したものとして取り扱う。
（１）被共済者が失踪宣告を受けたとき。
（２）船舶または航空機の危難およびその他の危難に遭った者のうち、被共済者の生死が危難の去った後、つぎの期間を経過してもわからないとき。ただし、つぎのそれぞれの期間が経過する前であっても、この組合が、被共済者が死亡したものと認めたときは、死亡共済金を支払うことができる。
ア

航空機の危難の場合

30日

イ 船舶の危難の場合
３ヵ月
ウ ア、イ以外の危難の場合 １年
２ 前項の規定により、共済金受取人が死亡共済金を受け取った場合において、当該共済金受取人は、この組合の定める所定の書類を提出することを要する。
３ 第１項の規定によりこの組合が死亡共済金を支払ったのちに被共済者の生存が判明した
場合には、共済金受取人は、すでに支払われた死亡共済金をこの組合に返還しなければならない。
（残存共済金額）
第47条 この組合が共済金の支払いを行なったときは、共済金額から支払った共済金の額を差し引いた残額を残りの共済期間に対する共済金額とみなす。
（免責事由）
第48条 この組合は、直接であると間接であるとを問わず、つぎの事由によって生じた被共済者の交通事故については、共済金支払いの責任を負わない。ただし、細則に定める場合
はこの限りでない。
— 112 —

（１）共済契約者、被共済者または共済金受取人の故意または重大な過失。
（２）被共済者の無免許運転、飲酒運転およびこれに同乗中のもの、または最高速度違反
もしくは信号無視（踏切警報機の警報無視を含む。
）の運転。
（３）ハイヤー、タクシーの運転。
（４）被共済者である親族が職業運転中または搭乗中。
（５）地震、噴火、津波、洪水、暴風雨、その他これらに類する天災。
（６）戦争その他非常の出来事。
（共済金の削減）第49条 この組合は、被共済者の交通事故について、免責に至らないが、被共済者の過失による事故は50%以内で共済金を削減することができる。
（創傷伝染病による事故）
第50条 この組合は、被共済者が、平常の業務能力に支障のない程度の微傷に起因する創傷
伝染病（丹毒、膿傷、蜂窩織炎、淋巴線炎、濃毒炎、敗血症、破傷風、よう、癤、ひょうそ等）に対しては、共済金支払いの責任を負わない。
（共済金の支払義務を免れる場合）
第51条 この組合は、つぎの場合は共済金を支払う義務を免れるものとする。
（１）共済契約者または共済金受取人が第63条（時効）に規定する支払請求を３年間怠ったとき。
（２）共済契約者または共済金受取人が、共済金支払請求の書類に故意に不実のことを表示し、またはそれらの書類を偽造もしくは変造したとき。
（３）道路交通法第２条第８号から12号までに規定する車両の事故であって交通事故証明書のないとき。

第４章

事業の実施方法第１節

業務委託（業務の委託）第52条 この組合は、この共済事業を実施するために必要な業務の一部（契約の締結の代理、または媒介を除く。）を、この組合の組合員の属する団体に委託することができる。

第２節

異議の申立ておよび審査委員会（異議の申立ておよび審査委員会）
第53条 共済契約および共済金の支払いに関するこの組合の処分に不服がある共済契約者および被共済者は、この組合の審査委員会に対して異議の申立てをすることができる。
２ 前項の異議の申立ては、この組合の処分があったことを知った日から30日以内に書面をない。
４ 審査委員会の組織および運営に関し必要な事項は、審査委員会規則で定める。

第３節

再共済の授受（再共済）第54条 この組合は、共済契約により負う共済責任の一部を日本再共済生活協同組合連合会の再共済に付することができる。
２ 前項の場合において、再共済契約の締結は、交通災害共済再共済協定書により行なうも
のとする。

第４節

共済掛金および責任準備金等の額の算出方法に関する事項（共済掛金の額）
第55条 基本契約１口についての共済掛金の額は、別紙第１「掛金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。
（責任準備金の額）
第56条 基本契約にかかる責任準備金の種類は、未経過共済掛金および異常危険準備金とし、その額は、別紙第２「責任準備金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。
（解約返戻金等の額）
第57条 第32条（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）に規定する共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合に払い戻す共済掛金（以下「返戻金」という。
）の額は、別紙第３「解約返戻金額等算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。
（未収共済掛金の額）
第58条 未収共済掛金の額は、別紙第４「未収共済掛金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。
— 113 —

交 通 災 害 共 済

もってしなければならない。
３ 第１項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から30日以内に審査を行い、その結果を異議の申立てをした者に通知しなければなら（支払備金および責任準備金の積立て）
第59条

この組合は､毎事業年度末において、支払備金および責任準備金を積み立てるもの

とする。

第５節

共済契約上の紛争の処理（管轄裁判所）第60条 この共済契約における共済金等の請求等に関する訴訟については、この組合の主たる事務所の所在地または共済契約者あるいは共済金受取人の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とする。

第６節

規約の変更

（規約の変更）第61条 この組合は、共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化その他の事情により、第８条（共済契約内容の提示）第１項に規定する規約を変更する必要が生じた場合等には、民法（明治29年４月27日法律第89号）第548条の４（定型約款の変更）にもとづき、支払事由、支払要件、免責事由、その他の契約内容を変更することができる。
２ 前項の場合には、この組合は、規約を変更する旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、電磁的方法その他の適切な方法により周知する。
（身体障害等級別支払割合表の変更）
第62条 別表第３「身体障害等級別支払割合表」中の「障害等級」欄および「身体障害」欄
は、施行規則別表第２「障害等級表」（以下「障害等級表」という。
）中の「障害等級」欄
および「身体障害」欄によるものとし、当該施行規則が改正され、障害等級表の内容が変更された場合には、共済事故発生時において現に効力を有する同障害等級表中の「障害等級」欄および「身体障害」欄によるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、この組合が、特に必要と認めた場合には、厚生労働大臣の認可を得て、将来に向かって、別表第３「身体障害等級別支払割合表」を変更することができる。ただし、この場合には、この組合は、共済契約者にあらかじめその旨を周知する。

第７節

雑

則

（時 効）
第63条 共済金および返戻金を請求する権利は、これらを行使することができるときから３年間行使しないときは、時効によって消滅する。
（細 則）
第64条 この規約に規定するもののほか、この事業の実施のための手続きその他事業の執行について必要な事項は、細則で定める。
（定めのない事項の取扱い）
第65条 この規約および細則で規定していない事項については、日本国法令にしたがうもの
とする。

第２編
第１章

特

則

掛金口座振替特則（掛金口座振替特則の適用）
第66条 この特則は、第17条（共済掛金の口座振替扱および賃金控除扱）に規定する口座振替扱による共済掛金の払込みを実施する場合に適用する。
（掛金口座振替特則の締結）
第67条 この特則は、共済契約を締結する際または掛金払込期間中において、共済契約者等から申し出があったときに限り、この組合の承諾を得て、付帯することができる。
２ この特則を付帯するには、つぎの各号の条件のすべてをみたさなければならない。
（１）共済契約者等の指定する口座（以下「指定口座」という｡）が、この組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等（以下「取扱金融機関等」という｡）に設置されていること。
（２）共済契約者等が取扱金融機関等に対し、指定口座からこの組合の口座へ共済掛金の口座振替を委託すること。
（共済掛金の払込み）
第68条 第２回以後の共済掛金は、第15条（共済掛金の払込み）第４項の規定にかかわらず、
払込期日の属する月中のこの組合の定めた日（以下「振替日」という。ただし、この日が取扱金融機関等の休業日に該当する場合には、翌営業日を振替日とする。
）に、指定口座から共済掛金相当額をこの組合の口座に振り替えることによって払い込まれなければならない。
２ 初回掛金を口座振替扱によって払い込む場合の初回掛金は、第13条（共済契約の成立お— 114 —

よび発効日）第２項の規定にかかわらず、この組合が当該共済契約にかかる初回掛金を、はじめて指定口座からこの組合の口座に振り替えようとした日までに指定口座から共済掛金相当額をこの組合の口座に振り替えることによって払い込まれなければならない。
 この場合において、指定口座から初回掛金の振替ができなかった場合は、当該共済契約の申込みはなかったものとして取り扱う。
３ 第１項および第２項の場合にあっては、指定口座から引き落しのなされたときに、共済掛金の払込みがあったものとする。
４ 同一の指定口座から２件以上の共済契約（この組合の実施する他の共済事業による共済契約を含む。
）にかかる共済掛金を振り替える場合には、この組合は、これらの共済契約にかかる共済掛金を合算した金額を振り替えるものとし、共済契約者は、この組合に対して、これらの共済契約のうちの一部の共済契約にかかる共済掛金の振替を指定できない。
５ 共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければならない。
６ この特則により払い込まれた共済掛金については、共済掛金領収証の発行を省略する。
（口座振替不能の場合の扱い）
第69条 振替日における指定口座の残高が払い込むべき共済掛金の金額にみたなかったた
め、前条第１項の規定による共済掛金の払込みができなかった場合において、その未払込
共済掛金の全額の口座振替を行わない限り、共済掛金の払込みがされなかったものとみなす。
２ 前項の規定による共済掛金の口座振替が不能のときは、共済契約者は、第18条（共済掛金の払込猶予期間）の払込猶予期間の満了する日までに、未払込共済掛金の全額をこの組合またはこの組合の指定した場所に払い込まなければならない。
（指定口座の変更等）
第70条 共済契約者は、指定口座を同一の取扱金融機関等の他の口座に変更することができる。また、指定口座を設置している取扱金融機関等を他の取扱金融機関等に変更することができる。
２ 前項の場合において、共済契約者は、あらかじめその旨をこの組合および当該取扱金融機関等に申し出なければならない。
３ 共済契約者が口座振替扱による共済掛金の払込みを停止する場合には、あらかじめその旨をこの組合および当該取扱金融機関等に申し出なければならない。
４ 取扱金融機関等が共済掛金の口座振替の取扱いを停止した場合には、この組合は、その旨を共済契約者に通知する。この場合、共済契約者は、指定口座を他の取扱金融機関等に変更しなければならない。
（掛金口座振替特則の消滅）（２）前条第１項、第２項および第４項に規定する諸変更に際し、その変更手続が行われないまま共済掛金の口座振替が不能となったとき。
（３）共済契約者が次条の規定による振替日の変更を承諾しないとき。
（４）共済契約者が口座振替扱による共済掛金の払込みを停止したとき。
（振替日の変更）
第72条 この組合および取扱金融機関等の事情により、この組合は、将来に向かって振替日を変更することができる。この場合、この組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知
する。

附

則

１

この規約は、昭和45年12月１日から施行する。

２

この規約の一部改正は、昭和47年１月１日から施行する。

３４５

第20条の共済掛金額の規定は、昭和49年12月31日までの間に限り適用するものとする。
この規約の一部改正は、昭和49年１月１日から施行する。
この規約の一部改正は、昭和50年７月１日から施行する。

６
７

この規約の一部改正は、昭和52年７月１日から施行する。
この規約の一部改正は、昭和55年１月１日から施行する。

１

この規約の一部改正は、昭和58年７月12日から施行する。

１

この規約の一部改正は、昭和62年４月１日から施行する。

１

この規約の一部改正は、昭和63年１月１日から施行する。

附
附
附

則
則
則

— 115 —

交 通 災 害 共 済第71条 つぎの各号の場合には、この特則は消滅する。
（１）第67条（掛金口座振替特則の締結）第２項に規定する条件に該当しなくなったとき。

附
１

則

この規約の一部改正は、平成11年７月１日から施行する。

附則（施行期日）
１

この規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日から適用する。

附則（施行期日）
１ この規約の一部改正は、令和２年４月１日から適用する。

附則（施行期日）
１ この規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日から施行し、令和５年７月１日以降の発効
契約の引き受けは行わない。

— 116 —

交通災害共済事業細則（総則）

第１条 全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合（以下「この組合」という。
）は、交通災害共済事業規約（以下「この規約」という。
）第64条にもとづき、この細則を定める。
（共済掛金の払込方法ごとの掛金額）
第２条 規約第15条（共済掛金の払込み）にいう払込方法（対象者）ごとの１口あたりの共済掛金額は、つぎのとおりとする。
払込方法
年払い

１口あたりの掛金
1,200円

半年払い
月払い

600円
100円

（途中契約の発効日）
第３条 規約第13条（共済契約の成立および発効日）の規定にもとづく、途中契約の申込みによる発効日は、つぎの各号のとおりとする。
（１）現金扱は、共済掛金をこの組合（事業本部・支所・事業部）が受領した翌日午前０時を発効日とする。
（２）郵便振替扱は、郵便局消印日の翌日午前０時を発効日とする。この場合の共済掛金
は、共済掛金請求書（郵便振替用紙）にもとづき郵便局から払込みをする。
（３）賃金控除扱は、共済掛金控除が行われた月の翌月１日の午前０時を発効日とする。
（途中契約の１口あたりの共済掛金額）
第４条

規約第55条（共済掛金の額）の規定にかかわらず、払込方法（年払い・半年払い・月払い対象者）ごとの１口あたりの共済掛金額は、発効日の属する月にもとづき、つぎの各号のとおりとする。
（１）年払い・半年払い対象者（２）月払い対象者（共済掛金の不足および過納の扱い）
第５条 共済契約者が共済掛金の払込みをした場合であって、払い込まれた共済掛金が規約第15条（共済掛金の払込み）ならびに細則第２条（共済掛金の払込方法ごとの掛金額）、
第４条（途中契約の１口あたりの共済掛金額）に規定する共済掛金額に合致しないときは、
以下の規定とする。
（１）共済掛金が過納のときは、その過納分について共済掛金を返還することができる。

額の払込みがされなかった場合は、この組合は共済契約の当該申込みを失効とし共済掛金を共済契約者に返還しない。
（不足共済掛金未納中の共済対象の扱い）
第６条

第５条（共済掛金の不足および過納の扱い）第２号に定める不足共済掛金が払い込

まれていれば、当該共済契約における効力発効は当該契約（不足共済掛金が生じた契約）によるものとみなし共済の対象とする。
（共済掛金の払込猶予期間）
第７条 規約第18条（共済掛金の払込猶予期間）でいう共済掛金の払込猶予期間は、掛金納入方法が賃金控除扱（労働基準法第24条協定）および口座振替扱の場合に設けるものとし、以下の規定とする。
（１）口座振替扱のときは、更新日の翌月の月末までとする。
（２）賃金控除扱のときは、更新日の翌月の月末までとする。
（共済掛金の払込猶予期間の特例）
第８条 前条の規定にかかわらず、つぎに該当する場合は、当該共済契約は更新されているものとして扱うが、掛金が払い込まれた日の翌日から保障するものとする。
（１）共済契約者が共済掛金の払い込みをしたが払い込まれた共済掛金が所定の共済掛金に不足するときで、この組合が不足額の請求をした日から60日以内に掛金が払い込まれた場合。
（共済掛金の払込猶予期間の失効）
第９条 規約第18条（共済掛金の払込猶予期間）に定める猶予期間を過ぎ、なお共済掛金が払い込まれない場合は、当該共済契約は効力を失い効力発生日に遡って失効する。
（共済契約申込みの審査）
第10条 規約第13条（共済契約の成立および発効日）第４項に定める審査は、次の各号に定める条件を満たすものでなければ、その申込みを承諾しないものとする。
（１）その申込者に係る共済事務をこの組合の事業本部・支所・事業部が取扱うことのできるものであること。
（２）その申込者が出資金を払込んでこの組合の組合員となっていること。
— 117 —

交 通 災 害 共 済（２）共済掛金が不足するときは、この組合は共済契約者に対して不足額の払込みを請求する。
なお、この組合が共済契約者に対して不足額の払込みを請求した日から、60日以内に不足（３）その申込みが規約およびこの細則によって定めた制限条項に反しないこと。
２ 前項の要件に違反することが判明したときは、この組合は、共済契約を取消し所定の手続に従って払込金を返還する。
（共済契約の解約の手続）
第11条

共済契約者は、規約第27条（共済契約の解約）の規定により共済契約の解約を行う

場合には、この組合所定の書類に必要事項を記入し、署名押印のうえ、この組合に提出しなければならない。
（被共済者による解除請求時の取扱い）
第12条 規約第29条（被共済者による共済契約の解除請求）第３項の規定により共済契約者が解除請求に応じない場合に、被共済者がこの組合に共済契約の解除を求めるときは、つぎの各号に規定する書類を提出しなければならない。
（１）共済契約者に対し解除請求した旨を記載した書類（２）被共済者本人であることが確認できる書類（３）その他の必要書類（職域内交通事故の適用）
第13条 規約第２条（定義）第７号に定める別表第１「交通事故等の定義」の（交通事故）
６号のＪＲ職域内（関連企業含む）の事故は、次に掲げるものとする。
（１）運行中の交通機関に搭乗していない被共済者（ＪＲおよび関連会社社員）の、運行
中の交通機関（これに積載されているものを含む。以下同様とする。
）との衝突・接触等による事故（２）運行中の交通機関に搭乗していない被共済者（ＪＲおよび関連会社社員）の、運行
中の交通機関の衝突・接触・火災・爆発等による事故（３）運行中の交通機関に搭乗している被共済者（ＪＲおよび関連会社社員）の、運行中の交通機関の衝突・接触・火災・爆発等による事故（入院共済金・通院共済金の重複した給付の禁止）
第14条 規約第42条（入院共済金）第５項および第43条（通院共済金）第６項の規定は、入院共済金・通院共済金の給付を受けるべき期間中に継続契約を行い、そののち新たに入院共済金・通院共済金の給付を受けるべき傷害を被った場合について、これを準用する。
（多重事故による被共済者の契約口数制限および契約解除）
第15条 規約第３条（事業）でいう共済金の支払いについて、同一被共済者が数度（多重事故）にわたり、共済金を取得したときは、次の事実にもとづき契約口数の制限および共済契約を解除することができる。
（１）同一被共済者が共済事故の属する当該契約期間を含め、連続する過去３契約期間内（中断期間は含め、中断期間中の事故は除く。
）に２回の共済事故があった場合は、２回目の共済事故後の被共済者全員の増口契約はできないものとする。ただし、２回目の共済事故後、当該契約期間満了までに新たな共済事故がなく、その後、共済事故のない２契約期間（中断期間を含む。）を経過した場合は、３契約目の更新時における増口は可能とし、または新規扱いとする。
（２）同一被共済者が共済事故の属する当該契約期間を含め、連続する過去３契約期間内（中断期間は含め、中断期間中の事故は除く。
）に３回の共済事故があった場合で、続く２契約期間内に４回目の共済事故があったときは、４回目の共済事故後の被共済者全員の契約を解除し、次期契約についても引受けを拒否することができる。なお、もらい事故等で被共済者の過失が認められないと判断されるときは、契約解除と次期契約の引受拒否を行わない場合がある。
また、３回目の共済事故後、当該契約期間満了までに新たな共済事故がなく、その後、共済事故のない２契約期間（中断期間を含む。
）を経過した場合は、事故履歴はなかったものとする。
（免責となる事故）
第16条

規約第48条（免責事由）第１号にいう「故意または重大な過失」とは、次の各号をいう。
（１）被共済者が、他人もしくは被共済者自身を死傷させることを目的とする事故（２）被共済者が、共済金を取得することを目的とした事故（３）共済契約者または共済金受取人が、被共済者を死傷せしめることを目的とした事故
２ 規約第48条（免責事由）第２号にいう無免許運転・飲酒運転による事故の運転者・同乗者は、すべて免責とする。ただし最高速度違反・信号無視（踏切警報機の警報無視を含む。
）
による運転事故の場合は、運転者のみを免責とする。
３ 規約第48条（免責事由）第４号にいう「職業運転中または搭乗中」には、被共済者が試運転（性能試験を目的とする運転または操縦をいう。
）、訓練（自動車また原動機付自転車の運転資格を取得するための訓練を除く）、競技・興行（練習を含む。
）のため運行中の交通機関に搭乗している間に生じた事故を含める。
（過失事故による共済金の削減）
第17条 規約第49条（共済金の削減）第１項第１号に規定する「過失による事故」とは、運転者もしくは歩行者が通常守るべき事項を怠ったことによる事故をいい、共済金を50％ま— 118 —

