一定の投資性金融商品の販売・販売仲介に係る「重要情報シート」（個別商品編）
販売会社：大和証券株式会社
この資料は、この商品の全ての事項を記載したものではありません。ご検討、お申込みに際しては、「概要明示用資料」「契約締結前交付書面(契約概要／注意喚起情報)」「商品パンフレット」「設計書」「ご契約のしおり／約款」などを必ずお読みください。

この商品はマニュライフ生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、また、元本割れすることがあります。

2024 年 10 月版

１．商品等の内容（当社は、組成会社等の委託を受け、お客様に商品の販売の勧誘を行っています）
金融商品の名称・種類
組成会社(引受保険会社)
販売委託元

ベストセレクション 目標設定プラン（確定年金：5 年）
外貨建定額個人年金保険
マニュライフ生命保険株式会社【目的】
・ 外貨（米ドル・豪ドル）で資産を運用し、将来の年金準備や資産形成を行うための定額個人年金保険です。

金融商品の目的・機能商品組成に携わる事業者が想定する購入層

パッケージ化の有無

クーリング・オフの有無

2024 年 10 月版
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【機能】
●貯蓄機能
・ この保険は、ご契約時にお払い込みいただいた保険料を積立金として、契約通貨等に応じた積立利率で複利運用します。
・ 契約通貨を、米ドルまたは豪ドルより選択いただけます。
・ ご契約日の 1 年経過後から、解約返戻金額の円換算額が目標額に到達した場合、運用成果を自動的に「円建」で確保します。
・ 据置期間満了後（年金支払開始日以後）に運用の結果を年金（5 年確定年金）でお支払いします。
●保障機能・ 据置期間中に被保険者が死亡された場合、死亡された日の基本保険金額・積立金額・解約返戻金額のいずれか大きい額を、死亡給付金として死亡給付金受取人にお支払いします。
・ 据置期間付円建年金へ移行後の据置期間中に被保険者が死亡された場合、死亡された日の積立金額を死亡給付金として死亡給付金受取人にお支払いします。
・ 年金支払開始日以後に被保険者が死亡された場合でも、年金を年金受取人にお支払いします。
※「目標設定プラン」の他に「終身年金プラン」を選択することもできます。
■この商品は以下のご意向があるお客様を念頭に組成しています。
・まとまった資金を、将来の年金準備や資産形成に活用したいご意向があるお客様・老後保障を確保したいご意向があるお客様・年金をできる限り早く、長く受け取りたいご意向があるお客様■この商品は保険会社が設定した所定の利率に基づきリスクを抑えた運用を行いますが、為替変動リスク、金利変動リスクがあるため、それらに伴う元本割れを許容できる方を想定しています。（長期の保有を想定して組成している商品のため、契約日から解約日までの期間が短い場合、運用による成果が十分に得られなかったり、元本割れする可能性が高まったりするため十分ご留意ください。また、解約により保障も失われます）
・この商品は、外貨での「運用」機能と、「保障」機能を組み合わせた商品です。
・他の金融商品を個別に購入することにより、全く同一の機能は得られないものの、類似の機能を得られる可能性があります。
・詳細については、必ず各金融商品の契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）やご契約のしおり、商品パンフレット等をご確認ください。
クーリング・オフの適用があります。
ご契約の申込日から申込日を含めて8日以内であれば、書面によるお申し出によりご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除をすることができます。書面以外の方法として、マニュライフ生命ホームページ（www.manulife.co.jp）の「お問い合わせ」からもお手続きいただけます。
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一定の投資性金融商品の販売・販売仲介に係る「重要情報シート」（個別商品編）（質問例）① あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠は何か。
② この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
③ この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べて、どのようなメリット・デメリットがあるのか。
④ 目標設定プランの場合、目標達成しなかった場合について説明してほしい。

２．リスクと運用実績 （本商品は、円建の元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）

損失が生ずる
リスクの内容■為替変動リスク保険料の払込通貨と契約通貨が異なる場合や、保険料の払込通貨と年金・死亡給付金等をお支払いする通貨が異なる場合等に、為替相場の変動による影響を受けます。
・ 為替相場が契約時から変動しなかった場合と比べ、死亡給付金等を円に換算した額が少なくなることがあります。
・ 年金の合計額を円に換算した額が、お払い込みいただいた金額（一時払保険料）を円に換算した額を下回ることがあります。
・ 通貨の換算の際、費用がかかりますので、為替相場が契約時から変動しなかった場合でも為替手数料分の負担が生じます。
■金利変動リスク
解約返戻金額および年金の一括支払による支払金額は、市場価格調整により、市場金利に応じた運用資産（債券等）の価格変動の影響を受けます。
・ 債券は一般的に金利が上昇した場合、価格は下落します。解約返戻金額および年金の一括支払による支払金額の計算には、この運用資産（債券等）の価格変動を反映させるため、市場価格調整を導入しています。
■解約時の元本割れリスク
解約返戻金は、契約通貨建でも一時払保険料を下回ることがあります。

