新 た な る 朝−東邦大学の点検・評価−（２００４年度）

東 邦 大 学

序

言

いよいよ、
『大学全入時代』、『学生が大学を選ぶ時代』が到来した。生き残れる大学と学生を集められず生き残れない大学に二極化することが予測され、生き残りを賭けた大学間の厳しい競争の時代に突入した。また、他方、大学の国際競争力や知的基盤の中枢として質の高い教育や研究が社会から求められている。
1991 年、わが国において大学設置基準の大幅な改正による大綱化、大学の自己点検・評価制度が導入された。しかし、自己点検・評価は内部評価のみでは自己満足に陥り易いため、1998 年、大学審議会の答申および中央教育審議会は第三者評価・外部評価を義務づけた。さらに、2004 年
4 月、文部科学省は大学の質の保証・高等教育の質の保証のため、第三者評価に加えて、大学の認証評価（アクレディテーション）を導入し、世界のトップレベルと肩を並べられる特色ある高度な教育・研究を展開するよう高い基準の設定を求めている。
本学は、1994 年度、1997 年度、2000 年度と 3 年毎に自己点検・評価を実施し、教育・研究の質の向上を図るため努力を重ねてきた。とくに、1997 年度「新たなる朝−東邦大学の点検・評価−」は、1999 年に大学基準協会の第三者評価・相互評価を受けた。初めての大学基準協会の加盟
判定ならびに相互評価であったが、大学基準への適合認定を受け、受けた助言、勧告および参考意見に対して改善を実施してきた。その後、2000 年度に 3 年毎の自己点検・評価を実施した。近年の国や社会の要請に応えて、教育・研究活動の活性化、学生に対する魅力あるカリキュラム改
革、豊かな心を育む学生学園生活のサービス向上、教育・研究環境の整備、充実化などを目標に自己点検・評価を実施してきた。
今回、2003 年度「新たなる朝−東邦大学の点検・評価−」は、文部科学省が新しく制度化した『大学の認証』評価を受けることとして、東邦大学全学自己点検・評価委員会において決議し作業を実施し、2004 年度版に変更して、2005 年 4 月に大学基準協会に申請書類を提出した。
2006 年 3 月 29 日付にて、大学基準協会の本学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果を得た。評価内容は、「貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認定の機関は、2013（平成 25）年 3 月 31 日までとする。
」とあり、大学認証証書および認証ロゴマークの使用許可通知が送付されてきた。また、総評、大学に対する提言が含まれ、とくに総評に提示された事項に関連して、「長所として特筆すべき事項」、「助言」、「勧告」が付記された。
「助言」、「勧告」を真摯に受けとめて、本学の教育・研究の質の向上のための諸改革の推進をしていく必要がある。
「勧告」もしくは「助言」項目は、2009（平成 21）年 7 月末までに、それぞれ改善報告書を大学基準協会に提出しなければならない。今回の評価結果は、大学基準協会から公表されるが、本学としてもホームページほかを通じて公表することになっている。
2004 年度版の本学自己点検評価に際し、各学部教職員、学校法人各担当職員のご協力とご努力の賜である。さらに、学事統括部武田文夫部長ほか事務の方々に感謝する次第である。
2006（平成 18）年 4 月吉日
東

邦
学長

大
青

学
木

継

稔

目

次
頁

（一）序章
Ⅰ

大学の沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅱ

大学の特色

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅲ

大学基準協会の相互評価及び認証評価を受けることになった経緯 ・

５

（二）本章
１．大学の理念・目的および学部等の理念・目的・教育目標
目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

１−１．大学の理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

１−２．医学部医学科の理念・目的・教育目標

・・・・・・・・・・

１３

１−３．医学部看護学科の理念・目的・教育目標

・・・・・・・・・

１７

１−４．薬学部の理念・目的・教育目標

・・・・・・・・・・・・・

２０

１−５．理学部の理念・目的・教育目標

・・・・・・・・・・・・・

２２

１−６．大学院医学研究科の理念および目的・教育目標 ・・・・・・

２６

１−７．大学院薬学研究科の理念および目的・教育目標

・・・・・・

２９

１−８．大学院理学研究科の理念および目的・教育目標

・・・・・・

３１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

２−１．大学の教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

２−２．医学部医学科・大学院医学研究科の教育研究組織 ・・・・・

３９

２−３．医学部看護学科の教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・

４８

２−４．薬学部・大学院薬学研究科の教育研究組織

・・・・・・・・

５０

２−５．理学部・大学院理学研究科の教育研究組織 ・・・・・・・・

５１

２．教育研究組織
目標

３．学士課程の教育内容・方法等
目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５９

３−１．医学部医学科の教育内容・方法等 ・・・・・・・・・・・・

６０

３−１−１．教育課程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６０

３−１−２．教育方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８０

３−１−３．国内外における教育研究交流 ・・・・・・・・・・・

１０３

３−２．医学部看護学科の教育内容・方法等 ・・・・・・・・・・・

１１０

３−２−１．教育課程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１０

３−２−２．教育方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１７

３−２−３．国内外における教育研究交流 ・・・・・・・・・・・

１２３

３−３．薬学部の教育内容・方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・

１２４

３−３−１．教育課程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２４

３−３−２．教育方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４２

３−３−３．国内外における教育研究交流 ・・・・・・・・・・・

１６０i３−４．理学部の教育内容・方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・

１６３

３−４−１．教育課程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６３

３−４−２．教育方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０４

３−４−３．国内外における教育研究交流 ・・・・・・・・・・・

２４８

４．修士課程・博士課程の教育内容・方法等
目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５３

４−１．大学院医学研究科の教育内容・方法等

・・・・・・・・・・ ２５４

４−１−１．教育課程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５４

４−１−２．教育方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６６

４−１−３．国内外における教育研究交流 ・・・・・・・・・・・

２７０

４−１−４．学位授与・課程修了の認定

・・・・・・・・・・・・ ２７４

４−２．大学院薬学研究科の教育内容・方法等 ・・・・・・・・・・

２７８

４−２−１．教育課程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７８
４−２−２．教育方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８４

４−２−３．国内外における教育研究交流 ・・・・・・・・・・・

２８７

４−２−４．学位授与・課程修了の認定

・・・・・・・・・・・・ ２８９

４−３．大学院理学研究科の教育内容・方法等 ・・・・・・・・・・ ２９１
４−３−１．教育課程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９１

４−３−２．教育方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１８

４−３−３．国内外における教育研究交流 ・・・・・・・・・・・

３３０

４−３−４．学位授与・課程修了の認定

・・・・・・・・・・・・ ３３６

５．学生の受け入れ目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４３

５−１．大学の学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４３

５−２．医学部医学科の学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・

３４４

５−３．医学部看護学科の学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・

３５５

５−４．薬学部の学生の受け入れ

・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６２

５−５．理学部の学生の受け入れ

・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７９

５−６．大学院医学研究科の学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・

４０３

５−７．大学院薬学研究科の学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・

４１２

５−８．大学院理学研究科の学生の受け入れ

・・・・・・・・・・・ ４１６

６．教員組織目

標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２９

６−１．大学の教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２９

６−２．医学部医学科の教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３０

６−３．医学部看護学科の教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・

４４１

６−４．薬学部の教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４６

６−５．理学部の教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５６

６−６．大学院医学研究科の教員組織・・・・・・・・・・・・・・ ４７６

６−７．大学院薬学研究科の教員組織・・・・・・・・・・・・・・ ４８１

６−８．大学院理学研究科の教員組織・・・・・・・・・・・・・・ ４８４ii

７．研究活動と研究環境
目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９７

７−１．大学院医学研究科の研究活動と研究環境 ・・・・・・・・・

４９７

７−１−１．研究活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９７

７−１−２．研究環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０４

７−２．大学院薬学研究科の研究活動と研究環境

・・・・・・・・・

５１４

７−２−１．研究活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１４

７−２−２．研究環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１５

７−３．大学院理学研究科の研究活動と研究環境

・・・・・・・・・

５１８

７−３−１．研究活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１８

７−３−２．研究環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２０

８．施設・設備等
目

標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３３

８−１．大学の施設・設備等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３３

８−２．医学部医学科の施設・設備等
８−２−１．講義室、実習室等

・・・・・・・・・・・・・・ ５３４

・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３４

８−２−２．医学自修館 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５４４

８−２−３．医学部付属大森病院 ・・・・・・・・・・・・・・・

５４７

８−２−４．医学部付属大橋病院

・・・・・・・・・・・・・・・ ５５２

８−２−５．医学部付属佐倉病院 ・・・・・・・・・・・・・・・

５５７

８−３．医学部看護学科の施設・設備等 ・・・・・・・・・・・・・

５６１

８−４．薬学部の施設・設備等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

５６５

８−５．理学部の施設・設備等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

５７４

８−６．大学院医学研究科の施設・設備等 ・・・・・・・・・・・・

５７７

８−７．大学院薬学研究科の施設・設備等 ・・・・・・・・・・・・

５８８

８−８．大学院理学研究科の施設・設備等

６０１

・・・・・・・・・・・・

９．図書館および図書・電子媒体等、情報インフラ目

標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６０７

９−１．医学メディアセンター（医学部） ・・・・・・・・・・・・

６０７

９−２．医学メディアセンター（医学部看護学科・医療短期大学）・・ ６１６
９−３．習志野メディアセンター（薬学部・理学部） ・・・・・・・

６１９

９−４．情報インフラ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６２８
１０．社会貢献目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６３７

１０−１．大学の社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６３７

１０−２．医学部医学科の社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・

６３８

１０−３．医学部看護学科の社会貢献・・・・・・・・・・・・・・ ６４４

１０−４．薬学部の社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４６

１０−５．理学部の社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６５０

１０−６．大学院医学研究科の社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・

６５５

１０−７．大学院薬学研究科の社会貢献

６６０

iii

・・・・・・・・・・・・・

１０−８．大学院理学研究科の社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・

６６３

１１．学生生活目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１−１．大森キャンパスの学生生活

６７１

・・・・・・・・・・・・・・ ６７１

１１−１−１．医学部医学科の学生生活・・・・・・・・・・・・ ６７１

１１−１−２．医学部看護学科の学生生活 ・・・・・・・・・・・
１１−２．習志野キャンパスの学生生活・・・・・・・・・・・・・

６８７
６９３

１２．管理運営
目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７１７

１２−１．大学の管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７１７

１２−２．医学部医学科の管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・

７２１

１２−３．医学部看護学科の管理運営

・・・・・・・・・・・・・・ ７２６

１２−４．薬学部の管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７２８

１２−５．理学部の管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７３０

１２−６．大学院医学研究科の管理運営 ・・・・・・・・・・・・・

７３３

１２−７．大学院薬学研究科の管理運営 ・・・・・・・・・・・・・

７３４

１２−８．大学院理学研究科の管理運営 ・・・・・・・・・・・・・

７３７

１３．財
目

標

務
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７４１

１３−１．大学の財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７４１

１３−２．医学部医学科の財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

７４９

１３−３．医学部看護学科の財務
１３−４．薬学部の財務・・・・・・・・・・・・・・・・ ７５５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７５７

１３−５．理学部の財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７６１

１４．事務組織目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４−１．法人・大学の事務組織

７７１

・・・・・・・・・・・・・・・・ ７７１

１４−２．大学院の事務組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７７９

１５．自己点検・評価
目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７８３

１５−１．大学の自己点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・
１５−２．医学部医学科の自己点検・評価

７８３

・・・・・・・・・・・・ ７９６

１６．情報公開・説明責任目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１７

１６−１．大学の情報公開・説明責任 ・・・・・・・・・・・・・・ ８１７（三）終章
大学としての総合評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８２３

iv

（一）序

1

章

2

Ⅰ．大学の沿革
１．創設のころ
東邦大学は、額田豊（1879‑1972）
・額田晉（1986‑1964）兄弟により創設された。設立認
可は、1925 年（大正 14）年３月 10 日であり、2005 年に創立 80 周年を迎えた。
創立者額田兄弟は、御母堂から受けられた慈愛と教育・教訓に対する感謝と報恩から、女性教育の重要性を認識した。とくに、兄の額田豊は 1907 年（明治 40）年にドイツに留学し、ドイツの婦人たちが、教養を学び保健衛生に対する知識を有し、レクリエーションを楽しみながら家庭の主婦をしている先進国の国情を知った。育児・炊事・洗濯およびつ
らい家業の手伝いに追われている後進国日本の婦人の姿を思い浮かべ、日本の女性にも自然科学系の教育を受ける機会を与えること、深い教養を身につけさせたいこと、豊は帰国の途上、強い決意を固めたと記録が残っている。豊は、自らが医師であることから日本の女子医学教育への夢を実現させるべく情熱を高く掲げ、その熱意は、政・財界も動かし、
1925(大正 14)年３月 10 日に、財団法人・帝国女子医学専門学校設立認可に至った。
本学第１回入学式に、創立者額田兄弟は御母堂の臨席のもとに、兄・理事長額田豊は式辞で「関東大震災でほとんど損害を受けなかったので、私財を投入して念願の女医学校を設立した。その理由は、大事業の蔭には必ず女性の力があるので、医学の発達にも女子教育が大切であると考えたからである。また、自分は幼くして父を失ったが、その後の母の労苦に報いるためでもある。学校の発展のためには、皆が規律ある生活をし、健康を保ち、日常人格の修養を心がけ、学問については点数よりも実力を養うよう望む。
」と述べた。
弟・校長額田晉は、「学校は、教師、学生、設備の三要素で成り立っている。教師には斯界の第一人者を任用し、設備も遺漏なきを期しているので、本校の名声はひとえに皆さんの今後の努力如何にかかっている。古来の聖人・哲人は道を説きながら常に医術を行っているので、皆さんも社会の指導者にならなければならない。私は皆さんの力で社会・人類に真心を拡めることを期待している。
」と決意を述べた。
また、創立者の医学教育に対する建学の精神・理念は、医師としての人間教育、医学教
育は４年から５年での学校教育では元来不完全で、卒業後も勉学を怠らないことが真の勉学の姿であり、生涯学習をし続けることが重要であると掲げていた。この建学の精神は、現在の東邦大学医学部の教育目標にも掲げられている。

２．薬学科および理学科を設けるという創立者の夢
医学と薬学は、車の両輪のごとき関係にあるとの創立者の強い考え方が基本にあり、薬学科を併設することになった。薬学科の併設認可は、医専の設立の翌年（1926）であった。
当時、女子が薬学者・薬剤師として適しているという考え方があったが、それを受け入れるわが国の高等教育機関は極めて少なく、医学と薬学を併設した専門学校として注目され、1930（昭和５）年 12 月３日に、校名は帝国女子医学薬学専門学校と改称された。
創立者の悲願の一つに、理学科を設立することがあった。女子・女性に家事家政に関する科学的知識・技能を修得させ、さらに指導・研究するというのが理学科併設の教育理念3であった。1941(昭和 16)年３月３日に、私学の女子理専として本邦最初の認可を得た。理学科には、数学科、物理学科、化学科、植物学科、動物学科および生理衛生学科の６学科が置かれた。
こうして、理学科を加えることにより、創立者の宿題であったわが国における女子の理科系総合専門学校が実現し、ユニークな学園として本学の評価が一層高まったと記録が残っている。

３．戦後（第２次世界大戦後）
戦後、わが国の教育の民主化により、女子に対する高等教育の開放がなされ、「教育基本法」と「学校教育法」によって、男女間の教育格差が消失し教育の平等化・機会均等化が確立したため、本学が女子教育にのみこだわる理由の消失と米国教育使節団の強い勧告もあり、男女共学に踏み切った。高等教育機関は、４年制の大学に一本化され、名称も｢帝国｣から、さらにスケールの大きい『東邦大学』に変更となった。
1953（昭和 28）年３月、東邦大学となり男女共学となって初めて、薬学部第１回生が習志野キャンパスから巣立っていった。
翌 1954（昭和 29）年３月に、東邦大学医学部第１回生が大森キャンパスから、同理学部生物学科第１回生が卒業した。1955（昭和 30）年３月に、同理学部化学科第１回生が社会に旅立ち、名実ともに、医学部、薬学部および理学部の３学部を有する東邦大学となった。
（１）建学の精神『自然・生命・人間』の提唱
1934（昭和９）年、創立者のひとり額田晉は、「私の人生観」と題して同窓会で講演をした。その内容は講談社の「現代」という雑誌に『科学者の観た人生観』と題して対談形式で収録され出版された。この時期から晉は『自然・生命・人間』に関する世界観を提唱し多くの著書を発刊した。晉は、「生を愛せよ、生命は尊い自然の贈り物である。自分や他人の生命を尊重しないことは罪悪である。
」および「母性の深厚なる愛」を「生命の尊厳」と位置づけ説き続けた。1961（昭和 36）年８月に、『自然・生命・人間』を基盤とした世界観研究会を設立した。1972（昭和 47）年、東邦大学の建学の精神は、額田晉の『自然・生命・人間』を基盤として定めた。
（２）本学の教育理念の確立
1972（昭和 47）年、本学の教育理念は、「医薬理３学部によりなる自然科学系総合大学」というあいまいな表現を改め、額田晉の建学の精神『自然・生命・人間』を基盤として、1972 年６月の「ストックホルム人間教育環境宣言」を契機に､『かけがえのない自然と人間を守る東邦大学』をキャッチフレーズとして掲げることに決められた。この本学の教育
理念は「環境汚染と疾病から、かけがえのない自然と生命、そして人類を守る東邦大学」
であり、『自然に対する畏敬の念を持ち、生命の尊厳を自覚し、人間の謙虚な心を原点として、かけがえのない自然と人間を守るための、豊かな人間性と均衡のとれた知識・技能を育成する。
』ことと磨かれて定着し現在に至っている。
4

基本的に創立者兄弟が頑固にこだわった医学部、薬学部および理学部という３学部を有する自然科学系総合大学として、自然科学、生命科学や人間科学を志向した建学の精神が脈々と受け継がれて今日に至っている。
とくに、21 世紀に入り地球規模での自然環境の危機が叫ばれ、地球環境の保護に多くの人の目が向けられている現在、本学は早くからこれらを視野に入れ、建学の精神として継続し、自然科学や生命科学の発展に貢献している。

Ⅱ．大学の特色
本学の特色は、創立者額田豊・晉両兄弟が頑固なまでに守った（１）日本の女性に対する自然科学系の教育、（２）建学の精神『自然・生命・人間』から医学・薬学・理学という自然科学・生命科学を基本とする教育・研究、の２点に凝縮される。
第２次世界大戦後の民主化により、女子に対する高等教育の開放があり、男女間の教育格差の消失、教育の平等化・機会均等化の確立があり、本学は男女共学に踏み切り、女子教育にのみこだわることが消失した。しかし、戦前の女子教育の影響もあり、現在においても全学的に女子学生の占める割合いが多いことは、本学の特色の一つであろう。
また、戦後に当時の文部省から、東邦大学となり、文系を加えた総合大学にしてはどうかとの提案があったが、創立者は、自然科学・生命科学を基本とする理系総合大学に執着され固辞したと記録されている。したがって、本学は 2005 年に創立 80 周年を迎えたが、創立者の信念が脈々と受け継がれている。医学部(医学科、看護学科)、薬学部、理学部の３学部を有する大学は、わが国においては少なく、今後も自然科学系（理系）総合大学として、建学の精神『自然・生命・人間』を基盤とした教育理念を伝統として社会に貢献してゆく。

Ⅲ．大学基準協会の相互評価及び認証評価を受けることになった経緯
本学は、1994 年４月１日付にて、「東邦大学自己点検・評価規程」および「東邦大学自己点検・評価委員会規程」を定めて自己点検・評価を開始した。第１回東邦大学の点検・評価報告書を「新たなる朝」（1994 年版・1996 年１月発刊）として刊行し公表した。本学は､３年毎に自己点検・評価を行い､６年毎に大学基準協会の相互評価を受けることとした。
第２回東邦大学の点検・評価報告書「新たなる朝」（1997 年度版・1999 年３月発刊）を刊
行し、初めて大学基準協会の相互評価を受け、2000 年３月７日付にて､｢大学基準｣に適合しているものとして、「相互評価の認定を行うことが適当である」旨の評価結果を得た。同時に、大学基準協会の上記「結果」において、本学の一層の充実向上を期待するため、いくつかの助言、勧告もしくは参考意見を頂き、2003 年７月に、改善報告書を同協会に提出5した。さらに、第３回東邦大学の点検・評価報告書「新たなる朝」（2000 年度版・2002 年
10 月発刊）を刊行し公表した。
本学は大学基準協会の正会員として、第４回東邦大学の点検・評価報告書「新たなる朝」（2003 年度版・2005 年３月発刊予定）に基づき、1999 年度に次ぐ第２回目の大学基準協会による相互評価を 2005 年度に受けることを決定した。2003 年４月に学校教育法が改正され、大学には自己点検・評価を行い、その結果を公表するとともに、認証評価機関による認証評価を定期的に受けることが義務づけられることになった（認証評価に係る規程は
平成 2004 年４月施行）。認証評価の周期は、７年以内(専門職大学院は５年以内)ごととされ、その結果は公表され、文部科学大臣にも報告されることになった。大学基準協会は、
2004 年８月 31 日付にて、認証評価機関として認証されたため、今回、本学は大学基準協会の大学評価を受けることとし、併せて認証評価を受けることになる。
学校教育法第 69 条の３にあるごとく、「大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において『教育研究等』という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
」、さらに、「大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下『認証評価機関』という。
）による評価（以下『認証評価』という。
）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他の特別の事由がある場合であって、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
」を遵守する。本学の自己点検・評価は、東邦大学自己点検・評価規程に定めるごとく、その範囲は、教育、研究及びその管理運営並びに経営の各分野として、各学部、大学院各研究科、メディアセンター及びそれに関連する法人の各部門について実施する。
大学基準協会の大学評価の結果は真摯に受け止め、教育、研究及びその管理運営並びに経営の各分野において、それぞれの活動水準の向上と活性化に努めるものとする。本学理事会は、大学基準協会の報告に基づき、必要と認める事項において、本学の改善等の取り組みを可能とする条件整備に努め、さらに、結果を公表する。

6

（二）本

7

章

8

１．大学の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標

910

１．大学の理念・目的および学部等の理念・目的・教育目標［目標］
本学は、医学（看護学を含む）
・薬学・理学の３学部よりなる自然科学系の総合大学である。本学の教育理念は、「自然に対する畏敬の念を持ち、生命の尊厳を自覚し、人間の謙虚な心を原点として、かけがえのない自然と人間を守るための、豊かな人間性と均衡のとれた知識・技能を育成する」ことである。学祖・額田晉の著書『自然・生命・人間』から、「かけがえのない自然と人間を守る東邦大学」をキャッチフレーズに掲げている。
したがって、本学の目標は大学全体として以下のごとくとする。
１．自然科学を学び、地球や宇宙という世界を知り、自然に対する畏敬の念を函養する。
２．生命の尊厳を自覚し、人間や生物の生命の神秘の仕組みを学び探求する。
３．自然科学を学び探求するとき、人間の謙虚な心を原点として、「ひとの心」がわかる心ある科学者・専門職業人を育成する。
４．環境汚染と疾病から、かけがえのない自然と生命および人類を守ることに貢献する。
５．豊かな人間性を持ち、高度で均衡のとれた、医師、看護師、薬剤師等の良き医療人を育成する。
６．人間として生きられるだけ生き、そして社会のため人類のために働けるだけ働けるような人材を育成する。
７．自然科学を通して、国際的な教育や学術の連携の充実を図り、世界とくにアジア諸国との交流に貢献する。
８．医薬理３学部の有機的な教育・研究活動を促進し、相互の向上を図る。

１−１．大学の理念・目的（ａ）［現状の説明］
東邦大学の歴史は、創立者の一人である額田豊が、わが国における女子の自然科学系教育の必要性から、1925 年に設立した財団法人帝国女子医学専門学校に始まる。翌 1926 年には薬学科を設立、1941 年には理学専門学校を併設し、現在の医学部・薬学部・理学部の３学部からなる本学の基礎が築かれた。
本学の理念・目的は、「自然に対する畏敬の念を持ち、生命の尊厳を自覚し、人間の謙虚な心を原点として、かけがえのない自然と人間を守るための、豊かな人間性と均衡のとれた知識・技能を育成する」ことである。額田豊の弟で、もう一人の創立者でもある額田晉の著書『自然・生命・人間』から、「かけがえのない自然と人間を守る東邦大学」をキャッチフレーズに掲げている。
2004 年５月１日現在、東邦大学は男女共学の大学として、医学部に医学科・看護学科、薬学部に薬学科・衛生薬学科、理学部に化学科・生物学科・生物分子科学科・物理学科・情報科学科の計３学部９学科を備えている。医学部は「豊かな知性と人間性を備えた医療人」を育成すること。薬学部は「薬の専門家として医療に積極的に貢献できる優れた薬剤

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師」を育成すること。理学部は「人と自然の融和を目指し、各分野の専門家として、かつ人間性を兼ね備えた人材」を育成することを目標としている。
2005 年４には、理学部に生命圏環境科学科が新設される。ここでは「かけがえのない人と自然を守る」という教育目標を維持しつつ、「人類の持続可能な発展」に寄与するための教育と研究、そして人材の育成を目指す。
一方、大学院としては医学研究科（博士一貫）・薬学研究科（博士前期・後期）、理学研
究科（博士前期・後期）が設置されている。
（ｂ）「点検・評価」
本学では 1994 年、大学の自己点検を制度化し、より組織的に進めるための「東邦大学自己点検・評価規程」および「東邦大学自己点検・評価委員会規程」が設けられ、組織的な検討へと動き出すことになった。これに伴い、点検・評価のための各種委員会が設置され、学長以下、委員を中心に恒常的に大学の自己点検・評価を行っている。その結果を「新たなる朝−東邦大学の点検・評価−」として刊行、またホームページ上にも公開し、広く社会に公表してきた。
また、教員の研究・業績内容の公表については、それまで各学部が独自に行ってきたが、1998 年度からは大学として統一し、毎年「東邦大学業績年報」として刊行し、その内容を公表している。
（ｃ）［長所と問題点］
本学は医学部・薬学部・理学部からなる自然科学系の総合大学として、社会に貢献できる人材の育成に努めてきた。常に「自然・生命・人間」という建学の理念に基づいた教育・研究を実践し、これまで多くの医師・看護師・薬剤師・科学研究者といった専門職業人を社会に送り出してきた。地域社会における医療の充実、人々の健康・福祉の増進への貢献、
さらにはわが国における科学研究の発展に寄与してきた。これらの貢献は本学の長所として挙げることができる。
建学の理念「自然・生命・人間」は、創立者の著書に基づくものであり、その著書ならびに理念の意味する内容は奥深い。しかし現在、教育上のキャッチフレーズを「かけがえのない自然と人間を守る」として広くアピールしているものの、理念それ自体は抽象的な意味合いが強く、一般的には分かりにくさも持つ。そのため、単に理念を掲げるだけでは、社会に広く理解してもらうことは難しい。大学における受験生募集の点からも大きな課題であると言えよう。抽象的な理念の多用は、本学の教職員の間にさえ、理念への誤解を生む可能性がある。それは大学の目的や教育目標を見失うだけでなく、組織としての求心力の低下にもつながる恐れがある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
理念の意味するものを理解し、その精神を受け継いでいくことは、本学に関わる者の責務である。そのためには、まず関係者における大学の理念に対する理解と歴史の教育が必要となる。現在、大学に新しく勤める教職員に全員に対し、創立者の著書「自然・生命・人間」を配付して、大学の理念を理解してもらうよう努めている。職員においては、入職

12の前後に教育の場を設け、さらなる理解を促している。著書「自然・生命・人間」は、大学の新入生全員にも配付している。これらは、今後も継続的に行っていくことが必要である。
大学の目的や目標を広く社会に理解してもらうには、今後は理念を具体的に分かりやす
く説明していく努力が必要である。時代の流れを捉え、本学の理念「自然・生命・人間」
が、いかに人と社会の幸福に貢献できるかを分かりやすく説明していくことは、教育機関としての責任でもあると考える。

１−２．医学部医学科の理念・目的・教育目標（理念・目的等）（１）医学部医学科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性（ａ）［現状の説明］
本学科の理念・目的は、「自然・生命・人間」という本学の建学の精神ならびに本学医薬理の３学部共通のスローガンである「かけがえのない自然と人間を守る東邦大学」に則って作られている。医学科独自の理念・目的とされているのは医学科学習要項に書かれている大きな教育目標ならびにその具体的な目標に示されている。
東邦大学医学部医学科教育目標
本学科は医学を通じて人類の福祉に貢献するために豊かな知性と深い医の倫理観に基づいた全人的医療が行える人間愛に満ちた「良き臨床医」を育成する。
上記の目標を達成するため、学生諸君は次項を念頭に努力を続けなければならない。
その結果、社会構造の変化を誘因とする疾病構造の変化およびこれに伴う医療の変貌に対して的確に評価・対応し、生涯を通じて「良き臨床医」として社会に貢献することができる。
１． 「良き臨床医」として必須な基本的知識・技能・態度を修得し、生涯、医学のあらゆる領域で社会のニーズに応えられる素地を身につける。
２． 自らが持つ全ての知識を統合・駆使し、提起された問題を的確に捉え、適切に対応・解決する能力を身につける。
３． 日進月歩する医学知識・技術に対応して、自らの能力を生涯向上させる姿勢と習慣を身につける。
教育目標から明らかな如く、本学医学部医学科のまず目指すべき目標の第一は「良き臨床医」という人材の養成である。
「良き臨床医の育成」を目標とした医学科の臨床・研究・教育にまつわる多くの問題な
らびに改善点は学部の最終的意思決定機関である医学部教授会をはじめそれぞれの各種委員会において常に討議されている。また本医学科独自の「医学部教員会議」という組織があり、教授会で決定された事項を確認、承認し、医学科の発展向上に向けての全教員の総13

意を反映させるための組織となっている。また、「医学部協議会」という組織があり、医学部の民主的運営と教職員の生活向上、福祉増進を図るために医学部長ならびに病院長に意見を具申し、若しくはその諮問に応えている。
（ｂ）「点検・評価」（ｃ）［長所と問題点］
東邦大学の点検・評価（2000）では『本学医学部の教育目標である「良き臨床医の育成」
はもともとは医学教育のために設立された歴史的経緯から「自然・生命・人間」という建学の精神に最もふさわしい理念である。またこの建学の精神と同時に作られた「かけがえのない自然と人間を守る東邦大学」というスローガンに照らして、近代科学の急速な進歩発展による環境破壊、人間不在の時代的背景を背負った今日の人々を心身両面から守るという使命を帯びた医師の育成を目指した本学の目標はヒューマニズムの精神に適ったものである』とした。2003 年度より医学科の機構改革が順次、順調に進み「良き臨床医の育成」のため基盤となる優秀な教育能力、研究能力、臨床技術を備えた各領域の専門家を公募制により就任させると共に、教職員に対して教育ワークショップ（２泊３日）、MCQ ワークシ
ョップ、チュートリアルワークショップを通じて医学科の発展に努めている。
卒業生の大部分は医師国家試験合格後、良き臨床医への道へ進んでおり、2003 年８月に新聞紙上で報じられた如く、全国 80 医科大学中、医学部卒業後３年以内に医師国家試験に全員合格した医科大学は 11 校で、うち私立医科大学は４校のみで、その１校が東邦大学である事は東邦大学医学部医学科の教育理念に適っていると思われる。更に、優秀な臨床技
術と研究能力を備えた人材が各領域の専門家として学生教育に当たる事が求められる。是に対応するために本医学科における基礎医学と臨床医学の充実にはなお解決すべき多くの問題があり、それが、学生教育ならびに卒後教育への十分な時間的、精神的配慮がなされ難い原因ともなっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］「良き臨床医」の育成には医学科全体の臨床・研究・教育という３本柱の充実が不可欠で、そのいずれにも最も大きく関与してくるのは人材と資金であると考えられる。
、そのような優れた才能を持った大学人を常に大学内に配置しておくために必要なことは、１）人材採用の適正化、２）良き人材が充分にその能力を発揮できる環境作り、の２点である。
以上の１）、２）に必要なものはそのための資金であり、今日の社会全体の不況感と私学助
成金の削減といった現実に加えて、医療経済のきわめて厳しい現状をみるとその面からの解決は決して容易ではない。
現在、医学部機構検討委員会において教育、研究、診療の質の向上を視野に入れながら、医学科教職員数の３割減を実行する医学部内規が教授会で承認され、2008 年までに達成すべく、2003 年度より退職者の補充はその削減定数に達するまで行っていない。この背景には東邦大学医学部医学科の教授の定員が他の私立医科大学に比べ約３割多い事が人件費の高騰に反映している事が判明したためである。
すなわち、医学科教育定員の見直し、臨床教員制（定員外教員制）の新規導入、早期定
年退職制の導入などにより人件費を削減し医学科の運営のスリム化を計り 2008 年度に達成可能である。
人件費の削減得た元費を利用して 2004 年度から導入される研修医制度の必14

須化に伴う研修医の人件費（定員 60 名/１年）とレジデント制（定員 200 名/５年）の人件費に転用する。

一般人にとって理解し易い診療科の再編成を講座の再編をも踏まえ導入・実施し、すでに番号制の内科、外科は全て臓器名の診療科に再編成しつつある。教員の教育に対する評価を研究に対する評価と同等に行うことにより教育効果を増強している。
したがって今日、本医学科で実現可能でありかつ、長い目で見た時の「良き臨床医」を世間に送り出すという目的に沿った対策法としては、この良き大学人に相応しい人材の採用、昇進といった人事的な施策も公募制の導入にあると考え、この制度の基に講座の人事が進んでいる。
（２）医学部医学科の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性（ａ）［現状の説明］
本学科では理念・目的・教育目標の周知のために以下の方法を取っている。①入学前の受験者を対象として、入学案内への記載、入試要項への記載、学部ホームページへの掲載、オープンキャンパスや入試説明会などでの紹介、②入学者を対象として、入学式での学長、学部長挨拶での紹介、建学の理念を示した冊子「自然・生命・人間」の配布、大学の沿革を紹介したビデオ「東邦大学の歩み」の供覧、新入生ガイダンスやオリエンテーションキ
ャンプ（フレッシュマンキャンプ）での紹介、③在学生を対象として、学習要項への記載、新学年ガイダンスでの再紹介、人間性教育科目（全人的医療教育）への体験学習の導入、④父母に対しては、入学式および年２回開催の父母会での紹介、大学広報誌（TOHO NOW）、
医学部新聞などでの紹介、⑤教職員に対しては、上記に加え、念頭、年末などに医学部長、学長、理事長からの訓話に基づき周知を図っている。⑥大学来訪者へは、学祖の銅像を医学部本館入口に設置、本館前には学祖が建学に至る指導をされたご母堂の銅像を設置し、建学の理念を黙示している。⑦一般社会に対しては、学部ホームページ、JR および京浜急行駅への大学案内掲示などを行っている。
（ｂ）「点検・評価」（ｃ）［長所と問題点］
受験生、入学者、在学生、父母、教職員など本学科関係者に対しては、十分な情報提供
活動を積極的に行っていると評価される。しかし、間接的な黙示だけでは現在の学生等には受け入れられないのかも知れない。学科内に字句で掲示するなど一目瞭然の直接的な提示が必要であるのかも知れない。また、アンケート調査などによれば、学生は知識として
は理念・目的・目標を周知していることが明らかであるが、行動として十分に反映されていない。単なる周知のみに留まるのではなく、真の理解を目指し、体験学習をさらに充実させる必要がある。一方、付属病院に来院する患者さん等への周知が不十分である、ホームページの学外からのアクセスが悪い、マスメディアを介した方法が十分取られていないなど、学科関係者に比べ、社会一般に対する周知が不十分である。社会の認識が低いこと
が、学科関係者の周知、行動への活性化に負の要因を与えていると思われ、改善が望まれる。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
学生に対しては、より一層の啓蒙に努めるとともに、体験学習をより充実さ、体験学習で15得たものを第三者評価するシステムを構築する。このことにより受動的な知識を能動的な知識とし、社会に貢献できることが期待される。
社会に対しては、学部ホームページの改訂しアクセスし易い環境を作る、付属病院ホームページにも学科の理念・目的等を掲載する、付属病院入口に学科の理念・目的等を示す
環境を作る、など患者さん等へのアピールを積極的に進める。本学としては手がけて来な
かったマスメディアを介した社会への発信を進める。これらによって、社会の認識が高まることにより、学生をはじめ学科関係者の意識の高揚に繋がりより高い成果が得られることが期待される。
（健全性、モラル等）（３）大学としての健全性・誠実性、教職員及び学生のモラルなどを確保するための綱領
等の策定状況
（ａ）［現状の説明］
１）医学部倫理委員会に関して医学の発展と生命の尊厳の調和を計るために、人間を直接対象とした医学の研究および医療行為が、倫理的配慮のもとに行われることを目的として、医学部倫理委員会を置いている。委員会は、①医学部長、②付属病院長、③基礎医学系の教授５名、④臨床医学系の教授５名、⑤医学以外の分野の学識経験者若干名の委員をもって構成されている。審議事
項について、委員会は、医学部で行われる研究および医療行為に関し、実施責任者（教員）から提出された実施計画の内容と医学部長の諮問する事項につき審議する、としている。
また、医学部倫理委員会の下部組織である医学部付属病院倫理委員会は、診療に関する事項について必要に応じて審議することとなっている。
２）セクシャル・ハラスメントの防止に関して
学校法人東邦大学では、セクシュアル・ハラスメントを人としての尊厳を侵害する行為であり、人権を侵害するあってはならない行為であると位置付け、これを防止する態度を明確にし、1999 年 12 月に「セクシュアル・ハラスメントの防止に関する指針」を定め、この発生の防止に努めている。
この指針の中に、被害にあったと思われる場合の相談、苦情窓口を設け、その相談担当
者を各部署に配置している。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
１）医学部倫理委員会に関して
東邦大学の点検・評価（2000）では、従来は以上の医学部倫理委員会とその下部組織の医学部付属病院倫理委員会において、人間を直接対象とした医学の研究および医療行為が、倫理的配慮のもとに行われること検証している、とした。
現在、ヒトゲノム倫理委員会の人選に入っており、近々、東邦大学医学部のホームパージを通じて公開すると共に、議事の内容に関しても公開していく予定である。人間を対象にした新しい臨床研究、治験に関して実施責任者（教員）から提出された実施計画の内容を良く吟味して倫理的に問題点のあるなしを充分検討できた。
しかるに、ヒトゲノムに関する倫理性に関して対応が不備であることが判明した。

16２）セクシャル・ハラスメントの防止に関して
東邦大学の点検・評価（2000）では「セクシャル・ハラスメントの防止に関する指針」
を 1999 年 12 月に定めて、各人が良かれと考えてきた態度・言動がこの指針のどこに抵触するか良く理解でき、反省することが可能になる、とした。
しかし、残念ながら 2003 年の夏、某国立大学出身の医師による研修医にたいするセク
シャル・ハラスメントが発生し、現在、告訴，係争中である。この医師は既に辞職している。当該教室の責任者は減俸 6 箇月の処分、当該病院長は訓告を受けている。今後、このような事件が無き様各セクションに通達ずみである。
「セクシャル・ハラスメントの防止に関する指針」を導入したことにより、教職員全員にそれまで良かれと各人が考えていた態
度・言動がこの方針のどこに抵触するか良く理解でき、反省する事が可能になった事は評価に値する。但し、一部の学生の風俗業への接近に関してはこの指針のみではコントロー
ルする事は不可能である。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
１）医学部倫理委員会に関して
科学技術会議生命倫理委員会が 2000 年６月 14 日付で提出した「ヒトゲノム研究に関する基本原則」と文部科学省、厚生労働省、経済産業省が 2001 年３月 29 日付けで提出した「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の基づいて充分な理解と配慮をした。
研究全体の適切な管理・監督下に、教育、研究に関する事項の中、ヒトゲノム遺伝子解析に関する事項について、「ヒトゲノム遺伝子解析倫理審査委員会」を設置して審議することとした。委員会は、①基礎医学系の教員３名、②臨床医学系の教員２名、③外部委員５名（男性と女性）をもって構成している。
ヒトゲノム倫理委員会の組織に関する事項、運営に関する規則は東邦大学医学部のホームページを通じて公開すると共に、議事の内容に関しても公開していく予定である。
２）セクシャル・ハラスメントの防止に関して
新入学生、新入職員に対する入学式、入職式のガイダンスで「セクシュアル・ハラスメント」に関して充分に説明してその理解を徹底する。新入学生の学資負担者に青藍会、父母会を通じて生活費、教育費以外の余分な小遣いに対してその使用法に節度を持たせ、飲酒、風俗への接近には充分管理してもらうよう依頼する。学内においては、学生部を中心に学生自治会と定期的に連絡を取りながら、健全な学生生活の継続に努める。

１−３．医学部看護学科の理念・目的・教育目標（理念・目的等）（１）医学部看護学科の理念・目的・目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
本学科の理念・目的は、東邦大学３学部が共に目指している「かけがえのない自然と人間を守る」という建学の精神に基づいており、本学科独自の理念・目的は看護学科学習要項に記載されている教育理念と目標で示されている。

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東邦大学医学部看護学科の教育の理念・目的
１）国家および社会の形成者として、その使命と責任を自覚し、自然、生命、人間に対して畏敬の念を持ち、人間の生命の尊厳と権利の尊重を基盤として、すべての人々を公正に受容しうる自主的精神に充ちた心身共に健康で感性豊かな人間の育成を図る。
２）医療人としてすべての人々を健康に導くことのできる看護学の知識と技術を習得し、社会の変化に対応して自ら継続して生涯学習を進める能力を身につけ、医療の発展に貢献出来る人材を育成する。
上記の目的を達成するために６項目の目標を設定している。
１）生命の尊厳を基調に人間愛を深め、医療に従事する者として高い倫理観と責任を持
ち、他者と暖かい交流の持てる人材を育成する。
２）地球規模で物事を考えることのできる広い視野を持つ、調和のとれた社会人としての成長を図る。
３）急速に進歩する医療に対する看護学の知識・技術を習得すると共に、変化する医療状況に対して常に追究する姿勢を養い、将来の研究活動の基礎を築く。
４）新しい自己を発見し、限りない未知の自分を引き出すことに慶びを感じつつ、生涯にわたって自主的に看護を発展させるための基礎的能力を養う。
５）地域社会の発展を目指し、健康問題に対する支援や健康に関する諸活動を通して地域に貢献できる人材を育成する。
６）豊かな国際感覚と国際文化に関する幅広い知識を具え、将来国際医療活動の向上に貢献できる人材を育成する。
教育理念より明らかなように、本学科のめざしている教育は、人として具備すべき人間性の育成と、その上に高度な専門性を持つ看護職者（看護師、保健師、助産師）を育成す
ることにある。人と人との関連の希薄になっている現在、学生の持つ人としての基本的な考え方もゆらいでおり特に医療従事者として多くの人に関わるためには、最低限の態度を涵養することは必須である。
本学科の教育理念に示されている人間の育成の上に立つ医療人の育成は、「自然、生命、人間」を基盤とする本学の建学の精神にふさわしい理念である。科学技術が進歩し、医学、医療が進歩するにつれて社会構造も変化しており、高齢者や慢性で難治性の疾患をもつ患者の増加は、現在では治療よりもむしろ障害をもった状態でその人なりに満足した生活の出来ることを支援する医療が期待されている。そのため、医療職は人間を理解できる広い視野を持ち、高い感性を持つことが必要である。医療人として基本的な人間を育成することの重要性に鑑み本学科の理念は評価に値する。
（２）医学部看護学科の理念・目的・教育目標等の周知とその有効性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
本学科の理念・目的・教育目標は以下の方法で周知されている。
① 毎年東邦大学が発行する「大学案内」の中で、看護学科の特色として「人間の一生を18

心豊かにケアできる看護のスペシｱリストを育成します」という言葉で表現し、学内、学外に周知している。
② 新入生に対しては、入学式の翌日から始まるガイダンスの期間に、学習要項を用いて、学科目との関連性を説明する。
③ ガイダンス後に実施する新入生オリエンテーションキャンプでは、学科長が東邦大学の看護の歴史と共に看護学科の持つ理念に触れた講話を行う。
④ その他、各授業科目の中で、或いは学校行事等の意義を説明し、また実施する機会を利用して周知させている。特に体験を重視する科目である自然体験学習、文化講座、
日本文化研修、或いは学校行事として行う、入学式、戴帽式、卒業式、全学清掃など
では、身を以て本学科の理念・目的・教育目標を感じる事ができる良い機会となっている。
これらの機会の有効性については、本学科は 2004 年には最高学年は３年生であり、最終的な達成度についての完全な評価を現在行う事はできないが、これら科目に対する学生の評価は高く、また、学校行事への参加状況に鑑み、概ね有効に推移していると考えられる。
（理念・目的等の検証）（３）医学部看護学科の理念・目的・教育目標を検証する仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
本学科の理念・教育目標などの成果を真に検証するためには、卒業生の動向を知り、社会的にどのように活動し、どのような考え方で仕事に対峙しているか等を検証する必要があり、短期間で結論を出すことは困難である。しかし、本学科は開学後３年目ではあるが、前身である医療短期大学の歴史と卒業生の状況に鑑み、理念・目的は妥当であり、本学科においても遂行可能であると考えられる。
検証の仕組みとしては、学事に関する教授会、教員会における検討では、常に理念・目的が前提として考慮されており、また、短期的にみた場合の検証は教員および学生からの評価をカリキュラム検討委員会が行っている。
なお、大学と学科の理念を広く卒業生と学生家族に知らせる目的で、学科の広報誌「花水木」を発行しており、そこからの反応も検証の手段となっている。
完成年次以降には卒業生の追跡調査を行い、本学科の教育理念・目的・教育目標の検証を行う予定である。
（４）医学部看護学科の理念・目的・教育目標の、社会との関わりの中での見直しの状況（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
少子高齢社会の中で、治療よりもむしろ看護・介護の必要とされている現在、本学科の教育目標で示されている、高い倫理観と責任感、暖かい交流の持てる人材、変化する医療状況を追究する姿勢、自主的な学習の姿勢は医療者にとっては欠くことが出来ない。さらに、気候変動、戦争など地球規模での健康問題が絶えない現代においては地球規模でものを考える広い視野と国際感覚の養成が社会から望まれており、本学科の教育目標の中に詳細に述べられている。

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病院での医療のみでは無く、今後さらに必要とされる地域への貢献を考えた医療従事者の育成を謳っている点も評価されるところである。社会の要請を踏まえて今後見直しを行う。
（健全性、モラル等）（５）大学としての健全性・誠実性、教職員および学生のモラルなどを確保するための綱領などの策定状況（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]．（ｃ）[長所と問題点]
１）医学部倫理委員会に関して
医学部倫理委員会およびその下部機構の医学部付属病院倫理委員会は人間を対象にした医学・看護学の研究および医療行為が倫理的配慮のもとに行われていることを検証してきている。看護学科としての設置の必要性を検討中である。
２）セクシャル・ハラスメントの防止に関して
学校法人東邦大学が定めた「セクシャル・ハラスメントの防止に関する指針」に準拠している。

１−４．薬学部の理念・目的・教育目標（理念・目的等）（１）薬学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性（ａ）［現状の説明］
本学部は、1926 年に帝国女子医学専門学校の薬学科として創立された。創立者の一人額
田晉は、建学の理念を「自然に対する畏敬、生命の尊厳の自覚、人間の謙虚な心」に置き、1973 年当時の学長浅田敏雄は、これを「かけがえのない自然と人間を守る東邦大学」と敷衍した。本学は、建学以来、この理念に則り、人間の健康や環境に関わる教育と研究に尽力している。その中にあって薬学部は、この数年来、薬の専門家として医療に積極的に貢献できる優れた薬剤師の養成を主たる教育目標と定めてカリキュラムの改善に努め、基礎薬学系教員の医療薬学系への転向などの組織改革も進んでいる。また、教育ワークショッ
プが定期的に実施され、出席も義務付けられた結果、教員間の教育理念、教育目標に対す
る理解も深まりつつある。その結果、1980 年代には卒業生の過半数が製薬企業その他の企業・官公庁・教育界などに薬剤師以外の就職をしていたものが、最近では就職者の 80％近くが病院・薬局に薬剤師として就職しており、大学院修士課程臨床コースへの進学者も増加している。
本学部は、薬学科と衛生薬学科からなり、ともに薬剤師の養成を主要な教育目標としつ
つも、それぞれに特色をもたせた教育を行ってきた。しかし、近年学部卒就職者の大多数が病院・薬局に就職する状況であることを考え、1998 年の新カリキュラム施行とともに、両学科のカリキュラム上の区別をなくし、すべての学生に等しく医療薬学あるいは臨床薬
学指向の薬剤師教育を行っている。

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（ｂ）［点検・評価］
1998 年度入学生から導入された医療薬学志向の新カリキュラムが 2001 年度に完成年度に達したが、その卒業生の薬剤師国家試験の成績は前年度までと比べて高く、特に医療薬学分野の成績は全国最高水準であった。この傾向はその後も維持しており、さらに就職者の分野別比率も薬剤師としてのそれが８割近くを占めていることは薬学部の教育目的に沿った成果がでているものとして評価できる。一方、薬学部が従来果たしてきた、創薬などの基礎薬学分野や保健・環境衛生分野で働く人材の養成は学部レベルでは困難になっている。これについては、近年大学院進学者が増加していることで補っているのが現状である
が、薬学教育６年制時代を迎えて当然の成り行きともいえよう。
（ｃ）［長所と問題点］
本学部は、医学部・付属病院を有する数少ない私立大学としての特徴を生かし、その医学部教員と医師・薬剤師の協力を得て、建学の精神に基づいた教育が行われているのは大きな特色であり長所である。しかし、医学部および付属３病院はいずれも地理的に本学部に近接していないことは、教育上の協力を得る点からも、学生が医療を身近に感じるという点からも本学部の特徴を十分生かし切れていないことは問題点であろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
2006 年度より薬学教育が６年制に移行することが決定し、実務能力を重視した本格的医療薬学教育が求められることとなった。その基本となるモデルコアカリキュラムが日本薬学会より公表されており、本学でもこれに沿って６年制教育のカリキュラムを構築しつつある。この新カリキュラムにおける医療薬学教育のうち、４年制のうちから実施可能のものについては前倒し導入を予定しており、医療薬学のさらなる充実を図ることとしている。
［点検・評価］の項で述べた医療薬学以外の分野における教育比重の相対的低下について
は、６年制が現実化するに従って、大学院に進学する学生が増えていることから大学院教育においてこれに対応することとしている。
（２）薬学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性（ａ）［現状の説明］
学内においては、薬学部の理念・目的・教育目標は、学内広報誌「TOHOUNIVERSITY

NOW」、

シラバス、創立者著書「自然・生命・人間」等に掲載し、それらを学生・教職員に配布して周知を図っている。一方、受験生など学外に対しては、大学案内の配布やホームページ
への掲載の他、公開講座、入試説明会、オープンキャンパス等の開催を通じて周知を図っている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
受験生や父母など学外に対しては、大学案内の配布やホームページへの掲載、入試説明会やオープンキャパスの開催など、積極的な広報活動を展開しており評価される。一方、学内においては、理念・目的・教育目標をシラバスや学内広報誌などに明確に打ち出すことで、学生や教職員の理解を得ている。しかし、理念や教育目標がどの程度十分に理解さ21

れているかは定かでなく、周知方法の有効性については、今後学内外において調査し、周知方法を再検討する余地がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学案内の配布やホームページへの掲載、入試説明会やオープンキャパスの開催などが、周知方法としてどの程度有効であるかを調査し、その調査結果をもとに周知方法を改善していく必要がある。また、教員による FD、職員による SD を充実させ、周知活動に携わる
教職員の側の啓発活動もより一層必要となってくる。

１−５．理学部の理念・目的・教育目標（１）理学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
創立者の標語「自然・生命・人間」の先頭にあげられる自然を科学する理学部は、その教育研究において、常に人間と自然の融和を視点においている。この「かけがえのない自然と人間を守る」という本学の建学の精神に基づき、自然に対する畏敬と生命の尊厳への自覚と謙虚な心を原点として、専門の知識と同時に均衡のとれた豊かな人間性を育成する
ことを教育目標としている。
このような教育理念と目標のもとに、化学科、生物学科、生物分子科学科、物理学科、情報科学科の５学科をおく理学部は、理学の理論と応用とを教授し、かつ研究を行い、あわせて一般教養に資する学科目を学ばしめることを目的とし、もって教養ある有能な人材を養成し、文化の発展に寄与することを使命としている。すなわち、各分野の専門家としての教育と同時に、均衡のとれた人間としての教育と社会人としての教育も重視している。
これらの教育目標をより明確に具現化した学科として、従来の理学の枠を越えた「生命圏環境科学科」を2005年度に開設予定であり、化学、生物、物理学、地球化学、分子生物学、情報科学を総合した科学の面から、持続性のある社会地球環境学を学び、自然との調和の達成のために社会へ直接提言してゆく。
（ａ）［現状の説明］
人類が初めて意識しだした、有限な資源とエネルギーの循環のために、それぞれの専門分野に関する基礎知識の習得、現在の科学技術分野や今後遭遇する多様な社会的問題に対応できる有能な人材の養成、また国際的な活躍ができ、生涯にわたって知的好奇心を自ら喚起できる人材の養成を目的とする。そのための教育、研究がそれぞれの学科で行われている。また、学生の見聞を広めるための海外研修として、生物分子科学科では提携校のオーストラリア王立メルボルン工科大学（RMIT）の施設を用いての野外実習科目および海外語学研修、カリフォルニア大学での語学研修が行われ、物理学科ではハワイのすばる望遠鏡における研修が行なわれている。
（ｂ）［点検・評価］
AO入試、推薦入試、センター試験利用入試、一般入試など多様な入試を経て入学した多22

様な資質の学生が、上記の本学部の教育理念を達成するために、できる限りの少人数教育と時代に即応した多様な科目の開講がはかられている。実験や野外実習を含む各教科の演習など多くの実践的な科目が置かれている。学生の習熟度が配慮され、様々な学生に適応するよう基礎科目から最先端の研究まで幅広いカリキュラムが設けられている。
（ｃ）［長所と問題点］
学生にとっては、少人数教育や多様な科目の履修が可能であるという利点は多い一方、専任教員数に比べて多くの非常勤講師が必要となる学科もある。また学生の中には、これらの利点を十分に意識し活用していないケースも見受けられる。カリキュラムの運用や学生に対するガイダンスに関して、更に改善すべき点が残されている。
化学科、生物学科、生物分子科学科ではそれぞれの学科のカリキュラムに加え、別に用意された教科を履修することにより、衛生検査技師資格や臨床検査技師国家試験受験資格の取得が可能である。また、上記３学科および物理学科では中学・高校の理科の教員免許の取得が可能であり、情報科学科では中学・高校の数学と高校の情報の教員免許が取得できる。
また、物理学科では、より実践的な職能カリキュラムとして応用的知能を育てるJABBE
制度の審査を受ける事となった。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
理学部の学生としての基本知識を身につけるための「共通教育プログラム」を計画している。かつての教養科ではなく、専門学科の理系教員と教養科の語学、人文科学、社会科
学、数学､生体神経系、体育系教員が集まった教育集団による基礎教育を行いたい。物理学科では学生の基礎学力の向上のために、正規科目以外に、物理学の現状、物理学と社会等のテーマで毎週講義を行っており、生物学科では高校で一部の理科科目を履修していない者を対象に大学教育への掛け橋としての補習カリキュラムを行っており、これらも学部共通の基礎教育プログラムに含めたい。
また、専任教員の定員数の減少と少人数教育の実行上の矛盾をできるだけ小さくするた
めに、入学生の資質の変化に対応して常にカリキュラムを改善している。更に学習到達度等の調査やチューター制度等によるきめ細かな人材養成の指導システムが必要である。
物理学科では学生の物理学に対する興味を喚起し、学習意欲を向上させるための新しい試みとして、複数の企業関係者による、物理学の現状、物理学と社会等のテーマでの講義
科目を準備している。また、海外研修の場を増やし、より一層充実する。
（２）理学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性（ａ）［現状の説明］
建学の精神・理念は学祖（額田晉）の手による随想「自然・生命・人間」から醸成されたもので、これは同名の冊子となって、学生・教職員に配布されている。現学長はその就任時より毎月 1 回発行の大学広報誌（TOHOUNIVERSITYNOW）で 2001 年 3 月より「学長室の窓から」に十数回にわたり「建学の精神および教育理念を考察する」と題する随想を掲載した。この随想では歴代学長の事績の紹介と建学のルーツが探られている。建学の精23

神から敷衍される各学部における理念・目的・教育目標等を教職員、学生、受験生を含む
社会一般の人々に対して公的な刊行物やホームページ等による周知を図っている。そのために、それらを大学のホームページで公開し、大学案内、学部ホームページ、学生便
覧、履修要項、各学科で作成しているホームページ、学科パンフレットでそれぞれ必要部分が掲載されている。
（ｂ）［点検・評価］
学部における理念・目的・教育目標等は学部・学科の各レベルで、それぞれの刊行物・
ホームページ等に必要とされる部分が反映されている。また、FDワークショップにおいても、大学・学部の将来像を議論する際に建学の精神を踏まえての議論が前提とされている。
その中には、学部アイデンテｲテイー確立のために、学部共通科目「自然・生命・人間」の新設の提案もあった。少なくとも教員間での周知はおよそ達成されている。
（ｃ）［長所と問題点］
具体的な問題としては、上記１−５（１）（ｂ）、（ｃ）で述べたように、本学部の教育理念を達成するためにできる限りの少人数教育を実現している。また、時代に即応した多様な科目の開講がはかられている。しかし、少人数教育や多様な科目が可能であるという利点を、充分に意識して活用していないケースも見受けられる。これらは、教育目標の周知という点で課題を残している。
また、大学の教育理念・目的・教育目標の全学的な周知を図る一環として、これまで学部を超えた共同研究は個人的なレベルでしかなかったが、共通の建学に理念のもとにある３学部として共通テーマの研究が全学的にあるべきではないかとういう指摘がなされていた。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
例えば、入学生の習熟度の変化に常に対応して、大学教育とのギャップを埋めるといったことを通して（ｃ）で述べた問題は解決を目指している。そのために常にカリキュラムの改善が図られる恒常的なシステムが学科ごとに存在している。また、それを検討するFD
ワークショップのような議論の場が必要である。実際にFDワークショップでは常に新たなテーマとなっていて、新しい問題が提起され議論されている。
また、共通の建学に理念のもとにある３学部として共通テーマの研究という課題は現在、実現に向けて活動が開始されている。
（３）理学部の理念・目的・教育目標を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
学部教育の入口から出口、すなわち、入試・広報、教育効果、資格取得、研究成果、就職状況、経営状況、各種委員会の活動実績などの資料集を毎年発行し、全教職員に配付し、理学部の現状と問題点の共有化を行っている。また、学部長の諮問機関として各学科の代表２名を集めた企画調整委員会が毎月開かれ、学部全体の問題を検討している。キャンパ
ス全体の教育システムの調整のためには、「薬理運営連絡会」が開かれ、学長、理事長、

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両学部長、メディアセンター長、学生部長、その他の事務責任者により意見交換がされており、同じく教育環境のハードの整備のための「習志野長期計画委員会」が毎月開かれている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大半の教員は、学部活動資料集を完全に読みこなしていない。各種統計に表れている、学科の違いに対する相互認識が不十分である。FD を定期的に開催し、教員自身による問題点把握を促したい。
（４）理学部の理念・目的・教育目標の、社会との関わりの中での見直しの状況（ａ）［現状の説明］
インターンシップ制度を導入し、就職活動前の3年次に、社会との関わりの一部を実感させるカリキュラムを設けている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
体験者の意見を集めている。今後、コミュニケーションや教養教育科目のカリキュラムに反映させることも考えている。
志望者がまだ多く無いことと、会社での研修とアルバイトとの区別がつかない者も多い。
また、工学部系学部でのような長期的研修が望ましい職場も有り、既存カリキュラムとの摺り合わせも必要である。
（５）大学としての健全性・誠実性、教職員および学生のモラルなどを確保するための綱領等の策定状況（ａ）［現状の説明］
近年、精神的に不安定な学生が増えてきて、学業が成就しないケースが散見する。早めのカウンセリングをより受け易くする指導が必要である。
また、男女が対等平等な関係で、自由な意思疎通の行われる環境の下、等しくその能力を発揮して研究・教育活動を快適に行えるキャンパスづくりを目指して、理学部内にセク
シャル・ハラスメント情報委員会を設置した。委員会規則を策定、各学科（教養科を含む）
より１名ずつの委員が選出され、セクハラ相談員を兼務することになった。年度初めに学生向けと教職員向けのセクシャル・ハラスメント防止・相談マニュアルを発行し、配付している。学生からの要求により、調査委員会がこれまで 1 回開かれ、グレイゾーンとして当該者に注意をした。
（ｂ）［点検・評価］
精神的に不安定である学生がある確率で存在することは不可避であるとの認識が高まってきており、学生相談室も機能している。また、学生同士、教員と学生の間の深刻なセクシャル・ハラスメントが生じる前に問題意識をもち、防止の意味も込めてセクシャル・
ハラスメント情報委員会規則が策定されたことの意義は大きく、全体のモラル向上にも貢献している。相談窓口としてセクハラ相談員をおく以外に、電子メールでの相談や緊急連

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絡カードを入れるポスト（TOHO110 番ポスト）を設置するなどの工夫がみられる。
（ｃ）［長所と問題点］
学生の相談窓口としては、体に関しての健康相談室もあり、精神面に対する学生相談室との管轄の違いからスムーズな相互情報に欠けている。機構的な統一が必要であろう。学生相談室での相談件数や内容は、事の秘匿性から学部長には知らされていない。最終的に学業履行が不可能になった時の保護者への責任は学部長にあるので、問題が深刻になる前に、相談者名は秘して、定期的に学部長への報告が必要と思われる。理学部内でモラル向上の気運が高まってきたように感じられ、セクシャル・ハラスメントに繋がる可能性のある事柄には、ごく初期の段階で対応できるようになった。しかし、決して充分とはいえず、
パンフレットや講演会で意識を高めるための啓蒙活動を継続することが重要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
この種類の問題は、少なくとも習志野キャンパス全体で取り組むべき課題であり、理学部・薬学部共通の認識下で規則が策定されなければならない。専任の教職員だけでなく、非常勤教職員や業務委嘱によりキャンパス内で仕事をする者をも対象にした啓蒙活動が求められる。教職員・学生に対して恒常的に研修の機会を設定し、図書館でも関係資料の充実を図る必要があろう。

１−６．大学院医学研究科の理念および目的・教育目標（１）大学院医学研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性（ａ）［現状の説明］
本医学研究科は、博士課程をおくものとして、1959 年４月１日に開設された。その理念・
自的は、東邦大学大学院医学研究科規程第１章総則第１条に「東邦大学大学院医学研究科
は、医学に関する学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与するとともに有為の人材を養成する。」と定められている。これは、学校教育法第 65条（【大学院の目的】「大学院は、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。」）に基づいている。大学院設置基準第４条第１
項には、「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、または
その高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基準となる豊かな学識を養うことを目的とする。」と述べられている。これに基づき、本医学研究科では医学・医科学における自立した研究者の養成と、専門性の高い医学の各領域において医科学・医学・医療に従事するに必要な高度の研究能力と豊かな学識を備えた研究者・教育者・医師の養成を目指している。
2004 年度から前期臨床研修が必修化されたが、本研究科臨床医学分野ではすでに２年間の研修終了後に入学するよう改められている。より高年齢になってから入学することにな
り、修了までの期間を短縮する方途なども考える必要があるだろうが、優れた学位論文を提出すれば３年で修了できる制度を 2001 年度より発足させた。
また基礎医学では本学出身

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者が敬遠する傾向にあり、進学希望者が増えるように基礎医学の活性化をはかることも今後の課題である。教育内容については実体に欠けていたが、大学院生全体に向けての講義を 2001 年度から週１回のペースで開始した。
専門領域の異なる大学院生にも意味のある内容となるよう、改善していくことが肝要である。
（ｂ）［点検・評価］
医学・医科学の各領域における近年の進歩には、著しいものがある。母体である本学医学部は、その教育目標として「良き臨床医の養成」を掲げている。
「良き臨床医」であるた
めには、医学・医科学の深い理解と、一人ひとりが異なる病者の病態を把握するための研究能力を備えることが必要であり、本医学研究科は一面ではより高度な「良き臨床医の養成」を行っていると理解することができる。
他方で、ますます進歩の歩みを早めている医学・医科学の各専門領域で、自立した研究者を養成することは必ずしも容易ではなく、順調であるとは言えない面もある。また、基礎医学領域に入学する学生が特に少ない現状と、他学部卒業生で生命科学領域に興味を持
つものが多いこと、社会的にも生命科学領域の人材養成のニーズがあることを考慮して、看護学専攻とともに医科学専攻修士課程を設置することになり、2006 年 4 月開設を目指している。
他大学や学外の研究施設との研究交流も、本医学研究科の大学院学生が研究指導を受けるために他大学・研究所で指導を受けることもあり、他大学大学院学生を特別研究学生として受け入れて研究指導を行うなど、一部では行われている。しかし、特別研究学生の受け入れ制度を作ったこと以外には本医学研究科として行っているものはなく、各指導教授の個人的なつながりで行われている。
（ｃ）［長所と問題点］
本医学研究科の理念・目的に沿って、急速な医学・医科学の進歩に対応しながら、先に述べたような人材の養成に努めている。臨床医学専攻では 1997 年度より、２年間の卒後臨
床研修終了後に医学研究科入学試験を受けることにした。これまで大学院生であると同時に卒後研修を受けていたため臨床医学を専攻する大学院生にとっては時間的なゆとりがなかったので、この措置は理念・目的にかなうものといえる。
しかし、この措置で、1997 年度と 1998 年度は、新卒の受験生がいなくなり、臨床医学専攻入学生が大きく減少した。1999 年度には、1997 年３月卒業生が受験できるようになったが、以前のようには受験希望者が集まらなかった。臨床医学専攻学生を確保するため、2002 年度からは従来の９月のみでなく、２月にも大学院入学試験を実施している。この制度を導入後、2002 年度の入学生は 15 名、2003 年度は 17 名、2004 年度は 24 名と順調な伸びを示している。しかし、臨床医学専攻の場含には、大学院入学による実質的な利点が学生にとって必ずしも明らかでないことが問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
先に述べた本医学研究科の理念・目的を目指すためには、まず入学する学生を確保しなければならないが、母体となる本学医学部から入学してくる学生で基礎医学を専攻するも27

のは少ない。海外からの留学生や他学部からの学生を受け入れているが、継続的に受け入れるためには、医科学修士課程の設置も考慮すべき問題であり、医学部看護学科設置を機会に 2006 年度を目指して医科学専攻修士課程の設置を計画している。
また、臨床医学を専攻する学生に対して、受け入れる臨床医学各科で不利にならないよう医学研究科としての姿勢を示すことも必要と思われる。臨床医としての活動と折り合いを付けることは単純な問題ではなく、十分な論議が必要と思われるが、卒後の臨床研修を終了してから大学院に入学してくる学生にとって魅力のある大学院とするために避けては通れない。
高度な「よき臨床医の育成」や「自立した研究者の育成」のために、医学研究科の教育の一環として、国内あるいは国外の大学や研究所との交流がもっと盛んに行われるような状況になることが望まれる。
（２）大学院医学研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況（ａ）［現状の説明］
医学研究科の目的である「高度の研究能力と豊かな学識を備えた研究者・教育者・臨床医の養成」については、「高度のよき臨床医」の育成に傾いているものの、目的をほぼ達成していると思われる。各指導教授に教育と研究指導が任されているため、個別の大学院学
生毎にどのような指導・養成が行われているのか把握されていないが、ばらつきはあるものと思われる。学位論文の審査のみがその成果を判定する機会になっていたが、2000 年度から最終学年時の５月頃に大学院生研究発表会を開催し、研究発表と討論を行う機会を設けた。また、2001 年度からは広く医学の学識を身につけることを期待して、大学院担当教
授の持ち回りで定期的な講義を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
医学研究科の目的・理念を達成するために近年実施した改革として、実施年度順に次のような項目があげられる。
①学位論文の申請は学術誌に掲載され別刷りが届いてから、受け付けている。大学院生も同じ条件であったが、大学院生の時間的な制限に鑑みて、reprint が届いていない段階
でも accept され in press の状態であれば、学位申請を受け付けることにした。海外のjournal に投稿すると accept までに時間がかかり、さらに掲載され reprints が送られてくるのに数ヶ月を要する実状を考慮したためで、海外の journal に投稿する学生が増える
ことを期待している。
②大学院生がそれぞれの指導教授の下でどのような研究を行っているのか、お互いに情報交換を行い、研究成果を討論し「外部の目」でみて指導を補完する目的で、大学院生研
究発表会を開催するようになった。
③４年間の標準修業年限を経て学位論文を提出することになっていたが、優れた論文であれば３年で審査・学位取得まで終了できる制度を導入した。優れた研究を指向する学生を後押しすることを目指している。既に臨床医学専攻で３年修了者が出ている。
④大学院担当教授の持ち回りで大学院生全体を対象にした講義を開始した。それぞれの専門分野でどのような研究活動が、どのような方法を用いて進められているかを知ること

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が、各大学院生が研究を進めていく上で、新たな問題点を見出し新たな方法を応用する契機となることが期待される。
⑤学位審査のあり方を変えた。審査員を３名から５名とし、学内の教員・研究生に対して審査を公開とした。審査会参加者は、主査の司会進行の下に自由に討論できることになっている。
これらの改善は実施してまだ間がないため、どのような効果を上げるか見守っているところである。どのような改革を実施しても、各大学院生および各指導教授が自らの問題として取り組まなければ成果は上がらず、問題意識の共有が望まれる。
（ｃ）［長所と問題点］
人材養成を考えるとき、同じ医学研究科といっても広範な専門領域を包含している。そのため、それぞれの専門領域の指導教授が個別に指導に当たっている現状は実状にかなっているものといえる。その前提の上で、さらに成果を上げて大学院を活性化するために前項で記した改善策を実施してきた。大学院生を指導する立場の各指導教授には、自らの研究活動を活発に維持し、大学院生に刺激となることが期待される。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本研究科における定員は他の大学に比べて少ないにも関わらず、医学研究科への進学希
望者が少ない状態が続いている。臨床医学分野では大学院生になることの利点が明らかでなく、むしろ負担になっている講座・医局もあるようである。意欲のある大学院生が積極的に研究活動に取り組めるよう、大学院生の立場を確認することも必要であろう。大学院
入学者を確保できなければ大学院の目的・理念にかなった人材を養成することもままならない。
2004 年度から研修医制度が必修化され、２年間は内科、外科、小児科、婦人科など幅広く研修することになったため、３年目以降は後期研修という形で専門領域を目指すことになる。このため、大学院に入学して専門性の高い医療や研究を行うことを目的として、入学希望者が増加する期待もある。
また、レジデント制度や病院助手の制度が導入され、無給医をなくす方向で改革が進められている。このような学内の制度改革がどのような影響を大学院に与えるか、注目しているところでもある。
本研究科として大学院生に対する制度の改善を実施しているが、新たな制度の中で、その結果をみながら大学院のあり方を再検討する必要がある。

１−７．大学院薬学研究科の理念および目的・教育目標（１）大学院薬学研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性（ａ）［現状の説明］
大学院薬学研究科の理念・目的・教育目標は、学部の項で述べたものに継続するもので29

あり、薬剤師としてはより高い実務能力と問題解決能力を身に付けさせ、研究者としてはより高い創造力と問題解決能力を身に付けさせることにある。
現在では、薬学系大学院はすべて医療薬学を看板に掲げているが、本学では、1979 年に他大学に先駆けて医療薬学専攻の大学院薬学研究科（修士課程）を設置し、1981 年には博士課程を開設した。
本専攻は、医師・看護師らとともに医療チームを構成し、科学的考え方を持った薬の専門家として責任を分担し得る薬剤師を養成することを目的として設置されたもので、教育課程の中には医療薬剤学、医療分析化学、医薬資源学等の基礎系科目に加えて内科系疾病論、外科系疾病論、薬物治療学等の医科学が含まれており、本学医学部の教員や付属病院の臨床医・薬剤師の密接な協力の下に成立している。1996 年には修士課程医療薬学専攻を基礎コースと臨床コースに分けたが、臨床コースの学生には６ヵ月間の病院研修が課されるようになり、現在、６年制カリキュラムで検討されている長期実務実習の先駆けとなっている。
本研究科では 1996 年に博士課程に社会人入学制度を導入した。この制度は、社会人が、実務の中で行う研究も積極的に評価するとともに、特に、必ずしも研究環境に恵まれない
薬剤師に対して従来は困難であった学位取得への道を開き、今後大学での医療薬学教育と臨床現場での教育の橋渡しのできる人材を養成することを目的の一つとして導入された。
（ｂ）［点検・評価］
臨床コースの学生の病院実習を介して付属３病院を中心に病院側研修担当者と本研究科
教員との会合が定期的に開催されるようになり、教員と臨床現場との意思疎通の場ができた。これは、本学の教育目標に照らして好ましいことである。
本学部卒業生や大学院修了者は、従来製薬企業での創薬、病院や薬局での薬剤師業務、保健所等での保健・衛生関連業務等幅広い職域で活躍することが期待されてきた。しかし、この数年来、医療薬学志向の学生が増え、薬剤師としての就職者が卒業生の大多数を占めるようになっている現状に対して本学の医療薬学志向の教育方針は十分応えている。
一方、基礎コースの修了者の大部分は製薬企業等の研究・開発職として就職しており、研究者養成の目的にも応えているといえよう。
（ｃ）［長所と問題点］
本研究科のうち、基礎薬学系においては各領域の専門家が専任教員として在任しており、目標に沿った教育を可能にしている。医療薬学系におい本研究科専任教員だけでは不足している部分を本学医学部および付属病院の医師、薬剤師の協力により補い、薬学研究科としての目的が達せられている。従って、特に問題点は見当たらない。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
薬学教育６年制への移行が具体化したことから、今後６年制先取り的大学院進学者が増えるであろう。その多くが医療薬学志向と推定されることから、現在の理念・目的・教育
目標の堅持が必要である。このためには、医学部・付属病院とのより密接な連携を保つことが必要であり、既に６年制教育への対応策の中で検討を開始している。基礎薬学系の方30

向性としては特に改善の必要は認めないが、基礎系への進学者を増やす努力は必要であろう。
（２）大学院薬学研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況（ａ）［現状の説明］
本研究科修士課程の定員は１学年 25 名であったが、希望者が多いため、2002 年度より
実績に合わせて 50 名に増員した。現在はこれも大幅に超える進学希望者があるため、可能な限り定員を超えても学生を受け入れている。全体に病院就職希望者が増えたため、基礎コースの学生でも６ヵ月の病院実務実習が選択できるようにカリキュラムを改正して対応しており、教育目標がより明確に達成されつつあるといえよう。
社会人博士課程については、2003 年３月までに 18 名が博士号を得ているが、これらのうち病院薬剤部勤務者は 33％、その他勤務者 67％である。
（ｂ）［点検・評価］
この３〜４年、大学院修了者の間には、調剤薬局を含めた病院等の医療の現場でより直接的で大きな役割を担いたいとの考えが広まりつつある。このことから、医療薬学教育セ
ンターにおける教育システムを改善し、基礎コースの学生でも長期の病院実務実習が経験できるようにしたことは、学生および社会の要請にも応えるものである。医療薬学教育センターの教員数は 2000 年度の３名から 2004 年度には８名に増えており、指導体制も強化された。
（ｃ）［長所と問題点］
修士課程修了者のうち、基礎系の者は大部分が企業等の研究・開発職、公務員として就職している。また臨床コース修了者はほぼ全員が病院関係に就職できており、教育の成果が就職先に現れていることから問題はない。一方、博士課程については、修士課程から直接進学する者が例年１〜３名と極めて少なく、修了者は大学院完成年度以来 20 年間に 29
名に過ぎない。就職先もその学識・経験に相応した所を見つけるのに苦労をしているのが現状である。社会人博士課程については、社会に開かれた大学としての役割をも担っており、修了者も順調に増えていることから、当初の目的を十分達成しているものと思われる。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
修士課程および社会人博士課程については、特に改善を図る必要は認めない。しかし、課程博士については、奨学資金等の在学中の経済保障、博士研究員制度や留学を含めた
大学院終了後の身分保障を確実にし、就職先の開拓により入学者の増大を図ることについて検討したい。

１−８．大学院理学研究科の理念および目的・教育目標（１）大学院理学研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性

31

（ａ）［現状の説明］
物理学、化学、生物学の基礎学問を中心に現代の情報社会を支える情報科学、また生命現象を化学の言葉で語る、をキャッチフレーズにした生物分子科学の５専攻からなる。理学に関する学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の発展と人類の福祉に寄与することを目的としている。
急速に進歩する学問分野に適合し、主体的に研究できる能力をもつ人材や高度な技術者の養成、さらに、それぞれの学問分野での学術研究を通じて人類の福祉に貢献できる人材の育成を目指している。その一つの現れとして、生物分子科学専攻には分子医学部門が設けられ、医学部との共同研究により、医療へ直接貢献している。
博士前期課程(以下、修士課程)への進学率は他大学院への進学を含め 15〜30％と各学科により異なるが、ほぼ、理学部の教育理念に沿った人材が巣立っている。社会人や、外国人学生の入学者もあり、開かれた大学院としての機能は発揮されている。博士後期課程(以下、博士課程)への進学率は低い。これは修了後の進路への不安が大きいことにあると思われ、学位取得後の就職先の開拓が必要である。
（ｂ）［点検・評価］
修士課程の進学者は各学科においては順調に増加している。大学院生については本理学部の理念と目的にそった人材が育成され、就職状況も良好である。毎年、各専攻に２〜３名の社会人入学者や外国人入学者があり、社会に開かれた大学院としての実績が得られている。
博士課程への進学者は少なく、高度な技術を支える人材の育成という面から、増やすよ
う努力が必要であるが、修了後の行く先の現状を考えると安易には薦められない。
（ｃ）［長所と問題点］
大学院生の在籍者数に対して大学院教員数は多く、密度の高い研究指導ができる反面、修士課程における他大学からの志願者の数は少なく、したがって競争率が低く、他大学卒
業生との間で切磋琢磨する機会があまりない。また、定員数および入学者数が比較的少ない専攻では、院生同士の刺激に欠けることが問題点として残されている。入学定員の増加と入学者数の確保、特に他大学からの受験生を増やす事が必要である。博士課程の進学者
はいずれの学科でも入学定員より少なく、人材確保および卒業後の進路開拓の面で一層の努力が必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院生数（特に博士課程）の増加を目指し、学部からの研究教育・カリキュラムの検討と同時に学生の出口としての就職対策にも十分目を配る必要がある。国立の大学院その他における院生定員の増加の結果、他大学の大学院への進学が比較的容易になった。この現実を前に、各専攻は、より資質が高く研究心の旺盛な学生を本学に進学させるために、研究内容の質の向上と環境の整備（施設備品の一層の整備や学費の低額維持等）の努力が必要である。

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（２）大学院理学研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状態
目標は、おおむね達成されているが、院生が卒業後に研究者としての地位を得られるよう、更に一層の指導が必要である。
（ａ）［現状の説明］
理学研究科修士課程の１学年の入学定員は81名（収容定員は162名）である。博士課程入学定員は21名（収容定員は63名）である。2004年５月１日現在の在籍学生数は修士課程202
名、博士課程28名である。各学科によって異なるが修士課程への進学率は他大学院への進学を含め15〜30％（過去３ヵ年の平均26％）である。自大学院への進学が平均65％、他大学院への進学は平均35％である。また、社会人入学者（約５％）や、外国人学生の入学者（約1.5％）もあり、開かれた大学院としての機能は発揮されている。就職率は毎年95％〜
100％の高さを示しており、ほぼ、教育理念・目的に沿った人材が巣立っている。
（ｂ）［点検・評価］
修士課程の進学者は各学科において順調に増加している。大学院生については本理学部の理念と目的にそった人材が育成され、就職状況も良好である。理学研究科修士課程の収容定員は162名に対して在籍学生数は修士課程202名で125％と、修士課程への進学希望者が多いのに比べて、博士課程の収容定員は63名に対して、博士課程の在籍学生数は28名と、50％以下である。博士課程への進学者の少なさは高度な技術を支える人材の育成という面から、また人材養成の目的の達成度を高めるために、増やすよう努力が求められているが、修了後の行く先の現状を考えると安易には薦められない現実がある。
（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院生の在籍者数に対して大学院教員数は多く、密度の高い研究指導ができる。しかし、博士課程の進学者はいずれの専攻でも入学定員より少なく、人材養成の目的の達成度を高めるために、人材確保および卒業後の進路開拓の面で、院生が卒業後に研究者としての地位を得られるよう、更に一層の指導が必要である。修士課程修了者の就職は学部とほぼ一体で指導体制が確立しつつあり、その成果が出ている。博士課程修了者の組織的な就職対策が求められている。

33

２. 教育研究組織

35

36

２. 教育研究組織［目標］

本学は医学部２学科、薬学部２学科、理学部５学科と、大学院医学・薬学・理学の３研究科を擁し、これに医学部付属３病院を加えた理科系総合大学として教育・研究・診療活動を行っている。それぞれ独自の特色ある活動を行うとともに、有機的な連携の基に教育・研究活動を促進することを目標とする。

２−１．大学の教育研究組織（ａ）［現状の説明］
本学は３学部９学科、大学院３研究科を擁し、医学部は付属３病院を備え持つ（図１）。
（図 １）
医 学 研 究 科 （博 士 ）薬学研究科

医 療 薬 学 専 攻 （修 士 ・博 士 ）大学院

化 学 専 攻 （修 士 ・博 士 ）生 物 学 専 攻 （修 士 ・博 士 ）生 物 分 子 科 学 専 攻 （修 士 ・博 士 ）理学研究科

物 理 学 専 攻 （修 士 ・博 士 ）情 報 科 学 専 攻 （修 士 ・博 士 ）
医学科
医学部
看護学科
付属大森病院
付属大橋病院
付属佐倉病院
東邦大学

薬学科
薬学部
衛生薬学科
化学科
生物学科
理学部

生物分子科学科
物理学科
情報科学科
医 学 メデ ィアセンター

メデ ィアネットセン
ター

習 志 野 メデ ィアセンター

ネットワ ー クセンター

キャンパスは、医学部のある「大森キャンパス（東京都）」と薬学部・理学部のある「習志37

野キャンパス（千葉県）」の２つがある。付属病院は大森キャンパスに大森病院、目黒区大橋に大橋病院、千葉県佐倉市に佐倉病院を開設している。法人組織として「メディアネッ
トセンター」があり、これは「法人における教育・研究等に係わる情報資源を、円滑かつ効果的に提供するために、情報環境の整備を推進し、もって教育・研究等の発展に寄与すること」を目的としている。同センターのもとには、両キャンパスにそれぞれ図書館機能を持った「メディアセンター」と、学内情報システムの管理運営を行う「ネットワークセンター」がある。
（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
本学には２つのキャンパスがあり、それぞれの特性を活かした教育・研究がなされている。医学部のある大森キャンパスには、校舎以外に付属病院の建物が数多く建ち並んでいる。臨床実習の場となる付属病院が隣接していることは、講義と臨床実習が密接に関連し合い、医師と看護師の育成上、より良い教育環境となっている。一方、薬学部と理学部のある習志野キャンパスは、緑豊かな自然に囲まれ、薬学教育に必要な薬草園なども設置されている。薬学部においても、薬剤師教育のために病院実習が必要になるが、これは医学部付属病院を有効的に活用している。総合大学として同じ系統の学部・学科を備え持つことにより、教育を効率的・効果的に進めることができ、さらにこれは学部間の人的交流を促進している。
大学院については、それぞれの学部に修士・博士課程が備えられており、進学を目指す
学生はキャンパスを移動することなく、それまで培ってきた勉強をさらに発展させることができる。
しかし一方で、東京都と千葉県に併存するキャンパスの距離は時間にして約１時間半になる。この距離は少なからず、医学部と薬学部・理学部が有機的に結びつき、組織として機能する際の妨げの１つとなっている。本学は総合大学であるのにもかかわらず、キャン
パスが離れていることもあり、単科大学の連合のようだとの指摘を大学基準協会から受けている。大学として将来の発展を考える時、この課題をどう解決していくかが大きなカギとなっている。
（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
両キャンパスが有機的に結びつき、より一層組織として機能していくための方策としては、次のようなことが考えられる。
（ⅰ）教育、研究、運営におけるＩＴ化
地理的距離を縮めていくために、瞬時性を特徴としたＩＴ化を学内において進める。
映像や音声を交えた情報伝達手段の活用は、学生の授業や教職員の会議などにおいて有効である。
（ⅱ）広報活動の促進
広報活動の方向性は学外だけに止まらない。他学部・他キャンパスにおける学生活
動、教育・研究活動などの学内情報を様々な広報手段を通じて、学内の関係者向けに

38

より身近に、より日常的に周知できるようにしていく。
（ⅲ）学内行事の統一化
本学においては、入学式は両キャンパスでそれぞれ独自に実施されていたが、2004
年度より全学部合同による統一入学式を実施した。学内行事を別々に行うことは多い
が、今後はなるべく合同で開催し、大学としての一体感を作り出す。将来的には、卒業式も合同で開催することを目指す。

２−２．医学部医学科・大学院医学研究科の教育研究組織（教育研究組織）（１）医学部医学科・大学院医学研究科の教育研究組織としての適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
医学部医学科は、一般教育、基礎医学、臨床医学の教育研究のための各専門領域に対応した講座・研究室からなる。臨床実地教育および臨床研究のため医学部に３つの付属病院を設置し、教育研究・診療上の組織として診療科（医局）を置いている。医学研究科はより高度な専門性に特化した教育研究のため大学院講座を設置している。
従来、医学科の講座・研究室は、大学院講座を兼務し、臨床系ではさらに付属病院の診療科も兼務する形で推移してきた。実質的には、付属病院の診療科に対応する講座・研究室が医学科および医学研究科に存在し、すべてを統括運営してきた。
経営基盤の強化と教育研究・診療能力の向上を目指して、学部教育に重点を置く医学科
講座・研究室、臨床実地教育・臨床研究および診療に重点を置く付属病院診療科、大学院
教育および専門性の高い研究に重点を置く大学院講座と位置づけ３つの組織を分離し、明確な目的意識と責任を持って臨むべく、2001 年から機構改革が開始されている。
医学部･医学研究科
教育･研究･診療

医学科(教育センター)
学部教育＞研究＞診療

医学研究科(研究センター)
研究＞大学院教育＞診療

付属病院診療科(医療センター)

診療＞学部･大学院教育＞研究

１） 医学部医学科学生のための教育組織
教育は、各専門領域の学体系に対応した講座・研究室を設置し、その責任者の管理・監督下に実施されている。加えて横断的な統合カリキュラムによる実施が増加しており、講座・研究室の密接な連携がより必要とされている。臨床実習に関しては、付属病院の各診療科に依頼し、その責任者の管理・監督下に実施されている。

39

医学科全体の教育を管理・統括し評価・改善を行う組織として、「教育委員会」
、
「教育開
発室」
、
「カリキュラム検討委員会」、「教育研究会」、「年次部会」などがあり、全て医学部長直轄下にある。教育委員会は、カリキュラム遂行のために「教科課程」
、
「教務」
、
「教育
管理」の３部会に分けて活動している。これらの委員会は、連携し合って教育を推進している。
「教育委員会」
は、カリキュラムおよび授業計画の遂行のために下部に 20 の部会を置き、必要に応じて臨時の委員会を設け、学生教育全般を統括している。
「教育開発室」は、入学試験、卒前卒後教育についての教育学的な調査研究を行うために設置されていたが、教育改革の推進、具体的にはカリキュラムの改善を図るための実務機能を合わせ持った組織と位置づけ、専任教員１名を配置した。
「カリキュラム検討委員会」は、カリキュラムを社会的な要請ならびに文部科学省の全
国的な医学教育に関する方針に合わせるために随時開催し、改善すべき点を教育委員会に提案している。
「教育研究会」は、「教員に対する教育ワークショップ」を年３回（学生の評価方法に関して半日、カリキュラム検討と若手教員の育成に２泊３日、テュートリアル技法に関して半日）開催し、教員教育、カリキュラム改革、カリキュラムの遂行を支援している。
「年次部会」は１〜６学年の６つの部会より構成され、各学年の教育、課外活動などを含めた学生の総合的活動が円滑に行えるよう支援するとともに、父母懇談会を実施し保護者との連携の窓口ともなっている。
医学科学生の教育を支援する組織として、「国際センター」、「卒後臨床研修／生涯教育センター」が教育委員会と連携して充実と向上に当たっている。
「国際センター」は、医学部医学科学生の海外施設での臨床実習、海外語学研修などの実施調整を行っている。５）を参照されたい。
「卒後臨床研修／生涯教育センター」は、医学部医学科学生の国内学外施設を活用して行う演習･実習などの実施調整を行っている。
これらの教育に係わる組織図（図２ 医学部医学科の教育組織）は次頁の通りである。
教育に従事しているのは、医学科の全ての専任教員（教授、助教授、講師、助手）、研究生ならびに兼任教員（非常勤講師、客員教授ならびに客員講師）である。
詳しい数値については、「大学基礎データ調書」表 19 を参照されたい。
２）医学研究科大学院生のための教育組織
教育および研究指導は、大学院講座を設置し、その責任者の管理・監督下に実施されている。2002 年度までは、医学科講座、付属病院診療科、大学院講座が同一ですべてを行っていたが、2003 年度からは分離された。大学院講座は大講座制に改変され、その中に専攻学術分野が設置され指導教員が配置されている。現時点では、大学院講座の専任指導教員はおらず、すべて医学科講座または付属病院診療科の教員が兼務している。大学院生は、指導教員の指導のもとに専攻学術分野および関連分野の教員の講義を受け指導を受ける。
医学研究科全体の教育および研究指導を管理・統括し評価・改善を行う組織として、「予
備調査委員会」があり、研究科委員長直轄下にある。
「予備調査委員会」は、講義カリキュ
ラムの策定、研究内容の確認・評価のための発表会・論文審査会の設定、評価者の選定などを行っている。

40

図２

医学部医学科の教育組織
管理・統括組織
教育開発室

教育開発委員会

医学教育研究会
カリキュラム検討委員会
教科課程部会

教授会

教育委員会

教務部会

学年年次部会

教育管理部会

医学部長

各種小委員会
支援組織
国際センター
卒後臨床研修／生涯教育センター
実施組織
医学科講座・研究室
付属病院診療科（臨床実習）

３）医学部医学科および医学研究科教員、大学院生ならびに研究生のための研究組織
医学研究科の指導教員は、現時点ではすべて医学部医学科または付属病院診療科の教員が兼務しており、独立した研究組織は存在しない。また、医学科と付属病院の研究組織は2002 年度まで同一であったこともあり、異同に関して明確でなく、医学科講座・研究室単位で組織されている場合と、付属病院診療科単位で組織されている場合とが混在している。
即ち医学研究科の指導教員単位で研究組織が構成されており、大学院生および研究生の研究指導は滞りなく実施されている。
医学科（医学研究科および付属病院を含む）の研究全般を管理・監督する特定の組織体
制は設置されていない。倫理委員会、放射性同位元素使用実験安全管理委員会、遺伝子組換え実験安全管理委員会、動物実験委員会などが設置され、法律および指針等の遵守について個別に管理・監督を行っている。また、研究により生じる知的財産権の管理等を行う組織も設置されていない。唯一、共用の大型研究機器を管理・整備し、利用を円滑に行うために総合研究部が設置されている。機器ごとに管理責任者をおき、利用者の要望に応じて運用している。

41

ラジオアイソトープ（RI）室電子顕微鏡室総

実験動物センター

合

低温室

研

微量分析室

究

測定室

部

純水製造室
遺伝子解析システム室
画像解析システム室４）教育・研究のための医学部付属病院の組織
医学部付属病院の概要等については、本報告書の該当頁（施設・設備等８−２−３〜５）を参照されたい。
５）医学部医学科学生、医学研究科大学院生および教員のための教育･研究支援組織
医学科および医学研究科の海外教育･研究機関および医療施設との卒前･卒後の教育･研究交流を支援し推進する組織として、「国際センター」を設置した。医学部医学科学生の海外施設での臨床実習、海外語学研修などの実施調整を行っている。
「卒後臨床研修／生涯教育センター」は、付属３病院での卒後臨床研修の必修化に対応すべく、医学部内に設置された。主たる業務は、卒後臨床研修プログラムの作成、研修医の確保、関連病院との連携プログラムの作成、在学生への卒後臨床研修病院の選択指導などであるが、医学部医学科学生の学外施設での演習･実習の実施調整、大学院生および教員の学外施設との交流を促進し研究支援に当たっている。
（ｂ）[点検・評価]
教育研究組織は、医学科講座・研究室（学部教育）、付属病院診療科（診療）、大学院講座（研究）を基本とする組織に改組され、人員配置もそれに合わせてなされつつあるが、移行途上にあり定まっていない。また、個々の教員の認識が組織の変更に追従できていない。
１）医学部医学科学生のための教育組織
従来の学体系での教育では、講座・研究室間での調整を行ってはいたものの、到達目標、技法および評価基準に不十分かつ不均衡な点があったが、統合科目の導入で講座・研究室間の連携が改善されつつある。統合科目は運営委員会方式を採用し、責任者を置き実施・調整にあたっている。
教育の実施組織である医学科講座・研究室は、2001 年から開始された機構改革によってスリム化を行っている。教育の実施に支障が出ないことが条件であるが、統廃合される場
合もあり、関連講座間での補完、連携がより求められる。また、個々の教員の教育負担は以前より増加している。
教育の管理組織については以下のとおりである。
① 教育委員会：月１回の開催が定例化され、学生教育の全てを統括運営している。構成員
は、授業計画に係わる全ての教科、科目の責任者より構成されている。

42

② 教育開発室：学生の就学６年間のパフォーマンスの解析を行い、教育委員会、入試委員会等に資料を提供し改善を提言してきた。2003 年度から専任教員１名が配置され、今後の活躍が期待される。
③ カリキュラム検討委員会：コアカリキュラムとテュートリアルを導入したカリキュラムに改訂すべく、2002 年度から月１回のペースで開催し、2003 年度からは常設の委員会とした。その都度教育委員会に提案し、2004 年度から新カリキュラムが導入された。加えて、カリキュラム上のさまざまな問題点を速やかに検討し解決するための常設委員会として活動している。
④ 教育研究会：2002 年度まで年 2 回のワークショップを開催していたが、2003 年度から
年 3 回とした。
「MCQ 作成技術向上のためのワークショップ」は共用試験および国試を踏ま
えて年 1 回開催し、学生の評価方法の改善を行っている。新傾向問題の理解、問題レベルの理解などに役立っている。
「カリキュラム検討と若手教員の育成のためのワークショッ
プ」は 2 泊 3 日富士教育研修所で毎年約 90 名の教員参加を得て実施し、カリキュラム改訂や若手教員のカリキュラム立案、実施能力の向上に役立っている。
「テュートリアルワーク
ショップ」はテュートリアルの理解、課題シートやテュータマニュアルの改善を目的として開催している。
⑤ 年次部会：第１学年は毎月１回、２，３年は３〜４回開催している。４〜６年は年に１回のみ、進級・卒業時の成績検討会として機能している。2002 年度から、10 月に開催される父母懇談会を主催し、父母・学生・教員間の信頼を深め連携を容易にしている。
２）医学研究科大学院生のための教育組織
教育の実施組織としての大学院講座は、医学科講座および付属病院診療科教員の兼務で成り立っており、バーチャルな組織である。博士課程のみであることから、大学院生の教育は大部分が個別指導であり、現体制で実質的な教育・指導には支障はないが、どのような人材を育成するための組織であるのか明確にした上で、専任教員を配置するなど組織の見直しを行う必要がある。今後、医学修士課程を開校しようとしているが、カリキュラムの立案、指導・教育体制の確立、大学院専有スペースの確保など、具体的な作業がまった
くなされていない。
予備調査委員会は、学位申請手続き上の問題の有無を調査するためのものでカリキュラ
ム立案等の管理・運営を行う管理組織としては困難である。大学院のあり方に対する医学研究科教員の意識改革が必要である。
３）医学部医学科および医学研究科教員、大学院生ならびに研究生のための研究組織
本学科の教育目標である「良き臨床医の育成」を達成するために、学生に対して早い時期から優れた教育者による優れた教育が実施されることが求められ、特に基礎医学領域の人材確保、即ち人材の養成と任用が必要で、適正人員配置とハイテク･リサーチセンターなどの研究環境の整備の実現が求められていた。
適正人員配置については、機構改革の中で教育センター構想が提案され、2002 年度から
一般教育･基礎医学領域の人員再配置が検討され、講座･研究室再編成と新定員が定められた。
概ね 20％〜30％の定員削減を伴う人員再配置で、2010 年の達成目標が掲げられている。
2004 年５月１日までに目標を達成し、人材確保を行えた分野はない。
研究環境については、医学部１号館館内にあった旧臨床医学系講座の研究室を機構改革

43

に合わせて再配置する目的で、総合研究部共同利用施設として 2004 年８月末の完成予定で改修を進めている。2000 年度の時点で検討されたハイテク･リサーチセンター構想は現実的でなくその後検討委員会も開催されていない。機構改革の中で研究センター構想が提案され、2001 年度から校地取得に向けて調整が進行中である。
機構改革の最中で、医学科講座・研究室および付属病院診療科を研究単位として組織されている。大学院講座は今のところ実体がない。これらの研究単位が、医学科施設と付属病院施設を相互に制限なく利用している。医学科と付属病院の区分がないことは、利用効率を高め共同研究など連携を密にするためには良いが、統括責任の所在など不明な点が多い。
研究管理組織に関しては、教育組織のように管理・統括する組織はなく、先に記した個
別の委員会が研究者から申請のあった研究に対してのみ審査・指導にあたっている。総合
研究部は、① 各種研究用備品機器の整備、② 動物センター運営など日常管理業務を行っている。研究は、個人が個人の責任下で実施されており、研究機関としての監督責任は果
たせていない。
４）教育･研究のための医学部付属病院の組織
医学部付属病院の概要等については、本報告書の該当頁（施設・設備等８−２−３〜５）を参照されたい。
５）医学部医学科学生、医学研究科大学院生および教員のための教育･研究支援組織
国際センターは 2003 年度に設置された。医学部医学科学生の海外施設での臨床実習、語学研修および海外施設のからの留学生の受入れは、これまで教育委員会の下部委員会が実施調整に当たっていたが、これを国際センターが行っている。
卒後臨床研修／生涯教育センターについては、本報告書の該当頁を参照されたい。
（ｃ）[長所と問題点]
教育、研究、診療のための組織が分離分割されたことは、各々の業務に対して果たすべ
き責任の所在を明確にし、活性化しようとするものである。しかし、各々に専従の人員を配置するのでなく、個々の教員の果たすべき業務比率で対応することから、認識のずれや意識の違いが大きくみられる。
１）医学部医学科学生のための教育組織機構改革によって教育体制に合わせて医学科講座・研究室の統廃合が進められている。
新たな体制が組み上がれば、教育負担は現在より増すものの実施に支障は出ないと思われる。しかし、移行期間中は科目責任者が教育の中心を担う大森地区に不在である科目が生じており、対応に支障が見られることがある。また、教員は数の上では充足されているが、特定教員へ負担が偏っている。特に統合科目については、責任者以外の科目に対する責任の所在が不明確で、教員の動員に対して強制力が弱い。
管理組織については以下のとおりである。
① 教育委員会：定例化され、毎月開催される本委員会は、教育上の情報の伝達、問題点の解決、授業計画の遂行に大きな力を果たしている。問題点としては、特定の教員に負担がかかっていることであり、業務負担を平等にすることが課題である。
② 教育開発室：20 年分を越える学生の６年間のパフォーマンス解析の資料を有している

44

点は評価に値する。専任教員を配置したが、業務拡大に伴う応急処置で、教育改革を目指した長期的ビジョンに立つものではない。求められている実務機能を持たせるためには、複数の教員と事務職員からなる組織とする必要がある。
③ カリキュラム検討委員会：さまざまなカリキュラム上の問題点を可及的速やかに解決する教育委員長の諮問機関として常設委員会として活動している。委員が固定していることが良くもあり、方向性に柔軟性が欠けることでもある。
④ 教育研究会：年３回のワークショップは定例化され、教員教育、教育上の問題点の解決・
次年度授業計画立案に大きな力となっている。一方で、習慣的になってしまい、インパク
ト、新鮮さに欠けるようになってしまっている。
⑤ 年次部会：父母会の運営を年次部会に移譲したことにより、年次部会の重みが増した。
学年毎の詳細な検討がなされることは長所である。問題点としては年次部会の機能は年次部会長に一任されており、年次部会長の活動力に依存している点が長所でもあり問題点でもある。
２）医学研究科大学院生のための教育組織
大学院の専従教員がおらず、すべてが医学科講座および付属病院診療科教員の兼務であることは、学内進学者にとっては馴染みがあり指導に不安を抱くことはなく、教員にとっては個々の学生の能力を把握し的確な指導を行える利点はある。しかし、経営基盤の強化に基づく機構改革によって、教育および診療に費やされる時間は確実に増加しており、学外の専従研究者を凌駕する研究を遂行し、指導する時間を確保することは多くの教員にとって困難が予想される。また医学研究科として、どのような人材を育成するのか示されていない。修士課程開設を目指してはいるものの、施設設備、人材とも専従のものはなく、対外的に示されるものはない。
予備調査委員会は、医学研究科の運営にかかわる業務を一任されている。全体像を把握し、方向性を決定するには良いが、今後の作業量は処理できる量を超えている。
３）医学部医学科および医学研究科教員、大学院生ならびに研究生のための研究組織
研究の実施にあたっての責任は、医学科講座・研究室および付属病院診療科責任者にあり、研究遂行上の支障はない。また、医学科、付属病院の区別なく医学部として有機的に研究が進められていることは望ましいが、研究機関としての責任の所在が不明確である。
教育組織のような統括・管理する組織の必要性すら論議がなされていないことが問題である。
大学院を置く研究機関としては、他を凌駕する研究遂行能力を持った人材を確保し、研究科として推進する研究の方向性を示すことが、将来的な学生の確保、若手教員の確保につながるものと思われる。然るに、大学院組織の実体はなく、ハイテク・リサーチセンタ
ーについては話題には上がっているが具体的な検討の方向性すら見えていないことは極めて重大な問題である。
４）教育･研究のための医学部付属病院の組織
医学部付属病院の概要等については、本報告書の該当頁（施設・設備等８−２−３〜５）を参照されたい。
５）医学部医学科学生、医学研究科大学院生および教員のための教育･研究支援組織「国際センター」が設置されたことにより、医学科学生の海外交流支援窓口が一本化さ45

れ責任体制が明確になり、実施状況、問題点の把握や改善の提案･実施が容易になったことは高く評価される。しかし、「国際センター」の役割は、単に医学科学生の交流支援にあるのみならず、大学院、教職員の教育･研究交流の支援にもあり、更なる業務の充実と拡大が必要である。
「卒後臨床研修／生涯教育センター」については、本報告書の該当頁を参照されたい。
（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
教育、研究、診療が、組織の上で三権分立したが、個人レベルでは認識していても実感として捉えられていない。業績評価委員会で進められている３領域の評価を早急に実施するとともに、個々人が業務比率を自己申告し、３領域での具体的行動目標を掲げ達成度を自己評価することも同時に実施することなどで、意識改革を推進する。
１）医学部医学科学生のための教育組織
医学科講座・研究室の既存領域のスリム化はやむを得ないが、進歩し変化する教育研究
領域に対応できるよう絶えず組織構成の見直しを行う。また、特定教員への負担の偏りを軽減するために、強力な権限を管理組織にもたせ、教育評価のフィードバック、教育評価の実効ある利用方法を定めなければならない。既に業績評価委員会が発足し、教育業績評
価も試行されている。2005 年度から本格的に実施を予定している。
① 教育委員会：組織としては、問題はない。一部教員に偏っている負担を軽減し、教員全体の教育への意識向上のために、委員の任期制、持ち回りを制度化する。
② 教育開発室：教育が重要視されている現在、教育の発展、改善のための推進役となる機関が必須である。教育開発室は改善方向を提言し、実務を支援する組織として位置づけられている。当面、専任教員１名ということで再出発したが、早い時点で本学の方針を定め、拡充する。
③ カリキュラム検討委員会：組織としては、当面は現状で良い。委員の任期制、持ち回りを制度化する。
④ 教育研究会：組織としては当面は現状で良い。
⑤ 年次部会：成績の結果について検討するのみでなく、学生部、教育委員会と密接に連絡を取り、より学生に密に接し指導するとともに、学生の意見を各々の委員会にフィードバ
ックする組織とする。
２）医学研究科大学院生のための教育組織研究科としての教育目標を 2006 年に予定している修士課程の開設までに提示し、大学院
カリキュラムを策定しなければならない。そのためには、現在の教員の再配置を行うとともに、大学院専従講座の設置、専従指導教員の配置をすることが望ましい。また、管理組織として、予備調査委員会に加え、カリキュラム委員会を設置する。
３）研究組織研究組織の中心は大学院であるべきで、大学院を中心として研究組織の改組が必要である。魅力ある研究組織とするために、５〜10 年単位の医学研究科の重点研究課題を設定し、専従講座の設置、専従指導教員の配置し、これらと連動して新研究棟（ハイテク・リサー
チセンターを含む）の建設計画を具体化する。大学院に所属できない医学科講座・研究室
および付属病院診療科にあっては、研究スペースおよび施設設備の確保等に大学院組織が46

積極的に支援を行う部署を設置する。
４）教育･研究のための医学部付属病院の組織
医学部付属病院の概要等については、本報告書の該当頁を参照されたい。
５）医学部医学科学生、医学研究科大学院生および教員のための教育･研究支援組織「国際センター」が、医学科学生の交流支援に加えて、大学院、教職員の教育･研究交流の支援にも業務の拡大を図るためには、現状の兼任教員２名の組織で対応することは不可能である。また、国際化は単に医学科の問題ではなく大学として、さらには付属中高等学校を含め法人として推進すべき課題であり、大学としての方針を明確にした上で、専属の部署を設置する。
「卒後臨床研修／生涯教育センター」については、本報告書の該当頁を参照されたい。
（教育研究組織の検証）（２）医学部医学科・大学院医学研究科の教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入
状況（ａ）［現状の説明］
教育研究の実施組織である講座・研究室の妥当性を検証する仕組みとしては、総括的には１）将来的な医学科、付属病院、医学研究科の在り方を検討する医学部機構検討委員会
および会議、２）一般教育・基礎機構検討小委員会があり、個別的には３）研究業績年報
およびシラバスの開示、４）責任者不在（退職、定年退職を含む）となったの場合、当該講座の今後の在り方を検討する委員会がある。
管理運営組織を検証するシステムはなく、医学部長および教授会において必要に応じて議論され検証されるのみである。
（ｂ）[点検・評価]
総括的には、医学部機構検討委員会等において、医学科、付属病院，医学研究科の在り方が検討され、2003 年度から三権分立の方向性で進むこととなった。
個別的な講座・研究室組織の妥当性は、開示された業績年報およびシラバスの調査により評価可能ではあるが、開示以上の評価はなされていない。また、教育、研究、診療の３領域についての個人評価は、2002 年に発足した業績評価委員会により評価項目および方法が決定され、2004 年度まで試行とし、2005 年度から本格実施の予定である。講座・研究室
単位の評価は検討されているが、実施予定には至っていない。責任者が不在となった場合の当該講座の今後の在り方を検討する委員会は、2003 年度から実施され、機能を果たしている。管理運営組織に対しては、教授会等で述べられた意見に基づいてフィードバックがかけられている。また、任期が定められているので、教授会が再任しないという方法を取ることは可能である。
（ｃ）[長所と問題点]
医学部機構検討委員会等は、医学科、付属病院からすべての職域の教員代表者が参加して、意見を述べ合い方向性が決定される。各代表者により各々の部署および職域で討議事項に対する意見が聴取され決定事項が伝達される。形式の上では極めて民主的である。一47

方、機構改革は自虐的側面が強く、自己改革には限界がみられることも事実である。個人
評価は 2004 年度から試行、2005 年度から本格実施されるが、評価のフィードバックをどのように行うかが示されていない。フィードバックのない、評価のための評価では、持続性、正確さ、厳格さを期待することは難しい。
講座・研究室単位の教育研究実績は示されているが、まとまった形で評価はなされていない。管理運営組織の評価は、フィードバックがかからなければ再任しないという方法で行うことは可能であるが、実際には極めて困難である。
（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
医学部機構検討委員会等による検討は、継続して実施する。業績評価委員会による個人評価に基づいて講座・研究室単位の教育研究評価を実施する。これらの評価を個人給与、賞与あるいは研究費、研究スペース等の配分に反映させ、フィードバックをかける方策を定める必要があり、その作業を行う。また、責任者が不在となった場合の当該講座の今後の在り方を検討する委員会は、継続して実施する。各種管理委員会の内部評価は、現行の教授会等によるフィードバック以外は難しい。やはり、外部評価導入による妥当性の検証が必要な時期にきている。

２−３．医学部看護学科の教育研究組織（教育研究組織）（１）医学部看護学科の教育研究組織としての適切性、妥当性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
１）看護学科の学生のための教育組織
教育を中心とした組織は医学部看護学科教授会のもとに組織されており、「教務委員会」とそれが統括する「オリエンテーションキャンプ委員会」「カリキュラム検討委員会」「成績に関する調査委員会」「看護学研究室責任者会議」の３委員会と１会議がある。また、本学科では学校行事も教育活動の重要な柱と位置づけており、「行事委員会」も教育活動に関連する委員会である。
「教務委員会」：東邦大学医学部看護学科教務委員会規程第３条には本委員会の審議事項
として以下のように記載されており、教育に関する総括を行う組織である。
① 教育課程および履修方法に関する事項② 学生の入学、休学、退学および卒業に関する事項③ 試験、単位の認定および進級に関する事項④ その他教務に関する事項⑤ 看護学科長が諮問した事項および看護学科教授会が付託した事項「新入生オリエンテーションキャンプ委員会」：入学式後に新入生に本学科の理念・目的・
教育目標を伝達し、学生、教員の親睦を図るオリエンテーションを２泊３日で行っているが、その計画・立案・準備・実施を行う、季節的に活動を行う委員会である。
「カリキュラム検討委員会」：常置の委員会であり、進行しているカリキュラムの評価を48

行い、年毎の微細な改善を試み、完成年度以後のより改良されたカリキュラムの作成に備
えカリキュラムをより円滑に機能させるための組織である。毎月１回定例会を持つ。
短大から４年制医学部看護学科に改組されて新しい為、学生の質や授業内容の構築など、開設前の立案と異なる事が予想されるため、年度ごとの改善の為に必要な組織である学年の進行とともに学生にカリキュラムの評価を行っているが、細部の調整に追われている。
カリキュラムについては教員からの評価も必要であり、現在のカリキュラムを見直すためにはさらに努力が必要である。
「成績に関する検討委員会」：より円滑に学習を進めるために領域、科目による学生の成績の検討を行い、学生の質と、授業との関連を追跡する委員会である。現在は入学時の成績とその後の経過に伴う成績の追跡を行い、入学試験との関連などの検討に貢献するが、完成年度以降は卒業あるいは国家試験合格との関連も検討の対象とする。
「看護学研究室責任者会議」：基礎看護学と各看護学の概論は 2003 年から既に進行しているが、これらを基に 2004 年度から開講する看護学専門領域の各論および臨床実習を円滑に遂行するための方略を具体的に検討する会議であり、2002 年に発足、看護学科目の具体的な内容の調整等を行っている会議である。2002 年３月に看護教育のあり方に関する検討会の答申を基に、文部科学省が報告した「大学における看護実践能力の育成の充実に向けて」の中にある「看護基本技術」に関して、本学科における検討を行い、2003 年度にはさらに、態度の到達目標を検討し、「看護実践を支える態度と技術―看護学教育の基本的な考え方―」として冊子を作成した。月に２回開催されている。
「行事委員会」：入学式、戴帽式、卒業式をはじめ、大学と学科の行事の企画・運営に当たる組織である。本学科では学科や学生の慶事である行事には学生、教職員が全員で参加して祝福をする事となっている。つまり、自分勝手な行動に裏付けされている現代の若者達にとって、人の慶びを共に祝える感性を磨くための教育的な機会としている。
なお、これら委員会の他に学生の教育活動を支援する目的で「アドバイザー制度」を組織している。教授、助教授が数名ずつの学生を担当し、課外活動などを含めた教育活動の円滑化を図っている。
２）研究組織研究組織については学科全体としての研究のための組織は存在しない。
「教員研修委員会」：月に１回定例の教員研修会と夏期の研修会を企画、開催している。
定例の研修会では全教員が年に最低１回は演者として発表を行い、夏期研修会は、教員の教育と研究の資質向上のための講演会、演習などのプログラムを設けている。
（２）医学部看護学科の教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
学内での組織の妥当性を検証する仕組みは教授会がこれを行っているが、外部評価など
客観的な評価を導入する必要がある。

49

２−４．薬学部・大学院薬学研究科の教育研究組織（教育研究組織）（１） 薬学部・大学院薬学研究科の教育研究組織としての適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
本学部は、現在薬学科と衛生薬学科からなっている。前者には、８講座が所属し、後者には６講座が所属している。
この他に専門教育担当の医療薬学教育センター(８名)があり、さらに教養教育担当の７教室がある。この他専任職員として、技術員１名（2004 年５月１日現在）がいる。各講座の構成員は、かつては４〜８名であったが、学生実習、講義等の負担が平均化の方向に進むとともに現在では３〜６名になっている。
1990 年に一般教養科が廃止されて一般教養科目の担当教員は、本学部あるいは本学理学部のいずれかに配属された。本学部には現在、数学、物理学、生物学、英語、ドイツ語、
人間科学、保健体育学の各講座があり、専任教員 10 名を数えている。大学設置基準が大綱化されるにおよびカリキュラム上も教養教育と専門教育の垣根が取り払われている。
2004 年４月からは、「薬学総合教育センター」を発足させ、「薬学総合教育部門」と「薬学総合実験部門」を配した。前者は 2000 年４月発足の「薬学総合教育教室」が移行したものであり、その任務は学力不足の学生の支援および低学年学生の基礎教育である。後者の任務は、当面一般実習を総括し、実習器具等の一元管理をするもので、将来の６年制教育における実習カリキュラムの構築、実施も担当することになっている。また、実務実習を専門に担当する部門として２名の専任教員、事務員から成る「卒前卒後教育研修センター（仮称）」の設立も教授会決定されている。
医療薬学教育センター８名の専任教員のうち５名、「薬学総合教育センター」４名の専任教員のうち３名は内部移籍者である。
「卒前卒後教育研修センター（仮称）」については、外部より薬剤師の実務経験者を招聘する予定である。
大学院薬学研究科は医療薬学専攻のみからなるが、これが基礎コースと臨床コースに分かれている。研究分野は 17 あり、語学、体育など一般教養教育担当者以外は全員学部教育担当を兼任している。
研究教育支援組織として中央機器室（教員２名）、実験動物センター（委託職員４名）、
放射性同位元素実験室、薬草園（併任教員１名、技術員１名）がある。
（ｂ）［点検・評価］
２学科体制の中で、それぞれの学科が特徴ある教育を行う努力がなされてきたが、最近の学部卒業生の就職動向および社会の要請を考えて、1999 年度入学生から両者の区別をなくしている。この改革で教育は、より現実に即したものになり、薬剤師を目指す学生に対する高いレベルでの均質な教育を施す体制が整った。
1991 年、大学設置基準が大綱化されたのに伴って多くの大学では一般教養教育が弱体化したといわれる。本学でも一般教養科の組織は消滅したが、これは、むしろ教養教育と専門教育の一貫教育を目指した改革であり、その後の語学教育少人数化の実践、人文社会系
科目の多様化などで、薬学独自の教養教育はむしろ充実されている。
適材適所の観点からの内部移籍者および新たに講義担当者に任用された者は期待に応50

えた活動をしており、学内の活性化にも貢献している。
（ｃ）［長所と問題点］
従来のカリキュラムでは、実習を講座ごとに独立に担当してきたが、1998 年度からの新カリキュラムでは実習内容を関連講座の間で整理統合した結果、実習担当時間数がかなり均一化され、その不均衡から制約されてきた講座定員についての考え方に幅が持てるようになった。基礎薬学教育が中心であった時代から医療薬学という実務を重視した教育に移行した現在、研究単位としての講座制が依然として存在している反面、医療薬学教育に必要な実務経験を有する教員の少ないことは早急に解決すべき問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本学部では伝統的に講座制をとってきたが、これは研究単位としては効率的なものであるが、現在の広域化した医療薬学教育体制に対応するには適していない。一方で学内事情により、新たな教員の増員は極めて難しい現状では、特に医療薬学の分野には現教員のうち、希望者について審査の上、学内移籍を認めることによりさらに充実させたい。また、講座制については、教授会内に学部長指名の委員会が発足して大講座制を目指した再編成の方向で検討が進んでいる。

２−５．理学部・大学院理学研究科の教育研究組織（１）理学部・大学院理学研究科の教育研究組織としての適切性、妥当性
本学部は化学科（2004 年度入学定員 80 名）、生物学科（入学定員 80 名）、物理学科（入学定員 70 名）、生物分子科学科（入学定員 80 名）、情報科学科（入学定員 100 名）の５学
科および学部に基礎を置く大学院理学研究科と、教養教育を担当する教員組織である教養科から成り立っている。なお、大学院理学研究科は化学専攻（2004 年度入学定員修士 12
名、博士３名）、生物学専攻（入学定員修士 15 名、博士３名）、物理学専攻（入学定員修士
18 名、博士３名）、生物分子科学専攻（入学定員修士 18 名、博士６名）、情報科学専攻（入学定員修士 18 名、博士６名）より成り立っている。
また、人類の持続可能な発展に適した生命圏の環境を考え、洞察力と行動力を持ってそれを実現しうる人材の育成を目指し、「生命圏環境科学科」
を 2005 年度に開設予定である。
（ａ）［現状の説明］◎化学科・化学専攻
化学科は 2004 年５月１日現在、10 教室より成り立っており、各教室は１〜２名の教員で構成されている。すなわち、無機化学教室、応用化学教室、錯体化学教室、有機化学第一教室、有機化学第二教室、物理化学第一教室、物理化学第二教室、分析化学教室、地球化学教室、環境生物化学教室である。また、2001 年度より４系列体制（無機化学系、有機化学系、物理化学系、地球環境化学系）をとっている。教員組織は現在、教授７名、助教授７名、講師１名の計 15 名である。2001 年度末に１名、2002 年度末に３名の教授が定年51退職した。また、２名いた研究補助員および専門技術員は、１名が 2000 年度末に退職し、もう１名も臨床検査課程の充実にむけた組織換えにより 2003 年度秋より化学科所属ではなくなった。
化学専攻は３部門より成り立っており、各部門は学科における２〜３教室で構成されている。2004 年５月１日現在の構成は、無機・分析化学部門（５名）有機化学部門（３名）
物理化学部門（４名）である。
◎生物学科・生物学専攻
生物学科は４部門 16 研究室および１実習準備室より成り立っており、各研究室は１名または２名の教員から構成されている。すなわち、生態部門（海洋生物学研究室、動物生態学研究室、植物生態学研究室、陸水生態学研究室、地理生態学研究室）、遺伝・進化部門（自然史研究室、分子・細胞遺伝学研究室、細胞構造学研究室）、動物生命機構部門（生理化学
研究室、神経生物学研究室、発生生理学研究室、生体調節学研究室、血液生物学研究室）
および植物生命機構部門（生化学研究室、植物生理学研究室、分子発生生物学研究室）である。教員は教授７名、助教授７名、講師３の計 17 名で、他に研究補助専門員２名の計19 名が本学科に所属している。
生物学専攻は４部門より成り立っており、各部門は学科における部門と一致しており、３〜５教室で構成されている。2004 年５月１日現在の構成は、生態部門（４名）遺伝・進化部門（４名）動物生命機構（５名）である。植物生命機構（２名）である。動物生命機
構に教養科の神経科学教室から１名参加している。
◎生物分子科学科・生物分子科学専攻
生物分子科学科は次の４部門から構成される。すなわち、分子化学部門、分子生理学部
門、分子生物学部門、分子医学部門であり、各部門は３〜６名の教員で構成される。教員
組織は、教授７名、助教授７名、講師３名の計 17 名である。
生物分子科学専攻の部門名は学科の部門名と同じで、部門を構成する教員も同じである。
◎物理学科・物理学専攻
物理学科は８教室で構成されている。磁気物性学教室、表面物理学教室、量子エレクト
ロニクス教室、燃焼科学教室、物性物理学教室、基礎物理学教室、物性理論教室、宇宙素粒子教室であり、素粒子から物性に至る物質科学、エネルギー、エレクトロニクスの分野の研究を広くカバーしている。教員組織は、教授９名、助教授８名の計 17 名である。
物理学専攻は３部門で構成されている。各部門は２〜３教室から成り、すなわち基礎物
理学部門（物性物理学教室（２名）、宇宙素粒子教室（２名）、基礎物理学教室（２名））
物性物理学部門（磁気物性学教室（２名）、量子エレクトロニクス教室（２名）、物性理論教室（２名））応用物理学部門（表面物理学教室（２名）、燃焼科学教室（２名））◎情報科学科・情報科学専攻
情報科学科は３部門（計算機部門、通信制御部門、情報処理部門）から構成され、専門分野は通信理論、信号処理、画像・言語理解、計算機、ソフトウエア、ネットワークおよび情報数理など 19 名の教員の研究室がある。教員組織は、教授 10 名、助教授５名、講師４名の計 19 名である。この体制は、急速に発展・拡大する情報技術分野に対応することが困難なために、学生達の履修の便宜を目的として、部門とは別に、時代に柔軟に対応できるコース制を導入し、ソフトウェアサイエンスコース、メディアサイエンスコース、コミ52ュニケーションサイエンスコースの３つのコースを用意している。
情報科学専攻は３部門で構成されている。それらは学科の３部門３部門（計算機部門、通信制御部門、情報処理部門）と一致している。担当教員も一致しているが、情報部門に
教養科の数学教室から１名参加している。
◎教養科
教養科には、人文・社会科学系として歴史学教室、心理学教室、教育学教室、法学教室、
経済システム学教室、数理・自然系として数学教室、神経科学教室、外国語系として英語教室、第二外国語教室、そしてスポーツ・健康科学教室の 10 教室があり、合計で 16 名の教員が教養教育を担当している。教員組織は教授９名、助教授５名、講師２名である。歴
史学教員は 2004 年度をもって停年退職する予定であり、新たな人文系教員の採用が検討されている。
（ｂ）［評価・点検］◎化学科・化学専攻
定年退職した教員の補充および新しい学科イメージの創出とそれを具現化する取組みが遅れている。2005 年度開設予定の新学科（生命圏環境科学科）との関係で、化学科の教員
定員は 16 名となる予定であり、目下、１教室２名×２教室×４系列＝16 名 を基本に将来計画委員会を中心に策定中である。とりわけ、現在３名の有機化学系、2006 年度末に２名の教員が定年を迎える無機化学系教室の将来計画の策定と教員の採用が焦眉の問題である。
◎生物学科・生物学専攻
1998 年度より、それまでの教室制度（教室あたり教員２〜３名）を廃止して、研究室制
度（基本的に研究室あたり教員１名）に移行した。2001〜2003 年度の間に１名の新任教員が赴任して新たに１研究室が発足し、「ミクロからマクロまで」、「分子から生態まで」を標
榜する生物学科の教育研究体制はさらに充実した。2000 年度から所属している日本学術振興会博士研究員１名も引き続き研究専従として参加している。2004 年度からの植物生命機構部門所属の新任教員（講師）の着任も決定した。現在、教育研究上の組織としては妥当と考える。
◎生物分子科学科・生物分子科学専攻
2003 年度より、それまでの教室制度を排し、部門制に移行した。2003 年 12 月には分子医学部門に免疫学を専門とする講師１名が加わって、学生に人気の高いこの部門（それまでは教員２名）のさらなる充実をはかった。2004 年３月末には２名の教員が退職するので、2005 年 4 月採用を目指して、バイオインフォマティクスの講義・実験を担当できる教員を公募中である。ポストゲノム時代を見据えた教育を心掛けている。分子科学部門には分子生物学が専門の博士研究員を１名任用、化学的手法を取り入れたバイオ研究分野として新たな発展をみせている。
◎物理学科・物理学専攻
2001 年度に、受験生に需要の多い宇宙関係の教室を設立し、それまでの７教室体制から８教室体制に移行した。新教室は宇宙素粒子教室と命名され、2001 年８月に講師１名を採用した。この結果教員数は 17 名になった。宇宙関係の教室が出来たことは、受験生及び在学生から好感をもって受け入れられた。この新教室が設立したため、物理学科がこれまで

53

推進してきた応用面を重視する教育方針から、基礎的な教育・研究の方向へ重心が移行して来たが、これは理学部の物理学科に対する社会の要請でもあり、妥当な変換であると考えられる。
◎情報科学科・情報科学専攻
本学科は他大学の情報系学部学科に比べて、情報科学の諸分野を広くバランス良くカバーしている。特定の分野に偏りが生じないようにこれまで人事を進めてきた。また、情報系学部学科で教育を受けた教員も増えてきた。教員一人ひとりが現在精力的に行っている研究対象にあまり重なりがなく、それぞれの教員は各分野で活躍をしている。そのため、他大学間での教員の流動性も高く異動が少なくない。
◎教養科
従来より教養教育については担当組織の在り方や教育内容が議論されているが、いずれにせよ専門教育に対する教養教育の重要性を認識した上で改善・改革が進められねばならない。生命圏環境科学科が 2005 年度に発足することとなり、心理学教員と法学教員が新学科に移籍する予定である。両名とも従来どおり教養教育を担当することとなっているが、歴史学教員の停年退職と相俟って人文・社会科学系の弱体化が危惧される。人文・社会科
学系は教養教育の重要な柱であり、新たな教員の補充を含め充実した教育体制の整備が急がれている。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科・化学専攻
４系列体制にすることによって、系の偏りがなくなり、将来計画が策定し易くなったが、University Identity を踏まえて、学科としての特徴をどのように作っていくかが課題である。教育としては、無機・分析化学、有機化学、物理化学を３本柱とし、その基礎の上に地球環境化学があるというスタンスは、生命圏環境科学科との差別化からも重要である。
臨床検査課程として、化学科、生物学科、生物分子科学科の３学科にまたがる横断的なものとなり、３学科の 40 名余りの課程所属学生をできるだけ一まとめに教育指導していく方
向性がでてきて、カリキュラムにも少しずつ反映されてきているのは評価できる。
◎生物学科・生物学専攻
研究室は基本的に１名の教員で構成されているため、自由度が高く活発な研究が行われている。しかし、規制のない分、自己責任の比重が大きい。教員の構成上、研究テーマの幅が広く、学生にとっては授業や特別問題研究（卒業研究）、大学院特別研究における選択肢が広い。教員の階層構成は、現時点では教授・助教授層の比率が高いことが目立つ。
◎生物分子科学科・生物分子科学専攻
部門制への移行に伴い、研究室は基本的に１名の教員で構成されている。研究室独自で展開されている研究もあるが、学科内での共同研究が活発で、のびのびと研究が行われている。また医学部との協力で進められている研究もあり、学生にも好評である。しかし、教員は１人体制なので研究効率が悪い点や、教員のさまざまな役職が研究時間を圧迫していること等が問題として挙げられる。教員構成は、現時点では助教授層の割合が大きい構成になっており、講師、助手の少ないことが目立つ。
◎物理学科・物理学専攻

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物理学科では、これまで、２名以上の教員からなる教室制度を取ることにより、教育・研究活動に大きな成果を収めている。しかし、今後、より効率的な活動が出来るように、部門制を導入したり、学問の進展と学生の資質の変化に対応できる教育体制を整える等の改革が必要であり、学科将来検討委員会を中心に議論されている。
◎情報科学科・情報科学専攻
情報科学科では、各教員が独立した研究室を持ち、独立かつ自由に活発な研究を行っているが、規制のない分、自己責任の重みが大きくなっている。カリキュラムの多様性と幅広さは複合領域を含む情報科学の特徴でもあるが、教員一人ひとりの研究分野の独立性が高く学科内での共同研究などが活発に行われているとは言い難い。また、情報科学という分野の歴史の浅さから教員それぞれの受けてきた教育研究スタイルは大きく異なるため、教育の面で首尾一貫性を欠く原因にもなっている。そのため学生に対して情報科学にとって何が一番重要なことかを的確に伝えられない（各教員は伝えようとしているが、学科としての統一した理念が確立していない）ことも否定できない。
◎教養科
私立大学の理学部としては、本学部は教養教育について比較的充実したカリキュラムと教員組織を有している。焦眉の問題は、新たに設置される生命圏環境科学科との関係である。新学科は既存５学科より人文・社会科学系の教育に力点を置いており、語学教育を含め、教養教育カリキュラムと新学科カリキュラムとの擦りあわせ、教員間の協力体制の整備が不可欠となっている。また専門学科の基礎教育を含めた学部共通教育の構築が大きな課題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科・化学専攻
１教室２名×２教室×４系列＝16 名 を基本に将来計画を策定中である。その計画にUniversity Identity を踏まえた学科としての特徴をどのように具現化するかが課題である。
◎生物学科・生物学専攻
共通機器の購入などを研究室の枠を越えて積極的に行いつつあり、公的補助なども有効に利用している。特に、2003 年度に私立大学教育研究高度化推進特別補助「高等教育改革推進経費」が認められ、これに関連して学科横断的研究プロジェクト（希少生物種保護を目的とした分子生態学の教育研究プロジェクト）がスタートした。また、2002 年度より新
カリキュラムが導入され（2001 年 10 月入学生から適用）、講義・実習等を現状に即した形で再配置し、学科の特色を明確にしつつある。
◎生物分子科学科・生物分子科学専攻
2006 年度末以降は定年を迎える教員が多くなるので、学科としての若返り、新しい研究
分野への進出を考えた将来計画を練っている。バイオインフォマティクスコースの設置など、カリキュラムの検討は随時行い、今後とも学生の就職をも視野に入れた指導を行う予定である。
◎物理学科・物理学専攻
物理学科では、教育研究活動をさらに活性化するために、学科の将来構想を検討中であ55

る。また、教育水準を客観的に維持するために外部評価を取り入れる必要があると考え、
2004年度にはJABEE（日本技術者教育認定機構）に申請をすることになった。2002年度には理学部の物理学科として初めてJABEEの試行審査を受けており、
2003年度には本申請に備えて学科内コース制度を確立した。
◎情報科学科・情報科学専攻
情報科学科では、日進月歩する情報技術に即したカリキュラムと授業内容の改善をこれまで度々繰り返してきた。1998 年度から、学生が専門性を意識して効果的に科目履修ができる３コース制（コミュニケーションサイエンスコース、メディアサイエンスコース、ソフトウェアサイエンスコース）を導入したが、学生が自分の特性を見極める前にコース配属を行わなければならないため、コースの教員の専門分野の皮相的な面のみを捉えてコースを希望するという弊害が生じた。そこで 2005 年度よりコース制に変わるドメイン制（計算＆モデリングドメイン、知能＆メディアドメイン、コンピュータ＆ネットワークドメイン）を導入する計画である。コース制は各教員の専門性を分類してトップダウンにカリキ
ュラムを構成したものであったのに対して、ドメイン制は情報科学の核となるべき３つの柱を明確に打ち出しボトムアップ的にカリキュラムを構成する考え方である。１つの専門的研究分野に置いて比重は異なるにせよ３つの柱は欠かせない。各ドメイン毎に授業間の関連を明確に打ち出し、学生の学習の道標となるよう努める。
一方、研究分野においても各教員間の連携を深め、学科内での共同研究が活発になるよ
うに、教員・大学院生を対象にしたセミナーを随時行う計画である。
◎教養科
今後７〜８年間に過半数の教員が停年退職を迎えることとなり、教員組織の検討が行われている。教養教育カリキュラムについても絶えず見直しが行なわれており、同一テーマに沿って専門の異なる複数の教員が担当する総合科目、少人数教育によって教育効果を高めるための総合文化セミナー、また時代の変化に対応した新科目の設置などが行われてきた。教養教育は多岐にわたる学問分野を網羅しているが、学生の学習が散漫にならず、体系的に知識を積み上げていく工夫が検討されている。
（２）理学部・大学院理学研究科の教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
教育研究組織の妥当性を検証する仕組みとしては、各学科によって呼称が異なるが、それぞれに学科の将来検討委員会が機能している。学部としては企画調整委員会が、研究科では大学院あり方委員会がその機能を有している。ただし、それらの組織には教育研究組
織の妥当性を検証するための特別の仕組みが導入されているわけではない。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教員の定年退職等で教育研究体制の見直しが迫られた学科では、学科独自の将来計画検討委員会が中心となり、学科会議の議論を重ね、現体制の再評価ならびに見直しを図り、学部の企画調整委員会に諮るという経緯で教育研究組織の妥当性を検証している。
しかし、特別な仕組みは未だ導入しておらず、今後、理学部全体で検討されるべき課題である。あるいは、外部評価の客観性を導入する機会とも考えられる。

56

３．学士課程の教育内容・方法等

57

58

３．学士課程の教育内容・方法等［目標］

豊かな人間性を涵養し、自然科学の高度な知識と技能に裏付けされた実践能力を持ち社会に貢献できる人材、世界とくにアジア諸国と教育や学術の連携を図り国際的に貢献できる人材の育成を図るためのカリキュラムの作成と、実施するための教員の教育能力の向上を目標とする。

３−①
［目

教育課程等

標］

本学の理念・目的、教育目標を達成するために、各々の専門性を考慮した学部・学科における一貫教育カリキュラムとしている。まず、専門知識をもとに技能を実践し、社会に貢献するために必要かつ十分な専門教育の充実を図ることを目標とする。自然科学系総合大学としての特徴を生かし、相互交流できる科目の連携プログラムを設定し、学生の幅広い知的好奇心の開発を目指す。次いで、一般教育・教養教育、実践的外国語教育などの充実を図り、専門教育と人間性の涵養、国際化の推進などを有機的に連携させたカリキュラ
ムを実践することを目標とする。

３−②
［目

教育方法等

標］

本学の学部・学科は全て自然科学系であることから、知識に加え、これらを実践できる技能を修得することを目的として、従来から伝授型の系統講義とほぼ同時限数の少人数の実習を取り入れ、自ら学ぶ教育を行ってきた。しかし、専門領域の多様化、学ぶべき知識量の増加に加え、初等中等教育の自由度の増大および入試制度の多様化による知識量の減少が重なり、知識を伝授する教育方法では学生および教員双方とも限界に来ている。そこで、各学部・学科では専門性に立った学習課題発見型、問題解決型少人数教育（テュートリアル）の導入を推進し、自己学習（成人学習）スタイルへの転換を目標とする。そして成人学習を促進させるため、的確な評価方法、評価基準、外部評価（資格取得）の導入を図る。また、シラバスの充実、履修指導の充実、教員の教育能力の向上に努め、マルチメ
ディアを有効に利用した教育リソースのコンテンツ化を図り、学習支援体制を強化することを目標とする。

３−③［目

国内外における教育研究交流

標］

自然科学を通して、世界とくにアジア諸国との交流し、国際的な教育や学術の連携を図り、その発展と充実に貢献できる人材の育成を目標とする。具体的には、国際化のための公用語である英語に重点を置いて実践的な語学力の向上、インターネット等を介した情報発信・交換の活性化システムの構築、学生の教育交流（派遣・招聘）と教員の教育研究交流の推進を目指す。

59

３−１．医学部医学科の教育内容・方法等
３−１−１．医学部医学科の教育課程等（学部･学科等の教育課程）（１）医学部医学科の教育課程と医学部医学科の理念・目的並びに学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条との関連（ａ）［現状の説明］
本学の教育理念は、創立者の一人である額田晋先生の著書「自然・生命・人間」に記されているように、自然に対する畏敬と生命の尊厳の自覚、人間の謙虚な心を原点として「かけがえのない自然と人間を守る」ための豊かな人間性と調和のとれた知識を育成することを大きな目標としている。
本学科においては、上記の本学の理念に基づき、次のような教育目標を設定している。
本学科は医学を通じて人類の福祉に貢献するために
豊かな知性と深い医の倫理観に基づいた全人的医療が行える人間愛に満ちた｢良き臨床医｣を育成する。
上記の目標を達成するため、学生諸君は次項を念頭に努力を続けなければならない。その結果、社会構造の変化を誘因とする疾病構造の変化およびこれに伴う医療の変貌に対して的確に評価・対応し、生涯を通じて「良き臨床医」として社会に貢献することができる。
１）「良き臨床医」として必須な基本的知識・技能･態度を修得し、生涯、医学のあらゆる領域で社会のニーズに応えられる素地を身につける。
２）自らが持つすべての知識を統合・駆使し、提起された問題を的確に捉え、適切に対応･解決する能力を身につける。
３） 日進月歩する医学知識・技術に対応して、自らの能力を、生涯、向上させる姿
勢と習慣を身につける。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
本学科の教育目標は、学校教育法第 52 条および大学設置基準第 19 条の主旨を充分満たしている。
本学医学科の教育目標が「良き臨床医の育成」にあり、国の求める初期臨床研修に速やかに移行できる医師を送り出すことを主眼にしている。したがって、教育目標が臨床医育成に偏りすぎており、大学としての研究者･教育後継者の育成目標が欠落している感は拭えない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在の「良き臨床医育成」という本学科の目標は教員にも周知徹底しており、今のところ改革の必要はないと思われる。

60

（２）学部･学科等の理念･目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリ
キュラムの体系性（ａ）［現状の説明］
本学科の教育目標を達成するため、2003 年度学習要項にあるように、基本的には全科目必修型で、１年次に教養教育、２〜４年次に臨床前教育（２〜３年次前半までに臨床前教
育の中の専門基礎科目、３年次後半から４年次に臨床前教育の中の臨床科目）、５〜６年次に臨床実習を配置している。2004 年度１年次からは新カリキュラムによる教育が行われる。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本学科では 1968、1973、1984、1990、1997 年とカリキュラムを改革し、教育目標に近づ
けたカリキュラム策定を行っている。2003 年にカリキュラム改革案を作成し、2004 年１年
次から新カリキュラムを実施を実施している
本学医学部医学科の教育目標が「良き臨床医の育成」にあり、国の求める初期臨床研修に速やかに移行できる卒業生を送り出すことを主眼にしてカリキュラムが編成･改善されている。したがって、カリキュラムが臨床医育成に関連するものを中心に専門の学芸を教授することを中心に全科目必修型で策定され、大学設置基準第 19 条２にある幅広く深い教養等に関するゆとりある教育にしわ寄せをきたしている。また、大学としての研究者･教育後継者の育成上は、十分な良いカリキュラムとはいえなかったが、新カリキュラムでは、余力のある学生には advanced course を設定し、研究にも興味のもてる医師育成を促進す
る等、選択幅を広げた多用性のあるカリキュラム策定も考慮している。
（３）教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置付け（ａ）［現状の説明］
医師としての倫理性･人間性を涵養する教育プログラムを全人的医療教育、課題研究として編成している。医学に立脚したものを中心に、１年次を主として６年次まで配置している。これら以外に、主として１〜４年次の FT（flexible time・自主学習）時限を設けるとともに自由選択科目を設定し、補足を行っている。また、
なるべく行動を伴う学習形式(演習)で行っている。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
学生の精神年齢の幼弱化現象がみられ、その割合が増している現在、教養教育の重要性はあるが、講義に対する欠席、講義中の態度不良など科目内容以前の問題がある。科目内
容においても、１年間で豊かな人間性の涵養となる訳もなく、そのきっかけにすぎない。
その意味で全人的医療教育の役割は大きく果されていると考える。
まったく医学に関係しない教養教育のみであると、その中から学生自身が人間性･倫理性を培う知識を学び取ることには時間的にも精神年齢的にも学習への動機づけが困難で効率が悪い。従って、そのエッセンスをまとめた全人的医療教育は学習意欲の向上に大きな効果を生んでいる。しかし、学生の学習評価として行動評価もなされてはいるが、有効なものは知識面の評価に留まっており、困難が指摘される。また、FT、自由選択科目の存在は意欲の高い学生には功を奏しているが、低い学生には怠惰な毎日につながる問題がある。

61

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
行動評価のチェックリストを強化し、学習目標の達成評価を教員、学生の双方で行うことが、具体的行動目標達成につながると考える。また、教養教育をより医学に立脚した素材の中から導入し、豊かな人間性を涵養するために具体的行動をもって学習できるようなシステムを検討したい。
（４）［専攻に係る専門の学芸］を教授するための専門教育的授業科目とその学部･学科等の理念･目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との整合性（ａ）［現状の説明］
専門教育的授業科目として、基礎医学系 13 科目、社会医学系４科目、臨床医学系 28 科目、臨床実習 17 診療科を編成している。臨床前教育は２年次から４年次（基礎医学系は２
年次から３年次前半、社会医学系と臨床医学系は３年次後半から４年次）、臨床実習は５〜６年次に配置している。
臨床前教育の中の基礎医学系は一部に学体系別を残してはいるが、器官・機能系統別を導入している。臨床前教育の中の臨床医学系は全面的に学体系を廃し、器官・機能系統別に伝統的講義形式で行っている。臨床実習は診療科別として、５年次は全科必修の見学型、６年次は選択必修の診療参加型で行っている。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
1990 年と 1997 年のカリキュラム改訂で、本学科の教育目標である「良き臨床医の育成」のため、臨床実習および臨床医学系の授業比率を増加させた。これによって卒業時点での臨床実地能力が強化され、円滑に初期臨床研修に移行できるように配慮されている。
また、講義体系を旧来の学体系別から器官・機能系統別とし、学習効率の向上が図られている。
但し、臨床前教育の中の基礎医学系および教養教育の授業比率は減少させる結果となっている。
卒業時点での臨床実地能力が強化されたことは、本学科の教育目標に適うとともに社会の要請である実地能力を持った医師の養成、学校教育法第 52 条に定める深く専門の学芸を教授するという点からは高く評価される。しかし、臨床前教育の中の基礎医学系は時間数の削減もあいまって、疾患の概念、診断、治療の基本原理を理解し思考する基礎能力の低下、研究志向の考え方の消化不良を招く恐れが指摘されている。また、教養教育の授業時
限数の減少もあり、知的、道徳的、応用的能力の展開に問題を残しているが、時間数の削減に伴い科目の再編が行われると共に全人的医療教育という倫理性･人間性教育を発展させ、学習効率の向上が図られている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
臨床医学系においてはより効率の良いカリキュラム編成を、基礎医学系においてはカリ
キュラムの再編を念頭に問題解決型少人数教育の導入を図り、教育効率の向上と応用力･判断力の育成に努める必要がある。また、学生の能力と興味は多様であり、画一的な全科必修型のカリキュラムではすべてを満足させることはできない。したがって、必修カリキ
ュラムを整備し選択必修プログラムを設定して対応する必要があるが、2004 年カリキュラ
ムで対応できるようにした。

62

（５）一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
一般教養的授業科目は可能なかぎり医学に立脚した内容とし、主として１年次の１年間に配置し、なるべく行動を伴い思考･判断能力を培う少人数の演習型での実施に努めている。
また、不足する部分は１〜６年次、主として１〜４年次の FT（flexible time）時限に自由選択科目を設定し、補足を行っている。尚、１年次のみ定められた教員が学生数名を受けもつ担任（personal tutor）制をしいている。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
まったく医学に関係しない教養教育のみであると学生の学習への動機づけが困難で、欠席、講義中の態度不良などが生じる。医学に立脚した一般教養として位置付けたことによって、学生･教員ともに意欲向上につながっていると思われる。また、担任制は教員の負担は大きいが態度教育、学園生活指導の点で有用性が認められている。
医学に立脚した一般教養科目としたことで、学生･教員ともに意欲の向上が認められる。
一方、医師に求められる知識以外の真の意味での人間性と幅広い知的･道徳的能力の育成に対する懸念があるが、この１年間で豊かな人間性の涵養となるわけもなく、そのきっかけにすぎない。その意味では役割は果されていると考えられる。また、人文科学、社会科学系の科目を除いて、全科必修で実施されているが、専門基礎医学科目と同様、時間的制約
や学生の多様性に対応しきれていない。また、FT の存在は意欲の高い学生には効を奏しているが、低い学生には怠惰な毎日につながる問題がある。教員のより一層の努力が要求される。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教養教育の一部を臨床前教育の中の基礎医学関連科目との連携を進め、内容の充実を図る必要がある。また、全科必修型の自然科学系教養教育科目にも必修カリキュラムの制定と選択必修プログラムの配置を取り入れることを決めているが、2004 新カリキュラムで実施中である。
（６）外国語科目の編成における学部･学科等の理念･目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
外国語科目は英語、選択外国語、医学英語からなり、１年次に１年間のみ配置されている。英語は現代英語の読み･書き･会話力の向上など実用英語の修得を目的としている。英検準１級、TOEFL 500 (CBT 177)点以上を目標とし、TOEFL の受験を義務化している。また、
選択外国語は英語能力の低い 30 名の学生は基礎英語が課され、その他の学生は英語会話、独語、仏語の中から選択している。独語、仏語にあっては、その国の言語を通して文化を理解する素地を作ることとしている。これらは約 20〜30 名の小グループ制にて native
speaker ３名、邦人２名の教師の下に受講している。
医学英語は medical terminology 紹介を行った後に基礎医学、臨床医学講座の教員に63tutor としての協力を求め４名からなる小グル−プに分け Health Care Today や Human
Biology、tutor の任意教材により行っている。高学年および卒業後の国内外における国際的な対応に必要な医学英語導入のきっかけとしている。
また、
自由選択科目として、TOEFL、
短期英語研修による OIE コース、 medical ECS コースや USMLE 受験を希望する学生を対象とした英文内科学書を輪読したり USMLE の問題をベ−スに討論したりする短期コ−スや、６年次の選択制臨床実習の海外での実施を希望する学生を対象とした、診療場面での roleplaying などを行う medical ECS コース等が設定されている。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
TOEFL 受験を義務化しその結果の報告を義務づけ、具体的学習達成目標を提示している
ことは、学習意欲の向上に役立つとともに教育効果を客観的に計り、教育評価を受けることにもなると思われる。外国語能力育成のための手段・方法については、小グル−プ制でAV 資料などを用いて実施していることは高く評価されるが、LL 教室などの設備もなく満足ではない。医学英語は人体、医学に関する単語・文章に慣れ親しみ、抵抗感なく英文教科
書や論文に触れることができるようにとの目的で 2000 年度から導入された。評価には今し
ばらくの期間が必要と思われる。また、自由選択科目として設定されている TOEFL、 ECS、
OIE、 USMLE コ−スなどは意欲のある学生にとって魅力あるものと高く評価される。
学生の主体性を重んじており、意欲の高い学生には好評で実力の伸びが見られるが、意
欲の低い学生は伸びない。語学学習は、その必要性と学生本人の意欲によるところが大きく、教育手段のみではなく学生の意欲向上のための方策をさらに工夫する必要がある。このことは、外国語教育がすべての学生に共通して必須のものであるとの了解が教員の間でも得られないことにも原因があり、画一的な達成基準を設けると低いレベルに設定せざるを得ない状況がある。また、必修の語学教育が１年次のみであることも、必要性を示す上で負の要因となっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学上必須な英語学習と意欲のある学生のための学習とを区別して考える必要がある。
前者には達成可能な具体的目標の設定を行い、未達であれば進級を不可とする措置を講じることもやむを得ない一方で、後者には situation 設定での role playing などの practice
中心の語学教育、英語での基礎医学、臨床医学の学習コ−スなどを設定し、単位取得者には留学資格や奨学金の優先的な付与、表彰など優遇措置を講じたい。
また、自由選択科目としての英会話コ−ス等の設定、LL 教室の整備、PC を用いた自主学習促進のための機器の整備等、意欲のある学生が 1 年次のみでなく継続的に学習できる環境の整備が必要である。さらに、卒後の診療活動などで外国語とくに英語能力が日常的に必須のものであることを示すよう工夫が望まれる。
付属病院の案内標識を邦文･英文の併記とする、総合受付に外国語コ−ナ−を設置する、英文パンフレットを配置する等々の配慮も動機づけの一因となりうると思われる。

64

（７）教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養
的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性・妥当性（ａ）［現状の説明］
本学科教育課程の開設授業科目と時限数については学習要項に提示してある。本学科は単位制度でなく時限により教科目を編成している。2003 年度の総時限数は 4970 時限(１時
限は 70 分で総時間数 5798.3 時間)である。この中には FT(自主学習)時限を 915 時限(18.4％)含んでいる。したがって、FT 時限を除く時限は 4055 時限であり 244 単位に相当
し、医学科の卒業所要単位としての 188 単位を 51 単位も超過していることになる。FT 時
限を除く 4055 時限のうち、一般教養 16.2％（外国語科目 3.9％）、専門的教育 83.8％（基礎医学系 22.8％、臨床医学系 57.2％、社会医学系 3.8％）の割合である。
（ｂ）［点検･評価］
本学の教育目標が「良き臨床医の育成」にあることから、専門的教育、特に臨床前教育の中の臨床医学系の比率が高いのが特徴である。教養教育科目は医学科進学課程２年間の時代に比し FT を除く実質時限数で約 40％削減されている。教養教育科目は生涯にわたる
人間性教育の導入であると位置付け、効率良くエッセンスに触れるため医学に立脚したものを中心として行っている。
外国語についても同様で、１年間の限られた時間では生涯教育の導入にしか相当しない。
英語が主流であるので実用英語の教育に十分配慮しているが、英語学教員による実質評価は高くない。また、選択外国語として補充として英語、独語、仏語を設定しているが、１
年次の 56 時限しかなく、
独語、仏語ではその国の文化への橋渡し的な役割に留まっている。
FT 時限には自由選択科目が設定されているが、義務づけていないので約 20％の学生しか選択していない。
臨床前教育の中の基礎医学科目・社会医学系科目については、比率が低いが、本学の教育目標からしてやむを得ないと思われる。効率的な教育体制が望まれ、社会医学系は統合化が行われ改善が進められている。情報関連教育の時限数は比較的多いと思われるが、１〜４年次に渡っており再編成が望まれる。臨床前教育の中の臨床医学科目については、比率が高く充実している。系統講義は効率化を図るため統合化され、４年次での客観的臨床
実技評価試験（OSCE）の導入は臨床実習を改善し、６年次での選択制の診療参加型臨床実
習（ECC）は卒後の初期研修への円滑な導入に役立っている。
（ｃ）［長所と問題点］
1973 年から開始した６年一貫教育に更に改善が加えられている。医学に立脚した教養教
育は、時限数の削減にもかかわらず学生および教養教育教員の動機づけに役立ち教育効果を上げてきてはいるが、充分とはいえない。特に不足する人間性教育に関して、全人的医療教育を科目として位置付け対応していることは高く評価される。一方、臨床医育成を主眼としたことは、教養教育としての教育の量的低下、基礎医学の課題探求、問題思考･解決能力の育成の量的低下をもたらし、研究者・教育後継者の育成には負の要因となっている。
臨床前教育の中の社会医学系は時限数の削減に対応して統合化を図り教育効率の改善が進められている。特に臨床前教育の中の基礎医学系は時限数の削減とともに器官・機能別の65

統合化がなされた。本学科の教育目標とする臨床能力を持った医師の養成という観点から、卒業時の能力は向上していると思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本学の教育目標からして、現在の教育の量的比率を教養教育、臨床前教育の中の基礎医学に振分けることはむしろ適切ではない。今後、医学科教育に求められるものは一層の高い臨床能力を有した医師の育成で本学の教育目標に近いものである。従って教養教育、基礎医学教育には、限られた時間の中で効率良く必要最低限の知識を学ぶことができるための工夫、より一層高い知識はすべてではなく如何に学ぶか、その導入と方法を学ぶことができるような多様性のある対応が必要である。このための授業形態の統合化・再編成、いわゆる系統講義の削減、問題解決型少人数教育の導入などを推し進めていくことが必要である。また、臨床前教育の中の臨床医学系においても、現行の授業は知識を与えることに主眼が置かれ、探求･思考を促す工夫がなされていない。従って基礎医学系と同様に系統講義を削減し時限を捻出して問題解決型少人数教育を導入するなどの工夫が必要である。いずれも 2004 新カリキュラムでの導入を確定させた。
（８）基礎教育と教養教育の実施･運営のための責任体制の確立とその実施状況（ａ）［現状の説明］
医学教育でいう基礎教育とは自然科学系３科目(物理、化学、生物)が相当し、教養科目とは数学、心理学、社会科学、人文科学が相当すると解釈される。本学では、これらすべてにおいて医学･医療に立脚したものを中心として実施しており、すべてを基礎教育、準備
教育と位置付け、教養教育としている。実施･運営には各々の科目の責任者に担当者を加えた一般教育連絡会を置き、代表者である一般教育責任者が実質的に統括･運営している。これとは独立して一般教育、基礎医学、臨床医学担当者の中から数名で構成される一般教育検討委員会を置き、教育実態を評価し問題点を検討して改善案を一般教育連絡会に提示し、具体的な改善を促している。また、カリキュラム検討委員会を置き、教養教育、臨床前教
育（基礎医学、臨床医学）、臨床実習を含め本学科の教育の全体像の評価と改善を図っている。これら３つの委員会を医学科教育委員会が統括している。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
実質的な実施・運営には一般教育連絡会と一般教育責任者があたっている。評価を行い、改善案を提示する組織が異なることは、客観的な判断を得るうえで良く機能している。
実施･運営の体制としては、良く構成されており、基本的に良く機能している。問題点としては委員会の開催が複数回となり、結論を得るまでに多少時間がかかることがあげられる。また、各委員会の相互の評価が緩い傾向がある。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
実施･運営の体制を変更する必要はないと考える。委員会を効率良く開催し、検討時間の短縮を進めていきたい。

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（９）グロ−バル化時代に対応させた教育、倫理性を培う教育、コミュニケ−ション能力
等のスキルを涵養するための教育を実践している場合における、そうした教育の教養教育上の位置付け（ａ）［現状の説明］
グロ−バル化時代に対応させた教育として、コミュニケ−ション手段としての外国語教
育、国際化を体験する海外選択制臨床実習、その準備として自由選択科目の ECC 準備コ−ス（TOEFL、ECS、OIE コース）と USMLE 挑戦コ−スなどを配置している。倫理性を培う教
育としては、全人的医療教育を置き、１年次から５年次まで学生の精神的･知的レベルに合せた講義、施設実習などを通して人間性教育を行っている。コミュニケ−ション能力を高めるための教育としては、課題研究、各科目の演習･実習における発表討論、診断学実習における医療面接実習などを行っている｡本学では、これらの教育は医師としてはより高いレベルが要求されることから、教養教育としてというよりも医学･医療教育と位置付けている。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
グロ−バル化対応教育は、外国語教育以外は選択制をとっている。選択制をとることによって、学習者の意識レベルは高いものとなっており、これが教員の意識向上にもつながっている。国際センターの活動により、円滑に進められている。倫理教育およびコミュニ
ケ−ション教育は、医師として必要不可欠であることから必修で実施しており効果を上げている。
グロ−バル化対応教育は一部の学生には極めて有効であるが、選択する学生数が伸びていない。医師国家試験の締めつけが進むと余裕を持って選択する学生が減少することが懸念される。また、本学学生の海外派遣を念頭に置いた教育しかなく、受入れに関しては、
一応のシステムは作成されているが､積極的な対応ではない。倫理教育およびコミュニケ−
ション教育は、多くの学生には効果を上げているが、意識が低く効果がみられない学生の評価をどのように成績に反映するかが問題である。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
グロ−バル化対応教育については、国際センターの更なる充実化を進めたい。倫理教育
およびコミュニケ−ション教育については、それぞれのチェックリストを作成し、最低基準を明確にして成績に反映させる必要がある。
（１０）起業家的能力を涵養するための教育を実践している場合における、そうした教育の教育課程上の位置付け
実施していない。
（１１）学生の心身の健康の保持･増進のための教育的配慮の状況（ａ）［現状の説明］
１年次と２年次は学年別の担任制を、３年次以降は卒業まで持ち上がりの担任制をしいている。
また、医学部長の直轄部署として学生相談室を置きカウンセラ−を相談窓口とし、内科･精神神経科･教育委員長･学生部長など担当者との連携をとりながら対応している。

67

（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
入学直後は生活パタ−ンの大きな変化、目的意識の不鮮明であることなどがあり不安定であることが多いので、講師以上の教員を配置して担任制をしいている。３年次以降は臨床系教員を中心に持ち上がりで卒業までを担当している。個々の学生のさまざまな問題にきめ細かく対応でき概ね良い評価を得ている。また、教員には相談しづらい身体的、精神的ケ−ス、学業のみならず課外活動や私生活面のケ−スなどは学生相談室で対応し、概ね高い評価を得ている。
担任制は概ね好評であるが、教員が一人で対応するためケ−スによっては学生の要望に入り込みすぎ、不都合が生じる場合が見られる。学生相談室は高い評価を得ているが、カ
リキュラムは全科必修であり個々の学生の状況に応じた個別カリキュラムで対応することができない。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
基本的には 1 対 1 対応制を目指したい。更には状況をみながら学年次部会長などを交え複数教員で対応する体制が必要である。本学科の目的からして、個々の学生の状況に対応できるカリキュラムを取り入れることは困難で、対応できない学生に対しては進路指導を行うなどの工夫がより一層必要である。
（カリキュラムにおける高･大の接続）（１２）学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況（ａ）[現状説明]
本学科では入学試験において理科３科目（物理、化学、生物）から２科目の選択を義務づけている。毎年、ほとんどすべての入学者が物理、化学または化学、生物を選択しているため、入試に選択しなかった生物または物理の学力に学生間でバラつき大きく、１年次の教育の大きな問題点となっていた。
そこで 1997 年に改訂したカリキュラムでは１年次１学期（４? ６月）に導入教育として、生物や物理の未履修者のための基礎生物学、基礎物理学を設定してそれぞれ選択させ、これらの科目の学力向上を図っている。学生間の学力の大きなバラつきは英語にもみられる。そこで英語能力の著しく低い学生については、ドイツ語やフランス語を第二外国語として選択させる代わりに、導入教育として基礎英語の選択を義務づけ、英語学力の向上を図っている。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
基礎生物学、基礎物理学は 50 人程度のクラスサイズで行われ演習型の授業形態をとる
ことにより、教員が個々の学生の理解度を把握することが容易となり、きめ細かな指導が可能となった。
入学試験に選択しなかったとはいえ、高校レベルの生物や物理を週２回１学期（11 週）間行うことは、入学直後の学生の勉学に対するモチベーションを低下させたことは否定で
きない。

68

（ｄ）[将来の改善・改革へ向けた方策]
2004 年度から始まる新カリキュラムでは入学後の最初の７週間で基礎生物、基礎物理を行い、短期集中的に基礎知識の習得を試みる予定である。また、選択科目として生物学入門、選択基礎化学などを設定し、これらの科目を不得意としている学生の学力向上を図ることとしたい。更に、出席は厳しく義務づけなくても自主的な学習をしていく状況を達成するための方法を検討する必要がある。
（カリキュラムと国家試験）（１３）国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部･学科における、受験率･合格
者数･合格率（ａ）［現状の説明］
本学科の卒業者は全員が医師国家試験を受験している。最近５年間（1999〜2003 年）の卒業者数、受験率、合格者数、合格率は下記の通りである。
1999 年度

2000 年度

2001 年度

2002 年度

2003 年度

卒業者数

105

78

90

98

98

受験率％

100

100

100

100

100

合格者数
合格率％

79
76.0

76
97.4

87
96.7

86
87.8

85
86.7

（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
本学科は卒業資格だけでは全く意味をなさず、国家試験に合格して卒業資格が意味をなす。従って卒業者全員が受験している。合格者数は医師国家試験合格率の全国平均値の変動に必ずしも連動せず、変動がある。2000 年度、2001 年度は医師国家試験合格率が 100％に近い状態を達成できた。
受験率が 100％であることは、学科･学科の特殊性からして当然のことである。合格率は2001 年度に向上したが､これは卒業基準を引上げた結果であって､多数の卒業歩留まり者を出していることを勘案すると本学科の卒業に至るまでの教育レベルが向上したとは言難い。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
本学科の卒業に至るまでの教育レベルの向上を図り、卒業者数 100 名、受験率 100％、合格者数 90 名以上、合格率 90％以上を保つことができるようにする必要がある。そのためには、基礎的な知識を学ぶ低学年のうちから学生･担当教員の意識改革を求める。特に問題解決型の少人数教育の導入を促進する。進級基準を明確･厳格にする。学習意欲が低く成果のみられない学生には早期から進路指導を行う等の対応が必要である。
（医学系のカリキュラムにおける臨床実習）（１４）医学系カリキュラムにおける、臨床実習の位置付けとその適切性（ａ）［現状の説明］
臨床実習は、系統講義で学んだ知識や診断学･検査医学で学んだ技術･態度をもとに実践

69

の場に望み、統合して患者さんの抱える問題や疾患の解決にいかに適用していくかを学ぶことを目的にしている。４年次後半から、臨床実習に必要な知識・技能・態度を習得する
ため臨床前総合演習（検査医学実習、診断学実習）を実施し、それらの評価として共用試
験（computer‑based test:CBT）ならびに客観的臨床評価試験(OSCE) を行っている。５年次には１週間の臨床実習入門コースの後に、全科必修の診療参加型を基本とする（一部、見学型）臨床実習を大学付属病院内で 36 週間実施している。また、夏休み前には、付属病院周辺の医師会の協力を得て、開業クリニックあるいは地域病院において１週間の地域基盤型学習(community‑based learning) を行っている。また、６年次には希望する実習機関
において選択制の診療参加型実習を海外および学内外の病院で８週間実施し、希望するものにはさらに４週間の臨床実習を選択できるようにしている。準研修医として診療活動を実践して応用力を学べるよう配慮している。臨床実習後の臨床能力評価には、ポストテス
トとして臨床実習後 OSCE を施行しており効果を上げている。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
東邦大学の点検・評価（2000）においては、１）４年次までの教育形態に系統講義を削減して問題解決型少人数教育を導入し、診断学実習を兼ねたコア診療科の短期間の見学型実習を行い、学生の意識レベルの向上を図る、２）５年次の実習は必修でコア診療科の診療参加型実習とコア診療科以外の見学型実習を行い、６年次には学外施設を含めた選択制の診療参加型実習とする、３）また近い将来には共用試験を診療参加型実習を行える学生の資格認定に採用する必要もあろう、とした。１）については 2004 年度からのカリキュラ
ムで導入するための新カリキュラム案策定を行った。２）については必修と選択については未対応であるが、内容的には下に示したごとくの改善を行った。３）については、共用
試験の本格実施に合わせて 2005 年から採用予定である。
これまで本学科の臨床実習開始前の教育は、知識伝授型の系統講義であり、５年次の実習が見学型に留まっていたことから、臨床実践の場での応用能力に乏しい傾向が見られ、また、時間に比して得るものが少ないという効率の悪さが指摘されていた。こうした反省から 2002 年度から基本的には臨床参加型の臨床実習を取り入れるようにして、より臨床力を養えるように計画している。しかし、まだ、十分に効果的な学習効果があげられているとはいえない状況にある。一方、６年次の選択制臨床実習は、国内外の関連施設の協力を得て診療参加型の実習を推進しており、学生の 20％〜30％は、学外での臨床実習を行うよ
うになっており、意欲の高い学生には好評で一定の成果をあげている。また、１週間の地
域基盤型学習にもとづく地域臨床実習では、実際の地域医学を体験でき、学生にとっては新鮮な体験であり、学習への意欲向上に効果をあげている。
５年次の臨床実習は、全科履修を必修としているため、臨床全般にわたり知識を整理し、各種臨床技能の見聞には適している。しかし、実際に診療に参加し、臨床判断力などの臨床推論能力を獲得するには、期間的に困難であることが問題となっている。また、６年次の実習は診療参加型を基本としているとはいえ、診療科によっては見学型に留まっているところも見られる。これは医療過誤の危険性が増すこと、教員負担が増えること、患者さんの理解と協力を得にくい場合が多いことなどから敬遠される傾向がある。

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（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
実地臨床やプライマリ・ケア臨床に必要な、最低限の知識、技能、態度を深く、徹底して習得できるよう内科を中心としたコア実習科目を設定し、臓器別に４〜６週の体験型臨
床実習を目標とする。また、コア以外の実習科目については見学型とし、効率よく体験できるような工夫が必要と考えている。また、臨床実習前教育として、2006 年度から３年次・４年次に問題解決型少人数教育を導入し、４年次には、検査医学実習・診断学実習をより一層、臨床に即したものとする予定である。さらに、今後は、医師・患者関係の構築、インフォームド・コンセントに必要な医学情報の伝達方法に関する教育、危機管理教育、倫
理教育のあり方について検討を行う。これら臨床実習の内容の評価にあたっては、ポートフォリオ評価などの新しい評価法を採り入れる必要がある。また、臨床実習内容を的確に評価することにより、教員へのフィードバックが可能となり、教員自らの教育に対する動機付けを高め、faculty development を推し進めていくことにつながるものと考えている。
（インタ−ンシップ、ボランティア）（１５）インタ−ン･シップを導入している学部･学科等における、そうしたシステム実施の適切性
導入していない。
（１６）ボランティア活動を単位認定している学部･学科等における、そうしたシステムの実施の適切性
認定していない。
（履修科目の区分）（１７）カリキュラム編成における、必修･選択の量的配分の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
本学科では、医学科という特殊性から、選択科目には、人文科学、社会科学、芸術、健康科学、自然・環境科学、基礎医科学、外国語を設定しており、４年間に 20 単位の取得を義務づけている。その他、自然科学、医学系科目については全科必修としている。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
本学科のカリキュラムは、各科目とも教育目標に掲げられた「良き臨床医の育成」に必要な教育内容に厳選しているとの判断から、上記の選択科目を除き全科目必修で実施されている。より多くの知識を伝授するためにはやむを得ないが、教員が必要と考える知識は増加する一方で、学ぶ側にとっては思考･応用力を培う余裕がなく消化不良を招いていることが危惧される。
基本的に全科目必修であることから、学生を評価するにあたって、要求される最低基準を画一的に定めることが容易で、科目･教員間での評価基準に差異があっても全体の評価に不平等を生じない。このことは教員にとっては都合が良いが、学生個々の能力を充分引き出せていない。また、教員側が考える必要最低限の知識と、客観的に必要最低限の知識のレベルが必ずしも一致せず、科目間で不均衡があり消化不良を起こしている科目もある。

71

（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
必修コアとすべき内容、それを実施するための時間を見直すこと、伝授型の系統講義は必要最低限とし、生み出した余剰時間に問題解決型教育 (problem‑based learning) や少人数のテュートリアル・システムをとりいれることは、2004 年度からのカリキュラムで実施することが決定した。また、選択必修科目を導入するなどの方策も必要である。必修コ
アに関しては客観的評価を推進する。選択必修にあっても学習目標、評価基準などを明示
し、学生個々のレベルに対応し、むやみに逸脱したレベルを要求しないようにすべきである。
（授業形態と単位の関係）（１８）各授業科目の特徴･内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性（ａ）［現状の説明］
本学科は、医学関連科目については、１、２年次より一部に基礎医学統合講座を実施しており、３年次、４年次には、臨床統合講座として、各講座間の連携をはかり、臓器、機能別の教育をおこなっている。
これら科目については、
医学教育という特殊性を考慮して、時限制の学年制をとっている。しかし、2004 年からは、一般科目の選択科目について単位制を採用し、全体としては学年制と単位制を併用するかたちとなっている。医学関連科目については、時限制、学年制をとっているので、留年の場合には、当該学年のすべての科
目を再履修することになる。選択科目については、１〜４年の間に 20 単位を履修する単位制であるので、単位取得科目については再履修の必要はない。各科目の単位は、1996 年度
より以下の単位算定基準に従い、教科、科目、細目の時限数とともに単位数を学習要項に記載している。単位数は実質時間により換算している。
単位算定基準（１単位の時間数）─────────────────────────────
授

業

形

態

大学設置基準

本学科

講義

15〜30

15

演習

15〜30

15

30〜45

30

実験･実習･実技─────────────────────────────（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
本学科、必須科目については学年制を、選択科目については単位制を採用しているので、必須科目については、時限数に単位数を併記するに留めている。科目編成は、１年次より順次性をもった学習がなされ、６年次終了で卒後初期研修への円滑な移行が可能なように配置されている。従って各学年終了時に総合的な学習レベルを保持している必要があることから、医学系科目については時限制・学年制を採用している。これについては 2004 年度
からの新カリキュラム適用者では単位制と学年制の併用を予定している。
医学科という特殊性から医学関連科目については時限制・学年制を採用しており、単位72

制の欠点を補っている。また、選択科目については、単位制を採用したことにより、学生自身による学習計画を立てることが可能となり、学習の自由度を確保することができた。
しかし、学習計画のたてかたによっては、他の必須科目を学ぶ上で時間的制約となる可能性がある｡また、問題解決型の学習形態は、一部に導入されているにすぎず、課題探求・問
題解決をめざし､論理的思考や表現能力をのばすための教育をさらに推進する必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
必修コアとすべき内容、それを実施するための時間を見直し、知識伝授型の系統講義は必要最低限とする。課題探求・問題解決および論理的思考や表現能力をのばすため問題解決型教育 (problem‑based learning) や少人数のテュートリアル・システムによる授業時
間をふやす必要がある。また、選択必修科目を導入するなどの方策も必要で、今後、学士入学者への対応、大学間の教育の相互乗り入れ、選択必修科目の導入など多様な教育形態を志向するには、他大学との単位算定基準の整合性を図り、さらに単位制の比率を増す必要がある。
（単位互換、単位認定等）（１９）国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては、実施している単位互換
方法の適切性（ａ）［現状の説明］
６年次での８〜12 週間の選択制臨床実習（ECC）においてのみ、国内研修指定病院、国内外指定医科大学で行った実習をもって履修を認定している。本学科付属病院内での選択制臨床実習に用いる知識･技術･態度に関するチェックリストへの記入と評価を依頼している。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
学生能力の保証に関しては、５年終了時に総合試験に加えて、OSCE を実施し実技能力や態度に関する確認を行うべく改善した。
学内では体験できない知識･技術などを学ぶことができ学生にとって有意義であり好評である。また、学内の教員にとっても刺激となり教育上の創意工夫を生み出している。
６年次の選択制臨床実習に限られる単位互換(履修互換)は、学生･教員にとって大きなイ
ンパクトとなり効を奏している。一方、各施設で教育内容や実習の水準(医行為の水準達成度)が異なり、評価の基準も様々であることが問題となる。また、医行為を伴う実習である
ことから、学生本人の事故とともに患者さんに対する事故の危険性を持っている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
選択制臨床実習の学外施設への依頼は、施設間の正式な契約あるいは依頼に基づいている。これまでは、指導にあたる担当者と学外教員との個人的な関係に依存していたが、こ
こ数年、学外交流が定着してきており、達成基準やチェックリストについても基準化が行
われつつある。しかし、今後も、標準化や実技能力や態度に関する確認について努力を続けていく必要がある。さらに到達目標の達成度をみるため新しい評価方法としてポートフ

73ォリオ評価なども採り入れる必要がある。また、万一の事故への対処に関しては、障害保険への加入を義務づけているが、具体的な事例がなく、国内医科大学全体の統一的な対処方法の確立が望まれる。
（２０）大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学･学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性
本学科は単位認定していない。前項に記載したごとく将来の課題と考える。
（２１）卒業所要総単位中、自大学･学部･学科等による認定単位数の割合（ａ）［現状の説明］
原則として単位互換を実施していない。６年次での８週間の選択制臨床実習（ECC）においてのみ、国内研修指定病院、国内外指定医科大学で行った実習をもって履修を認定している。総時限数 4,031 時限に対して選択制臨床実習時限数 224 時限(5.6％)である。2004
年度からは、一般教養科目の一部を選択制とし、部分的に単位制をとっているが、2003 年
度では学外での必修科目履修は認めていなかった。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
全科必修のカリキュラムからコア必修と選択必修など多様性を持たせたカリキュラムへの移行は、2004 年度からの実施が決定した。
基本的には学年制をとっているので、本学科には単位互換は馴染まなかった。本学科では一般教養科目も多くは医学に立脚した特殊な内容へ改変されているので単位互換は受入れる余地があまりなかった。しかし、選択科目である人文科学、社会科学、芸術、健康科
学、自然・環境科学、基礎医科学、外国語のみではなく自然科学、医学系科目についても2004 年度からのカリキュラムで必修と選択の両者を置くべくカリキュラム立案を行っている。
６年次の選択制臨床実習に限られる単位互換(履修互換)に関して、学生･教員にとって大きなインパクトとなり効を奏している。他の教科目については、教育の多様性を念頭に置いた単位互換の検討を行っていないことが問題となる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学士入学者への対応、
大学間教育交流等で、他大学と単位互換できる科目の検討を行う。
また、外国語など公的資格や公に行われている評価試験に適合した科目では独自評価を組合せ単位あるいは履修として認定し、当該学生には FT を増加させ他の科目の学習へのゆとりをもたせるか、アドバンス･コース設定をするなどを試行したい。
（２２）海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリキュラム上の位置付け（ａ）［現状の説明］
学内に国際センターを立ち上げ、海外の大学との学生交流の促進にあたっている。
また、海外の８大学（タイ１、中国１、韓国１、トルコ１、英国２、ニュ−ジ−ランド１）との間で学生交流協定を締結している。交流内容は当面、臨床実習に関して相互に受入れるも74のである。本学科では６年次の選択制臨床実習の８〜12 週間をこれに充て、学内および国
内他施設での実習と同様に履修を認定している。学生の能力を保証する基準に関しては、
５年次に日常英会話･英語力および医学英語力に関する国外留学資格試験を筆記および面接で行い、TOEFL‑CBT が 177 以上を課している。本学科から毎年 10 名前後の学生が派遣されている。残念ながら、いまのところこれら海外の大学から本学科への派遣は年間数名のみであるが、受け入れ学生の日本での生活の便宜を図るため学生の ESS クラブの協力をえて、Overseas Student Intercommunicative Association (OSICA)を教育委員会内に組織してきめ細やかな対応を可能にしている。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
海外に派遣された学生にとっては、国内では体験できない知識･技術、文化･国民性･生活環境などを学ぶことができ、学生にとって有意義であり好評である。また、学内の教員にとっても新たな教育上の工夫を導入するきっかけとなっている。本学科は交流協定を締結していない大学からも毎年１〜２名の学生を受入れているが、締結している大学からの学生の受入れ実績は年間数名のみに留まっている。
６年次の選択制臨床実習に限られるが、学生･教員にとって大きなインパクトとなり効を奏している。とくに実習の水準が高いこと、学生の学ぶことに対する意欲が高いことに触れ、帰学後に学習意識の向上が見られる。これらの学生には留学が低学年時からの学習目標でもあり、外国語学習をはじめとして多くの科目における学習にプラスの要因をもたらしている。当然のことであるが当該国の医療事情や大学間で教育内容や水準、評価の基準が異なっている。最終的な評価に曖昧さを残すが、利点の方が優先される。また、学生本
人および患者さんに対する事故の危険性を持っている。万一の事故への対処に関しては、国内および当該国での障害保険への加入を義務づけているが、具体的な事例がなく本学科のみでなく国内医科大学全体の統一的な対処方法の確立が望まれる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
海外からの学生の受け入れ体制をさらに充実する必要がある。滞在施設、環境等への配慮が必要で、国際センター、Overseas Student Intercommunicative Association (OSICA)を組織しているが、アジア地区からの派遣学生にとっては、日本での滞在費が高額となることが一つの障壁となっている。今後、経済的な側面での支援体制を考慮すべきかもしれない。また、万一の事故への対処に関しても、派遣および受入れともに他大学とも連携を取りながら、統一的な対処方法を検討する必要がある。さらに教員を派遣して教育の実態を教員の側から学び、本学科の教育に活用する必要もある。
（２３）発展途上国に対する教育支援を行っている場合における、そうした支援の適切性
本学科としては行っていない。

75

（開設授業科目における専･兼比率等）（２４）全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合（ａ）［現状の説明］
６年間の教育課程で 101 科目中 90 科目(１年次の人文科学、社会科学、外国語など教養
教育選択科目 10 科目と２年次の医動物学を除く)、全 4,031 時限中 3,919 時限（96.2％）を原則として専任教員で実施している。
一部の科目においては非常勤･客員講師または客員教授に単発的にその専門領域の講義を依頼している。また、実習において、とくに学外実
習などでは、一部の学生の指導に非常勤･客員講師の支援を仰いでいる。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
本学科は原則として専任教員が授業科目を担当している。このことは教育の責任の所在を明確にしている。
多くの授業に専任教員があたることは、授業時間外にも質問や高度な内容の学習支援を行うことを可能とする。また、授業以外の課外活動などを通じて学生と教員との交流を保ち、人間関係を向上させ、倫理、人間性の育成にもつながる。すべてを専任教員のみで担当すると、その専門性から授業内容に偏りが生じる可能性がある。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
原則として必修科目に関しては専任教員を置くという方針に変更はない。専任教員の責任下で兼任教員に依頼し、授業内容に多様性を持たせる工夫に一層努める必要がある。また、開設講座を増やすのではなく単位互換性を導入、学部間や大学間の教育交流を進めることも必要で、そのため、本学科の単位が対外的にも単位となりうるように対応していく。
更に学生の移動時間を考慮すると IT 関連機器を用いた遠隔授業なども検討していく。
（２５）兼任教員等の教育課程への関与の状況（ａ）［現状の説明］
６年間の教育課程で 101 科目中 11 科目(１年次の人文科学、社会科学、外国語などの教養教育選択科目 10 科目と２年次の医動物学)、全 4,055 時限中 112 時限（3.8％）を兼任教員に依頼している。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
本学科は、原則として必修科目に関しては専任教員が主体となり講義･実習を行っている。
教養教育の選択科目と専門教育では唯一医動物学のみを兼任教員に依頼している。授業時
限数も限られ、専門性が高く本学科の専任教員では担当できない上記科目に限って依頼しているが、実施調整は専任教員が責任を負っている。
兼任教員による授業内容は高い専門性にもかかわらず分かり易く授業してもらっており、意欲の高い学生には好評である。学習結果の評価に関しては、難易の差異はあるものの担
当者の理解が進み足並みがそろいつつある。しかし、意欲の低い学生の講義時間の学習態
度は、担当者や専任教員の指導にもかかわらず相応しくないものがある。

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（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
原則として必修科目に関しては専任教員を置くという方針に変更はない。カリキュラムの動向を考慮しても、兼任教員に全面的に依頼する科目の比率は増えることはないにしてもなくなることはない。臨床実習における学外実習等の科目で、教育の一部を依頼する機会が増加すると思われ、その際に評価基準を示し、評価の徹底を依頼する必要がある。評価基準は必ずしも単純なものではなく、外部の評価者に負担をかけてはいるが、適切な評価を得ている。今後は外部評価者との意志の疎通を更に図りたい。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）（２６）社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮（ａ）［現状の説明］
社会人、外国人留学生、帰国生徒の受入れはあるが、これは入試の結果として入学しているのであり、積極的に枠を設けて受入れているわけではない。教育課程編成上、教育指導上、まったく配慮はしていない。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
教養教育科目（人文科学や社会科学）や外国語科目においては、教育課程編成上、教育
指導上、少なくとも入学した社会人、外国人留学生、帰国生徒に対する配慮を検討すべき時期にきていると思われる。
教育課程編成上、教育指導上、まったく配慮はしていないのが問題点である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本学科の場合、入学試験で特別枠を設定するかは別途検討されている。少なくとも入学した社会人、外国人留学生、帰国生徒に対しては、一般教養科目の履修歴や外国語能力を評価し認定する必要はあろう。認定した場合、これらの時間への対処として、自主学習時間として扱うか、アドバンスド・プログラムを設定するか等を検討していく。
（生涯学習への対応）（２７）生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
医学に関する生涯教育は、診療活動や研究活動と密接に連携しており区別することが困
難で、学部･大学院･付属病院が一体として取り組んでいる。
１）本学科には、本学科出身者および教職員の研究･教育活動を生涯にわたって推進する組織として東邦医学会を置いている。年２回の例会と１回の総会を開催し研究発表と学術講演を行い、年６回機関雑誌「東邦医学雑誌」を刊行し基礎研究･臨床研究を公表すること
によって、本学科出身者および教職員の生涯にわたる学問的発展を推進している。２）2004

年4月より実施される臨床研修必修化に向けて、2002年11月に卒後臨床研修／生涯教育センターを設立し、運用システムの準備と３年目以降の研修関連病院の整備を進めている。３）東京都医師会に所属する東邦大学医師会を置き、公開された生涯教育講座を77東邦大学大学院医学研究科委員会との共催で開催している。４）本学部の付属病院では、別途点検項目にあるごとく、公開講座や懇談会、セミナ−を開催して、城南地区医師会と連携して地域の医師への生涯学習に積極的に関与し、一般市民の生涯教育にも取り組んでいる。５）また、メディアネットセンターの充実により生涯学習を支援している。しかし社会人および他大学卒業生に対して実施したことはない。社会人に対する聴講生制度も実施していない。
（ｂ）［点検･評価］
東邦大学の点検・評価（2000）で指摘された事項に関して：医学科の授業科目について、2002 年に設置された本学部看護学科や本学他学部との教育交流は行われていない。さらに
社会人教育、聴講生制度、科目等履修生制度についても未導入である。行い得たものは、
１）
卒後臨床研修／生涯教育センターを 2002 年 11 月に設立し、臨床研修必修化に向けて、運用システムの準備と３年目以降の研修関連病院の整備を進めている。２）東邦大学医師会は東邦大学大学院医学研究科委員会との共催の講義を公開し、「日医生涯教育講座参加証
5 単位」の付与を行い、産業医講習会を年１回開催している。地域医師会と連携し、付属病院と地域医療施設との連携医療の推進に寄与している。３）2002 年に開講した看護学科
では公開講座を年１回行っている。４）メディアネットセンターの充実による、生涯教育への支援の充実化がなされている。
現状において進歩した部分と現状維持の部分がある。
１）東邦医学会は会員を対象とし一般には公開していない。また、参加者はほとんど学内者でかつ少なく、学外からの参加者は皆無に等しい。これは発表内容が研究中心である
こと、発表が全診療科、講座にわたっており一つの領域(診療科)に関する演題が少なくまとまりがないことなどから興味が分散して学内者をはじめ学外者の興味をひけないためである。東邦医学会は各会ごとにテ−マを定めたシンポジウム、講演会を開催し、工夫をしてはいるが継続した更なる改善が必要である。２）卒後臨床研修／生涯教育センターは臨
床研修の必修化に伴う運用システムの構築を行っているが、将来的には後期研修や研修後の教育の中心になる予定である。３）本学科としては、医学科教育の特殊性から６年一貫教育とし閉鎖された教育体制をしいており、本学科卒業生をはじめ 2002 年度より設置された本学部看護学科、本学他学部や社会人、他大学卒業生に門戸を開いていない。
（ｃ）［長所と問題点］
大学は社会に開かれ、地域文化の中心としての生涯教育への貢献が期待されているのであるから、本学科は教育システムを社会に開放するよう努力する必要がある。
１）東邦大学は城南地区では比較的対象とする地域が明確であるので、地域の先生方に連携を持ちやすく、生涯教育を含めた医学教育の中心になるべく努力をしている。２）医学科卒業者は診療にかかわる医療情報に関しては高い興味を示すが、医学の進歩に対応できるよう卒後の再教育を希望する声はない。医学科卒業者への生涯教育の位置付けの難しさがある。東邦医学会およびメディアネットセンター、病院地域連携室を中心とした最新
医学研究情報の提供や東邦大学医師会･付属病院を中心とした診療情報の提供の推進の継続が必要と考えられる。３）東邦医学会に対する興味の低さは研究、開発に対する要求度78

の低さに関連している可能性を否定できない。今後、教員に対する研究評価などが加えられる体制が整ってきていることが発展につながる可能性がある。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
本学科としては、医学科教員に対する研究評価が加えられることにより個人が研究面での研鑽を積む傾向が明確になることにより、最新の研究や医療に対する自身の要求度が増し生涯教育の根幹が築かれるようになると考えられる。あわせて研究面の先進性を本学部
看護学科、本学他学部、地域的に近い大学と連携し打ち出すことが必要であろう。先進性が現れることで組織の目標が明確になり、教員は生涯教育の必要性を感じ、地域とのつながりを含めてより発展していくと考える。
（正課外教育）（２８）正課外教育の充実度（ａ）［現状の説明］
本学科では、正課外教育として土曜日の自主学習時間および夏季および冬季休暇期間を利用した自由選択科目を設定している。1997 年のカリキュラム改訂でゆとりある時間と自主学習の促進を目指して授業時間の短縮が行われ、月曜〜金曜まで週日の３時限と土曜の午前３時限を自主学習時限（FT）と設定した。この中で、さらにゆとりを見いだすことができる学生にとって、一般教育･基礎医学･臨床医学における興味あるものを学び自己研鑽を行い、良き社会人･医療人を目指すことを目的として、自由意志による選択義務のない自由選択科目が設定されている。2002 年度は 18 科目が設定され内７科目が実施された。１〜５年次の学生 524 名の内 57 名（約 10.9％）の学生が選択した。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
自由選択科目は 1996 年度に１年生を対象に試験的に実施され、1997 年度よりカリキュ
ラムの一環として実施されている。毎年 20 科目前後の設定があり、そのうち 1/3 の科目に選択する学生がいる。選択する学生は当初は 60 名前後であったが年々増加し 2000 年度には 160 名に達したが、2001 年と 2002 年度は選択者数は再び 60 名前後に減少している。これは、2002 年度にこの「自由選択科目」についての大幅な見直しが行われ、設定基準を少し厳しくしたことによると思われる。しかしながら、少しずつではあるが、学生の中に自己研鑽に努める積極的な機運が芽生え・定着し始めているものと評価される。
これまで、本科目は実施する教員および選択した学生の評価が全くされてこなかったが、2001〜2002 年度にかけてこれらの点についての大幅な見直しを行い、不十分ながら以下のような改善が図られてきた。１）実施に必要とされる備品は教育関連予算で賄える。２）
単位設定基準を満たす科目については単位を認定する。３）一部の消耗品なども申請に基づき教育関連予算からの支出を認める。
４）科目設定に協力いただいている教員の活動は、正しく評価されるよう教育業績評価の項目が検討されつつある。
さらに、年度ごとに報告書を作成して実施状況を評価し改善に努めている。
自由選択科目は、学生の多様な興味や能力を引きだすとともに、学ぶことに対する意欲を向上させ生涯学習の習慣の確立にも役立っている。一方、教員にとっても専門的で最新79

の知見をともに学ぶ機会や、時には予想以上の学生の能力に接する機会を得るという教員と学生間の切磋琢磨も予想される。
さらに、設定科目内容のブラッシュアップ、特に選択者がいない科目の改善などが今後の課題である。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
教材の準備にかかる費用や評価は早急に改善すべき問題で、徐々にではあるが改善措置が考えられている。また、自由選択科目のうち「単位の認定」できる科目については、正規の「選択科目」の幅を広めてカリキュラムに組み込んで実施できるような方策が望まれる。さらに、実施時間数が足りず単位認定できない科目については複数あつめて単位が取れるようするなどの工夫も必要であろう。
従って、この自由選択科目は本来の設立の趣旨に立ち返り、あくまでも教員と学生の自由意志に基づいて設定されるものに絞るなど特色ある科目として学生の多様性をのばす努力が必要であると思われる。その為にはより多くの臨床系教員の参加が不可欠である。
学生の評価に関しては、単位制(ポイント制)を導入し国外留学や表彰学生の選考資料としているが、教員に関しては講座研究費の加算や教育業績評価項目とするなど「正の評価」を加えたりすることは、教員の志気を高めるためにも早急に実施されるべきである。

３−１−２．医学部医学科の教育方法等（教育効果の測定）（１）教育上の効果を測定するための方法の適切性（ａ）［現状の説明］
教育上の効果の測定にどのような方法を用いるかは科目の担当責任者に委ねられている。
多くの科目では、筆記試験（記述式および MCQ：multiple choice question）により行い、一部の科目では面接試験(５･６年次臨床実習)、実技試験（４年次診断学実習、５年次臨床実習）、チェックリスト（５･６年次臨床実習）により行っている。また、一部の科目(薬理学)では学生が授業評価に際して履修の自己評価を行い、教育効果を測定している。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
知識レベルは筆記試験、面接試験により、技術レベルは実技試験、チェックリストにより測定されており、測定方法としては適切であると評価される。態度面は面接試験、実技試験、チェックリストにより測定しているが、これらでは人間性、問題意識、解決能力などの向上について充分測定できているとはいえない。
教育効果の測定は、各科目担当責任者によって科目に適合した方法を組合せて採用している。概ね適切に測定されていると評価されるが、正当性かつ適切性の第三者評価システ
ムがなく、一部の科目では不適切であると学生側から問題提起がなされている。

80

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教育効果の測定に関して、科目担当責任者に委ねるにしても、すべての測定方法について必要性、正当性かつ適切性の第三者評価システムを導入する必要がある。特に態度面での評価は強化する必要があり、面接試験、実技試験、チェックリストなどの改善が重要な課題である。また、医学科教育では実施されることが少ない卒業論文や、卒業論文発表会等で評価することは問題意識、解決能力の測定に有効と考えられ、検討する必要があろう。
（２）教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況（ａ）［現状の説明］
教養教育は従来型の学体系別に実施しているが、一般教育検討委員会を置き点検･評価を行っている。臨床前教育の中の基礎医学系は一部に従来型の科目構成を残しているが、器官・機能別統合を図り、ユニット担当責任者が各ユニットの教育目標や到達目標、測定方法を決定し、自己評価して改善に努めている。臨床前教育の中の臨床医学系は統合型に移行し、運営委員会を組織して各ユニットの教育目標や到達目標、測定方法を定め担当教員
間の合意のもとに点検･評価して改善に努めている。統合型の科目では各ユニットの運営委
員会からの報告を得て、カリキュラム検討委員会、教育委員会等で点検･評価を行っている。
各ユニットの位置付け、教育目標などについては、教育委員会で検討･合意しているが、個々の内容に関しては感知していない。
本学科は、全科目必修で学年制を敷いており、各ユニットの目標達成度は年次ごとに年次部会で検討し、総合的に評価して進級判定を行っている。その結果は、教育委員会、教授会に報告され、承認を得ている。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
システムとしては、ほとんどのユニットにおいて教育効果や目標達成度、測定方法に関して教員間での合意を得られていると評価される。しかし、一部の単一講座で実施されている科目では、個々の実施内容は明確にされておらず、合意のないまま実施されている。
概ね教員間、学生からの不満はないが、ごく一部の科目には適切性についての苦情が寄せられている。
本学科では、教育内容に関して基本的な教員間の合意は確立されていると評価される。
また、一部の適切性に欠けると評されることがある科目についても、見直し作業が開始されており、改善されていくものと思われる。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
各ユニットの実施体制を運営委員会方式にし、それぞれの運営委員会の連携を深め、教員間の合意のもとに適切な教育が効率良く実施されるようさらに改善に努める必要がある。
しかし一方で運営委員会方式は、担当者の合意に重点が置かれユニットに対する責任の所
在にあいまいな点がでる恐れがあり、責任体制の明確化を更に徹底していく必要がある。

81

（３）教育上の効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
本学科の教育上の効果を測定するシステムを検証し、改善方策を提言する組織として、
一般教育検討委員会、カリキュラム検討委員会を置いている。また、これらと独立して教育開発室を置いて、客観的な検証と国内外の医学教育の動向を踏まえた改善の提言を行っている。また、教育効果を測定するシステム全体が有効に機能しているかは、卒業生が社会活動に如何に貢献しているかを検証することによって判断される。短期的には、卒業生の全員が医師国家試験を受験していることから、医師国家試験の合格率、合格者数が本学科の教育システムの有効性を示していると判断される。
国家試験対策委員会を置き合格率、合格者数の動向を分析し、教育開発室と連携して本学の教育効果が適切に測定されているかを検証している。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
教育効果を測定するシステムとは独立した組織を置き客観的な検証を行っており、教育効果の測定が有効に行われるようフィ−ドバックされていると評価される。
しかし、中･長期的な有効性は、卒業生の本学部付属病院をはじめ研修病院でのパフォ−
マンスを検証することによって判断される。卒後の追跡調査を実施し、卒業生からのフィ−ドバック、卒業生の雇用主からのフィ−ドバックを行える組織が必要である。
（４）卒業生の進路状況（ａ）［現状の説明］
本学科卒業生の最近５年間の進路状況は、下記の通りである。
1999 年

2000 年

2001 年

2002 年

2003 年

本学大学院

1

0

0

0

0

他大学大学院

0

0

1

0

0

本学付属病院

62

61

57

69

56

他大学付属病院

8

11

12

5

24

研修指定病院

8

4

5

2

28

本学基礎医学系

0

0

0

0

0

他大学基礎医学系

0

0

0

0

0

その他

26

2

15

22

2

卒業生合計

105

78

90

98

110

（ｂ）［点検･評価］
2004 年度から医師臨床研修制度が大きく変更となるため、2003 年度卒業生から進路に大きな変化が認められた。本学大学院臨床医学系は、1997 年度よりすでに初期臨床研修を修了しないと進学できなくなっていたが、今後病理学などの基礎医学系大学院へも卒業後す
ぐに進学する学生は極めてまれと考えられる。
また 2004 年度から臨床研修病院における研修医の採用決定にマッチングが導入され、本学医学部付属病院もマッチングに参加し、定82

員を 60 名（マッチング募集は 67 名）とした。そのために今までになく多くの本学卒業生
が、他大学付属病院および研修指定病院で臨床研修を受けることとなった。2004 年度からの医師臨床研修制度では、２年間で一般的な診療において頻繁に関わる負傷又は疾病に適切に対応できるような、基本的な診療能力の修得が求められている。この観点からも、特に市中の研修指定病院で多くのありふれた疾患を経験することは有意義であり、多くの本学卒業生が大学以外の研修病院で経験を積むことは積極的に評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
本学科は「良き臨床医の育成」を教育目標に掲げており、卒業生のほとんどが将来臨床医となることを志向している。2004 年度からの新医師臨床研修制度における理念である「医師が､医師としての人格を涵養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる負傷又は疾病に適切に対応できるよう、基本的な診療能力を身に付けることのできるものでなければならない」を達成するために、卒業生個々に合った臨床研修病院で、他大学出身の研修医と混じり合いながら学ぶことは大きな長所と考える。そのためには多くの臨床研修病院の情報を学生に提供し、さらに卒業生が研修を行う病院の研修体制がより充実するようにサポートすることが必要である。さらに本学付属病院においても、専門別の先端的医療を行いながら臨床医としての基盤をいかに研修医に教育してゆくかの検討を要すると思われる。新
医師臨床研修制度における研修医の２年間は臨床医としての基盤を確立することが求められており、内科や外科における一般医としての修練は３年目から開始することとなる。卒後２年間のみならず３年目以降の東邦大学医学部付属病院における医育システムも再検討する必要がある。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
まず学生個々の志向を十分に把握し、個人個人に合った臨床研修病院の情報を提供する必要がある。現在本学６年生に対して複数回の個人面談を行っているが、さらに詳細な情報を与えられるように体制を充実させる必要がある。本学付属病院においても、新医師臨
床研修制度における目標を達成できるような診療・教育体制に関する議論を要する。卒後２年間の研修体制のみならず卒後３年目以降の臨床教育体制も同時に検討し、東邦大学医学部医学科として責任をもって「良き臨床医」を世に送り出せる体制を確立しなくてはならない。
これに対応するために、2003 年度から医学部内に「卒後研修センター」が独立した部門として設置され、専任教員２名と事務職員３名が配属され、活発に活動している。
（５）教育効果の測定方法を開発する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
教育効果の測定方法は各科目の担当責任者に委ねられており、筆記試験、面接試験、実83

技試験、チェックリスト、レポ−ト、発表会等を組合せて行われている。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
それぞれで工夫はされているが、教育効果の測定方法を開発する組織的な取り組みは行っていない。
本学科の IT 環境の充実が遅れていることもあるが、PC を利用した CBT、学習環境の開発が急務である。個別での対応は効率も悪く、対応できる組織を置く必要がある。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
情報教育環境の整備に対応させ、これを利用した学習支援、教育効果の測定に応用可能な computer‑based test(CBT)を開発できる組織を設置するか、あるいは外部からそのシステムを導入すべく、検討する。現行の測定法については、更に各科目で検討し改善に努める。2005 年度には、学生に対する IT 環境も整備され、これらの問題点は解決していくものと思われる。
（６）教育効果の測定方法の有効性を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
各科目の担当責任者または運営委員会で、それぞれの測定方法が有効であるかを点検･評価している。また、上級学年の教育担当者が前学年の教育担当者および科目責任者にフィ−ドバックを行なったり、教育委員会で話題として取り上げ有効性について議論し、必要に応じて改善方策を検討している。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
これを検証するためのシステムは置いていないが、特別な支障はない。
科目の実施を運営委員会で行っている場合には、複数の委員が重複して複数の科目の実施に携わっており、科目の教育効果測定方法の有効性を異なった視点から点検･評価できる素地がある。また、測定方法の有効性について、医学教育検討委員会、一般教育検討委員
会でも検討しており、問題点がある場合にはその旨教育委員会へ報告している。すべて、教育担当者の兼任でまかなわれており、組織的に網羅されていない科目が生じる。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
今のところ特別な支障はないが、網羅でき定期的に実施できるよう教育企画にあたる専
任部署として教育開発室の充実化を進めていく。
（７）教育上の効果の測定結果を基礎に、教育改善を行う仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
教育上の効果は、科目ごとには担当責任者または運営委員会で点検･評価され、改善に努めている。年次ごとには、年次部会を開催して、学年としての点検･評価を行っている。科
目ごと、各年次の問題点を、一般教育検討委員会(１年次のみ)および医学教育検討委員会で検討し、教育委員会に改善方針を提言している。教育委員会は担当責任者、運営委員会

84

に改善方針を指示するとともに、総合的な検討を要する問題については、教育ワ−クショ
ップへ改善の具体的方法の提案を依頼し、その結果に基づいて担当責任者、運営委員会に改善を依頼している。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
システムとしては、完成されていると評価される。
概ね問題なく運営されているが、教員間の合意、学生への周知に時間を要することがある。また、すべてが科目の教育担当者の兼任でまかなわれており、各委員長に負担が偏っている。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
一方では各委員会の連携を深め、可及的問題にも対応できるようシステムのスリム化を図る必要があり、他方、各種問題の複雑化に対応するため、組織を更に大きくしていく必要性もある。そのため、組織形態について検討していく必要がある。
（８）国際的、国内的に注目され評価されるような人材の輩出状況（ａ）［現状の説明］
本学科あるいは国内外の大学に在籍し教授職についている教員以外、該当する人材はいない。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
該当する人材はいないことは、遺憾である。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
国際的、国内的に注目され評価されるような人材を輩出できるよう、今後も引き続き努
力していく必要がある。
（厳格な成績評価の仕組み）（９）履修科目登録の上限設定とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
本学部の履修科目は必修および選択必修であり、登録科目数は画一的に規定されている。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
選択必修科目は、１年次の一般教養科目の中の人文･社会科学、外国語と６年次の選択制
臨床実習のみである。いずれも必要最低限の科目しか選択できず、未履修科目がある場合には進級あるいは卒業資格を得ることができない。
履修科目は必修となっており、必修科目の習得で医師国家試験受験資格が取得できる環
境にあるという長所はある。しかし、受動的な学習であるため、教員が教えたいという気持ちが強ければ強いほど、学習者はその束縛から逃れたいと思うことは一般的であろう。
決められたものをこなせば良いということは、いかに決められたものを効率よく勉強すれ85ば良いかという、工夫を学習者にさせる長所がある。しかし、いかに効率よく最低限で規定をすりぬけるかという姑息的な手段で医師免許を取得しようとすることになれば、極めて遺憾なことである。医学は多くの経験があってこそ良好な判断力が備わるはずである。
多くの教員が多くの経験に基づく講義や演習を行い、その伝授につとめるにもかかわらず、
学習者の都合で授業を受けないということが多いならば良医は育たないと考える。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
医学科において履修科目は多く、さらに時間にも限りがある。決められた科目や範囲を勉学することで医学を身につけることができるという目標は必要である。しかしこなすものを押し付けるだけでは進歩はない。学習者が望んで自分で広い集めるように勉強を積重ねていった過程で、ある決められた到達点に達すると医師免許が得られるようになることが望まれる。履修科目の選択制の導入と能動的な学習態度を構築しやすくする履修科目設定や内容の見直しを行っていく必要がある。
（１０）成績評価法、成績評価基準の適切性（ａ）［現状の説明］
多くの科目では、筆記試験（記述式および MCQ：multiple choice question）により行
い、一部の科目では面接試験(５･６年次臨床実習)、実技試験（4 年次診断学実習、５年次
OSCE）、チェックリスト（５･６年次臨床実習）により行っている。また、提出レポ−トの内容や発表会の内容等も評価に加味されている。２・５年次の進級試験と６年次の卒業総合試験に於いては運営委員会が開催され評価法や基準が検討されているが、従前の学体系型の科目では科目担当責任者に委ねられている。
第三者評価では４年次の OSCE に於いて共用試験機構から連絡のあった近隣他医学部とで相互乗り入れで評価を行っている。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
成績評価を適切に行うために試験問題の質の向上が求められたため、試験問題作成ワー
クショップを開催し、回を重ねて教員参加を促し大多数の教員がすでに参加した。CBT の問題提出にあたり各科より出題を求め、共用試験機構に提出した結果、採用比率は全国 80
医科大学の中でも比較的高比率での採択を得た。問題作成ワークショップ開催による効果が得られた結果と判断した。
第三者評価では４年次の OSCE に於いて近隣他医学部との相互乗り入れで評価を行っている。進級試験に於いては２・５・６年次に総合試験を行い科目別の判定の密室性を避けるように配慮している。
各科目担当責任者または各科目運営委員会によって科目に適合した方法を組合せて採用しており、概ね適切に測定されている。試験問題は識別指数での評価も行っているが、第三者評価はされていない。学体系型の一部の科目では不適切であると学生側から問題提起に対して、教員と学生による教育評価の準備が行われており、今後の利用を待っているのが現状である。
各学科目の責任において成績を判定していることは、担当責任者の責任が明確である部
分は重要であり、長所と考えるべきであろう。しかし一方で担当者のみによって評価する
ことは、私が教えて私が試験を行い、私が進級を決めるという教育の密室性が存在する危86険がある。要求に偏りや不明瞭性があることで適切性に欠ける場合も見受けられる。態度
面での客観性のある測定は OSCE で一部行われているものの、全学的に系統だった評価方法は確立していない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
共用試験機構による CBT と OSCE の導入により、本学の教育、評価などの見直しのきっか
けを得ることができ、さらに相互乗り入れによって評価方法の外部第三者評価がなされるようになってきた。この部分はさらに厳格になっていくものと考えられる。加えて、学内での第三者評価として、現在導入が計画されている教員同士、または学生による教員や教育評価方法の確立が急務である。さらに今後、態度や情意面での適切な教育と評価方法の確立が望まれる。
（１１）厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
成績評価は科目の担当責任者または運営委員会に委ねられている。５年次進級総合試験と６年次卒業総合試験では運営委員会を置き、教育担当教員の出題内容、難易度などを検討するとともに成績評価を行っている。定期試験の不正行為の抑止力として当該科目の最終評価点を０点とし、進級の対象から外されることになっている。さらに定期試験では試験会場を設営して学生の不正行為を防止するよう努めている。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
教育評価の一貫として第三者による成績評価が計画されているが、導入時期は未定である。試験時の不正行為に対する抑止力は機能していると判断されるが、残念ながら 2003
年度は１名が対象となり、留年となった。
成績は科目の担当責任者または運営委員会のもとに厳格に評価されている。試験における不正行為に対する処罰は学習者にとって極めて重いものであり、一方で、同一水準です
べての試験の不正行為が抑制されなければ、教育評価の不公平性が存在してしまう危険性がある。また、たった１回の不正行為での進級不可とする厳罰は学習者の立ち直りを指導教育するという立場からはさらなる教育的配慮についての必要性の議論もある。
教育を担当した教員が担当科目について学生の成績評価を行うことは、教育効果の自己点検･評価であり、教育内容や方法の改善に直結していると思われる。しかし、第三者評価がないために内容や評価に偏りが生じることや、評価が達成目標に達していなくとも了解してしまう場合がある。医学教育では特に CAP 領域でのバランスが求められ、本学科では全人的医療の重要性から特に情意教育の強化を意識的に行っており、不正行為の防止が重要である。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
成績評価自体は厳格であっても、評価内容に偏りが見られる科目もあり、第三者による評価の導入を計画中であり、早期導入が望まれる。試験時の不正行為防止についても、第三者による試験監督システムの導入を推進する必要がある。

87

（１２）各年次及び卒業時の学生の質を検証･確保するための方途の適切性（ａ）［現状の説明］
本学科は、全科目必修で学年制を取っており、進級するためには原則として当該学年の科目をすべて履修しなければならない(２年次と３年次に限り、次年次に履修することを条
件に１科目のみ履修科目は許される)。
各科目の成績評価は担当責任者に委ねられているが、学年末に各年次の科目担当責任者で構成する年次部会を開催し、総合的に評価し判定している。各年次の最低を保障するために、２年次には一般教育･基礎医学正常編をまとめた総合試験が行われ、４年次には共用試験機構による全国共通の共用試験が試行されている。
５年次は、臨床実習が主体であるが、面接試験とチェックリストによる実習評価に加え総合試験を行い、認知領域での学力を検証している。さらに臨床実習終了後に OSCE を行い技
能面の確認を行っている。卒業時は、
選択制臨床実習評価と臨床科目の個別試験(科目試験)に加えて、総合試験を行い、認知領域での水準を検証･確保している。これらの結果を教育委員会、教授会で審議し学生の質を検証･確保している。
（ｂ）[点検・評価]
各年次の最低を保障するために、科目評価に加えて、２年次には一般教育･基礎医学正常編をまとめた総合試験を導入した。４年次には共用試験が試行されている。５年次には臨床実習終了後に OSCE を導入し、技術面での評価、４年次からの進歩の様子を把握することができるようになった。
各年次とも、全科目必修の学年制であるため、進級および卒業する学生の最低限の質は検証され確保されていると評価される。各年次の評価基準へのフィ−ドバックは、上級学年での学生のパフォ−マンスによりなされる。卒業時の評価基準については、短期的には医師国家試験の合格率、中期的には本学部付属病院での研修医としてのパフォ−マンスによりなされる。これらのフィ−ドバックは、カリキュラム検討委員会、教育委員会でなされている。
（ｃ）［長所と問題点］
全科目必修の学年制であるため、留年するとすべての科目を再履修しなくてはならない。
各学年終了時に当該学年で身につけておく学習水準を保障する点では適切であるが、既履
修科目の再履修にあたっては何らかの配慮を検討する必要があろう。
全科目必修の学年制であるため、個々の科目の評価が直接進級に左右する。各科目の評
価の重要性を教員が認識するのに役立っているが、最低を保障する評価基準が緩くなる懸念がある。
卒業時の判定では、短期的な医師国家試験への配慮から総合試験の比重が大きく取扱われている。知識偏重の傾向があり、選択制臨床実習への意欲の低下が懸念される。また、総合試験では再試験を実施していないことへの学生からの不満がある。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
各年次の質を保障するために、科目評価の相互評価を行うことが必要と思われる。
２年次、４年次、５年次、卒業試験のそれぞれの総合試験で質の確保を行う。

88

４年次の CBT と OSCE が 2005 年には導入されるが、本学の進級を決定するのに CBT をそのまま用いるかどうかは再検討の余地がある。進級判定までに全国平均が判明しない可能性があることが問題である。そのため、当分は本学独自の総合試験との併用で教員は全国との違いを知り、学生は本学の特徴と全国の求めている内容との両方を知ることでより、広い知識を得る機会に役立てることが良いと考える。
教育内容の多様化、学生の資質の多様性に対応すべく、コア必修科目と選択必修科目からなる学年･単位制の導入を検討する必要がある。留年した場合には、コア必修科目はすべて再履修、選択必修科目は単位制とするなど、カリキュラムの見直しに合わせて継続して検討を進める必要がある。
（１３）学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
年度ごとに各年次の優秀学生約 10 名を表彰し、記念品を贈呈している。また最優秀者２〜３名に特別奨学金を贈呈し、学習意欲を刺激している。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
優秀学生の表彰は、成績上位の学生には学修の活性化をもたらしていると評価できる。
特別奨学金は対象者数が２〜３名で、これに対して意欲を示す学生は極めて上位のものに限られている。したがって、大多数の学生には効力を有していない。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
優秀な学生の表彰･奨学金については、対象とする学生数を増やす努力をし、意識を持つ
学生の比率を増加させることや、海外留学を優先的に行えるような配慮を講じることも必要である。
（履修指導）（１４）学生の履修指導の適切性（ａ）［現状の説明］
全学生を対象とした履修指導として、１年次には入学式翌日に１日かけて新入生ガイダ
ンスを、２〜５年次には新学期初日に６年次に対しては２月末に１時限かけて新学年ガイ
ダンスを実施している。各学年次の担当責任者(年次部会長)により、年間スケジュ−ル、
学習要項、各日講義日程表、講義ガイドライン、実習要項などが配付され、当該学年の履修科目、講義･演習･実習予定、評価法の概略と試験予定、進級基準などを説明している。
年次途中に体調不良、成績不良等で指導の必要性が生じた場合の対応については、(17)項に記載した。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
良好な評価の基に行われており、各学年次の年次部会長により確実に実施され、学生からの評価も高い。
各学生にとって、当該学年での１年間の学習目標･スケジュ−ルの設定や不安除去に有用89である。６年次に対して実施する時期が２月末の進級決定前であり留年対象者も含まれている難点もある。選択制臨床実習開始前に実施することを考えると、やむを得ず、大きな問題とは考えにくい。また、高学年になる程出席率が低い。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
内容については問題ないと考える。これに欠席する者への対応を考えなくてはならない
が具体的な改善策はない。
（１５）オフィスアワ−の制度化の状況（ａ）［現状の説明］
自主的にオフィスアワ−を設定している教員もいるが、オフィスアワ−の制度化は行っていない。教員には週５日以上出勤し講義時間外にも学生からの接触に極力対応するよう依頼している。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
教員によって学生への対応は様々で、教育の個性を生み出しているとともに、学生からの不満や教員間の不公平感の原因でもある。
本学科には、教員に対して出勤を義務づけそれを確認する手段を置いていない。各教員の裁量に委ねられている。また、研究によっては学外においてデ−タを集める必要がある
領域もあるし、臨床系教員は診療活動も有しているなど、画一的な義務化は難しい。しかし、「某先生は何時いってもお会いできない。連絡を取る手段はないのですか？」というク
レ−ムがなくなるようにはしなくてはならない。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
臨床系、特に大森病院で出勤管理を 2004 年度中に開始する。基礎系教員に対しても今後導入される可能性があり、出退勤管理が行われるようになると思われる。画一的に義務化は困難であるが、週１日、２〜３時間程度のオフィスアワ−の制度化は必要であろう。または電子メールを用いた対話の促進なども考慮すべきである。
（１６）留年者に対する教育上の配慮措置の適切性（ａ）［現状の説明］
留年した場合は、当該学年で履修すべき全科目の再履修を義務づけている。原則として、再履修であっても特別の配慮措置を講じていない。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
留年者の学習について学生部委員会で多留年者についてアドバイスを行ったりして効果の挙がった例もある。教育委員会や年次部会からの働きかけは必ずしも十分とはいえない。しかし一方で一部の学習者は教員の関与を鬱陶しいと思う場合もあり、バランスが難しい点がある。
本学科は良医の育成を教育目標としている。社会は良医に広範囲のある程度の深さを持90った知識･技能と強靱な精神を要求している。したがって、本学科は良医として必要と判断される学習内容を全科必修として義務づけており、留年しても区別せず配慮せず対応することを良としている。留年者に特別の配慮措置を講じることは医学教育に要求されるものに合致しない。
自ら学習しなかったことを認識している学生には良いシステムであるが、自己認識のない学生あるいはこのような学習形態に馴染まない学生には堪え難いシステムである。
また、年々教育者側が学生側に要求する知識･技術は増加し、留年に至らなくとも消化不良の状態に陥っている学生が少なからず存在する。留年者に対する厳しい姿勢が、逆に評価の甘さを導いている面もある。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
現行の全科必修科目の学習内容の見直しを図り、必修コアカリキュラムと選択必修カリ
キュラムを設ける。必修コアに関しては再履修を義務づけ、選択必修に関しては単位制を導入し、消化不良への対応策とする。履修評価を厳格にし、履修者の学習水準を保証するなどについて検討する必要がある。
（１７）学習支援（アカデミック･ガイダンス）を恒常的に行うアドバイザ−制度の導入
状況（ａ）［現状の説明］
１年次と２年次は教員１名に対し学生５〜８名で学年別の担任制を、３年次以降は教員１名に対し学生３〜４名で卒業まで持ち上がりの担任制をしいている。学業不振である学生の学習支援、より高度な学習を希望する学生の学習指導とともに、学生の心身の健康の保持･増進のための支援も行っている。
（ｂ）[点検・評価]
１年次と２年次における担任制は学生の勉強や生活に対してサポート効果がある。しかし、高学年になると必ずしも担当教員でないと相談しにくいわけでなくなり期待されているほどの効果はない。しかし留年を多くしているものについては、教員がより積極的にアドバイスにあたるようにしている。
入学直後は生活パタ−ンの大きな変化、目的意識の不鮮明であることなどがあり学業不振に陥ることが多く、個々の学生のさまざまな問題にきめ細かく対応でき概ね良い評価を得ている。高学年に進むと学習に関しては自立し学業不振というよりも、希望する学習への支援を期待するようになる。したがって、３年以上の持ち上がり担任は相談窓口となるが、直接担当教員へアドバイスを求めることが多くみられ、充分機能しているとは言難い。
また、教員には相談しづらい身体的、精神的な問題を含むケ−スなどは学生相談室で対応している。
（ｃ）［長所と問題点］
担任制は概ね好評であるが、原則として教員が一人で対応するためケ−スによっては学生の要望に入り込みすぎ、不都合が生じる場合が見られる。１年次および２年次の学年別

91

担任制の場合には留年者は希望すれば前年度と同じ教員が対応できるが、３年次以降の持ち上がり制の場合には留年すると担当教員が変わり対応に継続性が見られない。学生相談室は高い評価を得ているが、カリキュラムは全科必修であり個々の学生の状況に応じた個
別カリキュラムで対応することができない。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
基本的には１対１の対応であるが、状況を見ながら学年次部会長などを交え複数で対応できる体制が必要である。本学科の目的からして、個々の学生の状況に対応できるカリキ
ュラムを取り入れることは困難で、対応できない学生に対する進路指導などは単独ではな
く複数で行うなどの工夫がより一層必要である。
（１８）科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性
本学科は外に対し科目等履修生、聴講生の制度を置いていない。
（教育改善への組織的な取り組み）（１９）学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性（１９−１）概略（ａ）［現状の説明］
学生の学修の活性化を促進するための措置として、新入生にフレッシュマン･キャンプ(FC)を２泊３日の日程で実施している。FC は 2003 年度で第 27 回となった。FC の目的は、新入生ができるだけ早く医学生としての自覚を持ち、学生間･教員とのコミュニケーション
を深め、学修意欲を高めることにある。また、学生のカリキュラム、授業内容･方法や評価、学習環境などに対する要望･意見を取り入れ改善するため、Feedback Lunch(FL)（年４回開催）とカリキュラム懇談会(年１回開催)を開催している：(24)学生の満足度調査の項を参照 さ れ た い 。 自 主 学 習 に よ る 学 修 促 進 の た め の 環 境 と し て 、 医 学 自 修 館 、 SDL 室(self‑directed and small grouped‑learning 室)を設置している：８−２医学部医学科の施設･設備の項を参照されたい。教員の教育指導方法の改善を促進するための措置として、
教育ワ−クショップを開催している：（22）FD 活動の項を参照。
（ｂ）［点検･評価］
FC は、新入生が共同作業を通じて極めて短期間に不安を解消し、医学、医療に関連したテーマについての議論や救急蘇生法などの実習は医学生としての自覚を高めるのに大いに貢献している。FL やカリキュラム懇談会では報告書を作成し、その後に問題点の解決を点検･評価できるよう努めている。学生･教員間の意志の疎通･融和を図り、少しでも快適な学習環境を作り出すうえで効果を上げている。
（ｃ）［長所と問題点］
FC は、新入生の医学への動機づけと同級生、教職員との ice breaking には大変な効果をもたらしている。しかし毎年同じ様なプログラムを設定すると、新入生にとっては初め92

てのことでも、参加教員にとってはマンネリ化し緊張感をもって取り組むことが困難になる。また、２泊３日への臨床教員の確保、費用の確保などが問題である。FL やカリキュラ
ム懇談会は、学生･教員間の意思の疎通は学生の学修の促進化に有用であるが、これを運用する学生･教員の熱意に依存しているので、如何に維持するかが問題となる。また、開催回数が限られており、至急な解決を要する問題には対処できていない。懇談会の場では発言しづらい問題の提起ができていない。
いずれの措置も意欲の高い学生には効果を上げるが、意欲の低い学生に対しては効果がない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
FC は、毎年改善されながら実施されており、今後とも継続が必要である。学生･教員間の定期的懇談の継続は必要である。これに加えて、随時学生の意見を聴取したり、個々の学生の率直な意見を聴取したりするために、学内 LAN を利用した情報提供と聴取するシス
テムを加えること等も検討すべきで、これら学生の意見を採り上げるシステム化を行う必要がある。教員に関しては、教育業績評価を実施し始めたが、その結果が昇任･研究費･給与等へうまく反映するシステム作りを検討する必要がある。
（１９−２）フレッシュマン･キャンプ（ａ）［現状の説明］
フレッシュマン･キャンプ(FC)は医学科における重要な行事の一つとして 1977 年から実施され、2003 年度で 27 回目を迎えた。FC の目的は、１）医学科に入学した新入生ができるだけ早く「医学生」としての自覚を持ち、勉学に取り組めるようにすること、２）FC に積極的に参加することにより学生間の相互理解や学生と教員とのコミュニケーションを深めることにある。そのため毎年、入学式・新入生ガイダンスの翌日から学外で２泊３日の日程で実施している。
FC におけるプログラムとその実施方法については一般教育、基礎医学、臨床医学の各分
野の教員、教育委員長、学生部長、一般教育責任者の計 12 名からなる「FC 準備委員会」
で立案している。毎年、前年度のプログラムを改善し今日に至っている。2003 年度 FC のGIO は、「思いやりを持って行動しよう」で、具体的には「５分前の精神」「禁酒・禁煙」
を遵守して積極的に活動に参加することを課している。主な活動内容を以下に示す。
第１日目のプログラムは、現地到着と昼食後、４時間近くに及ぶグループワーキング、
ならびにその成果の発表準備から構成されている。
グループワーキングは FC における最も重要な行事である。100 名の新入生を 12 グルー
プに分け、それぞれのグループには一般教育、基礎医学、臨床医学の各分野から 1 名ずつ、合計３名の教員が配属される。各グループは FC 準備委員会が用意した 12 テーマの中から一つのテーマを選んで討論し、それを整理して翌日の全体発表に備える。討論は学生が主体的に進め、教員は聞き役に徹し、特に専門的な知識が必要な場合、あるいは議論が活発に進まなかった場合にアドバイスするというテュートリアル制の形式を導入している。
第２日目にはグループワーキングの全体発表、救急蘇生法、野外活動、およびボニージ
ャックス指導による校歌練習とコンサートなどである。
全体発表会では各グループが９分という持ち時間内に自己紹介・発表を行い、２〜３の93

質疑応答がなされる。各グループの発表は、教員５名とグループ代表の学生 12 名からなる
審査員により審査され、優秀な発表に対しては表彰を行った。
救急蘇生法を FC の実習として取り入れたのは 9 年前である。毎年少しずつ改良され、2003
年度は、「救急蘇生法の必要性と救命率」に関する講義を受けた後、10 体の人体モデルを用い約１時間半の実習を行った。グループには指導者として臨床教員２〜３名がつき、直接、新入生の指導を行った。
野外活動は、テニスなど７種目のスポーツから好きな種目を選択させ、大自然の中でそれまでの緊張感を解きほぐすように存分な身体のレフレッシュを行った。また、この野外活動を通じて、グループの枠を越えた新しい友人関係の構築も図られた。一方、いろいろな理由で野外活動に参加できない学生に対しては、映画の上映を企画した。
ボニージャックス指導の校歌練習とコンサートは 2003 年度が 15 回目である。ボニージ
ャックスは、グループ活動の傍ら 30 年以上も全国の身体障害児施設を回ってコンサート
を開くというボランティア活動をしている。校歌練習の後、このような活動の様子や身体障害児の作詞した曲も紹介され、新入生に大きな感銘を与えた。
第３日目は半日で、活動の中心はコミュニケーションである。全人的医療教育の一環として、「将来、良き臨床医として、患者さんとその家族、および、同僚･コメデイカルスタ
ッフとのより良い人間関係を形成することの重要性を理解する」
ことを目標に導入された。
具体的には、「コミュニケーションと医療について」の講義の後、屋外でのブラインドウ
ォーク（二人一組）やロールプレイ（グループ再編成）ならびにリプレイを行い、正しい
表現法、思いやりある対応により、スムーズなコミュニケーションがとれることを身をもって学んだ。
（ｂ）［点検･評価］
１）現状：先に述べたように FC の目的は、本医学科に入学した新入生ができるだけ早く「医学生」としての自覚を持ち、スムーズに勉学に取り組めるようにすることにある。
その点からすると FC は大きな成果をあげている。特にグループワーキングでは、友達、勉
強、あるいは学生生活などについて多くの不安を抱いて入学した新入生が、心を一つにしてのグループ仲間との４時間におよぶ真剣な議論や共同作業を通じて、必然的に求められるコミュニケーションで極めて短期間に相互理解を深めることができ、多くの不安を解消している。このことは FC 終了後に提出された感想文からも伺い知ることができる。また、医学・医療に関連したテーマのグループワーキングや救急蘇生法などの実習は、医学生としての自覚を高める上で大いに貢献していると考えられる。
しかし、その反面、参加教員が FC の諸行事に積極的かつ厳しい態度で臨まなければ、新入生に安易な慣れ合いが生じ逆効果となりかねない。その点で、「５分前の精神」を課すことは効果的である。また、毎年同じ様なプログラムを設定すると、新入生にとっては初めてのことでも、参加教員にとってはマンネリ化し、緊張感をもって取り組むことが困難になる。今後、参加する教員に対する趣旨の徹底を図ることも重要であり、FC を企画、実施
する FC 準備委員は、その点を常に考慮しなければならない。新入生に「医師」という職業の素晴らしさ、厳しさを感じさせるようなプログラムを求めて、毎年改善を加えるべきで、最高のプログラムは存在しない。

94２）前回の問題点に対する対応：「臨床教員の確保」に対しては、臨床医学の各講座の責任者や教授会での依頼を通して、20 名の臨床の教員を確保した。
「実施場所、宿泊施設、費用」に関しては、今回山中湖の近くのホテル「ラフォーレ山中湖」を利用した。この施設は、周りにはほとんど店もなく自然環境に恵まれていた。観光シーズンではないため、ホテルの施設も十分に利用でき、経費も例年と変わりはなかった。その他、今回のキャンプの内容については、例年通り FC 準備委員会で検討を重ね、１）グループワーキングの全体発表に余裕を持って準備できるよう翌日に回したこと、
２）
心身のリフレッシュのため、野外活動を取り入れたこと、３）学生間の交流を活発にするために、グループ編成を活動
項目ごとに組み替えを行ったこと、４）FC の中で行ってきた「講演」は、講演者にわざわ
ざ現地まで来ていただくのは大変なので、前日に大学で「新入生ガイダンス」を行ったこと、５）全人的医療教育との兼ね合いでコミュニケーションの始めに「コミュニケーショ
ンと医療について」の講義を取り入れたこと、などが改良点である。
（ｃ）[長所と問題点]
新入生の医学への動機づけと同級生、教職員との ice breaking には大変な効果をもたらしている。例年、外部の方に「講演」をして頂いたが、これを大学での「新入生ガイダンス」に移行することで、結果として FC で「野外活動」の実施が可能となり、FC 全体として余裕ができた。また、学生間のコミュニケーションが図られており、授業に大きな混乱もなく対応している。
問題点としては、１）この時期は他学年の授業が開始されており FC 参加教員の確保が困難、２）FC 参加教員に対する事前情報の徹底、３）上級生との交流が困難、などがある。
（ｄ）[将来の改善･改革に向けた方策]
現在のところ、FC 準備委員会の下、当該年度の内容について検討が加えられ、毎年改善がなされていることから特に具体的な改善・方策を必要としないが、将来的には、この FCを全人的医療教育の一環として「医学生としての自覚」を促進するなど別の面からの更なるアプローチも必要と考えられる。特に、「救急蘇生法」の実習は、さらに「救急蘇生員」の資格を取らせる方向につなげ、人命救助の一役を担うという「医学生としての自覚」を持たせることも必要であろう。
（２０）シラバスの作成と活用状況（ａ）［現状の説明］
学習要項として、学年別に全科目について履修者を主体として作成している。科目ごとに実施時期、時限数、担当者一覧、学習目標、授業方法、評価方法と基準、教科書･参考書、時限ごとの年間予定を記載している。また科目ごとに、講義についてはガイドラインの作成を、演習･実習については実施要項の作成を依頼している。講義ガイドラインは約半数の科目で作成され、演習･実習実施要項は全科目で作成されている。以前は冊子としてまとめていたが、現在では電子ファイル化し、学生と教員に CD‑ROM で配布している他、大学のホームページからの参照、ダウンロードも可能にしている。さらに、予定表に関してのみは、携帯電話からのアクセスによる参照を可能としている。

95

（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
学習要項は、毎年、利用している学生および教員により内容の点検･評価を受けて改善している。ガイドラインおよび演習・実習実施要項は、２年ごとに内容の点検･評価を受けて改善している。概ね、それらの評価は高い。
学習要項は、学生が６年間の教育課程の中での位置付けを理解し易いように、また教員が担当科目以外の教育内容を把握し担当科目の位置付け･内容の改善に繋げやすいように、
全学年分を一冊にまとめてある。学習の指標として有用であると評価されるが、記載の仕方･内容の詳細の程度に科目間のバラつきがあり統一が望まれる。また、一冊にまとめたため厚くなりすぎ、見づらくかえって理解しがたいとの指摘もある。各科目の講義ガイドラ
イン、演習･実習実施要項についても科目間、時限間でバラつきがあり統一が望まれる。また、あまりに詳細なものを作成すると、教科書･参考書と錯覚する者がおり、本来の学習の妨げになるとの指摘もある。昨年まではこれらを印刷物として配付していたが、今年度から電子ファイルとして Web に掲載している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学習要項、講義ガイドラインおよび演習･実習実施要項は、電子ファイル化の実現をめざ
し、Web に掲載した。随時、修正･変更など情報を書き換え可能なシステムが必要である。
また、教員用には教育マニュアルを作成し、学生の履修向上に役立てたい。
（２１）学生による授業評価の活用状況（ａ）［現状の説明］
本学科では、組織的な学生による授業評価は実施していないが約３年前から導入に向け準備してきている。一部の教員が自主的に時限あるいは科目終了後に各教員あるいは科目について実施し、自らの授業方法の改善に役立てている。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
一部の教員ではあるが、自主的に授業評価を行い改善に努めていることは評価される。
また、自主的に行う労力を惜しむ教員は多いが、大多数は実施には前向きである。しかし、自分の行う授業が至上のものと考え、学生から評価を受けることに懐疑的で意義を認めることができない教員が一部にいる。
授業評価の適切性の判断、評価の利用法など問題はあるが、少なくとも授業の改善に役立てる情報は得られるはずで、すべての教員が実施すべきであろう。また、評価を単なる人気投票に留まらせないためにも、学生に加えて教員間での相互評価も実施すべきである。
しかし、授業時間は限られており、評価の実施に囚われて本来の授業の実施に支障が出な
いよう評価項目数、評価を受ける頻度など配慮する必要がある。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
2004 年度から学科全体として授業評価を導入する予定で検討が進めている。すべての教員が年間１回は学生および教員相互からの授業評価を受ける。今後は医学科のみならず、
薬学部、理学部、看護学科で同一の方法で評価するよう準備されている。

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（２２）FD 活動に対する組織的取り組み状況の適切性（ａ）［現状の説明］
年に一度、２泊３日で約 80 名の教員を集めた教育ワ−クショップを行っている。約 40
名は若手教員を対象とした教員教育で、約 40 名は前年度までのカリキュラムの点検･評価に基づいた次年度以降のカリキュラム立案を行っている。また別途、約 80 名の教員を集めた試験問題作成能力と技術向上のためのワ−クショップを半日開催している。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
若手教員教育は、教授法やカリキュラムの立案などを行い、その後の教育改善･活性化に
大きく役立っている。カリキュラムの点検･評価･立案は、複数の教員による相互の中長期的視点に立った検討が行われ、教育の改善に大きな実績を上げている。試験問題作成ワ−
クショップは、出題者が陥りがちな独善的な傾向を改善し評価水準を相互に確認しあうこと、思考型も問題作成方法の改善などが行われ、その後の学生評価に実績を上げている。
若手教員教育は、教育上の効果が大きいばかりでなく、教員相互の人間関係における ice
breaking にも役立っている。参加人数が約 40 人と限定されるので、希望する教員の全員を受け入れることが困難なことが問題である。カリキュラムの点検･評価･立案は、年１回であり、その後の実行へ向けた継続的な努力が必要であるが、意識改革･意欲の向上に役立っている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
ワ−クショップによって教育指導法の改善方向は理解できても、それを実行するためには多大な労力を要する。実行への動機づけを促進させるためには、教育実績を評価するシ
ステムの導入が決まった。今後は、この評価が適切にフィードバックされるシステムを確立する必要がある。
（２３）FD の継続的実施を図る方途の適切性（ａ）［現状の説明］
２泊３日で実施している教育ワ−クショップは、毎年１回開催しており 2000 年度で 20回目となった。新任教員には積極的な参加を促し、内部昇任にあたっては参加していることを条件の一つとしている。また、カリキュラム検討を行う場を同時に設けることによって、指導的立場の参加教員数を確保し、新任教員との懇談･討論を通じてワ−クショップの充実を図っている。また、試験問題作成能力と技術向上のためのワ−クショップも、毎年１回開催しており６回目である。講師以上には参加経験を持つことを義務づけている。また、継続的な実施のために、公的資金補助の積極的導入に努めている。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
医学部長直轄のワ−クショップ責任者を置き、責任体制を明確にし、継続的実施に努めている。報告書の作成を義務づけ、点検･評価を行い、次年度以降の改善に努めている。また、学生の参加を求め、問題意識の共有化、共同作業による相互理解、改善の実現への協力体制などを確立するとともに、その後に改善が実現することを体験し、その必要性を再97

