復興支援で、京都・醍醐寺から贈られたクローン桜を崎
山小学校に植樹する崎山小と京都・醍醐小児童。桜は豊め
臣秀吉が愛でた桜の子孫にあたる。

森 • 川 • 海 と ひ と が共生するやすらぎのまち

2014

平成２６年

みやこ市議会だより
月議会
３

No.36

平成２６年度予算……………………………… 2P

平成２６年度主な事業………………………… 3P

条例、請願、陳情、意見書の審議結果…… 4P

平成 25 年度補正予算、議会リポート……… 5P

一般質問……………………………… 6P 〜 17P各常任委員会を振り返って……… 18P 〜 21P

委員会活動リポート……………… 22P 〜 23P

復興のつち音、市民の声、編集後記…… 24P

平成 26 年度当初予算案を可決

介護保険事業特別会計

68 億 7324 万円

11.4％

介護保険サービス事業勘定特別会計920 万円4.2％

農業集落排水事業特別会計

3036 万円

4.3％

漁業集落排水事業特別会計

6122 万円

4.4％

浄化槽事業特別会計

2 億 8915 万円

2.0％

魚市場事業特別会計

5499 万円△ 82.3％

墓地事業特別会計1959 万円

376.9％

川井地域バス事業特別会計

1391 万円

1.5％

山口財産区特別会計

27 万円

0.0％

千徳財産区特別会計

27 万円

0.0％

重茂財産区特別会計

7 万円

0.0％

刈屋財産区特別会計

127 万円△ 17.8％

公営企業会計64 億 3172 万円

44.1％

下水道事業会計33 億 7054 万円

27.5％

741 億 7253 万円△ 30.3％

水道事業会計30 億 6118 万円

計

68.3％

26

26

3

13

76

委員会活動リポート

2.3％

各常任委員会を振り返って

5 億 5370 万円

一般質問

後期高齢者医療特別会計

年度補正予算、議会リポート△ 6.4％

172件、陳6 億 387 万円

2

件、請願

国民健康保険診療施設勘定特別会計

0.8％

日まで開催され、議案△ 3.7％

国民健康保険事業勘定特別会計

165 億 6381 万円

月

80 億 5270 万円

特別会計

25

日から

△ 40.1％

年度

511 億 7700 万円

1

条例、請願・陳情・意見書の審議結果 平成

対前年度伸率

月

一般会計

予算額

件が提出され、審議を行いました。山本正徳市長からは平成

会計別

3

月定例会は

推進されます。

26

年

業など震災復興のための予算はさらに増額され、被災された方の住宅再建がより一層

平成

が、その一方、被災者住宅再建支援事業の拡充や災害公営住宅整備事業、区画整理事

1

件、意見書案

多額の震災がれきの処理事業が終了したことによりに予算は大幅に減少しました情

度比 40.1％減）となりました。

の経営方針が、教育委員会からは坂下昭弘教育委員長が教育行政方針を述べ、平成 年

わたり慎重に審議した結果、認定されました。その総額は 511 億 7,700 万円（前年度当初予算案が示されました。

一般会計予算案は議長を除く全議員で構成する予算等特別委員会を設置し 5 日間に26

年度主な事業（前年度比 40.1％減）

万円

平成

億

26

年度予算

511 7,700

平成一般会計予算は2平成

平成２６年度の主な事業

年度予算

26

事業名

平成

グリーンピア三陸みやこ施設管理事業

年度主な事業26

産業振興

条例、請願・陳情・意見書の審議結果 平成年度補正予算、議会リポート

25

教育
民生

一般質問
各常任委員会を振り返って

土木
建設

委員会活動リポート

震災
対応
事業

主な事務・事業の説明

2 億 7470 万円 太陽光発電設備設置工事
有害鳥獣駆除実施隊の設置及び電気牧柵等の購入助成

有害鳥獣被害防止対策事業

1292 万円

畜産振興一般3194 万円 公共牧場の利用促進・牧野の管理運営

林業振興一般2157 万円 松くい虫侵入防止・担い手育成補助金

しいたけ等生産施設整備事業

2140 万円 しいたけほだ木整備（事業主体 12 組合）
樫内地区漁村再生事業・音部、田老漁港基盤整備

漁港整備事業2 億 8140 万円

商工振興事業5 億 1770 万円 成功店モデル創出波及事業等

老人憩の家運営事業

2587 万円

福祉の向上と健康増進（小田代山荘・安庭山
荘）

敬老事業

673 万円

長寿を祝福する（100 歳 20 人、99 歳 35 人、88 歳 403 人）

緊急通報装置貸与事業

429 万円 ひとり暮らし高齢者の急病等に対応する保育所等整備事業

2 億 3150 万円

宮古養護学童の家・宮古ひかり認定こども園
整備

医師等養成事業

4943 万円 奨学資金の貸付等（医師２人、看護師２人）

消防施設整備事業

8020 万円

防火水槽築造・消防ポンプ自動車整備（第３分団、第 14 分団）

小学校維持管理事業

1 億 5130 万円 トイレ洋式化工事実施設計小学校プール改築事業

2 億 572 万円 プールの改築と解体工事（山口小・磯鶏小）

道路新設改良費

9 億 1924 万円

河川維持費

1 億 7410 万円 田鎖地区排水ポンプ場の整備

土地区画整理事業

1 億 3770 万円 近内地区事業終了作業

公営住宅整備事業

5 億 5290 万円 佐原団地住宅工事（２号棟）

市民文化会館復旧事業

11 億 8020 万円 平成 26 年 12 月以降の再供用に向けた工事

津波遺構保存整備事業

1 億 7550 万円

災害の記憶を後世に伝え防災意識の風化を防ぐ

都市再生区画整理事業

37 億 6730 万円

災害に対して安全な市街地の形成（田老・鍬ヶ崎地区）

防災集団移転促進事業

35 億 1760 万円

高台への集団移転を図る（田老・法の脇・高浜・金浜・赤前地区）

災害公営住宅整備事業

13 億 5019 万円

被災者の住居安定のため（近内・日の出町・
田老乙部・重茂）

漁港施設災害復旧事業

61 億 4486 万円 市管理漁港（12 漁港）市管理漁場（２箇所）

防災施設災害復旧事業
3

事業費7742 万円

北部環状線、磯鶏金浜線、前須賀日立浜線、
下大谷地花輪線

実施設計等委託（第６・第 20・第 24・第
28・第 29・第 30 分団）

年度補正予算、議会リポート

60 74

26

3 7

一般質問

各常任委員会を振り返って条例
災害派遣手当の支給対象となる職員の範囲を拡大するもの。
○ 宮古市営住宅条例の一部を改正する条例
高浜災害住宅及び近内災害住宅を設置するもの。
○ 宮古市火葬場条例の一部を改正する条例
田老火葬場を廃止するもの。

請願・陳情・意見書の審議結果

委員会活動リポート

4

条例、請願・陳情・意見書の審議結果 平成ていても長い間に忘れてしまうも の で あ る。 こ の 大 津 波、 大 震
災を絶対風化させてはならな
い。 こ れ か ら 生 ま れ て く る 子 ども た ち、 宮 古 市 に 新 た に 居 住 する 住 民、 被 災 地 に 訪 れ て く る 人
た ち に 目 に 見 え る 形 で、 大 津 波を後世に伝えるのが震災遺構保存の趣旨である。この条例案は、
この遺構保存のための維持管理費を広く薄く皆様にお願いするものである。よって賛成する。

いることや財政負担も従来と変わらないことが想定されることから、不採択とする。
反対討論
竹花 邦彦 議員
３対２の多数決で請願不採択と の 報 告 で あ る が、 報 告 の と お
り 認 め る こ と と な れ ば、 宮 古 市
議会が国の介護保険制度見直しの方向を了とすることを意味することで納得がいくものではない。 介 護 予 防 サ ー ビ ス の 移 行 は、
２００５年介護保険法改正により、 要 介 護 状 態 に な る こ と を 防止することを目的に介護サービ
ス が 新 設 さ れ た。 市 町 村 格 差 や要支援者の悪化が懸念される。
第二の年金年収２８０万円以
上の方々に対するサービス料２割負担の問題がある。なぜ、２割負担の収入基準が２８０万円なの か。 社 会 保 障 審 議 会 の 議 論 では 被 保 険 者 の ５ 人 に １ 人、 ％の人が対象になる所得階層に着目 し た 結 論 で あ る。 認 知 症 に 向
き 合 っ て い る 方 々 の 思 い、 介 護
保険の行方に不安を抱えている声を受け止め国に意見書として
提 出 す る こ と を 願 う。 よ っ て 不
採 択 に 反 対 し、 採 択 す べ き で あ
る。

20

25

３ 月 定 例 会 で は 請 願 ２ 件、 陳可決された主な条例
情１件を審議しました。
○宮古市特別職の職員で常勤の審査の結果３件とも不採択とものの給与に関する条例の一
すべきものとして各委員長より部を改正する条例
報 告 が あ り ま し た が、「 要 支 援 者への予防給付を市町村事業とす
前期高齢者交付金の過大請求ること等についての意見書提出に よ り、 平 成 年 ４ 月 か ら ６ 月に 関 す る 請 願 」 は、 教 育 民 生 常までに支給される市長及び国保
任 委 員 会 に 付 託 さ れ、 不 採 択 す
事務担当副市長の給料を減額すべきものとして報告されましたるもの。
が、 委 員 長 報 告 は 反 対 多 数 で 否
市 長 万円を 万 千円
決され、請願は採択されました。
副市長 万円を 万 千円
○ 宮古市医師等養成奨学資金貸賛否の論点
付条例の一部を改正する条例○要支援者への予防給付を市町村事業とすること等についての償還債務の償還及び免除の条
意見書提出に関する請願件を変更するもの。
○ 宮古市職員定数条例の一部を （ 提 出 者 認 知 症 の 人 と 家 族 の会）
改正する条例
不採択とした理由
復 興 事 業 の 進 捗 に 伴 い、 市 長
部局の職員定数を増加するもの。 （ 教 育 民 生 常 任 委 員 会 委 員 長 長門孝則）○ 宮古市津波遺構保存基金条例
市 当 局 で は、 介 護 予 防 サ ー ビ
津波遺構の保存及び活用のたスが市町村事業に移行されたとめ基金を設置するもの。
し て も、 サ ー ビ ス 低 下 と な ら な○ 宮古市一般職の職員の給与にいよう努めるとの見解を示して関する条例の一部を改正する
67 83