で削減する。
（事故発生通知義務違反による共済金の削減）
第18条 規約第20条（事故発生のときの通知義務）第１項、第２項に規定する事故のあった日より30日以内に事故発生の届出がなされない場合の事故は、共済金を20％まで削減する。
（必要な調査期間を経過したのちに共済金を支払う場合の利息の扱い）
第19条 規約第21条（共済金等の支払いおよび支払場所）第１項にいう共済金を支払う日が同項に定める期間を経過する日ののちの日であるときは、この組合は、当該の期日を経過した日から起算して、民法（明治29年４月27日法律第89号）第404条に定める法律料率により計算する利息を付して、共済金とあわせて支払うものとする。
（交通事故の適用の特例）
第20条 この組合が認める組織の機関が主催するスポーツ・レクリェーション行事開催中により生じた死傷事故については、特例として交通事故とみなし規約第40条（死亡共済金）、
同第41条（障害共済金）、同第42条（入院共済金）、同第43条（通院共済金）の規定にもとづき共済金を支払う。ただし、通院共済金は５日以上の通院とし、通院を開始した日から90日を限度に支払う。
２ 前項を適用する場合の基準は、別に定める。
（交通事故罹災証明書）
第21条

規約第19条（共済金の請求方法）第１号の自動車安全運転センターに代わるべき第三者の発行する交通事故罹災証明書とは、次の各号に定めるものとする。
（１）列車・駅構内等における事故によって傷害を受けた場合は、鉄道警察隊・車掌または駅長もしくは助役の発行する証明書（２）航空機・船舶の事故によって傷害を受けた場合は、機長・船長・事務長または会社
代表者の発行する証明書（３）エレベーター・エスカレーターの事故・建造物の倒壊・物の落下による事故によって傷害を受けた場合は、その建物等の管理者の発行する証明書（４）交通事故によって傷害を受けた場合は、自動車損害賠償責任共済（保険）支払通知
書の写し（５）道路通行中等の事故によって傷害を受けた場合は、その道路等の管理者の証明書（６）ハイヤー・タクシー・バス・貨物自動車・ケーブルカー・路面電車など事故によって傷害を受けた場合は、会社代表者もしくは営業所の発行する証明書（７）交通事故であって、自動車安全運転センター各都道府県事務所の交通事故証明書を徴しえない場合は、救急自動車の出動証明書（８）ＪＲ職域内での交通事故によって傷害を受けた場合は、その箇所の箇所長またはそ書または示談書をもって、交通事故を証明する書類に代える（10）その他この組合が認めるもの（交通事故証明書の特例）
第22条 交通事故であって、前条各号に規定する書類が徴し得ない場合は、特例として医師の治療証明書（この組合が定める書式）と被共済者の交通事故報告書（この組合が定める書式）もって、交通事故を証明する書類に代えることができる。ただし、この場合、以下の制限を加える。
２ 入院共済金の支払いについては、規約第42条（入院共済金）に定める基準とするが、支払い日数の限度は最高60日とする。
３ 通院共済の支払いについては、５日以上の通院とし、支払い日数の限度は最高30日とする。
４ 共済金単価は規約第42条（入院共済金）、第43条（通院共済金）に定める１／２の支払い単価とし、最終的な計算の結果500円未満は500円、500円超1,000円未満は1,000円に切り上げる。
（医師の定義）
第23条 規約第19条（共済金の請求方法）第１項第４号に定める「医師」とは、医師法に定める医師と柔道整復師とする。ただし、あんま師・マッサージ師・指圧師・針師・灸師については、治療上必要があって医師の承認があり、かつ同意書がある場合に限り医師に準ずるものとする。
２ 前項のあんま師・マッサージ師・指圧師・針師・灸師にかかった場合は、当該師の診断書および医師の同意書をもって、医師の治療証明書に代えることができるものとする。
（共済金の請求に要した費用）
第24条 規約第19条（共済金の請求方法）第２項に規定する共済金の請求にかかわる書類の取得に要した費用とは、医師等の診断書等を取得した場合とし、この場合１事故単位に被共済者１名につき証明書料5,000円を被共済者またはその相続人に支払う。
（業務の委託）第25条 規約第52条（業務の委託）に規定する加盟組合に委託することができる事務の一部— 119 —

交 通 災 害 共 済の組合員の所属する箇所の箇所長、もしくは助役の発行する証明書（９）交通事故であって、前各号に規定する書類が徴し得ない場合は、第三者の目撃証明

の内容は、次の通りとする。
（１）共済制度の概要を表記した広告物の配布（２）共済契約者からの共済掛金の集金、およびこの組合への送金（３）共済契約者からの申し出による共済金請求の手続き取次ぎ（４）共済契約者からの申し出による共済契約の変更・解約の手続き取次ぎ（５）共済契約者からの申し出によるこの組合への通知の取次ぎ（６）共済契約の維持管理に必要な構成員情報のこの組合への通知（７）この組合の発行する書類の共済契約者への取次ぎ（８）生協加入のための出資金を預かりこの組合へ送金する事務および脱退時における出資金の返戻手続き取次ぎ（９）共済に関する情報提供、諸連絡を含む共済契約の維持管理の事務（10）別に定める教育事業の普及に係る支援（改 廃）第26条 この細則の改廃は、理事会の議決を経るものとする。

附則（施行期日）
１ この細則は、1970年12月１日から施行する。
２ 1972年１月１日
３ 1974年１月１日

一部改正
一部改正

４ 1974年７月１日
５ 1977年７月１日

一部改正
一部改正

６ 1980年１月１日
７ 1981年１月１日
８ 1987年４月１日

一部改正
一部改正
一部改正

９ 1987年７月１日

一部改正（1987年度第２回理事会）

10 1988年１月１日
11 1989年１月１日
12 1995年６月１日

一部改正
一部改正（1988年度第１回理事会）
一部改正（1994年度第４回理事会）

13 1996年１月１日
14 1996年７月１日
15 1999年７月１日

一部改正（1995年度第５回理事会）
一部改正（1995年度第５回理事会）
一部改正（1998年度第４回理事会）

16 2004年７月１日

一部改正（2003年度第２回理事会）

17 2008年10月１日
18 2009年３月26日
19 2010年７月１日

一部改正（2008年度第１回理事会）
一部改正（2008年度第３回理事会）
一部改正（2009年度第５回理事会）

20 2020年４月１日

一部改正（2019年度第７回理事会）— 120 —

目

次【生命共済事業規約】
第１編

本

則

第１章

総

則

第１節

総

則

第１条（通
第２条（定

則）…………………………………………………………………………………… 124義）…………………………………………………………………………………… 124

第３条（事業）…………………………………………………………………………………… 124

第２章

共済契約に関する事項
第１節

通

則

第４条（共済期間）………………………………………………………………………………… 125

第２節

共済契約の範囲

第５条（共済契約者の範囲）……………………………………………………………………… 125第６条（被共済者の範囲）………………………………………………………………………… 125
第７条（共済金受取人）…………………………………………………………………………… 125

第３節

共済契約の締結

第８条（共済契約内容の提示）…………………………………………………………………… 125
第９条（共済契約の申込み）……………………………………………………………………… 125第10条（告知義務）………………………………………………………………………………… 126
第11条（告知事項）………………………………………………………………………………… 126
第12条（共済契約の申込みの撤回等）…………………………………………………………… 126
第13条（共済契約申込みの諾否）………………………………………………………………… 126
第14条（共済契約の成立および発効日）………………………………………………………… 127

第４節

共済契約の更新第15条（共済契約の更新）………………………………………………………………………… 127
第16条（更新日における共済金額の増額、または減額）……………………………………… 128

第５節

共済掛金の払込み

第17条（共済掛金の払込み）……………………………………………………………………… 128

共済金の請求および共済金の支払い

第７節

共済契約の終了

第25条（詐欺等による共済契約の取消し）……………………………………………………… 129
第26条（共済契約の無効）………………………………………………………………………… 130第27条（共済契約の失効）………………………………………………………………………… 130第28条（共済契約の解約）………………………………………………………………………… 130第29条（重大事由による共済契約の解除）……………………………………………………… 130第30条（共済契約の解除）………………………………………………………………………… 130第31条（被共済者による共済契約の解除請求）………………………………………………… 131
第32条（共済契約の消滅）………………………………………………………………………… 131
第33条（取消しの場合の共済掛金の返戻および共済金等の取扱い）………………………… 131
第34条（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）…………………………………… 131
第35条（消滅の場合の未払込共済掛金の精算）………………………………………………… 131— 121 —

済第24条（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い）………………………………………… 129

共第23条（共済金等の支払いおよび支払場所）…………………………………………………… 128

命第６節

第21条（共済金の請求）…………………………………………………………………………… 128
第22条（事由発生のときの通知義務）…………………………………………………………… 128

生

第18条（共済掛金の払込場所）…………………………………………………………………… 128
第19条（共済掛金の口座振替扱および賃金控除扱）…………………………………………… 128
第20条（共済掛金の払込猶予期間）……………………………………………………………… 128

第８節

共済契約の変更

第36条（共済契約による権利義務の承継）……………………………………………………… 131
第37条（氏名または住所の変更）………………………………………………………………… 131
第38条（異動の通知義務）………………………………………………………………………… 131
第39条（共済掛金の返戻または追徴）…………………………………………………………… 132

第３章

共済金額および共済金の支払い
第１節

共済金額

第40条（共済金額）………………………………………………………………………………… 132
第41条（契約口数の最高限度）…………………………………………………………………… 132
第42条（年齢による最高限度口数の制限）……………………………………………………… 132
第43条（告知事項による最高限度口数の制限）………………………………………………… 132
第44条（契約口数の増減）………………………………………………………………………… 132
第45条（死亡共済金および障害共済金）………………………………………………………… 132

第２節

共済金および共済金の支払い第46条（共済金を支払わない場合）……………………………………………………………… 132
第47条（共済金の削減等）………………………………………………………………………… 133
第48条（生死不明の場合の共済金の支払いおよび共済金の返還）…………………………… 133
第49条（残存共済金額）…………………………………………………………………………… 133
第50条（必要事項の報告）………………………………………………………………………… 133

第４章

事業の実施方法

第１節

事業の実施方法

第51条（業務の委託）……………………………………………………………………………… 133

第２節

異議の申立ておよび審査委員会

第52条（異議の申立ておよび審査委員会）……………………………………………………… 133

第３節

再共済の授受第53条（再共済）…………………………………………………………………………………… 134

第４節

共済掛金および責任準備金等の額の算出方法に関する事項

第54条（共済掛金の額）…………………………………………………………………………… 134第55条（責任準備金の額）………………………………………………………………………… 134第56条（解約返戻金等の額）……………………………………………………………………… 134
第57条（未収共済掛金の額）……………………………………………………………………… 134
第58条（支払備金および責任準備金の積立て）………………………………………………… 134

第５節

共済契約上の紛争の処理

第59条（管轄裁判所）……………………………………………………………………………… 134

第６節

規約の変更

第60条（規約の変更）……………………………………………………………………………… 134
第61条（身体障害等級表の変更）………………………………………………………………… 134

第７節
第62条（時雑則効）…………………………………………………………………………………… 134

第63条（細 則）…………………………………………………………………………………… 135
第64条（定めのない事項の取扱い）……………………………………………………………… 135

第２編
第１章

特

則

掛金口座振替特則第65条（掛金口座振替特則の適用）……………………………………………………………… 135
第66条（掛金口座振替特則の締結）……………………………………………………………… 135
第67条（共済掛金の払込み）……………………………………………………………………… 135
第68条（口座振替不能の場合の扱い）…………………………………………………………… 135— 122 —

第69条（指定口座の変更等）……………………………………………………………………… 135
第70条（掛金口座振替特則の消滅）……………………………………………………………… 136
第71条（振替日の変更）…………………………………………………………………………… 136附則…………………………………………………………………………………………… 136

別紙第１
別紙第２

共済掛金額算出方法書 … ……………………………………………………… （省略）
責任準備金額算出方法書 … …………………………………………………… （省略）

別紙第３

解約返戻金額等算出方法書 … ………………………………………………… （省略）

別紙第４

未収共済掛金額算出方法書 … ………………………………………………… （省略）

算法書別表
別表第１

年齢群団別掛金［男性］……………………………………………………… （省略）
金［女性］……………………………………………………… （省略）
身体障害等級表 … ……………………………………………………………… （省略）

別表第２ 不慮の事故分類 … ……………………………………………………………… （省略）
別表第３ 「指定する病気」の種類の細目… ……………………………………………… （省略）※（省略）については、ホームページをご参照ください。（http://www.kouun.or.jp）【生命共済事業細則】
第１条（総 則）…………………………………………………………………………………… 137
第２条（共済掛金の払込方法ごとの掛金額）…………………………………………………… 137
第３条（途中契約の発効日）……………………………………………………………………… 137
第４条（途中契約の１口あたりの共済掛金額）………………………………………………… 137
第５条（共済掛金の不足および過納の扱い）…………………………………………………… 137
第６条（不足共済掛金未納中の共済対象の扱い）……………………………………………… 137
第７条（共済掛金の払込猶予期間）……………………………………………………………… 138
第８条（共済掛金の払込猶予期間の特例）……………………………………………………… 138
第９条（共済掛金の払込猶予期間の失効）……………………………………………………… 138
第10条（各共済金請求の提出書類）……………………………………………………………… 138
第11条（必要な調査期間を経過したのちに共済金を支払う場合の利息の扱い）…………… 138
第12条（共済契約の制限）………………………………………………………………………… 138
第13条（資格の特例）……………………………………………………………………………… 138
第14条（共済契約申込みの審査）………………………………………………………………… 138
第15条（共済契約の解約の手続）………………………………………………………………… 139
第16条（被共済者による解除請求時の取扱い）………………………………………………… 139
第17条（判定委員会の設置）……………………………………………………………………… 139
第18条（業務の委託）……………………………………………………………………………… 139
第19条（細則の変更）……………………………………………………………………………… 139
第20条（改 廃）…………………………………………………………………………………… 139
則……………………………………………………………………………………………… 139

生

附

命
共
済

— 123 —

全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合
生命共済事業規約
第１編

本

則

第１章

総

則

第１節

総

則

（通 則）
第１条 全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合（以下「この組合」という。
）は、この組合の定款に定めるところによるほか、この規約の定めるところにより、この組合の定款
第69条（事業の品目等）第４号に掲げる事業を実施する。
（定 義）
第２条 この規約において、つぎの各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号のとおりとする。
（１）「共済契約者」とは、この組合と共済契約を結び、契約上の権利と義務を有する者をいう。
（２）「被共済者」とは、共済の対象として、その生死等が共済事故とされる者をいう。
（３）「共済金受取人」とは、共済事故が発生した場合に、この組合に共済金を請求し、共済金を受け取ることができる者をいう。また、「共済金受取人」のうち、被共済者の死亡を原因として支払う共済金の受取人を「死亡共済金受取人」という。
（４）「共済契約証書」とは、共済契約の成立および内容を証するため、共済契約の内容を記載し、共済契約者に交付するものをいう。
（５）「共済事由」とは、共済金等が支払われる事由をいう。
（６）「共済契約の種類」とは、共済契約者を被共済者とする「本人契約」、共済契約者の配偶者を被共済者とする「配偶者契約」をいう。
（７）「共済契約の発効日」とは、申し込まれた共済契約の保障が開始される日をいい、「共済契約の更新日」とは、共済契約の共済期間が満了したときに従来の契約に代えて、新たな共済契約の保障が開始される日をいう。また、「発効応当日」とは、共済契約の発効日または更新日に対応する日をいい、「払込方法別応当日」とは、共済掛金の払込方法に応じた１年ごと、半年ごとまたは１ヵ月ごとの共済契約の発効日または更新日に対応する日をいう。
（８）「死亡」とは病死（自然死を含む）およびその他の原因による死亡をいう。また「不慮の事故」とは、別表第２「不慮の事故分類」に規定しているものをいう。
（９）「障害」とは、別表第１「身体障害等級表」に規定する身体障害の状態をいう。なお、「身体障害」の等級の認定は、１級および２級は国民年金法施行令（昭和37年政令第184号）に定める１級および２級程度の状態とし、３級および４級は厚生年金保険法施行令（昭和29年政令第110号）に定める３級および４級程度の状態をいう。
（10）「共済掛金額および責任準備金額等算出方法書」とは、つぎの算出方法書を総称したものをいう。
ア 別紙第１「共済掛金額算出方法書」
イ 別紙第２「責任準備金額算出方法書」
ウエ

別紙第３「解約返戻金額等算出方法書」
別紙第４「未収共済掛金額算出方法書」（11）「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信の技術を利用する方法であって、消費生活協同組合法施行規則（昭和23年９月30日大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第１号）第53条（電磁的方法）第１項第１号にもとづくものをいう。
（12）「細則」とは、この事業の実施のための手続その他、事業の執行について必要な事項を定めたもので、この組合の理事会の議決によるものをいう。
（13）「契約概要」とは、共済契約の内容となるべき重要な事項（以下「重要事項」という。
）のうち共済契約の申込みをしようとする者（以下「共済契約申込者」という。
）が共済契約の内容を理解するために必要な事項をいう。
（14）「注意喚起情報」とは、重要事項のうち共済契約申込者に対して注意喚起すべき事項
をいう。
（15）
「生計を一にする」とは、日々の消費生活において、各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算することをいう。ただし、同居であることを要しない。
（16）「共済契約関係者」とは、共済契約者およびその者と生計を一にする親族をいう。
（事 業）
第３条 この組合は、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、被共済者が死亡または障害となった場合に共済金を支払う事業を行う。
— 124 —

第２章

共済契約に関する事項

第１節

通

則

（共済期間）
第４条 共済契約の共済期間は、第14条（共済契約の成立および発効日）に規定する共済契約の発効日または第15条（共済契約の更新）に規定する更新日から１年とする。ただし、この組合が特に必要と認めた場合には、共済期間を１年未満とすることができる。
２ 前項ただし書きにおける共済契約の満了日は、第14条（共済契約の成立および発効日）
第１項第１号に規定する統一開始日の前日までとする。

第２節

共済契約の範囲（共済契約者の範囲）
第５条 この組合は、組合員以外の者と共済契約を締結しないものとする。
（被共済者の範囲）
第６条 被共済者となることのできる者は、共済契約の種類により第14条（共済契約の成立および発効日）または、第15条（共済契約の更新）に規定する更新日において次の各号に該当する者とする。
（１）本人契約においては、80歳未満の共済契約者。
（２）配偶者契約においては、80歳未満の共済契約者の配偶者。
（被共済者の範囲）（共済金受取人）
第７条 共済金の受取人は、つぎの各号に掲げるものとする。ただし、第５号から第７号の場合は、現に共済契約者の扶養を受けている者とする。
（１）共済契約者（２）共済契約者の配偶者（３）共済契約者の子（４）共済契約者の父母（５）共済契約者の孫（６）共済契約者の祖父母（７）共済契約者の兄弟姉妹
２ 共済金受取人の順位は、前項各号の順位による。
３ 前項の場合において、同順位の共済金受取人が２人以上ある場合は、代表者１人を定めなければならない。この場合において、その代表者は、他の共済金受取人を代表する。
４ 前項の代表者が定まらないときは、または代表者の所在が不明であるときは、この組合が共済金受取人の１人に対してなした行為は、他の共済金受取人に対しても効力を生ずる。
５ 第１項および第２項の規定にかかわらず、共済契約者は遺言による共済金受取人の変更ができる。遺言による共済金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、この組合が共済金の支払いを行う前までに、共済契約者の相続人がその旨をこの組合に通知しなければならない。遺言書は被共済者の同意が得られたものとし法律上有効なものとする。
６ 遺言書にもとづき、この組合が共済金受取人の変更を承諾した場合には、共済金を指定された共済金受取人に支払うが、遺言書がこの組合に到達する前に第１項および第２項の規定にもとづき、共済金を共済金受取人に支払っていたときは、その支払い後に共済金の生請求を受けても、この組合は共済金を支払わない。

命

共済契約の締結

この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約申込者に対し、契約概要および注意喚起情報を提示し、この規約（「共済掛金額および責任準備金額等算出方法書」ならびにこれらにかかる条項を除く。）および細則（以下、この条において「規約および細則」という。）により契約する。
２ この組合は、共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約者に規約および細則を書面にて交付またはこれを記録した電磁的記録を提供する。
（共済契約の申込み）
第９条

共済契約申込者は、共済契約申込書につぎの各号の事項を記載し、被共済者になる者の同意を得て、署名押印のうえこの組合に提出しなければならない。
（１）共済契約の種類（２）契約口数および払込金額（３）共済契約者の氏名、生年月日および住所（４）被共済者の氏名、性別、生年月日および共済契約者との続柄（５）被共済者について告知事項に対する回答（６）共済掛金の払込方法および払込場所（７）申込日— 125 —

済

第８条

共

第３節
（共済契約内容の提示）

（８）その他この組合が必要と認めた事項（告知義務）
第10条 共済契約者または被共済者は、この組合が書面で告知を求めた事項について、その書面により告知することを要するものとする。
２ 告知事項は、次条（告知事項）で定めるものとし、共済契約の申込日において告知事項に該当する者は、被共済者となることができないものとする。
３ 共済契約申込者または被共済者となる者は告知事項について、事実を正確に告げなければならない。
（告知事項）
第11条 前条（告知義務）に定める「告知事項」は、次の各号の事項とする。
（１）共済契約の発効日より過去３年間に、次の疾病（以下「指定する病気」という。
）にかかった者、あるいはかかっている者。
「指定する病気」の種類の細目は別表第３「「指定する病気」の種類の細目」に定める。
イ 新生物（白血病を含む）
ロ
ハ

