第27回［令和4年度 ］

防災まちづくり大賞シンボルマークについて

防災まちづくり大賞

このシンボルマークは、イラストレーターの故和田誠氏のご厚意で作成していただいたものです。和田氏は、「市民が力を合わせて防災に当たるということの象徴としてバケツリレーを取り上げた。犬と猫が力を合わせているという絵にすることにより明るいイメージになったと思う。」と話されています。

【問合せ先】消防庁地域防災室住民防災係
TEL：03-5253-7561

http://www.fdma.go.jp/

受賞事例集

令和5年3月

総務省消防庁

目次
総務大臣賞

防災まちづくり大賞

概要■ NPO法人ふるさと未来創造堂（新潟県長岡市）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P1
新潟県長岡市における持続可能な防災教育体制の構築 〜「御用聞き」がつなぐ、学校・地域・家庭の防災教育〜■ 小矢部市障害者団体連絡協議会（富山県小矢部市）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P3❶目的地域に根ざす共生社会づくりを活かした障害者と健常者が共に学び共に行う防災訓練

阪神・淡路大震災や未曾有の大災害となった東日本大震災など、近年の大規模な災害の教訓を踏まえて、全国各地で防災対策の強化を図るための取組が行われてい■ 落合学区自主防災会連合会（広島県広島市）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P5
甚大な災害を経験した地域が、災害経験を糧に新たに取り組み始めた自主防災組織の活動内容

るが、防災力の向上を図るためには、防災につながる優れた事業を実施することはもちろんのこと、まちづくりや住民生活等においても防災に関する視点を盛り込む

消防庁長官賞ことが重要であり、防災に関するハード面の取組及びソフト面の取組の工夫・アイ■ 立町マイスクール児童館（宮城県仙台市）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P7

デアが防災対策の充実や防災意識の高揚等に大きく寄与するものである。
「防災まちづくり大賞」は、地方公共団体、自主防災組織、事業所、教育機関、
まちづくり協議会等における防災に関する優れた取組、工夫・アイデア等、防災や住宅防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介する
ことにより、もって地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資す

児童館による地域の子どもを中心とした無理なく継続できる防災意識向上の取組■ 仏生寺地域づくり協議会（富山県氷見市）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P9
安心して暮らせる地域づくり（防災・減災の取組）■ 一般社団法人中部地域づくり協会（愛知県名古屋市） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P11
大雨から大切な命を守る！誰一人取り残さない、逃げ遅れゼロに向けて住民避難を後押しする防災啓発■ 福崎町消防団・福崎町立田原小学校（兵庫県福崎町） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P13
未来の消防団員へ地域防災教育及び加入促進

ることを目的とする。

〜消防団×学校が最強タッグ〜■ 自治会自主防災会・臨海企業連絡会（和歌山県海南市） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P15
地域住民と企業による「誰ひとり取り残さない持続可能な地域づくり」〜東日本大震災から10年、これからの私たちの10年〜❷対象
次のいずれかに該当する取組を実施している団体・組織とする。
（1）防災対策に関するハード面の取組を実施している団体・組織

日本防火・防災協会長賞（2）防災対策に関するソフト面の取組を実施している団体・組織■ 歯舞漁業協同組合（北海道根室市）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P17
小型漁船への防災情報伝達システムの開発と社会実装への取組（3）防災対策に関する人材の育成等の取組を実施している団体・組織■ 中央大学杉並高等学校（東京都杉並区） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P19（4）防災対策に関する普及啓発や情報発信等の取組を実施している団体・組織（5）地域における住宅防火対策を通じて災害や火災に強いまちづくりを推進している団体・組織

だれも失わない学校づくり■ 横浜橋通商店街 、株式会社野毛印刷社 、横浜市消防局南消防署（神奈川県横浜市） ‥‥ P21
子どもを育てる「防災てらこや」 〜商店街を基軸とした防災まちづくり〜❸選定会議■ 一般社団法人愛知県建設業協会（愛知県名古屋市）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P23【 委員長 】

建設業だからできること

室﨑 益輝（むろさき よしてる） 神戸大学名誉教授■ 津本地区

自主防災会（三重県紀宝町） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P25
紀伊半島大水害から立ち上がった、津本地区自主防災会の取組【委 員】
佐藤 翔輔（さとう しょうすけ） 東北大学災害科学国際研究所准教授
髙尾 和彦（たかお かずひこ）

一般財団法人日本防火・防災協会理事長

竹内裕希子（たけうち ゆきこ）

熊本大学大学院先端科学研究部教授

野村 政樹（のむら まさき）

消防庁国民保護・防災部防災課長

廣井東京大学大学院工学系研究科教授

悠（ひろい ゆう）

舩木 伸江（ふなき のぶえ）

神戸学院大学現代社会学部教授

水野 雅之（みずの まさゆき）

東京理科大学大学院理工学研究科准教授

山神NPO 法人気象キャスターネットワーク

明理（やまがみ あかり）

土のうつくり体験■ 久我・久我の杜・羽束師地域まちづくり協議会

防災部会（京都府京都市） ‥‥‥‥‥‥ P27

水害に強い安心安全のまちづくりを目指して■ 大阪経済法科大学学生消防隊SAFETY（大阪府八尾市） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P29
大阪経済法科大学学生消防隊が、自主防災活動を活性化■ 三原市防災ネットワーク（広島県三原市）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P31「チーム三原防災」 〜市内防災団体のネットワークを生かした啓発活動と災害支援活動〜■ あらお防災人の会（熊本県荒尾市）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P33
気象予報士・防災士

誰一人として取り残さない防災まちづくり！

（五十音順、敬称略）※本事例集は、各受賞団体から聴取した活動内容を基に作成されています。

（各賞、建制順）

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大臣賞

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第27回防災まちづくり大賞

新潟県 長岡市における持 続可 能な防災 教育体制の構 築
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学 校・地 域・家庭 の防 災教育 ~
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みらい そう ぞう どう【団体名】 NPO 法 人 ふるさと未 来 創 造 堂

総務大臣賞

▶設立年
平成27年３月
▶団体構成
19名
▶所在地
〒940-0034
新潟県長岡市福住３-４-39▶連絡先
TEL：0258-94-6119
FAX：0258-94-4582
E-Mail：info@furusato-mirai.com▶取組開始
平成29年４月〜

団体概要

防災・教育・まちづくり等の関係者を中心とした構成員相互の協力と資源の相互活用を通じて、生まれ育った地域を知り、故郷への深い郷土愛と災害から生き抜く力を育み、自分の生き方を考える学習機会として、学校を核としたわくわくする防災教育の推進を支援・強化する事業に取り組
み、学校、地域、家庭の皆で子どもを育む地域一体での教育社会の創造と自然と共生する人づくり・まちづくりの実現を目指す NPO 法人。

■ 各年度における小中学校のサポート件数■ 学校訪問をする「御用聞き」の研修会等の様子■「御用聞き」等と実施する防災教育の支援活動①■「御用聞き」等と実施する防災教育の支援活動②

背景

新潟県は平成 27 年２月全県の小・中学校等に新潟県防災教育プログラ
ムを配布した。一方、学校現場は、多忙化解消が喫緊の課題であり、プログラムが現場に負担を与えた挙句、効果をもたらさないことも危惧された。
長岡市では市民協働の枠組みから生まれた防災教育を学校だけに委ねるのではなく、学校と地域との連携・協働で次世代へ経験をつなぎ、地域の防災力も向上させる提案が一部実装され、持続可能な防災教育支援体制の構築が必要であった。
取組の内容

新潟県

・ 行政の防災部局と教育部局とが連携し、毎年更新する教材「長岡市防災玉手箱」を公立の全小・中学校に設置。
・ 総合相談窓口の設置（相談・資料提供や貸出・講師の派遣・地域や外部とのコーディネート・地域資源調査・広報誌発行・ホームページ等での情報発信等）。
・「御用聞き（学校所在地域に詳しい方や防災士等）」による資料の差し替えを兼ねた毎年の学校訪問と防災学習支援等。
・「御用聞き」及びサポーター（防災学習支援者）の育成。
成果

・ 実践的な防災学習を年次計画に位置付けたり、地域等と連携した学習に取り組んだりする学校が増えた。
・ 地域人材と関わることで、地域の一員として貢献したいと願う子どもが増えた。
・ 中学校区に配置した「御用聞き」による毎年の学校訪問が窓口相談につながり、担当職員の転出等による学校単位の継続性を持続する機能も果たしている。
・ 学校との関わりから「御用聞き」の考え方や行動にも変化が見られ、訓練拡充の必要性を強く訴えていた防災士は、学校と対話の重要性に気付
き、元 PTA 役員の女性は防災士の資格を自ら取得した。
・ 地域人材の発掘と育成に取り組み、現在 50 名弱の方々と活動を展開中。
1

選定委員 Comment
近年の教育において、学校と地域や、教職と他の専近くのサポートが行えているのも、学校と地域がとも門職など、学校内部と学校外部の「つながり」が強調に子ども達を見守り、育てるという良好な関係づくりされるようになる中、本事例は地域の力を防災教育にができてこその賜である。また、特筆したいのが活動

上手く活かすことができている成功事例といえる。

を通して「地域の一員として貢献したい」と感じる子

学校と地域の壁を取り払うために大きな役割をどもが増えたということである。地域の防災のために担っているのが、学校に設置された「防災玉手箱」で尽力するおとなの姿を見せることは、子どもの共助のある。この「防災玉手箱」をメンテナンスするタイミ

意識を育むことにも繋がっているのではないだろう

ングに地域の「御用聞き」が学校を訪れることで、地か。現地調査の際、「御用聞き」の方が「子どもと関わ域の人材と教員間で定期的に情報共有・意思疎通を図れることに喜びを感じている」と話されたことが印象る機会が得られている。その際に「御用聞き」が学校に的だった。世代間の交流の中で、地域の防災力を更に防災教育を押しつけるのではなく、教員達をサポート高められるこうした取組が全国に広がっていくことする意識を持って学校と関わっていることが成功の秘を期待したい。

