勝山市公共施設等総合管理計画

平成 28 年５月
勝山市

－目 次－
第１章 計画の前提条件等 .............................................................. 1
１ 計画の背景・目的....................................................................................................................... 1２ 計画の概要.................................................................................................................................. 2３ 公共施設等を取り巻く状況 ........................................................................................................ 4
３-１ 勝山市の概要 ..................................................................................................................... 4
３-２ 人口の動向 ......................................................................................................................... 5３-３ 財政状況............................................................................................................................. 6３-４ 公共施設の現状.................................................................................................................. 8
３-５ インフラ施設の現状 ........................................................................................................ 10
３-６ 中長期的な施設更新等の費用の見込み ........................................................................... 18
第２章 公共施設等の管理に関する基本的な考え方 ....................................... 20
１ 基本方針 ................................................................................................................................... 20
１-１ 基本方針の位置づけ ........................................................................................................ 20
１-２ 基本方針の考え方 ............................................................................................................ 20
２ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方 ............................................................................ 21
２-１ 施設の維持管理の最適化 ................................................................................................. 21２-２ 施設の長寿命化と更新の最適化 ...................................................................................... 22２-３ 施設性能の確保................................................................................................................ 23
２-４ 施設の機能・総量の最適化 ............................................................................................. 24
２-５ 民間との連携による効率的・持続可能な市民サービスの提供....................................... 27
第３章 施設類型ごとの管理に関する基本方針 ........................................... 28
１ 公共施設に関する個別方針 ...................................................................................................... 28
１-１ 学校教育系施設................................................................................................................ 29
１-２ スポーツ・レクリエーション施設 .................................................................................. 31
１-３ その他の公共施設 ............................................................................................................ 32
２ インフラ施設に関する個別方針 ............................................................................................... 34
２-１ 道路 .................................................................................................................................. 34
２-２ 橋梁 .................................................................................................................................. 35
２-３ 上水道 .............................................................................................................................. 36
２-４ 下水道 .............................................................................................................................. 37
２-５ 公園 .................................................................................................................................. 38
２-６ その他 .............................................................................................................................. 39
第４章 取組みの推進に向けた考え方 ................................................... 40
１ 取組み体制と情報管理 ............................................................................................................. 40
２ 計画のフォローアップの方針 .................................................................................................. 40
用語集 ............................................................................... 41

第１章
１計画の前提条件等

計画の背景・目的

本市ではこれまでに、様々な市民ニーズや行政上の必要性に応じて、学校や庁舎等の市有建築物（以下「公共施設」という。
）を整備してきました。その多くは老朽化に課題を有しており、また、今後の本格的な人口減少社会の到来等により、本市の財政状況は緊迫の度合いを強めていくことが想定され、財務の視点を十分踏まえながら公共施設の供給や運営について質的・量的な最適化を行っていく必要があります。
勝山市では、少子化に伴って幼稚園については 7 幼稚園を 2 幼稚園に集約し、保育園については 5 保育園のうち 3 保育園を民営化し、市立保育園を 2 保育園へ縮減しました。また、2 箇所の児童センターを小学校の空き教室へ集約したり、老朽化した平泉寺荘や耐震化工事が困難であった市民活動センターを市民交流センターへ集約を行ったりして施設の縮減を行ってきました。その結果、用途のなくなった建物については、民間への譲渡や他の施設へ転用を行ってきました。
このような中、総務省より全国の地方公共団体に対して、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平成 26 年 4 月 22 日総財務第 74 号）が通知され、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により、公共施設及び道路、橋梁、上下水道等のインフラ施設（以下「公共施設等」という。
）の需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視野をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適化を実現することが必要であることから、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画（以下「公共施設等総合管理計画」という。
）の策定に取り組むよう要請が行われました。
これらの経過等を踏まえて、インフラ施設も含め、財政状況や人口減少等の社会情勢の変化に対応するため公共施設等の効果的かつ効率的な管理を目指して公共施設等総合管理計画を策定します。

1

２

計画の概要

（１）

計画の対象

本市では、学校や公営住宅、庁舎等の様々な公共施設や道路、橋梁、上下水道等のインフラ施設を所有しており、それらの維持管理・運営を行っていく必要があります。そのため本計画では公共施設とインフラ施設の両方を対象とします。

■計画の対象（２）

計画の位置づけ

本市では、すでに公共施設を対象としてマネジメント方針を策定し、施設の適正な維持管理や総量縮減のための考え方等を示しています。公共施設については、最上位計画である「第 5 次勝山市総合計画」（以下、「総合計画」という。
）や、公共施設等の維持管理、長寿命化等に係る方針・個別計画等とも整合を図った上で公共施設等の適切な保有と維持管理等に関する基本的な考えとして、本計画を位置づけるものです。

■公共施設等総合管理計画の位置づけ

2

（３）

計画期間

「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針（平成 26 年 4 月 22 日 総務省）
」では、計画の策定にあたっては、将来の人口や財政見通しをもとに長期的な視点に基づき、少なくとも10 年以上の計画期間とすることが望ましいとされていることから、本計画の計画期間は平成 28年度から平成 37 年度までとします。なお、社会経済状況、関連法制度の変化など、本計画を取り巻く状況の変化を踏まえた上で、必要に応じて見直します。

