一般社団法人 埼玉県相続サポートセンター

２０２３年夏臨時号

まどか
２０２３年６月吉日発行
発行者 一般社団法人 埼玉県相続サポートセンター

配偶者の税額軽減 ～配偶者がすべて相続は一番お得？～
相続の準備を始められた方からよく確認されるのが、「配偶者がすべて相続するのが、相続税がかからず一番お得ですよね」です。皆さんはその通りだと思われますか？
実は、お得かどうかはよく調べてみないと分かりません。配偶者が相続する際には「配偶者の税額軽減」という優遇措置があり、確かにこの制度を利用すると例えば夫の相続（一次相続）の時は相続税がかからない、かかっても少額というケースが多いでしょう。ただお得かどうかを判断するのに注意したいのは、次の妻の相続（二次相続）の時の相続税がいくら位になるかです。配偶者の税額軽減の制度内容とともに、考え方を確認しておきましょう。

■配偶者の税額軽減とは？
相続により配偶者が取得した財産が下記①②のいずれか多い額まで相続しても、配偶者の相続税の負担は０円になります。 ①１億６０００万円 ／ ②法定相続分相当額
具体例でみてみましょう。
Ｑ．遺産総額１億円／相続人：配偶者と子配偶者が相続ですべての相続財産である１億円を取得すると相続税はかかりますか？
①１億６０００万円
配偶者はいずれか多い額（このケースは①）まで②法定相続分相当額５０００万円
相続しても相続税はかからない

Ａ．１億円を相続する配偶者には、相続税はかかりません
つまり、配偶者は最低１億６０００万円までは財産を取得しても相続税がかからないといえます。なお
この「配偶者の税額軽減」は、相続税の申告をすることで適用できる制度です。相続税の申告書の提出が必要なことを見落としがちですのでご注意ください。

■妻の相続時（二次相続）で起きること３つ二次相続時には、相続税について次の①～③が起きます。その結果、一次相続で配偶者が相続する割合を増やすほど、二次相続時の相続税が増えるケースが多いようです。一次相続では相続税は０円で得をしたはずだったのに、二次相続時に思いがけず高額な相続税がかかってしまった、というようなことがないようにしたいですね。
①夫婦の財産が合算され、相続税の税率もアップ
一次相続は夫の財産のみですが、二次相続では夫の財産＋妻の財産②基礎控除額がひとり分（６００万円分）少なくなる
一次相続で相続人が３人の場合は４８００万円、二次相続では４２００万円③配偶者の税額軽減の適用がない■夫婦の相続では、二次相続までのシミュレーションを税理士にシミュレーションを作成してもらい、一次相続・二次相続あわせての相続税の負担が少ない遺産の分け方を確認しておきましょう。また相続税の負担を減らすこと以上に大切なのは、残される配偶者が生活資金・介護資金等に不安なく暮らせるかです。ぜひご家族想いの相続を考えていきましょう。
（レインボーニュース2022年10月号掲載）

こころをつなぐ

想いをつなぐ

円満相続情報マガジン「まどか」２０２３年夏臨時号

著者
発行責任者
編集責任者
発 行 所

一般社団法人 埼玉県相続サポートセンター
代表理事 高田 茂
古丸 志保
一般社団法人 埼玉県相続サポートセンター

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相続Ｑ＆Ａ
レインボーニュース２０２２年１２月号掲載

考えておきたい高齢期の過ごし方～考える２つのポイント～

子育てや親の介護、兄弟の援助などご家族のために尽くしている方は、ご自身のことを後回しにしがちです。
ぜひご自身の高齢期の過ごし方も考えてみて下さい。考えをまとめておくと、遠方のご家族と顔をあわせる際にお話もしやすくなるでしょう。

