中小企業
Vol.62720132013年11月25日発行

ぎふ

10・11 〜 立ち上がろう中小企業・日本のために 〜

2〜3

協同組合
岐阜県刃物会館
組合員「義春刃物株式会社」

特 集 ４〜7
中央会の活動 8〜10
組合等の活動 11〜13
10月の景況レポート 14〜15
会員組合紹介 16〜17
海外レポート 18
インフォメーション 19

組合のニーズに応えるパートナー・中央会
岐阜県中小企業団体中央会
岐阜市薮田南5丁目14番53号 ふれあい福寿会館9階
TEL 058‐277-1100（代） FAX 058-273-3930
URL http://www.chuokai-gifu.or.jp

クローズアップ企業

義春刃物株式会社【協同組合岐阜県刃物会館・組合員】《企業概要》 岐阜県関市旭ヶ丘３丁目17
義春刃物株式会社代表取締役社長

田中彰

http://www.yoshiharu-hamono.com/
関市の地場産業である刃物業界の発展と振興を図るため、昭和41年12月に組合員230名で「協同組合関刃物会館」を設立しました。翌年には「協同組合岐阜県刃物会館」へと名称変更を行い、昭和43年10月に業界の一大拠点となる刃物会館が完成しました。
同組合では会館の管理運営事業のほか、昭和50年から直売場を設置して、共同販売事業を開始しました。平成７年には会館を改築して即売所を約２倍に拡大し、また、消費者の声が直接聞ける 刃物研ぎコーナー も設置しました。平成
20年には「関の刃物」を地域団体商標に登録。市と連携して各種イベントや展示会等へ積極的に出展し、業界の知名度アップにつなげる活動を続けています。
そこで、創業100年の実績があり、「彫刻刀」では国内トップシェアを誇る「義春刃物株式会社」を訪問し、田中彰社長にお話をうかがってきました。

御社のこれまでの沿革についてご紹介ください。

̶☞ 田中社長
私の曽祖父が約100年前に京都で鍛冶屋を営んでいたのが当社のルーツです。その後、祖父の時代に鍛冶屋を続けるなら産地で 商 売をしたいということで、
昭和７年に刃物の街として知られる富岡村（現在の関市）に工場を移転しました。
関へ移ってきた当初は、切り出しナイフ（小刀類）
製造が仕事の中心でした。
当社には、60年前の神宮式年遷宮に祖父が奉納した大工道具と同じ作品が飾ってあり、
当時を知る作品として、また、ものづくりに懸ける情熱と誇りの象徴として受け継がれています。
昭和32年に現在の場所へと工場を移し、同34年に法人化しました。
大量生産時代の到来で刃物業界でも機械化が進み、手仕事がどんどん排除されてきましたが、当社は刃先の技術にこだわり、伝統を生かした手法から最先端技術を取り入れたものまで、常に時代のニーズに合った 最高の切れ味 と 信頼 で応えてきました。
そして、平成２年に新工場を竣工し、現在では文具・教材用刃物を製造しています。
特に彫刻刀では国内トップシェアを誇る企業となりました。
切れ味と共に 安全性が高く評価された学童用の彫刻刀から、専門家にご愛顧
いただいている高品質、本職用のものまで幅広く商品を取り揃えています。

2

御社の特徴や方針を教えてください。

̶☞ 田中社長
当社では、繊細な巧の技と切れ味を追求した独自技術に磨きをかけてきました。
機械さえあればどこでも出来てしまう時代ですが、卓越した技術を持つ人材はたやす
く育ちません。当社のセールスポイントは、職人技を持
つ人が刃物の命である刃先を生産している点です。
当社は、義春ブランドとして自社製品を主軸に販売していましたが、近年はOEMの比率が増えてきました。
彫
刻刀を例に挙げると、以前の学校は この彫刻刀を使いなさい と指定して生徒がそれを購入するという仕組みでしたが、現在は学校に教材等を納入する業者が数種類のサンプルを持ち込み、その中から生徒が選んで購入するというスタイルに変化してきました。すると、可愛らしいデザインの彫刻刀が売れるようになり、納入業者は競って見た目重視の企画で発注するようになりました。
今は彫刻刀の柄の部分をカラフルにすることや、彫刻刀のケースをアニメキャラクターにするなど、消費者のニーズを掴んだ商品企画を提案してくれるので、自社として新商品開発を行うことは少なくなりました。
ただ、当社としては 刃先は義春製を使用 という文言を入れてもらう
よう業者にお願
いしています。
我々にとって大切 な こ と は 、彫刻刀の本来の役割である『削る』の部分が疎かにならないようにすることです。
今後も１本１本心を込めて丁寧に作っていきたいと思います。

組合に期待することは何ですか？

̶☞ 田中社長私は２年前に組合の理事長に就任しました。
組合では個々の企業では出来ない事をやりたいと思っています。
その一つが地域団体商標『関の刃物』をブランドとして育てていくことです。そのためには、
しっかりとした品質管理を行い、
優れた新しい刃物を創り出すことが必要です。また、刃物関連の業界７団体で構成する岐阜県関刃物産業連合会を中心に「刃物まつり」など各種イベントの開催をはじめ、関市と連携してＰＲ活動も積極的に行っていきたいと思っています。
現在、市内に鍛冶屋は１軒しか残っていません。当社
でも最高級の彫刻刀はこの鍛冶屋に頼んで刃先を作ってもらいますが、職人は70歳を過ぎており、弟子もいな
いのでこのままでは鍛冶屋の火は消えてしまいます。
我々のような刃物メーカーが鍛冶屋の職人が作る製品の価値を消費者に伝え、その地位を高められなかったことが衰退した原因の一つだと思い反省しています。
鍛冶
屋で作る製品は素晴らしいものですが、市場価格にマッチし難いことも事実です。
鍛冶屋の仕事はきつく辛い部
分も多く、またお金になりにくい仕事となってしまいま
した。
こうしたことの反省から次代を担う人材の育成については、ドイツのマイスター制度を参考にするなど、700有余年前に刀から始まった関の刃物の歴史と伝統の技を後世に伝えていく役割を組合が担っていると思います。

経営をしていく上で大切にしていることを教えてください。

̶☞ 田中社長社長と従業員という上下関係で仕事をするのではな
く、アットホームな経営スタイルが私のモットーです。
社長業というよりは、職場環境を整える事が私の仕事で、風通しの良い職場を目指しています。そのために年２回のボーナスは従業員に手渡しをしています。そして、この機会に個人面談を行い、各従業員に自分の思いを伝え、従業員からは仕事上の悩みや要望などを聞いています。
また、多くの企業は、定年を迎えた従業員を再雇用する場合は給料を減額していますが、当社では定年後も同じ額を支払っています。
定年後も希望があれば再雇用しており、中には70歳を超えた熟練の職人もいます。
若者への技術継承には10年以上かかるため、彼らには後輩達への技術指導をメインにやってもらっています。
今の
若者は昔の職人と気質は違いますが、コツコツ真面目にやる人が多く、お蔭様で若い人材が育ってきています。

最後に御社の今後の展望、抱負をお聞かせください。

̶☞ 田中社長小刀類は学校での需要がありましたが、時代とともに市場が縮小して、現在は工業用製品として残るのみとな
りました。
また、
はさみ類についても、安価な商品が市場に出回っているため、中国に外注するケースも出てきました。当社の主力商品である彫刻刀は、少子化や図工時間の短縮によって生産数は減少しており、商売をするには厳しい環境となっていますが、彫刻刀は刃先が重要であるため、国内産にこだわっていきたいと思っています。
最後になりましたが、お客様には 義春刃物を選んで良かった と思ってもらい、従業員には 義春刃物で働いて良かった と感じてもらえるような会社にしていきた
いと思っています。
会社が生き残ることはとても重要なことですが、会社を大きくすることが生き残るための得策だとは思っていません。
質の高い製品を息長く地道に作り続けていくことが、信頼と義春ブランドの構築に繋がると思っています 。これ からも従業員や取引先の方々を大切にし、一 緒に 頑張っていきたいと改めて感じています。

【組合概要】
協同組合岐阜県刃物会館
理事長

田中〒501-3874

彰（義春刃物㈱・代表取締役社長）
岐阜県関市平和通４丁目６番地

URL: http://www.seki-japan.com/（岐阜県関刃物産業連合会）
組合員数：２３７社
主な事業：共同販売事業、共同宣伝事業、管理運営事業
3

