議事日

程平成２８年
第８回定例会
８月１８日（木） 午後１時３０分
五所川原市金木庁舎 ４階 第１会議室

第１第２第３第４第５第６第７※開会
会議録署名委員の指名
会期の決定
前回会議録の承認（第７回定例会）
教育長の報告付議案件
１ 議案第２２号 五所川原市立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に関する規則の一部を改正する規則の制定について
２ 議案第２３号 五所川原市立学校職員安全衛生管理規程の一部を改正する訓令の制定について
その他

次回定例会開催予定日

平成２８年９月２１日（水） 午後１時３０分
五所川原市金木庁舎 ４階 第１会議室

平成２８年

五所川原市教育委員会
第 ８ 回 定 例 会

五所川原市教育委員会

目

次

付議案件
１

議案第２２号

五所川原市立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に関する規則の一部を改正する規則の制定について ・・・・ Ｐ１２議案第２３号

五所川原市立学校職員安全衛生管理規程の一部を改正す
る訓令の制定について ・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５

議案第２２号

五所川原市立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に関する規則の一部を改正する規則の制定について

五所川原市立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり定める。

平成２８年８月１８日提出
五所川原市教育委員会教育長

長

尾孝

提案理由
法律及び施行規則の改正に伴い、当該規則において一部を改正するものである。
- 1 -紀五所川原市立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に関する規則の一部を改正する規則（案）
五所川原市立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に関する規則（平成１７年五所川原市教育委員会規則第１６号）の一部を次のように改正する。
第２条中「学校保健法」を「学校保健安全法」に、「第１６条第１項」を「第２３条第１項」に改める。
第７条中「学校保健法施行規則」を「学校保健安全法施行規則」に、「第２３条、第２４条及び第２５条」を「第２２条から第２４条まで」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

- 2 -

○五所川原市立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に関する規則（平成17年五所川原市教育委員会規則第16号）の一部を改正する規則新旧対照表

改正後

改正前

（設置）
（設置）
第２条 学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第23条第１項及び第２項の規 第２条 学校保健法（昭和33年法律第56号）第16条第１項及び第２項の規定に定に基づき、学校医、学校歯科医（以下「校医」という。）及び学校薬剤師 基づき、学校医、学校歯科医（以下「校医」という。）及び学校薬剤師（以（以下「薬剤師」という。）を置く。
下「薬剤師」という。）を置く。
（職務）
（職務）
第７条 校医及び薬剤師の職務は、それぞれ学校保健安全法施行規則（昭和33 第７条 校医及び薬剤師の職務は、それぞれ学校保健法施行規則（昭和33年文年文部省令第18号）第22条から第24条までの定めるところによる。
部省令第18号）第23条、第24条及び第25条の定めるところによる。

- 3 -参考資料（議案第２２号）○五所川原市立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に関する規則
平成17年３月28日五所川原市教育委員会規則第16号
五所川原市立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、五所川原市立学校（以下「学校」という。）の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の設置、職務及びその他必要な事項について定めるものとする。
（設置）第２条 学校保健法（昭和33年法律第56号）第16条第１項及び第２項の規定に基づき、学校医、学校歯科医（以下「校医」という。）及び学校薬剤師（以下「薬剤師」という。）を置く。
（委嘱）
第３条 校医及び薬剤師は、教育委員会が委嘱する。
（定数）
第４条 校医及び薬剤師の定数は、各学校にそれぞれ校医２人、薬剤師１人とする。ただし、必要と認めたときは、校医４人とすることができる。
（解嘱）
第５条 校医及び薬剤師の解嘱は、学校長の具申により教育委員会が行う。
（報酬）
第６条 校医及び薬剤師の報酬は、別に定めるところによる。
（職務）第７条 校医及び薬剤師の職務は、それぞれ学校保健法施行規則（昭和33年文部省令第18号）第23条、第24条及び第25条の定めるところによる。
（補則）
第８条 この規則に定めるもののほか、学校保健業務に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この規則は、平成17年３月28日から施行する。