糖尿病
心疾患（高血圧症については医師の指示により薬を常用している者）

ニ
ホ
へ

脳血管疾患
胃かいよう、十二指腸かいよう
肝臓病

ト
チ

腎炎（人工腎臓透析者を含む）、ネフローゼ
精神障害（アルコール中毒、薬物中毒を含む）

リ その他、この組合の指定するもの（２）共済契約申込時以降共済契約の発効日までに、前号の指定する病気を除く傷病（第３号から第５号まで以下同じ。）により入院あるいは休業中の者。
ただし、職をもたない配偶者の場合は、家事労働に従事不能をもって休業とみなす（以下同じ。）。
（３）共済契約の発効日より過去１年間に、傷病により通算して30日以上入院あるいは休業した者。
（４）共済契約の発効日より過去１年間に、傷病により入院あるいは休業が通算して５日
以上30日未満の者。
（５）共済契約申込時に、傷病により医師にかかっている者および共済契約申込時以降共済契約の発効日までに、傷病により医師にかかった者。
２ 前項第４号、第５号に該当する場合、原則として契約できないが、軽度の症状であるとして病名の告知をし、この組合が認めた場合は契約することができる。
ただし、この場合は共済契約の発効日より１年以内に、告知の病名と因果関係のある病
気が原因で共済事由が発生したときは、第46条（共済金を支払わない場合）第１項第６号を適用し、１年をこえ２年以内に、告知の病名と因果関係のある病気が原因で共済事由が発生したときは、第47条（共済金の削減等）第１項第４号の規定を適用する。
（共済契約の申込みの撤回等）
第12条 共済契約申込者または共済契約者（以下「共済契約者等」という。）は、前条の規定によりすでに申込みをした共済契約について、申込みの日を含めてその日から８営業日以内であれば、その申込みの撤回または解除（以下「申込みの撤回等」という。
）をする
ことができる。この場合には、当該申込みのすべてについて申込みの撤回等をしなければならない。
２ 前項の規定により共済契約の申込みの撤回等をする場合において、共済契約者等は、書面につぎの各号の内容および申込みの撤回等をする旨を明記し、かつ、署名押印のうえ、
この組合に提出しなければならない。
（１）共済契約の種類（２）申込日（３）共済契約者等の氏名および住所
３ 第１項および第２項の規定により共済契約の申込みの撤回等がされた場合には、当該共済契約は成立しなかったものとし、すでに初回掛金が払い込まれているときには、この組
合は、共済契約者等に初回掛金を返還する。
（共済契約申込みの諾否）
第13条 この組合は、第９条（共済契約の申込み）の申込みがあったときは、同条の規定により提出された共済契約申込書の内容を審査し、その申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を共済契約申込者に通知する。
２ この組合が共済契約の申込みを承諾したときの通知は、30日以内に共済契約証書の交付をもって行う。
３ 前項に規定する共済契約証書には、つぎの各号に規定する事項を記載するものとする。
（１）共済契約の種類（２）共済契約者の氏名および生年月日（３）被共済者の氏名、性別、生年月日および共済契約者との続柄— 126 —

（４）契約共済金額および口数（５）発効日（６）満了日（７）共済掛金額および共済掛金の払込方法（８）組合員番号（９）共済契約証書作成年月日（共済契約の成立および発効日）
第14条

この組合が共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約はその申込みの日に成立したものとみなし、かつ、この組合は、つぎの各号の午前零時から共済契約上の責任を負
い、保障を開始する。
（１）共済期間を１年とする契約の場合で、この組合が定める統一契約期間の開始日（７月１日午前零時より契約を開始する日、以下、統一開始日という。
）の前日までに初回掛金を受け取ったときは、統一開始日とする。
（２）規約第４条（共済期間）第１項に定める共済期間を１年未満（以下、途中契約という。）の場合は、共済契約者等は初回掛金を途中契約の開始日の前日または、この組合が定めた日までに、この組合に払い込まなければならない。
２ 前項第１号の「統一開始日」、および第２号「途中契約の開始日」をそれぞれ共済契約の発効日とする。
３ この組合は、第１項および第２項の規定による場合には、初回掛金を共済契約の発効日において第１回共済掛金に充当する。
４ この組合は、共済契約の申込みを承諾しない場合において、初回掛金が払い込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に返還する。

第４節

共済契約の更新（共済契約の更新）
第15条 この組合は、共済期間が満了する共済契約について、満了日までに共済契約者から共済契約を更新しない意思の表示または変更の申し出がされない場合には、満了する共済契約と同一内容で、共済期間の満了日の翌日（以下「更新日」という。
）に更新する。
ただし、満了日までに共済契約者から変更等の申し出があった場合は、この限りではないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第１号に該当する場合には、共済契約の更新はできず、第２号から第５号までのいずれかに該当する場合には、この組合は共済契約の更新を拒むことができる。
（１）被共済者が更新日において第６条（被共済者の範囲）に規定する被共済者の範囲外であったとき。
（２）この共済契約にもとづく共済金の請求および受領等に際し、共済金受取人が詐欺行為を行い、または行おうとしたとき。
（３）共済契約者または死亡共済金受取人が、この組合に、共済金を支払わせることを目的として、故意に被共済者を死亡させ、または死亡させようとしたとき。

（５）第２号から第４号までのいずれかに該当するほか、この組合の共済契約代表者、共し、署名押印のうえ、共済契約が満了する日までにこの組合に提出しなければならない。
（１）共済契約の種類（２）契約共済金額および口数（３）共済契約者の氏名、生年月日および住所（４）被共済者の氏名、性別、生年月日および共済契約者との続柄（５）共済掛金の払込方法および払込場所（６）その他この組合が必要と認めた事項
６ 第４項の場合にあっては、共済契約者は告知事項について、事実を正確に告げなければならない。
７ この組合は、第４項の申し出を承諾した場合には、その内容で更新し、承諾しない場合には、変更の申し出はなかったものとみなす。
８ 第１項から第６項までの規定にもとづきこの組合が承諾した共済契約を、以下「更新契約」という。
— 127 —

済５ 共済契約者が、変更の申し出をする場合には、この組合所定の書類につぎの事項を記載

共実績がない場合は、共済契約の更新はできない。
４ 第１項の規定にかかわらず、この組合は規約、細則の改正があったときは更新日における改正後の規約または細則による内容の変更を行い共済契約を自動更新する。

命済契約者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とす
る重大な事由があるとき。
３ 共済契約者が退職し、引き続き共済契約を更新する場合で、継続して５年間の共済契約

生（４）共済契約者、被共済者または死亡共済金受取人が、この組合に、この共済契約にもとづく共済金を支払わせることを目的として、共済事由を発生させ、または発生させようとしたとき。

９ 更新契約の初回掛金は、共済契約の更新日の前日までに払い込まなければならない。
10 前項の規定にかかわらず、第19条（共済掛金の口座振替扱および賃金控除扱）に規定す
る口座振替特則を付帯した場合および賃金控除扱の場合は、更新契約の初回掛金の払込猶予期間は、共済契約の更新日から２ヵ月間とすることができる。
11 第９項および第10項に規定する更新契約の初回掛金の払込猶予期間は、地震、津波、噴火その他これらに類する天災によりその払込みが一時困難であると認められる場合には、延長することができる。
12 つぎの各号のいずれかに該当する場合には、共済契約は更新されなかったものとする。
（１）満了する共済契約に未払込共済掛金があったとき。
（２）第10項および第11項まで規定する払込猶予期間内に、初回掛金の払込みがなかった
とき。
13 この組合は、第１項から第12項までの規定にもとづき共済契約の更新が行われた場合には、その旨を共済契約者に通知する。ただし、第３項にもとづき更新ができない場合および第７項にもとづきこの組合が共済契約の変更を承諾しない場合には、満了する共済契約の満了日までに共済契約者に通知する。
（更新日における共済金額の増額、または減額）
第16条 共済契約の更新日においては、共済契約者は、第41条（契約口数の最高限度）、第42条（年齢による最高限度口数の制限）、第43条（告知事項による最高限度口数の制限）、
第44条（契約口数の増減）に規定する共済金額の範囲内において、この組合の承諾を得て共済金額の増額または減額をすることができる。
２ 前項の増額または減額の場合は、第６条（被共済者の範囲）、第14条（共済契約の成立および発効日）、第46条（共済金を支払わない場合）、第26条（共済契約の無効）、第29条（重大事由による共済契約の解除）、および第25条（詐欺等による共済契約の取消し）、第47条（共済金の削減等）の規定を適用するものとする。

第５節

共済掛金の払込み（共済掛金の払込み）
第17条 共済掛金の払込方法は、月払、半年払または年払とする。
２ 前項の規定にかかわらず、第４条（共済期間）第１項ただし書の規定により、共済期間が１年未満であるときの共済掛金の払込方法については、月払または一括払とする。
３ 共済掛金の払込方法が月払または半年払である共済契約の第２回以後の共済掛金は、払込方法ごとの発効日または更新日の各応当日（以下、「払込方法別応当日」という。
）の前日（以下、「払込期日」という。）までに払い込まなければならない。
４ 前項により払い込むべき共済掛金は、払込方法別応当日からその翌払込方法別応当日の前日までの期間に対応する共済掛金とする。
（共済掛金の払込場所）
第18条 共済契約者は、この組合の事務所またはこの組合の指定する場所に共済掛金を払い込まなければならない。
（共済掛金の口座振替扱および賃金控除扱）
第19条 共済契約者は、当該共済契約の共済掛金をこの組合の指定した金融機関等を通じて口座振替により払い込むこと（以下「口座振替扱」という。
）ができる。または賃金控除（労働基準法第24条協定）により払い込むこと（以下「賃金控除扱」という。
）ができる。
（共済掛金の払込猶予期間）
第20条 この組合は、第２回以後の共済掛金の払込みについて、払込期日の翌日から２ヵ月間の払込猶予期間を設ける。
２ 前項に規定する第２回以後の共済掛金の払込猶予期間は、地震、津波、噴火その他これ
らに類する天災によりその払込みが一時困難であると認められる場合には、延長すること
ができる。

第６節

共済金の請求および支払い（共済金の請求）第21条 共済金受取人は、被共済者の共済事由を知ったときは、遅滞なく細則に定める書類を添付して、共済金を請求するものとする。
（事由発生のときの通知義務）
第22条 被共済者について、共済事由が発生したことを知ったときは、共済契約者、被共済者または共済金受取人は、遅滞なく事由発生の状況および傷害の程度をこの組合に通知す
るものとする。
２ 前項の通知を正当な理由なく遅滞した場合または行わなかった場合には、この組合は、共済契約者、被共済者または共済金受取人に損害賠償の請求をすることができると認められる額を差し引いて、共済金を支払うことができる。
（共済金等の支払いおよび支払場所）
第23条 この組合は、第21条（共済金の請求）の請求を受けた場合には、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後10日以内に、事由発生の状況、事由の原因、傷害— 128 —

の内容、共済金が支払われない事由の有無、共済金を算出するための事実、共済契約の効力の有無その他この組合が支払うべき共済金の額を確定するために必要な事項の調査（以下、この条において「必要な調査」という。
）を終えて、この組合の指定した場所で共済金を共済金受取人に支払うものとする。ただし、必要な調査のため特に日時を要する場合
において、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その旨をこの組合が共済金受取人に通知し、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後、当該各号に掲げる期間内（複数に該当するときは、そのうち最長の期間）に共済金を共済金受取人に支払うものとする。
（１）弁護士法その他の法令にもとづく照会が必要なとき
180日（２）警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果について照会を行う必要があるとき180日（３）医療機関、検査機関その他の専門機関による診断・鑑定・審査等の結果について照会を行う必要があるとき90日（４）後遺障害の内容およびその程度を確認するための医療機関による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結果について照会を行う必要があるとき120日（５）災害救助法（昭和22年10月18日法律第118号）が適用された災害の被災地域において調査を行う必要があるとき60日（６）災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号）にもとづき設置された中央防災会
議において専門調査会が設置された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が発生した場合にその状況を調査する必要があるとき360日（７）日本国外で傷病が発生した等の事情により、日本国外において調査を行う必要があるとき
180日（８）第１号から第７号までに掲げる場合のほか、この組合ならびに共済契約者およびまたは共済金受取人以外の個人または機関に対して客観的事実、科学的知見または専門的見地からの意見もしくは判断を求めるための確認が必要なとき
90日
２ この組合が必要な調査を行うにあたり、つぎの各号のいずれかに該当することにより、調査が遅延した期間については、前項の期間に算入しないものとし、またその間は共済金を支払わないものとする。
（１）共済契約者、被共済者または共済金受取人が正当な理由なく当該調査を妨げ、または、これに応じなかったとき（必要な協力を行わなかった場合を含む。以下、この項において同じ。）

２ 前項の規定にかかわらず、未払込共済掛金の全額が共済金の額をこえているとき、または共済契約者の申し出により共済金の差額支払いを行わないときは、共済契約者は、未払込共済掛金の全額を払いこまなければならない。なお、払込猶予期間中に共済掛金の払込
みがなされない場合は、この組合は、共済金を支払わない。

第７節

共済契約の終了（詐欺等による共済契約の取消し）第25条 この組合は、共済契約者、被共済者、共済金受取人の詐欺または強迫によって、共済契約を締結した場合には、当該共済契約を取り消すことができる。
２ 前項の規定による取消しは、共済契約者に対する通知によって行う。
３ 前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない
場合は、共済金受取人または共済契約者の推定相続人（以下「共済金受取人等」という。
）
に対する通知によって行うことができる。共済金受取人等が２人以上あるときは、この組— 129 —

済事由が発生し、共済金の請求を受けた場合において、未払込共済掛金があるときは、共済金から未払込共済掛金の全額を差し引いて支払う（以下「共済金の差額支払い」という。
）
ことができるものとする。

共（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い）
第24条 この組合は、第20条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する期間中に共済金の支払命等」という。
）の請求を受けた場合には、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後30日以内に、この組合の指定した場所で共済契約者に支払うものとする。

生（２）共済契約者、被共済者または共済金受取人が事実の確認、医師もしくは歯科医師の診断を妨げ、またはこれに応じなかったとき。
３ この組合は、共済掛金の返還の請求または返戻金および割りもどし金（以下「諸返戻金合が共済金受取人等の１人に対して通知すれば足りる。
（共済契約の無効）第26条 つぎの各号のいずれかに該当する場合には、共済契約は無効とする。
（１）被共済者が、共済契約の発効日または契約更新の日すでに死亡していた場合（２）被共済者が、共済契約の発効日または契約更新の日において、第６条（被共済者の範囲）に定める年齢をこえている場合（３）被共済者が、共済契約の締結の当時において、第10条（告知義務）第２項に規定する被共済者となることができない場合（４）被共済者１人についての共済契約口数が、第41条（契約口数の最高限度）、第42条（年
齢による最高限度口数の制限）、第43条（告知事項による最高限度口数の制限）に定める最高限度を超えている場合はその超えている共済契約口数。
２ この組合は、前項の場合において、当該共済契約の共済掛金の全部または一部を共済契約者に返還する。
３ この組合は、第１項の規定により共済契約が無効であった場合には、すでに支払われた共済金および諸返戻金等の返還を請求することができる。
（共済契約の失効）
第27条 第20条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する払込猶予期間内に共済掛金が払い込
まれない場合において、共済契約は、払込期日にさかのぼり効力を失い、かつ、共済契約は消滅する。この場合において、この組合は、その旨を共済契約者に通知する。
２ 前項の場合において、払込掛金は返還しない。
（共済契約の解約）
第28条 共済契約者は、細則に定める方法により、いつでも将来に向かって共済契約を解約することができる。
２ 前項の規定による解約は、書面をもって行うものとし、その書面には解約の日を記載する。
３ 解約の効力は、前項の解約の日、またはその書面がこの組合に到達した日のいずれか遅い日の翌日午前零時から生じる。
（重大事由による共済契約の解除）
第29条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、共済契約を将来に向かって解除することができる。
（１）この共済契約にもとづく共済金の請求および受領に際し、共済金受取人が詐欺行為を行い、または行おうとしたとき。
（２）共済契約関係者が、この組合に、この共済契約にもとづく共済金を支払わせることを目的として、共済事故を発生させ、または発生させようとしたとき。
（３）第１号および第２号に掲げるもののほか、この組合の共済契約関係者に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とする重大な事由があるとき。
２ 前項の規定により共済契約を解除した場合においては、その解除が共済事由発生ののちになされたときであっても、この組合は、前項各号に規定する事実が発生した時から解除された時までに発生した共済事由にかかる共済金を支払わない。また、すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請求する。
３ 第１項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行う。
４ 前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない
場合は、共済金受取人等に対する通知によって行うことができる。
 共済金受取人等が２人以上あるときは、この組合が共済金受取人等の１人に対して通知すれば足りる。
（共済契約の解除）
第30条 この組合は、共済契約者または被共済者が、共済契約締結の当時、故意または重大な過失により告知事項について、事実を告げず、または当該事項について事実でないことを告げたときには、共済契約を将来に向かって解除することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、共済契約の発効日において、この組合が前項の事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったときには、共済契約を解除することができない。
３ 第１項の規定により共済契約を解除した場合において、その解除が共済事由発生ののちにされたときであっても、この組合は、解除の原因となった事実が発生した時から解除された時までに発生した共済事由にかかる共済金を支払わず、また、すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請求する。ただし、共済契約者が、当該共済事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを証明した場合は除く。
４ 第１項の規定による解除権は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、消滅する。
（１）この組合が解除の原因を知ったときから解除権を１ヵ月間行使しなかったとき。
（２）共済契約締結時から５年が経過したとき。
５ 第１項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行う。
６ 前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知ができな
い場合は、共済金受取人等に対する通知によって行うことができる。共済金受取人等が２— 130 —

人以上あるときは、この組合が共済金受取人等の１人に対して通知すれば足りる。
（被共済者による共済契約の解除請求）第31条 被共済者が共済契約者以外の者である場合において、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その被共済者は、共済契約者に対し共済契約（その被共済者にかかる部分に限る。以下、この条ならびに第34条（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）において同じ。）を解除することを求めることができる。
（１）共済契約者または共済金受取人に、第29条（重大事由による共済契約の解除）第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する行為があったとき。
（２）前号のほか、共済契約者または共済金受取人が、同号の場合と同程度に被共済者のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたとき。
（３）共済契約者と被共済者との間の親族関係の終了その他の事由により、この共済契約の被共済者になることについて同意した事情に著しい変更があったとき。
２ 共済契約者は、前項各号のいずれかに該当する場合において、被共済者から同項に規定する解除請求があったときは、この組合に対する通知により、共済契約を解除することができる。
３ 被共済者は、第１項各号のいずれかに該当する場合で、かつ、共済契約者が解除請求に応じないときは、細則で定める方法により、この組合に対し共済契約を解除することを求めることができる。
４ この組合は、前項に規定する解除請求を受け、将来に向かって共済契約を解除することができる。
５ 前項の規定により共済契約が解除された場合には、この組合は、共済契約者の住所にあてて、その旨を書面により通知するものとする。
（共済契約の消滅）第32条 共済契約の成立後、つぎの各号のいずれかの事実が発生した場合は、共済契約は当該事実が発生した時において、消滅するものとする。
（１）被共済者が死亡したとき（２）被共済者が第２条（定義）第９号に規定する別表１「身体障害等級表」の障害１級
もしくは２級に該当したとき（３）第49条（残存共済金額）に規定する残存共済金額が、共済契約の発効日のときにおける共済金額の５分の２未満となったとき（取消しの場合の共済掛金の返戻および共済金等の取扱い）
第33条 この組合は、第25条（詐欺等による共済契約の取消し）の規定により、共済契約を取り消した場合には共済掛金を返還しない。また、すでに支払われた共済金および諸返戻
金等の返還を請求する。
（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）第34条 この組合は、つぎに該当する場合には、当該共済契約の未経過共済期間（１ヵ月にみたない端数日を切り捨てる。）に対する共済掛金を共済契約者に払い戻す。
（１）第28条（共済契約の解約）、第29条（重大事由による共済契約の解除）、第30条（共済契約の解除）の規定により、共済契約が解約され、解除されたとき。

