一般社団法人日本外傷学会
専門医制度規則および同施行細則

一般社団法人日本外傷学会専門医制度規則
第１章 総則第１条 この制度は，重症外傷等に関する医学の進歩を促し，外傷医療の水準を向上させ，国民の福祉に貢献することを目的とする．
第２条 この制度に定める専門医とは，重症外傷患者の系統的な初期診療，根本治療ならびに急性期管理を的確に実施し，それらに関する科学的検証を行うことができる者とする．
第３条 一般社団法人日本外傷学会（以下日本外傷学会と略記）は，前条の目的を達成するため，この規則により外傷専門医（以下専門医と略記）を認定する．
第２章 専門医制度を運用する機関
第４条 日本外傷学会は，専門医制度の運用に当って専門医制度委員会を設置し，その統轄下に研修カリキュラム委員会，資格試験作成委員会，専門医認定委員会，専門医研修施設認定委員会を置く．
第５条 これらの委員会は，以下の業務を行う．
１）専門医制度の運用と管理．
２）専門医資格に係る臨床・学術等の業績の設定，ならびに試験問題の作成．
３）専門医ならびに外傷専門医研修施設（以下専門医研修施設と略記）に関する，認定審査と更新審査．
第３章 専門医申請資格
第６条 専門医の認定を申請する者は，次の各項に定める資格をすべてそなえていなければならない．
１）日本国の医師免許を有すること
２）申請時において５年以上引き続いて日本外傷学会の会員であること
３）卒後初期臨床研修終了後５年（通算７年）以上の臨床経験を有すること
４）日本外傷学会が認定する専門医研修施設またはこれに準じる外傷診療施設において必要な外傷診療を行い，必要な経験と学識技術とを修得していると認められること
５）十分な学術活動を行っていること
第４章 専門医の認定第７条 専門医の認定を申請する者は，細則に定める専門医申請書類と認定審査料を専門医認定委員会に提出し，試験を受けなければならない．

