相続申告業務委嘱契約書
委任者（以下、甲という）は、被相続人 故氏に係る相続に関し、受任者税理士法人マークス（以下、乙という）と下記の通り契約を締結する。

始めに 委嘱契約を結ぶにあたり年 3 組限定のため、事前に有料相談を行った上でお互いの方向性が一致した上での契約になります。なおこの業務委嘱契約書は、税理士法人マークスとの顧問契約先以外の方を対象としています。
第１条 委任業務の範囲
本件相続税に関する税務相談，税務代理及び税務書類（相続税申告書，延納申請書，物納申請書その他相続税の申告に関する届出書）の作成
二次相続のアドバイス、資産活用のアドバイス
第２条 資料の提示
１ 甲は，上記委任業務の遂行に必要な説明，書類，帳簿その他の記録（以下「資料等」という。
）を乙に提供する。
２ 甲は，乙から資料等の請求があった場合には，速やかに提出しなければならない。資料等の提出が乙の正確な業務遂行に要する期間を経過した後であるときは，それに基づく不利益は甲において負担する。
３ 甲の資料等提供の不足，誤りに基づく不利益は，甲において負担する。
４ 乙は，業務上知り得た甲の秘密を正当な理由なく他に漏らし，又は窃用してはならない。
第３条 説明事項の確認
甲は乙から後記の説明事項の説明を受け、これを確認する。
月 1 回以上の連絡を行い、来所、訪問、電話、封書、メール等で行うものとする。
申告期限までという限られた期間の中でお互いが協力できるように行い、他の相続人ともヒアリングを行うものとする。
第４条 報酬の額
１ 税務代理および税務書類作成報酬は，相続財産の遺産総額（小規模宅地等の適用前、生命保険金、死亡退職金当の非課税控除適用前、相続時精算課税評価額、生前贈与加算後の価額とする）の 1.1％（税込）の額とする。
２ 乙が第１条に定める業務に伴い資料等の収集その他特別な事務に従事する場合には，甲は乙に対して乙の定める報酬規定による日当，旅費及び宿泊料を別に支払う。
（延納申請書、物納申請書は別途費用加算となります。
）
３ 第１項の報酬は，弁護士，司法書士，不動産鑑定士等の費用を含まない。
（参考）
戸籍謄本の取得（司法書士） 16,500 円～55,000 円（税込）人数によって変わります。

４ 甲の都合により委任事案の着手後に解除したときは，甲は乙の請求した報酬の動いた分の手数料を直ちに支払い，乙が甲に対して交付した書類の全部を乙に返還する。
５相続財産の遺産総額の評価額が 50,000,000 円に満たない場合又は基礎控除額以下でも申告を行う場合でも、最低基本料の 550,000 円（税込）は請求するものとする。
第５条 財産の評価
相続財産の評価について，甲の希望により不動産鑑定士その他評価鑑定人に依頼する場
合には，その鑑定評価額により評価し，また，書画骨董など専門的知識に基づいて評価する
ものは，古物商その他の鑑定評価人による評価によるものとし，その鑑定費用は甲の負担とする。 なお，評価鑑定人による評価に基づく相続税の申告に伴う不利益は，甲が負担する。
また、銀行関係に関しては 10 年（最低でも 5 年は必要）ほどの流れを確認します。
第６条 情報の開示と説明
乙は，甲の委任業務の遂行に当たり，とるべき処理の方法が複数存在し，いずれかの方法を選択する必要があるとき，並びに相対的な判断を行う必要があるときは，甲に説明し，承諾を得なければならない。説明においても、2 次相続のことや今後のことを踏まえメリット、デメリットを説明します。
第 7 条 書面添付
乙は、甲とのヒアリングを通じて、書面添付を行う。なお書面添付の費用は上記４の報酬の額に含まれるものとする。当事務所は、この書面添付で調べたことを税務署長に文章で説明することにより、税務調査の省略を目指しています。
第８条 報酬支払いについて税務署への申告業務が終わり、製本をして請求書とともに申告書や資料を一緒にお返しします。返却後 2 週間以内に、税理士法人マークスに振り込むものとする。

