平成23年７月１日 第96号

国民健康保険加入者のみなさまへ―発

国民健康保険税は納期内に納めましょう

行―

五 所 川 原 市
民生部国保年金課

特定健康診査を受けましょう〒037-8686

五 所 川 原 市 字 岩 木 町 12 番 地℡ 35−2111番㈹ 内線2335・2336

年度国民健康保険税について（第2回お知らせ）回お知らせ）
平成23年度国民健康保険税について
年度国民健康保険税の納税通知書が発行され 、第1 期分を納めていただく月です。
期分を納めていただく月です 。
● 7 月は平成23 年度国民健康保険税の納税通知書が発行され、※納税通知書の見方について1枚 目
納組コード

平成23年度

世帯番号

通知書番号

（単位：円）

期＊住民票上の世帯主の名前が記入されます。

務太郎

様（単位：円）

特別徴収 4月
期別税額 10月

年度中に後期高齢者医療保険に移行となる方については、月割計算となりますが、人員欄には当初課税時の人員が記入されます。
（単位：円）★２３年度の国保税（４月〜次年３月分）の年税額が９期に分けられ記入されます。

〒税＊均等割の人員について

国民健康保険税課税明細書

平成23年7月1日

納税組合名

主宛名コード2枚 目

国民健康保険税納税通知書

6月
12月

8月
2月

別

普通徴収納期

第１期

7月1日 〜 8月 1 日

第２期

8月1日 〜 8月31日

第３期

9月1日 〜 9月30日

第４期

10月1日 〜 10月31日

第５期

普通徴収期別税額

区分

合算額
（医療分）
（支援分）
（介護分）
区分

所得割額
税率（％）

課税対象額
前年分の所得から基礎控除額を差し引いた額が記入されます。

人員

11月1日 〜 11月30日

国保加入者数

第６期

12月1日 〜 1月 4 日

区⑧限度を超える額

第７期

1月4日 〜 1月31日

第８期

2月1日 〜 2月29日

第９期

3月1日 〜 4月 2 日

合算額
（医療分）
（支援分）
（介護分）

普 通 徴 収 額 （計）
合計

課税対象額

固定資産税の額が記入されます。
④平等割額

額

25,2107,400
9,400⑤算出税額計①＋②＋③＋④区分⑨算定年税額⑤−⑥−⑦−⑧⑩月割増減額＊課 税限度額

医療分

510,000

支援分

140,000

あなたの保険税は上記のとおりです。納期内に納めましょう。

額

37.76
12.25
12.63
世帯軽減額
⑥均等割額
⑦平等割額

・軽減該当世帯は７割、５割、２割と表示されます。

⑪減免等の額

年度途中にほかの保険等に加入した場合に記入されます。

課税限度額を超える場合に記入されます。

②税・軽減される場合のみ記入されます。

21,5006,400
5,500
⑫端数
切り捨てとなる金額★（介護分）
については、４０歳以上６５歳未満の方のみ対象となります。

特 別 徴 収 額 （計）＊６５歳以上の世帯で、公的年金等から国保税が天引きとなる世帯についてだけ記入されます。

分額

7.272.212.02

均 等 割 額
1人当たり税額
③税

合算額
（医療分）
（支援分）
（介護分）

①税

資産割額
税率（％）

介

護

⑬確定年税額⑨±⑩−⑪−⑫

通知済額

差引税額

＊分

120,000＊１枚目の合計額となります。

後期高齢者医療制度に加入となる方の国保税課税について※平成２３年度中に７５歳となり、後期高齢者医療保険に加入となる方
国民健康保険税は誕生月の前の月までが月割計算されますが、あくまで、納期は７月から次の年の３月までの９期となります。（単身世帯については、誕生月の前の月までの納期となります。）
後期高齢者医療保険は誕生月からの加入となり、保険料については、その２ヶ月後くらいに納付書が送られるため、国民健康保険税と後期高齢者医療保険料と両方お支払いいただくこととなりますが、二重払いということではありません。

まだ申告していない方へまだ申告していない方は、諸証明がでないばかりか、国保税の軽減が受けられませんので、所得の無い方についても早めに申告をお願いいたします。
問い合わせ：●国保資格、給付に関すること 民生部 国保年金課 35-2111（内線 2335・2336）●保険税の課税に関すること 財政部 税務課 35-2111（内線 2225・2226）●保険税の納税に関すること 財政部 収納課 35-2111（内線 2241・2243〜2247）

●乳幼児医療費給付制度について●
五所川原市では、０歳から６歳児（小学校入学前まで）を対象に、乳幼児の保健および出生育児環境の向上を目的に、乳幼児を養育している保護者の方に対し乳幼児医療費の助成を行っております。

対象

０歳から６歳児を養育している保護者の方で、平成２３年度（平成２２年分）の所得が制限限度内の方。
※国民健康保険加入の０歳児の場合は、保護者の方の所得制限はありません。

