Vol. 33

平成 27 年 1 月 9 日発行●目次■新年ご挨拶 �������������������������� １■第 11 回リアルタイム測位利用技術講習会の報告��������������������������������� ２■【基調講演】「高度な国土管理のための複数の衛星測位システム（ マルチ GNSS）による高 精 度 測 位技術の開発について」������������������ ３
国土交通省国土地理院
測地観測センター衛星測地課衛星情報係
係長

古屋

智秋

■
「 測 量 現 場から見たネットワーク型 RTK 法の利活用について」－単点観測法による一筆
地測量の実施体験－ ������������������� ５
株式会社上智事業本部測地課
課長補佐

飯澤

会長

会を年に数回実施して、リアルタイム測位のさらなる環境整備や利用制度の充実を働きかけています。
最近では、アメリカの GPS 衛星だけでなく、日本の準天頂衛星システムを含むマルチ GNSS の測位環境が整ってきました。本協議会には、基盤技術ワー
キンググループと利用促進ワーキンググループという二つの実働部隊がありますが、基盤技術ワーキン
ググループは早くからマルチ GNSS の利用可能性検証などに取り組んできました。その実績が認められ、
国土地理院の「 マルチ GNSS による高精度測位技術の開発に関する委員会」に委員を派遣しています。
一方、一昨年活動を再開した利用促進ワーキン
ググループは、国土地理院の「 マルチＧＮＳＳ測量
マニュアル案作成に関する検討委員会」に委員を派遣したり、一般社団法人日本国土調査測量協会と情報交換を行ったりするなど、制度面を中心に、GNSS 時代の各種の測量におけるネットワーク型測位の利用促進に取り組むなどの活動を行っています。
両グループへの参加に特に条件はありません。これまで両グループに参加していなかった会員のかたも、ぜひ参加して一緒にリアルタイム測位の推進に汗をかいてみませんか。
このほか、一昨年設立された高精度衛星測位サー
ビス利用促進協議会（QBIC）を通じた政府への働
きかけ、会員の皆様を対象とした講演会、講習会の開催なども行っていきます。どうか今年も当協議会に対しご協力を賜りますようお願い申し上げますと
ともに、会員の皆さまにとって実り多い一年でありますよう心からお祈り申し上げて、新年のごあいさ
つといたします。

光央■ ｢ ネットワーク型 RTK 法の土木利用事例｣－ネットワーク型 RTK 法と３次元設計データによる効率的な施工管理について－ ��� ７
ライカ ジオシステムズ株式会社
ジオマティックス事業部マーケティング部
シニアマネージャー

橋本靖彦■ ｢GNSS 測量のさらなる有効利用について｣－グローバル製品の標準機能に見る GNSS
測量機への期待－ �������������������� ９
株式会社ニコン・トリンブル
企画部企画課製品グループ

五十嵐

熊木洋太

祐一

■新会員のご紹介 ���������������������� 11■図書紹介���������������������������� 14■電子基準点リアルタイムデータ配信システムの更新について ���������������������� 14

新年ご挨拶
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協
議会の会員の皆さま、明けましておめでとうございます。会員の皆さまにおかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
本 協 議 会は国 土 地 理 院が全 国に配 備している
1,200 点を超える電子基準点が受信する GNSS 衛星のデータを利用して行うリアルタイム測位が、安定的に運用され、また広く活用されるよう推進する活動を行っています。特に、国土地理院との意見交換
1

CW6_AZ153D01_C.indd

1

2014/12/19

18:01:48

第 11 回リアルタイム測位利用技術講習会の報告
平成 26 年 10 月 29 日（水）測量年金会館（新宿区山吹町）大会議室において、『第 11 回リアルタイム
測位利用技術講習会』を開催いたしましたので、それら講演の概要についてご報告いたします。
●【基調講演】「高度な国土管理のための複数の衛星測位システム（ マルチ GNSS）による高精度測位技術の開発について」
国土交通省国土地理院
測地観測センター衛星測地課衛星情報係
係長 古屋 智秋

古屋様のご講演の様子

高 度な国 土 管 理のためのマルチ GNSS による高精度測位技術の開発の現状についてご講演を頂きました。
●「測量現場から見たネットワーク型 RTK 法の利活用について」―単点観測法による一筆地測量の実施体験―
株式会社上智事業本部測地課 課長補佐 飯澤 光央

飯澤様のご講演の様子

ネットワーク型 RTK 法（単点観測法）を活用した一筆地測量の体験に基づくご講演を頂きました。
●｢ ネットワーク型 RTK 法の土木利用事例｣
― ネットワーク型 RTK 法と３次元設計データによる効率的な施工管理―
ライカ ジオシステムズ株式会社

ジオマティックス事業部マーケティング部
シニアマネージャー 橋本 靖彦
土木建設現場におけるネットワーク型 RTK 法の橋本様のご講演の様子

利用事例と３次元施工管理システムについてご講演を頂きました。
●｢GNSS 測量のさらなる有効利用について｣ ―グローバル製品の標準機能に見る GNSS 測量機への期待―
株式会社ニコン・トリンブル
企画部企画課製品グループ 五十嵐祐一