年度主な事業

11

平成

2

年度予算

2

57

平成

26

26

26

の記憶を後世に伝え防災意識の賛否の論点
風化を防ぐ」という趣旨である。
平成 年度宮古市一般会計予被 災 し た「 た ろ う 観 光 ホ テ ル 」
算及び宮古市津波遺構保存基金
を津波遺構保存事業として実施
条 例 に つ い て、 賛 成、 反 対 の 議することは、「震災復興計画」に
論 が あ り ま し た。 ま た、 請 願 がも 盛 ら れ、 そ の 計 画 に つ い て 市
付託された委員長からの報告に当局は広く市民にも説明の場を対しての反対討論がありましも っ て 周 知 し て お り、 被 災 住 民
た。 そ れ ぞ れ の 議 論 の 要 旨 に つとの合意形成が図られていない
いて掲載します。
という指摘はあてはまらない。
【一般会計予算】
消費税増税の件は納税義務者
反対討論
落合 久三 議員で は な い の で 主 張 は 理 解 す る。
たろう観光ホテルの津波遺構
市は消費税の値上げによって保存事業や田老野球場整備につかなりの金額の費用負担が生ず
い て、 被 災 者・ 住 民 の 声 が 生 かることから消費税増税に起因す
さ れ て お ら ず、 住 民 と の 合 意 形る経費の増加分は引き上げるべ成の面から事業を進めるうえでき だ。 一 般 会 計 予 算 は、 調 整 さの 基 本 的 視 点 で 欠 如 し て い る。 れ た 予 算 で あ り 否 決 し 市 政 を
共産党が実施したアンケート
停 滞 さ せ る わ け に は い か な い。によると津波遺構保存に賛成
よって賛成する。
％、 反 対 ％、 わ か ら な い 【宮古市津波遺構保存基金条例】％、 そ の 他 ％、 無 回 答 ％
反対討論
﨑尾
誠 議員
と い う 結 果 で あ っ た。 こ の 結 果
こ の 条 例 案 は「 た ろ う 観 光 ホを 見 て も、 民 主 主 義 の 原 点、 被テル」を津波遺構として残そう
災者の声を生かした事業の推進と す る も の だ が、 共 産 党 宮 古 地という点であまりにも拙速すぎ
区委員会が１８００世帯にアンる事業の進め方だ。
ケート調査を実施した結果を見
消費税８％増税を行政の行うても住民合意が得られておらず
市民サービスや公共事業に転嫁
利活用計画や維持管理費がどの
す べ き で な い。 復 興 を 妨 げ る 消程度掛かるのか明確化されない
費税増税の転嫁は絶対にすべき提案である。よって反対する。
で な い。 以 上 の 理 由 か ら 反 対 す
賛成討論
髙橋 秀正 議員る。
東 日 本 大 震 災 ３・ の 大 津 波
賛成討論加藤 俊郎 議員で宮古市では５１７人の多くの
津 波 遺 構 保 存 事 業 に つ い て、 犠 牲 を 出 し た。 津 波 遺 構 は、 二
共産党は独自で行ったアンケー
度とこのような大震災を出さな
ト 結 果 を 基 に、 被 災 住 民 と の 対
い よ う に と、 後 世 に 見 え る 形 で話不足や合意形成の欠如を指摘
残 す も の で あ る。 人 間 は 忘 れ やしているが、この事業は、「災害
す い も の で あ る。 い く ら 意 識 し
21 18

平成

２４２億５00 万円を減額補正
年度予算

災害廃棄物処理事業費２１７億６５７１万円の減額などで平成

平成２５年度補正予算３月定例会
26

平成２５年度 各会計別３月補正の状況△ 1 億 1613 万円△ 238 万円
730 万円
1 億 4828 万円△ 4019 万円
709 万円△ 81 万円

85 億 8327 万円
6 億 2823 万円
5 億 4874 万円
63 億 7249 万円
2 億 4322 万円
3 億 1756 万円
329 万円
9 億 7834 万円
32 億 6265 万円△ 1 億 2983 万円△ 1 億 3986 万円

8 億 4851 万円
31 億 2279 万円

条例、請願・陳情・意見書の審議結果 平成

議会リポート

議会最終日の 日、平成 年度一般会
待機児童の解消策の評価は計補正予算を審議し、全会一致で可決し臨時職員の待遇を改善ました。
補正の内容は２４２億５００万円の減
民生費、児童福祉費の臨時保育士等賃額で、予算総額は７９５億１１００万円 金３２００万円の減額評価について、市となりました。
は「残念に思う」と答えました。８時間予算審議での主な内容は以下のとおり 勤務をお願いしてもパートなど４～５時です。
間の勤務形態になっており、改善策として 年度から臨時保育士賃金を正職員の予算減額の％から ％に引き上げる考えをのべま
大きな理由は何かした。これにより、前年度に比べ日給では４２０円上昇することになり、待遇条
震災・通常時が混在し、件の比較では県内 市中、９位になる見読めない状況
込みです。
労 働 費 の 緊 急 雇 用 創 出 事 業 等 委 託 費、
１億１９００万円の減額は前年度の実績
災害廃棄物の処理見通しはを参考にした予算でしたが、応募に対し
３
月
中
に終了、
就 業 希 望 が な い 状 況 が 理 由 で す。 ま た、撤去などで処理場整備
新規就労者支援事業でも震災後は応募がないため「改善点を検討する」との考え
衛生費、災害廃棄物処理業務委託料のがのべられました。山本市長はそうした ２ １ ７ 億 ６ ４ ０ ０ 万 円 の 減 額 に つ い て状 況 に つ い て「 震 災 時 と 通 常 が 混 在 し、 は、処理単価の低減と処理数量等の確定読めない」との考えを表明しました。
が理由です。
翌年に事業繰り越しの費用が大きく生
当初、県への委託内訳は処理費、仮設れる点では、決算委員会での指摘事項で 焼却炉賃借料など３６６億円、１㌧当たあり「予算計上時に吟味が必要ではない り７万５千円の見込みでしたが、不燃物、か」との質問に「事業費把握の難しいも コンクリートガラなど中間処理経費だけのもあるが十分な積算が必要と考えてい で済む量の増加などで処理単価が１㌧当る」と応じました。
たり平均約３万円弱に低下したことに加え、処理数量が確定したのが原因です。
億５８００万円の繰り越し分は仮置
き場やトラックスケールの撤去など処理場用地の整備に掛る費用です。

年度補正予算、議会リポート

13

一般質問

25

13

委員会活動リポート

95

26

各常任委員会を振り返って

5

86 億 9941 万円
6 億 3061 万円
5 億 4143 万円
62 億 2419 万円
2 億 8341 万円
3 億 1047 万円
410 万円

25

90

17

計

795 億 1108 万円

支 出
補正前の額
補正額
1037 億 1626 万円△ 242 億 518 万円
会計別（1）一般会計（2）特別会計
国民健康保険事業勘定特別会計
国民健康保険診療施設勘定特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険事業特別会計
浄化槽事業特別会計
魚市場事業特別会計
墓地事業特別会計（3）公営企業会計
水道事業会計下水道事業会計

年度主な事業26

１
２
３

仮設住宅の今後について除雪対策について復興に若者と女性の活用を

久夫 議員（ネクストみやこ）…………（7）長門孝則 議員（新風クラブ）………………（8）ＪＲ山田線（宮古～釜石間）について
市民憲章について

１
２
１
２
３

チエ子 議員

中嶋
１
２

工藤

質問

佐々木
１

松本
１

落合
１
２
３
１
２

﨑尾

勝 議員（尽政クラブ）……………（10）盛岡宮古横断道路及び三陸縦貫道路の整備を受けてのまちづくりについて

尚美 議員（一新会）…………………（11）平成 26 年度経営方針について

久三 議員（日本共産党）……………（12）
震災復旧の到達を踏まえた漁業振興・復興の課
題について
住宅再建への支援策の充実と住宅二重ローン対策について
介護予防サービス事業について

勝則 議員（新風クラブ）……………（12）宮古市の空き家対策について
宮古市教育行政方針について
誠 議員（日本共産党）……………（13）
産業育成について
生活関連道路の整備について髙橋

秀正 議員（復興を考える会）………（14）ＪＲ山田線について
金浜復興団地の下水道整備について

横田

田中
茂市
１

竹花
１
２

北村
１
２

尚 議員（日本共産党）……………（15）
まちづくりの基本目標について
敏之 議員（復興を考える会）………（16）高齢化社会への対応について
邦彦 議員（新風クラブ）……………（16）ＪＲ山田線の早期復旧とＪＲ東日本の三陸鉄道
移管・運営提案について
医療・介護・子育て支援の課題について

委員会活動リポート

１

有平 議員（尽政クラブ）……………（14）
養殖ワカメ・昆布の漁業行使者対策について
栽培漁業の推進について
高速交通時代への対応について

市政を問う

１
２
３

各常任委員会を振り返って

１
２

25

一般質問

内舘

１
２

三陸国道事務所貸し出しの歩道用小型除雪機

小百合 議員（無会派）………………（10）
災害公営住宅について
災害対策について

年度補正予算、議会リポート

仮設住宅の集約計画は校庭、民有地、公園の順で集約予定答弁

１
２

榮 議員（公明党）……………………（9）住居表示の整備について消防団の処遇改善について

26

条例、請願・陳情・意見書の審議結果 平成須賀原章秀 議員（ネクストみやこ）…………（8）
都市計画法に基づく工業専用地域等の見直しについて
東日本大震災復興住宅整備対象以外の宅地等対策について
木の博物館の整備状況と調査資料等の活用状況
等について

年度主な事業古舘

平成

がん教育について
海中環境調査と海洋実習について文化の振興について

ここが聞きたい

１
２
３

26

年度予算

橋本

平成

一般質問

須賀原 チエ子 議員（ネクストみやこ）… …（6）進 議員（新風クラブ）……………… （17）
宮古市経営方針について
教育行政方針について

6

平成

要公共施設への連絡道路、バス路線、患者輸送車、スクールバス等の運行路線を優先的に行う。その後に主な生活道路の除雪を行う。業者委託数は宮古地区 者、
田老地区８者、新里地区７者の計 者である。歩道や通学路・避難路は住民の協働で行うものと考える。小型除雪機を全
小 中 学 校 に 配 備 し て い る が、 通 学 路 ま で手が廻らない。 の自治会では国の補助事 業（ コ ミ ュ ニ テ ィ 事 業 等 ） を 利 用 し、
小型除雪機を購入している。
12

