第72 号

令和５年10月20日発行

発行／岡山県吉備中央町議会〒716-1192
岡山県加賀郡吉備中央町
豊野1-2
TEL .0866-54-2081
FAX.0866-54-1366
編集／議会広報編集委員会

吉備中央町産 おいしさ太鼓判！

TOPICS

９月定例会

2

９議員が町政を問う

3

町長へのひとこと14財政健全化判断
比 率 は 正 常

９月定例会

条例の改正（主なもの）

９月定例会は９月４日開会。令和４年度町財政健全化判断比率等の報告、条例改正、財産の取得、令和４
年度一般会計並びに各特別会計・上水道・下水道の決算の認定、令和５年度一般会計補正予算などが上程された。
決算認定の３議案は設置された決算特別委員会に付託された。他の議案は審議の結果、原案どおり可決され、９月 日閉会した。
令和４年度
決算の審査報告
河内是純代表監査委員より決算その他関係書類は、適正に作成されており、その計数は正確であるとの報告があった。
令和４年度
決算特別委員会設置決算の認定は慎重審議のため、特別委員会を設置して審査する。
決算特別委員会◎山本 ○加藤河上・山崎・成田・渡邉（ ◎委員長○副委員長）○町バス有償運行に関する条例の一部改正○町消防団条例の一部改正
消防団員の減少に伴い、第３条「団員の定数」を５００人から４３０人に改める。
○財産の取得消防ポンプ自動車１台
２４８６万円 東洋ポンプ㈱より購入○請負契約の締結の変更
町立豊野小学校校舎内装
改修工事
９３５０万円を９５８１万円に変更

工事内容の変更（床の張り替え、階段の修繕など、２３１万円の増額）

一般会計補正予算（主なもの）○公会堂改修補助金
２００万円
○配食サービス業務万円

１２１５食分のサービス
利用回数の増加に伴う増額。
○教員住宅管理費万円（修繕費） 入居者の増加に伴う、エアコンと湯沸器の修繕○自動車借上料万円（学校管理費） 
県道高梁御津線の落石によ る 通 行 止 め に 伴 う、スクールバスの代替対応。

診療所特別会計補正予算万円○下加茂診療所 
老朽化に伴う、トイレ修
繕にかかる費用。
同意事項○人権擁護委員候補者の推

願

博

薦 
３人
吉岡明子・田村豪一郎・
小倉孝男○吉川財産区管理会委員の

７人
選任 
石原昭一・坂井 繁・石井和雄・大嶋只弘・根本新
二・田中茂己・番木 弘○教育委員会委員の任命
１人


平上

請

○森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書
現在の森林環境譲与税
は、総額の ％が私有林人
口林面積、 ％を林業就業者など、残り ％が人口按
分により、算定し配分。現状では、森林面積が大きく
人口が少ない場合、税配分
は少なく、森林面積が小さ
く人口が多い場合、税配分が多くなる。広い森林を抱える地方自治体への配分に重点化する方向性で、譲与基準を見直す、加えて、森林予算の拡充を強く要望。

20 50

30

51

50

65

85

20

2
吉備中央町議会だより ／ 2023.10 ／ VOL.72

吉備中央町議会だより ／ 2023.10 ／ VOL.72

議員名

質

問

項

議員が一般質問

９（９月14日）ページ

目

町内巡回バス（へそ８バス）関連
４

丸山

節夫

米作り農家応援事業（ふるさと米対策）
廃校・園の活用方針

５

成田

賢一

６

石井

壽富

NHK報道を受けて地方公共団体として公共事業の入札実施黒田

員米

質問の順番はくじ引きによるデジタル田園健康特区
７

いじめ行為の実態
ひきこもり対策
各種計画類

8

加藤

ここが聞きたい

3

高志

各説明会
児童課外活動（９月15日）

一般質問とは、町の政治
行政全般にわたり、町長の方針や見解、説明を求める
ものです。

ページ

議員名

9

河上真智子

難聴対策
周産期から小児期を通じてのフォローアップ
個別避難計画10

西山宗弘

空き家等の対策
公共事業の発注
人口減少の問題

11

日名

義人

「農業」基本法見直しと地域農業の再生
デジタル田園都市国家構想交付金
県道通行止めの長期化の波紋

12

山崎

誠

町の顧問
デジタル田園都市国家構想交付金事業「8050」問題

質

問

項

目

へそ８バスの事業評価と効果は向にあると捉える。

ふるさと米寄付状況と分析
町のふるさと米コ
シヒカリは、全国に浸透し、米作り農家の心強い支援策として定着している。事業の推移に鑑み、現在の寄付状況と分析を問う。
中山協働推進課長
８月末時点での寄付状況は、１万６７８５件、６億６７６０万円である。

また、昨年同時期に比べ１
２１０件、２０３０万円の増となっている。引き続き寄付額の増加推進に努める。

今後の対策と米作り農家への町長の思い

近年の気候変動に伴う高温障害対策と、農家に対する町長の思
いを問う。
山本町長
高温障害対策は、今後の課題と捉え、協議会
でしっかりと検討を進める。
また、米作り農家応援事
業は 年目を迎え、寄付累
計額は約 億円、基金積立
金は 億円と大きな自主財源となっている。また、出荷農家数では、当初２４０軒程度から６６７軒となり大変感謝している。今後の動向や傾向を注視しながら努力していく。

