令和２年度

施 政 方 針未来創生へ更なる飛躍～全ての町民が主役のまちづくりの実現に向けて～

伊仙町

施政方針
令和２年第１回伊仙町議会定例会の開会にあたり、車の両輪である伊仙町議会の議員の皆様と町民の皆様に対しまして、令和２年度の町政運営に関わる所信を申し上げ、ご理解を賜りたいと存じます。
本年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。闘牛文化がきっかけとなり、昨年９月にホストタウン調印式を行ったボスニア・ヘルツェゴビナの選手団と住民との交流イベントを開催し、本町とボスニア・ヘルツェゴビナとの更なる友好を深めてまいります。
昨年、ユネスコの諮問機関であるIUCNによる現地視察が実施され「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」世界自然遺産登録が期待されます。今年の夏頃に登録の可否が決定しますが、関係機関と連携し、確実かつ早期の登録に向けて全力で努力していく所存です。
令和２年度の施政方針は、本町の現状を踏まえたうえで、
「財政」
「防災」
「地方創生」「生
活環境・産業」「保健福祉・医療・介護」「環境・観光」「教育」の７つに分類して、「すべての町民が主役のまちづくり」の実現に向けた５８項目の施策を提案いたします。
財政分野においては、財政健全化を喫緊の課題と捉えるとともに、常にコスト意識を持ちながら、職員一人一人が職務を遂行することで、歳出削減に努め、財源の確保に取り組んでまいります。
防災分野においては、老朽化した庁舎建て替え計画を進めていきます。各集落における自主防災組織を強化し、全集落での避難訓練を実施します。また、公民館・生活館等において、避難施設としての防災機能を強化することで、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
地方創生分野においては、「集中から分散へ」「生涯活躍のまちづくり」を実現するために、本年度から５か年計画である第２期「伊仙町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、４つの基本目標を定め、各集落、小規模校区単位の活力、特色を引き出す施策を進めてまいります。また、令和元年７月に設立した一般社団法人長寿子宝社と連携し、行政の手が届かない細かな課題や町民や民間企業の要望をマッチングさせることで、事業の担い手不足の解消や雇用創出を図ります。
生活環境・産業分野においては、令和３年度までに完了予定の畑地かんがい事業を更に推進し、農家の反収アップを目指します。徳之島ダムの水を利用した営農の推進及び散水設備の整備を進めてまいります。農用地施設の適正化、長寿命化を行う維持管理体制の強化や農業用水の安定供給、老朽化が進む施設の改修が課題となっています。本町の経済を支える基
幹産業の充実に向け、安定した生産基盤の確保のため、インフラ整備を推進します。
農業生産額５０億円の持続的な達成に向けて、さとうきび生産農家支援として、春植え時の「ビレットプランター植付」「植付時トラクター作業」「採苗班活動」に対する助成を行います。また、栽培管理作業を円滑に行うために、令和２年６月を目途に、さとうきび農作
業受委託システム」を立ち上げます。従来から実施してきた堆肥センターの堆肥や緑肥を用いた土づくりの強化、夏植え・春植え新植に対する助成事業を継続してまいります。
畜産農家支援として、繁殖雌牛の増頭や品質向上を図るため、補助金を交付します。また、
スマート農業の推進、スタンチョン・カウハッチ等の畜産資材導入を推進します。

園芸農家支援については、輸送コスト支援事業や農業創出緊急支援事業を活用し、園芸品目の振興を図ります。
イノシシ対策では、捕獲用大型囲いワナの導入に向けて、関係機関との協議を進めてまい
ります。また、被害防止用の対策資材の助成を実施いたします。
生活環境においては、重要な社会基盤である町内の町道・橋梁を順次整備してまいります。公営住宅においては、入居待機者の解消に向け、長寿命化計画に沿って順次整備を行ってまいります。あわせて、水道事業においては、安心・安全な水を供給するため、耐用年数の経過した中部地区の管路更新、施設の整備更新を行ってまいります。
保健福祉・医療・介護分野においては、特定健康受診率６０％維持を目標とし、生活習慣の改善や疾病の重症化予防が図れるよう支援を行います。若年層の健康増進強化と高齢者の虚弱対策による筋力アップや食生活の見直しを行い、認知症予防・介護予防に繋げ、全世代が身近な場所で、健康増進に取り組める、健康長寿のまちづくりを目指します。障がいのある人もない人も共に生きる地域（シマ）づくりを目指し、地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。障がい者・障がい児の支援については、障がい福祉サービスの向上と、関係機関との連携を充実させ、障がいのある人もその家族も安心して暮らせるよう支援する体制づくりに努めてまいります。
子育て支援については、子育て世帯の負担軽減を図るため、子ども医療費の助成を継続
し、中学校卒業までの医療費を無償化します。また、「子育て世代包括支援センター」の設立に向けて、本町の実情に即した体制づくりを行い、切れ目のない支援を行います。
環境・観光分野においては、世界自然遺産登録に向けて、エコツアーガイドやトレイルコースへの観光客向けガイドの育成など、世界自然遺産登録を目指す地域として、課題解決に取り組み、魅力ある観光地づくりを進めてまいります。
環境保全として、ノイヌ・ノネコ対策、外来種植物駆除、環境教育を実施します。また、生活排水による水質汚染を防止するために合併浄化槽設置への転換を推進します。
教育分野においては、「伊仙町の未来のために、我が子のために、共に築く教育」として
ICT 活用推進、学校図書館機能の充実、基礎学力向上など、自らの力で明るい未来を切り拓
いていくことができるよう、学校、家庭、地域、行政の緊密な連携のもとで、一丸となって子どもたちの学びを支える体制を整えます。
町民の誰もが、生涯を通じて豊かに学ぶことができる生涯学習社会の創出に向けて、キャリア教育・地域教育・スポーツ活動などに取り組んでまいります。
以上が令和２年度の主な施政方針の概要であります。施策の実現に向けて、職員が一丸となって全力で取り組んでまいります。伊仙町議会並びに町民の皆様におかれましては、令和
２年度における施策の実現と町勢発展のため、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

