第期
中間株主通信2011年4月1日
2011年9月30日

P1

株主の皆様へ／連結決算チェックポイント

P3

トップインタビュー

P5

トピックス

P7

連結財務諸表P9

会社概要／株式情報

P10

ピックアップNAGASE

連結決算チェックポイント
株主の皆様へ

景気の減速傾向と震災に よる影響の中、 減収減益となりました。
国内に次いで北東および東南ア
液晶ディスプレイやタッチパ● 将来に向けてバイオ ･ ライフサ●●

ジア地域での減収が大きく、各事業とも全般的に低調。
ネル関連部材等の好調により、電子事業は増益。
イエンス分野を強化すべく、更生会社株式会社林原等の再建支援を決定。

各種色材や情報伝達の最先端材料、自動車や家電業界など様々な産業分野を幅広い石油化学製品の供給。

代表取締役社長
1

長瀬洋

上期の概況

上期の概況

塗料原料の販売は増加するも、自動車業界向けウレタン原料やディスプレイ関連向け機能色素などの販売が減少。 海外は、東南アジア、欧州、北米で増収。

セグメント別 売 上 高

4,000

3,000

3,0002,000

2,000

1,000

1,00009/9
化成品

10/9
合成樹脂

電子
他

（億円）

150

10/9

日本

北東

北米

欧州・他

11/9
東南0

営業利益

224 億円
3 億円

上期の概況
医薬品製造は増収となるも、医薬品
原 料･中 間 体 関 連、 生 活 資 材 関 連、農薬関連、 酵素･発酵生産物等の販売は減少。ビューティケァ製品も全体として減収。

（億円）

（円）

1005080406030402020

10120

5009/9売上高

四半期純利益／1株当たり四半期純利益

100

011/9

液晶用フィルムやタッチパネル用部材が好調。 変性エポキシ樹脂関連も国内・海外ともに売上が増加。 国内の液晶関連加工取引からの撤退で全体としては減収。

営 業 利 益 ／経 常 利 益（億円）

4,0000

上期の概況

OA・家電関連売上が 中国向け輸出を中心に減少した他、家電関連商材の需要減を受け、北東アジアが低調となるなど、海外売上は欧州を除き全体的に減少傾向。

地域別売上高（億円）

営業利益

ライフサイエンス

2011年12月

営業利益518 億円
31 億円

売上高
電子の基本戦略として掲げる「事業と運営の質の向上」を常に踏まえ、各分野の需給動向を的確に捉えて販売を拡大し、業績向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き当社事業にご理解をいただ
き、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

化成品

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。第97期中間株主通信をお届けするにあたり、一言ご挨拶させていただきます。
上期までの世界経済は、先進国の景気回復および新興国の景気拡大における減速傾向が強まりました。わが国経済は、東日本大震災の影響で停滞した生産活動が回復途上にあるものの、欧米の金融不安の拡大や急速な円高進行により、依然として先行き不透明な状況にあります。
こうした経済情勢の変化を受け、当社グループの営業状況も、化成品、合成樹脂、電子、ライフサイエンスの各事業において、前年同期比で減収となりました。
下期は、前述の懸念要素に加え、タイで発生した洪水によるサプライチェーンへの影響が拡大するなど、引き続き厳しい状況が予想されます。そうした中で当社グループは、中期経営計画 「“CHANGE”
11 」