らも学校跡地を軸としたコミュニティハウスや公園、
運動広場、町営住宅など総合的な整備を進めてはどうか。
町 長
跡地利用には同じ思いを持っている。地域の方は、「人が集まって、何か
ここで賑わいが」との思いを持たれている。その趣旨に沿い活用していきたい。

旧竹荘中学校跡地利用

そのほかに、ふるさと米出荷数量決定の経緯、品質管理体制を質問した。

廃校となる町内小学校・園施設の活用はどの様な方向で進めるのか。
大樫企画課長全国的に社会教育や文化施設、医療施設などに加え、観光・宿泊施設とさまざまな事例がある。地
域住民の皆さまの意向を尊重しながら活用策の検討を進めていく。

小学校・園施設の今後の活用方針

国の事業債活用な
ど、財源確保に努め、小さな拠点づくりの観点か

63

問

答

問

答

問

答

答

10

20

問

周 知 が 進 み 増 加 傾 向

10

今後のへそ８バスの必要性と実効性町では現在、町内
巡回バス（へそ８バス）やデマンド乗合型タク
シー、ふれあいタクシーなど複数の交通サービスを展開している。町民が求める
公共交通として十分機能しているのか。今後の町内巡
回バスの必要性と実効性、運行計画を問う。
総務課長
町内巡回バスは、離れた地域拠点を結ぶ役割を担っている。利用実態や地域住民、利用者の声を把握し、ダイヤやルートなど、
適宜柔軟に見直し改善に努める。

高温障害で不作

問

答

節夫
丸山

令和３年 月の実証運行開始から今日に至る運行実績に対する行
政評価、その具体を問う。
片岡総務課長令和３年度の延べ利用者数は１００５人、一日当たり利用者数は、８・４人であり、令和４年度では、それぞれ２２６７人、９・３人の運行実績である。
本格運行の目安となる１日当たりの利用者数 人には及ばないが、利用増加傾
10

問
答
問

答

4
吉備中央町議会だより ／ 2023.10 ／ VOL.72

吉備中央町議会だより ／ 2023.10 ／ VOL.72

5答

８月 日ＮＨＫ岡山にて、「町内の土木業者が、町が発注する工事の指名競争入札で、合理的な理由がないのに３年間にわたり指名を受けられず、入札に参加できなかったとして町に損害賠償を求める
訴えを岡山地方裁判所に起こしたことがわかりました」と報道された。報道以
降、町長は町民にコメントを出していない。議員に対しても一部の委員会では説明があったが、私が所属する委員会など公式な場では、説明をしていない。まず町長は役場内の課長や職員に報道の説明をしているのか。
山本町長
本件は、担当課と幹部での情報共有である。
執行部の補助機関である課長に説明すべきでは。
町 長
まだ確定していな
いことであり、情報をすべて共有する時期ではないと、関係課と幹部で考え、対応を取っている。
町長は議員全員に対し、説明する責任があるのではないか。
町 長
訴訟は法的な手続
きがあり、法廷での審理や判決に従う必要がある。訴訟中や判決が出るまでは情報提供は難しい。
仮に裁判になり、町が負けた場合、損害賠償金を支払わなければならない。このお金は、町民が納めた税金だ。町長から説明や思いを聞きたいという町民の声がある。町民に対し、言える範囲で説明すべきではないか。
町 長
先ほど述べたとおり議員は町民の代表であり、議員に対して説明するのが筋だ。
地方公共団体として
令和４年４月１日
付で、町顧問に２人就任している。顧問が関わる法人には、昨年度のデジ

タル事業交付金の ％（約２億８０００万円）、本年度
は ％（約２億円）が支払われている。公職である顧問が関わる法人が多額の交付金を受け取っている状況
は、利益相反（地方公共団
体の職員や議員が、職務上の立場を利用して、自分や第三者の利益を図る行為）ではないか。
大樫企画課長デジタル田園都市
国家構想交付金の交付決定
は、町およびデジタル協議会がおこなう。顧問が交付決定主体でないため、利益相反ではない。
利益相反の防止、機密情報の保護、職員の公務への責任などを含め、近隣自治体では職員倫理規定を定めている。町職員倫理規定を設けるべきではないか。
片岡総務課長町では、新規採用
職員による初任者研修や公務員倫理研修などで倫理観の向上に努めている。町職員倫理規定は必要であれば検討する。
昨年、町長や副町長が東京へ出張する際、一部議員が同行した。
この議員の出張は、議会事務局が把握する公務ではないが、総務費から支出された。①これは、職員の旅費に関する条例の違反ではな
いか。②これらの出張には復命書（職員が上司から指示された業務を遂行し、経過や結果を報告する文書）が存在しない。行政文書の保存は未来の町づくりに欠かせない。復命書がないのは不適切ではないか。
町 長①根拠法令は議員の報酬および旅費費用弁償に関する条例だ。地方財務実務大全オリジナルによると、首長が議員に依頼して、町としての旅費を支給することができ、それを運用した。
総務課長②東京出張は、デジタル健康特区に関するお礼や進捗状況などの報告であり、口頭の復命とした。

