青森公立大学業務継続計画（ＢＣＰ）（地震災害対策用）

２０２０年３月
公立大学法人青森公立大学

目次

第１章 基本的事項
１ 策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． １
２ 策定の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． １
３ ＢＣＰの発動と解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ２
４ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ２
５ 業務継続計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ３
第２章 想定する地震と被害の想定
１ 前提とする地震・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ４
２ 想定被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ４
第３章 非常時優先業務
１ 非常時優先業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ５
第４章 想定する地震が発生した場合のフロー
１ 地震発生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ６
２ 教職員参集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ６
３ 危機管理対策本部会議の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ６
４ ＢＣＰの発動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ６
５ 教職員、学生の安否確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ６
６ 施設の安全性確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ６
７ 状況報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ６
８ 業務継続の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ７
第５章 市の避難所としての対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ８
第６章 ＢＣＰの点検・見直し等
１ 点検・見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ９２ 避難訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ９
第７章 大学施設の安全確認
１ 事前準備の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
２ 「カルテ」作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
３ 災害発生直後の施設安全確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
４ 専門家による確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０

第１章 基本的事項
１

策定の目的
大規模災害の発生により大学の機能が低下する中で、教育活動への被害の影響を最小限になるよう、迅速に災害対応業務を開始するとともに、最低限の教育サービスを維持しながら可能な限り早期に通常業務を復旧することを目的とする。

２

策定の効果
業務継続計画を策定し必要な措置を講ずることにより、下図のように業務継続運営の改善が図られ、次のような効果が見込まれる。

図１ 業務継続計画の実践に伴う効果のイメージ（内閣府：「地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」より）
・業務立ち上げ時間の短縮
・発災直後の業務レベルの向上
・災害対応業務に必要なマンパワーの集中注入

１

３

ＢＣＰの発動と解除ＢＣＰに基づく非常時体制をとることを「ＢＣＰの発動」とし、その体制を解除することを「ＢＣＰの解除」と定義する。
（１）発動要件
大規模な地震の発生により、市域に甚大な被害が生じ、危機管理対策本部「以下「本部」という。
」が設置される場合をいう。
（２）発動権限者
危機管理対策本部本部長（理事長）（以下「本部長」という。）とする。なお、本部長に事故があるときは、危機管理対策本部副本部長（副理事長）（以下「副本部長」という。）を発動権限者とする。
（３）発動の流れ①学部長、研究科長、図書館長、地域連携センター長、事務局長などから構成される
危機管理対策本部本部員（以下「本部員」という。
）は、大学や教職員の被害状況を可能な範囲で確認する。
②本部員は、本部会議において、市域の被害状況を本部長に報告する。
③本部長は、②の報告に基づき、速やかに発動の要否を決定する。
④発動を決定した場合、本部員は直ちにその旨を教職員、学生及び保護者等に通知するとともに、報道機関に発表する。
（４）解除
本部長は、本学におけるすべての通常業務の再開をもって、ＢＣＰの解除を宣言する。
ただし、本部員は、解除の宣言前であっても、応急対策業務の進捗状況に応じて、休止した通常業務を順次再開させるものとする。

４基本方針（１） 地震の発生時において、学生の生命、身体又は財産を保護し、被害を最小限に抑えるため、災害応急対策を中心とした、非常時優先業務を最優先に実施する。
（２） 非常時優先業務を精査し、その業務の実施に必要な人や資機材等を確保するため、あらかじめ優先順位を定めておく。
（３） 非常時優先業務以外の通常業務については、原則、休止・抑制することとし、その後、非常時優先業務に影響を与えない範囲で、順次再開する。

※ＢＣＰとは、「Business Continuity Plan」の略

２

５ 業務継続計画の位置付け
業務継続計画は優先的に実施すべき業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める事務事業の内部的な運営指針とし、本学の危機管理マニュアル等を補完する計画に位置付ける。

図２ 非常時優先業務のイメージ（内閣府：「地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」より）

３

第２章 想定する地震と被害の想定
１

前提とする地震
本計画が前提とする災害は、Ｈ２６・２７年度青森市災害被害想定調査における想定災害のうち、発生した場合に青森市に最も甚大な被害を及ぼす可能性のある「青森湾西岸断層帯（入内断層）」の活動により発生する地震を想定する。