共済契約の変更

第36条 共済契約者が死亡した場合は、法定相続人は、当該共済期間が満了するまでの期間を限度として、当該相続人がこの組合の承諾を得て、共済契約による権利義務を承継することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、定款第６条第２項による承認を得た法定相続人は、前項の期間を越えて当該共済契約による権利義務を承継することができる。
（氏名または住所の変更）
第37条 共済契約者は、つぎに変更がある場合には、遅滞なくこの組合の定める書式により、その旨をこの組合に通知しなければならない。
（１）共済契約者の氏名、住所または住居表示（２）被共済者の氏名（異動の通知義務）
第38条 共済契約者は、被共済者に退職その他の事由による異動があった場合には、遅滞なく異動状況をこの組合に通知しなければならない。
— 131 —

済第８節
（共済契約による権利義務の承継）

共きは、第20条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する期間中であっても、その金額を共済金から差し引く。

命第35条 第32条（共済契約の消滅）の規定により共済契約が消滅し、かつ、共済金を共済契約者または共済金受取人に支払う場合において、当該共済契約に未払込共済掛金があると生（２）第32条（共済契約の消滅）の規定により共済契約が消滅し、かつ第46条（共済金を支払わない場合）の規定により、死亡共済金が支払われなかったとき。
（消滅の場合の未払込共済掛金の精算）

２ 異動による発効または失効は、この組合に異動の通知があった日の翌日から生ずるものとする。
（共済掛金の返戻または追徴）第39条 この組合の規定する共済掛金の額が、共済期間の中途で改正された場合であっても、この組合は、当該共済契約の共済期間が満了するまでは、共済掛金の返戻または追徴を行わない。

第３章

共済金額および共済金の支払い
第１節

共済金額

（共済金額）
第40条 共済契約１口についての共済金額の最高限度は50万円とし、共済金の給付種目は、次のとおりとする。
１ 死亡共済金

500,000円

２ 障害共済金（１）１級

500,000円

（２）２級
（３）３級
（４）４級

300,000円
120,000円
30,000円（契約口数の最高限度）第41条 本人契約および配偶者契約の契約口数の最高限度は40口とする。
（年齢による最高限度口数の制限）
第42条 前条（契約口数の最高限度）にかかわらず、本人契約および配偶者契約の契約口数の最高限度は、契約年齢により次の各号に定める口数とする。
（１）61歳以上66歳未満は10口を超えることはできないものとする。
（２）66歳以上70歳未満は６口を超えることはできないものとする。
（３）70歳以上80歳未満は３口を超えることはできないものとする。
（告知事項による最高限度口数の制限）
第43条 第11条（告知事項）第１項第１号から第５号に該当したことのある者が、契約の資格が発生し２年以内に契約する場合および、第２項により契約する被共済者についての契約口数の最高限度は４口とする。ただし、共済契約の更新時に２年以上の契約実績をもった場合は、61歳未満は40口まで、66歳未満は10口まで、70歳未満は６口まで契約することができる。
（契約口数の増減）
第44条 規約第14条（共済契約の成立および発効日）の規定により、すでに契約された被共済者の契約口数は、その共済期間中に増または減を認めない。
２ 共済契約期間中に、規約第11条（告知事項）に抵触し契約更新をする場合、継続契約を認めるが更新契約口数の増加は認めない。
ただし、規約第11条（告知事項）第２項による場合は、制限口数に達するまで契約することができる。
（死亡共済金および障害共済金）
第45条 この組合は、被共済者が共済期間中に死亡した場合には、死亡共済金を支払い、被共済者が共済契約の成立および発効日以後の傷害または疾病を原因として、共済期間中に障害となった場合には、障害共済金を支払う。
２ 前項の規定により支払う死亡共済金または障害共済金の額は、第40条（共済金額）の共
済金額に相当する金額とする。なお、身体障害の等級の認定は、第２条（定義）第９号の規定にもとづき行うものとする。

第２節

共済金および共済金の支払い（共済金を支払わない場合）
第46条 この組合は、つぎの各号の場合には共済金を支払わない。
（１）共済事由の発生が共済金受取人または被共済者の故意または重大な過失によるとき。
（２）共済金受取人または被共済者の犯罪行為によって共済事由が発生し、この組合が共済金の支払いを適当でないと認めたとき。
（３）戦争、その他の変乱によるとき。
（４）共済契約の発効日以前に、被共済者の自覚の有無にかかわらず発生していた傷病により、共済契約の発効日より１年以内に共済事由が発生したとき。
（５）第11条（告知事項）第２項により契約した被共済者については、その傷病と因果関係のある病気が原因で、共済契約の発効日より１年以内に共済事由が発生したとき。
（６）共済契約の発効日すでに身体障害状態にある場合、その障害による共済事由が発生したとき。
（７）被共済者が、共済契約の発効日に新生物（ガン）であることを知らず、従って、他の病名について告知をし、共済契約の発効日より３年以内に新生物（ガン）で死亡し— 132 —たとき。
２ 第１項第１号および第２号により共済金を支払わない場合は、すべての共済金受取人におよぶものとする。
ただし、この組合が、審査委員会の審議により共済金の全額または一部について支払うことが適当と認めた場合はこの限りではない。
なお、審査委員会の審議による共済金の一部についての支払額とは、共済金額の100分の50に相当する額とする。
（共済金の削減等）
第47条 被共済者が、つぎの各号に該当するときの共済金は、それぞれ各号に定める金額とする。ただし、不慮の事故による場合は除くものとする。
（１）被共済者が、共済契約の発効日より90日以内に共済事由が発生したときは、共済金額の100分の20に相当する金額（２）被共済者が、共済契約の発効日より180日以内に共済事由が発生したときは、共済金額の100分の30に相当する金額（３）被共済者が、共済契約の発効日より１年以内に共済事由が発生したときは、共済金額の100分の50に相当する金額（４）第11条（告知事項）第１項第１号から第５号に該当したことのある者が、契約の資格が発生し２年以内に契約する場合および、第２項により契約した被共済者が、共済契約の発効日より１年以内に告知した病名と因果関係のある病気が原因で共済事由が発生したときは、第46条（共済金を支払わない場合）第１項第６号により共済金は支払わないが、１年をこえて２年以内に発生した場合は、共済金額の100分の50に相当す
る金額
２ 共済契約の更新日において、増加契約がなされた場合の契約の増加分に対する共済金額
は、前項の取扱いを適用する。
３ 地震、津波、噴火、その他これらに類似の天災により、所定の共済金を支払うことができない場合は総代会の議決を経て、共済金の分割支払い、支払いの繰延べ、または削減をすることができる。
（生死不明の場合の共済金の支払いおよび共済金の返還）第48条 この組合は、被共済者の生死が不明の場合の死亡共済金の支払いにおいて、つぎに掲げるいずれかの事由に該当する場合は、被共済者が死亡したものとみなし、この組合が認めた日において被共済者が死亡したものとして取り扱う。
（１）被共済者が失踪宣告を受けたとき。
（２）船舶または航空機の危難およびその他の危難に遭った者のうち、被共済者の生死が危難の去った後、つぎの期間を経過してもわからないとき。ただし、つぎのそれぞれの期間が経過する前であっても、この組合が、被共済者が死亡したものと認めたときは、死亡共済金を支払うことができる。
アイ

航空機の危難の場合
船舶の危難の場合

30日
３ヵ月

ウ ア、イ以外の危難の場合
１年
２ 前項の規定により、共済金受取人が死亡共済金を受け取った場合において、当該共済金

命らない。
（残存共済金額）

生

受取人は、この組合の定める所定の書類を提出することを要する。
３ 第１項の規定によりこの組合が死亡共済金を支払ったのちに被共済者の生存が判明した
場合には、共済金受取人は、すでに支払われた死亡共済金をこの組合に返還しなければな

約上必要な事項について、この組合が求めたときは報告をしなければならない。

第４章

事業の実施方法

第１節

事業の実施方法（業務の委託）第51条 この組合は、この共済事業を実施するために必要な業務の一部（契約の締結の代理、または媒介を除く。）を、この組合の組合員の属する団体に委託することができる。

第２節

異議の申立ておよび審査委員会（異議の申立ておよび審査委員会）
第52条 共済契約および共済金の支払いに関するこの組合の処置について不服があるときは、共済契約者、被共済者および共済金受取人は、この組合の別に定める審査委員会に対— 133 —

済る。
（必要事項の報告）
第50条 共済契約者はこの組合に対して、被共済者の資格および就業の状況その他の共済契共第49条 この組合が共済金を支払ったときは、第40条（共済金額）の規定にかかわらず、共
済金額からその支払った金額を差し引いた残額を残りの共済期間に対する共済金額とす

して異議の申立てをすることができる。
２ 前項の申立ては、この組合の処置があったことを知った日の翌日から30日以内に書面をもって行なうものとする。
３ 前項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は異議の申立てを受けた日から60日以内に審査を行ない、その結果を異議の申立てをした共済契約者、被共済者、または共済金受取人に通知しなければならない。
４ 審査委員会の組織および運営に関し必要な事項は、審査委員会規則で定める。

第３節

再共済の授受（再共済）第53条 この組合は、共済契約により負う共済責任の一部を日本再共済生活協同組合連合会の再共済に付すことができる。
２ 前項の場合において、再共済契約の締結は、生命共済再共済協定書により行なうものと
する。

第４節

共済掛金および責任準備金等の額の算出方法に関する事項（共済掛金の額）
第54条 基本契約１口についての共済掛金の額は、別紙第１「掛金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。
（責任準備金の額）
第55条 基本契約にかかる責任準備金の種類は、未経過共済掛金および異常危険準備金とし、その額は、別紙第２「責任準備金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。
（解約返戻金等の額）
第56条 第34条（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）に規定する共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合に払い戻す共済掛金（以下「返戻金」という。
）の額は、別紙第３「解約返戻金額等算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。
（未収共済掛金の額）
第57条 未収共済掛金の額は、別紙第４「未収共済掛金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。
（支払備金および責任準備金の積立て）
第58条 この組合は､毎事業年度末において、支払備金および責任準備金を積み立てるもの
とする。

第５節

共済契約上の紛争の処理（管轄裁判所）第59条 この共済契約における共済金等の請求等に関する訴訟については、この組合の主たる事務所の所在地または共済契約者あるいは共済金受取人の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とする。

第６節

規約の変更

（規約の変更）第60条 この組合は、共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化その他の事情により、第８条（共済契約内容の提示）第１項に規定する規約を変更する必要が生じた場合等には、民法（明治29年４月27日法律第89号）第548条の４（定型約款の変更）にもとづき、支払事由、支払要件、免責事由、その他の契約内容を変更することができる。
２ 前項の場合には、この組合は、規約を変更する旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、電磁的方法その他の適切な方法により周知する。
（身体障害等級表の変更）
第61条 別表第１「身体障害等級表」中の「障害等級」および「身体障害」は、国民年金法
施行令（１級および２級）また厚生年金保険法施行令（３級および４級）の「障害等級表」（以下「障害等級表」という。）中の「障害等級」および「身体障害」によるものとし、当該施行法が改正され、障害等級表の内容が変更された場合には、共済事故発生時において現に効力を有する同障害等級表中の「障害等級」および「身体障害」によるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、この組合が、特に必要と認めた場合には、厚生労働大臣の認可を得て、将来に向かって、別表第１「身体障害等級表」を変更することができる。ただし、この場合には、この組合は、共済契約者にあらかじめその旨を周知する。

第７節

雑

則

（時 効）
第62条 共済金および返戻金を請求する権利は、これらを行使することができるときから３年間行使しないときは、時効によって消滅する。
（細 則）— 134 —

第63条

この規約に規定するもののほか、この事業の実施のための手続きその他事業の執行について必要な事項は、細則で定める。
（定めのない事項の取扱い）
第64条

この規約および細則で規定していない事項については、日本国法令にしたがうもの

とする。

第２編
第１章

特

則

掛金口座振替特則（掛金口座振替特則の適用）
第65条 この特則は、第19条（共済掛金の口座振替扱および賃金控除扱）に規定する口座振替扱による共済掛金の払込みを実施する場合に適用する。
（掛金口座振替特則の締結）
第66条 この特則は、共済契約を締結する際または掛金払込期間中において、共済契約者等から申し出があったときに限り、この組合の承諾を得て、付帯することができる。
２ この特則を付帯するには、つぎの各号の条件のすべてをみたさなければならない。
（１）共済契約者等の指定する口座（以下「指定口座」という｡）が、この組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等（以下「取扱金融機関等」という｡）に設置されていること。
（２）共済契約者等が取扱金融機関等に対し、指定口座からこの組合の口座へ共済掛金の口座振替を委託すること。
（共済掛金の払込み）
第67条 第２回以後の共済掛金は、第17条（共済掛金の払込み）第４項の規定にかかわらず、
払込期日の属する月中のこの組合の定めた日（以下「振替日」という。ただし、この日が取扱金融機関等の休業日に該当する場合には、翌営業日を振替日とする。
）に、指定口座から共済掛金相当額をこの組合の口座に振り替えることによって払い込まれなければならない。
２ 初回掛金を口座振替扱によって払い込む場合の初回掛金は、第14条（共済契約の成立および発効日）第１項の規定にかかわらず、この組合が当該共済契約にかかる初回掛金を、はじめて指定口座からこの組合の口座に振り替えようとした日までに指定口座から共済掛金相当額をこの組合の口座に振り替えることによって払い込まれなければならない。この場合において、指定口座から初回掛金の振替ができなかった場合は、当該共済契約の申込みはなかったものとして取り扱う。
３ 第１項および第２項の場合にあっては、指定口座から引き落としのなされたときに、共済掛金の払込みがあったものとする。
４ 同一の指定口座から２件以上の共済契約（この組合の実施する他の共済事業による共済契約を含む。
）にかかる共済掛金を振り替える場合には、この組合は、これらの共済契約にかかる共済掛金を合算した金額を振り替えるものとし、共済契約者は、この組合に対して、これらの共済契約のうちの一部の共済契約にかかる共済掛金の振替を指定できない。

２ 前項の規定による共済掛金の口座振替が不能のときは、共済契約者は、第20条（共済掛金の払込猶予期間）の払込猶予期間の満了する日までに、未払込共済掛金の全額をこの組合またはこの組合の指定した場所に払い込まなければならない。
（指定口座の変更等）
第69条 共済契約者は、指定口座を同一の取扱金融機関等の他の口座に変更することができる。また、指定口座を設置している取扱金融機関等を他の取扱金融機関等に変更することができる。
２ 前項の場合において、共済契約者は、あらかじめその旨をこの組合および当該取扱金融機関等に申し出なければならない。
３ 共済契約者が口座振替扱による共済掛金の払込みを停止する場合には、あらかじめその旨をこの組合および当該取扱金融機関等に申し出なければならない。
４ 取扱金融機関等が共済掛金の口座振替の取扱いを停止した場合には、この組合は、その旨を共済契約者に通知する。この場合、共済契約者は、指定口座を他の取扱金融機関等に変更しなければならない。
— 135 —

済共済掛金の全額の口座振替を行わない限り、共済掛金の払込みがされなかったものとみなす。

共第68条 振替日における指定口座の残高が払い込むべき共済掛金の金額にみたなかったた
め、前条第１項の規定による共済掛金の払込みができなかった場合において、その未払込命い。
６ この特則により払い込まれた共済掛金については、共済掛金領収証の発行を省略する。
（口座振替不能の場合の扱い）

生５ 共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければならな

（掛金口座振替特則の消滅）
第70条

つぎの各号の場合には、この特則は消滅する。

（１）第66条（掛金口座振替特則の締結）第２項に規定する条件に該当しなくなったとき。
（２）前条第１項、第２項および第４項に規定する諸変更に際し、その変更手続が行われないまま共済掛金の口座振替が不能となったとき。
（３）共済契約者が次条の規定による振替日の変更を承諾しないとき。
（４）共済契約者が口座振替扱による共済掛金の払込みを停止したとき。
（振替日の変更）
第71条 この組合および取扱金融機関等の事情により、この組合は、将来に向かって振替日を変更することができる。この場合、この組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知
する。

附

則

１
２

この規約は、昭和46年４月１日から施行する。
この規約の一部改正は、昭和47年１月１日から施行する。

３
４

この規約の一部改正は、昭和50年７月１日から施行する。
この規約の一部改正は、昭和50年10月１日から施行する。

５

この規約の一部改正は、昭和53年４月１日から施行する。

附則

１ この規約の一部改正は、昭和56年７月１日から施行する。
ただし、この施行期日前の共済契約の効力については、なお改正前の規定による。

附

則

１

この規約の一部改正は、昭和58年７月12日から施行する。

１

この規約の一部改正は、昭和62年４月１日から施行する。

１

この規約の一部改正は、平成14年７月１日から施行する。

１

この規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日から適用する。

附
附
附
附

則
則
則
則

１ この規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日（平成24年１月27日）から施行し、平成24
年７月１日以降に発効する共済契約から適用する。

附則（施行期日）
１

この規約の一部改正は、令和２年４月１日から適用する。

附則（施行期日）
１ この規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日から施行し、令和５年７月１日以降の発効
契約の引き受けは行わない。

— 136 —

生命共済事業細則（総則）

第１条 全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合（以下「この組合」という｡）は、生命共済事業規約（以下「規約」という｡）第63条（細則）にもとづきこの細則を定める。
（共済掛金の払込方法ごとの掛金額）
第２条 規約第17条（共済掛金の払込み）にいう払込方法（対象者）ごとの１口あたりの共済掛金額は、つぎのとおりとする。
年齢〜24歳
25歳〜29歳

男性１口当たりの掛金

女性１口当たりの掛金

月払い（円） 半年払い（円） 年払い（円） 月払い（円） 半年払い（円） 年払い（円）
47
282
564
25
150
300
48
288
576
28
168
336

30歳〜34歳
35歳〜39歳

54
70

324
420

648
840

32
42

192
252

384
504

40歳〜44歳
45歳〜49歳

100
143

600
858

1,200
1,716

55
76

330
456

660
912

50歳〜54歳
55歳〜59歳

216
322

1,296
1,932

2,592
3,864

106
140

636
840

1,272
1,680

60歳〜64歳
65歳〜69歳

485
694

2,910
4,164

5,820
8,328

194
278

1,164
1,668

2,328
3,336

年齢
70歳

男性１口当たりの掛金
女性１口当たりの掛金
月払い（円） 半年払い（円） 年払い（円） 月払い（円） 半年払い（円） 年払い（円）
880
5,280
10,560
362
2,172
4,344

71歳

966

5,796

11,592

399

2,394

4,788

72歳
73歳

1,065
1,181

6,390
7,086

12,78014,172

440
488

2,640
2,928

5,280
5,856

74歳
75歳
76歳

1,317
1,471
1,642

7,902
8,826
9,852

15,804
17,652
19,704

544
612
689

3,264
3,672
4,134

6,528
7,344
8,268

77歳
78歳

1,832
2,043

10,992
12,25821,98424,516

776
875

4,656
5,250

9,312
10,50079歳

2,275

13,65027,300987

5,922

11,844（途中契約の発効日）
第３条 規約第14条（共済契約の成立および発効日）の規定にもとづく、途中契約の申込みによる発効日は、つぎの各号のとおりとする。
（１）現金扱は、共済掛金をこの組合（事業本部・支所・事業部）が受領した翌日午前０時を発効日とする。

共済

各号のとおりとする。

命（途中契約の１口あたりの共済掛金額）
第４条 規約第54条（共済掛金の額）の規定にかかわらず、払込方法（年払い・半年払い・月払い対象者）ごとの１口あたりの共済掛金額は、発効日の属する月にもとづき、つぎの

生（２）郵便振替扱は、郵便局消印日の翌日午前０時を発効日とする。この場合の共済掛金
は、共済掛金請求書（郵便振替用紙）にもとづき郵便局から払込みをする。
（３）賃金控除扱は、共済掛金控除が行われた月の翌月１日の午前０時を発効日とする。

（１）年払い・半年払い対象者（２）月払い対象者（共済掛金の不足および過納の扱い）
第５条 共済契約者が共済掛金の払込みをした場合であって、払い込まれた共済掛金が規約第17条（共済掛金の払込み）ならびに第２条（共済掛金の払込方法ごとの掛金額）､第４条（途中契約の１口あたりの共済掛金額）に規定する共済掛金額に合致しないときは、以下の規定とする。
（１）共済掛金が過納のときは、その過納分について共済掛金を返還することができる。
（２）共済掛金が不足するときは、この組合は共済契約者に対して不足額の払込みを請求する。
なお、この組合が共済契約者に対して不足額の払込みを請求した日から、60日以内に不足額の払込みがされなかった場合は、この組合は共済契約の当該申込みを失効とし共済掛金を共済契約者に返還しない。
（不足共済掛金未納中の共済対象の扱い）
第６条 第５条（共済掛金の不足および過納の扱い）第２号に定める不足共済掛金が払い込
まれていれば、当該共済契約における効力発効は当該契約（不足共済掛金が生じた契約）— 137 —

