法科大学院認証評価

自 己 評 価 書

令和５年６月
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
目Ⅰ

現況、目的及び特徴

Ⅱ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

領域３

教育課程及び教育方法

領域４

学生の受入及び定員管理

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

1

3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28
32

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
Ⅰ

現況、目的及び特徴

１

現況（１）法科大学院（研究科・専攻）名（２）所在地大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻

大阪府大阪市（３）学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）

２

学生数

69人

教員数

12人

目的

（１）教育上の理念および目的
大阪市立大学法科大学院（以下、文脈に応じて、「本法科大学院」又は「本専攻」とする）は、大都市大阪市の市域に設置される唯一の法科大学院として、大都市であるがゆえに発生する様々な法的問題に即応できる高度な法的能力を備えた、真のプロフェッションとしての法曹の養成を目指す。真のプロフェッション
と呼びうるためには、まず第1に、新たな法的問題に果敢にチャレンジする精神と、法曹実務の世界においてリーダーシップを発揮し、法実務の発展を担っていこうとする意欲とを有していなければならない。第2に、実定法の技術的な解釈に終始することなく、基礎法科目や外国法科目、隣接科目、展開・先端科目などについての深い学識に基づいて、現にある法を相対化し、批判的に検討することのできる高度の能力を備えていなければならない。そして第3に、人間という存在への深い関心と紛争当事者の苦悩を真摯に受け止めることのできる豊かな人間性を備え、そのうえで、法曹としての社会的責任を十分に自覚し、公益的業務に積極的に取り組む意欲を有していなければならない。本法科大学院は、大都市という環境の中で、こうした意味での真のプロフェッションとしての法曹の養成を目指す。
（２）養成しようとする法曹像
大都市において発生する法的問題は、大都市を主たる活動拠点とする企業の経済活動にかかわる問題、様々な社会的弱者を含む、大都市に住まう市民の日常生
活にかかわる問題、そして、大都市が経済および社会のグローバル化の最先端に位置することに伴う国際的な問題に大別される。
本法科大学院は、上記の理念および目的を踏まえたうえで、これら３つの法的問題領域を念頭に置き、以下のような３つのタイプの高度の専門性を備えた法曹の養成を目指す。
第1は、複雑化しかつ多面化する企業の法的ニーズに十全に応えるとともに、その企業活動が法の枠を超えることのないような的確なアドバイスを提供することのできる、取引法、財産法、⾦融法、⺠事⼿続法、経済法、知的財産法等の諸分野についての深い造詣を有する法曹である。第2は、日本国憲法の人権擁護の精神を十分に内面化したうえで、市⺠の日常生活に深くかかわる取引法、財産法、金融法、家族法、民事手続法、刑事法、労働法等の諸分野に精通し、なおかつ、社
会的弱者への深い理解と共感をもって、頼りがいのある法的アドバイザーとして依頼者に接するとともに、⺠事法律扶助事件、国選弁護事件、消費者被害の救済、外国人労働者の権利保護等の様々な分野で、公益的活動に積極的に取り組む法曹である。第3は、経済および社会のグローバル化の進展に伴って多発している国際取引にかかわる紛争や外国人を当事者とする紛争に的確に対応することのできる、国際取引法、国際私法、国際人権法、外国法などについての深い造詣を有する法曹である。

1

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
３

特徴

本法科大学院は、平成16年4月、大阪市立大学大学院法学研究科の「法曹養成専攻」として設置され、令和5年5月1日現在、専任教員12名、収容定員90名から構成されている。
設置年の前年に当たる平成15年は、大阪市立大学法学部が、昭和24 年に法文学部として発足して以来、創立50 周年を迎えた節目の年であった。本法科大学院の母体とも言える大阪市立大学法学部および大学院法学研究科には、現在、法学および政治学の幅広い分野にわたって教員が在籍し、創立以来の自由と民主主義の学風のもとで教育と研究に日々努力している。また、半世紀という歳月のなかで、多くの優れた研究者を輩出し学界に多大な貢献を行うとともに、約1万2千名にのぼる有為の卒業生を社会のさまざまな分野に送り出してきた。大阪市立大学法科大学院は、このような半世紀にわたる伝統と成果を基礎として、法学部および法学研究科の全体の支援を受けながら設置・運営されるものである。
本法科大学院は、「都市で学ぶ、都市から学ぶ法科大学院〜市民のための法曹養成を目指して」というキャッチ・フレーズを掲げて創設された。それは、大阪市の市域に設置される唯一の法科大学院として、大都市であるがゆえに発生する様々な法的問題に即応できる高度な法的能力を備えた、真のプロフェッションとしての法曹を養成することを目標とする趣旨である。大都市において発生する法的問題は、大都市を主たる活動拠点とする企業の経済活動にかかわる問題、様々な社会的弱者を含む、大都市に住まう市民の日常生活にかかわる問題、そして、大都市が経済および社会のグローバル化の最先端に位置することに伴う国際的な問題に大別される。本法科大学院は、上記に掲げる目標の下に、これら3つの法的問題領域を念頭に置き、それぞれに対応した高度の専門性を備えた法曹の養成を行っている。
とりわけ、文部科学省の平成16 年度法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムとして採択された「中小企業法臨床教育システム」は、以上のような教育目
標を具体的に実践するものであった。本システムは、「大阪市立大学中小企業支援法律センター」における無料法律相談の実施を教育カリキュラムに取り入れ、
大阪市域およびその周辺の中小企業が抱える様々な法的ニーズに対応できる法曹の養成を目指した。支援プログラム終了後も、このセンターおよび中小企業無料
法律相談を組み込んだカリキュラムは、「中小企業向け法律相談」として継続されている。本法科大学院の学生は、中小企業の法実務の現場を知り、その現場で法の素人にも理解可能なかたちで的確な法的アドバイスができるだけの知識と技能を身につける絶好の機会を提供されている。
また、現行法を相対化し、批判的に検討できる能力をも高めるため、基礎法科目や外国法科目を充実させている。これにより、現行法についての十分な知識とそれを適切に活用できる能力のみならず、現行法を固定的で万能なものと見ることなく法の発展に寄与することのできる「善き法律家」を育てることを目指している。
さらに、エクスターンシップを正規の授業科目とし、学生が市民の日常生活の中で生じる生の紛争にじかに接する機会を提供している。これにより、善もなせば悪もなす人間という存在への深い関心と愛着をもちつつ、社会正義の実現にコミットすることができる「市民のための」「善き隣人」としての「善き法律家」
を育てることを目指している。