２

想定被害
想定する被害は、入内断層の活動により発生する地震のうち、最も被害が大きい「冬・１８時・積雪あり」の条件で発生した時の予測とする。
被害想定項目

建物被害

人的被害

被害状況

全壊

28,859 棟

大規模半壊

2,673 棟半壊

21,288 棟

死者3,308 人

負傷者

6,999 人

避難者

57,148 人

ライフライン

電力

供給率

上水道供給率 15％（青森市：「青森市業務継続計画」より）

４6％

第３章 非常時優先業務
１

非常時優先業務
本学は、「人間性についての深い理解に裏付けられた市民的教養人であり、かつ、経済学と経営学についての学際的・総合的な思考力を備えた人材の養成を図るとともに、とりわけ社会科学の分野における学術研究の拠点機能を備えた広く地域に開かれた大学として、教育研究成果の還元による地域貢献活動を一層推進し、もって産業経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的」として設置された大学であることから、災害発生後の本学の教職員の状況及び大学施設の被害状況を踏まえ、可能な限り迅速な「授業の再開」を行うことを優先業務とする。
併せて、被災の時期や被災状況によっては、「卒業単位認定」や「就職活動」、「入学試験」にも多大な支障が生じるおそれがあるため、災害発生の時期や規模に応じた業務継続の検討が必要となる。

【非常時優先業務】①「授業の迅速な再開」を第一とする。
②学生の進路に影響を及ぼす可能性のある「卒業単位認定」、「就職活動」、「入学試験」についても、非常時優先業務に位置付ける。

５

第４章 想定する地震が発生した場合のフロー
１

地震発生
第２章に想定する地震が発生した。この時点では、教職員や学生は、自らの安全性を確保することに全力を尽くすこととなる。この地震による市や大学の被害状況は、第２章のとおりを想定。また、可能であれば、市指定避難所の安全確認を行う。
※想定する地震が発生した場合、青森市災害対策本部が設置される。

２

教職員参集
すべての教職員は、地震発生後の朝（午前 8 時 30 分）、ミケヴィッチ像前に参集する。本部棟の施設使用に支障がないことを確認したうえで、大会議室に移動し、点呼を行い、未参集者を確認する。

３

危機管理対策本部会議の設置
大会議室に、危機管理対策本部を設置する。参集メンバーは、リスクマネジメント規程第１５条に規定されているメンバーで、理事長・副理事長・部局長のほか、理事長が指名する者

４

ＢＣＰの発動
本部員は、危機管理対策本部において、本学及び市域の被害状況を本部長に報告する。本部長は、報告に基づき、速やかにＢＣＰを発動する。この時点で、授業は期間を定めず休講扱いとする。発動を決定した場合、本部員は直ちにその旨を教職員、学生及び保護者等に通知するとともに、報道機関に発表する。

５

教職員、学生の安否確認
参集した教職員は分担して、参集していない教職員の安否を携帯電話やメール等により、確認する。また、同時に、学生の安否確認を行う。

６

施設の安全性確認
余震等の情報に注意しながら、施設の状況確認を行う。まず、外観について目視で点検を行い、施設内の入室は、外観からの安全性等が担保されてから行う。この場合、何らかの異常が確認できた場合は、基本的に、施設内の入室は避ける。

７

状況報告
上記５及び６の結果については、適宜、とりまとめ、本部長に報告する。

６

８

業務継続の検討
上記の報告等をもとに、危機対策本部において、今後の業務継続の検討を行い、その結果を全教職員、学生及び保護者等に通知する。この時点で、いつ、授業を再開するかなどの方向性を決定し、その方向性に向かっての準備を進めることになる。
非常時優先業務を第一に、次のような点を検討することとなる。
①上記５（教職員の状況）及び６（施設の状況）の結果を踏まえ、授業再開ができるかどうかの判断②授業再開が可能とした場合、いつから再開するかの判断③授業再開が不可能であると判断した場合の、阻害要因の排除に何が必要かの検討④そのほか、学生の進路に影響を及ぼす可能性のある「卒業単位認定」、「就職活動」、「入学試験」についての検討【想定外の地震が発生した場合】第２章で想定した地震よりもはるかに被害は大きな地震が発生した場合は、教職員の職務復帰の可能性や校舎の修復により長い期間が必要となることが想定される。その場合においても、上記のフローを基本的に踏襲しながらも、より長期的なスパンでの授業の再開を検討することになる。