漁業者との協議が必要■復興に若者と女性の活用を
復興に若者や女性の力が欠かせな
いとして国や県では男女共同参画を推進する。県では各課が横断的に事業を行うために「女性協働推進室」を設置してまで若者や女性の活躍を促す。市の男
女共同参画の現状と今後の方策を伺う。
山本市長
平成 年度目標の審議会委員の女
性 の 割 合 ％、 若 者 活 用 と し て 歳 以 下の割合 ％は達成できてない。今後も若者や女性が参画しやすい環境整備に努める。

委員会活動リポート

国の動向を注視しながら、子どもたちの発 達 段 階 に あ っ た「 が ん 教 育 」 へ の 対 応を検討していく。
■明治政府が作った宮古港海図の復元を
明治政府が明治５年に製作した宮古港の海図第３号を復元できないか。
佐藤教育部長極めて重要な資料であることから、その公開や復元の手続き、手法などに つ い て、 保 存 し て い る 海 上 保 安 庁 と 協議する。

各常任委員会を振り返って■がん教育の推進を図れが ん 克 服 に 向 け て、 が ん の 予 防、早期発見であることは明らかで、そのためには「がん教育」が非常に重要だ。
生涯にわたる健康づくり、検診の習慣化、
罹 患 率 の 減 少 に も つ な げ る に は、 子 ど ものうちから「がん」に関する正しい知識と理解が必要である。小中学校での「がん教育」の取り組みを推進していくべきだが見解を伺う。
佐藤教育部長
現在、厚労省で「学校におけるがん教育」についての議論が行われている。

一般質問

50

24

40

20

問

答

23

38

定。今後、被災者の住まいが定まれば空き室が増加。地域コミュニティの維持や防犯上の理由から集約を優先順位に考慮して検討する。
■市の除雪対策を伺う
２月の豪雪に市民は難儀した。特に春雪特有の湿った雪で車道・歩道
とも除雪が困難であった。今後も地球温暖化の影響で積雪が増加することが予想されることから市の除雪対策を伺う。
髙峯都市整備部長
出動基準は概ね積雪 ㎝とし、重

質問

山本市長
高校生のダイビング実習活動の実施に当たっては、実習場所には漁業権が設定されていることから、漁協及び地元漁業者と協議のうえ、同意のもとで実施している経緯がある。周辺は漁業権が設定されている海域で、震災後、水産資源が激減したことから、水産資源の増大を図っているところである。このようなことから浄土ヶ浜を特区的なダイビングス
ポットにするには漁業者との協議が必要となる。

年度補正予算、議会リポート

浄土ヶ浜で行われた海底調査

10

浄土ヶ浜をダイビングスポットに出来ないか
答弁

漁業権が設定されているので久夫 議員

条例、請願・陳情・意見書の審議結果 平成

7

橋本

問

答

答

年度主な事業26

問答

東日本大震災から３年が過ぎた現在も多くの方々が困難な仮設住宅住
ま い が 続 い て お り、 精 神 的 に も 疲 れ て、
今後の生活に不安を感じている方も多くなっている。一方自力再建を果たした方も多く、空き室が増加しているが現状を伺う。
髙峯都市整備部長
平 成 年 １ 月 現 在、 ２ ０ １ ０ 戸
中空き室は２８３戸。グリーンピア三陸
みやこ 戸、第二中学校敷地 戸、樫内戸等となっている。第二中敷地については４棟 戸を３月末までに解体撤去予

年度予算
26

問

答

41

３・ の大津波は、三陸沿岸域の生態系に大きな影響を及ぼしたと考えられている。津波後の環境がどのように変化しているのか調査することは重要だ。浄土ヶ浜では、
地元ダイバーらによってガレキ撤去を主に調査活動が行われていた。水産業の担い手となる水産高校生
徒 の ダ イ ビ ン グ 実 習 も 行 わ れ て い た が、ガレキ撤去作業終了後に海底調査、実習が出来なくなった。今後、環境調査、高校生の実習活動の場として、ルールを設定した中で浄土ヶ浜を特区的なダイビン
グスポットに出来ないか伺う。

平成

25

26

11

70

24

問

答

14

問

平成
年度補正予算、議会リポート

一般質問

各常任委員会を振り返って

東日本大震災で運休しているＪＲ

ぎ、観光客誘致など地域の振興にとってともに、三陸鉄道の南北リアス線をつな

学や通院など住民の日常生活を支えると体での協議に入りたい。

内容を検討し、できる限り早く沿線自治

山田線沿線４首長、岩手県、三陸鉄道で

川 井 村 が 加 わ っ て ４ 年 が 経 過 し た。 宮 古

田老町、新里村が合併して９年目になり、に 歩 み 始 め ま し た 」 と あ る が、 宮 古 市、委員会活動リポート

山 田 線（ 宮 古・ 釜 石 間 ） に つ い て、も重要な路線である。これまで一貫してり を す す め よ う と し て お り、 早 い 機 会 に

この部分を改めてはどうか。

的には検討すべき時期が来るものと考え

答弁

質問

8

条例、請願・陳情・意見書の審議結果 平成ＪＲ東日本は鉄道施設を復旧させて沿線

鉄道での復旧を求めてきた。今回の提案

年度主な事業

４市町に無償譲渡し、三陸鉄道への運行

前文に「宮古市、田老町、新里村

坂下総務企画部長る。

当 分 の 間 は 現 行 の ま ま と し、 将 来
くりに加わり、さらなる発展に向けて共見直しが待たれる田鎖工業専用地域

る。今後はＪＲ東日本に検討材料を求め、が 一 つ に な り ２ ０ ０ ５ 年 ６ 月、 新市は一つであり、一体で新しいまちづくを移管する案を提示した。①この提案をは、鉄道の復旧に向けた前向きな提案と■市民憲章を見直してはどうか

市長はどのように受け止めているか。②

認識しており、協議すべき課題は多いもＪＲ山田線の宮古・釜石間は、通答問

田鎖・磯鶏工業専用地域の早期見直しを
章秀 議員

都市計画マスタープランと併せ見直し検討
古舘

山本市長

課題は多くあるが、この提案の受け入れ

平成

質問

し い 宮 古 市 が 誕 生 し ま し た。 そ の 後、

年度予算

答弁

２０１０年１月に川井村が新しいまちづ

運休しているＪＲ山田線（宮古・釜石間）

25

ＪＲ東日本の提案の受け止め方は

孝則 議員

前向きと認識している

長門のの、鉄道を早期に復旧させるための選26

択肢の一つとして検討すべきものと考え

26の是非について、いつ頃判断するのか。

問答

工業専用地域の見直しについて伺う。

①震災復興を加速させるため、土地利用

輌用道路の整備を行い、早急に新たな準途地域の見直しは、宮古市都市計画マス

いて研究。磯鶏工業専用地域を含め、用出 る 残 土 利 用 も 考 え ら れ、 整 備 手 法 に つして取り組むべきと思うが。

境にない。この場所こそ森の再生を継続

牧草や笹等に侵食され樹木が成長する環山本市長

工業地域を設けるべきと思うが。

櫻野川井総合事務所長②誘致企業等が新たに工場等を立地する

工業地域を設けるべき。

業専用地域は土地利用の選択肢が多い準低差があり、すぐに工場等を立地できる②田鎖地区の工業専用地域は農地等や高の利便増進との調和を図る必要がある。

インフラ整備により、良好な住環境と工業されていたため工業専用地域とした。社会の も と 開 催 さ れ て い る が、 そ の 場 所 は、

②育樹体験学習会が分館２号で市民参加

るか組んでいく。

②今後も市民参加の森づくり活動に取り資料は案内人等の研修などで活用。

26

年度主な事業①木の博物館木の調査資料はどの■木の博物館の調査資料等の活用状況は民俗資料館、薬師漆塗工芸館、区界ウォー

告書も作成。川井総合事務所、北上山地

キ ン グ セ ン タ ー で 来 館 者 が 閲 覧 で き る。

各常任委員会を振り返って

委員会活動リポート

山本市長
宮古市として住居表示実施については、基本方針を策定し、実施区域の選定にあたっては、今後街並み形成の推移と住所の混乱の度合いを考慮する必要があるものと考える。

だ。 事 業 の 推 進 に 向 け た 誠 意 あ る 答 弁 を求める。

整備が求められる住居表示

よ う に 整 備 保 存 を し、 活 用 さ れ て い

住居表示の改善が必要

平成 年度事業から
着手する

16

一般質問

答

問
問

26

年度補正予算、議会リポート

30

質問
答弁

40

40

榮 議員
中嶋

条例、請願・陳情・意見書の審議結果 平成

25

問

答

①分館を計画的に追跡調査し、報場 所 は、 田 鎖 工 業 専 用 地 域 し か な い が、状況にない。土地の有効利用を図るため

タープランの検討と併せて行う。

農地等誘致企業を迎える環境にない。土には、道路整備が必要。復興道路等から① 指定時には木材関連工場が立地

地所有者の協力を得て復興道路整備から

め住居表示を実施し、平成８年度の小山
田西地区、高浜地区を最後として実施して い な い。 そ の 理 由 は 人 口 集 中 地 区 と、そこに隣接する街並みが形成された地区についての住居表示は終了したとの判断によるものだ。

の選択肢が多い環境造成が急務。磯鶏工

でる残土等を利用し、雨水対策や大型車

番号や住居番号の基となる基礎番号を振り直さないと、枝番や欠番等により住居表示に混乱が生じる。防災集団移転促進事業を行う高浜地区も街区番号、基礎番
号を付番する。

昭 和 年 ２ 月 に 山 口 村、 千 徳 村、磯鶏村と合併した旧市域はほぼ住居
表 示 の 整 備 事 業 が 終 わ り、 昭 和 年 に 合併 し た 崎 山 村、 花 輪 村、 津 軽 石 村、 重茂村の周辺地域はいまだ手つかずの状態

