令和３年度予算
社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業

申請者用手引書

２０２１年６月
全国石油商業組合連合会

目次
Ⅰ．事業内容１． 事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２． 補助事業者の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３． 補助金受給者の管理義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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４． 申請資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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５． 補助対象設備・補助対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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６． 補助率・補助金交付限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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７． 申請から補助金交付までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ．申請の手続
１． 申請期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２． 申請方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３． 「審査委員会」及び「審査基準」等について・・・・・・・・・・・・・・

１０

４． 申請及び発注等に関する注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
５． 交付申請の取下げについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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６． 計画変更について・・・・･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

７． 災害時の稼働状況報告義務について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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８． 石油製品納入業者との契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅲ．補助金の支払手続
１． 実績報告書の提出及び提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２． 実績報告及び支払等に関する注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
３． 支払請求書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
４． 補助金の支払に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

Ⅳ．取得財産の管理等
１． 財産管理・財産処分について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
２． 財産処分とは（財産処分の定義）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
３． 対象となる財産及び処分制限期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
４． 財産管理の方法・内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

Ⅴ．書類送付先・問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０

1Ⅰ．事業内容
１．事業概要災 害 時 に備 えた社 会 的 重 要 インフラへの自 衛 的 な燃 料 備 蓄 を推 進 し、医 療 施 設 や避 難 所 等 のライフライン機 能を維 持 するために必 要 な石 油 燃 料を確 保 する目的 で、石 油 製 品 タンク等 の設 置 費 用を補助する事業です。

２．補助事業者の義務
補助金交付を受けた補 助事業者は、以下の義務を負うものとします。
○災害時等においても、当該施 設に設置 した設備により石油製品を確 保 し、医療施設 や避 難所 等の機能を維持すること。
○災害 時等においても効 率 よく運 用できるよう、平時 より設 置した石油 製品 タンク等の整 備や石 油 製 品の管理に努めること。
※石 油 製 品 は経 時 品 質 変 化 が起こる製 品 です。普 段、お使いになる燃 料 と混 合 保 管 し、燃 料 が入 れ
替 わるようにしてください。使 用 推 奨 期間 等 、燃 料 備 蓄 に係 る注 意 事 項 の詳 細 は下 記 ＵＲＬをご覧 ください。

https://www.paj.gr.jp/paj_info/20160222.pdf○燃料を供給する事業者に変 更 があった場合には、「誓約書」（別紙１）を提出 し直すこと。
○災害が発生した場 合には、速 やかに「稼 働状 況等報告書」（様式１３号 ）を全国 石油 商 業組 合 連 合 会（以 下、「本会」という。）に提出すること。（Ⅱ．７．「災害時の稼働状況報 告義務について」参 照）

３．補助金受給者の管 理義務○補助 事業 者は、補 助 金により取 得し、又 は効 用の増 加した取得 財産 については、補助 事 業 の完 了
後においても、善良な管 理者の注 意義 務をもって管理し、補助金の交 付の目 的に従って、その効 率的運用を図ってください。
○補助事業に関係する書 類等は、法 律上すべて５年間の保管義務が生 じますので、必 ず申請者が保管してください。
〇５０万円以上の取 得財 産（設 備 等 ）については、各々定められた期間 内 は本 会の許 可無 く処 分することは出来ません。

※ 詳 しくは「Ⅳ．取得財産の管理等」の項をご参照ください。

○補助 事 業内 容に変 更 が生じる場 合（申請 者、所有 者、運営 者、住所 、合併 、閉 鎖、移設 等 含 む）は、
事前に本会へ連絡 してください。
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４．申請資格
次の（１）、（２）、（３）のすべてを満たしていない場合は申請できません。
（１）次のいずれかの施 設の「所 有者」又は「運営者」①災 害 等発 生 時に避 難 場 所まで避 難することが困 難な者が多 数 生じる医 療施 設 （ただし、災 害 拠点病院、救命 救急センター、周産 期母子医療センター、災害拠 点精神 科病 院、へき地医療 拠 点
病院、へき地診 療所 、特 定機能病 院、地域医療支援病院を除 く）、老 人ホーム等②公的避難所 （地方 公共 団体 が災 害時に避難所として指定した施設）③一 時 避 難 所 となり得 るような施 設 等 (地 方 公 共 団 体 と災 害 時 に避 難 所 等 として協 定 等 を締 結 した施設に限 る)
※例えば、マンション、学校、工場、コンビニエンスストア、旅館、公 民館等※次の施設の場合 は申請 できません。
・「天 然 ガスの環 境 調 和 等 に資 する利 用促 進 事 業 費 補 助金 」、「社 会 経 済 活 動 の維 持 に資 する
天然ガス利 用設 備 導 入 支 援 事 業費 補 助金」及 び「災害 時における生活 環 境の確 保 に資 する
天然ガス利 用設備 導 入 支援事業費補助 金」を活用し、停電 対 応型 の天然 ガス利用 設備 を導入した施設（２）石油製品安定供給 確保のため次の各号について遵守できる者①石油製品タンク等の設 置 場所 が、公的避難 所となり得るような施設 である場 合は、災 害時には、地域住民に対して、災 害 時に避 難 所として使用できる旨を周知 するとともに、地方 公 共団 体 との協定等に基づき適 切に避難所としての活動を行うこと。
②災 害 時に備 え、石 油 製 品 タンク等の当 座 の稼 働に必 要な燃 料 を備 蓄 しておくとともに、毎 年 、当該燃料を供給 する事 業 者 を交えて、石油製 品タンク等の災害 時の稼 働 に関する教 育・訓 練 を実施すること。
③災害 時には、当 該事業 者 等と連 携して、備蓄 しておいた燃料の費 消 に備え、石油製品 タンク等 の稼働の継続に必 要な燃 料の確 保に努めること。
（３）Ⅳ．「取得財産 の管理 等」に記載されている事項を遵守できる者

