日医発第７４７号（健Ⅱ280F）
令和２年９月２５日
都道府県医師会
郡市区医師会
会 長 殿
日本医師会新型コロナウイルス感染症対策本部長
中 川 俊 男
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏
令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に係る対応について
厚生労働省からは、新型コロナウイルス感染症に関して、これまでも多くの情報が発信されていますが、必ずしも各自治体への周知や理解が追いついていないケースがみられています。日本医師会としましては、今後ともその解消に努めてまいります。
さて、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」は、令和２年９月７日付（健Ⅱ264F）にて貴会宛お送りいたしました。
標記について、厚生労働省より９月１５日付けで各都道府県衛生主管部（局）宛に事務連絡がなされましたのでご連絡申し上げます。
インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制は都道府県によりそれぞれ異なりますが、地域の実情に応じて対応可能な医療機関をなるべく増やすことを目的としております。感染防止対策を講じているにもかかわらず、医療従事者に健康被害が生じた場合の対応について、日本医師会は引き続き国との協議を続けてまいります。
本事務連絡では、令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（発熱患者の外来診療・検査体制確保事業及び発熱患者の電話相談体制整
備事業）の交付要綱が定められたことから（別途ご連絡）、都道府県に対して、同補助金を活用しながら、診療･検査医療機関（仮称）の指定及び電話相談体制を整備した医療機関の指定を進めること等を求めております。なお、同補助金は、医療機関に迅速に資金を交付する観点から、特例的に国が直接執行するとしております。
また、診療･検査医療機関（仮称）、電話相談体制を整備した医療機関の指定要件等が定められ、医療機関等の対応等の概要は別紙のとおりです。
「診療・検査医療機関」（仮称）が行う受診者数等の G-MIS への報告については、都
道府県医師会や郡市区医師会等の関係団体等が複数の診療・検査医療機関の報告内容を取りまとめて代理入力しても差し支えないとしており、貴会のご協力を賜りたくよ
ろしくお願い申し上げます。
なお、本件に関して、自治体との協議における疑義等があります場合は、本会宛にご連絡ください。厚生労働省を通じて対応いたします。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、貴会関係医療機
関等に対する周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

【発熱患者の外来診療･検査体制確保事業】
診療･検査医療機関（仮称）
指定要件◯都道府県によって常時指定する医療機関、感染の流行状況に応じて柔軟に指定・解除を行う医療機関を設けることができる。
◯指定を行う際の医療機関からの報告事項
・医療機関名、住所、電話番号、担当部署又は担当者
・診療・検査対象となる患者（相談体制を整備した医療機関や受診・相談センタ
ーから案内を受けた患者を受入れ可能か、自院のかかりつけ患者や自院に相談があった患者のみを受け入れるか、濃厚接触者等に対する検査も担うか等）
・実施内容（診療と検査の対応、検査方法）
・１週間単位の診療・検査対応時間
・自治体のホームページ等での公表の可否
施設要件◯発熱患者等が新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者と接触しないよう、可能な限り動線が分けられていること。
（※空間的分離ができない場合は時間的分離が必要となります。）◯必要な検査体制が確保されていること（検査（検体採取）を地域外来・検査セン
ター等に依頼する場合には、連携体制がとれていること）。
◯医療従事者の十分な感染対策を行うなどの適切な感染対策が講じられていること。
◯検査を行う場合には、行政検査の委託契約を締結していること。
（※委託契約事務については大幅な簡素化がなされています。本会文書（9 月 10日付日医発第 679 号（健Ⅱ269）、9 月 25 日付日医発第 744 号（健Ⅱ279））をご参照ください。）◯かかりつけ患者及び相談のあった患者のみを受け入れる場合は、院内掲示を行う等、自院のかかりつけ患者に対して、電話で相談した上で、自院で診療・検査可能である旨を周知すること。
機能要件◯対応時間等の範囲で、受診・相談センターや相談体制を整備した医療機関から患者の診療・検査の受入れ要請があった場合、又は患者から相談があった場合、原則速やかに患者の診療・検査を受け入れること。
◯受診した患者が、新型コロナウイルス感染症であった場合には、速やかに保健所や都道府県調整本部に連絡し、患者の状態を伝える等、患者の療養先の検討に協力すること。また、自宅療養や自宅での待機を行っている患者に対するフォローアップについては可能な範囲で協力すること。
報告事項◯G-MIS に日々の受診者数や検査数の入力を行うこと。ただし、入力が困難な期間
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の分は、可能な範囲でさかのぼって入力を行うこと。なお、都道府県医師会や郡
市区医師会等の関係団体等が、複数の診療・検査医療機関の報告内容を取りまとめて代理入力する方法としても差し支えない。
（別添厚労省事務連絡「「診療・検査医療機関（仮称）」の受診者数等の報告依頼について」参照 ）◯HER-SYS に必要な情報の入力を行うこと。
（※G-MIS、HER-SYS については、入力業務を行う立場の観点からのシステム改善、項目の見直しを日本医師会から厚生労働省に強く要請しています。）
診療・検査医療機関の周知に関する要件◯地域でインフルエンザ流行に備えた相談・診療・検査体制を整備するに当たって必要な情報を、都道府県等、受診・相談センター、地域の医療機関間で共有すること。
〇その上で､診療･検査医療機関(仮称)から公表可能と報告のあった医療機関について､地域の医師会等とも協議･合意の上､公表する場合は､自治体のホームペー
ジ等でその医療機関と対応時間等を公表する等、患者が円滑に医療機関を受診できるよう更なる方策を講じる｡（※医療機関が公表を可とした場合であっても、地域医療の提供に影響を及ぼすと地域の医師会が判断した場合は公表しません。）【電話相談体制整備事業】
電話相談体制を整備した医療機関
指定要件等◯受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関であること。
◯受診・相談センター１か所あたり３医療機関までとすること。
◯都道府県によって常時指定する医療機関、感染の流行状況に応じて柔軟に指定・解除を行う医療機関を設けることができる。
◯指定の際の医療機関からの報告事項
・医療機関名、住所、電話番号、担当部署又は担当者・相談を受け付ける電話番号
・１週間単位の相談対応時間◯医療機関名、電話番号、相談対応時間等を、自治体のホームページや機関紙等に掲示する等により、広く住民に周知すること。
◯地域の「診療・検査医療機関（仮称）」や検査センターとその対応時間等を把握しておくこと。
◯相談に対しては、看護職員等が患者の症状や経過、感染者との接触歴（海外渡航歴等も含めて）、既往歴や持病の有無、かかりつけ医の有無等を聞き取った上で、適切な医療機関と適切な受診タイミングを案内するとともに、家庭内での感染対策や受診に当たっての留意事項などの指導を行える体制を整備していること。
その際、自院を案内する場合には、受診時間等を調整すること、他院を案内する
場合には、事前に電話した上で受診するよう伝えること。
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事