2大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
Ⅱ

領域１

基準ごとの自己評価

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

基準１－１：「該当なし」法科大学院の目的が適切に設定されていること
分析項目［分析項目１－１－１］
法科大学院の目的が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・自己評価書の「Ⅰ

備考

再掲

現況、目的及び特徴」に記載のため、新たな資料は不要【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

3

備考

再掲

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準１－２

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目１－２－１］
・教員の配置状況（別紙様式１－２－１－１）
大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、必要な人数の専任教員並びに兼担及
び兼任教員を配置していること
1-2-1-1_教員の配置状況
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
1-2-1-2_開設授業科目一覧［分析項目１－２－２］
・教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－２－２）
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教授会等」という。）及び専任の長が置かれ、必要な活動を行っていること
1-2-2_教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・教授会等に関する規程類
1-2-2-01_法学研究科教授会規程

第2条の2第1項

1-2-2-02_法学研究院・法学研究科・法学部運営規程

第5条

1-2-2-03_法学研究科法曹養成専攻会議規程

第2条、第3条、第4条、第11条1-2-2-04_大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻会議に関する申し合わせ
1-2-2-05_大阪公立大学大学院法学研究科教授会規則

第7条

1-2-2-06_2023年3月法曹養成専攻会議要回収資料（非公表）p.4～6

1-2-2-07_2023年3月法曹養成専攻会議記録（非公表）p.1［分析項目１－２－３］
法科大学院の設置者が法科大学院の意見を聴取して、法科大学院の運営に必要な経費を ・予算に関するヒアリングや協議の概要等負担していること
1-2-3-01_令和4年度法学研究科決算（非公表）
1-2-3-02_令和5年度法学研究科予算（非公表）
1-2-3-03_2023年度予算編成ヒアリング日程（非公表）
1-2-3-04_2023（令和5）年度大阪公立大学の部局予算内示について［分析項目１－２－４］
・管理運営を行うための事務組織の役割、人員の配置状況が把握できる資料（組織図、事務分掌
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切 規程等）
な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること
1-2-4-01_大学運営部教育推進課（法学部）事務分担表［分析項目１－２－５］
・ＳＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式１－２－５）
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロップ
メント（ＳＤ）を実施していること
1-2-5_SDの実施内容・方法及び実施状況一覧【特記事項】①

領域１

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目１－２－５］
SDへの参加が少ないのは、新型コロナ・ウィルスの感染拡大によりSDの開催数自体が減少したことによる。

4

再掲大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻②

領域１

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組１－２－A］
令和3年度には、「専門職大学院におけるポートフォリオを用いた教育実践」という事業名のもとで、法科大学院教員と教育補助者（アカデミックアドバイザー）との間で学生の1-2-A-1_教育推進本部経費採択結果（非公表）
学習状況に関する情報共有のあり方を検討するため、学内競争的資金（特色となる教育体
制への支援事業）に申請し、採択された。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

5

備考

再掲

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準１－３

領域１

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
分析項目［分析項目１－３－１］
法令により公表が求められている事項を公表していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式１－３－１）
1-3-1_法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧_修正［分析項目１－３－２］
・法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別法曹養成連携協定を締結している場合は、法曹養成連携協定に関連して法令により公表 紙様式１－３－２）が求められている事項を公表していること
1-3-2_法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧_修正【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

6

備考

再掲

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
Ⅱ

領域２

基準ごとの自己評価

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１（重点評価項目）
れていること：「該当なし」教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定さ分析項目［分析項目２－１－１］
法科大学院における教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制を整備していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・責任体制等一覧（別紙様式２－１－１）
2-1-1_責任体制等一覧
・自己点検・評価に関する規程類
2-1-1-01_法曹養成専攻自己評価委員会規程

第2条

2-1-1-02_自己点検・評価の実施方法に関する申し合わせ
1-2-2-03_法学研究科法曹養成専攻会議規程

第4条

2-1-1-03_2021年9月法曹養成専攻会議資料（非公表）

p.55～p.57

2-1-1-04_2022年4月法曹養成専攻会議資料（非公表）

p.63

再掲

2-1-1-05_大阪公立大学における内部質保証に関する基本方針［分析項目２－１－２］
教育課程連携協議会が設けられていること

・教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式２－１－２）
2-1-2_教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
2-1-1-04_2022年4月法曹養成専攻会議資料（非公表）

p.86～902-1-2-01_2022年10月法曹養成専攻会議資料（非公表）

p.24～27

・教育課程連携協議会の設置及び運用に関する規程
2-1-2-02_教育課程連携協議会規程
・教育課程連携協議会の名簿（規程上の構成員との対応関係が分かる資料）
2-1-2-03_教育課程連携協議会構成員名簿【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