認識することが継続への原動力となっていると評価される。
FD に対する教員･学生の認識は高く、実施体制は確立されていると判断される。一方、確立されすぎているため、その場に参加さえしていれば良いという消極的参加が見受けられること、ワ−クショップを実施することに達成感を覚え、その後の実現への努力が不足する場面が見受けられることなどが問題であろう。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
FD 後の改善の実現に意味があることを教員各自がより一層認識、意識することが期待される。教育業績が評価され、昇任人事などへ反映されても、研究費配分・給与などが画一的な体系では真の意識改革は困難であろう。傾斜配分などを導入する必要があると思われる。
（２４）学生満足度調査の導入状況（ａ）［現状の説明］
学生のカリキュラム、授業内容･方法や評価、学習環境などに対する要望･意見を取り入れ改善するため、Feedback Lunch(FL)（年４回開催）とカリキュラム懇談会(年１回開催)を開催している。組織的な満足度調査は卒業時にのみ実施している(次項を参照)。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
FL やカリキュラム懇談会では報告書を作成し、その後に問題点の解決を点検･評価できるよう努めている。学生･教員間の意志の疎通を図るうえで効果を上げている。
学生･教員間の意思の疎通は学生の学修の促進化に有用であるが、これを運用する学生･教員の熱意に依存しているので、如何に維持するかが問題となる。また、開催回数が限られており、至急な解決を要する問題には対処できていない。懇談会の場では発言しづらい問題の提起ができていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学生･教員間の定期的懇談の継続は必要である。これに加えて、随時学生の意見を聴取したり、個々の学生の率直な意見を聴取したりするために、学内 LAN を利用した情報提供と聴取するシステムを加えることが一つの方策である。卒業時のみでなく、各学年終了時あるいは新学年開始時に、各年次の教育内容･方法に関する評価を組織的に実施し、具体的な改善指針を教員側にスコアとして示すことも必要であろう。授業評価の導入の中で、調査･評価項目を考える必要がある。
（２５）卒業生に対し、在学時の教育内容･方法を評価させる仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
卒業試験終了時に、６年間の教育内容、方法、施設･設備、学園環境などについてのアンケ−ト調査を行っている。

98

（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
総合的な問題点の提起には役立ち、改善の指針を与えるものと評価される。
６年間にわたるので、内容が膨大で時間がかかる。記名式で実施しており、記載内容に責任がでる反面、率直な評価がしづらく信憑性に不足する点がある。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
アンケ−トの内容の検討が必要である。卒業時に一括して実施していることから、総括的な評価はできるが、各科目の内容･方法などの具体的事項については困難で、学年ごとの評価と授業評価の実施が別途必要である。
（２６）雇用主による卒業生の実績を評価させる仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
組織的な雇用主による卒業生の評価システムは導入していない。医学科の特殊性から、本学科の卒業生の約 60％は本学部の付属病院で初期臨床研修を行っている。雇用主＝教員
で、各教員が日々自己評価していることになる。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
大部分の卒業生の実績を各教員が自己評価していることになるが、他大学出身者との比較、他の研修指定病院での評価など、客観的な実績評価がなされていない。
学部教育が不十分であっても、卒後教育で補充できるし、多くの場合には外部から評価されることはないので、自己評価が教育水準を甘くしている傾向がある。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
本学部付属病院初期臨床研修医の本学科卒業生と他大学卒業生との比較評価の実施、他
大学付属病院や臨床研修指定病院など本学科卒業生の雇用主への実績評価を依頼し、調査などについて、新たに設置した卒後臨床研修/生涯教育センターを充実させていく必要がある。
（２７）教育評価の成果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
本学科では、教育評価に基づいた教育改善を実施するための組織として教育委員会を置いている。教育委員会は、各科目の担当責任者と複合科目の運営委員長で組織し、毎月１回定期的に開催し、実施上の問題点の点検･評価と改善策などを検討している。複合科目では運営委員会を置き、随時開催して検討している。科目間の調整を必要とし集中的な検討を必要とする課題については、教育ワ−クショップで検討し改善案を策定し解決に臨んでいる。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
本学科には、教育システムの管轄を専門とする部署はなく、各科目担当者が合議の上、改善方策を検討し実施する組織として教育委員会を置いている。全科目責任者が参加し決99

定するシステムで、民主的な運用法と評価される。
教育委員会を中心とする組織が大きくなりすぎて小回りが利かない。集団合議制で民主的なシステムであるが、教育改革･改善に伴う日常業務が増えすぎて、逐一委員会を置いて検討していては、時間的に対応できない｡また、担当者の負担増となる事項については、改善が望まれても実施に向けて合意を得るまでに多くの時間を要し、改善に遅れが見られる。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
立案･実施に権限を持った教育システムを管轄する専門部署の設立が必要である。
それに基づいて、委員会を開催し実施案の修正、実施に向けた調整を行うようなトップ･ダウン方式の体制が望ましいと思われる。
（授業形態と授業方法の関係）（２８）授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性（ａ）［現状の説明］
本学科の授業形態は、伝統的な知識伝授型講義を主体として、知識の確認と問題解決能力を育成するための演習と、技能の修得と問題解決能力を実地で育成するための実習で構成されている。演習、実習は少人数のグル−プ学習で、各グル−プに指導教員を配置し、できるだけ学生主体的な学習となるようこころがけている。２年次にはテュートリアルシ
ステムを一部導入している。６年次の選択制臨床実習では、マンツーマン形式でそれまでに獲得した知識･技能をもとに実際の診療活動に参画し確認するとともに不足を自主的に学習するよう指導している。統合科目以外の授業の実施方法は、科目担当責任者に委ねられており、適切性･妥当性･有効性に関しては各担当者の裁量で判断されている。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
授業の成果を、担当教員が評価するとともに関連領域の教員が評価し、授業内容･方法を客観的に検討するシステムとして、教育評価システムを構築中である。問題解決能力や自己啓発能力の育成に有効な授業形態(PBL テュ−トリアル等)を既に２年次の一部に導入し、今後１･３･４年次への導入が計画されている。
講義は、基本的に伝統的知識伝授型講義が行われている。演習･実習は、多くの科目で
少人数教育･対話討論形式を取り入れているが、知識･技術の修得を主目的としている。統合科目では、授業内容･方法の適切性、妥当性、有効性の評価を教員間で行ない、改善に努めている。統合科目以外では各科目の担当責任者に委ねられており、評価は全くなされていない。いずれについても、授業の形態についての評価は組織的に行っていない。
授業の大要は学習要項に記載されている。各教員の自由な発想での個性ある教育が可能であるが、教員の興味･専門性に偏りすぎ、知識を与えることに重点が置かれる傾向があり、問題解決能力や自己啓発能力の育成に有効な授業形態･方法であるとは言難い。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
授業の成果を、担当教員が評価するとともに関連領域の教員が評価し、授業内容･方法を客観的に検討するシステムを構築中である。各教員が実施する授業方法についても、学生100

による授業評価とともに同僚教員による評価方法も導入予定である。また、問題解決能力
や自己啓発能力の育成に有効な授業形態(PBL テュ−トリアル等)を２年次に引き続き、
１･３･４年次への導入が計画されている。
（２９）マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
すべての講義室に、スライドプロジェクタ−、オ−バ−ヘッドプロジェクタ−、ビデオに加え、ビデオプロジェクタ−が設置され、無線 LAN が施設された。各教員は授業において PC を経由して資料の提示、
インタ−ネット経由での資料提示を行い授業に活用している。
また一部の科目では、講義･実習資料を Web 上に公開し自宅からネット経由で取りだせるよ
うにし、質問をネット経由で受付け回答している。
2001 年度には自修館の PC の拡充、演習室の PC の更新、ラップトップ型の増設により、４年次の CBT に対応している。これらマルチメディアを活用するための知識と技術をすべての学生に修得させるため、
情報教育カリキュラムとして１年次にコンピュ−タ操作入門、２年次に情報科学実習、４年次に ME(医用工学)実習を置いている。
（ｂ）［点検･評価］
授業におけるマルチメディアの活用は、大幅に進歩し多くの授業は PC を用いたものになりつつある。一方、教育資料の電子化には、時間的負担と作業の煩雑さがあるが、一部で既に導入が進んでいる。年々電子情報に明るい学生の割合が増えてきていることから、
１〜４年次にわたる情報教育の見直しが毎年行われ学習者への無駄と負担を軽減しつつある。学生が自由にアクセスできる PC 環境も整備され、講義室からは無線 LAN で、図書館、自習室、SDL 室からは有線 LAN でインターネットを利用して情報を得られるようになっている。
2000 年度で、すべての講義室にマルチメディアを活用した講義を実施できる環境が整備された。すでに多くの授業がマルチメディアを利用して実施され始めている。一部の関心の高い教員は教育資料の電子化を開始しているが、組織的な対応はなく大多数は授業で利用するにとどまっている。また、情報教育カリキュラムによってマルチメディアに対応できない学生はいないと思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
講義室・図書館・自習館・SDL 室などの PC 利用状況はマルチメディアに対応したものになっている。さらに実習室･セミナ−室などの整備は必要性において検討する。マルチメデ
ィア環境の整備にともない、マルチメディアを活用した教育が実施されている。しかし、資料を容易に表示したりすることができる反面 PC 画面を映し出した際の表示が小さい、
進
行が早いなどの不満が学習者からは出るようになってきた。さらに、教育資料を電子媒体で欲しいとか、LAN 上に公開してほしいという注文が出てきている。教員の作成努力と公開することによる著作権の問題が今後生じてく可能性があり、法的な確認なども検討すべきである。一方で見たい聴きたいとするものの多くを用意してしまうと、学習者が能動的に調べようとする意欲を半減させてしまうリスクがある。以上のことから過剰の整備は自101

主的な学習能力を損なう危険性もあることを考え、内容･掲載の仕方に工夫が必要であると思われる。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
授業におけるマルチメディアの活用は、利便性を追求すると教育評価のために各授業を記録して保存することも今後考慮すべき時期に来ていると思われる。画像や音声の取り込
み、圧縮技術の向上から DVD などに１授業を保存することも可能である。すべての講義に教員が出向いて第三者評価を行うことが困難であれば、記録したものを見ながら評価することもできると思われる。一方、教育資料の電子化には、時間的負担と作業の煩雑さがあり、教育デ−タ用のサ−バ−の設置とともにデジタル化を支援する人的支援を含めたシス
テムの整備が必要であろう。
（３０）「遠隔授業」による授業科目を単位としている大学･学部等における、そうした制度措置の適切性（ａ）［現状の説明］
本学科は「遠隔授業」のためのテレビ会議システムなどの施設･設備はなく、実施していない。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
一般教養科目では、単位互換性、大学間教育交流が実施される場合には取り入れる方向で検討する必要があろう。専門教育では教育手段として「遠隔授業」を取り入れることはあっても、科目として設定する予定はない。
インターネットでの連携はとれるが、遠隔授業に利用されていない。またテレビ会議システムなどの施設･設備がない。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
本学の教員がその特色を生かして授業を行うならば、付属３病院の教員が有効に時間を生かして講義を行うことが望まれる。通信技術が格段に進歩した現状において、学生は大学にいながら、教員は３病院にいながら遠隔授業を行うことは検討する必要性があると考える。さらに他学との連携をインターネットでの交流により図り、勉学の多様性を有効に利用することも積極的に取り入れるべきであろう。
（３年卒業の特例）（３１）４年未満で卒業を認めている大学･学部等における、そうした措置の運用の適切性
文部科学省も医学部教育の教育期間に関する特例を設けていないし、厚生労働省の医師国家試験受験資格も６年間の医学部教育を修了したものおよび修了見込のものとなっている。従って本学科は規定修業年限である６年未満の卒業を認めていない。

102

３−１−３．医学部医学科の国内外における教育研究交流（１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性（ａ）［現状の説明］
国際化への対応と国際交流に関する本学科としての基本方針は「教員に対する海外出張費助成、海外留学旅費助成、給費留学旅費助成など」の規約はあるが、その他の基本方針
に関する規定は無い。学生および教職員の国際化・交流の発展を願い、2003 年７月に医学部国際センターを設立した。８名の委員（国際担当副医学部長、看護学科長、教育担当副医学部長、教育開発室長、教育委員長、学生部長、臨床実習運営委員、留学試験委員長）
で活動を行っている。その活動の中心は、当面は、海外の大学間との協定締結（memorandumof understanding, MOU）
、更新のための評価・手続き、６年次学生海外選択制臨床実習(ECC)の支援である。
本学科としては海外の８つの大学と交流協定を締結しているが、学生の交流が主で教員の交流に関しては極めて低い。
（ｂ）［点検･評価］
東邦大学の点検・評価（2000）で指摘された事項のうち、本学科としての組織的な取り組みの課題は、2003 年７月に設立した国際センターに委託され、改善対応している。また、2002 年 10 月 に は 教 員 （ ３ 名 ）・ 学 生 （ ４ 名 ） か ら な る OSICA(Overseas Students
Intercommunicative Association)なる委員会を教育委員会として立ち上げ、外国から来る留学生の送迎・日常生活への助言など学生を tutor として協力体制を組んでいる。各講座･研究室レベルの交流支援は専任教職員の不在のため、現状では対応不能であり、対応に対して未達成である。
本学科としての組織的な取り組みは国際センターに委託され、各講座･研究室レベルの交流に対しての直接的支援は達成していない。活動財源としては国際化基金を立ち上げているが、医学科での予算化が急務である。活動としては、2003 年度までに締結した大学は
正式には８校がある。Adelaide 大学は進められたがその書類が不備であり、締結されたか否かが確認されないまま、締結期限が終了した。Hawaii 大学は諸事情から、MOU 締結の更新はできなかったが、引き続き、学生の受入れは可能である。学生からの希望の多い USA
での新設定は、 Medical College of Wisconsin と交渉中である。成立すると、９校と MOUを結んでいることになる。
MOU のきっかけになったのは 1994 年の選択制臨床実習（elective clinical clerkship,
ECC）
開始であり,９年前の 1995 年に Sheffield (SFD)大学へ２名を送り出したことによる。
学内では 1996 年から正式に海外 ECC を承認した。これを受けて、医学科として最初の MOUを６年前の 1998 年にタイ国の PSU (Prince of Songkla University)と締結した。
教員の留学・海外出張に対しては助成制度があったが、学生のそれらに対しては、旅費の一部を補助していたが、2002 年度から本学科６年次海外 ECC 学生に対して以下のように取り決めた。
＊ 高額な請求先への援助：（米国 QMC、英国 LPL）
：教育費などの請求額の半額を補助する。本補助額は、漸次、減額すべく毎年見直すこととする。
＊ その他への援助：欧米・オーストラリア、アジアを各々２、１万円/W とし、２ｹ103

月の援助を最長とする。
この基準は、６年次での海外 ECC を目指す学生のための１〜６年次の自由選択科目 OIE(Overseas Intensive English)コースにも１万円/W で順適用されている。
また、海外 MOU 締結大学からの実習希望学生に対して次のように対応する。
＊ MOU 締結大学：MOU 内容に従う。また、この条件に対し、先方で処遇されている実際の対応条件を優先するものとし、原則として条件を対等とする。
＊ アジア圏内の MOU 大学への配慮による補助：中国（昆明医学院、KMC）、タイ（PSU,
CMU）の３大学と本学の MOU に基づく４大学学生教育交流促進のため、これらの３大学からの公式受入れ ECC 学生への補助（daily expenses として補助する。飛行機代などの交通費は補助しない）を行うことを決定している。各大学について年
間２名に限り、週１万円の補助を最長８週に限定して行う。2004 年３月の３週間、CMU から２名の学生が本適用になった。 PSU, CMU, KMC と本学は、2004 年 10 月
11 日にアジア圏内での教育研究交流のための４大学姉妹校提携を Chiang Mai にて結ぶ予定になっている。
MOU 締結の総括一覧
大学
1

PSU (TL)

2

Sheffield 大（UK）

3
4
5
6
7
8
9
10

Hawaii 大（USA）
Otago 大（NZ）
Liverpool 大（UK）
CMU (TL)
KMC（PRC）
BU (Turkey)
SU (Korea)
MCW (USA)

締結日

期間

（更新日）

980403010229981019011022981027990215000222020511030321031121031225

３年
５年
３年
５年
５年
５年
５年
５年
５年
５年
５年

(010402)(060328)(011018)(061021)(031026 : 更新せず)(040214 : 更新手続き中)(050221)(070510)(080320)(081121)(081224)(交渉中)

PSU: Prince of Songkla University

CMU: Chiang Mai University

KMC: Kunming Medical College (昆明医学院)
BU: Ba?kent University
SU: Sejong Universityl（世宗大学校）
MCW: Medical College of Wisconsin
海外 ECC 総括１）人数：1995 年に非公式に SFD 大学に２名を派遣してから、1993 年度で９年間が過ぎた。2004 年度は 10 周年の記念すべき年になる。この間、MOU 校の存在する
英国（SFD 大、LPL 大）、泰国(PSU, CMU), NZ(Otago 大), USA(Hawaii 大)を始めとして、学生の希望として、この他に Holland、USA で学生の希望による施設内
実習を行い、９年間で総勢 64 名(延べ人数は 70 名)の学生が海外 ECC を行ったことになる。1995 年２名、1996 年３名、1997 年６名、1998 年 10 名、1999 年 11104

名、2000 年６名、2001 年８名、2002 年 10 名、2003 年８名と変遷し、2004 年は７名が予定されている。人数制限は掛けていないが、年間８〜10 名が行っていると言える。
２）６年間の一貫教育：M1 から M6 海外 ECC および海外で研修のできる素地のある卒業生の輩出を目指した関連教育を立ち上げ、TOEFL、OIE、CSA コースなどを設定
し、M5 で再度、TOEFL−CBT を受験させ、177 点を最低ラインとして、申し込み基準としているが、現在のところ、達成していない学生が多く、医学レベルと語学レベルを下げて合格させて送り出しているのが現状である。今後、学内教員による CSA コースの設定が強く望まれる。
３）留学試験：成績と留学許可のギャップが大きい。評価の低いものの、許可については今後、許可しない方策が検討課題である。
４）報告書提出：この遅延が著しく、報告書小冊子の作成が大幅に遅れている。学外
ECC 報告書として 2003 年度版が年度内に完成している。
５）評価：2004 年度で 10 年を迎えるので再評価が必須である。
国外 ECC 実施大学と実施延べ人数 70 名（040217 現在；
国名大学
University of Hawaii (QHS)＊（11 名/8 年）＊は MOU 締結校）
実施年 実施者数
1996
２
1997
２
1998
１
1999
１
2000
１
2001
２
2002
１
USA
2003
１
(18 名)
University of Southern California
1997
１
University of Washington
1998
１
1998
１
University of California at Los
Angeles
University of Harvard
2000
１
National Institutes of Health2002
１
Cleveland Clinic
2002
１
University of California Irvin
2003
１
University of Sheffield＊
1995
２（14 名/9 年）
1997
１
1998
２
1999
２
2000
２
2001
２
2002
１
United Kingdom
2003
２（24 名）
1998
２
University of Liverpool＊(10 名/6 年)
1999
２
2000
１
2001
２
2002
２
2003
１
Netherlands（１名） Erasmus University
2002
１

105

University of Adelaide（8 名/8 年）

1996
１
1997
１
Australia
1999
３
（９名）
2000
１
2001
１
2002
１
University of Sydney
1998１
University of Otago＊
1997
１(6 名/7 年)
1998
１
New Zealand
1999
１
（６名）
2000
１
2001
１
2003
１
Prince of Songkla University＊
1998
２（10 名/6 年）
1999
２Thailand2000
１（12 名）
2001
１
2002
２
2003
２
2002
１
Chiang Mai University＊（2 名/2 年）
2003
１
1998，2000 年：各年の１名は２大学（QHS, Sheffield 大）で ECC を行った。
2001 年：QHS で行った２名は各々 Adelaide 大、Otago 大で後半の ECC を行った。
2002 年：NIH で行った１名は前半を Erasmus 大で ECC を行った。
2003 年：PSU で行った１名は後半を UCI で ECC を行った。
MOU 校は 2003 年に３校（KMC, BU, SU）が増え、QHS（981027〜031026）が締結できず、現在８校である。
（ｃ）［長所と問題点］
本学科として国際化、国際交流、国際貢献に関する基本方針を定めるために国際センターを立ち上げたことは、遅きにはあるが時代･社会の要求に対応すべく活動を開始したことは、今後の発展に期待が大きい。常に言えることであるが、大きな問題点としては、立案を実施し維持・運営する教職員の熱意と経済的支援にある。
教職員および学生の交流に関して、常に問題となるリスクに対して、可能な限り、その対応を円滑にすべく、RMM(Risk Management Manual)を策定しているが、時代への対応のための見直しが必須である。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
本学部国際センターは国際化、国際交流に関する基本方針を定め、送り出し・受け入れに関する体制を整備する必要がある。
＊ MOU 締結に関する改善点
１） MOU 締結に関すること：
a. 当方・先方の両サイドに教育交流に熱心な host scientist の存在：不可欠である。特に、本学の教職員（含、退職・非常勤教職員）の極めて親しい方・
友人（host scientist）存在は、MOU に則った活動上、極めて有効である。

106

b. 交流が行われる可能性の高いことの判断：現在、８大学と MOU を締結している。MCW と MOU 締結が行われると、９大学となる。本学の医学科学生サイズを考えると、MOU の数を増やすことより、内容の充実・実績作りが肝要である（文部科学省の毎年のアンケートに、MOU 締結校のみならず、その実績の記載欄がある）。
c. MOU 締結校の見直し：永続締結をせず、最長を５年として提携する。必ず見直すことを行い、交流・活動がみられない場合は、締結を中止し、他校の可能性を考える。
２）MOU に基づく活動
a. 持続する活動：定期的な活動への継続する努力（ECC 学生の送り出し・受入れ、セミナー、教員交流など）。
b. 活動報告：目に触れる形で、宣伝が必要である（活動を強調することでなく、活動の存在の周知が目的）。
c. 活動の年間目標：年間目標を立てて、形骸化を避ける。
３）MOU 支援のために
a. 経済的：MOU を立ち上げから 2002 年迄は、個人的な負担によることが大きかった。2003 年から、医学部長の理解により支援があるようになった。しかし、海外出張旅費は費用がかさむので経済効率を考慮した行動をとる必要がある。
また、これらに対する補助金などを外から取る工夫も必要である。ある程度、軌道に乗ってきた時点で、医学部長・事務長と予算化をすることを話合う必要がある。
b. 人的：国際業務、本学の国際化に興味があり、実行力のある教職員の存在・育成を図る。また、専属教職員の存在は国際化に大きな力となるが、今後の動向を見たい。
c. 場所：活動内容に関する書類・記録の保管場所の確保、事務機材などは必須となる。
d. 活動評価：正当な評価が無ければ、これを熱心に行う教員は居なくなる可能性が高い。
e. 海外 MOU 大学の本学学生対応 host scientists への処遇：学生指導の立場から、その貢献度により本学客員講師・教授の授与を考える。
f. 関連した教職員の離職後のボランティアとしての貢献に期待：教員数の減少に基づく、man power を外に求め、協力を仰ぐべく、制度を考える。
＊

受入れのための OSICA 委員会：人的には学生の多忙期間の対応が不可能であること、送迎・社会見学など hospitality での財政的助成などが解決すべき問題であり、対応のためのシステム化・予算化が急務である。また、学生委員長、医学部長から、本学への留学生への student tutor の委嘱を考える時期であろう。

107

（２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
本学教員の海外派遣に関しては、優秀と判断された教員の海外留学費用を負担する給費
海外留学生制度、教員の国際学会発表における海外出張費補助、海外留学費用を補助する
本学科関連奨学金制度などがある。教員・研究者の受け入れに関しては、制度を規定していないが、招聘のための財源（本学 60 周年記念学術振興基金）がある。本学科学生に対しては海外 ECC 者に対する経済的援助、海外 MOU 締結校からの ECC 者への経済的援助が整備されている。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
本学科からは毎年数名の教員が欧米を中心に教育研究のために１〜２年間の留学をし、研鑽に努め、帰国後本学科を中心に教育研究の発展･国際交流に貢献しているが、実態の把握と年間報告書による記録はない。学生の ECC を中心とした報告書が毎年作成されている。
派遣に関しては、本学科として支援する体制を置き国際交流の推進に貢献しているが、受け入れに関しては制度も支援する体制も全くない。2003 年に設立した国際センターはこれに対して大きな力となることが期待されている。国際社会におけて本学科の存在価値を高め、国際貢献するためにも、派遣するばかりでなく積極的に受け入れることは必要であるが、その数を増すことが課題である。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
本学科としての基本方針を定め、受け入れに関しての体制（受け入れ書類、ビザの取得、宿舎、日本の文化などへの理解、日本語学習、生活費の確保など）を整備する必要があろう((３)外国人受け入れ体制の整備状況の項を参照)。
（３）外国人教員の受け入れ体制の整備状況（ａ）［現状の説明］
本学科は、教員任用に関して国籍については規定がなく、資格があれば同等に受け入れることになっている。また、外国人であることで受け入れに当って特別の配慮を受けることもない。本学科の教員は、外国籍であっても国内の医科大学、大学、大学院修了者である。唯一、外国語教員に外国人教員１名を受け入れている。一方、短期的な教育研究のための受け入れ(留学生)は講座･研究室で個別に対応している。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
医学教育の特殊性から、現在の終身雇用の教員任用規定では、敢えて外国人教員を積極的に受け入れる必要性はないと思われる。本学教員の留学により、国際的視野に立った医学教育のできる教員育成が急務である。一方、短期的な受け入れの要望は年々増加傾向にあり、本学科としての体制の整備は必要である。
教育上必要性がある場合には、教員任用規定に基づく終身雇用的な受け入れは逐次受け入れる現状の体制で不都合はない。しかし、短期的な教育研究を主体とした受け入れ(留学生)の体制は整備する必要がある。国際社会における本学科の存在価値を高め、国際貢献するためにも、派遣するばかりでなく積極的に受け入れることが必要である。

108

（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
教育研究を主体とした短期的な受け入れ(１年〜２年程度の留学生)の体制は整備する必要がある。時限付きの受け入れ枠の設定、受け入れに際しての語学教育の提供、宿舎・滞在施設、日本文化理解への配慮などの具体的な体制の整備が望まれる。
（４）教育研究及びその成果の外部発信状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
教育成果については、積極的に外部発信を行っていないが、唯一、海外を含めた学外 ECC
先に学外 ECC 者報告書を送付している。加えて、近隣の昭和大学・慈恵会医科大学・東京
医科大学と４大学教育交流協定を締結し、年に３度の交流会を持ち、６年次学生の ECC を中心に教育検討会を開催している。
研究成果については、本学科としては、東邦医学会を置き、東邦医学会雑誌を年 6 冊刊
行して本学科で行われた研究成果の一部を公表している。また、業績年報を作成し東邦医学会雑誌の別冊として公表している。
教員各自が、国内外の学会･研究会における口頭発表、
国内外の学会誌への論文発表、著書、ビデオなどによる公表を行っている。教員の中には大学 Web にリンクして研究業績を公表している者もいる。
（ｂ）［点検･評価］
教育成果については、医師国家試験合格率、合格者数として新聞･週刊誌紙上で公表されており、本学科としては公表していない。卒業生の進路状況等は、本学科の特殊性から過去には意味がなかったが、研修医のマッチングの存在により公表の意味を持つと考える。
研究成果については、公表するよう努めており、研究業績年報により適切に行われているが、Web 化されていない。
（ｃ）［長所と問題点］
教育については、教育内容の概略は 2000 年度より大学 Web に掲載されるようになったが、教育成果については公開すべき内容に意見の一致を見ていないが、学外 ECC 報告書、４大学学生教育交流会で情報交換を行っている。これらの成果を Web 上での公開の検討も必要
か否かの検討が必要である
研究成果については、これまでの発信手段としては適切であるが、受信する側が限られている。これに加えて本学科として Web 上で研究課題、進捗状況、研究業績について公表する必要がある。公表にあたる業績の数としては多いが、質に関しては国際競争力を持った論文は少なく、より一層の努力が望まれる。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
教育成果に関しては、現状では内部発信、４大学学生教育交流、医学教育学会発表に留め、外部へ積極的に発信する予定はない。
研究成果に関しては、Web 上への外部発信を本学科として推進し、対外的な比較･評価を通して研究内容の改善に努める。また、Web 上での公表にあたっては、日本語･英語の 2 通りで公表すべきである。

109

３−２．医学部看護学科の教育内容・方法等
３−２−１．医学部看護学科の教育課程等（学科の教育課程）（１）看護学科の教育課程と看護学科の理念・目的並びに学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条との関連（ａ） [現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
本学科の理念・目的は、東邦大学「かけがえのない自然と人間を守る」という建学の精神に基づいており、本学科独自の理念・目的は看護学科学習要項に記載されている教育理
念と目標で示されている。つまり、専門である看護学に関する高度な知識と実践を授ける教育を行うと同時に、看護学の研究を礎に人と看護を探求する知的な能力を養い、医療人としての道徳的、応用的な能力を展開する事を謳い、そのための方策を教育課程として構築しており、このことは学校教育法 52 条の趣旨を踏まえたものである。
教育課程の編成は高度な看護学の専門性を踏まえた体系的な教育カリキュラムであり、看護師、保健師の国家試験受験資格を得る事が可能な課程となっている。また、人間として、医療人としての基本的な幅広い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するための本学科に特有な一般教育領域の科目を配置しており、教育効果を上げている。
上記の点に鑑み、本学科の理念・目的は学校教育法第 52 条、及び大学設置基準第 19 条に示されている条件を満たしている。
（２）学科の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラ
ムの体系性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
本学科の教育目標を達成するため、基本的な構造としては、人間性を涵養する一般教育
領域の科目は１年次に多く配置し、２年次には基礎科目と専門科目の概論、３年次以降に専門科目を開講している。しかし、人間理解の段階的な積み上げと、語学教育における持続の有効性に鑑み、一般教育科目の一部は４年次まで継続する楔形の構造も加えた。
（３） 教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
学科の目標に示すように、看護師であること以前に人間としての倫理性・人間性を涵養する教育プログラムを一般教育領域の中で多くとりいれている。特徴的なものは、文化講
座、自然体験学習、日本文化研修などである。これらは体験を伴う科目であり、行動を通して学生は科目内容と講師とに対峙し、どうあるべきかを学んでおり、実践的に人のあり方を学んでおり、学生の受ける影響は大きい。

110

（４）[専攻に係る専門の学芸]を教授するための専門教育的授業科目と学科などの理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との適合性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
卒業要件として編成されている専門領域の授業科目は、
基礎領域３分野 26 単位および看護学専門領域３分野 71 単位であり、その他に選択科目として助産師国家試験受験資格を得る
ための１分野 12 単位を開講する。基礎領域の科目は１年次から２年次にかけて配置し、知的基盤を教授し、専門領域の科目は各看護学の概論のみを２年次に、各論と実習は３、４年次に配置し、専門的知識と共に道徳的側面の涵養と、応用的能力を持って展開し、学校教育法第 52 条の趣旨に適合している。
（５）一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
一般教育領域では、「人間性を養い感性を培う」「人間の営みを理解する」「視野を広げる」「自然科学の基礎を学ぶ」の分野を 33 単位開講しており、人間理解に必要な、文化や社会・心理、自然科学の基礎的な知識を基に、総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する講座を設けている。特に、「人間性を養い感性を培う」分野では体験を重視した科目を配し、実感、納得することにより、さらに人間を考えることを意図している。積極的に興味の持てる科目を学び、その中での人間性の涵養を図っている。具体的には以下の科目を開講、標記の適切性を満たしている。
人間論Ⅰ、人間論Ⅱ、文学、日本文化研修、文化講座、自然体験学習、運動科学（６）外国語科目の編成における看護学科の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
学科の理念・目的を達成するための６項目の目標の「６）豊かな国際感覚と国際文化に関する幅広い知識を具え、将来国際医療活動の向上に貢献できる人材を育成する」を踏まえて、国際感染と国際文化に関する幅広い知識を具え、将来国際医療活動の向上に貢献できる人材を育成する。
１）英語教育について
１年次から４年次まで英語を必修とし「コミュニケーションの英語」「英語と異文化理解」「医療の英語」「実践応用の英語」の科目名で開講し、国際化の進展に対応する外国語の能力の育成を図っている。１、２年次は各４単位、３、４年次は各２単位を開講している。
また、４年次の「実践応用の英語」は、７月下旬から８月にカナダのコンコーディア大学で開講される「夏期英語集中講座」を履修することにより単位の認定も可能であり、実践的な学習の機会を設けている。また、本学部医学科の開講する「TOEFL Course」も同様な単位の認定が可能である。
英語の授業形態は、１、２年次は能力別に４クラスを編成し、日本人の教員（２名）と外国人教員（２名）が、交代でリスニング、スピーキング、リーディング、ライティング

111

の４技能を教授し学習効果を図っている。３年次には医療の現場で実際に使える英語を中
心に、４年次には、世界共通語としての英語を使って意志の疎通を図れる能力を身につけるようにカリキュラムが編成されている。英語の授業形態は外国人教員と日本人教員との連携により、実践的な授業が効果的に展開されている。英語が国際共通語として使用されている現在、英語の学習に力をいれていることは、学生にも好評である。
２）その他の外国語教育について視野を広げ、広く異文化を理解した医療人を育成するという理念のもとに、ドイツ語、
フランス語、スペイン語、アラビア語、ロシア語、中国語、エスペラントの７つの外国語科目を設けている。これらの外国語のいずれかを選択する必修科目であり、通学年で開講しているが、１年目は言語を中心に、２年目はその言語が使われている国々の文化を中心に学習をする。３、４年次にも履修できるようにカリキュラムが組まれ、卒業時までに２つの言語を履修することも可能である。
（７）教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養
的授業科目・外国語科目などの量的配分とその適切性・妥当性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
卒業所要総単位 130 単位であり、専門教育的授業科目は基礎領域 26 単位と専門領域 71
単位をあわせると 97 単位である。一般教養的授業科目は 33 単位であり、その中で外国語
科目は 16 単位である。従って、その割合は、専門教育的科目 74.6％、一般教育科目 25.4％となっており、外国語科目の占める割合は全体の 12.3％である。広い視野を持ち、特に医療人として人を考える事の出来る人間を育成し、その上に看護の専門を積み重ねる意味で適切である。
専門教育の単位数は、看護師、保健師の国家試験受験資格を満たすものであり、内容的には厚生労働省の国家試験出題基準に記載されている内容の骨子が含まれている。看護学の基礎である健康状況を踏まえるための病態生理、疾病に関する科目の時間数が学習用項の上では少ない傾向にあるが、一般教育領域で培った自主的な学習態度と少人数制の看護専門科目の構成により、看護専門科目の演習・実習の中で実践的に学ぶことを指導する。
現在、３年次が進行中であり、専門科目を含めた評価は出来ない。
（８）基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実施状況（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
看護学科での基礎教育とは看護学の基礎となる科目であり本学では、基礎領域に属する「人間を学ぶ」「人間と健康」「健康と社会」の分野に属する科目である。また、教養教育
は一般教育領域に属する科目である。両分野には２名ずつの専任教員を配しているが、科目の専門性により多くの兼任教員を配置している。これら全体を統括しているのは教務委員会であり、委員会の中には、基礎領域担当教員、一般教育領域担当教員がおり、兼任教員と連携を保っている。また、非常勤である兼任教員とは年に１回本学科全教員との講師会を催し連絡調整する他に、文化講座、日本文化研修、自然体験学習などの科目では専任教員がそれぞれ科目毎に担当教員グループをつくり、連絡調整に当たっている。
授業内容についての調整は、全体の講師会では必ずしも十分に検討出来ない。各科目の112

内容と学科、学年の目標との整合性や到達度などを検討しているカリキュラム検討委員会
が、学生代表とのカリキュラムに関する意見交換も行っている。
（９）グローバル化時代に対応させた教育、倫理性を培う教育、コミュニケーション能力
等のスキルを涵養するための教育を実践している場合における、そうした教育の教養教育上の位置づけ（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
グローバル化時代に対応させた教育としては、４年次まで継続する実践的な英語教育、７ヶ国語を開講している英語以外の外国語教育、海外での夏期英語集中講座、海外研修（ヨーロッパ研修）などを開講している他、医学部の開講する「TOEFL Course」も受講可能である。また、専門科目の中では国際看護学を開講している。
倫理性を培う教育として、基礎領域の医療人間論の中での多磨全生園の見学実習、日本文化研修など心をみつめる教育科目を開講している。手話はコミュニケーション・スキルの涵養ではあるが、一方、障害を持ちながら生活をしているひとの存在とその立場から学ぶ事が多く倫理性の涵養でもある。
これらの教育は単に医療者に必要な表面的な教養教育という意味ではなく、人間のあるべき姿を自らが感じ、人として成長しその上に専門科目を積み上げる土台と考えている。
これらの科目の履修はすべて卒業要件に含まれる。教育の本当の成果は長い年月を経て現れるもので、開設３年目の状況では短期的な評価のみであるが少なくとも、大学生になる年代まで考え、行動してきた事を振り返る機会とはなっている。
（１０）起業家的能力を涵養するための教育を実践している場合における、そうした教育の教育課程上の位置づけ
実践していない。
（１１）学生の心身の健康の保持・増進のための教育的配慮の状況（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
１年次生、２年次生は助教授以上がアドバイザーとなり、個別の相談体制をとっている。
また、入学直後の新入生オリエンテーションキャンプにはアドバイザーがグループワークに参加するために、入学当初から学生と教員とのコンタクトがとれる。学生委員会が自治会との連絡調整をとり、学習環境などの整備については検討している。また、医学部長の直轄部署として学生相談室があり、精神科医とカウンセラーが精神心理的な相談に対応している。
（カリキュラムにおける高・大の接続）（１２）学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況
予備校などの仲介で行われる高校への出張講義の他は、特に接続を持っていない。

113

（カリキュラムと国家試験）（１３）国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、受験率・合
格者数・合格率
最高学年が３年次生であるため国家試験はまだ受験していない。
(看護学系のカリキュラムにおける臨床実習)（１４）看護学系カリキュラムにおける、臨床実習の位置づけとその適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
１年次には基礎看護学実習Ⅰ（１単位）で入学後早期に見学を中心とした臨地実習を行い、様々な場所で見られる人の生活の多様性と健康問題、そこで行われている看護活動、医療活動、保健活動を体験する。その学習結果をクラスで共有する目的で、最終日に発表を行い、冊子としてまとめる。
高齢者人口の増加は日本の疾病構造を変え、何らかの障害を持ちながら病院以外の場所
で生活しつつ療養をする人が増加している。看護や医療の仕事は従来考えられていたように入院している患者を対象とするのみではなく地域に住む患者と、病を持たずに長生きをするための疾病の予防に重点が置かれている。そのような時に行われる本学科の基礎看護学実習Ⅰは学生にとって看護に対する新しい広い視野を与える点で適切なものである。
２年次生では基礎看護学の授業での成果を臨床で実践する基礎看護学実習Ⅱ（２単位）が秋学期に開講される。この実習では初めて病院の患者を受け持ち、看護課程を展開し、日常の生活援助を行う。臨床実習での経験が学生に基礎領域の知識の重要性を認識させる意味でも、学生に取って大きな刺激となっている。
これらを実習した後に、３、４年生をとおして各看護学の各論を学びながら臨地実習を行う。各論とその実習とが同時期に進行するカリキュラムとなっている。
今後の問題としては、２年次編入生の基礎看護学実習Ⅱの実習日に重なる２年次必修科目の調整等を考慮する必要がある。
（インターンシップ・ボランティア）（１５）インターンシップを導入している学部・学科等における、そうしたシステム実施の適切性
インターンシップは現在導入していない。
（１６）ボランティア活動を単位認定している学部・学科等における、そうしたシステム
実施の適切性
ボランティア活動の単位は認定していない。
（履修科目の区分）（１７）カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
卒業要件 130 単位のうち、必修 107 単位、選択 23 単位であり、基礎領域と専門領域ではほとんどが保健師、看護師国家試験のために必要な科目である。特に一般教育領域、基礎

114

領域で選択できる範囲が少なく、実際には必修に近い状態である。また、２年次編入学生の場合には２年次必修科目と１年次必修科目の組み合わせも考えて履修する必要があり、選択科目が更に限定されている。
大学教育にふさわしく学生の自由な発想による学習を自主的に進めることの出来るカ
リキュラム編成へと向上させるためにカリキュラムの評価を行っている。一般教育領域では本学の特徴的な科目は必修であり、教養教育の目的を達成するために効果的である。
（授業形態と単位の関係）（１８）各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
講義科目は１単位 15 時間、演習科目は１単位 15 時間、実習科目は１単位 45 時間である。授業時間は１時限 70 分であるために、時間数については１時間 60 分と算定し、講義回数を設定している。
一般教育領域の科目では、実践・体験を特徴とする科目であり授業の目的を達成するた
めには、規程の時間数以上を要することがある。
（単位互換・単位認定等）（１９）国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては、実施している単位互換
方法の適切性国内外の大学などの単位互換は実施していない。
（２０）大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
３年次編入生には、以下のような既修得単位の認定をしている。
一般教育領域：13 単位を認定するが、個別審査により 22 単位まで認定することがある。
基 礎 領 域：15 単位を認定する。
専 門 領 域：46 単位を認定する。
認定の手順は学生に対して事前に本学学習要項を送付し、既修得科目としての認定が予想される科目とそれに関するシラバスを提出させ、それをもとに教務委員会で選出した既修得科目認定委員が教育内容の審査を行う。ほぼ適切に運用されている。
（２１）卒業所要総単位中、自大学・学部・学科等による認定単位数の割合（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
卒業要件 130 単位のうち、医学部医学科で開講する「TOEFL Course」の受講により、４年次の「実践応用の英語」に換えて２単位が認定される可能性はあるが、他の 128 単位は本学科で取得する。
自大学他学部、学科による単位認定の制度はない。

115

（２２）海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリキュラム上の位置づけ
締結していない。
（２３）発展途上国に対する教育支援を行っている場合における、そうした支援の適切性
教育支援はしていない。
（開設授業科目における専・兼比率等）（２４）全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
本学科の開設授業科目は合計 123 科目である。専任教員の担当する授業科目とその割合
は以下のようになっている。
一般教育領域は、38 科目 66 単位のうち、専任教員 12％、兼任教員 88％
基礎領域は、20 科目 28 単位のうち、専任教員 14％、兼任教員 89％
専門領域は、65 科目 116 単位のうち、専任教員 83％、兼任教員 17％
専門教育は専任教員が多く占めているが、一般教養科目、基礎科目は専任教員の担当は少ない。その理由を以下に示す。
本学の目標の一つである、全ての人々を健康に導く看護の専門家を育成するために、看護専門科目では講義のみならず実習が大きな役割を果たす。このためには質の高い専任教員が多数必要であり、本学ではこの目的に添った教員配置をしている。また、一般教育領
域では人間性の涵養を図る多くの科目を開講しており、科目独自の専門性を持つ専門家が必要とされる事から兼任の教員が多い。さらに、基礎領域は医学的知識の理解の目的で、専門領域の医学科の教員が担当していることにより、専任教員の授業科目が少なくなっている。
（２５）兼任教員等の教育課程への関与の状況（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
前項の理由で、一般教育領域、基礎領域では兼任教員の関与が大きい。これらの領域ではそれぞれの領域の専任教員と学務の職員が相互の調整を図るとともに、「文化講座」「自然体験学習」「日本文化研修」等のように科目を担当する教員のグループを構成し、連絡調整に当たっている。また、基礎領域では医学科教員が講師として兼任をしている。年度末に開かれる講師会で学生の状況、他分野との関連の調整を行っているが、特に、基礎領域
では、幅の広い臨床医学・基礎医学のうちで、看護教育として何が必要であるかを看護領
域の教員が積極的に検討し、兼任講師と話し合う必要がある。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）（２６）社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮
社会人学生、外国人留学生、帰国生徒は在籍していない。

116

（生涯学習への対応）（２７）生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性
科目等履修生を採用することを検討中である。
（正課外教育）（２８）正課外教育の充実度（ａ）[現状の説明]（ｂ） [点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
医学科の自由選択科目は、FT(Flexible Time)或いは夏期休暇中に開講される科目があり、看護学科学生も履修可能である。2003 年度は 17 科目が開講された。看護学科１・２
年次生 222 名のうち 27 名（12.2％）延べ 42 名（18.9％）が選択している。
看護学科独自の科目は開講していない。

３−２−２．医学部看護学科の教育方法等（教育効果の測定）（１）教育上の効果を測定するための方法の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
教育評価の方法は各科目の担当責任者に委ねられている。多くの科目は筆記試験やレポートで行っているが、それらに加えて授業への取り組みの態度、出席状況なども評価の対象としている。
認知領域は筆記試験やレポートで評価できていると考えられる。精神運動領域はチェッ
クリストを用い、実技試験を用いて評価しており、測定方法としては適切である。しかし、これらで学生の人間性や、問題意識、解決能力を測定することは難しい。これらに加えて授業への取り組み態度、出席状況なども評価の対象として、教育の効果を測定している。
また、専門領域においては、看護学研究室責任者会議にて「卒業時の態度と技術の到達目標」を作成しており、特に技術については「看護技術の到達目標」によって卒業時の到達項目を示してあり、学生自身が達成度を認識し自己の評価をさせている。
一方各科目で行っている学生による授業の評価は、教員の反省を促し、授業方法の改善を進め、学生にとってより良い授業への近道となっている。
各測定方法は概ね順当に用いられている。
「卒業時の態度と技術の到達目標」を学生に携帯させている事は、常時学生自身で自分の位置を把握し評価できる点が長所である。
一方、実技試験の評価項目の基準については、科目により成績の評価内容の難易度や個別性の考え方に差があり検討が必要である。さらに、大学行事への参加態度など様々な機会を利用して、学生の全体像を客観的に捕らえられる評価法の開発が必要である。
（２）教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
各科目の学習目標は学習要項に示されて、それらの達成度或いはその測定方法は各科目を担当する教員の間で了解され一定の測定方法を使用している。特に専門科目においては117

「卒業時の態度と技術の到達目標」の冊子により、科目間での合意を得ている。
（３）教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
教育上の効果を測定するシステムの検証をする機関は教務委員会・カリキュラム検討委
員会と成績に関する検討委員会も一部これに関与し、教授会が最終決定している。
また、将来的に卒業生を排出した際には、看護師・保健師・助産師などの国家試験の結果も一つの検証手段となる。
（４）卒業生の進路状況
卒業生はまだ輩出していない。
（５）教育効果の測定方法を開発する仕組みの導入状況
教育効果を測定方法は各科目で開発を行っており、組織だった検討はされていない。
（６）教育効果の測定方法の有効性を検証する仕組みの導入状況
各科目担当者がそれぞれに検証をしており、組織としては存在しない。
（７）教育効果の測定結果を基礎に、教育改善を行う仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
カリキュラム検討委員会が改善を提案し、教務委員会が実施する仕組みがある。
（８）国際的、国内的に注目され評価されるような人材の輩出状況
卒業生はまだ輩出していないが、本学科は豊かな国際感覚と国際文化に関する幅広い知識を具え、将来国際医療活動の向上に貢献出来る人材を育成することを目標にしており、評価される人材が輩出されるものと考えられる。
（厳格な成績評価の仕組み）（９）履修科目登録の上限設定とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
履修科目登録についての上限は設定していないが、必修科目が多いために、自ずと上限は規定される。2003 年度には、自由選択科目は医学科の開講する 17 科目と助産師国家試
験受験資格を得る学生が履修する６科目、12 単位であった。
（１０）成績評価法、成績評価基準の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
成績の評価方法は、科目試験、レポートによる評価、実技試験、面接、学習態度、出席状況であり、成績の評価は５段階であり、その科目の担当教員が以下の基準により行う。

118

評価

点数（100 点満点）

A

90 点〜 100 点

B

80 点〜

90 点未満C

70 点〜

80 点未満D

60 点〜

70 点未満E

60 点未満合否
合格

不合格

成績評価の方法は科目によって多少異なるが、必ずしも認知領域の評価のみではなく、学生にとって勉学意欲を付与できる方法を取り入れている。
（１１）厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況
科目を担当する教員間で配点基準、評価基準を作成、評価後には成績に関する検討を全員で実施している。なお、進級、卒業判定は教務委員会が取りまとめ、教授会が行う。
（１２）各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
卒業時までに本学が育成したい学生の質については、本学科の教育理念として冒頭に示したが、各学年に関しては、学習目標として学年毎に学習要項の中で提示している。各科
目の中でこれらを検証、確保してゆく訳であるが、その集大成は進級判定会議で行われる。
学習目標の中には、本学の目指す「かけがえのない自然と人間を守る」ための具体的な方策が、学年を追って段階的に示されている。本学が進行してきた２年次までの内容を以下に示す
１年次生の学習目標①

医療を学ぶ学生としての学習態度とライフスタイルを習得する②

感性を養い、人としての成長を図る③

かけがえのない個人としての人間を理解し、家族、社会の中での人間の営みを学ぶ④

環境と人間との相互作用の過程としての健康について学ぶ⑤

将来の医療を担うものとしての広い視野を持ち、看護と研究の基礎的能力を養う

２年次生の学習目標①

生物学的、心理学的、社会学的側面から人間についての理解を深める②

各発達段階、健康水準にある人々の生活と健康上の問題を理解する③

健康障害をもつ人々への日常生活援助の方法を学ぶ④

健康障害をもつ人々への日常生活援助の実践を通して看護の役割を学ぶ
１、２年次では医療を志す人をつくる事に重点が置かれており、そのための科目が開講されている。従って認知領域の評価に加えて精神運動領域の評価も重要になる。しかし、教育の本質から考え短期間での評価は困難であり、この時点では一時的な評価に止っている。
３年次は進行中であるが３年次生の学習目標は以下のようである。
1) 達成段階及び健康水準にある人々の健康上の問題と援助の必要性を査定する方法を学ぶ
2) 看護の理論及び実践を通して、現象の研究的観察と科学的な解析方法を学ぶ

1193) 各看護分野の理論及び実践を統合して学ぶ、保健、医療、福祉についての理解を深める、基礎的な実践能力を修得する（１３）学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
学習意欲を刺激する最大の物は教員による興味深い授業である。
教員による興味深い授業の実施は教員の FD の一部であるが、学生にとっては何らかの顕彰を設けることも学習意欲の向上に繋がる、この場合授業成績のみならず、課外活動などを含めた全人的な評価が望ましい。
学生の顕彰については現在検討中で、大学納付金などの減免を前提に、対象となる視点に関して検討を行い、2005 年度には公表する予定である。
（履修指導）（１４）学生に対する履修指導の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
履修指導は、系統的には各学年当初に行われるガイダンスの中で実施している。また、新入生に対しては入学式の翌日から学内でのガイダンスを行う。学習要項に基づき、４年間の教育課程と「平成１５年度１年次生の履修について」に基づき１年次の履修に関する説明を行った。具体的な指導は教員と学務課職員とが連携し、窓口での相談にも当たる。
なお、編入生については、入学式以前の日程で教務委員会とアドバイザーの教員、学務課とで既修得科目に関する説明と科目の履修指導を行う。
また、教務委員会では各学年担当教員を配置して、学生の履修指導に関する支援も行っている。
ガイダンス期間中の説明と申請窓口の対応により、概ね適切に履修指導が行われている。
（１５）オフィスアワーの制度化の状況
オフィスアワーの制度は設けていない（１６）留年者に対する教育上の配慮措置の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
本学科は単位制を導入しており、留年した学生はその学年で履修せねばならない科目のみを再履修する。しかし、希望すれば当該年次で未履修である他科目の履修や聴講も可能
な場合もある。
アドバイザーの制度を利用して、該当する学生の支援を行う。
（１７）学習支援（アカデミック・ガイダンス）を恒常的に行うアドバイザー制度の導入
状況（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
助教授以上の教員が７〜８名ずつの学生を担当して、学習面と生活面などから自主的に持ち込まれる相談に当たる制度を導入している。

120

グループによって機能の仕方がまちまちであり、学生の自主制に委せる目的であったが、必要な学生が働きかけて来ない現実があり、より積極的なアドバイザーとしての体制を検討中である。
（１８）科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性
科目等履修生、聴講生の制度は設けていない。
（教育改善への組織的な取り組み）（１９）学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性(ａ)［現状の説明］（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
１）学生の学修の活性化について
学生の学習を活性化する目的で、新入生オリエンテーションキャンプ、科目に関連する発表会、学科の主要な行事などが行われる。１年次生が行う文化講座発表会、２年次生が主役の戴帽記念行事と戴帽式、全学生が主体となる創立記念行事、
スポーツフェステｲバル、そして該当者が主役の成人の祝い等があげられ、原則として、全学年、全教員が参加する
ため当該学生達の意識が高まり学修も活性化する。なお、１年次生はクリスマス前に学生主催で大森病院病棟でキャンドルサービスを行い、患者さんとの交流で学修意欲も高まる。
いずれの科目、行事においても本学のモットーとする「自然、生命、人間」を考える基礎となり、将来の医療職として何を学ばなければならないかを学生が考えるための手段となっており、学習の活性化の役目をはたしている。代表的な２点を上げる。
新入生オリエンテーションキャンプ：新入生、編入生を対象に入学直後に 2 泊 3 日の研修を行っている。教員も原則として全員が参加をし、本学科の理念と教育方針を伝え、学生、教員間のコミﾕニケーションをはかり、今後の学習の取り組みに対する心構えを造る。
戴帽記念行事及び戴帽式：毎年、5 月 12 日の F．ナイチンゲールの生誕日に近い時期に、２年次生が１年次の科目である「研究の基礎」で行ったグループ研究の成果を全学に向けて発表し、その成果をもって戴帽式に臨み、看護学の勉学を行う決意を新たにする。
２）教育指導方法の改善の促進について
講義、実習を中心とする授業のみならず、学生に対する上記のような形態での教育の実
践が学修を活性化することが、学生のアンケートでも実証されており、教員参加型の指導方法を多く導入している。
また、月に一回開催される教員研修会では教育報告の部門を設け、教育方法等に関連する報告も発表されている。さらに、個々の科目と教員の指導に関しては学生の授業評価を受けて、教員自身が改善を行うこともある。
（２０）シラバスの作成と活用状況（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
シラバスは「学習要項」の中に記載されている。科目の目的、目標、講義スケジュール、
評価方法および教科書、参考書を記載している。この要項では、看護学科としての教育理
念、教育目標、履修規程、進級・卒業用件等が網羅してあり、学生が科目、学期の全体像

121

を理解することができ、学生自身が、その時々に的確に受講する指針となるものであり、全体オリエンテーション、各科目のオリエンテーション時に活用されている。しかし、学生側の活用状況は芳しくなく、より使いやすい形式に改善を進める必要がある。
（２１）学生による授業評価の活用状況（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]「学生による授業評価」を教務委員会が作成、主体的な利用を呼びかけている。講義科
目については専任教員は、この結果を受け改善する試みを行っている。兼任教員の実施率は低い。改善点は、講義内容、方法等に及んでいる。
（２２）FD 活動に対する組織的取り組み状況の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
教員研修委員会では、毎月、教員研修会を開催しており、教員は年１回は研究活動や教育活動の報告を行っている。また、学生の夏期休暇中には２日間の教育ワークショップを行い、教員とテーマによっては職員を含めた FD としている。これらの結果は「教員研修会
教育ワークショップ記録」として蓄積されている。
なお、医学科が主催する教育ワークショップと試験問題作成能力と技術向上のためのワ
ークショップにも教員が毎年参加し、教育方法に関する基本的な知識を学ぶと共に、特に若手の教員にとっては、医学科の教員との交流をとおして他分野の考え方を学ぶよい機会となっている。
（２３）FD の継続的実施を図る方途の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
現状では２種類の形式（毎月の研修会と夏期のワークショップ）で実施しているが、教員は全員参加とし、前者では発表抄録の提出、後者では参加レポートを提出し、それらを記録として残している。実績を積み重ねる事は継続への力となり、回を重ねる毎に研修会のシステムは適切で向上している。
（２４）学生満足度調査の導入状況
学生のカリキュラム評価は１、２年次終了後に実施しているが、満足度の調査は導入していない。将来的に調査項目として導入することを検討する。
（２５）卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況
卒業生を輩出しておらず、将来の課題である。
（２６）雇用主による卒業生の実績を評価させる仕組みの導入状況
卒業生を輩出しておらず、将来の課題である。
（２７）教育評価の成果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性
教育の成果については開設後３年目であり、評価を行う時期には達していない。各科目

122

に関する各々の評価から生まれた成果に関しては教務委員会で検討して部分的な改善を行っている。
（授業形態と授業方法の関係）（２８）授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
授業形態は科目により異なるが、多くが知識を伝授する講義型である。
しかし、一般教育領域の内、「日本文化研修」「文化講座」「自然体験学習」では参加型の学習形態であり、語学に関連する授業と基礎看護学Ⅰの授業は少グループ制での演習型の授業である。可能な限り、学生の自主性を重んじた学習が出来るように配慮がされている。
講義を中心とした従来型の授業に比較し、参加型の授業での学生の達成感も強く、学習意欲にも影響をあたえている。教育指導上の有効性は大きい。
将来的に専門科目は、医学科が行う予定であるチュートリアルシステムの研究を行う。
（２９）マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性
現在はまだ導入していない。多くの専門分野を持つ看護教育の中では、他学との間でのe‑learning も近い将来に考える必要がある。
（３０）「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度措置の適切性「遠隔授業」による単位認定は行っていない。
（３年卒業の特例）（３１）４年未満で卒業を認めている大学・学部等における、そうした制度措置の運用の適切性
４年未満での卒業は認めていない。

３−２−３．医学部看護学科の国内外における教育研究交流（１） 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
本学科の国際化への対応は一般教育領域と専門領域の双方がある。
一般教育領域においては国際交流を主眼とし、21 世紀の国際化に対応する視野の広い人作りが目的であり、専門領域においてはグローバ化する健康問題に対処をする国際看護（保健）の視点である。前者の目的では、「視野を広げる」分野で、４年次生までの英語教育と7 種類の言語とその文化を学ぶ科目を開講している。また、夏期英語集中講座と海外研修を選択として実践的な教育を図っている。国際看護（保健）学は概論として２年次に２単位を必修としている。各論については４年次の選択である。

123

身近に起きている出来事が地球規模の影響をうけていることの多い現在、自分のこと、
日本のことのみを考えて生活をしていることはできない。広く世界に視野を転じ、異なる地域で異なる考えを持ち生活をしている人々を理解する必要がある。また、医療は世界中で行われるべきものであり、医療人はなおのこと国際的な視野を持つことが要求されていることを踏まえた本学科の国際化に関する方針は適切であり、語学を専門とする大学ではない本学科での、語学に関する単位数が多いことが特徴としてあげられる。
その成果は完成年次以降に評価される。
（２） 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性
具体的な方策については検討中である（３） 外国人教員の受け入れ体制の整備状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
一般教育領域の「視野をひろげる」分野のうち、英語を担当する兼任教員 2 名が外国人であり、その他の 7 カ国語では 5 カ国語は外国人教員が担当をしている。
具体的には、英語では１年次「コミュニケーションの英語」、２年次「英語と異文化理解」
４単位ずつが必修であるが、各々日本人と外国人が２単位ずつを担当し、実践的な英語教育を行っている。７カ国語については、フランス語、スペイン語、アラビア語、ロシア語、中国語をそれぞれの外国人が担当し、語学と共に現地の生活、文化について学習の機会を与えている。
（４） 教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
教育、研究成果については「医学部看護学科医療短期大学紀要」の業績覧と東邦大学業
績年報に公表をしている。教員は個人的に学会活動を通じて教育、研究成果を公表している。

３−３．薬学部の教育内容・方法等
３−３−１．薬学部の教育課程等（薬学部の教育課程）（１）薬学部の教育課程と薬学部の理念・目的並びに学校教育法第 52 条、大学設置基準
第 19 条との関連（ａ）［現状の説明］
薬学部は、薬の専門家として医療に積極的に貢献できる優れた薬剤師の養成を主たる教育目標として教育課程を定めており、豊かな人間性の涵養にも十分に配慮した教育を心がけている。
専門的科目の授業は、一部の科目が１年次より始まり、基礎から応用に系統的に組み立

124

てられている。また、高学年に進むにつれ医療系科目も増え、チーム医療への参画を念頭においたコミュニケーション論や医療保険論なども選択科目として配置されている。一般
教養科目は、将来薬剤師として医療現場で働くために必要な幅広い人間性を養うことを目的としている。人文社会系科目のうち倫理哲学・心理学・歴史学・法学は、薬学生として修得すべきコア科目と位置づけ必修化した。また、必修科目の教養ゼミナールⅠ、Ⅱは、
１クラス 20 人程度の教員と学生の双方向授業で、自己表現、社会への関心、考える力、コ
ミュニケーション能力を養うことを目的としている。外国語科目は、１、２年次に英語を必修科目として設置している。選択科目として、１年次にドイツ語、２、３年次に英語が開講されている。語学の演習的性質を考えてその実効が上がるように、いずれの科目も１
クラス約 30 人程度の少人数教育で実施している。
（ｂ）［点検・評価］
1998 年度新入生より大幅なカリキュラム改訂を実施した。新カリキュラムでは、科目数全体を大幅に増やすことなく医療薬学教育の充実をはかり、医療系専門科目の一部を１年次より実施した。2006 年度より６年制が新たにスタートし、医療系科目や６ヵ月実習、大学独自のアドバンスト科目の充実がはかられる一方、教養系科目、専門基礎科目については相対的な比率は低下するものの、絶対量は現状維持の方向である。新制度へのスムーズな移行を成し遂げるためにも、学生の理解に支障がないか、また、科目内容・年次配当に問題がないか等、現行カリキュラムの内容についても定期的見直す必要がある。少人数の教養ゼミナールは、逆に多くの教員が関与することとなり、教員間における質的な格差が生まれている。また、コア科目を設定したことで一般教養的科目に学部としての教育理念を反映させることが可能となったが、選択科目間での履修率にアンバランスも生じている。
語学の少人数教育については、定着してきており高い教育効果が期待できる。ドイツ語については、現在その必要性が減少していることから、ドイツ語以外の語学を選択科目とすることも検討する必要があろう。４年次に行ってきた卒業研究は３年次後期から４年次前期へと実施時期を繰り上げ、４年次後期には１ヵ月の病院薬剤部実習と国家試験対策に重点を置いた薬学演習講義等を配置しているが、卒業研究が問題解決能力の涵養に十分機能しているかは今後の課題である。
（ｃ）［長所と問題点］
一般教養的科目の履修必要単位数は、設置基準の大綱化以前と比べて減ってはいる。しかし、実質的な時間数が同程度に確保されている点は長所といえる。外国語の少人数教育
は、長所であるが、かなりを非常勤講師に頼らざるをえないため十分に成果が得られているかどうかが問題である。また、選択科目としてドイツ語以外に、フランス語や中国語等の授業も取り入れることを配慮すべきである。医療薬学系専門的科目を１年次より系統的に配置することを試みたが、学生の理解に支障がないかどうか検討する必要がある。
卒業研究をほぼ全員が選択している点は本学部の特徴である。しかし、最近では１ヵ月の病院薬剤部実習、国家試験対策の薬学演習講義等で多くの時間が費やされ、実施時期の変更を余儀なくされた。特別課題研究を通した問題解決能力の育成に十分機能しているか危惧される点である。

125

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
1998 年度入学生から実施された新カリキュラムにより、医療薬学教育については大幅に改善されたはずである。2006 年度にスタートする６年制への移行に備え、先取りも含めた
カリキュラムの大改定が進行中である。医療系科目の増加と新たに取り入れらる事前・実
務実習、アドバンスト科目の増加により、教養科目や専門基礎科目については相対的な比率は低下するものの、絶対量では大きく変わることはない。
各教員による教授方法の改善、各科目（特に専門科目）の授業内容、教養教育のあり方、外国語教育の多様化、卒業研究の意義等の検討など、現行カリキュラムの中での継続的な見直しと改革の断行中である。
また、これらの問題については、本学部教員が集中的に教育改善の方策について意見交換をする教育ワークショップで討議されている。教育ワークショップについては学部３−３−２（16）を参照された。
（２）薬学部の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュ
ラムの体系性（ａ）［現状の説明］
1991 年６月に大学設置基準が大綱化され、教養科目に対する設置義務がなくなる等の自由化が行なわれている中で、多くの薬科大学のうち一部では教養科目を大幅に減らしたところもある。しかし、本学部では医療薬学へのシフトが議論される中で、患者志向の医療
薬学では薬剤師の幅広い人間性が必要であるという観点に立ち、1993 年より従来の一般教
養科目のほかに教養複合科目として「人間科学Ⅰ、Ⅱ」が設置された。これらは選択科目であるが、その内容は「民俗学」、「映像論」
、
「女性学」
、
「国際関係論」、「薬史学」
、
「国語
表現法」
、
「英会話」であり、これまでにないユニークな内容になっている。
その後、目的をさらに充実するため、人文、社会科学系科目を再構築する必要性が学部内で認識され、1997 年４月に人間科学教室を新設した。1998 年度から人文系、社会系、教養複合科目の区別をなくし、「倫理哲学」、「心理学」、「歴史学」、「法学」をコア科目として
必修化し、
「経済学」
、
「人類学」
、
「民俗学」、「映像論」、
「薬史学」
、
「女性学」
、
「保健環境論」、「薬文化論」を選択科目として履修するように改めた。また、思考力、表現力等を養うた
めに少人数教育の「教養ゼミナールⅠ、Ⅱ」を必修科目として設けた。
専門科目についても常に見直しを行っており、とりわけ医療系科目の充実に向けた改善がはかられ、「臨床心理学」、「コミュニケーション論」、「医療保険論」
、
「看護学」
、
「東洋医
学」が新たに選択科目として加わり、「化学療法剤学」、「臨床医学総論」、「臨床薬剤学」、「病態検査学Ⅰ」、「コンピューター入門」は選択科目から必修科目に変更となった。卒業
後の進路として調剤薬局への就職者が増加しており、「病院薬剤部（一ヵ月）実習」の導入で取り残された形になっていた「保険薬局実習」も新たに選択科目として単位認定されることとなった。
入試科目にない物理については高校での未履修者が 3 分の 2 を占めており、大学教育とのギャップが生まれている。そこで、未履修者等を対象に新たに「初等物理」が自由選択科目として導入された。
2003 年度に於ける教養科目(人文系、社会系)、外国語(必修以外の選択科目)、専門系選択科目の履修状況は以下のとおりである。

126

＜教養科目＞
経済学（21 名）、人類学（42 名）、民俗学（139 名）、映像論（223 名）、女性学（105 名）、
保健環境論（201 名）、言語表現論（216 名）、体育実技（225 名）＜外国語科目＞
英語Ⅶ（238 名）、英語Ⅷ（238 名）、英語Ⅸ（36 名）、英語Ⅹ（科学英語）（152 名）、
ドイツ語Ⅰ・Ⅲ（241 名）、ドイツ語Ⅱ・Ⅳ（241 名）、ドイツ語ａ･b（10 名）＜専門科目＞
一般化学演習（249 名）、生物無機化学（277 名）、物理化学演習（248 名）、量子化学（201名）、構造解析学（141 名）、有機化学Ⅵ（256 名）、理論有機化学（144 名）、有機合成化
学（227 名）
、生物機能化学（87 名）、有機化学演習（207 名）、分析化学演習（262 名）、
天然物化学（271 名）、細胞生物学Ⅰ（278 名）、細胞生物学Ⅱ（146 名）、分子生物学Ⅲ（199 名）、生物統計学（254 名）、病理学（246 名）、放射薬品学（165 名）、臨床生理学（149 名）、新薬論（236 名）、漢方（243 名）、臨床免疫学（97 名）、腫瘍学（186 名）、
ウイルス学（258 名）、病態検査学Ⅱ（169 名）、血液学（70 名）、臨床心理学（87 名）、
コミュニケーション（149 名）、医療保険論（87 名）、看護学（136 名）、医用工学概論（40名）、東洋医学（44 名）、薬学概論Ⅱ（254 名）、コンピューター入門（250 名）、初等物理学（199 名）、放射薬品学実習（99 名）、卒業研究（243 名）、病院薬剤部実習（235 名）
保険薬局実習Ⅰ（45 名）、保険薬局実習Ⅱ（25 名）、臨床検査実習（12 名）（ｂ）［点検・評価］
１年次から教養系科目ばかりでなく、医療系専門科目の一部を実施するようカリキュラ
ムが整備されている。高学年では医療系科目の充実が進んでいる。また、教育の流れが基礎から応用、関連科目系列の中では教育が系統的に進むよう講義科目の編成に配慮がなされている。
（ｃ）［長所と問題点］
現行カリキュラムでは、医療薬学教育の充実に向けた配慮が十分になされており、選択科目の見直し等も柔軟に行われている。科目間の重複をできるだけ避け、必修科目で国家試験の出題基準はほぼ完全に網羅されている。
学生の理解に支障がないか、また、科目内容・年次配当に問題がないか等、カリキュラ
ムの内容の定期的見直しが必要であり、科目担当者の交代時には単なる教員の交代のみならず、教育内容にも踏み込んだ選択が実施されている。
一般教養科目の選択には一部の科目に片寄りがみられる。これは時間割の編成によるのか、または学生間（または上級学生）のいわゆる「裏ガイダンス」による教育上好ましくない情報（単位の取りやすさ等）に起因しているのか不明であるが、今後検討すべき課題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
1998 年度入学生から実施されたカリキュラムにより、医療薬学教育については質量ともに大幅に改善された。しかし、医療薬学教育の一層の充実には 2 年程度の年限延長が不可

127

欠との全国的なコンセンサスが得られ、2006 年度より 6 年制がスタートすることとなった。
年限延長により、不足していた病院･薬局実務実習の充実と医療薬学教育の再整備は全国薬系大学部の共通の課題であり、さらに個々の大学(学部)が個性を発揮しうるアドバンスト
科目や長期実習を担保する共用試験が導入される予定である。その一部については現行制度下の学部学生に対しても前倒しで実施を検討している。しかし、現在できうる改善策、
すなわち、教授方法、各科目（特に専門科目）の授業内容、教養教育のあり方、外国語教
育の多様化、卒業研究の意義、なども引き続き検討していく予定である。医療薬学を志向した有能な薬剤師を養成するためには、生涯学習に耐えうる基礎学力を身につけると同時に、幅広い人間性を培う科目の充実に向けて継続的な対策をとる必要がある。
（３）教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ（ａ）［現状の説明］
一般教養科目は、将来薬剤師として医療現場で働くために必要な幅広い人間性を養うことを目的としたものであるとの位置づけを行っている。教養系科目のうち倫理哲学・心理学・歴史学・法学は、薬学生が修得すべき科目と位置づけ、コア科目として必修科目としている。倫理哲学では、生命科学と医療の分野で近年提起されている遺伝子操作、脳死、臓器移植などの問題を取り上げ、このような諸問題の規範、価値および義務等を通じて、医療人としての倫理性を培う教育を行っている。少人数の教養ゼミナールⅠ・Ⅱでは自己発現能力の向上を目標としており、高学年次に開講されるコミュニケーション論などにつながるよう配慮されている。
（ｂ）［点検・評価］
一般教養科目の中で将来薬剤師として医療現場で働くために必要な幅広い人間性、倫理性を養うことを目的として基礎教育を行っている。特に、倫理哲学では医療問題をとり上げて倫理性を培うような教育をしている。教養ゼミナールでは能動的な授業参加が浸透しつつある。
（ｃ）［長所と問題点］
教養ゼミナールⅠ、Ⅱ（必修科目）では各クラス 20 名程度で、自由討論なども行っており、テーマの内容によっては倫理性を養う教育に役立っている。ただし、非常勤講師への依存度が高いため、科目設置の主旨が十分浸透していないのが問題となる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医療薬学教育の基礎となる基礎教育、倫理性を培う教育は、医療現場で薬剤師に求められている自学自習の精神と高い倫理性の育成には必要不可欠なものであり、さらなる教育
内容の充実をはかる必要がある。これら教科目は 6 年制に移行後も重要性は低下すること
はない。

128

（４）「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目と薬学部の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との適合性（ａ）［現状の説明］
専門教育科目の授業は、１年次より基礎から応用に系統的に組み立てられている。また、
医療系科目も、専門基礎科目を学習したのち、導入教育科目から発展的教育科目へと進み、高学年には６年制移行後には多くが必修化されるであろうアドバンスト科目を選択科目として配置している。このようにして、幅広い基礎知識を取得したのちに応用的能力が展開できるよう講義科目を配している。
（ｂ）［点検・評価］
専門教育系科目の選択科目の履修状況は３年次まで概ね良好であるが、卒業単位との関係で、４年次に配当された科目の中で将来の医療薬学に必須と考えられている選択科目でも履修率が低いのは今後の検討課題である。また、一部の科目を集中講義とせざるをえな
いため、学習効果についても考える必要がある。
（ｃ）［長所と問題点］
医療薬学系専門教育科目を１年次より系統的に配置することを試みているが、学生の理解に支障がないかどうかについては、今後順次検討する必要がある。３年次までに卒業に必要な単位の多くを修得しているため、４年次で配当されている医療薬学系選択科目の履
修率が低くなっており、６年制への対応も含め対策を講じる必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
専門教育科目にあっては、医療薬学志向をより明確化するため、科目の新設、従来の基礎、専門教育、実習科目の整理統合を行った。ただし、新設した医療薬学系から発展する
新たな科目や、さらに設置されている科目の内容の充実等、常に薬学教育の情勢変化に対処できるよう、柔軟に対応していく必要がある。問題の一部は年限延長の中で解消しうるものもある。
（５）一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
教養教育科目のうち倫理哲学、心理学、歴史学、法学は、薬学生として修得すべきコア
科目と位置づけ必修化している。また、必修科目の教養ゼミナールⅠ、Ⅱは、１クラス 20人程度で、教員と学生との双方向授業で、さまざまなテーマに関する意見交換を通じて的
確な自己表現力、社会への関心、考える力、コミュニケーション能力を養うことを目的としている。その他、選択科目として経済学、人類学、民俗学、映像論、薬史学、女性学、
保健環境論、言語表現論が開講されている。現在、教養ゼミナールの一部を除くすべての科目が非常勤講師に委ねられている。これは、1990 年の教養科改組の結果、人文社会系科
目担当教員の本学部への配属が皆無だったことによる。教養教育の舵取り的役割を担った
人間科学教室は教授１名からなる。

129

（ｂ）［点検・評価］
社会に関心を持ち、総合的な判断能力を培う教養ゼミナールを新設し、倫理哲学、心理学、歴史学、法学をコア科目として必修化したことで、薬学教育の中に占める教養教育の置づけと理念が明確となった。しかし、選択科目として開設した科目については、負担の少ない科目を学生が選択し、必ずしも必要性の高い科目が受講されていない傾向にある。
（ｃ）［長所と問題点］
教養教育科目の履修必要単位数は、医療薬学教育科目の増加により設置基準の大綱化以前と比べると減ってはいるが、実質的な時間数は同程度に確保されている点は長所といえる。患者志向の医療薬学では薬剤師の幅広い人間性が必要であるという観点から教養教育
科目のコア科目が設置されていることは、学部の教育理念を明確にする意味で長所であると判断される。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現行カリキュラムでは、人文社会系科目を改組し、教養教育科目の一部（倫理哲学、心理学、歴史学、法学）をコア科目として必修化することにより薬剤師として要求されるものが何であるか、本学部としての考えを明確にした。これらの科目が単なる知識の蓄積で終わることなく、総合的な判断力や豊かな人間性を養えるよう、薬学専門教育とのつながりを模索していく必要があろう。
（６）外国語科目の編成における薬学部の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
外国語科目は、１、２年次に英語を必修科目として設置している。選択科目として、１
年次にドイツ語、２、３年次に英語が開講されている。３年次に開講されている科学英語
は薬学専門教育教員が担当しており、より実践的な内容となっている。語学の演習的性質を考えてその実効が上がるようにいずれの科目も１クラス約 30 人程度の少人数で実施している。英語担当者としては、専任教員２名の他、外国人客員講師 1 名を常勤に準じた条件で採用している。
（ｂ）［点検・評価］
語学の少人数教育については、定着してきており高い教育効果が期待できる。３年次の科学英語では主に科学文献を講読させており、４年次の卒業研究を効果的に行う上で役立っている。ドイツ語については、現在その必要性が減少していることから、幅広い語学を選択科目とすることを検討している。教員間での受講者数に片寄りがみられ、これも今後の検討課題である。
（ｃ）［長所と問題点］
外国語の少人数教育は、本学部の教育の長所であるが、そのかなりを非常勤講師に頼らざるをえないため十分の成果をあげられていないという問題がある。また、現在、必修科

130目として英語を開設し、ドイツ語を選択科目としているが、フランス語や中国語などの授業も選択科目として取り入れるべきである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本学部では、アメリカ人１名を英語の客員講師として採用しており、学生に naitive
speaker の英語に触れる機会を与えている。また、本学部はカナダのアルバータ大学と学術交流協定を結んでおり、希望する学生は夏休みにアルバータ大学での語学研修に参加することができる。今後、学生の英語の能力のさらなる向上の方策として、学外の認定制度などの組み込みも検討する価値がある。
また、今後、益々国際化が進むことを考慮すれば、他の外国語、たとえば、中国語、フランス語、スペイン語等も選択科目として取り入れることが望ましい。
（７）教育課程の開設授業、卒業所要総単位に閉める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
卒業所要単位（126 単位）のうち、必修単位（95.5 単位）の中で各科目群が占める割合
は、専門教育科目：約 60％、教養教育科目：約 30％、外国語科目：約 10％である。
（ｂ）［点検・評価］
専門基礎科目、医療系科目等、専門教育科目が多岐にわたるため、全体に占める教養教
育科目および外国語科目の量的配分は、妥当であると考える。６年制の中では、これに事前・実務実習やアドバンスト科目が増えることになるが、既存科目が手薄になることはな
い。
（ｃ）［長所と問題点］
全体に占める教養教育科目および外国語科目の量的配分は、妥当であると考えるが、低学年で教養教育系の選択科目を多く履修するため、高学年に配した医療系の選択科目の履
修率が低い点は改善すべきである。
外国語科目の英語は、１年次から３年次まで必修および選択科目を配置し、４年次の卒
業研究での英語研究論文の購読に支障がないよう、また、継続的な語学学習が可能となるよう配慮している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在のところ大きな問題はなく、将来に向けた改革等は考えていない。
（８）基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況（ａ）［現状の説明］
専門基礎科目、外国語科目 については、教務委員会が科目の新設、廃止、講義の実施
時期、講義単位数等のカリキュラムの立案、実施・運営に当たっている。また、教養教育
科目については人間科学教室の教授が、英語、ドイツ語については、各専任教授が、非常131

勤講師の採用・教育内容等の調整を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
外国語科目 については、専任教授が非常勤講師の教育内容等の調整を行っているため、講義等に問題は生じていない。一方、教養ゼミナールは 1997 年より新設した科目であり、人間科学教室の教授が中心となり運営されてきたが、教育目標のあいまいさから、教育内容にまで十分踏み込めないのが現状である。
（ｃ）［長所と問題点］
専任教授を中心として講義が組まれているため、教養教育としては概ね良好に運営されていると考えられるが、薬学専門教育との整合性については十分検討されてこなかった。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本学部は教育方針として、将来薬剤師として医療現場で働くために必要な幅広い人間性を養うことを目標にかかげており、この目標を達成するために、教務委員会を中心としたカリキュラムの整備と、ワークショップなどによる各教員の問題意識の共有が不可欠である。
（９）コミュニケーション能力等のスキルを涵養するための教育の教養教育上の位置づけ（ａ）［現状の説明］
1997 年に専任教授１名からなる人間科学教室が新設され、思考力、表現力、問題解決能力の涵養を目的に、少人数（20 名程度）の教養ゼミナールⅠ、Ⅱを新設した。高学年には実践的なコミュニケーション能力を培うために選択科目（コミュニケーション論）が配置されている。
（ｂ）［点検・評価］
教養教育科目のうち、教養ゼミナールⅠ、Ⅱは、ユニークな科目であるが、多くを非常勤講師に委ねているため、教員間におけるテーマ選択の格差、実施方法の格差等が問われており、専任教授と教務委員会の連携による統一化に向けた方法を検討する必要があろう。
（ｃ）［長所と問題点］
さらに、幅広い人間性の育成に加え、医師、看護婦と対等に議論し、患者に服薬指導を行うためのコミュニケーション能力を養うための低学年に教養ゼミナール、高学年にコミュニケーション論を設けたことはユニークな試みといえる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教員間におけるテーマ選択の格差、実施方法の格差等が問われている。今後は、各教員の個性を活かしながら、ある程度統一化に向けた実施方法を検討する必要があろう。
一方、専門教育との連携から、専任教員の活用が望ましいが、教育負担とのバランスをとりながら解決すべき問題である。

132

（カリキュラムにおける高・大の接続）（１０）学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況（ａ）［現状の説明］
高等学校での化学、生物、物理、数学の教育には、学生間で習熟度に違いがあり、また化学以外は未履修の科目もあるため、１年次学生の専門基礎科目の講義は、なるべく基礎から教授している。物理については自由科目の「初等物理」を新設した。また、個々に相談に来た学生には、個別の学習指導も行っている。数学については薬学で必要な分野を選択し、高校レベルから教授している。
（ｂ）［点検・評価］
高等学校で生物、物理を履修した学生としなかった学生について、定期試験の成績に有意差が認められなかったという結果が得られており、制度のみならず、個々の学生の適応力が問題解消に役立っている。
（ｃ）［長所と問題点］
なるべく基礎から教授することで、学生が大学での専門基礎科目の生物学、物理学を円滑に理解できるよう対応し、今のところ大きな問題は発生していない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
2001 年より薬学総合教育教室を設立し、４年次に成績の悪い学生の再教育を行っている。
将来的には、当教室は１年次生に対して学力不足を補う集中講義等を行うことになっている。
（カリキュラムと国家試験）（１１）薬剤師国家試験における受験率・合格者数・合格率（ａ）［現状の説明］
2001 年度から３年間の受験者数、合格者数、合格率は以下のとおりである。
年度

受験者数

合格者数

合格率（％）

2001

217

195

89.86

2002

213

196

92.02

2003

232

217

93.53

（ｂ）［点検・評価］
最近の薬剤師国家試験の合格率は、全国平均を上回っており、過去３年間は常に前年を上回っている。４年次前期より段階的に過去問試験を実施し、後期には薬学演習など国家試験対策の講義も行っている。
国試対策委員会を設置し、補習講義が随時実施されており、効果が国試合格率に反映されている。

133

（ｃ）［長所と問題点］
４年次に行う卒業研究を半期前倒し実施しており、１ヵ月の病院薬剤部実習、国家試験へ向けての演習講義に十分な時間が確保されている。特に問題はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
国家試験の合格率は上位にあり、問題はない。卒業延期者を加えた４年次生に対する合格者率も全国平均を大きく上回っている。今後の課題として、卒延者０を目指したい。2001
年度からスタートした薬学総合教育教室は選任教員２名体制であったが、１名を増員した
ことで、４年次の国家試験対策のみならず、低学年からの成績不振者対策も可能となった。
(薬学系カリキュラムにおける病院実習)（１２）薬学系カリキュラムにおける病院・薬局実習の位置付けとその適切性（ａ）［現状の説明］
医療現場における実務実習としては、病院薬剤部における２ないし４週間の実習（４年次の９月または 10 月）および保険薬局における１ないし２週間の実習（３年次の春休
み、または 4 年次の夏休み）を選択科目として行っている。単位数は実習期間に応じ、１週間で 0.5 単位、２週間で１単位、４週間で２単位である。なお、病院薬剤部実習は 2003
年度よりすべて４週間で行っている。実習施設は原則として関東地区 14 大学が加盟する
関東地区実習調整機構のルールにしたがって決定されるが、抽選から外れた学生のために、医学部付属病院や近隣の病院に依頼して実務実習の実施に努めている。また、このよ
うな実務実習のほかに医療現場を早期に体験させる目的で、１年生全員を対象に半日間の病院見学も実施している。なお、過去３年間に実習や見学を依頼した病院・薬局施設数および履修学生数は以下のとおりである。
実習および見学を依頼した病院・薬局施設数および履修学生数の推移
年度

2001 年度

１年次（必修）： ４年次（選択）：３,４年次（選大学院臨床コー

半日の病院見学

択）：保険薬局実ス:６ヵ月病院

習実習

１ヶ月病院実習

施設数

学生数

施設数

学生数

施設数

学生数

施設数

学生数

33

全員

121

208

32

40

3

6

7

11

8

12

(94％)
2002 年度

27

全員

123

215

(18％)
16

(94％)
2003 年度

23

全員

134

235
(96％)

18
(8％)

55

69
(28％)

（ｂ）［点検・評価］
病院薬剤部実習を履修する学生は例年 90％以上にのぼり、選択科目ではあるもののほとんどの学生が実務実習を行っていることになる。このことは、本学の教育の結果として医療薬学を志向する学生が多いことを示すとともに、実習施設を確保する上で調整機構がよ134

く機能していることを示している。一方、保険薬局実習を履修する学生は近年増加しているものの、2003 年度の段階で 69 名（28％）であり、病院薬剤部実習と比べ、まだ半数以上の学生が保険薬局実習を行う現状とはなっていない。その原因としては、（１）本学が医学部を有する大学であるため学生の病院志向が強いこと、（２）保険薬局に関する教育が充分行われていないこと、（３）保険薬局では学生の受け入れ体制が病院ほど整っていないこと、などが考えられる。今後、保険薬局薬剤師を育てるための教育環境の整備が必要であろう。
（ｃ）［長所と問題点］
臨床現場での実務実習は医療人としての自覚を養う上で欠かせないものである。本学においては病院あるいは保険薬局いずれかの施設で実習を行う学生は 95％以上に達し、社会に貢献できる医療人としての薬剤師を育成するという本学の目的にかなった実務実
習体制が確保されているといえよう。しかし、これらの実務実習が選択科目であるため、未だに数名の学生が医療現場での実務実習を経験せずに卒業するという状況が続いていることは問題点としてあげられる。６年制においては実務実習は必須であり、６年制に移行する前に、
実務実習を必修化するなど何らかの方法ですべての学生に臨床現場を経験させるような方策が必要であろう。
上述したように、現在、学部学生の実務実習施設の決定は関東地区調整機構の調整に委ねられており、ほとんどの学生の実習施設を確保することができている。しかし、施設間で実習内容に格差があることや、また調整から外れてなかなか実習先が決まらない学生がいるなどの問題点も存在する。また、６年制においては６ヵ月間の実務実習が必要となるが、現状ではこのような長期実習を行える施設数は限られている。なお、長期実務実習の内容については、現在行われている大学院臨床コースの研修内容が大いに参考となるであろう。
一方、本学の長所としては、医学部付属の３病院を擁するため、薬学部と連携して独自の実務実習体制を構築することが可能であることがあげられる。しかし、現状では多くの学生を受け入れる体制は整っておらず、早急に長期実務実習を可能とする教育環境を整備する必要がある。また付属病院のみですべての学生の実務実習を行うことは困難であり、大学と他の地域医療機関とが連携して、臨床教育の場の確保に努めることも必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在、６年制に置ける長期実務実習に対応すべく、本学医学部付属病院において多くの学生の受け入れる体制を整えるための検討を開始している。また、実習施設の確保、実務実習の円滑な実施を推進するため、教員２名を配置した「卒前卒後研修センター（仮称）」を新たに設置することが教授総会において決定されている。

135

（履修科目の区分）（１３）カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性（ａ）［現状の説明］
卒業所要単位（126 単位）のうち、必修単位（95.5 単位）、選択科目（30.5 単位）であり、専門選択科目は、低学年の基礎科目から高学年の医療系科目にわたり１年次から４年次までに全体で 42 科目を設定している。
（ｂ）［点検・評価］
1998 年度入学の１年次学生よりカリキュラムを改訂した。薬学部学生として必要な科目を統一化し、必修科目の割合を以前よりも増大した。一方、学生の選択幅を広げるために、
応用的要素の強い一部の専門基礎科目を選択科目に配し、３年次後期から４年次前期にかけ医療系選択科目を大幅に増やした。
（ｃ）［長所と問題点］
現行カリキュラムでは、専門基礎科目であってすべての学生に履修を義務付ける必修科
目をある程度制限している。応用性の高い専門基礎科目については、すべての学生が履修しなくてもよいとの判断から選択科目とし、多くの医療系科目を選択科目としている。しかし、学生は低学年で専門基礎の選択科目で単位を充足してしまう傾向にあり、高学年に配した医療系科目を多くの学生に選択させるための手立てが制度改革を含めて必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教務委員会を中心にカリキュラムの見直しを常に行っている。現在、配分そのものには大きな問題は生じていない。選択科目であっても、医療現場での実践に役立つ科目について必修化し、逆に重要性の低い科目や特殊性の高い科目については選択科目に振り分ける等の見直しをはかっていきたい。
（授業形態と単位の関係）（１４）各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性（ａ）［現状の説明］
１）各授業料目の内訳
本学部の授業科目は、教養教育科目（人文社会系科目）、外国語科目、保健体育科目および専門教育科目に分けられる。専門教育科目は専門基礎科目と医療系科目に細分される。
２）履修形態講義、演習、実習・実技
３）１単位の授業時間数
講義、演習：15 時間（60 分×15 回）
実習・実技：30 時間（180 分×10 回）
病院薬剤部実習：２週間（５日／週×２）

136このように講義、演習の方が実習、実技よりも１単位の時間が短い理由は、前者では、教室内における１時間の授業に対して教室外における２時間の予復習を必要と、実習、実技では、この関係が逆転しているしているためである。
また、病院薬剤部実習については実習病院の勤務形態（週５日制か６日制、１日の勤務時間）に合わせるため、多少のばらつきはある。
（ｂ）［点検・評価］
講義時間を 1993 年度から１コマ 90 分から 60 分に変更したが、これはコマ数をふやすことで多様性を、授業時間の短縮により学生の集中力アップを狙ったものである。
講義時間の減少にもかかわらず、従来以上の教育効果を確保するための手段としては、宿題や中間試験、小テストを課したり、AV 装置を駆使するなどの教材の工夫によっている。
時間短縮により講義時間内の無駄を省く努力が十分なされている。
（ｃ）［長所と問題点］
90 分×15、２単位から 60 分×15、１単位に変更したことにより、１科目当たりの時間
数は 2/3 に減じたが、１単位当たりの実質時間数は増えたことになり、かつ土曜日を休講にしたことで、学生にとっては１日当たりの講義時間数は増加することとなった。逆に２
コマ分を３コマとすることで、新規科目、特に医療薬学関連科目を多く導入できるようになったが、大きな問題点としては、科目当たりの授業時間数の削減を教養科目、専門基礎科目、医療薬学関連科目の別なく、一律に実施したことで、特に基礎学力の低い学生の成績不振が懸念される。現在、国家試験対策をかねて、４年次に成績不振者に別メニューを提供するなどの措置を講じており、成果が現れつつある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
1997 年度までのカリキュラムでは、長年踏襲してきたものが尊重され、固定化、硬直化していた面がなきにしもあらずである。一方、1998 年度入学生からの新カリキュラム編成に当たってはこの面が多少改善され、１単位未満の科目や自由科目等が設置された。６年制に向けて１単位当たりの時間数の見直しが検討されており（例えば 70 分×15、2 単位）、統合型講義も含め、演習やスモールグループデｲスカッション、チュートリアルなどへの振り分けにより、学生中心の教育への抜本的改革の好機となっている。
（単位互換、単位認定等）（１５）単位互換方法及び他大学における既修得単位認定方法の適切性（ａ）［現状の説明］
社会人入試による入学者、および大学（短大を含む）を卒業あるいは中退して本学に入学してきた者の他大学での既取得単位の一部を認定している。単位互換については、同じキャンパス内にある理学部との間が最も可能性が高いが、１コマ当たりの時間数が異なる
ため現時点では実施していない。

137

（ｂ）［点検・評価］
社会人入試による入学者、および大学（短大を含む）を卒業あるいは中退して本学に入学してきた者に対して単位を認定する場合には、学力試験を行っている。学生の成績状況の追跡調査も実施している。
（ｃ）［長所と問題点］
既に科目を履修してきた学生に単位を認定することにより、無駄な重複を課することがなくなったことは有意義であると考えられるが、認定科目の大学間での内容の相違、特徴などが不明であるため、社会人入試については入学時に実力試験を課しているが、他の入試区分では未解決の問題となっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
薬学領域の発展に伴い、本学部にはない特徴ある講義科目を選択しようとする学生の意
欲を引き出し、さらにそのような学生を多く養成する必要性は、非常に高い。このような観点から、他大学との単位互換制度の整備が必要との認識は強くもっており、現在、他学部、特に医学部、理学部、工学部、さらには看護短大等の関係学部のシラバスを比較しつ
つ、単位互換が可能であるかどうか検討中である。
なお、2001 年度入学試験より、既に他大学で本学１年次に修得すべき講義内容と同等以上の単位を取得していると判断した場合は１年次の単位を認定し、２年次への編入学を認める制度を制定した。
（１６）卒業所要総単位中、薬学部による認定単位数の割合（ａ）［現状の説明］
大学以外の教育施設等での学修による既取得単位の単位認定については実施もしていない。したがって、入学後の単位認定はすべて薬学部による。現在、特に問題を認めておらず、検討もしていない。
（１７）海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリキュラム上の位置づけ（ａ）［現状の説明］
1987 年より、カナダのアルバータ大学と学術交流協定を締結しており、希望学生を募り同大への海外研修を毎年夏季休暇中に実施している。すなわち、８月の３週間を利用して英語の授業と病院・薬局見学、同大薬学部学生との交流等を行っている。ただし、カリキ
ュラムの中に組み入れられているものではない。また、３年次、４年次の医療薬学系の講義時間の一部を利用して、アルバータ大学の教員により医療薬学に関するワークショップを行っている。
（ｂ）［点検・評価］
アルバータ大学での海外研修は、英会話能力を磨くにはやや短い感があるが、参加した学生はそれなりの意義を認めている。また、アルバータ大学の教員による医療薬学に関する講義は、医療薬学先進国の現状をそのまま教授するものであり、学生にとっては母国語

138

以外での講義を体験するよい機会となっている。
（ｃ）［長所と問題点］
アルバータ大学の教員による講義は、学生にとって医療薬学に対する動機づけとなり有効であるが、医療薬学科目の受講内容や時期と同大学教員の招聘時期との調整が必要である。
また、海外研修は自費を原則にしており、限られた学生しか参加できないのが現状である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
アルバータ大学招聘教員による講義は、医療薬学先進国のシステムを導入するという初期の目標を達しており、今後は、定期的にカリキュラムの中に組み入れるよう検討している。また、現在アルバータ大学薬学部との単位互換制度の制定の早期実現は、非常に大切である。
（開設授業科目における専・兼比率等）（１８）全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合（ａ）［現状の説明］
専任教員が担当する授業科目とその割合は以下のとおりである。教養教育は 32 科目中、専任教員のみによる講義は３科目、専任教員と兼任教員による講義は 16 科目、兼任教員のみによる講義は 13 科目である。専門教育は、116 科目中、専任教員のみによる講義は 94
科目、専任教員と兼任教員による講義は６科目、兼任教員のみによる講義は 16 科目である。
（ｂ）［点検・評価］
薬学専門教育科目は専任教師による講義が多くの割合を占めるのに対し、教養教育科目
は専任教員と兼任教員による講義と兼任教員のみによる講義が多くの割合を占める。専門
教育科目の中では兼任教員が行っているのは、医療系科目が大部分を占める。
（ｃ）［長所と問題点］
本大学には医学部があり、同学部の教員に医療系科目の一部の講義を委託している。医学部の教員には、薬学部の学生にふさわしい講義内容をお願いしているが、期待される教育効果があがっているか、教務委員会等で定期的に調査する必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後は、医療系科目については医学教育分野からの専任教員の採用や、学部内での教育者の育成により、専任教員による講義を増やすよう努める必要がある。
（１９）兼任教員等の教養課程への関与の状況（ａ）［現状の説明］
兼任教員が担当する授業科目の割合は以下のとおりである。教養教育 32 科目中、兼任

139

教員による講義は 13 科目、専任教員と兼任教員による講義は 16 科目である。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
語学の選択科目以外はすべて、兼任教員あるいは、専任教員と兼任教員による講義である。語学については少人数教育を実施しているため専任教員と兼任教員による講義が多くなっている。また、理科系大学のため人文系の講義は、兼任教員に頼らざるをえない状況である。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）（２０）社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮（ａ）［現状の説明］
1997 年度入試より社会人入学試験を実施し、約５名の募集を行っている。本学部では、大卒で２年以上、短大卒で４年以上の勤労経験（主婦も含む）を社会人入試の受験資格としている。入学後に本人の申請があれば、科目担当者の了解を得て、既取得単位を本学部単位と認定する場合もある。その他の点については、原則として他の募集枠での入学者とは区別していない。入学者は 2002 年度３名（その内１名は２年次編入学）、2003 年度１名
（２年次編入学者なし）、2004 年度７名（その内２名は２年次編入学）であった。帰国子
女対策は皆無である。
（ｂ）［点検・評価］
この３年間の社会人入試入学者 11 名の多くは 20 代後半から 30 代前半である。
単位認定
は主として人文・社会系科目が中心となっているが、一部の理科系専門科目の単位を認定
し、２年次への編入学を制度化して８年が経過した。社会人入試で入学した学生で、既に卒業した者もおり、今後は卒業後の評価を行いたい。受験者、入学者に占める文科系出身者の割合は少なくないが、薬学への転向動機や目的意識など、入試時の面接で十分確認している。薬剤師の役割が医療チームの１員として確立されるにつれ、職能に文科系要素が拡大してくることから、受入れには前向きで対処したい。
（ｃ）［長所と問題点］
薬剤師資格の取得を目的とした社会人入学制度を発足させた大学として、本学部は薬系大学の中では先駆的立場にある。さらに、他大学で、既に本学１年次に修得すべき講義内
容と同等以上の単位を取得していると判断された場合は、２年次への編入学を認める制度を導入し、３年間での卒業も可能にした。今後、理科系科目に対するアレルギー、若い一般学生との融和、既婚者の経済的問題等が浮き彫りになってくるものと思われる。教育年
限の延長が実施されると、社会人入学者にとって、経済的負担は一層拡大することも予想される。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
受験資格としては社会人を認めているが、現状では、働きながら単位を取得し国家試験140を目指すという、本来の社会人学生を受け入れる体制にはない。本来の社会人学生の受け入れには、単位制への移行、土曜・夜間の開講など、カリキュラムの改訂（複数本立）が不可避であり、在籍許容年限（現行８年）の上限延長も考慮すべきであろう。実施に当たっては教職員の意識改革が求められる。国際化に対応して、今後、帰国子女の特別枠による受け入れも重要性を増してくるものと思われる。
（生涯学習への対応）（２１）生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
学部としての社会人受け入れ制度として、1997 年度より科目等履修生および聴講生の制度が導入されている〔５−４（11）参照〕。また大学院では、1997 年度より博士課程に社会人入学制度が設けられた〔５−７（４）参照〕。さらに一般市民を対象とした「薬と健康の知識」をテーマとする公開講座〔10−４（２）参照〕および今日の最先端のテーマをとりあげる生命科学シンポジウムを毎年開催している〔10−７（１）参照〕。
学薬剤師を対象とした卒後教育については、2000 年度初めに卒後教育委員会が設置され、2001 年３月より「薬剤師卒後教育講座」を開催している。なお、本講座は薬学部鶴風会（同窓会）と日本薬剤師研修センターとの共催で行われている。
（ｂ）［点検・評価］
薬剤師卒後教育講座は、2001 年度に１回目のシリーズが開始された。日曜日の開催、有料受講であるにもかかわらず、89 名が登録した。講師の選出に当たっては本学医学部および付属病院（薬剤部）の全面的な協力が得られ、医学部を擁する東邦大学の特色を打ち出している。
2004 年度に予定されている「薬剤師卒後教育講座」の概要：
主題：神経系疾患開催日
2004 年4 月 25 日

定員:100 名
内

容

講

師

｢中枢神経系の解剖｣

医学部

教授

岸

清

｢脳と神経調節機構の生理学」

薬学部

助教授

佐藤 光利

5 月 23 日｢神経内科疾患｣

医学部付属大橋病院

教授 栗原 照幸

6 月 27 日｢一般診療でよくみられる診療 医学部付属大森病院

教授 坪井 康次

内科疾患｣
7 月 25 日｢抗てんかん薬の TDM と服薬指 旭中央病院

薬剤部

菅谷

誠

導｣
｢抗パーキンソン薬の TDM と服薬 国立東京医療センター 薬剤部
指導｣

前田 和俊

｢アルツハイマー型痴呆に対す 浅井病院
る治療の現状｣

141

薬剤部

松田 公子

9 月 26 日｢心療内科領域の薬物治療と服 桜ヶ丘記念病院

薬剤部

佐々木英

久

薬指導｣

｢化学構造からみるトランキラ 都立松沢病院

薬剤部

難谷 聡昭

イザー｣
（ｃ）［長所と問題点］
薬剤師卒後教育講座は、講座の内容の検討も講師陣と卒後教育委員とが会合をもって話し合いによりつくりあげることとなっており、単なる講義にとどまらず、演習等を取り入れて行う質の高いものとなっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学部として、生涯教育の一環である薬剤師卒後教育講座を立ち上げることとなった。今後は同窓会との連携を十分に取りつつ、また。学部にある医療薬学教育センターの役割とも関連づけて、より多くの卒業生の再教育を行う手段を検討する必要がある。6 年制での長期実習と卒後教育を担当する部門（卒前卒後教育センター）の設置が予定されている。

３−３−２．薬学部の教育方法等（教育効果の測定）（１）教育上の効果を測定するための方法の適切性（ａ）［現状の説明］
学生に対する教育上の効果を測定するための方法として、講義科目に対しては前期、後期の期末定期試験が実施されており、100 点満点で評価することになっている。これらの試験のうち、前期または後期のみで終了する科目（半期科目）については期末試験で成績は確定するが、春秋 2 学期にまたがる科目（通年科目）については、前期末試験は中間試
験的なものになる。これら定期試験に加えて科目担当者の判断と責任において中間試験を実施している科目もある。さらに、科目担当者によっては小テスト、宿題、レポート提出、
質問票の提出等のほか、講義完了後に学生に講義評価の感想文の提出を求めるケースもある。
一方、演習科目、実技・実習科目に対しては教務的には公式の定期試験等を設定しておらず、教育上の効果の測定は科目担当者にまかされている。これらの科目においては試験を実施することもあるが、主としてレポートおよび日常の学生との直接的接触からその教育効果を判定している。
1998 年後期より、教育上の効果を測定する方法の一つとして、学生による授業評価を実施している。ただし、この結果をどのように授業に反映していくかについては現在は個々の教員にまかされており、学部としての対応が検討されている。
（ｂ）［点検・評価］
試験は本来学生の到達度評価の手段として用いられ、工夫されているものであるが、同142

時に教育上の効果を測定する方法にもなっている。しかし、定期試験一回だけでは、少な
くともその結果はその年には生かされない。また、次年度以降に生かされるかどうか各々の教員の意識にかかっている。中間試験や小テスト、宿題等を課す場合はよりきめ細かい対応が可能であるが、これも教員の意識しだいである。
（ｃ）［長所と問題点］
教育上の効果測定には形成的（フィードバック）評価と総括的（単位認定）評価があり、進級・卒業判定に関係ない形成的評価はこまめに実施すべきであるが、科目当たりの時間
数が減少したため、現状では総括的評価である学期末の定期試験のみの実施が大部分である。態度や技能を問うべき実習でも、200 名を大きく上回る学生数を数人の教員で評価することは極めて困難であり、数値化し易い出席点や客観試験を用いざるを得ないのが現状である。定期試験については、時期と 100 点満点評価以外に制約はなく、内容、方法については各担当者にまかされているが、不合格者数に教科間でアンバランスが生まれている。
選択科目では科目選択に反映するため、合格率の低い科目では履修率の低下の原因ともなっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教育上の効果の測定結果を基礎に、教育目標の妥当性や学習方略の改善を行うことは、
現在では制度化していない。1998 年の教育ワークショップでは、テーマの一つとして「授業のやり方を考える」を取り上げ議論し、これをもとに 1998 年後期から学生による授業評
価の実施につながった。しかし、目標設定を明確化していない現行カリキュラムのもとでは、授業評価は教員の教授能力の評価にはなるものの、学習方略の改善には結びついていない。1998 年度からの新カリキュラムの作成作業の中で、教養教育科目、専門基礎科目、医療薬学系科目については教科内容の整理統合が断行されたが、評価方法については十分な検討が行われたとは言いがたい。６年制カリキュラムでは統合型講義が導入される可能性が高いが、教育効果の判定法については形成的評価が重要性を増すことと思う。
（２）教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況（ａ）［現状の説明］
学生に対する教育上の効果を測定する方法として講義科目については春・秋の学期末における定期試験が公式に認められているが、運用については科目担当者の判断にゆだねられている。小テスト、宿題、レポート等を総合的に評価している科目もある。評価は 60点以上を合格、59 点以下を不合格とすることが、教務上の申し合わせとなっている。
（ｂ）［点検・評価］
現状では点数化の評価基準は個々の教員にまかされているが、60 点以上を合格点とする
教務上の申し合せが守られている。学年制を基本としているが、進級・卒業にあたっては
不合格科目があっても基準以内であれば救済措置がとられている。

143

（ｃ）［長所と問題点］
全科目に共通の判定基準を決めるのは困難であるため、各科目の担当者が科目の特徴や教育経験をもとに一定の基準で学生の到達度を点数化して評価することには問題はない。
しかし、教員間に判断基準の格差がみられることは避けられない。こららは科目間の合格者割合に反映している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学生に目標到達度をフィードバックする形成的評価の積み重ねの後に総括的評価を行うことが望ましく、将来的には検討する必要があると考えられる。
（３）教育上の効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
最終講義の時間内で学生による授業評価を行っている。質問項目の中には授業内容の説
明のわかりやすさ、授業の進行速度、授業目的の明確さ等の質問事項がある。教員は学生による授業評価を通じて教育上の効果を間接的に判断している。
（ｂ）［点検・評価］
定期的に学生による授業評価が行われ、教員はその結果をもとに教育上の効果と反省点を認識するシステムであり、その判断は各々の教員に委ねられている。教育担当部門が一括管理し、場合によっては改善勧告を発するようなシステムにはなっていない。
（ｃ）［長所と問題点］
授業評価により、教育上の効果をチェックすることは有意義であると考えられる。一方、学生の評価に対し各教員がどれだけ真剣に対処しているのかが明確になっていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学生による授業評価を通じて、各教員が教育上の効果をどれだけ改善したたのかを評価できるようなシステムの構築が必要と考えられる。教務委員会が交通整理を行うことになっている。
（４）卒業生の進路状況
卒業生の進路状況については、11−２（７−１）を参照されたい。
（５）教育上の効果の測定結果を基礎に、教育改善を行う仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
最終講義の時間内で学生による授業評価を行い、各教員は学生からの授業評価と意見をもとに教育改善を行っている。また、教育ワークショップの中で、「授業の仕方を考える」などのテーマで討論を行い教育改善への自助努力を重ねている。

144

（ｂ）［点検・評価］
授業評価の実施率は毎回向上しており、教員は評価内容を参考にして教育改善に取り組んでいる。
（ｃ）［長所と問題点］
授業評価の実施率は、毎回向上しており、教員の意識は高まりつつあるが、学生の意見を講義の改善に反映させるためのシステムは確立していない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学生による授業評価の実施を全教員に義務づけるとともに、評価内容を学部長、教務主任、あるいは教育担当部門がチェックし、意見が妥当であると判断した場合は、担当教員に教育改善を勧告できるようなシステムの構築が検討されている。
（厳格な教育評価の仕組み）（６）履修単位登録の上限設定とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
本学では時間割上履修できる科目についてはすべての履修を認めており、履修単位登録に上限は設定していない。
（ｂ）［点検・評価］
必修科目以外は、各学年で履修できる単位を制限していないので、学生は低学年でなる
べく多くの選択科目の単位を取得する傾向にある。
（ｃ）［長所と問題点］
各学年で上限なく自由に単位を取得でき、授業時間の有効利用により学生の志向にあった選択科目を自由に取れることはよいことであるが、低学年で選択科目を多く履修してしまい、高学年に設定した医療系選択科目の履修が敬遠されるという弊害も発生している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現状どおり各学年で上限を設けないで、かつ学生に将来の目的にあった選択科目、すな
わち、高学年次での医療系選択科目をより多く受講するようしむける制度の確立が必要である。学生の意識改革を促すような方策も必要になる。
（７）成績評価法、成績評価基準の適切性（ａ）［現状の説明］
半期科目および通年科目の場合、各学期の終わりにそれぞれ定期試験を行い、その成績をもとに総括的評価を行っている。成績の評価は 100 点満点とし、60 点以上を合格、59点以下を不合格としている。再試験は１回だけ認めており、60 点で打ち切りとしている。
進級・卒業判定では必修不合格科目が規準内であれば救済措置もとられている。

145

（ｂ）［点検・評価］
成績評価は各教科担当教員にまかされているが、進級基準を意識して必修科目の評価が甘くなる傾向にある。
（ｃ）［長所と問題点］
担当教員の判断基準にまかされていることは望ましいことであるが、教員間で成績評価に大きなばらつきもみられる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
薬学部を卒業した学生は薬剤師国家試験に合格することが求められているので、専門基礎科目から医療系科目まで統合的な教育評価基準を設ける必要があり、そのためには進級基準の見直し等の検討が必要である。
（８）厳格な教育評価を行う仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
厳格な教育評価は、現在は行っていない。
（９）各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方法の適切性（ａ）［現状の説明］
半期科目および通年科目とも成績の評価は点数で表わし、60 点以上は合格、59 点以下は不合格としている。不合格必修科目が２科目(すなわち、２〜４単位)以内であれば進級
または卒業を可としている。さらに、前年次の不合格必修科目は進級した時点で 60 点に認定している。
（ｂ）［点検・評価］
不合格必修科目が２科目以内であれば、単位を認定したうえで進級を認めている。認定制度が再試験の放棄につながり、成績不振者はますます勉強をしなくなるという弊害が生じている。
（ｃ）［長所と問題点］
学年制を柱としており、授業時間割の関係から、再履修科目の受講は不可能である。したがって、規準内の不合格必修科目の単位認定は合理的ではあるが、学生の手抜きを認めることにもなる。不合格科目のある成績不振者が易きにはしる傾向は否めず、結果として
国試不合格の憂き目をみることになりかねない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
進級基準は十分に厳しいものであると考えられるが、制度が十分に機能していないとの批判がある。卒業後、薬剤師国家試験に合格することが薬学部学生にとっては必須条件であるため、卒業規準よりもむしろ進級基準が十分機能するよう、教員間での議論が必要である。
制度の不備は教員と学生の双方の意識改革で補いうることも念頭に置くべきである。

146

（履修指導）（１０）学生に対する履修指導の適切性（ａ）［現状の説明］
各学年始めに教務委員およびクラス担任（各学年を４つのクラスに分け、クラスごとに担任教員が配置されている）からの口頭のガイダンスがあるが、これは主として履修手続
き上のガイダンスである。また、教育課程の内容とその履修方法について説明したシラバスを配布し、学生にはこれを熟読するよう指導している。しかし、最も重要な履修指導は講義そのものであり、どの講義でも最初の時間にはその科目の意義・内容を学生に十分に理解させ主体的な学習に取り組ませるために時間を割き、説明を加えている。
（ｂ）［点検・評価］「シラバス」のうち、課程表は学年別、必修科目・選択科目別に一覧表になっており、
極めてわかりやすい。履修方法についてはカリキュラムの改定が 4 年次まで完了している
ため大きな問題はない。しかし、６年制移行とともに、一部前倒し実施が計画されており、多少の混乱は避けられない。講義内容の説明については精粗があるうえ、シラバスの記述のみで教科内容を十分に理解させることは困難であり、講義の進行にともなって徐々に達成されるものである。
（ｃ）［長所と問題点］
コンパクトにまとめられたシラバスは教科課程の概観的理解には有用であるが、講義の意義・内容を学生に十分に理解させ、主体的な学習に取り組ませるには不十分である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
シラバスについては毎年度末の極めて限られた時間内に提出された原稿の内容を調整す
ることなく編集・作成しているため、記載の不統一、内容の精粗が目立つ。そこで、学生からの反応も取り入れ、編集方針の再検討と体裁の整備などの措置をとる必要がある。６
年制カリキュラムのための「薬学モデルコアカリキュラム」に準じた内容への移行を推進する必要がある。
（１１）オフィスアワーの制度化の状況（ａ）［現状の説明］
オフィスアワーについては、講義開始時間の前から始まるのが常識的であるが、各教員の判断にまかせられている。大学院指導のない非実験系教員の場合には自宅研修も裁量のうちと考えられている。講義以外にも会議やセミナー等のスケジュールを組み込むとフレックスタイム制を余儀なくされている。あえて言うならば、講義時間帯をコアとしたフレックスタイム制度で、学生の質問等への対応に可能な限り努めている。
（ｂ）［点検・評価］
実験系の教室に在籍する教員は、月曜日から土曜日までほぼ在室しているが、固定した勤務時間はない。会議など、講義以外に仕事に費やさなければならない時間が、教員間で147

異なっているのが現状である。
（ｃ）［長所と問題点］
学生からの講義に対する質問は、講義直後に多いが、それ以外では定期試験直前に集中しており、本来のオフィスアワーの時間帯からははずれていることが多い。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
コンピュータメディアを利用して 24 時間、学生対応や事務処理を行っている教員が増えつつある。直接教室で対話することも大切であるが、勤務時間の不規則をカバーするた
めには、今後はそのようなメディアを利用した方策も大いに取り入れていく必要がある。
（１２）留年者に対する教育上の配慮措置の適切性（ａ）［現状の説明］
留年生に対しては、各学年のクラス担任が定期的に学生と面接したり、生活指導を行ったりいる。また、個人的に希望する学生には研究室での研究従事を認め、規則的な生活を促している。
（ｂ）［点検・評価］
留年生にはクラス担任が生活指導を行っているが、学生は再履修の科目の講義に出席する以外は、学外でアルバイト等に精を出す傾向にある。対策として、再度履修制度（すでに単位認定を受けた当該年次の必修科目を履修し、前年度以上の成績であれば、上位の成績を認定する制度）を設けている。
（ｃ）［長所と問題点］
単位制を加味した学年制であるので、一旦取得した単位は留年してもそのまま維持できる。反面、留年して持ち越した科目が少ない学生は、アルバイト等に精を出す傾向にあり、大学離れの原因にならないよう注意が必要である。再度履修制度により大学との接点が増えるが、十分活用されていないのが現状である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
純粋な学年制の採用など、留年した学生の学校離れを防ぎ、勉学に専念させるようなシステムを構築する必要がある。
（教育改善への組織的な取り組み）（１３）学生の学習の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性（ａ）［現状の説明］
学生はさまざまな可能性をもった存在であり、その学習意欲の高揚、個性の涵養、思考力および総合的判断力の付与等、資質向上をはかるためには、個々の学生に目の届く程度の少人数教育が理想的であるが、現実には一部講義を除いて大部分はマスプロ講義である。

148

したがって、なかなか目が届かないのが現状であり、この現状を補うべく AV 装置の導入、マルチメディアによる教育も進めているが、まだ十分には活用されているとはいえない。
（ｂ）［点検・評価］
映像媒体を用いた講義は学生の興味を喚起するのに役立っている。４年次生にはコンピューター自習室を提供している。マルチメディア資源を講義に活用する教員も増えつつある。
（ｃ）［長所と問題点］
映像媒体を用いた講義は効果的であるが、必要機材の設置されていない教室もある。可動式液晶プロジェクターは準備にてまどる。コンピューター自習室は利用されているが、特定の学生に限定されてしまう。場所の利用頻度は必ずしも、設置された教育用資源の活用を伴っていないのが問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学生の学習意欲を活性化し、教員による教育方法の改善の努力は、学部全体で組織的に取り組む必要がある。
（１４）シラバスの作成と活用状況（ａ）［現状の説明］
講義担当者が毎年シラバスの見直しを行っており、関連科目についてはシラバスをもとに教員間で講義内容を確認しながら調整が行われている。
講義計画の作成は講義科目ごとに行っており、学生の各科目学習の目安になっている。
これには教科書・参考書の他「オフィスアワー」「教員への連絡方法」なども記載されており、学生の自主的学習を促すようになっている。そのフォーマットの例として「分析化学」のシラバスを示す。
1998 年度入学生から適用すべくカリキュラムの抜本的改訂を行い、従来講座別に担当していた実習を複数講座で担当または他講座が支援することになった。さらに、講義担当者に多くの若手教員の登用をすすめたことから、教員間の情報交換の必要性がより高まってきたといえよう。また、教育の改善には学生からの反応を取り入れる必要があり、1998 年
後期より「学生による授業評価」を実施しており、今後はデータをいかに解析し、教育改善に活用するかの検討を行っている。
学生に対し効果的な教育指導を行うための教員間の連絡調整の役割は「教務委員会」が担っている。しかし、教務委員会は多くの任務に追われ、この面での活動は必ずしも定期
的、組織的ではない。教育内容の改訂は教員交代時に集中的に行われているのが実情である。なお、1994 年より学部主催で始まった「教育ワークショップ」は、外部補助金を獲得
し、任意参加から教授総会に準ずる義務参加扱いになったことで参加者も増え、教育問題をさまざまな方面から検討する場として定着しつつある。

149

シラバスの記載例
科目名：分析化学Ⅰ
１年次
１単位

後期

担当教員：矢島

必

修
毅彦

●はじめに
分析化学の目的は、検体中に「何が」「どれだけ」あるかを調べることにある。前者が定性分析であり、後者が定量分析である。薬学で扱う検体は主に、薬剤（錠剤、注射液等）、
血液や尿などの体液、食品、環境試料（水、大気等）である。また、量的には錠剤中の主成分のように多量にあるものから、環境試料中のダイオキシンのような超微量成分まで極めて幅が広い。このように薬学における分析化学の特徴は、質的にも量的にも極めて幅の広いことにある。
●一般目標
医療の領域で必要とする化学分析の基礎を身に付けることを目的とし、高等学校以来の化学の知識を整理しながら、主として化学平衡論の学習を通じて化学を定性的、定量的に
理解する。
●行動目標
1) 物性、化学結合と化学分析との関係を例をあげて説明できる。
2) 各種濃度表示法を列挙し、それらの相互変換の計算ができる。
3) 質量作用の法則と平衡定数について説明できる。
4) 水を含む、低分子弱電解質（酸・塩基・塩）の電離平衡について説明できる。
5) 強電解質および弱電解質水溶液の水素イオン濃度を計算できる。
6) 任意のpHと濃度の緩衝液の組成を求めることができる。
7) 溶解度と溶解度積との関係を説明できる。
8) 溶解度に影響する諸因子を列挙し、それらを定性的、定量的に説明できる。
9) 酸化還元反応に対する水素イオン濃度の影響を定性的、定量的に説明できる。
10) Nernstの式を用いて酸化還元反応の電位および平衡定数の計算ができる。
11) 錯体生成反応を定量的に扱うことができる。
12) 中和反応、沈殿反応、酸化還元反応、錯体生成反応などが複合して起こるときの解析ができる。
13) 分配平衡論により溶媒抽出法について説明できる。
なお、分析化学に関連する計算力の養成には、選択科目の「分析化学演習」が開講されているので、全員が履修することを強く薦める。

150

●講義スケジュール
回項

１Introduction to

分析化学と化学分析／物質の性質と化学分析／化学結合と化

Analytical

学分析／分析方法の分類／溶液／濃度表示法／濃度の相互変Chemistry

換

２

目

内

容

後期

３

化学平衡論概説

化学量論／質量作用則／平衡定数４酸・塩基平衡論

電解質／酸・塩基・塩／電離度／水の電離平衡

５

〃

６

〃

７

〃

８

沈殿平衡論

弱酸の電離と水素イオン濃度
弱塩基の電離と水素イオン濃度／塩の加水分解と水素イオン濃度
緩衡液
沈殿の生成と溶解／溶解度積／活量積
溶解度に影響する諸因子/溶解度とpH/分別沈殿/活量/イオン

９

〃

10

酸化還元平衡論11〃

酸化還元電位／参照電極／Nernstの式

12〃

Nernstの式の応用／電池／平衡定数13

錯体生成平衡論

錯化合物とキレート／錯生成定数／無機金属錯体

14

分配平衡論

分配係数／抽出効率と抽出回数・pH

15

定期試験

記述式、計算問題●教科書：辻強度
酸化還元の定義／酸化数／酸化剤と還元剤

章夫、et al著『定量分析化学』（丸善）●参考書：H.Freiser& Q.Fernando著（藤永・関戸訳）『イオン平衡』（化学同人）
関根達也、et al著『化学平衡の計算』（理学書院）
D.A.Skoog, et al著『Fundamentals of Analytical Chemistry』(Saunders
College Publishing)●授業の方法：ノート講義主体。資料（プリント）を配布し、液晶プロジェクターを利用して解説する。
●成績評価法：中間試験の範囲は「沈殿平衡」まで、定期試験はそれ以降とする。中間試
験と定期試験では２：３の重み付きで平均点を出す。総合成績は平均点に、
小テスト、宿題等の成績を平常点として加味して出す。追再試験は全範囲から出題し、試験の成績のみで評価する。

151●オフィスアワー：原則として平日は夜９時頃まで大学に居る。いつでも対応するが、予定表を教授室前に貼り出しておくのでそれを見てから来て欲しい。
●居

室：研究館２階：Ｋ−228（薬品分析学教室）
電話・FAX：047‑472‑1504（直通）E‑mail：tyajima@phar.toho‑u.ac.jp

科目名：分析化学Ⅱ
２年次
１単位

前期

担当教員：矢島

必

修
毅彦

●はじめに
分析化学の方法論は、大別すると化学的方法と物理的方法になる。分析化学Ⅱでは化学的方法のうちの日本薬局方に採用されている容量分析法（滴定法）を対象としている。従って、検体は主として医薬品である。なお、実用的分析は様々な化学反応や理論の組み合
わせ、技術的工夫や科学的常識で成り立っているものであり、身に付けるには基礎理論の理解だけでは不十分であり、応用力も必要となる。
ここでは、具体例を日本薬局方から取っているが、これはこの科目が薬剤師国家試験における「純度試験」、「確認試験」、「定量法」等への導入的段階になっていることによる。
●一般目標
分析化学Ⅰで学んだ基礎理論を実際の医薬品の定量分析に応用することを目的として、
まず測定値の科学的取り扱いを修得し、各種滴定法の原理および方法を理解し、測定結果を正しく評価する。
●行動目標
1) 分析法のバリデーションにおける基本用語を説明できる。
2) 平均値、標準偏差、相対標準偏差を計算し、正しく用いることができる。
3) 各種滴定法に用いる標準液の調製法と標定法を列挙できる。
4) 各種滴定法の原理から終点指示法を選択できる。
5) 終点指示法と滴定誤差を関連づけて説明できる。
6) 非水滴定法の意義を説明し、代表的溶媒の種類と役割を列挙できる。
7) キレート滴定法の至適pH範囲を計算することができる。
8) 試料（医薬品）の性質から正しい滴定法を選択できる。
9) 滴定値から含量計算をすることができる。
●講義スケジュール回

項１

定量分析序論目内容

精密度／正確度／精度／分析誤差／測定値の取扱

152

２

前
期

中和滴定法

滴定曲線／混酸・多塩基塩・加水分解する塩の滴定

３〃

終点指示法／標準液の調製と標定／中和法各論

４

〃

中和法各論

５

〃

非水滴定法

６

キレート滴定法

７〃

金属指示薬／滴定法の種類（直接・逆・置換・間接）

８〃標準液の調製と標定／キレート滴定法各論

９

酸化還元滴定法

滴定曲線／終点指示法（含滴定誤差の計算）

10〃

ヨウ素法（標準液・各論を含む）

11〃

ヨウ素酸法／過マンガン酸法／チタン塩法／ジアゾ化法

沈殿滴定法（錯滴定も12含む）

EDTA法の原理／錯生成定数とpH

終点指示法（Fajans法・Volhard法）

13〃

終点指示法（Liebig法・電位差法）

14〃

標準液の調製と標定／沈殿法各論

15

定期試験

●教科書：辻

記述式、計算問題

章夫、et al 著『定量分析化学』（丸善）●参考書：小島次雄著『分析化学における推計学』（共立出版）
高木誠司著『定量分析の実験と計算１、２』（共立出版）『第十四改正日本薬局方解説書』（廣川書店）
D.A.Skoog、et al著『Fundamentals of Analytical Chemistry』（Saunders College
Publishing）●授業の方法：ノート講義主体。資料（プリント）を配布し、液晶プロジェクターを利用して解説する。なお、実習で扱う内容については繰り返さない。
●成績評価法：中間試験は「キレート滴定」まで、定期試験の範囲は中間試験以降。中間試験と定期試験では、２：３の重み付きで平均点を出す。総合成績は平均
点に、小テスト、宿題等の成績を平常点として加味して出す。追再試験は全範囲から出題し、試験の成績のみで評価する。
●オフィスアワー：原則として平日は夜９時頃まで大学に居る。いつでも対応するが、予定表を教授室前に貼り出しておくのでそれを見てから来て欲しい。

153

●居

室：研究館２階：Ｋ−228（薬品分析学教室）
電話・FAX ：047-472-1504（直通）E‑mail：tyajima@phar.toho‑u.ac.jp

科目名：分析化学Ⅲ
２年次
１単位

後期

担当教員：矢島

必

修
毅彦

●はじめに
分析化学Ⅲでは、化学分析における物理的分析法（「機器分析法」とも呼ばれている）について学ぶ。近年のエレクトロニクスの理論と技術の発達は、化学分析における分析対象を目に見えるモノから、原子核、電子や中性子、陽子などの素粒子にまで広げた。従って、分析法は機械化（自動化）され、（超）微量化・迅速化が進み、現代は機器分析全盛の時代となっている。しかしながら、機械の中では何が起こっているのか分からない（ブラックボックスと言う）ことから、測定結果を誤って解釈してしまうことも多い。
なお、機器分析法の種類は多く、すべてを１単位で扱うことは不可能である。そこで、この講義では、主として定性・定量分析法及び分離分析法に用いられるものを取り上げる。
構造解析に用いられる機器については「構造解析学」（高橋教授・深井助教授・羽野助教授
担当）で取り扱う。
●一般目標
主として日本薬局方一般試験法収載の機器分析法により定量分析（定量法、純度試験）が実施できるように各種分析法の測定原理を理解し、機器の構成を把握する。測定原理は物理的側面だけではなく、試料の物性との関連で理解し、分析目的に応じた測定法を選択し、測定結果を正しく評価する。
●行動目標
1) 分析法を原理別（電磁波、電気、分離）に分類することができる。
2) 分析装置の主要部品の役割を説明し、全体の構成図（ブロックダイアグラム）を描くことができる。
3) 試料の物性と分析目的から分析法を選択することができる。
4) 各種機器分析法の可能性と限界を列挙することができる。
5) 得られた測定値から定量法および純度試験などの計算ができる。
6) 現在化学的方法で分析されているものを機器分析法で分析できるよう工夫ができる。
●講義スケジュール
回
１

項

目

内

容

Introduction／機器分 分析法の種類／機器分析法の可能性と限界／混合物、純物

154

２

を相互に関連させながら概説する
屈折率測定法

屈折率／装置と測定法／応用（局方・定量）

４

施光度測定法偏光／施光性／装置／比施光度／応用

６７

紫外可視吸光度測定法

光の吸収過程／Lambert‑Beerの法則／εとＥ値／装置／
応用（局方・定性・定量・多成分・微分スペクトル）

蛍光（りん光）光度法

励起と蛍光／スペクトル／装置／応用

原子吸光光度法

原理／装置／干渉／応用（定量：絶対検量線法、標準添加（炎光・発光分析法）

法、内部標準法）

９

その他光分析法

二波長分光法・光熱変換分光分析法

10

分離分析法概論

11

高速液体クロマトグラ

８

期

質、分子、原子、原子核、電子などを対象とする分析原理

３

５

後

析法概論

12
13

フィー

分離機構／クロマトグラフィー理論（質量分布比・分離度・理解段数等）分離モード／装置／検出器／応用（定性・定量：内部標準法、絶対検量線法）（HPLC）
ガスクロマトグラフィー

分離モード／装置／検出器／応用（定性・定量）

14

電気滴定法

電導度法／電位差法／電流法／水分測定法

15

定期試験

計算を含む記述式が主体●教科書：中村洋、他編著『機器分析の基礎』（朝倉書店）●参考書：日本分析化学会九州支部編『機器分析入門』（南江堂）『第十四改正日本薬局方解説書』（廣川書店）
日本分析化学会訳編『機器による化学分析』（丸善）
D.A.Scoog & J.J.Learly著『Principles of Instrumental Analysis』（Saunders
College Publishing）●授業の方法：自作のプリントを主体とするノート講義であるが、教科書も必ず持参すること。VTR、液晶プロジェクターを併用。
●成績評価法：１回の定期試験に小テスト、宿題を平常点として加味する。中間試験は行わない。
●オフィスアワー：原則として平日は夜９時頃まで大学に居る。いつでも対応するが、予定表を教授室前に貼り出しておくのでそれを見てから来て欲しい。
●居

室：研究館２階：Ｋ−228（薬品分析学教室）
電話・FAX：047-472-1504（直通）E‑mail：tyajima@phar.toho‑u.ac.jp155

（ｂ）［点検・評価］
シラバスの作成については各教員にまかされており、シラバスの内容と実際の授業内容
が講義時間を含めて一致しているかどうかの点検はなされていない。
学生はシラバスを参照することにより各自の能力や目的に応じた学習計画を立てることができ、薬学部の広範囲かつ数多い履修科目を効率的に学習することに活用している。一方、教員はシラバスを関連科目の講義内容の確認に用いることができるため、無駄な重複や欠落を避けることに利用している。しかし、シラバスの表記にはまだ不統一が目立つため、より有効に活用するには編集方針の再検討が必要である。
教員間の指導方針に関する連絡調整が組織的に行われていないのは、講義内容等には担
当者は互いに干渉しないとの思想が支配的であるためと思われる。しかし、医療薬学関連科目の大幅な増加に伴い、すべての教育をより効率的に行うことを要求されている現在、この連絡調整機関の設置は急務と思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
シラバスについては各教員にまかされており、教員の責任で科目を担当されているのは自由を尊重するものであり好ましいが、薬学教育における教育内容が時々刻々と変化している現状では、体系的な見直しも必要である。
シラバスは形式的には整っており、読みやすいものであるが、科目間で記載内容に精粗があり、シラバスが学生の自主的学習の助けになっていない科目もある。
現在教員間の教育上の意見交換の場として、公のものには教務委員会がある。しかし、教務委員会は少人数（５名）でもあり、ここで扱うのは学部共通的な問題に限られ、個々の科目に立ち入ることはまれである。一方、個人レベルのものや必要に応じてもたれる非公式な会合、学部主催の「教育ワークショップ」では、自由な意見の交換がなされている。
これらは非公式・任意参加なるが故の自由さを有しているが、「教育ワークショップ」については制度化された公式のものになりつつある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
シラバスの中で薬学教育に必要な講義内容が全体にバランスよく配置されているかど
うか、講義間で重なりがないかどうか、授業の進め方に無理がないかどうか等、全体的に把握できるような組織的な検討が必要と考える。
（１５）学生による授業評価の活用状況（ａ）［現状の説明］
1998 年度後期から開始した。現在は授業評価は義務化されている。結果は担当者のみに知らされ、各自の授業改善に役立てている。実施率は年々向上している。
（ｂ）［点検・評価］
学生による教員に対する授業評価と学生自身の授業に臨む際の評価を行っている。成績は 5 段階評価で行われ、各項目の評価および学生からのコメントは担当教員のみに知らさ
れる。

156

（ｃ）［長所と問題点］
学生による授業評価を取り入れたことは評価できるが、評価を受けるかどうかは教員の自主性にまかされている点は問題である。また、学生の評価を授業にどのように反映していくかについても教務委員会で検討を始めたばかりである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
授業評価の実施率をさらに高め、学生の評価を授業にどのように反映していくべきかについて議論し、また、教員個々がどのように改善に取り組んだかを明確にできるような体制づくりについて学部全体で取り組んでいく必要がある。
専門の担当者が管理運営する方式も検討する価値がある。
（１６）FD 活動に対する組織的取り組み状況の適切性（ａ）［現状の説明］
FD 活動としては、1994 年より学部主催で始まった｢教育ワークショップ｣があげられる。
表に 1994 年から 2004 年までに取り上げられたテーマと参加者数を示す。
回

開

催

日

テ

ー

マ

参加者数

第 1 回 1994年3月17〜18日

薬学教育と国家試験対策

15

第 2 回 1994年9月 3〜4 日

東邦大学の薬学教育とカリキュラム

20

第 3 回 1995年8月30〜31日

教育の改革はなぜ必要か

25

第 4 回 1996年8月29〜30日

病院実務実習（１ヵ月）をどう実施するか

19

第 5 回 1997年8月28〜29日

カリキュラム改革：医療薬学教育に向けて

45

第 6 回 1998年8月29〜30日

新カリキュラムの教育内容の理解、授業方

51

法の改善
第 7 回 1999年8月28〜29日

医療薬学教育、新カリキュラムについて、

56

国試対策
第 8回 2001年8月27日〜28 東邦大学薬学部における薬学教育改革

58日
第 9回 2002 年8 月26 日〜27 日 東邦大学薬学部における薬学教育改革

66

第10回 2003 年8 月22 日〜22 日 モデル・コアカリキュラムに基づく統合型

62

カリキュラムのプランニング
第11回 2004 年8 月23 日〜24 日 FDを目指したワークショップ

62（ｂ）［点検・評価］
ワークショップはこれまで 11 回行われており、任意参加から義務参加に切り替ったことから参加者数はしだいに増え、FD をさまざまな方面から検討する場として定着しつつある。

157

（ｃ）［長所と問題点］
当初のワークショップでは、テーマ担当者が中心となった任意参加の討論方式であった
ため、積極的な参加者の閉鎖的な運用であったものを、結果が学部運営に生かすべく全教員に参加を義務付ける方式に切り替えた。しかし、討論形式を温存したため、消極的な参加も目立った。第 8 回あたりから学外で実施されている「薬学教育ワークショップ」方式を取り入れ、質的にも大きく改善されつつある。結果責任も付随するため、活発な討論に
より意識改革の芽も生まれつつある。今後の課題として、FD への活用が残されている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学外で推進されてきた「薬学教育ワークショップ」には共同主催も実施し、参加者も全教員の過半数となった。
本学部の恒例ワークショップにもその手法が 2001 年度から取り入れられている。従来の討論方式ではなく、小グループで意見交換し、全体会でその内容を発表、討論し、結果を冊子体にまとめている。運営形態も安定してきており、今後は、FD中心に内容を定着させ、教授総会などとの差別化を進める方向にある。
（授業形態と授業方法の関係）（１７）授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性（ａ）［現状の説明］
本学部は入学定員 220 名であるが、在籍者は各学年約 240〜260 名程度で運営されてきたが、入試合格者に対する入学者の割合（歩留まり）は時として調整を困難にしている。各
学年はＡ〜Ｄの４クラスに編成されており、１、２年生の講義科目はＡ･ＢとＣ･Ｄに分かれて（それぞれ約 120〜130 名）開講されている。演習科目である語学ではＡ〜Ｄの各クラスをさらに半分に分けて８クラス編成（それぞれ約 35 名）とし、他の演習科目（１〜３年生、0.5〜１単位／学年）も受講者数、教員数に応じ、２〜６クラスの少人数クラス編成をとっている。３年生以降では、講義科目は学年単位（通常約 250 名）で開講されている。
３〜４年生の卒業研究では、学生は実験系研究室に 15〜20 名、非実験系研究室に数名以内で配属され、約 10 ヵ月間個人指導に近い形で問題解決型指導を受けている。
講義内容はシラバスに明記されており、すべての学生と教員に周知徹底がはかられている。また、講義内容・指導方針は、原則として教員の独自の判断で決定されている。講義
時間は講義、演習とも１コマ 60 分で、15 回で１単位、実技・実習では単位当りの時間数は２倍となっている。
（ｂ）［点検・評価］
教育の理想をマンツーマン教育とすると、多人数講義・実習の存在はその対極にあるといえよう。少人数教育を徹底化するには、小教室の増設、教員の増員と現実にはすぐには対応できない関門があり、学生に不十分な学習環境を強いているのは否めない。
現状では、大教室講義に慣れていない１、２年生には、学年を２分して受講できるよう配慮されているものの、この程度では一方通行の講義になりがちである。この欠点は、随時質問・小テスト等により学生の理解度を確認するなど、個々の教員の努力により補われている。一方、低学年での演習科目における少人数講義では、学生は多くの教員に接する

158

ことができるため、質問に行きやすくなるなどの効果がみられる。教員にとっても少人数であれば、講義中の学生の反応が見やすく、臨機応変の対応もできるため教育効果の向上が期待できる。
（ｃ）［長所と問題点］
効果的教育指導には必要な要件である少人数教育は一部ではあるが実現しており、経験を積みつつある。しかし、これを拡大するには施設面および人材の拡充が必要であるが、財政的にみると近い将来に解決できる問題とは思えず、教育技術の工夫で対処するしかないであろう。
１コマ 60 分の授業時間は、学生の緊張持続時間を配慮したものである。反面、講義の流れを理解するのに不可欠である講義の導入部分での前回の講義内容の反復には、現状では十分な時間を割くことができない。学年単位の大講義室での講義は、個々の学生の緊張感を欠き、私語が多くなる等の問題点も多い。講義すべき内容は、現行の年限内でカバーするにはあまりにも過重になっている。科目間の、とりわけ学期を超えた適度の講義内容の重複は、記憶の更新や講義間の有機的なつながりを学生に認識させる等の利点を有するが、シラバスの検討により重複回避が余儀なくされている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
一定の情報量を、決められた時間内に有効に伝達するためには、学生、教員双方に一層の努力が要求される。現行カリキュラムでは量的側面の充実を目的に整備されているが、これは質的側面の犠牲の上に成り立つものであり、2006 年度から導入される６年制カリキ
ュラムの中で解消されることを期待する。一方、現行制度下の学生への前倒し実施については、詰め込みに拍車をかけないことが理想である。
現行カリキュラムでは、入学前に多くの学生が示した医療薬学への期待と情熱を持続させることを配慮して、入学と同時に薬学導入教育が実施されている。さらに、一方通行の講義形態の欠陥を補う目的で、学生の主体的参加を促す教養ゼミナールⅠ、Ⅱが開講されているが、これらは６年制移行後も継承されることになろう。
（１８）マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
本学におけるマルチメディア設備としては、220 人以上収容可能な利用頻度の高い講義室には、マイク等の音響設備、OHP、スライドプロジェクター、ビデオ、実物投影機、液晶
プロジェクターが設置され、利用されている。また、マルチメディアラボラトリー(84 人収容可)、マルチメディアラウンジ(100 人収容可)、マルチメディアスタジオ(60 人収容可)には、コンピュータ端末および液晶プロジェクターが設置されており、「コンピューター入門」等の講義に利用されている。
（ｂ）［点検・評価］
講義利用のための、OHP、スライドプロジェクター、ビデオ、実物投影機、液晶プロジ
ェクター等の一般的なマルチメディア設備は、教室に設置してあるもののほかにも予備が159

あり必要に応じて利用している。
マルチメディアラボラトリー、
マルチメディアラウンジ、
マルチメディアスタジオには、
情報教育および視聴覚教育に十分な設備が整えられており、今後、多くの講義に利用されるものと期待される。
（ｃ）［長所と問題点］
マルチメディア教育のハード面は整備されつつあるが、現時点では設備に限りがあり、用途や利用時間が限定されている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現存のメディア施設をさらに多面的に有効活用する必要がある。また、メディアを活用した教育は今後拡大し、その内容も変化することが予想されるので、変化に応じた施設の改善が常に必要である。

３−３−３．薬学部の国内外における教育研究交流（１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性（ａ）［現状の説明］
1987 年よりカナダのアルバータ大学薬学部、1992 年よりアメリカのロードアイランド
大学薬学部、1993 年より中国の華西医科大学薬学部、1993 年よりイタリアのシエナ大学薬学部の４大学と学部間交流協定を結んでいる。協定内容は、大学院生・研究者の交流、共同研究、研究情報交換等となっており、実効をあげつつある。
（ｂ）［点検・評価］
国際交流に関して本学部はかなり先進的に取り組んでおり、協定大学の教員による講演、
協定大学との共同研究、医療薬学に関する講義・実習等を通じて、薬学教育研究の国際化を積極的に推進している。
（ｃ）［長所と問題点］
４大学との国際交流協定を締結し国際交流は進展しているが、限られた分野での交流であり、今後さらに有意義なものとするためには、より具体的なビジョンもつことが必要と考える。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
単位互換性という観点から、カナダのアルバータ大学での語学研修は本学の講義時間に換算すればかなりの単位数に相当するものであり、かつ密度の高い実践的な教育であるた
め外国での語学の講義をカリキュラムの一部とみなし、卒業認定単位として認める方向で進めていくことが、国際化への柔軟な対応と考えている。しかし、医療薬学選択科目の履修の代償になることは避けなくてはならない。

160

（２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
1987 年よりカナダのアルバータ大学と学術交流を締結しており、その一つの活動として、夏休みを利用してアルバータ大学の Faculty of Extension が主催している英語研修を学部
学生の希望者を対象に実施している。アルバータ大学では、３週間にわたって語学研修を行い、課外活動として薬学部での実習体験、病院・薬局見学等も行っており、語学ばかり
でなく、国際標準となる医療薬学教育への動機づけにも役立っている。
また、隔年で、アルバータ大学薬学部から医療薬学担当教員を招き、講義および実習を実施している。
（ｂ）［点検・評価］
アルバータ大学の語学研修は reading, hearing, speaking 等を織り交ぜた実践的なものであり、試験に合格すれば認定証も授与される。ホームステーなども体験し、まさに生の語学教育であり、学生にとってかなり密度の高い研修内容である。
また、アルバータ大学薬学部教員による医療薬学関連講義は、先進的な医療薬学教育を実践的に学ぶものであり、国際レベルでの薬学教育の一端に触れ、学生に薬剤師となるためのモチベーションを高めるのに役立っていると考える。
（ｃ）［長所と問題点］
アルバータ大学での語学研修は、英語の研修ばかりでなく異文化に触れることにより国際感覚を養い、
国際化に対応できる人間を育成することにもつながると考えている。
一方、
本研修は、有償であるため限られた学生しか受け入れられないことは残念である。
また、アルバータ大学薬学部教員による医療薬学関連の講義は、学生の医療薬学教育への意識を高めるのに多いに役立っていると考えるが、講義の時期、講義内容の調整等に苦慮している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教育に関する国際交流の一貫として、アルバータ大学の語学研修を本学部のカリキュラ
ムの一部とみなし、卒業認定単位として認める方向で検討したいと考えている。また、アルバータ大学薬学部教員による医療薬学教育関連講義については臨床薬剤学実習の中に一部取り込まれているが、アルバータ大学の教員との綿密な打合せにより、更なる推進に取り組む予定である。
（３）外国人教員の受け入れ体制の整備状況（ａ）［現状の説明］
外国語科目の英語教育に外国人講師を常勤講師並みの待遇で１名を常時採用している。
また、専門科目においては、カナダのアルバータ大学の教員による講義・実習を医療薬学
教育の一部として短期間に集中的に行っている。

161

（ｂ）［点検・評価］
外国人講師による英語の授業は、より実践的な語学教育が期待できるが、英会話は英語
教育の一部であり、さらに増員することは考えていない。また、６年制に移行語も、語学
教育は薬学準備教育の一部として現状維持程度のウェートが置かれるものと考えられ、大幅な増加は現在のところ考えていない。
（ｃ）［長所と問題点］
英語については、英語を母国語とする教員による授業が実施されており、実践的な語学教育が期待できる。また、医療薬学教育についても、短期集中的ではあるが外国人教員による講義は国際感覚の涵養に役立っている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
国際平準化が進むなかで、医療薬学分野でも国際交流は進展するものと考えられ、現状維持は最低線として、薬学という特殊性から、外国人教員を数多く受け入れることは考えられない。ただし、受け入れる場合には教員の生活・住居環境を整備する必要があり、短期間の宿泊施設は整っているが、中長期の滞在にも対応がとれるような設備も今後は考える必要があろう。
（４）教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
過去１年間に刊行した、原著論文、著書、総説、解説、学会発表等の成果を研究室別に記載した「東邦大学業績年報」を全教員に配付している。さらに同年報は、国内の国公私立大学にも送付し、外部からの評価も受けられるようにしている。一方、教育については
ホームページでの紹介やシラバスの公開を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
研究業績年報の刊行は、教員の研究活動を外部発信する手段となっているが、外部からの評価・意見を公式に取り入れる仕組みがないので、評価は主観的なものにとどまっている。一方、教育成果の公表については、評価を受ける体制は整備されていない。
（ｃ）［長所と問題点］
実験系教室に属する教員については、研究成果を国内外の学術雑誌等に掲載し外部評価を得ている。一方、教育活動を主とする教室に属する教員については、紀要等による外部発信が行われている。これらはまとめて、毎年、「東邦大学業績年報」として全教員に配布されるとともに、国公私立大学に送付されるシステムができている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究業績ばかりでなく教育成果を的確に外部発信し、それを何らかの形で日常の教育活動に反映させる制度が必要である。本学は理系３学部からなり、学部間の相互評価がある
程度可能である。今後、教育評価について十分に検討するとともに、外部評価が制度とし162

て可能かどうか検討すべきと考える。

３−４．理学部の教育内容・方法等
３−４−１．理学部の教育課程等（１）学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第52条、大学設置基準第19条との関連「自然・生命・人間」を建学の精神とする本学の教育理念をもとに、理学部は自然一般を対象にした５つの専門学科（化学科、生物学科、生物分子科学科、物理学科、情報科学科）および教養科から構成されている。それぞれの学科は、本学の理念にもとづき教育研究に対して以下のような目標を設定している。
各専門分野に関する（１）基礎知識の習得、（２）現在の科学技術分野や多様な社会的問題に対応できる有能な人材の育成、（３）国際的に活躍でき、生涯にわたって知的好奇心を自ら喚起できる人材の養成を目的とする。
上記の目標を達成するために、素粒子から原子・分子・高分子・同集合体、そして細胞から生態系、情報系に至るまでの基本構造と相互作用についての関係を明らかにし、今日の高度情報化社会に貢献する知識と技術を持ち、高い倫理性と道徳性をもつ人材を育てて、人類福祉に貢献しようとするものである。
（ａ）［現状の説明］
化学科・生物学科・物理学科という自然に関する伝統的な基礎的分野と共に、1988年には近年発展著しい分子レベルの生物学を中心とする生物分子科学科と自然現象および社会現象にも通ずる情報に関する基礎的教育研究を担う情報科学科を開設した。卒業生は、産業・研究（基礎・応用）・教育・医療保健・行政・環境・文化・情報等広い分野で活躍している。研究活動は、基礎的自然科学のほぼ全分野すなわち、数学、素粒子から高分子や天文学にいたる物質、遺伝子、細胞、個体から生態系に至る生物系、情報、数理、健康、
スポーツ、外国語、心理、文学、科学史、法学、等の広範な分野でそれぞれの学生を巻き込み、活発に行われている。
（ｂ）［点検・評価］
それぞれの学科において講義・演習・実習（実験）の形で、一人ひとりの学生に不可欠な基本的素養を徹底的に身につけさせている。その上で、４年次生に特別問題研究（卒業研究）において、それを応用しつつ新しい事実を発見し、新しい理論体系を構築することの喜びを実感させて世に送るという教育の基本形が定着し、日々その水準向上に努めている。

163

（ｃ）［長所と問題点］
自然・生命・人間の尊重の理念の実践的科学教育の徹底、並びに人間の肉体と精神そして社会に対する科学的見地の確立の教育にも真剣に取り組んでいる。問題は、そうして得られる理学部的・基礎的な知識や技術を生かす仕事を得て自ら生き、人間の福祉と社会の発展に貢献できる自信と展望をどう与えて社会へ送り出すかであろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
建学の理念の実践的科学教育は、自然科学の発展に尽くすと同時に、それ以上に自然科学を現実の自然・生命・人間にどのように生かすべきかの教育である。課題は、教師と大学が現実の自然・生命・人間をどう認識し、どう展望するかである。広く長い人間的スケールの中に自己を位置付けつつ、各自の専門分野の当面の課題に取り組むこと、そして、それを通じて意識的な学生を育むことが可能になるだろう。また、今日の高度情報化社会においてそれを維持発展させる理論や技術を身につけることは不可欠であるが、それと同時にコンピュータやネットワークは人間社会そのものを実り多いものにすることも忘れてはならない。
（２）学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカ
リキュラムの体系性
低年次の共通科目では、習熟度により高校と大学を結ぶ演習、語学などを重視し、高年
次では、それぞれの学科の特徴である科目を設定し、４年次で自主研究である卒業研究を行う。並行して、２〜３年次には人文社会の科目を設け、社会人としての素養を身につけ、３年次のインターンシップ制度では、実際の社会体験として企業実習を行い、理系の立場
からの社会貢献に備えている。
（３）教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ（ａ）［現状の説明］
基礎教育には人間として、社会人として必要な知識・教養を身につけるための科目、およびあらゆる学問の基礎となるべき科目を配置している。倫理性とは広い意味で人間の生き方、社会との関わりを学ぶ中で培われるものであり、倫理学、生命倫理学、哲学などをはじめとして人文科学、社会科学を広く学ぶことで学生が倫理性、社会性を身につけるよう配慮している。
（ｂ）［点検・評価］
最も直接的に人間性、倫理性を培う科目としては哲学、倫理学、文学などが挙げられる。
学生による授業評価においてもこれらの科目は一定の評価を得ており、個別的には順調な運営がなされている。倫理性、人間性、社会性を培うことが人文社会系科目における教育目標である。
（ｃ）［長所と問題点］
本学部における基礎教育は多様な教養教育科目によって支えられており、理系学部とし164

ては極めて充実した態勢がとられている。しかし、学生の主体的な学びの姿勢をどう培うか、幅広い科目設定の中で学生がどのように自己の関心を見出し育てていくのかについて
は更に検討が必要である。倫理性の涵養については、単に社会人としての倫理性という一
般的な視点からだけではなく、理学教育における倫理教育という視点からのカリキュラムが検討されねばならない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
多様な科目を併置するだけでなく、いくつかポイントを設けた科目構成を検討する必要がある。現在は例えば人文社会系においてテーマ別の複数のコースを設けているが、単な
る履修の参考程度に留まっている。また、自ら考え、課題を発見し、その解決に主体的に取り組む学びの姿勢を培うために、大人数の講義形式授業を抑制し、少人数のセミナー形
式授業を更に増やす必要がある。倫理教育という点でも、自ら考え判断する力を培うことが重要である。倫理教育は個別的な科目設定の問題に止めず、システムとして機能させることが重要である。
（４）［専攻に係る専門の学芸］を教授するための専門教育的授業科目とその学部･学科
等の理念･目的、学問の体系性並びに学校教育法第52条との整合性（ａ）［現状の説明］
専門５学科は、各々の専攻の理念とその到達目標を明示しており、そのための必須の基礎科目を１年次に配置し、２年次からは専門領域に向けた科目を系統的に組み立てている。
また、学生の指向や能力の多様化、学問の進歩、習熟度の低下に対応して、科目の新設や内容の改訂をこまめに行っている。学科内にコースを設けた情報科学科においては、卒業
研究と関連づけた、コース必須科目を２年次に配置している。また、ベーシックコースとエンジニアコースを設けた物理学科においては、特定科目の達成度を予め明示し、３年次に本人の希望によりコース分けし、コース科目を履修させている。
（ｂ）［点検･評価］
専門５学科の独自性およびその専攻およびコースに必須な科目を段階的に効率よく履修できるシステムである。
（ｃ）［長所と問題点］
各学科の特徴を生かした教育システムが施行されている。近年、学問の学際的な分野が広がりボーダーレス化する傾向にあり、学科を超えた専門領域、例えばバイオインフォー
マテイクス、生命工学、環境工学などの充実が必要である。また、科学研究を行うための必須な心構えに関係する生命倫理、科学倫理も強化する必要がある。また、各学年での履
修必須単位数が定められていないので、教育体系に完全には乗れていない学生への対応が最終年度までに遅れる場合がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
以上のような問題点を洗い出し、その改善方策を検討するために、学部長と学科主任を165

主体とした共通基教育委員会を設置した。各学科の特性を伸ばしながらも、東邦大学理学部としての共通した教育義務と目標を達成することを目的としている。
（５）一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
教養教育科目としては人文社会系、自然数理系、外国語系、スポーツ・健康科学系、総合文化セミナー、外国語セミナー、総合科目など、多種多様な科目群を配し、学生は自己の関心や志向にそって幅広く深い教養を培うことが可能なカリキュラムとなっている。特に総合科目では学問分野の異なる教員の協力によって「人間と環境」、「国際化と日本」などが開講されており、人間と社会への総合的視野が培われるよう配慮している。また総合
文化セミナーでは、少人数教育での教員と学生との双方向的な授業により、学生の主体的な学習を促している。
1〜３年次まで広い分野の科目を用意し、どの学年でも学生の進度に応じて履修ができる。
特に、総合文化セミナーは４年次で履修でき、女性問題などを深く学べるように配慮している。
（ｂ）［点検・評価］
学生による授業評価によれば、教員の教育内容、教育方法は概ね適切とされるが、一部に更に改善の余地がある。また設置科目の数や内容が適切であるかどうかは教育効果を含
め、総合的に検討されねばならない。青年期が延長し、かなり発達段階が遅れた学生から、すでに自己を確立することができた学生まで、個々の学生に応じた履修ができる点は良いと思われる。卒業所要単位として指定されているため、必ずしも積極的な選択だけではない。
（ｃ）［長所と問題点］
多岐にわたる人文科学系科目の設置、総合科目やセミナー科目などへの積極的な取り組みは評価されるが、一部の科目への履修者の偏り、成績評価の厳密性など、改善されるべき課題がある。
長所：ここ数年で、数学、スポーツ健康科学など、ほとんどの科目が選択になり、形式的にも学生が選択できるようになったことは良い点である。
問題点：科目は、教養科によって５学科共通に選定されているためのメリットがある
反面、学科の専門科目との関係が希薄になりがちで、学科の特徴を学生に示すことができない問題もある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
総合的視野の涵養という点において基礎教育の一層の充実を目指すとともに、後期中等教育との接続、専門教育との接続の両面において更なるカリキュラムの整備が必要である。
幅広く深い教養と、総合的な判断力は一般教養的授業科目のみによって養われるものではない。専門的科目と協同してはじめて、人格の形成、さらに超自我の完成に資することが166

できる。専門科目と一般教養的科目を分離するのではなく、学生の発達段階に応じて、統一的に両者を履修できることが望ましい。まさに、一人の人間の成長を「涵養」する教育体制が必要である。また、個々の学生によって、幅広く学ぶか、深く学ぶかは、選択の余地があって然るべきであろう。
（６）外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
外国語科目としては英語が必修であり、そのほかドイツ語、フランス語、中国語が選択科目として開講されている。外国語教育では単に語学能力の育成だけではなく、異文化への理解を深めることも重要な要素である。英語教育においては、読む書く話すというバランスを重視しているが、ネイティブの授業においてコミュニケーションが重点的に行われているように、英検対応、TOEIC 対応などの目的にそった授業も開講されている。ドイツ語、フランス語、中国語については基礎的な語学力の涵養とともに、特に異文化への理解を培うよう努めている。１、２年次の教養教育科目に加えて、１〜３年次まで、隙間なく学科の教員による科学英語で論文を読む方法論を学ぶ。さらに、４年次には、演習で自ら実際に論文を読んで、発表する指導を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
外国語教育においては専任教員と非常勤講師との充分な連携のもとに教育にあたっている。英語教育においては、学生の習熟度や知的関心に対応するために多様なクラス編成が行われている。また少人数教育のための外国語セミナーも設置され、学生の多様なニーズに応えられる態勢をとっている。科学の世界の共通語になった英語の学習が中心になるのは、現状ではやむを得ないであろう。高等学校までの先生に頼った英文の読み方、曖昧な解釈は、英語（外国語）の学習だけの問題ではなく語学教育として見直す必要がある。
（ｃ）［長所と問題点］
習熟度に配慮し、内容的に多様性のあるクラス編成を行っていることは評価できる。しかし専門学科教員の一部からは学生の英語力についての不満が相変わらず存在し、より効
果的な語学教育を求める声がある。基礎的な語学力を引き上げるにはクラスの少人数化などが必要であろう。また選択科目であるドイツ語、フランス語、中国語では高年次での履修者が激減する傾向があり、対策が必要である。一般教育科目としてではなく、生物学や化学の分野で実際に使われている英文に多く触れられることは良い点である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
英語教育に更なる効率性を求めるならば、少人数教育の推進、スタッフや施設・設備の充実が不可欠である。また選択科目であるドイツ語、フランス語、中国語は２・３年次の履修となっているが、３年次での履修者が激減する傾向がある。理由は様々であろうが、対策としては履修年次を１・２年次に下げることが有効である。日本の英文法ではない、
現在英米で学ばれている英文法を直接教えることで、文法を踏まえた科学英語の授業を展167

開する必要がある。
（７）教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養
的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
卒業所要単位については 124 単位という共通性が存在するが、専門教育的授業科目・一
般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分に関しては学科により多少の差異がある。詳細については全学生に配付している「履修案内」を参照していただきたい。各学科においてはその理念・教育指針に基づき各授業科目を区分・配当しているが、次のような共通点がある。
○５学科共通の教養教育科目は選択必修としている。高年次においても教養教育科目を履修することができる。
○外国語は英語を必修とし、他にドイツ語、フランス語、中国語等を選択としている。
○各学科の基礎的な専門教育科目、実験・実習科目、卒業研究・特別問題研究は必修、選
択必修、または選択とし、全員またはほとんどの学生に履修させている。
○各学科において１年次から専門教育科目を履修させている。４年次では卒業研究・特別問題研究に専念できるように授業科目を配置している。
○各授業科目は原則として半年間の学期ごとに完結させている。
◎化学科
2001 年度のカリキュラム改訂により、卒業所要単位（124 単位）のうち、教養科目 22
単位（含む数学４単位、英語６単位必修）、専門科目 72 単位（含む必修単位 52 単位、ただし、2001 年度以降の入学生は 53 単位）、専門選択科目 20 単位以上（2001 年度以降の入学
生は 19 単位以上）、自由選択科目 30 単位（専門選択科目、他学科専門科目、教養科目、資格申請科目のいずれからも選択可）と学生の将来の進路や、学問志向により自由な履修科
目の選択を可能にした。教養科目では、選択科目として人文社会系 62 単位、自然数理系
38 単位、外国語系 20 単位、スポーツ健康科学系 12 単位、総合科目 10 単位、総合文化セ
ミナー30 単位、資格申請科目 60 単位、専門選択科目 95 単位と非常に多くの科目を準備し
ている。
◎生物学科
2003 年度の開設授業科目は、専門教育科目 98 科目、教養教育科目 115 科目（外国語科
目 26 科目を含む）である。2001 年 4 月までの入学生を対象にした「旧課程」における卒業所要総単位 124 単位の内訳は、教養教育科目 26 単位（英語８単位を含む）、専門教育科
目 25 単位、教養教育科目・専門教育科目（他学科、他大学の科目を含む）から選択した科
目 73 単位であった。2001 年 10 月以降の入学生を対象にした「新課程」では、卒業所要総単位 124 単位の内訳は、教養教育科目 20 単位（英語 8 単位を含む）、
専門教育科目 75 単位、教養教育科目・専門教育科目（他学科、他大学の科目を含む）から選択した科目 29 単位と変更された。卒業所要総単位に占める専門教育科目履修単位の割合は、「旧課程」では 20％〜79％であったが、「新課程」では 60％〜84％に引き上げられた。
◎生物分子科学科
バイオインフォマティックス関連の科目の新設と多様な学習形態をめざして卒業基準

168

を 2000 年と 2002 年に改定し、現在以下のように科目を開設している。セメスター制のため全ての科目を半期にしたため一般教養科目の科目数が増加した。
専門教育科目65 科目（2000 年より５科目増）

臨検資格用授業科目

26 科目

一般教養授業科目 人文系

32 科目（2000 年より 2 科目増）

自然数理系
外国語

20 科目（2000 年より 3 科目増）

一般教養的科目

30 科目（2000 年より 13 科目増）

専門教育的科目

6 科目（2000 年より 1 科目増）

卒業所要単位に占める各授業科目
専門教育的授業科目

64 単位（51.6％）

一般教養的授業科目

22 単位（17％）

外国語科目（1.2％）

内

一般教養的科目

44 単位（0.6％）

内

専門教育的科目

14 単位（0.6％）

自由選択科目38 単位（31％）◎物理学科
2003 年度より「物理ベーシックコース」と「物理エンジニアコース」の２コース制になった。両コースとも卒業所要単位は 124 単位で同じある。
「物理ベーシックコース」での卒業所要単位の内訳は、教養教育科目 26 単位、専門科目 72 単位、その他、自由選択科目 26
単位からなっている。自由選択科目は、前記科目以外に他学科科目や資格申請科目から自由に選択できる科目である。
教養教育科目の中で外国語(英語)の必修単位は 10 単位であり、このうち 2 単位は、物理学科の全教員が参加して行う「科学英語」が含まれている。また、専門科目 72 単位のうちの 53 単位が必修単位になっている。
一方、「物理エンジニアコース」
では、基本的には「物理ベーシックコース」と同じであるが、学習教育目標に対する達成度が別に設定されており、専門科目 72 単位がすべて必修単位となっている。
◎情報科学科
学科共通の基礎教育科目、学科の基礎専門科目、実験、演習、卒業研究は必修あるいは
選択必修とし、それ以外は選択とする。２年次から専門領域学習に向けて３コースを準備し、コース毎に選択必修科目を設定している。３年次後半より研究室配属を行い、４年次では卒業研究に専念できるようにカリキュラムを構成している。
◎教養科
本学部では教養教育科目と専門教育科目にそれぞれ履修すべき単位枠を設けているが、その他に教養教育科目でも専門教育科目でも自由に選択履修できる単位枠を 30 単位程度
（学科により異なる）設けている。これにより、学生は教養教育科目を多くとることも可能であり、また専門志向の強い学生は専門教育科目を多くとることもできる。これは学生の多様性を考慮した柔軟なカリキュラムであり、本学部カリキュラムの大きな特徴となっ
ている。

169

（ｂ）［点検・評価］◎化学科
新しいカリキュラムに移行して３年が経過した。単位の取得状況を見ると、取得分野にバラエティーがあり、学生各自の意志を持った選択性が感じられる。まだ、十分な評価は行えない段階だと思われるが、学科の主旨はくまれているようである。
◎生物学科
開設授業科目について、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業
科目・外国語科目等の量的配分は、ほぼ妥当と考えられる。
「新課程」で教養教育科目の最低履修単位数を減らし、専門教育科目の最低履修単位数を増やしたのは、卒業時に少数ではあるが専門教育科目の修得単位数が極めて少ない学生がいたためであり、今後は改善が期待される。
◎生物分子科学科外国語の卒業所要単位に占める割合が小さいのは、演習科目（半期１単位）として登録されるためである。年次ごとの配分については議論があり改善の余地がある。専門教育的
授業科目と一般教養的授業科目は単に教養科が担当する科目か否かで分類したが、その線引きは難しく、本来４年間連続したカリキュラムの中で議論されるべきであろう。限られた時間割りの中で、カリキュラムにすべての分野をカバーすることは、もちろん不可能であるし、多様なニーズに対応するためには基本的な項目を選びだすことも難しい。学科の教育に対するポリシーを前面に出した差別化のカリキュラムが組まれることと、学生の選
択を実際に可能にする必要がある。
◎物理学科
学生の興味の多様化に対応して、教養教育科目と専門科目の卒業所要単位数を減らし、自由選択科目の単位数を増やしている。また、専門科目には、「物理学展望」(１年次)および「技術者倫理」(３年次)を開講し、物理が社会でどのように役に立っているか、また、
将来、研究者・技術者として活躍する際の社会的責任の重要性について講義している。
◎情報科学科
低学年次におけるコース化の導入により、幅広い専門分野を重点化して教育することが可能となっている反面、学生が自分の特質を見極めないうちにコースを選択しなければならない。また、コースが学科内学科のようなセクト主義的な面もある。
◎教養科
教養教育科目の必修単位枠は人文社会系で８単位、英語で６〜８単位（学科により異なる）、自然数理系で４〜８単位である。したがって、合計では 20 数単位にすぎないが、学生が自由選択単位のうちから教養教育科目を履修しており、実際には 30 単位台になると考えられる。卒業所要単位のうち、 学生は平均して教養教育科目を３割程度、専門教育科目を７割程度履修しているものと考えられる。ただし自由選択単位枠に関する学生の履修動向については、まだ正確な統計が得られていないため、おおよその推定である。
（ｃ）［長所と問題点］［長所］○専門基礎教育の早期実施に伴い、入学時の目的と意欲が持続できる。また、高学年次に170

おいては、自らの興味・適性に応じてさまざまな選択科目を履修することができる。
○４年次では１年間の卒業研究・特別問題研究を履修することから、４年間の一貫した教育が完成できるように配慮されている。
○学生が自らの専門以外の分野に興味を持つ余裕が生じてからも、人文・社会科目を選択することができる。
○通年科目４単位を半年２単位・２科目としていることで、授業内容が明確になり、また、
多様な学修が可能となった。短期集中型は現代の学生気質に合っている。
［問題点］○学科により、学問の性格、学生の興味・適性などが異なるため、問題点の指摘も多岐に亘っている。そのうちのいくつかは、教育課程が専門教育と教養教育とで独自に編成されていることに起因していると思われる。
○第二外国語の３年次配当は遅過ぎの感がある。
◎化学科
広がった自由度を学生に十分活用させるとともに、進路等を勘案し履修指導を細かく行う事も必要と思われる。しかし、その利害得失は今後慎重に検証しなければならない。
◎生物学科「新課程」では生物学の専門教育科目を 75 単位以上履修させるので、卒業生の専門分野のレベルアップにつながるものと期待される。一方、１年間の履修登録単位数を上限 40
単位に制限し、１〜２年次の専門教育科目の配置を増やしたので、教養教育科目の履修は高学年に比重が移った。今後、在学中の教養教育科目の履修状況などを調べる必要があろう。
◎生物分子科学科
科目の数からみると概ね妥当に見えるが、一般教養的授業科目は旧来の一般教養教育科目であり、その位置づけに専門教育的授業科目との有機的な関連を持たせる視点が欠けている。特に教養科目として語学教育に片寄りがちで、哲学や倫理学関係の科目がおろそかにされている。入学してくる学生の能力・適性が多様化している中で、低学年次の必修科
目を見直す必要がある。
◎物理学科
コースの選択は３年次以降に行われ、「物理エンジニアコース」の学生には、「物理エン
ジニアコース」卒業の資格が与えられる。このようなコース制の導入により、学生の勉学意欲が高まることが期待される。一方、両コースで成績評価の基準が同じなので、従来に比べて、成績評価が厳しくなっている。
◎情報科学科
２年次におけるコース振り分けは、高学年における研究室配属、卒業研究テーマの変更を困難にしている。また、研究室に配属される学生の特質が画一的になりすぎる面がある。
◎教養科
教養、専門に関わらず、自由に選択履修できる単位枠があることによって、学生は主体
的に自らの学びたいことを集中的に学ぶことができる。しかし、学生が実際にこの自由選
択単位枠をどの程度有効に利用しているかについては早急に調査されねばならない。単に単位がとりやすいといった安易な科目選択が行われている危惧がある。

171

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
2000 年度の「新たなる朝」で指摘された問題点は、いくつかの学科においては既に改革が実行されている。また、問題によっては複数の学科にまたがるものもあり、それについては理学部教務主任会などで討議する必要がある。
◎化学科
現在のところ全般的なバランスは良いと考えており、しばらくこのまま継続して行く予
定である。
◎生物学科
２年後（
「新課程」を実施して４年後）を目処に、カリキュラムの全体的な見直しを行う
予定であり、開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分についても検討する予定である。
◎生物分子科学科
ひとつの研究対象に対して、様々な学問分野が流動的に結合し、これまでの学問領域にまたがって、諸科学が総合的に協力することが日常化しているなかで、広く浅くか、狭く
深くかは個人の選択に任されるべきであろう。生物分子科学科はその始まりから化学と生物学の共同を目指している。それは一人の学生は、そのどちらかに足を着け両方を眺めると言うことであろう。現在、１年生に生命科学概論を置き学科の教員の研究分野を網羅的に紹介する機会を設けているが、基礎的な科目の中に学科の理念・教育方針が外部にアピールできるような科目構成がとれるようにすべきである。学科の事情に即したように教養教育を変革して教育機能を高めることが必要がある。さらにセミナー形式の授業科目を増設することを検討中である。
◎物理学科
現在、
「物理エンジニアコース」は、日本技術者教育認定機構(JABEE)の認定資格を得る
べく申請中であり、これが認定されれば、「物理エンジニアコース」の修了者には、学力が国際的水準に達していることの保証とともに、技術士の一次試験免除の資格が与えられる。
また、2006 年度から、新指導要領のもとで教育を受けた高校生が入学するので、カリキュ
ラムの大幅な改善を学科内の教育改善検討委員会で検討中である。
◎情報科学科
新たにドメイン制を導入して、情報科学科の教育研究の理念を植え付けた後に、研究室を選択できる体制にする。
◎教養科
安易な科目選択が行われないためには、厳密な成績評価の徹底が不可欠だと考えられる。
評価の公平性、厳密性が確保されることによって、学生の主体的な履修選択が可能となる。
一定の評価システムの構築がなされねばならない。多様なニーズに応えられるような科目の新設が検討されている。
（８）基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
理科系の基礎教育科目（生物、物理）は生物学科、物理学科の教員に依頼し、化学系の172

基礎教育は化学科の教員で担当している。教養教育については、情報科学概論、環境科学概論および総合科目（人間と環境）の一部を化学科の教員が担当しているのを除いて教養科の教員に依頼している。その実施・運営については教務主任会議を通じて月１回、それ以外は化学科のカリキュラム検討委員会に適宜担当者などが参加して、学科の教育方針や教育内容の希望などを摺り合わせている。
◎生物学科「教養教育科目・自然数理系」の区分に、基礎教育のための科目として一般化学（非常勤講師担当）、化学実験（化学科教員担当）、一般物理学（非常勤講師担当）、物理学実験（物理学科教員担当）、生物演習（兼担講師担当）、物理演習（非常勤講師担当）、化学演習（非常勤講師担当）を設けているが、授業内容については各担当者と相談して決めている。その他の教養教育科目は教養科が扱っている。
◎生物分子科学科
教養教育科目の実施には教養科内の事情が反映されて、調整を必要とする。時間割りの作成など学科の特徴が損なわれることもある。学生の資質の多様化が急速に進み、学科ごとに異なる問題を抱え、教養科として全学科に対応するには限界が見えてきた。学部として教養教育を根本的に検討する計画が進まないため、学科単位で独自の方策を早急に検討する必要がある。
◎物理学科
教養教育は教養科が主に担当している。教養教育科目の「数学 A」と「数学 B」の２科目(各１年次通年４単位)は、専門基礎科目「物理数学Ⅰ」(通年４単位)と内容的に重複する
ところが多いが、教養教育科目では、数学的な厳密さに重点を、専門科目では、数学を道具として使いこなせることに重点をおいている。また、外国語の英語では、教養教育科目の１、２年次の講義(合計８単位)に加えて、３年次に「科学英語」(通年２単位)を設け、専門分野の英語の論文が読めることを目標に、物理学科の全教員が参加して少人数教育を行っている。
◎情報科学科学科主任と教務主任が中心となり新たな教育研究体制の理念を確立をめざし、随時学科会議などで活発な議論を行っている。教務主任会を通じて教養科と教養教育の実施・運営について調整を行っている。
◎教養科
本学部では教養教育の実施・運営組織として教養科が置かれており、学部全体の教養教育に責任を持っている。
教養科は教養教育充実のため、総合的知見を養うための総合科目、少人数教育により学生参加型の授業を行う総合文化セミナー、より高度な外国語能力を培
うための外国語セミナー、学部共通の情報処理資格科目などを設け、積極的に教育に取り組んでいる。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
お互いの考えを出し合って、方向性等を話し合うが、本質的にはそれぞれ独立にお互いの責任でより良い方向を求めて実施している。現時点ではそれなりの責任体制が実現して

173

いる。
◎生物学科
必要な場合には、教養科、化学科、物理学科の教務主任（または科目担当教員）との間で協議を行っている。従って責任体制は確立していると言える。
◎生物分子科学科
教養教育科目の設定と担当者について、さらにその評価や履修状況については教養科で管理されている。学科内でも履修状況について議論を深める必要がある。
◎物理学科
教養教育科目の「数学 A」、「数学 B」については、半期終了ごとに授業の進行状況調査を行い、担当教員から講義の内容、講義での問題点、学生の状況などを報告して貰っている。
英語では、物理学科の学生が多数の非常勤講師に分散されて教育を受けているので、調査が難しく現在行っていない。この進行状況調査は、専門科目に関しても実施しており、講義間の連携とともに学生の指導に役立てている。
◎情報科学科
これまで幾たびかのカリキュラム改革を実施し、その都度時代の要請に合致した教育研
究体制に向けた努力を行っているが、教養教育との連携がうまくとれているかは疑問である。
◎教養科
３年前に設置された総合文化セミナーは着実に定着している。このセミナーは少人数教
育による学生参加型授業のモデルであり、教養科教員を中心に現在 10 のテーマで運営されている。学生が大きなテーマの中でそれぞれのテーマを発見し、調べ、レポートを作成し、発表することで主体的な学修を行うことを目指している。学生の問題意識や社会の要求にマッチしたフレキシブルな科目構成を考えたい。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
お互いの独自性を尊重し、よかれと考える方向で指導が出来ている点は今後も続けて行
きたい。
◎生物学科
細かい問題については他学科の教務主任・科目担当教員との協議で解決できるが、理学部全体に関係する問題（授業時間割での教養教育科目と専門教育科目の重なりなど）については、簡単に解決できないことが多い。
◎生物分子科学科
教育課程が専門教育と教養教育とで独自に編成されている。教養科での議論が学部全体の学生を対象としたものになることは、長所であると共にそのまま短所となる。個々の学生に対応することが迫られる現在、学科ごとに異なる教育方針や非常勤講師の授業の管理など教養科の対応に限界がみえる。
◎物理学科
１、２年次が教養教育でその後の高年次が専門教育という従来のカリキュラムから、現
在は、専門基礎科目が１、２年次に数多く取り入れられたカリキュラムになっている。物174

理学科に入学した学生にとっては、教養教育科目だけでなく専門科目の講義が低年次から受講できるので、物理学科に入学した意識をもてるが、その反面、１年次に必修科目が集中し、学生の授業への負担が大きくなっている。その結果、この段階で脱落して、４年間で卒業できない学生が増えている。
◎情報科学科
教養教育が専門教育の前段階としての基礎知識を植え付ける場としてではなく、理系の学生にとっての本当の意味での教養になりえているかは疑問である。我々は専門教育の立場で物事を見てしまうことに反省をしなければならない。
◎教養科
教養教育は基本的に教養科の責任のもとで順調に運営されている。自然数理系の基礎教
育は教養科と専門学科が分担して受け持っている。人文社会系、自然数理系、外国語系、
スポーツ・健康科学系の統合的な教養教育、基礎教育という視点からは、教養科と専門学科との連携が充分とは言えない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
学生の動向に注意しながら今後とも連係を密にしていく必要がある。また、学生による授業評価の結果などをもとに、改善策を担当者に考えていただくよう働きかける必要がある。
◎生物学科
他学科教務主任・科目担当教員との日常的な協議以外に、学部全体で基礎教育・教養教
育を見直す機会（FD など）を設けることが有効であろう。
◎生物分子科学科
入学してくる学生の能力・適性は多様化しているので、学科単位で、低学年次の科目から履修状況を再検討しカリキュラムをを見直す必要がある。
◎物理学科
2006 年度を目指して、教養教育科目の「数学 A」と「数学 B」を１、２年次に分散すること、通年の専門基礎科目の講義を週２回半期で行い、履修科目数を減らし、学生への負担を軽減することなどの方策を検討している。
◎情報科学科
専門教育の前段階としての教養教育では、もっと教養科との連携を図らなければならない。一方で、本当の意味での教養教育については教養科を信頼してまかせるべきであると考える。教員はともすれば自分は万能であると思いがちであることを戒めなければならない。
◎教養科理学部を卒業した学生たちが社会に適応し、主体的、積極的に生きていくために必要な知識や能力を培えるよう、更にカリキュラムを検討していく必要がある。

175

（９）グローバル化時代に対応させた教育、倫理性を養う教育、コミュニケーション能力
等のスキルを涵養するための教育を実践している場合における、そうした教育の教養教育上の位置づけ（ａ） [現状の説明]
教養教育科目に総合科目Ⅰ（国際化と日本）をおき、日本（人）と異文化世界との相互理解を深め、グローバル化を正しく理解する基礎力を与えている。また、生命倫理、ならびに情報倫理は現代社会を生きる者にとって不可欠な素養であるが、教養教育科目において、前者を倫理学Ⅱに、後者を情報化社会論Ⅱにおいている。いずれの科目も選択科目とし、学生の意識・要求に応じている。コミュニケーション能力のスキルの涵養の教育実践については ３−４−１（６）（ａ）にある通り。
（ｂ） [点検・評価]
総合科目Ⅰ（国際化と日本）は、そのテーマ構成と、コーディネーターと担当者のあいだの連携に苦心している。コーディネーターの尽力により、履修者数も相当確保されており成果を上げている。生命倫理、情報倫理を課題とする科目を学部共通におくことは評価できる。
（ｃ） [長所と問題点]
総合科目（Ⅰ）はコーディネーターに負うところが大きい。総合科目を着実に実施するために、コーディネーターと担当者を、流動性を得つつ、確保することが問題である。倫
理学Ⅱおよび 情報化社会論Ⅱが、いずれも担当者が非常勤講師のため科目の安定的確保に難がある。
（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
生命倫理、ならびに情報倫理について、一般的科目のなかで取り上げるのでなく、各々を前面に掲げた科目として独立させ実施した方がよいのではないか。また非常勤による供給の不安定も改善したい。
（１０）起業家的能力を涵養するための教育を実践している場合における、そうした教育の教育課程上の位置づけ（ａ）[現状の説明]
起業家を目指す学生に対するサポートは具体的にはない。
（ｂ）[点検・評価]
卒業生に少数であるが、会社を立ち上げ経営をしているものがいる。これに対して生物
分子科学賞が授与されたこともある。
（ｃ）[長所と問題点]
起業は社会の新たな可能性を開くために必要な活動であると思われるが、現在のところ
日本の場合はアメリカのまねごとで、実体は歪んだ隙間企業作りである。起業した本人が176

考える程のインパクトが社会にあるとは思われない。
（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
自らの考えや活動が、どの程度社会に受け入れられるものかを個々の学生が意識することは必要なことである。起業として成立しなくとも社会の中の個人を自覚する上では必要な視点であるかも知れない。
（１１）学生の心身の健康の保持・増進のための教育的配慮の状況（ａ）[現状の説明]
科目履修や卒業後の進路の悩みや、精神的問題に対するケアの必要性が高まっている。
不本意な留年や退学に陥る前に、各学科で教務主任や学年担任が履修についての個別指導を行っている。また精神的ケアが必要な場合、学生相談室が本人との面接指導などを行っている。問題の解決が困難な場合、進路変更もアドバイスしている。
（ｂ）[点検・評価]
ケアすべき中身によっては、担当教員の指導努力によって改善がみられる。精神上のケ
アを要する問題などについては、学生の状況もあり現状の教育的配慮では解決の見通しがたっていない。
（ｃ）[長所と問題点]
教員が学生個々の状況を把握できる実習やセミナーなどが多く開設されており、問題を抱えている学生を早く把握することが可能である。
（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
現在の進学システムに起因して、本学部においても学習意欲や志望動機の弱い学生の増大は免れない。自己を再発見し、意欲をもって取り組む課題を在学中に見いだすことができるなら、それが最大の心身の健康を保証するものとなろう。そのためにカリキュラムを含む学部の教育システムの抜本的見直しが必要であろう。
（１２）学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
高等学校における理科教育の変更と本学の入学試験の多様化、入試科目の絞り込みの結果、化学を学ばないで入学する学生はいないが、物理学あるいは生物学を高校で学ばないで入学する学生が 30％前後いる。このため、必修科目の物理学や物理化学の履修に困難を来している学生も見受けられることから、物理学については基礎物理学を開講、生物については必修でないこともあって特別の科目を用意しないが、そうした学生もいることを踏
まえて、基礎的な事柄から講義している。化学についても習熟度に差があることを配慮して、一般化学を２→４単位（必修）と増やして、後期中等教育から高等教育への移行の円177

滑化を図っている。また、実験に興味を持った学生が大半で、早い時点から充実した実験を行いたい希望がある。そこで、2004 年度から１年生の基礎化学実験（１単位）を２単位に変更し、内容も化学の全般に渡る基礎的なものに改定する予定である。化学へのさらなる興味を引き起こすとともに、同時進行の専門科目への導入の役割も果たせたらと考えて
いる。
◎生物学科
高校で「化学 IB」を履修した者は 90％以上であるが、「化学Ⅱ」は 65％程度である。
「物理 IB」は 35％程度で、「物理Ⅱ」は数％程度である。この対策として、１年次前期に高校教員による補習授業として「化学演習」と「物理演習」を開設し、IB を履修しなかった者
全員に履修させている。
「生物 IB」はほとんどが履修しているが、「生物Ⅱ」は 80％程度であり、学力が劣る者もいる。そこで入学時に試験を行い、基準点に満たない者全員に、高校教員による補習授業である「生物演習」を履修させている。なお、１年次の専門教育科
目講義は可能な限り基礎から教授し、個々に相談に来た学生に個別の学習指導も行っている。その他、教養教育科目の数学については、入学直後の試験により、２つの到達度別クラスに分けて授業を行っている。
◎生物分子科学科
中等教育での履修のアンバランスに対して、化学または生物学を高校時代に履修していない学生に対する科目を設置して、化学と生物学の基本的な知識と考え方を身につけるように指導している。また専門科目だけでなく英語を含め文章の読解力が学生間で大きな差があることが問題となってきた。しかし、これらは表面的なことで、よく言われてきたように「高校の勉強からの切り換え」でつまづく学生が後をたたない。さらに近年大きな問題と思われるのは、個々の学生の「公共への意識」に大きな差異が生じていること、これを教職員が確実に認識していないことである。
◎物理学科
学生の教育には、教務主任の他に各年次のクラス担任がきめ細かく指導しており、さらに１年次から学生を８教室に配分し、各教室の教員が３年次まで学生の相談にのっている。
また、１、２年次には、教養科のアドバイザー教員が教養関係での問題に対応している。
入学試験制度の多様化により、高等学校で物理を履修してない学生が入学するようになっているので、
このような学生や高等学校で物理の勉強が不十分な学生を対象に１年次に「物理学序説 A」を開講し、物理の補習授業を行っている。
◎情報科学科
入学者の数学知識をレベルアップするため、高校数学の補習、計算訓練を目的として特別科目カリキュラスなどを設定している。また、コンピュータの取り扱いに関しても、入学時の個人個人の格差が大きいが、学生の経験能力に柔軟に対応できるステップ制を導入
して、後続の専門科目への影響を少なくしている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
現時点ではまだ十分な評価は出来ないが、橋渡しの役目ができる様努力している。５、６年前と比べると留年生の数が減少していることは、効果があらわれているものと思われ

178

る。
◎生物学科
専門教育科目の授業では、化学や物理学の基礎的事項をわかりやすく説明するように努めているので、特に問題は生じていない。
「化学演習」、「物理演習」、「生物演習」について
は、開設してから 2.5 年しか経過していないため、充分な点検・評価はできない。
◎生物分子科学科
基礎化学、基礎生物学の各科目の担当者が、学生の過去の履修法や能力・適性が多様化していることを意識して授業を進めている。またその他の科目についても導入に気を配るようにしている。基本的には、短期間に他の学生に追いつくためには、かなりの努力が必要であり、高校までの教育課程のしわ寄せを、最後に学生がかぶることになっている。知識とともに「切り換え」が順調に進まない学生が多くなってきた。客観的なデータはない
が予備校の弊害が大きくなっていると思われることが有る。
◎物理学科
きめの細かな指導にも関わらず、４年間で卒業できない学生が増えている。この原因としては、高等学校で理科が選択になり、物理を履修する生徒が激減したために、入学志望者が激減し、入学者の学力レベルが下がっていることが挙げられる。カリキュラムの改訂など対策を講じる必要がある。
◎情報科学科
高校数学の補習、教養数学の演習の補完、および専門数学への橋渡しを行って、ある程度の成果を挙げている。プログラミング教育におけるステップ制は、少なくとも高校までの経験による格差を是正する役割を果たしている。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
基礎物理学の担当者として物理学科の専任教員を希望したが、物理学科の事情で非常勤講師となり、連絡協議に若干の困難を伴う。
◎生物学科
高校で履修する理科の科目が少ない現状を考えると、大学で理科の補習授業を行わざるを得ない。これにより、生物学の理解に必要な化学や物理の理解がスムーズに進むことを期待しているが、学生個人の努力も必要である。
◎生物分子科学科
入門的な講議から始まるのでストレスなく入れる場合が多いが、すでに、多くの知識を身に付けているものには物足りない印象になる。知識を明確に定義し測ることはできない
ので、量だけでクラス分けを行うことも問題であるが、高校教育における選択の多様さや
文系、理系２つのコースへ振り分けることが無批判に行なわれていることが、弊害として大きく現れている。
◎物理学科
高等学校から大学への教育がスムーズに移行できるように、各教員がきめ細かな指導をしているが、一方で、これによる教員の負担が大きくなり、教育と研究の両立を難しくし
ている。

179

◎情報科学科
学生の素養をきめ細かく分類したうえでのプログラムが必要であるが、現状は一律な授業でとどまっている。また、教養科との連携がうまくいっているとは言い難い。知識レベ
ルの格差は表面上是正されるが、学生の内面の好奇心・勉学心のようなものについては本
人の意識の問題で、教育によってその格差を埋めるに至っていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
基礎物理学の担当者をなるべく物理学科の専任教員に担当してもらい、評価・点検の仕方を含め、改善・改革に向けた方策を協議していきたい。
◎生物学科「化学演習」、「物理演習」、「生物演習」については、担当している高校教員との連絡を密にして、授業内容の改善をはかっていく予定である。
◎生物分子科学科
表面的な知識で留まっているのではなく、自ら理解を深め、知識を構造化する重要性に気付いてもらわなければならない。入学してくる学生の能力・適性ばかりでなく社会意識と自己意識も多様化しているので、低学年次の必修科目を見直すなど根本的なカリキュラ
ムの改編と教職員の意識の変革が必要である。
◎物理学科
学科内の教育改善検討委員会において、教員および学生の負担を低減するために、2006
年度実施を目指して、カリキュラムの大幅な改善を検討している。その中では、通年科目
を週２回の半期科目にして一人の教員が担当し、学生の履修科目数を減らし、負担を軽くするとともに、教員が研究に集中できる時間を増やすような方策を考えている。
◎情報科学科数学に関しては、教養数学との連携を押し進める。また学生の好奇心・勉学心を引き起こす対策が望まれる。
（１３）国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、受験率・合
格者数・合格率（ａ）［現状の説明］
臨床検査技師国家試験の 2001 年度から３年間の受験者数、合格者数、合格率は学科ごとおよび理学部全体で次のように推移している。
2001 年度
受験者数

合格者数

合格率（％）

化学科

11

5

45.5

生物学科

12

5

41.7

生物分子科学科

14

11

78.6

理学部

37

21

56.8

180

2002 年度
受験者数

合格者数

合格率（％）

化学科

16

9

56.3

生物学科

12

6

50.0

生物分子科学科

11

5

45.5

理学部

39

20

51.3

受験者数

合格者数

化学科

11

10

90.9

生物学科

14

10

71.4

生物分子科学科

11

11

100

理学部

36

31

86.1

2003 年度
合格率（％）（ｂ）［点検・評価］
2001 年度から、臨床特別講義を開講し、国家試験対策を考えた科目の単位化を行って対策を強化した。2003 年度から、模擬試験の結果をもとに十分に準備ができている学生にだけ受験を薦める指導をはじめた。また 2003 年度から、２月に毎週、過去の国家試験問題を解かせるようにした。なお 2003 年度は、全国的にも合格率が高く、他年度と比較するのはあまり意味がないものの、他大学と比べ遜色のない合格率であった。
（ｃ）［長所と問題点］
特別問題研究（卒業研究）との関係で国家試験対策に充分な時間のとれない学生（生物学科）、専門の必修科目が多く臨床検査課程に登録し、病院実習を履修しても国家試験受験
資格の単位が足りないで受験できない学生（化学科）、大学院進学のため受験しなかった学生がいて、受験率、合格率に影響が出ている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院進学にも推薦制度が拡充して、国家試験対策と競合しない方向をとってきている。
また、生物学科では 2002 年度入学生からカリキュラムが新しくなり、卒業研究と国家試験対策が矛盾なく行える可能性が広がる。化学科についても化学専門科目の必修が軽減したので、国家試験受験資格の得られない学生は今後減少することが期待される。
（１４）インターン・シップを導入している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性（ａ）［現状の説明］
近年の国際化、情報化の進展、社会情勢の流動化により、雇用慣行が急速に変化しつつあるとともに、自主性・創造性を持った人材育成が必要とされてきており、学生が企業等
における研修として、一定期間の職業体験を行うインターンシップに対する関心が高まっている。この制度は職業体験・実習を通して職業適正などを見極め、就職段階でのミスマ

181

ッチを防ぐなどの効果が期待されている。
理学部では就職指導の一環として、インターンシップをシステムとして強化し、学生の適正な就職観や職業観を育成するため、就職委員会のなかに設置されていたインターンシ
ップ委員会を独立させ、各学科就職主任と教務事務が中心となってインターンシップの支援に積極的に取り組んでいる。
（ｂ）［点検・評価］
理学部の取り組みは1999年度からスタートし、４年目の2003年度は、インターンシップ
委員会で目標数を８名/学科×５学科=40名とした。前年度の反省を踏まえ、事前教育、マッチング会、受入先企業等の資料提供等充分な情報を学生に提示したにも拘らず、結果的には前年度より1名少ない24名に留まってしまった。24名の内訳は、化学科14名、生物学科
７名、生物分子科学科2名、情報科学科1名、物理学科０名であり、学科間にかなりの偏りが見られるのは、やはり受入先企業の開拓に製造業関係が少なかったことによると判断された。
しかしながら、インターンシップに取り組んだ学生全てが受入先の評価もよく、総合科
目（インターンシップ）（選択、2 単位）の単位を好成績で取得したことは評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
効果としては、職業意識の形成、責任感・自立心の向上、適職の確認、大学での学習意
欲の向上、企業・社会からの評価の確認および就職のきっかけ等、意識の育成が図られ、大きな教育効果が期待される。一方、受入先企業、特に製造業関係の確保も重要で、どのような受入先企業等があるのかで、学生の興味や関心度が異なり、また、受入先企業等のインターンシップ・プログラム研修内容の差などもマッチングの合否に関わってくる。このため、事前に学外研修指導責任者（学外研修協力機関等）との打ち合わせが重要なポイントとなる。従って、大学側から受入先企業等側に教育目的を明示することが、インターンシップをより効果的にするためには極めて重要である。また、各界で活躍している同窓の諸先輩との連携を強化し、インターンシップ受入企業等の拡大の場として協力を得ているのも大きな効果がでてくると思われる。問題点としては、インターンシップの期間と集中講義・実習の期間が重なる場合があることがあげられる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
インターンシップの円滑な導入と運用に向けては、学部の教員および職員の理解と協力が必要なため、理学部内のインターンシップの体制作りがまず必要である。また、全学年を対象とするインターンシップへの参加には、さらに学生に意識を持たせ、目的を明確にし、積極的に取り組み充実させていく必要がある。なお、インターンシップの効果を高める観点から、就職担当の教員ばかりでなくそれ以外の教員が研修機関の企業等を適宜訪問する
ことも、より一層定着させるために必要と思われる。

182

（１５）ボランティア活動を単位認定している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
教職希望の学生を中心に、近隣の小学校などでの教育補助など自発的に活動しているが、現在の所単位認定は行っていない。
◎生物学科
行っていない。
◎生物分子科学科
ボランティア活動を単位認定していない。
（ｂ）[点検・評価]◎生物分子科学科
ボランティア活動を単位認定はできないと思われる。科目として位置付けなければ単位は認定できないから、その活動を単位認定できるものとした時点で他の科目と同程度の、例えば実習程度の授業となりボランティア活動ではなくなる。また、その活動を後から評価するとすれば、活動を行った者に非礼となる。
（ｃ）[長所と問題点]◎生物分子科学科
ボランティア活動を奨励する目的が有るのかも知れないが、それを科目として位置付け
単位を認定することは、それがなければ活動に参加しない学生を作るだけで、「ごほうび」を用意するやり方は教育上最も悪い方法である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
教職希望の学生にとっては、近隣の小学校などでの教育補助などは教育実習と共に、将来の教育活動に直接繁栄できる重要な経験であり、単位化の検討を行うべく慎重な協議を行う必要である。
◎生物学科
ボランティア活動の単位認定については慎重に検討したい。
◎生物分子科学科
ボランティア活動と声だかに言わなくともよいように公共性を育てるべきである。もしくは教員が見本を示すべきである。
（１６）カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］◎化学科
これまで、化学科として最低これだけは必要ということでカリキュラムを改訂する度に必修科目を増やしてきた。しかし、時間割りの硬直化と卒業後の進路の多様化などから、

183

大学院生、在学生および教員のアンケート調査などの結果を踏まえて、2001 年度入学生から専門必修５科目 10 単位、教養５科目 10 単位を必修から選択科目とし、総計 20 単位分必修を少なくするカリキュラム改訂を実施した。2004 年度入学生から実験を通して化学の必修基幹科目の講義への導入とすべく、基礎化学実験を１単位から２単位へと変更する予定である。これにより必修科目が１単位増加するが、必要な専門科目の縛りを増やさないことにより、自由選択科目の自由度は狭めていない。
◎生物学科
2001 年 10 月以降の入学生に適用している「新課程」では、卒業所要総単位 124 単位のうち、必修科目は専門教育科目の基礎的な実習４科目のみで、他は選択科目である。ただし、１〜２年次の選択科目から「履修の義務がある科目」、「履修が望ましい科目」を指定して、履修させている。
「履修の義務がある科目」は、教養教育科目のうち高校理科補習科
目３科目（対象者のみ）、専門教育科目のうち基礎的な講義 15 科目、卒業研究または生物学演習である。
「履修が望ましい科目」は、教養教育科目のうち数学２科目、英語８科目、専門教育科目のうち基礎的な実習１科目である。卒業所要総単位に占める割合は、必修科
目が 3％、選択科目のうち「履修の義務がある科目」が 27％〜31％、「履修が望ましい科目」
が 10％である。
◎生物分子科学科
卒業に必要な単位は 124 単位で以下のような内訳となっている。
教養教育科目

必修

8 単位

選択

14 単位

専門教育科目 必修

30 単位

選択

34 単位

自由選択

38 単位

◎物理学科
教養科目の卒業所要単位 26 単位のうち、英語 10 単位、数学 8 単位および基礎化学 2 単位、合計 20 単位が必修単位である。
「物理ベーシックコース」では、専門科目の卒業所要単位 72 単位のうち 53 単位が必修単位である。したがって、卒業所要単位のうち、教養科
目 6 単位、専門科目 19 単位および自由選択科目 26 単位が選択科目となっている。一方、「物理エンジニアコース」では、基本的に「物理ベーシックコース」と同じであるが、専門科目がすべて必修単位となっている。
◎ 情報科学科
卒業資格 124 単位のうち、専門必修 38 単位、教養 34 単位、選択 40 単位以上、自由選
択科目２単位以上となっている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
現時点での十分な評価は難しいが、学生の履修状況に個性が出てきている事や、留年生の数が減少している事で一定の評価はできると考えている。
◎生物学科「新課程」実施から 2.5 年しか経過していないため、充分な点検・評価はできないが、184

「旧課程」で指摘された、学生個々人の知識の大きな差の解消などには効果があると期待される。卒業所要総単位に占める必修科目、「履修の義務がある科目」、「履修が望ましい科
目」の割合は妥当と考えられる。
◎生物分子科学科
教養教育科目と専門教育科目から自由に選択できる点は、多様な学生を教育するシステ
ムとしてはよいと思われる。卒業必要単位数に占める必修の割合は 44％であり、多い。必修とは卒業するために履修しなければならない科目としか受け取られない場合もある。基
本的にはできるだけ減らすべきであると思われる。科目の内容など充分なガイダンスが必
要である。
◎物理学科
全必修単位数 73 単位のうち、教養科目 14 単位および専門科目 19 単位の合計 33 単位が１年次の必修単位であり、必修単位が１年次に集中している。４年次の卒業研究の必修 10
単位を除いて、必修単位を高年次にバランス良く分散させる必要がある。
◎情報科学科
情報科学の諸分野を広くカバーし専門、教養バランスのとれた卒業所要単位であると考える。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
国家試験などの外的制約がなく、自由に必修・選択科目の配分できる分、教育する側の主体性が発揮でき、それだけ慎重にその配分を考える必要がある。選択の幅が広がったことを学生がどのように活用するのかが問題で、そのため履修指導を徹底させることが肝要
である。
◎生物学科
「旧課程」の専門教育科目については、講義 15 科目から 10 科目以上、実習 9 科目から5 科目以上を選択必修として課しているだけで、科目選択の自由度は大きかった。しかし、学生個々人の知識に大きな差が生まれるなどの欠点も指摘され、「新課程」では選択科目の中に「履修の義務がある科目」を設けた。これらの科目は全員が履修しなければならない
が、全科目の合格が卒業要件にはなっていない点で必修科目とは異なる。学生全員に一定の基礎知識を与えながら、各自の興味や得意・不得意にも対応できる長所がある。
「履修が望ましい科目」についても同様の長所が考えられる。
◎生物分子科学科
自由選択科目の拡大は、教養教育科目から専門教育科目まで、一人ひとりの進路に従って選択できる点はよい。これは単位制をとることの必然でもある。実際には、選択科目であっても時間割上で各年次の履修が示されており、完全に自由に選択できるわけではない。
現時点でも選択方法が多様であるとは言えない。
◎物理学科
現状のカリキュラムは、物理を学習するのに適した従来型の積み上げ方式なっている。
しかし、最近の学生の学力レベルを考慮すると、この方式では対応できていない面がある。
カリキュラムの改訂を含めて検討する必要がある。

185

◎情報科学科
初年次からの専門教育が多く、科目間の連携がうまくとれているとは言えない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
今後きちんとした追跡調査を行い、その結果を踏まえて次の方策を考えなければならな
い。
◎生物学科
２年後（
「新課程」実施４年後）を目処に、再検討を行いたい。
◎生物分子科学科
早期卒業やセメスター制への対応から、卒業研究が選択となり、必修の負担は大きく減
少した。多様な学生と社会のニーズに対応して学科をアピールするための科目の選定を心
掛ける。
◎物理学科
2006 年度入学生から、１年次に開講されている専門必修科目「物理数学Ⅰ」を廃止し、その内容を専門科目「物理学 A」、「物理学 B」および「電磁気学」の中で補うこと、専門選択科目を整理するなど専門科目の大幅な見直しを検討中である。それに伴って、教養必修
科目の数学の一部を２年次へ移行することも検討している。
◎情報科学科
来年度に向けたカリキュラム改革を計画中である。そこでの大きな改善点は、幅広くともすれば方向性を見失いがちになるカリキュラム構成を整理統合することにある。
（１７）各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性（ａ）［現状の説明］
本学部のカリキュラムは教養教育科目と専門教育科目から成り、教養教育科目は人文・社会科学系、自然数理系、外国語系、スポーツ・健康科学系、総合科目、総合文化セミナ
ー、情報処理関係資格科目などの科目群に分かれている。単位の計算方法は次のように学部として統一され、教養教育科目と専門教育科目の間で差はない。講義、演習、実習・実
験・実技で１単位の時間数は次のようになっている。なお、授業時間割上の１時限は 90
分であるが、制度上の２時間と見なす。
講義：15 時間（90 分×7.5 回）演習、外国語：30 時間（90 分×15 回）
実習・実験・実技：45 時間（90 分×22.5 回）（ｂ）［点検・評価］◎化学科
薬学部などでは講義時間を 60 分にするなどの改訂を行っているが、化学科の授業としては現行の時間が妥当と考えられる。ただ、時間数と単位数の関係については検討課題で
ある。

186

◎生物学科
現在の基準の下では、妥当であると考えられる。
◎生物分子科学科
講義については適切と思われる。外国語、演習、実験・実技については、実際に費やした時間に対して、与られる単位数が少ない。大学設置基準に則り、もっと柔軟に対処して
よい。
◎物理学科
講義科目には、１時間の講義に対して、２時間の準備のための学修が義務づけられているが、演習や実験での準備のための学修時間に比べて少なく、実態には合っていない。
◎情報科学科
おおむね妥当であると考えているが、一部の学生に落ちこぼれが見られる。
◎教養科
人文社会系などの講義科目において、学生が必要な予習復習を怠るケースが少なくなく、一方で演習科目である外国語で予習復習が強く必要とされるのは、どの大学においても一般的な傾向となっている。講義科目における予習復習の必要度は科目によって異なっており、なんらかの調整が図られねばならない。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
１時間の授業に２時間の予復習を期待、想定しているが、定期試験期を除いて、現在の学生の全てがこれを実行しているとは考え難い。むしろ、実習・実験のレポートの作成に多くの時間を要している実情と乖離している。
◎生物学科
実習（実験）
・卒業研究についての授業時間と自習時間の合計時間は、基準よりはるかに多いのが実状である。一方、講義については、授業時間の２倍の自習時間が確保されているか疑問がある。従って、現在の基準が再検討される必要があろう。
◎生物分子科学科
設置基準では授業に対して予習と復習を期待しているが、強制されている語学を除いて学生の実際の学習行動とは異なるのではないか。高等学校から習慣的に語学だけが予習を前提に授業が行われる点も、語学を特別扱いすることになり他の授業科目の履修にわるい影響を与えていることも考えられる。
◎物理学科
現在の単位数の計算方法では、講義科目の単位数に比べて、演習、外国語および実験の単位数が少ない。学生が実際に予習やレポート執筆などに割いている勉強時間と単位数との間にずれがある。
◎情報科学科プログラミング関係の授業に多くの時間と労力をとられて、理論的科目がきちんと身に付いているかが疑問である。
◎教養科
上記のように単位計算における理念と実態には一部に乖離があり、成績評価を厳正に行187

うことを含めて、調整が図られねばならない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
長年踏襲してきた制度であり、学力の低下を招かないように配慮しながら、単位の問題を検討しなければならないかもしれない。これは、化学科、理学部だけの問題でなく、多くの大学に共通する課題と思われる。
◎生物学科
現在の基準の変更は、１大学ではできない。
「新課程」の卒業研究については、経過を見た上で、学科内で単位数の再検討を行うことが可能である。
◎生物分子科学科
１単位の授業時間は、外国語と演習については 15 時間、実験については 30 時間 とすべきである。
◎物理学科
これまでの単位数の計算方法を学部全体で見直すことは難しいが、学科内では、実態に合わせて、演習科目を講義科目扱いにするなど、単位の計算方法を検討する必要がある。
◎情報科学科プログラミング関係授業の見直し、理論的科目の演習の時間の確保などを考えている。
（１８）国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては、実施している単位互換
方法の適切性（ａ）［現状の説明］
現在、本学に隣接する日本大学生産工学部との間で協定を結び、お互いの一定の科目について単位互換を行っている。また、大学・短期大学を卒業あるいは中退して本学に入学してきた者について、既修得単位を本学の単位として個別に認定する制度がある。
本学部学生の日本大学生産工学部での履修の実績は次の通りである。
前学期
2001 年度

後学期

履修

単位修得

履修

単位修得

履修者数

科目数

科目数

履修者数

科目数

科目数

化学科

4

7

3

11

18

6

生物学科

0

0

0

0

0

0

生物分子科学科

1

1

1

2

2

2

物理学科

0

0

0

0

0

0

情報科学科

0

0

0

0

0

0

計

5

8

4

13

20

8

188

前学期
2002 年度

後学期

履修

単位修得

履修

単位修得

履修者数

科目数

科目数

履修者数

科目数

科目数

化学科

0

0

0

0

0

0

生物学科

2

3

3

2

2

2

生物分子科学科

2

2

2

1

1

1

物理学科

1

1

1

2

2

1

情報科学科

0

0

0

0

0

0

計

5

6

6

5

5

4

春学期
2003 年度

秋学期

履修

単位修得

履修

単位修得

履修者数

科目数

科目数

履修者数

科目数

科目数

化学科

0

0

0

2

2

2

生物学科

3

5

4

6

19

10

生物分子科学科

5

5

3

4

8

7

物理学科

1

1

1

3

6

3

情報科学科

0

0

0

0

0

0

計

9

11

8

15

35

22

（ｂ）［点検・評価］◎化学科
その年度により履修者数は片寄っている。しかし、履修をすれば必ず単位取得している学生が居る点は評価して良い。今後さらに履修の機会を増やすよう履修指導をする事も必要と思われる。
◎生物学科
日本大学生産工学部との単位互換では、平均すると毎学期２〜３名が１〜２科目を履修していることになる。
生物学科学生向きの科目は多くはないので、妥当なところであろう。
◎生物分子科学科
主体的学修の機会の拡大につながる一つの方法である。工学系の思考法を見ることで視野が広がることを期待している。しかし、最も近い薬学部との単位互換さえ成立していない。発展させるには、多くの障害がある。
◎物理学科
日大生産工学部との単位互換の受講生はそれほど多くないが、学生の興味が多様化している実情に合わせて、他大学、例えば、放送大学などの取得単位の認定も検討する必要がある。
◎情報科学科
多様な講義の可能性を学生に与えられることは評価できる。

189

（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
時間割が日本大学生産工学部と同一であり、大学同士が隣接しており、専用の通路も設置され、交流がしやすくなった。日本大学には本学で開講されていない科目など魅力的な科目もあり、条件的には障害がない。
◎生物学科
３年次頃まではカリキュラムが過密で利用する人が限られる、生物学科向けの科目が少ない、などの問題はあるが、本学で開設していない分野の科目を履修できるなどの長所がある。
◎生物分子科学科
他大学の学生と直接ふれあう機会ができ、また他大学の校風も知ることができるなどの利点が考えられる。学科内のカリキュラムがかなり密に組まれており、実験の科目が多い
中、地方大学にとって地理的な制約は大きい。さらにカリキュラム構造の違いが展開を難
しくしている。
◎物理学科
他大学との単位互換により、学部・学科内でカバーできない多様な内容の講義の履修が可能になるメリットがあるので、他大学および単位互換科目の選定を進める必要がある。
◎情報科学科
教室・実験装置の制約から、受講したい科目を必ず受講できるわけではない。本学教員が他大学の授業内容について、よく研究すべきと思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
履修指導で勧奨するとともに、実績を着実に重ね、履修者の評価なども聞きながら、よりよい制度へと発展させたい。
◎生物学科
現状では少人数の利用に止まるだろうが、引き続き興味のある学生が履修できるようなカリキュラム上の配慮を行っていきたい。
◎生物分子科学科
これ以上の他大学との単位互換は現状ではカリキュラム上は不可能である。可能性が有るとすれば、放送大学やインターネットを使った通信教育である。放送大学のいくつかの科目を実際に聴取してみると興味深いものも多く、積極的に検討すべきである。現在も個
人的には学生には聞くことを勧めている。
◎物理学科
一学科でカバーできる専門分野は限られており、学生の興味の多様化に対応できない。
現在、カバーできない専門分野の科目については、非常勤講師を依頼している。将来、このような専門科目は廃止し、その代わり、その科目を開講している大学に学生を推薦し、その大学で受講させ、単位が取得できた場合には、単位互換制度により本学で単位認定ができるような方策が有効であると思われる。
◎情報科学科190

近隣大学（千葉大学、千葉工業大学など）ともこのような提携が可能となるよう考慮する必要がある。
（１９）大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
2001年度に社会人入試で入学した学生（専修学校卒業）が文部科学省の通達の条件を充足していることを確認のうえ、本学開講の科目と互換可能と思われる科目について、担当
教員との個別の面接などで、認定作業を行い、３科目６単位を認定した。
◎生物学科
大学・短大以外の教育施設等での学修を単位認定する制度はない。他大学・短大を卒業
あるいは中退して本学に入学した学生については、既修得単位を認定する制度がある。特に秋季入学制度（生物学科で 2001 年 10 月から実施）で入学する 4〜5 名のうち毎年 1〜2
名は本学入学前に他大学・短大で単位を修得しており、これらの一部を単位認定している。
単位認定にあたっては、希望する学生から他大学・短大の成績証明書、シラバス、参考資料（授業ノート、教科書など）を提出させた後、各専門分野の専任教員が授業内容を聞いたり口頭試問を行い、対応する本学科開設科目として認定できるかどうかを判断している。
学科内の単位認定委員会（責任者は教務主任）、学科の会議、理学部教務主任会を経て、教授会で承認された後、実施される。なお、2003 年度から成績簿には「単位認定」と記載し、成績（A〜D、点数）は記載しないことになった。秋季入学生のうちの該当者（毎年１〜２名）については、他大学・短大で修得した単位のうち６〜９単位が 2002〜2003 年度に認定された。この他、2002 年度から英検、TOEIC、TOEFL で良い成績を修めた者に英語の単位を認定しているが、この場合は成績（A〜D、点数）を記載している。
◎生物分子科学科
学士入学や編入学があり単位を認定した。単位を修得した学校のシラバスなどを参考に
学科の科目と擦り合わせを行い認定の単位数を決定し、その評価は「認定」とした。さらに教育上有効と思われる科目については学科に設置されない科目でも認定することを心掛
けた。
◎物理学科
教養教育科目では、インターンシップ、情報処理資格、実用英語技能検定(英検)、TOEICなどにより単位の取得が可能になっている。また、専門科目では、大学までの通学に時間がかかる学生には、４年次の卒業研究を自宅近辺の大学以外の研究所や企業で１年間研究を行う外研制度がある。
◎情報科学科
特に考慮されていない。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科専修学校卒業生の場合の手続きや条件について実績がないこともあって、文部科学省の191

通達条件の確認などに日時を要した点が反省点である。今後はスムーズに行える態勢ができた。認定方法については、各教員が担当科目の内容と既習得科目の内容との異同をどのように確認するかは担当者に委ねられている。
◎生物学科
春季（４月）入学生には対象者は極めて少ないが、2001 年 10 月以降は毎年、秋季入学
生の１〜２名が対象者になっている。秋季入学の場合は、合格発表後、直ぐに授業が始まるため、教務主任を中心として短期間に正確な作業が求められるが、概ね順調に行われた。
◎生物分子科学科
その学生にとって真に有益となるよう配慮されなければならない。
◎物理学科
学生の自主的な学修を奨励する意味で、各種資格取得への単位認定制度を拡大するのが望ましい。また、大学以外の教育施設での卒業研究の実施は、研究に費やす時間を確保する上で有効である。
◎情報科学科
このような例は数が少ないので、場合場合に応じて処理するだけで十分と考える。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
成績評価や単位の認定はそれぞれの担当者に任されているのは当然で、各教員がそれを真摯に行うことが期待される。
◎生物学科
他大学・短大で単位修得した科目を単位認定する場合には、実績を優先して認定するのか、あるいは本学で通用する学力を優先するのか、さらには各種資格の取得を前提とした場合に他学で履修した内容がそれにふさわしいかどうかという問題がつきまとう。本学科
では、該当する専門分野の専任教員（生物学科、教養科、化学科、物理学科など）の判断を優先しており、ほぼ妥当な結論になっている。
◎生物分子科学科
すでに学んできたことを修得単位とすることで、さらに多くの科目の履修が可能になる。
また様々な教育施設で学びながら卒業資格が得られる点も良い。科目名や内容が似ていることで取得済み単位とすることが行なわれたとして、卒業を認定する学科としての卒業の要件が総合的に検討されなければならない。
◎物理学科
大学以外の教育施設で卒業研究を行う場合には、当該教育施設の指導者と学科の担当教員との密接な連携が必要となる。
◎情報科学科
現在のところ、特に問題点はあがっていない。
（ｄ）［将来の改善・改革にむけた方策］◎化学科
当該学生が入学してくる時点で、その専修学校が文部科学省の通達条件に合致している

192

かの資料の提出を求め、入学生が履修登録する前に認定作業が完了すれば、その単位相当
分、別の講義科目などを履修することが可能となるので、事務的にその条件を整える必要
がある。
◎生物学科
他大学・短大での勉学実績を評価しながら、同時に本学で要求される学力レベルを確認するという両面から、今後とも慎重に作業を進めなければならない。
◎生物分子科学科
同じ名称の科目であっても、授業を行う教員によってその講義の意味は異なる。学生はできる限り卒業したい学校で受講してみるべきであろう。
◎物理学科
教養教育科目では、さらに分野を拡大することが望まれるが、専門科目では、現在、卒業研究以外は考えていない。
◎情報科学科個別的な問題であり変更する試みはない。
（２０）卒業所要総単位中、自大学・学部・学科等による認定単位数の割合（ａ）［現状の説明］◎化学科
日本大学生産工学部との単位互換による単位以外は、全て自学部で認定した単位である。
◎生物学科
ほとんどの学生について、卒業所要総単位（124 単位）のすべてが本学部で認定した単位である。秋季入学生のうちの該当者（毎年１〜２名）については、他大学・短大で修得した単位のうち６〜９単位を 2002〜2003 年度に認定した。
日本大学生産工学部との単位互換制度では、平均すると毎学期２〜３名に数単位ずつ認定している。
◎生物分子科学科
これまでの例では、教養教育科目を中心に認定が行われた。卒業所要単位に占める割合は小さい。ほとんどの学生は本学科の科目を中心に、他学科の科目を自由選択科目として履修しているが、実習や必修科目の履修が優先されるために、その数は少ない。
◎物理学科
教養教育科目の一部と単位互換を実施している日大生産工学部の単位を除いて、卒業所
要単位は、すべて自学部で認定した単位である。
◎情報科学科原則としてすべて自学部による認定単位である。少数ではあるが、外研により卒論を履修する例がある。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
本学で責任をもって学生を教育するという点からは当然の結果であるが、人材や科学の分野が多岐に、しかも深くなっている現状では、単位互換などで一定の範囲内で自学部以外の単位認定も意義あることと考えられる。

193

◎生物学科
本学部には、他学科科目も含め多数の多様な科目が開設されており、一方で、本学科の履修科目も多いため、本学部で認定した単位の割合が多いことは妥当であろう。
◎生物分子科学科
学際領域をカバーするためにも多彩な履修を奨めているが、先に述べた通り他学部や他校での履修には多くの障害がある。化学と生物学の両分野の科目を学修しなければならな
い学生が、さらに範囲を広げて履修を希望するためには様々な支援が必要であろう。
◎物理学科
教養科目での自学部以外の単位認定はすでに行われており、学生の自主的な学修を推し進める上で有効な制度となっている。しかし、専門科目では、他大学との単位互換制度がまだほとんど行われていないため、自学部のみの単位認定になっている。
◎情報科学科
他学部に頼らず自前の教育が行えることは十分評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学科
興味のある学生には、本学部にない科目を履修させて認定することは教育上有益であり、その機会を増やすように努めている。
◎生物分子科学科
認定の単位が多くなっても特に問題が生じることはないと思われる。途中で興味が変わることはあり得ることで、様々な学生に対応することになる。単位を認定する学科内での単位や学生への対応などの意見交換を常に行う必要があろう。
◎物理学科
他大学との単位互換制度の導入により、幅広い専門分野をカバーすることが可能になり、学生の多様な興味に対応できる。
◎情報科学科本学で受けた教育への誇りと自信を持てるかどうか疑問である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
単位互換の実績などを踏まえながら、どの程度自学部以外の単位認定が妥当なのか検討
していかなければならない。なお、社会人入学生などの既習得科目の単位認定も自学部での単位認定と考えている。
◎生物学科
他大学で充実した内容の野外実習が行われ、参加者を募集している。当該大学との話を進めて、生物学科開設科目の「学外実習」として単位認定する準備が行われている。
◎生物分子科学科
生物学、化学においてもコンピュータサイエンスとの共同が盛んになったように、これまで予想しなかった分野からの学生が入学してくることが期待される。学士入学を想定して認定方法など細部の検討をしておく必要が有る。

194

◎物理学科
他大学との単位互換制度を推進し、一定の単位数の範囲内で他大学の単位を認定する方策が今後必要となろう。
◎情報科学科
あくまでも本学の教育の一環として、互いに十分な連携の下で行わなければならない。
（２１）海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリキュラム上の位置づけ（ａ）［現状の説明］◎化学科
目下、生物分子科学科で実施している例を参考に、オーストラリアの王立メルボルン工科大学との交流を検討している段階である。
◎生物学科
海外の大学との学生交流協定は締結されていない。
◎生物分子科学科
提携校のオーストラリア王立メルボルン工科大学（RMIT）の施設での学外実習および海外語学研修を 1〜２年おきに実施している。
◎物理学科
現在、海外の大学との学生交流協定は存在しない。
◎情報科学科
海外の大学との学生交流協定は締結されていない。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
現時点では、他学科などの取組みに対して出遅れている感は免れないが、慎重な検討が必要である。
◎生物分子科学科
学外実習として、すでに３回の授業が行なわれた。毎回 10 名前後の履修があった。RMITはこのような学生に対して多くのカリキュラムを用意しており、参加した学生には一定の成果をあげている。
◎物理学科
海外の大学との学生交流協定の締結以前に、国内の他大学との単位互換制度を充実する必要がある。
◎情報科学科教員を対象とした研究レベルの交流は行われており、学生間についても機会があれば検討したい。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
外国の文化や事物を直接体験できる点は教育効果から考えても重要である。しかし、相手校の選択、どの程度の単位とするか、引率者、時期、費用、安全性の問題など検討すべ

195

き課題は多い。
◎生物分子科学科
海外の大学の授業にふれることは学生にとっても、教員にとっても刺激となる。しかし、参加する学生の学力や意識が高くないと、本来の成果はあがらない。特に引率する教員の負担が大きすぎ継続的に実施する上で障害となっている。
◎物理学科
語学留学などで休学する学生が多いが、海外の大学との学生交流協定があれば、その制度を利用して短期留学する学生は増えると考える。
◎情報科学科客員教授など海外の研究者の訪問などで、一部の学生には刺激となっているが、研究レベルで学生との交流はできていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
上記の問題点を慎重に検討しながら、実現にむけた活動を本格化する必要がある。
◎生物学科
他学科や他大学の経験を参考に、今後検討していきたい。
◎生物分子科学科
１〜２年おきに実施するには、引率する教員の負担がかなり大きいので、この問題を解決しないと継続的な実施は難しい。その前に、学生の学力、生活意識も高くならなければ学部の単位として認定することが難しくなることも考えられる。
◎物理学科
教員レベルでの海外交流は盛んであり、それに関連して学生を短期留学させることは可能であるが、学生海外交流協定を制度として立ち上げることは国際化を図る上で今後重要となる。
◎情報科学科
客員教授による専門基礎科目の授業など考慮したい。
（２２）発展途上国に対する教育支援を行っている場合における、そうした支援の適切性（ａ）［現状の説明］◎生物学科
特に行っていない。
◎生物分子科学科
このような視点からの取り組みはない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学科
そのような話があった場合には、検討したい。
◎生物分子科学科
学生の学業のみならず他方面にわたる支援が必要であるので、小さな学部で運営するこ196

とは難しい。経済的に可能な範囲で極少数への対応ができるかも知れない。
（２３）全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合（ａ）［現状の説明］◎化学科
専門科目 68 科目中、化学科専任教員担当 55 科目、理学部他学科の専任教員担当は２科目、医学部の化学の専任教員１科目、専任と非常勤講師分担４科目、非常勤講師が担当する科目は８科目である。一般教養科目の内、人文社会科学系 29 科目中、専任教員のみが担
当が 14 科目、残り 15 科目が非常勤講師担当科目である。自然科学系 16 科目中、専任教員
10 科目、専任と非常勤講師分担２科目、非常勤講師担当４科目、外国語科目については専任が４人に対して英語 17 人、ドイツ語２人、フランス語、中国語各１人の非常勤講師、また、スポーツ健康科目は専任２人に対して７人の非常勤講師が担当している。また、臨床検査技師課程の教育には、医学部および薬学部の専任教員を兼担講師として講義、実習を担当してもらっている。
◎生物学科
専任教員が担当する授業科目とその割合は次の通りである。2003 年度は１〜２年が「新課程」、３〜４年が「旧課程」であり、２つを混在させるとわかりにくいので、ここでは2004〜2005 年度の開講予定科目も含めた「新課程」について記す。教養教育科目は開講している 99 科目（開設 115 科目、未開講 16 科目）のうち、専任教員担当 66 科目（67％）
、
非常勤（兼担）講師担当 33 科目（33％）である。ただし、前者（専任教員担当科目）には、専任教員が担当代表者となり非常勤（兼担）講師が担当者に加わっている場合も含めている（科目数は未調査）。専門教育科目は開講している 96 科目（開設 98 科目、未開講 2 科目）のうち、専任教員担当 73 科目（76％）
、専任教員と非常勤（兼担）講師担当 3 科目（3％）
、非常勤（兼担）講師担当 20 科目（21％）である。
◎生物分子科学科
全授業科目に対する専任教員が担当する科目数を以下に示す。
教養科目
自然数理系

11/17（64.7％）

人文系

19/30（63.3％）

外国語系

3/20（15.0％）

専門科目

55/60（91.7％）

臨床科目

6/26（23.1％）◎物理学科
教養科目を除くと、専門必修科目では、演習・実験、専門選択科目の一部を除いてすべて専任教員が担当している。演習・実験は、小グループで実施しているので、専任教員が責任をもち、マンパワーの関係で非常勤講師・ティーチングアシスタンス(TA)に応援を仰いでいる。また、専門選択科目 50 科目中で、専門教員ではカバーできない 10 科目を非常勤講師が担当している。
◎情報科学科
必修科目はすべて専任教員が担当する。また選択必修科目もほとんどは専任教員が担当197する。兼任教員、非常勤講師は、本学医学部教授、本学から異動した教員、教職関連課目など、学科内部より適任と思われるごく少数に限られている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
専門科目の８割以上を専任教員が担当しており、高く評価される。また、外国語およびスポーツ健康科目の実技でも少人数教育を実施しており、それなりの成果を挙げている。
また、臨床検査技師課程の教育に医学部および薬学部の専任教員が参画し、成果を挙げている点も高く評価される。
◎生物学科
教養教育科目については、主要な科目の担当者、または担当代表者として専任教員が関与している。専門教育科目については、その 76％を専任教員が担当し、責任ある教育を行っていると言える。
◎生物分子科学科
生物分子科学科の専門科目のほとんどが専任教員による。一部専任教員ではカバーできない部分について非常勤講師を依頼している。これは十分意味の有ることである。教養科
目では、広い分野の科目を網羅しなければならないことや、語学やスポーツ科学で少人数に分けてクラスを作るために多数の非常勤に依存している。少人数教育のために非常勤に頼る授業の利点と欠点の評価がなされていない。
◎物理学科
専門必修科目の講義は、すべて専任教員が責任をもって担当している。また、小グループに分けて実施する演習・実験は、専任教員と非常勤講師・TA の連携により、きめ細かな指導が行われている。
◎情報科学科
本学科のこれまでの人事がうまく機能している。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
臨床検査技師課程の教育に、医学部および薬学部の専任教員に協力依頼できる点は、本学が医学、薬学、理学の３学部より構成される理科系大学である強みである。また、少人数教育の実施のため必要な人材を非常勤講師に任せるのは、専任教員との意思疎通を十分に図れば何ら問題はない。
◎生物学科
専門教育科目の多くを本学科専任教員が担当しているので、学生の状況をよく把握しながら授業を進めることができる。
◎生物分子科学科
多くの科目を専任教員で担当しているため、教員間の連絡は取りやすく、学科の教育の理念、学生の状況によく対応して授業を進めることができる。授業の内容が閉鎖的になりやすいことに注意が必要である。

198

◎物理学科
学生の多様な興味に対応するには、専門選択科目は多いほど望ましいが、履修人数の少ない専門科目については、今後整理する必要があると考えている。
◎情報科学科
授業科目と担当教員が固定されがちである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
専任教員と兼担講師および非常勤講師の連携を図りながら教育にあたれば、現状で特に問題がないと考える。
◎生物学科専任教員の割合と役割については、現状の通りでよいと考えられる。
◎生物分子科学科
学科の教育理念を明らかにするためにも専任教員による授業が望ましい。そのためにも、教員の負担について常に気を配る必要がある。また適切なテーマや人材があれば、積極的に授業をお願いし、新しい学問の展開も授業に反映すべきである。
◎物理学科
すべての科目を専任教員が行うことは不可能であり、学生の指導また教育効果、専任教員の教育と研究のバランスなどを考えると、非常勤講師・TA を導入せざるを得ない。今後、2006 年度に実施するカリキュラムの改訂で専門科目の大幅な整理・削減を行う予定である。
◎情報科学科「情報科学講究」というトピックス中心の、主に外部の非常勤講師による講義を設けており、外部情報の摂取に努めている。
（２４）兼任教員等の教育課程への関与の状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
兼任教員が担当している科目は以下の通りである。
教養教育科目

専門から

３科目３名

専門科目

他学科から

２科目３名

医学部から １科目１名
資格申請科目

他学科から５科目２名、専門から３科目２名、非常勤２科目２名、これ以外は医学部にお願いしている。

◎生物学科
非常勤（兼担）講師が担当している科目数については、前項（24）に記してある。教養
教育科目については、前項（24）に記したように、実際には非常勤（兼担）講師が多数参加しているが、全学科向けの多様な科目や少人数の科目（外国語、セミナー、スポーツ・
健康科学実技など）を開講しているためである。一方、専門教育科目については非常勤（兼担）講師は臨床検査技師・衛生検査技師資格や教員資格の取得に必要な科目（大部分を占める）と、専任教員がカバーできない専門分野の科目（生物学特論、生物科学入門など）

199を担当している。非常勤（兼担）講師の先生方とは、教育内容の摺り合わせを行ったり、学生の学修状況について個別に懇談している。これらを基に、専任教員の会議で教育方針を決めている。
◎生物分子科学科
兼任教員が担当している授業は、以下のとおりである。
教養教育科目
専門科目

専門から2 科目 2 名

他学科から

1 科目 1 名

他学科から

臨床検査技師科目

2 科目 2 名

医学部より

18 科目 14 名

他学科より

3 科目 3 名◎物理学科
専門選択科目の一部で、学科内の教員がカバーできない分野の専門科目については兼任
教員(非常勤講師)が担当している。また、演習・実験のような小グループで実施している
科目には一部兼任教員・TA が担当している。
◎情報科学科
選択科目、必修選択科目の２科目を兼任教員が担当している。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学科
非常勤（兼担）講師の割合と役割については、概ね妥当である。
◎生物分子科学科
専任教員が多くの科目を担当している現状をふまえれば、様々な分野の教員が教育に関わることは良いことであると思われる。
◎物理学科
専任教員がカバーできない分野の講義や演習・実験でのきめ細かな指導には、非常勤講
師や TA の導入が有効である。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
一部の演習および物理学実験を除く、専門必修科目は講義、実験・実習とも全て専任教員が担当している。
◎生物学科専任教員だけでは急速に進展している生物学のすべての分野をカバーできない。また、本学には医学部、薬学部があり、両学部の教員に一部の臨床検査・衛生検査技師関連科目の担当を委託し、効果を上げている。
◎生物分子科学科
医学関係の科目の講義が医学部の教員によって行なわれることは、教育効果も高いと思われる。
新たな科目を増やす場合、そのための専任教員がつねに補充できるわけではない。
学科の教員構成と教育目標の達成のため学内外の人材を活用せざるをえない。

200

◎物理学科
専門分野の講義科目については多いほど望ましいが、どの範囲までをカバーするかについては再考が必要である。
◎情報科学科
情報科学の分野は幅広く受講させたい科目は多いが、時間的に困難であり、ごく一部の科目に限られる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
基礎物理学、物理学なども含め、自然科学系の必修科目は専任教員が責任を持ち、兼担
講師および非常勤講師との十分な連携を実現したい。
◎生物学科
現状で特に問題はない。非常勤（兼担）講師担当科目の選定と人選は慎重に行いたい。
◎生物分子科学科
学科、学部間で相互乗り入れや単位の互換が進むことになるであろう。学生に広い範囲の選択を保証しながら、授業の効率を高める方法として、今後も、よりよい方法を模索し
たい。
◎物理学科
演習・実験のような小グループで実施する科目については、学生の指導、教育効果、さらには専任教員の教育と研究のバランスを考えると、兼任教員の果たす役割は大きく、兼任教員の教育課程への関与は今後とも必須である。
◎情報科学科
全学内の人的有効活用を今まで以上に高める必要がある。
（２５）社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮（ａ）［現状の説明］◎化学科
社会人入試で2001年度１名の社会人が入学した。こうした入学生に対する履修指導の徹底と、卒業した大学や専修学校で習得した科目の本学の科目としての認定を実施している。
◎生物学科
社会人学生、外国人留学生はいない。帰国生徒は、通常の入学試験を経て入学する例があるが、日本語についての特別な配慮は必要ないので、行っていない。
◎物理学科
社会人学生、外国人留学生、帰国生徒の入学の実績はない。
◎情報科学科
当該事例発生時にケースバイケースで対応する。

201

（ｂ）［点検・評価］◎化学科
個別にしっかりとした指導がなされていて、本人も頑張っていた。しかし、結果的に卒業に至らなかった。
◎生物学科
現状では、特に問題はない。
◎生物分子科学科
帰国子女については、特別枠は設定されておらず、通常の入学試験を経て入学しているので、教育課程編成上および教育指導上の配慮は行っていない。専門科目については、特別な配慮は特に考えていない。
◎物理学科
外国人留学生、帰国生徒の希望があれば、個別に対応することになるが、日本語の能力が前提となる。
◎情報科学科
当該事例は発生していないので、特段の配慮はされていない。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
社会人入学生の授業に対する真摯な態度などは、他の学生に良い影響を与えた。しかしながら、卒業に至らなかった点およびその後入学生が増加しないなど検討課題が残されて
いる。
◎生物学科
いろいろな経験をした学生が交流することにより、よい影響があるのではないかと考えられる。
◎生物分子科学科
一般的には、異なる経歴や経験を持った学生がクラスに加わることは意味が有ると思われるが、語学の能力など大きな違いが有る場合の配慮をする必要があると思われる。
◎物理学科
社会人学生、外国人留学生、帰国生徒の入学は、一般学生へ良い影響が期待できるのでメリットがある。
現行のカリキュラムで対応できるかどうか、個々に対応する必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
卒業後の方針が明らかに出来るような支援と本人の努力と意欲を支える援助が必要と
思われる。
◎生物学科
現時点では特に方策はないが、当該学生が入学する場合には、他大学での経験に学び、対応したい。
◎生物分子科学科
外国人留学生、帰国生徒に対しては、日本語の力をどの程度要求するかを議論しておく

