議案第２３号

別冊

令和６年度

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書―

令和５年度の実績―

五所川原市教育委員会

目

次

第１章 教育行政における点検及び評価
１ 趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 実施方法（１）点検及び評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）点検・評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 五所川原市総合計画、五所川原市教育施策の大綱及び五所川原市教育振興計画の体系と点検及び評価の対象となる「主な取組内容」（１）五所川原市総合計画と五所川原市教育施策の大綱・・・・・・・・・・・・・（２）五所川原市教育振興計画「主な取組内容」への連なり・・・・・・・・・・・（３）教育委員会における施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２章 教育委員会の活動状況
１ 教育委員会会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 学校訪問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 総合教育会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１

２
２
３

４
６
６

第３章 各取組の点検及び評価
１ 一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育の充実（１）「知・徳・体」の調和のとれた子どもの育成・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（２）きめ細かな教育相談・指導体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（３）教育環境の整備と安全・安心の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（４）特別支援教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（５）時代の要請に対応した教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（６）いじめ防止対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１２ 学校・家庭・地域の連携推進（１）家庭の教育力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４（２）地域と連携した取組の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（３）開かれた学校運営及び学校支援体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・３８
３ 生涯学習・スポーツの推進（１）豊かな学び・スポーツ機会の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（２）各種団体における活動の活性化支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４（３）指導者・協力者の育成及び活動支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９（４）図書館活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
４ 芸術・文化活動の推進と郷土芸能の継承（１）芸術・文化に触れる機会の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６（２）郷土芸能の継承と地域文化活動の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０（３）文化財の保護と活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

第１章

教育行政における点検及び評価

１

趣旨
五所川原市教育委員会では、毎年度、教育に関する事務について点検及び評価を行い、課題や取組の状況を明らかにすることにより、時宜に即した効果的な教育行政を行うこととしています。
また、点検及び評価の結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することにより教育行政における市民への説明責任を果たします。
参考：地方教育行政の組織及び運営に関する法律(抜粋)第２６条
教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２
教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２ 実施方法（１）点検及び評価の対象
点検及び評価の対象は、五所川原市教育振興計画（計画期間：令和２年度から令和６年度）において設定した「主な取組内容」に実践として行なわれた事務事業の実績を踏まえて行っています。
令和６年度における点検及び評価は、令和５年度に実施した各取組内容の事務事業を点検及び評価の対象としています。
（２）点検及び評価の方法
点検及び評価の方法は、教育委員会事務局各課及び施設並びに教育機関が所管する
事務事業ごとに、「計画」「実績」「評価」「今後の取組と課題及び方向性」を示し、自
己点検、自己評価を行います。
また、自己点検、自己評価を実施後、点検及び評価の客観性を確保するため、「点検・評価アドバイザー会議」を開催し、学識経験者等の「点検・評価アドバイザー」から
自己評価の内容についてご意見をいただき、評価内容を確定しています。
●令和６年度

点検・評価アドバイザー（５０音順）

氏

名

本

純

子

五所川原市連合ＰＴＡ

佐々木

瑞

信

元中央小学校森

順司

青森職業能力開発短期大学校

岩

田

団体名

-1-

・

役職名
会長

校長

３

五所川原市総合計画、五所川原市教育施策の大綱及び五所川原市教育振興計画の体系と点検及び評価の対象となる「主な取組内容」（１）五所川原市総合計画と五所川原市教育施策の大綱
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、地方公共団体の長は、その地域の実情に応じた当該地方教育団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとなっています。
五所川原市では、市長が教育委員会と連携して総合的に教育施策を推進していくた
め、五所川原市総合計画における基本構想のうち、教育・文化分野の基本政策を地方
教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく大綱と位置付け、「五所川原市教育施策の大綱」を策定しています。
（２）五所川原市教育振興計画「主な取組内容」への連なり
教育委員会では、「五所川原市教育施策の大綱」の基本方針である「個性を伸ばし育む人財・文化づくり」の実現に向け、令和２年度から令和６年度までを計画期間とす
る「五所川原市教育振興計画」を策定しており、同計画で４つの目標を掲げるとともに、これらの目標を実現するための「主な取組内容」を定めています。
点検及び評価の対象となる「主な取組内容」は、こうした施策体系のもと教育委員会が行う主要な事務事業となっています。

-2-

（３）教育委員会における施策体系
五所川原市総合計画
基本構想（施策の大綱）基本構想３「個 性 を 伸 ば し 育 む 人 財 ・ 文 化 づ く り 」

五所川原市教育施策の大綱
基本方針：個性を伸ばし育む人財・文化づくり

五所川原市教育振興計画

目標１

目標２

目標３

目標４

一人一人の個性・能力を伸ばす
学校教育の充実

学校・家庭・地域の連携推進

生涯学習・スポー
ツの推進

芸術・文化活動の推進と郷土芸能の継承

主な取組内容 1

主な取組内容 2

主な取組内容 3

主な取組内容 4

１ 「知・徳・体」の調和のとれた子どもの育成

１ 家庭の教育力の向上

１ 豊かな学び・ス
ポーツ機会の充実

１ 芸術・文化に触れる機会の充実

２ きめ細やかな教
育相談・指導体制の強化

２ 地域と連携した取組の推進２ 各種団体における活動の活性化支援

２ 郷土芸能の継承と地域文化活動の振興

３ 教育環境の整備と安全・安心の確
保３ 開かれた学校
運営及び学校支
援体制の構築３ 指導者・協力者の育成及び活動
支援

３ 文化財の保護と活用

４ 特別支援教育の充実

４ 図書館活動の推進

５ 時代の要請に対応した教育の推進
６ いじめ防止対策の推進

備考： 人は「財(たから)」であるという考え方から、「五所川原市教育振興計画」及び「五所川原市の教育」においては、「人材」を「人財」と表しています。

-3-

第２章

教育委員会の活動状況

１

教育委員会会議
令和５年度、教育委員会では定例会を１２回開催しています。
会議は公開を原則（非公開とする会議もあり）となっており、非公開とする会議以外の会議内容は、市ホームページへ掲載し、広く周知しています。
会議において審議、決定した議案等は次のとおりです。

【令和５年度No

教育員会会議の開催状況】
開催日程等

審議案件

令和５年 第４回定例会
令和５年４月 19 日（水）１
市役所３階 議会委員会室●出席者 教育長、教育委員４名●審議等の内容（議案４件）
・学校運営協議会の設置及び委員の委嘱について
ほか３議案

令和５年 第５回定例会
令和５年５月 25 日（木）市役所３階 議会委員会室
２※一部非公開●出席者 教育長、教育委員４名●審議等の内容（議案６件、協議事項１件）
・五所川原市立小学校中学校 適正規模・適正配置基本計画（案）について
ほか５議案
・議案書様式の見直しについて

令和５年 第６回定例会
令和５年６月 23 日（金）３
市役所３階 議会委員会室●出席者 教育長、教育委員４名●審議等の内容（議案５件）
・五所川原市立小学校中学校 適正規模・適正配置審議会委員の委嘱について
ほか４議案

令和５年 第７回定例会
令和５年７月 20 日（木）市役所３階 議会委員会室※一部非公開●出席者 教育長、教育委員３名●審議等の内容（議案３件）
・令和５年度五所川原市教育委員会の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書の作成及び五所川原市議会への提出についてほか２議案

令和５年 第８回定例会
令和５年８月 24 日（木）市役所３階 議会委員会室※一部非公開５●出席者 教育長、教育委員４名●審議等の内容（報告１件、議案２件）
・令和４年度一般会計決算（教育委員会所管分）について・五所川原市教育委員会教育長に対する事務委任

４

規則の一部を改正する規則の制定について
ほか１議案

-4-

No

開催日程等

令和５年 第９回定例会
令和５年９月 25 日（水）６
市役所３階 議会委員会室

審議案件●出席者 教育長、教育委員３名●審議等の内容（議案３件）
・五所川原市立小学校中学校 適正規模・適正配置基本計画の策定について

ほか２議案

令和５年 第 10 回定例会
令和５年 10 月 25 日（水）市役所３階 議会委員会室●出席者 教育長、教育委員４名●審議等の内容（報告１件、議案１件）
・議案に対する意見について
・五所川原市社会教育施設指定管理者選定委員会
委員の委嘱及び任命について

令和５年 第 11 回定例会
令和５年 11 月 22 日（水）市役所３階 議会委員会室●出席者 教育長、教育委員３名●審議等の内容（報告３件、議案１件）
・議案に対する意見について
ほか２報告
・五所川原市教育委員会処務規程の一部を改正す
る訓令について令和５年 第 12 回定例会
令和５年 12 月 21 日（木）市役所３階 議会委員会室●出席者 教育長、教育委員４名●審議等の内容（報告２件）
・教育委員会事務局職員の人事についてほか２報告

令和６年 第１回定例会
令和６年１月 25 日（木）市役所３階 議会委員会室●出席者 教育長、教育委員４名●審議等の内容（報告２件、議案２件）
・議案に対する意見について
ほか１報告
・令和６年度五所川原市学校教育指導の方針と重
点について
ほか１議案

令和６年 第２回定例会
令和６年２月 19 日（月）11
市役所３階 議会委員会室※一部非公開●出席者 教育長、教育委員３名●審議等の内容（議案５件）
・五所川原市学校給食に関する規則の制定についてほか４議案

令和６年 第３回定例会
令和６年３月 22 日（金）12
市役所３階 議会委員会室●出席者 教育長、教育委員４名●審議等の内容（議案９件）
・令和６年度五所川原市の教育の目標と取組につ
いて
ほか８議案

７

８

９

10

-5-

２

学校訪問
教育活動の現況を把握し、学校教育の充実、向上及び教育環境の改善等を図るため、教育長及び教育委員は、毎年度、学校その他の教育機関を訪問しています。
令和５年度の訪問実績は、次のとおりです。
【令和５年度学校訪問実績】

前期日程
令和５年

訪問学校

６月２９日（木） 松島小学校、東峰小学校、栄小学校

同

７月４日（火） 金木小学校、金木中学校、五所川原小学校

同

７月１１日（火） 五所川原第四中学校、五所川原第三中学校
後期日程

令和５年１０月

訪問学校

３日（木） 市浦小学校、市浦中学校

同

１０月

６日（金） いずみ小学校、五所川原第二中学校、中央小学校

同

１０月１１日（水） 三好小学校、五所川原第一中学校

同

１０月１３日（金） 南小学校、三輪小学校

備考：表中「訪問学校」欄の記載順序は、訪問順序で記載している。
３

総合教育会議地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的とした「五所川原市総合教育会議」が設置されています。
同会議の令和５年度の開催状況は次のとおりです。会議は公開となっているほか、開催内容は市ホームページでも公表しています。
【会議開催状況】
開催日程等
令和５年度
五所川原市総合教育会議
令和５年９月 21 日（木）市役所３階 議会委員会室

会議内容●出席者 市長、教育長、教育委員４名●協議案件
・五所川原市小学校中学校 適正規模・適正配置基本計
画について
・基本計画策定後の学校再編事業の進め方について

-6-

第３章

各取組の点検及び評価

１ 一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育の充実（１）「知・徳・体の調和のとれた子どもの育成」
ア 学習指導要領に基づく着実な学習を推進するとともに、学力調査などにより児童生徒の学力を把握し、実態に応じた取組を実施します。
＜計画＞（ア）新学習指導要領の実施に伴う授業の改善・充実のポイントについて、学校への計画訪問等を通して周知し、指導計画等の見直しと授業改善を支援する。
【継続事業】（イ）学校への計画訪問において、各学校に授業公開を要請し、授業参観後に適切な指導・助言を行う。
【継続事業】（ウ）標準学力検査（小学校：ＣＲＴ、中学校：ＮＲＴ）を各校で実施し、その結果を共有するとともに、各校の学力向上プランについての指導・助言を行う。
【継続事業】＜実績＞（ア）学習指導要領改訂のポイント・留意点について各学校に周知し、年間指導計
画等の見直しを求めるとともに、授業づくりの留意点等について指導・助言を行った。
（イ）授業参観後に、学習指導要領のねらいや特質等に応じた学習過程に沿った授業づくりについて、ＩＣＴ機器を活用しながら指導・助言を行った。
（ウ）４月に中学校、12 月・１月に小学校で標準学力検査が実施され、各学校でその結果をもとにした分析及び対策がなされた。
＜評価＞（ア）学習指導要領改訂のポイントについては各学校に周知され、後期計画訪問時には全ての学校において年間指導計画の見直しが図られた。
（イ）学習指導要領改訂のポイントや特質に応じた学習過程についての理解が進み、ねらいや特質を踏まえた授業づくりが実践されてきた。
（ウ）各校では、標準学力検査の結果に基づいた学力向上プランが設定され、計画訪問時に内容について指導・助言を行うことができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
学習指導要領を踏まえ、「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業の充実に向けて、指導計画や学習過程の工夫について学校訪問等を通して引き続き指導・助言を行っていく。また、各学校において学力調査の結果に基づいた学力向上プランを策定し、マネジメントサイクルを機能させた授業づくりがなされ、小・中学校９か年を見据えた系統的・発展的な指導が行われるよう支援していく。
イ

学校保健活動や体育的活動、読書活動等様々な体験活動に加え、道徳教育を通じて、児童生徒の健康の保持・増進と豊かな心の育成を図ります。
＜計画＞（ア）後期計画訪問等において、各学校の道徳科の授業に対し、参観後に適切な指導・助言を行う。また、要請を受けた場合は、内容に応じた講義、説明を行う。
【継続事業】-7-

（イ）五所川原市小学校スポーツデーを開催し、市内小学校の児童がスポーツに対する理解と関心を深めるとともに、積極的にスポーツを愛好する意欲を盛り上げ、児童の健康増進を図るとともに、市内の６年生が全員参加することにより、お互いの交流を図る。
【継続事業】＜実績＞（ア）各学校の計画訪問等において、授業参観後に道徳科の授業づくりと授業改善に対する指導・助言を行った。
（イ）市内小学校をオンラインで結び、小学校６年生がなわ跳びの時間跳びに挑戦した。
＜評価＞（ア）各学校では、道徳教育推進教師を分掌組織に位置付け、道徳教育の全体計画
や年間指導計画に基づき、道徳科の授業を要として道徳教育の実践を積み重ねていた。
（イ）オンラインで１時間の開催であったが、運動に親しむ機会を持つことができた。また、他の児童を応援する姿も見られ、児童間の交流が深まった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞（ア）今後も教育活動全体を通して道徳教育の充実が図られるよう、学校及び地域の実態を踏まえて各学校の道徳教育の重点目標を明確にするとともに、校内の協働指導体制とカリキュラムマネジメントを生かして、道徳教育が効果的に展開されるよう指導・助言をしていく。
道徳科の授業改善については、「考え、議論する道徳」へ指導方法の質的変換が更に進められるよう、計画訪問を通して指導・助言を継続的に行う。
また、道徳科の評価については、目標に則して児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止めて認め、励ます評価となるよう訪問等を通して指導・助言していく。
（イ）市内小学校の児童がスポーツに対する理解と関心を深めるために、縄跳びばかりでなく他の種目も開催することでスポーツデーの充実を図り、積極的にスポーツを愛好する意欲を盛り上げていく。
自ら考え、判断し、表現する力の育成等、「確かな学力」※ 定着に向けた取組を推
進します。
＜計画＞
各学校において、学力向上の取組を実践できるよう、五所川原市「確かな学力」向
上プロジェクトを推進する。推進に当たっては、前年度の取組状況や成果を踏まえ、課題や改善点を明らかにし、各学校の「確かな学力」向上プランが実践されるよう指導助言を行う。
「確かな学力」向上のため、各学校においては「主体的・対話的で深い学び」の視点を踏まえた授業実践・改善に加え、家庭学習の習慣化や学び方の指導方法について共通理解を図りながら具体的な指導をする。
【継続事業】
ウ※「確かな学力」： 知識や技能はもちろんのこと、自分で課題を見付け、自ら学び、主体的に判断して行動し、より良く問題解決する資質や能力、学ぶ意欲も含めたもの。

