資料４

京都市高齢者すまい・生活支援モデル事業～「モデル事業」の概要と新たな「独自事業」の現状～

社会福祉グループ「リガーレ」本部
社会福祉法人リガーレ暮らしの架け橋
地域密着型総合ケアセンターきたおおじ
代表/山田尋志京都市の概要
京都府の県庁所在地であり11の行政区からなる
面 積 ： 827.9 km²
人 口 ： 1,468,019人
世帯数 ： 703,152世帯
中学校区 ： ７６（包括６１）(平成２７年９月１日現在の推計)

高齢化率 ： 26.7%＝3.7人に1人が高齢者

合計特殊出生率 ： 1.26

京都市における高齢者人口の推移
第6期京都市民長寿すこやかプラン（平成27年度～29年度）

平成37(2025)年の京都市における高齢者の姿○ 高齢者人口４３万人（高齢化率３０％超）○

市民の５人に１人が後期高齢者となる。

京都市の住宅事情○住宅総数（昭和48年40.8万戸 ⇒平成25年81.5万戸 ）約2.0倍○世帯総数（昭和48年39.2万世帯⇒平成25年69.6万世帯 ）約1.8倍○空き家数（昭和48年 2.1万戸 ⇒平成25年11.5万戸 ）約5.5倍
京都市の住宅総数，世帯総数，空家数の推移（世帯・戸）

空き率（％）

900,000

30.0
世帯総数

815,200
780,900

住宅総数

750,000

733,000

空き家

696,200

682,840

空き家率633,320599,220600,000

25.0
660,800

628,900

584,400

20.0

556,600

552,320
520,140
486,900
445,900

450,000

487,25013.6

407,900
347,620
315,000

300,000

253,118

235,000
232,000

241,000
237,000

392,400

343,520

11.4

昭和23年

15.0

10.9
10.0

3.6

1,437

14.0

5.1

150,000

0.7

14.1

8.4

291,000

213,5720

10.5

13.2

1.12,600
昭和28年

1.74,200
昭和
33年

2.1
6,200

12,45020,90040,70058,06068,29068,95092,76097,100110,300

114,500

平成
20年

平成25年

5.00.0
昭和
38年

昭和43年

昭和48年

昭和53年

昭和58年

昭和63年

平成
5年

平成
10年

平成15年

（資料）各年住宅・土地統計調査（平成25年は速報値）

住生活基本計画（全国計画）（平成28年3月18日閣議決定）（計画期間

平成28年度から平成37年度まで）

世界保健機構（WHO）や国連の定義
・高齢化社会
7%超～14%・高齢社会
14%超～21%・超高齢社会 21%超～住生活をめぐる現状と今後10年の課題○ 我が国の総人口は，平成22(2010)年の１億2,806万人をピークに減少局面に。
○高齢者の割合は，平成25(2013)年には25％を超え，世界に例のない高齢社会がすでに到来。

目標：高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現○

高齢者が安全に安心して生涯を送ることができるための住宅の改善・供給○ 高齢者が望む地域で住宅を確保し，日常生活圏において，介護・医療サービスや生活支援サービスが利用できる居住環境を実現

成果指標

高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合
2.1％（平成26）→４％（平成37）京都市における高齢者向け住宅の供給状況（１）平成37(2025)年の京都市における高齢者の姿○ 高齢者人口４３万人（高齢化率３０％超）

成果指標

高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合
2.1％（平成26）→４％（平成37）『高齢者向け住宅』の定義について，次のように示されています。
・有料老人ホーム

・軽費老人ホーム・シルバーハウジング・サービス付き高齢者向け住宅

・高齢者向け優良賃貸住宅

等

平成37(2025)年における求められる高齢者向け住宅→ １7,275戸（平成37）京都市における高齢者向け住宅の供給状況（２）
京都市における高齢者向け住宅の供給状況（平成28年10月）
箇所数住戸数

有料老人ホーム

55

2,817

軽費老人ホーム

14687

シルバーハウジング

130

サービス付き高齢者向け住宅

84

3,146

高齢者向け優良賃貸住宅

10

228

シニア住宅

172

165

6,980

合

計

備考

地優賃含む。

1.6%(37年高齢者人口対比)

