宮崎県ひなた暮らし実現応援事業における国富町移住支援金交付要領（趣旨）
第１条 国富町は、移住・定住の促進及び地域の人手不足の解消に資するため、宮崎県と共同して、予算の範囲内において、ひなた暮らし移住支援事業を行うこととし、その交付については、宮崎県ひなた暮らし実現応援事業実施要領（令和元年７月１９日定め。以下「県実施要領」という。）、法令等の定めるところによるほか、この要領に定めるところによるものとする。
（各事業の概要）
第２条 本要領による移住支援事業の概要は、以下のとおりとする。ただし、「宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領」に基づく移住支援事業は除く。
１ 就職・起業移住支援事業
県外から移住した者が「宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領」に基づくマッチング支援事業又は起業支援事業と連携し、就業又は起業等しようとする者が移住支援金の要件を満たす場合に、移住支援金を給付する事業をいう。
２ 農林漁業等就業移住支援事業
県外から県内に移住し、個人経営事業所に就業・定着に至った者又は起業、自営、事業承継する者のうち、次の各号のいずれかに該当した者を対象として、移住支援金を給付する事業をいう。
⑴

国、県、国富町、関係機関が実施する農林漁業又は医療福祉事業の人材確保支援策を活用した者⑵ 国富町長が地域コミュニティの維持に必要であると認めた事業を起業する者⑶ 地域経済の活性化又はコミュニティの維持に資する事業を承継する者（交付金額）
第３条 移住支援金の金額は、世帯の申請の場合にあっては１００万円、単身の申請の場合にあっては６０万円とする。
（支給要件等）第４条 各事業の支給要件等は、以下のとおりとする。
１ 就職・起業移住支援事業
国富町は、⑴に定める要件を満たす者のうち、⑵から⑷までのいずれかの要件を満たす者の申請に基づき、⑹に定める方法により、移住支援金を支給する。
⑴ 移住等に関する要件① 移住元に関する要件
住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上県外に在住し、かつ、県外事業所へ通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）するとともに、（注記 1）住民票を移す直前に、連続して１年以上、県外に在住していたこと。（注記２）、又は、「宮崎県移住支援金事業・マッチング支援- 1 -事業実施要領」第５の１（１）①（ア）の移住元要件に該当すること。
ただし、県外に在住しつつ、県外の大学等へ通学し、県外の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
注記１：移住支援金申請時において、住民票を移す直前に県内市町村において農林漁業の研修を受けた者については、当該研修受講のために住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上県外に在住し、かつ、県外事業所への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）をしていたこと。
注記２：移住支援金申請時において、住民票を移す直前に県内市町村において農林漁業の研修を受けた者については、当該研修受講のために住民票を移す直前に連続して１年以上県外に在住していたこと。
② 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 県内に転入したこと。
ｂ 県において移住支援事業の詳細が移住 希望者に対して公表された後に、転入したこと。
ｃ 移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内（注記３）であること。
ｄ 転入先の市町村（注記４）に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
注記３：県外から県内市町村に転入し、農林漁業の研修を受講した者については、転入日は当該研修を受講するために県外から県内市町村に住民票を移した日とし、転入後の農林漁業研修期間については、申請期間である 1 年間の算定に含めない。
注記４：注記３により農林漁業の研修を受講した者については、研修受講後に就業のために在住している市町村とする。
③ その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
ｂ 日本人である、又は国富町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
⑵ 就職に関する要件
１）一般の場合次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
② 就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
③ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている事業所への就業でないこと。
④ 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて②に示す対象事業所に就業し、申請時において当該事業所に連続して３か月以上在職していること。
- 2 -⑤ 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記②の求人が移住支援金対象として掲載された日以降であること。
⑥ 当該事業所に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
⑦ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
２）専門人材の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者
は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
② 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
③ 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
④ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
⑤ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
⑶ テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
