令和 5年 度

石 濱‖

鰺輩し

I

□5年 度 にお いて、 石川 労働局 が重点的 に取 り組 む施策 を中心 に、本冊子 は、令 不業務 のあ らま しをまとめ たものです。

１

I

１

総合労働行政機関としての施策の推進…………………………・

参考資料】【
石川労働局の概要、石川労働局の組織 と担当業務 ……………・
労l動 基準監督署 ・公共職業安定所 (ハ ロー ワーク)の 管轄等 ・
石川労働局 ・労働基準監督署 。公共職業安定所 (ハ ローワー ク) 等の所在地
労l動 に関する相談窓□のご案内 …………………………………・

７

Ⅶ 多様な選択を力強 く支える環境整備

５

多様 な人材の活躍促進

３

Ⅵ

３

Ⅲ 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進等
Ⅳ 個人 の主体的なキャ リア形成の促進 ………………………
V 雇用維持・労働移動等に向けた支援やデジタル化への対応

２

Ⅱ 石川県 の雇用 をめ ぐる境状 ・

12
13
14
15

0 厚生労働省 石川労働局 躙
4倫l、れstry oイ 封eatth,Labour and Wdtare

石川労働局ホームページ :httpsプ /jstte.船 h[W.go.jp/ishikawa‐ roudoukyoku/

総含労働行政機関 としての商策の推進
石川労働局で は、総合労働行政機 関 と して、各種情勢 に対応 した雇用 ・労働施策 を推進 するため、四行政分野。
(労 働基奉、職業安定、人材開発、雇用環境 均等 )の 施策 を総合的、一体的 に運営 して まい ります。

令和 5年 度においては、労働者の賃上げ支援、個人の主体的なキャリア形成の促進、雇用維持 ・労働移動等に向けた支援やデジダル化への対応、多様な働き方の選択を支える環境整備などに積極的 に取 り組んでまいります。
また、関係機関 ・団体とも連携を密にし、地域の課題や労使 ・県民の皆様の期待 に応えてまいります。

「￨

石川県 の雇用 をめぐる現状
県 内の有効求人倍率 につ いて は、令和 4年 (年 平均 )は 1.59倍 とな り、令和3年 (年 平均 )の 1.34倍 か ら上昇 しま した。

①

②

③

④

最近の雇用情勢

県 内の雇用情勢 は、物価上昇等の影響 によ り注意 を要す る状態 にあるものの、製造業 を中心 に多 くの求人があ り、観光関連産業 も新型 コロナ ウイルス感染症の影響 か ら回復 し、持 ち直 して います。

高年齢者 の雇用状況

21人 以上 の規 模 で 高年齢者雇用安定法 に基づ く高年齢者雇用確保措置 を実施して いる企 業 は2,586社 (99,5%)で あ り、その うちアO歳 以上働 ける制度 のある企業 は991社 (38.1%)と な つて います。
<令 和 4年 6月 1日 現在 :高 年齢者雇用状況報告>

若者 の雇 用状況

[14年 3月 卒業者)は 、高校が99,6%、 大新規学校卒業者の就職内定率 (令 不学等が9フ .3%と 、いずれも高い水準となつており、就職環境は良好な状況が続いています。一方、新規学卒者の卒業後 3年 以内の離職率は、依然 として高い状
況にあります。

女性の雇用状況

雇用者全体に占める女性の割合 ￨よ 、48,9%で あり、全国平均の46.8%よ り2,1
ポイン ト高い状況にあります。
<資 料出所 :総 務省・石川県 「労働力調査」令禾B3年 >一 方 、 管 理 職 に占め る女 性 の割 合 は、 14.3%で あ り、全 国平 均 の 15.フ %よ り

1.4ポ イン ト低 い状況にあります。

⑤

⑥

②

③

0

<資 料出所 :総 務省 「国勢調査」令和2年 >

仕 事 と育 児 の 両 立

育児体業取得率 は、女性が 94.2%で あ り全国平均 の 85.1%を 9.1ポ イン ト上 回
つて いるものの、男性 は6.5%で あ り全 国平均の 13.97%を ア.4ア ポイン ト下 □ つています。
<資 料出所 :令 禾
、厚生労働省 「雇用均等基本調査」>
83年 度「石川県の賃金等労働条件実態調査」

障害者 の雇 用状 況

43.5人 以上の規模の民間企業 (義 務付 けられている企業 )で の実雇用率 は、
2.3フ %で あ り、全国平均の2,25%を O,12ポ イン ト上回 り、法定雇用率 (2.3%)
を超えています。
<令 不84年 6月 1日 現在 :障 害者雇用状況報告 >

年次有給休暇の取得

年 次有 給休 暇 の取得 率 は 49.ア %で あ り、全 国平均 の 58.3%よ り8.6ポ イ ン ト下
回 つて います 。
<資 料出所 :令 不B4年 就労条件総合調査の特別集計を基に厚生労働省雇用環境 ・均等局総務課
雇用環境政策室が作成 >労働 時間の状況

年 間総 実 労働 時 間数 は、 1,943時 間 で あ り、全 国平 均 の 1,945時 間 よ り 2時 間ます 。 また 、年 間所 定外 労働 時 間 ￨よ 、 134時 F口]で あ り、全 国平 均 の
短 くな つて しヽ
158時 間 よ り24時 間短 くな つて い ます。
<資 料出所 :令 不l13年 毎月勤労統計調査、規模 5人 以上 ※ノヾ― 卜タイム労働者を除く>

最低賃金・ 賃金 の引上 Iザ に向けた支援 の推進等
(1)最 低賃金制度の適切な運営
石川県の最低賃金】【

石 〕11県 内 の 最 低 箇 金

1

地域別最低賃金'H県

特定最低賃金 (団 各称 )1

時間額

改正発効 B

1891円

最 低 賃 金石

時間額

令不□4年 10月 8日

題
石 ￨￨1県 最 低 箕 e

1

891

改正発効日

一般 機械製造業最低賃 金

971円

歯動 車 製 造 業 最 低 賃 金

971円

韓

923円

電気機械
轡

⑨盈9

百貨店

915

電気機ホ
)或 製造業最低賃金

令不□4年 12月 31日
自動豪

915円

百 貨 店 最 低 賃 金

971
971

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く
)妥 曽
石 Ⅲ鶯

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1甲

(2)最 低賃金・ 賃金引上 げに向けた生産性向上等 に取 り組 む企業への支援
0業 務 改 善 助 成 金 の 活 用業務改善や生産性向上 に係る企業の二一ズに応え、賃金引上 げを支援 します。
詳 しくはこち らを検索!