京都市における介護サービスに関する整備等目標数
第6期京都市民長寿すこやかプラン（平成27年度～29年度）

介護保険施設の整備等目標数
27年度

28年度

29年度

①介護老人福祉施設

5,783

5,964

6,105

②介護老人保健施設

4,292

4,426

4,426

③介護療養型医療施設

2,702

2,702

2,702

12,777(3.0％)

13,092(3.0％)

13,233
(3.1%)

27年度

28年度

29年度

④認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ

2,065

2,191

2,299

⑤介護専用型特定施設

1,336

1,514

1,572

⑥混合型特定施設

1,581

1,581

1,581

4,982(1.2％)

5,286(1.2％)

5,452(1.3%)

合計(37年高齢者人口対比)

住宅系サービス事業所の整備等目標数

合計(37年高齢者人口対比)

京都市/高齢者住まい・生活支援モデル事業の概要と成果
平成２６（２０１４）～２８（２０１６）年度

2012.9京都市居住支援協議会 発足（保健福祉局・都市計画局・住宅供給公社・不動産関係団体・福祉関係団体）

2014.2

市老協施設長会でモデル事業参加を問いかけ→市内5圏域6法人が参加を表明（最終的に6圏域８法人が参加）

2014.11 「京都市高齢者すまい・生活支援モデル事業」
開始

2017.３「モデル」事業終結（2017.４京都市高齢者住まい・生活支援事業スタート）

京都市居住支援協議会の概要
目

設立日 平成２４年９月
愛 称 京都市すこやか住宅ネット
的 高齢者を中心とする住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に資する措置を実施することにより，住宅確保要配
慮者が安心して住み続けられる住まいづくりを推進する。

京都市居住支援協議会
不動産４団体福祉 ３団体（公社）京都府宅地建物取引業協会

連携（公社）全日本不動産協会 京都府本部

京都市地域包括支援センター・在宅介護支援センター連絡協議会（公財）日本賃貸住宅管理協会 京都府支部（一社）京都地域密着型サービス事業所協議会（一社）京都府不動産コンサルティング協会（一社） 京都市老人福祉施設協議会

京都市

都市計画局住宅室
保健福祉局長寿福祉部

京都市住宅供給公社
京安心すまいセンター

高齢者住まい・生活支援モデル事業事業概要
実

施主体 京都市プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 京都市居住支援協議会

事業

受

託者

対 象 と な る 方（一社）京都市老人福祉施設協議会※同協議会により、見守りサービス等を提供する社会福祉法人を別途選定
原則として概ね65歳以上の一人暮らしの方で、地域での継続的な生活の確保に向けて、見守り・生活相談等の支援を必要としていて、住み替えを希望している方

京都市居住支援協議会の「すこやか賃貸住宅協力店※」に登録する不動産事業者が取り扱うモ紹 介 す る 住 ま い デル地域内の民間賃貸住宅（ 民 間 賃 貸 住 宅 ） ※すこやか賃貸住宅（高齢を理由に入居を拒まない賃貸住宅）の登録促進や高齢者の住まいさがしに協力いただく不動産事業者の登録制度〇週２回の安否確認
住 み 替 え 後 に 〇保健・福祉等に関する相談社 会 福 祉 法 人 が 〇緊急時における親族等への連絡及びその他の援助
提 供 す る サ ー ビ ス 〇保健福祉等の関係機関への連絡〇その他
市民税非課税の方：無料
利 用 者 負 担 金 課税の方：1,500円/月※家賃・共益費等は別途必要

京都市高齢者すまい・生活支援モデル事業の概要
京都市高齢者すまい・生活支援モデル事業とは・・・⇒ すこやか賃貸住宅協力店による低廉な「住まい確保」＋社会福祉法人による「見守り」等のサービスを提供する事業
こんなサービスをします!
住み替え後に・・・・○定期的な見守り（主に週１回の訪問）○緊急時の対応○保健福祉に関する生活相談 など対象となる方
原則６５歳以上の一人暮らしの見守り等の支援を必要とする方で，住み替えを希望している方

