GS フォーカス・イールド・ボンド（愛称：ターゲット・ボンド）
毎月決算コース／年２回決算コース
追加型投信／内外／債券

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.8.24●本書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する「投資信託説明書（請求目論見書）」
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。

［委託会社］
ファンドの運用の指図を行う者

金融商品取引業者■ 照会先

関東財務局長（金商）
第325号

ホームページ
アドレス
電話番号［受託会社］
ファンドの財産の保管および管理を行う者

株式会社SMBC信託銀行

www.gsam.co.jp
03-4587-6000（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）

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商品分類
単位型・ 投資対象
追加型
地域

追加型

属性区分
投資対象資
産
（収益の
源泉）

投資対象資産債券

その他資産（投資信託証券
（債券）
）

内外

投資対象
地域

投資形態

グローバル
（日本を含
む）

ファミリー
あり
ファンド （部分ヘッジ）

決算頻度
毎月決算コース：
年12回（毎月）年2回決算コース：
年２回

為替ヘッジ

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
●この目論見書により行うGS フォーカス・イールド
・ボンド 毎月決算コースおよびGS フォーカス・イールド・ボンド 年2回決算コース（以下、
これらのファンドを総称して「本ファンド」といいます。）の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第5条の規定により、有価証券届出書を2024年8月23日に関東財務局長に提出しており、2024年8月24日にその届出の効力が生じております。
●本ファンドは、
投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法に基づき、本ファンドでは商品内容の重大な変更を行う場合に、事前に投資家（受益者）の意向を確認する手続き等を行います。
●本ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●請求目論見書は投資家の請求により販売会社から交付されます（請求を行った場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。）。
●GS フォーカス・イールド
・ボンド 毎月決算コースを「毎月決算コース」、GS フォーカス・イールド・ボンド 年2回決算コースを「年2回
決算コース」、それぞれを「各ファンド」ということがあります。
●ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社の情報
委託会社名 ：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
設立年月日：1996年2月6日

運用する証券投資信託財産の合計純資産総額：6兆2,550億円（2024年5月末現在）

資本金：4億9,000万円(2024年8月23日現在）

グループ資産残高（グローバル）：2兆5,490億米ドル（2023年12月末現在）

本書で使用するデータおよび格付けについて（P10を除く）
◇データ◇

先進国債券

FTSE世界国債インデックス(除く日本）

モーゲージ証券

ブルームバーグ米国証券化商品インデックス

投資適格社債

ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート社債インデックス

新興国債券

JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド

ハイ･イールド社債

ブルームバーグ米国ハイ･イールド社債インデックス◇格付け◇
ムーディーズ、S&P、
フィッチ

本ファンドの投資対象ファンド（2024年8月現在）
ファンド名
GS先進国債券ファンド

コクサイ・フィックスト・インカム・ファンドA

GSモーゲージ証券ファンド

ゴールドマン・サックス・US・モーゲージ・バック・セキュリティーズ・ポートフォリオ

GS投資適格社債ファンド

グローバル・コーポレート・ファンド１

GS新興国債券ファンド

ゴールドマン・サックス・エマージング・マーケッツ・デット・ポートフォリオ
ゴールドマン・サックス・エマージング・マーケッツ・ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ

GSハイ・イールド社債ファンド＊

グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオII
ゴールドマン・サックス・ヨーロッパ・ハイ・イールド・ボンド・ポートフォリオ
アジア・ハイ・イールド・ボンド・サブ・トラスト
ゴールドマン・サックス・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ポートフォリオ＊ 原則として、「GSハイ・イールド社債ファンド」
については、米国企業が発行する社債を高位に保ちます。

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ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色

投資
リスク

運用
実績

手続・
手数料等

ファンドの目的
日本を含む世界の債券に分散投資することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

ファンドの特色ファンドのポイント

1 世 界のさまざまな債 券を組み合わせ、ポートフォリオの組 入 資
産の平均利回りを約3 %に維 持することをめざします＊1。
2 平 均 利 回りの維 持をめざしながら、ポートフォリオの価 格 変 動
リスクが 最 小となるよう、債 券の組み合わせを原 則として四 半
期ごとに調整します＊2。
3 原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります＊3。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
本ファンドは、ポートフォリオの組入資産の平均利回りを約３%に維持することをめざすものであり、本ファンドのトー
タル・リターンが一定の水準となることを示唆あるいは保証するものではありません。本ファンドの基準価額の動きは、金利動向、信用状況を含む市況動向の影響を受けるため、短期的または長期的に下落する場合があり、投資元本を割り込
むことがあります。また、運用管理費用（信託報酬）等の費用が控除される点にご留意ください。
＊1 上記の利回り水準は本書作成時点における水準であり、将来変更される場合があります。また、将来の利回りが上記水準に維持されることを保証するものではありません。
＊2 本ファンドは、ポートフォリオの組入資産の平均利回りを維持するために必要なリスク(金利リスク、信用リスク等)を取るため、市場環境によっては、相対的にリスクの高い新興国債券やハイ・イールド社債等の組入比率が高まり、基準価額の変動が大きくなる場合があります。
＊3 為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。なお、本ファンドの投資対象ファンドにおいてはアクティブな通貨運用を行うため、一定の為替変動リスクが伴います。