-8-

＜実績＞
計画訪問等において、「確かな学力」向上プロジェクトの重点事項について説明するとともに、三つの方策である【方策１】カリキュラム・マネジメントと連動した「確かな学力」向上プランの推進、【方策２】「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業づくりと学級経営、【方策３】校内研修・研究の充実に基づいて、各校の教育課程の実施に対して指導・助言した。
また、各学校の取組状況を検証するためのアンケート項目を精選して実施した。
アンケート結果の分析により課題を明らかにした上で、次年度に向けて「確かな学力」向上プランの改善について各学校が検討しプランの見直しを図るよう指導した。
＜評価＞
各学校において、学校教育課から示された３つの方策に沿って「確かな学力」向
上プランが作成され、各学校の教員が一丸となって「確かな学力」の向上に向けた取組が進められた。
また、その取組の検証のためのアンケートの実施と分析を基に、マネジメントサ
イクルに基づいた実践的な取組を進めることができた。さらに、次年度に向けた課
題も明らかになり、改善策を打ち出すことができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
近年、全国学力・学習状況調査の正答率及び青森県学習状況調査の通過率は、各学校において向上傾向にあるが、特に中学校においては課題が残る教科もある。今後も引き続き、調査結果の分析（表やグラフを用いた詳しい分析）が各学校の「学力向上プラン」の改善に生かされ、学力向上対策が継続的に行われるよう、学校教育への指導・支援を行う。
また、「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業づくりの進展のために、今後も教育委員会が示す「授業づくりのチェックポイント 22」（「授業デザイン 22 のポイント」、通称「ＧＯＬＤ22」）及び「授業改善ルート７」（授業改善のための７つの根幹と道筋）を踏まえ、計画訪問や要請訪問、教職員の研修会等を通して、各学校での授業研究、授業改善を支援していく。
各学校の授業改善は年々進んできているが、学校間、校種間での取組状況には、「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業づくりにおいて、育成すべき資質・能力が確かに育まれるような指導計画や学習過程について課題が見られる。そのため、令和５年度から方策３の校内研修・研究の充実に向けて、「計画的・実践的」をキーワードとして校内研究がより活性化することを目標としている。今後も、学区教育研究会への支援を通して、各学校が一丸となった学力向上の取組を進めていく。
エ

魅力ある食育推進活動を促進するため、子どもへの食育指導や学校給食の充実を図ることにより、食育を通じた健康状態の改善を推進します。
＜計画＞（ア）各学校児童生徒の心身の健全な発達のために、学校給食実施基準に基づいた
安心・安全で栄養バランスのとれた給食の提供を行う。また、食物アレルギーを持つ児童生徒に対し教育委員会策定の学校給食食物アレルギー対応マニュア
ルに沿った適切な対応を行い、必要に応じて食物アレルギー対応食（食品表示法で表示義務のある「えび、かに、小麦、そば、卵、乳、落花生」の７品目のアレルゲンを含む食品を使用しない給食）の提供を行う。
（※市立学校給食セン
ターのみ対応）。
【継続事業】-9-

（イ）食育推進基本計画に基づき、子どもの心身の成長と豊かな人間性を育むために、学校の要請に応じて「食事の重要性」「心身の健康」「食品を選択する能力」「感謝の心」「社会性」「食文化」をテーマに、食に関する指導を行う。
また、児童生徒の給食に対する意識や実態を把握し、今後の学校給食や食育指導の参考とすることを目的にアンケートを実施する。
【継続事業】（ウ）食育推進基本計画に基づき、地産地消の推進を図るため、関係機関及び生産・加工団体と連携し、米、リンゴ、十三湖シジミ、大豆加工品、つくね芋、野菜など可能な限り県内地場産物を給食賄材料として活用する。
また、食育推進基本計画に基づき、地場産物の使用割合及び国産食材の使用割
合を令和元年度以上とする。
【継続事業】＜実績＞（ア）食物アレルギーを持つ児童生徒に対し食物アレルギー対応マニュアルに沿った適切な対応を行った。また、必要に応じ、食物アレルギー対応食の提供をした。令和５年度は、３校４人の児童生徒へ対応食を提供した。
【食物アレルギー対応食提供状況】

令和元年度

小学校
中学校
学校数 人数 学校数 人数
5校
8人
2校
2人

全体
学校数 人数7 校 10 人

令和 2 年度

4校

6人

3校

4人

7校

10 人

令和 3 年度

3校

5人

3校

3人

6校

8人

令和 4 年度

2校

2人

2校

3人

4校

5人

令和 5 年度

2校

2人

1校

2人

3校

4人

（イ）食に関する指導を各学校 14 校において 79 回、延べ 2,114 人に実施、食生活改善の推進を「こんだてのおしらせ」「給食だより」等により実施、試食会及びアンケートを 10 回（小学校７回、中学校２回、保育園１回）、延べ 276 人に対して実施、食の健康教育を５校において 13 回、延べ 479 人に対して実施した。
また、アンケート（※別添「五所川原市学校給食アンケート結果報告書」）を実施した結果、93.9％の回答があり「給食はすきですか」の設問に対しては90％超の児童生徒から「とても好き」「好き」の回答を得ることができた。
【試食会アンケート結果】
回答数（人）
188
36
2
50

割合（％）
68.1
13.1
0.7
18.1

多い
ちょうどよい
少ない
無回答

16
183
23
54

5.8
66.3
8.3
19.6

味について

アンケート項目
おいしい
ふつう
おいしくない無回答

量について- 10 -※アンケートは、保護者・引率者
等、大人のみの回答（回答者数
226 人）

（ウ）学校給食における地場産物（県単位）を使用する割合（産地別の割合の表中
当市産（14.0％）と県内産（51.5％）の合算値）が目標値(令和元年度数値（66.7％）。以下本文において同じ。）より 1.2％減の 65.5％と目標値を下回る
一方、国産食材を使用する割合（産地別の割合の表中、当市産、県内産及び国内産（26.6％）の合算値）は目標値（90.9％）より 1.2％増の 92.1％と目標値を上回った。
【産地別の割合】
割合（％）

食材の産地

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

15.0

14.5

13.7

14.4

14.0

51.7

53.3

50.9

51.3

51.5

24.2

22.5

24.4

当市産
地場
産物

県内産
（当市産を除く。
）

国内産（当市・県内産を除く。）

25.3

26.6

9.1
9.7
11.0
9.0
7.9
備考： 令和４年度から、学校給食センターの数値（令和３年度まで）に単独給食
実施校の数値を加えている。
その他【当市産（地場産品）の食材別購入量】
食材名
米
しじみ
りんご
りんごジュース
りんご加工品
味噌
豆腐
大豆加工品
トマト
きゅうり
にんじん
つくねいも
そのほか野菜
いも・野菜加工品
牛肉
きのこ類

購入量(kg)
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

43,912.36
380.00972.502,865.07
1,116.00
666.001,190.40
769.0066.30
391.70160.7043,460.56
600.00470.8044,082.00
800.00231.101,083.81
1,219.00
300.001,361.00
594.0041,823.00
798.00213.482,019.81
1,901.00
360.001,966.00
419.00120.60367.9045,170.00
787.00725.66
1,837.49
1,514.00
540.00573.80252.00156.00254.30180.0095.00
352.501.20
42.00

180.00140.00180.800.40
69.00

160.00
81.00
0.00
0.00
132.7086.40
200.001,311.70
312.00973.80601.00190.8090.00
100.00

6.00

はくさい

108.00

ながねぎ

422.00- 11 -

食材名
その他調味料計
市立学校給食センター全体購入量(kg)
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

19.80
52,802.23

49,356.52

50,341.61

50,558.99

52,713.94

353,185.85

341,744.72

368,378.06

351,334.79

376,671.77

備考： 令和４年度から、学校給食センターの数値（令和３年度まで）に単独給食
実施校の数値を加えている。
＜評価＞（ア）市立学校給食センター及び単独給食実施校の児童生徒に対して、安心・安全
で栄養バランスのとれた完全給食の提供ができた。
また、食物アレルギー対応食希望の児童生徒に対して、事故なく安心・安全な給食を提供できた。
（イ）試食会の実施及び食の健康教育は、新型コロナウィルス感染症が５類感染症に移行したことにより、前年度より実施回数及び受講者数とも増加し、広く食に関する指導ができた。
また、五所川原市学校給食アンケートを実施し、今の児童生徒の給食に対する意識や実態を把握することができた。
（ウ）急激な物価上昇の影響により食材の価格も高騰する中、前年度を上回る地産地消の推進とはならなかったが、国産食材の使用割合に関しては、目標である
令和元年度以上とすることができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞（ア）今後も引き続き、市立学校給食センター受配校及び単独給食実施校の児童生
徒へ対して安心・安全で栄養バランスのとれた完全給食の提供を行うとともに、必要に応じて、食物アレルギー対応食の提供を行う。
（イ）今後も引き続き、栄養教諭及び学校栄養職員による食に関する指導、食生活改善の推進、試食会、食の健康教育を実施し児童生徒が健全な食生活を営むことができる判断力を養うとともに、望ましい食習慣や食事マナーの習得につながるよう事業を実施する。
（ウ）今後も引き続き、当市の基幹産業である農業の強みを生かし、米を主体（五所川原市産の米１００％使用）とした地産地消を推進していくとともに、使用量に見合った作物（加工品を含む。）の供給について農業関係団体等と協議のうえ活用していく。
また、第４次食育推進基本計画に基づき、学校給食における地場産物及び国産食材を使用する割合を現状値（令和元年度）以上を目指す。
オ

より良い人間関係をつくる特別活動や子ども同士が良さを認められる体験活動の充実を図ることにより、自己有用感、自己肯定感を高めるとともに、学習内容を理解し、達成感を実感できる授業づくりの取組を推進します。

- 12 -

＜計画＞
特別活動及びキャリア教育の取組の内容把握に努め、系統的な指導を行うよう助言する。
また、キャリア・パスポートの効果的活用を推進し、教育活動全体を通して、一人一人の社会的・職業的自立に必要な基盤となる資質・能力の育成が図られるよう支援する。
【継続事業】＜実績＞
小学校においては、「総合的な学習の時間」の学習活動を中心に地域の伝統芸能や産業に触れながら現在及び将来の生き方について考えさせる取組が多く行われた。
中学校においては、上級学校や職業についての調査、職場体験、地域産業の調査等
を通して暫定的な進路選択について考えさせる取組が多く行われた。
また、同一学区での小中学校間や幼保小での交流会、市小中学校児童生徒交流会も行われた。
各種体験活動、学校行事等の振り返りや学級活動（３）の実践を通して、系統的かつ効果的な指導が行われるよう指導・助言を行った。
※

学級活動は、（１）学級や学校における生活づくりへの参画、（２）日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全、（３）一人一人のキャリア形成と自己実現の３つの内容から構成されており、それぞれの特質に応じた指導が求められている。

＜評価＞
各学校において、児童生徒の集団への所属感や連帯感を深めたり、自己有用感を高める特別活動の充実が図られるようになってきているが、学級活動（１）（２）（３）のバランスや合意形成の在り方等については、改善の余地がある部分も見られた。
授業は、年間指導計画に基づいて計画的に行われ、題材の設定の工夫により学習
内容の理解が高まってきている。また、指導と評価の一体化が徐々に意識され、適切な評価等をとおして児童生徒の達成感の実感へとつながってきた。
さらに、コロナ禍が明けたことにより、児童生徒のキャリア発達の段階を踏まえた系統的な教育が、従来のように実施されることが増え、体験的な学習を生かしながら進められている。体験的な活動での学びを日常の生活や自己の生き方につなげられるよう、振り返りの集会や学級活動での話合いなどが行われるようになってきた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
特別活動においては、より良い人間関係の形成や自己有用感、自己肯定感を高めるために、児童生徒の主体性を伸長し、仲間との協力や心の触れ合いを大切にした活動の工夫がなされるよう支援をしていく。
キャリア教育においては、小・中の接続や教科等横断的な視点を生かした教育課
程の編成・実施について指導・助言するとともに、「キャリアパスポート」や「キャリアカウンセリング」の活用により児童生徒個々の成長を見守り、社会的・職業的な自立に向けた適切な指導を積み重ねられるよう、必要な支援をしていく。
また、勤労に対する考え方や職業について、将来の生活や社会生活と関連付けながら、見通しをもたせたり、振り返ったりする機会や、進路選択について主体的に考えさせる場を設けることにより、勤労観・職業観の形成を支援する。
今後は、学級活動の内容の特質に応じた授業の工夫改善が推進されるよう支援するとともに、家庭や他学年との連携等も提案していく。

- 13 -

（２）きめ細かな教育相談・指導体制の強化
ア 児童生徒や保護者、教職員に対する相談活動や指導方法の充実を図るため、スクールカウンセラーや教育支援センター指導員等の専門的な人材の確保に努めます。
＜計画＞（ア）スクールカウンセラーを各学校に派遣し、教育相談を行う。
【継続事業】（イ）中央公民館に教育相談室を設置し、市内在住で様々な悩みを抱えている子ども及びその保護者を対象に教育相談を行い、必要な助言・支援等を行う。
【継続事業】＜実績＞（ア）スクールカウンセラー（７名）を、計画どおりに各学校に派遣し、合計 3,617
件の相談に対する相談活動を行った。相談件数は令和４年度の 3,612 件より 5 件の増加となり、ほぼ同数となった。
【各学校（スクールカウンセラー）におけるカウンセリング実施状況】
学校種・男女
/相談内容

小学校

児童の
保護者 教師 その他

男

生徒の

男

合計

保護者 教師 その他

合計

女

中学校
小計

（単位：人）

女

不登校

44 105149

19 1090277

16 136

いじめ問題

1 17

18

0 19

0

37

0

1

暴力行為

2

5

7

1

4

0

12

0

児童虐待

0

0

0

0

0

0

0

友人関係

7 29

36

0 13

0

非行・不良行為

4

5

9

0

3

家庭環境

15

9

24

教職員との関係134

心身の健康・保健

152

小計

合計

9 417

0

578

855

1

0

3

0

4

41

0

0

0

0

0

0

12

0

0

0

0

0

0

0

0

49

4

10

14

0 11

0

25

74

1

13

0

0

0

0

1

0

1

14

2 17

0

43

1

1

2

0 16

0

18

61

17

0 14

0

31

0

2

2

0

1

0

3

34

7 15

22

1 20

0

43

5

14

19

0 32

1

52

95

学業・進路

46 15

61

4 18

0

83

31

44

75

2 33

0

110

193

発達障害

165 85

250

7 52

0

309

8

4

12

0 12

2

26

335

その他の内容577 632 1,209

7 361

3 1,580

38

75

113

3 203

4

323

1,903

合計

881 921 1,802

41 6304 2,477 103 287

390

14 729

7 1,1403,617（イ）面談による相談については、毎週金曜日 9 時 30 分から 15 時まで実施し、相談件数は 12 件あった。
【教育相談室における教育相談実施状況及び相談内容】（単位：人）
男
女
計
相談内容
区分
教育相談 教育相談 教育相談
小学生
10
1 家庭環境中学生
3
8
11 不登校、家庭環境
高校生
0
0
0
保護者他
0
0
0
計

