学校いじめ防止基本方針

令和６年４月１日
中 野 区 立 第 七 中 学 校

ホームページ［学校紹介］ページ「いじめ防止基本方針」

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目

次

はじめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１ 本方針に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 本方針に関する基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ いじめの防止等のための組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 基本方針の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４ いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ いじめの理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６ いじめの防止等に関する基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）いじめの防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）いじめへの対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（４）地域や家庭の連携について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（５）関係機関との連携について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第２ いじめの防止等のために実施すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・７
１ 組織等の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ いじめ対策委員会の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）重大事態の発生と調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）調査結果の提供及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９［別添１］いじめ指導チェックリスト［別添２］学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント

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はじめに
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
本方針は、生徒の尊厳を保持する目的の下、中野区教育委員会をはじめとする区関係各部署、本校、地域、保護者、警察等の関係機関との連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）第１３条の規定に基づき、学校がいじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及び早期対応）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
第１ 本方針に関する事項
１ 本方針に関する基本理念
いじめは、全ての生徒に関係する問題である。本方針は、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめがなくなるようにすることを旨として行う。
また、全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、
本方針は、いじめがいじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である
ことについて、生徒が十分に理解できるようにすることを旨とする。
加えて、本方針は、いじめられた生徒の生命・心身を保護することが特に重要と認識
し、組織的にいじめの問題を克服することを目指す。
２ いじめの防止等のための組織（１）本校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、管理職及び各主幹教
諭、学年及び特別支援学級主任、養護教諭、スクールカウンセラーにより構成される「いじめの防止等の対策のための組織」として「いじめ対策委員会」を置き、認知したいじめの全てを区教育委員会と情報を共有し、その対応にあたる。また、アンケートや個別の面談等による情報収集を定期的（年４回）または必要に応じて行い、生徒の実態把握及び本方針の見直しを行う（第２２条関係）。
（２）本校は、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資する
ため、速やかに、区教育委員会と情報を共有し、「いじめ対策委員会」による調査を行う。また、アンケートや個別の面談等の適切な方法により事実関係を明確にしていく（第２８条関係）。
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基本方針の内容
本方針は、いじめの問題への対策を本校や地域、関係機関との連携等により、いじめの防止、早期発見、早期対応をより実効的なものにするための組織的な対応、重大事態への対処等に関する具体的な内容や運用を明らかにするとともに、これまでのいじめ対策の蓄積を生かしたいじめ防止等のための取組を定めるものである。
本方針の実現のために本校が法や本方針の意義を地域・保護者へ普及啓発し、いじめに対する意識改革を喚起し、いじめの問題への正しい理解や、生徒をきめ細かく見守る体制の整備、教職員の資質能力向上などを図り、これまで以上の意識改革の取組とその点検、その実現状況の継続的な見直しを実施する。

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４ いじめの定義（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
ただし、このことは、いじめられた生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられた生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、第１－２－（１）「いじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒や、塾
やスポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該生徒と何らかの人的関係を指す。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品を強要されたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた生徒がいたが、当該生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて、いじめられた生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。具体的には、好意から行った行為が意図せずに相手側の生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については、学校
は、行為を行った生徒に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する必要がある。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
○ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○ 仲間はずれ、集団による無視をされる○ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする○ 金品を強要される○ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする2

○ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべき行為と認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる
ような行為は、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮やいじめられた生徒の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
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いじめの理解いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせ
やいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの生徒が入れ替わりながらいじめられたり、いじめたりを経験するものである。また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
多くの生徒が入れ替わりいじめられたり、いじめたりを経験しているという事実に基づき、いじめのいじめられた・いじめたという二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属
集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団
全体にいじめを許容しない雰囲気が形成するための取り組みを生徒、保護者、地域とともに実施する。
６ いじめの防止等に関する基本的考え方（１）いじめの防止
いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組を講じなければならない。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことや「いじめをしたくなる心理」についての理解を促し、生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うための取組を教職員、生徒、保護者等が連携して、いじめに関する意見交換会や地域でのいじめに関する認識を広める
ための啓発活動を定期的に実施する。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要であるため、スクールカウンセラーによる１年生全員面接や講演会、ワークショップ等を実施する。
全ての生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられるよう、運動会や合唱コン
クールなどの行事を活用した校内での異学年交流のほかに、保幼小中連携教育による取り組みを生かした異年齢交流を実施する。
（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりす
るなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候

