老 発 0 515 第 １ 号
令和２年５月 15 日
都道府県知事
各指定都市市長

殿

中核市市長
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業の実施について標記については、今般、別紙のとおり「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業実施要綱」を定め、令和２年４月 30 日から適用することとしたので通知する。
ついては、貴管内関係者に周知を図るとともに、本事業の円滑な実施について、特段のご配慮をお願いする。

（別紙）新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業実施要綱
１

目的
介護サービスは、要介護・要支援の高齢者やその家族にとって住み慣れた地域における生活を支えるために必要不可欠なものであり、新型コロナウイルス感染症の発生による介護サービス提供体制に対する影響については、これをできる限り小さくしていくことが重要である。そのため、・通所系サービス事業所（※１）及び短期入所系サービス事業所（※２）について
は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の公衆衛生対策の観点から、都道府県、保健所を設置する市又は特別区から休業を要請される状況が生じた際には、代替となるサービスを提供すること

・ 介護施設等（※３）においては、施設内感染が発生した場合でも、濃厚接触者等も含めて、保健所の指示に従い、感染防止対策を徹底してサービスを提供すること
・ 訪問系サービス事業所（※４）においては、感染防止対策を徹底し、濃厚接触者等も含めてサービス提供を継続すること・ また、訪問系サービス事業所をはじめとした、短期入所系サービス事業所及び通所系サービス事業所（以下、通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所及び訪問系サービス事業所を総称して「介護サービス事業所」という。）については、感染防止対策を徹底した上で、休業要請を受けた通所系サービス事業所の代替サービスを提供すること、又は代替サービスを確保するための調整を行うこと
・介護施設等については、施設内感染の発生により職員が不足した介護施設等に、応援職員の派遣を行うこと等がそれぞれ求められる。
本事業は、これらを踏まえ、介護サービス事業所・介護施設等が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して支援を行うことを目的とする。
※１

通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、小規模多機能型居宅介護事
業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る）※２

短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（宿泊サービスに限る）並びに認知症対応型共同生活介護事業所（短期利用認知症対応型共同生活介護に限る）
1

※３

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所（短期利用認知症対応型共同生活介護を除く）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅※４

訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーシ

ョン事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（訪問サービスに限る）並びに居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所及び居宅療養管理指導事業所

２

実施主体
本事業の実施主体は、都道府県、指定都市及び中核市（以下「都道府県等」という。）

３

事業内容
助成対象、助成額及び対象経費等の詳細は、別添のとおり。

(１)

介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業
令和２年１月 15 日以降に、①

都道府県、保健所を設置する市又は特別区から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所②

利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等（職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む）③

濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等④①～③以外の通所系サービス事業所（小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る）を除く）であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービ
スを継続して提供するために必要な経費（※１）について支援を行う（福祉用具貸与事業所を除く）。

2

（例）
※１

○介護サービス事業所・介護施設等のサービス継続に必要な費用
ア

事業所・施設等の消毒・清掃費用

イ

マスク、手袋、体温計等の衛生用品の購入費用

ウ

事業継続に必要な人員確保のための職業紹介料、（割増）賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用等

エ

連携先事業所・施設等への利用者の引き継ぎ等の際に生じる、介護報酬上では評価されない費用

オ

送迎を少人数で実施する場合に追加で必要となる車の購入又はリース費用等○通所系サービス事業所が人数制限して行うサービス実施に係る費用
カ

通所しない利用者宅を訪問して安否確認等を行うために必要な車や自転車の購入又はリース費用等

キ

ＩＣＴを活用し、通所しない利用者に対して安否確認等を行うための利用者用タブレットのリース費用等（通信費用は除く）○通所系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所が事業所外の代替の場所にて行うサービス実施に係る費用
ク

サービス提供場所の賃料、物品の使用料等

ケ

職員の交通費、利用者の送迎に係る費用○通所系サービス事業所（小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る）を除く）による訪問サービス実施に係る費用
コ

訪問サービス実施に伴う人員確保のための職業紹介料、（割増）賃金・手当(２)