4

8

- 14 -

12

＜評価＞（ア）全ての学校にスクールカウンセラーを派遣したことで、県から派遣されるス
クールカウンセラーも合わせ、学校における教育相談体制がより充実し、グループ面談やグループエンカウンター等を実施する時間を確保することができ、全ての児童生徒とコミュニケーションをとることができた。また、その活動を通して共感的に認め合えるような生徒指導ができた。
（イ）教育相談では特に不登校に関する相談が多かったが、児童生徒・保護者に寄り添った助言を行うことにより、その多くの児童生徒が教育支援センターへ通所することになり、学習支援等の支援をうけることができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
各学校におけるいじめをはじめとする児童生徒の問題行動・不登校等の対応について確認し、様々な問題を抱えた児童生徒への対応のために、スクールカウンセラ
ーや教育支援センター（令和２年度までは適応指導教室）の適切な活用を図っていくことが重要である。そのために、今後も市内全小中学校へ市スクールカウンセラーを派遣し、県スクールカウンセラーと連携を図るとともに、令和４年度に創設された子どもいじめ相談室（令和６年度から、こども家庭センター内こども相談窓口に移管）と連携し、児童生徒、保護者及び教員への教育相談体制の更なる充実を図る。
イ

不登校児童生徒の学校復帰に向け、学校、家庭、関係機関が連携し教育相談や体験活動、学習支援の充実に努めます。
＜計画＞
中央公民館に教育支援センターを設置し、通所生の学習支援等を行う。教育支援センターの広域化を行い、つがる市、鶴田町、中泊町、板柳町、鰺ヶ沢町、深浦町からも児童生徒を受け入れる。また、金木・市浦分室を設置し、指導員の派遣及びオンラインでの学習支援等を行う。
【継続事業】※教育支援センターは、何らかの要因・背景により登校できない児童生徒へ必要な支援等を行うとともに、学習の機会を確保するために設置。
＜実績＞
指導員７人の共通理解のもと、通所生一人一人に寄り添い、児童生徒の実態に応じた支援を行った。また、軽スポーツ体験、自然体験活動、調理実習など年間９回の体験活動を実施した。
令和３年度から教育支援センター広域化が本格実施され、令和５年度は他町から中学１年生、中学２年生、中学３年生の各１人を通所生として受け入れた。本市
教育支援センターでは、小学６年生１人、中学１年生２人、中学２年生８人、中学３年生７人の計１８人の通所生を受け入れた。
【教育支援センターへの通所状況】
学年・男女別月（単位：人）

中３

中２

中１

小６

通所生数 男子 女子 男子 女子 男子 女子 男子 女子

４月

6

2

2

1

1

５月

7

2

2

2

1

６月

9

2

3

2

2

７月

9

2

3

2

2

８月

10

2

3

3

2

- 15 -

学年・男女別
月

中３

中２

中１

小６

通所生数 男子 女子 男子 女子 男子 女子 男子 女子

９月

12

2

3

3

3

1

10 月

13

2

3

4

3

1

11 月

16

3

4

4

3

2

12 月

16

3

4

4

3

2

１月

16

3

4

4

3

2

２月

18

3

4

4

4

2

1

３月

18

3

4

4

4

2

1

備考：中学生 17 名、小学生１名＜評価＞
令和５年度は、計 18 人の通所生を受け入れ、指導員７人が通所生の状況を把握し、指導員間で連携を図るとともに、学校と密に情報交換をしながら実態に応じた
きめ細かい支援ができた。また、中学３年生７人が上級学校へ進学することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
年々、教育支援センターの通所生が増加するとともに、様々な問題を抱えた児童生徒が通所することから、これまで以上に、学校、家庭、関係機関と情報交換及び連携を図りながら児童生徒と保護者を支援していく。
また、中学生、小学生の通所がある場合は、それぞれの学習状況に合った指導体制（授業形式の学習支援）の見直しを行っていく。
ウ

いじめをはじめとする問題行動の未然防止に向けて、教育委員会が随時学校を訪問し、組織的な生徒指導の体制づくりや課題解決に対する指導・助言を行います。
＜計画＞
各学校を対象に後期計画訪問の中で生徒指導に関する話合いを行う。また、生徒指導上の問題等について、学校教育課の判断により訪問し、指導・助言を行う。
【継続事業】＜実績＞
計画どおり、後期計画訪問の中で生徒指導に関する話合いを実施した。また、６校に対し、12 回の随時訪問を行った。（小学校４校９回、中学校２校３回）＜評価＞
後期計画訪問における生徒指導に関する話合いを通して、実態把握と指導・助言
により、児童生徒の規範意識の醸成に焦点を当てた生徒指導の充実のための校内体
制を確認することができた。また、学校からの相談・報告を受けて随時訪問を行い、生徒指導上の問題への対応等について指導・助言を行うことで、学校の協働指導体
制づくりを進めることができた。

- 16 -

【児童生徒の指導状況の推移（発生率）】
小学校
中学校
年度
いじめ
生徒間暴力
その他
いじめ
生徒間暴力
その他
令和
207 人
22 人
7人
115 人
3人
10 人
元年度
(9.5%）（1.0%） （0.3%） （9.1%）（0.2%） （0.7%）
令和
190 人
11 人
22 人
67 人
2人
13 人
２年度 （8.8%）（0.5%） （1.0%） （5.9%）（0.2%） （1.1%）
令和
145 人
9人
12 人
90 人
7人
3人
３年度 （6.9%）（0.4%） （0.5%） （8.0%）（0.6%） （0.2%）
令和
189 人
2人
9人
67 人
4人
5人
４年度 （9.0%）（0.1%） （0.4%） （6.2%）（0.3%） （0.4%）
令和
193 人
2人
11 人
118 人
1人
13 人
５年度 （9.4%）（0.1%） （0.5%） （10.9%）（0.1%） （1.2%）
備考： 問題行動とは、いじめ、生徒間暴力、喫煙、飲酒、万引き、その他の窃
盗、家出、深夜徘徊・無断外泊等である。
小中学校ともにいじめの積極的な認知が教職員に理解されており、細かな事案もいじめと捉え報告しているため、指導数と認知件数は多い状況が続いている。
各学校とも、児童生徒が主体となったいじめ防止活動など、いじめが起きにくい
環境づくりに向けた取組を行っている。
ここ４年間、中学校において飲酒、喫煙、万引きの指導がなかった。学校が生徒、保護者や関係機関との連携をとり信頼関係を築きながら、丁寧に指導をしている成果であると考えられる。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
より組織的で教職員の専門性と協働性を発揮できるように、生徒指導に関する話
合いを通して、各学校の実態に応じた生徒指導の充実のための指導・助言を行うとともに、バックアップ体制の確立を図っていく必要がある。また、急速に変化する
社会で生き抜くための主体性を身につけさせるために、いじめの根絶や問題行動、不登校等の未然防止に向け、児童生徒が主体となった安心して生活できる学校づくりの推進を引き続き行っていく。
さらに、各学校におけるいじめをはじめとする児童生徒の問題行動・不登校等の対応について確認し、様々な問題を抱えた児童生徒への対応のために、スクールカ
ウンセラーや教育支援センターの適切な活用や、市こども家庭センターなど関係機
関との連携を図っていく。

- 17 -

（３）教育環境の整備と安全・安心の確保
ア 少子化に対応しつつ、児童生徒にとって安全・安心な教育環境を提供するため、学校規模の適正化及び学校の適正配置について検討しながら、施設の計画的な修繕・維持管理を推進します。
＜計画＞（ア）学校再編事業
学校再編を検討するにあたり「適正規模・適正配置」の基準及び学校の再編方
針を定める計画を策定し、同計画の策定後においては、検討着手校の選定を行う。
【新規事業】（イ）三輪小学校改修事業
学校の衛生環境の向上による児童の健康増進を図るため、三輪小学校の和式
トイレの洋式化を実施する。
また、建築後 20 年以上経過し、屋根老朽化により雨漏りが発生しているため、三輪小学校の屋根防水改修を行う。
【単年度事業】（ウ）各学校施設の計画的な修繕及び維持管理
児童生徒の安全・安心な教育環境の確保を図るため、各学校施設の状況を正確に把握し、計画的な修繕及び維持管理を実施する。
【継続事業】＜実績＞（ア）学校再編事業
学校再編における基本計画となる五所川原市立小学校中学校 適正規模・適
正配置 基本計画（以下「適正規模・適正配置 基本計画」という。）を策定し、小学校、中学校ごとに再編方針を定めたほか、三好小学校、市浦小学校及び市浦中学校を優先検討校として再編方針に基づき内部協議のほか保護者、地域住民への説明会を実施し、市浦小学校及び市浦中学校にあっては、現市浦小学校の校舎を両校の併置校舎として再編することを確認した。
（イ）三輪小学校改修工事
事業費：100,328,800 円（内訳）①屋根防水・体育館横樋等建築工事一式
概要：校舎、食堂、地域学校連携室、屋内体育館の屋上防水、横樋等建築改修工事
金額：71,720,000 円②トイレ改修工事
概要：トイレ３１基の洋式化、床面の乾式化及び関連する建築、電気設備の改修工事一式
金額：28,608,800 円（ウ）各学校施設の計画的な修繕及び維持管理
修繕費用：36,404,821 円（内訳）①小学校
修繕費用：18,187,327 円
主な修繕：五所川原小学校防火扉修繕（1,298,000 円）、栄小学校
屋内消火栓配管（東棟）修繕（1,299,100 円）- 18 -

②中学校
修繕費用：18,217,494 円
主な修繕：五所川原第三中学校防火扉修繕（1,298,000 円）、五所
川原第二中学校防火扉修繕（1,154,450 円）＜評価＞（ア）学校再編事業
人口減少、少子化の進行が今後も想定される中、適正規模・適正配置 基本計画を策定したことで学校再編に持続的、計画的に取り組む体制を整えたほか、
優先検討校を選定し、保護者説明会等の具体的な対応を実施したことで、市浦小学校、市浦中学校にあっては、併置校設置の目標時期を令和８年４月とする
ことができた。
（イ）三輪小学校学校改修事業
校舎、体育館等の屋上防水を再施工することで施設の長寿命化が図られたほか、学校内の便器を 31 基を洋式化し、床面を湿式から乾式にすることで、児童が安全・安心して利用できるトイレ環境とし、健康面及び衛生面での改善が図られた。
（ウ）各学校施設の計画的な修繕及び維持管理
各学校が要望する施設の修繕については、限られた予算の中で、全ての要望に対応することはできなかったが、教育現場における優先度の高い施設や設備等の修繕を実施することで、児童生徒の安全・安心な教育環境の維持が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞（ア）学校再編事業
優先検討校の１つである三好小学校については更に検討を進め、保護者説明会等を実施し、学校再編に向けた最終的な方向性を確定していくほか、市浦小学校、市浦中学校の併置校設置については、併置校舎に向けた市浦小学校の大規模改修実施設計に着手し、及び条例改正等による学校再編の正式決定を行うなど令和８年４月の併置校設置に向けた手続き等を進めていく。
（ウ）各学校施設の計画的な修繕及び維持管理
学校施設については、限られた予算の中で、教育現場において優先度の高い施設の修繕や整備の充実及びその維持管理を行なってきたところであるが、老朽化が年々進行していく中において各学校施設の状況を正確に把握し、定期的な点検の徹底及び維持管理を行い、また計画的に各種事業を実施していくこと
で、児童生徒の安全・安心な教育環境の維持を継続的に行っていく。
イ

児童生徒のインターネット等を活用した情報活用能力を育成しながら、主体的・協働的な学びと学力向上を図るとともに、教職員による効果的な学習指導につながるよう、計画的なＩＣＴ教育の環境整備を推進します。
＜計画＞
教職員のＩＣＴ機器の操作理解と利活用能力の向上のほか、学校におけるＩＣＴ機器を活用した授業計画の作成支援や日常的なメンテナンス支援、各種ソフト更新な
ど、他方面でＩＣＴ教育の支援を行うべくＩＣＴ支援員を配置する。 【継続事業】- 19 -

＜実績＞
令和５年度は会計年度任用職員として４人のＩＣＴ支援員を配置し、主に以下の業務を行った。
・Chromebook 等のＩＣＴ機器を使用した授業の補助
・ＩＣＴ機器に関する相談、操作サポート
・遠隔授業等の G-suite アプリを伴うシステムサポート
・パソコン等の機器管理、メンテナンス
・パソコン、ネットワーク機器等の障害時における初期対応
・ＩＣＴ機器を使用した授業の提案、相談・サポーターだよりの発行
・教員対象とする研修会の実施＜評価＞
授業におけるＩＣＴ機器の活用が必須となる中、ＩＣＴサポーターにおける各種支援は教職員の負担軽減、多忙感解消に大きく貢献している一方、ＩＣＴサポータ
ー配置３年目となり、教職員のＩＣＴ機器の利活用能力は徐々に向上しているが、教員間、学校間ではＩＣＴ機器の利活用に差異が見られ、利活用能力の醸成は未だ不十分な状況である。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
学校間の利活用状況の差異のほか、人事異動により新たに教職員が当市へ赴任した際の操作研修会の実施や操作経験者であっても各種ソフトの更新、新たなソフトの活用等に対する支援なども必要となっており、ＩＣＴ機器の利用における教職員への支援は常に必要となっていることから、教職員、各学校における利活用能力の到達目標（標準能力水準の設定）と、１人１台端末の更新も見据えた計画的な支援
体制・内容の検討を行ない、ＩＣＴサポート体制を随時構築していく。
ウ

施設の老朽化及び少子化にともなう自校方式（市浦小・中学校）給食のあり方の検討及び学校給食センターの適正な維持管理を行います。
＜計画＞
安心・安全な学校給食を提供するために、学校給食センター及び単独調理実施校
を適正に維持管理し、安全衛生管理を徹底する。
＜実績＞〇施設・設備修繕の実施
学校給食センター及び単独調理実施校では、真空冷却機熱交換器修繕他 37 件の修繕（修繕金額 4,617,022 円）を行った。
〇施設管理業務の実施
学校給食センター及び単独調理実施校では、地下式貯油槽漏洩検査業務他６件の委託業務（委託金額 5,884,015 円）を行った。
〇機器管理業務の実施
学校給食センターでは、自家用電気工作物保安管理業務他 11 件の委託業務（委託金額 12,968,010 円）を行った。
〇細菌検査業務の実施
学校給食センター及び単独調理実施校では、細菌検査業務（委託金額 357,236円）を行った。

- 20 -

〇備品購入学校給食センター及び単独調理実施校では、汁用食缶他９件の購入（備品購入
金額 964,920 円）を行った。
＜評価＞
学校給食センター及び単独調理実施校の維持管理を適正に行ったことによって、一年間を通して児童生徒に安心・安全な給食を提供することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、「学校給食衛生管理基準」及び「大量調理施設衛生管理マニュアル」に従い、これまで以上に安心・安全な給食を提供できるよう努めるとともに、併せて当該基準書等の趣旨を調理業務受託業者、学校及び食材納入業者等にも浸透するよう周知の徹底を図る。
また、単独調理実施校では、今後の施設の運用に併せて、老朽化した設備及び機器の更新等について検討していく。
エ

義務教育の円滑な実施が図られるよう、経済的な理由によって就学困難な児童生
徒の保護者に対して必要な援助の充実に努めます。
＜計画＞
要保護者※１に対し、修学旅行費（補助対象外経費を除く。）の全額を援助する。
（学
校給食費、学用品費等は生活保護費（教育扶助）から支給される。）
準要保護者※２に対し、以下の費目を支給する。
・修学旅行費（補助対象外経費を除く。）
・給食費の全額・学用品費（小学校 11,630 円、中学校 22,730 円）
・新入学児童生徒学用品費等（小学校 54,060 円、中学校 63,000 円）
・医療費※３（学校保健安全法施行令第８条による疾病）【継続事業】※１ 要保護者とは、生活保護受給世帯で児童生徒の保護者を示す。
※２ 準要保護者とは、市民税非課税で就学援助の申請により認定された児童生徒の保護者を示す。
※３ 子ども医療費助成制度やひとり親医療給付など、他の医療給付事業を受けている場合を除く。
＜実績＞（単位：人、円）
小
給食費

