米国の「地獄絵図」戦略と共同歩調をとる台湾中国の台湾武力統一には危い赤信号！！
樋口譲

次○米国、「地獄絵図」戦略で中国の台湾侵攻に対抗
筆者は、2024.06.14（ 金）付の本欄に「中国の台湾侵攻を「地獄絵図」化する米インド太平洋軍の非対称戦略」のテーマで一文を提示した。
それは、「地獄絵図」戦略（（「ヘルスケープ（Hellscape）」戦略）と呼ばれるものである。
米国防省の「レプリケーター Replicator）」構想に基づき、米インド太平洋軍 INDOPACOM）のサミュエル・パパロ司令官 海軍大将）が明らかにしたもので、その目的を次のように説明している。
中国軍が台湾海峡を渡ろうとした瞬間に、無人の水上艦艇、空中ドローンおよび潜水艦など数千基／隻を台湾の全周に張り巡らし、事実上の第一防衛線戦力として機能させ、致命的なドローン攻撃によって中国軍を「悲惨な」状態に陥らせる。
すなわち、中国が台湾に侵攻した場合、米軍が数千の無人機や無人艇などを配備し、対艦ミサイルや潜水艦などの活動と連携することで、台湾海峡に「無人の地獄絵図」を作り出すとの狙いから、「地獄絵図」戦略のタイトルが付けられている。
加えて、米政府は 6 月 18 日、台湾の防衛を支援するため小型の武装無人機計 1000 機以上を売却することを承認し、議会に通知した。
台湾は、中国との軍事力格差に対応する「非対称戦」で防衛力を高めようとしており、米国の（「地獄絵図」戦略と歩調を合わせ、米国から無人機を導入するとともに、台湾での独自開発にも取組んでいる。
INDOPACOM は、過去 5 年から 10 年にわたり、多くの無人化能力について実験を行ってきた。前任の同司令官ジョン・アクイリノ海軍大将は、 昨年 8 月にワシントン D.C.で開催された国防産業協会 NDIS）の防衛新興技術会議で、「地獄絵図」戦略について提起して（いた。
この過程で、本戦略に影響を与えた大きな出来事の一つは、ウクライナ戦争のうち、特に黒海での海戦がこれまでの戦いを一変させたことである。米国が、ウクライナが行った作戦・戦闘からヒントを得て、そのモデルを台湾海峡に適用できないかと考えたのは至極当然
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の成り行きである。
○黒海におけるウクライナの非対称戦によって海戦の性格が変わった
ウクライナ戦争における無人機の広範な活用とその影響力は際立っており、「無人機と AIを使った戦闘が、次の戦争の姿になる」と指摘されている。
なかでも、黒海におけるウクライナの対艦ミサイルや高速無人水上艇がロシア黒海艦隊の高価値目標を破壊することに成功したことで、海戦の性格が変わりつつある。
2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻時、ロシア黒海艦隊は、スラバ級巡洋艦 1 隻、駆逐艦１隻、フリゲイト 2 隻 揚陸艦 13 隻 他の艦隊からの増派を含む）、その他コルベットなど、約 40 隻とキロ級潜水艦７隻を保有していた。
一方、ウクライナ海軍は、フリゲイト 1 隻、コルベット 1 隻、その他揚陸艇など僅少で、ロシア黒海艦隊に対し極めて劣勢であった。2014 年のロシアによるクリミア半島併合に際し、多くの艦艇を喪失したからである。
圧倒的な海上優勢にあるロシア海軍は、ウクライナ沿岸部の封鎖・威圧行動を開始し、オデッサ港などからの穀物輸出を困難にした。
この情勢に大きな一撃を加えたのが、2022 年 4 月 13 日、ウクライナのネプチューン対艦ミサイルによって、ロシア黒海艦隊旗艦スラバ級巡洋艦（「モスクワ」を攻撃、撃沈させたことであり、爾来、同艦隊の活動に対する影響力・圧力を強めた。
その後、ウクライナは、高速無人水上艇を繰り出し、今年 2 月にはロシアのミサイル艇と大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」を撃沈させた。
また、ウクライナ国防省情報総局は昨年 12 月、前記と同型の大型揚陸艦をミサイルで破壊したと発表している。
2022 年 2 月に戦争が始まって以来、この戦争でロシアは少なくとも 15 隻の艦艇が沈没、あるいは航行不能などの深刻な被害を受けた。
黒海艦隊は、侵攻前の水上艦艇 40 隻のうち、約 3 分の 1 を失ったと推定されている。
これにより、ウクライナは、黒海艦隊による海上封鎖を破り、飢餓に直面するアフリカなどへの穀物輸出を可能とした。
加えて、今年に入り、米国や英国などが、供与した長射程ミサイルなどによるロシア領内攻撃を容認する政策変更を行ったこともあり、米国製の ATACMS（ 陸軍戦術ミサイルシステム）が黒海艦隊司令部のあるセヴァストポリの攻撃などに使用されている。
そのため、ウクライナに向けて巡航ミサイルを発射できるほぼすべての艦艇を差し迫った危険から退避させ、アゾフ海やノヴォロシースク海軍基地へ移動させている。しかし、そこでも、高速無人水上艇の攻撃を受ける羽目に陥っている。
現在、ロシアとの地上戦で苦戦しているウクライナは、海上における無人機戦では優位に立っている。その成果は、主として、対艦ミサイルと高度に機動性のある最新式の高速無人水上艇の複合的手段によるものである。
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換言すると、ロシアはウクライナの高速無人水上艇と対艦ミサイルの使用によって引き起こされた海上での非対称戦から生じるすべての困難を克服することができていない。