- 4 -議案第２３号

五所川原市立学校職員安全衛生管理規程の一部を改正する訓令の制定について

五所川原市立学校職員安全衛生管理規程の一部を改正する訓令を次のとおり定める。

平成２８年８月１８日提出
五所川原市教育委員会教育長

長

尾孝

紀

提案理由
病状報告書の提出に関する規定を加えるほか、結核性疾患の職員についても同規程で準用することとするため、当該規程の一部を改正するとともに、五所川原市立学校職員結核対策規程を廃止するものである。
- 5 -五所川原市立学校職員安全衛生管理規程の一部を改正する訓令（案）
五所川原市立学校職員安全衛生管理規程（平成２６年五所川原市教育委員会訓令第１号）の一部を次のように改正する。
目次中「第２４条」を「第２４条・第２５条」に、「第２５条―第２７条」を「第２６条―第２８条」に改める。
第２７条を第２８条とし、第２６条を第２７条とし、第２５条を第２６条とする。
第２４条第１項中「様式第４号」を「様式第５号」に改め、同条第３項中「様式第５号」を「様式第６号」に改め、同条を第２５条とする。
第２３条の次に次の１条を加える。
（病状報告書の提出）
第２４条 職員は、負傷し、又は疾病にかかり、３月以上継続して勤務することができな
い場合は、３月に１回、当該負傷又は疾病の治療を受けている医療機関の医師の診断を受け、その診断書に必要な書類を添えて、安全衛生管理責任者に提出しなければならない。
２ 安全衛生管理責任者は、前項の規定による診断書等の提出を受けたときは、病状報告書（様式第４号）を作成し、これを総括安全衛生管理責任者及び産業医に提出しなければならない。
３

前２項の規定は、結核性疾患により指導区分の要軽業又は要注意と判定されている職員について準用する。
様式第５号中「（第２４条関係）」を「（第２５条関係）」に改め、同様式を様式第６号とする。
様式第４号中「（第２４条関係）」を「（第２５条関係）」に改め、同様式を様式第５号とし、様式第３号の次に次の１様式を加える。

- 6 -様式第４号（第２４条関係）
病状

報

告書
年月日

総括安全衛生管理責任者
産業

医
学校名
安全衛生管理責任者

印

次のとおり報告します。
職名

注氏

名

年齢

性別

傷病名

療 養 、休 養 等 の 別 病 状 経 過 及 び
及びその開始年月日

今後の見通し産業医に提出する病状報告書には、診断書及び関係書類を添付すること。

附 則（施行期日）
１

この訓令は、公表の日から施行する。
（五所川原市立学校職員結核対策規程の廃止）
２ 五所川原市立学校職員結核対策規程（平成１７年五所川原市教育委員会訓令第４号）
は、廃止する。