〔参考〕
為替レートの騰落率【米ドル】 最大値 30.4％【豪ドル】 最大値 27.6％

最小値▲15.9％
最小値▲18.3％

平均値 4.3％
平均値 0.9％※2014 年 5 月末～2024 年 5 月末までの 10 年間の各月末における 1 年間の騰落率※小数第 2 位以下を切捨て※対顧客電信売買相場の仲値（TTM）にて算出【定義】
据置期間中に解約返戻金額の円換算額が目標額に到達しなかった場合、および目標額を設定しなかった場合は、年金支払開始日より契約通貨建の確定年金（5 年）をお支払いします。この場合、「年金の合計額（契約通貨建）を契約時から年金支払期間が満了するまでの期間にわたって当該利回りで割り引いた額」が、一時払保険料となる年換算利回り（複利）を、実質的な利回りとします。実質的な利回り（年複利）は、多くの場合、積立利率を下回ります。
【イメージ】●前提条件 目標設定プラン
積立利率適用期間 2024 年 7 月 1 日～2024 年 7 月 15 日の例
一時払保険料：100,000 米ドル／100,000 豪ドル〔参考〕
実質的な利回り

契約通貨米ドル
豪ドル

据置期間
5年
10 年
5年
10 年

契約時から年金支払期間が満了するまでの期間
10 年
15 年
10 年
15 年

積立利率

実質的な利回り

1.96％
2.61％
1.97％
2.19％

1.36％
2.07％
1.37％
1.74％

(注)ご契約に適用される積立利率、および実質的な利回り（年複利）については「設計書」をご確認ください。また、最新の積立利率については、マニュライフ生命のホームページをご確認ください。
https://www.manulife.co.jp/ja/individual/products/goods/bestselection.html

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一定の投資性金融商品の販売・販売仲介に係る「重要情報シート」（個別商品編）〔参考〕
解約返戻金推移（率)「設計書」をご確認ください。

※ リスクの内容の詳細は、契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）の「この保険にはリスクがあります」に記載しています。

（質問例）⑤ 上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
⑥ 相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。
⑦ この商品は元本が保証されているか説明してほしい。
⑧ 為替相場の変動と損失がどのように関係するのか説明してほしい。
⑨ 金利の変動と損失がどのように関係するのか説明してほしい。
⑩ 実質的利回りなどのリターンではなく、保険商品としての機能やメリット（デメリット）について説明してほしい。

３．費用 （本商品の購入又は保有には、費用が発生します）
購入時に支払う費用（販売手数料など）

継続的に支払う費用（信託報酬など）

運用成果に応じた費用（成功報酬など）解約をした場合の費用（解約控除など）ありません
・保険関係費
死亡保障に必要な費用、保険契約の維持・締結に必要な費用です。積立利率を設定する際に、保険関係費をあらかじめ差し引きます。
・年金管理費据置期間付円建年金に移行した場合、年金支払日に責任準備金から責任準備金額に 0.4％を乗じた金額を控除します。
ありません●解約控除率 7.0%～2.5%
ご契約を解約・一部解約する場合などに控除する費用です。
※市場金利の変動があった場合、解約控除とは別に、解約返戻金額が減少することがあります（中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金額が減少することがあります）。
1 通貨あたりの為替手数料項目

通貨の換算に関する費用

米ドル「保険料米ドル入金特約 A 型」等を付加し、保険料の払込通貨から保険料の払込通貨から契約通貨に換算するとき円に換算するときに 50 銭円を契約通貨に換算するとき

50 銭

契約通貨を円に換算するとき

死亡給付金

1銭

3銭

年金

1銭

3銭

1銭

3銭

年金の一括支払による支払金
解約返戻金

50 銭

「円建年金移行特約」を付加し、50 銭円建年金へ移行時に解約返戻金を円に換えるとき

特約名称特約を付加した場合の費用

豪ドル「保険料米ドル入金特約 A 型」等
保険料円入金特約 A 型

為替レート
米ドル豪ドル

適用日

契約通貨の TTM÷(保険料マニュライフ生命が契約通貨との払込通貨の TTM−50 銭)