サ

訪問介護事業所に所属する訪問介護員による同行指導への謝金

シ

訪問サービス実施に必要な車や自転車の購入又はリース費用等ス

訪問サービスの実施に伴う損害賠償保険の加入費用

セ

マスク、手袋、体温計等の衛生用品の購入費用

介護サービス事業所等との連携支援事業
令和２年１月 15 日以降に、・（１）の①又は②の介護サービス事業所・介護施設等

・ 感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所の利用者の必要な介護サービスを確保する観点から、当該事業所・施設等の利用者の積極的な受け入れや職員が不足した場合に応援職員の派遣を行った連携先の介護サービス事業所・介護施設等に対して、緊急かつ密接な連携を実施することに伴い必要となる経費（※２）について支援を行う。
3

（例）
※２

○利用者受入に係る連絡調整費用、職員確保費用
ア

追加で必要な人員確保のための職業紹介料、（割増）賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用等

イ

利用者引き継ぎ等の際に生じる、介護報酬上では評価されない費用○職員の応援派遣に係る費用
ウ

職員を応援派遣するための諸経費（職業紹介料、（割増）賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用等）(３)

都道府県等の事務費支援事業
都道府県等の、（１）及び（２）の事業の実施及び指導監督等に必要な経費について支援を行う。

４

その他留意事項(１)①

助成の申請手続
経費の助成を受けようとする介護サービス事業所等の事業者は、当該事業所等の所在地の都道府県知事（指定都市及び中核市に所在する事業所等の場合には指定都市及び中核市の長。以下「都道府県知事等」という。）に対してその旨の申請を行う。

②

複数の介護サービス事業所等を有する事業者については、同一の都道府県等に所在する介護サービス事業所等について、一括して申請することができる。

③

感染症の拡大を防ぐ観点から、申請方法は、申請書類の郵送又は電子メール等を基本とする。やむを得ず都道府県等の窓口で申請受付を行う場合は、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染症拡大防止策の徹底を図ることとする。

(２)

都道府県等の事務
都道府県知事等は、介護サービス事業者からの申請に基づき、助成の対象となる介護サービス事業所等であるかの確認を行い、助成額を決定する。
(３)
①

経費の負担
本実施要綱により実施する事業については、別に定めるところにより、予算の範囲内で補助（補助率：国 2/3・都道府県等 1/3）を行うものとする。

②

介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは本事業の対象としないものとする。

4

別添

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業

基準単価（単位：千円、１事業所又は１定員当たり）

助成対象事業所・施設等の種別（※１）（１） 介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業（２） 介護サービス事業所等との連携支援事業

令和２年１月15日以降に、以下のいずれかに該当した事業所・施設等（17を除く）④ ①～③以外の通所系① 都道府県、保健所を設置する市又は特別区から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業 サービス事業所であって、所（19及び20の通いサービス又は宿泊サービス、26の短期利用認知症対応型共同生活介護を含む）
当該事業所の職員により、② 利用者又は職員に感染者が発生した事業所・施設等（職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含 居宅で生活している利用者む）に対して、利用者からの連③ 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所（19及び20の訪問サービスを含む）、短期入所系サービス事業所（19及び 絡を受ける体制を整えた上20の宿泊サービスを含む）、入所施設・居住系サービス事業所
で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏ま通所系サービス事業所であって、当該事え、できる限りのサービスを業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受 提供した事業所（※２）
ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、各サービス共通

令和２年１月15日以降に、以下のいずれかに該当した事業所・施設等の利用者の受け入れや職員が不足した場合に応援職員の派遣を行った連携先の事業所・施設等
・（１）①又は②の事業所・施設等
・感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した事業所（※３）

各サービス共通

個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所（※２）

1

通常規模型

2 通所介護事業所

大規模型（Ⅰ）

3

大規模型（Ⅱ）
4 地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）
5 認知症対応型通所介護事業所

通所系

6

通常規模型

7 通所リハビリテーション事業所

大規模型（Ⅰ）8

短期入所系

大規模型（Ⅱ）
9 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
10 訪問介護事業所
11 訪問入浴介護事業所
12 訪問看護事業所

訪問系

13 訪問リハビリテーション事業所
14 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
15 夜間対応型訪問介護事業所
16 居宅介護支援事業所
17 福祉用具貸与事業所
18 居宅療養管理指導事業所

多機能型

19 小規模多機能型居宅介護事業所
20 看護小規模多機能型居宅介護事業所
21 介護老人福祉施設
22 地域密着型介護老人福祉施設

入所施設・居住系

23 介護老人保健施設
24 介護医療院
25 介護療養型医療施設
26 認知症対応型共同生活介護事業所
27 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（定員30人以上）
28 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（定員29人以下）