京都市高齢者すまい・生活支援モデル事業のイメージ
対象家屋
（空き家）

対象者
（高齢者）

京都市居住支援協議会（プラットフォーム）

不 動 産
関 係 団 体住まいとのマッチング後見守り
生活相談などの提供

福祉
関 係 団 体京都市
老人福祉施設協 議 会 （ 受託 者 ）京都市（実施主体）

入居に関する支援

社会貢献に意欲ある受託団体加盟の社会福祉法人

居住の継続に関する支援京都市モデル事業の実施状況
区

学区(福)京都福祉サービ
高齢者福祉施設紫野
ス協会

紫竹・大宮・待鳳(福)リガーレ暮らし 地域密着型総合ケアセンの架け橋
ターきたおおじ

清水・六原・修道・
東山区 貞教・一橋・月輪・
今熊野

右京区

伏見区

拠点施設

楽只・柏野・紫野
北区

南区

法人名

不動産業者
フラットエージェンシー
ライフミディ(福)洛東園

洛東園

都ハウジングランドスタイリング

祥栄・吉祥院・祥豊・唐橋(福)清和園

特別養護老人ホーム
吉祥ホーム

長栄
上野不動産

山王・九条・九条弘道・九条塔南・陶化・東和・
上鳥羽(福)こころの家族

特別養護老人ホーム故郷の家・京都

上野不動産
ランドスタイリング

水尾・宕陰・嵯峨・広沢・高雄・宇多野・御室・花園(福)健光園

高齢者福祉総合施設
健光園

嵐山・嵯峨野・常盤野・太秦・南太秦(福)嵐山寮

稲荷・砂川・藤ノ森・藤城・深草(福)京都老人福祉協
京都老人ホーム会

久我・久我の杜・
羽束師・横大路(福)京都福祉サービ
高齢者福祉施設久我の杜
ス協会

長栄
上野不動産

嵐山寮

都ハウジングランドスタイリング

京都市高齢者すまい・生活支援事業のご案内
京都市すこやか住宅ネット※では，一人暮らしの高齢者の方等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援するため，また民間賃貸住宅への円滑な入居を促進させるため，低廉な「住まい確保」＋社会福祉法人による「見守り」などのサービスを提供する事業を実施しています。
※

京都市すこやか住宅ネットとは，住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会で，京都市・不動産関係団体・居住支援を行う団体などから構成される組織です。

こんなサービスをします！

対象となる方

住み替え後に…
●定期的な見守り（概ね週1回の訪問）●保健福祉に関する生活相談 など

原則65歳以上の一人暮らしの方等で見守り等の支援を必要とし，住み替えを希望している方＜サービスの利用料＞
市民税非課税の方：無料
市民税 課税の方：１,５００円/月※家賃・共益費等は別途必要です。

紹介する住まい実施地域（下記）の民間賃貸住宅※※すこやか賃貸住宅協力店(一部の協力店)の扱うもの(公営住宅、UR賃貸住宅は対象外)に限ります。

※当該年度の「介護保険料納入（変更）通知書兼特別徴収開始（停止）通知書」等，課税状況を確認できる書類が必要になります。

事業の対象地域
住み替えを希望される実施地域を担当する社会福祉法人へお問い合わせください。
実施地域（学区）
北区

南区

右京区

伏見
区

問い合わせ先すこやか賃貸住宅協力店(福)京都福祉サービス協会

高齢者福祉施設
紫野

清水・六原・修道・貞教・一橋・月輪・今熊野学区(福)洛東園洛東園

祥栄・吉祥院・祥豊・唐橋学区(福)清和園

特別養護老人ホーム(株)長栄
682-8152
吉祥ホーム
上野不動産

(福)こころの家族

特別養護老人ホーム
上野不動産
691-4448
故郷の家・京都(株)ランドスタイリング

楽只・柏野・紫野学区
紫竹・大宮・待鳳学区

東山区

実施法人

山王・九条・九条弘道・九条塔南・陶化・
東和・上鳥羽学区
水尾・宕陰・嵯峨・広沢・高雄・宇多野・御室・花園学区

494-3346 (株)フラットエージェン
シー(福)リガーレ
地域密着型総合ケア366-8025 ライフミディ
暮らしの架け橋 センターきたおおじ(福)健光園561-1171(株)都ハウジング(株)ランドスタイリング