諸外国の GNSS 測量の解析処理の特徴について、
ソフトウェアの実演を交えたご講演を頂きました。

五十嵐様のご講演の様子

2

CW6_AZ153D01_C.indd

2

2014/12/19

18:01:49

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 27 年１月９日発行

Vol.33〔基調講演〕高度な国土管理のための複数の衛星測位システム（ マルチ GNSS）による高精度測位技術の開発について
１．はじめに間における GLONASS を含む解析では IFB を補正する必要がある。

近年、カーナビ等で幅広く利用されている米国のGPSの近代化をはじめ、日本の準天頂衛星（QZSS）、2.2

ロシアの GLONASS、欧州連合の Galileo 等の整備・

L2P（Y）-L2C 間の 1/4 周期のずれ

運用が着実に進められ、各衛星測位システムの間の近 代 化 GPS では L2P（Y）と L2C を、QZSS は

互換性や相互運用性についても調整が進んでいる。

L2C を送信している。この L2P（Y）と L2C には、信こうした中、複 数の衛 星 系を組み合わせて一 体の号強度の違いだけでなく、位相が 1/4 周期ずれていものとして利用することにより、ビル街や山間部とることが知られている。この 1/4 周期のずれは、受いった上空視界が限られ GPS だけでは衛星数が不信機によって、内部で補正したり、出力する際に符足して測位できない地域でも、衛星測位が可能にな号を調整したりしている。そのため、この扱いが異ることが期待されている。また、測量作業等においなる受信機間の解析では、受信機に合わせて 1/4 周ては、衛星数や測位信号が増加することで観測時期のずれを補正する必要がある。

間が短縮され、作業の効率化につながることも期待
2.3

されている。

衛星系間受信機ハードウェアバイアス

こうしたことから、国土地理院では、国土交通省

受 信 機ハードウェアバイアス（Inter System

総合技術開発プロジェクト「高度な国土管理のた

Bias、ISB）は、受信機の各衛星系回路間の遅延差

めの複数の衛星測位システム（ マルチ GNSS）によに起因して発生するバイアスであり、同じ衛星系間る高精度測位技術の開発（平成 23 ～ 26 年度）」とでのみ位相差を取る解析においては、二重位相差でして、複数の衛星測位システムを統合的に利用する消去できるが、異なる衛星系間でも位相差を取る解技術等の開発を実施し、公共測量に適用するため

析（統合解析）においては消去できない。したがっの標準化に取り組んでいる。

て、統合解析を行うためには、ISB を補正する必要

本報では、今までの技術開発の成果を基に、各衛がある。ISB は、擬似距離で発生する擬似距離 ISB星系を組み合わせて精密測位を行う際に考慮すべと搬送波位相で発生する搬送波位相 ISB に分けらき事項を中心に紹介する。

れ、それぞれバイアスの大きさが異なる。
2.3.1

２．測位信号の特性の違いによる影響
2.1

擬似距離 ISB

擬似距離 ISB は、衛星系の組み合わせによって挙GLONASS 受信機チャンネル間バイアス動が異なり、GPS-QZSS 間、GPS-Galileo 間では、あGLONASSデータを処理する場合には、GLONASS

らかじめ受信機の組み合わせ毎に推定しておいた値

受信機チャンネル間バイアス（Inter Frequency Bias、で補正できるが、GPS-GLONASS 間では、アンテナ

IFB）の補 正が必 要となる。IFB は、GLONASS 特の組み合わせや受信機交換によって変化するため、有の FDMA 方式（衛星によって信号の周波数を少アンテナ等の組み合わせも考慮して推定しておいた

しずらし、衛星番号を識別する方式）で送信される値で補正、もしくは解析時に ISB を推定しての補正信号を受信した際、受信機の群遅延特性の周波数が必要である。

依存性に伴い発生するバイアスであり、その大きさ
は受信機によって異なる。そのため、異なる受信機
3

CW6_AZ153D01_C.indd

3

2014/12/19

18:01:49

2.3.2搬送波位相 ISB

拡張を加えたものであり、拡張機能の一部として、

搬送波位相 ISB も擬似距離 ISB 同様に衛星系の２．で挙げたバイアスの推定及び補正が可能である。

組み合わせによって挙動が異なり、GPS-QZSS 間は

図１は、GPS、QZSS、GLONASS、Galileo を混 在受信機に関わらず、FIX 率に影響を与える差が生じして解析したものであり、各種バイアスを補正するておらず補 正は不 要である。また、GPS-Galileo 間

ことで、FIX 率が大幅に向上することがわかる。

はあらかじめ受信機の組み合わせ毎に推定しておい４．今後の計画た値を使って補正が可能であるが、GPS-GLONASS
間は受信機を再起動する度にランダムで値が変化

今後、GSILIB を用いた現地実証実験等により、することから、あらかじめ推定した値を使っての補観測地点の条件に応じた最適な衛星の組み合わせ正が困難である。

やデータ補正方法といったマルチ GNSS 高精度測位に必要な観測・解析方法を検証し、測量分野等

３．マルチGNSS 解析システム

で活用できるよう、マルチ GNSS を測量に用いる場合の最適な観測・解析方法を取りまとめ、測量作業

技術開発の過程において、GPS、QZSS、GLONASS、マニュアル案を作成する予定である。

Galileo の L1、L2、L5 を利用した統合解析が可能なマルチ GNSS 解 析システム（GSILIB）を開 発した。GSILIB は、オープンソースソフトウェアである