第８条 専門医認定委員会は，毎年１回，専門医申請者に対して申請書類による審査と試験を行う．
第９条 専門医認定委員会は，専門医としての適否を審査し，その結果を代表理事に報告する．
第 10 条 代表理事は，専門医認定委員会の報告にもとづき，理事会の議を経て，その者を専門医として認定・登録し，専門医認定証を交付する．
第 11 条 専門医認定証の交付を受ける者は，別に定める認定登録料を納付しなければならない．
第 12 条 専門医認定証の有効期間は，交付の日より５年とする．ただし，本規則第６章第 20条の規定によって，専門医がその資格を喪失した場合，専門医認定証の有効期間は，専門医の資格を喪失した日に終わる．
第５章 専門医の更新
第 13 条 専門医は，専門医資格取得後５年ごとにこれを更新しなければならない．
第 14 条 専門医の更新を申請する者は，細則に定める更新申請書類と更新審査料とを専門医認定委員会に提出しなければならない．
第 15 条 専門医認定委員会は，毎年１回，専門医更新申請者に対して更新審査を行う．
第 16 条 専門医認定委員会は，審査の結果を代表理事に報告する．
第 17 条 代表理事は，専門医認定委員会の報告にもとづき，理事会の議を経て，その者の認定・登録を更新し専門医認定証を交付する．
第 18 条 専門医認定証の交付を受ける者は，別に定める更新登録料を納付しなければならない．
第 19 条 海外留学，病気その他専門医認定委員会が妥当と認める理由があれば，その間その個人につき本制度の適応は留保し，その期間は次回更新期間から差し引かれる．なお，留保期間中は，専門医資格は有するものとする．
第６章 専門医資格の喪失
第 20 条 専門医は，次の各項の理由により，その資格を喪失する．
１）日本国の医師免許を喪失・返上したとき，または取り消しされたとき．
２）専門医の資格を辞退したとき，または専門医の認定を取り消されたとき．
３）日本外傷学会の会員資格を喪失したとき．
４）専門医の更新をしなかったとき，または更新を認められなかったとき．
第 21 条 専門医の更新審査にて不合格となった者は，その専門医資格を２年間保留とする．
その間に，所定の手続により更新審査に合格しない者は，専門医認定委員会および理事会の議決によって認定を喪失する．
第 22 条 専門医としてふさわしくない行為のあったときや，申請書類に虚偽の記載があることが判明したときは，専門医認定委員会および理事会の議決によって認定を取消すことができる．ただしこの場合，その専門医に対し弁明の機会が与えられなければならな
い．
第７章 専門医研修施設
第 23 条 日本外傷学会は，次の各項の条件をそなえ，専門医育成にふさわしい医療施設を専門医研修施設として認定する．
１）外傷診療活動の実績を有していること
２）外傷診療に関する教育指導体制がとられていること
３）外傷診療に必要な診療機器などが整備されていること
第８章 専門医研修施設の認定
第 24 条 専門医研修施設の認定を受けようとする施設は，細則に定める申請書類を専門医研修施設認定委員会に提出しなければならない．
第 25 条 専門医研修施設認定委員会は，専門医研修施設として適当と認めた施設を代表理事に報告する．
第 26 条 代表理事は，専門医研修施設認定委員会の報告にもとづき，理事会の議を経て，その施設を専門医研修施設として認定し，専門医研修施設認定証を交付する．
第 27 条 専門医研修施設認定証の有効期間は，その交付より３年とする．
第９章 専門医研修施設の更新
第 28 条 専門医研修施設は，資格取得後３年ごとにこれを更新しなければならない．
第 29 条 専門医研修施設の更新を申請する施設は，細則に定める申請書類を専門医研修施設認定委員会に提出しなければならない．
第 10 章 専門医研修施設の解除
第 30 条 専門医研修施設は，次の理由により認定が解除される．
１）本規則第７章第 23 条に該当しなくなったとき
２）専門医研修施設の認定を辞退したとき
３）専門医研修施設の更新を行わなかったとき
第 11 章 附則
第 31 条 この規則は，専門医制度委員会，理事会および社員総会の議決を経なければ変更，もしくは廃止することができない．
第 32 条 この規則を施行するため，別に細則を定める．
第 33 条 この規則は，2019 年 6 月 5 日から施行する．

一般社団法人日本外傷学会専門医制度施行細則
第１章 運営第１条 一般社団法人日本外傷学会（以下日本外傷学会と略記）専門医制度規則の施行に当り，規則に定めた以外の事項については，施行細則の規定に従うものとする．
第２章 専門医の到達目標
第２条 この制度に定める外傷専門医（以下専門医と略記）には，生命を脅かされる外傷患者（特に複数の基本診療領域に関わる患者）の系統的な初期診療，根本治療ならびに急性期管理を的確に実施することができ，それらに関する科学的検証を行えることを求める．
具体的には以下の項目を満たす必要がある．
１）外傷患者の系統的な初期診療を的確に行えること
２）外傷患者の救命に関わる診断法・治療の適応や優先順位の決定を的確に行えること
３）本細則４章 12 条に定める自らの専門領域の診断・治療に精通していること
４）重症外傷患者の全身管理が的確に行えること
５）事故・災害現場等にて，医療活動を実践できる能力を有すること
第３章 専門医制度委員会
第３条 専門医制度委員会の定員は，委員長１名と委員８名以上とする．
第４条 委員の任期は，２年とし再任をさまたげないが，連続６年を超えないことを原則とする．
第５条 委員長は，代表理事が指名し，委員は委員長が専門医の中から推薦し，それぞれ理事会の議を経て代表理事が委嘱する．
第６条 委員に欠員を生じたときは，委員長が専門医の中から推薦し，理事会の議を経て代表理事が委嘱する． 補充によって選任された委員の任期は，前任者の残任期間とする．
第７条 専門医制度委員会は，委員数の３分の２以上の委員の出席を要し，議決は出席者の過半数によって行う．可否同数の場合は，委員長の決するところによる．文書による意思の表示は出席と認めない．
第８条 委員長は，議事録を作成し，これを保管しなければならない．議事録は原則として公開しない．
第９条 委員は，業務上入手した会員に関する一切の情報を守秘する義務がある．
第 10 条 専門医制度委員会の事務は，一般社団法人日本外傷学会事務局において行う．
第 11 条 専門医制度の各委員会の委員長は，専門医制度委員の中から専門医制度委員長が指名する．また各委員会の委員は各委員長が推薦し，それぞれ理事会の議を経て代表理事が委嘱する．各委員の数は，委員長の判断で適宜決定する．各委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない．
第４章 専門医の認定
第 12 条 専門医の認定を申請する者は，日本外傷学会専門医制度規則第３章第６条の資格を備えるとともに，次の各項を満たしていなければならない．
１）以下に定めるいずれかの学会専門医であること
日本医学放射線学会