202

必要が有る。生活習慣の違いからくる学校内外でのストレスの問題に対処する体制が必要であろう。留学生の母国語が使えるカウンセラーを配置することはかなり難しいことと思
われる。
◎物理学科
とくに、将来の改善・改革に向けた方策は考えていない。事例が発生した時点で柔軟に対処する。
◎情報科学科事例発生時に検討する。
（２６）生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］◎生物学科
本学科の教員は、本学部、地方公共団体、マスメディア、その他の各種団体が主催する公開講座やセミナーに積極的に参加し、生涯教育に貢献している。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学科
特に生態学や分類学の分野の教員の活躍が目覚しい。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学科
一般市民に受け入れられる分野と、そのような能力を有する教員は限られ、個人的な努力に依存している面もある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学科
今後は、各教員の諸活動を、大学が行う生涯教育として位置づけることが大切であろう。
（２７）正課外教育の充実度（ａ）［現状の説明］◎生物学科
現在、正課外教育は実施していない。入学時のオリエンテーション、担任制を活用して、学生指導や交流を行っている。
◎生物分子科学科
各学年にはクラス担任をおき、１年生にはチューター制も取り入れて、日常的に１教員が数名の学生の相談にのっている。また学生の縦コンにも教員はできるだけ参加し、側面から支援している。
◎物理学科
物理学科では、正課外教育として1年生を10名程度の小グループに分け、各教室が担当となって大学生活に関するオリエンテーションを春学期に行っている。大学に対する要望な203

どもアンケートの形で取り入れ、学生指導に役立てている。また、教員全員が週2回(1回は約90分)以上のオフィスアワーを設定し、学生からの質問相談に対応している。オフィスア
ワーについてはホームページで公開している。卒業研究が必修となっているため、すべての学生は最終年度いずれかの教室に属し、ほとんどの時間を卒業研究に費やすことになるが、研究室に居場所を提供し、教員との接触を頻繁にすることで、学問以外の全人的な教育も行われている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後、教育効果を向上させ、かつ就職時の付加価値をつけさせるため、正課外教育も考慮する必要がある。

３−４−２．理学部の教育方法等（１）教育上の効果を測定するための方法の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科学生に対する教育上の効果を測定する方法として、講義科目は、春期および秋期末の年２回の定期試験がある。定期試験に加えて、中間試験、小試験、宿題、レポートなどの提出を求めて試験の成績とあわせて評価している教員もいる。演習については定期試験の成績に加えて授業時の応答や宿題を併せて評価している教員が多い。
実験・実習については、実習前あるいは後に試験を実施して評価している場合もあるが、レポートと実習中の取り組み方などを評価している。そして、レポート提出がないと合格とはしていない。学生による授業評価については 2001 年度より学科として実施している。
◎生物学科
学部全体で行われている教育上の効果を測定する方法に、春学期・秋学期の定期試験がある。その他、科目担当者の判断で小テストやレポートを課して、教育上の効果を測定している。基盤講義 15 科目では授業評価アンケートを行っており、他の専門教育科目でも授業評価のアンケートや感想文の提出を求めているものがある。４年次の特別問題研究（新課程では卒業研究）については、全教員が発表会に参加し、評価している。
◎生物分子科学科
教育の効果は、授業ごとの試験、定期試験、レポートなどによって各教員が行ってきた。
卒業研究については全教員による点検が行われている。試験が学生のその科目の達成度、理解度を評価することにのみ使われ、それが教員自身の授業法の評価や改善に充分に活かされているとは言えない。
◎物理学科
講義や演習科目では、学期末に行う定期試験、講義時間内に行う小テスト、レポート提出により、また、演習では、個々の学生に演習問題をやらせることにより理解度を確かめている。実験では、実験終了後、個々の学生と面談し、実験内容を十分に理解しているか、得られた実験結果をどのように考えているかなどを議論し、その後、レポートを提出させ、204

理解度をチェックしている。
◎情報科学科
講義形式の授業では、数回のレポート、テストによる評価が一般的である。演習・実験は出席が重視され授業ごとの試験、レポートが課せられる。また、TAの個別指導もこれらの授業では多い。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
試験は学生の到達度評価の手段であるが、教育上の効果を測定する方法としても利用しうる。また、学生による授業評価でこの授業の自己啓発度、満足度、他の学生や後輩への推薦度などの項目から教育上の効果が測定できるものと期待している。
◎生物学科
定期試験は学生の学習到達度を評価する手段として用いられるが、同時に教育上の効果が測定される。定期試験と種々の方法を組み合わせて、教育上の効果を適切に判定していると考えられる。
◎生物分子科学科
教育上の効果を客観的に表現することは、極めて困難である。授業で示された概念の理解と習得、授業への満足度、教員への共感などには、個々の学生の授業への関与や理解度が複雑に関係するからである。授業を様々な面から捉えることを試みる必要がある。出席や授業態度を評価の対象とする時はその判定と度合いが問題となる。
◎物理学科講義や演習科目では、学期末に行う定期試験、講義時間内に行う小テスト、レポート提出により、また、演習では、個々の学生に演習問題をやらせることにより理解度を確かめている。実験では、実験終了後、個々の学生と面談し、実験内容を十分に理解しているか、得られた実験結果をどのように考えているかなどを議論し、その後、レポートを提出させ、理解度をチェックしている。
◎情報科学科
各授業形式に合わせた多様な評価形式をとっており、総合的な評価が可能となっている。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
教育上の効果は、日々の授業での学生の態度などでもそれなりの測定ができるが、定量性と客観性という点からは定期試験という制度を利用せざるをえない。学生による授業評
価以外の方法については目下のところ各教員に委ねられており、教員間で相互に検証する
ことは行なわれていない。
◎生物学科
定期試験は多人数の学生の教育上の効果をある程度客観的に測定することができるため、必要不可欠である。ただし、問題の難易度や出題分野の偏りなどにより、精度が低くなることがある。
また、この結果を次年度以降に生かすかどうかは教員の意識にかかっている。

205

◎生物分子科学科試験による方法は、一斉に実施することが可能で、統計的な処理ができる点がすぐれている。学生への影響について調査することは、一つ一つの授業の特徴、問題点の所在を明らかにできるものと思われる。しかし、質問項目の選択や解釈に作成者の意識が大きく反映されるので、教員間の合意を得られ、長期の継続的な測定にたえられるかが問題である。
現在は授業に対するアンケート調査は実施していない。
◎物理学科
各科目に対する教育効果の測定方法は、基本的に担当教員に任されているが、目標とする達成レベルにばらつきがあるために、科目によっては単位を取得できない学生が多く、留年生を増加させる一因となっている。
◎情報科学科
TAの活用は学生側、TA側とも親近感の醸成に役立っている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
教育上の効果の客観的、定量的な測定結果を基にカリキュラムや教育方法等を改善していくシステムは確立していない。多くの教員の総意と学生による授業評価を参考にしながら検討していかざるをえない。学生による授業評価の結果の取り扱いや学生に対する結果の開示の問題も含めて検討していかなければならない。現在、その緒についたばかりである。
◎生物学科
今後とも、定期試験と種々の方法を組み合わせて、教育上の効果を適切に判定するように努める。現在、教育効果の測定結果を基に教育方法の改善を行うことはシステム化されていないが、教務主任の任務の一部に含まれている。
◎生物分子科学科
学生の状況が目まぐるしく変わるなか、学習意欲を高めることをめざした授業への改善は容易なことではない。学生の学力や内的な状況を把握し、それが逸早く教員間で一定の共通理解となることが必要である。
◎物理学科
教員の教育と研究とのバランスを考えると、教育効果を効果的に測定する方法を検討することが必要であるが、現在、改善に向けた具体的な方策はない。
◎情報科学科
特に改善の余地は考えられない。
（２）教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
教育効果や目標達成度の測定は、科目の担当者の独自性にまかされているのが現状である。ただし、数人で分担している科目等はその講義内容については担当教員間で話し合いにより統一している。

206

◎生物学科
基本的には個々の科目担当者に任されているが、会議などの場で必要な連絡を行うことなどで、大よその合意は確立している。
◎生物分子科学科
教員の教育指導方法を検討するための自律的システムは確立されていない。専門の教員
間では、毎月１回程度の学科の会議で必要に応じて連絡調整している。教養と専門の教員の間では、専門側から要望がある時に随時連絡を取り調整している。
◎物理学科
教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法は、基本的には個々の教員に任されているが、各学期末ごとに実施する「授業の進行状況調査」の中で学生の目標達成度に関する情報交換を教員間で行っている。
◎情報科学科
特に考慮されてはいない。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
個々の教員に設定基準が任されている。ある程度一定の基準が必要であるが、客観性、定量性から満足できる基準を設定することは困難で、現状でもやむを得ない。
◎生物学科
各担当者が科目の特徴や教育経験を基に、一定の基準で学生の教育効果や目的達成度を評価しているが、このことに問題はないと考える。
◎生物分子科学科
学科の理念・教育目標に則した教育課程であるか、あるいはそれが効果的に実行されているかどうかのチェックが不充分である。特に専門科目と教養科目の教育課程が独立して編成されているので、学生が戸惑うことが多い。
◎物理学科
概ね現状の測定方法で問題はないと思われるが、一部、教員間で要求する目標達成度が異なるために、成績評価に格差が生じている。
◎情報科学科
教員の個性に基づく教育、教材の選定が行われている。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
評価が担当教員各自の判断にまかされており、独自性が保たれている反面、科目による成績評価の格差がうまれる可能性がある。
◎生物学科
各担当者による教育効果や目的達成度の判断に多少の差が生じることは避けられない。
◎生物分子科学科
個々の教員により教育目標が異なることは、多様な教育環境が形成されることになる。
しかし、学生の状況を常に把握し、学生が達成すべき目標については、つねに学科会議で207

議論されている必要がある。
◎物理学科
教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法が基本的に個々の教員に任されているので、科目による成績評価の格差を避けることはできない。
◎情報科学科
高年次学生の基礎学力に不満の教員が存在するのも事実である。何が情報科学科として必須な基礎学力であるかが、教員間で温度差がある。それは、情報科学が歴史の浅い分野であり、現有教員の出身（理学であるか工学であるかなど）の違いによるところが大きい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
個々の教員がある程度一定の基準で評価することは重要であるが、それを全体として統一することは極めて困難であり、現在まだ検討されていない。
◎生物学科
１〜２年次の基礎的な専門教育科目（新課程の基盤講義科目）については、同じ形式で学生に授業評価のアンケートを行っている。この内容をお互いに研究し、担当教員間の合意形成に役立てていきたい。
◎生物分子科学科
学科の理念・目標に則し、４年間を通じて専門科目と教養科目を融合させた教育課程を作る必要がある。また、現在、教務主任会は教育の実施面を主に担当しており、学生の状況に応じた教育の改善を検討する余裕がない。なにか方策を考える時である。
◎物理学科
科目による成績評価の格差を少なくするには、同一科目の複数教員による測定方法の導入、教員間の合意による目標達成度のガイドラインの設定など改善に向けた方策が必要となろう。
◎情報科学科担当教員によらない学科共通の学力達成基準を作成する必要がある。しかし安易な基準を設けることは情報教育の自由を疎外することにもなりかねない。学科統一の基準というより、学生の特質に合わせた多様な基準作りが必要と考える。
（３）教育上の効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
2001度より実施している、学生による授業評価の質問項目に、授業内容のまとまり具合、
毎回の授業の主題やねらいの明確さ、教科書や配布資料の有益さ、授業の進め方の速度の適切さ、板書の分かりやすさ、教師の授業への取組みの熱意、授業の自己啓発度、満足度、他の学生や後輩への推薦度などがあり、教員はこれらの評価を通して学生に対する教育上の効果をある程度判断できる。
◎生物学科
特別なシステムは存在しない。ただし、１〜２年次の基礎的な専門教育科目（新課程の208

基盤講義科目）に限って、同じ形式で学生に授業評価のアンケートを行っている。説明の分かり易さ、授業の進行速度、授業目的の明確さなどの種々の質問項目が含まれ、教員は
これらの回答を通じて教育上の効果を判断している。
◎生物分子科学科
教育上の効果を測定する方法にコンセンサスがない状態で、そのシステムも存在しない。
強いて言えば、卒論の総括と卒業認定がそれに当たるかも知れない。
４年間の全体として、学生自身とその保護者にどれだけの満足感を与えたかが重要であることが認識されなければならない。
◎物理学科
2003 年度から、「物理ベーシックコース」と「物理エンジニアコース」の２コース制を実施している。
「物理エンジニアコース」では、各科目ごとの学習教育目標に対する達成度を高く設定し、その目標を達成した学生には、知識や能力が高い水準に達していることを保証している。さらに、「物理エンジニアコース」の学習教育目標の達成度を公開し、日本技術者教育認定機構(JABEE)によるこのコースの資格認定を目指している。
◎情報科学科
特に導入していない。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
学生による授業評価の結果を基に、教員は教育上の効果と反省点を知ることができる。
◎ 生物学科
学科として統一した授業評価アンケートを実施したり、個々の担当者がアンケートを実施している。その結果を基に、教育上の効果と反省すべき内容をチェックしている。それ以外の特別なシステムは必要ないと考えられる。
◎生物分子科学科
大学教育の効果として学生や保護者が期待するものは、個々のケースによって大きく異なるであろう。
単にテストの成績や修得単位数がそれであると考える教員が多いとすれば、学生を含めた学校のシステムとしては脆いものになる。
◎物理学科
２コース制を実施して間がないが、学生の勉学に対する意欲が増し、良い教育効果が現れている。
◎情報科学科教員の見識に基づき当該システムを導入していない。そのため学生にとっての学習の到達点がわかりにくいことも否めない。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
授業評価により、教育上の効果などをチェック出来ることは有意義である。学生の解答
数に一部偏りがあると同時に、解答数がかなり少ない点を今後改良する必要がある。

209

◎生物学科
授業評価により教育上の効果を確認することは有意義であるが、学生の評価に対する各担当者の対応が不明確な場合もある。
◎生物分子科学科
測定するシステムを考察することは、教育組織の本質を考察する上で重要であろう。
◎物理学科
成績評価の基準は両コースで変わらないので、コース制の実施前に比べて、成績評価が厳しくなっている。そのため、留年生が増える懸念がある。
◎情報科学科
学生にとっての学習の到達点がわかりにくいため、盲目的に授業を受けて試験に丸暗記で合格するため、後続の授業で繰り返し同じことを説明しなければならないことが多い。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
各教員の良識と教育者としての自覚を検証するようなシステムは、教員の勤務考課にもつながりかねないだけに、それが教員集団内部の自己研鑽と相互批判以上の意味を持たな
いように注意しなければならない。
◎生物学科学生による授業評価を通して、授業内容がどの程度改善されたかを再評価し、公表するよう努めたい。
◎生物分子科学科
知識・意識・技術の習得・規範意識の確立・達成感など学生に期待する事項について、どれだけ有効な援助を行ったかを問いなおすことは重要である。このシステムの中に、学生を含むオンブズマンの制度も必要になるであろう。
◎物理学科
現在、日本技術者教育認定機構(JABEE)による資格認定を申請しており、これが認定されると、「物理エンジニアコース」の修了者には、高い知識や能力をもつことを国際的に保証することができるようになる。
◎情報科学科
現在カリキュラム改革で、すべての授業を３つのドメインに色分けして、ドメイン内での科目間の関連を明確にして、学習の到達点をわかりやすくする作業が進められている。
（４）卒業生の進路状況（ａ）［現状の説明］
超氷河期といわれる昨今の就職環境のなか、理学部では過去３年間の就職内定率は、2001 年度は 97.7％、2002 年度は 98.0％、2003 年度は 99.6％とほぼ 100％に近い大きな成果をあげていると評価することができる。なお、過去３年間の卒業生の進路状況は下表のとおりである。

210

卒

業

生

の

進

状

員

他

生

他

大 学 院 進 学

3

62

5

27

5

42

95

女

173

11

3

7

12

13

3

38

2

25

2

20

37

計

456

28

17

13

14

18

6

100

7

52

7

62

132

男

309

30

8

13

11

7

12

50

5

34

8

42

89

女

195

17

5

5

8

12

7

49

3

20

1

29

39

計

504

47

13

18

19

19

19

99

8

54

9

71

128

男

269

14

8

7

13

4

6

52

6

23

2

39

95

女

212

24

4

2

10

20

7

40

31

47

計

481

38

12

9

23

24

13

92

70

142

の

二〇〇二
二〇〇三

6

50

2

の

公

5

27

そ

情報サービス業

2

究

教

研

医 療・保 健6

そ卸・小 売 業

14

務

業

17

育

電気・精密機械283

左記以外の製造

化 学 工 業

男

業 者
数

卒

類

別

性

分

二〇〇一

業

況

度

年

産

路

（ｂ）［点検・評価］
各学科の就職主任、就職室および各教室の指導教員による支援は、学生の就職活動の大きな支えになっている。このように、教職員が一丸となった就職指導により、毎年ほぼ100％近い就職率を達成し、おおむね所期の目的を達成している。
（ｃ）［長所と問題点］
企業の大半は、自由応募でのエントリーが主流となり、学生にとって幅広い企業へ接触できる機会が増えた反面、企業側の「質重視」の傾向はますます強まっている。厳しい就
職戦線を勝ち抜くためには、学生の就職意識の高揚と進路の明確化を図り、採用試験で最も重要視されるプレゼンテーション能力を養い、スキルを身につける事が重要かつ不可欠となっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
専攻した専門分野を生かしての就職も当然であるが、幅広い視野からの専攻・専門以外の職業選択も今の時代には必要と思われる。学生一人ひとりの適性や個性を十分考慮した
キメの細かい指導を心がけ、社会のそれぞれの分野で確実に活躍し、貢献できるよう取り組んでいく必要がある。
「質重視」の傾向に対して、物理学科で取り組んでいる JABEE(日本技術者教育認定機構)などは、今後の方策の一例になるだろう。

211

（５）教育効果の測定方法を開発する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
現在導入していない。
◎生物学科
特に行っていない。
◎生物分子科学科教務主任として学生の成績を解析すること、質問紙による学生の授業評価などを試みたが、仕組みとして完成させるにはいたらなかった。教育効果を評価することの主体は学生であると思う。
一方で、一人の人間の４年間を取り上げて評価することには困難を感じる。
（ｂ）[点検・評価]
教育効果を測定するとすれば、教育前と後をなんらかの指標で比較することになる。１
年生の時と卒業時を比較することになるのであろうか。その時の指標はなんであろうか。
これを議論することは意味の有ることである。それが個々の教員の教育にフィードバック
されていけば有意義でもあろう。
（ｃ）［長所と問題点］
かなり困難な問題で、その導入は慎重に検討する必要があると思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学科レベルでは経験がなく、学部レベルの研究課題であろう。 教育効果を議論する場
合、例えば留年や退学を成績不振とだけしか位置づけられないとしたら教育方法の改善にはつながらないであろう。社会のニーズや教員の希望ではなく、学生や保護者の希望が取り入れられることが必要である。
（６）教育効果の測定方法の有効性を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
定期試験等での評価および授業評価に関する諸項目からの検証等は行っている。
◎生物学科
特に行っていない。
◎生物分子科学科
存在しない。
（ｂ）［点検・評価］
先に記載したもの以外に特筆すべき仕組みの導入は行っていない。従って、新たな記載事項は見当たらない。

212

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学科レベルでは経験がなく、学部レベルの研究課題であろう。教育効果の測定方法の議論の中で同時に議論されると思われる。
（７）教育効果の測定結果を基礎に、教育改善を行う仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］◎化学科学生による授業評価を中心に、地道に積み上げていく準備を整えている。
◎生物学科
会議などで担当教員間で話し合うこと以外には、特に行っていない。ただし、学生の入試区分別成績比較表などを毎年作成し、検討している。
◎生物分子科学科
存在しない。
（ｂ）［点検・評価］
現在の所評価できるまでに至っていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
教務主任と教務委員を中心に、現在抱えている問題点や改良点など様々な検討を行って
いる。
◎生物学科
学科レベルだけではなく、学部レベルでも検討すべき課題であろう。
◎生物分子科学科
教育効果を検証し、教育の改善に結び付けることは重要である。すべての教員がなんらかのかかわりを持つべきである。
（８）国際的、国内的に注目され評価されるような人材の輩出状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
本学のみならず他大学大学院への進学者が増加していることなどから今後に期待できるのではないかと思われる。
◎生物学科
1954 年以降の生物学科の卒業生は様々な分野で活躍しており、国際的、国内的に注目され評価されるような人材も含まれている。
◎生物分子科学科
特に確認していない。

213

（ｂ）［点検・評価］◎生物学科「国際的、国内的に注目され評価されるような人材」の定義にもよるが、いろいろな分
野で活躍している人は少なくない。
◎生物分子科学科
様々な分野で指導的な役割をする人材やオピニオン‐リーダーの輩出を目的にすることが特に必要であるとは思わない。これは個人の資質や気質によるところが大きいと思われる。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学科「国際的、国内的に注目され評価されるような人材」の輩出を、本学科の教育の直接の目標として掲げることには違和感がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学科
教育の直接の目的として「国際的、国内的に注目され評価されるような人材」の輩出を掲げるわけではないが、教育の結果として、そのような人材が輩出できるように努めたい。
（９）履修科目登録の上限設定とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
◎生物学科
「旧課程」
（2001 年４月以前の入学生）では、履修科目登録の上限設定はない。
「新課程」（2001 年 10 月以降の入学生）では早期卒業制度を設けたため、履修科目登録については
１年次は 40 単位まで、２年次は 80 単位まで、３年次は 120 単位まで、４年次は 160 単位までと上限を設定した。ただし、２年次までの成績優秀者（上位 30％以内）には、３年次に 130 単位まで、４年次に無制限の履修科目登録を認めている。なお、卒業所要単位に含めない科目（教職資格や臨床検査技師受験資格の取得のための科目の一部など）は対象から外している。
◎生物分子科学科
早期卒業の制度を導入する前提として履修できる単位の制限を設けた。
◎物理学科
早期卒業制度の導入に併せて、各年次の履修科目登録の上限を設定している。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
上限設定は行っていないが、履修ガイダンスなどで適正な取得単位目標および注意点等を説明している。
◎生物学科「新課程」で履修科目登録の上限設定を実施してから 2 年半が経過したが、特別な問題

214

は生じていない。90％以上の学生は、１年間に履修登録できる最大単位数の 90％以上の単位を修得している。学生は低年次では基礎的な科目を全員が履修し、高年次では必要な科目を精選して履修するため、個々の学生の単位修得状況や成績の把握が容易になった。
◎生物分子科学科
学生の成績調査で学習意欲の高い学生は多くの科目を学修し、さらによい成績をおさめていることが確かめられたので、履修科目登録の上限の設定は、勉強意欲のある学生の意
欲をそがないように配慮した。
◎物理学科
各履修科目の予習・復習を要求するならば、自ずから各年次で学修できる科目数には限度がある。現状の履修制限で問題はない。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
４年間で最大210単位を取得して多様な知識を修得して卒業する学生と、124単位の卒業
所要単位の修得に四苦八苦している学生もおり、上限をどれくらいにするのが妥当なのかを決定するのはかなり難しい課題である。
◎生物学科
2001 年 10 月入学生からは履修科目登録の上限を設定するとともに、基礎的な専門講義（30 単位）と専門実習（4 単位）を全員が 2 年次春学期までに履修することとした。上限を設定したことにより、これらの科目の教育効果が上がり、成績不良による落伍者が減少することが期待される。一方、成績優秀な学生に「物足りない」という感想を抱かせていないかどうかを調査する必要がある。
◎生物分子科学科
１年間に履修する科目を制限する確かな根拠は見当たらない。強いていえば、１科目当たりの履修者数が減少するかもしれないが、特定の科目に集中する可能性も高い。上限の設定は、同時に履修する科目数を減らして個々の科目に多くの時間を費やすことを奨励するものであろうが、この方法が効果がないことは高校教育で明らかになっている。選択した科目の単位を必ず取らないと、後の年次からの履修計画に負担がかかる可能性があり、これは成績不振者には特に厳しいものになる。
◎物理学科
各年次の履修科目登録の上限を設定することにより、履修した科目に十分時間を割くことができ、理解度を上げることが期待できる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
１年間の修得単位の上限の問題を、現在通年科目として残っている卒業研究と化学輪講の分割化、成績評価の厳格化の問題をも考慮しながら、早急に検討しなければならない。
◎生物学科年間の履修登録単位数については、4 年間実施した時点で見直しを行う必要があろう。
特に 1 年次については、午後の実習が週 1 日しかないため時間的余裕があるので、他学科

215

並みに上限を少し上げることも検討したい。
◎生物分子科学科
学生は、４年間の学習計画を自ら決める権利をもつ。卒業研究、大学院受験、インターンシップ、ボランティア活動など大学生活で様々な場面が想定される時、可能性の低い早期卒業だけを目的とした制度は改善する必要がある。
◎物理学科
履修科目登録の上限を設定して間もないが、現状でとくに問題はないと考える。
（１０）成績評価法、成績評価基準の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
個々の教員が各々に工夫して、定期試験を中心に成績評価を行っている。
◎生物学科
基本的には各学期の最後に実施する定期試験の成績を基に成績評価を行っているが、科目によっては小テスト、レポート、出席状況などを加味している。全員に履修を義務付けている基礎的な専門講義（基盤講義30単位）と専門実習（基盤実習4単位）については、定期試験欠席者や授業途中放棄者を除いた不合格者は１割以内に抑えるという、ゆるやかな合意がある。
◎生物分子科学科
各教員の独自の判断で、様々な成績評価法が取られている。学科試験、レポートの提出、出席などから総合的に評価されている。成績評価の基準は特にない。各科目ごとの成績の相関は低く、科目の成績には個々の学生の特性があらわれているものと思われる。成績評
価方法と学業不振の者の問題の関連は低いと思われる。
◎物理学科
教員によって多少異なるが、講義や演習では、定期試験の成績を 70％、小テストの成績やレポートの提出、出席状況を 30％に換算して成績評価を行っている場合が多い。実験では、レポート提出と出席状況で評価している。
◎情報科学科
定期試験、レポート等を考慮してＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階評価（Ｄは不合格）を行っている。プログラミングの授業に関してはステップ制を導入して、学生の進度に柔軟に対応した授業の進め方と評価を行っている。
◎教養科
成績評価は主に定期試験の成績をもとに行っているが、科目の性質によっては更に小テ
スト、レポート、授業への参加の積極度などを評価基準としている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
何をもって成績評価基準が適切と判断するのかは非常に困難である。
◎生物学科
成績評価は各教科の担当教員に任されているが、概ね妥当である。

216

◎生物分子科学科
今まで、授業は学生と教員の相互の関係で成立するものと思われてきたので、客観的な基準を示すための議論はない。科目名に大きな学問分野名を付けることが多く、あたかもその学問の修得のように錯覚しての議論が見られるが、見当違いの議論であろう。成績評
価法で知識の修得度合いが試されるのは必然であるが、それだけがこの問題ではない。成績の評価で不可となった学生への対応にコンセンサスがないと先にすすめない問題でもある。
◎物理学科
教員によって達成度の基準が異なるために、成績評価にばらつきがあり。科目間の成績
評価に差がみられる。
◎情報科学科
授業の評価と真の到達度に乖離が見られるのも否定できない。
◎教養科
成績の評価方法は担当教員に委ねられている。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学科
担当教員は、その科目の特殊性を考慮し、種々の成績評価の方法を工夫して実施している。問題点は、教員間で成績評価にばらつきが生じる可能性である。
◎生物分子科学科
成績評価法と成績評価基準の妥当性は常に検証されなければならない問題であるが、様々な問題が複雑に関連していることから、議論に上がらないことは問題である。
◎物理学科
現状の方法は、これまで長年行われてきた手法であるが、幅広い学力レベルをもった学生に対しては、成績評価に大きな差が生じ、単位未取得者、留年生の増加の原因になっている。
◎情報科学科
点数による評価が必ずしも有効でないことがある。
◎教養科
実際に個々の学生に接している立場から、担当教員の総合的判断において成績評価が行
われることは望ましいことである。しかし教科や教員によって成績評価に格差が見られることがある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
教員各々が、より一層工夫して成績評価を行う。
◎生物学科
専門基礎科目から専門応用科目に至る体系的な教育評価基準をつくることができるかどうか研究したい。

217

◎生物分子科学科
この結果として卒業があるのだが、これをもって、学生や社会に何かの保証ができるわ
けではない。資格を得るためにはさらに国家試験を受けなければならない。すなわち、大学が示す評価に社会的価値は初めから認められていないことになる。良い方策は思いつか
ない。
◎物理学科
教員の合意により、各科目の達成度基準のガイドラインを決め、さらにダブルスタンダード化するなどの方策が必要である。
◎情報科学科時代は基準（標準）化の道を進んでいるが、大学教育を軽薄なものにする恐れがある。
安易な基準作りを戒めたい。
◎教養科
教科の違いがあっても、教育方法、教育効果、成績評価について教員間で情報を交換し、議論することが重要である。それによってすべてが統一されるわけではないが、一定の共通認識が生まれることが期待できる。
(１１)厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
出席管理を厳格に行い、2/3以上の出席がないと定期試験の受験を認めないと宣言して、実施している教員もいるが、大半はそこまで厳格ではなく、学生に警告する程度である。
◎生物学科
成績評価は各教員の責任で、時間をかけて厳格に行われている。試験の結果、出席状況、課題の提出などが重視されている。成績評価についての学生からの質問（疑問）に対しては、各担当者から学生に納得のいく説明をしている。
◎生物分子科学科
成績評価は厳格に行なわれている。成績は半年ごとに学生に示され、学年ごとに保証人に送付される。疑問が生じたときは、担当教員、教務事務、教務主任のどこかが受け付け処理される。訂正についても教務主任によって処理され記録される。
◎物理学科
現状では、シラバスに記載された評価方法に基づいて、各教員が厳格に成績評価を行っている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
格別、成績評価が甘いということはないと考えられる。
◎生物学科
成績評価は概ね妥当であり、学生との信頼関係も保たれていると考えられる。
◎生物分子科学科
成績を学生と保証人に示すことで、その妥当性は確保されているものと思われる。

218

◎物理学科
成績評価の根拠となった定期試験の答案、小テストやレポート、出席表などは公開されている。
◎情報科学科
各教員の自主性が尊重されている。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
厳格であるかないかの議論より、どのように学生の学習意欲の向上と持続を実現するか、学生の各々の可能性をどう発見し、個性の涵養、資質の向上を図るためにはどのような成績評価が相応しいかが重要である。
◎生物学科
特に問題点はない。
◎生物分子科学科
成績が保証人に示される制度は重要であるが、同時に保証人が学生の履修状況について
常に関心を持つことも重要である。
◎物理学科
幅広い学力をもった学生に対して、厳格な成績評価を行えば、当然、成績評価に大きな差が生じ、単位未取得者が増えることになる。
◎情報科学科
大学卒業生の質の低下を招く恐れがある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
学生の学力、気質の変化や、それに対応してどう教育するかの議論などは必要であるが、最終的には、教員個々の見識に委ねる現行のやり方で問題ないように思われる。
◎生物学科
厳格な成績評価を行うために、引き続き科目担当者が努力する必要がある。
◎生物分子科学科
情報開示の観点から問題が発生した件数、原因等を検証し公開して行く必要があろう。
◎物理学科
幅広い学力をもった学生に対して、厳密な成績評価を行うには、各科目の達成度をダブ
ルスタンダード化するなどの方策が必要となる。
◎情報科学科導入の是非も慎重に考慮したい。

219

（１２）各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
１年間に修得した単位数の増加量をもとに、修得状況が悪い学生については教務主任やクラス担任が個別に呼び出し、対応している。また、各学年に何らかのバリアーを設定すべきか否かおよびその得失と方法等の議論を始める予定である。卒業研究を履修して卒業する学生については、卒業研究発表会で、研究を指導した教員以外の２名が質問をして、プレゼンテーションの分かりやすさ、研究内容の理解の程度などを採点して指導教員に提出することにしている。短時間のプレゼンテーションとポスター発表会にむけた指導を通して、卒業生を一定のレベルに到達させようと努力している。
◎生物学科
講義や実習の欠席が多い者については、担任や教務主任が把握するように努めている。
学期ごとに担任が学生に成績簿を直接手渡しているが、このとき単位修得状況が良くない
学生に指導をしている。なお、本学部では、単位修得状況の如何にかかわらず、学年は進行する制度をとっている。卒業判定においては、卒業所要単位を満たしていなければ卒業は認めていない。
◎生物分子科学科「学生の質」についての議論はないが、毎日の授業や実習において、勉学への取り組み、各科目への出席状況を、個々の学生について常に調べ対応している。さらに、学期ごとに、学年担任が個々の学生に成績を手渡し、修学状況をチェックする体制を整えている。年度
ごとには学科会議で成績優秀者と成績不振の者について情報の交換を行っている。一方、学生の公的行動に関しては、特に憂慮すべきものがある。
◎物理学科
単位制であるので、年次ごとの進級条件は設定していないが、実験は、原則として開講
年次順に履修することと４年次の卒業研究の履修には３年修了時の成績に対して条件を定めている。これらの条件を満たしていない場合には、卒業研究が履修できないので、自動的に留年になる。
◎情報科学科
実験や演習において、教員と学生が１対１に向かい合う機会も多く、ある程度学生の質を実感できている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
少数の例外的な学生のために、単位制を変質させるのは良くないとの議論もあって、１年間に少数の単位しか取得しない学生への対応は、目下のところ、主として教務主任とクラス担任が行っている。一定の成果はあるが、引き続いて次の１年間も単位取得が思わし
くない学生が若干名ながら存在する。
◎生物学科
４〜５名の学生に１人の教員が担任になっているので、学生全員の学修状況を大学側が把握し、個別に指導していることは評価できる。修得単位にかかわらず学年は進行するの

220

で、実質的には下の学年の学生も、形式的には同じ学年に属している。
◎生物分子科学科
社会に巣立っていく学生の質を高めようとする気運は大変高いものがある。しかし、これが専門領域に限られた議論に留まっているのが現状である。教員の社会性の検証とともに議論されなければならない。
◎物理学科
卒業研究の履修条件を厳密に適用しているので、卒業研究を履修した学生はほぼ 100％
卒業しており、学生の質を検証・確保する点で有効に機能している。
◎情報科学科
概ね妥当と考える。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学科
学生への個別指導と卒業判定での厳密な評価により、学生の質を保っている。
◎生物分子科学科
学生の質が専門領域においても高まる必要はあるが、それだけでは不十分であることは議論のないところであろう。
この点にどこまで関わることができるかが教員の課題である。
◎物理学科
卒業研究の履修条件を厳密に適用しているため、４年間で卒業できない学生が毎年 20％程度出ている。
◎情報科学科
入学時の質を卒業までに高められるものと、そうでないものがある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
大学の授業に対応できない学生に対する問題は、入学時の選抜方法の問題としても考えなければならない。そして、個別の履修指導、生活指導、場合によっては進路変更をも視野に入れた指導（学部内の転学科も含め）を地道に重ねることが必要である。
◎生物学科
今後とも学生の成績を追跡調査し、入学者の選抜方法の改善に役立てていく。
◎生物分子科学科
教員側の価値観が均質化すると、学生側にストレスが生じたり、学校への不適応が起こり、問題化する可能性がある。成績優秀者の表彰などは廃止したほうが良い。
◎物理学科
卒業時の学生の質を検証・確保するため、現在、日本技術者教育認定機構(JABEE)の資格・認定を申請している。
◎情報科学科プログラミング能力など、情報科学科が情報処理技術者を育成する場であるとの社会から要請があり、この点については程度考慮すべきである。ただじ、単なる技術の習得を目指すものではない。

221

（１３）学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
カリキュラムの検討など間断なく協議し、学生の化学に対する興味を如何に引き出すかを絶えず検討している。2004年度入学の学生から基礎化学実験を１単位から２単位へと変更し、化学の主な分野の講議への興味を持ちながらの導入になるべく努力している。個々の授業に関しては担当の教員に任されている。
◎生物学科
各授業での担当教員の工夫（プロジェクターの利用、プリントの配布、学生とのディス
カッションなど）の他、外国人教員による講義（生物科学入門）、外部の研究者によるセミ
ナーへの参加など、あらゆる面で学生の学習意欲を高めるように努めている。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学科
現状でできることは試みている。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
担当教員の自主性に任されている分、様々な工夫が可能で価値観の多様化した学生に対応するには良い方法である。反面独断的になる可能性は否めない。その折り合いを如何につけるかが困難な点である。
◎生物学科
種々の試みは評価できるが、教員側の意図が学生側に伝わらないこともある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学科
教員間や、学科間での経験交流が有効かもしれない。
（１４）学生に対する履修指導の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
学期初めに、学年毎に化学科、教養科、教職課程の教務主任が、３年生以上の衛生検査技師・臨床検査技師課程の学生に対しては化学科、教養科の教務主任および検査技師課程
主任が教務事務員とともに履修ガイダンスを行っている。その際、履修案内とシラバスを配布し、履修手続きや履修科目の分類、履修科目の選択の仕方などを指導している。また、教務主任およびクラス担任、あるいは個々の教員が適宜学生の質問に答える形の履修指導を実施している。
◎生物学科
各学期初めの履修ガイダンスで、教務主任が履修方法を詳しく説明している。教育課程と履修方法について説明した「履修案内」と、各科目の授業内容などを記した「授業概説222

（シラバス）」を配布している。特別問題研究（新課程では卒業研究）の指導教員の決定にあたっては、研究テーマを詳しく説明し、個別相談に応じている。
◎生物分子科学科
年度の始めに、全学生に履修案内とシラバスを配布し、ガイダンスを実施している。教養教育科目については教養科の教員が別個にガイダンスを行っている。また、個々学生の履修に関する相談には、教務主任、クラス担任、教務事務が応じている。
◎物理学科
年度初頭に履修案内とシラバスを配布し、それに基づいて教務主任が中心となって春学期および秋学期の初めに履修ガイダンスを行っている。その他、１、２年次の教養教育科
目は、教養アドバイザーが、専門科目は、各年次のクラス担任も相談に応じる体制を取っている。
◎情報科学科教務主任が各学年毎にきめ細かく対処している。必要に応じて保護者との連絡も行っている。
◎教養科
１・２年次生に対し各学年の始めに、教務主任と各教科担当教員がガイダンスを行っている。また履修登録に関する質問を受ける日時を設定し、教務主任が質問を受け付けている。特に再履修の必要な教科を担当する教室・研究室は別個に質問を受ける態勢をとっている。各授業の初めに担当教員よりその科目に関する具体的・個別的な履修指導が行われている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
シラバスおよび履修案内の配付と教務主任およびクラス担任、あるいは個々の教員の対応でかなり支援がなされている。しかし、授業内容を充分理解判断させるには不十分であり、このため履修登録の締め切りまでに猶予期間を置き、実際に受講してから履修登録できるよう配慮している。
◎生物学科
履修方法は「履修案内」に掲載されているが、わかりにくい点もあるため、担任、教務主任、教務事務（窓口）が個別に説明している。複雑な履修方法を学生に丁寧に説明していることは評価できる。なお、2002年度から実施している新課程では、１年次には基盤講義科目24単位、基盤実習科目3単位、英語4単位、数学4単位をほとんどの学生が履修し、科目選択に迷うことはない。
◎生物分子科学科
おおむね適切であろう。学生の発達段階の遅れを念頭に置き、登録手続きやレポートの提出など、これまでよりも一層ていねいな対応が必要になっている。
◎物理学科履修ガイダンスで周知・徹底しているので大部分の学生にはとくに問題はないが、未取得科目が多い学生には、教務主任・クラス担任が個別に相談に応じている。

223

◎情報科学科
現在のシステム上、妥当なものと考える。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
個別の学生に対し教務主任およびクラス担任、あるいは個々の教員が適宜対応する事できめ細かい指導がなされている。しかし、１年生には複雑で理解しにくい点が多々あるように見受けられ更なる支援が必要と思われる。
◎生物学科「履修案内」や「授業概説（シラバス）」は、教育内容の概観的な理解には有用である
が、各授業科目の意義や内容を学生によく理解させ、主体的な学習に取り組ませるには不充分な面があり、教員側と話す機会を増やすことで補う必要があろう。なお、新課程１年次には科目選択の自由度は少ないが（高年次になるにつれて自由度は増す）、低年次ではこのような方法も有効であろう。
◎生物分子科学科
ガイダンスだけでは充分な理解ができない学生や、話を聞き自分で書類を読んで対応する方法が身についていない学生も現れはじめた。教養科目のガイダンスを別個に行っているので、時折、学生に徹底を欠くことが有る。
◎物理学科
教務事務担当者と教務主任との連携を密にしているので、現状の履修指導の方法でとくに問題はない。
◎情報科学科
現行のコース制に弊害が生じてきている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
履修案内の記述内容が個々の教務主任に任されていて、経験が蓄積されてない点は改善の必要がある。シラバスについては概念図などもいれ、理解を助ける努力も有効ではなか
ろうか。
◎生物学科
これまで通り、学生に対して充分な履修指導を行っていく。
◎生物分子科学科履修ガイダンスだけでなく、成績簿を見ながら個々の学生にアドバイスをする制度が必要になるであろう。また、教養・専門科目をまとめて各学科でガイダンスを行うべきである。
◎物理学科
シラバスの内容をさらに充実させ、見やすいように工夫する必要がある。
◎情報科学科
コース制を廃止して、ドメイン制を導入する。コース制はすべて卒業研究に集約するよ
うに考えられていたため、２年次のコース配属に問題が生じた。ドメイン制は、各年次毎224

に履修の指導がやりやすくなる。
（１５）オフィスアワーの制度化の状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
クラス担任、就職主任、教務主任および各教員がそれぞれ学生にきちんと対応していて、問題点がないように思われる。
◎生物学科
毎日のオフィスアワーは設けていないが、成績表の配布や、特別問題研究（新課程では卒業研究）の相談のときは、臨時にオフィスアワーを設けている。各教員は授業、会議、出張（研究、学会、対外的な活動など）で不在の時を除いて研究室に在室しており、長期出張の場合には研究室ドアに掲示するなどの方法で学生に知らせている。
◎生物分子科学科
数名の学生ごとにアドバイザーを設定し、プライベートな相談の窓口として機能している。また、学科主任、教務主任、学年担任も常に質問に応じることを、ガイダンスなどの機会をとらえて説明している。
◎物理学科
各教員はオフィスアワーを設けており、学科のホームページで公開している。
◎情報科学科
１年次については５、６名ごとにグループ担任制を導入し、オフィスアワーを周知している。
◎教養科
専任担当の科目について原則的にオフィスアワーを設けることを申し合わせている。また、オフィスアワーをシラバスに明記して、質問等学生への便宜を図っている。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学科
オフィスアワーは制度化されてはいないが、特に学生からの不満は聞かれない。教員が常に研究室にいる理科系大学では必要性に乏しい。
◎生物分子科学科
学生には、教員とのコミュニケーションを常に奨めている点は評価できる。それでも、様々な問題を抱える学生に完全に対応することはできない。実際は、相談にくることができない学生ほど多くの問題を抱えている場合が多い。
◎物理学科
講義に関する質問などは、オフィスアワーに関係なく受け付けている教員が多い。
◎情報科学科
学生が積極的に活用しているとは言えない。
◎教養科
オフィスアワーが有効に働いているか点検する必要がある。また会議などでオフィスア
ワーに在室できない、など問題が生じうる危惧がある。

225

（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
オフィスアワーは学生が各種の相談や質問に教員を訪問した時に、在室していないなどで無駄足になることを避けるためと、教員側でも一定の時間帯を決めておけば他の時間帯
は学生の来訪を考慮せずに自由に研究などに取り組めるメリットがある。各教員の講義のスケジュールは確定しているが、会議、学会、研究相談などのスケジュールは結構流動的であり、リジッドなオフィスアワーを設定することはかえって混乱を招く危険性が強い。
◎生物学科
学生からの質問は履修登録の直前、授業の直後、定期試験の直前などに集中するので、オフィスアワーを設けても有効に活用できないと思われる。
◎生物分子科学科
学科の気風として、教員と学生が近い関係にあることは評価される。実際には、教員または周囲の人間とコミュニケーションが取れない学生が問題で、それに対する対応ができ
ていない。
◎物理学科
オフィスアワーを設けて、質問しやすい環境を作っているが、オフィスアワーを利用する学生は比較的少ない。
◎情報科学科
学生が広く周知していない。これは教員側にも学生との接触の仕方の温度差があることも原因の一つである。
◎教養科
オフィスアワーを活用する学生が限られている。また期末試験対策に利用する傾向が見られる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
現行で、特定の教員を除いて、学生、教員双方ともそれほどの問題を感じておらず、オ
フィスアワーの制度化の必要性はない。インターネットを通してのコミュニケーションなども繁用されるようになるものと思われるが、直接に学生と顔を合わせる機会の重要性は今後も変わらないと思われる。
◎生物学科
履修科目登録の時期には学生から担任への質問が多いので、在室を心がける必要がある。
なお、オフィスアワーに学生と対面して話すことも大切であるが、今後は携帯電話やE‑メールを利用した連絡も盛んになると思われる。
◎生物分子科学科
授業科目以外で、学生のプライベートな部分に、教員がアドバイザーとして当たることの危険性を、教員側で常に認識する必要がある。すべての教員がこのことに適切な対応ができるとは限らない。各部署の分担を明確にする必要がある。
◎物理学科
オフィスアワーを設けていることをさらに周知徹底する必要がある。

226

◎情報科学科
グループ担任制を学年進行と合わせて広げていく。また、学生が来るのを待つだけでな
く、教員側から積極的に呼び込む努力も必要である。現在の学生は「好きなときに来ても良い」＝「行きたいと思わないから行かなくても良い」と考える。
◎教養科
オフィスアワーを多くの学生が積極的に利用する工夫が必要である。
（１６）留年者に対する教育上の配慮措置の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
単位制であり、極端なケースでは実験・実習科目さえ単位取得していればフリーパスで４年生になり、そこで留年して124単位の卒業所要単位を充足するまで在学することになる。
そこで、学年毎に１年間の単位取得数が少ない学生は、教務主任が個別に呼び出して事情を聞いたり、奮起を喚起したり、注意を与えたりしている。必要に応じて父母に電話した
り、大学まで出向いてもらって相談したりしている。年２回父母と教員との懇談会を開催しているが、留年者の父母の参加は少なく、予め連絡してこうした機会を利用してもらう
よう、呼び掛けている。
◎生物学科
本学科では各学年４〜５名の学生に対して１名の教員が担任となり、成績不振者を低学年で把握し、個別に指導・助言を行っている。留年者には教務主任が担任となり、できるだけ早い卒業に向けて指導・助言を行っている。
◎生物分子科学科
昨年度、単位不足で卒業できなかった学生は15名、そのうち８名は５年以上在学している。卒業研究が選択となったが、様々な理由で単位の修得が進まない学生が長い間留年を続けておりこのような状況が続くことになる。しかしこの中からも必ず数名は卒業をしていく。一方、留年者を減らすために設けられている特別試験の対象になったものは２名で
あった。
◎物理学科
３年修了時に卒業研究の履修資格条件を満たさないと、この段階で留年が決まる。留年する学生に中には、１、２年次の必修科目の単位が未取得なものが多い。
◎情報科学科
教務担当者、卒研指導教員が履修相談、学科指導を個別に行っている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
カリキュラムの改定による効果も効を奏していると思われるが、ここ数年留年生は減少
している。
◎生物学科
全教員による担任制を導入し、きめ細かく学生に対応したことにより、留年生の数は減少傾向にある。また、教務主任が中心になって留年生を半年でも早く卒業させるように努227

力していることは評価できる。
◎生物分子科学科
留年者の中も均一ではなく、退学したいと考えているものもいるが、どうしても卒業研究を履修してから卒業したいと考えるもの、卒業を目指しているもの、途中で留学したものなど様々である。学科として、どの程度の留年者が許容されるのかは、難しい問題である。すべての学生が現在のカリキュラムに対応できるとは限らないので５年必要な場合も有るであろう。特別試験は、許容できる範囲で学生への配慮をしているもので、適切と考えられる。この方法への評価は分かれており、議論を続けるべきである。
◎物理学科
各年度で取得単位数が少ない学生については、教務主任およびクラス担任が個別に面談し、指導している。
◎情報科学科
きめ細かな指導として十分なことを行っている。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
非常に僅かであるが、留年すると長引く場合がある。これらを改善する方策を検討する必要がある。
◎生物学科
留年生は、同級生が卒業して種々の情報が入らなくなり、孤立しやすいが、大学側の個別の指導と助言により早い卒業が可能になると思われる。
◎生物分子科学科
特別試験は学生が１〜２単位の単位修得のために半年〜１年を費やすことを避ける方
法としての妥協点と位置付けられるが、議論は続いている。
◎物理学科
卒業研究の履修資格条件は、学生の質を検証・確保する上では有効に作用しているが、一方で留年生を増加させる条件にもなっている。
◎情報科学科
留年を出さないこと＝学生の一定のレベルに到達する、とは言えない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
履修指導もさることながら、生活指導しなければならない場合も多く、クラブ顧問や学生の父母などとの協力体制の構築と、教務主任やクラス担任だけでなく、その学生の授業担当者との連携も必要である。
◎生物学科
充分に対応できているので、現在の方法でよい。
◎生物分子科学科
留年する学生は、毎年必ず発生する。勉学の意欲を失っての事も多いが、その理由は様々である。
そのすべてについて否定的に評価するのではなく個々への早い時期からの対228

応が必要であろう。
◎物理学科
留年する学生の中には１、２年次の必修単位が未取得なものが多いので、学生の適性を見極め、学生の能力が発揮できる別の分野に早い時期に方向転換させる等の方策を検討する必要がある。
◎情報科学科
個々の科目や担当教員の問題ではなく、総合的に見てどうかという問題である。そのため必修科目の見直しを行う。
（１７）学習支援（アカデミック・ガイダンス）を恒常的に行うアドバイザー制度の導入
状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
１、２、３年生に各２名の担任制度が導入されている。さらに１、２年生には教養科の専任教員によるアドバイザー制度が導入されている。４年生になると学生は必ずいずれかの研究室に配属され、担当教員による個別の支援を受けている。
◎生物学科
各学年の４〜５名の学生に対して１名の教員が担任となり、個別に学修上の指導・助言を行っている。これ以外のアドバイザーは設けていない。
◎生物分子科学科
学習支援の制度は現在できていない。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
学期の始まりと終わりには必ず全員と応対している。また、適宜個別に呼び出しての指導なども行っている。また、教務主任や授業担当教員なども利用している。
◎生物学科
担任制は直接の学習支援を行うものではないが、留年者の減少などに成果を上げている。
◎生物分子科学科
学習支援は現在個々の教員の自主的な行動にまかされている。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
実験中や授業の終了時にも気軽に相談が出来ている。その他、教務主任や授業担当教員にも気軽に相談しているため問題はないものと思われる。
◎生物学科
担任制は間接的な学習支援として有効である。ただし、成績不振は精神面の不調と結びついていることが多く、限界がある。
◎生物分子科学科
学習支援は授業や実習と密接に関連したものであるが、学生の勉学に、教員も含め第三229

者的に関わることは意味が有るであろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
さらに少人数に分けての担当方法も考えられるが、少人数にし過ぎると相性などの問題でかえってうまく行かないこともあり、現在の方向性を続けた方が良いと現段階では考え
ている。
◎生物学科
中学・高校とは異なる、大学での担任のあり方について、今後も検討をしていく。
◎生物分子科学科
学生が授業だけでなく様々な形で指導を受けられることは良い方法である。学科独自のシステムを模索したい。
（１８）科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
科目等履修生や聴講生は教務事務の窓口を通して申請し、当該授業の担当者が承認して受講することになっている。そのため、その受講生が何を望んでいるのか、履修する目的などは不明の事が多い。教員免許状取得のためなど目的が明確な場合は成果も得られやす
いが、そうでない場合はそれなりの配慮が必要であろう。しかし、現在そうした体制はない。化学科では、現在、地球化学、環境化学Ⅰ、物理化学特論、機能性高分子の４科目の聴講と、実験・実習を除く全ての科目の科目等履修生の履修を認めているが、年に１人くらいである。
◎生物学科
社会人が科目等履修生や聴講生を希望する場合には、ほぼそのまま認め、特別な教育指導上の配慮は行っていない。いずれも人数は少ない。AO I 期入試合格の高校既卒者が入学までの半年間に科目等履修生として単位修得できる制度があるが、秋季入学制度実施以降はほとんどいなくなった。
◎生物分子科学科
例年、少数であるが科目等履修生、聴講生が在籍する。教育指導上の配慮は特にない。
◎物理学科
科目等履修生や聴講生等に対して、とくに教育指導上の配慮はしていない。AO 入試で合格した既卒者には、入学前に科目等履修生として限られた科目ではあるが履修を認めている。この場合、履修科目が合格すれば、入学後に取得単位として認定される。
◎情報科学科
特に考慮は払っていない。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
文科系の学部と違って需要がそれほどないのかもしれないが、科目等履修生や聴講生の230

制度についての広報活動が不十分なのと、聴講できる講義科目が限定されていることもあって、指導上の配慮をうんぬんするほどの実績がない。
◎生物学科
社会人の場合には、はっきりした勉学の意思をもっているので、担当教員以外は特に配慮する必要はないと考えられる。
◎生物分子科学科
ほとんどが本学の卒業生であり、学内の状況は良く理解しているので、特別に問題となったことはない。
◎物理学科卒業後、教職免許を取得するために、科目等履修生として必要な科目を履修するケースが多い。履修科目のうち、実験については、本学の卒業生にしか履修を認めていない。
◎情報科学科
数が少なく、用件は個別的なので、一般ルールを作成する必要はない。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学科
教育指導上の配慮はしていないので、コメントはない。
◎生物分子科学科
科目等履修生、聴講生は生涯教育をすすめる上で維持すべき制度であるが、本来の目的で利用される場合はまだ極めて少ない。学部の学生にも修得が大変な内容を、特定の科目だけを履修してもかなり困難が伴うことも事実である。
◎物理学科
生涯教育の機会を提供する上で、科目等履修生や聴講生の制度は今後重要になると思われるが、まだ実績がない。
◎情報科学科
個別に対応しているので、一般的問題点は生じていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
今後、AO入試前期合格者のうち、すでに高校を卒業生している学生は科目等履修生として登録履修することが予想される。これに対しては、履修指導の体制が確立している。
◎生物学科
将来、人数が増えた場合には対応が必要になるだろう。
◎生物分子科学科
今後、生涯教育への取り組みへの一環として、履修生が増加することを期待し、支援のシステムを充実させることが必要であろう。
◎物理学科
生涯教育としての科目等履修生や聴講生に対しては、何らかの教育指導上の配慮が必要となるかもしれない。

231

◎情報科学科
今後の当該学生の増加を見込めれば、一般ルールの作成を検討したい。特に教職免許の取得のための履修生には、配慮したい。
（１９）学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性（ａ）［現状の説明］◎化学科
学年末の学生の進級をめぐって教育指導方法に問題点がなかったか、学生の学修の活性化についての議論がなされるが、系統だった取り組みになっていない。学生による授業評
価を実施することで、教員に教育方法改善の契機とすることとしている。
◎生物学科
学生の学修意欲を引き出すために、各教員は不断に努力している。あらかじめ授業内容を示し、学生のレベルと興味に合わせた、わかりやすい意欲的な授業を行い、学生とのディスカッションも取り入れ、最後に正確な成績評価を行うように努めている。なお、新課
程１年次〜２年次前期の基礎的な講義（基盤講義科目 15 科目）については学科として授業
評価のアンケートを実施しており、一部の専門教育科目でも担当者が自発的に授業評価を行っている。
◎生物分子科学科
外からの働きかけの以前の問題として、学生みずからが考える学修の意味が重要なことで、両者が一致するとは限らない。指導は、個々の学生の状況の見立ができ、それにあったものが選択できた時にのみ有効であろう。現状では、学生に最低限わるい影響を与えな
いような指導方法を教員が選択することさえ極めて困難である。
◎物理学科
高校の物理と大学で勉強する物理との違いを意識させ、学生の学修の活性化を図るために、「物理学展望」(１年次)を開講している。この講義は、毎回、企業の第一線で活躍している講師を招いて、いろいろな分野で物理が社会でどのように役立っているのかを講義している。同時に、学科のコロキウムの講師もお願いし、教員に対しても最新の技術情報を提供している。
◎情報科学科
情報科学は幅広い知識と教養が必要となるので、一元的な教育指導方法の確立はなじまない。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
少人数教育を維持することが学生の学修の活性化に重要であると判断しており、この点では健闘している。
◎生物学科
科目担当教員は様々な努力を行っているが、良い経験が必ずしも他の教員に伝わっていない点がある。ごく一部の学習意欲のない学生については、教員側の努力が空回りしてい232

る現状もある。
◎生物分子科学科
学生からの指摘を基にして、物理的に履修が確実にできるように時間割の変更および登録方法の改正を行っている。
◎物理学科「物理学展望」に対する学生の感想は、個々の内容は難しく理解できない部分が多いが、物理が社会で広く役立っていることが分かり、今後、物理を勉強する意欲が高まったというものが多い。
◎情報科学科
自分はこの科目が好きだというのが少しでもあればよい。現状では、全くない学生もいる。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
個々の教員が自らの良識において教育方法の改善に取り組んでいると思われるが、組織的な取り組みは始まったばかりである。
◎生物学科
多くの学生に対しては、教員側の努力と工夫が有効である。
◎生物分子科学科
はじめから学習意欲のない学生に対するガイダンスの有効な手段はない。このような学生が教室内に増加する事は、多くの学生の学習に大きな障害となるので、早急な対処が必
要である。
◎物理学科
大学受験のための物理と大学で勉強する物理の違いを低年次に意識させることは、学生の学修の活性化を図る上で重要である。講義の内容を分かりやすくするのは大変難しいが、勉学の動機付けには有効である。
◎情報科学科教授法の問題より、教員の個性によるところが大きい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
少人数教育の維持は今後とも重要である。
◎生物学科
学生の学修の活性化と教員の教育方法の改善については、FDの場などで経験交流を行う
ことが有効ではないかと考えられる。
◎生物分子科学科
教員間の連絡、議論を活発にする。教育指導への取り組みを組織として奨励する必要が
ある。
◎物理学科
学生の学修の活性化を図り、教員の教育指導法を改善するには、個々の教員の努力が必233

要であり、教員の教育と研究のバランスが重要となる。
◎情報科学科各教員の熱意にまかせるしかない。
（２０）シラバスの作成と活用状況（ａ）［現状の説明］◎生物学科
開講している全科目の授業目的、授業内容、関連科目、教科書・参考書、評価方法、その他の注意事項などを記載した「授業概説（シラバス）」を毎年春学期の履修ガイダンスの場で配布している。
◎生物分子科学科
シラバスの改定は、科目の担当者が責任を持って毎年定期的に行われ授業内容が確実に説明されるように配慮されていると思われる。内容も比較的統一されており、各授業内容の説明としては比較的充実したものになっていると思われる。
◎情報科学科
非公式にシラバスのデジタル化を行っている。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学科
理学部全学科・課程の授業科目が掲載されているので、学生には有効に使われている。
目次もつき、見やすくなった。科目ごとの書式の統一やミスプリントについては改善されたが、記載内容には多少アンバランスがある。これは、担当教員作成の原稿をほぼそのまま掲載するためである。また、前年度の早い時期に原稿を作成するため、実際の授業内容と比べて内容が古い場合があるかもしれない。
◎生物分子科学科
シラバスが各科目の内容の説明に終わっていることは改良の余地があろう。実際に使う学生からの要望を聞くべきであろう。
◎情報科学科
単に文章の羅列に終わっているので、もう少しわかりやすいものにしたい。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学科
学生が履修科目を選ぶときに役立っている。また、教員が授業内容を考えるときに、他の科目の内容がわかることはよい。
◎生物分子科学科
全学科の教科の内容が閲覧できる点は良いが、目次や索引などに各科目間の関連が表現されていない。
◎情報科学科
シラバスが学習の助けになっているとは言えない。

234

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
毎回の授業の概要と狙いを記載するよう書式を統一すべきであると考えられる。
◎生物学科
授業内容との不一致がないように、毎年、内容を正確に改訂する必要がある。
◎生物分子科学科
より使いやすいものにするため、索引、目次の充実が必要である。
◎物理学科
シラバスの内容は充実してきているが、科目の順番を履修案内の講義の順番に一致させたり、目次を付ける等により使いやすく工夫する必要がある。
◎情報科学科図表を取り入れたものにする。特に、科目間の関連を明確にする。
（２１）学生による授業評価の活用状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
これまでも数人の教員が個別に実施していたが、化学科として統一した書式でアンケー
トを実施している。
◎生物学科
2000 年度に全学年を対象にカリキュラム（授業評価を含む）について大々的なアンケー
トを実施した（回答数 338）
。これを参考にしてカリキュラムを改定し、2001 年 10 月入学
生から新課程を適用している。新課程１年次〜２年次前期に全員に履修を義務付けている
基礎的な講義（基盤講義 15 科目）については、統一した形式で授業評価のアンケートを実施している。質問項目は、「講義内容に対する興味と理解度に関する質問」（9 項目）、「授業の形態やプレゼンテーション技術並びに授業環境の維持に関して」（20 項目）、「評価・
成績について」（4 項目）、「授業内容や評価などを総合しての評価（基盤科目としての適切性）」（1 項目）、「担当教員への要望など、あれば」（1 項目）である。これを基に各担当教員は報告を書き、１冊にまとめて学科の教員に配布している。その他の授業科目については、担当教員の判断で実施している場合がある。
◎生物分子科学科
学生の実態を調査するために質問紙法により授業における教員と学生の相互作用を捉える事を試みた。各教科に対する学生の評価には学生自身の講義への関与や理解度が大きく影響していることが明らかとなった。学生の理解度にも教員の責任があることも事実であるが、学生による授業評価には、上のような大きなバイアスがかかることが明らかとなり、その後アンケート調査は実施していない。学生の個々の科目に対する評価を知ることができるように、より簡単なアンケート方法を模索したい。
◎物理学科
科目ごとに学生による授業評価を実施している。授業評価は、20 項目からなり、５段階評価となっている。主な内容は、講義が理解しやすいか、進度を学生の理解度に合わせているかなど授業の進め方に関すること、黒板の字は読みやすいか、声は良く聞こえるかな

235

ど技術的なこと、学生が質問しやすいか、質問に丁寧に答えてくれるかなど学生への対応などである。学生による授業評価の結果は、整理して教員間に公開し、教員の教育指導の改善に生かしている。
◎情報科学科
特に試行を考えてはいないが、学生との日常のつき合いであるていど評価を把握できている。
◎教養科
教養科においても個別に実施している。授業評価は各教員の授業内容、授業方法の適切性を知る上で現在最も有効なものであり、教員はその評価を参考として授業の改善に努めている。また評価する学生自身がどの程度積極的に授業に参加したかを問う設問もあり、授業への評価とともに学生自身の自己点検も求めている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
授業評価により、教育上の効果などをチェック出来ることは有意義である。学生の回答数に一部偏りがあると同時に、回答数がかなり少ない点を今後改良する必要がある。
◎生物学科
基盤講義科目についての授業評価アンケートは、初めての試みとして評価できる。
◎生物分子科学科
アンケート調査は多くの問題を含んでいる。各教員が、学生の状況が理解でき自らの授業を振り返ることができる方法が必要である。
◎物理学科
教員は、評価結果をもとに個々の授業を工夫しているが、その成果を判定するには、継続的な評価が必要である。
◎情報科学科
必ずしも学生の意見がフィードバックされていない。
◎教養科
授業評価は年度の最終授業時に学生へのアンケート形式で実施されている。評価の結果
は各担当教員に知らされ、授業改善のための貴重な資料となっている。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
学生の率直な声を聞くことができるが、その結果の開示の問題も含め、どのように活かしていくかが課題である。
◎生物学科
基盤講義科目の授業評価アンケートにより、個々の授業科目の内容改善をはかるとともに、学生に要求する基礎知識について担当教員間で合意を得ることができる。2003 年度には、学生が成績評価を確認してからアンケートの記入を行ってみた。学生側からの総合的な評価はより正確になったが、提出者数は減ってしまった。

236

◎生物分子科学科
学生の思いを汲み上げようとする態度はとても重要である。しかし自由回答形式のアン
ケートでは、発言の裏にある学生の思いが見えず、それを教員間の共通認識にすることが難しかった。
◎物理学科各教員の講義を学生がどのように受け止めているのかを知ることは重要であるが、評価の結果を教育指導の改善にどのように生かしていくかが重要である。
◎情報科学科
質問に来る学生、いく先生が限られている。
◎教養科
授業評価の実施は評価する学生と評価される教員との間に、良い意味での緊張感を生んでいる。問題は評価アンケートをどう行うか、その結果をどう担当教員に伝えるか、その結果がどう生かされ、学生にフィードバックされているかをどのように検証するかである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
繰り返し実施して、その集計結果を各教員に確認してもらうことに意義がある。統計的な処理をして、他の教員との比較もプライバシーを損ねない範囲で実行したいが、目下のところそれを実行、サポートする体制ができていない。
◎生物学科
基盤講義科目の授業評価アンケートについては、質問項目の見直し、集計しやすい形式への変更、公表する方法などを検討したい。
◎生物分子科学科
学生の状況を知るための、簡単な方法を模索する必要がある。
◎物理学科
実施して間がないので、長期的に見ないと判断できない面がある。このまま評価を継続
し、将来、改善策を考える。
◎情報科学科
必ずしも画一的なアンケートが有効か疑問である。普段から学生との交流に努めるのが一番有効であろう。今試行しつつあるグループ担任制を有効に活用する。
◎教養科
授業評価を学部全体として統一的に取り組む必要がある。また評価の結果を可能な限り数値化し、資料として有効に生かす方法を検討せねばならない。評価結果の数値化によって、授業がどの程度改善されたかを検証する客観的な目安とすることができよう。
（２２）FD活動に対する組織的取り組み状況の適切性（ａ）［現状の説明］
各教員の授業に対する取り組みは、毎年、人事委員会に報告される。2002 年 9 月に２日間の日程で、第１回理学部 FD ワークショップを行った。全体会の後、「学部の将来構想」、「入試制度改革の方向性」、「就職支援体制の強化」、「研究の活性化」、「学部共通教育の在

237

り方」
、
「新たな教育法の展開」をテーマとして、６つのグループセッションで学科を越えて議論し、その結果を報告書にまとめた。
（ｂ）［点検・評価］
FD ワークショップは、最初の試みとして評価できる。第１回は、教育研究を含む学部運営の長期的・短期的な対策を考えることを目的とした。
「教員の教育能力の向上」のテーマだけを扱う場ではなかったが、グループセッションで「学部共通教育の在り方」や、「新たな教育法の展開」について議論した。
（ｃ）［長所と問題点］
FD 活動の定義を教員の教授法・指導法の向上計画とすれば、それは各教員にア‑プリオ
リに要請されているものである。FD ワークショップについては、学部内に会議の場は多い
が自由討議の場は少ないため、有意義である。
◎生物分子科学科
教授法、指導法を向上させることが重要であることはだれもが認めるであろう。各教員の授業に問題があるとすればそれを指摘するシステムを作らなければならない。しかし実際の各教員の選択肢は多くない。学生の現状と本学が学生に期待するもの、限られた時間の中で提供できるものに対する共通認識が初めに必要であろう。
◎情報科学科組織として取り組める問題はそれほど多くないし、あったとしてもFDが有効かはわからない。ただし、情報交換は必要と考える。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
理学部 FD ワークショップは１年置きに実施する予定である。
（２３）FD の継続的実施を図る方途の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
学科独自での取り組みはない。
◎生物学科
理学部 FD ワークショップは、2002 年度に初めて実施したが、以後は１年置きに実施する予定である。
◎生物分子科学科
FD を継続的に実施していない。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学科
特にコメントはない。

238

◎生物分子科学科
継続的に実施するためには、調査など準備にかかわる負担が極めて大きいため、現在の人員では困難が予想される。教員の片手間で行えるものではなく、人的な投資を行ってまで実施するかを早急に決断する必要がある。
（ｃ）［長所と問題点］
継続して実施することは有効であろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学科
FD ワークショップで取り上げる項目について、検討したい。
◎生物分子科学科
教員間の情報交換や話し合いが日常的に行えるような方策が必要である。
（２４）学生満足度調査の導入状況（ａ）［現状の説明］◎化学科学生による授業評価を導入している。
◎生物学科
入学時以外には特に行っていない。参考までに記すと、2003 年 4 月の新入生アンケート
調査の結果は、「大変満足」22％、「満足」48％、「特になし」17％、「不満足」１％、「その他」３％であった。
◎生物分子科学科
実施していない。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
開始して日が浅く十分な点検評価は現段階では行えない。
◎生物学科
入学後の学生満足度調査を行っていないので、コメントできない。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
科目毎に調査しているため十分な回答が入手できればかなりの調査が可能であるが、先にも述べたように科目による偏りがあり十分な調査が行えていないのが現状である。
◎生物学科
一般論としては学生の感想を集めて改善に役立てるという利点が挙げられるが、質問項目の選定は難しい。

239

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
現在教務主任と教務委員で検討中である。その方策がまとまり次第、学科会議で詳細な検討を行う予定である。
◎生物学科
もし学生満足度調査を行うのであれば、まず卒業時の学部レベルの実施とし、質問項目をよく検討して行うべきだろう。
◎生物分子科学科
学生が学業において満足感を持つことは、自己効力感を高める上でも重要である。これは調査の仕方で様々な結果が得られると思われる。どのような満足感を期待するかを議論するところから始める必要がある。
（２５）卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
現在のところ導入していない。
◎生物学科
特に行っていない。ただし、2002 年度からのカリキュラム改定に向けて全学生対象に2000 年度に行った教育内容のアンケート調査では、本学大学院理学研究科生物学専攻に在籍していた本学科卒業生も対象者に含め、在学時の教育について質問し、回答を得た。
◎生物分子科学科
実施していない。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学科
行っていないので、コメントできない。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学科
一般論としては、卒業後の経験を踏まえた建設的な提案がなされる可能性もある。

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学科
まず必要性について、学部レベルで検討すべきであろう。
◎生物分子科学科
卒業生に対する調査は興味ある問題であるが、調査に応じて回答を寄せる集団に偏りが予想される。FD の項でも触れたが、調査とその解析を実施するためには人的な投資が是非必要であることを明確にすべきである。

240

（２６）雇用主による卒業生の実績を評価させる仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
現在の所導入していない。就職懇談会などで伺う以外ない。
◎生物学科
特に行っていない。
◎生物分子科学科
実施していない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学科
まず必要性について、学部レベルで検討すべきであろう。
◎生物分子科学科
社会的なニーズを知る上でも、学習状況と関連を知る上でも興味ある問題であるが、調査方法を検討する必要がある。
（２７）教育評価の成果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
システムとしての確立は現在の所ない。
◎生物学科
新カリキュラム（新課程）の実施・評価委員会が学科内に設置されており、教育改善の努力は不断に行われている。
◎生物分子科学科
学科会議でのさまざまな報告と議論のなかで行われていると思われる。システムとしてはない。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
現在の教員数と業務量を勘案するとこのままではかなり困難である。
◎生物学科
学科内の委員会と学科教員の会議で、教育改善について恒常的に議論されている。
◎生物分子科学科
システムとして確立していないが、会議での議論は活発に行われており、成果はあると思われる。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学科
教育評価（授業評価アンケートなど）についてはある程度客観的なデータが得られるが、教育改善策はいろいろな方法が考えられるので、教員の会議で多面的な検討を行っている。

241

◎生物分子科学科
学科会議で全員参加の議論のなかで行われることは重要であるが、時間やテーマが限られること、各教員に確実にフィードバックされているか確認することはできない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学科
高校での「新課程」の影響で入学生の学力が不安視されているため、各授業の内容の適切性をはかるシステムが必要であろう。
◎生物分子科学科
どのようなシステムを作っても各教員の教育や学生に対する考え方は急には変わらないであろう。学生の成績や状況を分析し教員に示す方法から検討したい。
（２８）授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性（ａ）［現状の説明］◎化学科
できる限り少人数教育を実現すべく努力している。入学してすぐに受講する専門必修科
目はスタートから２クラスに分けて同一教員が担当している。また、再履修者の多い科目については、再履修クラスを設けて丁寧な授業を行っている科目もある。実験・実習も各学年在籍者を２グループに分けることが多いが、一括して指導する場合でも、２〜３名の専任教員と数名の大学院生のティーチングアシスタント（TA）で指導に当たっている。４年生の卒業研究では、教員１人当たり５名程度の学生を各々の研究室で、４月から２月末の発表会まで、個別指導を行っている。
◎生物学科
本学科は定員 80 名であるが、在籍者は各学年平均 96 名である。教養教育科目について
は、数学、外国語、セミナーのような少人数授業と、一部の人文・社会科学系科目のような多人数授業が混在している。専門教育科目では、新課程の基盤講義科目と基盤実習科目
は約 100 名を対象に授業を行うが（実習はグループに分けて実施）、応用講義科目と応用実
習科目（選択科目）では人数は少なくなる。４年次の特別問題研究（新課程では卒業研究）では、教員あたり上限５名とし（学科外に指導を依頼する場合は除く）、４年生は個人指導に近い形で、密度の濃い研究生活を送っている。
◎生物分子科学科
授業は、講義、演習、実験 、実技 の４つの形態にわけられている。実際には、各科目の担当者によって様々に工夫がなされ、様々なバリエーションが存在しているものと思われる。調査されたことはない。
◎物理学科
講義は学年単位で行われるが、演習は２クラス、実験は数名のグループ、３年次の「科学英語」
は 10 名程度のグループに分けて行っている。
講義以外は、教員の他に非常勤講師、大学院のティーチングアシスタンス(TA)を配置して、教育効果を上げている。４年次の卒業研究は、約 10 名づつ８教室に分けて、各教室の教員が１年間学生の研究指導を行う。講義では、各講義室に液晶プロジェクタが設置されたのでパワーポイントを使った講義が増242

えている。画面が明るく見やすいので、教育指導上有効である。
◎情報科学科講義では教員が中心となって授業が進むが、実験・演習では大学院学生を中心とするTAを配置して、きめの細かい指導が可能となるよう配慮している。
◎教養科
授業形態としては大きく講義と実験・実習の形態に分けられるが、講義にも大人数のものと少人数のものがあり、それによって授業方法にも差異がある。例えば少人数の講義科目である「総合文化セミナー」においては、学生もまた授業づくりに参加する双方向的な授業の在り方を追求している。受講者が 300 人を超える授業がある。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
学生定員80名に対して専任教員15名で、比較的少人数教育を実践し、成果を挙げてきて
いる。
◎生物学科
授業内容から、演習、セミナー、特別問題研究（卒業研究）などを重点的に少人数化している点は評価できる。
◎生物分子科学科
単位数の設定のため４つに分類されたもので、科目ごとの授業方法を把握していない。
授業内容に即して適切に行なわれていると思われる。外国語を演習科目だけに位置付ける
ことは、語学教育をゆがめるもので、高校までの英語教育の延長ではなく、講義と演習に分け語学として講義形式を取ることが望まれる。どんな場合でも少人数であれば優れているとする考えは問題である。
◎物理学科
学生定員が 70 名であり、比較的教育しやすい状況にある。実験・演習には、多数の TAを導入し、教育効果を上げている。TA は、学生との年齢差が少ないので、学生とのコミュ
ニケーションが取りやすく、教育の活性化にも役立っている。
◎情報科学科講義内容と授業形態がもっと多様であってよい。
◎教養科
スタッフや施設・設備の問題はあるが、できる限り適正規模の授業、少人数教育へと移行していくことが望ましい。授業方法としては視聴覚教育やマルチメディアを利用した教育などが取り入れられつつあるが、今後とも一層教育の有効性を高めるため、教員の創意工夫が求められよう。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
少人数教育の必要性は各教員が十分に認識し、実施に向けての努力を常に行っている。
ただし、教員の負担が多くなり、
現在教員数の少ない中での努力には限界が来始めている。

243

◎生物学科
一般的には少人数での教育が望ましいが、教室数や教員数などの制限により対応できな
い現実もあるため、授業内容から必要と思われる科目について少人数で教育している。一方、秋季入学生（４〜５名）の授業形態については、春学期と秋学期の授業（数学、生物演習を除く）を春季入学生とは反対に受けるため、特に低年次で授業内容の連続性が保てないという短所が認められる。
◎生物分子科学科
授業方法が各教員の工夫に任されることは必要である。現在の施設と各自の技術の中で努力が払われているものと思われるが、時間的な制約が大きいことが予想される。
◎物理学科
少人数教育は、教育効果を上げる上で有効であるが、一方で教員の負担を増加させるので、教員の研究と教育とのバランスを取ることが重要となる。パワーポントを用いた授業
では、ノートを取る時間が十分でないので、講義内容をプリントで配布するなどの配慮が必要と思われる。
◎情報科学科
講義科目はOHPやPPTを用いたり、各教員が工夫を凝らして行っているが、もっとデジタ
ルコンテンツを活用すべきと考える。
◎教養科
少人数教育への取り組みはかなり積極的に行われており、それが教員と学生とのコミュ
ニケーションを円滑にし、教育効果を高めることにもなっている。しかしスタッフや施設・設備についての制約もあり、少人数教育の拡大は必ずしも充分なものとはなっていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
将来に亘って、少人数教育は目標であり、十分に行える体勢を今後とも検討していく必
要がある。
◎生物学科
多人数の授業に対処できるような教育技術の工夫を行っていく。
◎生物分子科学科
どんな科目においても、効率的な学習方法などあるわけもなく教員も学生も目的を達成するためには、かなりの努力を必要とすることを再確認する必要があり、そのための時間をどのように確保するかが根本的な課題である。学生に対しても実行不可能な自習時間の設定を見直し、学生の負担の実態を勘案して、弾力的に単位数の設定ができるようにすべきである。または、規則に則った学習時間が確保できるようにカリキュラムを改定すべき
である。
◎物理学科
2006 年度実施を目指して、カリキュラムの大幅な改善を検討している。その中では、通年科目を週２回の半期の講義として一人の教員が担当し、学生が履修する科目数を減らして学生の負担を軽減するとともに、教員が研究へ集中できる方策を考えている。

244◎情報科学科
現在授業のビデオ化を進めている。しかし、単に授業を撮影しただけでは有効ではない。
デジタルコンテンツと組み合わせた資源を蓄積していきたい。
◎教養科
授業は講演会ではなく、教える者と学ぶ者とのコミュニケーションによって成立するものである。教育内容、教育方法、施設・設備の改善とともに、学生とのコミュニケーションを促進し、学生から学びへの意欲を引き出すことも重要な課題である。少人数教育の推進、教員と学生との双方向的な授業の確立がカリキュラム改革の大きな柱とならねばならない。適正な規模の授業を確保するため履修者数の制限が必要である。
（２９）マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
本学におけるマルチメディア設備としては、Ⅲ号館の大部分の講義室にはマイク等の音
響設備、OHP、スライドプロジェクター、ビデオ、実物投影機、液晶プロジェクター、有線・無線コンピューター端末が設置され、利用されている。また、マルチメディアラボラトリー（84人収容可）、マルチメディアラウンジ（100人収容可）、マルチメディアスタジオ（60人収容可）には、コンピューター端末および液晶プロジェクターが設置されており、種々の授業に利用されている．
◎化学科
情報科学概論、地球化学、有機構造化学などの授業では、コンピューターグラフィック
スなどを利用するために、マルチメディアスタジオで行われている。また、実験操作の説
明などに自作編集したビデオなども活用されている。
◎生物学科
全員が１年次に「情報リテラシー」（マルチメディアラボラトリーとマルチメディアス
タジオで実施）を履修し、コンピュータのハードウェアとソフトウェア、インターネットを利用した専門分野の情報収集について学んでいる。その他の講義や実習でも、液晶プロ
ジェクター（各講義室に設置）やモニターテレビ（実習室に４台設置）を使い、画像（授業の要約、図、顕微鏡写真、その他）を見せながら授業を行っている。
◎生物分子科学科
情報の大量処理や双方向伝達を利用した授業は本格的には行なわれていない。学生が個々に図書館や端末を用いて情報の活用をしている。
◎物理学科「情報科学概論」(１年次)では、マルチメディアスタジオを使って、リテラシーとしてのコンピュータの実習、プログラミングなどを講義している。その他、液晶プロジェクタが各講義室に設置されたので、パワーポイントを用いた講義が実施されている。
◎情報科学科
講義、演習、実験を問わず、様々なメディア装置が利用されている。その大部分は学科が運用の主体となるものである。ビデオ撮影も行っている。
◎教養科
教養教育科目においては自然数理系や外国語教育において一部取り入れられているが、245

まだ充分な取り組みとはなっていない。2003 年度から e‑learning の試験的実施を英語および情報処理資格試験科目の補助に導入した。
（ｂ）[点検・評価]◎生物学科
授業でマルチメディアを活用している科目が増えつつあるが、まだ準備が整わない科目
もある。
◎物理学科
情報化社会では、コンピュータの使用は必須であり、マルチメディアのハード面が充実してきているのは評価できる。
◎情報科学科
授業をプロデュースするという思想が少ない。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学科
マルチメディアの活用は、授業を受けた学生に強い印象を与え、自主的な勉学を促進させる効果がある。
◎生物分子科学科
ここでは特に問題点を強調したい。多くの情報を利用するには、そのことに関する基本的な知識が要求される。それらしいと思われる事柄のコピーを無批判に繰り返すことの危険については、学習途中の学生には特に注意が必要である。
◎物理学科
コンピュータ関連の教育は今後さらに重要になるので、ハードを使いこなすための個々の教員の努力が必要である。
◎情報科学科
マルチメディア活用がすべてに有効とは言えないこともある。授業毎に有効な手段は異なる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
新しい講義室などの施設を整備する際に、将来の需要と機材の進歩とを勘案した計画を立てる必要がある。既存の講義室などについても、長期的な整備拡充計画を立案して、速やかに実行に移す必要がある。
◎生物学科
ハード面を一層充実させること、マルチメディア教材作成への各種援助、優れたマルチメディア教材の紹介と経験交流などを行っていきたい。
◎生物分子科学科
積極的な利用も欠かせない。シミュレーション実験を取り入れることや、学生自身による講義や実験に関するデータベースの構築と、それに関する議論などを積極的に支援する246

ことも必要である。
◎物理学科
マルチメディアを活用した教育は今後さらに増えると思われる。
将来の改善・改革には、
実績をふまえた教育上の長所と短所に関する議論が必要となろう。
◎情報科学科
真剣に行うことを考えるならば、プロデューサー、演出家、役者（教員）、デザイナー
その他沢山の人材が必要になってくる。一部の授業から可能なら始めたい。
（３０）「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度措置の運用の適切性（ａ）［現状の説明］
ビデオ撮影（一部の授業）、インターネットでの配信（学内のみ）を行っている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
これを更に発展させたい。
（３１）４年未満で卒業を認めている大学・学部等における、そうした制度措置の運用の適切性（ａ）［現状の説明］◎生物学科
2001 年 10 月以降の入学生について早期卒業制度を適用し、４年未満での卒業を認めている。３年間で卒業するためには成績が１位、３年半で卒業するためには成績が 10 位以内であることが条件で、どちらの場合にも卒業所要単位を全て修得していなければならない。
◎生物分子科学科
2002 年度より、３年ないし 3.5 年在学で卒業できる制度を導入したが現在まで対象者はない。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学科
まだ早期卒業を利用できる学年に達した者はいないが、早期卒業を目標に勉学に励んでいる学生がいることは評価できる。
◎生物分子科学科
これまでに 3.5 年で退学し大学院に早期入学した学生がおり、早期卒業の措置が必要な場合もあることが確認され導入した。現在は、学生からの希望で審査が始まることになっており、学科として積極的に運用する時期ではないと思われる。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学科
秋季入学（生物学科で 2001 年 10 月から実施）の学生は、３年半の在学で３月に早期卒業したいという希望が強い。春季入学（４月入学）の学生にとっては、３年半在学で９月

247

卒業の場合には進路に多少の問題があり、一般企業で 10 月に入社するケースは少ないのが現状である。一方、本学大学院理学研究科に進学する学生にとっては、秋季入学制度があるため、問題はない。
◎生物分子科学科
学生の多様な状況に対応するための制度として利用されることもあると思われるが、現在の大学状況では４年間の修学でも短いほどであり、早期に卒業する意味はほとんどないと思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学科
引き続き、10 月に就職できる会社などの開拓と、就職活動の開始時期の適切な指導に取り組みたい。
◎生物分子科学科制度としては維持し、学生の状況に応じて適切に対応するように心掛ける必要がある。

３−４−３．理学部の国内外における教育研究交流（１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性（ａ）［現状の説明］
情報科学科では、大学院に常に外国人が入学している。また、各学科では客員教授や訪問研究員として受け入れており、英語での授業を行っている。学生の英語教育を教養科の語学教員と専門学科教員の双方が行う。
また教員の短期・長期の外国出張も奨励している。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
教員や院生は海外の学会で発表し、また長期留学により新しい知識や技術だけで無く、人的なネットワークを広げている。現在の交流を更に多方面のものとする必要がある。
（２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
語学教育では、一般の英語教育に加えて、TOEICや英検に対応するクラスを設けている。
また、各学科が客員教授として外国人を登用しており、英語による専門教育を行っている。
語学教員を中心とした E‑learning システムを学部としても支援している。さらに、提携する海外の大学への研修制度も設けており、語学実習に加えて野外実習や天文台視察なども実施されている。また、卒業後、外国に留学する者が年々増えているが、それ以前に、学内に整備されたマルチメディアラウンジからインターネットで海外情報を得て、実際に情報交換を行っている。教員の海外での成果発表のためには、各学科に外国出張旅費が規定により配分されている。

248

（ｂ）［点検・評価］
学生の実用英語に対する関心は高まっており、履修者も増えている。英語による専門講
義やその後の質議応答にも対応してきている。教員も常に複数が海外に長期出張を許可されている。
（ｃ）[長所と問題点]
入学前から語学に関心の有る学生は、入学後にカリキュラムを良く消化して、更に能力を上げている。そうでない学生には、専門の研究において語学力が情報交換のために必須であることの認識を、低年次に自覚させる必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
低年次での語学教育とくに表現能力の開発のためのカリキュラムを考えている。また、客員教授だけでなく、若手の研究員や学部生、院生の相互交流を奨励する環境づくりを考えている。また、教員が海外で成果を発表することを義務付けることも考えられる。
（３）外国人教員の受け入れ体制の整備状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[長所と問題点]（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
語学で非常勤の採用を行っており、担当時間では有効に機能しているが、学生数に対する外国人教員の数が圧倒的に少ない。授業時間以外に、学生が英語を聞いたり、話したりできる環境づくりが必要であろう。
（４）教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[長所と問題点] （ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
各学科の研究成果は東邦大学業績年報他の印刷物として公表している。しかし、研究業
績に学科による差が見られるので、学部内での研究会を定期的に開き、お互いの研究を理解すると共に、共同研究による研究の活性化を図りたい。

249

４．修士課程・博士課程の教育内容・
方法等

251

252

４．修士課程・博士課程の教育内容・方法等［目標］

本学大学院３研究科の教育目標を達成するために、各々の教育課程が適切かつ体系的に編成がなされ、必要かつ充分な教育・研究指導を行う体制を取り、適切な履修指導、教育目標に沿った体系的なカリキュラムによる教育・研究指導および評価がなされ、学修の活性化を図られることを目標とする。教育効果の向上を目指して、不断の組織的な改善
を図る。

４−①
［目

教育課程等

標］

本学大学院 3 研究科の教育目標を達成するために、各々の教育課程が適切かつ体系的に編成がなされ、必要かつ充分な教育・研究指導を行う体制が確立されていることを目標
とする。

４−②
［目

教育方法等

標］

教育目標を達成するために、適切な履修指導、教育目標に沿った体系的なカリキュラ
ムによる教育・研究指導および評価がなされ、学修の活性化を図られることを目標とする。教育内容の不断の向上を目指して、学生による授業評価、指導評価を導入し活用する。
また、教育上の効果の優劣を検証するために学位授与状況や課程終了後の進路状況を調査検討し、組織的な改善を図る。

４−③［目

国内外における教育研究交流

標］

自然科学を通して、世界とくにアジア諸国との交流し、国際的な教育や学術の連携を図り、その発展と充実に貢献できる人材の育成を目標とする。具体的には、国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針を大学として定め明文化する必要がある。国際レベル
での教育研究交流協定の締結を図るとともに、外国人研究者の受け入れ態勢とコミュニケーション手段修得のための教育システムの整備、それらの運用組織を構築する。また、インターネット等を介した情報の外部発信・交換システムの構築を行う。

４−④［目

学位授与・課程修了の認定

標］

修士・博士の学位授与・課程修了の認定は、各々の研究科の固有の理念と目的に則って柔軟かつ適切に運用されることが重要である。そのための学位授与の可否に関わる判断基
準を定め、審査手続を明文化するとともに、その適切性について不断に検証する透明性・客観性の高いシステムと組織を置くことを目標とする。

253

４−１．大学院医学研究科の教育内容・方法等
４−１−１．大学院医学研究科の教育課程等（大学院医学研究科の教育課程）（１）大学院医学研究科の教育課程と医学研究科の理念・目的並びに学校教育法第６５条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連（ａ）［現状の説明］
本研究科規定第１条、学校教育法第 65 条【大学院の目的】、大学院設置基準第４条第１項、医学に関する大学院基準第１条第２項は（注）にあるとおり、いずれも医学の理論及
び応用を教授研究して新たな知見を加えることと、自立して研究を行うとともに指導できる人材の養成を目指すよう規定している。これらの規定に基づき本研究科では「医学研究科（博士課程）履修方法及び学位授与」を定めている。これに定められた学科目の履修と独創的研究に基づく学位論文の提出および審査に合格することが学位取得の条件である。
（注）
東邦大学大学院医学研究科規定第１章第１条、「東邦大学大学院医学研究科は、医学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与するとともに有為の人材を養成する。
」
学校教育法第 65 条【大学院の目的】、「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。
」
大学院設置基準第４条第１項、「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、またはその高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
」
医学に関する大学院基準第１条第２項、「博士の学位を与える課程は、独創的研究によって従来の学術水準に新しい知見を加え、文化の進展に寄与するとともに、医学に関し研究を指導する能力を養うことを目的とする。
」（ｂ）［点検・評価］
教育課程の中心をなす学科目の構成は、97 年度の自己点検・評価以降に、大学院発足当初の旧学体系に従っていたものを医学の各専門分野を網羅するよう現在の学体系に沿って定められた。しかし、これは学体系と学科目の整合性をとったのみで、基本的には変革をしないままに置かれている。2000 年度の自己点検・評価でも再検討が求められているとおりである。学位論文作成のための研究は、それぞれの大学院生と指導教授および関連領域の教授の連携指導により先進的な研究が進められている。
（ｃ）［長所と問題点］
いたずらに細かく専門領域を独立させることなく、科目ごとに自由度を持たせた状態にあり、大学院生にとっても実質的な研究活動に不都合はないと思われる。しかし、学科目の構成が旧態然としているため、思考が固定化することが避けられず、研究科全体の活力

254

の停滞を引き起こしている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学科目の中に、本研究科の軸となる新たに発展し確立された分野を取り入れた統合科目を設置し、活性化を図ることが望まれる。このことは、医学研究科の活性化に必要であるのみならず、
対外的にも情報発信基地としての斬新さを訴える点で必要があると思われる。
また、下記で触れるように、博士課程のみの構成であることから有名無実と化している講義・実習のありようについても再検討すべきであろう。
（２）「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性
修士課程を置いていないので、該当しない。
（３）「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性（ａ）［現状の説明］
本医学研究科の基本的な目的として、実効のある医学研究、すなわち臨床医学系にあってはもとより、基礎医学系にあっても臨床の現場への還元を目指した研究指導に重点が置かれている。各大学院生の研究能力および基礎となる学識の教授など、指導方針は指導教授に委ねられている。
（ｂ）［点検・評価］
各指導教授を中心にして助教授･講師が連携して指導にあたり、必要に応じて関連学体系科目の教授が補助的な指導にあたっている。関連領域との連携が図られてはいるが、旧学体系を中心とする枠に囚われ、十分に有機的に機能しているとは言難い面がある。
（ｃ）［長所と問題点］
各大学院生を各指導教授が個別に指導しており、きめ細かな指導が可能である。一方で関連領域間での連携は図られているが、従来の専門分野に留まる手段・方法を用いた研究指導に傾きがちであることは否めない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院生の研究能力を開発するためには、前述のように医科学の進展に応じた指導体制を整えることが必要である。いたずらに新しい流行ものを追いかけることはもとより望ましくないが、旧来の学体系に囚われることなく最もふさわしい方法を見出し解決してゆくことを指導しなければならない。そのためには、本研究科における人的及び知的資源を活用するために各指導教授の間で専門分野間の交流をより深めていくこと、総合的な研究施
設と科目の流動的な設置などが望まれる。さらに、広く学外の研究機関との連携施設や科目の設置を図ることも必要であろう。

255

（４）学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係（ａ）［現状の説明］
本学医学部医学科学士課程の教育は、「良き臨床医の育成」を目標に実践に則した医療技術者の育成にあり、全科目必修で医療の実践に不可欠な内容を教授している。大学院には、
一般教育科目を除く全科目に対応した学科目が備わっており、専門領域を定めて応用と実践を学ぶとともに研究能力を開発できる体制を取っている。また、医療現場への還元を目
指す実学を育成するため、臨床系大学院では入学前に２年間の初期臨床研修を義務づけている。
（ｂ）［点検・評価］
各指導教授を中心にして各大学院生を個別に指導していることから、それぞれの学生の能力と目標に応じた指導がなされ、学士課程から博士課程に至る一貫した教育がなされている。しかし、医科学の進展とともに、学部学科目の範囲を越えた観点からの学識の教授、研究指導も必要で、個別には関連領域との連携が取られているが組織的に十分に機能しているとは言難い面がある。
（ｃ）［長所と問題点］
教育システムが、学部･大学院間で全く同一であることは、教育の一貫性および学部教育の後継者を育成するという観点からは優れているのかもしれないが、応用し自己開発する研究能力を育成する観点からは不十分な点があると思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
新しい分野を切り開き展開してゆく大学院生の研究能力を開発するためには、前述のよ
うに医科学の進展に応じた大学院生を育てるよう、総合的な研究施設の設置とそれを利用した研究指導体制の設置、学外施設との共同プロジェクトの設置などを考えるべきであろう。
（５）修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性及び両者の関係該当しない。
（６）博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性（７）課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性（ａ）［現状の説明］
臨床医学系は、学士課程(医学)修了者で２年の初期臨床研修を修了した者に入学を認めている。基礎医学系は、６年制学士課程修了者およびその他の場合は修士過程修了者に入学を認めている。入学後は、各大学院生は指導教授のもとに配属され、その講座・研究室で学識に関する教育と研究指導が行われている。
学位授与まで４年間の教育･指導を原則と

256

し、最終年次に学位論文を提出し審査を受け学位を取得することができる。また、学位論文の提出６か月以上前に大学院生研究発表会で研究成果を発表し、研究をまとめるにあたって多方面からの指導を受ける機会を設けている。
（ｂ）［点検・評価］
各指導教授を中心にして各大学院生を個別に指導していることから、それぞれの学生の能力と目標に応じた指導がなされている。しかし、専門分野を越えた観点からの指導も必要で、個別には関連領域との連携が取られているが、横断的な教育がシステムとして十分に機能しているとは言難い。提出される学位論文は、筆頭著者であることが義務づけられており、共著者は６名までに制限されていた。研究の多様化から共著者数が増加する傾向にあり、６名という共著者数の制約が提出される論文の質を制限していているという議論があった。制約を解除することが逆の質の低下をもたらす可能性も指摘されていたが、主論文が和文の場合には共著者６名という制限を残すものの、Journal Citation Journal に取り上げられている Journal に掲載された英文論文の場合には、この制限をなくした。
2000 年度からは、最終学年の５〜６月に大学院生研究発表会での研究発表が義務づけられた。閉鎖的であった大学院教育が開かれた点で評価に値する。また、論文審査にあたって、副査が２名という審査体制は研究内容の客観的評価という点からは甘さを残しているという批判があったが、2003 年度から指導教授は学位審査に参加しないことになり、さらに審査委員も５名に増えた。学位審査会も学内の教員・研究生に公開となり、大学院教育を開かれたものにするという面で意義のあることと考えられる。
（ｃ）［長所と問題点］
各大学院生を各指導教授が個別に指導しており、きめ細かな一貫性のある指導が可能である。
一方、大学院生研究発表会を実施するようになったことで改善が図られてはいるが、基本的には指導教授の指導範囲内に留まり、従来の専門分野に留まる手段・方法を用いた研究指導に傾きがちであることは否めない。
卒後２年間の初期臨床研修が 2004 年度から義務づけられることになり、臨床系大学院の入学資格を２年間の初期臨床研修修了者と規定せざるを得ない。医療の実践に繋がる研究を志向するうえでは有意義な制度であるが、研究活動を開始する年齢が最短で 26 歳となり、柔軟で独創的な思考能力を育成する上で危惧されるところである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
新しい分野を切り開き展開してゆく大学院生の研究能力を開発するためには、前述のよ
うに医科学の進展に応じた大学院生を育てるよう、総合的な研究施設の設置とそれを利用した研究指導体制の設置、学外施設との共同プロジェクトの設置などを考えるべきであろう。大学院設置以来、有名無実と化していた大学院教育の改善の一方策として 2001 年度より週１時限であるが大学院講義が実施されるようになったことは、大学院教育の活性化に繋がるものと期待される。
2004 年度より２年間の初期臨床研修が義務づけられ、臨床系大学院の入学は２年間の初期臨床研修を終了してからになる。学位取得までの期限に関して、2001 年度より一定水準

257

以上の論文をまとめた場合には３年で修了できることになった。このことは、本人および指導者の研究遂行への意欲を増すもので、既に臨床医学専攻に１名該当者が出た。大学院
教育の活性化にも繋がることを期待して見守っているところである。
（８）創造的な教育プロジェクトの推進状況（ａ）［現状の説明］
大学院としての教育・研究において、本研究科内外を問わず創造的な教育プロジェクト
活動は実施されていない。
（ｂ）［点検・評価］
医科学は自然科学の一分野であるが、とくに統合学問としての意味合いが強く、本研究科内外での幅広い領域の専門家と連携した教育プロジェクトの設置が望まれる。2000 年度の自己点検・評価でも検討が望まれていたが、今のところ進んでいない。
（ｃ）［長所と問題点］
本研究科の体制は、発足以来、基本的に変更がなされていない旧態然としたものである。
このことは、必ずしも自由度の少ない機構を示しているのではなく、各講座・研究室では学内外を問わず、機構に囚われずに自由な環境下で教育研究がなされている。しかし、医学研究科としての組織的な取り組みは全くなされておらず、学内的にも対外的にも新鮮さや活力を訴えるものがない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医科学は広い裾野を持つ統合された生命科学で、医学研究科内の講座・研究室に留まらず、広く学内の薬学、理学研究科、他学の研究科と積極的な共同教育・研究プロジェクトを推進することが必要と思われる。大学規模と水準を考えると、一概に多くのプロジェク
トを立ち上げることは、かえって的を絞りきれず機構そのものが崩壊する危険をはらんでいる。したがって、やはり本学で特徴ある領域でのプロジェクトを立ち上げる必要があろう。
（単位互換、単位認定等）（９）国内外の大学等と単位互換を行っている大学院研究科にあっては、実施している単位互換方法の適切性
実施していない。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）（１０）社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育指導への配慮（ａ）［現状の説明］
医学研究科学生に関しては、
社会人と外国人留学生に対して特別な入学･在学の配慮は行っていない。社会人に対しては、勤務時間外にも個別に指導を受け研究に従事し、それを論文にまとめて学位申請ができるよう特別研究生の制度を設けている。その運用は東邦大

258

学大学院医学研究科特別研究生規定に基づいている。入学資格には４年制大学を修了しかつ大学院修士課程を修了あるいはそれと同等の研究歴が必要とされる。
（ｂ）［点検・評価］
現状では外国人大学院生が３名在学している。それぞれの指導教授が個別に配慮しており、研究活動には支障をきたしていない。さらに増えるようであれば、教育制度上の配慮が必要になると思われるが、今のところ格別の配慮はしていない。
社会人大学院生も受け入れることになり、2004 年度入学生から実施することになった。
従来の特別研究生の制度は、社会人にも本来の勤務時間外に指導を受け研究活動を可能にするもので、学ぶ意欲のあるものにその機会を与えるものであったが、社会人大学院生に置き換えることになり、2005 年３月で受け入れを中止する予定になっている。
（ｃ）［長所と問題点］
本研究科に入学を希望して問い合わせてくる外国人も少なくない。東南アジアからのものが多いが、受入れに関しては学費・生活費、滞在施設などの確保を検討する必要がある。
特別研究生に関しては、制度としては有意義であるが、制度本来の形でなく安易な学位授与のために運用されるケースが散見され、見直しの必要性も指摘されていた。今後は社会人大学院生を受け入れることになり、これに置き換えられることになった。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
外国人留学生の受入れに関しては、学費・生活費の確保についての制度的な検討、滞在施設の設置について検討することも必要であろう。外国人留学生が多くなるようであれば、大学院講義の充実とともに英語での運用など教育課程の上でも配慮することが必要になる。
また、医科学修士課程がスタートすれば、修士課程でも社会人の入学を受け入れる方向で検討されている。
（生涯学習への対応）（１１）社会人再教育を含む生涯学習の推進に対応させた教育研究の実施状況（ａ）［現状の説明］
社会人に対してそれぞれの勤務時間外に研究に従事し、それを論文にまとめて学位申請が可能になるよう特別研究生の制度をもうけている。その運用は東邦大学大学院医学研究
科特別研究生規定に基づいている。しかし、社会人大学院生を受け入れることになり、2005
年 4 月からこれに置き換えることになっている。生涯学習に対しては、医学研究科としての特別な制度を有していないが、医学科の研究生、非常勤研究生制度を流用して対応している。各講座、研究室レベルで単発的なセミナー、講演会を公開にしているが、組織的な講演会、講習会といったものを実施していない。ただ、近隣の医師会会員には大学院講義を公開しており、日本医師会の生涯教育の単位として認められている。

259

（ｂ）［点検・評価］
2004 年度からは社会人学生を受け入れることになり、初年度は４名が入学した。医学科の研究生、非常勤研究生制度の運用も含め、すべてのシステムが、講座、研究室の個別の運営、実施に任されている。2001 年度より開始された大学院講義を学内の教員・研究生・
学生と地域医師会員に公開とし、地域への貢献の一つとしてアピールしている。
（ｃ）［長所と問題点］
特別研究生の制度は社会人にも本来の勤務時間外に研究活動を可能にするもので、学ぶ意欲のあるものにその機会を与えるものである。入学資格には大学院修士課程卒業あるいはそれと同等の研究歴が必要である。2004 年度に始まる社会人大学院生の受け入れ開始とともに、猶予期間をおいて 2005 年 3 月で特別研究生の受け入れを中止することになっている。今後の社会人大学院生の実績を見守りたい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学科内には、卒後の研究活動を公開する機構として、東邦医学会を設置し、学会誌の発刊、学会の開催を行っている。この中に、（２）大学院医学研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況で述べた「大学院生研究発表会」などを組込んでいるが、公開講座、講演会、シンポジウムの開催などについても大学院広報活動として位置づけ、より積極的に提案し活用していく必要がある。
（研究指導等）（１２）教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性（ａ）［現状の説明］
教育課程および学位論文の作成にかかわる研究指導は、指導教授による個別的な指導に委ねられている。1999 年度より学位論文提出前に大学院研究発表会での報告が義務づけられ、関連指導教員により研究指導を受ける機会が設けられている。
（ｂ）［点検・評価］
指導教授により個別的に指導が行われていることにより、各学生の能力、目標に応じた指導が行われているが、組織的な目標設定がなされていない。学位論文提出前に大学院研
究発表会での報告が義務づけられたことにより、大学院生および指導教授の研究の質に対する意識が芽生え始めたことは評価に値する。学位論文に国内外の欧文誌に発表されれたものが多くなってきたことは、その反映であろう。
（ｃ）［長所と問題点］
各大学院生の能力と目標に応じた指導が行われており、各学生の満足度は高いと思われるが、教育、研究の展開には指導教授の意向が強く現れ、旧学体系に留まり斬新な展開、統合的な展開が見られない傾向もある。教育･研究の質においても、学会等で客観的評価を受けた洗練されたものであるという反面、独善に陥りがちであり、第三者に準じた評価により向上をはかる余地はある。

260

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教育・研究の指導体制を、現行の指導教授一人にすべてをゆだねる制度から、主たる指導教授に加え複数名の指導教員による制度に変更することが改善策の一つになりうると思われる。今後は学科、科目としての教育･研究の指導体制をとることができるようにする必要もあろう。私立医科大学協会研究体制検討委員会で、私立医科大学医学研究科のゆるやかな連合を探る動きもあり、研究指導の交流にも弾みがつくことが期待される。
（１３）学生に対する履修指導の適切性（ａ）［現状の説明］
個別的な指導体制を取っていることから、大学院入学前から大学院生と指導教授との間で、教育目標、研究内容等の具体的な実施方法については十分な説明がなされている。大学院の各専攻科目としての主旨、達成目標については明確なものがない。
（ｂ）［点検・評価］
各学生に対しての研究指導は、十分な討論に基づいて適切に行われている。一方、研究科の専攻科目ごとの教育目標が設定されていないため、それを具現化するためのカリキュラムも明示されていない。2000 年度の自己点検・評価以来、この点の検討は進んでいない。
（ｃ）［長所と問題点］
各大学院生と指導教授との１対１の指導を基本としていることから、多くの場合、個々の大学院生は高い充足感を持っていると思われる。しかし、大学院期間中の達成目標については、双方で明確なものはなく、学位論文作成のための研究指導がカリキュラムのすべてと受け止められている。
医学研究科とくに臨床医学系大学院に共通することであるが、研究のための教育の多く
は診療のための教育と重複する。これらカリキュラムを切り離して実施することが不可能であり、上記のような受け止め方が生じている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院医学研究科として、各専攻科目としての達成目標の明文化とそれを具現するための実質的なカリキュラムの設定がまず必要である。
（１４）指導教員による個別的な研究指導の充実度（ａ）［現状の説明］
各大学院生の研究の目標設定、実施方法などについては、指導教授が個別的にあたっている。
（ｂ）［点検・評価］
指導教授のみでは不足する場合には、当該講座・研究室の助教授、講師が補足し十分な説明・指導がなされており、多くの場合で満足度は高いと思われる。今のところ研究指導の充実を図るための方策は採られていない。

261

（ｃ）［長所と問題点］
十分な説明指導がなされており個別的には高い満足度を示しているが、個別指導の陥りがちな傾向として、達成目標が低い水準に抑えられる恐れが否定できない。また、研究の方向性が指導者の興味、手技的に可能な範囲に留まる傾向がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
水準の向上を目的として、指導体制に複数指導制を導入することも改善に繋がると思われるが、責任体制を明確にしておく必要がある。大学院教育の一環と位置付けた関連講座･研究室間での定期的な研究発表会、合同セミナーを実施し、研究の幅を広げる必要があろう。
（１５）複数指導制を取っている場合における、教育研究指導責任の明確化
該当しない。
（１６）教員間、学生間及びその双方の間の学問的刺激を誘発させるための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
本研究科は基本的に個別指導に基づいているため、多くの利点を有する反面、学生相互、教員相互の交流が少なく批判的なあるいは肯定的な刺激を受ける機会が少ない。解決方策
として、1999 年度より大学院研究発表会を開催し、相互評価の機会としている。教員間については、新たな研究補助金制度を設定して活発な研究活動を展開している教員を支援することになり、「研究科推進研究費」として 2004 年度から毎年４件を募集することになった。研究実績を重視して選考することになっている。
（ｂ）［点検・評価］
大学院研究発表会への大学院生および指導にあたる教員の参加人数は、全体としては増加しつつあるが、一つの発表に参加している者は関連教室の大学院生および指導教員のみ
で、関心はあまり高くない。また、各大学院生は最終学年での発表会への発表を義務づけられているが、発表時以外の出席は義務ではない。前回の自己点検・評価以来、年数を経るとともに定着しつつあると思われるが、討論参加者がもっと増えることが望ましい。また、2001 年度より、助手以上に限定されていた学内研究助成金（プロジェクト研究）への応募資格を大学院生にまで拡大し、大学院生の研究活動への意欲を高める方策が取られている。実際に大学院生による応募もみられるようになった。
（ｃ）［長所と問題点］
長年、個別指導制に重点を置いてきたことから、大学院生、教員の相互評価に対する意識が低い。また、医学研究科内とはいえ、幅広い領域を抱えていることから、他領域の発表に参加しても意味を見いだせないとの批判や、各研究領域内の所属学会に発表するほうが有意義であるとの意見などがある。また、定員削減の進行もあり、各教員に余裕がなくなっていることも相互評価や相互の交流が欠如しがちな原因になっている。

262

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
これらの措置は実施し始めてまだ間がないので評価にはもう少し時間を要すると思われる。当面の解決策としては、研究の中間発表会の設定、研究発表会への出席の義務づけや研究助成金への応募の義務づけなどが考えられる。しかし、自主性を損なうことも考慮しなくてはならず、慎重な対応をしていかなくてはならない。また、大学院講義がカリキュラムの一環として開始されるが、これも改善の一助になるものと思われる。
（１７）研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策（ａ）［現状の説明］
個別指導を基本とし、入学前から十分な対応をしていることから、入学後、変更希望を申し出るケースは少ない。変更希望等があった場合には、担当指導教授もしくは関連領域の教授・助教授等が個別に対応している。
（ｂ）［点検・評価］
個別の対応で解決しない場合には、内容によって医学研究科予備調査委員会が対応にあたることになっており、現時点では支障が出ていない。そのため、この問題に対応する検討は行われていない。
（ｃ）［長所と問題点］
都合良く理解すれば、個別指導体制が功を奏しているものと思われる。非公式には、指導教授に対する不平不満が鬱積している場合が見られる。これらが表面化しない理由として、良きにも悪しきにも医局制度が存続していることがある。今後、統合領域等の専攻科目を設置することになると組織的な対応部署の設置が必要となるが、この問題を解決しな
いかぎりより複雑な事態を招くことに留意しなくてはならない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学研究科予備調査委員会の中に、必要な権限を有する対応組織を設置することが望ましい。また、この点からも現在の完全な個別指導体制だけでなく、複数指導を原則とする体制も検討すべきである。
（１８）才能豊かな人材を発掘し、その才能に適った研究機関に送り込むことなどを可能ならしめるような研究指導体制の整備状況（ａ）［現状の説明］
2003 年度の学位取得修了生は５名で、単位取得後退学者が６名であった。臨床医学系専攻の修了者は３名で、助手あるいは研究生として本学医学部付属病院で診療と研究に従事している。社会医学系専攻の修了者１名と基礎医学系専攻の修了生１名は、学外の教育・研究機関に所属し、活躍している。
（ｂ）［点検・評価］
2003 年度の修了者は５名と単位取得退学者が６名で、合わせても少数であるが、入学時263

期に当たる 1999 年度が、臨床医学専攻の入学に２年間の初期研修が義務づけられて入学希望者が減少した時期に当たるためである。単位取得後退学者は、学位論文のめどが立ち退学後１年以内に論文提出予定とみられる。短期的には大学院を修了し、学位を得たものはすべて教育・研究機関に所属して、大学院での教育を役立てている。しかし、修了 10 年後の動向を見てみると基礎系修了者の多くは教育・研究機関に所属し続けているが、臨床系修了者は約半数が診療機関に移っている。
（ｃ）［長所と問題点］
診療活動自体の中に高度な研究志向が含まれていなくてはならないので、その場が必ずしも研究教育機関でなくても評価に値すると考えられる。したがって、本学の研究指導は個々の人材の中に十分生きていると思われる。しかし、本学の出身者の多くが本学の施設および関連施設に留まっており、国内外を問わず先進的研究機関において活躍するものがほとんどいないことは、到達水準が他学と比較すると低い位置にあることを意味すると認識すべきだろう。また、研究指導領域に他学に見られない特徴的魅力的な分野が少ないことにも問題があるのかもしれない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
複数の指導者が協力して人材の開発に当たることができるような体制を整え、本学に特徴的な複合領域科目や統合科目を設置する必要があると思われる。また、学内外を問わず研究活動の交流を行い、切磋琢磨することも望まれる。
（医学系大学院の教育・研究指導）（１９）医学系大学院における臨床系専攻の学生に対し、病院内でなされる教育・研究指導とこれを支える人的、物的体制の充実度（ａ）［現状の説明］
臨床系大学院では診療活動と教育・研究とを切り離して捉えることができない。本大学
院医学研究科では、講師以上の職にあるものは何らかの形で大学院生の教育に当たる義務を負っており、人員数の上では 200 名を越える教員がおり充実している。しかし、物的には病院内に大学院教育･研究のための施設･設備は全く備わっておらず体制そのものが存在しない。
（ｂ）［点検・評価］
病院内における臨床系大学院生の教育･研究と後期臨床研修生や研究生の教育･研究とを区別するものは、外来担当日数と担当入院患者数の上での義務が多少少なく、関連病院への出向が原則としてないという程度であり、およそ大学院生の教育とはほど遠い現実である。付属病院の診療体制は大幅に整理統合されつつあるが、大学院生の教育と研究の体制に目が向けられるまでにはまだ時間がかかりそうである。
（ｃ）［長所と問題点］
大学院の教育カリキュラムが存在していない。
病院内での教育･研究において大学院生と264

臨床研修生、研究生とを区別できる実体がない。したがって体制そのものが存在しない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本学における臨床系大学院の位置付けを確認する必要がある。
教育･研究機関として必要であるのか、学位授与のための形骸的機関として必要であるのか、などの統一的な考えに基づいて、体制を作らなければならない。
（２０）医学系大学院における臨床系専攻の学生について、臨床研修と研究の両立を確保させるための配慮の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
臨床系専攻の大学院に進学するためには、学科卒業後２年間の初期臨床研修を修了していることが条件に加えられている。これによって臨床研修を過不足なく実施できるようになり、大学院課程は臨床経験に基づいた研究に専念できる体制となっている。
（ｂ）［点検・評価］制度の上では、臨床研修を修了した大学院学生が、臨床経験に基づいて研究指導を受けることができる体制となっている。しかし、スーパーローテート方式の臨床研修では専攻科目としての臨床経験が十分とはいえず、経験、実地に基づいた研究を自らの問題意識で行うまでには至っていない。初期臨床研修後には、専攻科別の後期臨床研修を行うことが必要である。現在のところ後期臨床研修と研究活動との両立への配慮は、専攻科の診療科としての特徴や人的資源の都合から指導教授に一任されている。この問題に対する検討は行われていない。
（ｃ）［長所と問題点］
臨床研修後に大学院に進学するため、机上の臨床経験に基づく問題意識での研究から実地経験に基づいた研究志向へと、
大学院学生の研究への意識改革が進みつつある。
一方で、臨床研修後には、大学院に進学しなくても研究指導を受ける十分な機会が存在する。とく
に本学は、論文審査による学位授与に対して広い門戸を開いており、学位取得のための研究期間に関していえば、２年間の差異があるのみである。したがって、医師は生涯研究・学習するものであるとの考えからすると、研修後に大学院に進学することの意味合いが消失してしまっており、大学院を指向する学生が減少したままになっている。ただ、2004 年
度の入学予定者は定員を満たしているようであり、今後の動向に注目したい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在のところ後期臨床研修と研究活動との両立への配慮は、専攻科の診療科としての特徴や人的資源の都合から指導教授に一任されているが、教育内容の制度化とある程度の時間配分に関する制度化は必要になるであろう。早期から研究活動に参画する人材を育成す
る必要もあるかと思われるが、２年間の初期臨床研修がスーパーローテート方式で義務化されたため、少なくとも臨床医学専攻に関しては医学科卒業２年後にならないと大学院に進学出来ないという状況は変わらない。

265

４−１−２．大学院医学研究科の教育方法等（教育効果の測定）（１）教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性（ａ）［現状の説明］
教育・研究効果の総括的な測定には、大学院研究発表会での発表と質疑応答、学位審査会での主論文と関連領域の知識に関する口頭での試問が行われている。学位審査会には指導教授をはずした５名の教授・助教授があたっている。個別的には、各指導教授が研究の進捗状況、専攻科目および関連領域の知識の確認を定期的に行っている。学位審査会そのものも学内の教員と研究生に公開とし、参加者の討論参加を認めている。
（ｂ）［点検・評価］
個別には、指導教授が関連学会への発表などを課し、逐次適切な評価と指導を行っている。1999 年度より実施している大学院生研究発表会では、審査員となった関連領域の教授・助教授の出席をもとめ指導を受けることを義務づけているが、評価に繋がる効果の測定は実施していない。大学院生研究発表会は公開であるが主査、副査以外の教員の参加が決して多くないのが実情である。学位審査会では、研究内容中心に関連領域の一般的知識まで幅広く口頭試問の形式で測定している。
（ｃ）［長所と問題点］
各学生の多様な創造力や研究能力を測定するには適切な方法であるが、測定にあたる教
員が指導教授を含めて３名と少なかったため、2003 年度より指導教授をはずした５名の教授・助教授で構成される公開審査会で評価することに変更した。公開審査会に参加した教員・研究生は討論に参加できるようにしたことで、多様な評価が可能になることを期待している。ただ、大学院生研究発表会と学位審査会の質疑に関しても、現状では十分な評価が客観的になされているとは言い難い。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院生研究発表会は公開であるので、多くの教員の参加を求め活発な討論を介してより客観的な評価を実施できるようにしたい。評価の機会を増やすために、中間発表会などの設定も必要になるかもしれない。また、評価の客観性を保証するために学位審査会にあたる審査員から指導教授をはずし、審査員も５名に増やしたが、審査会で活発な討論が行われるようになることを期待したい。さらに、学内研究助成金への申請義務を課すことも客観評価の一項目になりうるものと思われる。
（２）博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況（ａ）［現状の説明］
臨床系の修了者は、すべて医学科の臨床系講座の研究生ないしは助手に就任し、研究と付属病院における診療活動に従事している。2003 年度の本大学院修了者 5 名の進路状況は
以下のようである。なお、2003 年度の修了者が少ないのは、臨床医学系の入学に２年間の266

前期研修を終了していることを義務づけて間もない時期に当たっているためと思われる。
また、単位取得後退学者も 6 名いたが、いずれも本学で臨床と研究に従事している。
。
臨床医学系専攻

3名

本学

3名

社会医学系専攻

1名

学外

1名

基礎医学系専攻

1名

学外

1名

（ｂ）［点検・評価］
医学研究科は、研究者ないしは高度の専門技術者を育成する機関であり、教育・研究・診療に直結することから、研究科修了生はすべて、この領域において活躍している。
（ｃ）［長所と問題点］
短期的には、基礎系および臨床系大学院修了者はすべからく教育・研究・診療のいずれかの領域に進むが、長期的にみると臨床系では診療機関に移る者が多く認められる。診療活動は生涯教育の場であり、教育・研究が継続されるという意味では、大学院教育の社会への還元は十分なされている。一方、後期臨床研修医と大学院生の取り扱いに不合理な点が生じている。本学では、後期臨床研修は研究歴として取り扱われること、卒後研究歴が６年以上あれば論文審査による学位申請が可能であること、大学院生と後期臨床研修との関係が明確ではなく、後期臨床研修修了資格と学位をともに手にする時期は、大学院生の方が遅くなる事態も存在した。したがって大学院に進学するとその後の昇任に不利となることもあったが、2004 年度から受け入れを始めた社会人大学院生を活用すればこのような事態を避けることも可能になると思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
臨床系大学院と後期臨床研修との位置付けを明確にし、大学院カリキュラムを制定するなどして臨床系大学院進学の教育･研究上の優位性と利点を明確に打出す必要があることには変わりがない。社会人大学院生制度を活用するにしても、医学研究科はある意味で進路状況において閉鎖的な面が残っている。大学院修了者の進路上の優遇措置をとり大学院
進学率の向上を試みるなどして、対外的にみた大学院レベルの底上げも考えなくてはならないだろう。
（３）大学教員、研究機関の研究員、高度専門職業人などへの就任状況（２）に記載（成績評価法）（４）学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性（ａ）［現状の説明］
学生の資質向上の状況を検証するための成績評価は、担当指導教授に一任され、個別に各指導教授が研究の進捗状況、専攻科目および関連領域の知識の確認を定期的に行っている。総括的な評価は、上記のごとく大学院研究発表会と学位審査会で行われている。

267

（ｂ）［点検・評価］
個別には、指導教授が関連学会への発表などを課し、逐次適切な評価と指導を行っている。組織的な評価は行っていない。
（ｃ）［長所と問題点］
個別の指導教授に評価をゆだねることは、各学生の多様な創造力や研究能力を測定するには適切な方法であるが、評価に偏りが生じる可能性がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
客観的な評価の機会を増やすために、大学院生研究発表会に加えて中間発表会や、関連
講座･研究室での合同研究会･セミナーなどを設定する必要があろう。また、複数指導体制を導入することは改善に繋がると思われる。
（教育･研究指導の改善）（５）教員の教育･研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況（ａ）［現状の説明］
講座･研究室の教授に一任されており、個別に研究会、セミナーなどを実施し改善に努めている。研究科としては、指導教授となることができる研究科委員の資格審査を、医学部
業績評価委員会の研究業績評価に基づいて３年ごとに行うことになった。
（ｂ）［点検・評価］（ａ）に記したように、研究科委員会を構成する指導教授として、研究科委員の資格審査を３年ごとに行うことになったことは評価できる。
教育･研究領域が異なると画一的な取り組みは難しく、講座･研究室の責任者に委ねられている。個々の講座･研究室では、学会発表などを通じて関連する学外研究組織などからの情報を得るとともに、それに基づいて改善に努めている。さらに、研究科教員を構成する医学科教員には業績評価の一環として、2004 年度からは研究評価・教育評価を毎年実施す
ることになっている。
（ｃ）［長所と問題点］
具体的な取り組みは各講座・研究室の責任者にゆだねられており、それぞれの教育･研究
領域に応じた取り組みが行われる点では、有意義であるが、改善への取り組みの意欲や程度に差が生じる可能性がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究科として、改善目標を設定した取り組みを実施することが望ましいと思われる。研究指導を行う上で教員自身の研究活動を高く保つことが必要であるが、医学研究科の基礎となる医学部医学科では、研究業績を点数化して各職位に目標とする点数、最低限確保すべき点数を設定して毎年評価することになった。その成果に注目し、結果を見ながらさらに検討したい。

268

（６）シラバスの適切性（ａ）［現状の説明］
研究科としてのシラバスは、現状では存在しない。
（ｂ）［点検・評価］
教育･研究のすべてが担当指導教授に委ねられており、自由な環境で教育･研究にあたることが可能であるが、担当指導教授および当該学生によって教育･研究水準に差が見られる。
（ｃ）［長所と問題点］
教育･研究の到達最低基準を保証することは必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
一定基準のカリキュラムと、それを明文化したシラバスの作成は必要である。特に修士課程を設置すると、その必要性はさらに大きくなる。
（７）学生による授業評価の導入状況（ａ）［現状の説明］
大学院講義が実施されてはいるが、いわゆる大学院の授業というものが存在していない。
すべてが担当指導教授に委ねられている。指導に対する評価を個別に実施している指導教
授はいるかもしれないが、組織的な評価は行っていない。
（ｂ）［点検・評価］
大学院入学時から修了し学位取得に至るまで、すべてが担当指導教授に委ねられており、教育･研究指導に対する充足感は得られていると自己評価されている。しかし、非公式には不満を訴える意見もある。2001 年度より週１時限の大学院講義が実施されているが、学生の出席状況は満足できるものではない。
。
（ｃ）［長所と問題点］
授業評価の項目、それを如何に採用し改善に結びつけるかについては議論のあるところだが、埋もれている改善への意見を取り上げる手段を講じることは必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
週１時限の大学院講義が実施されているが、この中で、講義に対する評価を実施するとともに、大学院の教育･研究指導体制に対する評価を実施することが必要になるだろう。
（８）学生の満足度調査の導入状況（ａ）［現状の説明］全く実施していない。

269

（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
大学院入学時から修了し学位取得に至るまで、すべてが担当指導教授に委ねられており、教育･研究指導に対する充足感は得られていると自己評価されている。しかし、非公式には不満を訴える意見もある。今のところ研究科としては検討されていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学位授与時に、研究科として実施することが望まれる。
（９）卒業生に対し、在学時の教育内容･方法を評価させる仕組みの導入状況（８）と同様（１０）高等教育機関、研究所、企業等の雇用主による卒業生評価の導入状況（ａ）［現状の説明］全く実施していない。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
大学院修了者のほとんどが、本学付属病院において後期臨床研修、その後の診療･研究･教育活動に従事していることから、評価が自己評価にしかならないため敢えて避けてきた感がある。今のところ検討予定はないが、本学大学院教育の必要性を再検討する上で、評価を調査することは必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究科として実施することが望まれる。

４−１−３．大学院医学研究科の国内外における教育･研究交流（１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況（ａ）［現状の説明］
研究科として明文化されたものはない。
（ｂ）［点検・評価］
各講座･研究室で個別に実施しており、研究科として組織的に実施していることはない。
また、今のところ検討予定もない。
（ｃ）［長所と問題点］
教育･研究の領域によって国際化への要求水準が異なっているため、各講座･研究室の自由裁量に委ねられているが、教育･研究交流に付随するすべての対応を講座･研究室単位で行わねばならず、効率が悪いという問題がある。

270

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
国際交流を促進するためにも研究科としての基本方針を明確化することは必要である。
（２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
上記のごとく研究科としての基本方針は明文化されていない。したがって緊密化させるための措置も研究科としてはなんらなされていない。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
学部では国際センターが設置されたが、研究科としては設置の検討はされなかった。現状では上記（ａ）と同様であるが、大学院生が海外で研究活動を行うことは受け入れている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
国際交流を促進するためにも、研究科としての国際交流センターなどを設置することは必要である。
（３）国内外の大学院間の組織的な教育研究交流状況（ａ）［現状の説明］
他大学院研究科との大学院生の教育研究交流に関しても各講座・研究室の裁量に委ねられていたが、1999 年度より大学院特別研究学生規定が設けられ、研究科として交流を推進する体制が取られている。これは国内の他大学院研究科の大学院生が本研究科において教育研究を行う際に、本研究科大学院生と同様に施設等を利用でき、それにかかる費用は本研究科が負担するというものである。国外の大学院との交流に関しては、規定はなく各講
座･研究室の裁量に委ねられている。
（ｂ）［点検・評価］
前回の自己点検評価以降、大学院特別研究学生の受入れに関する規定が設けられ、国内の他大学院との教育研究交流が組織的に推進される基盤が確立された。2000 年度以降、継続的に学生を受入れており、交流が促進されつつある。海外の大学・研究室等との交流は各教授が個別に行っており、多くはないが実施されている。ただ、国内外を問わず交流に関する支援体制には乏しく、わずかに創立 60 周年記念学術振興基金に海外から研究者を招聘する資金を申請することが出来る制度がある。
今のところさらに充実させる予定はない。
（ｃ）［長所と問題点］
国内の交流促進の基盤が確立されたが、それに付随する滞在･生活環境への支援体制が欠落している。このことは、国内にあっても地理的に遠い大学院、国外の大学院、学部との交流推進の障害となる。

271

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後、国外の施設との教育研究交流規定の作成が必要であるが、まず、滞在施設の確保･整備が必要条件となろう。しかし財政的な裏付けが必要なことであり、当面の実現は難し
い。
（４）外国人研究者の受入れ体制とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
上記と同様に、外国人研究者を積極的に受入れる研究科としての体制はない。
（ｂ）［点検・評価］
各講座･研究室の裁量に委ねられており、研究科として積極的な支援体制を有していない。
既に述べたように、わずかに創立 60 周年記念学術振興基金に招聘費用を申請出来るのみである。
（ｃ）［長所と問題点］
外国人研究者の受入れに関して研究科の体制がないということは、さまざまなレベルの研究者を当該講座･研究室の裁量で受入れることができ、自由な教育･研究を推進できると解釈することも可能であるが、現実的には積極的な要因にはなっていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
外国人研究者の受入れ状況の把握とそれを支援するための規定の作成が必要であるが、前項と同様に滞在施設の確保と整備が必要条件となる。
（５）教育研究及びその成果の外部発信状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
大学院の教育とその成果に関しては、学位授与に関する月報を大学公報で、年報を冊子として作成し公表している。個々の研究成果に関しては、当該研究者が関連学会および雑誌、著書等に公表しており、医学科としてはそれらを取纏めた業績年報を作成している。
大学全体の業績年報の一部として公表されている。また、医学部ホームページを通して公表できる場が設けられている。
（ｂ）［点検・評価］
基本的には個々の研究成果として、当該研究者が関連学会および雑誌、著書等で公表している。また、医学部ホームページを通して公表できる場を設けているが、利用している
講座･研究室は一部で、また英文ページを開設している講座･研究室は皆無である。一方、国際誌に掲載される場合には、2004 年度からは掲載費用を半額補助する制度を設けることになった。
（ｃ）［長所と問題点］
研究成果を公表する雑誌に関して、研究内容のレベルに比較して公表される雑誌のレベ272

ルが低く留まっている。特に国際誌への公表比率が著しく低く、積極的な投稿への努力が望まれる。前回の自己点検・評価時と大きな違いはないが、学位論文として提出されるものをみていると、やや英文誌への投稿が増えてきた傾向は見られる。
医学研究科としての独立したホームページはなく、医学部ホームページの一部として設定されている。また、掲示とこのホームページを通して、学内の教員・研究生には学位審査の予定が公表されている。各講座・研究室のホームページ利用は一部に留まっており、更新が滞っていること、英文ペ−ジが見られないことなどが問題点である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学科には、東邦医学会賞として優秀論文を表彰し投稿を推進する制度があるが、数が限られている。国際誌への掲載費用を支援する制度はスタートしたが、講座研究費の一部をインパクトファクターを加味した業績評価による比例配分にするなど、公表に関わる質の向上を図る制度の検討が必要である。医学部ホームページとは独立して研究科ホームページを作成したり、大学院講座･研究室にはホームページの開設を義務づけたり、場合によっては支援する体制も必要である。
（６）国際的な教育交流、学術交流のために必要なコミュニケーション手段修得のための配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
研究科としては組織的に実施していない。医学メディアセンターに設置された英語コーナーで投稿論文や学会発表の英文校正を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
現実には講座･研究室の裁量に委ねられており、英会話セミナー等を実施している講座･研究室もある。医学部としては国際センターが立ち上がり活動を開始しているが、医学研究科しては未整備である。
（ｃ）［長所と問題点］
国際化、国際交流に積極的な講座･研究室にとっては組織的な制約は負の要因になる可能性もあるが、研究科のみならず医学科、付属病院での交流のための支援体制の確立が望まれる。人的資源と財源をどこに求めるかが問題であるが、早急に検討すべきである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究科として国際センターを設置し、コミュニケーション手段修得のための支援体制を作る必要がある。

273

４−１−４．大学院医学研究科の学位授与･課程修了の認定（１）修士･博士の各々の学位の授与状況と学位授与方針･基準の適切性（ａ）［現状の説明］
本医学研究科は博士課程のみで修士課程は設置していない。博士の学位には、大学院修了者に審査の上で授与される課程博士と、医学科卒業者またはそれと同等の学力があり、基礎医学では５年以上、臨床医学では６年以上の研究歴を有する者に語学審査と論文審査の上で授与される論文博士とがある。提出された論文の審査には、研究科委員会で選任された主査１名と副査４名が当たっている。その審査報告を受けて、学位授与の可否につき研究科委員会で投票を行い、2/3 以上の賛成により授与を決定している。最近 13 年間における授与件数は表４−１の通りである。
社会人大学院生を受け入れることになったことに伴い、2006 年４月以降の学外からの申請者には、原則として社会人大学院生として大学院に入学し、課程博士を目指してもらうことになっている。
表４−１
年

学位授与件数

度

課程博士

論文博士

合

計

1991

９

７９

８８

1992

１５

１０９

１２４

1993

１８

７５

９３

1994

１３

９１

１０４

1995

１３

７０

８３

1996

２１

６４

８５

1997

１６

６４

８０

1998

９

７４

８３

1999

１８

５１

６９

2000

１３

５４

６７

2001

１１

４８

５９

2002

１２

６９

８１

2003

８

６１

６９

（ｂ）［点検・評価］
2003 年度から、指導者は審査員に入れないこととし、研究科委員会で５名の審査員を投票で選ぶことに変更され、主査は審査員の互選とした。また、審査会は公開とし、参加者
は主査の指示の下に討論に参加できることになった。制度の変更がどんな変化をもたらすのか、経過をみたい。
多いときには年間で 100 件を越える学位を授与していたが、最近数年間では年間 70 件前後で、大学院を修了したものに授与される課程博士に比べて論文博士が圧倒的に多い。大学院の入学定員が 23 名しかないためでもある。また、学外からの持ち込み論文や、医学部

274

以外の学部の卒業者からの申請も多く、広く門戸を開いていることは評価できる。一方、提出される論文が必ずしも質の高いものとはいえないという批判がある。
（ｃ）［長所と問題点］
本研究科では、提出される論文はあらかじめ学術誌に公表され別刷のあるものを審査するという申し合わせがあり（東邦大学大学院医学研究科学位論文審査内規２−２）、学位論文の公表義務を果たしている。一方、論文の質の向上に関しては、審査に全専門分野をカバーする具体的で明確な基準を設定することには困難があり、審査に当たる委員の判断に委ねられている。
学外からの持ち込み論文による学位審査に関して、研究科委員の紹介があり、一定の研究歴を有すればすべて審査の対象としている現行の審査システムは、門戸を開放しているとはいえ何らかの基準を定めることが必要ではないかという指摘があった。学外からの申請に関しては、2006 年 4 月以降は原則として社会人大学院生として大学院に入学し、課程博士を目指してもらうことに変更された。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本研究科の目標を明確にして学位の基準を定め、その上でそれにふさわしいシステムを考えることも必要であろう。2004 年度から社会人大学院を受け入れることになったことに伴い、原則として大学院を修了しなければ学位申請が出来ないようにした方がよいという意見も強く、学外からの学位申請者には原則として社会人大学院生として入学してもらうことになった。これからの経過に注目したい。本学外からの持ち込み論文による学位審査に関して、原則として受け入れないことだけでいいか、
あるいは審査をすることの必要性、本学への貢献など一定の基準を定めて受け入れることも必要か、検討することも求められている。
（２）学位審査の透明性･客観性を高める措置の導入状況とその適切性（ａ）［現状の説明］提出される論文に関しては、掲載雑誌が査読者のいる学術雑誌であること、すでに公表されたものであること、筆頭著者であること、共著者は６名以内であることが定められていた。しかし、課程博士の場合に限り、時間の制約があることから受理の証明書をもって審査を受けることができることになっている。また、共著者も Journal Citation Journal
誌に取り上げられている Journal に掲載された英文論文であれば共著者数の制限もなくした。論文審査は上記のごとく指導教授・紹介教授をはずした主査と４名の副査により公開で行われることに変更され、その審査結果を研究科委員会に報告して可否投票による審査を受ける。また、課程博士については論文審査に先立って実施される大学院生研究発表会
で研究内容を討議する公開の場が設けられている。
課程博士の語学能力に関しては、大学院入学時に語学試験を課していることから学位審査に当たっては審査の対象とならない。論文博士の場合には、関連英文論文を全訳させて語学能力を審査している。

275

（ｂ）［点検・評価］
論文審査に関しては、査読者のいる学術誌に公表されたものであること、本研究科委員
会で主査・副査を選任して審査していること、最終的には研究科委員会で全員の可否投票を行って決定していること、
また 1999 年度より開始された大学院生研究発表会も公開されており、審査の透明性・客観性は保たれていると思われる。学位審査会も公開となり、参加者全員が自由に討議できる場とされ、少なくとも制度の上では透明性・客観性が保てるようになった。語学能力に関しては、システムとしては論文審査と同様に透明性･客観性は保たれているが、運用に関しでは疑問がある。
（ｃ）［長所と問題点］
システムとしては、極めて透明性･客観性ともに高いものである。しかし、審査に当たる委員の中には、学術誌に掲載された論文はすべて学位としての価値があるものという認識も散見される。委員の選任にあたって、当該講座の教授が主査で、助教授が副査などというお手盛り審査も可能であった制度に疑義に応えて、2003 年度からは指導教授・紹介教授をはずした審査員候補者から研究科委員会で投票により５名を選出し、主査はその互選とする方式に改められた。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院生指導の正当な評価をするために、関連領域を含めて審査員数を５名に増やした。
委員数を増やすことに関しては、その領域の先端研究の意義が理解できない専門外の委員を増やしても無意味であるとの批判もあるが、大学院教授であれば少なくとも関連領域の研究水準を理解しうる能力を有していることが要求されるし、その努力をすることができるものが大学院担当教授であるべきで、審査にあたる資格がないなどということがあってはならない。また、原則として学内委員で実施される審査を、原則として学外委員を含めることとすれば適切な判定を行う上で大きな改善が期待できる。しかし、学外審査委員を招くことには障害も多く、今のところ実現できそうにない。
学位審査会も公開となったが、制度が有効に生かされるためには構成員が参加し討論する機運が育つ必要がある。今後の成り行きを見守りたい。
（３）修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性
該当しない。
（４）学位論文審査における、当該大学(院)関係者以外の研究者の関与の状況（ａ）［現状の説明］システムとしては、副査に当たる委員を学外に求めることを制限しておらず、むしろ適任者がいなければ学外に求めるとしている。しかし、少なくとも最近 10 年間、700 件以上の審査において学外に審査委員を依頼した事例はない。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
学外委員を審査委員に加えることは現実にはなかなか難しいことであり、学外の研究者

276

の関与を積極的に進める検討は進んでいない。システムとしては良くできていると評価される。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
前項で記載したごとく、学位審査には原則として学外委員を含めることが望まれる。しかし、学外に委員を求めるにもそれぞれ手にいっぱいの仕事抱えているのが現状であり、容易ではない。
（５）留学生に学位を授与するにあたり、日本語指導等講じられている配慮措置の適切性（ａ）［現状の説明］
留学生に学位を授与するにあたり、日本語能力は問わないことになっており、審査は英語で行われる。日常の日本語能力については、当該講座･研究室が滞在期間中に個別に指導し、責務を負うことになっている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］

日本人学生が学位を得る場合には日本語(母国語)＋外国語(英語)を要求されるのに対して、外国人留学生の場合とくに英語を母国語とする場合それだけで良いか、日本の学位であるから日本語能力は要求されるのではないかとの議論がなされたことがあるが、国際化が要求される時代に日本語能力は問わず英語能力が備わっていれば可とすることとなった。
国際化を視野に置いたものと評価されてよい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究科として外国人留学生に一定の日本語水準を要求することが妥当か、前項で述べたように疑問もある。もし日本語習得が必要とされれば、それを達成するための指導体制などを整える必要があろう。
（課程修了の認定）（６）標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
2001 年度から、一定の基準を超える研究業績を上げた場合に、３年で修了することを認める制度を発足させた。
（ｂ）［点検・評価］
すでに必要とされる単位を取得し、一定の基準を満たす高いレベルの研究成果を公表した場合には３年で課程の修了を認め学位を授与する規定が作成され、2001 年度より運用されている。単位取得に関しては容易に達成できる。高いレベルの研究成果とは、国際学術誌でインパクトファクターが当該領域の上位 1/3 以上の雑誌に掲載された論文、およびインパクトファクターが馴染まない領域では日本医学会の分科会で奨励賞などに相当する学会賞を受賞した研究と規定されている。すでに臨床医学専攻で１名の該当者が出た。今後

277

も成果に注目したい。
（ｃ）［長所と問題点］
高いレベルを要求することは可能であるが、高すぎて対象となる学生が全く存在しないレベルでは研究の活性化という目的を達成できないとの判断から、他大学に比較して低いレベルに設定されている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
すでに１名の３年で修了した学生が出たが、大学院学生の研究活動の活性化にどの程度繋がるか運用成果を見守り、成果を見ながら必要なら新たな方策を探りたい。

４−２．大学院薬学研究科の教育内容・方法等
４−２−１．大学院薬学研究科の教育課程等（大学院薬学研究科の教育課程）（１）大学院薬学研究科の教育課程と研究科の理念・目的並びに学校教育法第 65 条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連（ａ）［現状の説明］
本研究科規定第１条と学校教育法第 65 条【大学院の目的】は、完全に一致しており、矛盾はない。また大学院薬学研究科、薬学に関する大学院基準第４条第４項は、薬学と医学の境界分野について、研究者として自立して研究を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としている。従って、大学院設置基準第４条第１項とも完全に一致している。これらの規定に基づき本研究科では「薬学研究科（博士課程）履修方法及び学位授与」を定めている。その詳細な内容を以下に記す。
修士課程には、講義科目として、専門分野別に医薬化学５単位、生物活性学３単位、医療薬剤学３単位、医療分析学３単位、医療資源学３単位、環境衛生学４単位、疾病学６単位、臨床薬学８単位が開講されている．また、実習、演習科目として、薬学研修として病院薬局研修２（実習：２単位）および病院薬局研修２（実習：４単位）、薬学特別研修（実習：６単位）、薬学演習（演習：４単位）、薬学課題特別研究１（実習：基礎コース対象・
12 単位）、薬学課題特別研究２（実習：臨床コース対象・６単位）が開講されている。
基礎コースの必修科目は、薬学研修の中での研究室でのセミナー等に相当する薬学演習と修士論文のテーマ研究、調査活動に相当する薬学課題特別研究１である。講義科目については、疾病学および臨床薬学の科目の中から４単位を選択必修とする。また、選択講義・実習科目 43 単位中 10 単位以上を履修する。
臨床コースの必修科目は、講義科目は疾病学の２科目（病態解析学特論、臨床医学特論）、
臨床薬学の６科目（臨床薬理学特論１および２、薬物治療学特論、臨床薬学特論、臨床薬
物動態学特論、薬局管理学特論）であり、実習、演習科目は病院・薬局研修１および２、
薬学演習、薬学課題特別研究２である。

278

博士課程には講義科目はなく、学生はそれぞれの研究室で自立した研究者となるための基礎を養い、
高度で専門的な仕事に従事するのにふさわしい研究能力と学識を身につける。
（ｂ）［点検・評価］
基礎コースの教育の中心となる薬学研修（薬学課題特別研究・薬学特別研修・薬学演習）の内容は、いずれも指導教授に任されており、研究室によって内容に違いがあるものの、十分な水準が維持されていると思われる。
臨床コースの病院・薬局研修は、通常の病院業務の制約の中で行われる教育であるので、その効果を上げるためには研究科と病院のさらなる相互理解が必要である。その観点から
病院・薬局研修に際して研修教育担当者会議を開催し、研究科と研修先病院との意見交換を行っている．
臨床コースの教育内容をさらに充実させるため、2001 年度よりカリキュラムの改訂を行っている。
以前は講義時間が午後に設定されていることが多く、学生が実験計画を組みにくく、研究に支障をきたすことがあった。
この点は時間割設定の変更によりやや改善が進んでいる。
（ｃ）［長所と問題点］
講義科目の一部は学外の専門家を招いて特別講演形式で行われている。これらの講演は学生に最先端の情報を与えることができる点で、大きなメリットがある一方、内容が高度になりがちであり、異なる研究分野の学生にとっては理解が困難である場合がしばしばみられる。
臨床コースについては病院・薬局研修１および２が、研修期間に比べて単位数が多すぎる面がある。また、修士論文に相当する薬学課題２が選択科目である。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
外来講師による特別講演形式の講義を行う際は、演者に学生の研究分野や基礎知識の程度などを詳しく説明して理解を求め、全体の学生が理解できるレベルで話をするよう要望しているが、まだ難解な講義もあるため、さらなる改善が必要であろう。
2006 年度からの学部の６年制への移行に伴い、2010 年度からは学内からの修士課程への入学者がいなくなるため、修士課程の教育の対象が学外からの入学者のみとなる。このことに対処するために、教育内容の大幅な見直しが必要となろう。
（２）「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性（ａ）［現状の説明］
基礎、臨床両コースとも、本研究科専任教員のほかに、本学医学部教員その他の非常勤講師による専門的な講義を開講している。また、実習、演習を充実させ、特に臨床コース
では１年次後期に本学医学部付属病院を始めとする契約病院において、６ヵ月間の病院・薬局研修（薬剤部実習２ヵ月、病棟実習４ヵ月）を行い、臨床現場で高度に専門的な研修を受ける。２年間のテーマ研究は、修士論文として薬学課題特別研究（基礎コース：必修・279

12 単位、臨床コース：必修・６単位）として評価している。
（ｂ）［点検・評価］
臨床コースの病院・薬局研修は、単位数等の問題は残っているが、本学医学部付属病院のほかにも、他大学の病院などとの連携も始まり、順調に機能しつつある。
（ｃ）［長所と問題点］
基礎コースは研究が中心であり、講義科目に重点が置かれていない傾向がある。また、講義科目の時間割の組み方が体系化されておらず、午後の講義が多いため、学生が実験計画を立てる上で障害となっているケースが多い。
最近、臨床コースの学生が急増しており、病院・薬局研修に関し質の高い教育を受けられる研修先をさらに多く確保することが重要である。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
修士課程での講義科目が午後に組まれるのは、外来講師を招く場合はある程度やむをえないが、学部内の専任講師による講義の場合は、実験の妨げとならぬよう、できるだけ午前に配置すべきである。
（３）「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性（ａ）［現状の説明］
博士課程は、研究者として自立して研究活動を行いうる人材の養成に主眼が置かれている。博士課程には講義科目は設定されておらず、専門的知識・技術の修得は、指導教授の指導の下でのセミナーや文献講読等による学生自身の努力に委ねられている。
（ｂ）［点検・評価］
博士課程の指導は所属研究室の教員に一任されており、指導教員による格差はあるものの、研究者としての能力の基礎となる豊かな学識を養うための指導は、十分に行われていると思われる。
（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
指導教員による密度の高い指導が行いうることは利点であるが、指導の質の向上に向けた改善を行うシステムを設定しにくいのが欠点である。６年制に向けて、大学院の指導体制を検討中である。
（４）大学院薬学研究科における教育内容と、学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係（ａ）［現状の説明］
学内からの修士課程基礎コースへの進学者は、学部４年時の卒業研究での配属教室へ所

280

属する場合がほとんどであり、卒業研究との連続性を持って指導されている。また講義科
目では、学部のカリキュラムに臨床医学総論や臨床生理学など、本学部医学部の教員による講義が設定されており、修士課程での講義ではこれらの授業の延長線上にあるより高度な内容の講義が編成されている。
（ｂ）［点検・評価］
修士課程臨床コースについては、所属研究分野が臨床薬学分野のみとなっているので、学部の卒業研究配属教室とは異なる場合がある。
（ｃ）［長所と問題点］
臨床関連科目について、本学医学部教員による特徴ある講義科目が開講されているが、学部での医療分野の基礎教育が不足している。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
６年制への移行に伴い現在新しいカリキュラムが検討されており、その中で現在の学部および修士課程臨床コース教育内容を統合・系統化し、さらに充実させた教育内容にすることが企画されている。修士課程への学内からの進学者はなくなるので、学士課程と修士課程の教育内容の連続性を今後考慮する必要はなくなる。
（５）修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性及び両者の関係（ａ）［現状の説明］
修士課程の教育は、幅広い分野の基礎知識の習得を目的としており、将来どのような研究分野に属しても対応できるような学識を培うことに重点が置かれている。一方、博士課
程の教育は、より専門性の高い領域での研究の指導が主体であり、高度な研究対象に対応できる能力の育成に力が注がれている。
（ｂ）［点検・評価］
1996 年度からの博士課程への社会人入学制度の導入により、修士課程を経ずに直接博士課程に入学できるので、一般に修士課程で習得しておくべき基礎的能力が欠如していることがあり、博士課程での指導が困難な場合がある。
（ｃ）［長所と問題点］
社会人入学制度の導入は、学外者への門戸開放という点で重要な意味を持つが、安易な受け入れは教育の質の低下を招く可能性があり、十分な注意が必要である。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
６年制への移行に伴い、修士課程への内部からの進学者はなくなる。また、博士課程への内部からの進学者も減少する可能性がある。医・薬・理３学部による連携大学院の構想があり、検討が開始されている。今後は新たな視点から研究者養成の教育内容を構築して281

いく必要がある。しかし、修士課程では幅広い分野の基礎知識の習得に重点が置かれ、博士課程では高度な専門性を主眼とすることは変わりないものと思われ、この点については
特に検討の必要がないものと思われる。
（６）課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
ほぼ全面的に、指導教授または指導教室にまかされている。各指導教室は、論文の読み方、研究の進め方等の指導を行っており、必ずしも統一的なものではない。学位授与に際しては口頭による要旨発表および主査、副査による面接が行われている。システムとして有効に働いており、特に問題はない。
（単位互換、単位認定等）（７）国内外の大学等と行っている単位互換の方法の適切性（ａ）［現状の説明］
10 単位を限度に他研究科、他学大学院または外国の大学院の単位を認めており、本学大学院理学研究科とも単位互換を行っている。また、千葉大学大学院薬学研究科および日本大学大学院薬学研究科と特別研究学生交流協定を締結し、学生の交流と教育研究の充実を図っている。
国外の大学との単位互換はなく、また、現時点では必要性が認められない。
（ｂ）［点検・評価］
本学大学院理学研究科との単位互換については、まだ希望者がいない。千葉大学大学院
薬学研究科との特別研究学生交流については、2001 年度は派遣１名（修士）、受け入れ１名（修士）、2002 年度は派遣２名（修士）、受け入れ２名（修士）、2003 年度は派遣１名（修士）、受け入れ１名（修士）であり、順調に機能している。日本大学大学院薬学研究科との特別研究学生交流では 2002 年度に１名が派遣されている。
（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
他大学院との単位互換には地理的な問題があり、遠隔地の大学院との協定は意味が薄い。
このため近隣の大学院との協定は順調に締結されている。
この制度は 1999 年度より開始され、順調に機能しているものと思われ、特に問題点はない。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）（８）社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮（ａ）［現状の説明］
外国人留学生は、修士課程、博士課程とも受け入れているが、教育課程編成での特別な配慮はなされていない。日本の大学院で教育を受ける以上は最低限必要な日本語および英語の学力は身につけておくべきであり、留学生がこの条件を満たしているか否かは受け入282

れの際に厳密に判断すべきである。研究においては、日本語および英語の学力の向上に向けて努力するよう、教員が指導している。
社会人の受け入れは、博士課程のみであり、主として平日の夜間または休日に大学での指導を行っている。研究の進捗状況を把握して的確な指導が行えるよう、社会人学生については、２年次と３年次の途中で学位論文中間発表会を実施して指導を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
外国人留学生にとっては、日本語および英語の学力の向上も重要な要素であり、この点については適切な指導が行われている。
（ｃ）［長所と問題点］
社会人入学者には 3 年間で博士論文をまとめきれずに満期退学となり、退学したのち学位を取得するものが何例か見られた（規定では、満期退学後 2 年以内であれば論文を提出できる）。論文提出が遅れる原因には、学生の努力不足、学生の勤務先の無理解、教授の指導不足等が考えられる。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
留学生に対するカリキュラム上の配慮の必要性は認められず、改善すべき点は存在しない。
社会人の論文提出の遅延に関しては、学生の指導はほとんどが指導教授にまかされており、個々の教授に改善の努力を求める以外にない。
（研究指導等）（９）教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性（１０）学生に対する履修指導の適切性（１１）指導教員による個別的な研究指導の充実度（ａ）［現状の説明］
ほぼ全面的に、指導教授または指導教室に委ねられている。各指導教室は、セミナーや研究報告会等を通じて、論文の読み方、研究の進め方等の指導を行い、学位論文の作成に関しても懇切に個別的な指導が行われている。講義に関しては、外部講師によるものも含
めて、カリキュラムどおりに行われている。また、所属教室でのセミナーや研究報告会をとおして綿密な研究指導が行われている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
現状は、事実上すべて個別指導である。研究内容が指導教室ごとに大幅に異なり、指導
形態も教室間で異なる場合があるが、密接な指導が十分に行われている。講義は自己の研究分野以外に視野を広げるのに役立つという長所を持つ。修士課程では、一定の単位を取得する必要があるので、専門外の講義も聴講する義務があり、知識と考え方の視野を広げるのに有益である。しかし、研究推進の為の時間をせばめるという問題点もあり、両者のバランスが重要であろう。

283

４−２−２．大学院薬学研究科の教育方法等（教育効果の測定）（１）教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性（ａ）［現状の説明］
講義については、出席、レポート、試験等で各科目担当者が学生の成績を評価しており、これに基づいて個々の教員が指導効果を測定している。
また、外来講師の講義については、
ほとんどの場合科目担当者が講義に出席しており、指導効果の測定は科目担当者によって行われている。
研究については、各研究分野の指導教員が随時評価しており、修了時には口頭発表および論文による最終試験が行われ、研究科委員会全体での評価が実施される。
修士課程臨床コースの病院・薬局研修については、研修先病院の指導者（薬剤部長等）に評価を依頼しており、その評価に基づいて本研究科の指導教授が最終評価を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
講義については、学部の講義とは異なり、学生のアンケート等による指導効果の測定は行われておらず、また、その必要性も認められない。
研究については、最終試験の結果から判断するかぎりでは、研究指導は適切に行われている。
（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
研究指導については、最終評価以外の評価は指導教員に委ねられており、指導効果の測
定は指導教員自身が行っている。指導過程で第三者の評価に基づいた指導の改善を図るシ
ステムはないが、大学院における指導は独自性を持って行われるべきであり、最終試験において厳密に評価することが重要である。
（２）修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況（ａ）［現状の説明］
学部とは異なり、学生の所属教室の指導教員が就職指導を行うのが原則である。過去５年間の本研究科修了者の進路を表４−２、４−３に示す。
（ｂ）［点検・評価］
修士課程に関しては、臨床コースの学生が増えたことにより病院への就職が増加している。課程博士の修了者の多くが、本来希望しているであろうと思われる大学、企業等の研究者として就職できていない。
（ｃ）［長所と問題点］
教室による就職指導の格差が生じやすい傾向がある。大学院の入学者を増やすためには、
希望する分野に就職できるようにすることが不可欠である。大学院生の就職に関しては、指導教授が責任を持って指導しなければならない。

284

（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
情報の収集や結果の集計等において、教室と就職事務が連携をはかることが望ましいが、基本的には指導教授と大学院生本人の努力にかかっている。
表４−２
年

度

修士課程修了者の進路

大学院進学

修了者
本

学

企

他大学

業

薬

局

病

院

公務員

その他

1999

26

0

0

9

1

8

2

6

2000

31

3

3

11

1

8

0

5

2001

26

0

1

17

0

4

1

3

2002

29

0

1

14

1

9

0

4

2003

48

4

1

21

4

12

0

6

院

その他

表４−３
年

度

修了者＊

大学等

博士課程修了者の進路
企

業

薬

局

病

社会人
入学者

1999

5

0

0

0

0

0

5

2000

9

1

0

1

1

1

5

2001

3

0

0

0

0

0

3

2002

0

0

0

0

0

0

0

2003

4

0

0

0

0

2

2

注）満期退学者を含む（３）大学教員、研究機関の研究員、高度専門職業人などへの就任状況（ａ）［現状の説明］
修士課程者の中で病院に勤務する者の数が増加しており、高度な専門知識・技術を身につけた質の高い薬剤師の養成という本研究科医療薬学専攻の目的は、十分に達成されている。研究科の性質上、薬剤師以外で高度に専門的な技術を要する職種への就職はほとんどない。大学や研究機関への就職はきわめて少ない。
（ｂ）［点検・評価］
専門知識と研究能力を身につけた質の高い薬剤師の養成という目的が達成されている。
一方で、大学や研究機関へは、改善に向けた努力が必要である。
（ｃ）［長所と問題点］
大学や研究機関への就職が少ない理由として、病院志向が高まったこと以外に、大学の募集人員が少なく、募集があっても各大学の出身者が採用されることが多いこと、本薬学部も教員採用数が最近少ないことなど、そして、研究機関については、国公立の募集の場
合が多く、競争率が極めて高いことなどがあげられる。また、大学や研究機関における研285

究者の採用は博士課程修了者が対象ある場合が多く、本学の社会人以外の課程博士進学者
数が少ないことも、これらの領域への就職が少ない原因である。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
大学、研究機関への就職が少ない理由の多くはすぐには対処しにくいものが多いが、大学院が学生にとってより魅力的なものになるよう、就職指導の面においても努力を重ねる必要がある。
（成績評価法）（４）学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性（ａ）［現状の説明］
修士課程の講義に関しては、それぞれの成績評価が行われているが、それ以外の評価はすべて各指導教授および指導教室の教員に委ねられている。社会人博士課程の場合は、研究の進捗状況に関する中間報告が行われ、学生の資質向上の状況をある程度把握することが可能である。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
原則的には、各指導教室で検証されており、社会人博士課程を除き統一的なものはない。
しかし、逆に、各指導教室で個々に密着した評価が行われているという長所があり、現状のままでも良いと考えられる。
（教育・研究指導の改善）（５）教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況（６）シラバスの適切性（７）学生による授業評価の導入状況（ａ）［現状の説明］
基礎コースの教育・研究指導方法については、各教員の努力に委ねられている。臨床コースでの実践的教育については、教育システム自体が未完成であり、医療薬学センターを中心に教授方法の改善の努力が図られている。シラバスに関しては、1998 年から作成している。大学院においては、個別指導が原則であるので、授業評価は行っていない。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
学部教育におけるワークショップのような指導方法の改善に向けた組織的な取り組みは行われていない。また、現在のシラバスは各授業内容が数行で説明してあるような、簡単なものであり、情報量が少なく、十分に活用されていない。改訂の際に内容の充実を図る努力が必要である。インターネットでシラバスが閲覧できるようにすることも検討され
ている。

286

４−２−３．大学院薬学研究科の国内外における教育・研究交流（１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況（２）国際レベルでの教育研究交流の推進に関する基本方針の明確化の状況（ａ）［現状の説明］
国際化への対応と国際交流の推進は以前より重要な課題として積極的に取り組んでいる。双方の学生および教員にとって有益であること、世界的に見て一流の水準にある大学であることを前提として協定を結んでいる。現在、海外の４大学（カナダ・アルバータ大学薬学部、アメリカ・ロードアイランド大学薬学部、イタリア・シエナ大学薬学部、中国・
華西医科大学）と学術交流協定を締結している。また、2004 年には中国・瀋陽薬科大学と学術交流協定を締結した。
国際レベルでの教育研究交流の推進に関して、専門領域における研究では学部間ではなく研究者間で行う交流が主体であるが、特に幅広い領域で関係が深い大学については協定を結び多くの学生、教員が利益を享受できる環境をつくることが基本方針である。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
基本方針は適切であり、基本方針に沿って交流が行われているので、特に問題はない。
（３）国内外の大学院間の組織的な教育研究交流の状況（ａ）［現状の説明］
国内では千葉大学大学院薬学研究科および日本大学大学院薬学研究科と特別研究学生
交流協定を締結し、学生を相互に交流させ、教育研究の充実を図っている。
国外では、毎年５月下旬からから６月上旬にかけて、約２週間の日程でカナダ・アルバ
ータ大学より教員を招聘し、特に修士課程臨床コースを対象にしてチュートリアル教育を行い、学部の講義にフィードバックさせている。また、2002 年に臨床コース大学院生の研修のための派遣についてカナダのアルバータ大学と協定を締結した。
2001 年にアルバータ大学のバチンスキー教授に対し、長年にわたる東邦大学との学術交流に対する貢献により、本学名誉博士号を授与している。
シエナ大学との交流は 1994 年に始まり、同窓会の主催行事であるヨーロッパ研修旅行で学部学生が毎年シエナ大学を訪問し、交流を行っている。2003 年に 10 周年を迎え、本学より４名の教授および６名の卒業生等がシエナ大学を訪問し、講演会および記念式典を行った。講演会および式典にはシエナ大学から教員及び大学院生が多数出席した。
ロードアイランド大学との交流では、同大学教授がほぼ毎年来日して本学で講演を行っている。また、本学教員が 2001 年に同大学において１年間在外研究を行っている。
華西医科大学との交流は 2001 年から 2003 年に間、ほとんど行われていない。
本学から国内外の大学への研究員の派遣状況は表４−４のとおりである。

287

表４−４
期

間

1997.6.3〜1997.10.3

国内外への教員の派遣

派 遣 先
カナダ・アルバータ大学

種別学術協定に基づく留

人

数
1

学
1998.7.25〜1998.9.24

カナダ・アルバータ大学

研修1

2000.5.6〜2000.9.30

米国・ロードアイランド大学

在外研究

1

2001.3.6〜2001.8.5

米国・ユタ大学

在外研究1

2001.1.5〜2002.9.28

カナダ・アルバータ大学

在外研究

1

2001.6.1〜2002.5.31

米国・ロードアイランド大学

在外研究

1

2002.1.10〜2002.5.9

カナダ・アルバータ大学

在外研究

1

2003.12.〜2004.11.30

福井大学医学部

国内留学

1（ｂ）［点検・評価］
千葉大学大学院薬学研究科との特別研究学生交流については、1999 年度は派遣１名（修士課程）、受け入れ２名（修士、博士各１名）、2000 年度は派遣１名（修士課程）、受け入れ１名（修士１名）であり、順調に機能しているものと思われる。日本大学大学院薬学研究科については、実績はなく評価できない。
アルバータ大学との交流では、英語による講義で学生のチュートリアル能力の向上には、一定の効果があがっていると思われる。臨床コース大学院生の研修のためのアルバータ大学への派遣は開始されたばかりであるが、学生の勉学に対する意欲を高めるうえで大きな効果を持つことが明らかになっている。
（ｃ）［長所と問題点］
国内、国外とも協定を締結していても、交流の実績が少ない場合もある。本研究科の受け入れ体制を確立し、継続的な教育が実施できるようにすべきであると思われる。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
国内外の協定締結校とは、学生に十分な情報を提供するために、シラバスの交換等を綿密に行い、必要なガイダンスを実施するようにすることを検討する必要がある。
（４）外国人研究者の受け入れ体制とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
東邦大学薬学部以外に在籍する研究者を受け入れる制度として訪問研究員があり、大学への納付金が免除された形で研究を行うことができ、外国人研究者に対しても適用されている。また東邦大学創立 60 周年記念事業として行われた募金活動による基金によって、本学部で研究を行う外国人研究者に助成金が与えられている。
また、本学部は 2003 年度現在、専任の外国人教員１名を採用しており（職種：助手、出身：中国）、教育とともに研究活動に従事している。
外国人研究員の受け入れを表４−５に示した。

288

表４−５ 外国人研究者受け入れ状況
年度

分類

国籍

人数

2001

訪問研究員

中国

4

ハンガリー

1

中国

1

訪問研究員

ドイツ

1

東邦大学創立 60 周年基金によりオーストラリア1

受け入れた研究員

インド

1

アメリカ合衆国

1

訪問研究員

中国

2

東邦大学創立 60 周年基金により中国2受け入れた研究員

アメリカ合衆国1

東邦大学創立 60 周年基金により受け入れた研究員
2002

2003

（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
訪問研究員は中国出身者が多いが、60 周年基金による研究員は世界各地から受け入れている。しかし、これらはいずれも個人レベルの受け入れであり、学部としての組織的な受け入れは行っておらず、今後の検討が必要である。

４−２−４．大学院薬学研究科の学位授与・課程修了の認定（学位授与）（１）修士・博士の各々の学位授与状況と学位の授与方針・基準の適切性（ａ）［現状の説明］
１）学位論文審査過程① 修士課程：２年次２月に論文審査と最終試験（口頭発表）を行い、すべてを総合
して学位を認定する。
② 博士課程：３年次 12 月に申請手続きを行い、12 月に学位論文要旨の発表後、論文提出の可否を決定したのち、論文審査を行い、２月末日までに最終審査を行う。
なお、論文が優秀な場合の在学期間短縮制度があり、1998 年度に１名に適用したが、その後は例がない。
③ 論文博士：４、５、６、８、９、10、３月のいずれかで申請手続きを行い、その後の過程は課程博士に準ずる。
２）授与方針・基準① 修士：文章化はされていないが、学位論文の内容は、新しい研究・調査であること、２年間まじめに研鑚したことが読みとれることが必要である。出版された学術論文があれば理想的だが、少なくとも１回、学会での口頭発表があるのが望ま
しい。

289

② 博士：基準が甘くなることは極力避け、レベルを保とうとする方針である。従来
論文博士に関しては次の 1)〜3)のような申し合わせがあったが、2003 年に 3)の内容が 3)のように変更された。

1) 論文の内容は独創的であり、新知見を含むこと。書き方は論理的で、科学的であること。
2) 主論文は原則としてレフリーのいる雑誌（紀要類は除く）に筆頭著者で１報以上の学術論文（受理の日付は入学以降）からなること。本来後期課程在学中に行った研究で１報以上あるべきである。
3) 和文、英文は問わない。しかし、通常の論文では英文１報以上が望ましい。
3)

英文の論文が３報以上で、うち１報は筆頭著者であること。

過去５年間の学位の授与状況を表４−６に示す。
表４−６

年度別学位授与状況

学位の種類
修士（薬学） 基礎コース
臨床コース
博士（薬学） 課程博士
論文博士

1999

2000

2001

2002

2003

当該年度

22

26

25

23

37

累

計

389

415

440

463

500

当該年度

3

4

1

6

11

累

計

6

10

11

17

28

当該年度

5

12

3

1

4

累

計

19

31

34

35

39

当該年度

3

5

5

3

5

累

52

57

62

65

70

計

（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
基準は適切であるが、課程博士における社会人入学者の割合が高くなってきているので、論文評価の基準が低くならないようにする必要がある。従って、学位論文の内容およびそれのもととなる学術論文の質をさらに上げるように各教員のさらなる努力が必要であろう。
（２）学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
本研究科学位規程では、研究科委員会で必要と認めたときは、他大学院等の教員等に副査の一人として協力を求めることができる、と規定されている。申し合わせでは、副査の２名は本研究科委員とするとされているので、外部に副査を依頼する場合は、内部副査２
名に追加して選任することになる。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
2000 年度に課程博士の学位審査の際に２名、論文博士の学位審査の際に１名、学外からの副査を起用した。本研究科委員の専門領域外での学位審査の際には学外の副査の協力を290

仰ぐことは有効で、透明性、客観性を高めることになると思われる。現在の所、特に問題点はないものと考えられる。
（３）学位論文審査における、東邦大学（院）関係者以外の研究者の関与の状況（ａ）［現状の説明］
2000 年度に課程博士の学位審査の際に２名、論文博士の学位審査の際に１名、学外からの副査の協力を仰いだ。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
学外からの副査は３名とも本研究科委員の専門領域外の研究者で、本研究科の学位審査に多大なる貢献を得た。
（課程修了の認定）（４）標準修業年限未満で修了する措置の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
修士課程、博士課程とも「優れた研究業績」をあげた者については、在学期間を短縮できると本研究科規程で規定している。
（ｂ）［点検・評価］
修士課程では短縮修了の実績がない。
博士課程では 1998 年度に在学期間を短縮して修了した者が１名いた（３ヵ月間）
が、2001〜2003 年度の間は短縮修了者はいなかった。
（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］「優れた研究業績」をどのように判断するのかが問題点であり、その定義について、検討中である。

４−３．大学院理学研究科の教育内容・方法等
４−３−１．大学院理学研究科の教育課程等（１）大学院理学研究科の教育課程と理学研究科の理念・目的並びに学校教育法第６５条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連
大学院理学研究科は、理学部の既存の２学科を基盤として1982 年に化学と生物学の２専攻を開設し、次いで新設の物理学科、生物分子科学科、情報科学科の完成と同時にそれぞれを基盤とする専攻を開設した。本研究科の建学の理念も大学のそれを基盤として、さらに高度に専門を極め、それぞれの分野の先端的研究に学生を巻き込みつつ、高度な専門家を育成することである。

291

（ａ）［現状の説明］
各専攻を構成する分野（部門と称している）は次の通りである。
化学専攻３部門：無機・分析化学、有機化学、物理化学
生物学専攻４部門：生態、遺伝・進化、動物生命機構、植物生命機構
物理学専攻３部門：基礎物理、物性物理、応用物理
生物分子科学専攻４部門：分子生物、分子生理、分子化学、分子医学
情報科学専攻３部門：情報数理、情報システム、情報処理
研究対象は、理学部と同じく、素粒子・原子・分子・高分子・高分子集合体・細胞から生態系、ミクロレベルからマクロレベルまでの情報に及ぶ。現在の入学定員は修士課程が81、博士課程が21である。定員にはそれぞれに社会人と外国人枠を含む。
（ｂ）［点検・評価］
修士課程においては、特別講義も含め、演習と特別問題研究として、研究活動は日々営々として取り組まれている。修了者は産業や医療の研究者・技術者・教育者等として、多方面に活躍の場を広めつつある。連携大学院としていくつかの研究機関があり、学生はより
多岐にわたる分野の研究に取り組んでいる。
（ｃ）［長所と問題点］
自然科学の全領域を擁し、対象も天然のものから合成にいたるまでの基礎的研究教育が主であるが、医学部の協力を得て医学や応用技術の基礎研究も取り組まれている。歴史は比較的新しいが、修了者にとっては基礎的研究者・技術者をはじめ産業・教育・文化・行政等就職先が広がりつつあるが、さらなる拡大が望まれる。学生が基礎的・一般的研究者
または技術者として、産業・福祉・教育・行政等現実の社会のなかに自らを明確に位置付
けられなければならない。それには専門的分野での教育・研究指導とともに、人間的・社会的意識の向上にも配慮されねばならない。また、医学部や他研究機関との連携により研究分野は拡大されているが、学外で指導をうけている学生への種々の配慮や指導がむずかしい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
所在地である千葉県とその産業界から強い協力要請がある。基礎的・一般的研究教育を主体とする本研究科として、これに如何に応えられるか、そして、学生にも現実の社会的要請を実感させ、自己の将来を展望させる上にも役立てられるかどうか、具体的に検討を要する当面の課題である。理学研究科博士前期課程の修了者が今後とも活躍が期待される
職業に中等教育の理科教師がある。教師自身が科学者としての研鑽を積んでいること、科学のおもしろさと大切さを伝授する役目を担うことが求められる。そのため、修士課程においては、科学教育のプロフェッショナルとしての人材育成を強化するため、教員養成課
程との連携を深めていく必要がある。また、「企業講座」などの講義に地元産業界からのセミナーを加えることや、インターンシップを利用しての学生の企業研修などが考えられる。

292

（２）「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力叉は高度の専門性を擁する職業に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性（ａ）［現状の説明］
目的に沿った講義科目が設定されている。特に、特論では内外の教員によりトピックスが扱われている。研究機器の充実、更新を常に心掛けている。
各専攻の科目の他に、英語による論文作成、国際会議での口頭発表などを目的とする「科学英語特論」、科学技術論や特許・知的財産管理などを学ぶ「企業講座」などを共通科目として設定している。また、広い分野にわたる知識の獲得のために他専攻の科目の履修も可能で、研究者として必須の基礎的な学力、技術の獲得を目的とした、専門科目が開講されるようになった。
（ｂ）［点検・評価］
講義の相互乗り入れにより、専攻にこだわらない広い視野を身につけている。研究面では、最新の機器による高度な実験が行われている。研究科全体としてのカリキユラムの検討がおこなわれた結果、2000 年度より毎年開講の共通科目がいくつか設定された。科学英語特論や企業講座は学生達に実践的な科目として好評で履修者が多い。また、それまで履
修単位数が限定されていた他専攻の講義も自由に履修できるようになった。
（ｃ）［長所と問題点］
研究を進めるにあたって、学生の問題解決能力の開発に留意しており、成果が見られる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院生の資質の多様化に即し、指導法も個々に変えて、自主性を持たせながら指導する必要がある。修士課程の修了者の達成度を評価する方法にさらなる検討が求められる。
将来的に数名の教員数減少が予想されるため、教育面でのポテンシャルを保つために客員教授・プロジェクト研究の利用及び連携大学院の充実を考える必要がある。
（３）「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力又はその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性（ａ）［現状の説明］
先端機器を用いた高度な研究、学会発表、学術論文発表が博士課程の院生を主体として行われている。博士課程は自立して研究活動を行い得る人材の養成を目的としているため、講義科目は設定されていない。したがって、専門的な知識や技術の修得は指導教授の下でのセミナーや、文献講読等による学生自身の努力に委ねられている。また、博士課程修了者が高度化の著しい最近の先端分野に十分対応できる能力、知識をもてるよう、教員の指導の下、学会発表・学術論文発表を通して研究能力及び基礎となる学識を養っている。研究目標を自らが主体となり達成することにより自立して研究できる能力を養うために指導教員が演習および研究を通じて指導している。

293

（ｂ）［点検・評価］
博士課程の院生の研究活性は高い。指導は所属研究室の教授や専任教員に一任されており、研究者として基礎となる学識を養うための指導は十分に行われていると思われる。教
室間で博士課程の在籍者数にばらつきがみられるが、きめ細かい指導が専攻内容を生かした職への就職へと結びついている。学会での発表の機会も多く、向上心、自立心の育成に役立っている。
（ｃ）［長所と問題点］
博士課程修了後、ただちに研究機関に採用されることが稀になり、内外の博士研究員となる例が多く、将来についての見通しがはっきりしない。研究室毎に指導教員による適切な指導が実施されているが、指導の質の改善に向けた客観的なシステムを設定し難い面がある。指導教員によるきめの細かな指導が徹底しているが、ともすると時とともに知識が狭い領域に集中しすぎるきらいがみられる。情報科学専攻では、博士課程修了者がまだ出ていないので、早急に修了者を出す必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
博士課程においても、その専門領域だけでなく広い課題に対応する能力を磨き、大学、研究所だけでなく、一般会社からも求められる人材となる意識改革と教育が求められる。
大学院生同士の交流を促すなど、知識の幅を広げるためのサポート体制が必要になろう。
実学的な傾向が強い専攻では、企業就職者が多い分、博士進学者が少ないのが問題である。
博士課程修了者の受け口開拓に向けた方策を考える必要がある。博士課程修了者が第一に希望する就職先は大学の教育・研究職である。今後、大学は研究重視と教育重視に２極化することも予想され、公募に於いて教育実績を重要視する大学が増えると思われる。そのような状況に対処するため、博士課程在学者には、研究実績と共に、実習補助や学部講義における講師の経験を積極的に積ませ、それを教育実績として評価するしくみをつくるべきである。
（４）理学部に基礎をおく理学研究科における教育内容と、理学部の学士課程における教育内容の適合性および両者の関係（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
化学専攻は無機・分析化学、有機化学、物理化学の３部門にわかれており、学部教育を基礎に更なる専門的知識を修得させるべく教育を行っている。また、より広範囲な専門科目を開講するため、学外より非常勤講師を招いている。
◎生物学専攻学内から修士課程への進学では、通常、学部４年次に卒業研究で配属された研究室に進む者が多く、卒業研究との連続性をもって指導されている。また、講義科目には分子細胞生物学特論や生命機構特論など 12 の科目が開講されており、修士課程における講義では、学部の講義を基礎としたより高度な内容の科目が編成されている。

294

◎生物分子科学専攻
学部の専門教育においては化学系と生物科学系の科目を中心にしたカリキュラムが組まれているが、大学院の講義科目は分子化学、分子生理学、分子生物学の３部門に分け、それぞれの部門において学部教育を発展させた内容やトピックス的な内容の講義が設けられている。演習、特別問題研究では、これに分子医学部門を加え、４部門構成の教育体制をとっている。
◎物理学専攻物理学専攻では、学部の教育においては、系統的に整理された基本知識が身につくように配慮されている。大学院の教育は、これらの知識の上に立ったより高度な知識の獲得と研究能力の開発に重きをおいている。
◎情報科学専攻大学院在籍者の 95％以上は理学部出身であり、教育内容も学部の内容を基礎として行われている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
学部教育に基礎をおいた専攻課程における研究・教育は、両面においてほぼ満足な評価を下せる。
◎生物学専攻専門的な研究やその他の業務に従事する上で必要とされる学識を養うための指導は、各研究室に於いて行われており、専攻としてのカリキュラムにそれが充分反映されているとは言い難い。
◎生物分子科学専攻
学科の教員が大学院講義を兼担しており、学部教育で不足する、より専門的な内容を補っているので、講議の連続性が保たれている。
◎物理学専攻教員が自分の得意とする研究分野の内容を中心に講義しており、院生の向学心を刺激す
る結果を生んでいる。非常勤講師によるオムニバス方式の講義の実施も評価される。
◎情報科学専攻
現実の大学院生を考慮した、穏当な措置と評価している。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学専攻
現在大学院担当教員は 16 名いる。大学院生/教員数の比が小さいことは教育上効果が高い。学部の規模から考えると、今後大学院生を増加させる方策を考える必要がある。
◎生物学専攻特徴ある講義科目が開講されているが、講義内容の改善に向けたシステムが設定されていない。講義の担当は隔年である場合が多く、学部教育に較べて大学院における充実度は低い。学生が自主的に講義科目を選択することになっているが、取得単位数をこなす以上の積極的な履修が行われていないのは、講義科目に魅力がないことの表れかもしれない。

295

意欲を刺激し高めてやれば、学生は自主的にテキストを自習し、所属する研究室を超えて専門的な知識や技術を身につける努力をするので、将来に備え基礎学力のアップと科学者としての基本的態度を身につけさせる指導がさらに求められる。
◎生物分子科学専攻
専任教員以外に非常勤講師も迎え、専任スタッフで不足する分野をカバーしている点は評価できる。しかし、極端に専門的な内容に片寄りがちで、その分野を専攻する院生以外には高度すぎる場合が見受けられるので、学部教育との連続性を重視する必要がある。
◎物理学専攻専攻全体として、若い院生の知的好奇心の幅を広げるための取り組みが、今後さらに強く求められる。
◎情報科学専攻
学部と大学院のカリキュラムの連携が希薄であり、大学院の授業がかなり専門的に狭くなりすぎている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
在籍学生に対する教員数については問題ないが、今後、学部の規模から考え、他大学からの学生、社会人など大学院生の増加させる方策を考える必要がある。
◎生物学専攻
学部教育と大学院教育のより効果的な改善ならびに一層の充実を意図した改革が望まれる。具体的には、教育者、高等技術者として身につけるべき技量、常識、倫理、対話能力などを具体的な目標として学生に提示し、修了時までに学生自身がそれをどのようなスケジュールで身につけるか、自己評価・自己点検させるなどの工夫を行う必要がある。
◎生物分子科学専攻
学部教育では十分でない、企業人としての一般常識、生命倫理などを身につけさせ、さらに語学力を向上させる教育が大学院でも求められる。インターンシップも検討されるべきである。
◎物理学専攻現在の専門性の高い講義に加え、知識の幅を広げる内容の講義をより多く導入するのが効果的と考えられる。
◎情報科学専攻
学部と大学院の一体化したカリキュラム作りが急務である。
（５）修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適合性および両者の関係（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
博士前期課程の教育を基礎に、さらにより高度な研究を行い、自立した研究者の育成をめざして、担当教員のもとで研修を行っている。現在、D1：３名、D2：２名、D3：１名が在籍している（内留学生：１名（D3））。前期課程修了時で就職する学生が多く、引き296

続き後期課程に進む学生は少ない。
◎生物学専攻博士後期課程への進学者が前期課程の修了者の 1/10 から 1/5 である現状では，両課程の間の教育内容に関する整合性や適合性については個々の指導教員の自主性に任されており，専攻において統一的な見解の元に行われてはいない。
◎生物分子科学専攻前期課程で講義科目の履修を修了させ、後期課程では研究遂行能力、成果をまとめる能力に重点をおいた教育がなされている。
◎物理学専攻物理学専攻では、修士課程において選択科目の履修を終え、博士後期課程においては特別問題研究とその分野の演習に集中できるカリキュラムとなっている。
◎情報科学専攻
博士後期課程への進学者は、将来研究者として独り立ちできる人材に限られている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
修士課程の教育に基礎をおいた博士後期課程における研究・教育は、両面においてほぼ満足な評価を下せる。
◎生物学専攻現状ではこの方式でも問題は生じていないが，若干後期課程において留年者が多いことから，より両課程の教育内容の適合性を考慮しなければいけない。
◎生物分子科学専攻後期課程では演習、特別問題研究が中心の教育が日々営々と取り組まれている。より専門的な知識が深められている。
◎物理学専攻基本的には、この制度はうまく機能している。
◎情報科学専攻
博士後期課程が専門性が高いといっても、情報科学の発展に貢献するためには幅広い知識と高い技術も必要である。この意味で理想とする姿には達していない。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学専攻
大学院生/教員数の比が小さいことは教育上効果が高いが、学生間の切磋琢磨の機会が少ない。
◎生物学専攻両課程を連続して、在籍する学生が大半であるため、一貫した教育方針で個々の担当教員が教育しているので、両過程間に齟齬は存在しない。但し、学部大学院と連続して在籍しているため、研究室の状況を客観的に見ることがでず、そのため、なれ合いで生ぬるい環境に甘んじる雰囲気から脱しきれない問題は残る。

297

◎生物分子科学専攻
専門的な知識はかなり身に付くが、後期課程では講義科目が全くないので、他の分野の知識が薄れる傾向が心配される。
◎物理学専攻博士後期課程の院生は研究に集中できる利点がある反面、講義は修了に不必要なため、知識を広げる機会を自ら放棄しているとみられるケースもある。
◎情報科学専攻
博士後期課程の院生と、修士以下の院生、学部学生とのつながりは研究室の範囲内にとどまっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
博士後期課程進学率の増加が必要である。これは学位取得後の進路への不安もあり、今後新たなる就職先の開拓が必要である。
◎生物学専攻
今後とも、両課程間の齟齬が生じないように、専攻所属の教員の普段の努力が必要であろう。
◎生物分子科学専攻後期課程においても、グローバルな視野を培うためのある程度の教育が必要かどうか、
今後の検討課題である。
◎物理学専攻特に後期課程の大学院生の場合、自らの知識の幅を広げるのは院生自身の自覚の問題との認識が教員間にある。しかし、しばしば話題になるので検討課題となっている。
◎情報科学専攻
現在、博士課程在籍者がごく少数なので、今後増えてきたら考える。
（６）課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適合性（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
修士の学位授与は 1998 年度 13 名、1999 年度 14 名、2000 年度８名であった。この間の博士の学位授与は０であった。修士・博士とも学位の授与方針・基準の文章化したもの
は［大学院理学研究科学位規程・同細則］である。学位の授与方針・基準はおおむね適切と判断される。
◎生物学専攻専攻独自の教育システムはない。ごく一般的な博士前期課程と後期課程の教育システムである。博士後期課程への進学者は前期課程の修了者の 1/10 から 1/5 であり，数名の例外を除いて，博士後期課程内あるいはその後１年以内で学位を授与できている。2003 年入試に関しては、専攻としての学位論文の基準についての申し合わせを明文化した。

298

◎生物分子科学専攻後期課程では一般の講義科目はなく、演習と特別問題研究における実験的研究能力の養成に主眼をおいている。専攻科独自に、毎年、中間発表会を行っている。
◎物理学専攻物理学専攻では、入学から学位授与まで、比較的スムースにいっており、毎年１〜３名の博士課程修了者が誕生している。専攻の全教員を聴講対象とした中間発表会、ならびに最終の論文発表会も開催している。
◎情報科学専攻
入学後、テーマを設定し、従来の研究をサーベイし、問題点を抽出する。問題点の解決を通じて学位論文の完成を図る。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
学位審査は審査委員会での論文審査と口頭試問の後、公聴会での発表により行っている。
修士の学位の授与に関しては、審査委員のうち一人はなるべく他分野から加わり審査の客観性を保つよう配慮している。博士の場合は審査員の少なくとも一人は他大学等から加わることによって、研究内容の社会的評価が保てるよう配慮している。（例えば、審査委員
会は指導教授を主査とせず、オブザーバーとして必要に応じて意見を聴取する。）しかし、修士の学位授与においてやや安易ではないかとの批判を受けた例がある。より厳格な審査が行われるよう、組織の改善を含めた議論が必要であろう。
◎生物学専攻修士課程の学位審査は、指導教員が主査となり、関連分野の教員を２- ３名副査とし、論文の査読と審査会での口頭試問を通して行っている。修士課程では、学位論文の作成、所定の単位取得、公開審査会での発表を義務づけているが、論文の公表までは要求していない。そのため、修士論文が公表されないまま埋もれてしまう恐れがあり、その処置は指導教員に一任されている。博士課程については、学位授与において、学術論文として公表を義務づけているが、学位授与後に約束された通りに論文が印刷・公表されたのかどうかチェックされていない。形式的な学位授与に終わらせず、研究成果を公表するまで見届けることを指導教員の仕事として認識しなければならない。
◎生物分子科学専攻
大筋で適切なシステムとして機能している。
◎物理学専攻通常の３年を超えて博士号取得に至るケースもあるが，これらにおいても研究内容は充実しており，博士課程における教育システム・プロセスは有効に働いている。
◎情報科学専攻
オーソドックスな手続きであり、穏当なプロセスが用意されていると考える。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学専攻
学部、博士前期・後期課程と一貫した流れの中で，学位を取得する学生が大半であるた

299

め、一貫性ある指導がなされている点は長所であるが，各指導教員の判断でなされているため、専攻内の統一的なシステムになっていない点が問題である。
◎生物分子科学専攻
研究の進行については、毎年の専攻の発表会で全教員がある程度の関与をするが、周辺知識や論文作成能力は指導教員個人に任され過ぎるきらいがある。
◎物理学専攻院生は教員の十分な指導のもとに研究を行っており、そのレベルは高い。その反面、自主性がどの程度育ったかの判断が難しい。
◎情報科学専攻
理学的研究と工学的工学的研究が混在しているので、一元的なシステムやプロセスがな
じまないことがある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
修士・博士とも授与方針・基準については、常に見直しする必要があると思われる。
◎生物学専攻博士前期課程の教育システムにはそれほど深刻な問題はないが，後期課程において，より課程年限内で学位が取得出来るようなシステムを構築できるように努力する。
◎生物分子科学専攻
国内外の学会発表経験も単位化したり、学外で研修させたりと、ダイナミックな教育シ
ステムを取り入れることも検討されるべきかと思う。
◎情報科学専攻
現状を問題視する理由はなく、しばらく様子をみたい。
（７）創造的な教育プロジェクトの推進状況（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
化学専攻としては特にない。理学研究科として、特許に関するものや科学英語などの講義が専攻を横断する形で開設されている。
◎生物学専攻私学財団 2001 年度助成「特色のある教育研究：題目（希少生物種保護を目的とした分子生態学の教育研究プロジェクト）」により、学科・専攻内の研究教育環境を以下の方針に基づいて整備を行った。近年、遺伝的分子情報に基づいた生態学的解析による、希少生物
種の保護を目的とした研究と実践が盛んになりつつある。しかし、分子遺伝学と生態学の２分野を個別に学んだ学生にとって、この複合領域を理解・習熟するのは容易なことではない。本教育研究の目的は、この複合分野の理論及び方法論を、講義と実習を通して直接学習させ、分子遺伝学と保全生物学をマスターした卓越した人材を育成、社会に送り出し、学生や卒業生と共に希少生物種保護を長期的に行う教育・研究・実践の基盤整備を行う。
今後とも、マクロとミクロを統合するカリキュラムの開発と研究指導を行っていく。

300

◎生物分子科学専攻
私学財団2001年度助成にて「最先端細胞内微量タンパク質機能解析システム」
を導入し、タンパク質の機能解析プロジェクトが進行している。また、複数の教員が「タンパク3000
プロジェクト」に参加し、構造と機能を結び付けた共同研究も行われている。X線構造解析
装置は2003年に更新された。生物学と化学との境界領域における研究においても国内の拠点の１つとなっている。産学共同研究施設「プロテオーム解析センター」でも成果がでつつある。
◎物理学専攻大学院重点特別経費「高度化推進」の補助を得て、２〜３の研究室を横断したテーマのもとにプロジェクトを推進している。
◎情報科学専攻
情報科学専攻では、教育の主体は各研究室に委ねられており、専攻として統合された教育プロジェクトは存在しない。各教員は、むしろ学外とのプロジェクトに参画したり、他
大学や企業との共同研究、委託研究により、社会的要請の高い研究を行っている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
現状の教育研究設備についてはほぼ満足な評価を下せる。
◎生物学専攻徐々にではあるが、分野の異なる複数研究室間での研究交流が始まり、研究室間の壁が低くなりつつある。それにともない、設備の共通利用も図られるようになってきている。
◎生物分子科学専攻
学部における情報教育が充実し、また、タンパク質構造解析の研究の速度が著しく加速した。若手教員の国家プロジェクトへの参加により研究が活性化し、大学院学生の志気も大いに向上した。
◎物理学専攻教育目標ないし長期的な見通しの議論をもとに推進されているプロジェクトにはなっていない、という問題がある。
◎情報科学専攻
各研究室は独立した教育研究活動を行っており、テーマがかなり異なるために、プロジ
ェクト性の導入は困難である。しかし、急速に発展する情報技術にキャッチアップしていくには、学科内のみならず学外とのプロジェクトが必要な研究は少なくない。そのための努力は各教員に任されている。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学専攻研究室を横断的に実行する研究が進み始めたが、そのようにしてその研究成果を一流のものとするかが課題である。
◎生物分子科学専攻
今後も常に最先端の設備導入を心掛けていかなければならない。また、研究に必須な機

301

器の更新が必要な時期にきていることは重大な問題である。
◎物理学専攻研究室を横断的に実行されている点は良いが、次のステップにどのように繋げていけるかが問題である。
◎情報科学専攻
各教員は、自分の研究成果を基に、比較的自由に共同研究やプロジェクトに参画し、成果を挙げている。しかし、当学部には、受け皿となる研究所組織、リエゾンオフィスなどは存在しないために、すべては教員個人の努力によっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学専攻分子から生態学までを独立に扱うのではなく、生命システムとして有機的なつながりをもった研究を、互いに切磋琢磨して進めていく体制作りが必要である。プロジェクトの申請も研究資金の獲得のための野合ではなく、実質的な共同研究として発展させていく必要がある。
◎情報科学専攻
研究成果の社会への還元、さらには研究テーマの発掘、円滑な研究の実施のためには、
それをプロモートする機関が学部内にあった方が望ましい。当大学においてもTLOの認定を受けた研究所の設置などを検討すべきであろう。現在24大学が企業などとの共同研究をマネージする研究所（TLO）を設置している。
（８）国内外の大学等と実施している単位互換方法の適切性（ａ）［現状の説明］
大学院理学研究科規程では、本大学院の他の研究科や他の大学院（外国の大学院を含む）の授業科目を履修させ、10 単位を限度として単位を認めている。しかし、現在までのところ、本学大学院薬学研究科とは単位互換を行っていない。各専攻の学生からの他大学院講
義聴講、
あるいは他大学院学生の本専攻講義聴講などの要望は現在のところなく、従って、単位互換の実績はない。
（ｂ）［点検・評価］
学際領域の研究が進展し、しかも単位互換を認める規程も存在しているにも関わらず、現実にはまだほとんど行われていない。この原因の一つに単位互換に関する具体的な実施方法が明確に定められていないことがあげられる。開かれた大学院にするためには、この面での体制の充実が望まれる。
単位互換の制度は近年になって活性化したシステムであり、歴史の浅い専攻にその例がないのはやむを得ないことと考える。
単位互換を行うとすれば、学生の研究活動に支障をきたさない地理的に近い大学院に限定すべきであろう。
（ｃ）［長所と問題点］
単位互換制度により、大学院生の勉学・研究の自由度を大きく増進させることが期待で302

きる。さらに学生を介して他大学の研究者、あるいは他研究機関との交流を深めることにつながる可能性もある。一方、許可する単位数が多過ぎると、本大学院での教育の意味が薄れてしまうので、必要な単位数の半分である 10 単位くらいが適当であろう。しかし、まだ実際には例がないので実施を妨げている要因を探る必要がある。この制度を利用する
ための体制、手続き面での整備が急務である。しかし、単位互換制度により学生の講義選
択の自由度は増すが、専攻が目指す教育が徹底しない恐れもある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
学生が、他研究科や他大学院で、本専攻にない授業科目あるいは本専攻のものと相補的な授業科目を意欲的に履修できるように、環境を整える必要があると思われる。まず早急に出来ることは、本専攻とキャンパスを同一にし、化学専攻や生物学専攻・生物分子科学
専攻などと研究領域が一部重なる本学薬学研究科との間で、単位互換に関する事務的な手続き方法を整備することである。ついで本学医学研究科との間に同様の方法をつくり、さらにそれを他大学へと広げていく。そして、学生には印刷物の配布等によって単位互換に関する手続き方法を知らしめ、積極的にチャレンジするよう奨励していくことが望ましい。
◎生物学専攻単位互換に関しては、他大学院の科目内容などの情報が学生に十分に伝達されていないように思われ、本制度の推進のためには他大学院とのシラバスの交換やガイダンスの実施など、学生への情報提供が必要である。実験技術の習得のように、短期集中研修への参加
を臨機応変に学生に勧めていくべきであると考える。
◎生物分子科学専攻
まず、本学の薬学研究科、日大生産工学部院、千葉大学院など近隣研究科との単位互換に関する具体的方法を検討していく必要がある。
◎物理学専攻大学院生はインターネット等で他大学院の開講科目、内容を容易に入手できる時代であり、魅力ある大学院になるためには、このような面での体制の地道な整備にも十分力を注ぐべきである。遠距離にある連携大学院に所属する学生への配慮も考慮する必要がある。
◎情報科学専攻
各教員が研究者として国内外の大学との共同研究を行っているが、大学院生まで幅を広げたい。
（９）社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
講義科目を選択履修する点では社会人・留学生とも充分対応できるものと思われる。しかし、研究面について、とくに社会人については、その学生のバックグラウンドがかなり異なることを充分考慮しつつ指導にあたっている。
◎生物学専攻外国人留学生は、修士課程および博士後期課程共に受け入れているが、教育課程編成で303

の特別な配慮はしていない。研究においては、日本語および英語の学力向上に向けて努力するよう教員が指導している。社会人の受け入れは外国人留学生と同様、両課程共に受け入れているが、主に平日の夜間又は休日に研究の進捗状況を把握して、的確な指導を行っている。
◎生物分子科学専攻
社会人院生が講義科目を履修しやすいように、土曜日にも開講している。また、夜間や土・日曜日にも研究指導を行っている。また、連携大学院となっている研究機関で本務と平行して、研究を客員教員の指導のもとにおこなう社会人院生の例もふえてきた。
◎物理学専攻物理学専攻では、社会人、外国人留学生に対する特別な考慮は行っていない。これまで
外国人の受け入れはない。
◎情報科学専攻
社会人、外国人留学生を院生として在籍することもあるが、ごく少数にとどまっている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
講義科目を選択履修する点では社会人・留学生とも充分対応できるものと思われる。社
会人の場合は勤務との関連上、土曜日や日曜日の研究が主体となることもあり、指導上問題となるケースがあるようであった。しかし研究成果は得られているようなので、克服できない問題ではないようである。留学生については、言葉や習慣などの違いから特別の配慮をする必要がある。
◎生物学専攻社会人については、
時間的制約以外に大きな問題点はないが、外国人留学生については、
日本語および英語の学力向上も重要な要素であり、この点については適切な指導が行われている。
◎生物分子科学専攻
講義科目については標準年限内で履修可能である。研究指導に関しても、学生、教員双方の努力がうかがわれる。
◎物理学専攻外国人および社会人の受け入れは、大学の社会的な貢献でもあり、教員、一般の院生に対しても良い刺激になるはずであるが、物理学専攻においてはそのための積極的な活動が現状では不足と思われる。
◎情報科学専攻
適切に配慮していると考える。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学専攻実社会を経験している社会人の存在は、一般学生にも良い影響を与えているが、場合によっては、３年間で博士論文をまとめきれずに単位取得退学となり、退学した後、学位を取得するものが何例か見られた（規程では、単位取得退学後３年以内であれば課程博士と304

して論文を提出できる）。論文提出が遅れる原因には、学生の努力不足、学生の勤務先の無理解、教授の指導不足等が考えられる。
◎生物分子科学専攻
実社会を経験している社会人の存在は、一般学生にも良い影響を与えている。しかし、夜間、土・日曜日の研究指導は教員にも負担を強いている。
◎物理学専攻現在でも、社会人で入学した院生は、十分研究できる状況にあると考えられる。ただし、入学者数が少なく、社会人入学の波及効果が専攻全体に及ぶまでには至っていない。
◎情報科学専攻
多くの社会人を大学院に学ばせるには、現在の授業形態ではスケジュール的に難しい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
今後とも社会人、留学生の増加が考えられ、それに合わせた教育指導体制の確立が急務である。
◎生物学専攻留学生の受け入れを増やすことは、学生に国際的な感覚や視野を身につけさせる意味でも積極的に進めていくべきである。しかしながら、英文（外国語）の学生募集要項が編纂されていないため、門戸を閉じているとしか言いようがない。カリキュラムについても、外国語による講義を行えるようでないと国際的な教育環境の整備として非常に見劣りがする。社会人の受け入れに関しては、受け身ではなく（学部）卒業生の再教育、地域社会に貢献する人々への生涯教育と言った視点からテーマ性を持たせた積極的な募集を展開していくべきである。
◎生物分子科学専攻
今後さらに社会人を迎えるための、研究科としての体制作りを急がねばならない。
◎物理学専攻専攻全体で、外国人および社会人にアピールする方策等を検討する話し合いの機会をつくる必要がある。一部の大学院で行われているが、外国人院生が在籍するときには英語による専門科目の講義も導入するなどの思い切った方法もあってもよい。
◎情報科学専攻
夜間開講、土日開講など、フレキシブルな授業形態、勤務体系が望まれる。
（１０）社会人再教育を含む生涯学習の推進に対応させた教育研究の実施状況（ａ）[現状の説明]
社会人入試のほか科目等履修生および聴講生の制度があるので，これらを使いながら生涯学習を推進することは可能である．しかし現状はこれまでに 5 名の社会人入試による入学者があっただけで，充分とはいえない．生物分子科学専攻では連携大学院である研究機
関、大学病院の臨床検査部などに所属し、本務と平行して、課程の研究課題の研究を実施する社会人学生が増えてきている。また、一方、大学院入学と同時に退職して学位取得に専念する学生も多数みられる。研究機関を定年退職し医学博士の学位をもつ社会人が、博305

士（理学）の学位取得に挑戦している例もある。しかし、現状では本学以外の機関に所属する社会人を受け入れたケースは少なく、特別な生涯学習に対応させた教育研究は実施していない。
（ｂ）[点検・評価]
大学院の教育研究を通して生涯学習の推進が必要ではあるが，科目等履修生，聴講生については希望者がなかった．
社会人となった本学部卒業生の大学院入学が多数みられることより、本専攻の受け入れ
法がかなりうまく機能していると考えられる。講議時間割は、学外に本務をもつ社会人学生にも配慮したとなってはいるが、それでも２年間での履修がかなり困難である場合もあった。
（ｃ）[長所と問題点]本務をもつ社会人院生にとっては、殆どの場合学位取得が第一の目的である。従って、講義聴講による学識の獲得にはあまり留意せず、スケジュール的に都合のよい講義を履修しているきらいがある。
（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
社会人入試制度についての広報が必要である．同時に働きながらも学べる環境作りも必要である．一方で研究科全体の教育研究活動のレベル向上による，社会的な認知をあげる
努力もしなければならない．週末、夜間の講義開講をさらに多くすれば、多少、社会人院生に有利になるかもしれない。また、他大学院との単位互換制度も有効な方策であろう。
課題研究実施については、その研究に関係する他研究機関を連携大学院として認定してゆくことが有効である。
（１１）研究所等と連携して大学院課程を展開する「連携大学院」における、教育内容の体系性・一貫性を確保するための方途の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
連携大学院として参画していただいた外部の研究機関の先生と関連する内部の教員とが連絡を密に取り合うとともに、講義の一部を依頼するなどの方策をとっている。
◎生物学専攻現在、外部研究所との連携大学院は、当該年度から開始され、未だ修了者の出ておらず
この項目に関することは今後の検討課題である。
◎生物分子科学専攻
連携大学院は非常に人気が高く、多くの学生が教育・研究指導を受けている。学生ごとに学内担当者を決めて、密接な連絡を取り合っている。連携大学院の教員には講義やセミナーを依頼し、研究の情報交換も行っている。
◎物理学専攻物理学専攻では、産総研、理研、放医研、国立天文台等の研究施設と連携大学院を構成306

しているが、学内の専任教員が窓口になって送り出す形式を取っており、学内で行われるゼミには他の大学院生と同じように参加させることで教育内容の体系性・一貫性を確保している。連携先の研究施設における研究員と学内窓口専任教員は、実際に共同研究をしているか、あるいはしていない場合でも研究分野が近く、学問的にもコミュニケーションを取ることの出来る範囲に限定している。
（ｂ）［評価・点検］◎化学専攻
教育内容の体系性・一貫性を確保するための制度的な方策を採用していないが、個々の教員レベルで連絡を密にしており、関連する内部の教員の意見を参考に講義の一部を依頼するなどの方策をとっており、問題がない。
◎生物分子科学専攻
学内教員が研究内容を充分把握した上で学生の指導を依頼しており、本専攻科の理念と合致した方向での指導を受けている。４年生の卒業研究時から一貫した指導を受けているケースも多い。
◎生物分子科学専攻
学生の希望に応じた最先端の研究ができる点が魅力である。しかし、講義科目の履修のために東邦大学のキャンパスに来なければならないので、連携大学院が遠方の場合は負担が大きいようである。
◎物理学専攻連携大学院を提携することにより、院生は学内では得られない研究環境の中で研究活動を行うことが出来るようになっており、研究分野の選択の幅が広がったと言える。教員の側も共同研究や研究連絡がやりやすい状況になっている。
（ｃ）［長所と問題点］
研究分野の幅が広がり院生の選択の可能性を広げたことは長所の１つであるが、院生が本学に顔を出す機会が減ってしまうため、就職や進学など進路相談にかける時間が少なくなることは問題であり、院生の自覚と教員側の更なる努力が必要であろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学専攻大学院教育遂行における各種役務（人事、他）や教務（講義・セミナー、等）に、より積極的に参画できるシステムを構築する。
◎生物分子科学科
学生の指導をお願いするだけでなく、教員同士の共同研究にも発展するような協力関係ができればよいと思われる。
◎物理学専攻連携大学院制度を利用する院生と学内専任教員の間の連絡網を e-mail などを利用して整備していく必要がある。

307

（１２）教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
教育課程における講義による指導とともに、研究活動は各指導教員の責任の下で日常的に行なわれている。研究懇談、セミナーや雑誌会などを通じて論文の読み方、研究の進め方などを指導し、学位論文として纏めている。
◎生物学専攻教務担当教員により、年度開始時に本課程修了に必要な事項のガイダンスを行っている。
研究活動は、ほぼ全面的に所属研究室の教授および専任教員に委ねられている。研究室単位で少人数教育の下に密度の濃い指導を行っており、研究の展開および学位論文の作成を通して、論理的な考え方の展開能力、表現・作文能力の指導に力を入れている。
◎生物分子科学専攻
本専攻に教務担当教員をおき、年度の開始時に全部門の特徴や、課程修了に必要な事項のガイダンスをしている。研究活動は各指導教員の責任の下に行われている。
◎物理学専攻教室単位で、少人数教育で密度の濃い指導を行っており、研究の展開および学位論文の作成を通して、論理的な考え方の展開の能力、表現・作文能力の指導に力を入れている。
優れた内容の研究に関しては早いうちから、学術雑誌への投稿を奨励し実施させている。
◎情報科学専攻
研究指導については、指導教員の責任の下で行われている。学位論文作成を通じての研究指導では、各教員の専門分野を生かしつつ、オリジナルな成果が得られるよう、きめ細かな指導を行っている。また、外部講師の講義も適宜開催され、最新の知識を習得するように設定されている。
（ｂ）［評価・点検］
必ずしも統一的な研究指導ではないが、教育研究に対する指導は適切に行われていると考えられる。学位論文作成を通じての研究指導では、各教員の専門分野を生かしつつ、学生の資質を把握して、優れた研究成果が得られることを目標に教育にあたっている。修士
論文の文章に、指導の成果が十分反映されていると考えられる。
◎化学専攻
教育研究に対する指導は適切に行なわれており、大学院在学中に一度は学会発表（場合によっては海外発表）を経験させるべく指導がなされている。
◎生物学専攻研究室間で必ずしも統一的ではないが、教育・研究に対する指導は適切に行われている。
学位論文作成を通じての研究指導では、各教員の専門分野を生かしつつ、学生の資質を把握して、優れた研究成果が得られることを目標に教育にあたっている。修士論文の内容に、指導の成果が十分反映されていると考えられる。
（ｃ）［長所と問題点］
各専攻とも教員による密度の濃い個人的指導が行われている。講義やゼミに費やす時間308

と研究のための時間のバランスを図るように留意しながら指導しているが、最近は就職活
動開始時期が早まり、それにとられる時間が大きくなる傾向があり、双方にとって大きな問題となっている。また、教員の側には研究成果を重視する傾向も根強く、講義科目は最低限の履修にとどまる学生が多い中で、専門外の知識が学部時代より希薄になる傾向すらうかがえる。研究と講義（勉学）とどちらを優先するかは悩む点である。時間の制約もあり、投稿し、採録される研究は多いとはいえない。
◎生物学専攻教員による密度の濃い個人的指導が行われている。講義やゼミに費やす時間と研究のための時間のバランスをはかるように留意しながら指導しているが、最近は就職活動開始時
期が早まり、それにとられる時間が大きくなる傾向があり、双方にとって大きな問題となっている。また、教員の側には研究成果を重視する傾向も根強く、講義科目は最低限の履修にとどまる学生が多い中で、専門外の知識が学部時代より希薄になる傾向すらうかがえる。研究と講義（勉学）とどちらを優先するかは悩む点である。時間の制約もあり、投稿し、採録される研究は多いとはいえない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
講義と研究をさらに融合し充実させ、社会に通用する人材を送り出すようにしなければならない。今後は学位論文を英語で書くなどの指導も必要かと思われる。それには、大学院においても英語教育を充実させるカリキュラム作りを進める必要がある。さらに、院生の研究の論文化に積極的に取り組む必要がある。
◎生物学専攻講義と研究をさらに融合し充実させ、社会に通用する人材を送り出すようにしなければならない。今後は学位論文を英語で書くなどの指導も必要と思われる。それには、大学院においても英語教育を充実させるカリキュラム作りを進める必要がある。さらに、院生の研究の論文化に積極的に取り組む必要がある。
（１３）学生に対する履修指導の適切性（ａ）［現状の説明］
各専攻とも３〜４の部門制をとっているが、講義科目はこの部門に関係なく自由に選択できるようになっている。年度の開始時に全院生にそれぞれの部門の特徴、課程修了に必要な事項（必要単位数や論文作成等）などについてガイダンスを行い、周知徹底を図っている。また、院生の研究指導については、各指導教員の責任の下に行っている。
◎化学専攻
どの授業を履修するか、指導教員と相談の上ということになっていて、研究内容を勘案して履修講義を選ばせるなどの履修指導を行っている。
◎生物学専攻年度初めに、大学院のカリキュラムの主旨を徹底させるためのガイダンスを実施している。
講義に関しては、
大学院担当教員によりカリキュラムに則した教育が実施されており、他専攻で開講されている講義科目についても自由に受講できるシステムになっている。また、所属研究室でのセミナーや研究報告会を通じて緊密な研究指導が行われている。

309

◎生物分子科学専攻
年度初めに、カリキュラムの主旨を徹底させるためのガイダンスを行い、各教員間でも内容の重複等が起こらないよう情報を交換している。シラバスも配付している。
◎物理学専攻年度初めにはカリキュラムの趣旨を説明するガイダンスを実施している。ゼミは教室単位で行われているがそれぞれの研究分野における基礎的な知識を修得できるよう内容を工夫している。講義の履修に当たっては指導教員が監督・指導することで、研究上必要な科
目が抜けないように注意すると共に専門外の基礎的科目にも目を向けるようにしている。
◎情報科学専攻
授業の内容（講義、演習等）に応じて演習問題、課題等を課し、カリキュラムの趣旨を理解できるよう努めている。ゼミも頻繁に行われ、研究指導を行っている。
（ｂ）［評価・点検］
教育・研究に対する指導は、適切に行われていると考えられる。前期課程では、基礎学力養成を意識したカリキュラム編成となっており、専門外の内容を含む一定の講義単位を取得する過程で、基礎的学識を養っている。
◎化学専攻
基礎的な力の養成を考慮したカリキュラムを理学研究科全体で実行されてきている。
◎生物学専攻教育・研究に対する指導は、適切に行われていると考えられる。前期課程では、基礎学力養成を意識したカリキュラム編成となっており、専門外の内容を含む一定の講義単位を取得する過程で、基礎的学識を養っている。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学専攻
個人的指導による充実した研究指導が行なわれている。
◎生物学専攻各大学院担当の教員による充実した研究指導が行われている。講義は、自己の専門分野
以外の学問的な視野を広げるのに役立つ反面、単位の取得に要する時間は研究推進のための時間をせばめるという問題点もある。
◎生物分子科学専攻
英語教育も導入している点は評価されよう。さらに広い分野の基礎力養成が望まれる。
◎物理学専攻自分の研究に関連の少ない基礎知識を軽視する傾向があり、広い分野の基礎学力養成が必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
講義と研究の融合、基礎的なものと応用的なものとのさらなる融合を実現し、社会で活躍できる人材の育成をはからなければならない。

310

◎生物学専攻
新規技術や統計解析、情報処理技術などの習得について、研究室単位ではなく、共通のカリキュラムとして実習形式のカリキュラムを組む必要がある。
◎生物学専攻講義内容の充実ならびに研究推進の為の基礎学力の向上をはかり、社会に通用する人材を送り出せるよう努力する。
◎生物分子科学専攻
基礎力向上のために講義科目を重視し、共通の教科書の使用なども検討していきたい。
カリキュラムの改善も図っていきたい。
◎物理学専攻専門に特化した知識の修得と、幅広い基礎的知識の修得のバランスを考えたカリキュラ
ムの検討を行う。
◎情報科学専攻
個々の問題が発生した時点で改善を図りたい。
（１４）指導教員による個別的な研究指導の充実度（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
大学院生数に対する指導教員数は一時期より減少したとはいえ、他の私立大学に比べて多く、密度の高い研究指導と質の高い研究が行なわれている。
◎生物学専攻大学院生の在籍者数に対して大学院教員数は多い。研究指導は、ほぼ全面的に所属研究室の教授や専任教員に委ねられているが、個別的な研究指導という観点からは極めて充実している。
◎生物分子科学専攻
各教員が本人の希望や適性に応じた指導に努力している。
◎物理学専攻
物理学の分野では、専門的知識において、教員と院生間の格差が大きく、個別的な指導が不可欠であり、その結果、自然と内容の濃い指導が行われている。
◎情報科学専攻
少人数、ほとんどは個人対応できめ細かく指導が行われている。
（ｂ）［評価・点検］◎化学専攻
教育研究両面で、良い評価が得られている。
◎生物学専攻現状はすべて個別指導である。
◎生物学専攻多くの学生に対して密度の濃い指導が行われている。
◎生物分子科学専攻

311

ほぼ適切な指導が行われており、病気などの特別な場合を除き標準年限内で学位取得できるケースが多い。
◎物理学専攻多くの学生に対して密度の濃い指導が行われている。
◎情報科学専攻
情報科学専攻は研究室体制であり、直接、指導教員に親しく接触できる点は高く評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学専攻現状に勝る個別指導は考えられないため、この点に関しては長所のみである。しかし、指導教員と学生間に何らかの問題が生じたときの対処法については、特に対策がなされていない。
◎生物分子科学専攻
教員当たりの院生の数が大きく異なることは問題である。一般的にきめ細かい指導ができているが、卒業研究の学部学生が多い年や、学内の重要な役職に就いた年は教員は時間の配分に苦慮している。
◎物理学専攻個々の院生の意欲の違いによって在学中の成長の程度に大きな差が出ており、より多くの院生に高い志を持続させることが課題である。
◎情報科学専攻
他の情報科に比して小規模であり、個人指導の充実度は十分であると考えている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
より研究意欲旺盛な学生を本学の大学院に進学させるために、より一層の研究の質の向上と研究環境の整備が求められる。
◎生物学専攻近年、国立大学大学院への進学者が増加する中、より資質の高い研究心旺盛な学生を本専攻に進学させる為には、当専攻における研究内容の質的向上や研究環境の整備の努力が必須である。
◎生物分子科学専攻
教員が学生の指導に十分な時間を確保できるよう、事務体制の充実が望まれる。
◎物理学専攻教員が限られた時間の中で、より効果的な教育・指導を行うためには、学生に十分な動機付けを行い、自覚を促すことが大切で、そのために、外部から講師を招いたコロキウムなどを充実させ、学生に聴講させることが必要である。
◎情報科学専攻
院生数が増加した場合、個人指導の充実性が損なわれる可能性があるので、スタッフの充実に努めたい。

312

（１５）複数指導制を採っている場合における、教育研究指導責任の明確化（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
複数指導制を採用していない。
◎生物学専攻大学院担当教員の個別指導が実施されている。
◎生物分子科学専攻
このような制度は導入していない。
◎物理学専攻研究室によって共同で指導できている場合と、分野で明確に指導教員を分けている場合とがある。共同で指導する場合は研究室の責任者が教育研究指導の責任を負っている。指導教員を分けている場合でも、ゼミなど共通の教育指導は共同して行っている。
（ｂ）［点検・評価］
若手教員でも、実質的に指導している場合には指導教員として教育研究指導責任を明確に負っている。指導方法などについては、学生の適性を見極める等の点で、複数の教員が相談しながら行っているので問題が起こりにくい。
（ｃ）［長所と問題点］
研究上の詳細な指導は、実質的な指導教員が行っているが、より一般的な指導は共同で合議の上行っている。教員間での連絡が不十分になると、学生の指導に一貫性を欠く場合も生じるので、注意する必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
教室（研究室）が２名で構成されるとしても、基本的にはどちらか１名が主たる指導教員となり、指導責任が曖昧になることはないと思われる。
◎生物学専攻今後、より有効な指導体制として複数指導制の導入も考える必要がある。
◎物理学専攻基本的に研究室（教室）は２人以上の専任教員から構成される形になっており、将来的にもこの体制を維持することが、学生の教育研究指導に有効であると考えられる。実質的な指導者が指導教員となる現行のシステムも維持していく必要がある。
（１６）教員間、学生間及びその双方の間の学問的刺激を誘発させるための措置の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
基本的に指導教員の個別的な指導に委ねているが、修士２年および博士３年の年度始めなどに中間報告会を専攻科全体で行い、指導教員以外の教員や大学院生からのアドバイス
やコメントが得られるように配慮している。また、各教室毎に教員、大学院生、学部学生

313

が一堂に会する輪講を週１回の頻度で実施していて、学生の勉学および研究意欲の向上に資している。
◎生物学専攻各種セミナーの開講、客員教授（提携大学）の指導ならびに学会活動等を積極的に行っている。
◎生物分子科学専攻
卒業研究発表会とは別に、修士論文・博士論文発表会を開催、学生・院生も含めた活発な議論を展開している。また、大学院生は毎年４月の中間発表会にて全員が１年間の研究成果を発表し、質疑応答を行っている。海外留学から戻った教員には、研究成果を発表してもらう。
◎物理学専攻
月１回程度の頻度で、主として外部からいろいろな分野の専門家を招いて学科コロキウ
ムを開催し、専門外の教員も学生と一緒に聴講している。講演者の選定は各研究室が持ち回りで行っている。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学専攻必ずしも十分とは言えないが、現状における可能な努力をはかっている。
◎物理学専攻専門分野外の大学院学生の聴講は十分とは言えない。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学専攻指導教員の専門分野が比較的広範なことから、多様な生物学分野の最新の情報を教授し得る。しかし、具体的に共同研究の形態で研究を遂行するまでには至っていない。
◎物理学専攻異なる分野の話を聴く機会があることは学問的刺激を得る上で大切なことであるが、学生のみならず、教員の間でも異分野の講演を聴いて知識を広く求めようという意欲が不足気味である。教員の場合は、教育・研究以外の負担が多く、時間を割きにくいという問題もある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学専攻本専攻の得意な分野を中心に、外部研究機関との共同研究や諸外国研究者との交流等を積極的にはかっていく必要がある。
◎生物分子科学専攻
専攻科全体としての教員セミナーなどを復活させることも検討したい◎物理学専攻コロキウムの内容は学科ホームページでも公表しているが、講演を聴いて討論を行える
ような雰囲気を更に強めていく必要がある。

314

（１７）研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
当該学生からの変更希望を教務主任（大学院担当）が中心になって、事情などをよく聴取し、専攻主任を交えて、現在の指導教員、変更希望の教員とよく話し合い、学生の希望
が真剣なものであれば、希望に沿うよう変更している。
◎生物学専攻従来、教員の事情により指導教員を変更することはあったが、学生からの申し出でにより指導教員を変更するケースはなかった。
◎生物分子科学専攻
院生からのそのような希望はないが、申し出があれば、その都度可能な方向で対応できる。
◎物理学専攻２、３年に１名程度の割合で研究室の変更を希望する学生が出る場合がある。多くは、研究上の行き詰まりに伴って興味の対象が変わってしまうことが理由である。専攻科会議でそのような学生の希望は出来る限り叶えるように対処している。研究室の変更によって卒業までたどり着けるようになった例は多い。また、博士前期課程から後期課程に進学する際に変更する例も多い。
（ｂ）［評価・点検］◎化学専攻
上記の対処法でこれまで３名の変更を実行しており、特に問題はない。
◎生物分子科学専攻
大学院入学前に充分に時間をかけて研究内容や指導者を決めることが最も重要であり、入学後の変更はなるべく避けたいと思う。しかし、諸般の事情により、そのような状況になった場合は院生の希望を尊重し、柔軟な対応を心掛けるべきであろう。専攻科としては
そのような姿勢をもっている。
◎物理学専攻学生からの変更希望には十分対応している。変更することによって精神的わだかまりが生じるということもない。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学専攻
要は学生の変更希望の意志をどのように把握するかが問題で、広いアンテナをもつ教務主任を選任し、そこに情報が集まる体制が出来ているかが問題である。
◎物理学専攻学生の興味が途中で変わるということはよくあることで、異なる分野での学習経験は一般に、その後の研究活動によい影響を与えている。分野が大幅に変更される場合は、最初からやり直しとなるので、年数が多くかかってしまうことが問題となる可能性がある。

315

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
学生が指導教員を選び、研究を始める前になぜその教員の許で、そのテーマで研究した
いのかの確認が重要であり、変更希望に柔軟に対応できる体制が必要である。
◎生物学専攻学生からの変更希望の内容にもよるが、今後、より柔軟な研究指導体制を考慮することも検討課題の１つとなろう。
◎物理学専攻現行の方法で特に問題がないと考えられる。教員間、研究室間の良好な関係を維持していくことが大切である。
（１８）才能豊かな人材を発掘し、その才能に適った研究機関に送り込むことを可能ならしめるような研究指導体制の整備状況（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
残念ながら、それなりの人材がいてもそれが活かせるような就職先の確保は極めて困難である。
◎生物学専攻大学院生を、特定の研究機関に送り込むことを目的とした指導は行っていない。
◎生物分子科学専攻
他大学研究科受験、本学医学部や連携大学院での指導を、各教員が学生の能力を見極めて個別に指導している。
◎物理学専攻連携大学院の枠は、各研究室における共同研究などに基づいて開拓され、大学院生も数多く送り込んでいる。特に優秀な学生の場合には、連携先の研究所でその後も研究活動を続けている場合がある。また海外の研究施設との共同研究を実施している研究室では、優秀な学生をその中に取り込むなどして、海外渡航の機会を与えている。
（ｂ）［点検・評価］◎生物分子科学専攻
ほぼ適切な指導が行われている。
◎物理学専攻才能が発揮されれば、研究機関への就職も可能になるような体制は出来ていると思われるが、実際にその方向へ進出する学生の数は少ない。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物分子科学専攻
各学生の様々な可能性を追求させているので、生物分子専攻に残る学生が減少する傾向にあり、むしろ内部の活性化が心配である。

316

◎物理学専攻
他大学からの大学院入学者が少なく、才能豊かな人材を発掘できる機会は少ない。研究職を目指す学生は少なくないが、そのための努力を続けられない場合が多い。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
大学院生の修飾はこれまで指導教員任せであったが、就職室の活用や大学院生対象の就職支援体制の充実を図ろうとしているところである。
◎生物学専攻大学院修了者の就職が必ずしも容易でないことを考慮すると、研究テーマを特定した研究の遂行も考えられる。
◎生物分子科学専攻
今以上に、特別な方策の必要を感じない。
◎物理学専攻教員の研究アクティビティをより高め、他大学の卒業生を含めたより多くの学生が大学院を目指して応募する状況を作る必要がある。
（１９）「連携大学院」における、体系的な研究指導を確保するための方途の適切性（ａ）［現状の説明］◎生物学専攻現在、体系的な研究指導体制は構築されていない。窓口の教員の裁量に負うところが大きい。
◎生物分子科学専攻
専攻科内部に必ず学内担当者をおき、連携大学院の指導者と情報交換している。また学生にも時々研究内容の報告を受ける。専攻科としては１年ごとに成果の中間発表会を開催している。
◎物理学専攻連携大学院には必ず学内専任教員が窓口として対応している。連携先の客員教員とは共同研究などを通して親密に連絡を取り合っている。
（ｂ）［点検・評価］◎生物分子科学専攻
内部担当教員により、連携大学院の指導者（専攻科客員教員）との連携の程度が異なるようである。そのために、指導が任されっぱなしになる傾向も見られる。
◎物理学専攻
客員教員と専任教員の連絡は十分に取れており、学生の研究指導に関するチェック機能も十分に果たされている。

317

（ｃ）［長所と問題点］◎生物分子科学専攻
学生の希望や能力に応じた指導を可能にする連携大学院は魅力の１つであるが、内部担
当者と専攻科客員教員の緊密な連携は不十分な感がある。
◎物理学専攻連携大学院で指導を受ける学生は、学内専任教員からも指導を受けていることになり、密度の濃い研究指導を受けられる。学生の能力が不十分であると消化不良になる可能性もある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物分子科学専攻
体系的な指導を達成するための方策を学部全体で検討することが求められよう。
◎物理学専攻連携大学院を拡充することは、学生にとって選択肢が増え、異なる経験の機会が与えられるという意味で大切であるが、共同研究等の条件が整っていることも体系的な研究指導を確保する上では重要である。この意味で、連携先の選定を無制限に拡張しない様にする必要がある。

４−３−２．大学院理学研究科の教育方法等（１）教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
講義については、出席、レポート、試験などにより各担当教員が学生の学力向上など評価している。また、研究については学会・討論会などへの参加および発表、ならびに論文の作成、など活発に行われておりすぐれた教育研究の指導成果と考えられる。また、M2ならびに D3 の春に中間報告会を行っており、教育研究の進み具合、各個人の向上の程度を見ている。修了時時には口頭発表および論文による最終試験が行われる。さらに学生による講義評価も一部の教員が行っている。
◎生物学専攻講義については、出席、レポート、試験等で各教科目担当者が学生の成績を評価しており、これに基づいて個々の教員が指導効果を判断している。研究については、それぞれの指導教員が随時評価しており、修了時には口頭発表および論文による最終試験が行われ、研究科委員会全体での評価が実施されている。
◎生物分子科学専攻
年度の変り目には中間発表会を、課程修了時には研究成果の発表会を行い、全教員参加
で議論を深めている。
◎物理学専攻研究成果を学会および学会誌等に発表させて、客観的な評価を受けるようにしている。

318

◎情報科学専攻
各部門により若干の違いはあるが、共通の試みとして、例えば、修士論文の進捗状況をチェックするため、中間発表を行っている。もちろん、課程修了時には公開で研究発表会を開催し、他部門、部外者の意見を聞く機会を与えている。また、学会発表により研究の公開、PR を奨励している。
（ｂ）［点検・評価］
講義については、学生のアンケート等による指導効果の判定は行われておらず、また、
その必要性も認められない。研究については、最終試験の結果から判断する限り、研究指
導は適切に行われており、良い評価を下せる。各専攻とも学会での院生の発表の機会は比較的多く、研究の発信、成果の外部評価を積極的に行っていると考えてよい。
◎生物分子科学専攻
研究の最終成果については指導教員を主査とする３名以上の審査員による論文審査および口頭試問による評価がおこなわれる。また、中間報告会が毎年度初頭におこなわれることにより、教員、学生ともに、それぞれの研究の進捗状況や資質の向上の程度を認識することができる。学会発表や学会誌への公表は、前期課程の学位取得に際して条件としていないが、後期課程の学位取得の条件とはなっている。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学専攻
教育研究指導の効果として、研究業績とその発表が主として取り上げられているが、学生側からの評価も重要である。
◎生物学専攻研究指導については、最終評価以外の評価は指導教員に委ねられており、指導効果の判定は指導教員自身が行っている。現在、教育・研究指導の改善を図る第三者の評価は行われていない。最終試験において厳密に評価することが重要である。
◎生物分子科学専攻
指導上の効果を測る方法が具体的に決められていないので、今後考えていくことが必要である。
◎物理学専攻学会での発表は、院生にとって即時に評価を受けることができるよい機会である反面、十分な議論ができない場合もあり、その効果には注意を払う必要がある。
◎情報科学専攻
情報科学には他専攻のように、内容がオリジナルで評価されるものと、情報機器環境整備のように、面倒で論文になりにくく、しかも重要な分野とがある。外部発表と内部整備とのバランスを考える必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学生側からの教育研究指導の評価も行う必要がある。研究成果の公表は今後も積極的に推奨する必要がある。研究論文公表の費用の助成、公表された論文のインターネット上へ

319

の公開等も効果的であろう。院生の研究は、基本的に修士の場合においても、学会誌等の刊行物の論文にまとめることを原則とすべきと思われる。
◎生物学科
院生の研究は、基本的に修士の場合においても、学会誌等の刊行物の論文にまとめることを原則とすべきであると思われる。
◎生物分子科学専攻
２年未満で前期課程を修了するには、論文の学会誌への公表済み或いは終了後１年以内に公表することが条件となっている。
これをすべての前期課程の院生に義務づけることは、
教員、学生にとってかなり厳しいことであるが、その方向にむけて努力すべきである。
◎情報科学専攻
環境整備など、情報科学専攻に固有の研究テーマについての理解を得られるよう努力している。
（２）修士課程・博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
修了者は産業や医療の研究者・技術者・教育者等として、多方面に活躍の場を広めつつある。博士後期課程修了者は数が少ないが研究職に就いている。
◎生物学専攻過去 3 年間(2001 年度〜2003 年度)の本専攻修了者の進路を表に示す。
年度

修了者数

進路

進路別数

2001

12

就職

5

進

路

先

日本エヌ・ユー・エス、TS メリクロン、東洋サービス、横河システムエンジニアリン
グ、東邦大学(非常勤)

2002

11

後期進学

0

他

7

修了

就職

9

日吉台レディスクリニック、東京消防庁、

2、社会人

5

オンコセラピー・サイエンス、テクシア、
日本オルガノン、ランズ計画研究所、防衛庁、オフィス・ラフト、横浜八景島

2003

12

後期進学

0

他

2

修了

就職

6

国立がんセンター、マイコトキシン検査協

1、

1

社会人

会、タイアップ、ピッキオ、慶應義塾大学
等
後期進学

2

他大学院

他

4

修了

2

2、社会人

2

◎ 生物分子科学専攻修士課程 : 2001 年度修了者 15 名の内、2 名(内、本専攻後期課程への進学者は 1 名)は博
士課程に進学。11 名は食品、製薬、医療・保健、公務員等に就職。1 名は大学院研究員、

320

1 名は就職しなかった。2002 年度修了者は 18 名の内、2 名(内、本専攻後期課程への進学
者は 1 名)は博士課程に進学。13 名は化学工業、製薬、医療・保健、教育、公務員等へ就職。1 名は留学、1 名は社会人、1 名は就職しなかった。2003 年度修了者 18 名の内、2 名(本専攻課程への進学)は博士課程に進学。11 名は化学工業、医療・保健、教育、情報サー
ビス業へ就職。1 名は社会人、1 名は他大学へ進学。3 名は就職しなかった。
博士課程 : 2001 年度学位取得者 1 名は留学している。2002 年度学位取得者 1 名は東邦大
学訪問研究員に就いている。2003 年度学位取得者 2 名は慶應義塾大学、米国 NIH にポス
ドクに就いている。
◎物理学専攻物理学専攻では、進学した者を除く修士課程修了者の多くは、電気・精密機器および情報関係の企業に就職している。博士課程修了者は、かなり専門性の高い研究職を目指す傾向が強い。企業および行政以外で、いわゆるパーマネントな研究職に直接就くのはポストの抑制、タイミング等から困難な状況にある。
◎情報科学専攻修士課程（前期）修了者のほとんどが情報処理産業、特に、ソフトウェア開発企業に就職する。修士課程（後期）修了者の数はまだ少ない。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
今日の社会情勢を考えると健闘している。大学教員としての就職者はいなかった。
◎生物学専攻学部学生の場合とは異なり、所属研究室の指導教員が就職指導を行うのが原則である。
◎生物分子科学専攻
修士課程修了者は企業への就職が多いが、徐々に情報関係企業の割合が多くなる傾向にある。博士課程修了者の場合は、すぐには望む職種が得られず、期限付き採用、あるいは研究生など、厳しい状況にあることが窺える。
◎物理学専攻修士修了での就職希望者は、ほぼ直接パーマネントな職へ就いており、100%近い就職率となっている。博士課程後期修了者は、絶対数が少ないため、年度のばらつきが大きい。
◎情報科学専攻
社会の IT 化がますます進む中、情報技術者の需要は多い。また、その深化と複雑化のなかで、より高度の専門知識を基にした技術力と、幅広い知識に裏付けられたコミュニケーション能力が大学院修了者には期待されている。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学専攻
修士課程修了者は企業における研究開発職に就く例がほとんどであるが、博士課程修了者がアカデミックポジションを得るには難しい状況である。
◎生物学専攻各研究室間に就職指導上の格差が生じ易い傾向がある。

321

◎生物分子科学専攻
学問の進展からみれば今後も院生の数が増大するものと考えられるが、社会的な不況とも相まって就職戦線は厳しいものがある。本専攻としても、企業がどのような人材を求めているかをよく研究し、付加価値をつける教育・指導をする必要があろう。
◎物理学専攻博士課程修了者が、専門性を生かす職を求める傾向が強いことは教員側にとっても教えがいがあり心強いが、反面、在学中とは別な分野に果敢に飛び込む気概も、時によっては必要と思われる。
◎情報科学専攻修了者の多くは情報関連企業においての中核的技術者になることを期待されている。な
かでも、ネットワーク管理の知識と能力をもった者は特に重宝される。しかしながら、専門知識技術を活かせる職場はまだ少ないのが現状である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
大学院進学の学生増加のため努力しているが、そのためには新たな進路の開発が重要である。
◎生物学専攻進路（就職）情報の収集や結果の集計等において、各研究室と就職事務が連携をはかる
ことが望ましい。
◎生物分子科学専攻
教育カリキュラムは、企業で通用する人材の育成にも配慮したものにしなければならないであろう。また、公務員試験に合格できる力をつけさせることも必要で、就職室との密接な連携が望まれる。
◎物理学専攻博士後期課程の院生の就職に関しては、院生の個人的努力による面が多いが，専攻あるいは研究科としても、入学後の早い時期から組織として何らかの指導、バックアップ体制を充実させる必要があると思われる。
◎情報科学専攻
大学院生の就職活動の出足は例年遅れがちであり、また、本人と研究室に任されてしまっている傾向が強い。学科全体でのバックアップ体制をより強化していく必要があろう。
また、専門知識技術をより活かせる就職先の開発が必要である。
（３）大学教員、研究機関の研究員などへの就任状況と高度専門職への就職状況（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
修士課程の修了者は産業や医療の研究者・技術者・教育者等として就職した。博士課程修了者はいなかった。
◎生物学専攻修士課程修了者の一般企業への就職が増加しており、高度の専門知識や技術を身につけ322