伊仙町長 大久保 明

令和２年度施政方針『未来創生へ更なる飛躍～「全ての町民が主役のまちづくり」』実現に向けた体系図～

分野

財政

防災

政策

方針実現に向けた具体的な施策

１．財政健全化

１．財政健全化（８ページ）
施策 1 「未来創生へ更なる飛躍」をスローガンとした各種政策の実現を目指します。
施策 2 税負担の公平性を確保します。

１．防災の強化

１．防災の強化（９ページ）
施策 3 災害に強いまちづくりを推進します。
施策 4 新庁舎建設を進めます。

１．地方創生事業の推進（１０～１１ページ）
地方創生

生活環境・産業

１．地方創生事業の推進

１．環境整備３．生活環境２．農業振興施策 5 「集中から分散」「生涯活躍のまちづくり」を実現するため、地方創生事業を推進します。

１．環境整備（１２ページ）
施策 6 持続可能な農業経営の為に農業生産基盤整備を推進します。
施策 7 地域コミュニティを活用した農地・道水路の保全管理を推進しま
す。
施策 8
施策 9

農業水利施設の防災・維持管理対策を推進します。
地籍調査の面積拡大、進捗率の増加を推進します。

令和２年度施政方針『未来創生へ更なる飛躍～「全ての町民が主役のまちづくり」』実現に向けた体系図～

分野

政策

方針実現に向けた具体的な施策
２．農業振興（１３～１５ページ）
施策 10 さとうきび生産農家支援を推進します。
施策 11 農福連携による野菜作りを通じた生涯活躍・生きがいづくりに取り組みます。
施策 12 農林水産物輸送コスト支援事業を活用し、販売・生産拡大等によ

生活環境・産業

１．環境整備３．生活環境２．農業振興り、生産基盤の強化を図ります。
施策 13 農業創出緊急支援事業を活用し、園芸品目の振興を図ります。
施策 14 園芸施設の普及により、温暖な気象条件を活かした他産地と競合の少ない端境期に有利販売できる園芸品目の振興を図ります。
施策 15 優良素牛の頭数を確保します。
施策 16 畜産分野におけるスマート農業を推進します。
施策 17 スタンチョン、カウハッチ等の畜産資材導入を推進します。
施策 18
施策 19

有害鳥獣対策事業を推進します。
離島漁業再生支援交付金事業を活用し、漁業の総合的活性化を促進します。
施策 20 農地利用の最適化を推進します。
施策 21 人・農地プランの作成に取り組みます。
施策 22 担い手農家の確保・育成に取り組みます。
施策 23 農地中間管理事業を推進します。
施策 24 新規就農者の育成・支援に取り組みます。

令和２年度施政方針『未来創生へ更なる飛躍～「全ての町民が主役のまちづくり」』実現に向けた体系図～

分野

生活環境・産業政策

１．環境整備３．生活環境２．農業振興方針実現に向けた具体的な施策
３．生活環境（１６～１７ページ）
施策 25 社会資本整備交付金事業を活用し、町内を縦横断する幹線道路を整備します。
施策 26 防災・安全社会資本整備交付金事業及び過疎対策整備事業を活用し、老朽化の著しい町道を整備します。
施策 27 公営住宅整備事業を活用し、住宅に困窮する低所得者層向けの公営住宅を整備・確保します。
施策 28 安全で良質な水の安定供給を図ります。
施策 29 消費者の安心・安全な暮らしのためのまちづくりを推進します。
１．保健（１８ページ）
施策 30 早世予防や若年期からの健康寿命の延伸を目指します。
施策 31

保健福祉・医療・介護

１．保健 ２．介護 ３．福祉
４．医療 ５．子育て支援
６．健康増進町民の健康増進を図るためサービスの拡充と保険者機能の強化を推進します。

２．介護（１９ページ）
施策 32 介護保険制度の保険者機能を強化します。
施策 33 地域包括ケアシステムを深化・推進し、高齢者の自立支援と介護予防・重度化防止を図ります。
３．福祉（２０ページ）
施策 34

障害のある人もない人も共に生きる地域（シマ）づくりを推進します。
施策 35 地域共生社会の実現に向けた取り組みを強化します。

令和２年度施政方針『未来創生へ更なる飛躍～「全ての町民が主役のまちづくり」』実現に向けた体系図～

分野

政策

方針実現に向けた具体的な施策

４．医療（２１ページ）
施策 36 保険税率の見直し・収納率の向上・医療費適正化対策を推進します。
施策 37 後期高齢者医療保険制度の充実に向けて取り組みます。

保健福祉・医療・介護

１．保健 ２．介護 ３．福祉
４．医療 ５．子育て支援
６．健康増進５．子育て支援（２２ページ）
施策 38 子どもの自立に向けた成長のために、一人一人の発達段階に応じた育ちを支援します。
施策 39 子どもの疾病予防・早期発見で穏やかな成長に繋げ、医療費の援助により、子育て世帯の負担軽減を図ります。
施策 40 伊仙町子ども・子育て支援事業計画に即して、子育て環境の整備を推進します。

６．健康増進（２３ページ）
施策 41 町民の更なる健康増進・医療費削減を目指します。

令和２年度施政方針「未来創生へ更なる飛躍～「全ての町民が主役のまちづくり」実現に向けた体系図～分野

方針実現に向けた具体的な施策

政策

１．環境保全・観光振興（２４～２５ページ）
施策 42 町内の生活排水による水質汚染防止を推進します。
施策 43 世界自然遺産への登録を推進します。
施策 44 自然・歴史・文化を生かしたまちづくり。
環境・観光

１．環境保全・観光振興

施策 45
施策 46
施策 47
施策 48
施策 49

町内の海岸の美化に努めます。
不法投棄防止に向けて取り組みます。
飼いネコの適正な飼い方を推進します。
飼い犬の適正な飼い方を推進します。
ごみ分別の徹底を図ります。

１．教育行政（２６～２７ページ）
施策 50
施策 51
施策 52

教育

１．教育行政２．社会教育未来を創る人材を育てる質の高い教育環境を整備します。
未来を担う力を育む、伊仙町学力向上プランを推進します。
心を育み、一人一人の個性を伸ばす教育活動を推進します。