各都道府県衛生主管部（局）務連絡
令和２年９月１５日

御中
厚生労働省健康局結核感染症課

令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に係る対応について

令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金について、「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）の交付について」（令和２年９月１５日厚生労働省発健０９１５第８号厚生労働事務次官通知）及び「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエ
ンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）の交付について」（令和２年９月１５日厚生労働省発健０９１５第７号厚生労働事務次官通知）により、「令和２年度
インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）交付要綱」（以下「発熱外来交付要綱」という。）及び「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）交付要綱」（以下「電話相談交付要綱」という。
）を定めたところであるが、インフルエンザ
流行に備えた体制整備については、都道府県が主体となって推進することが重要であり、都道府県においては、下記について、御了知の上、対応方よろしくお願いする。
記
１．
「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日事務連絡）との関係
令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金については、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づく体制整備を推進するためのものであり、都道府県は、本補助金を活用しながら、診療･検査医療機関（仮称）の指定及び電話相談体制を整備した医療機関の指定を進めること。
なお、本補助金は、医療機関に迅速に資金を交付する観点から、特例的に国が直接執行するが、補助対象となる医療機関は、都道府県から指定を受けた医療機関としている。
２．インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療･検査体制確保事業

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（１）診療･検査医療機関（仮称）の指定① 診療・検査医療機関（仮称）の指定要件等
発熱外来交付要綱の３に基づき、診療・検査医療機関（仮称）の指定要件等について、別紙１のとおり定める。
②

診療･検査医療機関（仮称）の指定に当たっての手続き
本補助金は国が直接執行するが、補助対象は都道府県が指定した診療・検査
医療機関（仮称）であり、都道府県は、速やかに指定の手続きを進めること。
都道府県は、地域における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やイン
フルエンザの流行状況等を踏まえて指定を行うこと。
都道府県は、指定に当たっては、診療･検査医療機関（仮称）に対して書面で通知すること。書面の様式は問わないが、少なくとも、医療機関名、指定日、指定解除日（予定されている場合のみ）、１週間単位の診療･検査対応時間を記載すること。