５．補助対象設備・補助対 象経 費○補助対象となる設備 及び経 費は、次の内容となります。
・ 石 油製 品（揮 発 油、軽油 、灯油 、重 油 ）を貯 蔵する容器 (以下 、「石 油製 品 タンク」という。)の購 入 を伴う設置に要する費用 。
・ 設 置する石油製 品タンクの石油製品により稼動させる発電機と発 電 機設 置に要する費用。（発 電 機のみの設置は対象 外 ）・ 石 油 製 品 タンクの設 置 の範 囲 は、燃 料 の注 入口 から石 油製 品 タンク及 び石 油 製 品 タンクから注 油
機 構（使用機器との接続部までを含む）。
・ 発 電 機 の範 囲 は、発 電 機 本 体 及 び配 電 盤 、キュービクル等 、またそれらへの配線 工 事 に要 する費
用（施設内の配線 工事 等は対象外 ）。
・ 本体の石油製品 タンクを設 置しないサービスタンクの交換や補修のみの工 事は対象外。
・ 撤去処分（既存タンク・配管 等の引き上げ、発電機の廃棄処分等）に係る費用は対 象外。
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・ タンクへの給油費、一 般管理費 、交通費、諸経費等は対象外。
・ 自家給油施設に該 当する部 分は対 象外。
・ 燃 焼 機 器 は、設 置 する石 油 製 品 タンクの石 油 製 品 により稼 動 させる調 理 ・炊 飯 又は暖 房 を目 的 とするもので災害時等にのみ使用するもの。
・ 「実質容量」の合 計が次の数 量以 上で、かつ条例に定める「少量危 険物」以上に該当 するもの。
対象となる容 器（※携 行 缶 やポリタンク等 の容 器 での備蓄を除く）
構造等の技術上の基 準

揮発油： ９０Ｌ

軽

油：４５０Ｌ灯重

油：９００Ｌ

油：４５０Ｌ

・消防法令に基づくもの※ 「実 質容量 」とは、タンク容積 ではなく消防法令に基づく実質の「最大 数量」をいいます。
※ 指 定 数 量 の１／５以 上 指 定 数 量 未 満 （下 図 の黒 い部 分 ）は、消 防 長 又 は消 防 署 長 に「少 量危険物」の届出が必要です。
油

種 ／指定数 量

指定数量の１／５以上 指定数量 未満

揮発油 ／２００Ｌ

４０L●

○２００L

軽油・灯油／１０００Ｌ

２００L●○１，０００L

重 油／２０００Ｌ

４００L●○２，０００L※ 交付決定の場合の採 択について（軽油タンク例）
下記の例は、少 量危険 物 の届出が必要となる最低限の数量で例示 しています。交付 申請 にあたっては、災 害発 生時に備 えて３日分以上の燃料 が確保されるよう実質容 量を勘 案してください。

補助対象項 目石油 製品 を貯蔵 する容器・設置に係る土間等解体工事の設備

・石油 製品タンク設置工事（※申請必須）・石油 製品タンク本体、油面計、漏洩検知装 置・注入 口設 置工事

・配管 工事、電気工事
・消防 申請納付金（施工業者の手数料は含 みません）
・運搬 費

・仮設費、現場管理費

・防油 堤工事

・油水分離槽4

発電機

・発電 機本体
・発電 機設置に係る設置工事、電気工事
・排気 管工事、配管工事、消防対 応工事
・運搬 費

燃焼機器

・調理・炊飯に供する機器

・暖 房機器（※石 油 製 品 タンクに貯 蔵 する石 油 製 品 によって稼 働 させるもの
で、災害時のみに使用するもの）
・暖房 機器を災害時に稼働させるための充電設備（※当該暖房機器が災害時以外に使 用される場合も含む）＊注油口の規格・サイズについては、消防用ねじ／呼び径６５A／山数５が推奨 されています。

６．補助率、補助金交 付 限度 額
補助対 象者

補 助率

中小企業者

２/３

大企業、地方公共 団体 等

１/２

中小※中小企業者の区 分は、中小 企業 基本法 第２条第 1 項各号に該 当する者。
ただし、次 のいずれかに該 当する者は中小企業者から除く。
（1）

個人

（2）

資本 金又は出資 金額 が５億 円以上の法人に直接又は間 接に１００％の株式を保有 される中小・小 規模 事業 者

（3）

交付 申請時 において、確定 している直近過去３年分の各 年 又は各事 業年 度の課税 所 得の年平均 額が１５億 円を超える中小・小規模事業者※ 「中小企業の定 義について」 http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm※ 「中小企業基 本法」https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=338AC0000000154

対 象１施設につき上 限額

石油製品を貯 蔵する容 器の導 入

１，０００万円（税 抜）

石油製品を貯蔵 する容 器 及び当該 設備に接続する
燃 焼 機 器 及 び 発 電 機 （容 器 と連 結 していなく ても、
容 器 に貯 蔵 する石 油 製 品 によって稼 働 させる燃 焼機器及び発 電機を含 む。）の導入

７．申請から補助金 交付までの流れ※ 必ず、交付決 定後 に業 者と契約・発注してください。

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５，０００万 円（税 抜）※ 工事代金の支払は、原則 振込みとしてください。
※ 契約・発注をする前 に、必ず「Ⅲ．補助金の支払手続」をお読みください。
※ 「審査委員会」及び「審 査基準 」についてはⅡ．３．『「審査委 員会」および「審査 基準」等について』をご確認 ください。