国土交通省 国土地理院 測地観測センター

RTKLIB v2.4.2（Takasu、2013）をベースに必要な

衛星測地課

古屋

智秋

FIX 率：95.3%
標準偏差（mm）：EW3.9、NS3.6、UD8.7

FIX 率：0.0%
標準偏差（mm）：EW27.4、NS4.8、UD64.8

図１ 各種バイアス補正の効果（左：補正なし、右：補正あり）
測位方式：キネマティック、緑：FIX 解、黄：FLOAT 解、基線長：500m

4

CW6_AZ153D01_C.indd

4

2014/12/19

18:01:50

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 27 年１月９日発行

Vol.33「測量現場から見たネットワーク型 RTK 法の利活用について」
ー単点観測法による一筆地測量の実施体験ー
準則（第 70 条の五）に基づき、単点観測法（ネットワーク型 RTK-GPS 法）により、筆界杭を直接測定する方法が追加されました。平成 24 年度に、単点観測法を初めて実施した結果についての、知見を述べます。

該地区の周辺を囲むように選点するものとする”と記載されている。このことから、単点観測法に於いて整合点検を行うには、ある程度の細部図根点等
が周辺に無いと実施出来ないおそれがあるため、与点となる細部図根点等は、Ｃ工程及びＤ工程で設置した点を利用出来るように心がけて選点した。

１．単点観測法による全体計画（赤枠全地区）

４．単点観測法による細部図根点についての疑問点：３点について①整合点検の方法及び与点数について
運用基準第 41 条５項の整合性に問題があった場
合、ヘルマート変換、与点の変更等が出来るようになっている。柔軟な対応のようであるが、反面、不安定な測定方法であるかの様でもある。別表第 30（１）３）の細部図根点等における座標の較差の許
容範囲は乙 1 で、25cm であり本作業の結果は、許容範囲を超過する細部図根点は有りませんでした。
仮に、超過した場合に与点を変更するとなれば細部
図根点等の数が少な過ぎると単点観測した成果の変更は出来ない事になり、単点観測データを破棄して、細部図根点等を改めて設置する必要も出てくる事になる。
また、設置する与点数もこの様な事が起きる事を考慮して設置する必要がある。
②積算について
単点観測法の場合は、整合点検のためネットワー
ク型 RTK-GPS 法による細 部 図 根 点を努めて当 該地区の周辺を囲むように、３点以上を標準として設置するが設置費用は単点観測法の積算に含まれていると、解釈するのか。
③筆界点の位置の点検について
運用基準第 42 条の筆界点の位置の点検の許容範
囲は、TS 法においては別表第 26（１）の放射法の出会差に記載にされているが、単点観測法については明確な記述が無い。

２．従来法と単点観測法の直接費の比較

直接費
ネットワー
ク型 RTKGPS 使用料
合計額
差

額

従来法で積算（TS 法）

単点観測法＋ TS 法で積算

農地部
（TS）

宅地部
（TS）

農地部
宅地部
（単点観測法） （TS 法）

1,615,000 円

277,000 円

884,000 円

277,000 円―

上限60,000 円/月――≒ 1,892,000 円≒ 1,221,000 円

単点観測法で行うと直接費で 671,000 円安価

３．単点観測時の整合性を確保する為の細部
図根点等の数量
単点観測法の実施地区ではＣ工程、Ｄ工程を実施出来ないが、A 地区においては宅地部が存在している事から、宅地部用にＣ工程及びＤ工程を実施した。この理由は、宅地部において必要衛星数が不足する可能性が高いことにより、単点観測法を利用出来ない事が大きな理由である。
単点観測法は当社において他の業務では利用していたが、地籍調査業務において全筆界点の測定に取り入れることは初めてである。運 用 基 準 第 41条３項には、“単点観測法により得られた筆界点と周辺の細部図根点等との整合性を確保のための細部図根点等の数は３点以上を標準とし、努めて当5

CW6_AZ153D01_C.indd

5

2014/12/19

18:01:50

５．衛星状況と計測機器現場が農地であるため、衛星数８個受信可能で、観測中の人的なふらつき誤差を解消するため、ポールスタンドを使用。

い、衛星数は、６衛星から７衛星であった。
DOP から見て開始からの変動にＶ字形が見られ一定では無い。
DOP は、数値が低いと衛星の配置バランスが良
いが、11：00 から 14：00 間での３ 時 間では、悪い～良い～悪い状態である（経験上、DOP 位置 3.00 を良否判断している）（考察２）
実際に現地で、中心部分を往復観測した時間帯
12：00 から 14：00 間の観測では、セット間較差も数 mm 単位で有った。
このことから発生した位置での移動したルートを見ると、開始から完了までに衛星数及び DOP が、セット間で大きく変化が見られたことの影響が有ると思われる。
〔今後の対応策〕
・衛 星数が常に、６から８衛星ある時間帯を確認する。（午前、午後）・セットの間隔は、DOP の値が低い時間を見据えて移動する。