によるものとみなし共済の対象とする。
（共済掛金の払込猶予期間）
第７条 規約第20条（共済掛金の払込猶予期間）でいう共済掛金の払込猶予期間は、掛金納入方法が賃金控除扱（労働基準法第24条協定）および口座振替扱の場合に設けるものとし、以下の規定とする。
（１）口座振替扱のときは、更新日の翌月の月末までとする。
（２）賃金控除扱のときは、更新日の翌月の月末までとする。
（共済掛金の払込猶予期間の特例）
第８条 前条の規定にかかわらず、つぎに該当する場合は、当該共済契約は更新されているものとして扱うが、掛金が払い込まれた日の翌日から保障するものとする。
（１）共済契約者が共済掛金の払い込みをしたが払い込まれた共済掛金が所定の共済掛金に不足するときで、この組合が不足額の請求をした日から60日以内に掛金が払い込まれた場合。
（共済掛金の払込猶予期間の失効）
第９条 規約第20条（共済掛金の払込猶予期間）に定める猶予期間を過ぎ、なお共済掛金が払い込まれない場合は、当該共済契約は効力を失い効力発効日に遡って失効する。
（各共済金請求の提出書類）
第10条 規約第21条（共済金の請求）にいう｢細則で定める書類｣とは、死亡共済金・障害共済金の種類ごとに、つぎの各号に規定する書類をいう。
【各共済金請求の提出書類】

亡

○

○

障

害

○

○

（ 4）

（ 5）

○

○

○

○

その他の必要書類

死

共済金
の種類

（ 3）

被共済者の戸籍謄本

（ 2）

障害診断書

（ 1）

死亡診断書（死体検案書）

共済金請求書

提出
書類（注）○は、必要書類。
２ 前項の規定にかかわらず、この組合は、前項の書類の一部の省略を認めることができる。
（必要な調査期間を経過したのちに共済金を支払う場合の利息の扱い）
第11条 規約第23条（共済金等の支払いおよび支払い場所）第１項にいう共済金を支払う日が同項に定める期間を経過する日ののちの日であるときは、この組合は、当該の期日を経過した日から起算して、民法（明治29年４月27日法律第89号）第404条に定める法律利率により計算する利息を付して、共済金とあわせて支払うものとする。
（共済契約の制限）
第12条 規約第６条（被共済者の範囲）の規定にかかわらず、共済契約者の共済契約がない
場合は、配偶者の契約は認めないものとする。
ただし、共済契約者が無資格の場合は規約第41条（契約口数の最高限度）による。
２ 規約第11条（告知事項）第１項第１号から第５号に該当したことのある者が、契約の資格が発生し、２年以内に契約する場合の被共済者についての最高契約口数は４口とする。
３ 前項の規定により契約した被共済者が、共済契約の発効日より１年以内に告知した病名と因果関係のある病気が原因で共済事由が発生したときは、規約第46条（共済金を支払わない場合）第１項第６号により共済金は支払わないが、１年をこえて２年以内に発生した場合の共済金額は、100分の50に相当する額とする。
（資格の特例）第13条 規約第32条（共済契約の消滅）の規定にもとづき、共済契約者の共済契約が消滅した場合の配偶者の契約については、その共済契約の期間が満了する日までその共済契約を継続するものとする。ただし、規約第28条（共済契約の解約）による解約の場合はこの限りでない。
（共済契約申込みの審査）
第14条 規約第14条（共済契約の成立および発効日）第４項に定める審査は、次の各号に定める条件を満たすものでなければ、その申込みを承諾しないものとする。
（１）その申込者に係る共済事務をこの組合の事業本部・支所・事業部が取扱うことのできるものであること。
（２）その申込者が出資金を払込んでこの組合の組合員となっていること。
（３）その申込みが規約およびこの細則によって定めた制限条項に反しないこと。
— 138 —

２ 前項の要件に違反することが判明したときは、この組合は、共済契約を取消し所定の手続に従って払込金を返還する。
（共済契約の解約の手続）
第15条

共済契約者は、規約第28条（共済契約の解約）の規定により共済契約の解約を行う

場合には、この組合所定の書類に必要事項を記入し、署名押印のうえ、この組合に提出しなければならない。
（被共済者による解除請求時の取扱い）
第16条

規約第31条（被共済者による共済契約の解除請求）第３項の規定により共済契約者が解除請求に応じない場合に、被共済者がこの組合に共済契約の解除を求めるときは、つぎの各号に規定する書類を提出しなければならない。
（１）共済契約者に対し解除請求した旨を記載した書類（２）被共済者本人であることが確認できる書類（３）その他の必要書類（判定委員会の設置）
第17条 事業規約、同細則の適用について、慎重な判断と運用を行うために、専門家を含めた判定委員会を設置する。判定委員会の構成および運用については別に定める。
（業務の委託）第18条 規約第51条（業務の委託）に規定する加盟組合に委託することができる事務の一部の内容は、次の通りとする。
（１）共済制度の概要を表記した広告物の配布（２）共済契約者からの共済掛金の集金、およびこの組合への送金（３）共済契約者からの申し出による共済金請求の手続き取次ぎ（４）共済契約者からの申し出による共済契約の変更・解約の手続き取次ぎ（５）共済契約者からの申し出によるこの組合への通知の取次ぎ（６）共済契約の維持管理に必要な構成員情報のこの組合への通知（７）この組合の発行する書類の共済契約者への取次ぎ（８）生協加入のための出資金を預かりこの組合へ送金する事務および脱退時における出資金の返戻手続き取次ぎ（９）共済に関する情報提供、諸連絡を含む共済契約の維持管理の事務（10）別に定める教育事業の普及に係る支援（細則の変更）第19条 この組合は、共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化その他の事情により、細則を変更する必要が生じた場合等には、民法（明治29年４月27日法律第89号）第548条の４（定型約款の変更）にもとづき、この細則にかかわる契約内容を変更することができる。
２ 前項の場合には、この組合は、規約を変更する旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、電磁的方法その他の適切な方法により周知する。
（改 廃）
第20条

この細則の変更および廃止は、理事会の議決によって行う。

附則

この細則は、1971年４月１日から施行する。

２
３
４

1975年７月１日
1978年４月１日
1979年２月２日

附

則

済

一部改正
一部改正
一部改正

共

１

命

この細則の改廃は、理事会の議決により行うものとする。

生

１

５

1981年７月１日 一部改正
ただし、1981年６月30日以前に成立した共済契約については、つぎに列記した規定はな
お改正前の規定による。

（１）規約の規定（共済金を支払わない場合）
規約第17条第１項第４号（共済金の受取人）
規約第18条（共済金の削減等）
規約第27条第１項（２）細則の規定（健康でかつ正常に日常生活を営んでいる者の定義）
細則第７条（ただし、故意または重過失による場合は改正後の規定を適用する。
）（共済金を支払わない場合）
細則第９条第２項、第３項、第５項— 139 —

（共済金の削減）
細則第12条第１項第４号（共済金額の制限）
細則第14条第１項第３号第４号、第３項（共済契約の制限）
細則第15条附則１

この細則の一部改正は、1983年５月９日から施行する。

１

この細則の一部改正は、1984年５月８日から施行する。

１

この細則の一部改正は、1986年４月１日から施行する。

１

この細則の一部改正は、1986年８月26日から施行する。

１

この細則の一部改正は、1992年１月１日から施行する。

１

この細則の一部改正は、2002年７月１日から施行する。

１

この細則の一部改正は、2010年７月１日から施行する。
（2009年第５回理事会）

１

この細則の一部改正は、2012年７月１日から施行する。

１

この細則の一部改正は、2020年４月１日から施行する。
（2019年度第７回理事会）

附
附
附
附
附
附
附
附

則
則
則
則
則
則
則
則

— 140 —

全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合
入院共済（交運共済は、明治安田生命保険相互会社と業務提携をして入院共済を取り扱っています。
）

Ⅰ

医療保障保険（団体型）について◆保険期間中、被保険者が次の支払事由に該当された場合に、給付金または保険金をお支払いします。
お支払いする
保険金

保険金のお支払い事由（支払限度）

入院給付金

加入日（＊）以後に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病により保険期間中に治療を目的として継続して２日以上入院したとき（１入院124日分通算700日分限度）

入院給付金日額×
入院日数

死亡保険金

保険期間中に死亡したとき

死亡保険金額支払

額（＊）保障額を増額する場合、増額分について「加入日」と「増額日」と読み替えます。
・家族特約にご加入されている場合、配偶者が入院給付金・死亡保険金の給付を受けられます。
・当社の職員または当社で委託した確認担当者が、保険金・給付金等のご請求の際、ご請求内等について確認する場合があります。

Ⅱ

入院給付金について◆入院給付金の支払事由に該当する入院は、同一の不慮の事故による傷害または疾病による保険期間中の入院日数が継続して２日以上となった入院であることを要します。
（注）分娩のための入院は、当社が異常分娩と認めた場合に限り、給付金支払の対象となります。
①

入院について入院とは次のすべての条件を満たすことを必要とします。
ア．その被保険者についての責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因とし、保険期間中に開始した入院であること。
（注）被保険者がこのご契約の更新後に、その被保険者についての責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として入院した場
合でも、その被保険者についての責任開始の日から起算して２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院はその被保険者についての責任開始期以後の原因によるものとみなします。
イ．傷害または疾病の治療を目的とする入院であること。医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。
）が必要であり、かつ、自宅などでの治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念する入院であることとします。
（注）治療処置を伴わない人間ドック検査、美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術等による入院は、「治療を目的とする入院」に該当しません。
ウ．当社約款に定める病院または診療所における入院であること。病院または診療所とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
・医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）とします。
・上記の場合と同等の日本国外にある医療施設②

入院給付金について— 141 —

済

たは疾病が同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認めたときは、１回の入院とみなします。ただし、各々の給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日から起算して、180日経過後に開始した入院については新たな入院とみなします。
イ．１回の入院が複数である場合
 入院給付金・入院初期給付金・退院給付金の支払事由に該当する入院を開始した時または入院中に次のいずれかの事由に該当した場合には、その入院開始の直接の原因となった不慮の事故による傷害または疾病により、継続して入院したものとみなします。

共ア．２回以上入院された場合
 治療給付金・入院給付金・入院初期給付金・退院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故による傷害ま院

する入院とみなします。
給付金の支払いに関する補足③

入 入院給付金の支払事由に該当する入院は、同一の不慮の事故による傷害または疾病による保険期間中の入院日数が継続して２日以上となった入院であることを要します。
（注）分娩のための入院は、当社が異常分娩と認めた場合に限り、疾病を直接の原因とａ．その入院開始の直接の原因となった不慮の事故と異なる不慮の事故による傷害を生じていたときもしくは生じたとき、または疾病を併発していたときもしくは併発したとき
ｂ．その入院開始の直接の原因となった疾病と異なる疾病を併発していたときもしくは併発したときまたは不慮の事故による傷害を生じていたときもしくは生じたとき
ウ．転入院または再入院された場合
 入院給付金・退院給付金のお支払いについて、転入院または再入院した場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、当社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなします。
エ．入院中に保険期間が満了した場合
 入院給付金の支払事由に該当する入院中に保険期間が満了し、ご契約もしくは特約
またはその被保険者に対する部分が更新されない場合には、次のとおり取り扱います。
・入院給付金
保険期間満了後のその入院については、保険期間中の入院とみなします。
オ．同時に２種類以上の手術を受けた場合には、手術給付表に定めるもっとも給付倍率の高いいずれか１種類の手術に対して手術給付金をお支払いいたします。
④

受取人についてア．治療給付金・入院給付金・入院初期給付金・手術給付金・退院給付金の各受取人は、ご契約内容によって保険契約者または被保険者のいずれかに限るものとし、かつ、同一人であることを要します。
イ．死亡保険金受取人の変更は、当社所定の用紙をもって通知してください。

以下のような場合は給付金、保険金の支払事由が発生してもお支払いできませんのでご注意ください。なお、給付金、死亡保険金を請求する権利は、３年間請求がない場合には消滅
します。
①

入院給付金
ア．保険契約者、被保険者の故意または重大な過失（注） 家族特約については、給付金受取人の故意または重大な過失によるときにも、給付金のお支払いはできません。
イ．被保険者の犯罪行為
ウ．被保険者の精神障害の状態を原因とする事故
エ．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
オ．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故
カ．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
キ．被保険者の薬物依存ク．地震、噴火、津波または戦争、その他の変乱（ただし、その程度により全額または削減してお支払することがあります。
）

②

死亡保険金
ア．その被保険者についての責任開始の日から起算して１年以内の被保険者の自殺
イ．保険契約者の故意
ウ．死亡保険金受取人の故意

エ．戦争その他の変乱（ただし、その程度により全額または削減してお支払することがあります。）③ その他
ア．告知していただいた内容が事実と相違し、告知義務違反としてご契約の全部または一部が解除されたとき
イ．重大事由によりご契約の全部または一部が解除されたとき
ウ．保険料のお払込みがなされずご契約が効力を失ったとき
エ．約款および申込内容等により定められた加入資格のない方が含まれていたために、ご契約のその部分について無効となるとき
オ．ご契約について詐欺があり、ご契約の全部または一部が取消しとなるとき
カ．ご契約について保険金の不法取得目的があり、ご契約の全部または一部が無効とな
るときなど

Ⅲ

契約内容登録制度について「あなたのご契約内容が登録されます」（医療保障保険契約内容登録制度）
当社は、一般社団法人生命保険協会および一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、医療保障保険（団体型・個人型）
契約のお引受けの判断の参考とすることを目的として、「医療保障保険契約内容登録制度」に基づき、当社の医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
— 142 —

医療保障保険（団体型・個人型）契約のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、医療保障保険（団体型・個人型）契約をお引受けできなかった
ときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について医療保障保険（団体型・個人型）契約のお申込みがあった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会
社等に提供され、各生命保険会社等において、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受けの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間およびお引受けの判断の参考とさせていただく期間は、契約日から医療保障保険（団体型・個人型）契約の消滅時までとします。各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受けの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
当社の医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する登録事項については、当社（明治安田生命保険相互会社）が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出る
ことができます。また、個人情報の保護に関する法律に遵守した対応がされずに登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社コミュニケーションセン
ター（電話0120-662-332）にお問い合わせください。
【登録事項】（1）被保険者の氏名、生年月日および性別（2）保険契約の種類（医療保障保険（団体型・個人型））（3）治療給付率（4）入院給付金日額（5）保険契約の種類が医療保障保険（団体型）の場合、ご契約者名（6）保険契約の種類が医療保障保険（個人型）の場合、ご契約者の住所（市・区・郡までとします。
）（7）契約日
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「医療保障保険契約内容登録制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

Ⅳ

保険会社からのお願い○被保険者の改姓・ご家族の異動や死亡保険金の受取人の変更などの場合には、すみやかに
団体を経由して当社へお知らせください。
○ご加入の内容などのお問い合わせやご相談は、団体もしくは引受会社にお申し出ください。

院
共済— 143 —

入個人情報に関する取扱いについて〈契約者と生命保険会社からのお知らせ〉
当該保険の運営にあたっては、契約者は加入対象者（被保険者）の個人情報〈氏名、性別、生年月日、健康状態等〉（以下、「個人情報」といいます。）を取り扱い、契約者が保険契約を締結する生命保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ。
）へ提供いたします。契約者は、当該保険の運営において入手する個人情報を、本保険の事務手続きのため使用いたします。生命保険会社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け・継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い、関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、その他保険に関連・付随する業務のため使用（注）し、また、必要に応じて、契約者、他の生命保険会社および再保険会社に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き契約者および生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
記載の引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更
後の引受保険会社に提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保健業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
なお、事務幹事会社の個人情報の取扱いにつきましては、ホームページ（http://
www.meijiyasuda.co.jp）をご参照ください。
−死亡保険金受取人および指定代理請求者の指定に際しご留意ください−
指定された死亡保険金受取人、および指定代理請求者の個人情報については、上記の加入対象者（被保険者）の個人情報と同様に取扱われますので、お申込みにあたっては、死亡保険金受取人、および指定代理請求者にその旨をご説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。

「生命保険契約者保護機構」について引受保険会社は、生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」といいます。
）に加入
しています。保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、保護機
構 ま で お 問 い 合 わ せ く だ さ い。 詳 し く は、 ホ ー ム ペ ー ジ ア ド レ ス「http://www.
seihohogo.jp/」をご覧ください。
〔引受会社〕明治安田生命保険相互会社〒107-0052 東京都港区赤坂２−14−27
国際新赤坂ビル22F
公法人第一部
TEL 03（3560）5841（代表）— 144 —

【共済セット加入（約款）】
類焼損害費用保険普通保険約款
第１章

補償条項

第１条（用語の定義）（1）この類焼損害費用保険普通保険約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用語
か 加入者

定義
主契約における共済契約者をいいます。

き 危険
こ 告知事項損害の発生の可能性をいいます。
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。
（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。

さ 再調達価額

し 事故

類焼補償対象物と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築
または再取得するのに要する額をいい、類焼補償対象物に損害が生じた場
合には、その損害が生じた地および時におけるその額とします。
主契約建物もしくはこれに収容される家財または主契約家財もしくはこれを収容する保険証券記載の建物から火災、破裂または爆発が発生することをいいます。ただし、主契約における第三者（注１）の所有物で被共済者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
（注１）主契約が加入者と被共済者が異なる共済契約の場合の加入者を含
み、被共済者と生計を共にする同居の親族を除きます。
（注２）区分所有建物の共用部分を含みます。

支払限度額

支払責任額

保険証券記載の支払限度額をいい、当会社が保険金を支払った場合は、保険証券記載の支払限度額からその保険金の額を控除した残額を損害が生じた時以後の保険期間に対する支払限度額とします。
他の保険契約等または類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。ただし、事故が発生したことによって生ずる費用に対する保険金を除

借用一戸建
借用戸室

きます。
借用に供される一戸建をいいます。
借用に供される戸室をいいます。

収容建物の内部に入れてあることをいい、一時的にその外部に持ち出された

主契約ものを含みます。
この類焼損害費用保険と同時に契約される火災共済、または共済期間の中途において、この類焼損害費用保険を契約する場合における、既に契約

主契約家財
主契約建物
そ 損害

されている火災共済をいいます。
主契約の共済の対象である家財をいいます。
主契約の共済の対象である建物をいいます。
類焼補償対象物の滅失、損傷または汚損（注）をいいます。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注）消防または避難に必要な処置によって生じた損害を含みます。

た 他の保険契損害を補償する保険契約または共済契約をいいます。ただし、類焼補償
約等対象物を保険の対象とする他の保険契約等を除きます。
ひ 被共済者
被保険者

主契約の共済の対象の被共済者をいいます。
類焼補償対象物の所有者をいいます。ただし、２名以上の類焼補償対象物の所有者が同居の親族の関係に該当する場合はそれらの世帯主を、また、類焼補償対象物が区分所有建物の共用部分である場合は管理組合または管— 145 —

共済セット加入（約款）

理組合法人を、被保険者とみなして、第４条（保険金の支払額）から第７条（複数の被保険者がある場合の保険金の支払額）までの規定を適用します。
類焼損害費用保険普通保険約款をいいます。
ふ 普通保険約款
ほ 保険期間保険証券記載の保険期間をいいます。
る 類焼補償対 次の（1）～（4）をいいます。
象物（1）類焼補償対象物とは、居住の用に供する建物（注１）であって、その全部または一部で世帯が現実に生活を営んでいるものまたはこれに収容される家財をいいます。

（2）（1）の規定にかかわらず、次のア．
・イ．に掲げる建物（注１）またはこれに収容される家財は、類焼補償対象物に含みます。
ア．常時、居住の用に供しうる状態にある別荘（注２）イ．常時、居住の用に供しうる状態にある空家（注３）
（3）
（1）
・
（2）の規定にかかわらず、次のア．～オ．に掲げる建物（注１）は、類焼補償対象物に含みません。
ア．主契約建物イ．主契約家財を収容する保険証券記載の建物
ウ．被共済者または被共済者と生計を共にする同居の親族の所有する建物（注４）エ．建築中または取りこわし中の建物（注５）オ．国もしくは地方公共団体またはこれらに類する法人の所有する建物（注６）（4）（1）・（2）の規定にかかわらず、次のア．～コ．に掲げる家財は、類焼補償対象物に含みません。
ア．主契約家財
イ．主契約建物に収容される家財
ウ．被共済者または被共済者と生計を共にする同居の親族の所有、使用または管理する家財
エ．家財を収容する建物内で現実に生活を行っている者以外の者が所有権を有するその家財
オ．自動車（注７）カ．通貨、有価証券、預貯金証書（注８）、印紙、切手、乗車券等（注９）その他これらに類する物
キ．貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董（とう）（注10）、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
ク．稿本、設計書、図案、証書（注11）、帳簿その他これらに類する物
ケ．動物、植物コ．商品、見本品、業務用什（じゅう）器・備品・機械装置・道具その他事業を営むために使用されるもの（注１）次のア．～エ．を含みます。
ア．畳、建具その他これらに類する物
イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
ウ． 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
エ．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物（注２）営業用の貸別荘を除きます。
（注３）建売業者等が所有する売却用の空家を除きます。
（注４）区分所有建物の共用部分の被共済者以外の者または被共済者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持分を除きます。
（注５）損害が発生した時に、世帯が現実に生活を営んでいたものを除きます。
（注６）区分所有建物の共用部分のこれらの者以外の者の共有持分を除きます。
（注７）自動三輪車または自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。
（注８）預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。
（注９）鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいい、定期券を除きます。
（注10）希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいます。
（注11）公正証書、身分証明書など一定の事実または権利義務関係を証明する文書をいいます。ただし、旅券および運転免許証を除きます。
類焼補償対
類焼補償対象物が建物の場合は、類焼補償対象物と同一の構造、質、用象物の再調 途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額、類焼補
達価額