区分

令和
元年度

令和
2 年度

―

―

0

校

新入学学校
用品費等
人
人
金 額
金 額
金 額
数
数
2,779,431 301 1,637,801 37
751,100
0
4
22,840 001,647,073 267 1,508,983 35
883,090

修学旅行費

人
人
金 額
数
数
306 13,813,470 60――
0272 13,793,760 55

学

0

学用品費

3

- 21 -

12,599

0

0

医療費
人
数
17
―
４
―

金 額
194,640―
30,470
―

小
区分

令和
3 年度
令和
4 年度
令和
5 年度

学

校

新入学学校
用品費等
人
人
人
人
金 額
金 額
金 額
金 額
数
数
数
数
252 12,695,670 42 1,408,185 247 2,771,802 33 1,128,370

人
数
0

―
―
1
42,896
3
34,890 ――255 12,299,040 49 2,197,889 251 2,746,596 37 1,926,940

―
―

―
―

―

―

―

239 12,123,540 50 2,104,030 236 2,632,241 31 1,675,860

―

―

―

―

―

給食費

備考：１
２

―
―

修学旅行費

―
2

学用品費

―

2

87,396

20,352 ―324,229 ―

―
―

医療費
金 額
0

下段は他市町村へ区域外就学している児童への援助
令和６年３月現在、要保護・準要保護児童は全体の 12.3％（単位：人、円）
中

区分

給食費

修学旅行費

学

校

学用品費

新入学学校
用品費等
人
金 額
数
61 1,445,700
0050 2,000,000
0043 1,804,000

人
人
人
人
金 額
金 額
金 額
数
数
数
数
5
令和 174 8,385,966 42 3,003,316 172 1,806,990
元年度 ―
―
1
74,0805
48,360―
令和 149 8,130,240 00 148 1,639,391
1
2 年度 ――
0
0
2
18,941―
令和 141 7,789,710 16
510,739 137 3,036,344
0
3 年度 ――
00245,460 2
82,000 ―令和 145 7,699,800 75 3,739,832 145 3,203,024 53 3,126,000 ―4 年度 ――
1
151,6005
113,650 ―――令和 141 7,705,200 45 3,554,123 140 3,091,272 48 3,021,000 ―5 年度 ――
3
237,548
5
90,919 2
126,000 ―備考：１ 下段は他市町村へ区域外就学している児童への援助
２ 令和６年３月現在、要保護・準要保護児童は全体の 13.9％

医療費金 額
108,440
―
9,090
―
0
―
―
―
―
―

＜評価＞
要保護者に対し、修学旅行費（補助対象外経費を除く。）、準要保護者に対し、修学旅行費（補助対象外経費を除く。）、給食費の全額、学用品費（小学校 11,630 円、中学校
22,730 円）、新入学児童生徒学用品費等（小学校 54,060 円、中学校 63,000 円）及び医療費を援助したことにより、義務教育の円滑な実施が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も引き続き、要保護者・準要保護者に対して各費目を援助することで、義務教育の円滑な実施を図っていく。

- 22 -

オ 教職員に対し、個人情報の保護等についての理解促進と管理徹底を図ります。
＜計画＞
令和４年度に見直しを行った五所川原市立学校情報セキュリティポリシー（以下「セキュリティポリシー」という。）の改訂を行い、教職員のセキュリティポリシー
の理解を深めるための研修機会を提供するとともに、各学校においてセキュリティポ
リシーが遵守され、確実に情報セキュリティ対策が実施されていることを確認するた
め、セキュリティポリシーの実施状況の点検・評価に関する指導・助言を行う。
【継続事業】＜実績＞
令和５年５月にセキュリティポリシーの改訂は行ったが、教職員への研修機会の提供及びセキュリティポリシーの実施状況の点検・評価に関する指導・助言は行えな
かった。
＜評価＞
セキュリティポリシーの改訂は行ったものの、教職員への研修機会を設けることができなかったため、改訂後のセキュリティポリシーの周知が不十分となっている。同様にセキュリティポリシーの実施内容の点検・評価に関する指導・助言も行うことができなかったため、各学校における点検・評価に関する業務フローが構築されていな
い状況である。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
教職員においては、日々の授業により研修日が指定された集合型の研修に参加する
ことは日程調整が難しいと思われることから、各自の空き時間で実施できる研修教材等の導入を検討する。
また、セキュリティポリシーの実施内容の点検・評価をスムーズに実施するため、情報セキュリティに関する自己点検チェックシート等を作成し、各学校へ提供することで、市内小中学校で統一されたセキュリティポリシーの実施内容の点検・評価に関する業務フローを構築する。
カ

児童生徒の安全・安心を守るため、防災・防犯や感染症の拡大防止、アレルギー対策等、危機管理体制の強化を図ります。
＜計画＞
防災・防犯や感染症の予防及び拡大防止、更にはアレルギー対策等、児童生徒や教職員等の生命や心身等に危害をもたらす様々な危機を未然に防止するとともに、万一、事件・事故が発生した場合、その被害を最小限にするために、適切かつ迅速に対応することを定めた危機管理マニュアルの整備を推進する。
学校訪問では、危機管理マニュアルの整備状況を確認するとともに、ＰＤＣＡサ
イクルに基づき改善を図るよう指導する。
【継続事業】＜実績＞
前期計画訪問の際、諸表簿（危機管理マニュアルや学校安全計画等）の閲覧の時間を設定し各校の整備状況を確認した。
＜評価＞
前期計画訪問の際、 不審者侵入に関わる防犯対策の無記載や内容修正が必要な学校には、記載・修正依頼をし、全ての学校において不審者対策が記載された危機管- 23 -

理マニュアルを整備することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
児童生徒のアレルギー疾患に関する情報が、教職員間で共有されるようになってきた。しかし、エピペンを正しく使える教職員が多くなく、児童生徒の生命の危機を伴うアレルギー疾患が起きた時、迅速かつ適切に行動できるように指導・助言をしていく。
また、各学校における危機管理マニュアルの見直しについて必要な助言を行い、体制整備や事故発生時等に必要に応じて学校をサポートする。

- 24 -

（４）特別支援教育の充実
ア 障害のある子どもの適切な就学や教育支援のため、教育支援委員会の適切な運営に計画的に取り組むとともに、就学相談の機会充実に努めます。
イ 教職員の障害に対する理解や専門性の向上を図るため、専門的知識を有した外部講師による研修を推進します。
＜計画＞（ア）教育支援委員会を設置し、障害のある子どもへの就学支援と早期からの教育相談・支援及び就学後の一貫した支援を行う。
【継続事業】（イ）専門検査を適正に実施するため、その実施方法と結果分析について研修し、担当教員の専門性と資質の向上を図る。
【継続事業】（ウ）発達障害の児童生徒の理解や対応についての研修会を行う。
（エ）「教育支援の手引」を作成・配布し、就学に関する手続き及び早期からの一貫した支援について情報提供を行う。
【継続事業】（オ）幼児及び児童生徒のより適切な就学及び一貫した支援のため、市の就学支援体制等についての説明会及び特別支援教育に関する研修会を行う。
【継続事業】＜実績＞（ア）教育支援委員会を設置し、委員 20 人に委嘱した。
（イ）教育支援委員会専門員研修会を実施し、参加者は 34 人であった。
（ウ）特別支援教育研修会の実施
教育心理支援教室・研究所 ガジュマルつがる相談員 今泉敬子氏による「愛着障害への理解とその対応」と題した講話を行い、市内小・中学校から 63
名の教職員が参加した。また、巡回型通級指導に係る説明会を実施した。
通常学級に在籍を置きながら特別な配慮が必要な児童を対象に行う通級指導教室に関して、令和６年度からは巡回型の通級も開設するため、説明会を実施し、市内小学校長と特別支援教育コーディネーターが参加した。令和５
年度から市では特別支援教育アドバイザーを任用し、本研修会においても準備に係る様々な助言を行った。
（エ）「教育支援の手引」を作成し、各学校、各関係機関へ配布した。
（オ）適切な就学及び支援に資するため、市の就学支援体制の説明会を実施した。
また、青森県立森田養護学校 教諭 渡邊直仁氏による「発達障害のある児童
生徒の理解と支援について」と題した講話を行った。各学校特別支援教育コー
ディネーター及び市内幼保園の就学支援担当１名を対象とし、参加者は 48 人で
あった。
＜評価＞
（ア）教育支援委員会で、就学に関わる総合診断を行うことで、障害のある子どもの適切な就学先決定の一助とすることができた。
また、合理的配慮を踏まえた個別の教育支援計画の作成によって、就学後の一貫した支援を行う体制づくりを構築することができた。
（イ）教育支援委員会専門員研修会では、知能検査の実施方法と結果分析について研修し、担当教員の専門性と資質の向上に資することができた。
（ウ）特別支援教育研修会では、愛着障害の特性や発達障害との関係性、支援方法等について理解を深めることができた。
（エ）「教育支援の手引」を作成し、各学校、各関係機関へ配布することによって、就学支援の流れや申込の手順について、周知を図ることができた。
（オ）就学支援説明会及び研修会では、就学支援の説明を行い、周知や理解が得られたとともに、研修会では、森田養護学校の教育的支援や中央小学校「まなび- 25 -

の教室」の通級指導の概要について学ぶことを通して、発達障害を含む幼児児童生徒への支援の仕方、方向性について理解することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
医療、保健、福祉等の関係機関と連携を図りつつ、乳幼児期から学校卒業までの一貫した教育相談体制の整備を進めていく。
また、就学後も継続的に教育相談・指導を行うことにより、就学先の変更を含め、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援の方法等を定期的に見直しを行っていく。
長期的な視点で一貫した支援を行うために、家庭や関係機関と連携した個別の教育支援計画を作成するとともに、個別の指導計画に反映させ、支援の充実を図るな
ど積極的に活用していく。
ウ

多動傾向や介護等、特別な配慮を必要とする児童生徒や低学力の児童生徒に対して、学習支援の充実を図るため、学校教育支援員の配置校と配置人数の改善に努めます。
＜計画＞
学校教育の充実・学力向上等を図るため、多動傾向や介助を必要とするなど特別な配慮を必要とする児童生徒の支援のほか、低学力の児童生徒に対しての学習支援が必要な学校に学校教育支援員を派遣する。
【継続事業】＜実績＞
小学校 11 校、中学校６校に 33 人の学校教育支援員を配置した。
【学校教育支援員の配置状況】
年 度
小 学 校

中

学

校

計

令和元年度

18 人（11 校）

8 人（6 校）

25 人

令和２年度

20 人（11 校）

9 人（6 校）

29 人

令和３年度

21 人（11 校）

9 人（6 校）

※29 人

令和４年度

23 人（11 校）

9 人（6 校）

※31 人

令和５年度

24 人（11 校）

9 人（6 校）※33 人

備考：市浦地区では、学校教育支援員 1 人が小学校と中学校を兼務しているため。
＜評価＞
令和５年度に特別支援学級に在籍した児童生徒数は 131 人だった。この状況に対し、学校教育支援員を２人増員して各校へ配置することで、学校生活支援、学習支
援の充実を図った。しかし、依然として十分な支援が行われているとは言えず、さらには、特別な配慮を要する児童生徒数は年々増加傾向にあることから、学校教育支援員の配置校と配置人数の十分な改善には至っていない。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
特別な配慮を必要とする児童生徒に対する支援の一層の充実を図るため、学校教育支援員の確保と適正配置を行っていく。

- 26 -

（５）時代の要請に対応した教育の推進
ア 世界で活躍できる人材の育成を図るため、外国語教育や国際理解に向けた教育の充実を図ります。
＜計画＞
外国語指導助手を学校に派遣し、各学校児童生徒の英語力の向上と国際理解教育の推進を図る。
【継続事業】＜実績＞
令和５年度も外国語指導助手（以下「ＡＬＴ」という。）を合計４人体制で派遣した。各学校では、外国語活動・外国語の授業における支援はもちろん、スピーチコ
ンテストの指導や学校行事等への参加等、ＡＬＴの積極的な活用が見られた。
＜評価＞各学校が、ＡＬＴとともに言語活動を工夫・充実させたり、交流活動を行ったりすることによって、コミュニケーション能力の育成や異文化への理解が深まるなどの成果が見られ、児童生徒の外国語教育や国際理解への充実につながった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も、引き続き各校にＡＬＴの積極的な活用を促すために、ＡＬＴを活用する
ことの意義や効果について教職員に理解してもらう必要がある。令和６年度４月に新たに発行された「AOMORI ENGLISH PACKAGE」を活用しながら、ＡＬＴ活用会議や諸研修会、学校訪問等を通じてＡＬＴの効果的な活用法の提案を行っていく。
授業においては、ＡＬＴを対話のモデルとして活用したりネイティブ・スピーカーの正しい発音を聞かせるなど、ＡＬＴの活用場面の明確化を図ることで、児童生徒の主体的な英語学習を促し、英語力向上につなげていく。
また、外国語活動・外国語を直接指導する教員だけでなく、全教職員がＡＬＴと積極的にコミュニケーションを図ろうとすることが国際理解教育の第一歩であることを伝えていくことも重要である。
イ

ＩＣＴの活用により、主体性を大切にした「個別最適な学び」と多様な個性を生かし社会性を育てる「協働的な学び」の充実を図ります。
＜計画＞（ア）協働学習支援ツールの試験的導入と有効性の検証結果の共有（イ）学校の副教材等のデジタル化のための情報提供と移行支援（ウ）文部科学省 CBT システム MEXCBT の導入と活用促進（エ）指導者用デジタル教科書の拡充と活用促進（オ）ＩＣＴ活用推進研修会の年２回の実施【継続事業】
CBT：コンピュータ上で試験を行うシステム
MEXCBT：学校や家庭で国や地方自治体等の公的機関が作成した問題を活用し、オンライン上で学習やアセスメントを行う文科省の公的 CBT＜実績＞（ア）協働学習支援ツールを無料トライアルにより試験的に導入し、動作性・有効性について調査をした。
（イ）研修会等において各社のデジタルドリルの機能の違いや特長について比較・- 27 -

説明したり、学校教育課のポータルサイト上でデジタルドリルの無料トライア
ルのためのアカウントを公開したりするなど、各学校への情報提供を実施した。
（ウ）MEXCBT の導入手続きを完了した。また、各学校から教頭と情報教育担当者の２名を参集し、年度更新手続きや活用方法についての研修会を実施した。
（エ）前年度から導入している指導者用デジタル教科書に小学校国語科を追加し、学校訪問等で活用を呼びかけた。
（オ）ＩＣＴ活用推進研修会については、第１回目を基本的な操作方法や活用方法に関する内容、第２回目を発展的な活用方法に関する内容として実施した。
＜評価＞
市内の多くの学校において MEXCBT の活用やデジタルドリルの導入が開始され「個別最適な学び」の充実へ向けた活発な動きが見られた。また、授業における「協働的な学び」の充実へ向けたＩＣＴの効果的な活用事例も数多く見られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現へ向けたＩＣＴの活用推進に関して、令和６年度までの長期的な計画に沿った確実な進捗が見られる。今後は、家庭学習における「個別最適な学び」の充実や長期欠席等児童生徒のための日常的な授業配信の実施による学びの保障のため、端末の持ち帰りについても推進していく。
ウ