7

第1条、第2条

再掲

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻②

領域２

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－１－Ａ］
自己評価委員会規程上３年に１回の頻度で行われる自己点検・評価に加えて、教育活動等の状況を総合的に分析する「教育活動定例分析」を１年に１回は実施することとし、教育 2-1-1-02_自己点検・評価の実施方法に関する申し合わせ
活動の質の維持、改善及び向上に取り組んでいる。

再掲【取組活動２－１－B】
教育課程連携協議会では多くの資料に基づいて積極的な意見交換を行い、その成果を専攻
会議を通じて科目担当者間で共有することで、教育活動の質の維持、改善及び向上に努め 2-1-1-04_2022年4月法曹養成専攻会議資料（非公表）ている。

p.86～90

再掲

2-1-2-01_2022年10月法曹養成専攻会議資料（非公表）

p.24～27

再掲【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準２－２（重点評価項目）

教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること
分析項目［分析項目２－２－１］
自己点検・評価を実施するための評価項目が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
2-1-1-02_自己点検・評価の実施方法に関する申し合わせ
2-2-1-01_2021年5月法曹養成専攻会議資料（非公表）

再掲
p.39～422-2-1-02_令和3年度実施自己点検・評価報告書
2-2-1-03_2022年7月法曹養成専攻会議資料（非公表）p.10

・自己点検・評価に関する規程類
2-1-1-01_法曹養成専攻自己評価委員会規程

第4条第2項、第6条

再掲

p.11～33

再掲

・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において使用している指標等
2-2-1-03_2022年7月法曹養成専攻会議資料（非公表）8大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻［分析項目２－２－２］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況
や教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

領域２

再掲

・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における機能強化構想調書等
2-2-1-01_2021年5月法曹養成専攻会議資料（非公表）p.39～42

再掲

・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-2-01_2022年9月法曹養成専攻会議資料（非公表）p.39～41
再掲

1-2-2-06_2023年3月法曹養成専攻会議要回収資料（非公表）
2-2-1-03_2022年7月法曹養成専攻会議資料（非公表）p.11～33［分析項目２－２－３］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

再掲

再掲

・自己点検・評価の結果に関する報告書
1-2-2-06_2023年3月法曹養成専攻会議要回収資料（非公表）

p.5

再掲

1-2-2-07_2023年3月法曹養成専攻会議記録（非公表）

p.1

再掲

2-2-1-03_2022年7月法曹養成専攻会議資料（非公表）p.11～33

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－２－Ａ］
留年率及び標準年限修了率について、まずは現状を確認した。今後、分析を加えて対策を 2-2-1-03_2022年7月法曹養成専攻会議資料（非公表）
検討する。
［活動取組２－２－Ｂ］
共通到達度確認試験結果において、憲法及び民法の点数が全国平均値を下回っている理由 2-2-1-03_2022年7月法曹養成専攻会議資料（非公表）について分析した。今後、対策を検討する。
【基準に係る判断】■

p.20～21

再掲

p.13

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
該当なし

9

備考

再掲

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域２【改善を要する事項】
該当なし

基準２－３（重点評価項目）

法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

2-2-2-01_2022年9月法曹養成専攻会議資料（非公表）p.39～p.41

再掲

2-2-1-03_2022年7月法曹養成専攻会議資料（非公表）

p.14

再掲

［分析項目２－３－１］
・司法試験の合格状況（別紙様式２－３－１）修了者（在学中に司法試験を受験した在学生を含む。）の司法試験の合格状況が、全法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にあること
2-3-1_司法試験の合格状況
・当該法科大学院が司法試験の合格率に関して設定している数値目標に関する資料（非公表のものも含む）［分析項目２－３－２］
修了者の進路等の状況が、法科大学院が養成しようとする法曹像を踏まえて適切な状況 ・修了者の進路及び活動状況（司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況、並びに企業及び官公庁その他専門的な法律知識等を必要とする職域への進路及び活動状況）が把握できる資料にあること
2-3-2-01_修了後の進路状況［分析項目２－３－３］
・修了時の学生や修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取（アンケート調査、懇談
修了者等への調査結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
2-3-3-01_修了生の進路調査について（非公表）
2-3-3-02_2016年12月法曹養成専攻会議記録（非公表）p.3

2-3-3-03_2018年10月法曹養成専攻会議資料（非公表）p.1

2-2-1-03_2022年7月法曹養成専攻会議資料（非公表）

p.39

再掲

2-1-2-01_2022年10月法曹養成専攻会議資料（非公表）

p.19、p.21

再掲

2-3-3-04_活躍する修了生の例

10大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域２【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－３－Ａ］
志願者数及び受験者数の増加等を目的として、一般選抜試験の試験時間を短縮した。

2-3-A-1_2023年3月法曹養成専攻会議資料（非公表）

p.49～51

1-2-2-07_2023年3月法曹養成専攻会議記録（非公表）p.2［取組活動２－３－Ｂ］
アカデミック・アドバイザーによる学修支援を学年別の支援体制から習熟度別の支援体制 2-3-B-1_2023年4月法曹養成専攻会議資料（非公表）
へと変更することで、司法試験の合格状況が適切なものになるように努めている。
［取組活動２－３－Ｃ］
修了生を含む司法試験受験予定者に対して、法律基本科目担当者が事例問題の検討、最新判例の解説、立法動向の紹介等を行う課外授業（事例問題検討会）を行うことで、司法試 2-3-C-1_2022年12月法曹養成専攻会議資料（非公表）
験の合格状況が適切なものになるように努めている。

再掲

p.7

p.74

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

11

備考

再掲

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準２－４（重点評価項目）

領域２

教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－４－１］
教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実 ・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
施計画について、計画に基づいて取組がなされ、実施された取組の効果が検証されている
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
こと