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であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。そのために、いじめの早期発見のための校内研修や生徒、保護者、地域を対象とした広報活動を学期ごとに実施する。
また、日常的な取組として、休み時間や放課後の雑談の中などで教職員が生徒の様子に目を配り、教職員と生徒の間で日常行われている日記や生活ノート等を活用し、交友関係や悩みを把握する。
さらに、いじめの早期発見のため、学校は、年間４回の定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、家庭、地域及び関係機関と連携して生徒を見守っていく。
（３）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、いじめたとされる生徒に対して事情を確認した
上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。そのために、家庭や教育委員会への連絡・相談を確実に実施し、事案に応じ、関係機関との連携によりいじめの解決を図る。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深め、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備となるための見直しを定期的に行う。
本校のいじめ問題解決の基本姿勢① 基本的な考え方
・発見・通報を受けた場合には、特定の教員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
・いじめられた生徒を守り通すとともに、教育的配慮のもと毅然とした態度でいじめた生徒を指導する。
・謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、生徒の人格の成長に主眼が置き指導する。
・教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携のもとで対応する。
② いじめを発見・通報を受けたときの対応
・本校の教職員は、生徒の遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。生徒や保護者から訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
・些細な兆候であっても、いじめの疑いがある行為には早い段階から的確に関わりをもつ。
・いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を絶対に守りその姿勢を示していく。
・発見・通報を受けた教員は抱え込まず、いじめ対策委員会に直ちに報告し、情報共有を図る。いじめ対策委員会が中心となり、速やかに関係生徒から聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
・いじめを認知した時点で区教育委員会及びいじめられた生徒・いじめた生徒の保護者に報告し、事実確認の結果を随時、区教育委員会と情報共有するととも4

にいじめられた生徒・いじめた生徒の保護者に連絡する。
・いじめた生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難である場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、学校においてはためらうことなく警察と連携して対処する。
・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察に通報し、適切に援助を求める。
③ いじめられた生徒又はその保護者への支援
・いじめられた生徒事実関係の聴取とともにスクールカウンセラーによる心のケアを行う。
・いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。
・いじめられた生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員で協力の下、当該生徒の見守りを行うなど、いじめられた生徒の安全を確保する。
・いじめられている生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「あな
たが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。
・家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した、いじめ事案に関する情報を適切に提供する。
・状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教員・
警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
・生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーに留意する。
・いじめられた生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、
必要に応じて、いじめた生徒を別室において指導し、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受ける環境の確保を図る。
・いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。
④ いじめた生徒又はその保護者への指導・いじめがあったことが確認された場合、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じて区教育委員会に配置しているスクールカウンセラーやスクールソー
シャルワーカー、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
・いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
・いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、再発防止を図る。
・生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーに留意する・事実関係を聴取し、迅速に保護者に連絡する。
・心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、別室による特別の指導計画による指導や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応を
する。

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いじめが起きた集団への働きかけ
・いじめを見ていた子供に対しても、自分の問題として捉えさせる指導やいじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもつ指導を学級活動
や道徳などで行う。
・はやしたてるなど同調していた子供に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
・ 学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせる。
・ 再発を防ぐために、学年全体または学校全体の生徒働きかけ、意識化を図る。
⑥ ネット上のいじめへの対応
・ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置を警察と連携して行う。
・名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダは、プロバイダ責任制限法に沿って、違法な情報発信停止を求めたり、情報を削除したりできるよ
うになっている 。これを踏まえ、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる
・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察に通報し、適切に援助を求める。
・法務局・地方法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組についても定期的に周知する。
・パスワード付きサイトやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、学校における情報モラル教育を定期的に実施するとともに、保護者会等を活用し、地域・保護者においてもこれらについて啓発していく。