訣といえる。長岡市内の小中学校に対して年間 250 回
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総務
大臣賞

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第27回防災まちづくり大賞

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地域に根ざす共 生社会づくりを
活 かした障害者 と健常者が共 に学び共に行 う防災訓練
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かい【団体名】 小 矢 部 市 障 害 者 団 体 連 絡 協 議 会

総務大臣賞

▶設立年
平成27年８月
▶団体構成
180名
▶所在地
〒932-0836
富山県小矢部市埴生
435-８

団体概要

平成 27 年に「小矢部市障害者団体連絡協議会」を設立し、これまでの身体・視覚・聴覚・知的・精神・発達障害の６つの障害者団体が連携して活動することになりました。設立時参加届出会員数総数は 180 名です。
背景■ 視覚障害者の避難誘導■ 車椅子での避難誘導

平成 28 年に「障害差別解消に関する法律」及び「障害のある人の人権▶連絡先
TEL：0766-68-1402
FAX：0766-68-1099

を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例」が施行されまし▶取組開始
平成28年８月~

その防災訓練を契機に毎年継続して参加・実施することとなりました。

た。それを機に防災訓練への参加について検討が始まり、県の防災訓練が行われる際に小矢部市障害者団体連絡協議会が防災訓練に参加しました。

取組の内容

障害の種別や個人差等で救助の際の接し方、避難誘導方法が異なるため、障害者の方に聞き取りをして、接し方・避難誘導方法の良い方法と良くない方法及びその理由等を障害の種別（４種・視覚・聴覚・車椅子・知的・精神・発達障害児）に分けた「障害の種類別対応方法」を作成しました。防災訓練
をスムーズに行うため、事前にリハーサルをし障害者だけでなく、行政、
富山県

関係機関も参加してもらった。令和３年からは「誰でも参加自ら体験」を■ ダンボールで作成したベッド■ 主催者及び協力団体の集合写真

テーマに気軽に参加できる防災訓練を開催した。
「防災疑似体験」「備蓄食試食体験」「防災グッズ展示」「避難所体験」の４つのブースを設け、防災疑
似体験では健常者が視覚障害や聴覚障害、車いす移動を体験し段差のある坂で障害者を誘導するノウハウを学べるようにしました。
成果

障害者と健常者がただ訓練に参加するだけでなく、共に関り合うこと
により実災害時に必要とされる対応を理解できました。行政と障害者団
体（民間）が話し合いながら共同で取り組んだことで共生の地域づくりに一歩進むことができました。また、声かけにより参加された女性団体、自主選定委員 Comment
小矢部市障害者団体連絡協議会では、身体・視覚・といえる。事前リハーサルを行い、相互の理解を深め、聴覚・知的・精神・発達障害の六つの障害者団体が連課題を共有し、マニュアルの改善を行い訓練に備える

携して「気持ちのバリアフリー」を目指し、障害者とという PDCA サイクルが継続して運用されているこ

健常者との連携・理解を深めている。平成 28 年度かとも、まちづくり・地域づくりとして高く評価された。

ら市が主催する訓練に参加をしているだけでなく、継関係者へのヒアリングでは、「共生の場」という言葉

続して参加するために、防災訓練実施マニュアルを障を多くの方が繰り返し使われていたことが非常に印害の種別に作成し、具体的な事前リハーサルを通じ確象的であった。メディアに取り上げられることで認知認を行なっている。マニュアルには「被害者発見」なが高まる一方で、メディアに出ることへの躊躇など苦どの実施事項に対し、「良い方法」と「良くない方法」

悩がみられるが、「共生の場」の構築と共有のために更防災会、自治振興会、長寿会、各種団体と連携が広がりました。高校生も参の両方が示されている。
「良くない方法」にはその理なる連携を目指していることから、今後益々の活動が加して、みんなで楽しく確かな絆を実感し、不安を安心に。継続すること

由までが具体的に記載されており、単純な対応表では期待される。

により「自助」「共助」「公助」が浸透し、人と人との連携が減災につながっないことで応用性が高く他の地域等での汎用性も高いていると実感しました。
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総務
大臣賞

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第27回防災まちづくり大賞

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甚大な災害を経 験した地域 が、
災 害経 験を糧に新 たに取り組 み
始 めた自主防災 組織の活動 内容
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しゅ ぼう さい かい れん ごう かい【団体名】 落 合 学 区 自 主 防 災 会 連 合 会

総務大臣賞

▶設立年
平成10年４月
▶団体構成
32名
▶所在地
〒739-1732
広島県広島市安佐北区
落合南３丁目６-１▶連絡先
TEL：090-3740-0325
FAX：082-843-5444
E-Mail：akai-hato@fch.ne.jp▶取組開始
平成26年４月~

広島県

団体概要
広島市は、昭和 60 年代から自主防災組織を結成する目標を掲げ指導してこられた。当落合小学校区内の 15 自治会・町内会も「落合学区自主防災会連合会」を平成 10 年４月設立した。
平成 26 年８月に発生した「広島豪雨災害」は、地域のつながりの希薄化が浮き彫りとなり、多数の犠牲者が発生した。さらに避難所の運営・被災者の復興復旧に手間取った事例が多数あり、自主防災会は「自分たちの町は自分たちで守る」をスローガンに掲げ、地域の住民組織と事業所が連携し、地域住民のまとまりである自主防災組織が主体となった活動を進めることとした。

■ 落合小学校防災教育（防災工作）■ 安否確認システムの説明画面■ 令和 4 年度の防災訓練で運用した安否確認システム

背景
平成 26 年８月 20 日に発生した「広島豪雨災害」を契機として、当地区から災害による犠
牲者、特に関連死をゼロにしたいとの思いから、現在の連合会長を中心として、これまで９年間落合学区の各種団体や主な事業所（JA 広島落合支所・エディオン高陽店・なごみの郷）などと連携し、安全で安心な地域を作るため活動してきました。

取組の内容●【防災人づくり】①防災委員会の編成
自主防災会は、基本的に「防災士」の資格取得者を中心とした組織とした。現在では「防災士」
14 名、女性６名、学生５名。更に、町内会自治会へ防災活動に興味のある方を募集し、「防災委員会」を組織した。
②「キッズ防災士」の養成
小学４年生から６年生に対し、公民館や子ども会などを通じて防災学習を行っている。
③中学生の防災士誕生
落合小学校卒業生が「防災士」の資格取得し、中学生防災士として活躍。
●【防災仕組みづくり】①落合学区の防災活動・福祉活動を自主防災会連合会が主体となり進めることとなった。
自治会連合会と協議して、「安否確認システム」を学区全体に導入し、㋐災害時の避難者名簿の作成、㋑避難者が避難所を出入りする際の確認が素早くできることや災害弱者への要支援者の確認や支援者が駆け付けるための指示が本部からするなどを組織的に行っている。
②一時避難所の指定と協定の締結
地域の中心部を流れる落合川の南北にそれぞれ避難所を設けることとし、北側の中規模商業施設と南側の「JA 広島落合支店」を緊急時の「逃げ込み施設」として応援協定を締結した。
③避難者の送迎を大規模商業施設の送迎用マイクロバスを利用する協定を締結した。
④大型近隣公園を災害時のキャンプ場として利用するよう行政に依頼し、駐車場も併せて活用する。
⑤小規模緊急避難場所連絡協議会と私達落合学区自主防災会連合会が話し合い、障がい者を福祉避難所へ移動支援を行う。
⑥広島工業大学（防災減災教育研究推進センター）と連携し、音声認識システムの導入やスマートウオッチを活用した避難者の体調管理を行っている。

成果

5■ 土石流で被災した家屋（安佐北区口田南）●人づくり①各防災委員の自覚が高まり取り組み姿勢が積極的になっています。
②落合学区自主防災会は、防災や福祉関係まで横のつながりを強化した。
③落合学区の防災活動を聞きつけた近隣の自主防災会連合会から、「参考にしたいので指導して欲しい」との依頼が来るほどになり、また安否確認システムは近隣自主防災会でも普及し始めた。
④落合学区自主防災会連合会は 40 才代から 50 才代の方や女性の構成となった。
●仕組みづくり①落合学区自主防災会の活動が充実すると近隣の自主防災会から、「共同でやろう」とか「資料が欲しい」などと連携したいとの要望意見が寄せられ、学区だけでなくもっと広い地域での防災活動が始まった。

選定委員 Comment「地域づくりは防災から」をモットーにされているとして防災学習を取り入れているためである。その中

自主防災組織の会長さん。近隣の地域で甚大な被害をでは保護者、防災関係者、地域の方を招いた防災フェもたらした平成 26 年の「広島豪雨災害」を契機に、災スティバルと題する学習発表会も開催している。こう害による犠牲者を、関連死も含めてゼロにする思いかした活動が根付けば、この地域での防災力向上ばから、落合学区の各種団体での連携を模索し、拡大させりでなく、将来若者が生活する場においてこの経験て防災委員会を立ち上げた。避難所の開設や運営、並を活かしてくれるだろう、とは会長さんからの受け売

びに地域独自の安否確認システムを導入し、地域特性りである。地域で育て世界で活かせる知識・能力としを考慮した避難指示への活用や災害弱者の支援体制て防災教育が定着することに期待したい。

の強化などにも力を入れている。

既に教育委員会の引き合いで他校へも展開されてこの組織では、広島市が防災士の養成を推進していいる。また、周辺の大学における防災力向上に資するることから、防災士の資格取得を中心とする目標を掲

研究活動とも連携している。地域の企業や商店と応援げた。現在では防災士 14 名が防災委員会に含まれ、協定を結び、様々な想定を考慮している。こうした活動

中学生防災士も誕生している。中学生が防災士を受験を通じて、この地域で防災を軸に今後もコミュニティ

したきっかけは、落合小学校６年生で総合学習の一部が充実し、次世代につながっていくだろう。
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第27回防災まちづくり大賞

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児童館 による地域の子どもを中 心とした無理 なく継続できる
防 災意 識向上の取 組