再掲

再掲

2-1-1-03_2021年9月法曹養成専攻会議資料（非公表）

p.55～p.57

再掲

2-1-1-04_2022年4月法曹養成専攻会議資料（非公表）

p.63

再掲

2-2-1-03_2022年7月法曹養成専攻会議資料（非公表）p.11～p.31

再掲【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－４－１］
前期と後期の年に２回行われるFD集会（FD集会には、専任教員、兼担教員、兼任教員のみならず、法曹養成専攻の授業を担当しない法学研究科所属の教員も参加できる。）において、各学生の成績、各科目の成績分布、授業評価アンケートの結果の概要および各教員からのコメント一覧を資料として配布し、それらの資料に基づいて、教育活動の質の維持、改善及び向上に取り組んでいる。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－４－Ａ］
３年に１回の頻度で行われる自己点検・評価に加えて、教育活動等の状況を総合的に分析
2-1-1-02_自己点検・評価の実施方法に関する申し合わせ
する「教育活動定例分析」を１年に１回は実施することとし、教育活動の質の維持、改善及び向上に取り組んでいる。
［活動取組２－４－Ｂ］
担任による面談に加えて、法律基本科目担当者による成績の振るわない学生との学習懇談
2-4-B-1_2022年11月法曹養成専攻会議資料（非公表）
会を行うことで、個々の学生の個性に応じた教育に努めている。

再掲

p.58～60［活動取組２－４－Ｃ］
民事系実務家教員と研究者教員が定期的に懇談会を実施し、教育上の課題の共有及び意見 2-4-C-1_民事系懇話会議事録（2019-2022）（非公表）
交換、司法試験問題と教育との適切な関連付けの方法に関する意見交換を行っている。

2-2-2-01_2022年9月法曹養成専攻会議資料（非公表）

p.35

再掲

［活動取組２－４－Ｄ］
修了生に対する司法試験受験の支援策として授業の聴講を検討しており、修了生委員会において、まず２年生及び３年生に配当された司法試験関連科目の担当者に対するアンケー
2-4-B-1_2022年11月法曹養成専攻会議資料（非公表）
トを実施し、次いで、修了生に対するアンケートを実施した。

p.53

再掲

p.81～82

再掲

2-3-B-1_2023年4月法曹養成専攻会議資料（非公表）【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす12

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
根拠資料・データ欄

領域２

備考

再掲

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

基準２－５

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目２－５－１］
・教員の採用・昇任の状況（過去５年分）（別紙様式２－５－１）
教員の任用及び昇任等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって任用、昇任させていること 2-5-1_教員の採用・昇任の状況（過去5年分）
・教員の任用や昇任等における職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力又は実績の基準（非公表のものを含む。）
2-5-1-01_大阪市立大学教員選考基準
2-5-1-02_法学研究院教員選考手続規程2-5-1-03_法学研究科法曹養成専攻教員選考手続規程・採用・昇任時の教育上の指導能力に関する評価の実施状況が確認できる資料（評価に用いる資料の様式等）
2-5-1-04_教員人事申出書様式
2-5-1-05_昇任人事申出書様式
2-5-1-06_選考委員会報告書（非公表）

13

第3条、第4条
第16条第2項、第23条第3項
第7条第1項、第11条第4項、第15条

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻［分析項目２－５－２］
・教員評価の実施状況（直近３回程度）（別紙様式２－５－２）
法科大学院の専任教員について、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価を継続的に実施していること
2-5-2_教員評価の実施状況（直近3回程度）
・教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価に関する規程
2-5-2-01_大阪公立大学教員活動点検・評価基本方針
・教員評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（実施要項、評価結果の報告書等）
2-5-2-02_大阪公立大学教員活動点検・評価実施要項
2-5-2-03_第4期(2020～2021年度)教員活動点検・評価実施結果報告書（非公表）
2-5-2-04_教員活動点検・評価実施報告書(2020年度)（非公表）
2-5-2-05_教員活動点検評価実施報告書(2022年度)（非公表）
2-5-2-06_評価領域および評価項目と教員データベースの項目対応表
2-5-2-07_個人活動評価書【様式2】記載箇所イメージ［分析項目２－５－３］・ＦＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－３）
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を組織的に実施していること
2-5-3_FDの実施内容・方法及び実施状況一覧
2-5-3-01_法曹養成専攻FD委員会規程
2-5-3-02_2022年6月専攻会議資料（非公表）p.19

2-5-3-03_FD集会における定例の配布資料例（非公表）［分析項目２－５－４］
法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、質の維持、向上を図る取組を組織的 ・教育支援者や教育補助者に対する研修等の方針、内容・方法及び実施状況等を把握できる資料に実施していること
2-5-4-01_AA意見交換会実施記録（2018-2022年度）（非公表）
2-5-4-02_法学研究科資料室職員研修参加記録【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－５－１］
本法科大学院は法学研究科内の一組織であるので、兼担教員の教育活動及び教育上の指導能力は、法曹養成専攻会議において、その者の経歴及び研究業績に関する同分野又は近接分野の専任教員からの説明に基づいて評価している。また、兼任教員の教育活動及び教育上の指導能力は、法曹養成専攻会議において、明示されたその者の経歴及び研究業績及びこれに関する同分野又は近接分野の専任教員からの説明に基づいて評価している。
［分析項目２－５－３］
前期と後期の年に２回行われるFD集会（FD集会には、専任教員、兼担教員、兼任教員のみならず、法曹養成専攻の授業を担当しない法学研究科所属の教員も参加できる。）において、各学生の成績、各科目の成績分布、授業評価アンケートの結果の概要および各教員からのコメント一覧を資料として配布し、それらの資料に基づいて、成績評価基準および各授業科目の到達目標の確認と意見交換を行っている。
［分析項目２－５－３］
授業参観等の授業方法に関する情報の共有・交換について検討してきた結果、FD集会においてテーマを定めて、相互に授業の方法や工夫について報告しあう形で情報の共有・交換を行うことも可能であり有意義であることについては異論がなかった。そこで、毎年、FD集会において、「授業方法に関する情報交換」を行うこととし、2022年10月にその第1回を実施した。

