春牧区規約
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
附 則

（平成22年５月１日制定

規約第１号）

総則（第１条～第５条）
構成員（第６条～第８条）
役員（第９条～第12条）
会議（第13条～第26条）
会計及び資産（第27条～第34条）
規約の変更及び解散（第35条～第36条）
雑則（第37条～第38条）
設立年月日（第39条）

第１章 総則（目的）第１条 わたしたちが住む春牧区は、豊かな水や緑、豊かな山幸を包蔵する前岳のふもとにある。そこには、今からおよそ3,500年前の縄文の昔から人が住み、語らい、業を営み、幾多の移ろいを経て現在に至っている。
今では、多くの先人、先輩たちの限りない努力によって、多くの人々が生活する大きなむらとなった。
春牧区発足60周年を迎えたわたしたちは、ここに生きる子供たちが、未来に向かってたくましくはばたき、老いを向えた先輩たちが安心して暮らせるような、さらに円熟した春牧区を創造するため、新たな出発点にしなければならない。
春牧区は、良好な地域社会の維持及び形成のために、地域的な共同活動を行うことにより、緑豊かな自然や伝統、風習を大切に守り育て、相互の連帯と融和を密にして、「春牧に住んでいてよかった。」と誰もが実感できるような、豊かで温もりに満ちた、明るく住みよい春牧区の発展を図ることを目指して、新たにこの規約を定める。
（名称）
第２条 この団体は、春牧区（以下「本区」という。）と称する。
（区域）
第３条 本区の区域は、次に掲げる区域とし、上牧野、下牧野、都野、春田の４地区をもって構成する。
大字安房字城山、大森山、山口、前原、向江野の一部、角山、都野上、大峯、春田、都野下、横峯、下於手良、前岳の一部、太忠岳の一部（主たる事務所）
第４条 本区の主たる事務所は、鹿児島県熊毛郡屋久島町安房2384番地５、屋久島町春牧
へき地保健福祉館（以下「福祉館」という。）内に置く。
（事業）
第５条 本区は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）構成員相互の親睦と融和に関すること。
（２）構成員相互及び各種団体との連絡調整に関すること。
（３）行政情報の活用及び行政との連絡調整に関すること。
（４）本区の将来計画の策定及び実施に関すること。
（５）所有する資産の管理及び運営に関すること。
（６）その他本区の目的達成に必要なこと。
第２章 構成員（構成員）
第６条 本区の構成員（以下「区民」という。）は、第３条に定める区域に住所を有する個人とする。
２ 第３条に定める区域に事務所を置く法人及びその他団体は、賛助区民となることができる。
３ 第３条に定める区域に住所及び事務所を有しない個人、法人及びその他団体で、第１条に定める本区の目的に賛同するものは、協力区民となることができる。
４ 区民は、最少の経費で最大のむらづくりを進めるため、自らの判断と行動による奉仕活動に努めなければならない。
（加入）
第７条 本区の区域に住所を有する個人で本区に加入しようとする者は、別に定める加入申込書を本区に提出しなければならない。
２ 本区は、前項の加入申込みがあった場合には、正当な理由なくこれを拒んではならない。
３ 第１項の規定にかかわらずこの規約の制定時において従前からの区民である者は、本区に加入するものとみなす。
（脱退等）
第８条 区民が次の各号の一に該当する場合には、退会したものとする。

（１）本区の区域内に住所を有しなくなったとき。
（２）本人からの脱退の申し出があったとき。
２ 区民が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、その資格を喪失する。
第３章 役員（役員の種別）第９条 本区に次の役員を置く。
（１）区長 １名 （２）副区長兼公民館主事 １名 （３）会計兼書記（４）地区会長 ４名 （５）評議員 ６名 （６）監事 ２名