２．社会教育（２８～２９ページ）
施策 53 キャリア教育をとおした人材育成を推進します。
施策 54
施策 55
施策 56

地域資源の活用と人材育成を推進します。
スポーツ活動支援を推進します。
東京オリンピック・パラリンピックに関連した交流イベントを

施策 57
施策 58

開催します。
郷土の自然・歴史・文化を生かしたまちづくりを推進します。
公民館活動及び読書活動を推進します。

分野別施策＜財政分野＞

財政健全化＜現状と課題＞
本町においては、高齢化の急速な進行や医療費増による扶助費が引き続き増加する傾向にあり、また、公債費も引き続き高水準で推移することを踏まえると、今後とも厳しい財政状況が続くものと見込まれています。
このような厳しい状況の中、本町においては徹底した行財政改革を行うことで、
徳之島用水事業償還にむけての基金の増設を行うことができました。しかし、増加を続ける社会保障関係経費に対応するほか、会計年度任用職員制度導入などによる人件費、幼児教育・保育の無償化への対応など、国による新しい制度に対応しなけ
ればなりません。また、庁舎建て替えなどの大型事業や学校等公共施設の整備・維持補修に多額の予算が必要です。このような状況を踏まえ、令和２年度当初予算編成においては、各自が行財政改革を行うつもりで、補助金が出る事業においては、確実に申請し、歳入・歳出両面にわたる徹底した見直しを行います。
今後は事業の見直しや再構築を進めるとともに、財政の健全化の取り組みを推進しつつ、職員一人一人が創意工夫と経営感覚を発揮し、常にコスト意識を持ち事業の緊急性、必要性を厳しく精査します。財源の大半は町民の貴重な税金であるとの認識の下に、歳出削減や新たな財源の確保など、様々な方策を検討・実施し、事業が円滑にできるよう職員一丸となって取り組んでまいります。
施策 1．「未来創生へ更なる飛躍」をスローガンとした各種施策の実現を目指します。
・令和２年度の当初予算の骨格については、「未来創生へ更なる飛躍」をスローガンに「災害に強いまちづくり」「農業振興の推進」「健康長寿・子宝の伊仙（まち）の実現」「社会資本整備の推進」「企業の誘致と職業人財育成」「島の自然・歴史・文化を活かしたまちづくり」に向けた各種施策を推進します。
施策 2．税負担の公平性を確保します。
・町税の未納者へ督促状、催告状を送付し、更に電話催告・接触等を行っても納税意識のない滞納者には、滞納処分として、個人資産（給与・預貯金・生命保険・不動産）の調査及び差押えを実施し、資産の発見が出来なかった場合は家宅捜索を行い、動産の差押え、公売会をおこない、納税意識の向上を図ります。今まで以上に、納期内納付や口座振替を推進し、収納率向上に努めます。

＜防災分野＞

防災の強化＜現状と課題＞
昭和３８年に建設され、築５６年が経過した現在の伊仙町庁舎は、施設の老朽化が進み、バリアフリーの対応や町民のプライバシーへの配慮が十分でない等、様々な課題が見受けられます。さらに、台風や地震などの災害時には、防災拠点としての役割を担う必要があるものの、本庁舎は現行の耐震基準が適用されていない建築物である
ため、耐震性が十分でなく、今後大地震が発生した場合は、庁舎の倒壊または崩壊の危険性が指摘されています。

施策 3．災害に強いまちづくりを推進します。
・自然災害発生時の備えとして、全集落における避難訓練を実施し、自主防災組織の育成を図ります。
・自然災害発生時の集落防災拠点の機能向上を目的とし、本年度から随時、各
集落避難所の改修整備を実施します。
・地域防災の向上を目的とし、若手消防団員の入団促進に努め、消防団員の活動支援及び訓練を通じて、地域防災のリーダーを育成し、組織の強化を図ります。
施策４．新庁舎建設を進めます。
・町内全域から自家用車で庁舎を訪れることを想定して、十分な駐車場スペースを確保します。
・来庁者の利便性向上に向けて、ロビーや待合スペースを確保することで、相談に訪れた町民のプライバシーへの配慮や、効率よく適切なサービスを受けられるよう、便利で分かりやすい窓口機能の充実等を図ります。
・高齢者や障がいのある方をはじめ、来庁者の誰もが快適に利用できるユニバ
ーサルデザインに対応した庁舎として整備します。
・行政手続きのみならず、町民同士の交流を促し、コミュニティ拠点としての役割を担えるよう、談話スペースや多目的スペース等を備えた庁舎とします。

＜地方創生分野＞

地方創生事業の推進＜現状と課題＞
令和２年度から５か年の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、
４つの基本目標を定めています。
「集中から分散へ」「生涯活躍のまちづくり」を掲げ、各集落、小規模校区単位の活力、特色を住民が発揮する後押しをし、自主自立の精神を更に高め、また特定世代のみならず、多世代にわたる住民一人一人が主役となる地
域を作ることで、変革する社会への対応可能な体制、時代にあった地域の仕組みづくりを目指します。伊仙町の人口動態の予測に基づくと、２０４５年、２０６０年までに自然減の下げ幅は大きく、現行のまま社会増が続いても減少の一途をたどる予測がなされています。ただし、世代間のアンバランスは是正される可能性はあり、適正な人口バランスを見据えた施策が必要となります。
施策 5．「集中から分散へ」「生涯活躍のまちづくり」を実現するため、地方創生事業を推進します。
【基本目標１】
・地域の人的関係資源を基盤にした集落・小学校単位のまちをつくる
現存する公民館、保育園、小学校、中学校を統合することなく、これらの拠点を核にした集落単位の活性化を明確に打ち出します。特に小規模校の存続に関しては、単なる人数の維持だけではなく、地域が支える学校経営や自分で考える学びの姿勢を身に着ける場として、その存在意義を強く打ち出します。
本町の小さな拠点の単位は集落と位置づけることで、歩いて行ける距離での健康づくり、人材の育成、伝統文化の維持存続、結いの精神の継承などを実践する場とし、本町で最も大切な人間関係資源の核となるエリアとします。
【基本目標２】・子宝日本一の伊仙町で地域力に支えられた結婚・出産・子育て・教育の実現
民間企業による婚活支援をバックアップし、その後の子育て支援を、子育て世代包括支援センターを軸に展開します。保育所や認定こども園に関しては、
民間の力を最大限に発揮してもらうよう後押しし、行政としての役割を明確化します。課題となっているひとり親支援、病児保育、発達障害者支援、小児科
医、産婦人科医確保に関しても、各協議会を中心に面的な施策の展開を実施します。
教育に関しては、地域学校協働活動の母体となりうる地域の受け皿作りをめ
ざし、地域への誇り、愛着と未来への志を持って育つ、子どもたちの環境作りを目指します。