本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。マザーファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
委託会社は、本ファンドおよびマザーファンドの運用をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル（投資顧問会社。以下、「 GSAMロンドン」といいます。）に委託します。GSAMロンドンは運用の権限の委託を受けて、投資信託証券および為替の運用を行います。文脈上「本ファンド」にマザーファンドを含むことがあります。
委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門を「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント」といいます。

［注意点］
利回り(イールド)とトータル・リターンの違い

・利回りとは ： 利率(クーポン)とは異なり、債券を満期まで保有した場合の、利子収入および償還差損益の1年当たりの収益のことを指します。債券の購入価格が額面より高い(低い)場合、債券の利回りは利率より低く(高く)なります。
トータル・リターンとは ： 投資から得られる年間の利益あるいは損失を指し、利回りと価格変動等の組み合わせによって・上下します。

2

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ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色

投資
リスク

運用
実績

手続・
手数料等

平均利回りの維持 をめざす 本ファンドの戦略概要●本ファンドは、世界のさまざまな債券を主要投資対象とし、為替ヘッジを考慮してポートフォリオの組入資産の平均利回りを約3%に維持することをめざします。
＊ただし、平均利回りの維持をめざすことで本ファンドの価格変動リスクを過度に高めてしまう状況等においては、運用プロ
セスにおけるリスク管理の徹底等の観点から、平均利回りの維持を達成できない場合があります。

投資対象債券−為替ヘッジを考慮した利回り

0.1%

0%

約３％の平均利回りの維持をめざしその上で価格変動リスクの最小化を図ります。

3.2%

2.8%

3%

本ファンドがめざす平均利回り

3%

3%

0.3%

0%

-1.9%
先進国
債券
格付け

AA

モーゲージ 投資適格
社債
証券
AAA

A−

新興国
債券

ハイ･
イールド
社債

本ファンド

BB+

B+

めざす平均利回りは為替ヘッジを考慮した水準です。

2024年5月末現在
出所：ブルームバーグ、FTSE、JPモルガン、
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆あるいは保証するものではありません。為替ヘッジを考慮した利回りとは、実際の為替ヘッジ・コストではなく日本と海外の短期金利差を控除して簡便的に算出した利回りを指します。
また、運用管理費用（信託報酬）
等の費用が控除される点にご留意ください。

本ファンドのマザーファンドの配分比率（2024年5月末）
ポートフォリオの価格変動リスクが最小となるよう、資産配分を原則として四半期ごと（3月末、6月末、9月末、12月末）に3％の平均利回りをめざして調整しますが、調整後の市場動向などにより実際の平均利回りは変動します。
各資産配分比率＊3
GS先進国債券ファンド 0.11%

現金等
0.54%

平均利回り＊1

1.7%

デュレーション

4.7年

平均格付け＊2

BBB−

19.58％
GSハイ・
イールド社債ファンド

50.16％

29.61％

GSモーゲージ証券
ファンド

GS新興国債券ファンド＊1 平均利回りは、各組入資産の為替ヘッジを考慮した利回りを配分比率で加重平均して計算しています。
＊2 平均格付けとは、基準日時点で保有している債券に係る信用格付けを加重平均したものです。各銘柄の信用格付けは、
ムーディーズ、S&P、フィッチの3社（先進国債券および投資適格社債の保有銘柄は、
ムーディーズ、S&Pの2社）から付与されている格付けのうち最も高い格付けを使用しています。
＊3 配分比率はマザーファンドの対純資産総額比です。為替ヘッジによる評価損益などの影響で合計が100％を超える場合があります。
※投資信託証券（ファンド）
ではアクティブな債券・通貨の運用を行います。各ファンドの組入比率は0〜50%とし、組入れを行わない可能性もあります。
出所：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
上記は基準日時点におけるデータであり、将来の成果を保証するものではなく、市場動向等により変動します。
また、
ポートフォリオの内容は市場の動向等を勘案して随時変更されます。
運用管理費用（信託報酬）
等の費用が控除される点にご留意ください。
3

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ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色

投資
リスク

運用
実績

手続・
手数料等

ファンドの仕組み
本ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。ファミリーファンド方式とは、投資家からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を実質的に同一の運用方針を有するマザーファンドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。
マザーファンドの運用は、ファンド・オブ・ファンズ方式で行います。運用にあたっては、ゴールドマン・サックス・ア
セット・マネジメントが運用する投資信託証券のうち、本ファンドの運用戦略を行うために必要と認められる投資信託証券を主要投資対象とします。

