公務員等、教育者（特に国民投票運動を効果的に行ないうるような影響力、教育者は（規定なし）児童、生徒、学生に対する影響力）
違反に罰則は設けない

最低投票率・絶対得票率併用が望ましい（日弁連）。少なくとも投票権者の３分の２（二弁）● [国民主権の観点からは投票権者の極めて少ない賛成で憲法改正が行われる事態は回避すべき。]

ら柔軟な国会審議がなされるべき]条文毎、項目毎に投票する個別投票（一括投票● 選管・投票事務担当者（両会）

最低１年以上（両会）・国民投票広報の配布は● 早急（日弁連）[十分に議論・国民投票運動する期間をおくべき。６０日では集会開けない]

賛否の意思を正確に表示できるようにすべき]● だと整合性を欠く場合を除く）（両会）[国民が公務員等、教育者（特に国民投票運動を効一切規定すべきでない（両会）
果的に行ないうるような影響力、教育者は● [表現の自由の重大性。罰則なし訓示規定であっ児童、生徒、学生に対する影響力）ても行政処分などの可能性はある]
違反に罰則は設けない国民投票運動を禁９止する特定公務員

公務員等、教育者違反に罰則選管委員・職員、広報協議選管委員・職員、広報協議会事務局職員
会事務局職員

選管委員・職員、広報協議会事務局職員
選管委員・職員、広報協議会事務局職員
裁判官、検察官、公安委員、警察官

８ 周知期間１ 地位利用による国０ 民投票運動の制限

発議から６０日以降１８０
原案から変更なし
日以内

発議から６０日以降１８０
原案から変更なし
日以内

投票総数の２分の１超７ 一括投票・発議

投票総数の２分の１超
投票総数＝賛成票＋反対票（国民投票）国民投票に係る憲法改正案毎に１人一票（議員の発議）内容におい 原案から変更なして関連する事項ごとに区分して発議

有効投票総数の２分の１超修正動議に要する人数が多すぎる。柔軟にすべ● き（日弁連）[発議後には少数意見も尊重しなが投票権者の過半数（日弁連）あるいは、無効票や白票も過半数の分母に入れた総投票総数の２
投票総数の２分の１超
３の〔Ｂ〕〔Ｃ〕では投票総数＝賛成票＋ ○ 分の１が過半数（両会）[同上、及び、白票・無反対票
効票を投じた者は憲法改正賛成の意思を表明したのでないことは明らか]（規定なし）

原案から変更なし（国民投票）国民投票に係る憲法改正案毎に１人一票（議員の発議）内容におい 原案から変更なして関連する事項ごとに区分して発議過半数の計算の際の分母（規定なし）

５ 最低投票率

６「賛成」「反対」に○印「×」や二重線も有効

賛成＝○、反対＝×の自書

４ 賛否の記載（規定なし）

３案を検討○＝自書〔Ａ〕原案のまま○＝自書、反対＝記載なし 〔Ｂ〕与党修正案と同じ△ 反対＝記載なし〔Ｃ〕〔Ｂ〕で「賛成」「反対」「棄権」（両会）を印刷

原案から変更なし

３ 議員の発議要件（規定なし）（発案）
衆：議員１００人以上
参：議員５０人以上（修正動議）
衆：議員１００人以上
参：議員５０人以上○ １８歳以上（両会）（発案）
衆：議員１００人以上
参：議員５０人以上（修正動議）
衆：議員１００人以上
参：議員５０人以上

満１８歳以上

満２０歳以上[かっこ]内は理由要約

弁護士会意見書（日弁連・二弁）

２ 投票権

満１８歳以上国会議決で満１６歳以上

修正案

改憲国民投票

原案

異同

３案を検討
〔Ａ〕「国政問題」に一定の限定。
改憲国民投票＋国政問題国 〔Ｂ〕「憲法改正に係る予備的国民投票」△ －民投票に限定。
〔Ｃ〕国民投票法制の是非及び具体的制度設計の検討を附則に明記

修正案

民主党案

満１８歳以上施行までに公選法、民法等の改正公選法改正までは満２０歳以上

原案

与党案

０６１２１４衆議院特別委の資料による

2007年2月15日
第二東京弁護士会憲法問題検討委員会

改憲国民投票項目

与党案･民主党案と「修正案」

１ 投票対象議題

No

憲法改正国民投票法（案）１ 国民投票運動のた
３ めの広告放送

提訴期間は結果告示の日から３０日以内原案から変更なし
管轄は東京高裁のみ

１、国民投票の管理執行期間による違反
２、多数の投票人が自由な判断による投票を妨げられ原案から変更なし
たと言える重大な違反
３、賛成投票数・投票総数の確定の誤り

