Connecting Markets East & West

野村サステナビリティ・デー
野村アグリプランニング＆アドバイザリーによる農と食のサステナビリティへの取り組み

野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社代表取締役社長
太野 敦幸

2021年10月5日

コンテンツ1. どうして野村が農と食のサステナビリティに取り組むのか？
2. 持続的な発展に向けた農と食のイノベーション
3. NAPAのソリューション

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11. どうして野村が農と食のサステナビリティに取り組むのか？

2

1. どうして野村が農と食のサステナビリティに取り組むのか？

野村に受け継がれる「農業」への強い思い 野村グループは1925年の創立以来、「農と食」分野の成長と発展に貢献 2010年9月、農業分野の課題解決のサポートに向け、野村アグリプランニング＆アドバイザリー(NAPA)を設立
野村ブラジル農園

ノムラブラス

1925年(大正14年、15年)

野村證券設立1965年(昭和40年)

野村総合研究所(NRI)設立

1975年(昭和50年)

野村農業牧畜研究所(略称：ノムラブラス)設立

2010年(平成22年)

野村アグリプランニング＆アドバイザリー(NAPA)
設立

2011年
(平成23年)

野村和郷ファーム 設立(現 和郷さかきファーム)
野村ファーム北海道 設立

ブラジル農場への出資

野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社

設立理念

アグリビジネスを軸に、地域活性化を通じて日本経済の発展に貢献する

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31. どうして野村が農と食のサステナビリティに取り組むのか？

増加する世界の食料需要や環境負荷にどう対応するか

人口増加や新興国経済発展を受けて食料需要(特に食肉)が増加 ～環境負荷が課題(タンパク質クライシス)
環境負荷を軽減するため、代替タンパクが注目されている
全産業に占める農業のGHG（温室効果ガス）排出は1割以上

2050年の食料供給見通し
(億トン)
70

約1.5倍

60
畜産物, 13.98

50

砂糖作物, 1.83

40

畜産物, 8.65

3020砂糖作物, 1.69
油糧種子, 4.56

油糧種子, 5.92

農業
11%

増加分は飼料用

0

稲作
1%
畜産・酪農
5%

穀物, 36.44

穀物, 24.42

10

農耕地
4%

産業・運輸・家庭89%

2015年
2050年予想
出所：農林水産省「2050年における世界の食料需給見通し」
出所：IPCC報告書、FAOSTATよりNAPA作成

各タンパク源1kgあたりの環境負荷

中心は
食肉生産

水消費量L

穀物消費量kg
25

その他
1%

GHG 1/10
水 1/20

GHG, 23.1
水, 20,600

25000

20

人口増加・新興国経済発展による肉需要増

20000

GHG 1/100
水 1/2000

15
GHG, 7.8
水, 5,900

10515000
10000

水, 4,500

GHG, 1.16

GHG, 2.6
GHG, 0.231
水, 930
水, 1005000
0

牛豚

鶏昆虫

穀物・水需要増加(食肉生産に必要)
畜産生産に伴うGHG増加森林破壊
化学肥料の大量使用

植物肉

出所：宇都宮大学、農研機構の研究、植物肉の原材料・製造プロセスよりNAPA試算
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農と食は世界の持続的な成長のための基盤となるテーマ


各企業の複雑化するサプライチェーンや多様化する消費者ニーズは、あらゆる産業セクターに影響

SDGsの17の目標は、自然資本・社会・経済といった3テーマに大別 ～農と食、環境・資源に関する社会課題は深刻化

経済社会

生物圏(自然資本)

出所：CONSERVATION INTERNATIONAL JAPAN ANNUAL REPORTよりNAPA一部作成

農と食と環境・資源に関連して深刻化する課題
食料不足

土壌劣化
森林破壊

フードロス

労働・人権

食料生産による温室効果ガス排出
動物愛護

水資源不足

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生物多様性危機
海洋汚染・資源劣化

5

2. 持続的な発展に向けた農と食のイノベーション

6

2. 持続的な発展に向けた農と食のイノベーション

進化する世界のフード＆アグリビジネス「NOMURA GLOBAL
FOOD & AGRI FORUM 2020」よりグローバルにフード＆アグリビジネスを展開する事業者を日本に招聘し、「Nomura Global Food & Agri Forum 2020」を開催
スペイン・アルメリアの大規模施設栽培