消防庁
長官賞

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【団体名】 立 町 マイスクール児 童 館▶設立年
平成16年９月

団体概要

立町マイスクール児童館の開館は平成 20 年４月１日。開館以来「特定非

▶団体構成
200名

営利活動法人みやぎ・せんだい子どもの丘」が仙台市より委託を受けて運営している。子どもと子どもにかかわる大人に対して、地域の様々な人▶所在地〒980-0822
宮城県仙台市
青葉区立町８-１

消防庁長官賞■ 幼児親子防災講座■ 小学生 避難場所確認■ 小学生 公衆電話体験■ ハロウィンで地域巡りと人とが出会いながら多様な体験をする場所を設け、子育て支援・地域支
援・子どもにかかわる大人への支援などに配慮した形で、地域全体での健全育成に寄与することを目的として活動を続けている。

▶連絡先
TEL：022-266-1851
FAX：022-266-1851
E-Mail：npo-kodomo.tatimati@voice.ocn.ne.jp▶取組開始
平成20年10月〜

背景

児童館は「児童健全育成機能」「子育て家庭支援機能」「地域交流推進機
能」「放課後児童健全育成事業」の機能を持ち、地域の乳幼児親子や小学生が気軽に立ち寄れる居場所となっている。地域的には、東日本大震災発生
時、多くの帰宅困難者が溢れた地域でもあった。そこで、子どもたちや子
育て家庭の防災意識を向上する取組が必要と考え、小学校の校舎内にある
マイスクール児童館としてできることがあるのではないかと活動を始め
た。
取組の内容

地域の防災士や SBL（仙台市地域防災リーダー）地域の町内会やお店の宮城県方々に協力を頂きながら、①乳幼児親子には、転居の多いエリアであるこ選定委員 Commentとを踏まえた防災講座②小学生はまち歩きをしながら、危険個所を見つけ「都市部に立地した児童館 × 防災・防犯まちづく
住民と子どもとの「有事のための顔の見える関係づくり」という意外な組合せに目が行く。その意外な組合り」に貢献している。周辺には周辺住民以外も利用しせによって、防災・防犯まちづくりにおいて、「児童館ている幼稚園や児童発達支援事業があり、災害時に避“ だからこそ ” 担えること」があることに気付かされる。 難所として利用される学校との関係づくりも同児童
東日本大震災では、避難所となった学校施設において、 館が担っている。同児童館がある地域は、都市部であ乳幼児親子の居場所がなく、結果的に児童館が乳幼児ることから地域住民の入れ替えも多く、また、東日本
親子にとっての避難所となった。だからこそ、平時か大震災発生から 10 年以上が経過していることから、
ら児童館が乳幼児親子にとって「いざとなったら頼れ
震災を体験していない親子が多く存在する。震災の経る場所」になる意義があることが分かる。
験を直接的に語らずも、継続的に防災の講座・ワーク
児童館が講座や体験ワークショップの機会を提供す
ショップを行うことで、「 震災を体験していない親子」
ることで、乳幼児親子や児童が地域住民・地域企業・ に知識や備えを提供できている。
地域の防災リーダーとつながることができている。
本活動は、児童館だからこそ果たせる、児童館でし「防災」と “ 銘打たない ” ハロウィンでの地域巡回や地か果たせない防災・防犯まちづくりの役割・アプロー
域の職人さんを招いた体験ワークショップでは、地域チを提示してくれている。

たり助けを求められる場所（帰宅支援ステーション・避難場所等）を探したり、公衆電話をかける体験③近隣施設とは連携しての避難訓練や防災講
座④地域と連携した、防災と銘打たずに楽しみながら参加できるイベント
開催の４本柱で取組を続けている。
成果

長年、取組を続けることで、各家庭で備えに取り組むきっかけとなったり、防災意識の定着に繋がったり、支援情報を共有する体制ができたりという成果が見られる。何よりすべての活動を通じて、地域の様々な人たち
が「顔の見える関係」となって繋がることができた。継続して防災の講座
や WS を行うことで、震災を体験していない親子にも知識や備えを伝えることができている。
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第27回防災まちづくり大賞
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長官賞

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安心して暮らせる地 域づくり
（防 災・減災の取 組）
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【団体名】 仏 生 寺 地 域 づくり協 議 会▶設立年
平成25年７月▶団体構成
1,000名▶所在地〒935-0113
富山県氷見市惣領2010▶連絡先E-Mail：b-chiiki@p1.cnh.ne.jp

消防庁長官賞▶取組開始
平成25年７月~

団体概要

私達の団体は、人口おおよそ 1,000 人、330 世帯、11 集落の住民で構成。
平成 23 年地元小学校が近隣の小学校に統合され廃校になる。地域コミュ
ニティが低下し、ますます少子高齢化・過疎化の進展が憂慮されたことか■ いのちのバトン・避難支援シート記入例■ 防災訓練での防災講演会■ カローリング大会■ カローリング大会での炊き出し訓練

ら、平成 25 年７月に、地域の身近な課題を解決するため、仏生寺地域づくり協議会を設立する。
背景

近年、国内外の異常気象により、全国各地で記録的な豪雨による大きな土砂災害が多く発生している。私達が居住する仏生寺地域のほぼ全域が、富山県から土砂災害特別警戒区域に指定されており、災害の発生はとても他人ごとでは済まされない。平成 27 年に地域づくり計画書を作成し、４つの基本目標を掲げ、そのうちの１つが安心して暮らせる地域づくりを目
指し、防災・減災活動に取り組んでいる。
取組の内容【いのちのバトン・避難支援シートの作成】緊急搬送時の連絡、万が一の災害時の避難支援・安否確認・情報提供等に活用するため、世帯全員の氏名、富山県

生年月日、緊急連絡先（職場、学校等電話又は個人の携帯番号）、家族以外の緊急連絡先等を記載するシートを作成。このシートは４部複写で、１枚目はバトン（プラスチック製円筒）に入れて各世帯の冷蔵庫に保管、２枚目は各集落の区長、３枚目は民生委員、４枚目は市社会福祉協議会が保管する。
【地区防災計画の作成】平成 30 年、避難所及び緊急避難場所、避難所運営マニュアル、避難情報伝達方法、自主防災会役員の役割等を載せた地区防災計画作成する。
【防災訓練】避難情報の伝達訓練、避難訓練、避難所設営訓練等を毎年実施する。地区のカローリング大会で炊き出し訓練を兼ねて昼食を提供。
成果

選定委員 Comment
仏生寺地域づくり協議会が作成に取り組んでいる

ねんりんピックの競技種目でもあるカローリング

避難支援シートは、４部複写で命のバトン内での保管

大会の開催など、住民交流の場を積極的に創出し、顔のほか、区長、民生委員、社会福祉協議会それぞれがが見える関係づくりに取り組んでいることも避難支所有し、毎年の更新を図っている。避難支援シートに

援シートの作成率が高い背景としてあり、日常を楽し

は、氏名・年齢のほか持病の有無など多くの個人情報

む地域づくりの結果が防災につながっていることもが記載されており、通常はこれらの作成や区長等との評価された。

共有を躊躇する人が多く、作成率が低迷する課題を抱

仏生寺地域づくり協議会における避難支援シート

える傾向にある。しかし、仏生寺地域づくり協議会での作成は、平成 22 年度 第 15 回防災まちづくり大賞

は、社会福祉協議会の協力と区長の丁寧な説明の結果、 で消防科学総合センター理事長賞を受賞した三重県協議会設立当初、防災意識があまり高くなかったが、いのちのバトン・避

令和３年度には 95% の世帯が提出するまでとなり、伊賀市柘植地域まちづくり協議会を視察したことに難支援シートの作成、地区防災計画の作成、防災訓練等、防災関係の事業

その作成率の高さ並びに地道な取組が高く評価さ影響を受けており、本事業の受賞地区の取組が他地域を重ねてきたことにより、防災意識の高揚につながり、防災訓練の参加者れた。

に波及した事例でもあった。

も多くなってきた。
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消防庁
長官賞

あ め

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第27回防災まちづくり大賞

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大雨から大切な命を守る !
誰一人取り残さない、逃げ遅れゼロに向けて住民避難を後押しする防災啓発
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きょう か い【団体名】 一 般 社 団 法 人 中 部 地 域 づくり協 会▶設立年
昭和41年９月

団体概要

国土の利用、整備及び保全並びに災害防止に関する事業の円滑な推進を

▶団体構成
91名

図り、もって国土の健全な発展に寄与することを目的とし、技術支援業務▶所在地〒467-0856
愛知県名古屋市瑞穂区新開町21番10号 CCKみずほ

消防庁長官賞▶連絡先
TEL：052-871-9380
FAX：052-871-9382
E-Mail：kenkyujyo@ckk.or.jp▶取組開始
平成30年５月~

や公益活動を行っており、公益活動では、地域づくり技術研究所が、防災啓発に重点をおいた取組を継続的かつ積極的に推進している。

■ VR による浸水疑似体験の様子■ 浸水時の VR 画面■ 大雨にソナエルピクトのクイズで盛り上がる児童■ 防災講座受講の生徒たちと背景

近年、全国各地で甚大な水害被害が発生する中、中部地方では約 20 年前の東海豪雨以来、大規模な水害に見舞われておらず、水害が発生した場
合、記憶の風化や水害経験の無いこと、更にはコロナ禍の影響もあり、逃げ遅れにより深刻な事態となることが想定される。
取組の内容「大雨から大切な命を守る」ため、大雨から誰一人取り残さない防災啓発として、「伝わる」ことを意識し、幅広い年齢層、防災への興味の薄い人たちなど、全ての人に伝わる防災啓発活動に取り組んでいる。過去の災害を学ぶ防災啓発冊子とその点字版、浸水疑似体験 VR、浸水疑似体験映像（日本語・英語・ポルトガル語）、大雨への事前の備えと早期避難を促すピク
トグラム「大雨にソナエルピクト」、人気ゲームソフト「あつまれどうぶつの森」を活用した避難の学習動画、バーチャル空間で展示物を自由に見て
愛知県