勤労観・職業観を育成するため、地域の企業や人材等と連携した職業に係る体験
学習や講話を行うなどキャリア教育を推進します。
＜計画＞
将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力が求めれられている視点に立った教育活動が展開されるように、指導助言を行う。
【継続事業】＜実績＞
キャリア教育を体系的に推進して行くために各学校ではキャリア教育の全体計画
及び年間計画を作成し、職場体験活動（中学校）、学校行事（現地学習、修学旅行など）、職業講話などが行われた。
＜評価＞
小学校では、現地学習や地域の企業と連携した取組が行われたことにより、それぞれの職業の具体的な内容を知ることができただけではなく、それらの職業に興味を持ったり仕事をしている人に支えてもらっていることに気付いたりするなど、児童の勤労観・職業観を高めることができた。
中学校では、職場体験や「働く人との対話集会」、地域の清掃活動やボランティア
活動、職業講話等が行われたことにより、それまで持っていた興味を更に深め、自己の生き方のヒントとして自分の進路を考える材料の一つとなった。
その他、特別活動や総合的な学習の時間を通して、職業観・勤労観を育成する学習が行われ、多種多様の人間関係を構築することにつながった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
キャリア教育の全体計画は、児童生徒のキャリア発達を促進するために、各学校における目標や育成する資質・能力、教育内容・方法、各教科等との関連等が示される。それに対して、各学年における年間指導計画は、全体計画を具現化するものであり、その際、各発達の段階における資質・能力の到達目標（身に付けさせたい力）を- 28 -

具体的に設定することが大切である。そこで、各教科、道徳科、特別活動、総合的な学習の時間の学習指導要領におけるキャリア教育に関する事項を確認し、相互の関連性や系統性を留意の上、有機的に関連付け、発達の段階に応じた創意工夫ある教育活動が展開されるよう指導・支援していく。
また、キャリア教育において体験活動は重要であるが、「体験あって学びなし」にならないようにしなければならない。そのためにも、事前・事後指導の充実を図れるよう指導・支援していく。
エ

外国語教育や情報教育における教職員の指導力の向上を図ります。特に、情報教育においては、指導者用デジタル教科書を計画的に整備し、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上を図るとともに、子どもの主体的・対話的で深い学びの実現につなげます。
＜計画＞
各学校への後期計画訪問において、新学習指導要領を踏まえた外国語活動・外国語科の授業の指導・助言を行う。
また、指導者用デジタル教科書及びＩＣＴ機器の有効活用についても指導・助言を行う。
【継続事業】＜実績＞
後期計画訪問では、外国語活動・外国語科の授業においては、目的・場面・状況を意識した言語活動が行われているかに注目して授業参観し、指導・助言を行った。
加えて、校内研修のテーマを「ＩＣＴの効果的活用」と設定した学校もあり、授業におけるＩＣＴの積極的な活用が見られた。
＜評価＞
外国語活動・外国語の授業においては、目的・場面・状況を意識した言語活動の設定が浸透してきた。
また、指導者用デジタル教科書については、積極的に活用している指導者が増え、教職員のＩＣＴを活用した指導力の向上につながっている一方で、ＩＣＴを使うこと自体が授業の目的になってしまい、活用を通してどんな力を身に付けさせたいのかが不明瞭な授業も見られたため、この点については課題が残る。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
デジタル教科書や Chromebook 等によるＩＣＴの効果的な活用について、研修会や学校訪問を通じて実践例等を交えながら助言し、英語力の向上やＩＣＴを活用した指導力の向上につなげていく。
また、ＩＣＴの活用は子供の主体的・対話的で深い学びを支える手段の一つであること、子供に身に付けさせたい力をイメージして、効果的な活用を推進していくことの大切さも学校に助言していく。
オ

次代の五所川原市の担い手として活躍できる人材・リーダーの育成に向け、児童生徒が創意工夫を生かして自主的・実践的に取り組む特別活動を推進します。

＜計画＞
特別活動を通して、望ましい人間関係を形成し、集団の一員として学級や学校にお- 29 -

けるより良い生活づくりに参画し、諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度
や健全な生活態度が育まれるように、学校訪問等で指導・助言を行う。【継続事業】＜実績＞
各学校では、児童生徒会を中心として自治活動が行われたり、生徒会行事における行事等の企画・運営が行われた。また、五所川原市を担う人材の育成に向けて令和５年度からの事業である「児童生徒交流会」を開催した。
＜評価＞
各学校では、児童生徒会活動を通して、学校生活の充実につながるような自主的・実践的な特別活動が推進されてきた。また、異年齢集団による交流なども計画・実践された。
児童生徒交流会では、市内１７の小・中学校からリーダーが集い、五所川原市を全国の人に知ってもらうためのアクションプランを作成し、市長に直接考えを披露した。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
児童生徒が自主的・実践的に取り組む特別活動の更なる充実に向けて、これまでも各学校で特色ある取組が進められてきたが、今後は「人間関係形成」「社会参画」「自己実現」という３つの視点をより意識した活動を行うことで、子供たちに身に付けさせたい資質・能力は何なのか、どのような学習過程を経ることにより資質・能力の向上につながるのかということを意識した指導が行われるよう、引き続き指導・助言を行う。
また、児童生徒交流会での学びを各校のリーダーが学校に還元できるよう、工夫した計画・運営を推進していく。

- 30 -

（６）いじめ防止対策の推進
ア 「特別の教科 道徳」の授業の充実を図り、相手を思いやる気持ちの醸成に努めます。
＜計画＞
計画訪問において、各学校の道徳科の授業等に対し、参観後に適切な指導・助言を行う。また、要請を受けた場合は、内容に応じた講義、説明を行う。 【継続事業】＜実績＞
前期及び後期計画訪問において授業参観をし、後期訪問では道徳科の授業づくりと授業改善に対する指導・助言を行った。
＜評価＞
前期及び後期計画訪問から、各学校では、道徳教育推進教師を分掌組織に位置付け、道徳教育の全体計画や年間指導計画に基づき、道徳科の授業を要として道徳教育の実践が推進されている。また、道徳科における「考え、議論する」授業づくりの改善も見られ、その中で、児童生徒が自己を見つめたり、物事を多面的・多角的に考えたりすることを通して、相手のことを思いやる気持ちを深める学習展開がされていた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も、教育活動全体を通して道徳教育の充実が図られるよう、学校及び地域の実態を踏まえて各学校の道徳教育の重点目標を明確にするとともに、校内の協働指導体制とカリキュラムマネジメントを生かして、道徳教育が効果的に展開されるよう指導・助言をしていく。
道徳科の授業改善については、「考え、議論する道徳」へ指導方法の質的変換が更に進められるよう、学校訪問を通して指導・助言を継続的に行う。
また、道徳科の評価については、目標に則して児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止めて認め、励ます評価となるよう努めることや評価の充実が授業改善につながることについて理解が深まるよう、訪問等を通して指導・助言していく。
イ

五所川原市いじめ防止基本方針に基づき、保護者や教職員等が早期にいじめに気付き、適切な対応・処置を講ずることのできる体制づくり（タブレット端末を活用したいじめ相談窓口の設置、いじめ対応専門員の配置、見守り体制整備）を行います。
＜計画＞（ア）各学校に対し、いじめ防止出前教室の実施や相談方法を広く周知することにより、いじめの未然防止や相談体制の充実を図る。
【継続事業】（イ）実効的ないじめ防止基本方針の策定と年度始めに教職員の共通理解を図るとともに、地域や保護者への理解促進を図るよう指導助言する。
毎月、各校でいじめアンケートを実施し、その結果を教育委員会へ報告する。
また、スクールカウンセラーを配置し、相談しやすい環境づくりを推進する。
【継続 事業】＜実績＞（ア）希望のあった各学校を対象としたいじめ防止出前教室を小学校８校（内全学年２校）、中学校２校で実施することで、いじめ未然防止活動を行い、児童生徒- 31 -

のいじめ問題に対する意識の向上を図っていた。
また、出前教室内において、学校及び児童生徒に対し、タブレット端末を使用した相談をはじめとした相談方法の選択について、直接周知することができた。
（イ）学校では、毎月のいじめアンケートを実施し、いじめの早期発見に努め、いじめを認知した際には、学校のいじめ防止基本方針に基づき、適切に対処するとともに、教育委員会へ状況を報告している。また、スクールカウンセラーを活用した教育相談を計画的に実施した。
【令和５年度スクールカウンセラーが対応したいじめの相談件数】
区分
いじめの相談件数
全相談件数※相談の割合小学校

18 件

2,477 件

0.72％

中学校

1件

1,140 件

0.08％

合計

19 件

3,617 件0.52％

備考：相談の割合＝いじめの相談件数／全相談件数＜評価＞（ア）いじめ防止出前教室の実施により、これまで教職員が担ってきたいじめ防止の指導業務の軽減につながったほか、タブレット端末による相談方法の周知を行ったことでタブレット端末からの相談件数が２０件から２９件へ増加しており、児童生徒のいじめに関する認識といじめ防止に対する意識啓発、相談体制の充実を図ることができた。
（イ）いじめの対応では、小中学校ともに定期的ないじめアンケートの実施により、軽微なうちに対応できている。そのため、スクールカウンセラーが対応した相談件数のうち、いじめの相談は非常に少ない結果となっている。
＜今後の取組と課題及び方向性＞（ア）組織機構の見直しにより、こどもいじめ相談室は令和５年度をもって廃止となり、同室の業務（いじめ相談窓口）は福祉部家庭福祉課の課内室となる「こども家庭センター」が引き継いでいるが、学校におけるいじめ相談等について
は教育委員会とも関連があるため、こども家庭センターとの情報共有と緊密な連携による、児童生徒への適切な支援を行っていく。
（イ）早期発見に当たっては、日ごろから行動観察や個別面談、生活ノートの内容等をもとに児童生徒の状況把握を行い、小さなサインを見逃すことがないよう多面的に情報収集し、組織的に指導していくとともに、スクールカウンセラーを効果的に活用するなど、教育相談体制の一層の充実と連携強化を図る。
また、学校訪問時にいじめ防止基本方針の見直し改善等についての助言を行い、各学校の組織対応力の強化を図る。
ウ

いじめを未然防止するため、いじめのない社会啓発ポスター事業や児童生徒が主体となった防止活動等により意識開発を図ります。
＜計画＞（ア）いじめのない社会啓発ポスターコンクールを開催することにより、家庭・- 32 -

学校・地域社会等の関係者がいじめのない社会を作るために、それぞれの責務を果たし、一体となって取り組めるように働きかける。
【継続事業】（イ）いじめのない学校づくりに向け、児童会や生徒会が中心となり、いじめ防止スローガンづくりやいじめ防止の標語等、いじめの未然防止に向けた環境づくりに、児童生徒が自主的に取り組めるよう、学校に対し指導・助言していく。
【継続事業】＜実績＞（ア）いじめのない社会啓発ポスターコンクールでは各学校児童生徒 1,101 名がポスターを制作し、校内選考を経て 185 点の応募があった。
入賞した作品は中央公民館で行われた市内小中学校美術展で展示したほか、カレンダーにして各学校及び関係機関に送付した。
（イ）いじめのない学校づくりに向け、児童生徒が主体となった活動が見られた。
いじめ防止の標語を教室や廊下に掲示している学校、全校集会等でいじめ防止スローガンを発表する学校など、それぞれの学校独自に未然防止に向けた取組が見られた。
また、模範となる学校の取組状況について、市の HP やチラシを作成し紹介することで、他校の良い刺激となった。
＜評価＞（ア）いじめをテーマにした作品作りに取り組むことにより、児童生徒のいじめの根絶や問題行動等の未然防止についての意識の向上を図ることができた。
児童生徒が制作した作品をカレンダーとすることで通常のいじめ啓発ポス
ターより地域住民の関心を引くことができ、また、市内各学校のほか美術展への来場者、関係機関等に配付し、各所で掲示することでいじめ問題への関心を高める契機となっている。
（イ）児童生徒が主体となった活動内容から、学校全体でいじめ防止に取り組むという環境づくりが年々定着してきている。
＜今後の取組と課題及び方向性＞（ア）これまで９回（平成２７年度から）のポスターコンクールを実施し、児童
生徒へいじめや問題行動等について考える機会を創出し、また、児童生徒のみならず地域に対しても一定期間、いじめのない社会づくりへの関心を喚起
してきたことから、令和５年度をもっていじめのない社会啓発ポスターコン
クールは事業終了とし、教育委員会としては学校内での児童生徒に対する、
いじめ未然防止の啓発を継続していくこととする。
（イ）これまでの成果から、学校全体でいじめ防止に取り組むという環境づくり
は、定着してきている。今後は、学校が主体となり、児童生徒の発想を生かした自主的な取組を推進することで、安心して学ぶことができる環境づくりが重要である。よって、本事業の役目は終えたと考え、令和５年度をもって終了することとした。

- 33 -

２ 学校・家庭・地域の連携推進（１）家庭の教育力の向上
ア 地域の子育て環境の充実や家庭支援に取り組むＮＰＯ団体などと連携し、親子が集える居場所づくりや各種講座の開催の充実を図るとともに、家庭での生活習慣を含めた学習習慣づけや意欲向上を図る取組を推進します。
＜計画＞
知的障害や発達障害など、はっきり認定ができないグレーゾーンの子どもとその親を対象とした居場所づくりや体験活動、直接子どもに携わる保育士・地域の子育て支援者等も対象にした学習会の開催を支援する。また、子育て支援ネットワーク
づくりのための支援を行う。
【継続事業】＜実績＞
おやこのスペース「ゆったりーの」（親子の居場所づくり）の開催を支援した。また、小学生の親子を対象にした「卓球体験」「陶芸教室」の開催支援そのほか２回の学習会「発達障害を持つ子の特性を知り、接し方を学びましょう」「小学校での特別支援教育の現状と支援」の支援を行った。
また、初開催の「親同士の交流会」（おはなしカフェ）の開催を支援した。
【ゆったりーの・学習会の開催状況】
親子の居場所づくり
保護者･支援者向け学習会
年 度
回数
参加者数
回数
参加者数
令和元年度 31 回
369 人 3 回
63 人
令和 2 年度 25 回
197 人 1 回
20 人
令和 3 年度 19 回
182 人 3 回
65 人
令和 4 年度 25 回
245 人 2 回
43 人
令和 5 年度 25 回
478 人 2 回
65 人
＜評価＞
子どもの成長に不安を感じている親が相談したり、子育てに関する情報を得た りする機会となった。学習会を行うことにより、保護者や支援者が様々な制度や、学校・療育施設の最新情報などを得られることができた。
また、おやこのスペース「ゆったりーの」（親子の居場所づくり）の会場で初めて「親同士の交流会」（おはなしカフェ）を開催し、悩んでいることを親同士で語り合い、子育ての不安解消の一助となった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞「ハートネットを作ろう！～ちょっと気になる子への支援～事業」については、
令和６年度より子育て支援課子ども家庭センターに移管することとなっているが、教育委員会として引き続き家庭教育の向上を図るため、家庭教育支援団体等との連携を強化し、同団体等が実施する家庭教育力の向上に向けた取組みを積極的に支援していくほか、保護者、児童が参集する教育委員会が行う各種事業において、家庭での生活習慣や学習意欲向上に資する研修会の実施、資料の提供等の自主的な取組みも行っていく。

- 34 -

イ

教育委員会と市内小中学校が連携し、家庭教育に関する相談の受付や地域社会との関わりが希薄な家庭への訪問等を行うなど、個々の家庭が主体となった家庭教育を推進するための支援を図ります。
＜計画＞
家庭が主体となった家庭教育を推進するため、教育相談や家庭訪問等を通して家
庭と学校が課題を共有し、家庭が抱える子育ての悩みや不安の解消を支援する。
【単年度事業】＜実績＞
家庭と学校との教育相談、家庭訪問等や相談内容に応じて各関係機関と連携を図ることで、計画的かつ継続的に課題解決に取り組むことができた。
＜評価＞
教育相談や家庭訪問等を通して、子育ての悩みや不安を共有するとともに、家庭と学校が連携・協力して解決に取り組むことで、家庭の主体的な課題解決の一助となった。また、これらの取組が家庭と学校の信頼関係の構築にもつながった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、子育ての悩みや不安を抱えたまま保護者が孤立してしまうことがない
ように、各関係機関の協力を得ながら切れ目のない支援に取り組む。また、子育ての悩みや様々な課題、困難を抱える家庭への情報提供・相談体制を充実させる。