1,053 億円
営業利益
16 億円

医・食・住（環境）に関する商品・サービスおよび化粧品・健康食品の製造・販売を展開。

な材料、装置をトータルにカバー。

売上高

合成樹脂

1,284 億円
39 億円

売上高

半 導 体・液 晶 関 連 業 界にとって不 可 欠

サポートする製品提供とサービス。

09/9

10/9

営業利益

経常利益

11/9060

09/9
四半期純利益10/9
1株当11/90四半期純利益2トップインタビュー

中期経営計画「“CHANGE”
11 」の最終年度として計画テーマの総仕上げに全力で取り組んでまいります。
代表取締役社長

長瀬 洋

Q 上期の営業状況についてお聞かせ下さい。
A すべての事業で減収を余儀なくされました。

各市場とも前期の好況から一転して低調となり、国内では、 東日本大震災の影響により主要原材料や中核部品の供給が停滞し、最終製品の生産が通常に戻るまでに時間を要すると見られましたが、自動車業界の回復は想定よりも早く進んできました。しかし、一方では急激な円高の進行が企業収益を大きく圧迫しています。 海外では、欧米において金融不安が拡大するなど、先進国の景気回復に遅れが生じており、また、アジア新興国の成長にも減速傾向が現れてきています。
こうした中で、当社グループ事業にかかわる各市場も前期の好況から一転しています。 営業状況は、化成品、合成樹脂、電子、ライフサイエンスの各事業で減収となり、利益面では電子事業以外の全事業で減益となりました。
地域別に見ると、国内販売では、自動車業界向けウレタン原料など化成品における落ち込みが大きく、海外販売では、OA・家電関
3連商材の需要減などにより、北東アジアおよび東南アジア地

7,200億円」「連結営業利益150億円」の達成を挙げていま域が低調に推移しました。

す。 営業利益については、前期に1年前倒しでクリアしておその結果、上期の連結業績は、国内販売が 1,799億2千り、当期も引き続き目標を上回る見込みです。

万円（前年同期比8.4％減）、海外販売が1,285億6千万円（同4.8％減）、売上高全体は3,084億9千万円（同6.9％減）にとどまりました。利益面では、営業利益が77億9千万円（同26.0％減）、経常利益が92億円（同19.1％減）、四半期純利益が54億円（同21.1％減）となりました。

Q

中期経営計画「“CHANGE”11 」最終年度としての進捗状況をお聞かせ下さい。

配当の実施と通期の見通しについてお聞
Q かせ下さい。
海外を起点とした下振れリスクの高まりがA 懸念される中、 通期においても減収減益を予想しています。

上期の業績は減収減益となりましたが、期初の予想と同程より社会的価値の高い事業へのシフトに注力。営業利益は前期からの目標達成を維持する見込みです。

度の数値で着地しました。 当社では今年度より従来の配当方「“CHANGE”
11」は、2010年3月期からスタートした3ヵており、連結配当性向および連結純資産配当率を勘案して、A針を見直し、新たな配当方針として、「収益力の向上と企業体質の一層の充実強化を図り、連結業績連動を基礎とした、株主の皆様への安定配当を継続して行うことを基本方針とし年中期経営計画で、当期が最終年度となります。同計画では、１株当たり配当額の向上を目指します。」と定め、 本方針の「事業と運営の質の向上」を基本戦略に掲げ、事業の選択ともと、今回の中間配当につきましては、当初予定通り1株当集中を経て、より社会的価値の高い事業を推進することを目たり12円（前年実績は同9円）とさせていただきました。 期指しています。その実現に向けて、当社グループは独自の技

末配当は、同じく1株当たり12円（前年実績は同13円）の術・機能を強化し、グローバルな企業活動を支える管理体制実施を予定しています。

を確立しつつあります。そして当期は、計画テーマの総仕上げに全力で取り組んでいるところです。
上期の進捗としては、事業の選択と集中の一環として、バ下期の状況としては、国内においては、大型液晶パネル生産の急速な落ち込みが進行する一方、自動車生産は本格回復が期待されていました。しかし、欧州の金融不安や、新興イオ･ライフサイエンス分野を強化するべく、更生会社株式会

国の経済成長の減速が強まる中、タイで発生した洪水による社林原等の再建支援に関するスポンサー契約を締結しました。

サプライチェーンへの影響が拡大しており、海外を起点とした「環境･エネルギー関連技術の取り組み」では、リチウムイオン下振れリスクの高まりが懸念されています。

電池モジュールの量産化に向けて、株式会社キャプテックスのこれらの見通しを踏まえ、通期の連結業績については、売岡崎新工場の建設を開始しています。また、「研究･開発･製上高6,300億円（前期比4.6％減）、営業利益155億円（同造機能の強化」として、機能化学品のコーティング事業では、17.3％減）、 経常利益170億円（同17.6％減）、 当期純利