③

診療･検査医療機関（仮称）に関する情報共有
診療･検査医療機関（仮称）を指定した場合は、都道府県は、事前に１週間単位の診療･検査対応時間等の報告を受けるとともに、診療・検査対応時間等を地域の医療機関や受診・相談センター（仮称）と情報共有することにより、発熱患者等からの相談の際に適切な医療機関を速やかに案内できるようにすること。
また、診療・検査医療機関（仮称）を指定した場合は、都道府県は、「「診療・検査医療機関（仮称）」の受診者数等の報告依頼について」（令和２年９月 15 日
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の報告様式１により、国に速やかに報告すること。宛先は以下のメールアドレスとし、１回目の報告締切日は 10 月 12 日、２回目の報告締切日は 10 月 30 日とする。
提出先「厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医療体制班」 宛
メールアドレス：corona-iryou@mhlw.go.jp※ 以下の報告でも、宛先は同じメールアドレスとする。
なお、診療･検査医療機関（仮称）については、医療機関数、発熱患者等への対応時間数、発熱患者等の受診者数、公表状況等の全国的な状況を把握・分析し、必要に応じて公表や都道府県への助言等を行う予定である。

④

診療･検査医療機関（仮称）に関する公表
地域の医師会等とも協議・合意の上、診療･検査医療機関（仮称）を公表する
場合は、自治体のホームページ等でその医療機関と対応時間等を公表する等、患者が円滑に医療機関に受診できるよう更なる方策を講じること。

⑤

診療･検査医療機関（仮称）の指定の解除

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インフルエンザ流行期を過ぎた場合、医療機関が診療・検査医療機関（仮称）の指定要件を満たさなくなった場合は、都道府県は、診療･検査医療機関（仮称）の指定の解除を行うこと。
発熱患者等からの相談の際に適切な医療機関を速やかに案内できるよう、診療･検査医療機関（仮称）の解除があった場合は、都道府県は、地域の医療機関
や受診・相談センター（仮称）と情報共有すること。
指定解除の日をもって本補助金の対象外となるため、診療･検査医療機関（仮称）の解除があった場合は、都道府県は、国に速やかに報告すること。
（２）診療・検査医療機関（仮称）への本補助金の案内
診療・検査医療機関（仮称）の指定後、医療機関は国に本補助金の交付申請を行うことが可能となるので、都道府県は、診療･検査医療機関（仮称）に対して本補助金の案内を行うこと。その際、医療機関向けの交付申請の案内（別紙２）及び交付申請書を、診療･検査医療機関（仮称）に対して配布してください。
本補助金は国が直接執行するが、インフルエンザ流行に備えた体制整備は都道府県において進めていくべきものであり、都道府県は、医療機関からの照会等に適切に対応いただくようお願いする。
３．インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業（１）電話相談体制を整備した医療機関の指定① 電話相談体制を整備した医療機関の指定要件等
電話相談交付要綱の３に基づき、受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関の指定要件等について、別紙３のとおり定める。
②

電話相談体制を整備した医療機関の指定に当たっての手続き
本補助金は国が直接執行するが、補助対象は都道府県が指定した電話相談体制を整備した医療機関であり、都道府県は、速やかに指定の手続きを進めること。本補助金は、電話相談体制の強化を図るために、受診・相談センターが、
当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を医療機関に依頼できるものであり、受診・相談センターの電話相談件数に応じて、対応可能な医療機関と調整すること。
なお、受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能
として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関の指定は、受診・相談センター１か所あたり３医療機関までとすること。
都道府県は、指定に当たっては、電話相談体制を整備した医療機関に対して書面で通知すること。書面の様式は問わないが、少なくとも、医療機関名、指定日、指定解除日（予定されている場合のみ）、１週間単位の相談対応時間を記載すること。
また、電話相談体制を整備した医療機関を指定した場合は、都道府県は、「「診3

療・検査医療機関（仮称）」の受診者数等の報告依頼について」（令和２年９月
15 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の報告様式
４により、国に速やかに報告すること。宛先は以下のメールアドレスとし、１回目の報告締切日は 10 月 12 日、２回目の報告締切日は 10 月 30 日とする。
提出先「厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医療体制班」 宛
メールアドレス：corona-iryou@mhlw.go.jp③

電話相談体制を整備した医療機関の住民への周知
受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関について、都道府県は、医療機関名、相談を受け付ける電話番号、相談対応時間等を、自治体のホームページや機関紙等に掲示する等により、広く住民に周知すること。

（２）電話相談体制を整備した医療機関への本補助金の案内
受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関の指定後、医療機関は国に本補助金の交付申請を行うことが可能となるので、都道府県は、電話相談体制を整備した医療機関に対して本補助金の案内を行うこと。その際、医療機関向けの交付申請の案内（別紙２）及び交付申請書を、電話相談体制を整備
した医療機関に対して配布してください。
本補助金は国が直接執行するが、インフルエンザ流行に備えた体制整備は都道府県において進めていくべきものであり、都道府県は、医療機関からの照会等に適切に対応いただくようお願いする。