業務改善助成金(3)賃 金上昇を伴 う労働移動の支援① 賃金上昇 を伴 う労働移動 の 推進
労働移動支援助成金(早 期雇入れ支援 コー ス)及 び中途採用等支援助成金 (中 途採用拡大 コース)の 周矢□

活用を働きかけ、離職者の賃金上昇を伴う労働移動の円滑化 を支援 します。
② 就職 困難者 の賃上 tザ を伴 う労働移動等 の推進
特定求職者雇用開発助成金 の周矢□・活用を働 きかけ、就職困難者をデジダル等の成長分野への労働移動支援を推進 します。
③ 就職 困難者 をデ ジタル等 の成長分里予へ の労 l動 移動支援 の推進
求職者雇用開発助成金 (成 長分野人材確保 ・育成 コース)の 周欠□・渚用を働 きかけ、就職困難者 をデジタル等の成長分野への労働移動支援を推進 します。

0

個人 の主体的なキャリア形成 の促連
地域の二―ズ【1対応 したー
コ ー トレ ー エ ング
ハー

推進

十
膜職業副‖
憮 求職著支援割i練 )

受講者数

石川県地域職業訓練実施計画に基づき、石川県及び高齢 ・障害 ・求職者雇用支援機構石川支部 (ポ リテクセンダー石川 )が 設置 している公共職業能力開発施設や民間教育訓練機関等 において、職業 に

工ぷ￨ニ

2

1

1,509人

必要な技能や欠□識を習得するための職業訓練を推進 します。

受 晶
弓
静 目
就職者数

石川県地域職業能力開発促進協議会

デジタル分野の地域の人材 ニーズを踏まえた訓練 コースの設定及び訓練修了者や当該修了者 を採用 した企 業等 へ の ヒア ングによる訓練効果の把握 ・検証により、地域の人材 ニーズに対応 した職業訓練 コースの設定等を促進 します。
￨ジolに

1,045人(ハ ロー トレーニング (離 職者向け)の□3年 度実績 (石 川県内)〉
令不職業訓I練 におけるデジタル分野の重点化
デジタル人材の育成等 に向けてデジタル分野の訓練 コースの設定を促進するため、資格取得率や就職率等の要件を満たす訓練実施機
関に対 して、委託費等の上乗せを行 います。

口

巨

臣

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￨1確 博

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ハ ロー ワ ー ク

茜‐:職細 誤 iき!要藷あ,学〜攀￨簸

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(令 和 4年 度計画数の約 2倍 )

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デジダル分野の訓練規模 を拡大 伶 和5年 度)◇離職者訓練計画数 :622人

￨￨￨￨'

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一一 急がば学ベーー

雇用維持・ 労働移動等に向けた支援やデジタル化への対応
狙Ｂ爾

雇用維持及

略でE

雇用調整助成金 によ り、体業等 によ
支援 します。

')雇用維持 の取組 をする企 業 を(令 和 5年 1月 13日 現在 )また、関係機 関 と

計画届受理

在籍型出向等支援事業
出向労働者数連携 して、企業が在籍型出向を適用 して

送出企業

受入企業

行 う雇用維持や労働
産業雇用安定助成金

産業雇用安定助成金

地域で連携して
石川労働局

労働組合

石川県在籍型出向等支援協議会,出 向情報やノ
ウ八ウ共有
経済団体

関係御 す
金融機関等

安定センター

出向元事業所数 也向先事業所数

3ア O

48

31
出向元

出向先

E製 造業

220

294

H運 輸業,郵 便業

8051卸 売業,小 売業

1322

M宿 泊業,飲 食サービス業
P医 療,福 祉

30

20

0

フ

上記以外の業種27

22

業種別 (人者のスキルア ップをによ り支援 します。

0

産業雇用安定助成金の状況)

2 ハローワークの職業紹介業務のオンライン・デジダル化の推進及び求職者支援
ハ ロー ワークシステムの刷新 によサー ビスの利用促進 を図 ります。

')機

能強化 したハ ロー ワーダインターネ ッ ト

オ ンライ ンで求 人 申込み

また、求職者及 び求人者 にマイページの開設 ・活用 を働 きか け、職業紹介業務の充実 ・強化 を図 ります。
支援が必要 な求既者 には、担当者制の活用 を含 む課題解決支援 サー ビスを通 じ
たきめ細かな支援 を行 い、支 援が必要 な求人者 には、求人充足の フ ォロー ア ップと併 せた積極的な事業所訪間 に取 り組 むなどによ り、企業の情報の収集 ・蓄積 を図るとともに、人材確保 を支援 するなど、必要 なサー ビスを確実 に提 供 します。

3 認定企業制度 の周知等
認定企業制度 は、「働 きやすい企業」 と しての指標 となることから、労働局、ハローワー クが一体 となつて認定企業制度の周矢□及び子育てサポー トヘの取組が優良な企業II

女性活躍推進の取組が
優良な企業
!!

+++

認定企業の人材確保対策強化に取 り組みます。また、認定企業 をはじめとする 「働 きやすい職場づ くり」に積極的に取 り組む企業について ￨よ 、その旨を求人票に記載 し、求職者にアピールすることで、求人・職業相談窓□が一体 となつて充足支援の強化に取 り組みます。

(え る￨ぎ し〉(く るみん〉

認 定企業の メ リッ ト
①ハローワークの求人票に認定マークが掲載されます。
②石川労働局主催の合同就職面接会で、認定企業 を学生等求職者にPRし ます。
③厚生労働省や石川労働局のホームページで、認定企業名を掲載 します。
④自社の商品・広告などに認定マークの使用が可能です。

抹 ナえ
建 して

(プ ラチナくるみん〉(プ ラチナえるばし〉

不妊治療と仕事の両立支援に取り組む企業

障害者雇用の取組が優良な中小事業主￨!

※認定制度により、公共調達の加点、低利融資などの優遇措置を受けられる場合もあります。

!!

11｀
手
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熱

●

働 きやすい職場 の実現,

学。00① 俸傍

企業の成長
人材確保・ 定着き方改革
好循環

0モ チベーションの向上
0時 間意識の高まり
0健 康の確保‐
生産性の向上(く るみんプラス〉

もにす〉
く

若者の雇用管理状況が優良な中小企業

安全衛生基準が
高 い企業

!!

!!

