特集

フランス福祉研究者●安發明子

人権擁護機関の「子どもの権利擁護担当」

判断理由、決定者が明確であることが、子どなります。判決の際に支援内容と目的、期限もと親の権利を守ることにつながっていまを定め、半年か 1 年で裁判をやり直し、そのす。また、児童相談所や在宅支援機関などは後の方針を決めます。

支援に徹することができます。

子どもたちは裁判が近づくと、頼りにして裁判官は毎年 1 回、自身が担当する子どもいる専門職と一緒に話す内容を書き出したり、を継続支援している施設や里親支援機関、在裁判官に手紙を書いたりします。子どもが 15宅支援機関などへ出向き、現場職員と半日ほ分間一対一で裁判官と直接話した上で、親をど意見交換をします。このように裁判官は現含めた関係者全員での裁判をおこないます。

場の資源を知った上で、それぞれの子どもに検察官判断の 24 時間以内の緊急保護、一とって最適な方法を選択できるようにしてい時保護 14 日以内の裁判、司法命令による保子どもの権利を保障する役割を担う専門職守られているかを監視する役割を担っています。司法からも独立しどこの機関の指示も受けません。アドボケイト機関を国で設けているのはヨーロッパでもフランスのみ

産科、保健所、保育サービス、3 才からのに小さな芽がある。どんなに小さなことにもと言われています。子どもからの相談も 11％と他国に比べて高いです。「子どもの権

義務教育にかかわる分野など子どものいる場対応することで重大な事件が起きることを防利について知らないこと自体が暴力である」とうたっています。

所には、専門職が配置され子どもの権利を保ぐことができる」と言います。加害行為をしフランスでは、制度の理念が全国で多機関縦横して確実に実現されるように専門機障する役割を担います。また、スポーツインた子どもが裁判官から法律の確認を受けるこ関を設置し、監視、助言、コーディネートと報告を担わせます。人権擁護機関にはストラクター、裁判官や警察など子どもと関と、心理ケアを命じられることが日常的にお250 人の法律の専門家がいます。ホームページ上で相談をすると、その分野の専門のわる職業に就く人は、全員が児童保護の継続

こなわれています。

担当から連絡がきます。活動報告には子どもたちからの訴えの紹介に併せて提言も並研修を義務づけられています。予防は専門職

警察にはソーシャルワーカーと心理士がび、子どもの権利に関する意識を全国的にアップデートする機会となっています。の養成が土台であるため、子どもの不具合のチームの中にいて、家出などの出来事をきっサインに気付けることがおとなの役割としてかけにソーシャルワークを実施する機能も果求められています。

たしています。家出した子どもを家に帰すだ

所に訴え、フランスの制度の不足が指摘されることもあるため、国内で都度確実に対各県に、児童相談所とは別に「心配な情報」

けでは問題は解決されず、悪化して、親子が統括部署が設けられ、心配な状況を見聞きし断絶し孤立した人間をつくるリスクさえありたすべての人に連絡義務があり、連絡しないます。子どもが家を出たい場合には無料で利児童保護分野には「子ども専門裁判所」があり、子どもの権利を守るために司法を場合罰則規定もあります。児童保護が目的で用できる全寮制の学校など家を出る選択肢の利用しています。子ども専門裁判官は、裁判官資格を得た上で少年院や児童保護施設あれば守秘義務からは外れます。基準を虐待存在、親子の関係性の調整をするソーシャルでの実習も含めた 2 年間の児童保護と非行の専門養成を受けており、パリ市では各区ではなく「心配」にすることで予防的に広いワークも、必要であることは言うまでもありに 1 人います。

範囲を対象とし、そもそも虐待が起きることません。子ども用シェルター職員は「子ども児童保護分野の裁判判決には必ず市民法 375 条が引用されますが、そこには「子を防ごうとしています。
「支援」という切り口は 1 回しか助けを求めません。そのときにどもの健康、安全、精神面が危険やリスクにさらされているか、子どもの教育的、身から、子どものよりよい成長のために、専門しっかりと応えることができなければ子ども体的、情緒的、知的、社会的発達状況が危険やリスクにさらされている場合」とあり職が親と協働できることをめざしています。