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（別紙１）
診療・検査医療機関（仮称）の指定要件等
１．概要
次のインフルエンザ流行期に、多数の発熱患者等が地域において適切に診療・検査を受けられるよう、既存の帰国者・接触者外来等も含め、発熱患者等の診療又は検査を行う医療機関である診療・検査医療機関（仮称）に対して支援などを行うことにより、発熱患者等が地域の医療機関で適切に診療・検査を受けられる体制を整備する。
２．指定要件（１）「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき、都道府県から、「診療・検査医療機関（仮称）」（以下「診療・検査医療機関」という。）として指定された医療機関であること。
（２）指定に当たっては、都道府県によって常時指定する医療機関、感染の流行状況に応じて柔軟に指定・解除を行う医療機関を設けることができ、都道府県が書面で通知する。書面の様式は問わないが、少なくとも、医療機関名、指定日、指定解除日（予定されている場合のみ）、１週間単位の診療・検査対応時間を記載すること。
（３）都道府県は、都道府県で設置する協議会（「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）の５に掲げる協議会。以下「協議会」という。）で、地域における整備方針や課題等の協議を行った上で、指定すること。また、都道府県は、新型コロ
ナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（以下「G-MIS」という。
）等で診療・
検査状況を確認し、必要に応じて、協議会に諮った上で、方針を見直すこと。
（４）都道府県は、診療・検査医療機関の指定を行う際には、その医療機関から以下の事項の報告を受けること。
・医療機関名、住所、電話番号、担当部署又は担当者
・その医療機関で診療・検査対象となる患者（相談体制を整備した医療機関や受診・相談センターから案内を受けた患者を受入れ可能か、自院のかかりつけ患者や自院に相談があった患者のみを受け入れるか、濃厚接触者等に対する検査も担うか等）
・実施内容（診療と検査いずれも対応可能か、検査方法は何を実施可能か（PCR 検査、抗原定量検査、抗原定性検査）等）
・１週間単位の診療・検査対応時間
・自治体のホームページ等での公表の可否
また、都道府県は診療・検査医療機関を指定した場合には、速やかに厚生労働省に報告すること。

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３．施設要件（１）発熱患者等が新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者と接触しないよう、可能な限り動線が分けられていること。
（２）必要な検査体制が確保されていること（検査（検体採取）を地域外来・検査セン
ター等に依頼する場合には、連携体制がとれていること）。
（３）医療従事者の十分な感染対策を行うなどの適切な感染対策が講じられていること。
（４）検査を行う場合には、「新型コロナウイルス感染症にかかる行政検査の実施について」（令和２年３月４日付け健感発 0304 第 5 号）に基づき、都道府県・保健所設
置市・特別区（以下「都道府県等」という。）と行政検査の委託契約を締結していること。
（５）発熱外来交付要綱４（１）のただし書きに該当する場合（自院のかかりつけ患者
及び自院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け入れる場合）は、院内掲示を行う等、自院のかかりつけ患者に対して、発熱等の症状が生じた場合には、電話で相談した上で、自院で診療・検査可能である旨を周知すること。
４．診療・検査医療機関の周知に関する要件
次の①②のいずれかの方法で、地域でインフルエンザ流行に備えた相談・診療・検査体制を整備するに当たって必要な下記の情報を、都道府県等、受診・相談センター、地域の医療機関間で共有すること。
① 診療・検査医療機関の管理者（代理の者）が指定の際に都道府県に報告し、都道府県が自治体のホームページで掲示（この場合、都道府県は全ての診療･検査
医療機関の情報や、報告を受けた全ての情報を掲示する必要はないが、掲示しな
い情報については②の方法で共有を行うこと）② 診療・検査医療機関の管理者（代理の者）が指定の際に都道府県に報告し、都道府県が管内の保健所設置市・特別区、受診・相談センター、地域の医療機関等関係者に連絡（診療･検査医療機関の指定の追加や変更があった場合には、随時
連絡）地域でインフルエンザ流行に備えた相談・診療・検査体制を整備するに当たって必要な情報とは、具体的には、以下の内容が考えられること。
・医療機関名、住所、電話番号、担当部署又は担当者
・その医療機関で診療・検査対象となる患者（相談体制を整備した医療機関や受診・相談センターから案内を受けた患者を受入れ可能か、自院のかかりつけ患者や自院に相談があった患者のみを受け入れるか、濃厚接触者等に対する検査も担うか、対応出来る外国語等）
・実施内容（診療と検査いずれも対応可能か、検査方法は何を実施可能か（PCR 検査、抗原定量検査、抗原定性検査、等）
・診療・検査対応時間
等
５．機能要件（１）診療・検査医療機関の管理者（代理の者）は、都道府県に報告することにより、

