中空知広域水道企業団水道料金審議会資料（第４回）• 日時：平成31年４月24日（水）14：00～• 場所：滝川市まちづくりセンターみんくる

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本日の審議内容

１ 第３回審議会の内容確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 今後の水道料金（用途別口径別料金の試算）・・・・・・・・・【第３回資料Ｐ３２～Ｐ４５】
３ 基本料金（基本水量）の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４ 浴場用・臨時用料金の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８５ その他料金（福祉用料金）について ・・・・・・・・・・・・・・・・２３2

１ 第３回審議会の内容確認（１） 逓減型料金体系（業務用）について①
当企業団では、業務用901㎥以上の料金が「逓減型」の料金となっており、平成29年度での実態は次のとおりです。
事業者数
３４事業者事業者数
901㎥以上
月数
２９３月

使用水量
５５６，２３７㎥相当する
水道料金

うち901㎥以上相当分

約1億4千万円 約6千9百万円

逓減型を単一型又は逓増型に見直すと、次のように試算されます。

逓減型→単一型（236円） （277円）

逓減型→逓増型（236円） （318円）＝約１，２００万円の収入増＝約２，４００万円の収入増

単純計算では収入が増え、財政効果が見込まれます。

しかし、同時にリスクやデメリット面も考察する必要があります。
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１ 第３回審議会の内容確認（１） 逓減型料金体系（業務用）について②
厚生労働省では、大口需要者の水道離れに照らし、「逓増性料金体系についても、緩やかな見直しを」と警笛を鳴らしています。実際に、逓減型の料金体系に準ずる取組も全国の自治体で展開されています。
当企業団においても、仮に３４事業者のうち、約１割にあたる３事業者が経費節減のために地下水へ切替えを行ったとすれば、次のような影響を受ける、といったことも同時に想定しなければなりません。

34事業者のうち３事業者が地下水への切替えを行った場合（平均１月使用水量２，０００㎥と仮定）
３事業者×約６１０万円 ＝約１，８００万円の収入減
以上のように収入を確保できるメリット面だけではなく、こうしたリスク面も想定しながら、見直しにあたっては慎重に判断しなければならな
いと考えます。
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１ 第３回審議会の内容確認（２） 口径別料金体系の検討①
水道利用者が水道水を使用するとき、必ず水道メーターを通すことになります。この水道メーターに引き込む管の口径の大きさによって段階的に水道料金に差を設ける仕組みが、口径別料金です。

当企業団における本来の口径別試算は、7区分に分類されますが、影響の度合いを極力抑えるために、小口径（13～25㎜）と大口径（40～100㎜）の2区分に分けて試算しています。

※改定前・改定後とも消費税10％を反映して試算しています。
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１ 第３回審議会の内容確認（２） 口径別料金体系の検討②

前項での料金設定で改定率を試算した結果、次のような影響があることがわかりました。

家事用の負担増加、業務用小口径の負担低減と大口径の負担増加など、現在の料金体系から激変するため、導入にあたっては、影響の度合いを踏まえた慎重な判断が必要になります。
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３ 基本料金（基本水量）の検討（１） これまでの世帯数の推移
近年の核家族化の進展に伴い、各家庭でお使いの水道使用量が減ってきています。まずは世帯構成の推移から見てみましょう。

※国勢調査のデータによる。

上記のように、ここ20年間で1人世帯が全体構成の中で10％も増えています。全体的に世帯の家族数が減っていることがわかります。
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３ 基本料金（基本水量）の検討（２） 家事用での使用水量の変化
それでは次にここ10年間のご家庭での使用件数の構成比の推移を見てみましょう。

基本水量以下の世帯が増えており、とりわけ水量が０㎥の世帯は10年間で３割以上増えている形になります。
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３ 基本料金（基本水量）の検討（３） 家事用基本水量の使用状況
平成29年度での家事用の基本水量毎の使用件数内訳を示します。
単位：件