- 7 -

○五所川原市立学校職員安全衛生管理規程（平成26年五所川原市教育委員会訓令第１号）の一部を改正する訓令新旧対照表

改正後

改正前

- 8 -

目次
目次
第１章～第４章 略
第１章～第４章 略
第５章 事後管理（第24条・第25条）
第５章 事後管理（第24条）
第６章 雑則（第26条―第28条）
第６章 雑則（第25条―第27条）
附則
附則（病状報告書の提出）
第24条 職員は、負傷し、又は疾病にかかり、３月以上継続して勤務することができない場合は、３月に１回、当該負傷又は疾病の治療を受けている医療機関の医師の診断を受け、その診断書に必要な書類を添えて、安全衛生管理責任者に提出しなければならない。
２ 安全衛生管理責任者は、前項の規定による診断書等の提出を受けたときは、病状報告書（様式第４号）を作成し、これを総括安全衛生管理責任者及び産業医に提出しなければならない。
３ 前２項の規定は、結核性疾患により指導区分の要軽業又は要注意と判定されている職員について準用する。
（指導区分の判定の変更等）（指導区分の判定の変更等）
第25条 職員は、産業医がした指導区分の判定の変更を希望するときは、健康 第24条 職員は、産業医がした指導区分の判定の変更を希望するときは、健康管理指導区分変更願出書（様式第５号）に診断書その他必要な書類を添付の 管理指導区分変更願出書（様式第４号）に診断書その他必要な書類を添付の上、安全衛生管理責任者を経由して産業医に提出しなければならない。
上、安全衛生管理責任者を経由して産業医に提出しなければならない。
２ 産業医は、前項の規定により提出された健康管理指導区分変更願出書によ ２ 産業医は、前項の規定により提出された健康管理指導区分変更願出書により当該職員について指導区分の判定を変更する必要があるときは、これを変 り当該職員について指導区分の判定を変更する必要があるときは、これを変更しなければならない。
更しなければならない。
３ 産業医は、前項の規定により指導区分の判定を変更したときは、その結果 ３ 産業医は、前項の規定により指導区分の判定を変更したときは、その結果を健康管理指導区分判定通知書（様式第６号。以下「通知書」という。）に を健康管理指導区分判定通知書（様式第５号。以下「通知書」という。）により、安全衛生管理責任者を経由して当該職員に通知しなければならない。 より、安全衛生管理責任者を経由して当該職員に通知しなければならない。
この場合において、安全衛生管理責任者は、当該指導区分の判定に応じ、別 この場合において、安全衛生管理責任者は、当該指導区分の判定に応じ、別表の事後措置の基準に従い、当該職員に適切な指示を与えなければならない。 表の事後措置の基準に従い、当該職員に適切な指示を与えなければならない。
４ 産業医は、第１項の規定による健康管理指導区分変更願出を承認しないと ４ 産業医は、第１項の規定による健康管理指導区分変更願出を承認しないときは、その旨を通知書により安全衛生管理責任者を経由して当該職員に通知 きは、その旨を通知書により安全衛生管理責任者を経由して当該職員に通知

改正後しなければならない。
第６章 雑則（秘密の保持）第26条 略（職員の異動に伴う措置）第27条 略（その他）第28条 略

改正前
しなければならない。
第６章 雑則（秘密の保持）第25条 略（職員の異動に伴う措置）第26条 略（その他）第27条 略- 9 -

改正後

改正前

様式第４号（第24条関係）
病状

報

告書
年月日

総括安全衛生管理責任者
産業

医
学校名
安全衛生管理責任者

印

次のとおり報告します。
職名氏

名

年齢

性別

傷病名

療 養 、休 養 等 の 別 病 状 経 過 及 び及びその開始年月日

今後の見通し- 10 注 産業医に提出する病状報告書には、診断書及び関係書類を添付すること。

様式第５号（第25条関係）様式第６号（第25条関係）様式第４号（第24条関係）
様式第５号（第24条関係）

参考資料（議案第２３号）○五所川原市立学校職員安全衛生管理規程
平成26年２月20日五所川原市教育委員会訓令第１号
五所川原市立学校職員安全衛生管理規程
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 安全衛生管理体制（第５条―第15条）
第３章 事前管理（第16条―第18条）
第４章 健康管理（第19条―第23条）
第５章 事後管理（第24条）
第６章 雑則（第25条―第27条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）及び学校保健安全法（昭和33年法律第56号）並びにこれらに基づく命令に定めるもののほか、職員の安全、衛生及び健康管理に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 学校 五所川原市立の小学校及び中学校並びに高等学校をいう。
(２) 職員 学校に勤務する職員をいう。
（校長の責務）
第３条 校長は、職員の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成に努めなければならない。
（職員の責務）
第４条 職員は、校長その他職員の安全及び衛生に関する事項に携わる者の指示又は指導を受けたときは、これを誠実に守らなければならない。
第２章 安全衛生管理体制（総括安全衛生管理責任者）
第５条 安全衛生管理責任者を指揮し、次に掲げる事項（以下「安全衛生管理事項」という。）を統括管理させるため、総括安全衛生管理責任者を置く。
(１) 職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
(２) 職員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
(３) 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
(４) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
(５) 前各号に掲げるもののほか、職員の安全及び衛生に関すること。
２ 総括安全衛生管理責任者は、教育長の職にある者をもって充てる。
（総括安全衛生管理責任者の代理者）
第６条 総括安全衛生管理責任者が、旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、教育部長の職にある者をその代理者とする。
（安全衛生管理責任者）
第７条 学校に安全衛生管理責任者を置く。
２ 安全衛生管理責任者は、校長の職にある者をもって充てる。
３ 安全衛生管理責任者は、衛生管理者又は衛生推進者及び作業主任者を指揮するとともに、安全衛生管理事項を管理する。
（衛生管理者）
第８条 職員が50人以上の学校に法第12条に規定する衛生管理者を置く。
２ 衛生管理者は、安全衛生管理責任者が所属職員のうちから選任する。
３ 安全衛生管理責任者は、衛生管理者を選任したときは、速やかに労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「規則」という。）第７条第２項に規定する報告書により、総括安全衛生管理責任者を経由の上、市長に報告しなければならない。