日本救急医学会

日本整形外科学会

日本脳神経外科学会

日本形成外科学会

日本外科学会

日本麻酔科学会（50 音順）

２）本細則第７章で定める，日本外傷学会が認定する専門医研修施設、またはこれに準じる外傷診療施設での研修条件，および学術活動・災害訓練を満たしていること（１）研修期間原則として，学会が認定した外傷専門医研修施設で専門医の指導のもとに 5 年以上の勤務を有すること．また，外傷専門医研修施設以外でも本細則第 4 章第 12 条 1）に掲げる専門医の研修施設，あるいは本細則第 10 章第 24 条 3）に掲げる救済措置を受けている施設で十分な外傷診療の経験があれば，これを研修期間と認めることがある．
ただし，全ての研修期間が外傷専門医研修施設以外での研修であることは認めず，最低 1 年間は外傷専門医研修施設での研修期間を有することを必須とする．
（２）研修内容①ISS16 以上の症例を診療担当医として 60 症例以上経験していること②JATEC を修了していること（３）学術活動
学術活動に関して以下の事項をいずれも満たすこと①学術論文：外傷を主題とする内容で，査読により採用された筆頭論文が１編以上あること．論文または雑誌の適否は専門医認定委員会で厳正に審査する．
②学会発表：外傷を主題とする内容で，筆頭者として３題以上あること．なお，その内１題以上は日本外傷学会において発表したものとする．
（４）災害医療活動
大規模災害対応の経験，もしくは公的な災害訓練・研修コース(＊)の開催や参加経験のあること．
＊施設内のローカル・ルールに基づいたものはこれと認めない．
第 13 条 専門医の認定は次の３段階の審査によって行うものとする．
１）専門医資格審査（専門医制度規則第３章第６条に基づく）
２）診療実績および学術活動審査
３）試験
なお，認定申請書類のいずれかに著しい虚偽または不正があった場合，審査結果を不合格とするとともに，その行為が故意あるいは悪質と判断された場合には，同一申請者あるいは同一施設からの新規申請を相当年に渡り認めない措置をとることがある．
第５章 専門医認定申請書類
第 14 条 専門医の認定を申請する者は，次の各項に定める申請書類の正副本各１通を，別に定める審査料とともに，専門医認定委員会に提出する（それぞれの詳細は別に定める）．
１）専門医申請書
２）履歴書
３）医師免許証（コピー）４）専門医診療実績表
５）専門医研修施設の研修修了証明書
６）日本外傷学会学術集会の参加を証明するもの
７）学術活動実績表（１）論文業績（２）学会発表
８）JATEC コース修了証
９）災害活動実績表
10）推薦書
第６章 専門医の更新および申請書類
第 15 条 専門医の更新を申請する者は，専門医の有効期間満了の年度内に，次の各項に定める申請書類の正副本各１通を別に定める審査料とともに，専門医認定委員会に提出する（それぞれの詳細は別に定める）．
１）専門医更新申請書
２）履歴書
３）過去５年間の業績目録①診療実績表②学術業績目録③外傷領域講習実績
なお，業績目録においては各項目を基準点数化した専門医認定委員会の配点（別に定める）に従い，過去５年間で最低 120 点の単位を取得していなければならない．ただし，日本外傷学会への参加 2 回以上と，外傷を主題とする論文 1 編以上を必須とする．120点を超えていれば，対象期間内の全ての点数を申告する必要はない．
第 16 条 専門医の更新にあたり，特別の理由により５年間で総得点 120 点に満たないもの
は，有効期間満了年の申請期間に，次の各項に定める書類を専門医認定委員会に提出しなければならない（更新猶予申請）．
１）専門医更新猶予申請書（書式自由）２）業績回復誓約書
第 17 条 前条による，更新猶予申請に対する審査は，専門医認定委員会および専門医制度委員会で行う．専門医制度委員会は，その結果を代表理事に報告する．
第 18 条 代表理事は，専門医制度委員会の報告に基づき，理事会の議を経て，更新猶予申請に対する判定を行う．
