「名古屋守山ドローンスクール」規約「名古屋守山ドローンスクール」規約（以下「本規約」という）は、名古屋守山ドローンス
クール／JUIDA 認定スクール（以下「本スクール」という）の運営主体会社である株式会社イデオル（ 以下、「当社」という）の許諾に基づき、 JUIDA『操縦技能証明証』および『安全運航管理者証明証』を取得する為に本スクールの講座（以下「本講座」）の受講希望者（以下「受講希望者」という）が受講の申込（以下「受講申込」という）を行い、当社が提供する本講座を受講するにあたっての、当社との間の諸条件を規定しています。本スクールでは、JUIDA が指定するカリキュラムに基づき、JUIDA 指定の教材を使用して講習を行い、JUIDA 所定の修了証の発行を行います。JUIDA『操縦技能証明証』および『安全運航管理者証明証』の発行には、JUIDA への申請が別途必要となります。
受講希望者は本規約に同意の上、受講申込を行って下さい。また、受講申込を行った受講希望者は、本規約に同意したものとみなします。

また、本スクールでは、JUIDA『操縦技能証明証』取得者を対象に操縦技能維持拡張の為の講座等の計画をウェブサイトに掲示、若しくはメール等で連絡致します。
第１条（受講料金等）
受講希望者は当社が当社のウェブサイト又は当社が別途掲示する受講料金を受講前に支払うものとします。
第２条（受講の申込）
1. 受講希望者は電話、電子メール若しくは当社ウェッブサイトから本スクールにコンタクト頂き、本スクールから電子メールで送付する「受講者調査票（Excel ファイル）」に受講者の情報を記載の上、本スクールに返信することで受講申込を行います。
2. 受講希望者が、本講座を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」という）を通じて申し込む場合、所属団体にも本規約の義務が適用されます。
3. 次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する方は、本講座の受講申込を行うことができません。
（１）後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けている場合（２）本講座内容を適切に理解できない可能性がある又は受講希望者が本講座の趣旨と相違する目的で本講座を受講する若しくは受講するおそれがあると当社が判断した場合（３）その他当社が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合第３条（本講座受講申込の承諾）
1. 当社は受講希望者より、本スクールが受講希望者から受講者調査票から返信された後に、本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払い方法を電子メール又は書面にて通知するものとします。
2. 当社と受講者間の本講座の提供に係る契約（以下「本契約」という）は、当社が受講料金の入金を確認した時に有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。
第４条（決済方法）
本講座の受講料金の決済方法は次の各号に掲げるとおりです。
（１）銀行振込
受講料金を当社が指定する下記口座へお振込み下さい。
（振込手数料は受講希望者の負担とします。
）

三菱 UFJ 銀行 自由が丘支店 普通 ０１２２０９９ カ）イデオル（２）当社の定めるその他の決済方法
申込み後に当社から電子メール又は書面にて通知するものとします。
第５条（権利）本講座修了後に取得することができる権利（本講座修了証を含む）は、当社のウェブサイト上に掲示する方法により適宜通知するものとします。
第６条（講座修了の条件）
本講座を修了するための条件は、当社のウェブサイト上に掲示する等適宜の方法により通知するものとします。
第７条（登録情報および講座関連情報の使用）
1. 当社のプライバシーポリシーに従い、登録情報及び受講者が本講座を受講する過程において、当社が知り得た情報（以下「受講者情報」という）を使用することができるものとします。
2. 当社は、講座内容の撮影及び録音を行い、資料又は本講座の販促用として当社のウェッブサイト等、各関連媒体への掲載を行う場合があります。
第８条（遵守事項及び確認事項）
1. 受講者は、本講座を受講するにあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。
（１）受講者は、講座内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、受講者個人の私的利用の範囲内で使用すること。
（２）本講座内容（本講座において配布されるいかなる資料（媒体を問わない）を含むがこれらに限られない）を理由の如何にかかわらず又はいかなる方法においても第三者に対して、公衆送信（自動公衆送信を含む）、領布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行わないこと。
（３）本講座内における写真撮影、録音、録画を行わないこと。
（４）当社及び本講座の講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと。
（５）本講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい若しくは理解できない部分があったとしても、その原因の如