償対象物が家財の場合は、類焼補償対象物と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
類焼補償対
類焼補償対象物の全部または一部を保険の対象とし、この保険契約の被象物を保険 保険者または類焼補償対象物の所有者の全部または一部を被保険者とするの対象とす 保険契約または共済契約をいいます。ただし、類焼損害費用保険普通保険
る他の保険 約款等に基づく契約を除きます。
契約等— 146 —

（2）主契約建物が借用戸室を有している場合または主契約建物が借用一戸建である場合は、この特約の規定は、次のとおり読み替えるものとします。
①（1）「類焼補償対象物」の定義における（4）のイ．の規定中「主契約建物に収容される家財」とあるのは「主契約建物に収容される家財。ただし、主契約建物が借用戸室を有している場合は、借用戸室またはこれに収容される家財から事故が発生したときにおけるその借用戸室に収容される家財にかぎります。
」②（1）「事故」の定義における（注１）の規定中「主契約が加入者と被共済者が異なる共済契約の場合の加入者を含み、被共済者と生計を共にする同居の親族を除きます。
」とあるのは「主契約が加入者と被共済者が異なる共済契約の場合の加入者を含み、被共済者と生計を共にする同居の親族および被共済者の許諾を得て主契約建物の借用戸室または借用一戸建である主契約建物に居住する者で、加入者、被共済者および被共済者と生計を共にする同居の親族以外の者を除きます。
」
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、事故によって生じた損害に対して、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）（1）当会社は、次の①～③のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①保険契約者、加入者、被共済者または被共済者と生計を共にする同居の親族またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意②被保険者（注２）またはその法定代理人の故意、重大な過失または法令違反。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者（注２）が被った損害にかぎります。
③被保険者（注２）以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注３）またはその者（注３）の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
（注１）保険契約者、加入者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注３）被保険者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（2）当会社は、次の①～③のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震、噴火またはこれらによる津波③核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）①～③の事由によって発生した事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合であっても事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）使用済燃料を含みます。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金の支払額）
当会社が保険金として支払うべき損害の額は、支払限度額を限度とし、類焼補償対象物の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた類焼補償対象物を修理することができるときは、その損害が生じた地および時におけるその類焼補償対象物の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理費（注１）－

修理に伴って生じた残存物（注２）がある場合は、その価額

＝

損害の額

ると認められる費用）をいいます。この場合、類焼補償対象物の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（注２）損害を受けた類焼補償対象物を修理する際に生じた、経済的な価値のある残存物をいいます。

— 147 —

共済セット加入（約款）（注１）損害が生じた地および時において、損害が生じた類焼補償対象物を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（実際に復旧しない場合は、修理を行えば要す

第５条（類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等がある場合は、当会社は、支払責任額を限度に、前条の規定によって算出した損害の額から類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等の保険金の支払責任額の合計額を控除した残額を保険金として支払います。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計が、損害の額を超えるときは、当会社は、次の①・②に定める額を保険金として支払います。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
次の算式によって算出した額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
類焼損害を補償する
損害の額－

他の保険契約等によって既に支払われている保険金または類焼補償対象物を保－共済金の額険の対象とする他の保険契約等によって支払われるべき保険

＝

保険金の額

金または共済金の額

第７条（複数の被保険者がある場合の保険金の支払額）（1）１回の事故において複数の被保険者がある場合は、当会社は、それぞれの被保険者に対して、支払限度額を被保険者数で除した額を限度に、第４条（保険金の支払額）から前条までの規定によって算出した額を保険金として支払います。
（2）（1）の規定によって算出したそれぞれの被保険者に対する保険金の合計額が支払限度額に満たない場合で、かつ、（1）の規定によって算出した保険金の額が、第４条（保険金の支払額）から前条までの規定によって算出した支払責任額に満たない被保険者（注）があるときは、その追加支払対象被保険者に対して、次の算式によって算出した保険金の額を追加して支払います。ただし、いかなる場合も当会社の支払うべき保険金の額は、第４条から前条までの規定によって算出した支払責任額を超えることはありません。
それぞれの追加支払対
それぞれの被支 払限度額

保険者に対する（1）の規定－
によって算出

それぞれの追加支払

象被保険者に対する第対象被保険者に対す４条から前条までの規 － る（1）の規定によっ定によって算出した支て算出した保険金の×した保険金の合計額

払責任額
それぞれの追加支払対
象被保険者に対する第額それぞれの追加支払
対象被保険者に対す４条から前条までの規 － る（1）の規定によっ定によって算出した支て算出した保険金の払責任額の合計額

合計額＝その追加支払対象被保険者に対して追加して支払う保険金の額（注）追加支払対象被保険者といいます。
（3）当会社は、（1）・（2）の規定にしたがって保険金の額を算定することになる場合において、その額について当会社と被保険者との間で意見が一致しないときは、当会社の費用により、それぞれの被保険者の同意を得て、民事調停法（昭和26年法律第222号）に基づく調停の手続を行うことができます。
第２章

基本条項

第８条（保険責任の始期および終期）（1）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午前０時（注）に始まり、末日の午後12時に終ります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とします。
（2）（1）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（3）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第９条（告知義務）（1）保険契約者または加入者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（2）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または加入者が、告知事項について、故意ま— 148 —

たは重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（2）の規定は、次の①～④のいずれかに該当する場合には適用しません。
①（2）に規定する事実がなくなった場合②当会社が保険契約締結の際、（2）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③保険契約者または加入者が、当会社が保険金を支払うべき事故の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④当会社が、（2）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場
合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場
合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを勧めた場合を含みます。
（4）（2）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第16条（保険契
約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（5）（4）の規定は、（2）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
第10条（通知義務）（1）保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生した場合には、保険契約者または加入者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（2）（1）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または加入者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（1）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することがで
きます。
（3）
（2）の規定は、当会社が、（2）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（4）（2）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第16条（保険契
約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた
時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することがで
きます。
（5）
（4）の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
（6）（2）の規定にかかわらず、（1）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
（7）（6）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第16条（保険契
約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた
時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第12条（保険契約の無効または失効）（1）保険契約者または加入者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
（2）保険契約締結の後、次の①･②のいずれかに該当する場合は、その事実が発生した時に— 149 —

共済セット加入（約款）第11条（保険契約者の住所変更）

保険契約はその効力を失います。
①

主契約建物および主契約家財の全部が滅失した場合②

主契約建物および主契約家財の全部が譲渡された場合第13条（保険契約の取消し）
保険契約者または加入者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、
当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第14条（保険契約の解除）（1）当会社は、保険契約者が第17条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場
合）（1）・（2）の追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合に限ります。
（2）保険契約者または加入者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）主契約を解除した場合、この保険契約は主契約の解除日と同日に解除します。
第15条（重大事由による解除）（1）当会社は、次の①～④のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①保険契約者、加入者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者が、次のア．～オ．のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④①～③に掲げるもののほか、保険契約者、加入者、被保険者または保険金を受け取るべき者が①～③の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（2）当会社は、加入者または被保険者が（1）③ア．～オ．のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
（注）加入者または被保険者が複数である場合は、その加入者または被保険者に係る部分とします。
（3）（1）または（2）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（1）①～④の事由または（2）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（4）保険契約者、加入者または被保険者が（1）③ア．～オ．のいずれかに該当することにより（1）または（2）の規定による解除がなされた場合には、（3）の規定は、（1）③ア．
～オ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第16条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第17条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（1）第９条（告知義務）（1）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を— 150 —

変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（2）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対する保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または加入者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（3）
（1）
・
（2）の規定により追加保険料を請求する場合において、第14条（保険契約の解除）（1）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（注）。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害については除きます。
（注）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
（4）当会社は（1）・（2）のほか、保険契約締結の後、保険契約者または加入者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する
場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（5）（4）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款
および特約に従い、保険金を支払います。
第18条（保険料の返還－無効または失効の場合）（1）第12条（保険契約の無効または失効）（1）の規定により保険契約が無効となる場合には、
当会社は、保険料を返還しません。
（2）第12条（保険契約の無効または失効）（2）の規定により保険契約が失効となる場合には、
当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
ただし、保険金の支払額の合計が支払限度額に達したことにより失効となる場合には、保険料は返還しません。
第19条（保険料の返還－取消しの場合）
第13条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会
社は、保険料を返還しません。
第20条（保険料の返還－解除の場合）（1）次の①～④のいずれかに該当する規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、
当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
①第９条（告知義務）（2）②第10条（通知義務）（2）・（6）③第14条（保険契約の解除）（1）④第15条（重大事由による解除）（1）（2）第14条（保険契約の解除）（2）の規定により、保険契約者または加入者が保険契約を解除した場合および第14条（3）の規定により保険契約を解除した場合には、当会社は、次の算式によって算出した保険料を返還します。
返還する
保険料

＝

保険料
（注１）

－

既経過期間に対して別表に掲げる短期率によって計算した保険料 だし、中途更改（注２）に伴い保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、た
未経過期間に対して日割をもって計算した保険料を返還します。
（注１）この保険契約に適用された保険料をいいます。
（注２）保険契約者が保険契約を解除した日を保険期間の初日として新たに保険契約を締結する手続きをいいます。

（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

— 151 —

共済セット加入（約款）第21条（事故発生時の義務および損害防止費用）（1）保険契約者、加入者または被共済者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。

（2）保険契約者、加入者または被共済者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、被保険者に対し、この保険契約の内容を遅滞なく通知するものとします。
（3）保険契約者、加入者または被共済者は、（2）の被保険者数を当会社に遅滞なく通知しな
ければなりません。
（4）被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生な
らびに類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に通知するものとします。
（注）既に類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（5）保険契約者、加入者、被共済者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（6）（5）の場合において、保険契約者、加入者、被共済者または被保険者が、事故による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約の規定により保険金が支払われないときを除き、当会社は、次の①～③に掲げる費用にかぎり、これを負担します。
①消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用②消火活動に使用したことにより損傷した物（注１）の修理費用または再取得費用③消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注２）（注１）消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注２）人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
（7）第５条（類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）および第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定は、（6）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第５条の規定中「前条の規定によって算出した損害の額」とあるのは「第21条（事故発生時の義務および損害防止費用）（6）によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
（8）（6）の場合において、当会社は、（6）に規定する負担金と保険金との合計額が支払限度額を超えるときでも、これを負担します。
第22条（事故発生時の義務違反）（1）保険契約者、加入者または被共済者が、正当な理由がなく前条（1）～（3）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（2）被保険者が、正当な理由がなく前条（4）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（3）保険契約者、加入者、被共済者または被保険者が正当な理由がなく、前条（5）に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
第４条（保険金の支払額）
による損害の額－損害の発生および拡大を防止することができたと

＝

損害の額

認められる額第23条（保険金の請求）（1）被保険者の当会社に対する保険金請求権は、事故が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①～③の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
①保険金の請求書②類焼補償対象物の再調達価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）
および類焼補償対象物の写真（注２）③その他当会社が次条（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。
（3）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①～③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書
類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある— 152 —

場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①・②に規定する者がいない場合または①・②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（4）（3）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（5）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、加入者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（2）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（6）保険契約者、加入者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（5）の規定に違反した場合または（2）・（3）・（5）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第24条（保険金の支払時期）（1）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①～⑤の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実②保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事
由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①～④のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（2）・（3）の規定による手続を完了した日をいいます。また、第７条（複数の被保険者がある場合の保険金の支払額）（1）の保険金の支払については、前条（2）・（3）の規定による手続を完了した日または被保険者数の確定日のいずれか遅い日をいい、第７条（2）の保険金の支払については、すべての被保険者に対して第７条（1）の規定による保険金の支払を完了した日をいいます。
（2）（1）の確認をするため、次の①～④に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（1）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①～④に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
①（1）①～④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
②（1）①～④の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（1）①～⑤の事項の確認のための調査 60日④（1）①～⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 180日（注１） 被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（2）・（3）の規定による手続を完了した日をいいます。また、第７条（複数の被保険者がある場合の保険金の支払額）（1）の保険金の支払については、前条（2）・（3）の規定による手続を完了した日または被保険者数の確定日のいずれか遅い日をいい、第７条（2）の保険金の支払については、すべての被保険者に対して第７条（1）の規定による保険金のます。
（3）（1）・（2）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、加入者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（1）・（2）の期間に算入しない
ものとします。
— 153 —

共済セット加入（約款）

支払を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含み

（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（4）（1）または（2）の規定による保険金の支払は、保険契約者、加入者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第25条（時効）
保険金請求権は、第23条（保険金の請求）（1）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第26条（代位）（1）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合
において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①・②の額を限度とします。
①当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（2）（1）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3）保険契約者、加入者および被保険者は、当会社が取得する（1）・（2）のいずれかの債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（4）（1）～（3）にかかわらず、被保険者が保険契約者、加入者、被共済者または被共済者と生計を共にする同居の親族に対して有する債権を、当会社が取得した場合は、当会社は、これを行使しないものとします。
第27条（保険契約者の変更）（1）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（2）（1）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（3）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第28条（保険契約者または保険金を受け取るべき者が複数の場合の取扱い）（1）この保険契約について、保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である場
合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または保険金を受け取るべき者を代理するものとします。
（2）（1）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または保険金を受け取るべき者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または保険金を受け取るべき者に対しても効力を有するものとします。
（3）保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第29条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第30条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表

短期率表
12

90

95

100

％

％

11

か月まで

か月まで

％

— 154 —

10

％

85

か月まで

80

％

９か月まで

75

％

８か月まで

70

％

７か月まで

65

％

６か月まで

55

％

５か月まで

45

％

４か月まで

35

％

３か月まで

25

％

２か月まで

15

％

日まで

％

０％

短期率

１か月まで

７日まで

０日

既経過期間

10

15

保険料支払に関する特約第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むものとします。
第２条（保険料払込前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険契約者が前条の規定に従い保険料を払い込まない場合は、その保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険料不払による保険契約の解除）
当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み）の規定に従い保険料を払い込まない場合
は、保険契約者に対する書面により解除の通知をもって、保険契約を解除することができます。
第４条（保険契約解除の効力）
前条による解除の効力は、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。

保険料分割払特約（団体・10名以上用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
は

用 語
払込期日

定
義
保険証券記載の払込期日をいいます。

ふほ普通保険約款
保険期間

類焼損害費用保険普通保険約款をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券に団体契約分割の記載がある場合に適用されます。
第３条（保険料の払込方法）（1）保険契約者は、この特約により、この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（2）保険契約者は、保険契約の締結と同時に初回保険料を払い込み、第２回以降の保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。ただし、当会社が特に承認した団体を保険契約者とする場合には、保険契約締結の後、初回保険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むことができます。
第４条（初回保険料払込み前の事故の取扱い）
保険期間が始まった後でも、当会社は、保険契約者が初回保険料を払い込む前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（第２回以降の保険料不払の場合の免責）
当会社は、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の保険料の払込みを怠った場合は、その第２回以降の保険料の払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第６条（解除－保険料不払の場合）（1）当会社は、次の①・②のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがないこと。
イ．ア．の保険料の次の回に払い込まれるべき保険料の払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがないこと。
（2）（1）の解除は、次の①・②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①（1）①による解除の場合は、その保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日。ただし、その保険料が初回保険料である場合は、保険期間の初日— 155 —

共済セット加入（約款）②次のア・イに掲げる事実がすべてあった場合

②（1）②による解除の場合は、その翌月の払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日（3）（1）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合において、既に払い込まれた保険料から既経過期間（注）に対し月割によって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、当会社は、その額を返還します。
（注）１か月に満たない期間は１か月とします。
第７条（保険料の返還または請求）（1）普通保険約款第17条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）
（1）・
（2）
・
（4）の規定により、当会社が追加保険料を請求する場合は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（2）保険契約が失効または前条（1）以外の事由により当会社が保険契約を解除した場合は、
普通保険約款第18条（保険料の返還－無効または失効の場合）（2）および普通保険約款第20条（保険料の返還－解除の場合）（1）の規定にかかわらず、次の額を返還または請求します。ただし、既経過期間中に損害が発生したことにより失効となる場合には、保険料は返還しません。
 既に払い込まれた保険料から既経過期間（注）に対して月割によって計算した保険料を差し引いた額（注）１か月に満たない期間は１か月とします。
（3）普通保険約款第14条（保険契約の解除）（2）・（3）の規定により、保険契約を解除した
場合は、普通保険約款第20条（保険料の返還－解除の場合）（2）の規定にかかわらず、次の額を返還または請求します。
 既に払い込まれた保険料から既経過期間（注１）に対して月割によって計算した保険料を差し引いた額 ただし、中途更改（注２）に伴い保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対して日割をもって計算した保険料を返還します。
（注１）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険契約者が保険契約を解除した日を保険期間の初日として新たに保険契約を締結する手続きをいいます。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

賠償責任保険普通保険約款
第１条（用語の定義）
この賠償責任保険普通保険約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）用語
き 危険

定
損害の発生の可能性をいいます。

義

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている

こ 告知事項

保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とするこし 事故とによって当会社が告知を求めたものをいいます。
（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。
被保険者が他人に身体の障害を与えることまたは他人の財物を損壊することをいいます。

支払責任額
身体の障害
そ 損壊

ただし、特別約款、特約にこれと異なる定義がある場合には、その定義によります。
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
生命または身体を害した状態をいいます。
滅失、損傷または汚損をいいます。滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいい、盗取もしくは詐取されることまたは紛失を含みません。損傷とは、財物が壊れることをいいます。汚損とは、財物が汚れいたむことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。

— 156 —

た 他人
他の
保険契約等
は 配偶者

被保険者以外の者をいいます。
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

ひ 被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。
ただし、特別約款、特約にこれと異なる定義がある場合には、その定義によります。

ふ 普通保険約款
ほ 保険期間

賠償責任保険普通保険約款をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、事故により、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①〜⑧のいずれかに該当す
る賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意によって生じた賠
償責任②被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任③被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任④被保険者と同居する親族に対する賠償責任⑤被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
じょう⑥戦争（注２）、変乱、暴動、騒擾、労働争議に起因する賠償責任⑦地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する賠償責任⑧排水または排気（注３）に起因する賠償責任（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）宣戦の有無を問いません。
（注３）煙を含みます。
第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限度額）（1）当会社が支払う保険金は、次の①〜⑥に該当するものに限ります。この場合において、②〜⑥の費用に収入の喪失は含みません。
①被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金の額（注１）（注２）②損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴
訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用③事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用④被保険者が当会社の承認を得て支出した第20条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用および同条③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用⑤第22条（当会社による解決）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑥損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用（2）当会社が支払う保険金の額は、１回の事故について、次の算式によって算出した額とします。

— 157 —

共済セット加入（約款）（注１）判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。
（注２）被保険者が損害賠償請求権者へ損害賠償金を支払うことによって、取得するものがあるときは、その価額を差し引いた額をいいます。

保険金
の額

（1）①・③・④の合計額から保険（1）②＝ 証券記載の免責金額（注１）を差 ＋し引いた額（注２）

の費用

＋

（注３）

（1）
⑤・⑥
の費用

（注１）被保険者の自己負担額をいいます。
（注２）保険証券記載の支払限度額を限度とします。
（注３）（1）①の額が保険証券記載の支払限度額を超過する場合には、次の算式によって算出した額とします。
保険証券記載の支払限度額（1）②の費用として（1）②の費用支払うべき保険金の ＝×の額
額（1）①の損害賠償金の額（3）期間中の限度額を設定した場合において、当会社が保険金を支払ったときは、保険期間中の支払限度額から、その支払った保険金の額（注）を控除した残額をもって、その事故の発生した時以降の保険期間に対する期間中支払限度額とします。
（注）（1）で支払う保険金の額から（1）②・⑤・⑥の費用として支払われた保険金の額を除きます。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（1）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次の①・②のいずれかに該当する額を保険金として支払います。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
 次の算式によって算出した額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
保険金の額