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Ⅱ．申請の手続
１．申請期間
〇第２回受付：２０２１年７月 ７日 （水）まで（書類必着）※予算額に達しなかった場 合には追加募集を行います。

２．申請方法〇交付申請書に以下の書 類を添付して、本会に提出してください。
平 成 ２９年 度 から政 府 は、国 の予 算 執 行 において、支 出 先 、使途 の透 明 化 及びオープンデータの取 組を推 進 することになりました。補 助 事 業 者 の、交 付 決 定 先 、採 択 日 、法 人 番 号 、交 付 決 定 額 等 について、法 人 番 号 の検 索 により「法 人 インフォメーション」https://info.gbiz.go.jp/にて公 表 されることになります。予めご了 承ください。

＜提出書類＞① 交付申請書（様式 第１号） 及 び補 助事業の事業計画 （別添） ※参 照： 記 入例及び記 入要領
・17 の燃料備蓄日数については、発 電機の燃料消費量を基にした根拠 となる計 算式を記載した別 紙を作成し添付してください。
②誓約書（別紙１）③申請資格に関する誓 約書（別 紙２）④取得財産等の管理・処分に関 する誓約書（別紙３）⑤暴力団排除に関する誓 約書（別紙 ４）及び役員名簿（別添）・登記簿謄本等へ記載する役 員全てが該当します。
⑥経費積算表 （別 紙５） ※参 照 ： 記入 例
・見 積金額 欄の①～⑫の額 は「見 積書 」に付した番号の合計 と合致 します。（次頁の赤 字部 分 及び図表参照）
・複数施設を申請する場合は、上記に加えて経費総括表 （別紙６）⑦競争見積書で業者の選定を行う場合 は、※ ２社以上の見積 書の写 し。(必 ず、「社会 的 重要 インフラ自衛 的 燃料 備 蓄 事 業 」と事 業 名を記 載 してください。)※ 見積 明細書は、下記の大 項目をおおよその基準として、１０枚以 内に纏めてください。
１）仮設費等

２）土木工 事等

５）石油製品タンク本 体、部 品 費３）設置工事等

４）配管及び電気 工事等

６）既存タンク・配管等引き上げ工 事
7７）既存タンク・配管 等処 分 費等
９）消防手続関係 費８）発電機設置工事費１０）その他工事

１１）その他※ 補助 対象となる容器 の合 計 容量は、消防法の届出を必要とする「少 量危険物 以上」です。
（Ⅰ．５．「補 助対象設 備 」参照）
※ 発電 機を設置する場 合は、見積書に「型番」を記載してください。
※見 積 書 の各 金 額 には、その金額 が（別 紙 ５）経 費 積 算 表 における①～⑫のどの経 費 に該 当 するか
余白に記載ください（下記赤字 参照 。手書きで可）⑧入札により業者の選 定を行う場合は、公 正な入札であることを示す書 類の写 し。
１）入札業者へ発送した案 内状２）発送した競争入札立会いの案内文書

３）入札結果（立会 人の押 印のあるもの）※ 入札の場合も、交付決 定後に契 約してください。
※ 交 付 決 定 後に改めて入 札 を行 う場 合 は、まず、基準 となる見 積 書 を提 出 し、交 付 決 定 を受 けてください。その後 、入 札 を実 施 し、入 札 後 は上 記 書 類 とともに「計 画 変 更 等 承 認 申 請 書 」（様 式 第 ５号 ）を本 会 に提 出 ください。内 容 確 認 後 、「計 画 変 更 等 承 認 通 知 書 」を発 行 しますので、その後 に契約を締結してください。（６．「計 画変更について」参照）⑨当該施設の所有者であることを示す申 請日より３ヶ月以内の「不動産 登記簿謄 本」（土地及び建物）

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⑩当該施設の施設所 有者、土 地所有者 、施設運営者が相違する場合 の必要 書類
・ 所有者及び運営 者の合意書 （別紙 ７）⑪中小企業であることを証明する書類
・ 「資本金の額又 は出 資の総額」で証 明 ：申請日より３ヶ月以内の「商業登記簿謄 本」
・ 「常 時使 用 する従 業員 数 」で証 明：法 人税 確 定 申 告 書 添付 書 類 等の直 近 の従 業 員 数 が確認できる公的書類⑫下記の計画を具 体 化 する申 請 の場合 は、同 計画の表紙の写しとともに、同計 画に該当 する箇 所 をマーカー等で示したページの写しを添付してください。
●「地域強 靭化計画 （国土 強靭化 地域 計画）」
（参考：http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/tiiki.html 内閣 官房国 土強靭化 HP）⑬「申 請 資 格 （１）②公 的 避 難 所 」で申 請 する者 は、地方 公 共 団 体 が災害 時 の避 難 所として指 定 したことを示す書類の写 し⑭「申請資 格（１）③一時避 難所 となり得るような施設等」で申請する者は、下記の２点
・当該 施 設が所 在する地 方 公 共 団 体と、災害 時に避難 所 として施設 の提供 を約 する協 定書 等 （協 定書の名称がなくても例えば地 方公 共団 体発行の登録証等を含む）の写 し。（締結予定は補 助 対象 となりません）
・当 該 施 設 が避難 所 となることを外 部 からよく見える位 置に表示 してあることを示 す写 真等 。（日 付 入り。申請時に添 付できない場 合には、必ず実績報告書提出時に添 付 してください）⑮施設の現況写真 ：申請 日より１ヶ月 以内に撮影したもの日 付入り⑯設置場所の現況写 真：申 請 日 より１ヶ月 以内に撮影したもの日付入り
・建物等との位置関 係が分かるように。
⑰既存の設備（発電機等）がある場合は、その設備の写真 日付入り
⑱施工前の平面図
・増設、入換の現行 タンクについては、タンク容量、油種及び配管が記載 されていること。
⑲施工後の完成予定 平面 図
・避難所となる範囲 、タンク容 量、油種、配線及び配管が記載されていること。
⑳設置する石油製品 タンク及び発電機 等の仕様書またはパンフレット等㉑事業スケジュール表（工事日 程や工事 代金振込予定日、実績報告 書 提出予 定日 等のスケジュール）㉒燃焼機器を購入の場 合は、パンフレット等で型番が分かるもの
9㉓燃焼 機器を複数 購 入 する場 合は、「購 入理 由」「購 入台 数の根 拠」「保 管場 所及 び管 理 体制」を説 明
する書類㉔交付申請書チェックリスト