第 19 条 前条により，更新猶予が認められた者は，有効期間満了年以降の２年以内の申請期間に，本細則第６章第 15 条に定める手続きをとらなければならない．ただし、再認定期間は、５年から保留期間を差し引いた年数である．
第７章 専門医研修施設の認定
第 20 条 専門医研修施設の認定を受けようとする施設は，次条に定める申請資格を有するとともに，本細則第８章第 22 条に定める申請書類を専門医研修施設認定委員会に提出しなければならない．
第 21 条 専門医研修施設の認定を申請する施設は，次に定めた条件を満たしていること．
１）外傷専門医が１人以上常勤として勤務していること （常勤証明書を要す）
２）日本外傷データバンクの施設会員であり，AIS3 以上の症例を年間 50 例以上，および ISS16 以上の症例を年間 25 例以上，申請時の前年 12 月 31 日まで継続して３年以上登録していること
３）死亡症例等に対するカンファレンスが行われ，記録が残されていること
４）救急隊もしくは救急指令室からの電話連絡に対して医師自らが対応するホットラインを設置していること
５）重症外傷患者を収容する病床及びＩＣＵを適当数有すること
６）救命救急センターと同等またはそれに準ずる医療機器を備えていること
第８章 専門医研修施設認定申請書類
第 22 条 専門医研修施設の認定を申請する施設は，次の各項に定める申請書類全てを含む正副各本１通を，別に定める審査料とともに，専門医研修施設認定委員会に提出しなければならない．
１）専門医研修施設新規認定申請書（別に定める）
２）申請責任者（外傷専門医）の履歴書（別に定める）
３）申請責任者の外傷専門医認定証のコピー
４）申請責任者の常勤証明書
５）過去３年間の外傷患者数および診療実績表（別に定める）
６）直近 1 年間に行われた死亡症例等に関するカンファレンス記録（別に定める）
７）認定審査料振込明細書のコピー
なお，新規認定申請時に，日本外傷データバンクへの登録内容の不備＊が判明し，悪質と判断された場合，警告書が発せられる．特に調査が必要と判断された場合には，日本外傷学会がサイトビジットを行い調査する．
＊登録内容の不備とは，申請に必要な登録数の不足，二重登録，登録数は満たしているが必要なデータの欠損，不適切な AIS/ISS 記載などを指す．
第９章 専門医研修施設の更新および申請書類
第 23 条 専門医研修施設の更新を申請する施設は，専門医研修施設の有効期間満了の年度内に，次の各項に定める申請書類の正副本各１通を，別に定める審査料とともに， 専門医研修施設認定委員会に提出しなければならない．なお，第 21 条の条件を満たしていなければならない．
１）専門医研修施設更新申請書（別に定める）
２）申請責任者（外傷専門医）の履歴書（別に定める）
３）申請責任者の外傷専門医認定証のコピー
４）申請責任者の常勤証明書
５）過去３年間の外傷患者数および診療実績表（別に定める）
６）直近 1 年間に行われた死亡症例等に関するカンファレンス記録（別に定める）
７）更新審査料振込明細書のコピー
なお，更新申請時における日本外傷データバンクへの登録内容の不備に対する対処は，第 8 章 第 22 条と同様である．
第 10 章 専門医研修施設資格の喪失
第 24 条 専門医研修施設は，次の各項の理由により，その資格を喪失する．
１）専門医研修施設の資格を辞退したとき
２）専門医研修施設の更新をしなかったとき
３）専門医研修施設の条件を満たさなくなったとき
ただし、専門医研修施設認定を更新申請する時期に重なって、常勤の外傷専門医が一定期間に限り不在の場合には、救済措置を設ける（別に定める）
専門医研修施設更新申請における救済措置
専門医研修施設認定を更新申請する時期に、常勤の外傷専門医が一定期間に限り不在の場合、次に定めた条件を満たせば専門医研修施設資格の喪失を回避できる
1． 外傷専門医の異動等により施設に常勤の外傷専門医が不在となった以外は申請資格を満たし、更新審査書類（外傷専門医履歴書と外傷専門医認定証のコピー及び常勤証明書を除く）を申請期限内に提出していること
2． 更新時以後 3 年間を限度とし、外傷専門医が常勤として勤務する体制に復すること