はもう助けを求めなくなります。そうするとます。本来これに該当すると、学校や福祉事務所のソーシャルワーカーが家族に 3 か

警察には「未成年保護班」という子どもへ問題はより複雑になるのです」と言います。

月以内の集中的な「支援の提案」をしなければならないのですが、子どもの状況が心の聞き取りの専門的訓練を受けた部隊がいま子どもの権利を保障するのは、公的機関に配であるにもかかわらず、支援では状況が改善しなかった場合、子どもの状況が十分す。学校には未成年が被害にあったことを見配置された専門職です。ソーシャルワーカー

把握できない場合、親が支援に対し拒否的であったり協働が難しかったりする場合、聞きした場合、警察への報告義務があるのなどがケアをコーディネートし、必要に応じまたケアや医療を受ける必要があるのに親が対応しない場合などに裁判がおこなわれで、校長は週何度もやりとりします。子どもて民間機関の在宅支援などとも連携し、ともます。家庭内にソーシャルワーカーが定められた時間通う在宅支援で 70％、施設や専門裁判官は「どんなに大きな事件もその前に家族に関わります。公的機関が権利の保障応していくことが求められています。

子どもが決定過程に参加する「子ども専門裁判所」

42ます。

護や支援の半年か 1 年ごとの裁判と、期限と（Défenseur des enfants）は、子どもの権利条約が国内で「子どもの権利擁護担当」

人権保護団体や当事者が、虐待や児童保護機関の対応の問題について欧州人権裁判

子ども白書 2023

集

「子どもの権利」の理念を実現させるために里親措置では 95％で、裁判官による判断に

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フランスの「子どもの意思を尊重する方法」

子ども白書 2023

43

によりよい福祉をめざして議論し、声をあげであり、それぞれが情報収集し思考し議論す策定などに関わります。子どワークと役割分担が明確です。
「たくさんのています。子ども専門裁判官もテレビに出ることで、よりよい国の未来をつくることがもが自分の権利を知り、おと人に助けを求めた、だけど何もしてもらえなて、制度の不足を指摘したり県に意見書を提できると考えられているからです。

なに相談できると知っているかった」ということなく確実に対応されるた出したりしています。心配を基準とすること2002 年より当事者が決定過程に参加するめに、役割分担と責任を明確にしています。

で虐待が起きないことをめざす 2007 年の児ことが義務づけられました。子どもも施設のすツールを作成したのでぜひ出会うすべてのソーシャルワーカーをはじめとする国家資童保護法改正は、県の児童保護担当者と子ど運営会議から政府の委員会、ガイドラインの子どもと話す機会を持ってください。

格のある専門職が、福祉の発展を担う大きなも専門裁判官が中心となって実務者を集め原動力となっています。一職員としての役割

100 人会議を開催し、切った貼ったの対応でを制限と感じあきらめることなく、制度改革はなく予防を中心とした児童保護の仕組みを（1789 年）には当初、「フランス人権宣言」

守り、豊かにし、実現することは、世界中のが上から降ってくるのを待つこともなく、常国に示すことで実現しました。

有色人種や女性や子どもの権利は含まれていソーシャルワーカーの責任です。ソーシャルませんでした。また、フランスは奴隷制度とワークの定義は、ソーシャルワーカーがそのいう大変な人権侵害をした歴史があります。

価値観とビジョンに積極的にコミットする場

大事なことは誰にとっても明確でなければならない

歳からは職業訓練の道も用意されています。

権利は、誰にとっても明確でなければなら合にのみ意味があります」と書かれていまわれており、その目的は「矛盾に気づき批判

不登校は月 2 日を超える医師の診断のない休ず、またその理念が存在するだけでなく実現す。子どもの意思をどのように尊重すること的な分析ができる」ことです。そのためには、みのことであり、家庭支援、学習支援、ソーされていることが実感されなければなりませができるのか、誰がそれを担うのか。フラン

子どもが選択でき、自分の希望が尊重される

シャルワークと包括的に家庭を支える方法をん。理念や哲学を実現するための意識が、現スでも問題はまだ多く存在しますが、現場の必要があります。ノーと言えるようになってとります。義務教育は子どもの権利、つまり場には求められています。