た質の高い研究者・技術者の養成という、本研究科生物学専攻の目的は十分に達成されている。しかし、近年、大学や研究機関への就職は極めて少ない。
◎生物分子科学専攻
過去３カ年の修士課程修了者で、研究機関の研究員（期限付きを含む）、企業等に高度専
門職業人として就職している者は 60％弱に達している。博士課程に進学した者も 25％程度いるので、将来的にはかなりの割合で専門職に就くことになる。博士課程での学位取得者はその数自体が多くないが、修士課程と同程度である。
◎物理学専攻博士課程修了者には、公的研究機関（理化学研究所等）で数年間、特別研究員としてチャンスを待ち希望の職につくケースが多い。ポスドクで外国の研究所、大学に数年間勤める場合もある。直接、企業で研究職に就く場合も半数以下ではあるが存在する。直接大学教員になった例は過去 3 年間で 2 名が助手の職に就いた。
◎情報科学専攻修士課程修了者のほとんどは、情報関連企業に就職する。博士後期課程の修了者はまだ少ないが、今後研究職に進む者がでることを期待している。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
今日の社会情勢を考えると健闘している。
◎生物学専攻専門知識と研究能力を身につけた質の高い大学院生の養成という目的が達成されている
反面、大学や研究機関への就職率が少ない点で改善に向けた努力が必要である。
◎生物分子科学専攻
高度専門職業人を養成するという本来の目的は果たされているように思う。しかし、決して満足すべき数値とは考えておらず、さらに努力の余地がある。
◎物理学専攻修士修了者では、メーカー系が多く、基礎的な研究から開発部門まで活躍の幅が広い。
博士課程修了者においては、年度ごとのばらつきが大きいが、平均すると専門性を生かしたパーマネントな（あるいはそれに近い）職に直接就ける者の数が少ない。
◎情報科学専攻
研究機関への就職の道はかなり狭いのが現実である。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学専攻大学や研究機関への就職が少ない理由として、大学については募集人員そのものが少な
く、また、本理学部においても、最近教員採用数が著しく少ないことなどがある。国公立を含む研究機関については競争率が極めて高い。さらに、大学や研究機関における研究者の採用対象が博士課程修了者である場合が多いことなどがあげられる。
◎生物分子科学専攻
厳しい社会情勢の中で、学生も教員も努力していると言えるだろう。ただし、大学教員

323

への採用は皆無であり、また大きな研究所のポストも期限付きが主流である。企業の研究職に就いた者も含めて、数年間の動向を見極める必要があろう。真の評価はその時に下されなければならない。
◎物理学専攻博士課程修了者の場合、ポスドクで数年経る場合が多い。この期間、通常、経済的には保証されるものの、身分は不安定であり、できれば、直接パーマネントな職に就ける者の割合を増やすことを検討する必要がある。
◎情報科学専攻
情報関連の職場はきわめて幅広いので、必ずしも大学等の研究機関でなくとも、研究開発的な仕事で個人の能力を発揮する機会は多いはずである。それに対応できる創造性のある人材を育成することが重要である。
（４）学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
大学院担当の各教員のもと、学生の資質を把握しきめ細やかな教育にあたっている。教育評価はテスト、レポート、面接などにより総合評価する。また、得られた研究成果は学会等に発表し、なるべく客観的な評価を受けるようにしている。
◎生物学専攻修士課程の講義は、それぞれの教科目で成績評価が行われているが、それ以外の評価はすべて所属研究室の教授および専任教員に委ねられている。
◎生物分子科学専攻
講義科目は筆記試験またはレポート等で、出席状況も加味し、優、良、可、不可の評価をする。演習や特別問題研究は、本人の研究に対する理解度や能力を指導教員が日常的に判断して評価する。
◎物理学専攻具体的な方法は特に定めていないが、密な指導を通じて、日頃から院生の資質の向上の度合いを把握している。また、ゼミでの発表などでも適宜行わせている。講義においては、
調査および思考に関する資質を図れるような課題のレポートをはたしている。
◎情報科学専攻
ゼミ、講義、レポート、ディベート等により評価する。
（ｂ）［点検・評価］
各専攻ともおおむね適切に評価が行われていると考えられるが、原則的には、各指導研
究室で検証されており、統一的なものはない。
◎生物学専攻原則的には、各指導研究室で検証されており、統一的なものはない。強いて言えば、学会での発表数、発表論文数などで、博士後期課程の学生に対しては教員の業績評価に準ずる評価を適用するようなことも方策として入れたい。

324

◎生物分子科学専攻
大学院生は数が少なく一定以上のレベルの者が多いので、従来の評価法で特に問題はない。ただし、評価の対象となるレポートは殆どの場合、講義に関連した文献の要約・解説
であり、実際の講義の理解度をチェックするものではないことは問題である。また、一時、学部に比べて出席状況が悪い傾向が見受けられたので、この点については教員が厳しく対応することを申し合わせた。
◎情報科学専攻
個別的なゼミ、専門性の高い授業については、いまの方法で十分と考える。
（ｃ）［長所と問題点］
講義を含めて必ずしも統一的でないという問題点はあるが、各指導研究室で個々に評価が行われている。今後は次第に学生間のレベルの違いが大きくなることが予想され、評価に戸惑うことがでてくるのではないか。ともすればおざなりなレポートで単位取得ということになりがちである。その理由として、評価が優、不可の２段階であり、厳しく評価しにくいという面があげられる。
◎生物分子科学専攻
講義履修の評価の対象となるレポートは殆どの場合、講義に関連した文献の要約・解説
であり、実際の講義の理解度をチェックするものではないことは問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
より適切な指導を介して院生の学力の向上を図るとともに、さらに指導教員自身の努力も必要である。また、学生の学修の活性化のためには、教員相互の連絡調整を密に行う必要がある。また、学科間の連絡調整、教育の改善の検討も必要である。成績評価方法についても議論が必要かもしれない。
成績の多段階評価に対する取り組みも進めるべきである。
基礎的な学力の向上をはかるためには、教員相互の連絡調整のもとに段階的なカリキュラ
ムをつくり、到達度について学部同様の厳しいチェックをすることが必要である。
（５）教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
教員の教育研究指導方法の改善のため、教員相互の連絡調整を密にし、問題点の指摘分析を行うとともに、専攻間の連絡調整、教育の改善の検討も行っている。
◎生物学専攻教育・研究の指導方法については、各教員に委ねられており、組織的な取り組みを行う
までにはいたっていない。
◎生物分子科学専攻
専攻の教務担当を中心に適宜、部門別に意見を聞いている。研究科全体の大学院検討委
員会での討議を専攻会議に降ろし、改革を進めている。大学院検討委員会では、院生へのアンケートで要望調査なども行っている。
◎物理学専攻325

大学院では従来研究能力の向上を主眼としてきたため、講義科目のシステム化、分野のバランスについての総合的な検討が不十分であった。しかし、1999 年度に各専攻の教務係がメンバーとなって発足した大学院検討委員会の活動により、理学研究科を一体として捉えることができるようになり、この弊害が解消されつつある。研究指導に関しては、個々の指導教員の主体性に任せている部分が多い。
◎情報科学専攻
特に行われてはいない。
（ｂ）［点検・評価］
適切に教育・研究指導が行われているが、組織的な取り組みは行われていない。大学院
検討委員会は各専攻の意見調整を行い、研究科全体で取り組むべき課題を迅速に処理する場として機能している。ここでの話し合いにより、講義面での重複の排除、簡素化、不足面の強化等が行われ、教員・院生の双方にとって無駄が減りつつある。例えば、化学専攻、生物専攻との調整がおこなわれ、いくつかの非常勤講師による講義の重複の排除、生物専
攻の教員との共同分担による生命科学研究法の開設などがおこなわれた。また、いくつかの基礎的な科目の毎年開講もおこなわれるようになった。
（ｃ）［長所と問題点］
とくに問題点はないが、学部からの連続性という点では十分でない。また教員により指導法が異なり、学生の資質向上にむらができる恐れがある。殆どの場合、履修科目の選択が学生に任せられていることが問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学生の学修の活性化のためには、教員相互の連絡調整を密に行う必要がある。また、専攻間の連絡調整、教育の改善の検討も必要である。さらに、学生向けアンケートを研究科レベルで実施して、しかるべき委員会がその集計結果を分析し、問題点を指摘する。そして、改善すべき点を各専攻に周知徹底し、学修の活性化を図るべきである。資質をバラン
ス良く向上させる一環として、専攻内で、授業科目を基礎的な知識を充実させるもの、高度に専門的なもの、最新の知識を増やすもの等のカテゴリーに分類し、バランス良く科目を配置する工夫が望まれる。そのためには、基礎的な学力の養成のためには専攻の枠をはずして、系統的な授業科目を毎年開講する必要があると考える。各専攻には専門的な科目を置くことにし、それらと基礎科目とをバランスよく履修するよう学生を指導する。
（６）シラバスの適切性（ａ）［現状の説明］
2000 年度からシラバスを作成し、授業目的、授業内容、関連科目、教科書・参考書、評価方法を明記し、受講の便を図っている。また、次年度履修の参考となるよう、シラバスには前年度開講のものについても掲載されているので、学生にはおおいに活用されている。
また、各科目は隔年開講であるため前年度の科目のシラバスも同時に掲載している。大学
院の講義は科目名から判断できないため、履修科目を選択する際にシラバスは必要なもの

326

となっている。
（ｂ）［点検・評価］
シラバスを基に、各専攻とも、独自の方法で各講義の関連性や整合性を確認するとともに、講義に関するアンケート調査なども行い、改善に向けてさまざまな努力をしている。
これらの点は評価できる。シラバスは各授業内容が分かるよう説明してある。シラバスが作られたことは前進であるが、表記が統一されていない。シラバスの各科目の説明は適度な長さで簡明に書かれており、院生の履修計画決定に役立っている。評価方法に関しての記載がまちまちであるなどやや統一性に欠けている。シラバスにより適切な情報が得られることは評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
シラバスは作成されて間もないが、十分に活用されている。講義内容を考え、専攻間の枠を越えて広く選択できるようになった。シラバスの内容が実際の講議内容と不一致の場
合がある。しかし、他大学院の講義の履修（単位互換）に関する説明がないなどまだ不十分な面もみられる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
講義に関するアンケート調査なども行い、改善に向けてさまざまな努力を行う必要がある。
◎生物学専攻改定ごとに内容の充実をはかる努力が必要である。関連分野の教員で相互の教授内容について情報交換を行い、内容の整理と効率化を図る必要がある。インターネットでシラバ
スが、閲覧できるようにすることも今後の検討課題である。
◎生物分子科学専攻
シラバスを参考に各科目間の重複等をチェックし、より効果的な講義科目の設定を考えていく努力が求められる。
◎物理学専攻大学院理学研究科規程とシラバスとを組み合わせ、履修に関連する事項全体を把握しやすい冊子を作るなどの工夫が望まれる。さらに、記載の統一化も望まれる。
◎情報科学専攻
シラバスのバージョンアップを各年行うことで対処していきたい。
（７）学生による授業評価の導入状況（ａ）［現状の説明］
理学研究科として統一された、学生による授業評価は実施されておらず、検討もされていない。しかし、個々の教員が独自の方法で、自主的に行っている場合がある。

327

（ｂ）［点検・評価］
学部で導入され始めたところであり、大学院での導入は今後の課題であるが、大学院の講義は専門性が高く、学部と同様な授業評価はなじまず現在までのところ十分と考える。
（ｃ）［長所と問題点］
各教員が自主的に行うこともあるが、組織的に検討されるべきである。教員の個性は維持できる長所がある反面、将来、わかりやすい授業をもとめる学生気質の変化に対応できない、などの問題点がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
全学的に行う事が必要であり、大学院検討委員会で議論していくことが望まれる。評価
方法について検討する必要がある。ただし、講義への出席率が高くない院生も多く、評価はある基準を満たした院生を対象に実施すべきであろう。いずれにしても、なんらかの授
業評価（善悪の判断ではなく、アンケート程度）が近い将来必要となろう。
（８）学生満足度調査の導入状況（ａ）[現状の説明］
教員によっては講義についての感想、要望などを書かせているが、研究科全体として統一された学生による満足度調査は実施されておらず、まだ未検討である。
（ｂ）[点検・評価］必要とされる履修科目数が少ないだけに、それぞれの講義の重要性は大きい。従って、満足度調査は必要であろう。物理学専攻では少数ではあるが、第 1 志望以外の研究室へ配属される場合もあり、満足度調査は必要と考えられる。しかし、現状ではすべての合格者
を第 1 志望の研究室に配属することは不可能であり、その後の対策を考慮する必要がある。
（ｃ）［長所と問題点］
現状の教育環境・研究環境の 1 つの目安となりより良い環境作りに役立つと考えられ半面満足度は学生の意識のありように左右される側面があり、学生の健全な意識の育成にも配慮する必要がある。
（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]◎生物分子科学専攻
どのような形式の調査が有効であるかを、今後、検討してゆく必要がある。
◎物理学専攻現状では筆記試験により合格者を確定した後、各研究室に振り分けており、すべての合格者を希望の研究室に配属することは不可能である。合格者を確定する際に希望研究室を考慮するか検討する必要がある。教育環境・研究環境の改善のために利用できるように配
慮する。

328

（９）卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明］
現状では定まった仕組みはない。教員が卒業生から個々に、在学時の教育の分野や内容について聞いている程度である。導入の検討も行っていない。
（ｂ）[点検・評価]
現在、物理学専攻では日本学術会議物理学研連物理教育小委員会による卒業生アンケー
トが実施されており、物理学科として協力している。
（ｃ）［長所と問題点］
企業等が必要とする知識・技術を教育に適宜に反映させることができるが、体系的な理学の修得にも配慮する必要がある。
（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]◎生物分子科学専攻
印象にのこっている講義、社会にでて役にたった講義、あればよかった講義、などについて、卒業生にアンケートを出すことは容易であるしまた、フィードバックも大きいのではないかと考える。
◎物理学専攻
日本学術会議物理学研連物理教育小委員会による卒業生アンケートの結果を考慮し、導入について検討を行う必要がある。
（１０）高等教育機関，研究所，企業等の雇用主による卒業（修了）生評価の導入状況（ａ）［現状の説明］
これらの事項による教育研究活動の評価は必要ではあるが，まだ実施されていない。
（ｂ）[点検・評価]
現状では雇用主との接点は学生の就職と関連しており、卒業生の評価は就職担当教員の一部で個別的に行われているに過ぎない。

（ｃ）［長所と問題点］
学部教育においてもまだ未解決の問題であり，学生数から考えると学部教育についての、
システムの早急な確立が優先されるべきであろう。
◎物理学専攻卒業生の評価の向上が、就職状況に反映すると期待される。教育内容が応用的な面になりがちになる可能性があり、基礎的知識の修得にも配慮する必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究科全体としての評価システムの導入の検討が必要である。その際には、評価が教育研究活動に有効にフィードバックされるような方式で行われなくてならない。

329

◎生物分子科学専攻
今後のカリキュラムのあり方、研究指導の方法などについて検討をしてゆく上で、卒業生を採用している外部機関の評価は非常に重要である。
なるべく早い時期に卒業生の能力、特に十分な学識の有無等についての評価のアンケートを始めるべきである。
◎物理学専攻雇用主と良好な関係を作り上げることは学生の就職の観点からも重要であり、導入について検討を行う必要がある。

４−３−３．大学院理学研究科の国内外における教育・研究交流（１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本的方針の明確化の状況（ａ）［現状の説明］
理学部では、現在、オーストラリア、ロイヤルメルボルン工科大学（RMIT）と協定を結んでおり、客員教授が学部の集中講義と大学院生対象のセミナーを開催している。
また、教育研究両面での協力関係の促進もはかっている。
個々の教員レベルで国外の研究者との交流ははかっているが、研究科としての国際交流に関する基本方針は議論されていない。しかし、外国人留学生を受け入れ、研究指導を行っている教員もいる。
（ｂ）［点検・評価］
現在までの留学生の数は少数であり、共同研究も大規模ではなく、各教員の独自性で対応できているが、将来は、専攻（または、理学研究科）として、英語版によるシラバス、
テキスト、研究紹介パンフレット、さらには外国人に対するケア等のシステムが必要となる。
（ｃ）［長所と問題点］
単位互換、先方への客員教員・客員研究員派遣、交換留学生制度などはいまのところ制度化していない。留学生に対しては、特に外国人であることによる特別な扱いはしていな
い為に、一部の院生は自然に外国人との接点を持っているようである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
国際化時代でもあり、積極的に海外との提携活動を行い、留学生も積極的に受け入れる必要がある。また、より一層、国外の大学との協定を進めるべきである。
（２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（ａ）［現状の説明］◎生物学専攻1998 年より RMIT より客員教授を招聘し、大学院生に対してセミナーを開講している。2001〜
2003 年度も引き続き、講義ならびにセミナーを開催した。各教員の研究上の交流で来日された

330

研究者には、専攻科の予算でセミナーを開いている。これ以外の国際レベルでの教育研究交流は、教員個人に任されている。
◎生物分子科学専攻
毎年ではないが、語学研修という形で学部学生の RMIT での２週間の研修を行っている。
◎物理学専攻現状では特別の措置を講じていない。
◎情報科学専攻
国際レベルでの教育研究交流は、研究室に任されている。研究室の研究の進め方に依存し、国際会議を中心とする交流、共同研究を中心とする交流、国連など国際機関を利用した交流がなされている。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学専攻現在開催しているセミナーの数は十分ではなく、さらに数を増やす努力が必要である。
専攻における研究分野が広い為、異分野の研究を行う院生の参加が少なかった。教員間では研究交流は様々であるが、概ね適切である。
◎生物分子科学専攻
大学院学生に対してさほど大きなインパクトは与えていない。これは、連携校で行われている研究内容が、本専攻とは少し分野が異なっていることも原因と思われる。
◎情報科学専攻
教員間では研究分野が異なるために、交流方法は様々であるが、概ね適切である。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学専攻講義やセミナーの開催は有効だが、個別のディスカッションを英語で行えるような企画が必要であろう。
◎生物分子科学専攻
こうした教育提携は計画的には行われていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学専攻交流する研究者層を増やし、メニューを豊富にしていきたい。 RMIT については、大学院担当教員の専門に応じた教員を派遣してもらい、研究分野の幅を豊富にしていきたい。
また、他の選択肢の可能性についても考慮していく必要がある。
◎生物分子科学専攻
さらに緊密な提携を行う方策を検討したい。
（３）国内外の大学院間の組織的な教育研究交流の状況（ａ）［現状の説明］◎生物学専攻331

現在、国内外の大学院との組織的な教育研究交流は行っていない。
◎生物分子科学専攻
組織的な教育研究交流は行われていない。
◎物理学専攻国内国外を問わず、他大学院との教育研究交流は研究室単位で行われており組織的なものは特にない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学専攻
今後の課題として、積極的に考えていく必要がある。
（４）外国人研究者の受け入れ体制とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
外国人研究者の受け入れを可能にする制度は整備されていない。しかし、教員定員分を利用して外国人博士研究員を招聘することは認められている。
◎化学専攻
散発的ではあるが、オーストラリアや韓国の研究者を訪問教員として招いて、しばらく共同研究を実行したりしているが、招聘するだけの財政的な体制が不十分である。
◎生物学専攻
外国人研究者の受け入れを可能にする制度は整備されていない。しかし、教員定員分を利用して外国人博士研究員を招聘することは認められている。
◎生物分子科学専攻
ここ数年はないが、外国人研究者受け入れの実績はある。外国人の大学院生は在籍している。
◎物理学専攻
外国人研究者の受け入れの事情が発生したとき、その都度専攻の会議に提案される。
◎情報科学専攻
ロシア、中国、モンゴルなどから毎年数名の外国人の大学院生を受け入れてきた。また、訪問研究員も毎年のように訪れている。
（ｂ）［点検・評価］
研究科全体として外国人研究者（訪問研究員を含む）の受け入れは少ない。
◎生物学専攻受け入れの可否について問い合わせはあるが、実現にはいたっていない。2001 年〜2003
年度は受け入れていない。
◎生物分子科学専攻
その都度、ホストの教員が対応してきたが、最近は教員も多忙になり受け入れる余裕がなくなってきた。たとえば宿泊場所の心配から各教員がしなければならず負担は大きい。
◎物理学専攻ホストの研究室の教員が対応している。特に不都合が生じたことはない。

332

◎情報科学専攻
留学生に対しては日本人と同様に扱い、外国人に対して特別な運用を行ってはいない。
（ｃ）［長所と問題点］
研究の活性化、国際化のために必要ではあるが、滞在費・研究費などの予算的なバックアップ制度を整備することが先決である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学内の制度を検討し、なんらかの方策がとられるべきであるが、具体案はまだない。学
術振興会等の制度を積極的に利用することも考えられる。
◎化学専攻
理学部 60 周年記念基金の運用が昨今の低金利で困難となっており、基金の一層の充実が望まれる。
◎生物学専攻学内の制度を検討し、なんらかの方策がとられるべきであるが、具体案はまだない。学
術振興会等の制度を積極的に利用することも考えられる。
◎生物分子科学専攻
ホストの教員の負担には限度があり、活性化のためには大学、あるいは学部としての位置付けが必要であろう。
◎情報科学専攻
外国人の場合、人によって教育程度に偏りが見られ、研究活動が充分に行えないことがあるが、この問題は個人の問題である場合が多い。外国人の研究者、特に大学院生に対しては、指導教員の努力に期待する以外には解決の方法はないと思われる。
（５）教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
研究成果の発信自体は学術論文、学会発表によるものが殆どである。１〜３年ごとに各学科による年次業績報告が発行されているが、その中に各専攻の研究業績も含まれている。
修士論文、博士論文の発表会の予稿集などはその都度発行されている。
◎生物学専攻本専攻は、その特殊性から公的機関からの調査依頼も多く、自治体関係の報告書も多数ある。ニュースメディアによる取材も多い。
「アホウドリの保護」や「東京湾の生態学的研究」など、外部との積極的な交流をはかっている。
◎生物分子科学専攻
学術論文、学会発表としての成果公表は勿論であるが、修士論文、博士論文の予稿集などは高等学校などを中心に広く配付している。また、ニュースメディアによる取材や出演もある。地方自治体レベルの講演会への招聘もあり、成果の外部発信は概ね適切に行われている。
◎物理学専攻
物理学科が創設されて 20 年、大学院が設けられ 16 年経過した。その間「年次報告」は333

１年も欠かさず発行された。毎年、約 200 部を物理関係の全国の大学、研究機関に送付している。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学専攻研究成果の発表は、教員（研究室）によって差があるものの、概ね適切と思われる。学会発表は大学院学生にも奨励し、１年に５万円の学会出張旅費が支払われることになっている。大学院生による学会発表の件数は年次報告等に含まれている。共同研究先の自治体等への研究成果の提供や、技術サポートなどがなされており、社会的貢献も行っている。
◎生物分子科学専攻
受験生向けに速報誌を作り、教員の最新の成果などを公表している。大学のホームペー
ジでの成果公開（バーチャルラボラトリー）も有意義である。
◎物理学専攻研究成果の発表は、専攻および研究室によって差があるものの、概ね適切と思われる。
学会発表は大学院学生にも奨励し、１年に５万円の学会出張旅費が支払われることになっている。大学院生による学会発表の件数は各学科の年次報告等に含まれているが、今後、大学院生の学会発表件数の統計をとる必要がある。専攻によっては、共同研究相手の企業への研究成果の提供や、技術サポートなどがなされており、社会的貢献も行っている。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学専攻研究の規模が国立の大学や研究機構に比べて小さく、研究体制が１人〜２・３人レベルであることが多いため、研究の質はともかく、発表件数が少なく、学会発表、学術論文では印象が薄いものになる傾向がある。それぞれの研究成果に対する評価には差が見られる
が、全体的に著しい問題点はないと思われる。
◎生物分子科学専攻
学会発表は活発であるが、論文としての公表は少ないのが若干問題である。
◎物理学専攻研究の規模が国立の大学や研究機構に比べて小さく、研究体制が１人〜２・３人レベルであることが多いため、研究の質はともかく、発表件数が少なく、学会発表、学術論文では印象が薄いものになる傾向がある。全体的に見て、各専攻の研究室の研究テーマの特質や研究の進捗状況によって、研究成果の評価にかなりの差が見られるが、特におおきな問
題点はないと思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学専攻個人の努力にたよるのではなく、研究科としての広報活動のなかで研究成果を開示していく努力が求められる。
◎生物分子科学専攻
学科のホームページでも教員の最新の成果についてわかりやすく説明することが必要で334

あり、整備を急いでいる。教員がじっくり論文を作成する時間がないことは大きな問題であり、何らかの対策を講じる必要があろう。
◎物理学専攻冊子体としての年次報告は物理学科創立以来続いているが、最近では作成に電子媒体を用いるようになった。このため、ホームページでの公開も比較的容易に行える状況が整っている。旧来の年次報告も電子化して順次ホームページ上に公開する予定である。
（６）国際的な教育研究交流、学術交流のために必要なコミュニケーション手段修得のための配慮の適切性（ａ）［現状の説明］◎生物学専攻RMIT からの客員教授による講義やセミナーを、引き続き 2001〜2003 年度も開催し、英語によるコミュニケーションの向上をはかった。
◎生物分子科学専攻
インターネットの整備が進み、交流は一般に容易となっている。
◎物理学専攻研究成果を上げることの出来た学生には、英文誌への論文の投稿を指導し、適当な国際会議があれば、そこで発表させている。発表のための準備は研究室におけるゼミなどで十分に行っている。また、海外で行われる国際会議に参加する場合には、研究費から旅費の援助も行えるようにしている。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学専攻特定の生物分野の内容を、限られた期間で行ったに過ぎないが、ある一定の教育効果が認められた。
◎生物分子科学専攻
本学からの発信については、ホームページの英語版がなく、不十分である。
◎物理学専攻大学院生を筆頭著者とする論文は毎年何編か出版されている。また、国際会議で発表する学生もほぼ毎年出ている。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学専攻
外国の研究者との交流の機会を提供できたことは有効であったが、分野が限定され、かつ、交流期間が必ずしも満足できるものではなかった。
◎物理学専攻外国人講演者によるコロキウムも毎年１、２回あるが、実際に聴講する学生の数は多くない。英語によるプレゼンテーションの訓練も、研究室単位で主として指導教員による指導に限られている。

335

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学専攻国際的な教育・研究交流が活発化する中、今後はより一層、学術交流の場を提供できる
ように努力すべきである。
◎生物分子科学専攻
大学全体としてホームページの英語版を整備する必要がある。
◎物理学専攻プレゼンテーションの訓練に関しては研究室の垣根を越えた指導が必要であろう。学生が互いの発表を見たり、聴いたりすることによって刺激を与え合うことが大切である。

４−３−４．大学院理学研究科の学位授与・課程修了の認定（１）修士・博士の個々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性（ａ）［現状の説明］◎ 学位論文審査過程
修士課程：２年次２月に論文審査と最終試験（口頭発表）を行い、総合して学位を認定する。
博士課程：３年次 12 月に申請手続きを行い、２月末日までに論文審査と最終試験（口頭発表）を行う。なお課程博士の場合は秋に予備審査を行って、論文提出のレベルに達しているかどうかを予め議論している。
論文博士：随時、申請手続きを行い、その後の過程は課程博士に準ずる。
◎ 授与方針・基準
修士・博士とも学位の授与方針・基準の文章化したものは、「大学院理学研究科学位規程・同細則」である。
◎過去３年間の５専攻における学位の授与状況を以下に示す。
年度

2003

2002

2001

化

学

生物学

生物分子

物理学

情報科学

専

攻

専

科学専攻

専

専

攻

攻

攻

修士課程

１１

１２

１８

２７

９

博士課程

０

1

４

４

０

論文博士

０

１

３

０

０

修士課程

１８

１０

１８

１２

２２

博士課程

１

２

１

２

０

論文博士

１

０

１

２

３

修士課程

３

１１

１５

１９

１８

博士課程

２

５

３

２

０

論文博士

０

０

１

１

０

336

（ｂ）［点検・評価］
学位の授与方針・基準は概ね適切と判断される。学位審査は主査および副査よりなる審査委員会を設置して、提出論文、公開発表会、口頭試問により行っている。博士の場合は成果を学術論文として発表しているかどうかも判定基準となり得る。博士課程では、最低でも授与後１年以内に公的な刊行物（雑誌）に原著論文を掲載することを学位授与の条件としている専攻もある。
（ｃ）［長所と問題点］
今後共、論文評価の基準が低下しないよう努力する必要がある。特別な場合（病気中や、就職中の社会人など）を除き、標準修了年限内に基準に達する成果をあげている例がほとんどである。しかし、授与基準については安易にならないよう務めている。修士においてはやや安易ではないかと批判を受けたケースがある。論文博士の具体的な審査基準に対する整備が遅れている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学位論文の質をさらに向上させるように、指導教員が努力する必要がある。より一層の質の向上を目指すと同時に、博士課程進学者を増やす必要がある。授与方針・基準については常に見直しが必要であろう。専攻（情報科学）によっては、ある種の分野の評価は、
例えば論文数で量れず、作品、プログラム量などで判断される場合がある。したがって授与方針・基準については分野別の視点も必要となるであろう。
（２）学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
本研究科学位規程では、研究科委員会で必要と認めたときは、他大学院等の研究者を副査の一人として加えることができる、と規定されている。申し合わせでは、副査の２名に追加して選任することになる。修士の場合、審査委員のうち一人はなるべく他分野から加わり審査の客観性を保つよう配慮している。博士の場合は審査員の少なくとも一人は他大学等から加わることによって研究内容の社会的評価が保てるよう配慮している。論文審査には公聴会が義務づけられており、透明性・客観性を維持している。
（ｂ）［点検・評価］
学位審査の際には、学外の副査の協力を仰ぐことは有効で、透明性、客観性を高めることになる。学位審査の透明性・客観性はおおむね適切と判断される。審査は適切に行われており、透明性、客観性を維持できる原則を保持できていると評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
特に大きな問題点はないと思うが、より細かい部分についての議論が必要であろう。例
えば修士の審査において、審査員が論文を受け取ってから審査までの時間が短く、当該教室以外の審査員に時間的に無理を強いる場合が多くなっている。また公聴会と名づけてはいるが、現状は特に修士の場合、出席者は関係者や学内者だけの場合が多く、おおやけの337

意見を聞く機会は実質的にはほとんどないのが現状である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学位審査の透明性・客観性を高めるため、審査員の選任には充分配慮する必要がある。
指導教員以外が主査を務めることも検討の余地がある。修士論文が審査員に渡る時期を早めに設定し、審査手順が厳格に守られることが望まれる。公聴会の広報活動を一層進める必要もある。
（３）学位論文審査における、当大学院関係者以外の研究者の関与状況（ａ）［現状の説明］
前項（２）でも述べたとおり、修士の学位の授与に関しては審査委員のうち一人はなる
べく他分野から加わり、審査の客観性を保つよう配慮している。博士の場合は、可能な限
り一人は他大学等から外部審査委員として関与することによって、研究内容の社会的評価が保てるよう配慮している。
（ｂ）［点検・評価］
学外の審査員（副査）は、本研究科の学位審査に多大なる貢献をしている。論文審査に他分野あるいは当大学院以外の審査員を加えることにより学位審査の透明性・客観性は保たれていると評価できる。本研究科における当大学院以外の研究者の関与は、比較的多いと思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
とくに大きな問題点はないと思われる。外部からの審査委員の関与は客観性確保という面では評価できるが、内部に多くの審査委員候補がいることを考え合わせると、議論の余地はある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学位審査の透明性・客観性を高めるための議論は、今後とも必要であろう。成果の公表（学会発表、学術論文）なども含めて審査の基準をより明確にする必要がある。
（４）留学生に学位を授与するにあたり，日本語指導等講じられている配慮措置の適切性（ａ）［現状の説明］
過去 3 年間に、化学専攻、情報科学専攻に中国、ロシアから外国人入試で入学した外国人留学生があった。かれらは入学時にはすでに日本語による会話および日本語文章の読み書きも充分な状態であった。したがって日本語指導などの特別な措置は必要なかった。修
士学位論文も日本語で提出された。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
これまでは特別の配慮や措置は必要でなかった。外国からの入学者希望者が増えれば、日本語指導を必要とする事態もありえると思われる。

338

研究科として日本語指導を含めた受け入れ態勢充実の検討から始めなければならない。
（５）標準終業年限未満で修了することの措置の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
前期課程では、「優れた研究業績」をあげた者については、在学期間を短縮できると本研究科規程で規定している。優れた業績をあげた者の修士課程は、１年以上の在学で修了が可能となる制度を 2001 年度入学者から導入した。同様に後期課程については 2002 年度入学者から実施している。
（東邦大学大学院理学研究科規程、第 15 条、16 条）（ｂ）［点検・評価］
標準修了年限未満での修了制度の導入は、2000 年度に実施細目の検討を行い、2001 年度
入学者より全専攻で施行。後期課程については 2001 年度実施細目の検討を行い、2002 年度入学者より全専攻で施行。前期課程では 2002 年度に生物分子科学専攻で１名、2003 年度に生物学専攻、情報科学専攻で各１名いずれも 1.5 年の終了者を輩出した。前期・後期
課程での標準修業年限未満の修了制度の導入により、長期在学が困難な社会人の修士課程
入学増が期待される。現在まで社会人入試による入学者で当該する院生はなく、また頻発する可能性も小さいので個々の事例に即して判断するのが妥当と考えている。
（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］「優れた研究業績」をどのように判断するのかが問題点である。多様な院生の受け入れにつながることが予想される。在学期間短縮の適用が可能になり、運営のフレキシビリティが大きく広がったが、その適用においては安易にならないように常に留意する必要がある。
前期課程に引続き、後期課程でも導入され、優れた学生の大学院進学の呼び水となるであろう。しかし、いたずらに早期修了を助長することは慎むべきと思われる。
この措置について、博士後期課程での実績はまだない。当該する院生が申請した場合、前向きに検討していくこととしている。

339

５. 学生の受け入れ

341

342

５. 学生の受け入れ［目標］

本学の教育理念、「自然に対する畏敬の念を持ち、生命の尊厳を自覚し、人間の謙慮な心を原点として、かけがえのない自然と人間を守るための、豊かな人間性と均衡のとれた知識・技能を育成する」に従い、各学部・研究科の目的・教育目標に則った入学後の教育に順調に移行できる優れた資質を持つ入学生の選抜とこれを行う適切なシステムの設定を目標とする。

５−１．大学の学生の受け入れ（ａ）[現状の説明]
本学の理念・目的は、本学の建学の精神を伝える学祖の著書『自然・生命・人間』、ならびに医薬理学部共通のスローガンである｢かけがえのない自然と人間を守る東邦大学｣に則って作られている。この目標に到達できる学生を受け入れるために、以下の方法を取り入れている。
学生募集の方法としては、全学的な方針に従い、年間を通して、大学案内、受験雑誌、新聞、車内広告、インターネット等での広報のほか、進学相談会、高校訪問、オープンキ
ャンパス等により、各学部・学科の特色や入学者の選抜方法の説明が行われている。
入学者選抜方法については、推薦入試（公募制・指定校制）・AO( admission office 方式 )入試・社会人入試・一般入試・センター試験利用入試等により行われている。一般入試・センター試験利用入試においては、受験科目の総合点と高等学校の調査書等を総合的に評価し選抜している。医学部においては、将来の専門職への適正判断から、全入学選抜
方法において面接試験を実施している。AO 入試においては、書類選考に加え、志望者自身の勉強意欲や専門知識等も面接を通じて十分に評価し、将来それぞれの専門分野での活躍が期待できる学生の確保に努めている。
（ｂ）[点検・評価] （ｃ）[長所と問題点]
毎年の学生募集の方法と入学者選抜方法は、入試広報会議や入試委員会等で、前年度の入試結果をもとに検討し改善が図られている。学生募集や入学者選抜において有効と思われる方法はその都度積極的に取り入れている。試験日や受験科目の選択制の導入など、受験生に配慮した特徴的な試験も実施している。入試広報スタッフの各地への募集活動の展
開､オープンキャンパスの多数開催など、学生募集に向けた全学的な取り組みを進めている。
しかし、志願者の確保については、医学部は安定的に志願者を確保しているものの、薬学部と理学部については、18 才人口の減少がそのまま志願者数へと反映する状況が続いている。これまでと同じ学生募集活動と入学者選抜方法では、この志願者数の減少に歯止めをかけることができない。大学として新たな受験生確保のための対策を常に講じていく必
要がある。

343

（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
AO 入試の登場によって、ある程度入学者選抜方法が出尽くした感のある日本の入試制度において、限られた受験生をいかに多く獲得していくかのカギは、学生募集の手段・方法をどう改善していくかにあると考えている。例えば、大学に対し、資料請求やオープンキ
ャンパスを通じて接触してきた受験生が、その後、出願から入学までどのようなプロセスをたどったか、いわゆる受験生の「追跡調査」を定期的に実施することが有効な手段であると考えている。受験生募集において有効な広報手段は何であるか、大学としていつ誰にアプローチしていくべきか、広報活動はどの地域で重点的に展開していくべきかなど。受験生の動向を常に分析・把握し、次の入試に活かしていく。限られた募集期間内で効果的な入試広報を展開し、学生募集に結び付けていくには、調査したデータをもとに、大学として受験生獲得のための有効な戦略を策定していく必要がある。今後は東邦大学のホーム
ページを充実させて、大学案内を積極的に進めていく予定である。

５−２. 医学部医学科の学生の受け入れ（学生募集方法、入学者選抜方法）（１）大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性（ａ）[現状の説明]
本学の建学精神に則った医学科の教育目標は、医学を通じて人類の福祉に貢献するために、豊かな知性と深い医の倫理観に基づいた全人的医療が行える、人間愛に満ちた｢良き臨床医｣を育成することにある。当大学の理念を理解し医学部医学科の教育目標を達成できる人材の確保を受け入れ方針としている。
学生募集の方法は、受験ガイド、大学案内、医学部ホームページなどに明記しており、受験者が本学を選択する際の参考となっている。
入学者選抜方法は①特別選抜入試（付属高校のみ）と②一般入試を採用している。
両付属高校からのみ特別選抜入試を行っているが、成績優秀者の中から、本学の目標を達成できそうな人材を推薦してもらい、面接試験と小論文審査で若干名の合格者を決定してきたが適切に機能している。
一般入試では社会人、専門高校卒、帰国子女、大卒などからの受験生も差別なく受入れ、大学全体の活性化、個性化を実現している。
入試は、１次試験と２次試験に分けて行っている。１次試験では３教科４科目の学科試
験を義務付け、総合成績より１次試験合格者を決定し、２次試験で面接と小論文、高校の内申書より最終合格者を決定している。
合格判定には筆記試験の成績を最も重視しているが、本大学医学部医学科の教育目標を達成してもらうために、面接試験や小論文、高校の内申書の内容を十分に評価し、最終判定に加えている。

344

（ｂ）[点検・評価] （ｃ）[長所と問題点]
オープンキャンパス、大学情報誌、大学説明会などを通し、多くの受験希望者に当医学部医学科の受け入れ方針が理解されつつある。しかし、なお十分とは言えず、さらなる情報の提供に努力すべきである。毎年 10 月初旬に入学願書付きの入学案内を書店や大学入試
事務室で頒布しており、願書受付期間、入学者選抜試験の期日・内容・方法などの情報が公正かつ明確に受験生に示されるようになっている。
毎年、少しずつ受験生は増加しているが、当科の教育目標を達成できる人材をより正確に選抜する方法について検討する必要がある。入試選抜方法は、今後も上記の方法で行っていく。
常に他大学の募集方法に関する情報を入手して参考にすると共に、本学の特徴を知ってもらうための工夫を模索している。例えば、オープンキャンパスでは毎年、内容の充実が図られ、参加者が年々増加しているが、さらなる努力が必要である。
（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
医学の高度化、社会の多様な医師像の要求に対し、様々な分野の知識と潜在的な研究能力を備えた優秀な人材を確保する目的から、質の高い多くの学生が受験するよう医学部長・入試委員会でさらに議論し、工夫しなければならない。社会人入学は高齢者の入学が多かったために一時中断していたが、再度考慮をする必要があるであろう。
（入学者受け入れ方針等）（２）入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係（ａ）[現状の説明]
入学者受け入れ方針は、本大学の理念を理解し医学部医学科の教育目標を達成できる人
材を求めている。
本大学の理念は、創立者、額田晉氏の小著「自然・生命・人間」に基づいて作られた「かけがえのない自然と人間を守る東邦大学」である。加えて、医学部医学科の教育目標は、医学を通じて人類の福祉に貢献するために豊かな知性と深い医の倫理観に基づいた全人的医療が行える人間愛に満ちた「良き臨床医」を育成することである。
（ｂ）[点検・評価] （ｃ）[長所と問題点]
東邦大学の点検・評価(2000)では、近代科学の異常な進歩発展による環境破壊、人間不在の時代的背景を背負った今日の人々を、心身両面から守るという使命を帯びた医師の育成を目指した、本学科の目標に適った人材確保の方法として、現行の選抜方法が十分機能しているとは必ずしも言えないという評価であった。そこで一般入試の選抜方法では、筆記試験の成績を最重要視するが、面接試験や小論文、高校の内申書についてさらに細かく評価し、判定に加えるようになり改善されつつある。
入学した多くの学生は、強い目的意識をもって、命を預かる医師としての正確な知識の習得、技術の研鑽に励んでおり、初心を忘れることのない、人間愛に満ちた質の高い医師を目指している。しかし、ごく少数ではあるが、目的意識の欠落した学生がなお存在する。
入学後も全人的医療教育などを通じて、本学の理念と教育方針を啓蒙している。

345

（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
筆記試験成績の上位者が必ずしも良医になれるとは限らない。むしろ幅広い全人的な医師を育成するためには、自然、環境、社会についての一般常識、倫理、モラルそして人類
愛豊かな素養を大切にして選抜し、育成しなければならない。
（３）入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係（ａ）[現状の説明]
医師は多くの知識を解析し、統合し、結論へと辿る問題解決型の思考が要求され、正しい判断のもとで、瞬時になされる大胆な決断が求められる。また熟練した技術と患者、家族とのコミュニケーションも重要である。いくら知識を持っていても、病人に対する奉仕の気持ちを持たない人間は医師として不適格である。このような観点から、入学者選抜方法の中に小論文テスト、面接試験を取り入れて、本学で学ぶ人材として相応しているかど
うかを見極めている。学力評価は個人のそれまでの勉学の努力の結果でもあるので、選抜
評価の対象として、これまで通り重要であることに変りはない。
医学生として求められる最低限の科目である基礎知識として、３教科のうち４科目、英語、数学、理科（物理、生物、化学より２科目選択）の学科試験を課している。とくに本学科の特色として、これからの国際化社会に対応した、グローバルな人間愛に満ちた医師を育成するための人材を確保する目的で、英語教科に重点をおいている。
入学後、ほとんどの学生は無理なくカリキュラムをこなしている。
（ｂ）[点検・評価] （ｃ）[長所と問題点]
入学者選抜に際して、学科試験（筆記試験）の配点や面接試験、小論文、高校の内申書の評価が受験者の能力を十分に判定でき、適切な人材の選抜方法としてより有効に機能させる必要がある。特に、学科試験重視の偏重を止め、面接、小論文や高校内申書における評価点、社会奉仕経験（ボランテイア活動）、生活態度、クラブ活動の状況などを重視して評価している。また、豊かな人間性を備えた医師として適切な人材が確保出来るような入試方式の改善が必要であるとして、努力を重ねてきた。しかし、学科試験成績以外での人物に関する評価はなお難しいのが現実である。
これらを改善するために、面接試験では、短時間で評価できるような設問を多数作り、試みている。設問内容をさらに検討するとともに、面接時間の延長も考えねばならない。
小論文の主題は入試委員の夏休みの宿題として全員から募り、医学部長と入試委員長が選択し決定している。評価は形式的なものではなく、一般常識、倫理、モラル、思いやりなどの有無に重きをおき判定しているが、さらなる検討が必要である。
学科試験では、理科の選択科目が３科目のうち２科目の自由選択であるため、入学後選択をしていない科目の理解度の差がみられる。これを改善するために、１年次の教科に未選択科目を中心とした特別選択授業をカリキュラムに取り入れている。これにより、ほとんどの学生はその後のカリキュラムを無理なく消化している。
多様化する社会的ニーズに対応した、入学者選抜方法を行うためには、２年任期の入試委員会とは別の継続性のある組織での検討も必要であろう。

346

（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
人物評価に関する検討をさらに続けるべきである。
また、選抜の方法を更に多様化して、医学教育、研究、全人的医療の優れた人材を確保するための社会からの要請に応じて、学生の多様な個性、特徴、資質を重視した選抜方法を多く取り入れることも必要である。このため学士入学、編入学制度や一芸一能の導入や AO 方式の採用も今後の検討課題とされる。
（４）学部・学科等のカリキュラムと入試科目との関係（ａ）[現状の説明]
入試科目では、最低限の基礎知識として、３教科４科目、英語、数学、理科（物理、生物、化学より２科目選択）の学科試験を課し、特に英語教科に重点をおいている。理科については、生物と化学を選択する学生が多く、入学後のカリキュラムで、物理の基礎知識不足から苦労している学生が少数いる。
１年生の後半より解剖などの、５〜６人の医学基礎実習も多くなり、時に団体行動が出来ない学生が見られることがある。また、ごく少数ではあるが、高学年の臨床実習も含め
団体生活に適応できないものがおり、その対応に苦慮していた。
（ｂ）[点検・評価] （ｃ）[長所と問題点]
理科の基礎知識不足を改善するために、１年次の教科に理科の未選択科目を中心とした特別選択授業をカリキュラムに取り入れている。これにより、ほとんど全ての学生はその後のカリキュラムを無理なく過ごしている。
団体生活への適応が難しいものへの対策としては、学事部学生担当係、専門のカウンセラーが常駐する学生相談室を中心として、個別に指導を行い良い方向に機能しつつある。
また、少人数に分けたクラス担任制を設け、各学生に個別の対応を行い、上手く機能している。
入学選抜試験の折には、協調性のある人材を選抜するよう努力していることもあり、最近では団体生活が不得意な学生はさらに少なくなった。今後も選抜方針の遂行と入学後の指導に重点を置いていく。
入試科目のうち、英語の配点を高くしている。このため、６年生の臨床実習では海外の病院で研修する学生が多くなってきている。また、クラブ活動に参加する学生も多く、先輩に教えを受け、後輩を指導する体制が作られている。
（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
入試科目のうち理科では、物理、生物、化学の３科目を課すことも検討しなければならない。また、団体生活が不得意な学生を選抜時に判定しなければならないが、なかなか難しい。このためには、学科試験成績以外に行われている他の人物評価法の検討が重要である。

347

（入学者選抜の仕組み）（５）入学者選抜試験実施体制の適切性（ａ）［現状の説明］
入学者選抜方式および運営方針は、教授会の議を経て決定、実施されている。入試委員
長は医学部長によって任命される。入試委員は定員 10 名とし、医学科教授会構成員の中より入試委員長が指名する。ただし委員の任期は２年とし、毎年その約半数を改選する。入
試委員会は委員の 2/3 以上の出席をもって成立し、入試に関する業務の実施、合否判定案の作成、学納金の減免者の選択、入試に関する長期的施策の立案、その他の入試に関する事柄の検討を行い、医学科教授会に意見の具申および報告を行う。
教授会はこれを審議し、入試業務が本学科の理念に沿って有効に機能しているか、また入試が公正に執行され、その結果が適正に公開されているかを確認している。
（ｂ）[点検・評価] （ｃ）[長所と問題点]
入学者の選抜は入試委員会のもとで行われており、選抜における合否判定、合格水準と合格者数の決定、合格通知、入学手続きも迅速に効率よく行われている。また入試業務の公平・公正・機密保持（出題、入試執行、採点、合否判定）も十分に保たれてきた。また、入試委員会では、入学者選抜方法が医学を志す学生に適した選抜方法、選抜基準になっているか、もしなっていなければ、どこに問題点があるか、受験競争に迎合した、偏差値至上主義に陥っていないかどうかなどを検討している。
入学後の学生の成績や生活態度などを教育開発室が中心になって観察し、合格者決定の適切性について再検討を始めた。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学生部、教育委員会、教育開発室などと連携して、入学後のパフォーマンスを本格的に追跡調査し、そのフィードバックによる入試方法の改善を行う新しい小委員会を組織し、入試委員会と合同で議論する制度が望まれる。
（６）入学者選抜基準の透明性（ａ）［現状の説明］
1)付属高校からの特別選抜入試は、付属高校からの内申書を評価し、小論文、面接試験を行い、入試委員会が合格者(案)を決定している。
2)一般入試では、３教科４科目（理科は２選択）の学科試験を行い、筆記試験の総合成
績順に入試委員会が１次合格者(案)を作成し、２次試験は面接と小論文の結果を加算し、上位 100 名を厳正に合格者(案)として決定・報告している。
（ｂ）[点検・評価] （ｃ）[長所と問題点]
合格者の選抜は、入試委員会のもとで行われており、教授会の監視のもとに入試業務の公平・公正・機密保持・透明性は十分に保たれてきた。

348

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
入学者選抜基準の透明性は保たれている。透明性をさらに維持する目的から、入試委員
会は、新しい試案の中で実行可能な方法を医学科教授会に報告し、審議・決定を経て早急に実行したい。
（７）入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況（ａ）［現状の説明］
医学部教授会は、入試委員会が作成した合否判定案を審議し、公正に執行されたか、有効に機能しているかなどを確認し判定している。入試選抜結果の妥当性については、入試委員会も入学後の学生を観察し、問題があればその都度、入試時の結果を再検討している。
（ｂ）[点検・評価] （ｃ）[長所と問題点]
入試委員会が入学者選抜の実務を行い、医学部教授会の審議・決定を経て、合否判定を行っているため公正性は保たれている。また、入学者選抜結果の妥当性については入試委
員会で検討し、次年度の入学者選抜の参考としている。
少数ではあるが、入学後の学生を観察する中でコミュニケーション・スキルに問題があるものが存在する。進級時には次学年の教育担当者に申し送りを行ってはいるが、２年任期で構成されている入試委員会では限界もあり、さらなる工夫を要する。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
入試委員会はさらに公正性と妥当性を高めるシステムについて、議論・検討しなければならない。特に、選抜結果の妥当性については、入学後の学生に対する長期の観察が必要であり、学生部、教育委員会、教育開発室などと密に連携する必要がある。入試委員会の中に、この業務を行う少し任期の長い委員（小委員会）が必要であろう。
（入学者選抜方法の検証）（８）各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
学科試験の点数は、出題者と医学部長、入試委員長の出席のもとにそれぞれの科目ごとに統計分析資料が示され、特に理科の３科目の整合性を検討している。
小論文の主題の選択については、過去の主題を十分に検討し、受験者の考えや気質を明確に評価できるものを選んで提出している。
（ｂ）[点検・評価] （ｃ）[長所と問題点]
学科試験の出題者は各年の統計分析資料を参考に入試問題を作成している。さらにより正確に問題の整合性について検討すべきである。小論文の主題の選択は、過去の主題と入学後の学生の行動・態度の関係も参考にしている。今後は、特に、他人の気持ちが理解できるか、協調性に富むかなどの観点から判定できる問題を選択すべきである。
各年ともに各科目ごとの統計分析資料が示され、出題者へフィードバックされている。
小論文の主題の選択は過去のものを十分に検討して行っているが、なお改善が必要である。

349

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
入試委員会はさらに過去の問題を検証する仕組みについて議論・検討すべきである。
学科試験では、大学センター試験の導入も今後の検討課題である。
小論文の主題の選択はなかなか難しく、書き方を学んで受験するため評価方法の工夫が必要であり、
今後も過去の主題と入学後の学生の行動・態度の関係を検討する必要がある。
（９）入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
前記した入学者選抜方法で行っている。その適切性については入試委員会が入学後の学業成績や生活態度などを学生部や教育委員会と連携し観察している。現時点では問題となる学生はほとんど出ていない。また、国家試験の合格率も年によって多少の差はあるが、毎年、上位の部を維持している。
学外関係者から意見を聴取する仕組みは現在のところないが、夏のオープンキャンパス、２つの付属高校や予備校への訪問などで、当大学の選抜方法について意見を聴取し参考にしている。
（ｂ）[点検・評価] （ｃ）［長所と問題点］
入学後ほとんどの学生は、医師としての知識の習得や技術の研鑽に励んできた。５年次の夏には近隣の開業医での実習、６年次では学外実習（希望者）に出ているが、実習先の責任者からの評価は高く、選抜方法の適切性はほぼ保たれてきた。しかし、時に、少数ではあるが、目的意識が欠落した学生がなお存在し、入試時の選抜方法に改善が求められていた。
筆記試験の成績は最重視しなければならないが、成績優秀者の中に目的意識が欠落し、協調性のない学生が含まれているのも事実である。現在、入試委員会ではこれらの点に注意して選抜しているが、改善策をさらに検討中である。また、学外関係者などから広く意見聴取を行う仕組みも立案しなければならない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
入試委員会は、選抜方法について他大学の方法を研究するとともに、学外者からも十分に広く意見を聴取できる仕組みを立案しなければならない。
（アドミッションズ・オフィス入試）（１０）アドミッションズ・オフィス入試を実施している場合における、その実施の適切性
本学科ではアドミッションズ・オフィス入試を実施していない。
（「飛び入学」）（１１）「飛び入学」を実施している大学・学部における、そうした制度の運用の適切性
本学では「飛び入学」制度を実施していない。

350

（入学者選抜における高・大の連携）（１２）推薦入学における、高等学校との関係の適切性（ａ）［現状の説明］
医学部医学科では当大学の付属高校のみに推薦入学制度を適用している。
成績優秀者の中から、本学の理念を理解し教育目標を達成できそうな人材を推薦してもらう。入試委員会が内申書を検討後、小論文審査と面接試験で、若干名の合格者（案）を判定しており、この制度は適切に機能している。
（ｂ）[点検・評価] （ｃ）[長所と問題点]
特に、面接試験を重視し、入試委員全員の参加の下で一人ずつ時間をかけて行ない、合否を判定してきた。ほとんどの学生は入学後も強い目的意識を持って学んでおり、現状ではあまり問題がない。
今後も同様の方法を継続すべきであるが、面接試験を最重視している関係から、長時間の面接となっている。要領良く、短縮することも考えたい。また、時に親の意見が強く反映する場合もあり注意を要する。高校の担当者から十分に意見を聴取し、入試委員会は冷静に判断しなければならない。
入試委員長は毎年９月に両付属高校を訪問し、学校長や教務担当者と話し合っている。
推薦入学で入学した学生のその後の成績・態度などを分析し、次回の推薦方法の参考にするべく高校側と協議している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
付属高校との連携は適切に機能している。今後も学校長や教務担当者との話し合いは重要視するが、第三者（学生自治会など）からも意見聴取ができる方法について検討すべきである。
（１３）入学者選抜における、高等学校の「調査表」の位置づけ（ａ）［現状の説明］
一般入試では、筆記試験成績順に１次合格者（案）を作成し、面接試験と小論文の結果を加算し２次合格者(案)を決定している。面接時の試験官は高校の内申書を把握し参考としている。また、面接や小論文作成上問題ありとされた場合、高校の内申書をさらに検討し、合否の参考にしてきた。評価対象は、①学業成績、②出欠状況、③生活態度、④自治
会活動、⑤クラブ活動、⑥社会奉仕経験（ボランティア活動）などで、主に人物に関する評価を中心に判定している。
（ｂ）[点検・評価] （ｃ）[長所と問題点]
高校の内申書には学校差があり、この点を考慮して評価しているが、なかなか困難である。しかし、本学の入学者受け入れ方針に合致した学生かどうかを判断する大切な資料であり、今後も重視していく方針である。さらに評価方法を検討し、正確な人物評価を行い
たい。

351

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
入試委員会は、面接試験や小論文評価に加えて、高校の内申書に関するより適切な評価方法を検討し、筆記試験成績優秀者の中から、豊かな人間性を備えている学生の選抜を行って行きたい。
（１４）高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性（ａ）［現状の説明］
各種の入試情報の提供で、本学の受け入れ方針が受験者に理解されつつある。オープン
キャンパスでは面接相談コーナーを設置し、入試委員と大学事務職員が直接高校生の進路相談・指導に応じている。また、入試説明会や予備校訪問時にも同様である。
（ｂ）[点検・評価] （ｃ）[長所と問題点]
東邦大学の点検・評価(2000)では、選抜方針を明確に示すことが求められていた。その後色々な工夫、例えば、オープンキャンパスを２行うようにし、受験希望者に相談コーナーを増設したことなどで、理解されつつある。
多くの高校生はすでに医学科を目指していて、質問内容は筆記試験の配点や面接試験、高校の内申書の評価の比重、国試合格率、学費などの具体的なものが多い。従って、これらを詳しく説明しているため、情報伝達の適切性は保たれているが、「より良き臨床医」になりたいと明確に自覚する学生は必ずしも多くない。さらに、本学の教育方針を伝達し、指導しなければならない。
毎年の情報伝達の工夫により、受験生が少しずつ増加している。筆記試験の成績が最優先ではあるが、面接試験や小論文、高校の内申書の内容を重視する姿勢をさらに伝達しなければならない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
成績が優秀で、本学の理念を理解し教育目標を達成できそうな人材を求めている。このためには高校生に対し適切な情報伝達を行わねばならない。現状ではなお不十分であり、
特に高校１〜２年生への情報提供が必要である。
（夜間学部等への社会人の受け入れ）（科目等履修生・聴講生等）（外国人留学生の受け入れ）
いずれも本学科では実施していない。
（定員管理）（１５）学生収容定員と在籍学生数、入学定員と入学者数の比率の適切性（ａ）［現状の説明］
本学科の 2004 年度の在籍学生数は 633 名で、収容定員 600 名の 1.055 倍であり、ほぼ適正な値と考えられる。しかし、医学教育の特殊性から小グループ制教育が重視され、特に臨床実地教育では、５、６名の学生グループに１、２名の教育スタッフが要求されるため、352

教員組織の充実が必須の条件となっている。
入学定員と入学者数の比率については、従来より適切性が保たれており、特に問題はない。
（ｂ）［点検・評価］
東邦大学自己点検・自己評価(2000)によれば、本学科の過去 30 年間の平均卒業留り率（入学者が６年後ストレート卒業する割合）は、76.1％（59.8〜93.0％）であり、６年次の留年者数は平均 6.2 名（０〜21 名）であった。大量の留年は教育効果の低下や教員数の配置と施設・設備に支障を来す可能性があるが、現在のところはほぼ許容できる範囲内にとどまっている。また入学者定員における現在の男女学生の比率は約７：３である。入学後に行う各学年毎の成績の推移、あるいは卒業後におけるパフォーマンスを追跡調査すること
により、この比率の妥当性を正確に把握する必要があるとされた。
入試委員会でも学生部、教育委員会、教育開発室などと連携して入学後の学生の状態を調査している。2003 年度の在籍者数は、１年次：102 名、２年次：103 名、３年次：125
名、４年次：98 名、５年次：101 名、６年次：104 名で、このうち１年次の留年が６名、２年次が５名と多く、これらの中に入試時、筆記成績上位者が含まれており、早急に選抜
内容を再検討する必要がある。
（ｃ）［長所と問題点］
現状ではほぼ一定した学生収容定員と在籍学生数の適正な比率により、安定した教育効
果が見込まれているが、今後ますます教育機能の強化、教育研究の高度化が計られなけれ
ば、教育の充実は望めない。具体的には学生収容定員の中で、留年や再入学、編入学などによる在籍学生数の変動が、教育効果に影響を及ぼさない適正な範囲内におさまっている
必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
多様化した医療に相応した適性豊かな学生を広く募集し、社会のニーズにかなった目的
意識のある人材を確保するさらなる努力が必要である。建学の理念、本学の良き伝統に基づく全人的医療教育の継承に適合した、学生数、教員数、校舎・校地、学習施設や大学キ
ャンパス内における教育環境の確保も重要であるが、まずは入試選抜方法のさらなる充実が求められている。
診療、教育、研究に広く指導者を登用する意味から、国内、海外より臨床教授、研究教
授を募る制度を制定し、医療の国際化にも対応できるような人材の育成を行うことが今後の課題となっていた。2004 年度からは各病院に病院教授〜講師を新設し、臨床教育の充実を図っている。
（１６）定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況
現在、著しい定員超過は見られない。

353

（１７）定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況
現在、問題なし。
（１８）恒常的に著しい欠員が生じている学部・学科における、対処方法の適切性
現在、問題なし。
（編入学者、退学者）（１９）退学者の状況と退学理由の把握状況（ａ）［現状の説明］
医学科の教育の特殊性から編入学の制度は採用していない。
退学者は、2001 年、2002 年、2003 年に各々４、３、３名であった。2003 年の３名(４
年次:１名、６年次:２名)の退学理由は成績不良に基づく、在籍年限に抵触したことによる「一身上の都合」での自主退学であった。
退学者の再入学制度が 1996 年より施行され、しばらく再入学を許可された対象者は存在しなかったが、2002 年：３名（４年次:１名、６年次:２名）、2003 年：１名（３年次：１名）と見られるようになった。このうち３名は順調に進級し、２名が卒業している。今後、入試委員会でもこれらの学生を観察していく。
（ｂ）[点検・評価] （ｃ）[長所と問題点]
2000 年度の退学者は８名と多かった。８名のうち１年次２名、３年次３名、４年次１名、６年次２名であった。退学理由として３名は進路変更であり、その他の５名の学生は成績不良に基づく、在籍年限に抵触したことによる自主退学であった。入試時の選抜方法のあり方と入学後のより充実した教育が求められた。これらの改善により、2001 年度以降、退学者は減ってきたが、なお存在し、さらなる努力が必要である。
入学後、全人的医療教育などを通じて、本学の理念や教育方針を啓蒙し、目的意識を強く持つよう教育している。しかし、成績不良者のほとんどは、残念ながら目的意識の欠如によるものである。これらの中に、入試時筆記試験成績上位者が含まれていることは問題である。入試委員会ではこれら退学者の入試時の筆記試験成績や小論文、面接時の判定についてさらに詳しく再検討すべきである。
幅広い全人的な医師を育成するために、自然、環境、社会についての一般常識、倫理、
モラルそして人類愛豊かな素養を持つ人材を選抜する必要がある。
2002 年以後の再入学者のモチュベーションは高く、４名中３名の学生が順調に進級している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
毎年、３〜４名の退学者がみられることは問題である。今後も入試委員会では、これらの学生の、入試時の成績をさらに詳しく分析し、評価方法について検討していく。
医学科では、また、多くの知識を解析し統合し結論へと辿る問題解決型の思考を持つ人材が必要である。筆記試験成績上位者の中で、上記の素養を持ち、強い目的意識を有する354

人材を選択しなければならない。従って、益々、筆記試験以外の選抜方法の研究と工夫が求められている。
（２０）編入学生及び転科・転部学生の状況
本学科では、現在の所、編入学生や転科・転部学生を受け入れていない。

５−３. 医学部看護学科の学生の受け入れ（学生募集方法、入学者選抜方法）（１）看護学科の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合は、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性（ａ） [現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
本学科の教育理念である「かけがえのない自然と人間を守る」を入学試験の理念として
おき、充分な基礎学力の他に本学の理念に共感出来る資質を持っている学生を選抜する方
針で入学試験を行っている。医療に関わる者は、性、年齢、生活環境などの異なるいかな
る対象をも理解出来る事が必要であり、それらは生活経験によって培われる事が多い。本学科では基礎学力を有していることは当然であるが、その上に社会経験のある学生を選抜する事により、社会性の少ない学生への影響を考慮し、様々な試験の形態を取り入れている。2002 年度より募集を開始し、入学定員は 100 名である。選抜方法としては、AO（アドミッション・オフィス）入試、社会人特別選抜、推薦入試、一般入試の４種の選抜方法を実施している。また、2003 年度は２年次編入試験（３名募集）を実施している。2003 年度
本学科の入学試験募集要項を表５−１に、過去２年間の志願者数と合格者数を表５−２に示した。また、入学試験区分による合格者数と入学者数を表５−３に示した。
表５−１

2003 年度本学科の入学試験募集要項

入試区分

募集人員

試験方法

AO 入試

10 名

社会人特別選抜

5名

一次選考：書類選考
二次選考：一般常識／面接
一般常識／面接

推薦入試

30 名

一般常識／面接

一般入試

55 名

２年次編入試験

3名

一次試験：英語Ⅰ・Ⅱ必須／
生物ⅠB／化学ⅠB／数学Ⅰ・A（数と式、数列）から１科目選択
二次試験：一般常識／面接
英語（辞書持込み可、電子辞書は不可）
一般常識／面接

355

表５−２

過去２年間の志願者数と合格者数

入試区分

2002 年度

2003 年度

2004 年度

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

AO 入試

51

13

118

15

99

11

社会人入試

15

5

21

5

14

3

推薦入試

164

47

165

45

124

37

一般入試

930

61

760

61

630

81

２年次編入試験

―

―

12

3

10

3

３年次編入試験

―

―

―

―

14

5

表５−３

入試区分による合格者数と入学者数

入試区分

2002 年度

2003 年度

2004 年度

合格者

入学者

合格者

入学者

合格者

入学者

AO 入試

13

13

15

15

11

9

社会人入試

5

4

5

5

3

2

推薦入試

47

47

45

45

37

37

一般入試

61

46

61

45

81

62

２年次編入試験

―

―

3

3

3

2

5

5

３年次編入試験（入学者受け入れ方針等）（２）入学者受け入れ方針と看護学科の理念・目的・教育目標との関係（ａ）［現状の説明］（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
少子化に伴う 18 歳人口の減少により、多くの大学では受験生、新入生の確保が困難になってきているのが現状である。入学する学生の選抜は大学の存在意義、内容の向上にかかわる重要事項である。本学では、主として知識をはかる学力試験だけでなく、人間的に豊かで優れた教養を具える人物を入学させるため、また、医療職に従事する者としての適性をそなえている人物を入学させるため、種々な選抜方法を実施している。
受け入れ方針に沿った学生が入学してくるか否かが問題である。受験条件として「本学の教育理念のもとで学ぶことを強く志望している者」と謳っているが、その結果に対しては入学後の学生の実態をもとに評価する必要がある。
入学生の質について常に評価を加え、必要に応じて入学者の受け入れ方法を改善していかなければならない。看護学科の入試委員会は、教務委員会および成績調査委員会などとも協力して学生の学力および質の点検をし、受け入れ方法の改善の資料に活用している。
（３）入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係（ａ）［現状の説明］（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
人間的に豊かで優れた教養をそなえ、医療職に従事する者としての適性をそなえている
人物が求められる。いくら知識を持っていても、病人に対する奉仕の気持ちを持たない人

356

間は看護師としても不適格である。そのため、入学者選抜方法の中に一般常識試験面接試
験を取り入れ、本学で学ぶ人材として相応しているかを見極めている。学力評価としては、英語を必須科目とし、数学、生物、化学より１科目選択の２科目の学科試験を課している。
とくに本学科の特色として国際化社会に対応した人材のため、英語教科に重点をおいている。選抜方法には、推薦入試（学習成績概評Ｂ以上で高等学校長推薦）、AO 入試、社会人特別選抜、一般入試を採用し、さらに４年制大学卒業生には２年次編入学も実施している。
入学者選抜には、全ての試験に面接試験を実施している。また、学力検査のない推薦入
試、AO 入試、社会人特別選抜には必ず一般常識試験を実施し、自己の考え方を見る自己推薦書（入試当日）や社会参加についての意識、実行を見る自己申告書、さらに協調性などの評価のために集団面接なども実施し、その結果は一定の評価を得ている。さらに豊かな人間性を備えた看護師として適切な人材が確保できる入試方式の見直しが必要である。
また、入学者選抜方針、選抜方法を行うために、入試委員会とは別に継続性のある組織（入試評価委員会など）での検討も必要である。
選抜の方法をさらに多様化し、優れた人材を確保するとともに、学納金を含めた見直しが必要であり、社会からの要請に対し改善する必要がある。
（４）看護学科のカリキュラムと入試科目との関係（ａ）［現状の説明］（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
本学のカリキュラムの特徴の一つとして人間性の涵養をあげているが、この基礎となる人を選抜することも入学試験の目的である。広く人の考え方を学ぶためにはその入り口として語学は必須である。一般入試では、入試科目として英語を必須としており、広く世界の状況の把握を行う手段として用い、また、英語についでその他の国への興味に繋げる能力のある人材を得るための試験としている。また、国語力については、入試科目としてはいないが、一般常識試験や自己推薦書などから論理性、具体性などを評価している。なお、
数学、生物、化学はこの中から１科目選択である。
さらに、どの入学試験の中にも面接試験を導入し、生活、考え方を諮問し本学のカリキ
ュラムに適応出来るか否かを審査する。
急速に進歩してゆく医療の中でより良い看護をするためには、生物などの先端の科学的な知識とそれを人との関連で考えられる能力が要求されている。そのための基礎学力、特に高校での理科系科目を把握する必要があり、実際には生物をどの程度履修していたかを入学者についてチェックし、選択する履修科目を指導している。その上で、一般教育領域には生物、化学、物理を開講し、専門領域の基礎力の養成とともに、自然科学の基礎、宇宙科学などさらに、自然科学への興味を積み重ねる事ができている。
現状では国語を入れていない入学試験であり、これに代わる試験方法のさらなる検討と、入学後の授業の中での工夫を考慮しなければならない。
（入学者選抜の仕組み）（５）入学者選抜試験実施体制の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
選抜方法は、一般入試では学力試験の他に面接試験を行い、合格者の決定は試験結果と357

内申書、自己推薦書、健康診断書などを総合的に判定し決定している。また、推薦入試では全国の高等学校長から優秀な人物の推薦を依頼し、これらの学生の中から選考する推薦入学試験も導入している。推薦入試では面接試験と一般常識試験を行い、推薦書、内申書などを吟味し、合格者を決定している。さらに、社会人や大学卒業者の入学についても社会人特別選抜試験を、また、自己推薦として AO 入試を実施し門戸を拡げている。
入学試験では、受験生の知識をはかる学力だけではなく、①人間的に豊かで優れた教養を具える人物を入学させるため、②医療職に従事する者としての適性をそなえている人物を入学させるため、③資質の高い人物を入学させるために、すべての入試で面接試験および一般常識試験を実施している。必要な事項であり評価できる。
正確な知識と優れた思考力を身につけるための基礎学力を修得しているか否か、
積極性、協調性、思いやりなどを判定できるよう工夫している。
（６）入学者選抜基準の透明性（ａ）［現状の説明］（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
一般入試の一次試験では、得点で合否を決めており、前年度入試の合格最低点を公表している。推薦入試、AO 入試、社会人特別選抜、２年次編入における一般常識試験および面接
試験の評価も点数化し、透明性を保つよう努力している。しかし、情報を開示する範囲については、統一した基準を設ける必要がある。
（７）入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
入学者選抜については入試委員会が責任を持ち、問題の作成依頼、作成、妥当性の検討、印刷、保存、会場の事前点検などが慎重におこなわれている。
選抜に当たっては公平性を確保するための、「入試監督者の心得」を作成し、事前の監督者、面接者、誘導者の打ち合わせを行っている。
また、入試結果の透明性を保つために、評価を点数化する努力をしており、入試判定会
議では、入試委員会委員をはじめ主任面接担当者が参加して審議を行い、選抜者を決定する。その後に教授会の承認を受けて最終結果が公表される。しかし、ほぼ入学者選抜とその結果の公正性、妥当性は確保されている。
特に面接については、入試に関する事前のオリエンテーションで評価に関する基本的な視点、考え方と、その基準の統一を図ると共に、複数教員の配置と組み合わせで偏りをなくす努力しているが、面接などで教員個人による評価の差が現れることがある。しかし、ほぼ入学者選抜とその結果の公正性、妥当性は確保されている。
（入学者選抜方法の検証）（８）各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
入学者選抜試験は、入試委員会を中心に実施されている。
入試委員会は選抜方法の立案、入試問題の作成および入試の実施において責任を負っている。ただし、実際の入試業務の遂行は、事務方の協力の下で行われている。

358

入学問題については当該科目の専門家である出題者に依頼し、２回の校正を行う。
また、一般常識試験については、内容とその妥当性を入試委員会で検討している。
入試問題の事前の点検は、出題者および入試委員長に一任されている。入試問題に関する機密を最大限に保持するためである。機密保持の上で現在の方法は適切である。
入試問題および選抜方法の検証は、出題者による事後点検作業、入試委員会、教員および職員全員による入試実施後のアンケートと反省会によって検証されている。
一般入試の一次試験における学力試験での選択科目について、教科により難易度があり、毎年修正しているが、問題の質を評価する仕組みも必要である。
（９）入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
入試委員会での検討のほか、出題者（学外関係者を含む）および学識経験者から意見聴取を行い、選抜方法が適切であるかを検討している。
選抜方法の適切性については、教員および職員全員による反省会によって検証されている。
今後、選抜方法検討評価委員会の立ち上げも検討する必要がある。
（アドミッションズ・オフィス入試）（１０）アドミッションズ・オフィス入試を実践している場合における、その実践の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
アドミッション・オフィス（AO）入試は、高等学校を卒業した者あるいは卒業見込みの者を対象に、これまで、学業を含めたさまざまな活動に積極的に取り組み、広く高い評価を得ていると自己評価できる者で、本学看護学科の教育理念のもとで学ぶことを強く志望し、合格した場合入学を確約できる者について実施している。
入学選考のために、出願時に、①入学志願者調書（1000 字）、②志願理由書（1000 字）、③活動報告書（中学卒業後の学業と学業以外[奉仕]活動実績）、④評価書（２通、志願者を客観的に知る立場にある２名の評価）、⑥最終学歴証明書を提出。①〜③は自筆（手書き）で、①の志願者調書では、年度によりテーマ（思い描いている将来の進路、大学で取り組みたいテーマなど）は異なるが、志願者の考えなどが反映されると考え実施している。
AO 入試は提出書類による一次選考と、一般常識試験と面接による二次選考により、合否判定を行っている。募集人員 10 名に対し、2002 年度の志願者は 51 名、2003 年度は 118名であり、増加傾向にある。学力に関する基準は設けていない。
学力の規定のないことからは、入学後の学力などとの検討の結果を得て、今後さらに試
験当日、自分の考えを問える小論文を実施、および試験区分の募集人員についても再検討すべきである。また、入学以降の大学からの指導について、検討を加える。

359

（「飛び入学」）（１１）「飛び入学」を実施している大学・学部におけるそうした制度の運用の適切性「飛び入学」は実施していない。
（入学者選抜における高・大の連携）（１２）推薦入学における、高等学校との関係の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
推薦入試の基準は、高校の進路指導担当教員に対する説明会を実施し、明示している。
推薦入試は、公募制推薦であり、全国の高等学校長に優秀な人物の推薦を依頼している。
将来、公募制推薦のほか、指定校推薦も考慮に入れ、入学者の入学後の成績を追跡調査
し、出身高校実績などから指定校にするかの判断を検討することが必要である。
現状で、推薦入学における高校との連携は適切に行われている。
（１３）入学者選抜における、高等学校の「調査表」の位置づけ（ａ）［現状の説明］（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
調査票は推薦入試での資料の一部として採用し、一般入試やその他の入試では問題点の確認に用いている。
調査票は参考程度であるが、部活動、生徒会活動、ボランティア活動などの授業科目以外の項目にも目を通し評価しており、受験生の個性を判定する上で有効である。学習成績
概評については、学校間格差があり、補正の必要性を認めるが、不可能である。そのため、平均学力の高い高校の受験生には不利に働くことは問題である。
（１４）高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
高校生に対して行う進路相談については、毎年４回のオープンキャンパスのとき、教職員および在校生がアドバイスしている。また、大学ホームページや各種入試説明会に出席
し、機会あるごとに対応している。
今後とも、進路相談やこれに係わる情報については、広く広報活動をしなければならな
い。
（夜間学部等への社会人の受け入れ）（１５）夜間学部、昼夜開講制学部における、社会人学生の受け入れ状況
本学科は該当しない。
（科目等履修生・聴講生等）（１６）科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性
科目等履修生に関する規程はあるが、現在、履修生はいない。

360

（外国人留学生の受け入れ）（１７）留学生の本国地での大学教育、大学前教育内容・質の認定の上に立った学生受け入れ・単位認定の適切性
外国人留学生の受け入れは行っていない。
（定員管理）（１８）学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と入学者数の比率の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
本学科は、2002 年度より募集したため、入学定員は、2002 年度 100 名、2003 年度 103
名（２年次編入３名含む）、2004 年度 108 名（２年次編入３名、３年次編入５名を含む）
である。入学者は 2002 年度 110 名、2003 年度 113 名（２年次編入３名含む）、2004 年度
117 名（２年次編入２名、３年次編入３名を含む）である。
収容人数を考慮しながら、入学合格者数を決定している。受験生減少の中、入学者の数と質を確保することが重要で、その努力が必要である。
（１９）定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
適正な学生数である。
（２０）定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況
本学科は開設３年目であり、完成年度以降で考慮する。
（２１）恒常的に著しい欠員が生じている学部・学科における、対処方法の適切性
本学科では恒常性に著しい欠員は生じていない。
（編入学者、退学者）（２２）退学者の状況と退学理由の把握状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
退学者は毎年１〜２名程度である。退学希望者は、担任教員（アドバイザー）が面談し、その理由をよく聞いてアドバイスし、その結果は教務委員会に報告される。退学理由は、アドバイザーにより全て把握されれており、看護以外の勉強をしたい（看護への不適応）と本学科への不適応がある。
退学の学生は少なく、その決断は入学後の比較的早期に行われている。
（２３）編入学生および転科・転部学生の状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
2003 年度から２年次編入生３名の募集を開始している。２年次編入生は、大学を卒業した者および卒業見込みの者とし、医療系に限らず、文科系の学生でも入学を受け入れている。また、2004 年度から３年次編入５名の受け入れを開始しており、看護系短期大学ある361

いは看護専門学校を卒業した者あるいは卒業見込みの者の入学許可である。転科・転部学
生は受け入れていない。
一般大学卒業者である２年次編入生では、一般教育領域 33 単位の内、29 単位を既修得科目として認定するが、本学科の特色ある科目については勧奨で履修しており、１年次の専門科目と併せると、履修科目数は多い。
本学科の特色あるカリキュラムを加えて３年間で専門科目までを履修するために、学生の負担は大きい。しかし、社会性などの面で、これら学生の他学生に与える影響は大きく、
年齢、社会経験の異なる学生の存在感がある。
編入生に対する必要な学力の補充などについては、教務委員会で十分検討し、今後とも適切に対応していかなければならない。
しかし、カリキュラム上困難性の多い２年次編入生については、現在、カリキュラムを検討中であり、その結果によって完成年度以降の募集停止を考慮する。

５−４. 薬学部の学生の受け入れ（学生募集方法、入学者選抜方法）（１）薬学部の学生募集の方法、入学者選抜方法およびそれらの位置づけの適切性（ａ）［現状の説明］
本学部の入学定員は薬学科 140 名、衛生薬学科 80 名の合計 220 名である。個々の学生の所属学科は３〜４年次での卒業研究配属教室の所属学科によって自動的に決定するため、入学者選抜の際にはこれらの学科を区別せずに一括して選抜している。18 歳人口の減少の続く中、多様な学生を集め、入学者の質を維持するために、1995 年度から大学入試センタ
ー試験入試を、1997 年度から社会人入試を導入し、2000 年度からは大学入試センター試験
入試を前期、後期の２回に分けて実施している。
2004 年度本学部入学試験募集要領を表５−４に、各試験区分での過去５年間の志願者数と入学者数を表５−５に示す。

表５−４
試験区分

2004 年度薬学部入学試験募集要領
募集人員

試

験

方

法

指 定 校 推 面接、適性検査（英語・数学・化学の基礎的事項、筆記形式）
、
薦
推薦入試

約 50 名調査書および推薦書の審査を行い、これらを総合して合格者
を決定する

公募制推
薦
約 40 名
社会人入
試

約 5名

英語・数学・化学の基礎的事項の筆記テスト、小論文および
面接

362

＜前期＞
外国語：
「英語」200 点
数学：「数学Ⅰ」、「数学Ⅰ・Ａ」、「数学Ⅱ」、「数学Ⅱ・数学
前期
約 20 名センター
試験入試

Ｂ」のうちいずれか 1 科目（複数科目受験の場合は最高得点得点の科目を採用する）。200 点理科：「物理ⅠＢ」、「生物ⅠＢ」、「化学ⅠＢ」のうちいずれ
か 1 科目（複数科目受験の場合は最高得点得点の科目

後期
約 15 名を採用する）。200 点国語：「国語Ⅰ」または「国語Ⅰ・国語Ⅱ」のどちらか 1 科
目（国語Ⅰ、国語Ⅱの範囲の近代以降の文章で古文、漢文を除く）。100 点＜後期＞
上記の＜前期＞の範囲から国語を除く。合計 600 点
英語：英語Ⅰおよび英語Ⅱ。100 点
数学：数学Ⅰおよび数学Ａ、数学Ⅱおよび数学Ｂ。ただし、数学Ⅰおよび数学Ⅱは全範囲、数学Ａは「数と式」お約 90 名一般入試

よび「数列」、数学Ｂは「ベクトル」および「複素数と複素数平面」から出題。100 点
化学：化学ⅠＢおよび化学Ⅱ。100 点

表５−５

薬学部入学試験過去５年間の志願者数

年 度 内

訳

入

2001

2002

2003

2004

区

分

センター
推

2000

試

薦

一

般

前 期

後 期

社会人

計

①志願者

409

2114

1476

217

37

4253

②合格者

101

269

146

51

8

575

③入学者

101

100

25

17

3

246

①志願者

462

2006

1274

219

30

3991

②合格者

112

287

159

16

6

580

③入学者

110

143

36

2

3

294

①志願者

465

2338

1584

99

47

4533

②合格者

118

265

184

21

6

594

③入学者

117

117

23

13

3

273

①志願者

444

2063

1355

281

59

4202

②合格者

119

188

112

74

7

500

③入学者

119

92

21

21

1

254

①志願者

452

1745

997

180

57

3431

②合格者

122

212

138

56

10

538

③入学者

122

77

36

21

7

263

363

【注】一般入試とセンター試験入試(前期)に同時に合格する学生には何れか一方の受験料を返還する制度が設けてあるため、同時合格者の殆どはセンター試験入試(前期)区分で手続きを行っている。
○

推薦入学試験は、11 月上旬に実施し、募集人員を約 90 名として合格者を決定する。

推薦入学試験の出願資格は、①当該年度に高等学校を卒業見込みの者で、②高等学校の学習成績概評がＢ段階以上、かつ、③出身高等学校長の推薦を受けたものである。推薦入学
試験には、指定校推薦と一般公募による公募性推薦がある。
指定校推薦は、付属高校（約 10 名）に加えて、過去４年間の入学者数の多い高校および在校生（２〜４年次）の成績優秀者（前年度成績が各学年上位の７名）の出身校を指定校とし、面接と調査書、および推薦書による審査での合否判定を行う。
公募性推薦では上に加えて適正を判断するための審査（筆記形式）を実施している。内容としては高校２年次までの数学、英語、および理科系の学生としての基礎知識を問う化
学からの設問に、２時間の制限時間内に一括して記述式で解答する形式となっている。面
接、調査書、および推薦書と併せ、すべてを点数化して合計点で合否の判定を行う。
○

社会人入学試験は、社会の要請、社会的見識の高い薬剤師の養成、および目的意識や勉学意欲の高い多様な学生の入学による教育効果を目的として、1997 年度から実施している。出願資格は、大学卒業後 2 年以上あるいは短期大学卒業後４年以上の勤労経験をもつ者であり、英語、数学、化学の基礎的事項の筆記テストおよび小論文と面接による総合評
価で合否判定を行う。2001 年度入試までは１次試験（筆記テスト）の合格者について約１
週間後に２次試験（面接および小論文）を課していたが、２回の試験実施は特に遠隔地からの受験生にとっては負担になるので、2002 年度入試よりすべての科目の試験を１日で行っている。募集人員は約５名であるが、1997 年度は３名受験で１名合格（うち入学者１名）、
1998 年度は 10 名受験で６名合格（うち入学者５名）、1999 年度は 25 名受験で６名合格（うち入学者５名）、2000 年度は 37 名受験で８名合格（うち入学者３名）、2001 年度は 30 名受
験で６名合格（うち入学者３名）、2002 年度は 47 名受験で６名合格（うち入学者３名）、
2003 年度は 59 名受験で７名合格（うち入学者１名）、2004 年度は 54 名受験で 10 名合格（うち入学者７名）となっている。
○

1995 年度から導入した大学入試センター試験入試は、2000 年度から前期、後期の２回に分けて実施している。募集人員は前期約 20 名、後期約 15 名である。個別試験や調査書による評価は行わず、理科は化学だけでなく物理や生物での受験も認め、また前期では国語を指定科目としている。配点は、前期が英語、数学、理科が各 200 点（複数科目受験の場合は成績の良い科目を採用）、国語が 100 点の合計 700 点、後期は前期の科目から国語を除く３科目で、合計 600 点である。
○

一般入試は、1998 年度入試までは２回に分けて行っていたが、1999 年度入試より１回のみ行っている。英語、数学、化学の３科目を指定教科として、配点は各 100 点である。
出題には配点の約半分にマークシート方式を取り入れ、内申点は加算していない。
○

推薦を除くすべての入試区分について、２年次への編入制度を設けている。大学既卒

者とっては２年次に編入できるか否かも入学を決定する際の重要な判断材料となるので、編入を希望した受験生には、受験票の送付に前後して入試および教務担当の責任教官が出
身大学の成績証明書をもとに取得単位を審査し、編入に該当しないとされた受験生にはそ

364

の旨を連絡して受験辞退の場合には受験料を返還するよう配慮している。
○

各試験区分の入学試験の成績優秀者について、入学年度分薬学教育充実費（75 万円）に限り全額あるいは一部を免除している。例年約 80 名が該当する。また、入学手続き後に入学を辞退するとき、指定期日内の申し出があれば、入学金 40 万円を除いた全額を返還している。
入試に関する立案、実施、合格者の決定は、教授総会メンバーの互選で選ばれた任期２年の５名の委員からなる入試委員会が教授総会に対して提案し、その承認を得て実施される。個別入学試験の出題は、入試委員会が選出して学部長が任命する選任教員からなる出
題委員によって行われている。
（ｂ）［点検・評価］
私立薬科系大学の志願者数は、長引く不況・就職難に伴う資格志向の社会的情勢を反映
してか、18 歳人口の減少にも関わらず堅調に推移している。本学では 2003 年以後、志願者数の単調な減少傾向が見られるが、これは 2001 年度以降に本学部入試での合格最低ラインが単調に上昇し続けたことに伴う付随的なものとみられる。事実、入学した学生の質を授業態度・学習意欲などから主観的に判断して、これらの年度については年々向上しているといった印象をもつ教員も多い。さらに、同時期に行われるセンター試験入試(前期)と一般入試の同時合格者の割合およびその入学率も近年漸増している。
表５−６

志願者数の推移（全国私立薬科大学協会調べ）
年度

本学部

全国私立薬科大学

2000

4,253

98,331

2001

3,991

111,515

2002

4,553

121,854

2003

4,202

130,492

2004

3,431

120,358

一つの試みとして入学直後に、学生の数学の基礎学力について毎年同じ問題を課して比較した結果を表５−７に示す。入試区分別に比較した結果は表５−８のようになる。
表５−７

入学直後の数学基礎学力（16 点満点）

年度

平均点

標準偏差

2002

11.54

3.96

2003

12.59

3.23

2004

11.87

3.16

365

表５−８

入試区分別に見た入学直後の数学基礎学力（16 点満点、平均点±標準偏差）年度

推薦センター前期一般センター後期

2002

10.72±3.92

11.78±3.9912.41±3.57

10.92±6.06

2003

12.09±3.36

13.76±3.42

11.98±4.19

14.10±2.36

200411.42±3.2112.76±2.79

11.45±3.1714.29±2.03

これらの結果から、入学者の数学の基礎学力という一面的な測定方法によってはいるが、2002 年度から 2003、2004 年度にかけての大きな志願者数の減少は合格者の質の低下には繋がらず、受験生の質はむしろ向上していると判断できる。
数学以外の科目についても質の高い学生が確保されているかを調べるため、各試験科目についての選別能を比較した。たとえば表５−８では、2002 年度入学生の数学基礎学力が、他の年度と異なり一般入試で最も高く現われている。入試の難易度に差が見られたのか、
それとも選別能の片寄りが生じたのかを判断するために各試験科目の選別能を、何れか１
科目を除いたときの合格者残留率で評価した。その結果、特定の１科目の難易度が高かったために、その科目を除いたときの合格者残留率が 1.0 となっていたことが判明した。数学を除いたときの合格者残留率は 0.77、他の 1 科目を除いたときは 0.80 であり、結果として数学の選別能が上昇していたことがわかる。このことが質の高い学生の選抜に負に作用したか正に働いたかの評価はこれだけではできないが、入試の趣旨からすれば望ましくないことであった。
2004 年度の一般入試においては、どの１科目を除いた合格者残留率も 0.75〜0.77 の間に収まった。最近の一般入試については、英語・数学・化学各科目についての選別能はほぼ平均化されてきている。同じく合格者残留率による評価をセンター後期試験に適用した場合には 2002 年度から 2004 年度について表５−９のようになり、2002 および 2003 年度
については数学の得点が最も合格に寄与していることがわかる。
表５−９

1 科目を除いたと仮定しての合格者残留率（センター入試後期）

年度

理科を除いた場合

英語を除いた場合

数学を除いた場合

2002

0.714

0.762

0.667

2003

0.784

0.730

0.689

2004

0.768

0.750

0.732

入学者の質を、その指標の一つである全合格者に対する入学者の割合（歩留まり）で評価してみた（表５−10）。一般入試での歩留まりは 2001 年度に急激に上昇した後、45％前
後の高い値で比較的安定している。2002 年度のセンター試験入試後期では志願者数、合格者数ともに少ないので信頼できるデータとは言い難いが、その点を除外すれば、一般にセンター試験入試での歩留まりも過去３年間上昇傾向にあるといえる。しかしながら 2004
年度の一般入試では志願者数が 15％程度減少し、歩留まりもやや減少している。2004 年度には同一県内に合わせて３校、近県を含めれば４校の薬科系大学、学部が新設されたので、366

この影響を受けていると見ることもできる。一方、前記数学の基礎学力（表５−７）の 2004
年度での若干の低下については、一般入試よりも推薦入試で顕著（表５−８）なことから、高校での週５日制の普及等に伴う全国的な学力低下と捉える見方が可能である。
表５−１０

歩留まり率の推移（％）
センター試験入試

年度

一

般

入

試

前

期

後

期

1999

36.2

16.1

2000

37.2

17.1

33.3

2001

49.5

23.2

12.5

2002

44.2

12.5

61.9

2003

48.9

18.8

28.3

2004

44.9

25.9

37.5

入試区分ごとの入学後の成績を追跡調査し、前年度１年間の成績順位（成績評価該当人数に対する百分率）の平均値で比較した結果を表５−11 に示す。
表５−１１入試区分別にみた入学後成績（2003 年度に 30 単位以上取得した１〜３年次生）
入 試 区 分平均相対順位(％)

該当人数

内留年者

＊

体

45.1

56

4

0

付属高

71.1

8

1

0

公 募 制 推 薦

43.4

51

4

0

一 般 入 試

56.2

140

10

0

セ ン タ − 試験入 試前期

57.2

31

8

1

セ ン タ − 試験入 試後期

62.1

2

0

0

体

45.5

70

11

1

付属高

40.1

14

3

0

公募制推薦

49.7

46

3

0

一般入試

49.6

114

14

1

セ ン タ − 試験入 試前期

45.8

21

2

2

セ ン タ − 試験入 試後期

71.3

10

2

0

体

41.1

69

2

付属高

59.4

12

2

公募制推薦

44.8

49

1

一般入試

49.9

92

2

セ ン タ − 試験入 試前期

49.6

20

2

セ ン タ − 試験入 試後期

56.6

20

1

入学年度
2001

2002

2003

指定校推薦

指定校推薦

指定校推薦

全

全

全

＊）複数回留年者367

年度による相違はあるが、指定校推薦、公募制推薦で入学した学生の成績は概して良好といえる。毎年 10 名程度受け入れている東邦大学付属東邦高校の推薦入学者の成績も過去に比べて上昇傾向にある。これらに対し、センター試験入試後期で入学した学生の成績は明らかに芳しくなかったが、2003 年度では改善が見られた。センター試験入試で入学した学生の留年率が高いのは一部仮面浪人的な学生も含まれるからと考えられる（５−４(15)(b)（c）を参照されたい）。指定校推薦の場合、高等学校長の推薦を重視するため極く
一部の学生が成績不良で留年することは避けられないといった側面がある。2002 年度一般
入学試験で入学した学生の留年率が高いが、2003 年度では改善されている。この原因の１つとして、2002 年度一般入試では、上述のように入試科目の選別能に偏りがあったことがあげられる。他に考えられる理由については、５−４(１)(c)３) に記した。
（ｃ）［長所と問題点］
１） 推薦入試（指定校・公募制）、大学入試センター試験利用入試前期、同後期、一般入試、社会人入試と多様な入試選抜制度を実施している。各入試区分での入学者について入学後の追跡調査等を継続し、入試区分により学生の質が偏らないよう配慮している。
一般入試の入試問題については、特定の科目の合格者平均点が極端に高かったり低かった
りした場合は、その科目の選別能が小さくなるので、化学、英語、数学の間で得点分布や難易度に差がないことが望ましく、このような視点から、毎年、科目ごとに得点分布と合格者分布に関するヒストグラムを作成し、問題の難易度の妥当性を検討している。2002 年度一般入試では明らかに妥当とはいえない点が見られたが、最近では３科目間の難易度の差が小さくなっており、ほぼ適切な選抜が行えている。
２） 現在まで質の高い学生が確保できている公募制推薦での適正検査は、高校２年次を修了した学生が標準的に身に着けている程度の理科系の常識を問うと位置付けているが、２月を迎える以前の高校３年生に対し高校での学習内容を筆記形式として出題することは好ましくないのでその点が問題である。面接により適性を判断するか、あるいは中学卒業程度の一般常識へと変更を加えるなどの早急の対策が必要である。
３）

難しいのは一般入試、センター試験入試、社会人入試における入学者数の合格者数に対する比（歩留まり）の推定で、2001 年度、2002 年度に一般入試での入学生数が募
集人員に比べ多かったのはこのためである。
このことは結果的に 2002 年度入学生の１割以上が留年したことに繋がったと見られる。高い値で安定化した歩留まり率の読みを修正し、また補欠による調整分を増やすなどの対応で、2003 年度入学生では在学成績の入試区分による格差はなくなってきている。今後もこのような対応を継続することが必要である。
４）

志願者数については、全国規模での薬科系大学・学部の新設ラッシュが今後も続くので、本学部としては応募者をさらに確保して入学生の質を維持・向上させなければならない。志願者数には多くの要因が関与すると思われるが、本学部にとって現時点で重要なものとして、教育内容、医療薬学教育の充実、国家試験の実績、教育施設の整備度、広報活動等がある。本学部の教育内容については、大規模なカリキュラムの改訂の結果として国家試験の合格率の顕著な増加が見られるなど、他大学と比較して全く遜色がないものと思われる。
医療薬学教育の充実については本学部の広報でも強調されていることであるが、推薦入368

試の面接で将来の進路希望を問うと病棟で活動を行なう臨床薬剤師との答えが圧倒的に多い等、受験生の間でも関心が高い。国家試験の実績については最近３年間で特に充実してきたこともあり、今後も上位を保つことが確実ならば、その点を積極的にアピールして行
く必要がある。教育施設の整備度については、新設の薬科大学に限らず、東京近郊の薬科大学は近年に移転を行ったところが多く、比較的新しい校舎・施設が多いのに対し、本学部では教室等、一般の教育施設についても老朽化が進んでいる。受験生が複数の志望大学を見学した場合の見学時の印象が、他大学との比較の上で有利な状況にないことが問題である。広報活動については広報委員会と入試委員会が緊密に連携して行っているので特に問題はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
１）

最近５年間では、各入試区分の募集人員の変更、選抜方法の変更を行なっていない。入試科目については、国公立大学での５教科７科目化に伴い、私立大学のセンター
試験利用入試を受験する学生も理科を多科目受験する傾向が高まると思われ、今後はそれへの対応も視野に入れる必要がある。手始めとして、これまで入学者の本学在学成績の芳
しくなかったセンター試験入試後期で、多科目化あるいは教科数を増す等の対応を検討している。
２）

入試問題については、最近では３科目間の難易度の差が比較的小さくなっており、ほぼ適切な選抜が行えていると思われる。それでも合格者平均点が 70 点台を割り込む教科が存在することは好ましくないので、全国レベルでの学力水準の変動に対応する柔軟性が出題者側に求められていると判断し、適切な対応を出題委員会に対し要請している。
３）

公募制推薦での適性検査については、公募性を廃止して指定校推薦の募集人員を増す、面接を複数回行なって学習能力、適性を判定するなどの代替案について検討している。海外帰国子女、その他に対する特別選抜制度の導入も検討課題としている。
４） 2006 年度からの６年制への移行に伴い予想される薬学部志願者の急激な減少、受験生の都会志向、大学ランクづけの進行に対抗して、可能な限り質の高い受験生を集め、合格者の歩留まりを上げるためには、受験生の動向を正確に把握して本学部の特徴を訴える適切な広報の体制が不可欠である。最近の傾向として、インターネットによる受験生のアプローチが急速に増加しつつあり、ホームページの充実、インターネット広報の拡充などの対応を心掛けている。教育設備の一部老朽化による受験生に対する印象度の低下等に対する対応としては、既に新棟の建設が決定しており、現在設計段階に入っている。
（入学者の受け入れ方針等）（２）入学者の受け入れ方針と薬学部の理念・目的・教育目標との関係（ａ）［現状の説明］
本学部は建学の理念である「かけがえのない自然と人間を守る」にもとづき、薬の専門家として様々な医療の現場で医師・看護師と共に医療チームを構成することができ、また地域医療の担い手となれる良き医療人の養成を目標としている。このためにはその素地を備えた学生を入学させる必要があることから、各入試区分での入試科目選定に一定の配慮を加えている。一方、限られた数の志願者の中から、一人でも学習能力的について行けな369

い学生を入学させることのないことを目標に、2002 年度から始めた入学直後の基礎学力調
査を含む、入学した学生の追跡調査を頻繁に行なっている。さらに、一般入試は応募者数が多く、またセンター試験入試は本学独自の試験を行わないため面接試験の実施が困難であるが、推薦入試および社会人入試では、面接試験を実施している。
（ｂ）［点検・評価］
面接試験では積極性、協調性、思いやりなど薬剤師として適切な性格を備えているか否かの人物評価に重点が置かれている。入学者の受け入れ方針は薬学部の理念・目的・教育目標に沿って進められている。
（ｃ）［長所と問題点］
受け入れ方針に沿った学生が実際に入学しているか否かを問うため、入学後の実態が調査され、入試方法の検討が毎年行なわれている。また、その結果として、必要があれば補習教育で補うなどの教務上の対応を心掛けている。しかしながら入学者の質を確保するための手段としては、応募者の量の確保が今後益々重要となると思われる。その場合、理念・目的・教育目標に対応した入試方法の設定も、内容によっては応募者の減少につながる等の問題点が顕著となるため、常に両者のバランスに配慮した設定を行う必要に迫られている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後も入試区分別に入学後の成績を追跡調査した資料等をもとに、上記のバランスにも配慮しながら受け入れ方針・入試方法を改善したい。
（３）入学者の受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係（ａ）［現状の説明］
薬学部では、多様な人材の確保を目的として、幅広い層からの応募者を獲得すべく、多様な選抜方法を導入している。また、入学した多様な学生が支障なく勉学できるよう、学生の動向に合わせての微細なカリキュラムの調整を毎年行なっている。
（ｂ）［点検・評価］
入試選抜方法は入学者の受け入れ方針を反映しており、現行のカリキュラムも受け入れ
方針、入学者選抜方法を考慮して構築されている。
（ｃ）［長所と問題点］
カリキュラムと入学者の受け入れ方針との関係については、早急に対応すべき問題点は存在しない。
入学者選抜方法については、
５−４(１)(c) および ５−４(２)(c) に記した。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
入学者の受け入れ方針等については、特に改善すべき点は認められない。入学者選抜方法については、５−４(１)(d) および ５−４(２)(d) に記した。

370

（４）薬学部のカリキュラムと入試科目との関係（ａ）［現状の説明］
多くの科目を受験科目に指定すると、受験生の負担が増加し、応募者の減少を招く。このため、センター試験入試前期で英語、国語、数学、理科の４教科４科目を指定している以外、入試科目としては英語、数学、理科の３教科を指定している。結果として、大学で学ぶために本来必要であるのに高校で未習得の科目が生じ得る。本学部は一般入試で理科として化学を指定していることもあって、生物および物理の未習得者が非常に多い。
また、化学の学習が不十分な場合もしばしば認められる。このため本学部では１年次の科目に理科系基礎科目を配置し、未習得者も必要な基礎知識が補充できるよう配慮している。
また、近年特に入学者の定量的・数理物理的な物の捉え方についての力不足が目立つた
め、2002 年度から、数学、物理についての補習教育を開始した。このことは近年の入学者の全般的な学力不足を意味するものではなく、むしろ定量的・数理物理的な面を除けば入学者の学習能力、理解能力は最近増しているように見られる。このため方法としては入学直後に、数学については公式を適用する程度の基礎学力を見る問題を、物理については主に力学についての問題を課し、得点により、数学については学期前半に終了する補習プロ
グラム、物理学については微分・積分を加えた高校程度の力学を 1 学期間全体にわたり学
習するプログラムへの参加を勧奨する形式をとっている。
本学部では高校での物理未履修者が大半を占めるため、2003 年度からは物理のプログラ
ムを初等物理学（卒業に必要な単位数には含まれない自由選択科目、１単位）として単位化した。表５−12 にそれらのプログラムへの参加状況を示す。
表５−１２
年度

数学（補習）・物理プログラム参加者（２/３以上の回数出席者）
学生総数

勧奨対象人数

受講者数

数 学

物 理

数 学

物 理

2002

273

64

134

57

96

2003

254

58

199

56

144

2004

263

31

181

33

157

（ｂ）［点検・評価］
現在の入試科目はカリキュラムに対応して設定され、カリキュラムは入試科目に対応して設定されている。
（ｃ）［長所と問題点］
高校教育における理系科目の選択性が普及するに伴い、入試で選択しない科目には力を入れない傾向が強まっており、大学での基礎学力の補強なしには、これまで通りのカリキ
ュラムでの教育目標の達成が将来不可能になる恐れがある。カリキュラムが過密である薬学部においては、学力低下への対応がやや困難である点が問題であるが、学生側はむしろ熱心で補習教育への参加希望者は多く、大学側の対応次第で改善が可能である。

371

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
入試科目、高校のカリキュラムの変更により、入学生の基礎学力の達成度は変動する。
入試区分、入試科目、補習プログラムの参加実績等と本学部在学成績との相関を常に追跡調査し、これらの変化に対応できるよう、常時見直しをはかりたい。現在構築中の６年制
新カリキュラムでは、高校新課程教育に対応させるとともに、そのための柔軟性を取り入れている。
（入学者選抜の仕組み）（５）入学者選抜試験実施体制の適切性（ａ）［現状の説明］
入学試験は教学組織と事務組織の連携のもとに実施されている。試験の実施要領は入試事務担当者が正確に把握しており、毎年度の入試反省会のデータをもとに、入試委員会が点検・修正している。志願書類、受験料は入試事務担当者によって受理され、必要項目がコンピュータに入力される。志願状況は逐次入試委員長に報告される。入試会場の設営は主として事務組織によって行われ、試験前日に試験監督者が協力して点検作業を行う。試験当日は、学部長が総責任者、入試委員長が実施責任者となり、試験が実施される。事務組織は、習志野学事部、健康管理室、守衛室の協力を得て、学事部長（事務長）の指揮のもとに交通情報の入手、放送・連絡、学内警備、健康に異常がある学生への対応、答案の管理・集計、受験結果の集計・コンピュータ入力、合否判定資料の作成等を行う。
問題用紙と答案の管理は、入試委員長および学事部長によって行われる。試験監督および補助は教員によって行われる。試験監督要項はあらかじめ学事部によって作成され、入試委員会によって確認されている。入試当日は、大学院生のアルバイトが採用され、業務連絡等の作業の補助を行う。採点結果のコンピュータ処理は事務組織によって行われ、入試委員会が確認作業を行う。合否は、入試委員会によって原案が作成され、教授総会で決定される。合格発表の掲示は、入試委員長の立ち会いのもとに事務組織によって行われる。
また、合格者への通知、入学手続きの受理も事務組織が担当する。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
入学者選抜試験の実施体制は適切であり、実施体制の大幅な変更は検討されていない。
細部については、常時点検され、その度毎に改善がはかられている。また、すべての入試
業務についてのマニュアルを、より詳細なものへと整備しつつある。
（６）入学者選抜基準の透明性（ａ）［現状の説明］
選抜基準は明確であり、選抜は総得点順位のみによって行われ、それ以外の要素はまったく加味されない。このことは募集要項に記載されており、入試説明会等でも受験生および高校の進路指導教員に公表されている。各試験区分での合格最低点、合格者人数についても受験案内資料に公開されている。
情報公開の視点から、2002 年度入試からは合格保留者全員に合格保留者中のランクが通知されている。受験生の得点については、入試説明会場で来場された高校の先生に対し公372

開している。また、受験生の多い高校には同様な資料を郵送している。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
選抜基準についてはほぼすべてが公開されている。受験生の個人得点も請求があれば公開できる状況にある。情報公開には個人のプライバシーの保護という相反する側面も考慮の必要があり、これ以上の方策は現在のところ準備されていない。
（入学者選抜方法の検証）（７）各年の入試問題を検証する仕組みの導入（ａ）［現状の説明］
入試問題は、出題者による事前２回および入試時ならびに事後の点検作業、出題委員会
による反省会、および教員全員による反省会によって検証されている。また、入試の開始と同時に外部委託による検証を実施している。入試問題に対する外部からの問い合わせ等
に対しては、入試委員会が対応し検討の後、回答を行なうこととしている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
入試問題を検証する仕組みの導入は適切である。
入試問題の事前の点検は、出題委員会に一任されている。これは入試問題に関する機密を最大限に保持するためである。したがって、事後に問題点が指摘される場合もありうるが、機密保持の上で現在の方法は適切である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
入試問題の適切性についての関心を広め、より良い問題を将来作成することができるた
め、入試当日の終業時に教員全員に対して全科目の入試問題を配布し、同僚による自発的な検証をさらに促進するシステムを来年度から導入の予定である。
（入学者選抜における高・大の連携）（８）推薦入学における、高等学校との関係の適切性（ａ）［現状の説明］
指定校推薦の基準は単純明快であり、高校の進路指導担当教員に対する説明会等でも明示している。指定校推薦、公募制推薦とも、推薦の依頼は、高校長宛に書面で行っている。
推薦入試結果の公表後は、受験者の成績を添えて、高校長へ礼状を送付している。
また、指定校推薦で入学後成績不振となった者が複数生じた場合については、学校長に入学者全員の在学成績を含めたフィードバックを行い、入学生の学習意欲の向上を支援してもらっている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
推薦入学における高校との連携は適切に行われており、特に改善すべき点はない。

373

（９）入学者選抜における、高等学校の「調査表」の位置づけ（ａ）［現状の説明］
調査票は推薦入試でのみ合否判定に採用しており、一般入試では問題点の確認にとどめている。指定校および公募制推薦入試では、調査表を面接試験の際の資料としている。また、
公募制推薦入試では調査表記載の平均評点の 10 倍を筆記試験得点および面接点に加算している。
（ｂ）［点検・評価］
調査表の内容については、現在は推薦入試において平均評点が重視されている程度であり、その他の項目は参考程度の扱いとなっている。部活動、生徒会活動、ボランティア活動等の授業科目以外の項目をもっと評価すべきであるが、薬剤師養成という教育目標を考えると、基礎学力を最重視せざるをえず、また推薦入試では面接試験での評価も行なっているため、調査表のその他の項目を重視することは困難と考えられる。
（ｃ）［長所と問題点］
調査表の記載内容は、受験生の個性を判定する上で有効であるが、授業科目の評点については学校間格差が存在し、平均学力が高い高校の受験者に不利に働く点が問題である。
さらに、2004 年度から調査表の評点が相対評価から絶対評価に替わったことも問題を複雑化している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
入学後特に重要な科目についての評点を重視するなどの具体的方策を取ることも可能と考えられるが、近年さらに複雑さを増した問題であるので、改善については特に検討していない。
（１０）高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性（ａ）［現状の説明］
入試に関する広報活動は、入試委員会と広報委員会が共同で行っている。学部案内パン
フレットを作成・配布し、受験情報雑誌に各種受験情報を提供するとともに、６月には、３学部合同入試説明会に加えて高校の進路指導教員を対象にして薬学部・理学部合同入試
説明会を開催し、８月下旬には習志野キャンパスでのオープンキャンパスにおいて受験生を対象にして学部案内、入試説明、進学相談などを行ない、また、武道館で開かれる私大
入試フェアに参加して高校生に対する進学相談を行っている。1998 年度からは、福岡、静岡、仙台会場での私大入試フェアにも参加している。さらに随時、高校や予備校に出向いての説明会を行っており、1997 年度からは隔週土曜日に土曜キャンパス見学会（旧名称大学訪問プログラム）を実施し、訪れる高校生に対し、教員が学部案内を行っている。また、ホームページの充実などもはかられている。
オープンキャンパス、入試説明会等での個別の進学相談を担当する教員としては、出題
委員会メンバーでない、十分な経験のある教員を充当している。

374

（ｂ）［点検・評価］
土曜キャンパス見学会への参加者数の年度別８月上旬までの総計は、2002 年度 67 名、2003 年度 143 名、８月のオープンキャンパス（旧名称進学相談会）参加者数は、2001 年度
918 名、2002 年度 940 名、2003 年度 1030 名で、いずれも増加傾向にある。大学訪問者は元来目的意識が明確であり、後に本学部に入学した者も多く、実習室や研究室の見学は概して好評で、大学の印象度を上げる上では最も効率的であるといえる。高校、予備校に教員が出向いて行う模擬授業、入試説明等の依頼は、年々増加している。
（ｃ）［長所と問題点］
特段の問題は認められないが、遠隔地からの志願者数が近年減少傾向にある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
遠隔地からの志願者を確保するには大学ホームページ等の充実も大切であるが、地方に出向いての広報活動も重視しなければならない。
このための努力は教員側では広報委員会、事務側では入試広報担当によって行われているが、教員が遠隔地に出向いて広報活動をすることは現在予定されていない。フロッピーマガジン等、IT 媒体の導入には力を入れている。年々増加する模擬授業などの依頼に対しては、可能な限り対応しようとしている（科目等履修生・聴講生等）（１１）科目等履修生・聴講生等の受け入れ方針、要件の適切性（ａ）［現状の説明］
科目等履修および聴講は、本学部学生の履修に妨げのない限りにおいて、本学部が指定する科目について認め科目等履修生・聴講生として許可している。志願者には、入学願書、希望科目表、履歴書を提出させ、教授会の議を経て学部長が許可を行なう。
（ｂ）［点検・評価］
科目等履修性および聴講生の受け入れ方針、要件は適切である。科目等履修生は 2001
年度０名、2002 年度 0 名、2003 年度１名の登録があり、聴講生は 2001 年度６名、2002 年
度３名、2003 年度３名の登録があり、各人が複数科目を受講した。
（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
新しい薬学教育モデル・コアカリキュラムが実施される 2006 年度からは、近隣の卒業生、薬剤師等の聴講希望が増えることも予想されるが、教室の収容人員には未だ余裕があるた
め、制度の改善を特に考えてはいない。
（定員管理）（１３）学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と入学者数の比率の適切性（ａ）［現状の説明］
学生入学定員は、薬学科 140 名、衛生薬学科 80 名の計 220 名である。2000 年度から 2004
年度までの入学者数はそれぞれ 246、294、273、254、263 名であり、2004 年５月現在の各375

学年の在籍者数は１〜４年でそれぞれ 275、 277、 255、 290 名である。
詳しい数値については「大学基礎データ調査」表 14 を参照されたい。
（ｂ）［点検・評価］
本学部では、実習のウェイトが高く、収容定員を上回る在籍者がいる場合は、特に実習において支障が生じないように対処する必要がある。入学者数が大幅に定員を上回った
2001 年度以降に入学した学生については２年次以上での全実習を２クラスに分けて実施するようにした。教員の負担は大きいが、教育効果は上昇していると思われる。
最近の２年間での入学生数は、学年定員の 1.2 倍以内にとどまっている。
（ｃ）［長所と問題点］
学部収容人数を考慮しながら入試合格者数を決定しているが、受験生の動向の急激な変化がみられる中で、妥当な入学者の数と質を確保するために今後もさらに努力が必要である。本学部の場合、2001 年度において劇的な入学者/合格者比（歩留まり）の上昇が起こ
り、一時的に定員を大きく上回る人数を入学させることとなったが、その後は徐々に歩留
まりも安定してきた。しかしながら、６年制実施を控えた来年度、６年制へと移行する再
来年度の受験生の動向は全く予測できず、定員の厳正な確保にはかなりの困難さが予想される。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
受験生の動向の大幅な変動を食い止めるためには、入試制度に大幅な変更を加えないことが望ましい。このため新課程入試の開始と６年制への移行が重なり、受験生の動向の予測が難しい 2006 年度入試に際しては、入試制度に大規模な改定を加えないこととし、５−４(１)(d) で述べた必要な改善の一部のみを行ない、他の改善は 2007 年度入試以降、漸次行ってゆくこととしたい。
志願者数の減少をいかに防ぐかについては、５−４(１)(c) (d) を参照されたい。受験
生の動向の予測できない、従って歩留まり率の推定の難しい 2006 年度入試に際しての定員の厳正な確保については、現在、その方策を検討中である。
（１４）定員充足率の確認の上に立った組織改革、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］
定員は常に充足されており、受験者数の動向、６年制教育に対する社会の期待度等から判断して、当面定員割れの心配はないと思われる。
（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
定員変更の予定はない。６年制の施行に伴う在籍学生数の増加に対しては、新棟の建設、教員の補充等で、漸次対応する。

376

（編入学者、退学者）（１５）退学者の状況と退学理由の把握状況（ａ）［現状の説明］
2000〜2002 年度の退学、除籍および休学の状況を表５−13 に、また、退学理由を表５−
14 に示す。
表５−１３
年度

2000〜2002 年度の退学、除籍および休学の状況

退 学（除籍含む） 除 籍

休 学

計

2000

13

0

8

21

2001

8

0

3

11

2002

9

0

6

15

合

30

0

17

47

計

表５−１４

2000〜2002 年度の退学理由

進路変更

22

結

婚

2

病

気

3

一身上の都合

2

家庭の都合

1

退学者の数は年間 10 名前後であり、ほぼ一定している。退学理由については、退学手続
き書類提出時に、教務事務で確認しているので、十分に把握できている。退学者 30 人の約2/3 に当たる 19 人が他大学進学のために退学しており、その他に結婚、病気等が理由となっている。一身上の都合、家庭の都合には近親者の看病などの理由が含まれる。
（ｂ）［点検・評価］
１）

他大学進学のために退学した学生の多くは、もともと医学部などの他学部を志望していた学生であり、本学部に籍を確保ながら受験勉強をする目的で入学している場合が殆どである。その中には、本学部の授業をまったく受けない者と、本学の授業を受けながら並行して受験勉強を行っている者がいる。大学の授業科目の習得と受験勉強が両立することはまれであり、中途半端な結果となって退学する例も多い。
２） それ以外の学生が成績不良によって退学する例では、高校との接続教育に問題があると考えられる事例が多い。2002 年度から始められた補習教育により回避し得るが、学生のメンタルな面が絡んでくると対応が難しい。本学部ではクラス担任制度により学生や父母と教員とのコミュニケーションが比較的緊密に取れる状況にあり、個々の問題について個別の対応をしている。
（ｃ）［長所と問題点］
１）

実際は他大学再受験を希望しながら、保険の意味で本学部に在籍する学生がかな

りの数にのぼることは、避けがたい事実であり、本人の意思にまかせる以外にない。しか377

しながら目的を達せられず結局本学部に残留する学生も多い。こうしたケースではその後の学業成績が芳しくない例が多く、その点が問題である。
２）

高校教育と大学教育の接続に問題が生じて成績不良になり退学するケースは、補習教育によって大部分回避し得ると考えられる。
メンタルな面が絡んだ場合が問題であり、本学部では担任と学生相談室（メンタルケアの医師含む）が対応している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
１） 退学者の多くは、進路変更を理由としており、このような退学者を減らす方法はない。目的が達成できずに残留する学生の、その後の学業成績が芳しくないケースを減らすための方策としては１年生のクラス担任等が適切な助言を与えること、および入学者に対しても薬剤師の仕事の魅力や本学部の魅力をアピールするなどの対応が考えられる。後者については新たに導入される薬学教育モデル・コアカリキュラムでも「イントロダクシ
ョン」として重視されており、教務委員会が対応する予定である。
２） 成績不振者が退学するケースでは、一旦は留年という状況を経由するので、留年者に対する担任制度の強化（複数担任制度等）を教務委員会が検討している。
（１６）編入学生および転科、転部学生の状況（ａ）［現状の説明］
１）２年次への編入制度を 2001 年度から導入した。2001〜2004 の各年度の編入数はそ
れぞれ、１名、２名、０名、３名であった。編入生の成績は概して良好であり、大学既卒の社会人を対象とした社会人入試では 2001〜2003 年度に入学した学生５名のうち１名が留年しているのに対し、同じく既卒である編入生の留年者はこれまでのところ皆無である。
編入生のうち１名は 2003 年度の成績が優秀なことから、2004 年度の特待生となっている。
２）薬学部ではカリキュラム上専門科目が１年次から編成されており、中途での薬学部への転部は困難であるので、学内の他学部からの転部は認めていない。また、これまでのところ他学部への転部を希望する学生は存在しない。
３）薬学部では３年次の教室配属で学科が決まるシステムを採用しており、薬学科と衛生薬学科の教育内容に差がないので、転科を希望する学生も存在しない。
（ｂ）［点検・評価］
薬学部以外の学部の学生・卒業生で、薬剤師免許の取得希望者が相当数見込まれたことから導入した編入学制度は、目的意識、学習意欲、資質の高い学生の確保に有効であったと考えられる。
（ｃ）［長所と問題点］
編入制度は理系大学既卒の学生にとって、授業の重複や授業時間の空き等の無駄を省くことから教育上の効果も高いと思われる。一方、実際に編入制度を運用してみると、薬学は広範囲の学問分野を基礎とするため、本学部 1 年次の必要単位数を卒業時までにすべてカバーし得る大学学部の卒業生はそれほど多くないことに気付かされる。工学系学部では生物系科目の、生物系学部では物理化学系科目の単位の取得が殆ど、あるいは全くなされ378

ていない場合が多い。適切な対応がはかられるべきと考える。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
編入生に対する必要な学力の補充については、教務委員会が対応している。2004 年度からは編入生に対しても入学後学力チェックを行ない、既修得単位認定の結果生ずる授業コ
マの空きを利用しての補習教育を試みている。教員側の負担も決して軽くはないが、今後この方法の有効性が検証できれば、社会人入試において編入合格者の数を増しながら、な
おかつ社会人入試による入学生の成績向上へと繋げて行くことが期待される。

５−５. 理学部の学生の受け入れ（１）大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性（ａ）［現状の説明］
本学部入試の特徴は、５学科共通の指定校制推薦入試（推薦入試）、一般入試およびセンター試験利用入試（センター入試）の他に、形式の異なるいくつかの入試方式の中から各々の学科に最も適していると思われるやり方を選んで行っていることである。全学科に共通する一般入試とセンター入試についても、試験科目とその配点が様々で、お互い他学
科の独自性を認めあっている。したがって、入試結果については、各学科に一義的に責任がある。もちろん、実際の入試業務の実施に当たっては、入試委員会が全責任を負う。
近年の受験者数の減少に対応するために、ほとんど毎年のように入試制度の見直しと改変が行われており、入試の多様化と回数の増加、併願機会の増加、選択教科の増加（国語の導入など）、教科数の減少（１〜２教科入試の導入）が図られ、同時に、お互い他学科の入試の長所を取り入れて来た。2004年度入試の試験区分と募集定員を以下に示す（全ての数字の前に「約」が付く）。

学科

化学

生物

指定校制推薦入 試

12

12

一

試

46

セ ン タ ー 入 試

生物分子

物理

情報科

15

10

25

30

30

28

40

12

12

30

20

20

A O Ⅰ 期 入 試

10

13

−

6

15

A O Ⅱ 期 入 試

−

13

5

6

−

合

80

80

80

70

100

般

入

計

科

学生募集のためには、雑誌広告、業者説明会への出席、薬学部・理学部合同説明会、オープンキャンパス、キャンパス見学会、その他随時の学内案内を行っている。合格者のうち入学試験の成績優秀者には、初年度の理学教育充実費（30万円）を免除する。免除者は379

各学科とも全試験区分で合計約60名となっている。過去３年間の理学部志願者数全体の推移を以下に示す（ただし、延べ人数である）。

指

定

校

一

制

推

薦

般

セ

ン

入

入
タ

ー

入

2002年度

2003年度

2004年度

試

135

139

129

試

4100

3681

3161

試

3536

3466

2566

A

O

Ⅰ

期

入

試

162

147

124

A

O

Ⅱ

期

入

試

62

78

63

7995

7491

6043

合

計

各入試方法の特徴を以下に示す。
○指定校制推薦入試：現役生を対象として、本学での学習意欲とそれを裏付ける高校での評価を最大限尊重し、面接でそれを確認する。
○一般入試：数学、英語、理科を出題する。学科によっては、このうち１〜２科目で判定する。
○センター入試：基本的な問題に対する理解度を重視する。個別試験を行わないので、地方入試の意味を持っており、受験者の地域拡大を目標としている。大学まで足を運ばずとも受験できる、全国区型の入試である。
○アドミッションオフィス（AO）入試：2001年度入試より生物学科、物理学科、情報科学科で導入した、面接（口頭試問）やプレゼンテーション重視の入試。2002年度入試から全学科で導入することを決定した。学科目試験のみで選抜するのではなく、各学科で提示しているアドミッションポリシーとの関連や入学後の勉学に高い資質があるかどうか面接を通して判断する。
過去３年の各学科における入試区分ごとの志願者数の推移を、次の表に示す。

各入試の志願者数
入試区分
指定校制推薦入試

センター入試

一

般

入

試

年度

化学科

生物学科

生物分子科学科

物理学科

情報科学科

2002

41

25

26

17

26

2003

36

27

30

21

25

2004

32

24

31

12

30

2002

852

810

932

449

493

2003

814

875

974

388

395

2004

614

609

686

286

371

2002

1207

975

796

480

642

2003

978

916

814

434

539

2004

987

804

599

375

396

380

入試区分

AOⅠ 期 入 試

AOⅡ 期 入 試

年度

化学科

生物学科

生物分子科学科

物理学科

情報科学科

2002

32

96

−

16

18

2003

41

68

−

13

25

2004

33

58

−

12

21

2002

−

31

7

10

14

2003

−

47

12

15

4

2004

−

40

18

5

−

◎化学科
化学科では全学科共通の指定校制推薦入試、一般入試およびセンター試験利用入試の他に、広く受験生に入学の門戸を開く意味でAO入試を行っている。
◎生物学科
2007 年から始まる大学全入時代には、文字通り入学者選抜制度が不用になる。一部の有名大学を除き、現行の筆記試験を主体とした選抜制度を維持することは困難になるため、高い学力と学習意欲のある生徒を集めるための方策を早急に実施しなければならない。この事態に対処するため、生物学科では入試制度の根本的な改善を検討した結果、従来の指定校制推薦入試、一般入試、センター試験利用入試の３つの入試区分に加えて、AO 入試を新設した。
AO 入試はこれまで継続してきた公募制推薦入試をモデルに多少の変更を加え、募集時期
は夏（AOⅠ期）と、秋（AOⅡ期）の２つとした。AO I 期入試は社会的な要望に応えるため、社会人を含む高校既卒者や他大学の在籍者なども対象に含め、さらに秋季入学を希望する
受験生のために数名の枠を設けた。また AOⅡ期入試は、生物学科が従来から行ってきた公募制推薦入試を継承するものであり、高校在校生のみを募集対象とした。
◎生物分子科学科
生物分子科学科では、2001 年度入試までは、指定校制推薦入試、センターＡ入試、一般入試の３つの区分により入学者を選抜して来たが、2002 年度より AOⅡ期入試を開始し、より多様な方法で意欲・学力の高い入学者の選抜を試みている。AOⅡ期入試の募集人員は2001 年度当初は 10 名であったが、2004 年度より５名とし、センター入試の募集人員を25 名から 30 名とした。
◎物理学科
物理学科は 2002〜2004 年度入試において、AOⅠ期入試、AOⅡ期入試、指定校制推薦入試、一般入試、センター試験利用入試という５種類の方式で選抜を行ってきた。AOⅠ期・AOⅡ
期入試は「型どおりの問題を解く技術ではなく、自分なりに課題を考え、人に納得してもらえるような発表ができる能力」に注目して選考する新しいタイプの入試である。指定校
制推薦入試では主に物理学科に合格実績・入学実績のある高等学校を中心に指定している。
一般入試は２回チャンスがあるが、配点や得点合計の方法を変えて異なる受験者層を狙っている。センター試験利用入試は大学に来て受験する必要がないので、全国区の入試を目指している。

381

◎情報科学科
情報科学科では 2001 年度〜2003 年度の間、一般入試、センター入試、指定校推薦、AO
入試により学生募集を行っている。2003 年度入試より、センター入試では従来の英語・数学に加えて理科を、一般入試の２日目は数学・英語・理科の上位２科目の得点を採用する等の変更を行った。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
過去３ケ年で見る限り全体の志願者数は 200 名程/年 の減少であるが、一般入試区分ではほとんど変化が見られず、センター試験利用入試に大きな変化がある。
◎生物学科
従来、秋に行ってきた公募制推薦入試に比べて、同時期の AOⅡ期の応募者数は激減する傾向にある。これは夏に行う AO I 期を受験する現役高校生が増加したためであると考えられる。また、高校既卒者や他大学の在籍者で秋季入学を希望する受験生が毎年数名おり、当初の目的であった、大学教育の通年化、学期の多様化に対する社会的な要求が高いことが明らかになってきた。指定校制推薦入試、一般入試、センター試験利用入試は微減傾向にあるが、これは全国の受験生総数の減少と相関している。
◎生物分子科学科
志願者数の推移は、AO 入試では増加傾向、推薦入試では横ばいであるが、一般入試、センター入試では減少傾向にある。特に 2004 年度は 2003 年度と比較して、センター入試
で 30％減、一般入試で 26％の大幅な減少となった。受験生人口は継続して減少しているが、生物分子の志願者数の減少はその率をはるかに超えている。
◎物理学科
AOⅠ期、Ⅱ期入試と指定校制推薦入試はそれぞれ異なった受験者が集まっている。また
一般入試とセンター試験利用入試の志願者の出身高校を比較すると、近県からの併願者も多いものの、予想通り地域型と全国区型になっている傾向が見える。このことにより５種類の入学者選別方法は多様な受験生を集める意味で適切であると評価できる。物理学科では 2001 年度に宇宙物理関係の研究室を新設し、カリキュラム上も宇宙物理の科目を充実させたことにより、「高校生の関心を呼び」（受験産業の分析）、数年来の志願者減少傾向
は 2002 年度入試で一旦歯止めがかかったが、その後はまた減少している。これは本学のみ
ならず物理志望者が減少傾向にあることの反映で、多様な入学者選抜方法を行い、それぞれで優れた受験生を集める必要性はますます高まっている。
◎情報科学科
年々志願者の減少傾向が続いており、特に一般入試の減少が著しい。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
入学後の成績と入試試験区分との関係は、必ずしも明確ではなく、一般的傾向を見るのは難しい。学年によってはAO入試区分による入学生に二極化の傾向が認められる。どのよ
うな試験区分が最も良い学生を確保できるのかは、今後の検討課題の一つであろう。

382

◎生物学科
AO 入試はこれまでの筆記試験形式の入試と大きく異なり、長所と同時に注意すべき問題点が多数ある。受験生の学力、資質、意欲などを客観的に点数化するには経験と技術を必要とする。また各審査員の主観の相違は、複数の評価を平均化して、均一化を図るなどの工夫も必要である。現在、小論文と志望理由書、調査書による１次選考と、面接による２
次選考を行っている。
１次選考においては、採点者による不公平が生じないよう、審査区分を同一とする受験生の書類を、担当する複数の教員が、全員分について採点する方式をとっている。また、２次選考においては、選抜方法が口頭試問であるため、面接員（教員）の面接技術が重要な要素となっている。このため全教員で、面接の注意点や技術的な問題を検討して面接に臨んでいるので、これまで面接時におけるトラブルは発生していない。
また受験者１名に対し３名の面接員が１時間を費やして、細かく採点基準を設けて点数化し、平均化した成績で最終的に選抜している。これらの方法により面接員の主観を出来るだけ排除して、選抜の公平性を期している。
◎生物分子科学科
AO 入試を開始した事で、本学科での勉学に意欲の高い学生を受入れる事ができるようになった。特に本学科の AO 入試は現役生対象であり、評定平均値の平均を 4.2 という高値に設定しているため、十分な基礎学力を持つ志願者の受入れに成功している。推薦入試に関しても、評定を高めに設定して多くの高等学校を指定しているため、意欲、学力の高い生徒を獲得できている。AO 入試および推薦入試は現状で良いと考えられる。
センター入試および一般入試で志願者が大幅に減少している理由として、一般的に理系大学への志願者が減少している事に加え、生物分子科学科の偏差値が高くなり受験生の母集団が減った事、他大学に競合する学科が増えた事、そして最大の理由としてブランド力が低下している事が考えられる。
◎物理学科
いろいろな選抜方法で多様な学生を集めることで学科のアクティビティを高めることは重要である。さらに物理志望者の減少の波にのまれず、各入試区分で志願者をどのように増やすかが大きな検討課題になっている。
◎情報科学科
多様な入試を行うことでバリエーションに富んだ学生が受験しているが、AO 入試では明らかに一発狙いの受験生もいるため、慎重な選考が必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
あまり入試試験区分を多くするよりは、現在の一般、センター、指定校推薦、AO の４種の入試が十分それぞれの目的を生かせるように工夫していく必要がある。
◎生物学科
多様な人材を選抜する目的で２つの AO 入試を実施して、４年が経過した。さらに秋季入学制度も実施から２年半が経過した。AO 入試合格者と秋季入学者の成績を追跡調査した結
果、秋季入学者の成績は学年のほぼ平均にあることが分かった。AO 入試については、意欲

383

が重視され学力が軽視される世間的な風潮があり、一部の生徒の学力が乏しく、入学後の教育についていけない結果となっていることが分かった。
次年度からの AO 入試では高校の成績を重視し、さらに面接時に行う英語、生物の基礎的な知識に関する口頭試問の成績も重視する方向に移行する必要がある。今後は生物系の境界領域の新設学科が増設される傾向にあるので、一般入試、センター試験利用入試では理学部の生物学科であることを意識した受験科目の指定などを積極的に行う必要がある。
◎生物分子科学科
18 歳人口は今後３年間で激減し、2007 年度には大学短大の定員が志願者数と等しくなる。もちろん広報活動をより活発に行う事は重要であるが、これからは志願者増を目指す
時代ではなく、志願者が減っても一定レベルの学力を持つ入学者を確保できるようなシステムを作る必要がある。具体的には、推薦入試および AO 入試に力を入れ、センター入試
および一般入試志願者の減少を緩衝する事が考えられる。また、指定校の中から重点校を選び、教育連携などを深めて毎年コンスタントに優秀な入学者を確保する方法も重要と思
われる。
◎物理学科
高校生に対して本学科の知名度をあげると共に、偏差値の上昇が必要になる。そのために可能な手段を用いて、広報に努めている。
◎情報科学科
入試区分については現状のままで問題ないが、志願者の減少対策として学科の知名度を向上するための対策が必要である。
（２）入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的･教育目標との関係（ａ）［現状の説明］
本学の教育目標である、「かけがえのない自然と人間を守る」を前面に打ち出して入試を行い、その目標にある程度理解を示す学生の確保に努力している。
（ｂ）［点検・評価］
受験生に本学の教育目標がどの程度浸透しているかは疑問であるが、教育目標を示し、それにある程度理解を示す学生を確保する努力をしていることは評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
入試に関するパンフレットなどで、本学の教育目標や理念を必ず示している点は長所であるが、入学後それに沿ったカリキュラムが行われているか検証する必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本学は医学、薬学および理学部という比較的特異な学部構成をもつ理科系大学である。
このような特異性をさらに鮮明にした上で、入試を行うことが受験者数の増加につながると思われる。

384

（３）入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係（ａ）［現状の説明］◎化学科
一般入試２日間のうち１日目は傾斜配点で、化学に重みを置いた入試であるが、２日目
は英語、数学、理科の配点が全て同じ入試である。入学した学生の成績と入試区分との関係の追跡調査は特に行っていないが、どの入試で入学しても対応できるカリキュラムを組んでいる。なお、推薦入試や AO 入試では、面接（口頭試問）のとき化学と英語の基礎的項目について質問し、入学後本学のカリキュラムについていけるかどうかの判断の一部とし
ている。
◎生物学科
一般入試は、１日目は英語を重く、数学を軽くした傾斜配点（英語 120 点、数学 80 点、
理科 100 点）、２日目は３科目とも同じ配点（英語 100 点、数学 100 点、理科 100 点）である。センター試験利用入試は、生物の比重を高めた配点（生物 IB 300 点、英語 200 点、数学・化学・地学の最高得点科目 100 点）にしている。AOⅡ期入試と指定校制推薦入試では、
生物 IB 履修を出願条件にしている。AO I 期入試の面接試験では生物と英語の口頭試問、AOⅡ期入試の面接試験では生物の口頭試問を行っている。このように受験生の得意科目を生かしながら、入学後に必要な学力の確認を行っている。カリキュラムについては 2002
年度に一新し、生物学の基礎科目を全員が１〜２年次に学ぶようにするとともに、生物、化学、物理の補習授業を始めた。また、受験生の多様な要求に応えて秋季入学制度と早期卒業制度を導入し、2001 年 10 月以降の入学生に適用している◎生物分子科学科
推薦入試では、本学科での勉学意欲と高校での評価を最大限に尊重し、さらに面接時に基礎学力も確認している。AO 入試では、指定校以外の高校からも広く志願者がある。高校
での評価を重視するとともに、小論文を課し分析能力や表現能力を評価している。さらに面接時には口頭試問により基礎学力を確認している。センター入試では理科に大きな配点を与え、生物または化学に高い能力を発揮する学生を選抜している。一般入試はセンター
入試程ではないが、理科の配点を多くし、また国語も選択可能としている。このように全体として様々な母集団から様々な能力をもつ学生を選抜し、多様な入学生を確保したいと考えている。
このように選抜方法が多様なため、カリキュラム編成では、学部１年次に基礎固めをするための科目を多く配置して、不得意科目の底上げを行っている。最近、特に英語の不得意な入学者が多く、その補習も行っている。
◎物理学科
物理学科では高校での理科教育の動向に合わせて、物理学に興味をもつ志願者を確保するために、AO 入試を導入するなどの工夫を行っている。それに伴って、入学者にレベルに応じた教育を行うために、カリキュラムの改訂を 2001 年度から実施している。また、千葉県内の高校の理科教育部会などとの連携を図り、高校生のための実験・実習や公開講座などを開催することにより、高校生に物理学の魅力を伝えるように努めている。
一般入試：１日目は数学（80 点）、英語（80 点）、理科（140 点）３科目の傾斜配点方式で、2002 年度から数学の得意な受験生を集めるために英語と数学Ⅲ・数学 C を選択解答

385

できるようにした。２日目は数学、英語、理科（各 150 点）の３科目中上位２科目の得点を合計する。合計のとり方を変えることで異なる受験者層を狙っている。2004 年度入試からは試験科目に物理Ⅱ、数学Ⅲ（選択）を加えた。
センター試験利用入試：従来、英語・国語から１科目選択、数学・物理ⅠB から１科目選択の合計２科目で合否を判定してきたが、学力の高い志願者を精度よく選抜できるように 2004 年度から英語・国語から１科目選択、数学・物理ⅠB・化学ⅠB の中から２科目選
択（ただし数学は最大１科目）の合計３科目で合否を決定するように改めた。
◎情報科学科
情報科学科ではどの入試区分から入学した学生もついていけるようなカリキュラムの提供を行っている。例えば１年次の科目「カリキュラス」においては、高校で学ぶ数学とのギャップを埋めており、また、プログラミングでは全ての学生にコンピュータの操作等の初歩的なレベルから講義を行っている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
入試区分を多くすることが、志願者数の増加に反映されていることは確かであるが、今後は多様な学力をもった学生がより多く入学してくることが予想されるので、それに対応したカリキュラムを組む必要がある。
◎生物学科
受験生の得手不得手や、希望に合わせて各種の試験を行うことにより、ある程度広く志願者を集めることに成功している。なお、秋季入学生の１期生は現在３年生になり、３年半の早期卒業制度を利用すれば来春に卒業可能である。近々、在学３年半での卒業生が生まれると思われる。
◎生物分子科学科
入学後の追跡調査では、推薦入試による入学者が最も良い成績を得ている事から、推薦入試は現状の方法で良いと思われる。AO 入試に関しては未だデータが少なく、明確な結論には至らないが、おおむね良好ではないかと思われる。一般入試での入学者は好成績から不振者まで広く分布している。センター入試の入学者は残念ながら成績の振るわない者の割合が最も多い傾向にある。特定の科目の配点を高くしているために、不得意科目との落差が大きい事が原因と思われる。現在のカリキュラムは、不得意科目を補う事ができるよ
うに編成してあり、概ね良好と思われるが、一部にはさらなる補習が必要な入学生もいる。
◎物理学科
全国の理学部物理学科の偏差値が下降傾向にある中で本物理学科の偏差値がむしろ上昇しているのは、2001 年度に新教室「宇宙・素粒子教室」を設立し、宇宙分野の講義や講演を大幅に増やすとともに、ハワイ・すばる望遠鏡研修や野辺山宇宙電波観測所研修を行い、それをうまく広報ができた結果といえる。
◎情報科学科
試験科目に数学Ⅲが含まれるのは一般入試の１日目のみであるが、高校での履修状況の調査結果によると殆どの入学生が数学Ⅲを履修しているため特に問題になっていない。

386

（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
現在では入試区分とカリキュラムとの間で、とくに問題点は見出せない。
◎生物学科
選抜方法の異なる入試区分で、それぞれ特徴ある学生を獲得しようとしている。
しかし、入学後には基本的に同じカリキュラムで学修するので、選抜方法の多様化には自ずと限度がある。なお、秋季入学・早期卒業に関しては、最近では高校や大学で２学期制が一般化
し、社会的に違和感がなくなりつつある。
◎生物分子科学科
推薦入試は良く機能しており、AO 入試、一般入試も概ね良好と考えられる。一方、センター入試は入試科目および配点が大きく偏っており、問題を含んでいる可能性がある。しかし入試科目を増やして配点の傾斜を緩めれば、国立大学との競合が厳しくなり、結果としてさらなる志願者減とそれによる入学者のレベルの低下につながりかねない。
◎物理学科
一般入試の１日目は傾斜配点方式、２日目はベスト２入試である。センター試験利用入
試２科目選択であった。2004 年度入試からは３科目選択に改善されたが、まだ学力全般を見る入試になっていない。そのため、高校で物理ⅠB や物理Ⅱを履修しなかった学生も若干名ではあるが入学する。そのような学生を対象にして、物理ⅠB や物理Ⅱのうちで大学における物理学の履修に必要な項目の授業「物理学序説Ａ」を行っている。
◎情報科学科
特に問題点は見当たらない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
2002 年度入試から AO 入試を取り入れ募集枠約 10 名であったが、この入学者について慎重に見守った結果、学科の活性化には充分ではなく、その結果 2005 年からは募集枠約５名
とした。
◎生物学科
秋季入学制度を実施しているのは本学では生物学科だけであり、引き続き優秀な人材を入学させるために努力する。また、入学者選抜方法とカリキュラムは相互に関連させて検討していく。
◎生物分子科学科
入学後のカリキュラムにより、不得意科目の補習を進める事は今後も重要であるが、一方、不得意科目の少ない入学者を選抜できる入試システムを確立する事も重要である。具体的にはセンター入試の科目はそのままに、
傾斜配点の見直しを検討するべきと思われる。
その他の入試は概ね良好と思われる。
◎物理学科
高校で物理を十分学習してこなかった学生のためのクラスは既に始まっており、これによる補習は成果をあげている。将来的には物理学のみならず、基礎科目の充実はさらに必要になってくると考えられる。

387

（４）学部・学科等のカリキュラムと入試科目との関係（ａ）［現状の説明］◎化学科
高等学校で物理学を履修していない新入生のために「基礎物理学」を開講して、物理学の基礎を学修させている。
◎生物学科
全ての入試区分で生物と英語を重視しているが、これは入学後の学修に必要だからである。文部科学省の答申をいち早く取り込んで、remedial と２学期制に移行するため、2002
年度からカリキュラムの大幅な改定を行った（2001 年 10 月入学生より適用）。特に、化学
IB、物理 IB を高校で履修しなかった学生には１年次前期に「化学演習」、「物理演習」をそれぞれ履修させ、生物の知識が不充分な学生（入学直後の試験による）には「生物演習」を履修させている。
◎生物分子科学科
生物分子科学科では、化学的な手法や観点から生命現象を解明するためのカリキュラムを編成している。4 年間でそれを達成できる学生を受入れるために、また、できるだけ学
力の高い学生を入学させるために入試科目と配点を設定している。また、受験偏差値の低下を防止し、志願者数を増やし、入学後に学業不振にならないようなより良い選抜方法を常に模索している。
◎情報科学科
入学者選抜方式とカリキュラムの間には特に関係はない。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学科
高校の現教員・元教員（非常勤講師、兼担講師として）による高校レベルの化学、物理、生物の補習授業を導入するなどの新しい試みは評価できる。
◎生物分子科学科
特に生命科学分野では理科と英語の能力が重要である。しかし、一般入試２日目では外
国語、理科、数学の上位２科目の点数のみで合否を決定しているため、その内のどれかが不得意でも入学できる。また、センター入試は理科の配点が半分以上であり、外国語や数学の成績が振るわずとも入学する可能性がある。推薦入試は英語、数学、理科の評定平均値を採用し、カリキュラムに十分耐えうる入学生を選抜している。
◎情報科学科
ほとんどの入学生が数学Ⅲを履修しているが、毎年若干名の未履修者が散見される。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
高等学校での履修がない学生にとっては、少々負担になっているようであり、その理解度に差が大きいようである。
◎生物学科
高校で理科の各科目を充分に学ばなかった学生に対して補習授業を行うことは、生物学

388

の学修に必要な知識を身につけさせるのに役立つと考えられる。
◎生物分子科学科
現在は、生物分子科学科のカリキュラムに十分に対応できる学生の受入れにほぼ成功している。ただ、一部には学業不振などで留年する学生もいる事は確かである。しかし、それは入試システムやカリキュラム編成の問題でもあるが、近年増加傾向にある対人関係の訓練不足などにも原因があると思われる。
◎情報科学科
数学Ⅲ未履修者に対する補講が必要となるかもしれない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
◎生物学科
今後、
高校新課程やゆとり教育の影響による入学者の学力水準の低下が予想されるので、さらに remedial の充実が必要になると考えられる。
◎生物分子科学科
生命科学分野では、たとえば数学の知識は、理科や英語と比較して重要度は低いと考えられる。無論、数学も全く不要なわけではないが、数学を試験科目から外し、英語を必須科目にするなどして数学が不振な学生を減らし、英語が得意な学生を選抜できる可能性がある。しかし、より学科のカリキュラムに適合する学生は増えるかもしれないが、一方で受験の間口は狭くなり、志願者は減少する可能性がある。
◎情報科学科
数学Ⅲ履修者・未履修者間で講義の理解状況に差があるかを調査し、有意な差が見出される場合には補講等の措置を講じる。
（５）入学者選抜試験実施体制の適切性（ａ）［現状の説明］
本学の入学者選抜試験は、各学科の教員（入試委員）で構成されている入試委員会を中心として実施されている。入試委員会は選抜方法の立案、入試問題の作成および入試の実施において責任を負っている。ただし、実際の入試業務の遂行は、事務方の指導の下で行われている。
（ｂ）［点検・評価］
2002年度入試から入試評価委員会を入試委員会とは別個に設置し、チェック機能を果たしている。また、入試委員会は入試に関する責任を負い、その目的を十分に果たしていると思われ、本学部の入学者選抜試験実施体制は概ね適切であると評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
本学の入試においては、試験科目や問題形式などが各学科によって若干異なるのが、長所でもあり問題点でもある。とくに入試が複雑になることは否めず、複雑になればなるほ
どミスも多くなり、実施にかなりの慎重さが要求される。

389

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
多様化する受験生に対して、比較的多くの入試区分を用意するという現在の方針は今後も変わらないであろう。しかし、将来的には、入試形式の簡略化、問題の質の向上、問題等のミスの減少、入試結果の情報の開示、などについて十分考慮する必要がある。
（６）入学者選抜基準の透明性（ａ）［現状の説明］◎化学科
一般入試、センター入試では得点で合否を決めており、選抜基準は明確である。推薦入試およびAO入試でも面接（口頭試問）の評価を点数化し、透明性を保つよう努力している。
◎生物学科
一般入試とセンター試験利用入試では、得点で合否を決めており、選抜基準は明確である。各教科の配点や、昨年度の合格最低点も公表している。一方、面接が主体の AO 入試では、「AO 入試学生募集要項」に選抜基準を記載して公表し、この基準によって点数化した結果を用いて合否を決めている。AO I 期、AOⅡ期の一次選考（書類選考）では、小論文・志望理由書・その他の資料を学科の教員全員で審査して、評価を点数化している。さらに２次選考（面接試験）では、受験生 1 人に３名の面接員（教員）が口頭試問を行い、各人の評価を点数化して、平均化した評価をもとに合否判定を行い、公平性を保っている。
◎生物分子科学科
一般入試、センター入試では得点のみで合否を決定している。推薦入試では指定校校長の推薦状を最大限考慮し、また面接時に基礎学力の確認を行って合否を判定している。AO
入試では高等学校の評点、小論文、面接などを点数化し序列化して、透明に合否を決定し
ている。
◎物理学科
物理学科では AO 入試、センター入試、一般入試の全てで、入試データを点数化しこの点数にしたがって合格者の判定をしている。
◎情報科学科
一般入試・センター入試では得点のみで合否を決めており、選抜基準は明確である。指
定校推薦では評点を明記し、AO 入試においては提出書類による１次選抜と、面接による２次選抜で合否判定を行っているが、複数教員により得点化した客観的評価により選抜を行っており、選抜基準の透明性は明らかである。
（ｂ）［点検・評価］
現在のところ入学者選抜基準の透明性は保たれていると評価できる。今後は受験者に関する情報の開示が必要となってくると予想されるが、受験生や高校側の意見を取り入れて、開示の問題を早急に検討することが必要である。
（ｃ）［長所と問題点］
各学科とも推薦入試やAO入試においては選抜基準を公表し、評価をなるべく点数化して透明性を保つ努力がなされている。推薦入試やAO入試の結果について受験生や高校から問390

合せがあった場合に答えられる範囲について、理学部としての統一した基準を設けるよう、早急に検討せねばならない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学部で統一した入試の実施（入試の簡略化）、問題の質の向上、入試結果の受験生本人への開示の方法、などが検討課題であろう。なお、口頭試問形式の入試は今後も増加する傾向にあるので、より客観的な評価方法を検討して、学力と学習意欲のある生徒を選抜する必要がある。
（７）入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況（ａ）［現状の説明］
問題作成、採点、合否の判定、受験者の成績等の管理、合格者発表などの入学者選抜に関する全ての業務は、決められた方式に従い、間違いのないように慎重に行われている。
したがって入学者選抜は、透明性を保ちつつ、公正かつ妥当に行われていると確信している。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムは確立している。
一般入試では、採点は公平であり集計も複数名がチェックを行っていて、序列も機械的に行っている。非常に透明で、公平であると確信している。また、教員と事務職員の間での入試業務の分担と協力のシステムが有効に働いている。
入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を引き続き維持して行く。
（８）各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
入試問題は問題作成委員会において、各教科の出題責任者を中心に検討され作成されている。前年度の試験科目別・問題別平均点など、入試問題の検証も行われている。推薦入
試やAO入試については、各学科で委員会を設置して検討し、その結果が次年度に反映されるようになっている。外部からの評価を受けることも検討されている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
出題責任者を中心に、問題の適切性を検証し、次年度以降の入試問題作成時に生かしている。入試問題の充分な検証により、受験生の学力を正しく評価することができる。難易度については教科ごとに毎年、ある程度修正しているが、問題の質を評価する仕組みも必要であろう。引き続き、入試問題の検証を行っていく。なお、試験実施前後に外部から評価を受ける制度について検討したい。

391

（９）入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在のところ学外関係者などから意見聴取を行う仕組み等は考えていない。学外関係者
から意見聴取を行う場合には、聴取する項目を慎重に検討する必要がある。
（１０）アドミッションズ・オフィス入試を実施している場合における、その実施の適切性（ａ）［現状の説明］
理学部としては2001年度入試（2000年度に実施）に初めて生物学科、物理学科、情報科
学科が実施し、2002年度入試（2001年度に実施）からは化学科と生物分子科学科も実施している。AO入試では、受験生と大学側の相互の理解が不可欠であり、説明会やオープンキ
ャンパスなどでAO入試の概要を説明し、宣伝パンフとポスターを活用している。また、合格内定後の半年間に４回のスクーリングを行い、入学後のガイダンスと専門分野の講義も行っている。
◎化学科
物理学科、情報科学科、生物学科が2001年度入試に導入したのを機に、化学科でもAO入試の導入を検討しはじめ、2002年度入試より実施することを決めた。化学科のAO入試は、
ほぼ各学科共通である、説明会（エントリーシートへの記入）→入試（１次試験：書類審
査、２次試験：40分程度の口頭試問）→スクーリング→入学、の順に行われている。
◎生物学科
生物学科は 2007 年問題の対応策の一つとして、AO 入試の重要性を認識し、学内でもいち早く AO 入試の実施に取り組んできた。実施までに幾多の困難があったが、他学科の支持を得て 2004 年度入試で AO 入試は４年目を迎えた。受験生の多様性に対処するため、高校既卒者を主な対象として８月に実施する AO I 期と、高校在校生を対象とした 10 月の AOⅡ期の２つの AO 入試を実施してきた。現在、AO I 期、AOⅡ期入試とも募集人員の数倍の受験生が応募しており、充分な審査を経て学力と意欲のある生徒を選抜することができている。
◎生物分子科学科
2002 年度に導入した入試区分である。出願資格は現役生であり、指定科目の評定平均値の平均が 4.2 以上であり、AO 入試説明会に参加してエントリーシートを提出したものとしている。出願資格は比較的ハードルが高いため出願数は多くはないが、順調に増加して
いる。
◎物理学科
AOⅠ期入試ではあらかじめ公表された約 10 題の課題より、受験者が１テーマを選択し、その勉強の成果を面接時に OHP シートを用いて発表する。その後、その発表を中心に質疑応答をする面接試験である。AOⅡ期入試では発表のかわりにレポートを提出し、そのレポートに基づいて質疑応答の面接試験を行う。

392

◎情報科学科
AO 入試では、志望理由書、調査書、その他自己 PR となる資料等の提出書類による１次
選抜と、40 分の面接による２次選抜により合否判定を行っている。面接では英語および数学に関する口頭試問を行い、適性の判断を行っている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
過去３年間の出願状況は30〜40名であり、募集人数からは充分な倍率とはいえない。
◎生物学科
AOI 期の受験生の高校既卒者には、例年、他大学や短期大学の在学生がおり、価値観の多様化に伴って大学を変える希望者がいることが分かった。さらに早期に大学の入学を決める、いわゆる前倒し型の入試を希望する高校在校生も多数応募することがわかった。一方、これまで秋に行ってきた高校在校生向けの AOⅡ期入試の受験生が激減して、AO 入試の受験者は秋から夏に移動している傾向が出てきた。
◎生物分子科学科
選抜試験は、小論文試験と、複数の教員による面接試験により公正に行われている。本学科での勉学に特に高い意欲と勉学を達成できる力を持つ学生の選抜を試みており、概ね目標を達成できている。
◎物理学科
まだ受験者数は少ないが、意欲的に物理を勉強したいという学生を集めることはできている。受験者の中には与えられた課題を検討するだけでなく、実験を行って確かめた積極的な受験生も多く、面接員の評価は高い。「実験や観察などをとおして自然を深く学びた
いという強い意欲をもち、真理を追究する論理的な思考ができる物理学科の核となる学生」
を求めるという当初の目標は達成できており、AO入試の実施は適切といえる。
◎情報科学科
入試方法および選抜方法は適切で、上手く機能している。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
この区分による入試は広く出願生を集められる事が利点であり、2002年から本年迄20名
弱の入学者が在学しているが、一部の学生に修学上の問題がある。
◎生物学科
夏に実施する AO 入試では合格が決まってから卒業まで約半年間あるため、高校側から学級経営が困難であるとの指摘が出ている。このため早期に入学が決まった高校生には、数回のスクーリングを行って、卒業まで学業に緊張感を保たせる工夫を行っている。また、生物学の多様性と教育研究の深さを教えて生物学の興味を継続させる講義も行っている。
◎生物分子科学科
AO 入試の導入年度は試行錯誤的な所もあったが、最近は経験も蓄積され、良い入学生を選抜できている。志願者数が少ないのが多少問題ではあるが、推薦指定校からの受験生が増えている点が有望である。

393

◎物理学科AOⅠ期入試は、OHP を用いた発表という他大学ではあまり類のない入試形式であり、また出題された問題も単なる受験入試問題ではない。受験者自らが考え、調べ、発表することによって評価を受ける新しい入試である。ただしプレゼンテーションの得手、不得手が応募、判定に大きく左右するという問題点もある。そこで、2002 年度からはレポート提出と面接試験からなる AOⅡ期入試を実施し、多少のオーバーラップもあるが、異なる受験者を集めることに成功している。
問題点としては、
受験者数がまだ少ないことがあげられる。
◎情報科学科調査書からでは本当の実力を知ることは難しいが、口頭試問を行うことによりほぼ確実に実力を推し量ることが可能である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学科
早期に大学入学が決まることによる弊害を避けるため、高校−大学の密接な連携が必要である。今後は合格者のいる高校の教育に関して、密接な連絡をとるためのシステム作りをする必要がある。
◎生物分子科学科
志願者数をさらに多くする必要がある。今後、推薦入試に次ぐ重要な入試になって行く。
特に推薦指定校からの志願者を多くして行く必要があり、積極的に広報を行うべきである。
◎物理学科
本物理学科の AO 入試の特長を物理志望の受験生に周知させることは大変であるが、独自の学科ガイドを配布し、高校の先生に直接説明すると高い評価をもらえるので、広報に努めている。
◎情報科学科
口頭試問の内容を、実施初期は受験者に合せて選択していたのを、基礎的なレベルから応用問題へと段階的に問う形式にしたため、より確実に受験者の能力を見極めることが可能となったので、今後もこの方式を続けていく予定である。
（１２）推薦入学における、高等学校との関係の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
指定校制推薦入試に関連して、いくつかの高校を訪問し、指定校制推薦入試の主旨と概要などを説明している。
また高校側の意見も聞き、なるべく取り入れるよう努力している。
◎生物学科
これまで主に私立大学が行ってきた推薦入学制度は、国立大学でも独立行政法人化に伴った経営方針の転換で採用する大学が増えており、優秀な生徒を集めるのはかなり困難になってきている。生物学科では推薦入学の高校の実態調査を行い、入学実績のない一部の推薦校を削減したが、引き続き推薦校との信頼関係を保持しながら生徒の確保に努めている。

394

◎生物分子科学科
千葉、東京、神奈川、埼玉、群馬の上位校を推薦指定校とし、指定校にはパンフレットを送付したり、訪問を行ったりして良好な関係を築く努力をしている。また、指定校の理科の教員向けの実験講座を開き、理科の教員とのパイプを作る努力をしている。また、サイエンスパートナーシッププログラムによる教育連携も働きかけている。
◎物理学科
必要に応じて高校訪問を行い、高校の先生に推薦入試、AO 入試の理解を深めてもらうよ
う努力している。また、進路指導の先生のみならず、高校理科部会などを通して、物理の先生方との話し合いにも努めている。
◎情報科学科
指定校推薦入試の指定校を決める際、過去の本学の受験・入学状況を参考に決定しており、高校のレベルの格差に応じて評点を調整している。
（ｂ）［点検・評価］
現在のところ高等学校とは良好な信頼関係が存在している。
（ｃ）［長所と問題点］
本学と殆どの指定高等学校との間には良好な信頼関係が存在しているが、中には指定校推薦制度に関心のない高等学校や、推薦入学に熱心でない高等学校もあり、全く入学者がいない例もある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
数年に１回は、高等学校別の受験・入学実績と入学後の成績により、指定校を決め直し、
推薦人数、要求する成績（評定平均値）などを再検討する必要がある。
（１３）入学者選抜における、高等学校の「調査書」の位置づけ（ａ）［現状の説明］◎化学科
一般的には「調査書」は入試に際してそれほど重要な位置を占めていないが、AO入試や推薦入試では参考資料の一部として用いている。
◎生物学科
AO I 期入試では高校既卒者も含むので、調査書の成績の制限を設けていない。AOⅡ期入試はこれまでの生物学科の公募制推薦入試の延長にあるので、従来と同じく外国語・数学・理科の評定平均値（３教科平均）を指定している。指定校制推薦入試の場合は、指定する
成績は高校によって異なる。一般入試とセンター試験利用入試では、調査書の成績の制限は設けていない。
◎生物分子科学科
調査書は推薦入試および AO 入試で選抜資料の一部にしているのみである。センター入
試や一般入試では参考にはしていない。

395

◎物理学科物理学科では応募書類として提出された「調査書」を、特に AO 入試、推薦入試の参考資料として使っている。物理、数学の履修状況をはじめとして、評点、出席状況、クラブ活動などのコメントを考慮している。特に AO 入試においては点数化し、合否判定に用いている。
◎情報科学科
一般入試・センター入試では調査書は重視していないが、指定校入試と AO 入試では履
修状況や評点などを選考のための参考資料として利用している。
（ｂ）「点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
AO 入試と指定校制推薦入試において指定している成績（評定平均値）は、入学後の成績の追跡調査により見直しを行っているため、ほぼ妥当である。
推薦入試とAO入試では、学業成績だけでなく、本人の意欲や多面的な能力を評価するのに役立っている。しかし、調査書の評価は一般的には点数化するのが難しく、どの程度客観的な資料として使えるかが問題点として挙げられる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
AO 入試と指定校制推薦入試においては、引き続き調査書を活用していく。
（１４）高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性（ａ）［現状の説明］
理学部ではオープンキャンパス、土曜キャンパス見学会を定期的に開催して大学を公開し、訪れた高校生に対して進路相談・指導を行っている。2001 年度から 2003 年度までの開催状況は、以下の通りである。
・オープンキャンパス
2001 年度 参加者 486 名2002 年度 参加者 504 名
2003 年度 参加者 513 名･土曜キャンパス見学会
2001 年度 11 回開催
2002 年度 12 回開催 参加者 計 398 名
2003 年度 ９回開催 参加者 計 476 名
その他、次のように各学科で創意工夫して、高校生に対して進路相談・指導を行っている。
◎化学科
学科パンフレットを作成し、キャンパス見学会、オープンキャンパス、夏休み理科教室、
高校訪問など、できる限りの機会をとらえて配付するよう努力している。また受験生の質問（電話、電子メールなど）に対しては、２人の入試委員が中心となって対応している。

396

◎生物学科オープンキャンパスや隔週土曜日に行うキャンパス見学会において、入試に関連した教員が受験生と直接面談して、進路相談・指導を行っている。また学科の事業として、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）、サイエンスパートナーシップ（SPP）などを通して積
極的に高校生と接触している。出張講義では単に大学の宣伝ばかりではなく、サイエンスの面白さを積極的に話している。
◎生物分子科学科
学科パンフレットを作成し、様々な機会に配布している。また、高校から模擬授業の依頼があった場合は、資料を持参して配布している。文部科学省のサイエンスパートナーシ
ッププログラムを積極的に行い、数校と教育連携を行い、学科の特徴を生徒へ説明している。受験生からの相談は、主に入試委員が中心となって対応している。また、ホームペー
ジを充実させて、遠方の高校生にもスムーズに情報が行き届くようにしている。
◎物理学科
独自の学科ガイドやニュースレターを発行し、さまざまな機会に配付している。高校訪問、高校での出張授業、
特に最近では電子メールを通じての高校生との対話に努めている。
最近は SSH、SPP などによる高大連携プログラムも盛んになってきた。学科をあげて積極的に参加している。
◎情報科学科オープンキャンパスの入試ブース・キャンパス見学会において、高校生に対する進路相談・指導を行っている。また、指定校懇談会や高校訪問等における高校教員への入試説明、高校宛に送付した学科パンフレット等を通じて、高校生には入試情報が伝わっていると思われる。
（ｂ）［点検・評価］
一般的には受験生に対して親切に対応しているものと思われ、情報伝達も適切に行われていると判断できる。本学のこのような高校生に対する対応は、好感を持たれているようである（入学後の学生の感想）。
◎生物学科
教員が多忙な中、時間を割いて、直接的、間接的に高校生の進路指導に関与していることは評価できる。
◎生物分子科学科
現在は、ほとんど考えうる全ての方策をもって情報を発信している。志願者が減少している現状で、現在の方策が十分とは思えないが、これ以上何ができるか思いつかない。また、人的にも入試委員の能力には限界がある。
（ｃ）［長所と問題点］
各学科とも学科パンフレット類を入試合格者に送付しており、歩留まり上昇に寄与していると考えられる。指定校制推薦入試やAO入試を受けようとする高校生は積極的に本学に見学に来るが、一般入試やセンター入試の受験生の参加は少ない。遠方の受験生の確保にはインターネットによる情報提供の充実が急務であり、さらに受験情報誌への的確な情報397

発信と積極的な掲載への働きかけが必要である。
◎生物学科
優秀な入学者を確保することが直接の目標であるが、それに止まらず高校生にサイエンスの面白さを伝えたり、また教員自身の授業に役立てることができる。
◎生物分子科学科
学科のパンフレットは幸い好評である。郵送もさることながら、キャンパス見学会や入試説明会で多く配布している。サイエンスパートナーシッププログラムは、１校当たり20名程と少ない高校生にではあるが、学科の特徴を良く説明でき、生徒の声も聞く事ができて有効である。しかし、教員の負担が大きく、それほど多くの高校とこのプログラムを行う事はできない。学科ホームページも明るく爽やかなページを作成した。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
一般入試やセンター入試の受験生に対して、十分情報が伝わるよう工夫する必要がある。
キャンパス見学会などにも、一般入試やセンター入試の受験生が参加できるような工夫が必要であろう。このことは、すべり止めに受ける受験生の割合を減らし、入学者の合格者に対する比率（歩留まり）を高めることにつながる。合格者への学科説明会などもあっても良いかもしれない。
◎生物学科
できるだけ多くの教員が協力して、継続していく予定である。
◎生物分子科学科
学科のパンフレットはできるだけ最新の情報を入れるように更新するべきである。明るく爽やかで楽しそうな学科パンフレット作成は受験生へのアピールの基本である。指定校の中から重点校をピックアップし、サイエンスパートナーシッププログラムなどで連携を強化して、情報を生徒へ発信する事が重要であろう。学科ホームページの更なる充実と更新も、広範囲へ向けた情報発信に重要である。
（１５）科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性（ａ）［現状の説明］◎化学科
受け入れの門戸は開かれているが、実際の科目等履修生、聴講生としての入学生は極め
て少ない。
◎生物学科
特別な受け入れ方針・要件はなく、希望者は受け入れている。社会人は明確な勉学の意
思をもって履修を希望する場合が殆どである。その他、AO I 期入試の合格者のうち高校既卒者には、入学までの半年間を有効に使うため、科目等履修生を勧めてきた。しかし、2001
年 10 月から秋季入学が可能となったため、科目等履修生の利点はなくなった。
◎生物分子科学科
科目等履修生、聴講生の数は少ないが、事情があって退学した者が復学する迄の間にこれらのシステムにより単位を取得する例がある。

398

◎物理学科
科目等履修生、聴講生の受け入れ件数は少なく、既卒生のAO I期入試合格者が入学以前の10月から科目等履修生として受講している。これは学生の勉学の興味を継続させ、かつ入学後、単位に繰り込まれるという意味で有効である。
◎情報科学科
科目等履修生は極めて少ないが、教員免許取得のために履修する例がある。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
科目等履修生、聴講生を希望する社会人は多くはない。希望通りに履修を認め、生涯教育の一端を担っていることは評価できる。
社会人については、生涯教育と位置づけられる。一方、本学科の AO I 期入試合格者（高校既卒者）は秋季入学できるため、科目等履修生の制度は形骸化してきている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後とも、学力不足などの特別な問題がない限りは、社会人の希望者を積極的に受け入れていきたい。
（１６）留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生受
け入れ・単位認定の適切性（ａ）［現状の説明］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
留学生の受け入れは行っていない。必要な場合に検討したい。
（１７）学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と入学者数の比率の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
在籍学生数は定員（320名）の1.2倍程度を目標にしているが、ここ２〜３年間では1.2〜1.25倍を推移している。2004年度は定員320名に対し、在籍学生数は401名（留年生含む）
で1.25倍であった。これは2001年度と2003年度の入学生が多かった影響である。今後はなるべく1.2倍に近づけるよう努力する必要がある。
◎生物学科
本学科は、いずれの学年についても定員（80 名）の約 1.2 倍（96 名）の在籍者をほぼ恒常的に維持している。また、4 年の留年学生は数名以下である。2004 年３月１日現在の生
物学科在籍学生数は、秋季入学１年５名、春季入学１年 89 名、秋季入学２年４名、春季入学２年 86 名、秋季入学３年５名、春季入学３年 91 名、春季入学４年 104 名、合計 384 名（学生収容定員の 1.20 倍）である。
◎生物分子科学科
現状は80名の収容定員の1.2倍程度を目標に合格を出している。
歩留まり率の変動があり、必ずしも目標通りと行かない年度もあるが、概ね目標に近い人数を入学させている。
◎物理学科
定員は 2002 年度入試 74 名、2003 年度入試 72 名、2004 年度入試 70 名であり、臨時定員399

の減少により毎年２名ずつ減少した。定員 292 名（2004 年度）に対して現員は 351 名で、学生収容定員と在籍学生数の比率は 1.2 倍となっており、適切である。今後はきめの細かな物理教育を行うために、この比率を１割増程度に抑えることが望ましいと考えている。
◎情報科学科
情報科学科ではここ数年ずっと、募集定員 100 名に対して可能な限り 105〜110 名の範囲の入学者になるように予測して、実際にその範囲内に収まっている。学生収容人員と在籍学生数の比率は、1.1 を越えない。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学科
学科の学生収容定員（320 名）と在籍学生数（384 名、2004 年３月１日現在）の比率は適切である。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学科
一般に学生収容定員と在籍学生数の比率が適切にならない原因は、留年者数と、一般入試・センター試験利用入試での入学者数が多すぎるためである。後者については、毎年、入学者の「歩留まり」の変動は避けられず、苦労しているところである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学科
留年者を数名以内に止めるような指導を行っていく。また、一般入試・センター試験利用入試での合格者数は慎重に決めていく。
（１８）定員超過の著しい学部・学科等における定員適性化に向けた努力の状況（ａ）［現状の説明］
学部および各学科について、著しい定員超過はない。
◎化学科
毎年の入試合格者数の目標を定員の 1.2 倍程度になるよう努力をしているが、必ずしもその目標通りにならない。ここ４年間を単年度毎にみると、2002 年と 2004 年はそれぞれ
1.14 倍、1.17 倍であった。これは合格者に対する入学者の割合（いわゆる歩留まり）を予測することが難しいためである。
◎生物学科
2003 年度の在籍学生数は学生収容定員の 1.20 倍であり（2004 年３月１日現在）、著しい
定員超過はない。
◎生物分子科学科
2004 年度の在籍学生数は 390 名で、定員 320 名の 1.22 倍である。定員超過が著しいかどうかは不明であるが、定員を割り込むと社会的影響が大きいため、安全を見越してやや多めに合格者を出す傾向にある。

400

◎物理学科
従来から学生収容定員と在籍学生数の比率を 1.2 倍程度に抑えたいと考えていたが、現状はちょうど 1.2 倍なので適正である。ただし、留年者が多いのは問題である。留年者に対しては不本意入学生に対する適切な進路指導が必要で、すでに教務主任、クラス担任が中心となって個別指導を行っている。
◎情報科学科
情報科学科では、毎年の入学試験で、定員を大幅に越えないように過去のデータを参考に合格者数の予測を行い、補欠合格者を出すことにより調整を行っている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
留年者を極力少なくする努力をしているため定員超過の問題がないことは評価できる。
引き続き一般入試とセンター入試における合格者数を慎重に行うとともに、留年生対策を積極的に行っていく。
（１９）定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
受験者数（いわゆる 18 歳人口）の減少に伴い、定員の確保が難しくなってくるものと予想される。その対策の一つとして、2005 年度からの新学科設置に向けて準備が行われた。
（２０）退学者の状況と退学理由の把握状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
退学者は毎年平均して１〜２名程度である。退学希望者に対しては、クラス担任（または教務主任）が、その理由をよく聞いてアドバイスし、その結果は教室会議などで報告さ
れる。
◎生物学科
過去３年間の退学者は、2001 年度７名（１年１名、２年２名、３年１名、４年３名）、
2002 年度５名（１年２名、２年１名、３年１名、４年１名）、2003 年度１名（３年１名）
であり、年度平均は 4.3 名である。退学者が少なくなってきた理由は不明である。低年次での退学理由は進路変更が多く、高年次では成績不振、健康上の問題などが多い。本学科
では学年ごとに１名の教員が数名の学生の担任となり、学業不振者などには早期に助言と指導を行っている。退学希望者とは担任や教務主任が面談し、教室会議に報告している。
◎生物分子科学科退学希望者は、最初は学科アドバイザーの教員に相談するが、最終的には教務主任が対応し学科主任とも連携を取りながらアドバイスをしている。
◎物理学科退学希望者に対しては、教務主任およびクラス担任が、本人と面接を行い、退学理由の把握に努め、また保証人の意思の確認も行っている。

401

◎情報科学科
情報科学科の退学者は、2001 年度 11 名、2002 年度 10 名、2003 年度８名であり、退学理由としては進路変更が多い。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
担任や教務主任が退学理由を把握しており、また、退学者が少ないことは評価できる。
成績不振、健康上の問題での退学については、やむを得ないと判断される場合が多い。今後も担任制を活用し、さらに教務主任が全体の状況を把握する体制をとっていく。
（２１）編入学生および転科・転部学生の状況（ａ）［現状の説明］
３年間の実績は、下記のとおりである。
2001 年：再入学２名（生物分子）・転学科２名（化学? 物理、物理? 情報）2002 年：転学科１名（物理? 情報）2003 年：再入学４名（生物分子２名、物理１名、情報１名）
・編入学１名（生物分子）制度そのものは存在するが、転入学においては受験資格や選考方法とその基準について
組織的な取り決めがなく、実施は極めて困難である。また、転科においても学科間のカリキュラムや学生数（定員数）の関係から、これも実施はかなり困難である。
◎生物学科
過去３年間に編入学、転科・転部はない。2001 年度に１名の編入学希望者がいたが、試験で不合格となった。
◎情報科学科
物理学科から情報科学科への転学科がある。
（ｂ）［点検・評価］
実績数が少ないので評価しにくいが、制度の実施細目を早急に詰めてもっと利用しやす
くすることが必要である。
◎生物学科
現在、学生数は定員の約 1.2 倍で、積極的に編入学、転科・転部を引き受ける状況にはない。
◎情報科学科
転学科が、移る前の学科での成績不振によることが多いのではないか。
（ｃ）［長所と問題点］
いわゆる「入学試験」による選抜と転入制度との整合性をどのように持たせるかを議論することが急務である。
◎生物学科
ほぼ恒常的に学生数は定員の約 1.2 倍であり、どのような場合に編入学、転科・転部を認めるかの基準つくりが難しい。

402

◎情報科学科
転学科が、移りたい学科への積極的な好奇心・勉学意欲とは言い難い。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
明確な基準を学部レベルで設定する必要がある。
◎生物学科
現状では希望者が殆どいないので、ケースバイケースで慎重に対応する。
◎情報科学科
転学科ではなく、学科の壁を越えて自由に履修できるようにすることも考える必要がある。

５−６. 大学院医学研究科の学生の受け入れ（学生募集方法、入学者選抜方法）（１）医学研究科の学生募集の方法、入学選抜方法の適切性（ａ）［現状の説明］
本医学研究科の入試受験資格は、大学院入学前の時点で、① 大学（医学部または歯学部）をすでに卒業、あるいは卒業見込みの者② 大学（医学部または歯学部）を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者③ 外国において、学校教育における 18 年の課程（最終課程は医学または歯学）を修了、あるいはそれに相当する課程を経た者④ ６年生の獣医学部卒業生、他の修士課程修了者のうちいずれかの条件を満たしている者でなければならない。ただし、臨床系大学院への入学を希望する場合には、大学（医学部または歯学部）を卒業した者で、かつ２年間の臨床研修を終了あるいは終了見込みの者でなければならないとしている。
医学部･学科･大学院医学研究科等の｢使命(理念)･目的｣を達成するためには、それぞれの組織における教育の質的な向上が求められることは言うまでもないが、同時にその教育の効果が期待できる十分な能力と意欲、明確な目的意識･適性を持った学生を選抜･確保す
ることが重要である｡(ア)

学生の受け入れ方針(アドミッション･ポリシー)

求める学生像･募集･選抜の方法などが明確に策定･成文化されている必要がある。
同時にこれが学内外へ向け、適切な方法で公表･周知されていなければならない。また、時代の変遷に対応したきめこまかい見直し、改訂がなされることも必要である｡
(イ)

入学者選抜

学生の受け入れ方針にしたがって、十分な能力と意欲、明確な目的意識･適性を持つ学生を選抜し、受け入れる方策が講じられていなければならない｡そのためにも多様なバックグ
ラウンドを持つ多数の志願者の中から、適切な方法で選抜が行われていることが求められる｡さらにこのような選抜方法が入学後および卒業後の追跡調査により、有効であったか否かの検証がなされ、それに基づく選抜方法の改善が試みられていることが重要である｡

403

入学者の選抜は、筆記試験、口頭試問および面接、最終学校の成績証明などを参考に、受験者の人間性、学力、身体などを総合的に評価することによって行われている。
筆記試験は語学と専攻主科目からなり、前者は英、独、仏のいずれか１カ国語を選択する。本医学研究科の入学試験に際しては、最終学歴課程における学業成績や語学力についての複数の試験監督者による客観的評価、および面接による人間性や研究に対する適正の評価などを総合的に行い採否の決定が行われている。しかしながら、大学院進学を希望する者の数は概ね定員数よりも少なく、優秀な人材を選抜するというよりはむしろ問題のある受験者を篩にかけるというのが現状である。このことは、偏差値という限られた試験法
で学生の能力を判定せざるを得ない大学入試と大きく異なるところであり、科学者としての基本的知識や技術および研究に対する真摯な姿勢を身に付けることを目的の一つとしている大学院の入学の選抜にはむしろ歓迎されるべきことではないかとも考えられる。
語学試験は、２カ国語の外国語を対象として行ってきたが、英語が国際学会での公用語として定着したことから、1992 年度より英語のみでもよいこととした。このことによって、語学に関するハンディキャップを有する受験者は、負担が軽減しているものと考えられる。
試験期日は原則として、年２回９月第４火曜日と、２月第４火曜日に行う予定である。
（ｂ）［点検・評価］
基礎系大学院には医学部以外の理系学部卒業生に対して積極的に門戸を開くことが望まれるが、現在、医科学修士課程を開設する方向で検討が進んでおり、2006 年度の開設を目指している。
学生の募集に際しては、現時点では特に積極的な情宣活動は行っておらず、希望者がいて選抜試験に合格すれば受け入れているというのが実情である。本研究科の収容定員に対する充足率は、2003 年は 66.3％であった。1997 年度から臨床医学を専攻するには２年間の卒後研修を終了することが義務付けられたために、それ以前に比べて臨床医学を専攻す
る新卒の入学者が少なくなった。今後の志願者の動向を見ながら、募集法に関して工夫を加えることも必要になるかもしれない。2004 年度の集計では、78.3％へと増加している。
入学金および年間授業料は国立大学よりも低額で、経済的にも恵まれていない学生に対する配慮が払われている。しかし、これも大学の経営上再考を迫られているのが実情である。
（ｃ）［長所と問題点］
問題点としては、本学として特徴ある研究方針、テーマ、キャッチフレーズを広くアナウンスしてゆくことであり、これからは大学院進学を目指すものに魅力ある内容を積極的に提示していく必要があろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在、大学院そのものの存在価値が問われ、各大学において見直しが行われている。旧帝大を中心に、よりレベルの高い教育・研究機関としての大学院大学の設置が急速に進められている中で、本学においても私学としていかに特色ある大学院として今後機能させていくかが問われている。自然科学の追及に情熱を有する学生に対してはできるだけ門戸を404

広げ、彼らの持つ限りなき可能性を開花させることが大学院の一つの義務でもあると考えられる。入学者の選抜に関しては、全体的なバランスよくし、優れた者のみを対象とするのではなく、これからは大学院の特徴に応じた人材を積極的に採用し、それぞれの隠れた才能を引き出し、それを大きく育てあげていく必要があろう。
また基礎系大学院および臨床系大学院の性格付けおよび役割をより明確にすることによって、進学希望者の選択を容易にする。臨床系大学院は、基礎系大学院との連携を図り、効率のよい指導を行う。基礎系大学院は、医学部以外の理系学部卒業者に対して積極的に門戸を開き基礎的分野における教育・研究の推進を図る。
（学内推薦制度）（２）成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性
本学においては、特別な学内推薦制度を採用していない。
（門戸開放）（３）他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況（ａ）［現状の説明］
本学は、他大学の学生に対しても、入学を開放している。また、「特別研究学生」制度も発足させて、他大学院学生を受け入れて研究指導を行うことも可能とした。
（ｂ）［点検・評価］
2000 年度版で、医学部のみならず理系学部卒業生あるいは他大学卒業生の募集が望まれている。それぞれの医学研究科委員がホームページなどで募集しているが、研究科としては他大学医学部に募集案内を送付しているだけである。
1990 年から 2001 年までの本学医学研究科入学志願者の約 79.5％は東邦大学出身者で占められており、全体での合格率は 96.2％となっていた。2004 年度までの集計では（表５−15）約 78.6％が本学出身者であり、合格率は 98.6％と上昇していた。
また在籍者の内訳を出身校、専門別にみてみると、2001 年では本学が 68.3％、他大学が 21.7％、留学生が 10％となっていたが、2004 年度まででは本学が 73.6％、他大学が22.2％、留学生 4.2％であり、殆どが医学部出身者で占められている。
（表５−16）（ｃ）［長所と問題点］
医学部出身者が多い事は、研究領域の一貫性や研究における協調性には有利であるが、他学部や他大学からの学生を入学させることにより、競争心、向上心をさらに推進することができると思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
総合的な最先端医学を研究するためには、医学部のみならず理学部や農学部、薬学部の学生を募集することにより、幅広い研究を推進してゆく必要がある。

405

表５−１５
年度
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004

大学院医学研究科の入学状況
志願者数
合格者数
東邦大学 その他 東邦大学 その他
16
0
15
0
18
2
18
2
22
4
22
2
28
3
28
3
23
6
23
6
13
6
13
2
16
5
16
5
6
2
6
2
7
3
7
3
16
5
16
5
11
2
11
2
10
10
8
10
12
4
12
4
12
5
12
5
19
6
19
5

表５−１６

入学者数
合格率
93.8

東邦大学
15

その他
0

入学率
100.0

100.0
92.3
100.0
100.0

16
20
19
20

2
1
3
1

90.0
87.5
71.0
72.4

78.9

12

2

93.3

100.0

15

5

95.2

100.0
100.0
100.0
100.0

6
7
16
10

2
3
5
2

100.0
100.0
100.0
92.3

90.0
100.0

8
12

9
3

94.4
93.8

100.0

12

5

100.0

96.0

19

5

100.0

大学院医学研究科在籍者の出身校別､専門別内訳

専門別

東邦大学

（％）

他大学

（％）

留学生

（％）

計

（％）

医学部

53

73.6

13

18.1

3

4.2

69

95.8

0

0

歯学部
理

系

1

1.4

1

1.4

文

系

1

1.4

1

1.4

その他

1

1.4

1

1.4

16

22.2

72

100.0

計

53

73.6

3

4.2

（飛び入学）（４）「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性
本学は飛び入学制度は実施していない。
（社会人の受け入れ）（５）社会人学生の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
これまで社会人を大学院生として受け入れる制度はなく、特別研究生として研究の場を提供していた。しかし、大学院生として受け入れることになり、社会人大学院生の受け入れ規定を定め、2004 年４月より受け入れることにしている。
１)

社会人大学院生として入学するのは、Full time の定職を持っているものを対象とする。アルバイトは、これまで大学院生と同様に、指導教授の了解の下に行うものとする。

406

２)

大学院講義と大学院生研究発表会の発表義務は、通常の大学院生と同様に負うものとする。
３)

通常の大学院生から在学中に社会人大学院生への変更は認めないものとする。

（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
社会人を受け入れる制度を設定したことは評価されるが、これから発足する制度であり問題点も出てくると思われる。しかし、現時点では今後の推移を見守りたい。
（外国人留学生の受け入れ）（６）外国人留学生の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
本学は以前より外国人留学生の受け入れを行っている。大学院医学研究科在籍者の中で留学生は３名（５％）で全て医学部である。
（ｂ）［点検・評価］
外国人を差別することなく受け入れていることは評価されるべきであるが、語学試験では和訳・欧文訳ともに日本語の能力が要求されるため、実体としては不利になっている。
しかし本大学院医学研究科入学希望者が少ないこともあり、受け入れる指導教授の了解があれば入学は比較的容易になっている。
また、入試のためだけに来日することは費用の面で困難と考えられるため、来日することなく選考を受けることも可能とした。
（ｃ）［長所と問題点］
外国人であっても差別はしていないのは長所である。外国人入学希望者は主として東南
アジア諸国の卒業生である。そのため在学中の学費・滞在費の工面に見通しが付かないことも多く、問い合わせはしたものの受験までにいたらない例も少なくない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
外国人学生の場合には、学費・滞在費の工面が付かないことも多いため、日本人学生よ
りもきめ細かい相談が必要である。外国人学生の受け入れを促進するのであれば、制度的な対応を考える必要があろう。
（定員管理）（７）収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
１）入学定員
本医学研究科の入学定員は 23 名、収容定員は 92 名となっているが、2004 年５月の時点
における大学院在籍者数は 72 名であり、臨床医学専攻には２年間の卒後研修を義務化した
過度期のため、その充足率は 78.3％に過ぎない（表５?17）。
入学希望者の多く(95.8％)は医学部出身者で、全体の約 73.6％は、本学出身者で占めら407

れている（表５−16）。
収容定員数に対する在籍学生数の比率を見てみると、臨床系研究科では、定員の 137.5％（内科系）、 125％（外科系）と充分な人数が在籍しているのに対して、基礎系研究科では、定員の 6.3〜35％しか在籍していない。また、規定の年限を上回って在籍している学生も若干みられ(3 名)、基礎系、臨床系共にみられている。
（表５−17）２）収容定員
在籍学生の収容定員に対する充足率は、先にも述べたように、臨床医学の専攻には、２年間の卒後研修を義務付けた過度期のため 73.9％と低い。その他の理由としては、どこの大学にも該当することではあるが、基礎医学系専攻を志望する学生が少ないことが挙げられる。とくに私大ではその傾向が強く本研究科ではそれが顕著である。本研究科の基礎系において在籍者数が総数の 11.1％、定員の 22.2％しかいない大きな理由としては、本研究科在籍者のほとんどを占めている医学部卒業者にとって、基礎医学系大学院で学ぶことの利点があまり認められないためと考えられる。
表５−１７
専攻

形態系
機能系
社会医
学系
内科学
系
外科学
系
全体

大学院医学研究科の学生定員数および在籍者数

定員数
入 収
学 容
定 定
員 員
4 16

在籍者数

留学者数

実
数

（％）

実
数

（％）

1

6.3

1

1.7

5

20

7

35.0

1

1.7

2

8

2

12.5

6

24

24

137.5

6

24

26

125.0

1

1.7

1

23

92

60

78.3

3

5.0

1

1
9
9
6

1
9
9
7

1
9
9
8

入学年度別在籍者数
2
2
2
1
0
0
0
9
0
0
0
9
2
1
0
9
4
1
1
3

1

2
0
0
3
1

2
0
0
4
2

1

2

1

1

1

4

7

3

8

8

7

12

1

3

9

4

6

4

9

10

1

8

21

10

18

15

17

24

（ｂ）［点検・評価］
臨床家を目指す医師にとっては、臨床系大学院に進むことが将来的に職場を確保する意
味において利点が高く、医学部の殆どの卒業生が臨床家を目指している私大において、基礎系大学院に進む者は、極めて少ないのは宿命とも考えられる。それを裏付けるかのように本研究科の臨床系における在籍者数は、定員数をほぼ満たしている。一方、基礎系大学
院の多くは、他大学出身者か医学部以外の学部を卒業した者、あるいは留学生によって占められており、本学医学部医学科の出身者の数は少ない。
大学院生の卒業後の評価は、大学院存在の意義を明確にする上で極めて重要なことであるが、現時点では十分な資料が整っておらず、今後その追跡が必要と考えられる。
（ｃ）［長所と問題点］
大学院在籍者数は、全体的にみると基礎医学系では定員の 22％と少ないが、幸いなことに臨床系大学院の在籍者数は、概ね定員数を大幅に超えている。しかし、規定の期間を超えて在籍している学生の数も多く、今後はその原因を明らかにし、それに対する適切な対408

策を立てる必要がある。1997 年度より、臨床系大学院に進学する場合には、卒後２年間の研修を終えることが義務づけられたが、2005 年からは２年間の臨床実地研修が必須として義務付けられた。このため将来的にさらに希望者の減少が続くことが考えられる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院の履修内容の内容をさらに充実し、入学希望者の理解を深め、学内外からより広く大学院生を募集することが必要である。その一環として 2001 年度から、大学院生に対しては「大学院医学研究科講義」として、ほぼ毎週基礎系と臨床系の教授による講義を開始した（2004 年度の例：表５−18）。これにより、研究テーマ、研究内容、結果の考察などの段階での思考範囲がさらに充実するものと期待される。
[付記]

特別研究生規程

一方東邦大学では、特別研究生の受け入れを行っている。その内訳は 2001 年５月現在、基礎 22 名、臨床 43 名、計 65 名である。規程を付記として示す。大学院に入学する機会を逸した卒業生に対しては特別研究生として各講座に席をおいた上で、研究を行う事も可能
である。
[参照]

東邦大学大学院医学研究科特別研究生規程

第 １ 条

本学医学部教授の指導をうけ、医学に関し特別に清深な研究を行なう者を特別研究生として採用することがある。

第 ２ 条

次の各号の一に該当する者は特別研究生を志願することが出来る。
（１）大学医学部または医科大学卒業者（２）医学専門学校卒業者（３）大学において医学に関連した学術を専攻履修し、前２項と同等以上の学力があると認められた者
第 ３ 条

特別研究生を志願する者は、履歴書を添え指導を希望する教授を経て学部長に願い出るものとする。但し本学卒業者以外の場合は卒業証明書および医師免許
証写等の提出を求めることがある。

第 ４ 条

特別研究生の採用許可は大学院医学研究科委員会の議を経て学長がこれを決定する。各教室における特別研究生の員数は大学院学生数を含めて、当該教室所
属教員数を上回らないものとする。

第 ５ 条

特別研究生の入学期日は、指導教授の具申により学長がこれを指定する。

第 ６ 条

特別研究生の在籍期間は、原則として５ヵ年以上とする。但しこの在籍期間の年限短縮について、次の各項の如き措置をとることができる。
（１） 本学医学部の講座または研究室に研修医、研究生、専任教員として在籍した年数をそのまま加算して短縮することができる。
（非常勤研究生、見学生は含
まない。
）（２） 前項以外の前歴については、研究科委員会が認めた年数を加算して短縮することができるが、特別研究生として３年以下には短縮しない。

409

第 ７ 条

特別研究生は所定の入学金と研究料を納めなければならない。
入学金
年100,000 円

研究料

但し本学医学部出身者

200,000 円

50,000 円

但し本学医学部出身者

100,000 円

なお、研究のために特殊の資材を要する場合は自己負担とすることがある。
既納の学費は事情の如何にかかわらずこれを返付しない。
第 ８ 条

本学出身者に対しては事情により大学院医学研究科委員会の議を経て研究料を免除する場合がある。

第 ９ 条

特別研究生は在籍期間中１週 20 時間以上出席して専攻学科を研修するものと
する。

第１０条

特別研究生は研究が終了した時にはその研究成果について指導教授を経て学長に報告するものとする。

第１１条

特別研究生としてその研究の実が挙がらない者、または不都合があった場合には大学院医学研究科委員会の議を経て、学長が除籍を命ずることがある。

第１２条

特別研究生に関する本規定の外はすべて学生の規則を準用する。
附則

この規定は昭和 36 年度から施行適用する。
昭和 47 年３月７日一部改正
昭和 56 年９月 22 日一部改正
平成６年４月１日一部改正

410

表５−１８ 平成１6 年度大学院医学研究科講義日程
年 月 日

年 月 日

担当教授名

担当科目

1

H.16.4.9

平成 16 年 4 月 9 日

三浦 一陽

泌尿

2

H.16.4.16

平成 16 年 4 月 16 日

高波真佐治

泌尿

時間：

17:00〜18:30（金曜日）

講 義 題 目
男性不妊症に対する治療の進歩

場

所

第３講義室

性とは何か
第３講義室
勃起機能障害の診断と治療
3

H.16.4.23

平成 16 年 4 月 23 日

大越 俊夫

２耳鼻

副鼻腔炎

4

H.16.5.7

平成 16 年 5 月 7 日

山本 昌彦

佐耳鼻

5

H.16.5.14

平成 16 年 5 月 14 日

松橋 正和

眼科

視覚誘発脳磁図の測定

第３講義室

6

H.16.5.21

平成 16 年 5 月 21 日

杤久保哲男

眼科

難治性緑内障の外科的治療

第３講義室

7

H.16.5.28

平成 16 年 5 月 28 日

竹内

忍

眼科

全身病と網膜血管病変

第３講義室

8

H.16.6.4

平成 16 年 6 月 4 日

林

三進

放射線

ＭＲＩの可能性： とくにリンパ系の画像診断

第３講義室

9

H.16.6.11

平成 16 年 6 月 11 日

岸

清

解剖

側脳室上衣下層と神経幹細胞

第３講義室

10 H.16.6.18

平成 16 年 6 月 18 日

黒田

優

解剖

作業記憶の神経回路網について

第３講義室

11 H.16.6.25

平成 16 年 6 月 25 日

有田 秀穂

生理

キレる子供とセロトニン神経

第３講義室

12 H.16.7.2

平成 16 年 7 月 2 日

室

増男

生理

運動の習慣と動脈圧受容反射感度について

第３講義室

13 H.16.9.3

平成 16 年 9 月 3 日

高松

研

生理

神経細胞の可塑性について

第３講義室

14 H.16.9.10

平成 16 年 9 月 10 日

西村 千秋

医情

脳機能計測

第３講義室

15 H.16.9.17

平成 16 年 9 月 17 日

栗原 照幸

内科

16 H.16.9.24

平成 16 年 9 月 24 日

若田 宣雄

内科

17 H.16.10.1

平成 16 年 10 月 1 日

諸岡 啓一

小児

①ヒトの平衡機能について
害

第３講義室②眼球運動と平衡障③めまいとその臨床所見

ミオトニーとチャネロパチー：病態に基づくミオ
トニー疾患の治療開発
重症筋無力症の臨床

第３講義室

第３講義室
大橋病院
臨床講堂

①けいれん重積状態の治療②てんかんの診断と治療

第３講義室③自閉症ならびにアスペルガー症候群のみかた
18 H.16.10.8

平成 16 年 10 月 8 日

鮫島 寛次

脳外

脳神経外科における頭痛

第３講義室

19 H.16.10.15

平成 16 年 10 月 15 日

上田 守三

脳外

Spreading Depression（伝搬性抑制）と臨床

第３講義室

20 H.16.10.22

平成 16 年 10 月 22 日

清木 義勝

脳外

脳梗塞の治療と予防

第３講義室

21 H.16.10.29

平成 16 年 10 月 29 日

菅原 道哉

精神

痛みと記憶

第３講義室

22 H.16.11.5

平成 16 年 11 月 5 日

熊倉 伸宏

公衛

患者の自己決定（そのメリットとデメリット）

第３講義室

23 H.16.11.12

平成 16 年 11 月 12 日

杉田

稔

衛生

Health impact of biological weapons

第３講義室

24 H16.11.19

平成 16 年 11 月 19 日

坪井 康次

心身

摂食障害の診断・治療ガイドライン

第３講義室

25 H.16.11.26

平成 16 年 11 月 26 日

斉藤 隆三

皮膚

皮膚血管炎と全身性血管炎

第３講義室

26 H.16.12.3

平成 16 年 12 月 3 日

鈴木荘太郎

病管

27 H.17.1.28

平成 16 年 12 月 10 日

水流 弘通

薬理

微小循環系の薬理

第３講義室

28 H.17.2.4

平成 17 年 1 月 7 日

中野 弘一

心身

東邦大学における生涯教育プラン

第３講義室

29 H.17.1.14

平成 17 年 1 月 14 日

石井 壽晴

病理

ヒト寿命の決定要因

第３講義室

30 H.17.1.21

平成 17 年 1 月 21 日

中田紘一郎

内科

ＣＯＰＤの病態と治療

第３講義室「医師の責任と義務」−EBM・ｸﾘﾆｶﾙﾊﾟｽ・ﾘｽｸﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ・医療評価−

411

第３講義室

５−７. 大学院薬学研究科の学生の受け入れ（学生募集方法、入学者選抜方法）（１）大学院薬学研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性（ａ）［現状の説明］
学生募集の方法：修士課程、博士課程とも、募集要項を作成し、学内、学外（薬学系国公私立大学）に配布している。
入学者選抜方法① 修士課程：推薦入試、一般入試１次試験、一般入試２次試験がある。
推薦入試は毎年６月に実施しており、本学部または他大学の薬学部およびその他の理科系学部の卒業予定者で、３年次までの成績順位が 50％以内で、指導教授の推薦を受けた者という条件で、書類審査で合否を決定している。
一般入試は、１次試験を毎年８月末に、２次試験を毎年 12 月中旬に、それぞれ実施している。一般入試の学科試験は、英語と専門科目からなり、英語は研究科委員会メン
バー中の３人の出題委員がそれぞれ１問ずつ出題し、３題すべてが必修であり、専門科目は全教授が１問ずつ出題し、その中から３題を選択する方式になっている。英語
および英語と専門科目を合わせた総点にそれぞれ必要最低得点（足切り点）が設定されている。2001 年度から面接試験は行っていない。
② 博士課程：一般入試と社会人入試がある。
一般入試では、修士論文の内容についてのプレゼンテーションを求め、これに基づいて面接を行い、合否を判定している。
社会人入学は、薬学または理科系修士の学位を有する者または学部卒業者で修士相当の学力があると認められる者で、在学中定職がある者を対象としている。選考は、英語の筆記試験（修士修了者は免除）およびこれまでの研究内容のプレゼンテーション
およびそれに基づく面接で評価している。
（ｂ）［点検・評価］
大学院大学構想に基づいて、各国公立大学が大学院学生の確保のために、入学者選抜試
験のハードルを大幅に低下させている。この結果、本学部でも国公立大学の大学院を第１希望とする学生が大幅に増加し、本薬学研究科の応募者の減少が懸念されたため、選択すべき専門科目数を６科目から３科目に減らし、また、推薦入試での条件を緩和するなどの策を講じている。推薦入試に関する、３年次までの成績の条件は従来よりも大幅に緩和されており、学部外にも同様の条件で推薦を拡大している。英語の最低必要得点も緩和されている。
英語の問題について、内容が出題者の専門分野に偏る傾向があり、特定分野の学生に有利になる可能性があること、また、年度ごとに難易度のばらつきが見られること、等の指摘があったが、研究科委員会で、「専門分野に偏らない一般的な平易な文章を出題する」こ
とを申し合わせた結果、これらの問題はほぼ解消されている。

412

（ｃ）［長所と問題点］
推薦入試での推薦条件および学科試験での必要最低得点が緩和されたことは、学生数の確保に有効であった。しかし、学科試験の条件の緩和は、学生の質の低下を招く可能性がある。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
改善すべき大きな問題点はないが、学生の質の維持が今後の課題であり、継続的に点検していく必要がある。
2010 年度からは学内からの修士課程の進学者はなくなるので、新たな制度の構築が必要である。
（学内推薦制度）（２）成績優秀者等に対する学内推薦制度の適切性（ａ）［現状の説明］
前項に記したとおり、学内推薦は３年次までの席次が 50％以内で、指導教授の推薦を受けた者、という条件で、書類審査で決定している。この制度は他大学、他学部にも適用されている。
（ｂ）［点検・評価］
３年次までの席次が 50％以内という基準は妥当であると思われる。この範囲の学生は、試験を受けたとしてもほとんど確実に合格するレベルにあり、大学院で学ぶだけの基礎学
力を十分に身に付けていると思われる。国家試験の勉強が忙しい時期であるだけに推薦制
度は好評であり、志願者数の増加に大きく寄与している。
（ｃ）［長所と問題点］
推薦制度は志願者を増やす上で有効であるが、試験を受けなくてすむのなら大学院に進学したいという学生が多いことを示しており、確固たる意志の欠如が懸念される。推薦制
度は他大学、他学部にも適用されているが、大学間較差、学部間格差が大きく、学内からの学生よりもかなりレベルが低いと思われる学生が推薦で入学している。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
制度自体には問題はないが、運用に当たっては、意図が曖昧な学生を排除すべく努力す
ることが重要である。推薦入試では、指導教授が学生に進学の動機や決意を確認する機会がある。意志の不明確な学生の増加を防ぐためには、大学院に進学する意味を十分に説明し、意志を十分に確認することが不可欠である。他大学、他学部に対しても同一基準の推薦制度を適用していることの是非については、今後検討が必要である。

413

（門戸開放）（３）他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況（ａ）［現状の説明］
修士課程では、2001 年度入試より、他大学の薬学部およびその他の理系学部の卒業予定者も推薦入試に志願することが認められ、毎年３〜４名が他大学および本学理学部から志願している。
（ｂ）［点検・評価］
他大学への推薦の拡大により、志願者が増加しているが、外部からの学生の質の低下が懸念される。
（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
現在の制度には、他大学からの志願者にとって不利になる要素はまったく含まれておらず、門戸は十分に開放されている。門戸開放による外部からの学生の質の低下を防ぐ措置
が今後検討される予定である。
（社会人の受け入れ）（４）社会人学生の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
博士課程では、1996 年から社会人入学制度を実施している。1996〜2001 年度の志願者
数、合格者数、入学者数等を表５−19 に示す。
表５−１９

博士課程社会人入学者の動向

年 度

志 願 者

合 格 者

入 学 者

1999

4

4

4

2000

3

3

3

2001

2

2

2

2002

4

4

4

2003

7

6

6

2004

5

5

5

（ｂ）［点検・評価］
社会人入学制度を開始した当初は多数の志願者があったが、その後は２〜４名で推移している。
（ｃ）［長所と問題点］
社会人入学は論文博士ではなく課程博士であり、最低論文数の目安は前者が３報であるのに対し後者は１報である．これは論文に対応する研究の過程で、教授による直接の指導や研究室でのセミナーでの指導を考慮したためである。入学以前に既に完成している研究414

で博士論文を作成した場合、この前提に反することになるので、入学日以後の日付で投稿され、著者に指導教授の名前が含まれている論文１報が要求される。大部分の研究が完成している時点で入学する可能性も考えられるので、注意を要する。
社会人として勤務しながら研究の指導を受ける制度であり、大学で指導を受けられるのは週末程度である。したがって、現在の職場の研究環境が不十分である場合、あるいは上司の理解が得られない場合は３年間での研究の完成が困難となる。このような点に十分配慮した上で受け入れることが重要である。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
社会人入試に関しての広報が十分でないことも、志願者が増えない原因の一つであると考えられる。今後大学のホームページなど適切な方法で、広く情報を提供していくことが必要であろう。
（外国人留学生の受け入れ）（５）外国人留学生の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
過去５年間の修士課程、博士課程の留学生入学者を表５−20 に示す。両課程とも留学生の入学は０〜２名で推移している。なお、出身国は全員が中国である。
表５−２０ 修士課程・博士課程留学生入学者
年

度

修士課程

博士課程

計

1999

1

1

2

2000

2

0

2

2001

0

1

1

2002

1

0

1

2003

0

0

0

（ｂ）［点検・評価］
外国人留学生はほぼ一定して受け入れており、受け入れ数に問題はない。また、学生の国籍が中国に集中しているが、現状ではこれもやむをえない。
（ｃ）［長所と問題点］
外国人留学生の研究を教授あるいは教室員が指導する上で、また、文献を読み学位論文を書く上で、日本語および英語の最低限の力が要求される。現在、大学院入試の英語の試験では、外国人には足切りの最低ライン（40 ％）は厳密には適用されていない。その理由は、たとえば中国人にとって英語の試験は第１外国語である英語を、第２外国語である日本語に訳す試験であり、日本人と同じ基準で評価できないからである。しかし、指導上きわめて重要な要素であり、本当に指導が可能な語学力を有しているか否かを的確に判断する必要がある。

415

（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
外国人の受け入れに際し、日本人と同じ基準ではなく、より緩やかな基準で判断していることは、外国人を積極的に受け入れる姿勢という観点からは妥当であるが、質の高い教育を維持する上で、常に入学後の実情を点検していく必要がある。
（定員管理）（６）収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
過去３年間の大学院研究科の在籍者数は以下のとおりである。
（）内は収容定員である。前期課程も後期課程もほぼ収容店員を満たしているかそれ以上である。
薬学研究科在籍者数
年度（ ）内は収容定員数

2002 年度

2003 年度

2004 年度

前期課程

81(50)

105(100)

111(100)

後期課程

10(15)

15(15)

21(15)（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
収容定員に対する充足率は前期課程、後期課程とも十分満たしている。薬学部６年制施
行間近になっているので、入学者数は増加傾向にある。後期課程の在籍者は、大部分が社会人であり、一般の入学者が極端に少ないのは問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
６年制が施行されれば、大学院前期課程は消滅し、４年制の後期課程のみになる。一般
の後期課程入学者が極端に少ない現在の状況を考えると、薬学部卒業者の大学院入学者が極端に少なくなることが予想される。大学院入学者が減少すれば、研究の活性度が落ちることになるので、大学院制度の改革が急務である。また、薬学部以外の出身者の大学院入学者を増加させる方策を考えなければならない。

５−８. 大学院理学研究科の学生の受け入れ（１）理学研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性（ａ）［現状の説明］
１）博士前期（修士）課程入試
一般学生、および社会人・外国人学生を対象とした入試に大別される。大学院入試要項に各部門のテーマを記載して学生を募集し、例年９月中旬（2002年度入試から８月下旬）に入学試験を実施している。なお、９月の入学試験において定員に充たない場合や年度末に定員に達していない場合には、９月試験と同様な方法により２次募集を３月に行う。
○募集人員：化学専攻が12名、生物学専攻が15名で、物理学専攻、生物分子科学専攻、情報科学専攻の３専攻が各18名である。各専攻の募集人員数は社会人および外国人募集人員

416

の若干名を含む。
○選抜方法：一般入試は英語、専門科目および面接で合否を決定する。社会人および外国人入試では、過去の研究または職歴内容を説明させた後、基礎学力および関連事項について質疑応答を行い、合否を決定する。物理学専攻を除く、化学、生物学、生物分子科学、情報科学の４専攻では推薦入試を行っている。方法は各専攻に任されているが、原則として、本学４年次に在籍し、３年次までの成績が優秀な学生が対象で、概ね５月〜６月に選考を行う（内部推薦）。その目的は、本学出身の優秀な人材に受験勉強を免除し、卒業研究に専念させて入学後の研究に備えさせることにある。
その他の入試として、生物分子科学専攻では３年次までの成績最優秀者に対する特別選抜（飛び級入試）を３月に行っている。
２）博士後期課程入試
一般学生、および社会人・外国人学生入試に大別される。大学院入試要項に部門ごとのテーマを記載して学生を募集し、例年３月初旬に入学試験を実施している。
○募集人員：化学専攻、生物学専攻、物理学専攻は各３名、生物分子科学専攻、情報科学専攻は各６名である。生物分子科学専攻、情報科学専攻の２専攻の募集人員数は社会人および外国人募集人員の若干名を含む。
○選抜方法：一般入試は英語および専門科目で合否を決定する。専門科目は各専攻で若干異なっている。化学専攻では特定課題についての小論文、修士論文および関連事項を中心にした口述試験を行い合否を決定する。生物学専攻、物理学専攻、生物分子科学専攻の３
専攻は修士論文を中心にした口述試験を行う。情報科学専攻は修士論文の概要の発表および口述試験を行う。各専攻とも、試験科目の一部（英語）を免除することがある。
社会人および外国人入試（生物分子科学専攻、情報科学専攻２専攻）では、一般入試と同様、英語および専門科目で合否を決定する。修士相当の学力があると認めたものには過去の研究または職歴内容および関連事項について口述試験を行い、専門科目の試験にかえている。
なお、研究科全体として、一般入試においては、他大学からの受験がしやすいよう、指導教員の推薦状を不要とした。さらに2002年度入試では、６月に外部の成績優秀者（既卒も含む）を対象に筆記試験を行わない特別選抜試験を実施することを決定した。2001年度
４月に入試の説明会を実施する準備を進めている。
◎ 化学専攻博士前期（修士）課程の推薦（内部）入試は毎年５月に実施しており、本学部化学科の卒業予定者で、３年次までの成績が上位 30％以内という条件で、面接試験で合否を決定している。一般入試の学科試験は、英語と専門科目からなり、英語は３分野の出題委員がそれぞれ１問ずつ出題し３題すべてを選択させる。また、専門科目は必修科目と３専門分野
からそれぞれ出題し、その中から選択する方式になっている。英語、専門科目および面接を合わせた総点により合否を決定している。博士後期課程の一般入試では、修士論文の内容についてのプレゼンテーションを行なわせた後、これに基づいて質疑応答を行い、合否を判定している。
◎生物学専攻博士前期（修士）課程の推薦（内部）入試は毎年６月に実施しており、本学部生物学科

417

の卒業予定者で、３年次までの成績順位が 40 位以内という条件で、面接試験で合否を決定してきた。成績順位を何位までにするかは、年度によって異なっているが、学生への周知という意味では推薦可能順位を変動させるのは好ましくない。一般入試の学科試験は、英語と専門科目からなり、英語は３人の出題委員がそれぞれ１問ずつ出題し３問すべてを選択させる。また、専門科目は４つの専門分野からそれぞれ２問ずつ出題し、その中から４問を選択する方式になっている。英語および専門科目を合わせた総点により合否を決定している。博士後期課程の一般入試では、修士論文の内容についてのプレゼンテーションを行わせた後、これに基づいて面接を行い、合否を判定している。
◎生物分子科学専攻
博士前期（修士）課程の一般入試では、試験科目は英語と専門科目であるが、面接と合わせて合否を決定する。専門科目としては、有機化学、生化学の２分野から各３問出題され、そのうち３問を選択解答する。社会人・外国人入試では、過去の研究や職歴内容、基礎学力や関連事項について質疑応答を行い、合否を決定している。内部の成績優秀者に対しては５月に入学希望者を募り、特別推薦入試当日に面接をして、内定を行っている。また、卒業研究により研究のおもしろさに目覚めた学生を対象にして３月に２次試験（若干名募集）をおこなう。この試験では４年次までの成績と研究成果により合否判定がおこなわれる。博士後期課程の入試では、英語（免除することがある）と専門科目（修士論文を中心にした口述試験あるいは過去の研究、職歴内容、関連事項についての口述試験）で合否を決定している。
◎物理学専攻一般入試では、英語、専門科目の筆記試験および面接で選抜している。専門科目では、力学、電磁気学、熱力学、統計力学、量子力学、物理数学の６分野から各１問出題され、そのうち３問を選択解答する。英語では、和文英訳と英文和訳を課している。
2002年度入試より成績優秀者上位25名以内の進学希望者に対し推薦入試を実施している。３月入試についてはその時点で定員に満たない場合は実施する。実施する場合は一般入試と同等の入試を行う。外国人入試では現在までのところ応募者が無く実施していない。
社会人については面接以外に一般入試における筆記試験も受けさせ判定の資料にしている。
博士後期課程については主に修士論文についての口頭発表と質疑応答(面接も兼ねる)により合否を判定している。
◎情報科学専攻
成績順位全体の1/3程度の者を推薦している。
（ｂ）［点検・評価］
さまざまな形で大学院生を確保できると評価している。近年、大学院大学構想に基づいて、各国公立大学が大学院学生の確保のために、入学者選抜試験のハードルを大幅に低下させている。この結果、本学部でも国公立大学の大学院を第一希望とする学生が大幅に増加し、本理学研究科の応募者の減少が懸念されたため、特に推薦（内部）入試においてその条件を緩和するなどの策を講じている。推薦（内部）入試に関する３年次までの成績の条件は、従来よりも大幅に緩和された。一般入試では本学科からの入学者が多いが、社会人では他大学出身者も多く、多様な院生構成となり評価される。社会人は若い学生に刺激

418

となり、良い影響を与えている。また内部推薦での進学は概ね４〜５割である。物理学専
攻では、2000年度、一般入試による入学者は18名あり順調であったが、社会人入試と外国人入試による応募者はなかった。
◎生物分子科学専攻
推薦（内部）では、３年次までの成績の他、他大学院を受験しないとの条件をつけているため、最近は志願者が減少する傾向にある。特別選抜入試では他大学、他学科からの入学者が毎年、１、２名みられている。一般入試においても本学科から以外に他大学、他学科から毎年わずかではあるが入学して来る。社会人入学者は前期、後期課程とも毎年数名みられる。
◎物理学専攻推薦（内部）入試の導入により、受験者が増加しその後3月入試を実施していない。
（ｃ）［長所と問題点］
推薦（内部）入試での受験条件が緩和されたことは、学生数の確保に有効である。しかし、学生の質の低下を招く危険性がある。内部推薦での進学者は４年次から継続して研究を行い、良い成果をあげている。また４年次の卒業研究で実験の面白さに目覚めた一般入試合格者の中にも意欲的な学生がおり、多様な入試形態は評価される。物理学専攻では、入学者数は募集人員とほぼ同じ数で推移しており、教育・研究の継続性が保たれているが、問題点として学部成績上位層の受験がやや低調なことおよび社会人学生が少なく、外国人
学生はこれまで皆無であることがあげられる。他大学出身、他専攻出身者の入学は容易ではないことが問題点の一つである。
◎生物分子科学専攻
前期課程の学生数は定員割れすることなく推移しており、後期課程にも毎年若干名の学生が進学して、研究を推進させている。社会人入学してくる卒業生が増えつつあるのは喜ばしいことである。連携大学院で研究を行う学生が増えつつあるが、これが学内で研究する学生の減少につながり研究の質と量の低下をもたらさないよう留意する必要がある。また、一般入試合格を辞退して国公立大学大学院への進学する者が増えている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
入試の機会を増やすため、2001 年度より他大学、自学科（卒業生）、他学科、社会人に対し特別選抜入試を行う事になった。また、博士後期課程の募集を年２回実施するための検討を行っている。改善すべき大きな問題点はないが、学生の質の維持・向上が今後の課題であり、継続的に点検していく必要がある。国公立大学大学院を受験する４年生が次第に増えており問題化している。魅力的な大学院にすることは勿論だが、他大学からも受験生を集める広報活動が重要である。2002 年度入試からは、他学科、他大学生をも対象にした推薦入試を６月に実施し、一般入試も８月末に実施することになった。また秋季入学も2001 年度より可能になる。物理学専攻では，学部成績の優れたものの進学を促進するため、2002 年度入学試験から推薦入試を実施することを決定した。
社会人と外国人に対しては今後、より積極的な PR 方法を模索する必要がある。英語の募集要項が是非とも必要である。他大学、他専攻出身の大学院進学者をもう少し増加させ419

るべく、説明会、特別試験等を考慮していきたい。学部の秋期入学生の秋期卒業や、早期卒業生の受験を許可するタイミング、さらに推薦入試の実施タイミングを早急に検討し、募集要項に盛り込まなければならない。
また、特別選抜試験は応募者が例年、幾つかの専攻で若干名いる程度で非常に少ないので、時期、実施の続行などについて検討する必要がある。他大学からの応募者を増やすよ
うさらなるPRの必要もあるが、卒業生の再教育と学位取得の場としての条件を更に整備してゆくことも大切である。また、他大学大学院への学生の流出を避けるためには、各専攻修了生の就職の状況（就職先、就職率など）を向上させる必要がある。
（２）成績優秀者等に対する学内推薦制度の適切性（ａ）［現状の説明］
2002年度より５専攻全てが８月末の一般入試以前に推薦入試を行っている。選抜方法は各専攻に任されているが、原則として、本学４年次に在籍し、３年次までの成績が優秀な学生の中で入学志望者を面接し入学内定を行う（内部推薦）。その目的は、本学出身の優秀な人材に受験勉強を免除し、卒業実験に専念させて入学後の研究に備えさせることにある。前述の４専攻では、５月〜６月に選考を行っている。各専攻では３年次後期の就職ガ
イダンスの時期にあるいは４月の初頭行事で、大学院学内推薦制度についてもガイダンスを行っている。実際の募集の選考は５月に行っている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
学内推薦制度を利用した応募者は毎年４〜５名おり、卒業研究ならびに入学後の研究に備えさせている。上位 30％以内の条件については議論の余地があるが、今のところ変更する予定はない。
◎生物学専攻３年次までの席次が 40 位以内という基準は妥当であると思われるが、2004 年度には学生確保のため 50 位に引き下げられた。この範囲の学生は、試験を受けた場合もほとんど確
実に合格するレベルにあり、大学院で学ぶだけの基礎学力を身につけていると思われるが、年によって推薦順位を変化させるのは良くない措置である。
◎生物分子科学専攻合格内定者は卒業研究に専念でき、良い成果を残している。
◎物理学専攻物理学専攻では、例年ほぼ一定した大学院入学者を確保している。しかしながら、最近成績上位者で他大学の大学院に入学する学生が増えているのが問題である。
◎情報科学専攻
就職と大学院進学の間でゆれる学生の心を大学院進学に向けることができる。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学専攻推薦（内部）基準の緩和は進学を促進する意味で有効であるが、大学院に進学しさらに420

研鑽を積みたいとする確固たる意志が低下する懸念も生ずる。
◎生物分子科学専攻
卒業研究に専念した結果を大学院での研究につなげることができ、効果的である。しかし、成績優秀者の国公立大学への流出に歯止めがかからない状態である。
◎物理学専攻
推薦入試合格者は春学期から卒業研究に集中できる利点がある反面基礎的な勉強を怠る傾向がある。
◎情報科学専攻
十分な数の院生を確保できない。また、進学する学生は安心して勉強しなくなる傾向がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
優秀な学生の確保に役立っておりまた、学生においても研究勉学に集中できる利点がある。
◎生物学専攻制度自体に問題はないが、運用に際して、進学に対する意志が曖昧な学生をいかに排除するかが重要である。推薦入試で入学する学生が特定の研究室に片寄る傾向が見られるため、何らかの上限を設けるべきかどうか検討したが、現状ではそのままとする意見に落ち着いた。しかし、推薦において、教室間で人数の偏りが起きないよう条件を配慮する必要性については毎年検討すべき事項であると考える。
◎生物分子科学専攻
優秀な内部学生を引き付ける方策としては、研究体制、設備の充実とあわせて、国公立大学院並みの就職先の確保が有効であろう。
◎物理学専攻物理学専攻では、内部推薦制度を 2002 年度入試から実施することを決めた。対象者を、３年次までに十分な実力を身につけた、成績の上位 25 名とした。 推薦においては、教室
間で人数の偏りが起きないよう条件を配慮し、また、奨学金貸与希望者の順位が推薦入試
入学者、一般入試の受験者双方に不利にならないように考慮した。
◎情報科学専攻
大学院充実のため、もう少し下位の者も入学できるよう検討している。
（３）他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況（ａ）［現状の説明］
他大学からの受け入れには積極的であり、門戸は開放しているが実際の入学者は少ないのが現状である。他大学からの入学者は各専攻によって若干異なるが、毎年０〜２名程度である。専攻によっては他専攻からの入学者もあるが、これも人数は極めて少ない（毎年０〜１名程度）。一般入試に関して、他大学出身者と内部出身者との差別化はなく、同一の条件のもとに選抜が行われている。

421

（ｂ）［点検・評価］
本大学院の授業料、教員スタッフを考えると、他大学からの入学者がやや少ないと評価している。今後とも社会的要請に応じ社会人の入学を増やす必要がある。入試問題には学部講義を中心とした出題も見られることから、他大学出身者の受験を考えた場合、改善の必要がある。
（ｃ）［長所と問題点］
門戸は十分に開放されている。他大学の学生の入学により、本学学生にもよい影響を与えている。入試問題にも工夫をこらし、なるべく他大学からの受験者に不利にならないよ
うに配慮している。しかし、応募者自体が少ない点を克服しなければならない。PR 不足がみられ、広報活動を全学的に行うべきである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
優秀な他大学の学生に対しても受験の機会を増やすため、2001 年度入試から、他大学、自学科（卒業生）、他学科、社会人に対し特別選抜入試を行う事になった。しかし、学外出身者にとっては有利であっても学内出身者が不利となるような制度は避けるべきである。
入学試験としての公正性と透明性を保ちつつ、学内外からの受験者が集まる制度の開発が必要である。広報活動を工夫し、受験生の獲得に努めなければならない。専攻外のものが進学しやすい入試制度と受験しやすい入学試験問題を模索中である。
（４）「飛び入学」制度の運用の適切性（ａ）［現状の説明］
３年次までの成績優秀者に対する特別推薦入試を３月に行うことになっている。 ｢飛び入学」の制度は認めるものの、運用には慎重な意見が支配的である。
◎生物分子科学専攻
2001年度の後期に学部４年で中途退学した学生が飛び入学している。
◎物理学専攻
推薦入試合格者は春学期から卒業研究に集中できる利点がある反面基礎的な勉強を怠る傾向がある。
（ｂ）［点検・評価］
積極的なルールの存在は高く評価できる。
◎生物分子科学専攻
飛び入学した学生は本専攻で定めている厳しい条件を十二分に満たした優秀な学生である。進学後も講義、研究両面で非常にすぐれた実績を残し、早期前期課程を１年半で早期修了した。
◎物理学専攻勉学意欲のある学生にとって一つの励みとなり評価できる。

422

（ｃ）［長所と問題点］
学部退学の扱いになることが問題点としてあげられるが、現在早期卒業（成績優秀者は学部を３年または３年半で卒業できる）制度の導入が検討されているので、それとの絡みで議論されるべきと思われる。広報活動が不足しており、この制度の存在は学生にあまり知られていないのが現状である。今後の課題としては重要である。
◎生物分子科学専攻
当該の学生については卒業を追認してゆきたいと考えている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学部の早期卒業制度（優秀者は３年または３年半で卒業できる）が実現すれば、「飛び入学」制度は発展的解消となる。
（５）社会人学生の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
1996 年から社会人入試制度として実施しており、門戸は開いているが、入学者はそれほど多くはなく、研究科全体で毎年４〜６名程度である。過去３年間の５専攻の社会人学生の入学者数を以下に示す
年度

化

学

生物学

生物分子科学

物理学

情報科学

計

2002

0

3

2

0

1(後期)

6

2003

0

2

4(2 名は後期)

0

0

6

2004

1

3

2(1 名は後期)

10

7

社会人入試では、過去の研究または職歴内容を説明させた後、基礎学力および関連事項
について質疑応答を行い、合否を決定している。
（ｂ）［点検・評価］
今後とも社会的要請に応じ社会人の入学を増やす必要がある。定員に比べてまだまだ少ない状況である。これは各専攻の専門知識を必要とする分野の社会人に、社会人枠入試がまだよく認知されていないためと思われる。社会人学生の入学は一般学生と異なる文化が持ち込まれるので、好ましい状況と評価している。
（ｃ）［長所と問題点］
各専攻とも、一般入試では本学卒業予定者が大多数を占めるが、社会人入試では他大学や専門学校出身者も多く、多様性のある大学院生の募集は評価される。特に社会人は若い
学生の刺激となり種々の点でよい影響を与えている。社会人として勤務しながら研究の指導を受ける制度であり、大学で指導を受けられるのは夕方または週末程度である。
従って、現在の職場の研究環境が不十分である場合、あるいは上司の理解が得られない場合は２年間での研究の完成が困難となる。この様な点に十分配慮した上で受け入れることが重要である。どうしたら応募者を増やせるかを考えなければならない。志望者を増やす努力が必
要である。

423

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
入試の機会を増やすため 2001 年度より他大学、自学科（卒業生）、他学科、社会人に対し特別選抜入試を行う事になった。今後、社会人入試に関して、広く情報を提供していくことが必要であろう。社会人を迎える体制も組織的に検討する必要がある。ホームページ
等での積極的な PR が有効であると考えられる。
社会人の院生を増加させるには、夜間開講、土日開講などのカリキュラム編成が必要である。
（６）科目等履修生、研究生、聴講生等の受け入れ方針、用件の適切性と明確性（ａ）［現状の説明］
科目等履修生および聴講生の制度については、研究科規程に規定されている。一方、大学院における研究生の制度はなく、研究生は理学部として取り扱っている科目等履修生、聴講生の受け入れについては教員の自主性に任せている。
（ｂ）［点検・評価］
学位取得後、就職までの期間、あるいは博士後期課程の学生が単位取得退学した後、論文提出までの期間、研究生として実際に研究活動を行う例が一般的である。
科目等履修生、聴講生については具体的に希望者がなく、細則などを決めてない。現在、大学院では研究生に関する制度および規程が未整備であり、その必要性を含めて検討を要する。
（ｃ）［長所と問題点］
科目等履修生、聴講生についても実際に運用できる形にしなくてはならない。大学院の公共性から判断して、幅広く学生を集めることは意義あることであり、特に問題はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
科目等履修生、聴講生については細則の策定等を含めて将来的な課題である。研究生も学部レベルの場合と、大学院レベルでは本来違いがあってしかるべきと思われるので、制度について早急に検討すべきと思われる。
（７）外国人留学生の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］制度があり、募集もしているが実績は極めて少ない。博士前期（修士）課程で過去３年間（2002〜2004 年度）に入学した留学生は、2002 年度に生物学専攻で 1 人、情報科学専攻に 1 人、2003 年度、2004 年度はなし。外国人学生はいたが在籍理由が留学ではなかった。
外国人入試では、過去の研究または職歴内容を説明させた後、基礎学力および関連事項について質疑応答を行い、合否を決定してる。
（ｂ）［点検・評価］
受入体制に特に問題はないが、一部の専攻を除いて実績は極めて少ない。今後とも社会的要請に応じ外国人留学生の入学を増やす必要がある。毎年、枠を設けて募集しているのに対し、依然として応募者がない状況を分析しなければならない。

424

（ｃ）［長所と問題点］
各専攻とも、一般入試では本学卒業予定者が大多数を占めるが、外国人学生入試では当然他大学出身者が多く、門戸を開いているという点では高く評価される。外国人留学生の研究を所属研究室の教授あるいは専任教員が指導する際、日本語および英語の最低限の力が要求される。従って、指導が可能な語学力を有しているか否かを的確に判断する必要がある。留学生の受け入れは院生の刺激につながると思われるので応募者獲得の努力が必要であろう。言葉の問題、習慣の違い等に十分注意を払うことが必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
外国人留学生の受け入れ、質の高い教育を維持するためには、常に入学後の実状を点検していく必要がある。積極的な受け入れのための奨学金や補助金制度の充実も求められる。
一部の専攻では外国人留学生の受け入れの例があることから、実績のない専攻で外国人留学生の応募者がない理由を探る必要がある。
（８）留学生の本国地での大学教育，大学院教育の内容・質の上に立った学生の受け入れ・単位認定の適切性（ａ）［現状の説明］
修士課程において外国人入試を実施しており、これまで３名が入学した。入学試験においては、本国地での大学の単位の取得状況を審査したほか、専門科目の基礎的学力に関する口頭試問を行った。また出願に先立ち、指導教員と面談するようにしており、この際にも基礎学力の確認も行っている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
これまでの外国人は２年の年限で修士課程を修了しており、受け入れは適性であった。
いくぶん知識が不足している場合でも、本人の勉学と指導教員の指導で補われており、現状に特に問題点はない。
（９）収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
過去３年間の５専攻の入学者数を以下に示す。
（）内の数字は、入学者数／募集定員の値。これらの数字には外国人、社会人、秋季入学、それぞれの入学者数を含む
博士前期課程化学

生物学

生物分子科学

物理学

情報科学

計

2002 年度

15(1.25) 14 (0.93) 19 (1.05) 29 (1.61)

12 (0.63)

2003 年度

18(1.5)16 (1.07) 27 (1.5)

28 (1.56)

16 (0.89) 105 (1.30)

2004 年度

15(1.25)

15 (1.0)27 (1.5)

19 (1.06)

18 (1.0)

生物学

生物分子科学

物理学

情報科学

博士後期課程化

学

89 (1.10)
94 (1.16)
計2002 年度

1 (0.33)

2 (0.68)

1 (0.17)2 (0.67)

2 (0.67)

8 (0.38)

2003 年度

1 (0.33)

1 (0.33)

4 (0.67)

1 (0.33)0 (0)7 (0.33)

2004 年度

1 (0.33)

23 (1.0)

4 (0.67)

4 (1.33)0 (0)7 (0.57)425

（ｂ）［点検・評価］
年度によって入学者にかなりの幅がみられるが、全体的にみて定員を十分充足しているとはいえない。著しい欠員はみられないものの、学部の学生数との比率でみると院生の数はまだ少ないといえる。とくにその傾向は博士後期課程に著しく、充足率は５割程度である。社会人・外国人の入学を促進し、大学院入学の学生を増やさなければならない。それ
ぞれの区分で定員を確保する努力をするべきと思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
定員を満たす努力が求められるのは勿論であるが、博士後期課程への進学を躊躇させる
社会情勢も見過ごせない。学部の成績優秀者の進学希望の割合が必ずしも高くなく、大学院の活性化を考えると問題である。他大学への進学を希望する学生が増加しつつあり、その対策が急務である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
博士前期（修士）課程への入学希望者は多いが、本学部出身者の他大学大学院受験者も多く、これを当大学院に入学するようにしなければならない。また、社会人・外国人の入学を促進し、大学院入学の学生を増やさなければいけない。
入学者数確保のための方策が、組織的に検討される必要があろう。学部学生に進学への PR を強化する対策が必要である。
各専攻の大学院進学のメリットを積極的に PR する必要がある。

426

６. 教員組織

427

428

６. 教員組織［目標］

学部教育に関しては、教育課程、学生収容定員等に応じた教育研究上必要な規模の教員組織と、質の高い教育研究活動ができるような環境の整備を目標とする。
大学院教育に関しては、自立した研究者の養成と、高度の研究能力と豊かな学識を持った高度に専門的な業務の従事者を養成するという目的に向けて、教育・研究指導に当たる教員が適切に配置されることが目標である。

６−１．大学の教員組織（ａ）［現状の説明］
本学の教員組織については、大学基礎データ調書の（表 19）に専任教員の学部学科別の合計と学部別専任教員１人当たりの在籍学生数が示されている。学部全体の合計では専任
教員数が 414 名、学生在籍数は 4,010 名（表 14）となっており、専任教員１人当たりの学生数は 9.7 名である。
これを学部別に見ると、医学部は教員数が 258 名、学生数は 966 名、教員１人当たりの学生数は 3.7 名である。薬学部は教員数が 53 名、学生数は 1,097 名、教員１人当たりの学生数は 20.7 名である。理学部は教員数が 103 名、学生数は 1,947 名、教員１人当たりの学生数は 18.9 名である。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
学生に対する教育・研究の指導が適正に行われる条件の一つの指標は、専任教員数に対する在籍学生数の比率が高過ぎないことである。本学の専任教員１人当たりの学生数は9.7 名と比較的少なく、ほぼ適正な教育を行いうる条件を満たしていると考えられる。この数値は全国の大学と比較した場合、本学の特長としてアピールできる数値である。教員
１人当たりの学生数が少ないということは、条件として「教員と学生との対話が十分にできる」ことを意味し、学生に対してきめ細かな指導を可能にする。それは学生の授業満足度にもつながる。本学の使命は、医師・看護師・薬剤師等、将来、医療の現場で患者との豊かなコミュニケーションを必要とする専門職業人を育成することにもある。その観点からも、講義や実習を通じて教員とのコミュニケーションの機会が多いことは、教育上の長所である。
しかし、教員１人当たりの学生数を学部別に比較した場合、学部ごとに差が見られる。
これは学部ごとに、教育の質の格差を生じさせる原因にもなりかねない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学として、教育ワークショップや FD、教員評価など、教育の質の向上に向けた取り組
みを強化する一方、教育全体の質の向上へ向け、人的体制を常に検討していく必要がある。
学部間による教育の質の隔差をなくし、さらに教育全体の質の向上をはかるには、学部の429

枠を越えた教員の人的交流も必要となる。時代の流れとして、専任教員を増やす取り組みは難しい。教育の質を向上させるのため、必要によっては、企業経験者など非常勤講師のさらなる活用も検討する必要はある。女子学生が多いことから、女性教員の採用も重要な検討事項である。教員採用や昇任といった教員人事についても、新たな体制作りを模索していく必要がある。