インドにコーティングラボを設置しました。その他には、「グロ益100億円（同22.0％減）を予想しています。

ーバル化の推進」というテーマのもと、ナガセシンガポールによるオーストラリア支店の設立などが行われました。

「“CH A NGE”
11」では、 数 値 目 標として「 連 結 売 上 高

株主の皆様におかれましては、当社グループの将来性にご期待いただき、今後とも長期的なご支援を賜りますようお願い申し上げます。
4トピックス「林原グループ3社の再建を支援」

ジー効果が期待できる開発シーズを多数有しています。

現在、当社グループは、バイオ･ライフサイエンス分野を戦略的な重点事業領域の一つと定め、将来におけまた、当社グループの海外ネットワークを活かした販売展開も視野に入れた事業が可能となってきます。

2011年8月3日、当社は経営再建中の更生会社株式会社林原、更生会社株式会社林原商事および更生会社る事業の柱とすべく、取り組みを強化しています。医薬当社グループは、再建支援を通じてシナジー効果を株式会社林原生物化学研究所の再建支援に関するスポンサー契約を締結し、総額700億円の資金拠出を決定しま

品原料・農薬原料や化粧品、健康食品、生活環境関形にしつつ、林原グループがバイオ･ライフサイエンスした。当社グループは、バイオ･ライフサイエンス分野の強化に向けて、同分野の事業領域の拡大とシナジー効果連など、「医・食・環境」を通じて人々の生活にかかわ分野の中核的存在になる事に大きな期待を寄せていまの創出を目指してまいります。

る製品を幅広く提供すると同時に、酵素製造技術を中す。そのためには、当社グループが持つ化学商社とし心とする研究開発力の強化を進めているところです。ての強みと、林原グループの研究開発力を早期に融スポンサー契約締結の経緯と内容

一方、林原グループは、「トレハロース」等の製品力に至りました。

岡山県岡山市を本拠地とする林原グループは、国本契約により当社は、林原3社が営む「トレハロー内市場をほぼ独占する機能性糖質「トレハロース」をス」等の食品素材、香粧品素材、医薬品素材および主力製品に、バイオ･ライフサイエンス分野で存在感機能性色素事業について、研究開発･製造販売活動を発揮してきた研究開発型企業であり、2011年2月の継続と発展を基本方針とし、事業管財人等を派遣に林原3社（林原、林原商事、林原生物化学研究所）し、再建支援を実施しています。今後林原3社は合併の会社更生法適用が申請されました。

するとともに100％減資を行い、当社はその存続会社

更生手続き開始後、当社は林原3社に対し、再建支援のスポンサーとして手を挙げ、その後、契約締結が発行する全株式の引き受けと融資をあわせ、合計

名

株式会社林原株式会社林原商事

株式会社林原生物化学研究所地

岡山市北区下石井一丁目2番3号

岡山市北区下石井一丁目2番3号

岡山市北区下石井一丁目2番3号

事業内容

食品・医薬品・化粧品原料製造

医薬・食品用マルトース、トレハロ 医薬品、 医薬部外品、 工業薬品、ース、プルラン等、澱粉糖化製品卸 試薬、化粧品、微生物、飲食物等の研究及び用途開発並びに製造販
売

資在本

金

林原3社の売上、利益計画
売上売上利益
一般管理費
営業利益
EBITDA2011年度予想
260120675370合させ、競争力を高めていく必要があると考えています。