（４）

計画の構成

本計画は以下の内容により構成します。

3

３

公共施設等を取り巻く状況

３-１

勝山市の概要（１）

地勢

本市は、福井県の東北部に位置し、市の中心は福井市の東方約 28km の地点にあり、東南は大野市に、西南は福井市、北西に坂井市、吉田郡永平寺町、北は石川県に隣接しています。また、市の周辺は 1,000m 級の山々に囲まれ、中心部は県下最大の河川である九頭竜川の中流域に位置しています。
市街地は九頭竜川の流れに沿って形成された河岸段丘に位置し、明治以来の地場産業である繊維産業を基幹産業とした商工業と、古くから農林業が盛んな水と緑の豊かな田園都市です。

（２）

気象

本市は、典型的な内陸性気候で、一年を通して湿潤で、寒暖の差が激しいのが特徴です。福井
県内屈指の豪雪地帯であり、近年では、平成 22 年度に最深積雪 210cm を記録しました。その後は地球温暖化などの影響を受けて積雪量は少ないものの、克雪は勝山市における重要な課題の一つとなっています。

■月別気温・降水量、最深積雪量の推移（資料：福井地方気象台、消防署）
(mm)

(℃)

(cm)

900

40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0-10.0250

800
700600500
400
3002001000200150
10050（３）最高気温

最低気温12015013585400

平均気温21018015556

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月降水量■産業分類別就業者人口

14563 60

1206030

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

産業

本市はこれまで繊維産業で発展してきまし0%

たが、今日では他業種への就業者も増えており、福井県全体と比較して第 2 次産業就業者

20%

40%

60%

80%

H211.3%

46.3%

42.5%

H710.4%

44.8%

44.8%

100%の割合が高くなっています。産業構造の高次化の進展により、平成 17 年には第 3 次産業就業者の割合が 5 割を超えました。

H12 8.3%

42.8%

48.8%

H1739.1%

52.2%

8.7%

H22 6.8%

35.8%

57.4%

（出典：国勢調査）

4３-２

人口の動向

（１）

人口の推移

本市の人口は、昭和 29 年の市制施行以降も減少傾向にあったものの、3 万人台を推移していましたが、平成 2 年には、初めて 3 万人を割り込み、現在もなお人口減少に歯止めがかからない状況です。
（出典：勝山市都市計画マスタープラン）■人口の推移（人）
38,96240,00036,53135,00032,691
31,40430,00029,80530,85229,09228,14325,46625,00024,14420,000昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成
5年
10年 25年 35年 45年 55年
2年
12年 22年 27年(1930) (1940) (1950) (1960) (1970) (1980) (1990) (2000) (2010) (2015)（資料：国勢調査）（２）

将来人口推計■人口推計

国の長期ビジョンでは平成 72 年時点
で日本の総人口 1 億人を維持するという目標を設定しています。本市としては 3 つの仮定値を用いて平成 72 年までの将来人口を推計しています。
結果として、合計特殊出生率が国の目標である 2.07（平成 42 年以降）まで上昇（パターン 2 とパターン 4）したとしても人口減少は避けられない状況です。

注）パターン 3 の出生率は 1.53
パターン 3 と 4 では社会増減なし（出典：勝山市人口ビジョン）

5

３-３

財政状況

（１）

歳入決算（普通会計）の状況

歳入は直近 2 ヶ年で高くなっており、140 億円に近くなっています。歳入の内訳を、平成 17年度から平成 26 年度までの平均をみると、地方交付税による歳入が 30％で最も高く、地方税が25%で続いています。直近 3 ヶ年では地方債への依存が多くなっています。

■歳入（普通会計）の推移
億円

14012010080604013141815115131495151013144414139151020

その他特定財源

2310

都道府県支出金

20217998167889168966178126614914105393536363931313433313131313029H17H18H19H20H21H22H23H24H25

H261851653839

国庫支出金
地方債
その他一般財源
地方交付税

20

地方税

0

■過去の平均額（平成17年度～平成26年度）
一般財源
地方交付税

地方税

3125%

（億円）

その他一般財源

3830%

特定財源
国庫支出金
都道府県支出金 その他特定財源

地方債

65%

119%

1411%

108%

合計

1713%

126100%（資料：企画財政部）（２）

歳出決算（普通会計）の状況

歳出の内訳を、平成 17 年度から平成 26 年度までの平均をみると、人件費が 19％で最も高く、投資的経費と扶助費が 15%で続いています。直近 2 ヶ年で投資的経費が多くなっています。

■歳出（普通会計）の推移
億円

繰出金14012010080604020

121011136
11

積立金・投資203031

投資的経費
補助費等

12912128111261118

17及び出資金・貸付金
公債費

13111381551415
121114915
21014912141016
21014
81214147121514131412131316211164121951320
51420
314202142141525242423232324242322