Cooperative Agricola San
Isidro (CASI) CEO
Antonio Domene

ニュージーランド・キウイの世界戦略

ZESPRI international Limited
Asia Regional Manager
Nick Kirton

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ノルウェーのサーモン養殖とグローバルマーケティング

Norwegian Seafood Council
Director Japan & Korea
Gunvar L. Wie7

2. 持続的な発展に向けた農と食のイノベーション

進化する世界のフード＆アグリビジネス
オランダの自動化畜産業Lely Holding
BusinessDevelopment
Processing
Director
Guus vanRoessel

中国の食品流通の変革「NOMURA GLOBAL
FOOD & AGRI FORUM 2020」より
アメリカ、イスラエル、日本のベンチャー企業創出

Hema Fresh(Alibaba’s HemaFresh) CEOVice President ofAlibaba GroupYi HouCopyright © Nomura Agri Planning & Advisory Co., Ltd. All rights reserved

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2. 持続的な発展に向けた農と食のイノベーション

世界ではフード＆アグリテックへの投資も加速

フード＆アグリテック分野の有望スタートアップへの資金供給が加速
2020年のスタートアップへの投資総額は261億ドル ～2014年の投資総額は64億ドルであり、この間、年平均26%で拡大

海外フード＆アグリ分野のスタートアップ資金調達額(2020年)1(単位：10億ドル)

トレーサビリティ・食の安全関連

5.30

B2Cプラットフォーム

5.10

レストランテック

2.40

代替タンパク等

2.30

フードデリバリー関連

2.10ゴーストレストラン等

1.90

アグリバイオ

1.60

次世代ファーム

1.30

農業資材オンライン取引

1.10

農場管理・センシング

0.88

バイオ燃料＆有用物質生産0.77

オンラインレストラン・ミールキット

0.57

農業向けフィンテック

0.38

農業ロボット0.38

ホーム＆クッキングテック
0.00
1. 出所： AgFunder report

0.15
1.00

2.00

3.00

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4.00

5.00

6.00
92. 持続的な発展に向けた農と食のイノベーション

農と食を変える世界の先進ビジネス調査・書籍化
農業ロボット (ドローン、自動収穫ロボット、ロボットトラクター)

次世代ファーム (植物工場、陸上・先端養殖)(1)植物工場① スプレッド② ファームシップ③ 木田屋商店④ 福井和郷⑤ 成電工業⑥ Fujian Sanan Sino-Science Photobiotech⑦ Crop One HD⑧ Aero Farms⑨ Bowery Farming⑩ Freight Farms⑪ Infarm⑫ Growing Underground⑬ Seedo Corp
(2)陸上・先端養殖① FRDジャパン② ソウルオブジャパン③ SalMar

生産プラットフォーム (IoT・ICTシステム)① オプティム
② スカイマティクス③ ベジタリア④ 富士通⑤ ファームノートホールディングス⑥ Farmer's Business Network⑦ The Climate Corporation⑧ Hispatec⑨ Priva⑩ Connecterra⑪ Nofence AS⑫ Afimilk⑬ A.A.A Taranis

日本
日本
日本
日本
日本
中国
米国
米国
米国
米国
欧州
欧州
イスラエル
日本
日本
欧州

流通プラットフォーム (産直EC、先端卸売市場)

日本
日本
日本
日本
日本
米国
米国
欧州
欧州
欧州
欧州
イスラエル
イスラエル

① ポケットマルシェ

日本② マイファーム

日本③ 羽田市場日本④ Meicai中国⑤ Hangzhou Xiaonong Network Technology

中国⑥ Shenzen Agricultural Products

中国⑦ Shanghai Hema Network Technology

中国⑧ Aggrigator

米国⑨ Pan European Fish Auctions

欧州⑩ SEMMARIS

欧州(1)ドローン① ナイルワークス
② DJI
③ XAG
(2)収穫ロボット① inaho② Abundant Robotics③ Octinion④ Lely⑤ Tevel Aerobotics Technologies⑥ Meshek｛76｝；(3)ロボットトラクター① クボタ② ヤンマーアグリ