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都道府県等、受診・相談センター、地域の医療機関に対して、予め自院での対応時間等を示した上で、その範囲で、受診・相談センターや相談体制を整備した医療機
関から患者の診療・検査の受入れ要請があった場合、又は患者から相談があった場
合、原則速やかに患者の診療・検査を受け入れること。
発熱外来交付要綱４（１）のただし書きに該当する場合（自院のかかりつけ患者
及び自院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け入れる場合）は、診療・検査医療機関の管理者（代理の者）は、かかりつけの患者に対して、院内掲示を行う等により、予め自院での受入れ対象患者や対応時間等を示すとともに、都道府県に報告することにより、都道府県等、受診・相談センター、地域の医療機関に対して、予め自院での受入れ対象患者や対応時間等を示した上で、その範囲で、患者から相談があった場合、原則速やかに患者の診療・検査を受け入れること。
（２）診療・検査医療機関は、自院を受診した患者が、新型コロナウイルス感染症であった場合には、速やかに保健所や都道府県調整本部（「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（改訂）」（令和２年３月２６日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）の別添Ⅱに規定する都道府県調整本部）に連絡し、患者の状態を伝える等、患者の療養先の検討に協力すること。また、自宅療養や自宅での待機を行っている患者に対するフォローアップについては、保健所等の業務負担軽減を図るとともに、医学的知見に基づいた対応を行うため、可能な範囲で協力すること。
６．報告事項（１）診療・検査医療機関は、診療・検査医療機関として指定されている期間中は、GMIS に日々の受診者数や検査数の入力を行うこと。ただし、G-MIS の ID 振り出しを国に要請している期間等、入力が困難な期間の分は、可能な範囲でさかのぼって入力を行うこと。なお、報告業務の効率化の観点から、都道府県医師会や群市区医師会等の関係団体等が、複数の診療・検査医療機関の報告内容を日々取りまとめて、代理入力する方法としても差し支えない。
（２）診療・検査医療機関は、診療・検査医療機関として指定されている期間中は、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行うこと。

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（別紙２）（医療機関向け）
インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金の交付申請のご案内○ インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ
流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業及びインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）の交付申請については、この案内を参考としてください。

１．交付申請書の送り先※ 以下まで郵送により送付願います。。
住所 〒100-8779 銀座郵便局留
宛先 100-8916 厚生労働省発熱外来診療体制確保支援事業担当 宛
２．送付するもの
交付申請書様式（厚生労働省ホームページからダウンロードしてください）
添付書類※ 厚生労働省ホームページを確認してください。
３．締切日
１回目締切日：令和２年１０月１２日
２回目締切日：令和２年１０月３０日
４．問い合わせ先
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話番号：0120-336-933※ 補助金申請は、行政書士事務所等に委託し、代理申請することも可能です。

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（別紙３）

電話相談体制を整備した医療機関の指定要件等
１．概要
次のインフルエンザ流行期に、患者が相談先・受診先に迷うことがなく、また、一つの医療機関や相談窓口に殺到することないように、発熱患者等が電話等で相談を行い、看護職員等が適切な医療機関を案内するとともに、家庭内での感染対策や受診にあたっての留意事項などの指導を行える相談体制を整備した医療機関に対して支援などを行うことにより、発熱患者等が地域で適切に相談を受けられる体制を整備する。
２．指定要件（１）「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき、都道府県から、相談体制を整備した医療機関として指定された医療機関であり、そのうち、受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関であること。
（２）受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関は、受診・相談セ
ンター１か所あたり３医療機関までとすること。
（３）指定に当たっては、都道府県によって常時指定する医療機関、感染の流行状況に応じて柔軟に指定・解除を行う医療機関を設けることができ、都道府県が書面で通知する。書面の様式は問わないが、少なくとも、医療機関名、指定日、指定解除日（予定されている場合のみ）、１週間単位の相談対応時間を記載すること。
（４）都道府県は、都道府県で設置する協議会（「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）の５に掲げる協議会。以下「協議会」という。）で、地域における整備方針や課題等の協議を行った上で、指定すること。また、都道府県は、新型コロ
ナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（以下「G-MIS」という。）等で相談対応状況を確認し、必要に応じて、協議会に諮った上で、方針を見直すこと。
（５）都道府県は、指定の際には、その医療機関から以下の事項の報告を受けること。
・医療機関名、住所、電話番号、担当部署又は担当者・相談を受け付ける電話番号
・１週間単位の相談対応時間
また、都道府県は電話相談体制を整備した医療機関を指定した場合には、速やかに厚生労働省に報告すること。
３．施設要件（１）対応時間に想定される患者からの相談に対応できる体制を確保していること。