６．原因不明なエラーが発生
ポールスタンドを使 用したにもかかわらず、２セット目の較 差が許 容 範 囲 外の点が、500 点 中 55点で発生しました。
３セット目以降、定量の差であれば、１セット目を捨て再測ですが、３セット目からは１セット目に近づく値となったことから、５から６セットを取得
すると、１セット目との較差が許容範囲内に入る現象が起きました。座標の動きは、ほとんどがＸ軸方向でした。
衛星数は７個受信し、観測条件は良い場所でしたが、現地では解明不明な現象でした。
結果的に、較差 20mm 以内のところ、２セット目
以降で較差が 24mm から順次改善され、６セット
目で 20mm 以内となりました。
（考察１）
発生した箇所は、送電線付近や北側の河川堤防敷き、アパート建物付近に多く見られます。また、中心部の田畑部では発生していない。このことから、送電線の電圧及び建物等が衛星の受信に影響をもたらしたと想定される。
エラー発生点：観測日時の衛星数と DOP 位置
データからの検討

７．単点観測法を取り入れる際の課題①②③

観測場所の提案方法
既存データの復元方法
TS との併用（積算及び現場）

８．まとめ
ネットワーク型 RTK-GPS 法においての作 業は、「精度内で有れば良し」では無く、精度を向上させるための手法をどうすれば良いか、また観測場所が広げられるよう測量技術者として、研鑽を積んでいきたいと思います。
株式会社

上智 事業本部測地課
課長補佐 飯澤 光央

観測時間は、１セット目は、11：00 から始め、２セット目は、14：00 までの３時間の往復観測を行
6

CW6_AZ153D01_C.indd

6

2014/12/19

18:01:51

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 27 年１月９日発行

Vol.33「ネットワーク型 RTK 法の土木利用事例」
ーネットワーク型 RTK 法と３次元設計データによる効率的な施工管理ーについて
１．はじめに近年、土木建設現場において、ICT（Information
and Communication Technology）施工 や CIM（Construction Information Modeling）の導 入に伴い、３次元データによる重機施工管理技術の普及が進んでいる。一方で、測量、くい打ちおよび丁張掛けなどの作業は従来手法で行われ、現場施工用の詳細設計は縦断データと管理断面データといった２次元で表されるのが一般的である。管理断面間のデータは存在せず、本線と側道など複数路線間の

写真－1

3D スキャナー計測状況

関係も直接的に把握することはできない。よって、現場進行中に照査が不完全で設計変更が必要とな

Network）メッシュデータを生成する。TIN は不規るケースや、図面に表されない部分を現場ですり合

則な地表面を３次元で表すのに適した方法で、地わせなければならないケースが数多く発生し、現場表面を小さな不整三角形の集合として表現する。

の円滑な進行を妨げている。

次に 3D 設計データを作成し、TIN の地形データと起工測量を３次元で行い、その上に３次元設計合成する。この段階で切土・盛土と地山との境界がデータを構築し、法肩（法尻）などの変化点の連続明確になり、正確な現場設計照査が施工前に可能を３次元ポリラインデータ化して、それを直接現場となる。

の測量および施工管理に使用することにより上記の2.2

ような問題点を克服でき、あわせてネットワーク型

3D 設計による 3D ポリラインデータの作成

RTK-GNSS（Global Navigation Satellite System）

3D スキャナーで取 得した複 数のスキャンデー

法による迅速なワンマン作業により大幅な効率化がタをソフトウエア上で合 成、TIN（Triangulated実現できる。

Irregular Network）メッシュデータを生 成する。
TIN は不規則な地表面を３次元で表すのに適した２． ３ 次 元 施 工 管 理 シ ス テ ム「 ロ ー ド ラ ン

方法で、地表面を小さな不整三角形の集合として

ナー」
2.1

3D スキャナーによる地形測量

３次元ポリラインデータとは、異なる線形の３次元ラインを連続的に結んだもので、これにより複雑な変化点の連続を正確に表現することが可能となる。この３次元ポリラインデータを作成するため、基本的に地形測量は 3D スキャナーによって行う。
3D スキャナーで取 得した複 数のスキャンデー
タをソフトウエア上で合 成、草 木などの不 要な
データ除 去を行い、TIN（Triangulated Irregular

図－1

TIN と設計データの合成

7

CW6_AZ153D01_C.indd

7

2014/12/19

18:01:51

３．効率化と品質管理における導入効果表現する。次に 3D 設計データを作成し、TIN の地
形データと合成する。この段階で切土・盛土と地山

本システムを導入し 3D スキャナーによる地形測との境界が明確になり、正確な現場設計照査が施量と３次元設計データを合成したところ、工区の工前に可能となる。

２箇所で用地境界に収まらないことが判明した。こ3 次元地形データと３次元設計データを作成する

れは従来の 20m 間隔の管理断面の横断測量では事ことで、発注者や場合によっては地権者に対する工前に把握することが困難であったことである。この

事完成時のイメージを 3D で提供できる他、正確な三次元設計による現場照査が事前に行えたことで、土量計算も可能になるなど、設計照査以外にも多施工前に発注者側と協議し設計変更を行うことがくの利点がある。法肩（法尻）や小段などの変化点