日本
中国
中国
日本
米国
欧州
欧州
イスラエル
イスラエル
日本
日本

アグリバイオ(植物肉、培養肉、昆虫食等の代替タンパク、ゲノム編集)(1)代替タンパク
① インテグリカルチャー② BugMo③ タベルモ④ ムスカ⑤ 愛南リベラシオ⑥ Gryllus⑦ エリー⑧ Beyond Meat
⑨ Kite Hill
⑩ Memphis Meat
⑪ Finless Foods⑫ Calysta Energy⑬ Mosa Meat
⑭ NovaMeat⑮ Hargol FoodTech(2)ゲノム編集① エディットフォース② プラチナバイオ③ Calyxt④ Ginkgo Bioworks⑤ InariCopyright © Nomura Agri Planning & Advisory Co., Ltd. All rights reserved

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
米国
米国
米国
米国
米国
欧州
欧州
イスラエル
日本
日本
米国
米国
米国

10

2. 持続的な発展に向けた農と食のイノベーション

サステナビリティで注目のフード＆アグリテックと市場規模


フード＆アグリテックは、生産技術や流通、代替たんぱく質市場など様々な分野で高い成長が見込まれる

フード＆アグリテック5分野のグローバル市場規模予測

フード＆アグリテック5分野の国内市場規模予測(10億円)
2,000（注）為替レートは105円で計算
次世代ファーム
農業ロボット
生産プラットフォーム

1,500

(兆円)
80

CAGR 17.6%(2020-2030)

流通プラットフォーム
アグリバイオ

次世代ファーム

70

農業ロボット60

生産プラットフォーム

50

流通プラットフォーム

40

1,000

（注）為替レートは105円で計算

CAGR 28.6%(2020-2030)

アグリバイオ30
205001000
2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
(年)

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
(年)
（出所）野村アグリプランニング＆アドバイザリー

Copyright © Nomura Agri Planning & Advisory Co., Ltd. All rights reserved113. NAPAのソリューション

12

3. NAPAのソリューション

NAPAのコンサルテーションの特徴
 「農と食」におけるバリューチェーン全体にわたり、ビジネス戦略コンサルティングを提供
 野村グループの顧客ネットワークとのシナジーを発揮し、業容を拡大
フードバリューチェーン全体/各プレーヤーに対してソリューションを提供

農林畜水産
生産者

加工事業者

異業種参入
(大企業～中小企業)

流通事業者(商社・EC・市場)

国内外のアグリテック
バイオスタートアップ

小売・外食等

流通/物流イノベーター
リテールテック/輸出

10年超の活動からなる
NAPAの国内外ネットワーク

消費者
(国内外)

フード/ヘルスケアテック
スタートアップ

野村グループのネットワーク

NAPAが提供する主な調査・コンサルティング内容
フード＆アグリビジネスの新事業計画/経営計画策定
支援

フード＆アグリビジネスの資金調達/資本業務提携
支援

農林水産物・食品のマーケティング/輸出支援

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国内外のフード＆アグリビジネスの業界調査
13

3. NAPAのソリューション

新たな事業領域として企業の関心は高い
「農と食」分野における企業のニーズは多岐にわたり、上場企業で農業生産に直接参入した件数だけでも100社以上

企業の農業参入の分類マトリクス

工場型

企業の本業を補完・強化する目的での植物工場参入が多い(カゴメ、キユーピー、クボタ、バロー、オリエンタルランド、日本航空等)企業の新規事業として、遊休施設等を活用しての植物工場参入も多い(清水建設、オリックス、豊田通商、三菱地所等)

上場企業農業生産事業参入社数

補完事業※2

外食・流通
運輸・エネルギー
素材・資源
建設・不動産・産業インフラ
食品・ヘルスケア
金融サービスエレクトロニクス・情報通信商社
自動車・機械

新規事業

113社※10

食品スーパーや外食等の本業が食関係の企業で本業を補完・強化する目的での参入が多い(イオン、ローソン、モスフードサービス等)

5101520253035

企業の新規事業として有機野菜や果樹等を生産する目的での参入が多い

露地型(双日(養殖漁業)、稲畑産業、九電工等)※1既に同事業から撤退した企業も含む※2補完事業：本業を補完するもので、食品原料や商品の直接調達手段や本業の付加価値向上を手段としているもの(出所)公表資料等より、野村アグリプランニング＆アドバイザリー作成

注)本分類は、野村アグリプランニング＆アドバイザリーの主観によるもので、実際の参入理由と異なる場合もありえる
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143. NAPAのソリューション