（４）地域や家庭との連携について
社会全体で生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と家庭、地域と連携し、保護者や地域の関係団体等と学校関係者がいじめの問題について協議会を開催する。
また、より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするた
め、相談窓口を置き、生徒へ周知する。
（５）関係機関との連携についていじめの問題への対応を本校や区教育委員会が、いじめた生徒へ必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場
合などには、関係機関（警察、子ども総合センター、児童相談所、医療機関、法務局
等）との適切な連携を図る。そのため、青少年問題連絡協議会などの関係機関との連携協議会において、いじめの問題についても情報共有していく。

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第２ いじめの防止等のために実施すべき事項
いじめの防止等のため、学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等の対策のための組織を中核として、校長の強力なリーダーシップの下、一致協力体制を確立し、学校の設置者とも適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を推進する。
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組織等の設置
本校は、第２２条に基づき、校長、副校長、各主幹教諭、学年主任及び特別支援学級主任、養護教諭、スクールカウンセラーを構成員とする「いじめ対策委員会」を設置する。
また、重大事態の発生時には、区教育委員会に設置された附属機関と速やかに情報を共有し、重大事態の解消にあたる。
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いじめ対策委員会の役割
その具体的な活動の内容として、次のことを実施する。
○ いじめの防止の観点から、学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組を教育課程に定め、その具体的な指導内容のプログラム化を行う。
○ 学期ごとの校内研修やいじめ指導チェックリスト［別添１］の活用により、いじめに対する教職員全体の資質能力向上を図る。
○ 「いじめ対策委員会」を組織として機能させるために、本方針策定の段階から保護者等地域の方にも参画いただき、年１回をめどにいじめ対策委員会が主となり、地域・保護者、生徒の代表とともに本方針の見直しを行う。
○ 策定した学校基本方針については、学校のホームページで公開し、保護者、地域を対象とした説明会を年度当初に実施する。
また、「いじめ対策委員会」の役割として、次のことを担う。
○ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画をＰＤＣＡサイクルで取り組む中核としての役割○ いじめの相談・通報の窓口としての役割○ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割○ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割

３ 重大事態への対処（１）重大事態の発生と調査
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

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２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
①

重大事態の意味について「いじめにより」とは、各号に規定する生徒の状況に至る要因が当該生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける
生徒の状況に着目して判断する。例えば、○ 生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、校長の判断により、迅速に調査を行う。
また、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
② 重大事態の報告
学校は重大事態が発生した場合、速やかに区教育委員会へ事態発生について報告する。
③ 調査の趣旨及び調査主体について
第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
学校は、重大事態が発生した場合には、区教育委員会に報告し、教育委員会の判断により、その事案の調査を行う。調査の主体として、本校が主体となって行う場合
は、従前の経緯や事案の特性、いじめられた生徒又は保護者の訴えなどを踏まえて調査を行うが、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと区教育委員会が判断した場合や、本校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、区教育委員会に調査を委ねる。
④ 調査を行うための組織について
本校または区教育委員会が、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、「付属機関」に情報を提供する。
⑤ 事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事
情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、本校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とす

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るものでないことは言うまでもなく、学校とその設置者が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
本校は、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合い、「附属機関」に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組んでいく。
（ア）いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた生徒から十分に聴き取るとともに、在籍生徒や教職員に対するアンケートや聴き取り調査を行う。この際、いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先する。調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止めるとともに状況に応じては、スクールカウンセラーによる教育相談を実施など、再発防止にあたる。いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた生徒の状況にあわせ、スクールカウンセラーによる継続的な心のケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をする。これらの調査を行うに当たっては、「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」［別添２］を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえて、学校の設置者がより積極的に指導・支援したり、関係機関ともより適切に連携したりして、対応に当たる。
（イ）いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合
生徒の入院や死亡など、いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。調査として、在籍生徒や教職員に対するアンケートや聴き取り調査を実施する。
（自殺の背景調査における留意事項）
生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。本調査において、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を配慮し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意のう
え、「児童（生徒）の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月児童（生徒）の自殺予防に関する調査研究協力者会議）に則り対応する。
（２）調査結果の提供及び報告① いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する。
本校は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、本校がどのように対応したか）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。保護者に対しての説明は、保護者の意向に合うよう適時・適切な方法で行い、時短が終結するまで定期的な経過報告を行う。また、実施したアンケートの集計結果についても、いじめられた生徒又はその保護者に提供する。
② 調査結果の報告
調査結果については、上記①の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて区教育委員会に報告する。