537
684
889
231
226
564
710
1,133
27
320
339
311
137
508
204
148
33
475
638
3840
38
48
43
36
37
35

/事業所

左記に加えて、/事業所

左記に加えて、/事業所左記に加えて、/事業所左記に加えて、/事業所

左記に加えて、/事業所左記に加えて、/事業所左記に加えて、/事業所左記に加えて、/定員/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/定員/定員/定員/定員/定員/定員/定員/定員【事業所・施設等のサービス継続に必要な費用】
ア 事業所・施設等の消毒・清掃費用
イ マスク、手袋、体温計等の衛生用品の購入費用
ウ 事業継続に必要な人員確保のための職業紹介料、（割増）賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用等
エ 連携先事業所・施設等への利用者の引き継ぎ等の際に生じる、介護報酬上では評価されない費用
オ 送迎を少人数で実施する場合に追加で必要となる車の購入又はリース費用等

対象経費の例（※４）

【通所系サービス事業所が人数制限して行うサービス実施に係る費用】
カ 通所しない利用者宅を訪問して安否確認等を行うために必要な車や自転車の購入又はリース費用等
キ ＩＣＴを活用し、通所しない利用者に対して安否確認等を行うための利用者用タブレットのリース費用等（通信費用は除く）

537
684
889
231
226
564
710
1,133-

/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所

537
684
889
231
226
564
710
1,133-

268
342
445
115
113
282
355
567
13
160
169
156
68
254
102
74
282
16
237
319
1920
19
24
21
18
1918

/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所

【通所系サービス事業所による訪問サービス実施に係る費用】
コ 訪問サービス実施に伴う人員確保のための職業紹介料、（割増）賃金・手当
サ 訪問介護事業所に所属する訪問介護員による同行指導への謝金
シ 訪問サービス実施に必要な車や自転車の購入又はリース費用等
ス 訪問サービスの実施に伴う損害賠償保険の加入費用
セ マスク、手袋、体温計等の衛生用品の購入費用

/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所/定員/事業所/事業所/事業所/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/定員/定員/定員/定員/定員/定員/定員/定員【利用者受入に係る連絡調整費用、職員確保費用】
ア 追加で必要な人員確保のための職業紹介料、（割増）賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用等
イ 利用者引き継ぎ等の際に生じる、介護報酬上では評価されない費用【職員の応援派遣に係る費用】
ウ 職員を応援派遣するための諸経費（職業紹介料、（割増）賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用等）【通所系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所が事業所外の代替の場所にて行うサービス実施に係る費用】
ク サービス提供場所の賃料、物品の使用料等
ケ 職員の交通費、利用者の送迎に係る費用

助成額/事業所・事業所・施設ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。なお、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
・また、１事業所・施設当たり１回まで助成することができる。
・１事業所・施設に（１）と（２）両方を助成することができる。
＊なお、特別な事情により基準単価を超える必要がある事業所・施設については、個別協議を実施し、厚生労働省が特に必要と認める場合に限り、基準単価を上乗せすることができる。

※１ 事業所・施設等について、助成の申請時点で指定等を受けているものであり、休業中のものを含む。また、・ 各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、１つの事業所・施設として取扱う。
・ 介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、１つの事業所として取扱う。
・ 通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、助成の申請時点で判断すること。
※２ （１）④及び「通所系サービス事業所の職員により利用者の居宅への訪問によるサービス提供を行った事業所」は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月24 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課連名事務連絡）別紙１の２に基づきサービス提供している事業所を指す。
※３ 「自主的に休業」とは、各事業者が定める運営規程の営業日において、営業しなかった日（通所系サービス事業所が※３の訪問によるサービスのみを提供する場合を含む）が連続３日以上の場合を指す。
※４ かかり増し経費等として考えられるものを例示したものであるが、実際の助成に当たっては、実施主体である都道府県、指定都市及び中核市が、個々の事情を勘案し、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うものであり、通常の介護サービスの提供時では想定されないと判断できるものであれば、幅広く対象とする。

基準単価（単位：千円、１都道府県・指定都市・中核市当たり）（３） 都道府県等の事務費支援事業

厚生労働大臣が必要と認める額
対象経費

・（１）及び（２）の事業実施及び指導監督等を行うために要する経費＊他の補助金等により人件費の補助が行われている職員については、本事業の補助対象とはしない。

助成額

算定方法は以下のとおりとする。
・基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。なお、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
・また、１都道府県・指定都市・中核市当たり１回まで助成することができる。