【基本目標３】
・多様な形で関わる「関係人口」を地域の力へ
サテライトオフィス事業や地域おこし協力隊らの活躍により、様々な職種の民間人が地域とのかかわりを作りあげつつあります。これら関係人口に該当する人々の専門的知見、人脈、事業展開力を本町の活力とし、移住に関しては、
徳之島で生まれ育ち、進学、就職で島外に暮らす U ターン希望者に対する動機を特定し、各世代の出身者がそれぞれのライフステージで、島へ帰りたくな
る、戻っても安心な暮らしを送れるような施策を打ち出します。
【基本目標４】
・稼ぐ地域を作り、安心して徳之島へ戻れる雇用の創出
基幹産業である農業の更なる収益性の向上をはじめ、後継者となる人材の育成に長期的スパンで取り組んでいきます。その際に ICT 技術の活用や６次産業化による高付加価値化、流通販路の開拓など、足腰の強い産業作りに粘り強く
取り組みます。
また、これまで取り組んできたサテライトオフィス事業による民間企業との繋がりを軸に、外部人材による新規の地域産業の発掘やエンジニアの育成、働き方改革によって需要の高まるワーケーションの受け皿となりえる地域環境作
りに取り組みます。
【横断目標】
・新しい時代の流れを取り込み離島の強みを強化する
これまで進めてきた「生涯活躍のまちづくり」の基本方針は変えず、老若男
女、障がいのあるなしに関わらず全ての人が活躍できる地域を作るために、離島のハンディを克服するために未来技術の活用、国際基準に則った持続可能なまちづくり、その推進に向けての地元人材の育成や関係人口、民間企業のスキルの活用等、時代に沿った地域づくりを目指します。

＜生活環境・産業分野＞

環境整備＜現状と課題＞
本町においても高齢化が加速し、将来的に営農の継続性が危ぶまれております。町民から要望の上がっている道路排水の整備に加え、安定した生産基盤の確保のために
農用地施設の適正化・長寿命化を行う維持管理体制の強化や農業用水の安定供給、施設災害の未然防止のために老朽化が進む施設の改修も課題となっています。地籍調査においては、土地所有者などの高齢化が進み、土地の境界の確認に必要な人証や物証の消失などが課題となっています。
施策 6．持続可能な農業経営の為に農業生産基盤整備を推進します。
・今年度も畑地帯総合整備事業を推進し、畑・農道・水路などの農業生産基盤の整備による営農条件の改善を行い、農業経営の安定・効率化を支援いたします。
・令和３年度までに完了予定の畑地かんがい事業を更に推進し、農家の反収アップを目指し、徳之島ダムの水を利用した営農の推進及び散水設備の整備を進めてまいります。
・農業集落道や農業集落排水施設など、農村生活環境整備を総合的に改善する
プロジェクトを推進します。具体的には、町づくり協働隊を活用した各集落の調査点検を実施し、関係課で連携調整を図りつつ、昨年度に引き続き「農村環境計画」の策定に取り組みます。
施策 7．地域コミュニティを活用した農地・道水路の保全管理を推進します。
・多面的機能支払交付金事業を活用し、集落営農を支える農地保全管理組織の設立、運営を支援します。
また、例年進めている事業の取り組みエリアの拡大を今年度も行い、各農業用施設の保全管理が行き届くよう、点検活動の質向上、集落住民への更なる PR な
どで参加者の増加を図ります。
施策 8．農業水利施設の防災・維持管理対策を推進します。
・各種保全合理化事業を導入し、水利用・水管理の効率化・省力化、水利施設の安全性を向上させます。
・毎年の点検結果を基に防災計画、維持管理計画の策定、ストックマネージメン
ト事業を活用した、農業用施設の老朽化対策に取り組みます。
施策 9．地籍調査の面積拡大、進捗率の増加を推進します。
・社会資本整備交付金などの活用、測量新技術の導入などを推進して、調査面積の拡大、進捗率を向上させます。

＜生活環境・産業分野＞

農業振興＜現状と課題＞
今期（令和１/２年期）産に関しては、さとうきび農家戸数が昨年比 8.9％減少し1,015 戸、収穫面積が 5.3％減少し 1,027ha となっています。両者の減少はここ数年来の傾向であり、さとうきび収穫面積の増大が喫緊の課題となっています（徳之島三町ともに同傾向）。
また、台風による被害が多発しており、品質の低下が農家所得の減少に直接影響を及ぼし農家の生産意欲の減退が懸念されています。これらに加えて、適期の植付けや栽培管理の不足が引き起こす反収の低下も大きな課題の一つとなっています。
施策 10．さとうきび生産農家支援を推進します。
・次期（令和２/３年期）産に向け、春植えの推進策として「ビレットプランタ
ー植付け」、「植付け時トラクタ作業」、「採苗班活動」に対する助成を行います。
また、栽培管理作業を円滑に行うため、令和２年６月を目途にさとうきび農作業
受委託システムを立ち上げる予定です。これを有効に活用することで、適切な管理作業を行い、反収向上につなげていきます。
従来から実施してきた堆肥センターの堆肥や緑肥を用いた土づくりの強化にもひきつづき取り組みます。夏植え・改植を奨励するために、夏・春植え新植に対する助成事業を実施し生産拡大に努めるとともに、低反収の要因である干ばつ対策にも重点をおき反収向上に努めてまいります。
施策 11. 農福連携による野菜作りを通じた生涯活躍・生きがいづくりに取り組みます。
・農業支援センターと連携しながら、農業実践を行うとともに、多世代交流、社会参加、就労支援の可能性を探り、障がい者や高齢者雇用の創出、風土や伝統文化の保全、伝承に取り組みます。
施策 12．農林水産物輸送コスト支援事業を活用し、販売・生産拡大等により生産基盤の強化を図ります。
・奄美群島では農林水産物の島外出荷及び原材料の移入において、本土における陸上輸送費に加えて海上輸送費が必要となり、本土より高い輸送コストを負担しています。このため、輸送コスト支援により流通条件の不利性を軽減し、本土産地と同一条件の環境を整えます。