- 11 -

４

衛生管理者は、安全衛生管理責任者の指揮を受け、安全衛生管理事項のうち、衛生に関する技術的事項を管理する。
（衛生推進者）
第９条 職員が50人未満の学校に法第12条の２に規定する衛生推進者を置く。
２ 衛生推進者は、安全衛生管理責任者が所属職員のうちから選任する。
３ 安全衛生管理責任者は、衛生推進者を選任したときは、速やかに衛生推進者選任報告書（様式第１号）により、総括安全衛生管理責任者に報告しなければならない。
４ 衛生推進者は、安全衛生管理責任者の指揮を受け、安全衛生管理事項のうち、衛生に関する事項を管理する。
（産業医）
第10条 職員が50人以上の学校に法第13条に規定する産業医を置く。
２ 産業医は、医師のうちから教育委員会が選任するものとする。
３ 産業医は、その置かれている学校の職員に係る次に掲げる事項を行わなければならない。
(１) 健康診断の実施その他職員の健康管理に関すること。
(２) 衛生教育その他職員の健康の保持増進を図るための措置で、医学に関する専門的知識を必要とするものに関すること。
(３) 職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための医学的措置に関すること。
４ 産業医は、前項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理責任者若しくは安全衛生管理責任者に勧告し、又は衛生管理者に指導し、助言することができる。
５ 産業医は、職場を巡視し、作業方法又は環境が職員の健康又は衛生上に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
６ 産業医は、職員に産業医の職務の遂行に伴う事務を補助させることができる。
（作業主任者）
第11条 労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第６条各号に掲げる作業を行う学校に、法第14条に規定する作業主任者を置く。
２ 作業主任者は、安全衛生管理責任者が当該作業に従事する者のうちから選任する。
３ 安全衛生管理責任者は、作業主任者を選任したときは、速やかに作業主任者選任報告書（様式第２号）により、総括安全衛生管理責任者に報告しなければならない。
４ 作業主任者は、安全衛生管理責任者の指揮を受け、当該作業に従事する者の指揮その他の労働省令で定める事項を行う。
（衛生委員会の設置等）
第12条 職員が50人以上の学校に法第18条第１項に規定する衛生委員会を置く。
２ 衛生委員会は、次に掲げる事項を調査審議するものとする。
(１) 職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
(２) 職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
(３) 労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、職員の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項（委員の構成等）
第13条 衛生委員会の委員は、次に掲げる者をもって構成する。
(１) 安全衛生管理責任者(２) 衛生管理者又は衛生推進者(３) 産業医(４) 当該学校の職員で、衛生に関し経験を有する者のうちから安全衛生管理責任者が指名する者
２ 前項第４号に掲げる者である委員の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（議長）
第14条 衛生委員会に議長を置き、安全衛生管理責任者である委員をもって充てる。
（会議）
第15条 衛生委員会は、議長が招集する。
２ 衛生委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことはできない。