高齢者福祉総合施設
881-0403
健光園
(株)長栄
上野不動産
嵐山寮
871-00３2

嵐山・嵯峨野・常盤野・太秦・南太秦学区(福)嵐山寮

稲荷・砂川・藤ノ森・藤城・深草学区(福)京都老人福祉協会

京都老人ホーム

641-6622(株)都ハウジング(株)ランドスタイリング

久我・久我の杜・羽束師・横大路学区(福)京都福祉サービス協会

高齢者福祉施設
久我の杜

931-8001(株)長栄(株)都ハウジングご質問にお答えします

Ｑ どんな住宅を紹介してもらえるの？
Ａ 民間の賃貸住宅を紹介しますので，形態はアパート・マンションから一戸建てまで様々です。ご希望に応じて紹介します。
Ｑ どんなサービスが受けられるの？
Ａ 住み替え後に，担当の社会福祉法人が，定期的な見守り（概ね週１回の訪問等）のほか，生活上の困りごとの相談をご希望に応じて実施します。
Ｑ どこに申し込めばいいの？
Ａ 住み替えを希望する実施地域担当の社会福祉法人に直接ご相談ください。
Ｑ 入居までの流れは？
Ａ 概ね，次のような流れとなります。

面談

下見契約

入居

•ご本人と実施地域を担当する社会福祉法人及び必要に応じてすこやか賃貸住宅協力店が面談の上，対象賃貸住宅の中から，ご本人の希望に見合う物件を選定•ご本人とすこやか賃貸住宅協力店が，物件の下見•ご本人，家主，すこやか賃貸住宅協力店，実施地域を担当する社会福祉法人との間で，入居の契約，サービスの契約•入居後，実施地域を担当する社会福祉法人による見守り・生活相談などのサービス提供

ご相談・問い合わせ窓口
社会福祉法人による「見守り」に関するお問い合わせは一般社団法人京都市老人福祉施設協議会℡075-354-8743

京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83-1 ひと・まち交流館京都4階

京都市すこやか住宅ネットに関するお問い合わせはみやこ
京都市居住支援協議会(事務局: 京安心すまいセンター)℡075-744-1670
京都市中京区烏丸御池東南角アーバネックス御池ビル西館4階
京都市の担当窓口
保健福祉局 健康長寿のまち・京都推進室
都市計画局 住宅室

住宅政策課

介護ケア推進課 ℡075-213-5871 fax075-213-5801℡075-222-3666 fax075-222-3526

この印刷物が不要になれば「雑がみ」として古紙回収等へ！

京都市すまい・生活支援モデル事業参加法人★京都市；１１行政区 ＜ 実施 ５行政区
★モデル事業参加法人は全て特養が主体
養護
★北区

２法人

東山区

１法人

○

南区

２法人

△

右京区

２法人 ○○

伏見区

２法人※○は併設or施設種別

○

ケアハウス

地域密着△

○
△

△
△△

△

△

△は法人として別敷地に保有

京都市高齢者すまい・生活支援モデル事業の流れ【面談】
本人と実施地域を担当する社会福祉法人が面談の上，対象賃貸住宅の中から，本人の希望に見合う物件を選定【下見】
本人とすこやか賃貸住宅協力店が，物件の下見場合によっては，社会福祉法人も同席
入 居 ま で の 流 れ【契約】
本人，家主，すこやか賃貸住宅協力店，実施地域を担当する社会福祉法人との間で，入居の契約，サービスの契約【入居】
入居後，実施地域を担当する
社会福祉法人による見守り・生活相談等のサービス提供※モデル事業終了後も（平成29年度以降も），社会福祉法人による主体的な社会貢献事業として継続して取り組めるよう，プラットフォームにおいて事業内容の検証等を行い，モデル事業の期間中に，持続可能な事業モデルを構築していく。

京都市高齢者すまい・生活支援モデル事業の相談理由
相談理由

件数

割合

情報収集

７３

２５％

賃貸物件からの立退き（老朽化，家賃上昇等）

６１

２１％

経済的理由

４１

１４％

家庭内問題（折り合い悪化，ＤＶ等）

２８９％

相隣関係（騒音，境界線トラブル等）

２１

７％

持ち家の老朽化

２２７％

身体上の不安（足腰の衰えなど）

１５５％

その他（施設の緊急入所の期限切れ，養護老人ホームからの移行、通院に近接など）

３６

１２％

２９７

１００％

合

計

○事業に関わる関係者が継続的に開催している作業部会の存在《事業開始後》
事業開始後の実施状況等を確認し，運用上の課題や問題点を共有し解決していくとともに，今後の事業内容について検討するための生活支援サービス実務担当者作業部会を開催を設置
・ H26年11月～現在
毎月1回の実務担当者作業部会
・２６年度；５回（１１～３月） ・２７年度；１１回
・２８年度 ６回 合計 ２２回開催
京都市，生活支援サービス実施社会福祉法人，不動産事業者、京都市長寿福祉課、京都市住宅政策課、京都府立大学鈴木准教授等の関係者が集まり，それぞれの実施法人から1ヶ月間の相談・支援実績と具体的な事例，課題や問題点について報告
・京都市居住支援協議会へ事業実施状況等について報告
20