特 集 消費税転嫁対策特別措置法
および「表示カルテル」について
1「転嫁カルテル」
独占禁止法の適用除外制度が設けられました。
※独占禁止法＝「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」◎転嫁カルテル・表示カルテルが認められます！
1-１ 転嫁カルテルについて
事業協同組合及び商店街振興組合については、それぞれの根拠法により、消費税の転嫁カルテル等の共同行為を実施することは可能となっていますが、今回「特別措置法」の施行により、商工組合をはじめその他の団体においてもこの消費税の転嫁カルテ
ル等の共同行為の実施が可能となりました。

1-２ 組合法上の共同行為（カルテル）
中小企業等協同組合法第7条及び商店街振興組合法第80条により、「消費税の転嫁の方法の決定」及び「消費税の表示の方法の決定」についての共同行為（以下、「転嫁カルテル」。）を総会の決議により実施することができる組合は、次のとおりです。
①事業協同組合、協同組合連合会②商店街振興組合、商店街振興組合連合会

1-３ 特別措置の概要⑴消費税転嫁対策特別措置法第12条及び第13条
上記①事業協同組合、協同組合連合会及び②商店街振興組合、商店街振興組合連合会以外の事業者又は事業者団体についても消費税転嫁対策特別措置法第12条により、転嫁カルテルを行うことができます。
商工組合等次の組合については、各設立根拠法に違反することなく、転嫁カルテルを実施することができます。
③商工組合、商工組合連合会④生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会⑤酒造組合、酒造組合連合会、酒販組合、酒販組合連合会等⑵公正取引委員会への届出
転嫁カルテルを行うに当たっては、上記の①事業協同組合、協同組合連合会と②商店街振興組合、商店街振興組合連合会以外は、必ず事前に公正取引委員会へ届け出ることが必要です。共同行為が認められる期間は、平成26年４月１日から平成29年３月31日までにおける、商品の販売やサービスの提供を対象とするものです。
※ただし、「中小企業等協同組合法」、「商店街振興組合法」等の法律の規定に基づいて設立され、独占禁止法第22条の各号に掲げる要件を備えた組合（組合の連合会を含む）の行為については、届出を行う必要はありません。

1-４ 消費税の転嫁方法や表示方法の決定についてのカルテルが特別に認められます
消費税の転嫁および表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置が講じられます。
■ 事前の届出によって認められる共同行為❶転嫁カルテル＝消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為・事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格に消費税額分を上乗せする旨の決定
・消費税額分を上乗せした結果、計算上生ずる端数を、切上げ、切捨て、四捨五入等により合理的な範囲（例 本体価格98円×８％＝消費税額7.84円→８円）で処理する旨の決定※「本体価格を統一することの決定」は、適用除外の対象にはなりません。
※参加事業者の３分の２以上が中小事業者であることが必要です。

転嫁カルテルとして認められない例
ア）消費税率引上げ後の税抜価格または税込価格を統一する旨の決定
イ）消費税率引上げ分と異なる額（率）を転嫁する旨の決定
例えば…
全商品を消費税率引上げ前の税込価格から7％引き上げる
旨の決定

消費税率引上げ前の税込価格からA商品は7％、Ｂ商品は5％を上乗せし、Ｃ商品は据え置く旨の決定

個別商品ごとの消費税額に関係なく全商品を一律○○円
引き上げる旨の決定❷表示カルテル＝消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為
・消費税率引上げ後の価格表示について統一的な表示方法を用いる旨の決定（例）「消費税込価格」と「消費税額」とを並べて表示「消費税込価格」と「消費税抜価格」とを並べて表示4【大 切】
共 同 行為は、消 費 税 法
上の課 税 事 業 者、簡 易
課税事 業 者および免 税
事 業 者のいずれも参加することができます。内国事 業 者・外 国事 業 者のいずれも参 加 できます。
【Check!】
共同 行為に参 加した事業者間で、共同行為の実効を担 保するために 必
要な合理的な範囲内の制 裁を課 すことを併せて決 定 することが できます。ただし、この場 合は、これを共同行為に付随する内容として届け出
る 必 要 が ありま す。な
お、例えば、共同行為に参加した事業者間で、当該 共同 行為に違 反した事業者に対して、必要な合理的範囲を超えた制
裁（ 事 業 者 団 体 からの除名、除名と同様の効果を有 する高額な過 怠金等）を課すことは認められません。

1-５ 転嫁カルテルは、一般的に中小事業者が市場における価格形成力が弱いことに配慮して、一部の事業者に認められているものです
転嫁カルテルを実施できるのは、次の要件を備えた事業者または事業者団体に限られます。

■ 転嫁カルテルが認められる事業者等❶共同行為が複数の事業者の間で行われる場合には、参加事業者の３分の２以上が中小事業者であること❷共同行為が事業者団体で行われる場合には、構成事業者の３分の２以上が中小事業者であること。また、事業者団体の連合会で行われる場合には、傘下の事業者団体のそれぞれの構成事業者の３分の２以上が中小事業者であること❸事業者と事業者団体が共同して行う場合、事業者団体同士が共同して行う場合には、それぞれが上記❶❷の要件を満たしていること【キーワード】事業者団体
事 業 者としての共 通の利益を増進することを主たる目的とする事 業 者の集まりをいいます。
具体的には、○○協会、○○協議会、○○工業会、○○商店会といった業 界団体や地域団体が該当します。

1-６ 表示カルテルは、全ての事業者・事業者団体に認められます
消費税率引上げ後の価格について統一的な表 示方法を用いることを取り決める。

見積書、納品書等について消費税額を別枠で表示するなど、消費税の表
示方法に関する様式を作成して統一的に使用することを取り決める。

価格交渉を行う際に、税抜価格を提示することを取り決める。

※特定事業者（買い手）が税抜価格での価格交渉を拒否する場合、違反行為となります。

２ 税率引上げに伴う経過措置
税率適用の原則及び経過措置の考え方
改正後の新税率は、施行日以後に行われる資産の譲渡等、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税等について適用されます。
例えば棚卸資産の販売については、出荷した日、相手が検収した日などその販売契約の内容に応じて合理的と認められるもので、その事業者が継続して「引渡しの日」として採用している日の税率を適用するのが原則ですから、たとえ契約日や取引申込日が施行日（又は指定日）前であったとしても実際の引渡し日が施行日以後の場合には原則として改正後の税率が適用されることとなります。
つまり、施行日以後に行われる資産の譲渡等のうち改正前の税率が適用できる資産の譲渡等は、経過措置に規程されている資産の譲渡等に限定されています。
■ 税率の適用（原則的な考え方）
10%
8%
5%
H26.4/1

契約・注文
契約・予約

引渡し
役務の提供
経過措置に該当しない限り8%取引

H27.10/1

契約・注文
契約・予約

引渡し
役務の提供
経過措置に該当しない限り
10%取引※課税売上げ、課税仕入れともに同様に考えます。
※８%の経過措置は10%に引き上げられるときにも基本的に準用されています。

【ポイント】●取引の税率について経過措置がクローズアップされていますが、原 則の判断 があっての経過措置です。まず、自分自身の収入及び費用の計上基準（出荷基準、検収 基 準 など ）について 確 認しましょう。
●経過措置は限定列挙です。経過措置に挙げられている取引に該当しないものは原則の計上基準で判定をします。
●インターネットでの販売を行っている場
合には、原則として原則の計上基準により税率を判断しますので税率切替え時には特に注意を要します。消費者とのトラブルを避けるためにはメンテナンス期間を設けるなどの対策を考える必要があります。

3 転嫁拒否等の行為は取締りの対象となります
消費税転嫁対策特別措置法は、消費税率の引上げに当たって、消費税の転嫁を拒否する行為等を禁止しています（平成25年10月１日から平成29年３月31日までの措置）。
今般の消費税率引上げに当たり、中小事業者を中心に、消費税の価格への転嫁について懸念が示されていることから、これらの中小事業者等が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備するため、消費税の転嫁拒否等の行為に対して、政府一丸となって監視・取締りを行っていくこととしています。
5

特定事業者と特定供給事業者との適用関係▶消費税の転嫁拒否等の行為として規制対象となる行為
平成26年４月１日以降に特定供給事業 者から受ける商品又は役務（サービス）の供給に関して、特定事業者が特定供給事
業 者に対して消費税の転 嫁拒
否等の行為を行う場合が対象となります。
（※）大規模小売事業者とは、一般消費者が日常使用する商品の小売業者であって前事業年度における売上高が10 0 億円
以上である事業者や一定の面積の店舗を有する事業者をいいます。

