【中小企業事業】新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）に関するＱ＆Ａ（令和２年８月３日現在）＜新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）の概要＞
Ｑ1

資本性劣後ローンとはどのような融資制度ですか。

Ａ1

資本性劣後ローンは、他の特定の債権又は一般の債権より返済の順位が劣る借入のことです。公庫では、挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）という名称で資本性劣後ローンをお取り扱いしております。
現行の資本性ローンの主な特徴は、以下のとおりです。
（１）元金は最終期限一括でのご返済となり、最終回までは、利息のみの支払となります。
（２）業績に応じて金利が決定される仕組みとなっており、赤字のときは金利負担が小さくなります。そのため、安定的な返済計画を立てることができます。
（３）資本性ローンによる借入金は、法的倒産時には、償還順位が他の全ての債務に劣後します。
これらの特徴を備えた資本性ローンは、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができ、民間金融機関からの融資を受けやすくなります。また、資本性ローンは、株式ではないため、既存株主の持株比率を低下させることもありません。

Ｑ2

新型コロナ対策資本性劣後ローンが現行の資本性ローンと共通する点、異なる点はどのような点ですか。

Ａ2 現行の資本性ローンと共通する点は、次の通りです（主なもの）。
担保・保証人無担保・無保証人

ご返済方法

期限一括償還法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務に劣後する。

償還順位
その他金融機関は資産査定上、自己資本とみなすことができる。

現行の資本性ローンと異なる点は、次のとおりです（主なもの）。
新型コロナ対策資本性劣後ローン①

Ｊ-Ｓｔａｒｔｕｐプログラムに選現行の資本性ローン・技術・ノウハウ等に新規性が見られ定された方又は中小企業基盤整備機構ご利用いただける方

る方
・

経営多角化・事業転換を行う方

けて事業の成長を図る方

・

認定経営革新等支援機関の指導を受②が出資する投資ファンドから出資を受
中小企業再生支援協議会の関与のもとで事業の再生を行う方（注１）③ 上記①及び②に該当しない方であって、事業計画書策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている方

けて新たな取組みを行う方
中小企業再生支援協議会等の支援を受けて事業の再生を図る方

・等

利率（年）

0.5％～2.95％（注２）0.45％～5.5％（注３）

融資限度額

７億 2,000 万円（別枠）

３億円

ご返済期間

５年１ヵ月、10 年、20 年のうちいずれか５年１ヵ月、７年、10 年又は 15 年

（注１）中小企業再生支援協議会が行う「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援（以下「特例リスケ支援」という。）」又は「再生計画策定支援」を受けている方をいいます。
（注２）当初３年間は 0.5％。４年目以降は、直近決算の業績に応じて、貸付期間ごとに２区分の利率が適用されます。
（注３）ご融資後１年ごとに、直近決算の業績に応じて、貸付期間ごとに３区分の利率が適用されます。

Ｑ3

すでに新型コロナウイルス感染症特別貸付で融資限度額まで利用していますが、追加で新型コロナ対策資本性劣後ローンを申込むことはできますか。

Ａ3 新型コロナ対策資本性劣後ローンは、別枠７億 2,000 万円のご融資限度額を設けています。すでに新型コロナウイルス感染症特別貸付をご融資限度額までご利用いただいているお客さまも、お申込いただけます。
Ｑ4