<本ファンド>＜マザーファンド＞ ＜投資対象ファンド＞＜投資対象＞

GS先進国
債券ファンド

投資家︵受益者︶

GS フォーカス・イールド・ボンド
毎月決算コース
購入・換金
お申込み

GSモーゲージ
証券ファンド
投資

収益分配金
償還金
換金代金

損益＊

フォーカス・
イールド・
ボンド・
マザーファンド

投資
損益＊

GS投資適格社債ファンド

投資
損益＊

日本を含む
世界の債券

GS新興国
債券ファンドGS フォーカス・イールド・ボンド
年2回決算コース

GSハイ・イールド
社債ファンド＊損益はすべて投資家である受益者に帰属します。
（以下「投資対象ファンド」、「組入れ投資信託証券」
または「指定投資信託証券」ということがあります。）
・マザーファンドでは、定期的に各投資信託証券への投資比率の見直しを行い、必要な場合には投資比率を調整します。
・世界の債券を主要投資対象とする同一の投資信託証券への投資比率は、投資比率の見直し時において、原則として信託財産の50％以下とします。
・投資信託証券の組入れは市況動向、資金動向および収益性等を勘案して決定します。必ずしもすべてに投資するとは限らず、一部の投資信託証券への投資比率がゼロとなる場合があります。
また、資金動向および収益等を勘案し、上場投資信託証券に投資する場合があります。
・投資対象ファンドは適宜見直され、これまで投資を行っていた投資信託証券が除外されたり、新たな投資信託証券が追加されることがあります。
くわしくは、後記「ご参考：投資対象ファンド一覧」
をご覧ください。

主な投資制限●投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
●株式（指定投資信託証券を除きます。）
への直接投資は行いません。
●外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
●投資信託証券および短期金融商品等以外の有価証券への直接投資は行いません。
●有価証券先物取引等の派生商品取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの指図は行いません。
●1発行者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ
取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％以下とします。

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ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色

投資
リスク

運用
実績

手続・
手数料等

ファンドの運用
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グループによって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した運用を行っ
ています。
準

備

実
トップ デュレーション
ダウン

ステップ1
リスク配分

ファンドの投資目的
お よ び 運 用 ガ イド
ラインの考察

国別配分

ステップ2
ポート
フォリオの
構築と執行

ボトム
国債／
コーポレート・
アップ 金利スワップ
クレジット

ポートフォリオ・チーム

行

モニタリング
クロス・
マクロ*

通貨配分

ステップ3 運用ガイドラインとのリスクおよび 整合性の確認および寄与のリスク管理の徹底
モニタリング

幅広い付加価値の源泉
から 得ら れる 超 過 収 益
獲得機会の最大化

地方債

証券化商品

セクター
配分

ポート
フォリオ

エマージング
市場債券

投資戦略チーム

ポートフォリオ・チームによる
リスク・モニタリング＊「クロス・マクロ」とは、
トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率性を捉えることで収益を上げることをめざす戦略をいいます。本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。

ファンドの分配方針

毎月決算コース

原則として、毎月の決算時（毎月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
を中心に収益分配を行います。分配金額は、基準価額水準や市場動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、基準価額水準や市場動向等によっては分配を行わな
いこともあります。また、基準価額が当初元本（1万口＝1万円）
を下回る場合においても分配を行うことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

収益分配のイメージ
利子・
配当収益・
売買益等

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

年2回決算コース

原則として、年2回の決算時（毎年5月25日および11月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
を中心に収益分配を行います。分配金額は、基
準価額水準、市場動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、基準価額水準や市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本（1万口＝1万円）
を下回る場合においても分配を行うことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

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ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色

投資
リスク

運用
実績

手続・
手数料等

収益分配金に関わる留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。
したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。計算
期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③
分配準備積立金（当該計算期間よりも前に累積した配当等収益および売買益）④収益調整金（信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差引いた差額分）です。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

前期決算から基準価額が上昇した場合

前期決算から基準価額が下落した場合

10,550円

期中収益＊50円（①+②）

10,500円

500円
（③+④）

基
準
価
額

前期決算日

分
配
対
象
額

10,500円

分配金
100円

50円
（③+④）

10,450円

450円
（③+④）

450円
（③+④）

当期決算日
分配前

分
配
対
象
額 基
準
価
額

当期決算日
分配後

500円
（③+④）

分
配
対
象
額

前期決算日

＊上図の期中収益は以下の2項目で構成されています。
期中収益
（①+②）

10,400円
配当等収益
20円
（①）
80円
（③+④）

分配金
100円

10,300円

420円
（③+④）

420円
（③+④）

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

分
配
対
象
額

配当等収益 ①
売買益②

※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
上記のとおり、分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合がありますので、元本の保全性を追求される投資家の場合には、市場の変動等に伴う組入資産の価値の減少だけでなく、収益分配金の支払いによる元本の払戻しにより、本ファンドの基準価額が減価することに十分ご留意ください。

投資家のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の基準価額の値上がりが、支払われた分配金額より小さかった場合も実質的に元本の一部払戻しに相当することがあります。元本の一部払戻しに該当する部分は、元本払戻金（特別分配金）として非課税の扱いになります。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
投資家の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額
個別元本分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部払戻しとみ
なされ、その金額だ
け個 別 元 本が 減 少します。元本払戻金（ 特 別 分 配 金 ）部 分
は非課税扱いとなり
ます。

投資家の
購入価額
（当初個別元本）※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部払戻しとみ
元本払戻金
なされ、その金額だ（特別分配金）け個 別 元 本が 減 少分配金支払後します。元本払戻金
基準価額（ 特 別 分 配 金 ）部 分
個別元本
は非課税扱いとなります。

普通分配金：個別元本(投資家のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資家の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