特定事業者（買手）

特定供給事業者（売手）Ⅰ

大規模小売事業者（※）

大規模小売事業者に継続して商品又は役務（サービス）を供給する事業者

Ⅱ

右の から の事業者から継続して商品又は役務（サービス）の供給を受ける法人である事業者（大規模小売事業者を除く。）

左の特定事業者に継続して商品又は役務（サービス）を供給する から の事業者
個人事業者
人格のない社団等
資本金等の額が３億円以下である事業者

消費税の転嫁拒否等の行為は禁止されています▶消費税の転嫁拒否等の行為として規制対象となる行為
消費税の転嫁拒否等の行為として、消費税転嫁対策特別措置法で禁止している行為は、次の類型です。❶減額、❷買いたたき、❸商品購入、役務（サービス）利用、利益提供の要請、❹本体価格での交渉の拒否、❺報復行為

4 転嫁を阻害する表示はしてはいけません
消費税転嫁対策特別措置法では、あたかも消費者が消費税を負担していない又は軽減されているかのような誤認を消費者に与えないようにするとともに、納入業者に対する買いたたきや、競合する小売業者の消費税の転嫁を阻害することにつながらないようにするため、事業者が消費税分を値引きする等の宣伝や広告を行うことを禁止しています（平成25年10月１日から平成29年３月31日までの措置）。
▶禁止される表示
事業者は、平成26年４月１日以後における自己の供給する商品等の取引について、以下❶〜❸の表示をしてはいけません。

❶ 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
消費税は最終的に消費者が負担するものですので、以下のようなあたかも消費者が消費税を負担していないかのように誤認させてしまうおそれのある表
示は禁止されます。
▶「消費税は転嫁しません。」▶「消費税は一部の商品にしか転嫁していません。」▶「消費税を転嫁していないので、価格が安くなっています。」▶「消費税はいただきません。」▶「消費税は当店が負担しています。」▶「消費税はおまけします。」▶「消費税はサービス。」▶「消費税還元」、「消費税還元セール」▶「当店は消費税増税分を据え置いています。」❷ 取引の相手方が負担すべき
消費税を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの❸ 消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって❷に掲げる表示に準ずるもの

以下のような消費税分を値引きする旨の表示
は、消費者が実質的に消費税を負担していな
いかのように誤認させてしまうおそれがあることから禁止されます。
▶「消費税率上昇分値引きします。」▶「消費税８％分還元セール」▶「増税分は勉強させていただきます。」▶「消費税率の引上げ分をレジにて値引きします。」

以下のような消費税分の物品、
金銭、
映画の
チケット、
ポイントサービスにおけるポイントなどの「経済上の利益」
を消費税に関連して提供する旨の表示は、消費者が実質的に消費税を負担していないかのように誤認させてしまうおそれがあることから禁止されます。
▶「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します。」▶「消費税相当分の商品券を提供します。」▶「消費税相当分のお好きな商品１つを提供します。」▶「消費税率の引上げ分を後でキャッシュ
バックします。」

5 総額表示義務の特例が出来ました
消費税転嫁対策特別措置法では、二度にわたる消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び事業者による値札の貼替え等の事務負担に配慮する観点から、総額表示義務の平成25年10月１日から平成29年３月31日までの間、現に表示する価
格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば税込価格を表示することを要しないこととされています。
※消費者の利便性に配慮する観点から、平成29年３月31日までの間であっても本特例により税込価格を業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならないと規定されています。
特例を適用した場合の事務負担の軽減▶特例がない場合（総額表示義務あり）の例▶〜26.3.31△△スーパー

1,050円（税込）
値札の貼替えが6▶26.4.1〜△△スーパー

必要▶特例を適用する場合の例

1,080円（税込）▶〜26.3.31△△スーパー

1,000円＋税
値札の貼替えは▶26.4.1〜△△スーパー

必要なし

1,000円＋税❶ 税抜価格のみを表示する場合

具体的な表示例

個々の値札等において税抜価格であることを明示する例△△スーパー△△スーパー△△スーパー△△スーパー●●●円（税抜き）●●●円（本体価格）●●●円（税抜価格）●●●円＋税△△スーパー●●●円（本体）△△スーパー●●●円＋消費税※上記のような表示は、
例えば、
値札、
チラシ、
看板、
ポスター、
商品カタログ、
インターネットのウェブページ等において行うことが考えられます。

店内における掲示等により一括して税抜価格であることを明示する例
個々の値札等においては、「○○○円」と税抜価格のみを表示し、別途、消費者が商品等を選択する際に目につきやすい場所に、明瞭に【右図】のような表示を行うことが考えられます。

具体的な表示例❷ 旧税率に基づく税込価格等で価格表示されている場合

新税率の適用後においても一時的に旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合の表示例

新税率の適用前から新税率に基づく
税込価格の表示を行う場合の表示例
個々の値札等においては、「○○○円」と新税率に基づく税込価格を表示
既に新税率（8％）基づく
し、別途、消費者が商 税込価格を表示している
3月31日までは品等を選択する際に目 商品については、レジにて5％の税率により精算させていただきます。
に付き易い場所に、明瞭に【右図】のような表示を行うことが考えられます。

個々の値札等においては、「○○○円」と旧税率に基づく税込価格を表示
旧税率（5%)に基づく
し、別途、消費者が商税込価格を表示している
商品については、レジにて品等を選択する際に目あらためて新税率（8%）に基づき精算させてに付き易い場所に、明いただきます。
瞭に【右図】のような表示を行うことが考えられます。

6 消費税ってどんな税金ですか?

消費税は、商品を購入したり、サービスの提供を受けたりした場合に、その取引に対して課税される税金です。
消費税は、事業者に負担を求めるものではありません。消費税は、取引の各段階で商品やサービスの価格に転嫁（上乗せ）されることで、最終的には、商品を消費したり、サービスの提供を受けたりする消費者が負担します。

●消費税の特徴は？
消費税を負担するのは消費者ですが、消費税を申告・納付するのは事業者です。

■ 消費税の基本■ 消費税の負担と納付の流れ（消費税率8％の場合）

ポイントは、3つあります。

❶消費税は、各取引の段階ごとに転嫁されて、最終的に消費者が
負担します

取
引

製造業者

卸売業者

小売業者

売上げ50,000円

売上げ70,000円

売上げ100,000円

支払総額 108,000円

消費税① 4,000円

消費税② 5,600円

消費税③ 8,000円

仕入れ 50,000円

仕入れ 70,000円

消費税① 4,000円

消費税② 5,600円

消費者が負担した消費税8,000円❷消費税は国内で行われるほと

税額 A

税額 B

税額 C

① 4,000円②−① 1,600円③−② 2,400円

各事業者が個別に申告・納付した
消費税
A+B+C
＝8,000円

納付

納付

納付

消費税と地方消費税を合わせた税率（8％）で計算しています。

んどの取引に課税されますが、
社会政 策的な配慮などから例
外的に課税されない「非課税取消費税引」や課税対象にならない「不課税取引」があります❸消費税の負担者は消費者ですが、消費税の申告・納付は事業者が行います消費者

税の転嫁
税金が取引価格の一部として移転することを、「税の転嫁」といいま【キーワード】 す。消費税のような間接税は、事業者が納付する税金が、商品やサービスの価格に上乗せされて消費者が負担することが予定されています。

消費税は、取引の段階ごとに上乗せ（転嫁）される税です！

7

中央会 の 活動『つながる絆、ひろがる未来 〜組合 絆 ルネサンス〜』
第６５回中小企業団体全国大会（滋賀県）
全国中小企業団体中央会と滋賀県中小企業団体中央会は、組合組織を基盤にして中小企業の安定的な振興発展を目指すため、10月24日（木）に大津市の滋賀県立芸 術劇場びわ湖ホールで「第65回中小企業団体全国大会」を開催した。
この大会は、全国の中小企業団体の代表者が一堂に会し、その決意を内外に表明するとともに、国等に対して中小企業振興施策の確立を訴えるもので、本県からは会員組合など38名が参加した。会場内は全国各地から参集した約2,200人の熱気に溢れる中で、初めに全国中央会の鶴田会長が挨拶し、予定されていたプログラムに沿って議事が進行された。
大会では、「実感ある景気回復と経済成長の実現」、「中小企業の活力強化」を具体化するための中小企業対策の拡充に関する15項目の決議案が可決決定されたほか、優良組合、組合功労者、中央会優秀専従者の表彰式も行われた。本県の被表彰者は次のとおり。
▽優良組合＝(協業)高登建設（中屋英明理事長）▽組合功労者＝鹿野道郎氏（岐阜県柔道整復師(協)・理事長）▽中央会優秀専従者＝小林寛司・中林伸介
なお、次回の全国大会は平成26年10月23日（木）に東京都千代田区の「日比谷公会堂」で開催する予定です。
また、決議事項は次のとおり。詳しくは、全国中央会ホームページからご覧下さい。
（http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/65zenkokutaikai20131024.html）
Ⅰ．実感ある景気回復と経済成長の実現
１．デフレ脱却のための成長戦略の具現化