新型コロナ対策資本性劣後ローンは特別利子補給制度の対象となりますか。

Ａ4

特別利子補給制度の対象とはなりません。実質無利子の融資をご希望の方は、新型コロナウイルス感染症特別貸付のご利用をご検討ください。

Ｑ5

新型コロナ対策資本性劣後ローンを申込するにあたって、注意することはありますか。

Ａ5

通常のお申込書類に加えて、事業計画書等をご提出いただきます。詳細は最寄りの支店にご相談ください。

Ｑ6

繰上返済はできますか。

Ａ6 原則として、ご融資後５年間は繰上返済はいただけません。

Ｑ7

新型コロナ対策資本性劣後ローンはいつから始まりますか。

Ａ7 ７月１日から事前相談を開始し、８月３日から取扱いを開始します。

＜ご利用いただける方のうち、①に関するお問い合わせ＞
Ｑ8「J-Startup」とは、どのようなものですか。

Ａ8 「J-Startup」は、グローバルに活躍するスタートアップを創出するために、2018 年６月に立ち上げられたスタートアップ企業の育成支援プログラムです。実績のあるベンチャーキャピタリストやアクセラレータ、大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づき、J-Startup 企業を選定し、大企業やアクセラレータなどの「J-Startup Supporters」とともに、官民で集中支援を実施しています。
経済産業省、日本貿易振興機構（JETRO）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事務局となり、プログラムの運営を行っています。詳しくは、こちらをご覧ください。
Ｑ9

中小企業基盤整備機構が出資する投資ファンドとは、どのようなものですか。

Ａ9

中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」）は、新事業の創出や事業拡大、事業承継、事業再生などを支援することを目的に、投資事業を行う民間機関などとともに組成した投資ファンド（投資事業有限責任組合）に出資を行っています。
これらの投資ファンドのうち、主に「起業支援ファンド」又は「中小企業成長支援ファンド」に分類される投資ファンドから出資を受けた方が対象となります。
お客さまが出資を受けている投資ファンドが、中小機構が出資しているかどうかについては、中小機構「出資ファンド検索システム」からご確認いただけます。検索の結果、対象になるか不明な場合は、支店の窓口までお問い合わせください。

＜ご利用いただける方のうち、②に関するお問い合わせ＞
Ｑ10

中小企業再生支援協議会とは、どのような機関ですか。

Ａ10 中小企業再生支援協議会は、中小企業の再生に向けた取り組みを支援するため、産業競争力強化法に基づき各都道府県に設置されている公正中立な公的機関です。中小企業再生支援協議会では、企業再生に関する知識と経験を持つ常駐専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関 OB 等）が、多様性、地域性といった中小企業の特性を踏まえ、再生に向けた相談・助言から再生計画策定まで、個々の企業にあった、きめ細かな支援を行っています。詳しくは、こちらをご覧ください。
Ｑ11

中小企業再生支援協議会の行う新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援とはどのような支援ですか。

Ａ11 中小企業再生支援協議会が令和２年４月１日より運用を開始した「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援」は、新型コロナウイルス感染症により先行きが見えない事業者を対象に、同感染症の影響減少まで、資金繰りが破綻しないように、元金の返済を止めた上で新規融資を含めた金融機関調整を行う支援になります。再生支援協議会が新支援完了後も毎月モニタリングを行い、事業者が希望すれば、順次再生計画策定支援を行います。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜ご利用いただける方のうち、③に関するお問い合わせ＞
Ｑ12「民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている」とは、どのようなことをいいますか。

Ａ12

ご融資後概ね１年以内に事業計画書の実施のために必要となる資金について民間金融機関等が出融資を実行すること等が見込まれることをいいます。
なお、上記については、公庫への借入申込み後、お客さまの同意を得て、公庫から計画書に記載された民間金融機関等に直接連絡し、出資又は融資を受ける見込みがあるか、確認させていただきます。
おって、ご融資後概ね１年以内に、事業計画書に記載された出資又は融資が実行されたか否か等、民間金融機関等による支援の状況について確認させていただきます。

Ｑ13

Ｑ＆Ａ12 にいう「民間金融機関等が出融資を実行すること」には、ベンチャーキャピタルからの出資も含まれますか。

Ａ13 ベンチャーキャピタルからの出資も含まれます。ただし、ベンチャーキャピタルは、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。以下「ＪＶＣＡ」という。）等である必要があります。ＪＶＣＡの会員は、同協会ＨＰの「会員一覧」からご確認ください。