７

第５章 市の避難所としての対応
本学の校舎等は、市の緊急避難所及び指定避難所となっている。そのため、大規模な地震の被害が発生した場合、基本的には市の配備職員が指定避難所の管理・運営を行うが、施設管理者としての役割もあるので、留意しておく必要がある。
（１）施設管理者としての役割①避難場所の開錠②避難者受け入れ前の施設の安全確認、放送設備等の点検③使用可能場所、立ち入り禁止スペースの指定④避難所配置職員との連絡調整（２）本学における指定避難施設①受入場所 交流ホール、体育館②収容人数 ９９０人

８

第６章 ＢＣＰの点検・見直し等
１

点検・見直し本計画は、現時点における資源の確保状況等のもと、一定の想定に沿って策定したもので、今後、非常時優先業務の実施に伴う問題点や課題を解消した結果や、各部局の取り組み等で得られた知見等を適切に計画に反映させ、計画をレベルアップさせていく必要がある。
また、所管事業に変更があった際には内容を点検し、常に実効性のある計画にしておくことが必要である。
このため、ＢＣＰの見直しは定期的に行うこととする。特に、設立団体である青森市との連携を意識し、青森市防災計画との整合性を図るために、地域防災計画が見直された場合には、本計画も見直すものとする。
なお、被害想定の見直しが行われた場合も、その見直しに伴う修正を反映させたＢＣＰを別途作成するものとする。

２

訓練の実施
ＢＣＰに基づく総合訓練、避難訓練、安否確認訓練を年１回実施し、詳細は別途計画する。
なお、これらの訓練の実施により改善点が明らかになった場合は、計画を見直し、改善していくものとする。

９

第７章 大学施設の安全確認１

事前準備の基本的考え方
本学の施設は、下記のとおりであり、災害発生後には、施設管理者による安全確認を行う必要がある。そのための事前準備として、安全確認箇所等の把握を行うために「カルテ」を施設ごとに作成しておく必要がある。
また、「カルテ」をもとに、事前の教育、訓練を実施しておく必要もある。さらに、こうした事前準備を進めるにあたっては、応急危険度判定士など建築の専門家を交えて進めていくことを必要となる。

種別

所在地

構造

延床面積
（㎡）

校舎棟

青森市大字合子沢字山崎 153-4 他

ＲＣ造 ５階13,769.08

体育館棟

青森市大字合子沢字山崎 152-9

ＲＣ造 ２階3,610.92

大学院棟

青森市大字合子沢字山崎 153-1 他

ＲＣ造 ３階2,876.78

交流会館

青森市大字合子沢字山崎 153-1 他

ＲＣ造 ３階4,414.22

交流会館講堂青森市大字合子沢字山崎 152-6 他

ＲＣ造 ３階1,935.67

国際交流ハウス

青森市大字雲谷字山吹 92-21

木造２階

1,679.00

国際芸術センター青森

青森市大字合子沢字山崎 153-1 他

ＲＣ造 ２階3,604.88

合計

31,890.55※ ＲＣ造（Reinforced Concrete）…… 鉄筋コンクリート造

２「カルテ」作成
本学の施設は、上記掲載のとおり、７棟の施設があるため、「カルテ」の７種類のものを作成する必要がある。内閣府が平成２７年２月に発出した「大規模地震発生直後における施設管理者等による建物の緊急点検に係る指針」に基づくカルテを活用し、作成するものとする。

３

災害発生直後の施設安全確認
災害発生直後の施設安全確認は、カルテを参考に、施設のチェックシートをもとに、大学職員が行う。ただし、この場合も、確認を行う職員の安全確保にも十分留意するものとする。
また、指定避難場所としての受入場所（交流ホール及び体育館）については、受け入れと安全確認が並行して行われることも想定されるので、可能な限りの安全確認調査を迅速に行うものとする。

４

専門家による確認
必要に応じて、応急危険度判定士等の専門家による安全確認を行うことを検討しておく必要がある。

１０

青森公立大学業務継続計画（ＢＣＰ）
第１版 ２０２０（令和２）年４月１日