14

領域２

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻②

領域２

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－５－Ａ］
民事系実務家教員と研究者教員が定期的に懇談会を実施し、教育上の課題の共有及び意見交換、司法試験問題と教育との適切な関連付けの方法に関する意見交換を行っている。ま 2-4-C-1_民事系懇話会議事録（2019-2022）（非公表）
た、後者に関する意見交換の結果を踏まえ、法科大学院における学習方法を学生に対して説明する機会を設けている。

【基準に係る判断】■

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

基準２－６

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること
分析項目［分析項目２－６－１］
・法曹養成連携協定の協定書締結している各法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととしている事項が実施されていること
2-6-1-01_大阪公立大学（大学院法学研究科）及び大阪市立大学（法学部）の法曹養成連携協定
2-6-1-02_大阪公立大学（大学院法学研究科）及び大阪公立大学（法学部）の法曹養成連携協定・締結している各法曹養成連携協定に基づいて当該法科大学院が行うこととしている事項の対応状況が確認できる資料
2-6-1-03_大阪市立大学法学部履修規則

第6条の2、第20条
第1項

2-6-1-04_法曹養成プログラムに関する規則【市大】2-6-1-05_大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻履修規程
2-6-1-06_大阪公立大学法学部履修規則

第21条
第6条の2、第20条
第1項

2-6-1-07_法曹養成プログラムに関する規則
2-6-1-08_大阪公立大学法学研究科法曹養成専攻履修規則

第21条、第21条の2

2-6-1-09_2023年度法曹養成専攻特別選抜学生募集要項
2-6-1-10_法曹コース連携協議会規程

第1条

2-6-1-11_法曹コース連携協議会規則

第1条

2-6-1-12_法曹コース連携協議会議事録（非公表）15大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域２【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

16

備考

再掲

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
Ⅱ

領域３

基準ごとの自己評価

領域３

教育課程及び教育方法基準３－１：「該当なし」学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目３－１－１］
学位授与方針を、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学位授与方針
3-1-1-01_大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻3ポリシー【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組３－１－Ａ］
本法科大学院が養成しようとする法曹像との関係を明確にするため、ディプロマ・ポリシーの改正を法学研究科法曹養成専攻において決定しており、次年度から実施する予定で 2-3-B-1_2023年4月法曹養成専攻会議資料（非公表）ある。

【基準に係る判断】
■

p.17

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

17

備考

再掲

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準３－２

領域３

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目３－２－１］
・教育課程方針①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確か
つ具体的に示していること
3-1-1-01_大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻3ポリシー

再掲

再掲

3-2-1-01_大学院法学研究科法曹養成専攻成績評価ガイドライン
3-2-1-02_法曹養成専攻教務関連事項申し合わせ事項等［分析項目３－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

・教育課程方針
再掲

3-1-1-01_大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻3ポリシー
・学位授与方針

再掲

3-1-1-01_大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻3ポリシー【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組３－２－Ａ］
教育方法に関する方針及び学習成果の評価に関する方針を明確かつ具体的に示すため、カ
リキュラム・ポリシーの改正を法学研究科法曹養成専攻において決定しており、次年度か 2-3-B-1_2023年4月法曹養成専攻会議資料（非公表）
ら実施する予定である。

p.18～19

再掲【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

18

備考

再掲

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準３－３

領域３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－３－１］
・課程の修了要件に関する規程
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認めら 2-6-1-05_大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻履修規程れる単位数以上の授業科目が開設されていること

備考

再掲

第9条の2、第9条の3

再掲

別表第1の2、第2、
第3の2

再掲

別表第2、第3の2

再掲

別表第1の2、第2

再掲

第9条の2、第9条の3

再掲

・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
2-6-1-05_大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻履修規程［分析項目３－３－２］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
法律基本科目について、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されていること
2-6-1-05_大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻履修規程
・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-3-2-01_カリキュラム・マップ
2-6-1-05_大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻履修規程
・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
3-3-2-02_2023年度シラバス［分析項目３－３－３］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されていること
2-6-1-05_大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻履修規程
・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
再掲

3-3-2-01_カリキュラム・マップ
2-6-1-05_大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻履修規程［分析項目３－３－４］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てを開設するよう努めていること
2-6-1-05_大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻履修規程［分析項目３－３－５]
当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていること

別表第1の2、第2

再掲

別表第1の2、第2再掲

・法科大学院の目的又は養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていることを示す
資料（説明又は図示）
3-3-5-01_履修モデル［分析項目３－３－６]
各授業科目について、到達目標が明示され、それらが段階的及び体系的な授業科目の履 ・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
修の観点から適切な水準となっており、また、到達目標に適した授業内容となっているこ
3-3-2-02_2023年度シラバスと[分析項目３－３－７]
・段階的かつ体系的な教育の実施を学生に示している資料（履修案内等）
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料が学生に示されていること
2-6-1-05_大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻履修規程