このことは、敵との戦力の不均衡を克服し防衛力を強化する無人システムやミサイルを継続的かつ迅速に改良することが、ウクライナとロシア以外の軍隊にとっても重大な教訓となっているのである。
○米国の「地獄絵図」戦略と共同歩調をとる台湾―中国の台湾武力統一に赤信号―
中国の軍事侵攻に直面する台湾は、米国の「地獄絵図」戦略を踏まえ、共同歩調をとる構えである。
前述の通り、米国防省の国防安全保障協力庁 DSCA）は 6 月 18 日、台湾関係法に基づく措置として、台湾に小型の武装無人機計 1000 機以上を売却することを承認したと発表した。
DSCA によると、台湾には自爆型無人機の「スイッチブレード」720 機と付属システム、そして小型無人機「アルティウス 600M」291 機と付属部品が売却され、総額は約 3 億 6000万ドル 約 568 億円）規模となる。
米政府は無人機の売却に関し、「現在、未来の脅威への対処能力を向上させる」と説明し、無人機及び関連装備品の売却とともに、運用訓練なども支援する。
台湾の防衛戦略は、中国軍との大きな軍事力格差を克服するため、「非対称戦」を掲げて防衛力を高めようとしている。
そのため台湾は、対艦（・対空ミサイルの強化や無人機の独自開発にも取組んでおり、米国の小型武装無人機売却の発表を受け、国防部は 6 月 19 日、多種多様な精密打撃ミサイルと組み合わせ、多重の抑止力を構築する方針を改めて示した。また、今回、米国側が売却を承認したものは、偵察能力や即時性のある打撃力を備えていると説明し、敵の脅威に迅速に対処できると評価している。
中国が台湾を軍事占領し支配するには、少なくとも台湾軍の初動対処兵力（約 40 数万人）の 3 乃至 5 倍の兵力、すなわち約 130 万人から 220 万人規模の兵力が必要であるというのが筆者の見積りである。その侵攻手段は、空挺・ヘリボン攻撃もあるが、強襲揚陸艦 ～上陸用舟艇）による大規模な水陸両用作戦や軍（・民輸送船による港湾への達着がその主体となろう。
ウクライナの対艦ミサイルと高速無人水上艇がロシアの黒海艦隊を無力化したように、米台が共同で展開する「地獄絵図」戦略によって強襲揚陸艦や上陸用舟艇、軍（・民輸送船が攻撃を受けやすくなり、ことごとく台湾海峡の藻屑と消える可能性のある状況では、中国軍の台湾侵攻に危険な赤信号が点滅するのは避けられない。
つまり、米台が連携を強める「地獄絵図」戦略によって、中国の台湾侵攻は阻止される可能性が高くなっており、台湾の武力統一を放棄しない中国にとって、現在の軍事能力や台湾侵攻計画の深刻な見直しを迫られているといっても過言ではないのである。
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○我が国も無人機・自律型兵器システムの導入に注力を！
米国は、核戦力から通常戦力に至るまで、世界最強の軍事大国である。その米国でさえ、世界のあらゆる紛争への対応を求められることから、ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス
戦争を教訓に、無人機システムと AI 人工知能）に代表される「非対称戦」を考慮せざるを得ない新たな戦いの時代を迎えている。
米国の（「地獄絵図」戦略は、中国軍に対抗するため、2023 年 8 月にキャスリーン・ヒックス国防副長官によって発表された「レプリケーターReplicator）」構想に基づくものである。
ヒックス副長官は、「中国の最大の利点は数だ。兵士、艦船、ミサイルの数で勝っている。
レプリケーター構想は、その利点を打ち負かすための計画だ」と述べ、無人機と AI を組合わせた拡張可能な自律型兵器システムを開発し、本格的に配備して中国軍の数に対抗する方針を明らかにした。
そして、同副長官は、ウクライナが自ら開発した無人機を使ってロシア軍の進攻を阻止することに成功したことに言及し、「小型で、（精密で、安価で、大量に、生産できるシステム」の重要性について述べた。
また、INDOPACOM には作戦・戦闘上のニーズを求めるとともに、国防省、起業家、スタートアップ企業、民間技術会社を結ぶインターフェースの役割に触れ、そのネットワーキングを通じた軍事利用可能な先端的民間技術や人材の獲得についても高い関心を示した。
本構想を実現するプログラムは、毎年 5 億ドルの支出を見込んで、18～24 か月以内に大量の安価なドローンを迅速に開発し実戦配備する意欲的な取組みである。
他方、わが国では、少子高齢化や経済の影響などによって、自衛官の採用目標を達成できていないという難しい現実もある。防衛省によると、陸・海・空自衛官の充足率は 2023 年
3 月末時点で 92%程度と定員のおよそ 24 万 7 千人を 2 万人ほど下回っている。
このことも踏まえる必要があり、宇宙、サイバー、電磁波など新たな領域の機能強化やインド太平洋地域における役割の増大などを考えれば、無人機や人工知能などを活用した一段の省人化・効率化が求められる所である。
そのため、わが国も、米国防省の（「レプリケーター」構想を参考に、民間企業と連携して革新的技術を迅速かつ積極的に導入し、「小型で、精密で、安価で、大量に、生産できる無人機・自律型兵器システム」を開発・装備する体制を整えることは喫緊の課題である。
その上で、INDOPACOM の（「地獄絵図」戦略に倣い、陸・海・空のあらゆる空間に無人機・自律型兵器システムを配備して、中国の最大の強みである量的優位性を克服する非対称戦を追求することは、日本防衛にとても避けては通れない戦略的優先事項に違いない。

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