平成

宮古市は昭和 年から住居表示整備事業を進めてきたが、平成９年より事業が止まっている。その理由は何か。
山本市長
宮古市は昭和 年度から、人口集
中地区である新川町や鍬ヶ崎地区をはじ
26

年度予算

26

地番を住所として使うとわかりに
くく、救急車や緊急車両が速やかに目的地に着かない。また、訪問者が目的の家を探すのに苦労する。地番の影響を受けない住居表示制度の改善が必要と思うが、政策的判断を伺う。
山本市長
平 成 年 度 は、 鍬 ヶ 崎、 光 岸 地
地区において住居表示整備事業に着手する。この地区は土地区画整理事業により、道路の位置や街区が変更となり、従来の街区が道路により分断されるため、街区

平成

9

答

答

問
問

答

年度主な事業
条例、請願・陳情・意見書の審議結果 平成年度補正予算、議会リポート

山本市長①組織の立ち上げに係る相談の受
け付け、組織に関する規約づくりへの支援、研修会や広報等で自主防災組織の結成促進を図る。②地区の居住者等からの提 出 を 受 け、「地区防災計画」の必要性を判断し、必要と認めるときには「市町村地域防災計画」に定める。
■災害公営住宅について①他市の災害公営住宅入居率は％ で、 入 居 者 を 募 集 し て い る。
～

一般質問

地域別構想の見直しで検討する

委員会活動リポート② 現 在、 仮 設 住 宅 の 高 齢 者 世 帯 に 対 し 保
健師や地域包括支援センター、宮古社会福祉協議会が仮設住宅に配置する生活支援員により、住宅訪問や見守りを行ってい る。 今 後 も 市 の 保 健 福 祉 部 局 と 関 係 機関等で見守りを継続していく。③公営住宅 も 空 き 室 が 増 加 す る。 集 約 の 検 討 が 必要。④災害記念碑などの活用等も含め検討する。

各常任委員会を振り返って

本市の状況について伺う。②災害公営住宅入居後の、一人暮らし入居者の見守りについて伺う。③将来の人口減による問題を伺う。④災害公営住宅の周辺には公共施設も建設されるが、公園に災害記念碑等の計画があるのか伺う。
髙峯都市整備部長①他の市町村に限らず、宮古市でも自宅の再建が進めば、災害公営住宅への入居希望者数が変動することも想定される。今後、災害公営住宅の要望調査を行い、必要に応じて計画を見直していく。

答

平成

質問

土地利用計画の策定はどうか

60

年度予算

答弁
質問

答弁

平成
25

災害対策について

小百合 議員新規組織と既存組織の
育成を図る

工藤
70

勝 議員
佐々木

自主防災組織の備蓄倉庫

宮古西道路の工事現場

答

問

26

26

東 日 本 大 震 災 を 契 機 と し て 自 助、共助の精神に基づき防災活動に高い
関心が深まっている。国では平成 年６月に災害対策基本法を改正し、地区レベ
ルでの防災活動を内容とする地区防災計
画を「市町村地域防災計画」に定めることができるようになった。①自主防災組
織等の育成、支援活動について伺う。②
宮古市が「地区防災計画」を定めることができないか伺う。

問

25

10

となる。また震災後、津波の影響のない

田鎖・松山地区は交通・物流の要衝

宮 古 盛 岡 横 断 道 路 の 整 備 に よ り、含めた土地利用計画の策定が必要と考え

地域開発に誘導するためにも、見直しも激しくなることが予測される。秩序ある想等の中で検討されると認識する。

や 土 地 利 用 の 方 針 に つ い て は、 地 域 別 構

山本市長

分で市街地を通過

宮 古 盛 岡 横 断 道 路 の 整 備 に よ り、

県内陸部と宮古港がす る こ と な く 結 ば れ る。 集 荷 の 対 象 地る。 ま た 客 船 の 寄 港 に お い て は、 オ プが図られるよう荷主や商社等に働きかけ域が広がることから、内陸部からの集荷

近年宮古港の貨物取扱量は激減しショナルツアーが可能となる地域が広が■宮古港湾の利用促進策はているがどうか。
山本市長

この地区に事業拠点を移す動きが顕著であるが、幹線道路の整備を含めた地域づているが、宮古西道路の整備は宮古ることから、船会社等に対して新たな観道路整備や土地利用の方針につい港の利用促進を最大の目的としているとては、都市計画マスタープランにおいてくりをどの様に描いているのか。また田認識している。道路整備後の利用促進策

鎖地区で、工業専用地域として用途指定
将来的かつ全体的な観点から定められとなっているが、幹いては平成る。宮古市都市計画マスタープランにつ線道路がないことから雑然とした利用実着手するが、田鎖・松山地区の道路整備

光ルートの提案による誘致を推進する。

態は否めない。今後道路事情が大きく変定住促進の具体策はにも施設入所ができず、日々疲労困ぱい

含め、当市の大きな市政課題である。特ぜ示さないのか。２０２５年問題も経営方針で介護の現状改善を、な

ム４施設

て、各々

整備を進めている。現在、２施設におい

備 に つ い て は、 第 ５ 期 事 業 計 画 に 基 づ き

す べ き 課 題 と 考 え て い る。 入 所 施 設 の 整

みならず、市の様々な施策において考慮

２０２５年向けての対応は介護の山本市長

現在、市外資本による太陽光発電

し、最悪の事態に至ることを訴える介護■介護の現状改善を、施設増をトを見極め支援する。

施策の全てが定住促進につながる事業を計上していく。また、新市建設計（ メ ガ ソ ー ラ ー） 事 業 が 進 め ら れ て者が少なからずいる現状をどう認識して

床 の 新 設 整 備 を 進 め て い る。

新 年 度 に お い て、 第 ６ 期 の 計 画 策 定 の 中委員会活動リポート

で、具体的な方向性を示したい。

各常任委員会を振り返っているのか。大きな課題である以上、明確一般質問に示すべきと考えるが、市長の見解を伺

年度補正予算、議会リポート

支援要請があれば、市へのメリッ山本市長

床の増床整備とグループホー

いる。なぜ地元展開を積極的に進めよう

画については見直しをする。

う。

をどの様に描いているのか伺う。

化することから、民間資本による開発がものという考えに立ち、計画策定や主要されているのは94

答としないのか違和感を持つ。

■地元事業者の積極的参画を促せ

地元でもできるメガソーラー

年度の策定を目指し作業に

年度経営方針で、総合計画

平成後期基本計画の策定にあっては、定

28

問
問

住促進の視点を入れ込み策定すると、定住促進という言葉が初めて入った。しかし具体策が見えない。新市建設計画の見
山本市長

質問
答弁

尚美 議員
松本

条例、請願・陳情・意見書の審議結果 平成

36 30

直しも提案しているが、併せて伺う。
当市はあるべき姿として「安定した仕事を持って、子供を幸せに育てられ

年度主な事業

25

るまち」を目指している。計画に基づく

平成

施策の取り組み全て定住促進に結び付く

年度予算

26

問

答

26

26

答

24
ha

平成

11

答

問
問
答

年度予算
平成

年度主な事業問条例、請願・陳情・意見書の審議結果 平成年度補正予算、議会リポート

一般質問

漁業者の参入を促す
山本市長
サケ漁は漁協等が運営する定置網、漁業者が行うはえ縄漁、磯建網と県漁業調整規則等で定められている。

空き家問題の認識と対策の方向性は実態調査や対策の検討はしていない

委員会活動リポート■介護保険から外すのは問題
要支援１、２の方の受けるサービス（訪問介護、通所介護）が、来年より保険外とされようとしており許せない。
中村保健福祉部長
制度改正が行われても適切な措置を 講 じ、 介 護 予 防 事 業 が 継 続 で き る よ う
要 望 し、 市 町 村 事 業 に 移 行 し て も サ ー ビ
ス低下とならないよう努める。

住 宅 移 転 事 業 は 対 象 外 で、 被 災 対 象 世 帯に補助を増額するのは難しい。

各常任委員会を振り返って

養殖施設の漁協経営を

25■空いた養殖施設を漁協で空いた養殖施設を漁協が経営するよう提案したがどうか。
山本市長
漁協自営ではないが、協業体を組織し漁業者の参入を促す取り組みが始まっている。
漁船漁業者が先般、岩手県に「刺し網でサケ捕獲ができるように」と要望した。許認可権は県にあるが、市の基本的な認識はどうか。

■住まいの再建の新たな支援を
震災復興特別交付金の活用で、住まい再建の直接支援に振り向けたらどうか。
坂下総務企画部長
震災復興特別交付税（追加分）は防災集団移転事業や、がけ地近接等危険

答

問

答

平成

大震災からの漁業振興の到達を示せ。
山本市長
ワカメ・コンブの養殖施設は、
年 度 末 で １ ５ ７ ２ 台（ ％）、ホタテは１３１台（ ％）、
カキは２８２台（ ％）、養殖者は１２２人減の２６９人だ。共同利用漁船は 月末で１４４２隻（ ％）、サケ稚魚放流数は 年度９３３２万尾（ ％）、定置網は カ統すべて復旧した。
担い手育成が重要な課題だ。

質問
質問

重茂の養殖ワカメ

増え続ける空家

答弁
答弁

問

答

久三 議員
勝則 議員

26

91

97

落合
内舘

24

16

答

問

26

48

12

問

答

75

65

24

12

里地区の山間部、市街地を問わず全市的きな課題と認識する。川井地区や新空き家問題は、市政課題として大の住宅・統計調査の結果を踏まえ、国のので対策の検討はしていないが、今年度