企業の事業成長支援

市場調査や技術応用などの観点で、企業による「農と食」分野への新規参入をサポート
民間企業ニーズの例

フード＆アグリ分野を新たな経営戦略として捉えるため、調査検証したい

農業(アグリ)分野への参入を検討しているが、事業構想・事業計画を作りたい

フード＆アグリ分野への事業拡大やシナジーが見込まれる事業パートナー

自社の技術やリソースをフード＆アグリ分野に応用し、新事業領域を開発したいを探したい

大手製造業等

大手素材メーカー、商社、エネルギー関連企業等

 フード＆アグリ領域の新規事業開発に向けた基礎調査
 最新事業モデルや市場想定を踏まえて、有望領域を絞り込みたい 最新事業モデルの分析・提案
 代替タンパク質のバリューチェーン毎に事業規模を推計

 新事業としての完全閉鎖型植物工場モデル構想を策定
 最新事業モデル、技術動向、市場想定を踏まえて、有望領域と自社技術の応用可能領域を特定したい

NAPAの価値提供

 閉鎖型植物工場に関する有望モデルの分析・提案
 国内・グローバルにおける品目別植物工場市場規模の推計

代替タンパク質(植物肉、培養肉、昆虫食等) バリューチェーン事業機会(NAPA推計)
流通・販売

生産・加工

消費・廃棄

小売
販促

広告
200

=NAPAが事業規模を推計した分野

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2030

02029

原材料
加工4002028

原材料植物生産者

原材料
生産

植物肉
製造

ワクチン・その他物流2027

食品加工業者
原材料加工業者

設備更新

イチゴ・トマト類

2026

設備
投資

ホウレン草・ハーブ類

600

2025

食品卸
食肉会社

調理器具

2024

小売

外食

2021

外食

レタス類

800

2020

受注・調達

消費者

2019

ステークホルダ

植物工場市場規模予測 (NAPA推計)
(億円)

2023

NAPAの価値提供

課題

2022

課題

etc.

(年)

15

3. NAPAのソリューション

地域社会・経済の持続的な発展支援 農水産物の輸出拡大に向けた戦略構築、企業誘致や地元企業との連携促進など、地域経済の発展に寄与するプロジェ
クトも数多くサポート
地方卸売市場の移転再整備と輸出拠点化(成田市)課題

成田市地方卸売市場の老朽化 卸売市場の流通量の減少地方卸売市場の活性化

NAPAの価値提供

卸売市場再整備基本計画策定支援業務等をNAPAが受託
既存市場事業者、新規参入者、国内外バイヤーへヒアリング等による事業推進支援
成田国際空港の隣接地に卸売市場を移転・再整備し、「輸出拡大」をビジョンとする新たな戦略を推進

2022年2月新市場開場、仏ランジス市場と覚書締結

集客施設棟

水産物卸売場

×

高機能
物流施設

6次産業化企業誘致による農業・地域振興(姫路市)課題

NAPAの価値提供

耕作放棄地の拡大
観光資源の開発

担い手の不足・高齢化
北部地域の活性化

6次産業化企業誘致支援事業をNAPAが受託(6次産業化企業と地元企業や大手企業とマッチングイベント開催、事業立ち上げのフォローアップ)
姫路市外の先進的な6次産業化企業を姫路市に誘致し、地元企業・地域との連携を推進

農業ベンチャーの進出、2事業合計7社の連携協定
地元企業の農業参入への長期パートナー締結

青果物卸売場

関連棟

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3. NAPAのソリューション

10年間のコンサルティング実績(国内)
2020年度迄のコンサルティング案件●合弁事業設立・資本業務提携支援●公共●民間●国際農業情勢分析●事業計画及び資金調達支援●事業構想・企業連携支援●事業計画及び資金調達支援●園芸センター復興事業●コケ緑化事業マーケティング支援●資金調達支援●地域開発事業支援●事業計画及び資金調達支援●輸出支援事業●食と農に関するプロジェクト●事業計画及び資金調達支援●植物工場施設販売支援●農業経営力向上塾Ph1、Ph2●事業計画及び資金調達支援●合弁事業設立支援●地域活性化計画作成支援●卸売市場移転支援事業●輸出市場構築支援●レストラン事業計画及び資金調達支援●地銀、大学、自治体と連携した地域活性化支援●徳之島活性化プロジェクト●グループビジョン策定支援●次世代経営者育成●小麦生産者の経営計画作成支援●食・農新事業進出支援Ph1●小豆島オリーブ加工支援●畜産事業承継支援●完全人工光型植物工場への新規事業開発支援●フルーツフラワーパーク再編計画策定●6次産業化企業誘致支援●農業事業参入計画支援Ph1、Ph2●完全閉鎖型植物工場の●園芸センター復興事業
事業市場調査●植物工場参入支援●食農業分野の新事業開発調査●農業交流拠点基本構想●閉鎖型植物工場事業参入調査●低カリウムレタス市場調査●新規事業開発支援Ph1●地域再発見PJT支援●畜産分野審査モデル構築支援●アグリビジネス新事業開発支援●太陽光利用型植物工場プラント事業参入支援●農業生産事業参入●苔緑化事業ビジネスモデル開発●農業参入支援●灌水システム市場性調査●新規事業のための農業関連市場及びニーズ調査※中央官庁等による全国調査事業等は除く／すべての案件ではない
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3. NAPAのソリューション

