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ビジネス・ワンホールディングス株式会社(E05325)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第36期第２四半期（自【会社名】

ビジネス・ワンホールディングス株式会社【英訳名】

Business One Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区薬院三丁目16番27号【電話番号】（０９２）５３４−７２１０【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区薬院三丁目16番27号【電話番号】（０９２）５３４−７２１０【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

尾﨑

1/22

2022年７月１日

朝樹

松元

松元

誠二郎

誠二郎

至

2022年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第36期
第２四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年９月30日

自
至

第35期

2022年４月１日
2022年９月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（千円）

5,467,720

6,167,004

10,071,384

経常利益

（千円）

647,803

916,600

827,245

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

410,313630,592

511,252

四半期包括利益又は包括利益（千円）

410,313630,809511,350

純資産額

（千円）

3,579,299

4,290,401

3,680,336

総資産額

（千円）

18,713,147

24,225,617

20,899,351

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

98.90

151.99123.23

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

19.1

17.7

17.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△556,691△1,536,978△1,191,839

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△720,805△746,721△1,554,773

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,292,074

2,677,046

3,164,819

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,300,338

3,097,314

2,703,967

第35期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

第36期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

38.04

40.13

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他セグメント）
当第２四半期連結会計期間において、重要性が増した株式会社アースを連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（1）業績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格、エネルギー価
格の継続的な上昇、物価上昇を抑えるために各国が採った金融引き締め政策による景気後退懸念、また急速に円安が進行した為替相場等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、各事業部門の永続的な収益確保を意識した業績管理をより一層徹底し、グループ全体の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,167,004千円（前年同期比12.8％増）、営業利益
1,006,391千円（同41.4％増）、経常利益916,600千円（同41.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
630,592千円（同53.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
競売事業が堅調に推移したことに加え、大口の販売用不動産の売却があり増収増益となりました。
引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は4,497,378千円（前年同期比10.0％増）、セグメント
利益は798,394千円（同34.1％増）となりました。
②マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も、管理棟数・管理戸数の増加による企業基盤の強化を図るとともに、引き続き「安心」「誠実」「対応力」の３つのキーワードを心がけ、高品質なサービスの提供に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は807,380千円（前年同期比12.7％増）、セグ
メント損失は871千円（前年同期はセグメント損失20,315千円）となりました。
③賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を拡大して行っております。
当第２四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は585,679千円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は208,296千円（同2.4％増）となりました。
④家具・家電レンタル事業
賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間における家具・家電レンタル事業の売上高は263,042千円（前年同期比24.9％増）、
セグメント利益は10,445千円（前年同期はセグメント損失3,157千円）となりました。
⑤ソフトウェア事業
パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケー
ジソフトの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案
内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は86,309千円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益12,551千円（同300.3％増）となりました。

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四半期報告書⑥ファイナンス事業事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるファイナンス事業の売上高は99,590千円（前年同期比109.3％増）、セグメ
ント利益は47,632千円（同190.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は14,498,691千円となり、前連結会計年度末に比べ2,910,444千
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が393,347千円、販売用不動産が1,493,968千円、営業貸付金が1,018,160千円増加したことによるものであります。固定資産は9,726,925千円となり、前連結会計年度末に比べ415,821千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が44,372千円、土地が347,086千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は24,225,617千円となり、前連結会計年度末に比べ3,326,266千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は12,404,068千円となり、前連結会計年度末に比べ2,018,740千
円増加いたしました。これは主に短期借入金が2,000,347千円、１年内返済予定の長期借入金が20,126千円増加したことによるものであります。固定負債は7,531,147千円となり、前連結会計年度末に比べ697,460千円増加いたしました。これは主に長期借入金が692,267千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,935,216千円となり、前連結会計年度末に比べ2,716,201千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,290,401千円となり、前連結会計年度末に比べ610,064千円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益630,592千円、剰余金の配当20,744千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は17.7％（前連結会計年度末は17.6％）となりました。

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四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,097,314千円（前年同
四半期2,300,338千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,536,978千円（前年同四半期は556,691千円の使用）となりました。これ
は、主に税金等調整前四半期純利益916,600千円、減価償却費183,904千円を計上し、棚卸資産の増加による支出
1,340,628千円、営業貸付金の増加による支出1,018,160千円、前受金の減少による支出77,102千円、また法人税等の支払209,180千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキュッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は746,721千円（前年同四半期は720,805千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が744,681千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、取得した資金は2,677,046千円（前年同四半期は1,292,074千円の取得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が819,507千円ありましたが、短期借入金の純増加額が1,989,645千円、新たな長期借入金の借入による収入が1,531,900千円あったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,568,800
計