■高齢期の過ごし方、まず考えるべきは「住む場所」「住む場所」ははじめに考えるべきポイントといえます。皆さんは最期をどこで迎えたいでしょうか。ご自宅とお考えの方も多いでしょう。ただ、ご自身の健康上の変化があった時や、ご自宅に一人暮らしとなった時、心配な事はないかも考えてみて下さい。例えば、お客様からお聞きする度に感じるのですが、高齢期のお一人暮らしでの転倒はこわいものです。もしご自宅で転倒して骨折してしまうと、歩けるようになるまで大変な思いをされますし、転倒して身動きが取れず助けを呼べない状態が続き、深刻な事態になったお話も伺います。
長年過ごしたご自宅を離れるとすると、候補のひとつとなるのは高齢者向け住宅でしょう。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など様々な種類がありますが、施設の良し悪しは実際に足を運ばないと分からないものだと思います。
高齢者向け住宅に入居したお客様から「とても快適なので見に来て」とお呼ばれしたことがあります。その方はご家族の相続を機にお一人住まいとなり、ご自宅を売却し、ご自身で探した高齢者向け住宅へ入居されました。実際にお伺いしてみると利便性の良い立地でお買い物を楽しみ、スタッフの対応や設備も行き届いており安心できる環境でした。愛着ある自宅を離れることに抵抗があった方ですが、入居後の生き生きとしたご様子が印象的でした。高齢者向け住宅が候補になる方へは、お元気なうちから少しずつ考えてみてはとお話ししています。

■やはり考えるべき「生活資金」
住む場所によって、かかる費用も変わります。いくらくらい必要になるのか、事前に考えておく必要があるでしょう。住む場所をどこにするかにより、誰に何を相続させるかといったご相続の方向性も変わってきます。高
齢期の住まいもご相続に複合的にかかわってきますので、早めに考えはじめると良いでしょう。
生活資金を考えるときにあわせて取り組みたいのが、お金を動かせるようにしておくことです。年齢を問わず投資が趣味の方は増えてきていますが、高齢期には投資を控えて動かしやすい現預金等で持っておくことをお勧めします。必要な時に利益と損失のどちらが出ているか分かりませんし、リバランスを定期的に行っていくのが負担になる時期もくるでしょう。もし認知症を患うと、売却できなくなる事態もあり得ます。資産の持ち方もぜひ考えてみて下さい。

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相続Ｑ＆Ａ
レインボーニュース２０２３年２月号掲載

相続税・贈与税の制度が変わります～令和５年度税制改正大綱のポイント～

今回は、昨年１２月１６日に自民党から公表された令和５年度税制改正大綱の中から、相続税・贈与税の改正についてお話しします。おさえておきたいポイントは３つです。

■ポイント①暦年課税は、３年以内加算から７年以内加算へ
皆さんは、贈与財産の「３年以内持ち戻し」をご存知でしょうか。相続の開始前３年以内に、被相続人から暦年課税制度を利用して贈与を受けていた場合、この贈与財産は全て相続税の対象になるというものです。
今回の改正により、この持ち戻しの期間が延長されます。令和６年以降に行う贈与では、相続の開始前７年以内の贈与財産が相続税の対象となります。贈与をしても７年経たないと相続財産から切り離せず節税効果が得られませんので、増税といえるでしょう。
持ち戻しの際は、相続開始前４～７年までの贈与財産については、その４年間の贈与の合計額から１００万円を控除することができます。１年毎に１００万円を控除ではないので注意しましょう。

■ポイント②暦年課税の「持ち戻し」の対象者は変更なし
暦年課税の「持ち戻し」対象者については、今回改正はありません。法定相続人でない「孫」や「子の配偶者」などへの贈与は、今後も持ち戻しの対象外です。３年や７年以内の贈与でも持ち戻しはされませんので、変わらず効果的な節税対策として活用できるでしょう。ただし、相続人ではないけれど遺言などにより財産を取得する人への贈与は、持ち戻しの対象になります。「孫」や「子の配偶者」への贈与であっても、この点は変わらず注意しましょう。

■ポイント③相続時精算課税制度に１１０万円の非課税枠が新設
これまで、相続時精算課税制度は節税にはならないとされてきました。何年前の贈与だったのかに関わらずすべて「持ち戻し」の対象になり、相続税が課税されるためです。
今回の改正により令和６年以降の贈与について、相続時精算課税制度では基礎控除額２５００万円とは別に、毎年１１０万円を控除できるようになります。１１０万円以下の贈与であれば、これまで手間だった都度の申告も不要です。
また相続税の対象として持ち戻しになるのも、この毎年１１０万円を控除した残額です。つまり毎年１１０万円は贈与税・相続税がどちらも非課税となりますので、今回の改正により令和６年以降の贈与では、相続時精算課税制度を利用した方が節税効果を得られる人が増えてくるかもしれません。

暦年課税と相続時精算課税のどちらを選択するとご自身にとって有利かは、専門家のアドバイスを受けながら正しく判断する必要があるでしょう。

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