でき工期・工程管理に大きく寄与した。本システム

ラインを 3D ポリラインとして DXF 形式で出力し、での測量作業は常にワンマンで可能となり、従来のロードランナーがインストールされているフィール

TSによる測量に必要であった測線ごとの器械点（トド・コントローラへ取り込み施工管理作業に使用す

ラバース測量）や方位杭の設置が必要なくなった。

る。

測量作業時間に関しては、TS による測量との比較において手戻りなども考慮するとおおよそ１ / ６程
度に短縮された。また、３次元ポリラインによりすべての変化点がデータとして準備されているため、座標計算などを事前準備する必要もなく事務処理における省力化にも寄与した。

４．まとめ
３ 次 元ポリラインデータによる本 測 量システム（ ロードランナー）が、ネットワーク型 RTK-GNSS
図－2によるワンマン測量のメリットのみならず、事前に

3D ポリラインの抽出

現場照査が行えたことによる適切な設計変更の実
2.3

ロードランナーによる測量・施工管理作業

施、更なる現場測量作業の短縮、測量データ管理とロードランナーはトータルステーションと GNSS

事務処理の省力化ならびに品質向上に寄与することが確認できた。

の両方で使用可能なアプリケーションで、一つのコントローラーを共用して作業を行うことができる。
3D ポリラインデータをロードランナーに取り込むとライカ ジオシステムズ株式会社

画面には平面図が表示され、現在位置とその追加

ジオマティックス事業部マーケティング部
シニアマネージャー

距離、参照するラインからの離れ、および切り・盛橋本

靖彦

りの値が示される。また、ボタンをタップすることで現在位置の設計断面方向の画面を表示し、作業のイメージが非常に分かりやすくなっている。管理
断面に限らずすべての変化点がデータ化されているため、くい打ち点を予め事務所で測量計算しコント
ローラーへ転送したり、任意断面のデータを現場で手計算する必要が全くない。
8

CW6_AZ153D01_C.indd

8

2014/12/19

18:01:52

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 27 年１月９日発行

Vol.33

GNSS 測量のさらなる有効利用について
ーグローバル製品の標準機能に見る GNSS 測量機への期待ー
１．はじめにず、グローバルに利用されている製品と、日本国内向け製品では、基線解析にどのような違いがあるの

ニ コ ン・ ト リ ン ブ ル は、 ニ コ ン と Trimble

か見てみる。

Navigation、両社測量機の開発・生産・販売・サービスを業務としており、日本国内向け製品、例えば

３．基線解析

GNSS 測量機では、基線解析を含む後処理ソフト
ウェアやコントローラは、国内で開発を行っている。

基線解析処理の流れ自体は、今も昔も、あまり変このため、日本と海外では、販売される製品の標準化はない（図１）。但し、個々のプロセスと全体の構

機能や設定に違いがみられる場合がある。本稿では、

成は、GPS の２周波の搬送波のみを利用していた頃

海外で販売されている測量用後処理ソフトウェアのとは大きく異なる。

紹 介を通じて、RTK を含む GNSS 測 量のさらなる
有効利用の可能性について考察する。

２．TrimbleBusinessCenter
Trimble Business Center（＝TBC）は、Trimbleの地理空間情報統合処理ソフトウェアであり、作業に応じた各種 Edition（版）をリリースしている。
測量用 Edition には、基線解析をはじめ、環閉合、網平均など、日本の基準点測量で使われる機能が搭載されている。

図１

基線解析処理の流れ（右）と FAMCAR（左）TBC の日 本の測 量 作 業 向け Edition が Trimble
Business Center-Japan Survey Lite（＝TBC-JSL）

Float 解をより精 確に求めるための方 法としてである。測 量 CAD ソフトウェア TOWISE 上で実

Geometry-Free Approach を 採 用 す る も の や、行され、公共測量等の規則に則った基線解析を実搬 送 波の整 数 値バイアスを求める方 法としても、行する。解析結果は TOWISE とデータ連動し、帳Widelane 法、Cascade 法、LAMBDA 法 など 多 く

票作成や精度管理系計算、網平均計算は TOWISEの手法が存在する。現状、古典的な観測方程式とが処理を行う。

線形結合だけで基線解析を論じることは、少なくと公共測量等の測量作業、特に基準点測量分野でも実用的ではない。

GNSS（当時は GPS のみ）の利用が普及したのは、TBC と TBC-JSL は、主たる基 線 解 析 手 法は同

平成５年３月、国土地理院により「GPS を用いるじである。FAMCAR（＝Factorized Multi-carrier

公共測量作業マニュアル（案）」が公開されたこと

Ambiguity Resolution）と呼ぶ、複数の直交フィルが大きい。その後、ジオイド補正、世界測地系へのタによる分散、結合処理によって、GNSS のマルチ