企業イメ ー ジの 向上ぎ地

ユースエール〉〈￨§(安 全衛生優良企業)

0

多様 な人材 の活隈促連
1

女性活躍・ 男性 の育児体業取得等 の促進(1)女 性活躍の推進
女性渚躍の推進、誰もが働 きやすい就業環境 を整 備 するための
女性活躍推進法 につ いて周 欠0。 指導 を行 います。 また、女性汚躍酉

女性の活躍データベース
認定】犬況□5年 2月 末 )(令 不情報の見える化 を推進するため、「女性渚躍推進企業デーダベース」の適用について企業に働きかけを行います。
「えるばし」及び 「プラチナえるばし」認定について、周矢□を行い、好事例を紹介 し、多数の企業が認定を目指すよう促 します。

22社

2社

艤

(2)仕 事 と家庭 との両立支援対策① 育児・介護休業法の周知及び履行確保
育児 ・介護休業法 に基づ く両立支援制度 につ いて、個々の労働者が円滑 に制度 を利用で きるよう周欠□す るとともに、制度が適正 に整 備 されているか企業 に確認 。指導 を行 います。
また、助成金の支 給等 によ り仕事 と家 庭の両立支援 に積極的 に取 り組 む事 業主等 を支 援 します。

□

両支援 の ひろ ば

② 次世代育成支援対策の推進

優良な子育てサポー ト企業の認定制度である 「くるみん」、「プラチナ くるみん」、「トライくるみん」 について、学生や求職者 の認欠□度 を向上させる とともに、事業主に対 しては公共調達における加点評価等のメリッ ト
を周欠□し、認定に向けた支援を行います。
また、くるみん認定企業 のうち不妊治療と仕事 の両立に取 り組む企業の認定制度である 「プラス」 についても周矢□し、認定に向けた支援を行 います。
認定状況
(令 和 5年 2月 末 )

くるみん

プラチナ
くるみん

46社

6社

闇

くるみん
プラス

トライ
くるみん

1社

0社

令不
04年 4月 創設

令不□4年 4月 創設

2 非正規雇用労働者 への支援
雇用形態に関わらない公正な待遇の確保が盛 り込まれたパー トダイム ・有期雇用労働法、労働者派遣法 について、個別訪間や集団指導 を実施することによ り、適正な履行確保を行います。
また、キャリアア ップ助成金等の活用による事業主支援を通 じて正社員を希望する非正規雇用労働者の正社員
転換や待遇改善 を促進 します。

パー ト有期労働 ポー タルサイ ト

検索

3 若者に対する就職支援
金沢新卒応援ハ ロー ワー ク等 における個別支援や、石川県 と連携した企 業 ガイダ ンス ・就職面接会の開催等 によ り、新規学校卒業者

0

雇用管理の状況などが優良な企業を厚生労働大臣が認定するも
の

100

998

998

99
98

８
一
９

心 に、正規雇用 を目指すフ リーダー
等 に対 して、担当者 制 によるきめ細かな個別支援 を行 います。

)

(%)

一
２

等の就職 を促進するとともに、就 職後の既場定着 を支 援 します。
若者雇用促進法 に基づ く新規学校卒業者の適職選択のための取組□(ユ ースエール認定制度 ※の普及促進、職場 情報提供制度 )の 周欠
業 とのマ ッチ(ュ ̲ス ェ̲ル 認定マーク〉
写歩を込花冨 ま撃 F企「わかもの支援 コー ナー 。
窓 □」(ハ ※若者の採用 育成 に穣 極的 で、□―「フータ金 沢、小松、白山 )を 中

新規学校卒業者の就職内定率の推移 (各 年 3月 末

‐
99:3

996

979

981

97
96
95

―●― 高校…● … 大学等計H303卒 H34 3卒 R2 3卒

965

R3 3卒

R43卒

石川労働局集計〉〈(新 規高等学校卒業予定者の職業紹介状況 )(新 規大学等卒業予定者の就職内定状況)

就職氷河期世代の活躍支援
就職氷河期世代 は、30代 半 ばか ら40代 後半に至 っています。雇用環境が厳 しい時期に就職活動を行 つた世代
であ り、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事 に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面 している方がいます。
そのため、ハローワーク金沢に設置 した就職氷河期世代専門窓□を中心に、就職氷河期世代の抱える固有の課
題 (希 望する職業とのギャップ、実社会 での経験不足等 )や 今後の人材 ニーズを踏まえつつ 、個々人の状況に応じた支援 によ り、同世代の活躍の場 を更 に広げられるよう、「い しかわ就職氷河期世代活躍支援プラン」 に基づき、具体的な数値目標を立てて取 り組みます。

○ハ ロー ワー ク金沢

e5擦 Ⅲ｀
え
工 56議 未商の方、。専門窓 □を設置、担当者によるチーム支援 を実施
・ 短期で取得でき、安定就労 に有効な資格等の習得を支援
・ 働きなが ら無料で受講可能な訓練の提供

・助成金等による企業の取組支援◆ 鷲職宝撮の対 象昔こ惨 ?◆「層4A―035虚 離 う3歳 本田憲
蜃して,1● おJ

t′

t韓を,

○若者サポー トステーション石サ
li
・就職氷河期世代 に対する複数年度に跨 つた支 援を実施
。オンラインによる就職支援 を実施
占ti tl詩￨● と善出十鳴子
riこ

師

就労・ 社会参加 の促進
フO歳 までの就業機会確保 に向けた環境整備を図るため、事業主 に対 し、65歳 を超える定年引上げや継続雇用制度の導入等 に向けた意識啓発 ・機運醸成を図ります。
高齢者 に対するきめ細かな職業相談 ・職業紹介や再就職のための技能講習を実施 します。
特 に65歳 以上の求職者のための個別求人開拓に取 り組むなど、再就職支援の充実を図ります。
また、地域 のシルバー人材センターが多様な就業・社会参加の受 け皿 として十分機能するよう、就業機会拡大・会員拡大の取組を支援 します。
石川県内の高齢者の継続雇用の状況 (21人 以上規模企業

)

(%)