＝

損害の額

－

他の保険契約等から支払われた保険金
または共済金の合計額（2）（1）の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注）の適用がある場
合には、そのうち最も低い免責金額（注）を差し引いた額とします。
（注）被保険者の自己負担額をいいます。
第６条（保険責任の始期および終期）（1）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終ります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とします。
（2）（1）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（3）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第７条（告知義務）（1）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（2）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（2）の規定は、次の①〜④のいずれかに該当する場合には適用しません。
①（2）に規定する事実がなくなった場合②当会社が保険契約締結の際、（2）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき事故の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、
当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④当会社が、（2）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場— 158 —

合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場
合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを勧めた場合を含みます。
（4）（2）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第14条（保険契
約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（5）（4）の規定は、（2）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
第８条（通知義務）（1）保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（2）（1）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者
が、故意または重大な過失によって遅滞なく（1）の規定による通知をしなかったときは、
当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することが
できます。
（3）
（2）の規定は、当会社が、（2）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（4）（2）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第14条（保険契
約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた
時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することがで
きます。
（5）
（4）の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
（6）（2）の規定にかかわらず、（1）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
（7）（6）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第14条（保険契
約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた
時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第９条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第10条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第11条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合に限ります。
（2）保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
— 159 —

共済セット加入（約款）第12条（保険契約の解除）（1）当会社は、保険契約者が第16条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場
合）（1）・（2）の追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第13条（重大事由による解除）（1）当会社は、次の①〜④のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者が、次のア．〜オ．のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①〜③に掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が①〜③の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注） 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（2）当会社は、被保険者が（1）③ア．〜オ．のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
（注）被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
（3）（1）または（2）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（1）①〜④の事由または（2）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（4）保険契約者または被保険者が（1）③ア．〜オ．のいずれかに該当することにより（1）または（2）の規定による解除がなされた場合には、（3）の規定は、次の①・②の損害については適用しません。
①（1）③ア．〜オ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害②（1）③ア．
〜オ．
のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注）（注）第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限度額）（1）②〜⑥の費用を除きます。
第14条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第15条（保険料の精算）（1）保険料が賃金、入場者、領収金または売上高等に対する割合によって定められる場合においては、保険契約者は、保険契約終了後遅滞なく、保険料を確定するために必要な資料を当会社に提出しなければなりません。
（2）当会社は、保険期間中および保険契約終了後１年間に限り、いつでも保険料を計算するために必要と認める保険契約者または被保険者の書類を閲覧することができます。
（3）（1）・（2）の資料に基づいて計算された保険料（注）と既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、当会社はその差額を追徴し、または返還します。
（注）保険契約締結の際に当会社が交付する書面等によって定められた最低保険料に達しない場合は最低保険料とします。
（4）この約款において、賃金、入場者、領収金、売上高とは次の①〜④に定めるところによります。
①賃金；保険証券記載の業務に従事する被保険者の使用人に対して、保険期間中における労働の対価として被保険者が支払うべき金銭の総額をいい、その名称を問いません。
②入場者；保険期間中に、有料、無料を問わず保険証券記載の施設に入場を許された総人
員をいいます。ただし、被保険者と同居する親族および被保険者の業務に従事する使用
人を除きます。
③領収金；保険期間中に、保険証券記載の業務によって被保険者が領収すべき税込金額の総額をいいます。
④売上高；保険期間中に、被保険者が販売したすべての商品の税込対価の総額をいいます。
— 160 —

第16条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（1）第７条（告知義務）（1）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（2）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対する保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（3）
（1）
・
（2）の規定により追加保険料を請求する場合において、第12条（保険契約の解除）（1）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（注）。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害については除きます。
（注）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
（4）当会社は（1）・（2）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（5）（4）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款、特別約款および特約に従い、保険金を支払います。
第17条（保険料の返還－無効または失効の場合）（1）第10条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（2）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
 ただし、既経過期間中に損害が発生したことにより失効となる場合には、保険料は返還
しません。
（3）
（2）の規定にかかわらず、保険料が賃金、入場者、領収金または売上高等に対する割合によって定められた保険契約が、失効した場合には、第15条（保険料の精算）（3）の規定によって保険料を精算します。この場合において、最低保険料の定めがないものとして精算すべき保険料を計算します。
 ただし、既経過期間中に損害が発生したことにより失効となる場合には、保険料は返還しません。
第18条（保険料の返還－取消しの場合）
第11条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会
社は、保険料を返還しません。
第19条（保険料の返還－解除の場合）（1）次の①〜④のいずれかに該当する規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、
当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
①第７条（告知義務）（2）②第８条（通知義務）（2）・（6）③第12条（保険契約の解除）（1）④第13条（重大事由による解除）（1）（2）第12条（保険契約の解除）（2）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、次の算式によって算出した保険料を返還します。
返還する

＝

保険料
（注１）

－

既経過期間に対して別表に掲げる短期率によって計算した保険料 ただし、中途更改（注２）に伴い保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対して日割をもって計算した保険料を返還します。
（注１）この保険契約に適用された保険料をいいます。
（注２）保険契約者が保険契約を解除した日を保険期間の初日として新たに保険契約を締結する手続きをいいます。
（3）保険期間が１年を超える場合は、保険年度ごとに（2）の規定を適用します。
— 161 —

共済セット加入（約款）

保険料

（4）
（1）〜（3）の規定にかかわらず、当会社または保険契約者が第12条（保険契約の解除）の規定により、保険料が賃金、入場者、領収金または売上高等に対する割合によって定められた保険契約を解除した場合は、第15条（保険料の精算）（3）の規定によって保険料を精算します。
第20条（事故発生時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場合
は、次の①〜⑦のことを履行しなければなりません。
①損害の発生および拡大の防止に努めること。
②次のア．〜ウ．の事項を遅滞なく、当会社に通知すること。なお、この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
ア．事故発生の日時・場所、事故の状況、被害者の住所・氏名または名称
イ．事故発生の日時・場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所・氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行
使に必要な手続をすること。
④損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。
⑤損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑥他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①〜⑥のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第21条（事故発生時の義務違反）（1）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、当会社は、次の①〜④の金額を差し引いて保険金を支払います。
①前条①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害額②前条②・⑤〜⑦のいずれかに該当する規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③前条③に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④前条④に違反した場合は、賠償責任がないと認められる額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（2）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく前条②もし
くは⑦の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第22条（当会社による解決）
当会社は、必要と認めたときは、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当ることができます。この場合において、被保険者は当会社の求めに応じその遂行について、当会社に協力しなければなりません。
第23条（先取特権）（1）事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限度額）（1）②〜⑥の費用に対する保険金請求権を除きます。
（2）当会社は、次の①〜④のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
①被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）②被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が— 162 —

（1）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う
場合④被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注２）（注１）被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（3）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（2）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（2）①・④のいずれかの規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限度額）（1）②〜⑥の費用に対する保険金請求権を除きます。
第24条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
保険証券記載の支払限度額が、前条（2）②・③のいずれかの規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限
度額）（1）③・④の規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
第25条（保険金の請求）（1）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①〜⑨の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
①保険金の請求書②保険証券③当会社の定める事故状況報告書④被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑤死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本⑥後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑦傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑧財物の損壊に関して支払われる保険金の請求に関しては、損壊が生じた財物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および損壊が生じた財物の写真（注２）⑨その他当会社が次条（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。
（3）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①〜③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書
類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族（注）第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（4）（3）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（5）当会社は、事故の内容または損害額・傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（2）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた— 163 —

共済セット加入（約款）③ ①・②に規定する者がいない場合または①・②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族

書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（6）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（5）の規定に違反した場合または（2）・（3）・（5）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第26条（保険金の支払時期）（1）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①〜⑤の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実②保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事
由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①〜④のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損
害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（2）・（3）の規定による手続を完了した日をいいます。
（2）（1）の確認をするため、次の①〜⑤に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（1）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①〜⑤に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
①（1）①〜④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
②（1）①〜④の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③（1）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（1）①〜⑤の事項の確認のための調査

60日⑤（1）①〜⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 180日（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（2）・（3）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含
みます。
（3）
（1）・（2）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（1）・（2）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（4）（1）または（2）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本
国通貨をもって行うものとします。
第27条（時効）
保険金請求権は、第25条（保険金の請求）（1）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第28条（代位）（1）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合
において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①・②の額を限度とします。
①当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額— 164 —

②①以外の場合
 被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（2）（1）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（1）・（2）のいずれかの債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第29条（保険契約者の変更）（1）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款、特別約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることがで
きます。
（2）
（1）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（3）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第30条（保険契約者または保険金を受け取るべき者が複数の場合の取扱い）（1）この保険契約について、保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である場
合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または保険金を受け取るべき者を代理するものとします。
（2）（1）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または保険金を受け取るべき者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または保険金を受け取るべき者に対しても効力を有するものとします。
（3）保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款、特別約款および特約に関する義務を負うものとします。
第31条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第32条（準拠法）
この賠償責任保険普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

附則（1）第23条（先取特権）（1）・（2）の規定および第24条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）の規定は、保険法（平成20年法律第56号）の施行日以後に事故が発生した場合に適用します。
（2）第23条（先取特権）（3）の規定は、保険法の施行日以後に保険金請求権（注）の譲渡ま
たは保険金請求権（注）を目的とする質権の設定もしくは差押えがされた場合に適用します。
（注）保険法の施行日前に発生した事故に係るものを除きます。

別表

短期率表
12

90

95

100

共済セット加入（約款）

％

％

11

か月まで

か月まで

％

— 165 —

10

％

85

か月まで

80

％

９か月まで

75

％

８か月まで

70

％

７か月まで

65

％

６か月まで

55

％

５か月まで

45

％

４か月まで

35

％

３か月まで

25

％

２か月まで

15

％

日まで

％

短期率

０％

１か月まで

７日まで

既経過期間

０日

10

15

個人特別約款
第１条（用語の定義）
この個人特別約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
う

用語
運行不能

定
義
正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布(注)のみに起因するものを除きます。
（注）特定の者への伝達を含みます。

き

軌道上を走行 汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いする陸上の乗 す付リフト、ガイドウェイバス(注)をいいます。ただし、ジェットコー
用具

スター、メリーゴーランド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は除きます。
（注）専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

し記名被保険者
住宅

保険証券記載の被保険者をいいます。
被保険者の居住の用に供される住宅(注１)をいい、敷地内(注２)の動産および不動産を含みます。
（注１）別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。
（注２） 囲いの有無を問わず、その住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、被保険者が占有しているものをいいます。
また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

事故

被保険者が他人に身体の障害を与えることもしくは他人の財物を損壊することまたは軌道上を走行する陸上の乗用具を運行不能にすることをいいます。

第２条（当会社の支払責任）
当会社が、保険金を支払うべき普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の損害は、日本
国内または日本国外において生じた次の①・②のいずれかに起因する事故(注)による損害に限ります。
①住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故②被保険者の日常生活に起因する偶然な事故。ただし、住宅以外の不動産の所有、使用または管理に起因する事故を除きます。
（注）軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能については、日本国内において生じた場合に限ります。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、被保険者が普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）に該当する賠償責任を負担することによって被る損害のほか、次の①～⑤のいずれかに該当する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）①被保険者の職務遂行に直接起因する賠償責任（注２）②専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産(注３)の所有、使用または管理に起因する賠償責任（注２）③被保険者の心神喪失に起因する賠償責任④被保険者のまたは被保険者の指図による暴行・殴打に起因する賠償責任⑤航空機、船舶・車両（注４）、銃器（注５）の所有、使用または管理に起因する賠償責任（注１）被保険者が家事使用人として使用する者については、普通保険約款第３条⑤の規定を適用しません。この場合、その家事使用人が被保険者の業務に従事中に身体の障害を被ったことにより被保険者が賠償責任を負担することによって被る損
害に対しては、同条⑤以外の規定により保険金が支払われないこととなる場合を除いて、保険金を支払います。
（注２）被保険者がゴルフの競技または指導を職業としている者以外の場合は、ゴルフ— 166 —

の練習、競技もしくは指導またはこれらに付随してゴルフ場構内で通常行われる
更衣、休憩、食事もしくは入浴等の行為中に生じた偶然な事故に起因する賠償責
任を除きます。
（注３）住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注４）原動力が専ら人力であるものおよびゴルフ場構内におけるゴルフ・カートを除きます。
（注５）空気銃を除きます。
第４条（被保険者の範囲）（1）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、この特別約款において、被保険者とは次の①～⑥のいずれかに該当する者をいいます。
①記名被保険者②記名被保険者の配偶者③記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚(注１)の子⑤記名被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、記名被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者(注２)。ただし、記名被保険者に関する第２条（当会社の支払責任）に規定する事故による損害に限ります。
⑥②～④のいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者(注３)。ただし、その責任無能力者に関する第２条の事故による損害に限ります。
（注１）これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注２）監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者は記名被保険者の親族に限ります。
（注３）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は責任無能力者の親族に限ります。
（2）（1）の記名被保険者またはその配偶者との続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
第５条（個別適用）（1）普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）およびこの特別約款の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
（2）（1）の規定によって、普通保険約款第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限度額）（2）に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第６条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に関して保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款第25条（保険金の請求）（2）に規定する書類のほか、軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に起因する損害が発生した事実を確認できる書類およびその損害の額を確認できる書類を当会社に提出しなければなりません。
（2）（1）にて読み替えた普通保険約款第13条（重大事由による解除）（2）①の規定により当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第７条（重大事由解除に関する特則）（1）当会社は、普通保険約款第13条（重大事由による解除）（2）の規定を次のとおり読み替え、この特別約款に適用します。
（2）当会社は、次の①・②のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
①記名被保険者が、（1）③ア．〜オ．のいずれかに該当すること。
②記名被保険者以外の被保険者が、（1）③ア．〜オ．のいずれかに該当すること。

第８条（普通保険約款との関係）
この個人特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、普通保険約款の規定を適用します。

— 167 —

共済セット加入（約款）（注）②の事由がある場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
（2）（1）にて読み替えた普通保険約款第13条（重大事由による解除）（2）①の規定により当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

臨時費用補償及び賠償事故解決特約第１条（用語の定義）
この臨時費用補償及び賠償事故解決特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
り

定

臨時費用

義

被保険者が臨時に必要とする費用のことをいいます。

第２条（臨時費用保険金）（1）被保険者が個人特別約款第２条（当会社の支払責任）に規定する事故により他人の身体の障害について法律上の賠償責任を負担する場合であって、身体の障害を被った被害者が次の①・②のいずれかに該当するときは、普通保険約款第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限度額）（1）の規定にかかわらず、臨時費用について、これを当会社は損害の一部とみなします。
①事故の直接の結果として死亡した場合②事故の直接の結果として病院または診療所に20日以上入院した場合（2）普通保険約款第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限度額）（2）の規定にかかわらず、当会社が（1）の臨時費用について支払う保険金の額は、１回の事故により身体の障害を被った被害者１名につき、次の①・②の額を限度とします。
①（1）①に該当するときは、10万円②（1）②に該当するときは、２万円
第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（1）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次の①・②のいずれかに該当する額を保険金として支払います。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
次の算式によって算出した額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

保険金の額

＝

損害の額

－

他の保険契約等から支払われた保険金
または共済金の合計額（2）（1）の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注）の適用がある場
合には、そのうち最も低い免責金額（注）を差し引いた額とします。
（注）被保険者の自己負担額をいいます。
第４条（当会社による援助）被保険者が日本国内において生じた事故（注）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、
当会社は、被保険者の負担する法律上の賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行ないます。
（注）被保険者に対する賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
第５条（当会社による解決）（1）普通保険約款第22条（当会社による解決）の規定にかかわらず、被保険者が日本国内において生じた事故（注１）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社
は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注２）を行います。
（注１）被保険者に対する賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事
故を除きます。
（注２）弁護士の選任を含みます。
（2）（1）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（3）当会社は、次の①～④のいずれかに該当する場合は、（1）の規定は適用しません。
①１回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の— 168 —

額が、保険証券記載の支払限度額を明らかに超える場合②損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③正当な理由がなく被保険者が（2）に規定する協力を拒んだ場合④保険証券に免責金額（注）の記載があるときは、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の賠償責任の総額が保険証券記載の免責金額（注）を下回る場合（注）被保険者の自己負担額をいいます。
第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）（1）日本国内において生じた事故（注）によって被保険者の負担する法律上の賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（3）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（注）被保険者に対する賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
（2）当会社は、次の①～④のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（3）に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
①被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合②被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④法律上の賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のア．
・イ．のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注）同一事故につき当会社が既に支払った損害賠償額または被保険者の損害に対して保険金の支払がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（3）前条およびこの特約において損害賠償額とは、次の算式によって算出した額をいいま
す。

損害賠償額

被保険者が損害賠償請求権者に被保険者が損害賠償請求権者に＝ 対して負担する法律上の賠償責 － 対して既に支払った損害賠償金
任の額の額（4）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が普通保険約款第25条（保険金の請求）に規定する被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（5）（2）・（7）のいずれかの規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行なった場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（6）１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の賠償責任の額（注）が保険証券記載の支払限度額を超えると認められる時以降、損害賠償請求権者は（1）の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は（2）の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は、損害賠償額を支払います。
①（2）④に規定する事実があった場合②損害賠償請求権者が被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③当会社への損害賠償額の請求について、１回の事故に関するすべての損害賠償請求権者（7）（6）②・③のいずれかに該当する場合は、（2）の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社が普通保険約款、個人特別約款およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
（注）同一事故につき当会社が既に支払った損害賠償額または保険金を支払った被保険者の損害がある場合は、その全額を差し引いた額とします。

— 169 —

共済セット加入（約款）と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注）同一事故につき当会社が既に支払った損害賠償額または被保険者の損害に対して保険金の支払がある場合は、その全額を含みます。

第７条（保険金の請求）（1）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①～⑩の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
①保険金請求書②保険証券③当会社の定める事故状況報告書④被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑤死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本⑥後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑦傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑧財物の損壊に関して支払われる保険金の請求に関しては、損壊が生じた財物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた物の写真（注２）⑨損害賠償額の請求を第三者に委任する場合は、損害賠償額の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑩その他当会社が次条（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。
（3）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①～③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書
類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①・②に規定する者がいない場合または①・②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限り、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含みません。
（4）（3）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（5）当会社は、事故の内容または損害額・傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（2）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（6）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（5）の規定に違反した場合または（2）・（3）・（5）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第８条（保険金の支払時期）（1）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①～⑤の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実②保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事
由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①～④のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠— 170 —

償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（2）・（3）の規定による手続を完了した日をいいます。
（2）（1）の確認をするため、次の①～⑤に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（1）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①～⑤に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
①（1）①～④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
②（1）①～④の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③（1）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（1）①～⑤の事項の確認のための調査

60日⑤（1）①～⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 180日（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（2）・（3）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含
みます。
（3）
（1）・（2）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（1）または（2）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第９条（損害賠償額の請求および支払）（1）損害賠償請求権者が第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の①～⑨の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
①損害賠償額の請求書②当会社の定める事故状況報告書③被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額を示す示談書④死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本⑤後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑥傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑦財物の損壊に関する損害賠償額の請求に関しては、損壊が生じた財物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および損壊が生じた財物の写真（注２）⑧損害賠償額の請求を第三者に委任する場合は、損害賠償額の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑨その他当会社が（6）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類
または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。
支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次の①～③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たう
えで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
①損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）②①に規定する者がいない場合、または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①・②に規定する者がいない場合、または①・②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族— 171 —

共済セット加入（約款）（2）損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の（注）法律上の配偶者に限り、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含みません。
（3）（2）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（4）当会社は、事故の内容または損害額・傷害の程度等に応じ、損害賠償請求権者に対して、（1）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（5）次の①～③のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
①損害賠償請求権者が、正当な理由がなく（4）の規定に違反した場合②損害賠償請求権者が、正当な理由がなく（1）・（2）・（4）の書類のいずれかに事実と異なる記載をした場合③損害賠償請求権者が、正当な理由がなく（1）・（2）・（4）の書類または証拠のいずれかを偽造し、または変造した場合（6）当会社は、第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）（2）①～④または同条（6）①～③のいずれかに該当する場合には、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の①～⑤の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
①損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実②損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事
故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①～④のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（注）損害賠償請求権者が（1）・（2）の規定による手続を完了した日をいいます。
（7）（6）の確認をするため、次の①～⑤に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（6）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①～⑤に掲げる日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
①（6）①～④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
②（6）①～④の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③（6）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（6）①～⑤の事項の確認のための調査 60日⑤（6）①～⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査