施策 13．農業創出緊急支援事業を活用し、園芸品目の振興を図ります。
・事業を活用し、町内農家を対象に、旅費補助を行い、島外研修への出席機会を充実させ、生産技術・意欲向上を図ります。また、農業支援センター「青緑の里」における学習支援の機能拡充に努めます。
施策 14. 園芸施設の普及により、温暖な気象条件を活かした他産地と競合の少ない端境期に有利販売できる園芸品目の振興を図ります。
・園芸品目に関しては、ばれいしょへの依存度合いが高く、価格の低下等による経営の不安定さが課題となっています。農家が多様な作物栽培に取り組める
よう、課題である台風や寒風被害の軽減を図る園芸施設の普及を促進し、経営リスクを分散させた複合経営の安定化を図ります。
施策 15. 優良素牛の頭数を確保します。
・繁殖雌牛の増頭や品質向上を図る為、優良素牛事業の補助金を交付します。
施策 16. 畜産分野におけるスマート農業を推進します。
・牛舎内での事故率の低減、疾病の早期発見による経済的損失を軽減し、発情発見の精度向上により生産頭数を増加させ、所得向上を図ります。
施策 17. スタンチョン、カウハッチ等の畜産資材導入を推進します。
・スタンチョンで成牛、育成牛を個体毎に栄養管理し、生産性を向上させ、カウハッチで子牛を個体毎に管理することで商品性の向上を図ります。
施策 18．有害鳥獣対策事業を推進します。
・鳥獣被害防止対策実践事業の活用により、有害鳥獣駆除を推進します。
・狩猟免許取得時の講習費用や旅費を補助し、有害鳥獣捕獲従事者の増加を図ります。
・鳥獣被害防止対策実践事業推進事業の活用により、イノシシ捕獲用大型囲いワナの導入に向けて関係機関との協議を進め、早期導入を目指します。
・各農家でのイノシシ被害対策を促すべく、イノシシ対策資材の助成を行います。
施策 19．離島漁業再生支援交付金事業を活用し、漁業の総合的活性化を促進します。
・産業祭、魚祭りへの参加、直売所百菜における地元産魚介類の宣伝・販売などを促進します。

施策 20. 農地利用の最適化を推進します。
・経営計画と土地の賃借に関する意向を調べるため、農家全戸調査を機構集積支援事業を用いて実施し、今後の農業振興計画推進に資する基礎資料として活用します。また「農地中間管理事業」に関しては、農地の出し手に対する「機構
集積協力基金」を活用して、農地の流動化を促進し、制度の運用を本格化させるなど、担い手への農地集積を図ります。
施策 21. 人・農地プランの作成に取り組みます。
・各地域の高齢化や後継者不足など「人・農地の問題」が課題となっており、５年後１０年後の展望が描けない地域が増えています。どのような担い手が中心となって地域農業を引っ張っていくのが望ましいか、農地集積など地域農業の将来方針（プラン）を地域の皆さんで、話し合って作成する取り組みを推進
してまいります。
施策 22. 担い手農家の確保・育成に取り組みます。
・担い手農家を対象とした研修を実施し、意欲ある担い手の確保育成に努めます。
施策 23. 農地中間管理事業を推進します。
・農家の意向調査等の共有化による農地のマッチング、機構集積協力金、経営転換協力金の活用や人農地プランなどの地域の話し合いの場にて、事業を推進
し、担い手への農地の集積集約化を推進してまいります。
施策 24. 新規就農者の育成・支援に取り組みます。
・新規就農者が農業知識・技術・経営管理能力を高めていくよう、ほ場巡回や研修会を実施し、技術・経営管理能力の向上を図り、自ら経営者として所得向上を目指す人材となるよう支援します。また、地域の中心的な経営体へと育成するための仲間づくりや情報交換等の場を設け、新規就農者が相談しやすい支援体制の構築を関係機関と連携して取り組んでまいります。

＜生活環境・産業分野＞

生活環境＜現状と課題＞
町内の町道、橋梁に関しては、老朽化が著しい箇所がみられ、点検・整備が必要です。
町営住宅については、入居待機者の解消に向け、今後も順次整備していくことが必要であり、各事業の実施に伴い、用地の取得も不可欠であり、今後用地交渉及び用地購入に関する地域住民の理解と協力が必要です。
消費者行政においては、悪質商法やギャンブル依存症などの被害が多発する昨今、
ひとり暮らしや高齢者の方々に不安を感じさせないために、被害が及ばないように出張相談所を設けるなどして、不安の解消や未然の被害防止が必要です。

施策 25．社会資本整備交付金事業を活用し、町内を縦横断する幹線道路を整備します。
・町道阿権馬根線を県道糸木名亀津線から約 1.2ｋｍ用地取得と並行しつつ、改良工事を行っていきます。また、町道阿三中山線を伊仙浄水場から中部ダムまでの約 1.3ｋｍの用地取得及び詳細設計を行い、町道第２西下線を県道から約 1.2ｋｍの用地取得と並行しつつ、改良工事を行っていきます。伊仙馬根線、手側池から農協迄の歩道部に道路照明を７基設置します。
施策 26．防災・安全社会資本整備交付金事業及び過疎対策整備事業を活用し、老朽化の著しい町道を整備します。
・防災・安全社会資本整備交付金事業については、上晴小島線外約 2.3ｋｍの舗装工事を行い、過疎対策整備事業については、糸木名中央線外２路線の改良工事を行い、老朽化の著しい町道から順次整備を行っていきます。
・老朽化した、橋梁の点検を実施し、老朽化の著しい橋梁から順次整備を行っていきます。
施策 27．公営住宅整備事業を活用し、住宅に困窮する低所得者層向けの公営住宅を整備・確保します。
・伊仙町公営住宅等長寿命化計画の新規建て替え計画に基づき、用地を取得し、設計を行うとともに、公営住宅を整備し、定住促進を図ります。
施策 28．安全で良質な水の安定供給を図ります。
・耐用年数の経過した中部地区の管路更新、並びに施設の整備更新を行い「有収率の向上」「安心・安全な水の供給」に努めます。

・阿権・馬根・中山・八重竿地区の浄水場統合の早期着工に向けた経営戦略を作成し、当該地区の「水質改善」に努めます。
施策 29．消費者の安心・安全な暮らしのためのまちづくりを推進します。
・消費者を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、高齢者を狙った悪質商法やギャンブル依存症等による多重債務など、多くの消費者トラブルが発生しています。消費者被害の未然防止のため、相談員の配置、啓発活動・弁護士相談会等を実施し、町民の皆様が安心・安全に暮らすことのできるまちづくりを目指します。

＜保健福祉・医療・介護分野＞

保健＜現状と課題＞
平成３０年度から国民健康保険の財政運営責任主体が県へ移行されました。このことにより市町村ごとに示された国保事業費納付金を納め、医療費の全額が県から交付されますが、国保事業納付金を納めるため各市町村は、それに見合う保険税を賦課・徴収しなければなりません。しかし、国民健康保険事業においては、全国的に高齢化や人口減少が進む一方、医療費は高騰し続けており、本町においても高額を要する医療費も増加傾向にあります。
課題として、国民健康保険事業の安定的な運営を行うため、国保保険者努力支援制度に係る医療費適正化対策の推進を図り、また財政健全化対策として、決算補てんを目的とした法定外繰入を行わないような保険税率の見直しや徴収率の向上に努める必要があります。