３．「審査委員会」及 び「審査基 準 」等 について＜審査委員会＞○申請 案 件 は、本 会 で精 査 した後 、学 識 経 験 者 等 により構 成 された「審 査 委 員 会 」で審 査 され、その決定を基に本会が交付 決定します。
○基本的に、審査及 び交付決 定に当たっては、「国土強靱化地域計画 」を策定している自治体に設 置する案件、次に「災害対 策 基 本法」等 で国が指定した地震の強化地 域等に設 置する案件 については
優 先 して採 択 します。ただし、予 算 額 を超 過 して申 請 があった場 合 や審 査 委 員 会 の審 査 によっては採択されないことや補助 率を下げて採択することがあります。
※「大規模地震対 策特 別措 置法」等 で国が指 定した地震の強化地 域 等については、本会 HP をご確認ください。
全石連 WEB サイト「石油 広場」内該 当 URL（ http://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0106/06 ）○補 助 率 を下 げた交 付 決 定 通 知 を受 けた後 に「交 付 申 請 の取 り下 げ」があった場 合 、補 助 率 及 び交付限度額の範囲 内で再 按分することがあります。
○補 助 事 業 の採 択 に当 たっては、「災 害 時の対 応 能 力 強 化 に資 する天 然 ガス利 用 設 備 導 入 支 援 事
業費 補助 金」及び「災害 時の強 靱性 向 上に資する天 然ガス利 用設 備 導入 支 援事 業 費補 助 金 」の執行団体と情報共有 をし、同一 地 域内に類似設備 が導入されないよう調整を行 う場合 があります。
○別 紙 １「誓 約 書 」において燃 料 供 給 事 業 者 の確 定 ができていない場 合 は、その回 の審 査 委 員 会 に諮りません。

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＜審査基準＞（１）申請の分類・優先 順位
申請内容を表のとおり分 類した上で、以下の優先順位とする。
分類
A

案件

国土強 靭化案 件
法により地 震防 災対 策

B

強化地 域等に指定 されている地 域案件

Cⅰ 国 公立病院、国公立老人ホーム、公的 避難 所（申 請者：国、地 方公共団体）
ⅱ 病 院、老人ホーム（申請者：民間）ⅲ 一 時避難所（地方公共団体と協 定締結 ）（申請 者：民 間）A、B に該 当しない案件

分類としては A、Ｂ、Ｃの順 位 とし、案件 はⅰからⅲの順位とします。
（２）予算額を超過する申 請があった場合の基本的な採択の考え方①A 分類の申請だけで予算額を超過 した場合、予算額の範囲内で案 件ⅰからⅲの順に採択します。
②A 分類及びＢ分 類の申請で予算額を超過した場合、A 分類の全ての申請を採択後 、B 分 類の申請については、上記①に準 じた方 法により採択します。
③A からＣ分類 の申 請が予 算額を超 過した場合、A 及び B 分類の全ての申請を採択後、C 分 類の申請については、上 記①に準じた方法により採択します。
※例えば、特 定 の地 域 に集 中 して申 請 があった場合 や設 置 しようとする施 設 の需 要 に対 して本 補助金で設置する貯槽 設 備が小さい場合など、採択委員会における審 査の結果 、優 先順 位 が前 後することも有り得ます。

４．申請及び発注等に関する注意 事項○全ての申請案件について審査が終了して補助金の交付を決定した場 合は、本会 より「交付 決 定 通知書」を発行いたしますので、交付決 定通 知書受 理後に発注・契約し、工事 等開始してください。
※事 前 発注 ・契 約 又 は工 事 等 を開 始 した場 合 は、補 助 金 が交 付 されませんので十 分 にご注 意 ください。

５．交付申請の取 り下げについて○交 付 決 定 通 知 を受 けた後 に、何 らかの不 服 があり申 請 を取 り下 げる事 業 者 は、通 知 を受 けた日 から７日以内 に「交付 申請取 下書 」（様式 第４号）を提出してください。
【業務方法書：抜粋】（申請の取下げ）
第８条