１名（役員の選任）第10条 本区の役員の選任は、次のとおりとする。
（１）区長は、立候補者の中から選挙により選出する。ただし、立候補者が１名の場合は、総会において信任を得るものとし、立候補者がいない場合は、役員の代表者で組織する推薦委員会が区長候補者を選出し、総会の承認を得るものとする。
（２）副区長兼公民館主事及び会計兼書記は、区長が指名し総会の承認を得て、任命するものとする。
（３）地区会長は、各地区においてそれぞれ１名を選出するものとする。
（４）評議員は、各地区においてそれぞれ１名を選出し、残り２名は上牧野地区及び下 牧野地区から１名を、都野地区及び春田地区から１名を総会で選任するものとする。（５）監事は総会において選任する。ただし、監事とその他の役員は、相互に兼ねるこ とができない。
２ 役員に欠員が生じた時は、前項の規定により補充するものとする。
（役員の職務等）
第11条 本区の役員の職務等は、次のとおりとする。
２ 区長の職務及び権限は、次のとおりとする。
（１）本区を総括し、これを代表すること。
（２）本区の事務を管理し、これを執行すること。
（３）本区の規約に違反しない限りにおいて担任する事務に関し、細則等を定めること。
３ 副区長兼公民館主事は、区長を補佐し、福祉館、交流館その他本区の施設の管理及び運営を統括するとともに、区長に事故があるとき又は区長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 会計兼書記は、本区の出納事務を処理し、会計事務に関する帳簿及び書類を管理するとともに、会議の記録、本区の文書の管理、福祉館、交流館等本区の所有する施設、備品等の管理、運営に当たる。
５ 地区会長は、地区を代表し、地区内の業務の連絡調整及び地区の運営に当たる。
６ 評議員は、事業計画、予算その他本区の業務を評議するとともに、地区会長と連携して地区の運営に当たる。
７ 監事は、次の職務を行う。
（１）本区の会計及び資産の状況を監査すること。
（２）他の役員の業務執行状況を監査すること。
（３）会計及び資産の状況又は業務執行について不正の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、総会の招集を請求すること。
（役員の任期）第12条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補充された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
４ 区長の任期は、連続３期を限度とする。ただし、総会においてやむを得ない事情があると認める場合は、更に１期を限度として延長することができる。
第４章 会議（会議の種類）第13条 本区の会議は、総会及び役員会とする。
（総会の種別及び構成）
第14条 総会は、本区の最高議決機関であり、通常総会及び臨時総会の２種とし、１世帯１人の区民をもって構成する。
（総会の開催及び招集）第15条 通常総会は、毎年度決算終了後、３ヶ月以内に開催し、区長が招集する。
開催方法は集合開催とするが、やむを得ない事情により集合開催が困難な場合はには、書面による開催ができることとする。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催し、区長が招集する。
（１）区長が必要と認めたとき。
（２）区民の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（３）監事から第11条第７項第４号の定めによる請求があったとき。

３ 区長は、前項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から30日以内に、臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の５日前までに文書をもって通知しなければならない。ただし、総会の開会中に急を要する事件があるときは、直ちにこれを会議に付議することができる。
（総会の権能）第16条 総会は、次の事項を議決する。
（１）規約の改正及び廃止（２）役員の選出及び承認（３）事業計画の決定及び事業報告の承認（４）予算の決定及び決算の承認（５）その他本区の重要事項（総会の議長）
第17条 総会の議長は、本区の役員会の議長がこれに当たる。議長が不在のときは、他の役員が代行する。
（総会の定足数）第18条 総会は、第14条に規定する構成員の過半数の出席をもって成立する。
（総会の議決）第19条 総会における議事は、この規約に定めるもののほか、出席者の過半数の賛成により決し、賛否同数の場合は、議長の決するところによる。
２ 総会における出席者の表決権の行使は一世帯当り１個とし、その表決権は、所属する世帯の構成員数分の１票を有する他の世帯構成員から総会の出席者へ表決権の委任があったものとみなす。
（総会の書面表決）第20条 やむを得ない事情により出席できない区民は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の区民を代理として、表決を委任することができる。
この場合において、第18条及び第19条の規定の適用については、その区民は出席したものとみなす。
２ 書面による総会開催の場合には、書面表決書を持もって表決する。
（総会の議事録）
第21条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
（１）日時及び場所（２）世帯の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者を含む。）（３）開催目的、審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（役員会の構成等）
第22条 役員会は、監事を除く役員をもって構成し、区長が必要と認めたとき又は役員の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、その請求のあった日から20日以内に区長が招集する。
２ 役員会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の５日前までに文書をもって通知しなければならない。ただし、急を要する場合はこの限りでない。
（役員会の権能）
第23条 役員会は、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項に関すること。
（２）総会で議決した事項の執行に関すること。
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること。
（役員会の議長）
第24条 役員会の議長は、役員の中から選任する。
（役員会の定足数等）
第25条 役員会は、構成員の過半数の出席をもって成立する。
２ 役員会には、第19条第１項、第20条及び第21条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中、「総会」とあるのは「役員会」と、「区民」及び「世帯」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
（委員会等の設置）第26条 本区の運営を円滑に行うため、本区の附属機関として委員会等を置くことができる。
２ 委員会等の組織及び運営については、役員会の議決を経て、区長が別に定める。