回り、災害の白黒写真を自らカラー写真へ変換することができる「デジタル展示館」などを活用し、愛知県・岐阜県を中心に、防災教育支援として小・中・高校や特別支援学校での防災講座、VR 体験会、防災イベントなどで啓発を行っている。
成果

上記コンテンツの活用は、幅広い年齢層への啓発効果と若年層への有効選定委員 Comment
水害の VR を体験した。外は雨が降っていて、テレビ

避難啓発動画は若者世代の心を、昭和の災害の白黒写

からは大雨特別警報が発表されたところから始まる。

真を AI でカラーに色付けしたデジタル展示館は当時

緊急メールが届き、「あなたの行動を選んでください」

を知る高齢者世代の心を動かす。より自分の身近なこと問われる。選択肢は５つある。２階建てならばと、ととして、自分ごととして考えてもらえるよう、伝え

上階へ逃げてみた。道路が浸水しており、窓の外は暴る対象にあわせて様々な資料があり、対象者が幅広い

風雨、大きな看板が飛んでくるところで終わる。聞くと、 のが大きな特徴だ。いろんな人に情報が届く工夫が細性が確認でき、特に VR による浸水疑似体験や浸水疑似体験映像の視聴は、５つある行動の選択肢、どれを選んでも被害にあう

早期避難に向けた防災意識の高まりと、避難インフルエンサーへの意識醸

シナリオだという。伝えたいのは、「早めの避難」。

部に施されている。
高齢者も、外国人も、障害のある人も、誰一人取り成に繋がっている。防災講座では、聞くことに体験が加わることで自分事

一般社団法人中部地域づくり協会が作成した啓発

残さない逃げ遅れゼロに向けての強い想いを感じる。

として捉えることができ、より効果的な学習になっている。また、「あつま

ツールは VR 以外にもたくさんある。啓発動画や過去

目標は１万人に講座を行うことだという。是非これか

れどうぶつの森」の動画やデジタル展示館は、タブレット学習にも活用がの豪雨災害記録冊子など。あつ森を使って作った早期らもその想いを多くの人に届け続けてほしい。

でき、楽しみながら防災が学べる事で先生や児童・生徒からも好評である。
1112

第27回防災まちづくり大賞
み

消防庁
長官賞

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未来の消防団員 へ地域防災 教育
及び加入促進お よかしょう ぼ う

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さ い きょう~ 消防団×学校 が最 強 タッグ ~ふ く さ き ちょうしょう ぼ う だ ん

ふ く さ き ちょう り つたわ ら しょう が っ こ う【団体名】 福 崎 町 消 防 団・福 崎 町 立 田 原 小 学 校

▶設立年

団体概要

消防団：昭和31年
小学校：明治40年▶団体構成
消防団：625名
小学校：519名▶所在地

消防庁長官賞消防団：〒679-2280
兵庫県神崎郡福崎町南田原
3116-１小学校：〒679-2204
兵庫県神崎郡福崎町西田原
1274

▶連絡先

福崎町消防団は、１本部３支部 32 分団で団員定数 100% を 30 年以上も維持し続けている。人口２万人弱、面積 45.79㎢の小さい町であるが、平均
年齢は約 33 才と全国的にも比較的若い団員で構成している。

■ 合同防災訓練の映像をお楽しみください（ドローン撮影） ■ 放水はじめ ! 放水体験をします

福崎町立田原小学校は、全校生 472 名の中規模校である。子どもたちは
地域行事に積極的に参加するとともに、学校でも地域の方に授業補助をしていただく等、地域との交流が盛んに行われている。学校、家庭、地域が一体となった教育を積極的に推進している。
背景

子どもたちにとって身近な地域の大人が消防団員として活躍している姿を見てもらうことにより、消防団をより一層身近に感じ、防火・防災に役立てて貰おうと小学校と消防団が連携をすることになった。また、地域

TEL：0790-22-0560
FAX：0790-22-5980
E-Mail：jumin@town.fukusaki.lg.jp▶取組開始
平成30年10月~

防災力として若い団員確保に向けて幼い時から消防団の大切さや重要性等の意識を持ってもらい、大人になったときに一人でも多く消防団に入団してもらえるよう加入促進も目的としている。
取組の内容【合同防災訓練】
田原小学校の避難訓練に合わせて消防団実践的放水訓練の実演や児童
兵庫県による放水体験、車両見学等を行っている。
【消防団見学】
消防団が教科書に出てくる学年（同校３年生児童）を近隣分団のポンプ庫に招き、消防団や地元自治会役員（消防団 OB）から消防団の役割や意識、体験談の説明、放水体験、車両や資機材、装備品に触れる等を行っている。
成果

福崎町消防団は各集落単位に分団を有し、『自分たちの地域は自分たちで守る』という意識が確立している。集落内の各分団員の実践的放水訓練に触れ、体験をすることにより、子どもたちの消防団員への憧れや、親近感を得ることができ、将来の消防団員の加入を期待している。また、児童の保護者である現団員が訓練内で活躍している姿を間近で見てもらうことにより、現団員の社会に貢献しているという意識の醸成も期待できる。
何より子どもたちが直接消防団員の活動に触れることにより、地域への愛■ 消防団の思いなどを伝えます■ 資機材や装備品に触れて気分は消防団員選定委員 Comment
全国的に見れば、常備消防の職員が増え、非常備消防の消防団員が減少傾向にあるが、福崎町消防団は集落単位で分団を有し、「自らの地域は自らで守る」という意識が根付き、団員数も長年に亘って定員数を満たしている。消防団員は、地域の火災予防や消防活動、その補助ばかりでなく、大規模災害時にはなくてはならな
い存在である。
福崎町消防団の活動が活発なのは、地域のお祭りの運営など、青年団や自主防災組織などが垣根無く一体的に活動しているからのようだ。地域の大人による消防団の活動に小学生が触れ合うことで、将来の消防団員の担い手の確保を期待しつつ、地域のお年寄りへの
住宅防火の広報活動を子供達に一端を担ってもらっている。
小学校の行事に消防団員が参加するためには、職場の理解を得る必要がある。小学校での全校児童による避難訓練と消防団による実践的放水訓練等を行う合同防災訓練、小学校３年生を近隣の分団のポンプ庫に招いて全員が放水体験を行う消防団見学などの学校行事は、平日の日中に開催される。参加する消防団員の内、小学校に通う児童のお父さんの団員が目立
つように配慮するなど、消防団も小学生も楽しみながら地域防災力の持続性を確保しようとしている。こうした地域防災力を高める活動は、コミュニティを形成したり、世代間ギャップを埋めることになり、ひいてはまちづくりの一環となるだろう。
６年生向けの心肺蘇生法の学習にも消防団員が協
力し、養護教諭のコミュニティから他の小学校にも活動が拡大している。こうした消防団が小学校とタッグを組む取組が、他の地域にも今後拡大することに期待したい。

着が持てる地域づくりが形成されていると確信している。
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消防庁
長官賞

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第27回防災まちづくり大賞

地域住 民と企業 による「誰ひとり取り残さない持続 可能な地域 づくり」
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~ 東日本大 震災 から 10 年、これからの私たちの 10 年 ~
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き ぎょう れ ん ら く か い【団体名】 自 治 会 自 主 防 災 会・臨 海 企 業 連 絡 会▶設立年
平成24年12月

団体概要

▶団体構成
1,573名トラフ地震に備え、同じ津波避難場所に避難する自主防災会と企業が一体▶取組開始
平成24年６月~

本大震災から約 10 年が経過する中、これまでの活動を振り返るとともに、

当会は、和歌山県海南市の沿岸部に位置し、今後発生が予想される南海となり、津波避難対策に取り組んできました。また、令和３年度には、東日■ 夜間訓練の様子■ 海南市地震・津波防災訓練の様子■ 海南市地震・津波防災訓練の様子■ ワークショップの様子

今後 10 年先を見据え、SDGs を取り入れた地区防災計画を策定し、地域住民と地元企業が一体となった実践的な防災対策に取り組んでいます。
背景

東日本大震災を教訓に、津波発生時に藤白神社に避難する三自治会自主消防庁長官賞

防災会（藤白南、船津浜、宮の浜）と ENEOS 和歌山石油精製株式会社が、
津波避難場所における防災力の強化を目的として設立しました。
取組の内容

避難先である藤白神社に防災倉庫を設置し、資機材や物資の備蓄を行うとともに、毎月、発電機等の資機材の点検や動作確認を実施し、毎年、備蓄物資の内容の検討や見直しを行っています。
また、海南市防災訓練に併せ、毎年、地域住民の津波避難訓練を行うとともに、夜間の地域住民の避難の重要性を鑑み、夜間訓練も平成 30 年度より実施しています。
さらに、令和２年度の「海南市地震・津波防災訓練」では、地域住民、企業、市が協働で、発災から 24 時間を想定した津波避難場所における避難対応について検討を行うとともに、新型コロナウイルスの感染状況下を想定し、和歌山県

津波避難場所における体調不良者や要配慮者の避難に対応した訓練を実施しました。
また同時に、地域住民と企業が連携した地域防災活動が今後も継続できるよう、学識者や行政と協働で、10 年先までを見据えた「地区防災計画」
を令和３年に策定し、地域住民が安心して暮らせるまちづくりに取り組ん
でいます。
成果

・地域住民と地元企業による津波避難場所への資機材や備蓄物資の確保。
・要配慮者対策として、浸水域外の神社社務所や農業倉庫、飲食店などの屋内避難スペースの確保。
・「わが家の避難マップ（地域版津波避難計画）」の作成。
・今後 10 年間の活動方針を記載した「地区防災計画」の策定。