19

再掲

別表第2

再掲

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域３【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－３－４］
租税法については、現在、２単位で開講しているものの、2025年度以降、「租税法A（２単位）」および「租税法B（２単位）」として、交互に開講することを決定している（資料「2-2-2-01_2022年9月専攻
会議資料」）。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

p.139～140

再掲【優れた成果が確認できる取組】［分析項目３－３－Ａ］
本法科大学院に特徴的な法律実務基礎科目として、中小企業向け法律相談がある。この科
目は、文部科学省の法科大学院等専門職大学院形成支援経費（平成16年度）の交付を得て開設されたものであるが、学生が、中小企業の事業主を対象とした法律相談に、弁護士とともに同席することによって、法律相談実務の基礎を学ぶものであり、いわゆるクリニッ 3-3-2-02_2023年度シラバス
クとして位置づけられるため、市民のための将来の法曹として必要な実務の基礎的素養を涵養するのに非常に有益な科目である。
【改善を要する事項】
該当なし

20

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準３－４

領域３

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目３－４－１］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

再掲

・シラバス（評価実施年度）
再掲

3-3-2-02_2023年度シラバス
・シラバス（評価実施前年度）
3-4-1-01_2022年度シラバス［分析項目３－４－２］
・授業の方法に関する組織的に統一された方針が分かる資料（シラバスの記載方針やＦＤ会議録
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、授 等）業が実施されていること
3-4-2-01_大阪公立大学シラバス作成要領
3-4-2-02_シラバスの記載における留意事項
3-1-1-01_大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻3ポリシー［分析項目３－４－３］
・論述能力の涵養の方法等を明確に定めていることが分かる資料（シラバス等）
授業の方法について、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されていること

3-3-2-02_2023年度シラバス

再掲

p.17～31、p.49～
60、p.64～69、p.76～85、p.92～
95、p.99～109、p.160～166、p.177～189、p.192～
208、p.214～230［分析項目３－４－４］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については原則として50人以下となっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

・法律基本科目において50人を超える授業科目がある場合、授業の方法及び施設、設備その他の
教育上の諸条件を考慮し、十分な教育効果が上げられるものとなっていることが把握できる資料（又は特記事項で補足説明）［分析項目３－４－５］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令に基づく大学の定めに則したものとなっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧
・学則又は大学院学則等
3-4-5-01_2023年度法曹養成専攻便覧

p.59

3-4-5-02_大阪市立大学大学院学則

第13条

3-4-5-03_大阪公立大学大学院履修規程

第7条第1項第1号・
第2号

21

再掲

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻［分析項目３－４－６］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

領域３・１年間の授業を行う期間が35週確保されていることが確認できる資料（学年暦、年間スケ
ジュール等）
3-4-6-01_2023年度学年暦
3-4-6-02_大阪市立大学学則［分析項目３－４－７］
・授業科目を実施する期間を定めた学則又は大学院学則等の規程類
各授業科目の授業期間が、８週、10週、15週その他の大学が定める適切な期間にわたるものとなっていること
3-4-6-02_大阪市立大学学則

第5条

第5条

再掲

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
3-4-6-01_2023年度学年暦［分析項目３－４－８］
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設定され、関係法令に適合していること

再掲

・ＣＡＰ制に関する規程
2-6-1-05_大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻履修規程

第11条、第11条の2

再掲

p.5～8、p.32～36

再掲［分析項目３－４－９］・多様なバックグラウンドを持った学生に配慮した学修指導の実施体制及び実施内容が確認でき
早期卒業して入学する者、飛び入学者、他の法科大学院からの転入学者、社会人学生、 る資料（法学未修者に対して基本的な考え方を理解させる授業計画に関する資料、社会人である
法学未修者等、学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して学修指導が行 学生に対する長期履修制度や夜間コースの導入等に関する資料等）
われていること3-4-9-01_入学前配布の自習用推薦書の案内
3-4-9-02_個別学習相談の案内
3-3-2-02_2023年度シラバス
3-4-9-03_クラス面談シート
3-4-9-04_新入生向け個別相談会に関するアンケート（非公表）
3-4-9-05_2023年度新入生向け入学前説明会式次第【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－４－４］
同時に授業を行う学生数が50人を超える授業科目はない（別紙様式1-2-1-2参照）。他方で、同時に授業を行う学生数が少ない授業科目については（別紙様式1-2-1-2参照）、少人数による双方向的な密度の高い討論または質疑応答その他の適切な方法による適切な授業形態、授業方法が採用されており（資料「3-3-2-02_2023年度シラバス」を参照）、成績評価基準に則り単位認定が厳正に行われていることから（資料「3-5-3-01_2022年度前期・後期定期試験成績分布」）、当該授業科目の教育効果が十分に上げられるものとなっている。
［分析項目３－４－９］
入学前には説明会や個別学習相談を行い、また入学後には担任による面談に加えて、法律基本科目担当者による成績の振るわない学生との学習懇談会（資料「2-4-B-1_2022年11月法曹養成専攻会議資料」参照）を行うことで、多様なバックグラウンドを持つ学生に配慮した学修指導を行っている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組３－４－Ａ］
教育方法に関する方針を明確かつ具体的に示すため、カリキュラム・ポリシーの改正を法 2-3-B-1_2023年4月法曹養成専攻会議資料（非公表）
学研究科法曹養成専攻において決定しており、次年度から実施する予定である。

22

p.18～19

再掲

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻【基準に係る判断】■

領域３以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

基準３－５

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること
分析項目［分析項目３－５－１］
・成績評価基準について定めている規程等（公表されていない細目等がある場合は、それらも含成績評価基準を、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評 む）
価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定していること
3-2-1-01_大学院法学研究科法曹養成専攻成績評価ガイドライン