６−２．医学部医学科の教員組織（教員組織）（１）医学部医学科の理念・目的並びに教育課程の種類・性格・学生数との関係における当該学部学科の教員組織の適切性（ａ）［現状の説明］
本学科は「良き臨床医の育成」を教育目標に掲げ、そのため教養教育、基盤となる自然科学などの導入教育、基礎医学教育、応用し実践できる臨床医学教育を行えるよう教員組
織を大きく３つの系に分けて配置している。
一般教育系は、1978 年から導入した６年一貫教育に合せて医学科専属の部門として、自然科学系（物理、化学、生物）に加え数学、心理、運動科学、外国語の専任教員を置いている。これら専任教員は、多様化する入学者の資質に合せ、個性を伸ばし不足を補い、医学教育への導入教育に当たっている。とくに導入時期の重要性に鑑み、担任制を置き修学のみならず学園生活全般に関する指導相談に当たっている。
基礎医学系は、教育上必要とされる全ての科目に対応して講座研究室が配置され、学生数に見合った教員数が定員化されている。
臨床医学系は、３つの付属病院に教育・研究・診療のための単位として置かれている診療科を母体として、講座研究室が病院規模に応じて平等に配置されている。したがって、教育課程に必要とされる教育分野は充足され、学生数に対して必要な教員数は確保されている。
2004 年５月１日現在の本学科の専任・兼任教員数は表６−１の通りである。
（ｂ）［点検・評価］
前回（2000 年度）の自己点検・評価で助教授の欠員が多いことが指摘されているが、助教授の定員枠を使って教授を任用している場合が多いことから、これら教授が定年を迎えるまでは改善されない。また、定員削減、再配置の機構改革途上であり、新規採用、昇任を停止していることから早急な改善は期待できないが、徐々に改善されつつある。講師以上の占める割合が高いといういわゆる逆ピラミッド型の職位構成についても、数値上は相当の改善が認められる。教員の年齢構成についても、教授の年齢に若返りが認められる。

430

表６−１

医学部医学科教員数

科目

専任

兼任

現員合計

定員

現員

（授業・臨床担当）

一般教育

14

14

19

33

外国語

3

3

8

11

保健体育

3

2

1

3

小

計

20

19

28

47

基

礎

113

68

48

116

小

計

133

87

76

163

大森

254

225

大橋

150

131

佐倉

100

85

臨

床

小

計

504

441

361

802

合

計

637

528

437

965

（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
一般教育系：研究室の人員は、定員のほぼ全てが充足されている。医学科専属の一般教
育系としているため、学生数に対する教員数としては十分と考えられるが、領域の多様性の点からは不十分で兼任教員で充足させている。しかし、費用対効果の上からは、これ以上の定員枠の拡充は困難で、他学部、他大学との教育連携を行えるようカリキュラム整備を進める。
基礎医学系：講座研究室は、教育上必要とされる分野に対して十分な配置がなされている。講座研究室には、すべて教授が配置されており、教育研究上の責任体制は確保されている。助教授は 15 の講座研究室の９つで欠員しているが、複数の教授ないし講師で充足されており、学生教育、研究面での当面の支障はない。現定員枠の見直しと再配置を目指した機構改革の途上で、新たな定員枠が示されており、上記表における定員に対する現員の不足は見かけ上のものである。適正な人員配置とするべく講座研究室の統廃合と人員再配置が予定されている。しかし、費用対効果の上から必要最低限の数への削減と再配置が進められ、途上において支障の出る場合が懸念される。また、教員定員に余裕のあった時代に教員定員枠に技術員・補助員といった教員以外の職員を採用していたため機構改革に大きな支障をもたらしているが、雇用契約にも関わる事項を含んでおり、定年を待つ以外に有効な方策はない。
臨床医学系：講座研究室は、教育・研究・診療の３つの機能を兼ね備えた診療科を母体として、付属大森病院、大橋病院、佐倉病院に病院規模に応じて平等に配置されている。
各付属病院の講座研究室にそれぞれ定員が定められている。各病院の定員充足率は、大森病院では 96.1％、大橋病院では 93.3％、佐倉病院では 92.0％でほぼ定員数は充たされている。定員全体に対する講師以上の数は、大森病院で 96 名（全定員の 37.8％）、大橋病院
では 55 名（36.7％）、佐倉病院では 32 名（32.0％）である。各講座研究室には教授が配置されており、教室責任制のもとに教室運営が円滑に行われている。助教授のいない講座研431

究室は大森病院で 50.0％、大橋病院で 50.0％、佐倉病院では 6.7％と多いが、それらの教室の多くには２名以上の教授を任用していることによる。３つの付属病院を合せた専任教
員数は、教育課程を実施するためには十分であるが、教育上は重複する分野があり費用対効果が悪いこと、そのために先進的分野の講座研究室の配置がなされていないことなどの問題がある。2008 年度を目途とした機構改革が進行中で、講座研究室の統廃合、診療科再編で適性に配置される予定である。
（２）主要な授業科目への専任教員の配置状況（ａ）［現状の説明］
１）一般教育12 教科 18 科目のうち必修の 13 科目には全て医学科専任教員 19 名を配置している。課
題研究、全人的医療教育、教室配属、コンピュータ入門などの複合必修科目は、一般教育を中心に基礎医学、臨床医学の講座研究室の専任教員の協力により実施されている。
２）基礎医学（社会医学を含む）
19 教科 29 科目に対し、16 講座研究室に 94 名を配置している。専任教員の不在である科
目は医動物学のみである。国際医療人の育成という観点からは必要かつ重要な領域であるが、我国では需要が少なく専任を置く余裕がない。関連領域の微生物学担当教員が実施調整に当たっている。各講座は定員８名であるが、機構改革により既存講座は必要最低限の定員が検討され５〜６名での運用が求められており、将来の予定定員からすると数の上では過剰となっている。各研究室は２〜４名の定員で充足されている。
３）臨床医学
臨床医学科目は器官機能系統別に統合化され臨床統合講義−Ⅰ（主要 12 科目：消化器系、循環器系、神経系など）、−Ⅱ（13 科目：周産期医学、生殖医学、泌尿器系、リハビリテ
ーションなど）、臨床講義Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、総合臨床講義、臨床実習、選択制臨床実習、演習型
講義などに編成されている。ユニットごとに実施調整責任者を置き、内科系、外科系講座
研究室から当該ユニットを専門とする専任教員を選任し、原則として専任教員により実施している。専任教員は、助手も含め 479 名が表６−１に示したように概ね各付属病院の診療科に対応した講座研究室に配置され、平等に教育に当たることが義務付けられている。
ユニットの実施調整責任者は、必ずしも教授に限定しておらず、専門性、教育能力などにより助教授および講師からも選任している。
（ｂ）［点検・評価］
専任教員の総数は他大学と比較して問題は無いと思われる。質的問題については教員業
績評価の試行が開始されており、向上させる環境が整備されつつある。
１）一般教育一般教育は医学教育を目指した一般教育と位置付け 6 年一貫教育体制を取り、そのための医学科一般教育専任教員としていることから、必修科目に対応した教員のみが配置され、多面的な教養教育のための専任教員は配置されていない。また、費用対効果を求めることから、必要最低限への絞込みを行っており十分な余裕がない。

432

２）基礎医学（社会医学を含む）
既存講座研究室の数および定員については必要最低限を目指して機構改革を進めているため、講義形式の教育には十分な教員数であるが、実習、演習など少人数教育時には当該
講座研究室の専任教員のみでは不足となる。関連講座間の教育連携を旨く行わなくてはならない。
３）臨床医学
臨床医学系は講義・実習とも器官機能系統別に 25 ユニットに編成し、ユニットごとに内科系、外科系講座研究室から専門性の高い専任教員を配置し実施している。できる限り講座研究室の責任者がユニットの責任者と一致するよう選任しているため、支障なく運営実施されている。しかし、３つの付属病院に置かれている講座研究室数、専任教員数は合算
すると他大学と比較して十分であるが、学部学生教育の主たる場が大森地区であることを考えると実質的に不足・支障を感じることがある。
（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
専任教員は、一般教育、基礎・臨床医学ともに教育上から考えると数的には問題はなく、むしろ国内の大学と比較すると恵まれている。不足する分野があることは事実であるが、費用対効果を考えると止むを得ない。問題は、現在進行中の教員数削減、再配置の中で、一時期において数の上では保たれているにもかかわらず能力資質の上で担保されない科目が発生する可能性が高いことである。各教員の業績評価による質的な改善を期待するが、一時期においては将来を見越した新規教員の先取り任用が行えるよう規約を改正する。また、教育の行われる主たる場所を勘案した付属病院間の教員の効率的配置を行うことは必須で、随時定員の見直しを行う。
担当教員数だけからみると適正と思われるが、教員各人の講義時間数は教員毎に大きく差が見られる。臨床実習教育において担当教員数は充分に配置されていても、大学での臨
床、研究のみならず他の関連病院での臨床に時間を割き、学生の臨床実習教育に係わる時
間的、精神的余裕を充分に持った教員が多いと言えないのが現状である。これについては専任教員の関連病院等における大学外活動に対する時間的制限の強化が 2004 年度から実施されることが確定しており改善されると思われる。また、将来的には臨床医学教育について教育専任の教員の配置も必要と考えられ、検討を進めている。
（３）教員組織における専任、兼任の比率の適切性（ａ）［現状の説明］専任と兼任がそれぞれ 592、403 名で構成している。一般教育では、専任と兼任がそれぞれ 19、27 名である。基礎医学系では、専任と兼任がそれぞれ 94、52 名である。臨床医学系では、専任と兼任がそれぞれ 479、324 名である。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
一般教育科目では、必修科目には専任教員を配置しているが、選択科目はほとんどを兼任教員で賄っている。兼任教員数が多いのは小人数教育、選択科目への対応による。兼任
教員との意思の疎通を図るため、選択科目には必ず実施・調整責任者として専任教員を配433

置している。学部・学科単位で専任教員、兼任教員を置いていることから、費用対効果で望ましくないケースもみられる。これらを改善するために、学部間での一般教育科目担当
教員の再統合を検討したり、他大学との連携を進める。
基礎医学科目は、全てが必修科目であり、専任教員による実施を基本としているため、兼任教員数が少ない。少人数の専門的な実習、特殊領域の講義などにおいては兼任教員に依頼することがある。コアカリキュラムに加えて、大学独自のカリキュラムが求められており、専任教員および兼任教員の充実とともに、他大学との連携を検討する。
臨床医学科目は、全てが必修科目であり、専任教員による実施を基本としている。多様化する臨床医学教育、より実践的な臨床医学教育（医療教育）に対応するため、学外から指導者を招き教育を依頼したり、学外に学生を派遣して教育を依頼したりする機会が増加している。問題点としては、教育の質的不均一にある。学外の指導者の教育への意欲を高め教育的責任を認識してもらうために、客員講師、教員（赴任）の制度があり、関連施設
における教育責任体制が整備されつつある。今後は職責に応じた客員助教授等の委嘱が行えるよう規約の改正を進める。
上記のごとく、基礎、臨床医学系講座研究室ともに学生教育での有効な教員数の不足と教育内容の補充を目的として非常勤、客員教授・講師が任用され、極めて特異な医療技術の教育に従事して頂いている。しかし、報酬面での制約などもあり、現実に学生・研修医の教育にどの程度まで貢献しているかの実態とその有効性について調査し、実質的な教育効果が得られる任用体制とする。
（４）教員組織の年齢構成の適切性（ａ）［現状の説明］
本学科の専任教員の職位別年齢構成は以下のごとくである。
表６−２

職位別年齢構成

年齢（歳、n＝635）：構成人員数職位
教授

70〜66 65〜61 60〜56 55〜51 50〜46 45〜41 40〜36 35〜31 30〜26
×

27

37

15

5

1

0

0

0

×

×

12

20

15

7

0

0

0

×

×

2

17

32

35

6

0

0

×

×

2

10

18

62

107

79

19

27

53

62

70

105

113

79

19

(計 85)
助教授(計 54)
講師(計 92)
助手(計 297)
合計(計 528)（ｂ）［点検・評価］
１講座に 1 教授の原則を基本とした教授職の新規採用の制限策により教授数は明らかに434

減少した。これによって逆ピラミッド型の教員構成も改善されつつある。また 50 歳以上の教員に対する早期退職者優遇制度が導入され、若返りへの効果が期待される。
各職位における最も多く分布している年齢は教授は 56 歳〜60 歳歳で 43.5％（２番目に多い分布年齢と％：61 歳〜65 歳、31.8％）、助教授は 51〜55 歳で 37.0％（46 歳〜50 歳、27.8％）、
講師は 41 歳〜45 歳で 38.0％（46 歳〜50 歳、34.8％）、助手は 36 歳〜40 歳で 36.0％（41〜45 歳、20.9％）である。各職位の年齢構成から新陳代謝が行われていることは伺え
るが、他大学と比較して全ての職位で高齢化している。
（ｃ）［長所と問題点］
本学科の年齢構成比率が学生教育上とくに問題となることはないと判断されるが、全ての職位が高齢化していることは、活動性の低下、新規事業への取り組み意欲の低下につながることが懸念される。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
平均年齢の上昇を抑制するには、教員任期制の実施は必須である。既に教員（病院）には５年任期制を導入しているが、すべの教員に導入するための規約改正が必要である。任期制は、その間の実績・業績の評価を受けることにより、高い活動性を維持することを目的としたもので、再雇用を前提としたものである。その評価は業績評価委員会の評価項目に従うが、客観性を高めるためにも外部公表を基本とするとともに、第三者評価機関による評価を受けなければならない。また、負の要素ばかりでなく、業績評価を利用して、報酬、研究費への正のフィードバックを導入し、活性化を推進しなくてはならない。これらのための制度の検討と規約化を推進する。また、2003 年度から導入された 50 歳以上の専任教員を対象とした早期退職者優遇制度の活用を推進する。
（５）教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性（ａ）［現状の説明］
教育課程編成と効果的運用のため、教育委員会とカリキュラム検討委員会を置き、それらの具体的運用のために以下に示す各種連絡調整委員会を置いている。
（１年〜６年全般）
全人的医療教育運営委員会、IT 関連教育運営委員会、FT（Flexible Time）運営委員会、一般教育検討委員会 、社会医学運営委員会、
自由選択科目運営委員会、内科系授業調整委員会、外科系授業調整委員会（１年）
人文科学・社会科学運営委員会、医学統計学運営委員会、選択外国語運営委員会（２年）
正常画像診断学運営委員会、情報科学運営委員会、医動物学運営委員会（３年）
行動科学運営委員会、臨床医学入門運営委員会

435

（３、４年）
臨床統合講義運営委員会（４年）
臨床講義運営委員会、診断学実習運営委員会、臨床検査医学実習運営委員会、ME 検討委員会（５年）
総合臨床講義運営委員会、進級総合試験運営委員会（５、６年）
臨床実習運営委員会、画像診断の臨床実習運営委員会（６年）
症候学演習運営委員会、一般治療学演習運営委員会、M6 総合演習運営委員会、卒業総合試験運営委員会（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
教育委員会は、授業計画に係わる全ての教科、科目の責任者より構成され、月１回の開催が定例化され、学生教育の全てを統括運営している。カリキュラム検討委員会は、コア
カリキュラムとテュートリアルを導入したカリキュラムに改訂すべく、2002 年度から月１回のペースで開催されている。その都度教育委員会に提案し、2004 年度から新カリキュラ
ムが導入された。加えて、カリキュラム上のさまざまな問題点を速やかに検討し解決するための常設委員会として活動している。各種連絡調整委員会は、当該科目担当教員で構成され、運営上の必要性に応じて年２〜６回開催され、効果的な運用に当たっている。教員の教育への認識の深まりにより、委員会活動は質的にも充実してきている。
学生からのフィードバックは３か月に１回懇談会を開催して行い、各種委員会の活動に反映させている。各種委員会は概ね効果的に運用されていると評価されるが、委員長の熱意に依存するところもあり、十分とはいえない委員会が存在するのも事実である。各種委
員会の活動に対する評価についても教員の教育業績評価中に委員会活動の項目が取り入れられており、今後、改善されていくことが期待される。
（６）教員組織における社会人の受入状況
専任教員への医師以外の社会人の受け入れは、一般教育における英語、基礎医学系の一部の講座研究室に数名みられる。この負の偏重は医学教育への医学中心教育によることに起因している。今後、地域医療の重要性、福祉介護など、幅広い一般教育、自然科学としての基礎医学教育などを考慮に入れ、社会人の教育組織への取り込みを積極的に思考する
必要性がある。専任としてまでの必要性が認められない場合も多いと思われるが、学生が接する機会を提供することによって教育に広がりを持たせることができる。
（７）教員組織における外国人研究者の受入れ状況
専任教員としては英語学研究室に１名（米国）いるのみである。他に客員講師（英国）、客員教授各１名（英国）である。医学の globalization を考えると、検討を要する事項で、複数の国外大学と教育交流協定を結び受入れ準備を進めている。

436

（８）教員組織における女性教員の占める割合
専任教員 528 名中 68 名（12.9％）と少くない。この割合は職位により大きく異なっている：教授 1.18％、助教授 9.26％、講師 9.78％、助手 17.85％。医学という分野における勤務条件が一因ともなっている。高い能力を持つにもかかわらず、活躍の場を得ることができない女性教員候補が多数おられ、他の職業と同様に勤務条件の改善が望まれる。しかし一方で、費用対効果も重要な因子であることから、積極的かつ慎重な検討を要する課題である。現在、明確な数値目標を設定することは困難であるが、教員の任用に当たっては、同一能力で同一条件の職務を果たすことができると判断される場合には、女性候補を優先するという方針が医学部長から示されており、積極的に取り組んでいると評価される。
（教育研究支援職員）（９）実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補
助体制の整備状況と人員配置の適切性（ａ）［現状の説明］
実験・実習を伴う教育の場合：肉眼解剖学、病理学、法医学には、教育研究支援職員として１〜２名の技術員または補助員を定員化している。一般教育、その他の基礎医学、臨床医学の講座研究室には定員化していない。その他の基礎医学系講座研究室では、かつて多数の定員を認めていた時代に雇用した技術員、補助員が在籍し、教育研究支援に従事している。臨床医学系講座研究室では、講座研究室で獲得した研究費の中から雇用費用を賄
い、必要に応じて補助員を置き、教育研究支援に従事させている。
外国語教育の場合：支援のための職員は置いていない。
情報処理関連教育の場合：直接、学生と接し教育を支援する職員は置いていない。教育
研究のための情報処理施設の設置、システム構築のための職員は、全学部、付属病院、付
属中高を統括、支援するために法人本部に配置されている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
実験・実習を伴う教育の場合：肉眼解剖学、病理学、法医学には、特殊技能を有する技術員が必要で、これは定員化され、充足されている。その他の基礎医学系および臨床医学系では、常勤職員を定員化する必要はないが、非常勤職員を定員化して配置することは活性化のためには必要と考えられる。現在のその他の基礎医学系に在籍する職員は、20 年近く前に採用されたもので、高齢化による活動性の低下、常勤職員として雇用されているために人件費の増大など費用対効果の上で問題が大きい。また、採用時の雇用条件により制約され、当面改善のための有効な方策はない。
外国語教育の場合：直接、学生に教育する場において、支援職員の必要性はないと考えられるが、学生の留学、海外からの留学生の受入れ支援、海外での臨床実習などを目指した国際資格の取得支援、IT システムを活用した語学自主学習支援など、広い意味での国際化教育を支援のための職員は必要である。医学科単体として、常勤職員が必要であるかは、需要をみながら検討しなくてはならないが、少なくとも外国語能力を有する職員の配置を要望する。
情報処理関連教育の場合：情報処理教育に限らず全ての教育課程の資材が電子化されつ

437

つあり、それらの効率的な利用を目指したリソース化は必須である。これらを支援し、学生教職員に利用し易い環境を提供するためには、常勤の職員の配置は必須で、年次計画を示しながら法人に配置を要望する。
（１０）教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
現状での上記支援職員は、各々が講座・研究室の所属であり、その責任者の監督指導のもとに職務に当たっており十分適切に連携・協力がなされている。
（１１）ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性
TA 制については、本学大学院生を対象として導入を試みたが、予算および人事の面から問題点を指摘され導入されなかった。一般教育、基礎医学系などの実習・演習、テュート
リアル等、少人数で行う科目が増加しており、教育目標達成の面からも TA 制の導入を再考する必要がある。また、TA 制は、大学院生の教育能力の開発、次世代の教育担当者の育成という面からも必要であり、大学院医学研究科の機関目標の明文化とともに真摯に検討する。
（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）（１２）教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続の内容とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
医学科の教員人事に関しては「東邦大学学事規約集」にその規則が掲載されている。以下に医学部医学科教員任用に関する内規の概要を記述する。
これは次の二つの場合、１： 各教室に欠員を生じる場合、あるいは増員する場合と、
２：各付属病院の特徴ある診療および教育に関わる有能な人材を確保する場合に適用する。
１（医学科教員）：の場合、教授については選考委員会が設置され、教授候補者が全国公募される。助教授・講師については各講座研究室で候補者が決定された後に医学部長に任用申請される。引き続いて 1 か月間の学内公示により他の候補者の推薦募集がなされる。次
いで、いずれの場合にも選考委員会で選考され、選考結果が教授会および教員会議で承認され、任用が決定する。助手の場合には各講座研究室で候補者の決定後に申請され、教授会および教員会議への報告で任用される。なお、選考委員は教授会の互選で選出される。
教員の選考基準は、教授、助教授、講師、助手ともに大学設置基準に則るが、研究能力に加え、教育能力と指導能力、優れた人格が選考基準に加えられている。
２（教員（病院））：の場合は、付属病院長が候補者を発議し、医学科長に申請する。医学科長の指示により教授会の互選による選考委員会が構成され、選考を行う。選考結果は教授会に報告され承認を得た後、学長に報告される。教員（病院）は教育の義務も負う。その任期は５年であり、再任には再任審査委員会の承認を必要とする。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
教員任用内規の全面的改訂により真の意味の公募制が実現し広く人材を求めることが可能となった。また、教員（病院）制度が新設され教員任期制への道が開かれ、業績評価に基づいて再任用の可否を決めることが可能となった。

438

教授は公募制であり、その任用の門戸は開かれている。助教授・講師については、公示
により他の候補者の推薦が可能であり開かれた運用が行われている。また、任用申請書に教室員会議等における経過の報告の記載が義務づけられ民主的に運用されている。
さらに、教授会での決定事項は教員会議での承認が必要とされる。
「教員会議」は本学に特有のもの
で、昭和 40 年代の大学改革の中で作られ、大学教員全体の意向を反映するために今日もな
お存続している。
「教員会議」は、教授会での決定事項をチェックする民主的な機関であると同時に、教員各層への広報機関としても重要な役割を果たしている。
医学科の教員任用制度は一連の機構改革の中で大きく改善された。教員人事を決める際の規準とされる教員の評価法に関しても業績評価委員会による業績評価制度が確立して格段に改善された。また、教員（病院）への任期制の導入により業績評価による任免方式が緒につき、新たな展開を迎えるところとなった。
医学科教員への任期制の導入が未着手で、活性化のためにも早期の導入が望まれる。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
教員（病院）への任期制の導入が制度として定着させ、医学科教員にも波及させる必要がある。機構改革検討委員会、教授会、教員会議等で導入に向けた検討を行い、2005 年度
中に結論を出す予定で作業を進める。
（１３）教員選考方法と基準、手続きの明文化
東邦大学学事規約集に以下の通り明文化されている。教授会において変更された場合には、規約委員会において明文化され、大学協議会の承認を経て学事規約集が変更される。
常に規約として明文化されている。
東邦大学医学部医学科教員任用内規
東邦大学医学部医学科教員任用内規施行細則
東邦大学医学部医学科教員任用申請資格に関する申し合わせ
東邦大学医学部医学科教員任用選考委員会施行細則
研究業績目録記載上の留意事項
東邦大学医学部付属病院教員（病院）規程
東邦大学医学部付属病院教員（病院）任用規程施行細則
東邦大学医学部付属病院教員（病院）選考委員会施行細則
東邦大学医学部付属病院教員（病院）再任審査委員会細則
東邦大学医学部付属病院教員（病院）再任審査施行細則
東邦大学医学部付属佐倉病院教員任用に関する申し合わせ
東邦大学医学部一般教育科目等担当教員任用に関する内規
東邦大学医学部非常勤講師に関する内規
東邦大学医学部客員講師任用規程
東邦大学医学部研究助手に関する任用内規（１４）教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性
教授については 2003 年度から公募制が導入された。助教授、講師については、候補者の439

推薦があった場合には１か月間の学内公示を義務付けており、他の候補者の推薦が可能となっている。事務部を窓口として、医学部長の直轄組織で適切に運用されている。
（１５）任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況
新しい職種として教員（病院）が 2003 年度から設けられ、教員（病院）には５年任期制が導入された。これまでの雇用体系に基づく教員（便宜上、医学科教員という）については検討されているが、具体的な導入基準、導入時期、導入対象は定められていない。
（教育研究活動の評価）（１６）教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性
従来から、研究活動については講座・研究室ごとの業績年報があり、教育実績の把握のためには学習要項が用いられていた。2001 年度に業績評価委員会が組織され、教員業績評
価が教育、研究、診療、社会的活動などの面から総合的に行われるように評価項目、方法が立案され、2002 年度から試験的に運用開始されている。各職位毎の達成基準は、研究評
価のみにおいて定められ、他の評価については定められていない。新たに任用される教員
は、申請時にそれぞれの評価項目についての記載が義務付けられている。在籍教員は、年度ごとに評価項目ごとの結果の提出が義務付けられる予定である。
残された大きな問題点は、評価結果の各教員へのフィードバック方法が定められていないことで、評価が有効に運用されるためにも早期の決定が必要で 2005 年度までに決定する
よう作業を進める。
（１７）教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性
2003 年度から、教員任用申請書への記載が義務付けられ、選考委員会および教授会において判断資料として用いられている。研究評価には選考のための基準が申し合わせとして明示されているが、教育、診療、社会的貢献については基準の明文化は難しく、書類審査に加え面接、プレゼンテーションなどを行い総合的に判断されている。業績評価委員会の活動により客観性を持って配慮することが可能となり、適切に運用されていると判断される。
（医学科と看護学科との関係）（１８）医学科と看護学科における各々固有の人員配置の適切性
医学部看護学科が存在する。各々の学科が独立して、各々の学科の教育目標を達成するための人員配置を行っている。配置された教員の能力、資質、時間的余裕を勘案して、相互に調整して教員を活用しているが、その人員配置の適切性を相互に検討し合う組織はない。
（１９）看護学科との人的交流の状況とその適切性
医学科専任教員が看護学科において当該専門領域に関する講義・実習等を行っている。
また、看護学科の病院実習の指導は医学部付属病院で行われている。医学科教育への看護学科専任教員の関与、交流はなく、医学科にとって現在のところ人的交流における利点は440

ない。医学教育に医療チームの重要性を思考した教育は重要であり、看護学科教員の協力は必要で、両学科間に教育関連事項を含め連携を図るための調整委員会が設置され活動を開始している。

６−３．医学部看護学科の教員組織（教員組織）（１）医学部看護学科の理念・目的並びに教育課程の種類・性格・学生数との関係における当該学科の教員組織の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ） [点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
2004 年５月１日現在の本学科の専任・兼任教員数を表６−３で示す。
表６−３

専任・兼任教員数
専

任

定員

現員

一般教育領域

２

２

３４

３６

（内

外国語）

１

１

１１

１２

（内 保健体育）

０

４

４

科

目

兼

任

現員合計

基礎領域

３

２

１５

１７

専門領域

４０

４０

１４

５４

４５

４４

６３

１０７

合

計

１）一般教育領域について
定員は充足されている。一般教育領域２名の教員のうち、１名は外国語研究室に席を置き、「視野を広げる」の分野の外国語を担当する非常勤講師と科目の調整をしており、他の１名は人文学研究室にあり、必要に応じて語学以外の一般教育領域科目の調整役を行っている。ともに助教授一人の研究室である。
２）基礎領域について
定員は充足されている。
「人間と健康」の分野を担当する教授２名であり、各々感染制
御学研究室と疾病医療学研究室の教授である。
３）専門領域について
専門領域の構成は７看護学研究室からなっている。教授、助教授の定員は充足している。
本学科の教育課程の領域別の科目内容から考え適切に配置されている。
（２）主要な授業科目への専任教員の配置状況（ａ）[現状の説明]（ｂ） [点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
１）一般教育領域では、必修科目である「視野を広げる」16 単位の内、英語を担当し、他の語学関連科目を調整している教員１名を専任とし、本学科の教養科目として特徴的な

441

「人間論」と「歴史と宗教」を担当する教員１名を専任としている。
２）基礎領域では、本学科の特徴的な科目である感染に関連する科目、看護学の基となる疾病論を専任の教員としているが更に実験を行う科目では実験指導を行う人材を要する。
３）専門領域では「看護活動の基礎」として基礎看護学、成人看護学、高齢者看護学、小児看護学、家族生殖看護学、精神看護学、地域看護学の７本の柱を立て、各々の単位数に応じて３〜７名の教員を配置している。専門領域の各論実習が開始されてから点検・評価が必要である。
（３）教員組織における専任、兼任の比率の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ） [点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
2004 年 5 月現在の教員組織では専任教員 27 名（他に助手 17 名）であり、兼任教員は61 名である。
兼任教員は一般教育領域 34 名、基礎領域 15 名、専門領域 14 名である。一般教育 33 単位には本学科に特徴的な科目を配しており、それらが兼任教員の数に大きく影響している。
より専門性の高い授業を教授される事は学生にとって望ましい事と考えられる。今後も学外講師との学科の教育理念・授業内容などの密接な連携を形成する。
（４）教員組織の年齢構成の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ） [点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
年齢構成を表６−４に示した。
表６−４
職位
教授
10
助教授
9
講師
8
助手
17
合計
44

年齢構成（人）

65〜61

60〜56

55〜51

50〜46

1

４

４

1

４

４

１

４

８

５

45〜41

40〜36

35〜31

30〜26

２

４

２

1

４

２

１０

４

８

４

１０

１

特に偏った傾向はみられないが、講師から助教授の昇格にやや年功序列の傾向が見られる。
看護系の教員では採用時に一定の臨床経験を課している。看護は医学と同様に実践の科学であるので当然である。しかし、しばしば臨床経験が学生への教育経験と混同され、教育手法に関しての学習経験が浅く、また、研究手法も未達である場合が多い。
また、教員の昇格人事の資格として、年齢が大きく影響している事があり、総合的な業
績の評価の導入が必要である。
特に昇格人事での業績の評価を慎重に行う必要がある。また、助手の採用人事について442

は、修士資格の保有条件の設定も考慮する時期である。
（５）教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性（ａ）[現状の説明]（ｂ） [点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
教務委員会の方針を受けて、以下の連絡調整の機構が存在する。
「看護学研究室責任者会議」：看護専門科目を遂行するために必要な基礎分野および各看護学の授業内容の調整と検討を行う。2003、2004 年度には月に２回の会議を持ち、2004
年度から開講する看護専門領域の授業内容の詳細を検討した。
また、文部科学省から答申のでた「看護教育に必要とされる知識・技術」の検討を行い、本学科としての方針を「看護基礎技術の学習項目と達成度」にまとめた。
「連絡会」：各科目担当の教授、一般教育領域の科目担当者、委員会委員長による連絡調
整の会議。
（６）教員組織における社会人の受け入れ状況
教員組織において社会人の受け入れは行っていない。
（７）教育組織における外国人研究者の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］（ｂ） [点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
専任教員として、外国人研究者はいない。
兼任教員としては、英語２名、フランス語およびフランス語圏の文化、スペイン語およびスペイン語圏の文化、アラビア語およびアラビア語圏の文化、ロシア語およびロシア語圏の文化、中国語および中国語圏の文化を担当する教員がそれぞれ１名ずつ母国語を教授しているが、本学での研究活動はない。しかし、客員講師として受け入れている１名（中国）は、看護管理、感染看護を専門としている研究者である。
広く国外に生活をしている人を知る事は、本学の教育目的から望ましいことであり、外国人から直接に語学およびその文化についての教育をうけている現状は評価に値する。しかし、専門教育に関しては、中国人客員講師の一人のみであり、外国人の研究者との交流が乏しいのは問題である。専門領域における諸外国研究者との連携を考慮することが、教員自身の学問の発展と学生の教育上必要である。
専門領域での外国人研究者との交流を行い、教育にも反映させるべく検討する。
（８）教員組織における女性職員の占める割合（ａ）［現状の説明］（ｂ） [点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
専任教員（助手含む）44 中 39 名は女性教員となっている。職位別には教授８名、助教授８名、講師８名、助手 16 名である。男性教員は、一般教育領域では助教授１名、基礎領域で教授２名、専門領域では助教授１名と助手１名である。
看護職が従来から女性の職種と考えられてきた関係で男子教員は少なく、特に専門領域では少ない。
女子学生が多い関係で、女子教員の対応できる部分が多く考えられることは長所である。

443

しかし、男子学生が増加する傾向にあり、また、遍く人に接する職種を教育する事から考えると、特に専門領域での男子教員の数が少ないのは問題である。
（教育研究支援職員）（９）実験、実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補
助体制の整備状況と人員配置の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ） [点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
本学科は、現在３年目が進行中であるが、基礎領域で実験を伴う感染と防御の科目の場
合は、主として基礎看護学の教員と看護専門科目の助手、および研究室の研究生が実習指導に当たっている。また、実習科目としては、基礎看護学実習ⅠおよびⅡがあるが、基礎
看護学実習Ⅰでは看護専門科目の全領域の教員が学生を分担して担当し指導を行い、基礎
看護学実習Ⅱでは、基礎看護学研究室教員および他看護学研究室の助手が加わり臨床指導を行う。
外国語教育については英語に関連する授業では、４クラス編成とし専任教員と兼任教員が夫々を担当し、
情報処理関連教育には兼任教員と非常勤助手が当たっている。
現状では、人的補助を導入する体制は必要としない。
（１０）教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
教育支援職員は配置していない。
（１１）ティ―チング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性
ティ―チング・アシスタント制度は採用していない。
（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続き）（１２）教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続きの内容とその運用の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ） [点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
医学部看護学科の教員人事に関しては、東邦大学医学部看護学科教員任用内規、東邦大
学医学部看護学科非常勤講師規程があり「東邦大学学事規約集」にその些細が示されている。
東邦大学医学部看護学科教員任用に関する規程の概要は以下のとおりである。
①すでに本学看護学科に勤務し、または在籍している者がそれぞれ教授、助教授、講師の資格に達した場合。②学科目などに欠員を生じる場合、あるいは増員する場合に適用する。
教授、助教授、講師の任用については、①の場合には候補者の決定後に任用申請、選考委
員会の結成とその委員会の選考作業、学科長による選考結果の看護学科教授会への報告、という順序に従い、任用が行なわれる。②の場合には領域責任者からの申請後、選考委員
会は２ヶ月以内に候補者の中から適任者一名を選出する。また、助手の場合には各領域の責任者または看護学科長が候補者を決定後に看護学科長に申請、看護学科教授会の承認によって任用される。
任用規程では、研究室に所属する教員の意向を尊重することに重点を置いて選考を行う

444

方法となっている。必要な部署からそこで必要な人材が登用できる利点がある。
採用時の教員の評価法が定まっていないのが問題点としてあげられる。教育研究上の能力、指導力、協調性などを含めた人柄の相対的評価が必要となり、そのための基準の設定が求められている。
学内の昇格が多い現状を改善し、公募による有能な人材の登用を考える。一時的採用による評価、期限付き採用も考慮する必要があり、現在進行中の教員の業績評価も近い将来
的には人事に反映される。
（１３）教員選考基準と手続きの明確化（ａ）[現状の説明]（ｂ） [点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
学事規約集の選考基準と手続きは以下のとおり。
教授

下記の条件をすべて満足すること。

（１）博士の資格を有する者又はその分野においてこれと同等以上の能力ありと認められる者で、同一専攻分野において十分な研究歴を有すること。
（２）指導力および協調性をもっていること。
（３）下記の助教授の資格を上廻ること。
（４）大学設置基準の教授の資格を満たすこと。
助教授

下記の条件をすべて満足すること。

（１）修士以上の資格を有する者又はその専門分野においてこれと同等以上の能力ありと認められる者。
（２）教育・研究に十分な活動をしており、研究上の業績があると認められる者で指導力および協調性をもっていること。
（３）大学設置基準の助教授の資格を満たすこと。
講師

下記の条件をすべて満足すること。

（１）修士以上の資格を有する者又はその専攻分野においてこれと同等以上の能力ありと認められる者。
（２）教育・研究に十分な活動をしており、指導力および協調性をもっていること。
（３）大学設置基準の講師の資格をすべて満たすこと。
助手

下記の条件をすべて満足すること。

（１）学士以上の資格を有する者又はその専攻分野においてこれと同等以上の能力ありと認められる者。
（２）３年以上の臨床経験を有する者。
（３）大学設置基準の助手の資格を満たすこと。
現状はこの規程に従い、教員の選考は行われている。
（１４）教員選考手続きにおける公募制の導入状況とその運用の適切性
公募制は導入していない。将来的には考慮する。
（１５）任期性等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況
現在はまだ、検討していないが、将来的に考慮する。

445

（教育研究活動の評価）（１６）教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性（ａ）[現状の説明]（ｂ） [点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
教育研究活動は、教育研究業績として自己申請している。一部は東邦大学医学部看護学
科紀要に掲載されるものもある。
特に研究業績については、年報の記載で業績数としての評価はできるが、内容を含んで質的に意味のある研究として総合的に評価するのは難しい。
医学部医学科の業績評価委員会の報告を基に、本学科でも委員会を設置して評価のため案を検討している。しかし、業績数のための研究になる事は極力避けなくてはならず、教員の意識の向上を図ることが必要である。
（１７）教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ） [点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
教育研究実績は、教員任用申請書に記載、選考委員会、教授会による適切性に関する評価を受ける。
（大学と併設短期大学（部）との関係）（１８）大学と併設短期大学（部）における各々固有の人員配置の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ） [点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
医学部看護学科は３年次進行中であり、医療短期大学は専攻科が進行している。
看護学科専門領域の教育に関しては、医学部看護学科は講義が主であり、医療短期大学
は実習が中心となっており、時間的には従来の短期大学看護学科と同じ経過であった。従って、教員の人員配置などについては特に問題はない。
（１９）併設短期大学（部）との人的交流の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ） [点検・評価]（ｃ）[長所と問題点]
看護学科の教員は全員医療短期大学の併任となっている。
東邦大学医療短期大学は自己点検評価・学位授与機構により認定されて以来 16 年間に培ってきた大学教育を基に、医学部看護学科の教育を構築できることが長所である。問題点は専攻科担当教員に多少の負担がかかったことである。

６−４．薬学部の教員組織（教員組織）（１）薬学部の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における教員組
織の適切性（ａ）［現状の説明］
教員組織の概要は、付属資料１「大学基礎データ調書」表 19 を参照されたい。教授、助教授・講師、助手の人数は各 23 名、30 名、21 名である。74 名の専任教員のうち、一般446

教養科目の担当者は９名である。一般教養科目教育では、人文社会系科目を多様化し、外国語クラスを少人数化するために専任教員に加えて多数の非常勤教員を任用している。専
任教員については、講義は、講師以上の教員が担当しているが、従来は教授が担当することが多かったことへの反省から、1998 年度から実施の新カリキュラムでは多くの助教授・講師を任用している。
（ｂ）［点検・評価］
教員組織には、専門に関して大きな偏りはなく、教育上とくに支障は生じていない。特に、2000 年４月当時と比べて教員総数には変動ないものの、医療薬学教育センターの教員数は３名から８名に増え、さらに基礎系教員の交代に際しても医療薬学教育研究への貢献が期待できるか否かも採否判定の重点項目になっていることは前進といえよう。しかしながら、実務経験のある医療薬学教育担当の教員がまだ不足している。また、一般教養教育担当の専任教員が少なく多くの非常勤教員を採用しているが、専門教育の充実のために授業時間も十分には取れず、やむをえない。専任教員１名当たりの学生数は 22.9 名と私立薬科大学の全国平均を上回っており、評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
教育負担の増加に対して若手教員を多く講義担当者として任用したため、教員間の教育負担はかなり均一化されている。これは教育経験を積み、責任を分担し、目的意識を共有するという意味では意義あるものの、反面、研究時間は減少するので研究活性度が低下す
る心配があり、教育と研究のバランスをどうとるかが重要となっている。また、多くの教員が独自の教育観で教育に当たっていることから、教育の質にばらつきの見られること（学
生からの指摘による）は改善すべき問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
基礎薬学教育に関わる教員組織は十分整備されており、特に改善をはかる必要はないと考えているが、医療薬学教育に関しては医学部および付属病院薬剤部との人事交流を促進するとの方針が確認されている。教育の質の確保については、従来から実施している教育ワークショップ、FD をさらに活用して対応して行きたい。
（２）主要な授業科目への専任教員の配置状況（ａ）［現状の説明］専任担当必修科目数を示す。専任教員の比率は科目数によるものとする。
専

全体：全開設授業科目数（225 科目） 専任：全開設授業科目数（207 科目）
：

門

92.0％

教

全体：必修担当科目数（137 科目） 専任：必修担当科目数（127 科目）
：

育

92.7％

（ｂ）［点検・評価］
専門必修科目については大部分が専任教員によって担当されており、我々の目標はほぼ447達成されている。非常勤教員によって担当されていた専門必修科目のうち「薬事関係法規」
については、専任教員一名が専門家の下で経験を積み、既に講義は分担できるようになっている。医療薬学を含む一部の専門必修科目、多くの教養系科目については非常勤教員に頼らざるをえないが、全科目を専任教員で担当するのは不可能であろう。
（ｃ）［長所と問題点］
全国の薬科大学と比べても本学の対学生専任教員の比率は高い方であり、教育の形態としては望ましいものになっていると思われる。医療薬学系教員の中に実務経験を有する者が少ないのは問題点として指摘されるが、医学部および付属病院の多くの現職教員、医師、薬剤師が薬学教育に参加していることは大きな長所である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
非常勤教員の担当になっている専門必修科目はまだ残っているが、これらについては引き続き専任教員で担当できるよう教員の再教育などで対応したい。医療系については、医学部付属病院において随時研修を受けられるよう環境整備を行うこととする。
（３）教員組織における専任、兼任の比率の適切性（ａ）［現状の説明］
専任教員の比率を科目数により示す。
全体：全開設授業科目数

専任：全開設授業科目 82 名（260 科目）：72.2％（360 科目）

必修授業科目数（157）
兼任：全開設授業科目 45 名（100 科目）：27.8％
必修授業科目数（４６科目）

専門：全開設授業科目数

専任：全開設授業科目数（207 科目）：92.0％（225 科目）

必修授業科目数（127 科目）
兼任：全開設授業科目数（18 科目）：8.0％
必修授業科目数（10 科目）

教養：全開設授業科目数

専任：全開設授業科目数（53 科目）：39.3％（135 科目）

必修授業科目数（30 科目）
兼任：全開設授業科目数（82 科目）：60.7％
必修授業科目数（36 科目）（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
専門必修科目については、専任の比率は極めて高く適切である。選択科目、一般教養科目については、専任教員の比率は低いがやむをえないであろう。医療系教員については、１
名の実務経験者を客員教授（任期２年）で採用することができた。
専任教員の比率が高いことから、学生に大学への帰属意識および勉学への意識を高めるのに好都合である。一方で、専任教員は勤務年限が長くなることから、その採用に当たっては慎重な配慮が必要である。

448

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
基礎薬学系専任教員の採用・昇任については講座の再編成を考慮して慎重に検討することとするが、特に医療系の教員については、現場における実務経験が欠かせないことから、採用に当たっては客員教授や客員講師など期限付きで任用するため、制度的に整えることとしたい。また、人材活用の観点からも現在の専任教員の専門領域外への転身も奨励していく方針である。
（４）教員組織の年齢構成の適切性（ａ）［現状の説明］
教員の年齢構成は付属資料１「大学基礎データ調書」表 21 に示す。教授は 51〜65 歳、助教授は 41〜55 歳、講師は 31〜60 歳、助手層は 31〜65 歳の間の各年齢カテゴリーにほぼ均等に分布している。
（ｂ）［点検・評価］
教員組織には、年齢および専門に関して極端な偏りはなく、教育上とくに支障は生じていない。一般教養教育担当教員が少ないが、専門教育の充実のために授業時間も十分には取れず、やむをえない。
（ｃ）［長所と問題点］
専任教員は教育経験、研究実績とも豊富な者が多く、安定した学部運営を可能にしているが、反面、教員のすべての階層において入れ替わりが少ないため、全体的な高齢化が目立つ。従って、真の意味での若手教員が少ないのが問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在、今後数年間でかなりの数の教授が定年を迎えることを見込んで講座の再編成を検討しており、教授層の若返りを同時に図ることとしている。助教授層以下の教員については、６年制教育に向けて教育体制が更新されていく中で積極的に新たな可能性に挑戦することを奨励し、勤労意欲をもって活動できる環境作りをすることが重要と考えている。教員の高齢化・活性化に対しては任期制の導入も検討の必要があるであろう。
（５）教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性（ａ）［現状の説明］
教育効果を上げるための教員間の連絡調整は、教授会、教授総会および教務委員会を中心として各種委員会での討議を通じて行われるほか、シラバスを充実させることで対応している。また、参加を義務付けている教育ワークショップにおいても討議し、そのプロダクトの中には教育現場に生かされているものもある。また、カリキュラムに関する公聴会も必要に応じて開催されている。

449

（ｂ）［点検・評価］
教授会では教育の基本的事項を審議するが、実務的なことは教務委員会で審議し、教授総会で決定している。教務委員会は十分機能しているが、教授総会における決定にやや時間がかかっている。教員が、シラバスのみを参考に授業内容を相互に調整するのには限界があるが、教育ワークショップでは、担当者同士あるいは関連科目担当者らが第三者も交えて直接意見を交換できるので、教育を改善する上で役立っている。
（ｃ）［長所と問題点］
教授から助手まですべての教員が一堂に会して討論する場があるのは極めて民主的であり、討議事項の徹底化には優れた制度である。しかし、迅速な決定ができず、小回りが利かないことは問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
シラバスの形式と内容を統一化し、その検証を教務委員会で行うこととする。これは、学生ばかりでなく教員にとっても有益である。また、教育ワークショップを学部の公式行事として全教員に参加を義務化できたことから、従来の年１回開催から必要に応じた FDをより頻繁に開催することとする。
（教育研究支援職員）（６）実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補
助体制の整備状況と人員配置の適切性（ａ）［現状の説明］
実習は、従来講座単位で行われてきたが、新カリキュラムでは大部分の実習を２講座以上が共同で行うよう改めた。この改革は、教員が少ない講座が担当する実習には特に有効である。一部の実習および演習には、非常勤講師を任用しており、必要であれば実習補助員を採用できることになっている。
外国語教育は少人数教育を目指しているため、多くの教員がかかわっている。すなわち、３名の専任教員（英語２名、ドイツ語１名）の他に準専任の学部採用の外国人客員講師１名および 12 名の非常勤講師が当たっている。このほかに、14 名程度の専門科目担当教員
が「科学英語」を担当している。
情報処理関連教育では、本学部の専任教員による授業のほか、マルチメディアラウンジ
や理学部情報科学科の設備を借りて学生の自主勉強の形で行っているが、その際理学部のティーチング・アシスタントが指導している。
（ｂ）［点検・評価］
実験・実習の整理統合は、より多くの教員がかかわることになるため、密度の高い教育が可能となり、学生にとって教育上より良い場合が多いと同時に不必要な重複を避けるという観点からも歓迎すべきことである。また、2004 年４月から「薬学総合教育センター・
薬学総合実験部門」が発足し、学内移籍の専任教員１名、ほぼ常勤の客員講師２名が活動を開始し、実績を上げている。

450

（ｃ）［長所と問題点］
語学の少人数教育は大きな長所ではあるが、これを維持するのに多くの非常勤教員に頼らざるをえないのは大きな問題点である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在、教育施設の改善と不足の解消を目的とした新棟の建設を計画中である。また、これに伴う従来の建物の改装も予定されている。これらの計画と同時に学内教員のさらなる適材適所への再配置を実施したい。
（７）教員と教育研究支援職員との連携・協力関係の適切性（ａ）［現状の説明］
中央機器室に専任教員２名、および薬草園に園芸技術員が１名配置されている。これら
職員は測定技術サービスを提供する一方、学部学生、大学院生等初心者への測定技術指導を行っている。このほかに、実験動物センターには業務委託をした派遣社員が常駐している。教育支援職員については専任者はおらず、薬学総合実験部門に学部採用の客員講師２名を採用しており、さらに必要に応じて実習補助員をパートタイムで採用している。
（ｂ）［点検・評価］
研究支援職員の知識および技術水準は極めて高く、教員との学術上のコミュニケーショ
ンはスムーズである。また、客員講師２名のうち１名は元本学部助手、１名は元非常勤講師であり、教員とのコミュニケーションは良好である。
（ｃ）［長所と問題点］
研究支援職員は２名とも博士号所有者であるが、これは教員との共同研究の成果であり、連携・協力関係がうまくいっている証拠である。客員講師についても同様である。したがって、これら支援職員については特に問題点はないが、職員の高齢化を考えると技術職員の養成が必要と思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究支援職員についてはさしあたっての改善の必要はないが、教育支援職員については専任化を検討したい。
（８）ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性（ａ）［現状の説明］
1998 年度より、薬学系大学院博士課程の学生を、一部の学部学生の一般実習と卒業研究指導のためにティーチング・アシスタントとして採用することが実施されている。この制度を修士課程の学生に拡大することについては、
大学院薬学研究科委員会で検討中である。
（ｂ）［点検・評価］採用されたティーチング・アシスタントは期待どおりに機能しているが、毎年２〜５名

451

しかいないため、量的には不足している。一方、修士課程学生への制度拡大は実現しておらず、実習要員確保は不安定な状態が続いている。
（ｃ）［長所と問題点］
研究の最先端を担う博士課程学生が指導するため、指導される学生への好影響が大きい。一方、博士課程学生の数が少ないため、ティーチング・アシスタントの恩恵に浴せる
人数も限られている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院博士課程学生の増加をはかる一方、ティーチング・アシスタント制度を修士課程
学生にも適用することも視野に入れて予算的裏付けのための授業料の改定などを大学院薬学研究科で検討している。
（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）（９）教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
教員の人事は、「薬学部教授会内規」および「薬学部教員人事内規」に則っている。正教授を構成員とする教授会で発議・決定する。その過程は以下のとおりである。まず、当該教室の教授、あるいは教授がいない場合や教授が退職予定の教室の場合は、学部長が人事を発議し、これを教授会が承認すると５名（助教授以下の場合は、３名でも可）からなる
人事委員会が結成される（助手の場合は、通常人事委員会の審査を省略する）。人事委員は教授会内より選挙により選出されるが、退職教授の後任人事においては、当該退職教授は人事委員に加わらないのが慣行となっている。なお、教授退職の際には、その後任人事を起すかどうかの検討委員会を教授会内に立ち上げ、委員は学部長が指名する。
教授採用の場合は、教授会の構成員が候補者を推薦することができるが、公募も同時に行う。また、助教授以下の場合は、当該教室の教授の判断で講師あるいは助教授への昇格
または助手採用を発議している。
学部長を委員長とする人事委員会は、候補者の論文審査を中心に教員としての適否を評価する。委員長は、委員会の統一意見または、意見がまとまらなかった場合は、各委員の意見を教授会に報告する。教授会は、その報告に基づいて論議した上で投票により人事を決する。なお、人事を決するには、全教授の４分の３以上の出席者を必要とし、その過半数の票を得ることが必要である。
（ｂ）［点検・評価］制度に関しては特に問題はないが、現実の教授会構成員に即して考えると、その運用には無理を生じている部分がある。
（ｃ）［長所と問題点］
教授については、公募制を採用しているため、対外的に通用する基準で選ばれることになり、適任の者が得られるのは長所であるが、講座内に年齢的歪みを生ずることがある。

452

また、講座制の欠点としては、講座間での昇格の時期等で格差がでることがあることである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教員の高齢化問題もあり、研究業績中心であった昇格基準を見直し、学内外の教育・学会活動なども評価の対象ととするべく、検討委員会を発足させている。また、６年制に向けて、実務経験者を教員として大量に採用することになるが、このための新たな採用・昇格基準を作ることとしている。
（１０）教員選考基準と手続の明確化（ａ）［現状の説明］
各職階の教員の資格基準は、「東邦大学薬学部教員人事内規第９条」に定められており、選考基準はこれに基づいている。
東邦大学薬学部教員人事内規
第9条

教員は原則として学校教育法第 58 条並びに大学設置基準第 4 章に該当し、次ぎに掲げる条件を満たすことが望ましい。
教授(1) 専門分野における優れた業績を有し、かつ博士の学位を有すること。但し、博士の学位が無い場合は、専門分野について、特に優れた知識及び経験を有すること。
(2) 専門分野において研究を自ら独自に開発し、教室の他の教員に対して指導的立場をもって研究にあたり、教育においては担当学科目について教室の他の教員に対して指導的立場に立って教育の方針、内容の確立、その効果的実施にあたりうること。
助教授(1) 専門分野における優れた業績を有し、かつ博士の学位を有すること。但し、博士の学位が無い場合は、専門分野について、特に優れた知識及び経験を有すること。
(2) 教室の担当分野について教授に準ずる能力をもち、教室業務を分担しうること。
専任講師(1) 専門分野における優れた業績を有し、かつ博士の学位を有すること。但し、博士の学位が無い場合は、専門分野について、特に優れた知識及び経験を有すること。
(2) 教室の担当分野について助教授に準ずる能力をもち、教室業務を分担しうること。
助手（研究助手を含む）(1) 原則として専門分野において修士以上に相当する能力を有すること。ただし研究助手については学士以上に相当する能力を有すること。
(2) 教室業務を分担しうること。

453

（ｂ）［点検・評価］
上記基準は学位に関する部分以外はやや抽象的であり、より具体化する必要がある。現
在は、まだ数値化はされていないが、試験的に impact factor や、学内外の委員会・学会
活動、研究費獲得状況、教育経験なども人事審査においては考慮されるようになっている。
しかし、薬学部における教育・研究分野は教養、専門基礎から医療薬学までと極めて広く、統一的な基準は作り難い。
（ｃ）［長所と問題点］
現在の基準は、学位に関する部分以外はやや抽象的であるが故に、学問分野・専門領域
によっては学位の有無、論文数、著書数等を同一の基準で論じられないため、その都度柔軟に対応できるのは長所といえよう。しかしながら、このことが不公平感を生む原因ともなっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
専門基礎系教員の場合は、研究業績、すなわち経験年数に対する論文数が具体的基準の主なものであるが、これにさらに impact factor、citation index 等を導入してより客観的なものにすることが考えられる。医療系教員については、実務経験と臨床研究の評価基準が確立されていないため、これの確立が急務である。また、教養系教員および教育専任教員については、教育実績の評価法の確立とともに当該専門領域における研究
または教育方法論的研究などを奨励し、評価に加えることを検討したい。これらについては学部長指名の教員評価委員会が検討を開始している。
（１１）教員選考手続における公募性の導入状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
専門科目担当教授採用の場合は、教授会の構成員が候補者を推薦することができるが、公募も同時に行う。この場合、公募は比較的限られた範囲（薬科大学、関連学会）から行っている。また、助教授以下の場合は、当該教室の教授の判断で講師あるいは助教授への昇格または助手採用を発議しており、公募したことはない。一方、語学等、一般教養系科
目担当者の場合は、通常、教授のみならず助教授以下についても一般公募を行っている。
助手を公募したことはない。
（ｂ）［点検・評価］
教授選考の際、教授会の構成員が候補者を推薦する場合も実際には各個人が、それぞれの方法で候補者を発掘することが多く、実質的には公募の形になっており、ほぼ完全に公募制といってもいいであろう。助教授以下について公募制が採られていないのは講座制である以上当然のことであろう。
（ｃ）［長所と問題点］
薬学専門領域の教員については、教授会の構成員が候補者を推薦する方法でもかなり広454

い情報源から探すことができることと、人物についての確認がしやすいことから十分に機能してきた。しかしながら、身近に有力と思われる候補者がいる場合は他の候補者が出しにくいこと等から、無競争で採用が決まった例もある。また、広く人材を求めるとの観点からは、一般公募に勝る方法はないであろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教授人事については既に事実上公募制となっているが、今後増えると思われる医療系の新しい研究・教育領域については助教授以下の人事についても公募制を導入することを検討すべきであろう。また、講座の再編成に当たっては研究の活性化のためにも若手
教員の公募は必要であろう。
（教育研究活動の評価）（１２）教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性（ａ）［現状の説明］
教員の教育研究活動については定期的、普遍的な評価はしていない。評価が問題になるのは、昇格人事のときで、方法は研究論文に基づく研究業績評価が中心であるが、最近は教育経験や学内の委員会活動などにも配慮している。また、教育業績評価に学生による授業評価を取り入れるため、従来任意であった授業評価を全教員に義務づけた。
（ｂ）［点検・評価］
研究能力の高い者は必ずしも教育者としての能力は高いとはいえないかも知れないが、両者の能力は平行していることが多い。一方、研究能力の低い者に大学教育をまかせることはできないので、公平な教育業績評価法が見当たらない現在、研究業績中心の評価法を取らざるをえないであろう。
（ｃ）［長所と問題点］
論文審査を中心とする研究業績評価は公平に行われており、問題はない。教育能力・適性については、内部昇格人事の場合は当該教員に日常的に接しているため、定量的評価はできなくても正当な評価が可能であり、特に問題はない。外部から公募した場合の教育活動に対する客観的評価法が確立されていないことは問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医療薬学教育センター、薬学総合教育センターなど教育専任または教育負担の大きい部門が増えており、６年制では更に増えるものと思われる。そこで、特に教育業績評価を含む総合的教員評価法の確立するための委員会を発足させ、既に検討に入っている。2004 年
度中には結論を出す予定である。
（１３）教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
研究能力・実績については研究論文、学会活動等を基に十分配慮されているが、教育能455

力については客観的な基準はないが、教員採用時には面接を必ず行い、プレゼンテーショ
ンとしての講演を聞くことにより判断しようとしている。教育実績（担当科目数、経験年数）については配慮されることがある。
（ｂ）［点検・評価］
研究活動以外の活動についても徐々に考慮されているが定量化はされていない。現在は研究業績重視のため、教育を軽視する方向に傾きがちである。薬学部のように卒後に国家試験を課せられている学部では、これは極めて不都合である。
（ｃ）［長所と問題点］
長所は教授会の自主的な判断が尊重されていることである。問題点としては、人事評価
が研究業績に偏っており、教育能力・人物等への配慮が規定されていないことである。これは、学内で教育・研究に尽力してきた教員が外部（特に国立大学、研究機関）からの応募者に対して不利になる場合があることを意味しており、若手教員の意欲をそぐ結果にもなりかねない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教育能力・適性の評価を取り入れた評価方法を確立するための委員会を立ち上げ、他
大学、他学部の制度を参考に検討を開始している。2004 年度中には具体案を作成の予定である。

６−５．理学部の教員組織（１）学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性（ａ）［現状の説明］
2004 年度（2004 年５月１日現在）の５学科の学生定員と専任教員数（研究補助員・技術員等は含まず）を以下に示す。
化学

生物学

生物分子科学

物理学

情報科学

計

学生定員

80

80

80

70

100

410

教員数

15

17

17

17

19

85

全体的にみて本学の建学理念に合致した教育・研究を目指すには十分な陣容と思われる。
◎化学科
教員数 15 名､10 教室で教育研究にあたっており、有機化学系が少し手薄である。化学科
専任以外に、理学部プロジェクト研究２課題の内１課題は有機化学系の人材２名があたっていて、主として大学院の教育に携わってもらうことになっている。また、2006 年度末に３名（無機化学系２名、物理化学系１名）、2007 年度末に有機化学系１名、2008 年度末に地球環境化学系１名の教員が定年退職する予定である。これを踏まえて現在将来計画を策定中である。

456

◎生物学科2004 年度の学生定員は 80 名で、専任教員数（研究補助員・技術員等は含まず）は 17 名である。本学の建学理念に合致した教育・研究を目指すにはほぼ満足しうる陣容と思われる。生態学から分子生物学に至る幅広い生物学の分野を教育・研究する学科として、細胞、個体、環境から核酸・タンパク質までを扱う研究室が存在し、充実している。2001 年度からは、新たに微生物を対象とした研究室も開設された。
◎生物分子科学科
化学と生物科学との境界分野を研究教育する学科として、化学系６名、生理学系４名、分子生物学系６名、分子医学系２名（2003 年 12 月から３名）の教員から構成されており、幅広い領域をカバーできる。2004 年３月で２名が退職。2003 年４月に１名の博士研究員を
採用した。
◎物理学科
教員数17名、８教室で教育・研究にあたっている。教育面では、体系的な物理学の基礎と実践的な物理学の学習を通して物理的な思考方法を習得させることを重視し、主要必修
講義科目には、対応する少人数での演習科目を配置し、講義内容の理解度を高めるように努めている。また、専門選択科目には、最先端のトピックスを取り入れた講義を多数用意している。卒業研究は必修であり、教員１名あたり学生４名ないし５名の割合で１年間密度の高い教育を実施している。さらに、勉学を志す学生には、大学院の博士前期・後期課
程で高度な専門教育が行われている。
◎情報科学科
教員数は19名であるが、募集定員を考慮すると、理学部の他学科の教員数に比べて、かなり少数である。現在、疾患のために、100％本来の業務に付けない教員がいる。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学科
研究設備も充実し、教員、大学院生を中心とした研究活動が活発に展開されており、概ね順調に推移している。一定の高い教育・研究レベルを保つためには、現状の教員数と学生数の比率が限界と思われる。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
2003 年度に３名が定年退職して欠員が生じたが、新学科開設に伴う理学部内の人員移動
や理学部プロジェクト研究の採用などによって、2005 年度以降の化学科の教員定員が 19名から 16 名にダウンサイジングしなければならないので､16 名体制を基本に現在将来計画を策定中である。
◎生物学科
植物生命機構部門で 2002 年度に１名、2003 年度に１名の退職者があったが、学科の方針に従い、その補充は当該研究室ではなく当該部門の採用人事として実施した。採用された新任教員は原則として単独で研究室を開設するため、それまでの研究テーマをそのまま持ち込むことが可能である。しかし一方で、研究室が安定するまでに数年を要しているの457

が現状である。また、単独で学生の指導と研究室運営を行っているため、教員個人にかかる負担が大きい。
◎生物分子科学科
2004 年３月に２名が退職するので、2003 年 12 月に 30 代の講師１名を採用した。本学科として特徴のある分子医学部門の充実をはかった。今後は新しい分野の研究者の加入を行うことを学科の方針として決定している。
◎物理学科
基礎から応用まで幅広い領域をカバーする教員組織は他の私大物理学科にはない特色を持っている。一方、学部内再編の計画に伴い、教員定員が将来的に 13 名になることが予定されているが、少ない教員数でこれまでの教育水準を維持するための方策が必要であり、学科内の検討委員会で具体案を模索中である。
◎情報科学科
教員組織は情報技術の広範な分野を広くカバーしている。他大学のように、既存の学科を改組したのではなく、新たに設立したこと、年々新たな教員を増強してきたことによる。
しかし、多くの大学で情報関係の学部、学科が設立されているために、転出も少なくない。
ある程度の教員の流動性は学科の活性化にはよいことであると考える。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
16 名体制を基本に現在将来計画を策定中である。早急に策定し、必要な補充人事を実施しなければならない。
◎生物学科
今後 10 年のうちに、現教員の約４割が定年退職を迎える。この間、複数の教員が退職したり、数年間連続して退職教員が出る場合もあるので、教育内容と研究分野のバランスを保ち、学科の特色がより鮮明に現れるような人事構想を検討し、実現する必要がある。また、学科内でスタートした共同研究プロジェクトをより積極的に展開していくことも必要である。
◎生物分子科学科
2003 年度以降、数名の定年退職者が出る予定である。学科として、どのような分野を今後の学科の特色としていくかを充分検討していく必要がある。まずは 2005 年４月に向けて、バイオインフォマティクス関係の教員補充を決定した。
◎物理学科
教育・研究面においては順調であるが、最近の高校理科教育の変化に伴い、理科離れがとくに基礎科学分野において進んでいる。このような状況を考慮すると、さらに高校生あるいは中学生に物理学および本物理学科をアピールする策を講じることが急務であり、本学科では高等学校単位の実験実習や高校での出前講義などを実施し、物理学の魅力を伝える努力を行っている。幾つかの高校と SSH（スーパー・サイエンス・ハイスクール）プロ
グラム等を通した協力体制を敷いている。
◎情報科学科時代に対応した情報科学科を維持していくには、確固たる学科の将来構想が必要であり、

458

若手教員を中心とするグランドデザイン策定チームが、新たなカリキュラム、マルチメデ
ィアを活用した教育システム、コース制の見直しなどの作業に当たっている。将来の教員
組織も、このグランドデザインに沿って増強される。
（２）主要な授業科目への専任教員の配置状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
専門必修講義科目は全て専任教員が担当している。必修の演習科目について３? ４グ
ループに学生を分けて少人数教育を実施しているが、一部の科目（有機化学演習、物理化学演習）で３〜４名の教員の内１名を非常勤教員にお願いしている。必修の実験科目は全て専任教員が担当している。情報科学概論や実験・実習科目にかなりの数の大学院生を TAに採用して教員の補助をしている。一部の選択科目および資格関連科目などでは、本学医学部、薬学部の教員が兼担講師として、また他大学などから非常勤講師を採用している。
◎生物学科
主要な科目は殆ど全てを専任教員が担当している。特に、2002 年度から導入された新課
程（2001 年 10 月入学生から適用）における基盤講義科目・基盤実習科目は全て専任教員が担当し、さらに応用講義科目・応用実習科目についても、その殆どを専任教員が担当している。非常勤教員については、資格（臨床検査技師、衛生検査技師、教員）取得に必要な科目など、当学科の専任教員がカバーできない科目に限り採用し、その数は最小限に抑えている。従来、特別問題研究（新課程では卒業研究）では希望する研究室へ学生を配属していたが、年度によって研究室間の人数の偏りが大きく、指導体制や研究スペースなどに問題が生じていたので、2001 年度からは人数制限（上限）を設けることになった。
◎生物分子科学科
必修科目は殆どすべて専任教員が担当している。また、英語教育重視の立場から、能力に応じた科学英語の少人数クラスが１、２年生に設置され、１クラスを除いて専任教員が担当している。
◎物理学科
専門必修科目の内講義科目は全て専任教員が担当している。必修の演習科目では年度によって学生数の変動により３クラス以上になる場合もあるが、必ず１クラス以上は専任教員が担当し、非常勤担当クラスを含めた成績の整合性等をチェックしている。低学年の実
験科目も一部非常勤教員が参加している。また実験科目、演習科目では TA を多数配備して学生の指導に当たらせているが、管理・監督は専任教員がおこなっている。
◎情報科学科
主要授業科目、とくに必修や実験科目は、専任教員が担当し、また、非常勤教員の数は当学科の教員でカバーできない科目に限り、最小限に抑えている。
（ｂ）［評価・点検］◎化学科
主要科目はほとんどが専任教員が担当していて、概ね適切と評価できる。

459

◎生物学科
資格取得に必要な科目を除く主要科目の殆どを専任教員が担当しており、概ね適切と評価できる。教員一人あたりの授業担当数は、他の私立大学理学部と比べて、それ程過大とは思えない。しかし、特別問題研究（卒業研究）等の指導まで含めると、かなりの時間を教育に割いていることになる。
◎生物分子科学科
英語教育および実験科目は、学科教員ほぼ全員が担当している。また、１年生前期での基礎教育も学科の専任教員が担当しており、教育への意欲的な取組みは評価されてよい。
◎物理学科
大部分の専門科目に関しては各学期終了後、授業実施内容を学科の教務主任に提出し、まとめたものを非常勤を含む担当教員に配布することによって、後の授業に役立てている。
◎情報科学科
情報分野の変化の激しさに応じて学生の希望する研究分野の変化も激しく、教員の担当
分野との対応のずれができる恐れはある。
◎情報科学科教員の専門によって、担当できる科目の固定化、偏りが見られる。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
教員一人当りの負担は新カリキュラム編成に際して平均化するよう配慮されたが、各系のアンバランスが完全になくなった訳ではなく、今後とも検討していかなければなら
ない。
◎生物学科
学科として教授すべき内容を担当教員間でうまく配分し、効率的な教育プランが立てられている。一部の科目については、年次配置の見直しの必要性がある。
◎生物分子科学科
2003 年度から、学生実験の負担が各教員で公平になるようなやり方を導入した。今後ますますきめ細かい教育が必要になると思われるので、教育負担が軽減されることはないであろう。教育・研究ならびに他の任務とのバランスの取り方は各教員が最も苦労している点であり、工夫が必要である。
◎物理学科
主要科目の担当者が授業進行状況を学科の教務主任に報告する制度は長年継続している。
その年度の学年の問題点は個々に指摘され、次年度の参考にされる。総合的にカリキュラ
ム改定に結びつく方策が必要であろう。１年生に少人数のゼミ形式授業を導入したこと等が原因で、以前に比べ教員一人当たりの負担が重くなっている。
◎情報科学科教員の担当科目をもう少し流動的にすべきである。

460

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
教員一人当りの負担は新カリキュラム編成に際して平均化するよう配慮されたが、今後とも補充人事やカリキュラム編成の検討を通じて改善を図っていく。
◎生物学科
学科内の新カリキュラム実施・評価委員会を中心に、現状を分析し、種々の問題点の改善策を検討する。
◎生物分子科学科
専任教員が主要科目の講義にエネルギーを注げるように、非常勤講師の適切な採用も必要かと考える。また TA の活用も検討課題である。
◎物理学科
最近では年度ごとの差異はかなり大きい。必修科目の低減を含めたカリキュラム改定の作業は教育改善委員会を組織して継続して行っている。また数年前までは出来るだけ広範
囲の科目を用意することを目指して来たが、近年における学生の質の変化に対応して、物理ミニマムとも言うべきコア科目を整備し、より深い理解が得られるような方向でカリキ
ュラムの検討を行っている。
◎情報科学科
学部教育ではどの科目であっても、専任教員なら担当できるよう、シラバスの整備を一層進める必要がある。新たなカリキュラムの策定に当たっては、情報コア科目の設定を行
い、教員の配置も見直す必要がある。
（３）教員組織における専任、兼任の比率の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
2004 年度における化学科専任教員は 15 名であり、化学科専門科目担当の兼任・非常勤
教員はそれぞれ６名（生物学、物理学を含む）、６名である。
◎生物学科
2003 年度における専任教員は 17 名であり、教員組織には兼任教員は加わっていない。
専門教育科目を担当している兼任教員は 19 名程度で、主として資格（臨床検査技師、衛生検査技師、教員）に関連する科目の一部を担当している。臨床検査技師・衛生検査技師資格取得のための科目については、非常勤講師の占める割合が高いが、近年、新任人事とも絡めて専任教員が担当するようになってきている。
◎生物分子科学科
非常勤教員が担当する必修科目はない。臨床検査技師コースでは一定程度、非常勤講師に依存しているが、専門科目においては数名である。
◎物理学科
専門必修科目のうち講義科目は全て専任教員が担当しているが、演習科目の一部および低学年の実験科目に非常勤教員が参加している。専門選択科目は専任教員の担当割合は科目数の約３分の２である。専門必修科目の場合は、常勤教員がオフィスアワー等を利用して、常時学生の質問や相談に応じる必要があるが、その態勢を取ることはできている。

461

◎情報科学科
主要科目、とくに必修や実験科目は、専任教員が担当し、また、非常勤教員の数は当学科の教員でカバーできない科目に限り、最小限に抑えている。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学科
兼任教員の担当科目数は徐々に減少している。その分、専任教員の教育負担は大きくなっているが、学生との接点が多くなるなどの教育効果が期待できる。
◎物理学科
兼任教員の担当科目は徐々に減少しつつある。これは専任教員でまかなえるようになってきたこともあるが、自由選択科目枠が2000年度より大幅に増加して、専門科目ではなく教養科目に振り替えたり、他学科の専門科目を履修する学生数が増加していることも一因である。物理学科では専門分野をできるだけ幅広くカバーするという方針を転換し、学生が在学中に学ばなければならない物理学ミニマムを明確にする目的で、専門科目を絞り、多くの専門科目を選択科目に移した。この処置によって、専門選択科目の専任教員担当率が増加し、非常勤教員の数を減らすことが出来た。新方針は、学生の学力低下に対応するという意味もあるが、学生に対するサービスの低下の面もある。学生のニーズに適したカ
リキュラムとそれに伴う専任、兼任の比率を検討し続けることが必要である。兼任教員の数を抑えていることで、専任教員の負担が多くなっているが、学生達との接点が多くなり、様々な面での教育効果が期待できる。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学科
主要科目はほとんどが専任教員が担当していて、問題点は見あたらない。
◎生物学科
基盤講義科目・基盤実習科目は全て専任教員が担当しており、また、応用講義科目・応用実習科目については多数の科目を専任教員が担当している。従って、特に問題は見あたらない。多くの科目を専任教員が担当することで、科目間の授業内容を調整し、責任をもって授業を行うことができる。また、学生の知的要求にいつでも応えられる環境をつくりやすい。
◎生物分子科学科
気軽にいつでも質問できることは、学生側からみた専任教員による講義の大きな利点であろう。また、学生の要望や学習態度のチェックも円滑に行うことができる。ただ、専任教員には教育以外のさまざまな負担が増えており、非常勤講師の活用を積極的に検討してもいいのではないかと思われる。
◎物理学科専任教員による科目担当の割合が増えてきていることは、学生と教員の接点が増加し、相互のコミュニケーションが取りやすくなることを意味し、学生にとって学習環境が改善されたと言えよう。一方で、専門科目の総数が減ったことでサービスが低下してきていると考えられること、また専任教員の負担が増加し続けていることは検討課題として残され

462

ている。
◎情報科学科
ほとんどの科目を専任教員が担当することで科目間の授業内容の調整を柔軟に計ることができ、また、責任をもって授業に当たることができる。教員の負担については、他大学の状況と比べても、問題になるほどではない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学科
化学の領域も幅広くなってきており、各々の分野の最新の知見までを学生に教育する
ためにはある程度の兼任教員は必要である。専任教員でカバーできない分野は積極的に兼任教員に依頼することになろう。
◎生物学科
広い分野の知識を学生に伝えるためには、ある程度の兼任教員は必要である。専任教員
でカバーできない分野には積極的に兼任教員を依頼することになろう。生物学の広範な教育を実施するためには、学問領域を限定せず、多角的に授業を取りそろえる必要があり、そのための兼任教員の参加は不可欠である。資格関連科目についても、学生に実地体験の機会を与えることも含め、医療現場関係者による協力が必須である。また、教育内容の多様化に伴い、外部の教育・研究機関との連携も必要である。
◎生物分子科学科
境界領域を研究分野とする学科として、常に新しい研究領域を見据えた教育が必須であり、そのために一定程度の兼任教員の採用はむしろ必要ではないか。
◎物理学科
必修科目の低減を含めた改定によって、専任、兼任の比率の改善が図られたが、教員数が今後減少する予定なので、少ない教員数でこれまでの教育水準を維持・発展させるために、他学科科目の聴講などを取り入れた効率的な科目編成を構築することが必要である。
この方向でのカリキュラムの検討作業が進行中である。
◎情報科学科
現在、カリキュラム改革が行われている最中である。
（４）教員組織の年齢構成の適切性（ａ）［現状の説明］
2004 年５月１日現在における理学部の専任教員の年齢構成を以下に示す。
年代

化学

生物学

生物分子科学

物理学

情報科学

教養

計

30 代

2

1

2

2

7

4

18

40 代

3

4

7

6

3

1

24

50 代

6

9

5

7

7

6

40

60 代

4

3

3

2

2

5

19

計

15

17

17

17

19

16

101

463

（ｂ）［点検・評価］
学科によって若干異なるが、高年齢者がかなり多くなってきている。理学部全体では 50
歳代が最も多く、中間層（40 歳代）がやや不足気味であり、年齢構成は必ずしも適切とは言えない。
（ｃ）［長所と問題点］
高年齢層の比率が高くなってきているが、現在そのための弊害はとくに見当たらない。
高年齢層の教員が多い時期がしばらく続くが、今後５〜６年の間に退職する教員が続くので、教育・研究理念を見定めての教員補充を行うことができる。一方で、学科・学部運営の経験が豊富な教員が少なくなることも考慮する必要がある。本理学部では若手教員も積
極的に学科・学部運営に参加し、将来に備えて経験を積んでいるが、その分、研究に割く時間が少なくなっている。この２、３年以内にこの問題も解決しなければならない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
自然科学系の学科においては、若手教員が多いことが教育・研究の活性化には必須である。また、長期的に教員の年齢構成のバランスがとれていることも必要であり、各年齢層の人数がある程度近いことが理想である。このことから、今後、不足気味の世代の教員の採用を検討する必要もあろう。各教員が独立した研究室をもつ学科においては、年とともに年齢構成が高年齢にシフトしやすいため、欠員補充では新分野の若手教員の採用を最優先することが望まれる。また、女子学生も多いことから、女性教員の採用も重要な検討事項である。
（５）教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性（ａ）［現状の説明］
各学科とも毎月１回程度の学科会議をもっている。教務主任が中心となって、教育課程
編成に関連した教員間の連絡調整を行っている。最近ではとくに電子メールを活用することによって、連絡調整や意見交換がよりスムーズに行われている。各学科ともカリキュラ
ム検討委員会や将来構想委員会のような委員会やワーキンググループを設置して、カリキ
ュラムの検討、教育内容の連続性、重複の有無などを調査検討している。物理学科では、
年２回、主要科目の担当者に対し、講義内容・学生の学修状況・次学期授業担当者への申し送り事項などについてアンケートをとり、その結果を全教員に配布している。また、生物分子科学科では、必要に応じて教養科教員と連絡をとり、授業内容・方法等について意見を交換している。
学部全体では理学部教務主任会を毎月開いて連絡調整している。教務主任会で調整しきれない学科間の問題に関しては、学部長の諮問機関としての役割を持っている企画調整委
員会（各学科、学科主任を含む２名の委員からなる）で議論し、調整を行っている。
（ｂ）[点検・評価]
各学科とも必要に応じて委員会を設け、教務主任が中心になって各教員との連絡調整に464

あたっている。さらに学科間の調整は理学部教務主任会が行っており、全体としてシステ
ムは整っていると評価できる。ただし、その有効性については不充分と認識している学科もある。統一したカリキュラム編成が可能な反面、各教員の科目に対する認識がずれることがある。
（ｃ）［長所と問題点］
長所としては、各授業担当者の意見が直接反映されやすく、複数の学科にまたがらない
改革であれば、学科独自で容易に実行に移すことができる。アンケート等により受講する
学生からの要望や問題点を明らかにし、その対策を立てやすくなっている。
問題点としては、各学科の自主性が尊重されるあまり、学科間にまたがる問題、特に教養教育科目の教育課程については身動きが取れなくなる場合がある。すなわち、専門の各学科が、学科の理念・教育目標に則した独自の教育課程を追求するのに対し、教養科では共通性の追求に重きが置かれているので、そこには行き違いが生じやすい。その時、改革の実行が止まってしまい、学生が置き去りにされてしまう危険性がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
社会の変化および入学してくる学生の能力・適性の多様化を踏まえて、学部・学科の教育理念・目的をより一層実現しやすくするために、教育課程全体を見直して行く必要がある。まず、各学科でカリキュラム検討委員会をつくったり、授業担当者会議を開いたりして改善案をまとめ、その後、理学部教務主任会で調整する。ただ、現在の教務主任会は教育の実施面を主に担当していて、教育の根本的な改善を検討する余裕がないので、そのための委員会を新設する必要がある。補習的教育を行うにあたって、教養科教員との連絡があまりうまくいっていないのが現状である。学部全体としての機構改革が望まれる。秋季入学制度や早期卒業の制度は、一部の学科だけで導入されている状況であり、学部全体として統一の取れた制度として整備することが必要である。
（６）教員組織における社会人の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
2004 年度現在、物理学科の専任教員で企業在職経験者は 1 名である。情報科学科では 6名である。技術者倫理や物理学展望等社会との関連の強い科目の担当者として、企業在職者を非常勤講師として依頼している。
（ｂ）［点検・評価］
企業経験者の発言は学科会議など教員組織の運営上有効に働いている。そのような常勤教員がひとりでもいることは、大学における教育研究と社会とのつながりを教員ならびに学生に認識させる上では有用である。企業経験者の割合は少なく十分とはいえない。
（ｃ）［長所と問題点］
企業経験者から得られる企業に関する情報は、学科・学部運営に役立っている。物理学科の場合には、現在１名在職している企業経験者が退職した後、補充が見込めないことが465

問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
企業経験者の不足を補うため、企業経験者あるいは在職者を一定の割合で非常勤講師として招いたり、客員教授として採用したりすることを考える必要がある。
（７）教員組織における外国人研究者の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
理学部全体の教員組織の中で外国籍の教員は少なく、2004 年度現在において、物理学科
および情報科学科にそれぞれ１名ずつ在籍している（情報科学科の教員は帰化して日本国籍となった）。一方、年度ごとに更新される客員教授では毎年平均して２〜３名の外国籍の研究者を招いており、英語による講義のほか、教員・大学院生対象のセミナーなどが行われている。外国籍の博士研究員も採用しているが、その数は少なく毎年０〜２名程度である。
（ｂ）［点検・評価］
教員採用の際、特に国籍は問題としていないが、外国籍の応募者と採用数は一般に少なく、現状は２名という状態である。
2001〜2003 年度に生物学科で招聘した客員教授（外国籍）は、環境生物学的内容の講義を行った。充実したテキストに加え、一緒に担当している専任教員の適切な解説も行われ、学生に対し非常に大きな効果があった。
（ｃ）［長所と問題点］
制度上は外国人教員の受け入れは可能であるが、通常の講義では日本語が堪能でなければならないという状況が存在する。客員教授の英語での講義は、学生にとって新鮮であり、世界を身近に感じる良い機会となっているが、担当教室や教員の負担が大きく、学部・学科としての協力体制の強化が必要であろう。海外からの客員教授の講義は定着しつつある
が、予算が半減してしまい、年間に学科ごと１人程度しか採用できない状況になっている。
博士研究員の採用は、学科とくに当該教室の教員と学生に非常によい影響を与えた。しかし、本学部で規定している博士研究員の待遇は決して充分なものではない。また、博士研究員に対する研究費が予算措置されていないことも、博士研究員の採用をためらわせることになった。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
海外客員教授による講義は短期集中型である。今後は客員教授は数カ月滞在し、学科での研究にも従事できるようなシステム作りが必要であろう。外国人の客員教授の講義は概ね英語でなされる。その際、専任教員がアシストするのが現状で、将来的にはそうしたア
シストなしに英語による専門の講義ができるようにしなければならないが、カリキュラムを越えた体制上の検討が必要と思われる。
博士研究員の存在は、研究の成果をあげ、また大学院生の研究者としての意識を高める466

ためにも非常に重要である。今後は、種々の研究補助金を獲得することにより、恒常的に博士研究員を採用できるよう努力してゆきたい。
（８）教員組織における女性教員の占める割合（ａ）［現状の説明］
2004 年５月１日現在の理学部における専任女性教員の数を以下に示す（技術員等は含まず）。理学部全体で女性教員の占める割合は９％である。
女性教員数

化学

生物学

生物分子科学

物理学

情報科学

教養

計

1

2

4

0

1

1

9

（ｂ）［点検・評価］
在学生の４割前後が女子であることから見ると、１学科を除いて女性教員の占める割合
は極めて低いといわざるを得ない。ただし、女性と男性を教員採用時に考慮したわけではなく、応募者に女性が少ないために、現在の比率になっていると考えられる。今後女子学生の比率が大きくなる傾向にあり、また日常の教育で女性教員の果たす役割は高くなっていることから、本学部における女性教員の数は適切とはいえないであろう。
（ｃ）［長所と問題点］
生物分子科学科においては、女子学生が 50％程度を占めているので、女性教員が４名いることは、女性教員が学生に将来への指針を示し、かつ、学生の種々の相談ごとに対応できる点でも好都合である。女子学生が 55％と最も多い生物学科（女性教員２名）においても、同じようなことが言える。
理学部全体としては現在在籍している女性教員数が少なく、比較的高年齢である。若い年齢層の女性教員の補充が早急に必要である。今後、セクハラ問題など男性教員では対応が難しいケースが出てくることが考えられ、この面でも女性教員の役割が高まると思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本学部では女子学生の比率が高く、野外実習や実験・実習など、教員が学生と密着して行う授業も多いので、女性教員の割合を増加させることを念頭に、採用人事を進めることが必須であろう。新規教員の採用では、とくに男女の区別はしないで業績・分野を優先させているが、同等であれば女性教員を優先させる措置も必要であろう。
（９）実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補
助体制の整備状況と人的配置の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
実験科目の授業は全て専任教員が担当している。実験補助職員が２名いて、基礎化学実験および他学科学生向け化学実験の補助的職務および化学科の臨床検査課程の実験・実習の補助的職務を行っていたが、2001 年３月末に１名退職、１名は化学科所属から化学、生物、生物分子科学科を横断する理学部臨床検査課程所属となり、化学の学生をも含めた３

467

学科の学生の実験・実習の補助的職務についている。
大学院生の TA（ティーチングアシスタント）を積極的に採用しており、すべての実験科目に従事している。情報処理関連科目には専任教員２名と TA が担当している。一般教養科
目の外国語では、習熟度を参考にした少人数クラス分けを行っている。３年次の「化学文献講読」でも学生を 20 名程度の小グループに分け、各専任教員の専門分野から適当な文献を選び、化学に関する外国語教育を実施している。
◎生物学科
資格科目（臨床検査技師課程関連の実習）を除く基盤実習科目・応用実習科目と、「情報リテラシー」は専任教員が担当している。大学院生の TA（ティーチング・アシスタント）を積極的に採用しており、ほとんどすべての実習科目で従事している。特に野外の実習では教員をサポートする TA の役割が大きい。
◎生物分子科学科
全実験科目に TA として大学院生が配置されている。学科専任教員が担当している「科学英語」においては、元進学予備校講師が兼任教員として最も初級レベルの英語のクラスを担当している。
野外実習においてもフィールドワークに精通した兼任教員ならびに TA を採用している。
◎物理学科
物理学科では、２年生の実験は教員２名でTA８名、３年生の実験は教員７名でTA７名の態勢で実施している。
実験の説明・解説ならびにレポートの最終チェックは教員が担当し、TAは学生からの具体的な質問・疑問に応じている。また、演習科目も原則的に１クラス１
名のTAを付けることで、小試験・レポートの添削等きめ細かい対応をしている。情報処理関連実習は３年実験に組み込まれている。科学英語は全専任教員が１学期分を担当し、１
クラス10名程度のクラスに分けて、各教員は四半期に１クラスを担当する形で、１学期に２クラスを教育している。これはなるべく幅広い分野の文献に接する機会を学生に与えるためである。情報処理関連に関する実習は、卒業研究で卒業論文を仕上げ、発表練習を繰り返す過程の中にも自然な形で取り入れられ、配属研究室の教員が直接指導をしている。
◎情報科学科
個々の学生と接触する機会の多い実験・演習などでは、学生と比較的年齢の近く、同じようなカリキュラムで育ってきた人間がいると良い。それを TA などで補っている。
（ｂ）［評価・点検］◎化学科
実験科目については専任教員、TA の連携により授業はスムーズに行なわれていると評価できる。しかし、実験補助職員の退職により化学科の専門実験の準備や後片付けなど専任教員の負担が増えており、どのように軽減していくかが課題である。
◎生物学科
実習科目については、専任教員、実験補助職員、TA の連携により授業は円滑に行われていると評価できる。
◎生物分子科学科
初級科学英語においては元予備校講師の参加により、効果的な教育法が提案され、学科468

教員にも大いに参考となっている。フィールドワークに精通した兼任教員の指導による野外実習も好評である。
◎物理学科
実験・演習科目における TA の役割は重要で、学生も質問しやすいようである。科学英語
は３年次に行っているが、２年次までにあった英語の授業が３年次ではないため、英語に接する貴重な時間になっている。
◎情報科学科20 歳後半〜30 歳前半のスタッフが恒常的に不足している。それは博士課程後期の院生が少ないこと、助手での採用が近年行われていないことによる。
（ｃ）［長所と問題点］
実験・実習科目では多い場合 100 人規模の授業となり、レポート採点も含めて指導が困難であるとともに、実習内容がどうしても限定されてしまう。ただし、実施にあたっては、
グループ・班に分けるなど教員対学生比率を小さくするよう努力し、内容についてもきめ
細かく配慮している。臨床検査技師課程の病院実習は、教員の都合により夏休みを利用して行っているが、履修者の就職活動や大学院入試受験に支障が出る場合がある。野外実習
中の教員はその間、他の授業を休講にせざるを得ないという問題がある。実験・実習・演
習科目では、レポート・演習問題などに直ちに対応して次回に返却するので、教員はかな
り多忙である。また、学生と教員の年齢差が大きくなりつつあることも問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
安全上の問題も含め、TA を含めた実験・実習科目担当者の人数に余裕を持たせる必要がある。演習科目にも然るべき人数の TA を配置して、解答の添削などを行わせることが望ましい。現状では TA 数はやや不足気味である。しかし、TA を増やすと TA としての仕事が過重になり、大学院生が研究に集中することができなくなるので、慎重に対応する必要がある。これまで教員の負担でなされてきた整備・支援活動は、次第に事務組織にその業務を委譲する受け皿を用意することが必要である。
（１０）教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性（ａ）［現状の説明］
生物学科には教育支援の専任職員として研究補助専門員が２名在籍し、実験機器・器具の管理や実習準備全般を担当し、学生実習を円滑に行うための業務に従事している。化学科在籍の技術専門員１名は 2003 年度に衛生検査技師・臨床検査技師課程に移籍し、そこでの教育支援業務に従事している。
研究面では、いくつかの研究室に博士の学位をもつ研究者が訪問研究員などの立場で参加しており、卒研生や大学院生の研究を側面からサポートしている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教育研究支援職員は、教育研究の質の向上に貢献し、また専任教員の過重なノルマの軽減にも役立っている。

469

現在の理学部の定員からは、専任の教育研究支援職員の増加は難しい。専任ではない訪問研究員などの採用を増やし、効果的な教育研究の遂行に結びつける必要がある。
（１１）ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性（ａ）［現状の説明］
全ての学科で実験・実習・演習科目にティーチング・アシスタント（TA）を割り当てている。割り当てる TA の人数は、単位数、クラス数、実習担当者と履修者数の比率などによって決めているが、野外実習のような場合はやや多めの TA を配置している。各学科の教務主任が、その年度の初頭に一括して配置する方式で行っている。大学院生を TA として参加させることで、大学院生の教育研究能力と、大学院生間の連帯意識の向上を図っている。
（ｂ）［点検・評価］
実験・実習・演習の充実および安全上の配慮から、さらには大学院生自身の教育にとっても、TA 制度は重要であり、また必須である。主に博士前期課程の院生が担当している。
制度的には定着しているが、院生の人数、必要とする TA の数は年度毎に変動する。大学院
生全員が参加しているかどうかは学科によって異なるが、当初の目的は果たしていると評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
大学院生にとって TA としての教育経験は貴重であるし、学部学生から見れば TA は身近な先輩に当たるので、気楽に質問ができるなど、TA 制度は双方にとって教育的な効果がある。しかし、実験器具や試薬の準備等にかなりの時間をとられる実習科目があったり、大学院生の人数が少ないため１人の大学院生が複数の実習の TA を勤める場合があったりして、大学院生が研究に費やす時間を減少させてしまう結果となっているのが問題である。
また、大学院生の中には TA に不向きな人もおり、この場合には専任教員の十分な監督とケアが必要とされる。いずれにしても、大学院生を TA として使うためには、十分に整備されたマニュアルが必要であるが、科目によっては、その整備ができていないものもある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院生をさらに増加させることにより、大学院生１人あたりの割り当て時間を減らすとともに、できる限り実働時間に即した報酬を支払えるシステムにする。また、博士後期課程の学生には実験指導の資格を与えることを検討する。TA 経験を履歴として扱う大学や学費軽減措置を行う大学もあるので、本学でも検討の余地がある。制度的に定着し、長年の活用実績があるものの、専任教員の予想できなかったケアが必要とされるケースに関しては、当該教員と教務主任で解決しているのが現状である。カリキュラムの整備と並んで、実験・実習などのマニュアル、教育システムの整備を行っていく必要がある。
（１２）教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
学部の規定に沿って行われている。教員の募集は、基本的に公募制を採用している。

470

（ｂ）［点検・評価］
昇格は、研究および教育業績、学内外での活動、その職階（助手、講師、助教授）での在任期間などを基準として総合的な判断によって行われている。現在のところこの手順に問題はない。
（ｃ）［長所と問題点］
研究業績を評価する際、個々の学術雑誌の評価（例えばインパクトファクターに基づく評価）をどのように行うかを考える必要がある。一方、理学部の研究分野は宇宙科学から地球環境、組織・細胞・分子と幅広く、一括した評価は困難である。最先端の分野ばかりではなく、基礎的学問を標榜し、地道に研究活動を続けている教員も多い。マイナーな分
野を切り捨てるような評価は、東邦大学の教育と研究の根幹を崩しかねない。個々の教員がいかに誇りをもって教育と研究に邁進しているかを評価することが必要である。また、学内教員の昇格資格と、新規採用教員の資格との間の公平さを確保する必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
昇格の評価基準は、研究成果としての研究論文がまず対象となることは全教員周知のことである。研究論文の刊行数のあまり多くない教員もおり、これが昇格の遅れの原因となっている。昇格の評価基準のどこにポイントを置くかは、今後諸般の事情により推移してゆくことになるであろう。教員間の連携による研究促進と同時に、新規採用人事による優秀な若手教員の採用によるレベルアップが必要である。
（１３）教員選考基準と手続の明確化（ａ）［現状の説明］
各学科の将来計画に基づき、採用すべき教員の専門分野、資格等を決めている。募集は、専ら公募によって行っている。選考に当たっては、設置された選考委員会が応募者の中から候補者数名を選考し、人事委員会での資格審査のあと、候補者のヒアリングを行い、学科会議で決める手順を踏んでいる。最終的には教授会の議決を経て決定される。
（ｂ）［点検・評価］
教員の選考は、公正かつ速やかに行われている。選考基準と手続きは明確であり、特に問題点はないと評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
本学部の各学科は、幅広い基礎および応用分野を教育し、世間の評価は高く、教員採用の公募への応募者は多い。新任教員の選考にあたっては、専門分野が多様であるため、当該学科の人事選考委員に加え、他学科の教授も委員として参加している。教員の選考に際しては、先端分野だけにこだわることなく、基礎分野も正しく評価する基本方針が大切であると考えている。先端技術に遅れることなく、幅広い知識バンクとしての各学科の生き方を模索することが長所でもあり、課題でもある。

471

◎情報科学科
情報科学は歴史の浅い分野であるので、真の意味での情報科学の専門分野の人材は若手（40 歳台未満）に局在している。そのため、30 歳台の採用が多い。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後も、この選考基準による人事を積極的に行い、理学部として新しい分野へ研究領域を拡大し、活性化を図っていくことが望まれる。
（１４）教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
本学部での採用人事については公募制が定着している。採用人事（教員選考）について
は、学科からの提案が学部で承認された後、選考委員会が採用人事毎に設置される。その後、複数の学会誌やホームページに公募を掲載し、また全国の関連大学・大学院・研究機
関に公募の掲示の依頼状を送付している。
◎生物学科
2003 年度には、翌年度着任予定の講師・助教授の採用人事を行った。学会誌「生物科学ニュース」に掲示し、また理学・生物学系の大学に公募の掲示を依頼し、学科ホームペー
ジにも案内を掲載した。
書類審査通過者 10 数名について人事委員会が資格審査を行った後、３名についてヒアリングを行い、採用者を決定した。ヒアリングでは、候補者による約１時間のセミナーと選考委員との面接を行った。セミナーには、学科教員全員が参加した。
◎物理学科
2001 年度に物理学科が行った採用人事では、新設の宇宙・素粒子教室の教員として宇宙物理学の理論的研究を研究分野とする教授・助教授または講師の公募を 2000 年度後半に開始した。具体的には、関連学会（物理学会、天文学会等）の学会誌に掲示し、同時に各学会のホームページならびに科学技術研究センターのホームページに掲載を依頼した。約 40名の応募者があったが、選考委員会における書類審査で数名の候補者に絞り、人事委員会
で資格審査を受けた後、ヒアリングを一人１時間程度、学科教員全員が参加するセミナーの形式で行った。非常に優秀な候補者が残ったため、最終決定までには多くの議論を要したが、業績・能力・学科内の年齢構成等を総合的に考慮した結果、若手の講師を採用することになった。
◎情報科学科
情報科学科では毎年のように新規採用人事を行っている。その際、論文・著書などでの１次審査を行い、適任者と思われる数名についてヒアリングを行う。
（ｂ）［点検・評価］
公募により優秀な研究者が多数応募した。これは公募方法が適切であったことと評価で
きる。
◎物理学科
物理学科で採用の決定した専任講師は、採用前から公開講座での講演を引き受けてもらうなど本学の広報活動に寄与してもらった。その後の活動も研究・教育両面に亘って堅実

472

であり、公募方法が適切であったと評価できる。
◎情報科学科
情報科学科では、これまでの採用人事は非常にうまく機能していて、有能な人材の確保ができている。
（ｃ）［長所と問題点］
生物分子科学科での採用人事についても、広い分野から応募者があった。どの分野の専門家を選ぶかが、直接学科の将来につながることもあり、選考は慎重に行われた。物理学科では公募による採用人事では毎回多数の応募が寄せられる実績がある。選考に多大な時
間と労力を要する場合もあるが特に問題はない。
◎生物学科
2003 年度に行われた採用人事では、植物生理学関係の多数の応募者があり、選考は時間をかけて慎重に行われた。優秀な若手応募者の中から東邦大学理学部生物学科の将来を担う教員としてふさわしい人物を選考できたものと判断している。
◎情報科学科
情報科学は非常に幅広い分野をカバーしなければならなく、広い分野を対象に公募を行うと様々な分野の人材が多数応募してくる。一方、分野を絞ると限られた人材しか応募してこなくなる。
情報科学の分野では、多くの大学が関連する学部、学科を持っており、教員確保での大学間の競合は激しくなっている。そのために公募制では、充足したい専門領域の適切な教員を確保することが次第に難しくなってきている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後も、新任採用人事では公募による教員選考を行っていく。公募によって質の高い応募者を集めるためには、大学が研究面で高いアクティビティを示し続ける必要がある。また、教育・研究の環境が他大学に比べて優れていることをアピールすることも必要であろう。いわゆる「一本釣り」では、様々な弊害が予想されるために、今後も公募制による募集を続けなければならない。しかし、学科による事情もあり、学科内で充分に認知された「一本釣り」を排除するものではない。例えば情報科学科では、ある特定分野にターゲッ
トを絞り、そこに重点的に戦力投入することを考慮し、目玉となる人材を「一本釣り」することも検討している。
（１５）任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況（ａ）［現状の説明］
現在、特に任期制およびそれに関連する措置は導入していない。ただし、若手の教員が他大学等へ転出することは奨励している学科（物理学科）もある。

473

（ｂ）［点検・評価］
物理学科では創設以来、専任教員が定年以外で転出した例は３件あり、いずれも転出先では活躍している。特に、任期制を導入しなくても、採用時に十分な選考を行って優秀な人材を採用できれば、教員の流動化は適切に行われると考えられる。若手教員の流動化を中から阻害するような雰囲気を作らないことが肝要である。
（ｃ）［長所と問題点］
物理学科では、教員定員が減少の一途をたどっており、当分の間新任人事を起こすことが困難な状況である。このような閉塞状況の下で、教員の流動化を望むのは難しく、士気の低下を招きかねない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学生定員の増加に見合った教員定員の増加がしばらく止められている。10 年前の教員当
たり学生数に戻ることは困難であるとしても、出来るだけそのレベルに近づけるよう改善する必要がある。ひいては、そのことが教員の流動化を促すことにつながる。
（１６）教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性（ａ）［現状の説明］
毎年 10 月に、教員全員が研究・教育・社会活動についての記録（人事資料）を人事委員
長（学部長）に提出する。学科主任・人事委員はそれらを参照して、教員の活動状況を掌握している。教員の専門分野は多岐に亘り、所属学会も多様である。教員の研究の独立性と自由を確保するためにも、教員の教育・研究活動に対する評価は、昇格時や年次報告以外には行っていない。
（ｂ）［点検・評価］
研究業績評価は、主に研究論文数に基礎を置いている。研究業績評価に関連して、学外からの研究費導入も特に注目される。18 才人口の減少や、大学のグローバル化などにより、生き残りをかけた教育活動が必要となり、各学科ではカリキュラムの改定が行われ、教員の教育活動に対する意識は高い。
教育活動については、
一般には余り重視されていないが、本学部では、研究・教育・社会活動についての記録（人事資料）に教育活動を詳細に記載することになっていて、昇任人事での判断の資料になっている。
（ｃ）［長所と問題点］
本学部では、全教員から提出された研究・教育・社会活動についての記録（人事資料）を基に研究教育活動を評価している。これは昇任人事での判断材料になっている。ここには、刊行論文、学会発表、研究資金の導入状況、各種の受賞などに止まらず、指導した卒業論文・学位論文のテーマ、担当している授業の内容に至るまで、詳細に記載することになっており、客観的な資料として有効に機能している。

474

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後とも、教育研究活動についての資料（人事資料）を基に、学科・学部レベルで総合的な評価を行う。このことにより、的確な昇任人事を行っていく。
大学教員には研究と教育の両立が求められる。研究も教育も一応平等に扱われている。
現在、教育専従の教員は必要とされていない。また、突出した研究業績をもつからといって教育のノルマを軽減することはない。一方、ある学科では、研究面で学外から多額の資金を導入したり、評価の高い研究を行ったりしている教員には、教育のノルマを軽減することが話題になっている。
（１７）教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
新規採用人事においては、研究分野、担当科目、年齢を提示し、研究論文、学会活動、学外からの研究費の導入状況、教育歴などが評価の対象である。講師以上の資格での採用に関しては、教育経験の有無は選考に加味されている。人事選考に際して実施される研究紹介（セミナー）でのプレゼンテーションによって、教育能力の一端は見ることが出来る。
幅広い分野をカバーするカリキュラムに対処するため、採用に当たって教育能力を重視している学科（情報科学科）もある。
（ｂ）［点検・評価］
教員の選考における教育研究能力・実績への配慮は適切であると判断できる。大学教員としての資質を研究能力だけで評価するのは、多少問題があるところである。そこで、採用候補の段階でセミナー（研究紹介）や面接を行い、当方の教員組織・教育理念についても理解してもらっている。このことにより、各学科で必要とされる教員（例えば情報科学科の場合には、専門分野だけに限らず、その周辺分野も教えられる教員）を採用してきている。
（ｃ）［長所と問題点］
特に大きな問題点はない。選考に際しては研究能力などのほか、学科のメンバーとしての適合性、学生との対応などの点についての人物評価も行う必要があろう。これは教員として必須の要件と考える。選考の際、候補者によるセミナーを含むヒアリングには、かなりの時間を使っているが、今後は模擬授業などを行ってもらうことも一案であろう。ただし、それに重点を置きすぎると企業・研究所などからの優秀な研究者の採用が難しくなるという問題も生じる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
公募に応じてくる研究者は多数に上り、応募者の書類に目を通すだけでも大変な作業であるが、教育・研究面はもとより、人物的にも優れた教員を求めて、厳正に対応する必要がある。現在、理学部では教員の高齢化が進んでいる。若い優秀な教育・研究者を採用することが今後の課題である。また、問題がある場合の批判・是正策として JABEE に見られるような、教育に関する外部審査を導入することによって、教育の水準を維持していく努475

力も必要である。

６−６．大学院医学研究科の教員組織（教員組織）（１）大学院医学研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における教員組織の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
本医学研究科の教員組織に関しては、東邦大学大学院研究科規程第 11 章第 25 条に、「本
医学研究科の指導は東邦大学医学部医学科教授が当たり､授業は教授、助教授、講師がこれに当たる。」と規定されている。2003 年度より研究科委員の資格として、一定以上の研究業績を有することが義務付けられた。
担当教員数を系統別に表示すると下記の通りである。
「基礎医学」
（形態系）
解剖学；

2

病理学（病院病理学を含む）
；

1

薬理学；

4

（機能系）
体育学；

分子生物学；

2

3

微生物学；

生理学；

3

免疫学；

2

2

（社会医学系）
衛生・公衆衛生学（医学情報学を含む）；

5「臨床医学」（内科系）
内科学（総合診療・急病科学、腎臓学、心身医学を含む）；

24

小児科学（新生児学を含む）
；

皮膚科学；

放射線医学；

1

8

精神神経科学；

臨床検査・生理機能学；

4

2

1

（外科系）
外科学（脳神経外科学、胸部心臓血管外科学を含む）； 8
整形外科学（リハビリテーション医学を含む）； 6
泌尿器科学； 6
耳鼻科学；

眼科学；

5

形成外科学；

1

産婦人科学；

6

麻酔科学；

4

3

内科系、外科系においては、大森、大橋、佐倉の３病院の各科教授がそれぞれ各科課程の大学院生の指導に当たっている。
なお、教授、助教授、専任講師の年齢構成は下記の通りである。

476

職 種

教
26‑30 31‑35

員

の

年

36‑40

41‑45

46‑50

齢

構

成

51‑55 56‑60

61‑65

計

教 授

0

0

0

0

2

9

24

19

54

助教授

0

0

0

0

6

7

3

0

16

講 師

0

0

2

17

10

4

0

0

33

計

0

0

2

17

18

20

27

19

103

（ｂ）［点検・評価］
現状の説明で述べたように、大学院専任教員は配置されておらず、医学科教授の兼任となっている。これは現行のシステムではいたしかたないものであり、対象となる大学院生の指導内容および学生数との関係において特に大きな問題は生じていない。しかし臨床系
教授は、医学科学生の教育、独自の研究、に加えて患者診療という大きな業務を有している。特に近年、医学科学生の教育の中で臨床実習の充実化に伴う負担増が顕著となってきており、大学院生に対する適切な指導に十分な時間を割きがたい状況になりつつあることも事実である。講義は、教授のほか助教授、講師が当たることになっているが、質的、量的に充分であるかは問題が残されていたことから、これらについて慎重に検討された結果、2003 年度より大学院の指導教員について資格審査が導入されたことは高く評価される。
（ｃ）［長所と問題点］
大学院研究科各科目において個々に指導がなされており、教員の研究テーマを主体とした独自の教育研究が遂行されている点はある程度評価される。しかし、大学院生を教育指導する教員の意欲あるいは資質の適切性に関しては検討の余地が残されていた。根本的な問題として、臨床系の指導教授、補佐する助教授、講師に過度の負担がかかっているとの意見や医学科教員がそのまま大学院研究科の教員を兼任することについては幾つかの論議もあったが、ティーチングスタッフの採用に一定の業績評価が導入されたことは教育水準のレベルアップという点において高く評価される。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学科の教授がそのまま大学院研究科で指導することについては諸々の議論があるところである。しかしながら、ティーチングスタッフの新たな増加が必ずしも大学院生教育の質的向上に直結するかどうかは疑問であり、本学大学院のコンセプトを明確にした上で効率のよい取り組みが必要であろう。まず、本学における医学研究科の存在理由と理念についてもう一度見直し、それに即した組織全体の再構築とマンパワーの適切な配置について検討すべきものと考えられる。
（研究支援職員）（２）研究支援職員の充実度（ａ）［現状の説明］
大学院生の研究指導を対象とした特別な補助的人員は配置されておらず、当大学では各477

講座の助手あるいは研究助手(技術員)が必要に応じてこの業務に当たっている。
（ｂ）［点検・評価］
研究の方向性や具体的指導、外国語教育、情報処理関連教育等に関しては特別な知識や能力を有するスタッフの支援を必要とする場合がある。しかしながら、実験・研究は大学
院生自身が主体性を持って行うものであり、それを通じて研究者として不可欠な基本的な知識と技術を習得すべきものである。従って大学院生の実験研究における肉体的労働を支援する補助員の導入は現時点ではあまり意味がないものと考えられる。
（ｃ）［長所と問題点］
指導教員の負担を減らすという意味では人的補助体制の充実は勿論歓迎されるべきことではある。しかし、（ｂ）でも述べたように大学院生自身の研究は本人が主体性を持って行うべきものであり、大学院生各自の研究意欲と労力によって基礎的知識や技術を習得す
る姿勢を身につけさせる指導が肝心である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院生の研究に関する指導教育は、教授、助教授、講師によって行われており、現時点では大きな問題も生じておらず、むしろ教育システムの改善の方が重要であろう。しかし、外国語教育、情報処理関連教育等に関しては特別な知識や能力を有するスタッフを必要とする場合があり、各教室で共有できる専門スタッフの設置が望まれる。
（３）研究者と研究支援者との間の連携・協力関係の適切性（ａ）［現状の説明］
各講座の研究内容あるいは方向性に沿った研究・指導が、教授あるいはそれを補佐する
助教授、講師によって行われているが、研究支援者をおいている研究室は極めて少ない。
研究者と研究支援者間の意思疎通は、それぞれの指導教授の意向に沿って行われているのが現状である。
（ｂ）［点検・評価］
主科目における大学院生の研究内容の方針決定と到達度の定期的評価は極めて重要である。研究支援者をおいているところは少ないが、これらに関するティーチングスタッフと研究支援者間の意思疎通は、各講座において指導教授を中心に種々の形で行われており、現在のところ特に大きな問題は生じていない。
一方、副科目を担当する教員を研究支援者として考えると、複数の他教科の教員によって行われている。しかし、目的が明確になっておらず、それぞれの講座間における教員同士の意思の疎通は必ずしも充分とは言えない。
（ｃ）［長所と問題点］
他教科との連絡調整は比較的自由な協力が可能であるが、副教科に関する教育は半ば形
骸化しており指導上必ずしも効率的とはいえない。しかしながら、３年前より、研究科委

478

員会委員による講義が毎月１回、定期的に行われるようになっており、これらの講義を通じて専門的医学の分野においても横断的理解が可能になってきている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
主教科においては、指導講座におけるリサーチカンファレンスやミーティングの時間帯を利用することによって、個々の大学院生における研究の進行具合の評価や今後の方針を決定することが可能であり、これらのシステムにより限られた時間をより効率的に使用できるものと考えられる。研究支援者もこれらのカンファランスやミーティングに参加する
ことにより、相互の連携・協力も計られる。
副教科においては、まずその目的を明確化にし、担当教室のカンファレンスに積極的に参加させる必要がある。
（教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続）（４）大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
大学院教員は、学科教員がそのまま当たっているのですべての募集、任免、昇格に関して学科教員の基準、手続によって行われてきた。しかし、2003 年度より、教員の質と指導内容を向上させることを目的に「大学院医学研究科委員会委員の条件に関する申し合わせ」がなされた。内容は、研究科委員就任後もその資格を維持する条件として、現在医学科で試行中の「研究業績評価基準」に沿って策定された個々の業績評価が、過去 3 年間の総計
で 150 点以上なければならないと規定されている。
（ｂ）［点検・評価］
大学院研究科独自の理念・目的を達するためには、指導者に対しても高い資質が求められている。当大学では、研究科委員の資格として指導者の研究業績が 2003 年度より導入されることになり、個々の研究に立脚した教育が望まれるようになった。
（ｃ）［長所と問題点］
大学院教員の地位は、医学科教員任用規定によって保障されており、自由な指導研究活動が可能であった。しかし、より高い研究･教育を目的とした大学院研究科における指導者の能力が問われるようになり、本大学でも研究科委員になるためには一定以上の研究業績が義務付けられるようになった。今後はこのシステムがいかに正しく運用されるかが重要であり、試行錯誤を繰り返す中で大学院の活性化は進むものと考えられる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現状では大学院専用の教員を新たに外部から導入することは非現実的であるため、当分は医学科教員の兼任という形を取らざるを得ない。従って、大学院独自の理念・目的を達成するための質の高い教員を確保するために、新たに定められた大学院任用規定に加えて、さらに任免、昇格に関する基準などを別途慎重に検討する必要があろう。

479

（教育･研究活動の評価）（５）教員の教育研究活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性（ａ）［現状の説明］
現在、大学院教員の教育・研究活動について独立した評価は行われていない。
（ｂ）［点検・評価］
医学科では 1999 年度より教員個人に対する業績評価が「東邦大学業績年報」の中で開始されており、現在は「研究業績評価基準」に沿った評価も行われている。大学院教員は医学科との兼任であるため、大学院独自での教員評価は行われていないが、医学科の資料を参考にすることによって大学院教員の資質の評価もある程度は可能になっている。
（ｃ）［長所と問題点］
教員の教育研究活動について、３年ごとに研究業績評価により資格審査を行うことにな
ったが、まだ評価は行われていない。研究科委員を維持するための基準は比較的低く設定されており、自由な長期的視点に立脚した研究活動を可能にしている面はあるものの、大学院における教育研究活動を活性化する上では検討の余地がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学科ではすでに教員の研究業績に関する具体的評価が始まっており、これらに大学院研究科における独自の教育研究活動の評価を追加することによって、より質の高いティー
チングスタッフを確保することが期待できる。
(大学院と他の教育研究組織・機関等の関係)（６）大学院と他の教育研究組織・機関等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
他大学の大学院生の受け入れについては、「特別研究学生」という名称でお互いの相互受入体制をとり、自由な教育研究が行われている。また、大学内の教室間における人的交流は必要に応じて自由に行われている。
（ｂ）［点検・評価］
比較的自由に大学院生や研究者間の人的交流が行われているが、現時点における特別研
究学生は少なく、今後のさらなる活性化が望まれる。いまのところ人的交流に伴う大きな問題は生じていないが、企業などからの研究生派遣は少ないのが現状である。
（ｃ）［長所と問題点］
近年、各種研究分野における専門化は著しく、研究の遂行に特殊な技術や方法が要求されるようになりつつある。４年という限られた大学院生活の中で効率的な研究を行うためには、短期間でこれらの技術を習得しなければならない場合も少なくない。本学大学院では、希望する講座に短期間でも所属あるいは滞在し、専門家から直接指導や講義を受けた480

りできる体制が比較的整っており、効率的な学習効果が期待できる。また、院生が外部の研究環境を知ることによって、研究に対する意欲がさらに高められる効果も期待できる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
当医学研究科における人的交流は、規定上はかなり自由に行えるようになっているが、現状をみるとさほど活発に行われてはいない。受入体制としては、より質の高い研究教育機関としてその知的財産を他機関に提供出来るような魅力ある教育環境を少しでも整備することが先ず重要であろう。

６−７．大学院薬学研究科の教員組織（教員組織）（１）大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
医療薬学専攻の研究科修士課程には、基礎コースと臨床コースがある。基礎コースには、
17 募集分野（専任教員 34 名）があり、臨床コースには１募集分野（６研究室：専任教員６名）がある。修士課程の基礎コースと臨床コースの募集定員(２学年分)は、80 名と 20名であり教員１人当たりの学生数（２学年分）は、各々2.4 名および 3.3 名である。2004
年５月１日現在の修士課程在籍者数（77 名および 34 名）に基づくと 2.3 名および 5.7 名となる。博士課程（基礎コースのみ）在籍者数は 21 名（内社会人 16 名）である。
（ｂ）［点検・評価］
付属病院の協力により、基礎系教員のうち希望者３名を１年間の病院研修により実務経験を積ませ、2001 年４月より医療薬学教育センターに移籍させ、医療系教員が補充したこと、および 2004 年４月より医師を教授に迎えたことは時宜に適した改善である。しかし、臨床コースの教員と学生の比率および教育内容の多様性と今後予想される学生数の増加を考えると、現在の臨床コース担当教員数は、まだ十分ではない。基礎コースの指導体制については適切である。
（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
付属病院等を通じて多くの関連病院の協力が得やすいのは有利な点であるが、病院薬剤師には教育経験のない者が多いため、彼らに教育経験を積ませることが今後の課題である。
また、医療薬学専攻を基礎と臨床の２コースに分けたことは、本研究科の教育理念の実
現には望ましいことであるが、教員の配置という点では、まだ基礎コースに偏っており改善が必要である。

481

（研究支援職員）（２）研究支援職員の充実度（ａ）［現状の説明］
大学院・学部共通であるが、中央機器室に教員（講師・助手）２名が、薬用植物園には園芸技術員１名が配置されている。中央機器室の技術員は退職後補充できていない。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
現在のところうまく機能しており、高度の知識と技術を要する研究機器の管理・運用が専任の技術者によってなされているため、本学の測定データには定評があり、特に問題点はない。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
本来技術職員が配置されるべき職域に教員が配置されているため、その評価と待遇が不明確になっており、改善のための見直しをしたい。
（３）「研究者」と研究支援者との間の連携・協力関係の適切性
この項目については大学院・学部とを区別できないため、６−４（７）（p451）を参照。
（４）ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性
リサーチ・アシスタントは制度化していない。ティーチング・アシスタントについて
は大学院・学部とを区別できないため、６−４（８）（p451−452）を参照。
（教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続）（５）大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
大学院のみ担当の専任教員は採用していない。学部の基礎薬学系および医療薬学系専任教員（教授・助教授・講師）の採用、あるいは昇格（助手から講師へ）に際しては、研究科担当教員としての適否も審査している。研究科担当教員としての任用は、研究科長が研
究科委員会に諮り、投票により決定している。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
基礎薬学系および医療薬学系専任教員については、大学院教育担当が可能であることを前提として採用されているため、教員のレベルを一定水準以上に保つのに役立っている。
一方、助手は実質的に大学院生の指導に当たっていながら、大学院担当になっていないことは若手教員の志気を保つ点からも問題がある。今後、博士の学位を有する助手をなるべ
く講師に昇格させることにしたい。

482

（教育・研究活動の評価）（６）教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
採用・昇格時以外は評価しておらず、教員各自の教育者・研究者としてのモラルにまかせているが、今のところ問題はない。自主規制は学問の自由を守るのには適しているが、外部評価には耐えられない可能性がある。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
現在、学部を含め、特に教育評価をどのように設定するかについて学部長指名の委員会を発足させ、2005 年度中には確定することを目標に検討中である。
（大学院と他の教育研究組織・機関等との関係）（７）学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
大学として交流協定を交わしているものとしては、大学院生のみを対象とするものと教員・大学院生を含むものとの２種類がある。大学院生のみを対象とするものとしては、千葉大学大学院と日本大学大学院との協定があり、いずれも研究指導期間は１年を超えないものとなっている。教員・大学院生を含むものとしては、カナダ・アルバータ州立大学、
アメリカ・ロードアイランド州立大学、イタリア・シエナ大学、中国・華西医科大学との協定があり、期間はいずれも４ヵ月程度である。また、必要に応じて大学院生の外部研究
機関での研究が１年を超えない範囲で認めている。この他、教員が個人的に客員教授、客員研究員の形で外部研究機関と交流しているものがあるが、実態は把握していない。
このほかに、学部と共通であるが、特に若手教員の外部研究機関との共同研究推進のため奨励金制度（１件 50 万円）が設けてあり、毎年５名（５件）が受給している。
（ｂ）［点検・評価］
千葉大学、日本大学とはほぼ毎年交流が続いており、有効に機能している。外国との交流については、アルバータ大学以外は、実施例が少ない。アルバータ大学とは教員、大学院生の相互訪問（短期、長期/教育、研究）も毎年実施されており、互いに得るところが大きい。他大学とは教員が互いに訪問した際、特別講演を催す程度である。ただし、アルバータ大学を含めて、外国の場合は、東邦大学側から出かけることのほうが多く、受け入れのほうは少ない。
共同研究については、その受給者は東邦大学学長、医薬理３学部長、客員教授から成る審査委員会によって厳密に審査決定されている。奨励金獲得は毎年競争的であり、若手の研究活動の活性化に大いに役立っている。
（ｃ）［長所と問題点］
複数の大学と交流協定を結んでいることは、教員や大学院生が具体的に共同研究などを進める上で非常に役立っており、実際これに参加した者の多くは満足している。しかしながら、実際にこれを利用する者の数は少ない。これは、教員にとっては本学における業務

483

の多忙、学生にとってはカリキュラム上の制約などにより、本学から離れにくいことが主な原因と思われる。
共同研究については、奨励的な意味があるため、実績のない研究についても採用されてはいるが、実績のある研究が採用されることのほうが多くなっている。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
教員の日常業務過多については、業務分担の公平化、サバティカル制度の導入などを推進すべきであろう。また、大学院生が他の教育研究機関に行きやすくするためには単位互換制度の積極的運用が考えられる。

６−８．大学院理学研究科の教員組織（１）大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における教員組織の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
2004 年度における５専攻の学生定員と大学院担当教員数および教員１人あたりの学生数（前期課程１・２年次に在籍中の学生の実数／教員数）を以下に示す。
化

学

生物学

生物分子科学

物理学

情報科学

計

博士前期課程

12

15

18

18

18

81

博士後期課程

3

3

3

6

6

21

大学院担当教員

13

17

17

17

19

83

学 生 ／ 教 員

2.6

1.8

3.2

2.8

1.8

2.4

◎化学専攻
無機・分析化学、有機化学および物理化学の３部門で構成しており、部門別の教員数は５名、４名、４名である。
◎生物学専攻４部門（動物生命機構部門、植物生命機構部門、遺伝・進化部門、生態部門）で構成されており、教員組織は学部生物学科教員の 17 名に加え、大学院教員として教養科教授１名が参加している。
◎生物分子科学専攻
学部教員 18 名に加え、大学院教員として医学部教授（一般教育課程）２名が参加して総勢 20 名である。また、分子医学部門には例年数名の医学部教授が兼担教授として参加して大学院学生を指導している。さらに連携大学院の研究科客員教授・助教授が数名、指導に参加している。
◎物理学専攻物理学の高度な専門知識をもち、現代の科学技術を支える人材の育成を目的として教員を配置している。しかし、今日の科学技術は多岐にわたっており、現在の教員組織ではカバーできないような先端分野もある。このような分野の教育には、大学院特別講義を設け484

てその分野の専門家を客員教授や兼任教員に採用し講義を依頼している。また、放射線医学研究所、産業技術総合研究所、国立天文台等と連携大学院を提携し、専門分野の幅を広げている。前期課程１・２年次に在籍中の学生数は 48 名であるが、そのうち５名はこれら連携大学院で指導を受けている。
◎情報科学専攻
教員の専門分野は、幅広い情報技術分野を広くカバーしており、社会的要請に応える人
材の輩出、研究成果の社会的還元を計っている。
（ｂ）［評価・点検］◎化学専攻
部門別の教員数が均衡がとれ、教員と学生との比率は概ね適切と評価できる。
◎生物学専攻部門別の教員数にやや不均衡がみられるが、教員と学生との比率は概ね適切と評価できる。
◎生物分子科学専攻
生命科学の分野での広範な研究を行うに充分な陣容である。教員と学生との比率も満足すべきものである。
◎物理学専攻2002 年度から推薦制度を設けたこともあり、大学院進学希望者が増加した。このため、従来に比較して、教員数に対する学生数の比率は増加したが、連携大学院を利用することにより、実質的な増加はある程度抑えられ、適切な範囲にあると考えられる。
◎情報科学専攻
各教員が独立した研究室を持ち、独立した研究を行っていること、実験系の研究室は少なく、理論系の研究室が多いことが、当専攻の特徴である。
（ｃ）［長所と問題点］◎化学専攻
国公立の大学院への進学が増えてきている。このため、推薦入学制度を活用して優秀な学生の確保を図っていて、一定の成功を収めている。
◎生物学専攻基礎生物学から応用生物学分野に至る広範な領域をカバーしている。入試においては、
推薦入学資格を緩和したことにより、受験者数が増加したことは喜ばしいことである。また、勤務を続けながら学ぶ社会人の入学が増加している。この場合、勤務時間後ならびに休日の登校にならざるを得ず、演習などに参加できないこともある。また、当該院生を抱える教員は昼夜の指導を強いられる。入試の際には、勤務先での研究環境を十分考慮する必要がある。
◎生物分子科学専攻
近年、医学分野に関心をもつ学生が多い。特に社会人入学してくる学生にその比率が高い。こうした学生が分子医学部門で医学部教員から、最高レベルの基礎医学研究の指導を受けられる本学の体制は、たいへんに望ましいことである。さらに、連携大学院で高度に485

専門的な最先端研究に携わる院生も増加し、社会的にも有益な研究を支えている。しかしその反面、キャンパスの異なる研究機関での研究は、講義単位の取得等に関して、時間的にかなりの制約を受けることとなっている。
◎物理学専攻宇宙素粒子研究室の設立により、宇宙科学関係の研究分野に対する学生の要望をある程度満たすことが出来るようになった。生物物理や数理物理に対する要望も根強く、現存の教員組織ではカバーしきれない。連携大学院は、分野の拡充に役立っているが、いろいろな理由から専任教員との連絡が密に取れる範囲に限定しているため、限界がある。
◎情報科学専攻
独立した研究室体制は、自由で柔軟な研究活動を進めるうえで有効であり、また、フラットな教員組織は、研究に対する自主性を育んでいる。一方、互いの連携に欠け、研究資源の共有が難しい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
社会人学生、分子医学部門の学生などに配慮して、夜間あるいは土曜日の講義や集中の講義などを設ける必要があり、夜間担当教員には手当支給制度を考慮するなり、担当を平等化する必要がある。学生の専門教育を行うために、いくつかの大学が分担・協力するようなシステムを構築する必要がある。そのためには、大学間の単位の互換など種々の問題を解決する必要がある。現在の独立した研究室体制の良さを活かし、さらに研究室同士の関係を深めるためには、教員間での共同プロジェクトを組織し、あるいは共同で外部プロジェクトに参画するなどの努力が必要である。
（２）任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
任期性教員は、理学部における大型プロジェクト研究を除いて採用されていない。
◎生物学専攻教員の任期制や流動化を促進させるための措置は講じていない。
◎物理学専攻物理学専攻では、学部教員の全てが大学院担当となっているので、この項目は６−５（15）と同じである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
任期性の導入は一部のプロジェクト研究を除いて、理学の研究に推奨できる制度ではな
いので軽々に導入すべきではない。
◎生物学専攻国内外の大学における諸状況を考慮すると、検討しなければならない内容の一つである。

486

（３）研究支援職員の充実度（ａ）［現状の説明］◎生物学専攻理学研究科として正規の研究支援職員は配置していない。
◎生物分子科学専攻
博士研究員が１名、訪問研究員として博士の学位を有する者３名がいる。さらに、産学共同研究施設であるプロテオーム解析センターでは、企業からの訪問研究員が３〜４名いる。
◎物理学専攻理学研究科として正規の研究支援職員は配置していない。2001 年度−2003 年度の間、物理学科所属の日本学術振興会博士研究員が１名参加していた（ｂ）［点検・評価］
学位を有する博士研究員や訪問研究員の存在は、専攻にとって非常に重要な働きをしている。生物分子科学専攻ではプロテオーム解析センターにおける企業からの訪問研究員の役割も大きい。
（ｃ）［長所と問題点］
高度な知識と能力を有する訪問研究員や博士研究員による学部学生および大学院生への研究指導は高く評価されている。しかし、本来、正規の教職員が果すべき役割を、これらの研究員にのみ頼ることは問題であろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
理学研究科として正規の研究支援職員を受け入れるシステムの構築が必要である。それと同時に博士研究員や訪問研究員の評価と待遇を明確にする必要があり、ポスドク等の任
期後の就職の斡旋を支援することが大切である。
国立大学における技官（ガラス工や金工、機器の専用オペレータなど）のような研究支
援職員の充実は望ましいが、限られた資金の有効性という点から私学ではなかなか採用は難しいと思われる。
（４）「研究者」と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性（ａ）［現状の説明］
博士研究員や訪問研究員は独立した研究者であるが、研究費などの関係から教員との共同研究を行っている。生物学専攻、生物分子科学専攻、物理学専攻に、日本学術振興会博士研究員と学位を有する博士研究員が在籍している。日本学術振興会の研究員の場合は給与ならびに研究費を支給されており、経済的には独立しているが、研究内容においては教員と密接に共同研究を行っている。学位をもつ訪問研究員は独立した研究者であるが、研究費などの関係から教員との共同研究を行っている。

487

（ｂ）［点検・評価］
連携は円滑に行われている。
（ｃ）［長所と問題点］
生活費ならびに研究費の支給される研究員の場合は研究に専念でき、施設・設備等を貸し出していることからも学生の指導を多少なりとも期待できるが、そうでない場合はその身分が不安定であり、科学研究費補助金などを申請することも不可能である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究者あるいは研究支援者としての訪問研究員の存在は、研究推進上、大きな力となるであろう。しかし、給与の支給やその他の待遇についての改善は困難を伴う。研究者ある
いは研究支援者としての訪問研究員の存在は今後も増えてゆくことになろう。しかし、その受け入れ、待遇などについて明確にすることが今後の検討課題である。
（５）高度な技術を持つ研究支援職員を育成し、その技術を継承していくための方途の導入状況（ａ）［現状の説明］
現在、高度な技術を持つ研究支援職員の育成は行っていない。学術振興会の博士研究員
やその他の訪問研究員の受け入れや、外国からの国費研究員の受け入れは研究室単位で行われている。これらの研究員には、研究室に割り当てられた研究費の範囲内で財政的支援が行われ、研究環境としては十分なものを提供できている。その技術は、大学院生等が受け継いでいくことが多い。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
博士研究員の受け入れは、大学側に財政的基盤がないため、学術振興会等のサポートがない場合には実現できず、現実の博士研究員の例もあまり多くない。
博士研究員の存在は、大学院学生に対するよい刺激になることから、今後、博士研究員を採用するための財政的基盤を得るために、各種補助金を活用することが大切である。
（６）ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性（ａ）［現状の説明］
ティーチング・アシスタント(TA)については実質的に制度として定着しているが、統一的に制度化されてはいない。 実際に物理学専攻では殆ど全ての大学院生が TA として学部学生の指導に当たっている。リサーチ・アシスタントの制度はない。
（ｂ）［点検・評価］
TA は教えることによって多くのものを自身が学んでいる。また、指導を受ける学部生も年齢の近い大学院生による指導をよく受け入れている。

488

（ｃ）［長所と問題点］
TA の制度は大学院生，学部生の双方に良好な学習効果を与えている。多くの TA は指導のために準備を行い、基礎的な学力を再確認しているが、能力の不足している学生の場合はそれが負担になる場合もあり、本来の研究に割くべき時間が少なくなることがある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院の活性化の一助として、今後、ティーチング・アシスタントならびにリサーチ・アシスタント制度を確立するための議論は必要と考える。物理学専攻では TA の理解が不十分なまま学部学生の指導をしてしまうことがないよう、教員は任せきりにするのではなく、TA の指導内容を定期的にチェックする必要があると考えている。TA の指導内容が適切かどうかを評価するシステムを確立する必要があろう。
（７）大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
研究科５専攻は理学部５学科を基盤として運用されている。従って研究科担当教員の大部分は学部各学科教員である。教授等への任用や昇格は基盤とする学部教授会の決定による。研究科担当（前期課程および後期課程）は研究科人事委員会と研究科委員会で審議決定される。新任および昇任の人事は研究科としては行われていない。大学院のみ担当の専任教員として医学部教授２名（一般教育担当）が参加したときにも同様の手続を経ている。
現在、教員募集に当たっては大学院での教育・研究を条件にしており、新規採用される教員（講師以上）は原則として大学院も担当することになっている。大学院担当教員の条件の一つに博士号の取得があり、これを有していない教員は原則として大学院を担当できな
いことになっている。
また、生物分子科学専攻には本学医学部教授２名が専攻専任となり、また分子医学部門
として本学医学研究科教授が研究指導に当たり、学生の多様な要望に応えている。生物学専攻では教養科教授が大学院担当として参加している。
（ｂ）［点検・評価］
手続きの内容とその運用は概ね適切である。ただし、博士前期課程担当から出発した教員が博士後期課程担当を兼任するとき、一定の基準が定められていたが、開設された時の申請の問題もあって、その運用に各専攻で若干の差異が認められた。
（ｃ）［長所と問題点］
学部と研究科はほぼ一貫して運営されているが、組織上は別になっており、学科専任教員の中には、大学院担当となっていない教員もいる。このため人事手続きにやや無用な手順がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学科専任教員の全員が研究科教員として大学院生の指導にあたることができるように

489

努める必要がある。学部教授会と研究科委員会を統一し、人事も統一して行われることが望まれる。教養教育担当教員については、参加可能な専攻を設置するか、あるいは既設の各専攻へ参加するなどの方策を模索する必要がある。
（８）「連携大学院」や併任教員を擁する国立大学院における教員の任用基準の明確化とその運用の適切性
本研究科では連携大学院の客員教員の任用に当たっては、専任教員と同等の基準を適用している。
（９）教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性（ａ）［現状の説明］
学部の方針として毎年 11 月に全教員が研究、教育に関する報告書を学部長に提出している。同じ時期に各学科も全教員の活動状況を把握している。個別教員の評価は、教授以外の教員の昇格審査として人事委員会と研究科委員会で行われる。ただし、教授の教育・研究活動についての点検・評価は全くなされていないのが実情である。専攻によっては研究の独立と自由の確保のため、教員の評価を強化することが、その障害になると考えも一部にある。
（ｂ）［点検・評価］
研究論文数には研究分野によってかなりに個人差がある。昇格時以外には、それを具体的に評価する方法はない。例えば、かつては生物学科特有の調査報告書は研究実績として評価されなかったが、調査報告書は環境生物学にとっては貴重なデータであり、研究論文に準ずるものとして研究成果として評価されるようになった。研究論文以外に、顕著な研究活動成果と思われるものは評価する体勢にある。教育についての評価はむずかしいが、長期にわたる科目担当などは評価される場合がある。全体としての自己評価は試行の段階
であり、数年の経験の蓄積により定着するであろう。個別教員の評価には各専攻の主体性が重んじられる傾向があり、専攻間に若干の考え方の違いがある。異なった専門分野の研究の正確な評価は困難だが、研究成果の発表、外的な評価、社会への貢献などを総合的に判断することで行っている。
（ｃ）［長所と問題点］
最近の細分化された専門分野の研究活動の評価には、かなり大局的厳しさが要求されるが、昇格等に関連して教員を評価する立場にある教授は、教育・研究以外に各種の管理・運営の責任者を務める仕事も多く、日進月歩する学問を俯瞰する時間が不足気味である。
つまり、自分の関係する狭い専門分野をカバーするだけで手一杯である場合も多い。そのことは人事の評価では大いに問題となる。一方、評価の対象となる教員について言えば、研究成果の公表が研究者としての義務であるという認識が浸透していないのが問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教員の研究活動を活性化するには、研究論文数の年間ノルマの設定、研究成果にみあっ

490

た研究費の配分なども一案である。しかし、研究論文数の年間ノルマの設定は、縛りのな
い自由な研究生活を望む教員も多く実現はなかなか難しい。
一方、教育の評価に関しては、評価基準の設定が必要である。
人事には専門分野を越えた見識と判断力が教員自身に求められる。人事委員は現在教授
のみから選出されるので特に教授にそれらが必要とされる。一方で、教員の研究業績評価に関して教授の見識にのみ頼るばかりでなく、当該教員の所属学会に意見を求めるなどの方法も検討されるべきであろう（すでに実施している学科もある）。
（１０）教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況（ａ）［現状の説明］◎生物学専攻各年次の業績報告書がその一部をなしているが、厳密には教員の研究活動の度合いを評価する方法は、確立されていない。
◎物理学専攻物理学専攻では毎年年次報告を発行することによって、教員の研究活動を公表している。
専任教員の昇格人事の資料として、各教員の業績リストを年１回、集約し教授の集まりで評価することにより昇格の参考としている。
（ｂ）［点検・評価］◎物理学専攻
研究業績は年度ごとに公表されるので、相互に評価ができる。評価の仕方に関して問題が起こったことはない。
（ｃ）［長所と問題点］◎物理学専攻昇格人事に関する評価は基本的に教授だけで行っているが、個人情報に関する部分もあり、やむを得ないと考えられる。公表されている業績を通してある程度客観的な判断も出来るし、専攻科会議で最終判断を下すので大きな問題はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学専攻今後、多面的な研究活動の評価方法を確立する必要がある。
◎物理学専攻特に現状を変える必要性はない。
（１１）教員の自己申告の基づく教育と研究に対する評価方法の導入状況（ａ）［現状の説明］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教員の自己申告に基づく教育ならびに研究に対する評価方法は導入されていない。
今後検討すべき課題の一つである。

491

（１２）学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］◎生物学専攻国内の外部研究機関との連携大学院協定は、電力中央研究所ならびに放射線医学総合研究所と結んでいる。また、教員が個人的に外部研究機関と共同研究している例はいくつか見受けられる。近年、社会人大学院生が増加していることから、外部研究機関からの提携
あるいは協同研究を望む声は高い。
◎生物分子科学専攻
分子医学部門に所属する学生は、本学医学部、あるいはその付属病院において医学部教授の指導で研究を行っている。学科として交流協定を交しているものとしては、オースト
ラリアのロイヤルメルボルン工科大学がある。さらに国内の外部研究機関との連携大学院の協定を結び、かなり多くの院生がそれら研究機関で指導を受けている。教員が個人的に外部研究機関と共同研究している例もいくつかある。
◎物理学専攻ほとんどの教員は、学外の研究機関での共同研究員、嘱託研究員、大学院兼任教員、学協会委員などの何れかを現在務めているか、最近まで務めた経験を持っている。そうした人的交流があるので、物理専攻では年間を通じて、平均すれば毎月１回はコロキュウムが行われている。2003年度現在、放射線医学研究所、産業技術総合研究所、理化学研究所、
国立天文台等の外部研究機関と連携大学院の協定を結んでいる。
◎情報科学専攻
組織的に他の教育・研究機関と人的交流は行っていない。過去には中国の大学と協定を結んだことがあるが、実績が上がらないために自然消滅した経緯がある。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学専攻国内のいくつかの外部研究機関との連携大学院協定を結ぼうという計画はあり、2004 年
度より慈恵会医科大学との連携大学院がスタートする。活発な人的交流は研究活動の活性化に不可欠である。人的な交流には確固たる研究目的が必要であり、それが充分でない交流を継続することは困難である。互いの研究者が充分にテーマを共有し、継続した活動を行うことが望まれる。
一方、教員個人における他の機関との共同研究は活発であり、各教員の努力で円滑に実施されているケースが少なくない。
◎生物分子科学専攻
国内のいくつかの外部研究機関との連携大学院協定を結んで積極的に交流している。生物分子科学専攻の場合、本学医学部や連携大学院などの学内外の研究機関へ、専攻側から出てゆく場合の方が、こちらに研究者が共同研究のために訪れるよりも多い。ロイヤルメ
ルボルン工科大学への大学院生あるいは教員の派遣や共同研究はまだ実現していない。
◎物理学専攻2003年度では５名の大学院博士前期課程学生が連携大学院制度を利用して研究活動をし492ている。大学院生の数が増えてきているので、教育効果を上げるために役立っている。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学専攻各教員の個人的努力によって、自由で柔軟なプロジェクト、共同研究がなされている。
本専攻の場合、教員の専門分野がそれぞれかけ離れているために、学内での共同研究よりも学外との共同研究が有効である。一方、生物を研究対象とすることから、種々の問題もあり、机上の理論通りに成果があがることは稀である。生物を飼う、栽培するといった技
術的な面からも、他研究機関に学生の研究指導を依頼した場合、１年以内でまとまった成果を得ることは難しい。明確な共同研究の計画書に添って学生の他研究機関への派遣が行われない限り、研究を専攻内の研究室に戻って続けることも困難な場合が多い。
◎生物分子科学専攻
院生が他機関の指導を受けることが、専攻科内部のアクティヴィティの上昇には必ずしも繋がっていないように思える。
◎物理学専攻連携大学院の整備によって、共同研究に大学院生を正式に参画させることができるようになった。学生も研究テーマの選択肢が増えることになった。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学専攻連携大学院制度が整備されたことから、国内の研究機関と連携大学院協定を結ぶべく、実現に努力する必要がある。このことは研究時間をいかに確保するかという問題と密接に関連しているが、積極的に取り組む姿勢が大切であろう。
◎生物分子科学専攻
院生が他機関の指導を受けるだけではなく、こちらにも院生や研究者が共同研究のために訪れるような方策を検討することが必要ではないか。そのことが専攻科内部のアクティ
ヴィティの上昇にも繋がる。

493

７. 研究活動と研究環境

495

496

７．研究活動と研究環境
７−①．研究活動［目標］

研究活動に関しては、自立した研究者の養成と、高度の研究能力と豊かな学識を持った
高度に専門的な業務の従事者を養成するという目的に向けて、研究科として活発な研究活
動を維持発展させることが目標である。個々の研究科委員と指導に当たる教員の研究活動を発展させることが具体的な目標になる。

７−②．研究環境［目標］

研究環境に関しては、研究員の確保、研究のための時間的余裕、研究費の確保など、研究環境を整えることが目標である。

７−１．大学院医学研究科の研究活動と研究環境
７−１−１．大学院医学研究科の研究活動（研究活動）（１）論文等研究成果の発表状況（ａ）［現状の説明］
大学・大学院が単に専門教育を行う機関ではなく、学術研究の中心機関であることを考えると、教育研究を担う教員が学術研究の先頭に立つべきことは自明のことである。その研究活動の結果は学術論文として発表されるべきものであることも当然である。医学部医学科を母体とした医学研究科にはさまざまな領域があり、それぞれの領域に適した研究成果の発表様式があると思われるが、各講座・研究室が各年度の業績としてまとめた「東邦大学業績年報」を基に、原著論文、総説、著書に分けた論文の総数を表７−１にまとめた。
共同研究による論文はそれぞれの講座・研究室で業績としてあげているため、実数は表の数字よりも少ない。また分担執筆の著書も分担項目ごとに業績としてカウントされているので、著書の実数も表の数字よりも少ない。1997 年度までと比べて 1998 年度以降の原著論文数が減少しているように見えるが、1998 年度の分から原著として取り上げる基準が手直しされたためである。

497

表７−１
年

発表論文の年次別総数（延べ数）

度

原

著

総

説

著

書

1992

1225

597

301

1993

1198

572

291

1994

1099

560

318

1995

984

461

273

1996

1148

657

341

1997

1027

636

375

1998

891

557

390

1999

882

607

315

2000

845

648

430

2001

832

653

652

2002

832

653

607

2003

789

600

478

（ｂ）［点検・評価］
各講座・研究室ともに論文発表を活発に行っている。教授・助教授・講師・助手の総数
が 570 人前後であることを考えると、やや少ない印象があるかもしれない。論文数だけでなくその内容やレベルも問われるべきものと考えられるが、論文評価は容易ではない。英文であれば Impact Factor などによる検証も一つの方法であろうが、和文論文ではそのよ
うな指標もない。
大学院生にとっては国際誌に英文論文を投稿する上で障害もあった。すなわち、英文で国際的な Journal に投稿すると受理されるまでに時間がかかり、さらに出版されて別刷が届くまでにも時間がかかる。別刷で学位申請をするのでは、時間的な制約のために大学院生がそういう Journal に投稿することが難しかった。そのため 1998 年度から、大学院生は受理されていれば別刷が届いていなくても学位申請が出来ることに変更した。大学院生
がこの変更を利用して、accept された英文論文で学位審査を受ける例がみられるようになった。
（ｃ）［長所と問題点］
基礎医学・社会医学・臨床医学の広い分野で研究活動が行われており、それを反映して幅広い領域の論文が発表されている。しかしそのレベルは必ずしも満足すべきものとはかぎらない。論文の質を問うとき、現状ではどの Journal に発表されたかで推測するしかな
いが、世界的にみてレベルが高いとされる Journal に発表された論文は必ずしも多くない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
異なる領域の論文を評価することは難しいが、相互に交流を図ることは有意義であろう。
その意味で２年前から始めた「大学院生研究発表会」は貴重な場になりうる。東邦医学会の一部として開催されているが、発表の場で活発な討論が行われるようにしたい。

498

また、国際誌に accept された英文論文で学位を申請する例が増えてきたが、よりハイレ
ベルの Journal に投稿してくれることを願っている。
（２）国内外の学会での活動状況（ａ）［現状の説明］
研究活動の成果は論文として発表されるべきものであり、自然科学としての原著論文は英文で発表されるべきものであろう。しかし、論文作成に至る過程で、研究成果について討論し相互の交流を図るために、それぞれの領域における学会で発表することも重要である。本学医学研究科における学会発表総数を、医学科が年度ごとにまとめている各講座・研究室の業績集を基に、表７−２にまとめた。共同研究によるものはそれぞれの講座・研究室で業績としてあげているため、実数は表の数値よりかなり少ない。1997 年度までと比べると 1998 年度以降ではやや発表数が減少しているように見えるが、これは学会発表としてカウントする基準が 1998 年度から変更されたためと思われる。
（ｂ）［点検・評価］
各講座・研究室ともにややばらつきは見られるものの、全体としてみると活発に学会発表を行っている。国内で開催される国際学会での発表は比較的多いが、海外で開催される国際学会には発表が少ない傾向がある。
国際学会で発表する旅費を援助する制度はあるが、予算総額はずっと据え置かれているままである。
表７−２
年

学会発表の年次別総数（延べ数）
度

国内学会

国際学会

1995

2,971

338

1996

2,898

326

1997

2,851

328

1998

2,500

313

1999

2,510

343

2000

2,661

423

2001

2,652

464

2002

2,548

359

2003

2,663

332

（ｃ）［長所と問題点］
基礎医学・社会医学・臨床医学の幅広い領域で学会発表が行われている。研究活動の成果を発表し、討論する場としての学会発表であるが、教授・助教授・講師・助手の教員が570 名前後であることから、国内学会では平均して一人あたり 4.4 回／年、国際学会では一人あたり 0.6 回／年の発表となる。国際学会出席のための旅費の援助が十分でないこと
が国際学会発表回数を少なくしているのかもしれない。また、臨床医学の各分野には大学院生ばかりでなく多数の研究生が在籍しており、それを考慮すると平均の回数としてはや499

や少ないかもしれない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学会活動は研究活動の反映であり、学会活動のみを取り上げてみても各教員の意欲に期待することになってしまう。研究活動を支援し、学会活動を奨励するとすれば、研究活動のための環境を整備し、学会発表を奨励するための支援策を講じることも必要になる。特に海外での国際学会に出席して発表するには、研究成果を得ていなければならないのはもちろんであるが、時間と費用もかさむためその支援策が必要でなる。海外での学会発表等に当てられる予算もあるがこれまで増額されておらず、希望者に割り振ると実際にかかる費用の数分の一にしかならない。少しずつでも増額されることが望ましいが、現今の情勢では極めて難しい。
（３）当該大学院・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況（ａ）［現状の説明］
大学院医学研究科における特筆すべき研究分野での活動は、脳科学、免疫学、感染症、
長寿科学、分子遺伝学、再生医学、腎移植、心身症、内分泌・代謝疾患、生活習慣病、内視鏡、悪性腫瘍、不妊症･特に男性不妊症など活発に行われている。基礎医学系は、臨床医学系の基礎医学部分について積極的な研究支援体制を構築している。
例として、基礎医学系機能系分子生物専攻と臨床系内科学・小児科学専攻と共同にて、遺伝性小児疾患の遺伝子診断、細胞における遺伝子発現蛋白の作用機序と病因・病態解析、新しい治療法の開発、
モデル動物を用いた遺伝子治療研究などが行われ成果を挙げている。
また、基礎医学機能系微生物学専攻と臨床外科系との共同研究による院内感染と耐性菌、術後感染症への対応など地道な研究が行われ成果を出している。基礎系免疫学専攻と臨床系内科・外科専攻の各専門分野との共同研究も盛んに進められている。学外の研究機関、他学部との共同研究も一部に進められている。さらに、産学協同寄付講座・代謝病再生医学専攻の設置による大学院医学研究科の活性化促進を図っている。
（ｂ）［点検・評価］
大学院医学研究科における研究活動状況は、基礎医学系、臨床医学系のそれぞれの各専
攻分野の単位が基本となっていて、医学研究科としての大型あるいは中型の研究プロジェ
クトが組まれていない。個々の専門分野毎による小型の共同研究は比較的多く組まれている。基礎医学系および臨床医学系の医学研究科の全体的な研究活動は高くないと判断される。個々の専門分野の一部においては、世界的に評価される活動をしているところもある
が、全分野でなくとも、少なくとも約 30〜35％が世界のレベルに近づく活動が望まれる。
現状の自己点検・評価を全体として言えば、わが国の医学系大学院のレベルとしては低位にあると言わざるを得ない。外部からの研究費獲得状況も中位以下にある。
（ｃ）［長所と問題点］
各専攻分野の教室研究費配分は、恐らく他の私立系大学院医学研究科と比較して少なくはなく、業績があっても無くても同額であることは長所でもあり問題点でもある。大学院500

生の授業料が比較的安価であることも長所の一つと言える。
点検･評価の項でも記載したご
とく、それぞれの各専攻分野の研究を活性化させる必要があろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究業績評価（各専攻分野毎、大学院教員個々毎など）を早急に導入することと、各分
野への研究費傾斜配分制度を取り入れることによる研究活動活性化を図ることが先決であろう。大学院医学研究科の充実と活性化のために、リサーチセンターを作り、脳科学、長寿科学、再生医学、遺伝子診断・遺伝子治療センター、プロテオミクスセンター、男性不妊症を含めた不妊症センター、生活習慣病センターなどの構想を練り上げ、特色ある研究の構築、特に臨床医学に直結・応用可能な実用的・実際的なセンターを組み込みたいと考える。これらの大型プロジェクト研究センターに必要な人的資源の確保と財政基盤の整備と安定化が急務である。
（４）研究助成を得て行われる研究プロジェクトの展開状況（ａ）［現状の説明］
各講座・研究室がそれぞれに研究助成を申請し、採択されて交付された研究プロジェク
トも多いと思われる。しかし医学科・医学研究科として把握されているものは、本報告書
７−１−２（６）「科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況」で示される科学研究費と医学科宛に届いている各種研究助成財団に申請して得られたもののみで、決して多いとは言えない。ただ把握されていないものも多いと考えられ、正確なところは不明である。
（ｂ）［点検・評価］
各教員が科学研究費や厚生科学研究費のプロジェクトに参加している様子は各年度の業
績年報「公的研究費受入状況」欄に見られる通りで、少なくない。しかし、医学科・医学研究科として申請した研究プロジェクトはない。個別の講座・研究室あるいは各教員が個別に申請して得たものしかなく、大型のプロジェクトは動いていない。ハイテクリサーチセンターの申請も薬学部・薬学研究科、理学部・理学研究科と連携して試みられたが、不採択の後、再度の申請に至っていない。
（ｃ）［長所と問題点］
個別の教員個人あるいは各講座・研究室の自由な申請に任されていることは自由度があっていい面もある。しかし、医学科・医学研究科として学術フロンテイア、ハイテクリサ
ーチセンターなどの申請はなされていないため、大型の研究プロジェクトを発足させて、学内の共同研究を発展させる基盤は今のところない。各教員・講座・研究室が個別に進める研究活動に依存しており、学内の研究活動の連携に乏しいのが実情である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
1999 年度に申請したハイテクリサーチセンター構想が採択内定後に頓挫したことを受けて、ハイテクリサーチセンター検討委員会が医学科に設置されて検討が進められた。新501

たな構想の下に、医学科・医学研究科だけでなく理学部・理学研究科や薬学部・薬学研究科とも連携をはかり、相互に刺激しあって新しい展開がなされることを期待したい。
（研究における国際連携）（５）国際的な共同研究への参加状況（ａ）［現状の説明］
各教員が個別に「国際的な共同研究へ参加」している例は一部にあるが、医学研究科としてこのような共同研究への参加あるいは参加の促進は今のところなされていない。海外からの研究者を招いて行う共同研究を支援する方策として、学内に「創立 60 周年記念学術
研究奨励資金」があり、招聘費用の援助が行われている。
医学科としてはタイと中国の３大学と教育・研究交流協定を結んでおり、アジア４大学
ジョイントセミナーを３年に一度開催している。過去に３回開催されており、2004 年に第４回が開催された。
「海外研究拠点」の設置については、現在設置されていないし、設置の計画もない。
（ｂ）［点検・評価］
2000 年度版では、各教員の研究活動を支援し活発にすることが国際的な共同研究につながると認識されている。教員の研究活動支援策については、「研究科推進研究費」の設定を計るなど、少しずつではあるが進められている。
東邦大学創立 60 周年記念学術研究奨励資金は、海外から研究者を招くための資金援助申請を受け付けている。ここ数年来の低金利のため、使える金額は大きく落ち込んでいる。
海外へ研究のために出かける場合には、海外給費留学生制度があり、申請した教員・研究
生の海外留学を支援している。この制度についての予算増額等の見直しは長年にわたって行われていない。
（ｃ）［長所と問題点］
個別の教員が海外の研究者と連携を取ってそれぞれの研究活動に役立てていると思われる。個別の教員が展開している研究の成果が対外的にも認められれば、自然発生的に国際的な共同研究も動き出すものであり、単なる「国際的な共同研究」のみを目指した方策は有効でないと思われる。それでも資金的な支援策は側面から役立つと思われるが、前項でも述べたように海外給費留学生制度では予算がずっと据え置かれたままである。少しずつでも増額が実現するよう期待したい。また、創立 60 周年記念基金はこのところの低金利で十分な支援が出来ない状態が続いている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］「長所と問題点」に述べたように、国際的な共同研究自体を目標とするのでは意味がない。各教員の研究活動が盛んになり、オリジナルな成果が上がれば自ずと国際共同研究につながる。したがって研究活動の支援策が基になるべきであろう。それについては本報告書７−１―２、８−６の項で述べることにする。

502

（６）海外研究拠点の設置状況
海外研究拠点は設置されていない。
（教育研究組織単位間の関係）（７）附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係
附置研究所はおかれていない。
（８）大学共同利用機関、学内共同利用施設等とこれがおかれる大学・大学院との関係（ａ）［現状の説明］
大学共同利用機関は本学大学院研究科には置かれていない。学内共同利用施設として、医学部総合研究部が設置されている。医学部・医学系研究科の在籍者は決められた手続きに従って誰でも利用できる。学内の他学部・他の研究科に在籍している教員・学生の利用も考えられる。医学部総合研究部については本報告書の８−６の項で述べる。
（ｂ）［点検・評価］
医学研究科で利用できる共同利用施設は、医学部総合研究部しかない。必ずしも十分な施設とは言えないが、いろいろな領域の研究に役立てられている。助成金を得て新たな機器も導入されている。しかし、新規にこれらの機器を利用する場合には自分で操作法を会得する必要があり、やや利用に二の足を踏む場合もある。
（ｃ）［長所と問題点］
高額な研究機器を各講座・研究室で用意することは容易ではない。そういう機器を共同利用施設に設置して医学研究科の利用に供することは必要である。そのような機器が少しずつ整備されてきたが、今後も各領域の研究の進展に会わせて必要な機器を整備していくことが望まれる。共同利用施設としての医学部総合研究部は、機器の整備が進むとともに
手狭になってきており、今後の機器の整備には支障が出そうである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
共同利用施設が必要であることは誰しも認めるところである。必ずしも利用頻度が高い
ものでなくても研究科としては設置が必要なものもある。このような場合に、それぞれの機器を使える状態に保っておくこと、また使用法を的確に把握して利用者に伝える管理者を置くことはどちらも容易なことではない。少数の管理者がいても、いろいろな機器のいろいろな機能を把握し、機器の進歩に合わせて使用法に習熟しておくことは不可能に近い。
慣れない利用者が利用するにあたっては、メーカーの担当者に問い合わせるなど、気軽に相談できる体制にするしかないであろう。

503

７−１−２．大学院医学研究科の研究環境（経常的な研究条件の整備）（１）個人研究費、研究旅費の額の適切性（ａ）［現状の説明］
医学研究科の基盤は各講座・研究室にあり、それぞれに配分される教室研究費が経常的な研究費にあたり、研究旅費も含まれる。この教室研究費には教員配分も含まれ、以下の基準で配布される。
各講座・研究室定員に対して 60,000 円／人／年
この教員配分についても各講座・研究室にまとめて配分されることから、各教員が個人としてこの額を使えるかどうかはそれぞれの所属する部署の考え方による。
海外での学会発表のための援助は年間で 5,000,000 円の海外出張費助成予算が組まれていて、審査を経て申請者に配分される。
（ｂ）［点検・評価］
教室研究費として配分される経常的な研究費は決して多い額ではない。特に教員配分の
研究費は数年前に半額に減額され、さらに減額された。海外出張費の額は、申請者数にもよるが各申請者に支給される額が少ない。予算額は据え置かれたままである。
（ｃ）［長所と問題点］
最近の全国的な傾向として、固定された研究費よりも競争的研究費の獲得が重視されるようになってきた。その意味では本学科・研究科のあり方でいいのかもしれないが、経常的な個人研究費として考えたとき、各教員が個人研究費として使えるかどうか保証はない
し、少額の個人研究費を個別に使用するのも疑問かもしれない。
海外出張費は、大学院生にも申請が認められているが、金額は少ない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学研究科としてみたとき、経常的な個人研究費の増額は勿論望ましい。しかし、財政的な裏付けが必要な問題であり、容易に解決できることではない。財政状態をみながら、まず減額された教員配分研究費を元に戻すことが望まれる。講座・研究室と附属病院診療科の再編成と定員の見直しが進行しており、教室研究費のあり方についても検討が必要になる。
（２）教員個室等の教員研究室の整備状況（ａ）［現状の説明］
医学科・医学研究科の教授には個室がある。臨床医学系では助教授・講師にも個室ある
いは二人部屋が用意されている。しかし基礎医学系では助教授・講師でも必ずしも個室はなく、助手には臨床医学・基礎医学ともに用意されていない。実験室としての研究室は、確保されている講座もあるが、十分とはいえないところもある。

504

（ｂ）［点検・評価］
教員すべてに十分とは言えないかもしれないが、教員の居室としての研究室は存在する。
ただ講座・研究室によりばらつきがある。実験室としての研究室が十分でないところも多い。大森病院の教員が使用していた実験室は再編成されることになり、これらの実験室を
個別の講座・研究室・診療科に所属させず、総合研究部の管理下に置いて専用の実験スペースを貸し出す方式に変更することになっている。2004 年度秋には新しいシステムで動き出す予定である。しかし、スペースとしては約半分に減少したため、利用希望にすべて答えられない面がある。
（ｃ）［長所と問題点］
教授・助教授の個室は確保されている。分野領域によっては、教員の個室研究室の必要性より実験室としての研究室の方が重要であり、その面では十分な部門・分野もあると思われるが、不十分な講座・研究室も少なくない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
十分な実験室の確保を目指すとすれば、施設の増設が最も有効である。しかし、経済的な裏付けが必要であることから容易ではない。大森病院の各講座・研究室・診療科の実験室を再配置することになったが、２フロアあった実験室を１フロアにするので実験室のス
ペースは減少した。しかし、これまで活用されていなかった実験室もあったため、それほど実利用面積が減るわけではないかもしれない。今後の利用状況を見守りたいが、もう少し実験室・研究室スペースを確保することも考えるべきだろう。
（３）教員の研究時間を確保させる方途の適切性（ａ）［現状の説明］
教員の研究時間を確保する上で、教育と診療及び管理に必要な時間数がどのくらいになるかが問題になる。しかし、臨床医学では診療そのものが研究に結びついている面も強く、どのような研究を進めるかによって独立した研究時間として確保すべき時間数は変わってくる。教育については、臨床医学では学科学生の教育だけでなく臨床医としての卒後教育も必要であり、また教育だけでなく管理に必要な時間もある。
（ｂ）［点検・評価］
十分な人員の確保は難しい状況であり、各教員の個人的な努力に負うしかないというのが現状で、研究のための時間を確保するのは必ずしも容易ではない面がある。さらに近年の傾向として、管理のための書類作成や新たな制度の検討に求められる時間は増える一方であり、研究時間にしわ寄せが来ている。部門によって、あるいは教育・管理業務をどの程度果たしているかによっても違ってくるが、研究時間の確保に困難を感じている教員も多い。
（ｃ）［長所と問題点］
教員の研究時間を確保させる方途については、制度として設けられているものはない。

505

各教員が個別に研究時間を生み出す努力をしており、その意味では自由度が大きい。しかし、診療や教育、各種の運営上の負担が一部に偏る傾向もあり、研究時間の確保が容易ではない場合もある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教員の研究時間を確保する上で、十分な人員の確保が有効であることは明らかである。
しかし、財政上の制約は大きく、増員どころか講座再編成により定員が削減された。事務部門の定員も削減されており、現状では各種の管理業務の補助もかぎられている。臨床医学担当教員はいろいろな業務を分担しており、特に困難である。システムを効率よく再構築することも考えるべきであろう。現状では個別の各教員の努力に待つしかない。
（４）研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性（ａ）［現状の説明］
医学・医科学の研究活動にとって、いろいろな学会・研究会に参加し研究発表とともに他の研究組織に所属する研究者と交流を深めることが何よりも研修機会として重要である。
参加のための時間的余裕と旅費・参加費の金銭的なサポートが機会確保の方策となるが、学会・研究会への参加は、各講座・研究室責任者の許可により出張として可能である。教育・診療業務の都合さえ付けば、比較的自由に参加できる状況にある。出張旅費も各講座・研究室で研究費に余裕がある限り支払い可能であるが、自費で参加する場合も多いようである。
（ｂ）［点検・評価］
それぞれの領域の学会・研究会に参加し、研修機会として利用することは活発に行われていると考えられる。表７−２学会発表の年次別総数に示された学会発表の回数にも現れている。ただ国際学会への参加は比較的少ないようで、時間的な余裕と言語の問題がある
ものと推測される。
（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
各講座・研究室内あるいは研究グループ内で都合をつけあって、比較的自由に学会・研究会に参加可能であることは長所と考えられ、今後も続くことが期待できる。一方で学会・研究会への参加は、自らの研究成果発表の場でもあり、単なる受け身ではなく積極的な参加が求められる。そのためには魅力あるテーマをアクティブに追求する努力が必要で、その研究活動をサポートする方策こそ求められる。定員削減や組織の再編成に伴って、研究活動がどのように維持され発展できるのか、問題点を見極めて方策を講じることが肝要である。
（５）共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］「共同研究費」がどのような内容の研究費を指すものか明らかでないが、医学科・医学研究科には「プロジェクト研究」と呼ばれるシステムがもうけられている。主として若手

506

研究者を対象としており、複数の研究者（教授、助教授は除く）が共同研究を立案して申請するもので、毎年募集される。
原則として１件あたり 50 万円で 30 件が採択されている。
（ｂ）［点検・評価］「プロジェクト研究」に出された申請は、医学部教授会で選任された選考委員会が選考にあたっており、適切に運用されている。
「プロジェクト研究」に採択されたプロジェクトの成果は、東邦医学会で報告することが義務づけられている。大学院生も申請者として認められることになり、申請して採択される例も出てきた。
（ｃ）［長所と問題点］
教授・助教授を除く若手教員が平等に申請できる制度として「プロジェクト研究」の募集が行われている。この制度自体は公平に運用されている。さらに各講座・研究室を支えている研究生や大学院生も、申請者になることも出来るようになった。教授・助教授も含めた教員が共同研究を組織するような制度は今のところない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］「プロジェクト研究」は研究生や大学院生が申請者として申請できるように、規定の改正が行われた。財政状態が許せば１件あたりの支給額を増額することが望まれる。活発に研究活動を行っている教員を後押しするために、新たな予算を組んで「プロジェクト研究」
よりも高額の研究費を支給する制度も創設されることになり、「研究科推進研究費」として2004 年度から発足する運びとなっている。その効果も見守りたい。
（競争的な研究環境創出のための措置）（６）科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況（ａ）［現状の説明］
医学科・医学研究科から科学研究費の申請件数と採択率、及び採択金額の年次推移を表
７−３と表７−４にまとめた。その他の研究助成財団への申請はすべてが把握されている
わけではないが、医学部長室を通して申請された件数の推移を表７−５にまとめた。採択されても医学部長室に一部しか報告されていないようで、科学研究費以外は必ずしもすべてが把握されているわけではない。医学部長室で把握されている採択件数のみをまとめた。

507

表７−３

科学研究費申請件数と採択件数の年次推移
度

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

申請件数

新規

142

145

143

137

176

173

212

採択件数

新規

15

21

17

19

12

16

14

継続

19

17

20

20

23

19

20

採択率（％）新規

10.6

14.5

11.9

13.9

6.8

9.2

6.6

年
本医
学学
部
医
学
科
全

申請件数

新規

76,664

71,952

77,97676,06881,13277,45778,487

採択件数

新規18,846

15,721

16,887

16,15017,13917,65016,744

継続

10,84818,38018,321

20,264

19,982

21,174

22,104

採択率（％）新規

24.6

21.8

21.7

21.2

21.1

22.8

21.3

2000

2001

2002

2003

国

表７−４
年
本
学
医
学
科
文
科
省

科学研究費採択金額の年次推移
1997

度

1998

1999

新規

23,300 31,900 24,300

33,500 19,500 30,100 26,700（千円） 継続

13,100 13,000 22,200

20,100 19,200 17,800 16,700

新規＋継続

36,400 44,900 46,500

53,600 38,700 47,900 43,400

1,122

1,419

採択金額

予算額総額（億円）
新規＋継続
表７−５

1,179

1,314

1,580

1,703

1,765

その他の研究助成財団申請件数の年次推移（医学部長室で把握しているもののみ）
1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

申 請 件 数

22

13

16

17

15

25

11

採 択 件 数

4

3

0

2

1

4

0

11,317

6,000

0

2,000

500

7,000

0

年

度

採択金額（千円）（ｂ）［点検・評価］

文部科学省科学研究費については、医学部長・医学研究科委員長の呼びかけもあり応募件数は増加している。しかし採択率は低く、採択率の向上を目指して申請書の書き方に関する学内指導を行うことも検討され、2004 年度には実施予定である。
科学研究費の新規申請件数は年間 140 件前後で推移していたが、2001 年度からやや増加
して 2003 年度には 200 件を超えた。それでも申請資格のある教員数が約 570 名であることを考えると平均して３人で１件しか申請していないことになる（表７−３）。全国平均をデータのある 2003 年度でみると、対象研究者数が 18 万人余に対して新規申請課題数が 8 万
3 千件で、2.1 人が１件申請していることになり、本学医学部医学科における申請者比率は全国平均にはるかに及ばない。有資格者が積極的に申請することが必要である。

508

採択件数をみると、2003 年度に新規申請件数が増加したにもかかわらず、これまでと同じレベルで 14 件であった。継続分と会わせても 34 件しかない。採択率をみると全国平均で新規申請分は 21％ほどで例年ほぼ一定であるのに対して、本医学科では 1996 年度には
23.9％で全国平均を超える勢いであったが、その後は 10〜14％であった。しかし 2003 年度には採択率が 6.6％にまで落ちている。採択率は全国平均の 1/3 ということになる（表７−４）。これらの全国のデータは日本学術振興会のホームページから得たものである。
また、いろいろな研究助成財団から募集があるが、医学部長室を経由するものだけにかぎってみると申請者はあまり多くない（表７−５）。
（ｃ）［長所と問題点］
科学研究費の申請状況を見ると、本医学科・医学研究科は低調であるといわざるを得ないだろう。ただ、受託研究費や研究寄付金で研究費をまかなっている面もあり、科学研究費の申請数や採択率だけで研究活動をみるわけにはいかない。それにしても審査を経て採択される研究費の獲得にもっと積極的になるべきであろうと思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
競争的な研究環境創出という意味では、審査という競争を経て採択される科学研究費の獲得に対してもっと熱心になるべきである。医学部長・医学研究科委員長も科研費の申請を奨励している。医学科・医学研究科の中で共同研究に積極的に取り組むことも一助となるかもしれない。また、新規申請件数が増加しても採択件数が増えないという現実から、申請に慣れていないため申請書の書き方に不備がある可能性もある。今後とも、継続的に申請件数を伸ばす努力を続けていくことが必要であろう。
（７）学内的に確立されているデｭアルサポートシステム（基盤（経常）的研究資金と競争的研究資金で構成される研究費のシステム）の運用の適切性（ａ）［現状の説明］
デュアルサポートシステムとして学内の競争的研究資金として機能すると思われる制
度が複数存在する。７−１−２（５）で述べた「プロジェクト研究費」もデュアルサポー
トシステムの一翼を構成するものとして考えてよい。また、日本私立学校振興・共済事業団が募集する大学院重点特別経費については、教室研究費として配分される研究費や研究寄付金を基に助成金を申請できる。
（ｂ）［点検・評価］「研究科推進研究費」が、2004 年度に創設され、研究テーマと実績に沿って４件を選定することになり、総額 1,000 万円でスタートすることになった。研究活動の刺激となることが期待される。
医学科・医学研究科の制度として、以下のような制度が設けられている。
１） 医学部プロジェクト研究２） 東邦大学創立 60 周年記念学術振興基金
３） 東邦大学額田奨学基金

509

４） 水吉奨学基金
５） 東邦大学林基之賞基金
６） 東邦大学柳瀬武司奨学基金
７） 東邦大学柴田奨学基金
８） 戸張幾生奨学助成金
９） 給費海外留学生
３）〜８）は寄附金を基に運用されているもので、採択件数は多くない。
（ｃ）［長所と問題点］「プロジェクト研究費」については１件あたり 50 万円であることから、額が少ない。研
究テーマを設定して進めていくには不十分であるが、若い教員を対象にしていることから採択された教員には助けになる。先に述べたように、教授・助教授を除いて平等に申請することが出来る。審査を経て採択されると、教室研究費の一部なども使いながら申請した
プロジェクトを進めることが可能である。
前項で述べた寄附金による基金で運用されているものは規模が小さいものも多いし、最近の低金利の影響もあり、給付金額が減少している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
経常的な研究費である教室研究費が決して多くはないため、その枠内でデュアルサポー
トシステムを拡大充実するには無理がある。やはり財政的な裏付けが得られるようになったときに、新たに学科内あるいは研究科内で研究テーマと実績に沿って配分する研究費の創設が望ましい。現在の困難な財政状況にもかかわらず 2004 年度から新たな研究費が「研究科推進研究費」として創設されることになった。この研究費は活発に進められている研究を研究科として後押ししようとするもので、年額 1,000 万円で４件以内の採択を予定している。
現在のところ、流動研究部門、流動的研究施設は設置されておらず、大部門化などの研究組織を弾力化するための措置も取られていない。そのような取り組みとして、学科内・研究科内でテーマを選定して共同で取り組むような組織を、ハイテクリサーチセンター構
想などの申請も考慮しながら、立ち上げていくことも考えられるべきだろう。
（８）流動研究部門、流動的研究施設の措置・運用の状況
流動研究部門、流動研究施設は設置されていない。
（９）いわゆる「大部門化」等、研究組織を弾力化するための措置の適切性「大部門化」等の措置は取られていない。
（研究上の成果の公表、発信・受信等）（１０）研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性（ａ）［現状の説明］
研究成果を論文として発表するための支援措置として、「英文論文投稿奨励補助金」の制

510

度が 2004 年度からスタートすることになった。また、医学メディアセンターのホームペー
ジに、いろいろなジャーナルの投稿規定の項目があり、参考にすることが出来る。研究成果を学会発表として公表するための措置としては、海外の学会で演者として発表する場合にかぎって海外出張費の申請が出来る。国内学会での発表の場合には、教室研究費の使用が認められている。
（ｂ）［点検・評価］
2004 年度に英文論文を投稿し公表するための費用を半額補助する予算がつけられることになった。補助対象論文や補助対象経費などについて、検討することになっている。
海外出張費の申請は医学部教授会で選任された委員会で審議されて採択される。ほとん
どの場合に、年間予算額 500 万円を各申請者の持ち点に合わせて割り振られている。したがって各個人に交付される金額は多くても 10 万円に満たない。
（ｃ）［長所と問題点］
海外出張費は研究生・大学院生まで含めて平等に申請することが出来ること、また配分が持ち点方式で公平に行われていることは長所である。しかし各個人に配布される額はいかにも少ない。また、国内学会に出席して発表する場合の旅費は教室研究費で負担してもよいが、実質的には難しい場合もある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究成果の公表は本来研究者個人が積極的に行うべきものである。これを支援するとす
れば、それを何らかの形で評価すること、及び必要な経費を援助することであろう。経費の支援は医学科・医学研究科の現状を考えると容易ではないが、論文発表に関わる経費を支援する措置について検討されて、特に英文論文を発表する場合の費用を半額補助する予算が 2004 年度からつくことになった。一方で、研究成果の公表を積極的に評価するシステムを導入することも必要であり、評価の高いジャーナルに発表された英文論文での公表を評価したい。各教員の業績評価を行うシステムが試行され始めたが、その中の研究業績
評価には論文を発表したジャーナルの評価が加えられている。この評価が今後の研究活動
及びその成果の発表にどう影響するか、その効果に注目したい。
（１１）国内外の大学や研究機関の研究成果を受信・発信する条件の整備状況（ａ）［現状の説明］
内外の大学・研究機関の研究成果は、いろいろな学会発表やジャーナルの論文で知ることが出来る。また、各大学・研究機関の発行しているジャーナルが医学メディアセンターに届けられており、閲覧することが可能である。一方、発信の面では積極的に学会発表・論文発表を行うことが奨励されているが、その一助として東邦医学会を組織して「東邦医学会雑誌」を刊行している。
（ｂ）［点検・評価］
医学メディアセンターで冊子体を購入するジャーナル数が、ジャーナル購入経費の値上

511

がりとともに減少している。その一方で下記のように、電子ジャーナルで閲覧できるジャーナル数は増加しており、冊子で購入するジャーナル数の減少を補う努力がなされている。
他大学・研究機関の研究成果を受信するには医学各領域のジャーナルをみることと、それぞれの学会に参加することが重要である。そのための条件整備ということになれば、医学メディアセンターの購入ジャーナルを充実させることがまず考えられる。しかし、購入費の高騰と予算の据え置きで、むしろ購入ジャーナル数を削減している状況にある。それを補うために、電子ジャーナルの充実が図られている。
（ｃ）［長所と問題点］
いろいろな領域で新たジャーナルが創刊され、新たな研究領域の発展とともに新しい領域のジャーナルも創刊されている。したがって、全体としては購入ジャーナルの種類が増加するべきものと思われるが、現実には予算が増額されないためにむしろ削減されている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学メディアセンター（医学図書館）の項でも述べられるが、購入ジャーナルが削減されても影響が少なくなるよう電子ジャーナルへの転換が進められている。保存スペースを取らないことや検索が容易なことなど、電子ジャーナルに利点は多い。しかし、財政的に余裕が出来れば購入ジャーナルも種類も増やすことも考えるべきであろう。一方で、個々の教員が参加した学会での情報や、個別の人脈を生かして得られる情報も大切にすべきである。
（倫理面からの研究条件の整備）（１２）倫理面から実験・研究の自制が求められている活動・行為に対する学内的規制シ
ステムの適切性（ａ）［現状の説明］
新たな臨床検査法や治療法の実施あるいは人を対象とする研究の実施にあたっては、医学部倫理委員会に審査を申請し、その許可を必要とする。法律の整備に合わせて、医学部長・医学研究科委員長は倫理委員会委員に入らないことなど、2004 年度に医学部倫理委員
会内規が改定されることになった。また、付属３病院にはそれぞれ倫理委員会が設置され、医療行為と治験に関する倫理審査に対応している。ヒトゲノム・遺伝子解析研究については、2000 年 10 月に医学部の「遺伝子解析研究倫理審査委員会」を設置した。
（ｂ）［点検・評価］
医学部倫理委員会に申請された案件については、承認、条件付き承認、不承認の判定がなされる。これまでの案件については適切に運用されていると考えられる。
ヒトゲノム・遺伝子解析およびヒト臓器組織の検体の取扱いについては、暫定的な書式を作成して医学科として把握し管理できる体制になった。しかし、文部科学省と厚生労働省の指針が新たに出されるなど、国の指針に沿った制度に改めることが必要である。

512

（ｃ）［長所と問題点］
対象となるヒトの同意を得るための手順書と書式は整えられている。これまで医学部倫理委員会には、一般の人の参加と女性の参加がないなど不備があったが、2004 年度にはこれらの不備も解消した新たな委員会がスタートすることになっている。また、ヒトゲノム解析研究や、臓器・組織などヒトの検体の取扱いに対応するために、科学技術会議生命倫理委員会の提言に基づき 2001 年３月 29 日付で文部科学省・厚生労働省・経済産業省から示された「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に対応する委員会が設置されて、体制が整えられた。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学部倫理委員会と、遺伝子解析研究倫理審査委員会、附属病院倫理委員会の下に、倫理委員会の体制は整えられた。これらの委員会の審査を見守り、必要に応じて修正することが肝要である。
（１３）医療や動物実験のあり方を倫理面から担保することを目的とする学内的な審議機関の開設・運営状況の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］
医療について倫理面から審査を必要とする場合には、通常は前項で述べた付属病院倫理委員会が審査を担当し、倫理的に極めて重大な医療行為については医学部倫理委員会がその任に当たっている。動物実験に関しては、「東邦大学医学部動物実験指針」が定められている。動物実験について倫理面から審査を必要とする場合には、「東邦大学医学部動物実験委員会規程」に基づいて医学部動物実験委員会がその審査を行っている。
（ｃ）［長所と問題点］
動物実験が倫理面で問題になるかどうかの問題提起は、各教員・研究者に任されている。
動物実験委員会は申請された研究計画を基に審査を行う。動物実験において倫理面で問題にすべきことが何であるのか、各教員・研究者が理解していることが前提である。実験動
物を飼育するのは動物センターで行われるが、動物センターを使用するには実験計画を提出することになっており、実験内容が大筋で把握されることから大きな問題は起こりにくい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医療のあり方を倫理面から担保する学内的な審議組織としての医学部倫理委員会の構成は、前項でも述べたように厚生労働省や文部科学省の指針に沿って見直された。また、動物実験については、動物センターに提出される実験計画書の段階で、倫理面の問題を考えることも検討課題である。学内の教員によく知ってもらうために、これらの問題に組み換え遺伝子実験安全委員会の担当する分野を合わせて、大学院講義に組み込むことが検討さ
れている。

513

７−２．大学院薬学研究科の研究活動と研究環境
７−２−１．大学院薬学研究科の研究活動（研究活動）（１）論文等研究成果の発表状況（ａ）［現状の説明］
研究成果の論文等による発表状況については毎年刊行される「東邦大学業績年報」に記載している。業績年報には、教員別の発表数なども記載されており、どの教員が活発に研究しているか把握しやすい。
薬学部・薬学研究科での論文等の過去６年分の発表総数は次のとおりである。特に原著論文の発表数が減少傾向にある点が注目される。

年 度

原著論文

総説・解説

著

書

和文

英文

和文

英文

和文

英文

1998

14

139

43

1

32

6

1999

11

127

25

2

37

2

2000

6

120

22

1

19

3

2001

9

98

19

5

28

3

2002

4

98

17

6

35

3

2003

1

88

21

11

27

2

（ｂ）［点検・評価］
業績年報は、毎年全員に配布され公表されている。しかし、特に評価するシステムは学部・薬学研究科内では行っていない。
（ｃ）［長所と問題点］
研究内容あるいは研究状況を、学部・研究科内の教員がお互いに把握するためには有効であるが、ともすれば、論文数や発表数ばかりを注目しがちである。しかし、学部・研究科全体として、論文の発表数が減少傾向にある点に関しては、教員個々の教育負担が増し、研究に割ける時間エネルギーの減少を反映しているものと考えられる。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
現在は、間近に迫った６年制の教育体制とともに、大学院制度自体が大きな変革期にあるため、研究体制をどうするか、薬学部・薬学研究科内での議論が必要である。
（２）国内外での学会での活動状況（ａ）［現状の説明］
国内外での学会での発表状況については毎年刊行される「東邦大学業績年報」に記載し514ている。薬学部・薬学研究科での過去６年間の学会発表の総数は、次のとおりである。発表数に関しては、各年度変動はあるが、減少傾向にあるとは言えない。国際学会に関して
は、教員は、海外出張費として２年に一度学部より補助される。

年 度

学会発表
国内

国際

1998

254

60

1999

205

45

2000

245

68

2001

166

42

2002

218

61

2003

230

38

（ｂ）［点検・評価］
学会発表は国内外で活発に行われている。このほか、多くの教員が各種学会での座長やシンポジウム、ワークショップ等のオーガナイザーなどを努めている。また、多数の教員
が日本薬学会を初めとする各種学会において役員、委員等に就任しており、学会運営に積極的に関与している。
（ｃ）［長所と問題点］
国際学会に関しては、２年に一度補助を受けられるのは、大きな長所である。国内学会に関しては、発表者が大学院生の場合も多く、学部・研究科からの旅費、宿泊費の補助が十分でなく学生の負担を大きくしている。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
大学院生の学会での発表は、教育効果、研究意欲を高めるという観点から重要である。
院生の経済的な負担を少なくする制度が必要である。

７−２−２．大学院薬学研究科の研究環境（経常的な研究条件の整備）（１）個人研究費、研究旅費の額の適切性（ａ）［現状の説明］
経常的な旅費等も含めた経常的研究費は、学部、研究科にわけて研究室単位で配布されている。したがって、個人として使用できる、研究費、旅費は研究室ごとに異なる。なお、研究室単位の配布は、基本額（担当実習単位、教員数割）と卒論生、大学院生の数による比例配分とで算出されている。本部からの指示による研究費抑制や、６年制に向けての研究室の再編成、新設に伴い、各研究室の配分額は、毎年 10％近く減少している。

515

（ｂ）［点検・評価］
個人としての研究費は、研究室内での話し合いで決まり、研究室間で差が生じているものと思われる。配分される研究費の減少は、研究活性化の観点からは問題である。
（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
必要な研究費は、研究の活発さの程度によって大きく左右される。この観点から見れば、研究費の配分割合が、卒論生、大学院生の数による比例配分額の割合が少ないことは長所であろう。一方、研究の自由という観点からすると、個人研究費あるいは旅費がある程度自由に使用できる制度も、今後検討される必要があると思われる。また、研究室ごとの、適切な研究配分額に関する議論も必要であると思われる。
薬学部６年制への移行と連動して、基本額と比例配分額の割合の見直しは検討されている。
（２）教員個室等の教員研究室の整備状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
原則として、教授以外は個室を有しないが、日本の大学としては標準的なものである。
試験問題作成時等には不都合もあるが、大学院学生と常時接することが可能という点はむしろ長所であろう。時に前述の不都合が論じられている。
（３）教員の研究時間を確保させる方途の適切性（ａ）［現状の説明］
薬学部６年制に向けての教員の再配置、新設教室による影響で、各研究室の定員が１名から２名削減されている。その一方で、卒論の配属学生数はそれ程減少しておらず、実習
内容も変化していない。また、国家試験対策用の講義担当は、かなり増加している。さら
に、受験者の確保のための、高校生に対する広報活動（オープンキャンパス、土曜訪問プ
ログラム）等に費やす時間も増加している。従って、研究時間の確保が困難になりつつある。
（ｂ）［点検・評価］
上で述べた現状をふまえると、以前に比べて、研究時間の確保は、困難になって来ているが、各教員の創意、工夫も必要とされる。また、高校生に対する広報活動は、自分の研究の位置づけを再確認できるという点で評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
薬学という応用学問の分野で、自分の研究の意義を考えられる機会が増加しているのは、
大きな長所であるが、講義の負担(特に国家試験対策)は、一部の教員に片寄っており、改善が必要である。

516

（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
薬学部６年制に向けたカリキュラムの改編が予定されており、この時点で負担の公平化などが考慮されるものと考えられる。
（４）研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性（ａ）［現状の説明］
研究活動に最も重要な研修機会は学会・討論会である。学会・討論会の参加登録費、旅費などは研究費で確保されている。また、各種研修会、勉強会などにも参加が可能である。
また、１以上の長期海外留学の機会も若手の教員にはある。学術協定を結んでいる海外の大学(カナダ・アルバータ大学、アメリカ合衆国・ロードアイランド大学への３ヶ月の研修にも毎年１名ないし２名参加している。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
学会・討論会の参加は、費用の面からは十分保証されているが、特に１週間以上になる
海外出張の場合、講義、学務等で十分時間が確保できない場合がある。また、助手など若手の教員の学会参加は、研究室の教授の意向で左右される場合がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研修はあくまでも個人の意思が尊重されるべきであり、予算の配分を研究室単位でなく、個人に配分するように制度を改革する必要がある。
（５）共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
共同研究を推進する制度がある。学内他学部あるいは学外との共同研究計画を毎年募集
し、学長、３学部長、および状況に応じて客員教授が審査し、５件程度が採択されている。
この制度はほぼ定着した感がある。特に問題点はなく、若い研究者の研究意欲向上に資するものと考えられる。将来の改善・改革に向けた方策は、特には考えられていないが、理想としては採択件数と額の増加が望ましい。
（競争的な研究環境創出のための措置）（６）科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況（ａ）［現状の説明］
1999 年より 2003 年度の科学研究費申請件数および申請率、採択件数および採択率の一覧表を挙げる。申請率、採択率ともに若干減少傾向にある。

517

項

目

1999

2000

2001

2002

2003

年度

年度

年度

年度

年度

教員数(A)

77

78

76

76

73

申請件数(B)

34

42

35

24

28

採択件数(C)

7

6

5

4

2

採択金額(D)

11,20011,500

7,700

7,300

4,300

申請率(B/A)

44.2％

53.8％

46.1％

31.6％

38.4％

採択率(C/B)

20.6％

14.3％

14.3％

16.7％

7.1％

平均補助金額(D/C)

1,600

1,917

1,540

1,825

2,150

1)申請件数:新規申請、2)採択件数:新規申請分の採択件数※継続分は除く（ｂ）［点検・評価］
科学研究費の確保は研究活動の活性を示す尺度であり、また研究活動の社会的認知であるとも考えられる。従って、毎年、申請率が少ない現状は問題である。また、採択状況を見ていると、各研究室間、個人間でも差が見られる。採択状況は私立の薬学系大学院としては平均的であるが、採択率の上昇に一層の努力が必要であると考えられる。
（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
科学研究費補助金等の採択総額は学部の研究活動の活性度の指標の一つであり、研究費の導入は研究をさらに活性化するという循環がある。科研費は、外部研究費を確保する最も重要な機会である。一層の努力が望まれる。
研究科委員長は常に積極的な申請を推奨し、申請の仕方などの講演会を開催している。

７−３．大学院理学研究科の研究活動と研究環境
７−３−１．大学院理学研究科の研究活動（１）論文等研究成果の発表状況
論文等研究成果の発表状況は、毎年刊行している東邦大学業績年報に記載されている通りである。専攻（学科）によってあるいは教員によってかなりばらつきが見られる。発表
論文数は必ずしも多くはないが、内容は高いと捉えており、活発な研究活動が行われていると評価できる。
2001 年度

2002 年度

2003 年度

学術論文など56

44

44

ゲストスピーカー

403（２）国内外の学会での活動状況
国内外の学会での活動状況は、毎年刊行している東邦大学業績年報に記載されている通518

りである。各専攻とも学会等での研究発表は活発で、国際会議にも積極的に参加、発表をしている。ほぼ満足できる研究発表が行われていると評価できる。
（３）当該大学院・研究科として特筆すべき分野での研究活動状況
理学研究科として特筆すべき分野での研究はとくに行っていない。研究活動は各専攻のそれぞれの分野で行っている。
◎生物学専攻研究活動は各専攻のそれぞれの分野で行っている。本専攻では生態学分野で社会的に興味ある研究（アホウドリに関する保護研究、東京湾の生態学的研究、等）が展開している。
（４）研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況
各専攻が独自で自由に研究助成を申請し、研究プログラムを展開している。また、各専
攻ともかなりの受託研究が採択されている。
◎生物学専攻2003 年度の私立大学教育研究高度化推進特別補助「高等教育改革推進経費」が認められ、生物学専攻の横断的研究の一環として「希少生物種保護を目的とした分子生態学の教育研
究プロジェクト」がスタートした。
◎生物分子化学専攻
複数の教員が文部科学省の「タンパク 3000 プロジェクト」に参加し、タンパク質の構
造や機能解析に取り組んでいる。
◎物理学専攻物理学専攻では、文部省の科学研究費補助金を使っての研究の他に、日本学術振興会の「未来開拓」補助金（コアメンバーとして参加）による研究、さらには核燃料サイクル開発機構からの研究費による共同研究などが行われている。
（５）国際的な共同研究への参加状況
各教室および各教員が自由に研究テーマを設定し、活発な研究活動を行っている。国外の大学、研究機関等との国際共同研究は専ら各教員の自主性に委ねられており、それぞれの同じ分野での国際共同研究が行われている。例えば、物理学専攻の基礎物理学教室は、国際共同研究「CHORUS」および「OPERA」に参加、その主要グループの一つとして、ニュートリノ振動の研究に取り組んでいる。
（６）附属研究所とこれを設置する大学・大学院との関係
附属の研究所は設置されておらず、これを設置する大学・大学院との連繋もなされていない。
（７）大学共同利用機関、学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大学院との関係
大学共同利用機関ならびに学内共同利用施設等との連繋もなされていない。

519

７−３−２．大学院理学研究科の研究環境（１）個人研究費、研究旅費の額の適切性（ａ）［現状の説明］
経常的な研究費はすべて学部から研究室単位（備品費、等）および教員単位（消耗品費、旅費、等）で支給されており、大学院担当者には大学院生一人あたりに定額の研究費が加算されている。多大の研究費が必要な場合は、科研費補助金、受託研究費など、他の機関から得るように努めている。
（ｂ）［点検・評価］
教室および教員に配分される額については予算規模からみてとくに問題はない。しかし、バイオなどの先端の研究を行うには充分な額とはいえない。教員間および教室間での不公
平感はあまりないが、研究費が分散し、共通機器の購入に難がある。個人研究費や研究旅
費は、他大学と比べても同等かそれよりも多いため、特に不満は聞かれない。研究費・旅費の使用については、各教員に任されており、常識の範囲内で適切に支出されている。
生物分子科学専攻では研究室が分散しているために、純水製造装置、製氷機、遠心機などを複数台揃える必要があり、機器更新には苦労している。最先端の研究機器も更新しなければならず、研究費をプールして計画的に購入するように努めている。
（ｃ）［長所と問題点］
研究室の教員数の違いにより、研究室に配分される額がかなり異なる。また学部生と大学院生では一人あたりに支給される額に大きな差があり、大学院生の数が研究室の研究費の格差を生じる原因となっている。私学としては研究設備と共に研究費の面でも比較的恵まれた研究環境にあるが、さらに活発な教育・研究活動のためには、研究支援を含めた時間的な保証も必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
数年先の将来計画を立て、それに応じて予算のプールと集中的配分などの工夫が必要である。研究の活性度に応じた比例配分の方法も模索されるべきである。さらなる活発な教
育・研究活動に向けて、研究費、研究時間の確保等で共同研究の方向が模索されている。
（２）教員個室等の教員研究室の整備状況（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
大学院担当教員 13 名の内９名が教員個室を有し、４名が一部大学院生などと同居している。
◎生物分子科学専攻
個室をもたない教員もおり、実験室と個室を兼ねて使用している。これは、本専攻の占有面積が他学科に比べ少ないことに起因している。
◎物理学専攻520

研究室ごとのスペースとしては教員個室が確保できる配分がされているが、研究室によっては、実験室を広く使う目的で教員個室を取っていない教員もある。
◎情報科学専攻
教員個室および研究室の整備は、各教員に委ねられており、本専攻としてそれを評価す
ることはしていない。
（ｂ）［点検・評価］◎生物分子科学専攻
現状では教員個室は十分と考えるが、研究スペースについては、今後、大型機器の導入等を考慮するとやや不充分である。
◎生物分子科学専攻
他専攻と比べても最も劣悪な状況に大きな変化はない。
◎物理学専攻教授と理論系の研究室の教員は全員個室を確保している。
◎情報科学専攻
各教員の専門分野はかなり異なっており、研究のスタイルも異なる。したがって、研究環境の整備はそれぞれの研究テーマに依存するために、その評価は各教員に依存している。
その結果、各研究室の研究スタイルに応じて、適切な整備がなされている。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学専攻教員個室が整備されていることは、学生に対する個人指導ならびに研究室のゼミ等の教育活動上有用である。しかし、研究スペースについては、卒業研究生とスペースを共有しなければならず、大学院生専用のスペースは割り当てられていない。
◎生物分子科学専攻
教員として学生の立ち入らない場所をもたないことは、試験問題等の作成、学事の処理などに支障をきたしている。たとえ狭いスペースであっても個別のスペースを確保できるようにと、できるだけの工夫はしている。
◎物理学専攻
実験室を広く使う目的で教員個室を取っていない教員もあるが、教育・研究指導の観点から大学院生と同じ研究室に机を置く教員もいる。
◎情報科学専攻
特に問題はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
教員全員が個室が持てるよう、研究室を間仕切るなどの対策を専攻科の将来計画と整合させながら策定しなければならない。
◎生物学専攻今後、研究スペースの大幅な拡大は見込めないことから、単に学科（専攻）のスペース

521

に留まらず、学部（理学研究科）共通スペース等の利用も考慮する必要がある。
◎生物分子科学専攻
今後も引き続きスペース確保に向けての努力をしなければならない。
◎物理学専攻実験室を含めた研究室の有効利用に心掛けることは当然であるが、それと同時に設備・備品の改変にも努める必要がある。また学部全体の公平化のためにも、学部内のスペース問題の早急な解決が必要である。各専攻とも研究室の有り方・再編が検討課題になっているので、教員研究室の整備についても、新たな問題になると思われる。
（３）教員の研究時間を確保させる方途の適切性（ａ）［現状の説明］
理学部には非常に多くの委員会があり、それぞれ各学科から２名程度の委員が出ている。
専任教員ほぼ全員がいずれかの委員会の委員を務めており、複数の委員会に名を連ねている教員も多い。本学の教員が講義、実習等に使う時間は、日本の私立大学として平均的であるが、上記委員会活動に取られる時間が多いために、研究に使える時間がかなり短くなっている教員がいるのが実状である。この種の管理業務に対する教員の負担は出来るだけ平等であるべきであろうが、実際には特定の個人に集中する傾向があるのも問題である。
専攻によっては、管理業務は出来るだけ教授が行うようにし、若手教員は研究活動に集中できる環境を作るよう努力をしているところもあるが、教員数の絶対的不足のため理想通りにはなっていない。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学専攻現有のスタッフで大学院教育ならびに学科（専攻）運営を進めていく上では、やむを得ない状況と考える。
◎生物分子科学専攻
近年、ますます大学の社会へのサービスが求められており、また入試も多様化して、教員の研究時間は減るばかりである。悲鳴をあげている教員が多い。
◎物理学専攻研究時間は十分とは言えないが、ある程度できていると評価している。しかし、一方では一人の教員が多数の役職を兼ねるようなことがあって、教育・研究に大きな支障をきたしている例がある。また、例えば入試委員会のように仕事が多い委員会の委員になった教員は、研究時間の確保が難しいのに対して、比較的時間をとられない委員会もあって、教員間の平等性を確保することができていない。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学専攻各教員が、限られた研究時間を有効に活用し実績を上げている。
◎生物分子科学専攻
事務の強化が必要であるが、その願いは遠のくばかりである。

522

◎物理学専攻学科・専攻の運営において、教員個人の力に頼るのではなく、組織として効率的に行えるような制度の整備が必要である。特に若手教員には研究に専念できる研究時間を確保するような配慮は必要であろう。当面の問題解決には、個々の管理業務に手慣れた教員が担当することで円滑に実行できるが、教員により負担が偏り、一部教員の負担が増大している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学生教育を充実させると共に、学科（専攻）運営上の役務の効率化をより一層はかっていく必要がある。役職の公平分担、諸事に対するマニュアル化などを行い、個人負担の均一化と軽減を行う配慮を制度化する必要がある。また、例えば各専攻の教務主任は学科の教務主任と異なる教員が担当するなど、学部との連動性を保ちつつも独立を図る必要もある。こうした事情をふまえて、一人の教員が重任しないよう配慮がなされる必要がある。
教育・研究以外の学部運営に関する教員の負担軽減のために、現実には実効性の希薄になった委員会などその有り方を整理する方向に向かうべきではないか。学部レベルで、教員の事務的作業の軽減を進め、事務組織の強化を前提として、事務サイドに裁量権、実施権を委譲することも必要であろう。
（４）研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性（ａ）［現状の説明］
前項の研究時間の確保と同様の問題がある。必要な研修の機会を得ることができ、そのための旅費が確保されているケースについては、所属する研究室、専攻（学科）が支援する互助的な態勢が出来ていると言える。外国に出張する場合でも、講義等に支障の無い限り、研究科（学部）としては手続き的に承認している。

しかし、前項で述べたように、委員会活動に取られる時間が多いために、研究に使える時間がかなり短くなっている教員にとっては当然、研究活動に必要な研修機会をも失わしめている現実があることは否定できない。
（ｂ）［点検・評価］
研究に必要な研修の機会は研究活動の一部ではあるが、研究時間の確保ほどには大きな問題として顕在化していない。研修機会の確保の場合、比較的限られた期間なので、互いに補完し易く、組織的に容認して実情としては深刻な事態には至っていない。

（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
各教員が、限られた研究時間を有効に活用し研究実績を上げていて、実情としては深刻ではない。しかし、研究時間の確保がその背景になければいずれ深刻な事態になるだろう。
現在の互助的な態勢にも限界がある。将来の改善の方向としては、前項と同様である。

523

（５）共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］◎生物学専攻共同研究費の特別な制度はなく、高額な機器購入などは難しい状況にある。
◎生物分子科学専攻
生物分子科学専攻では毎年、学科として経常費より 800 万円以上をプールして、学科として、あるいは教員個人の研究の推進のために必要な機器備品の購入を行っている。また、教員でプロジェクト・チームを編成して、大学院高度化の研究補助金（研究科共同研究）を得ている。
（ｂ）［点検・評価］
生物分子科学専攻のように、一定額をプールして機器購入に充てる方法は他専攻も参考になるであろう。また、大学院高度化の研究補助金（研究科共同研究）を得て研究室間の教員でプロジェクト・チームを編成している例もある（生物学・物理学専攻）。高額な機器の購入は公的機関への補助金申請等を利用することで可能になる場合が多いが、申請対象外の金額の汎用性機器の購入が比較的難しい。
（ｃ）［長所と問題点］
生物分子科学専攻が行っている平等に研究費を集めてプールする制度は、研究活動に機器類を殆ど使用しない研究室に抵抗感が生じる場合がある。しかし、先端の研究を遂行す
るには、それなりの設備も必要である。実際この制度によって機器備品がかなり豊富になり、これらが研究の推進に役立っている。また専攻によっては、毎年いずれかの研究室が大学院高度化の補助金を利用して共同研究を行っているところもある。したがって、現在のところ研究科・専攻として共同研究費の制度化の動きはないが、その芽はあると考えてよい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
利用希望者が予算を出し合って装置を共同購入する制度、また数年ごとに重点分野を定め、重点的に予算を配分するが、数年単位でみればある程度平等に予算が行き渡るような制度、などの導入が必要である。また、公的支援の積極的な利用も重要である。共同研究費としての制度化も視野に入れるべきであろう。
生物分子科学専攻で行っている一定額をプールして機器購入に充てる方法や数年ごとに重点分野を定め予算を配分する方法などの導入が考えられる。
また、公的支援の積極的な利用も重要である。共同研究費としての制度化も視野に入れるべきであろう。
（６）科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況（ａ）［現状の説明］
科学研究費補助金および研究助成財団などからの研究助成金の受託状況は、毎年刊行される東邦大学業績年報に記載されている。過去３年間の文部省科学研究費、受託研究費・524寄付金の学科毎の受入れ状況は下記のとおりである。
文部省科学研究費採択状況
学

科（単位：円）

2001 年度
件数

金2002 年度額

件数

金2003 年度
額

件数

金

額

化学科

６

5,600,000

３

3,200,000

４6,700,000

生物学科

４6,300,000

３

1,700,000

２

10,300,000

物理学科

６

6,700,000

６

9,200,000

６

17,600,000

生物分子科学科

４

5,700,000

８

15,100,000

７14,100,000

情報科学科

６

13,200,000

２2,500,000

５4,300,000

１

700,000

２３

32,400,000

２４53,000,000

教養科
合

計

２６

37,500,000

受託研究費・寄付金の受入れ状況
学

科（単位：円）

2001 年度
件数

金2002 年度

2003 年度

額

件数

金

額

件数

金

額

化学科

８

4,700,000

７

5,100,000

６2,340,000

生物学科

１

1,284,000

４

10,026,500

２

5,180,820

物理学科

３

3,270,000

３

4,017,500

５5,858,400

生物分子科学科

７

23,180,000

６25,229,000

１1,200,000

情報科学科

９

7,779,250

４

3,515,000

２

1,791,500

２８40,213,250

２４47,888,000

１６16,370,720

教養科
合

計

（ｂ）［点検・評価］
科学研究費補助金の採択状況は、私大理学部としては平均的であると評価できる。採択
状況を詳しく見ると、採択状況の良い分野、また個人差がみられる。また、中には補助金の申請をしない教員もいる。科研費補助金の確保は研究活動の活性を示す尺度であり、また研究が認知されていることでもあるので、一層の努力が求められる。専攻によっては企業との共同研究や外部プロジェクトへの参加を積極的に行っているところもある。
理学部の科学研究費採択状況は、件数（平均 24）、額（平均４千百万円）ともに一定のレベルを堅持している。３年間の新規採択率の平均は約 15％であり、全国平均の約 22％よりやや下回っている。
一方、受託研究費・寄付金の受入れについては、2001 および 2002 年度では件数・額ともに科学研究費を上回っているが、2003 年度では前年度に比べて件数が 2/3、額が 1/3 にまで減少している。
（ｃ）［長所と問題点］
上述のように、文部省科学研究費の採択状況は、件数・額ともに適切であると言える。
このことは、本学部においても時流を踏まえた高い水準の研究が行われていることを示し525

ている。科学研究費補助金への積極的な応募が奨励されるが、現状では申請し採用される
教員の顔ぶれが決まってゆく傾向にある。科学研究費補助金の申請は比較的多いが、他の研究助成財団等への申請は少ないようである。また、科学研究費に申請している教員が６割程度にとどまっていることは依然として問題として残されたままである。
受託研究費・寄付金の受入れは、2003 年度で件数、額ともにかなり減少しているが、その前年、前々年では科学研究費以上の実績をあげているので、減少は一時的なことと思われる。したがって、受託研究費・寄付金の受入れについても適切であると言える。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学専攻各教員からの申請数の増加をはかると共に、採択率の向上を目指す。
◎生物分子科学専攻
専攻・学科として、あるいは、学部、学科をこえた全学的なプロジェクトを提案し、申請してゆくことも望まれる。
◎物理学専攻科学研究費補助金の申請、採択状況に比べて研究助成財団等への申請はあまり多くない。
新たな発想でチームやグループを形成して臨む必要があろう。
（７）学内的に確立されているデュアルサポートシステム（基般(経常)的研究資金と競争的研究資金で構成される研究費のシステム）の運用の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
2003 年に始まった競争的研究資金には賛否両論がある。競争的原理の導入には一定の評価があるが、誰でも納得できる選考基準という点では問題が残った。一定期間の継続後、改めて問題点を整理すべきであろう。
（８）流動研究部門、流動的研究施設の設置・運用の状況
流動研究部門、流動的研究施設の設置・運用はなされていない。
（９）いわゆる「大部門化」等、研究組織を弾力化するための措置の適切性（ａ）［現状の説明］◎生物学専攻1998 年度より、原則、一人一研究室の下に４部門（生態部門、遺伝・進化部門、動物生命機構部門、植物生命機構部門）の 16 研究室から構成されている。各教員が、独自の研究を活発に展開すると共に、専攻横断的研究も 2003 年度よりスタートした。
◎生物分子科学専攻
2003 年に学部組織を含めて部門制に移行した。従来の教室制は廃止された。
◎物理学専攻各教室（研究室）は基礎物理学部門、物性物理学部門、応用物理学部門のいずれかに属している。各部門の研究室数、教員数はほぼ均等である。

526

（ｂ）［点検・評価］◎生物学専攻弾力的な研究組織の下に、教員間で専門を異にする広範な研究が展開している点は十分評価できる。
◎生物分子科学専攻
各教員の自由度が増した。その分、実験計画から成果公表までを担う個々の教員の責任が重くなったと言える。
◎物理学専攻部門名と所属研究室の研究内容は必ずしも適合していない。このため、部門内での研究
組織弾力化は有効に働いていない。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学専攻広範囲な研究が展開している反面、各教員の専門性を生かした横断的研究は、必ずしも十分なされていない。
◎生物分子科学専攻
各教員の自由度が増し、特に若手教員には刺激となった。しかし、教員の時間的負担も増加したので、研究にしわ寄せがいかないように配慮する必要がある。また、教室制とは異なり、個々の学生の指導はあくまで個別の教員によって行われることになるので、その点への配慮も必要であろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学専攻専攻の存在意義ならびにその特徴を対外的にアピールできる専攻横断的研究や本理学研
究科の他専攻との共同研究体制の構築をより積極的に進めていく必要がある。
◎生物分子科学専攻
専攻科全体としての研究の活性化が妨げられないように、研究補助員の弾力的採用などを考えなければ成らない。
◎物理学専攻研究活動は研究室単位で行われているのでこれまで特に問題となることはなかったが、将来的に教員定員が減少の傾向にあるため、部門制を積極的に有効化する必要がある。
（１０）研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性（ａ）［現状の説明］
理学研究科の制度として研究論文・研究成果の公表を支援する措置はとくに講じていな
いが、専攻（学科）によっては、学科内予算として補助制度を確立しているところもある（化学、生物学、物理学の各学科）。研究成果を学術雑誌に公表するための費用を、学科予算を各教室に配分する際に個々に配分せず、共通予算の内に入れるなどの方法で行っている。

527

◎生物学専攻
学科予算の中で、海外出張旅費（研究成果の国際会議等における公表）および投稿論文の別刷り代や投稿費の補助を行っている。
◎生物分子科学専攻
特に行っていない。
（ｂ）［点検・評価］
現状では予算内でほぼ賄うことができているが、研究活性度の高い教室では、論文印刷費がかなりの負担となっており、それを各種研究助成金で補っているのが現状である。
◎生物学専攻
各年度、複数名に対し海外での研究成果の公表ならびに投稿論文の別刷り代や投稿費用の補助がなされ、研究活動を支援する一助として有効に機能している。
（ｃ）［長所と問題点］
印刷費補助制度は好ましい制度である。しかし、予算が必ずしも十分ではなく、投稿する雑誌を投稿料で決めなくてはならない場合も出てきている。また、予算配分の柔軟性がないのも問題点の一つである。研究がある程度まとまり論文が何篇も出せる年度もあれば、あまり出ない年度もあるのである。
◎生物学専攻海外出張旅費ならびに別刷り代・投稿費用の補助は研究活動を支援する上で有効と考える。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究活動の促進のため研究成果公表の補助制度は必要であり、さらに補助金額を世情に合わせて検討し、増額なども行うべきであろう。補助制度が確立していない専攻（学科）
では、印刷費補助についてしばしば話題にのぼるが、積極的な賛同を得るにいたっていな
いようである。予算配分の柔軟性も含めてさらに議論が必要である。
◎生物学専攻研究論文の別刷り代については、教員からの請求通り認められているが、海外出張旅費については、その予算枠が年度で異なる。従って、教員間の偏りを避ける為に、過去５年間の活動を目安に学科会議で補助の適否を決定している。今後は、研究活動の活性化の一環として、国内はもとより、海外での研究発表の場をより一層もてるように改善していく必要がある。
（１１）国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況（ａ）［現状の説明］◎生物学専攻研究成果は、各教員が開設しているホームページ等を通じてその情報を発信している。
また、対外的な各種研究情報については、本学のメディアセンターを通して各教員が受信するケースが多い。

528

◎生物分子科学専攻
学部の客員教授による講義やセミナーを大学院生向けにも行っている。また、適宜、学外の研究者を招聘して学科のセミナーを開催している。連携大学院の複数の研究科客員教
授にも大学院の「特別講義」非常勤講師を依頼して、最新の成果を吸収させるように努力している。各研究室にはコンピュータも整備され、文献検索も容易にできるようになっている。
◎物理学専攻学科・専攻としての研究成果発信のための条件整備は、学科のHPの充実と年次報告の送付先リストの定期的な見直しである。一部の研究室では国際的に公開されているプレプリ
ントサーバーを利用して、印刷前の論文を公表している。また、平均月１回の学科（専攻科）コロキウムを開催し、内外の研究者による講演を教員・学生共に聴講している。研究
室単位で不定期のゲストによるセミナーを行っているところもある。ほとんどの学術雑誌
はメディアセンターを通してオンラインで利用できる状態にある。
◎情報科学専攻
情報科学の分野では、多くの発行物がインターネットを介して閲覧できるようになっており、また研究者個人や研究機関の各種 HP で公開されているため、従来のような文献コピーサービスのような形態の利用の頻度は少なくなっている。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学専攻研究成果は、各年度毎にまとめられる東邦大学業績年報にまとめられ学内的に公表されているが、対外的には公表していない。一方、各種研究情報を受信する為のメディアセン
ターの存在は有用である。
◎物理学専攻セミナー開催やインターネットを通じて研究成果の受信を行っている。セミナー開催は掲示、電子メール等で案内を行っている。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学専攻各種情報を得る為のメディアセンターの存在は有用だが、学内の成果を発信する為の手段に問題がある。
◎物理学専攻大学院生には分野を問わず、積極的な知識吸収が望まれるが、必ずしも全院生が積極的であるとは限らない。ある一つの分野の項目についてセミナー、シンポシウムを行うことは難しい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学専攻学内の研究成果を発信しアピールする為の手段の構築に取組む必要がある。また、各種情報を得る為のメディアセンターの存在は有用だが、今後、情報源の拡大等に積極的に取529

組む必要がある。
◎物理学専攻若手研究者が学科、学部の枠を超えて活動を始めており、今後それが国内外の大学、研究所との交流に発展していけることを期待している。また、大学院生からのリクエストや院生主催のセミナーなども開催できるような企画も検討すべきである。さらには学会開催を積極的に行える環境を整備し、人材や知識交流の促進を図る必要もある。
（１２）倫理面から実験・研究の自制が求められている活動・行為に対する学内的規制シ
ステムの適切性（ａ）［現状の説明］
近年、公的研究補助金を受ける場合には生命倫理の議を経ていることが要求され、共同研究でも他機関から申請されることも多い。文部科学省をはじめとする関係省庁からの通達もあり、2003 年度の大学協議会で学長から３学部の各委員会の上に全学的な生命倫理委
員会の設立が提案され、承認された。理学部内の事情としては物理学科の JABEE の要件でもあり、約半年の時間をかけて内外の資料を収集して理学部での規約内規の整備をおこなった。そして、2003 年 12 月の教授会で理学部生命倫理委員会内規（遺伝子解析研究審査
委員会細則を含む）が承認された。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
遺伝子操作上の諸問題はその専門分野のチェックが必要なため細則として遺伝子研究審査委員会を独立に設置した。遺伝子解析研究審査委員会は、遺伝子研究の適切さを吟味する。生命倫理委員会はそこからか吸い上げられた生命倫理上の課題、生物保護について審議する。扱う分野・内容については申請者にまかせ、規約は趣旨と手続きを明示するにとどめているが、内容的には動物実験実習の多い理学部ではそれを反映した内容になると思われる。申請フォーマットは医・薬・理の各委員会と統一し、インフォームドコンセン
トまで含めてある。現状においては、特に問題点はなく、特に、改善・改革の必要はないと思われる。
（１３）医療や動物実験のあり方を倫理面から担保することを目的とする学内的な審議機関の開設・運営状況の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
委員会の構成員は、法学担当の専任教員１名、非生物学系の専任教員１名、生物学系の専任教員３名、学外の科学面の学識経験者２名、学外の倫理・法律面の学識経験者２名、学外の一般市民の立場の学識経験者１名とし学外委員のうち２名以上は女性であることとし、学部長が委嘱する。それぞれの、職責において審議することが大切である。
現状においては、特に問題点はなく、特に、改善・改革の必要はないと思われる。

530

８. 施設・設備等

531

532

８．施設･設備等［目標］

大学における施設・設備の充実およびこれらの適切な維持管理を行い、安全で快適なキャンパス環境を形成するとともに、教育研究活動の推進に寄与することを目標とする。

８−１．大学の施設・設備等（ａ）［現状の説明］
本学は 1925 年に帝国女子医学専門学校として創立され、翌年に薬学科を開設、1941
年に帝国女子理学専門学校を併設し、現在の医学部・薬学部・理学部の３学部からなる大学の基礎が、現・東京都大田区大森の地に築かれた。1946 年に帝国女子薬学専門学校・同理学専門学校が千葉県習志野地区に移転し、以後、東京都の大森キャンパスと千葉県の習志野キャンパスのもとで教育が進められている。1985 年に設立された医療短期大学は、
2002 年に 4 年制の医学部看護学科となり、それまでと同じ敷地において教育を進めている。
現在、医学部は東京都の大森キャンパスで、薬学部と理学部は千葉県の習志野キャンパス
で、それぞれ入学から卒業までの学生生活を送ることができる。
2004 年 5 月１日現在の本学の校地面積は 216,300．51 ㎡、校舎面積は 103，451．48 ㎡であり、教育校舎、大学研究室、図書館、体育館、学生食堂、学生の課外活動施設などは、それぞれのキャンパスで同一敷地内に設置され、利用されている。
（ｂ）［点検･評価］
障害をもつ学生・教職員に対する施設整備として、建物の出入口にスロープを設置し、手すりや障害者トイレの設置及び専用通路の確保等、キャンパスのバリアフリー化を進めている。
高度情報化社会に対応した環境整備と、学内における情報教育を推進するため、メディ
アネットセンターを中心に学内ＬＡＮを整備している。学生や教職員が利用可能な学内パ
ソコンの台数を増やす一方、研究室や講義室からインターネット等の外部ネットワークに接続し、講義や研究活動に十分に活用できるよう整備を行っている。
（ｃ）［長所と問題点］
３つの付属病院を抱える本学は、その特性を活かし、医学・看護学・薬学教育において、付属病院を学生の臨床実習の場として有効的に活用している。付属病院や教育・研究施設、さらに薬草園など緑豊かな環境を持つ点を活かし、一般の方々を招いての公開講座の開催など、「開かれた大学」として地域社会との連携に取り組んでいる。
一方、学科の増設や薬学部 6 年制への移行など、将来の学生数の増加に伴い施設の不足が予想される。また創立から 80 年が経過する中で、再整備を要する施設・設備も見られるようになってきている。

533

（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
学生増に対処するための「新棟」の建設など、収容スペースに関する計画の立案と対応は進んでいる。今後、施設・設備の面から学生生活の充実と大学の教育・研究の発展を支えていくには、ソフトとハードの両面において中・長期的計画をたて、それに基づいて学
内環境を整備していく必要がある。

８−２．医学部医学科の施設･設備等（付属病院を含む）
８−２−１．医学部医学科の講義室、実習室等（施設･設備等の整備）（１）大学･学部等の教育研究目的を実現するための施設･設備等諸条件の整備状況の適切性（ａ）［現状の説明］
本学部医学科学生のための教育施設･設備を下記に示す。研究施設・設備については大学院の項に委ねる。
医学科教育用施設・設備等一覧表
名

称

場

収

床面積

所

容

(㎡)

用

途

講

義

設

備

等

人
数
講義室
第１

本館 2F

120

121

スライド・液晶プロジェクター、
ビデオ装置(VHS)、暗幕、OHP、
マイク、有線 LAN、無線 LAN、
PC、黒板

第２

本館 3F

120

121

講

義

スライド・液晶プロジェクター、
ビデオ装置(VHS)、暗幕、OHP、
マイク、有線 LAN、無線 LAN、
黒板

第３

本館 3F

140

186

講

義

スライド・液晶プロジェクター、
ビデオ装置(VHS)、暗幕、OHP、
マイク、有線 LAN、無線 LAN、
シャウカステン、黒板

第４2 号館 M2F 218

241

講

義

スライド・液晶プロジェクター、
ビデオ装置(VHS)、暗幕、OHP、
マイク、有線 LAN、無線 LAN、
シャウカステン、黒板534

2 号館 M3F 181

第５

241

講

義

スライド・液晶プロジェクター、
ビデオ装置(VHS)、暗幕、OHP、
マイク、有線 LAN、無線 LAN、
シャウカステン、黒板

セミナー室
本館 1F

第１
(SDL‑17

48

63

講

義

〜

ビデオ装置(VHS)
間仕切りで４分割可能

20)
第３

本館 3F

60

106

講

義

スライド・液晶プロジェクター、
ビデオ装置(VHS)、暗幕、OHP、
マイク、黒板

第４

本館 3F

40

63

講

義

ビデオ装置(VHS)、黒板

第５

本館 3F

40

63

講

義

ビデオ装置(VHS)、黒板

１

本館 1F

8

17.7

多目的

PC、プリンター、有線 LAN、白板

２

本館 1F

8

13.4

多目的

PC、プリンター、有線 LAN、白板

３

本館 1F

8

16.3

多目的

PC、プリンター、有線 LAN、白板

４

本館 1F

8

15.4

多目的

PC、プリンター、有線 LAN、白板

５

本館 1F

8

15.9

多目的

PC、プリンター、有線 LAN、白板

６

本館 1F

8

15.4

多目的

PC、プリンター、有線 LAN、白板

７

本館 1F

8

15.9

多目的

PC、プリンター、有線 LAN、白板

８

本館 1F

8

15.4

多目的

PC、プリンター、有線 LAN、白板

９

本館 1F

8

15.9

多目的

PC、プリンター、有線 LAN、白板

10

本館 1F

8

15.4

多目的

PC、プリンター、有線 LAN、白板

11

本館 1F

8

16.1

多目的

白板

12

本館 1F

8

14.9

多目的

PC、プリンター、LAN、白板

13

本館 1F

15

34.9

多目的

白板

14

本館 1F

8

15.5

多目的

白板

15

本館 1F

8

15.5

多目的

白板

16

本館 1F

8

17.5

多目的

白板

S601

〜 1 号館 6F

8

18.0

多目的

液晶プロジェクター、ビデオ装置

ＳＤＬ室

S612 (12 室)(VHS、DVD)、PC、プリンター、有線 LAN、無線 LAN、スマートボー
ド、白板、シャウカステン

N601〜 1 号館 6F

8

18.0

多目的

N615 (15 室)

液晶プロジェクター、ビデオ装置(VHS、DVD)、PC、プリンター、有線 LAN、無線 LAN、スマートボー
ド、白板、シャウカステン

学生自習室

535

自習室‑２

本館 3F

10

18

多目的

2 号館 M2F 120

448

学 生 実 マイク、暗幕、恒温室、低温室、

実習室
第１

習
第２

2 号館 M2F 120

451

オートクレーブ室、スクリーン学 生 実 マイク、無線 LAN、白板、暗幕
習

第３2 号館 M3F 120

376

学 生 実 スライド・液晶プロジェクター、
習

ビデオ装置(VHS、DVD)、OHC、マイク、有線 LAN、無線 LAN、PC、プリンター、黒板、顕微鏡画像撮影投影配信装置

第４2 号館 M3F 120

571

学 生 実 マイク、ドラフト、暗幕
習

演習室

2 号館 M3F

80

184

学 生 実 有線 LAN、無線 LAN、PC、プリン
習

ター、白板
間仕切りにより４分割可能

解剖実習室

2 号館 7F

120

666

学 生 実 ビデオ撮影投影装置、マイク習

メ デ ィ ア セ 2 号館 M1、 15

60

マイク、スクリーン、ビデオ

190

ビデオ装置(VHS、DVD)、CATV、有ン タ ー 会 議 2F室
医学自修館（2 号館 M1F）
展示室

線 LAN、無線 LAN、PC、プリンタ
ー、各種模型
自習室１

20

38

有線 LAN、PC、プリンター、
シャウカステン

自習室２

15

24

テレビデオ、シャウカステン

ＡＶ‑１

4

8

テレビデオ

ＡＶ‑２

4

8

テレビデオ

ＡＶ‑３

4

8

テレビデオ

ＡＶ‑４

4

8

テレビデオ

ＡＶ‑５

4

8

生体シミュレーター室として使
用

顕微鏡室

24

ディスカッション顕微鏡

大森病院
臨床講堂

5 号館 B1F 138

171.2

講義・

スライド・液晶プロジェクター、研究会

ビデオ装置(VHS)、マイク、等

PC、シャウカステン

536

第１講義室5 号館 B1F

30

75.2

講

義

スクリーン、シャウカステン

第２講義室

5 号館 B1F

30

107.7

講

義

スクリーン

教育棟 1F

120

162

講義・

スライド・液晶プロジェクター、研究会

ビデオ装置(VHS)、マイク、PC、等

スクリーン、シャウカステン

講義・

ビデオ装置(VHS)、マイク、白板

大橋病院
講堂

学生カンフ 教 育 棟

15

41

70

144

ァ レ ン ス ル B1F
ーム
佐倉病院
講義室

病院 4F

〜

研究会・ スクリーン、シャウカステン。

80

会議等

間仕切りにより３分割可能（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
講義室は、学生数および授業内容から数の上では充足している。マルチメディア対応設
備、無線 LAN ならびに各テーブルに PC 用の電源が整備されノート型 PC の利用が可能となっている。液晶プロジェクターも高輝度のものに置き換えられ通常の照明下での投影が可能となった。第１〜３講義室は建物自体の問題で、手狭であること、老朽化が激しく改修を行っているにもかかわらず雨漏り、異臭の発生などの問題がある。講義室の基本的なマルチメディア化は完了していると評価されるが、今後、遠隔授業などに対応した相互通信設備を導入する必要がある。複数学年の合同講義、講演会、入学式･卒業式など多人数を収容する 500 人規模の講堂が整備されていない。
実習室は、数、スペ−ス、基本的な設備ともに充足している。
「マルチメディア対応実習室」の整備は遅れていたが、第 3 実習室を 2005 年度に整備することが決定しており、解消される予定である。解剖実習室の換気システムが古くガス化したホルマリンの除去が不十分であること、画像提示装置が老朽化していることが解消すべき問題である。生体シュミ
レータを用いた実技研修施設として早くから医学自修館が用いられてきたが、教育環境の変化に対応したシュミレーションラボ（スキルスラボ）の設置が望まれる。
セミナー室は、主に人文･社会科学などの選択科目、外国語教育など少人数教育に対する講義室として使用している。数、スペ−スの上では充足しているが、一部を除きマルチメ
ディア対応設備がない。SDL(self‑directed learning)室は、PBL テュ−トリアル教育などの少人数教育・グル−プ学習、客観的臨床実技能力評価試験(OSCE)等に用いられ実績を上げている。また、各部屋には LAN が施設され、PC とプリンターが各１台常設されており、
グル−プ学習における情報収集環境が整備されていることは評価される。2004 年度には電子黒板（スマートボード)を備えた 27 室が 1 号館 6 階に増設された。
各付属病院には臨床講堂が整備され、実習のガイダンスや講義は支障なく実施されている。しかし、臨床実習の多くは２〜３名の少人数教育であり、病棟、外来実習で適宜カン
ファレンスを行えるスペ−スが必要であるが、付属病院内のカンファレンスル−ムが整備

537

されていない。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
講義室の遠隔授業対応装置の導入計画を立案する。実習室のマルチメディア設備の整備計画を予定通り実施する。解剖実習室、シュミレーションラボの整備計画を早急に立案し実施する。500 人規模の講堂を含め医学部本館の教育施設（第 1〜3 講義室、セミナー室、自習室）の整備に関しては、建物自体の問題があり早急な対応は困難で、中長期の医学部
本館の建て直し計画の中で対応する。医学科の現有教育施設は、20 年来、大きな再配置や整備はなく据え置かれてきたが、21 世紀を迎え多様化する教育環境の変化に対応すべく、総合的な医学科教育施設の再整備計画を立案し実行してゆく必要がある。
付属病院の病棟カンファレンスル−ムなどは付属病院の再整備計画への組み込みを提言し続ける。
（２）教育の用に供する情報処理機器などの配備状況（ａ）［現状の説明］
すべての講義室に、液晶プロジェクターが設置されており、PC 並びにビデオは常時使用可能である。また、有線 LAN および無線 LAN が整備されている。情報教育および顕微形態
教育、画像教育用として、120 台の PC を設置し、教育コンテンツや画像情報を配信できる実習室（メディカルリソースセンター）を 2005 年度に整備する。演習室には、情報教育などに使用する有線 LAN に接続された 40 台の PC が設置されている。医学自修館に有線 LANに接続した PC25 台を常設し、教育支援に利用できるよう学生に開放している。その他にも、学生が常時自由に利用できる PC として、SDL 室に 40 台設置している。これらはいずれも
有線 LAN を介してインタ−ネットにアクセスすることができ、学内外から情報を得ることができる。すべてにプリンターに接続されており自由に印刷が可能である。この他、医学メディアセンター（旧図書館）に設置された 16 台の PC を自由に利用することができる。
学内からは講義室、実習室はもちろん、学生会館、部室などの課外活動エリアからも無線
LAN を介してインターネット接続が可能な環境を整備している。また、2001 年度新入生からは、
各自ノート型 PC を持つことを義務づけると共に各自にウェッブメールアドレスを発行している。これらの PC は学内教育研究用の有線および無線 LAN を介して、メディカルリ
ソースセンターに設置された教育用コンテンツサーバーにアクセスできる。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
すべての講義室で、教員が PC を持ち込むことによってマルチメディア設備を利用した情報提示・講義が可能である。整備が遅れていたマルチメディア実習室は、サイバーメディ
カルスクール整備事業計画に基づいて、2005 年初頭に上記の最新設備を備えた実習室として整備される。これは、情報教育だけでなく、臨床実習にはいる前の学生に対して実施される全国一斉の「共用試験 CBT」にも利用される。これら純教育用 PC は、授業時間以外は学生に開放されるが、利用にあたっては多少の制限がなされる。第 1 講義室のビデオプロ
ジェクターの輝度が低く見づらいので更新する必要がある。解剖実習室の画像配信装置が老朽化しており改修する必要がある。一部のセミナー室のマルチメディア対応が不十分で538

あるので整備する必要がある。講義室の遠隔授業への対応装置が整備されていない。学科の講義における遠隔授業の必要性と意義に関しては、費用対効果から考えて議論のあるところであるが、導入に向けた検討は必要である。
学生が自由に利用できる常設された PC が約 80 台あり、自修館と SDL 室ではプリントア
ウトできる。通常の利用では不足しているとは思われないが、数には限りがある。無線 LAN
対応区域を拡大し、学生個人のノート型 PC で講義室をはじめ学内のどこからでもインター
ネットを利用できる環境が整備されている。2001 年度から新入生にノート型 PC をもつことを義務付けている。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
基本的にマルチメディア環境としては整備されていると評価される。ハード面では 2005
年初頭に概ね整備される予定である。今後は、遠隔授業への対応装置の導入について検討する。また、残された大きな課題は教育用コンテンツのデジタル化と共通のアクセス環境を備えたコンテンツ化である。ソフト面を検討開発する組織を整備する必要がある。
一部の整備が未達成および老朽化している施設があり、これらを整備する。マルチメデ
ィア環境は進歩が著しく、老朽化しないよう常に再整備を検討する。
（３）社会へ開放される施設･設備の整備状況
本学部の教育研究目的の施設･設備で社会に開放されているものはない。
生体シュミレータを用いたシュミレーションラボの設置を計画している。これは医学部医学科の学生教育を主目的とするが、看護学科の学生、付属病院研修医の教育、医学部および付属病院教職員の医療安全や救命救急措置能力の育成にも活用していく予定である。この施設とノウハ
ウを活用し、救急救命講習会を企画し、近隣および東京都城南地区の学校、企業などさまざまな施設への医療安全教育に貢献していくことを計画している。
（４）記念施設･保存建物の保存･活用の状況
戦災により本学部の施設等は大部分が消失した。唯一、医学部本館、および本館入口前の創立者ご母堂の胸像が記念施設・保存建物として残っている。医学部本館は利用可能な耐用年数を越えているが、上記のごとく現在も教育施設として活用されている。学生教育の機能性および安全性の面から早期の再建が必要で、医学部中長期計画の中で保存も含めて検討中である。
（キャンパス･アメニティ）（５）キャンパス･アメニティの形成･支援のための体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
本学部には、学園環境を含め教育･研究･診療体制と環境を検討するため長期計画委員会が組織されている。学生からの意見･要望を取り入れる体制として、学生部懇談会および学生自治会からは学生部長が、学生カリキュラム委員およびクラス委員からは教育委員長がこれにあたり、学生部委員会および教育委員会の議を経て長期計画委員会に提出・検討することができる。

539

（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
本学部のキャンパス･アメニティは、中規模の改修により機能的には遜色ない教育施設として稼動しているが、20 年前の医学部２号館の竣工後、本格的な見直しはなされてこなかった。最近 10 年間は、付属大森病院の再整備に注がれ、大森病院再整備にある程度の見通しがついた現在、老朽化の激しい付属大橋病院再整備、拡充が期待される付属佐倉病院の増床と課題が山積している。
幸い 20 年間放置された施設としては中規模改修で機能しており、当時の先進的かつ周到な計画に基づいた施設であることがうかがわれる。山積する問題の中、本学部医学科の教育施設･設備の整備のため、1500 坪の敷地購入が内定し、これをもとに繰り回しで整備しようとする総合的な検討が 2005 年度初頭から開始される。
（６）「学生のための生活の場」の整備状況（ａ）［現状の説明］
本学科の学生の約半数は自宅通学者で、約半数が大学周辺に住居を貸借している。学生
寮などの恒常的に提供できる居住施設はなく、大学周辺の賃貸住宅斡旋業者を紹介している。海外からの短期的な留学生･研究者のためには、滞在施設として付属大森病院看護師用の定期貸借契約のワンル−ムマンションを提供できるよう配慮している。食生活面では、
学生食堂(160 席)を設置し、運営を(株)レパストに委嘱している。施設の貸与、水道･光熱費の負担等を行い、低価格で質の高い食事の提供を促している。しかし、学生数が少ない
ことから採算面を考慮して昼食時のみの運営としている。その他の時間帯では、付属病院の職員食堂（５号館１階）の利用が可能である。軽食、日用品雑貨の購買部を設置し、運営を生活協同組合に委嘱している。医学関係書籍の購買部を設置し、運営を(有)稲垣書店に委嘱している。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
本学部周辺の居住施設について、相応の賃貸施設が多数あり不満の声はない。より低価格の提供を望む声もあるが、学生の多様な要求には学生寮のような画一的な対応では応えることが難しい。保護者からは学生寮での学生の生活面での管理を希望する声もあるが、学生からは大学が維持･運営する学生寮の設置の希望はない。海外からの留学生･研究者の受入れ頻度は現在のところあまり高くなく、現状の対応で支障は出ていない。留学生･研究者の短期滞在施設については、将来的に海外交流が振興し、より多くの留学生･研究者を受け入れる場合に備え、専用の定期貸借契約施設の整備を検討しておくことが必要である。
2004 年度に老朽化した「学生食堂ならびに生協店舗、書店」を改修した。学生食堂について、価格と質のバランスからは不満の声はないが、教職員ならびに看護学科学生の利用も考えるとスペースが狭い。解消手段として、テイクアウトコーナーの充実を図る計画である。昼食だけでなく夕食・喫茶も提供を望む声があり、検討されてはいるが、学生数が少ないことなどから採算面で実現には至っていない。大学周辺には飲食店街も多く競争原理が働いており、比較的低価格で生活できる環境がある。