選定委員 Comment
津波避難場所の藤白神社で、取組内容の説明を受け、を策定。海南市防災会議で承認され、海南市地域
防災倉庫などを拝見した。
「実践型訓練」、「継続性の確防災計画に位置づけられた（和歌山県内の自治体
保」、「地域と地元企業の協力」の３点に特徴があるが、で初）。
特に、実践性が徹底されている点を高く評価したい。 （３）地域と地元企業の協力
・地域の協力により、要配慮者のための避難スペー（１）実践型訓練
ス（社務所・農業倉庫・飲食店）やトイレ用水を・まち歩きや対話をもとに、避難に注意を要する箇想定した協力井戸を確保。
所等を記載した「わが家の避難マップ」（地域版津
・地元企業と地域住民による津波避難場所への資波避難計画）を作成。
機材・備蓄物資を確保。
・夜間津波避難訓練を実施し、照明の適切な設置場
・地元企業により、訓練シナリオ作成などを通じた所などを確認。
伴走型支援を実施。
・資機材や備蓄物資を定期的に点検し、スマホ充電器など必要物品を追加。
発災後 24 時間命をつなぐため、できる準備をすると（２）継続性の確保
いう方針の下、「誰ひとり犠牲者を出さない」との𠮷川
令和 12 年までを計画期間とする「地区防災計画」 会長の強い決意を伺い、今後の取組の深化を確信した。

・夜間訓練の実施。
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第27回防災まちづくり大賞
こ日本防火・防災協会長賞

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小型漁 船への防 災情報伝達 システムの開発 と社会実 装への取組
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は ぼ ま い ぎ ょ ぎょうきょう ど う く み あ い【団体名】 歯 舞漁 業 協 同 組 合▶設立年
昭和24年８月
▶団体構成
職 員
74名
組合員 777名▶所在地〒087-0192
北海道根室市歯舞
４丁目132番地２▶連絡先
TEL：0153-28-2121
FAX：0153-28-2320
E-Mail：itoh-tsu@jf-habomai.jp▶取組開始
平成30年４月~

団体概要
明治 45 年に歯舞他５ケ村漁業組合が設立され、昭和 24 年に現在の「歯舞漁業協同組合」として設立している。
200 海里規制による取扱い減少に伴い、昆布の加工・製造、直販を開始し、「はぼまい昆布しょうゆ」は醤油分野では日本初の地域団体商標登録となった
他、平成 19 年には歯舞地区マリンビジョンを策定するなど、活気のある地域づくりを目指している。
また、避難所機能を備えた新事務所の建設などの防災対策の取組を進めている。
背景
千島海溝沖の超巨大地震による津波想定は、第１波が最短 24 分、最大津波
高は約 22m とされている。
当地区は、組合員の約 70% が小型船外機船による昆布漁業を営み、漁業
無線が無く、津波警報や避難指示の情報入手手段は、携帯電話への緊急速報
メールが主である。
しかし、海上では、エンジンや風・波音の騒音、携帯電話は鞄やポケットにしまっていること、カッパ、救命胴衣着用のため着信音やバイブ機能に気が付かない等の課題がある。
取組の内容

日本防火・防災協会長賞

北海道

漁業者が緊急情報の配信をサイレン音で察知し、詳細はスマートフォンで確認という手法を、根室市、（一財）漁港漁場漁村総合研究所等と官民連携で開発した。
情報の発信からの流れは以下のとおり。
① J アラートとシステムが自動連携② システムからスマートフォンに情報を発信③ 漁船用通知装置が吹鳴④ スマートフォンアプリ画面で詳細を確認
漁船用通知装置は市販サイレンの改良品であり、船へは容易に取り外し可能な構造とした。
成果
津波避難は、まず、情報の入手から始まる。
このシステムにより、漁業者へ緊急情報を迅速かつ確実に伝達することができ、また、平常時には漁場監視に利用することで動作確認にもなる。
このようなシステムは国内では前例がなく、全国の漁業関係者の共通課題
であり、また、養殖施設や工事現場等での活用など、この取組やシステムが広く浸透し、導入が推進されることで、国内全体の災害に強い漁業地域づくりに資するものと考えている。

17■ 小型漁船への防災情報伝達システム全体概要■ 小型漁船による昆布漁■ 漁船用通知装置（サイレン・赤色灯）■ 漁船用通知装置（装着時）選定委員 Comment
全国瞬時警報システム（J アラート）は、弾道ミサイするという着想もさることながら、なにより評価すべ
ル情報や緊急地震速報、津波警報などを政府から国民
きは、地元の漁業関係者が、地域の特性、現場の実情
一人一人に即時に伝達するシステムであり、テレビ・ を踏まえ、J アラートの受信の確度を高めようと思い
ラジオのほか、携帯電話や防災行政無線、戸別受信機
立ち、それを実行に移したことである。有事を自身のなど複数の伝達手段が用いられているが、居住環境やこととしてとらえ自ら考え行動する、この姿勢こそ危
就労形態など国民の生活活動の実態は千差万別で、 機管理の原点であり国民の範となるものである。このすべての人々に瞬時に情報が伝わる保証はない。
システムの運用が進めば同様の課題を有する漁業者
根室市沿岸のコンブ漁においても海上での操業中は、 や他の事業分野への普及も見込まれ、即時情報伝達の漁船のエンジンや風雨の騒音、着衣や作業の特殊性か
実効性の向上につながるだろう。
ら携帯電話の着信に気づきにくい実情にある。そこで歯舞漁協は、昨年、事務所や市場、直販所などに加え、漁船に漁業者の携帯電話と接続させた。
津波の際の一時避難所を備えた新たな施設を建設し小型のサイレンを取り付け、それを鳴らすことによたところであり、地域の防災拠点としての役割も期待
り J アラートの発信を知らせ、詳細情報を携帯電話でされている。災害が大規模化・多様化し、安全保障環
確認する、というシステムが開発された。広範囲の多境が厳しさを増す中、歯舞漁協の今後の取組に注目し人数への一斉伝達手段であるサイレンを個々に装備たい。
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第27回防災まちづくり大賞

日本防火・防災協会長賞

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だれも失わない学 校づくり
ちゅう お う だ い が く す ぎ な み こ う と う が っ こ う【団体名】 中 央 大 学 杉 並 高 等 学 校▶設立年
昭和38年４月

団体概要

▶団体構成
1,014名▶所在地〒167-0035
東京都杉並区今川２-７-１▶連絡先
TEL：03-3390-3175
FAX：03-3396-1682
E-Mail：ba9301@chusugi-mail.jp▶取組開始
平成11年4月〜

昭和 38 年創立の全日制共学普通高校。大学の附属高校の特徴を活かし、受験勉強に特化しない教育を続けている。生徒数 955 名。防災士の資格を持つ３名の教員を中心に事故や災害で生命を失わない学校づくりと実践
的な防災教育を行っている。

■ 毎年荻窪病院（災害拠点病院）の災害訓練に参加■ 教室の防災備品（滅菌ガーゼ・養生テープ・吸水シート・三角巾・ヘルメット他）■ トイレの個室の備蓄（携帯トイレ・生理用品・掃除用品・ゴム手袋・貼紙他）

背景

過去の教訓を活かし「学校では誰一人失いたくない」という強い思いで、おざなりな避難訓練を廃止し、独自の視点で「生命を守る教育」を行ってきた。正確な知識を持つこと、自らが進んで行動することによって、生命が守られることを生徒一人一人に自覚させ、「誰も失わない学校づくり」を目標に掲げ防災教育に取組んでいる。防災教育の充実こそが社会全体の防災力を高めると確信している。
取組の内容

日本防火・防災協会長賞

東京都①全校徒・全教職員が救命講習を受講（23 年間で 8,000 名受講）
②災害拠点病院（荻窪病院）と杉並区との災害時協力協定
災害時に負傷者の待機場所として校地を提供、負傷者搬送に生徒が協力、災害訓練に生徒が参加など。
③「中杉の防災」小冊子作成④教室備蓄
全教室でファーストエイドが可能、保健室に負傷者を集中させない工夫。
⑤独自の避難者カード作成
英文版も。
⑥災害時アクションカード作成⑦トイレの洋式個室（全 69 ヵ所）に携帯トイレ・生理用品などを分散備蓄
非常時のトイレの使い方を個室ドアに貼付し、平時から災害時のトイレについて周知。
⑧中杉アクション
生徒が防災の発信者になる工夫などさまざまな取組を具体的に実践している。
成果

長い時間をかけて少しずつ防災の取組を充実させてきた。教職員の工夫と努力が生徒にも伝わり、生徒一人一人が防災についての知識を増やし、意識を高めている。生徒内にも防災委員会が発足した。そして自らが防災意識啓発の発信者になろうと行動し始めている。本校での日常が、生徒一人一人の防災力向上に繋がり、そのことが家族の、仲間の、地域の、そして社会全体の防災力に繋がっていると考えている。
19■ 毎年１年生全員が普通救命講習を受講

選定委員 Comment
中央大学杉並高等学校では「だれも失わない学校づ

取組のみならず、近隣の災害拠点病院（荻窪病院）とくり」をスローガンとして、大規模災害時に生徒のい杉並区との協定を結び、災害発生時に学校敷地の一部

のちを守るための様々な工夫・努力を継続して行ってを荻窪病院の負傷者の待機場所として提供する検討いる。この取組は、防災士の資格を持つ３名の教員がも行っている。また災害時における負傷者の搬送等の中心となって丁寧な検討を積み重ねている点が高く

協力体制も同時に結んでおり、荻窪病院が行う災害訓評価され、全校生徒・全教職員が救命講習を受講する

練にも生徒が毎回参加している。

のみならず、生徒個人用の非常持ち出し袋と教室内のこのように中央大学杉並高等学校の取組は、丹念な備蓄等の準備、避難者用カードの作成や非常用トイレ

工夫を積み重ねて生徒のいのちを守るのみならず、若の用意など多岐にわたるが、特筆すべきはこれら事前

い世代の災害対応能力を育み社会全体の防災力を高準備を前提としたうえで実践に近い防災訓練を行い、めようとする教育機関ならではの検討を行っており、生徒が自分で考え行動できる判断力を育成しようとまた同時に地域の安全安心に大きく貢献する役割もしている点である。

担う優れた事例といえ、全国の防災まちづくりの参考

また中央大学杉並高等学校では、これら精力的なになるものと考えられる。
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第27回防災まちづくり大賞
こ日本防火・防災協会長賞

