一般社団法人日本防護服協議会

定款

第１章

総則

（名称）
第１条

こ の 法 人 は 、 一 般 社 団 法 人 日 本 防 護 服 協 議 会 （ 英 文 名 “ Japan protective clothingassociation”略称“JPCA”）と称する。

（事務所）
第２条
２

一般社団法人日本防護服協議会は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
本会は、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、防護服の質的向上及び普及促進を図ることにより、労働災害を防止し、国民生活の安全を確保するとともに業界の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 防護服に係わる調査、研究及び認証に関すること（２） 防護服に係わる普及促進及び啓発に関すること（３） 防護服に係わる ISO 規格原案等の審議に対する協力（４） 防護服に係わる日本工業規格原案等の審議に対する協力（５） 関係官公庁等に対する協力（６） その他、本会の目的を達成するため必要な事業

第３章

社員及び会員（構成員）
第５条

本会の構成員は、法人会員、個人会員及び特別会員とし、特別会員を除くすべての会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格取得）
第６条

本会の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条

本会の事業活動に要する費用に充てるため、会員は、理事会が別に定める入会金及び会費を支払う。

（任意退会）第８条

会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、退会することができる。ただし既納の会費は返還しない。また、未納の会費は退会までに支払うこととする。

（除名）
第９条

会員で本会の名誉を傷つけ又は本定款の目的に反する行為があったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

（会員資格の喪失）
第１０条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の会費を１年以上支払わなかったとき。
（２）総会において、総社員の３分の２以上が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

総会

（構成）
第１１条
２

総会は、社員をもって構成する。
前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１２条

総会は、本定款に定めるもののほか、総会で決議するものとして法人法で規定する事項を決議する。

（開催）
第１３条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合には臨時総会を開催する。なお、総会は、総社員の過半数の出席により成立する。

（招集）
第１４条
２

定時総会は、理事長が招集する。
臨時総会は、理事長が必要と認めたとき、又は総社員の５分の１以上の要求があったときに理事長が招集する。

（議長）
第１５条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第１６条

総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第１７条

総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上をもって行う。
（１） 社員及び会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他理事会で必要とされた事項

３

やむを得ない理由のため、総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、理事会が別に定める書面をもって議決権の行使を他の社員に委任することができる。

（総会の決議の省略）
第１８条

総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなすものとする。

（議事録）
第１９条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

３

総会の議事録は、総会の日から１０年間、その主たる事務所に備え置くものとする。

第５章

役員

（役員の設置）第２０条

本会に、次の役員を置く。
（１）理事

３名以上１５名以内（２）監事

１名以上３名以内

２

理事のうち１名を理事長とし、理事長を法人法上の代表理事とする。

３

理事長以外の理事のうち１名もしくは２名を副理事長とすることができる。

４

理事長以外の理事のうち１名以上を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第２１条
２

理事及び監事は、総会の決議によって社員の中から選任する。
理事長及び副理事長、業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）

第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
理事長は、法令及び本定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を統括する。
３ 副理事長は理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を執行する。
４ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を執行する。
５ 理事長が業務の執行が困難になったときは、副理事長が理事長の業務を代理執行する。
６ 副理事長が理事長業務の代理執行が困難になったときは、理事会が予め決定した順序による理事が理事長の業務を代理執行する。
２（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、随時、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の事業及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、その退任により第２０条に定める定数に満たなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでの間、理事又は監事としての職務を執行する。

（役員の解任）第２５条

理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２６条

理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、総会において決議された報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。

第６章

理事会

（構成）
第２７条
２

本会に理事会を置く。
理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第２８条

理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）理事長及び副理事長、業務執行理事の選定及び解職

（招集）
第２９条

理事会は、理事長が招集する。

（決議）
第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３１条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

理事会の議事録は、理事会の日から１０年間、その主たる事務所に備え置くものとする。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３２条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業報告及び決算）
第３３条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）

２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿をその主たる事務所に備え置くものとする。

第３４条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条

本定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第３６条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第３７条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第３８条

本会の公告は、官報に掲載することにより行う。

第１０章

補則

（委任）
第３９条

本定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。

附則（最初の事業年度）
１

本会の最初の事業年度は、第３２条の規定にかかわらず、法人の設立の日から平成２９年３月３１日までとする。
２

本会は、初年度の会費は日本防護服研究会平成２８年度の会費をもって充てる。

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
１

本会の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、以下のとおりとする。
氏名

山内正剛

住所

千葉県八街市八街に４４９番地１９５

氏名

鈴木裕生

住所

東京都渋谷区代々木４丁目３６番４号（設立時代表理事の選定）
１

本会の設立時代表理事は、山内正剛とする。

制定

平成２８年６月２２日

一部変更

令和６年６月２５日