- 35 -

（２）地域と連携した取組の推進
ア 地域の人材や関係団体・企業等の協力を得ながら、様々な体験を通じて地域の産業や歴史、伝統文化等を学ぶ機会の充実を図り、郷土への愛着と誇りの醸成を図ります。
＜計画＞
子ども達の体験活動機会や親同士の交流が減少傾向にあるため、親子が楽しく遊
べる子どもフェスティバルを開催し、子ども同士だけでなく、親同士更には多世代交流を促し、地域とのつながりを深める。
【継続事業】＜実績＞
町内会、中央公民館「みんなの教室」講師及び受講生、青少年健全育成推進員五所川原市協議会等に各コーナー開設の協力を依頼し、「茶道体験」「囲碁体験」「軽ス
ポーツ」など、体験することを中心としたコーナーを作り、親子で自由に回って体験し、一日中過ごせるイベントを実施した。
【子どもフェスティバルの開催状況】
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
区分
参加者数

約 250 人

中止

中止

中止

144 人

＜評価＞
普段の生活ではなかなか体験できないことを、地域の方々の協力により経験したことで、子ども達が地域とのつながりを深め、多世代交流することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
子どもフェスティバルは今後も継続していくこととし、その開催に当たっては子ども達が地域の方々との交流を図り、世代を超えてつながりを持つことの大切さへの理解を深め、また、地域の方々とのつながりがより深まるよう開催方法を検討していくとともに、体験による充実度が一層深まるよう各コーナーの内容に工夫を加えてく。
イ

児童生徒が地元企業等の事業所を訪問し、事業内容や働くことの大切さへの理解を深め、自身の将来の就業イメージを持つことができる機会の充実を図ります。
＜計画＞
未実施
＜実績＞
未実施
＜評価＞
キャリア教育について、令和４年度まで「施設見学会」を実施していたが、職場見学については各学校において実施していること、青森県が西北地区を対象とした広域開催ではあるがキャリア教育に向けた研修会を実施していることから、事業内
容は重複すると判断し、令和５年度より教育員会事務局でのキャリア教育事業は廃止している。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
上記評価理由により、今後も教育委員会事務局が主担する事業は行わず、各小中- 36 -

学校の取組みを支援していくほか、青森県教育支援プラットフォーム西北地区実行委員会で実施する事業に参画していく。
※ 各学校におけるキャリア教育への取組みについては、28 ページの取組み項目「ウ 勤労観・職業観を育成するため、地域の企業や人材等と連携した職業に係る体験学習や講話を行うなどキャリア教育を推進します。」を参照。
ウ

地域住民や関係機関と連携して見守り活動を行うことにより、通学時の児童生徒の安全確保に努めます。
＜計画＞「五所川原市通学路安全・防犯プログラム」に基づき、児童生徒が安全・安心に通学できるよう通学路の安全確保に向けた具体的な取組を実施する。 【継続事業】＜実績＞
各学校へ危険箇所の照会を行い、回答のあった３３件に対し、警察や道路管理者等、関係機関に対応を依頼したほか、側溝蓋の設置等８か所について対策を実施。対応依頼、実施済対策の内容については、市ホームページで公開している。
＜評価＞
各学校の通学路上の危険箇所の認識を共有することにより、対策可能な案件については対策を実施することで危険箇所が改善された。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
通学路の安全確保に向けた取組については、住宅地の新設や道路環境の整備等、毎年度変動していく態様に対応てしていくため、継続実施が必須となるものあり、関係機関との合同点検や対策実施後の効果検証による更なる対策改善・充実を図っていくこととする。

- 37 -

（３）開かれた学校運営及び学校支援体制の構築
ア 学習補助や学校の環境美化活動等の学校支援活動を充実させるため、学校支援コーディネーターの育成・確保に努めます。
＜計画＞
小学校５校に地域学校協働本部を設置し、地域学校協働活動推進員が企画・運営、
学校と地域との連絡調整等を行い、地域学校協働活動である学校に対する多様な協力活動等を行う。
【継続事業】＜実績＞
小学校５校に７名の地域学校協働活動推進員を配置し、地域学校協働活動である
登下校の見守り、学校周辺環境整備等、学校と地域との連絡調整を行い、学校に対する多様な協力活動を行った。
【地域学校協働活動推進員数】
区分
令和元年度
令和２年度
学校数
5校
6校
地域学校協働
6人
7人
活動推進員数
ボランティア
数（延べ人数）

4,478 人

4,163 人

令和３年度

令和４年度

令和５年度

5校

5校

5校

6人

6人

7人

4,012 人5,297 人5,775 人

備考：令和４年度までの名称「学校支援コーディネーター」＜評価＞
地域学校協働活動推進員を配置することにより、学校と地域をつなぎ、地域学校
協働活動である登下校の見守り、学校周辺環境整備等、学校に対する多様な協力活動を行い、学校と地域が連携・協働して活動することができた。また、地域学校協働活動推進員が学校と地域との連絡調整をすることにより、教職員の負担が軽減され、働き方改革の一助となった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
地域学校協働活動推進員が配置されている学校は、小・中学校 17 校中５校であり、今後は市内すべての小中学校に地域学校協働活動推進員を配置できるよう、学校側の事情や地域に対する要望に留意して推進していく。
地域学校協働活動推進員が配置されていない学校では、スタートアップの時点で、教職員への負担が大きいことが考えられるため、地域学校協働活動が教職員の負担軽減になり、学校運営の改善につながることを丁寧に説明していく。
イ

学校の教育活動について積極的に情報公開を進めるとともに、保護者や地域の有識者による評価を活用した学校運営を推進します。
＜計画＞
教育水準の向上を図るため、年度末に教育活動や学校運営の状況について、教職員による自己評価や評価委員会（保護者や地域住民等の学校関係者により構成）による評価を行う。また、その評価結果を教育委員会へ報告するとともに、保護者や地域住民等の学校関係者へ公表する。
【継続事業】- 38 -

＜実績＞
各学校は、評価結果を教育委員会に報告することで一定水準の教育の質の保障と向上を図るとともに、保護者や地域住民等の学校関係者へ公表することで、説明責任を果たした。
＜評価＞
学校評価の取組によって、学校が今後、改善を図るべき課題を把握するとともに、保護者や地域住民等の学校関係者と課題を共有することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、学校評価を通して教育活動や学校運営について保護者や地域住民等の学校関係者の理解と参画を得て、学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めていく。
ウ

学校、家庭、地域が一体となり、地域ぐるみで子どもを育てる体制の構築に向けて、学校課題等について関係部署や関係機関との情報共有を図り、開かれた学校運営を行うための連携を強化します。
＜計画＞
学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るため、学校運営協議会を各学校へ順次設置する。
＜実績＞
令和５年度は、先行導入校として三輪小学校に学校運営協議会が設置され、３回の会議を実施している。また、市内の２小学校、１中学校で学校運営協議会設置に向けた協議が行われている。
＜評価＞
先行導入校となった三輪小学校において、組織体制の確立、学校運営方針の協議・確認等が行なわれたものの、「学校の課題」「地域の課題」を整理しつつ「共通の目的」の確立、具体的な取組み内容等の決定までには至っておらず、課題整理の視点や審議方法等について、なお検討を要する段階である。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
令和６年度においても、三輪小学校を先行導入校として学校運営協議会の導入検証を継続していくほか、設置を検討している各学校については、学校運営協議会準備会を設置するなど、設置に向けた準備及び事前の課題整理、地域と学校との連携取組みを検討していくこととする。

- 39 -

３ 生涯学習・スポーツの推進（１）豊かな学び・スポーツ機会の充実
ア 市民の学習ニーズを把握しながら公民館の各種講座・教室や出前講座の充実に努
めるとともに、青少年から高齢者まで幅広い市民が参加しやすい講座・教室の開催に努めます。
＜計画＞（ア）高齢者の学習意欲を高め、社会活動参加を促進し、仲間づくりと生き甲斐づくりを推進するため、北辰大学（五所川原地区）、ひばの樹大学（金木地区）、
寿大学（市浦地区）を開講する。
【継続事業】（イ）中央公民館でみんなの教室（ストレッチ体操、遠州流茶道、むがしっこ等 14
教室開講する。そのほか、学びの成果を発表する場として、公民館まつりを開催する。また、金木公民館で市民教養教室（健康ダンス、陶芸、料理等５教室開講する。
【継続事業】＜実績＞（ア）各々の大学では受講生が運営委員会を組織し、学習会やクラブ活動を実施した。また、新規加入者募集のため、市広報に掲載し、受講生にも新規加入者募集を呼びかけた。
【各大学の実績】
年

度

令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度

北辰大学
開催回数 受講生
10 回 171 人
8 回 171 人
8 回 158 人
10 回 139 人
10 回 133 人

ひばの樹大学開催回数 受講生
8回
81 人
6回
67 人
6回
63 人
8回
55 人
8回
57 人

寿大学
開催回数 受講生
10 回
87 人
7回
77 人
7回
70 人
10 回
63 人
10 回
62 人

（イ）中央公民館では、令和５年度よりヨガ教室が加わり、みんなの教室は 14 教室、
金木公民館では市民教養教室５教室を開催した。
各教室では活発に教室を開催し、中央公民館では各教室の発表の場として公民
館まつりを開催することができた。また、各公民館の目立つ場所へポスターを掲
示し、教室の紹介をしたことにより、周知が図られた。
そのほか、中央公民館及び金木公民館の玄関に各教室の様子を撮影した写真と活動内容を掲載したポスターをパネルに掲示し、来館者に周知した。
【みんなの教室 開催状況】
年 度
令和元年度
教室延べ回数
168 回
参加者延べ人数
2,038 人令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

155 回
1,560 人168 回
1,853 人155 回
1,800 人168 回
1,991 人- 40 -

【市民教養教室】
年 度
令和元年度
教室延べ回数
72 回
参加者延べ人数
636 人

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

67 回
573 人

67 回
581 人

59 回
577 人

60 回
587 人

＜評価＞
（ア）多種多様な講師により、受講生は社会生活において必要な精神的・実務的な知識を身につけることができ、仲間とのふれあいも深めることができた。
（イ）各教室での活発な活動により、知識や技術の向上とともに趣味を通した仲間づくりができ、充実した活動をすることができた。
ストレッチ体操、遠州流茶道、むがしっこ、書道、三味線、謡曲、囲碁、手編
み、太極拳、エンジョイスポーツは長く受講した方々がサークルを立ち上げ、活動を広げることがができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞（ア）受講生の高齢化による退会者に加え、働く高齢者の増加により受講生は年々減少傾向にある。しかし、当市の高齢化率は上昇しており、高齢者の仲間づくりと生きがいづくりのため、学習会・クラブ活動の様子を市広報紙や市ホーム
ページに掲載して活動内容を知ってもらうとともに、受講生の知人等への勧誘を行ってもらいながら、魅力あるカリキュラム作りを行い、受講生を増やしていく。
（イ）仲間づくりと教室受講を通して得た知識、技術等を実生活の中で活用し、望ましい地域づくりを担う人財を育成するため、今後も継続していく。
イ 生涯学習への意欲の醸成を図るため、活動の成果を発表する場の充実に努めます。
＜計画＞
五所川原市文化振興会議が主催する市民総合文化祭及び金木文化団体協議会が主催する金木文化まつりへの支援を行う。
【継続事業】＜実績＞
教育委員会において市民総合文化祭、金木文化まつりの開催周知や会場設営、事業当日の来場者案内などの運営補助等、開催に際しての支援を行った。
＜評価＞
市民総合文化祭、金木文化まつりは五所川原市文化振興会議や金木文化団体協議会に加入する文化団体が日頃の活動の成果を発表する場や参加団体を知る機会となっており、こうした活動の場を毎年度確保していくことで、参加者の学習意欲の向上や新たな参加者への勧誘アピール場所、仲間づくりの機会が提供された。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
生涯学習の活動成果を発表する場として市民総合文化祭、金木文化まつりは地域
住民の目標ともなっている一方、会場設営や当日の運営などマンパワーを要する場
面において教育委員会の支援が必要となっていることから、引き続き五所川原市文化振興会議及び金木文化団体協議会の支援を行い、生涯学習活動の推進を図る。

- 41 -

ウ

スポーツ推進委員等と連携し、スポーツ大会や体験イベント等の開催、各種スポーツ教室の充実を図るとともに、それらへの参加促進に向けたＰＲ活動を積極的に展開します。
＜計画＞（ア）文化・スポーツの振興に貢献したもの及び文化活動・スポーツ活動に優秀な成績を収めたものを顕彰する。
【継続事業】（イ）学童スキー大会及び北奥羽学童ジャンプ大会、学区対抗ママさん体育大会、
市民軽スポーツの集い、軽スポーツ体験教室及び講習会等のスポーツ大会や体験イベントの開催を実施する。
【継続事業】＜実績＞（ア）令和６年２月 23 日、五所川原市中央公民館において、スポーツの振興に貢献
した個人１人にスポーツ功労賞を、スポーツ大会において優秀な成績をおさめた個人 58 人、15 団体 83 人にスポーツ特別優秀賞ほか各賞を授与し、また、広報ごしょがわらで受賞者の成果を周知した。
令和５年度受賞者数

スポーツ顕彰：58 個人、15 団体（83 名）
文化顕彰：16 個人、 8 団体（47 名）（イ）スポーツ推進委員並びに生涯スポーツ推進協議会会員の協力を得ながら関係
機関・団体と連携して、学区対抗ママさん体育大会をはじめ、各種スポーツ大会や講習会等を開催することができた。
【各種大会等の開催日、開催場所及び参加者数】
区 分
開催日
第 54 回学区対抗ママさん体育
令和 5 年 9 月 24 日
大会
第 29 回市民軽スポーツの集い 令和 5 年 10 月 9 日
第 5 回フットサル大会

令和 5 年 12 月 2 日

軽スポーツ講習会

令和 6 年 2 月 15 日

開催場所
市民体育館
市民体育館

参加者数
6 学区
101 人
38 人

センター体育館

5 チーム
62 名

市民体育館

33 人

市浦 B＆G 海洋＜評価＞（ア）優秀な成績をおさめた個人、団体に対し、顕彰を授与することで、競技者の更なる競技力向上やモチベーション向上に資することができた。
（イ）軽スポーツの事業については、市の広報等で周知し、参加者を募っているが、新たに参加する方はほとんどいないことから、事業内容を検討する必要がある。
＜今後の取組と課題及び方向性＞（ア）今後も、文化・スポーツ振興に貢献した者及び文化・スポーツ活動に優秀な成績を収めた個人・団体を顕彰し、文化・スポーツに親しむ機会を提供する。
（イ）周知方法や競技種目に工夫を凝らすなど、誰もが参加しやすい大会等になるように取り組んでいくとともに、当市のスポーツ振興と児童のスポーツ活動の機会を提供する。

- 42 -

エ

少子化が進行し、児童数が減少する中にあって、従来の学校中心の運動部活動から地域指導者・保護者会中心の社会体育クラブへの移行を進め、児童のスポーツ活
動の機会の確保・充実を図ります。
＜計画＞
中学校部活動では、少子化によるチーム編成の困難化や指導する教職員の多忙化
等多くの課題を抱えていることから、検討委員会を設置し、地域移行への課題等を把握し、地域の実情に応じて部活動から地域クラブ等への段階的な移行を目指す。
【新規事業】＜実績＞
５月と 11 月に検討委員会を開催し、地域移行への課題等を検証を行い、指導者や練習場所の確保、送迎や会費等多くの課題等が把握された。
＜評価＞
指導者の確保など多くの課題が多いことから、教育委員会関係課で再度検証する必要がある。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
指導者の確保や地域クラブへ移行方法等多くの課題等があるため、早急に課題等を整理し、移行推進計画を作成するとともに、令和８年度からの地域移行の準備を進めて行く。
オ 生涯学習・スポーツ活動の拠点施設の計画的な修繕・維持管理に努めます。
＜計画＞
市民の運動機会を確保し、安全・安心に利用できるよう社会体育施設の計画的な改修・修繕を行う。
【単年度事業】＜実績＞
・嘉瀬スキー場照明改修（ＬＥＤ化）
17,074,300 円
・市民体育館水道水加圧装置修繕
2,035,000 円
・漆川体育館煙突修繕
297,000 円
・その他小破修繕（指定管理施設）
1,767,652 円＜評価＞
修繕後は良好な状態で施設を供用することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
長期的に利用できるように施設の状態を定期的に点検し、小破修繕をこまめに実施するなど、利用者が安全、安心に利用できるよう整備する。