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別添１

別添２

学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント
・

学校及び学校の設置者は，連携して，いじめの防止や早期発見，いじめが発生した際の対処等に当たる（１）いじめの防止① 基本的考え方
いじめはどの子供にも起こりうる，どの子供も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ，児童生徒の尊厳が守られ，児童生徒をいじめに向かわせないための未然防止に，全ての教職員が取り組むことから始めていく必要がある。
未然防止の基本となるのは，児童生徒が，周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中，安心・安全に学校生活を送ることができ，規律正しい態度
で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり，学校づくりを行っていくことである。児童生徒に集団の一員としての自覚や自信が育まれることにより，いたずらにストレスにとらわれることなく，互いを認め合える人間関係・学校風土を児童生徒自らが作り出していくものと期待される。
そうした未然防止の取組が着実に成果を上げているかどうかについては，
日常的に児童生徒の行動の様子を把握したり，定期的なアンケート調査や児童生徒の欠席日数などで検証したりして，どのような改善を行うのか，どのような新たな取組を行うかを定期的に検討し，体系的・計画的に PDCA
サイクルに基づく取組を継続することが大切である。
② いじめの防止のための措置ア）いじめについての共通理解
いじめの態様や特質，原因・背景，具体的な指導上の留意点などについて，校内研修や職員会議で周知を図り，平素から教職員全員の共通理解を図っていくことが大切である。また，児童生徒に対しても，全校集会や学級活動（ホームルーム活動）などで校長や教職員が，日常的にいじめの問題について触れ，「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学
校全体に醸成していくことが大切である。常日頃から，児童生徒と教職員がいじめとは何かについて具体的な認識を共有する手段として，何がいじめなのかを具体的に列挙して目につく場所に掲示するなどが考えられる。
1イ）いじめに向かわない態度・能力の育成
学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実，読書活動・体験活動などの推進により，児童生徒の社会性を育むとともに，幅広い社会
体験・生活体験の機会を設け，他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重する態度を養う1。また，自他の意見の相違があっても，互いを認め合いな
がら建設的に調整し，解決していける力や，自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など，児童生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。2ウ）いじめが生まれる背景と指導上の注意
いじめ加害の背景には，勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ，授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう，一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進めていくこと，学級や学年，部活動等の人間関係を把握して一人一人が活躍できる集団づくりを進めていくことが求められる。また，ストレスを感じた場
合でも，それを他人にぶつけるのではなく，運動・スポーツや読書などで発散したり，誰かに相談したりするなど，ストレスに適切に対処できる力を育むことも大切である。
なお，教職員の不適切な認識や言動が，児童生徒を傷つけたり，他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう，指導の在り方には細心の注意を払う。教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言は，いじめている児童生徒や，周りで見ていたり，はやし立てたりしている児童生徒を容認するものにほかならず，いじめられている
児童生徒を孤立させ，いじめを深刻化する。また，障害（発達障害を含む）
について，適切に理解した上で，児童生徒に対する指導に当たる必要がある。
エ）自己有用感や自己肯定感を育む
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教育振興基本計画（平成２５年６月１４日閣議決定）
児童生徒の社会性の構築に向けた取組例としては，以下のようなものがある。
「ソーシャルスキル・トレーニング」：「人間関係についての基本的な知識」「相手の表情などから隠された意図や感情を読み取る方法」「自分の意思を状況や雰囲気に合わせて相手に伝えること」などについて説明を行い，また，ロールプレイング（役割演技）を通じて，グループの間で練習を行う取組「ピア（仲間）・サポート」：
異学年等の交流を通じ，「お世話される体験」と成長したあとに「お世話する体験の両方を経験し，自己有用感や自ら進んで他者とかかわろうとする意欲などを培う取組
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ねたみや嫉妬などいじめにつながりやすい感情を減らすために，全ての児童生徒が，認められている，満たされているという思いを抱くことができるよう，学校の教育活動全体を通じ，児童生徒が活躍でき，他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての児童生徒に提供し，児童
生徒の自己有用感が高められるよう努める。その際，当該学校の教職員はもとより，家庭や地域の人々などにも協力を求めていくことで，幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫することも有効である。また，自己肯定感を高められるよう，困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設けることも考えられる。
なお，社会性や自己有用感・自己肯定感などは，発達段階に応じて身に付いていくものであることを踏まえ，異学校種や同学校種間で適切に連携して取り組むことが考えられる。幅広く長く多様な眼差しで児童生徒を見守ることができるだけでなく，児童生徒自らも長い見通しの中で自己の成長発達を感じ取り，自らを高めることができる。
オ）児童生徒自らがいじめについて学び，取り組む
児童生徒自らがいじめの問題について学び，そうした問題を児童生徒自身が主体的に考え，児童生徒自身がいじめの防止を訴えるような取組を推進（児童会・生徒会によるいじめ撲滅の宣言や相談箱の設置など）する。
例えば，「いじめられる側にも問題がある」「大人に言いつける(チクる)ことは卑怯である」「いじめを見ているだけなら問題はない」などの考え方は誤りであることを学ぶ。あるいは，ささいな嫌がらせや意地悪であっても，
しつこく繰り返したり，みんなで行ったりすることは，深刻な精神的危害になることなどを学ぶ。
なお，児童会・生徒会がいじめの防止に取り組む事は推奨されることであるが，熱心さのあまり教職員主導で児童生徒が「やらされている」だけの活動に陥ったり，一部の役員等だけが行う活動に陥ったりする例もある。
教職員は，全ての児童生徒がその意義を理解し，主体的に参加できる活動になっているかどうかをチェックするとともに，教職員は陰で支える役割に徹するよう心がける。
（２）早期発見① 基本的考え方
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。たとえ，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から複数の教職員で的確に関わり，い3