初回
相初回
要介 介護物件保ケー
方性 年 転居理面談
現住
今後の方向相談談
面談
護 サーの 下見 証 結果 希望ス№
法別齢 由場所
居性日者
日認定 ビス紹介人
現住居○月
包未実
1
電話
男 67 がバリア○日括施フル

無ヘル 借家、
○月
包
△月
要支援
2
電話
女 92 立ち退き事業所
パー、 集合 有○日
括△日
2デイ 住宅デイ、
ヘル
住宅改
パー、 借家、○月包△月 ○○包 要介護
3
電話
男 66 修の必訪看、 集合 有
○日
括
△日 括
2
要
福祉用 住宅
具、配食

無

1階、相談 スーのみ パー近辺

2箇
所

手すりの設置
1階、手は難しいとのこ
契約 すり設と。見守りサー
置
ビス実施中。

1箇所

希望物件下見後、希望条件に1階、手そぐわなかった
終結 すり設ため、現住居の置改修を再検討するとのこと。

退院後
○月
病
未実
4
電話
女 84 の住居
○日
院
施がない

要介護
2

保留

同居家
○月
包族による △月
5
電話
女 90
自宅
○日
括
虐待疑 △日い要支援
2持ち 紹介予予定 有 契約
家
定

近隣との○
本
関係不 △月
6 月○ 電話
女 65
事業所 無
人
良、将来 △日
日の不安

無

持ち無家無

保留

ご家族に当事業説明・相談し、ご希望あれば連絡あり。
○日引っ越し。
～利用開始。
△日近隣トラブルの報告受ける。
①姉家族との遺産分割の問
題■京都市のﾓﾃﾞﾙ事業の進捗状況（2017年1月まで）
・京都市ﾓﾃﾞﾙ事業は2014年10月開始。約2年の実績。

・｢電話相談｣｢面談｣｢物件の下見｣等を経て｢入居契約｣へ。
入居契約数は徐々に増加し、2017年1月時点で44件。
（契約終了6件を含む。死亡：３件、入院：２件）
2014年度

2015年度

2016年度■京都市のﾓﾃﾞﾙ事業における相談者の属性

・相談者･全体では｢本人｣が最多で､｢家族･知人｣との合計が約54％。しかし成約事例では､｢本人｣｢家族･知人｣は37％に減少し､逆に｢包括｣｢ｹｱﾏﾈ｣｢他施設･行政｣が55％｡
・本人の相談では緊急性･必要性の低いｹｰｽも多いが､包括･ｹｱﾏﾈ経由の事例では緊急性･必要性の高いものが多い｡
・成約件数の多い法人では包括・ｹｱﾏﾈへの周知が積極的。

■京都市のﾓﾃﾞﾙ事業での成約ケースの概要①

・年齢構成は､〜60代：10人､70代：16人､80代：14人、90代：４人。44人の内､75才以上の後期高齢者が24名で、全体の約55％を占める。
・不動産業者も当初は｢せいぜい70代まで｣を想定。

・要介護度は自立･未申請:22人､要支援:14人､要介護:8人｡
自立･未申請、要支援・要介護がそれぞれ約半数。

■京都市のﾓﾃﾞﾙ事業における住み替えの理由

・住替え理由は様々だが､｢生活環境｣｢家族関係｣｢その他｣で分けると､生活環境:22件､家族関係:9件､その他:13件。
生活環境：立退き、建物の老朽化、２階以上の部屋
家族関係：家族間の折合い悪化、家族の近くへの転居
その他 ：生活保護減額への対応、緊急入所の期限切。
・約80％の事例が最初の相談から３ヶ月以内で住替えへ。