問

答

答

54

答

問

答

問

答

問

答

問

問

答

問

答

判決が出るまでは難しい賢一
成田

NHK報道、説明責任を果たすべきでは
問

21

58

27

いては、「吉備中央町建設工
事請負契約指名競争入札指名に関する規定」により、工事の施工及び契約の履行が確実かつ有利なものを指名することになっている。
指名業者の審査基準は、工事に関する地理的条件、手持ちの工事の状況、工事施工についての技術的適正、技術者の状況、工事成績、不誠実な行為の有無、その他
信用状況、労務管理及び現場管理の状況を鑑みて指名することになっている。
町が発注する公共工事で指名競争入札
しか実施しないのはなぜか。
副町長
公共工事は、一般競争入札を基本としているが、政令で定める一定の場

問

答

10

19

合に指名競争入札ができる。
１．工事・製造の請負、物件の売買その他の契約で、その性質・目的が一般競争入札に適しないもの。
２．その性質・目的により競争に加えるべき者の数が、一般競争入札に付する必要がないと認められる程
度に少数である契約をする
とき。
３．一般競争入札に付することが不利と認められるとき。これらの３項目が定められている。実績などを踏まえた施工業者を指名により選定することで、工事施工の質の確保が図られることから、現在、本町において発注する大部分の工事
は、指名競争入札による契約を締結している。

町など地方公共団
体が実施する公共工事の入札では、公平性が担保されなければならない。
報道された「指名競争入札
で指名を受けられず、入札に参加できなかった」件についてはどうか。
副町長
裁判の内容に関わる部分であり、現在係争中の問題になるため、答弁は差し控える。町の主張については、法廷の場で答弁していくが、最終的には裁判所 の 判 断 を 仰 ぎ、そ れ に従って対応していく。
公平性の確保について
は、引き続き定められた審査基準などに基づき、適切に執行していく。
町の説明責任と指名委員会委員長の任
命責任はどうか。
山本町長
係争中であり、どちらに非があるかは決まってない。それに対して、どのような責任が生じるのかが分からない。

問

答

問

答

公共工事の入札の公平性は

92

審 査 基 準 に 基 づ き 適 切 に
名競争入札 件、公募型プ
ロポーザルはない。
従って、一般競争入札 件、指名競争 入 札 件、公 募 型 プ ロ
ポーザル５件である。
町の入札は、一般競争入札が基本であり、広く競争参加の機会が与えられることから機会均等かつ選定が公正であり、経済性を確保する点において優れている。指名競争入
札は、不審・不誠実なものを排除することができる。
指名競争入札においては、事業者が毎年指名願を提出
し、認められた業者の名簿が作られる。その中からどのような基準で各工事の指名業者を選ぶのか。
副町長
指名競争入札にお

問

答

壽富
石井

毎年、公共工事の入札がおこなわれているが、一般競争入札、指名 競 争 入 札、公 募 型 プ ロ
ポーザル入札は、それぞれ何件実施しているのか。
岡田副町長
令和４年度は、工事関係、
一般競争入札３件、指名競争入札 件、公募型
プロポーザルはない。委託業務、一般競争入札８件、指名競争入札 件。物品購入、一般競争入札８件、指
55

問
答
問

答

6
吉備中央町議会だより ／ 2023.10 ／ VOL.72

吉備中央町議会だより ／ 2023.10 ／ VOL.72

7

答モバイルクリニッ
ク（移動診療車両）の導入を次年度計画に含めるべきでは。
山本町長
モバイルクリニッ
クは中山間地域では有益。
地域医療の新たな選択肢の一つとして、取り入れるべ
きところは取り入れたい。
車両導入と同時にそれに携わる医療関係者の皆さんがいて初めて車両が能力を発揮するものであり、その仕組みを同時に作ることが大事。わが町は医療関係者が手薄な地域だが関係者としっかりと歩調を合わせて、この事業への取り組みが一歩でも二歩でも実現に近づけられるよう頑張る。
私の中では優先順位は高い。
集会所への通信環境整備集会所への通信環
境整備（電源・５Ｇ
ケーブル設置）により移動診療、移動行政窓口など住民サービスが向上するのではないか。

できるよう配慮している。
加害者側への指導は、行為の悪質性を理解させ、健全な人間関係を育み、成長を促す指導となるよう、保護者に対しても成長支援の観点から児童・生徒が抱える問題点を解決するため、継続的な協力体制を築けるよう対応をしている。