じめを隠したり軽視したりすることなく，いじめを積極的に認知する。
日頃からの児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め，児童生徒が示
す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに，教職員相互が積極的に児童生徒の情報交換を行い，情報を共有することが大切である。
なお，指導に困難を抱える学級や学校では，暴力を伴わないいじめの発見や早期対応が一層難しくなる点に注意する。また，例えば暴力をふるう
児童生徒のグループ内で行われるいじめ等，特定の児童生徒のグループ内で行われるいじめについては，被害者からの訴えがなかったり，周りの児童生徒も教職員も見逃しやすかったりするので注意深く対応する必要がある。
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いじめの早期発見のための措置

学校は，定期的なアンケート調査や定期的な教育相談の実施等により，いじめの実態把握に取り組むとともに3，児童生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる4。また，保護者用のいじめチェックシートなどを活用し，家庭と連携して児童生徒を見守り，健やかな成長を支援していくこ
とも有効である。
児童生徒及びその保護者，教職員が，抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備するとともに，児童生徒や保護者の悩みを積極的に受け止められているか，適切に機能しているかなど，定期的に体制を点検すること，保健室や相談室の利用，電話相談窓口について広く周知することが必要である。なお，教育相談等で得た，児童生徒の個人情報については，対外的な取扱いの方針を明確にし，適切に扱う。
定期的なアンケートや教育相談以外にも，いじめの早期発見の手立ては，休み時間や放課後の雑談の中などで児童生徒の様子に目を配ったり，個人
ノートや生活ノート等，教職員と児童生徒の間で日常行われている日記等を活用して交友関係や悩みを把握したり，個人面談や家庭訪問の機会を活3