単位：㎥

参考に基本水量である7㎥を超える内訳も加えましたが、家事用については７㎥がピークの水量であることが確認できます。
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３ 基本料金（基本水量）の検討（４） ３市１町の事業所数の推移

事業所数は徐々に減少しており、平成１３年度から平成２６年度までの１３年間で約２０％減少しています。
※平成１３年度・平成１８年度は事業所統計、平成２１年度と平成２６年度は経済センサスのデータ。
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３ 基本料金（基本水量）の検討（５） 業務用基本水量の使用状況
次にここ10年間の業務用の使用件数の構成比を見てみましょう。

基本水量以下でのご利用が10年間で増えています。とりわけ水量が０㎥でのご利用が約25％増えている形になります。
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３ 基本料金（基本水量）の検討（６） 業務用の使用水量の変化
平成29年度の業務用の基本水量毎の使用件数内訳を示します。
単位：件単位：㎥

業務用は、０㎥を最大数として、使用水量が上がるごとに対象者が減っていることが確認できます。
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３ 基本料金（基本水量）の検討（７） 全道の基本水量の状況
第２回審議会でもご確認いただいた全道の基本水量の状況です。

全道各団体の基本水量と比較して見ると、家事用の基本水量はおおむね平均的ですが、業務用の基本水量は、やや多めであると言えます。
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３ 基本料金（基本水量）の検討（８） 全道の基本水量の状況
全道都市の基本料金の単純比較表です。

全道平均：1,358円
当企業団：1,460円

全道平均より約7.5％高い

全道平均：2,984円
当企業団：3,672円

全道平均より約23.1％高い

全道各団体の平均基本料金と比較すると、家事用は約7.5％上回っており、ほぼ平均値付近ですが、業務用基本料金については、全道平均よりも約23.1％上回っている状況です。
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３ 基本料金（基本水量）の検討（９） 基本水量等の検討
現在の当企業団の基本水量及び基本料金を基に検証します。
用途区分

基本水量

基本料金

家事用

７㎥

１，４６０円

業務用

１５㎥

３，６７２円

業務用の15㎥・3,672円は、相対的に基本料金がやや高い状況にあります。さらには使用水量の分布も水量の少ない利用者が多く、ややアンバランスな状況です。
15家事用の７㎥・1,460円
は、他団体平均と比較しても大きく変わらず、世帯の使用水量が減少している現在においても、変更する情勢にはないと考えます。

こうした情勢から、次項以降で業務用の基本水量の見直しを考察します。

３ 基本料金（基本水量）の検討（10） 業務用基本水量の見直しによる業務用料金の影響
業務用の基本水量を１２㎥と仮置きして、これまでの料金の配分比率などを参考に試算すると、以下のような料金体系となります。
基本水量

基本料金

超過料金
16～900㎥

逓減料金
901㎥以上１５㎥据え置き

３，９６４円

２９９円

２５５円

１２㎥に変更３，２４５円

３０６円

２６０円

上記のように、３㎥分基本水量を引き下げることにより基本料金は７１９円安くなっていますが、基本水量及び基本料金を引き下げる分の負担は、超過料金・逓減料金分に求めることになります。
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３ 基本料金（基本水量）の検討（11） 業務用料金の使用水量別負担増減
業務用の基本水量を１２㎥に引き下げた場合には、次のような影響があります。
基本水量

超過料金
16～900㎥

基本料金

逓減料金
901㎥以上15㎥に据え置いた場合は、消費税引き上げ分も含め、おおむね一律約８％の影響を受けることになりますが、12㎥に変更した場合は、少量利用者が料金引下げの恩恵を受ける分、基本水量を超える利用者が負担をしていく形となるため、議論の要するところです。
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４ 浴場用・臨時用料金の検討（１） 浴場用料金

公衆浴場は「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」の規定に基づき、住民の健康の増進等のために、その活用について適切な配慮をするよう努める必要があり、給水原価よりも低めの料金に設定しています。
浴場用