再掲
再掲

3-2-1-02_法曹養成専攻教務関連事項申し合わせ事項等［分析項目３－５－２］
・成績評価基準を学生に周知していることが確認できる資料
成績評価基準を学生に周知していること。成績評価に当たり、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等について学生に周知していること
3-4-5-01_2023年度法曹養成専攻便覧

p.61

再掲

3-3-2-02_2023年度シラバス［分析項目３－５－３］・評価実施前年度の成績分布表
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的に確認していること。相対評価方式を採用 3-5-3-01_2022年度前期・後期定期試験成績分布（非公表）
している場合には、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かだけでなく、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていることを確認す ・成績分布等のデータを組織的に確認していることに関する資料る仕組みとなっていること
2-4-B-1_2022年11月法曹養成専攻会議資料（非公表）

再掲

p.42

再掲

2-3-A-1_2023年3月法曹養成専攻会議資料（非公表）

p.5

再掲

1-2-2-07_2023年3月法曹養成専攻会議記録（非公表）

p.2

再掲

・上記のほか、到達目標に則した成績評価の実施状況を組織的に確認していることに関する資料

23大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻［分析項目３－５－４］
・追試験や再試験に関する規程等
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていること、また、再試験を実施する場合には、不合格者の救済措置ではないと認 2-6-1-05_大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻履修規程
められるよう実施がなされていること
・追試験や再試験が適切に実施されていることが確認できる資料

領域３

第18条

再掲

2-4-B-1_2022年11月法曹養成専攻会議資料（非公表）

p.42

再掲

2-3-A-1_2023年3月法曹養成専攻会議資料（非公表）

p.5

再掲

1-2-2-07_2023年3月法曹養成専攻会議記録（非公表）

p.2

再掲

p.4

再掲

第24条

再掲

・再試験が救済措置ではないことを示す資料（受験の要件が救済措置ではないと認められる相当の理由を満たしていることが確認できる資料）［分析項目３－５－５］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績に関する異義申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
3-5-5-01_成績疑義申立制度に関する規程・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
3-5-5-02_過去3年の疑義申立件数等について（非公表）
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規程
等
3-2-1-02_法曹養成専攻教務関連事項申し合わせ事項等［分析項目３－５－６］
・法学既修者としての認定における単位の免除についての明文化された規程等
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定を法令に従い規則等で定めて
2-6-1-05_大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻履修規程
いること［分析項目３－５－７］
・他の大学院において修得した単位や入学前の既修得単位等の単位認定についての明文化された
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定を法令 規程等
に従い規則等で定めていること
第21条、第22条
2-6-1-05_大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻履修規程【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－５－３、分析項目３－５－４］
法曹養成専攻会議において、会議資料として「定期試験成績分布」と「成績評価ガイドライン」を配布するとともに、回覧資料として「定期試験問題」を配布し、成績評価が客観的かつ厳正に行われていることを確認している。また、相対評価を採用している科目については、評価の割合に関する方針に合致しているかについても確認している。
［分析項目３－５－５］
申立件数が少ないが、教育上の観点から科目担当者が定期試験の講評を実施し、また希望する学生に対する個別の面談を行っている。

24

再掲大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻②

領域３

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組３－５－Ａ］
学習成果の評価に関する方針を明確かつ具体的に示すため、カリキュラム・ポリシーの改 2-3-B-1_2023年4月法曹養成専攻会議資料（非公表）
正を法学研究科法曹養成専攻において決定しており、次年度から実施する予定である。

p.18～19［活動取組３－５－Ｂ］
前期と後期の年に２回行われるFD集会（FD集会には、専任教員、兼担教員、兼任教員のみ
ならず、法曹養成専攻の授業を担当しない法学研究科所属の教員も参加できる。）におい
2-5-3_FDの実施内容・方法及び実施状況一覧て、各学生の成績、各科目の成績分布、授業評価アンケートの結果の概要および各教員からのコメント一覧を資料として配布し、それらの資料に基づいて、成績評価基準および各授業科目の到達目標の確認と意見交換を行っている。
【基準に係る判断】
■

再掲

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

第9条の2、第9条の3

再掲

1-2-2-03_法学研究科法曹養成専攻会議規程

第6条

再掲

1-2-2-06_2023年3月法曹養成専攻会議要回収資料（非公表）

p.1～3

再掲

p.12～13

再掲【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

基準３－６

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－６－１］
・修了の要件を定めた規程
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令に則して、修了要件を組織的に策定している
こと
2-6-1-05_大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻履修規程
・修了判定に関する手順（教授会の審議等）が確認できる資料

・ＧＰＡ制度その他単位修得数以外のものを修了判定に活用している場合には、その実施状況が確認できる資料［分析項目３－６－２］
修了要件を学生に周知していること

・修了要件を学生に周知していることを示すものとして、履修要項、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
3-4-5-01_2023年度法曹養成専攻便覧

25大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻［分析項目３－６－３］
修了の認定を、修了要件に則して組織的に実施していること

領域３

・修了要件を適用する手順のとおりに実施されていることが確認できる資料（教授会等での審議状況等に係る資料）
1-2-2-06_2023年3月法曹養成専攻会議要回収資料（非公表）

p.1～3

再掲

【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

基準３－７

専任教員の授業負担等が適切であること
分析項目［分析項目３－７－１］
法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられていること

・教員の配置状況（別紙様式１－２－１―１）
1-2-1-2_開設授業科目一覧［分析項目３－７－２］
・過去５年間における教員の研究専念期間取得状況（別紙様式３－７－２）
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること
3-7-2_過去5年間における教員の研究専念期間取得状況
・研究専念期間についての規程等
3-7-2-01_大阪市立大学教員のサバティカル期間に関する規程26

再掲

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域３【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

27

備考

再掲

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
Ⅱ

領域４

基準ごとの自己評価

領域４

学生の受入及び定員管理

基準４－１：「該当なし」学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること
分析項目［分析項目４－１－１］
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を明確にしていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生受入方針［分析項目４－１－２］
・学生受入方針
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するのかを明確にしていること［分析項目４－１－３］
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜を実施する場合 ・学生受入方針
は、学生受入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて明確に示されていること【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
（リストから選択してください）
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