（注）
普通分配金に対する課税については、後記「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご覧ください。

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ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色

投資
リスク

運用
実績

手続・
手数料等

ご参考：投資対象ファンド一覧
本ファンドが実質的に投資対象としている投資信託証券は以下の通りです。
投資対象とする投資信託証券は定期的に見直しを行います。
またすべての投資信託証券に投資するとは限りません。
ファンド名

主な投資対象

投資目的

ＧＳ先進国
債券ファンドケイマン籍外国投資信託
ゴールドマン・サックス・インスティテューショナ
ル・インベストメント・トラスト
コクサイ・フィックスト・インカム・ファンドA

主にグローバル（除く日本）の投資適
格債券に分散投資します。通貨戦略
および金利戦略を活用します。

主にグローバル（除く日本）の投資適格債券に分散投資し、あわせて通貨戦略等を活用することにより、継続的にベンチマークである
FTSE世界国債インデックス（除く日本および
中国）
を上回るリターンを獲得することをめざします。

ＧＳモーゲージ
証券ファンドルクセンブルク籍外国投資証券
ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.
ゴールドマン・サックス・US・モーゲージ・バック・
セキュリティーズ・ポートフォリオ

主に米国のモーゲージ証券およびア
セット・バック証券に投資します。金融
デリバティブ 商品（金利スワップ 、通貨スワップ、NDF等）などにも投資できます。

主に米国のモーゲージ証券およびアセット・
バック証券に投資することにより、収入（イン
カム）と資産価値増加（キャピタル・ゲイン）
からなる高水準のトータル・リターンを獲得することを目的とします。

GS投資適格社債ファンドケイマン籍外国投資信託
ゴールドマン・サックス・インベストメント・ユニッ
ト・トラストグローバル・コーポレート・ファンド１

主にグローバルの投資適格社債に投資します。固定利付債、変動利付債などの債券にも投資を行うことができます。

主にグローバルの投資適格社債に投資することにより、収入（インカム）と資産価値増加（キャピタル・ゲイン）からなる高水準のトータル・リターンを獲得することを目的とします。

ルクセンブルク籍外国投資証券
主にエマージング諸国の国債および社
ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.
債に投資します。金融デリバティブ商品
ゴールドマン・サックス・エマージング・マーケッ （金利スワップ、通貨スワップ、NDF等）
ツ・デット・ポートフォリオなどにも投資できます。

主にエマージング諸国の国債および社債に投資することにより、収入（インカム）と資産価値増加（キャピタル・ゲイン）
からなる高水準のトータル・リターンを獲得することを目的とします。ただし、運用にあたっては、運用者が定めるESG（環境・社会・ガバナンス）
基準に基づく環境的・社会的な特性を推進することをめざします。

GS新興国
債券ファンドルクセンブルク籍外国投資証券
ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.
ゴールドマン・サックス・エマージング・マーケッ
ツ・ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリ
オ

アイルランド籍外国投資証券
ゴールドマン・サックス・インスティテューショナル・
ファンズ・ピーエルシー
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオII

ルクセンブルク籍外国投資証券
ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.
ゴールドマン・サックス・ヨーロッパ・ハイ・イールド・
ボンド・ポートフォリオ

GSハイ・イールド
社債ファンド主にエマージング諸国におけるショー
ト・デュレーションの国債および社債に投資します。金融デリバティブ商品（金
利スワップ、通貨スワップ、NDF等）
な
どにも投資できます。

主にショート・デュレーションのエマージング
諸国の国債および社債に投資することにより、収入（インカム）と資産価値増加（キャピタ
ル・ゲイン）からなる高水準のトータル・リター
ンを獲得することを目的とします。ただし、運用にあたっては、運用者が定めるESG（環境・社会・ガバナンス）
基準に基づく環境的・社会的な特性を推進することをめざします。

主に欧米の企業により発行された投資適格格付未満に格付された高利回りの債券に投資します。固定利付債、変動利付債などの債券にも投資を行うことができます。

米国を中心とした高利回り社債に投資すること
により、収入（インカム）と資産価値増加（キャピタル・ゲイン）からなる高水準のトータル・リター
ンを獲得することを目的とします。

主にヨーロッパの企業が発行する投資適格
主にヨーロッパの企業またはヨーロッ
格付未満に格付けされた債券に投資するこパから主な収益が期待される企業によとにより、収入（インカム）と資産価値増加り発行された投資適格格付未満に格付 （キャピタル・ゲイン）
からなる高水準のトータ
けされた債券に投資します。金融デリ ル・リターンを獲得することを目的とします。
バティブ 商品（金利スワップ 、通貨ス
ただし、運用にあたっては、運用者が定める
ワップ、NDF等）などにも投資できま
ESG（環境・社会・ガバナンス）基準に基づくす。
環境的・社会的な特性を推進することをめざします。

ケイマン籍外国投資信託
ゴールドマン・サックス・インベストメント・ユニット・トラスト
アジア・ハイ・イールド・ボンド・サブ・トラスト

主に日本を除くアジアの企業またはアジア各国の成長により収益が期待される企業により発行された米ドル建ての投資適格格付未満に格付けされた債
券に投資します。
米ドル建て以外の資産については、原則として対米ドルで為替ヘッジを行う
ものとします。