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子どもを育てる「防災 てらこや」
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ぼ う

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~ 商店街を基軸 とした防災まちづくり ~よ こ は ま ば し どおりしょう て ん が い

かぶ しき かい しゃのげ いん さつ しゃ

よ こ は ま し しょう ぼ う きょくみなみしょう ぼ う し ょ【団体名】横浜橋通商店街、
株式会社 野毛印刷社、横浜市消防局南消防署▶所在地〒232-0024
神奈川県横浜市南区浦舟町
２丁目33番▶連絡先
TEL：045-253-0119
FAX：045-253-0119
E-Mail：sy-minami-sy@city.yokohama.jp▶取組開始
令和２年６月~団体概要

90 年以上の歴史があり、連日賑わいを見せている「横浜橋通商店街」、
地元・横浜で印刷とその周辺技術を磨いてきた「株式会社 野毛印刷社」、日頃から迅速な災害活動や防火・防災に関する事業を推進している「横浜市消防局南消防署」の３団体が協働し、防災教育のコミュニティ構築に取■ 商店街空き店舗における園児に対する絵本の読み聞かせ■ 商店街における夏休みの防災自由研究■ 小学校における出前授業の様子■ 防災てらこやのロゴとマスコットキャラクター
「てらちゃん」

り組んでいる。
背景

横浜市南区は、住宅地を中心とした古き良き温かみが残るエリアである
一方で、木造密集地域や埋立地、崖地等が多く、災害リスクは高い。また、外国人住民登録人口が多く、管轄する南消防団に外国籍を持つ団員が在籍するなど、国際色豊かな地勢となっている。
横浜三大商店街の一つである横浜橋通商店街は、空き店舗の利活用による活性化を進めており、防災、多文化共生及び地域活性化といった課題の解決に向け、協働による防災まちづくり事業の創設に至った。
取組の内容

商店街の空き店舗等を活用し、子どもたちが楽しく防災について学べる
コミュニティ「防災てらこや」を、月一回程度開催している。未就学児には、

日本防火・防災協会長賞

防災絵本の読み聞かせや、クイズ、AR（拡張現実）水害体験等を提供している。また、小学生には、消防署見学会、防災かるた大会、防災自由研究（夏神奈川県

選定委員 Comment
本活動は、単なる「子どもを対象にした防災教育」

多言語発信での活動が行われ、外国人の防災知識向上

休み期間）といったイベントを開催するとともに、小学校の要望に応じて、にとどまらず、地域活性や多文化共生といった「まちだけでなく、防災活動をきっかけに異なる国どうしの出前授業も実施している。この他にも、同商店街では、熱中症予防キャンづくり」そのものに波及する効果をもっている。主に関心や相互理解に及び、多文化共生社会づくりにつな

ペーンなど幅広い取組について、外国籍消防団員等と連携して多文化共生

次の２点がその実現に大きく貢献している。

がっている。

に配慮（多言語対応、ピクトグラム、やさしい日本語等）しながら推進している。
成果

商店街が場所と機会を提供し、民間企業のコンテンツや広報活動、消防署による防火・防災教育、消防団等の多言語サポートを有機的に組み合わ商店街が基軸になっていること : 場の一つとして、多用で献身的なエキスパートが参画していること :商店街の空き店舗が活用されることで、親子で商店街プログラムの設計やファシリテートを南消防署が、そを訪れる機会になり、普段商店街を利用している人ものデザインやブランディングを野毛印刷社が、多言語

足をとめてくれることで空間ににぎわいが生まれてコミュニケーションの支援を外国人指導チームと多いる。子どもたちが作成した防災ポスターの優秀作品

文化共生ラウンジが、主なユーザーとして自らも協力

を商店街に大型掲示することで、児童による地域貢献する小学校が、それぞれ高い専門性のなかでも、熱心が目に見えるかたちになり、子ども達と地域住民の一にかつ柔軟に担っている点も特筆したい。このようなせることで、国籍を問わず、子どもたちから保護者までが楽しく学べる幅

体感を醸成している。商店街理事会にも活気が生まれ、 参画体制が子どもにとって魅力的な質の高いプログ

広い機会の提供が可能となった。また、取組への想いを込めたマスコット

地域活性につながっている。小学校児童・地域住民とキャラクターによるブランディング戦略を活用しながら、今後も地域活動

も外国人が多いことから、やさしい日本語、イラスト、

ラムを生んでいる。

を広げることで、協働による安全・安心なまちづくりに貢献していく。
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第27回防災まちづくり大賞
け ん

日本防火・
防災協会長賞せ つ

ぎ ょ う

建設業 だからできること
土のうつくり体験
ど

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け ん

いっ ぱん しゃ だん ほう じん あいち

け ん け ん せ つ ぎょうきょう か い【団体名】 一 般 社 団 法 人 愛 知 県 建 設 業 協 会▶設立年
昭和22年12月▶団体構成
170団体（正会員）▶所在地〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄
三丁目28番21号

団体概要

本協会は、建設業を経済的、技術的及び社会的に向上させ、建設業の健全な発展を図り、併せて公共の福祉の増進に寄与することを目的とした団体で、建設業の振興に向けた取組のほか、地域の防災体制の強化を図り、地球環境と共生する建設業を目指した活動を行っている。

■ 愛知県職員による出前講座■ 土のう袋の中に丁寧に■ リヤカーで運びました■ 積み上がった土のうを保管しました

背景

▶連絡先
TEL：052-242-4191
FAX：052-242-4194
E-Mail：info@aikenkyo.or.jp

援に関する協定を締結し、災害発生の時は社会基盤施設等の復旧への協力▶取組開始
平成24年12月~

雨等の災害による浸水に悩まされている、学校施設等の公共施設へ、建物

本協会では、国土交通省中部地方整備局、愛知県等の行政機関と災害支体制を構築している。
さらに「建設業だからできること」として、台風や頻発する局地的な豪等への浸水を防止するための土のうを製作して提供することを社会貢献の一環として実施している。

取組の内容

愛知県内の高等学校等における防災授業として、土のうつくり体験を行っている。

日本防火・防災協会長賞

はじめに、愛知県職員から防災に関する出前講座を行い、風水害や地震・津波災害についての基礎を学習した後に、協会から土のうの作り方や運び
愛知県

方、積み方について説明をしたうえで、実際に土のうつくりを体験してもらう。今後の授業や災害の際にも役立ててもらえるよう、製作した土のうは学校に寄贈している。
建設業を営む協会会員の知識と技能を生かし、効率的な作り方などを伝授するとともに、安全で怪我のない授業となるように配慮している。
また、各種防災イベントでの体験会や災害情報誌 “「備える !!」これだけは知っておきたい「いのち」の守り方 ” の発刊なども行い、防災意識の向上

選定委員 Comment
一般社団法人愛知県建設業協会は、東日本大震災時実績としては令和４年度までの 11 年間で 24 校、4,900に地元の建設業が道路啓開等を担ったという実績を名を超える生徒の参加があり、身近な防災対策を考え

踏まえ、地域の安全安心を守る「建設業だからできるる貴重な体験であったと学校や参加生徒からは非常こと」と銘打ち、愛知県内の高等学校等での防災授業に好評であり、リピートの要望も数多く寄せられてを社会貢献の一環として継続的に行っている。この防いる。

災授業は、愛知県職員の出前講座により風水害や地このように一般社団法人愛知県建設業協会の取り

震・津波災害の基礎を学習したのち、建設業協会が土

組みは、建設業界自体のアピールも兼ねつつ、高校生のうの作り方や運び方、積み方について説明を行い、に災害を自分ごとと受け止めてもらいながら体験の実際に生徒に土のうつくりを体験してもらうもので、機会を提供するもので、業界団体の特性を生かした優

令和４年度までの 11 年間で 24 校 4,900 名を超える生徒の参加があり、作った土のうは学校に保管しつつ、台風や豪雨等が予れた事例と考えられ、全国の防災まちづくりの参考に学校や参加生徒からは、貴重な体験で身近な防災対策を考える良い機会と想される地域が災害時に利用することを考えている。

なるものと高く評価される。

を図っている。

成果なったと好評をいただいている。
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24

第27回防災まちづくり大賞
き日本防火・防災協会長賞

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紀伊半 島大水害 から立ち上 がった、
津 本地 区自主防 災会の取組
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【団体名】 津 本 地 区▶設立年
平成24年４月

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自主防災会

団体概要

平成 23 年９月の台風 12 号で甚大な被害を受け、その教訓を忘れない為

▶団体構成
316名

に、地域住民の安全と、災害に強い安心安全な町づくりを目指して活動し
ています。

▶所在地
〒519-5835
三重県南牟婁郡紀宝町大里
221番地
▶連絡先
TEL：090-5891-5507
E-Mail：o.yasuko@zb.ztv.ne.jp▶取組開始
平成23年９月~

背景■ 地震が発生しました。身を守る物は ?
僕は、ヘルメットをかぶります。

■ 学校が休校となった時、子供達が書いてくれました。

■ 子供達は、竹の棒で測量して 7m71cm あります。
初めて浸水の深さが分りました。

■ 危険な場所や災害時要支援者等を地図に書き込みました。

平成 23 年９月台風 12 号は、紀伊半島に記録的豪雨を発生。ダム放流や河川の氾濫、土砂災害等で、床上浸水 81 世帯、死亡者１名、大きな被害が出ました。住民アンケートの結果、①津本地区に避難所がほしい。②防災無線が聞えない。③津本地区に自主防災会が必要である。
取組の内容

平成 24 年に津本地区自主防災会が発足。114 世帯 316 人。
①草刈りボランティアで防災活動資金を得る。
②小、中学生、地区住民が一体となって「避難所運営訓練」の取組。
③防災チャレンジ運動会を毎年実施。
「親子で借り物競争」「南海トラフ大地震発生」警察署、消防署、診療所との合同訓練。第３回は、○×クイズ
やジェスチャーゲーム終了後は、ぜんざいの食事。
④コロナ感染流行下の避難所開設・運営訓練。簡易ベッド設置や発熱者の日本防火・防災協会長賞