- 43 -

（２）各種団体における活動の活性化支援
ア 各種団体に対して学校体育館の開放や公民館の利用促進を図るなど、生涯学習・
スポーツ活動の拠点となる場所の提供に努めます。
＜計画＞（ア）各施設を良好な状態で維持管理し、気軽に快適に、スポーツ活動、文化活動等が楽しめる場所を提供する。
【継続事業】（イ）地域で活動するスポーツ団体等を対象に各学校の体育館等の学校体育施設を
学校教育に支障のない範囲で開放する。各施設を良好な状態で維持管理し、気軽に快適に、スポーツ活動、文化活動等が楽しめる場所を提供する。
【継続事業】（ウ）施設及び備品を適切に管理し、学習者、利用者への利便性向上及び安全性確保のため公民館施設老朽化の改善に向けた修繕を実施する。
【継続事業】＜実績＞（ア）各施設を良好な状態で維持管理及び運用を行った。各施設の利用実績は次のとおり。
【市民体育館】
年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

利用件数

3,041 件

2,163 件

1,658 件

1,847 件2,107 件

利用者数105,460 人

31,812 人

28,445 人

40,842 人

49,719 人

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

利用件数

142 件

96 件

151 件

313 件

130 件

利用者数

13,888 人

3,228 人5,634 人6,990 人4,306 人

【市営球場】
年度【市営庭球場】
年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

利用件数

1,323 件

1,082 件

1,135 件

1,096 件

1,177 件

利用者数

22,897 人

16,155 人

14,335 人

13,192 人

16,325 人

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

利用件数

359 件

422 件

747 件

764 件

771 件

利用者数

54,085 人

23,366 人

25,299 人

23,410 人

40,758 人【つがる克雪ドーム】
年度- 44 -

【勤労者総合スポーツ施設】
年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

利用件数

1,585 件

551 件

1,574 件

2,119 件2,437 件

利用者数

32,548 人

5,198 人13,622 人

17,332 人

26,946 人

年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

利用者数

6,073 人1,048 人2,528 人3,590 人4,317 人

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

利用件数

676 件

1,169 件1,079 件

1,249 件

1,384 件

利用者数

6,623 人8,558 人8,523 人9,638 人11,446 人

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

利用件数

262 件

118 件

240 件

350 件

316 件

利用者数

4,179 人2,377 人5,297 人7,574 人6,012 人

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

81 人

677 人

918 人

672 人

0人

【弓道場】

【漆川体育館】
年度【北斗グラウンド】
年度【嘉瀬スキー場】
年度
利用者数
備考：

令和元年度の利用者数の減少は、雪不足により営業日数が３日間であったため、令和３年度は夜間のみ営業、令和５年度は雪不足のため休業している。

【金木運動公園】
年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

野球場
利用者数

3,773 人1,634 人3,937 人4,715 人3,595 人

テニス場
利用者数

1,340 人

592 人

735 人

596 人

1,008 人

【金木Ｂ＆Ｇ海洋センター（プール）】
年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

利用者数

3,739 人1,338 人1,306 人1,020 人

2,171 人- 45 -

【金木相撲場】
年度
利用者数

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

330 人

0人

0人

0人

119 人

【市浦Ｂ＆Ｇ海洋センター（体育館）】
年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

利用件数

242 件

224 件

99 件

91 件

86 件

利用者数

9,381 人2,502 人1,419 人1,183 人1,421 人

【市浦Ｂ＆Ｇ海洋センター（艇庫）】
年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

利用件数

35 件

14 件

10 件

7件

7件

利用者数

616 人

520 人

148 人

144 人

147 人

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

利用件数

57 件

66 件

86 件

114 件

92 件

利用者数

1,638 人1,472 人2,123 人3,516 人1,725 人【山村広場】
年度（イ）市内小学校 11 校、中学校４校の学校体育施設を開放し、計 79 団体が利用した。各施設とも安全管理に努めることで、良好な状態でスポーツ施設を愛好者に提供することができたほか、文化活動等の活動場所としても提供することができた。
【学校体育施設の一般利用状況（小学校）】
№

利用学校名

利用期間

使用団体数

1

五所川原市立五所川原小学校

4 月 10 日～3 月 10 日

10 団体

2

五所川原市立南小学校

4 月 10 日～3 月 8 日

8 団体

3

五所川原市立中央小学校

4 月 10 日～3 月 1 日

8 団体

4

五所川原市立栄小学校

6 月 1 日～2 月 29 日

7 団体

5

五所川原市立三輪小学校

4 月 1 日～3 月 31 日

8 団体

6

五所川原市立三好小学校

4 月 1 日～3 月 31 日

4 団体

7

五所川原市立東峰小学校

4 月 10 日～2 月 10 日

3 団体

8

五所川原市立松島小学校

4 月 17 日～2 月 17 日

6 団体

- 46 -

№

利用学校名

利用期間

使用団体数

9

五所川原市立いずみ小学校

4 月 1 日～3 月 31 日

3 団体

10

五所川原市立金木小学校

4 月 10 日～2 月 9 日

4 団体

11

五所川原市立市浦小学校

4 月 10 日～2 月 22 日

1 団体

小学校合計

62 団体

【学校体育施設の一般利用状況（中学校）】
№

利用学校名

利用期間

使用団体数

1

五所川原市立五所川原第一中学校

5 月 1 日～2 月 29 日

6 団体

2

五所川原市立五所川原第三中学校

4 月 17 日～3 月 17 日

7 団体

3

五所川原市立五所川原第四中学校

4 月 1 日～3 月 31 日

3 団体

4

五所川原市立金木中学校

4 月 1 日～3 月 31 日

1 団体

中学校合計

17 団体

（ウ）中央公民館及び金木公民館の維持修繕等〇中央公民館①修繕：高圧気中開閉器修繕（880,000 円）ほか 10 件
合計：2,013,209 円②公有財産購入：新畳(１階和室、３階第２、第３研修室、作法室)
1,518,000 円〇金木公民館①修繕：女子トイレ和式便器修繕（140,800 円）ほか７件 合計：409,695 円＜評価＞（ア）各施設とも安全管理に努めることで事故等の発生もなく、良好な状態でスポーツ施設を愛好者に提供することができたほか、文化活動等の活動場所としても提供できた。
（イ）学校体育施設の開放により、スポーツ活動をする機会が増え、利用団体数が前年度より増加した（ウ）施設及び備品を適切に管理したため、良好な状態で施設を供用することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞（ア）教育委員会が有しているスポーツ施設は、建設から長い年月が経過し、経年劣化が進み改修、修繕が必要な状態となっているため、随時、施設点検を行うとともに、補修すべき箇所の小破修繕を行う。
（イ）学校施設を継続して利用できるように、利用団体に使用後の清掃等マナーを徹底して守っていくように指導し、活動の拠点となる場所の提供する。
（ウ）施設及び備品を適切に管理し、老朽化により修繕が必要な箇所については、- 47 -

利用者への利便性及び安全性確保のため、改善を行って行く。
また、今後も施設及び教材や備品の充実を図っていく。
イ

市民の自主的な活動を促進するため、イベント等の情報提供や各種団体の活動紹介などを行います。
＜計画＞
市のホームページに市内各種団体やクラブチームの情報を掲載して活動の支援提供を行う。
【継続事業】＜実績＞
市ホームページに、市内の各種団体・クラブチームの情報を掲載した。
＜評価＞
市ホームページを見た保護者から、クラブチームの見学や入会希望の問合せがあり、普及活動の支援を図ることができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も、市内の各種団体・クラブチームの情報提供等の支援を継続し、児童がス
ポーツ活動の機会を確保・充実ために継続して事業を図っていく。

- 48 -

（３）指導者・協力者の育成及び活動支援
ア 指導者の資質向上のため、五所川原市体育協会や文化振興団体などの関係団体と連携しながら、研修会や講習会等への参加を促進します。
イ 参加者及び指導者等の安全確保や保険に関する情報提供等の支援を行う等、活動しやすい環境づくりに努めます。
＜計画＞
学校中心の部活動から地域主体の社会体育に移行する際、最も重要な課題である指導者の確保を図るため、指導者に必要な知識や技能、事故防止等についての研修会を開催し、指導者の資質向上に取り組む。
【継続事業】＜実績＞
包括連携協定を締結した大塚製薬株式会社主催の熱中症対策アドバイザー養成講
座の情報を提供し 2 名の参加者があった。
青森県スポーツドクターの会の協力により、野球肘講習会を開催し、クラブチー
ム等 10 団体から約 150 名の参加があった。
＜評価＞
野球肘講習会には沢山の参加者があり盛況であったが、野球以外の指導者のための研修会や講習会を開催することができなかった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
スポーツ等の指導者資質向上に努めるため、競技種目を選ばない研修会や講習会等を開催する。

- 49 -

（４）図書館活動の推進
ア

誰もが利用しやすい資料環境を整えつつ、市民の知識や教養を高める講習会、イ
ベント、資料展示を開催することにより、市民の生活・仕事・文化・読書活動を支援
します。
＜計画＞
読書及び図書館利用を推進するための講習会、イベント、資料展示を開催する。
【継続事業】＜実績＞
講演会は 2 回開催し 85 人の参加があった。子育て支援拠点場所 2 か所へ、延べ 10回 300 冊の配本を行った。活字による読書が難しい方へ、音訳などによる資料・情報提供を行った。
＜評価＞
相撲をテーマとした講演会は定員を超える参加があり、収集してきた相撲資料の利用にもつながった。また、多くの方の興味関心に添ったテーマで展示を行ったことで、資料の利用につながった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も市民の豊かな生活に寄与できるよう、通常の読書や情報享受が難しい方への配慮をしながら図書館資料を活用したイベントや資料展を企画・実施し、図書館サービスを届けていく。

イ

図書館の利用促進に向けて、図書館だよりやＳＮＳをはじめとする様々な媒体の効果的な活用について検討しながら、図書館の活動やサービスに関して積極的な広報活動を行います。
＜計画＞
図書館の活動やサービスを図書館だよりやＳＮＳ等により積極的に広報する。
【継続事業】
＜実績＞
回数･
月 日
広報内容
アクセス数
令和 5 年 9 月
令和 6 年 3 月

図書館だより「本古知新 15 号、16 号」発行

随時

公式ホームページの運営

随時

Facebook 投稿

2回
16,640 回
38 回

毎週水曜日

FM ごしょがわら(第 1 水曜日生放送) ｢図書館インフォメーション｣

51 回

毎月 25 日広報ごしょがわら｢図書館｣ページ

12 回

随時

五所川原市 LINE 公式アカウント「ごしょ LINE」へ図書館メニューを追加

231 回

＜評価＞
新たに五所川原市 LINE 公式アカウント「ごしょ LINE」の生活情報メニューへ図書館を追加したことで、より多くの市民に図書館の情報が届きやすくなった。

- 50 -

＜今後の取組と課題及び方向性＞
広報媒体について学び、積極的に活用し、より多くの方に情報が届くように広報活動を行うことで図書館利用者を増やしていく。
ウ

資料提供の機会充実を図るため、多種多様な資料収集に努めるとともに、郷土資料のデジタル化及びインターネットによる情報公開を推進します。
＜計画＞（ア）利用と保存を考慮して資料受入・除籍を行う。
【継続事業】（イ）五所川原市に関する資料を収集・保存し、「五所川原市立図書館デジタルアー
カイブ」の充実を図る。
【継続事業】（ウ）サービス向上につながる図書館システムの更新を行う。
【継続事業】＜実績＞（ア）年間受入・除籍冊数等【年間受入・除籍冊数】（令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）（単位：冊）
区分
購入
寄贈
所蔵館変更
除籍
市立図書館

1,683

1,669

156

6,145

金木分館

147

131

23

36

市浦分館

0

7

▲179

437

計

1,830

1,807

0

6,618

【分類別蔵書数】（令和６年３月 31 日現在）
分類
0
1
2
3
4
社会科学 自然科学
区分
総記
哲学
歴史

（単位：冊）
5
6
技術

産業

市立図書館

4,539

2,277

10,31912,061

3,370

5,010

2,761

金木分館

46

110

516

390

228

369

150

市浦分館

74

29

367

140

52

64

36

計

4,659

2,416

11,202

12,591

3,650

5,443

2,947

分類

7

8

9

児童

計

区分

芸術

言語

文学

市立図書館

15,054

1,547

36,08526,541 119,564

金木分館

478

72

2,775

1,799

6,933

市浦分館

126

21

748

139

1,796

15,6581,640

39,608

計- 51 -

28,479 128,293

【蔵書数推移】（単位：冊）
年 度
令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度
市立図書館

105,456

124,948

124,392

122,201

119,564

金木分館

32,780

6,604

6,471

6,668

6,933

市浦分館

4,007

2,870

2,852

2,405

1,796

計

142,243

134,422

133,715

131,274

128,293【貸出冊数及び貸出者数（令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）
貸出冊数（単位：冊）

区分

一

般 生

徒 児

貸出者数（単位：人）

童

計

一

般 生

徒 児

童

計

223

868 13,128

市立
図書館

49,203

1,095

金木分館

3,359

16

240

3,615

1,178

6

45

1,229

市浦分館

123

0

0

123

65

0

0

65

52,685

1,111

6,043 59,839 13,280

229

計5,803 56,101 12,037

913 14,422【貸出冊数推移】
年度（単位：冊）

令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

市立図書館

76,567

69,836

63,071

72,795

56,101

金木分館

6,663

4,518

4,754

5,778

3,615

市浦分館

233

126

202

102

123

計

83,46374,48068,02778,67559,839【貸出者数推移】
年度（単位：人）

令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

市立図書館

14,94012,912

11,752

13,751

13,128

金木分館

1,515

936

1,155

1,463

1,229

市浦分館

149

83

89

57

65

計

16,604

13,931

12,996

15,271

14,422（イ）五所川原市に関する資料は、図書・新聞記事・パンフレット・ＣＤ・ＤＶＤ・
ホームページ公開等の行政資料など 393 タイトルを収集し、迅速・適切な資料提供ができるように目次や内容のシステム入力も行った。「五所川原市立図書館デジタルアーカイブ」において、新たに「広報しうら昭和 32 年～平成 17 年分」を公開した。また、国立国会図書館デジタルコレクションにおいて当館デジタル資料の一部の本文検索が可能となった。
デジタルアーカイブ：図書館が所蔵する貴重な郷土資料をデジタル化して公開すること。

- 52 -

（ウ）五所川原の地図について、所蔵資料の洗い出しをし、「郷土資料調査道案内リ
スト 1 五所川原の地図」を作成した。
＜評価＞（ア）除籍基準に則り開架の除籍を進めたことで棚に余裕が生まれ、新しく受け入れた本が手に取りやすくなった。
（イ）「広報しうら」のデジタル化及びインターネット公開は、市浦地域の歴史を残し伝えていくことに貢献できた。また、国立国会図書館デジタルコレクション
において当館デジタル資料の本文検索が可能になったことで、郷土調査の効率が格段に進歩した。
（ウ）問い合わせの多い郷土の地図に関し、即座に提供できるようになった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞（ア）限られたスペースでできる限り多くの資料を利用してもらうために、利用者の求めるものの把握に努め、除籍・選書を行っていく。
（イ）本文検索も可能である国立国会図書館デジタルコレクションの動向について学びながら、今後もデジタルアーカイブの充実を図っていく。
（ウ）今後もリストのテーマを増やし、調査の効率化に寄与していく。
エ