100

998

1000

995

高年齢者雇用確保措置実施企業

80
60
38.1

40
20

20.0

93

H29

H30

R元

つと

H28

187

16.4

19
０氏

0

192

26.7

R3

―― フO歳 以上まで働ける企業
一― 希望者全員が66歳 以上まで

イ
動ける企業

R4

石川労働局集計 (高 年齢者雇用状況報告 「各年 6月 1日 現在」)〉
く※ R2以 前は31人 以上規模企業で集計

障害者 の就労促進
ハ ロー「フータにおいて、個々の障害者の状況に応 じたきめ細かな職業相談を行い、職場実』制度や各種助成金
制度、職業訓練などを活用 しつつ、適格な職業紹介を実施 します。
特 に求職者 に占める割合が高い精神障害者の雇用促進や職場定着 に向けた総合的かつ継続的な支援を実施するとともに、就職面接会を開催 し、障害者の就職促進を図ります。
さらに、障害者法定雇用率の改定 について周欠□するとともに、法定雇用率を達成 していない企業等 に対する指導や雇入れ支援を強化 します。
「もにす認定制度」の普及促進に取 り組むほか、
また、企業 における障害者雇用の取組が一層推進されるよう、・関係機関と連携を図り、精神 発達障害者 しごとサポーター養成講座、障害者雇用促進セミナーや障害者雇用企
業見学会 を開催 します。

0

障害者 の就職件数の推移 (障 害種別

令和 6年 4月 1日 か ら、民 間企 業 の法 定
雇用率 は 2.3%か ら2.5%に な ります。
※2.5%と なった際には、対象となる事業主の範囲は、従業員40.0人 以上に広がります。

:身 体障害者
(作

●

ゥ

予

知的障害者

)

1.600
1,400
1,200

弾業
漁

)

1,267
1 63 1

1,215

28

1,249

1,322

精 神 障 害者

i lそ の 他 障 害 者

1,245

50

1,201

1 163

77

110

1,000

「もにす認定制度」
障害者の雇用の促進や安定に関する取組などの優良な中小企業を認定する制度

OOoo痒 鬱

748

800

677

600
400

179

200

1345

0

168

163

176

2951

288

2991

190

H28年 度 H29年 度 H30年 度 R元 年度

H27年 度

185

12291

R2年 度 R3年 度
石川労働局まとめ〉
く

7 外国人 に対 する支援
石 川県 内で外 国人 を雇 用 す る事 業 所 数

51364

4,000

所訪間等 による雇用管理状況の確認 、改善のため助言 。援助 を行 うとともに、雇用維

0

H26

H27

H28

H29

H30

R tt

持のため相談 。支援 を実施 します。

R2

R3

︒
０

働者 に対する適正な雇用管理のため、事業︐の緩不□によるもの とみ られる中、外 国人労

6,000

０
０

新型 コロナ ウイルス感染症 による規制等

︐

フ

ま した。

︒
５

8,000

︐

10,000︒
０在 )と 令和元年 よ り 3年 /Sヾ りの増力lと な り

14

電鮮 外国人労⑪者数● 一・︐︱● ｔｉ
一卿一

労働者数 も 11,450人 (令 和 4年 10月 末現(か 所 )￨ 1外 国 人 雇 用 事 業 所 数︐

過 去 最 高 を更 新 し2,030事 業 所 と な り、(人 )42,000０５は、平成 19年 に届出が義務化 されて以降、

犬況
石川県内の外国人雇用 の】R40

石川労働局まとめ 「各年10月 末現在」〉〈

多様 な選択 を力強 く立 える環境整備
=
,‐

1

・定着個鐵
柔軟な働き落が しやすい環境整備 (良質なテレワークの導入

適正な労務管理下 における良質なテ レワークの普及促進 を図るため、様々な機会を捉え、「テ レワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイ ドライン」の周家□を行うとともに 「人材確保等支援助成金 (テ レワータコース)」 をはじめテレ▼―ワ相談センダーの周欠Dを 図ります。
総合 ポー ダルサ イ ト

テ レワー

閲

̀フ

2 安心 して働―ができる環境づくり
くこと―(1)長 時間労働 の抑制① 生産性を高めながら労働時間縮減に取り組む事業者等の支援
働 き方改革で求め られる対応や必要性 につ いて、県内す べ ての事業所 に周矢□を図 っていきます。また、相談のための拠点 を設 け、生産性 を高めなが ら労働 B寺 間縮減 に取 り組 む中小企業等 を支援 します。

⑬

ヨ

臣 E劇 お山鷲服
石 川働 き方改革推進支援 セ ンター
労働時間管理の ノウハ ウや賃金制度等の見直 し、助成金の活用な
ど、労務管理に関する課題 について、専門家が、電話 。メール ・企業
訪間によ
す。

')相

中 小 企 纂・ 小 線 協 事 理 者 の 営 さ ま
厚生労働省都道府県労働局委託事業

働 き方改革推進支援センターのと案内談に応 じます。また、セミナーや出張相談会 を開催 しま

細愕
轟塊 岨ξ

法律の相談
労働時間相談・支援 コーナー
労働時間制度等 に関する相談に対応するため、県内すべての労働基準監督署 に設置 し、個別訪間等 により、きめ細かな相談 。支援を行 いQ融融孵 鶴あ艦鰍r@騨磯陣 ⑬璃 一…
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ハ ロー ワー ク

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1常

人材確保に向けた コ ンサルテ ィング、事業所見学会や就職面接会 などを実施 します。

0壇言
麹毅

時間外労働の上限規制適用猶予事業・ 業種 への労働時間短縮等 に向けた支援
生産性向上を図りながら労働時間短縮に取り組むための助成金 (働 き方改革推進支援助成金)の 活用を促進、②

下記の取組 を行 います。
l動

き方改革

助成金

検索

。石川県医療勤務環境E文 善支援センダー等 と連携 した医療機関への適切な支援
・宿日直許可申請等 に関する医療機関からの相談 への懇切丁寧な対応

自動 車 運 転 者

建

③

設

業

労働者 の運転免許取得のための職業訓練等の支援
労働基準監督署 による荷主等に対する長時間の恒常的荷待ち解消の要請「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センダー」 の利用勧奨・処遇己欠善 のための建設 キ ヤ リアア ップシステム等 の普及推進 などによる長 時間労働 の抑制 。人材確保対策の推進等 に向けた支援・関係係機関で構成する 「石川建設業関係労働時間削減推進協議会」の意見を踏まえた建設事業者の取組促進や発注者への要請等

長 時間労働 の抑制 に向 けた監督指導 の徹底等
時間外 。休 日労働時間数が 1か 月当 た り80時 間を超えて いると考えられる事業場や過労死等に係 る労災請求が行われ た事業場 に対する監督指ぜを引き続き実施 します。