は、現段階では実態調査は行っていない

来づくりに若い担い手を育てることが不を育て、新たな地域リーダーと確かな未体の活動を通して、地域への愛着と誇り

育 立 市 」 の 原 点 に 立 ち 返 り、 社 会 教 育 団

会を選択し、学習成果を活かすことが出

自 分 に ふ さ わ し い 方 法 で、 自 由 に 学 習 機

市 民 が「 い つ で も、 ど こ で も、 誰 で も 」

点施策として「生涯学習の推進」を掲げ、と い う 観 点 か ら、「 教 育 行 政 方 針 」 の 重

来 る 環 境 づ く り を 進 め る。 団 体 の 活 動 は可欠であり、社会教育団体の果たす役割

幅 広 く、 組 織 の 根 本 は 自 主 的 な 学 習 活 動

支援制度の動向も注視しながら対応してが大きいが、社会教育団体の育成方針がいきたい。

明確化されていない。本市の社会教育のに 急 増 し て い る。 空 き 家 の 現 状 と 対 策、

■社会教育団体の現状と育成策を示せの利用促進と認識している。本市の現状

る空き家の撤去促進と活用可能な空き家

活用は、農業で５名が研修を終え、営農

育 て る、 人 材 育 成 の 推 進 が 必 要 だ。「 教の手法による学習と実践を通して若者をるので漁協と協議・研究して行く。

整や資材設備の初期投資などの課題があ

よ り 幅 広 い 学 習 活 動 を 示 す「 生 涯 学 習 」

産業振興基金の成果は震災以降の活用が減少

山本市長

市では「宮古市しいたけほだ木補

年度から補助率を３分のきている。その一方で放射能に汚染され故による風評被害で価格の暴落が起

特用林産品のシイタケが、原発事続し、関係団体と連携し取り組んで行く。

る。今後も種駒の購入に対する支援を継す る こ と を 設 け、 ９ 件 の 申 請 を 受 け て いに 必 要 な 機 械、 設 備 の 導 入 や 更 新 に 支 援

１から２分の１に引き上げ、新たに生産助金」を平成ていないこの地域の原木の価格が暴騰し産業振興基金は平成

件

名が研修中だ。いずれりの実践に生かせるよう努めていく。

で あ り、 学 習 活 動 や 学 習 成 果 を 地 域 づ く

佐藤教育部長

理念、育成に対する考え方を伺う。

市の対応、国、県の支援策の活用、条例・要綱を検討すべきと考えるが市の考えを伺う。
東日本大震災以降、これからの本

市長は、産業立市と教育立市を公を開始している。林業は１名が研修を終■しいたけ風評被害対策を

市の未来を築くためには、社会教育

約に掲げ基金を設けその実行を進め

え就業し、１名が研修中だ。漁業は５名

空き家対策の方向性は、問題のあ山本市長ているが、産業振興基金の成果や課題をが研修を終え、市では、従来の「社会教育」に加え、どのように感じているのか伺う。

て シ イ タ ケ 生 産 者 は 苦 慮 し て い る。 支 援

年度までに事業効果が出ていると考える。

も就業に結びついていることから一定の課題は、農業・林業について、Ｉター

山本市長

ンの場合は農地山林の確保、機械など初設 置 し、 活 用 状 況 は年度から９３４万円です。成果は６次産業化の啓策が必要と考えるがどのように考えてい年度補正予算、議会リポート

委員会活動リポート

期投資の課題があり、利用者の意見を聞条例、請願・陳情・意見書の審議結果 平成各常任委員会を振り返って発効果もあると考え、課題は震災以降活年度主な事業一般質問

るのか伺う。

平成13

きながら検討する。漁業は、漁協との調

年度予算

25

20

22

26

24

問

25

質問
答弁

誠 議員
﨑尾
用が減少傾向にある。担い手育成制度の

平成

26

10

答

答

問

問
答
問
答

平成

年度主な事業

一般質問

各常任委員会を振り返って

委員会活動リポート

14

年度補正予算、議会リポート

山本市長
この防集団地は、金浜地区に住んでいた被災者が移転する場所で、下水道
整 備 を 進 め た 区 域 に 隣 接 し て い る の で、
公共下水道の整備計画とした。本年度から 防 集 団 地 の 造 成 工 事 に 着 手 し て い る。
一 日 で も 早 く「 住 ま い の 再 建 」 を 実 現 するため、公共下水道を整備する。

答条例、請願・陳情・意見書の審議結果 平成べきだ。「沿線住民の悲願である」
坂下総務企画部長
復興のシンボルとしてＪＲ山田線の 早 期 復 旧 が 実 現 す れ ば、 復 興 を 大 き く
前 進 さ せ る と 考 え る の で、 早 期 復 旧 を 目
指し三陸鉄道沿線自治体の協議に入りたい。
■金浜復興団地の下水道計画を変更せよ
金浜復興団地の下水道計画をコ
ミュニティ・プラントに変更すべきだ。

高速交通時代を市の発展につなげよ

るべきと思う。関係市町村の将来に渡る三陸鉄道への負担軽減を図るため、手厚い支援をＪＲに約束させてほしい。移管が決定したときには、全線復旧には時間がかかると思われるので、宮古・山田間の 部 分 開 通 も 視 野 に 入 れ る べ き と 思 う。
また、山田線、釜石線と三陸鉄道との相互乗入れを考えて、イベント列車を運行
さ せ 観 光 客 誘 致 に つ な げ て い く べ き だ。
三 陸 鉄 道 移 管 の 話 は、「 一 つ の 選 択 肢 」
ではなく「二者択一」だ。住民目線で復旧 交 渉 を 急 ぎ、「復興のシンボル」とす

答

問

人口減少対策や経済復興の起爆剤に

質問

年度予算

質問
答弁

平成

10

25

ＪＲ山田線復旧を復興のシンボルに答弁

早期復旧は、復興を前進させる力

秀正 議員
有平 議員

鉄道の早期復旧が大事完成した重茂漁協のアワビ種苗生産施設

髙橋
横田

26

26

市民から「ＪＲ山田線早期復旧をしないと、このまちから人が居なくなる」と言う声を聞く。ＪＲ東日本は鉄路や駅舎を復旧した上で無償譲渡、三陸
鉄 道 へ の 年 間 赤 字 補 て ん を 提 案 し た。
条 件 提 示 し た と い う こ と は、「ＪＲは経営する気がない」最後通告だと私は思う。
市民は経営がＪＲだろうが三陸鉄道だろうが、鉄路の早期復旧を望んでいる。踏切・保線・三陸鉄道への経営支援策等の条件案は盛りだくさんだ。これからは三陸鉄道に移管する方向で、条件闘争に入問図るほか、地域間交流により経済の底上げにつなげたい。また、滞在型観光に力を入れるほか「緊急輸送路の確保」や「地域間格差の解消」にもつなげる。市の復興の起爆剤としたい。
■養殖ワカメ等就業者減対策を
比較的安定漁業として営まれてきた養殖ワカメ、その裏作としての昆布漁業も震災により壊滅的被害を受けた。国や県、市の支援によって復旧され収穫も行われているが、行使者は激減した。県下でも５１０人減、下閉伊１２６人減、田老 人減、重茂 人減で、それぞれ再建を断念した。市として対策は何か。
佐藤産業振興部長
養殖漁業の振興策としては、漁業共済掛金の助成や漁業経営資金の利子補給のほか、後継者育成のため新規就漁者
支 援 事 業 を 行 っ て い る。 平 成 年 度 か らの 延 べ 認 定 者 数 は 人 と な っ て い る。 Ｐ
Ｒに努めると共に、引き続き支援を行う。
15

53

22

おり、 年度は機器調達、試験運用と事業を担う地域新電力を立ち上げ、 年度
事 業 開 始 を 予 定。「 メ ガ ソ ー ラ ー 事 業 」
は 用 地 の 賃 貸 借 や 造 成 等 を 行 い、 年 度
事業開始予定。その他も 年度末までの運用開始をめざしている。

一般質問■栽培漁業の推進とナマコ増産を県では沿岸漁場整備開発法に沿ってヒラメやアワビ、ナマコを種苗生
産 し 放 流 す る 計 画 だ。 宮 古 湾 は ナ マ コ が期 待 で き る。 市 の 積 極 的 協 力 が 必 要 と 思うがどうか。
佐藤産業振興部長
市 単 独 で ア ワ ビ、 ナ マ コ、 ウ ニ、
ア サ リ 放 流 に 助 成 を 行 っ て き た。 今 後、ナマコは有望魚種だ。

委員会活動リポート

大な遊水地機能を生かさない防災施設は
大 震 災 の 教 訓 を 無 視 し た も の と 考 え る。
見直しの可能性は全くないのか。
山本市長
昨 年 ２ 月、 市 民 へ の 説 明 で 事 業 費の圧縮、漁船航路の確保、管理橋の一般車両の通行可能化をメリットとしていた。 県 か ら 工 期 短 縮 の 目 的 で 仮 設 工 事 の分 離 発 注。
（閉伊川）仮締め切りは県指針での施工説明を受けており、見直しは無いものと認識している。

各常任委員会を振り返って■大震災の教訓無視の水門整備
閉伊川水門は実施設計段階で変更が行われ、住民説明がないとの声も聞かれる。変更のデメリットなど市への説 明 は ど う な っ て い る の か。 閉 伊 川 の 巨

年度補正予算、議会リポート

放置状況が続く閉伊川鉄橋

問

答

答

18

鉄道復旧と経営の効率化は前向き案

条例、請願・陳情・意見書の審議結果 平成

27

27

質問
答弁

３ ８ ６ 人、 ４ １ ７ 人（ 年 度 ）、 宮 古 間が１８４人、１６９人、２０９人とほぼ横ばいである。ＪＲ山田線は幹線交通と考え、鉄路の維持・確保に取組む。

年度主な事業

25

27

問

問

答

24

議員

尚
田中

山田線の三鉄経営案を認める理由は仙台・八戸を結ぶ三陸沿岸道路も鎚音が近く聞こえる。復興支援道路の宮古盛岡横断道路も着々と改良工事が進んでいる。国道３４０号の立丸峠トンネルも近く入札が行われる。重茂半島線
も平成 年完成を目指すとしている。このようにあと数年で宮古市は高速交通時
代に突入する。今から対応策を講ずべきと思うがどうか。
山本市長
第１次産業の生産力向上や、６次産業化による付加価値を高め流通拡大を

平成■スマコミ事業の進捗状況は
スマートコミュニティ都市の実現に向けた工程表、およびその進捗状
況はどうか。
山本市長
３事業のうち「地域エネルギーマ
ネジメントシステム」は詳細設計をして

年度予算

15

ＪＲ山田線（宮古～釜石）の復旧
整備後の三陸鉄道移譲案を是とする
理由は何か。同時にＪＲ山田線（宮古～盛岡）の今後の見通しと宮古～盛岡間の利用実績はどうか。
山本市長
鉄 道 復 旧 が 前 提 で あ り、 経 営 の効率化など前向きな提案と受け止め、選択 肢 の 一 つ と 考 え る。 宮 古 ～ 盛 岡 間 は
利 用 低 迷 が 続 き、 利 用 し や す い ダ イ ヤ
改 正 を 要 望 す る。
（過去３か年の）利用
は １ 日 １ ㌔ 当 り、 上 米 内 間 が ４ ０ ３ 人、