申請者は 、前 条第３ 項の規定による補助金の交付の決 定 の通 知を受 けた場合 に おいて、当該通知に係 る補助金交 付決 定の内容又はこれに付された 条件 に不服 があり、 補助金の交付申請を取 り下げよう とす るときは、同項の規定による 通知 を受け た日から 起
算して７日以内に補 助金交付申 請取 下書(様式第４号)を本会 に提 出しなけ れば ならな い
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６．計画変更について○契 約 締 結 後 に工 事 内 容が変 わる場 合 や入 札 により補 助対 象 経 費 の変更 が生 じる場 合 は、本 会に事 前に「計 画 変 更 等承 認 申 請 書 」（様式 第５号 ）を提 出 してください。（その際に添 付すべき書 類 についてはお問合せください）
工 事 終 了が本 会 の定 める実 績 報 告 書 の提 出 期 限に間 に合 わない等 の理 由 で申 請 を取り下 げる場
合もこれに該当します。
本 会では、内 容 確 認 後に「計 画 変 更 等承 認 通 知書」（様式 第６号 ）を交 付 しますので、その後 に改 めて契約締結等を行ってください。
【業務方法書：抜粋】（契 約等）
第９条 第７条第３項の規定 により補助金の交 付の決定の通知を受けた申 請者 （以下 「事 業 者 」という。）は、補 助 事 業 を遂行 するため、売 買 、請 負その他 の契 約 をするときは、一 般 の競 争に付 さなければならない。ただし、補 助事 業 の運 営 上、一 般 の競 争 に付 すことが困 難 又 は不適当である場 合は、指 名競争に付 し、又は随意契約をすることができる。
２ 事 業 者は、補 助 事業 の一 部 を第 三 者 に委 託 し、又 は第 三 者 と共 同 して実 施 しようとするときは、この業 務 方 法 書 の各 条 項 を内 容 とする実 施 に関 する契 約 を締 結 し、本 会に届 け出 なけ
ればならない。
３ 事 業 者 は、前 ２項 の契 約 に当 たり、契 約 の相手 方 に対 し、補 助 事 業の適 正 な遂 行 のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
４ 事 業 者 は、第 １項 又 は第 ２項 の契 約 （契 約 金 額 １００万 円 未 満 のものを除 く）に当 たり、経 済
産 業 省から補 助 金 交付 等 停 止 措 置 又は指 名 停止 措 置が講 じられている事 業 者を契 約の相手方 としてはならない。ただし、補助 事 業の運 営上、当該 事 業者 でなければ補助 事業の遂 行が困難又は不 適 当である場合 は、本 会の承認 を受けて当該事 業 者を契 約の相手 方とすることができる。
５ 本会は、事業 者が前項本 文の規 定に違反して経済産業省からの補助金 交付等停 止措 置又は指 名 停 止 措 置 が講 じられている事 業 者 を契 約 の相 手 方 としたことを知 った場 合 は必 要 な措置を求めることができるものとし、事業者は本会から求めがあった場 合はその求 めに応 じなければならない。
６ 前５項までの規定は、補 助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委 託し、若しくは共同して実施する体 制 が何 重であっても同様 に取り扱うものとし、事業者 は、必 要な措 置を講 ずるものとする。
（計 画変更等の承 認等）
第 １０条 事 業 者 は、次 の各 号 いずれかに該 当 するときは、あらかじめ計 画 変 更 等 承 認 申 請 書（様式第５号）を本 会に提 出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助事業の全 部 若しくは一 部を中 止し、又は廃止しようとするとき。
（２）補助事業の内 容を変更しようとするとき。
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２ 本 会 は、前 項 の承 認 をしたときは、事 業 者 に対 して速 やかに計 画 変 更 等 承 認 通 知 書 （様 式第６号）を交 付するものとする。その際、本会は必要に応じ交付 の決 定の内容を変更 し、又 は条件を付すことがある。
３ 計画 変更等に伴い費 用が増減 した場合の交付決定額の変更については、原則 として減 額のみとし、増額変更 は認 めない。ただし、本会が特に認めた場合はこの限りではない。
（遅 延等の報告）
第 １１条 事 業 者 は、補 助 事 業 が予 定 期 間 内 に完 了 することができないと見 込 まれる場 合 又 は補助事業の遂 行が困 難 となった場合においては、速やかに遅延 等 報 告 書（様 式第 ７号）を本会に提出し、その指示に従わなければならない。
（状 況報告）第１２条 事 業 者は、補 助 事 業の遂 行 及 び支 出 状 況について、本 会 の要 求があった場 合 は、速やかに状況報告書（様式第８号）を本会に提出しなければならない。
２ 事 業者 は、本 会 が細 則 に定 める事 項 に変 更 が生 じたときは、変 更 届 出書 （様 式 第 ９号 ）を本会に届け出るものとする。

７．災害時の稼働 状況 報告義 務について〇災 害 が発 生 した場 合 には、可 能な範囲 で速やかに、「稼 働状況 等 報告 書 」（様式 第 １３号 ）について、本会まで FAX 等をしてください。
※ 必要に応 じて、後日 詳細を確 認させていただくことがあります。
【業務方法書：抜粋】（稼働状況報告）第１５条 事業 者 は、補 助事 業 が完了 した後に災害が発 生した場合 には、速やかに稼 働状 況 等
報告書（様式第１３号）を本 会に提出 しなければならない。

８．石油製品納入業 者との契 約○「誓約書」（別紙 1）に記 載する石油製品の納入業者が未定の場合は、その回の審査委 員会 に諮りません。本会でもご相談をお受けしますので、審査委員会開催時までに確定してください。
○本会の会員団体 である各都 道府県 石油組合は、従来から自治体 等と「災害 協定」を締 結し、大 規
模 震 災 や水 害 等 の際 も、国 や自 治 体 を中 継 して組 合 員 ガソリンスタンドを通 じ石 油 製 品 の迅 速 な供給をしています。
また、災 害 緊 急 時 における石 油 製 品 の安 定 供 給 確 保 のため発 電 機 を用 いた訓 練 等 を行 い、災 害
時の安定供給体制を更 に強化 しています。

