平成２０年３月２１日
監
中査室

期 内 部 監 査 計 画

１．監査方針（１）基本方針名古屋大学内部監査要項（平成 16 年 4 月 1 日制定）に基づいて、本学における管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化への助言・提案等を通じて、違法又は不当な業務執行を防止するとともに、効率的な管理・運営に資するため業務全般にわたる内部監査を実施する。
内部監査の対象は、大規模大学であることや管理・運営環境に対する社会的な要請に対応する監査事項の拡大等の事由により、監査項目を複数年に分けて実施せざるを得ないため、毎年度の監査計画を方向付ける３年の中期内部監査計画を策定する。ただし、中期内部監査計画は、管理・運営環境の変化等に応じて、適時、適切な見直しを行い、各年度の監査計画に反映させることとする。
（２）中期内部監査事項
中期内部監査事項として、次の事項を行うこととする。
① 内部統制の検証
一部の研究機関における研究費の不正使用問題に起因し、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）では、競争的資金等の原資が国民の税金である以上、国民の信頼に応えるため、研究機関の責任において不正が起きにくい環境を構築し、運営・管理することが重要であるとされている。ついては、本ガイドラインに基づく体制整備等の対応状況の検証を行う。また、内部統制の検証の一環として、競争的資金等（科学研究費補助金を含む）の会計処理状況のサンプリング調査を行う。
② 情報システムの運用・管理体制
本学における業務遂行の道具・手段として大きな位置をしめている情報システ
ムについて運用・管理に係る内部統制が有効に機能しているか、また、高度にネットワーク化された情報システムの事故の影響が大学内に留まらず、社会全体に波及する可能性もあることから、情報システムに対する組織的なセキュリティ対策の状況について年度ごとに調査する。
③ 随意契約状況の検証
随意契約の適正化については、「公共調達の適正化に向けた取り組みについて」（平成 18 年 2 月 24 日公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議決定）及び参議院決算委員会の警告決議等（平成 18 年 6 月 9 日議決）、並びに「随意契約の適正化について」（平成 18 年 11 月 2 日文部科学省通知）において、独立行政法人における原則一般競争入札の徹底、随意契約の一層の適正化を図るよう要請されている。ついては、政府の取り組み、参議院決算委員会の警告決議等及び文部科学1

省通知の趣旨を踏まえ、本学における契約手続きの公平性、透明性及び競争性の確保の観点から、随意契約状況の調査を毎年行う。

２．実施計画（１）内部統制の検証
①業務監査
監査の時期
平成 19 年度
9 月～12 月

監

査 項 目

・機関内の責任体系の明確化の状況

監査対象部局
本部・部局・適正な運営・管理の基盤となる環境の整備状況
・不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施の状況
・研究費の適正な運営・管理活動の状況
・情報の伝達を確保する体制の確立状況

平成 20 年度
8 月～11 月

・適正な運営・管理の基盤となる環境の整備状況

本部・部局・不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施の状況
・研究費の適正な運営・管理活動の状況
・情報の伝達を確保する体制の確立状況
・モニタリングの在り方の状況

平成 21 年度
8 月～11 月

・適正な運営・管理の基盤となる環境の整備状況

本部・部局・不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施の状況
・研究費の適正な運営・管理活動の状況
・情報の伝達を確保する体制の確立状況
・モニタリングの在り方の状況※監査項目の詳細は別紙のとおり
②会計監査
監査の時期
平成 19 年度

監

査 項 目

競争的資金等（科学研究費補助金を含む）の監査

9 月～11 月

・会計処理状況の監査

12 月～2 月

・研究費等執行に係るヒアリング調査

平成 20 年度
8 月～11 月

競争的資金等（科学研究費補助金を含む）の監査

監査対象部局
本部・部局

本部・部局

・会計処理状況の監査
・研究費等執行に係るヒアリング調査

平成 21 年度
8 月～11 月

競争的資金等（科学研究費補助金を含む）の監査
・会計処理状況の監査
・研究費等執行に係るヒアリング調査本部・部局

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（２）情報システムの運用・管理体制
①業務監査
監査の時期
平成 19 年度
6 月～8 月監

査 項 目

・人事給与統合システムの運用・管理体制

監査対象部局
本部・部局

・財務会計システムの運用・管理体制
・情報セキュリティ対策の状況

平成 20 年度
6 月～8 月
平成 21 年度

・図書館電子計算機システムの運用・管理体制

附属図書館

・病院総合情報システムの運用・管理体制

附属病院

・科学研究費補助金システムの運用・管理体制

本部・部局

・学務情報システムの運用・管理体制

本部・部局

6 月～8 月（３）随意契約状況の検証
①会計監査
監査の時期

監

平成 19 年度

・随意契約理由の検討

6 月～8 月
平成 20 年度
12 月～2 月

査 項 目

監査対象部局
本部・部局

・随意契約の公表状況
・少額随意契約の執行調査（分割契約、合見積の状況）

本部・部局・随意契約理由及び競争契約移行状況の検討
・調達情報（一般競争契約・随意契約）の公表状況
・再委託契約の適正化の検討

平成 21 年度12 月～2 月

・少額随意契約の執行調査（分割契約、合見積の状況）
・随意契約理由及び競争契約移行状況の検討
・調達情報（一般競争契約・随意契約）の公表状況
・再委託契約の適正化の検討