過重蒟触解消 宰ヤンペーン (瑠 電月)○ 長時間労働 ・賃金不払残業な どの解消に向けた
重点的な監督指導○ 使用者団体 ,労 働組合 へ の協力要請○ ベス トプラクテ イス企業 への職場訪間 など

定期監督等の監督指導件数及び違反率 の推移
(%)

(件 )

80

2.500

710

706

696

684

70
60

1,585
1,500

41399‐

50

‐‐

40
1,000

30
20
10

H29年

労働局長がベス トプラクテ ィス企業を訪間■■ 監督件数

H30年

R元 年

■口 違反件数

―

0

R2年

R3年

違反率

石川労働局まとめ〉
く0

④

年次有給休 暇の取得促進
県内企業の年次有給体暇の取得率は、全国平均よりも
低 くなつています。
このため、年次有給体暇の取得促進を図るための取組として、10月 の 「年次有給休暇取得促進期間」 に加え、連続体暇を取得 しやすい夏季、年末年始及び春季に、集中的な周家□・広報を行います。

従業員一人当た りの年次有給体暇取得状況
(%)

60
50
40
30
20
10

(2)労 慟条件 の確 保・ 改善対策

0

① 法定労働条件の確保等

H30年

H29年

■■阻 全国の取得率

R元 年

R3年

R2年

■■■ 石川県の取得率(厚 生労働省雇用環境

労働基準関係法令の遵守や関係 ガイ ドラインに基づ く
労務管理の徹底 を図るとともに、重 大又 は悪質 な法令違反 には、司 法処分 も含め厳正 に対処 します。

均等局調べ〉

労働条件の悩みの解消に役立つポーダルサイ ト「確かめよう労働条件」の渚用を促進します。
特定 の労 働分野 にお ける労働条件確 保対策 の 推進
外国人労働者、自動車運転者、障害のある労働者の法定労働条件 を確保するため、関係機関とも連携 し、労働条件確保対策を推進 します。

②

(3)14次 防を踏まえた労働者が安全で健康に働 くことができる環境の整備①

事業者が 自発 的 に安全 衛生対策 に取 り組 むための周 知啓発等
安全衛生対策に取 り組む必要性や意義等について、安全衛生対策に取 り
組む ことが事業者にとって経営や人材確保 ・育成の観点からもプラスとなることを含め、あらゆる機会を捉え、積極的に周矢□啓発を図っていきます。
さらに、発注者等にお いて安全衛生 を損なうおそれのある条件を付さないことや安全衛生対策経費の確保の必要性 について周宍□を図るとともに、

14次 防目標】〔① 13次 防期間中の死亡災害人数の合計値の15%以 下の減少
② 13次 防期間の死傷災害の最小値の 5%以 上の減少

消費者 ・サー ビス利用者 に対 しても、事 業者が行 う安全衛生対策の必 要性や事業者か ら提供 されるサー ビスに
安全衛生対策経費が含 まれることへの理 解 を促 します。

②

労働 者の作業行動 に起 因する労働災害 防止対策 の推進
中高年齢の女性 を始め と して発症 率 が高 く、小売業や介護施設を中心 に増加傾向 にある行動災害 (「 転倒」
及び腰痛等の 「動作の反動 ・無理な動作」など)へ の対策 について、「+Safe協 議会」 を運営 し、また小売業者及び介護施設者へ企業 における自主的な安全衛生活動の導入を支援する取組等によ り、管内全体の安全
衛生 に対する機運醸成を図ります。

③ 高年齢労働者、外国人労働者等の労働災害防止対策の推進「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイ ドライン」の周宍]及 び 「エイジアグション100」

活
葺
』
軍
部
占
堅
墓
艶
猛
a暴 罰
桑
晶
各
懸
藝控
壱
去
蓮
与

の
の
労
働
災
害
者
死
傷
数
推
移

ZI≧

金 の利用 を促進 させ ます。
また、外国人労働者 へ の効 率的 ・効果的な安全衛生教育のための手法 を周矢□するとともに、障害のある労働者の安全衛生対策 に係 る事例等 を周矢□する ことにより、障害のある労働者の安全 衛生対策 を促進 します。

(「

職場改善

(人 )

(人 )

2,500
2,210

1,500
1,053 1,067

1,153

987

1,155 1
1,357

1,000

④

0

個人事業者等 に対 す る安全衛生対 策 の推進
請負人や同 じ場所で作業を行う労働者以外の者に対しても、労働者 と同等の保護措置を講 じることが事業者に義務付けられることについて、指導、周矢□、啓発を図 ります。

15

500
0H24年 H25年 H26年 H27年 H28年 H29年 H30年 R元 年 R2年 R3年

田困 死亡者数―■― 死傷者数

R4年

石川労働局集計 (労 働者死傷病報告)〉〈※R4に ついては R51末 速報値

業種別の労働災害防止対策 の推進
陸上貨物運送事業については、荷役作業に係る改正労働安全衛生規則等の指導、周欠□を図り、安全対策の促⑤

進 を図 ます。
'り
建設業 における墜落 ・転落災害防止対策 の充 実強化 のため、足場の使用範 囲や点検者の指名 などの改正労働安全衛生規則や関係 ガイ ドラインの改正等 につ いて指導、周宍□を図 り、建設工事 における労働災害防止対策の促進 を図 ります。
製造業 における リスクアセスメン トの実施等 によ り、工作機械等 の安全 な使用の徹底 を図 ります。

林業については、「チェーンソーによる伐採作業等の安全に関するガイ ドライン」や 「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイ ドライン」の周欠□徹底を図 ます。
'り⑥

労働者の健康確保 対策 の推進
ア メンダルヘルス対策及び週重労働対策等
長時間労働者 に対する面接指導やス トレスチ ェック制度等の健康確保の取組 について指導等を行 います。
また、健康保持増進の取組事例等を示 した手引や コラボヘルスの取組費用 への補助金の周矢□を行 います。
イ 産業保健沼動の推進
中小企業 ・小規模事業者の産業保健活動を支援するため、関係機関が行 う研修や小規模事業場 へ の医師等の訪間支援等について利用勧奨を行います。
治療と仕事の両立支援に関する取組の促進のため、ガイ ドライン等の周欠□啓発 と 「石川呆地域両立支援推進チーム」 で地域の両立支援に係る取組の効果的な連携と一層の促進を図 ります。
加えて両立支援 コーディネーダーの トライアングル型のサポー ト体制 を推進 し適用を図ります。