Ⅱ．中小企業の活力強化
１．中小企業金融機能の拡充と成長戦略を具現化する

２．東日本大震災からの復興の継続支援の拡充

金融支援の強化

３．原発事故克服への対応

２．設備投資の促進等中小企業関係税制の拡充

４．中小・小規模企業の連携・組織化支援政策の強化

３．消費税引上げ実施に向けた万全な対策の実施

５．中小企業団体中央会の支援体制の強化・拡充

４．商店街等及び中小小売商業の活性化支援の拡充

６．公正な競争環境の整備

５．中小流通業・サービス業振興対策の強化

７．官公需対策の強化

６．社会保障制度の見直し

８．海外展開支援・ＴＰＰへの的確な対応

７．中小企業の実態を踏まえた労働・教育対策の推進

災害危機等対応力向上セミナーを開催
中央会は、11月５日、12日、19日の３日間にわたり、「災害危機等対応力向上セミナー」を大垣市のソフトピア
ジャパン ドリーム・コアで開催した。
同事業は、組合や企業内に事業継続計画（ＢＣＰ）を推
進・浸透させるため、実効性のあるＢＣＰを策定するポイン
トを学び、研修後には相談窓口として、またＢＣＰの推進役としての役目を担ってもらうため、講義とワークショップ形
式による実践的な研修を行った。
岐阜県ＢＣＰ研修・訓練センターの伊藤講師は、「ＢＣＰ
は会社の経営理念に沿った形で策定するのが良い。実際に災害が起きてしまった場合も会社のＢＣＰに従って行動しなければならない」とアドバイスした。
ＢＣＰ策定に関する質問や相談は、国際チーム（058-277-1102）までご連絡下さい。
8

消費税転嫁対策に関するご相談は中央会へ！
中央会は、10月１日より「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されたことに伴い、事業者が消費税を円滑に転嫁ができるよう、専門家が消費税の諸問題にアドバイスを行う「消費税転嫁対策講習会」を県下５会場で開催した。
10月23日の下呂市を皮切りに、11月21日の可児市まで多くの参加者があり、講師の今尾税理士から、消費税改正・転嫁対策におけるポイントの説明や転嫁対策に対応するための取り組み
事例などを紹介した。
今尾税理士は、「転嫁ができなかった場合は消費税の負担増だけでなく利益が圧迫されることを示した上で、特に転嫁・表示のカルテル等には、組合が中心となり業界をあげて取り組むことが重要である」と説明し、出席者は熱心にメモを取っていた。
また、中央会では今後も「専門家による個別相談窓口（12月11日・１月９日）」及び「専門家派遣」を行っていきます。消費税についてのご相談は本会までご連絡下さい。

７組合等にフォローアップ研修を開催
中央会は、地域の中小企業・小規模事業者における若手従業員等の人材育成と定着支援を目的に実施希望のあった７組合等に対し、フォローアップ研修会を開催した。
９月27・28日に開催した高山米穀（協業）では、業務で必要な基礎知識の習得として「米飯食味評価士」のスキルを取得する講座を実施し、組合で働く若手従業員等15名が参加した。また、10月８日に開催した岐阜県印刷（工組）では、「仕事力を上げる！コミュニケーションスキルの基本」をテーマに、グループディスカッションなどを通じて、社内外の人と円滑にコミュニケーションを図る方法について学習した。
本会では、「就職マッチングフェア」を開催する予定です。12月24日は「じゅうろくプラザ」、２月８日は「岐阜市文化センター」で各日とも13時から16時30分まで行います。
詳細は本会ＨＰ（http://www.chuokai-gifu.or.jp/）に随時掲載していきますのでご確認下さい。

県３部長に対し官公需に関する要望を実施
中央会並びに本会の部会である岐阜県建設関連業団体部会（杉浦匡介部会長）は、県土整備部長、都市建築部長、商工労働部長に対し県の官公需に関する要望を行った。
10月31日に杉浦部会長をはじめ５人の副部会長と本会の洞田専務理事が県庁を訪れ、各部長に面談し、「地元業者の活用と分離・分割発注の推進」など５項目を要望したほか、県内の建設関連業界の実情について説明した。
県土整備部の山本馨部長からは「県としても地元事業者の方々に仕事をしてもらいたいと思っている。要望内容については承知しているつもりだが、今後も市場動向を見極めしっ
かりと対応していきたい」と話しがあった。
9

中央会 の 活動
レディース中央会全国フォーラム in 鳥取に参加
平成25年度レディース中央会全国フォーラムｉｎ鳥取が、10月23日に
鳥取県西伯郡の大山ロイヤルホテルで開催され、全国から組合に関係する女性経営者など約350名が参集し、本会レディースクラブからは９名が参加した。
フォーラムでは、「いつまでも若々しく、健康であるために」をテーマに、ハーブ研究家で英会話学校経営者であるイギリス人女性のベニシ
ア・スタンリー・スミス氏の基調講演があり、京都大原の古民家に住み200種類のハーブを育て、植物を活かした暮らしを実践するスローライ
フについて紹介した。
また、特色ある取り組みや地域における横断的な連携のあり方等について事例発表があり、ファームガーデン チトのゆび代表の田村閑美氏が「女性起業家の心意気〜自然の恵みを活かした商品開発〜」をテーマに、鳥取名産の梨を利用した石鹸の商品開発について紹介。また、いなば和紙協業組合で理事総務部長を務める房安寿美枝氏から「海外から教えられた伝統産業〜日本の力〜」をテーマに、伝統の因州和紙に光触媒機能を漉き込んだ新商品開発を助成事業で成功させた事
例が紹介され、参加者は熱心に聴講していた。
その後の交流パーティーでは、全国から参加した女性経営者の方々が情報交換や交流を和やかに行った。

青中視察研修事業を開催！組合青年部全国講習会に参加
青年中央会は、11月８日（金）に組合青年部全国講習会への参加を兼ねた視察研修事業を開催し、会員青年部から16名が参加した。
午前中は三重県鈴鹿市の「三惠工業株式会社」を視察。同社は、折りたたみイスのメーカーとして全国トップのシェアを誇り、産学官との連携による製品開発に取り組み、完全リサイクル可能な紙の折りたたみイス
や使用済みの茶殻を再利用した折りたたみイスの開発、さらには、座り心地の良さやお尻が冷えない折りたたみイスの開発など、産学官との連携による製品開発に積極的に取り組んでいる。折りたたみイス製造工場を見学した後、安田開発部長より製品開発や経営方針等について説明を受け、参加者は実際に製品に座ったりしながら造りの良さを体感していた。
また、午後からは四日市市で開催された「組合青年部全国講習会」に参加した。井村屋㈱の浅田剛夫代表取締役会長が「特色経営のあゆみ〜人のやらないことをやる〜」と題して講演したほか、「青年部に入っていて良かったなと思うことは何ですか？」をテーマにしたワールドカフェ方式によるディスカッションを実施。懇親会では全国の青年部の方々と親交を深めた。

中 央会から お 知 ら せ

中 央 会 日 誌
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≪９月21日〜30日≫
26日 産業雇用安定センター・理事長 来会（中央会役員室）
27日 岐阜県製麺（協）設立50周年記念式典（水明館）≪10月１日〜31日≫
２・17日 航空機・同附属品製造業最低賃金専門部会（岐阜合同庁舎）
３日 都道府県中央会事務局代表者会議（ANAインターコンチネンタルホテル東京）
４日 平成25年度中小企業団体トップセミナー（ANAインターコンチネンタルホテル東京）
17日 中央会会費賦課基準検討委員会（ふれあい福寿会館）
19日 ぎふ清流国体・ぎふ清流大会１周年記念イベント（岐阜メモリアルセンター）
21日 岐阜地方最低賃金審議会（岐阜合同庁舎）
24日 第65回中小企業団体全国大会 滋賀県大会（滋賀県立芸術劇場）
31日 岐阜県成長・雇用戦略意見交換会（県庁）≪11月１日〜20日≫
９日 岐阜県製本紙工（工組）創立50周年記念式典（グランヴェール岐山）
18日 中央会理事会並びに役員交流会（岐阜グランドホテル）