施策 30．早世予防や若年期からの健康寿命の延伸を目指します。
・特定健診受診率 60％の維持を目指し、自分自身の身体状況を把握し、生活習慣の改善や疾病の重症化予防が図れるように支援します。健康づくりに関する意識啓発と情報発信を行い、健康づくりに取り組みやすい環境を整備します。
誰も自殺に追い込まれることのない、生き心地の良い伊仙町を目指して「伊仙町いのち支える自殺対策計画」に基づき、意識啓発や相談体制の充実、関係機関との連携を一層強化しながら、「自殺は防ぐことができる」の信念のもとに、総合的な対策に取り組んでまいります。
施策 31．町民の健康増進を図るためサービスの拡充と保険者機能の強化を推進します。
・積極的に被保険者の予防・健康づくりを進めるため、初回面接を確実に行い、特定健診・特定保健指導の受診率向上と保健指導実施率向上に努めます。
また、地域づくり・まちづくりの担い手として、関係者と連携・協力した取り組みを進め、ほーらい館や集落公民館などを活用した健康増進をさらに推進します。

＜保健福祉・医療・介護分野＞

介護＜現状と課題＞
少子高齢化に伴い、伊仙町においても高齢化率が約３６％で、単身世帯、高齢者夫婦世帯が増加しています。高齢者が住み慣れた地域で生活を続けるためには、医療・介護・福祉の連携はもちろん、地域において活動の場の提供を行い、高齢者が地域の中で、生きがいをもって暮らせるまちづくりに取り組んでいく必要があります。
また、介護保険制度の安定した運営を図るためにも、町民に対し制度の周知・理解を図り、自立支援・重度化防止をテーマに介護予防意識の向上を図ることも必要です。

施策 32．介護保険制度の保険者機能を強化します。
・「第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を推進し、事業評価を行いながら、介護保険の現状や仕組みをわかりやすく広報紙等で情報提供を行い、介護保険に関する人材の確保、各種研修事業等を行い、「活力と潤いある健康・長寿の福祉のまちづくり」の実現に向けて取り組んでいきます。
施策 33. 地域包括ケアシステムを深化・推進し、高齢者の自立支援と介護予防・重度化防止を図ります。
・高齢者が自ら健康を保ち、身近な地域で介護予防活動ができるように、意識の啓発や住民主体の通いの場の拡充を行います。そのための支援として、元気高齢者が担い手となる自助・互助活動を支援していきます。
また、生活支援コーディネーターを活用した、地域の困りごとへの相談対応
や、集落ごとの見守り体制の構築を行い、高齢者が安心して暮らし、自立した生活が送れるよう努めます。

＜保健福祉・医療・介護分野＞

福祉＜現状と課題＞
少子高齢化に伴い、単独世帯、高齢者夫婦世帯が増加しています。高齢者福祉の点から、認知症高齢者の増加も見込まれることから、認知症高齢者の生活を地域で支える体制づくりが課題となっています。障がい福祉では、伊仙町における障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の保持者は人口の 10％ですが、地域で健常者と変わらない生活を送るのは厳しい状況です。障がい者の地域生活の支援を充実させ、偏見のないまちづくりのための情報発信や、障がいに関する施策の情報提供が必要とされています。また、障がい者や高齢者が地域生活で課題となっている移動手段の改善や相談支援の充実などさらに強化する必要があります。

施策 34. 障がいのある人もない人も共に生きる地域（シマ）づくりを推進します。
・障がい者の自立と社会参加を基本とする障害者基本法の理念を踏まえ、地域の課題に対応したサービス提供体制を整備し、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進します。また、障がい児への支援として、発達支援等を推進します。
・これまでの「障害者福祉計画・障害者福祉計画及び障がい児福祉計画」の見直しを行い、本年度策定する「障害者福祉計画・第６期障害者福祉計画及び第２期
障がい児福祉計画」に反映し、障害者福祉政策のさらなる推進を図り、障がいのある人もない人も、誰もが安心して暮らすことができるよう、地域での支え合いの仕組みづくりに努めます。
施策 35. 地域共生社会の実現に向けた取り組みを強化します。
・認知症に対する地域住民の理解や見守り、また単独高齢者や高齢者夫婦世帯の増加に伴う、地域での困りごとに対応するなど、地域共生社会の実現を図ります。

＜保健福祉・医療・介護分野＞

医療＜現状と課題＞
国民健康保険の財政運営責任主体が県へ移行され１年になりました。県全体や町においても、高齢化に伴い医療費は増加の一方であり、また糖尿病等の重症化に伴い透析治療やがん治療など、高額を要する医療費も増加傾向にあります。加えて、国民保健制度が無業者なども含め、他の被用者保険の対象とならないすべての方を対象とすることから、財政基盤が脆弱化しており、特に平成３０年度からスタートした制度により、県が示した納付金額を保険税収として納めなければならず、保険税率の見直し
や徴収率の向上、国保保険者努力支援制度に係る医療費適正化対策の推進を図る必要があります。
施策 36. 保険税率の見直し・収納率の向上・医療費適正化対策を推進します。
・平成３０年度からスタートした国保運営の都道府県化により、県から示された納付金額を保険税収として、納めなければならないことから、保険税率の見直し
や徴収率の向上、医療費対策の推進に取り組みます。
施策 37. 後期高齢者医療保険制度の充実に向けて取り組みます。
・高齢者が安全安心な生活を営む事ができ、町内の被保険者の方々が引き続き安心して必要な医療が受けられるよう、適切な運営に努めていきます。また、
後期高齢者医療保険保健事業を推進し、医療機関と連携して重症化予防や未受診対策、重複・頻回受診者訪問支援や要医療者訪問支援など、令和２年度から
国の方針により、さらなる予防重視で保健センターや地域包括支援センターと連携を図り、予防事業を推進していきます。

＜保健福祉・医療・介護分野＞

子育て支援＜現状と課題＞
伊仙町は合計特殊出生率が２期連続全国１位の子宝の町です。その大きな要因の一つとして、祖父母・親戚・地域の住民で子どもを見守り育てる風土です。その反面、地域との繋がりの少ない家庭での子育ては、孤立しやすいという課題もあります。また近年、子育てに大きな悩みを抱える保護者の増加が懸念されています。各関係機関が連携を密にし、幼少期からの子育て支援や発達に特性を持っている子どもたちの理解を啓発し、保護者や地域の大人が適切に子どもの成長発達を促すことが課題となっています。