28

再掲

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準４－２

領域４

学生の受入が適切に実施されていること
分析項目［分析項目４－２－１］
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、公正かつ適正に実施していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・入学者選抜の方法一覧（別紙様式４－２－１）

・入学者選抜の実施体制について把握できる資料（委員会の所掌事項を定めた組織図、入試委員
会規程等）

・学生受入方針

・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等（非公表のものを含む。）

・面接試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等（非公表のものを含む。））

・入学者選抜要項等が掲載されているウェブサイトの該当箇所

・入学資格を示す資料（研究科規則、入学者選抜要項等）

・入学試験問題・入試説明会における配布資料、入試情報が掲載されたウェブサイトの該当箇所

・法学未修者について、法律学の知識及び能力の到達度を図ることができる試験の結果を加点事由としないことが確認できる資料

・社会人や法学以外を専門とする者など多様な人材が入学者選抜を受験できるように配慮されていることが分かる資料（入学者選抜要項等の該当箇所）

・身体に障害のある者に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料

29

備考

再掲

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域４［分析項目４－２－２］
・入試に関して検証するための組織について把握できる資料（委員会の規程等）
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること
・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善に反映させたことを示す具体的事例等（過去５年分）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
（リストから選択してください）
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

30

再掲

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準４－３

領域４

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっていること
分析項目［分析項目４－３－１］
在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないこと

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生数の状況（別紙様式４－３－１）

・適正な割合となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料[分析項目４－３－２]
・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっていること
・適正な割合、規模又は倍率となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
（リストから選択してください）
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

31

備考

再掲

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
Ⅱ

領域５

基準ごとの自己評価

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

基準５－１：「該当なし」法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目５－１－１］
・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されてお法科大学院の運営に必要な施設・設備を法令に基づき整備し、有効に活用していること らず、かつ、その後に施設・設備等に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_平成30年度実施法科大学院認証評価評価報告書

p.34～35

・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されている場合、及び、その後に施設・設備等に特段の変更があった場合は、現在の状況が確認できる資料（以下に資料の種類を例示）
・法科大学院が管理する施設の概要・見取り図等
・施設の整備計画・利用計画が把握できる資料
・自習室の利用案内
・各施設に備えられた設備・機器リスト等
・図書館案内・図書及び資料に関するデータ（法学系図書の蔵書数等）
・図書館に携わる職員の専門的能力を示す資料（職員の資格、研修の参加状況等）
・図書館を含む各施設を運営する組織の構成員、所掌事項等が把握できる資料（組織規則等）
5-1-1-02_自習室の見取り図・施設・設備に関して、当該法科大学院の特色を表し、一定の成果を上げている場合は、特色や成果が確認できる資料【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目５－１－１］
令和２年４月から、資料室の業務に従事する司書のうち１名が欠員となっている。現在、補充に向けた検討を進めている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

32

備考

再掲

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域５【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

基準５－２

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目［分析項目５－２－１］
履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・履修指導、学習相談及び支援に係る整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に学生の支援に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_平成30年度実施法科大学院認証評価評価報告書

p.28～29

再掲

・説明会、ガイダンス等の履修指導の実施状況が把握できる資料（開催案内、配付資料、説明担
当者、参加状況等）
5-2-1-01_2023年度前期履修ガイダンス（新2・3年次生対象）式次第
3-4-9-05_2023年度新入生向け入学前説明会式次第

再掲

5-2-1-02_入学直後に実施の導入プログラムの案内
3-4-9-01_入学前配布の自習用推薦書の案内

再掲

・履修指導、学習相談及び支援の体制の実施状況が把握できる資料
5-2-1-03_2022年度クラス面談実施の案内
5-2-1-04_2023年度「民法A」オフィスアワー（学生ポータル（UNIPA）内のシラバス）（非公表）
5-2-1-05_2022年度後期の授業カリキュラムについてのアンケート及びそのまとめ（非公表）
3-4-9-02_個別学習相談の案内
2-4-B-1_2022年11月法曹養成専攻会議資料（非公表）33

再掲
p.58～60

再掲

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域５［分析項目５－２－２］
・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われている 科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かこと
つ、その後に特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_平成30年度実施法科大学院認証評価評価報告書

p.28～29

再掲

p.45～48

再掲

p.28～29

再掲

・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制が把握できる資料
5-2-2-01_2023年度法曹養成専攻クラス担任表（非公表）
5-2-2-02_学生生活相談窓口【公立大学Webサイト】
5-2-2-03_健康管理センター【公立大学Webサイト】
5-2-2-04_メンタルヘルスセンター【公立大学Webサイト】
5-2-2-05_キャリアアドバイス窓口制度の案内
5-2-2-06_就職・キャリア支援【公立大学Webサイト】
・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
3-4-5-01_2023年度法曹養成専攻便覧
・生活支援制度の利用実績が確認できる資料
5-2-2-07_学生生活相談窓口の相談実績（非公表）
・経済面の援助の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
5-2-2-08_経済支援【公立大学Webサイト】
・経済面の援助の利用実績が確認できる資料
5-2-2-09_過去3年間の特待生の採用人数（非公表）
・障害のある学生等に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
5-2-2-10_アクセシビリティセンター【公立大学Webサイト】〔分析項目５－２－３〕
・各種ハラスメントに対応する体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評
各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築 価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に特段されていることの変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_平成30年度実施法科大学院認証評価評価報告書
・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
5-2-3-01_公立大学法人大阪ハラスメントの防止に関する規程
5-2-3-02_ハラスメント相談員名簿（非公表）34大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域５【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

35

備考

再掲