2015年度計画
330
155
8570
85２０１１年度比
125%
129%
127%
132%
121%

（単位：億円）
2011年度差
7035181715

ム 「トレハロース」って、何？

コラ称所に加え、バイオ関連研究など、当社グループとのシナ700億円を拠出します。

林原3社の概要

5

バイオ･ライフサイエンス分野を強化

1億円

1,000万円

5,000万円

設立年月日

昭和7年7月10日

昭和37年4月7日

昭和45年9月4日

従業員数

288名（平成23年8月3日現在）

96名（平成23年8月3日現在）

235名（平成23年8月3日現在）

トレハロース（trehalose）は、砂糖と同じ天然糖質の一種です。砂糖の主成分であるスクロース（ショ糖）は、グルコース（ブドウ糖）とフルクトース（果糖）という糖が結合したものですが、トレハロースはグルコース分子2つから成る糖。常温常圧下では白色粉末状の結晶です。
さっぱりした甘みを持つトレハロースは、その高い保水力により、多くの特性を発揮します。特に、野菜や果物の鮮度維持や変色の抑制、生体の乾燥保護、冷凍耐性（氷結晶の成長抑制）といった機能が注目され、加工食品や化粧品、医薬品など、さまざまな分野で利用されています。
トレハロースは、自然界の多くの動・植物や微生物中にある物質ですが、かつては抽出が困難で製造コストが高く、ごく一部の化粧品・試薬にしか使用されていませんでした。しかし、1994年に林原が澱粉からの安価な大量生産に成功。以後、トレハロースの利用は急速に広まりました。

6連結財務諸表■ 四半期連結貸借対照表（要旨）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

資産合計
（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
新株予約権
少数株主持分（単位:百万円）

当第２四半期末
2011年9月30日現在

前期末2011年3月31日現在

279,798
44,594
182,406
41,231
1,096
2,725
8,691
△947
96,52542,2933,622
50,60946,664
4,168△224

277,304
47,202
186,113
34,033
531
2,150
8,464
△1,191
98,032
39,916
3,674
54,44150,7264,307△592