540

（７）大学周辺の「環境」への配慮の状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
本学部は、中小企業の工場密集地に位置し、入り組んだ敷地の上にある。教育研究施設
からでる排気、排液の環境基準を遵守し、騒音･照明等への配慮は充分に行っている。
また、大学に接する道路の拡幅工事が進行中で、本学の敷地も一部提供し、周辺環境との関連を考慮した整備を行っている。キャンパス全体を概観した計画し、敷地周囲に植栽を施す等の配慮の余地はあり、施設整備計画を立案する必要があろう。
（利用上の配慮）（８）施設･設備面における障害者への配慮の状況（ａ）［現状の説明］
本学科の教育施設の構造は極めて複雑で、障害者は利用しづらい。障害を有する学生が自力で学習できる環境ではない。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
容易に実行可能な箇所については、すでに改修が行われている。建設時期の問題もある
が、医学･医療を教育する施設でありながら、建築段階で全く考慮がなされなかったことは大きな問題である。現状の施設をこれ以上改修するには中長期的な計画が必要である。前回指摘された「新しい建物のバリアフリー構造について、研究棟のエレベータ改修時に点字表示板を取り付けたことは評価される。尚、2004 年度に竣工した大森病院新３号館は、バリアフリーに十分な配慮がなされている。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
中長期の医学科施設の再整備に基づいて、中長期的に利用する区域は、困難であってもバリアフリ−に対応できる改修を行う。
（９）各施設の利用時間に対する配慮の状況（ａ）［現状の説明］
カリキュラム上の教育に使用する各施設は、カリキュラムに使用する時間以外はそれぞれ以下のような利用が可能である。講義室･セミナー室･演習室は、
カリキュラム時間以外、
午前７時〜午後 10 時まで開放している。実習室は、カリキュラム時間以外、利用申請すれば午前７時〜午後 10 時まで利用できる。SDL 室は、カリキュラム時間以外、利用申請すれば午前７時〜午後 10 時まで利用できる。これらの施設は、日曜、祭日においても利用が可能である。学生の自学自習施設として医学自修館を設置し、午前７時〜午後 10 時まで開放している。学生の課外活動施設としては学生会館を設置し、24 時間の学生による自主管理
運営で開放している。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
施設の安全管理上、現状では 24 時間の開放はできないが、可能なかぎり学生の自由意

541

志で利用できるシステムであると評価される。別項で述べる「医学メディアセンター」の試験期間における開館時間を延長する要望が学生から強く出され、その期間だけ試験的に開館時刻を午前８時としたことは学生から好評である。2004 年度に整備された 1 号館 6 階
SDL 室、2005 年度に整備する第 3 実習室（メディカルリソースセンター）には、入退室管理を学生証・名札と兼用にした IC カードで行うシステムを導入している。また、安全管理対策として、24 時間監視装置を設置している。今後、これらのシステムが他の教育施設に拡充されていけば、将来的には 24 時間の開放も可能になるものと思われる。
利用申請は、各週の月曜から先着順で受付けているが、申請をして利用しない場合への罰則規定がなく、試験期間など利用者が増加する期間には実際に利用する学生から不満が聞かれる。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
各施設の入退室管理のコンピュ−タ管理、監視装置の導入状況を見ながら、利用時間の拡大を検討する。利用申請に関する不満に対して、罰則規定を導入する予定はなく、学生各自の良識に委ねるのが最善と考える。
（１０）キャンパス間の移動を円滑にするための交通導線･交通手段の整備状況（ａ）［現状の説明］
本学科は、大田区大森西に医学科と付属大森病院、目黒区大橋に付属大橋病院、千葉県
佐倉市に佐倉病院を配置している。教育の中心は大森地区で約 80％を実施している。大橋
および佐倉地区では、臨床実習を中心にそれぞれ約 15％および５％を実施している。これらの地区の移動に関しては、医学科および付属病院間の事務的な書類の運搬等には１日１往復民間の宅急便が利用されているが、学生、教員の教育にかかわる移動に関しては経費面も含めて配慮されていない。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
教育研究面での施設･設備は、医学科のある大森地区での整備を中心に進めており、学部教育の講義はすべて大森地区で実施されるようになっている。しかし、臨床実習などの実習は少人数での実施が望ましく、大森地区だけではスタッフを賄いきれないため大橋、佐倉地区での実施は必須で、そのための移動はやむを得ない。幸いこれらの地区は公共交
通機関が整備されており、大学専用の移動手段を講じるよりも随時、早く、安く、安全に移動でき、これを利用するようにしている。
30 名近い学生が同時に移動する場合には移動手段の整備が望ましいと思われるが、常時必要ともされず、経済的理由も含め整備には消極的である。公共交通手段の利用を指導しているが、学生個人の車両を用いて移動している者が散見され、授業にかかわる移動に際して交通事故等が発生した場合の対応が問題である。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
移動を必要とする授業計画は実習・演習以外にはなくす方向で進めており、大学専用の移動手段を整備する予定はない。実習に関する移動には、公共交通機関を利用するよう指542

導を徹底する。キャンパス間の情報ネットワ−クを整備し、双方向性の遠隔授業などの導入を検討する。
（組織･管理体制）（１１）施設･設備等を維持･管理するための責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
講義室、セミナー室、実習室については、教育委員会教育管理部会担当教員が月１回程
度、定期的に教育施設･設備の動作確認などの点検を行っている。SDL 室については医学自修館管理とし、自修館担当職員が月１回程度、定期的に動作確認などの点検を行っている。
その他、使用上問題が発生した場合には、これに気付いた学生または教員が本学部教務課に申し出て対応している。これら維持･管理の状況は月１回教育管理部会長が報告を受け総括管理している。維持･管理に多額の費用を要する場合には、教育委員会さらには医学部長直轄で支障なきよう対応している。尚、講義室およびセミナー室の諸機器類の維持・管理については、業者と委託契約を結び、年１回総点検を実施している。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
教育施設･設備の不具合は、教育･学習効果を著しく低下させることから、正常に作動することが前提である。したがって、定期的な点検は基本的かつ重要な業務である。教育管
理部会の努力で定期的に点検されていることは評価される。
「一部の教員が設備の一部を持ち帰り、その後の使用者に迷惑をかける」について、特に小型の「レーザーポインタ」な
どは、大型のもに交換し、ポケットに入れても気付くようにした。定期的な点検にもかかわらず、不具合が生じても連絡することなくそのまま放置する使用者がみられ、その後の利用者に著しい不都合を生じさせることがある。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
維持･管理の責任体制は概ね確立していると思われる。しかし、個々の利用者が責任を持って使用することが前提で、現在のところ随時、教育委員会、教授会等で協力をお願いす
るしか方策はないと思われる。
（１２）施設･設備の衛生･安全を確保するためのシステムの整備状況（ａ）［現状の説明］
ビル管理衛生法に基づき講義室を含めた各建物に年２回薬剤散布による害虫駆除を行っている。また清掃については２ヶ月に一度行い、カーペットのある講義室にはさらに年２回クリーニングを行っている。尚、講義室には給水・排水設備はない。喫煙は学内原則禁煙とし、指定以外の場所の喫煙を禁じた分煙を行っている。
（ｂ）［点検･評価］
SDL 室は飲食が禁止になっており、各講義室にもごみの分別ペールを設置することにより学生の意識も高まっている。講義室の汚れが目立つような場合は、随時清掃を行っており衛生面は保たれている。タバコの吸殻が減少してきたことは評価されるが、まだまだ所々

543

にみられる。学生を中心としたマナー教育の必要性を感ずる。一方、分煙のため学内５ヶ所に喫煙指定場所を設けていたが、徐々にその数を減少し、現在は３ヶ所のみである。
「喫煙マナーの徹底」について、新入生に対し「新入生ガイダンス」や「フレッシュマ
ン・キャンプ」で「喫煙と飲酒のマナー」に関する指導を行っている。しかし、教員も気が付けば注意をしているが、なかなか徹底できていない。
「教室内の環境調査」は、空調機で外部空気を 20％取り込んでいるシステムになっているので、全く行われていないが、今後実施する方向で検討する。
（ｃ）［長所と問題点］
目に見える範囲の衛生は保たれているが、厚生労働省が各省庁と協力して行っている学校における室内空気中化学物質の室内濃度測定を行っておらず、現状の把握ができていな
い。特に、映像媒体を使った授業などで暗幕を使用したときなどの室内環境の把握が行われていない。禁煙対策は一進一退を繰り返しているが、他の人を思いやることが職業人として医師に求められることから、公衆の場での喫煙には問題を抱えている。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
問題点にも挙がっている室内空気の汚染指標物質の濃度測定は、空調設備で外気が約半分導入されていることから、これまで行われていない。しかしながら、一度その測定を行っておくことは現状把握あるいは将来的にも必要なので、2004 年度中に対応する予定である。
禁煙に対しては設備の充実と医師としての心の教育の双方より更にアプローチを行う。

８−２−２．医学自修館（ａ）[現状説明]
１）医学自修館の概略：医学自修館（self‑learning laboratory）は学生の主体性を重んじ、テキスト類では理解に困難な事象を映像や立体モデルなどを通じて学習効果を上げる目的で 1982 年に開設された。医学自修館の設備は当初の人体標本室から 1986 年以降は順次視聴覚教育機器の整備へと移行している。最近になり、教育設備はパソコンによるグ
ラフィックやシミュレーションへと急激な変化をとげている。その一環として 1998 年には心臓病患者シミュレータ「イチロー」の医学自修館設置が教育委員会から依頼され、学生の診断学実習に使用されている。これは学生教育のみならず研修医の診断トレーニングにも有用である。引き続き、2001 年度に心肺蘇生モデルのシミュレータの設置が行われた。
特に５年生や６年生の臨床実習の際に必ずしも目的とする疾患症例に立ち会えないことや将来的には患者さんの学生実習への協力が難しくなることなどからこのような臨床のシミュレーションのプログラムは今後新しい医学教育の手段として発展が予想される。このよ
うな状況から 2001 年の４月は医学自修館の各ブース、自修室、顕微鏡室、フロアーに無線
LAN の接続工事を施行し、これに対応する Windows 系（５台）、Macintosh G4（２台）、プ
リンターが教育委員会により設置された。従って、学生は自分の PC に無線 LAN カードを装着すればインターネットへの接続も可能になっている。その結果、医学自修館は授業や講544

義の一環としてのクルズスや診断学実習に積極的に利用でき、講義終了後に小グループで同じシミュレーションを使用して復習に利用できるようになっている。
２）情報収集施設としての医学自修館：一方、従来からマスメディアの医学情報や医学番組など学生教育に必要な情報はその都度、学生あるいは教職員の希望があればビデオテープに録画していた。1998 年から CS 衛生放送「Care Net

TV メディカル ch」を導入している。この番組から学生教育の教材として利用できるものは医学自修館のビデオライブラ
リーとして保存することにしている。この放送は一部の学術集会も放送しており、研修医や教職員の利用も認められる。将来的には放送可能な学術集会はさらに増加すると考えられ、医師以外の分野にも拡大されると考えている。これに関連して最近ケーブル TV も導入された。
３ ） 医 学 自 修 館 の PC ： 医 学 自 修 館 に 学 生 の 自 主 学 習 の 目 的 で 設 置 さ れ た SDL（self‑directed learning）室が 2000 年より教務課から移管された。これに伴い、学生のSDL 室利用手続きが大幅に容易になった。この医学自修館には、既に SDL 室にある 12 台を合わせると 19 台あることになる。さらに、学生の希望が多いことから、2001 年度に館内の自習室を改装し、共用試験に対応する PC を 20 台、ならびにプリンター１台を増設した。
これにより従来のような学生の不便さは大幅に減少したが、目が届き難いため、学生の使用状態に問題が多い。
４）医学自修館とオープンキャンパス：1998 年より開始されたオープンキャンパスでは受験生にとって医学自修館は他の大学にはない施設ということで、受験生の評判はことのほか高い。特に心臓シミュレーションのイチローや体育館で行われる心肺蘇生モデルのデ
モストレーションは受験生の人気を集めている。
５）医学自修館の利用：本館を利用する学生は年々増加している。特に 2001 年４月からの PC の増設とともに無線 LAN が使用できるようになり、
今後医学自修舘を利用する学生
は、さらに増加すると思われる。自主学習の促進、強化の目的で医学自修館、SDL 室は設置されているが、その他にも前述のごとく基礎医学、コンピュータ教育、臨床医学などの演習といった教育にも利用されている。従って、利用しやすいように開館時間は平日は午前 9:00 から午後 9:00 までであるが、 更に予め希望すれば午前 7:00 から午後 11:00 までの使用が可能である。特に全て FT（自由学習時間 flexible time）となっている土曜日も午前 9:00 から午後 5:00 まで開館しているが、こちらも希望があれば午前 7:00 から午後8:00 まで使用できる。しかし、土曜日は６年生や試験時期を除くと自修館を利用する学生は平日に比較すると少ない。一方、SDL 室は、予約により午前 7:00 から午後 10:00 まで日
曜日、祝日も利用可能である。

（ｂ）［点検･評価］
自修館は、上の「現状説明」の項に述べたように多彩な機能が集約され、学生の情報センターとしての役割を果たし、また、その管理・運営に職員が配属されていることは評価される。
機能の割にはスペースが狭いため、視聴覚を含めたグループ学習の機能は、SDL 室に移行する予定である。

545

（ｃ）［長所と問題点］
医学自修館は他大学でも類をみない本学独自の施設と考えている。現在医学自修館は学生の主体的な学習の場として、また医学教育に要求される視聴覚的な理解を高める場として機能の充実に努力を続けてきた。 例えば、心音は同じ音を聞けば心臓のどこの弁に異常があるか、病態生理を理解していれば推定できる。一方、手術も同様で、講義や教科書で理解が困難なポイントを容易に学習できる。臨床医学は実際の経験がいかに学習効果を高めるかは古い時代から理解されているが、実際の臨床実習ではこれらの治療や検査を臨床の場から学ぶには実習時間の制度と患者さんへの侵襲の制限から限定される。そのため、すべての項目を臨床実習で補うのは不可能になっている。現在まで、多くの医学教育用のモデルが考案され、一部は製品化されている。このようなパソコンやそれを利用したシミュレーションの進歩は医学自修館が医学実習の一端を担う一つの方向を示唆している。
このように医学自修館は医学博物館的性格から医学教育への resource center として位置づけになるべく大きな変革が進行している。そのため、さらに教育委員会との連係を密にして、今後の新しい医学教育に対応して行くつもりである。しかし、医学自修館は「コンピュータ操作入門」、
基礎系では病理学実習を中心として薬理学、臨床系では診断学実習、クルズスのごく一部の科でわずかに利用されているに過ぎない。これは教員に対する医学
自修館の PR 不足と考えている。
今後は臨床実習運営委員会や教授会で臨床教育モデルを含めて理解を得る努力をする必要がある。
（ｄ）[将来の改善

改革に向けた方策]

前述したように医学自修館は医学教育モデルやビデオを利用した実習の一環として授業の一部に利用していきたい。特に病院内で行われる臨床実習は施設に限りがあり、大学施設の効率的利用の面からも十分意義がある。医学自修館に設置してあるビデオやコンピュータが授業で使用されれば後日学生が同じプログラムで復習することができる。原則として講義時間中は学生の医学自修館利用は少ないことから、今後はスモールグループの授業の利用について教育委員会とも十分連絡をとる必要がある。コンピュータのシミュレーションモデルやビデオを利用する科の要求に沿った情報を受け入れるためには各講座の理解と協力が必要である。そのために手術や検査などのビデオを医学自修館で編集できるような体制はすでにできているので活用することを促進させたい。
一方、SDL 室も授業時間中は小グループの授業に現在以上に利用してほしいと考える。
しかし、医学自修館の自修室やブースや SDL 室はグループ利用が原則なため、個人の自習には適さない。これは図書館を利用してもらうことになるが、この面も今後工夫したいと考えている。また、SDL 室は自学自習の部屋としての利用のみならず、OSCE、チュートリ
アル教育をする施設としての重要性も高まっている。これらの要望を踏まえて、１号館６階を改修し、SDL 室 28 室が、2004 年８月末に完成した。
欧米では学生実習の目的で疑似病室が設けられている施設がある。ここで学生同士のロールプレイを行っている。将来、わが国でも同様の施設が設置される可能性があるが、その時は視聴覚モデルが設備されている医学自修館が率先して協力するつもりである。このように医学自修館は医学教育の新しい進歩に対応すると同時に他大学に例をみない施設として本学独自に発展させることがわれわれの課題である。

546

８−２−３．医学部付属大森病院（１）医学部付属病院の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性（ａ）［現状の説明］
医学部付属病院は診療機関であると同時に医育機関であり、卒前教育の臨床実習、臨床
講義、病棟実習などの教育効果を高めるため施設・設備面での充実が不可欠である。医学部付属大森病院（以下「大森病院」と省略）は 27 の診療科、５つの中央診療部門、５つの特殊診療部門での診療と医学部卒前・卒後教育、研究指導が行われている。このため、臨床各教室の教員及び診療要員である研究生（レジデント等に移行しつつある）は、一般の臨床病院と異なり膨大な数である。これら教員及び研究生の居室と医局は臨床研究棟（5,266.75 ㎡）に 153 室が配置され、教育、研修に利用される会議室は５室が用意されている。病床は 20 の病棟に 247 室 10,514 ㎡で、年間延べ入院患者数は 286,481 人で、教育に供する患者数は十分に確保されている。臨床実習が行われる非病床部門（手術室、検査室、外来等）は 227 室 8,027 ㎡で、特定機能病院として必要な診療設備を全て備え、診療・教育・研究施設として機能している。臨床実習等の教育上、専有のカンファランスルームなどの直接診療に関わらないスペースが必要であり、卒前教育専用ではないが、卒後臨床研修医、各診療科医員の共有の場として、ドクターラウンジ７室 205.72 ㎡、カンファレン
スルーム 12 室 488.32 ㎡が設置されており、臨床研究棟の会議室と共に医学部学生の教育指導の場としても使用されている。
2003 年度診療実績の概要として、許可病床数 1,041 床のうち稼動病床数は 2003 年４月〜９月が 891 床、
2003 年 10 月〜2004 年３月が 853 床であった。
１日の平均使用率は 89.8％であったが、医学部付属病院としての教育・研究に必要な患者は十分に充足されている。
医学部臨床教育における産科学は必須のもので、産科臨床実習には一定の分娩数の確保が必要であるが、分娩室は３室あり１日の平均使用率は 72.4％と産科臨床実習に必要な分娩数も十分に確保されている。外科系診療各科の年間手術件数は 5,443 件で、１日平均では19.2 件を数え、活発な診療・研究が行われている。教育面において５年次、６年次の臨床実習では外科手術も含まれ、手術室は外科系臨床科の教育・指導の場として活用されており、外科系臨床各科の卒前臨床実習、卒後臨床研修に十分な手術件数を確保し効果を上げている。
内科系臨床各科の研究・教育は入院患者を中心に行われるが、大森病院の年間入院延べ患者数は 286,481 人で、１日平均 782.7 人を数え、平均在院日数も 20.2 日で急性期、亜急
性期、慢性期の患者が収容され、活発な診療・研究が行われるとともに教育面でも臨床実習に供する症例は十分に確保されている。外来の年間延べ患者数は 621,086 人で、１日平均 2,194.7 人が来院している。特に大森病院の特徴として救急外来患者数は年間 38,801
人で、１日平均 106.3 人と極めて多数の救急患者を取り扱っており、救急車による救急患者は年間約 7,504 件に達し、心肺機能停止例（CPA）は約 276 例で、すべての診療科に関わる初期救急から二次、三次救急患者の救急診療が 24 時間、365 日の体制で行われている。
すなわち、内因性、外因性を含むあらゆる急性期の病態の取り扱っていることになり、臨床研修が最も効果的に行える施設で、卒後臨床研修の教育・指導が行われるとともに５年

547

次、６年次の臨床実習の場として利用されている。その他、臨床検査部門では、血液・生
化学検査は 24 時間体制で行われ、放射線部門、CT、MRI なども 24 時間体制で稼動し、診療・研究・教育が行われ、日常の臨床実習を行う上では特に問題となる障害はない。
（ｂ）［点検・評価］
大森病院は、本学医学部の臨床研修の場として主要な位置を占めているが、臨床医を育成する医育機関としては、一般病院と異なり医育機関としての特徴が求められる反面、私的医療機関であり教育施設・設備の面でも経済的な制約を受けざるを得ない。
大森病院は臨床や卒後教育に必要な病床数が確保され、病棟にはドクターラウンジ、カンファレンスルーム等が設置されている。卒前教育においても指導教官の下で、病歴聴取
や直接診療ができる場所が、病棟内に設置されていることが望ましいが、現状ではそのよ
うなスペースを確保することは困難である。手術室では見学ギャラリーを備えた施設があり教育・指導上は評価できる。画像情報の発展により、ビデオを用いて手術状況を観察させ、教育指導を遠隔の場所で実施できるようになった。血液・生化学検査も限られた範囲のものは、自分で実施できることが教育効果をあげると考えられるが、実習生が自ら検査を実地することは困難である。
しかし、病棟や外来にコンピュータが導入されたことから、指導医の下、患者のデータを入手することが可能になった。近年、非侵襲的な超音波検査、
RI 検査、CT・MRI 検査などの画像診断法の進歩は目覚ましく、各種疾患の診断や重症度評
価に不可欠である。医員や研修医は診療・研究のために利用することが可能であるが、卒前教育では単に見学だけに留まり、現状では実習用の検査室は用意されていない。しかし、コンピュータを介しての画像配信により、指導医とともに検査結果や画像診断所見を容易に知ることが出来るようになった。これは実習生のための特定のカンファレンスルームなどを設定する必要はなく、いずれの場所においても実習が可能となった。また、臨床実習
では当直医とともに当直実習も行われるが、特に学生用の仮眠室は準備されていない点は今後の検討課題である。
大森病院の施設・設備の使用状況において、入院患者数、分娩室の利用状況、手術件数、外来患者数については臨床実習を行う上で、臨床各科ともに十分な数は確保されていると考えられる。また、臨床実習においては急性期、亜急性期、慢性期の病態などを観察できることが必要であるが、入院患者の平均在院日数からみて十分に確保されていると評価できる。特に救急外来患者数は、全国の医学部付属病院の中でも最多であり、付属病院は初期、二次救急患者は基より、CPA を含めた三次救急患者も多く搬入される施設である。このことから、卒後臨床研修でも必須項目とされている救急医療の臨床実習については、症例の多彩さ、症例数の豊富な点からも他施設に誇るべき診療部門と評価される。さらに、救命救急センターでは、多くの重症患者の臨床研修は救急医療臨床実習の場として、ほぼ満足できると評価される。
病棟で実習する際、全科に渡って患者数は十分に確保されていることから、最近の疾病構成を学ぶ上でも環境は整っている。しかし、病棟に隣接した箇所に実習生を受け入れる
ための部屋は確保されてなく今後の課題である。間もなく、病院内に研修医のための部屋が確保されるが、卒前教育には研修医の協力が不可欠であることから、実習生と研修医が同時に利用可能な空間を確保すべく努力する必要がある。

548

現在、
電子カルでの導入により、病棟や外来で患者情報を入手することが容易になった。
今後は実習生にもコンピュータによる患者情報の閲覧のみが可能となる ID を与えるが、患者データの秘守義務や放置の問題が懸念されるため、十分な管理が必要である。画像診断に関しては実習生にも直接携わってもらうことが望ましいが、患者を対象とした検査は困難である。超音波検査機器を使用して実習生同士で、検査実習を行うことは可能であると思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
臨床実習において、病棟には６人室、４人室も配置されているが、いずれの病床においても指導教員と１対１での診療が可能である。病棟のドクターラウンジ、カンファレンス
ルームを医員、看護師などの医療スタッフと共有することは、臨床の現場での診療スタッ
フとの一体感を経験することになり、臨床実習での効果として長所と考えられるが、十分なスペースが確保されていないために、実習学生にとっては違和感を抱き、病棟に常駐せず、図書館等の病棟外で席を温める傾向が見られる。ドクターラウンジ等には日常の臨床検査予定などの情報提供があるにも拘わらず、臨床検査の見学が十分に行われていないのは問題点として指摘される。臨床実習における病歴聴取や診察は、一般臨床における医員が行う場合と異なり指導教官と共に十分な時間をかけて行われる。患者さんとの良好なコ
ミュニケーションを保ち、かつ、プライバシー保持のためには専門の部屋で行うことが望
ましいが、現状の病棟にはそのような配慮がなされていないことは問題である。
非病床部門のうち、X 線検査、CT、MRI、超音波検査、内視鏡検査などの画像診断部門は
24 時間体制であり、救急時も実施可能で臨床実習の場としても利用され、常時見学が可能である点は長所であるが、それぞれの部署に常時使用可能なミーテｲングルームがないこと
は臨床実習を円滑に進める上でも問題である。
通常、決められたカリキュラムに従って臨床実習は行われるが、５年次、６年次のベッドサイド実習では、決められた受け持ち患者について臨床実習が行われる。このため、指導教員のもとで、主治医の医員と共に診療の補助を行うことが少なくなく、決められた当直実習以外にも時間外に及ぶことがある。大森病院の当直室として当直医員用と若干の予備室が用意されているが、予定外の研修医や主治医が 24 時間体制で診療に当たることがあり、当直学生用のベッドの確保が困難である。一般病院とは異なり医育病院である医学部付属病院には、不時の宿泊にも対応できる多くの仮眠ベッドの確保が必要であり、現状の宿泊室数では臨床実習を効果的にかつ実践的に行うには不十分である。
（ｄ）［将来の改善・改革にむけた方策］
医学部付属病院として、卒前臨床実習及び卒後臨床研修を効果的に行うには、通常の診療に関わる施設・設備以外に臨床教育に専有できる施設・設備面での配慮が必要である。
このような観点から病棟に隣接して臨床実習用の診察室、病歴室を用意すると共に教員の指導のもとで、症例検討会やショートレクチャーを行うための部屋を用意することが望まれる。また、検査部門についても学生や研修医が画像診断や血液生化学検査を教員指導のもとで常時実施可能な施設・設備を設置することが、臨床実習をより実践的な内容に高めるために必要と考えられる。中央検査部門で通常の診療業務に使用されなくなった機器な

549

どを利用することにより、学生や研修生の実習が容易となると考えられる。
近年コンピューター（CP）の進歩により種々のシュミレーションが可能になり、臨床教育の場でも種々のソフトが開発され、自己学習用に利用されているが、CP によるバーチャ
ルリアリテｲー技術を利用した手術手技のトレーニングシステムも可能になった。従来、外科系の臨床実習では、手術手技に関しては主として見学実習が中心であり、見学ギャラリーを備えた手術室が教育用に整備されているが、最近、画像を直接カンファレンスルームなどに配信することが可能となった。
今後はバーチャルリアリテｲー技術を臨床実習に取り入れたり、画像を遠隔の教育施設に転送し、教員の指導のもとに手術手技を実践したり、実際の画像を通して学ぶことが出来れば、その教育効果は大きいと考えられる。大森病院
では電子カルテ化が進行しており、画像を含めたすべての患者情報を指導医とともに入手することができるようになるが、情報の取り扱いに関しては十分な配慮が必要である。特定機能病院としては、専門医育成、卒後臨床研修も重要な機能の一つとされていることから、CP による臨床教育システムの導入を早急に実現すべきと考えられ、卒前臨床実習にも利用可能なシステムを完成すべきと考える。
医学部の臨床教育では、臨床講義に入る以前の低学年での動機づけが重要とされ、低学年の早期体験学習が本学でも導入されているが、さらに効果を上げるためには、より積極的な早期体験学習が重要と考えられる。大森病院は 2004 年に新棟が完成するが、これに先駆け総合診療急病センターを創設し、24 時間、365 日救急医療を含めた総合診療部門として運用を開始する。このような部門で一定時間の体験学習を行わせることにより、臨床医としての動機づけを行わせることは、医学部教育としては画期的な方法と考え、多数の仮眠ベッド、カンファレンスルームを用意し、24 時間の体験学習を実践すべく進行中である。
（２）施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
臨床研究棟の講師以上の居室は医学部医学科に所属し、医学部長が管理責任者であるが、各臨床教室医局および会議室は付属病院長が管理責任を負っている。しかし、教員居室および医局の運用は臨床の各教室に任され、教室責任者が管理運用し、教員居室の室内備品
は講座研究費および教員個人により賄われている。会議室の運用管理は付属病院総務課が行っているが、会議室の備品のうち学生教育備品は医学部予算で賄われ、研修医教育等の備品及び日常の運営費は付属病院の予算で賄われている。
臨床実習施設の病床及び非病床部門は付属病院長が管理責任を負うが、外来、検査室及び救命救急センター、腎センター、周産期母子センター、循環器診断センターなどの診療
中央施設部門の日常的な管理運営は各部門の部長が行っている。手術室は外科系臨床教室
からの委員で構成される手術室運営委員会で麻酔科教室責任者が委員長として、また、消化器センターは消化器内科、消化器外科から選出された委員による運営委員会で日常的な運営管理を行っている。また、これら各部門の日常管理運営者から出された運営上の問題
点は、病院長、副院長、看護部長、事務部長、院長補佐を含む大森病院執行部が毎週行われる大森病院運営審議会で検討し執行している。なお、病院全体の運営に関わる問題は毎月行われる診療部長会、医局長連絡会議、看護師長会で報告又は承認され執行されている。
各病棟のドクターラウンジ、カンファレンスルームは病院長が管理責任者として運用し550

ているが、学生教育用備品については医学部が、診療・研修医用備品については病院総務課が管理し、研修医用備品購入は病院研修委員会が管理している。
（ｂ）［点検・評価］
付属病院では診療部門も原則的には講座制を基本としているために、診療部門で使用される施設・設備についても予算措置の上では医学部に依存せざるを得ないのが現状である。
人件費については、医師以外の職員は病院予算でまかなわれているが、医師のうち講師
以上のスタッフは医学部予算に、助手は病院予算に計上されている。しかし、臓器別再編成が行われてからは、病院講師、同助教授、同教授の制度が新たに設けられたため、付属病院としての診療要員である医師の人件費は正確には算出できず、医療収入に対する人件費の評価は困難である。
教員研究室や演習室は医学部の管理責任となっているが、実際上の管理は付属病院総務課で行っており、備品管理も医学部と付属病院によるものが混在している。このため保守管理責任が明確でない部分があり、備品に対する予算措置も書類上では区分できても、日常管理の面では責任体制が明確でない部分がある。
病床部門は付属病院の管理下ではあるが、ドクターラウンジやカンファレンスルームの備品でも書類上では卒前教育用備品は医学部で、卒後研修用は付属病院で管理されている。
日常的な管理は付属病院総務課で行われているが、教育、研究、診療の施設・設備の明確な区分はされていない。
医学部付属病院が卒前教育の場であるとともに、卒後臨床研修、コメデイカル教育の場であるために施設・設備の管理区分を医学部と付属病院に明確に区分出来ない場合が少なくない。臨床研究棟の同一施設内に医学部管理部門と付属病院管理部門が混在し、かつ備品についても同一設備内でも管理責任者が異なる場合、管理運営上は最善の方法とは評価できない。今後は卒前教育用備品は実習の現場で活用が出来るよう、一括の管理が必要と思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
付属病院が診療施設であると同時に医育機関である関係から、施設・設備の管理が明確に区分されていないことは、臨機応変に対応でき、診療用器機や備品を教育・研究にも自由に利用できる反面、管理上の責任が曖昧になる可能性がある。同一施設内の設備についても異なった管理体制が共存することは、設備機器の保守管理の上でも責任体制が暖昧になる可能性が問題である。
書類上は医学部と付属病院に管理責任を明確に区分し、実際上の運用管理を付属病院で行う方式は運用上の保守管理が臨機応変に行える長所でもあるが、設備機器の更新の予算措置の責任者が不明確となる問題点が指摘される。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
医学部付属病院が診療の場であると共に卒前教育の場である限り、付属病院の施設・設備の管理運営を医学部と明確に区分することは困難であるが、その原因の最も大きいもの
は講座制を中心とした診療体制にあると考えられる。

551

今後の改善策として付属病院の診療体制から講座制を排除することが必要と考えられるが、このことは医学部の講座制を全面的に否定することを意味する訳でなく、講座は教育・研究の場として存続させるべきと考えられる。一方、付属病院は診療機関として独立させるが、当然のことながら、医学部の卒前臨床教育の場としても機能しなければならないし、卒後研修・臨床研究の場でもある。
今後は講座制とは関係なく、医学部付属病院としての診療機能を発揮できる診療科の再編成が求められたが､間もなく臓器別診療科の再編成が完成する予定である。さらに医学部としての卒前教育を中心とした教員数見直しを行い、新たな定員枠を算定する必要がある。
現在、付属病院では特定医療機関として充実した高度医療と地域医療、そして良き臨床医を育成するための卒前・卒後教育を目指した「大森病院再整備計画」が完成しようとしているが、生理機能(臓器)別に診療科を再構築し、同時に総合診療急病センターを設置することが基本構想である。一般に総合診療科とは common disease のみを扱う、振り分け外来を考えるが、付属病院ではすでに救急医療も含めた形で総合診療急病センターを新設した。ここでは１次・２次救急の患者も扱うが、さらに専門的な特殊な技術や治療を必要とする場合は、各センターや専門部門に患者を転送する。
良き臨床医を育成するためには、全人的医療や地域医療、高度医療が習得できる臨床の場が必要である。現在、生理機能別診療科の再編成に伴って臨床統合講義、臓器別臨床実習・研修が可能となりつつある。また総合診療急病センターは卒前教育の一貫として、プライマリーケアに対応できる幅広い基本的医療技術や知識を習得し、医師としての基本的態度を学ぶ場になろうとしている。

８−２−４．医学部付属大橋病院（１）医学部・付属病院の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性（ａ）［現状の説明］
医学部付属大橋病院（以下「大橋病院」と省略）は稼働病床数 468 床（ICU−６床、CCU−８床を含む）、消化器内科、循環器内科、腎臓内科、神経内科、リウマチ・膠原病・痛風センター、呼吸器内科、糖尿病科、心の診療科（精神神経科）、小児科、外科、脳神経外科、整形外科、心臓血管外科、産婦人科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科、麻酔科、形成外科、リハビリテーション科、美容外科、救急集中治療科など 24 科と病院病
理学、臨床検査医学、循環器診療部、消化器診断部、呼吸器診断部、不妊診療部、リハビ
リテーション部、手術部、臨床検査部、臨床生理機能検査部、病院病理部、電子顕微鏡室、放射線部、輸血部、臨床工学部、滅菌材料部、薬剤部、栄養部、診療録管理部、医療社会事業室、健康管理室、保険医療指導室、病診連携室、治験事務局、情報管理室、看護部、事務部などを有し、診療、研究、研修医・大学院学生・医学部学生・薬学部学生・看護学
生などの教育を担っている。
・診療関係の主な機器（2003 年度実績）552

①画像診断装置
CT−２台、MRI−２台、スペクト−２台、脳・心血管撮影装置−２台、透視撮影装置−３台、一般撮影用装置−５台、断層撮影装置、乳房撮影装置、骨塩定量装置、ポータブル装
置４台②臨床生理機能関係装置
心電計−４台、脳波計−２台、心臓超音波装置−３台、腹部超音波装置−４台、筋電計）、
24 時間ホルター解析装置、肺機能測定装置、トレッドミル、赤外線計測装置、ABI 装置③臨床検査関係装置
全自動血球分析装置−２台、生化学全自動分析装置−３台、免疫自動測定装置−２台、尿自動分析装置、全自動凝固測定装置−２台、全自動蛋白分析装置④治療用装置リニアック（シミュレーター装置）、結石破砕装置、手術用顕微鏡装置、各種レザ−凝固装
置、ハーバートタンク−２台、除細動器−13 台、人工呼吸器−33 台、心電図モニター−29
台、血液透析装置−10 台、血液透析ポータブル装置−３台、ネプライザー装置−80 台、輸液ポンプ装置−95 台
・教育関係の施設及び設備
1991 年に地上３階、 地下２階の教育棟が完成した。２階、３階は教授・助教授の居室、４階は助教授・講師の居室、１階は講堂、地下１階に学生の居室、地下１階・２階に図書館が配置されている。
・研究関係の施設及び設備
1992 年研究棟が完成した。地上８階、地下２階で、３階以上に各科の研究室、１階は助教授室１室、カンファレンスル−ム２室、２階は助教授室３室、カンファレンスル−ム１室、３階は講座単位の研究室１室と総合研究室２室あり、ここでは電気生理学的実験が行われる。４〜８階には各講座研究室が 12 室ある。地下１階は総研所属の動物舎、地下２階の機械室に超低温冷凍庫３台、超高速冷凍遠沈器、冷却遠沈器が設置されている。
各科研究室には独自に種々の機器を所有している。
大橋病院の施設・設備及び使用状況は、1964 年に完成した病院東棟をはじめとして、建物はライフラインも含め老朽化が著しいため、2002 年から 2003 年にかけて診療室の拡充・移設を含めた改修工事を実施した。また、それと平行してオーダーリングを 2001 年 11 月からスタートさせ、2003 年には、患者にわかりやすい医療を目指し診療科の臓器別再編成を実施すると共に、総合健康相談センター、リウマチ・膠原病・痛風センター、美容医学センター、女性専用外来、肛門外来を新設し患者のニーズに応じた診療体制を構築した。
これに関わる診療科の移転再配置が完了した。
（ｂ）［点検・評価］
大橋病院はもともと診療病院として発足した。しかし 1972 年「大橋病院あり方委員会」の決定を受け、教授会の合意を得て診療・教育・研究を三本柱とする大学付属病院としての機能を持つことが確認され、これに基づく改善が徐々に進行してきた。当初、病院が手553

狭なため、居室は教授室も雑居の状態で、研究室もただ１室のみを共有するにとどまっていた。1980 年西病棟が完成し、各講座の独自の研究室が完成し、医師国家試験、専門医認定試験の画像診断として出題され始めた CT スキャン（コンピュ−タ断層撮影装置）も遅ま
きながら導入された。 更に大学病院としては導入が最も遅れていた MRI 撮影装置（磁気共鳴画像撮影装置）も導入された。1991・92 年に教育棟、研究棟が相次いで完成し、当時ささやかれていた高度先進医療が行える病床数 500 を越えるべく、西病棟５・６階にあった研究室を研究棟に移し、中央病棟と西病棟の間にある管理棟にも病床を作り、許可病床数
513 床とした。同時に中央手術部も大幅に改革され手術室も６室に増室され順調な運営を行ってきた。徐々に診療設備は配備されてきていると言えるが、もう少し各科共通で使える様に検討する必要があり所属間の連携強化を図ってきた。手術用顕微鏡、超音波診断装置、レーザー凝固装置などでは耐用年数に達したものもある。
各病棟・各部署は病院予算で、執行部との折衝により、充分とは言えないが少額の備品の購入が可能であり、頻度の高いものを最優先し購入するなど対応している。
また、医療材料は種類も多く在庫が大量に出ていたが、薬品類と共に在庫管理がスム−
スに行われるように努力改善しており、予算の面からも改善されてきている。
教育棟には 120 名収容の講堂、ここには後ろの席でも見えるように正面の大型スクリ−ンと天井から懸垂型の大型のテレビが４台、リモートコントロールのプロジェクター、オーバーヘッドプロジェクター、
大型全自動シャーカステン、
各種マイクが備えられている。
講堂の外には休憩可能のスペースがある。地下１・２階には大橋病院図書室があり、国内外の参考書・雑誌が一部重要なものは大森の医学メディアセンターと重複しているが単行本約 10,000 冊、雑誌 279 種類用意されている。コンピュータによる文献検索、大森とのファクシミリによる文献のやり取り、他機関の図書館からの文献取り寄せ業務などを行っている。これらについては、教育・研究の面から充実してきていると言える。
地下１階には２分割可能な会議室１室と主として病棟実習の５年生用の学生控え室、ロッカー等が配備されている。狭い環境ながら学生教育を行っているが、複数の学年の学生が集中してしまったときは、学生の居室、ロッカー、カンファレンスルームなどが不足する。看護学生、薬学部学生控え室・更衣室などの不足緩和のために、外部の建物の一部を借用して対応している。しかし、カンファレンスルーム・会議室はまだ足りない現状は否定出来ず運用面での努力を行っている。
研究棟の施設・設備については残念ながら、設置場所の面積という問題があり、動物舎
以外にほとんど共有で使用できる機器が置けない点である。僅かに総研に設置された組織培養のための機器も、もともとは講座の所有物であり、場所がないので場所を共有している状態である。動物舎は、マウス・ラット・家兎・猫・犬など多数清潔に管理されており評価できる。
前述したように、診療・教育・研究面で医育機関として適切であると評価される。患者にわかりやすい医療を目指し診療科の臓器別再編成を実施するとともに、総合健康相談センター、リウマチ・膠原病・痛風センター、美容医学センター、女性専用外来、肛門外来を新設し患者のニーズに応じた診療体制を 2003 年に構築し運用している点も評価できると言える。しかし、限られた設備環境等であり、施設・設備等の老朽化への対応も含めて、将来の姿勢を教職員に積極的に示すことが不可欠であると考える。

554

（ｃ）［長所と問題点］
大橋病院は比較的狭い土地に病院・教育棟・研究棟があり、創立当初から職員が少なかったため、家庭的雰囲気のなかに発展してきた。狭い病院であるが一部の最新の機器を除いて通常必要な機器は備えられている。
診療部門での問題点はまず外来部門にある。昨今全国的に講座単位の窓口を止め、総合
診療科を含む診療科単位の窓口が採用され始めている。実際問題としては初診で訪れた患者には一見解りやすい。しかし、すでにある診療科にかかっている患者にたまたま合併症が生じた場合あるいは既にいくつもの合併症のある患者の場合、その患者の時間的浪費は相当なものである。診療側もある１点しか診ないため直ちに確定診断がつかない場合が少なくない。学生の教育上も大変断片的な知識となりかねない。もう１点問題なのは、外来の面積が手狭な点である。特に内科、眼科外来の混雑は相当なもので、投薬のみの患者の容態を聞く部屋すらなくプライバシーは守られていない。更に病棟については、看護師の控え室はできたが、病棟に付随したカンファレンス・ルームは教員・学生との症例検討等
をカルテを持ち出すことなく行うためにぜひ必要である。また、１ベッド当たりの占有面
積は 4.3 ㎡（個室以外）とされており、これをクリア−しているが、もう少し広い事が種々の処置、車いす移動などの点で望ましい。また、大学病院としての機能を果たすために、症状が固定してしまった患者を転院させる良い施設の確保が望まれる。
教育棟に関しては助教授以上の居室ができた点では評価できる。しかし、このビル（一部の土地は大学の所有地であるが）が賃貸であり、年間億単位の金額（月 825 万円）の支払いを余儀なくされており、医学部の予算から支出されている。図書については１年に１回しか読まれない本でも蔵書されていることが望ましいが、費用、図書室の大きさに限界があるのも残念である。
研究棟に関しては総研の充実が望まれ、各科共通に使用できる機器の整備が望まれる。
現状では機器がない場合、教員・院生は他施設や大森総研に出向かなければならない。また、当院では実験用のアイソト−プ関連施設がないため、その実験をあきらめるか他の研究機関まで出向かなければならない点は改善すべきと思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大橋病院は都心で物理的に狭い場所に建設されており、病院自体を広げるには建ぺい
率・容積率の変更しかありえない。更に東病棟は 1964 年、中央病棟は 1967 年、一番新しい西病棟ですら 1980 年に竣工しており、東病棟の老朽化はかなり進んでいるため、いずれ建て直すしかない。これには近くで代替え地を探すなどの措置を講ずるより他はない。
また、新たな機器導入に対してその収益性についての議論は良く行われるようになったが、その際、技師・看護師が付かなければならないときはこの経費も入れて検討する必要がある。医療機器の進歩に従い、高額ではあるが次第に他の機器の進歩により重要性が薄れてきた機器もあり、購入に際してはユーザー側の必要性も検討する必要がある。
（２）施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
診療部門については大型機器についてはリ−スによる機器は別にして、保守契約を結ん

555

でいるか、故障時に所属部署が管理している。その他の機器については所属部署の職員、あるいは臨床工学士による維持・管理が行われている。放射線部に所属する機器は放射線部部長、中検所属の機器は中央検査部部長が管理責任を負っている。
教育棟の管理は総務課職員により行われている。備品は医学部所属であり、その修理・維持に関しての費用は医学部負担で行っている。
研究室関係では基本的に共有部分は動物舎と電子顕微鏡部門である。動物舎は大橋病院
研究室運営委員会により管理・運営されている。その予算は総研予算により運営されている。電子顕微鏡は私学助成金で購入されたにもかかわらず、病院の予算で維持され、その管理は病理部の職員によりなされている。各講座所有の機器については各医局に任されている。
（ｂ）［点検・評価］
診療関係の機器・備品は病院の収益とも関連があるため、古くなり性能が劣るか、耐用年数に達するものは大型機器の予算、あるいは病院の予算により交換されている。これは執行部と、その機器の所属部署の判断で行われている。ユーザー側の意見も取り入れて、ある程度妥当な選択が出来るようになったことは評価できる。
教育関係の備品は、教育委員会、教育担当副院長、研究室運営委員会、総務課職員により運営・管理されている。その費用は医学部の予算により管理されているが、医学部の予算の関係上あるいは施設および備品を病院の行事にも使用することもあるため、一部は病院の予算で賄われ、この点を明確にしておく必要がある。
研究室関係では共通部分は研究室運営委員会の決定により行われる。
（ｃ）［長所と問題点］
診療関係は院長・事務部長の院内巡視が定期的に行われ、各部署からの要望も用度管財課を通じて行われている。維持・保守は病院の予算で賄われるが、保守契約と専従の職員による管理のどちらが有利かは検討の余地があると思われる。東病棟の建物そのものの保守はそろそろ限界に達している。
教育棟関連備品の維持については先に触れたように、その管理・維持が不明確な点があり、保守に支障を来たすことがある。
研究関連では総研予算が少なく、総研所属の動物実検用レントゲン装置、電子顕微鏡の維持・管理ができず、病院の予算に頼っているが、総研の予算で管理されるべきであろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
診療関係では高額の備品・機器を購入する際、リ−スは別にして、保守契約を結ぶべきか否か、経費を含め検討の余地がある。古くなり性能劣化、新しい高性能の機器が出現す
れば徐々に交換できるように、あらかじめ耐用年数±１〜２年とした劣化に見合う予算を計上しておけるようにする必要がある。
教育関係では純教育用か、職員も使用するのか、その区別は明確でない。従って管理は行われているがそれを維持するための費用の出所が今のところ明確ではない。明確に学生が使用する時間と職員が使用する時間を分け、費用を分担する方が合理的であろう。個々556

に相談して決めるとなると大変煩雑である。
研究関係では電子顕微鏡、動物舎の機器の修理は、現在の大橋病院に分担される大学としての総研の予算ではとても賄いきれない。
現在のところ大学の総研予算は便宜上動物舎関係はいくら、アイソトープ関係はいくらと決められているが、別に故障・修理費についても予算付けする必要がある。

８−２−５．医学部付属佐倉病院（１）医学部付属佐倉病院の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状
況の適切性（ａ）［現状の説明］
医学部付属佐倉病院（以下「佐倉病院」と省略）の稼働病床数は300床(ICU ６床、未熟児室 ６床を含む)であり、診療科は、内科、精神神経科(メンタルヘルスクリニック)、小児科、外科(心臓血管外科を含む)、産婦人科、脳神経外科、整形外科、形成外科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、放射線科、麻酔科の14科により構成される。 中央診断治療部門として救急センター、ICU、循環器センター、消化器センター、糖尿病内分泌代謝セン
ター、リプロダクションセンターの６部門、中央施設部門として中央手術部、臨床検査診断センター（従来の臨床生理機能検査部、臨床検査部、
病院病理部、輸血部の4部門を統合）、
中央放射線部、薬剤部、栄養部、臨床工学部、医療連携患者支援センター(医療連携室と医療社会事業部を統合)、情報管理部の８部門を有する。各診療科および各部門が効率よく機能し、診療、研究、研修医・大学院生・医学生・薬学生・理学部学生・看護学生などの教育を担っている。
・診療関係の主な機器①画像診断装置
CT−１台、MRI−２台、RI(ガンマ−カメラ)−２台、脳・血管撮影装置−２台、透視台付撮影装置−３台、一般撮影用装置−３台、断層撮影装置−１台、泌尿器撮影装置−１台、超音波診断装置‑13台②生理・生化学分析装置
心電計−３台、筋電計−１台、脳波計−２台、肺機能測定装置−２台、聴力検査装置−
１台、平行機能検査装置−１台、全自動マイクロプレ−トEIA装置−１台、クリ−ンベンチ−３台、オートクレーブ−１台、生物顕微鏡−２台、乾熱滅菌器装置−１台、超低温冷凍庫−２台、冷却遠心機−３台（検体検査はほとんど委託業者で行っている）③治療用装置結石破砕装置−１台、手術用顕微鏡装置−３台、各種レーザー凝固措置・教育関係の施設及び設備
病院内の４階に各医局、教授室、助教授室、講師室、学生控室、図書室、カンファラン

557

スル−ム、講義室があり、３階には小講義室、臨床研修医の宿泊室(当直用)が、１階には臨床研修医室が、それぞれ配置されている。学生の宿泊には、さくら寮内のオンコール室
または佐倉倶楽部（施設内にある厚生施設）内の宿泊施設を利用している。
・研究関係の施設及び施設
病院内の４階に研究室が２室あり、各科共同で使用している。研究室の運営管理は各科
代表からなる研究室運営委員会が行なっている。
（ｂ）［点検・評価］
佐倉病院は、1991年９月東邦大学医学部の第３の付属病院として、また高度救急医療体制を備えた総合病院として、千葉県佐倉市に開設された。本学の教育目標である「良き臨床医の育成」の場として、「教育、研究、診療」の３つの大きな使命を担って開設されたことは言うまでもない。印旛市郡地区において開設以来、成田赤十字病院、日本医科大学
千葉北総病院と並んで地区の中核病院としての役割を果たしてきた。さらに印旛市郡医師会や八千代市医師会との連絡協議会等を定期的に開催し、病診連携・病病連携の方向性を見出してきた。当病院における医療連携とは、患者のための診断・治療・講演会といった
狭義の医療連携のみを意味するものではなく、地域医師会との相互の教育をも含めている。
佐倉病院の許可ベッド数は300床であるが、運営上の稼働ベッド数も300床に設定されている。
本来稼働ベッド数から除くべきICU(６床)、
未熟児室(６床)の計12床が含まれており、佐倉病院の実質的な稼働ベッド数は288床が適正である。2001年度から2003年度までの３年間のベッド稼働率は94.1〜95.0％、平均94.6％であり、ほぼ満杯状態である。外来患者数
は、2000年度には1,353人であったが、2001年度1457.4人、2002年度1429.2人、2003年度1399人とほぼ平衡状態にある。入院および外来患者数の増加については、佐倉市の人口が約18万人に増加したことも理由のひとつに挙げられるが、印旛市郡のみならず隣接する八千代市などからの紹介・入院の増加をみても佐倉病院の評価向上に起因するところが大である。施設は病床数300を念頭においた規模であるので、地域からの要求に応えてさらに質・量を向上させるのは、現状のままでは難しい。患者のアメニティを含めたより良い診療を行うためには、外来拡張や増床は不可欠である。
教育に関しては、診療面よりも恵まれた環境といえる。大講義室や小講義室は、病院CP
C、
学術集会などに十分に活用されている。図書室は十分なスペースは確保されていないが、職員の努力により、診療や研究にサービスを図るだけではなく、学生教育にも十分機能を発揮している。研究室は院内に２室あり、各科共同で使用している。研究室は院長の諮問機関として研究室運営委員会を設置し、円滑な管理・運営を心掛けてきたが、病院全体としての研究に対する強力なバックアップが必要であろう。
学生教育は医学生、薬学部学生、理学部学生、看護学生などの臨床実習が主に行なわれている。2002年度からは医学部全人的医療の実習の一部としてCBM(Community‑based
medicine)実習が開始されたが、地域医師会の協力の下、実りの多い実習となっている。前
述した医療連携の教育的側面とも評価される。
医学部付属病院として教育研究目的を実現するために掲げた2000年度の目標について
は、診療・教育面では及第点に到達しているが、研究においては施設の整備・拡充等にお558

いて不十分と評価される。
2004年１月に日本医療機能評価機構を受審し、認定を受けた。病院としての診療実績、態度が評価された結果である。前述したように、診療や教育は医育機関として適切であると評価されるが、研究を促進する姿勢・態度を教職員に対して積極的に示すべきである。
動物舎建設の予定が未だ立っていないのも残念である。
（ｃ）［長所と問題点］
佐倉病院は高度先進医療機器を備えた総合病院として開設され、最新の機器および通常の機器も備えている。大学付属病院としては最も規模の小さい病院に属するが、医師、看護師、薬剤師、技師、事務系職員が中心となり、皆で運営している病院であるとの認識が強い。病院が郊外にあるので周囲には森林が多く、施設内には窓が多いため病院全体が明るく、仕事がしやすい環境にある。医学生の臨床実習には宿泊施設が必須であるが、宿泊施設は医学生に利用しやすいように検討されてきた。宿泊施設については前述した。
診療部門での問題点は、一部予約診療を行っているが、新患も多いため外来患者数が多く、混雑することが多い。センター化の推進、外来ブース増設などにて対応してきたが、患者サービスの面からはさらに努力しなければならない。病床数に比し外来患者数が非常に多いため、常時満床状態とならざるを得ず、近隣の医師からの入院要請に応えられずに他院へ転送することも多い。診療科によっては医師数不足の問題もあり、一部の診療科では毎日の当直が不可能である。増床に伴い医師数の絶対数の増加が見込めれば、全科において24時間体制の救急医療が可能となる。
教育面においては、学生のみならず研修医にとっても質・量ともに優れた研修が可能である。症例は豊富であり、宿泊施設も完備されているためプライマリケアの実践には有用な施設である。各診療科の壁もなく、卒後の初期(前期)臨床研修を総合診療方式で行う際にも好都合である。１研修医に10ベットが適正と考えられているが、佐倉病院は毎年15名ほどの研修医の受け入れが可能な状態である。
研究は、院内研究室を利用するだけでなく、大森の研究施設や薬学部、理学部を含めた他施設との共同研究もなされている。動物実験舎の施設、設備がないので佐倉病院内においては動物実験が不可能であり、早急に整備されなければならない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在の佐倉病院の施設は病床数300に適合させた規模となっており、外来患者数から検討した場合、外来ブース、待合室、病床数の全てが不足している。佐倉病院は2007年には増
床後総病床数451の病院として生まれ変わるが、外来および中央施設部門の見直しも検討されている。地域の中核病院として地域医療に貢献するためには、また大学付属病院としての使命を達するためには以下に掲げた目標をクリアすべきと考える。
１）外来拡張外来拡張については、量的増加が見込まれるのみではなく、質的により高度な、また患者にとって利用しやすい施設に生まれ変わるべきである。既存のセンターはより充実するよう、また必要なセンターは新設するよう、執行部をはじめとして各診療科が検討している。診療のみならず、教育面でも重要な課題である。過去３年間に消化器559

センター、リプロダクションセンターなどの複数診療科がオープンした。
２）病棟増築（増床）
病病連携および病診連携を含め、地域に十分に貢献できる中核病院として増床は必須事項である。佐倉病院は最終的には総病床数451となるが、在院日数の短縮化により十分に対応できるであろう。大学付属病院としては規模が小さい部類に入るが、24時間
救急医療体制を含め十分な機能を有することになる。
３）動物舎の建設
診療および教育に関しては、評価されるまでに至ったが、研究面では不十分と言わざるを得ない。現在までは、主に臨床研究が中心であったが、教育的効果も鑑み、若い世代の医師のために研究システムを構築し、研究を推奨すべきである。動物舎建設は早期に取りかかるべき問題である。
４）その他
精神科デイケアの開設、周産期医療の充実なども地域からの要請が多く、今後検討すべき課題である。
（２）施設・施設等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
診断部門についての大型機器は保守契約を結んでいるが、故障時は所属部署が管理している。その他の機器については所属部署の教職員または臨床工学士による維持・管理が行
なわれている｡中央放射線部に所属する機器は放射線部長、技師長が管理責任を負っている。
研究室関係は院内の公共の場である研究室１、２、前室は院長の諮問機関である研究室
運営委員会により維持・管理を行っている。また研究室内の機器は、原則的とし全ての教職員が使用可能であり、維持・管理は共同実験室運営委員会で行っている。各科所属の実験機器でも研究室に設置した場合は、他科の人も使用できる条件となっている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
診療関係の機器・備品は病院の収益とも関係があるため、古くなり性能が劣るか、耐用年数に達する大型機器は病院の予算により交換されている。これは執行部とその機器所属の部署との話し合いで決定され、とくに問題は生じなかった。教育関係の備品は教育担当
副院長を中心とした院内教育委員会にて運営・管理され、その購入費用は病院予算が充てられた。
2004年１月に日本医療機能評価機構を受審、認定を受けた。施設・施設等を維持・管理するシステムが、第三者から適切な評価を受けられたことを意味する。後述する院内巡視等も設備管理に十分な役割を果たしており、2007年度の増床を見越した上での管理がなされている。
診療関係は院長、事務部長の院内巡視が定期的に行なわれ、各部署からの要望も事務部
を通して行なわれている。維持・管理は病院予算で行っている。
教育関連備品の維持・管理は所属長が行ない、問題が発生した場合は院長および執行部と相談して行っている。研究関連の維持・管理は研究室運営委員会が行っている。

560

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
診療関係では高額の備品・機器を購入する際、リ−スは別として保守契約を結ぶべきか、否かは必要経費を含めて検討の余地がある。古くなり性能劣化に見合う予算を計上しておけるようにする必要がある。研究関係では各講座、研究室の研究費で機器備品の購入、そして維持・管理を行っているが、将来研究室拡張、動物実験室建設の場合は大学の総研予算にて行うよう希望する。

８−３．医学部看護学科の施設・設備等（施設・設備等の整備）（１）看護学科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
本学科学生のための教育施設・設備は下記に示すとおり整備されている。
看護学科教育用施設・設備等一覧
名

称

場

所

収容
人数

床面積
（㎡）

用

途

設

備

等

講義室
第1

本館 3 階120

183．86

講義

映像音響機器一式、ピアノ

第2

本館 3 階120

187．00講義

映像音響機器一式

第3

本館３階

120

187．00講義

映像音響機器一式

第4

本館 3 階

60

92．79

講義

ビデオ装置、提示卓

第5

本館 2 階

24

47．91

講義

ビデオ装置、提示卓

第6

本館 2 階

24

47．91

講義

ビデオ装置、提示卓

第7

本館 2 階

24

41．99

講義

ビデオ装置

第8

研究棟 1 階

42

99．00

講義

ビデオ装置、DVD、ピアノ

第9

新館 1 階120

183．40講義

映像音響機器一式、ピアノ

第 10

新館 1 階

60

89．60

講義

ビデオ装置

演習室−1

新館 2 階

24

48．00

多目的

ビデオ装置、提示卓

演習室−2

新館 2 階

28

64．20

多目的

ビデオ装置、提示卓

４０１

研究棟 4 階

10

25．80

多目的

ビデオ装置

４０２

研究棟 4 階

10

25．80

多目的

ビデオ装置

４０３

研究棟 4 階

10

25．80

多目的

ビデオ装置

４０４

研究棟 4 階

10

25．80

多目的

ビデオ装置

４０５

研究棟 4 階

10

25．80

多目的

ビデオ装置

４０６

研究棟 4 階

10

25．80

多目的

ビデオ装置

４０７

研究棟 4 階

10

24．85

多目的

ビデオ装置

演習室

セミナー室

561

４０８

研究棟 4 階

10

25．80

多目的

ビデオ装置

４０９

研究棟 4 階

10

25．80

多目的

ビデオ装置

４１０

研究棟 4 階

10

25．80

多目的

ビデオ装置

４１１

研究棟 4 階

10

25．80

多目的

ビデオ装置

第1

本館 4 階65

317．67

実習

映像音響機器、ベッド 21 台

第2

本館 4 階65324．22

実習

映像音響機器､ベッド4台､小児用ベッド4台

第3

本館 2 階30

105．94

実習

ベッド１台、分娩台 2 台

第4

本館 2 階

30

89．28

実習

ベッド 1 台、お風呂トイレ洗面
ユニット

和室実習室

研究棟 2 階2052．50

演習・実習 茶道具一式、キッチン、ふとん

実験室

研究棟 1 階132．00実験

PC、フリーザー、恒温室、滅菌機

情報機器室

研究棟 2 階

15

33．75

実習

PC、プリンター

新館 2 階814．20

実習、実験室

学生自習室
自習室−１

PC

本学科の特色であるカリキュラムの中で、文化講座、外国語教育等があり、少人数で行う教育のための講義室は、現行のカリキュラムを遂行するには一応充足している。現在は３学年のみであるが、将来的には講義室等の不足が予想される。特に、研究棟の老朽化が進み改修をしながら工夫をして使用している。また、第１、２講義室を開放して使用する
場合、後席の学生が聴講しにくい。
AV 機器面では、各講義室にスライドプロジェクター、OHP、ビデオ装置等が設置され大略整備されている。また、空調・照明設備は整備されている。
講義室の整備は、講義に支障をきたさないようよく管理され問題はないが、本学科の特色あるカリキュラムの中で、文化講座、外国語教育等のように、少人数で行う教育には講義室の確保が必要となっている。
（２）教育の用に供する情報処理機器などの整備状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
情報教育は現在医学科の情報機器を利用しての教育となっている。現校舎に情報教育専
用の教室を設けることはできないため将来的にも、医学科の協力なしには考えられない。
しかし、本学科での少人数（15 名程度）の演習は工夫して利用することは可能である。
学生が利用可能な常設された PC は数台あり、自由に利用できるが充足されてはいない。
校舎の構造上、マルチメディア施設を整備することは困難で、質、量ともに充分とはいえない。PC の台数は少ないが、自由に利用できることは利点である。各学生が、無線 LAN 対
応の PC を持ち、教育に活用できるようにする。
無線 LAN の整備等は完了したが、教育、研究面で有効利用できるように早急に対応しなければならない。

562

（３）社会へ開放される施設・設備の整備状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
施設・設備の社会への開放については、必ずしも組織的に整っているとは言えない。
付属病院の職員研修会、あるいは何らかの形で教員が関与している組織、団体が実習室、講義室などを使用することは多く、完全に外部者への開放はない。特に外部の使用に向けた施設、設備とはなっていない。
完全な社会への開放を行うためには、防火・防犯などを前提とした施設管理上の問題が多い。施設管理上、現状を維持する。
（４）記念施設・保存建物の保存・活用の状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
記念施設、建物はないが、東邦大学の看護教育 60 周年、３年課程 20 年を記念してナイチンゲール像を 1985 年に設置した。
また、医療短期大学開学 10 周年（1995 年）を記念して、「風光る」像を作成、増築棟２階に設置した。
ナイチンゲール像：看護教育の創始者として医療全体に影響を及ぼし、深い人間愛にいろどられた人生の先駆者として偉大な業績を残している。
風光る：早春の季語で、これから伸びていく青春の若者の象徴。
常に医療人としての原点に立ちながら未来を見据え、高い志、重い責任を学生に自覚させるためにナイチンゲール像は、医学部看護学科玄関ホールに設置されている。本学の象徴として、学生を見守り、心の支えとなり、ナイチンゲールホールとして学生にも親しまれてもいる。
ナイチンゲール像、「風光る」像を設置したことは、本学の看護教育の未来に向けての意志であり象徴でもある。
（キャンパス・アメニティ等）（５）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
学生委員会が中心となり、学生自治会を支援するなど、学生の意見・要望を取り入れる体制を作っているが、事務職員が日常点検に廻り、率先して改善に取り組んでいる。
自転車置き場が学生数に比して少なく、看護学科独自には整備をしてきたが、医学科施設を含めて、多様化する状況を踏まえ包括的に改善していく。
（６）「学生のための生活の場」の整備状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
学生が日常的に勉学と休息の場、つまり語り合える場として、講義室のほかに学生ホールであるアスクレピオンがある。絵画の展示、ピアノの設置、自動販売機を置き、自由にくつろげる場としている。さらに、校庭、屋上にベンチを設置、休憩時間などを利用して学生の語らいの場を提供している。また、緑豊かな憩いの場を心がけ、業者に委託して整備を行っている。できる限り事務職員が巡回を行い、整備するための工夫をしている。

563

健康管理については、有意義な学生生活を送ることができるように学生自らが健康であり、将来医療を担う者として健康の維持・増進のための自己管理ができ、行動をとれるよ
うに支援している。
健康管理委員会、校医が学生の健康管理にあたっている。保健室も設置され「使用ノート」に記載して利用できる体制をとっている。
（７）大学周辺の「環境」への配慮（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
施設の設置状況などはすでに配慮をした上での設置であり、問題となってはいない。
しかし、学生の駐輪場が学生数に対して少なため、駐輪場所（近隣に放置）については、学生に警告をしている。
可能な限り、看護学科で置ける場所を設定すると共に医学科と協議するなど大学全体として取り組む課題でもある。
（利用上の配慮）（８）施設・設備面における障害者への配慮の状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
看護学科校舎は本館、研究棟、新館と渡り廊下で移動可能であるが、本館と研究棟は段差があり車椅子使用の障害者への配慮はされていない。
本館にはエレベーターが設置され、トイレも車椅子利用者のための整備はされている。
可能な最小限の整備は行われているが、施設の構造上段差の解消は行えない。
（９）各施設の利用時間に対する配慮の状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
看護学科学生の施設使用時間は、平日の開門を７時、閉門を 20 時、土曜日の閉門を 18時としているが、学習のため校舎を使用する場合は担当教員の承認を得、事前に届出を行う。女子の多い教育施設の観点から、20 時までの施設利用は妥当である。しかし、実習、学習面からは時間の延長も考慮する余地がある。
看護学科図書室の利用時間は平日９時から 19 時 45 分、土曜日９時から 14 時としている。日曜、祝日、年末年始は休みとしている。
学生の施設利用については、20 時と早い時間に校舎から退出させているが、修学面での配慮として、図書室の利用時間の延長が望まれており、施設利用時間の延長が問題である。
（１０）キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
看護学科校舎は大田区大森西４−16−20 に位置し、医学科は大森西５‑21‑16 に位置している。医学科校舎での授業には徒歩２分、医学部附属大森病院での実習には徒歩５分の位置にある。大森地区でのキャンパス間の移動に支障をきたすことはない。
近距離内で学科間の交流ができることは長所であるが、両キャンパスは交通量の多い公道を挟んでいることは問題である。

564

位置的な修正は不可能であり、利用者の意識を高めることで交通事故などの不測の事態をおこさぬ配慮を行う。
（組織・管理体制）（１１）施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
新たに施設設備を作るときは、事務室長が法人本部と交渉し、予算化し実務を行う。維
持管理は日常事務職員が行っている。また年１回設備の点検を委託業者が行う。
事務室長のもと職員の指示で、委託業者が点検等行い維持管理、責任体制は整備され安全面等は確保されていて、施設・設備の安全管理においては大きな問題は生じていない。
現在、特に問題となっていないが、人的配置の改善等の検討が必要である。
（１２）施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
警備管理業務、設備管理業務（害虫駆除、受水槽、効果水槽整備清掃）、昇降機保守管理
業務、校内樹木維持管理業務、消防設備管理業務（自動火災報知器、消防設備、避難口誘導灯、防火扉、非常放送設備）、電気設備保守点検（高圧保護継電機点検、分電盤絶縁測定試験）など委託業者が定期的に点検を行い、不備がある場合は早急に対応している。
施設内の清掃も委託業者が行っているが、委託業者にまかせっきりにならないように、できるだけ職員が施設内を巡回して、早急な対応を行い施設、設備の安全は確保されている。
施設は医療短期大学発足時から、築 17 年が経過しているが綺麗に利用し、整備されている。学生委員会が中心となり、年２回ではあるが全学生、教職員が校舎の清掃を行い、施設を大切にする心を育てている。

８−４．薬学部の施設･設備等（施設・設備等の整備）（１）薬学部の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
１）講義・実習用設備（ａ）［現状の説明］
本学部の教育・研究に使用される施設は、修学館（Ｓ館）、研究館（Ｋ館）、新研究館（NK館）、および新教育研究館（SK 館）であり、教養１号館と２号館は理学部と共同使用している。また、保健体育学教室は、運動場内の学生用クラブ棟に隣接してある別棟を使用している。教育用施設と研究用施設は渾然一体として用いているところが多い。
講義室には、語学授業や、教養ゼミナールおよび研究室単位のセミナー等少人数で使用するための 50 人未満収容の教室が５室、51〜100 人収容の教室が４室あり、クラス別や選択科目の講義に適した１学年の半数以上の学生を収容できる 101〜200 人定員の中教室が６室ある。１学年の学生全員を収容できる 220 人以上定員の大教室が４室で、そのうち 498

565

人収容できる最大の教室は、講義や試験のほか公開講座や入試説明会等学外からの参加者も多い催しにも利用されている。講義で使用するマイクなどの音響設備は 150 人以上収容の各教室に設置されているほか、OHP ４台、スライドプロジェクター５台、ビデオ 12 台と実物投影機７台、液晶プロジェクター８台が利用頻度の高い教室に設置してある。このほ
か予備として、OHP１台とスライドプロジェクター１台、液晶プロジェクター７台が事務室に備えてあり、必要に応じて貸し出している。2002 年度に教養１号館と２号館に空調施設を設置し、すべての大教室と中教室２室に液晶プロジェクターを設置し、１年次だけでな
く２年次も２クラスに分けて講義を行っている。
一般実習は１年次の基礎薬学実習から４年次の専門科目の実験・実習まで、修学館１階
から４階までの各階と研究館４階と教養２号館２階にある６室の大実習室で行われている（教養２号館は理学部と共用）。各実習室は薬剤学系、分析系、化学系、生物系と基礎薬学実習などの実習が効率的に行えるように実験台が設計されており、必要な設備が整備されている。従来から１年次の基礎薬学実習は３クラスに分けて行われていたが、2002 年度からは２年次と３年次の実習も２クラスに分けて行われるようになり、実習室の利用率が高くなった。また、実習講義のために午後の講義室の利用率も高くなった。修学館１階にはモデル薬局を設置し、実務実習の事前教育を４年次に少人数で行っている。
卒業研究は、各研究室内で行われているが、2002 年度に３年次後期から実施されるようになった。研究室により教室面積と所属する学生数に偏りがあり、実験スペースが足りない場合もある。また、２学年が同時に研究室に所属する時期があり、ロッカー等の置き場に苦慮している研究室もある。研究室や研究グループ単位のセミナーは、多くの研究室では独自のセミナー室がないため２つの会議室と中教室で行われているが、セミナー室が不足している。
2001 年度から国家試験対策のために薬学総合教育部門を発足させ、学内移籍の２名の教員(2004 年度に１名の追加採用)が 40〜50 名の学生を教育している。そのために、NK４階に教員と学生の居室と 50 台の演習用コンピュータを設置したが、演習講義用の小講義室の確保が十分ではない。医療薬学教育センターの研究室の施設設備は、整備途上である。2001
年度から学内移籍２名の教員の分は、当面の措置として NK 館４階に共同研究室をつくった。
2004 年度から２研究室が新設されたが、研究室の集約ができていない。また、センター所
属の大学院学生の急増には十分な対応ができているとはいえない。2004 年度から実習の統合化を目指して薬学総合実験部門を１名の移籍教員と２名の新規教員で発足させたが、居室および有効な機能を発揮するための準備室や機材倉庫の確保は十分ではない。
（ｂ）［点検・評価］
薬学教育に不可欠な実習は、終了時間が不確定なため午後に行なう必要があり、そのため、講義の多くは午前中に集中している。この限られた時間帯に、必須あるいは選択科目、さらに語学教育に代表される少人数授業を必要とする科目等、履修生数の異なる多様な科目を配置する必要がある。小講義室の平均的な使用率は必ずしも高くはないが、午後も実習講義などが行われるため、中大講義室に余裕があるという状況ではない。現有の講義室が有効に利用されているのは、教務委員会と学事部教務係のカリキュラム編成の努力によるところが大きい。１年次と２年次は２クラス講義を行っているが、３年次に２クラス講566

義をできるだけの講義室がなく、講義室設置の現状に合わせたカリキュラムにしているという面もある。一方、実習室は各室の実験台をはじめとする設備が分野別に整備されていて実習が行ないやすいように整えられているが、修学館１階実習室はモデル薬局や製剤実習用の機器が設置されているために、他の実習を行う上では制約を受けている。
薬学教育の６年制への移行のために、新しい教育施設や研究室が必要である。しかし、現状では使用変更のできる共有施設がほとんどなくなったことから、新棟の建設とともに、既存の研究室の再配置を含めた協力体制も必要である。
（ｃ）［長所と問題点］
講義室の整備は講義に支障をきたさないように学事部によって良く管理されていて問題はない。講義室数については、旧来のカリキュラムが講義、実習ともに１学年全員ある
いは半数程度を対象として組み立てられていたため、大講義室や実習室は充実している。
しかし、全学年を２クラス以上に分けて講義と実習を行える環境ではない。また、少人数教育のための講義室、演習室が少ない。そのため、語学教育等の少人数教育の実施には講義室の確保がカリキュラム編成上のネックになっている。少人数教育に利用できる講義室が学部内で分散した位置にあるため、移動に時間がかかり、研究棟の廊下を経由して移動することによる騒音などの問題も生じている。今後のカリキュラム充実のためにはもとより、学生の自主セミナーや研究室、研究グループ単位のセミナーが開催しやすい環境整備が望まれる。一方、実習室は特定の実習ごとの利用を優先して改善してきたため、従来どおりの実習はやりやすい反面、実習内容の変更には対応しにくい実習室もある。今後の実
習カリキュラムの整備に合わせ、多目的に使用可能な基礎実習室と、設備を整えた専門実
習室への再編成が必要である。この数年間 1000 万円/年の予算を組み、実習器具の充実を行い、実習内容の改善を行ってきた。約 60 台の天秤を設置する部屋が修学館２階にあり、2003 年度には３階に約 40 台の分光光度計を設置する部屋を整備したが、充実してきた実習機材を収納する倉庫が不足しており、更に実習機材を共同で利用する体制を作る必要がある。
研究室の整備計画は研究室に任されているが、研究の内容や進展に合わせた整備は教授の交代時以外にはあまりなされず、スペースの有効利用の余地がある。また、研究室整備に要する費用は床の修復という学部全体に関わるものまで各講座に配分される教育研究費から支出する必要があり、各研究室に過重な負担を強いている。また、研究室が分散しているために利用しにくい研究室もある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
実習を効率的に実施するために、薬学総合実験部門が中心になり、現状調査と実習機材の共同管理と利用のための方策を検討している。新教育研究館北側に、７階建て（講堂を含む）、総床面積約 9000 ㎡の新棟建設計画がある。すでに計画書を法人本部に提出中であり、計画が実現すれば、建物不足で実現できていない種々の懸案の多くが解決する。また教育年限の６年制への延長にも対応できる。また、新棟建設後には、既存研究室の改修と再配置が検討されている。一方、医療薬学教育に関する施設・設備等諸条件は、2001 年４
月から教室が増えたため、NK 館４階に約 100 ㎡分増設した。さらに計画中の新棟には２階567

分の床面積（約 2200 ㎡）をそれに当てるよう計画している。
２）薬用植物園（ａ）［現状の説明］
薬用植物園は、習志野キャンパスの薬草見本園（575 ㎡）と八千代市の薬用植物園（17,8002m ）から構成されており、その補助施設として薬木園（通称）（3,555 ㎡）が習志野キャン
パス内に設置されている。園には約 800 種を超える植物が栽培されており、教育面においては生物学、生薬学の授業および実習に、研究面においてはシダ植物の植物分類学的研究、
ニガキ科植物の組織培養、シャクヤク、オウレン、サイコなどの試験栽培に利用されている。さらに、東京都薬用植物園を中心とする各県および大学付属を含めた薬用植物園が共同で行うウイキョウの試験栽培に参加し、本学で栽培されるウイキョウはとりわけ良好な品質であることが確認されている。また、千葉大学・環境健康フィールド科学センターとの共同研究施設として、トウキの実生からの発芽能力に関する研究を実施している。
（ｂ）［点検・評価］
教育と研究に常時対応できるように薬用植物が維持・管理されている。そのため学生実
習での植物の外部形態の実物確認や研究材料の供給が容易に実行できている。また本園の一般公開は、既に 10 数年間行われており、毎回千人前後の来園者がある。この公開は一般
市民に薬草を知ってもらうと同時に、本学部の広報にも役立っている。
（ｃ）［長所と問題点］
薬草見本園と薬木園は習志野キャンパス内に設置されているため、教育と研究への利用に至便である。一方、八千代薬用植物園は広い敷地を生かして、貴重な薬物の保存のための育苗、薬木の栽培に利用されているが、キャンパスから距離があり交通の便も良くない
ため、十分に有効利用されているとはいえない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
薬用植物は本薬学部が位置する温帯地域だけに生育するものではなく、熱帯から寒帯まで広範囲に分布している。そのような資源植物を適切な条件で維持するためには、現在ある温室は既に老朽化がはなはだしく、繰り返し修理を行いかろうじて維持している状態である。したがって、温室の更新と低温室の新たな設置が必要な時期にきている。
また、植栽されている薬用植物の名札、説明用パネル、歩道の整備、さらに植物目録、標本目録等作成が必要である。
３）中央機器室
各項目については８−７．大学院薬学研究科の施設・設備等（２）１） を参照
４）実験動物センター
各項目については８−７．大学院薬学研究科の施設・設備等（２）２） を参照

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５）放射線同位元素実験室
各項目については８−７．大学院薬学研究科の施設・設備等（２）３） を参照（２）教育の用に供する情報処理機器などの配備状況（ａ）[現状の説明]
大別すると、教育・研究に供する計算機設備とネットワーク環境から成る。計算機設備
は、教育用に供する計算機環境として、理・薬学部共同で利用するマルチメディアラボラ
トリ（92 名収容、教養２号館内、実習授業及び端末一般開放）、同スタジオ（60 名収容、
習志野メディアセンター内、マルチメディア授業と実習授業）、同ラウンジ（88 名収容、東邦会館内、一般開放によるネット利用）が運用されている。これらの運用は、ネットワ
ークセンターが行っており、安定したサービスを提供している。
この他に、共用の PC 環境として習志野メディアセンター内の資料検索用 PC がよく利用されている。薬学部には、薬剤師国家試験対策のための「受験演習プログラム」ソフトを備えた専用コンピュータ 40 台が、NK 館４階の薬学総合教育教室内に設置されている。研究用に供する共通計算機環境は持っておらず、学科・研究室単位で設置されている。
ネットワーク接続環境は教育・研究に共通で、キャンパス内ネットワーク・キャンパス
間ネットワーク・学外インターネット接続の３要素からなる。
習志野キャンパスネットワークは、キャンパス内の主要な建物間を、薬学部棟・教養棟の一部を除いて 100Mbps のイーサネットで結んでいるが、一部において古い設備の 10Mbps
イーサネットが用いられている。また、一部の建物では無線 LAN 環境が整備され、ノート
PC を持ち込んで利用できる。
キャンパス間ネットワークは、大森地区、佐倉地区、付属中高、駒場東邦を接続しており、主要地区は 1.5Mbps で、一部末端地区は 128Kbps の専用線で接続している。
学外インターネット接続は、習志野から 100Mbps 専用線で SINET 千葉大ノードに接続している。ネットワークサービス環境は、メールサービス、セキュリティサービスが提供されている。メールサービスは全学部学生を対象としており、広く使われている。セキュリ
ティサービスはファイヤウォール及びメール・ホームページアクセスのウィルスチェックを大学全体に対して提供している。これらの運用はネットワークセンターが行っており、安定したサービスが提供されている。
また、ホームページによる情報発信は、法人全体の学外向け発信は学事統括部が、研究活動の学外向け発信はバーチャルラボラトリとしてメディアネットセンターが、各組織の外部・内部・外部向け発信はそれぞれの組織が行っている。キャンパス全体の内部向け発信は検討が開始されたところである。
（ｂ）[点検・評価]
教育用に供する計算機環境は、2003 年にラボラトリを更新し授業の要求に耐える設備となっている。スタジオは構築以来５年が経過しており、来年度には更新を検討しなければならない。ラウンジは構築以来４年が経過したが、徐々に利用者数が減少している。理由は十分に分析できていないが、ブラウザソフトが古く一部のサイトが表示できない、習志野メディアセンター内の資料検索用 PC が便利でそちらがよく使われる、学生が自宅に PC

569

を持つようになり利用価値が減った、などが挙がっている。前回問題となったラボ・スタ
ジオの授業利用が過密になっている問題は、情報科学科が PC 教室を整備したこと、理学部
Ⅲ号館全教室にプロジェクタを設置したことにより、かなり解消している。
ネットワーク接続環境については、習志野キャンパス内ではほぼ満足できるサービスが提供されている。一部の 10Mbps 接続の建物は、今後機材の更新が必要であるが、徐々に計画されている。またごく一部にネットワーク未到達の建物があるが、これも必要な部署については徐々に解消される計画である。キャンパス間の接続は、習志野地区ユーザがイン
ターネットを利用する場合は影響されないが、他キャンパスのユーザにとっては大きな問題であり、また習志野にとっても今後キャンパス間の協同作業が出るに従って影響を受ける。
具体例としてキャンパス間の TV 授業中継を行いたい場合には現状の回線状況では困難である。なお、2004 年夏に高速化が計画されている。学外接続は帯域上もサービス上も問題ない。学内の無線 LAN サービス状況は、サービス範囲はかなり限定されているが、まだ学生がノート PC を持ち込んでいないため問題になっていない。将来、広いカバーが要求される可能性がある。
ネットワークサービスのうち、メールサービスは広く使われており、価値が高く、特に問題はない。セキュリティサービスは、ウィルス駆除サービスが有効であり、かなりの感染被害を防いでいると思われる。一部の不手際や学生・教員が自宅等で感染した PC を持ち込むなどのケースにより、学内の感染が見られる。持ち込み感染に対する対策は難しいが、考える必要がある。ホームページ発信は、バーチャルラボラトリによる研究発信が学外でも高く評価されており、徐々に問合せや共同研究申し込みなどの効果が出始めている。それ以外のホームページについては、従来から担当部署が分散していて統一したメッセージの表出が出来ていないという問題があり、未だ解決はしていない。
（ｃ）[長所と問題点]
教育用計算機環境全体としては、教員・学生の要求を先取りする形で実現されており、現在の要求をかなり広く満たしていると考えられるが、上記の結果から、スタジオとラウンジの設備更新時期に合わせて、その利用方法・用途についても、今後の要求を見据えた検討が必要になっている。他の大学では、学生がノート PC を持ち込んで受講したり自習したりする形が増えているようだが、習志野キャンパスではまだぽつぽつと見かける程度である。今後この形を学部・学科等が推奨するようになると、現在のようなインターネット
カフェ形式のラウンジや一斉授業のための PC 教室が不要になると推測される。
それに備えた検討が必要である。また、メディアセンター内の資料検索用 PC の位置づけについても、検討が必要である。
ネットワーク接続環境については、要求の拡大のテンポが早いが、かなりよく対応措置が取られており、現状での要求をかなり満たしていると考えられる。キャンパス内ネット
ワークの一部、習志野・大森間の接続などで深刻な帯域不足が見られ、それらに対しての対応措置が必要である。2004 年度中に改善が計画されている。ネットワークサービスは、
セキュリティ対策がかなり行われているものの学内でのウィルス増殖などの問題があり、対応が望まれる。

570

（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
教育用計算機環境は、前述したとおり新しい時代に入ろうとしている。学生がノート PC
を持参して授業を受ける時代が到来しつつある。その時代に合ったサービスをもう一度考
え直す時期にさしかかっているのではないだろうか。教育のニーズ、学生のニーズを十分
見極め、将来動向を勘案して、メディア３施設の将来像を描かなければならない。現在の組織体制では、教育を担当する各学部と、施設の運用を担当するメディアセンターが協力して、次世代の施設の議論をする必要がある。また、３施設の更新費用についても、過去においては施設それぞれの事情に基づく費用負担で作られてきたが、今後はキャンパス共通の施設として一本化した予算枠組みの中で考えるべきではないだろうか。
ネットワークの改善は、運用についてはネットワークセンターに一元化されているが、設備の費用負担については受益者負担の原則があり、大学内でのサービスレベルには部署による差異があり、一様なサービスが実現できていない。今後は、電気・水道・電話のようにネットワークもサービスレベルが学内で一元化されてもよいのではないだろうか。そのためには、予算の一本化を検討すべきではないだろうか。また、ユビキタス化の方向性の中で、無線 LAN の普及などの環境整備も、同じ枠組みで議論すべきであろう。
（キャンパス・アメニティ等）（３）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
習志野キャンパスにおける環境の点検・整備は、学生部と学事部が連携して支援体制をとっている。
学生部は年に数回開催される学生自治会との懇談会において学生からの意見、要望を取り入れ、学生部委員会で審議、検討を行っている。また、審議の内容によっては、
習志野キャンパスにおける長期計画委員会に検討を委ねることもある。
（ｂ）［点検・評価］
学生自治会も含めた関係部署の連携による支援体制は正常に機能している。
（ｃ）［長所と問題点］
キャンパス内に点在するクラブ活動の施設、特に体育館、空手道場、剣道場、弓道場他の老朽化が目立ち、安全性の確保という点で早急に改修等の対策を講じる必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
老朽化した施設設備の改修等も勿論必要であるが、快適な学園生活を送る環境を維持するためにも放置自転車の問題、喫煙場所の設置等、今後改善していかなければならない。
（４）「学生のための生活の場」の整備状況（ａ）［現状の説明］
キャンパス内における薬・理学部共通の「学生のための生活の場」の整備に関しては、学生部が責任をもって整備を行っている。試験期間前および試験期間中の自習室として、講義室を夜８時まで開放している。また、４年生は卒業研究で配属される各教室にセミナ

571

ー室や談話室があり、それらを利用できる。喫煙は基本的に建物内では禁止されているが、換気の良い場所を選び数ヵ所に喫煙所が設けられている。屋外も喫煙所以外での歩行中の喫煙は禁止されている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
学生の自習室として講義室は良好な場といえず、試験期間中は図書館、学生食堂(パル)が非常に混雑し、本来の機能の発揮に支障をきたしている。また、学生が自由に使用できるセミナー室も不足している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在、理学部新棟が建設中であり、薬学部新棟も計画が進行しており、既存の建物群と合わせ自習室やセミナー室の設置も検討されている。
（５）大学周辺の「環境」への配慮の状況（ａ）［現状の説明］
習志野キャンパス周辺の環境については、教育研究施設から出る排水、廃液の適切な処
理他、課外活動等で発生する騒音等の配慮は充分なされている。また、本学に隣接する大学、大規模病院、商店街、公的機関が連携した組織の中で周辺地区の環境についても検討されている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学周辺の環境への配慮は、現時点では適切に行われている。
理学部では現在 2005 年８月を目指して新棟を建設中であり、薬学部では新棟建設の計画が進行している。安全性も踏まえた近隣居住者への環境保全に努めなければならない。
（利用上の配慮）（６）施設・設備面における障害者への配慮の状況（ａ）［現状の説明］
すべての建物の入り口にはスロープを設けている。また、車いす専用のトイレも設置されている。階上の講義室、実験室、研究室に行くためにはエレベーターが利用できる。しかし、教養１号館と２号館の３、４階へは階段を使用してしか行くことができない。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
周囲の手助けにより、車いすを必要とする学生はスムーズな学園生活を過ごしている。
学年が進行するにつれて各種実験・実習をどのように行うかについては、各担当者の工夫と負担が予想される。キャンパス内は歩道と車道には段差があり、建物の入り口のスロー
プは急なものもあり、危険な箇所もある。また、車いす用のトイレは薬学部内に１ヵ所しかなく不十分である。エレベーターを利用してもすべての講義室に階段を使用せずに行くことができない。

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（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在の所、特別に改善する予定はないが、薬学部では新棟を建設する際には、特にバリアフリーには留意する予定である。
（組織・管理体制）（７）施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況
１）講義・実習用設備（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
新しい施設設備等をつくるときは、教授総会で選ばれた企画委員会で検討し、教授総会に諮って方針を決定する。実行に当たっては学部長が法人本部と交渉し、予算化し、事務長が実務を行う。維持管理は事務長の指揮下で行うが、大きな予算を伴う修理・改善などは企画委員会で検討し、上記と同じ手順で実行する。新棟の建設では数年前から準備委員会や建設委員会が設置され、計画の立案や設計の検討が行われている。
現在のところ特に問題はない。
２）薬用植物園（ａ）［現状の説明］
薬用植物園を兼任教員１名、技術専門職員１名と非常勤職員４名が実務を行っている。
運営管理は、本学部教員より選出された５名の委員よりなる薬用植物園運営委員会が行っている。
（ｂ）［点検・評価］
運営管理は、現在薬用植物園管理委員会が行っており、薬用植物園専任の教員は配置されていない。そのため専門的な教育や研究、薬用資源としての有効利用が十分とはいえない。さらに、運営実務については、１名の技術員と専門的な知識がなく高齢（62〜72 歳）
な非常勤職員では、大学付属の薬用植物園として高度な栽培技術と教育研究に支障なく円
滑な管理を行っていくためには限界にきており、現在の人員配置と内容では不十分である。
（ｃ）［長所と問題点］
大学のホームページでも薬用植物園の活動を積極的に公開している。小規模ながら本学学生への専門的な公開講座と一般向けの教育講座を実施し、対外的な評価を得ており、薬剤師の卒後研修施設として十分な環境状態を堅持している。本学部 80 年の歴史のなかで、本薬用植物園は、日本各地から採集された貴重な植物が数多く植栽され、日本の資源植物学の発展に大きな貢献してきた。
しかしながら、貴重な資源植物を維持管理するには、専門的な知識、技能と経験をもつ人材の確保が必要であるが、その点で十分な運営ができず、貴重な資源の損失につながった面があることは残念である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
財団法人日本薬剤師研修センターによる漢方薬・生薬認定薬剤師制度が 2000 年度に発573

足し、本学薬用植物園も教育施設として利用されている。日本を除く先進国では、資源としての薬用植物の有用性を認識し、国家的プロジュエクトで積極的に活動しているのが現実である。今日のような活発な医薬品開発が行われている状況においても、臨床で使用されている医薬品の数十％が今なお天然に由来している。さらに、医師の約 70%が何らかの漢方処方を用いていることを考えあわせると、学生、大学院生への薬用植物についての専
門教育と、貴重な薬用資源を適切に維持、管理し、研究が活発に行われるためには、薬用植物園に適正な人材の配置されることが必要である。
（８）施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況（ａ）［現状の説明］
実験等に伴う非常時に備えて習志野地区に災害対策委員会が設置されている。設備関係の安全確保はガス・電気・水道の夏季一斉定期点検のほか、エレベーター・火災検知機・消火器の定期点検が実施されている。在学生のうち新入生に対しては、入学直後に避難訓練を行い、非常時に備えている。実験上の災害の防止対策としては、高度な知識に万全を帰するとして放射線障害防止委員会・組換え DNA 実験安全委員会が管理に当たっている。
実験廃液等の日常の衛生・安全管理に排水管理委員会・危険物取扱委員会が設置され、環境への被害防止に当たっている。公共の下水道が完備したことから、2004 年度には学内の下水道の整備工事が実施されている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
施設・設備の衛生・安全管理において、各専門分野が任に当たり、一斉点検の実施で施設・設備の安全は確保されている。ただし、災害対策委員会は定期的な開催と役割の確認ができておらず、非常事態に十分な機能が果たせるかは疑問である。実験上の災害に備えたシステムは十分に機能している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
特に、災害における非常時の安全管理についてはシミュレーションを行うなどして、各人の行動体制を整備する必要がある。

８−５．理学部の施設･設備等（１）大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性（ａ）［現状の説明］
理学部共通機器管理委員会では、私学助成や科学研究費、校費等で購入されて共同利用が可能な機器約 100 台を共通機器として登録している。各機器は、共通機器管理委員会で選出され教授会で承認された管理責任者に委嘱されて維持管理されている。共通機器管理委員会では、それらの共通機器が故障した場合に速やかに修理できるよう、修理費の補助574を行っている。この３年間で毎年 400〜500 万円の修理費補助申請があったが、いずれも各年度の予算枠内に納まっており、申請どおりの補助がなされた。委員会では機器の共同利用を容易ならしめるため、『共通機器利用の手引き』を作成して、理学部の全教員に配布している。
『手引き』には、各機器の用途・機能・特徴、設置場所、管理責任者、利用方法、利用者への希望事項が簡潔に記載されているので、教員はもちろん大学院生や学部４年生
も機器使用に関する情報を得ることができる。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
機器の選定・購入は主に各学科が中心になって行われているので、学科さらには学部の教育研究目的の実現が充分に考慮されている。また、共通機器の修理費補助により機器の故障にも迅速に対応できるので、共通機器に関する限り、施設・設備等諸条件の整備状況は適切であると言える。
問題点としては、修理費合計が限度額を大幅に超えた場合にどう対処するか、大型機器
で、まとまった保守点検費が毎年必要になる場合どうするかなど、不安もある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
新しく購入した機器について即座に情報を提供できるよう、委員会のホームページを開
設準備中である。
（２）教育・研究の用に供する情報処理機器などの整備状況
理学部・薬学部共通のキャンパスのため、薬学部８−４（２）の項を参照（p569）。
（３）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況
理学部・薬学部共通のキャンパスのため、薬学部８−４（３）の項を参照（p571）。
（４）「学生のための生活の場」の整備状況
理学部・薬学部共通のキャンパスのため、薬学部８−４（４）の項を参照（p571）。
（５）大学周辺の「環境」への配慮の状況
理学部・薬学部共通のキャンパスのため、薬学部８−４（５）の項を参照（p572）。
（６）施設・設備面における障害者への配慮の状況
理学部・薬学部共通のキャンパスのため、薬学部８−４（６）の項を参照（p572）。
（７）施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
新しい施設設備等をつくるときは、企画調整委員会で検討し、教授会に諮って方針を決定する。実行に当たっては学部長が法人本部と交渉し、予算委員会の検討を経て、習志野学事部が実務を行う。維持管理は習志野学事部の協力を得て学事部長の指揮下で行うが、大きな予算を伴う修理・改善などは企画調整委員会で検討し、上記と同じ手順で実行する。

575

なお、放射線実験施設は放射線実験施設管理委員会が、動物舎は動物舎管理委員会が、工作室は共通機器管理委員会がそれぞれ管理している。
（ｂ）［点検・評価］
企画調整委員会は各学科の主任および教授１名から構成されているので、特定の学科の利害のみに関係するような施設・設備の場合意見が纏まらないこともあり得る。予算委員
会も各委員会の要求に対する指導性を発揮しているとは言えない。
（ｃ）［長所と問題点］
学部長が最終責任者であることは明確であるが、前項がまさに問題点である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
理学部の施設・設備に関する学部長の諮問委員会としては、学科の枠を越えて物事を考える各委員会の委員長を委員とする方が、効率が良いと考えられる。
（８）施設・設備等の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況（ａ）［現状の説明］
夜間に於ける外部侵入者を防ぐ措置として、各建物の出入口を夜 10 時以降早朝６時まで閉鎖している。ただし、理学部 I 号館 1 階南側の 1 か所については教職員のみが持つカードによって入館出来る。理学部 I〜IV 号館は全て通路で繋がっていて、しかも I 号館は正門に近いので IV 号館を利用する学生にも不便はない。
化学系研究室では頻繁に有機溶剤を使用するが、全ての研究室にはドラフトおよび換気設備が設置されており、蒸気圧の大きい有機溶剤も安全に扱うことが出来る。万一、小火災等が起こった場合も、
常に消火器が全研究室で学生の目に触れる場所に設置されている。
衛生・臨床検査課程や生物系の実験で用いられる動物（カエル、ラット等）の死骸の廃棄は業者委託とし、規程に則った処理が行われている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
概ね適切と評価できる。
夜間 10 時以降は、学生は教員と共に行動しない限り入館できない。しかしながら、すべてのドアが施錠されていても、建物内部から外に出るのは可能な錠になっているので、学生からの不満はない。
万一、教員が不在（会議等）のときに実験室内で火災が起こった場合に、学生が消火器の扱い方をどのくらい熟知しているかはハッキリと掌握されていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
実験時や夜間における不審者から自らを守る、つまり自己保全に対する教育は 1 年次の４月に行っているだけで、その他は実験室や研究室の担当教員が個別に指導しているだけである。過密なカリキュラムもあって、全ての学生に徹底しているわけではない。
将来は上述の大学側の準備する安全対策を周知せしめることと共に、自己保全に対する576

教育システムをカリキュラムの中に構築しなければならない。

８−６．大学院医学研究科の施設･設備等（施設・設備等）（１）大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況（ａ）［現状の説明］
医学研究科の教育研究目的のためには、教員と大学院生のためのカンファランスルー
ム・居室・実験室・実験機器設備、さらには情報インフラの整備が必要である。それぞれの講座・研究室で研究活動が展開されており、医学研究科博士課程大学院生もそれぞれの指導教授が担当する講座研究室で教育・研究指導を受けている。また医学メデイアセンターの活動があり、別項で記述される。医学研究科として大学院生独自の研究施設・設備等は整備されていないが、医学部・医学研究科の共同利用施設として、医学部総合研究部が設置されている。
（ｂ）［点検・評価］
カンファランスルーム・居室・実験室などの施設が充足されている講座・研究室もあるが不十分なところもあり、ばらつきが大きい。共用の実験機器は医学部総合研究部に設置されており、（４）項で述べられるように活発に利用されている。
（ｃ）［長所と問題点］
各講座・研究室の単位でみると、それぞれが設備の整備につとめており、徐々に改善していくことが可能である。しかし、実験室・カンファランスルームなどの施設の整備は医学部・医学研究科として考えないと整備は進まない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
施設・設備等の整備には経済的な裏付けが必要であり、財政上の余裕がなければなかなか困難である。しかし、問題点を見据えて、比較的経済的負担の少ない方法で整備していくことを考えることが必要であろう。講座・研究室・診療科の見直し再編成と定員の削減・再配置が進められており、それに合わせて実験室等施設の再配置も検討すべき問題である。
さらに新たな共用施設の構築を目指したい。
（２）大学院専用の施設・設備の整備状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］
現状では大学院専用の施設・設備は用意されていない。医学研究科では博士課程しか設置されていないため、それぞれの大学院生が各講座・研究室の一員として研究活動を展開することが、教育研究の中心となる。したがって大学院専用の施設・設備の必要性は比較的低い。大学院生への通知・情報は、新たに掲示板が設置されるとともに、医学部のホームページに掲載されるようになった。

577

（ｃ）［長所と問題点］
大学院生としての活動を考えるとき、各講座・研究室の一員として研究活動を進めることは有益である。しかし、大学院生としての問題点などを検討する場がない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学研究科用の掲示板はできたが、医学部学生に対する配慮に比べて差が大きい。大学
院生用の部屋を設置することは考えられるべきである。
（３）大学院学生用実習室等の整備状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］
前項でも述べたように、大学院専用の施設・設備は実習室も含めて設置されていない。
しかし、博士課程のみであることを考えると、修士課程あるいは博士前期課程と異なり、専用の実習室の必要性はないといってもいいだろう。むしろ指導教授の下で研究活動を行う実験室等の施設・設備の整備の方が重要と考えられる。
（ｃ）［長所と問題点］
前記のごとくで、大学院生専用実習室についてはなくても特に問題点はないと思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学研究科博士課程には、大学院生専用の実習室の設置については必要性を認めない。
指導教授の実験室で出来ない手技については、専用の実習室で学ぶというより、学べる研究室に出向いて必要な実験手技あるいは考え方を学ぶ方が有効である。
（先端的な設備・装置）（４）先端的な教員研究や基礎的研究への装備面の整備の適切性（ａ）［現状の説明］
教員の研究や基礎的研究のための装備は、各講座・研究室で整備する以外に、医学部総合研究部に共用施設や大型あるいは高額機器が設置されて共同利用に供されている。
（ｂ）［点検・評価］
古くなった機器の更新や個別の新規購入希望に応じて私学助成を受けている。
以下に総合研究部に設置されている施設ごとに点検・評価する。
１）RI 室（管理責任者：水流弘通教授）
RI 室に設置されている機器・設備の利用状況は表８−１の通りである。
専任職員として放射線取扱主任者が１名勤務している。
当 RI 実験室の分析装置の老朽化はひどく、故障の頻度が以前に比べてかなり多くなっている。例えば、分析装置の β カウ
ンター (MATRIX96) や RI 管理システム（コンピューター・データーベース）などの一部の装置は製造中止になっており、部品の交換も出来ない状況である。また文部科学省の要請により、
当 RI 実験室の施設基準を現行の法令に沿った形で報告書にまとめて提出する準備578

を進めているところである。
表８−１

RI 機器の利用状況
年

①ＲＩ室

度

1998

1999

2000

2001

2002

2003

年間実利用者数（人）

65

74

70

54

57

45

150

180

140

110

120

90

85

95

70

65

70

50

95

100

80

75

85

60

215

190

240

200

220

180

100

90

30

40

50

20

730

730

730

730

730

730

355

320

170

200

220

180

165

170

190

200

220

210

120

130

160

130

120

140

②分析装置（年間利用時間）
γカウンター
ﾌｧﾙﾏｼｱ, WIZARD3, 1994 年購入
βカウンター
ﾊﾟｯｶｰﾄﾞ, MATRIX96, 1993 年購入
βカウンター
ﾍﾞｯｸﾏﾝ, LS6000IC, 1994 年購入③汚染検査装置（年間利用時間）
β(γ)ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀｰ、 ｱﾛｶ,
1975,1994,2000 年購入 計 5 台
125
I 専用ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀｰ、 ｱﾛｶ,
1994,1999 年購入 計 2 台
RI 水ﾓﾆﾀｰ、 ｱﾛｶ, 1975 年購入 計 1 台
ﾊﾝﾄﾞﾌｯﾄｸﾛｽﾓﾆﾀｰ、 ﾍﾞﾙﾄﾙｰﾄﾞ,
1994 年購入 計 1 台④X 線照射装置（年間利用時間）
低線量域 X 線照射装置 日立
MBR‑1505R2, 1994 年購入
高線量域 X 線照射装置 日立
MBR‑1520A, 1994 年購入

２）電子顕微鏡室（管理責任者：黒田優教授）
電子顕微鏡室に設置されている機器・装置とその利用状況は表８−２の通りである。利
用状況は、利用総時間数／延べ利用者数で表示した。
表８−２

電子顕微鏡と関連機器の利用状況
年

度

1998

1999

2000

2001

①観察・分析用電子顕微鏡（年間利用時間／年間利用延人数）
分析電子顕微鏡 日本電子
504
675
630
455
(JEM‑1200EX‑II,1989 年購入)
／185
／266
／241
／183
透過電子顕微鏡 日立
24
38
36
2.5
(H‑600,1981 年購入)
／11
／14
／12
／1
走査電子顕微鏡 日立
220
234
294
281
(S‑450,1981 年購入)
／64
／82
／101
／78
走査電子顕微鏡 日立(S‑3500N,2002 年購入)
X 線ﾏｲｸﾛｱﾅﾗｲｻﾞｰ 日本電子
大規模修理が必要で使用休止中(JXA‑50A,1976 年購入)
②電子顕微鏡用試料作成機器（年間利用時間／年間利用延人数）
超薄切用ﾐｸﾛﾄｰﾑ ﾗｲﾍﾙﾄ･ﾕﾝｸﾞ
589
232
77
89
(OmU4/E 計 2 台 1981,1989 年購入)
／173
／96
／20
／20
臨界点乾燥装置 日立工機
5052(HCP‑2,1983 年購入)
／2
／2
／１

579

2002

2003

302
／161
0

350
／189
8
／3
0

33
／8
324
／96

76
／17
2
／１

143
／34

25
／10
2
／1

イオンスパッタ? 日立(E‑1030) とフリーズドライヤー 日立(ES‑2030) を S3500N と同時に購入し稼働中。
その他、以下の機器がある。
真空蒸着装置２台（1970、 1972 年購入）
イｵﾝ･ｽﾊﾟｯﾀｰｺｰﾀｰ （1976 年購入 ）ガラスナイフメーカー１台（1981 年購入）
電子顕微鏡用包埋乾燥器１台（1985 年購入）
ﾏｲｸﾛｽﾗｲｻｰ（1987 年購入）

紫外線重合装置１台(1989 年購入)
光学顕微鏡２台（1983、 1989 年購入）
また、暗室関係機器には以下の機器がある。
写真引き延ばし機１台（ﾀﾞｰｽﾄ、1981 年購入）
恒温現像バッド１台（1989 年購入）
ＲＣ印画紙乾燥器１台（1985 年購入）
ＦＣフィルム乾燥器（1968 年購入）
専任技術員１名が各機器の整備と管理にあたっている。
走査電子顕微鏡を 2002 年に更新し、利用者も増えつつある。一方、現有設備・機器には、耐用年数をはるかに超えて利用しており更新が必要なもの、及び大規模修理の必要なものがある。修理に要する交換部品の入手が年々困難になってきており、設備・装置の早期見直しが急務である。
３）実験動物センター（管理責任者：山口恵三教授）
実験動物センターは、各種実験動物の飼育室、感染動物飼育室、器具類の洗浄滅菌室、実験室などで構成されており、施設全体がカード式入退管理システムで 24 時間常時管理されている。
機器、設備としては、マウス、ラット、ウサギなどの各種実験動物自動飼育装置と、器具類の洗浄・滅菌装置、および実験動物の手術実験機器・器具が設置されており、専任職員４名が実験動物の飼育・管理などの運用にあたっている。また、1994 年より施設内環境の微生物分布調査、
1998 年５月より動物センター専用下水処理施設の管理および放流水中の微生物検査などを新たな業務として取り入れ、施設環境のクリーン化に力を注いでいる。
センター利用者数の推移を表８−３に示した。
使用動物数の推移を表８−４に示したが、1993 年をピークとしてその数は次第に減少し、2000
年度は 1993 年度の 1/3 となり、その後ほぼその数値が維持されている。この減少は主にマウスの使用匹数の変動を反映しており、また、マウス以外の動物種の使用数も近年減少の傾向にある。
使用動物数と動物センター利用者数との年次的変動パターンは類似しており、この現象は研究内容や実験法の変化に加え、動物実験に対する一般社会情勢の影響も否定できない。
センターの運営に関しては、独自の管理運営委員会が組織されており、定期的に委員会が開催され、利用者に対して開かれた運営がなされている。また、実験動物センターを利580

用した研究内容に関する倫理諮問機関としては、第三者を交えた動物委員会を組織し、そこで研究内容の妥当性について倫理的側面より厳正な検討を加え、社会的批判に対応できるようなシステムが確立されている。
表８−３

実験動物センター利用者数推移
1998 年度

1999 年度

2000 年度

2001 年度

2002 年度

2003 年度

４月

1,408

1,700

954

741

978

888

５月

1,512

1,537

1,001

724

1,032

1,026

６月

1,530

1,425

1,022

811

975

915

７月

1,590

1,563

878

775

1,106

881

８月

1,482

1,488

930

950

1,002

854

９月

1,437

1,510

950

882

1,006

744

１０月

1,691

1,537

1,028

875

1,022

909

１１月

1,473

1,340

913

936

961

753

１２月

1,467

1,329

829

806

948

894

１月

1,449

1,250

824

814

826

889

２月

1,600

1,276

808

835

879

740

３月

1,724

1,408

909

899

956

794

18,36317,363

11,046

10,048

11,691

10,287

計

科学的な動物実験を行うためには再現性を確保することが最も重要であり、動物実験施設では常に一定の快適な環境を動物に提供しなければならない。しかし、実験動物センターには幾つかの問題点が存在する。中でも大きな問題は、施設の構造上、感染実験動物と SPF 等の動物が同
じ barrier system area（BS 区域）内で飼育されていることである。運営委員会ではこの点について長年にわたって検討を加えてきたが、この問題を解決するためにはある程度のスペースとかなりの予算的措置を必要とすることから、いまだ解決に至っておらず今後解決すべき大きな課題となっている。
また、21 世紀を迎え、遺伝子工学の進歩により、個体の遺伝子操作によって作られた実
験動物が、動物実験の中心的役割を担うようになってきた。当動物センターでもこのような transgenic または knockout 動物の繁殖・飼育業務を実施するために、職員は以前にもましてより専門職としての高い技術と知識を身につけることが必要となってきている。これらの特殊な動物の多くはマウスで占められているが現状のマウス飼育室では限界があり、著減したネコやイヌなどの飼育室を改造してこれに当てる必要性も生じてきている。
今後当センターが目指すべき方向は、質の高い飼育環境や実験環境を整える事と、時代のニーズに適応した質の高い実験動物センターを目指し、研究者が満足する状況をいかに提供するかであろう。

581

表８−４

実験動物使用数推移
1998 年度

1999 年度

2000 年度

2001 年度

2002 年度

2003 年度

Mouse

16,382

11,264

8,335

5,940

8,821

8,882

Rat

1,760

2,411

2,190

1,797

2,087

1,741

Hamster

39

32

38

51

12

3

G．pig

219

134

145

76

175

46

Rabbit

435

378

333

302

243

204

Cat

10

21

12

7

0

0

Dog

52

34

26

25

29

31

Monkey

39

20

20

16

12

11

Frog

162

259

292

223

214

120

Newt

0

0

0

0

0

0

Chicken

0

0

0

0

0

0

Pigeon

149

108

142

25

0

2

Suncus

21

22

7

4

0

3

Pig

2

1

0

2

2

0

Ferret

0

37

0

0

0

0

Total

19,27014,721

11,5408,468

11,595

11,043４）低温室（管理責任者：山下茂教授）
低温実験室は、ほぼ毎日利用され、利用状況にも特に問題はない。長時間にわたる使用のため、2003 年 7 月に圧力スイッチおよび電磁弁に不具合が生じたが、部品交換等を行う
ことにより解決された。以後の作動状況は順調である。
また、超遠心機類も低温室の管理になっている。現有機器とその使用状況は表８−５の通りである。ベックマンパーソナル超遠心機については使用記録がない。
表８−５

年

共用超遠心機の利用回数と利用時間（年間利用回数／年間延利用時間）

度

日立超遠心機

ﾍﾞｯｸﾏﾝﾍﾞｯｸﾏﾝ卓上型

ﾍﾞｯｸﾏﾝ

70P‑72

多機能遠心機

分離用遠心機ﾊﾟｰｿﾅﾙ超遠心機

Optima L‑70K

Optima TL

Avanti 30

1997

6／？

48／？

48／？

1998

3／5

52／81

36／31

1999

31／61

25／23

22／25

2000

0

23／88

20／21

2001

0

8／63

11／27

2002

0

4／49

5／5

2003

0

49／72

24／7

582

（使用記録なし）

５）微量分析室（管理責任者：中村幹夫教授）
微量分析室の現有機器とその利用回数は、表８−６の通りである。
表８−６

微量分析室の機器とその年間利用回数

機 器 名
年

核磁気共鳴装置(NMR)

結合誘導質量分析装置

紫外可視光分光光度計

JEOL JNM‑LA300(ICP‑MS)

MultiSpec‑1500

PerkinElmar

島津製作所

度
1997

400

63

1998

370

65

1999

270

70

2000

250

65

2001

330

41

32

2002

408

17

90

2003

419

82

55

1996 年度に私学助成金で購入された NMR 装置は、ヘム蛋白質の機能発現機構解明のための研究手段として、ほぼ毎日活発に利用されている。また、本装置を用いて得られた研究
成果は過去３年間で 20 編の国際誌に掲載されている。しかし、購入後８年経過しているため装置が老朽化し、2003 年度だけでも３回の修理を受けており、装置を更新すべき時期が近づいている。
ICP‑MS 装置は生体内の微量金属元素定量のためいくつかの研究グループが 利用しており、大きな研究成果を挙げている。これまでの老朽化した装置を 2001 年度に新たな装置に更新した結果、以前に増して活発に利用されるようになった。
６）測定室（管理責任者：垣内史堂教授）
測定室にはフローサイトメーターが設置され、頻繁に利用されている。現有機器とその利用状況は表８−７の通りである。
FACSCalibur が 1998 年度末に購入されて以来、FACStar の利用は激減し、FACSCaliburの利用時間は大きく増加した。FACStar の利用にはオペレーターが必要であるのに対して、
FACSCalibur の操作は各研究者が行えるためである。
FACStar はメーカーの対応期間が過ぎて修理ができなくなり、2002 年度に廃棄した。

583

表８−７ フローサイトメーターの利用状況（年間利用回数／延利用時間）
年 度
1997
1998
1999
2000
2001
2002
FACStar
81
152
8
1
／86
／253
／10.5
／3
（廃棄）
FACSCalibur
282
469
334
310
／364.8 ／600.8
／443
／451
FACSAria
（新規導

2003

291
／451
87
／180

入）

専任職員が１名管理にあたっている。この職員は他の総研施設の装置も管理を受け持っている。
７）遺伝子解析システム室（管理責任者：山下茂教授）
現有設備と利用状況は表８−８の通りである。
表８−８ 遺伝子解析システム室の機器と利用状況（利用回数／年）
ﾊﾞｲｵｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞｱﾅﾗｲｻﾞｰ,
富士ﾌｨﾙﾑ社 BAS2000II
DNA ｼｰｸｴﾝｻｰ,
ｱﾌﾟﾗｲﾄﾞﾊﾞｲｵｼｽﾃﾑ社
373S 型
ｲﾝｽﾀﾝﾄｲﾒｰｼﾞｬｰ,
ﾊﾟｯｶｰﾄﾞ社
FPLC 蛋白質解析ｼｽﾃﾑ,
ﾌｧﾙﾏｼｱ社
director/assistant 型
SMART 蛋白質解析ｼｽﾃﾑ,
ﾌｧﾙﾏｼｱ社,γﾓﾆﾀｰｼｽﾃﾑ
ｷｬﾋﾟﾗﾘｰ電気泳動ｼｽﾃﾑ,
ﾍﾞｯｸﾏﾝ社,
P/ACE System5010
ﾌﾟﾛﾃｲﾝｼｰｸｴﾝｻｰ,ﾍﾞｯｸﾏﾝ社
LF3200u System
In Vivo ﾏｲｸﾛﾀﾞｲｱﾘｼｽｼｽﾃﾑ,
PAAS 社 CMA System

1998

1999

2000

2001

2002

2003

110

58

145

70

34

88

239

84

111

50

24

12

7

54

35

0

41

20

22

150

32

15

10

10

118

119

56

10

5

0

16

21

12

12

24

0

多くの機器が頻繁に使われている。使用頻度が年度毎にばらつくものも見られるが、それぞれの年度に進行している研究プロジェクトによるものと思われる。ﾌﾟﾛﾃｲﾝｼｰｸｴﾝｻｰについては、あまり使われていない。In Vivo ﾏｲｸﾛﾀﾞｲｱﾘｼｽｼｽﾃﾑは設置スペースのこともあって個別の講座に移して使われている。
なお、2003 年度末に「遺伝子・蛋白質発現プロファイル解析システム」として下記の機器が導入されている。活発な利用が期待される。
マイクロアレーハイブリダイズシステム Lucidea Slidepro（ｱﾏｼｬﾑﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ社）
フルオロイメージアナライザ FLA-8000B 高画質出力システム（富士写真ﾌｨﾙﾑ社）
バイオイメージングアナライザ BAS-5000 基本システム（富士写真ﾌｨﾙﾑ社）

584

高感度プロテインシークエンサ Procise 492cLC-1（ｱﾌﾟﾗｲﾄﾞﾊﾞｲｵｼｽﾃﾑｽﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ社）
８）画像解析システム室（管理責任者：垣内史堂教授）
画像解析システム室の現有機器とその利用状況は表８−９に示したようである。
BIO‑RAD 社 MRC‑600KQ 共焦点レーザー顕微鏡と高速２、３次元画像解析装置は頻繁に利用されている。NORAN 社共焦点高速レーザー走査顕微鏡はやや操作が複雑なこともあって利用が伸び悩んでいる。この他にニューロントレーシングシステムがあるが、設置スペー
スが足りないこともあって、最もよく利用される講座に移されて利用されている。他の利用希望者も使用できるのはもちろんである。
表８−９ 画像解析システム室の機器と利用状況（年間利用回数／延利用時間）
機 器 名
共焦点高速ﾚｰｻﾞｰ
共焦点ﾚｰｻﾞｰ顕微鏡
高速 2,3 次元
走査顕微鏡
BIO‑RAD 社 MRC‑600KQ
画像解析装置ｵﾘﾝﾊﾟｽ社 SP‑500‑ATRINORAN 社 Oz with
INTERVISION

年 度
1997

102／292.5

65／3701998

68／172

71／102.5

1999

184／441.5

92／127.5

19／92.5

2000

197／406

94／105.5

6／6.5

2001

210／490

195／420

20／52

2002

109／285

145／370

6／17

2003

29／87

113／2701／１（ｃ）［長所と問題点］
点検・評価に見たとおり、共用機器はおおむねよく利用されている。更新の時期を迎えているものも少なくないので、修理が頻繁に必要な機器あるいは修理用部品がすでにない機器もある。先端的な設備・装置という意味では、各分野の進歩発展と共に新たな機器の必要性がでてくる。そのような機器をいかに整備していけるか、またそれに伴う保守修理
経費の負担をどうするかが今後の問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
更新の必要な機器、あるいは新たに必要な機器の導入には経済的な負担が大きいため、私学助成を得ながら行うのが現実的である。医学部・医学研究科として計画的に導入していくこと、および管理経費の充実が望まれるが、財政的な問題があることから余裕を見な
がら行わざるを得ない。
（５）先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用の際の他の大学院、大学共同利用機関、附置研究所等との連携関係の適切性（ａ）［現状の説明］
本学には医学研究科の他に、薬学研究科と理学研究科が設置されている。それぞれの研究科とその基盤となる学部に先端的研究に供する機器・設備が設置されている。附置研究585

所は本学にはない。他大学大学院との連携を進めるための制度は設けられていない。具体的な連携は、個別の教員・研究者に依存している。
（ｂ）［点検・評価］
医学研究科の研究者が薬学・理学研究科の設備を利用していることはあるが、地理的に離れているため、設備・機器の利用を計る上で連携が難しい面がある。他大学大学院との連携は個別の教員・研究者に依存している。
（ｃ）［長所と問題点］
相互に関連する医学・薬学・理学の研究科で本学の大学院が構成されていることで、連携を計ることが容易である。しかし、前項で述べたように地理的に離れており、相互に利用することに困難がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学内の他の研究科あるいは他大学大学院との連携のためには、それぞれの教員・研究者の研究テーマに応じて個別に共同研究を計ることが望まれる。先端的研究に必要な機器をすべて揃えることには困難があり、自前の機器の整備を計ると共に積極的に共同研究を計りたい。そのことは同時に先端的研究活動を促進することになると期待される。
（本校以外に拠点を持つ大学院の施設・設備等）（６）本校以外の場所にも拠点を置き、教育研究指導を行う大学院における施設・設備の整備の適切性（ａ）［現状の説明］
医学研究科には、医学部付属大橋病院・佐倉病院を担当している講座・研究室に所属する指導教授も多い。大森キャンパスに医学科と大森病院があり、医学研究科の主体は大森キャンパスにあるが、学生にも大橋病院と佐倉病院の講座・研究室で日常の指導を受けているものがいる。
（ｂ）［点検・評価］
大橋病院・佐倉病院にも研究施設が設けられている。大橋病院には医学部総合研究部に所属する動物室（管理責任者：水谷一祐教授）と生理学研究室、組織培養室がある。佐倉病院にも共用の機器をおく研究室がある。それぞれ有効に利用されている。
（ｃ）［長所と問題点］
それぞれに研究施設・設備を設置していることは研究活動の上で有益である。しかし、どちらも研究を支援するための施設・設備としては不十分といわざるを得ないし、現有の施設・設備も大橋病院動物室以外は医学部・医学研究科として支援していない。独自に設置維持することには限界もある。

586

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大橋病院と佐倉病院にも臨床研究を行うための施設・設備を整備することが望ましい。
臨床研究に伴う動物実験施設も必要であろう。いずれも財政的な裏付けがないと整備は難しいし、整備すべき施設・設備についても調整が必要であろう。早急な改革は困難である。
（維持・管理体制）（７）設備・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
先端的研究の用に供する共用施設・設備は医学部総合研究部に設置されている。維持・管理するための組織として、医学部総合研究部運営委員会が組織されている。この委員会が維持・管理の責任を負っている。
その他の医学研究科としての施設・設備は医学部と共通で、医学部が維持・管理している。
（ｂ）［点検・評価］
８−６（４）で述べたように、医学部総合研究部に設置された施設・設備は順調に運営され利用されている。動物センター、RI 室、電子顕微鏡室、測定室、画像解析システム室には専任職員も配置されている。
（ｃ）［長所と問題点］
共用の施設・設備はどれもよく利用されており、機器によっては利用頻度が限界に近いものもある。自由に利用できる施設・設備としてはトラブルが少なく、維持・管理がうまく行われているものと考えられる。ただ、新たに利用を始めようとする教員・研究者は施設・設備になじみがないため利用に困難を感じるかもしれない。各施設・設備・機器には個別に管理責任者がついており、相談できる体制にはあるが、時間的な制約もあって十分な支援が出来ていない可能性もある。
各講座・研究室の施設・設備の維持・管理はそれぞれの部署が行っており、実情に応じた管理が出来る。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現有の共用施設・設備の維持・管理については、修理と更新を除けば問題はない。修理が頻繁に必要な機器もあり、早期の更新が望まれる。また各機器のメンテナンス契約には多額の経費がかかり、当面は一部を除いて個別の修理を行うのみにして経過を見るよう、
メンテナンスを変更する予定にしている。
各講座・研究室の施設・設備については、単なる維持・管理だけでなく、施設・設備の不備を改善することが望まれる。しかし、財政的な負担を伴うことであり、実行することは困難である。

587

（８）実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
安全管理・衛生管理・環境被害防止は医学部長・医学研究科長の指示の下に、各講座・研究室で行っている。また、いろいろな廃棄物処理に関しては医学科の大森学事支援課あるいは病院の事務部総務課が管理している。組み換え DNA やゲノム・遺伝子解析研究を伴う研究は、それぞれに審査・管理する委員会がある。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
現状では研究活動に伴う危険防止と環境破壊防止について格別の問題は生じていない。
動物センターにおける感染実験なども動物センターで管理している。
これまでのところ研究活動に伴う格別の問題が生じていないが、それはそれぞれの研究者と管理担当者が危険防止と環境被害防止に意を用いている結果と思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現状で大きな問題はないが、なお各研究者が危険防止と環境被害防止のための意識を高める努力を続けることが重要であろう。またそのための管理担当者による注意の喚起も大切である。

８−７．大学院薬学研究科の施設･設備等（施設・設備等）（１）大学院薬学研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
１）講義・実習用設備（ａ）［現状の説明］
基礎系大学院教育の大部分を占める研究・実験用設備は、各研究室に備えられている。
臨床系大学院教育は、講義、病院研修および研究、基礎系の研究、打ち合わせのためのセミナーと多岐にわたっている。また講義は主に教授会が行われる会議室を用いるが、補助的に一般の小教室を使用している。これらはすべて学部学生との共用である。セミナーは、各研究室あるいは医療薬学教育センターで行っている。

（ｂ）［点検・評価］
基礎系の大学院生の研究が行なわれる研究室は、占有面積でみるかぎり不足とはいえない。しかし、臨床系の大学院生の増加が著しく、居室、セミナー室などは著しく不足している。また基礎系の大学院生も、各教室の定員枠がなくなり、増加の傾向にある。実験ス
ペース、机の確保などの点で大学院生の研究環境は十分とはいえない。

588

（ｃ）［長所と問題点］
研究室の整備計画は研究室にまかされている。教員の移動あるいは教室定員の削減等、環境の変化が著しいにもかかわらず、教室の整備、スペースの再配分、有効利用は十分にされているとはいえない。また、研究室整備に要する費用は、床の修復、実験室の改修という学部全体にかかわるものまで各講座に配分される教育研究費から支出する必要があり、各研究室に過重な負担を強いているのみならず、研究室の私物化ともいえる意識を形成助長する、という弊害も生んでいる。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
６年制に向けて新棟の建設が計画中であるが、もし、新棟が完成すれば、臨床系大学院の居室、セミナー室の不足は解消する予定である。一方で基礎系大学院生の環境に関しては、実験室の改修、再配置などが重要な要素を占める。予算面、スペースの有効利用に関する、学部内での真剣な議論が必要である。
（２）大学院専用の施設・設備の整備状況
１）中央機器室（ａ）［現状の説明］
中央機器室は、薬学部全体の共同利用機器を管理し、それらを用いた教育・研究の発展に資することを目的としたセンター的な施設であり、現在保有している大型機器は 37 種にのぼる。表８−10 には 2001〜2003 年に購入した機器をまとめた。これらの中で核磁気共鳴（NMR）、質量分析（MS）、元素分析（EA）が主要な機器であり、現在２名の機器室員で担当している。
各教室からの依頼を受けて機器室の教員が測定を行う依頼測定の他に、利用者が免許を得て自ら測定を行う開放制度も導入し、24 時間のマシンタイム利用体制の円滑な運営が行われている。
機器室の運営は、機器増加に伴い改革され、2000 年度より教授総会で選出された中央機器室長と利用教室から選出された中央機器室運営委員および２名の機器室員で行われており、利用者の要望や意見を聞く利用者懇談会も開いて一層の便宜をはかっている。中央機器室長と中央機器室運営委員長は兼任であり、その任期は 2000 年より２年となった。機器室員は、教員、大学院生、学部４年生等の各利用者に対する日常業務の間に、常に新しい情報提供ができるように、各自の研究テーマを展開して学部・大学院の教育・研究に貢献している。
主要３機種以外の機器は、生体高分子情報解析システム室、原子吸光室、電子顕微鏡室、
分子創薬システム室等に置かれている。これらの機器は利用者に管理が委託され、利用されている。分子創薬システム室には円偏光二色性分散計、赤外線吸収スペクトル、ワーク
ステーション、全自動結晶構造解析装置、Ｘ線回折装置を設置してある。生体高分子情報
解析システム室には、生体を構成する DNA、RNA、タンパク質等の高分子物質の解析装置（DNA
シーケンサー、画像解析装置、高速遠心機、アミノ酸分析計、 DNA 増幅器など、ゲノム創薬に必要な最先端の機器）が、また、電子顕微鏡室には、電子顕微鏡の他に共焦点顕微鏡
やフローサイトメーターが設置され、分子生物学分野の研究に利用されている。

589

表８−１０2001 年

新規購入機器DNA シーケンサー

LRI−4200

薬物治療評価研究システム
2002 年

精密有機構造解析装置
共焦点蛍光顕微鏡2003 年

LSM510META

Ettan DIGE システムマルチ画像解析システム（ｂ）［点検・評価］
NMR、MS、EA の３分析装置は主に化学系教室だけでなく、生物・物理・医療系教室の利用頻度も高くなってきている。2001〜2003 年度の利用状況を表８−11 に示した。
MS はしばらくの間担当者欠員のまま、利用者で管理してきたが、2002 年４月からは MSの担当者が決まり、公衆衛生学教室に管理を委託していた GC mate を MS 室に移設した。これにあたり、MAS 室の改装を行い、GC mate の機能を変更した。更に、DI/EI と DI/CI 兼用のプローブと DI フランジを購入し利用目的を増やしたが、現状は DI/EI プローブのみ利用されている。EI のオートマスは薬品製造学教室に管理が委託され運営されている。
EA については、天秤の不調が続いていたが、2002 年に新しい天秤を購入し、担当者の１ヶ月の講習受講後に依頼測定を再開した。また、11 月には新しくオートサンプラー付き
EA が購入されたが、2002 年 12 月に EA〔実務；７月〜12 月〕、2003 年３月に MS の技術員の退職〔実務；８月から３月〕となった。その後、教員の学部内移籍により室員の補充が行なわれ 2003 年１月には EA、４月には EA と MS を兼務することになり、高分解能 MS の講習も受講し、全ての MS が順調に稼動しつつある。
NMR、MS は順調に利用が増しており、NMR については特殊測定を必要とする依頼希望者も増加している。NMR、MS が３台になった時には EA の技術員がＮＭＲの保守管理も行ってきたが、2003 年１月からは NMR は１人で、４月からは EA、MS は１人が兼務で管理している。
担当者は大学院生・研究生･訪問研究員（10〜20 名）と教員（６〜12 名）が毎日出入りしている中で、依頼測定を行いながら、日々発生する機器のトラブルと要望等に応え、それぞれ３台の NMR、MS の調整、維持、管理及び新ソフト、新機種への対応と更新、液体窒
素自動供給装置の維持管理を含めて、迅速に正常な機器稼動へと心がけている。しかし、
NMR は長年の経験をもつ担当者であるので、現状が成り立っているが、今後が心配される。
2003 年には今後新たに購入される機器を設置するスペースの確保の為にも上記の３種以外の機器が設置されている NK 館２階生体高分子情報解析室と電子顕微鏡室等の不要機器の廃棄と大幅な整理を行った。また、生体高分子情報解析室と電子顕微鏡室、原子吸光室へのエアコンの敷設、地震対策の一環として NK 館１階・NMR 室の液体窒素、液体ヘリウ
ムの配管工事の強化を行なった。

590

表８−１１

機器の利用状況

EA
体数

MS
EI
ｵ ｰ ﾄ ﾏ ｽ 50

年度
検体数

(検体数)

NMR

FAB

ESI‑ITMALDI‑TOF

ECP

ECP

EX

JMS‑600H

LCQ

Voyager‑DE

500‑1

500‑2

400

・STR(回数)

(時間数)

(時間数)

(時間数)

(回数)

(回数)

2001

480

364

167

106

149

8100

8200

5200

2002

500

319

221

93

57

8300

8200

5300

2003

413

245

241

221

70

8650

8424

5600

（ｃ）［長所と問題点］
NMR、MS ともに利用目的や化合物の性質に合わせた専用機種がそろい、利用教室も化学系・生物系を問わず増加し.目的にあわせた研究が出来ている。
NMR、MS 共、高額の金額でそれぞれの３機種の年間保守契約（NMR については年間の液体ヘリウム代金も含む）を結び維持管理をしてきている。
中央機器室運営委員会では、中央機器測定費の基本料金を改定し、機器の利用をしやす
くしてきたが、各教室の測定料金の負担金が増大したため、2001 年には機器室運営委員会
で測定料金の固定料金制について検討が行なわれ、2002 年には上限の限度額も決めた。固定料金と依頼料金制のバランス、測定料金の受益者負担についてさらに議論する必要がある。また、共同機器修理分担金についても中央機器管理の機器を明確にした上で分担金のルール作りを行う必要がある。
NMR の問題点としては、NMR 装置が及ぼす漏洩磁場の影響がある。購入時にシールド磁場の購入も検討したが、経費の面から見送られてきた。実際の磁場の測定値(ガウス)からも人体に対する磁場の影響や他の機器への影響に対して検討が必要であろう。またデータ処理システムを含めた機器の更新も検討する時期にきている。今後の新機種購入にあたっては、面積や機器の高さから建物の建築も考慮しなければならない。
MS では、熱的にも構造的にも安定で質量 1,000Da 以下の化合物には EIMS、熱不安定な
質量 1,000Da 以下の化合物には FABMS、熱不安定な質量 1,000Da 以上の天然物や質量数万Da のタンパク質等には MALDI‑TOFMS、
構造的に不安定な化合物には ESI‑ITMS をというように、化合物の性質に合わせ幅広い研究に使い分けることが可能になった。一方で、測定前の簡単な試料調製を可能にする実験設備の設置と、時間と技術を要求される高分解能測定
や MS/MS 測定等の高度利用の要望に対する専用装置の導入とその設置施設の整備が望まれる。
EA は装置･天秤ともに新しくし、オートサンプラー付きの装置を購入したことで１日の測定可能件数が大いに増大し有効となった。問題点としては、EA の利用教室は限られているが、データ精度の信頼性からも専任の職員が日常勤務していることが望まれる。今後のEA の保守契約や、液体試料測定用のサンプルシーラーの導入についても検討する必要がある。
機器室員は常に NMR、MS 共、依頼分析の受付けとともに特殊測定や初心者へ、常に新しい情報提供ができるように対応している。また、年度始めには機器室主催の講習会なども行ない、希望者がいつでも使える体制を構築したことで、教育・研究に幅広く利用されるようになった。今後、２名の機器室教員の大学院教員、昇格等については、学部の基準を591

明確にして検討する必要がある。
多くの機器の老朽化に伴い高額の修理費が発生しはじめている。これらの修理費と消耗品の負担をどうするかは、今後の課題である。
数年来の急速な分子生物学の発展とともに、関連実験機器の新たなる開発も目覚しいものがある。薬学における分子生物学の研究は最も進んだ位置にあり、次々に開発される分子生物学実験機器の導入は、最先端の研究を遂行する上で必要不可欠なものであり、生体高分子情報解析室の最新機器の共同利用は、各研究室の研究遂行に大きな役割を果たしている。解析室は化学系の機器室とは異なり、各機器の管理、運用は利用者に委託されており、いくつかの機器は管理不十分による稼動不良を起こしている。さらに、前述のような管理体制のために各機器の保守点検費、修理費、消耗品費用等の分担も利用教室間でそのつど行われていて不明確な点も多い。最新機器の新規購入や、老朽化した機器の更新は研究活動において不可欠である。面積確保にあたり、老朽化した機器の廃棄を行い、大幅な整理をしたが、まだまだ現状ではそのスペースは少なく、作業スペースも不十分である。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
医療薬学、創薬学をはじめとして、医学との接点にある薬学に寄せられた課題が多い中、1993 年には本機器室にも分子創薬研究相互システムが導入された。しかし、同時に従来、純粋に化学系の分析機器であった NMR、MS 等の利用も化学系のみならず生物､医療系へと移行した。
最近の中央機器の増加、機器の多様化から考えると､単に機器を集めたルーチン測定のみを対象とする中央機器室から脱し、高度な研究支援に耐える設備と人材が整った機器センターへの移行も考慮する必要がある。具体的には 600MHz 以上の NMR 装置、高分解能測定が可能な MS 装置等の導入が望まれる。
薬学における分子生物学分野の研究の加速度的な進展は疑う余地がなく、生体高分子情報解析システム室の利用もますます増加している。解析室等の管理、運用体制を含めた機器室の抜本的な見直により、さらなる円滑な管理、運用体制が確立する必要がある。
大学院専用の施設としての教育研究面において、それぞれの利用目的の多様化に迅速に対応していくには限界がある。薬学教育の６年制への移行を前に、機器室の今後のあり方を検討し、１学部のみで運営するよりも習志野地区の合同機器センターの設立が望まれる。
２）実験動物センター（ａ）［現状の説明］
本学薬学部実験動物センターは、1987 年に「薬学部における動物実験に関する教育・研究面における向上を図る」ことを目的に設立した。本センターは、SPF 動物飼育施設（329㎡）およびコンベンショナル動物施設（318 ㎡）からなり、マウス（約 3,000 匹）、ラット（約 1,500 匹）、モルモット（約 400 匹）、ウサギ（約 70 羽）、イヌ（５頭）、サル（３頭）の収容能力を有する。本学部のほぼ半数の実験系にあたる８教室・３研究室に所属する教職員、大学院生、学部学生および研究生が利用登録し、年平均約 3,500 名の利用がある。
動物の飼育・管理、施設の消毒等に関した業務は専門業者より派遣された管理者に依託し、維持管理が行われている。施設維持・管理に充てられた年間予算は 120 万円である。

592

過去３年間で飼育されていた動物種は、マウス、ハムスター、ラット、モルモット、ウ
サギの５種類である。イヌ、サルの飼育は行われなかった。2001 年〜2003 年の各動物種の日平均飼育数および年間飼育数は、下表の通りである。
表８−１２

日平均飼育数（概数）

動物種

SPF

コンベンショナル

モルモット

━

150

マウス

550

1,400

ラット

150

450

ハムスター

━

15

ウサギ

━

10

表８−１３

年間飼育数（概数）

動物種

SPF

コンベンショナル

モルモット

━

1,950

マウス

1,200

4,800

ラット

160

2,900

ハムスター

━

20

ウサギ

━

50

（ｂ）［点検・評価］
本センターの稼動以来、15 年が経過するが、施設の老朽化が目立つようになってきた。
例えば、2003 年８月４日には、コンベンショナル動物飼育センター（４階）で廊下天井内
温水配管破裂による漏水事故が発生した。同系列配管を総点検したところ、漏水箇所以外にもわずかな漏水の痕跡が確認された。SPF 動物飼育センター（３階）の配管についても同様な点検を行い、不良箇所については修理を行った。また、動物維持管理に不可欠である高圧蒸気滅菌装置が購入以来 15 年が経過し、耐用年数（８〜10 年）も過ぎ、真空ポンプをはじめ各部の劣化が見られ、全般に非常に老朽化が進行した状態であることがわかった。滅菌装置としての本来求めるべき満足な性能を維持できなくなっていることから、教育・研究面において多大な影響がでることが予想された。
実験動物の維持管理に関しては、本センターの管理運営に起因すると考えられる感染事
故はこれまでに一度も起きていない。これは管理者による徹底した施設・動物の維持管理と利用者による適切な利用によるものと考えられる。しかし、2003 年２月 27 日に日本チャールス・リバー株式会社（CRJ）から Pasteurella pneumotropica（PP）に陽性ラット（F344/DuCrj）が本 SPF 動物飼育センター（No.５室）に搬入された。感染拡大防止のために同室で飼育しているすべての動物（ラット、マウス：合計 93 匹）を同年３月９日までに処分した。同室は直ちに消毒し、現在は正常に稼動できる状態となっている。この感染動物搬入による損害額は、動物代金、飼育管理費、消毒費用などを含め総額 2,548,487 円に達した。CRJ に対しは、損害請求（2,548,487 円）と感染事故に至った原因と感染動物が出593

荷されないための対策を書面にて回答することを文書および口頭にて要求した。2004 年４月現在の CRJ の損害請求に対する回答は、病原微生物検査費用（11,340 円）と代替動物（約75,000 円分）のみの補償となるとのことであった。なお、PP 感染動物が搬入された飼育室以外で飼育している動物に対して 2004 年３月に実施した病原微生物検査では、マウスの場
合は PP を含めた 14 検査項目すべてにおいて陰性であった。しかし、ラットの場合は 15
検査項目の内、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus，SA）陽性であった。SA 感染ラットと同室で飼育しているマウスには SA 感染が認められないこと、更に搬入されたラット
は生産段階で SA が SPF 検査基準に含まれないものであることから、生産段階で SA に感染したラットが搬入された可能性があると考えられた。
なお、本センターにおける施設異常、停電、感染事故、不法侵入などの緊急を要する事
態への対応が管理者および利用者の間で徹底するように、2002 年７月にそれぞれの状況に応じた対処法を「緊急事態における対処法」としてマニュアル化した。作成したマニュア
ルは、本センター利用の手引きに加え、センター利用講習会で利用者に対して内容の説明を行った。
（ｃ）［長所と問題点］
本運営委員会は、動物実験が科学的および動物福祉の立場から適切に実施されることを図ることを目的に、2001 年３月に「東邦大学薬学部における動物実験に関する指針」を設けた（同年３月 10 日学部長裁定）。これまで「動物実験に関する指針に関する講習会」や「動物実験計画書の審査」などの活動を本委員会が行ってきたが、動物実験に携わるもの
が動物実験についての指導や審査を行う状態が続いており、客観的な立場から動物実験に対する指導、評価が行われていなかった。本来あるべき体制ではないと判断し、本委員会
は、動物実験に対する適切な助言、指導および評価が行える機関として「東邦大学薬学部
動物実験倫理委員会」を設置することを企画委員会に申し出（2004 年２月 13 日）、同年４月１日より活動を開始することになった。
一方、動物維持管理に関しては、管理者による徹底した施設・動物の維持管理ならびに利用者の努力により良好に維持されているが、上記の通り 2004 年３月には生産者側から感染動物搬入される事故が起きた。本センターに動物を搬入する際には、定められた同動物
検収項目に従い検査を行っているが、感染初期の動物が検収時に異常を示すことが少ない
ために、結果として本センター内に搬入される結果となってしまった。本感染事故は、生産者側の検査体制に問題があることは明らかであるが、本センターでも感染動物が搬入されないように検査体制を強化する必要があると考えられる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
本センターの施設は、配管設備や高圧滅菌装置などに老朽化が目立つようになってきている。特に、SPF およびコンベンショナル動物飼育センターの両高圧滅菌装置の老朽化が激しく、動物維持管理に重大な支障が生じる可能性が出てきている。そこで、本装置を2,004 年度私立大学研究設備補助金申請を行い設備を更新することにした。
実験動物維持管理に関しては、本センターSPF 動物基準と感染事故拡大対策の見直しが必要と思われる。現在の本センターの SPF ラットの基準検査項目には、黄色ブドウ球菌

594

（Staphylococcus aureus，SA）が陰性であることが定められている。しかし、日本の主要な生産業者が出荷している SPF ラットは、SA を検査基準としていない。すなわち、 SA 検査を実施して陽性であっても生産者は SPF 動物として出荷するとのことである。このような現状を踏まえ、本センターのラットの SPF 基準から、SA を除く必要があると思われる。
一方、感染事故拡大対策については、上述のような CRJ からの PP 感染動物搬入の場合のよ
うに、他飼育室の動物へ感染が拡大する前に早期に感染源を特定するために頻繁に病原微生物検査を実施する必要がある。
動物実験に対する社会的配慮に関しては以下のような改善が必要である。すなわち、本学部では他大学や他研究所施設と同様に「指針」に則り、審査を受けた「動物実験計画書」
に従い動物実験を実施しているが、動物の犠牲に対する社会に向けた配慮が足らないと考えられる。動物実験に携わる研究者は、近年の医学薬学の進歩が数多くの実験動物の犠牲の上にあることは十分理解しているが、このことを実験動物を使用しない研究者や一般人に理解してもらう必要がある。動物の犠牲に対しては、慰霊式を行っている大学や研究施設が多い。本学部でも慰霊式を執り行い、動物実験に対する実験従事者側の意識を社会に向けて伝えていく必要があると考えられる。なお、本件については 2004 年２月に本委員会で検討した結果、2004 年度から無宗教で実験動物慰霊式を執り行うこととなった。
３）放射線同位元素実験室（ａ）［現状の説明］
本施設は非密封放射性同位元素を用いる研究および教育を行うことを目的に 1995 年 10月に開設された。 本施設管理区域の総面積は、399.8 m2 であり、管理区域内には管理室、汚染検査室、測定室、機械室および放射能レベルの異なる実験を行うための第１〜４実験室、動物実験室、貯蔵室、廃棄作業室、廃棄物保管室がある。排水施設は２基の貯留槽（10m3）と希釈槽から構成されている。
本施設で使用許可を得ている非密封放射性同位元素は 15 核種であり、１群換算で 508.75
MBq である。
2001 年４月から 2003 年３月までの非密封放射性同位元素の受け入れ数量を表
８−14 に示した。表からも明らかなように、本施設で使用された核種は 32P が最も多く、他に 45Ca、125I、137Cs、33P、35S、3H、14C の核種が利用された。
これらの放射性同位元素を利用したトレーサー実験の測定機器として、β線測定用液体
シンチレーションカウンター４台、オートウェル型γ線測定装置１台、および放射線検出器付き高速液体クロマトグラフ１台が設置されている。液体シンチレーションカウンターが汎用されている。
本施設からの排気、排水中の放射能濃度はそれぞれ、β/γ線ガスモニター、β/γ線水モニターで測定し、測定値は自動的に管理システムのホストコンピューターに記録、管理されている。

595

表８−１４

核種
22
36
45

年度別非密封放射性同位元素受入数量

2001 年度

2002 年度

2003 年度

Na

0.00

0.00

0.00

Cl

0.00

0.00

0.00

Ca

0.00

74.00

0.00

125

I

0.80

14.80

0.00

137

Cs

0.00

0.00

0.00

32

P

1534.75

872.25562.25

33

P

18.50

0.00

9.25

35

S

18.50

0.00

37.00

67

Ga
Rb

0.00
0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

Mo

0.00

0.00

0.00

86
99

99m

Tc

0.00

0.00

0.00

111

In

0.00

0.00

0.00

H
C

52.55

0.00

40.75

3.41

0.00

0.00

3

14

単位は MBq
作業従事者の入退室、汚染検査もコンピューター管理されており、管理区域外へ退出す
る際にはハンドフット・クローズモニターによる汚染チェックが義務づけられており、汚染検査の結果もまた管理システムに記録され、監視されている。作業環境測定ならびに汚染検査用測定機器として、電離箱型サーベイメーター、3H/14C サーベイメーター、3H モニター、デジタルサーベイメーターおよび NaIγサーベイメーター各１台を備えている。また、実験中の放射線測定および実験前後の汚染検査用に GM サーベイメーターおよびβ/γ
線サーベイメーターを各実験室に配備している。施設内の表面汚染ならびに空中放射能濃度の測定は月１回測定し、施設点検は年２回行っている。
本施設を利用するためには作業従事者として登録する必要がある。登録には事前の健康診断と血液検査および放射線取扱講習会の受講が必要である。また、作業従事者に対しては１年を超えない期間ごとに健康診断、血液検査および放射線取扱講習会を行っている。
放射線作業従事者の被爆管理はフィルムバッジの装着を義務づけ、毎月被爆線量の測定をしている。一時立入者に対してはポケット線量計の装着を義務づけている。
200１年４月から 2003 年３月までの作業従事者数を表８−15 に、施設利用人数と利用時間を表８−16 に示した。作業従事者として登録した総数に大きな変動はみられないが、RI
室利用時間数は 1998 年度から減少傾向にあったが、2002 年度以降は 1000 時間以下となっている。
作業従事者とは別に、2000 年度より選択科目として放射薬学実習（３年次学生）が開講され、それぞれ 100 名、97 名、84 名、99 名の学生が実習を行っている。いずれの学生も実習前に血液検査、安全取扱講習の受講ののち施設内で実習を行っている。

596

表８−１５2001 年度から 2003 年度までの放射線作業従事者数
2001 年度

2002 年度

2003 年度

員

24

26

28

大学院生

25

40

35

４年次生

44

31

25

研究生

4

7

8

合

97

104

96

教

計

表８−１６

2001 年度から 2003 年度までの RI 室利用人数と利用時間
2001 年度

2002 年度

2003 年度

利用教室数

11

11

11

利用人数(作業従事者)

97

104

96

2057

891

581

利用時間
（ｂ）［点検・評価］

本施設は、非密封放射性同位元素を用いた実験を行うに十分な設備を持つ。その施設の維持、管理、運営は放射線取扱主任者（３名）、RI 実験室長、RI 実験室運営委員会および放射線障害防止委員会により適正に行われ、外部環境の汚染を起こしていない。施設内の作業環境も点検・維持されている。作業従事者の個人被爆・健康も管理、監視されている。
現在までに許容線量を超える汚染・被爆はない。本施設のハード、ソフトの充実と維持管理に携わる者の努力、作業従事者の高い意識によるものである。
（ｃ）［長所と問題点］
コンピュータ−による管理システムを導入し、環境モニタリング、非密封放射性同位元
素の受入・使用・廃棄記録、作業従事者の入退室等の情報を集中管理している。2000 年度から開講された放射化学実習で毎年 100 名前後の学生が本施設内で実習を行ったが、今後受講希望者が増加することが考えられ、実習期間、実習で使用する機器、実習場所等について RI 実験室運営委員会と実習担当者で調整していく必要がある。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
RI を用いない高感度測定法が一般化するにつれて RI の利用が減少しているが、本施設の作業従事者登録者数は 2001 年から 2003 年はほぼ一定となり、今後の登録者数も 90〜100
名前後になるものと予測している。RI 室利用時間は大幅に減少した。（表８−15,16）。しかし、薬学領域には RI を必要とする研究があり、放射性同位元素を用いたトレーサー技術が研究上重要な手段であることに今後とも変わりはない。
2000 年度より選択科目として放射化学実習が開講されているが、この実習期間中は作業従事者の RI 室利用を大幅に制限した。今後、受講希望学生の増加、あるいは選択科目から必修科目へ移行が予測されるが、実習内容、実習期間、使用核種、実習担当教員数等についてさらに検討を行い、施設内での汚染・被爆防止、施設外への汚染の拡大防止等に、十597

分な方策がとられなければならない。
（維持・管理体制）（３）施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
共同利用施設の中央機器室、放射性同位元素実験室、動物センター、薬用植物園は、教授総会で選出された委員より構成される各々の運営委員会あるいは管理委員会が、有効利用のための管理を行っている。各施設の詳細については大学院８−７（２）を参照されたい。
（ｂ）［点検・評価］
動物舎運営委員会では、利用者に対して年１度の利用者講習会を行い、また、利用者会
議を開くなどして適切かつ円滑な使用が教職員、学生と緊密な連帯のもとに行われている。
共同利用施設を管理運営する各委員会は、委員の多くにその利用者が選出されている。その結果運営がスムーズに行われている半面、利用者以外や新たに利用を希望する者には不
透明感を与えている場合がある。
わが国では既に、「動物の保護及び管理に関する法律」および「実験動物の飼養及び保管に関する基準」が、其々1973 年、1980 年に制定されているが、その後、動物実験は科学的にはもとより、動物福祉の立場からも適切な配慮が必要であるとの提言や指摘が関係学
会等でなされている等、国際的に動物福祉にも配慮する機運の高まりが顕著である。
また、前述の「動物の保護及び管理に関する法律」は 2005 年には同法の附則に定められた
見直しの時期をむかえる。
従って、特に、動物実験を行う研究者が多い大学等においては、今後、それぞれの状況に応じ、適切な実験指針を整備していくことが重要な課題となっている。
（ｃ）［長所と問題点］
中央機器室の専任教員や職員は化学系の専門家のみで、昨今大型化が進む生物系機器の管理の専門家がいないことは今後問題となる可能性がある。動物舎運営委員会では、動物実験が科学的および動物福祉の立場からも適切に行われるように「東邦大学薬学部における実験動物に関する指針」を 2001 年に整備した。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
動物舎運営運営委員会では、1991 年に作成された「実験動物センターの手引き」の動物実験に関する内容を上記の法律および基準を踏まえつつ整備した。

「東邦大学薬学部における実験動物に関する指針」に従い、動物実験の適切な実施を図っている。今後、講習会において管理者および実験者に対して指針の内容の周知徹底をはかり、動物実験がさらに有効適切に行われるよう指導、教育を徹底して行く必要がある。

598

（４）実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況
１）排水管理委員会（ａ）［現状の説明］
東邦大学習志野地区では実験者の自己管理および環境への有害化学物質の放出を監視するため排水管理委員会が設置されている。現在、委員会では学事部（学事支援課）と協力して排水の水質および浄化施設（浄化槽）の管理を厳重に行い、環境保全に配慮している。
また、実験廃液については実験廃棄物取扱い規定を定め、実験者に有害物質の別取りを義務づけ、専門業者に処理を依頼している。管理する対象有害化学物質としては、水銀、シアン、ヒ素化合物については使用規定を作成し厳しく管理している。その他の有害化学
物質（酸、アルカリ、PCB、トリクロロエチレンなど）については必ず明示し、処理を依頼するように定めている。
こうした方策により、これらの有害化学物質は環境中に放出されることはない。
（ｂ）［点検・評価］
2001 年から 2003 年度の排水水質調査では第１放流口（薬学部側）と第２放流口（理学部側）について pH、生物化学的酸素要求量（BOD）、浮遊物質（SS）、大腸菌群、N‑ヘキサン抽出物およびその他の有害物質 14 項目について毎月分析を行い、一部の例外を除いて基準値をクリアしていた。例外的には第２放流口の pH 値が 2002 年度に基準範囲をわずかに下まわった。原因調査の結果、浄化施設の曝気槽に発生したサカ巻貝が接触剤の微生物を捕食したことにより、pH 値が低下したことが判明した。直ちにサカ巻貝の駆除を行ったところ、以降異常値は認められなかった。
（ｃ）［長所と問題点］
本学では、｢かけがえのない自然と人間を守る｣という言葉を掲げ環境保全に努めている。
その一環として薬学部と理学部の両方にまたがる排水管理委員会の活動がある。過去にはジクロロメタンなどの排水への混入が問題となったが現在は有害化学物質がほとんど検出
されていない。これは、実験者の自己管理が徹底してきたためと考えられる。しかしながら実験用試薬のほとんどは所属講座の責任のもとで管理していることから、現在のシステ
ムでは有害化学物質の全学的な管理は難しく、また、固形廃棄物の管理までは及ばない。
また、問題点の一つとして排水の浄化施設が老朽化していることから、期せずしてトラブルが発生する可能性を否定できない。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
有害化学物質の管理に対しては、さらに広範な廃棄物の管理や実験試薬の管理をカバーするシステムの新設が望まれる。例えば環境安全センターなどを設置し、専任の主任者をおいて管理するなどの方策を考える必要がある。
排水の浄化施設については、新棟の立ち上げなどに伴い排水量が増加することが予測される。そのため現在の老朽化した浄化施設では機能を果たさなくなる可能性があることか

599

ら、自動モニタリングの可能な最新の施設に更新する必要がある。なお、現在下水道工事が進行中であり、今後下水道への排水放流に切り替わる。これに伴い従来の水質汚濁防止法から下水道法による規制に変更されるが、排水については従来と同様に厳しく監視していく予定である。
また、実験廃液の業者委託に対して最終処分が適正に行なわれているかどうかをチェックする必要もあるだろう。
２）薬学部放射線障害防止委員会（ａ）［現状の説明］
本委員会は、東邦大学薬学部放射線障害防止規程（予防規程）にもとづき設置されており、薬学部の専任教員のうちから選ばれた者２名、放射性同位元素（RI）実験室運営委員
会委員長、RI 実験室長、健康管理医、習志野学事部学部長室事務職員、放射線取扱主任者（現在３名）及び代理者（現在指名していない）で構成されている。
放射線等による障害防止法に基づく予防規程および同細則の改廃に関する審議、放射線業務従事者および業務従事者登録希望者に対する教育訓練・健康診断の計画立案及び実施、事故時の対応に関することなど、本委員会が所管する業務は RI の安全かつ適切な利用のた
め多岐にわたっている。特に、本学部で扱う RI の大半が非密封 RI であるため、体内摂取による内部被曝の防止に重点を置いている。
RI を扱う業務従事者、新規登録希望者および放射薬品学実習履修者に対して、法に定める教育訓練・健康診断を行った。特に、卒業研究で RI を扱う学生には、実践的な RI の取り扱いを修得するため、各所属教室に障害防止法に定める時間以上の訓練を依託し、実践的な教育訓練を行った。
また、放射薬品学実習期間中は障害防止の観点から、各利用教室に対して実験室の大幅な利用制限の協力を得た。
（ｂ）［点検・評価］、（ｃ）［長所と問題点］
経年変化により測定機器に感度低下などを起こしているものが見受けられるが、前回の報告同様に、業務従事者および学生実習参加者に内部被曝もなく、許容限度を超える外部
被曝や RI 実験室内の汚染もない。また、排気・排水中の放射性物質の濃度も法に定める限度を超えておらず、周囲環境に対する影響も最小限に制御された。これは、RI 実験室関係者の障害防止に対する十分な理解と実践がなされていることを示している。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
経年変化による機器の劣化の確認および更新の必要性を検討する必要がある。
３）その他
1989 年に事故防止委員会が設置された。その後、問題となる事故は起きていない。

600

８−８．大学院理学研究科の施設･設備等（１）大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性（ａ）［現状の説明］
各専攻（学科）とも私学振興財団・文部科学省等の機器助成に申請して、研究機器の整備をはかってきた。特に生物分子科学専攻では、大学から支給される研究費の一部をプールし、文部科学省の機器助成に毎年申請している。その結果、現在では最新の機器をかなり保有している。したがって、機器等の設備に関して、各教室・研究室の研究活動を実施するために充分な状況にあるといえる。しかし、文部科学省の機器助成は学内順位もあって必ず採択されるわけではなく、最近は文部科学省の助成率も下がる傾向にあり、また、
学科新設時に購入した機器の故障も相次ぎ、諸設備の更新には苦労がある。
さらに高額の設備が必要な研究室は、各種補助金、企業からの委託研究などによって充当している。
（ｂ）［点検・評価］
使用頻度の高い機器や装置などは、更に設備を補充する必要がある。また、購入後長期間経過した機器備品については、今後、新規購入を含めて検討しなくてはならない。
（ｃ）［長所と問題点］
教室・研究室として購入するには高額すぎる機器を専攻（学科）として計画的に整備してきたことは、高く評価される。しかし、設置後、ほとんど使用されていない機器もある。
また、長年使用してきた機器の修理にかなりの費用を要するようになってきていることも問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
装置の購入と研究の活性化とが必ずしも結びついていない場合もある。今後、このことを議論していく必要がある。
（２）大学院専用の施設・設備の整備状況（ａ）［現状の説明］◎生物学専攻大学院専用の設備（例えば、大学院生用のラウンジなど）は用意されていない。基本的には各研究室が独立に整備している。セミナー等は各専攻が確保している大学院セミナー室で行われることが多い。
◎化学専攻
NMR や MS 等学部学生に取り扱わせない一部の機器を除いて、学部学生などとの共用で大学院生専用の設備はない。
◎物理学専攻全ての研究室において、大学院学生は個人机を与えられている。ほとんどの研究室で個601

人専用のデスクトップパソコン乃至はノートパソコンが貸与され、インターネットへの接続が可能になっている。大学院学生には専攻（学科）のネームサーバーに個人アカウントが与えられている。
（ｂ）［点検・評価］
各専攻とも大学院セミナー室は任意の時間に利用することができず、専攻の研究活動に大きな支障となっている。しかし、2003 年度に学部共通のセミナー室が準備されたため、セミナー開催の不便はかなり改善された。勉強机を持てない院生がいるのは、教室・研究
室のスペースが少ないためである。物理学専攻（学科）では共通実験室を整備してセミナー室としても使用可能な形態にしているため、セミナー室は豊富であり、学生による自主ゼミなどにも利用されている。
（ｃ）［長所と問題点］
理学部全体のスペース問題（スペースの全学科均等配分）の解決が急務である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院生のためのラウンジは、専攻をこえた学生の交流のために必要である。是非設置を検討したい。
（３）大学院学生用実習室等の整備状況（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
大学院学生用実習室はない。
◎生物学専攻大学院学生用実習室は、特に設けていない。
◎物理学専攻各研究室が個別に用意している。専攻（学科）として共通の大学院学生用実習室は用意されていないが、セミナー室は多数用意されている。
（ｂ）［点検・評価］
物理学専攻では幾つかのセミナー室に無線でデータを送ることの出来る液晶プロジェ
クターと固定スクリーンが設置され、ゼミなどに活用されている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎化学専攻
大学院生と学部生、教員が一つの場所で実験するメリットが大きく、資金的に余裕ができても共通の実験室や実験台と実験台の間が余裕のある配置にするなどの施策の方が重要だと思われる。

602

（４）先端的な教員研究や基礎的研究への装備面の整備の適切性（ａ）［現状の説明］
とくに先端的な研究を推進している教員に提供できるフリースペースはない。機器については、学科の合意により、そのような教員の必要とする機器を優先的に文部科学省の助成に申請している。各専攻とも現在のところ、教室・研究室単位の整備を行っている。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学専攻ほぼ満足できる状態にあると評価できる。
◎生物分子科学専攻
使用頻度の高い機器であっても、常に設置場所が問題になるのが、たこ足学科の悩みの種である。よい解決策を模索したい。
（ｃ）［長所と問題点］
かなりの種類の最新設備が、学部あるいは習志野キャンパスに設置されているが、使用頻度の少ないものもある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究科（学部）として、ほとんど使用されていないスペースを点検し、有効利用を考える必要がある。さらに、キャンパス内の機器の効率良い共同利用の方策を考えてゆくべきである。
（５）先端的な研究の用に供する機械・設備の整備・利用の際の、他の大学院、大学共同利用機関、附置研究所等との連携関係の適切性（ａ）［現状の説明］
先端的な研究に供する機械・設備の整備・利用の際の、他の大学院、大学共同利用機関、附置研究所等との連携は行っていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後、先端分野での共同利用体制の整備は不可欠と考える。
（９）施設・設備を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
各専攻とも購入した機器には、最も使用頻度の高い教室・研究室の教員が管理責任者となっている。設備の維持管理は、当該教室・研究室に任されている。また、文部科学省の補助により設置された機器は、共通機器として学部に登録し、共通機器管理委員会が管理している。
（ｂ）［点検・評価］
測定料、使用料を徴集している機器はない。消耗品費は使用量、使用時間等に基づいて、

603

使用教室・研究室で分担している場合が多い。修理費は、学部、学科が規定により一定の割合で補助し、残りを受益者が負担する制度で賄っている。
（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］

老朽化した機器、使用頻度の高い機器などの修理費が年々嵩んできている。
各専攻とも、機器の更新計画が必要である。
（１０）実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
研究科あるいは専攻独自の安全教育等は特に行っていない。安全管理は各教室・研究室に任されているのが現状である。危険な薬品は、鍵付き保管庫で教員が使用を管理している。専攻によっては危険を伴う教室・研究室は少数であるが、対象となる教室・研究室は学内の安全に係わる委員会（安全委員会）と関係をもつように努めている。
（ｂ）［点検・評価］
例えば、有機溶媒廃液等の別取りなどは徹底して行われている。現在まで、問題となる
ようなことは発生していない。
（ｃ）［長所と問題点］
本研究科・各専攻とも ISO9000 あるいは 14001 に参加しようという気運はない。教育・研究に忙殺されていること、ISO の維持費に年間数百万円がかかってしまう、などの理由による。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後さらに研究科として、環境保全の重要性と環境被害防止について考えていく必要が
あろう。

604

９．図書館および図書・電子媒体等、情報インフラ605

606

９．図書館および図書・電子媒体等、情報インフラ［目標］「非来館型の電子図書館」の実現を目指して、情報の電子的な提供と、そのための技術習得を支援することを目標とする。
東邦大学の大森キャンパス（医学部）には医学メディアセンター（看護学科図書室・医療短期大学図書館を含む）が、千葉県習志野キャンパス（薬学部・理学部）には習志野メ
ディアセンターが設置されており、それぞれ点検・評価を実施した。

９−１．医学メディアセンター（医学部）（図書、図書館の整備）（１）図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性（ａ）［現状の説明］
所蔵の現状
開架図書（製本雑誌を含む）
定期刊行物

246,196 冊

内国誌

924 種

外国誌

724 種

視聴覚資料

3,858 点電子ジャーナル

3,578 種製本雑誌を除く図書資料は、年間 2,000 冊程度の増加であり、多少の変動はあるものの、
ここ数年この数字に大きな変化はない。しかしながら、学術雑誌の受入誌数は 2000 年と比較して 280 誌程減少している。これは外国雑誌購入価格の高騰により、受入を中止せざるを得なかったためである。視聴覚資料は、予算の制限もあり、また医学自修館が収集していることもあり、それほど大きな伸びはない。
（ｂ）［点検・評価］
蔵書の構築については、明文化した方針を維持している。限られた予算の範囲内ではあるが、所期の目的をおおむね達成していると考えられる。
外国雑誌は、価格の高騰が続いており、予算の大幅な増加が望めない中で、常に見直しを行い、必要な雑誌は契約を維持するよう務めている。一方で、電子ジャーナル及び
電子データベースの導入を積極的に行っており、減少する冊子体の契約数を大幅に上回っている。
情報メディアは多様化してきており、従来視聴覚資料と呼ばれてきたものも、単にビデオテープのみならず、CD‑ROM や DVD の資料も出てきている。それに対応するような設
備面での改善も行っており、利用に供している。

607

図書の蔵書構築については、学生の教育を中心に考えた学習指定図書制度をとり、計画的に購入を行っている。2003 年には学習指定図書第７版を出版し、カリキュラムの改訂に伴う主題の枠組みの改変を行うなど、大幅に改訂している。また学習指定図書Ａ項（教科書）については、毎年見直しを行っており、常に最新の資料を提供するよう努力している。
選書については、各講座教室等に毎年一括選定を依頼しており、学生のみではなく教職員の要望も満たすよう努力している。しかしながら、図書購入予算の伸び悩み、書籍価格の高騰、出版点数の増加などから、必ずしも利用者の需要に十分に応えているとはいいがたい。
学術雑誌は、2001 年に購入外国雑誌の見直しを行い、新たな需要に応えると同時に、あまり利用されない雑誌の購入中止を行い、予算規模に見合った蔵書構築を行うよう努力している。しかしながら、外国雑誌購入価格は毎年平均 10％程度上昇するため、医学メディ
アセンター全体の予算を圧迫しているのが現状である。根本的な解決策は当面見あたらな
いが、今後も数年おきの見直しは必要となるであろう。一方で電子ジャーナルの大幅な導入が、ここ数年の間に行われており、印刷体の雑誌からネットワークで利用可能な電子ジ
ャーナルへの緩やかな移行が行われている。現在学内ネットワークを通して 3,500 誌以上の電子ジャーナルが利用可能となっている。
視聴覚資料は、ここ数年の予算の減少から、購入点数も少なくなってきているが、授業でも利用できるような基本的な資料の購入に努めてきている。
資料費はほぼ１億円で横ばい状態が続いているが、その中で外国雑誌の占める割合が８割を越えており、健全な状態とはいえない。また、資料の量としては、配架するスペースの問題もあるが、ある程度需要を満たす分は確保できていると考えられる。もとより、単独の１図書館で利用者の需要の全てを満たすことは不可能であり、そこに資料の選定、すなわち蔵書構築の基本方針をどこに置くかという問題が生じてくる。本館では、図書においては「学習指定図書リスト」を作成するなど、蔵書構築には多大の関心を払ってきている。
（ｃ）［長所と問題点］
長所は、一貫した蔵書構築の方針を明確に保持している点にある。
問題点としては、せっかくの方針を持ちながらも、予算面での制約から、必ずしも十分に方針通りの蔵書構築が行えない、という点にある。とりわけ医学メディアセンター資料の中でも、最も需要の多い外国雑誌については、その価格の高騰等により、削減せざるを得ない方向にあり、学内利用者の期待に応えていない。
書架のスペース不足も問題である。現在医学部図書館では、明文化された資料の廃棄基準を持っているが、それにのっとり、資料のリタイアを行うことにより、書架スペース不足問題に対処している。2004 年には書架を増設し対処したが、その分閲覧スペースの狭隘化を招いている。
電子ジャーナルはすでに 3,500 誌程度が利用できる状態となっており、アクセス件数も１ヶ月に 5,000 回を数えるまでに利用が普及してきている。

608

（ｄ）［将来の改善、改革に向けた方策］
蔵書構築については、すでに明文化された方針を持っているので、今後もこの方針を推進して行く。
図書については、基本的資料の改版等には、敏速に対応し購入等による資料のアップディトに努めなければならない。
外国雑誌については、電子ジャーナルの導入により、印刷体資料の削減に対しても、情報の欠落が生じないよう、補完に努めなければならない。
その他、多様化する情報メディアに対応すべく、機器の導入や利用法の指導、研究教育
支援体制の確立等を行っていかなければならない。
（２）図書館施設の規模、機器・備品の整備状況とその適切性、有効性（ａ）［現状の説明］
施設、機器・備品の現状
施設
医学部図書館

大橋病院図書室

佐倉病院図書室

延べ面積1,895 ㎡

241 ㎡

71 ㎡

座席数

208 席

17 席

8席

書架延べ距離6,143m

923m

205m

収容可能冊数

170,780 冊

27,417 冊

5,472 冊事務用パソコン

15 台

1台

1台

検索用パソコン

19 台

3台

3台

視聴覚機器等

15 台

8台

1台

機器

（ｂ）［点検・評価］
学習・教育・研究・診療支援のための設備を充実させるべく努めてきた。利用者が自由に利用できるパソコンの台数を増やしたり、サービス面ではネットワーク相談室の機能を充実させてきた。また、閲覧席の増設も行った。施設面では、面積が限られているため、出来ることもおのずと限られてくるが、人的支援の面では教室・講座への出張説明会を行い好評を得るなど、改善の効果が見られている。
検索用パソコン等、ネットワーク対応もしくはマルチメディア対応の機器の充実が著しい。とりわけ、利用者が自由に利用できるインターネットに接続したパソコンを 10 台用意し、様々な用途に利用していただいている。DVD も再生可能である。また、閲覧室の一部
では無線 LAN が使用可能であり、利用者が自分のパソコンを持参して利用することも可能な環境を整えている。これらは、情報の形態の多様化にともなう図書館側の対応が適切であることを示している。
施設面では、分室を含む各図書館・室の増築もしくは改・新築は望めず、現状の施設を有効に利用することを考えなければならない。しかしながら、書架の増設を行ったとはいえ、そのスペースの利用には限界があり、医学メディアセンター建物の増改築計画にとり609

かからなければ根本的な解決にはつながらない。蔵書統計では、上に示した書架の収容可
能冊数をすでに越えており、資料の廃棄をすることによって、現状の施設で収容できるよ
う努力している。中でも佐倉病院図書室は、雑誌に換算すると５年分の収容能力しかなく、施設の早急な改善が望まれる。
大森・大橋では夜間 10 時まで開館しており、また、佐倉では 24 時間の利用も可能である。こうした点でも利用者の要望に応えようと努力をしてきている。
（ｃ）［長所と問題点］
利用者の情報リテラシー教育にも力を入れ、機器を備え付けるだけではなく、指導・教育の面でもプログラムを組み関連教室・講座等との連携のもとに実施している。利用者用
パソコンを 10 台用意しており、自由に利用してもらっているが、これも図書館における教育の一環であるとの位置づけである。
こうしたソフト面での充実とうらはらに、建物施設の面での不十分さは否めず、限られた条件の中での施設の有効活用を考えて行かなければならない。近年、図書館施設の一部として、コンピュータ学習室を設けることが欧米では広く一般的に行われている。本学でもこのような学習設備を整える必要があるだろう。学内では、情報リテラシー教育に実績のある図書館（医学メディアセンター）がこの施設を持つことが最も適切であろう。
さらには、予算面でも利用者に必要なパソコンを始めとする機器のさらなる充実のためには不十分であり、多数の学習用パソコンを配した情報センターもしくはメディアセンタ
ーとしての図書館としては、十分に機能しているとは言えない。この点では、医学自修館
等の医学部内関連施設との協力関係を深め、医学部全体として機能するよう計画されなけ
ればならないだろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現状の建物施設を有効に利用しながら、さらに関連施設までをも含めた医学情報センターもしくは医学メディアセンターとして発展すべく努力する。しかしながら、施設面での限界もあるため、医学メディアセンターの増改築を具体的な目標に掲げる時期にきている。
メディアセンターの機能としては、学習支援、教育支援、研究支援、診療支援があり、それぞれに対応した設備や人員を確保したい。また、学生や教職員の情報リテラシー教育に力を入れ、設備面ばかりではなく、人的支援の充実、すなわち優秀な医学図書館を育てるための教育の充実をはかることにより、総合的な情報センターとして機能するよう努力したい。
（３）学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワークの整備等、図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性、適切性（ａ）［現状の説明］
医学メディアセンター

大橋病院図書室

佐倉病院図書室

208 席

17 席

5席

座席数
開館時間
学内ネットワーク9:00‑22:00

9:00‑22:00

24 時間

いずれの図書館もネットワークで結ばれている

610

貸出冊数

図書

３冊まで

２週間

雑誌

３冊まで

１日

図書館間相互協力による、文献複写の取り寄せサービスの実施（ｂ）［点検・評価］
開館時間については、学生の試験期間は午前８時に開館するサービスを 2002 年度に開始し、好評を得ている。夜間開館は現在午後 10 時まで実施しているが、これ以上の延長の希望があるにせよ、アルバイト等の配置の問題もあり、現状のままで十分であると判断している。
貸出等の物理的サービスの他に、人的支援サービスという目に見えないサービスの充
実に力を入れてきたが、利用者への情報リテラシー教育など、様々な面でサービスが浸透してきている。具体的には、授業の中での情報検索方法の指導は、１年生や２年生を対象として行ってきているし、各教室や講座への出張説明会も行っている。
広報活動では、とりわけ医学メディアセンターのホームページは学内外から高い評価を受けており、その内容の充実ぶりは特筆すべきものがある。
座席数については、2004 年に 24 席増設したとはいえ、看護学科が新設されたこともあり試験期には不足している状態となる。入館者数は 2002 年度の 115,000 人に対して 2003
年度には 127,000 人と 12,000 人増加している。
利用者数の増加は歓迎するところであるが、スペースの制約より、現在以上に閲覧席を増やすことは困難である。幸い、SDL 室（小グ
ループ用学習室）なども完備されたので、６年生に多く見られるグループ学習については、
これまでセミナー室が利用されていたが、その頻度は減少している。医学メディアセンタ
ーが単なる学習室ではないことを認識してもらう意味でも、SDL 室の設置は効果的であった。しかしながら、調査等の目的を持った利用者に対して十分なスペースを確保できているとは考えられない。
開館時間については、これまでも利用者の需要に応え、夜間開館の延長を行ってきた。
現在夜間は 10 時までであるが、さらなる延長の希望もある。佐倉病院図書室のように、入り口の鍵の管理がしっかりとできる場合には 24 時間開館も可能である。大橋病院図書室
は、賃貸ビルにあるので、開館時間の延長はビルの管理上難しい。そうした中でも、管理者のご理解を得て、1998 年９月よりは 22 時までの開館延長が可能となった。
学内ネットワークはすでに完備され、各図書館ともネットワークに接続している。ネットワークを介して行われるサービスは、主として検索であるが、文献検索、図書館の所蔵情報検索、さらにはインターネットを通しての情報検索などが可能である。ネットワーク
は講座・教室等へ普及し、図書館へ来なくとも利用できるサービスが増加している。
図書館で入手できない情報は、他の図書館より、文献複写の形などで取り寄せることが可能であり、このサービスは大いに利用されている。世界中で生産される医学関連情報は、
年間数十万件にも及び、単一の図書館ではそれらの全てを揃えることはできないため、図書館間の相互協力が図書館サービスの中で占める役割が重要となってきている。
（ｃ）［長所と問題点］
医学メディアセンターの利用者サービスは非常に活発であるといえる。資料面では予算

611

の制約から、外国雑誌の購入誌数の減少や購入図書点数の減少などもあるが、サービス面
では、ここ数年で調査研究支援部門およびネットワーク相談室を新設し、利用の需要の変化に対応してきた。いずれも大いに利用されている。従来よりあった英語相談室の利用頻度も高く、図書館のサービスが単に資料の充実ばかりではなく、ソフトの面からも充実がはかられなければならないことを示していると言える。
問題点は、人材の育成という点であろう。十分なサービスを行うにはそれなりに人数も必要であるし、さらには利用者の要望に応えられるだけの知識や経験を積んだ人材を多数必要としている。サービスの質が求められるようになってきたからである。そのための館
員教育システムの確立であるとか、コンピュータやネットワークに通暁した人材の確保などが課題である。もちろん、非専門職で十分できる業務もあるので、今後は専門職と非専門職の業務の切り分けと棲み分けを考えて行かなければならない。
閲覧規則は 1984 年以降改訂されておらず、現状の利用者の需要にそぐわない点が出てきた。これらについても、貸出冊数の再検討や開館時間の延長や 24 時間開館など、いくつかの問題点について検討しなければならない。また、患者や家族、一般市民の方達への情報サービスが日本でも広く行われるようになってきた。これらの問題にも積極的に取り組ん
でゆかなければならない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
閲覧席数の増加や学内ネットワークのより一層の充実など、物理的に難しい問題点もあるが、関連部局等とも連携し、考えて行きたい。具体的には 2004 年度に医学メディアセン
ターの増改築計画をスタートさせる。
サービスの内容については、多くの改善点を抱えているが、今後は人的支援サービスに重点を置いた、ソフト面でのサービスの充実をはかりたい。具体的には、利用者の情報リテラシーを高めるための研修プログラムの実施とか、研究調査の支援、さらには臨床に密着した即応性のある情報提供などである。そのためにも館員教育に力を入れるとともに、図書館サービスの質的転換を利用者に理解してもらうための図書館ニュースやネットワー
クニュースでの広報にも力を入れたい。また、患者やその家族の方達へ、インフォームドコンセントを支援するための情報提供を視野に入れ、そのための設備を病院内に設けることが急務となっている。大森地区では 2005 年４月に患者のための「からだのとしょしつ」
を開設する予定である。
（市民への開放）（４）図書館の地域への開放の状況（ａ）［現状の説明］
医学メディアセンターでは、学外の利用者として、医師および医療関係者、他大学教職員、他大学等よりの実習生に対しては、閲覧および複写が可能な開放を行ってきている。しかしながら、一般市民への無制限な公開は、所蔵する資料の特殊性（医学専門資料）および診療との連携の面より、これまで実施していない。患者やその家族の利用については、医師の指導や了解があり、紹介された場合にのみ認めている。

612

（ｂ）［点検・評価］
医学メディアセンターを市民へ開放することにより、医学の専門的な知識を一般市民の方達へ提供することは、社会全体の流れとして求められてきている。しかしながら、資料の特殊性より、高度に専門的な知識が無ければ適切な資料を選び、的確な情報を得ることは難しく、無前提的に一般市民へ利用を認めることは難しい。調査支援サービスなどの充実も必要となる。また、施設面でも、限られた閲覧スペースを、学内利用者と共有することは難しい。これらの点から、現状のまま医学メディアセンターを一般市民へ開放することには、多くの問題点がある。
（ｃ）［長所と問題点］
地域に開かれた大学として、地域住民との密接な交流を図ることは、大学としても重要なことであり、その一環として図書館（医学メディアセンター）を、体育館などの他の施設同様に開放することには大きな意味がある。しかしながら、健康や疾病に関わる情報が正しく伝えられるという保障が無い限り、無前提的な開放には問題が残る。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大森病院では、2005 年４月に患者のための図書室「からだのとしょしつ」を開設する。
これは、外来、入院を問わず、本病院を訪れる患者やその家族のために、健康や病気に関する情報を提供し、インフォームドコンセントを支援する目的で設置されるものである。病院長が委員長を務める患者図書室運営委員会で選ばれた 300 冊程の図書やパンフレットを配置するほか、インターネットに接続できる設備も設け、患者様やその家族による情報収集の人的支援を行うため、図書館司書を常駐させる予定である。
また、医療関係者にはすでに公開されているので、地域の医師によりご利用いただくためにも、地域医師会等との連絡を密にし、地域の中で医学・医療情報の中核施設となるべく、サービスの体制なども整えてゆきつつある。
（学術情報へのアクセス）（５）学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況（ａ）［現状の説明］
医学メディアセンターでは、ここ数年来組織目標として「非来館型の電子図書館」を掲げてきた。その内容は、メディアセンターへ来なくとも必要な情報が入手できる環境を作る、というものであった。もちろん、それで図書館のような情報機関が不必要となるのではなく、そうした環境の中で、本当に図書館員の手助けが必要な利用者が来館し、人的支
援サービスを行う、というものであった。こうした構想はほぼ実現しつつある。
医学メディアセンターの蔵書数（図書のみ）はすでに８万冊を越えており、その多くは書誌所蔵データベースとしてコンピュータに蓄積されている。それらを検索するためのオンライン目録（OPAC）も稼働しており、雑誌の所蔵情報を含む学術情報データベースはほぼ完成している。これらは、従来のカード目録とは異なり、書名中のキーワードなどでも検索できるなど、情報へのアクセスの幅を大きく広げたものとなっている。医学文献デー
タベースである PubMed（MEDLINE）も提供されており、これらと併せて、24 時間図書館へ

613

来なくとも学内ネットワークを通して図書館の情報へアクセスできる環境は整いつつある。電子ジャーナルも多数利用できるため、データベースを検索してそのまま電子ジャー
ナルで提供されているフルテキストへアクセスすることもできる。
ネットワークは学外へも接続でき、インターネットによる電子メールの送受信は、現在最も利用されているサービスの一つとなっている。電子メールの使える環境は、今や研究や診療に欠かせないものとなっている。
医学メディアセンターは日本医学図書館協会に加盟しているが、日本医学図書館協会は1927 年に相互協力を目的として設立されたもので、現在でも非常に活発に相互協力の事業を行っている。その中核をなすものが、文献複写による相互貸借で、医学部図書館でも毎
年 4,000 件に近い文献複写を他館に依頼しており、また 14,000 件に近い文献複写の受付を行っている。こうした協力関係は、医学部にとどまらず、文部科学省の学術情報センターの設立により、幅広い学問領域にわたり全国的なものとなってきている。
（ｂ）［点検・評価］
非来館型電子図書館における人的支援サービスの充実に努めてきた。それは電子ジャーナルや電子データベースの充実と、利用者への情報リテラシー教育の充実という形である程度達成できたと考えられる。
ネットワークインフラ等のハード面では、メディアネットセンターのネットワークセ
ンターが整備を進め、成果をあげている。
他大学との協力としては、これまでは文献複写を中心として相互協力であったが、あらたに電子ジャーナル等を契約するさいのコンソーシアムを形成し、提供側と価格交渉を行うなど、新たな協力関係が生まれている。
図書館業務のコンピュータ化は、業務の合理化を進める上で重要であり、合理化を進めた上で、余ったマンパワーを図書館本来の利用者サービスへ振り向ける、というのがその目的でもあった。現在は導入期を終え、安定稼働期からさらなる応用へ向かう発展期へとさしかかっている。システム面では Open Text を導入することにより、より充実した OPACを提供できるようになり、利用者サービスのよりいっそうの充実を実現できている。
大学図書館間相互協力は非常に完成度の高い位置で続けられていると評価することができる。すでに多くの大学でコンピュータネットワークが完備されており、そのネットワー
クを通して相互に連絡を取り合い、緊密な協力関係を作り出すことが可能となっている。
しかしながら、大学の設置母体が、国立、公立、私立と異なるため、例えば文献複写料金の支払いに伴う煩雑な手続き等の問題が無いわけではない。
この点については 2004 年度より国立情報学研究所の尽力により、全国的な文献複写料金の相殺制度が実施されている。
本センターもこのシステムに参加することにより、大きな効果を得ている。
（ｃ）［長所と問題点］
メディアセンターの保有する情報が、
ネットワークを通して講座や教室から 24 時間利用できることは、利用者にとっては大きなメリットであろう。しかしながら、ある程度自在にパソコンを操作できねばならず、必ずしも学内の全ての利用者にとって快適な環境であるとは言えない。こうしたピュータリテラシーを始めとした、情報リテラシーの修得は、

614

利用者にとっての大きな課題であろう。図書館では、こうした指導・協力のためにネット
ワーク相談室を設け、利用者の相談に応じている。
コンピュータネットワークはそれ自体がバーチャルな情報資源であり、多くの情報がネットワークを通して得られるという環境が整いつつある。他大学の図書館もまた、ネット
ワーク上に点在する情報源であり、これらを今以上に有効に活用することが今後の課題である。それには制度的な問題点も多く存在しており、単に本学図書館ひとりの問題ではない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
ネットワークを通して利用できる学術情報は、今や診療や研究、学習には不可欠な情報源となっている。こうした情報源から自在に必要な情報を取り出せる技術を修得することが、これからの医師、研究者、学生には必要となってくる。そのための教育の一端を医学
メディアセンターが担うことになる。具体的な案件について、その解決の支援をすることによって、利用者に情報リテラシーを持ってもらう、ということである。そのための館員教育にも力を入れると同時に、サービスシステムも構築して行かなければならない。これまでにも、調査研究支援部門やネットワーク相談室を設けるなどしてきたが、今後はさらに専門的な情報の需要にも応えられる体制を作りたい。
これらを一言でまとめるなら、「非来館型図書館」における「人的支援サービスの充実」といえる。例えば、臨床に密着した情報提供システム、すなわち臨床カンファレンスやベッドサイドで生じた情報のニーズに即応できる臨床図書館員の配置であるとか、医療の一環としての患者への情報提供サービ
スなどである。
本学には習志野メディアセンターもあり、また看護学科・医療短期大学の図書館も存在している。現在これら学内の情報機関は東邦大学メディアネットセンターとして一つの組織になっている。従ってまず学内での密接な協力関係が大切である。すでに習志野メディ
アセンターとの間では文献複写は相互に電子ファイルとして即座に送れるシステムが出来ており、両者の協力関係はある程度確立している。今後はメディアネットセンターの名に恥じない情報発信が課題である。これまで図書館的な機能としては情報の保存と提供が重視されてきたが、今後はリテラシー教育も含めて情報の発信の支援を行うことが重要となってくる。現在 e‑learning のコンテンツ作りにも着手し、今後の方向性を模索しているところである。
他大学との協力関係については、現在の協力を推進するとともに、情報の相互協力ばかりではなく、館員の研修も含めた人的な協力、交流関係の構築も重要となるだろう。他大学の仕事の進め方などを知ることにより、自分の仕事への反省と同時に、よりよいものへと改善されてゆくことが期待できる。学内留学あるいは国内留学といったようなことが制度化されることを期待している。

615

９−２．医学メディアセンター（医学部看護学科・医療短期大学）（図書、図書館の整備）（１）図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育上必要な資料の体系的整備とその量的整
備の適切性（ａ）［現状の説明］・図書2004 年 3 月現在の所蔵数
和書

35,468 冊

洋書

2,038 冊1,405 冊洋書

106 冊

290 種（内購入

149 種）

洋雑誌

2003 年度受入冊数
和書
・学術雑誌
和雑誌

40 種（内購入

36 種）

・視聴覚資料
2004 年 3 月現在の所蔵数
1,271 点
2003 年度受入数
68 点
現在の所蔵数は医療短大からの資料を引き継いでいる。
資料の選定は年２回教員から購入希望をとっている。また看護に関する資料は新刊を中心に網羅的に収集している。学生からも随時希望を受け付けている。
（ｂ）［点検･評価］
資料収集の方針は大きく２つある。１つは、看護関係の資料については、当館が本学において中心的存在となるよう収集に努めていること。２つめは、学生教育カリキュラムに沿った収集を行っていることである。
現状では利用者の需要を満たした蔵書構成といえる。
しかし資料費を見ると、年々洋雑誌の価格が高騰しているため、その他の資料の購入に影響が出ている。
（ｃ）［長所と問題点］
専門領域である看護関係と周辺領域の資料が充実している点と、教養教育にも重点を置いたカリキュラムに応えるため、単一学科の図書館としては幅広い蔵書構成になっている
点が長所である。現在学生の教育を中心とした収書だが、今後は大学院の設置などを考慮し、研究のために使用できる資料も収集していかねばならない。看護関係の研究は多岐にわたるため広範囲の資料が必要となる。また、洋雑誌の需要も高まることが予想される。
予算上、これらの需要にどう応えていくかが問題点としてある。
（ｄ）【将来の改善・改革に向けた改革】
研究用の資料を収集するために、現在の資料費では十分とは言えない。今後データベー
ス、資料など質量共に充実していかなければならない。

616

（２）図書館施設の規模、機器・備品の整備状況とその適切性、有効性（ａ）［現状の説明］
施設
延べ面積

334 ㎡

機器
業務用パソコン ３台（内２台システム用）
検索用パソコン７台（内２台 OPAC 用）

視聴覚機器

４台

複写機

１台

図書館システム情報館（ブレインテック）（ｂ）［点検･評価］
利用者のニーズに応えて、インターネットに接続できる環境を整備し、検索用パソコンの台数も増やしてきた。一方、蔵書数がすでに書架の収容能力を超えているため、資料の収納に非常に苦慮している。限られた場所を有効に使うため廃棄を実施しているが、今後も資料は増加するので、抜本的な解決策を考える必要がある。
（ｃ）［長所と問題点］
図書館管理のシステムは定期的にバージョンアップする契約になっている。しかし機器も更新の必要がある。また、検索用パソコンについても同様である。
（ｄ）【将来の改善・改革に向けた改革】
書架の増設を考慮する必要がある。今後も廃棄を実施する必要がある。
パソコンおよびその周辺機器は定期的なサイクルで新しくしなければならない。
（３）学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワークの整備等、図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性、適切性（ａ）［現状の説明］
閲覧座席

65 席

開館時間

平日

9：00〜19：45

土曜

9：00〜14：00

貸出冊数・期間 １人

６冊

図書

１週間

雑誌

１日

2003 年度利用状況
開館日

271 日

入館者数（１日平均） 69 人
貸出数

（１日平均） 51 冊（ｂ）［点検･評価］
現在は座席数が授業等で一時的に不足になることもあるが通常特に問題はない。しかし

617

今後は、学生数の増加や２学年同時の実習がどのように影響するか、状況を見て判断する必要がある。
学生と共同で朗読会などを開催し図書館の活性化に努めている。
利用者に対する広報は入学時、新学期のオリエンテーションや、単発で検索方法の講習会なども実施している。またライブラリーニュース（年３回）を発行している。
図書館の利用は講義や実習と直接関係しているので、教員と綿密な連携を取りバックア
ップしている。
（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）【将来の改善・改革に向けた改革】
開館時間の延長は学生の帰宅時の安全や人員確保の点などから難しい。図書館ネットワ
ークは予算を確保できれば技術的には可能である。学内のどこからでも所蔵の検索が出来るようにしたい。
（市民への開放）（４）図書館の地域への開放の状況（ａ）［現状の説明］
現在はとくに地域住民等への開放は行っていない。
（ｂ）［点検･評価］
看護学という専門分野を対象としているため、一般市民に利用してもらえるような資料が少ない。また、施設面でも、閲覧室等が狭いため、十分な施設とはいえない。
（ｃ）［長所と問題点］
高齢化社会の到来と共に、介護等の看護学が関わる専門的知識が社会的に重要となってきている。これに対して、市民の要望や期待に応えることは大切であり、図書館の責任も問われることになるだろう。情報を提供することは倫理的にも大きな問題は無いように思われるが、施設面や人的支援体制の構築という点で大きな問題がある。現状のままで一般
市民が当図書館を利用するのでは、社会的な責任を果たしていることにはならないだろう。
（ｄ）【将来の改善・改革に向けた改革】施設および人員が整備されるなら、市民への開放は行うべきであろう。大学および学科の理解と協力が必要である。
（学術情報へのアクセス）（５）学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力状況（ａ）［現状の説明］
図書館の資料はすべて書誌所蔵データベースとしてコンピュータに蓄積されている。特に購入和雑誌のうち看護関係のものは所蔵情報だけでなく、記事内容も 1994 年から入力している。これらを検索するためのオンライン目録(OPAC)も稼働している。
看護図書館協会に設立当初から参加し相互貸借協力を実施している。

618

看護の学習、研究の性質上、医療関係の学術情報だけでは不足なため雑誌記事索引（国立国会図書館）や MAGAZINE PLUS などを利用している。
（ｂ）［点検･評価］
医療関係だけでなく、全分野の学術情報にアクセスできる環境が整っている。
今後文献複写依頼が増加した場合の対応をどのようにすべきか考慮の必要がある。
（ｃ）［長所と問題点］
看護関係の雑誌記事データの蓄積は、国内に速報性のある看護のみの決定的なデータベ
ースがない現状では、利用者にとって有益なものといえる。OPAC でその他の資料と一括してキーワード検索でき、また検索方法も簡便である。問題点としては現在 OPAC が館内のみの利用で、館外から利用出来ない点である。
（ｄ）【将来の改善・改革に向けた改革】
現在は国立情報学研究所の諸事業に参加していないが、今後の状況により必要になるかも知れない。
インターネットは情報を簡単に入手できるという利便性がある一方、必ずしも信頼できる情報ばかりではない、という問題もある。得た情報を評価できる力を要求するものといえるのだが、利用者の多くは利便性ばかりに目がいく傾向がある。今後の利用者教育はこの点にも力を入れていく必要がある。

９−３．習志野メディアセンター（薬学部・理学部）（図書、図書館の整備）（１）図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性（ａ）［現状の説明］
所蔵資料の現状（2004 年３月 31 日現在）
和

洋

合計

2000 年度比

図書

108,695 冊

73,972 冊

182,667 冊

22,362 冊増雑誌

1,123 誌

1,047 誌

2,170 誌

127 誌増2,553 点

393 点増視聴覚資料
年間受入図書5,009 冊1,964 冊6,973 冊2,280 冊増

年間受入雑誌

181 誌

326 誌

507 誌

476 誌減図書資料は、各種新刊図書案内や専門雑誌等の書評、Web からの情報を利用し、薬学、
自然科学分野の新刊書を網羅的に収集している。利用の多い和書を中心に収集した結果、619

年間受入冊数に占める図書の和洋比率を 2003 年度と 2000 年度で比べると、和書の占める比率が 61％から 71％へ 10％ほど上昇した。
雑誌資料は、年間受入雑誌数が 2000 年度に比べ 476 誌減少している。内訳は、和雑誌が 343 誌減、洋雑誌が 133 誌減である。和雑誌ではこの間に寄贈誌を中心に、受入状況の確認を行い、休刊・廃刊誌を整理したことが、また洋雑誌は価格高騰による購入中止が誌数減少の主因である。
視聴覚資料は VTR を中心に収集しているが、新しい資料媒体として DVD が加わった。
CD‑ROM を中心に購入していたデータベース等の２次資料は、ネットワーク提供型に移行を完了した。CD‑ROM（CD‑ROM からハードディスクにコピーして使用するものも含め）で残っているのは、学生実習用の CA on CD（Chemical Abstracts on CD）のみとなった。
CD‑ROM からネットワーク型に移行したデータベース等：
・Biological Abstracts；⇒

Web of Science

・Chemical Abstracts；⇒

Biological Abstracts/RRM
Chemical Abstracts Collective Index

SciFinder Scholar

・科学技術文献速報（国内化学編、環境公害編、ライフサイエンス編）⇒

JDream（旧 Enjoy JOIS）

主なデータベース、電子ジャーナルの利用状況は以下の通り。
03.04 03.05 03.06 03.07 03.08 03.09 03.10 03.11 03.12 04.01 04.02 04.03
合計
JDream
接続回数
288
264
104
82
44
61
315
298
229
351
127
84 2,247
889
826
659
632
455
684
956
785
713
704
666
570 8,539
SciFinder 接続回数
Scholar 前年比(%)
116
122
121
126
119
接続回数
157
130
117
108
30
84
107
147
157
121
130
122 1,410
Web ofScience 前年比(%)
107
176
203
ACS
利用回数
848
766
758
730
450
994 1,166967 1,582
773
716
584 10,334
前年比(%) 154
130
121
72
62
96
74
77
75
102
104
96
LINK
利用回数
198
257
262
207
168
211
324
228
200
318
238
226 2,837
前年比(%) 261
160
190
144
103
117
244
124
116
203
139
131
SD
利用回数 4,708 5,565 4,322 3,877 2,641 3,607 3,538 3,647 3,604 4,659 3,852 4,070 48,090
前年比(%) 196
255
225
223
208
211
137
125
141
174
130
126
Synergy 利用回数
474
513
514
462
307
369
490
463
394
645
833
552 6,016
前年比(%) 226
200
149
158
143
145
179
179
163
276
208
173

（ｂ）［点検・評価］
限られた予算内で図書資料を充実するための方策として、1999 年から館内専用図書制度
を、2001 年から教員推薦図書制度を導入した。館内専用図書とは、授業と関連の深い図書を教員に指定してもらい、通常の開架図書とは別にメディアセンター内の特定の書架に常備するもので、年に一度、新学期前に再調査し、資料の入れ替えを行う制度である。また、教員推薦図書とは、学習用および研究用として各目的別にメディアセンターに備えるべき図書を推薦してもらうことで、資料の収集に教員の専門知識を借り、効率的かつ的確な図620

書を選定でき、関連分野の教育用、研究用図書の充実を図る制度である。このうち、館内専用図書制度は、各教員の理解・協力により対象資料数は 500 冊を超え、書架の増設が必要なほどの充実し、十分機能したといえる。
外国雑誌では 2002 年度に全面的な見直しを行い、多数の雑誌を購入中止とした。その際、医学メディアセンターと習志野メディアセンター間で重複購入雑誌の調整を実施し、それを補うものとして両センター間で雑誌論文の電子メール添付による伝送サービスも開始し、購入中止による利用者への影響を最小限に抑えることができた（2003 年度の実績
は、医学部からの取寄せ 482 件、医学部への提供 162 件）。
図書資料の絶対数は学生の要求を満たすには未だ充分とはいえないが、それを補うため導入した方策では、館内専用図書制度は成果を挙げているが、教員推薦図書制度は教員の広範な協力を得るには至っておらず、習志野メディアセンターとしても何らかの工夫・努力が求められる。
学術雑誌、データベース等は積極的にネットワークにより研究室から利用できる形態に移行を進めた。その結果、学内のネットワークから利用できる電子ジャーナルは 3,000 誌を超え、またデータベースでは 24 時間キャンパス内から使用できる為、CD‑ROM による提供時に比べ利用数が大幅に上昇している。
（ｃ）［長所と問題点］
和図書を中心とした学習用図書を重点的に購入し徐々に充実してきたが、課題のレポート作成や試験勉強により利用が集中する時期には、関連図書が書架にほとんどなくな
る等、未だ充分とは言えない。
館内専用図書制度は定着し、評価されているが、最も忙しい年度末に非常勤講師を含む全教員に指定図書のリストアップ、指定図書の解除等の依頼を実施し、戻ってきた回
答から資料の購入手配をするなど、教員、メディアセンター職員双方にかなりな負担となっている。電子メールや Web を用いた方式の検討等、作業手順に関しては再検討の余地がある。
教員推薦図書制度は、内容として優れた図書が推薦されるが、推薦者および推薦を受ける図書の数が伸び悩んでいる。また、推薦を受けた図書が、既にメディアセンター所
蔵図書である、絶版等で入手できないといったケースも多い。
データベースはサーバを自前で立ち上げる形態から、インターネットで利用する形態に切換わり、更新が頻繁に実施される情報を簡便な Web 操作により入手できることで、順調に利用者を伸ばしている。他方、メディアセンターでは、サーバの管理やデータ更新作業の負担が軽減された。
データベースでは利用が大幅に増加したことで、同時利用者数の制限がある SciFider
Scholar では、利用枠を使い切ってしまい、仕方なく早朝・深夜の利用者が少ないと思われる時間帯を狙って利用する状況にいたっている。
予算が伸びない状況で、毎年の確実な値上がりと為替レートによる影響を受け続ける
外国雑誌の契約では、３年に一度程度の購入誌見直しが必須となっている。既に高額な雑誌、利用の少ない雑誌、学内重複雑誌は中止していること、電子ジャーナルの契約価
格が雑誌の購入状況を反映する方式で提示されること等から、購入中止による予算削減621

効果が期待しにくくなっている。
視聴覚資料は現在相当数を所蔵するにいたったが、機器・記録媒体の進歩が早く、一部には使用できない媒体（８mm フィルム、β形式の VTR 等）が生じており、収集に際しては将来の動向も踏まえて判断する必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
図書資料においては、毎年 5,000〜6,000 冊の購入を続けているが、自然科学全般を対象とするため、少なくとも現在の資料受入数は最低確保し、学問の進歩・発展に遅れることのないよう、資料収集への努力・工夫を継続する。そのためにも、教員推薦図書、館内専用図書制度を含め、多くの新刊書から効率よく選書するために資料収集方針を定め、資料収集を計画的に進める必要がある。
計画的な所蔵資料の見直しを実施し、旧版や刊行年・内容も古くなった資料を別置（その後様子を見て廃棄）することで、一般書架には新しい内容の図書を主に配架できる。これにより、一部に狭隘化がみられる書架へも対応できる。このような資料のローテーショ
ンを実現するためには、資料廃棄指針の制定を急ぎ、その方針の実行が待たれる。
国内では採用する図書館の少ない UDC 分類（国際十進分類）から、学生も公共図書館や
学校図書館で慣れ親しんだ NDC（日本十進分類）への切替えは、標準的な資料の受入・整理法に移行することとなり、作業の効率化・迅速化が期待される。そのための作業は所蔵資料全体に及ぶため、充分な検討を重ねた上で、実施計画を策定する必用がある。
急速に進んだネットワーク型の資料提供に対応した、利用者サービスの構築が急がれる。従来、メディアセンター内のカウンターを中心に進めていたレファレンスサービスや、各種所蔵資料、データベースの利用講習会だけではなく、ホームページによる案内や、最近積極的に取り組んでいる、センター職員が積極的に研究室や授業へ参加する形式等、新しい試みの開発を推し進める。
雑誌、電子ジャーナル等の学術情報に関しては、従来の購入雑誌見直しによる経費削減
では今後の展望を得られず、別の視点に立った対応が求められる。ひとつには他大学とコンソーシアムを形成し、有利な価格・契約条件を引き出すことで、東邦大学でも医学図書
館協会、薬学図書館協議会の電子ジャーナル・コンソーシアムに参加している。もうひと
つは Open Access と呼ばれる学術情報をめぐる動きで、メディアセンターとしてもこの運動の動向を見守るとともに、可能なことについては協力して行きたい。
（２）図書館施設の規模、機器・備品の状況とその適切性、有効性（ａ）［現状の説明］
施設
総面積

3,848 ㎡

収容可能冊数

279,583 冊

（棚板延長

機器・備品
事務用パソコン

12 台

OPAC 検索専用パソコン

3台

利用者用汎用パソコン

33 台

622

10,070ｍ）

利用者用視聴覚機器

9台

学生用複写機2 台（白黒専用、カラー白黒）

教員用複写機2台

業務用 Fax

2 台（内 1 台はネットワークプリンタとして使用）

業務システムサーバ

2 台（日本電気製 E‑Cats システム）（ｂ）［点検・評価］
2001 年度に新書庫の竣工、旧施設の全面改修工事を行い総面積で 1.4 倍、収容可能冊
数で 1.8 倍となり、資料収集・保管スペースは当面必要な面積を確保した。特に３階閲
覧室は、書架・壁を取り除き、大きなひとつの空間に集約し、内部に館内専用書（辞書・事典類を低書架に配架）、インテリジェントコーナーを配置し、周囲に共同学習室、（新聞・雑誌の）ブラウジングコーナーを配し、明るく使いやすい環境を整えた。
また、図書館からメディアセンターへの大きな組織替えに伴い、利用者用汎用パソコ
ンやネットワーク環境を提供するなど、新たなサービスも開始した。
書架スペースの増加で、資料収容能力が高くなり、全面的な資料の再配置を実施した。
基本的には、新書庫の大部分を使い雑誌のバックナンバーを配架し、従来の書架は図書を中心に使用しているが、再配置後３年を経て、図書の受入資料数の多い分野では、部分的に配架スペースの狭隘化が見られる。
2001 年に開設した、利用者用汎用パソコンを中心とする情報調査室（利用者用汎用パソ
コンを 33 台設置）は、レポート作成やネットワークからの情報収集、情報交換を目的に、
平日の昼間は殆ど満席状態が続いている。特にプリンターの利用が著しく、2003 年度では
月平均 18,750 枚もの印刷利用があった。
一方、３階閲覧室の 40 席、新書庫の 18 席で電源コンセントとネットワークコンセントを備えた、持込みパソコン用の閲覧席を用意したが、現状ではパソコンを持込む利用者は少ない。学生のパソコン持込みが増加するのは、キャンパス内無線 LAN の普及を待つことになりそうである。
2002 年に老朽化した学生用複写機２台と業務用カラー複写機１台を、2 台の複写機に更新した。そのうちの１台は、白黒とカラーの兼用機とし、この機会にカラーコピーも学生が利用できるようにした。コピー利用料金は、学内者、学外者を問わず 10 円/枚（カラーは 50 円/枚）とし、プリペイドカードに加え、現金（コイン）での利用も可能とした。この措置は、卒業生や相互利用協定を結ぶ日本大学生産工学部の利用者も学内者と同条件で利用できるよう配慮したものである。2002 年度まで漸減傾向にあった複写機の利用が、2003 年度は前年比で２割以上も伸びた。
業務システムを 2003 年夏にリプレイスし、国立情報学研究所（NII）の図書館業務支援システム（NACSIS‑CAT、NACSIS‑ILL）の新プロトコルに対応した。
（ｃ）［長所と問題点］
情報調査室に設置した利用者用汎用パソコンは利用が多く、学生の日常的な利用やレポートの作成、自習等に活用され、必要不可欠な施設となっている。それに比例して、故障やシステムの障害が頻発している。特に、ウィルスの感染やセキュリティ維持等の623

管理業務も含め、管理担当者の負担が急増している。特に、数ヶ月に一度発生する新種ウィルスの蔓延では、その度に駆除に数日間を浪費し、システム障害では部品の交換、
OS や各種アプリケーションの再インストールに膨大な時間が割かれている。
学生用複写機は現在２台であるが、試験期間では列ができるほどの混雑となる。普段の利用は２台で不足することは無いが、今後も現状より利用が増加するようであれば、複写機の増設を検討する必要がある。
業務システムのリプレイスでは、業務の標準化を標榜し独自仕様を避けたため、難しいとされるメーカーの異なるシステム間でのデータ移行作業を、短期間に終了することができた。今後は、新システムの持つ機能を、学内の諸システムや制度とすり合わせを行いつつ、運用を始めることでサービスの向上、業務効率化の実現が求められる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた対策］
新書庫と資料の再配置により確保した書架スペースを有効に利用するには、資料収集
方針、資料廃棄方針を早急に定め、適切に運用する必要がある。これにより、資料の適正な配置が実現し、利用者の利便性向上、書架スペースの有効利用が図られる。
新業務システムでは、一層の業務標準化を進め、業務の効率化とサービスの向上を目指す。これらの新機能は便利である一方、効率よく使用するためには、教員の予算管理・執行や学生の ID、メールアドレス等の管理にまで影響が及び、学内の他のシステムやセキュリティの問題との関係を整理・調整する必用がある。特に複数のシステムに関連する重要事項として、学生、教職員の ID 共通化等、学内での議論の進展に影響される部分も多い。
利用者用汎用パソコンの管理負担軽減に関しては、学内でマルチメディア施設の管理経験を持つネットワークセンターとの連携を図る。具体的には、パソコンやネットワー
ク等の情報インフラの管理をネットワークセンター、具体的な使用に関する部分を習志
野メディアセンターの担当としたい。このことにより、マルチメディアラウンジ、ラボ
ラトリー、スタジオとメディアセンター内の文献調査室が共通の運営基盤を持ち、一体としてのサービス構築が可能となる。利用者に対しては、各サイト間での情報のポータ
ビリティーを保障した上で、それぞれの特色をアピールすることになる。メディアセン
ターでは所蔵資料や提供する電子ジャーナル、データベースと職員による学習・研究支援サービスを目指したい。
（３）学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワークの整備等、図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性・適切性（ａ）［現状の説明］
座席数

322 席

開館時間

月〜金

8:45〜21:00

土

8:45〜16:45

入館者数

213,086 人（94,589 人）

貸出冊数

29,728 冊（24,502 冊）
カッコ内は 2000 年度

624

・図書館ネットワークの整備：
研究用ネットワーク（図書館業務システムで利用）、教育用ネットワーク（利用者用パソコンで利用）の２系統のネットワークを導入、利用している。
（ｂ）［点検・評価］
2001 年度の増改築により 25％ほどの座席数増加を確保できたが、試験期等の利用ピー
ク時には座席の不足が著しい。対策として、共同学習室の解放や関取の禁止措置を取っている。
学内のネットワーク化は既に一巡し、それに伴い習志野メディアセンターでは、ネットワークを使用した情報提供の充実を標榜して、電子ジャーナル、ネットワーク型データベースの導入を進めた。従来から要望の強い 24 時間開館は施設・設備的な問題があり難し
いが、ネットワークによる学術情報の提供が、学術情報を何時でも利用したいという学生・教員の要望を満たすこととなった。
2003 年度に開館時間延長を実現した。特に夜の閉館時間延長だけでなく、開館時間を
８時 45 分とし、15 分繰り上げたことで、学生の授業前の利用が可能となった。また、閉館前のメディアセンター内にいる利用者数は 100 人を超えることもあり好評である。特に 2003 年度は、入館者数が 2000 年度に比べ急増した。その入館者数増加は、新設された情報調査室のパソコン利用者による増分と、開館時間延長が要因と思われる。
キャンパス全体のネットワーク環境の整備・高速化が進み、電子ジャーナルの導入と拡大、データベース等のネットワーク型への移行が終了し、メディアセンターが標榜してきた「非来館型電子図書館」構想がほぼ実現した。
（ｃ）［長所と問題点］
入館者数の大幅な伸びは、開館時間延長と情報調査室の利用者用パソコンの利用が要因と考えられるが、利用者用パソコンの増設、開館時間の再延長は、現在の施設状況やスタッフでは難しい。
一方、入館者数の大きな増加に対して、貸出冊数では３年前と比較して減少しており、原因の分析が求められる。
また、持込みパソコンの利用は想定した以上に少なく、現在用意した 58 席の電源・情報コンセント付き閲覧席が有効利用されていない。キャンパス内の無線 LAN 環境の整備
状況とその利用動向を踏まえた上で、センター内への無線 LAN 導入を検討する必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
貸出冊数の伸び悩みに関しては、現行の貸出条件の再検討（卒業論文や学位論文用の貸出条件設定等）も必要と考える。
「非来館型電子図書館」を目標としたサービスの構築により、研究情報を中心に研究室からの情報収集を実現した。次に必要とされるのは、このようなネットワークを中心とした学術情報利用環境下で、メディアセンター職員が利用者の情報利用に対し適切なアドバイスやガイダンスを提供することである。

625

現在も、利用者の要望に応える形で、オーダーメードも可能な教室単位での講習会や授業の一環としての講習会を開催し、多くの実績を残しているが、この対面式を前提とした講習会では、開催数の限界や、開催時間、参加者の都合等を考えると、現行方式の一層の充実を図るとしても、その経験を生かしホームページを利用したガイダンスや利用案内の提供等、今後も工夫を重ね利用しやすい学習・研究支援サービスを実現する。
試験期間の閲覧席不足に対しては、習志野メディアセンター内の物理的なスペースの限界もあり、大幅な増設は難しい。キャンパスない施設の再配置、薬学部・理学部との連携による期間中の教室の開放等を含め、これから議論を深める必要がある。
（市民への開放）（４）図書館の地域への開放の状況（ａ）［現状の説明］
習志野メディアセンターのある習志野キャンパスは、習志野市および船橋市にまたがって位置しており、両市の公共図書館とは紹介状による本センターの利用という協定がある。
このため、市民の方達は公共図書館を通しての利用ということになるが、現状でも利用できている。ただし、その件数は非常に少ない。
（ｂ）［点検･評価］
自然科学系の専門書を多く所蔵しているため、一般市民の方でも少し専門的な知識を得るためには、本センターの蔵書は有効であろう。ただし、中には古い蔵書などもあるため、情報の評価ができる方が利用するのが望ましい。もちろん図書館員の人的な支援が手助けとはなるが、現状では十分なマンパワーがあるとはいえない。
（ｃ）［長所と問題点］
本学が、地域に開かれた大学として、市民の生活に密着した存在するためには、図書館をはじめとする施設の開放は大きなアドバンテージとなる。そのためには、十分な資料の確保（予算措置）ばかりではなく、施設面でも閲覧席の確保や人的支援の面での人員の確保などが必要となってくる。問題点としては、学生等の学内利用を優先せざるを得ないということがあるため、公共図書館のような利用の仕方を提供することができない、ということがあげられる。そうした点では、地域の公共図書館とのより密接な連携が必要となってくる。
また、不特定多数の入館者がある場合の防犯等の危機管理が必要となってくる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
施設および人員が整備されるなら、市民への開放は行うべきであろう。大学および学部の理解と協力が必要である。
本センターでは、すでに隣接する日大生産工学部図書館や千葉工業大学図書館とは、教職員・学生の利用について、ほぼ自学の図書館を利用するのと同等のサービスが受けられるような協定を結んでいる（３館協定）。サービスの内容も、閲覧と複写のみではなく、貸出まで含むものである。

626

その他にも、他大学の教職員・学生は身分証明書もしくは学生証で本センターを利用できるものとしている。
また公共図書館からの利用について、これまで紹介状を必要としていたものを、必要なしとする方向で検討を進めている。その際には、サービスの内容が重要となるため、資料を充実させるための予算措置ばかりではなく、高度な参考質問にも答えられるような司書の育成と、それを後ろから支えるマンパワーが必要となる。
（学術情報へのアクセス）（５）学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況（ａ）［現状の説明］
新業務システムへの移行により、習志野メディアセンターのホームページおよびオンラ
イン目録（OPAC）画面に、利用者向け情報提供機能を集約した。また、医学メディアセン
ターとの連携で、電子ジャーナルへのアクセスを提供するページを作成し、頻繁に発生するメンテナンス等の作業を一元化している。
念願であった業務システムは 2003 年度にリプレイスを実施し、国立情報学研究所の新NACSIS‑CAT、ILL システムへの対応を終了し、安定稼動に至っている。
医学メディアセンターと習志野メディアセンター間で、文献の電子メール添付による送受信システムを運用し、学内で相互協力の迅速化を実現した。他大学との文献複写では、冊子体の学術雑誌受入数は減少、電子ジャーナルの増加という状況ではあるが、依頼
2,705 件、受付 1,991 件で大きな増減も無く、毎年同じような件数を維持している。
一方、近隣３大学（日本大学生産工学部、千葉工業大学）間での図書館連携のための定期協議を行い、閲覧手続きの簡略化（身分証、学生証による入館許可）を実現した。
（ｂ）［点検・評価］
情報化への対応、情報発信業務への対応等、次世代を担う職員の教育・育成に関しては、
残念ながら十分な効果を上げることができていない。特に、情報システムを理解し構築できる人材、学内情報リソースの収集・蓄積・デジタル化・情報発信が担える人材について
は、メディアネットセンターの発足により、ネットワークセンターへの依存および組織的な対応ではなく個人の能力に依存する形で、急場を凌いでいる状況にある。
業務システムのリプレイス作業は、最も難しいデータの移行も短期間で終了し、スムーズに業務を再開できたが、新システムが持つ機能・サービスの幾つかは、運用体制に至らず利用できていない。システムサーバの管理面では、バックアップ用テープのハンドリング以外の作業がなくなり、大幅な省力化を実現した。
電子ジャーナルの利用タイトル数は 3,000 誌を超え、電子媒体としてのアレルギーも減り利用は定着した。データベース等の提供も、ネットワーク化を完了しており、CD‑ROM
での提供時に比べ利用が大幅に増えている。
近隣３大学での協議により、2003 年からの実施した入館手続きの簡略化、および複写料金の値下げで、相互に同条件での利用が可能となり、確実に利用者が増えている。

627

（ｃ）［長所と問題点］
業務システムと国立情報学研究所の NACSIS‑CAT システムの利用で、図書の整理業務の省力化は格段に進んだ。しかし、それ以前に作成された習志野メディアセンター独自仕様の旧書誌・所蔵データが存在し、更に NACSIS‑CAT システムには登録しないローカルデータもあり、それらは標準仕様から外れ、検索キーの切出しが適切にできないため、OPAC
検索でも適切に検索されない等の問題を残している。
従来ローカルに管理していた CD‑ROM サーバや UNIX ワークステーションで構築していたデータベースをネットワークの高速化、安定によりインターネット型に切替えた。このことによるサーバ管理やデータ更新作業からは開放され、利用者は Web による使いやすいインタフェースと頻繁に更新されるデータを研究室から利用でき、利用件数が伸びている。このため、データベースで同時利用者数の制限を持つ SciFinder Scholar では、利用が集中する時間帯では、利用できない場合も頻発している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
ネットワークから様々な情報が用意に入手可能となるなかで、メディアセンターで公式に提供している情報サービスを含め、それら多様な情報を学習や研究に役立てるための基本的な知識・技術を提供する。そのための調査研究支援体制を確立する。従来の印刷物や講習会の実施に加え、ホームページの活用や e‑Learning 的アプローチもひとつの選択肢として試行したい。
業務システムでは、一層の標準化を進める。現在所有している所蔵資料に関する書誌・所蔵データ等の資産を継承し、今後も幾世代にわたり利用を続けるのであれば、標準化は必須の前提である。この視点で、取り残された感のある旧書誌・所蔵データ等を見直し、可能な限り NACSIS‑CAT の標準データへの統合を実現したい。また、業務システムの持つサービス向上や業務効率化を実現する機能については、他業務との関係を整理し、早期の導入を図る。
現在近隣３大学間の相互協力に向けた協議を進めており、入館手続きに続く試みとして、資料の貸出、そのための横断 OPAC の実現を目指しているが、それだけに留まることなく協力可能な大学との連携、市民への開放を含む地域社会への貢献についても前向きに検討を進める。
以上の目標を実現の前提条件は、メディアセンター職員が専門職としての研修・学習
を通し、必要なスキルを身に付ける必用がある。そのためには、適切な人員計画や段階的な研修、知識の習得といった、最も基本となる部分を確実に実施していきたい

９−４．情報インフラ（１）学術資料の記録・保管のための配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
医学メディアセンターにおいては、書架スペースの狭隘から、改版の出版された旧版資料や出版から 15 年以上経過した古い資料等をリタイアし、別置することによって、新たに628

購入された資料のスペースを確保している。製本雑誌については、その配架スペースの確保に苦慮している。2004 年度には２階閲覧室の書架を増設し対応したほか、1982 年以前の
和洋雑誌については除籍や習志野メディアセンターへの一次保管を行うなどし、スペースの確保につとめている。
習志野メディアセンターでは 2001 年度に新書庫が竣工し、資料の全面的な再配置を実施した。図書資料では再配置後３年を経過し、一部購入点数の多い分野では書架が手狭になっている。
習志野メディアセンターの旧書庫スペースの一部を、医学メディアセンターの製本雑誌の一次保管に提供している。
メディアネットセンターでは、学術標本のデジタルアーカイブス（電子化した資料コレクション）の試行として、2003 年度から海藻標本を取上げ、標本の整理、デジタル画像撮
影、データベース登録を実施した。
（ｂ）［点検・評価］
学術資料の保管スペースは、医学メディアセンターでは十分とはいえない。一部は習志野メディアセンターへ移管し、また近隣医科大学との連携で資料の分担所蔵を進め、他の図書館から入手が容易な資料に関しては廃棄も実施したが、継続して今後の対応が検討されなければならないだろう。
2004 年度の医学メディアセンター運営委員会で、メディアセンターの増改築計画の要望が承認され、今後大学側に施設の改善を求めて行くことになっている。
習志野メディアセンターでは、所蔵資料の評価・見直しを実施してこなかった。特に図書では、新刊書と役目を終えた旧版が並ぶ一方、部分的な書架の狭隘化が発生している。
海藻標本のデジタルアーカイブスでは、約３ヶ月で 1,800 点ほどがデータベースに登録
し、公開された。必用となった時に、海藻標本の画像がデータベース検索で簡単に取り出
せ、複数の標本の比較や部分的拡大がディスプレイ上で可能となった。
（ｃ）［長所と問題点］
医学メディアセンターにおいては、基準を設けて図書のリタイアを行うことで、常に最新の資料が書架に並ぶことになり、この点は大きな長所となっている。問題点は保管スペースの確保である。
習志野メディアセンターにおいても、医学メディアセンター同様、資料の Up to Date を実施する必要があり、資料収集方針、資料廃棄方針を定め、それに則った資料管理に努めなければならない。
海藻デジタルアーカイブスの経験から、資料のデジタル化作業自体は単純作業であり作業効率は良いが、それに至るまでの資料の整理、付随する情報の作成等は専門知識が求められ、多くの作業時間、労力が必要であることがわかった。更に、デジタル化作業に係る費用の多くが人件費であり、その経費をどのように負担するかが問題となることも明らかになった。更に、デジタル化が終了した現物資料の管理方法や、実物が見たいという研究者への対応等、今後検討すべき問題も多数残っている。

629

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学メディアセンターでは、現状のままではこれ以上の資料保存は難しい。時間はかかるが、メディアセンターの増改築を目指し学内での調整を始める。緊急の課題としては、今後も学内で重複している資料や、他大学図書館との協力調整により、古い資料等を廃棄し、これにより保管スペースを確保してゆく。
習志野メディアセンターでは、新書庫の増築で一時的に書架に余裕があるが、その間に資料収集方針、廃棄方針を確立し、書架に並ぶ資料が利用者に最適な状態で提供できるよう改善を進める。同時に、国内では採用する図書館の少ない国際十進分類から、一般的な
日本十進分類への変更も早急に検討する必要がある。
学術資料のデジタルアーカイブスは、新しい資料の利用方法を提供するため、研究面での大きな貢献が期待できるが、一方では相当な額となる費用負担や現物資料のデジタル化
後も管理・保管を続けるか、といった問題をも持つ。学内にある多数の学術資料をデジタ
ルアーカイブ化することは、大学として優良な学術資産を得ることであり、今後ともハードルを一つずつ超えながらデジタル化を継続して行きたい。
（２）国内外の他の大学院・大学との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件整
備とその利用関係の適切性（ａ）［現状の説明］
メディアセンターは、大学をはじめとする多数の学術機関が参加する、国立情報学研究
所（NII）の提供する NACSIS‑LLL（資料貸借、文献複写）システムを利用し、また日本医学図書館協会、日本薬学図書館協議会に加盟し、加盟館間の相互協力を積極的に進めている。その他には、私立大学図書館協議会、千葉県大学図書館協議会にも加盟し、各会の事業にも参加している。
文献複写件数では、医学メディアセンターで他館から依頼されるものが年間 12,400 件、他館への依頼が 3,100 件あり、習志野メディアセンターでは、依頼されるものが 2,700 件、他館への依頼が 2,000 件ある。文献の依頼先は、国内機関の他、40 件前後がアメリカの国
立医学図書館やイギリスの大英図書館等の海外機関である。
（ｂ）［点検・評価］
医学メディアセンター、習志野メディアセンター間での外国雑誌重複購入の調整を機会に、両メディアセンター間で電子メールに添付する形での文献送付を実現した。写真等の画像処理で鮮明さが不足する問題も指摘されるが、早くて郵送料もかからないことから、利用者からの評判は良い。
また、電子ジャーナルやデータベース等の学術資料に関しては、特定非営利法人日本医学図書館協会、日本薬学図書館協議会、私立大学図書館コンソーシアムの提供するコンソーシアム契約を利用して、少しでも安価で条件の良い契約ができるよう勤めている。
学術雑誌の高騰による雑誌所蔵点数は、年々減少する一方で、学術資料を検索するためのデータベース等の整備が進んでいるため、学内に所蔵しない資料の複写取り寄せは重要なサービスとなっている。国内外での図書館間協力ネットワークは国立情報学研究所や日本医学図書館協会や日本薬学図書館協議会のネットワークを積極的に活用し、迅速・的確630

に必用とされる文献を提供できるシステムが完成している。
電子ジャーナルの提供点数も順次拡大され、現在では 3,000 誌が利用可能となっている。
この電子ジャーナルの利用拡大は、文献を学外から取り寄せる件数の増加を抑える効果があるものと思われる。
（ｃ）［長所と問題点］
図書館間の学術情報・資料の提供システムとして、既存の相互協力ネットワークは十分に機能しており、国内の関連施設に所蔵される資料であれば数日以内に入手でき、利用者からの要望は満たされている。
しかしながら、国内所蔵の無い資料では、海外からの取り寄せとなり、NACSIS‑ILL シス
テムを経由しての依頼作業自体は簡便になったが、時として高額となり、国内で手当てできた場合に比較して時間がかかることに加え、料金の面でも大きな差異が生じている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
文献の入手に関しては、郵送が主体となるが、本学のメディアセンター間では、電子メール添付方式の文献提供を 2001 年度より実施している。
文献複写にかかる経費の決済では、国立大学間とその他ではシステムが異なっていた。
そのため本学を中心に私立大学間での料金相殺システムを独自に運用してきたが、2004 年
4 月以降、国立大学の独立行政法人化に伴い、全館種において統一した料金相殺システムが構築されることとなり、処理の迅速化、事務処理の軽減が期待される。
文献の送付方法については、著作権の解釈により、郵送以外の採用が難しかったが、権利者団体と大学図書館の合意により、FAX や電子的手段が条件付で認められた。この点でも文献入手の短期化が期待できる。
また、日本医学図書館協会、日本薬学図書館協議会を中心に、電子ジャーナルの共同購
入コンソーシアムが成立した。コンソーシアムに参加することで、電子ジャーナルやデー
タベースは、購入価格での値引きや図書館に有利な契約条件の取得が可能となった。このような動きは、多方面で活発化している。本学としても機会を逃すことなく、積極的に参加を目指したい。
（３）コンテンツ（文書、画像、データベース等のネットワークを流通する情報資源）やアプリケーション・ソフト（個々の応用目的をもったコンピュータソフトウエア）の大学・大学院間の効率的な相互利用を図るための各種データベースのナビゲーション機能の充実度（ａ）［現状の説明］
メディアセンターでは、学内に提供する学術情報を、「非来館型電子図書館」の実現に向け、学内のネットワークからいつでも利用できる環境を整えるため、電子ジャーナルの積極的導入、データベースの CD‑ROM からネットワーク型への移行を進めてきた。
2003 年度末には、電子ジャーナルでは 3,000 誌が利用可能であり、データベースも一部の特殊な事情があるものを除き、ネットワーク型への移行を完了している。各サービスは、医学メディアセンター、習志野メディアセンターのホームページから利用できるが、電子631

ジャーナルへのアクセスを提供するページでは両センターで共通とし、メンテナンス作業を一本化した。
メディアネットセンターでは、学内の研究を Web により広く一般へ公開するプロジェク
トとして「バーチャルラボラトリ」を 2001 年度から開始した。2003 年度末で８のテーマを公開している。各テーマは文書のみではなく、写真や図表、動画を使用することで、難しい大学での研究内容を分かりやすく解説している。また、学術資料のデータベース化の試みとして、海藻データベースの作成や、薬草写真のデータベースも構築し、公開している。
バーチャルラボラトリ・アクセス統計（2003 年度）
4‑6 月

7‑9 月

10‑12

1‑3 月

合計

Top Page

2,788

2,259

2,745

3,316

11,108

アホウドリ

6,029

11,357

15,226

16,177

48,789

薬草園

1,214

834

987

1,926

4,961

温泉微生物

1,308

769

377

418

2,879

花粉症

556

302

619

1,780

3,257

心理学

603

419

469

1,491

小児腎移植

312

481

535

1,328

489

893

1,382

979

979

魚の色素胞
老化
（ｂ）［点検・評価］

電子ジャーナルは 3,000 誌を超える規模となり、自然科学系大手出版社の多くをカバーできる規模となった。ネットワーク型データベースの充実と併せ、研究情報の収集ではメディアセンターに出向かなくても十分な情報を収集できる環境が整ったことになる。
このような高度な学術情報を如何に有効利用するかの利用指導、利用者のスキルアップ
手段の確立が、次のステップとして必要とされるが、メディアセンターからは従来と同じ手法によるサービスにとどまっている。
メディアセンターへ足を運ぶことなく、ネットワークを使い研究室等から電子ジャーナ
ルやデータベースが利用できる環境、いわゆる「非来館型電子図書館」は、ほぼ実現することができた。これはメディアセンターに図書館的な機能が不必要になる、ということではなく、真に図書館員の援助を必要とする利用者が来館することを意味している。そのため、今後はこの環境をいかに教育・研究に結び付けて活用して行くかが評価されることになる。同時に、人的支援を行う図書館員の研修や教育にも力を入れて行かなければならな
い。
３年間をかけて開発を続けるバーチャルラボラトリでは、コンテンツ作成・情報発信の経験と、利用の実績を上げてきた。アクセス統計のとおり、公開後それぞれのテーマで順調に利用を延ばしている。また、この統計は各テーマのトップページへのアクセスのみを集計しているので、全体のアクセスは膨大なものと予想される。

632

（ｃ）［長所と問題点］
電子ジャーナルやデータベースの活用を促すため、定期的な講習会や利用の指導、また教室や講座へ出向いての出張指導を行っている。しかしながら、利用者の一人一人に適切な情報検索技術が身に付いているか、という点になると、まだまだ心許ない。特に、ネットワーク型情報サービスが主体となった状況では、エンドユーザに向けた指導や助言のあり方について、更なる創意・工夫が求められる。
バーチャルラボラトリでは、コンテンツの開発が順調に進むか否かが、公開後の成否を大きく左右する。多くのコンテンツ開発で予定通りの進捗が難しい中、短期間でコンテンツ開発に成功し、公開に至るケースは、既にしっかりした資料やデータを持ち、教員の積極的な協力が得られた場合である。この様な場合、公開後も継続して新鮮な情報をタイムリーに提供でき、利用を引きつけるようである。一方では、教員への負担が大きくなるた
め、それを少しでも押さえるため、バーチャルラボラトリ担当者と教員とのコミュニケー
ション、協力関係の構築が重要となる。公開したコンテンツには、様々な方から、意見や質問が届き、中には仕事（研究）の依頼も含まれ、今後の展開が楽しみである。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
電子ジャーナル、データベースについては、学内で需要に応じ今後も導入の検討対象となるのもが何点か残るため、更なる充実を進める。そのためには前出のコンソーシアムを最大限に利用する。
一方、ネットワークで提供される学術情報に関しては、メディアセンターへの来館を前提とした利用指導やガイダンスだけではなく、ネットワーク環境に適した利用支援体制を構築する。そのためには、ホームページの活用や e‑Learning 的な手法の試行も試みたい。
以上のような新しいサービスを立ち上げ、安定してサービスするためには、従来以上の技量・感性も求められ、メディアセンター職員の計画的な教育・研修と、創造的な作業に対応する環境を用意する必要がある。
（４）資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター（例えば、保存図書館など）の整備状況や電子化の状況（ａ）［現状の説明］
医学メディアセンターでは、地域内の資料の分担保存について、東京西部地区の東京慈恵会医科大学、昭和大学との間で検討を進め、一部実現を果たした。また、習志野メディ
アセンターへのバックナンバーの保存委託を実施した。
現在進めている、学術資料のネットワーク提供により、特に学術雑誌では製本・保存する必要のないものが増えており、結果として保存スペースの節約が実現した。
（ｂ）［点検・評価］
医学メディアセンターでは、根本的な解決方法として増改築を目指した準備を進めている。その一方、現実への対応として、東京西部地区での分担保存、習志野メディアセンタ
ーへのバックナンバーの保存委託を実施したが、これは一時的な回避手段でしかない。
習志野メディアセンターでは、隣接する日本大学生産工学部、千葉工業大学の各図書館

633

との連携により、入館手続きの簡素化を実現し、今後は資料の貸出を含めた活動の拡大を目指している。
また両メディアセンターで費用を分担する形で電子ジャーナル、データベースを契約することで 3,000 誌以上を利用者に提供している。
習志野メディアセンターでは、資料収集方針や資料廃棄方針が未整備のため、書架の効率的な運用に至っていない。
メディアセンター全体としては、電子ジャーナルの導入により、学術雑誌分野では資料の電子化が急速に進んだ。その一方で学術資料の保存と言う視点から、冊子体の雑誌と電子ジャーナルを扱いや、今後の中・長期的な本学での利用形態にあった保存、管理についてはこれから検討することになる。
（ｃ）［長所と問題点］
保存図書館を、中小規模大学での個々の図書館が持つことは、重複資料の調整による資料総量のコンパクト化、利用頻度が低く図書館機能の無駄が多くなり、実質的には倉庫に近い状況が想定される。
単館レベルでの対応としては、電子ジャーナルとして利用できる雑誌を、冊子体として保存し続けるか否か、の判断となる。この場合の判断条件は、契約していた雑誌が、契約を打ち切った場合に、契約部分の雑誌情報へのアクセスが確実・容易な方法で確保できるかである。
このような問題は、既に単館レベルでの解決は難しく、電子ジャーナルのコンソーシア
ムに見られるよう、館種や地域を同じくする、理想的には全国規模での図書館間の協力・連携を前提に協議する場が必要となる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学術資料の集中保存では、個々の図書館での対応では効果が薄い。全国規模で資料の重複を調整した上での保存図書館の設置が望まれる。また、このような保存図書館が電子ジ
ャーナルのアーカイブを保障し、電子ジャーナルやデータベースのナショナル・サイト・
ライセンスを獲得し、真の意味でのコンソーシアム機能を持つことを期待する。
個々の図書館・メディアセンターでは、大学内や近隣地域内での分担保存や配架資料の評価・見直しによるリタイア、廃棄処分の実行も継続する必要がある。
PubMed Central、BioMed Central、HighWire Press、J‑Stage 等の Free Access の電子ジャーナルや、PLoS（Public Library of Science）を含めた Open Access 運動をめぐる動きにも注目し、メディアセンターとして可能な部分については協力をしていきたい。