② 地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
⑷ 起業に関する要件
移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領に定める起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
⑸ 世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
② 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
③ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、令和元年７月２２日以降に転入したこと。
④ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後３か月以上１年以内であること。
⑤ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
⑹ 申請・支給方法① 申請
移住支援金の申請者は、宮崎県ひなた暮らし実現応援事業に係る国富町移住支援金交付申請書（様式１。以下「申請書」という。）及び本人確認書類に加え、上記⑴、世帯にあっては⑸の要件を満たし、かつ⑵から⑷までのいずれかの要件に該当するこ- 3 -とを証する書類を移住先の国富町に提出する。
ａ 申請時に必要となる書類（共通）・写真付き身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等提示により本人確認できる書類）
・申請書（転入先での継続した居住・勤務意思等を確認できる書類）※転入の事実の確認は、国富町が住民票を確認することにより行う。
・移住元の住民票の除票の写し（移住元での在住地、在住期間を確認できる書類）※転居歴があり、除票の写しのみで確認できない場合は戸籍の附票の写しにより確認する。
・移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る。）
ｂ 県外における企業等への通勤者のみ提出が必要な書類
・県外で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）
ｃ 県外に通勤していた法人経営者又は個人事業主のみ提出が必要な書類
・開業届出済証明書等（移住元での在勤地を確認できる書類）
・個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できる書類）
ｄ 県外の大学等に通学し、県外の企業等へ就職した者のみ提出が必要な書類・卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類）
・県外で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）
ｅ 世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類
・移住元の住民票の除票の写し（申請者を含む２人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類）※転居歴があり、除票の写しのみで確認できない場合は戸籍の附票の写しにより確認する。
※転入の事実の確認は、国富町が住民票を確認することにより行う。
ｆ 移住支援金（就業の場合）申請者のみ提出が必要な書類
・就業先企業等の就業証明書（様式２－１－１）（雇用形態、応募日等を確認できる書類）
g 移住支援金（テレワークの場合）申請者のみが必要な書類
・所属先企業等の就業証明書（様式２－１－２）（自己の意思等を確認できる書類）
h 移住支援金（起業の場合）申請者のみ提出が必要な書類・起業支援金の交付決定通知書② 支給方法
国富町は、①の申請が上記⑴、世帯にあっては⑸の要件を満たし、かつ⑵から⑷までのいずれかの要件に該当すると認めるときは、交付決定通知書（様式３）を交付し、申請から３か月以内に移住支援金を支給するものとする。
２ 農林漁業等就業移住支援事業- 4 -国富町は、⑴に定める要件を満たす者のうち、⑵から⑸までのいずれかの要件を満たす就業・起業・事業承継をした者の申請に基づき、⑺に定める方法により、移住支援金を支給する。
⑴ 移住等に関する要件
１の⑴に同じ⑵ 就業に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 個人経営事業所に就業した者のうち、県実施要領及び本要領の別表１に掲げる農林漁業又は医療福祉事業に係る国、県、国富町、関係機関の人材確保支援策を活用した者であること。
② 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて①の個人経営事業所に就業し、連続して３か月以上在職していること。
③ ①の事業所に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
⑶ 国富町長承認の起業に関する要件① 対象者に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 移住支援事業の詳細が公表された後に個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
ｂ 宮崎県内において法人の登記又は個人事業の開業の届出を行う者。
ｃ 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
ｄ 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
ｅ 移住支援金の申請日から５年以上、申請を行う者が代表するａの会社等を継続する意思を有していること。
ｆ 対象となる事業について、商工会等支援機関による創業、経営支援等を継続して受ける意思を有していること。
② 対象となる事業に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 当該地域におけるサービスの供給が十分ではなく、地域コミュニティの維持に必要であると国富町長が認める事業であること。
ｂ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
ｃ 宮崎県の管内で実施する事業であること。
ｄ

移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に新たに起業する事業であること。
ｅ 申請前に、本人確認書類及び商工会等支援機関の支援を受けて作成した事業計画書を国富町に提出し、国富町長の承認を得た事業であること。
ｆ