平成

26

26

30

26

答

問

問

答

問

答

年度補正予算、議会リポート

一般質問

各常任委員会を振り返って

委員会活動リポート

提 言 し、「関係機関と連携し働きかける」と答弁いただいたがどうなっているか。

山本市長
広報みやこで見守りに関するパン
フ レ ッ ト を 折 り 込 み、 意 識 啓 発 を し た。
地 域 主 導 で の 活 動 を 支 援 中 で あ る。 今 後もこの活動の拡大を図っていく。

16

条例、請願・陳情・意見書の審議結果 平成

23

年度主な事業度中の整備数 床はすべて宮古市で整備される。今後も高齢者数の増加を見据えながら計画的に整備するが、増床すること が 介 護 保 険 料 の 増 額 に つ な が る た め、十分な配慮が必要となってくる。
60

一人住まい高齢者や障がいをお持
ち の 方 々 に 対 す る 見 守 り 活 動 は、 孤立死防止や病気の早期発見等から大変重要である。将来の見守り方法をどう考えているか。私は 年３月議会で「各地区にボランティアの結成を要請すべき」と

問

平成

25

年度予算

答

圏内の特別養護老人ホームの早期入所待機者１３５人に対し、整備数が 人分足りないことが報道された。将来の入所待機者を想定し、需要とかけ離れた状況にならないように整備すべきだ。
山本市長
各単位老人クラブでは独自事業を行っており、市はこれらの活動を支援し、老人クラブ活動経費に対し補助金を交付している。また、特別養護老人ホームの新聞報道は宮古圏内の数字で、宮古市の入所待機者は１０９人であり、平成 年
75

山田線の復旧と運営はＪＲの責任で
質問

平成

11

25

高齢化社会への対応について

質問

計画的整備と介護保険料に配慮

答弁
答弁

活発な活動を行う老人クラブ

閉伊川鉄橋

被災したＪＲ山田線

敏之 議員
邦彦 議員

第一義的にはＪＲが運営すべき

答

茂市
竹花

26

26

団塊の世代が後期高齢者になるまで残り８年と迫っている。日本経済
新聞社が昨年実施した全国市区高齢化対応度調査によると、回答した７０２市区
中、宮古市は４９１位で対応が遅れていることが明白となっている。このままでは福祉制度の狭間に落ちる人が増加する
ことを心配する。
そこでまず、高齢者の生きがい対策としてどのような支援をしているのか伺う。
また、 月９日の新聞によると、宮古問

ＪＲ東日本の山田線（宮古・釜石
山本市長①市立診療所の医師確保・増員の■ 医療・介護・子育て支援の課題と対応はる。 新 年 度 で の 解 消 に 向 け た 見 通 し と 対

古市でも保育所の待機児童が生まれていしての社会的責任放棄にとどまらず、地字地方線の切り捨て、公共交通事業者と線早期復旧の取り組みの基本姿勢である

明し理解を得ながら対応していく。山田している。今後、議会や住民に丁寧に説

題は、沿線自治体の財政負担問題と認識

険 か ら 除 外 し、 市 町 村 事 業 に 移 行 さ せ

まっている。要支援者サービスを介護保ステムから自立・自助への方向転換が強の介護保険制度改正は、社会で支えるシ

入 れ に つ い て、 民 間 保 育 所 の 協 力 も 得 な

な い よ う 準 備 を 進 め る。 ③ 保 育 所 入 所 受計画では、要支援者サービスを低下させ案し交渉中である。②次期介護保険事業

がら待機児童解消に努める。新年度に認

現 在、 医 師 １ 名 と 勤 務 条 件 等 を 提中村保健福祉部長

定こども園建設への支援も行う。

統合される千鶏小学校

各常任委員会を振り返って

委員会活動リポート

置 す る。 ② 廃 校 施 設 の 利 活 用 は 地 域 の 要
望を踏まえて決定する。そのほか 年度に、 田 老 野 球 場 を 区 画 整 理 事 業 で 広 場 用
地 に 再 配 備 し 利 便 性 や 安 全 性 を 高 め る。
宮 古 運 動 公 園 の 復 旧 整 備 は、 防 潮 堤 の 整
備でも浸水が予想され、避難手段を確保
し 安 全 対 策 を 講 じ る。 公 民 館 と 出 張 所 を備えた複合施設として「崎山貝塚」縄文の森公園整備事業を進める。

26

状の要支援者サービスを後退させない取答

り 組 み を 進 め る と 考 え る が ど う か。 ③ 宮

後期基本計画の
策定視点は

一般質問

するとともに伺う。①学校図書館専任司
書を配置しいっそうの学習環境整備を進めるべきである。②小学校適正配置計画の実施にあたっては、地域振興の面から校舎利用についても同時に示すべきと考えるが見解を伺う。
伊藤教育長「学校図書館支援員」の配置により環境が整備され、読書への興味・関心が高まった。「読書センター」「学習・情報センター」としての機能も充実してきている。５人増員し 人の専任職員を配

年度補正予算、議会リポート

14

総合計画の施策実施で定住促進を図る
山本市長「 安 定 し た 仕 事 を 持 っ て、 子 ど もを幸せに育てられるまち」を目指す施策の 取 り 組 み 全 て が 定 住 促 進 に 結 び つ く。
②交流人口の増加を図るために研修会やパンフレットを作成。ガイドの育成や観光協会と連携して旅行業者やマスコミ等を継続して訪問し周知を図る。

条例、請願・陳情・意見書の審議結果 平成■教育行政方針について
震災後の復興関連の施策とともに教育行政における課題について提言

年度主な事業

25

応を伺う。

域雇用の喪失や自治体財政への負担増なが、議員指摘のとおり、第一義的にＪＲようとしているが、サービスの市町村格

取 り 組 み 状 況 と 見 通 し を 伺 う。 ② 国

ど、多くの問題点を持っている。ＪＲ提差 に つ な が る 問 題 で も あ る。 宮 古 市 は 現

ＪＲ東日本の提案に係る最大の課案に対する市長の問題認識を伺う。第一が山田線を運営すべきと考える。ＪＲや間）三陸鉄道移管・運営提案は、赤

問
答

答弁

進
北村

質問

国への働きかけは継続する。

平成

26

議員

義的には、ＪＲによる早期復旧と運営を答求めるべきと考える。市長の基本姿勢を

26

答

問

伺う。

年度予算

東 日 本 大 震 災 復 興 計 画「 再 生 期 」にステージを移したまちづくりについて、医療・福祉・介護の充実で安心して 暮 ら せ る ま ち を 目 指 す べ き と 考 え る。
①総合計画後期基本計画策定にあたり「定住促進の視点を入れこみ」とあるがどのような視点か伺う。②交流人口を増やすため「三陸ジオパーク」とともに、「学ぶ防災」は被災地の使命であり周知を図
るべきだ。

平成

17

問
問

平成
年度予算

26

平成

各常任委員会を振り返って

年度主な事業26

条例、請願・陳情・意見書の審議結果 平成

1 期 4 年にわたる今議会も、4 月 30 日をもって満了しました。
28 人が所属した各常任委員会委員長から、この間の活動を振り返ってもらいました。

【第 3 期・前期】平成 22 年 5 月 11 日〜平成 24 年 5 月 10 日
【第 3 期・後期】平成 24 年 5 月 11 日〜平成 26 年 4 月 30 日

委員長

田

中

年度補正予算、議会リポート

総務常任委員会（前期）

25

尚

一般質問

議会は各常任委員会活動の活発化と機能強化、および政策提言の実現が課題でした。委員からも会議の開催回数について、定例会以外の時でも、少なくとも「月 2 回以上は必要」といった提案があり、委員長として我が意を得た想いでした。
限られた期間、しかも翌年には東日本大震災に遭い、当初の活動予定を棚上げせざるをえませんでし

各常任委員会を振り返ってたが、常任委員会が毎年実施の先進地視察では震災前、地域公共交通のあり方や情報通信技術（ＩＴ）
を行政サービスに導入している自治体を訪問しました。
当市がすでに実施しているワンストップ「総合窓口サービス」では市の施策を評価され、全国との比較で市の取組みを振り返ることの重要さを感じました。そこでは市民が利用しやすいコンビニ店で住民票などの証明や各種施設利用の申請が可能になっていました。当市でもコンビニ店の税の収納利用が具体化され、昨年度の利用実績は 31,307 件にも達しています。
公共交通のあり方ではタクシーなどを利用したデマンド（予約応答型）交通の導入状況を視察しました。

委員会活動リポート

高齢者など交通弱者のくらしの利便性を保障し、買い物や通院の足を確保するだけでなく、それを通して、
地域商店街の経済活性化につなげている施策は市も具体化が必要と考えました。
震災前ではありましたが、鉄道の存続と機能強化へ改善目標を明確にする一環として三陸鉄道の望月社長との意見交換を行い、鉄道と駅の存続が地域存続へ不可欠との意見が印象に残っています。
大震災への議会対応では総務常任委員会を核に特別委員会の設置を提案しましたが、各常任委員会からの選出で特別委を設置、市の復興基本構想などに一部を除けば議会の意向を反映させることが出来たと考えています。

18

平成総務常任委員会（後期）

委員長

加

藤

俊

郎

年度予算

26

委員会としての関わり方を大いに反省しております。「地域防災計画」策定過程と、なんら進展を見ないままに、次期委員会へ申し送り事項として挙げております「地域公共交通について」が心残りでありますのでその二点に絞って回顧（反省）してお話します。

平成平成 25 年 5 月に「宮古市地域防災計画」が宮古市防災会議の名のもとに策定されました。当局は策定過程で議会側と協議を重ねながら中間案をまとめ、パブリックコメントを頂き、防災会議を経て議会に