一人ひとりが常に警戒し発言し軌道修正して初めて自分にとってのイエスが何か選べるよ

教育とケアと福祉が行き届いていることを保国際ソーシャルワーク連盟の定めた定義にいかなければ、権利の侵害はすぐに起きるとうになるからです。

障する期間だからです。自分に合う学校や専は「この定義に反映されている価値と原則をいう意識は少なくとも共有されています。

門職に出会うことも支えます。

おとな社会も人権が尊重されていることがないことが基本です。自分のしたいことに教育省のホームページには、身につけるべ取り組むことでその人の能力が発揮され、国き基礎能力は「読み書き計算、他者の尊重」

子どもの意思を尊重するおとなが世の中ににとって力になると考えられています。公立と書かれています。「責任ある市民を育てる」

増えるためには、おとなが無理を強いられず校もそれぞれが強みをつくり、子どもたちはということが教育の中で意識されます。それ人権が守られていること、自分のしたいこと自分たちの尊厳が尊重されるためにたた自分に合う学校に通うことができます。15

は、この国の将来を担うのは国民一人ひとりができていて自分のことを大事にできている

かってこなかったおとなが、子どもたちの尊ことがとても重要です。おとながたくさん我厳のためにたたかえるでしょうか。「おかし慢して自分の欲求や願望に蓋をする習慣を身い」ことについて声をあげなければ、得をす

図表 1 ●「妊娠中」から「自立」まで各段階における経済支援制度（フランス）
子どもが生まれる前

婦人科検診、避妊、中絶、不妊治療（無料）

妊娠中

妊娠検査、出産費用（無料）

乳幼児期

家事支援、家族支援、ソーシャルワークを担う社会家庭専門員派遣（健康保険）
2ヶ月半からの保育（両親の収入の1割、働いていなくても利用できる）

義務教育3才〜16才（部活、塾、受験なし、制服や体操服なし）

習い事は無料か収入に応じた費用のものが複数
勉強机代、言語聴覚士など子どもの成長と教育と安全に必要な費用は児童相談所が負担
学校に行くコートやスニーカーは必要に応じてスクールソーシャルワーカーが費用確保
中学から収入に応じた返済不要の奨学金

高校、大学、専門学校、大学院（受験なし、高校大学ランクなし）

基本的に無料〜年3万円。入学金なし
収入に応じた返済不要の奨学金
大学の学食は一食200円
16才から若者用職安で生活費が7万円支給されソーシャルワーカーがつく

自立

若者用マンションは月4万円程度でソーシャルワーカーがつく
25才からの生活保護は個人単位。実家や同棲していても知られることなく受けられる子ども白書 2023につけながら、どうして他人の感情に敏感でいることができるでしょう。

るのは強い立場の人で、虐げられ続けるのは弱い立場の人です。おとな自身が「何のた子どもが意見表明できる教育め？」「誰のため？」と常に問い直し、よりよい未来をめざす姿勢こそが子どもにとって

学費無料、給食費・学童保育は収入に応じた費用

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子どもと話すときに伝えたいこと（作成：筆者）

学校で法律に関する教育は 6 歳からおこな選択できるためには、教育は無料で入学金集

子どもが意思表明し、選択できることの重要性ことは重要です。子どもと話

特とコーディネート、民間機関が日常的ケア

子どもに選択肢があり、子どもの希望が尊重されること
教育や文化が無料で平等にあること希望になる。おとなが搾取されず自分を尊重する姿を見せることが、人権が守られる社会の土台になると思います。

専門職が子どもの権利が守られていることを保障
子ども専門裁判官が子どもの権利を守る役割を担う人権擁護機関の子どもの権利擁護担当
欧州人権裁判所

図表 2 ●フランスの子どもが意見表明できる仕組み

あわ・あきこ日本学術振興会特別研究員、フランス国
立社会科学高等研究院 健康社会政策学
修士、社会学修士。著書に『一人ひとりに届ける福祉が支える フランスの子どもの育ちと家族』（かもがわ出版、2023年）。

子ども白書 202345