組合等 の 活動
県内各地で秋のイベントが開催されました！
【美 濃 焼】東濃地域で恒例の秋の陶磁器イベントなどが行われた。10月５・６日は「駄知どんぶりまつり」（駄知陶磁器工業(協)）、10月12・13日は「陶の里フェスティバルin市之倉」（市之倉陶磁器工業(協)）、11月６・７日は「下石どえらぁええ陶器祭り」（下石陶磁器工業(協)）がそれぞれ開催された。
また、10月13・14日に開催した「たじみ茶碗まつり」（多治見美濃焼卸センター(協)）では、先人の多治見商人をしのぶ「多治見商人物語」のパネル展が行われたほか、恒例の大廉売市も催され、県内外から訪れた来場者で賑わった。
岐阜県陶磁器工業協同組合連合会では、「2013秋の美濃焼新作展示会」を10月19日から３日間、セラミックパークMINOで開催した。
同展示会は、所属する窯元の新製品を一堂に集め、業界の振興発展に結び付けるもので、美濃焼の技術力やデザイン力を駆使した意欲作が多数展示されており、今年は59社から新作233点が出品された。
その他、９月21・22日には土岐美濃焼卸商業団地内で「オータムフェア」（(協)土岐美濃焼卸センター）が、10月27日は「あかりの夕べ」（土岐津陶
磁器工業(協)）などが開催され、美濃焼の魅力が改めて情報発信された。

【刃物】

刃物のまち関市の一大イベント「第46回刃物まつり」が10月12、13日に同市中心部で行われた。
メインの大廉売市では約１kmの歩行者天国に43の業者のテントが軒を連ね、包丁やはさみなどの刃物製品が格安で販売された。また、関鍛冶伝承館では刀匠による古式日本刀鍛錬の実演などが行われ、訪れた観光客を楽しませていた。
また、武芸川町特産品開発(企)が「市民ふれあいブース」に出店し、つるむらさきの麺や加工品を販売した。

【美濃和紙】
県内の製紙業者や和紙職人で作る県紙業連合会の若手青年部らが中心となり、美濃和紙文化を紹介する「第１回みの紙まつり」が、10月12、13日の両日、大垣共立銀行美濃支店駐車場で開催された。
昨春から２回にわたり小規模の物販展を試験的に開催して好評価であったことから、「美濃和紙あかりアート展」に合わせて本格的に実施した。便箋やあぶらとり紙などの小物のほか、加工前の原紙も販売し、体験講座のブースも用意した。

【下呂温泉】
下呂温泉旅館協同組合が主催する「下呂温泉謝肉祭2013秋〜飛騨牛豪
快焼き＆秋の味覚満喫フェア〜」が10月20日に開催された。
当日は雨模様の天気となったが、謝肉祭の目玉 飛騨牛豪快焼き＆きのこ汁＆地元産米「飛騨産コシヒカリ」ごはん が３千セット販売され、開始前から長蛇の列が出来ていた。また、同時に50人が入れる特大足湯コー
ナーやふれあい移動動物園などといった楽しい催しも企画され、会場は大勢の人で賑わっていた。

11

組合等 の 活動
郡上市で電気工事士の技能競技大会を開催●岐阜県電気工事業工業組合（杉浦匡介理事長）
岐阜県電気工事業工業組合は、電気工事技術者の技術・技能並びに作業安全の向上を図るため、「第32回岐阜県電気工事技能競技大会」を９月26日に郡上市の中部電力岐阜
配電訓練所で開催した。
県内から８チーム（１チーム３名）が参加し、引込及び屋内・屋外配線に関する工事を課題とした実技と学科及び接遇の三種目で競った。実技では作業の正確さ、安全への配慮などの審査を受けたほか、各チームの班長は、お客様に工事内容を分かりやすく説明する課題に臨んだ。
優勝は中濃チーム（細江班長）となり、準優勝の飛騨チームとともに11月に愛知県日進市で開催された「引込および内線工事
技能オリンピック大会」に出場して、中濃チームが総合3位に入賞した。

美濃焼をシンガポールの展示会でＰＲ●土岐市陶磁器卸商業協同組合（齊木克躬理事長）
土岐市陶磁器卸商業協同組合は、10月17日から３日間、シンガポールのサンテックシンガポール国際会議展示場で開催された「Oishii JAPAN 2013」に出展した。
同組合では、一昨年からJAPANブランド育成支援事業を活用し、「美濃焼」の食器等を東南アジア市場で販路を拡大しようと事業に取り組んでおり、同展示会へは昨年に引き続いての出展となった。
東南アジアでは、和食ブームによる日本食店が多数進出する中で、陶磁器の購入ルートが確立されていないため、今後の一大市場になることを見込んで、組合と組合員企業で10ブースを出展し、食器類の提案を行った。組合担当者は、「各ブースはバイヤーなど多くの来場者で賑わった。特に割れにくい高強度強化磁器食器は訪れるバイヤーから関心を集め、美濃焼に対する評価も高かった。今後は積極的にアプローチし、販路拡大へとつなげていきたい」と、感想を話していた。

県外で笠原の特産品をＰＲ●笠原陶磁器工業協同組合（隅谷建壬理事長）
笠原陶磁器工業協同組合は、９月28日から２日間、「かさはら窯ぐれ祭り」（かさはら窯ぐれ祭り実行委員会主催）を「とよた産業フェスタ2013」内で開催した。
同組合では、笠原の特産品である茶碗やタイルのPRを目的に、平成11年から笠原町内でイベントを行ってきたが、より多くの消費者に美濃焼やタイルの魅力を伝えるため、今年は「とよた産業フェスタ」の会場内で初開催した。
また、他地域でのPR活動の第２弾として静岡県島田市の大井川鉄道で開かれた「ＳＬフェスタ2013」（10/11〜13）にも出展した。
金谷駅前通り会場で行われた「みんなで作ろう！タイルアートで金谷を描く」では、組合が指導を行い、来場者とタイルアートで金谷を描いた。なお、イベントで製作した作品は、多治見市の「陶彩の径（とうさいのみち）」と、島田市「プラザロコ」に施工、設置される。

「ものづくり岐阜テクノフェア」に出展●協同組合東濃地域木材流通センター（金子一弘理事長）
協同組合東濃地域木材流通センターは、11月１・２日に多治見市のセラミックパーク
MINOで開催された「ものづくり岐阜テクノフェア2013」（(一社)岐阜県工業会主催）に出展した。
同フェアは隔年毎に開催され、今回で６回目。東濃地域では初開催で、128社185ブースに県内外の企業や大学、研究機関等が自慢の技術や商品を展示した。講演会やシンポジ
ウムのほか、岐阜県鋳物工業（協）よるマスコット鋳造体験などの体験ゾーンも設けられ、近隣の高校生や親子連れも多数来場していた。
また、組合のブースでは、ぎふ証明材及びぎふ性能表示材を利用した東濃型ゼロ・エネルギー木造住宅を紹介した。夏は日差しを防ぎ冬は太陽光を取り入れる点が特徴で、太陽光発電と太陽熱給湯システムなどの説明も行っていた。
12

下呂市で設立50周年記念式典を開催●岐阜県製麺協同組合（堀部伸雄理事長）
岐阜県製麺協同組合は、９月27日に下呂市の水明館で「設立50周年記念式典」を開催し、来賓や組合員など約100人が出席した。
式典の冒頭、堀部理事長は「50年に亘る組合の存在意義を感じて、今まで組合の発展にご尽力いただいた関係者の皆様を組合員が歓迎する式典や祝賀会にしたい」とあいさつ。来賓祝辞に続いて、功労のあった組合員への表彰（県知事・県中央会会長・理事長）並びに取引がある商社等に対する感謝状の授与式が行われた。
同組合は昭和38年10月に製麺業を営む155社で設立し、昭和42年２月には学校給食麺部会を発足させるなど県内の製麺を支えてきた。また、平成15年からは11月11日の「めんの日」の行事として、県内の福祉施設に麺を寄贈しており、今年も約4,700
食を寄贈した。

岐阜市で創立50周年記念式典を開催●岐阜県製本紙工工業組合（今井桂一理事長）
岐阜県製本紙工工業組合は、11月９日に岐阜市のホテルグランヴェール岐山で「創立50周年記念式典」を開催し、来賓や組合員など約100人が出席した。
式典の冒頭、今井理事長は「情報改革が日々進む中で、我々の仕事の内容並びに質、量ともに変化している。新たなる出発点として組合及び組合員の更なる発展と、次世代を担う後継者の育成に努めていきたい」とあいさつした。
式典では組合功労者や永年優良勤続者に対する表彰を行ったほか、野田聖子自民党総務会長の講演会、祝賀パーティーも開催された。同組合は昭和35年５月に設立。同44年には組合青年部「岐阜県製本紙工若鮎会」を発足して後進の育成に力を入れている。