年度主な事業26

は最終案を提示していただく、といった流れで策定を見ればよかったのに策定過程では何ら意見を申し上げる場を設定できなかったことを常任委員長として猛省しております。また、常任委員会というフィルタ－を通す暇がない、という理由で、３月議会の最後の議員全員協議会で「宮古市都市防災総合推進計画」を提示され説明を頂きましたがこれも極めて残念なことでした。担当課では、時間がない、の理条例、請願・陳情・意見書の審議結果 平成由で協議の時間を設けれない、という事だろうと思っています。
次に総務常任委員会では前 2 年の田中委員長の時から「地域公共交通について」先進地視察を重ねながら「宮古市に合ったより良い公共交通のあり方」を模索しておりました。ＪＲ岩泉線や被災したＪＲ
山田線の復旧問題、負担が増え続ける三鉄や県北バスの事、いずれにしても、市民の足の確保をどう図るか、は重く、大きな地域課題です。ＪＲ山田線につきまして別委員会にて提言としてまとめてはおり
ますが、まだまだやり残しをした点があります。改選期後の次期総務常任委員会に期待したいと思います。

年度補正予算、議会リポート

25

教育民生常任委員会（前期）

委員長

﨑

尾

誠

一般質問

私が教育民生常任委員長の責務を負ったのは、城内愛彦前委員長の辞任に伴い 23 年 2 月に就任しました。そのわずか 1 カ月後の 3・11 東日本大震災・大津波が発生してしまい、私の委員長就任期間は、被害の調査や復旧・復興の対応に迫られた大変忙しい活動となりました。
災害対策特別委員にも選任され、視察調査や、委員会の会議も頻繁に行なわれる中で、田老地区まち各常任委員会を振り返ってづくり検討委員の一員として田老地区まちづくり計画の作成もありました。
総務常任委員会としての例年のような行政視察も難しく、視察も葛巻町のクリーンエネルギーの取り組みと八戸市のメガソーラー施設の見学に終わってしまいました。
大震災を受けて国や県、市でも市税や介護保険料の減免、医療費や介護保険の一部負担免除など被災者救済に様々な施策を行なっていただきました。しかし、仮設住宅を建てる場所が無いということで、学校施設内への建設には疑義を感じました。赤前小学校や重茂小学校には、仮設のグランド確保を優先して欲しいと感じました。

委員会活動リポート

また、全国から当市に送られた義援金の配分を議員・常任委員会の意見が反映されない「義援金配分委員会」の意向のみで決定する仕組みを作られたことにも疑問を感じました。議会で議論された生業の糧である店・工場などの流出・崩壊などの方々や、住宅の半壊以下への義援金の配分が出来なかったことを残念に思います。

19

委員長

長

門

孝

平成

則

26

年度予算

教育民生常任委員会（後期）
議会運営委員会（前期）
早いもので 4 年が経ちました。

この間、前期の 2 年、議会運営委員長として議員定数の問題や選挙公営、常任委員会の再編、予算・平成決算の分科会審査、議会中継（インターネット配信）などの議会改革に取り組みました。特に決算については専門的に審査する必要があるとのことから各常任委員会を中心とした分科会方式を採用し、それ年度主な事業26

ぞれ所管事項について審議しており、振り返って記憶に残る改革の一つであると思っております。
また、後期は教育民生常任委員長を２年間務めさせていただきました。教育民生常任委員会は、福祉、医療、教育環境など所管が広く、市当局からの説明や現場視察等があり、更には市民団体等からの請願や陳情も多く、その取り扱いに苦慮したこともありました。

条例、請願・陳情・意見書の審議結果 平成委員会での議論も伯仲し、1 回の委員会で結論が出ず 2 ～ 3 回も同じ案件で審議することがありました
が、最後は委員の協力でまとめることができました。特に、この 3 月市議会定例会で当委員会に付託された「介護保険制度の見直し」に関する請願及び「放射性物質漏出」の陳情については 2 件とも不採択と決定しましたが、介護保険についての請願は本会議で意見書を提出することになり、放射性物質に関する陳情については、市当局において陳情者が心配している地域を中心にサンプリング調査を実施する旨要望することになり、良かったと思っております。
この 4 年間、自分なりに努力してきたつもりですが、至らない点は委員の皆さんに補っていただき、何とか委員長の職を全うすることができ、感謝しております。

委員長

藤

原

光

年度補正予算、議会リポート

経済常任委員会（前期）
建設常任委員会（後期）

25

昭

一般質問

経済、建設両常任委員会を振り返って
4 年前私は、経済に関心を持ち頑張ろうと思い希望し所属。経済常任委員の皆さんの推挙をいただき委員長に就任。11 カ月後の平成 23 年 3 月 11 日、予想もしなかった未曾有の大津波が襲来、壊滅的な被害を各常任委員会を振り返って受け大惨事となった。
議会も復興対策特別委員会を設置した。各常任委員会で所管事項を調査・研究することを確認。委員長として非才の私を委員の皆さんが一致協力して盛り立てていただき、所管の商工業、漁業、水産加工
業、農業、雇用、観光、港湾などの被害が甚大であることから緊急課題について協議した。はじめに水産関係から取り組もうと重茂漁協から水産加工会社、そして各企業、団体等を順次視察し意見交換を行い、課題・要望を聞くなど精力的に活動した。素晴らしい委員のメンバーだったと感謝している。
また、後半の 2 年は宮古市の復興の要である都市整備部を所管する建設常任委員長として重責を。特委員会活動リポートに平成 24 年、25 年は復旧から復興へ、本格的工事に向けて事業が多く発注されるが、一方で生コンや資材・人手不足等が課題となり、入札不調が多く事業が繰り越しになった。その解消に向け建設業協会や業界との意見交換。更に情報交換会や業者訪問などを通じて解消に努めてきた。
特に平成 25 年度は災害公営住宅や防集移転造成工事が集中した。また、通常の建設・建築工事についても進捗状況を確認するため、現場視察をするなど活動をした。しかし、これからが再生のスタートで、まだ田老や鍬ヶ崎地区の残っている部分など、中途半端な気がして残念に思う。また、被災者の方々が仮設住宅で不自由な生活を余儀なくされている。一日も早い自立再建と生業が送られるようにと頑張っているところです。
20

平成

経済常任委員会（後期）

年度予算

26

委員長

横

田

有

平

平成 24 年 5 月 11 日に委員長に就任した。すべからく産業振興部との連携が必要と考え、第 1 回会議
を 5 月 25 日に開催し平成 24 年度の活動方針を決めると共に、農林水産業の復旧状況を担当部課長より聞き取りし、その後の対応策を協議した。
震災から３年過ぎたが、我々の提案も活かされ復旧は加速したと思われる。しかし、私がいつも通っ平成ている赤前地区は、国の交付金申請のやり取りの中で手がついておらず心が痛む。摂待地区もいろいろ問題はあったが農地復旧は改善の方向だ。漁港関係も出漁には差し支えないほど改修はされているが、

年度主な事業26

一部入札不調で漁民の生産意欲が萎えている。
さて、私ども経済常任委員会メンバーは 6 人だが、それぞれ個性豊かでよく論戦を交えるが、常に前向きな方向に行きつく術を心得ていると思っている。委員会としては経済優先の意味から臨機応変な活動が大事であることを踏まえ、昨年は川井地区の豪雨被害の際、翌日に視察。状況改善を市当局に申し条例、請願・陳情・意見書の審議結果 平成入れた。また、重茂地区の定置網の復旧状況視察や田老町漁協と後継者問題を協議したほか、宮古商工会議所と中小企業対策や商店街振興策や観光について話し合ったなど、8 回も意見交換を行った。
この他 2 年間で、研修視察を 4 回、産業振興からの緊急要件協議も 17 回、付託事件審査 13 項目。例
えば宮古魚市場の説明事項等は 54 項目に及んだ。中でも農林業系副産物の焼却に係る請願等については数回にわたり慎重な審議を重ねた。また、中小企業振興基金条例も数回に及んで審査したが次に引き継ぐこととした。
この 2 年間、震災復興は最重要課題であったが、経済常任委員会として宮古市の有り余る経済資源の年度補正予算、議会リポート

25

活用を十二分に引き出し、最大の効果を上げたかといえば、道半ばとは思う。経済の振興なくして市民の福祉向上はあり得ないことから引き継き施策に期待したい。
最後に、楽しく活動ができたことに対し、委員の仲間に感謝を申し上げたい。

一般質問

議会運営委員会（後期）

委員長

松

本

尚

美

今任期を含め通算 6 年間、議会運営委員長を務めました。前任期においては、議会基本条例、議員倫理条例を制定することができ、議会改革のスタートを切れましたが、改革の入り口に立ったにすぎません。

各常任委員会を振り返って開かれた議会、市民の付託に応えられる議会を目指し議論を重ねてきたが、いまだ従前の議会の流れを変革するに至っていないと考えます。
昨今の地方分権の流れの中で議会は、自治法で求められている首長を監視、チェック、牽制する役割に加え、二元代表制を更に希求すべく、議会としての総意で政策提言が、議員間での議論、討議などを踏まえ合意形成を図ったうえでの実行が求められています。また、議決権の行使できる機関としての議
決責任、結果責任も負える議会に改革することが求められています。
今任期では、開かれた議会の実践として、インターネット中継を本会議において始めました。今後は委員会活動リポート

各種委員会などへの拡大が課題であるし、議会報告会の運用も改善の必要があります。さらには、議員
定数、報酬、選挙の公費負担制度の拡充等、議会が自ら判断をためらい、進まない課題もあります。
議会が機動的に、より主体的に対応・運営できるとする通年議会の導入や、常任委員会、予算、決算の審査等の在り方、一般質問の在り方、全員協議会の位置づけも含め、政策討議、合意形成を図るべく
実践的運用等、多くの課題が山積しています。
議会運営委員会の役割は改革のみとは言えないが、議会基本条例に明記されている以上、今後も主体的に取り組む必要があります。当然にその方向性は市民、議員と認識を共有し進めるべきでありますし、
議員個々の更なる資質の向上が前提との自戒を込めた総括の委員会活動でした。
21

平成

委員会活動報告レポート

年度予算

26

平成

経済常任委員会
委員長

年度主な事業26

総務常任委員会

横田 有平

委員長

加藤 俊郎

【付託された請願】○宮古市の津波遺構を保存するための経費に充条例、請願・陳情・意見書の審議結果 平成○放射性物質に汚染された農林業系副産物の焼てるために、「宮古市津波遺構保存基金」を設置