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Ⅲ．補助金の支払手続
１．実績報告書の提出 及び提 出 書類
設 置 工 事 が完 了 し工 事 代 金 を支 払 った日 から３０日 以 内 又 は２０２２年 ２月 １８日 （金 ）までのいず
れか早い日までに下記 の書 類を本会へ提出してください。
※ 工事完了が、申 請書記載の工事完了日よりも遅れる場合は、必ず事前にご連絡ください。
※ 「支 払 請 求 書 」（様 式 第 １６号 ）は、実 績 報 告 書 の送 付を受 け、本 会で内 容 確 認 後 、「確 定 通知書」（様 式 第１２号）を発行しますので、その後に送付ください。
※ 業 務 方 法 書 第 １１条 に定 める遅延については、事 業 者 の責 によらない相 当 の理 由 がない限り認められません。
【業務方法書：抜粋】（実績報告）
第１３条 事業者は、補助 事 業が完 了したときは、完了した日から３０日 以内又は本会が別に定 める日のいずれか早い日 までに実 績報 告書（様 式第１０号）に細則で定 める書類を添えて、本 会 に
提 出しなければならない。ただし、別に定める日が日曜日又は土曜 日であるときはその前 営 業日とする。

＜提出書類＞①実績報告書 （様 式第１０号）②受注業者との契約 書の写し又は注文 書及び請書の写し③工事完了届又は納 品書の写 し・契約した施工業者が発行 したものに限ります。送り状は無効です。
・申請事業者の検収 担当 者の押印 のあるもの④契約金額に基づき再 計算した「経費積算表」（別紙５）・契約金額に変更がない場合は、交付 申請の際に提出したものと同 じもので構いません。
⑤施工業者等が発行した請求 書の写し(必 ず、「社会的重要インフラ自 衛的燃料 備蓄 事業」の事 業名を記載してください) ※ 工事一式は不可 。見積明細書に準じた請求 内訳明 細を添付のこと。
⑥支払証憑書類の写 し工事代金等の支払いは、原則 金融機関への振込みとしてください。
手形、小切手での支 払いは不 可。領収証のみも不可（第三者を経由 していないため）。
支払い相手先が受 領したことを証 する書類として下記のいずれかの書類を提出してください。
・ 金融機関振込依頼 書写 し（金融機 関の受付印があるもの）
・ ＡＴＭ送金の利 用明細 票の写し
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・ インターネットバンキングの場 合は、振込日以 降の振込明細等、支払 完了を証明 できるもの（振込履歴印 刷ができない場合は、送金予定表に金融機関の押 印等が必 要）⑦消防関係の届出書 類の写し（消防の受付印のあるもの）⑧消防申請の納付金を補 助対 象とした場合は、納付金の領収書の写 し⑨補助対象設備設置写真（日 付入り）
・ 工事工程写真（着 手から完了まで）
・ 補助対象設備設置 写真（近 景・遠景）
石油タンクは容量 （ℓ）、発電機は出力（kVA）の表示が分かるもの
機器の「型番」が分 かるもの（石油タンクにおいて型番の記載がない場 合は下記で可）
消防法令に基づく石油製 品の油種、数量等が記載された掲 示板⑩補助事業で取得した資産が５０万円 以上となる場合は、・ 取得財産等管理明 細書（様式 第１８号）⑪業務方法書第９条 第６項に規 定する資料(実績報告書の提出時における実施体制 把握)事業の実施体制を確認 する必 要があるため、事業終了後に実績 報 告書 を提 出する際は、補助 対
象 として経 費 計 上 しているもので、外 注 (請 負 や設 備 購 入 )契約 又 は委 託契 約 をしている場 合 については、契 約 先 の事 業 者 （ただし、税 込 み１００万 円 以 上 の取 引 に限 る。）の事 業 者 名 、補 助 事 業 者 との契約関係、住所 、契 約金額、契約 内容を記述した実施体制資料 （※）を添付 してください。
（※）本資料は、確 定検 査の際に確認する資料とします。
補助対象 経費の計 上 の際 、「外注 契 約」、「委託 契約」を問わず、契 約 先 が再 請負 ・再々請 負 契 約
又 は再 委 託 ・再 々委 託 契 約 を行 う場 合 も実施 体 制 図 に記 載 してください。（ただし、当該 請 負 業 者 が直 接 工 事を行うために調 達 する製 造 メーカーのカタログ製 品 や備 品 ・資 材は対 象 外 です。また、再 々
請負契約先又は再々委 託契約先の金額記述は不要です。）【記載例は次 頁参照】⑫「申請資 格申請資 格（１）③一時避 難所 となり得るような施設等」で申 請 した者のうち、申 請時に「当該施設が避難所となることを外 部からよく見える位置に表示してあることを示す写 真」を提出 してない場
合はその日付入り写真⑬実績報告書チェックリスト15

【実 施体制資料の記載 例】
実 施 体 制 は原 則 、下 記 のように整 理 表 で提 示 していただくとともに実 施 体制 図 も併 せて示 してください。実 施 体 制 と契 約 先 の事 業 者 名 、補 助 事 業 者 との契 約 関 係 、住 所 、契 約 金 額 、契 約 内 容 がわかる
資料であれば様式は問いません。
実施体制（税込み１００万 円以 上の請負・委託契約）
事業者名

当 社 との関 係

住所

契 約 金 額 （税 込 み）

業 務 の範 囲

A 建設㈱

請負先

東 京 都 ○○区 …

※算用数字を使用
し、円 単 位 で表 記※できる限 り詳 細 に記
入 のこと

B 発電機設置工事㈱A の再 請 負 先

上記記載例参照

上記記載例参照

上記記載例参照

C タンク設 置 工 事 ㈱A の再 請 負 先

上記記載例参照

上記記載例参照

上記記載例参照

D 電気工事㈱A の再 々請 負 先

上記記載例参照

記 入 不 要 （※）

上記記載例参照

E ○○㈱

請負先

東 京 都 ○○区 …

※算用数字を使用
し、円 単 位 で表 記※できる限 り詳 細 に記
入 のこと（※）事業者 D は、補 助事 業者 からみると、再々委託先になるので契約 金額の記入 は不要
実施体制図（税込み１００万円 以上の請負 ・委託契約）
補助事業者