物件費

H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26

人件費

15017

扶助費
維持補修費

■過去の平均額（平成17年度～平成26年度）

（億円）

消費的経費
人件費

物件費

2419%

維持補修費

1310%

33%

扶助費

投資的経費

補助費等

1815%

1210%

1915%

積立金・投資及び出資金・貸付金

公債費

119%

97%

繰出金

合計

1311%

122
100%

（資料：企画財政部）

6

（３）

投資的経費（普通会計）の内訳

投資的経費を平成 17 年度から平成 26 年度までの平均で見ると、平均額は約 18.8 億円で、そのうち道路及び橋梁に係る投資的経費が年間 4.4 億円程度、その他公共施設等に係る投資的経費が年間 14.4 億円程度となっています。
なお、平成 25 年度、平成 26 年度については、新体育館建設により、投資的経費の規模が大きくなっています。新体育館建設費を除外した場合、投資的経費の平均額は 17.0 億円程度になっています。

■投資的経費（普通会計）の推移
億円

35
道路及び橋りょうに係る投資的経費

3043
公共施設に係る投資的経費

258201510554410445131312H21H22H23（新体育館分）
公共施設に係る投資的経費（新体育館以外）

55891010H17H18H19H20161818H25H260H24（資料：企画財政部）
道路及び橋梁に係る投資的経費
各年度の投資的経費の内訳の中で、「土木費：道路または橋梁」、「都市計画費：街路」として計上されている
もの
その他公共施設等に係る投資的経費
各年度の投資的経費の総額から、上記「道路及び橋梁に係る投資的経費」を差し引いたもの

7

３-４

公共施設の現状（１）

公共施設の面積内訳

本市の保有する公共施設の内訳を見ると、延床面積では学校教育系施設が約 4 割を占めており、次いで市民文化系施設が約 1 割、スポーツ･レクリエーション系施設が約 1 割となっています。庁舎などの行政系施設は約 1 割を占め、これら 4 つで全体の約 7 割を占めています。

■公共施設の分類別床面積割合
施設数

延床面積
（㎡）

行政系施設

35

11,0957.2%

学校教育系施設107

59,66238.6%

社会教育系施設

11

3,988

2.6%

市民文化系施設18

16,82610.9%

子育て支援施設

15

5,067

3.3%

スポーツ・レクリエーション系施設

12

15,159

9.8%

公営住宅

21

10,250

6.6%

公園

14

1,331

0.9%

上水道施設

4

1,450

0.9%

下水道施設

15

12,127

7.9%

その他施設

70

17,50711.3%

合322 154,463

100.0%

施設区分

計

面積構成
（％）

（資料：総務部）（２）

公共施設の建築年別面積

公共施設の建設状況を経年でみると、昭和 40 年代から 50 年代にかけて、学校教育系施設をはじめとする多くの施設が建設されていたことが分かります。

■建設年代別の公共施設面積
人口（人）40,000

延床面積（㎡）
14,00035,00012,00030,00010,00025,0008,000

勝山ニューホテル
新体育館

6,000

20,00015,0004,000

10,000

2,000

5,000
0
～S30
S31
S32
S33
S34
S35
S36
S37
S38
S39
S40
S41
S42
S43
S44
S45
S46
S47
S48
S49
S50
S51
S52
S53
S54
S55
S56
S57
S58
S59
S60
S61
S62
S63
H1H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27H280

行政系施設
市民文化系施設
公営住宅
下水道施設

学校教育系施設
子育て支援施設
公園
その他

社会教育系施設
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
上水道施設
人口（資料：総務部、国勢調査）

8

（３）

公共施設の耐震化状況■公共施設の耐震化率

本市では、旧耐震基準の公共建築物が約 7.5 万㎡あり、全耐震化未実施
4.8%

体の 49％を占めていますが、耐震化未実施の建物（耐震性耐震化実施済み
31%が不明の建物を含む）は 0.7 万㎡にとどまり、耐震化率は95.2％となっています（平成 28 年 3 月現在）。
不要64%

なお、勝山市建築物耐震化促進計画の耐震化率（棟ベース）
では、平成 27 年度末の耐震化率は約 93％となり、計画目標新耐震基準51%である 90％以上を達成しています。

旧耐震基準
49%

■建設年代別の公共施設面積（耐震化の有無別）
延床面積（㎡）
14,00012,00010,000
8,000

旧耐震基準

新耐震基準

旧耐震基準（1981年以前）
75,204㎡ 49%

新耐震基準（1982年以降）
78,395㎡ 51%

うち耐震化未実施（耐震性不明を含む）
7,477㎡ 4.8%

建築年不明
326㎡ 0.2%

現体育館

6,000
4,000
2,000

～S30
S31
S32
S33
S34
S35
S36
S37
S38
S39
S40
S41
S42
S43
S44
S45
S46
S47
S48
S49
S50
S51
S52
S53
S54
S55
S56
S57
S58
S59
S60
S61
S62
S63
H1H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H280
耐震化未実施

耐震性あり（資料：総務部）

9