16,568,800②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

4,148,900

4,148,900

福岡証券取引所（Q-Board市場）

単元株式数
100株

計

4,148,900

4,148,900−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日〜
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

4,148,900−

436,034

−

−

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社ゴー

福岡県福岡市中央区薬院３丁目16−27

834,900

20.12

平本

敏夫

福岡県小郡市

800,000

19.28

尾﨑

朝樹

福岡県福岡市中央区

700,000

16.87

株式会社九州リースサービス

福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目３−18

320,000

7.71

西武ハウス株式会社

福岡県福岡市中央区長浜３丁目16−６

280,000

6.75

株式会社Ｕ・Ｈプランニング

福岡県福岡市中央区伊崎７−20

180,000

4.34

鈴政

東京都多摩市166,500

4.01

株式会社クリエイティブマ
ネージメントコンサルタンツ

福岡県福岡市中央区白金１丁目４−10

100,000

2.41

青池

美和

福岡県福岡市中央区

71,300

1.72

森山

順子

福岡県福岡市博多区

56,1001.35

3,508,800

84.57

一夫

計

−

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

4,148,900

41,489−−−−

発行済株式総数

4,148,900−−

総株主の議決権−②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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41,489−EDINET提出書類
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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産原材料及び貯蔵品
１年内回収予定の長期貸付金
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/22

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

2,703,967
125,405※１ 6,414,560
1,622
1,232
2,132,500
213,322△4,365
11,588,247

3,097,314
168,905※１ 7,908,529
1,961
1,640
3,150,660
174,231△4,55014,498,691※１ 3,782,398※１ 3,826,771※１ 4,745,526※１ 5,092,613

221,746
8,749,672

240,726
9,160,111

109,366
9,727
119,093

97,498
7,153
104,651

215,668
2,917
165,959
60,793△3,000442,338
9,311,104
20,899,351

215,980
2,043
179,107
68,031△3,000462,162
9,726,925
24,225,617

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（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/22

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

57,444
8,423,503
885,147
6,010
230,618
84,400698,205
10,385,328

62,473
10,423,850
905,273
3,949
320,718
57,600630,203
12,404,068

6,678,432
8,562
146,692
6,833,687
17,219,015

7,370,699
7,009
153,439
7,531,147
19,935,216

436,034
3,244,204
3,680,238

436,034
3,854,052
4,290,086

97
97
3,680,336
20,899,351

314
314
4,290,401
24,225,617

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

5,467,720
3,872,227
1,595,492※１ 883,832

6,167,004
4,254,477
1,912,526※１ 906,135

711,660

1,006,391

7,692
3
3,493
5,201
16,390

2,305
577
4,998
6,609
14,49075,123
5,124
80,247
647,803647,803
231,1246,365
237,489
410,313410,31389,757
14,524104,281916,600
916,600
299,251△13,243
286,008
630,592
630,592

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

410,313630,592−−
410,313216
216
630,809410,313−630,809−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

647,803
153,638
19,149△5,000−△7,695△3,49375,123△186△623,104△503,320
4,200
3,344
△5,125△104,892
1,858△347,700
17,726△75,142
3,493△155,069△556,691

916,600
183,904
19,753△26,800
185△2,882△4,99889,757△38,928△1,340,628△1,018,160
54,245△8,796△3,823△77,102
2,063△1,255,608
13,783△90,971
4,998△209,180△1,536,978△719,188△4,360△2,881
2,148
3,548△744,681△10,375
△186
19
466

−

8,036

△72
△720,805−△746,721

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息及び社債利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

930,078
1,101,000△710,470△4,627△7,309△16,595
1,292,074
14,5772,250,761
35,000※１ 2,300,338

1,989,645
1,531,900△819,507△3,613△634△20,7442,677,046
393,347
2,703,967−※１ 3,097,314

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において非連結子会社でありました株式会社アースは重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2022年３月31日）
保有不動産の一部を賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、前連結会計年度において建物等
186,419千円、土地294,774千円を販売用不動産に振替えております。
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
保有不動産の一部を賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間において建物等41,039千円、土地112,949千円を販売用不動産に振替えております。
２．保証債務下記の会社に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

株式会社エルデック

銀行借入金

40,956千円

10,242千円

株式会社ナカケン

私募債

200,000千円

200,000千円（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当
のれん償却額
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
業務委託手数料