生活環境：22件
立ち退き

8件

建物の老朽化4件

２階以上の部屋

4件

住居無し

3件

その他

3件

家族関係：9件

その他：13件

家族間の 5件
折合い悪化

他施設からの転居

4件

施設の緊急入所の期限切

3件

生活保護減額・家賃の減額希望2件

家族の近くへの転居

3件

家族の引越 １件

その他（自己破産、契 4件
約更新拒否等）

■京都市のﾓﾃﾞﾙ事業での成約ケースの概要②

・状況が把握できている39人中、半数弱の18人が生活保護を受給。住民税課税対象は1-2人のみ。
全体的に所得の低い世帯が多数を占める。

・保証人は「有り」が35人、「無し」が9人で、全体の約80％が保証人有りの方。保証人無しの場合、保証会社の利用や、理解ある家主の物件により成約へと至る。

■京都市ﾓﾃﾞﾙ事業の住替え後の住まい：狭・古・安・延床面積は｢20-29㎡｣が最多で､｢29㎡未満｣が全体の3/4。
・建物の築年数は｢30年以上｣が約半数。｢10年未満｣は無し。
・家賃は｢４万円台以下｣が全体の約８割。
→京都市の住宅扶助限度額：40,000円(単身･見直し後)。
（2015年12月）

京都市高齢者住まい・生活支援モデル事業の成果①本人、大家の安心○身元引受人・保証人など、家主が求める条件の一部を分担する機能を開発→ 不安の最も多い「病気や事故などに不安がある」 ＜ 「見守り」で日常対応支援（孤立死に伴うその後の空室リスクの回避を含む）や，問題が起こってから，例えば，地域包括や福祉施設，病院へ橋渡しを行う事後的対応も可能。
→ 「火の始末や水漏れなどに不安がある」についても同様にモデル事業等を通じた見守りでの日常対応支援が可能。介護保険制度を利用した住宅改修も考えられます。
※京都府等が平成２２年度に府内の宅建業者約３，５００社を対象に実施したアンケート調査によると，家主が高齢者の入居を断った理由は，「病気や事故などに不安がある」が８９％，「火の始末や水漏れなどに不安がある」が６８％，「家賃支払い」が２４％（複数回答可）

京都市高齢者住まい・生活支援モデル事業の成果②多様な理由・ニーズ拡大に対する仕組みの構築

京都市高齢者住まい・生活支援モデル事業の成果③施設・病院からの地域移行○養護老人ホーム→利用者が地域へ移行できる○ケアハウス→利用希望者をモデル事業へ紹介○特別養護老人ホーム→要介護１，２の申込者ニーズへの対応○不動産関係者と相互情報を共有（例；想定する高齢者像 など）↓
福祉施設・病院から地域への移行の可能性（従来の施設機能が地域で提供される）

京都市高齢者住まい・生活支援モデル事業の成果④新たなネットワークによる地域資源の力量の拡大○住宅行政、福祉行政と関連業界等のネットワーク○日常生活圏域における住宅と福祉のネットワーク○医療機関、地域包括支援センター、介護事業所等の互いの顔が見える機会○社会福祉法人の果たすべき役割を拓く可能性○見守り対象の高齢者による社会参加などの契機となる○民間商品との繋がり

モデル事業の次に向けた協議題①（２９/１/１５平成２９年度第２回プロジェクトより）
１．住み替え先の拡充（１）参加事業者の拡大～すこやか賃貸住宅協力店１０９件に対するアンケート実施（２）「低家賃」、「生活圏域内物件」、「１階等バリアフリー」などの物件ニーズへの対応
２．見守り等機能の拡充（１）事業実施社会福祉法人・施設の拡大（２）１事業所当たりのキャパシティアンケート実施 ２６５件
（３）「見まもっTEL」など民間商品との役割分担の検討（４）要支援・要介護認定者に対する介護保険等サービス事業者との役割分担（５）「市内全域」、「既居住者」、「高齢者以外」などの見守りニーズへの対応

モデル事業の次に向けた協議題②（２９/１/１５平成２９年度第２回プロジェクトより）
３．保証人なし高齢者への対応（１）金銭的補償（現状復帰、家賃滞納、葬儀等）（２）緊急時（近隣トラブル、入院、認知症）等の連絡先親族の保障が求められるケース→本事業で大部分がカバーできる？
４．持続可能な実施体制の構築（１）実施主体（２）事務局（３）事業ガイドライン（細則等）（４）市民への広報（５）予算