何にかかわらず、当社及び本講座の講師等に一切の責任を求めないこと。
（６）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当社及び講師等に一切の責任を求めないこと。
（７）受講者が本講座の受講を開始する時点又は受講中に精神的に不安定な状態であり又は精神科・神経科に通院している又はしはじめた場合、もしくはカウンセリング等に通っている場合は、必ず担当医師、またはカウンセラーに相談の上、本講座に参加又は本講座への参加を続行するか否かを自己の責任において決定し、その決定の結果について当社は一切の責任を負いません。
2. 当社は受講者に対し、本講座の受講が受講者の事業等における成果等を何ら保障するものでなく、また、受講者の行う事業等に関して、理由の如何を問わず、何ら一切の責任を負いません。
3. 講習実施中の地震や火災等の発生や事故や怪我等への対応は、1 次的には担当講師の判断に従い、講師が判断出来ない場合には速やかにスクール長へ連絡し、判断を仰ぐこととします。
第９条（受講者資格の中断・取消）
受講者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講資格を停止、又は将来に向かって取り消すことができるものとします。また、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合（同項第２号を除く）は、受講料金の返金（返金保証による返金を含む）は行いません。
（１）受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（２）講座内容を適切に理解できない可能性があると当社が判断場合。
（３）本講座において、営利、又はその準備を目的とした行為及び営業活動や勧誘、その他当社が別途禁止する行為を行った場合。
（４）受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続きの申立があった場合。
（５）受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（６）本規約又は法令に違反した場合。
（７）公序良俗に違反し、又は犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつくおそれのある行為を行ったと当社が判断した場合。
（８）当社又は当社の利害関係人（本講座の講師等を含むがそれらに限られない）に対し、誹謗中傷又は名誉若しくは信用を毀損したと認められる事実がある場合。
（９）当社の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合。
（１０）その他、受講者として不適切と当社が判断した場合。

（１１）受講者の都合で、初回講習から 3 か月を超えてカリキュラム予定の変更が必要となった場合。
第１０条（講座の中止・中断及び変更）
1. 当社は、当社の都合により、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。
2. 前項の場合には、当社は本講座の中止又は中断後１０営業日以内に、当該講座についての受講料金を返金いたします。但し、当社の責任は支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。なお、本条項の定めは、次回以降に開催される同内容の本講座への振替を希望する受講者が次回講座に参加することを妨げるものではありません。

3. 気象条件や当社都合による講師の変更等が必要となった場合には、受講者と相談の上、カリキュラム予定の変更を致します。
第１１条（返金）
1. 当社が開催する本講座等の受講料をお支払い頂いた後のキャンセルに関しては、正規受講料の一定割合をキャンセル料として差し引いて返金いたします。
2.

最初に申込頂いた講座（以下、「講座」という）開催日初日の６日前～２日前まで ＝ ３０％
１日前～当日 ＝ １００％（返金なし）

3. 本講座開催日の前日を１日前とします。また、返金の際の振込み手数料は受講者の負担といたします。
第１２条（著作物等）
本講座の受講において受領したテキスト等の著作物（以下「本著作物等」という）に関する著作権及びその他知的財産権は当社および JUIDA(一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会
以下、「JUIDA」という)又は当社の指定する第三者に帰属し、当社及び JUIDA の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じます。
（１） 本著作物等及びその内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイト又は SNS 等に掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為（２） 本著作物等及びその内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為（３） 私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製又は改変等して第三者に配布し又は譲渡し若しくは貸与、使用許諾をする行為（４） その他、本著作物等の著作権及び知的財産権の一切を侵害する行為
第１３条(秘密保持)
受講者は、本講座を受講するにあたり、当社及び当社が指定する第三者によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報（講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない）並びに他の受講者より開示された情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。
第１４条（損害賠償）
1. 受講者が、本講座に起因又は関連して当社に対して損害を与えた場合、受講者は一切の損害を賠償するものとします。

2. 本講座に起因して又は関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

3. 但し、本講座に関わる第 3 者賠償保険は当社にて手配致します。
第１５条（規約の変更）
当社は、受講希望者及び受講者に事前の通知をすることなく、本規約及び本規約に付随する規程等の全部又は一部を変更することができます。当社により変更された本規約は、当社のウェブサイト上に掲載された時点で効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。
第１６条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第１７条（管轄裁判所）
本契約を巡る一切の紛争は、名古屋簡易裁判所又は名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第１８条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
以上
平成２９年４月３日制定

令和２年 1 月 16 日改定