一般社団法人山形県老人クラブ連合会定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人山形県老人クラブ連合会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山形県山形市に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、老人クラブ活動の推進を図るとともに、高齢者の生きがいや健康づくりに資する学習講座、レクリエーション、その他高齢者が自主的かつ積極的に参加できる事業を実施し、広く高齢者福祉の増進と豊かな地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 高齢者の生きがいや健康づくり、介護予防を推進する事業(2) ボランティア活動をはじめとした地域を豊かにする事業(3) 高齢者の地域における支え合い、暮らしの安全・安心に資する事業(4) 高齢者福祉に関する調査研究(5) 老人クラブの育成指導及び連絡調整(6) 関係機関、団体との連携及び協力の推進(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章 会 員
（法人の構成員）
第６条 この法人の会員は、次の３種とする。なお、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
(1)

正会員 この法人の目的に賛同して入会した山形県内の市町村老人クラブ連合会
-1-

(2)

賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は法人(3)

名誉会員 この法人に功労があった者又は学識経験者で社員総会（以下「総会」という）において推薦された者（入会及び会員の資格の取得）
第７条 正会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書により申し込むものとする。
２ 入会は、総会において定める入会及び退会規程に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
３ 正会員は、団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届けなければならない。
４ 会員代表者を変更した場合は、速やかに変更届を会長に提出しなければならない。
（会 費）
第８条 正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（退 会）
第９条 会員は、退会しようとするときは、理事会において別に定める退会届を提出しなければならない。
（除 名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までに理由を付してその旨を通知し、かつ、総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

-2-

(1) 第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 正会員である団体が解散したとき及び名誉会員が死亡したとき。
２ 会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
３ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（種 類）
第 12 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構 成）
第 13 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 入会の基準及び会費の金額(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 15 条 通常総会は、毎年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的たる-3-

事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
（招 集）
第 16 条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の場合には請求の日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開会の日の２週間前までに書面をもって通知しなければならない。
（議 長）
第 17 条 総会の議長は、その総会において出席した正会員又はその代理人の中から選任する。
（定足数）
第 18 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第19条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（書面表決等）
第 20 条 やむを得ない理由のため会議に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、会議に出席したものとみなす。

-4-２ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項について通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことに関して、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その事項の総会への報告があったものとみなすものとする。
（議事録）
第 22 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の日時及び場所(2) 正会員の現在数(3) 会議に出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者を含む）(4) 審議事項及び議決事項(5) 議事の経過及び要領並びに発言者の発言の要旨(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した正会員又はその代理人の中から選出された議事録署
名人２名以上が署名、押印しなければならない。

第４章 役 員
（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上１５名以内(2) 監事

２名以内

２ 理事のうち１名を会長、４名以内を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法の代表理事とし、副会長及び常務理事を業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

-5-

２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記を行い、登記簿謄本を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

-6-

（役員の報酬等）
第 29 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧 問）第 30 条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、この法人に功労のあった者又は学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、この法人の役員または使用人を兼ねることができない。
４ 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。
５ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 理事会（構 成）
第 31 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 総会の日時、場所及び総会の目的事項の決定(2) 規則の制定、廃止及び変更に関する事項(3) 前各号のほかこの法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（開 催）
第 33 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事より会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。

-7-

(3) 前号の請求があった日から５日以内にその請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合において、請求した理事が招集したとき。
(4) 監事から招集の請求があったとき。
（招 集）
第 34 条 前条第３号及び第４号の場合を除き、理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会において別に定めるところにより、会長以外の理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対しその通知をしなければならない。
（議 長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 36 条 理事会は、理事現在数の過半数以上の出席がなければ、開催することができない。
（決 議）
第 37 条 理事会の議事は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、出席理事の過半数の同意をもって決する。
（決議の省略）第 38 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第39条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第３項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席-8-

した会長及び監事はこれに署名、押印しなければならない。

第６章 資産及び会計（資産の構成）
第 41 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 会費(2) 補助金及び助成金(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収入(5) 資産から生ずる収入(6) その他の収入（資産の管理）第 42 条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は会長が理事会の議決により別に定める。
（経費の支弁）第 43 条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 この法人の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、その事業年度開始前に理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 45 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書-9-

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務局に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 46 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（会計原則）
第 47 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 49 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 50 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 事務局（事務局）
第 51 条 この法人の事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他職員を置く。
３ 事務局長その他職員は、会長が任免する。
４ 事務局に関する規程は、会長が別に定める。
（書類及び帳簿の備え置き）
第 52 条 事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を常に備え置かなければならない。

- 10 -

(1) 定款(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 会計帳簿(4) 計算書類及び附属明細書(5) 前項の監査報告書(6) その他法令で定める書類及び帳簿第９章 公告の方法（公告の方法）
第 53 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 雑 則（委 任）
第 54 条 この定款の施行に関し必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。

附 則
１ この定款は、法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する
同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事（会長）は白石敏とする。
３ 法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

- 11 -