搬送、車中避難者等訓練。松尾一郎講師は、台風に向けて避難所にどれだけ避難者が来るか、把握する必要がある。
三重県⑤町防災マップ（津波編）を手に、海抜 20m 以上の高台に赤い旗を掲げた。
小学生親子は、津波が来た時は、この高台に逃げると話し合っていました。道路傍のポールに、紀伊半島大水害の最高水位のテープが巻かれている。小学生は測量して７m71cm と判明した。
⑥地区の災害リスクを整理。記録的短時間大雨情報の時、道路が浸水し自宅に帰れず大変。あっという間に山水が、道路を川のように流れた。
山道は、崩落箇所があるので注意。危険な場所や災害時要支援者等を地図に書き込み、MY まっぷラン + の作成。
成果

選定委員 Comment
水害時の避難行動、住民がなかなか逃げない、とい住民の７- ８割が高齢者であり、高齢化率も高い水

う声をよく聞く。この地域でも、平成 23 年の大水害

害常襲地域である。一見、全国各地の防災の課題が凝発生時には避難をした人は 10 人程度だったという。

縮されているようにもみえるが、住民の防災意識は高住民の意識も低く、多くの尊い命や財産が失われたそ

く、事前に避難もする。なぜここの住民は逃げるのか。

うだが、この地域はここから新たなスタートを切る。

話を伺った自主防災会の人たちは平成 23 年の大水

自主防災会が必要だ、という教訓から翌年平成 24 年

害の教訓が大きいと話をしてくれるが、その教訓を地４月に発足。地区内に避難所が欲しい、という考えか域全体が忘れず、次は絶対に被害を出さないという意ら町長に要望し、その翌年には津本防災センターが竣欲を感じた。避難の判断は各家庭だが、必要な情報は工された。ここを拠点に、防災訓練、講演会、マップ作

きっちり届ける。避難所に行けば顔見知りのみんながり、運動会等子どもから高齢者までが参加する様々な一緒。事前に避難所運営訓練もしているから様子もわ

平成 25 年４月津本防災センターが建設。平成 27 年７月台風が発生。タ

活動を行っている。防災無線は各戸に設置、台風時にかっている。そんな避難先なら重い腰もあがるようだ。

イムラインが発令され、住民は早めの避難。戸別受信機の配布。チャレン

は防災会長が防災無線で避難を呼びかける。センター

住民が避難しない、と悩んでいる全国の人たちに是非ジ運動会は、JA 農協や郵便局から景品を頂戴。小、中学生から、毎年防災には、食料持参で早めに避難してくる人もいるという。

見ていただきたい。

啓発ポスター募集。
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第27回防災まちづくり大賞
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日本防火・
防災協会長賞

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水害に強い安心 安全のまちづくりを目指して
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きょう ぎ

かい

【団体名】 久 我・久 我 の杜・羽 束 師 地 域 まちづくり協 議 会▶所在地〒612-8494
京都府京都市伏見区久我東町216 京都市伏見区役所
神川出張所内久我・久我の杜・羽束師地域
まちづくり協議会事務局▶連絡先
TEL：075-921-0028
FAX：075-921-2829▶取組開始
平成24年６月~

ぼう さい

ぶ

かい

防災部会

団体概要

平成 19 年、久我・久我の杜・羽束師地区の３つの自治連合会が、地域の課題解決に取り組むため、まちづくり協議会を設立。
「自分たちの地域は自分たちで守る」という思いのもと、防災部会を設置し、３地区が連携して取り組んでいる。

■ マイ防災マップづくりのためのまち歩き■ 浸水地歩行体験で被災経験の風化を防ぐ■ マイ・タイムライン作成体験で防災意識を保持・向上■ 自治会未加入世帯の防災意識向上を目指した
マイ・タイムライン授業

背景

この地域は桂川の恩恵を受けた農業地で、水害を度々経験してきた。
近年は宅地化が進み、田畑などの洪水調整機能が低下。自治会組織への加入率も低下している。
平成 25 年の台風 18 号では、桂川右岸久我地区で越水が発生。地域の用水路もあふれ、各所で浸水が発生した。一時避難場所である小学校までの避難路や校門付近が冠水して避難困難となった他、避難しない住民の存在等の防災上の課題も顕在化した。
取組の内容①平成 24 年以降、京都市伏見区役所とともに、要配慮者の調査、名簿作成
や避難所運営及び防災行動マニュアル作成の取組を実施。
京都府②平成 27 年、安全な避難路確保に向け、淀川管内河川レンジャー（※）の技術協力のもと、淀川河川事務所、京都市と連携し、羽束師地区において防災

日本防火・防災協会長賞

学習会を開催。翌年、同地区にて河川レンジャーとまち歩きを行い、浸水選定委員 Comment

体験を反映したマイ防災マップを作成。伏見区区民活動支援事業として自治会加入全戸に配布。出水期前にはマップを使った避難訓練を実施。

過去の浸水を経験だけに留めず積極的に活かし、実また、当エリアは昔から何度も水害に見舞われてき③令和元年から３地区全体のマイ防災マップを作成、自治会加入全戸に配布。

用的なマイ防災マップ作成に成功している。住民が当たが、宅地化により人口が増加する中で、水害リスク④令和３年、３地区自治会役員を対象にマイ・タイムライン学習会を実施。

時の記憶をもとにまち歩きをする中で危険箇所等をを認識していない住民も増えている。自治会未加入世⑤令和４年から３地区小学校でマイ・タイムライン作成授業を実施。

細かく且つ分かりやすくプロットし、完成したマップ

帯の増加を踏まえ、より多くの住民を水害から守るた※河川レンジャーとは、国土交通省近畿地方整備局による住民連携事業で、を自治会全戸に配布することを達成している。更なるめに小学校におけるマイ・タイムライン作成の出前講成果として挙げたいのが、マップ作りをしながら見つ座を行っている。子どもが学んだことを家で実践し、けた問題点を自治会が声をあげ解決していることだ。

自治会未加入の世帯でも防災意識が高まることを期

具体的には、前回の水害の際に小学校の避難所入り口

待した取組である。特に印象的だったのが、子ども達が浸水して危険だったため、自治会から教育委員会に教えるために自治会役員が新たにマイ・タイムライに連絡し、入り口を安全な場所に変えたということでンについて学んでいるということだ。こうした取組をある。住民を守るための大きな成果であることを評価

今後も継続し、更に地域の防災力が高まっていくことしたい。

を期待したい。

行政と住民の橋渡し役を行うボランティア。
成果

定期的な部会開催によって行政・他団体との連携を深め、情報共有や研修を行うことで、地域の課題検討及び対応のスピードを早めた。
避難訓練における浸水地歩行体験の実施や、小学校でのマイ・タイムラ
イン作成授業等では、住民の防災意識の保持・向上と、浸水経験のない住
民や自治会未加入世帯への働きかけに寄与した。
2728

第27回防災まちづくり大賞
お お

日本防火・
防災協会長賞

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大阪経 済法科大 学学生消防 隊が、
自 主防 災活動を活 性化
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おお さか けい ざい ほう

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だ い が く が く せ い しょう ぼ う た い【団体名】 大 阪 経 済 法 科 大 学 学 生 消 防 隊 SAFETY▶設立年
平成28年７月

団体概要

大阪経済法科大学学生消防隊 SAFETY は、八尾市消防本部の指導のも

▶団体構成
40名

とボランティア活動を行っている。所属する学生は、「学生を地域防災力▶所在地〒581-0802
大阪府八尾市北本町２丁目
10番45号
大阪経済法科大学八尾駅前
キャンパス
キャリアセンター・公務就
職支援室
▶連絡先
TEL：072-920-4733
FAX：072-920-4718
E-Mail：koumu̲syushoku@keiho-u.ac.jp▶取組開始
平成28年７月〜の次世代の担い手として育成する」、「学生が地域防災活動の一翼を担うことで、実践的キャリア教育の機会を得る」ことを目的として、八尾市内で■ 全体集合写真■ 地域の自主防災活動の様子■ 救命講習会の様子■ 出初式隊列行進実施される消防訓練や地域防災活動、出初式などの活動に参加している。
背景

地域防災力の充実、強化という社会的要請の下、学生をはじめ、若者が消防防災ボランティアや機能別消防団員として地域防災に参加する動き
が全国的な広がりを見せている。このような背景から、地域防災の次世代の担い手として学生を育成することで、地域の防災力の向上への貢献を目
指し、大阪経済法科大学は平成 28 年７月、八尾市消防本部と協定を締結。この協定に基づき、消防支援ボランティア「SAFETY」が発足し、学生が活動を進める中で地域防災活動の一翼を担うことで、実践的キャリア教育の機会になることが期待される。
取組の内容

学生消防隊 SAFETY 所属学生が、八尾市消防本部による地域防災活動

日本防火・防災協会長賞の指導に必要な防火防災に関する知識や技術習得の指導（防災指導に関する教育支援）を受け、八尾市内各地の防災活動や消防本部が主催する防災
訓練等へ積極的に参加し、防火及び防災に関する普及啓発活動に取り組ん
大阪府

でいる。
また、この取組を通じて、大学に通う学生たちが、自らが防災教育の一翼を担うことで、受け手側の立場を超え、自らが考え工夫をするという立場でより発展した防災知識の向上に努めている。
成果

自主防災訓練で学生消防隊 SAFETY が消防職員のサポート役として活動することで、消防職員がより安全管理の任務に専念でき、毎年大きな事
故等もなく訓練を継続できていると評価を頂いている。

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選定委員 Comment
少子化が進み大学間の競争が激しくなる中、地域貢隊の発足に結び付いたと言えよう。自主防災組織は、献によりその存在価値を高めようとする大学が多く全国に約 17 万団体、人員数は 4,550 万人とされていなっているが、本件は、学生による防災支援ボラン