主に日本を除くアジアの企業またはアジア各国の成長により収益が期待される企業により発行された米ドル建ての投資適格格付未満に格付けされた債券に投資することにより、収入（インカム）と資産価値増加（キャピタル・ゲイン）
からなる長期的なトータル・リターンを獲得することを目的とします。

ルクセンブルク籍外国投資証券
ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.
ゴールドマン・サックス・アジア・ハイ・イールド・ボン
ド・ポートフォリオ

主に日本を除くアジアの企業またはアジア各国の成長により収益が期待される企業により発行された米ドル建ての投資適格格付未満に格付けされた債
券に投資します。金融デリバティブ商品（金利スワップ、通貨スワップ、NDF等）などにも投資できます。

主にアジアの企業またはアジア各国の成長により収益が期待される企業により発行された投資適格格付未満に格付けされた債券に投資することにより、収入（インカム）と資産価値増加（キャピタル・ゲイン）
からなる長期的なトータル・リターンを獲得することを目的とします。ただし、運用にあたっては、運用者が定めるESG（環境・社会・ガバナンス）
基準に基づく環境的・社会的な特性を推進することをめざします。

※上記投資信託証券については、日々の流出入額が純資産総額の一定割合を超える場合、純資産価格の調整が行われる場合があります。これは、資金の流出入から受ける取引コスト等が当該投資信託証券に与えるインパクトを軽減することを意図していますが、算出日における資金の流出
入の動向が、純資産価格に影響を与えることになります。
※資金動向および収益性等を勘案し、上場投資信託証券に投資する場合があります。
※本ファンドの実質的な投資対象である組入れ投資信託証券に運用報酬はかかりません。
※上記は2024年8月23日現在の投資対象ファンド一覧であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。

7

̲00148̲a01̲ターゲット・ボンド̲交付̲2408̲cc22.indd 7

2024/07/02 15:42

ファンドの
目的・特色

投資リスク

投資
リスク

運用
実績

手続・
手数料等

基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。
主な変動要因債券への投資リスク

債券の市場価格は、金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。金利の変動による債券価格の変化の度合い（リスク）
は、債券の満期までの期間が長ければ長いほど、大きくなる傾向があります。債券への投資に際しては、債券発行体の倒産等の理由で、利息や元本の支払いがなされない、もしくは滞ること等（これを債務不履行といいます。）の信用リスクを伴います。一般に、債券の信用リスクは、発行体の信用度が低いほど大きくなる傾向があり、債券価格が下落する要因となります。債券の格付けは、
トリプルB格以上が投資適格格付け、ダブルB格以下が投機的格付けとされています。投資適格格付けと投機的格付けにおいては、債務不履行率に大きな格差が見られます。債券への投資には、期限前償還リスクが伴います。期限前償還とは予定された満期償還より前に、元本の一部または全部が償還されることをいい、期限前償還により当初予定していた期間利回りが得られないリスクや、償還金をより低い利回りで再投資しなければならないリ
スクがあります。

新興国債券への投資リスク

新興国市場への投資には、先進国の市場への投資と比較して、カントリー・リスクの中でも特に次のような留意点があります。すなわち、財産の収用・国有化等のリスクや社会・政治・経済の不安定要素がより大きいこと、市場規模が小さく取引高が少ないことから流動性が低く、流動性の高い場合に比べ、市況によっては大幅な安値での売却を余儀なくされる可能性があること、為替レート
やその他現地通貨の交換に要するコストの変動が激しいこと、取引の決済制度上の問題、海外との資金決済上の問題等が挙げられます。その他にも、会計基準の違いから現地の企業に関する十分な情報が得られない、あるいは、一般に金融商品市場における規制がより緩やかである、といった問題もあります。

ハイ・イールド社債への投資リスク

一般に、ハイ・イールド社債は投資適格債券と比較して、債券発行体の業績や財務内容などの変化（格付けの変更や市場での評判等を含みます。）
により、債券価格が大きく変動することがあります。
特に信用状況が大きく悪化するような場合では、短期間で債券価格が大きく下落することがあり、本ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、ハイ・イールド社債は投資適格債券と比較して、債務不履行が生じる可能性が高いと考えられます。

為替変動リスク本ファンドは、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替ヘッジを行うにあたりヘッジ・コストがかかります。
また、債券運用とは別に、本ファンドが実質的に組入れる
投資信託証券では、収益の向上をめざし、
アクティブな通貨運用を行います。
したがって、為替変動リスクが伴います。為替レートは短期間に大幅に変動することがあります。

本戦略に伴うリスク

本ファンドは、実質的に世界のさまざまな債券に投資し、ポートフォリオの組入資産の平均利回りを維持する上で価格変動リスクが最小となるようにポートフォリオを構築しますが、市場動向等によっては、相対的にリスクの高い資産への資産配分が大きくなり、基準価額の変動が大きくなることがある
等、ファンド全体のリスクが高まり、投資元本を割り込むことがあります。

8

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ファンドの
目的・特色

投資リスク

投資
リスク

運用
実績

手続・
手数料等

その他の留意点●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得な
いことや取引量が限られてしまうことがあります。
これらは、基準価額が下落する要因となり、換金のお申込みを制限する可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性もあります。
●本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスク管理体制