請 負先

再請負先

再々請 負先医 療 法 人 ○○A 建設㈱B 発電機設置工事㈱D 電 気 工 事 ㈱㈱

C タンク設 置 工 事 ㈱E ○○㈱２．実績報告及び支払 等 に関する注意 事項○補助金交付決定額は、申 請 書に基づく審査による補助金の交付限度 額です。
実際に支払う補助 金額 は、実績報 告書に基づき補助金の額を確定 します。その際 、未払い、領 収 書
不足 、値 引き、消費 税 等仕 入 控除 税 額の額 が確定 したもの等があれば、減 額のうえ、補 助 金 の額 を確定します。
※ 本 会 にて実 績 報告 書 類 の内 容 を確 認した後 、最 終的 な補 助 金 の金 額 をお知 らせする「補 助 金 額
確定通知書」を送付 します。

３．支払請求書の提出○本会より送 付された補助 金 額の「確 定通 知 書」の金額を確 認し、支 払 請求 書に必要 事 項を記 入の上 、
7 日以内に本会へ速やかに提出してください。
・支払請求書（様式 第１６号 ）※振込先は施工業 者に工事 代金を支払 った口座と同一です。
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４．補助金の支払 に関 する重要 事項○補 助 金の支払 い等 において、下 記の業務 方 法 書の規定に該 当する場 合には、必 ず事 前 に本 会 へご連絡ください。
【業務方法書：抜粋】（交付決定の取消し等）
第１６条 本 会 は、第 ８条の規 定による補助 金 交付申 請の取下 げ若 しくは第１０条 第１項 第１号 の規 定 による計 画 変 更 等 の申 請 があった場 合 又 は次 の各 号 の一 に該 当 すると認 められる場 合は、第 ７条 第 ３項 の規 定 による補 助 金 の交 付 の決 定 の全 部 若 しくは一 部 を取 消 し、又 は変 更することができる。
（１）事業者が、法 令 、この業務方 法書 又は法令若しくはこの業務方 法書 に基 づく本 会の処分 若 しくは指示に違反した場合 。
（２）事業者が補助 金を補助事 業以 外の用途に使用した場合。
（３）事業者が補助 事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合。
（４）交 付 の決 定 後 生 じた事 情 の変 更等 により、補 助 事 業 の全 部 又 は一 部 を継 続 する必 要 がなくなった場合。
（５）事業者が別紙 記載の暴力 団排 除に関する誓約事項に違反した場合。
（６）前各号に定 めるほか、補 助金を交付することが不適当であると認める事由 があるとき。
２ 本 会は、前 項 の規 定 による補 助 金 の交 付決 定 の取 消 しをしたときは、その旨を事 業者 に補 助
金交付決定取 消通知 書 （様式 第１４号）により通知するものとする。
（補助金の返還）第 １７条 本 会 は、前 条 第 １項 各 号 のいずれかに該 当 する場 合 であって、既 に補 助 金を交 付 しているときは、補 助金 返 還 命 令 書 （様 式 第 １５号 ）により、当 該 補 助 金 の全 部 又 は一 部 の返 還 を命ずるものとする。
２ 本 会 は、前 項 の場 合 （前 条 第 １項 第 ４号 に該 当 する場 合 を除 く。）において、当 該 命 令 に係 る
補 助 金を事 業 者が受 領 した日 から返 還の納 付 の日 までの日 数 に応 じて、当 該 補 助金 の額（その一部を納付した場合 におけるその後の期間 については、既納 付額 を控除した額 ）につき年 利
１０．９５パーセントの割合で計 算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
３ 第１項に基づく補助金の返還 及び前項の加算金の納付については、当 該命令のなされた日 から２０日 以 内 とし、期 限 内 になされなかったときは、事 業 者 は返 還 の期 限 の日 の翌 日から納 付の日までの日 数に応 じてその未納に係る金額 につき年利１０．９５パーセントの割 合で計算 した
延滞金を本会に納付しなければならない。

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Ⅳ．取得財産の管理等取得した財産の管理や処分に係る重要なことを記載しています。
申請者の方は、以下の点を必ずご確認ください。

１．財産管理・財産 処分について○「補助事 業の取得価格」とは、設 置工事費等を含めた補助対象額です。
○補助 金 により取 得 し、又 は効 用 の増 加 した取 得 財 産 については、補 助 事 業 の完 了 後 においても、善良 な管理 者 の注 意 義務 をもって管 理 し、補助 金 の交 付の目 的 に従 って、その効率 的 運 用 を図 ってください。
○特に取 得 価格 (消費 税 抜き)が５０万 円 以 上 の設 備については、所 定の「処 分 制 限 期間 」（「３．対 象 となる財産及び処 分 制限 期間 」参照 ）において、本会の許可なく「処 分」（Ⅳ．２．「財産処 分とは」参 照 ）することはできません。万 一 、許 可 なく処 分 してしまった場 合 は、「交 付 決 定 取 消 し」となり、交 付 した補助金に国の規 定する「加算金」を加えた額を、本会を通じて国に返 納しなければなりません。
○やむを得 ず処 分 しなければならない場 合は、事 前 に処 分 承 認 手 続 きが必 要 になりますので、まずは本会にご連絡ください。
○また、本会の承認を得て処分 した場合 でも、処分したことにより収入がある、又は収入があると見込まれるときは、その収 入の全 部 若 しくは一 部 は本 会を通じて国に返納 しなければならない場 合 があります。
○なお、補助金の交 付 決定によって生じる権利の全部又は一部を本会 の承諾を得ずに、第 三者に譲渡し、または承継させることはできません。