移行、PCV 補正、セミ・ダイナミック補正など、測キャリアに対応する。異なる点は基線解析の設定で、量技術の進化はあったものの、基線解析そのものに

TBC の基 線 解 析 設 定には、「10km 未 満の基 線はついては、あまり議 論されてこなかった。GNSS に

L1」という解を得る線形結合の「型」の設定はない。

よるマルチキャリア利用が実現しつつある現在、まTBC によって算出される基線解析結果は「最適解」
9

CW6_AZ153D01_C.indd

9

2014/12/19

18:01:52

と呼ばれ、GNSS のマルチキャリア全てを使用した入り乱れ、とても○○方式と言える観測網ではない。

最も確からしい解が採用されている。

さらに、観測の密集部を拡大すると、色の異なる基線がみられる。これは、トータルステーションによ

GNSS のマルチキャリア基線解析には、この他にる測距、測角データである。TBC では、も、PCV 補 正に用いるアンテナ位 相 特 性パラメー

・全ての観測量を、準拠楕円体上の観測量であタへの L5 帯用データの記載や、基線解析結果としての手簿、記簿をどうするか？

る、球面距離、方位角、楕円体比高差で表現など、課題は多い。

する。

４．網平均

・各観測方法による観測値に標準誤差の初期値

国土地理院の基準点体系分科会（V）報告では、を設定し、網平均後にカイ二乗検定を実施す

新たな水平体系・標高体系として、電子基準点をる。標準誤差の過小評価、過大評価があった利用した SSP 方式による基準点、水準点と、従来場合は、定数を掛けて、正規化する。

手法による基準点、水準点、両者による構成を進めことにより、GNSS 観 測のみならず、測 距、測 角ることが提案されている。将来的に、GNSS 測量に（水平、鉛直）、レベルによる比高、スタティックとおいては電子基準点を利用した場合の長基線と作

RTK など、異なる観測方式を混合した網平均の実業領域近傍の短基線の混在、後続作業の測距、測行を可能としている。

角による従来方式、場合によっては RTK との連携

５．おわりにによる効率化が求められる。従来のように一～四等
三角点、１～４級基準点という段階的な作業工程

本稿のまとめとして、以下２点を提案する。既に、に変わり、最初から、電子基準点を基準とし、一連

日本以外のグローバル向け商品には、これらの処理の工程を考慮した測量網の設計と観測方式の選択、機能が搭載され、多くの Surveyor が有効に利用し処理が有効となることが予測される。これを実現すている。

るための鍵となる網平均について、TBC の機能を・近々に迫る GNSS によるマルチキャリア利用に見てみる。

備え、基線解析の検証を進め、GPS のみを利用

図２は、TBC に付属する Tutorial にある網平均していた時代の観測手法の更新と測量成果と計算説明用のサンプルデータである。長短の観測がしての成立を急ぐべき。
・多角方式や単路線方式など、従来の測距、測角に基づく測量方式に加え、GNSS を効率的に使用できる測量方式、および両者を混合する測量方式と計算処理手法の導入を検討すべき。
株式会社ニコン・トリンブル
企画課製品グループ

図２

企画部

五十嵐

祐一

TBC 網平均サンプルデータ

10

CW6_AZ153D01_C.indd

10

2014/12/19

18:01:52

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 27 年１月９日発行

Vol.33

新会員のご紹介
土地家屋調査士疋田敬之事務所の方や隣接地土地所有者様などからも基準の経緯を説明すると一定の理解が得られやすく素晴らしいはじめまして、このたび、電子基準点を利用したシステムでした。

リアルタイム測位協議会に入会いたしました茨城県
水戸市において平成 13 年から土地家屋調査士事務

好意によって必要な時にお借りしていた状況のな所を開業しています土地家屋調査士の疋田敬之でかで、平成 19 年 11 月 26 日に「地積測量図作成にす。

おけるネットワーク型 RTK-GPS 測量について（通事務所開業に至る経緯ですが、大学を卒業した後、知）」がありました。日調連会長名でネットワーク

眼鏡小売業、農業機械販社、会計事務所、建築石型 RTK-GPS 測量を利用する事はその後の地図整備

材業経理、建築石材業営業と職を変えて、自分ににも有益であり、この方式を推奨するとともに、こは会社勤めが合わないと思い勉強は好きではないのの測量を用いるときは、「 ネットワーク型 RTK-GPS

ですが土地家屋調査士なら短期間に合格して、受を利用する公共測量作業マニュアル（案）」等を熟

験及び開業に際して実務経験も求められない、さら知の上、業務にあたるようにという事でした。そのに、一定の需要もありそうで生活も成り立ちそうだ

ころ徐々に土地関連の仕事も増えていて、地域的にということで建築石材会社の営業と図面書きの合比較的大きな土地の測量などもあり省力化や他事間を縫って早朝に起きて勉強する受験生活を開始

務所との差別化を図るためのツールとして必要であしました。それなりに頑張って勉強をしてやがて合ると判断して当事務所でも遅ればせながら導入しま格と同時に開業しました。

した。

私が仕事を頼まれる地域は田舎でもあり国土調

最初は NW 型 GPS システムでしたが導入後故障査が終了している地域が多く、測量の際には当時設してしまったために当時 GLONSS 受信機能を持つ置された図根点をまず探す作業に時間を取られま機種に変えました。山間部の測量依頼が比較的多す。この当時の図根点は見通しのいい道路に設置

いのですが安定した受信ができるようになりました。

されているところでは舗装作業や道路の拡幅工事

当然ですが利用するためには勉強が必要であり、でほとんどが亡失しています。また見つかっても路

またより良いサービスを依頼人の方に提供しより安線の異なる点を結ぶこととなり思ったような観測が心の成果を提供するために最新の情報を学び依頼できないことが多く作業に多くの時間を取られるこ人の方に納得いく説明ができる事務所を目指し先ととなっていました。