１、国民投票の管理執行期間による違反
２、多数の投票人が自由な判断による投票を妨げられ原案から変更なし
たと言える重大な違反
３、賛成投票数・投票総数の確定の誤り

常設（規定なし）

２年（凍結規定なし）

１ 無効訴訟
７ 対象

１
憲法審査会
８

１
公聴会の設置
９２ 施行日
０ 審査会の権限

３年施行日までの改正原案審査の凍結

原案から変更なし

原案から変更なし

２年（凍結規定なし）（規定なし）

常設

異同 ●＝完全一致、○＝ほぼ一致、△＝民主の検討による３年施行日までの改正原案審査の凍結

原案から変更なし

原案から変更なし

原案から変更なし

提訴期間は結果告示の日から３０日以内原案から変更なし
管轄は東京高裁のみ

各議院会派比率

無効訴訟
１
提訴期間・管轄６他

原案から変更なし

各議院会派比率もうける（与党修正案と同じ要件）

１ 広報協議会
５ 委員構成（規定なし）

もうける

１
多数人買収罪４もうける（「積極的に勧誘」等の限定）

投票日の１４日前から投票日まで、テレ３案を検討７日間であっても一律禁止は許されない。一定
投票日の７日前から投票日 ビ・ラジオによる広告放送の禁止。
投票日の７日前から投票日 〔Ａ〕１４日前から禁止のルール作りの必要有（両会）[表現の自由の重まで、テレビ・ラジオによ 広告事業者、新聞社は料金その他の条件に まで、テレビ・ラジオによ 〔Ｂ〕１４日前から禁止＋賛否平等取扱い △要性。テレビCMには億単位の費用がかかることる広告放送の禁止。
ついて賛成、反対のいずれでも同等のもの る広告放送の禁止。
に関する放送事業者の配慮規定等から賛否平等となるようルール作りは必要]とするよう配慮。
〔Ｃ〕発議した日から投票日まで禁止

賛否意見が平等に反映される様に割り振るべき（両会）[広報の公平性]規定すべきでない（両会）[要件不明確・広範な規制招きかねない。表現の自由の重要性]

公聴会の開催など国民の意見が反映できる場を設けるべき（日弁連）[国民主権]

あみかけ欄は、与野党修正案と隔たりがある意見・
なお各会名の記載のない論点は意見書に同論点の記載がないことを意味する。

● －●常設機関としての設置疑問（両会）[硬性憲法の趣旨]、●
両院協議会・合同審査会の開催も疑問（日弁連）[両院の独立性]

１、２、３、以外にも、憲法の根本的変更等実体面の変更についても可能とすべき（両会）●[国の根本法の改正の適法性確保・憲法改正の限界を超える改正は許されない]

・３０日は短い（両会）・各高裁に管轄権を与えるべき（日弁）・地方管轄認めるべき（二弁）●
・他、訴訟提起時の改正の効力、確定時期等についても要検討（両会）[改正の適法性確保]●●

政党に無料放送。会派議員
賛否意見が平等の時間・回数許されるようにす
数の数を踏まえて協議会が 政党に無料放送。賛成の政党、反対の政党べき。
定める時間。に同一の時間数、同等の時間帯。
○
政党に新聞無料広告。会派 放送の一部を政党の指名する団体に行なわ政党以外にも無料放送認めるべき。（両会）
議員数の数を踏まえて協議 せることができる。
[広報の公平性]会が定める寸法。

１ 政党等による放２ 送、新聞広告

国民投票運動や意見の表明については、国公法、地公法等の政治的行為の制限は適用 ● －しない。

政党に無料放送。会派議員 政党に無料放送。賛成の政党、反対の政党数の数を踏まえて協議会が に同一の時間数、同等の時間帯。
定める時間。
政党に無料新聞広告。賛成の政党、反対の政党に新聞無料広告。会派 政党に同一の寸法、回数。
議員数の数を踏まえて協議 放送、広告の一部を政党の指名する団体に会が定める寸法。
行なわせることができる。

国民投票運動や意見の表明については、国公法、地公法等の政治的行為の制限は適用 （規定なし）しない。

（規定なし）

１ 公務員の政治的行
１ 為の制限