山形市立第五小学校「学校いじめ防止基本方針」
１ はじめに本校は、「いじめはどの子供にも起こりうる」「どの子供も被害者にも加害者にもなりうる」という事実を踏まえ、児童の尊厳を保持することを目的に、教育委員会、地域住民、家庭、その他の機関及び関係者との連携のもと、いじめ問題の克服に向け、未然防止、早期発見、早期対応・組織的対応等に全力で取り組むものとする。
特に、いじめの定義を正確に理解するとともに、個々の「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童の立場に立って行うようにする。その際、「けんかやふざけ合いであっても、児童の感じる被害性に着目し、該当するか否かを判断すること」「好意で行った行為が、相手に苦痛を感じさせてしまった場合も、いじめに該当すること」に留意していくようにする。
２ いじめ防止のための取り組み(1) 教職員による指導について① 校内研修や職員会議でいじめ防止についての周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図っていくとともに、指導の在り方に細心の注意を払う。
② 日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。
③ 一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進め、授業についていけない焦りや劣等感などが過度のストレスとならないようにする。
(2) 児童に培う力とその取り組み①児童に培う力ア 他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操
イ 自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度
ウ 児童が円滑な他者とコミュニケーションを図る能力
エ ストレスに適切に対処できる力
オ 自己有用感、自己肯定感②その取り組みア 道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進。
イ 一人一人を大切にした分かりやすい授業づくり
ウ 一人一人が活躍できる集団づくり
エ 他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会
オ 主体的に取り組むことを通して困難な状況を乗り越えるような体験の機会。
カ 社会参画活動の推進(3) いじめ防止のための組織と具体的な取り組み① いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、下記関係者からなる「いじめの防止等の対策のための組織（「いじめ防止対策委員会」）」を置く。
○校内職員：校長、教頭、教務主任、該当学年担任、生徒指導主任、教育相談担
当、養護教諭○校外関係者：運営協議会委員代表、学校医、地区民生委員② 当該組織は学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担い、下記の具体的取り組みを行う。
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ア 学校基本方針に基づく取り組みの実施や具体的な計画の作成・実行・検証・修正等。
イ いじめの相談・通報の窓口としての対応。
ウ いじめに関する情報や児童の問題行動等に係る情報の収集と記録。
エ いじめの情報の迅速な共有、関係児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携等の対応。
(4) その他① 児童会活動等児童の主体的な取り組みを積極的に構築する② 家庭・地域との積極的な連携を進める
３ 早期発見の在り方(1) 見えにくいいじめを察知するための具体的な対応① 日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、アンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に児童の情報交換、情報共有を行い、いじめを積極的に認知するよう努める。
② 定期的なアンケート調査や個別面接の実施、また、日常の観察による声かけを実施し、個別の状況把握に努める。
③ 休み時間や放課後の雑談の中などで児童の様子に目を配ったり、個人ノートや日記等を活用して交友関係や悩みを把握したり、家庭訪問の機会を活用する。
(2) 相談窓口などの組織体制① 定期的に体制を点検し、児童及びその保護者、教職員が抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備する。
② 相談室の利用、電話相談窓口について広く周知する。
③ 児童の個人情報については、対外的な取扱いの方針を明確にし、適切に扱う。
④ 児童の相談に対し、真摯な対応を旨とする。
(3) 地域や家庭との連携① 学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。
４ いじめに対する措置（早期対応・組織的対応）(1) 素早い事実確認・報告・相談① 発見・通報を受けた場合には、速やかに組織的に対応する。
② いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止め、事実確認を行い、いじめた児童へ適切に指導する。軽微な事案でも、関係職員へ連絡し、以後の見守りに生かす。
③ 児童や保護者から相談や訴えがあった場合には真摯に対応し、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つ。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全には十分に配慮する。
④ いじめる児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、ためらうことなく警察署と相談して対処する。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
(2) 発見・通報を受けての組織的な対応① 発見、通報を受けた教職員は躊躇なく、校内の「いじめの防止等の対策のための組織」に報告し組織的対応を図る。その後は、当該組織が中心となり、速やかに事実の有無の確認を行い、その結果は、校長が責任を持って学校の設置者に報告するとともに、被害・加害児童の保護者にも連絡し、事後の対応に当たる。
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(3) 被害者への対応及びその保護者への支援① いじめられた児童から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている児童には十分に配慮をする。また、児童の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行う。
② 家庭訪問等により、可能な限り迅速に保護者へ事実関係を伝える。また、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該児童の見守りを行う等、いじめられた児童の安全を確保する。
③ いじめられた児童にとって信頼できる人と連携し、寄り添い支える体制の構築を図る。
また、安心して学習や生活ができるよう、必要に応じていじめた児童を別室において指導する等、よりよい環境の確保を図る。また、状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
④ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