（その間、更新の認定証は専門医研修施設認定委員会預かりとする）
3． 外傷専門医の常勤化後、速やかに外傷専門医履歴書と外傷専門医認定証のコピー及び常勤証明書を専門医研修施設認定委員会に提出すること
第 25 条 専門医研修施設としてふさわしくない行為のあったときや，申請書類に虚偽の記載があることが判明したときは，専門医研修施設認定委員会、専門医制度委員会および理事会の議決によって認定を取消すことができる．ただし，この場合その専門医研修施設に対し弁明の機会が与えられなければならない．
第 11 章 専門医および専門医研修施設の申請
第 26 条 専門医の新規認定申請の手続きは，本細則第４章第 13 条に従い，次の通りとする．
なお，専門医制度委員会は，専門医および専門医研修施設の審査に関する実施要項を機関誌，ホームページ等に公示する．
第 27 条 申請先および審査料送付先〒169－0072 東京都新宿区大久保２－４－12 新宿ラムダックスビル
株式会社春恒社 学会事業部内
一般社団法人 日本外傷学会 事務局
第 28 条 すべての審査は，毎年その年度内に完了しなければならない．
第 12 章 専門医審査料および登録料
第 29 条 審査料は次の如くである．
認定審査料

20,000 円

更新審査料

10,000 円第 30 条 既納の審査料は，返却しない．
第 31 条 専門医認定証の交付を受ける者は，登録料を納付しなければならない．
登録料は次の如くである．
認定登録料

30,000 円

更新登録料

30,000 円

第 32 条 既納の登録料は，返却しない．
第 13 章 専門医研修施設審査料および登録料
第 33 条 審査料は次の如くである．
認定審査料

20,000 円

更新審査料

20,000 円

第 34 条 既納の審査料は，返却しない．
第 35 条 専門医研修施設認定証の交付を受ける施設は，登録料を納付しなければならない．

登録料は次の如くである．
認定登録料

40,000 円

更新登録料

40,000 円

第 36 条 既納の登録料は，返却しない．
第 14 章 附則
第 37 条 この細則は，2022 年 9 月 27 日より施行する．
第 38 条 この細則は，専門医制度委員会の議決を経て，理事会の承認を得なければ変更できない．
第 39 条 この細則の実施に関して生ずる疑義については，専門医認定委員会で審議し決定するものとする．