２．財産処分とは（財 産 処分 の定義）
○補助事業上の財産の「処分」とは次のものをいいます。
●転用・・・取 得した財産の所有者の変更を伴わない目的外使用●譲渡・・・取 得した財産の所有者の変更●交換・・・取 得した財産と他人の所有する他の財産との交換●貸付け・・・取 得した財産の所有者 の変更を伴わない使用者の変更●担保に供する処分・・・取得した財 産に対する抵当権、その他の担保 権の設定
●取り壊し・・・取得した財産の使用を止め、取り壊すこと●廃棄・・・取 得した財産の使用を止め、廃棄処分すること

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３．対象となる財産及 び処 分制限 期間
下表の設備のうち、取 得価 格(税抜※補助金額ではない)が５０万円以 上のもの
設備名

処分制限期間油そうとその工 事 費（鋼 鉄製）

１５年

油そうとその工 事 費（合 成樹脂製 ）１０年

発電機とその工 事費

１５年

暖房用機器

６年

燃焼機器

１５年

（注）「処 分 制 限 期 間 」は、取 得 した財 産 を償 却 する際の耐 用 年 数 ではなく、補 助 事 業 上 の処 分 制 限 期間を示しているものです。

４．財産管理の方 法・内 容※ 補助金の経理処 理 は、通 常の商取 引や商慣習とは異なります。
○補助金で取得した全 ての財産は、商用帳簿とは別に、下記帳簿で管 理・更新 してください。
①「取得財産等 管理台帳 」（様式 第１７号）※各自で保管ください。

②「取得財産 等管理 明細 書」（様 式第１８号） ※実績報告書に添 付すること。
（注意）○通常の会計による償却期 間 が終 了しても、補 助事業に係る処分制 限 期間が終了しない限りは、財 産管理義務が有ります。
○取得 した財 産の補 助 事 業 上 の取 得 財 産 管 理 台 帳 と、会 計処 理 上 の固 定 資 産 減 価 償 却 台 帳 とは整理が異なるため、適切に行うようにしてください。
【業務方法書：抜粋】（取得財産等の管 理等）
第 １９ 条 事 業 者 は、補 助 金 により 取 得 し、又 は効 用 の増 加 した財 産 （以 下 「 取 得 財 産 等 」 という。）については、補 助 事 業 の完 了 後 においても、善 良 な管 理 者 の注 意 義 務 をもって管 理 し、補助金の交付の目的に従って、その効 率的運用を図らなければならない。
２ 事 業者 は、取 得 財 産 等 について、取 得 財 産 等 管 理 台 帳（様 式 第 １７号 ）を備 え、管 理 しなければならない。
３ 事 業者 は、取 得 財 産 等 について、取 得 財産 等 管 理 明 細 書（様 式 第 １８号）を作 成 し、これを第１３条第１項に定める実績 報告書に添付しなければならない。

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（取得財産等の処 分の制限）
第２０条 事 業 者は、取 得 財 産 等 のうち取 得 価 格 又は効 用の増加 価 格 が５０万円を超 えるものについては、一 定 期 間 その処 分 （補 助 金 の交 付 の目 的に反 して使用 し、譲り渡 し、交 換 し、貸 し付け、担保に供し、又は廃棄 することをいう。）を行ってはならない。ただし、第３項による処分において承認を受けた場 合については、この限りでない。
２ 前項 の取 得財 産 等 の処 分を制 限 する期間 は、減価 償 却資産の耐 用年 数 等に関 する省 令 （昭和４０年大蔵省令 第１５号）に定める耐用年数とする。
３ 事業 者は、前項 の規 定により定められた期間 内において処分を制 限された取 得財 産等 を処 分しようとするときは、あらかじめ財 産 処 分 承 認 申 請 書（様 式 第 １９号 ）を本 会 に提 出 し、その承 認を受けなければならない。
４ 本 会は、前 項の承 認 をしたときは、当該 事 業 者に対 して速やかに財 産 処 分承 認 通 知 書 （様 式第２０号）を交付するものとする。
５ 事業 者は、第２項 の規 定 により定められた期間内において取得 財産 等を処 分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、速やかに本会に報告しなければならない。
６ 本 会 は、前 項 の場 合 には、期 限 を付 してその収 入 の全 部 又 は一 部 の納 付 を事 業 者 に対 して命ずるものとする。ただし、納 付を命ずることができる額の合計 額 は、補 助 金 の確 定 額 の合 計 額を限度とする。
７ 第１７条第３項の規定は、前項の場合において準用する。
（債権譲渡の禁止）
第 ２１条 事 業 者 は、第 ７条 第 ３項 に基 づく交 付 決 定 によって生 じる権 利 の全 部又 は一 部 を本 会の承諾を得ずに、第三者に譲 渡し、又は承継させてはならない。

Ⅴ．書類送付先・問合せ先
書類送付先
応募書類は下記に郵 送してください。（１部）〒１００－００１４ 東 京都千 代田 区永田 町２－１７－１７ アイオス永田 町７２０
全国石油商業組合連 合会
問合せ先
全国石油商業組合連 合会 高 橋
TEL：０３－６５５０－９２４４
Email：k-takahashi@zensekiren.or.jp20