ひきこもり対策

ひきこもりの実態調査と対策は。
古林福祉課長
今年度、実態把握調査を実施し現在集計中。
集計結果は民生委員と連携しながら、本人、家族との面談をおこない、当事者の生きづらさに寄り添いながら本人の意向に沿った支援をおこなう。
近隣市町村では専門部署を設置済みであり、先進事
例も勉強しながら町として体制づくりを検討する。
ひきこもりの相談があると、本人や家庭内の状況などにより、保健師や福祉課の障害担当者など関係者で情報を共有し、併せて連携も取りながら対応している。社会福祉協議会、町内事業者とも連携しながら、就労支援や生活支援が必要な場合は、備前県民局とも情報共有と連携をおこなっている。
教育長
ひきこもりによる不登校問題は、町内では一部の学校においてやや増加しており憂慮している。
不登校対策として、町内全校に専門職を配置し、専門的な対応力の強化で、一人一人の状態に応じた支援充実を図る。
また、新たな対応策として校内の別室による個別指導を充実させ、児童・生徒の居場所づくりの充実。さらに、県総合教育センターとの連携によるオンラインによる自立応援室の活用など、今後も不登校対策の一層の充実に努める。

答町 長
避難所となる公民館は現在、通信環境の整備を随時進めている。集会所でも移動診療など医療環境整備の観点から前向きに検討する。
いじめの実態と対策
町内でのいじめの実態と対策は。
石井教育長
残念ながら町内でも発生の報告を受けている。
情報収集は教職員をはじめ、児童・生徒との面談、アンケート、保護者の情報提供、また、校長会、教頭会などでも収集している。
対策として、町いじめ問
題対策基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見に努め、事案への対応は、関係者から状況を十分に聞き取り、スクールソーシャ
ルワーカーや関係機関と連携している。また、被害者に対して、心のケアをおこない、安心して学習やその他の活動に取り組むことが

答 問

答

答 問

問

答

問

取り組みの優先順位は高い
員米黒田

移動診療車両の導入を
問

20

思う。
住民関心の高揚を目的に
従来の案内手段のほか、区長などへの啓蒙を要請するなど、更に工夫すべきではないか。
大樫企画課長
先般実施したデジタル田園都市推進事業住民説明会においても、各会場における平均参加者数は名であり、決して多い数字とは認識していない。今後、工夫すべき点として、どの世代も参加しやすいような
時間設定にすることや、高齢者の方を対象にする場合
は、昼間、働く世代の方を対象にする場合は夜間に設定することで幅広い層の方々の参加を見込むことができるものと考えているほ

か、土・日に実施することも効果が期待できるとも考えている。
ま た、周 知 方 法 も イ ン
ターネットやＳＮＳが世界中で普及しているので、町公式ホームページはもとより、町公式ＬＩＮＥによる周知や町公式ユーチューブ
による動画の配信などで、より多くの方に参加していただけるよう、まずは関心を持っていただき、参加者数が増えるよう改善に努めたいと考えている。
児童課外活動小学校統合以降に実施されるアフタースクールの概要及び中学校（部活動地域移行）との一貫幅について、現時点での方針と、８月４日にＪＩＣ
Ａも参加し実施された町内
教職員研修内容と成果について尋ねる。
石井教育長「得意分野を発見できる気づきの場」を主眼に、参加を希望する児童を

対象と
し、各
小学校
とも週
に１回、
授業終
了後
分から
分間の実施を予定している。
また、開催場所は原則小学校内とし、教育委員会が実施主体となり、地域協力
者や講師の確保などをおこなう。
活動内容は、スポーツ、
物づくり、文化・芸術、国際教育の４つを柱とし、祭だ し
りや山車などの地域交流、昔遊びなどの特別講座も実施する計画であり、中学校での部活動にもつながる取組みとなるよう計画していきたい。
ＪＩＣＡ職員を講師に実施した教職員研修では、世界につながる授業づくり
や、子どもたちと関わるス
タンスなど多くの気づきを得る研修になったと考えて
いる。

60

答

45

地 球 温 暖 化 対 策 の 進 捗 は児童クラブや、デジタル田園都市推進事業などの説明会への各地
区参加者数が少ないように住民への説明古好住民課長
今年度中に改定完了すべく、事務作業を進めている。

「農水省環境政策資料」

今 年 度 中 に 計 画 を 改 定

異常気象となった
この夏、気象庁は、『地球温暖化傾向の影響が要因』との見解を示している。
農業立町として異常気象
は直面危機であることから６月質問の答弁で「２０３０年までに排出量を半減す
るよう計画改定が急務」とあったが、改定の進捗を尋ねる。ちなみに特区連携の茅野市は来夏策定完了すべく取り組んでいる。

問

答

答

問

高志
加藤

問
答
問

8
吉備中央町議会だより ／ 2023.10 ／ VOL.72

吉備中央町議会だより ／ 2023.10 ／ VOL.72

9

答

難聴は、認知症の発症につながるだけ
でなく、緊急時・災害時の危機管理上の問題でもある。岡山大学病院との連携による遠隔診療の概要はどうか。
大樫企画課長令和６年２月をめ
どに下加茂診療所と吉備高
原医療リハビリテーションセンターで実施できるように準備を進めている。岡山大学病院の内科、小児科、産後助産ケアなどの専門医が、遠隔診療をおこなえる
ようにシステムの構築や、難聴スクリーニングなどの機器の準備をしている。
本年度から始まった補聴器購入の補助制度の利用者数と、使い続けるための支援はどうか。
古林福祉課長
現在までに 件の申請があり、当初予算に達したため更に 件の追加予
算を組む予定である。
また、包括支援センターなどとの関わりの中で支援をおこなっていく。