異なる通貨での保険料相当額

TTM＋50 銭を受領する日
請求書類をマニュライフ生命

円支払特約 A 型

死亡給付金

TTM−1 銭TTM−3 銭の本社が受け付けた日＊の翌営業日

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一定の投資性金融商品の販売・販売仲介に係る「重要情報シート」（個別商品編）

毎年の年金支払日または請年金

TTM−1 銭TTM−3 銭求書類をマニュライフ生命の本社が受け付けた日＊の翌営業日のいずれか遅い日
年金支払開始日または請求年金の一括支払による支TTM−1 銭TTM−3 銭払金
解約返戻金
円建年金移行特約書類をマニュライフ生命の本社が受け付けた日＊の翌営業日のいずれか遅い日

TTM－50 銭
TTM－50 銭

請求書類をマニュライフ生命の本社が受け付けた日＊円建年金への移行日の前営業日* 書類の提出以外の方法（マニュライフ生命の定める方法に限ります）により請求を行った場合は、請求をマニュライフ生命が受け付けた日※ 上記以外に生ずる費用を含めて詳細は、契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）の「この保険にかかる費用はつぎのとおりです」に記載しています。

（質問例）⑪ 私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
⑫ 費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

４．換金・解約の条件（本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）・解約はいつでも可能です。
・解約する場合、解約控除や、市場金利の変動の影響により、解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。
・また、解約返戻金を保険料の払込通貨と異なる通貨で受け取る場合や、保険料の払込通貨と契約通貨が異なる場合
等に、為替相場の変動の影響を受けるため、解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。
※ 詳細は、契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）の「解約返戻金について」に記載しています。

（質問例）⑬ 私がこの商品を解約した場合、解約控除や市場金利の変動、為替相場の変動が解約返戻金にどのように影響するのか説明してほしい。

５．当社の利益とお客様の利益が反する可能性
当社がお客様にこの商品を販売した場合、当社は、この商品の組成会社（保険会社）から、販売時のコンサルティングや契約後のアフターフォロー等の対価として、以下の手数料を頂きます。
【目標設定プランの場合】
契約時手数料：一時払保険料相当額に対して、2.90％
継続手数料 ：ありません

当社は、この商品の組成会社（マニュライフ生命）との間で出向等の人的関係および資本的関係がありません。
当社の販売員に対する業績評価上、この商品の販売が他の商品の販売より高く評価されることはありません。
当社は、保険業法の比較推奨販売ルールを遵守した募集を行っております。生命保険の同種の商品の中から当商品を推奨する場合には、推奨する理由をお客さまに説明しております。
※手数料の内容の詳細は、「商品概要書」に記載しています。
※利益相反の内容とその対処方針については、「お客様第一の業務運営に関する方針」をご参照ください。
（URL）https://www.daiwa.jp/policy/fiduciary.html

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一定の投資性金融商品の販売・販売仲介に係る「重要情報シート」（個別商品編）（質問例）⑭ あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私に薦めていないか。私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社では、どのような対策をとっているのか。

６．租税の概要（NISA、iDeCo の対象か否かもご確認ください）・一時払保険料:一般の生命保険料控除の対象となります。
・死亡給付金:ご契約者と被保険者が同一人の場合、相続税の対象となります。
・年金:所得税（雑所得）＋住民税の対象となります。一括支払の場合、所得税（一時所得）＋住民税の対象となります。
・解約返戻金:所得税(一時所得)+住民税の対象となります。ご契約後 5 年以内に解約した場合は、20.315％の源泉分離課税となります。
※終身年金プランの場合は、一部取扱いが異なります。
※NISA、iDeCo の対象とはなりません。
※ 詳細は、契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）の「税務のお取り扱いについて」に記載しています。
※ 税務上の取扱いについては、2024 年 7 月現在の内容であり、今後変更される可能性があります。

７．その他参考情報（契約にあたっては、次の書面をよくご覧ください）・ 保険会社が作成した「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」をご覧ください。
（URL）https://www.manulife.co.jp/ja/individual/products/goods/bestselection.html

以上2024 年 10 月版
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一定の投資性金融商品の販売・販売仲介に係る「重要情報シート」（個別商品編）

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