基本料金（１００㎥まで）

超過料金（１㎥につき）９，７９１円 （税込）

１１３円 （税込）（２） 臨時用料金
臨時用とは、工事その他の理由により一時的に使用するものをいいます。一時使用に伴うコストに見合った収入とするため、給水原価よりも高めの料金に設定しています。
臨時用

基本料金（１０㎥まで）

超過料金（１㎥につき）６，１１９円 （税込）

５５５円 （税込）18４ 浴場用・臨時用料金の検討（３）件数及び料金の推移
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浴場・臨時用件数

1000
900
800
700
（ 600万 500円 400） 300
200
1000200

150

10050

Ｈ
２０Ｈ
２１Ｈ
２２Ｈ
２３Ｈ
２４Ｈ
２５Ｈ
２６Ｈ
２７Ｈ２８Ｈ
２９Ｈ
３０0

浴場用

浴場・臨時用料金

Ｈ２０ Ｈ２２ Ｈ２４ Ｈ２６ Ｈ２８ Ｈ３０

臨時用

浴場用の件数及び料金は、年々減少傾向にあります。
臨時用の件数及び料金は、その年の使用状況により大きく変化します。
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４ 浴場用・臨時用料金の検討（４） 全道の浴場用・臨時用の状況①浴場用の料金の状況

全道平均：
当企業団：

全道平均： 11,673円
当企業団： 9,791円

58,107円
54,991円

３３団体中２２団体が基本水量を100㎥としており、 100㎥及び500㎥使用の場合の料金についても全道平均を下回っていますが、ほぼ全道の平均値であり、浴場用料金においては平均改定率での改定が適当と考えます。
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４ 浴場用・臨時用料金の検討（４） 全道の浴場用・臨時用の状況②臨時用の料金の状況

全道平均： 52,278円
当企業団： 56,069円

全道平均： 5,861円
当企業団： 6,119円

３３団体中15団体が基本水量を10㎥としており、10㎥及び100㎥使用の場合の臨時用の料金についても全道平均と比較しても大きく変わらず、平均改定率での改定が適当と考えます。
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４ 浴場用・臨時用料金の検討（５） 今後の浴場用・臨時用の料金
今回の平均改定率である６％をそれぞれの料金に反映すると、次のとおりとなります（消費税１０％に反映済み）。
基本料金 （１００㎥まで）

浴場用

改定前

９，７９１円

（税込）

１１３円

（税込）

改定後

１０，５７０円

（税込）

１２２円

（税込）

基本料金 （１０㎥まで）

臨時用

超過料金 （１㎥につき）超過料金 （１㎥につき）改定前

６，１１９円

（税込）

５５５円

（税込）

改定後

６，６０６円

（税込）

５９９円

（税込）

浴場用の基本料金は、料金改定後においても全道平均より１０３円（約0.9％）下回っておりますが、臨時用の基本料金は、全道平均より７４５円（約12.7％）上回ることになります。
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５ その他料金（福祉用料金）について（１） 福祉用料金（水道料金の助成）①生活保護世帯及び70歳以上の老人世帯などに対し、水道料金の助成を行う制度であり、構成市町独自の福祉施策です。
②構成３市１町は、条例等で対象世帯及び助成金額を定めて対象者の認定を行います。
③企業団は対象者に市町が定めた低廉な料金を請求し、年度末に構成市町から減額した料金分をいただきます。

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５ その他料金（福祉用料金）について（２） ３市1町の助成対象者及び福祉用料金①
福祉用料金は、お住まいの構成市町により助成対象要件が異なります。

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５ その他料金（福祉用料金）について（２） ３市1町の助成対象者及び福祉用料金②３市１町の福祉用料金は次のとおりです。

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５ その他料金（福祉用料金）について（３） 福祉用料金の助成額及び件数（過去５年間の実績）
3,000

40,00035,0002,500

30,0002,000

25,000（万1,500円）

20,00015,0001,000

10,000500

5,00000
Ｈ２５ Ｈ２６ H２７ Ｈ２８ Ｈ２９
助成額

件数26（延件数）