自己評価

聴覚に障がいのある幼児児童生徒に対して、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準ずる教育を行うとともに、障がいによる学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度及び習慣を養い、社会自立する人間を育てる。

教育方針

領域

学
習
指導・言語
指導重点目標

評価項目

具体的目標

個に応じた指導の充実

幼児児童生徒一人一人の特性や学習の状況に応じて授業内容や指導方法を工夫し、分かりやすい授業を行い、学習への興味や意欲を高める。
個に応じた教育実践を行うための個別の指導計画を作成・活用し、本校幼児児童生徒への基礎学力の定着・向上を図る。

読書指導の充実

専門性及び資質の向上

本に親しみ、読書意欲を高める活動を推進する。個々の発達に応じた図書の利用を進め、幼児は年間30冊以上の読書冊数を目指し、児童生徒は朝の読書を５分以上行う。
ICTを活用した授業や幼児児童生徒の主体的・対話的で深い学びの授業の在り方について研究する。また、積極的に他部の授業参観や、幼児児童生徒の実態に即した研修を行い、専門性の向上を図る。特別支援学校教諭免許状（聴覚障がい領域）取得率は全教員の80％以上を目指す。
Ａ：80％以上 Ｂ：75～79％ Ｃ：70～74％
Ｄ：65～69％ Ｅ：64％以下

評価表
幼児児童生徒一人一人の未来につながる「生きる力」の育成と聴覚障がい教育の充実・発展(1) 言語指導の充実と基礎学力の定着・向上(2) 豊かな心と主体的に学びに向かう力の育成(3) 「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業改善とＩＣ
Ｔの活用・研究の推進(4) センター的機能の充実と地域関係機関との連携

目標の達成状況

次年度の改善方策Ｂ

学級授業と個別授業を適切に活用して 学級によっては個別の指導に十分な時一人一人にあった学習活動が展開できて 間がとれていないため、講座編成を工夫
きた。
する。

Ｂ

計画に沿って基礎学力の定着は図れて 卒業まで考えた上での指導計画である
きたが、長期的に考えると十分とはいえ ことを念頭に次年度の部分の計画を考えない。
る。

C

学年が上がるにつれて、読書時間が減 学級担任から朝の会やＳＨＲなどで読少傾向にある中、一応の成果はあった。 書の重要性を定期的に説明し、読書の習慣を意識するようにする。

Ｂ

ICTに関しては、年５回の研修を実施し 専門性や授業力の向上に関しては、こた。実際にアプリやシステムを使用するな れまでの授業研究会（各部１回）・一人一ど、実技を伴う研修内容を実施したこと 公開授業を継続実施する。授業力向上
で、教師のICT活用の幅が広がったので チェックリストを活用し、自分の授業につはないかと感じる。
いて振り返るとともに、課題意識をもって授業参観については、100％の教員が 授業（公開授業）に臨めるようにする。ま
他学部の研究授業を、93％が一人一公 た、他学部教員の授業参観を通して、他開授業を２回以上参観できていたが、他 学部との繋がりを意識したり、一貫性の学部の授業研究会への参加については ある指導・支援を考えるきっかけにしたり72％となっており課題が残る。
するなどして専門性や授業力の向上に繋げたい。

キャリア教育の充実

特別支
援教育体
制

自立活動の充実

望ましい勤労観・職業観の育成を図る
ため、全教職員の共通理解の下、キャリア教育を推進する。また、社会自立に向けて必要な資質と学力の向上を図りつつ、進学及び就職指導・支援の充実に努
め、卒業生の就労及び定着支援等に係るアフターケアについても、外部関係機
関との連携の下、年間20件以上の実施を目指す。
Ａ：20件以上 Ｂ：15～19件 Ｃ：10～14件
Ｄ：５～９件 Ｅ：４件以下
小中高等部において、キャリアパスポートを作成し、学校行事等の目標や経緯、自己評価を蓄積し、系統的・継続的に活用することで、児童生徒の主体的に学ぶ力を育む。
一人一人の教育的ニーズや本人や保護者の願いを踏まえ、個別の教育支援計
画や自立活動の個別の指導計画を作成し、教育活動全体を通じて自立活動の指導の充実を図る。

ネットワーク会議等を通して関係諸機関との連携を深め 、協働による支援の充実・発展を目指す。教育相談、ホームページや広報誌を通して、聴覚障がいに関する教育、医療、福祉に関する情報を校内外に提供する。

地域の聴覚障がいのある幼児児童生
徒の希望や実情に沿って、300件以上の聴覚障がい教育のセンター的機能の充実 教育相談や60件以上の訪問支援を行う。
サマースクールや幼児体験学習、公開講座、学校公開等への参加を呼び掛け、本校の教育活動への理解が得られるように努める。
Ａ：教育相談も訪問支援も達成
Ｂ：片方は達成し、他方は８割以上達成
Ｃ：両方とも８割以上達成
Ｄ：片方は８割以上達成、他方は６割以上達成
Ｅ：Ｄを達成せず

CC

Ｂ

Ｂ

Ｂ

教職員のキャリア教育への理解は深 具体的な指導例の紹介などで、より効まってきている。普段の授業においても 果的な指導、支援が行えるようにする。
キャリア教育の視点を意識しての指導・ 新型コロナ感染症の影響で中止になっ支援を行うことができている。ていた事業所見学も再開することができアフターケアは、訪問のみならず、電 たので、次年度以降も継続していきたい。
話、メール等、可能な手段を利用して行った。