東京＆台湾の展示会に出展●岐阜婦人子供服工業組合（中島哲郎理事長）
岐阜婦人子供服工業組合は、10月９日から11日まで東京ビックサイトで開催された日本最大級のファッション展「第１回国際アパレルEXPO」に出展した。
同展示会は、アパレル、バッグ、シューズ、アクセサリーの４つの分類で構成するファッションの総合点で、春夏向けを中心としたファッション商材を扱うメーカーが世界中から一堂に出展し、３日間で約１万５千人が来場した。組合ブースでは、組合員の新作22点を展示し、来場した多数のバイヤーとの間で活発な商談が行われた。
また、同月15日から17日まで台北世界貿易センターで開催された「台北 in style 2013 国際時装展」にも出展した。
今年で６回目の出展となるこの展示会は、世界各国からアパレルメーカーが参加する台湾最大級の展示会で、台北市内の百貨店や専門店のバイヤーらが多数ブースを訪れ、日本製の品質の良さとデザインやカッティング等に注目をしていた。
組合担当者は、「台湾は非常に親日的で、年配の方は日本語が話せる方も多く、日本製品の人気の高さを強く実感している」と話していた。

◆組合トピックス◆

Ｂ−１グランプリ ｉｎ 豊川に出場しました！

奥美濃カレー協同組合（出展団体：郡上発！奥美濃カレーファミリー）は、11月９日、10日に愛知県豊川市で開催された「第８回ご当地グルメでまちおこしの祭典！B-1グランプリin豊川」に出展しました。
奥美濃カレーは、2004年に奥美濃カレープロジェクトが発足し、2009年４月に協同組合を設立。2011年１月には地域団体商標に登録されました。奥美濃カレーの定義は、地元産の安心安全な食材を使用して、郡上の地味噌（郡上味噌）を隠し味に使い、愛情込めてお客様に提供することが条件で、郡上市内の飲食店等で提供されています。
B-1グランプリはまちおこしの祭典で、2007年６月に富士宮市で開催された第２回大会
から出展しており、今年で７回目の出展になります。
２日間で約58万人が訪れた今年のゴールドグランプリは、福島県双葉郡浪江町の「浪江焼麺太国」となりました。奥美濃カレー協同組合の籏理事長は「今年は来場者へのおもてなし、郡上市のＰＲが出来た。順位よりも、プロジェクトメンバーが一丸となって盛り上げられたことが大切だと思っている」と感想を話していました。
奥美濃カレーについては、ＨＰ（http://www.okuminocurry.com/）をご覧下さい。

13

景況レポート 10月末調査
平成25年（前年同月比）中小企業団体情報連絡員70名（うち69名分の集計）の情報連
絡票から繰りＤＩ値はマイナス１３で前月比１０ポイントの悪化となり、これら全ての調査項目において悪化の結果となった。

〔Ⅰ〕10月の特色◆景況感ＤＩ値マイナス１６〜前月比で１４ポイント悪化〜◆景況の改善傾向に一服感〔Ⅱ〕10月の概況
当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転８、悪化２４でＤＩ値はマイナス１６となり、前月のＤＩ値マイナス２に対し１４ポイント悪化しており、ここのところの改善傾向から一転、大幅な悪化の動きとなった。
業種別にみても、製造業で前月比マイナス６ポイン
ト、非製造業で前月比マイナス２１ポイントそれぞれ
ＤＩ値が悪化することとなった。
なお、回答のあった６９業種のうち、前年同月比で景況感が「好転」と回答した業種は、家具・装備品、東濃ひのき、砂利生産、刃物等金属製品(輸出)、輸送用機器、鉄構造物の６業種(前月比−３業種)。
また、「悪化」と回答した業種は１７業種（前月比＋６業種）となり、特に卸売業、商店街の区分で多かった。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス９で前月比１５ポイントの悪化、販売価格ＤＩ値はマイナス７で前月比９ポイントの悪化、収益状況ＤＩ
値はマイナス２３で前月比１４ポイントの悪化、資金コメントを見ると、製造業では、「 住宅産業の景況感に連動して、大都市圏のみならず地方での販売増も顕著。
（家具・装備品）」、「大型工事が動き出している。
（砂利生産）」、「輸出環境は、円安状況から対前年同月比で好転し、全体的に業況は改善傾向。
（ 刃物等
金属製品（輸出）」、「民間航空機関係において受注量は増加。
（輸送用機器）」など、プラスの内容が報告された。
非製造業では、「外国人観光客の入り込みは好調。
（高山市商店街）」、「 新規開業、店舗改装などの投資が上向いている。
（ 飲食業）」、「 土木建設事業予算の増加により、受注量は増大。
（土木（岐阜地区））」、「急
送品の輸送依頼が多く忙しい。
（ 軽運送業）」など、プラスの内容が報告された。
一方で、依然、幅広い業種から、円安状況が定着しつつある中で、原油、輸入原材料価格の高騰、電気料
金の値上げなど、コスト増による収益悪化を伝える内容があった。また、当月は、上旬までの高温の状況
や大型台風の接近といった天候不順から、季節需要のほか、商店街や観光地など人出には、マイナスの影響があったという内容が報告されている。

＜主な調査項目での動向＞
売上高の動向は、前年同月比で増加２１、減少
３０でＤＩ値はマイナス９となり、前月のプラス６に対し、
１５ポイントの悪化となった。
売上高が増加した業種は１５業種（前月比−６業種）
あり、家具・装備品、
東濃ひのき、
石灰、
砂利生産、
鋳物、
刃物等金属製品（輸出）、
可児工業団地、
輸送用
機器、
青果販売、
自動車車体整備、
旅行業、
土木
（岐阜
地区）
、
鉄構造物、
電気工事、
木造建築である。
売上が減少した業種は２１業種（前月比＋４業種）
あり、
特に繊維・同製品、卸売業、商店街に多い。

収益状況の動向は、前年同月比で好転１３、悪化
３６でＤＩ値はマイナス２３となり、前月のマイナス９に対し、
１４ポイントの悪化となった。
収益状況が好転した業種は９業種（前月比−１業種）あり、家具・装備品、東濃ひのき、石灰、刃物等金属製品（輸出）、可児工業団地、輸送用機器、青果販
売、鉄構造物、木造建築である。
収益状況が悪化した業種は２５業種（前月比＋９業種）あり、特に紙・紙加工品、卸売業、小売業、商店街に多い。

販売価格の動向は、前年同月比で上昇１１、低下
１８でＤＩ値はマイナス７となり、前月のプラス２
に対し、９ポイントの悪化となった。
販売価格が上昇した業種は８業種（前月比−１業
種）
あり、
砂利生産、
砕石生産、
可児工業団地、青果販
売、水産物商業、石油製品販売、生花販売、自動車車体整備である。
販売価格が低下した業種は１３業種（前月比＋５
業種）あり、特に卸売業に多い。

資金繰りの動向は、前年同月比で好転４、悪化
１７でＤＩ値はマイナス１３となり、前月のマイナ
ス３に対し、
１０ポイントの悪化となった。
資金繰りが好転した業種は３業種（前月比−１業種）あり、東濃ひのき、可児工業団地、輸送用機器である。
資金繰りが悪化した業種は１２業種（前月比＋６
業種）あり、特に卸売業に多い。

