○郡上市企業立地促進条例施行規則
平成29年３月31日規則第７号
郡上市企業立地促進条例施行規則
郡上市工場等設置奨励金交付条例施行規則（平成16年郡上市規則第130号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この規則は、郡上市企業立地促進条例（平成29年郡上市条例第８号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。
（対象事業）
第３条 条例第２条第１号の規則で定める事業は、次に掲げる事業とする。
(１) 製造業 平成25年総務省告示第405号に定める日本標準産業分類（以下、「日本標準産業分類」という。）に定める製造業をいう。
(２) 情報サービス業 日本標準産業分類に定める情報通信業のうち情報サービス業をいう。
(３) インターネット附随サービス業 日本標準産業分類に定める情報通信業のうちインターネット附随サービス業をいう。
(４) 道路貨物運送業 日本標準産業分類に定める運輸業、郵便業のうち道路貨物運送業をいう。
(５) 倉庫業 日本標準産業分類に定める運輸業、郵便業のうち倉庫業をいう。
(６) 卸売業・小売業 日本標準産業分類に定める卸売業・小売業であって、本市に住所を有する事業者が行うもので、市長が認める事業をいう。
(７) 学術、開発研究機関 日本標準産業分類に定める学術、専門・技術サービス業のうち学術、開発研究機関をいう。
(８) 宿泊業 日本標準産業分類に定める宿泊業、飲食サービス業のうち旅館、ホテルであって、旅館業法（昭和23年法律第138号）第２条に規定するホテル営業又は旅館営業（風営営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第６項第４号に該当する営業を除く。）をいう。
(９) 飲食サービス業 日本標準産業分類に定める飲食店、持ち帰り、配達飲食サービス業（風営営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項第１号から第３号に該当する営業を除く。）であって、本市に住所を有する事業者が行い、市長が認める事業をいう。
(10) サービス業 日本標準産業分類に定めるサービス業のうち、他に分類されないもの（政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業又は外国公務を除く。）であって、本市に住所を有する事業者が行うもので、市長が認める事業をいう。
(11) その他条例の目的を達するため、市長が特に必要があると認める事業（事業に関連する施設の範囲）
第４条 条例第２条第１号に規定する事業に関連する施設は、倉庫、従業員寮その他市長が認めるものをいう。
（異なる業種の範囲）
第５条 条例第２条第２号アに規定する既設の事業と異なる業種は、日本標準産業分類に掲げる中分類によるものとする。
（投下固定資産の範囲）
第６条 投下固定資産の対象となる土地は、事業所等の建物に係る敷地並びに工場立地法1/3

（昭和34年法律第24号）第４条第１項第１号に定める緑地及び環境施設に係る土地とする。
２ 投下固定資産は、操業開始の日までに取得している資産とし、事業所等の操業開始の日前３年以内に取得した土地、建物及び投下固定資産の対象となる事業所等に設置した償却資産とする。
３ 次に掲げるものは、投下固定資産としない。
(１) 親会社その他の会社等から借用しているもの又は親会社その他の会社等へ貸し付けているもの(２) 公共事業に伴う移転補償等により設置した事業所等(３) その他市長が適当でないと認めるもの
４ 投下固定資産である土地の造成費は、投下固定資産の総額に含めるものとする。
５ 土地及び事業所等の建物を親会社その他の会社等から借用しているときは、償却資産も投下固定資産と認めないものとする。ただし、土地のみを親会社その他の会社等から借用しているときは、その土地に建設した事業所等の建物及び償却資産を投下固定資産と認めるものとする。
６ 条例第４条各号に規定する投下固定資産の総額は、消費税の額を含むものとする。
（他の法律等に基づく優遇制度の適用）
第７条 過疎地域自立促進特別措置法の施行に伴う郡上市固定資産税の特例に関する条
例（平成16年郡上市条例第58号）及び農村地域工業等導入促進法に係る郡上市固定資産税の特例に関する条例（平成16年郡上市条例第59号）の適用を受ける者には、事業所等設置奨励金を交付しない。
（交付事業者の指定申請）第８条 条例第６条第１項に規定する奨励金の交付事業者の指定申請は、操業開始の日から１年を経過する日までに、企業立地奨励措置指定申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。
(１) 法人登記事項証明書(２) 定款又は規約(３) 土地登記事項証明書及び位置図(４) 建物登記事項証明書、配置図及び平面図(５) 土地の売買契約書の写し及び土地の購入に係る領収書の写し(６) 建物の工事請負契約書等の写し及び建物の取得に係る領収書の写し(７) 償却資産の取得に係る請求書の写し及び領収書の写し(８) 償却資産配置図(９) 新たに常時雇用する従業員が雇用保険に加入していることを証明する書類(10) その他市長が必要と認める書類
２ 条例第６条第２項の規定による通知は、指定（不指定）通知書（様式第２号）により行うものとする。
（奨励金の交付申請等）
第９条 条例第７条に規定する奨励金の交付申請は、次の各号に定めるところにより市長に申請するものとする。
(１) 企業立地奨励金については、事業者の指定を受けた後、企業立地奨励金交付申請書（様式第３号）に関係書類を添えて提出するものとする。
(２) 事業所等設置奨励金については、当該奨励金の交付を受けようとする各年度の固定資産税を完納した後に事業所等設置奨励金交付申請書（様式第４号）に関係書類を添えて提出するものとする。
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市長は、条例第７条に規定する奨励金の交付決定をしたときは、企業立地奨励金交付決定通知書（様式第５号）又は事業所等設置奨励金交付決定通知書（様式第６号）により申請者へ通知するものとする。
３ 前項の規定による通知を受けた者は、奨励金交付請求書（様式第７号）を市長に提出するものとする。
（申請事項変更時の届出）第10条 条例第８条に規定する変更の届出は、申請事項変更届（様式第８号）によるものとし、承認を得なければならない。
（指定の取消し等）
第11条 市長は、条例第９条に規定する指定の取消しを行うときは、指定取消通知書（様式第９号）により申請者に通知するものとする。
２ 市長は、条例第９条に規定する奨励金の交付決定の取消しを行うときは、奨励金交付決定取消通知書（様式第10号）により申請者に通知するものとする。
３ 市長は、条例第９条に規定する奨励金の返還を命ずるときは、奨励金返還通知書（様式第11号）により申請者に通知するものとする。
（奨励金の端数計算）第12条 条例第５条に規定する奨励金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（他条例との関係）
第13条 条例第３条第１項に規定する奨励措置を受けた事業者は、みんなでやらまいか！
郡上の元気・やる気条例（平成27年郡上市条例第29号）第４条に規定する事項を尊重し、事業活動に努めるものとする。
（その他）
第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の郡上市企業立地促進条例施行規則は、この規則の施行の日以後に指定を受ける事業者について適用し、同日前に指定を受けた事業者については、なお従前の例による。

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