施策 38．子どもの自立に向けた成長のために、一人一人の発達段階に応じた育ちを支援します。
・母子手帳発行や乳幼児健診、戸別訪問等の機会を利用し、子どもの成長発達について保護者の理解を深めます。また、保育園や学校、教育委員会、医療機関など関係機関と連携を図り、一人一人の特性や家庭環境に合わせた支援や相談体制の充実に努めます。
・子育て世代包括支援センターの設立に向けて各関係機関と協議を行い、本町の実情に即した体制づくりと、切れ目のない子育て支援を行います。
施策 39．子どもの疾病予防・早期発見で健やかな成長に繋げ、医療費の援助により、子育て世帯の負担軽減を図ります。
・乳幼児健診や医療機関・保育園など関係機関との連携による疾病の早期発見、予防接種事業による感染症予防に努めます。
・乳幼児や義務教育就学児等の医療費援助を継続して、保護者の負担軽減を図ります。
施策 40．伊仙町子ども・子育て支援事業計画に即して、子育て環境の整備を推進します。
・保育園においては、児童数の偏りをなくして各園ともゆとりのある保育が実施できるように努めます。

＜保健福祉・医療・介護分野＞

健康増進＜現状と課題＞
当初は会員数を 1,000 名、１日利用者数 500 名を目標に徳之島随一の健康増進施設としてスタートしました。現在は、会員数 380 名、１日の利用者数 350 名前後で推移しており、延べ利用者数が 140 万人を超えました。今後も会員数の増加並びに利用者、利用率の向上に向けてより一層努力を要するところです。
また、施設の老朽化が進む中で、施設の維持管理、修繕・更新など対応が迫られております。

施策 41．町民の更なる健康増進・医療費削減を目指します。
・日常生活で取り入れることのできる運動や様々な健康器具を使用した多種多様なプログラムを計画し、利用者の健康増進に資する拠点として、プログラムの効果・検証を行い、本町のみならず、徳之島全体の「健康増進のシンボル」
として、安定した施設運営を目指してまいります。

＜環境・観光分野＞

環境保全・観光振興＜現状と課題＞
世界自然遺産登録を目指す“奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島”の４島について、ユネスコの諮問機関であるＩＵＣＮが視察を終え、今年の夏頃に登録の可否が決定し、登録が期待されます。
本町としてもしっかり関係機関と連携し、確実かつ早期の登録に向けて全力で努力していく意向です。
「環境保全」「観光振興」「商工振興」のバランスを調和させ、環境がもたらす観光資源の発展を目指します。
環境保全について、本町は他市町村に比べ、汚水処理人口の普及率に大きな格差があり、地域住民の意向などを考慮して、引き続き生活排水による汚染から環境を守るため、合併処理浄化槽の普及に努めながら、単独処理浄化槽からの切り替えを推進しつつ、無管理浄化槽の指導も行う必要があります。
観光振興については、「伊仙町観光施設整備計画」に基づき、実行委員会を立ち上げ、既存の観光施設や今後観光地になりそうな個所について現状や課題を整理し、今後の施設整備や改修について、補助事業を効率的に活用できるよう計画を策定します。
商工振興について、プレミアム商品券は消費者に非常に人気があり、早い完売となりました。今後も助成を行い、地元での購買者獲得に商工会と一体となって努めてまいります。

施策 42．町内の生活排水による水質汚染防止を推進します。
・生活排水による公共区域の水質汚染の防止を目的に、合併浄化槽設置整備補助金制度を実施し、あわせて単独浄化槽の撤去費用及び合併浄化槽設置転換に伴う配管工事費にも一部補助をしております。令和２年度～令和６年度まで循
環型社会形成推進地域計画（５か年）を新たに作成し、町内の実情を踏まえた目標を立て、合併浄化槽への転換に努めます。
施策 43．世界自然遺産への登録を推進します。
・世界自然遺産登録に向け、関係機関や民間団体との連携をより一層強化し、ノイヌ・ノネコ対策、外来種植物駆除対策、環境教育、エコツアーガイドの育成に取り組みます。
施策 44．自然・歴史・文化を生かしたまちづくり。
・これまで観光施設整備のたたき台を作成し、既存の観光施設や今後観光地になり得そうな箇所について、現状と課題の整理結果を基に、効率的な施設整備や改修の計画を検討します。

施策 45．町内の海岸の美化に努めます。
・町内１２カ所の海岸を作業員及び地元の方を人夫として雇用し、海岸清掃を行っています。流木や木くず・浮き・外国製の飲料ペットボトルなどあらゆる漂着物が常に辿りついており、回収・処理を行っております。毎年、海の日には、幼稚園・小学生・中学生・高校生たちや大勢の町民で各集落の海岸清掃を行っており、引き続き美化に努めてまいります。
施策 46. 不法投棄防止に向けて取り組みます。
・農業用廃プラスチックや、家電、タイヤなどのあらゆるものが町内で発見されており、啓発として広報、防止策としてパトロールなどを行います。
今後の活動として大島支庁徳之島事務所や廃棄物Ｇメン・産業廃棄物業者と不法投棄防止パトロール及び広報活動を行ってまいります。
施策 47. 飼いネコの適正な飼い方を推進します。
・世界自然遺産登録へ向けた取り組みとして、山間部のノネコ対策を環境省が行っていますが、町としてはその発生源対策として、市街地のノラネコ対策、飼い猫の適正な飼い方や不妊去勢手術、ノラネコへの住民の接し方などの周知を図ります。
施策 48. 飼い犬の適正な飼い方を推進します。
・狂犬病の予防として年１回、狂犬病予防注射が義務付けられており、それを踏まえ、飼い犬の登録、野良犬の保護を保健所と連携して行ってまいります。
施策 49. ごみ分別の徹底を図ります。
・現在、耐久年数を越えたクリーンセンターの焼却温度を下げないため、ごみの分別の徹底が必要となっているため、指定日でのごみ出し、分別指導、名前の記入などを徹底してまいります。

＜教育分野＞

教育行政＜現状と課題＞
伊仙町の未来のために、我が子のために、共に築く教育

現在の教育を取り巻く環境は、ＡＩ技術（人工知能技術）の進歩に伴い、高度情報化の中にあります。このような中で、子どもたちには、単に知識を得るだけでなく、得た知識を効果的・効率的で且つ論理的に用いることのできる資質・能力が必要であると言われています。輝く未来のため、伊仙町ではこの資質・能力の育成を教育の最大の目標とします。