子どもの読書活動の活性化を図るため、子どもが読書に親しむイベント等を開催するほか、各学校に図書館司書を派遣することで学校図書館の蔵書の充実に努めます。
＜計画＞（ア）市立図書館司書訪問支援を実施しながら、学校との連携を深める。
【継続事業】（イ）第８期子ども司書養成講座を開催するとともに、子ども司書の活動の機会を作る。
【継続事業】（ウ）子どもの読書推進につながるイベント・資料展示を実施する。 【継続事業】＜実績＞（ア）図書の分類・発注などの管理、希望資料の配本、移動図書館などを延べ 159
回司書訪問支援により実施した。また、インターンシップや見学は、８団体 138
人を受入した。
（イ）読書活動推進リーダーを育成し、市全体の読書活動を推進することを目的とし、市内の小学４年生から６年生を対象に令和５年７月 23 日から 29 日の７日間で全10 講座開催し、第８期子ども司書９人が誕生した。
講座・活動について「子ども司書新聞 48 号、49 号」を作成・公開した。
（ウ）イベントは、１回開催し９人の参加があった。金木・市浦地区の子ども園、放課後児童クラブへ 3,000 冊配本を行った。
＜評価＞（ア）小中学校への市立図書館司書による支援が浸透し、学校と図書館双方に児童生徒に図書館活動を推進していくことの重要性の共有が図られてきており、小学 1 年生への授業や図書委員会活動での図書館利用指導や移動図書館の実施は、児童の図書館への理解促進と読書活動の活性化につながった。
（イ）歴代の子ども司書の活動機会を夏休み、冬休みの２回設けて活動したことは子ども司書の学びの確認、達成感・連帯感が醸成される機会になった。
（ウ）学校訪問時や子ども園・放課後児童クラブでの要望・意見を取り入れながら- 53 -

イベントや展示を行ったことは、子どもたちの図書館への興味喚起、資料利用につながった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞（ア）学校訪問支援を継続しながら学校が課題に感じていることをくみ取り、読書・図書館利用習慣の形成や子どもたちの読書推進のための方策を考え、今後も先生と連携し実施していく。
（イ）子ども司書養成講座は、参加者の習熟度の差異などを考慮した講座内容の検討が必要である。子ども司書の活動は、講座の知識が活用でき、楽しい活動となるよう、内容を検討し継続実施していく。
（ウ）参加してみたくなるイベントの企画や図書館を利用する子どもたちが手に取りたくなるような展示を絶え間なく行い、本の楽しさや読書の喜びを伝え続けることで来館者を増やしていく。
オ

利用者の要望に応じた資料提供を行うため、青森県立図書館や他市町村図書館等と連携した相互貸借等を行います。

＜計画＞
より充実した図書館サービスを提供するために資料借受や相互連携を積極的に行う。
【継続事業】
＜実績＞
連携機関等
連携内容
実施日・期間
冊数･人数等
五所川原圏域
３図書館「どこでも返却」

4,380 冊青森県立図書館

市町村向け協力用図書借 令和 5 年 4 月 13 日、5受
月 18 日、6 月 14 日、7月 6 日、8 月 10 日、9 月
7 日、10 月 12 日、11 月
15 日、12 月 7 日
令和 6 年 1 月 11 日、2
月 8 日、3 月 7 日、3 月
14 日

13 回
11,968 冊

相互貸借

利用者の求めに応じて、図書館相互に資料を貸借しあい提供した。

弘前大学文芸部

連携企画展示「市立図書 令和 6 年 3 月 1 日
館×弘前大学文芸部 そ～31 日の気持ち書いてみよう！
三文小説・短歌・詩・俳句」- 54 -

借受 666 冊
貸出 144 冊
1,182 人連携機関等
青森県立図書館

連携内容

実施日・期間研修会講師派遣（青森県 令和 5 年 6 月 7 日、11
立図書館初任者研修、市 月 30 日
町村立図書館等職員ステップアップ研修兼学校図書館支援研修）

冊数･人数等
2回＜評価＞
五所川原圏域３図書館連携事業「どこでも返却」サービスを継続し、多種多様な資料と出会う機会確保と返却の利便性を図り、圏域図書館サービス向上に寄与できた。
県立図書館等から当館に不足している資料を借り受けたり、国立国会図書館デジタル
化資料送信サービスを利用することで、充実した資料提供につながった。
また、当館公開デジタルデータが国立国会図書館デジタルコレクションでの閲覧・複写及び一部データの本文検索が可能となり、資料活用機会が格段に広がり調査の効率化に貢献できた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
当館だけでは多種多様な要望に答えることが難しい場合も、各機関や人と情報交換・連携をし、利用できるサービスの把握と活用や連携方法を念頭にサービス向上を図っていくことで、図書館利用者を増やしていく。

- 55 -

４ 芸術・文化活動の推進と郷土芸能の継承（１）芸術・文化に触れる機会の充実
ア

立佞武多の館美術展示ギャラリーや市役所本庁舎の土間ホール等を活用し、市民が良質な芸術・文化に触れることができる鑑賞機会の充実を図ります。
＜計画＞
立佞武多の館２階美術展示ギャラリーにおいて特別企画展等を開催する。
【継続事業】＜実績＞
特別企画展及び企画展を次のとおり開催した。
名

称

会

期

第 19 回特別企画展 令和５年７月８日｢日本の近代絵画展｣～10 月１日－山田春雄氏応接間から－

内容

山田春雄氏の応接間に装飾されている
コレクションの中から「近代絵画作品」
をテーマに作品 65点を展示。
企画展「西北の教育 令和５年 10 月７日
当市所蔵の教育版
版画展」～令和６年１月 28 日 画のうち、西北地域の作品に限定して展
示した。

来場者数

2,577 人1,402 人＜評価＞
特別企画展等を開催することにより、市民の芸術文化に対する理解の促進が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、特別企画展や各企画展等を通じて、市民が多様な芸術文化を日常的に親しむ機会の提供を図るため、芸術文化に関する情報発信と鑑賞の促進する。
イ

太宰治生誕の地として、関連するイベントの開催等により、多くの市民が太宰文学に触れ、親しむきっかけを創出するとともに、市内外の交流促進を図ります。
＜計画＞
太宰治の誕生日である６月１９日に太宰治記念館「斜陽館」において「太宰治顕彰事業」を開催する。
【継続事業】＜実績＞「太宰治顕彰事業」が行われ、金木地域の小中学生及び一般参加者ら約 40 名が参
加した。
＜評価＞
市内外へと太宰治とその文学の魅力を発信することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
主に次代を担う地元小・中学生や太宰ファンが太宰文学に触れ、親しんでもらう機会となるよう事業を実施していく。

- 56 -

ウ

市民の自主的な芸術・文化活動を支援するため、活動の拠点となる場所の提供を行います。
（ア）ふるさと交流圏民センター＜計画＞①指定管理者による自主文化事業を通じて、芸術文化活動の推進を図る。
②施設を良好な状態で維持管理し、市域だけでなく、五所川原圏域での芸術文化活動拠点として、利用団体への利用に供する。
③老朽化に伴う施設設備の計画的な修繕・機器の更新を行う。 【継続事業】＜実績＞①海上自衛隊大湊音楽隊コンサートの開催、舞台設備操作講習会の開催。
②施設の利用状況【過去５年間の施設利用状況】
大ホール・小ホー
利用率（利用日数
年 度
ルどちらかが利用
利用者数／利用可能延日数）
された日数
令和元年度
107 日
55.4％
42,231 人
令和 2 年度
40 日
29.6％
11,803 人
令和 3 年度

98 日

43.2％

23,994 人

令和 4 年度

94 日

63.8％

33,644 人

令和 5 年度

129 日

45.3％

36,025 人③施設設備の計画的な修繕・機器の更新【施設修繕・機器更新実績】
実施主体
市
指定管理者

主要箇所、延べ数
真空式ボイラー、他１箇所
大ホール時計、屋外防犯カメラ、他５箇所

金額（総額）
2,119 千円
497 千円＜評価＞①改修工事により約２か月の休館があったが、概ね、地域住民に対しての芸術
文化活動の推進を十分に図ることができた。
②コロナ禍が終息し、徐々に以前の利用者数へ回復傾向にある。
③施設設備を修繕及び更新したことで、良好な状態で利用者に提供することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、当市における芸術文化の拠点として、良好な施設環境の維持管理を適切に継続するとともに、計画的に設備の更新と建物の改修を実施し、施設の長期利用に対応していく。
（イ）太宰治記念館「斜陽館」・津軽三味線会館＜計画＞①指定管理者による自主文化事業を通じて、太宰治記念館「斜陽館」及び津
軽三味線会館の周知・活用を図る。

- 57 -

②両館を良好な状態で維持し、周辺の観光拠点として来館者への利用に供する。
③老朽化に伴う施設・設備の計画的な修繕・更新を行う。
【継続事業】＜実績＞①太宰治記念館「斜陽館」ミニ企画展の開催、津軽三味線会館展示活用事業の実施。
②入館者の状況【太宰治記念館「斜陽館」】
年

度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和４年度

令和 5 年度

入館者数

65,615 人

22,747 人

19,597 人

47,072 人

55,632 人【津軽三味線会館】
年

度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和 5 年度

入館者数

28,910 人

4,506 人6,334 人14,669 人

16,142 人③施設設備の計画的な修繕・機器の更新【太宰治記念館「斜陽館」】

実施主体

主要箇所、延べ数

金額（総額）

市

主屋、絵襖等修繕

1,538 千円

指定管理者

浄化槽ブロワ交換、他１箇所【津軽三味線会館】
実施主体
主要箇所、延べ数
市
指定管理者

多目的トイレ自動ドア修
水道・照明等交換、計５箇所

274 千円

金額（総額）
5,288 千円
294 千円＜評価＞①ミニ企画展等を通じて、２館が有する文化財的価値の周知及び活用を図ることができた。
②コロナ禍が終息し、徐々に以前の来館者数へ回復傾向にある。
③施設・設備を修繕・更新したことで、来館者へ快適な観覧を提供ですることができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
全国的にも知名度のある文豪・太宰治の生家である太宰治記念館「斜陽館」や津軽三味線会館では、引き続き金木地区の歴史・文化の拠点となるよう情報発信を強化するとともに、老朽化した施設・設備は、来館者の満足度向上のため計画
的に修繕・更新を行う。
（ウ）楠美家住宅＜計画＞①指定管理者及び他団体との連携による各種イベントの開催を支援する。
②老朽化した施設・設備の計画的な修繕・更新を実施する。
【継続事業】- 58 -

＜実績＞①指定管理者の自主事業や展示場所提供による団体利用により、４月から 11 月までの期間で、「刺し子・古布展」「着物リメイク展」など計 20 回のイベントを実施。
【楠美家住宅
年

入館者数】

度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和 5 年度

入館者数

8,728 人8,067 人7,711 人7,579 人7,715 人②施設・設備の計画的な修繕・機器の更新【楠美家住宅】

実施主体
市
指定管理者

主要箇所、延べ数

金額（総額）

トイレシャッター塗装修繕、他１箇所

74 千円

トイレ配管水漏れ修繕、他１箇所

294 千円＜評価＞①各種事業の実施により芸術・文化活動に寄与し、楠美家住宅の文化財的価値の周知を図ることができた。
②施設・設備を修繕・更新したことで、良好な状態で来館者及び利用者へ提供することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
楠美家住宅では、引き続き地域の歴史・文化の拠点となるよう情報発信を強化
し、利用促進を図っていくとともに、計画的な施設・設備の修繕と更新を実施
し、維持管理に対応していく。

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（２）郷土芸能の継承と地域文化活動の振興
ア 学校と地域が連携し、郷土芸能の保存に向けた後継者の育成を図ります。
＜計画＞
津軽三味線の普及と後継者育成のため、各学校に講師を派遣して津軽三味線教室を開催する。
【継続事業】＜実績＞
津軽三味線の普及と後継者育成のため、各学校に講師を派遣して津軽三味線教室を開催した。
【津軽三味線教室の開催状況】
月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

計

金木小学校

4回

3回

2回

1回

4回

4回

3回

0回

0回

0回

21 回

金木中学校

2回

2回

0回

0回

2回

1回

1回

1回

1回

1回

11 回

学校名

＜評価＞
各学校で津軽三味線教室が行われ、津軽三味線発祥の地としての後継者の育成が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も引き続き、各学校津軽三味線教室への講師派遣等を実施し、後継者の育成、発表機会の提供を図ることにより、民俗芸能の保存・継承活動への意識醸成と環境づくりを推進する。
イ

市民文化祭の開催支援のほか、民俗芸能イベントの情報提供など、郷土芸能を発表する機会の提供に努めます。
※ 発表機会の提供の取組みについては、40 ページの取組み項目「イ 生涯学習
への意欲の醸成を図るため、活動の成果を発表する場の充実に努めます。」を参照。

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（３）文化財の保護と活用
ア 国指定重要文化財の「旧平山家住宅」、太宰治の生家である「旧津島家住宅（太宰治記念館「斜陽館」）」、市内の遺跡（埋蔵文化財）など、貴重な文化財を後世へ繋げるために更なる調査、保護に努めます。
＜計画＞
五月女萢遺跡市史跡指定範囲内における確認調査を完了し、発掘調査報告書を刊
行する。
＜実績＞
市史跡指定地内の中央部東側未調査区域の調査を完了し、令和３年度から５年度の調査成果をまとめた発掘調査報告書を刊行した。
文化財保護法第 93 条に基づく埋蔵文化財包蔵地の確認及び工事届出について、適切に対処した。
＜評価＞
調査成果により、五月女萢遺跡の保存・活用のための内容を把握できたため、一定の成果が得られたものと判断し令和５年度をもって確認調査を終了した。
令和６年度は、五月女萢遺跡出土遺物の再整理活用事業を実施する。埋蔵文化財
包蔵地の確認及び工事届出の対処により、無届工事に起因する埋蔵文化財の破壊及び損失を防止できた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、指定文化財の維持管理に努め、保存と活用に関する取組を実施する
イ

関係部署との連携・協力により、これまで価値付けが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財について、教育やまちづくり、観光振興等への活用の可能性を検討します。
＜計画＞
市内の文化財施設において、児童生徒を対象に担当職員が市内の文化財や歴史について説明を行い、より知識を深めることや記憶に残ることを目的に体験型の学習を実施する。
＜実績＞
・令和５年度第 1 回ザリガニ釣り大会 in 旧平山家住宅
７月 28 日、参加者 21 名。
・！石臼体験！楠美家住宅棒パン作り
８月 10 日、参加者 16 名。
＜評価＞
イベントを通じて、文化財施設や近隣の歴史に触れることができ、民具を直接操作することにより昔の暮らしを体験させることができた。地域の歴史や文化遺産を知ることができ、地域に対する誇りに繋げることができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き歴史探訪事業を実施することで、五所川原の歴史・文化や魅力を知ってもらう機会を設ける。

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ウ

文化財ガイドブックの作成のほか、貴重な郷土資料のデジタル化やインターネッ
ト公開など、関係部署と連携しながら、積極的な情報発信に努めるとともに、各学校への市文化財の周知を図ります。
＜計画＞
市内小学校５年生を対象にデジタル版文化財ガイドブックを配付する。
＜実績＞
市内小学校５年生を対象にデジタル版文化財ガイドブックを配付した。
＜評価＞
文化財ガイドブックを配付することにより、市内小学生に対して文化財の周知が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、地域の歴史への関心を持つきっかけとなるよう、市内小学校５年生への文化財ガイドブックを配付していく。令和５年度からは、デジタル版の文化財ガ
イドブックを配布する。

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