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４．住民への周知に関する要件
相談体制を整備した医療機関として指定された医療機関のうち、受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関について、都道府県は、医療機関名、相談を受け付ける電話番号、相談対応時間等を、自治体のホームページや機関紙等に掲示する等により、広く住民に周知すること。
５．機能要件（１）患者からの相談があった際に、適切な医療機関を速やかに案内できるよう、その地域の「診療・検査医療機関（仮称）」や検査センターとその対応時間等を、把握しておくこと。
（２）患者からの相談に対しては、看護職員等が患者の症状や経過、感染者との接触歴（海外渡航歴等も含めて）、既往歴や持病の有無、かかりつけ医の有無等を聞き取った上で、適切な医療機関と適切な受診タイミングを案内するとともに、家庭内での感染対策や受診に当たっての留意事項などの指導を行える体制を整備していること。その際、自院を案内する場合には、受診時間等を調整すること、他院を案内する場合には、事前に電話した上で受診するよう伝えること。

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事
務
連
絡
令 和 ２ 年 ９ 月 15 日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部「診療・検査医療機関（仮称）」の受診者数等の報告依頼について「帰国者・接触者外来」の設置状況、受診者数等及び「帰国者・接触者相談センター」の設置状況、相談件数等については、「「帰国者・接触者外来」受診者数等の報告依頼について」（令和２年６月 25 日付け事務連絡）に基づき、報告を行っていただいているところですが、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日付け事
務連絡）において、次のインフルエンザ流行に備えて、これまでの患者が診療するまでの流れを改め、「診療・検査医療機関（仮称）」（以下、「診療・検査医療機関」という。）の指定等、10 月中を目途に体制整備に取り組んでいただくようお願いしました。それを踏まえて、これまでの「帰国者・接触者外来」の設置状況、受診者数等の報告についても、下記のとおり変更いたします。
各都道府県におかれては、診療・検査医療機関（仮称）の指定及び相談体制を整備した
医療機関の指定、受診・相談センターの設置状況については、「令和２年度インフルエンザ
流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に係る対応について」（令和２年９月 15日付け事務連絡）にもあるように、速やかに報告をお願いいたします。また、受診者数、相談者数等の日々の報告については、指定次第、報告方法の整備状況に応じて、ご報告いただくよう、診療・検査医療機関の指定及び相談体制を整備した医療機関に周知をお願いいたします。
なお、保健所設置市及び特別区におかれては、下記の内容についてご了知いただくとともに、都道府県の報告にご協力いただきますようお願いいたします。
また、御報告いただいた内容（今まで御報告いただいたものを含め）については、医療機関の名称を除き、今後、公表の取扱いとすることを申し添えます。

記

１．「診療・検査医療機関」について

（１）「診療・検査医療機関」の指定状況の詳細
診療・検査医療機関については、これまでの帰国者・接触者外来等として国に報告い
ただいている場合であっても、改めて診療・検査医療機関として指定いただくため、改めてご報告をお願いします。
①報告内容 診療・検査医療機関の名称、郵便番号、住所、電話番号、担当部署又は担
当者、保険医療機関番号、指定日、指定解除日、その医療機関で診療・検査対象となる患者、対応内容、１週間単位の診療・検査対応時間、自治体のホームページ等での公表の可否「地域外来・検査センター」に関しては、運営主体、実施方式、実施内容、検査の位置づけ、１日当たりの検査対応数、実施曜日、実施時間②報告時期「診療・検査医療機関」を指定し、又は指定した際に報告した内容に変更があった際に、その都度報告。
この報告をもとに、診療・検査医療機関への「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）」の ID 振り出しを行うため、速やかな報告をお願いします。

③報告方法

報告様式１を用いて、以下、３、４に基づき報告。地域外来・検査セン
ターについては、さらに報告様式２を用いて、報告。

（２）「診療・検査医療機関」の受診者数等
診療・検査医療機関の日々の受診者数等については、「新型コロナウイルス感染症医
療機関等情報支援システム（G-MIS）」における調査で報告をお願いしますので、各都
道府県、保健所設置市及び特別区におかれては、引き続き管内の医療機関（診療・検査医療機関や地域外来・検査センターも含む）に対して G-MIS による報告を促すようお願いいたします。
なお、G-MIS の詳細な入力方法等については、追ってご連絡します。
①報告内容 １日分の「受診者数」、「検査実施状況（PCR 検査実施人数、抗原定量検査
実施人数、抗原定性検査実施人数）」、「PCR 検査結果判明件数（外注分を
除く）」
②報告時期