運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。
リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項
等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）
に対して、必要な報告
聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

9

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ファンドの
目的・特色

投資リスク
参考情報

本ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

期間：2019年6月～2024年5月

期間：2019年6月～2024年5月

100%

80%

80%

60%

60%

10,000

40%

40%

9,000

20%

20%

0%

0%

-20%

-20%

-40%
2023/6 （年/月）-40%

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額
（左軸）

8,000
7,000
2019/62020/62021/62022/6

年2回決算コース

本ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
12,000

期間：2019年6月～2024年5月

80%

80%

60%

60%

10,000

40%

40%

9,000

20%

20%

0%

0%

-20%

-20%

-40%
2023/6 （年/月）

-40%

8,000
7,000
2019/62020/62021/62022/6

62.7%

42.1%
12.4%

12.1%

-1.4%
-10.8%-17.3%

19.0%-12.4%

9.5% 5.4%-19.4%

15.3%

21.5%

6.6%
4.7%
-1.0%
-5.5%
-6.1%
-8.8%

本ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

期間：2019年6月～2024年5月

100%ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額
（左軸）

59.8%

←最大値
←平均値
←最小値

本ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

100%

11,000

手続・手数料等

本ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

100%

11,000運用
実績

下記は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

毎月決算コース（円）
12,000

投資
リスク●年間騰落率は各月末における直近1年間の騰落率を表示したものです。

59.8%

←最大値
←平均値
←最小値

62.7%

42.1%
12.5%

12.1%

-1.4%
-10.8%-17.4%

19.0%-12.4%

9.5% 5.4%-19.4%

15.3%

21.5%

6.6%
4.7%
-1.0%
-5.5%
-6.1%
-8.8%

本ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

●グラフは、本ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
●すべての資産クラスが本ファンドの投資対象とは限りません。
●上記のグラフは、過去５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。

●各資産クラスの指数
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）（円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド□東証株価指数（TOPIX）の指数値および東証株価指数（TOPIX）に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。□MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCIイ
ンクに帰属します。MSCIおよびMSCIの情報の編集、計算、および作成に関与するその他すべての者（以下総称して「MSCI当事者」といいます）
は、MSCIの情報について一切の保証（独創性、正確性、完全性、商品性および特定目的への適合性を含みますが、これらに限定されません）
を明示的に排除します。
MSCI、その関連会社およびMSCI当事者は、いかなる場合においても、直接損害、間接損害、特別損害、付随的損害、懲罰損害、派生的損害（逸失利益を含みます）
およびその他一切の損害についても責任を負いません。MSCIの書面による明示的な同意がない限り、MSCIの情報を配布または流布してはならないものとします。□NOMURA-BPI 国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。□FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。□JPモルガン·ガバ
メント·ボンド·インデックス·エマージング・マーケッツ・グローバルに関する著作権は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。

本ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算した基準価額および当該基準価額の年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。
10

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ファンドの
目的・特色

運用実績

投資
リスク

最新の運用実績は委託会社のホームページまたは販売会社でご確認いただけます。
下記は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
毎月決算コース

基準価額・純資産の推移

(億円)
500

基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

11,0002024年5月31日現在

基準価額

7,468円

純資産総額

74.7億円

期間別騰落率(分配金再投資)

400

期間

10,000

300

9,000

200

8,000

100

7,000

0
（年/月）

16/6

17/6

18/6

19/6

20/6

手続・
手数料等

基準価額・純資産総額

2016年6月14日(設定日)〜2024年5月31日(円)
12,000

運用
実績

21/6

22/6

23/6

ファンド

1ヵ月

0.47%

3ヵ月

−0.47%

6ヵ月

1.18%

1年

2.36%

3年

−14.52%

5年−8.83%

設定来−8.09%●分配金再投資基準価額および期間別騰落率（分配金再投資）は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
●基準価額および分配金再投資基準価額は、1万口当たりの値です。