なお、お振込みに要する手数料は、乙の負担とする。
りそな銀行 我孫子支店

普通預金 0207475 税理士法人マークス

以上の委嘱契約を明らかにするため本契約書を作成する。
令和委任者（甲）住年月日

所

代表相続人

印

受任者（乙）所在地
大阪市住吉区我孫子東３－１－１３ アソルティビル６Ｆ
税理士法人マークス

税理士

印

説明事項
１．遺 言（民法 1004 条）
遺言書がある場合は必ず提示下さい。
公正証書以外の遺言書（例えば自筆証書遺言書）は住所地の家庭裁判所で検認手続きを経て、更に封印された遺言書は開封して貰って下さい。
２．相続の放棄（民法 938 条）
相続の放棄をする場合には、相続開始を知った時から三カ月以内に家庭裁判所へ相続放棄の申述をする必要があります。
相続放棄をした者は、債務控除の適用は原則ありません。
（葬式費用を除く）
生命保険金及び退職金の非課税の特例は受けられません。
遺贈により取得した財産がある場合でも相次相続控除の適用はありません。

３．生前贈与加算（相続税法 19 条）
相続開始前三年以内に被相続人から財産の贈与を受けているときは、その贈与財産については相続財産に取り込んで相続税を計算することになっています。
非課税金額の範囲内（110 万円以内）での贈与も対象となります。
対象となる過去の贈与税申告書の控をご提示ください。
また、贈与の認識があり申告をしていなかった場合には、贈与申告を行ったうえで、相続税の申告を行う場合もあります。
取引の内容や諾成契約が成立しているかを踏まえて、名義預金に該当するかを併せて検討いたします。
４．配偶者の税額軽減（相続税法 19 条の 2）
配偶者が相続税の申告期限までに遺産分割により取得した財産についての相続税額が税額軽減されるという制度です。
申告期限までに遺産分割の終了していない部分についてはこの制度の適用は有りません。
未分割の場合は、未分割のまま申告を行い、その後遺産分割が行われ、この適用を受けることが出来るようになった場合は、遺産分割が行われた日から四カ月以内に既に納付した相続税の還付請求（更正の請求といいます）をすることになります。この場合遺産分割は原則として申告期限から三年以内に行われることが必要です。
配偶者の税額軽減の適用を受けるためには、申告書の提出が要件とされます。
この制度の適用で、特にご注意頂きたいのは、被相続人の相続財産を意図的に計上せずに申告をした場合などについては、その後それら財産が漏れているとの指摘を受けますと、たとえ、その財産を含めたところでこの制度を適用すれば、税額の軽減が受けられる場合であっても、その財産については、以後の申告ではこの適用ができませんのでご注意ください。
（隠ぺい仮装行為）
５．相次相続控除（相続税法 20 条）
相次相続控除は、10 年間に 2 回以上相続税がかかると相続人の税負担が重くなり過ぎる恐れがありますので、第一次相続の時に課税された税額を第二次相続の相続人の税額から控除する制度です。このため被相続人が 10 年以内に相続により財産を取得し納税されているようでしたらそのときの相続税の申告書（修正申告書などを出されていればその申告書）をご呈示ください。
６．未成年者控除（相続税法 19 条の３）
相続人が 18 歳未満の場合が対象となります。未成年者のため特別代理人を家庭裁判所に請求し、選任された特別代理人が未成年者の代理人となります。
７．障害者控除（相続税法 19 条の 4）相続人が 85 歳未満の障害者である場合には、その方の生活保障の観点から一定の税額を控除する制度です。該当される方がいらっしゃいましたら、身体障害者手帳等の写しをご提出ください。また、以前にこの制度を使ったことがある場合には確認する場合もあります。
７．小規模宅地の評価減（措置法 69 条の 3）
土地の評価に当たって居住用の宅地と事業用の宅地について特別の軽減をする制度です
が、この特例の適用を受ける者の選択、同意が必要です。
またこの制度は遺産の取得者によって適用の有無が左右されます。すなわち分割が完了していなければこの適用は受けられませんので、ご注意下さい。
８．農地の納税猶予（措置法 70 条の 6）
納税猶予の制度は、農業経営を安定させるため、相続人が農地（贈与税の納税猶予された農地を含む）を相続して引き続き農業を営む場合には、相続税の一部の納税が猶予される制度です。適用を受けるための要件は次のとおりです。
（一）被相続人が当該農地についてその死亡の日まで農業を営んでいたこと（二）相続人が、相続税の申告書の提出期限までに相続により取得した農地にかかる農業経営を開始し、その後引き続きその農業経営を行うと認められる者として農業委員会が証明したこと（三）農業相続人は、この特例の適用を受ける農地を相続税の申告書の提出期限までに分割取得されていること（四）被相続人から相続した農地のうち、その農業相続人の選択により相続税の申告書の提出期限までに申告し、この特例の適用を受ける旨の記載があること（五）相続税の申告期限までに納税猶予分の相続税に相当する担保を提出することなどです。
９．教育資金一括贈与・結婚・子育て資金の一括贈与（措置法 70 条の 2 の２、３）被相続人から子や孫への教育資金一括贈与や結婚・子育て資金があった場合は、その資料の提出もお願いします。
９．延納・物納（相続税法 38 条、41 条）
基本は、現金納付で申告できるように納税資金を考えながら、遺産分割のアドバイスを行いますが、場合によっては延納や物納手続きを考える可能性もあります。
延納・・相続税の申告により納付すべきことになった相続税額が１０万円を超える場合で一定の場合には、担保を提供して通常２０年以内の年賦による延納を申請することが出来ます。この申請は原則として申告期限または納付すべき日までにする必要があります。
物納・・相続により取得した財産のほとんどが不動産であるなど金銭納付することが困難な場合などに金銭納付に代えて、相続税の課税価格の計算の基礎と成った財産によって物納の申請をすることが出来る制度です。物納申請することが出来る財産は国債、不動産など一定の財産に限定されます。物納申請は延納と同様に、申告期限または納付すべき日までに所轄税務署長に申請しなければなりません。
１０．連帯納付義務（相続税法 34 条）
相続税の納付は、それぞれの財産を取得した者が納付するのが原則ですが、相続税を納付すべき相続人のうちに相続税の納付をしなかった者がいる場合には、次の財産取得者である相続人に連帯納付義務が発生します。
（一）被相続人から相続遺贈により取得した財産にかかる相続税につき、その財産を取得したすべての者（二）被相続人の負担する相続税につき、その被相続人から相続または遺贈により財産を取得したすべての者（三）相続税の課税価格の計算の基礎となった財産が贈与、遺贈及び寄付行為された場合、その贈与等の財産に対応する相続税額につき、その財産の取得者。
１１．未分割の場合（相続税法 55 条）
遺産分割協議が調わない場合にも、未分割財産を相続人が法定相続分により取得したものとして相続税の課税価格を計算して申告しなければなりません。また遺産分割が整った時に再度申告をすることにより、各種減額する制度を使うことが出来ます。そのときは別途申告料が発生します。
１２．所得税の確定申告 準確定申告（所得税法 124 条）
被相続人が確定申告書を提出する義務がある者である場合には、相続人は被相続人が死亡した日の翌日から四ヶ月以内にその確定申告書を提出しなければなりません。
（この申告書は別途費用がかかります。22,000 円（税込）～）
１３．名義預金相続税の申告におきましては、被相続人の相続財産のすべてが対象になります。たとえ名義が奥様、お子様やお孫様になっている場合であっても、被相続人が管理・運営されているなど実質的に被相続人の財産であるものはすべて入りますのでご注意ください。
よって資金異動については、特に注意をしてとりかかっています。
申告書作成に必要な書類（一回目の有料相談のときにアドバイスいたします）
被相続人の除籍謄本、相続人の戸籍謄本
遺言書の写し遺産分割協議書（作成している場合）被相続人の経歴・病歴・人柄等の概略書
相続人の職業（勤務先）・生年月日・住所・電話番号等の概略書