第５章 会計及び資産（会計年度）
第27条 本区の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日までとし、出納は、翌年度の４月30日をもって閉鎖する。
（資産の構成）
第28条 本区の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）区費（２）寄付金（３）補助金（４）その他の収入（５）別に定める財産目録記載の資産（資産の管理）第29条 本区の資産は、区長が管理し、その他必要な事項は、役員会の議決を経て区長が別に定める。
（資産の処分）第30条 本区は、積立金を必要に応じて使用することができる。
２ 本区の資産で、第28条第５号に掲げるもののうち土地及び建物を処分し、又は担保に供する場合には、総会において出席者の４分の３以上の議決を要する。
（経費の支弁）第31条 本区の経費は、資産をもって支弁する。
（報酬その他の給付）第32条 本区は、役員、委員、常勤の職員に対し、報酬、給料、費用弁償、旅費、諸手当を支給することができる。
２ 支給額は、総会において別に定める。
（区費）
第33条 区民、賛助区民及び協力区民は、第１条の目的を達成する経費に充てるため、総会において別に定める区費を納入しなければならない。
（予算及び決算等）
第34条 本区の収支予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に総会の議決により定め、収支決算及び事業報告は、毎会計年度終了後、３ヶ月以内にその年度末の財産目録とともに監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、年度開始後に収支予算が総会において議決されていない場合には、区長は、総会において収支予算が議決される日までの間は、前年度予算を基準として収入支出をすることができる。
３ 予算の補正の決定にあっては、第１項及び第16条の規定にかかわらず役員会の議決を経て、区長が別に定める。
第６章 規約の変更及び解散（規約の変更）第35条 本区の規約は、総会において出席者の４分の３以上の議決を得、屋久島町長の認可を受けなければ変更することができない。
（解散及び残余財産の処分）
第36条 本区は、地方自治法第260条の20の規定により解散する。
２ 総会の議決に基づいて解散する場合は、出席者の４分の３以上の同意を得なければならない。
３ 解散に伴う残余財産は、総会において出席者の４分の３以上の同意を得て、本区と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。
第７章 雑則（帳簿及び書類の備え付け）
第37条 本区の事務所には、規約、会員名簿、認可及び登記等に関する書類、総会及び役員会の議事録、収支に関する帳簿及び証拠書類、財産目録等資産の状況を示す書類、その他必要な帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（委任）第38条 本区の運営については、この規約に定めるもののほか、必要な事項は、役員会の議決を経て区長が別に定める。
第８章 設立年月日（設立年月日）第39条 この団体の設立年月日は、昭和２４年１月１日とする。
１

附 則
この規約は、平成22年５月１日から施行し、第35条の規定中「屋久島町長の認可を受け」とあるのは、地縁団体として屋久島町長の認可を得たときから適用する。

２

この規約の施行の際、現に区長、副区長兼公民館主事、会計兼書記、地区会長、評議員、監事の職にある者及びこれらの職に準ずる者は、この規約により選挙または選任された職に在る者とみなし、その任期は、従前の規定による選挙または就任の日からこれを起算する。
３ この規約の施行の際、旧規約の規定により、決定し運用されている事項は、この規約の相当規定によって決定されたものとみなす。
４ 前２項に規定するもののほか、新規約への円滑な移行を図るため必要な事項は、区長が役員会と協議して定める。
５ この改正規約は、令和３年５月１日から施行する。

〇総会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する規約（平成３１年４月２１日制定）（趣旨）
第１条 総会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関しては、この規約の定めによるところによる。
（総会の議決に付すべき契約）
第２条 春牧区規約（平成２２年規約第１号）第１６条第５号の規定により総会の議決に付さなければならない契約は、予定価格500000円以上の工事とする。
（総会の議決に付すべき財産の取得又は処分）第3条 春牧区規約第30条第2項の規定により総会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は予定価格500,000円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売り払いとする。
附則
１、この規約は平成31年5月1日から施行する。