本部・部局

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別紙

内部統制の検証に係る年度別監査項目
監査項

目の詳

年度
別
１９年度 ２０年度 ２１年度

細・機関内の責任体系の明確化の状況
第１節 機関内の責任体系の明確化 関連①最高管理責任者・統括管理責任者・部局責任者に相当する者の職名を特定し、それぞれの責任範囲・権限を規定しているか。
②機関内の責任体系及び職名をホームページ等で公開しているか。
・適正な運営・管理の基盤となる環境の整備状況
第２節 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備 関連（１）ルールの明確化・統一化①競争的資金等に係る事務処理手続きルールの明確化・統一化は出来ているか。
②事務処理手続きルール等を機関内外にホームページ等で公表しているか。
③事務処理手続きルールと運用の実態が乖離していないか。
④適切なチェック体制が保持できるか等の観点から常に見直しを行っているか。
⑤事務処理手続きルールの全体像を体系化し、全ての研究者及び事務職員に分かりやすい形で周知しているか。
⑥事務処理手続きに関する機関内外からの相談窓口を設置しているか。
⑦例外的処理の取扱いについて先例集、ＦＡＱ等を作成し周知しているか。
（２）職務権限の明確化①研究者と事務職員の権限と責任について、機関内で合意を形成し、明確に定めて理解を共有しているか。
②実態と職務分掌規程との簡に乖離が生じていないか。
③事務処理手続きの各段階における職務権限が明確になっているか。
④職務権限に応じた明確な決裁手続きとなっているか。（職務権限以外の者の決裁、押印がないか。）（３）関係者の意識向上①研究者に採択された研究課題であっても、機関による適正な管理が必要であることの意識が研究者に理解されているか。
②行動規範や各種ルールについて、研修などにより対象者本人に繰返し周知しているか。
③事務職員に対する競争的資金等に係る研修を行い、専門的な知識の習得を図っているか。
④競争的資金等に採択された研究者から、関係ルールを遵守する旨の誓約書が提出されているか。
⑤研究者及び事務職員の行動規範が整備されているか。
（４）調査及び懲戒に関する規程の整備及び運営の透明化①不正に係る調査の手続き等を明確に示した規程等を定めているか。
②不正事案の調査を担当する組織として、事案が発生した部局から独立した第三者を加えた組織を設置することとなっているか。
③懲戒の種類及びその適用に必要な手続き等を明確に示した規程等を定めているか。
④調査の結果、不正が確認された場合の公表に関する手続きが整備されているか。
・不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施の状況
第３節 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施 関連（１）不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定①部局ごとに問題となりうる具体的な事項を洗い出し、一覧表等により把握しているか。
②問題となる具体的な一覧表等をもとに、定量的な評価（事案発生の可能性と本学に対する影響度を段階的に評価）を行っているか。
③不正を発生させる要因に対する、具体的な不正防止計画が策定されているか。
④統括管理責任者は不正防止計画の実施状況をモニタリングしているか。また、必要に応じ改善の指示を行っているか。
（２）不正防止計画の実施①防止計画推進部署を設置しているか。
②防止計画推進部署は、機関全体の観点から実態を把握・検証し、関係部局と協力して、不正発生要因に対する改善策を講じているか。

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監

査

項

目の詳

年度
別
１９年度 ２０年度 ２１年度

細③防止計画推進部署に研究経験に基づき関係者に助言ができる人材が確保されているか。
④最高管理責任者が率先して対応することを機関内外に表明しているか。
⑤不正防止計画を具体的に実行するための運用ガイドラインが策定されているか。
・研究費の適正な運営・管理活動の状況
第４節 研究費の適正な運営・管理活動 関連①予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認しているか。また、問題があれば改善策を講じているか。
②発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握できるようにしているか。
③研究者と業者が癒着しないような防止策を講じているか。
④発注業務について当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムが構築されているか。
⑤検収業務について当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムが構築されているか。
⑥非常勤職員の勤務状況確認等の研究費管理体制が整備されているか。
⑦不正な取引きに関与した業者への取引停止等の処分方針を機関として定められているか。
⑧研究者の出張計画の実行状況等を部局等の事務で把握できる体制としているか。
・情報の伝達を確保する体制の確立状況
第５節 情報の伝達を確保する体制の確立 関連①競争的資金等の使用に関するルール等について、機関内外からの相談を受け付ける窓口が設置されているか。
②機関内外からの通報（告発）の窓口が設置されているか。
③不正に係る情報が、最高管理責任者に適切に伝わる体制を構築しているか。
④研究者及び事務職員が機関の定めている行動規範や競争的資金等のルールをどの程度理解しているかの確認を行っているか。
⑤競争的資金等の不正への取り組みに関する機関の方針及び意志決定手続きを外部に公表しているか。
・モニタリングの在り方の状況
第６節 モニタリングの在り方 関連①発注・検収・支払いの現場におけるチェック体制が機能しているか。
②防止計画推進部署によるモニタリングが有効に機能する体制となっているか。

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