分配の推移（1万口当たり、税引前）決算日
分配金

23/6/26

23/7/25

23/8/25

20円

20円

20円

23/9/25 23/10/25 23/11/27 23/12/25 24/1/25

20円

20円

20円

20円

24/2/26

24/3/25

24/4/25

20円

20円

20円

20円

24/5/27 直近1年累計 設定来累計

20円

240円

1,860円●運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

主要な資産の状況

ポートフォリオ情報＊1

投資対象ファンドの配分比率
ファンド名
ＧＳ先進国
債券ファンドＧＳモーゲージ
証券ファンド
GS投資適格社債ファンド
GS新興国
債券ファンド

配分比率

コクサイ・フィックスト・インカム・ファンドA

0.11%

ゴールドマン・サックス・US・モーゲージ・バック・セキュリティーズ・ポートフォリオ

19.58%

グローバル・コーポレート・ファンド1

0.00%

ゴールドマン・サックス・エマージング・マーケッツ・デット・ポートフォリオ

29.61%

ゴールドマン・サックス・エマージング・マーケッツ・ショート・デュレーション・0.00%

ボンド・ポートフォリオ

GSハイ・イールド
社債ファンドグローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオⅡ

50.17%

ゴールドマン・サックス・ヨーロッパ・ハイ・イールド・ボンド・ポートフォリオ

0.00%

アジア・ハイ・イールド・ボンド・サブ・トラスト

0.00%

ゴールドマン・サックス・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ポートフォリオ

0.00%

平均利回り＊2
デュレーション
平均格付け＊3

1.7%
4.7年
BBB-

＊1 マザーファンドに基づくデータです。
＊2 平均利回りは、各投資対象ファンドの為替ヘッジを考慮した利回りを配分比率で加重平均して計算しています。
＊3 平均格付けとは、基準日時点で保有している債券に係る信用格付けを加重平均したものです。
各 銘 柄 の 信 用 格 付 けは 、ムー
ディーズ、S&P、フィッチの3社（GS先進国債券ファンドおよびGS投資適格社債ファンドの保有銘柄は、ムーディーズ、S&Pの2社）から付与されている格付けのうち最も高い格付けを使用しています。

年間収益率の推移

（％）
10
5
0
-5
-10
-15
-20

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

●本ファンドの収益率は、
収益分配金
（税引前）
を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

2022

2023

2024 （年）●本ファンドにベンチマークはありませんので、ファンド設定日前の年間収益率について記載しておりません。

●2016年は設定日（6月14日）から年末まで、2024年は年初から運用実績作成基準日までの収益率を表示しています。

11

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ファンドの
目的・特色

運用実績

投資
リスク

最新の運用実績は委託会社のホームページまたは販売会社でご確認いただけます。
下記は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
年2回決算コース

基準価額・純資産の推移

(億円)
500

基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
純資産総額
（右軸）

11,000400

2024年5月31日現在

基準価額

9,186円

純資産総額

100.1億円

期間別騰落率(分配金再投資)
期間10,000

300

9,000

200

8,000

100

7,000

0
（年/月）

16/6

17/6

18/6

19/6

手続・
手数料等

基準価額・純資産総額

2016年6月14日(設定日)〜2024年5月31日(円)
12,000

運用
実績

20/6

21/6

22/6

23/6

ファンド

1ヵ月

0.47%

3ヵ月

−0.47%

6ヵ月

1.17%

1年

2.34%

3年

−14.58%5年−8.88%

設定来−8.14%●分配金再投資基準価額および期間別騰落率（分配金再投資）は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
●基準価額および分配金再投資基準価額は、1万口当たりの値です。

分配の推移（1万口当たり、税引前）決算日
分配金

22/5/250円

22/11/25
0円

23/5/250円

23/11/27
0円

24/5/27

設定来累計

0円

0円

●運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

主要な資産の状況

投資対象ファンドの配分比率

ポートフォリオ情報＊1
ファンド名

ＧＳ先進国
債券ファンドＧＳモーゲージ
証券ファンド
GS投資適格社債ファンド
GS新興国
債券ファンド

配分比率

コクサイ・フィックスト・インカム・ファンドA

0.11%

ゴールドマン・サックス・US・モーゲージ・バック・セキュリティーズ・ポートフォリオ

19.58%

グローバル・コーポレート・ファンド1

0.00%

ゴールドマン・サックス・エマージング・マーケッツ・デット・ポートフォリオ

29.61%

ゴールドマン・サックス・エマージング・マーケッツ・ショート・デュレーション・0.00%

ボンド・ポートフォリオ

GSハイ・イールド
社債ファンドグローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオⅡ

50.17%

ゴールドマン・サックス・ヨーロッパ・ハイ・イールド・ボンド・ポートフォリオ

0.00%

アジア・ハイ・イールド・ボンド・サブ・トラスト

0.00%

ゴールドマン・サックス・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ポートフォリオ

0.00%

平均利回り＊2
デュレーション
平均格付け＊3

1.7%
4.7年
BBB-

＊1 マザーファンドに基づくデータです。
＊2 平均利回りは、各投資対象ファンドの為替ヘッジを考慮した利回りを配分比率で加重平均して計算しています。
＊3 平均格付けとは、基準日時点で保有している債券に係る信用格付けを加重平均したものです。
各 銘 柄 の 信 用 格 付 けは 、ムー
ディーズ、S&P、フィッチの3社（GS先進国債券ファンドおよびGS投資適格社債ファンドの保有銘柄は、ムーディーズ、S&Pの2社）から付与されている格付けのうち最も高い格付けを使用しています。

年間収益率の推移

（％）
10
5
0
-5
-10
-15
-20

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

●本ファンドの収益率は、
収益分配金
（税引前）
を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

2022

2023

2024 （年）●本ファンドにベンチマークはありませんので、ファンド設定日前の年間収益率について記載しておりません。

●2016年は設定日（6月14日）から年末まで、2024年は年初から運用実績作成基準日までの収益率を表示しています。

12

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ファンドの目的・特色

手続・手数料等

投資
リスク

運用
実績

手続・
手数料等

お申込みメモ

購入時

換金時

購

入

単

位

販売会社によって異なります。

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社によって異なります。

換

金

価

額

換金申込日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として換金申込日から起算して6営業日目から、お申込みの販売会社
を通じてお支払いいたします。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