②

新 たな化学物 質規 制 の周 知 、石綿 ば く露 防止対策 の 徹底
新たな化学物質規制 に係る労働安全衛生関係法令 について周矢Bを 図るとともに、 リスクアセスメン トの実施等について指導を行 います。また、 フ ィッ トテス トの円滑な導入に向けた周矢□を行います。
石綿ばく露の防止のため、事前調査結果報告制度 (調 査者養成講習、行政機関への事前調査結果報告 )や 石
綿除去等作業時におけるばく露防止措置の徹底、並びに工事の発注者 へ の制度 の周欠□を図ります。
さらに、建設アスベス ト給付金制度の周矢□啓発を図り、相談支援を行 います。

(4)労 災保険給付 の迅速・ 適正な処理の推進① 過労死等事案に係る的確な労災認定
労働災害 による被災労働者やそのご遺族 か らの労災請求 について、迅速 。公正 な処理 を行 います。
特 に、過労死等事実 (脳 ・心臓疾患事案及 び精神 障害事案 )に 係 る労災請求 について ￨よ 、認定基準 に基づき労働局 と監督署 が連携 して迅速 ・的確な労災認定 を行 います。

②

石綿関連疾 患 に係 る的確 な労災認定等
石綿関連疾患に係る労災保険給付及び特別遺族給付金の事実については、認定基準に基づき、的確な労災認定を行います。また、「石綿による健康被害の救済 に関する法律 の一部 を改正する法律」が施行され、特別遺族給付金の請求期限が延長されたことも含め、労災指定医療機関等を通 じて制度の周宍Bを 図ります。さらには、
建設アスベス ト給付金制度 について、パンフ レッ ト等により制度の周矢□を行 います。

③

新型 コロナ ウイルス感染症 への 迅速・ 的確 な対応
新型 コロナウイルス感染症に係る労災請求 について、引き続き迅速 。公正な処理 を行 います。
また、集団感染が発生 した事業場に対 して、適切な時期に請求勧奨 を確実 に行います。
週労死等事案及び石綿関連疾患事案労災請求件数・決定件数の推移 (石 川局管内

)

■

(件 )

Eと 心

精神

鋼圏石綿

◆

合計

(件

H29年 度

H30年 度

R元 年度

R2年 度

R3年 度

精神 題運石綿 ◆合計)

決 定 件 数請 求 件 数

｀
も 7

■1脳 心

20

――‐8ヽ

̲4
H29年 度

H30年 度

R元 年度

R2年 度 R3年 度
出典 :厚 生労働省報道発表資料)〈①

(5)総 合的なハラスメン ト対策の推進
職場におけるハ ラスメン ト防止措置義務 の履行確保
パワーハラスメン ト、セグシュアルハラスメン ト等職場におけるハラスメン ト防止措置を講 じていない事業主に対して指導を実施し、法の履行確保を図ります。また、12月 を 「職場のハラスメン ト撲減月間」 として、①

事業主等 への周矢ll啓 発 を集中的 に実施 します。

②

あかるい職場応援 団

労働 関係紛争 の 早期解決 の 促進
個々の労働者 と事業主の民事的な トラブル (個 別労働関係紛争

冒につ いて 、 円満 ・ 迅 速 な解 決 を図 る こ と を)

目指 します。
個別労働紛争解決制度利用状況について

民事上の個別労働紛争相談の内容別状況(令 和 3年 度 )

(件 )

250

10,000200

幌
翻12,000

雇止め

8,000

150
6,000

雇 用管 理

400
4,000

8%
50

2,000

解雇

8%
0

H27年 度 H28年 度 H29年 度 H30年 度

R元 年度 R2年 度 R3年 度

μ奉襲 助言・指導申出受付件数■■■ あっせん申請受理件数―●― 総合労働相談件数―●― 民事上の個別労ω紛争の相談件数

0※gJ合 の小数点以下は四捨五入(6)労 働保険適用徴収業務の適正な運営①

電子申請・ □座振替利用状況 (年 度更新

電子 申請 の利用促進
新規適用事業者 への利用促進、各種事業者向)■■■ 年度更新対象事業場数―●… 電子申請利用割合

け説明会などあらゆる機会を捉えて周欠□を行い■■■ 電子申請件数 ■■■ □座振替件数―●― □座振替利用割合

17ます。また、社会保険労務士会をはじめとする関係団体 に広報等の協力 を要請するな ど、積極

15%

的に電子申請の利用促進を行います。
処②

未手続事業 一 掃対策 の推進

H30年 度

R元 年度

R2年 度

R3年 度

R4年 度

労働保険制度の健全な運営、費用負担の公平
未手続事業 一掃対策推進状況

性の確保などの観点から重要な課題であ り、労働局、監督署、ハロー ワーク、他の関係機関と連携 して、未手続事業の的確な把握と自主的な■■■ 勧奨等実施件数

8入 件数■■■ 新規力

1,394
1,261

保険成立に取 り組みます。度重なる手続指導に応 じない事業者には職権により成立手続を行い

436

426

404

263

ます。
H30年 度③

収 納未済歳 入額 の縮 減

R2年 度

R3年 度

R4年 度 (1月)

徴収決定額 ・収納額 の状況

雇用保険料率改定 による労働保険料 申告 の適
正指導、労働イ呆険年度更新の円滑 な運 営、□座

R元 年度

コ■■ 徴収決定額
997%■■■ 収納額―●― 収納率997%

振替納付の利用促進 などに取 り組 み、保険料の(億 円)

1986 1982

1946 1943

適正徴収 に努めます。ま た、滞納事業者 には納入督励、滞納処分 を積極的 に行 います。

H29年 度0

H30年 度

R元 年度

R2年 度

R3年 度
石川労働局まとめ〉〈

石川労働局 の概要
生

厚
石

労 働

本

省

,H 労 働 局

総務部、雇用環境・ 均等室、労働基準部、職業安定部

労 働 基 準 監 督 署

公共職業安定所 (ハ ローヮーク
)石川労働1局 の組織 と担当業務
総 務

部 (室 )

課 (室総

主な担当業務)務課

部

労働保険徴収室

人事、会計、給与などの事務に関すること
行政文書、保有個人情報の情報公開に関すること
労働保険料の徴収に関すること
労働保険関係成立及び消滅に関すること
労働保険料の額の決定並びに充当及び還付に関すること
労働保険事務組合の業務及び認可等に関すること