14

県内中小企業 （10月末調査）
主要業種の景気動向
製

造

業

非製造業

前年同月比

区

上

料

卸 売 業

食

△

△

△ △

陶 磁 器 産 地 卸

▲

△

▲

▲

△ ▲

機 械・工 具 販 売

▲

▲

▲

▲

▲ ▲

青

売

○

○

○

△

▲ △

△

△

▲

△

▲

△

米

菓

△

△

△

△

○

△

製

麺

△

△

▲

△

△

▲

水

業

▲

○

▲

△

△ ▲

撚

糸

△

△

△

△

△

△

家 電 機 器 販 売

△

▲

▲

△

△ △

業

▲

△

△

△

△

△

メ

売

△

△

△

△

▲ △

物

▲

△

▲

△

△

△

中 古 自 動 車 販 売

△

△

△

▲

▲ △

合 成 繊 維 織 物

△

△

△

△

△

△

石 油 製 品 販 売

△

○

▲

△

△ △

メン ズ ア パ レ ル

▲

△

▲

△

△

△

共 同 店 舗（ 飛 騨 ） ▲

▲

▲

△

△ ▲

生

ニ

ッ ト

毛

織

工

業

▲

△

△

▲

△

△

△

△

△

製

材

△

△

△

△

△

△

銘

木

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△

△

△

△

家 具 ・ 装 備 品

○

△

○

△

△

○

東

き

○

△

○

○

○

○

機 械 す き 和 紙

△

△

▲

△

▲

▲

特

紙

△

△

△

△

△

△

品

▲

△

▲

△

△

△

ビ

刷

△

▲

△

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△

▲

化学ゴム プ ラ ス チ ッ ク

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△

▲

△

△

△

陶 磁 器（ 工 業 ） △

△

△

△

△

△

タ

ひ

の

殊
加

工

石

売

▲

○

▲

▲

△ ▲

岐 阜 市 商 店 街

▲

▲

▲

△

△ ▲

大 垣 市 商 店 街

▲

△

▲

▲

△ ▲

高 山 市 商 店 街

△

△

△

△

△ △

自 動 車 車 体 整 備

○

○

△

△

△ △

長 良 川 畔 旅 館

▲

△

▲

△

△ △

下 呂 温 泉 旅 館

△

△

△

△

△ △

高

館

▲

△

▲

▲

△ ▲

ク リ ー ニ ン グ

山

▲

△

▲

▲

△ ▲

術

▲

△

▲

▲

△ ▲

広
飲

食

業

△

△

△

△

△ △

旅

行

業

○

▲

△

△

△ △

告

△

▲

理 容 ・ 美 容 業

̶

̶

̶

̶

̶ ̶

料

▲

△

△

△

△

△

土 木（ 岐 阜 地 区 ） ○

△

△

△

△ △

灰

○

△

○

△

△

△

土 木（ 飛 騨 地 区 ） ▲

▲

▲

▲

▲ ▲

建

築

設

計

▲

▲

▲

▲

△ ▲

鉄

構

造

物

○

△

○

△

△ ○

電

気

工

事

○

△

△

△

△ △

事

△

△

△

△

△ △

△

△

△

△

△

△

○

○

△

△

△

○

砕

石

生

産

△

○

△

△

△

△

物

○

△

△

△

△

△

刃物等金属製品（輸出） ○

△

○

△

△

○

刃物等金属製品（内需） △

△

△

△

△

メ

業

管

設

工

築

板

金

△

△

△

△

△ △

△

木

製

建

具

△

▲

▲

△

▲ △

木

造

建

築

○

△

○

△

▲ △

貨 物 運 送（ 県 域 ） △

△

△

△

△ △

軽

▲

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可 児 工 業 団 地

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○

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建

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鉄 鋼・金 属 一般機械

△

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販

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販

業

窯 業 ・ 土 石

窯

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紙・紙加工品

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▲

木材・木製品▲ー

婦 人 ・ 子 供 服売

繊 維・同 製 品

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品

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分

感

分

△

設

菓

縫 製（ 既 製 服 ） △

印刷

卸

電

種

況

△

材

業

景

△

雇 用 人 員△資 金 繰 り△

収 益 状 況△販 売 価 格食 肉 （ 国 産 ） △

高

△

乳

上

雇 用 人 員△牛売

資 金 繰 り△種区

収 益 状 況
△

業

調査項目

況

販 売 価 格

景

高

△

売
△

調査項目

前年同月比

運

送

△

○：［増加］、［上昇］、［好転］△：［不変］▲：［減少］、［下降］、［悪化］15組 合 こんな活動をしています！
紹介

本会は、多種多様な業種・業態の組合等が会員となっており、
これが本会の特徴でもあります。各組合がその特徴を活かし日々活動を続けていますので、皆様の仲間を紹介します。

岐阜県菓子工業組合●理 事 長●組 合 員 数●設立年月日●住所●TE L●U R L

小森 文夫
361人
昭和28年７月
岐阜市六条南町２丁目１１番１ 産業会館3階
058-273-9011
̶◆組合の歴史・活動
本県の菓子組合の発足
は、明治20年前後、当時の菓子業界の大問題であった
菓子税廃止運動の頃に当時の先覚者達が、菓子組合を結成したと記録されています。食品統制のあった戦前
戦後の厳しい時代を乗り越え、昭和28年に「岐阜県菓
子工業協同組合」を設立しました。そして、昭和41
年に全国菓子工業組合連合会の発足とともに、各都道府県が従来の協同組合を発展解消して工業組合に組織変更し、組合員668名で新たなスタートをしました。現在、組合員は361名に減少しましたが、先輩諸氏の意思を受け継ぎ、組合は組合員の健全な発展のために活動を続けています。
当組合の事業の中心は、もち米の共同購買事業です。組合員の希望するもち米を安定的に供給しています。その他にも全国菓子工業組合連合会から提供される物資等の斡旋を行っています。
また、共同宣伝事業も活発に行っており、県農業
フェスティバルへの出展をはじめ、各地で開催される菓子まつりなどに参加しています。特に数年に一度開催される日本最大のお菓子の祭典「全国菓子大博覧会（全菓博）」には組合員が積極的に参加しています。この博覧会は、明治44年に東京で開催された「第１回帝国菓子飴大品評会」が始まりで、戦争による一時中断はありましたが、全国のお菓子屋さんの熱意で復活し、今年「第26回全国大菓子博覧会・広島」が４月19日から５月12日まで開催されました。優秀なお菓子には皇族による「名誉総裁賞」
や「内閣総理大臣賞」、「農林水産大臣賞」などが授与されます。全菓博での受賞は菓子業界の中で最高の栄誉とされ、今回は本県から57のお菓子が賞をいただきました。全国のお菓子屋さんは賞をもらう
16

ために日々研鑽を重ねています。
その他、菓子製造に関する指導や教育、情報提供などについても積極的に行っています。年末には「和菓子技術講習会」を実施しており、過去には県中央会の支援事業も活用しています。日々の鍛錬がお菓子作りには欠かせません。

◆組合が目指す方向性とは
当組合では、ＪＡひだからもち米約２千俵を共同購買しています。契約栽培をしてもらっているので、安定的に組合員に供給出来ています。俵数も以前に比べると増えており、今後も組合の主力事業として実施していきます。
小森文夫理事長は、「歴代の理事長らは、組合活動を通じて県下菓子業界の発展に尽力されました。
近年は、組合員が高齢化し後継ぎがいない所は廃業していく中で、組合は加入しているメリットを求められる時代となりました。ご多分に漏れず当組合も組合運営が難しくなっています。組合がしてあげられることには限界があります。組合が何かしてくれることを待つのではなく、組合という組織を各人がうまく利用して自分の商売にプラスになる様にすることが重要だと思っています。共同購買によるスケ
ールメリットや人脈づくり、技術力の向上、その他にも組合のメリットを活かせることはまだまだあります。小売店の商圏は半径２kmと言われています。
お互いライバル関係ですが同志でもあります。各種団体や金融機関等に頼るのではなく、いつの時代も互いに『切磋琢磨』し、もう一度原点に戻って毎日
コツコツと 美味しお菓子を提供する ことで活路が見えてくるはずです。組合執行部が取り組む姿勢
や背中を見て組合員が育ってくれることをいつも念頭に置きながら、今後も組合運営に努めていきたいと思っています」と熱い想いをお話しいただきました。
４年後には三重県の伊勢市で全菓博が予定
されています。組合員
店舗では美味しいお菓
子を毎日提供していますので、お土産やお祝
い用に、また家族団欒
のお菓子として是非お買い求め下さい。

組合
紹介
たかやま林業・建設業協同組合●理 事 長●組 合 員 数●設立年月日●住所●TE L●U R L大山 龍彦
18人
平成22年２月
高山市下岡本町２３４４−６0577-57-8890
http://www.takayama-rinken.com/◆組合の歴史・活動
当組合は、景気の低迷や公共工事の削減等に伴い、厳しい環境にある建設業者の雇用の確保と飛騨高山地域における地域の森林管理不足の課題を解決すべく、
これまで連携のなかった林業と建設業が積極的に協働し、これをビジネスモデル
として確立させることを目的に設立しました。
具体的には、建設業労働者の林業分野での雇用促進を図り、飛騨高山地域の資源である木材生産の促進等により地域再生を図るもので、地域の建設業者と飛騨高山森林組合の協働によって、森林施業の集約化を行い、高性能林業機械の活用と地域に合った路網整備による低コスト木材生産システムの確立を目指しています。
我々は、平成20年より建設業者が林業に携わるための勉強会を重ね、平成22年に10社の建設業者と地元の森林組合とで組織化をしました。当時は建設業者と林業者とが手を組んで森林整備をしていく事は難しいと思われる面もありましたが、それぞれの領域をしっかりと区別し、明確なルール作りを行う
ことで問題をクリアにしてきました。森林組合と協調して、建設業の業界単位での林業への本格的な参画は全国初の取り組みであり、建設業の複業化推進に向けた事例として各方面から注目されています。
組合の主な事業は、森林整備関連事業や林道及び作業道整備関連事業等の共同受注及びそのあっせんです。現在は森林経営計画制度等に基づき、企画提案し承認された事業を中心に森林組合や市からの事業を組合で受注し、組合員が連携して作業を行っています。白川村を含む飛騨高山地域は、森林面積が235,000haと林野率が93％を占める地域で、そのうち民有林は135,000haと岐阜県の約２割となっており、将来的にはこの民有林を森林組合とともに集約化し、森林整備を進めていければと思っています。