個別避難計画

高齢者や障がい者などの災害弱者に対して「個別避難計画」の策定が必要とされている。現時点での進捗状況はどうか。
福祉課長
令和４年度の調査
では７２４人、本年度は集計中。要支援者が明確になり次第、調整会議を経て避難計画が完成する。
今後も、年１回の調査で台帳の更新をおこなうとともに、状況の変化に応じて情報を追加していく。個人情報の提供に同意されず避難計画が作成できない方には、丁寧に説明をおこなうとともに、民生委員やケアマネジャーと連携し地域での見守りを
おこなう。

問

答

周産期から小児期を通じてのフォローアップ
子育て世代の不安要素は、町内の医療体制の脆弱さである。安心
して子育てができる環境整備が必要である。夜間・休日の小児の体調不良やケガへの対応は。
塚田保健課長電子母子手帳ウィラバと連携するかたちで、
医療相談サービスの導入を検 討 し て い る。こ れ は、
チャット型ロボットが問診をおこない、問診の内容を見た医師がテキストチャッ
トを返すもので、夜中でも利用できるというメリットがある。現在は、費用負担や利用可能な時間帯など検討をおこなっている。
町内に、産科・小児科に対応できる入院設備を備えた施設があれば、安心して子育てできる環境が整い、若い世代や子育て世代の定住にもつながる。今後の整備方針は。

山本町長
安心して産み育てる環境整備は急務である。
施設や機器の整備だけでな
く、医療スタッフの確保が重要である。町になくてはならないものとして、岡山大学病院との連携を取りながら頑張っていこうと思う。
働く子育て世代にとって、病児保育は必要であるが、町内には設置されていない。利便性を考え、町内に整備するのが望ましいと思うがどうか。
根本子育て推進課長
病後の子どもを安心して預けられる環境整備のためには、医療機関との連携、有資格者の確保などの課題があるが、前向きに検討していく。

答

問

答

問

答

問

問

答

問

答

遠 隔 で の 検 査 を 実 施
河上真智子

難 聴 の 検 査 と 対 策 は
問

10

10

公共事業の発注

検討し、その適正な方法を判断していきたいと考えて
いる。

20

52

かし、少子・高齢化による人口減少は日本全体の課題であり。吉備中央町ならではのインパクトのある事業を展開することが必要と考えている。

指定管理の施設

町
内に
は多くの公
の施設があ
り、これら
の施設の老
朽化対策の
考えを尋ね
る。
町 長
本町では現在、５００ヶ所を超える公共施設を有している。多くの施設で老朽化が進んでいるのが現状である。
これらの施設の修繕費や改修工事費など維持管理費は年々増加している。今後も施設の長寿命化を図る改修だけでなく、施設の有効活用に努めていきたい。

きれいになって使いやすい

人口減少問題年も 年も前から、人口減少の現状はご承知と思われるが、町長は今の既存の町民が、町外に出て行こうとするのに歯止めをかけるのか、町外から新たに入れようとするのか考えを尋ねる。
町 長
結論から言えば、歯止めをかけ、そしてさらに増やすことを考えている。そのための移住・定住
や子育て政策を実施して、転入から転出を差し引いた
社会動態は、最近１００人程度の減少となっていたが、令和４年には９人の減少という大幅な改善が見られている。
これについては、吉備高
原都市の住区の販売数を見てもわかるように、令和４
年度販売数は 区画数と大幅な増加となっている。し10

空き家農地などの荒廃対策は策として空き家バンクを通じて、空き家の紹介をし、一定の成果を上げている。
今後も、空き家バンクの充実に努める。また、農地山林などの相続放棄は、空き家同様全国的に問題となっている。まず、相続放棄の財産は家庭裁判所に申立てをおこない、相続財産清算
人に引き渡されるまでは相続放棄者が管理をすることが、本年４月から民法改正により、明確化された。また、同じく４月から、相続
土地国庫帰属制度が始まり、令和６年４月から相続登記の義務化が開始される。町としては、空き家バンクの活用を推し進めなければと考えている。

公共事業の入札に対し、従来の方法の見直しや新たな方法の、改革の考えは無いか尋ねる。
町 長
公共事業の発注
は、地方自治法を始め、町の財務規則など、入札に関係する規定が設けられている。現在はその規定に基づき、入札方法を選択し、指名競争入札を選択した場合
は、選定業者を指名委員会に諮った上で入札がおこなわれている。
今後も、事業の特性、規模などを踏まえた上で、どのような入札方法が町にとって有利か、しっかりと問

答

空き家バンクの活用を推進

近年では空き家の増加に伴い、農業用地や山林などの荒廃地が増えている。
それらに対して、何かよ
い対策があればお尋ねしたい。
山本町長
過疎、高齢化に伴い増加傾向にある空き家が大変問題となっている。空き家の増加は、地域の景観や防犯、活力に悪影響を及ぼすと捉えている。その対