モデル事業の次に向けた意見（社会福祉法人）
１．対象者を限定しても、対象外のケースにも対応せざるを得ないのが現実
２．新総合事業の見守り事業の検討
３．１施設では完結しないケースが多く、多くの他地域施設と連携する必要性
４．精神障害高齢者ケースが少なくない
５．介護保険サービスと重複ケースであっても、訪問は必要
６．費用有料化もいいが、事務の煩雑が危惧される
７．既居住者への見守りニーズへの対応、２人世帯など対象者の拡大は必要

８．訪問回数（現行週２回）については見直し検討が必要
９．デイ利用であっても見守り責任を持って家主の安心確保する機能は必要

モデル事業の次に向けた意見（不動産業者）
１．本事業は困難ケースの受け皿として機能している
２．孤独死による当該居室の借り手がなくなるなど家主の不安が解消されている
３．残置物の処分を依頼できる保証人の課題等の検討が必要
４．訪問回数については個別ケースにより異なる（近隣家族、自立生活等）
５．本事業があることで家主が受入れている現実がある
６．介護サービスと重複した場合等、訪問回数は個別に検討するべき
７．本事業サービスは、確実に継続されることが重要
８．介護サービスは中断もあり、本事業に代わることはできないのでは
９．対象者を既居住者に拡大など検討必要京都市住まい・生活支援事業のスタート（2017年４月～）
１．見守り等実施施設の事業継続と拡大、多様な担い手と役割分担①人員・財源 ②全市をカバー ③経営主体・種別の拡大④介護サービス受給者 ⑤心身＆経済的自立＝民間サービス
２．不動産事業者の拡大のよる物件の増加
①エリア

②バリア

③価格

３．保証人⇔債務等保証人機能＝民間商品等の検討⇔身元引受人機能＝社会福祉法人の施設機能と行政の検討？

４．住み替え対象者以外への見守り機能

京都市高齢者住まい・生活支援事業運営委員会の設置
京都市居住支援協議会「平成２９年度事業計画」において、協議会事業として位置づ
け「高齢者住まい・生活支援事業運営委員会」を設置（５／２９）〇委員長 京都地域密着型サービス事業所協議会会長〇事務局 京都市老人福祉施設協議会〇運営委員会活動内容
・本事業実施に伴う実務担当者作業部会の隔月実施（予算計上）

・不動産４団体、福祉３団体による参加事業者の拡大など

京都市独自事業スタート後の契約件数、対象行政区等○サービス実施社会福祉法人・施設数・・・新年度から２法人（２施設）増加→１０法人１１施設〇不動産会社・・・新年度から２企業増加→８社○現状の対象エリア・・・６行政区／１１行政区○2017年９月現在契約者数・・・５９名（終結７名）○現行サービス実施法人の最大利用者想定数 計２６５名（2016年9月集計）
A＝６名、B＝４名、C＝２１名、D＝５０名、E＝１０名、F＝１６名、G＝４名、H＝１５０名、I＝４名

地域と共存する老人福祉施設と社会福祉法人○ これからの施設・社会福祉法人は、地域包括支援センターを中心とする地域支援のネットワークに加わり、密接な連携を図ることを基本とした上で、地域包括ケアシステムの一員として地域貢献することを目指す。
○ 地域交流の拠点等を整備し、地域の福祉の窓口となり、食（コミュニティレストラン等）の提供や相談・アウトリーチ等を通して制度の狭間にあると思われる支援対象者等の地域情報を地域包括支援センターと共有するとともに、地域課題の解決に•自主的に取り組むことが必要。（平成２６年度老人保健健康増進等事業地域包括ケアシステムにおける養護老人ホーム及び軽費老人ホームの役割・あり方に関する調査研究事業資料を修正）

現 在

今 後

地域包括支援センター

地域包括支援センター

密接な連携・交流機能
・食事提供機能

シコ
ャコルミ
ワューニ
テクィ
機ソ
能ー

特養等

施設運営に固執する
社会福祉法人のイメージ

・アウトリーチの拠点
・相談窓口機能

特養等

（地地域域
サ交
ロ流ン拠等点）

地域と共存する社会福祉法人のイメージ