るが活動の実態はまちまちで、多くは構成員の高齢化

ティア組織を結成し、地域の防災訓練や啓発活動などに直面し、組織の維持が困難な団体も見受けられる。

の支援に取り組んでいる事例である。大学内部の自主本事例のように若い学生が率先して市内各地の防災

防災活動とは異なり、地元の消防署の協力の下で市内活動に加わり、市民の目に見える形で行動することは、各地の自主防災組織の活動に参加し、隊員が地域の防災関係団体の活動の活性化や後継者の確保に資す

防災リーダーとなることを目指すという点に特色がるものであり今後の充実発展と成果に期待したい。

ある。

また、SAFETY で培われた知識や技能、コミュニ

これより先、八尾市と大学は、包括連携協定を結び、 ケーション能力を活かし、卒業後に消防職員や警察官

また、実際に住民指導を行うことで「伝わらない」や「さらに深い知識が大災害発生時などに市の消防本部が機能不全になっなど地域の安全にかかわる仕事に就く学生も出てお必要」など課題を見つけることや質の改善を行うために、学生たちが自主た場合、その機能を大学に移転し災害対応を行うこと

り、社会にとって貴重な防災・危機管理関連人材の輩的勉強会などを実施し、その取組が地域防災力の向上につながっている。

に合意しており、市と大学の信頼協力関係が学生消防出につながっている点も評価できる。
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第27回防災まちづくり大賞「チーム三原防 災」
日本防火・防災協会長賞

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~ 市内防災 団体 のネットワークを生かした
啓発活 動 と災害支 援 活動 ~
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【団体名】 三 原 市 防 災 ネットワーク▶設立年
平成20年４月
▶団体構成
13団体
▶所在地
〒723-8601
広島県三原市港町三丁目５番
１号（三原市危機管理課）▶連絡先
TEL：0848-67-6165
FAX：0848-67-6164
E-Mail：shiminseikatsu@city.
mihara.hiroshima.jp▶取組開始
平成20年４月~

団体概要

三原市内で防災活動に携わる 13 団体（三原市ボランティア連絡協議会、
三原市赤十字奉仕団、三原市社会福祉協議会、三原市ボランティア・市民活動サポートセンター、三原市福祉のまちづくり推進協議会、三原市自主防災組織連絡協議会、ちゃんくす、三原市防災士ネットワーク、三原アレ
ルギーの会ひだまり、三原テレビ放送株式会社、株式会社 FM みはら、三■ 感染症対策をふまえた避難所運営展示（防災体験会）■ 市長も参加しての少年消防クラブの防災授業

原市消防本部、三原市）で構成するネットワーク組織である。
背景

芸予地震をはじめ、全国各地の災害発生を受け、市民の大規模災害への危機意識が高まる中、平成 18 年、当時の三原市ボランティア連絡協議会会長が中心となって「自分のまちは、自分たちで守ろう」という合言
葉のもと、各自が持つ知識、技量、労力を災害時に役立てるため、市内防災団体に呼びかけて「三原市防災ネットワーク設立準備会」を設立した。
その後、防災講座や合同防災訓練の開催といった２年間の活動を経て、
平成 20 年４月に「三原市防災ネットワーク」を正式に設立した。
取組の内容

広島県

毎月１回の定例会において、各団体の活動の報告や課題を共有している。

日本防火・防災協会長賞

また、情報交換の中で出された共通課題や市民に関心が高いテーマについ■ 地元小売店のイベントへの防災啓発ブース出展■ 福祉防災についての講演会（防災講演会）て広く啓発し、「我が事意識」を持ってもらうため、防災体験会及び防災講演会を毎年開催している。
平成 30 年７月豪雨災害時には、市外ボランティア団体等からの支援活動と連携し、被災地・被災者支援を実施した。

選定委員 Comment
防災まちづくりで一番大切なことは、地域として災地道だけど底力のある「頼もしい存在」である。その力

害時の被害を最小にする体質や基盤を獲得することを育んだ要因は、連携力と企画力にある。連携では、ボ成果である。そのためには、減災意識や減災能力を育むこ

ランティア団体、社協、自主防災組織、赤十字、防災士●構成団体間における「顔の見える関係」の確立とと連携協働体制や緊急即応体制をつくることが欠

ネットワーク、地域メディアなど防災に関わる主要な

市内で防災活動に携わる人材同士が「顔の見える関係」となった。

かせない。三原市防災ネットワークは、その能力形成

団体が、１つのチームとして活動していること、企画

団体間で積極的に連携して啓発活動や災害支援活動を行っており、三原と態勢構築を図る活動を、15 年にわたって持続的にでは、体験会と講演会を持続的に開催し、時宜に応市が１つのチームとして防災に取り組む上で、本会の活動が大いに寄与

展開し、市域の隅々まで広範囲に展開し、多様な主体

じた重要な取り組みを行い、理論と実践の融合を見している。

が緊密に連携して展開しており、三原市の地域防災の事に達成していることが、評価できる。
「普段からの柱となっている。そこで蓄えられた力が、平成 30 年

顔の見える関係づくり」の素晴らしいモデルである。

●防災に係る「我が事意識」の啓発
本会の防災行事には、女性、福祉職、子育て世代や学生（中・高校生）

７月豪雨の支援活動での大きな貢献につながっている。

なども多く参加し、幅広い層の防災への関心増大に貢献している。
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32

第27回防災まちづくり大賞
だ れ

日本防火・
防災協会長賞

ひ と

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誰一人 として取り残さない
防災まちづくり !
ぼ う

さ い

ぼう さい にんかい

【団体名】 あらお防 災 人 の会

▶設立年
平成30年６月
▶団体構成
13名
▶所在地
〒864-0041
熊本県荒尾市荒尾4160-277
アンピール参番館913号▶連絡先
TEL：080-6680-4709
E-Mail：k-katsuki@ari.bbiq.jp▶取組開始
平成30年６月~

団体概要

会設立平成 30 年６月。当初の人員構成は防災士だけではなく、看護師・消防団員を含めた人々で設立する。地域の自治会やサロンに出向き防災講
話を行い、行政とも連携し、市総合防災訓練などに協力している。また、障がい者支援や被災地慰問を積極的に行っている。

■ 市主催 自主防災組織交流会
HUG ワークショップ支援■ 中高生対象防災ワークショップ■ 益城町仮設住宅 荒尾郷土料理と歌で慰問■ 視覚障がい者用「触るハザードマップ」

背景

荒尾市は、これまで災害の少ないまちであるという風潮があったため、防災意識の低い土地柄であった。熊本地震発生後、防災対策の必要性が叫ばれていたが、行政以外に支援する団体がない状況で、また自主防災組織
はあるものの具体的な防災活動ノウハウがない組織も多く、活動への支援 が 必 要 で も あ っ た。そ こ で、 防 災 士 の 活 動 の 受 け 皿 に も な る 団 体にと、「あらお防災人の会」の設立に至った。
取組の内容

災害弱者と呼ばれる障がい者や高齢者の方を対象に啓発を進めるため、「触る防災マップ」
・「音声避難マニュアル」を作成、身障者連合会を通じて寄贈する。
「個別支援計画」策定支援する。地域での防災啓発を進めるため、積極的

日本防火・防災協会長賞に自治会の会合やサロンに出向き、防災講話を開催する。熊本地震後の被災地を訪れ、メンバーの特技を活かし、食や音楽を通して慰問する。他
熊本県選定委員 Comment

地域の災害ボランティアに従事した経験から、令和２年７月豪雨災害において、荒尾市社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターでの資材部門を担当する。市が主催する、防災訓練やイベントなどに防災グッ
ズ紹介・災害食の試食体験を行うブースを出展する。
成果

障がい者用各種ツール作成し、配布したことにより、障がい者の方々が、
ハ ザ ー ド の イ メ ー ジ に 繋 が り 避 難 へ の 備 え や 防 災 意 識 が 向 上 し た。防災講話を行う地域が増え、共助としての取組の向上が図れた。防災士の資格取得後の活動の受け皿となり、防災士のフォローアップや交流の場となった。行政と連携した取組で、行政が行う事業の円滑化が図れ、地域の防災力向上に寄与した。令和２年７月豪雨において、早期復旧・復興に

荒尾市役所で、下記の取組内容の説明を受け、団体設立から４年あまりにもかかわらず、活動内容の幅広
さ、きめ細かさが強く印象に残った。
（１）障がい者支援
視覚障がい者のための「触るハザードマップ」・「音声 防災ハンドブック」の作成、避難所で支援が必要な人が一目で分かる「災害バンダナ」の作成。
（２）地域の防災啓発
防災講話の開催、年４回の防災ニュースの発行、上映会・婚活イベント・車中泊体験会等の多彩な（３）荒尾市への協力
市が主催する防災訓練等における防災ブースの出展、防災士養成講座の講師の引き受け。
（４）被災地の支援
令和２年７月豪雨における災害ボランティアセ
ンターで物資部門を担当、熊本地震で被災した益城町を食や音楽で慰問。
「誰一人として取り残さない」、「常に新しい防災の取組を勉強している」旨の甲木会長の言葉を伺い、今後の取組の充実が期待される。

イベントの主催。

貢献した。
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第27回
［令和4年度 ］

防災まちづくり大賞

総務
大臣賞

表彰式

令和5年2月28日

霞山会館

日本防火・
防災協会長賞

小矢部市障害者団体連絡協議会／ NPO法人ふるさと未来創造堂／落合学区自主防災会連合会

消防庁
長官賞

一般社団法人愛知県建設業協会／中央大学杉並高等学校／歯舞漁業協同組合
横浜橋通商店街・株式会社野毛印刷社・横浜市消防局南消防署／津本地区

自主防災会

日本防火・
防災協会長賞

福崎町消防団・福崎町立田原小学校／仏生寺地域づくり協議会／立町マイスクール児童館
一般社団法人中部地域づくり協会／自治会自主防災会・臨海企業連絡会

三原市防災ネットワーク／大阪経済法科大学学生消防隊SAFETY
久我・久我の杜・羽束師地域まちづくり協議会

防災部会／あらお防災人の会