376,324

375,336

143,551
100,550
17,972
5,957
3,436
3,417
12,21722,043
5,488
7,663
8,074816

138,517
101,679
15,525
613
3,947
3,599
13,15227,502
10,555
8,810
7,295
841

165,594

166,020

199,562
9,699
10,041
185,282△5,4603,314
11,136
1△7,823
112
7,740

195,946
9,699
10,041
181,665△5,4605,570
13,188△8△7,610
235
7,564

純資産合計

210,729

209,316

負債純資産合計

376,324

375,336（注）金額は、百万円未満を切捨表示しております。

7

営業利益 ／ ● 営業利益率
（億円）

（％）

250

10200
150

6131

125

77

4

2.8

2.52

11/3

11/9

100
50
0

8

187

2.2

1.809/3

10/3

0

総資産 ／ ● 自己資本比率（億円）

（％）

5,000
4,000
3,000
2,000

100

3,409

3,680

3,753

3,763

80
60

54.1

53.1

53.7

53.9

40

1,000
0

2009/3

10/3

11/3

011/9

純資産 ／ ● ROE
（億円）

（％）

2,500
2,000

1,919

1,500
1,000

3.0

2,027

2,093
6.5

4.0

2,113

8

5.1

6
4500
0

10

2
09/3

10/3

（注）自己資本は期首、期末の平均値です。

11/3

12/3(予想)0■ 四半期連結損益計算書（要旨）
科（単位:百万円）

当第２四半期（累計） 前第２四半期（累計）目2011年4月 1日から
2011年9月30日まで

2010年4月 1日から
2010年9月30日まで

売上高

308,494

331,311

売上原価

272,703294,287

売上総利益

35,79037,023

販売費及び一般管理費

27,99526,490

営業利益

7,794

10,533

営業外収益

1,869

1,328

営業外費用

462

491

経常利益

9,201

11,369

特別利益

497

474

特別損失
税金等調整前四半期純利益

248

747

9,450

11,096

法人税、住民税及び事業税

3,929

4,160

法人税等調整額

△359

△275

少数株主損益調整前四半期純利益

5,880

7,211

少数株主利益477

361

四半期純利益

5,402

6,849

一株当

配当金 ● 配当性向（左軸）● DOE（右軸）

（％・円）

（％）

40

2.030

1.5

20
10024
16

16

22

09/3

10/3

11/3

12（予想）
12/3

1.0
0.5
0

（注）金額は、百万円未満を切捨表示しております。

■ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨） （単位:百万円）
科

当第２四半期（累計） 前第２四半期（累計）目2011年4月 1日から
2011年9月30日まで

2010年4月 1日から
2010年9月30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,752

2,455

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,900△5,858

財務活動によるキャッシュ・フロー

△57

2,540

現金及び現金同等物に係る換算差額

△85

△704

現金及び現金同等物の増減額△3,290△1,566

現金及び現金同等物の期首残高

47,20242,807

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

165

204

現金及び現金同等物の四半期末残高

44,07641,445

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 棚卸資産の増加による運転資金の増加や法人税等の支払等があったものの、税金等調整前四半期純利益94億５千万円の計上等により、17億５千万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出等により、49億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 短期借入金の増加等があったものの、配当金の支払いが16億７千万円あったこと等により５千万円の支出となりました。

（注）金額は、百万円未満を切捨表示しております。

より詳細な財務情報については、http://www.nagase.co.jp/ir/ をご覧下さい。

長瀬産業

IR8会社概要／株式情報■ 会社概 要 （2011年9月30日現在）■ 株式の状況 （2011年9月30日現在）

商号

長瀬産業株式会社

発行可能株式総数

346,980,000株

創業

1832年（天保3年）6月18日

NAGASE & CO., LTD.

発行済株式の総数

138,408,285株

設立

1917年（大正6年）12月9日

株主数

資本金

9,699百万円

従業員

1,000名（連結5,079名）

主要な事業内容化学品、 合成樹脂、 電子材料、 化粧品、 健康食品等の5,523名

大株主の状況

輸出・輸入及び国内販売
主要な事業所

株主名

大阪本社、東京本社、名古屋支店、ナガセR&Dセンター（兵庫県神戸市）、ナガセアプリケーションワークショップ（兵庫県尼崎市）、堺営業所（大阪府堺市）

長 瀬
代表取締役 兼 専務執行役員 鶴 岡
代表取締役 兼 専務執行役員 図 子代表取締役 兼 専務執行役員 長 瀬
取締役 兼 常務執行役員 馬 場
取締役 兼 常務執行役員 永 島
取 締 役 兼 執 行 役 員 松 木洋誠恭 一
玲 二信 吾一 夫
健 一

千株％

9,884

7.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,454

4.66

5,776

4.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,370

3.88

日本生命保険相互会社

4,984

3.60

株式会社三井住友銀行

4,377

3.16

長瀬

4,135

2.99

NORTHERN TRUST CO.AVFC RE U.S. TAXEXEMPTED PENSION FUNDS

3,625

2.62

長瀬

3,522

2.54

2,951

2.13

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/CAMERICAN CLIENTS
住友信託銀行株式会社■ 取締役・監 査 役 （2011年9月30日現在）
代表取締役社長 兼 執行役員

当社への出資状況
持株数 持株比率

山 口 俊 郎社
外取締役 新 美 春 之巖
社
外取締役 仲 村監 査 役（ 常勤 ）山 下 秀 男
監 査 役（ 常勤 ）日 髙 政 雄
監 査 役（ 常勤 ）長 田 孝 英髙 野 利 雄監 査 役
取 締 役 兼 執 行 役 員洋