毎日（毎日の入力が難しい場合は、さかのぼっての入力や、一週間分を取りまとめての報告も可能です。）③報告方法

診療・検査医療機関が G-MIS を通じて報告。
なお、報告業務の効率化の観点から、都道府県医師会や群市区医師会等の関係団体等が、複数の診療・検査医療機関の報告内容を日々取りまとめて、代理入力する方法としても差し支えありません。

これまで、地域外来・検査センターについては、引き続き従来の方法で報告を求めておりましたが、同程度の状況の把握ができるようになったため、10 月１日からの報告は G-MIS に統一します。
２．「受診・相談センター」及び「相談体制を整備した医療機関」について（１）「受診・相談センター」の設置状況
受診・相談センターの設置状況については、これまでの帰国者・接触者相談センターの体制をそのまま維持する場合は、今回改めての報告は不要です。追って、これまで帰国者・接触者相談センターについて国に報告いただいた内容を都道府県ごとにご連絡しますので、内容に変更がある場合は、修正の上、ご報告をお願いします。
①報告内容 「受診・相談センター」の設置場所（業務委託している場合は業務委託先）、
２４時間対応の有無、電話回線数及び専用回線の有無、対応時間②報告時期「受診・相談センター」を設置し、又は設置した際に報告した内容に変更があった際に、その都度報告③報告方法 報告様式３を用いて、以下、３、４に基づき報告。
（２）「相談体制を整備した医療機関」の指定状況①報告内容 相談体制を整備した医療機関の名称、郵便番号、住所、電話番号、担当
部署又は担当者、保険医療機関番号、指定日、指定解除日、１週間単位の相談対応時間、（※）
「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援
補助金に係る対応について」（令和２年９月 15 日付け事務連絡）の別紙３の指定要件に基づき指定した医療機関についてご報告ください。
②報告時期「相談体制を整備した医療機関」を指定し、又は指定した際に報告した内容に変更があった際に、その都度報告
この報告をもとに、医療機関への「新型コロナウイルス感染症医療機関
等情報支援システム（G-MIS）」の ID 振り出しを行うため、速やかな報告をお願いします。

③報告方法 報告様式４を用いて、以下、３、４に基づき報告。
（３）「受診・相談センター」及び「相談体制を整備した医療機関」の相談件数等「受診・相談センター」及び「相談体制を整備した医療機関」の日々の相談件数については、G-MIS における調査で報告をお願いしますので、各都道府県、保健所設置市及び特別区におかれては、相談体制を整備した医療機関に対して G-MIS による報告を促すようお願いいたします。

なお、「受診・相談センター」の G-MIS の詳細な入力方法等については、これまでどおりの方法で引き続きご対応いただくこととしますが、「相談体制を整備した医療機関」の G-MIS への詳細な入力方法等については、追ってご連絡します。
①報告内容 １日分の「受診・相談センター」及び「相談体制を整備した医療機関」の相談件数※ 「受診・相談センター」の相談対応件数は、一般的な相談等の対応件数を含めた「受診・相談センター」に相談等のあった全ての相談対応件数と、そのうち一般的な相談等の対応件数を除いた何らかの身体的症状を有する者及びその家
族又は新型コロナウイルス感染者との接触が疑われる者等からの相談といった相談対応件数の両方を計上すること。
【一般的な相談等の事例】
・ 新型コロナウイルス感染症にはどうやって感染しますか。
・ 感染を予防するために注意することはありますか。また、どのように対応すればよいですか。
・ 身体的症状はなく不安なため検査をしてもらいたいので、検査可能な医療機関を紹介してもらいたい。
②報告時期

毎日（毎日の入力が難しい場合は、さかのぼっての入力や、一週間分を取りまとめての報告も可能です。）③報告方法 「受診・相談センター」及び「相談体制を整備した医療機関」が G-MIS
を通じて報告。
なお、報告業務の効率化の観点から、都道府県医師会や群市区医師会等の関係団体等が、複数の「相談体制を整備した医療機関」の報告内容を日々取りまとめて、代理入力する方法としても差し支えありません。

３．留意事項○ 都道府県内の保健所を設置する市及び特別区の実績等もまとめて報告すること。
○

報告時のメールの標題は以下のとおりとすること。（北海道の例）
１（１）「【01 北海道○月○日】診療・検査医療機関指定状況」
２（１）「【01 北海道○月○日】センター指定状況」
２（２）「【01 北海道○月○日】相談医療機関指定状況」〇

各都道府県等においては、PCR 検査及び抗原検査の検査実施数及び陽性者数を各自治
体のホームページを用いて公表すること。

４．提出先「厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
メールアドレス corona-iryou@mhlw.go.jp

医療体制班」

宛

以上

参考

新型コロナウイルス感染症の行政検査の委託契約
当初より委託契約の要件が大幅に緩和された。しかし、厚生労働省より幾度となく事務連絡が出されており、行政（都道府県・市区）の担当者や検体検査機関、医療機関等が簡素化された内容を正確に把握できていないケースが散見される。
医療機関等