英国証券取引所、ニューヨーク証券取引所もしくはルクセンブルク証券取引所の休業日またはロンドン、ニューヨークもしくはルクセンブルクの銀行の休業日および12月24日（以下「ファンド休業日」といいます。）

申込締切時間申込について「ファンド休業日」
を除く毎営業日の原則として午後3時まで※2024年11月5日以降、原則として、購入・換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会
社によっては対応が異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にご確認ください。

購入の申込期間2024年8月24日から2025年2月25日まで（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。）

換限信託財産の資金管理を円滑に行うため、各ファンドについて1顧客1日当たり3億円以上の大口のご換金は制限することがあります。

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止および取消

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情があるときは、ご購入およびご換金の受付を中止または既に受付けた
ご購入およびご換金のお申込みを取消す場合があります。

信

託

期

間

原則として無期限（設定日：2016年6月14日）

繰

上

償

還

各ファンドについて受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合等には繰上償還となる場合があります。

日

毎月決算コース：毎月25日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
年2回決算コース：毎年5月25日および11月25日（ただし、休業日の場合は
翌営業日）

金

決

収

制

算

益

分

配

毎月決算コース ： 毎月の決算時に原則として収益の分配を行います。販売
会社によっては分配金の再投資が可能です。
年2回決算コース：年2回の決算時に原則として収益の分配を行います。
販売会社によっては分配金の再投資が可能です。

※運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

その他

信託金の限度額

各ファンドについて5,000億円を上限とします。

公公告を行う場合は日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書
ス イッチ ン グ
課 税 関 係
（個人の場合）

年2回（5月および11月）の決算時および償還時に、期中の運用経過などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対してお渡しいたします。
スイッチング（乗換え）につきましては、販売会社にお問い合わせください。

※スイッチングの際には換金（解約）されるファンドに対して換金にかかる税金が課されることにつきご留意ください。

課税上は株式投資信託として取扱われます。
本ファンドは、少額投資非課税制度（NISA）の適用対象ではありません。
配当控除の適用はありません。

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ファンドの目的・特色

手続・手数料等

投資
リスク

運用
実績

手続・
手数料等

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入申込日の翌営業日の基準価額に2.2％（税抜2％）
を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。

購入時

購入時手数料（くわしくは販売会社にお問い合わせいただくか、購入時手数料を記載した書面等をご覧ください。）

換金時

信託財産留保額なし

購入時手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として販売会社が得る手数料です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
年率0.9955％（税抜0.9050％）

純資産総額に対して内訳

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

毎 日

随

時

信託報酬の総額は、
日々のファンドの純資
産 総 額に信 託 報 酬 率を乗じて得た額とします。

支払先
の配分
および
役務の
内容

ファンドの運用受託会社への指図

委託会社 基準価額の算出

目論見書・運用報告書等の作成

年率0.484％（税抜0.44％）

等

購入後の情報提供

販売会社 運用報告書等各種書類の送付

分配金・換金代金・償還金の支払い業務

ファンドの財産の管理受託会社 委託会社からの指図の実行

等

等

年率0.484％（税抜0.44％）
年率0.0275％（税抜0.025％）※本ファンドの実質的な投資対象である組入れ投資信託証券に運用報酬はかかりません。なお、投資対象ファンドの見直し等により、運用報酬がかかる投資信託証券を組入れる場合がありますが、当該投資信託証券の組入比率は運用状況に応じて変動するため、受益者が実質的に負担する信託報酬の率および上限額は事前に表示することができません。
※運用管理費用は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末
または信託終了のときに信託財産中から支払われます。

信 託 事 務 の諸費
用

監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、印刷費用など信託事務の諸費用が信託財産の純資産総額の年率0.1％相当額を上限として定率で日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われるほか、
マザーファンドの組入れ投資信託証券の信託事務の諸費用が各投資信託証券より支払われます。

そ の 他 の 費 用・
手
数
料

有価証券売買時の売買委託手数料や資産を外国で保管する場合の費用等
上記その他の費用・手数料（マザーファンドの組入れ投資信託証券において発生したものを含みます。）
はファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状
況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記の手数料等の合計額については、ご投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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ファンドの目的・特色

手続・手数料等

投資
リスク

運用
実績

手続・
手数料等

税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

分配時
換金
（解約）
時および
償還時

項 目
所得税および
地方税
所得税および
地方税

税

金

配当所得として課税

普通分配金に対して20.315％

譲渡所得として課税

換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が軽減される場合があります。
上記は、2024年8月23日現在のものです。
なお、税法が改正された場合には、税率等が変更される場合があります。また、法人の場合は上記とは異なります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

毎月決算コース

1.13%

0.99%

0.14%

年2回決算コース

1.14%

0.99%

0.15%

◦対象期間は2023年11月28日～2024年5月27日です。
◦対象期間中の運用·管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料、および有価証券取引税を除く。）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
◦その他費用には、投資先ファンド（本ファンドが実質的に組入れている投資信託証券）にかかる費用が含まれています。
◦投資先ファンドにおいて、上記以外に含まれていない費用は認識しておりません。
◦本ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
◦これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。
◦詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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