労課

一般労働条件の確保 ・改善に関する こと事業場の監督指導 に関すること
司法事件の捜査 に関すること

室

最低賃金制度 に関すること
家内労働 に関すること
賃金統計 に関すること

石

雇 用 環 境・ 均 等 室

行政間の総合的な連絡、調整に関すること
働き方改革に関すること
女性の活躍推進に関すること
雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保に関すること
育児 ・介護休業制度や一般事業主行動計画の策定等に関すること
パー トダイム ・有期雇用労働者の均衡待遇に関すること
総合労働相談 (個 別労働関係紛争解決制度 )に 関すること

督

働

川

監

労

基 準

賃

金

労 災 補 償 課

労災保険法に基づく保険給付 (業 務災害、通勤災害)に 関すること
労災保険法に基づく社会復帰促進等事業に関すること
労災保険法に基づ く審査請求に関すること

職 業 安 定 課

職業紹介に関すること
若年者及び新規学校卒業予定者の雇用対策に関すること
雇用保険の適用及び失業給付等に関すること

需給調整事業室

労働者派遣事業に関すること
有料 ・無料職業紹介事業に関すること
労働者供給事業に関すること
労働者募集、募集情報等提供事業者に関すること

職 業 対 策 課

高齢者雇用対策、障害者雇用対策に関すること
建設、介護等人材不足分野における雇用管理改善に関すること
外国人等の雇用の促進に関すること
雇用関係の各種助成金の支給に関すること部働

健 康 安 全 課

労働災害の防止、職業性疾病の予防に関すること
労働者の健康保持増進＼メンタルヘルス及び快適職場の形成に関すること
労働安全衛生法に基づく免許、技能講習に関すること
特定機械等の製造許可及び特定自主検査に関すること

局
職
業
安
定 部

訓

練

課

ハロー トレーニング (公 的職業訓練 :公 共職業訓練・求職者支援訓練に関すること)※開庁時間は、月曜 日〜 金曜 日 8時 30分 〜 17時 15分 (祝 日 。年末年始 を除 く)で す。

⑫

労働基準監督署・ 公共職業安定所 (ハ ロー ワー ク)の 管轄等
公共職業安定所 (ハ ロー ワー ク)

労働基準監督署

観□D労 働基楽監督署

かほく市、野々市市
｀
國 奪
験寓
喜
遅
窪

金沢市

働

番日
丁、内灘町
困￨□￨か ほく市、津中

銀阻躍陽 小松市、加賀市、能美市、川北町

図 菫
匡
薯
翔]咋

公共職業安定所
圏囲国 出張所・分室
観、
市
中能登町、志賀町

G田園砂 小松市、能美市、川北阿観国囲翻 輪島市、珠洲市、穴水町、能登町

0白山市、野々市市藝

七尾市、中能登町園

羽咋市、志賀町、宝達志水町

鶴

加賀市

働

輪島市、穴水町

市、能登町
1田￨1珠 洲

労

働

条

件

●賃金不払、解雇等に関する相談●就業規則、36協 定等の届出
0最 低賃金に関する相談

職

業

相

談

0工 事計画届、死傷病報告等の届出

安

全

衛

生

労働保険・労災保険●健康診断結果等の届出●健康づくり、職業性疾病予防等に関する相談

0従 業員募集の相談 ・申込

求 人・ 雇 用 相 談●労働保険の加入、労働保険料の申告 ・納付及び相談●労災保険の総付 (業 務災害、
通勤災害)の 申請及び相談

軍
篭
夏斑下
残
葺
蒙
傍
1基

準監督署 に電話連 絡 をお願 い します。

乳1￨

●就職に関する相談 ・企業への紹介
0求 人情報のパソコンでの閲覧●就職に関する各種セミナーの案内●職業訓イ
束の案内 。相談●雇用に関する助成金等の相談●定年延長 ・障害者雇用等の雇用管理の相談

適用●雇用保険の力l入 。廃止等の届出●被保険者の資格取得 ・喪失 ・離職票の交付●雇用継続給付の申請

給付●失業総付金の受総手続●教育訓練給付の申請

雇用保険☆個別の申請・ 相談等の窓□につきま しては、各労働基準監督署 ・公共職業安定所 (ハ ローワー ク)で ご確認 ください。

0石川労慟局・ 労働基準監督署・ 公共職業安定所 (ハ ロー ワーク)等 の所在地
石川労働局

公共職業安定所 (ハ ロー ワーク)

〒9200024 金沢市西念3‑4‑1 金沢駅西合同庁舎5・ 6F
●総務部
総務課

盗 076‐ 265‐ 4420

労動保険徴収室

盗 076‐ 265‐ 4422

● 雇 用環 境 。均等 室● ハ ロー ワー ク金沢〒920‑8609 金沢市鳴不□1‑18‑42

盗 076‐ 253‐ 3030

●ハローワー ク津 幡

a076‐ 289‐ 2530

〒9290326 河北郡津幡町字清水ア66‑4

奮 076‐ 265‐ 4429

● ハロー ワーク小松
盗 0761‐ 24‐ 8609
ヽ〒923‑8609 小松市日の出0丁 1‑120 州松日の出合同庁舎2F

a076‐ 265‐ 4423
a076‐ 265‐ 4425

● ハ ロー ワー ク白山

賃金室
健康安全課

盗 076‐ 265‐ 4424
盗 076‐ 265‐ 4426

0ハ ローワーク七尾

労災補償課●労働基準部監督課●職業安定部
a076‐ 265‐ 4427
a076‐ 265‐ 4421

職業安定課
雇用保険電子申請事務センター
需給調整事業室

盆 076‐ 265‐ 4435

職業対策課

奮 076‐ 265‐ 4428

訓練課

a076‐ 200‐ 8437

● ハ ロー ワー ク羽 昨

T925‑8609

盗 o761‐ 22‐ 4316」(松 日の出合同庁合フF

奮 o767‐ 52‐ 3294
●七尾労働基準監督署〒926‑0852 七尾市小島町西部2 七尾地方合同庁合2F
盗 o768‐ 52‐ 1140

〒92ア ーO027 鳳珠郡穴水D丁 字川島キ84 穴水地方合同庁合2F

総合労働相談 コーナー
●石川労働局総合労働相談 コーナ ー(石 )￨ 1労 働局

雇用環境・ 均等室内)●金沢総合労 働相談 コー ナー(金 沢労働基奉監督署内)●ハ ロー ワー ク輪島

盗 0768‐ 22‐ 0325
〒9288609 輪島市鳳至日丁畠田99‑3 輪島地方合同庁舎lF

若年者対象の就職支援施設●穴水総合労 働相談 コー ナー(穴 水労働基準監督署内)●ヤングハローワーク金沢

盗 076‐ 261‐ 9453

(金 沢新卒応援ハローワーク)〒920‑0935 金沢市石引41フ ー
1 石サ県本多の森庁合 lF

子育て女性等対象の就職支援施設
0マ ザーズハローヮーク金沢

奮 o76‐ 261‐ 0026

〒920‑0935 金沢市石引4‑17‑1 石川県本多の森庁合 lF

・高齢者等)
職業相談の窓□ (U・ I・ Jタ ーン
る 076‐ 223‐ 0765
0し ごとプラザ金沢〒920‑0935 金沢市石引41フ …
1 石川県本多の森庁舎 lF