公序良俗に反する事業でないこと。
- 5 -⑷ 自営での農林漁業への就業に関する要件① 対象者に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 県実施要領及び本要領の別表１に掲げる国、県、国富町、関係機関が実施している農林漁業に係る人材確保支援策を活用した者であること。
ｂ 移住支援事業の詳細が公表された後に、宮崎県内において、自営での農林漁業に就業したこと。
ｃ 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
ｄ 移住支援金の申請日から５年以上、申請を行う者が自営での農林漁業への就業を継続する意思を有していること。
⑸ 事業承継に関する要件① 対象者に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 移住支援事業の詳細が公表された後に宮崎県内に所在する個人事業若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の事業を承継し、その代表者となる者であること。
ｂ 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
ｃ 申請を行う者又は承継する法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
ｄ 移住支援金の申請日から５年以上、申請を行う者が承継するａの事業を継続する意思を有していること。
② 承継事業に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 承継する事業の内容が、地域経済の活性化又はコミュニティの維持に資するものであること。
ｂ 県内の事業承継支援機関による支援を受け、移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に事業承継が成立したこと。
ｃ 県内の事業承継支援機関による支援を受け、ひなた暮らし移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に事業承継が成立したこと。
ｄ 公序良俗に反する事業でないこと。
⑹ 世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
１の⑷に同じ⑺ 申請・支給方法① 申請
移住支援金の申請者は、宮崎県ひなた暮らし実現応援事業に係る国富町移住支援金交付申請書（様式１。以下「申請書」という。）、本人確認書類に加え、上記⑴、世帯にあっては⑹の要件を満たし、かつ⑵から⑸のいずれかの要件に該当することを証する書類を移住先の国富町に提出する。
ａ 申請時に必要となる書類（共通）・写真付き身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等提示により本人確認でき
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る書類）
・申請書（転入先での継続した居住・勤務意思等を確認できる書類）※転入の事実の確認は、国富町が住民票を確認することにより行う。
・移住元の住民票の除票の写し（移住元での在住地、在住期間を確認できる書類）※転居歴があり、除票の写しのみで確認できない場合は戸籍の附票の写しにより確認する。
・移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る。）
ｂ 県外における企業等への通勤者のみ提出が必要な書類
・県外で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）
ｃ 県外に通勤していた法人経営者又は個人事業主のみ提出が必要な書類
・開業届出済証明書等（移住元での在勤地を確認できる書類）
・個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できる書類）
ｄ 県内の大学等に通学し、県外の企業等へ就職した者のみ提出が必要な書類・卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類）
・県外で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）
ｅ 世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類
・移住元の住民票の除票の写し（申請者を含む２人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類）※転居歴があり、除票の写しのみで確認できない場合は戸籍の附票の写しにより確認する。
※転入の事実の確認は、国富町が住民票を確認することにより行う。
ｆ 移住支援金（個人事業所就業の場合）申請者のみ提出が必要な書類
・就業先事業所の就業証明書（様式２－２）（雇用形態、応募日等を確認できる書類）
・支援策活用証明書（様式２－３）※就業開始を要件とした支援策の場合は、当該支援策の交付決定の写しに替えることができる。
ｇ 移住支援金（起業の場合）申請者のみ提出が必要な書類・起業に係る国富町長の承認を証する書類
h 移住支援金（農林漁業自営就業の場合）申請者のみ提出が必要な書類
・支援策活用証明書※自営開始を要件とした支援策の場合は、当該支援策の交付決定の写しに替えることができる。
ｉ 移住支援金（事業承継の場合）申請者のみ提出が必要な書類
・事業承継支援証明書（様式２－５）
・事業承継の成立を証する書類（様式２－６）（契約書、覚書、代表者の変更を証する書類、事業計画書等）- 7 -