634

１０. 社会貢献

635

636

１０．社会貢献［目標］

大学はその知的資源をもって積極的に社会に貢献することが期待されている。社会に貢献できる人材養成に配慮した教育課程、教育方法を確立するとともに、「公開講座」の開設等により、教育研究上の成果を社会へ積極的に還元することを目標とする。

１０−１．大学の社会貢献（ａ）［現状の説明］
本学の社会貢献としては、まず一般市民向け「公開講座」の実施が上げられる。年間を通して、医学・薬学・理学の分野から、一般市民にとって関心のあるテーマを選んで実施している。公開講座は、講義形式のものが中心であるが、薬草園一般公開や東京湾三番瀬の観察会など、自然体験型の公開講座もある。また、学生が近隣の小学校で授業を教える
ことや、本学教員の高校への出張講義、大学での高校生や中学・高校教員向け体験授業の開催などもある。さらに医療機関を持つ本学の特性を活かし、国内外における医学教育の普及や、夏期に西穂高診療所を開設して登山者を診察するボランティア活動を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
公開講座の実施は、市民の間に定着しつつあり、大学と地域社会との交流の場としてその役割を果たしている。引き続き、近隣の小学校や高校から、本学の学生や教員に対する協力の要請も来ている。医学教育の普及や西穂高での診療活動も社会貢献として定着した事業となっている。
（ｃ）［長所と問題点］
前述の通り、公開講座の実施は、大学と地域を結ぶ交流の場として役立つ一方、一般市
民の生涯教育の機会を提供する重要な役割を果たしている。しかし、毎年、複数回実施している公開講座は、定期的に実施するだけではいずれマンネリを招く。また、広報を通じて一般市民の参加を広く求めても、会場のスペースの問題等、参加希望者を全員収容しきれない状況も生じている。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
公開講座の内容や実施方法については、定期的にその内容を吟味、反省してマンネリ化を防ぐ努力が必要となる。近隣の大学においても公開講座の開催は一般的になっており、今後は東邦大学としての特色を一層鮮明にしていく必要がある。参加した市民からの声を集め活かしていくには、アンケートの他にもホームページの利用など、双方向性を意識した方法を採用していく必要がある。会場、場所等の選定にも、参加希望者に対する配慮が必要となる。

637

１０−２．医学部医学科の社会貢献（社会への貢献）（１）社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度
ボランティアを通じての地域社会への貢献（ａ）［現状の説明］
１）JICA、日中医学協会などを通じての医学教育に係る貢献
20 年来、ボリビアにおける胃ガンの早期発見、早期治療に関して、本医学科教職員のボ
リビアへの派遣指導を行っている。一方、ボリビアの医師（内科医、外科医、放射線科医）
を医学部付属大森病院で研修させ、胃ガンの早期発見、早期治療に関する最新の教育を施し、帰国後、研修生は後輩医師の教育等に寄与し、同国の胃ガン死亡率の改善に貢献している。 パキンスタン小児病院、モンゴル大学へも小児科医を派遣し、相手国の医師・看護師の研修を行なってきた。 中国の医師、看護師を医学部付属３病院で研修生として受け入れ、各分野の教育を行った。帰国後、研修生は中国各地において指導的立場で後輩を教育指導し、中国の医療の発展に貢献している。
２）夏期に西穂高診療所を開設して登山者への無料奉仕活動を 1955 年初めから毎年実施している。これには医学科教員、看護師、医学生、看護学生がボランティアで参加、協力している。
３）各付属病院はそれぞれの地域自治体の要望に応えて、虚弱体質児の夏期林間学校の付き添い医師、看護師として協力している。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
JICA、日中医学協会などを通じての医学教育に係る貢献は、相手国の医学の現状とその地域が医学、医療の何を必要としているかを充分に検討して、相手国にその教育が充分に反映され役立つかの検証が大切である。
ボリビアでの胃ガンの早期発見、早期治療に関する 20 年来のプロジェクトはその実績から勘案しても充分貢献していると考える。
夏期の西穂高診療所の活動は夏期の登山者のみが対象であるから、その規模から考えると限られた社会貢献であるが、ほぼ半世紀にわたっての活動であり、長野県、安曇村、日本山岳協会からは感謝されている。
地域自治体による虚弱体質児の夏期林間学校の付き添い医師、看護師の任務に関しても、長い歴史があり、地域社会への大切な貢献と考えている。
ボリビアの胃がんの早期発見、早期治療はそのプロジェクトに添って、現地で効果が発揮されている。夏季の西穂高診療所も定着した事業として評価されている。
各々の社会への貢献はそれなりにその社会へ貢献していると考えるが、当事者同士が充分にその事業に対して定期的に吟味し、反省しないとマンネリ化する危険を孕んでいる。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
当事者間で充分検討してその事業が一応完成したと判断される場合は、新しいプロジェ
クトへの移行を含めて事業の再検討を行うべきである。

638

（２）公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況（ａ）［現状の説明］
医学部付属３病院はそれぞれの地域において月１度の医学公開講座を実施している。講演場所の制限もあり、市民の参加人数は１回おおよそ 200 名前後である。その内容は表 10−１〜10−３の如くである。
各講座、研究室がその所属の学会長に選出された場合には、大会場を使用して医学公開講座を行うが、この場合の市民の参加人数は 500 名前後である。
また、講座・診療科単位で他機関と協力して、公開講座等を行っている場合もあり、東邦大学の泌尿器科を１例として挙げる。
東邦大学と昭和大学の泌尿器科は 10 年前に城南泌
尿器科医会を立ち上げ、年２回非専門医に対する泌尿器科疾患に関する勉強会を行なっており、この会を通じて城南地区（品川区、大田区、目黒区、渋谷区）の各区で区民公開講座を年１回ずつ開催している。１回の区民の参加人数は 200 人前後である。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
公開講座のテーマ、内容は各病院の部長会、公開講座担当委員会で約１年間分を決定しているが、市民が公開講座に期待するテーマ、内容の吟味が必要である。
日常の診療時には診療時間の制約もあり、充分にその疾患の説明が出来ないこともままあり、公開講座を通じてこれらの問題を解消して行くことが可能であり、今後も積極的に行うべきである。公開講座の公示は現在、院内公示、インターネット、区民報などを通じて行っている。いかに多くの市民に公開講座の存在を理解してもらうかが、今後の課題である。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
公開講座の回数、内容、公開講座委員会への地域社会の代表者の参加、公開講座に対する評価方法などの検討が必要である。

639

表１０‑１
演

医学部付属大森病院大田区区民大学提携講座

題

所 属

職 名

狭心症・心筋梗塞

内科学第１講座

教授

山﨑

純一

平成 13 年 9 月 29 日

犯罪精神医学入門

精神神経医学講 教授

高橋紳吾

平成 13 年 11 月 17 日

氏 名

講 演 日

〜責任能力をめぐっ 座て〜
アルコールと肝障害内科学第２講座

教授

住野

泰清

平成 13 年 11 月 24 日

白内障と緑内障

眼科学第１講座教授

杤久保哲男

平成 14 年 10 月 5 日

小田恂

平成 14 年 11 月 2 日

伊藤正俊

平成 14 年 11 月 9 日

三木一正

平成 15 年 10 月 4 日〜治療の現況と限界
について〜
老人性難聴

耳鼻咽喉科学第 教授〜高齢者の「聞こえに １講座
くさ」の問題点〜
皮膚科医からみた敏 皮膚科学第１講 教授
感肌

座〜敏感肌との上手な
付き合い方
胃がんの話

内科学講座（大 教授森）消化器内科

身近な薬草

薬学部

教授

風邪って何だろう

内科学講座（大 教授

二階堂保

平成 15 年 11 月 1 日

中田紘一郎

平成 15 年 11 月 15 日

杉本

元信

平成 16 年 5 月 22 日

久保春海

平成 16 年 6 月 19 日

石井延久

平成 16 年 7 月 10 日森）呼吸器内科
脂肪肝

総合診療急病科 教授〜最近の話題〜

学講座

生殖医療から再生医 産科婦人科学第 教授
学への道

１講座

〜ヒトは不老不死の生命を得られるか〜
おしっこが出にくい泌尿器科学講座

教授〜前立腺の話〜

640

表１０‑２
演

題

医学部付属大橋病院医学公開講座

所 属

身体の中にカビが生 病院病理学講座

職 名

氏 名

講 演 日

教授

直江

史郎

平成 13 年 6 月 23 日

食事と胆のう・すい臓 外科学第３講座

講師

柁原

宏久

平成 13 年 7 月 28 日

の病気

主任

松門

武

心と体を守るための 麻酔科学第２講 教授

大江容子

平成 13 年 9 月 28 日

矢部比呂夫

平成 13 年 10 月 27 日

松島正浩

平成 13 年 11 月 24 日

森田啓子

平成 14 年 1 月 26 日

海老根東雄

平成 14 年 2 月 23 日

水谷一裕

平成 14 年 3 月 23 日

高橋紳吾

平成 14 年 6 月 22 日

大越俊夫

平成 14 年 7 月 27 日

教授

栗原

照幸

平成 14 年 9 月 28 日

教授

竹内

忍

平成 14 年 10 月 26 日

急いで診てもらう子 小児科学第２講 教授

四宮範明

平成 14 年 11 月 30 日

平井寛則

平成 15 年 1 月 25 日

漆畑修

平成 15 年 2 月 22 日

講師

中村

正人

平成 15 年 3 月 22 日

大腸ポリープと早期 内科学講座（大 講師藤沼澄夫

平成 15 年 6 月 28 日

える
栄養部

麻酔

座

涙目の話

眼科学第２講座

緑茶の抗腫瘍効果

泌尿器科学第２ 教授

助教授（お茶の癌予防効果） 講座
こんなに簡単家庭介 看護部

部長

護（ベッド・布団の上での身体の動かし方、寝巻着の着替え方）スポーツとドーピン 心臓血管外科学 教授
グ講座

手指のシビレについ 整形外科学第２ 教授て講座

心の病との付き合い 精神神経医学講 教授
方座

ちくのう症の話し

耳鼻咽喉科学第 教授
２講座

めまいを来たす神経 内科学第４講座
疾患
中高年の目の病気
供の病気

眼科学第２講座
座

胸の痛み−狭心症と 内科学第３講座

教授

心筋梗塞
美容の皮膚科

皮膚科学第２講 助教授（スキンケアとスキ 座
ンキュア）
心臓発作の話し
大腸がん

内科学第３講座橋）消化器内科

641

演

題

所 属

職 名

氏 名

講 演 日

海老根東雄

平成 15 年 7 月 26 日

上田守三

平成 15 年 9 月 27 日

サプリメントの上手 栄養部

管理栄 山﨑大治

平成 15 年 10 月 25 日

な使い方

養士
大江

容子

平成 15 年 11 月 22 日

前谷容

平成 16 年 1 月 24 日

中村道子

平成 16 年 2 月 28 日

松沢好子

平成 16 年 3 月 27 日

狭心症・心筋梗塞の運 心臓血管外科学 教授
動療法講座

脳卒中の最新治療に 脳神経外科学第 教授
ついて

２講座

麻酔からの目覚め

麻酔科学第２講 教授座

胸やけについて内科学講座（大 講師橋）消化器内科

ストレスと心の病気

精神神経医学講 助教授
座

家庭でできる介護
表１０‑３
演

看護部

副部長

医学部付属佐倉病院に所属する教員が実施している公開講座

題

所 属

氏 名

職 名

肥満栄養障害研究会 佐倉病院臨床検 教授
市民講座

査医学研究室

市民公開講座佐倉病院泌尿器 教授

白井

講 演 日

厚治

平成 13 年 7 月 14 日

高波真佐治

平成 15 年 10 月 25 日

毎日を快適に過ごす 科学研究室
ために「おしっこの悩
み、みんなで考えよう」（３）教育研究上の成果の市民への還元状況（ａ）［現状の説明］
東邦大学設立以来培って来た医学、医療に関する研究の成果を、NHK のテレビ番組、今日の健康、BS 健康ホットライン、民放テレビ、ラジオの健康講座、健康番組を通じて、また健康雑誌や医学公開講座を通じて、市民へ還元するよう努めている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
マスメディアを通じての健康講座、健康番組はその企画は全てマスメディア側に在り、マスメディアからの要望により指名された教職員がそれぞれ対応している。その評価はその番組の視聴率、または健康雑誌のベストセラー度で行われている。
市民は家庭、自宅で健康講座、健康番組、健康雑誌を通じて医学、医療に関する最新の情報が得られる。問題点は市民のニーズと番組の内容とが必ずしも一致するとは限らない点にある。また、出演者に偏りが生じることがある。

642

（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
医学部の中に医学、医療情報に関する企画室を置くなどして、マスメディア側へ情報を伝える努力が必要である。インターネットのホームページを利用して最新の医学、医療情報を市民に還元することも今後必要となる。
（４）大学附属病院の地域医療機関としての貢献度（ａ）［現状の説明］
高度先進医療を行う大森病院は城南地区の第３次救急病院として、この地域の救急事業に長年携わり、また、大橋病院、佐倉病院はそれぞれの所属する地域の２次救急病院として日夜、365 日救急医療に貢献している。各病院への救急車の搬入台数はいずれもその地
域の他病院と比較してトップに位置している。
特に小児科の夜間救急医療の貢献度は高い。
また、各病院は各々の地域医療連携室、病診連携室を通じてその地域の医院、診療所、病院と患者の紹介、逆紹介を行いつつ地域医療の貢献に努めている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
救急医療はその地域の住民の医療に大いに貢献出来る満足と責任があるが、これに携わる医師の人数にも限界があり、特に夜間にこの問題が多い。各科で救急対応を行うが、例
えば外科で交通事故に対する救急手術を行っている最中、別の重傷の外科患者が搬入される場合の対応に苦慮することがある。また、地域社会の患者の救急医療に対する誤解、無理解、傲慢さも絶えず問題となる。通常の診療時間帯は診療の待ち時間が多いとの不満の為に、夜間の救急時間帯に通常の患者の診療を求める常習患者が多いことである。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
各地域の救急指令室との綿密な関係を保ち、救急患者の対応に務め、地域社会の救急医療に対する不安を無くし、救急医療に対する理解を高める。健全な救急医療が行える環境を整える努力を真剣に考える必要がある。
（企業との連携）（５）寄付講座の開設状況
この項については10−６（３）を参照。

643

１０−３．医学部看護学科の社会貢献（社会への貢献）（１）社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
現段階では社会との文化交流を目的とした教育のシステムを構築していないが、地域看護学或いは国際看護学などを開講しており、これらを発展させることにより今後は充実させる必要がある。
（２）公開講座の開設状況とこれへの市民参加の状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
大学からの情報発信の機会である公開講座を 2002 年看護学科開設後、医療、看護に関す
る社会的関心の高い課題を取り上げ年１回開催した。
地域住民に学習の機会を提供するだけでなく、大学と大学の役割を周知し、交流の輪が広がる良い機会としている。
以下に開催状況を示す。
表１０−４
回数

年月日

1

2002.
10.19

2

2003.
9.27

３

2004.
10.２

東邦大学医学部看護学科公開講座
メインテーマ

演題

演者

1）「遺伝子」の研究
1）東邦大学理学部生物分子科学―生命科学を革命的に進展
科分子生物学させた原動力―教授 西村行進生 命 科 学 と 2）ゲノムからプロテオ−ムへ 2）東邦大学理学部生物分子科学
生殖医療
科生命情報学教室
講師 岸本利彦
3）生殖医療と出生前診断
3）東邦大学医学部第一産婦人科教授 久保春海
1）ギリシャ悲劇に見る自己決 1) 東邦大学医学部看護学科定と責任
助教授 平田松吾
2）自己決定の法的意味
2）加藤法律会計事務所
医療におけ
弁護士 加藤済仁
る 自 己 決 定 3）がん末期における自己決定 3）東邦大学医学部付属大森病院と責任権
緩和ケアチーム
医師 戸倉夏木
4）性に関する女性の自己決定 4）東邦大学医学部看護学科
教授 斉藤益子
1) 心の健康を維持するために 1) 東邦大学医学部看護学科―お地蔵様、絵馬を題材に―
助教授 山城久典
心と体の健康管理
2) 健康管理と我が野球人生
2) 名球会、野球評論家
平松政次

参加者数

95

150

100

生涯学習がより一層充実したものになるためには、大学が教育・研究の場にとどまらず、
地域社会に大きく窓を開いて生涯学習の拠点として貢献していかなければならない。看護学科公開講座開催の情報は区報や東邦大学ホ−ムペ−ジ公開講座の欄等を通して行った結

644

果、地域住民および専門職、年齢も 10 代から 80 代と多岐に亘る参加があった。また、参加者アンケートでも内容等について約８割が満足していると回答していた。地域住民を含めた生涯学習を支援する講座として評価される。
現在は、年１回の開催にとどまっているが、地域住民の健康生活支援における本学科の役割を考え複数回の開催が望ましい。また、公開講座の存在を衆知するために、地域ネッ
トワークの活用の検討、運営については対象者別開催や有料の連続講座による講座の開催の検討も必要である。
（３）教育研究上の成果の市民への還元状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
感染制御学研究室では、施設における感染の予防の研究をしており、その成果を看護職の研修会などで講演をしており、また、地域看護学研究室では在宅看護・介護での感染予防に関する基礎的な研究結果を看護者、介護者の研修会で講演することにより、実践的な知識を市民に還元している。
研究成果を実践的な形で公開することにより、医療職以外の福祉職或いは一般市民からも理解を得やすく、健康教育としての役割が大きく、今後も専門分野の真摯な研究を行う
教員を育成することが必要である。
（４）ボランティア等を教育システムに取り入れ地域社会への貢献を行っている大学・学部等における、そうした取組みの有効性
個別にはボランティア活動を推奨しているが、教育システムには取り入れていない。
（５）地方自治体等の政策形成への寄与の状況
寄与するには至っていない。
（６）大学附属病院の地域医療機関としての貢献度
本学科には該当しない。
（企業等との連携）（７）企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学・学部における、そうした教育プログラムの内容とその運用の適切性
企業との連携はない。
（８）寄付講座の開設状況
寄付講座は開設していない。
（９）大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
看護学科家族看護学研究室が中心となり、大田区内の小・中・高校生を対象として性教育を実施、思春期にある小・中・高校生が性に関して正確な知識をもち、性への自己決定645ができるように支援している。また、これらの学校の保護者、教職員、中学校校長会、教頭会、養護教諭部会、中学校 PTA の役員への性教育の必要性の啓蒙活動を行っている。
また、看護協会の推進事業である「まちの保健室」を看護学科校舎の中に設置して、自由に訪問できる体制を整え、電話相談（週１回）にも応じ、様々な健康問題に対して適切なアドバイスを行っている。
各講演会では積極的な参加が認められるが、「まちの保健室」の利用状況は限られている。講演会後に児童・生徒の利用に結びつけることが重要となる。また、この事業を更に発展させ全国規模での事業へと展開させる必要がある。
教員の研究課題のテーマとしても活用されているため、プライバシーの保護を充分に考慮した活動としなければならない。
（１０）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況
企業との共同研究はなく、受託研究も１件に留まっている。基礎医学分野の研究のみならず、看護学の専門分野でも外部企業などと共同体勢をとる必要がある。
（１１）特許・技術移転を促進する体制の整備・推進状況
特にない。
（１２）産学連携に伴う倫理綱領の整備とその実践状況
産学連携はない。

１０−４．薬学部の社会貢献（社会への貢献）（１）社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度（ａ）［現状の説明］
社会との文化交流を目的とした教育システムとして、一般市民を対象にして公開講座（表 10−５）および薬用植物見本園公開が行われている。公開講座は「薬と健康の知識」
をメインテーマとして 1986 年から年２回開催され、2003 年秋期で 36 回目である。
薬用植物見本園公開は毎年６月の第１日曜日に行われており、既に 20 回近く開催されている。当初は教員の指導の元に学生のクラブ活動として行われたが、その後公開講座として薬学部の公式行事に位置づけられている。来園者は毎年 1000 人前後に及ぶ。薬用植物見
本園と薬木園を公開し、来園者に説明を行っている。八千代薬用植物園は千葉看護専門学
校の薬理学実習や近隣の公民館のグループ活動等にも随時公開している。また、薬用植物
見本園は 2000 年度から開始された「漢方薬・生薬認定薬剤師」制度の薬草園実習の指定園として利用されており、本学教員が講師に任命されている。
このほか、地方公共団体が主催する地域住民対象の講演会に本学部教員が演者として随時参加している。また、最近は各高校が大学教員による模擬授業を希望する例が増加して
おり、入試広報を兼ねて本学教員が積極的に参加している。

646

（ｂ）［点検・評価］
公開講座および薬草園公開は長期にわたる努力の結果、市民に定着しており、大学と市民との間の交流の場としての役割を十分に発揮している。また、講演会や模擬授業の数も年々増加している。
（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
近隣他大学においても、非常に多くの一般向け公開講座が開催されており、東邦大学としての特色を一層鮮明にしていく必要があるが、現時点では検討されておらず、今後の課題である。
（２）公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況（ａ）［現状の説明］
薬学部の公開講座としては、「薬と健康の知識」をメインテーマとした講演会と薬草園公開があるが、後者については前項に既述した。最近の公開講座の開催状況は表 10−5 のとおりである。
表１０−５
回
数

年月日

東邦大学薬学部公開講座
演

題

演

1998.
05.30

山梨医科大学精神神経科教授
神 庭 重 信埼玉県立精神保健総合センター地域精神保健・医長
三 井 敏 子癒しとカウンセリング
関節の病気
痛風

27

28

29

30

参加
者数

心の病気
ストレスとその対応
26

者

1998.
10.17

1999.
06.05

1999.
10.23

2000.
05.13

東京女子医科大学付属膠原病リウマチ痛風センター 教授
鎌 谷 直 之順天堂大学医学部内科学 教授
橋 本 博 史関節リウマチ睡眠
現代社会と睡眠障害−良い睡眠をとるために−香りによるリラクゼーション−睡眠薬に頼らないために−
感染症
感染症予防の実際
変貌する感染症―危機管理の視点から―がんを知る、がんを防ぐ、がんを治す
がんを知る、がんを防ぐ、がんを治す
手術後再発時のケア

国立精神・神経センター精神保健研究所
精神生理部部長
大 川 匡 子
杏林大学医学部精神神経科学教授
古 賀 良 彦東邦大学医療短期大学学長
五 島 瑳智子
国立感染症研究所感染症情報センター
センター長
井 上
栄

1013

581

655

412

東邦大学学長・国立がんセンター名誉
総長

杉

村

隆

国立がんセンター中央病院内視鏡部長
渡 辺
寛

647

695

スギ花粉症
地球の温暖化とその影響
31

32

33

2000.
12.09

2001.
5.19

2001.
10.27

花粉源の現状と対策
スギ花粉症とアレルギー性結膜炎
医療に於ける薬剤師の役割
病院薬剤師の活動
薬剤師による薬物治療支援
薬剤師の活躍による薬害防止
法律的な観点から(財)日本気象協会専任主任技師
村 山 貢 司森林総合研究所多摩森林科学園樹木研究室長
横 山 敏 孝日本医科大学医学部講師
雑 賀 壽 和東邦大学医学部付属大森病院薬剤部長
黒 川實
東邦大学薬学部教授
安 生 紗枝子
東邦大学薬学部客員教授 三輪亮寿法律事務所辯護士三 輪 亮 寿東邦大学薬学部教授
安 生 紗枝子

臨床薬学的な観点から

242

238

182

薬物治療の基礎と応用
34

2002.
11.16

(くすりの効き方・使い方)
くすりの効き方(くすりの作用点−薬物受容体の話−)くすりの使い方(糖尿病の病態と治療)

臨床検査から何がわかるのか
ドーピングと習慣性薬物の検査
35

36

2003.
6.7

2003.
11.29

−スポーツドーピングと自己選択による薬物使用−
血液が語る体の異常 −血液検査の基礎知識−

感染症から身を守るために感染症の原因微生物と抗生物質
増大する感染症の危機と対策

東邦大学薬学部教授

小

池

勝

夫

東邦大学薬学部教授

百

瀬

弥寿徳

三菱化学ビーシーエル ドーピング検査室長
植 木 眞 琴340278

東邦大学薬学部助教授
武

藤

里

志

東邦大学薬学部教授
加 藤 文 男
医薬品副作用・被害救済研究振興調査機
構 研究顧問三 瀬 勝 利204（ｂ）［点検・評価］
市民の参加者が多く、過去５年間 10 回の平均参加者は 500 名以上である。毎回欠かさず参加するいわゆる常連の参加者も多く見受けられる。参加者の平均年齢は比較的高い。講演内容が疾病に関係する演題ほど参加者が多く、かつ演者らがその道のスペシャリストであることから、
これらの病気に対していかに医学的な知識を切望しているかが伺い知れる。
第 31 回より、卒後教育を見据え、若干専門的な内容を取り入れ、医療関係者にも興味深い内容へ変更した。非常に多くの質問が講演後にあることや参加者アンケートの高評価からもこの公開講座が十分社会に貢献していると言える。
（ｃ）［長所と問題点］
第 29 回からは、毎回大学関係者を演者とし、大学の価値や存在をアピールしている。内容が若干専門的となったためか参加者が減少の傾向にある。
参加者対象のアンケートから、
インターネットの開催告知による参加者の増加の傾向が認められ、開催案内の方法の再検討が必要である。

648

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
最近、多くの大学において一般向けの公開講座が多数行われている。今後さらに充実した公開講座を目指すためには、東邦大学薬学部の特色を生かした、市民の要望するテーマを取り上げていく必要がある。市民から生の声を集めるためには、これまでの参加者によるアンケートの他にも、ホームページ等を利用したアンケートなど、インタラクティブな方法を採用していく必要がある。
（３）教育研究上の成果の市民への還元状況（ａ）［現状の説明］
教育研究上の成果の市民へ還元する企画は、実施していない。
（企業等との連携）（４）薬学部と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策（ａ）［現状の説明］
現在のところ、個々の教員が外部機関に依頼されて主に講演しているのが中心となっている。年度ごとの数は以下のとおりである。
表１０−６
年

度

薬学部教員の外部からの依頼による講演
公的機

民間団

関

体

2001

3

4

2002

5

5

2003

7

5

公的機関とは、国、地方自治体、学校等である。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
外部機関との連携は、大学側の主体性のもとで積極的には行われてはいない。現在のところ積極的な連携への取り組みは特にない。
（５）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況（ａ）［現状の説明］
企業との共同研究、受託研究は、学部として組織的、系統的に行われていない。また、共同･受託研究のための特別な体制は取られていない。
受託研究は、教員または教室が個々に、主に製薬会社との間で行われている。2001〜2003
年の年度ごとの受託研究の件数および研究費の総額は以下の通りである。ほとんどの受託研究は１年単位で行われている。

649

表１０−７

受託研究の推移

年

数

度

件

総金額〔円〕

2001

16

12,079,000

2002

10

9,023,500

2000

13

10,999,642

共同研究も教員または教室単位で行われているが、統計的な数字は把握していない。
（ｂ）［点検・評価］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
受託研究の件数と研究費は学部側で把握できているが、内容は把握されていない。テーマを妨げない範囲で、より多くの外部資金の導入が望ましい。しかし、そうなれば学部内に調整委員会のようなものが必要になるが、現在はその段階ではない。

１０−５．理学部の社会貢献（１）社会との文化交流を目的とした教育システムの充実度（ａ）［現状の説明］
近隣の小学校の依頼により、授業あるいはスポーツ活動に学生ボランティアが参加している。教員も地域スポーツ活動にボランティアとして参加している。社会からの要請に対し個人的に対応している段階で、大学としての支援体制の確立と同時に、講堂、グランド、体育館など大学施設の地域活用の促進が検討課題である。さらにはホール等の多人数が参加できる施設の建設が求められる。また、学生の地域活動への参加を、インターン制度などを活用し授業として取り入れることも求められる。
◎生物学科
主に大学事務を経由して依頼のあった高校等への出張講義に恒常的に参加している。
2003 年度にはサイエンスパートナーシップ（SPP）やスーパーサイエンスハイスクール（SSH）を実施し、本学に高校生を迎えたり、本学の教員が高校に出向いて、講義や実験を行った。また、本学で学会（日本生物教育学会全国大会、日本爬虫両生類学会）を開催し、広く社会との文化交流を行った。各種学会が主催する公開シンポジウムへのシンポジストとしての参加や、開催者としての参加も活発である。また、近隣の小学校の依頼により、
授業あるいはスポーツ活動に学生ボランティアが参加している。教員も地域スポーツ活動にボランティアとして参加している。
◎物理学科
依頼のあった高校等への出張講義に可能な限り対応している。サイエンスパートナーシ
ッププログラム（SPP）やスーパーサイエンスハイスクール（SSH）対象高校からの依頼にもこれまで全て対応した。千葉県教育センターの中高教員対象の講座等にも対応した。
◎情報科学科
情報科学科としては、特に社会との文化交流等を目的とした教育システムはない。

650

（ｂ）［点検・評価］◎生物学科
より広く社会との文化交流を行うように、2003 年度よりサイエンスパートナーシップ（SPP）とスーパーサイエンスハイスクール（SSH）を実施し、努力している。
◎物理学科
高校、教育センター、現代産業博物館等学外からの依頼にほぼ全面的に対応してきた。
そうした努力の結果、理科教育の分野では少なくとも千葉県下で東邦大学理学部が頼りにされる存在であることは実感する。
◎情報科学科社会との文化交流等を目的とした教育システムを確立することが必要であろう。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学科
社会からの要請に対し、学会や個人のレベルで対応している段階で、大学としての支援体制の確立が重要と思われる。
◎物理学科
個々の対応は可能であり、それなりの成果もあり、評価もされている。今後はシステムとしての連携事業の確立が望まれる。
◎情報科学科
特に問題はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学科
大学施設の地域活動での活用の促進と、ホール等の多人数が参加できる施設の建設が検討課題である。
学生の地域活動への参加を授業として取り入れることの検討も求められる。
また、インターネットを利用した市民向けの講座の開設や問い合わせへの対応なども有効であろう。
◎情報科学科
今後は情報科学科の情報教育設備と人材を活かして地域住民を対象とした情報教育講座の開設等が望まれる。
（２）公開講座の開設状況（ａ）［現状の説明］
毎年３〜５回程度の公開講座を、高校生以上の一般参加者向けに無料で開設し、研究上の成果の還元を進めている。2001 年度から 2003 年度の開催状況は、以下の通りである。
・宇宙を探る（2001 年 6 月 9 日）
・ゲノムを科学する（2001 年 9 月 22 日）
・この翼、日本の空と海にふたたび（2001 年 10 月 27 日）
・東京湾三番瀬の生き物 （2002 年 5 月 26 日）
・２１世紀の宇宙像（2002 年 6 月 22 日）

651

・東京湾三番瀬の未来像（2002 年 7 月 27 日）
・ナノテクノロジー最前線（2002 年 12 月 14 日）
・ニュートリノと宇宙（2003 年 6 月 28 日）
・身近な生物の世界を訪ねて（2003 年 8 月 1 日）・東京湾三番瀬の生き物（2003 年 5 月 18 日）◎生物学科
2003 年度に開設された公開講座では、三番瀬干潟観察会、キャンパス内での公開講座２回（ニュートリノと宇宙、身近な生物の世界を訪ねて）を行い、本学科も積極的に関与した。
◎生物分子科学科
2003 年度に開設された公開講座への参加者は以下の通りであった。
・夏休み理科教室

35 名

・福岡県立修猷館高等学校（スーパーサイエンスハイスクール）
遺伝子 DNA の制限酵素地図の作製

10 名

・千葉県立船橋高等学校（サイエンスパートナーシッププログラム）
DNA の塩基配列の決定及び DNA の制限酵素地図の作成

18 名

・ 神奈川県立逗子高等学校（サイエンスパートナーシッププログラム） 34 名・ ゲノム解析による DNA 鑑定に基づく個人識別の基礎とその重大性の理解

25 名

◎物理学科
担当した公開講座
・宇宙を探る（2001 年 6 月 9 日）
・２１世紀の宇宙像（2002 年 6 月 22 日）
・ニュートリノと宇宙（2003 年 6 月 28 日）◎情報科学科
平成 2001 年度と平成 2002 年度に社会への情報教育の貢献活動の一環として、高校の教員を対象とした夏休み理科教室を開設し、情報科学の研究テーマ等の紹介を行った。毎年の参加者数は約 10 名であった。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］◎情報科学科
参加者が少なく、受験生を増やす意味では理科教室の有効性は顕著ではないと思われるが、その情報分野を知りたい、またはその情報処理ツールを習得したい高校教員にとっては貴重な経験であろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学科
現状では少数の担当者に任せて実施しているが、今後は一貫したテーマで、全学部的な盛り上がりを考える必要があろう。
◎情報科学科
今後受験生を増やす意味で、および社会への貢献の意味で、もっと有効な情報教育講座

652

の開設等を検討する必要がある。
（３）教育研究上の成果の市民への還元状況（ａ）［現状の説明］
公開講座、大学施設公開に加え、夏休み理科教室において、高校生や中学・高校教員向けの体験講座を行い、教育研究上の成果を還元している。また、近隣の高校（東邦大学付
属高校、千葉県立柏高校、市立千葉高校など）と提携して、模擬実験や出張講義などを多数実施し、理科教育の促進に努めている。
◎生物学科
公開講座（三番瀬干潟観察会）を通して、環境保全に関する成果の報告と取り組みの社
会的意義を啓蒙している。市民への還元として、過去３年間に夏休み理科教室を２回と、2003 年度よりサイエンスパートナーシップ(SPP)とスーパーサイエンスハイスクール(SSH)を行った。
◎情報科学科
目に見える形での市民への還元はない。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学科
夏休み理科教室では、高校生や中学・高校教員向けの実習も行い、高校教員の研究の取り組みについても支援を行っている。
◎情報科学科
情報科学科には、様々な情報分野の教員が揃っており、比較的活発な教育研究活動が展開されている。市民への直接な還元は見えにくいが、新しい情報技術（IT）の開発への貢献を通して間接的に市民への貢献がある。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学科
生物学は多くの市民が興味をもつ分野であり、本学科は積極的に教育研究上の成果を市民に還元する努力をしている。
◎情報科学科
特に問題はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学科
教員が社会的関心の高い問題に対する研究の取り組みを支援すると同時に、中学・高校
教員とともに理科教育の開発を促進する大学としての体制の確立が必要である。
◎情報科学科
今後は目に見える形で市民の情報教育への還元、例えば情報教育講座の開設等が期待さ
れる。

653

（４）ボランティア等を教育システムに取り入れ地域社会への貢献を行っている大学・学部等における、そうした取り組みの有効性
ボランティア等を取り入れた教育システムはないが、今後、地域社会からの要望があれば検討したい。
（５）地方自治体等の政策形成への寄与の状況（ａ）［現状の説明］
国、県、市などの各種委員会への教員の個人的参加に限定されている。今後、政策課題に関して研究活動や地域貢献の一環として、委託研究・共同研究を大学として推進する必要がある。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学科
教員の個人的参加に限定されており、貢献している教員が片寄っている。
◎情報科学科
政策形成への寄与は、研究テーマに依存しており、目に見える形での寄与ができるテー
マとできないテーマがあるため、自治体の要請に応じて個人レベルでの協力も有効である。
（ｃ）［長所と問題点］◎生物学科
教員の個人的参加に限定されているため、どの教員がどのような地域貢献を行っているかの詳細は、把握しきれていないのが現状である。
◎情報科学科
特に問題はない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］◎生物学科
今後、政策課題に関する研究活動や地域貢献の一環として、委託研究、共同研究を大学として推進することについて検討する。
◎情報科学科
少なくとも教員個人レベルで地域の情報教育と情報環境の整備等の面で積極的に協力する必要がある。
（１０）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況（ａ）［現状の説明］
特に理学部としての具体的な取り組みはない。企業との共同研究や受託研究の受入は、各研究室・個人の判断に任されている。
（ｂ）［点検・評価］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教員の個人的参加に限定されているため、どの教員がどのような共同研究や受託研究を654

行っているかの詳細は、把握しきれていないのが現状である。
学生のインターン制度、行政の政策形成への貢献も含め、新技術の開発における企業等との共同研究や新規技術のモニタリング調査などへの積極的な参加を大学として推進する必要がある。

１０−６．大学院医学研究科の社会貢献（社会への貢献）（１）研究成果の社会への還元状況（ａ）［現状の説明］、（ｂ）［点検・評価］
医学科・医学研究科における研究成果は社会すなわち医療の現場に生かされるべきものである。臨床医学の研究成果は少なくともその一部は日常の医療現場に行かされているように思われる。
しかし、最終的な目標としては医療の現場に生かされることを目標にしていても、個々の研究成果がすぐに社会に還元できるものでもない。個々の研究成果が寄り集まって、最終的に医療に役立つものとなることも多い。その意味ではすべての研究活動の成果は社会に還元されていると言える。具体的に医療現場に還元されている研究成果を、医学科・医学研究科としては把握していない。
なお、各付属病院で行われている健康相談あるいは一般向けのセミナー開催などは、社会への還元と考えることができる。
（ｃ）［長所と問題点］
医学における研究という性格上、自ずと治療あるいは予防の医療現場に研究成果が還元されることが多い。治療現場や予防医学の現場における検証が多いからでもある。また、
先端的な研究では、これまでは困難あるいは不可能であった治療・予防を目指すものも多い。したがってその研究成果はいずれ社会すなわち医療現場に還元されることになる。ただ、後追いの研究になってしまうもの、あるいは目的のはっきりしない研究に陥らないよう、本医学科・医学研究科の各研究者が常に自覚することが必要である。さらに、研究者の知的好奇心に基づく研究は大いに奨励されるべきものではあるが、最近の生命科学技術の進歩により生命倫理にもとるような研究も可能となった。この点は個別の研究者がよく理解し自制すべきところであろうし、医学科・医学研究科として留意すべきことである。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
成果の社会への還元という意味で、研究活動を全体としてどのように改善・改革するかは難しい問題である。ある意味では各研究者の意識の問題であるとも言える。しかし、社会への還元を考えるとき、当然の権利を保持することも重要で、米国などのように、法律家を含めて法律関係の事務組織が必要であろう。

655

（２）地方自治体等の政策形成への寄与の状況（ａ）［現状の説明］、（ｂ）［点検・評価］
地方自治体などの各種委員会に委員として参加している教員は、臨床医学あるいは社会医学担当教員には多いと思われる。しかし、医学科・医学研究科としては全体を把握してはいない。
（ｃ）［長所と問題点］
医学という性格上、地方自治体等の医療・保健衛生に関する委員会委員を務める本医学研究科担当教員も多いように思われる。実質的に研究成果の社会への還元にもつながっている。全体を把握していないために、また他の医学系大学院等の実情がわからないため、相対的な問題点等がつかめていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
地域医療をも担うものとして、地元自治体等の依頼には積極的に応えて、その医療・保健衛生の施策に関与するべきものと考える。また、問題点についても積極的に発言することが望まれる。
（企業等との連携）（３）寄附講座、寄附研究部門の開設状況（ａ）［現状の説明］
2002 年 4 月 1 日に、寄附講座としてＳＲＬ代謝病再生医学講座が開設された。株式会社
エス・アール・エルの寄付によるもので、国立精神・神経センター神経研究所から櫻川宣男氏を客員教授に迎えスタートした。学内に余裕がないため、研究室は相模原産業創造セ
ンターに設置されている。
（ｂ）［点検・評価］
この寄付講座の研究課題は、羊膜細胞に存在する幹細胞の分離・培養法を確立すること
で、羊膜細胞に由来する万能細胞の樹立が究極の目標になっている。羊膜細胞に由来する幹細胞は同種移植可能な細胞と考えられており、倫理的な問題や供給面での問題が少ないと考えられ、細胞治療に向けた万能細胞供給の企業化が考えられている。櫻川客員教授は
この方面で数々の実績をあげてきており、今後の成果が期待されている。
（ｃ）［長所と問題点］
実績のある人を招聘して寄付講座を開設できたことは、短期間に研究成果をあげる上で望ましいことであった。活発な研究活動が続いている。相模原市で研究に専念できる環境にあることも長所である。しかし、学内との連携ということから考えると、研究室が相模原市にあり、かなり遠いことが障害になり、具体的な連携は進んでいない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
前項で述べたように、できれば学内に開設できることが望ましい。また、できるだけ長656

期にわたって継続できることが望まれる。さらに、学内の研究活動をさらに活性化して、新たな寄附講座が開設できるようでありたい。
（４）大学院・大学とそれ以外の社会的組織体・研究機関との教育研究上の連携策（ａ）［現状の説明］
医学科・医学研究科の各講座・研究室では、企業等の研究機関の研究者を研究生あるいは特別研究生として受け入れている。
社会人大学院生として受け入れることも可能である。
（ｂ）［点検・評価］
企業等の研究者が研究生あるいは特別研究生として研究活動に参加し分担することにより、十分な研究期間が与えられれば、大学院生とほぼ同等の教育を行うことが出来る。
（ｃ）［長所と問題点］
一定の資格は必要であるものの、比較的自由に企業の研究者を受け入れている。受け入れにあたって、特に問題になることは見あたらない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
企業等との教育研究上の連携策を考えるとき、相手側の意向に左右されることが多いと思われる。本医学科・医学研究科で行っている研究活動と、相手側の求める研究活動の内容が必ずしも一致しないことも多いからである。相手側が連携を求めてくるような研究活動を展開することが、連携を進めていくには重要であろう。しかし、本医学科・医学研究科として企業等の求めるテーマのみを追求するわけにもいかない。独自の研究成果をあげて、企業等からの共同研究の依頼や相談が頻繁に来るようでありたい。
（５）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況（ａ）［現状の説明］
企業との共同研究・受託研究は活発に行われている。受託研究費の受け入れ状況を表 10−８にまとめた。
表１０−８
年

受託研究費受け入れの推移
度

件

数

金

額

(千円)

１９９５

５１２

３１０，６８２

１９９６

５２４

３５２，９７９１９９７

４２８２５９，７８８１９９８

４５５

３０３，２４６

１９９９

５６３

２４５，６５１

２０００

５４３

２６７，０２４

２００１

４３３

１９１，９７５

２００２

５４４

２１６，６８６

２００３

５１４

２４０，８５３657

（ｂ）［点検・評価］
件数としてみると、1997、1998 両年度はやや低下したが、その後回復している。しかし、金額で見ると、1999、2000 両年度は件数の回復にかかわらず減少している。平均すると１件あたりの金額が減少したことになる。
（ｃ）［長所と問題点］
臨床医学の講座を中心に受託研究は活発に行われていると思われる。製薬企業等からの受託研究が中心であろうが、１件あたりの平均金額が減少しているのは企業側の都合によるものと思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
日本における臨床治験の実施が難しくなってきており、治験に関連した受託研究費の受け入れは今後も減少するかもしれない。しかし、治験以外の受託研究を進めることは出来る。
本来の研究活動を活発に進めることによって、受託研究も増加することが期待される。
（６）奨学寄付金の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
奨学寄付金の受け入れ状況は表 10−９の通りである。
表１０−９
年

奨学寄付金受け入れの推移
度

件

数

金

額

（千

円）

１９９５

９６４

３４３，３８２

１９９６

９５７

３１６，７０１

１９９７

１，００２

３３６，１２６

１９９８

１，１６７

４１４，１０１

１９９９

１，１７１

４９６，４６６

２０００

１，２７０

５０９，２８１

２００１

１，２９１

５０７，３３５

２００２

１，２３３

４９６，２４４

２００３

１，１７６

５４２，９２１（ｂ）［点検・評価］
最近５年間で少しずつ件数が増加しており、それに伴って総額も増加している。そればかりでなく、１件あたりの平均金額も 1996 年度の約 33 万円から 2000 年度は約 40 万円へと増加している。
（ｃ）［長所と問題点］
奨学寄付金は本来の研究のために寄附されたものであり、制約がない。その意味では各講座・研究室の経常的研究費を補うものとして考えることが出来る。受託研究費の減少傾

658

向と合わせてみても、両者を合わせた総額は 1996 年度の約６億７千万円から 1997 年度は６億円弱へと減少したが、その後は順調に増加しており、2000 年度には７億７千万円超まで増加している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
奨学寄付金がどんな方々あるいは団体からのものか解析していないが、受託研究費の減少傾向を補うばかりでなく、両者を合わせた総額も増加傾向が続いている。本医学科・医学研究科では研究寄付金として受け入れているが、今後も研究活動を活発に続けて成果を世に問うていけば、さらに増加が期待される。
（特許・技術移転）（７）特許の取得状況（８）工業所有権の取得状況（９）特許料収入の研究費への還元状況の適切性（１０）特許料収入を「研究業績」として認定する学内措置の適切性（１１）TLO の設立と運用の状況（１２）TLO・リエゾンオフィス等の整備状況（１３）技術移転等を支援する体制（相談業務、手続き業務など）の整備状況
特許・技術移転等について医学科・医学研究科としての取り組みはなされていなかった。
各教員・研究者が個別に特許等を取得することはあるが、医学科・医学研究科として全体を把握することはしていない。しかし、近年の世情から大学として対応することが検討されており、学事統括部が担当している。
（産学連携と倫理規定等）（１４）「産学連携に伴う利害関係の衝突」に備えた産学連携にかかるルールの明確化の状況（ａ）［現状の説明］
産学連携の取扱いについては、基本的には各教員・研究者の判断で行われており、医学科・医学研究科としての取り組みはなされていない。各附属病院における臨床治験に関しては治験事務局が設置されている。
（ｂ）［点検・評価］
産学連携の実体は、臨床治験を除けば受託研究あるいは共同研究である。それぞれの受託研究・共同研究にあたっては、権利関係について各教員・研究者が企業と契約を結んでいるものと思われる。受託研究費についてはすべて大森学事部で管理することになっている。大学として知的財産のための担当者・部署を設置することが、学事統括部で検討されている。
（ｃ）［長所と問題点］
各教員・研究者がそれぞれの責任で産学連携を行うのは、手続きが簡略になり好ましい

659

ことではある。しかし、一般に教員・研究者は法的な権利に関して無知なことが多いと思われ、主張できる権利・利益を逃している可能性もある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
産学連携に関して、受託研究費の取扱いを明確にすること以外は特に問題が生じている
ようにはみえない。しかし、今後予想される状況を考えると、法的な権利関係を中心に相談・指導に当たってくれる担当者をおき、医学科・医学研究科として受け入れに対応出来るようにすることが必要であろう。
（１５）発明取扱い規程、著作権規程等、知的資産に関わる権利規程の明文化の状況（ａ）［現状の説明］、（ｂ）［点検・評価］
検討は始められたが、未だこれらの権利規程を明文化したものはない。
（ｃ）［長所と問題点］
発明・著作権・知的資産に関する規程が明文化されていないため、各教員・研究者の自由に任せられている部分が大きい。しかし、企業や海外の研究者とそれぞれの組織体に固有の研究材料をやりとりするときには、得られた研究結果を公表する前に報告することや、商業用に用いないことなどの契約を、研究者とではなく医学科・医学研究科として相手企
業・大学・研究所などの法的契約事務担当者と取り交わすことが必要になる。そのような法的事務担当部署がないと、権利の保全や担当者の署名が必要なときなどに支障が生じる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
前項の問題点にあげたように、場合によっては不利益を被ることもあり、知的資産などに関わる規程を明文化しておく必要がある。

１０−７．大学院薬学研究科の社会貢献（社会への貢献）（１）研究成果の社会への還元状況（ａ）［現状の説明］
特に大学院に限るものではないが、「公開講座」や「生命科学シンポジウム」等を開催
し、一般社会へ研究成果を還元している。
「公開講座」については、既に学部の項(10−４)に記載した。
「生命科学シンポジウム」は毎年１回開催している。最近の開催状況を以下に
示す。

660

生命科学シンポジウム
回

開催

数

日

演

題

演

者

参 加
者

「生体制御のメカニズム − ジーンターゲッティ
ングでわかったこと」

18

ヒト発癌の分子機構 − ノックアウトマウスが教東北大学大学院医学系研究えてくれること

科教授

1998.

プロスタノイド受容体による生体制御 − ノック

京都大学大学院医学研究科

12.01

アウトマウスよりわかったこと

教授

レニン・アンジオテンシン系のノックアウトマウ

筑波大学応用生物化学系教ス − 予想と予想外

授

野

成

村

田

哲

宮

生

周

上

和

113

雄

「化学の目で生命を見る」
レチノイドの医薬化学

東京大学大学院薬学系研究
科教授

19

首

藤

紘

一

細菌表層の複合糖質

大阪大学大学院理学研究科

1999.

−その化学と生物機能−

教授

11.06

視覚に関する生物有機化学的研究

コロンビア大学教授

楠

中

本

正

西

香

一

137

爾

「生命現象を画像で見る」
カルシウムイオンのダイナミクスを見る：生命の国立医薬品食品衛生研究所

躍動

生物薬品部室長
川

20

2000.

新規画像化プローブの分子設計と細胞への応用

徹

東京大学大学院薬学系研究
科教授

12.14

西

長

野

哲

雄

光学顕微鏡のルネッサンス：新しい細胞のイメー

浜松医科大学光量子医学研

ジ究センター教授
寺

川

144

進

「微量元素と生命科学」
ヘムの物性を制御する鉄近傍の微小な構造変化

東邦大学医学部教授
中

21

村

幹

夫

2001.

微量元素の生体内の形態と機能−銅、セレンとヒ

千葉大学大学院薬学研究院

11.02

素

教授

87
鈴

医薬品としての微量元素の役割と作用機構

木

和

夫

京都薬科大学教授
桜井弘「再生医療・移植医療の最前線と薬物治療」
22

2002.

ゲノム創薬・細胞治療とオーダーメイド医療

東京大学医科学研究所所長
新

11.15

661

井

賢

一

22

2002.

ES 細胞と生殖細胞の研究から再生医療へ

京都大学大学院医学研究科
教授

11.15
移植医療および移植に伴う薬物治療

中

辻

憲

146

夫

東邦大学医学部教授
長

谷

川

昭

「虚血性心疾患の診断と治療」
国立国際医療センター総長

診断、治療および疫学

矢

義

雄

東邦大学医学部付属大森病

虚血性心疾患と薬物療法
23

崎

院副院長

2003.

山

11.08
虚血性心疾患治療薬開発の為の動物実験法

純一

120

東邦大学薬学部助教授
田

虚血性心疾患の非薬物療法：冠動脈インタ−ベン

崎

中

光

虎の門病院院長
山

ション治療を中心に

口徹（ｂ）［点検・評価］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
生命科学シンポジウムについては、演者の水準が極めて高く、学外からも高く評価されており、今後も継続して実施して行きたい。
（企業等との連携）（２）大学院・大学とそれ以外の社会的組織体・研究機関との教育研究上の連携策（ａ）［現状の説明］
全体的なものとしては、1999 年より、千葉大学大学院薬学研究科および日本大学大学院
薬学研究科と特別研究学生交流を締結し、研究と学生の交流を図っている。また、本学が学術協定を結んでいる海外の大学は、カナダ・アルバータ大学、アメリカ・ロードアイラ
ンド州立大学薬学部、イタリア・シエナ大学薬学部、中国・華西医科大学薬学院であり、2004 年より新たに中国・瀋陽薬科大学と学術交流協定が締結されることになっている。大学以外の組織体・研究機関との教育研究上の連携は、各研究室単位で適宜行われている。
（ｂ）［点検・評価］
千葉大学との交流は順調に機能しているが、日本大学との学生の交流は、現在までのところ実績がない。他の研究機関との各研究室単位の交流はかなり活発に行われている。
（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
本学の教育・研究を活性化するという意味からも、他機関との交流を今後も進めて行きたい。学生の交流以外には、学部全体としての策はとられていないが、研究室単位で自由に交流できる点を長所と考える。
（３）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況
学部の項(10−４（５）)を参照。

662

（４）奨学寄附金の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
教員の研究・調査等のために使用される企業からの寄付金は、研究寄付金として受け入れている。2001 年度は 31 件、23,000 千円、2002 年度は 41 件、31,180 千円、2003 年度は31 件、27,031 千円を研究寄付金として受け入れている。
（ｂ）［点検・評価］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
毎年平均約 27,000 千円を研究寄付金として受け入れており、1998〜2000 年度平均に比較して 35％増となり、外部資金の受け入れとしては適切である。
2006 年度に薬学部が６年制に移行するのに伴い、大学院制度は大きな変革が必須であり、制度そのものから検討している。

１０−８．大学院理学研究科の社会貢献（１）研究成果の社会への還元状況（ａ）［現状の説明］
学部・学科主催による公開講座や観察会などを毎年行い、知識の普及と研究成果の紹介を行っている。また、依頼のあった高校、予備校などに教員が出向いて研究の紹介や専門分野の授業を行っているほか、高校教員の研修会の講師、自治体における各種環境調査と保全指導および意識啓蒙活動、地域都市計画委員やセミナー講師など、多岐にわたって社会への還元を行っている。他にも、教員が個人として研究成果の社会への還元を行っており、大学として把握できていないものも多いと思われる。科学への関心を高める為に、テレビの科学番組への出演、協力、科学ビデオ製作への協力、博物館等での青少年を対象にしたイベントへの協力などの依頼には積極的に対応している。さらに企業との共同研究、
国内外研究機関との共同プロジェクトを介して、研究成果の還元を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
教育・研究活動に支障のない範囲で、精力的かつ活発に行われており、成果は上々である。しかし、関心が持たれる分野に偏りがあるため、担当する教員も偏るという傾向が見られる。
（ｃ）［長所と問題点］
学部・学科の広報活動に広く貢献していると共に、一般社会の需要にも応じている点は長所である。しかし、高校等への派遣者が、先端分野の研究を行っている教員など一部の教員に集中する傾向がある。一方、科学への関心を高める為にという大義名分とは別に、私学の立場としては大学の名前を広報したいという現実もある。今後、研究成果の社会への還元という趣旨の活かし方が問われるであろう。

663

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
地域の大学としての位置づけを確実にする為にも、
社会的貢献は活発に行うべきである。
その為には、科学の成果を如何に知らせるかという大学の広報のあり方、また、研究成果を社会に還元する為の企業との共同研究のあり方を議論することが望まれる。近い将来リ
エゾンオフィスなど企業との共同研究を支援する機関の設置、さらには、TLO の認定を受けた研究所の設置が必要となろう。
（２）地方自治体等の政策形成への寄与の状況（ａ）［現状の説明］
とくに専攻としての取り組みはないが、千葉県内の自治体の自然環境調査員や人権擁護委員などを勤めている教員がいる。
◎化学専攻
２〜３名の教員が習志野市の審議会の委員などを務めている。
◎生物学専攻千葉県内の自治体において、都市計画委員や環境アドバイザーを任命されている教員や、県立施設の外部協力員を勤めている教員が数名いる。
◎生物分子科学専攻
県レベルの産業振興センターの理事、習志野地区の振興や女性の地位向上等の委員会の構成員に任命されている教員がいる。
◎物理学専攻所属学協会等を通じて外部機関に協力している教員も多いが、自治体の政策形成に寄与する役割を担っているかまでは明確でない。
◎情報科学専攻
主として IT 教育に関し、地方自治体などに対して協力を行っているが、これらの活動
は、一部の教員の個人的努力によってなされている。
（ｂ）［点検・評価］
生物学専攻（生物学科）は、習志野市周辺の自治体に対する環境アドバイザーとしての立場にいる。また、女性教員の中には、女性科学者の会などを通じて女性の地位向上に関連して自治体に影響力をもてる教員もいる。
（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］

本学は、大学周辺地方自治体の環境問題に関する政策決定に学術的な影響力を持っている。学術的な発展をさらに目指し、地域大学としての有用性を社会にアピールしたい。
◎情報科学専攻
主として IT 教育に関し、地方自治体などに対して協力を仰ぎたい。
（３）寄附講座、寄附研究部門の開設状況
企業との連携における寄附講座ならびに寄附研究部門の開設はなされていない。 今後、外部資金導入の方策の一環として考慮する必要がある。

664

（４）大学院・大学とそれ以外の社会的組織体・研究機関との教育研究上の連携策◎物理学専攻千葉県立産業科学館とは密接な連携をしており、サイエンスショー、SPP（Science
Partnership Program)などの催し物には専任教員が毎年のように出向している。館員教育のための客員研究員を委嘱された教員もいる。理化学研究所、放射線医学研究所、産業技術総合研究所、国立天文台等の研究機関との間で連携大学院を提携している。
（５）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況（ａ）［現状の説明］
各専攻とも企業と共同研究を行っているのは専ら教室・研究室単位であるが、2001 年度
から 2003 年度の受託研究・寄付金の受け入れ状況は下記の通りであった。本研究科は基礎科学に重点を置く学問の性格上、工学系に比べて企業との結びつきは一般に弱い。
しかし、
比較的工学系に近い情報科学専攻では、数人の教員が、企業との委託研究契約をもとに、共同研究を実施している。規模は 50〜100 万円程度で、小規模である。
受託研究費・寄付金の受入れ状況
学

科（単位：円）

2001 年度
件数

金2002 年度

2003 年度

額

件数

金

額

件数

金

額

化学科

８

4,700,000

７

5,100,000

６2,340,000

生物学科

１

1,284,000

４

10,026,500

２

5,180,820

物理学科

３

3,270,000

３

4,017,500

５5,858,400

生物分子科学科

７

23,180,000

６25,229,000

１1,200,000

情報科学科

９

7,779,250

４

3,515,000

２

1,791,500

28

40,213,250

24

47,888,000

16

16,370,720

教養科
合

計

（ｂ）［点検・評価］
共同研究と開発を目的にある程度の研究費補助、研究員派遣（双方向）などが行われている。現在のところ情報科学専攻の例にみるように、小規模な共同研究が多いが、今後、企業との共同研究の拡大、研究成果の実用化が進むものと予想される。
（ｃ）［長所と問題点］
企業との小規模な共同研究は、研究のモチベーションを高め、また研究テーマの発掘に役立っている。特許取得が前提となる研究では、学会、学術雑誌への公表が制限され、大学の研究者としては不都合な場合もあるが、基礎科学の成果が急速に応用分野に広がっていく今日の急激な技術革新の時代にあって、企業との共同研究のあり方は真剣に追求すべ
き課題であろう。今後、企業との共同研究を研究成果の実用化、商用化、さらにはベンチャービジネスとして発展させていくためには、支援組織が必要である。

665

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
研究成果の社会的還元の為にも、企業との研究協力を積極的に進め、付加価値の高い研究を行っていくことを視野に入れる必要がある。
（６）奨学寄付金の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
教員の研究のための企業などからの寄付金は奨学寄付金ではなく、研究寄付金として受け入れている。物理学専攻では、（３）の企業等との共同研究、受託研究を受け入れている同じ教室・研究室が寄付金を受け入れているのが現状である。また情報科学専攻では、企業との間では共同研究が中心であり、寄付金はない。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
外部資金の受け入れには、公費では拠出できない費目の支払いにも利用できる点など、
大きなメリットがある。外部資金の受け入れはさらに活性化すべきである。
特に問題となる点はないが、成果が求められるため、本務に支障のないよう、節度が要求される。外部資金導入の一環として考慮に値する。
（７）特許の取得状況
特許の取得はない。
（８）工業所有権の取得状況
工業所有権の取得はない。
（９）特許料収入の研究費への還元状況の適切性
特許料収入を伴う特許の所有例はない。
（１０）特許取得を「研究業績」として認定する学内的措置の適切性
学内的措置はない。
◎物理学専攻
実例はほとんどないが、特許を所有している場合には研究業績リストに加えることが出来る。通常の閲読付き学術雑誌に掲載された研究論文と比較した場合の量的な評価基準は特に用意されていない。
（１１）TLO の設立と運用の状況
実績はない。
（１２）TLO・リエゾンオフィス等の整備状況
実績はない。

666

（１３）技術移転等を支援する体制（相談業務、手続業務など）の整備状況
支援体制はない。
（１４）「産学連携に伴う利害関係の衝突」に備えた産学連携にかかるルールの明確化の状況
ルールは明確になってない。
一部の教員は企業からの委託研究費を研究費付きで受託しているが、利害関係の衝突に対する備えは委託された教員と当該企業との契約に委ねられており、大学としてのルール
は特に用意されていない。
（１５）発明取扱い規程、著作権規程等、知的資産に関わる権利規程の明文化の状況
規程はない。教員の中には、出版者に依頼されて書籍を執筆しているものも多いが、著作権に関しては出版社の契約で決められており、大学として規定が明文化されている訳ではない。
また、
ホームページで講義ノートなどの電子化教材を公開している教員もいるが、著作権に関しては特に規定はない。一般に学内における、このような電子化教材の利用に関しては無制限である。学外からの利用に関しては執筆者の許可を得ることを要請しているが、必ずしも守られていない。

667

１１. 学生生活

669

670

１１．学生生活［目標］

入学した学生の経済的、精神的支援を行うことによって、快適な学生生活と安心して勉学に励む環境を作り上げること、学生の心身の健康保持・増進を図ること、卒業後の進路
選択に際し適切なアドバイスとサポートにより学生が希望に添った進路を選べるようにすること目標とする。

１１−１．大森キャンパスの学生生活
１１−１−１．医学部医学科の学生生活（学生への経済的支援）（１） 奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性（１−１）奨学金制度による経済的支援の有効性、適切性（ａ）［現状の説明］
奨学金制度は優秀な資質を有しながらも、経済的理由により修学が困難と認められる者に学費を貸与し、教育の機会均等を図ることと学業を継続させることを目的としているが、出願時期、出願資格、貸与・給付金額、返還方法・義務等、それぞれ団体によって違うので掲示の際には十分注意をしている。
本学科では学生の奨学を資するため、毎年、２年次生より６年次生までの在学生のうちから前学年度の学業成績が優秀で、且つ心身ともに健全な学生を選考し、当該年度に納めるべき授業料のうち各学年 200 万円の範囲内で免除する特待生制度がある。下記、2004 年
度の学内の奨学金及び本学科の扱う学外の奨学金、奨学金以外の援助制度である。
１）学内の奨学金①

東邦大学青藍会貸与奨学金
交 付 別

：

貸与

貸与人数

：

７名（年間）

出願資格：

会員（学費負担者）が死亡または長期の傷病などによって経済的に困窮し、学納金の納入が困難な場合

②

③

貸与金額

：

所属学部の納付金の３分の２の金額を無利子で貸与

返：

貸与回数により異なるが、据置期間経過後４〜16 年

済東邦大学医学部東邦会奨学金
交 付 別

：

貸与

貸与人数

：

５名（年間）

貸与金額：

50,000 円（月額）

期

間

：

毎年４月から１年間（年度単位）

返

済

：

医学部卒業後５年以内

東邦大学医学部柳瀬武司奨学基金
採用人数：

１件乃至２件
671

給付金額

：

奨学基金から生じる果実とする。

奨学金区分：

１）学生ならびに卒業生の研究助成
２）学生ならびに卒業生の国内研修助成
３）卒業生の海外研修助成
４）学生の海外研修助成

２）学外の奨学金①

日本学生支援機構奨学金制度＊

貸与月額（学部生）：第一種（無利子貸与）
自宅

通学者：53,000 円

自宅外通学者：63,000 円
きぼう 21 プラン（有利子貸与）
月額３万円・５万円・８万円・10 万円の中から貸与月額を希望することができる。私
立大学医・歯学を履修する学生は、４万円の増額を希望できる。

＊

貸与人数

：

44 名

貸与期間

：

正規の最短修業年限の終期まで。

貸与月額(院生)

：

大学院生

自宅

自宅外通学者とも

修士・博士前期課程： 86,000 円

博 士 後 期 課 程 ：119,000 円
貸与人数

：

1名

貸与期間

：

正規の最短修業年限の終期まで。

② （財）守谷育英会（給付）③

給付金額月額：20,000 円

受給人数

：

0名

丸和育英会奨学金（給付）給付金額月額：20,000 円

受給人数

：

１名

３）奨学金以外の援助①

医学部特待生制度
前年度の学業成績優秀で、且つ心身共に健全な学生免除人数：

17 名（２年：３名、３年：4 名、４年：4 名、５年：3 名、６年：3 名）

免除額（総額）： 1,000 万円②

学生金庫制度
金

③

庫

額

：

20 万円

貸 出

金 額

：

一回

貸 付

期 間

：

１ヵ月以内無利息

10,000 円

学費分納制度
一括納入が困難な場合は、保証人連署の分納額を提出することにより、２回672に分納することが出来る。分納願いは４月15日までに提出しなければならない。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
学業成績については特に資格基準はなく、経済的に困窮している学生にとっては救済処置としての機能を果たしている。しかし、奨学金出願が４月に集中しており、学生が履修登録等、いろいろな行事がある時期と重なり、募集の掲示を見落として出願できていない
学生もいる。学資貸与を目的とする奨学金制度でありながら、選考日程、および奨学金交
付月の関係上、学費納入に活用しにくい一面があり交付方法および交付月を再検討する必要がある。
東邦大学青藍会貸与奨学金制度は、在学生の父母等が死亡または疾病、負傷等により経済的に著しく困窮し、学納金の負担が困難と認められる場合に援助するものである。貸与を受けた奨学金は卒業後の返還となるので、本人および家族にとってより効果的であり、今後も学業の継続のために必要な奨学金制度であり、個人の家計状況等を把握した上で適切な指導が必要とされる。
長所としては、基本的には卒業まで奨学金の貸与を受けることができ、家庭の事情、親のありがたさ、お金の価値観、自身の生き方についても考える機会を与えることになり、経済的効果だけでなく人格形成の上でも大きな教育的効果を果たしている。
問題点としては、選考に際し家計状況の十分な把握が困難であり、この評価をどのように選考に反映させるかが問題となっている。また、面接での評価をどの程度選考結果に反映させるかも難しい問題である。その他に採用決定後説明会を開いて奨学生としての心がけなどを説明するが、学生本人が奨学生として採用された後は、奨学生としての自覚が持続せず希薄である事があげられる。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
奨学金の出願提出書類は現在もかなり複雑であり、もう少し簡略化したい。出願意思があるにもかかわらず出願にかかる手間を忌避して出願しない学生の増加につながる恐れがある。将来の改善策としては、学力とともに人格や意欲を重視した採用基準を作りたい。
（１−２）学費分納制度などによる経済的支援の有効性、適切性（ａ）［現状の説明］
学費の納入は全額を４月 15 日までに一括納入することを原則とするがその為に、学費負担者の家計を少なからず圧迫している。納入が困難な場合は（春学期・秋学期）の年２回に分納することが出来る。学費負担者の便宜を図るとともにその負担を軽減することを目的として学費分納制度を設置した。４月の受付期間内に、希望者は指定の書類を学事課に提出する事により分納が可能となる。対象は学部学生および大学院生で、分納願いは毎年４月 15 日迄に提出しなければならない。
分納希望者は 2004 年度では 64 件と全学生の約１割強の申請があり、学費負担者への本制度の貢献度が伺われる。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
本学科は一括納入が原則であるため、大学生を複数抱える家庭等にとっては相当の負担673

となる。学生本人が学費を負担している場合（留学生等）も同様である。学費の納入は規定通りに納入することが好ましいが、本制度は学費負担者に学費納入方法を選択する機会を設けることで、その負担の軽減等を考慮して設置されたもので、父母から大変に歓迎されている。
この制度により、学業継続が困難な学生に、奨学金出願への指導・アドバイスを行える機会になっている点も評価できる。
長所としては、学生自身が学費の納入方法を選択することができ、また指導上においては、経済支援が必要と認められる者への奨学金申請の指導機会を得ることである。
問題点としては、受付、提出期間が限られることである。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
毎年、学生生活案内で学費分納受付時期について知らせているが、出願日程の限定等事
前の広報を徹底していく必要がある。
学費納入の方法についても現行のままでなく、４半期分納入等時間をかけてその選択肢を広げることを考えていく必要がある。
（１−３）学生金庫制度による福利厚生対策による利用上の有効性（ａ）［現状の説明］
学生金庫は在学生の福利厚生対策の一貫として実施されるもので、主旨は学生生活をより豊かにするための対策で、緊急時の場合またはやむを得ない事情のため必要が生じた時、家庭から送金されるまでの短期間（長くても１ヵ月）、一時的に資金を貸し付けることを目的としている。
表１１−１

学生金庫学年別利用状況
2002 年度

2003 年度

学年

学生数

利用者数

利用率

学生数

利用者数

利用率

１年

100 人

0人

0％

102 人

1人

1％

２年

109

9

8

103

3

3

３年

118

30

25

125

18

14

４年

102

13

12

98

27

27

５年

96

8

8

101

1

1

６年

109

11

10

104

7

7

計

634

71

11

633

57

9

（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
学生金庫の基金は 20 万円（一回の貸付金額は最高 10,000 円で「１ヵ月以内で無利子」としている。
）であるが、基金額の範囲内で回転しており大変重宝されている。学生金庫の2002 年度、2003 年度の利用状況は表 11−１の通りである。利用率は１割強であり、真に必要となった時の一時的な生活費として利用されていると思われる。

674

今後もこの制度を維持，発展させていく方針である。
緊急避難という意味では本金庫は貸付時、学生に大変重宝がられている。しかし、返済期限（１ヶ月以内）を過ぎても返済しない学生が多くなると資金を借りようとする学生に貸し出せない時もある。また、返済期限が過ぎても返済出来ない学生を見ると利用者に喜ばれているのかどうか経済支援として適切な方法なのかの一考を要するように思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
現行の金庫は、20 万円の基金で運用されており利用者は十分活用出来ている。安易に利用するのではなく、真に必要な時の有効的手段として活用され喜ばれる金庫にしたい。
（２）各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
奨学金出願申し込みが４月の早い時期に集中し、教学上の手続きと重なるためなか
なか効率良く情報を提供することが難しいが、１ヶ月前位から掲示板に募集要項を貼り出し周知徹底している。また、昼休み時間を使ってそれぞれの団体ごとに説明会を設け、出願時期資格、返還方法などをきめ細かく説明している。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
学資貸与を目的とする奨学金制度でありながら、選考日程、および奨学金交付月の関係上、学費納入に活用しにくい一面があり交付方法および交付月を再検討する必要がある。
インターネットを通じての申し込みができる奨学金は、学内至る所に入力コンピューターがあるため、他の奨学金申し込み方法よりはるかにアクセスが早い。裏腹に選考に際し家計状況の十分な把握が希薄になりがちである。また、面接では評価をどの程度、選考結果に反映させるかも難しい問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
毎年、学生生活案内で学費分納受付時期について知らせているが、出願日程の限定等事
前の広報をより密に個人呼び出しも含め徹底していく必要がある。
（生活相談等）（３）学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
大学に入学してくる多くの学生は発展途上の青年期であり、身体的・精神的に必ずしも安定した状態にあるとは言えない。そこで、学生の健康診断・精神衛生の啓蒙などの個別、集団の形態で行うことは必要である。
過去３年間の健康診断の受診率は下記の通りである。

675

表１１−２学年

定期健康診断受診率
１

２

３

４

５

６

2001

95.2

83.6

82.4

78.6

54.8

87.7

2002

91.2

76.4

79.0

93.1

86.5

91.7

2003

92.2

90.3

72.8

93.1

81.9

97.5

年度

＊６年次生については国家試験があるため、未受診者は後日診断書を提出させているので、最終的には全員健康診断を受けている。
安全・衛生については、特段これといったことは実施していないが、疾病予防の立場から、３年生に対して、Ｂ型肝炎の抗体検査ならびにワクチン接種を実施し、受診率は 100％を維持していることは特筆すべきことである。
また 2004 年度から５年生に対して、ツベルクリン反応検査を実施している。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
健康診断の目的である健康の保持増進、疾病の早期発見・予防にも寄与し、学生生活の健康面の支援にかかわっていると考えられる。受診者を学年別にみると、新入生は学生生
活に対しての新鮮さもあり、真剣な対応がみられて良好な受診状況であるが、学年毎の講義内容によって左右される傾向がある。やや受診率の低い２、３年生は与えられた時間内に健康診断が終了しないという心配、５年生は臨床実習場所が３ヶ所に分散しているためによるものと考えられる。
全学年生に対して、健診当日、受診出来なかった学生は後日、何らかの形で健康診断をするように指導しているので、最終的には受診率としては高くなっている。
定期健康診断の実施時期が学生生活に慣れた頃であるので、学生の動きにロスがない。
しかし、健診項目の耳鼻科健診については、付属の耳鼻科外来で実施しているため、病院受診の一般患者と同じ待合室を使用しているので、何かと関係者に迷惑を及ぼしているのが問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
将来的には、健康診断の全ての項目を１ヶ所で実施できる工夫と協力体制が望まれる。
（４）ハラスメント防止のための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
学生へのハラスメントの実態を調査もしくは防止することを目的とした部署は存在しない。しかし、学生に学生間や教職員との間で問題が発生した時には、学事課、学生相談室、
もしくは学生部にすぐ連絡して相談するように伝えてあるため、セクシャル・ハラスメン
トに限らず、様々な問題の相談に訪れてくれている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントを始めとする様々なハラスメント

676

を訴えてくる学生は少ないが、問題発生もあり、その時には迅速かつ適切に対応してきた。
その際、常に当人および保護者の理解と納得を最優先し、打開にあたっている。
また、必要最小限の者しか知り得ないように、守秘の原則を徹底している。
しかし、実態調査する独立部署もなく、学生の申し出を待つだけなので、問題が顕在化しないだけという可能性も否定できない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教職員にはセクシャル・ハラスメントに対する対応マニュアルが示され、それが実施されている。従って、これを学生にも準用していきたい。また、顕在化しない事例も懸念されるが、これには守秘を厳守する対策委員会を学生部内に設置し、定期的にアンケート調
査等によって実態を把握し、苦しんでいる学生の救済に努めたい。
（５）生活相談担当部署の活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
学生が相談する窓口は、学事課をはじめ、グループ担任、各教科担任、生涯研修センタ
ー、医務室兼学生相談室などがある。学生はそれぞれの窓口の業務内容の意味を理解して有効に活用している学生と新入生にみられがちな右往左往し、同じ事柄をあらゆる窓口で相談し、異なる見解、指導にとまどう学生が存在したりするが、概ね在学年数と共に落ち着き、各部署の綿密な連携のもとに機能している。
（ｂ）［点検・評価］
入学時のガイダンスで担当部署の業務内容・担当者の紹介・場所まで説明をしている。
学生は最も自分にあった部署、個人を選んで相談を受けることが出来るので、有効に機能している。
（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学生の相談を受ける体制・各部署との連携は十分にできてはいるが、たくさんの部署があることにより主体性が不明確になりがちである。また、担当者の相談内容のとらえ方に差があることは否めない。
各部署の連携・機能を維持できれば、早急に方策を講じるものは特段にない。
（６）生活相談・進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況（ａ）［現状の説明］
生活相談についてはアドバイザーという名称はないが健康管理医（内科医師）１名
学生相談医（精神神経科医師）１名・心理学を専攻し、かつまたナースの資格を持つカウンセラーが１名常勤体制で相談に応じている。
進路相談については、医学科の学生に対して生涯研修センターが担っている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
上記人員配置で特に問題なく機能しているが、関係部署との綿密な連携と協力が必677

要である。
（７）学内の生活相談と地域医療機関などとの連携関係の状況（ａ）［現状の説明］
医学科だけに隣接する付属病院が控えており健康診断結果で、再・精検などはただちに健康管理医が必要各課に依頼したり、本人の希望する（大半は父母の意向によるものである）ところに紹介をしている。また、相談の中から、本人の病状に最も合った条件の病院と連携を取り対応している。過去３年間の現状は下記の通りである。
表１１−３
学科

年度別生活相談件数
医学科

医短・看護学科

病院受
診
119

医 務 室
内処置
264

心理・
精神面
35
（444）

2002
（634）

114

372

2003
（633）

129

329

年度
2001
（624）

小

計

合

計

418
（827）

心理・精神
面
9
（169）

48
（417）

534
（903）

7
(99）

541
(1002）

48
（341）

505
（793）

11
（24）

516
（822）

427
（996）

注１）年度の下の（ ）数は在籍学生数である。
２）表の数値は件数、（ ）の数は延べ数である。
表１１−４
連携先

地域医療機関との連携
定期健康診断

年度

付属病院

外部機関

外部機関

2001

5

10

3

18

2002

29

7

3

39

2003

13

10

3

26

心理・精神面計（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
連携で苦慮することはなく、十分に機能を発揮している。
医療という専門分野では、地域連携ネットワークは既にできあがっており、極めて恵まれた状況である。現状を維持できれば最良と考える。

678

（８）不登校の学生への対応状況（ａ）［現状の説明］
医務室兼学生相談は、特別の対応や措置は行ってないが、各学年グループ担任、学生が個人的に相談している教員より、不登校の原因が明らかに疾病、対人関係失調、
不本意入学などで専門家の相談が必要であると判断された場合のみ相談に応じている。関係部署・教員と綿密な連携を取り最善の方策を講じている。
過去３年間の状況は下記の通りである。
表１１−５
学年

不登校学生の対応状況
１
２
３

４

５

６

計

２

１

６

年度

2001

１

2002

２

2003

２

１

１
２

４

１

１

１

５

（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
不登校の学生は学内のあらゆる方面できめ細かにチェックされている。出席制度導入により、講義２／３、実習・演習４／５以上の出席が決められているために、早期に各方面で対応している。１〜３年生で対応した学生は再燃することはない。４〜６
年生は疾病によるものである。現状の対応で問題はないものと考える。
長年、医務室兼学生相談室が各部署・教員と連携して対応しているので、ごく自然に、学生本人に対する事柄が役割分担制になっていることでスムーズに対応が出来ている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学科として不登校学生の現状を正確に把握する必要がある。その原因を解明し、対策を立てるために選任された指導者、相談員が一堂に会して協議することが望まれる。
（９）学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況
学生生活に関する満足度調査は実施していない。
（就職指導）（１０）学生の進路選択に関わる指導の適切性（ａ）［現状の説明］
本学科卒業生の最近５年間の進路状況は、下記の通りである。

679

1999 年

2000 年

2001 年

2002 年

2003 年

大学大学院

1

0

0

0

0

他大学大学院

0

0

1

0

0

本学付属病院

62

61

57

69

56

他大学付属病院

8

11

12

5

24

研修指定病院

8

4

5

2

28

本学基礎医学系

0

0

0

0

0

他大学基礎医学系

0

0

0

0

0

その他

26

2

15

22

2

卒業生合計

105

78

90

98

110

（ｂ）［点検・評価］
2004 年度より医師臨床研修制度が大きく変更となるため、2003 年度卒業生より進路に大きな変化が認められた。
本学大学院臨床医学系は 1997 年度よりすでに初期臨床研修を終了しないと進学できなくなっていたが、今後病理学などの基礎医学系大学院へも卒業後す
ぐに進学する学生は極めてまれと考えられる。また、2004 年度より臨床研修病院における研修医の採用決定にマッチングが導入され、本学医学部付属病院もマッチングに参加し、定員を 60 名（マッチング募集は 67 名）とした。そのために今までになく多くの本学卒業
生が他大学付属病院および研修指定病院で臨床研修を受けることとなった。
2004 年度よりの医師臨床研修制度においては、２年間で一般的な診療において頻繁に関わる負傷又は疾病に適切に対応できるような基本的な診療能力の修得が求められている。
この観点からも、特に市中の研修指定病院で多くのありふれた疾患を経験することは有意義であり、多くの本学卒業生が大学以外の研修病院で経験を積むことは積極的に評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
本学科は「良き臨床医の育成」を教育目標に掲げており、卒業生のほとんどが将来臨床医となることを志向している。2004 年度よりの新医師臨床研修制度における理念である「医師が、医師としての人格をかん養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる負傷又は疾病に適切に対応できるよう、基本的な診療能力を身に付けることのできるものでなければならない」を達成するために、卒業生個々に合った臨床研修病院で他大学出身の研修医と混じり合いながら学ぶことは大きな長所と考える。
そのためには多くの臨床研修病院の情報を学生に提供し、さらに卒業生が研修を行う病院の研修体制がより充実するようにサポートすることが必要である。さらに本学付属病院
においても、専門別の先端的医療を行いながら臨床医としての基盤をいかに研修医に教育してゆくかの検討を要すると思われる。新医師臨床研修制度における研修医の２年間は臨床医としての基盤を確立することが求められており、内科や外科における一般医としての修練は３年目から開始することとなる。卒後２年間のみならず、３年目以降の東邦大学医学部付属病院における医育システムも再検討する必要がある。
680

（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
まず学生個々の志向を十分に把握し、個人個人に合った臨床研修病院の情報を提供する必要がある。現在本学６年生に対して複数回の個人面談を行っているが、さらに詳細な情報を与えられるように体制を充実させる必要がある。本学付属病院においても、新医師臨
床研修制度における目標を達成できるような診療・教育体制に関する議論を要する。卒後２年間の研修体制のみならず３年目以降の臨床教育体制も同時に検討し、東邦大学医学部として責任をもって「良き臨床医」を世に送り出せる体制を確立しなくてはならない。
（１１）就職担当部署の活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
東邦大学医学部卒後臨床研修/生涯教育センターにて、就職先（臨床研修病院）のみな
らず臨床研修システム、さらには臨床研修終了後の進路など、医師として生涯学習を続けるための包括的な説明を１年生より定期的に行なっている。以前は卒業直後のみならず医師としての生涯にわたる修練をまとめて説明でき、学生の意見を実際にフィードバックできる部署は存在しなかった。
（ｂ）［点検・評価］
東邦大学医学部卒後臨床研修／生涯教育センターにおける活動の評価は、少なくとも新
臨床研修制度において研修を受けた人間が将来どのような医師に育つかを待たなくてはならない。東邦大学における新しい試みであるが、今までのシステムではスムーズに対応できなかった多くの事柄に対処することが可能となっている。
（ｃ）［長所と問題点］
卒後臨床研修／生涯教育センターは東邦大学医学部に存在する部署であり､医学科学生を主体に物事を見ることができることが大きな長所である。多くの研修センターは病院に所属するために、病院サイドの視点からしか学生や研修医を見ることができず、この点は大きな長所と考える。また病院におけるセクショナリズムの弊害でなかなか解決できなかった問題点が、卒後臨床研修／生涯教育センターが介在することによりスムーズに処理できるようになったメリットもある。問題点としては卒前教育から研修医教育、専門医としての教育、さらには学外病院の窓口としての機能など、広範に亙る分野を担当することとなっていることである。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
東邦大学において「良き臨床医」を育成することに関係することはすべて卒後臨床研修／生涯教育センターの業務と認識している。今後生じる様々な問題に迅速かつ的確に対応できるような体制を常にとっておく必要性がある。
（１２）職業指導を行う専門のキャリアアドバイザーの配置状況（ａ）［現状の説明］
卒後臨床研修／生涯教育センターに専任の教員（医師）（センター長・副センター長）
681

の２名を配置し､事務職員５名がサポートする体制を取っている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
専任の教員を配置することにより、効率的に対応できていると考えている。特にセンター長（教授）が東邦大学医学部運営委員会のメンバーであり、把握した問題点を的確に医学部執行部に報告、迅速に対応できることは大きなメリットと考えている。
卒後臨床研修／生涯教育センターは東邦大学医学部におけるはじめての部署であるが、専任教員および多くの事務スタッフを配置することにより、今までのやり方にとらわれずに物事に対処することができる長所がある。しかし担当業務範囲が広がり、職業指導（進路相談）に割ける時間などが相対的に低下する危険性がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
東邦大学において「良き臨床医」を育成することに関係することはすべて卒後臨床研修／生涯教育センターの業務と認識しているが、その反面他の部署の業務とのボーダーラインが明確でなくなるという問題点もときに生じることがある。他の部署と協力し､東邦大学のますますの発展に少しでも貢献できればと願うものである。
（１３）学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
臨床研修制度の変更を学生に十分に理解させるために、１年生からすべての学年に対して十分な時間を取って解説している。特に６年生に対しては数回の説明会、さらには個別の面談を通して就職先（臨床研修病院）の選択に協力している。特に東邦大学医学部付属病院の研修医選考試験（マッチングのための順位付け選考）終了後に全ての６年生と面接し､進路方針の最終的決定に貢献している。
さらに新臨床研修制度および東邦大学の対応に関して学生に対して複数回の調査・アンケートを行い、その集計結果をフィードバックしている。
（ｂ）［点検・評価］
2004 年度よりの新臨床研修制度に対応すべく努力した結果､マッチングにて研修病院が決まらなかったものは４名にとどまった（マッチ率95.7％）。その４名に対しては迅速に対応し､最終的に全員の臨床研修先を決定することができた。マッチング導入初年度としては、予想を上回る好結果であったと考えている。
（ｃ）［長所と問題点］
低学年から卒後の就職先（臨床研修病院）を意識させることにより、どのような医師を目指すのか、そのためにはどのような研修を送りたいかの問題意識を多くの学生に持たせることができることが最大の長所であると考える。特に東邦大学医学部付属病院以外の多くの研修病院の情報を集め、実際に見学し､他大学出身の多くの医師や学生と接することが将来医師として活躍する上で大きなメリットとなることを直接アドバイスすることが可能である。問題点としてはどのような研修をしたいのか明確なビジョンを持たず、説明会
682

や面接に自発的に参加することのない学生が少数ながら存在し、彼らへのアドバイスの方略に苦慮している。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
低学年から定期的にガイダンスを施行することにより、医師としての将来像を具体的にイメージさせることがある程度可能と考えている。早期から東邦大学の外へ目を向けさせ､積極的にチャレンジすることをサポートすべく、学生のモチベーションを高めるようなガ
イダンスの方法を模索している。
（１４）就職活動の早期化に対する対応（ａ）［現状の説明］
１年生からすべての学年に対して臨床研修制度の変更の意味する所を、十分に時間を取って解説している。医学生にとって将来の医師像を早期から考えることは決して無益なことではない。早期から東邦大学医学部付属病院以外の多くの研修病院の情報を集め、実際に見学し､他大学出身の多くの医師や学生と接する機会を持つことを積極的に推奨している。
（ｂ）［点検・評価］
初回のマッチングにて東邦大学医学部学生のマッチ率は 95.7％と高率であった。これは早期から就職先（臨床研修病院）の情報を学生に与え、彼らがそれに答えた結果であると思われる。

（ｃ）［長所と問題点］
どのような医師になりたいか､そのためにはどの臨床研修病院でどのような研修生
活を送るのがベストなのかを真剣に考慮する動機付けとなる側面があり､早期からの就職活動に対応することには多くの利点があると考える。しかし反面それぞれの学年に応じて身につけなくてはならない知識の習得がややおざなりとなる危険性もある。
低学年より東邦大学医学部付属病院以外の多くの研修病院を短期間のみ見学することにより、実際以上にそれらの病院での研修が良く思える弊害もある。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
基本的には早期よりの臨床研修に対する情報の提供は今後とも続ける方針である。しかし学生各自の価値観や将来的な希望に合った形で冷静に就職先（臨床研修病院）を選択できるような助言が出来る環境の構築も今後重視する必要がある。
（１５）就職統計データの整備と活用の状況（ａ）［現状の説明］
東邦大学医学部医学科新卒者および既卒者の進路を確実に把握している。特に東邦大学
医学部付属病院以外の病院で臨床研修を受けることになった者に対しても定期的に連絡をし、状況に変化がないかどうかを確認している。
683

（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
新臨床研修制度が施行されたばかりであり、まだ点検・評価するには時期尚早と思われる。
各卒業生の臨床研修後の状況を詳細に確認することにより、各臨床研修病院での教育内容がある程度評価することが可能かと考える。しかし臨床研修病院、さらには研修プログ
ラムの評価を行なうには長期間、大人数の経過観察が必要であり､評価にはかなりの困難が伴うものと考えられる。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
卒後臨床研修の２年間のみならず、その後の医師としての活動状況、さらには卒前の状況も整備して活用することができれば、東邦大学医学部のシステムの問題点もある程度明確とすることができる可能性がある。
（課外活動）（１６）学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性（ａ）［現状の説明］
現代社会は労働時間の短縮や寿命の延長による余暇時間の増大、生活環境や交通機関の発達による運動不足など、人生の生き甲斐としての、また心身の健康保持・増進としての
スポ−ツの必要性がますます高くなってきている。課外活動は、
学生生活を有意義に送り、学生が生涯に渡り様々な活動を実践できる知識、能力、体力を身に付けることを目指している。また、大学生として相応しい識見と人格を養い、その精神生活を豊かにすることも目的としている。本医学科には課外活動を行う団体を統括する学生自治会組織があり、この基に体育会と文化会がある。学生は課外活動の意義を理解し、自分の趣味や適性等を充分に考えた上で加入するよう指導している。
体育会（23）、文化会（10）の合計 33 のクラブが活動している。大学ではクラブに対しクラブ顧問制度を設け、活動に指導・支援を依頼している。自治会としては大学より学生・生徒活動補助金として 1,450 万円、青藍会（父母会）より 920 万円が活動費として補助されている。具体的な活動、戦績を概略する。体育会は東日本医科学生総合体育大会（東医体）において、ここ 10 年間、参加校 36 校中 20 位台後半に位置している。一方、文化会のクラブにおいては、定期的な演奏会、展示会や発表会を開催したり、参加したりしている。
（ｂ）［点検・評価］
課外活動の体育会、文化会すべてのクラブに専任教員の顧問が就いており、その他監督、コ−チ等を含め、それぞれのクラブの運営に関する指導、支援に当たっており、円滑な課
外活動の推進に努めている。
課外活動における先輩や後輩との繋がりは、学生生活を送る上で非常に貴重かつ重要なものとなっている。表 11−７に示すように全学生の 93.0％がいずれかのクラブに所属していることは大いに評価されるべきことである。
新入生歓迎会実行委員会による新歓行事は、
実質的には各クラブの部員が主体的な運営によって成り立っており、新入生が新しい環境に順応する好機を与えている。さらには、東日本医科学生総合体育大会の壮行会も学生間
684

の信頼、連帯の強化に役立っている。
大学および青藍会（父母会）からの各種補助金は課外活動の振興に大きな役割を果たしており、課外活動の充実と活性化のための根源となっている。
表１１−７

2004 年度クラブ（課外活動）の入部率

区

学

生

男子

女子

１年生

74

34

２年生

61

３年生

分

数

入
合 計

部

者

数

入部率

男子

女子

合 計

108 名

71

33

104 名

96.0％

40

101

56

40

96

95.0％

68

36

104

62

36

98

94.0％

４年生

76

44

120

109

90.0％

５年生

63

32

95

61

30

91

95.0％

６年生

69

36

105

60

35

95

90.0％

計

411

222

633

382

211

593

93.0％

注）2004 年度クラブ入部率 男子：92.9％

女子：95.0％（ｃ）［長所と問題点］
多くの学生が過密な教育カリキュラムの制約を受けながらも、課外活動による学内外の様々な交流を通じて、素晴らしい友人を得ている。このような課外活動は、６年間の学園生活に潤いをもたらし、有意義なものにしている。問題点としては、選手の対外試合等旅費交通費の経費負担があげられる。殊に、好成績をあげているクラブや選手ほどその負担が大きくなっており、課外活動への経済的支援の道筋をつける必要がある。また、過密なカリキュラムのため、退部を余儀無くさせられる者に対して何らかの手当てが必要と考えられるが、現在、学業を中心に据えて対応している。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
課外活動のより一層の活性化、事故防止や健康管理の注意を徹底するためには研修が必要と考える。特に、医学生は学業において、修めるべきもの、そして求められるものが多く、課外活動に割く時間が極端に制約を受けている。視点を変えれば、この学業のストレスを軽減、昇華するためにも課外活動の重要性を認識すべきものと考える。効率的な時間使用と技術・体力向上のために、各クラブに対して専門的なコーチや指導者をつける方策を考えている。この実現には、財源的な裏付けが必要となるため、法人の理解が必須である。また、医学部敷地内には屋外競技施設がなく、屋内競技施設として体育館、卓球場、柔道場および剣道場がある。このため、屋外競技クラブは、各施設利用代と交通費がかかる。この経費は大学が支弁しているが、すべてをカバーするには至らず、学生が私費を投じているクラブが多く存在している。この費用についても、法人の理解、支援が必要である。更には、医学部グランドの所有実現が多くの問題の解決に繋がっている。

685

（１７）学生の課外活動の国内外における水準状況と学生満足度（ａ）［現状の説明］
どの医科大学、医学部でも大差ないと思われるが、学生は学業に忙殺され、たとえ様々な資質、能力があっても、それを大きく伸ばせない現状にある。そんな中で、ほとんどの学生は何がしかのクラブに所属し、頑張っている。しかし、国内外のレベルという点では、残念ながらみるべきものがない。体育会では東医体での総合成績が 20
位台後半、文化会の多くは定期的な成果発表はしているが、コンペティションにはあまり参加していない。また、様々なボランティア活動に活発に参画し、貢献している
学生もいない。一方、学生満足度においては、その環境や活動に満足しているクラブも存在するが、多くは施設および資金面で不満を抱いている。
（ｂ）［点検・評価］
学業に多くの時間を当てなければならない医学生に、課外活動における水準そのものに関して多くを求めるのは酷な話しである。課外活動を通じての人間性の涵養が第一義であろう。
学業に真面目に取り組み、クラブ競技の技術および成績向上を強く望む学生が存在するのも事実であり、ハード・ソフト面でできる限りの改善をする必要があろう。スポーツ環
境・施設の充実は、過酷なカリキュラムによるストレスを解消する福利厚生施設と捉えることもでき、早急に改善を検討すべき課題と考える。
（ｃ）［長所と問題点］
課外活動の水準と学生満足度に関して、格別な長所はない。あるとすれば、学生の多くは聡明かつ集中力があり、時間の切り替えが上手な点にある。問題点は上述したように、
限りある時間の中における効率的な練習（専門的コーチによる指導等）による成績の向上と練習設備・施設の拡充である。従って、予算措置が取れるかどうかが最大の問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
短時間の練習で運動能力や技術力を高めるためには、専門的なコーチを配することが一法である。これは、学生の強い希望でもある。また、医学科は実習が多く、終わるのも夜遅くになる。従って、練習施設が近くにあることが望ましい。しかし、現実は医学部に屋
外競技施設はなく、屋外競技クラブは移動にかなりの時間を要している。また、その施設を利用するのに大学から支援があるものの私費で賄う場合もある。グランドの問題など、
一朝一夕に解決しないこともあるが、コーチ代、交通費、施設利用費などを予算化し、学生諸君のやる気と意欲に応える努力を怠ってはならない。
（１８）資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性
この項目については、記載すべき実績がない。

686

（１９）学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況（ａ）［現状の説明］
学生自治会執行部および体育会・文化会の各クラブキャプテンと学生部長が最低、年に２回話し合いをもっている。また、年に数回フィードバックランチ会を設けて学生自治会代表，各学年代表学生との話し合いを行っている。
（ｂ）［点検・評価］
学生自治会執行部および課外活動グループとの定期的な話し合いや交流会は、学生と教職員との間に信頼感そして連帯感を醸成している。勿論、自治会活動およびクラブ活動に関する具体的な意見や要望を聞く機会にもなっている。
（ｃ）［長所と問題点］
定期的な話し合いや交流会による学生の要望や意見の聴取は、それらへの迅速な対応、対処を可能にしている。学生も高く評価してくれている。また、話し合いの内容は課外活動に留まらず、教育カリキュラムなどの学業に関する内容にも及んでいる。この学生との接点は非常に緊密なためか、学生の本音が聞けることが多く、教育システムおよび設備の改善に繋がる場合もある。一方、問題点としては、課外活動に関する要望は経費がかさむものがあり、迅速な予算措置を講じることができない場合も多い。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
現在行っている話し合いや交流会はうまく機能しており、先ずは、これを継続していくことが肝要と考える。これには、学生の問題意識と学生部長の熱意が必要である。年間行事として交流日程を定めても、双方にいい関係を保ち、少しでも改善していこうという強い意欲がなければ前進は望めないであろう。教員の中には、過密なカリキュラムをこなさなければならないのだから、学業に専心すべきとの考えもある。しかし、この厳しい教育環境下だからこそ、効率的に機能する課外活動の実現を目指し、これを推進し、学生の気分転換やストレスの解消を図るべきである。一般大学生よりも医学生の自殺者が多いという統計結果を軽視してはならない。また、課外活動によって、学内外の学生間の交流を通じて人間性の涵養を目指すのは言うまでもない。円滑な課外活動の遂行には、施設、設備などの拡充や設置が第一歩となる。これには、予算措置が必要であり、最大の懸案となっている。

１１−１−２．医学部看護学科の学生生活（学生への経済的支援）（１）奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置有効性、適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
経済的理由で学資の支弁が困難な学生のため、日本学生支援機構、東京都看護師等修学資金および民間等の各種奨学金制度を利用することを奨励している。過去２年間の申込み
687

採用実績を表 11−８と表 11−９に示した。
表１１−８

東京都看護師等就学資金の申し込み・採用状況
2002 年度
2003 年度
種
類
申込
採用
申込
採用
東京都看護師等
第一種
11
2
8
8
修学資金
第二種（１口）751
1
第二種（２口）
7
4
10
8

継続

2
5
4

東京都看護師当修学資金は、都内の看護師養成施設に在学し、将来都内の看護業務に従事する者の修学を支援するための奨学金で、本学の学生については申請に対して 2002 年度
44％の採用、2003 年度 89％の採用であった。
表１１−９
年度 種類

2002

2003

日本学生支援機構による奨学金の申し込み・採用状況
１年
２年
二次申込
予約
申込
採用
申込
採用
第一種（自宅）1100
4
第一種（自宅外）
2
0
1
きぼう21 プラン（3 万）0000
きぼう21 プラン（5 万）0706
きぼう21 プラン（8 万）1405
きぼう21 プラン（10 万）0729
第一種（自宅）
0
12
0
7
8
3
第一種（自宅外）
0
2
0
2
0
0
きぼう21 プラン（3 万）
2
1
0
2
0
0
きぼう21 プラン（5 万）
1
4
0
3
3
1
きぼう21 プラン（8 万）
0
3
0
1
0
0
きぼう21 プラン（10 万）
3
6
0
9
2
2

継続

4
1
0
6
5
9

第一種奨学金は第二種奨学金に比べて学業成績、経済状況などの審査基準が厳しく、採用状況は 50％にとどまっている。
他大学における日本学生機構奨学金の利用状況は、20％前後であると報告されている。
東京都看護師等修学資金を利用している学生を合計すると、本学科では 31 名（15％）が公的な奨学金の受給をしており、経済的な支援体制としての公的奨学金の役割は大きいが、アルバイトによって学費を捻出している学生もいる。
公的な奨学金を受け、勉学に専念できることは望ましい。一方、現在の不況下で家計が圧迫され、アルバイトをして学費を捻出している学生がいることは問題である。
より多くの学生が奨学金制度を活用できるよう、制度の種類や特徴をわかりやすく説明するなど情報提供の機会を増やす事が必要である。また、本学科独自の奨学金制度または、授業料免除制度を検討する。

688

（２）各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
担当者が、その都度掲示により募集の告知、申請書の所定手続きを行っている。連絡事
項は全て掲示によるが、担当アドバイザーが該当する学生の動向に注意し出願の機会をのがさない配慮をし、奨学金の採用を高める努力をしているが、奨学金募集の告知が掲示によるため、多くの学生に奨学金制度の詳細な説明が不足する。
現在は看護学科独自の掲示等により、学生への周知がスムーズに行われているが、医学科との事務組織統合以降は、学生サービス低下にならないような情報提供を模索しなければならない。
（学生相談等）（３）学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
健康管理委員会が組織されており、学生を対象に毎年４月に健康診断を施行している。
これは、学校保健法により健康の保持増進のための支援活動と位置付けられている。健康管理の中核をなす定期健康診断における受診率はほぼ 100％に達している。健診項目は胸部直接撮影、尿検査、血圧測定、内科聴打診、身体測定、視力を実施している。定期健康診断以外にも疾病予防の一環として全学生に対して感染予防オリエンテーションを行い、主要感染症に対する抗体の測定を行い、予防接種の勧奨を行っている。
早期発見・予防に寄与し、医療現場に立ち会う学生の健康面の支援に大きく役立っている。学生は自己の健康管理への意義と理解を深めている。
健康診断では、貧血、側わんなどの異常を発見し、治療が可能となっており、早期発見と疾病の予防に役立ち、学生の健康に対する自覚を高める効果をあげている。
問題点としては、胸部レントゲン撮影を医学部付属大森病院で施行しているため、大勢の学生が一度に受診するため、一般外来患者に多大な迷惑をかけることである。
短時間にかつ能率的に行い、付属病院に通院する一般患者にも迷惑をかけずに行えるような工夫が必要である。健診センターへ委託することも一考の余地がある。
（４）ハラスメント防止のための措置の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
学校法人東邦大学の作製した「セクシャル・ハラスメントの防止に関する指針」に準拠している。
（５）生活相談担当部署の活動上の有効性（ａ）［現状の説明］、（ｂ）［点検･評価］、（ｃ）［長所と問題点］
看護学科では独自に学生相談担当部署を配しておらず、教員が学生アドバイザーとし配置され、生活面、身上の相談に応じている。しかし、医学部内に学生相談室（専任精神科
教員１名、看護師１名）が常設され教員での対応が困難な場合、あるいは学生は個別に利用している。
健康面では、校医および健康管理委員会が相談を受け、診断や医学部付属病院への紹介
689

を行っている。生活面の相談は教員がアドバイザーとなり対応している。
学生の健康面、生活面での教員のアドバイスが直接的で良い面もあるが、個人的な問題については精神的な動揺を増幅させることもあり得、問題も存在する。専門家の意見を取り入れた体制が必要である。
学生相談室を看護学科内に設置することも模索しなければならない。
（６）生活相談、進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
教育面では教員のアドバイザーを配置して、進路相談にも対応している。しかし、専門的な生活相談などは、医学部学生相談室のカウンセラーが当たっている。
進路相談については、学生委員会が中心となり短大時代の卒業生を迎え就職、進学の懇談会を開催している。現状では、専門の人材は配置しておらず、アドバイザー機能は完全とはいえない。
問題点として生活面について、専門家の指導が必要な場面が存在する。専門家の学生相談室を学科内に配置することを考慮する。
（７）学内の生活相談機関と地域医療機関等との連携関係の状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
学内に生活相談機関をもたないため、校医を中心に健康管理委員会のメンバーが個別に、身体的ならびに精神的に悩みを訴える学生に対して医療機関への対応をしているが、学生自身も個別に必要があると医学部学生相談室を利用し、そこからの対応を受けている。
健康相談を必要とする学生に対して校医ならびに健康管理委員会の教員が、心身の健康に対する不安や悩みなどについて、アドバイスや指示を与え、医療機関の紹介を行っている。大学に入学してくる多くの学生は、発達途上の青年期であり、身体的、精神的に必ずしも安定した状態とは言えない。従って、悩みを打ち明けたい学生は潜在的に多く存在す
ると考えられる。
相談場所を確保すること、相談したい校医あるいは教員と相談時間を合わせることが難しいことが問題点ではある。相談内容によっては学事部の学生担当や教務担当に直接訪れる学生も多い。
（８）不登校の学生への対応状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
長期の欠席等を発見した場合には、まず、アドバイザーが本人、家族（保護者）と連絡をとり、詳細な事情を聞き、対応を考えている。
長期の欠席理由としては、入学をしたが希望した方向と異なるなどの理由がある。
学生自身が自分の進路に責任をもって自主的な判断を行えるように促している。
（９）学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況
現在のところ、学生生活に関するアンケートは行っていない。

690

（１０）セクシャル・ハラスメント防止への対応（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
学生の相談に応じる体制はある程度整備されているが、セクシャル・ハラスメントに対応するシステムは確立されてはいない。しかし、学生への相談窓口の設置、対応委員会の設置など早急に検討する必要がある。
（就職指導）（９）学生の進路選択に関わる指導の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
本学科は 2006 年３月に最初の卒業生を社会に輩出する。病院、保健所、訪問看護ステー
ション、大学院進学、海外留学など卒業生が保健師・看護師国家試験に合格後に選択でき
る進路は多岐にわたっている。学生が早い時期から卒業後の進路について考え、自分にふさわしい進路を選択できるよう進路支援プログラム
表１１−１０ 進路支援プログラム
内容
実施時期
就職ガイダンス（全学年）４月
就職活動に向けて５月(主として 4 年次生対象)(表 11−10)

備を作成している考

採用の動向、就職情報の収集方法、就職
試験時の留意点などを説明する

進路懇談会

11 月

当該年度の進路支援体制への評価および次年度の企画
への希望調査（1,2,3 年次生）

１月

大学側に期待する情報提供の種類など進路支援体制への要望を調査し、次年度の企画の資料とする

３月

卒業後の進路、選択の理由、4 年間の大学の進路支援プログラムの評価などを調査し、次年度の企画の資料とする

進路調査（4 年次生）

諸領域で活躍する看護師を迎えて、進路
選択の動機、業務、魅力などを聴く。

短期大学では３年次（卒業年）の７月に進路懇談会を実施していたが、ここ数年、就職活動が早まる傾向にあり、卒業年次になってからでは十分な就職活動ができない状況であるが、進路支援プログラムを実施しすることは意義あることと考えられる。
３年次の 11 月に進路懇談会を実施し、自分の卒業後の方向性を明確にした上で翌年の５月にさらに具体的な就職活動の方法についてガイダンスするという２段階方式に切り替え進路指導として対応する予定である。
（１２）就職担当部署の活動上の有効性
就職室などは配しておらず、有効性は検証出来ない。
（１３）就職活動を行う専門のキャリアアドバイザーの配置状況
就職活動はまだ行われておらず、専門のキャリアアドバイザーの配置は考えていない。

691

（１４）学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性
現在３年次進行中であり、表 11−10 のプログラムに従って、就職ガイダンスを実施している。適切性については未だ検証できていない。
（１５）就職活動の早期化に対する対応
表 11−10 に示したプログラムを進行させる予定である。
（１６）就職統計データの整備と活用の状況
看護学科の学生を輩出しておらず、現在は医療短期大学の就職統計データを活用している。
（課外活動）（１７）学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
本学科では、人格の向上、社会性の涵養を目的として課外活動の支援を積極的に行なっている。課外活動は学生自治会を中心にクラブ活動が行われている。看護学科自治会は、自治総会のもとに執行委員会があり、その一部門として部活動部会をもっている。看護学科の主催するクラブ（看護学科クラブ）には学生の４分の１が所属しているが、医学科自治会が主催するクラブ或いは団体にも多くの学生が所属している（表 11−11）。各クラブ
では教員が顧問となり、クラブ運営に関する助言・支援をしている。活動の経済的基盤は学生より部費を調達しているほかに、青藍会(父母会)から学生部補助費として学生自治会
を通じて年間 100 万円が補助されている。
表１１−１１

クラブ入部状況（2003 年度）
1 年生
2 年生
看護学科クラブ
9 名（ 8.2％）
48 名（42.9％）
医学科クラブ
74 名（6７.3％）
69 名（61.6％）

合計
57 名（25.7％）
143 名 (64.4％)

大学生活における課外活動の意義は、卒後の社会生活に与える影響にもつながり、大学
生活の中のみならず、学生にとって大きな意味を持つ。日常のクラブでの活動以外に、行事として新入生歓迎行事委員会が主催して、新入生の歓迎をする行事が行われ、新入生にとっては大学と友人を知る良い機会となっている。
学生委員会のメンバーが相談相手として必要時に部活の運営に関わっていることは学生にとって社会的な規範を学ぶ良い機会となっている。一方、過剰な関与をせぬように
教員間でのコンセンサスも必要である。
（１８）学生の課外活動の国内外における水準状況と学生満足度（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
運動部が所属する医科大学連盟の中には、医学生のみがプレイヤーとしての活動を認められているため、医学科クラブの中には看護学生をプレイヤーとしては入部させないクラ

692

ブがある。看護学生にとっては満足出来ない点である。課外活動の国内外の水準状況は把握されていない。各スポーツ連盟などを組織している上部組織の関連で、旧来の医学部が医学生を対象としていた点から発生してきた事実である。
運動施設を何らかの形で確保するなどの対策を考慮すると共に、看護学生によるスポーツの連盟を立ちあげることも考えられる。
（１９）資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性開設をしていない。
（２０）学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
学生委員会が学生自治会と定期的に懇談会を設けて意見交換、アドバイスを行っている。
学生生活に関する要望を受けてその時点での問題の把握をし、大学として回答をしている。話し合いにより、学生と大学の相互の理解を深めることが出来るのは長所である。また、短期的な対応で出来ることには迅速に対応を心がけているが、施設面などの要求には時間がかかることがあるのが問題である。
学生と意見交換を行う機会を可能な限り増やしたい。

１１−２．習志野キャンパスの学生生活（学生への経済的支援）（１）奨学金その他の学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性（ａ）［現状の説明］（１−１）奨学金制度による経済的支援
人格・学業ともに優れ、かつ経済的理由のために修学困難な学生に経済援助を行い、教育の機会均等を図ることを目的としている。奨学金の種類・金額・受給に至る手続および受給状況について、習志野地区学生部が取扱っている奨学金は表 11−12 に示すとおりである。
１）学内奨学金①「東邦大学青藍会貸与奨学金」
貸与人数は 10 名程度とし、経済的に困窮し、学納金の納入が困難な場合、授業料と教育充実費の合計額の３分の２の額を無利子で貸与する。
2003 年度の受給者数と貸与金額は下記のとおりである。
９名(薬学部３名、理学部６名)②「東邦大学理学部鶴風会貸与奨学金」
貸与人数は５名程度とし、１名当たり 50 万円を限度に貸与する。
2003 年度採用者

２名

500,000 円／１名

693

③「東邦大学薬学部鶴風会奨励金」
奨励金交付、学資貸与人数は毎年の予算で決定される。
2003 年度採用者

３名

交付額合計 200,000 円

交付対象者は最高学年に限る。
表１１−１２

奨学金等一覧

名

学

称月額または年額

東 邦 大 学 青 藍 会 奨 薬学部生
学金
内
理学部生

奨学金

選

考

1,213,000 /年 経済状態・学業成績により選考する。
970,000 /年

東邦大学薬学部鶴
薬学部生
/年
風会奨励金
東邦大学理学部鶴理学部生
500,000 /年
風会奨学金
日 本 学 生 支 援 機 構 大学生および大学院生を対象に 日本学生支援機構の選考基準
奨学金一種（無利子貸与）ときぼう 21 に基づき選考する。

学

プラン（有利子貸与）の２種類がある。
貸与月額は学年や通学形態によ
り異なる。

外
奨
学

49,000 /月 奨学事業団体から大学に

鹿嶋市奨学金30,000 /月 推薦依頼のあるものと、学

船橋市奨学金30,000 /月 生が直接応募するものと大田区奨学金44,000 /月 がある。

静岡市奨学金

20,000 /月

丸和育英会

25,000 /月

小貫基金

40,000 /月

日本通運育英資金

15,000 /月

金

新潟県奨学金その他

石井清一郎記念奨学金
短期融資制度（学生金庫）

20,000 /月
10,000 /回 １ヶ月以内に返済

２）学外奨学金①日本学生支援機構奨学金
奨学生募集については、日本学生支援機構からの推薦依頼に基づき、掲示板、案内書の配付、４月初旬の新入生ガイダンス等により周知している。
2003 年度の受給者数と奨学金の貸与月額は次のとおりである。
学部学生の場合は、第一種（無利子貸与）の受給者は 270 名、きぼう 21 プラン（有利子貸与）の受給者は 471 名である。全学生数に対する受給率は 24％である。
694

大学院生の受給者は、第一種の受給者は 74 名、きぼう 21 プランの受給者は 30 名である。全学生数に対する受給率は 31％である。
貸与金額は、学年や通学形態等により異なる。
②地方公共団体奨学金
奨学生の募集は、地方公共団体から大学に推薦依頼があるものと、地方公共団体が大学を通さずに奨学生の募集を行い、学生が地方公共団体に直接応募するものがある。
③民間育英奨学事業団体奨学金
奨学生の募集は、奨学事業団体から大学に推薦依頼があるものと、学生が奨学事業団
体に直接応募するものがある。
学生が直接団体に応募したものについては、把握されていない。
３）その他（奨学金以外）①短期融資制度（学生金庫）
学生への経済的支援では、奨学金等平常の支援に加えて臨時の緊急的な対応も必要とされる。本学には、そうした緊急事態に備えて短期融資制度（学生金庫）がある。これは、一時的に生活費に困窮したとき学生生活を援助するのが目的であり、１カ月以内に返済をすることを条件に最高１万円の貸し付けを行っている。
2003 年度に貸し付けた件数は 122 件である。
②特待生制度
勉学、生活態度が他の学生の模範となり学業成績の優秀者に対する学生納付金の一部を免除するもので、薬学部は２年〜４年次生の前年度成績上位７位を特待生とし、１、２位のものを授業料全額免除、３〜７位のものを半額免除とする。理学部は各学科２年〜４年
次生の前年度成績上位１名を特待生として授業料を全額免除する。但し、優劣をつけ難い
時は上位２名を特待生とし、授業料前期分を免除する。
（ｂ）［点検・評価］
学部学生については日本学生支援機構第一次募集における１年次学生の出願者は、第一種およびきぼう 21 プラン併せて、推薦内示数 109 名に貸与希望者は 221 名で、そのうち学力・家計規準適格者は 200 名であった。推薦内示数に対する適格者の倍率は 1.8 倍で、奨学金の貸与希望者のうち、学力・家計規準適格者でありながら、91 名が貸与を受けることができなかった。
大学院については日本学生支援機構から本学に割り当てられている奨学生の数に従って薬学研究科と理学研究科へ配分している。学生からの申請書は学生生活担当で受付け、学生部委員会で検討審議し、日本学生支援機構に推薦している。
2003 年度の推薦者数は以下のとおりである。

2003 年度

日本学生支援機構

大学院奨学生

内示数および推薦者数一覧
M1 年

推薦内示数・・・一種 26 名、きぼう 21 プラン 15 名

695

M2 年

推薦内示数・・・一種 3 名

D1 年

推薦内示数・・・一種 7 名

表１１−１３

推薦者数一覧
M 1 年
一種
きぼう
薬学研究科
10
6
理学研究科
16
9
化学
3
3
内
生物
3
0
訳
生分
3
3
物理
4
3
2
0
情報
26
15
薬・理学合計

M 2 年
一種
きぼう
1
0
2
0
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
3
0

D 1 年
一種
0
3
0
1
1
1
0
3

大学院生に対する 2003 年度の日本学生支援機構の１年次生の第一次募集における出願者は、第一種およびきぼう 21 プラン併せて、推薦内示数 48 人に対して 57 人であった。
推薦書や家計規準から学生の困窮度合いを推測し、それらに順位を付して推薦することは容易ではない。経済的困窮者が優先的に受給されるべきであるが、困窮の度合いを比較
して受給順位を決めるための面接・面談は行っていない。
そのために成績優秀者を優先し、学生部委員会で検討審議して推薦する方法は現在のところ適切・妥当であると評価する。
（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
習志野キャンパス周辺の生活環境、居住環境は急速に変化した。
このような環境下では、父母保護者からの支援だけでは学生生活の存続は難しくなってきている。そのために奨学金制度は学生の経済的支援を図るための最も適切な方法である。
奨学金の受給を希望する学生は毎年一定している訳ではないが、生活困窮者が優先的に貸与を受けられるようにとは思うが、生活困窮の度合いを判断することは極めて難しい。
生活困窮者でなくとも、より多くの希望者が貸与を受けられるような制度の改善が必要である。
昨今の社会的・経済的情況は学費負担者に少なからず影響を与えており、今後の奨学金制度をさらに充実したものにする必要がある。
（２）各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
新入生に対しては、４月初旬に奨学金の募集・出願方法等について、説明会を開催し、周知徹底を図っている。その他在学生には、掲示板等によりその都度募集に関する情報を提供し、詳しい説明を行っている。

696

（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
奨学金担当窓口が募集、申請、継続、返還等に関する情報をきめ細かく提供し、学生が不利益にならないよう努めている。学生への情報提供、周知方法に関しては、今後どこからでもアクセスできるホームページ等 IT の利用を進めていきたい。
（３）学生の心身の健康・増進及び安全・衛生への配慮の適切性（習志野地区健康管理室）（ａ）［現状の説明］
健康管理室は、常勤看護師１名が毎日の学生の相談、看護、指導に当たり、週１回勤務医が、学生の健康相談、診察、病院紹介、チェックを要する者の面談、保健指導を行い、必要に応じて、実習巡回指導や講演会等を開催し、保健の啓蒙に努めている。
１）健康診断、検査の実施とフォロー①定期健康診断の実施
年１回４月中旬の２日間を充て実施している。学生数は 3,406 名、受診数は 3,229
名（95％）で学校保健法に基づいた項目のうち歯科を除いた検査を実施している。
問題のあった学生に対しては、再検、指導、病院への紹介等を行っている。
クラブ活動の合宿については、検診を受けてからの参加を基本としている。
②薬剤（特に有機溶剤）、放射性物質を取り扱う学生に対しては、決まりにそった回数の検診を実施して記録を保存している。
２）救急蘇生法講習会の実施
年１回船橋市消防局の指導による救急蘇生法他の講習会を実施している。
2003 年度の参加者は学生 105 名であった。
３）急性アルコール中毒
新学期、学祭前に学生生活担当と協力し、学生と関係者への啓蒙を図っている。
４）その他
学生生活担当に提出された個人記録や検診時の問診票から疾病の拾い出しを行い、慢性病を持つ学生に対して面接等を実施し、話し合いを行っている。栄養相談を受けることを希望する学生に対しては、栄養相談を実施している。
（ｂ）［点検・評価］
健康保持に関する種々の啓蒙を行ってきたことにより、学生・教職員の健康に対する意
識は、かなり高まってきている。基礎疾患を持つ学生に対しては、適切な指導とアドバイスを行い、学生生活が支障なく送れるよう関係教員と連携を保ちつつ継続した支援を行っている。
（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学生は、実習や授業に忙しく、医療機関に行かずに済ましてしまう傾向がある。健康管
理室が近医を紹介し、すぐに行けるようにすることで、大事に至らずに済んでいる。
心身の健康や衛生への意識を高める努力を今後もして行きたい。

697

表11-14 2003年度健康管理室利用状況
4月
区 分

内科関係

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合

学生 職員 学生 職員 学生 職員 学生 職員 学生 職員 学生 職員 学生 職員 学生 職員 学生 職員 学生 職員 学生 職員 学生 職員

計

ａ

10

0

12

0

15

10

7

5

0

0

7

2

3

2

4

0

5

0

4

0

4

4

2

0

96

ｂ

30

3

59

3

45

3

39

0

2

2

11

2

38

9

15

7

27

2

18

8

15

4

10

2

354

ａ

4

0

0

0

11

0

4

0

0

0

2

1

1

0

3

0

3

0

2

0

4

0

0

1

36

ｂ

43

3

36

8

48

6

32

11

4

7

22

10

22

3

29

1

18

5

8

11

7

3

7

7

351

内授業部活中の事故

19

0

14

0

16

0

13

0

2

0

7

0

15

0

6

0

5

0

3

0

1

0

3

0

104

婦人科関係

ａ

1

0

2

0

3

0

2

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9

ｂ

8

0

8

0

9

0

8

0

0

0

7

0

12

0

4

0

4

0

3

0

3

0

0

0

66

ａ

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

3

ｂ

2

0

1

0

5

0

0

0

0

0

0

1

1

0

1

1

2

0

3

0

0

0

0

1

18

ａ

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

ｂ

2

0

2

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

2

0

1

0

2

0

0

0

1

0

12

ａ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

6

1

0

0

1

2

1

3

16

ｂ

12

9

7

0

10

4

11

4

0

4

7

7

11

1

3

1

0

1

6

3

4

0

5

0

110

採血

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

1

0

3

0

11

0

9

0

1

0

0

0

4

1

32

呼び出し

20

0

90

0

99

11

53

0

5

0

4

0

0

0

0

0

3

0

22

0

46

0

0

0

353

職・
学別計

132

15 21734 156

20

15

13

64

21

92

16

72

10

78

9

69

22 10313

31

15 1476

外科関係

眼科関係

皮膚科関係

健康相談

147

月別計
病院紹介

11 248

228

282

176

28

85

108

82

87

91

116

46

1476

ａ

7

2

7

0

8

0

7

2

0

0

3

0

3

0

2

0

6

2

2

4

0

2

1

2

60

ｂ

6

0

7

0

7

0

8

1

0

1

2

2

11

0

5

1

7

2

5

1

1

0

3

0

70

ａ・・・校医扱い、ｂ・・・
健康管理室扱い
身体検査発行数・・・・・2161部、 救急車依頼・
・
・
・
・
２回（
1/22,3/28）、 入学試験時利用者・・・・・21名
698

（４）ハラスメント防止のための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
理学部セクシャルハラスメント情報委員会規程が 2000 年 11 月に、薬学部セクシュアル･ハラスメント対策委員会規則が 2001 年６月に制定され、同委員会がそれぞれ発足した。パンフレットなどを作成し、ハラスメントの防止に努める一方で、委員の一部は相談員も兼ねており、相談者の現状の把握、助言、救済等を行う。さらに調査の必要がある時は、防止委員を含む調査委員会を設置する。しかし、委員会設立以来、１件も相談あるいは申し
出はなされていない。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
上でも述べたように、いまだに１件も申し出がなされていない。セクシュアル･ハラス
メントが１件もないのかどうか、点検が必要である。また、申し出がないために、この委員会が機能するのかどうか、現状では評価出来ないが、パンフレットなどで認識を高めるなど防止に努めて行きたい。
関係部署が連携・協力して現行のシステムを継続することが必要である。
（生活相談等）（５）生活相談担当部署の活動上の有効性と専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況（習志野地区学生相談室）（ａ）［現状の説明］
現在は隔日週３回勤務の臨床心理士と週１回半日勤務の専門医という構成である。利用者については表 11−15・16 に示す通りで、来談者は増加傾向にある。相談内容は学業、進路、対人関係、家庭、経済、自己性格の悩み等、様々である。医療が必要と思われる学生については主として本学医学部付属佐倉病院のメンタルヘルスクリニックと連携し、スーパーバイザー的役割を依頼している。また、在学生全員への平等な啓蒙活動の一環として、
2003 年度より年度初頭に両学部生にカウンセラーによるガイダンスを実施している。
（ｂ）［点検・評価］
本学は理科系総合大学であることから、実験を主とし、危険な薬品を取り扱うことも多い。そのために心理的精神的不安定な状況で起こる事故を未然に防ぐために教職員と連携し、協力しあって対処しなければならない。
（ｃ）［長所と問題点］
学生相談室は習志野キャンパスにおけるオアシスの役を果たしているといえる。また、カウンセラー（臨床心理士）以外に専門医がたとえ週に半日であっても勤務していることは、高度な相談内容に対処しうる点で、相談室の機能を果たしている。
問題点としては、これまで学生相談室を訪れた学生の大半が、外部から直接入室できる
ような学生相談室を望んでいることがあげられる。学事部事務室カウンター前にある学生相談室の配置については、
充分専門家の意見を取り入れ、将来的には改善する必要がある。
699

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学生相談室は、学生の生涯にわたって、心身の健康を考える場として活用されることが必要であり、そのための改善と改革を模索しなければならない。

700

表11-15 習志野地区学生相談室 年度別新規来談者数（人数）区分

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

薬学部

理学部

薬学部

理学部

薬学部

理学部

薬学部

理学部

薬学部

男

男

男

男

男

男

男

男

男

女

女

女

女

女

女

女

女

理学部
女

男

女

１年生

0

6

2

3

2

1

3

2

0

1

5

2

3

8

0

2

2

9

9

7

２年生

0

0

0

1

0

1

1

5

1

2

1

3

0

3

2

4

1

7

0

3

３年生

0

1

5

2

0

2

1

2

0

2

4

4

2

1

3

6

1

5

4

6

４年生

0

1

4

4

0

3

1

1

2

5

2

2

1

4

3

6

2

4

3

5

院 生

1

0

2

2

0

0

2

0

0

0

4

2

0

0

4

2

1

1

6

2

計

9

25

9

18

34

年度全計

13

29

27

22

32

42

54

2001年度

2002年度33

45
78

表11-16 習志野地区学生相談室 年度別延べ来談者数（回数）
区分

1999年度

2000年度

2003年度

薬学部

理学部

薬学部

理学部

薬学部

理学部

薬学部

理学部

薬学部

男

男

男

男

女

男

男

男

男

女

男

女

女

女

女

女

女

女

理学部
男

女

学部生

0

57

308

93

13

82

143

147

14

66

53

101

54

138

27

132

101

197

60

181

院 生

16

0

11

28

0

0

77

32

0

0

50

9

0

0

45

19

8

2

104

14

計
年度全計

73

440
513

95

399

80

494

213
293

701

192

223
415

308

359
667

（６−１）不登校の学生への対応状況（薬学部）（ａ）［現状の説明］
不登校の状況は、出席を確認している科目（語学、体育実技、実習科目）の欠席状況や定期試験の欠席状況によって把握できる。長期欠席が確認された場合は、クラス担任または教務委員会の指示のもとに、教務事務から学生への確認がとられ、クラス担任が本人との接触をはかる。クラス担任は必要に応じて不登校学生の相談を受け、助言している。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
１年次の不登校学生の中には、他大学他学部の受験を希望している場合があり、このよ
うな場合には、本人の意思の確認にとどめている。勉学意欲が欠如している場合にはクラス担任が助言を行っている。精神的な理由の場合は、カウンセラーなどの専門家と相談するよう助言している。しかし、解決が困難な場合がかなりあり、クラス担任によっても対応にかなりの差がある。従ってクラス担任の役割を明確にし、マニュアル等を整備し適切な指導を求める必要がある。
（６−２）不登校の学生への対応状況（理学部）（ａ）［現状の説明］
長期間不登校の学生については、授業担当教員、担任、教務主任の間で情報を交換し、学生への連絡・指導・助言を行っている。多くの授業では出欠を調べているので、学生の状況は把握しやすい。最近の不登校の原因としては、何らかの精神的な不調や病気が多い。
このため専門医やカウンセラーの助言に従い、教員は慎重に対応している。長期化することも多く、簡単には解決できないことも多い。
（ｂ）［点検・評価］
特に各学科の担任が学生の状況を把握しているため、個別の対応がしやすい点は評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
担任制をとっているので、不登校の学生の情報を教務主任と共有して対応できることや、
不登校の原因が精神面の不調の場合には特に本人のプライバシーに配慮しながら対応でき
ることは長所であろう。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
精神面で問題を抱えた不登校の学生に対しては、教員側も専門医やカウンセラー（常駐）の助言を受けながら、担任や教務主任が長期的な視点で本人や父母と話し、解決に向けて努力していきたい。
（就職指導）（７−１）学生の進路選択に関わる指導の適切性（薬学部・薬学研究科）（ａ）［現状の説明］
薬学部：学生の進路については表 11−17 に示すごとく、2002 年度までは製薬企業関係が約702

１割の学生の進路であったものが、2003 年度はそれまでの半分以下に減少した。それに比べ薬局関係へ進む学生が特に増加した。３年間の進路で見ると、病院、薬局等医療関係へ
約半数の学生が就職していることが明らかである。
一方、職種で見ると、製薬企業関係への就職者では、試験研究や学術等の職に就く学生が減り、ＭＲ（医薬情報担当者）へ多く進んでいる。これは各企業で試験研究職等の採用を大学院修士課程修了者に限定する傾向が強いためである。
表１１−１７
年度
2001

2002

2003

薬学部学生の卒業後の進路

卒業者数

企

業

病

院

薬

局

公務員

研修生

その他

進

男

53

7

5

17

0

1

1

22

女

164

26

30

58

4

1

11

34

計

217

33

35

75

4

2

12

56

男

68

12

10

18

0

1

8

19

女

149

17

27

54

1

1

13

36

計

217

29

37

72

1

2

21

55

男

79

6

5

26

1

0

10

31

女

167

9

33

72

1

1

16

35

計

246

15

38

98

2

1

26

66

学

この様な進路の変化に対応できるように、学生の就職希望調査を従来は４年生の４月に実施していたが、2003 年度より３年次の 10 月にはやめた。また、2000 年度まで毎年３月に製薬企業の人事担当者と教員との情報交換の場として「薬学部就職懇談会」を開催していたが、2001 年度より開催時期を１ヵ月早め２月に開催し、2003 年度はさらに早め、年内の 11 月に開催した。学内外合わせて毎回 100 名前後が参加する。
薬学研究科：従来、大学院生の進路相談については各研究室の指導教員に任されており、学部の就職委員会や就職事務は関与していなかった。2003 年度より入学定員が増員となり大学院に在籍する学生が増えたことと、院生を対象とした各企業の研究職の採用活動が修士１年生を対象に年内に実施される例が多くなったことを機に、2003 年 10 月に初めて修士
１年生を対象として就職室によりガイダンスを実施し、就職希望調査も併せて行った。
（ｂ）［点検・評価］
薬学部：薬局側からは調剤薬局、OTC 等の販売に当たる薬剤師数の不足が深刻な声として聞かれ、病院薬剤師の求人の減少とは対照的である。求人側である企業や病院の事情によって、学生の就職先の状況が以前に比べかなり変化してきている。しかし、求職側の薬剤師国家試験の合格者についての就職が依然有利な状況であることは変わらない。但し、今後薬学部が数多く新設されると予想されるため、この状況がいつまでも続くか判らない。製薬関係だけでなく他の業種の企業や卒業生がまだ在籍していない病院へのアプローチ、さらに現在卒業生が就職している薬局へも定期的に学生を送り出すこと等が必要となろう。
薬学研究科：就職室による大学院生の就職指導への関与は、2003 年度入学生より始まったばかりであり、教員、学生の間にもまだ十分認識されていない。
703

（ｃ）［長所と問題点］
薬学部：新設の大学とは異なり、多くの卒業生が多方面で活躍している状況を活用し、卒業生を通しての就職先や就職活動についての情報収集、学生へのアドバイス等の援助が得られるのは大きな利点といえる。
一方、学内では就職に対する意識や意欲が年々増加する傾向にある反面、指導する教員側が最新の就職状況について十分把握できていない点が問題である。
薬学研究科：担当教授による本人の希望、性格等を配慮した細かい指導と、就職室の企業・病院等に関する求人や卒業生に関する情報に基づいた指導を併用することが可能となった。
一方、特に企業の研究職の求人に求められる研究内容等の差によって、研究室毎の所属
学生の就職状況に差があり、学部生とは異なる点で今後の指導方法の検討を必要とする。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
薬学部：１）学生の就職情報の収集活動
2003 年 11 月より就職支援システムを導入し、インターネット上で求人票等の情報が検索可能となったが、導入後間もないということもあり学生の間でまだ十分に活用されているとはいえない。今後とも有効活用できるように就職室で指導を徹底していく方針である。
また、次の段階として同システム上に各種企業、病院、薬局等に在籍する卒業生のデータを蓄積し、就職活動の際の OB・OG 訪問に学生が常時活用できるように準備中である。
２）学生の就職希望調査
2003 年度より従来４年生の４月に実施していた就職希望調査を、３年次の 10 月に実施した。これは就職活動の早期化に対応するためであったが、早期に就職活動を始める製薬企
業志望の学生を除き、その後に志望業種を変更する学生が多く見られ、希望調査後のフォローアップが必要となっている。
薬学研究科：今後も各研究指導教員と密接な連絡をとりながら、早期に内定を獲得するための相互の情報提供や積極的な指導等を行うことが必要である。
（７−２）学生の進路選択に関わる指導の適切性（理学部・理学研究科）（ａ）［現状の説明］
理学部：卒業後の進路は、就職、大学院進学、留学、資格取得のための修学継続および家業手伝い等、多岐にわたっている。特に、大学院進学、留学等になると所属教室の卒論指導教員による進路指導が大きな影響力を持つことになる。学部生については、４年次の４月中旬に各学科別に日程を組み、個人面談（就職活動状況）を行い、卒業後の進路について面接している。また、近年の就職環境は厳しく、企業は将来の中心人物となりうる人材を求め､人物重視の厳選採用を行うようになってきている。このため、早期から将来の進路・就職全般、面接対策等きめ細かい相談を受けることができる就職アドバイザーを週１回(水曜日)招聘している。大学院への進路相談は各学科の就職主任ならびに各教室の指導教員が主に行っている。
理学研究科：院生の進路選択の指導は学部生担当就職主任および学事部就職室も協力する体制になっているが、ほとんど指導教員が行っている場合が多い。

704

（ｂ）［点検・評価］
理学部：学生が相談に来やすいようにカウンターを広くしている。また、来客用の応接室も兼ねた面接室が３室あり、プライバシーが守れる環境で面接が行われるよう細かい点に配慮している。学生に対する適切なアドバイスと情報提供に関しては、その学生の状況を把握し、学生の適性を見極めた対応をしていることから、相談に来る学生からは大きな信頼を得ている。
理学研究科：次項の問題点を除けば、概ね就職指導はほぼ適切に行われている。
（ｃ）［長所と問題点］
理学部：景気低迷による就職難の現状に対応するためには、資料閲覧室のより一層の整備、充実、就職カリキュラム等の充実が必要と考えられる。このためには、就職内定（届）に関する報告の徹底化を図る必要がある。また、１・２年次生の相談が少ないので、低学年から職業意識を高めるカリキュラムを充実させ、呼びかける必要もある。
理学研究科：担当教員に一任されているため、本人の希望、力量、性格等を配慮した指導を行いうるが、担当教員によって指導内容にかなり差が生じうるのが問題点である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
理学部：社会は日進月歩で変化し、学生の希望進路もますます多様化してきている。このような状況下では、相談を受ける職員の経験や知識だけでは、学生からの多種多様な進路相談に対応できなくなりつつある。そのため、インターネットの活用によって、情報の量を向上させ、学生からの相談に対して適切なアドバイスと情報提供が出来るよう検討する必要がある。一方で、インターネットの検索により説明会から面接まで採用に関わる手続で内定を得てしまうケースも多々あるため、学生本人が就職室に相談に来る機会が少なくなっている。今後は、このような学生を来室させ、学生個々の情報を掌握することが必要である。また、学科にもよるが女子学生の増加傾向に伴い、個々の希望に即した就職指導のあり方への検討がさらに必要かと思われる。さらに、入学後の早い時期から将来の働くことについて、しっかりと考え、かつ様々な活動を通じて学生生活を充実させることがきわめて重要である。
理学研究科：教授が指導教員であった時代と異なり、進路指導には経験の浅い教員もいるので、補助として大学院担当の進路指導体制を早急に改善すべきである。
（８−１）就職担当部署の活動上の有効性（薬学部）（ａ）［現状の説明］
2001 年１月より薬・理両学部の就職室が一本化され、室長のもとに薬学部担当職員は２名の専任職員と、教員側は任期３年の就職委員３名をもって委員会を構成し、相互に協力の上学生の進路指導や相談等を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
現在、就職室の業務取扱時間が現在 9:00〜17:00 となっているが、３、４年生においても日々授業が過密な状況を考慮すると、出来うる限り学生への対応時間を増やすように業
務終了時間に関して延長等の検討をする必要がある。
705

（ｃ）［長所と問題点］
就職室一本化により各種講座等の就職関連行事については、薬・理両学部学生を対象に開催することが可能となったが、両学部のカリキュラム、行事スケジュールなどの違いが依然として大きく、完全な共通化には難しい点も多々存在する。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後は、就職関連行事の共通化を基本方針として、薬・理学部間のスケジュール等の調整を含めながら、企業合同説明会、模擬面接等の就職関連行事を設定していきたい。
（８−２）就職担当部署の活動上の有効性（理学部）（ａ）［現状の説明］
毎年、卒業年次を迎える学生の約６割前後が就職を希望しており、就職に関する相談に対応し、かつ情報提供を行う部署として就職室を設置している。1996 年度に発足した理学部就職委員会は、各学科（化学科・生物学科・生物分子科学科・物理学科・情報科学科）
および教養科の就職主任２名を加え、教員７名と事務職員２名で構成されている。また、各学科の就職主任と緊密な連絡を取り合い、互いに協力して学生の進路選択を支援するため、必要に応じて就職委員会を開催している。
学生の就職指導をよりオープンな形でかつ有効に実施していくため、学生の就職活動に共通する事項については、就職（進路）ガイダンス（３回開催）、就職の手引、就職ニュースなど就職室で発行する刊行物で説明し、個々の学生が就職活動の中で突きあたる諸々の問題についての就職（進路）相談を実施している。
（ｂ）［点検・評価］
就職室では、学生が気軽に進路相談を受けられる環境づくりに配慮すると同時に、学生が就職（進路）相談に頼らず自主的に就職活動が進められる環境作りにも努め、就職室ではさまざまな資料を整備している。また、従来からの書類形式の資料に加え、求人、企業情報等の検索システムを導入し、2003 年度より稼動している。
就職総合講座、公務員試験対策講座、各種資格試験対策講座等を実施する等学生の就職活動を広い範囲にわたって支援する体制は大きな効果を上げている。また、特に化学科、生物学科および生物分子科学科においては、臨床検査技師、衛生検査技師の資格取得に力を注ぎ多くの合格者を出す実績を残している。また、物理学科および情報科学科においても各学科の独自性を生かした資格講座開講に向けて積極的な姿勢で取り組んでいる。
就職活動終盤においても、就職活動継続中の学生には就職（進路）相談を通じて採用活動を継続している企業を紹介できる体制を整えている。このように、就職（進路）指導に
は、広範囲の努力が払われており、就職（進路）指導は適切に行われている。
（ｃ）［長所と問題点］
就職活動も後半になると、どの企業が採用活動を継続しているのかが学生にとっては、
非常に分かり難くなってくる。この時期の対策として、４年次生には往復ハガキで「進路状況に関する動向調査」を送付し、内定状況を調査しているが、返答がない学生への対応と就職（進路）が決まっていないにも関わらず、全く就職室に相談に来ない学生への対策
706

が今後の大きな課題となっている。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
就職（進路）相談を受ける場合、複雑な事情を抱えた学生が相談に来るケースもままある。このような場合の基本方針として、一人ひとりの状況をしっかり把握し、お互いの信頼関係の上に立って相談が行えるよう、同じ担当者が相談を受ける配慮が必要と思われる。
つまり、応対にあたる職員によって指導がその都度まちまちでは困るので、相談の流れを基本的にマニュアル化し、かつ適切なアドバイスを行えるようにするため職員のカウンセ
ラー的研修も必要と思われる。
（９）就職指導を行う専門のキャリアアドバイザーの配置状況（薬学部・理学部）（ａ）［現状の説明］
企業の第一線で長年活躍し、経験豊富な人材を就職アドバイザーとして招聘しており、
毎週水曜日の午後１時から４時 10 分まで就職室内で学生との面談を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
企業での長年にわたる経験を生かした、進路や企業についての面談は好評で、主に低学年の学生が多く参加しており、早い時期からの個別指導は功を奏している。
（ｃ）［長所と問題点］
就職室での個別指導なので学生は気楽に相談しやすく、アドバイザーの意見に対して真剣に耳を傾けている。広くアドバイザーの存在を告知する事が今後の課題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在１名の週１回体制であるが、今後は卒業生で既に退職している先輩に呼びかけ、週２回体制で実施するようにし、多くの学生のニーズに応えたい。
（１０−１）学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性（薬学部）（ａ）［現状の説明］
学生に対する進路（就職・進学）指導は、入学直後の１年生に対する「就職ガイダンス」
から始められる。具体的な就職活動を行うための指導は３年次の 10 月にスタートし、３年
次最初の就職ガイダンスでは活動全般にわたる諸注意をはじめとし、今後の行事予定を示しながら説明を行い、本格的な就職活動をスタートさせる。10 月から 11 月にかけて土曜日を利用して職種別進路指導懇談会を行っている。内容としては公務員、製薬企業、病院等で活躍している卒業生を招待し、具体的な業務内容の紹介および就職活動の心構え等について話をしてもらったのち、質疑応答を行っている。薬局（調剤薬局、OTC、ドラッグスト
アー）関係では、10 月並びに５〜６月に各々２日間に分け「薬局合同説明会」を開催し、秋季・春季各 80 社の人事担当者を招き、ブース形式で各社の詳しい説明を学生に行っている。また、３年次の３月初めには、幅広い職域から多数の卒業生を招き、「就職懇談会」を開催している。これには各卒業研究教室から選出された学生就職委員が中心となって準備や運営を行っている。
707

（ｂ）［点検・評価］
職種別進路指導懇談会は、毎回多数の学生が土曜日にもかかわらず参加していることか
らも、学生に進路決定への有効な情報を与えるものとして評価できる。
1996 年度より進路指導懇談会のような学生に対する指導を３年次後期より実施してきたことで、製薬を初めとする企業への就職を希望していた学生にとっては、あらかじめ先輩
からの情報を得た上でセミナーなどへ参加することができるようになり、それなりの効果があったと評価できる。一方、調剤薬局、OTC 販売薬局、ドラッグストアーなど薬局関係に関する情報提供についても、「薬局合同説明会」を開催することにより具体的に各社の人
事担当者から話を聞くことにより、それぞれの業務内容の違いの理解に役立ち、評価のできるものとなっている。学生と卒業生が直接話し合える就職懇談会は、他のガイダンスとは異なり、貴重な機会として学生に好評を得ている。
（ｃ）［長所と問題点］
長所としては、①進路指導懇談会を業種別に実施しているため、薬学部生を対象とする業種の内容を把握でき、また、情報提供者が卒業生なので、より各業界を身近に感じられ、自分の進路の方向性が具体化できる ②薬局合同説明会は、１度に多数の薬局の情報が得られ、情報の得難い薬局を知る上では有効である、等があげられる。
また問題点としては、①カリキュラムが過密なため、就職行事日程の組み立てが制限される ②学生の進路希望（企業、公務員、病院、薬局）により就職活動の時期が大幅に異なるため、時期により学生の就職に対する意欲に差がある ③業界の情報入手を卒業生だけに頼るのには限界がある 等がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
就職意識への動機づけは、できるだけ早くから実施する必要がある。その点では現在３年次後期から行っている指導では、まだ不十分といえる。本来、教育と就職指導を密接に関連させることが有効だが、そのために他大学が取り組んでいるキャリアアップセミナーの様な低学年からの就職指導を導入するためには、薬学部のカリキュラムの関係から今後学部全体での検討を要するであろう。
（１０−２）学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性（理学部）（ａ）［現状の説明］
３年次生・大学院 1 年次生を対象に、第１回就職（進路）ガイダンスを 10 月初めに実施するなど効率的に実行している。最初に就職室職員が５学科合同で就職について全般にわたって説明し、引き続き、各学科に分かれて就職主任から、それぞれの学科の特徴などを交えて実践的な内容に絞った説明を行っている。学科によっては、就職の内定した４年次生からアドバイスと体験談の話を取り入れるなど学生が関心を持てるガイダンスを企画し、好評を得ている。また、翌年の２月には第２回就職（進路）ガイダンスを実施し、４年次生の就職状況と今後の準備について説明している。さらに、４月早々の第３回就職（進路）ガイダンスでは就職情報全般の説明を行っている。
求職活動の早期化に伴い、早い時期から卒業後の進路について考える意識づくりにも取り組んでいる。なお、年間の就職室関係の行事は次表のとおりである。
708

就

職

行

事
行
事
第３回就職（進路）ガイダンス（４年生・大学院生）
学生個人面談(４年生・大学院生)
企業合同説明会(懇親会)
初級システムアドミニストレータ講座（春・秋 開講）
基本情報技術者講座（開講）
インターンシップ参加（学部１〜３年次生・大学院１年次生）
公務員試験対策講座（秋季コース）
第１回就職（進路）ガイダンス（学部３年次生・大学院１年次生）
就職総合講座（SPI・常識模擬試験含む）
進路状況に関する動向調査（送付）
就職未内定者就職相談（面談）
卒業生と在校生との就職懇談会 (春・秋 開催)
情報関係者の集い
第２回就職（進路）ガイダンス（３年次生・大学院１年次生）
公務員試験対策講座(春季コース)
実践模擬面接企業合同説明会（懇親会）

日
程
４月
４月
５月
８月・翌年２月
９月
８月〜９月
９月以降
10 月
10 月〜翌年１月
10 月
10 月
10 月・翌年６月
11 月
２月 (翌年)２月 (翌年)２月 (翌年)２月（翌年）（ｂ）［点検・評価］
各学科の就職主任がガイダンス開催に大きな力を注いでいるため、各学科とも学生の出席率は非常に高い。学科によっては、100％近い学生が出席する等、就職に対する学生の意
気込みが感じられる。特に、就職の心構え、自己分析、就職活動の進め方など就職に関する基本的な事項を絞りこんで説明するので、学生の聞く態度も真剣である。
（ｃ）［長所と問題点］
理学部では第１回就職（進路）ガイダンスを、３年次生の 10 月初めに実施し、就職に関する全般的なことを学生に説明しているが、直ぐに就職活動準備に入るので、学生の中には就職に対する心構えができていない学生もいるものと推測される。そのため、10 月から開講する就職活動に必須の基礎的知識と実戦力を養うための「就職総合講座」の受講を呼びかける必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
低学年においては、一般的に就職に対する意識や関心が低く、また知識も少ない。そのため、低学年の早い時期から将来の進路を意識させ、それに必要な学科目の修得、講座の受講、各種の試験対策を通じて就職活動に対する理解を持つよう配慮する必要がある。
（１１−１）就職活動の早期化に対する対応（薬学部）（ａ）［現状の説明］
採用側の求人活動は製薬企業に限らず、調剤薬局、ドラッグストアー等も学生に対する
会社説明会・セミナーを含め、年々早期化の傾向にある。
学生からの進路相談は、就職協定が廃止されて以来、早期化傾向にある企業のセミナー・709

説明会への参加や、内定後の承諾に関することが多くみられた。また、院外処方箋への移行により求人数が年々減少しつつある病院へ就職を志望する学生からの相談も増加してきた。
（ｂ）［点検・評価］
昨今、各大学ではキャリアアップセンター等を設置し、低年次より就職に向けた各種講
座等を授業に取り入れる等、就職予備校化の傾向が強くなっている。しかし、あくまでも大学は学問を通して人間形成をする場所であり、本来の教育の中で社会人としての教養や考え方を養うことが必要である。
（ｃ）［長所と問題点］
最近では各企業の採用情報が各社ホームページで公開され、リクナビ等の就職サイトも充実している状況の中、学生の情報収集や各社へのエントリー等がしやすくなった。
大半の学生が就職のことを強く意識し始めるのは、３年次の就職ガイダンス以降である。
採用活動の早期化により、学生がまだ就職意識の低いまま就職戦線に臨み、結果として重複内定、内定辞退、そして就業後のミスマッチが避けられない状況となる。
就職資料室やマルチメディア関連施設も年々整備され、また利用時間も延長される等イ
ンターネット利用の学内環境も格段に向上している。その反面、ネットで得た情報のみで就職活動する学生が増え、自己分析や OB・OG 訪問を十分にしないままで、就職活動に望む学生が多く見受けられる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
就職活動の早期化の風潮に流されずに、大学の教育の特色をより強く打ち出し、学生の質を高め、社会のニーズに沿う学生の育成が必要となる。教職員がより強く役割分担を明確化し、学生に対して適切な指導をする必要がある。
（１１−２）就職活動の早期化に対する対応（理学部）（ａ）［現状の説明］
近年の就職活動の早期化に伴い、理学部では早い時期に就職（進路）ガイダンスを開催している。学部３年次生および大学院１年次生を対象に、第１回就職（進路）ガイダンス
を 10 月初めに、第２回を翌年２月に、さらに第３回を４年次の４月早々に開催するなど、早期化への対応には万全を期し、努力している。また、これらに合わせて、学生の関心度の高い学内開催の「企業合同説明会」も早期に開催し、本学部の OB・OG も出席して学生の就職意識高揚を図るなど、その対策は積極的に行っている。また、就職活動計画のなかで、大きな役割を果たし、学生は大きな満足感を得ている。
（ｂ）［点検・評価］
学生の就職活動の成否は、個人の資質と合わせて、情報の収集と活用が重要なポイントとなるため、従来３月に集中して開催していた学内「企業合同説明会」を２月に早めた。
これに続き、学内行事を調整し、３月、４月、５月と逐次開催する等、早期化に対する努
力と配慮を怠りなく進めている。
710

（ｃ）［長所と問題点］
２月早々では、まだ３年次生でもあり、就職（進路）先に対する意識が固まっていない
学生も見うけられる。志望が固まっていないうちに採用試験を受け、企業等から内定通知があっても保留し、また他社を受け直す等の傾向もある。また、日本経済団体連合会が発表した「倫理憲章」により選考活動は４月１日以降になったが、２月〜３月の春休み期間
こそが学生にとって最も活動しやすい時期であり、企業・学生の双方にとって選択の幅が狭まってしまったと思われる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
一般に低学年ほど就職に対する知識は少なく、関心も低い。そのため、低学年の早い時
期から将来の進路を意識させ、それに必要な学科目の取得、講座の受講、各種試験対策を通して就職活動に備えさせる必要がある。就職室、各学科の就職主任は機会があれば啓発に努めてはいるが、今後、新たな対応策が必要と考えられる。また、いろいろな経験を積みながら、学生が自分の意志で人生を選択していく知識を持つために、将来どのように生きていくのかを考える機会を設ける必要もあると考えられる。
（１２−１）就職統計データの整備と活用の状況（薬学部）（ａ）［現状の説明］
学生についての統計データは就職活動前の意識調査を目的とした「進路希望調査」を３
年次の 10 月に実施している。４年次の４月以降は学生の内定届けをもとにして、月毎に内定率を算出した「薬学部学生の就職状況・業種別内定先一覧」、同月の内定率の過去３年間を比較した「内定状況推移対前年同期比較表」および内定先一覧表を作成している。３年生のガイダンス資料として「卒業生の業種別就職状況（５年比較）」を作成し、使用している。また、就職先を記載した「卒業生名簿」を毎年作成し、これが卒業データとしても蓄積され、在校生の OB・OG 訪問の際の資料となっている。
企業等（病院、薬局、公務員、その他を含む）の求人情報については、随時郵送されてくる求人票の必要項目を要約した「求人一覧表」を作成し、卒業研究指導教室に配布している。併せて求人票の写しを業種別に学生の講堂内に個別情報として掲示している。
なお、2003 年 11 月からはインターネット上でも求人情報が閲覧可能な就職支援システムを導入し、従来の掲示等と併行して学生への情報の提供を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
各種のデータを作成し配布しているが、それらのデータをどの様に活用し、また、どの様に今後蓄積していくのかという点に関し見直しが今までに行われずに、毎年継続している部分があるので、データの活用方法に対し再検討する必要がある。
（ｃ）［長所と問題点］
就職室のもつ情報としては、長期にわたり蓄積したデータと、短期間で利用可能なデー
タの２つの要素が求められる。就職室では必要とされるであろう様々な観点より、両者を併せもつデータを作成の上提供して、これまでのニーズに応えてきている。しかし、学生の就職データの基礎となる情報は、学生の報告により算出されるもので、内定を得た後の711

速やかな時期に学生より届け出が行われ、正確で最新のデータを作成する必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後は各種データを整備の上データベース化して、必要な情報はすぐに見られるよう各
種公開方法の検討が考えられる。まず第一段階として、企業や OB・OG 情報をセキュリティ
設定を十分に施した上で学内 PC の画面上より常時入手できるよう、
現在準備を進めている。
（１２−２）就職統計データの整備と活用の状況（理学部）（ａ）［現状の説明］
キヤンパス内に LAN を構築し、学生就職検索用に８台のパソコン端末を整備し、企業情報検索が出来る設備が整っている。学生は就職資料室の利用時間内であればいつでも自由に利用できる。求人、ＯＢ情報、各種資料の検索システムを構築し、2003 年度より稼動している。
（ｂ）［点検・評価］
時期と時間帯にもよるが、このシステムを利用している学生は数多い。ただ、企業情報検索を行うことはできるが、プリント装置が設備されていないため、プリントアウトすることができない。このため、学生からプリント装置設置の要望などがあり、早期に検討する必要がある。
（ｃ）［長所と問題点］
データベース化により、これまで特定の担当者だけが持っていた情報や個人がバラバラに持っていた情報を全員が共有できるなどメリットは大きい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在、求人、OB 情報、各種資料の検索システムを構築し、2003 度より稼動している。今後も、逐次、必要なデータを整え、就職室と学生が情報を共用し、活用していく方針である。
（課外活動）（１３）学生の課外活動に対して大学としての組織的に行っている指導、支援の有効性（ａ）［現状の説明］
よき社会人として巣立っていくためには人格の向上と自主独立の精神を育成する事が必要であり、その育成のためには、課外活動が不可欠である。
習志野地区において、組織的に行われている諸団体の活動は主に学生自治会が中心となっている。
学事課学生生活担当は学生と大学との交渉等の窓口として存在し、学生自治会が行う諸活動の支援を行っている。また、年に数回、学生自治会執行部及び文化会・学術会・体育会の３会との話し合いの会合を持ち、大学からの要望の伝達や指導を行い、良好な関係を保っている。一定の機構と運営の規約のもとに、学生自治会執行部と常任特別委員会（７）
文化会（12）、学術会（９）、体育会（22）、同・愛好会（15）の合計 65 のクラブ団体が所
712

属している。
学生自治会の活動費としては、大学より学生活動補助金として 120 万円、青藍会（父母会）より 400 万円が年間活動費として補助されている。
（ｂ）［点検・評価］
学生の自主的な課外活動に対して、顧問による適切な指導を行い、活動時間の確保、活動費の補助、施設・設備の充実などの支援を行っている。
学生の自治によって運営され、全学生数 3,073 人に対し、65 団体ものクラブが存在していることからも習志野地区の学生の多様なニーズに対応しているものと判断される。
新入生歓迎行事は入学式後の２日間にわたって行われ、新入生が、新しい環境の中で新しい生活に早く慣れるためにも、良い企画である。新しい友達を得る良い機会であり、新しい学生生活での不安などを取り除いてくれる有効な行事である。
大学祭は、学生の自主的な活動であることは、言うまでもないが、さらに充実したものとするには、学生だけでなく、大学が大学祭の位置づけ、教員の関わり方などを検討していく必要と実施時期、開催期間等の見直しを始めている。
（ｃ）［長所と問題点］
学生の課外活動は学生自治会による自主活動である。表 11−19 に示すように全学生の55％もの学生が、クラブに所属していることは大いに評価されるべきことである。
本学は理科系総合大学であり、専門課程のすべてに実験実習が伴う。時間割上では実習
時間は明示されているものの、実習内容によっては終了時刻を過ぎても実習が継続されることが多い。カリキュラムの充実とともに、学生の課外活動の時間は制限される。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学内における活動の場は、学生数に対応しきれないほどに狭いという現実がある。合唱団や管弦楽団など専用練習場もない。体育会の中で、剣道場、弓道場、柔道場などはキャンパス内に点在し、また、総じて老朽化している。また、よく使われる体育館やグラウン
ドも狭く、補修をしながら使用している現状にある。こういった施設の改善は古くから望まれていることであり、キャンパス内にばらばらに点在する施設を統合し、共同利用できるように、早急な改善が望まれる。
表１１−１８
学
部
別
薬
学
部
理
学
部
合
計

学生数
男
子
358
1151
1509

女

子

738
826
1564

713

（単位：人）
合
計
1096
1977
3073

表１１−１９ 2003 年度学部別クラブ構成員
区
分
薬 学 部
理 学 部
男 子 女 子男 子 女 子体育会（22 団体）
63
69
249
138
計
132
計 387
文化会（12 団体）
24
42
130
117
計
66
計 247
学術会（９団体）
79
139
92
63
計
218
計 155
同・愛好会（15 団体）
31
70
191
109
計
101
計 300
常任特別委員会(７団体)
6
9
38
26
計
15
計
64
合 計（65 団体）
203
329
700
453
計
532
計 1153◇但し、複数のクラブ加入者は、それぞれのクラブに再掲した。
※）クラブ加入率（％）
薬学部男子：57％

理学部男子：61％

薬学部女子：45％

理学部女子：55％

薬学部平均：49％

理学部平均：58％◇薬・理合計：55％714（単位：人）
合
計

519
313
373
401
79
1685

１２. 管理運営

715

716

１２．管理運営［目標］

大学・学部・研究科として適切な管理体制を取り、それにふさわしい運営を行うことを目標とする。

１２−１．大学の管理運営（１）学長の選任手続の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
学長の選任に関しては、学長選任規程、学長辞任請求規程及び学長選挙施行細則によって実施されている。学長の任期は３年で、再任を妨げない。但し、理事長・学長・常務理
事は 70 歳を超えて新たに就任出来ないとする理事会の申し合わせ（1999 年９月）がある。
学長候補者の推薦は専任教員 10 名以上の連署が必要とされる。
選挙は専任の教員によって行われ、常設の選挙管理委員会が管理する。選挙管理委員会は、医・薬・理学部の教授・助教授・講師・助手各職域から選ばれた 16 名の委員で構成され、任期は３年である。当該規程による選挙は 2003 年５月の実施まで計 10 回実施され、初回の 1973 年の選挙で不成立（投票数が有権者総数の３分の２以上が成立要件）となった外は、候補者１名の場合を含め、70％を超える投票率を示している。
（ｂ）［点検・評価］
学長選任規程・選挙施行細則は、これまでに数度の改正が行われており、選挙管理委員
会は公正で適切な選挙実施を心がけている。当該規程等に基づいて、これまでの選挙が実施されており、特に大きな問題もなく運営されている。
これまで、医学部と薬・理学部との間で意見の統一をみなかった、専任教員に医学部研
究生（ほとんどが無給助手に相当）を含める旨の了解事項を削除することについては、医学部教授会で承認され、大学協議会の議を経て 2003 年９月１日から実施されることになった。これは医学部内での機構改革の進展の中で、研修医の義務化に絡み、従来の研究生に新たな職を用意し、順次新職に採用していくことになったためである。
（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学長が理事会或いは教授会等限られた範囲の者だけでなく、教育に携わる全ての専任教員の選挙によって民主的に選ばれることは、大きな長所といえる。しかし、医学部が専任
教員数において圧倒的多数を占めるということで、薬・理学部から独自候補者を出しにくいという面もある。
医学部研究生を専任教員に含める了解事項は削除されたが、医学部の中に設けられた新
たな職を専任教員と認めるべきかどうかの議論が今後なされることになる。

717

（２）学長権限の内容とその行使の適切性（ａ）［現状の説明］
学長は大学における教育、研究、すなわち学事の最高責任者であり、対外的に大学を代表する重要な存在である。学部長は、学長監督のもとに当該学部の校務を司り所属職員を統率し教育及び研究の責に任ずる、と学則に規定されており、学部運営を責務としている。
大学の管理運営、特に大学が取り組むべき全学的課題については、学長がリーダーシップを発揮し、将来計画などを策定、推進して行くことが求められている。
2003 年度に、学長主導のもとに教養教育、大学院、教員評価に係る３つのあり方検討委
員会及び統一入学式検討委員会が、また、理事会内に学長を議長とする大学運営戦略会議
が、2004 年度からは知的財産検討委員会がそれぞれ発足し、全学的な課題についての検討作業が始められている。また、学長を補佐する事務組織を強化するため、2004 年度から名称を学事統括部として人的増強（５名から９名体制へ）を図った。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
全学的な課題を検討する委員会が設けられ、学長の意向を受け検討が進められていることは、学長の権限強化の面からも評価できる。また、事務組織の強化は、学長が全学的な施策を進める上でより有効に機能することが期待される。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学の運営に関しては、学長のリーダーシップとそれに伴う責任ある意思決定と実行シ
ステムの確立が重要である。大学が取り組むべき全学的な教育研究目標や計画を学長が中心になって策定し、それを推進していけるような体制作りが必要であり、そのための諸施策が進められつつある。全学的な目標・計画を、学長の意向を受け、企画立案・遂行するためのスタッフを学内から集め組織するとともに、これをまとめ推進して行く副学長など
学長の補佐機能が必要になってくるものと思われる。
（３）学長と評議会、大学協議会などの全学的審議機関の間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性（ａ）［現状の説明］
全学的な審議機関としては、大学協議会が大学全般にわたる学事を審議する機関として存在しているが、2003 年度から理事会の中に大学運営戦略会議が組織され、理事会に直結した会議として、理事長、常務理事、大学教育関係理事・オブザーバーを構成員に、大学運営に関する事項の審議を行うことになった。また、学長が主催する委員会としては、自己点検・評価基本構想委員会、大学院あり方検討委員会、教員評価のあり方検討委員会、
教養教育あり方委員会、統一入学式検討委員会がある。その他、全学的な機関として、全学自己点検・評価実行委員会、遺伝子組換え実験安全委員会があり、それぞれの目的に沿って運営されている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
各審議機関は学長の下にそれぞれの機能を分担しており、全学自己点検・評価実行委員718

会、遺伝子組換え実験安全委員会は委員長に権限が委譲されて、適切に運用されている。
大学運営戦略会議が理事会内に発足したことで、大学を取り巻く状況の変化や大学としての対応などの認識を理事会メンバーと共有し、将来計画の実施等に関してより一層の理事会との協調が図れるものと期待される。
（４）大学の意志決定プロセスの確立状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
学事に関する大学の意志決定については、各学部教授会の決議及び大学協議会の議を経て、理事会で最終決定される。学長提案など大学全体に関わる課題ついては、学長から大学協議会又は学部長会議を通じて各学部教授会へ審議依頼の後、上記プロセスを経て執行に移されている。
予算・決算、建築などについては、学部と法人との直接折衝を経た上で、理事会で最終決定される。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学の意思決定プロセスは現状の説明の通り確立しており、これまで適切に運用されている。学部教授会の意向は理事会で十分尊重されているが、大学を取り巻く環境が益々厳しさを増しており、ややもすると大学の将来に対する両者の認識にずれが生じかねない。
今後、学長・学部長の指導性の発揮が期待される。
（５）評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性（ａ）［現状の説明］
大学運営戦略会議は、大学・各学部・研究科の今後のあり方・方向性について議論されている。大学協議会は学長が主催し、学部・学科の増設、収容定員の変更、学則・大学院
規程等規程の改定・制定などが主な審議事項となっている。自己点検・評価基本構想委員
会は、学長が委員長として、自己点検・評価を実施するための基本構想、すなわち実施体
制、点検・項目の設定、実施結果の取り扱い等の策定を任務としている。各種検討委員会
は、各学部・研究科間の調整と全学的な計画の推進を目的に、学長の意向に従って検討を進めている。全学自己点検・評価実行委員会は基本構想委員会の策定した基本構想に基づき、自己点検・評価の実施要領を作成し、全学に実施の指示を行い、その結果をまとめて学長に報告することを任務としている。遺伝子組換え実験安全委員会は学長の諮問に応じて、当該実験に係る規程の改廃、実験計画の指針、規約に対する適合性の判定、教育訓練
等実験の安全性の確保を任務としている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
各審議機関は学長の下にそれぞれの機能に応じた活動をしており、適切に運用されている。
大学協議会は、従来開催日が不定期で年数回開催に止まっていたが、年６回開催することとし、年間開催日を予め決めることにより、学事に関する全学的審議機関としてその役割の重要性が認識されるようになってきた。
719

大学運営戦略会議は、大学協議会との連携の基に、より実践的な課題について議論を深め、実行に移して行くための実質審議機関として機能してゆくことが望まれている。
（教学組織と学校法人理事会との関係）（６）教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性（ａ）［現状の説明］
１）教学組織と理事会の連携協力関係
教学組織から学長、３学部長、付属中高校長の５人は役職理事として、本法人理事会（定数 15 乃至 16 人）の構成員となっている。現在の理事会構成員１６人のうち、本学教授８人が理事（役職理事含む）として法人運営に携わっており、その点でも教学組織の意見を十分反映できる体制になっている。
また、医学部運営連絡会および薬・理学部運営連絡会においては、法人側から理事長、常務理事２人、法人事務局長が構成員として意見を述べる機会があり、教学組織と理事会の懸案事項等は事前に協議することが可能で緊密な連携をとっている。
２）教学組織と理事会の機能分担
教学組織は、教育、研究を主として推進する訳であるが、最終的には教授会に諮って学部としての総意を決定することになる。さらに、大学協議会においては、主に３学部の意
見調整の場として話し合いが持たれ、大学の総意として意志形成が行なわれる。
一方、大学の管理運営は、理事会に管理責任があるのは言うまでもないが、教育研究という自主独立を基盤にしなければならない大学の運営、とりわけ教学上の問題は、組織を含めて学長権限を強化する為の施策を講じてきた。
（ｂ）［点検・評価］
教学上の問題については、教授会で審議され、更に大学協議会で諮られ決定されたものが理事会に提案される。従って、理事会ではその意志は十分に尊重した形で審議され議決されることになる。また、本法人の理事は、理事総数の半数は教学組織の理事で構成されており、連携協力関係は非常に良好である。
（ｃ）［長所と問題点］
教学組織の意見・要望事項等に関して、理事会でもその意志は十分尊重されて執行されることになる。但し、法人は財政負担の伴う計画は各学部と調整の上、優先順位を付けた
経営的判断を下すことになる。従って、これらの経営的判断を伴う教学上の諸施策について、どのように各学部と調整し、理事会で決定するか、という点が最大の課題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
理事会内に学長を議長とする大学運営戦略会議を組成した。その構成メンバーは、学長、理事長、常務理事２名、学部長３名、教員理事３名、看護学科長、法人事務局長（オブザーバー）となっており、法人理事会の構成員でもある。その目的は、教学部門の更なる充実を図ることである。また、理事会と教学組織とのコンセンサスを迅速に行える合議体として機能することを期待している。
720

１２−２．医学部医学科の管理運営
（教

授

会）

（１）教授会の権限、殊に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性（ａ）［現状の説明］
教育課程に関しては「医学科の教育課程」の項目で詳細に説明されているのでこの項目では割愛する。教授会が教育課程において果たしている役割は、教育カリキュラムの改訂のために、教育委員会、各学年次部会委員の選出と承認に始まる。カリキュラムの作成は毎年夏期に実施している２泊３日の教育ワークショップで素案を作成して、教育委員会、各種委員会、学年次部会でそれをブラッシュアップし、最終的には 12 月の教授会で承認する。それに基づいたカリキュラムは翌年の新学期からスタートとなる。
学生の進級、留年、退学等に関しても各学年次部会、教育委員会の答申に基づき教授会
で最終決定する。
教員人事に関しては、当該科に欠員、定年等が生じた場合、承認、昇格、外部招請の人事作業が始まる。東邦大学医学部医学科教員任用内規に基づき、教授会で選出された教授選考委員会が結成される。教授選考委員会は当該教授公募の手続きをとり、教授候補者の中から３名以内を選出し、医学部運営委員会に諮る。この人事が教員任用に関する規約等に照らして妥当であれば、翌月の教授会に提出し、教授会で投票により最終候補者を選出
し、教員会議に報告し承認を得る。
（ｂ）［点検・評価］
東邦大学の点検・評価(2000)では、｢教員人事に関しては医学部機構検討委員会の機構検討により構築された、東邦大学医学部医学科教員任用内規に基づき公募して選出する。これを教授会で承認後、教員人事に関する新しい内規に基づき、教育、研究、診療に優れた才能を有する人材の確保に務めることが大切である｣、とした。機構改革は順調に行われており、学科の人事は全て公募制に移行し、有能な人材が集まりつつある。
教育課程に関しては東邦大学の建学の精神と我が国の医学教育の動向を踏まえて、その時代に即した、且つ近い将来を見据えて良き臨床医の育成に努めている。医師国家試験の合格率がその外部評価となることは言うまでもない。2003 年８月に公表された全国 80 大学医学部、医科大学の卒業後、医師国家試験合格歩留まり、すなわち、卒後３年以内に医師国家試験をクリアーしている大学は 11 大学、うち私立は４大学で、東邦大学がその１校であることは評価できると考える。
（ｃ）［長所と問題点］
教育課程に関しては現時点では差ほど問題はないと考えている。但し共用試験の導入、
OSCE の国家試験への導入など、矢継ぎ早に出る医学教育の改訂に対して対処するのに戸惑いを感じている。臨床研修の義務化に関しても、過去のインターン制度における問題点と同様、若干の危惧を感じざるをえない。
教員人事に関しては東邦大学医学部医学科教員任用内規に基づき、教授会で承認されて721

いる。承認後は速やかに、これに準じて教員人事が遂行されている。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
教育課程に関しては東邦大学の建学の精神を逸脱しないように気配りをしながら、我が国の医学教育の動向を踏まえて、迅速に対応していきたい。
（２）医学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性（ａ）［現状の説明］
医学部教授会は毎月１回開催する。この教授会は医学部長が招集し、その議長となる。
医学部長は教授会の審議事項を執行する。但し、この執行にあたっては、教員会議の同意を要する。教授会の議事は出席構成員の過半数により、可否同数のときは、議長の決するところによる。医学部長は副医学部長、各種委員会を置くことができる。教育担当、国際センター長、規約委員長の３名を副医学部長に任命している。教授会に先立ち教育委員会、学生委員会、入試委員会、フレシュマン・キャンプ委員会、医学教育研究会、広報委員会、総研委員会、自修館運営委員会、一般教育運営委員会、倫理委員会、等の各種委員の委員長で構成した医学科運営委員会を開催し、各委員会から出された意見の調整を図っている。
教授会では、各種委員会委員長から討議した事項をまとめて報告させ、教授会の審議・賛同を得て執行している。３病院長は各々の病院の報告を行う。教授会では下記の事項を審議する。
1）教育および研究に関する事項
2）教員の人事に関する事項
3）医学部長、病院長の承認
4）名誉教授の推薦に関する事項
5）学科課程に関する事項
6）学生の入退学、試験、進級、卒業に関する事項
7）学生の賞罰に関する事項
8）学部長から諮問された事項
9）教員会議より再審議を要求された事項
10）その他学事に関する事項
現時点では医学部教授会と学部長との間の連携協力関係は良好であり、機能分担も適切である。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
教授会の構成員は全教授、助教授である。教授 85 名、助教授 54 名の合計 139 名で運営されている。各事項に関して十分審議され、賛同を持って執行している。
教授会のメンバーが大森、大橋、佐倉の３地区に分散しているため、各病院から会議のたびに、大森の医学部に参集するには多くの時間が費やされ、病院経営上も損失である。
教授会は教室責任者である教授で構成することが理想である。

722

（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
今後の教授会は、機構検討委員会、規約委員会、教員会議、協議会の審議を経て了承された後、各教室の責任者のみで行うこととすべきである。教授会の構成人数が減っても、そこで審議される事項は全て教員会議でチェックされる事を勘案すれば、教授会の独走はあり得ないと考える。
（学部長の権限と選任手続）（３）学部長の選任手続の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
東邦大学医学部長選挙規程（内規）に基づいて選挙が実施されている。
東邦大学医学部医学部長選任規程(内規)
第1章
第1条

総則

東邦大学医学部長(以下医学部長という)の選任はこの規程による。

第２章
第２条

東邦大学医学部医学科長予定者を以て医学部長候補者とする。

第3章
第３条

医学部長侯補者
医学部長予定者

医学部長候補者を医学部長予定者とするのは以下の手続きによる。

（１）東邦大学学長は医学科長予定者を医学部長候補者とすることを医学部教授会に報告する。
（２）第３条（１）の手続きを経た後に医学部長候補者は医学部長予定者となる。
（３）東邦大学学長は医学部長予走者を理事会に報告する。
第４章

解任請求

第４条

医学科長の解任請求が成立したとき医学部長の解任請求も成立する。

第５条

医学科長の解任が成立したとき医学部長の解任も成立する。

第5章

任期

第６条 医学部長の任期は医学科長の任期による。
第６章
第７条

補則

この規程に記載のない事項または疑義が生じた場合は医学部教授会で審議し、解決する。

第８条 この規程の改訂は医学部教授会の審議、および東邦大学学長の承認を要する。
附則１

この規程は医学部教授会および東邦大学学長の承認を受けて発効する。

２

この規程は平成15年４月１目から発効する。

東邦大学医学部医学科長選挙規程(内規)第１章

総則

第１条 この規程は東邦大学医学部医学科長(以下医学科長という)選挙親程(以下規程という)という。
第２条

医学科長選挙はこの規程に基づいて実施する。
723

第２章
第３条

医学科長選挙医学科長選挙は次の名号のいずれかに該当する場合に実施する。

（１）任期の満了する時その日の前90日以内（２）規程に基づいて解任請求が成立し辞表を提出した時その日から起算して90日以内（３）欠員になった時その日から起算して90日以内（４）６ヶ月以上その任務を遂行できない事情が生じたときその日から起算して90日以内
第４条（１）前条（３）および（４）に該当する場合、医学科長は医学部医掌科教授会(以下医学科教授会という)細則第４条による代行をおく。
（２）前条第2号に該当する場合、医学科教員会議は新たな代行を指名することができる。
ただし、その代行期間は新医学科長決定までとする。
第５条

医学科長の被選挙権者は医学科教授会の構成員である専任教授から医学科長候補
者選考委員会が医学科長候補者として選考した者とする。

第６条

医学科長の選挙権者は医学科教授会の構成員である教授、助教授とする。

第７条

医学科長選挙の方法は次の順序による。

(１)医学科長候補者選考委員会は投票日の３週間以上前に医学科長候補者3名を選出し、その氏名を選挙管理委員会に通知する。
（２）選挙管理萎員会は候補者全員の氏名、略歴等の必要事項を投票日の1週間以上前に学内に告示しなければならない。
（３）前号の侯補者について第6条に規定する選挙権者による単記無記名投票を行い、有効
投票数の過半数を得た者を以て医学科長予定者とする。
（４）初回の投票で過半数を得た者がない場合は上位２名を以て再投票を行い、得票数上位の者を以て医学科長予定者とする。再投票による得票数同数の場含は抽選とする。
（５）選挙管理委員会は医学科長予定者を医学科教員会議に報告し、承認を受ける。
（６）選挙管理委員会は医学科教員会議の承認を受けた後に学長に医学科長予定者を報告する。
（７）学長は医学科長予走者を理事会に報告する。
第３章
第８条

医学科長候補者選考委員会

第６条に規定する医学科長候補者を選出するために医学科長候補者選考委員会を
設ける。

第９条
(１)医学科長候補者選考委員会は学長、医学科教員会教授部会から選出された教授４名(一般教育１名、基礎１名、臨床２名)、医学科教員会助教授部会から選出された助教授２名(一般教育・基礎１名、臨床１名)、医学科教員会講師部会から選出された講師２名、医学科教員会教室員部会から選出された助手又は研究生２名で構成される。
(２)医学科長候補者選考委員会の任期は医学科長の任期の前90日以内より次期医学科長の任期満了の日までとし、次次期医学科長候補者選出には関与しない。ただし、再任を妨げない。
(３)医学科長候補者選考委員会は委員の互選により委員長１名、副委員長2名を置く。委員長は医学科長候補者選考委員会を召集し、その議決を統括する。
724

(４)医学科長候補者選考委員会は医学科長候補者選出に関わる一切の業務を行う。また、医学科長候補者選考委員会の議決要件は医学科長候補者選考委員会で決定する。
(５)医学科長候補者選考委員会委員に事故があったとき、あるいは医学科長候補者に選出されたときは、選出母体から補充する。
第４章
第10条

選挙管理委員会

第８条に規定する選挙を管理するために選挙管理委員会を設ける。

第11条(１)選挙管理委員会は医学科教員会が選出した10名の委員(教授部会４名、助教授部会２名、講師部会２名、教室員部会２名)によって構成される。
(２)選挙管理委員会の任期は医学科長の任期満了日の前90日以内より次期医学科長の任期満了の日までとし、次次期医学科長選挙には開与しない。ただし、再任は妨げない。
(３)選挙管理委員会は委員の互選により委員長１名、副委員長2名をおく。委員長は選挙管理委員会を招集し、その議決を統括する。
(４)選挙管理委員会は医学科長選挙に関わる一切の業務を行う。また、選挙管理委員会の議決要件は選挙管理委員会で決定する。
(５)選挙管理委員に事故があったとき、あるいは医学科長候補者に選出されたときは、選出母体から補充する。
第５章
第12条

解任講求

医学科長の解任請求は次の事由が生じたときに成立する。

(１)医学科教員会に属する教員(研究生を含む)の３分の１以上が連名により、その理由を明示して選挙管理委員会に請求したとき。
(２)医学科に在籍する医学部協議会総会の構成員および医学科教員会に属する教員(研究生を含む)の３分の１以上が連名により、その理由を明示して選挙管理委員会に請求し
たとき。
第13条
(１)前条のいずれかに該当したとき、選挙管理委員会はその日から起算して１週間以内に第６条に規定する選挙者による信任投票を行う旨を告示しなければならない。信任投栗は告示後１週間以内に行うものとする。
(２)信任投票において有効投票の過半数の不信任を得たとき解任が成立する。
第６章
第14条

任期

医学科長の任期は選出年の４月１日から３カ年後の３月31日までとし、再任を妨げない。ただし、再任は１回に限る。

第15条

在任中に定年に達する者は被選挙権を有さない。

第16条

第３条(２)から(４)の後任者の任期は前任者の残任期間とする。また、代行の期間は如何なる場合も６ヶ月を超えないものとする。

第７章

補則

第17条
(１)この規程における投票は代理投票を認めない。
(２)不在者投票は選挙管理委員会に理由を明示して届け出た者についてのみ認める。
ただし、長期出張者、海外留学者、休職中の者については不在者投票を認めない。
725

第18条

この規程に記載のない事項または疑義が生じた場合は医学科教授会および医学科
教員会議の合議により解決する。

第19条

医学科教授会、医学科教員会あるいは医学部協議会の機構が変更されるとき、この規程の改廃については両者の合議により解決する。

付則１

この規程は教授会、医学科教員会議、医学部協議会および東邦大学学長の承認を受けて発効する。(平成14年12月19日発効)

２

この規程の発効後最初に選出された医学科長の任期は選出年の７月１日から３カ年後の３月31日迄とする。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
今回、改訂された東邦大学の医学部長の選任規程は、正に教員が自分自身で判断して選んだ医学部長であり教授会とも連携し易く、医学部運営上優れた選出法である。また、これまでは 7 月１日を起点とする３年間を任期としていたが、薬学部・理学部と同様に４月１日に改めたことで、大学、学部の運営上好ましくなった。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
当面は改善の必要はない。
（４）学部長権限の内容とその行使の適切性（ａ）［現状の説明］
学校教育法第 58 条⑤に「学部長は、学部に関する校務をつかさどる。
」とある。通常、医学部長が教育上、医学部運営上の必要事項や人事などを各種委員会に諮問し、その答申等を受け、教授会に提案・承認の後、さらに教員会議での承認を経て執行している。医学部長には特別な権限はないのが現状である。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
将来の医学部運営を鑑み医学部の機構改革、機構検討を要する案件などは、今回、教授会、教員会議などの承認の基に医学部規約、細則に盛り込まれた。この結果、斬新的な人事のリストラが可能となった。
医学部長権限を学則、医学部運営細則に盛り込む必要性があると考える。

１２−３．医学部看護学科の管理運営（教授会）（１）教授会の権限、殊に教育課程や教員人事において教授会が果たしている役割とその活動の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
726

看護学科の議決機関として、教授により構成されている教授会、教授、助教授により構成されている教授会（拡大）がある。
教授会は、東邦大学医学部看護学科教授会規程に基づき教員の人事（専任、兼任）および最重要課題の審議決定を行う。
教授会（拡大）は、学生に関すること、及び各種委員会規程に則り審議された原案を審議決定する。
看護学科教授会の審議、決定内容は議事録を持って医学部部長へ報告され、医学部教授
会の審議事項として統合される。また、看護学科長は看護学科を代表した医学部副学部長
として医学部運営委員会に参加している。看護学科の独自性が発揮できる機構である。
（２）看護学科教授会と医学部長との間の連携協力関係および機能分担の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
看護学科教授会、教授会（拡大）での審議決定事項は、議事録を持って医学部長へ報告、承認を得ている。また、看護学科教授会を代表する学科長は副学部長として医学部運営委
員会のメンバーとして看護学科の情報を医学科教授会に伝えるとともに、医学科の情報を入手して相互の連携協力を図っている。これを統括するのが医学部長である。又具体的な問題については医学科・看護学科調整委員会が機能している。
組織的にも機能的にも医学科、看護学科双方での現状が把握できており、特に問題はない。
（３）看護学科教授会と評議員会、大学協議会などの全学的審議会との間の連携および役割分担の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
大学評議員会との関連は、学校法人東邦大学寄付行為第 20 条二項及び七項に基づいて実施されており、現状では看護学科教授会との直接的な関連はない。大学協議会について
は学科長が看護学科教授会を代表している。
大学評議員会については医療短期大学が存在するため医学部評議員の枠には未だ含まれていないが、短大閉校後の看護学科としての代表が必要となる。
短大閉校後の 17 年４月以降の看護学科としての評議員について早急に検討を要する。
（学科長の権限と選任手続）（４）学科長の選任手続きの適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
学科長は、「医学部看護学科長選挙規程（内規）」に基づいて、看護学科専任教授の中から専任教員５名により推薦された者を学科長候補者として定め、その中から看護学科専任
講師以上の教員の単記無記名投票により、有効投票の最上位者を学科長予定者とし、医学部長に報告する。選挙管理委員会（教員３名、事務 1 名）を組織し、選任手続きは適切に行われている。

727

（５）学科長権限の内容とその行使の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
学科長の権限として、教授会の議事は過半数により決し、可否同数の時は議長である学科長が権限をもって決することができる。他に権限はない。学科運営の公正を保つ上では有効である。

１２−４．薬学部の管理運営（教授会）（１）教授会の権限、殊に教育過程や教員人事において教授会が果たしている役割とその活動の適切性（ａ）［現状の説明］
学部の決議機関としては、正教授を構成員とする教授会と全教員を構成員とする教授総会がある。入学試験の合否判定は、教授総会で選挙により選出された５名の委員からなる
入試委員会が入試結果に基づいて作成した原案を、教授総会で審議決定する。教育課程、学生の進級賞罰等教務に関する事柄は、教授総会で選挙により選出された５名の委員からなる教務委員会が進級基準等に従って原案を作成して教授総会に提案し、総会で審議決定する。その他、教授総会の下にある予算、企画などの各委員会が、同様にそれぞれの役割に応じた必要事項を審議し教授総会に提案して、総会で審議決定する。教員人事は、すべて教授会で決定する。その他、学部運営に関する基本的事項については教授会で審議する。
（ｂ）［点検・評価］
教授会と教授総会は、教育研究を行う上で適切に機能している。教授（総）会における審議については、報告、次回審議、次々回決定のような形式的手順からは脱皮しつつある。
（ｃ）［長所と問題点］
学部の意志決定機関が一種の二重構造になっていることは、審議事項の学部構成員への徹底という意味では有効であるが、反面審議に時間がかかり、迅速な対応ができないことが依然としてある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教授会、教授総会の二重構造の中では、個々の審議を迅速に行い、決定の迅速化を常に意識して対応するしか方法はない。
（２）学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性（ａ）［現状の説明］
教授会は、学部長が議長を務めるが、すべて全体会議で審議しており、学部長は構成員の一人である。教授総会では、各種業務を４常設委員会（企画、予算、教務、入学試験）とその他 10 あまりの委員会で分担している。このほかに薬理両学部にわたる委員会、大学728

全体の委員会がある。これらの委員は一部を除き、すべて教授総会での選挙により選出される。薬学部内委員会の選挙における選挙権、被選挙権は教授から助手まで全員にある。
学部長指名、企画委員会推薦または各教室からの推薦による委員会もあるが、すべて教授
総会での承認を必要としている。また、委員長は各委員会内で互選されている。常設委員会については、１人の教員が兼任できるのは２委員会までとし、その他の委員会を含めても３ないし４委員会までの制限を設けている。任期は２年のものが多いが、再任は連続２期までとしている。学部長は常設委員会には原則としてすべて出席し、その他の委員会については必要に応じて出席して意見を述べることができる。なお、2001 年度より副学部長
制度が導入されている。
（ｂ）［点検・評価］
一つの決定に対し多くの人間がかかわることになっており、進路を大きく誤ることはな
いが、対応が後手に回ることがある。一方、６年制を控えてカリキュラム等多くの新規検討事項が生じているが、これらに対しては学部長指名の委員会が活動しており、臨機の対応も可能になりつつある。
（ｃ）［長所と問題点］
学部の運営にすべての教員が参加できる体制になっており、
極めて民主的な組織である。
しかしながら、学部長との連携協力関係および機能分担の観点からは、委員の選出が選挙によるものが多いことから、委員会に学部長の意向が反映されない事態も起こりうることが問題点として指摘される。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
委員会、特に常設委員会（企画、予算、教務、入学試験）は国政における内閣に相当するものであり、その委員または委員長の選出については学部長の意向が反映される制度を検討していきたい。
（３）学部教授会と大学協議会などの全学的審議機関との間の連携及び役割分担の適切性（ａ）［現状の説明］
学部教授（総）会は、薬学部の学事について審議決定する。カリキュラム改訂など学則の改定を伴う場合は大学協議会で審議決定したものについて理事会の承認を得て施行する。学事以外でも「自己点検・評価」のような全学的事項については大学協議会で調整・審議決定をする。学部独自の事項でも大きなものは大学協議会で報告される。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学部教授（総）会と大学協議会など全学的審議機関との間の連携及び役割分担は適切であり、学事と経営が適切に分離されている。また現在の関係は妥当であり、改善・改革については考えていない。

729

（学部長の権限と選任手続）（４）学部長の選任手続の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
学部長は、「東邦大学薬学部長選任に関する規程」に基づいて、専任教授の中から専任教員の無記名投票で有効投票の過半数を得た者が学部長予定者として選任され、理事長の委嘱を受けて就任する。任期は３年で再任は妨げない。
なお、選挙資格者総数の３分の１以上の署名で学部長の辞任を請求できる規程がある。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教員の総意が選挙で反映されているため、学部長選任後は、学部全体はまとまりやすい。
現在の選任手続きは妥当であり、改善・改革については考えていない。
（５）学部長権限の内容とその行使の適切性（ａ）［現状の説明］
教授会等で「学部長一任」と決定された事項以外は、学部長が独自の判断で決定する権
限は、規定上は存在しない。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
学部長に大きな権限がなく、学部長が交代しても学部運営の方向性が大きく変わることがないため、ある程度将来を予測して教育・研究計画を立てやすい。しかしながら、世の中の急速な進歩に追いついて行くためには、権限をもった人間の決断が必要なことがある。
なお、学部長には義務として、教育・研究の指導者としての活動が他の教員と全く同じに科せられている。これは、学部の長としての職務の多いことを考えると、学部長、教員いずれの業務にも集中できないことを意味しており、制度として是正の必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在でも学部長はその考える所に従って新たな提案を行い、学部を一定の方向に導いて行くことは可能である。しかしながら、学部長に大きな権限を与えることによりこのやり方を促進しようとすると、あまりに個人の判断力に依存することへの危惧を感じさせる。そこで、必要に応じて学部長指名による委員会を立ち上げることにより、学部長が新たな施策を実行に移しやすいような方策を進めている。

１２−５．理学部の管理運営（１）教授会の権限、特に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性（ａ）［現状の説明］
教育カリキュラムは各学科の会議で議論し、教務主任会議でまとめて教授会で承認され、大学協議会および理事会で最終承認される。人事は人事に関する規程に従い、各学科から
730

２名ずつ選出された人事委員と学部長からなる人事委員会があたる。年に１回以上、全教員の業績を評価し、人事委員会で承認された者の昇任を学科に勧告する。当該学科の議を経て、最終的に教授会で投票により議決される。新任人事もこれに準じて行われる。その他、学部に関する入試、広報、予算、就職も教授会の下部組織である各委員会の提案を教授会で承認し、実行する。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[長所と問題点]（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
教授会内規および人事に関する規程が遵守されている。
実情に会わない規程・細則がいくつか残っているが、小委員会を設置し、規程等の見直しを行っている。また、教授会に議題等を提案する場合、事前に当該の委員会や会議で討議を充分に行うこと、および教授会の議題と報告を予め全員にメールで告知しておくこと
で会議の時間短縮に努めている。
（２）学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性（ａ）［現状の説明］
学部長は、教授会議長および副議長とともに教授会の前に議長団会議を開催し、議事運営方針を検討している。また、学部長は主要な委員会に出席するとともに、教授会構成員
とも随時、直接または電子メールで学部の計画について議論している。学部長が教授会に議案を提案する場合は、予め企画調整委員会に諮問している。各委員会の長や個人も議題
を教授会に提案できる。
（ｂ）［点検・評価］
時に学部長が大学執行部と教授会の板挟みになることが有るが、概ね機能分担は円滑に行われている。
（ｃ） [長所と問題点]
各委員会の独自性が尊重されているが、反面、委員会の相互連絡が悪いことがあり、また、委員会の提案内容を学部長および議長団が知らないこともある。また、100名を越える会議において、現実の方針を効果的に決めて行くに際しては、各人の常識と良識が問われており、時に非常識な教員が居る時には円滑な運営が妨げられる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
委員長はこれまで各学科から選出された委員間の互選で決めていたのを改めて、学部教授会で直接選ぶこととし、学部全体の責任を持つ適材の委員長を選出する。また、学部長が必要な時は委員長会議を召集し、委員会相互の連絡を密にして、学部全体の方針に従った委員会運営を行うこととする。
（３）学部教授会と大学協議会などの全学的審議機関との間の連携及び役割分担の適切性（ａ）［現状の説明］
大学協議会の委員として学部長、学部選出委員３名が参加しており、教育研究に関する731

事項については学部教授会で決定後、大学協議会で学部長が提案するシステムになっている。大学協議会以外の審議機関も学部選出委員が構成メンバーとなっている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[長所と問題点]（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
各審議機関の独自性が尊重されており、連携は適切に行われている。
各審議会委員と学部長との事前協議が必要であろう。
（４）学部長の選任手続きの適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］（ｃ） [長所と問題点]
理学部長の選任は、理学部長選任規程により、選挙管理委員会の管理の下に行われており、選任手続きは公正に行われている。
教授全員が理学部長候補者となるが、時に学部運営方針を十分把握していない者が選出される場合もある。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
前回の選挙より、学部運営に対する各教授の考えを公表し（希望者）、教員全体に配付
し投票の参考資料とした。より徹底させるためには、予め選挙管理委員会が候補者に、理学部の諸問題に関する質問状を出してそれに答えてもらい、候補者が絞られた段階でその運営方針に対する質疑を行うことが考えられる。
（５）学部長権限の内容とその行使の適切性（ａ）［現状の説明］
学部全体の問題、本部理事会との対応に責任を持っている。各学科内の事象には学科主任が一次的責任をもつが、主任の手に余る時または個々の教員からの訴えなどに応え、しかるべき指示をしている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
学部長は各学科の意向の調整役である。学科主任が当該学科の向上を目指すあまり、学部全体を顧みず、学科のエゴを強く主張する場合、対応に苦慮することになる。学科主任
および学科の各構成員は、当該学科の利益だけでなく同時に学部全体への配慮が望まれる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学部全体の方針の統一については、学科主任会議で各主任に強く要望している。実際にその方針で運営できるかどうかを、入試、教務、就職、予算、広報の各委員長を集めた会議で検討し、学部全体に徹底させたい。

732

１２−６．大学院医学研究科の管理運営（１）大学院研究科の教学上の管理運営組織の活動の適切性（ａ）［現状の説明］
本医学研究科は医学研究科委員会の下に管理運営されている。学位の申請を受けると、
まず予備調査委員会で学位申請の資格等について調査され、その報告に基づいて研究科委
員会で申請を受理する。研究科委員会で選ばれた審査員による審査を行い、その報告を基に研究科委員会で学位授与の可否を決定する。
（ｂ）［点検・評価］
予備調査委員会は研究科委員会で投票により選任された３名の委員と、その委員によって選ばれた２名の委員の計５名で構成される。学位の申請を受けて資格調査等を行うこと
が予備調査委員会の本来の使命であるが、他に研究科委員会の下部組織がないため、医学研究科をめぐる種々の問題について諮問を受けている。
学位の審査員は研究科委員会の投票により主査１名と副査２名が選ばれ、３名で構成されていたが、次のように改められた。すなわち紹介教授あるいは指導教授の推薦する３名の審査員候補者と、予備調査委員会で推薦する４〜５名の候補者から研究科委員会における投票により５名の審査員を選ぶ。この５名の審査員の互選で主査を選出し、審査会は公開で行われる。このように少なくとも形式上はオープンな審査が可能になった。
（ｃ）［長所と問題点］
シンプルな組織で管理運営されている。その意味では透明性が高いが、実際の運営上は学位審査のあり方をめぐって問題があるという議論も多い。学位審査会のあり方は改革されたが、研究科委員会で最終的な投票を行うことについて、専門領域が異なると可否判断が難しく、投票に責任が持てないのではないかという指摘も少なくない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学位論文の内容の審査には専門領域を考慮して選ばれた審査員に任せていいのではないかという意見もある。当面は審査員の選び方・人数や審査会の公開などの改革の行方を見守り、問題点が明らかになれば検討することにしたい。
（２）大学院の審議機関（大学院研究科委員会など）と学部教授会との間の相互関係の適切性（ａ）［現状の説明］
本医学研究科の審議機関は医学研究科委員会である。この委員会を構成する委員は、すべての医学部教授が重複してつとめている。教授（病院）の制度も発足したが、講座・研究室担当の教授とは選考方法が異なるため、研究科委員就任希望があり、しかも一定の研究業績基準を満たす場合にのみ研究科委員に加わることになっている。また、医学部医学科の講座・研究室を再編成し、大学院講座を設定することになった。

733

（ｂ）［点検・評価］
医学研究科委員会と医学部教授会には、すべての医学部教授と研究科委員に就任した教授（病院）が両方に参加しているため、相互の連携には問題がない。医学研究科委員であっても研究業績による評価を３年毎に受け、比較的緩く設定された基準に満たない場合には、基準を満たすまで研究科委員をはずれることになり、2006 年度末に最初の評価が行われる予定である。
（ｃ）［長所と問題点］
各講座・研究室を担当する教授がすべて医学研究科の委員であるため、医学研究科の実体である各講座・研究室とは連携が密である。また研究科委員に就任した教授（病院）は何らかの診療科を担当し、いずれかの大学院講座に所属するので、連携に問題はない。しかし、大学院大学へ移行する大学が増えてきた状況を見るとき、医学研究科としてのありようを考えるべきかもしれない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学研究科が医学部にその基盤を依存しており、今後も医学部と密接に連携することになる。医学部における教授選考のあり方も改革され、その結果は当然医学研究科にも影響する。医学部の人事を考える場合に医学研究科としての視点を加えて研究業績評価も行われるようになり、その成果を見守っているところである。
（３）大学院の審議機関（同上）の長の選任手続きの適切性（ａ）［現状の説明］、（ｂ）［点検・評価］
東邦大学医学研究科規程第 26 条により、医学部長が医学研究科委員長となる。
（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学研究科が医学部にその基盤をおいていることを考えると、医学部長が医学研究科委員長となることには無理がない。医学部長の選出は医学部構成員の投票から、医学部教授の投票によることに変更された。この選挙には医学研究科の視点がほとんど考慮されていない。現状に問題があるわけではないが、齟齬を来す可能性はある。
少なくとも当面は、医学研究科委員長の選任手続きを変える議論はない。

１２−７．大学院薬学研究科の管理運営（１）大学院研究科の教学上の管理運営組織の内容とその活動上の適切性（ａ）［現状の説明］
大学院薬学研究科の教学上の管理運営組織としては「研究科委員会」がある。研究科委
員会は、大学院担当の正教授を構成員とし、研究科長（学部長兼務）が議長となって運営されている。その最も重要な任務は大学院教員人事、大学院入試および学位審査・授与である。研究科委員会には、東邦大学大学院薬学研究科教務委員会（大学院教務委員会）と734

東邦大学大学院薬学研究科自己点検・評価委員会（大学院自己点検・評価委員会）がある。
大学院教務委員会は 1998 年度より設置され、教授３名よりなる。任期は３年で毎年１名が教授就任順に交代する。教務委員は、研究科委員会の諮問により、カリキュラム・入学試験の方法・学位審査の基準・方法等、教学上の重要問題について検討し、研究科委員会に答申する。大学院教務委員会はこの他に、年度初めのガイダンス、入試問題の点検等も行う。なお、大学院自己点検・評価委員会は、学部選出の委員が大学院についても担当するため、実際は機能していない。
大学院の予算については、学部予算委員会で扱うことになっている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
教務委員会の設置によって研究科委員会での審議が能率的になり、事務機構との連携も良くなっている。
原則として全員が教務委員になることから審議事項への理解が深まることが期待されるが、一方では、教授就任順に交代していることから、委員の構成に偏りを生ずることがあるのは問題である。
研究科委員会で取り扱う事項は教学的なものが大部分であり、事務機構との連携をさらに密にすれば教務委員会のみで十分機能できるため、特別な改善は考えていない。
（２）大学院研究科委員会と学部教授会との間の相互関係の適切性（ａ）［現状の説明］
大学院研究科委員会は、薬学部専任の正教授 22 名のうち一般教養科目担当教授４名を除く 18 名から成り立っている。
学部教授会は正教授のみからなる教授会と全教員が参加する教授総会から成り立っている。研究科委員会および学部教授会の審議事項は次のとおりである。
大学院研究科委員会（東邦大学大学院薬学研究科規程第９条）(1) 本研究科の教員組織に関する事項(2) 学生の入学、休学、退学等に関する事項(3) 教育課程に関する事項(4) 試験に関する事項(5) 学位論文の審査に関する事項(6) その他、本研究科の運営に関する重要事項
学部教授会（東邦大学薬学部教授会内規第３条）
教授会(1) 教員人事の審議、決定(2) 教育、研究に関する基本事項(3) その他、特に教授会に付託された事項

735

教授総会
(1) 教育、研究に関する事項(2) 予算、決算に関する事項(3) 入学試験に関する事項(4) 薬学部長予定者並びに各種委員の選出に関する事項(5) 管理、運営に関する重要事項(6) 学生の指導及び厚生に関する事項(7) その他、諮問された事項（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
学部教育と大学院教育には密接な関係があり、教授会、研究科委員会がほぼ同じ顔触れで構成されているのは互いの意志疎通に好都合である。現在のところ業務分掌がうまくいっており、互いに十分機能している。
一方、現行規程では、教員の人事（新規採用、昇格、移籍）がすべて学部教授会の専権事項であるため、大学院独自の人事を行うことはできない。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
学部は薬剤師教育、大学院は医療薬学教育に加えて研究者養成と役割分担が明確になっており、大学院独自の教員人事が行えるようにすることが望ましい。しかしながら、薬学部教育の６年制移行が決定したものの、大学院制度の将来が明確となっていない現在、この問題に具体的に取り組むことはできないであろう。
（３）大学院研究科委員会の長の選任手続の適切性（ａ）［現状の説明］
東邦大学大学院薬学研究科規程第７条によれば、「本研究科に研究科長を置き、薬学部長をこれにあてる」とある。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
学部と大学院の教育目標における一体性を考えるとき、学部長が研究科長を兼ねることには意義がり、実際に現状で適切に機能している。しかしながら、業務が複雑化する中、学部長の負担が大きくなることは免れない。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
薬学教育は大学院も含めて考えるべきであり、学部長と研究科委員長の兼任は合理的であり、特に改善の必要は認めない。過重な負担を避けるには学部長職の専任化が望ましいが、現行の制度で難しければ、任期中の教育負担の軽減化などで対応すべきである。

736

１２−８．大学院理学研究科の管理運営（１）理学研究科の教学上の管理運営組織の活動の適切性（ａ）［現状の説明］
会議には、研究科会議（講師以上参加）と研究科委員会（教授）の２つがある。人事は大学院人事委員会が発議し研究科委員会で審議する。その他の議題は研究科会議で討議している。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
問題なく、機能しているが、今後とも、教員と学生の現状に即した運営をする必要がある。学部と大学院の教学での役割分担および組織構成は異なってしかるべきとするか、現状のままで良いのかの議論を起こす必要があろう。ハイテクリサーチに象徴される大学院大学への流れにどの程度乗ってゆくのか、学部は教育に徹底するのか、社会のニーズの変化、大学院生の資質の多様性などに対応した議論も必要であろう。
（２）大学院の審議機関（理学研究科委員会など）と理学部教授会との間の相互関係の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
教授会構成員のうち、教養科の文系教員を除く大多数の教員は各専攻に属しており、適切な関係にある。
予算面では、大学院の財政基盤は弱く、大学院での研究用の大型機器の購入は学部予算に頼っている。専門学科の教員にあっては、大学院と学部の区別を殆ど意識していない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院へ参加していない専門教員が参加資格を得るために、学科内に協力指導体制が必要である。また、教養科教員が参加できる、広い文理的な専攻の増設も考えられる。研究科の充実による財政基盤の確立に支えられた、大学院の自主性の確立も目標である。
（３）大学院の審議機関の長の選任手続きの適切性（ａ）［現状の説明］
学部長が自動的に研究科長に任命されている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
学部長が同時に研究科の責任者になることは、両者の連携の上では効果的であり、簡便な選任法である。しかし、研究科と学部の教育・研究での分担や財政面での区別の意識が薄くなる面がある。
今後の学部と研究科のありかたの議論の上で、両者の責任者の分割も考えられる。

737

１３. 財

739

務

740

１３．財
［目

務

標］

公共性が高く大きな社会的使命を担う私立大学の一員として､本学は教育研究や医療活動を安定的に永続させていかねばならない重い責任がある｡これらの諸活動を維持･向上させていくためには当然のことながら財務は必須であり､その役割や機能は、
例えば酸素や栄養を身体の末端まで運ぶ循環系組織と同じものとも言える｡
教育研究活動を支えるべき財務において重要と考えられるポイントとしては、健全性、成長性、計画性、公明性等が先ず挙げられよう｡
斯かる観点から、本学は以下を基本方針(目標)としている｡○教育研究活動と財務は整合性のある一体運営とし、確かな将来見通しを踏まえた計画や予算に基づいた厳格な財務運営を行う｡○財務情報は本学のステークホルダーだけでなく社会一般にも判りやすく公開し､理解と協力を得る｡また第三者の意見･評価も積極的に受け入れ､本学の発展に役立てる｡○財務諸指標を本学の経営に反映させる「羅針盤」と位置付け、永続的教育研究活動を担保する自己資金の充実度を高めるため、適切な収支バランスを維持しながら、安定性、支払能力も十分な、健全且つ強固なバランスシートを構築する｡

１３−１．大学の財務（教育研究と財政）（１）教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の充実度（ａ）［現状の説明］
理系総合大学という性格上、教育施設・設備に対する投資や教育研究経費の負担が大きくなることは避けられない。従って、教育研究活動を支える財政基盤の拡充強化が最優先の課題であり、この認識の上に立って財政運営を行っている。
2003 年度は大学部門（含む付属病院）合計で帰属収入 55,736 百万円に対し、消費支出
は 53,782 百万円で、1,954 百万円の自己資金増加となった。
（ｂ）［点検･評価］
各学部が収支バランスに配慮した手堅い運営を行ったことにより、前記の実績を収めることが出来た。
同年度の大学部門(含む付属病院)における教育研究経費比率は 40％弱で、教育研究活動の維持･発展のための水準を概ね満たしていると考えられる。
また同じく消費支出比率は 96.5％とバランスは取れているものの、基本金組入後の消費収支比率は 101.8％で、依然として 100％を超過している。

741

（ｃ）［長所と問題点］
中長期的な経営計画・財政計画に基づき厳格な予算統制を行っており、コスト意識の徹底による経費削減への取り組みが進行中である。但し、帰属収入に対する比率が法人全体
では 51.6％(付属病院を含む大学部門では 49.8％)と最大のコストである人件費の抑制については、医学部機構改革に伴う教員定員の削減や早期退職優遇制度の導入に見られるよ
うに一定の進展はあったものの、一般的には教職員組織との調整が必要であり容易ではない。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
寄附金、補助金等の外部資金取り込みに係る環境は経済・財政状況を反映して依然として厳しいものがある。従って、学内の知的資源を活用した受託研究、共同研究等に引き続き注力する必要がある。
また学納金収入や医療収入等についても大幅増収が期待し難い状況の中で、人件費、経費の抑制や業務の効率化のための組織・機構の改革を、引き続き推し進めていく。
今後は全教職員に粘り強く意識改革の必要性を説きながら、こうした取り組みを全学に一段と広め改善・改革の成果を上げていく。
（２）中・長期的な財政計画と総合将来計画（もしくは中・長期の教育研究計画）との関
連性、適切性（ａ）［現状の説明］
本学は 1998 年度及び 2001 年度に中長期経営計画を策定し、それに基づいた財政運営を行ってきた。中長期経営計画は 3 年毎に見直しを実施することになっており、2004 年度には改めて向こう 10 年間を見通す中長期経営計画を策定するべく目下作業中である。
中長期経営計画は各学部の教育・研究・医療に対する自主的な目標とそれを実現する為の具体的な施策を織り込み、財政とのバランスを重視している。
（ｂ）［点検･評価］
各年度の予算編成は概ね中長期経営計画に沿って行われており、中長期的な教育研究計
画と財政計画との整合性に配慮した運営が心掛けられている。
（ｃ）［長所と問題点］
医療収入については大学部門の帰属収入の 68.8％を占め、大学全体に及ぼす影響力は無視できない。こうした構図は付属病院を抱える大学の共通した特徴であるが、プラス、マ
イナスの両面を併せ持つ。マイナス面では、国の医療費抑制政策の動向に大きな影響を受けるので、付属病院独自の自主的且つ長期的な経営計画策定が難しい。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
本格的な少子高齢社会の到来に伴い、大学改革、医療制度改革の動きが加速している中、これらの大きな環境変化にも十分対応できるよう従来から組織改革、教育研究改革に取り組んできた。
742

今回の中長期経営計画の見直しにあたっては、過去に打ってきた手を確実な改革の成果として具現化できるよう、全教職員の意識改革も含めもう一段掘り下げた具体的な方策を織り込み、大学の生き残りをかけた最終の仕上げを目指す。
（外部資金等）（３）文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）の受け
入れ状況と件数・額の適切性（ａ）［現状の説明］
2003 年度文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、治験研究費、共同研究費）の状況を表 13−１、13−２に示す。
（ｂ）［点検･評価］
文部科学省科学研究費は、学事統括部の指導の下、医、薬、理３学部に広く公募し申請を募っている。研究内容には特別な制限は無く、各自の独創的な研究を支援している。また、理事長、学長自らが教員に対し、科学研究費採択件数のアップを目指し研究レベルを向上させるよう促している。
寄附金については、学術振興のために幅広い分野に寄附を募り、特に教育施設としての付属病院再整備に係る受配者指定寄附金の獲得は積極的に行っている。
受託研究費は、件数、金額共伸び悩みを示しているが、学部間でのバラツキもある。
治験研究費は、件数は減少しているが、金額は全体で増加している。
（ｃ）［長所と問題点］
理事長及び学長は研究水準の向上を喚起し、医、薬、理３学部一丸となり文部科学省科学研究費等外部資金の獲得に努力している。また、大学運営に係る中長期的戦略を諮問するために設置された大学運営戦略会議の議題にも上り、外部資金の幅広い獲得に向けた積
極的な取り組みの重要性が強調された。
然しながら、文部科学省科学研究費については応募件数の増加、採択率の向上を目指し努力しているものの、未だ顕著な成果に結び付いておらず、中でも、採択率が全国平均を大きく下回っているのは問題と認識している。
表１３−１

2003 年度文部科学省科学研究費採択状況
医 学 部
薬 学 部
理

申 請 件 数（新規）
採 択 件 数( )は新規採択分
採 択 金 額( )は新規採択分
採択(新規採択)率件
212
件
34（14）
千円
43,400（26,700）
％
6.6

学

件
28
件
7（3）
千円
10,400（6,000）
％
10.7

743

部

合

計

件

件

45

285

件
24（7）
千円
53,000（38,700）％
15.6

件
65（24）
千円
106,800（71,400）％
8.4

表１３−２
寄2003 年度

附金件
数（内研究寄附金）（内受配者指定寄附金）

金
額（内研究寄附金）（内受配者指定寄付金）
受託研究費
件
数

金

額

治験研究費
件
数
（内大森病院）（内大橋病院）（内佐倉病院）
金額（内大森病院）（内大橋病院）（内佐倉病院）
共同研究費
件
数

外部資金（寄附金、受託研究費、治験研究費、共同研究費）
医 学 部
薬 学 部
理 学 部
合
計
件

件

件
850
（716）
（134）
千円
805,461（570,801）（234,660）
件
98

815
（681）
（134）
千円
777,580（542,920）（234,660）
件
79

30
（30）

5
（5）

千円
24,531（24,531）

千円
3,350（3,350）千円
241,854

千円
9,031

件
11

件
8
千円
10,513千円
261,398

件

件

131
（53）
（32）
（46）
千円
174,163（90,803）（25,211）（58,149）
件

131
（53）
（32）
（46）
千円
174,163（90,803）（25,211）（58,149）
件
3
千円
2,340

件

件
3

千円
金

件

千円

額

千円
2,340

（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
文部科学省の科学研究費委員会審査委員を委嘱されている本学教員を講師に、学内研修会を順次開催し教員に対する啓蒙に努めているが、これらを通じて教員一人ひとりの意識改革を迫り、文部科学省科学研究費採択基準を上回る研究水準の維持向上に努める。
また外部資金獲得の推進のためには、目下導入が検討されている教員の研究業績評価にリンクした研究費の配分等インセンティブが有効となる。
（予算の配分と執行）（４）予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性（ａ）［現状の説明］
予算に関する手続は、寄附行為及び経理規程に則り厳格に実施される｡
予算配分は、学部が編成した予算案を基に学部と法人とで協議を重ね、毎会計年度開始
前に理事長が編成し、寄附行為の定めるところに従い理事会、評議員会の議決を得て成立
744

し、学部に配付される。
執行は、予算計上分であっても、一定額以上の執行については稟議決裁を必要とし、より厳格な執行を目指している｡
支払は担当部署で管理し、予算執行の管理及び内容のチェックを行うと共に、法人本部財務部でも会計伝票等のダブルチェックを実施している。
また、年度途中に中間推計が行われ、それまでの執行状況と年度末までの見込みを集計・分析して、より適切で効率的な執行に努めている｡（ｂ）［点検･評価］
予算案作成にあたっては、法人より各学部に基本となるべき予算編成方針が示達される。
各学部の予算編成については、各種運営委員会、予算委員会、教授会の審議を積み重ね予算案が作成される。その後、法人との予算協議の場において教育研究計画と財政計画との調和などについて議論が行われると共に、授業料及び入学検定料、人件費、教育研究経費割合なども協議され、相互の意思疎通が図られている。よって、各学部と法人との十分な意見交換の上に編成された予算が配付されている。
研究費などの支出は、担当部署で管理、支払を行い、不透明な支出をチェックすると共に執行状況を把握し、毎月明細書を発行し支出管理を促している。
学部の執行状況については、学部で予算単位別予算統制表を作成し執行状況の分析を行うと共に、経理責任者まで回覧し執行状況の周知に努めている。
法人においても全学の予算単位別予算統制表を作成し、執行状況の分析を行うと共に、財務担当常務理事、理事長に回覧し執行状況の周知に努めている。
（ｃ）［長所と問題点］
学部の意見と本学の財政状況を正確に反映した予算編成によって、明確な予算配分が可能となる。
双方の意見を正確に反映するために、学部と法人との間に予算協議の場が設けられており、学部側は、学部長、予算委員長、学生部長他、法人側から財務担当常務理事も参加し、学部運営全般について幅広く話し合い、極めて民主的な手法に従って予算編成が行われている。
執行についても、一定額以上の執行は稟議決裁を必要とし、むやみな執行を抑制すると共に、毎月の執行についても単月、累計の両面から管理分析を行っている。
一方問題点として、学部の意見を反映した民主的な予算であるが、大学全体の統一した
中長期経営計画並びに毎年度の予算編成方針に完全に合致した整合性のある予算と言うには後一歩である。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
各学部の意見・独自性を尊重しながらも、大学全体の財政状況並びに中長期経営計画により沿った予算編成を更に一層推進する。
そして、予算配分と執行プロセスの明確性、透明性、適切性を一段と高めていく。

745（財務監査）（５）アカウンタビリティの履行状況を検証するシステムの導入状況（ａ）［現状の説明］
年 4 回理事長により召集される評議員会は、法人の業務、財産の状況または役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴している。
（ｂ）［点検･評価］
評議員会には監事も出席しており、評議員会の求めに応じて財産の状況および役員の業
務執行の状況について意見を述べることもある。評議員以外の理事も出席することとなっており、理事の業務執行状況につき直接報告を求めることもできる。
このようにして、評議員会が役員の業務執行責任を確実にチェックする体制が取られている。
（ｃ）［長所と問題点］
評議員会の構成を見ると、定員 54 人のうち教職員が 26 人、卒業生 23 人と学校関係者
が 49 人を占め、学識経験者が５人となっている。このため、ややもすれば学校関係者の選
出母体の意向が反映されやすい構成となっている。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
一般民間企業で導入されている、例えば「アドバイザリーボード」のような学外有識者をメンバーとする第三者機関による客観的且つ幅広い視野に立った強固なチェック体制の構築も今後の検討課題の一つである。
（６）監査システムとその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
監査の種類は経理規程により
１）寄附行為の定めるところによる監事の監査
２）公認会計士による監査
３）理事長の指示による内部監査があるが、○監事２名による理事の業務執行状況及び財産の状況についての監査は寄附行為の定めるところに従って実施され、不整の点は無かった。
○公認会計士による監査は、監査人あずさ監査法人代表社員・関与社員、公認会計士前田
勝己氏の指揮の下、2003 年度は同監査法人関係者延べ 138.5 名により実施され、適正である旨の報告を受けた。
○科学研究費補助金の執行状況をテーマにした内部監査を臨時的に実施したが､計画的且つ本格的な内部監査は未だ実施されていない。

746

（ｂ）［点検･評価］
監事は定例の理事会、評議員会に出席して適宜質問を行い、必要と認めた時は現場視察も行って業務執行状況を把握している。
年度末には監査人と監事の会合を持って、財産状況及び業務の執行状況につき相互に検証作業も行っている。
（ｃ）［長所と問題点］
理事会、評議員会では重要な議案については必ず監事の意見を徴し、業務執行に反映させている。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
学内の内部監査を実現する為、法人本部経営企画部に内部監査を分掌させているが、監査スキルのある要員の確保等の問題もあり、本格的な内部監査の実施はこれまで見送られてきた。今後は、監査要員の確保を始め、独立した監査部署の立ち上げに向け具体的に準備を進めて行く。
（私立大学財政の財務比率）（７）消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率における、各項目毎の比率の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］
財務諸指標の主要項目に基づき、法人全体の現状及び特徴の説明と当該指標の点検・評価を行いたい。
１）消費収支計算書関係比率①人件費比率（人件費／帰属収入）
教職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額等からなり、この比率が高いと消費収支の悪化を招く。尚、この比率は低いほど良いが、教職員の人員、年齢構成や給与水準により左右される。財政運営に当たっては、この比率が 50％以内に収まることを目標としている。
2003 年度は 51.6％（過去５年平均 50.6％）で高止まりをしている。
②教育研究経費比率（教育研究経費／帰属収入）
教育研究活動に要する経費で医療経費、減価償却額等を含むが、人件費は除外する。教
育研究活動の維持・発展の為には不可欠なもので、消費収支の均衡を失しない限りにおいて比率は高いほど良い。
2003 年度は 38.0％（過去５年平均 39.5％）でトレンドは略横這い。
③消費支出比率（消費支出／帰属収入）
人件費、教育研究経費、管理経費、その他消費支出の総額の比率で、この比率が低いほど、帰属収入から消費支出を差引いた割合が大きくなり、その分自己資金が充実することとなり、経営に余裕があると言える。逆にこの比率が 100％を超えると、基本金組入れ前で既に収支が赤字であり、著しく経営が窮迫している状況である。
2003 年度は 97.1％（過去５年平均 97.3％）でトレンドは略横這い。
747

２）貸借対照表関係比率①自己資金構成比率（自己資金／総資金）
資金の調達源泉を表す指標で、比率の高いほど財政基盤が堅固である。比率が 50％を割る状態は他人資金(負債)が自己資金を上回っている事になる。一般には 60％以上、出来れば 80％以上が望ましいとされている。
2003 年度は 54.9％（過去５年平均 54.5％）と低い水準で、トレンドは略横這い。
②総負債比率（総負債／総資産）
固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合で、総資産に対する他人資金の比重を評価する関係比率である。上記①自己資金構成比率と表裏の関係でもある｡
この比率は低いほど良く、50％を超えると負債総額が自己資金を上回ることになる。
2003 年度は 45.1％(過去５年平均 45.5％)と同系統の大学と比較しても高い｡③固定長期適合率（固定資産／自己資金＋固定負債）
固定資産の取得に際して、自己資金に加えて長期安定的な借入金で賄っている事を示す指標。100％以下で低いほど望ましく、逆に 100％を超える状態では財政基盤が不安定であるとされる。
2003 年度は 85.2％（過去５年平均 79.1％）で先ず先ずの水準だが、トレンドは上昇気
味（悪化）。
④流動比率（流動資産／流動負債）
流動負債に対する流動資産の割合で、短期的な支払能力を示す。比率が高いほど資金的に余裕があることになる。
2003 年度は 201.9％（過去５年平均 239.7％）で先ず先ずの水準だが、トレンドは下降気味。
（ｃ）［長所と問題点］
付属 3 病院の機能を常に適切な状態で維持するための設備投資を長期間に亘りコンスタ
ントに実施していることを勘案すれば、一部を除き、大方の財務諸表関係比率は先ず妥当な数値であると考えられる。また、流動比率も例年高い水準を維持してきており、支払能力には全く懸念無い。
問題点としては、人件費比率が 50％を超え、他大学平均とも乖離があること、病院の採算性が低いため消費支出比率が十分に抑えられておらず、本学を永続的に維持するために必要な自己資金の蓄積が不十分となっていることである。従って、銀行借入等他人資金に依存する体質から未だ脱却できていない状態である。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］
大学の性格や歴史等により、財務諸指標の各比率は大きく異なり、単純な平均データだ
けの比較では余り意味の無いケースが多いが、医学部及び病院収入の占める比率の高さに鑑み、本学と類似の他医科大学との比較検討を更に重視する必要がある。同時に本学の基本的な数値をトレンドで把握し、傾向を分析評価し、経営に反映させる為の「羅針盤」として活用したい。
現状の財政状況の問題点は本学共通の課題としてよく認識されており、消費収支比率を748

理想とされる 100％に近づけるべく、人件費を始めとした諸経費の抑制のための組織・機構改革を更に加速させ、業務の効率化と冗費の徹底排除を現在推進しているところである。
収支バランスの改善努力を怠らなければ、法人全体としての永続的な発展を維持できる水準にまで自己資金を積み上げることが可能となる筈である｡

１３−２．医学部医学科の財務（教育研究と財政）（１）教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤の充実度（ａ）［現状の説明］
医学部の財源については、主な収入は学生からの学納金、入学検定手数料、各種補助金、病院からの医療収入などであり、主な支出は人件費、教育研究経費、管理経費、医療材料費であり、他に退職引当金、減価償却などの消費収支と大型投資に関連するものがある。
2003 年度決算では、一次収入 495 億円、一次支出 457 億円、一次収支差額 38 億円（粗利益率 7.6％）、対年度予算で９億円増と順調な決算ではあったが、進行中の大森病院再整備
計画などへの特別投資借入金が 30 億円あり、最終的な資金収支差額では４億円の赤字決算であった。また、年度末の貸借残は医学部全体で 62 億円の黒字にしか過ぎず、医学科 62
億円、大森病院 57 億円および大橋病院１億円の黒字、佐倉病院 59 億円の赤字である。
2001 年度の一次収支差額は 44 億円（粗利益率 9.1％）、2002 年度は 30 億円（粗利益率6.4％）、2003 年度については 38 億（粗利益率 7.6％）と財政的には不安定な状態にあり、財政基盤の確立が急がれる。
（ｂ）[点検・評価]
2000 年度の点検・評価において、財政基盤の強化を図ることを目標に、学部全体の資金収支の赤字改善に取り組んできた。2003 年までの間に部分的に改善の跡が見られるが、全体としては改善・改革は未達成と言える。引き続き、大森病院新３号館の完成による収益の向上、および佐倉病院の病床増による新病棟計画の早期実現による財政の収支改善に向けた対策を進める。
上記 2003 年度決算を個別に見ると、医学科は一次収入 78.6 億円、一次支出 63.8 億円、一次収支差額 14.8 億円、看護学科は一次収入 5.9 億、一次支出 4.2 億、収支差額 1.7 億、３病院合計では一次収入 407 億円、一次支出 383 億円、一次収支差額 24 億円で、収支に占める病院医療収入の割合は 80％を越える。また、医学科の収入には寄付金収入 18 億円、補助金収入 18 億円があり、一方病院収入にも寄付金収入３億円、補助金収入８億円が存在する。従って、寄付金および補助金収入の合計額は 47 億円、これは医学部全体の収支差額にほぼ匹敵する。医学部への寄付金が今後の少子化傾向の影響で増加は望めず、また病院への寄付金は３号館建設に伴う一時的なものである点、国庫からの経常費補助金も毎年減少傾向にある点、さらに病院医療収入が今後改善する可能性より総医療費抑制により悪化する可能性の方がはるかに高い点などを考慮すると、医学部の財政基盤が充実しているとは言い難い。特に、病院決算では、一次収支差額(2001〜2003)の粗利益率が大森病院４〜749

６％、大橋病院１〜４％台と低迷、一方佐倉病院は 10〜12％の好数値を確保しているにもかかわらず、資金収支では常に赤字という病院規模に起因する問題点を抱えている。
（ｃ）［長所と問題点］
３病院医療収入が医学部総収入の 80％を越える現状は、病院経営の安定度が医学部全体の教育・研究に大きな影響を与えることを意味している。病院は医療収入源であると同時に、教育実習の場であり、臨床研究の場でもあるため、老朽化施設の刷新と病院規模の拡大は不可欠な要素であり、大森病院新３号館建設（2004.4 竣工）と将来の佐倉病院の増床計画は財政上からも、教育研究上からも取り組まなければならない重要な問題である。しかし、医学部全体の収入増対策を考えた場合、医学科での増収を図ることは、入学定員増
および授業料などを含めた学納金の改定を実施することが前提条件であるが、実質的には不可能な状況下にあるため、勢い病院経営の充実により収入増を図る対策を考えざるを得ない。その点で意欲的なスタッフを抱え、互いに切磋琢磨し、組織の効率的運営および意識改革に取り組んでいる点は本学の長所であり、財政改善の重要な要である。
また、収入増対策と平行し、支出抑制策に取り組む必要がある。収支バランスを比較した場合、本学の最大の問題点として高い人件費支出が挙げられる。2003 年度決算ではここ
数年改善傾向が見られるが、医学科の教職員の高齢化も進み、人件費は依然 61％(2000 年
度 65％)と高い数値に推移している。医学部全体でも 50％を占めており、特に医学科教員
人件費は 50％を越え、他私学に比較しても高率であると指摘されている。数年間に互る医学部機構改革委員会において、医学部医学科定員の３割削減の実現に向けた議論が進められ、2006 年までには 50％以下になると予測される。他方、2004 年４月から研修医制度の義務化により、現在、病院診療の中核を担っている若手の無給医師を解消するため、レジデント制度および病院助手制度を新設、病院で働く医師の経済的、社会保障的基盤の整備を進めている。これらの制度の導入により、病院経営がさらに向上するものと思われ、さらに医学部機構改革を進め人件費の適正な再配分を実施することが必要と考えられる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学部の将来にとって、寄付金に依存した財政基盤の改善こそが急務であることに変わりはない。寄付金の減少を補いうる大きな財源としては補助金収入と医療収入が挙げられる。補助金については、科学研究費など主に公的資金を積極的に確保するよう教員の一層の努力が必要である。それを促すその背景として研究施設の充実と研究スタッフのレベルアップが必要である。レベルアップは短期間に達成できるものではないが、採用、昇任時に研究能力を重視する方向へ任用規定を改め、公的資金導入を支援、奨励す
る制度を立ち上げる必要がある。
医療収入の増加、安定化には医療施設の刷新、先端医療機器の導入およびスタッフ陣の充実が不可欠で、そのためには継続的に大型投資が避けられない。これらの新しい医療体勢を十分に稼動させるためには、それを担う医師達の充足、活性化も不可欠な要素であると認識しており、無給医師の解消などに正面から取り組んでいる。現状では、人件費の見直しは避けて通れないが、単に教員、病院人員を減らし人件費を削減するだけ
では病院の活性化、経営の安定化に繋がるとは言い難い。科学研究費などの取得の問題
750

にせよ、病院スタッフの活性化の問題にせよ、共通する問題点はこれら正しい評価シス
テムが学内に構築されていない点にある。
また、科研費の取得、診療収入の増加が正当に評価され、その努力がスタッフの増減などに反映されるシステムが構築されなければならない。医学部機構改革が講座再編、教員再配置のみでなく、流動的な人員の再分配を可能にする人事システムをも構築する
ことがより以上に期待される。
（２）中・長期的な財政計画と総合将来計画との関連性、適切性（ａ）［現状の説明］
2001 年度に作成した医学部中長期経営計画案(2001〜2010)では、医学科の将来の発展と経営基盤強化を軸に 10 年間の具体的な施策および計画を立案した。
この計画案では第一に財政基盤を確立する方策として、医学科の教員定員枠の見直しにより人件費の削減計画を進めている。しかし、定期昇給・ベースアップによる人件費支出は増え続け、収支差額は減少し改善される兆しが見られない。従って、予算編成上からも学生納付金、寄付金収入を減額して少子化に備えることは難しい状況にある。更に将来の研究活動の拠点となるハ
イテクリサ−チセンタ−の設立、老朽化した医学部本館の建て直しが控えている。
しかし、医学部の最優先は新３号館建設を含めて総額 200 億円の大森病院再整備計画である。新３号館は 2004 年に竣工し、計画通り運用が開始されれば、一次収支差額は増加し、2005 年には資金収支差額も黒字に転ずるものと予想される。大森病院では新３号館建設竣工後も老朽化した１号館および２号館の整備、再建が控えているが、新３号館が順調に運営されれば、以後の再建計画も順調に推移できる予想である。また、大橋病院の改修は急務であるが、将来の立て替え計画は未定である。佐倉病院は財政基盤改善には増床計画が不可避であり、当初の計画では、外来拡張後の 2004 年から 250〜300 床の病棟増築を予定していたが、151 床へ縮小、建設着工予定も 2004 年から 2005 年に変更となる予定である。何れにしても、佐倉病院の増床病棟(151 床)が稼働する 2007 年には、学部全体の資金収支差額も黒字に転ずる。以後は順調に推移すれば教育研究の財政基盤はより安定するものと予想される。
（ｂ）［点検・評価］
数年後には資金収支においても黒字化が予想されるが、しかし中長期経営計画案には医学科のハイテクリサ−チセンタ−設立、医学部本館更新工事、大橋病院の建て替え計画、大森病院の１号館、２号館の改修工事などは盛り込まれていない。この他、予想外の少子化による、医学科の学生納付金、寄付金収入の減少などの影響も含まれていない。また医療費をめぐる情勢も楽観を許さず、総医療費抑制、老人医療費自己負担増、DRG‑PPS 導入など病院医療収入の減少は避けがたく、これらの項目が実施された場合には大森病院新病棟、佐倉病院増築病棟が順調に稼動しても病院収支の改善に貢献できるかどうかの確実な保証はない。
（ｃ）［長所と問題点］
本中長期計画案の長所は、大森病院の再整備計画、佐倉病院の増床計画が医学部付属病751

院としての高い医療レベルを保ち、財政基盤を強化することに大きく貢献する点である。
しかし、一方で医学科としての将来を踏まえた有効な財政基盤強化策を呈示できていない
点、
大橋病院の将来計画は全く不透明で、不安材料が多々含まれていることも事実である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学科では、ハイテクリサ−チセンタ−設立を含めた教育研究のレベルアップ策を早期に実現化することが必要である。このための財政基盤の強化策として、医学部機構改革において、基礎および臨床系各講座を含めた現制度の改革と組織の大幅な見直しを進めている。また、これらの改革が単なる人員削減、人件費削減のみではなく、教員の質の向上を伴うことを考慮する必要がある。大森病院、佐倉病院の増床計画が成功、進展するためにも診療体制の整備、スタッフの質的向上が伴うことが大切と考える。医学部
機構改革はこの点でも実効のあるものでなければならない。大橋病院の将来構想に基づいた計画案を策定し、実現に向けた財政基盤を確立しておく必要がある。
（３）教育研究の十全な遂行と財政確保の両立を図るための仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明]
教員の教育研究費については年度予算に計上され各講座、研究室ごとに配分されている。
その他、教育上に必要な機器備品等に対しては一定額を年度予算に計上している。
（ｂ）[点検・評価] （ｃ）[長所と問題点]
年間の教育研究経費とし約 32,000 千円が予算計上されている。
財政面から見直しが必要と考えられるが、教育研究の充実面を考慮し減額せず毎年予算を計上している。
例年、一定額が配分されるために経費の支出に対して年間計画に基づいた実施が可能である。今後、さまざまな社会的条件から、学費等の増収は期待できないため減額を含め見直す必要がある。
（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
学部予算として計上できる教育研究経費は、これからも増額を期待できる要素は極めて少ないのが実状である。しかし、教育研究を充実することは、大学の大切な使命でもあり、またこれにより、研究業績が向上すれば一般社会からの本学への評価を高めることにも繋がる。これからは、厳しい財政状況を考慮し、企業からの資金導入をも含めた形の、大学全体でのプロジェクトを立ち上げていくことが必要である。
（外部資金等）（４）文部省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）の受け入れ状況と件数・額の適切性（ａ）［現状の説明］
文部科学省の科学研究費の年次推移については、過去３年間の申請件数は 176〜212 件、申請率では 24.8％〜34.5％と上昇傾向にあるが、採択件数では 36〜34 件と大きな変化はない。採択金額では 3,914 万円から 4,340 万円へ多少増加傾向にある。また外部資金（寄752

付金、受託研究費、共同研究費など）については、過去３年間、件数は 1,724 件から 1,690件に減少しているが、受入額では 69,993 万円（2001 年度）､71,292 万円(2002 年度)、78,377万円（2003 年度）と増加傾向にあるが大きな変化は見られない。
（ｂ）[点検・評価] （ｃ）[長所と問題点]
寄附金、受託研究費は 2000 年度以降も順調に増加傾向にあり評価できる。一方、科学研究費の申請件数の増加は見られるももの、他大学との比較においても少なく、一層の努力が求められており、現段階では十分とは言えない。
寄付金、受託研究費については、件数および金額ともに一定の評価はできる。一方、科学研究費では申請件数の伸びは見られるが、大学全体および医学部自体としても他大学との比較の上では極めて少なく今後の改善すべき課題と言える。科学研究費の申請、採択は大学の研究レベルの評価に直結する問題であり、さらなる努力と学内システムの見直しが求められる。
研究寄付金は順調な増加をみせているが、これに比較し科学研究費が相対的に少ない点が改善すべき問題である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
科学研究費の申請を積極的に進めると共に、教員の質を高め科学研究費、寄付金の増加につなげる努力が必要である。また、外部資金については、外部資金を導入できるような環境整備の充実を図ることはもとより、各教員の研究実績を評価し、奨励する学内のシステムがなくてはならない。さらに講座、研究室の研究実績が学内の教員定員、研究費配分などに反映されなければ、講座、研究室間でのいい意味での競争は起こらない。
また、その研究実績を向上させるには優れた研究者の採用が不可避で、教員の採用、昇任時に研究業績に加えて、科学研究費、補助金などの取得実績、また学外における専門分野での評価を重視すべきである。
（予算執行）（５）予算編成過程における執行機関と審議機関の明確化（ａ）[現状の説明]
予算案の基本方針は、理事会において審議、承認後に各所属長に提示される。
この方針に基づき、事務部長・事務長会議において法人側から予算案編成上の細目についての説明会が開催される。これを受け、事務部責任者は各所属課責任者に予算作成を指示する。医学部医学科の予算案については、予算委員会、教授会、教員会議の承認を得た後、法人側に提出される。その後に、理事会の承認を受け予算執行が行われる。予
算執行に際しては、基本的には予算計上項目が最優先される。予算計上外支出については、当該年度予算枠を考慮して決定される。また、年間予算額を超える場合の予備費の使用についても法人側と事前折衝、および医学部予算委員会および理事会の承認を得た
後、執行されることになっており明確化が保たれている。