10年間のコンサルティング実績(海外)調査・コンサル案件はアジア・世界へ(2020年度迄)●IOTデータ利用に向けた調査・研究業務●野菜育種ゲノム編集最新技術活用事情調査●公共●民間●国際農産物市場推進計画策定及び海外バイヤー市場調査●農水産物輸出市場調査支援●フードバリューチェーン構築事業●農業ICTの海外展開
支援Ph1、Ph2●水産物輸出拡大支援●UAEにおける植物工場計画策定支援●国際農産物市場構想推進事業

フード＆アグリビジネスのグローバル展開は持続性のある産業として新たなステージへ
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3. NAPAのソリューション

世界のメガトレンドと食農分野におけるコンサルニューテーマ

NAPAの高い専門性と野村グループの金融ソリューションを掛け合わせ、企業の「農と食」に関連する経営課題の解決に向けあらゆる面で支援
メガトレンドデジタルが牽引する
第四次産業革命新しいテーマ
1. AIやロボティクスによる、新しい技術用途やBigDataの活用で、新たな市場を作る

2. 生産・製造から流通・消費に至るバリューチェーンが、グローバルに統合される

サステナ
ビリティ
3. ESG投資とSDGsが、自治体、企業経営の基幹的考え方となる

カーボンニュートラルが牽引する持続可能経営
4. サーキュラーエコノミー
が、事業や社会システムの再構築が求められる★は、強みと実施実績を主観的に表現しており、実施件数を表すものではない

NAPAの提供するコンサルティングテーマ
 代替タンパク、新品種、バイオ素材

 フードアナリティックス、需要予測
 先端流通プラットファーム
グローバル・フードバリューチェーン

 次世代ファーム(植物工場、陸上養殖)
ロボティクス・自動生産
 SDGs経営構想
 サステナブルシティ・ビジョン

NOMURA金融ソリューション(ファイナンス、IPO、M&A…)

 フード＆アグリ事業の新規参入、事業連携
 スタートアップエコシステム
 フードロス削減、トレーサビリティ、事業評
価環境負荷スコアリング
 GHG削減事業・投資
 新規事業開発

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3. NAPAのソリューション

持続的な成長産業支援に向けた挑戦
目標5プログラムディレクター
東京農工大学 学長 千葉一裕
新市場を拓く食料供給産業に向けた研究開発
10のプロジェクト

フード＆アグリ領域の国内外の知見・課題を集約・発信するエコシステム拠点

イノベーション・文化交流発信

事業の創出・成長ハブ拠点

大田区
ものづくり企業
試作連携

各地（企業・自治体・大学・金融機関等）との連携

新フードブランド「アグリッチァー野」とデジタル会員権の販売「農」×「食」×「Fintech」＝「地方創生」「社会課題解決」「プライベート領域」のソリューションへ

全国各地域
協働実証
大田市場

コンテンツカンパニー

生産者の所得向上（付加価値の向上）

外食産業の新事業モデルの構築（来店型からの脱却）

消費者の食のリテラシー向上（食育）

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未来共創カンパニー

ブロックチェーン技術を使った資本市場のインターネット化

全ての権利のデジタル化

デジタルアセット市場の創出とエコシステムの形成

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Disclaimer

本資料は、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的として作成されたものではありません。売付または買付の勧誘は、それぞれの国・地域の法令諸規則等に則って作成・配布される募集関連書類または目論見書に基づいて行われます。
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