問

答

問

答

宗弘
西山

問
答
問

答

10
吉備中央町議会だより ／ 2023.10 ／ VOL.72

11 吉備中央町議会だより ／ 2023.10 ／ VOL.72

答

切実な農業者の願いに背を向けた国の農政見直しが進んでいるが、全国町村長会の動向を
尋ねる。
山本町長
令和４年 月 日に開催された、全国町村長大会において、食料安全保障の確立と持続可能な農業・農村施策の推進に関する特別決議をおこなわれた
ところである。
農林課の体制強化

1117

地域農政を担う自治体の弱体化と、国への下請け化が指摘されている。本町でも農林課の体制強化が必要ではないか。
町 長
県下でも先進的と言われる独自性を発揮している（農業公社、ふるさと
米、農機具購入補助など）。
職員増は、もっともな指摘
だが、職員配置は役場全体を考慮し考えていく。

町農業・農村再生策
基幹農業従事者及び後継者の不足のもと、耕作放棄や集落の先細りと事態は深刻。地産地消宣言も活かした「町農業の再生策」の確立に向けた検討をすべきではないか。
山口農林課長地域に馴染まない
中央集権的農政には、きめ細かな情報収集に努め対応しているが、先取りしての議論は現状においては難し
い。決まったことを粛々と進めながら、良いものがあれば検討したい。地産地消推進協議会は、６次産業化推進協議会として動き出す
予定。
デジ田健康特区事業
企業主導で進む計画と発注、実装では
提供サービスと地域実態との食い違いが表面化した。
その原因は、役場職員の役
割軽視があったのではないかと指摘もしてきた。それに応えるかたちで「職員プロジェクト」を立ち上げられたが、その現状は。
大樫企画課長
本事業の性質でもある先端的サービスの導入に関しては、どうしても専門的知識を有した民間企業
や大学の力を借りることが必要であるが、あくまでも町民ニーズを最も把握しているのは町職員である。真
に町の課題解決に寄与するかという視点を持って進めなければならない。よって、町と事業者などの協議をより増やし、取捨選択もしな
がら、しっかりとした形にすることが必要なので、決して焦ることなく、事業化に取り組む。
また、隔週で実施しているＬＬＰと事業者、町と事業者との協議において町の意見も提起しており、内容
は職員プロジェクトの委員にも共有している。

高梁御津線の通行止め

６月末早朝に落石により通行止めとなっている高梁御津線。園児・児童は遠回り通学、住民は通勤・通院・買い物の際、迂回を余儀なくされているが、県当局からは「調査中」との情報のみである。
町民、特に地元住民への直接説明会を開催するなど、丁寧な対応はできないのか。

大月建設課長
指摘は承知している。県当局と迂回路整備及び地元説明会開催に関し早急に調整するとともに、福祉課・教育委員会とも連携
し、町民の皆様へより丁寧な対応となるよう努めてい
く。

問

答

問

答

問

問

答

問

答

特 別 決 議 を 挙 げ た義人
日名

地 域 農 業 再 生 策 を
問

答

問

の

職

務

40

52

と

は

アップしている。理由は何か。売買契約書はないのか。
そもそも当初の価格は適正か。
片岡総務課長諸物価の高騰などと聞いている。個別の売買契約は結んでいない。価格
は業者から提案がありお願いしている。
マイクロＥＶと３
輪ＥＶはＴ社のオリジナル品か。
総務課長
オリジナル商品と聞いている。
鳥獣対策ＤＸでイノシシ探知のドロー
ン は 何 回 出 動 し た の か。
データ集積は進んでいるか。
山口農林課長出動は 回前後。
これまでイノシシを探知できたのは１回で、データ集積はできていない。
誰一人取り残さないエンゲージメント
コミュニティの創生プロ
ジェクトの柱の一つである「きびアプリ」は動作不良の苦情が多い。改善されるのか。
大樫企画課長きびアプリを入口に複数のサービスを利用できる仕組みになっているが、これが動作を重くしている。改善し８月 日から運用している。
買い物支援は１１
７２件、売上額 万２４７２円、１件単価５１４円。とても持続可能と思えない。現在配送料は無料で公費が投入されている。
いつまで続くのか。

企画課長
配送料は今年度無料。来年度以降は検討したい。
商品の仕入れは１
社、配送は関連会社
が担っている。特定の会社を利することがあってはならないと考える。どうなっているのか。
山本町長
当初から多くの町
内業者にも参画していただ
きたい思いで取り組んでいる。
最初に質問した政策に関与する顧問、特区事業を発注するデジタ
ル田園都市推進協議会、受注する有限責任事業組合、それぞれの組織の主導的立場に同一人物が就任している。民法１０８条の禁ずる
利益相反、双方代理に当たるのではないか。
企画課長
利益相反には当たらないと考えている。

答

問

答

問

このほかに８０５０問題を
質問した。

答

10

21

顧

1

問

答

問

答

問

ア ド バ イ ス を 受 け て い る町の顧問は何人か。どのような職務をおこなっているのか。
大樫企画課長現在２人。岡山大学学長の那須保友氏、㈱シ
ステムズナカシマの橋本幸夫氏。橋本氏はアーキテクトでもある。職務は諮問に答申する形をとっていな
い。顧問会議は開いていない。口頭でアドバイスをいただき議事録はない。