アンケートは，安心していじめを訴えられるよう無記名にするなど工夫し，学期ごとなどの節目で児童生徒の生活や人間関係の状況を把握できるよう，全ての学校において年度
当初に適切に計画を立て実施するとともに，全児童生徒との面談等に役立てることが必要である。ただし，アンケートはあくまで手法の一つであり，教員と児童生徒の信頼関係の上で初めてアンケートを通じたいじめの訴えや発見がありうること，アンケートを実施した後に起きたいじめについては把握できないことなどに留意する。（平成 22 年 9 月 14 日
文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知「『平成 21 年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査』結果について（通知）」及び国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター「生徒指導リーフ４いじめアンケート」等を参照）
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児童生徒に対して多忙さやイライラした態度を見せ続けることは避ける。児童生徒の相談に対し，「大したことではない」「それはいじめではない」などと悩みを過小評価したり，相談を受けたにもかかわらず真摯に対応しなかったりすることは，あってはならない。
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用したりすることなどが考えられる。なお，これらにより集まったいじめに関する情報についても学校の教職員全体で共有することが必要である。
（３）いじめに対する措置① 基本的な考え方
発見・通報を受けた場合には，特定の教職員で抱え込まず，速やかに組織的に対応する。被害児童生徒を守り通すとともに，教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童生徒を指導する。その際，謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく，社会性の向上等，児童生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。
教職員全員の共通理解の下，保護者の協力を得て，関係機関・専門機関と連携し，対応に当たる。
②

いじめの発見・通報を受けたときの対応
遊びや悪ふざけなど，いじめと疑われる行為を発見した場合，その場でその行為を止める。児童生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には，真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても，いじめの疑いがある行為には，早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。その際，いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず，学校における「いじめの防止等の対策のための組織」に直ちに情報を共有する。その後は，当該組織が中心となり，速やかに関係児童生徒から事情を聴き取るなどして，いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は，校長が責任を持って学校の設置者に報告するとともに被害・加害児童生徒の保護者に連絡する。
学校や学校の設置者が，いじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず，その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において，いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは，いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという観点か
ら，学校はためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。
なお，児童生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは，直ちに所轄警察署に通報し，適切に援助を求める。

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いじめられた児童生徒又はその保護者への支援
いじめられた児童生徒から，事実関係の聴取を行う。その際，いじめられている児童生徒にも責任があるという考え方はあってはならず，「あなた
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が悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど，自尊感情を高めるよう留意する。また，児童生徒の個人情報の取扱い等，プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
家庭訪問等により，その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。
いじめられた児童生徒や保護者に対し，徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え，できる限り不安を除去するとともに，事態の状況に応じて，複数の教職員の協力の下，当該児童生徒の見守りを行うなど，いじめられた児童生徒の安全を確保する。
あわせて，いじめられた児童生徒にとって信頼できる人（親しい友人や
教職員，家族，地域の人等）と連携し，いじめられた児童生徒に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，必要に応じていじめた児童生徒を別室において指導することとしたり，状況に応じて出席停止制度を活用したりして，いじめられた児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
状況に応じて，心理や福祉等の専門家，教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
いじめが解決したと思われる場合でも，継続して十分な注意を払い，折りに触れ必要な支援を行うことが大切である。また，事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
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いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言いじめたとされる児童生徒からも事実関係の聴取を行い，いじめがあったことが確認された場合，学校は，複数の教職員が連携し，必要に応じて心理や福祉等の専門家，教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て，組織的に，いじめをやめさせ，その再発を防止する措置をとる。
また，事実関係を聴取したら，迅速に保護者に連絡し，事実に対する保護者の理解や納得を得た上，学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに，保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめた児童生徒への指導に当たっては，いじめは人格を傷つけ，生命，
身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させる。なお，いじめた児童生徒が抱える問題など，いじめの背景にも目を向け，当該児童生徒の安心・安全，健全な人格の発達に配慮する。児童生徒の個人情報の取扱い等，プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて，心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下，特別の指導計画による指導のほか，さらに出席停止や警察との連携による措置も含め，毅然とした対応をする。教6

育上必要があると認めるときは，学校教育法第１１条の規定に基づき，適切に，児童生徒に対して懲戒を加えることも考えられる5。
ただし，いじめには様々な要因があることに鑑み，懲戒を加える際には，主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく，教育的配慮に十分に留意
し，いじめた児童生徒が自ら行為の悪質性を理解し，健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。
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いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを見ていた児童生徒に対しても，自分の問題として捉えさせる。
たとえ，いじめを止めさせることはできなくても，誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また，はやしたてるなど同調していた児童生徒に対しては，それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお，学級全体で話し合うなどして，いじめは絶対に許されない行為であり，根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
いじめの解決とは，加害児童生徒による被害児童生徒に対する謝罪のみで終わるものではなく，被害児童生徒と加害児童生徒を始めとする他の児童生徒との関係の修復を経て，双方の当事者や周りの者全員を含む集団が，好ましい集団活動を取り戻し，新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきである。全ての児童生徒が，集団の一員として，互いを尊重し，認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていくことが望まれる。