端の情報を吸収したく本協議会に参加いたしましたので、未熟者ではございますが、ご指導の程、よ

時間を取られることなく依頼人の方や隣接地のろしくお願いいたします。

方に納得のいく説明ができる測量の基準が欲しいと思っていると、仕事上大変お世話になっている事
務 所の方が NW 型 GPS システムを導 入したという

土地家屋調査士事でしたので、大変無理なお願いをして土地測量の

疋田

敬之

際に NW 型 GPS システムをお借りしました。実 際に使わせてもらうと、大変便利で図根点探査に、あちこちとさまよう事も無くなり、また同業者にかつて設置したトラバー点のデータを頭を下げていただ
くことも不要で、同時に測量結果にたいして依頼人
11

CW6_AZ153D01_C.indd

11

2014/12/19

18:01:52

新会員のご紹介
日本テラサット株式会社（検証１）リアルタイムの検証

このたび、電 子 基 準 点を利 用したリアルタイム

観測結果

測位推進協議会に入会いたしました日本テラサッ
ト株式会社（代表取締役窪雅彦）です。弊社は、GNSS 補正情報配信サービス事業を行う会社として平成 25 年 12 月に設立し、平成 26 年４月１日より①安価な利用料金、②高品質な VRS データの提供、③早い FIX 時間、をキャッチフレーズに掲げた、
GPS と GLONASS の GNSS 配 信サービスを開 始いたしました。
しかし、開始直後の４月２日に、まだ経験の浅い自分たちを試すかのように、GNSS 補正情報の配（検証２） 後処理の検証

信システムに問題が発生しました。GLONASS 衛星の放送暦が異常となっていたことが原因でしたが、
GLONASS の配信を除外することでシステムの問題を回避することが出来ました。情報の収集が大事だと認識出来た事象でした。
システムの運用と並行して、全国を回りながら、販売取次店様や測量会社様に対し、日本テラサッ
トの GNSS 配信サービスの特長を紹介・説明を実施
し、浸透を図ってまいりました。
７月に入り、準天頂衛星（QZSS）を扱える配信システムの最新版を入手し、約３か月に渡り、受信

11 月からは、お客様より要望が高かったプリペイ機メーカー様や全国の販売取次店様の協力を得な

ド方式もラインナップに取り揃え、お客様の商品選

がら、QZSS の評価実験を行いました。口頭ではあ択肢を増やしました。

りましたが、フィールドで利用された方から「QZSS

今後も、弊社の企業理念である「顧客第一主義を使用したほうが高さの残差が少なくなる」等の、（Customer Satisfaction）」を忘れず、皆 様が利 用

高さ方向に関する効果のフィードバックがありましし易い多くの測位衛星を含む GNSS 補正データを、た。また、弊社で行った定点観測における検証１及「使い易い商品体系」かつ「安価な価格」で提供しび検証２の結果からも、QZSS が準天に存在するとていくことが、弊社の使命と考え邁進する所存でごきに QZSS を利用することで、高さ方向の測位結果ざいます。今後とも宜しくお願いいたします。

が、安定することが確認できました。
これらを踏まえ９ 月 24 日より、GPS、LONASS

日本テラサット株式会社に QZSS を加えた補正データの配信を開始いたしま

代表取締役

窪

雅彦

した。

12

CW6_AZ153D01_C.indd

12

2014/12/19

18:01:53

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 27 年１月９日発行

Vol.33

新会員のご紹介
TIアサヒ株式会社

そして 2012 年に TI アサヒとしてペンタックスブ
ランド GPS である G3100-R1 と SMT-888 を発 売い

TI アサヒ株式会社と申します。このたび、電子

たしました。

基準点を利用した測位推進協議会に入会させていただきました。
皆様方、よろしくお願い申し上げます。

主に RTK 及びネットワーク型 RTK で使 用され当社は、1933 年富士製作所から測量機の製造をる作業者様向けに開発販売させていただいております。（SMT-888 はネットワーク型 RTK のみ）

開始いたしました。
1967 年には PENTAX グループ（ 当 時 旭 光 学 工

特 長として当 社の受業）傘下となり旭精密、さらにペンタックスプレシ

信 機はアンテナ・ 受 信

ジョン、ペンタックスインダストリアルインスツル

機 一 体 型です。GPS ＋

メンツと社名変更をしてきました。そして 2009 年にGLONASS が標 準 仕 様

台湾資本であるで、コンパクト・スマート

TIC グループ傘下に入り、全世に観 測が行えます。マル

界に測量機事業を展開しております。
製 造 部 門の核となる工 場は、本 社である埼 玉

チパスを自動的に認識し県さいたま市 岩 槻 区と中 国、上 海に TIPrecisionてデータ更 新レートも高Shanghai で操 業しております。共に ISO9001 を取速でストレスのない観 測