現在、顧問には報酬が支払われていな
い。顧問は公職であり、報酬を支払わなければならな
いと法律で規定されている。以前の議会で副町長は地方公務員法を適用しないと答えている。法に照らしてあり得ない。どのように考えているか。
岡田副町長
いつ答えたか記憶にない。もし発言していたなら撤回する。
デジタル田園健康特区事業、成果が見えない。
交通ＤＸのマイクロＥＶの価格は当初 台 万円、３輪ＥＶは３００万円と聞いていた。実績報告では
万 円、４ ４ ６ 万 円 に 大 幅

乗ってみてね♪

答

問

答

問

答

問

誠
山崎

問
答
問

答

60

12
吉備中央町議会だより ／ 2023.10 ／ VOL.72

13 吉備中央町議会だより ／ 2023.10 ／ VOL.72

議会全員研修報告
７月 日から３日間、２０２０年１月以来となる議会全員研修を実施した。今回はデジタル田園健康特区で連携する長野県茅野市と、遠隔医療車両（モバイルクリニック）を運用する
伊那市を視察・研修。
茅野市では、議長、市長
から特区取り組みの基本姿
勢と概略説明があり、担当
課とアーキテクトから事業の詳細な内容が示された。
18

健康特区・茅野市の在宅医療など茅野市は長野県中央部に位置し３０００ｍ級の山々に囲まれた高原リゾート地
で、人口は５万５０００人。
特区の主な事業は医療分
野と交通分野。①医療分野
では「持続可能な在宅医療の提供」とそれに伴う「医薬品などの貨客混載配送」、
関連して在宅生活移行時の「要支援者見守りサービスの最適化」である。「在宅医療」では、チーム医療の実
現、患者の状態把握にデジ
タルツールの活用、薬剤師を含む医療関係者の連携強化が３本柱。「医薬品の貨客混載輸送」はタクシー事業者が担い、医薬品を受け取る患者の負担軽減が狙い。
「見守りサービス」では、病院や施設から在宅生活に移行する時期の病状悪化を防ぐため、医療関係者の職域を越えた連携を図る取り組みである。
②交通分野では「ＡＩ乗合オンデマンド交通・のら
ざあ」の運行。「のらざあ」
は車両の愛称。これは配車やルート設定をＡＩがおこなうもので、市内４事業者による共同事業体で運営している。加えて別荘敷地内のシニアカーの「制限速度緩和」である。
茅野市も当町と同様、人
口減少、高齢化のなかでデジタル活用による医療、交通分野の課題解決に取り組んでいる。人口規模、地勢、
産業構造、総合病院の有無、鉄道駅の有無など基礎的条件の違いのほかに、取り組
みの違いも感じた。
１．既に 年以上前からイ
ンターネット環境の整備と利用定着を進めている。
２．健康特区事業を推進す
るＤＸ推進協議会は、地域の団体、ワーキンググ
ループ、アーキテクト、
アドバイザー、市の担当課で構成され全体戦略や事業計画を立案するが、市民で構成される評価委
員会に諮問し市民のニーズに照らして事業評価、助言を受けて策定される。つまり、地域密着、
市民ニーズが反映される
仕組みになっている。
３．医療・福祉分野でのア
ナログ環境とデジタル環
境の役割分担と最適化が考えられている。
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伊那市のモバイルクリニック

伊那市は茅野市に近接し人口は６万５０００人余。
市は特区指定を受けていな
いが民間事業者に委託し、オンライン診療に必要な医療機器を搭載した専用車両「モバイルクリニック」１台を運用。市内の 病院が予約に応じて共同で使用している。民間事業者から説明を受け当該車両を見学した。年間経費は２０００万円～２５００万円とのこと
である。

10

へ
の

と
ひ
こと
町長
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Serie

K ib ic h u oシリーズ②『高校生が喜ぶ公共空間が少ない』
町内の友達と過ごした
り、勉強したり、リラックスしたりできる「ちょっとした」安全で清潔な公共空間が少なく、休日はどうしても近隣の市へ出かけ、待ち合わせた町内の友達と過ごしています。
なんだか「卒業後の町を出る準備」をしているように思うことさえあります。
中学卒業後の僕達にも魅力ある吉備中央町であってほしいです。
『有機無農薬農業』
 豊野 岡田 純一さん
代々続く田舎暮らしに憧れて、こちらに移住してから 年が経ちます。昨年、孫が生まれて親子３世代同居の夢が実現しました。
「この町で生活していく
ためには、農業である。」と思い『自然農』から始めました。長男が一緒に農業をするようになった段階で、販売することを考えて、『有17『高校生として思うこと』
 吉川 加藤 高憲さん
僕は平成 年、小学５年生の時に家族と共に福井県から吉備中央町へ移住してきました。
中学生までは特に考えませ ん で し た が、高 校 生 になってから思う事がありま
す。
それは…
①『高
 校へ進学してから地域社会との関りが減少』
小・中学校に通っていた
頃は、地元のお祭りや行事などで地域の方々と接していましたが、高校生になってからは、ほとんど接する場面がなくなってしまい、
少し寂しさを感じています。
2914
吉備中央町議会だより ／ 2023.10 ／ VOL.72