施策 50. 未来を創る人材を育てる質の高い教育環境を整備します。
・未来を創る人材を育てる「伊仙町学校ＩＣＴ環境整備 5 ヵ年計画」の３年目となり、情報活用能力の育成やＩＣＴを活用した学習活動の充実を図るため、一人一台端末（タブレット等）及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備していきます。
・未来を生きる人材の土台作りの学校図書館機能の充実化事業として、昨年度に引き続き、現在小中学校１１校に司書補を３人配置し、蔵書の管理及び図書
館の環境整備、読書週間における読み聞かせ活動を通して、児童生徒の生きる力の土台となる読書習慣の形成を図ります。
・ＩＣＴを活用した業務改善（校務支援ソフトの導入等）を進め、教師が児童や生徒に向き合うための時間の確保に努めます。
施策 51. 未来を担う力を育む、伊仙町学力向上プランを推進します。
・漢検・英検の受検に際する費用の全額補助を行い、目標をもって日々の学習に取り組み、基礎学力の向上に努めます。
・未来を担うきめ細やかな指導を支える標準学力検査補助事業として、昨年度に引き続き、各校で実施する標準学力検査の費用を全額補助します。これまでの保護者の負担を無くし、本町の児童生徒一人一人が確実に検査を受け、義務教育９年間で毎年の結果分析を積み重ねることで、個々の児童生徒の学力の現状に応じた個別指導の充実が図られるようにします。
・町内の学力向上推進協議会の体制の見直しを図り、行政・学校・地域一体となって未来を担う子どもには、どのような力が必要か。そして、町内の教育環
境はどうあるべきか検討していきます。
・町内の研究体制を見直し「主体的・対話的で深い学び」という授業改善の視点に立って資質・能力の育成を図る授業の実現に向け、個々の職員の力量を高めていきます。

・新学習指導要領の実施に伴い、新たに新設された英語教育の実施や令和２年度から開始されるプログラミング教育に備え、デジタル教科書など各種必要機器の整備を行い、教育課程や学校の環境を整えていきます。
施策 52. 心を育み、一人一人の個性を伸ばす教育活動を推進します。
・各校の特色ある教育活動の実施に際して、可能な支援を行い、自分が生まれ育ったふるさと徳之島を誇り、愛し、島の自然・歴史・文化・基幹産業である
農業を守り、育てる人材の育成を図ります。
心を担う道徳教育の研修を深め、授業の充実を図り、生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断など豊かな心の土台となる道徳的判断力や実践力といった道徳性を育てていきます。
一人一人のニーズに応じた支援を行うため、各校の就学指導委員会、町教育支援委員会において支援体制の充実を図ります。また、引き続き、特別支援教
育支援員の人員の充実及び指定の特別支援教室の整備を推進し、個に応じた指導の充実を図ります。

＜教育分野＞

社会教育＜現状と課題＞
教育分野における、『社会教育』『生涯学習』に対する需要は拡大しているのが現状です。特に学校外での子ども達の学習環境の充実や、大人になっても学べる場の提供、学習のみならずスポーツや文化的活動における支援についても、今後、充実させていく必要があります。これらの充実を図るために以下の項目が重要だと考えます。
１ 本町で育つ子どもたちの可能性を広げるため、キャリア教育の充実による、
将来を担う子どもの人材育成
２ 島の自然・文化・伝統などあらゆる面で優れた知識・技能を有した人材を生
かす体験活動の提供
３ スポーツ活動への支援の促進
４ 歴史民俗資料館における公開に向けた施設の整備、展示場所の確保
５ 公民館講座・読書推進活動への町民の参加促進

施策 53．キャリア教育をとおした人材育成を推進します。
・小・中学生を対象に、スポーツ選手や企業人、現役大学生を講師に招聘し、講座を行うことで、子どもたちの視野を広げるキャリア教育を行います。
また、中学３年生及び高校生には、現役東大生によるネットを介した双方向的学習を行い、学校外での学習の場を提供します。
施策 54．地域資源の活用と人材育成を推進します。
・社会教育では、町内の小・中学生の親子を対象に、伊仙の自然・文化・史跡などを生かした体験活動を行い、学ぶ場を提供し、伊仙の良さに触れてもらえるよう努めます。その際に、地域の人を講師に活用することにより、誰もが主役になれる場を提供します。
また、子ども達には、２泊３日のキャンプ体験や異文化体験をとおして、本町の良さを再発見・再認識できるような機会を提供します。
施策 55．スポーツ活動支援を推進します。
・近年、スポーツ少年団から社会人まで多くの団体が九州大会や全国大会に出場するな
ど、優秀な成績をおさめています。そこで、大会派遣に関する旅費の助成を積極的に行ない、大会へ参加しやすい環境づくりに努めます。そして、町民の方々が、スポーツ活
動により力を注げるよう支援していきます。

施策 56. 東京オリンピック・パラリンピックに関連した交流イベントを開催します。
長寿と子宝で広く認知される伊仙町では、多世代に渡る触れ合いや、伝統的な暮らしが守られ、人間性豊かな人々が暮らしており、本町の「第５次伊仙町総合計画」では、心豊かな人づくり、生涯学習の観点にたって人間性豊かで、たくましく生きる町民の育成を目指しています。教育・文化・スポーツの振興
を通じて、地域の連帯性の醸成と自治意識の高揚を図ることを目標として掲げており、本町においては、今回、ホストタウンの取り組みを通じて、この基本構想の目的を果たすことが出来ると考えています。
障がいのあるなし、世代や性別に区別されることのない「生涯活躍のまちづくり」を標榜する上で、町内におけるオリンピック・パラリンピックへの機運の醸成を図ることで、世代を問わないスポーツ活動の一層の振興を図り、これを機会に車いす利用者などへもやさしい町づくりのきっかけとする事も目指しています。オリンピアン・パラリンピアン、関係者との文化交流、スポーツ交流等を実施し、ボスニア国の民族融和の経緯を理解し、異文化との触れ合い、学びの機会、
健康づくりへの意識の向上に繋げます。
施策 57．郷土の自然・歴史・文化を生かしたまちづくりを推進します。
・近年、郷土の歴史や文化は、教育や観光に資する地域資源として見直されつつあります。伊仙町では地方創生の一環として文化・自然遺産の既存の価値の再認識と新たな価値の創出を進め、本町に残る宝の魅力を体感できるよう既存施設の充実化を図ってまいります。
施策 58．公民館活動及び読書活動を推進します。
・公民館では、子どもから大人までの学習ニーズに応えるとともに、魅力ある講座を開設し、受講者の増加及び利用者の拡大を図ります。
また、読書活動については、定期的に公民館図書室を活用しての本の読み聞か
せや、学校へ訪問しての読み聞かせを積極的に行い、読書活動を推進します。