PCR等検査病院・診療所

特別区

患者

保健所設置市

費用負担なし地域外来・検査センター（地域医師会）

行政検査の委託契約

上記以外は都道府県

委託契約を希望する医療機関

支払請求

医療機関の表明（文書・口頭・電話等）をもって要件を満たすものとして委託契約を締結
締結前にした検査であっても、医療機関が検査を行った場合には、適切な感染対策が講じられていることを表明したものとして積極的に委託契約を締結

支払機関
支払基金・国保連合会

連絡
地域医師会
※集合契約の場合※既に委託契約を締結している医療機関
新たな検査方法が追加された場合も再締結は不要

1※詳細は厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の委託契約について」（令和2年9月9日付事務連絡）参照

委託契約のチェック項目
医療機関は、全ての項目を満たしていることを表明（電話等）した場合、契約締結を行うことができる。
（

基本情報

医療機関名、郵便番号、住所、電話番号、代表者氏名の5項目

抗 P 鼻唾 P
原 C 咽液 C① 疑い例が新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者と接触しない 検 R 頭 以 Rよう、可能な限り動線を分けられている（少なくとも診察室は分けること 査 検 拭 外 検
査 いの査が望ましい）
唾液検喀
② 必要な検査体制が確保されている
体液唾
痰も③ 医療従事者の十分な感染対策を行うなどの適切な感染対策が講じら
液
又
実
れている
又 施は鼻
抗咽
は
• 標準予防策に加えて、飛沫予防策及び接触予防策を実施
原頭• 採取された唾液検体の回収時はサージカルマスク及び手袋を着用
検拭
査い• 眼の防護具、ガウン及び手袋を装着した上で、液・鼻腔や咽頭から検体を採取する際にはサージカルマスク等を装着
等
・エアロゾルが発生する可能性のある手技を実施する場合は、
の
感染対策

（
、
）
）
（
）
（
）

N95マスク等を装着※詳細は厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の委託契約について」（令和2年9月9日付事務連絡）参照

2

R2

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新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ等検査の現状整理
日本医師会
１．現在の PCR 等検査の実施体制①感染症指定医療機関と感染症法に基づいて患者が入院している医療機関による行政検査②都道府県等と委託契約（個別契約または集合契約）を結んだ医療機関による行政検査※③一部負担金を患者に求める保険診療のみによる検査※④自由診療による検査※

医師の判断により診療の一環として行われ、保険適用される検査については、感染症のまん延防止に加えて、患者の治療へ繋げるということが感染症法に基づく行政検査と同様の観点を有することから、同検査を実施する医療機関に対して、都道府県等から行政検査を委託しているものと取り扱い、当該検査費用の負担を本人に求めない。
（厚生労働省）２．検査方法PCR 検査（LAMP 法含む） 抗原検査（定量）

対象者
有症状者
無症状者

発症から９日目以内
発症から１０日目以降

鼻咽頭
〇
〇
〇

唾液
〇
×
〇

抗原検査（簡易キット）

鼻咽頭
唾液
鼻咽頭
唾液
※
〇
〇
〇
×
〇
×
△
×
〇
〇
×
×
※：発症２日目から９日目以内△：陰性の場合は鼻咽頭 PCR 検査が必要

３．行政検査の委託契約の簡素化の主な内容
１の②委託契約による行政検査は、日本医師会と厚生労働省との協議の結果、委託契約の要件は大きく緩和され、大幅な簡素化がなされています。
①契約を希望する医療機関は、適切な感染対策が講じられていることを連絡（表明）した場合は、行政検査を行うことができます。連絡（表明）は、文書・口頭・電話等、その方法はいずれでも構いません。
（8 月 3 日、9 月 9 日厚労省事務連絡）②契約締結前に医療機関が PCR 等検査を実施した場合、そのことをもって連絡（表明）したものとみなされます。
（9 月 9 日厚労省事務連絡）③適切な感染対策が講じられていることを連絡（表明）する相手先は、個別契約の場合は都道府県等、集合契約はとりまとめ機関（地域の医師会）です。なお、連絡（表明）した場合でも契約事務は生じますが、締結は後日でも構いません。
④検査の方法や検体の違いは問いません。また、新たな検査方法が追加されても再契約は不要です。
（7 月 17 日、8 月 3 日厚労省事務連絡）⑤行政検査の委託契約の効果は、各検査方法の保険適用時（3 月 6 日 PCR 検査、5
月 13 日抗原定性検査、6 月 25 日抗原定量検査）まで遡及できます。
（7 月 17 日
厚労省事務連絡）