753

（ｂ）
（点検・評価）（ｃ）[長所と問題点]
医学部医学科においては、各所属課より予算申請のあった内容を前年度予算額および当年度決算予想額を基礎資料とし、医学部長、事務部長、会計課長、担当課長で予算折衝を行い収入・支出額のバランス等を考慮し予算案が作成される。その後、医学部予算委員会の承認を経て、教授会に提出し当該年度の予算案が決定される。
その後に、法人本部との交渉段階で、予算案の一部削除、修正が行われることがあり
医学科の要望が反映されない場合もある。
（ｄ）（将来の改善に向けた方策）
医学部の全体予算の中には、３付属病院、看護専門学校、保育園も含まれており、財政基盤の安定性が最も大きな課題である。また、医学部医学科の年間収入は学納金収入（42％）
、国からの私学助成金補助（23％）
、教育・研究寄付金（23％）で全体の 88％を占められており、一方で、国の補助金の削減方針、少子化等の問題を目前にして、将来とも増収要因に繋がる期待は臨むべくもない。今後とも、予算編成における予算内容の見直しと支出の厳しいチェック体制の確立が必要となる。
（予算の配分と執行）（６）予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性（ａ）［現状の説明］
予算案は、法人本部から示された予算編成要綱に従って医学科、病院、付属機関の事務方でまず予算原案が策定される。各所属で第一次予算（案）を作成、医学部予算委員会にて審議、承認後に法人本部に提出される。その後、予算内容について法人本部との折衝を経て第二次予算（案）が策定され、再度予算委員会で検討され承認を得た後、最終予算案
として教授会、教員会議に提出、承認を受ける。その後、評議員会、理事会の承認を得て正式に年度予算として発効される。当年度予算案は東邦大学広報に公示される。予算執行
状況は毎月教授会へ報告され、中間推計については定期的に医学部予算委員会が開催され検討、承認後、教授会、教員会議、法人評議員会、理事会の承認を得る。決算についても同様の経緯を経て東邦大学広報に公示される。
（ｂ）[点検・評価] （ｃ）[長所と問題点]
予算の内容、執行状況は東邦大学の事務部長・事務長会議および医学部の教授会、教員会議において広く開示されており、透明性は非常に高いと言える。一方、ますます厳しさを増す経済情勢の中では、予算編成は法人本部の強い指導を受けざるを得なく、年々各部署の独自性が出しにくいきらいはある。
（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
医学部全体としてバランスの取れた予算編成、執行を確保することはますます重要な課題であり、法人本部の指導、調整は欠かせない。将来の少子化傾向および国の医療費削減策に対応するには、各部署の利害を越えた大学の方向性を明確にし、法人本部のより強力な指導力が求められている。大学の目指す、将来に向けて合理的で適切な総合ビジョンを754

出来るだけ速やかに呈示し、厳しい情勢に対する教職員の合意を取り付けてゆくことが重要であり、その過程での透明性は今まで以上に確保されねばならない。
（７）予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明]
医学部予算は、医学科、看護学科、大森・大橋・佐倉付属３病院 、佐倉看護専門学校、保育園の各所属別予算で編成されている。予算執行状況は、年３回開催される学部予算委員会にて予算案、中間決算、年度決算毎に審議、承認後、教授会および理事会に提出し承認を受ける。また、月別の予算執行状況についても、予算委員長より教授会に報告される。
（ｂ）[点検・評価] （ｃ）[長所と問題点]
学部の予算管理、統計資料作成等は専任事務職員により運営されており、予算執行上からも円滑に行われている。また、年間予算は各教室、各課毎に予算額が配分されており、
予算管理、就行に関しては全教職員も責任を共有すべきである。学部の予算委員会、教授会および事務部課長会において予算執行状況の分析が行われている。今後、末端の教職員まで浸透させるには、学部および各所属の責任者の自覚と指導力が必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
医学部の経営上からも、予算の収支の安定と健全化は重要な課題である。特に学部の予算執行における付属病院の予算収支のバランスは学部全体の収支に大きな影響を与える。
従って、学部全体の予算編成および執行状況においては、予算委員会、教授会で審議されるが、外部の専門機関等による分析、検証を委託するか、スペシャリストを配置する必要がある。

１３−３．医学部看護学科の財務（教育研究と財政）（１）教育研究の目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の充実度（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
看護学科の財政は開学３年目の現在、黒字を確保することができている。学生の授業料収入と経常費補助金収入に頼る私立大学の財政基盤の中で、学生の個々を重んじ、人間性を育てるための質のよい教育を実施するためには、教育をする人と時間が必要であり、本学での授業料は高額となっている。これを有効に教育、研究に反映させる目的で予算案作成の際には、看護学科予算委員会が主催して、予算公聴会を開催している。各研究室の必要教材から備品に至るまで予算策定のために細かな検討を行っている。
学生の医療従事者としての資質を育てる目的の授業や行事に要する費用の多くは、授業料から支出される。学校法人東邦大学の予算編成基本方針を基調として、教学と研究計画
755

との調和を図りながら、教育活動に対する適切な予算配分および財政基盤の充実に努め、予算の執行は厳正に行っている。
予算公聴会を開催することで、看護学科の教育方針および看護学科の財政をより多くの教員が自覚できる。経常費補助金が減額する現在、各種研究補助金の獲得が問題である。
（２）中・長期的な財政計画と総合将来計画（もしくは中・長期の教育研究計画）との関
連性、適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
2001 年医学部看護学科開学前年度に、2010 年度までを見通した中・長期的な財政計画の概要を計画した。その中では、看護学科は独立採算性を目指し、その上での教育研究計画として 2006 年４月大学院修士課程の設置、2008 年４月大学院博士課程の設置の計画を掲げた。また、施設設備に関しては、看護学科本館に設置されている、冷温水機の老朽化による全面入れ替え、本館および研究棟の改修工事を 2005 年度に計画した。
施設整備の計画は、円滑な学部教育と大学院設置には必要不可欠な環境整備のための計画である。
2002 年 11 月に学長主導のもとに、「第１回東邦大学大学院あり方検討委員会」が開催され、その席で、看護学専攻及び医科学専攻の修士課程設置に関する提示がされ、具体的な計画が進行している。４年制看護大学の約半数が大学院修士課程を設置している現在、研究の質を向上させ、教育に反映させる上にも、大学の経営戦略の点からも大学院修士課
程の設置計画は評価されるものである。
大学院修士課程設置の持つ意味は、研究者の育成による学問の発展と共により高度な専門性をもつ専門職者を育成することに在る。多くの大学が修士課程を実施している現在、大学の発展に繋がることが長所である。一方、あらたなカリキュラムを進行させている学
部教育と併行しての修士課程教育では、教員の不足が問題となる。
医学科との連携を考えながら包括的に検討、改善していかなければならない。また、大学院のためにさらに高度な質をもつ教員の確保を計画する。
（３）教育研究の十全な遂行と財政確保の両立を図るための仕組みの導入状況
外部研究費の確保を指導する仕組みが必要であるが、導入はしていない。
（外部資金等）（４）科学研究費、外部資金（研究寄付、受託研究、共同研究費等）の受入れ状況と件数・額の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
過去２年間の文部科学省、研究寄付金、受託研究費の受入れは下記のとおりである。
2002 年度
2003 年度件数金額(千円)
件数
金額(千円)
科学研究費
1
500
2
2,300
研究寄付金
2
1,500
2
1,000
受託研究費
1
2,000
1
1,000
計
4
4,000
5
4,300
756

外部研究費の受入れは少ない。 研究費獲得のための競争は厳しいが、研究活動は、教育活動と並び教育者として最も重要な活動である。学問の追求はそれをとおして社会の発展や人類の福祉に寄与するのみでなく、日々の教育・研究活動が発展することであり、その為の外部資金、科学研究費獲得のための施策を講じなければならない。
問題点としては、真摯な態度で研究活動をより活発化する必要性を教員が考えなければならない。
（予算の配分と執行）（５）予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［長所と問題点］
予算編成の大枠が理事会で決定される。看護学科予算委員会にて予算案を策定、審議、法人本部と協議を行った後、医学部予算委員会で承認される。
予算執行については、予算編成時から教員が把握できる形で通知されている。物品の購入については予算公聴会を開催して教授会にて決定している。
予算執行については、予算公聴会開催により執行プロセスは明確、透明性は確保されている。また、中間推計、執行状況の明確化により適切で効率的な執行に努め、予算案に沿った執行がなされている。
現在黒字を計上しているが、大学院設置を前提に、将来教員人事の見直し等を考慮するとこの体制がどこまで持続できるかは不透明である。しかし、外部研究費獲得や負担の多い費目（例えば印刷費など）の抑制に努め、効率的な予算執行を図る必要がある。
（６）予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入
予算執行の効果を分析・検証する仕組みはない。しかし、毎月予算統制表にて執行状況は把握できている。

１３−４．薬学部の財務（教育研究と財政）（１）教育研究の目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の充実度（ａ）［現状の説明］
薬学部の収支バランスは、各年度大幅な黒字を続けている。1998 年度のみ単年度赤字であったが、ここ５年間(1999‑2003 年)は資金収支差額で２−５億円の黒字を順調に維持している。薬学部の資金収支差額累積黒字は 50 億円を超え、健全財政を維持している。一方、教育研究への予算配分については、学生の教育用支出の比重を多くしながら、研究は外部資金の導入に努める形で総額の成長は抑制している。それでも、他大学の教育研究費と比べて比較的潤沢であり、教育研究への財政基盤は恵まれている。

757

（ｂ）［点検・評価］
東邦大学は、優秀な学生を確保するために、授業料を他私立薬系大学に比較して大幅に低く設定していた。2002 年度に収支改善を目的に、授業料の値上げ幅を従来の毎年３％上昇から、年間 20 万円の増額を実施した。これにより、年間約５千万円ずつの増収の積み上げとなる。値上げ後も、私立薬科大学授業料順位では低い方に位置しており、受験生減少の要因とはなっていない。
受験料収入に関しては、授業料値上げによる受験生減少もみられず、薬剤師資格の就
職安定性が人気を呼び、薬系大学受験者数の増加の恩恵を受けている。
支出面では、医療系教育充実に伴い必要となる人員を、教員の適正配置によりまかな
うことで人件費の増加の抑制に努力している。
（ｃ）［長所と問題点］
財政状況は改善が著しく、2003 年度決算においては５億７千万円の資金収支差額黒字と、30％の粗利益率を確保できている。資金収支差額累積黒字は 53 億９千万円に達した。それでも 2006 年度から薬学部６年制に移行する新時代を迎え、新棟建設、および新教育体制整備のための投資が必須であり、さらなる財政基盤の改善が求められる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
財政基盤の充実を図るため、2002 年度新入生より学納金（授業料）の 20 万円値上げを実施したが、年３％の値上げを廃止している。20 万円の値上げ効果は、６年後の 2004 年には年３％の値上げと並ぶが、６年制による在学生増での増収が期待できることと、社会状況を考慮して更なる値上げは行わない。
受験者数の動向に関しては、2004 年度に７校、2005 年度に更に６校の薬系大学の開校があり、受験者の取り合いが激化することが予想される。競争に勝ち抜くためには、６年制を見据えた新教育体制の整備と、それに直結した新棟建設を含めた教育環境整備が必須である。
教育研究費については、外部研究費導入を促進することにより、研究費配分を徐々に減らし、学生への直接教育費を増やし、病院実習負担費等の増加を補う努力をする。人件費については、カリキュラムの見直しを伴う人員適正化再配置により削減を図りたい。
（２）中・長期的な財政計画と総合将来計画（もしくは中・長期の教育研究計画）との関
連性、適切性（ａ）［現状の説明］
1998 年９月に策定した 1998 年〜2007 年の 10 年間の中・長期経営計画があり、この中に財政計画と教育研究計画が織り込まれ、計画に沿って推進されている。
（ｂ）［点検・評価］
長期経営計画にある８項目の業務施策のうち、実習室の改造設備、視聴覚設備、コンピュータ教育用施設の設置、学納金値上げの４項目はすでに実行されており、概ね適切に計
画通り推移していると評価できる。
758

（ｃ）［長所と問題点］
問題点としては、長期経営計画策定に際して、学部の自己資金（資金収支差額累積額）
積み立て累積額と、教育研究目的の投資可能額との基準がない。
同様に減価償却に関して、償却経過期間、残存率と新たな投資、借入の可能性を示す大学の統一基準がない。
また、医学部付属病院の医療収入が学校法人全体の収入予算の約 70％を占め、学校法人の財政に大きく影響を及ぼしており、薬学部の中・長期的財政計画策定への影響を考慮せざるをえない。
メディアセンターが成長し、さらに 2003 年９月から習志野事務部統合がスタートし、
習志野共通費薬学部負担分として薬学部単独での制御不能な支出割合が増加している。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
薬学部の将来計画としては、新棟建設、旧研究棟の改修、卒前卒後教育研修センター(仮称)の発足、講座再編成、教養２号館再整備、新体育館建設がある。６年制入学者に対する教育体制と教育環境の整備は必須である。収入の大きな部分を占める授業料収入の減少を避けるためには、2006 年度からの６年制入学者定員を、現状の 220 名とする。将来は総学生数が 1.5 倍に増加することになり、新棟建設、教室増設などを含めた早めの対策が必要である。
人件費負担の軽減、将来の学費改定を検討する。教育研究予算の見直し、外部資金導入の促進等については検討、実施している。
（外部資金等）（３）文部省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）の受け入れ
状況（ａ）［現状の説明］
過去３年間の文部省科学研究費、研究寄付金、受託研究費の受け入れ状況は下記のとお
りである。

件
科学研究
費
研究寄付
金
受託研究
費
計

14

14,800,000

11

13,300,000（単位：円）
2003 年度
件
金 額
数
7
10,400,000

31

23,000,000

41

31,180,000

31

27,031,305

16

12,579,000

119,523,500

12

9,949,642

61

50,379,000

63

54,003,500

50

47,380,947

2001 年度
数
金 額

2002 年度
数
金 額件（ｂ）［点検・評価］
研究費獲得競争はますます激しくなり、特に私立大学は不利な状況にある中、文部省
科学研究費、研究寄付金、受託研究費の受け入れは、件数、額とも健闘している。

759

（ｃ）［長所と問題点］
外部研究費を獲得している研究者に偏りのあることと、件数、額とも健闘してはいる
ものの、私学助成算定の際の査定に影響する外部資金導入に関しては、さらに努力が必要である。また、研究以外の情報分野、教育分野等での資金導入に努めたい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
現在は、研究評価、特に教育評価の基準が曖昧であるため、研究と教育への比重の置き方の判断ができない。この基準を確立すれば研究活動も活発化し、教育への情熱も高まる。また、国際交流、公開講座、教育ワークショップなど、研究費以外の助成への応募も進めている。
（予算の配分と執行）（４）予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性（ａ）［現状の説明］
基礎的には各学部は独立採算制をとっており、予算編成方針（案）理事会承認を受け決定後予算単位である各学部等に通知される。大学および各学部の予算はこの予算編成方針
に従い策定されている。
（ｂ）［点検・評価］
学部の予算編成（予算の配分）は各種運営委員、予算委員、教授会等の審議を積み重ね、その過程では短期および中・長期の経営課題の絞り込みを行い、収支均衡した予算を目指している。
編成された予算については、各学部と法人との間に予算協議の場が設けられ、教育研究と財務計画とのバランス等について活発な討議が行われ、相互の意志疎通が図られる。
部門予算は、全体予算、一般予算、受託予算、研究（教室）予算に区分されており、執行に当たった結果として、毎月の予算単位別予算統制表が作成され、会計課長、事務長、学部長、常務理事、理事長に回覧され、その執行状況が把握できるシステムとなっており、明確性、透明性、適切性は評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
大学全体では、黒字を計上した部門が、赤字を計上した部門を一部補うという結果になる。また、付属病院の医療収入が全体予算の約 70％を占めており、財政運営に大きく影響する。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
予算の配分を効率的に行う。第一に、本部経費分担、習志野共通分担、理学部共通分担、薬学部予算の割合の年次変化を見て、予算配分を考える。第二に、薬学部内での、教育費、研究費、広告費などの効率的配分を考える。具体的には、予算配分と、得られる教育成果、
研究成果上のバランスを考慮して配分を決定する。見える形で学生に還元される教育費配分を増やす。医療薬学系、薬学教育系の人員および組織の増加に対応できる予算配分方式
760

を検討する。

１３−５．理学部の財務（１）教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の充実度（ａ）［現状の説明］
理学部の財政は、2001 年度以降も黒字を続けており、教育研究の目的・目標を具体的に実現していく上で必要な財政基盤は充分備わっていると言える。黒字は、入学者実数が平均して定員の 1.2 倍程度になっていること、および授業料の３％スライドアップ制によるところが大きい。これまでの財政的な蓄積をもとにして、2004 年度から理学部Ⅴ号館建築がスタートした。1999 年度の大学基準協会による相互評価で「理学部の講義室・演習室が狭隘であるので是正されたい」との勧告（2000 年３月７日付）を受けたが、約４年の年月を費やして講義室・演習室の増設に向けて動き出すことになった。さらに、2006 年を目処に、薬学部と共同で約 30 億円の予算規模で体育館を建設することも予定されている。
授業料のアップ幅は、
社会情勢の変化に鑑みて 2004 年度から従来の３％から１％に縮小された。
その分の減収は 2004 年度については約 3600 万円と推定された。
減収対策として、専門学科・教養科への経常教育研究費配分額の削減、大型研究装置購入の凍結、研究設備の計画的な購入などを実行することになった。
理学部総予算（約 37.5 億円）にしめる教育研究経費および設備費の割合はそれぞれ約
15.6％および約 4.2％である。これらの内訳については理学部独自で予算立てすることができる。1999 年度に学生積算単価の改定、実習関係機器備品を充実させるための費目（教育機器備品強化費）の新設などにより、教育関係への予算手当がなされた。千万円の教育機器備品強化費はその後も毎年予算が計上されているが、学生積算単価については据え置
かれたままである。
本学理学研究科については、独自の予算立てができておらず、学部の予算に付随した形になっている。2003 年度では、約 2,000 人の学部学生の平均学費は 1,440,000 円、約 200人の大学院生の学費は 500,000 円である。しかも学部予算で購入した設備備品を多用しているのは大学院生の方である。これらを考慮すると大学院予算はかなりの赤字になっていると考えられる。そして、その赤字分は学部学生が負担していることになる。かといって、大学院の学費値上げは、優秀な大学院生確保に支障を来す懸念もある。これらの点を大学
院予算委員会で審議した結果、2005 年度から、本学部出身者の施設設備料（10 万円）の免除取りやめを実施し、実質的に学費の値上げを行うことになった。
（ｂ）［点検・評価］
理学部の財政は前述のように 2001 年度以降も黒字を維持し続けており、その財政基盤をもとに文部科学省からの補助も得て、種々の大型機器の設置、講義室の IT 化、マルチメディアラボラトリー開設を実現してきた。さらに現在、理学部Ⅴ号館の建築工事が始まり、また薬学部と共同での体育館建築計画立案も着手されようとしている。このように、これ761

までの財政的蓄えが教育環境および学生生活環境の整備に着実に活かされつつある。
授業料のスライドアップ幅が３％から１％に縮小されることにより、学生の学費負担が軽くなるメリットがあるが、反面、収入の減少により教育研究への影響が懸念される。しかも、受験者数が最盛期に比べて減少し（2004 年度入試では前年度比 81％）、私立大学への経常費補助金もより多くを望めない状況になりつつある。教育への影響については、学
納金還元率である程度の評価を下すことができると思われる。これは、学納金がどの程度学生に還元されているかを示す指標であり、（教育研究経費＋設備費）/（学納金）として定義される。理学部の学納金還元率は、2001 年度が 24.2％、2002 年度が 24.3％であり、2003 年度（３％アップ）および 2004 年度予算（１％アップ）では、それぞれ、29.1％、25.5％になっている。これらの数値を見る限り、授業料収入の減額に伴う教育への影響は小さいと考えられる。しかし、数値自体は本学他学部や他大学と比べて高いとは言えない
ので、学生積算単価などの増額を図っていく必要がある。
（ｃ）［長所と問題点］
大学全入時代が間近に迫り、学力のある学生を確保し続けるのが困難になりつつある状
況で、授業料アップのスライド幅を３％から１％にして学費の軽減を図ったことは「大学生き残り」戦術の一つとして評価できる。また、これまでの黒字分が理学部Ⅴ号館の建築、体育館建築、種々の教育・研究設備の設置などの形で還元されようとしており、施設の充
実は大学受験者に対して大いにアピールするものと期待できる。特にⅤ号館は、新学科「生命圏環境科学科」の開設やプロジェクト研究の展開とも密接に関係しているので、その工事が始まることの意義は極めて大きい。すなわち、入学者定員増による財政基盤の充実、学部の研究レベル向上による学部知名度のアップを図ることができる。
一方、学納金減収に対する対策として、経常教育研究費配分額の削減、大型研究装置・設備購入の凍結などが実行されようとしているが、教育・研究内容の低下にならないよう充分留意する必要がある。学納金還元率で見る限り配分額削減の影響は小さいが、配分された教育研究経費が教員の研究費に転用され過ぎないよう注意が必要である。すなわち、教育への手当は現行の教育研究経費でまかない、教員の研究費については自身の外部資金獲得および大学院学納金値上げなどによって調達することが望ましい。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
2004 年度から授業料アップが約１％に抑えられることになったが、大学全入時代が近い
こと、医・薬学部の授業料は固定されていることなどを考えると、早急にアップ率をゼロにすることを検討していくべきである。
また、学部教育と研究とは予算面においてできる限り分離して考えていく必要があると思われる。学力の高い学部入学者を確保して行くには、学部学納金に見合うだけの予算を学部教育に計上していくべきであり、大学院への転用は必要最小限にすべきである。その点から、「長所と問題点」でも記したように、大学院の入学金と授業料の値上げ、授業料のスライドアップ制などを検討していく必要がある。また、教員の研究費も自身で、文部省
科学研究費、外部資金（寄付金、受託研究費、共同研究費など）などに積極的に応募して、その獲得に努力していく必要がある。
762

（２）中・長期的な財政計画と総合将来計画（もしくは中・長期の教育研究計画）との関
連性、適切性（ａ）［現状の説明］
2007 年度までを見通した中・長期的な財政計画と施設計画（1998 年９月）では、当初、理学部の将来を見据えて学科再編および新学科設置、ハイテクリサーチセンター設置が構想され、2001、2002 年度に理学部Ⅴ号館を建築する予定であった。実際は、新学科設置を中心とした将来構想に関して慎重な議論が続いたため、計画が収束するのに時間がかかったが、2004 年度から建築がスタートした。また、2006 年度を目処に、薬学部と共同で約30 億円の予算規模で新体育館を建設することも予定されており、建築委員会の設置が検討されている。
（ｂ）［点検・評価］
中・長期的な財政・施設計画から時間的な遅れはあったが、内容についてはほぼ計画どおりにⅤ号館が建築されることになった。2004 年６月から工事が開始し、2005 年８月末に完成する予定。講義室・演習室、新学科の研究室・学生実験室、多目的学生実験室、プロ
ジェクト研究室、総合機器室などが設置される。ただし、2003 年、理学部が中心となって申請したハイテクリサーチセンター整備事業「高齢社会における QOL の向上を目指した生
物学的・医学的老化介入研究」は採択されなかった。
（ｃ）［長所と問題点］
中・長期的な財政計画と教育研究計画との調整がうまく行われた結果、Ⅴ号館建築が実現することになった。さらに、文部科学省の方針が変わって、学科の新設が届出制でもよくなり、定員増の認可基準も大幅に緩和されたことから、2005 年度から定員 80 名の新学科が新設されることになった。学部の研究活性化を目指した特任教授による大型プロジェ
クト研究も 2004 年度からスタートしている。これらがⅤ号館建築により、大いに発展できると期待される。
ハイテクリサーチセンターは申請がなかなか採択されず、難航している。不採択の原因を検討して態勢を立て直す必要がある。
新体育館建築については、財政計画の方が先行しており、総合将来計画が後れを取っている。これは２つの学部の将来構想にも関係することになるので、学部間の調整に手間取っていることが原因である。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
理学部Ⅴ号館については、これから中身を充実させていく段階であり、新しい教育・研究スタイルを構築して行くことが期待される。新体育館建築については、早急に建築委員会を設置し、理・薬両学部の意見を調整しながら建築に向けてスタートすべきである。両学部は、耐用期限が近い教養Ⅰ・Ⅱ号館の改築についても議論を進める必要がある。

763

（３）教育研究の十分な遂行と財政確保の両立を図るための仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
学部内での共同研究・学部外との共同研究などを奨励し、学部の研究を活性化するために 2003 年度からプロジェクト研究（予算２千万円）がスタートし、奨励研究（100 万円以下）に７件、促進研究（100? 約 400 万円）に２件が採択された。
外部からの人材や資金の導入により期限付き研究を行い、学部の研究の幅を拡げると共に質の向上を図り、国内的にも国際的にも評価を高めることを目指した特任教授・特任研究員による大型プロジェクト研究も 2004 年度からスタートすることになった。
また、プロテオームセンター、東京湾生態系研究センター、環境分析センターなどいく
つかの研究センターが設置され活動を開始していたが、2004 年度から、大型プロジェクト研究やハイテクリサーチセンターなども加えて新たに「未来科学技術開発機構」として統合されることが決まった。
（ｂ）［点検・評価］
2003 年度の奨励研究、促進研究の採択が決定した時期が 10 月であり、研究の遂行に時間的な余裕が少なかった。年度末には報告書が提出されたが、今後もプロジェクト研究の予算を確保していくためにも評価を厳正に行うことが重要である。
プロテオームセンター、東京湾環境センター、環境分析センターなどは外部資金によりスタートし始めた段階なので、その真価が問われるのはこれからである。
（ｃ）［長所と問題点］
学部のプロジェクト研究および外部資金による大型プロジェクト研究は、教育研究の充分な遂行と財政確保の両立を図る仕組みとしては適切と思われる。前者については予算の単なるばらまきにならないようにすること、後者については応募者を継続的に確保することが問題になりうる。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
今後も学部内の財政努力により、特色ある教育、高度先端的な研究を行える基盤を確立するチャンスを作っていくことが肝要である。また、研究に専念できる時間の確保にも努めないと、せっかく確保した研究費を活かすことができないおそれがある。
財政努力には、学生の参画も含めて大学発のベンチャー創出などより多彩な試みも積極的に取り入れていくべきである。
（４）文部省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）の受け入れ状況と件数・額の適切性（ａ）［現状の説明］
過去３年間の文部省科学研究費、受託研究費・寄付金の学科毎の受入れ状況は下記のとおりである。

764

文部省科学研究費採択状況
学

科（単位：円）

2001 年度
件数

金2002 年度額

件数

金2003 年度
額

件数

金

額

化学科

6

5,600,000

3

3,200,000

46,700,000

生物学科

46,300,000

3

1,700,000

2

10,300,000

物理学科

6

6,700,000

6

9,200,000

6

17,600,000

生物分子科学科 4

5,700,000

8

15,100,000

714,100,000

情報科学科

13,200,000

22,500,000

54,300,000

1

700,000

23

32,400,000

24

53,000,000

6

教養科
合

計

26

37,500,000

受託研究費・寄付金の受入れ状況
学

科（単位：円）

2001 年度
件数

金2002 年度額

件数

金2003 年度
額

件数

金

額

化学科

8

4,700,000

7

5,100,000

62,340,000

生物学科

1

1,284,000

4

10,026,500

2

5,180,820

物理学科

3

3,270,000

3

4,017,500

55,858,400

生物分子科学科

7

23,180,000

625,229,000

11,200,000

情報科学科

9

7,779,250

4

3,515,000

2

1,791,500

28

40,213,250

24

47,888,000

16

16,370,720

教養科
合

計

（ｂ）［点検・評価］
21 世紀 COE（世界最高水準研究教育拠点）プログラムや国立大学独立行政法人化などの実施による影響もあって、文部科学省科学研究費は私立大学にはますます不利な状況になりつつある。そのような逆風の雰囲気の中にあっても、理学部の科学研究費採択状況は、件数（平均 24）
、額（平均４千百万円）ともに一定のレベルを堅持している。３年間の新規採択率の平均は約 15％であり、全国平均の約 22％よりやや下回っている。
一方、受託研究費・寄付金の受入れについては、2001 および 2002 年度では件数・額ともに科学研究費を上回っているが、2003 年度では前年度に比べて件数が 2/3、額が 1/3 にまで減少している。
（ｃ）［長所と問題点］
上述のように、文部省科学研究費の採択状況は、件数・額ともに適切であると言える。
このことは、本学部においても時流を踏まえた高い水準の研究が行われていることを示している。ただし、採択される教員は偏っていること、また、科学研究費に申請している教員が 6 割程度にとどまっていることは依然として問題として残されたままである。
受託研究費・寄付金の受入れは、2003 年度で件数、額ともにかなり減少しているが、その前年、前々年では科学研究費以上の実績をあげているので、減少は一時的なことと思われる。したがって、受託研究費・寄付金の受入れについても適切であると言える。
765

（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
文部省科学研究費の採択件数・額をより多くするためには、教員全員が申請すること、申請の準備をできる限り早く行うことを学部全体ではたらきかけていく必要がある。理学部の奨励研究、促進研究の予算を活用したり、大型プロジェクト研究との共同研究によって科学研究費獲得の足がかりにすることも考えられる。
また、最近は、基礎的研究よりも応用的な研究が評価される傾向が強いので、各自の研究が社会的にはどのような意義を持ち、どのように位置づけできるのかを絶えず念頭に置
いて研究を進めていくことも重要である。このような努力により、企業との連携をより強めることができ、ひいては外部資金の受入れにもつながると考えられる。種々の外部資金については、その情報が事務方から E‑メイルで全教員に伝達されるようになったので、今後は教員側の迅速な対応が望まれる。
（５）予算執行過程における執行機関と審議機関の役割の明確化（ａ）［現状の説明］
予算は規定に従い学科に配分され、さらに研究室に配分される。会計より、毎月の執行状況表が配付される。年度途中での修理費などは学部・学科の規定に従って支払われる。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
何度末に予算委員が各研究室の予算と決算表を公表する。研究室の独自性が保たれているが、事務的に負担がある。事務組織の強化が望まれる。
（６）予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性（ａ）［現状の説明］
理事会で決定された予算編成の方針・要綱をもとに、理学部の予算委員会（各学科２名ずつの委員で構成）で学部予算案（主に教育研究費、管理経費、設備費などについて）を作成している。作成は 10 月末頃からとりかかり、作成にあたっては、各学科、各種委員会、教員養成課程・臨床検査技師課程からの要求、さらには企画調整委員会からの決定事項などを考慮する。2003 年度から施設関係予算については早めに（９月末まで）に提案・審議することになった。学部予算案の大綱については教授会で承認を得ておく。
また、理学部と薬学部にまたがる習志野共通、習志野メディアセンター、大学寄宿舎、
軽井沢山荘予算については事前説明会（薬・理学部長、両学部予算委員長、学事部職員が出席）を開いて確認・調整し、一定の配分方式に従って各学部予算の中に組み込まれる。
この後、学部長と予算委員長が中心となって本部（主に財務担当理事および法人本部財務部）と折衝し、最終案が決定される。最終案は理事会、評議員会の承認を得て予算となる。
予算配分は、予算作成時の原則に従って予算委員会で決定される。各種委員会などの学科を横断した組織の予算も、予算編成時の調整額をもとに配分されている。予算執行の結果については、毎月、各学科・各研究室、各種委員会、２つの課程に支出金額が通知されている。また、年度途中に中間推計が行なわれて、それまでの執行状況と年度末までの予定が集計されている。

766

（ｂ）［点検・評価］
上述のように、教育研究費、管理経費、設備費などに関する理学部予算は、各学科、各種委員会、両課程、学事部との協議をとおして作成されており、またその執行にあたっては、当事者のみならず複数の部署でチェックされている。したがって、予算配分と執行のプロセスは、極めて明確、透明であり、適切である。
（ｃ）［長所と問題点］
理学部予算の配分と執行のプロセスは極めて民主的に行われている。ただし、それはある程度決められた枠の範囲であり、その範囲を拡げるには本部との交渉などにかなりの労力を費やさなければならない。例えば、教育研究費は総予算の約 14％になっているが、学納金を学生に有効に還元して学部の教育研究を向上させるには、増額を図っていく必要がある。また、決算についても報告はなされているが、予算の時ほど綿密な審議は行われていない。
（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
各学科、各種委員会、教職・臨検課程などからの予算要求にあたっては、その必要性に説得力を持たせなければならない。現行は、前年度予算に強く引きずられすぎている傾向がある。予算委員会でこれまで以上の厳正な審議を行い、受益者負担分を増やすなどの方策も強めて予算をより効率的に運用していくべきである。決算は次年度の予算を作成するにあたって大いに参考になるので、決算についても審議を充実させる必要がある。

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１４. 事務組織

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770

１４．事務組織［目標］

総合力とスピード力の欠如という本学の問題点を解消するために、事務部門の統廃合を行い、水平型の組織にするとともに、企画機能および日常業務の処理機能の強化を図ることを目標とする。

１４−１．法人・大学の事務組織（事務組織と教学組織との関係）（１）事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況（ａ）［現状の説明］
本学の事務組織は、法人本部、学事統括部および大森学事部と習志野学事部で構成されている。なお、学事統括部は教学組織を強化するために旧大学事務室を発展的に改組したものである。大森キャンパスにある医学部は、大森学事部として総務・会計・用度管財業
務（以下総務等の業務）と教務などの学事業務の両方を行っている。また、習志野キャン
パスにある薬学部・理学部は、習志野学事部として総務等の業務を含めて両学部を集中管理している。
法人本部は、法人全体の企画調整および調査・監査・評価ならびに管理統括機能としての役割を担う｡また、理事会を積極的に支援することを目的としている。
学事統括部は、学長の下に大学全体の教学に関する統括部門として、大森学事部と習志野学事部の教学事務の統括と教学面の企画立案をその役割とした事務組織である。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
これらの事務組織における企画機能と日常業務の処理機能を充実することにより、より教学組織と良好な連携協力関係を築くことができ、教育研究の質の高さが得られるものと考える｡
各学部における企画部門は、事務部門の統廃合のなかで設置したが、残念ながら、役割を明確にして機能しているとは言いがたい。さらに学事統括部および法人本部における企
画機能については、組織そのものが企画調整を役割としているが、学事統括部には学事企画課、法人本部には経営企画部を設置し、企画機能の強化に着手しているところである。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
本学の事務組織における企画機能の強化は、学長、学部長の補佐機能の強化としても捉えられる。従来、この役割は、学長、学部長を含めた教員が担ってきたものと考える。事務組織改革により、学事統括部、大森学事部、習志野学事部にそれぞれ企画部門を設置した。これらの企画部門を機能させるための方策を今後検討していかなければならない。
また、日常業務の処理機能の強化については、まず、業務の見直しを行い、その省力化を推進しなければならない。このことにより、窓口業務などの学生へのサービス、教員へ
771

の対応などの質の向上が得られると考える。
これらの事務組織の体質強化が行われて、はじめて事務組織と教学組織との間の連携協
力関係が確立されるものと考える。
（２）大学運営における、事務組織と教学組織の相対的独自性と有機的一体性を確保させる方途の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］
１）事務組織の相対的独自性
本学の事務組織の機能は、企画機能と日常業務の処理機能である。事務組織は、全体的には直接、教育研究に携わる教学組織の支援部門として捉えられるが、企画機能における、経営資源の分配に係る判断などや日常業務の処理機能における情報の処理、蓄積、分析な
どは事務組織としての相対的独自性の役割として捉えられる。
その点で言えば、教学組織が教育研究に専念するためにも、企画機能や日常業務の処理機能のなかで教学組織の負っている業務については、できるだけ事務組織に取り込む必要があると考える。
２）事務組織と教学組織の有機的一体性
事務組織は、理事会・評議員会ならびに大学協議会・各学部教授会の運営方針に従い、教学組織とともに情報の共有化を図って、常に一体性をもった運営を行っている。
事務組織の相対的独自性とは、前述の事務組織が担わなければならない役割（機能）を認識し、大学の目標に向かい機能しているかである。本学においては、さらなる事務組織の強化に努め、積極的に教学組織との役割を効果的且つ効率的に分担しなければならない。
このことは、事務組織と教学組織の信頼につながり、情報の共有化により大学としての一体性をもたせるものである。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
事務組織の相対的独自性とは、大学の目標のなかで事務組織の役割を認識し、いかに業務を遂行するかである。その事務組織の役割を遂行するためには、事務組織の強化を計画
的かつ継続的、多面的に推進していかなければならない。事務組織は、教育研究を遂行する教学組織を全面的に支援しながら、また経営面の専門分野などにおいて、その独自性を発揮すべきである。
以下、事務組織の強化策をかかげる。
１）人材の強化・育成
本学の制度としては、人材の強化、育成を主目的に「自己申告面談シート」を導入し、部下と上司の対話を通じて目標管理と個人の評価を行っている。この方法をさらに精度を高めるために、評価者研修を毎年実施している。また、経験年数あるいは職階に応じて、新入職者研修、一般事務職員研修、監督者研修、管理者研修を毎年それぞれ執り行っている。
組織の強化は、まず職員一人ひとりの強化であることを十分認識し、当然のことながら自己研鑽に励むことが必要である。また、個人が継続的に学習機会が得られるような徹底した育成と管理を強化することである。
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人材育成にあたっては､全職員を対象にして均等に研修機会を与えて、計画的かつ継続的に実施することが大切である。また、管理職の育成については、管理職に進むべき対象者を選別して計画的に育成するための教育を施すことも一つの方法である。
２）事務組織における意志形成および決定システムの確立
法人本部および学事統括部が主体となって、大学における意志形成やシステムの確立を図ってゆくべきである。
一つの方法として、各部からの人材で構成された委員会を設置し、諸施策を推進していくことである。このような委員会形式で意思形成を行う場合は、とくに複数の委員会を設置する際に、目的・機能を明確にすることである。また、委員会構成員の職務など人事上の立場を明確化し、あるいは実施の精度を上げるために、業務に専念させることも必要である。
なお、委員会で検討する際の情報の収集・分析・問題の抽出などは、当然のことであるが組織を挙げた支援が必要であり、委員会との一体性を確保することが前提である。
（３）教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性（ａ）〔現状の説明〕
事務組織体制については、大森キャンパスに大森学事部（医学部担当）、習志野キャンパ
スに習志野学事部（薬学部・理学部担当）といった事務組織がある。
具体的には、大森学事部（医学部）には、学部長企画調整室・学事課・学事支援課があり、習志野学事部には、学部長室・学事課・入試広報課・就職室・学事支援課がある。
それぞれの部署の担当者が互いに連携を取り、各種委員会、会議への参加やとりまとめを行い、職務を遂行している。それによって、教学に関わる企画・立案・補佐機能が果たされている。
（ｂ）〔点検・評価〕（ｃ）〔長所と問題点〕（ｄ）〔将来の改善・改革に向けた方策〕
2003 年から 2004 年にかけて、両キャンパスにおいて事務組織が改編された。これにより、教学に関する新たな事務組織体制が築かれたが、改編後間もないため、まだ完成された機能は果たしていない。今後は組織体制の完成を目指し、より一層、組織の整備を進めていくことが今後の課題である。
（４）学内の予算（案）編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性（ａ）［現状の説明］
各学部の予算編成は、理事長が作成し理事会の承認を受けた予算編成方針を踏まえ、各種運営委員会、予算委員会、教授会での審議を積み重ねて予算案が編成される。
担当事務部門は各種運営委員会と有機的にかかわり、本学を取巻く経営環境、財政状況
及び短期・中長期的な観点から積極的に予算案編成作業に取り組んでいる。
一方、予算折衝の場として、各学部と法人との間に予算協議の場が設けられており、担当事務部門は、学部長､予算委員長、学生部長等と共に出席し、学部全体の予算案及び細部の説明を行っている。

773

（ｂ）［点検・評価］
予算編成方針の作成にあたり、法人本部財務部は理事長及び担当役員の指示を受け、或いは意見を具申する重要な役割を果たしている。
予算編成方針が理事会で承認されると、関係事務組織の全体会議が招集され、理事長および財務担当常務理事より予算編成方針が周知徹底される。
また、予算人員計画、施設建設・修理計画および広報計画については、法人本部所管部
は、予算編成作業に先立ち、各学部事務組織と詳細な打合せを行っている。
各学部予算案は、ここで予め検討された内容を踏まえ、予算編成方針との整合性や法人全体計画との調和に配慮したものとなっている。
各学部と法人本部との予算折衝には、出来るだけ多数の事務担当者の参加を求め、予算項目毎に細部にわたる協議が行われている。
（ｃ）［長所と問題点］
上記により編成された予算は、予算編成方針に示された本学を取巻く経営環境、財政状
況に十分配慮するとともに、中・長期的観点から取り組むべき事業計画との調和が図られたものとなっている。
しかし、事務組織として今後更に学部予算編成に積極的に関わるには、教学組織と対等の立場で議論することが出来る専門的知識の涵養に努める必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
事務職員個々の専門的知識・技能の向上を図り、事務組織全体のレベルアップを目指す
と共に、教学組織との間の良好なコミュニケーションを築き上げていけるだけの能力を開発していく。
また、事務組織全体で教学の理念、経営の理念の統一的理解を深める努力をする。
（５）学内の意志決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性（ａ）［現状の説明］
１）学内の意志決定システム
一般的には、学部教授会および大学協議会などの教学組織の合議体で意志決定されたものが、最終的には理事会に提案・審議されることになる。
事務組織の役割としては、教学組織の各合議体および理事会での意志決定までの企画調
整ならびに会議の管理運営に関わっている。
２）学内の伝達システム
各機関で意志決定された事項については、当然のことであるが通知文書および大学広報誌等を通じて、全教職員に周知させている。
また、イントラネットによる伝達方法も併せて行なっており、迅速性ならびに情報の共有化を図っている。
これらの情報の伝達については、すべての教職員が共通の認識をもつためにも、事務組
織が主体になって情報の共有化をさらに推進している。

774

（ｂ）［点検・評価］
学内の各機関ならびに教職員によって意志形成されるシステムのなかで、事務組織は企
画調整機能などの重要な任務を担っていることを認識し、その対応は迅速な意志決定に努めなければならない。
伝達システムについて、前述のとおり、イントラネットによる迅速性も図っており、十分に機能・浸透していると言える。
（ｃ）［長所と問題点］
事務組織の役割として、意志決定システムにあっては、企画調整機能をさらに強化し、伝達システムにあっては、教職員一人ひとり洩れなく周知徹底することである。その為には、常に現システムを洗い直す努力が必要である。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
事務組織は、上記のとおり積極的に各合議体に関与し、意志決定された事項はイントラ
ネット、通知文書、広報などで速やかに全職員に周知させるべく努力をしているが、さらに組織として、重要度に応じたルール化を図っておくべきである。
また、各種の会議で代表として出席して場合、その会議で決定した事柄については、各々の部署の教職員に、必ず決定事項を伝達することは組織の一員として必須であり、肝に銘ずるべきである。
（６）国際交流、入試、就職等の専門業務への事務組織の関与の状況（ａ）［現状の説明］
国際交流については、大学における国際交流の窓口・取りまとめ業務を行う部署「学事統括部国際交流課」がある。医学部（医学科）においては、専門機関としての「国際センター」がある。薬学部と理学部には習志野学事部学事課に担当者が１名おかれ、学生の海外大学研修等に関わる業務に携わっている。
入試については、３学部の統括業務を行う「学事統括部」が大学の「入試事務室」となり、全般的なとりまとめ、大学の窓口としての機能を果たしている。また、習志野キャン
パスには「習志野学事部入試広報課」があり、主に、学生募集人数の多い薬学部と理学部の入試広報業務に携わっている。
就職について、薬学部と理学部のある習志野キャンパスには「就職室」がおかれ、事務担当者は就職委員会と協力して、求人情報の収集と提供、就職に関する各種相談、就職ガ
イダンスや懇談会の開催等に従事している。一方、医学部（医学科）については、「卒後臨
床研修／生涯教育センター」を設置し、卒業後の臨床研修医の指導にあたっている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［長所と問題点］（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
国際交流、入試に関する大学としての窓口・とりまとめは「学事統括部」が担っている。
「学事統括部」は大森キャンパスにあり、習志野キャンパスと地理的に離れているため、国際交流や入試に関する意思決定や情報伝達が習志野キャンパスとの間で不十分になる可能性があるので、注意を要する。事務組織も時代の要請に即応しながら整備、対応してい775

く必要があり、今後は大学として「入試センター」「国際交流センター」などの設置も検討していく必要がある。
（７）大学運営を経営面から支えうるような事務局機能の確立状況（ａ）［現状の説明］
経営面における大学運営への積極的な関わりは、健全な財政基盤における人・物・サー
ビスの効果的な提供ということになる。即ち、これらを扱う事務組織は、 法人本部並びに大森・習志野両学事部と付属病院事務部における総務・人事・経理事務等を担当する部署である。
本学は人事・経理関連および固定資産管理システムが構築され順調に稼働している。大学運営を経営面から支えうるような事務局機能という点では、財政面における予算編成・執行管理、人事面における適正な職員の採用・配置・研修、システム関連における全学的なシステムの支援の他、備品・物品の適正な購入・管理等を行っている｡
また、学部からの諸々の施策については、学部と法人本部各部や学事統括部間で事前協議し、担当常務理事を通じて理事会に諮られている。
（ｂ）［点検・評価］
法人本部は、理事会の補佐および事務の管理統括機能を強化し、経営面の支援を目的にした組織改革を断行した。また、本学の運営は付属病院の経営状況によって大きく左右されることになるので、病院運営戦略会議を立ち上げて更なる経営改善に努めているところである。
（ｃ）［長所と問題点］
経営面における事務局機能の確立は、特に法人本部の企画調整・統括管理機能がどの程度機能しているかによる。この点から言えば、法人本部の企画調整機能、あるいは学部との意思の疎通を基盤とした統括管理機能をさらに工夫・強化する必要がある。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
法人本部の企画調整・統括機能強化を目的に次のとおり推進すべきである。
１）法人本部の組織改編・委員会の設置等
法人本部では、企画調整機能を強化するために組織の改編を含めた改革を推進しており、煩瑣な業務をできるだけ解放し、企画調整業務に専念できる体制にしなければならないと考える。
具体的には、法人本部各部のルーチンワーク的な業務の統合、各部から人材を集め、企画調整に専念できる委員会の設置、業務のアウトソーシング化などによるスリム化などが考えられる。
その一方で、学内の内部統制状況をチェックする業務監査、経営監査等の内部監査機能
は、本来業務執行部門とは独立した監査部署が担うべきものであるので、監査要員の確保と併せて検討を進めて行く｡

776

２）各学部との意思疎通の推進
法人本部の統轄機能を強化するためには、法人本部各部が学部関係部署の各階層の職員とのコミュニケーションを頻繁にとり、情報の共有および意思疎通を図る必要がある。
（事務組織の機能強化のための取組み）（８）事務組織の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性（ａ）［現状の説明］
１）事務組織の専門性の向上について
事務職の専門性の向上については、日々の業務、学内外の研修・研究会を通じて専門的知識の向上を図っている。また、情報関連などの専門分野については、例外的に民間企業からの人材を採用し、学内の人材育成を図りながら強化に努めている。
２）業務の効率化について
業務の効率化は、日々のルーチンワークにとらわれていると、容易に推進できるものではない。以前、法人本部ではその第一歩として、若手の事務職員を各部から選出させ、ワーキンググループを組織し、業務改善に取り組んだ経緯がある。このことは、業務改善だ
けにとどまらず、一人ひとりの職員が自ら自分たちの業務について真剣に考え、担当業務にやりがいを生み出す結果に繋がっている。
（ｂ）［点検・評価］
事務組織を強化する一番重要な部分である職員一人ひとりの能力の向上、とくに業務の専門性の強化等は常に推進しなければならない問題である。
業務の効率化については、以前、業務改善を検討することを目的に、法人本部内にワーキンググループを組織し、組織改編を含めた改革を行った。
（ｃ）［長所と問題点］
教職員の自己啓発活動を支援する目的で、「能力開発援助制度」を設けて、通信教育講座の受講を推進している。事務組織の強化は、職員一人ひとりの業務に対する専門性の向上が必要であり、業務の改善とともに常に大きなテーマとなっている。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
１）業務に対する専門性の向上
事務組織を強化しなければならない。教学組織や学生・父母・卒業生など本学を取り巻くすべての方々を強力に支援しうる事務組織体制が整えば、事務組織自体はもとより本学への信頼も得られることになる。
それには職員一人ひとりの業務に対する専門性の向上と人材の獲得を目的に次の施策を推進しなければならない。
①求めるべき人材の明確化および採用時の重要性とその強化策②必要に応じた業務の専門性の高い人材の獲得③学外の研修・研究会への積極的な参加および全学的な専門分野別研修会の定期開催

777２）業務の効率化①規程・規約の解釈および運用方法の統一、業務処理等の効率化・標準化の推進②業務の見直しによるアウトソーシング化（９）教学上のアドミニストレータ養成への配慮の状況（ａ）［現状の説明］
本学に於ける教学上の事務組織は、学事統括部、大森学事部学事課、習志野学事部学事課が上げられる。教学部門を担当する職員は、教学上の専門性を有する必要性から、結果として自ずと経験年数が長い職員が多くなっている。そのため、学部間あるいは学事統括部を含めた人事交流を定期的に実施し、長い経験で培われた専門性を維持しつつ、できるだけ広い視野をもたせ、将来の管理者育成にも配慮している。
（ｂ）［点検・評価］
本学は教学部門の強化を目的として、学事統括部を拡充し、学部間の調整や学術交流を展開する為の人員配置を行なった。管理者を育成するには、学事統括部が中心となって、教学事務のあり方を含めた計画的な管理育成システムを構築する必要がある。
（ｃ）［長所と問題点］
教学部門に関する組織体制は構築できている｡今後は専門的能力を有し、かつ広い視野をもったバランスの良い管理者となるべく人材をどう育てるかである。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
教学部門を担当する事務職員も含めて、組織全体の中で管理職を育成していかなければならない｡人材育成は大学の将来を見据えた長期的計画の中で、継続的、多面的な観点で推進していかなければならない。
（事務組織と学校法人理事会との関係）（１０）事務組織と学校法人理事会との関係の適切性（ａ）［現状の説明］
事務組織の中で、理事会に直接係わっているのは法人本部および学事統括部であり、理事会へ付議されるまでの企画調整あるいは会議の管理運営を担っている。
また、法人本部および学事統括部の各部長は、理事会の事務局として陪席するなど、理事会の議事運営を直接的に支援している。
（ｂ）［点検・評価］
理事会は、寄附行為に規定された管理・運営を遵守して進めており、特段の問題はない
ものと考えている。
（ｃ）［長所と問題点］
理事会の開催準備から会議終了後の議事録作成・署名捺印までの一連の作業は順調であ
778

るが、事務組織として、理事会への付議事項の企画調整および理事会の管理運営に関して更に検討を要する。
（ｄ）［将来の改善・改革へ向けた方策］
理事会への付議事項は、学内の意思決定システムのなかで、事務組織が積極的に関わっていくべきである。
また、理事会の管理運営にあたっては、当然のことであるが私立学校法、寄附行為などの諸規則を洩れなく遵守しなければならない。従って、諸規則の改編等は良く理解した上で慎重に進めなければならない。

１４−２．大学院の事務組織（１）大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能の適切化（ａ）〔現状の説明〕
３学部とも、学事部学事課の教務担当者が、大学院に関わる事務作業を遂行している。
担当者は、委員会の運営にも携わり、議案に関連する情報を研究科長および教務担当教員に提供するとともに、原案の作成作業等にも従事している。また、カリキュラム、講義、学位審査等の資料作成、その他、入試に関する学生募集要項および広報活動等の企画・立案にも携わっている。
（ｂ）〔点検・評価〕（ｃ）〔長所と問題点〕（ｄ）〔将来の改善・改革に向けた方策〕
大学院における事務組織については、特に問題となる点はない。ただし、将来、大学院の充実と発展を図るためには、企画・立案を担当する専門職員を育成していくことが必要である。さらに事務部内で大学院担当者を定期的に変更し、大学院事務担当の経験者を増やしていくことも必要である。
大学院に関するあり方については、今後も定期的に検討していく必要である。現在、学長の指揮のもと「大学院あり方検討委員会」を設置し、検討を進めている。
（２）大学院に関わる予算（案）編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性（ａ）〔現状の説明〕
大学院の予算編成作業は、教学組織の意向を受けて事務組織によって行われている。予算は予算委員会の承認を受けた後、法人本部との予算折衝を経て、再び予算委員会に提案され承認を受ける。最後に、この予算案を教授会に提出して承認された後、法人本部に提出する。
（ｂ）〔点検・評価〕（ｃ）〔長所と問題点〕（ｄ）〔将来の改善・改革に向けた方策〕
予算案編成および折衝過程における事務組織の役割は適切である。今後の課題として
は、カリキュラムおよび学生募集要項の改善・改革に要する予算計上、さらに広報活動の予算の拡充を図る必要がある。
779

（３）大学院運営を経営面から支えうるような事務局機能の確立状況（ａ）〔現状の説明〕
大学院運営においては教学組織と事務組織との相互の役割分担と協力関係が確立されており問題はない。もちろん、カリキュラム作成、履修方法および学位審査等を含めた教学上の制度は教学組織において決定され、これらを円滑に運営するための役割を事務組織が担っている。経営面からも学外の大学院の的確な情報収集と提供、入試制度の改革、他
大学大学院生の受入れ業務および学費の徴収等の事務機能が確立している。
（ｂ）〔点検・評価〕（ｃ）〔長所と問題点〕（ｄ）〔将来の改善・改革に向けた方策〕
大学院の運営については事務機能が適切に対応できている。 経営上では、博士課程（博士後期課程）の在籍学生数充足率が低いので、さらに改善・改革を進める必要がある。事務組織としては、以前にも増して、学内外の理系学部卒業生への広報活動を積極的に行うとともに、特色あるカリキュラムの充実および入試制度の改革等を提言できる専門職員の採用、育成を行うことが必要である。
（４）大学院の教育研究を支える独立の事務局体制の整備状況（ａ）〔現状の説明〕
現段階において、大学院の教育研究を支える独立した事務組織の体制は確立されていない。しかし、現状では教学組織の要望に対応できる事務局体制は確立しており、機能している。
（ｂ）〔点検・評価〕（ｃ）〔長所と問題点〕（ｄ）〔将来の改善・改革に向けた方策〕
現状では教学組織と事務組織との協力体制で問題はない。
現在、将来の大学院のあり方について、学長を中心とした検討委員会が設置され、改善、改革に向け話し合いが進められている。

780

１５．自己点検・評価

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782

１５．自己点検・評価［目標］

自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための方途の強化を目標とする。

１５−１．大学の自己点検・評価（自己点検・評価）（１）自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
本学の自己点検・評価の組織体制は、1994 年に制定された「東邦大学自己点検・評価規程」、「東邦大学自己点検・評価委員会規程」に基づいて編成、整備された。その後、2003、2004 年に規程は一部改正され、現在に至っている。実施組織は、「自己点検・評価基本構
想委員会」、「全学自己点検・評価実行委員会」および「学部等個別自己点検・評価委員会」
より構成され、個別評価委員会には医学部、薬学部、理学部、大学院医学研究科、大学院薬学研究科、大学院理学研究科、メディアセンター、経営関係の８つの委員会が設けられている。基本構想委員会は、建学の精神に基づき、自己点検・評価実施のための基本構想を策定し、全学評価委員会は、基本構想委員会が策定した基本構想に基づき、具体的な点
検・評価の実施要領を作成し、全学に実施の指示を行う。個別評価委員会は、全学評価委
員会の指示により自己点検・評価および報告を行うことを任務とする。
規程を下に示す。
東邦大学自己点検・評価規程
（目

的）

第１条

この規程は、東邦大学（以下「本学」という。
）の学則第２条の２第２項及び大学院各研究科規程第１条の２第２項に定める自己点検・評価を、適切かつ円滑に実施することを目的とする。
（範囲）第２条 本学の自己点検・評価の対象となる範囲は、教育、研究及びその管理運営並びに経営の各分野とする。
２

自己点検・評価は、各学部、大学院各研究科、メディアセンター及びそれに関連する法人の各部門（以下「学部等」という。
）について実施する。

（組

織）

第３条

本学の自己点検・評価を実施するために、次の委員会を置くものとする。

（１）自己点検・評価基本構想委員会（２）全学自己点検・評価実行委員会（３）学部等個別自己点検・評価委員会
２

前項各号に定める委員会の任務、構成、運営等及び同項第３号に規定する学部等個別
自己点検・評価委員会の種類等は、自己点検・評価委員会規程に定める。

（実施の周期）783

第４条

本学の自己点検・評価は、第２条第１項に定めるすべての範囲について原則として３年ごとに実施する。
（結果の公表）第５条

本学の自己点検・評価は、公表するものとする。

（結果の活用）第６条 各構成員は、自己点検・評価の結果を真摯に受け止め、教育、研究及びその管理運営並びに経営の各分野において、それぞれの活動の水準の向上と活性化に努めるものとする。
２

理事会は、自己点検・評価結果の報告に基づき、必要と認める事項において、本学の改善等の取り組みを可能にする条件整備に努めるものとする。
（規程の改廃）第７条
附

この規程の改廃は、大学協議会の議を経て理事会の承認を得るものとする。
則

この規程は、平成６年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正のうえ平成１５年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正のうえ平成１６年４月１日から施行する。
東邦大学自己点検・評価委員会規程（目的）第１条 本規程は、東邦大学自己点検・評価規程第３条に定める委員会の任務、構成、運営等について定める。
（自己点検・評価基本構想委員会の任務）
第２条

自己点検・評価基本構想委員会（以下「基本構想委員会」という。）は、自己点検・評価を実施するために、建学の精神に基づき次の各号について基本構想を策定する。
（１）自己点検・評価の実施組織等の体制（２）自己点検・評価の実施に関する規程（３）自己点検・評価実施の組織単位（４）自己点検・評価の体系（視点、分野、項目）の設定（５）自己点検・評価の実施重点分野の設定（６）自己点検・評価結果の取り扱い（７）その他必要と認めた事項
２

基本構想委員会は自己点検・評価の実施体制、実施方法、評価結果の活用等について定期的に見直しを行い、自己点検・評価制度の改善に努める。
（基本構想委員会の構成）
第３条

基本構想委員会は、次の委員をもって構成する。

（１）学長（２）理事長（３）各学部長、大学院研究科長及び医学部附属病院長（４）常務理事及び法人本部事務局長（５）医学メディアセンター長及び習志野メディアセンター長のうちから互選された者
１名

784

（６）習志野学生部長（７）各学部等個別自己点検・評価委員会委員長のうち学長指名の者若干名
２

基本構想委員会に委員長を置き、学長がその任にあたる。

３

基本構想委員会は、必要に応じて作業部会を設けることができる。

４

基本構想委員会の事務は、学事統括部が担当する。

（全学自己点検・評価実行委員会の任務）
第４条

全学自己点検・評価実行委員会（以下「全学評価委員会」という。）は、基本構

想計画委員会が策定した基本構想に基づき、次の内容による具体的な自己点検・評価の実施要領を作成し、全学に実施の指示を行う。
（１）全学的に共通な自己点検・評価のための点検・評価の視点、項目と個別評価委員
会で自己点検・評価を実施するために必要な細目の決定（２）自己点検・評価の実施スケジュールの明示
２

全学評価委員会は、円滑に自己点検・評価が実施されるために、各個別評価委員会に対して相談、指導、調整を行う。
３

全学評価委員会は、各個別評価委員会において実施した点検・評価結果を検証し、全学的な視点による総合的かつ体系的な点検・評価を加えた全学自己点検・評価報告書を作成し、学長に報告を行う。

（全学評価委員会の構成）
第５条

全学評価委員会は、次の委員をもって構成する。

（１）各学部長（２）医学メディアセンター長及び習志野メディアセンター長（３）習志野学生部長（４）第８条に規定する各個別評価委員会の委員長
２

全学評価委員会に委員長を置く。委員長は前項１号の委員の亙選による。

３

全学評価委員会は、必要に応じ委員会以外の者の出席を求めることができる。

４

全学評価委員会の事務は、学事統括部が担当する。

（学部等個別自己点検・評価委員会の種類）
第６条

学部等個別自己点検・評価委員会（以下「個別評価委員会」という。
）として次の委員会を設ける。
（１）医学部自己点検・評価委員会（２）薬学部自己点検・評価委員会（３）理学部白己点検・評価委員会（４）大学院医学研究科自己点検・評価委員会（５）大学院薬学研究科自己点検・評価委員会（６）大学院理学研究科自己点検・評価委員会（７）メディアセンター自己点検・評価委員会（８）経営関係自己点検・評価委員会（個別評価委員会の任務）
第７条

個別評価委員会は、全学評価委員会が策定した実施要領に基づき、各学部等個別に点検・評価を実施し、個別評価報告書を作成して全学評価委員会に報告を行う。
（個別評価委員会の構成）

785

第８条

個別評価委員会は、各学部等が個別に自己点検・評価を実施するに適当な人数を選任するものとする。委員の構成にあたっては、客観性、妥当性を保持するように配慮するものとする。
２

個別評価委員会に委員長を置く。委員長は、委員の互選による。

３

個別評価委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

４

個別評価委員会は、必要に応じて作業部会を設けることができる。

５

個別評価委員会の運営等は、別に定めるものとする。

（各委員会の成立）
第９条
２

各委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。

各委員会の議決は、出席委員の過半数の合意による。

（委員の任期）
第１０条

この規程に定める各委員の任期は３年とし、再任を妨げない。

２

任期の中途に委員が交替するときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

３

作業部会の委員の任期は、当該作業部会において定める。

（規程の改廃）第１１条
附

この規程の改廃は、大学協議会の議を経て、理事会の承認を得るものとする。
則１

この規程は、平成６年４月１目から施行する。

２

この規程は、施行の日から１年間を経過した時点で見直しを行うものとする。
附則

この規程は、一部改正のうえ平成１５年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正のうえ平成１６年４月１日から施行する。

786

東邦大学自己点検・評価の実施組織

理 事 会
理 事 長
評 議 員 会
大学学長
自己点検・評価
基本構想委員会

報

諮

告

問

大学協議会

必要に応じ
（全学評価報告書）
作業部会
全学自己点検・評価実行委員会
（相談）
報

指
（指導）

告

示
（調整）

（個別評価報告書）
委員選出
学部等個別自己点検・評価委員会
学 部 等
医 学 部

Ａ．医学部自己点検・評価委員会

薬 学 部

Ｂ．薬学部自己点検・評価委員会

理 学 部

Ｃ．理学部自己点検・評価委員会

大 学 院

Ｄ．大学院医学研究科

医学研究科
大 学 院
薬学研究科
大 学 院
理学研究科
メディア
センター
法

人

作 業 部 会

自己点検・評価委員会
Ｅ．大学院薬学研究科
自己点検・評価委員会
Ｆ．大学院理学研究科
自己点検・評価委員会
Ｇ．メディアセンター
自己点検・評価委員会
Ｈ．経営関係自己点検･評価委員会

787

必要に応じ
て設ける

上記規程に基づいて、これまでに３回の自己点検・評価が実施され、自己点検・評価報
告書「新たなる朝」の 1994 年度、1997 年度、2000 年度版がそれぞれ刊行されている。この間、1999 年度には大学基準協会の相互評価を受けている。現在、2003 年度の自己点検・評価が実施され、これをもとに大学基準協会の相互評価を受けるべく準備を進めている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[長所と問題点]
本学の自己点検・評価は、大学基準協会が示す主要点検・評価項目に従って、３年ごとに実施されており、恒常的な点検・評価を行うためのシステムは確立している。
本学の自己点検・評価の基本構想を策定する基本構想委員会の構成が、学長を委員長に、理事長、学部長、大学院研究科長、病院長、常務理事、法人事務局長、メディアセンター
長、習志野学生部長、個別評価委員長のうちから学長指名の若干名とされており、全学評
価委員会が、学部長、メディアセンター長、習志野学生部長、個別評価委員長を構成員としていることから、全学的な合意のもとに自己点検・評価の活動が進められている。
（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
基本構想委員会の任務は、自己点検・評価の①実施組織等の体制、②規程、③実施の組
織単位、④体系（視点・分野・項目）の設定、⑤実施重点分野の設定、⑥結果の取り扱い
等の基本構想を策定することにあり、大学の教育水準の向上をめざし、かつ時代や社会の要請にも応えられるよう、実施体制、実施方法、評価結果の活用等について、定期的に見直しを行い、自己点検・評価制度の改善に努めることとされている。学内の他の組織と連携を取りつつ、自己点検・評価の実を挙げるべく活動を続けて行きたい。
これまで遅れていた教員の業績評価については、医学部医学科において業績評価委員会が設置され、教員の研究、教育、診療および社会的業績についての評価が実施へ向けて動き始めている。医学部看護学科、薬学部、理学部についても委員会を設置し、医学部医学科に倣って教員業績評価の実施を検討することが求められている。
（自己点検・評価と改善・改革システムの連結）（２）自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
本学の自己点検・評価規程には、結果の活用について、以下のように規定されている。
「各構成員は、自己点検・評価の結果を真摯に受け止め、教育、研究およびその管理運営
並びに経営の各分野において、それぞれの活動の水準の向上と活性化に努めるものとする。
」「理事会は、自己点検・評価結果の報告に基づき、必要と認める事項において、本学の改善等の取り組みを可能とする条件整備に努めるものとする。
」 すなわち、本学の教職員は自己点検・評価の結果を認識、把握し、その各分野において、活動の水準を高めるべく努
力することが求められており、理事会は、その必要性、優先度等を判断し、改善の取り組みが可能となるような条件整備に努めるものとされている。

788

（ｂ）［点検・評価］
本学の運営組織は、法人レベルでは理事会、評議員会、大学レベルでは大学協議会、学部レベルでは学部教授会、大学院研究科委員会が設置されており、各学部には各種委員会が組織され、それぞれの目的に応じた役割を担って活動している。これまでも、この運営組織により様々な形で自己点検・評価が行われ、短期的あるいは中・長期的な改善・改革は常に行われてきたが、自己点検・評価に関する組織が整備され、新たな視点から総合的に点検・評価が行われることによって、改善・改革への理解が深まってきている。
（ｃ）[長所と問題点]（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
自己点検・評価の実施とその結果を改善・改革へつなげる組織的な活動と共に、組織を支える教職員ひとりひとりの自覚と実践が改善・改革の成否をにぎる重要な要素であり、個々の教職員の意識と意欲を高める努力を一層行う必要がある。
前項でも述べたように、本学の基本構想委員会は、学長をはじめとして各学部等の長が構成員となっており、法人から理事長、常務理事、法人事務局長が委員として加わっていることは、自己点検評価の実施とその結果の取り扱いに関しての全学的な了解を容易にするために有効に働いていると言える。さらに、理事会の中に学長、理事長、常務理事、学部長を主要メンバーとする大学運営戦略会議が発足したことにより、理事会とのより緊密な連携が取れるものと期待される。また、個別評価委員会から提出された点検・評価結果
は、それぞれ各学部、研究科等へフィードバックされ、改善・改革へ向けての努力がなされている。
（自己点検・評価に対する学外者による検証）（３）自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
全学自己点検・評価実行委員会は、各個別自己点検・評価委員会から提出された点検・評価報告書について内容を吟味し、問題がある場合は再点検を求め、その客観性・妥当性に配慮しながら、報告書のまとめを行っている。また、本学は大学基準協会の正会員として一定期間内に相互評価を受けることが義務づけられており、1999 年度に第１回目の相互評価を受けている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[長所と問題点]（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
第三者機関である大学基準協会による大学評価を定期的に受けることで、自己点検・評
価結果の客観性・妥当性が確保されるものと判断される。また、客観性・妥当性に加え透明性を確保するため、大学基準協会の相互評価結果や３年ごとに刊行される本学の自己点
検・評価報告書をホームページに掲載し、外部から自由にアクセスできるようにしている。

789

（大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応）（４）文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応性［文部科学省］
Ａ．1999 年薬学視学委員実地視察結果に基づく改善充実要望事項「入学定員を守ること」
ここ５年間の薬学部入学者数と入学定員超過率を下に示す。
指摘を受けた 1999 年度の入学定員超過率は 1.11 であった。薬学部では、例年多くの受験生が複数校を受験しているため、合格者からの辞退者が多く、定員を確保するのに定員の２〜３倍の合格者を出さざるを得ない。入学率の推定は過去数年のデータおよび他大学の動向などから慎重に行っており、年度により予想を超える入学者があることもあるが、改善に努めている。
薬学部の入学数と入学定員超過率
2000 年度

2001 年度

2002 年度

2003 年度

2004 年度

入学者数

246

294

273

254

263

入学定員

220

220

220

220

220

入学定員超過率

1.12

1.34

1.24

1.15

1.20

注）定員超過率＝入学者数／入学定員
Ｂ．2001 年医学部看護学科設置認可時の留意事項（ア）「編入学の受入れについては、定員の遵守、学科の設置の趣旨に沿った既修得単位の認定および履修上の配慮に努めること」
医学部看護学科の編入学の受入れについては、2003 年度から２年次編入を、2004
年度から３年次編入を実施しており、定員の遵守に努めている。編入学生の既修得単位の認定に当たっては、設置の趣旨に沿って行うとともに、なるべく本学の特性を生かせるような配慮も行っている。編入学者数を下に示す。

２年次編入

2003 年度

2004 年度

編入学定員

3

3

合格者数

3

3

入学者数

3

2

2004 年度
３年次編入

編入学定員

5

合格者数

5

入学者数

5

（イ）「理学部生物分子科学科の定員超過の是正に努めること」
理学部生物分子科学科のここ４年間の入学者数、入学定員超過率および平均入学定員超過率を下に示す。指摘を受けた 2001 年度時の平均入学定員超過率は 1.34 であった。定員超過を是正するために、各年度の入試において、薬学部と同様、慎重に入学790

率等を検討して合格者数を算定し、入学者数を絞ることで、定員超過率をある程度是正することができた。今後も引き続き努力したい。
理学部生物分子科学科の入学者数、入学定員超過率および平均入学定員超過率
2001 年度

2002 年度 2003 年度

2004 年度

入学者数

79

113

92

100

入学定員

80

80

80

80

入学定員超過率

0.98

1.41

1.15

1.25

平均入学定員超過率

1.19注）平均入学定員超過率＝（４年間の入学定員超過率の和）／４（ウ）「東邦大学医療短期大学については、平成 14 年４月１日で学生募集を停止し、在学生の卒業を待って廃止すること」
東邦大学医療短期大学については、平成 14 年４月１日で学生募集を停止した。現在在学している専攻科学生の 2005 年３月末の修了を待って、医療短期大学を廃止する予定である。
Ｃ．2001 年医学部看護学科設置に係る寄附行為変更認可時の留意事項（ア）「編入学生の受入れについては、計画どおり実施すること」
上記Ｂ．
（ア）に記載。
（イ）「欠員中の評議員を速やかに選任すること」
2003 年度評議員の改選時に選任した。
（ウ）「東邦大学理学部生物分子科学科の定員超過の是正に努めること」
上記Ｂ．
（イ）に記載。
（エ）「東邦大学医療短期大学については、計画どおり廃止すること」
上記Ｂ．
（ウ）に記載。

［大学基準協会］
1999 年度の大学基準協会による相互評価結果に係る勧告、助言
Ａ．勧告（ア）「理学部の講義室・演習室が狭隘であるので、是正されたい」
1999 年度の理学部講義室・演習室の状況は、
部屋数

総面積

学生総数

１人当面積

理学部専用

23室

2,963.32㎡

2,070人1.43㎡

薬学部との共用8室

770.56㎡

3,065人0.25㎡

計
上表の通りであった。

31室

3,733.88㎡

−

1.68㎡

791

これを改善するために、新棟（Ⅴ号館）建設までの間は、講義科目の整理、午前中の実習、４時半以降の講義室利用などを図ると共に、演習室は、内部設備の改善や付随した準備室の整備により、より有効な使い方ができるようにした。
かねてから計画されていたⅤ号館建設が地上６階建の計画で、2004 年７月着工とな
り、2005 年８月竣工予定である。講義室の計画内訳と面積については、より効果的な教育を目標として１階が 150 名講義室 1 室・120 名講義室 4 室・100 名講義室 1 室で(960㎡)、2 階は 70 名講義室 6 室・100 名講義室 4 室(960 ㎡)、3 階については 70 名講義室
2 室(160 ㎡)である。
また、懸案となっている演習室については、既存棟の内部施設の準備室等を改修し20 名程度収容の４室を設置した。
Ⅴ号館の完成の折には、指摘された教室・演習室の狭隘さは大幅に是正できるものと思われる。Ⅴ号館竣工後の数値を下に示す。なお、学生総数は現学生数に新学科（生命圏環境科学科・2005 年度開設）の学生数（80×4=320）を加えた人数とした。

理学部専用

Ｂ．助

部屋数

総面積

学生総数

１人当面積

46室

5,276.63㎡

2,267人2.33㎡

言（問題点の指摘に関わる事項）（ア）「理学部生物学科、生物分子科学科において、学生収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、改善に努力されたい」
両学科とも、入試に際しては過去の入学率等を慎重に検討して合格者数を算定し、定員超過解消をはかろうと努力している。年度によって入学率に動きがあるため、入学者数も変動を余儀なくされるが、2004 年度は両学科とも定員超過率 1.21 と改善されてきている。今後も引き続き努力したい。
なお、予定より入学生が多かった年度の教育には、担当教員による複数開講などで対処し、学生の教育に支障がないように努めている。
各年度の在籍学生数、入学生数および定員超過率は下記のとおり。
理学部生物学科
収容定員(A)1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004 年度
320
320
320
320
320
320

在籍学生数(B)

400

410

392

381

379

388

入学生数

94

105

94

93

93

108

(B)／(A)

1.25

1.28

1.23

1.19

1.18

1.21

理学部生物分子科学科
収容定員(A)1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004 年度
320
320
320
320
320
320

在籍学生数(B)

401

426

425

426

393

387

入学生数

126

112

79

113

92

100

(B)／(A)

1.25

1.33

1.33

1.33

1.23

1.21

792

（イ）
「薬学研究科および理学研究科において、在籍者数に比べ学位取得者が少ないので、各研究科の理念・目的を明確にし、大学院学生の学位取得の基準を明示するなど改善が必要である」①

薬学研究科
当時の薬学部の定員は１学年 220 名、薬学研究科の定員は博士前期課程１学年 25

名、同後期課程１学年５名であり、大学院の定員が学部のそれと比べて少なかった。
特に博士後期課程については在籍者も少なかったが、在籍した者はほぼ全員３年で学位を取得しており、満期退学した後取得できていない者は１名である。
学位取得者を増やすには、大学院進学者を増やすことが必要である。本学では進学
希望者および入学者数の増加の実績に合わせて博士前期課程の定員を 2003 年度より25 名から 50 名に倍増させたが、充足率は依然として 100%を超えている。進学者には臨床コース希望者が多いことから、本学大学院の理念・目的に適う人材の育成が期待される。しかしながら、現在も博士後期課程に進学する者は少なく、その改善を図る
ことは今後の課題である。
医療薬学教育を充実させるには、
科学的訓練を受けた指導者の育成が急務であるが、この目的には病院などの医療従事者を社会人博士課程学生として迎え、薬学部との共同研究の形で研究を進める体制を確立すれば学位取得者は増えるであろう。現在、この目的も視野に医療薬学教育センターの人的強化を計画・推進中である。
②

理学研究科
理学研究科では、各専攻とも学位取得に必要な研究成果の基準を設けている。
在籍者数に比べ特に学位取得者数が少なかった生物学専攻および情報科学専攻では、学科主任が専攻科教員に対して院生の指導を強化するよう強く要望した。
また、これまで専攻科担当者の資格に満たなかった教員が、その後の実績により、担当者として承認され、博士課程後期担当者の数も増えてきた。同時に、大型研究機器の計画的な充実を図り、研究環境を整えてきた。
これらの対応により、学位取得者数も増加した。
大学院在籍者の学位取得状況

単位：人

1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003 年度
薬学研究科
修士課程２年次在籍者数

27

31

26

31

48

内年度内学位取得者数

25

30

26

29

48

博士課程３年次在籍者数

5

9

3

2

5

内年度内学位取得者数

3

9

3

0

4

修士課程２年次在籍者数

75

49

70

88

89

内年度内学位取得者数

69

45

66

80

77

博士課程３年次在籍者数

11

13

13

13

8

内年度内学位取得者数

4

3

4

6

2

理学研究科

793

（ウ）研究活動は、教員間に格差が見受けられるので、一層の活性化が望まれる。
①

医学部
医学部においては、研究活動を活性化するために、若手教員による講座間プロジェ
クトの研究に対し支援しているが、さらに、1)公的研究費申請・取得実績、2)研究業

績のスコア化を 2003 年度から試行し、2005 年度には実施することに加え、教育業績も同様の予定で計画され、教育とのバランスの取れた活性化を目指している。
②

薬学部
薬学部には 2000 年当時も現在も大学院発足以前（教育機関としての要素の強かった時代）から在籍している教員も多く、これらの教員は私立大学薬学部の大きな教育負担を担っており、研究活動以外で貢献してきた。
研究活動の成果を挙げた者に対しては、刊行論文数に応じた投稿料を予算配分するなどの財政的支援をしたり、大学院重点、共同研究などへの応募を研究室単位ではな
く、研究者レベルで組織化して行うなどの奨励策を講じている。一方、研究活動以外
で大学に貢献できる者に対しては、それを評価するシステム作りに取りかかっている。
さらに、研究活動を反映した予算の傾斜配分についても検討を始めている。
教育負担の極めて大きい私立大学薬学部にあっては、教員全員を研究活動に振り向けるのは不可能である。必然的に研究・教育の分担を考えざるを得ない。薬学教育６
年制における医療薬学教育を考えると一層その感が深い。医療薬学を支える基礎科学について十分な考察をし、研究分野をある程度選定して研究活動の活性化を図ることが必要と思われる。一方で、教育活動に対する評価システムの確立も急がれる課題で
ある。

③

理学部
理学部での研究活動における個人的格差は、多くは個々の教員の資質の差によるものと考えられ、特に昔からの歴史を持つ生物学科と化学科において散見された。
当該学科主任の指導により、博士未取得教員の数も減ってきた。2003 年度より、研究活性化のためのプロジェクト研究費を設け、大学内外との共同研究テーマと若手のための奨励的研究テーマを募り、これまで均等に配分してきた研究費の一部を傾斜配分することとした。また、学外の公的・私的研究補助への積極的応募を勧めている。
これは単に研究費を得るためだけでなく、研究の外部評価につながり、いくつかの成果を得ている。また、プロテオーム解析センター、東京湾生態系研究センター、分子集積研究センター、環境分析センターなどが発足し、これらを統合した未来科学技
術開発研究機構構想を検討中である。このような研究センターには学外の研究者も多く参加しており、学内の教員に刺激を与えている。
（エ）「医学部の教員構成に関して、基礎医学分野の助教授、若手教員の比率が少ない。
臨床医養成教育を支えていくためにも、改善を要する」
医学部の基礎教育も医学部出身者で行うとの原則からの脱却が遅かったことが一因と考えられる。基礎医学志向の医学部出身者が極めて少なく、人材が育たないまま高齢化し、指摘のような状態を招いている。雇用計画との問題もあり、早急な改善は困難と思えるが、他学部出身者の積極的採用に加え、現在、医学部内にて職域に応じた任期制の導入の可能性、責任者の権限強化と教育・研究業績評価、教員定員の徹底を794

盛り込んだ機構検討を進めている。
（オ）「医療薬学教育センターが十分に機能するために、教員組織の検討を行うことが望ましい」
1998 年度に３名体制となった医療薬学教育センターであるが、このうち実務経験のある教員は１名のみであり、主として病院薬剤部実習に関するカリキュラム構築、事前教育を行っていた。しかしながら、医療薬学教育への傾斜が深まる中でマンパワーの不足感は否めなかった。
2001 年度には薬剤師資格を有する基礎系研究者３名が同センターに移籍し、本学付属病院薬剤部で１年間の研修を受けた後、2002 年度より２研究室を開設して学部学生および大学院生の教育に加わっている。さらに、2001 年度より、３つの付属病院
薬剤部より中堅薬剤師１名が１年間ずつ交代で薬学部の兼担講師を務める制度が発足
し、多大の成果を挙げている。今後はこのような薬学部−病院（医学部）の交流を更に拡大して行く予定である。
将来の６年制教育に向けて、臨床医を含めて医療薬学教育センターの教員比率を全体の 30〜40％とするべく、現在、基礎系教員の補充は慎重に行っている。
（カ）「薬学部では、専門教育のクラスサイズとも関わって 300〜400 人、400〜500 人収容の大教室の使用度数が全体の 30％近くに達していることは適切な規模の教室の不足を意味し、改善を要する」
2000 年当時は、１年次の学生のみ、学年を２クラスに分けて講義を行っており、２年次以降の必修科目については、
原則として大教室で行っていた。
特別な背景はなく、伝統的な講義スタイルを踏襲していたものと思われる。
2002 年度より、講義については２年次についても学年を２クラスに分けて実施している。実習についても、2002 年度より全学年について、２クラス以上に分けて実施している。しかし、既設建物を使っているため、中教室が足りず、大教室を使わざるを得ないのが実情である。この難点に対応するため、全ての大教室内の数カ所にモニターテレビを設置し、また液晶プロジェクターも装備して学習環境の向上に努めている。
現在、語学、教養ゼミナール等の少人数教育用に 20〜30 名程度の教室は十分確保しているが、今後の医療薬学の専門教育には更に少人数教育の比重が増えることが、検討中の薬学教育モデルカリキュラムからも明らかである。本学では現在、この趨勢を見越して新棟建設を計画中であり、その中には中教室と共に小教室が更に配置される予定である。

795

１５−２．医学部医学科の自己点検・評価（自己点検・評価）（１）自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
2000 年度までの３年ごとに行ってきた自己点検・評価に際しては、その都度評価委員会を結成し対応してきた。その構成員は評価項目に関係のある医学部各種委員会の長がその任にあたっていた。したがって、各委員会の活動が活発であるものとそうでないものの間に自己点検・評価の量的・質的差がみられ、客観性に乏しいものであった。
2000 年２月の教授会において、医学科教員を対象とした｢業績評価委員会｣設置の提案がされ了承された。｢業績評価委員会｣設立の目的は医学科の到達目標を目指し、各教員の業
績を点検・評価しそれを反映させることにより、医学科の改善・改革を行うことにある。
業績評価の対象は、教育、研究、診療、運営・経営、学内外の公的活動など複数の分野にわたり、バランスをとって総合的に評価する。この結果が昇任や新規採用に反映され、医学部の改善・改革に繋がることを目標にしている。
教授会で選出された９名の委員により、現実的で実現可能な教員評価案が作成され、実際に実施して問題点を明らかにし、10 数回にわたって改善案が検討され、2004 年４月の教授会に提出し了解が得られた。今後１〜２
年間試行しながら、教員の意見を参考にしてこの評価案を適宜見直し、改善を加えたもの
を最終案として提案することとした。
なお、教員の新任、昇任人事に当たっては 2003 年９月から、この｢業績評価基準｣のうちの研究業績評価と診療評価を目安にして実施されている。
（ｂ）［点検・評価］
2002 年に医学部業績評価委員会を設置し、教育、研究、診療、運営・経営、学内外の公的活動など複数の分野にわたる点検・評価を客観的に行うようにした。
１）教育業績評価
教育評価の目的は教員の教育活動を自己評価および第三者評価で行い、この結果を教育活動へフィードバックすることにより教育内容の向上を図ることにある。また、昇進、昇給、褒章などを受ける際の参考資料とする。
評価の対象は本学科常勤教員とし年１回行う。その内容は教員が行う授業(講義、演習・実習など)の質的評価と、教育活動および関連業務に費やした時間の量的評価の両面で行う(表 15−１、２・p801、p802)。解析結果は年次報告書で公開する。
2004 年２月に、この教育評価法に問題がないかを検証するために、学生から教員への授業評価をパイロットとして試行した。この結果特に問題点がなかったので、講師以上の教員を対象に 2005 年４月からの実施を予定している。
２）研究業績評価
学会発表、論文発表、著書、科学研究費の申請状況ならびに獲得状況、他の省庁や競争的公的研究費の取得状況、獲得額、学・協会からの受賞、特許などを評価することとなった。学会発表は若い人が積極的に評価されるよう、研究会での発表もすべて加える方向で検討をしている。内容に重み付けを行い、論文発表では Impact factor（IF）のある欧文誌には高い評価を与えるようにする。IF の代わりに Citation index を用いる方法が有意796

義であるが、本学の評価対象年度が１年であるため、評価が不能となり、IF を採用することとした。また、corresponding author や指導者に対しても重み付けを行うこととした(表15−３・p804)。昇任、採用人事にあたっては各職位の目標点が定められ、参考とされることとなった(表 15−４・p806)。
全教員を対象に過去２年間の研究業績を調査した。教授 93 名の研究業績評価点は、最高805 点、最低 0.4 点であった。200 点以上は全体の約 25％、100 点以上は約 50％であった。
この評価には corresponding author と指導者を first author と同じに扱っている。研究費の取得を加えていないために、実際の評価点には約３割が加点されるであろう。これにより教授の３分の１は 200 点を超えると予測されたため、教授の研究業績評価点はさしあたり年間最低 50 点以上、目標 100 点以上とするのが妥当とした。
助教授 57 名の評価点は、最高 420 点、最低 1.2 点であった。200 点以上は９％、150 点
以上 25％、100 点以上 33％、60 点以上は 67％であった。この結果、助教授の研究業績評
価点は年間最低 30 点以上、目標 70 点以上とした。
講師 106 名の評価点は、最高 547 点、最低０点であった。200 点以上は５％、100 点以上
15％、40 点以上は 40％であった。講師の 60％は 10 点以下であった。これに今回行わなかった学会発表の評価を加えると、これらの分布に 10％ずつが加えられる。この結果、講師の研究業績評価点は年間最低 20 点以上、目標 50 点以上とした。
３）診療実績評価
臨床業績評価は臨床能力、学内での臨床活動、臨床業績に対する自己評価、卒後教育に関する評価、学内外での活動を中心に検討を加え、スコア化することで検討した。臨床能力の評価はこの中で最も重要な評価項目である。これには、臨床医としての態度を評価す
る基本的事項と、内科系、外科系、中央診療部門に分けて臨床力の評価を行なった。専門
領域ならびに専門医取得をも評価する(表 15−５・p807)。これらの臨床能力のほかに、診療上の問題解決能力を評価する必要がある。医事紛争の経験、患者との診療上のトラブルなど、マイナス面の評価が加わることになる。臨床評価には上司、同僚、コメディカルス
タッフによる第三者評価の導入を行う(表 15−５−Ⅲ・p811)。
管理・教育点としては、病院内での役職、各種講習会に関する活動、治験担当の経験などを評価する。臨床家にとって治験による研究費の取得は大きな部分を占めるが、院内治
験審査委員会で承認したもののみを評価することとした。
各教員を対象に医学部付属３病院の診療評価のまとめを行った。診療評価点は、全体として外科系の方が約 20 点高い。これは手術時間の加算があるためであろう。佐倉病院では管理に費やす時間が極端に多かったが、2003 年度病院機能評価を受けたため、全職員が参加した結果であろう。合計点により優 95〜105、良 80〜89、可 70〜79、不可 60〜69、否
59 以下とした。臨床系教員の不可と否を加えた割合は以下の如くである。30％以上を占める部門には問題があるであろう。各部門の管理者からは第三者評価は実情を反映し、妥当性があるとの評価をえた。
大森病院

大橋病院

佐倉病院

教授

12％

28％

38％

助教授

30％

18％

17％

講師

10％

8％

22％

助手

18％

34％

42％

797

４）公的・社会的活動評価
学外ならびに学内における公的活動、患者支援団体などでのボランティア活動などの社会的活動、マスコミや外部での講演会などその他の活動に分けて、その貢献度に応じた量的評価を行うこととした(表 15−６・p813)。
公的活動(学外)は、省庁関連、その他の公的機関・財団、都道府県関連、区市町村関連、医師会関連、学会関連の公的活動を評価項目とする。理事長(代表)、理事(幹事、監事)、
評議員(代議員)、各種委員会(委員長、委員)に分けて量的評価を行う。
公的活動(学内)は東邦大学、医学部各種委員会について評価する。教育関連の委員会は教育評価で、病院運営に関する各種委員会については診療評価の項で評価する。年間開催
回数、委員長など委員会に関与する時間数を重視して量的評価を行う。
これらの評価は、2004 年度は参考点とすることとした。
（ｃ）[長所と問題点]（ｄ）［将来の改善・改革に向けた方策］
１）教育評価
教育評価の長所は教員の教育活動を自己評価および第三者評価、学生評価で行い、この結果を教育活動へフィードバックすることにより、教育内容の向上を図ることにある。また、昇進、昇給、褒章などを受ける際の参考資料とする。
問題点としては以下のことがあげられる。
ａ）全学的な実施について：医学科に留まらず看護学科、薬学部、理学部を含め共通の基準で全学的に実施することが望ましい。すでに一部の学部では実施中であることから、学部・学科の間でフォーマットの統一を図る必要がある。2005 年１月に３学部合同の教員評価に関する会合を行い、この問題は解決できる方向が得られた。
ｂ）実施のための労力について：実施に当り多大な労力を要する。単に評価して自主的改善を求めるのみではコスト・ベネフィットが悪すぎる。教育の質の向上に寄与するのが第一義であるが、教育負担の不平等の是正、教育貢献者への特典の付与などに用いることを積極的に考えるべきであろう。そうでなければ、評価の正当性が保たれず、評価を継続させることも困難で、形骸化した労力と時間、費用の浪費に過ぎないであろう。
２）研究業績評価
長所としては各自の研究業績がスコア化され、努力目標となる。全体として甘い基準であるが、地道に努力をしている者や若手の医師の努力目標にするものとする。また、何もしていないものを排除する指標ともなる、可能なかぎり客観的なものを完成させた。
問題点としては、分野によっては欧文論文を中心とした点数付けにそぐわないものや、
診療評価が中心となる分野もある。基礎系、社会医学系、臨床系に分けて評価をする必要があるであろう。また、教室員の多いところでは評価点が高くなる。教室員の数にあわせた教室の評価も加え、研究費の配分などに考慮を行う必要がある。
３）診療実績評価
東邦大学医学部医学科の基本理念である｢良き臨床医を育成する｣を達成するためにも、臨床系の教員の診療実績評価は重要な位置を占める。本評価の目的は、診療の現場で地道に努力をしている者や若手の医師の努力目標にするものとする。また、何もしていないものを排除する指標ともなる。特に有用なものは第三者評価である。優れた医師が正当に評価されることとなった。

798

問題点としては、多くの無給医の努力により成り立っている大学病院を、如何に有給医のみで運営していくようにするかが、大きな課題である。現在医学部機構検討委員会で、教員の定員化、有給化へ向け検討が行われている。
将来の改善・
改革に向けた方策としては、本教員業績評価を教員の昇任、新規採用や大学院
医学研究科への採用人事への目安として利用すること、特に、若手教員が努力目標とする
ことにより、将来の昇任人事に有利に働くようにする。また、３年おきに業績を評価し、目標を達成しないものには降格人事も考慮する必要がある。また、研究業績については個
人のみでなく、各教室・研究室の実績を教員数で算定し、研究費の配分に差別をつける必要がある。
（２）自己点検・評価プロセスに、学生・卒業生や雇用主などを含む学外者の意見を反映させる仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
2002 年まではシステムの導入がされていなかった。業績評価委員会の設置により、学生による教育評価と、コメディカルスタッフによる診療評価が行われている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[長所と問題点]（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
教育評価については、各教員について年１回学生および同僚による授業評価が行われる。
診療評価については診療態度を評価する目的で、上司、同僚、コメディカルスタッフ３名の５名からなる評価を行っている。また、医事紛争の経験、患者との診療上のトラブルなどのマイナス面も評価に加わることになる。また、診療評価は新設された職階級である病院教授から病院講師の採用の参考にしている。
この教員業績評価は、学生や同僚からのものはかなり信頼性が高い。しかしながら、実施に当たっては膨大な時間を必要とするのが問題点である。
幸い 2004 年度から専任の事務員が２名配属され、実現可能なものから実施が行えるようになってきた。
現在のところ、この教員業績評価は学内評価のみで行われており、卒業生や雇用主などを含む学外者の意見を反映させる仕組みの導入はない。１、２年の内に学内での業績評価を浸透させ、外部評価に値するものを作成していく予定である。
（自己点検・評価と改善・改革システムの連結）（３）自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
業績評価委員会が設置されたことにより、自己点検・評価と改善・改革の制度システム
が出来あがった。これを支援する専任の事務職員の配置もされている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[長所と問題点]
研究業績評価、診療評価は、2003 年 11 月以降に発生した人事の採用、昇任の審査に利用されている。教員任用の申請にあたり、研究業績評価については業績評価委員会で評価し、各職種の目標達成度を評価して、選考委員会に提出している。
この制度が取り入れられた結果、かなり客観的な教員人事が行われることとなった。し799

かしながら、医学科では一般教養、基礎医学、臨床医学の部門があるので、業績評価の統一化が困難である。また、個人の研究業績評価は、教員数が多い部署と少ない部署では差がでてくる。今後教室評価を行うに当たっては、教室の全評価点を教員数に合わせて評価することも必要になる。
診療評価の結果は、病院で選出される病院教授から講師の選出に利用されている。内部
昇格の場合には、特に第三者評価が有用である。教育評価も 2004 年度から行われ、年度末には各教員に全ての評価を加えて、フィードバックをして行く予定である。
現在実施している教員研究業績評価の基準は、全ての教員に公表し実施している。この評価方法ならびに結果に異議があるものは、業績評価委員会に申し出ることができる。申し出は、委員会で検討され、将来の改善に繋がるとともに、本人にも回答される。
（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
業績評価を総合的に行うためには、一般教養、基礎医学、臨床医学の講座群に分けて行う必要がある。また、社会医学系や特殊な診療科など本学の基準に合わない部門もある。
その際の人事選考に当たっては、教員選考委員会で国内の実情に合わせて評価をする必要がある。
（自己点検・評価に対する学外者による検証）（４）自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
この教員業績評価基準は、教授会で選出された９名の委員で作成され教授会の承認を受けたものである。しかしながら、学外者からの評価は受けていない。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[長所と問題点] （ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
この教員業績評価は、今後の教員人事に大きな影響を与えるために、より客観性を持たせたものでなければならない。現在医学部長を中心とする学内関係者のみで評価が行われているが、自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するためには、早急に学外者による検証が必要となる。非公式ではあるが学外２大学の教員業績評価委員長に検討してもらったところ、高い評価を受けている。

800

表 15−1．授業(演習・実習)担当教員の学生評価
評価年月日：年月日

科目(または講座・研究室)名：
評価者：学年

学籍番号

教員名：
氏

教員番号：

名
満

足

度

A．具体的内容に対する評価なし

低い

1. 教育に対する熱意が感じられたか

1

2

3

4

5

2. 学生を理解し尊重してくれたか

1

2

3

4

5

3. 学生を積極的に参加させてくれたか

1

2

3

4

5

4. 知識が豊富で論理的であったか

1

2

3

4

5

5. 技術を具体的に分かりやすく指導してくれたか

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

高い

B. 総合評価
6. この担当教員の総合的満足度（後輩に対してこの担当教員を推薦できるか）（親族が学生にいたとしてこの担当教員に是非お願いしたいか）

C. コメント（改善・改革に役立つ建設的な意見を書いてください）801

表 15−2．教
所

属：

氏

育

評

価

名：

シ ー ト
殿

医学部長
業績評価委員長

年
月
教員番号

日

松 島 正 浩 印
月 本 一 郎 印

日頃より，学部教育にご尽力いただき有り難うございます．2003 年度に実施しました教育業績評価の結果を集計し，解析が終了いたしました．各評価項目につき本学部教員の平均値と貴殿の評点，偏差値ならびに業績評価委員会からのコメントを通知致します．今後の貴殿の教育活動の参考にされ，より一層の改善にお役立ていただき，本学部の教育水準の向上にご尽力下さいますようお願い致します．
Ⅰ．授業（講義）評価
学生評価

同僚評価

自己評価

業績評価委員会
コメント

評点 平均点

偏差値

評点 平均点 偏差値 評点 平均点 偏差値

A．教育意欲1．教育に対する熱意が感じられたか
B．教育態度（学生主体か）
2．学生に質問や発表の機会を与えたか
3．学びやすい雰囲気であったか
C．講義技術4．明瞭で聞き取りやすい話し方であったか
5．教材(板書，プリント，スライドなど)は適切であったか
6．学習意欲を刺激する講義内容であったか
7．講義内容は理解しやすかったか
D．講義計画8．講義は良く準備がなされていたか
9．講義の主題，概要，到達目標などを説明したか
E．講義難易度
10．学生にとって適切な難易度だったか
F．総合的満足度
11．この教員に是非お願いしたいか
G. 自由記載802

Ⅱ．授業（演習・実習）評価
学生評価

同僚評価

自己評価

業績評価委員会
コメント

評点 平均点

偏差値 評点

平均点 偏差値 評点

平均点偏差値

A．教育意欲1．教育に対する熱意が感じられたか
B．教育態度（学生主体か）
2．学生を理解し尊重したか
3．学生を積極的に参加させたかC．講義技術4．知識が豊富で論理的であったかあったか
5．技術を具体的に分かりやすく指導したか
D．総合的満足度（項目 6）
6．この教員に是非お願いしたいか
E. 自由記載

Ⅲ．教育活動記録
合計時間

平均合計時間A 主たる教育活動実績
1．講義
2．演習・実習
B 主たる教育関連業務実績
3．課外活動4．入試
5．学内教育関連活動
6．教育関連行事
7．学外教育関連活動
C 医学教育に関する業績

D 自己の教育活動改善への
取組み

803

相対値（%）

業績評価委員会コメント

表 15−3．研

究

業

績

評

価

Ⅰ学会発表
1.国際学会2.日本医学会・

3.その他の4.その他の学術会議登録学会

学会・研究会

招聘講演

ａ.特別・教育講演、宿題
報告
演者

6

4

2

共同演者

1.2

0.8

0.4

演者

4.5

3

1.5

共同演者

0.9

0.6

0.3

演者

3

2

1

共同演者

0.6

0.4

0.2

2

b.ｼﾝﾎﾟ・ﾊﾟﾈﾙ・W‑S、ﾗｳﾝﾄﾞﾃｰﾌﾞﾙﾃﾞｲｽｶｯｼｮﾝ
1c.一般発表

国際学会には、英語で発表される海外の学会を含める。
医師会講演、企業主催研究会の招請講演のような謝礼付きのものは、診療評価に入れる。

Ⅱ論文発表

ＩＦ = Impact Factor (Journal Citation Report による)
1.欧文（IF**あり）

2.欧文(ＩＦなし)

3.邦文原著

4.邦文総説・解説

筆頭著者

15 + IFx10

10

5

3

Corresponding Author (*)

15 + IFx10

10

５

3

指導者（末尾の著者）(*)

15 + IFx10

10

5

3

(15 + IFx10)x0.2

2

1

0.6

他の共著者
著書(**) （単独）

（分担、筆頭著者のみ）
*

25

15

10

5

Corresponding Author（論文にそのことが明記されている共著者）と指導者（教授あるいはグループの責任者）が異なるとき、後継者を育てるという意味でそれぞれに指導者としての点数を付ける。

** 欧文原著と欧文総説は同じ扱いとする。
編集の場合にも著者と同じ扱いとする。ただし二重に加算はしない。
***同一著書に、いくつかの項目を分担執筆した場合にも加算はしない。

804

Ⅲ研究費取得
文部科学省

他の省庁研

その他の公的委託研究費・

科研費

究補助金

機関・財団

研究寄付金

1

申請（研究代表者）

2

獲得（研究代表者）

10

10

5

獲得（分担研究者）

3

3

1

取得金額配分１／

50 万円につき研究分担者の場合、代表者に一括配分ということで配分額が申請書等に明記されていない場
合がある。その場合には、研究代表者のみを評価対象とし、配分額が明記されていない分担者には点数を付けない。

Ⅳ受賞等
学・協会からの受賞、
特許取得

３

／

１回または１件

Ⅴ講座・研究室単位の評価
学会発表・論文発表・研究費取得・受賞等について、著者あるいは申請者・取得者・受賞者に講座・研究室構成員が一人でも入っていれば、筆頭著者あるいは共著者・corresponding
author・末尾の著者など該当する点数を付ける。一件について何人入っていても点数は一人分とし、高い方の点数を採用する。その合計点数を有給定員で割ったものを、該当する講座・研究室の研究業績点とする。
講座・研究室の研究業績点数 ＝ （該当する学会発表・論文発表・研究費取得などの合計点数）／有給定員805

表 15−4．研 究 業 績 評 価 の 目 標 点
Ⅰ.医学部専任教員・教員(病院)の目標点
1.年間目標点
最低目標
教授
50 点以上100 点以上
助教授
30 点以上70 点以上講師
20 点以上50 点以上助手
10 点以上30 点以上2.新規採用、昇任の目標点
過去 5 年間
生涯
教授
300 点以上
1,000 点以上
助教授
200 点以上
700 点以上
講師
100 点以上
300 点以上
助手
50 点以上100 点以上
3.教員(病院)の新規採用・昇任目標
教授
専任教員の助教授に準ず
助教授
講師に準ず
講師
助手に準ず
Ⅱ.教員任用においては以下の点に留意する。
1)一部には欧文論文を中心とした点数付けにそぐわない研究分野もあり得る。
例えば精神医学、衛生・公衆衛生学、法医学、一般教育などに該当する研究活動があり得る。
その場合には、目標点を参考にしながら選考委員会で国内の実情に合わせた選考を行う。
2)助手の採用に関しては参考程度にする。

806

表 15−5．診

所属

職名

療

評

価

氏名

Ⅰ．診療点 該当する項目のポイントを記入し、集計して下さい。
①外来
ポイント
外来診療

（時

間/週）
紹介患者数（人/月）
外来患者数（人/月）
治験（人/年）
処置（時間/週）

0

１

２

３

４

５

ポイント記入欄

0

1〜3

４〜7

8〜11

12〜15

16〜

×４＝

0

1〜4

5〜9

10〜14

15〜19

20〜

0

1〜100

101〜200 201〜300 301〜400

401〜

0

1〜2

3〜4

5〜6

7〜8

9〜

0

1〜2

3〜5

6〜8

9〜10

11〜

×４＝

0

１

２

３

４

５

ポイント記入欄

0

1〜2

3〜5

6〜9

10〜14

15〜

0

1〜5

6〜10

11〜15

16〜19

20〜

0

1

2

3

4

5〜

0

１〜2

3〜5

6〜9

10〜14

15〜

②病棟
ポイント
直接受持ち患者数
（人/週）
指導患者数
（人/週）
回診（回/週）他科コンサルタント(人/週）③当直
ポイント
平日（回/月）
土（
回/月）
日・
休（
回/月）

重症当直（
回/月）

0

１

２

３

４

５

0

1

2

3

4

5〜

0

0.5

1

2

3

4〜

0.5

1

2

3〜

2

3

4

5〜

0
0

1

807

ポイント記入欄④検査（生理機能を含む）
検査項目（実施した検査を記入） 検査時間（件数/月）
報告書作成時間含む〜15 分：0.1p×〜15 分：0.1p ×

ポイント記入欄＝〜30 分：0.2p ×＝〜1 時間：0.5p ×＝〜2 時間：1p ×
2 時間〜：1.5 p ×

＝

＝
＝

＝

*検査項目にかかわらず時での評価として下さい。

⑤手術・麻酔手術・麻酔時間（件数/月）

件数記入欄

ポイント記入欄〜1 時間：

0.5p

×

件＝

〜2 時間：

1p×

件＝〜3 時間：

1.5p

×

件＝

〜4 時間：

2ｐ×

件＝〜5 時間：

2.5p

×

件＝

5 時間〜：

3p

×

件＝

808

⑥中央部門（放射線・生理機能・臨床検査・病理）
ポイント

0

１

２

３

４

５

0

1〜3

4〜7

8〜11

12〜15

16〜

0

1〜3

４〜7

8〜11

12〜15

16〜

0

1〜400

0

１〜200 201〜300 301〜400 401〜500

検体管理数（件/月）

01〜10000

標本判読数（件/月）

0

1〜200

0

1〜2

読影時間(時間/週)（診療費計上分）検査部内診療時間（時間/週）

ポイント記入欄（上記の外来・検査・読影以外）

単純画像（件/月）
断層・造影シンチ（件/月）

放射線治療計画（件数/月）

401〜600 601〜800 801〜1000 1001〜

10001〜

20001〜

20000

30000

6〜9

⑦実質勤務日実質勤務している箇所に〇を記入
月

火

30001〜

201〜300 301〜400 401〜500
3〜5

水

501〜

10〜14

501〜
15〜

1 枠につき 0.5 ポイント

木

金

土

ポイント記入欄

午前
午後

Ⅰ 診療点
合計ポイント記入欄

ポイント

Ⅱ．管理・教育点
管理
ポイント

0

１

２

３

４

５

院長補佐

副院長

院長

診療部長

病院役職
病棟長

医局長
専門医・指
導医

専門医
指導医

809

ポイント記入欄

■病院管理委員会

ポイント記入欄

委員長

2p

×

件 ＝

委員

1p

×

件 ＝

1p

×

件 ＝

1p ×

件 ＝

各種講習会など 受講（回/年）0.5p ×

件 ＝

■管理当直

臨床教育活動
■病院内での活動

各種講習会など 講演（回/年）■教室内での活動

症例検討会（回/月）

0.5p ×件 ＝抄読会（回/月）

0.5p ×件 ＝

CPC

0.5p ×件 ＝その他のセミナー

0.5p ×件 ＝■その他

Ⅱ 管理・教育点
合計ポイント記入欄
ポイント

810

Ⅲ．評判点
年

評価対象者
所属

月

日

評価者
職名

所属

氏名

職名

氏名

＊Ａ項目は全評価者共通です。Ｂ項目は医師の方のみ評価してください。
＊各項目について 5 段階で評価して、評価が高ければ右側の高い点数、低ければ低い点数を〇で囲んでください。
＊基準は 3 点を「普通」または「標準」とお考え下さい。
＊評価できない場合（評価対象医師の業務外の項目など）は評価不能欄の□に? をして下さい。
＊各項目のポイントがそのまま点数となります。評価不能は 0 点として集計してください。

評価

低い

←

普通

←

高い

不能

A

医師の方、職員の方による評価
1) 医師としての責任感を意識しているか

□

1

2

3

4

5

2) 自分の立場、役割を十分理解して仕事をしているか

□

1

2

3

4

5

3) 患者や患者の家族との対話、説明の仕方は適切であるか

□

1

2

3

4

5

4) 決められた時間・時刻を守っているか

□

1

2

3

4

5

□

1

2

3

4

5

□

1

2

3

4

5

□

1

2

3

4

5

□

1

2

3

4

5

9) 時間感覚をもって仕事を進めているか

□

1

2

3

4

5

10) むり、むら、むだを無くすように努めているか

□

1

2

3

4

5

□

1

2

3

4

5

12) 組織の一員として、チームワークを保っているか

□

1

2

3

4

5

13) 状況に応じて他のスタッフを補佐する姿勢が見られるか

□

1

2

3

4

5

14) 周囲からの指摘に対して柔軟に対応しているか

□

1

2

3

4

5

15) 責任を回避しようとする行動・言動はなかったか

□

1

2

3

4

5

16) 倫理的、道徳的意識を備えているか

□

1

2

3

4

5

□

1

2

3

4

5

5)

不在・休診時の連絡・手続き・申し送りなどは適切であるか

6) 行うべき業務の改善、提案など自主的、意欲的に行っているか
7) 安全を意識して仕事を進めているか
8) 医療トラブル・事故発生時の報告・対処は迅速かつ適切であるか

11) 服装、言葉づかい、挨拶など風紀、秩序維持に努めているか17) 貴方、あるいは貴方の身内が診療を受ける場合、この医師に依頼しますか811

B

医師の方のみによる評価
1) カルテ・退院後記・フィルムなどの記載・管理は適切で
あるか

□

1

2

3

4

5

□

1

2

3

4

5

□

1

2

3

4

5

□

1

2

3

4

5

□

1

2

3

4

5

□

1

2

3

4

5

□

1

2

3

4

5

□

1

2

3

4

5

□

1

2

3

4

5

2) 上司・同僚・部下へ経過や結果を正確に報告（説明）しているか
3) 知識や技術向上に意欲的に取り組んでいるか
4) 臨床実習学生・研修医などに対する指導をしっかりと行っているか
5) 教育・指導のための時間・場を積極的に設けているか/参
加しているか
6) 学会、研究会への発表を積極的に行っているか/指導しているか
7) 方針を示し、統率すると共に自ら率先して取り組んでいるか
8) 他のメンバーの希望や意見を積極的に聞き、運営に反映させているか9) 組織において状況に応じた適切な判断を行うことができ
るか

点

812

表 15−6．公的活動・社会的活動評価(案)
理事長

理事

評議員

(代表)

(幹事､監事)

(代議員)

各種委員会
委員長

委員

10

5

4

2

3.都道府県関連

31

4.区市町村関連

2

1

5.医師会関連2

1

Ⅰ.公的活動(学外)
1.省庁関連2.その他の公的機関・財団

5

2

1

6.学会関連日本医学会分科会(92 団体)

10

3

2

5

2

医学関係学会(学術会議登録 363)

5

2

1

3

1

その他の学会・研究会

3

2

1

2

1

1) 学会役職(評議員以上)で重複するものは最上のものを採用する｡各種委員会は別途加算する｡
2）顧問、世話役は理事と同じ扱いとする。
3)学会の分科会である地方会、例会、支部会などはその他の学会・研究会と同じ扱いとする。
4)学会を主催した場合には、当該年度に限り理事長と同じ扱いとする。
Ⅱ.公的活動(学内)1.東邦大学

5

3

1〜5

0.4〜1

2.医学部各種委員会

1〜10

0.2〜1

3.教育課程調整委員会

1〜5

0.2〜1

4.病院運営に関する各種委員会

1〜10

0.2〜1

＊学内の公的活動については別紙を参照する。
Ⅲ.社会的活動
患者支援団体など

10

5

3

Ⅳ.その他
1.マスコミ関連(テレビ、ラジオ、新聞、雑誌)単独執筆 5.単独出演 5､取材・インタビュー 1

2.企業関連a.

治験参加(10 施設以上参加)

中央委員 5、治験責任医師 2、治験分担医師 1

b. 講演会

演者 3

4.医師会関連講演会

演者 5

5.患者団体での講演(ボランテイア)

演者 5

813

１６. 情報公開・説明責任

815

816

１６．情報公開・説明責任［目標］

大学で行われている諸活動に関する情報を積極的に公開し、社会に対する説明責任を果たすことを目標とする。

１６−１．大学の情報公開・説明責任（財政公開）（１）財政公開の状況とその内容・方法の適切性（ａ）［現状の説明］
決算業務完了後の毎年６月に、主として教職員向け広報誌である「学校法人東邦大学広報」に「決算と予算の報告」として 18 ページの特集号を編集し、発行している。また、2004
年６月からは東邦大学ホームページに同誌の内容をそのまま掲載しており、インターネッ
トを通じて全ての人々が当該情報にアクセスできる態勢となった。
掲載内容は、決算については資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表の３表と解説が、予算についても同様に資金収支予算書、消費収支予算書の２表に解説が加えられている。
また、この他にも「学校法人東邦大学概要」の中に同決算書と予算書が掲載されている。
（ｂ）［点検･評価］
上記の通り、財政公開の方法としては現状、概ね妥当と考える｡
財政公開は、大学運営の透明性と各構成員の参画意識を高めるばかりでなく、教学の質的向上を財政面から支える寄附金の安定的確保を図る上からも、必須のものと認識している。
その面からは、学費負担者である学生および父母を始め誰にでもアクセスできるホーム
ページ上で、解り易い解説を加えた本学の財政公開は、実際的であり評価できる。
（ｃ）［長所と問題点］
公共性が高く､社会的使命を担った私立大学としてのアカウンタビリティを確実に履行するために、
情報はステークホルダー(利害関係者)のみならず全ての人々に広く､かつ積極的に公開して行こうというのが本学の基本方針である｡
この基本方針に沿った情報公開の一環として、学内の教職員向け広報誌「学校法人東邦大学広報」をホームページ上に掲載したことは大きな前進である。
（ｄ）［将来の改善･改革に向けた方策］「学校法人東邦大学広報」に関しては、対象者別に編集するとか、主要項目を時系列的にかつ視覚的に解り易くするために表やグラフを活用するなど、東邦大学の特色をより一層理解してもらえるような工夫、改善努力を続ける。
また、インターネットを活用しホームページ上に本学の財政状況を掲載する以外にも、

817

過去に寄附金を寄せられた学生・父母、卒業生を始めとした個人の方々や法人向けに特別の報告書を作成するなどきめ細かい対応が必要であり、そうすることにより本学についての理解と継続的支援が期待できる。
（評価結果の公表）（２）自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
３年毎に行っている自己点検・評価結果については、本学の校歌の一節を冠した「新たなる朝」と題する冊子と CD を作成し、文部科学省、大学基準協会など関係機関および関係大学等に送付している。その他外部へ向けての情報提供については、本学のホームページにその全文を掲載し、自由にアクセスできるようにしている。
学内については、理事長、常務理事、理事、監事、評議員、およびメディアセンター（図書館）、各学部・校には冊子を送付しており、その他の教職員についてはホームページで閲
覧できるようにしている。
（ｂ）［点検・評価］
学内外への発信状況については、関係機関・大学等への冊子・CD の送付およびどこからでもアクセス可能なホームページへの掲載により、概ね妥当と評価している。
（ｃ）[長所と問題点]
本学の自己点検・評価は、大学基準協会の主要点検・評価項目に沿って行われている。
また、本学の自己点検・評価実施組織である個別自己点検・評価委員会は、学部・研究科
等８つの委員会で構成され、これが報告書の作成単位となっている。このため、大学基準協会の評価項目に則って行われた他大学の点検・評価結果との比較が容易にできるという長所があるが、一方で報告書が大部となり、読み通すことが困難になっている面もある。
（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]
今後、大学の情報公開を進めてゆく上で、ホームページを活用した情報発信は益々重要になってくるものと思われる。理念・目的・目標に基づいた大学の取り組みを、より解り易く誠実に公表し、多くの人たちの理解を得て行くことが大学の発展へもつながるものと思われる。
（３）外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
本学は大学基準協会の正会員として、1999 年度に大学基準協会の相互評価を受けた。その結果については、本学のホームページに掲載、公表した。その際、勧告および問題点に関する助言については、本学の考え方を合わせ記載することとした。
学内では、理事会、大学協議会、教授会等で報告し、指摘事項の改善方策などが関係部
署ごとに検討された。

818

（ｂ）［点検・評価］
外部評価結果の学外への発信については、ホームページに掲載し、外部から自由に見られるようにしたことは評価できる。
（ｃ）[長所と問題点]（ｄ）[将来の改善・改革に向けた方策]

2003 年に学校教育法が改正され、大学は７年以内ごとに文部科学省の認証する認証評価機関による評価（認証評価）を受けなければならないことになった。文部科学省による認証評価機関の認定が進められており、大学基準協会がいち早く認証評価機関として認められた。
本学は 2005 年度の大学基準協会の相互評価を受けることとして準備を進めているが、大学基準協会が認証評価機関でもあるため、この評価を受けることにより、学校教育法に定める認証評価機関による評価を受けるという義務を果すことにもなる。
評価結果は、学校教育法に則り認証評価機関から公表され、文部科学大臣にも報告されるが、大学としてもホームページを通じて公表し、将来の発展を目指して改善・改革に努力して行くつもりである。

819

（三）終

821

章

822

大学としての総合評価
大学の自己点検・評価は、第三者評価の導入および評価認証制度（アクレディテーショ
ン）の時代が到来した。21 世紀を迎えて、今後の日本の大学が国際的に通用しうる高等教
育の質の保証、世界のトップレベルと肩を並べられる特色ある高度な教育・研究を展開するために、大学評価機関の大学評価基準の高い設定、大学の質の保証・高等教育の質の保証のため評価認証制度が導入された。
東邦大学は、早い時期から自己点検・評価を行うための制度システムを確立しており、３年毎の自己点検・評価を実施してきた。1999 年度は、大学基準協会の相互評価を受けた。
大学基準協会の認定を受け、さらに、受けた助言、提言、勧告および参考意見について対応した。
東邦大学は、今回の自己点検・評価に基づき、大学基準協会による 2005 年度の相互評価
および評価認証を受けるものである。

１．使命・目的・教育目標
本学の目標を次の如く掲げた。
１．自然科学を学び、地球や宇宙という世界を知り、自然に対する畏敬の念を函養する。
２．生命の尊厳を自覚し、人間や生物の生命の神秘の仕組みを学び探求する。
３．自然科学を学び探求するとき、人間の謙虚な心を原点として、「ひとの心」がわかる心ある科学者・専門職業人を育成する。
４．環境汚染と疾病から、かけがえのない自然と生命および人類を守ることに貢献する。
５．豊かな人間性を持ち、高度で均衡のとれた、医師、看護師、薬剤師等の良き医療人を育成する。
６．人間として生きられるだけ生き、そして社会のため人類のために働けるだけ働けるような人材を育成する。
７．自然科学を通して、国際的な教育や学術の連携の充実を図り、世界とくにアジア諸国との交流に貢献する。
８．薬理３学部の有機的な教育・研究活動を促進し、相互の向上を図る。
本学は、『自然・生命・人間』を建学の精神とし、医学・薬学・理学の３学部よりなる自然科学系の総合大学であることを特徴とする。３学部共通の教育理念は、「自然に対する畏敬の念を持ち、生命の尊厳を自覚し、人間の謙虚な心を原点として、かけがえのない自然と人間を守るための、豊かな人間性と均衡のとれた知識・技能を育成する。
」であり、「かけがえのない自然と人間を守る東邦大学」をキャッチフレーズに掲げていて、医療系高度専門職業人（医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師等）の育成および自然科学・生命科学の研究者の育成を主な特色としている。
冒頭に掲げた本学の目的・目標は、本学の建学の精神および教育理念を明確化したものであり、１から６までの項目は、各学部・学科において教職員および学生に徹底指導を図っている。７の自然科学を通しての国際的な教育や学術の連携の充実は、医学部医学科、823

看護学科および薬学部で進展している。理学部においても現在進めている状況であり、個人的な教育・研究の交流が多いことから、学部や学科あるいは大学全体の連携システムを早急に構築する必要がある。特に、アジア諸国として、中国・韓国・タイなどとの協定が多く結ばれている。医学部医学科および看護学科、薬学部などのアジア諸国との交流が充実して来ている。８の医薬理３学部の有機的な教育・研究活動を促進し、相互の向上を図るという項目は、医学部のある大森キャンパスと薬・理学部のある習志野キャンパスが離れていることもあり、前回の大学基準協会の相互評価において強く指摘された点であり、学部相互間あるいは大学全体として、全学的かつ組織的に対応し、教育・研究のさらなる協力や改善に努力している。今後の益々の有機的な教育・研究活動を促進し、相互の向上を図りたい。

２．教育研究組織
本学は３学部、大学院３研究科及び３病院を擁し、それぞれ教育・研究・診療に実績を挙げている。医学部医学科は、教育・研究・診療能力の向上と経営基盤の強化を目指して、学部教育に重点を置く医学科講座・研究室、臨床実地教育・臨床研究および診療に重点を置く付属病院診療科、大学院教育および専門性の高い研究に重点を置く大学院講座と位置づけ３つの組織を分離した。それぞれの組織が明確な目的意識と責任を持って臨むべく、
2001 年から機構改革を開始した。また、海外教育･研究機関および医療施設との卒前･卒後の教育･研究交流を支援し推進する組織として、「国際センター」を設置した。卒後臨床研
修の必修化に対応すべく「卒後臨床研修／生涯教育センター」を設置し、活動を開始した。
医学部看護学科は 2005 年度が完成年度であり、人間教育を基盤とした医療人の育成を図る
教育組織の構築を目指して確実な歩みを続けている。
薬学部は、2006 年の６年制実施に向けて、2004 年４月からは、「薬学総合教育センター」
を発足させ、「薬学総合教育部門」と「薬学総合実験部門」を配した。前者の任務は学力不足の学生の支援および低学年学生の基礎教育であり、後者の任務は、実習カリキュラムの構築、実施を目指している。また、実務実習を専門に担当する部門として「卒前卒後教育
研修センター（仮称）」の設立も教授会決定されている。理学部は、人類の持続可能な発展に適した環境を実現する人材の育成を目指して、生命圏環境科学科を 2005 年度から新たに発足させる。
いずれも改革途上にあるが、多少の曲折はあるもののほぼ順調に推移してきていると判断される。しかしながら、各学部間・各研究科間の教育・研究活動の連携に関しては、各研究者間では共同研究が動きつつあるが、大型プロジェクト計画の実現が遅れており、今後の大きな課題である。

３．学士課程の教育内容・方法等
本学は医学部２学科、薬学部２学科、理学部５学科を擁し、それぞれが特色ある自然科
学分野の人材育成を目標としている。学科によって取り巻く教育環境に違いがあるため、到達目標とその評価は学部学科によって個々にしているが、共通事項に関しては相互に密接な連携を取りながら改革改善に向けて努力が払われている。
医学部医学科は、多様性への対応、問題発見および問題解決能力の向上、自己学習およ824

び自己管理能力の向上などを目指したカリキュラム改訂を行い 2004 年度から実施される。
医学部看護学科は、3 年制短期大学から 4 年制に移行を果たし、新たな人材育成カリキュラムを実施中である。効率的な実施のための検討と改善が日々行われている。薬学部は、膨大化する知識と求められる技能の多様化に対応すべく 6 年制薬学教育への移行を検討している。理学部は、5 学科を擁し多様であるが、科学技術分野や多様な社会的問題に対応できる実践能力を持った人材の育成を主眼に、カリキュラムの改善に努めている。また、2005 年度から社会のニーズに適合した新学科設立に向けて、カリキュラムを整備・立案中である。

３−１．教育課程等
医学部医学科では、97 年カリキュラムから学習の効率化を図るため、専門教育の内容を学体系に囚われない学習者中心の統合型カリキュラムとしている。今回、モデル・コア・
カリキュラムが提示されたことをきっかけに内容を見直し、必須のコアに PBL テュートリ
アルを導入、厳選した内容をもとに学習課題を発見し、問題解決能力の開発を目指した新カリキュラムを立案した。コア化により生み出された時間を人間性と幅広い教養を涵養す
る一般教育科目、国際化に対応する実践外国語、高い専門性を極めるアドバンスト科目などからなる選択科目に充て多様性に対応させている。
この新カリキュラムは 2004 年度の新入生から実施している。
医学部看護学科は、2002 年より 3 年生短期大学から 4 年生大学課程に移行したが、教育目標に沿って立案したカリキュラムはほぼ円滑に実施されている。しかし、入学者の多様性を確保するために導入した 2 年次編入生のカリキュラムについては、過密で一部に消化不良をおこしている学生が見られ、検討する必要がある。
薬学部では、医療薬学を志向した有能な薬剤師を養成することを目標に掲げ、生涯教育に耐えうる基礎学力を身につけると同時に、幅広い人間性を培う科目の充実に重点をおいたカリキュラムを 1998 年に導入した。継続的な見直しにより各教員の教授法の改善、の講義内容の充実、教養教育のあり方、外国語教育の多様化、卒業研究の意義、などを検討している。具体的には、医療薬学教育の基礎となる基礎教育、医療人としての倫理性を培う教育は内容の充実をはかる。専門科目は、医療薬学志向をより明確化するため、科目の新設、従来の基礎、専門、実習科目の整理統合を進める。
理学部では、各学科の専門分野に関する（１）基礎知識の習得、（２）現在の科学技術分野や多様な社会的問題に対応できる有能な人材の育成、（３）国際的に活躍でき、生涯にわたって知的好奇心を自ら喚起できる人材の養成を目標としている。カリキュラムの編成に当たっては、いずれの専門分野においても、専門教育、教養教育、外国語、情報教育に関わる授業科目等のカリキュラムの配置のバランスを随時見直し、体系的かつ効果的な編成となるよう配慮している。特に、教養教育にあっては、総合的な視野から物事を見ることのできる能力、自主的、総合的、批判的に物事を思考し、的確に判断できる能力を育成するとともに、豊かな人間性を涵養し、高い倫理観をもった人材を育成するよう配慮している。
各学部・学科とも今後ますます国際化が進むことを考慮し、英語以外の外国語も選択科
目として取り入れ、ツールとしての外国語教育の充実を図っている。また、現行の初等中
825

等教育システムや入試制度から生じている高等学校での未履修科目については、各専門分
野に必要とされる導入教育を選択必修、自由選択、入学前教育などによって行い、円滑な高等教育への移行を図っている。さらに医学部医学科、看護学科、および薬学部は、教育成果が国家試験で問われる特殊な環境にあり、国家試験の求める水準を満たしかつ越える
有能な卒業生を輩出できるよう国家試験にも対応した教育課程を組み込み、随時見直しを行っている。

３−２．教育方法
教育効果の測定法としては、短期的には、科目ごとの形成評価、レポート、課題発表、終了時の論述あるいは多肢選択問題による筆記試験、口答試験、実技試験 (OSCE)などが用いられる。中期的には、学年末の総合試験、卒業研究発表、卒業試験、ポートフォリオなどが用いられている。
コンピュータを利用した試験システムが医学系共用試験で実施され、時系列に沿った判断力を測定する手段としての有効性が示されていることから、医学科においては学内試験への導入を検討している。人間性教育に関しては、重要性が謳われるが客観的尺度を求めにくく、効果を測定する手段を持ち得ていない。
学内評価の主体は科目評価であり、多くの場合は担当教員によってなされる。測定法（評価法）および結果の妥当性正当性については、学部・学科の担当教員による委員会（科目
運営委員会、教育委員会等）で検討され、教員間の合意が得られている。また、授業評価
やアンケート調査により妥当性正当性が検証されるシステムを置いており、概ね適切に運用されている。
測定法（評価法）を開発する組織としては、各学部とも教育ワークショップを活用して改善に努めている。医学科および薬学部には教育担当の専任教員が配置され、素地は出来つつあるが、実務量が膨大で全てを対応しきれるものではなく、今後の充実させていく必要がある。
測定法（評価法）の有効性を検証し、教育改善を行う仕組みとしては、学部・学科の担
当教員による委員会（科目運営委員会、教育委員会等）があり、カリキュラム委員会、ワ
ークショップ運営委員会等と連携して活動している。
各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途として、医学科では、科目履修の義務に加え、2 年次に総合試験、4 年次に臨床実習前の実技試験(OSCE)、5 年次に総合試験と臨床実習後の OSCE、6 年次に総合試験を実施している。また、外部試験として 4
年次には 2001 年度から試行されている共用試験を導入し、臨床実習に入る学生の質を担保しようとしている。卒業時には医師国家試験があり、厳格な外部評価を受ける。看護学科
では、各年次の科目履修の義務に加え、来年度に初めて卒業生を送り出すが卒業試験を予定している。卒業時には看護師国家試験が行われる。薬学部は、各年次の科目履修の義務のみであるが、卒業時には薬剤師国家試験が行われる。理学部は、専門性の特殊性から、卒業所要単位数が規定されているのみである。
物理学科は日本技術者教育認定機構(JABEE)
による資格認定を申請中で、認定されればコース修了者は国際的に保証されることになる。
また、任意の外部評価には、TOEFL, TOIEC, 英検などの英語能力試験や医学科におけるUSMLE (米国医師国家試験)などがあり、受験を推奨している。
履修指導、留年者指導は、各学部・学科とも担任教員あるいは指導担当教員が熱心に行826

っている。オフィスアワーは学部・学科によって制度化されている学科と制度化する方向で検討している学科とがある。新入生オリエンテーション、フレッシュマンキャンプ、新学年ガイダンスなどを実施し、学修活性化を図っている。各学部・学科とも科目によっては内容の多寡はあるが、シラバスは整備されている。医学科のシラバスは電子化され、Web上に公開されている。また、携帯電話からも Web にアクセスすることで講義日程を確認することができる。
授業評価、満足度調査、カリキュラム懇談会、教育目安箱などの内容を教員にフィード
バックし指導方法の改善を図っている。各学部とも教育ワークショップ（ＦＤ）への組織的取り組み、継続実施して、教育技法の向上を図るとともに教育問題の検討し解決に向けた方策を立案している。
マルチメディアのインフラは各学部・学科とも整備されている。教育リソースのコンテンツ化などソフト面、運用面での組織化が遅れており、有効に活用されていない。遠隔授業への対応も含め、サイバーキャンパス機能を充実させ、自己学習支援と教育情報の外部への発信を推進する必要がある。

３−３．国内外における教育研究交流
各学部・学科とも、英語学など所謂外国語学に加え、国際交流に必須の英語について、外国人教員や e‑learning システムの活用、
海外語学研修などにより実践的な語学力の向上を図っている。教育研究情報の外部発信のためのマルチメディアのインフラは整備されている。遠隔授業、テレビ会議システムは試験的な導入が行われ、整備に向けて検討されている。ソフト面での整備、外部発信の組織の整備を進める必要がある。
学生の教育交流については、医学科では国外 8 大学と教育交流協定を結び、相互に学生の臨床実習を実施し履修認定を行っている。看護学科では、実施には至っていないが、基盤整備を進めている。薬学部では、既に実施している語学研修について単位認定の検討を行っている。理学部は、交流内容を定めるのが難しい実情があり実施には至っていない。
教員の教育交流については、各学部・学科とも海外から教員を招聘して学生を対象とした講演会を実施し、活性化に努めている。特に、薬学部では招聘教員による医療薬学教育をカリキュラムとして実施すべく検討を進めている。一方、教員の研究交流は各学部・学科とも盛んで、留学費用や出張費用を支援する規定が定められており、常時複数名の教員が海外に派遣されている。多くの教員は、研究交流で得た成果を学内での教育活動に反映させ、学生に国際的な活動の重要性を享受する努力を払っている。

４．修士課程・博士課程の教育内容・方法等
教育目標に沿って、教育課程は適切かつ体系的な編成がなされており、教育効果をあげるための履修指導、体系的なカリキュラムによる教育・研究指導がなされている。修士課程は、薬学研究科と理学研究科に置かれ、専門領域に関わる講義と研究指導から構成されている。各々の専攻分野の目的に沿った学識を得るための講義科目が配置されている。加えて、学術研究の進歩、科学技術の高度化、国際化等の動向にも配慮し、さらに高度専門職業人や研究者に必要な倫理観の涵養に留意し、実践力を涵養する講義科目を配置している。研究指導は担当指導教員の下で行われる。博士課程は、3 研究科に置かれ、827

自立して研究活動を行いうる人材の養成を目的としているため、系統的な講義科目は設定されていない。専門的な知識や技術の修得は、指導教授のもとでのセミナーや文献購読等による学生自身の努力に委ねられている。
教育評価について、講義科目は出席、レポート、試験などにより講義担当者が行い、研究は指導教員が随時の審査と口頭発表・論文による最終審査に基づいて行っている。博士
課程の研究指導については、論文の作成過程での主査・副査からなる審査会が設置されており、研究中間発表会の実施、学位取得にあたって審査制度がある雑誌（英文を含む）
への投稿指導など、必要に応じた適切な教育・研究指導および評価を行っている。適切な教育・研究指導および評価がなされ、学修の活性化が図られている。
修士および博士の学位授与に当たっては、
審査は研究科委員会で選任した委員が当たり、公開とした研究発表会を経て、論文審査会で判定される。また、審査委員を学外研究者に依頼することができることも、高い透明性と客観性の確保に繋がっている。博士の学位授与の方針・基準は、医学科以外は明文化されており、その適切性について不断に検証している。

４−１．教育課程等
医学研究科は博士課程のみである。3 研究科とも博士課程は、自立して研究活動を行いうる人材の養成を目的としているため、系統的な講義科目は設定されていない。専門的な知識や技術の修得は、指導教授のもとでのセミナーや文献購読等による学生自身の努力に委ねられている。博士課程においては、高度な研究能力とその背景となる学識の習得がテーマであり、指導者の能力に依存するところが大きいため、個々の指導者の指導能力の向上が課題である。
薬学研究科の修士課程は、基礎コースと臨床コースに分かれている。基礎コースは、教育の中心が個々の研究室で行われる研究指導による研究能力の育成であり、研究室での指導体制のさらなる充実を図ることが重要である。臨床コースは、薬剤師としての高度な専門性を培うため病院・薬局研修における実務指導が重要な位置を占め、研修先の病院・薬局とさらに密な連携を構築することが重要な課題である。両コースとも広い視野に立った精深な学識を得るための講義科目が置かれている。学士課程の教育内容に連動した教育課
程として組まれている。他大学大学院との単位互換は 10 単位を限度として認めている。
理学研究科の修士課程は、5 つ専攻に分かれている。各々の専攻分野の目的に沿った学識を得るための講義科目が配置されている。加えて、学術研究の進歩、科学技術の高度化、国際化等の動向にも配慮し、さらに高度専門職業人や研究者に必要な倫理観の涵養に留意し、実践力を涵養する講義科目を配置している。研究指導は指導教員の下で行われる。また、本学外からの進学者や社会人の修士・博士課程の教育への円滑な移行を図るために必要な導入教育を実施している。単位互換は認めていないが、連携大学院として多様な研究施設での教育・研究指導を受けることを可能としている。
3 研究科ともに、夜間開講、土日開講など、大学院における社会人受け入れに対応する
ための特別の配慮をおこなっている。引き続きこの間の指導体制を確保する必要がある。
また、社会人学生については教育年限の途中での進捗状況の確認が必要である。
外国人留学生に対する教育の充実のためには、日本語と英語の能力を向上させることが828

必須であり、既に個々の研究室において努力がなされているが、その成果について随時点検していくことが必要である。

４−２．教育方法等
医学研究科では、博士課程のみであることから、研究指導が中心で、各指導教授（研究科委員)が当たっており、組織的な取り組みは一切なされていない。
シラバスも存在しない。
研究科委員が専門分野のトピックスについて持ち回りで週 1 時限の講義する大学院講義の出席と、3 年次または 4 年次に大学院研究発表会での発表が義務付けられているのみである。教育・研究指導内容を直接検証することは難しいが、指導教員の研究能力を研究業績評価から判定し著しく研究活動の低い教員は再任しないという取り組みを導入した。大学
院指導教員の全員が 2005 年度には評価を受けることになっている。
薬学研究科および理学研究科では、修士課程にはカリキュラムがあり専門領域に関わる講義と研究指導から構成されている。入学時にオリエンテーションを行い、個々の学生に対して履修指導と指導教員の配置を行っている。博士課程にはカリキュラムがなく研究指導が中心で、各指導教員が当たっている。教育評価について、講義科目は出席、レポート、試験などにより講義担当者が行い、研究は指導教員が随時の審査と口頭発表・論文による最終審査に基づいて行っている。博士課程の研究指導については、論文の作成過程での主査・副査からなる審査会が設置されており、研究中間発表会の実施、学位取得にあたって審査制度がある雑誌（英文を含む）への投稿指導など、必要に応じた適切な教育・研究指導および評価を行っている。修了者の進路については、ほぼ適切な就職先が確保できているが、今後も本人の希望に添ったレベルの高い高度専門職への就職指導を各指導教員が行う必要がある。教育効果をあげるための適切な履修指導、教育目標に沿った体系的なカリキュラムによる教育・研究指導および評価がなされ、学修の活性化が図られているが、学生による授業評価、指導評価やアンケート調査も組織的にはなされておらず、その適切性について検討されていない。指導評価は 1 対 1 の関係にあることから、適切な評価を得にくく、何らかの第三者評価を検討しなくてはならない。

４−３．国内外における教育･研究交流
医学研究科では、中華人民共和国昆明医科大学と教育研究交流協定が締結され、2005 年度から研究者の受入れが開始される。これを機会に、医学部内に国際センター、大学学事統括部に国際交流課が設置された。また、受け入れ時の宿泊施設、費用についても大学(大学院)間の教育研究交流協定に基づく場合には学部(研究科)が一部を負担することが定められ、留学者の負担を軽減できる財政基盤が整った。
薬学研究科では、国際化への対応と国際交流の推進および国際レベルでの教育研究交流の推進に関する基本方針は明確にされており、これらの基本方針に沿って 4 つの海外提携
大学をはじめ複数の大学間での交流を他薬系大学院に先駆けて推進している。交流のさらなる活性化、提携大学の拡大、留学生の受け入れの推進および受け入れ体制の整備、本研究科からの学生、教員の派遣の推進、研究交流の拡大と内容の充実などを図る。
理学研究科では、オーストラリア・ロイヤルメルボルン工科大学と教育研究交流協定を締結し、集中講義、セミナーなどを開催しているが、留学生の数は少なく、共同研究
829

も教員独自の対応に止まっている。
教員の研究交流は各研究科(学部・学科)とも盛んで、留学費用や出張費用を支援する規定が定められており、常時複数名の教員が海外に派遣されている。しかし、これまで交流は個人あるいは研究室単位で行われており、大学(大学院)間の教育研究交流はあまり積極的に行われてこなかった。徐々にではあるが、財政基盤と受け入れ組織が整備されつつあり、今後の進展が期待される。
教育研究情報の外部発信は個人単位で学会発表、論文発表などが積極的に行われているが、業績年報等以外に研究科として積極的になされていない。特に海外に対しては、ホームページの英語版もなく皆無である。マルチメディアのインフラは整備されており、遠隔授業、テレビ会議システムは試験的な導入が行われ、整備に向けて検討されている。ソフ
ト面での整備、外部発信の組織の整備を進める必要がある。
各学部では、国際交流に必須の英語について、外国人教員や e‑learning システムの活用、海外語学研修などにより実践的な語学力の向上を図っている。大学院生にもこれを開放する。

４−４．学位授与･課程修了の認定
医学研究科では、審査は研究科委員会で選任した委員が当たり、公開とした研究発表会と審査会で判定されることから高い透明性と客観性は確保されている。しかしながら、博士の授与の根幹である方針・基準が明文化されていない。
薬学研究科では、修士課程および博士課程修了時に理念・目的・教育目標に沿った教育成果が得られていることを確認するために、口頭発表や論文審査を行って評価し、学位を認定している。修士の授与の基準については明文化されていないが、博士の授与の基準は明文化されている。審査は公開ではないが、研究科委員会で副査として学外研究者に依頼することができ、透明性と客観性を高めることに役立っている。現在の認定方法は適切であると思われるが、点検・改善していくことが重要である。
理学研究科では、修士および博士の学位授与の可否に関わる判断基準や審査手続き等を明文化し、その適切性について不断に検証している。審査は、公聴会という公開発表会を経た後、審査委員による口頭試問により行われ、研究科委員会で審査委員として学外研究者に依頼することができることなどから透明性と客観性は確保されている。

５．学生の受け入れ
大学及び各学部は、その理念、目的、教育目標に従って教育を行なっており、その目的、目標を実現するために、様々な入試制度を利用して、それにふさわしい人材の確保に努めている。医学部看護学科、薬学部、理学部は多様な人材を幅広い層から集めることを目的に、一般入試に加え、AO、推薦、社会人、センター試験利用の入試を実施している。また、
特に医学部は将来人命に関わる医療に携わることに鑑み、面接を最終判定としている。入学後の教育に順調に移行できる人材の確保に関しては、各学部とも、これまでほぼ達成されていると判断されるが、入学後、進路変更、成績不良などの理由による退学も一部ある
ことから、選抜方法とともに入学後の対応についても更に検討、改善が必要である。しかし、少子化と規制緩和による大学・学部の新設・定員増の影響は、本学の学生確保にも大830

きな蔭を投げかけている。
入試委員会を中心に学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証する制度を整備しており、入試の公正性が確保されている。また、恒常的に著しい欠員や定員超過は生じていない。
大学院に関しては、自立した研究者の養成と、高度の研究能力と豊かな学識を持った高度に専門的な業務の従事者を養成するという目的に向けて、それにふさわしい人材の受け入れを行っている。しかし、各研究科とも博士課程の人材確保には課題が多く残されており、特に理学研究科については大学院修了後の進路先の確保が大きな課題となっている。

６．教員組織
学部教育に関しては、教育課程、学生収容定員等に応じた教育研究上必要な規模の教員組織を設けており、質の高い教育研究活動ができるような環境の整備を行なっている。
教員の募集、採用、昇任に関しては、各学部とも規定に則って行なわれているが、特に医学部医学科は従来の閉鎖的だった教員任用規程を機構改革の中で公正性を高めるよう改められ実施された。病院においても診療を主とする病院教員の制度を導入し、診療体制の強化が図られるとともに、学生、研修医などの臨床教育の充実が期待される。教員の男女構成比に関しては、男女共同参画社会に向けて女性の採用が望まれる。教員の評価については、医学部医学科で実施へ向けて具体的検討が進んでおり、いずれ他学部へも導入する予定である。
大学院教育に関しては、教育目標に応じて最も適切な教員組織を設けて、これに十分な教員を配置しており、目的の達成のために教育研究に関わる管理活動を分担している。
研究支援職員の配置や薬学・理学研究科においては TA の育成・活用に留意している。

７．研究活動と研究環境
７−１．研究活動
研究活動に関しては、研究成果を東邦大学業績年報として毎年発行、公表しており、これには、学会活動、社会的活動等の業績についてもまとめられている。大学全体の研究業績が把握でき、学内外との共同研究への道を開く契機となるとともに、個々の教員への研究への刺激ともなっている。研究活動の発展のため、さまざまな研究助成を得て行われる研究プログラムがある。国際的な共同研究については、個々に進められている
が、大学、学部単位での大型プロジェクトは行われていない。今後の課題である。

７−２．研究環境
研究環境のうち、個人研究費、研究旅費に関しては、各研究科により方法・金額が異なっており、今後の課題として、研究実績による傾斜配分などが検討されている。国内
外での学会発表・論文公表等への支援をしている研究科もある。学外からの研究費導入、競争的研究資金の運用を奨励しているが、文部科学省の科学研究費をはじめとする競争
的資金については、他の研究機関と比べ低い水準で推移しており、一層の活性化への努力が望まれる。研究促進のために設けられた学内奨学基金については、低金利による影響を大きく受け、給付金が減少しているため、基金の取り崩しも検討されている。
831

８．施設・設備等
講義室、実習室、セミナー室等に関しては、古くなり機能の低下したものもあり、順次改修等を行い施設・設備の改善に努めている。前回（1999 年度）の大学基準協会の相互評
価において、理学部の講義室等が狭隘であるとの指摘を受けた件については、理学部新棟を 2005 年８月完成を目指して建設中であり、改善される予定である。2005 年度発足の新学科・生命圏環境科学科にも十分なスペースが割かれている。薬学部に関しても、６年制に向け新棟建設を計画中であり、それまでの間は現施設・設備の維持・管理に努めて行きたい。
情報関係機器・設備の整備については、キャンパスごとに計画・実施されており、現状ではほぼ満足できる状況にあると思われる。しかし、技術革新が急速に進んでいる分野であり、機器の更新と活用のための教育や人員配置が必要になってくるものと思われる。
研究面では、研究機器の大型化、高価格化により、購入機器が限られているため、機器の更新、拡充が遅れていることが問題点として挙げられる。文部科学省からの助成金を得て購入する大型機器に関しては、キャンパス間に距離があるという難点があるものの、大学全体での利用という観点を重視した選定を行って行きたい。
医学部では大森病院に新病棟が完成し、臨床実習の充実がはかられている。

９．図書館および図書・電子媒体等、情報インフラ
電子的な情報提供という面では、無料で提供されているデータベースも含めて、すでに10 種に及ぶデータベースが提供されている他、電子ジャーナルとしては 35,000 誌におよぶ雑誌が学内ネットワークから利用できる環境ができあがっている。世界の主要なデータ
ベースおよび学術雑誌が利用可能であり、年間を通して 24 時間利用できることは、利用者からも高く評価されている。
人的支援サービスとしては、学生・教員・研究者等を対象として、情報入手のための教育プログラムを作成し、医学、習志野の両メディアセンターにおいて講習会を実施しており、利用者の要求に応えている。
以上のように、急速な情報環境の変化に応じた対応を行っており、「非来館型の電子図書館」の実現を目指して、情報の電子的な提供と、そのための技術習得を支援するという目
標を十分達成していると判断される。
なお、メディアセンターの役割が、旧来の図書館サービスに止まらず、教材作成支援、
データベース作成支援、大学広報と関連したホームページ作成支援など、新たな領域へ拡張されて来ている。こうした新たな支援サービスを確立するためには、専門的な知識を持ったスタッフの確保や教育が益々重要になってくる。

１０．社会貢献
社会に貢献できる人材の養成は大学の使命であり、本学の特色である医療分野を中心に多くの卒業生を輩出し、社会に貢献している。
学部・学科毎に特色ある公開講座を企画、運営し、教育研究上の成果を社会へ積極的に還元しており、多数の市民の参加にみられるように社会的貢献の役割を果たしてきてい832

る。ホームページを利用した情報発信では、特色ある研究室を紹介するバーチャル・ラ
ボラトリーが多くの人の関心を集めている。
学術集会では、東邦大学生命科学シンポジウムが、その内容的充実によって学外から高い評価を得ている。しかし、研究科が生み出す知識・技術等を社会に有効に還元する技術
移転システムについては、大学として具体的な検討が開始されているが、遅れは否めない。

１１．学生生活安定した学生生活を送ることができるよう、奨学金貸付制度に関する情報提供などの経済的支援に関しては、
学生部を中心に適切な対応を行っているが、情報提供に当たっては、
今後ホームページ等を利用し容易にアクセスできるようにして行きたい。心身の健康や保健衛生に関しては、キャンパス毎に医師、カウンセラーを配し、学生からの相談に応じると共に健康管理指導を行っている。卒業後の進路選択に関しては、担当部署が関係委員会・教員と協力して学生の希望に応じた進路へ進めるよう十分なサポートを行っている。医学部医学科では卒後臨床研修／生涯教育センターが発足し、学生１人１人に対し木目の細かい指導が行われている。薬・理学部のある習志野キャンパスでは就職室の室員が各学部就職担当教員と連携を取り、広く情報を集めながらながら学生の指導・相談に当たっており、学生の進路選択に成果をあげている。
学生が安心して勉学に励める環境作りに努めており、卒業後の進路選択に関してもできる限りのサポートを行っており、ほぼ目標に添っていると判断される。

１２．管理運営
大学にあっては、理事会内に学長を議長とする大学運営戦略会議を設置し、大学内に学長主導の委員会を発足させるなど、学長の権限を高め、リーダーシップを発揮できる体制作りが始められている。学長の選任に関しては、長年の懸案であった医学部研究生（無給
助手に相当）の選挙権に関し、医学部と他学部間で医学部研究生は選挙人としないとの合意に達したことは大きな前進と言える。
学部・研究科にあっては、特に医学部医学科が機構改革を推進し、医学科長及び病院長選任規程を改善し、より有効性のある選任制度を作り上げたことは高く評価できる。各学部長等の選任に関しては、規程に則り公正かつ妥当な方法で実施されている。

１３．財

務

大学運営の透明性を高める見地より、従来から財政公開には前向きな姿勢で臨んできたが、2004 年６月から本学ホームページ上に財務３表等の掲載を開始したことは大きな前進と評価できる。
一方、自然科学系総合大学としての教育研究活動を支える財政基盤の拡充強化について
は、財務における最優先課題と位置付け、注力してきたところであり、現状、中長期経営
計画や年度予算に沿って、特段の支障も無く財政運営が行われている。
しかしながら、本学の財務比率のうち、例えば総負債比率は同系統の大学との比較においても高く、依然として改善の余地があることも事実である。今後とも借入金に頼らない財務体質、即ち自己資金の充実した財務体質を目指し、適切な収支バランスを維持する努833

力が尚一層必要であると認識している。
また財務内容の改善・充実の暁には、大学運営における自由度・裁量幅が格段に増し、教育研究活動との関係においても少なからず好循環をもたらすものと認識している。

１４．事務組織「総合力とスピード力の欠如という本学の問題点を解消するために、事務部門の統廃合を行い、企画機能および日常業務の処理機能の強化を図る」という目標について、組織の器としての部門の設置は、事務組織の統廃合で推進することができた。しかしながら、今後の課題として、事務組織を担う企画機能、日常業務の処理機能をより向上させるための施策を検討しなければならない。特に、管理職相当に係る効果的な人事制度の確立は急務と考える。

１５．自己点検・評価
自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムはほぼ確立されており、自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための方途の強化が課題であった。規程には「理事会は、自己点検・評価結果の報告に基づき、必要と認める事項において、本学の改善等の取り組みを可能にする条件整備に努めるものとする」と規定されている。理事会内に大学運営戦略会議が設置されたことは、理事会が必要性を判断するに際して有効に働くシステムが作られたものと評価することができる。今後はこのシステムを生かし、改善・改革へのより早い対応が期待される。
第三者評価に関しては、大学基準協会の相互評価を継続して受けることで、学校教育法に定める責務を果たすと共に、本学の改善・改革を促し、発展、向上に結びつける契機としたい。

１６．情報公開・説明責任大学が発行する広報誌やホームページを通じて、大学の行う諸活動の状況を積極的に情報公開し、社会に対する説明責任を果たすべく努めている。特に今後重要性を増すホーム
ページでの情報公開に関しては、財務３表等、自己点検・評価報告書、第三者評価結果の掲載など透明性を高める努力をしている。

834

大学基礎データ

２００４年５月１日現在

目

次
頁

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

教育研究組織1 全学の設置学部・学科・大学院研究科等
2 開設予定学部・学科・大学院研究科等

表1
表2

1
2

教育研究の内容・方法と条件整備
1 開設授業科目における専兼比率
2 単位互換協定に基づく単位認定の状況
3 単位互換協定以外で大学独自に行っている単位認定の状況
4 卒業判定5 大学院における学位授与状況
6 就職・大学院進学状況
7 国家試験合格率
8 公開講座の開設状況
9 国別国際交流協定締結先機関
10 人的国際学術研究交流

表3
表4
表5
表6
表7
表8
表9
表10
表11
表12

3
5
6
7
8
9
10
11
12
13

学生の受け入れ
1 学部・学科の志願者・合格者・入学者の推移
2 学部・学科の学生定員及び在籍学生数
3 学部の入学者の構成
4 学部の社会人学生・留学生・帰国生徒数
5 学部・学科の退学者数
6 大学院研究科の学生定員及び在籍学生数

表13
表14
表15
表16
表17
表18

14
19
20
21
22
23

教育研究のための人的体制
1 全学の教員組織
2 専任教員個別表(非公表)
3 専任教員年齢構成
4 専任教員の担当授業時間
5 専任教員の給与

表19
表20
表21
表22
表23

24
−
70
72
73

研究活動と研究体制の整備
1 専任教員の教育・研究業績(非公表)
2 専任教員の教育・研究業績（芸術分野や体育実技等の分野を担当する教員）(非公表)
3 学術賞の受賞状況
4 特許申請・承認状況
5 産学官連携による研究活動状況
6 専任教員に配分される研究費
7 専任教員の研究旅費
8 学内共同研究費
9 教員研究費内訳
10 科学研究費の採択状況
11 学外からの研究費の総額と一人当たりの額
12 教員研究室

表24
表25
表26
表27
表28
表29
表30
表31
表32
表33
表34
表35

−
−
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83

施設・設備等
1 校地、校舎、講義室・演習室等の面積
2 学部・大学院研究科等ごとの講義室、演習室等の面積・規模
3 学部の学生用実験・実習室の面積・規模
4 大学院研究科の学生用実験・実習室の面積・規模
5 規模別講義室・演習室使用状況一覧表

表36
表37
表38
表39
表40

84
85
86
87
88

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

図書館及び図書等の資料、学術情報
1 図書、資料の所蔵数
2 過去３年間の図書の受け入れ状況
3 学生閲覧室等

表41
表42
表43

89
90
91

学生生活への配慮
1 奨学金給付・貸与状況
2 生活相談室利用状況

表44
表45

92
93

財政

1‑1

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）

表46‑1

94

1‑2

消費収支計算書関係比率（大学単体のもの）

表46‑2

95

2

貸借対照表関係比率

表47

96

3

財政公開状況について

表48

97

Ⅰ
１

教育研究組織

全学の設置学部・学科・大学院研究科等
（表１）
名

称

設置認可年月日

所

在

地

薬学部

薬学科

昭和２４年

２月２１日 千葉県船橋市三山２−２−１

理学部

生物学科・化学科

昭和２５年

３月１４日

医学部

医学科

昭和２７年

２月２０日 東京都大田区大森西５−２１−１６

薬学部

衛生薬学科

昭和４０年１２月２７日 千葉県船橋市三山２−２−１

理学部

物理学科

昭和５７年

１月１６日

〃

理学部

生物分子科学科

昭和６３年１２月２２日

〃

理学部

情報科学科

昭和６３年１２月２２日

〃

医学研究科

３月２０日 東京都大田区大森西５−２１−１６

薬学研究科

医療薬学専攻修士課程

昭和５４年

３月３０日 千葉県船橋市三山２−２−１

薬学研究科

医療薬学専攻博士課程

昭和５６年

３月２６日

〃

理学研究科

化学専攻修士課程

昭和５７年

３月１７日

〃

理学研究科

生物学専攻修士課程

昭和５７年

３月１７日

〃

理学研究科

生物学専攻博士課程

昭和５９年

３月１９日

〃

理学研究科

化学専攻博士課程

昭和５９年

３月１９日

〃

理学研究科

物理学専攻修士課程

昭和６１年

３月１８日

〃

理学研究科

物理学専攻博士課程

昭和６３年

３月２３日

〃

理学研究科

生物分子科学専攻修士課程

平成

５年

３月１９日

〃

理学研究科

情報科学専攻修士課程

平成

５年

３月１９日

〃

理学研究科

生物分子科学専攻博士課程

平成

７年

３月１６日

〃

理学研究科

情報科学専攻博士課程

平成７年１２月２２日

〃

医学部

看護学科

[注]１
２
３

学部・学科、大学院研究科・専攻、研究所等ごとに記載すること。
当該研究科もしくは専攻が専門大学院である場合は、備考欄にその旨記載すること。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織がある場合には、学部にならい記載すること。その場合は、「設置認可年月日」欄には当該組織の設置された年月日を記載すること。
通信教育課程、専攻科、別科等があれば、これも記載すること。
現在、文部科学省に設置申請中の学部・学科、大学院研究科・専攻・課程（修士・博士）がある場合
は、次表（表２）に記載すること。

４
５

８月

考

〃

昭和３４年

平成１３年

備

1

１日 東京都大田区大森西５−２１−１６

２

開設予定学部・学科・大学院研究科等
（表２）
名

称

理学部生命圏環境科学科

開設予定年月日

平成17年4月1日

2

所

在

地

千葉県船橋市三山２−２−１

備

考

Ⅱ
１

教育研究の内容・方法と条件整備

開設授業科目における専兼比率（表３−１）
学部・学科

必修科目

専門教育
化学科
教養教育

専門教育
生物学科
教養教育

専門教育
理学部

物理学科
教養教育

専門教育
生物分子科学科

教養教育

専門教育
情報科学科
教養教育

選択必修科目

全開設授業科目

専任担当科目数（Ａ）

84

0

153

兼任担当科目数（Ｂ）

10

0

28

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

89.4

0.0

84.5

専任担当科目数（Ａ）

27

0

149.4

兼任担当科目数（Ｂ）

62

0

166.5

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

30.3

0.0

47.3

専任担当科目数（Ａ）

24

17

112

兼任担当科目数（Ｂ）

1

0

25

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

96.0

100.0

81.8

専任担当科目数（Ａ）

0

42

132.5

兼任担当科目数（Ｂ）

0

96

186.5

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

0.0

30.4

41.5

専任担当科目数（Ａ）

81

0

116.5

兼任担当科目数（Ｂ）

8

0

24

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

91.0

0.0

82.9

専任担当科目数（Ａ）

61

0

167.6

兼任担当科目数（Ｂ）

84

0

169.4

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

42.1

0.0

49.7

専任担当科目数（Ａ）

44

16

148.5

兼任担当科目数（Ｂ）

0

0

12.5

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0

100.0

92.2

専任担当科目数（Ａ）

10

10

153.6

兼任担当科目数（Ｂ）

40

26

178.4

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

20.0

27.8

46.3

専任担当科目数（Ａ）

123

0

160

兼任担当科目数（Ｂ）

0

0

6

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0

0.0

96.4

専任担当科目数（Ａ）

38

3

125

兼任担当科目数（Ｂ）

82

0

148

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

31.7

100.0

45.8

［注］１

ここでいう「専任担当科目数」 には、他学部・大学院研究科・研究所等の専任教員による兼担科目も含めること。
２ 「専門教育」欄および「教養教育」欄は、大学の設定する区分に応じて名称を付すこと。その場合であっても、おおよそ専門教育的な教育と教養的な教育に分けて記入すること。
３ セメスター制を採用している場合は、それぞれの学期について作表すること。

3

（表３−２）
学部・学科

必修科目

選択必修科目

全開設授業科目

専任担当科目数（Ａ）

77.1

0.0

113.6

兼任担当科目数（Ｂ）

1.9

0.0

8.4

薬学科

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

97.6

0.0

93.1

衛生薬学科

専任担当科目数（Ａ）

9.4

0.0

20.1

兼任担当科目数（Ｂ）

3.6

0.0

9.9

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

72.3

0.0

67.0

専任担当科目数（Ａ）

77

0.0

77

兼任担当科目数（Ｂ）

1

0.0

1

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

99%

0.0

99%

専任担当科目数（Ａ）

16

13

13

兼任担当科目数（Ｂ）

0

41

41

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100%

24%

24%

専任担当科目数（Ａ）

23

0

20.1

兼任担当科目数（Ｂ）

18

6

19.9

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

56%

0%

50%

専任担当科目数（Ａ）

5

4

7

兼任担当科目数（Ｂ）

8

22

28

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

38%

15%

20%

専門教育
薬学部
教養教育

専門教育
医学科
教養教育
医学部
専門教育
看護学科
教養教育

4

２

単位互換協定に基づく単位認定の状況

学

部

・

学

科

他大学
短期大学
認定者数
認定単位総数（Ｂ） 認定単位総数（Ｃ）（Ａ）
専門科目 専門以外 専門科目 専門以外

化学科

2

0

4

0

0

生物学科

7

0

28

0

0

4

物理学科

4

0

8

0

0

2

生物分子科学科

7

0

20

0

0

3

情報科学科

0

0

0

0

0

0

理学部

計

20

薬学部

0

60

0

0

3

薬学科

0

0

0

0

0

衛生薬学科

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計
医学部
計
合

（表４）
１人当たり
平均認定
単位数
（Ｂ＋Ｃ）／Ａ
2

計

医学科

0

0

0

0

0

0

看護学科

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20

0

60

0

0

3

［注］１ 他大学または短期大学との単位互換協定に基づき単位認定を行っているものを記載すること。
２ 前年度の実績を記入すること。

5

３

単位互換協定以外で大学独自に行っている単位認定の状況
（表５）
学

部

・

学

科

その他

認定単位数（Ｂ）

認定単位数（Ｃ）

専門科目

専門以外

専門科目

専門以外

１人当たり平均
認定単位数（Ｂ＋Ｃ）／Ａ

化学科

0

0

0

0

0

0

生物学科

2

2

12

0

0

7

物理学科

0

0

0

0

0

0

生物分子科学科

0

0

0

0

0

0

情報科学科

0

0

0

0

0

0

2

2

12

0

0

7

3

0

17

0

0

6

3

0

17

0

0

6

医学科

0

0

0

0

0

0

看護学科

4

1

40

0

0

10

4

1

40

0

0

10

9

3

69

0

0

8

理学部

計
薬学科

薬学部

衛生薬学科
計

医学部
計
合

認定者数
（Ａ）

大学・短大・高専等

計[注]１ 原則として、大学設置基準第29条及び第30条で規定された「大学以外の教育施設等における学修」と「入学以前の既修得単位等の認定」に該当するものを記載すること。
ただし、上記には該当しないものの、単位互換協定以外で学生が国内外の大学において履修した授業科目の単位を自大学の単位として認定している場合は、本表の「大学・短大・高専等」欄に含めること。
２ 「大学・短大・高専等」欄には、短期大学または高等専門学校の専攻科における学修を、「その他」欄には①大学専攻科、②高等専門学校（大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの）、③専修学校
専門課程（修業年限が２年以上のもの）（大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの）、④
教育職員免許法に基づく認定講習・公開講座（大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの)、⑤社会教育主事講習(大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの)、⑥司書・司書補講習（大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの）、⑦司書教諭講習（大学において大学教育に相当する水準と認めたもの）を記載すること。
３ 前年度の実績を記入すること。
４ 編入学生はここには含めないこと。

6

４

卒業判定
（表６）
卒業予定者
（Ａ）

2001年度
合格者
（Ｂ）

化学科

90

83

92.2

115

107.0

93.0

99

95

96.0

生物学科

104

96

92.3

95

90.0

94.7

104

98

94.2

物理学科

104

84

80.8

107

90.0

84.1

113

77

68.1

生物分子科学科

111

100

90.1

130

116.0

89.2

114

99

86.8

情報科学科

105

93

88.6

115

101.0

87.8

125

112

89.6

計

514

456

88.7

562

504.0

89.7

555

481

86.7

薬学科

154

152

98.7

133

126.0

94.7

146

139

95.2

衛生薬学科

81

78

96.3

98

91.0

92.9

112

107

95.5

計

235

230

97.9

231

217.0

93.9

258

246

95.3

106

87

82.1

109

98.0

89.9

104

98

94.2

−

−

98.0

89.9

学部・学科

理学部

薬学部

医学部

医学科
看護学科
計

−

−
106

合格率(%) 卒業予定者
Ｂ/Ａ*100
（Ａ）

−
87

82.1

−
109

2002年度
合格者（Ｂ）

合格率(%) 卒業予定者
Ｂ/Ａ*100（Ａ）［注］ 「卒業予定者」とは、毎年度５月１日における当該学部の最終学年に在籍する学生を指す。

7−

2003年度
合格者（Ｂ）

合格率(%)
Ｂ/Ａ*100

−
104

−
98

94.2

５

大学院における学位授与状況

研究科・専攻

学
修

化学専攻

位
士

博士（課程）
博士（論文）
修

生物学専攻

士

博士（課程）
博士（論文）
修

理学研究科

物理学専攻

士

博士（課程）
博士（論文）
修士

生物分子科学専攻 博士（課程）
博士（論文）
修

情報科学専攻士

博士（課程）
博士（論文）
修

薬学研究科

医療薬学専攻士

博士（課程）
博士（論文）

医学研究科［注］

博士（課程）
博士（論文）

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

14
0
1
10
2
0
16
2
0
18
1
0
11
0
0
25
5
3
18
51

8
0
0
8
0
0
11
1
0
14
2
1
4
0
0
30
12
5
13
54

3
2
0
11
5
0
19
2
1
15
3
1
18
0
0
26
3
5
11
48

18
1
1
10
2
0
12
2
1
18
1
1
22
3
0
29
1
3
12
69

11
0
0
12
1
1
27
0
0
18
3
3
9
0
0
48
5
4
8
61

（表７）
備考

当該研究科もしくは専攻、課程が最近設置され、そのために学位授与該当者がいない場合は、備考欄にその設置年月日を記載すること。

8

６

就職・大学院進学状況
学

進

部
就職

理学部

進学
そ

路

2001年度

2002年度

民間企業

242

269

248

官公庁

7

8

6

教員

6

19

13

上記以外

0

0

0

自大学院

82

85

93

他大学院

50

43

49

の

他

69

80

72

計

456

504

481

民間企業

108

99

111

官公庁

2

1

2

教員

0

0

0

上記以外

37

36

37

自大学院

42

50

54

他大学院

14

5

12

の

他

14

22

16

計

217

213

232

民間企業

0

0

0

官公庁

0

0

0

教員

0

0

0

合
就職

薬学部

進学
そ
合
就職

医学部
医学科

進学
そ

上記以外

84

86

85

自大学院

0

0

0

他大学院

0

0

0

の

他

3

12

13

計

87

98

98

民間企業

−

−

−

官公庁

−

−

−

教員

−

−

−

上記以外

−

−

−

自大学院

−

−

−

他大学院

−

−

−

の

他

−

−

−

計

−

−

−

合
就職
医学部
看護学科

進学
そ
合

（表８）
2003年度［注］ 「その他」欄には、当該学部の各年度の卒業者のうち、就職、進学のいずれにも該当しないもののすべての数を記入すること。

9

７

国家試験合格率（表９）
合格率（％）
B/A*100

学部・学科

国家試験の名称

受験者数（A）

合格者数（B）

理学部

臨床検査技師国家試験

36

31

86.1

薬学部

薬剤師国家試験

232

217

93.5

医学部医学科医師国家試験

98

85

86.7

看護師国家試験−−−

保健師国家試験−−−

助産師国家試験−−−

医学部看護学科[注]１

たとえば 「医師国家試験｣、「歯科医師国家試験」、「薬剤師国家試験」などのように、当該学部もしくは学科・課程の最終学年に在籍する学生のうち、相当数の割合の者が受験する国家試験について記載すること。

２

前年度実績について記入すること。

10

８

公開講座の開設状況
（表10）
大
学
研

究

学
部
科

年間開設講座数

１講座当たりの平均受講者数

理

学

部

3

152.3

薬

学

部

2

245

医学部医学科

00

医学部看護学科

1

150

[注]

前年度実績について記入すること。

11

備

2003年9月実施

考９

国別国際交流協定締結先機関
（表11）
国

名

大学・学部
研究科・研究所等

ニューアメリカイギリス ジーラ
ンド

大学

1

タイ

中国

1

韓国

オース
カナダ トルコ イタリア トラリ
ア

1

3

理学部
薬学部
医学部医学科

1
1

1
2

1

1

1

1
1

医学部看護学科[注]

大学・学部・大学院研究科・研究所等ごとに国別に交流協定締結機関数を記入すること。

12

合計

1
4
5

10

人的国際学術研究交流
（表12）
派
学部・研
究科等

2001年度
短
新規

理学部

新規

1

継続

1

医学部
医学科

新規

医学部
看護学科

新規

[注]１
２

受

2002年度期 短期 長

1

2003年度期 短期 長

2001年度
期 短

期 長

け

入

れ

2002年度期 短期 長

2003年度
期 短

期 長

継続

4
1

1

2

1
8

1

13

1

7

2

2

2

7

6

継続
新規

3

1

1

1

0

0

17

0

3

0

14

0

継続

9

0

7

0

1

0

2

1

2

0

2

0

研究者（教員を含む）の派遣、受け入れとも１年未満のものを「短期」とし、それ以上を「長期」とする。
各派遣者および受け入れ者について、派遣および受け入れが複数年度にわたる場合、初年度については「新規」
欄に、次年度以降は「継続」欄に人数を記入すること。

３

期

1

継続

薬学部

計

期 長
2

遣

旅費・滞在費等の経費負担が私費によるものも含め、全ての派遣者および受け入れ者について記入すること。

13

Ⅲ
１

学生の受け入れ

学部・学科の志願者・合格者・入学者数の推移

一般入試

AO入試

指定校推薦
理 化
学 学
部 科

センター試験
利用入試

その他(社会人入試)

合

[注]１

２
３

計

志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員

2000年度

2001年度

2002年度

961
184
46
46

880
200
65
46

37
37
37
15
752
124
13
15
2
1
1
4
1,752
346
97
80

32
32
32
15
672
141
15
15
2
1
1
4
1,586
374
113
80

1,207
150
38
46
32
12
8
10
41
41
41
12
852
112
4
12

2,132
315
91
80

（表13‑1）
2004年度
987
193
54
47
46
46
41
33
11
4
10
3
10
10
36
32
36
32
36
32
12
12
814
614
164
128
13
12
12
12

2003年度
978
165

1,869
376
113
80

1,666
357
94
80

「その他」欄には社会人、外国人留学生、帰国生徒に対する入試等についてまとめて記入すること。
ただし、上記の表に該当しない推薦入試を実施している場合は、「その他の推薦入試」
欄を設けて作表すること。また、それ以外に相当数の学生を入学させている入試方法がある場合は、「その他」に含めず適宜欄を設けて記入すること。なお、該当しない
入試方法の欄は削除すること。
セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している
場合は、それぞれの学期について作表すること。
学部が複数学科で構成されている場合は、「学部合計」欄を設けて各学科の「合計」
欄の総数を「志願者」「合格者」「入学者」「募集定員」ごとに記入してください。
複数学部を設置している大学の場合は、「大学合計」欄を設け、同様に記入してください。なお、入試の種類ごとに分ける必要はありません。

14

（表13‑2）

一般入試

AO入試

公募推薦入試
生
物
学
科

指定校推薦

センター試験
利用入試
その他
(AO入試
前年度秋入
学)

理
学
部

合

計

一般入試

AO入試
物
理
学
科

指定校推薦

センター試験
利用入試

合

計

志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員

2000年度

2001年度

2002年度

971
143
44
35

1,097
117
30
30
58
12
12
10
64
16
16
15
32
32
32
15
1,014
79
4
10

975
121
28
30
102
26
25
19

67
21
21
10
25
25
25
10
967
105
15
25

2,030
294
105
80
401
109
39
36

20
20
20
12
436
134
53
30
857
263
112
78

2,265
256
94
80
339
67
17
30
4
4
4
10
18
18
18
10
475
136
44
26
836
225
83
76

15

25
25
24
10
810
101
11
15
25
5
5
6
1,937
278
93
80
480
91
20
30
26
17
16
14
17
17
17
10
449
130
28
20
972
255
81
74

2003年度
916
174

2004年度
804
175

31
30
94
21
20
20

46
30
98
27
24
26

27
27
27
12
875
121
11
12
21
5
4
6
1,933
348
93
80

24
24
24
12
609
133
14
12
8
5
5
6
1,543
364
113
86

434
107

375
149

28
28
28
15
15
14
21
21
20
10
388
114
19
20
871
257
82
72

31
28
17
9
8
12
12
12
12
10
286
142
27
20
690
312
78
70

一般入試

AO入試
生
物
分
子
科
学
科

指定校推薦

センター試験
利用入試

合

理
学
部

計

一般入試

AO入試
情
報
科
学
科

指定校推薦

センター試験
利用入試

合

計

理学部合計

志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員

2000年度
957
112
44
35

2001年度
946
146
26
35

40
40
39
15
1,382
107
29
30
2,379
259
112
80
711
140
49
50

30
30
30
15
1,025
197
23
30
2,001
373
79
80
703
135
51
45
9
5
4
10
28
28
28
20
650
145
27
25
1,390
313
110
100
8,078
1,541
479
416

40
39
39
20
637
116
34
30
1,388
295
122
100
8,406
1,457
548
418

16

2002年度
796
120
45
30
7
6
5
10
26
26
25
15
932
151
38
25
1,761
303
113
80
642
108
42
40
32
27
26
20
26
26
26
20
493
94
15
20
1,193
255
109
100
7,995
1,406
487
414

2003年度
814
110
37
30
12
10
10
10
30
30
30
15
974
125
15
25
1,830
275
92
80
539
119
48
40
29
15
13
20
25
25
25
20
395
129
18
20
988
288
104
100
7,491
1,544
484
412

（表13‑3）
2004年度
599
85
29
30
18
9
8
5
31
31
31
15
686
124
32
30
1,334
249
100
80
396
110
29
40
21
9
9
15
30
30
30
25
371
174
38
20
818
323
106
100
6,051
1,605
491
416

一般入試

公募推薦入試

薬
学
科
薬 ・
学 衛
部 生
薬
学
科

指定校推薦

センター試験
利用入試（前期）
センター試験
利用入試（後期）
その他(社会人入試)

合

計

志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員

2000年度
2,114
269
100
90
349
41
41
40
60
60
60
50
1,476
146
25
20
217
51
17
15
37
8
3
5
4,253
575
246
220

[注]１

2001年度
2,006
287
143
90
405
55
53
40
57
57
57
50
1,274
159
36
20
219
16
2
15
30
6
3
5
3,991
580
294
220

2002年度
2,338
265
117
90
395
48
47
40
70
70
70
50
1,584
184
23
20
99
21
13
15
47
6
3
5
4,533
594
273
220

2003年度
2,063
188
92
90
374
49
49
40
70
70
70
50
1,355
112
21
20
281
74
21
15
59
7
1
5
4,202
500
254
220

（表13‑4）
2004年度
1,745
212
77
90
376
47
47
40
76
75
75
50
997
138
36
20
180
56
21
15
57
10
7
5
3,431
538
263
220

「その他」欄には社会人、外国人留学生、帰国生徒に対する入試等についてまとめて記入すること。
ただし、上記の表に該当しない推薦入試を実施している場合は、「その他の推薦入試」
欄を設けて作表すること。また、それ以外に相当数の学生を入学させている入試方法がある場合は、「その他」に含めず適宜欄を設けて記入すること。なお、該当しない
入試方法の欄は削除すること。
２ セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している
場合は、それぞれの学期について作表すること。
３ 学部が複数学科で構成されている場合は、「学部合計」欄を設けて各学科の「合計」
欄の総数を「志願者」「合格者」「入学者」「募集定員」ごとに記入してください。
複数学部を設置している大学の場合は、「大学合計」欄を設け、同様に記入してください。なお、入試の種類ごとに分ける必要はありません。

17

一般入試

医
学
科

附属校推薦

合

計

一般入試

AO入試
医
学
部
看
護
学
科

公募推薦入試

編入学入試

その他(社会人入試)

合

計

医学部合計

大学合計

[注]１

２
３

志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員

（表13‑5）
2004年度
2,326
86
87
86

2000年度

2001年度

2002年度

1,909
89
89

1,979
88
88

2,139
90
90

11
11
11

12
12
12

10
10
10

13
13
13

14
14
14

1,920
100
100
100
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,920
100
100
100
14,579
2,132
894
738

1,991
100
100
100
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,991
100
100
100
14,060
2,221
873
736

2,149
100
100
100
930
61
46
55
51
13
13
10
164
47
47
30

2,120
100
100
100
760
61
45
55
118
15
15
10
165
45
45
30
12
3
3
3
21
5
5
5
1,076
129
113
103
3,196
229
213
203
14,889
2,273
951
835

2,340
100
100
100
630
81
62
55
99
11
9
10
124
37
37
30
24
8
7
8
14
3
2
5
891
140
117
108
3,231
240
217
208
12,713
2,383
971
844

15
5
4
5
1,160
126
110
100
3,309
226
210
200
15,837
2,226
970
834

2003年度
2,107
87「その他」欄には社会人、外国人留学生、帰国生徒に対する入試等についてまとめて記入すること。
ただし、上記の表に該当しない推薦入試を実施している場合は、「その他の推薦入試」
欄を設けて作表すること。また、それ以外に相当数の学生を入学させている入試方法がある場合は、「その他」に含めず適宜欄を設けて記入すること。なお、該当しない
入試方法の欄は削除すること。
セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している
場合は、それぞれの学期について作表すること。
学部が複数学科で構成されている場合は、「学部合計」欄を設けて各学科の「合計」
欄の総数を「志願者」「合格者」「入学者」「募集定員」ごとに記入してください。
複数学部を設置している大学の場合は、「大学合計」欄を設け、同様に記入してください。なお、入試の種類ごとに分ける必要はありません。

18

２

学部・学科の学生定員及び在籍学生数
（表14）
学

部

理学部

学

科

入
定

収 容 在籍学生
在 籍 学 生 数編入学
学 編入学 定 員 総
第１年次
第２年次
第３年次
第４年次
第６年次
第５年次
数 生数 Ｂ／Ａ
員 定 員
（内数）
留年者数
留年者数
留年者数
留年者数
留年者数
留年者数
（Ａ） （Ｂ）
学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数）

化学科

80

320

403

1.26

94

0

111

0

88

0

110

2

−

−

−

−

生物学科

80

320

388

1.21

108

0

93

0

90

0

97

6

−

−

−

−

物理学科

70

292

346

1.18

78

0

77

0

79

0

112

31

−

−

−

−

生物分子科学科

80

320

387

1.21

100

0

90

0

110

0

87

9

−

−

−

−

情報科学科

100

400

423

1.06

106

0

103

0

104

0

110

10

−

−

−

−

計

410

1,652

1,947

1.18

486

0

474

0

471

0

516

58

−

−

−

−

−

−

−

−

1.25

275

13

277

14

255

0

290

12
−

−

−

−

薬学科

140

−

560
1,097

薬学部
衛生薬学科

80

計

220

880

1,097

3

1.25

275

13

277

14

255

0

290

12

−

−

−

−

医学科

100

600

633

0

1.06

108

6

101

5

104

8

120

2

95

1

105

4

看護学科

100

333

10

1.07

112

2

111

3

110

0

−

−

−

−

−

−

計

200

2年次3
311
3年次5
2年次3
911
3年次5
2年次3
3,443
3年次5

966

10

1.06

220

8

212

8

214

8

120

2

95

1

105

4

4,010

13

1.16

981

21

963

22

940

8

926

72

95

1

105

4

医学部

合

計

830

−

3

320

[注]１
２

昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入すること。
現在の在籍学生に関わる入学定員及び編入学定員に変更があった場合には、「備考」欄に注記すること。
期間を付した入学定員増（臨時増募）を行っている場合も「備考」欄に具体的に注記すること。
３ 医・歯学部、獣医学部（あるいは獣医（関係）学科をもつ学部）の場合には、第６年次まで作成すること。
４ 編入学定員を設定している場合は、備考欄にその受け入れ年次を記入すること。
５ 留年者には、休学や留学によって進級の遅れた者は含めないこと。
６ 「Ｂ／Ａ」欄については、小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位まで表示すること。
７ 通信教育課程、専攻科、別科等についても学部の表に準じて作成すること。

19

備考

臨定00年度(8人)〜04年度(0人)、
毎年2人ずつ減

02年度開設のため学年は３年次まで

３

学部の入学者の構成
入
学

部

学

科

化学科

合

薬学部

合

計

58

10

12

3

32

94

62.8％

3.2％

34.0％

100.0％

42

26

12

80

入学者数

医学科

60

24

24

108

22.2％

22.2％

100.0％

募集定員

48

12

10

70

入学者数

58

8

12

78

74.4％

10.3％

15.4％

100.0％

募集定員

60

5

15

80

入学者数

61

8

31

100

61.0％

8.0％

31.0％

100.0％

募集定員

60

15

25

100

入学者数

67

9

30

106

計に対する割合

63.2％

8.5％

28.3％

100.0％

募集定員

268

68

74

410

入学者数

305

52

129

486

計に対する割合

62.8％

10.7％

26.5％

100.0％

看護学科

合

125

50

40

5

220

134

75

47

7

263 社会人入試7名計に対する割合

51.0％

28.5％

17.9％

2.7％

100.0％

募集定員

125

50

40

5

220

入学者数

134

75

47

7

263

計に対する割合

51.0％

28.5％

17.9％

2.7％

100.0％

募集定員

100

入学者数

86

14

100

86.0％

14.0％

100.0％

計に対する割合

医学部

計

80

55.6％

募集定員
薬学科
入学者数
衛生薬学科

計

計

59

計に対する割合

情報科学
科

その他

募集定員

計に対する割合

生物分子
科学科

公募
推薦
入試

入学者数

計に対する割合

物理学科

指定校
推薦

（表15）
備
考

数

AO入試

募集定員

理学部

附属校
推薦

者

一般入試

計に対する割合

生物学科

学

100

募集定員

55

10

30

5

100

入学者数

62

9

37

2

110 社会人入試2名計に対する割合

56.4％

8.2％

33.6％

1.8％

100.0％

募集定員

155

10

30

5

200

入学者数

148

9

14

37

2

210

計に対する割合

70.5％

4.3％

6.7％

17.6％

1.0％

100.0％[注]１

入試の種類については、「Ⅲ １ 学部・学科の志願者・合格者・入学者数の推移」と同様の区分で作成すること。
２ 各学科および合計欄の下段には全入学者数に対する割合を記入すること。
３ 「一般入試」欄には大学入試センター試験を含めること。
４ セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表すること。
5 各募集定員が若干名の場合は「０」として記入すること。

20

４

学部の社会人学生・留学生・帰国生徒数
学

部

学

社会人学生数

留学生数

化学科

−

−

−

生物学科

−

−

−

物理学科

−

−

−

生物分子科学科

−

−

−

情報科学科

−

−

−

−

−

−

13

−

−

13

−

−

医学科

−

−

−

看護学科

11

−

−

11

−

−

24

−

−

理学部

科

計
薬学科

薬学部

衛生薬学科
計

医学部
計
合
[注]

（表16）
帰国生徒数

計

社会人、留学生、帰国生徒としてここに挙げるのは、一般の学生を対象とした入試とは別にそれぞれの入試によって入学させた学生をいう。科目等履修生、聴講生は含めない。

21

５

学部・学科の退学者数
（表17）
学部

学科

理学部

薬学部

2001年度
2002年度
2003年度
１年次 ２年次 ３年次 ４年次 ５年次 ６年次 合計 １年次 ２年次 ３年次 ４年次 ５年次 ６年次 合計 １年次 ２年次 ３年次 ４年次 ５年次 ６年次 合計

化学科

1

0

3

2

−

−

6

0

3

1

3

−

−

7

2

3

1

2

−

−

8

生物学科

2

2

1

3

−

−

8

2

1

1

1

−

−

5

0

0

1

0

−

−

1

物理学科

1

1

8

6

−

−

16

1

2

2

5

−

−

10

5

2

1

3

−

−

11

生物分子科学科

3

4

3

3

−

−

13

3

1

5

2

−

−

11

2

0

0

6

−

−

8

情報科学科

4

3

5

4

−

−

16

3

5

1

3

−

−

12

3

3

1

4

−

−

11

計

11

10

20

18

−

−

59

9

12

10

14

−

−

45

12

8

4

15

−

−

39

4

3

1

0

−

−

8

6

3

0

0

−

−

9

10

5

2

0

−

−

17

4

3

1

0

−

−

8

6

3

0

0

−

−

9

10

5

2

0

−

−

17

医学科

0

0

2

2

0

0

4

0

0

0

1

0

2

3

0

0

0

1

0

2

3

看護学科

0

0

0

0

−

−

0

1

0

0

0

−

−

1

2

3

−

−

−

−

5

計

0

0

2

2

0

0

4

1

0

0

1

0

2

4

2

3

0

1

0

2

8

15

13

23

20

0

0

71

16

15

10

15

0

2

58

24

16

6

16

0

2

64

薬学科
衛生薬学科
計

医学部

合

計

[注]１ 退学者数には、除籍者も含めること。
２ 医・歯学部、獣医学部（あるいは獣医（関係）学科をもつ学部）の場合には、第６年次まで作成すること。

22

６

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数
（表18）
入学定員
研

究

修士課程

博士課程

一般 社会人 留学生 その他 計(C)

一般 社会人 留学生 その他 計(D)

修士
課程

博士
課程

修士
課程
（Ａ）

博士
課程
（Ｂ）

化学専攻

12

3

24

9

33

1

0

0

34

2

0

0

0

2 1.42 0.22

生物学専攻

15

3

30

9

25

5

1

0

31

10

0

0

0

10 1.03 1.11

物理学専攻

18

3

36

9

47

1

0

0

48

7

0

0

0

7 1.33 0.78

生物分子科学専攻

18

6

36

18

48

3

2

1

54

5

3

0

0

8 1.50 0.44

情報科学専攻

18

6

36

18

35

0

0

0

35

0

1

0

0

1 0.97 0.06

81

21

162

63

188

10

3

1

202

24

4

0

0

28 1.25 0.44

50

5

100

15

111

0

0

0

111

5

16

0

0

21 1.11 1.40

50

5

100

15

111

0

0

0

111

5

16

0

0

21 1.11 1.40

形態系

−

4

−

16

−

−

−

−

−

1

0

0

0

1

−

0.06

機能系

−

5

−

20

−

−

−

−

−

7

0

0

0

7

−

0.35

社会医学系

−

2

−

8

−

−

−

−

−

1

0

0

0

1

−

0.13

内科系

−

6

−

24

−

−

−

−

−

33

0

0

0

33

−

1.38

外科系

−

6

−

24

−

−

−

−

−

30

0

0

0

30

−

1.25

−

23

−

92

−

−

−

−

−

72

0

0

0

72

−

0.78

131

49

262

170

299

10

3

1

313

101

20

0

0

121 1.19 0.71

科

専

理学研究科

攻

計
薬学研究科

医療薬学専攻
計

医学研究科

計
合

在籍学生数

収容定員

計

[注]１

Ｃ／Ａ Ｄ／Ｂ

博士課程を前期と後期に区分している場合は、前期課程は修士課程の欄に後期課程は博士課程の欄に記載すること。
また、５年一貫制の博士課程は博士課程の欄に記載すること。
２ 科目等履修生、聴講生、研究生は、在籍学生数には含めないこと。
３ 「Ｃ／Ａ」および「Ｄ／Ｂ」欄については、小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位まで表示すること。

23

Ⅳ
１

教育研究のための人的体制

全学の教員組織（表19）
学部・学科、研究科・専攻、研究所等

理学部

専 任 教 員 数
教授

助教授

講 師

特任教員
(外数)

計

助手

設置基準上 専任教員１
必要専任 人当たりの
在籍学生数
教員数

化学科

7

7

1

15

8

生物学科

7

7

3

17

8

物理学科

9

8

17

8

生物分子科学科

7

7

3

17

8

情報科学科

10

5

4

19

9

教養科

9

5

2

16

1

2

1

(103)

(1)

(41)
11

19.3

計

(50)

(39)

(14)

薬学科

17

15

10

42

‑

11

衛生薬学科

6

1

4

11

‑

10

9

(23)

(16)

(14)

(53)

‑

(21)

(20)

85

54

92

231

297

140

2.7

9

8

27

17

12

12.3

(63) (100)

(258)

(314)

(152)

医学科

医学部

看護学科
計

10
(95)

助教授

講 師

計

1

1

1

1

1
2

備

10

ＴＡ１５

11

ＴＡ２５
ＴＡ３５

10

ＴＡ２０
ＴＡ２０

1

2

4

18

71

(8)

(2)

(12)

(22) (130)

(8)

(1)

(2)

(11)

20.7
(41) 客員講師(実習)2/TA5
19
1

63

(1)

(82)

化学専攻

7

6

生物学専攻

8

7

13
2

2

17

物理学専攻

9

8

7

7

3

17
17

情報科学専攻

11

5

3

19

7

3

全専攻共通
計
薬学研究科

(42)

(33)

(8)

(83)

19

13

9

41

4

(19)

(13)

(9)

(41)

(4)

形態系

1

2

1

4
17

医療薬学専攻
計

医学研究科

機能系

11

2

4

社会医学系

3

0

0

3

内科系

16

7

16

39

12

40

外科系

計
大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

合

計

考

24

10

生物分子科学専攻

理学研究科

兼 任
教員数

臨検・教職課
程を含む

1

計

教授

6

(特任研究員) ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究薬学部

兼 担 教 員 数

23

5

(54)

(16)

(33) (103)

132

65

64

(12)

38
168

118

128

414

0

336

[注]１
２
３

251

260

269

教員については、学部・大学院研究科・研究所等、各所属組織ごとに記載すること。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織がある場合には､「(その他の組織)」欄に、その名称を記載すること。
専任とは、常勤する者をいい、兼任とは、学外からの兼務者をいう。なお、国立大学所属教員については、兼担、兼任を共に併任ということもある
が、学外からの併任である者は「兼任教員数」欄に記入すること。また、併設短期大学からの兼務者も兼任教員に含めること。
４ 客員教授、特任教授及びこれに準じる者については、専任者（教授会での議決権、研究条件等において専任教員と同等の者）のみを「専任教員数」
欄の「教授｣､「助教授｣､「講師」の該当する欄に含めて記入し、それ以外の特任者等については「特任教員（外数）」欄にその数を記入すること。
５ 「助手」とは、主として教育研究に従事する者を指す。また、助手に準じる専任教務補助員（例えば､いわゆる副手、実験補助員等）やティーチン
グアシスタント、リサーチアシスタントがいる場合は、「備考」欄にそのおのおのの名称と人数を記入すること。
６ 大学院研究科に専任教員が配置され、学部教育が専ら兼担によって行われている場合は、「兼担教員」欄に該当する教員の数を記入し、「専任教員１人当たりの在籍学生数」の算出は、その兼担教員数によって行うこと。他学部・他研究科等からの兼担者は「兼担教員」欄に含めないこと。
７ 大学院大学にあっては、設置する研究科・専攻について「設置基準上必要専任教員数」を記入すること。

24

３

専任教員年齢構成（表21）66歳〜 61歳〜 56歳〜 51歳〜 46歳〜 41歳〜 36歳〜 31歳〜 26歳〜
学部・研究科 職位
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
12
21
12
4
教 授
24.5％ 42.9％ 24.5％
8.2％
5
2
3
5
12
10
2
助教授
12.8％
5.1％
7.7％ 12.8％ 30.8％ 25.6％
5.1％
1
1
0
2
3
6
理学部
専任講師
7.7%
7.7％
15.4％ 23.1％ 46.2％
17
24
16
9
14
13
8
計
16.8％ 23.8％ 15.8％
8.9％ 13.9％ 12.9％
7.9％
助
合

手

計
教

授

17
16.8％
7
30.4％

助教授
薬学部

専任講師
計
助

合

手

計
教

授

7
13.2％
2
9.5％
9
12.2％
27
31.8％

助教授
医学部
医学科

専任講師
27
11.7％

計
助
合

手

計
教

授

27
5.1％
1
10.0％

24
23.8％
8
34.8％
2
12.5％
2
14.3％
12
22.6％
4
19.0％
16
21.6％
37
43.5％
12
22.2％
2
2.2％
51
22.1％
2
0.7％
53
10.0％
4
40.0％

助教授
医学部
看護学科

助

定年
[注]１

２
３

9
8.9％
1
4.3％
4
25.0％
3
21.4％
8
15.1％
3
14.3％
11
14.9％
5
5.9％
15
27.8％
32
34.8％
52
22.5％
18
6.1％
70
13.3％
1
10.0％
4
44.4％

専任講師
1
3.7％

計

合

16
15.8％
7
30.4％
5
31.3％
3
21.4％
15
28.3％
1
4.8％
16
21.6％
15
17.6％
20
37.0％
17
18.5％
52
22.5％
10
3.4％
62
11.7％
4
40.0％
4
44.4％

8
29.6％

5
18.5％

手
1
2.3％

計

６５

4
14.8％

4
9.1％

8
18.2％

5
11.4％

14
13.9％

13
12.9％

8
7.9％

5
31.3％
2
14.3％
7
13.2％
3
14.3％
10
13.5％
1
1.2％
7
13.0％
35
38.0％
43
18.6％
62
20.9％
105
19.9％

2
14.3％
2
3.8％
3
14.3％
5
6.8％

2
14.3％
2
3.8％
5
23.8％
7
9.5％

6
6.5％
6
2.6％
107
36.0％
113
21.4％

79
26.6％
79
15.0％

19
6.4％
19
4%

1
11.1％
2
25.0％
3
11.1％
1
5.9%
4
9.1％

4
50.0％
4
14.8％
4
23.5%
8
18.2％

2
25.0％
2
7.4％
2
11.8%
4
9.1％

10
58.8%
10
22.7％

計
49
100％
39
100％
13
100％
101
100％
100％
101
100％
23
100％
16
100％
14
100％
53
100％
21
100％
74
100％
85
100％
54
100％
92
100％
231
100％
297
100％
528
100％
10
100％
9
100％
8
100％
27
100％
17
100％
44
100％

才

「Ⅳ １ 全学の教員組織」中、学部、大学院研究科（及びその他の組織）に記載の専任教員について、所属組織ごとに作成すること。ただし、教養教育担当者が学部に分属しているものの教養教育は全学共通で行っている場合は、その教員数を学部から除き、教養教育 担当者の表を学部に準じて別個に作成すること。
ここにいう｢助手」の中には、専任教務補助員（いわゆる副手、実験補助員等）等は含めないこと。
各欄の下段にはそれぞれ「計」欄の数値に対する割合を記入すること。

70

（表21‑2）
66歳〜 61歳〜 56歳〜 51歳〜 46歳〜 41歳〜 36歳〜 31歳〜 26歳〜
学部・研究科 職位
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
11
16
11
4
教 授
26.2％ 38.1％ 26.2％
9.5％
3
1
3
5
12
7
2
理学研究科 助教授
9.1％
3.0％
9.1％ 15.2％ 36.4％ 21.2％
6.1％
1
0
1
3
3
専任講師
12.5％ 37.5％ 37.5％
14
18
14
9
13
10
5
合
計
16.9％ 21.7％ 16.9％ 10.8％ 15.7％ 12.0％
6.0％
5
6
7
1
教 授
26.3％ 31.6％ 36.8％
5.3％
1
4
3
5
薬学研究科 助教授
7.7％ 30.8％ 23.1％ 38.5％
2
2
2
2
1
専任講師
22.2％ 22.2％ 22.2％ 22.2％ 11.1％
5
7
13
6
7
2
1
合
計
12.2％ 17.1％ 31.7％ 14.6％ 17.1％
4.9％
2.4％
19
24
9
2
教 授
35.2％ 44.4％ 16.7％
3.7％
3
7
6
医学研究科 助教授
18.8％ 43.8％ 37.5％
4
10
17
2
専任講師
12.1％ 30.3％ 51.5％
6.1％
19
27
20
18
17
2
合
計
18.4％ 26.2％ 19.4％ 17.5％ 16.5％
1.9％

定年
[注]１

２
３

６５

計
42
100％
33
100％
8
100％
83
100％
19
100％
13
100％
9
100％
41
100％
54
100％
16
100％
33
100％
103
100％

才

「Ⅳ １ 全学の教員組織」中、学部、大学院研究科（及びその他の組織）に記載の専任教員について、所属組織ごとに作成すること。ただし、教養教育担当者が学部に分属しているものの教養教育は全学共通で行っている場合は、その教員数を学部から除き、教養教育 担当者の表を学部に準じて別個に作成すること。
ここにいう｢助手」の中には、専任教務補助員（いわゆる副手、実験補助員等）等は含めないこと。
各欄の下段にはそれぞれ「計」欄の数値に対する割合を記入すること。

71

４

専任教員の担当授業時間
理学部（ 101 人）（表22‑1）
教
区

員

分

教

授

助 教 授

講

師

最

高

47.5 授業時間

48.5 授業時間

37.0 授業時間

最低

4.0 授業時間

10.4 授業時間

8.2 授業時間平

均

29.9 授業時間

30.2 授業時間

23.6 授業時間

備考

１授業時間90分

責任授業時間数薬学部（ 53 人）（表22‑2）
教
区

員

分

教

授

助 教 授

講

師

備

考

最

高

20.3 授業時間

18.1 授業時間

18.1 授業時間

最低4.5 授業時間

6.0 授業時間

0.0

１授業時間60分

平均

14.9 授業時間

11.4 授業時間

10.9 授業時間(大学院１授業時間70分)

責任授業時間数
医学部医学科（ 231 人）（表22‑3）
教
区

員

分

教

授

助 教 授

講

師

最

高

33.0 授業時間

12.0 授業時間

17.0 授業時間

最

低

0.0

0.0

0.0

平

均

5.5 授業時間

3.5 授業時間

4.0 授業時間

備考

１授業時間70分

責任授業時間数
医学部看護学科（ 27 人）（表22‑4）
教
区

員

分

教

授

助 教 授

講

師

備

考

最

高

22.9 授業時間

22.4 授業時間

24.5 授業時間

最低3.7 授業時間

6.5 授業時間

9.9 授業時間

１授業時間80分

平均

11.7 授業時間

13.9 授業時間

15.4 授業時間

１実習時間45分

責任授業時間数[注]１ 「Ⅳ １ 全学の教員組織」中、学部、大学院研究科（及びその他の組織）に記載の専任教員について、所属組織ごとに作成すること。
２ 教員が当該大学において担当する１週間の最高、最低及び総平均授業時間を記載すること。
３ 授業時間の計算は、１週間における１授業時間（授業の単位となる連続した授業時間−いわゆる「コマ」を指す）の担当回数を基礎として算出する。したがって、１授業時間（１コマ）90分の授業の場合は、90分を単位として計算すること。ただし、学部等の特色により、１授業時間を超え連続して授業を行っている場合にも、授業時間の計算は、１授業時間（コマ）の単位に換算し直した数値を記入すること。
４ 卒業研究指導のための時間は、正規の時間のみを算入し、それ以外の時間に指導を行っていてもここには加えないこと。
５ 「備考」欄に１授業時間が何分であるかを記入すること。
６ 専任の教授、助教授、講師の１週間の責任授業時間数等の規定が無い場合は、「責任授業時間数」欄は空欄でよい。
７ 担当授業時間が特に多い教員、または特に少ない教員がいる場合は、その理由を欄外に付記すること。
８ 開設されてはいるものの、履修者のいない科目についても上表に含めること。

72

５

専任教員の給与(表23)

専 任 教 員 俸 給 額（年収）

学部・研究科
教

授

助 教 授

講

(円)
師

最

低

10,538,742

7,769,392

6,218,138

平均

12,978,790

9,985,269

8,221,154

最低11,099,644

8,884,442

8,415,238

平均

13,147,704

10,371,897

9,861,528

最低10,654,792

9,313,132

6,956,008

平均

13,279,440

11,098,501

9,839,435

最低11,230,596

8,953,110

7,709,308

平均

12,442,704

9,932,647

8,395,045

理学部

薬学部

医学部医学科

医学部看護学科[注]１ 本「大学基礎データ」作成前年１月から12月の１年間を対象として作成すること。
２ 年収は、諸手当を含めた前年の支給総額を記入すること。
３ 原則として「Ⅳ １ 全学の教員組織」に掲げた組織の順に作成すること。
４ 「最低｣､「平均」の記入にあたっては、上記１の期間の途中で採用及び退職した者を除く
こと。

73

３

学術賞の受賞状況（表26)
学部・研究科等

2001年度
国内
国外

学術賞の受賞数2002年度
国内
国外

2003年度
国内
国外

理学部

1

0

1

0

2

0

薬学部

1

0

0

0

0

0

医学部医学科

0

0

2

0

0

0

医学部看護学科

0

0

0

0

0

0

計

2

0

3

0

2

0

［注］１
２
３

教員、助手が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入すること。
学内の複数の教員の共同研究の成果が受賞した場合は、重複して記載しないこと。
ここでいう学術賞は全国レベルの学会もしくは国際的レベルの学会等によるものに
限ること。

74

４

特許申請・承認状況
（表27)
申請件数

承認件数

学部・研究科等
2001年度

2002年度

2003年度

2001年度

2002年度

2003年度

理学部

0

0

0

0

0

0

薬学部

0

0

0

0

0

0

医学部医学科

0

0

0

0

0

0

医学部看護学科

0

0

0

0

0

0

計

0

0

0

0

0

0

［注］

教員、助手が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入すること。

75

５

産学官連携による研究活動状況（表28)
2001年度
学部・研究科等

理学部

薬学部

医学部医学科

医学部看護学科計

2002年度

2003年度

共同研究の 受託研究の 共同研究の 受託研究の 共同研究の 受託研究の
件数
件数
件数
件数
件数
件数
新規

1

3

0

6

0

6

継続

3

5

3

9

2

3

新規

2

15

1

10

0

11

継続

1

5

0

7

1

4

新規

0

70

1

88

1

78

継続

0

40

0

28

0

49

新規

0

0

0

1

0

1

継続

0

0

0

0

0

0

新規

3

88

2

105

1

96

継続

4

50

3

44

3

56

［注］１
２

教員、助手が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入すること。
本表における「共同研究」とは、民間企業等から研究者と研究経費を受け入れて、大学の教育研究職員と共通の課題について共同で行う研究をさす。学内共同研究は含めないこと。
また、「受託研究」とは、民間企業、自治体等からの受託に基づき、専ら大学の教育研究職
員が行う研究をさす。
３ 複数の学部・学科が共同で産学官連携の研究活動を行っている場合は、重複して記載しな
いこと。
４ 複数年にわたる研究については、初年度を「新規」欄に、次年度以降を「継続」欄に記入

すること。

76

６

専任教員に配分される研究費（表29）
学部・研究科等

総 額（Ａ）（除、講座・研究室
等の共同研究費）

専任教員数
（Ｃ）

教員１人
当たりの額
①（Ａ／Ｃ）

理学部

317,181,000

310,781,000

100

3,171,810

3,107,810

薬学部

205,580,000

172,431,000

72

2,855,278

2,394,875

医学部医学科1,117,053,717

172,180,928

573

1,949,483

300,490

医学部看護学科

9,172,691

0

40

229,3170

1,648,987,408

655,392,928

785

8,205,888

834,895

計
[注]１
２
３

４

総 額（Ｂ）

教員１人当たりの額②（Ｂ／Ｃ）

備考

本表においては専任教員に助手を含めること。
前年度の実績をもとに作表すること。したがって「専任教員数」欄にも、前年度の人数を記入すること。
研究費総額（Ａ）には、学科、講座もしくは研究室ごとに支給される研究費も含めて記入すること。ただし、間接経費は除く。研究費総額（Ｂ）には、講座研究費、個人研究費等の名称は問わず、教員個人が専らその研究の用に充てるために支給される経常的経費（図書購入費、機器備品費、研究用消耗品費、アルバイトなどへの謝金等）を記入すること。
この表における研究費には旅費を含めないこと。

77

７

専任教員の研究旅費
（表30)
国外留学

学部・研究科等

理学部

短期

国内

額

7,924,013

14,782,082

支 給 件 数40458

１人当たり支給額
額

5,633,672

10,811,834

支 給 件 数

21

250

総

78,245.4

150,164.4 専任教員数

額2,000,000

4,725,000

21,853,651

支 給 件 数

2

46

377

3,490.4

8,246.1

１人当たり支給額
総
医学部
看護学科

額

0

0

0

0

支 給 件 数

総

人

573 人

2,286,917

57,172.9 専任教員数

額2,000,000

0018,282,685

49,734,484

支 給 件 数

2

0

0

107

1,205

2,547.8

0.0

0.0

23,290.0

１人当たり支給額
[注]１
２
３
４
５
６

38,139.0 専任教員数

72

人

120

１人当たり支給額

計

考147,820.8 専任教員数 100

１人当たり支給額

医学部
医学科

備

79,240.1

総薬学部

学会等出張旅費
国外

総

長期

国内留学
長
期

63,356.0 専任教員数

40

785 人

本表においては専任教員に助手を含めること。
前年度の実績をもとに作表すること。したがって「専任教員数」欄にも、前年度の人数を記入すること。
教員研究旅費には、前表「６ 専任教員に配分される研究費」は含めないこと。
「１人当たりの支給額」欄には、総額を当該学部の当該年度の専任教員数で割って算出した額を記入すること。
それぞれの研究旅費の支給条件（例えば、受給資格、支給額の上限等）を欄外に注記すること。
留学の「長期」とは、１年以上のものをいい、１年未満を「短期」とする。

78

人

８

学内共同研究費（表31)
大学・学部・大学院研究科
等

額

利用件数

理学部・理学研究科

14,114,000

9

薬学部・薬学研究科

2,500,000

5

医学部医学科・医学研究科

14,494,093

32

0

0

31,108,093

46

医学部看護学科
計総備考100万円以下７件（6,726千円）100万円以上400万円以
下2件（7,388千円）[注]１ 前年度の実績を記入すること。
２ ここでいう「学内共同研究費」とは、予算上措置されている研究費で、個人研究・共同研究を問わず、申請に基づき審査を経て交付される研究費（いわゆる学内科研費）を指す。

79

９

教員研究費内訳（表32)
2001年度
学部・研究科等

研究費の内訳
研究費（円）
研 究 費 総 額
学
内

経常研究費
（教員当り積算校費総額）

学

外

内

薬学部・
薬学研究科

学

外

内

医学部医学
科・
医学研究科
学

外

研究費総額
に対する割
合（％）

研究費総額
に対する割
合（％）

研究費（円）

400,920,393

100％

386,296,297

100％

478,494,370

100%

230,194,189

57.4％

235,460,751

61.0％

336,997,000

70.4%

14,114,000

3.0%

8.4％

36,100,000

9.3％

53,000,000

11.0%

84,610,000

21.1％

61,919,000

16.0％

49,360,000

10.3%

7,400,000

1.8％

7,800,000

2.0％

8,820,000

1.9%

奨学寄附金

13,280,000

3.3％

6,000,000

1.6％

3,350,000

1.0%

受託研究費

28,086,204

7.0％

40,616,546

10.5％

11,353,370

2.1%

共同研究費

2,850,000

0.7％

2,100,000

0.5％

1,500,000

0.3%

306,217,462

100％

328,268,078

100％

306,141,947

100%

163,552,340

53.4％

151,637,503

46.2％

185,409,000

60.6％

学内共同研究費2,500,000

0.8％

2,500,000

0.8％

2,500,000

0.8％

科学研究費補助金

14,800,000

4.8％

13,300,000

4.1％

10,400,000

3.4％

54,432,000

17.8％

74,119,000

22.6％

67,746,242

22.1％

33,640,000

11.0％

47,140,000

14.4％

5,524,000

1.8％

奨学寄附金

10,600,173

3.5％

28,628,792

8.7％

24,531,305

8.0％

受託研究費

9,414,949

3.1％

10,042,783

3.1％

9,031,400

3.0％

共同研究費

3,228,000

1.1％

900,000

0.3％

1,000,000

0.3％

781,462,356

100％

975,051,550

100％

942,592,635

100％

177,238,179

22.7％

172,353,619

17.7％

172,180,928

18.3％

学内共同研究費14,994,817

1.9％

14,986,881

1.5％

14,494,093

1.5％

科学研究費補助金

38,700,000

5.0％

47,400,000

4.9％

41,100,000

4.4％

19,200,000

2.5％

125,813,304

12.9％

41,424,904

4.4％

2,283,757

0.2％

0

0.0％

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金

経常研究費（教員当り積算校費総額）

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金

研 究 費 総 額
学研究費（円）

33,600,000

研 究 費 総 額
学

研究費総額
に対する割
合（％）

2003年度

学内共同研究費
科学研究費補助金

理学部・
理学研究科

2002年度

経常研究費（教員当り積算校費総額）

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金
奨学寄附金

369,936,746

47.3％

452,306,783

46.4％

494,597,565

52.5％

受託研究費

160,950,854

20.6％

159,407,008

16.3％

178,795,145

19.0％

8,909,868

100％

12,472,691

100％

7,409,868

83.2％

9,172,691

73.54％

500,000

5.6％

2,300,000

18.44％

1,000,000

11.2％

1,000,000

8.02％

共同研究費
研 究 費 総 額
学
内

経常研究費
（教員当り積算校費総額）

学内共同研究費
科学研究費補助金

医学部
看護学科
学

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金
奨学寄附金

外

受託研究費
共同研究費

80

10

科学研究費の採択状況
（表33)
科

学

2001年度

学部・研究科等研

究費
2003年度

2002年度

申請件数 採択件数 採択率(%) 申請件数 採択件数 採択率(%) 申請件数 採択件数 採択率(%)(A)(B)
B/A*100(A)(B)
B/A*100(A)(B)
B/A*100

理学部

42

9

21.4

46

16

34.8

45

7

15.6

薬学部

35

5

14.3

24

4

16.7

28

3

10.7

医学部医学科

176

12

6.8

173

16

9.2

201

13

6.5

医学部看護学科

−

−

−

−

−

−

11

1

9.1

計

253

26

10.3

243

36

14.8

285

24

8.4

［注］１
２

教員、助手が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入すること。
採択件数には、当該年度新規に採択された件数のみをあげ、前年度からの継続分は含めないこと。

81

11

学外からの研究費の総額と一人当たりの額（表34)
学部・研究科等

専 任
教員数

科学研究費補助金
科学研究費補助金総額（Ａ）

うちオーバー
ヘッドの額

その他の学外研究費
専任教員１人 その他の学外研究費
当たり科研費総額（Ｂ）

うちオーバー
ヘッドの額

専任教員１人当たり学外研究費合計（Ａ＋Ｂ）

専任教員１人
当たり合計額理学部

100

53,000,000

0530,000

74,383,370

168,500

743,834

127,383,370

1,273,834

薬学部

72

10,400,000

0144,444

107,832,947

2,696,353

1,497,680

118,232,947

1,642,124

医学部医学科573

41,100,000

071,728

835,799,003

69,312,443

1,458,637

876,899,003

1,530,365

医学部看護学科

40

2,300,000

057,5001,000,000

0

25,0003,300,000

82,500785

106,800,000

0136,051

1,019,015,320

72,177,296

1,298,109

1,125,815,320

1,434,160

合計[注]１ 教員、助手が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入すること。
２ 前年度の実績をもとに作表すること。したがって「専任教員数」欄にも、前年度の人数を記入すること。
３ 「その他の学外研究費」には、科研費以外の政府もしくは政府関連法人からの研究助成金、民間の研究助成財団等からの研究助成金、奨学寄付金、受託研究費、共同研究費などが該当する。

82

12

教員研究室
（表35)
学

部

室

数
計

教員１人当た総面積（㎡） １室当たりの平均面積（㎡） 専任教員数 個室率(%)
りの平均面積
（Ｂ）
個 室
共 同
（Ｃ）
(A/C*100) （㎡） (B/C)

備 考

研究科

個室(Ａ)

共 同

理学部

76

17

91

2,534.96

22.69

47.66

101

75.2

25.10

17

薬学部

23

127

150

3,949.11

20.2

27.4

53

43.4

74.5

30

医学部医学科

147

42

189

4,720.92

17.29

21.94

231

63.6

20.44

講師85

医学部看護学科

22

15

37

634.8

12.9

23.4

27

81

18.9

講師 8

計

268

201

467

11,204.99

412

65

27.2

[注]１ 「室数」、「総面積」欄には、学部、大学院研究科等の保有する全ての教員研究室についてこれを記入すること。
２ 「１室当たりの平均面積」は全ての教員研究室について、「教員１人当たりの平均面積」は、学部、大学院研究科等の専任教員が実際に使用している教員研究室について算出すること。
３ 「個室率」の算出にあたっては、個室数が専任教員数を上回る場合は、原則として 100％と記入すること。
４ 個室を持たない教員については、「備考」欄にその数を記入すること。
５ 専任教員数には助手を含めないこと。

83

Ⅵ
１

施設・設備等

校地、校舎、講義室・演習室等の面積
(表36)
校

地

・

校

舎

講義室・演習室等
講義室・演習室・
学生自習室
総面積（m2）

校地面積（m2）

設置基準上必要
校地面積 (m2)

校舎面積(m2)

設置基準上必要
校舎面積（m2）

理学部
理学研究科
薬学部
薬学研究科

118,473.71㎡

63,170.00㎡

59,550.76㎡

16,693.00㎡

94

8,361.11㎡

医学部
医学研究科

97,826.80㎡

61,669.64㎡

43,900.72㎡

18,250.00㎡

49

3,290.04㎡

216,300.51㎡

124,839.64㎡

103,451.48㎡

計

[注] １

34,943.00㎡

講義室・演習室・
学生自習室総数

143

11,651.15㎡

校舎面積に算入できる施設としては、講義室、演習室、学生自習室、実験・実習室、研究室、図書館（書庫、閲覧室、事務室）、管理関係施設（学長室、応接室、事務室（含記録庫）、会議室、受付、守衛室、宿直室、倉庫）、学生集会
所、食堂、廊下、便所などが挙げられる｡
２ 講堂を講義室に準じて使用している場合は「講義室・演習室・学生自習室」に含めてもよい。
３ 複数のキャンパスを設置している場合は、キャンパスごとに作表すること。

84

２

学部・大学院研究科等ごとの講義室、演習室等の面積・規模（表37）
学部・ 講義室・演研究科 習室・学生 室
等
自習室等

理
学
部

講
演

義
習

室
室

総面積
（㎡）

専用・
収容人員
共用
（総数）
の別

24

3,102.32

専用

3,237

4

303.00

共用

276

4

94.31

専用

60

18

2,704.71

専用

2,887

1,097

2.47

2

178.97

共用

180

1,097

0.16 薬学研究科と共用

1

90.26

専用

50

1,097

0.08

10

1,356.64

共用

1,027

633

1.62

数

在籍学生１

学生総数 人当たり面

備

考

積（㎡）

1,947

1.75
理学研究科と共用

1,947

0.05

学生自習室

薬
学
部

講
演

義
習

室
室

学生自習室
講

義

室

習

室

1

184.00

共用

80

633

0.13

学生自習室

17

289.40

共用

145

633

0.23

10

1,161.46

共用

714

333

3.49 短期大学と共用

13395.05

共用

162

333

1.19 短期大学と共用

1

14.20

共用

14

333

0.04 短期大学と共用

230

医医
学学
部科 演

医看 講 義 室学護部学 演 習 室
科
学生自習室
講

義

室

2

117.00

専用

54

理研 講
究
学科 演

義

室

4

303.00

共用

276

習

室

2

178.97

共用

180

132

14

363.52

専用

160

132

大森ｷｬﾝﾊﾟｽ体育館

1

2,068.39

共用

短期大学と共用

習志野ｷｬﾝﾊﾟｽ体育館

1

1,452.48

共用

薬学部・理学部と共用

理学部と共用

学生自習室
講 義 室
薬研
究 演 習 室学科
学生自習室

薬学部と共用講 義 室
医研
究 演 習 室
学科
学生自習室

講

堂

[注]１ 学部、大学院研究科ごとに記載すること。
２ 当該施設を複数学部、短期大学等が共用している場合には、当該学部・大学院研究科専用の施設とは別個に記載し､「専用・共用の別」欄にその旨を明記するとともに､「学生総数」欄にも共用する学部、短期大学等の学生を含めた数値を記入すること。ただし、大学院研究科との共用関係については、ここには記入しないこと。したがって「在籍学生１人当たり面積」の算出に当たっても、大学院学生数は除くこと｡
また､「在籍学生１人当たり面積」の算出には、昼夜開講制の場合の夜間主コースの学生数
や固有の施設を持たない２部（夜間部）の学生数は含めないこと。
３ キャンパスごとに施設を共用している場合は、「学部・研究科等」欄にキャンパス名を記入すること。
４ 全学で全ての施設を共用している場合は、「学部・研究科等」欄に「全学共通」と記入すること。
５ 教養教育のための専用施設がある場合は、学部に準じて記載すること。
６ 「在籍学生１人当たり面積」は、小数点第３位を四捨五入し、小数点第２位まで求めること。
７ 他学部等と共用で使用している講義室・演習室等の「在籍学生１人当たりの面積」の算出に当たっては、当該施設を利用しているすべての学部の学生数（短期大学と共用している場合は、短期大学の学生数を含む）で総面積を除して算出すること。

85

３

学部の学生用実験・実習室の面積・規模（表38)
用 途 別 室 名

室数

総面積（㎡）

収 容 人 員 収容人員１人当たりの面積(㎡）（総数）

使 用 学 部 等

学生実験・実習室

12

3,029.15

1,020

3.0

理学部

〃

8

2,859.70

477

6.0

薬学部

〃

4

1,848.57

480

3.9

医学科

〃

5

889.61

210

4.2

看護学科

情報処理学習施設

5

973.69284

3.4

薬学部・理学部

〃

2

239

100

2.4

医学科

〃

1

33.75

15

2.3

看護学科

視聴覚施設

5

40

20

2

医学科

計

22

3,101.3

1,109

2.8

備

考

一部短大との共用

語学学習施設[注]１
２
３

原則として学部ごとにまとめること。
「用途別室名」欄には、その施設の用途が具体的にわかるような名称を記入すること。
当該施設を複数学部もしくは併設の短期大学と共用している場合は、その学部名等のすべてを「使用学部等」欄に記載し、本表において同一施設を重複して記載しないこと。
４ 語学学習施設・情報処理学習施設、ビデオ・オーディオルームその他の視聴覚教室施設等も、ここに記入すること。
５ 教養教育のための施設については「使用学部等」欄にその旨記入すること。
６ 実習室としての機能を備えているものの、講義室・演習室等としての利用が中心である施設については、前２表「１ 校地、校舎、講義室・演習室等の面積」および「２ 学部・大学院研究科等ごとの講義室、演習室等の面積・規模」の講義室・演習室に含めてもよい。その場合は、当該施設の本表での記載に当たっては、「備考」欄に必ず「【再掲】」と記載すること。
７

実験・実習室の主な設備・機器の設置とその更新状況については、点検・評価報告書に記載すること。

86

４

大学院研究科の学生用実験・実習室の面積・規模（表39)
用 途 別 室 名
学生実験・実習室室数

総面積（㎡）

収 容 人 員 収容人員１人当た（総数） りの面積（㎡）

使 用 研 究 科 等

281248.09100

12.5

薬学研究科、薬学部

5

973.69

288

3.4

薬・理共通

大学院セミナー室

2

117.0038

3.1

理学研究科、理学部

大学院研究室90

4,588.46

230

19.9

理学研究科、理学部

計

125

6,927

656

10.6

備

考

語学学習施設情報処理学習施設

再掲

視聴覚施設

[注]１ 原則として研究科ごとにまとめること。
２ 「用途別室名」欄には、その施設の用途が具体的にわかるような名称を記入すること。
３ 当該施設を他研究科もしくは学部等と共用している場合は、その研究科、学部名等を「使用研究科等」欄に記載し、本表において同一施設を重複して記載しないこと。
４ 前表に記載の実験・実習室等については、「備考」欄に【再掲】と記入すること。
５ 実験・実習室の主な設備・機器の設置とその更新状況については、点検・評価報告書に記載すること。

87

５

規模別講義室・演習室使用状況一覧表
学部名

理学部

収 容 人 員
1

〜

20

21

〜

50

51

〜

100

19

436

64.1

101

〜

200

5

131

19.3

201

〜

300

3

110

16.2

201

〜

400

0

0

0.0

〜

500

1

3

0.4

500

以上
28

680

100.0

1

〜

20

21

〜

50

6

18.5

11.7

51

〜

100

4

28.5

18.0

101

〜

200

6

69.0

43.5

201

〜

300

201

〜

400

3

46.0

29.0

401

〜

500

1

5.5

3.5

500

以上
20

167.5

105.7

4

8

6.5

計
1

医学部
医学科

680

401
計

薬学部

使用教室数 総授業時数 使用度数 使用率（％）

〜

20

158.5

21

〜

50

3

24

19.4

51

〜

100

1

13

10.5

101

〜

200

9

100

80.6

201

〜

300

1

25

20.2

201

〜

400

401

〜

500

500

以上
18

170

137.1

20

12

24

22.4

計

124

1

〜

21

〜

50

8

18

16.8

51

〜

100

4

36

33.6

医学部 101
看護学科 201

〜

200

4

58

54.2

〜

300

201

〜

400

401

〜

500

500

以上
136

127.1

計
[注]１
２

（表40）
備
考

107

28

実習は総授業時数に含まれるが使用
度数には含まれないため合計100％にはならない

上記の表は学部ごとに作成すること。
使用教室数は、当該学部の正規の授業として使用している教室数を指し、総授業時数とは、１週間の総授業科目のうち、講義室・演習室を使用する全ての授業科目数を示す。なお、使用率は、（使用度数／総授業時数）により算出する。

88

図書館
Ⅶ 図書館及び図書等の資料、学術情報
１

図書、資料の所蔵数（表41）
図書館の名称図書の冊数（冊）
開架図書の冊数（内数）
図書の冊数

定期刊行物の種類（種類）
内国誌
外国誌

視聴覚資料の所
蔵数（点数）

医学メディアセンター

246,196

246,196

924種類

724種類

3,858点数

習志野メディアセンター

180,111

180,111

451種類

331種類

2,552点数計

426,307426,307

1,375種類

1,055種類

6,410点数

電子ジャーナルの種類（種類）備3,578種類

3,578種類[注]１ 雑誌等ですでに製本済のものは図書の冊数に加えてよい。
２ 視聴覚資料には、マイクロフィルム、マイクロフィッシュ、カセットテープ、ビデオテープ、ＣＤ・ＬＤ・ＤＶＤ、スライド、映画フィル
ム、ＣＤ−ＲＯＭ等を含めること。
３ 電子ジャーナルが中央図書館で集中管理されている場合は、中央図書館にのみ数値を記入し備考欄にその旨を注記すること。

89

考

２

過去３年間の図書の受け入れ状況（表42）
図書館の名称

2001年度

2002年度

2003年度医学メディアセンター

6,508

7,042

6,719

習志野メディアセンター

8,157

7,733

6,936

計

14,665

14,775

13,65590

３

学生閲覧室等（表43）
学生閲覧室

収容定員に対する
その他の学習室の
座席数の割合(％)
座席数
Ａ／Ｂ＊100

座席数（Ａ）

学生収容定員（Ｂ）

医学メディアセンター

233

1,111

21.0

習志野メディアセンター

298

2,872

10.4

計

531

3,983

13.3

図書館の名称32

備考

医学部医学科600、医学研究科92、（セミナー室・ＡＶ
医学部看護学科419
室）

24
薬学部880、薬学研究科115、（共同学習室） 理学部1652、理学研究科225
56[注]１ 「学生収容定員」には、学部学生、大学院学生、専攻科、別科の学生収容定員のほか、当該施設を短期大学と共用している場合には、短大の学生収容定員もこの数に加えること。
２ 「その他の学習室」の具体的名称を「その他の学習室の座席数」欄のカッコ内に記入すること。
３ 「備考」欄には学生収容定員（Ｂ）の内訳を、学部学生、大学院学生、専攻科、別科、短期大学ごとに記入すること。

91

Ⅷ
１

学生生活への配慮

奨学金給付・貸与状況（表44）
在籍学生数に1件当たり支給
在籍学生
対する比率 支給総額（Ｃ）
額
総数（Ｂ）
Ａ／Ｂ*100
Ｃ／Ａ
4,321
21.57%
751,020,000
805,815

日本育英会

学外

貸与

支給対象
学生数
（Ａ）
932

（財）小貫基金

学外

貸与

7

4,321

0.16%

3,480,000

497,143（財）朝鮮奨学会奨学金

学外

給付

3

4,321

0.07%

1,080,000

360,000（財）日本通運育英会

学外

貸与

1

3,928

0.03%

180,000

180,000

大田区奨学金

学外

貸与

2

3,928

0.05%

1,056,000

528,000（財）丸和育英会奨学金

学外

給付

5

3,928

0.13%

1,560,000

312,000

東邦大学青藍会貸与奨学金

学外

貸与

18

3,928

0.46%

31,124,000

1,729,111（公益信託）石井清一郎記念奨学金

学外

給付

1

3,073

0.03%

240,000

240,000

東邦大学医学部東邦会

学外

貸与

4

633

0.63%

2,400,000

600,000

東邦大学理学部鶴風会

学外

貸与

2

2,190

0.09%

1,000,000

500,000

東京都看護師等修学資金

学外

貸与

28

222

12.61%

13,320,000

475,714

私費外国人留学生学習奨励費

学外

給付

1

7

14.29%

876,000

0

国費外国人留学生

学外

給付

2

8

25.00%

12,327,000

6,163,500

その他

学外

貸与

4

3,073

0.13%

1,548,000

387,000

奨学金の名称

学内・学外 給付・貸与の別の別[注]１ 前年度実績をもとに作表すること。
２ 当該奨学金が学部学生のみを対象とする場合は、「在籍学生総数」欄には学部学生の在籍学生総数を、大学院学生のみを対象とする場合は、大学院の在籍学生総数を記載すること。
３ 日本育英会による奨学金も記載すること。

92

２

生活相談室利用状況
（表45）
施設の名称

専任
スタッフ
数

習志野地区
学生相談室
大森地区
学生相談室
［注］

2

非常勤
スタッフ
数

週当たり
開室日数

年間
開室日数

開室時間

3

3

132

5

229

年間相談件数備考2001年度

2002年度

2003年度

11:00〜17:00

293

415

667

医師１名、ｶｳﾝｾﾗｰ２名

9:00〜17:30

620

574

505

医師１名、ｶｳﾝｾﾗｰ１名

専任、非常勤ごとに、スタッフの種類（医師、資格を持ったカウンセラー、教員、職員等）を備考欄に記載すること。

93

Ⅸ

財

１−１

政

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）
比

率

1

人

件

2

人

件

3

教 育 研 究 経 費 比 率

4

管

5

借 入 金 等 利 息 比 率

6

消

費

支

出

比

率

7

消

費

収

支

比

率

8

学生生徒等納付金比率

9

寄

付

金

比

率

10

補

助

金

比

率

11

基

本

入

率

12

減

価

比

率

理

費

算

費

率

存

率

依

経

費

金
償

比

組
却

費

比

率

※私立大学のみ式（＊１００）
人 件 費
帰 属 収 入人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入借入金等利息帰 属 収 入消 費 支 出帰 属 収 入消 費 支 出消 費 収 入学生生徒等納付金
帰 属 収 入寄 付 金
帰 属 収 入補 助 金
帰 属 収 入
基本金組入額帰 属 収 入減価償却費
消 費 支 出1999年度

2000年度％

2001年度％

2002年度％

2003年度

％備（表46−１）
考

％

48.6

49.4

50.8

52.5

51.6

294.7

295.4

285.3

282.9

282.5

40.8

40.8

38.4

39.4

38.0

5.5

5.8

6.9

5.8

6.1

0.7

0.6

0.6

0.7

0.6

96.0

97.0

97.9

98.7

97.1

103.1

105.5

101.6

103.4

103.4

16.5

16.7

17.8

18.6

18.3

4.2

4.3

4.4

5.0

5.1

7.6

7.5

7.1

7.1

7.6

6.9

8.1

3.7

4.6

6.1

5.2

5.0

5.4

5.2

5.3

[注] 本表（表46−１）については、「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の消費収支計算書（法人全体のもの）を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入すること。なお、法人として当該大学のみを運営している場合は、表46−１のみを作表のこと。

94

１−２

消費収支計算書関係比率（大学単独のもの）
比

率

1

人

件

2

人

件

3

教 育 研 究 経 費 比 率

4

管

5

借 入 金 等 利 息 比 率

6

消

費

支

出

比

率

7

消

費

収

支

比

率

8

学生生徒等納付金比率

9

寄

付

金

比

率

10

補

助

金

比

率

11

基

本

入

率

12

減

価

比

率

理

費

算

費

率

存

率

依

経

費

金
償

比

組
却

費

比

率

※私立大学のみ式（＊１００）
人 件 費
帰 属 収 入人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入借入金等利息帰 属 収 入消 費 支 出帰 属 収 入消 費 支 出消 費 収 入学生生徒等納付金
帰 属 収 入寄 付 金
帰 属 収 入補 助 金
帰 属 収 入
基本金組入額帰 属 収 入減価償却費
消 費 支 出1999年度

2000年度％

2001年度％

2002年度％

2003年度

％備（表46−２）
考

％

55.9

60.1

57.3

56.4

55.5

102.3

104.0

96.8

97.0

92.3

25.3

25.1

25.2

24.6

25.3

4.7

5.0

5.6

4.7

4.8

0.5

0.5

0.4

0.4

0.3

87.7

91.3

89.2

86.7

87.9

96.8

106.1

93.9

88.8

90.8

54.6

57.8

59.2

58.1

60.1

13.1

11.6

13.4

13.9

12.8

21.1

21.6

19.9

19.1

18.3

9.4

13.9

4.9

2.4

3.3

9.3

8.9

9.5

9.1

9.3

[注] 本表（表46−２）については、「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の消費収支計算書（大学単独のもの）を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入すること。

95

２

貸借対照表関係比率（私立大学のみ）
（表47）
比

率

算

式

（＊１００）

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度固 定 資 産総資
産流 動 資 産総 資
産固 定 負 債総資
金流 動 負 債
総資
金
自 己 資 金総 資 金
消 費 収 支 差 額
総 資 金
固 定 資 産自 己 資 金固 定 資 産自己資金＋固定負債流 動 資 産流 動 負 債
総 負 債
総 資 産
総 負 債
自 己 資 金現 金 預 金
前 受 金
退職給与引当特定預金（資産）
退職給与引当金
基 本 金
基本金要組入額
減価償却累計額

％

％

％

％

％

1

固 定 資 産 構 成 比 率

2

流 動 資 産 構 成 比 率3

固 定 負 債 構 成 比 率

4流 動 負 債 構 成 比 率

5

自 己 資 金 構 成 比 率6

消 費 収 支 差 額 構 成 比 率

7

固

8

固

9

流

10

総

11

負

12

前

13

退 職 給 与 引 当 預 金 率

14

基

本

15

減

価

[注]

１

本表については、「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の貸借対照表を用いて、表に示された算出により過去５年分の比率を記入すること。
総資金は負債＋基本金＋消費収支差額、自己資金は基本金＋消費収支差額をあらわす。

2

定
定

長

比
期

動
負

適

債

比

保

金
却

率
率

比

金

償

合

比

債
受

率

率
率

有

率

比

率

比

率

減価償却資産取得価格（図書を除く）

66.5

67.1

68.2

68.1

74.4

33.5

32.9

31.8

31.9

25.6

32.4

31.9

33.5

32.4

32.5

13.7

13.6

12.5

12.5

12.7

53.9

54.5

54.0

55.1

54.9

△ 56.9△ 58.8△ 57.8△ 60.1△ 59.8

123.4

123.1

126.2

123.6

135.6

77.0

77.7

77.9

77.8

85.2

245.0

241.2

255.4

255.2

201.9

46.1

45.5

46.0

44.9

45.1

85.5

83.4

85.2

81.6

82.3

535.5

529.5

541.7

508.9

402.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

90.0

91.1

90.0

91.7

90.8

51.1

51.4

51.2

53.1

53.4

96

備

考

３

財政公開状況について（私立大学のみ）
（表48）
学内ＬＡＮ

ホームページ（Ｗｅｂ等）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

資金

○

○

消費

○

○

貸借

○

○

自己点検・
評価報告書

教職員

在学生

卒業生

父母等

社会・一般
（不特定多数）

学内広報誌

大学機関紙

資金

○

消費
貸借

財務状況に
関する報告書

資金

○

消費

○

貸借

○

資金

○

消費

○

貸借

○

資金

○

消費

○

貸借

○

その他
（

）

開示請求があれ
ば対応する

資金
その他
（

）

消費
貸借

[注]１

本表については、資金収支計算書（資金）・消費収支計算書（消費）・貸借対照表（貸借）の情報公開の実施方法に関して、該当欄へ対象者ごとに○を付すこと。
２ 各対象者への財政公開を行っていないが開示請求があれば対応するという場合には、「開示請求があれば対応する」欄に○を付すこと。
３ 「その他」欄を利用して回答する場合は、カッコ内に具体的な名称を記入すること。

97