生活保護受給者等対象の就職支援窓□

奮 076‐ 292‐ 7947

●福祉 。就労支援 D― ナーかなざわ a o76‐ 222‐ 8609
〒920‑8577 金沢市広坂 1‑牛 1 金沢市役所本庁合1階 生活支援課横奮 0761‐ 22‐ 4207

地域住民対象の就職支援施設●七尾総合労働相談 コーナー
七尾労働基準監督署内)

a0761‐ 72‐ 8609

a o76‐ 26S‐ 4432

0小 松総合労働相談 コーナー
(小 松労働基牢監督署内)

盗 o767‐ 22‐ 1241

羽 l乍 市南中央 日
丁キ 105‑6● ハロー ワーク加賀〒922‑8609 加賀市大聖寺菅生イ783

盗 076‐ 292‐ 7945

●穴水労働基準監督署

a0767‐ 52‐ 3255

〒9268609 七尾市小島町西部2 七尾地方合同庁合lF〒921‑8013 金沢市新神田4‑3‑10 金沢新神田合同庁合3F●小松労働基準監督署〒923‑0868 小松市日の出日
丁1120

275‐ 8533● ハロー ワーク能登a0768‐ 62‐ 1242
T927‑0435 鳳 王
朱郡能登 日丁字宇出津新港3‑2‑2

労働基準監督署
0金 沢労働基準監督署

a076‐〒924‑0871 白山市西新町235

盗 0767‐ 52‐ 7640

80768‐ 52‐ 1184

盆 0768‐ 82‐ 0157
●珠洲ハローワーク求人情報コーナー(珠 洲市地域職業相談室〒92フ 1215 珠洲市上戸町北方1‑9‑2 すず市民交流センターlF)●穴水ハローワーク求人情報ヨーナー(穴 水町地域職業相談室)〒92ア ー002フ

盗 o768‐ 52‐ 0168

鳳珠郡穴水日丁字川島ラ174 穴水阿役場 lF●所在地の地図及び開庁時間については、

石川労働局ホームページ (https:〃 jsite.mhtw.go.jp/1shikawa‐ roudoukyoku/)で ご覧いただけます。

0労働 に関す る相談窓 口の ご案内
就労上の トラブルに関する相談○ 解雇、い じめ ,嫌 が らせなど職場 における トラブルに関する相談

1総 合労l動 相談 コーナー

○ 職場 にお けるセ ワシ ユアルハ ラスメン ト等 に関する相談

1労 働 局 雇 用環 境 ・均 等 室

労働問題について相談、相談先がわからないとき
1総 合労働相談 コーナー

○ その他 、労働 問題 に関す る相談

男女均等 な取扱い等に関する相談○ 職場 にお ける男女 の均等 な取扱 に関する相談

労l動 局 雇用環境・均等室

1娠 ・出産 ・育児休業等 を理 由 とす る不利益取扱 に関す る相談○ 婚姻 ・女
育児 ・介 護 休 業 等 に関 す る相 談
○ 育児

介護休業法 に関す る相談

労働局 雇用環境 。均等室

○ 一般事業主行動計画 の策定 や認定 に関す る相談○ 育児休業給付 ・介護休業総付 に関する相談

パー トダイム 。有期雇用労働 に関する相談
1労 働 局 雇 用環 境 ・均等 室○ パー トタイム ・有期雇用 労働法 に関す る相談

労l動 条件 に関する相談○ 解雇 、賃金不払 、有給休 暇 、労働 時間等 に関す る相談

1労 〕
基準監督署

○ 最低隻金 、家内労働 、賃金統計 に関す る相談

1労 働基準監督署 又 は 労 l動 局 賃 金 室

l重

職場 の安全 衛 生・ 健 康 管 理 に関 す る相 談
○ 労働災害防止等 、職場 の安全衛生 に関す る相談i労 〕
基準監督署 又は 労l動 局 健康安全課○ 免許 ・技能講習等 に関す る相談l重○ 健康診断及 び メンタルヘルスに関す る相談

労働保険の加入手続 き等 に関する栂談′○ 労 動イ
呆険の力B入手続 きに関す る相談○ 労働保険料の申告 ・納付 に関する相談― ― ―… … …… …… …Ⅲ労l動 局 労働保険徴収室

労災保険の手続き等に関する相談○ 労災保険の申請や給付 に関する相談○ 労災年金受総者の年金―… …

介護に関する相談i労 働基準監督署

雇 用 保 険 の手 続 き等 に関 す る相 談
○ 雇用l呆 険の申請や給付 に関する相談￨ハ ロー ワー ク

○ 高年齢雇用継続給付 に関する相談

就職・ 採用 に関する相談○ 京戦￨ハ ロー ワー ク

求人 に関す る相談

高齢者 。障害者・ 外国人の雇用に関する相談○ 高齢者 ・障害者 ・外国人労働者 の職業相談

ハ ロー ワー ク○ 高齢者 ・障害者 ・外国人の雇用管理 に関する相談

職業訓練受講 に関す る相談○ ハロートレーニング (公 共職業訓練・嗽職者支援訓練)受 講に関する相談￨ハ ロー ワー ク

労働者派遣 ・職業紹介事業 に関する相談○ 労働者派遣事業に関する相談○ 有料 ・無料職業紹介事業に関する相談

一 ― ―1労 l動 局 需給調整事業室

各種助成金に関する相談
1労 働局 職業対策課 又は ハローワーク○ 雇用環境改善 関係各種助成金 に関する相談

1労 働 局 雇 用環 境・均等 室レ婉﹃庶

サイクル適性で
リ
動

脚
転

⑮

○ 雇用 関係 各種 B力 成金 に関す る相談