◆組合が目指す方向性とは
当組合では、従来型の森林整備だけでなく、先進的な林業（森林づくり）に取り組みたいという思いがあり、林業の先進国であるドイツを参考にした森林づくりを導入することにしました。行政からのサポートもあって、ドイツフォレスターを招いての研修会の開催やドイツ・スイス林業の視察などを行い、現在は一部に欧州型作業道を取り入れ、将来木施業（間伐における選木方法）を実践しています。また、人材育成を目的として組合員企業の従業員の中から「森林施業プランナー」の育成を行っています。土木工事は決められた工程を工期内で完成することが求められますが、林業は この森林を将来に向けてどう育てていくか を自らが考えて作業道の設置や間伐を行う必要があり、若手従業員からは林業の方が面白いとの意見もあります。
森林組合や県・市の協力を得て山づくりやその管理についてしっかりと勉強させてもらいながら、一方で、我々は建設業のノウハウを活かして従来とは異なる壊れにくい作業道を作設して地域に貢献するとともに、林業における安全管理や施工管理などを示してきました。そして、技術やノウハウだけでなく、人間関係も構築することでお互いに信頼関係ができ、順調に組合運営が進んでいます。
大山理事長は、「他県では機械の導入といったハード面から入っていく傾向にあるが、我々は林業の勉強や森林施業の仕組みづくりといったソフト面からスタートした。建設業と林業の両方を兼務するのではなく、それぞれ従事する者を区分けして行うことが重要である。地道な活動の結果、今では全国から視察や講演要請があり、我々の作り上げたモデル
を情報発信することができている。飛騨地域の広大な森林を適正に管理し、豊富な資源を有効に活用していく事で、健全で豊かな森林づくりに貢献していきたい」と林建協働の秘訣と今後の決意を力強く話されました。

17

過去最大級の盛り上がりをみせる
日本のタイ向け投資
日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部 アジア大洋州課 大久保 文博■未曾有の投資ブームに沸く
日本のタイ向け投資̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
日本からタイ向け投資は過去最大級の盛り上がりをみせている。2012年の日本のタイ向け投資件数（認可ベース）は761件（前年比57.2％増）、金額では約113.5億ドル（同117.7%増）となった。2013年は投資額に陰りがみえたものの、件数は1-9月期が540件（前年同期比12.3％増）、となり、去年の勢いは衰えない。また、タイ全体の投資件数のうち、日本からのそれは構成比で57%にも達する。こうした未曾有の投資ブームの背景にあるのは、生産拠点で考えた場合、成熟をみせるタイの投資環境だろう。インフラは整備され、投資優遇も充実する。また、自動車、家電、
OA機器分野を中心に厚みのある産業集積を誇る。

■充実した投資環境とインド市場も狙える地理的優位性̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
「生産拠点としてのタイ投資の魅力は『整備されたイ
ンフラ』、『日系自動車メーカー各社の増産計画』の2点」とタイに進出する日系企業の担当者は話す。同社は元々タイで家電・OA機器向けの部品を生産していたが、2013年に入って自動車メーカー向けの生産工場を新たに投資することを決定した。当初はタイ国
内における他社との競争激化、人件費の高騰や労働力不足などの懸念材料もあり、自動車産業の発展が著し
いインドネシアを投資先の最有力候補として考えていた。しかし、生産での生命線となる電力の安定供給、ストライキの不安感を払拭することができなかった。
また、同担当者は「タイ国内で生産した金型部品をインド国内の自動車産業向けに輸出することも視野に入れることができる」と話す。今回の投資決定は、決して安全策の結果ではなく、インドの巨大市場を狙うための戦略的な布石の意味合いも持つ。

動減として2013年1-9月時点の販売台数は約103万台（前年同期比3.4％増）となっている。一方で、同年1-8月時点の輸出台数は72万台（前年同期比13.1％増）と好調だ。国内全体の自動車の8割以上を生産する日本の自動車メーカー各社は、タイ国内に研究開発拠点を設置・拡充しており、同国での自動車産業は厚みを増している。

■自動車産業など特定10産業に絞る
新投資奨励政策̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
投資政策の策定、投資案件の優遇措置の認可を担う
タイ投資委員会（BOI）は、新投資奨励政策の導入決定している。バンコクから離れるほど法人税免税などの優遇措置を手厚くする現行のゾーン制を廃止する。
2015年1月1日から同政策を適用することは決定しており、2013年内には具体的な内容が発表される予定だ。また、新投資奨励政策の対象産業は10分野に絞られている。①インフラ・物流、②基礎的産業、③医療・科学機器産業、④代替エネルギー・環境サービス
産業、⑤産業支援ビジネス、⑥先端コア技術、⑦食品・農産品加工産業、⑧ホスピタリティー・ウェルネ
ス産業、⑨自動車産業とその他輸送用機器、⑩電気・電子産業。対象業種が現行から縮小される見通しのため、2014年中に一定規模の駆け込み需要が見込まれる。新投資奨励政策により、「アジアのデトロイト」と称されるタイは、さらなる深化を遂げるステップに入ろうとしている。

■世界第9位を誇るタイの自動車生産̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
2012年のタイ国内で生産された自動車は245.4万台に達した。世界で第9位の生産規模を誇り、初のトップ10入りとなった。タイ工業連盟（FTI）の自動車部会によると、2013年の生産計画では、250万台を見込む。2012年の新車購入スキーム（初回の新車購
入者に物品税を還付）が需要の先食いをしたため、反18

国内生産台数の約6割を占めるピックアップトラック

●インフォメーション

秋の叙勲・褒章の表彰

2013年『秋の叙勲・褒章』について、受章者がそれぞれ発表されました。中央会関係者の方々は以下のとおりです。

叙

勲【旭日双光章】
岡野武雄氏＝岐阜県農業機械商業協同組合・顧問（元理事長）
服部 曻氏＝協同組合岐阜県刃物会館・元理事長（中央会・元常任理事）

り岐阜労働局よ岐阜県最低賃金は７２４円です！

岐阜労働局では、県内で働くすべての労働者に適用される「岐阜県最低賃金」を、本年10月19日から時間額724円（改正前の時間額713円から11円の引上げ）とするよう改正しました。
「岐阜県最低賃金」は、雇用形態に関係なく県内で働くすべての労働者に適用されます（一部の産業には岐阜県最低賃
金より高い特定（産業別）最低賃金が適用されます）。
詳しくは、岐阜労働局労働基準部賃金室（電話：058-245-8104）又は最寄りの労働基準監督署までお尋ねください。

はつらつ職場づくりに関する要望について
岐阜労働局では、本年から11月を「はつらつ職場づくり推進キャンペーン期間」として、労働時間管理の適正化やメンタ
ルヘルスケアを含む健康管理対策を一層進めることで、長時間労働を抑制し、脳・心臓疾患や精神障害の発症をなくし、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が図られた、誰もが健康で安心して働くことができる、はつらつとした職場づくりをめざす取組を集中的に行うこととしています。労働時間管理の適正化と賃金不払残業の解消、時間外労働の削減と年次有給休暇の取得促進、メンタルヘルス対策の促進、パワーハラスメントの防止等、各企業、家庭において、これを契機とした「はつらつ職場づくり」の取組を進めましょう。

皆様へ
製造事業所の
平成25年工業統計調査を実施します 〜経済産業省・岐阜県・市町村〜
経済産業省では、平成25年工業統計調査を平成25年12月31日現在で実施いたします。
工業統計調査は、我が国の工業の実態を明らかにすることを目的とした統計法に基づく報告義務のある重要な統計です。
調査結果は、中小企業施策や地域振興などの基礎資料として利活用されます。
調査票へのご回答をよろしくお願いいたします。
〇お問い合わせ先 岐阜県総合企画部統計課 TEL:058-272-8185

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）のご案内

19組合並びに中小企業施策に関する最新情報は中央会の情報発信ツールをご活用ください！
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