年度、学期、行事ごとの目標設定と反省 ４年目となることもあり、過去からの目を行っている。
標、反省の推移を活用することも推奨し教職員、保護者とともにキャリアパス ながら、キャリアパスポートを有効活用しポートの有効活用について理解してもらう ていく。
よう努めた。
保護者、教員の評価において、肯定的 自立活動の指導については、本校教育な評価の割合が高く、自立活動の重要性 の根幹であり、幼児児童生徒一人一人のや指導の在り方について理解が得られて 障がいの状態や特性等の実態に合わせいると考えられる。一方、児童生徒の評 た指導内容や配慮事項について、個別価については、向上の余地があると考え 具体に検討し、各教科等を含めた教育活られる。
動全般において、計画的・組織的に指導を行っていく。
難聴特別支援学級担当者ネットワーク 県内の関係機関と連携を深めながら、会議や人工内耳担当者情報交換会を開 本校幼児児童生徒の聴覚管理や教育相催し、本校在籍児を含めた本県の難聴児 談児に対する支援を深めていく。
支援について関係機関と連携を図りなが また、広報誌やホームページを活用し、ら推進した。また、外部専門家等を招き、 聴覚障がい教育に関する情報発信に努必要に応じて支援会議を開催するなどし めつつ、本校の教育活動に対する保護て、本校児童生徒の支援に関する連携を 者や地域の方々の理解を広げていく。
深めた。
地域の学校や施設等からの依頼に応じ 地域の多様なニーズに合わせて聴覚障て、本校教員を派遣し、訪問支援を行っ がい教育のセンター校としての役割を柔た。教育相談についても地域の聴覚障が 軟に果たしていく。
い児の教育的ニーズや在籍校（園）からの依頼に応じて実施した。

安全教育の充実
生徒指導

人権・同和教育の充実

業
務改
善学校
運営

適切な勤務時間

学校の情報発信※ 評価は５段階（Ａ：十分な成果があった

防災教育、交通安全教育等の取組を通して、幼児児童生徒の安全への意識や実践力を育てるようにする。特に、学期に１回以上行う避難訓練については、不慮の事態を想定した内容も含めて行い、聴覚障がいのある幼児児童生徒の特性を鑑みた危機管理の在り方について、教職員の意識を高めるようにする。
医療的ケアについては、医療的ケア、教育活動双方がその専門性を生かして児童生徒の成長、発達を促すことができるようにする。

「いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの未然防止・早期発見に努め、学校全体で組織的に対応する。年間３回以上の人権学習を実施するとともに、人権・同和教育だよりを発行し、幼児児童生徒、教職員、保護者への啓発を行う。
月に４回、幼児児童生徒に影響がない日に、教職員全員が勤務時間後に早めに退勤できる日を設け、教職員の勤務時間の適正化を図る。
ホームページの記事を毎日１件以上、動画を毎月１つ以上アップロードし、本校の魅力をアピールする。
Ａ：記事を毎日１件以上かつ動画を毎月１つ以上
Ｂ：記事を毎日１件以上または動画を毎
月１つ以上
Ｃ：記事を２日で１件以上かつ動画を２月で１つ以上
Ｄ：記事を２日で１件以上または動画を２
月で１つ以上Ｅ：一週間で記事１件以上または動画を３月で１つ以上

Ｂ：かなりの成果があった

ＢＢ

Ｂ

交通安全教育として登下校時の指導を 安全教育全般について、今年度の課題定期的に行うとともに、松山城北分校と連 を踏まえ、さらに実際に起こり得る場面や携し、様々な想定で防災教育や不審者対 危険に即した訓練や活動を行う。防災教応の訓練を行った。特に防災教育につい 育については、特に高潮浸水時の危険ては、松山市から「高潮浸水想定地域」に について、児童生徒の発達段階に合わ指定されたことを受け、高潮浸水時の避 せた理解啓発を促す。
難訓練も含めて計画、実施した。高潮浸 医療的ケアは、引き続きヒヤリハット事
水という事象に対する児童生徒の意識は 例等で情報共有を行い、対象児、保護者まだ十分ではないと思われた。
が安心して学校生活を送れるように支援
医療的ケアは、対象児に合わせたケア するとともに卒業後の進路を見据えた支を行えるように、教員、養護教諭、看護 援の充実も図る。
師、保護者など、関係者が情報共有、役割分担を適切に行いつつ、各々が責任を果たすことができた。
学校生活実態調査を実施し、各部等で いじめ相談箱の啓発を行う。出張報告
周知、検討をした。人権だよりで人権学習 を人権だよりに掲載し、保護者へも啓発の様子や児童生徒の感想を抜粋して掲 する。
載し、保護者へも啓発した。

ノー残業デー、完全定時退勤日には、 早めの退勤時刻が定時の退勤時刻にほとんどの教職員が早めに退勤すること 近付くように、業務の平準化に努めるととができた。しかし、時間外勤務が45時間を もに、効率的、計画的に業務に取り組め超える教職員も一部おり、今後の課題で る環境づくりに取り組みたい。
ある。
概ね目標は達成できた。働き方改革を 動画での情報発信を可能な限り取り組意識しながら、過度な負担にならない程 んでいき、本校の良さをさらに伝えたい。
度に情報発信業務を継続したい。

Ｂ

Ｃ：一応の成果があった

Ｄ：あまり成果がなかった

Ｅ：成果がなかった）とする。