⑤ いじめの解消は、少なくとも、次のアとイの要件を満たす必要がある。
ア 「いじめに係る行為が止んでいること」→被害児童に対する心理的行為または物理的影響を与える行為が止んでいることが相当の期間継続していること（少なくとも３ヶ月以上）。
イ 「被害児童が心身の苦痛を感じていないこと」→被害児童及びその保護者に面談等により確認する。
(4) 加害児童及びその保護者への対応① 教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童を指導する。その際、社会性の向上等、児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
② しっかりと事実関係の聴取を行い、いじめが確認された場合、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、再発の防止を図る。また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が以後も連携がとれるように協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
③ いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。また、児童生徒の個人情報の取扱い等には十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
④ 教育上必要があると認めるときは、学校教育法第 11 条の規定に基づき、適切に、児童に対して懲戒を加えることも検討する。なお、状況に応じて出席停止制度の活用については十分に山形市教育委員会と協議をする。
(5) 集団へのはたらきかけ① 全ての児童が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。特に、いじめを見ていた児童に対しては、自分の問題として捉えさせ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。
② いじめの解決とは、加害児童による被害児童に対する謝罪のみで終わるものではなく、被害児童と加害児童を始めとする他の児童との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきであることを指導する。
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③ 教育的諸課題等から特に配慮が必要な児童について、学校として、日常的にその特性を踏まえた適切な支援・指導を組織的に行うようにする。
・発達障がいを含む、障がいのある児童
・海外から帰国した児童や外国人の児童・性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童・被災児童など(6) ネットいじめへの対応① ネット上の不適切な書き込み等については、直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダに対して速やかに削除を求め、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに山形警察署に通報し、適切に援助を求める。
② 校内における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においても学年・学級懇談会、学校だより等で積極的に理解を求めていく。
５ 重大事態への対処(1) 調査組織の設置と調査の実施
・いじめにより、当該児童の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認められた時、又、いじめにより、当該児童が「相当の期間（年間３０日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められた時、重大事態への対処、発生防止に資するため、下記の第三者による調査組織を設け、適切な方法により重大事案に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
＜重大事案と想定されるケース＞○児童が自殺を図った場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合 等＜組織の構成＞※校内におけるいじめ防止のための組織を母体としつつ、村山教育事務所「いじめ解決支援チーム」の支援・協力を得る。
（具体的な調査組織の構成員については山形市教育委員会の指示を仰ぐ）○弁護士 ○精神科医 ○学識経験者○心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者※当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）(2) 校内の連絡・報告体制
・校内における連絡・報告体制は、別紙「学校緊急対応マニュアル」による。
(3) 重大事態の報告
・当該調査に係る重大事態の事実関係、その他の必要な情報等について、校長は素早く山形市教育委員会を通じて山形市長へ報告する。
・重大事態の疑いがあると認められるときも、校長は素早く山形市教育委員会を通じて山形市長へ報告する。
(4) 外部機関との連携・重大事案に係る事実関係の調査、及び事後対応、発生防止等については、必要に応じ山形市教育委員会、山形警察署、児童相談所、村山教育事務所の「いじめ解決支援チーム」と連携を図りながら進めていく。
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６ 教育相談体制・生徒指導体制(1) 教育相談体制と活動計画① 「心のアンケート」や「児童と語る会」の実施。
② 担任、養護教諭、子どもふれあいサポーター等の連携強化。
※ 具体的な計画は、「学校経営概要」による。
(2) 生徒指導体制と活動計画① 児童にとって実感のともなう活動ができるよう、どの活動においても価値付けを行い指導する。
②指導方針の共有、組織的指導を常に意識して指導、支援にあたる。
※ 具体的な計画は、「学校経営概要」による。
７ 校内研修(1) いじめの理解、組織的な対応、指導記録の生かし方等に関する研修計画
・いじめに係る研修を年間計画に位置づけ、学期に一度、いじめを始めとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行い教職員の共通認識を図る。
・特に「道徳の授業」の充実、「生徒指導の機能を生かした授業づくり」について研修を深め、いじめの問題の未然防止に努める。
※ 具体的な計画は「学校経営概要」による
８ 学校評価(1) いじめの問題への対応と評価の基本的な考え方① 学校評価において、その目的を踏まえて、いじめの問題を取り扱う。この際、問題を隠さず、いじめの実態把握や対応が促されるよう、適切な目標の設定や、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、その改善に取り組んでいく。
(2) 地域や家庭との連携① 学年、学級懇談会や学校だより等において、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭や地域との緊密な連携協力を図る。
(3) 校内におけるいじめの防止等に対する PDCA サイクル 等① いじめ防止のための組織が策定した長・短期計画に基づき、常に組織的な対応による、いじめの問題の未然防止、早期発見、早期対応の取り組みを徹底する。

（平成３１年４月１日 改定）

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