得し、常に品質管理の行き届いた質の高い製品をが可能です。観測環境が提供しております。古くからレベルをはじめ、セオ

不利な場所でも高い衛星

ドライト、トータルステーションなどを製造、販売

捕捉率で FIX 解を得やすく、また FIX 解への復帰をしており TI アサヒとなってからも、GNSS や３ D

時間も短く高評価を頂いております。バッテリは標

スキャナ等の販売にも着手し、全世界で多くの方に準２個装備ができ、受信機にあるインジケータで観

ペンタックスブランドの測量機をご愛用いただいて測状況が把握できます。また、コントローラも基本おります。

的な操作を簡潔に実行できますので、どなたでもス
ムーズに設定、観測が可能です。

当社の GPS についての動向ですが、当社では約

当社は測量機製造については 80 年以上の歴史が20 年前に PS9400S（１周波）、PS9500D（２周波）ありますが、GPS については始まったばかりで学ぶの販売をしておりました。

べきことが多々ございます。今後とも社会ニーズに合った製品を提供し、発展に貢献したい所存です。
皆様方のご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
TI アサヒ株式会社
国内営業 GNSS サポート
的場

将臣

13

CW6_AZ153D01_C.indd

13

2014/12/19

18:01:54

図書紹介●測量のための幾何学と位置決定の方法
本書は、測量における位置決定の方法の考え方について、基礎となる幾何学から体系的にまとめたものである。
人工衛星を用いた測位に関しても、三次元相対位置ベクトルの微分式、地心三次元直交座標から
回転楕円体を基準とした測地座標への変換、人工衛星の軌道について取り扱い、そして、衛星上の時
計の相対論的補正をリーマン幾何学と相対性理論を踏まえて解説している。
また、本文には計算例や問題及び解答が適宜配されており、内容の理解を深め、実地での応用力を得るのに効果的であろう。
現代における測量を原理から学ぼうとする、意欲的な技術者、研究者、専門家、また、学生にお薦めしたい。
（小牧和雄）

著 者 小牧和雄
発行所 東洋書店
大きさ A5 版 516 頁
定 価 6,500 円＋税
平成 26 年 10 月 25 日発行

電子基準点リアルタイムデータ配信システムの更新について
平成 14 年５月から民間開放された関東・中京・京阪神地域等の大都市を中心とした 200 点の電子基準点
リアルタイムデータの配信に必要なシステムを構築し、同年末までに 1,200 点のデータ配信に対応可能なシ
ステム拡充を実施しました。また、平成 19 年にはデータ監視機能の強化として、高精度なデータ遅延時間を計測できる装置、システム異常を自動通知できる装置及びリアルタイムデータ配信のトラブルに備えたデー
タを保存できる装置を追加整備しました。
また、平成 25 年５月には GPS に加えて準天頂衛星及び GLONASS のデータ配信を開始しました。
これらのことから、
電子基準点リアルタイムデータのより一層の利用分野の拡大及び利用者の増加を鑑み、
データ配信システムのノンストップ稼働やデータ遅延時間の抑制等を目的に配信システムの高耐障害性の向上（VMware）及び負荷分散等による冗長化を実施いたします。（公益社団法人日本測量協会）

電子基準点リアルタイムデータ配信及び監視システム構成図

14

CW6_AZ153D01_C.indd

14

2014/12/19

18:01:54

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 27 年１月９日発行

会

員

名

Vol.33簿（平成 27 年１月現在）

番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

会社名
朝日航洋株式会社
アイサンテクノロジー株式会社
株式会社エクシードNTT 空間情報株式会社
一般財団法人衛星測位利用推進センター
応用技術株式会社
株式会社尾﨑商店
株式会社刊広社
岐阜県土地家屋調査士会
株式会社共和KDDI 株式会社株式会社ケイデイエス
国土情報開発株式会社
新日本測量設計株式会社
株式会社ジェノバ
株式会社 GIS 関西
株式会社鈴幸技術コンサルタント
株式会社ゼンリン
測位衛星技術株式会社
大宝測量設計株式会社
株式会社大輝株式会社大成コンサルタント
株式会社田原コンサルタント
TI アサヒ株式会社
株式会社テクノバンガード
株式会社トプコン
公益社団法人日本測量協会
公益財団法人日本測量調査技術協会
株式会社ニコン・トリンブル
株式会社日本技術総業
日本 GPS データサービス株式会社
日本テラサット株式会社
株式会社日豊株式会社八州株式会社パスコ
土地家屋調査士疋田敬之事務所
株式会社日立産機システム
日立造船株式会社
福井コンピュータ株式会社
有限会社プラス・ワン

番号
41
42
43
44
45

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

会社名
株式会社平成測量
三菱電機株式会社
三井住友建設株式会社
ライカジオシステムズ株式会社
和建技術株式会社
一般会員
45 社
学校・公的機関名
茨城工業高等専門学校
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
金沢工業大学
九州工業大学
国立群馬工業高等専門学校
慶應義塾大学慶應義塾大学（上記と別研究室）
独立行政法人情報通信研究機構
専修大学
千葉工業大学中央工学校
独立行政法人電子航法研究所
電気通信大学
大学院
東京大学
東京大学地震研究所
東京海洋大学
東北工業大学
奈良大学
奈良先端科学技術大学院大学
日本大学
日本文理大学
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
防衛大学校
横浜国立大学立命館大学
学校・公的機関25 機関15

CW6_AZ153D01_C.indd

15

2014/12/19

18:01:55

発行：電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
公益社団法人 日本測量協会

測量技術センター内

連絡先：事務局 data@geo.or.jp
16

CW6_AZ153D01_C.indd

16

2014/12/19

18:01:55