令子

三井住友海上火災保険株式会社（注）1.当社の自己株式9,893千株（7.15％）は上記の表には含めておりません。

2.長瀬洋の所有株式数には、長瀬産業役員持株会名義の株式数が含まれており■ 株価・出 来 高の推 移ます。

（単位：千株）（単位：円）

15,0001,500

所有者別株式分布状況

自己株式（7.15%）（左目盛り）

10,0001,000500（右目盛り）

5,000

1名 9,893,774株

証券会社（0.33%）

外国法人等（22.71%）

30名 456,380株

金融機関（33.97%）

172名 31,426,302株

所有者別状況

47名 47,027,364株

09'10'11
10 11 12 1 203456789

個人

他（18.71%）

5,064名 25,893,258株

他法人（17.13%）

209名 23,711,207株

ASE
ピックアップNAG
RCS

事業継続計画（BCP）の刷新

事業継続計画（BCP＝Business Continuity Planning）とは、企業が災害発生等の有事に際し、事業を継続する方法を定めた計画のことです。当社では以前よりBCPの重点施策の１つとして「全社基幹システムの保全」を掲げております。これは有事に備え、システムの保全や基盤を整えることで、基幹業務が滞ることのないよう、事業継続の観点から実施しているものです。2008年度にモデル事業部において、大規模地震の発生を想定したBCPを策定。2009年度以降は他事業部への展開を行っており、2011年度までに全事業部が策定を終え、継続的に改善活動がなされている状態にすることを目指しています。
BCPの実効性を確認する取り組みとしては、災害模擬訓練を行っています。地震発生直後と発生から数時間後を想定し、策定したマニュアルに基づき重要業務を継続。
また、大規模地震の際の初動や安否確認システムを使った全社員の安否登録についても訓練を実施しています。
震災への対応以外には、強毒性の新型インフルエンザの発生を想定した、在宅による重要業務の遂行を訓練しています。当期は新たに4つの事業部においてBCPが策定され、前述の通り、全事業部への導入が終わる予定です。

IR「日経IRフェア2011」に出展

当社はIR活動の一環として、2011年8月26日、27日の2日間にわたり、東京ビッグサイトにおいて開催された『日経IRフェア2011 STOCKWORLD』にブース出展しました。
同フェアは、資産管理・投資に必要な知識や情報を個人投資家に提供し、上場企業との出会いの場として機能することを目的に、毎年開催されています。今回は46社の上場企業が参加し、2日間で13,780名が来場する盛況となりました。
当社の出展ブースも、多くのご来場者にお立ち寄りいただき、社員による説明に対して熱心に耳を傾けていただく様子が見られるなど、高い関心を集めました。

10

株主メモ
事業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催基定時株主総会 毎年3月31日
期末配当金
毎年3月31日
中間配当金
毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

準日

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都中央区八重洲二丁目3番1号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先〒183-8701
東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部

電話

照会

先

0120-176-417

ホ ー ム ペ ー ジURL

http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html

公電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

告方

法

公

告掲載URLhttp://www.nagase.co.jp/

単元株

式

100株

数株 主に対する特 典

毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1単元株以上保有の株主を対象に、自社もしくはグループ会社の商品を贈呈。

上 場 証 券 取 引 所

東京・大阪証券取引所 市場第一部

単元株式数変更のご案内
当社では、 株式の流動性向上および個人投資家を中心とする投資家層の拡大を図るため、

2 0 1 1 年 4 月 1日より、 単 元 株 式 数を1,000株から100株に変更しました。
これにより、当社の株式は証券市場において100株単位での売買が可能となりました。

単元未満株式の買取および買増制度について
当社では証券市場で株式を売買できる取引単位（単元株式）を100株とさせていただいており、単元未満株式（1～99株の株式）については、証券市場においては売買することができません。
そのため、ご所有の単元未満株式を当社が買い取らせていただく制度（単元未満株式の買取請求）、およびご所有の単元未満株式に単元株式数に満たない株式数を買い増していただき単元株式とする制度（単元未満株式の買増請求）がございます。
単元未満株式の買取請求および買増請求に関するお手続の詳細については、お取引先の証券会社等（口座管理機関）にお問い合わせのうえ、お手続ください。また、特別口座に記録されている単元未満株式の買取請求および買増請求をされる場合は、特別口座の口座管理機関である住友信託銀行株式会社にお問い合わせのうえ、お手続ください。なお、買増請求につきましては、決算期（3月31日）、中間決算期（9月30日）または権利確定のために設けられる基準日の10営業日前の日から決算期、中間決算期または基準日までの間は、買増請求の受付を停止しておりますのであらかじめご了承ください。

■ 株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について
http://www.nagase.co.jp/

証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。 証券会社に口座を開設されていない株主様は、左記の電話照会先にご連絡ください。

■ 特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である左記の住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたしました。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、左記の電話照会先にお願いいたします。

環境保全のため、FSC Ⓡ 認証紙と植物性インキを使用しています。