- 12 -

３

安全衛生管理責任者は、衛生委員会の会議を開いたときは、その都度衛生委員会開催状況報告書（様式第３号）により総括安全衛生管理責任者に報告するものとする。
４ 議長は、衛生委員会における議事に係る記録を作成し、これを３年間保存しなければならない。
第３章 事前管理（職場環境の維持管理）
第16条 安全衛生管理責任者は、快適な職場環境の形成を図るため、職員の勤務場所、勤務内容等に応じ、換気、採光、照明、保温、防湿、騒音防止及び清潔保持に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（健康相談）
第17条 産業医及び安全衛生管理責任者は、職員から健康について相談を受けた場合には、適切な指導及び助言を行わなければならない。
（健康の保持増進のための措置）
第18条 安全衛生管理責任者は、職員の健康の保持増進を図るため、体育活動、レクリエーションその他の厚生活動についての便宜を供与する等必要な措置を講ずるように努めなければならない。
第４章 健康管理（健康診断）
第19条 総括安全衛生管理責任者は、職員に対し、次に掲げる健康診断を実施しなければならない。
(１) 定期健康診断(２) 前号に掲げるもののほか、規則で定める健康診断
２ 健康診断の検査項目、実施細目等については、総括安全衛生管理責任者が定める。
（健康診断の周知等）
第20条 総括安全衛生管理責任者は、健康診断を行うときは、安全衛生管理責任者に通知するものとする。
２ 安全衛生管理責任者は、前項の規定による通知を受けたときは、その内容を職員に周知させるとともに、職員が健康診断を受けることができるよう配慮しなければならない。
３ 職員は、健康診断をその指定された期日又は期間内に受けなければならない。
（定期健康診断を受けなかった者の取扱い）
第21条 職員は、定期健康診断をその指定された期日又は期間内に自己の都合により受けなかったときは、１月以内に医師の診断を受け、診断書を安全衛生管理責任者に提出しなければならない。
（健康診断の免除）
第22条 健康診断実施の際、現に当該健康診断の検査項目に係る疾病を治療中の者又は当該疾病について医師の管理を受けている者については、当該健康診断の検査項目の受診を免除することができる。
（指導区分の判定及び措置）
第23条 産業医は、健康診断の結果に基づき、当該職員が別表の健康管理指導区分（以下「指導区分」という。）のいずれに該当するかを判定しなければならない。
２ 産業医は、前項の規定による判定の内容を、速やかに安全衛生管理責任者に報告するものとする。
３ 安全衛生管理責任者は、第１項の規定により産業医がした指導区分の判定に応じ、別表の事後措置の基準に従い、当該職員に適切な指示を与えなければならない。
４ 安全衛生管理責任者は、健康診断の結果を規則第52条に規定する定期健康診断結果報告書により総括安全衛生管理責任者を経由の上、市長に報告しなければならない。
第５章 事後管理（指導区分の判定の変更等）
第24条 職員は、産業医がした指導区分の判定の変更を希望するときは、健康管理指導区分変更願出書（様式第４号）に診断書その他必要な書類を添付の上、安全衛生管理責任者を経由して産業医に提出しなければならない。
２ 産業医は、前項の規定により提出された健康管理指導区分変更願出書により当該職員について指導区分の判定を変更する必要があるときは、これを変更しなければならない。
３ 産業医は、前項の規定により指導区分の判定を変更したときは、その結果を健康管理指導区分判定通知書（様式第５号。以下「通知書」という。）により、安全衛生管理責任者を経由して当該職- 13 -員に通知しなければならない。この場合において、安全衛生管理責任者は、当該指導区分の判定に応じ、別表の事後措置の基準に従い、当該職員に適切な指示を与えなければならない。
４ 産業医は、第１項の規定による健康管理指導区分変更願出を承認しないときは、その旨を通知書により安全衛生管理責任者を経由して当該職員に通知しなければならない。
第６章 雑則（秘密の保持）第25条 職員の健康管理に従事する者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（職員の異動に伴う措置）第26条 安全衛生管理責任者は、職員が他の学校に異動した場合は、健康管理に関する記録を当該職員の異動先の校長に送付しなければならない。
（その他）
第27条 この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、別に定める。
附 則
この訓令は、平成26年４月１日から施行する。
別表（第23条関係）
健康管理指導区分