180日（注１）損害賠償請求権者が（1）・（2）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（8）（6）・（7）に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（6）・（7）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第10条（損害賠償請求権の行使期限）第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次の①・②のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
①被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書— 172 —

面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合②損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第11条（仮払金および供託金の貸付け等）（1）第４条（当会社による援助）または第５条（当会社による解決）（1）の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の事故につき、保険証券記載の保険金額（注）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。
（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（2）（1）により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注）利息を含みます。
（3）（1）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）（2）ただし書および（7）ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注）を既に支払った保険金とみなして適用します。
（注）利息を含みます。
（4）（1）の供託金（注）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注）の限度で、（1）の当会社の名による供託金（注）または貸付金（注）が保険金として支払われたものとみなします。
（注）利息を含みます。
（5）第７条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、（1）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第12条（普通保険約款等との関係）
この臨時費用補償及び賠償事故解決特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款、個人特別約款およびこの保険契約に付帯されたその他の特約の規定を準用します。

借家人特別約款
第１条（用語の定義）
この借家人特別約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
か
し

用語
貸主
事故

定
義
借用戸室の貸主をいい、転貸人を含みます。
偶然かつ被保険者の責めに帰すべき事由に起因して、日本国内におい借用戸室て被保険者が借用する借用戸室が損壊することをいいます。
保険証券記載の建物の戸室をいいます。

第２条（当会社の支払責任）
当会社が、保険金を支払うべき普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の損害は、普通
保険約款第３条（保険金を支払わない場合）の規定にかかわらず、事故により、借用戸室についてその貸主に対し、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に限ります。

該当する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意によって生じた賠
償責任②被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任③被保険者の心神喪失または指図に起因する賠償責任④借用戸室の改築、増築、取壊し等の工事に起因する賠償責任。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。

— 173 —

共済セット加入（約款）

第３条（保険金を支払わない場合）（1）当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①～⑪のいずれかに

⑤被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する賠償責任⑥被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為に起因する賠償責任⑦戦争（注２）、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する賠償責任⑧地震もしくは噴火またはこれらによる津波に起因する賠償責任⑨核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する賠償責任⑩⑨以外の放射線照射または放射能汚染に起因する賠償責任⑪⑦～⑩の事由に随伴して生じた賠償責任またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた賠償責任（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）宣戦の有無を問いません。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（2）当会社は、次の①〜⑥のいずれかに該当する損壊により被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損壊②借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注１）または性質によるさび、かび、変色、変質、発酵、発熱、ひび割れ、肌落ちその他のこれらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い
等によって生じた損壊③借用戸室の欠陥によって生じた損壊。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた場合を除きます。
④借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と生計を共にする親族の故意によって生じた損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
⑤借用戸室の電気的事故または機械的事故によって生じた損壊。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑥借用戸室に生じたすり傷、かき傷もしくは塗料のはがれ等の外観上の損傷または借用戸室の汚損（注２）であって、借用戸室の機能に支障をきたさない損壊（注１）日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
（注２）落書きを含みます。
第４条（被保険者の範囲）（1）この特別約款における被保険者は、次の①・②のいずれかに該当する者とします。
①保険証券記載の被保険者（注１）②①に規定する者が未成年者または責任無能力者である場合は、①に規定する者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって①に規定する者を監督する者（注２）。ただし、①に規定する者に関する第２条（当会社の支払責任）に規定する事故による損害に限ります。
（注１）借用戸室の賃借名義人が保険証券記載の被保険者と異なる場合には、その賃借名義人を含みます。
（注２）監督義務者に代わって①に規定する者を監督する者は①に規定する者の親族に限ります。
（2）（1）①に規定する者と（1）②に規定する者との続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
第５条（個別適用）（1）普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）およびこの特別約款の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
（2）（1）の規定によって、普通保険約款第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限度額）（2）に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第６条（普通保険約款との関係）
この借家人特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、普通保険約款の規定を適用します。

— 174 —

修理費用補償特約
第１条（用語の定義）
この修理費用補償特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用語
し

事故
借用戸室
修理費用

定

義

偶然な事由に起因して、日本国内において被保険者が借用する借用
戸室に損害が生じることをいいます。
保険証券記載の建物の戸室をいいます。
借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、事故の発生により、被保険者がその貸主（注）との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その修理費用に対して、この特約の規定に従い、保険金を支払います。ただし、被保険者が借用戸室の貸主（注）に対して法律上の賠償責任を負担する
場合を除きます。
（注）転貸人を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合）（1）当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた借用戸室の損害に対しては、保険金を支払いません。
①保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主(注１)またはこれらの者の法定代理人(注２)の故意もしくは重大な過失または法令違反②被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合には、その者(注３)またはその者(注３)の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額は除きます。
（注１）転貸人を含みます。
（注２）保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）その者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（2）当会社は、次の①～④のいずれかに起因して借用戸室に生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
①戦争（注２）、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為③地震もしくは噴火またはこれらによる津波④核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故（注１）①～④のいずれかによって発生した事象の延焼または拡大によって生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも、事故が①～③のいずれかによって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）宣戦の有無を問いません。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（3）当会社は、次の①～⑦のいずれかの損害またはいずれかに該当する事由によって借用戸室に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使②借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と生計を共にする親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③借用戸室の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用戸室

発酵、発熱、ひび割れ、肌落ちその他のこれらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑤借用戸室の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑥詐欺または横領⑦借用戸室に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ等の外観上の損傷または借用戸室の汚損（注２）であって、借用戸室の機能に支障をきたさない損害— 175 —

共済セット加入（約款）を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損害を除きます。
④借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注１）または性質によるさび、かび、変質、変色、（注１）日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
（注２）落書きを含みます。
第４条（保険金支払の対象となる修理費用の範囲）
保険金支払の対象となる修理費用は、借用戸室を実際に修理した費用をいいます。ただし、次の①・②に該当するものの修理費用を除きます。
①壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部②玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、へい、かき、給水塔等の借用戸室居住者の共同の利用に供せられるもの
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（1）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が修理費用の額を超えるときは、当会社は、次の①・②のいずれかに該当する額を保険金として支払います。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
次の算式によって算出した額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
保険金
の額

＝

修理費用
の額

－

他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額（2）（1）の修理費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額(注)の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（注）を差し引いた額とします。
（注）被保険者の自己負担額をいいます。
第６条（事故の通知）（1）保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の費用が発生したことを知った場合は、これを当会社に遅滞なく通知しなければなりません。なお、この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（1）の規定に違反した場合は、当会
社は、これによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条（保険金の請求）（1）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の費用が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①～⑤の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
①保険金の請求書②保険証券③当会社の定める事故状況報告書④被保険者が支払った修理費用に係る領収書等、被保険者の支払を証明する書類⑤その他当会社が次条（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（3）当会社は、事故の内容または費用の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（2）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（4）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（3）の規定に違反した場合または（2）もしくは（3）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第８条（保険金の支払時期）（1）当会社は、請求完了日(注)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うた
めに必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実②保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事
由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、— 176 —

無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①～④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者が前条（2）の規定による手続を完了した日をいいます。
（2）（1）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（1）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①～④に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①（1）①～④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会(注３) 180日②（1）①～④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（1）①～⑤までの事項の確認のための調査 60日④（1）①～⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）被保険者が前条（2）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数をいいます。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（3）（2）①～④までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、（2）①～④までに掲げる
期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当会社は、（2）①～④までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
（4）（1）～（3）までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注)には、これにより確認が遅延した期間については、（1）～（3）までの期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第９条（読み替え規定）
この修理費用補償特約の適用については、次のとおり普通保険約款を読み替えるものとします。
規 定
第13条（ 重 大 事 由 に よ る 解

読み替え対象の字句

除）（3）
第16条（保険料の返還または請求-告知義務・通知義務等
の場合）
（3）
・
（5）
第17条（保険料の返還-無効または失効の場合）（2）
第27条（時効）第28条（代位）（1）

損害

→

費用

損害

→

費用

損害

→

第25条（保険金の請求）
（1）
→
に定める時
損害
→

費用
この特約の第７条（保険金の請求）（1）に定める時費用第10条（普通保険約款等との関係）
この修理費用補償特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款、借家人特別約款およびこの保険契約に付帯されたその他の特約の規定を適用します。

保険料支払に関する特約

保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むものとします。
第２条（保険料払込前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険契約者が前条の規定に従い保険料を払い込まない場合は、その保険料領収前に生じた事故による損害または傷害等に対しては、保険金を支払いません。

— 177 —

共済セット加入（約款）

第１条（保険料の払込み）

第３条（保険料不払による保険契約の解除）
当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み）の規定に従い保険料を払い込まない場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知をもって、保険契約を解除することができます。
第４条（保険契約解除の効力）
前条による解除の効力は、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。

保険料分割払特約（団体・10名以上用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
は

用 語
払込期日

定
義
保険証券記載の払込期日をいいます。

ほ

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（1）この特約は、保険証券に団体契約分割の記載がある場合に適用されます。
（2）（1）の規定にかかわらず、この保険契約に保険料の払込みに関する特約および追加保険料の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第７条（保険料の返還または請求）（1）までの規定は、これを適用しません。
第３条（保険料の払込方法）（1）保険契約者は、この特約により、この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（2）保険契約者は、保険契約の締結と同時に初回保険料を払い込み、第２回以降の保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。ただし、当会社が特に承認した団体を保険契約者とする場合には、保険契約締結の後、初回保険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むことができます。
第４条（初回保険料払込み前の事故の取扱い）
保険期間が始まった後でも、当会社は、保険契約者が前条（２）の規定に従い初回保険料を払い込む前に生じた事故による損害または傷害等に対しては、保険金を支払いません。
第５条（第２回以降の保険料不払の場合の免責）
当会社は、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の保険料の払込みを怠った場合は、その第２回以降の保険料の払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害等に対しては、保険金を支払いません。
第６条（保険料不払の場合）（1）当会社は、次の①・②のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合②次のア・イに掲げる事実がすべてあった場合
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがないこと。
イ．ア．の保険料の次の回に払い込まれるべき保険料の払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがないこと。
（2）（1）の解除は、次の①・②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①（1）①による解除の場合は、その保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日。ただし、その保険料が初回保険料である場合は、保険期間の初日②（1）②による解除の場合は、その翌月の払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日（3）（1）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合において、既に払い込まれた保険料から既経過期間（注）に対し月割によって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、当会社は、その額を返還します。
（注）１か月に満たない期間は１か月とします。
第７条（保険料の返還または請求）（1）普通保険約款第16条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）
（1）・
（2）
・
（4）の規定により、当会社が追加保険料を請求する場合は、保険契約者は、その全— 178 —

額を一時に払い込まなければなりません。
（2）保険契約が失効または前条（1）以外の事由により当会社が保険契約を解除した場合は、
普通保険約款第17条（保険料の返還－無効または失効の場合）（2）および普通保険約款第19条（保険料の返還－解除の場合）（1）の規定にかかわらず、次の額を返還または請求します。ただし、既経過期間中に損害が発生したことにより失効となる場合には、保険料は返還しません。
 既に払い込まれた保険料から既経過期間（注）に対して月割によって計算した保険料を差し引いた額（注）１か月に満たない期間は１か月とします。
（3）普通保険約款第12条（保険契約の解除）（2）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、普通保険約款第19条（保険料の返還－解除の場合）（2）の規定にかかわらず、次の額を返還または請求します。
 既に払い込まれた保険料から既経過期間（注１）に対して月割によって計算した保険料を差し引いた額 ただし、中途更改（注２）に伴い保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対して日割をもって計算した保険料を返還します。
（注１）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険契約者が保険契約を解除した日を保険期間の初日として新たに保険契約を締結する手続きをいいます。
（4）
（2）
・
（3）の規定にかかわらず、保険契約者が普通保険約款第12条（保険契約の解除）（2）の規定により、保険料が賃金、入場者、領収金または売上等に対する割合によって定められた保険契約を解除した場合は、普通保険約款第15条（保険料の精算）（3）の規定によって保険料を精算します。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

共済セット加入（約款）— 179 —

個人情報保護方針
交運共済は、今日まで組合員・ご契約者の皆さまに関する個人情報管理について厳重な管理を行ってきましたが、更に皆さまからご信頼をいただけるよう個人情報の取扱いについて、個人情報保護法をはじめ関係する法令等を遵守し、必要な管理体制のもと情報の正確性・機密性・安全性の継続確保に努めます。
１．情報の収集・利用目的
 交運共済では、組合員・ご契約者の皆さまに、より良い商品・各種サービスを提供し、契約の締結および維持管理のために必要最低限の情報を収集させていただいています。
 お預かりした個人情報は、ご本人かどうかの確認、共済契約の締結・維持、共済金等のお支払い、その他商品・各種サービスのご案内など当生協の共済事業および付随する業務の目的のために利用させていただきます。
 なお、契約申込書やアンケート等により、組合員・ご契約者の皆さまに任意の情報提供をお願いする場合は、その利用目的を明示します。
２．収集する情報の種類
 組合員の会社名、加盟組合、所属機関等の組合員情報ならびに組合員・ご契約者の住所、氏名・生年月日、性別、電話番号、その他共済契約の締結、共済金のお支払い等に必要となる情報について収集します。
３．情報の管理 組合員・ご契約者よりお預かりした個人情報は、正確・最新なものになるよう適切な措置を講じています。また、組合員・ご契約者の情報への不正アクセスなどを防止するため必要な措置を講じ情報の保護に努めています。
 なお、加盟組合ならびに事業者等に業務委託を行う場合も当生協が責任をもって業務委
託先に対し、必要かつ適切な監督を行い目的外の利用を行わせないものとします。
４．情報の提供
 組合員・ご契約者等の個人情報は、交運共済の業務上必要がある場合のみ利用し、以下の場合を除き取得した情報を第三者に提供することはありません。
（１）ご本人の了解・同意がある場合（２）法令により必要と判断される場合（３）公共または組合員・ご契約者の利益のために必要と考えられる場合（４）情報の利用目的のために業務を委託する場合（５）業務提携先等との間で、交運共済が保有する共済契約等に関する所定の情報（以下、「個人データ」といいます。）を共同して利用させていただく場合で、以下のことをあらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いているときには、
個人情報保護法にもとづき第三者への提供には該当しないものとします。
①共同利用する旨②共同して利用される個人データの項目③共同して利用する者の範囲④利用する者の利用目的⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称
５．共同利用 交運共済では、契約者の皆さまが所属されている加盟組合（労働組合）等との間で、労働者共済福祉活動の普及に関わる各種商品、各種サービスのこ案内などや共済契約の締結・維持管理および共済金のお支払いなどに関わる事務手続きを円滑にすすめるために、次の交運共済が保有する個人データを加盟組合（労働組合）等と共同して利用させていた
だいています。
【共同利用事項】
交運共済と加盟組合（労働組合）等が共同利用する保有個人データは、次の項目です。
会社名、所属組合、所属機関名（機関番号）、職場番号、組合員番号、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別などの組合員管理に必要な基本データおよび契約・給付管理に必要な基本データ。
６．情報の開示・訂正等のご請求 組合員・ご契約者からご自身の個人情報について開示・訂正のご依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限り回答・訂正いたします。
 以上の件についてのお問い合わせは、交運共済本部☎03−5377−3180までお願いいたします。

— 180 —

全国交運共済生協は、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）の重要性を認識し、適正な取り扱いの確保について組織として取り組むため、本基本方針を定めます。
１．関係法令・ガイドライン等の遵守 全国交運共済生協は、特定個人情報の取り扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」ならびに「個人情報の保護に関する法律」を遵守して特
定個人情報の適正な取り扱いを行います。
２．安全管理措置に関する事項
 全国交運共済生協は、特定個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途、特定個人情報の取り扱いに関する規程等を定め、必要かつ適切な対策を講じます。なお、特定個人情報等の取り扱いの一部を外部に委託する場合は、委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。
３．継続的管理と改善
 全国交運共済生協は、特定個人情報等の取り扱いを継続的に管理し改善するよう努めます。
４．お問い合わせなどについて 特定個人情報の取り扱いに関する相談等に対しては、全国交運共済生協の本部・事業本部が適切かつ迅速な対応に努めます。
問い合わせ、代表担当部門
全国交運共済生協本部、総務財政部
連絡先03（5377）3161 平日９時から17時30分（年末、年始、夏期休暇および土日祝日を除きます。
）— 181 —

個人情報保護方針
特定個人情報保護方針

特定個人情報保護方針

●交運共済の「経営理念」・「行動指針」について
共済生協の理念の尊重、職域生協の役割を重視し、交運共済と加盟組合が一体となって共済福祉活動「相互扶助」による事業基盤の確立と安定化、そして職域共済として組合員の負託に応え社会的責任を果たしていくため、交運共済の「経営理念」と「行動指針」を策定しました。
★交運共済「経営理念」
１．相互扶助の精神に基づく組合員の生活協同組織として組合員の暮らしの豊かさを追求します。
２．ＪＲ・ＪＲグループに働き、そして退職後も人との結びつきを大切にし、助け合います。
３．交運共済はみんなの共済です。
★交運共済「行動指針」
安心・信頼・サービス・スピード●コンプライアンス（法令遵守）について
交運共済は「コンプライアンス規程」を制定の上、「コンプライアンス委員会」を設置し、消費生活協同組合法、保険法、個人情報保護法、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守し、契約者保護に努め、健全な事業運営に努めています。

●リスク管理について
交運共済は「リスク管理規程」を制定の上、「リスク管理委員会」を設置し、下記のとおり様々なリスクに備えています。
（1）各加盟組合・組合員の信頼に応え、事業の健全性を維持し、安心・信頼を高め、事業基盤の確立を図ることを目指し、リスク管理に取り組みます。
（2）事業運営に係わる「共済引受・資産管理・事務・システム」等の各リスク管理に取り組みます。
（3）組合員からの苦情、災害等緊急事態に対する対応等の「危機管理リスク」に取り組みます。

●苦情のお申し出について
交運共済は契約者のみなさまが安心して各種共済をご利用いただけるよう定期的に「内部監査」を実施し、適切な共済契約の処理、共済金のお支払い等を行っています。
契約者のみなさまによりご満足いただけるサービスを心がけておりますが、苦情のお申し
出等について受け付けています。
交運共済に対するご相談・ご不満などがございましたら、お近くの交運共済までご連絡ください。

— 182 —

MEMO

MEMO

交運共済の安心ネットワーク
北 海 道 事 業 本 部 ／〒060−0012 札幌市中央区北12条西18丁目1−19 北海道鉄道会館2Ｆ
釧路・旭川・函館方面専用フリーコール
東 日 本 事 業 本 部 ／〒166−0012 東京都杉並区和田３−１−19

１F

新潟・高崎・水戸・千葉・長野方面専用フリーコール
盛岡統括事業部(秋田・仙台) ／〒020−0033 盛岡市盛岡駅前北通4−4 国労会館4Ｆ
東 海 事 業 本 部 ／〒453−0015 名古屋市中村区椿町５−６ ウエストナゴヤ56 4Ｆ
東海専用フリーコール

福知山専用フリーコール【JR】033-2287☎052-452-8470【JR】061-2522
0120-982-847【JR】071-4544
0120-934-565☎076-261-1443

金 沢 事 業 部 ／〒920−0031 金沢市広岡2−7−1 ラフレシア3F【JR】065-2678

所 ／〒732−0822 広島市南区松原町1−1 広島駅東部高架下1F

米 子 事 業 部 ／〒683−0036 米子市弥生町2番地 JR米子車掌区１F☎082-263-3419【JR】081-3419☎0859-33-6707【JR】085-2257☎086-232-0828

岡 山 事 業 部 ／〒700−0024 岡山市北区駅元町1−2−301【JR】084-3402

福 岡 事 業 部 ／〒812−0012 福岡市博多区博多駅中央街5−11 第13泰平ビル6F内☎092-475-7506【JR】092-3141☎087-821-2163

四 国 事 業 本 部 ／〒760−0021 高松市西の丸町11−9【JR】086-2592

九 州 事 業 本 部 ／〒812−0012 福岡市博多区博多駅中央街5−11 第13泰平ビル6F
大分・熊本・宮崎・鹿児島方面専用フリーコール
本

0120-328-951☎019-651-3475☎06-6373-2146／〒530−0012 大阪市北区芝田2−2−17 和光ビル2F

支【JR】058-4502【JR】063-2373

西日本事業本部（京都・大阪・神戸・和歌山）

国

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静 岡 事 業 部 ／〒420−0851 静岡市葵区黒金町39−1

中☎011-643-0880【JR】021-3516☎092-475-7506【JR】092-3330
0800-222-2427☎03-5377-3183

部 ／〒166−0012 東京都杉並区和田3−1−19

２F【JR】058-5543
ホームページアドレス http://www.kouun.or.jp■ お問い合わせは、最寄りの事業本部・支所・事業部へお願いします。

2022年7月版

22-0713