25却処理で、宮古市清掃センターの放射能回収率する件が 80 パーセント前後の可能性があり周辺への○宮古市スマートコミュニティ導入促進事業の影響が懸念されるので、汚染物の焼却を数か月進捗状況についての件

停止し安全を確認するよう要望する請願につい○宮古市の将来を見据えた「宮古市公共交通ビての件

ジョン（案）」についての件【説明事項】【説明事項】○産業振興部所管の勤労青少年センターや、農○市有地の普通財産のうち山口二丁目、向町河林課所管の農林漁村地域多目的集会施設（25 カ川堤防用地、金浜第 2 地割、第 6 地割、重茂第所）、林業者地域多目的集会施設（6 カ所）等の6 地割、小国第 1 地割の土地を処分する件

指定管理者についての件○市職員定数を「536 人」から「541 人」に改正する件

年度補正予算、議会リポート○川井地域の多目的集会施設（27 カ所）の指定
一般質問

管理者の指定についての件

経済・建設合同常任委員会○宮古市魚市場整備事業の概算工事費（35 億 9千万）が予算額（25 億）を大きく上回った経緯と原因についての件

心市街地の拠点施設整備事業の効率化）、産業振
興部・川井総合事務所（川井地区の農林業に関する所管の一元化）、上下水道部（上下水道事業各常任委員会を振り返って【説明事項】○平成 26 年度の総務企画部・都市整備部（中の新設に及び維持管理の効率化）のために体制を見直す件○宮古市手数料条例の一部を改正する条例についての件

建設常任委員会○市の岩石採取計画認可申請手数料 56,000 円を円を 36,100 円に、採取計画変更認可申請手数料
16,100 円を 16,200 円に改正する件

藤原 光昭

委員会活動リポート

委員長

58,000 円に、砂利採取認可申請手数料 36,000【説明事項】○市道路線の認定及び廃止についての件○田鎖地区の浸水対策としてポンプによる強制【視察事項】

排水方式とし、ポンプを設置する件○大船渡市の魚市場の整備事業や建設工事の経○市の都市計画マスタープランを見直す件

過、製氷施設、水産物流通信管理高度化事業等○各地域の災害公営住宅の建設工事進捗状況にについて視察を行った。

ついての件
22

教育民生常任委員会
平成

委員長

長門 孝則

【説明事項】

年度予算

26○公の施設（児童館・学童の家・老人福祉センター・障がい者福祉センター・清寿荘・デイサービスセンター）の指定管理者の指定に関する件○大震災で全壊した津軽石保育所を津軽石第 4 地割 36 番地 1 に平屋で新築する件

平成○ひかり幼稚園が「認定こども園」として幼稚園・保育所を新設することへの施設整備補助金に関する件○当市が「いきいき健康都市」を目指すため「第 2 次いきいき健康宮古２１プラン」の今後 10 年間の計

26

年度主な事業

画作成に関する件○「いきいき健康都市」を目指す「みやこ歯っぴい～笑顔計画」についての件○宮古市医師等養成奨学金貸付条例の年度貸付金を受けた奨学生について、償還債務の免除の条件を変更する件

条例、請願・陳情・意見書の審議結果 平成○宮古市墓園を 150 区画程度増設する件○住所表示を鍬ヶ崎・光岸地地区を区画整理事業で、高浜地区を防災集団移転事業（団地形成）により実施する件○ H26・27 年度の後期高齢者医療保険料率の均等割額を現行 35,800 円から 38,000 円に、保険料賦課限
度額を現行 55 万円から 57 万円に改定する件○事務処理の間違いにより前期高齢者交付金が過大交付になった事の返還額及び返還方法についての件○新型インフルエンザ等が世界規模で大流行した時の宮古市の対策行動マニュアルについての件

年度補正予算、議会リポート

25【付託された請願】【付託された陳情】○平成 27 年度改定予定の介護保険について、○「放射能に汚染された牧草等の焼却処理（宮要支援者を介護保険の給付対象から外し、市町

古清掃センター）に関して周辺の住民に健康調

村の支援事業に委ねることや年金者（年 280 万）査等を行う事」についての件の利用料を 1 割負担から 2 割に引き上げることについて意見書を提出することに関する請願についての件

教民・建設合同常任委員会

各常任委員会を振り返って【説明事項】【説明事項】○市営建設について成果物の不足や再委託先へ○崎山貝塚縄文の森公園複合施設の設計（埋蔵のしわ寄せ、労働条件の悪化等を防止するため

文化財の整理収蔵施設）の一部を見直した件に市営建設関連事業委託に最低制限価格（予定○田老野球場跡地に国直轄の仮設（約 2 カ年）

価格に 10 分の 6 を乗じて得た価格）を導入すの公共生コンクリートプラント場を設置する件

委員会活動リポート

一般質問

総務・建設合同常任委員会

格を導入する件

る件○市営の建設関連業務委託の入札に最低制限価○市営の建設関連業務の有資格者について指名

総務・教育民生合同常任委員会停止等措置に基準を設ける件【説明事項】○田老コミュニティ消防センター（津波で全壊）及び田老高齢者コミュニティセンター（移転整備）を統合し大平地区（田老字小林内）に新設
する件

23

平成
田老地区の市街地から北東方向の山

年６月

15

日から平成

日 ま で だ が、 完 成 は 少 し 早25

田老地区防災集団移転促進事業成する。

工 期 は、 平 成

年９月

6 月中旬開会予定です。
（☎

68- 9113 ）におたずねください。

本議会傍聴者数
2 月 17 日

0名

2 月 27 日

4名

3月 3日

9名

2 月 26 日 28 名

2 月 28 日 42 名
3 月 13 日

久 夫
勝 則
吉 蔵
チエ子
尚
榮 輝
小百合
重 勝

あの悪魔のような東日本大
震災から早いもので 年が経
過 し ま し た。 去 る 月 日 は沿岸各地において犠牲者の在り し 日 を 思 い、 ご 遺 族 を は じめ、 多 く の 関 係 者 参 集 の も とに鎮魂の追悼式が執り行われました。
改めて、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げま
す と 共 に、 日 も 早 い 復 旧・復興を誓い合いたいものと思います。
そ の よ う な 中、 季 節 も 冬 から春へと繋がろうとしておりま す。 私 た ち 議 員 も 任 期 満 了
間 近 と な り、 今 回 を 持 っ て 現
編集委員会メンバーでの編集作業が最終回になります。
ご愛読いただいた市民の皆様に感謝を申し上げます。
（佐々木重勝 記）

橋 本
内 舘
高屋敷
須賀原
田 中
中 里
工 藤
佐々木

議会広報編集特別委員会

委 員 長
副委員長
編集委員

		
		
		
		
		

印刷／花坂印刷工業株式会社

1

3

11

3

4名

編 集 後 記２１１１）編集／議会広報編集特別委員会日後に録音放送となります。

林 を 見 る と、 赤 茶 け た 土 地 が 工 事 の た

ま る と の こ と だ。 こ の 工 事 は、 あ く ま☎０１９３（82.6 メガヘルツ）で放送しています。一般質問の行なわれた数

30

お知らせ

くわしくは議会事務局※宮古市議会の定例一般質問は、みやこハーバーラジオ

27

工事が急ピッチで行なわれている乙部高台団地

6 月の定例議会は夫

め 大 規 模 に 露 出 し て い る。 こ れ は、 田で 土 地 造 成 工 事 だ け で あ る。 そ の 後、固まり次第に個人の住宅建築となる見

老地区防災集団移転工事が急ピッチでで、 移 転 戸 数

インフラ整備などを行った後に地盤が．

避難施設のプレハブの仮設住宅で３

行 わ れ て い る も の で、 乙 部 地 区 の 高 台

用地の面積は

96

への住宅団地造成工事である。

25
6
ha

戸を含む） 込みである。

年以上生活する皆様は大変だと思うが、２８５戸分（災害公営住宅

自分の住宅や集合住宅に安心して住めの 造 成 工 事 で あ る。 そ の 中 に 公 共 施 設（２８５戸で１戸当たり約（道路、公園、集会所等）、住宅

．

16
8
7 ha
4
ha

．

が少し見えてきた。

宮古市新川町２番１号（診療所、 る の は、 ２ 年 以 上 先 に な る と 思 わ れ 先

発行／宮古市議会（〒０２７ ８–５０１

宮古市明るい選挙推進協議会
会 長 木 村 一

．

号

62

1
4
ha

敷地

第
36

私たち市民も選挙の時だけでなく、市政が目指す住みよいまちづくりを実現するために、市民として協力できることは何かを考えて行動して行こうと思っています。
そこで、市長と車の両輪となり、市政を進める議会についてもっと知るため、平成 26 年 2 月 26 日に宮古市明
るい選挙推進協議会会員 12 名で、3 月定例会を傍聴しました。傍聴席は議場の 2 階で、1 階に議員たちが傍聴席に背を向けて座っていますが、名札が見えますので知っている方々の座席は分かります。
傍聴席と議員席の反対側、議場の正面中央に議長席、その両側に市の部課長、市長は傍聴席から見て議長席の右側の最前列の座席（一番目立つ）。
10 時開会のベル。本日午前の質問をする議員 2 名が、順次質問を開始。再質問からは対面方式なので質問者と答弁者は、お互いの顔を見ながらの質問、答弁で緊迫感は伝わってきますが、質問者は傍聴席に背を向ける形なので表情は読み取れません。そのデメリットを議場壁面のモニターでカバーしています。
最初に一括で質問、答弁を行い、それ以降は一問一答で進行も非常に分かりやすい。質問内容も理論展開に筋道があり、説得力がありました。しかし、質問の中身には、
なんとなく立派なことを言っているのですが「要するに何を聞きたいの」と言われそうな部分もあり、答弁する方も「ご指摘を踏まえて今後取り組みたい」だけではなく、もう少し答弁内容に展開と熱意があればと感じました。
しかし、議会の傍聴は初めてでしたので、市長や議員の皆さんが宮古市をより良くして行こうという考えの分かった議会傍聴でした。傍聴の機会をありがとうございました。
ここまでのところの感想ですが、制度として傍聴できることとしているのなら、是非多くの市民に傍聴してほしいという「熱意と積極的姿勢」がほしいです。

１００坪）、公益的施設

日

15

市民の声

消 防 屯 所、 保 育 所、 児 童 館 ） な ど を 造

年４月

26