事後措置の基準内容
勤務を休む必要のあるもの 休暇又は休職等の方法で療養のため必要な期間勤務させないこと。
Ｂ（要軽業）
勤 務 に 制 限を 加 え る必 要 の 勤務場所又は職務の変更、休暇による勤務時あるもの
間の短縮等の方法で勤務を軽減し、かつ、深生 活
夜勤務、時間外勤務、休日勤務及び日直勤務
規 制をさせないこと。の面Ｃ（要注意）
勤 務 を ほ ぼ平 常 に 行っ て よ 時間外勤務、休日勤務及び日直勤務をさせな
いものいか又はこれらの勤務を制限すること。
Ｄ（健康）全く平常の生活でよいもの 勤務に制限を加えないこと。
１（要医療）
医 師 に よ る直 接 の 医療 行 為 必要な医療を受けるよう指示すること。
を必要とするもの
２（要観察）
医 師 に よ る直 接 の 医療 行 為 必要な検査、予防接種等を受けるよう指示すを必要としないが、定期的に ること。
医 療
医 師 の 観 察指 導 を 必要 と すの面るもの
３（健康）医師による直接、間接の医療 医療又は検査等の措置を必要としないこと。
行 為 を 全 く必 要 と しな い もの様式第１号（第９条関係）
様式第２号（第11条関係）
様式第３号（第15条関係）様式第４号（第24条関係）
様式第５号（第24条関係）
区分
Ａ（休業）

- 14 -

○五所川原市立学校職員結核対策規程
平成17年３月28日五所川原市教育委員会訓令第４号
五所川原市立学校職員結核対策規程（趣旨）
第１条 五所川原市立学校職員（以下「職員」という。）の結核性疾患に対する予防及び療養指導に関する取扱いは、この規程の定めるところによる。ただし、次に掲げる者にはこれを適用しない。
(１) 給料の支給を受けない者(２) 臨時の職員(３) 常時勤務に従事しない者（定期健康診断）第２条 職員は、結核予防法（昭和26年法律第96号。以下「法」という。）及び学校保健法施行規則（昭和33年文部省令第18号）による結核に関する定期健康診断を毎年受けなければならない。
２ 健康者中の結核未感染の職員は、法による結核予防接種を受けなければならない。
３ 前２項の健康診断、結核予防接種の時期及び方法については、その都度定めるものとする。
（健康診断の結果）
第３条 健康診断の結果に基づき、職員を次の４種に分ける。
(１) 健康者
ア 未感染健康者
イ 既感染健康者(ア) 「ツベルクリン」皮内反応の陽性転化後１年以上を経過し、精密検査の結果結核性病変を認められない者(イ) 既往の病変を認められない者(２) 要注意者
ア 自然感染陽性転化後１年以内の者で、結核性疾患としての所見の認められない者
イ 結核性病変はあるが病状は停止状態にある者
ウ 肋膜炎経過後１年以内の者
エ エックス線検査の結果、病巣陰影が消失して後１年以内の者
オ 自然感染陽性転化後２年以内の者で、他に著しい所見がないが自覚症状のある者(３) 要休養者
ア 自然陽性転化後発病のおそれが濃厚な者
イ 発病しているが１年以内に現場復帰の見込みのある者
ウ 非開放性結核で病状は停止性になっているが職務に就くのを不適当と認める者(４) 要療養者
ア 開放性結核の者
イ 病状進行の傾向にある者
ウ 結核性疾患のある者で１年以上の療養を要すると認められる者（要注意者）
第４条 要注意者と診断された者は、法第36条第１項により青森県知事によって指定された医療機関の結核性疾患精密検査証明書（様式第１号）を添え、校長を経て教育委員会に届け出なければならない。
２ 前項の届出により、教育委員会は、要注意の発令をするものとする。
３ 教育委員会は、要注意者に対して、宿直、日直、超過勤務、出張その他これに準ずる勤務を免じ、必要ある場合は、その勤務の変更を命ずることができるものとする。
４ 要注意者は、少なくとも３箇月に１回は必ず指定医療機関の精密検査を受け、休養休職者経過報告書（様式第２号）により校長を経て教育委員会に報告しなければならない。
（要療養、要休養者）
第５条 要療養、要休養者と診断された者の取扱いについては、学校職員の休暇及び休職に関する取扱規則（昭和36年青森県教育委員会規則第13号）によるものとする。
附 則（施行期日）
１ この訓令は、平成17年３月28日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の施行の日の前日までに、合併前の五所川原市立学校職員結核対策規程（平成元年五所川原市教委規程第２号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。
様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第４条関係）- 15 -