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

185,386千円
19,149千円
52,200千円−千円
129,319千円

199,559千円
19,753千円
54,167千円
185千円
51,731千円

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

現金及び預金勘定

2,300,338千円

3,097,314千円

現金及び現金同等物

2,300,338千円

3,097,314千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日
１．配当金支払額

至2021年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年５月17日
取締役会

普通株式

16,595

4.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日
１．配当金支払額

至2022年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年５月11日
取締役会

普通株式

20,744

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
不動産事業

マンション
管理事業

家具・家電
レンタル事業

ソフトウェア事業

ファイナンス
事業

賃貸事業

売上高
一時点で移転される財4,069,905

125,778

68,306−40,302

15,658

一定の期間にわたり移転
される財

3,117

590,382

39,034−37,189−

顧客との契約から生じる
収益

4,073,022

716,160

107,341−

77,492

15,65815,047−439,235

210,614−31,934

その他の収益3,934,356

633,624504,727

210,499

75,39847,592セグメント間の内部売上高
又は振替高

153,71482,536

41,849

115

2,094

−

計

4,088,070

716,160

546,576

210,614

77,49247,592セグメント利益又は損失（△）

595,414△20,315203,392△3,1573,135

16,429外部顧客への売上高（単位：千円）
報告セグメント
計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結財務諸表
計上額（注３）

売上高
一時点で移転される財4,319,951

57,684

4,377,636△192,797

4,184,838

一定の期間にわたり移転される財

669,724−

669,724△48,445621,278

顧客との契約から生じる
収益

4,989,676

57,684

5,047,360△241,242

4,806,117

696,832

3,837

700,669△39,066

661,6025,406,198

61,521

5,467,720−

5,467,720

セグメント間の内部売上高
又は振替高

280,309−280,309△280,309−

計5,686,508

61,521

5,748,029△280,309

5,467,720

セグメント利益又は損失（△）

794,899△11,943782,956△71,296

711,660

その他の収益外部顧客への売上高（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△71,296千円は、セグメント間取引消去額486千円、のれんの償却額△16,942千円、その他の調整額40千円、全社損益△54,880千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグ
ループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づ
く賃貸料収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
不動産事業

マンション
管理事業

家具・家電
レンタル事業

ソフトウェア事業

ファイナンス
事業

賃貸事業

売上高
一時点で移転される財4,474,969

165,508

82,43527,36649,142

36,576

一定の期間にわたり移転
される財

4,489

641,871

42,390−37,167389

顧客との契約から生じる
収益4,479,459

807,380

124,825

27,36686,30936,965

17,918−460,854

235,675−

62,624

4,345,931

715,921

540,956

245,063

84,82498,756セグメント間の内部売上高
又は振替高

151,446

91,45844,723

17,978

1,485

833

計

4,497,378

807,380

585,679

263,042

86,30999,590セグメント利益又は損失（△）

798,394△871

208,296

10,445

12,551

47,632

その他の収益外部顧客への売上高（単位：千円）
報告セグメント
計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結財務諸表
計上額（注３）

売上高
一時点で移転される財4,835,999

169,659

5,005,658△246,718

4,758,940

一定の期間にわたり移転される財

726,307207

726,515△57,801

668,714

顧客との契約から生じる
収益5,562,307

169,867

5,732,174△304,519

5,427,655

777,0735,330

782,403△43,054739,349

6,031,454

135,550

6,167,004−

6,167,004

セグメント間の内部売上高
又は振替高

307,926

39,647

347,573△347,573−

計6,339,380

175,197

6,514,578△347,573

6,167,004

セグメント利益又は損失（△）

1,076,449

11,0101,087,460△81,068

1,006,391

その他の収益外部顧客への売上高（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△81,068千円は、セグメント間取引消去額△9,555千円、のれんの償却額△19,753千円、その他の調整額2,022千円、全社損益△53,781千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づ
く賃貸料収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

98円90銭151円99銭

410,313630,592

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

普通株主に帰属しない金額

（千円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

410,313630,592

4,148,900

4,148,900

普通株式の期中平均株式数
（注）

（株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日

ビジネス・ワンホールディングス株式会社
取締役会

御中監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指 定 社 員公認会計士
業 務 執行社員

堀俊介

指 定 社 員公認会計士
業 務 執行社員

御器理人

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジネス・ワン
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年
７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジネス・ワンホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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