機 無 農 薬』を キ ャ ッ チ フ
レーズに、多品種少量生産に特化しました。機械化で省力化を図りつつ、生産・販売量を少しずつ拡げてきましたので、今では無理をしなければ、田舎生活ができるレベルになりました。
町に対しての要望があるとすれば、私たちのような農業の形態に対する支援が少な過ぎることの改善です。この町の農業でも、欧米では既に当たり前になっている、化学肥料・農薬・除草剤を全く使わない野菜作りを掲げれば、インパク
トがあり、この町に住みた
いと思う人が増え、活気ある町になるのではないでしょうか。
学校教育に関しては、統廃合がおこなわれる予定ですが、なぜ子どもたちが地域から離れるようなことをするのかと不思議に思っています。また、明石市が住民のための政治をモットーに全国に先駆けて実施している「教育の無償化」も検討していただきたい。

また、
人口減対策として、率先模範として、町外在住の役場職員には全員町内に住んでもらい、自分が住みたくないと思っていたこの町を、住みやすい町、住みたい町にするべく本気で取り組んでいただきたい。
私たち家族が移住してきた当時に比べ、過疎化の波によって空き家が目立つよ
うになりました。デジタル
田園健康特区も必要です
が、それだけでは衰退を止められません。子育て世代を幸せにすることが人口増につながると思います。ぜひ、いろいろな施策で応援してあげてほしいと思います。

15 吉備中央町議会だより ／ 2023.10 ／ VOL.72

追跡

あの時の質問
どうなっとる？

過去の一般質問の追跡調査を行い、進捗状況・結果を報告する。

Q質 問(平成27年９月定例会の質問)

三世代居住への支援策は。

A答 弁

共働き世帯の支援となり定住促進に有効な施策と考える。他の自治体の状況や費用対効果も検証しながら、今後検討していきたい。

現

Q質 問

(平成28年３月定例会の質問)

一円舗装は、要望が多いために進捗率が低い。思い切った予算配分は考えられないか。

A答 弁

自治組織より申請が出たものを路線調査して、地域に偏ることなく、年間で60～100カ所程度実施している。
現在の申請状況は、748路線で事業費約12億円と高額である。県の補助条件の合う所はそちらの事業を活用していきたい。

現状（定住促進課）

親、子供、孫世代の三世代居住もしくは、同居でなくとも子供が親の近くに住宅を建築することで、三世代が近くで生活できる環境を目指している。令和２年度から住宅取得奨励金の対象を町内全域に広げた。また、令和５年度から
は要件や金額も拡充するなど、町内で三世代が助け合いながら暮らせる環境づくりを進めている。

状（建設課）

令和５年度から予算の増額を図り、実施箇所を増やしている。また、県の補助条件が合う箇所はそちらの事業を活用して、多くの箇所が実施できるように計画・実施している。

編 集 後 記

今年も、雨がよく降るかと
思えば、日照りが続くなど天候不順が続き、心が痛みました。
日常の暮らしばかりか、農業では、生活の糧となる農作物の生育や、収穫への影響を多くの皆さんは心配されたと思います。
また、気象への懸念に加え、集落人口や農業生産者の減少化も大きな問題となり、課題解決が最も重要となる時代を迎えています。
「和をもって業を成す」のことわざに例え、集落・地域の皆さんが仲良く話し合い、和の心で諸事に臨み、共に知恵を出し合い前進していきた
いと願います。 丸
 山 節夫吉備中央町議会だより ／ 2023.10 ／ VOL.72

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今号は…
津賀小学校
上竹荘小学校
です。

シリーズ

津賀小学校
昭和33年に津賀東小学校と津賀南小学校の２校を合併し、加茂川町立津賀小学校と改称。平成２年に２校を合併し、加
茂川町立津賀小学校として発足。
上竹荘小学校明治４年上竹地区字惣道に啓蒙社（後の上竹荘小学校）を創立。明治７年納地地区字有広に終南校（後の終南小学校）が創立され、昭和44年、終南小学校を統合し、賀陽町立上竹荘小学校となる。
平成16年、２町合併により、それぞれ吉備中央町立津賀小学校、上竹荘小学校と改称された。

吉備中央町立 津賀小学校

学校教育目標平成２年度の様子

豊かな心を持ち、たくまし
く生きる、創造性に富んだ児童の育成◦よく考える子ども◦思いやりのある子ども

新１年生

運動会

◦体力気力のある子ども
かしこく やさしく たくましく～自分で考え、自分から動く～◦進んで学ぶ子◦人を大事にする子◦元気にがんばる子

令和５年度の様子

吉備中央町立 上竹荘小学校
昭和25年度卒業式の様子・昭和48年運動会の様子

学校教育目標ふるさとを愛し
自ら考え

学び合い

みんな輝く

卒業生

運動会

上竹っ子

か考える子
み認め合う子
たたくましい子
けけじめのある子

令和４年度卒業式の様子・令和５年度運動会の様子

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