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ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については，被害の拡大を避けるため，直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合，プロバイダは違法な情報発信停止を求めたり，情報を削除したりできるよ
うになっている6ので，プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり，必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお，児童生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは，直ちに所轄警察署に通報し，適切に援助を求める。

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懲戒とは，学校教育法施行規則に定める退学（公立義務教育諸学校に在籍する学齢児童生徒を除く。
），停学（義務教育諸学校に在籍する学齢児童生徒を除く。
），訓告のほか，児童生徒に肉体的苦痛を与えるものでない限り，通常，懲戒権の範囲内と判断されると考えられる行為として，注意，叱責，居残り，別室指導，起立，宿題，清掃，学校当番の割当て，文書指導などがある
6 プロバイダ責任制限法に基づく。削除依頼の手順等については，平成２４年３月文部科学
省「学校ネットパトロールに関する調査研究協力者会議『学校ネットパトロールに関する取組事例・資料集』」参照
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早期発見の観点から，学校の設置者等と連携し，学校ネットパトロールを実施することにより，ネット上のトラブルの早期発見に努める。また，児童生徒が悩みを抱え込まないよう，法務局・地方法務局におけるネット
上の人権侵害情報に関する相談の受付など，関係機関の取組についても周知する。
パスワード付きサイトやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス），
携帯電話のメールを利用したいじめなどについては，より大人の目に触れにくく，発見しにくいため，学校における情報モラル教育を進めるとともに，保護者においてもこれらについての理解を求めていくことが必要である。
（４）その他の留意事項① 組織的な指導体制
いじめへの対応は，校長を中心に全教職員が一致協力体制を確立することが重要である。
一部の教職員や特定の教職員が抱え込むのではなく，学校における「いじめの防止等の対策のための組織」で情報を共有し，組織的に対応することが必要であり，いじめがあった場合の組織的な対処を可能とするよう，
平素からこれらの対応の在り方について，全ての教職員で共通理解を図る。
いじめの問題等に関する指導記録を保存し，児童生徒の進学・進級や転学に当たって，適切に引き継いだり情報提供したりできる体制をとる。
また，必要に応じて，心理や福祉の専門家，弁護士，医師，教員・警察官経験者など外部専門家等が参加しながら対応することにより，より実効的ないじめの問題の解決に資することが期待される。
加えて，学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成や実施に当たっては，保護者や児童生徒の代表，地域住民などの参加を図る
ことが考えられる。
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校内研修の充実
全ての教職員の共通認識を図るため，少なくとも年に一回以上，いじめを始めとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。教職員の異動等によって，教職員間の共通認識が形骸化してしまわないためにも，年間計画に位置づけた校内研修の実施が望まれる。

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校務の効率化教職員が児童生徒と向き合い，いじめの防止等に適切に取り組んでいく

ことができるようにするため，学校の管理職は，一部の教職員に過重な負8担がかからないように校務分掌を適正化し，組織的体制を整えるなど，校務の効率化を図る。
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学校評価と教員評価
学校評価において，いじめの問題を取り扱うに当たっては，学校評価の目的を踏まえて行うことが求められる。この際，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，問題を隠さず，いじめの実態把握や対応が促されるよう，児童生徒や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や，目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し，学校は評価結果を踏まえてその改善に取り組む。
教員評価において，いじめの問題を取り扱うに当たっては，いじめの問
題に関する目標設定や目標への対応状況を評価する。この際，いじめの有
無やその多寡のみを評価するのではなく，日頃からの児童生徒理解，未然防止や早期発見，いじめが発生した際の，問題を隠さず，迅速かつ適切な対応，組織的な取組等が評価されるよう，留意する。

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地域や家庭との連携について
学校基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで，地域や家庭に対して，いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに，家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る。例えば，学校，ＰＴ
Ａ，地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設けたり，
学校運営協議会を活用したりするなど，地域と連携した対策を推進する。
より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，学校と家庭，地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。

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