相続を放棄した場合 家庭裁判所の証明書
未成年者がいる場合 特別代理人であることを証明する書顆
固定資産税評価証明書（固定資産税課税台帳登録証明書）
市街地周辺農地及び市街地山林等については、付近の宅地の固定資産税評価証明書
土地（借地権）の所在地及び地形図
貸地・貸家又は借地の場合は賃借人・賃貸人の住所・氏名・地代家賃の明細書及び賃貸借契約書の写し
被相続人の過去三年間の所得税確定申告書、決算書等の写し控
取引相場のない株式の評価明細書（その会社に依頼）
決算書類を含む法人税の申告書の写し(死亡直前期、直前々期)及び株主名簿
株式・公社債信託財産等有価証券の明細書または残高明細書
預貯金（通帳）5 年～10 年分
借入金の残高明細書又は返済表
生命保険金・退職金・未収金等の明細書
入院費用継承した債務並びに葬式費用の明細書・固定資産税住民税など
相続開始前 3 年以内に譲渡贈与した財産があるときはその明細がわかる書類
教育資金一括贈与又は結婚・子育て資金一括贈与を行った場合はその資料
被相続人が、過去 10 年内に相続により財産を取得しているときは、そのときの相続税申告書の写し
農地等についての相続税納税猶予を受ける場合はその証明書
相続時精算課税の申告書
死亡診断書
相続関係図（できるだけ詳しいもの）別途費用
更正の請求・修正申告

55,000 円（税込）～

税務調査立会料・修正申告料

55,000 円（税込）～／日

税務署との意見調書

27,500 円（税込）～／日

名義変更手続き（銀行、証券会社） 55,000 円（税込）～
延納申請書・物納申請書

110,000 円（税込）～