j 農林漁業研修の受講後に申請する者のみ提出が必要な書類
・農林漁業研修の受講証明書（様式４）（受講内容、受講地及び受講期間が確認できるもの）② 支給方法
国富町は、①の申請が上記⑴、世帯にあっては⑹の要件を満たし、かつ⑵から⑸のいずれかの要件に該当すると認めるときは、交付決定通知書（様式３）を交付し、申請から３か月以内に移住支援金を支給するものとする。
（交付決定通知書の再交付）
第５条 申請者が補助金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、移住支援金交付決定通知書再交付願（様式５。以下「再交付願」という。）を国富町長に提出しなければならない。
（再交付決定及び通知）
第６条 国富町長は、前項に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに移住支援金交付決定通知書（再交付）（様式６）により、申請者に交付する。
（報告及び立入調査）第７条 宮崎県及び国富町は、宮崎県移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、宮崎県移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（返還請求）
第８条 国富町は、移住支援金の支給を受けた者（以下「受給者」という。）が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求するものとする。
ただし、雇用企業、就業先の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして県及び国富町が認めた場合はこの限りではない。
また、受給者が移住支援金の申請日から５年以内に国富町と異なる県内の他の市町村に転出した場合、国富町は、支給した移住支援金のうち４分の３に相当する額（※県費相当額）について、返還を猶予するものとし、返還要件に該当しなくなったときは、当該返還を猶予した額について、返還を免除するものとする。この場合において、受給者が国富町と異なる県内の他の市町村に転出した後、移住支援金の申請日から５年以内に県外市町村へ転出した
ときは、国富町は返還猶予を取り消し、当該返還を猶予した額の全額又は半額について、返還を請求するものとする。
① 全額の返還(ア) 虚偽の申請等をした場合(イ) 移住支援金の申請日から３年未満に国富町から転出した場合(ウ) 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職（第４条⑵に該当する就職に限る。）を辞した場合- 8 -(エ) 起業支援事業に係る交付決定又は起業にかかる国富町長の承認を取り消された場
合② 半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に国富町から転出した場合③ 債権の回収方法
返還金の回収については、国富町が行うものとする。
（雑則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、宮崎県と国富町が協議して定める。
附 則
この要綱は、令和元年９月１７日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和２年４月１日から施行する。
２

令和元年７月２２日から令和２年３月３１日までに転入した者の移住元の要件については、以下のとおりとする。
住民票を移す直前に、連続して５年以上、県外に在住し、かつ、住民票を移す３か月前の時点において、連続して５年以上、県外事業所への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）をしていたこと。
附 則
１ この要領は、令和３年４月１日から施行する。
２

令和２年４月１日から令和３年３月３１日までに転入した者の移住元の要件については、以下のとおりとする。
住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上県外に在住し、かつ、県外事業所へ通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）するとともに（注記１）、住民票を移す直前に連続して1年以上、県外に在住していたこと（注記２）、又は、「宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領」第５の１（１）①（ア）ａ及びｂの移住元要件に該当すること。
注記１：移住支援金申請時において、住民票を移す直前に県内市町村において農林漁業の研修を受けた者については、当該研修受講のために住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上県外に在住し、かつ、県外事業所への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）をしていたこと。
注記２：移住支援金申請時において、住民票を移す直前に県内市町村において農林漁業の研修を受けた者については、当該研修受講のために住民票を移す直前に連続して１年以上県外に在住していたこと。

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別表１
実施主体

人材確保支援策の名称

農林水産省

農業次世代人材投資事業

農林水産省

就職氷河期世代の新規就農促進事業

水産庁

経営体育成総合支援事業（長期研修事業）

宮崎県（産業政策課）

フードビジネス推進基盤強化事業

宮崎県（産業政策課）

中山間地域の魅力を高めるフードビジネス支援事業

宮崎県（森林経営課）「みやざき林業大学校」担い手育成総合研修事業（みやざき林業大学校（長期課程）研修事業）

宮崎県（山村・木材振興課） 山村地域を支える特用林産業新規就業者支援事業
宮崎県（農業担い手対策課） みやざき農水産業人材投資事業（農業人材投資事業）
宮崎県（水産政策課）

みやざき農水産業人材投資事業（水産業人材投資事業）

宮崎県（水産政策課）

地域ぐるみの漁業担い手リクルート活動展開事業

宮崎県（医療薬務課）

看護人材獲得支援事業

宮崎県（こども政策課）

保育士支援センター運営体制整備事業

国富町（農林振興課）

農業担い手育成対策事業

国富町（農林振興課）

農業次世代人材投資事業

国富町（農林振興課）

未来を拓く就農者育成支援事業

国富町（保健介護課）

介護職員就業促進事業- 10 -