給 付の概 要乳児

国民健康保険加入

社会保険等加入

入院・外来（現物給付）

入院・外来（償還払い）

1〜3歳児

入院・外来（償還払い）
入院・外来（償還払い）…… 入院：１日500円の自己負担あり

4〜6歳児

外来：１月1,500円の自己負担あり※現物給付：医療機関で保険診療費の支払いがありません。
※償還払い：医療機関で保険診療費を一度支払い、後で還付の申請を行う。
（市内の医療機関は自動償還されるので申請の必要はありません。）●出産育児一時金について●❶

国民健康保険被保険者が出産したとき、出産育児一時金（４２万円（「産科医療補償制度」未加入の医療機関等で出産された場合と妊娠２２週未満で出産された場合は３９万円）が支給されます。
また、妊娠１２週（８５日）以降であれば死産・流産でも支給されます。

❷

お手元に現金がなくても安心して出産できるよう、出産費用に出産育児一時金を直接充てることができるようになり、まとまった出産費用を事前に用意しなくてもよくなりました。（医療保険者が原則４２万円の範囲内で直接病院などに出産育児一時金を支払います。）
なお、直接支払制度や受取代理制度を利用するには、事前に医療機関等と被保険者とで書面を取り交わす必要があります。
※ 出産育児一時金が医療保険者から病院などに直接支払われることを望まれない場合は、出産後に医療保険者から受け取る従来の方法をご利用いただくことも可能です（その場合、現金で病院などにお支払いいただくことになります。）。
※ 出産費用が４２万円を超える場合は、その差額分は退院時に病院などに支払うことになります。
また、４２万円未満の場合は、その差額分を医療保険者に請求することになります。

償還払いの申請方法が平成21年10月診療分から簡素化されています

市内、市外の医療機関を受診された場合市内の医療機関を受診 市外の医療機関を受診された場合された場合申請は必要ありません

申請は必要ありません

申請が必要です

受 給資格者証の更新につい て乳幼児の誕生月の翌月（ただし、１日生まれの場合に限り誕生月）が受給資格者証の更新期間となります。更新が遅れると無効期間が発生し、給付を受けられなくなりますので、「更新のお知らせ」が届いてから更新月末日までに必ず更新手続きを行うようお願いします。

更新に必要なもの

・乳幼児医療費受給資格証
・お子さんの名前が記載された保険証
・保護者の通帳 ・印かん所 得制限限度 額
扶養親族等
又は乳幼児の数

所得限度額

0人

2,342,000円

1人2,722,000円

2人

3,102,000円

3人

3,482,000円

4人

3,862,000円

5人

4,242,000円

直接支払制度・受取代理制度について

例

社会保険等加入
０歳から６歳のお子様の場合

注１）扶養親族等とは、所得税法に規定する控除対象配偶者および扶養親族。
注２）扶養親族等の数が５人を超えるときは、１人につき３８万円を限度額に加算。
注３）老人控除対象配偶者又は老人扶養親族があるときは、１人につき１０万円を限度額に加算。
注４）特定扶養親族があるときは、１人につき１５万円を限度額に加算。
注５）１月〜６月の間に申請する場合は、前々年の所得および前々年の１２月３１日現在で生計を維持したものの有無及び人数、７月〜１２月は前年の所得および前年の１２月３１日現在で判定。

平成２３年７月１日から医療機関等の窓口での取扱いが下記のように変わります。

※ ただし、他の健康保険などから、これに相当する給付を受けられる場合を除きます。

※「五国乳」の受給資格の方は県外の医療機関を受診された場合申請が必要です。

国民健康保険加入
１歳から６歳のお子様の場合

医療機関等を受診された被災者の方々へ支給額について❶医療機関等から請求された出産に係る費用が４７万円の場合
医療保険者が医療機関等へ支払被保険者が医療機関等に支払42万円5万円❷医療機関等から請求された出産に係る費用が３７万円の場合
医療保険者が医療機関等へ支払

医療保険者が被保険者へ支給37万円

5万円

１．医療機関等において、保険診療等を受ける際には、従来通り窓口での保険証（被保険者証）の提示が必要になります。
２．医療機関等における窓口負担が免除となるためには、一部負担金等の免除証明書の提示が必要となります。
現在、窓口で以下に該当することを申し出たことにより、窓口負担が免除されている方は、平成２３年７月１日からは、ご加入の医療保険の保険者が発行する一部負担金等の免除証明書の提示が必要となります。
（免除となるのは、平成２４年２月２９日まで（入院時食事療養費及び入院時生活療養費は平成２３年８月３１日までを予定）です。
）
免除の要件
⑴

住民（地震発生後、他市町村へ転出した方を含む）であり、⑵・医療機関等から発行される出産費用の領収書または請求書 ・国民健康保険被保険者証（出産された方のもの）
・印かん ・世帯主名義の通帳 ・死産、流産の場合は医師の証明書◇直接支払制度を利用し差額を申請する場合に必要なもの・医療機関から交付される「専用請求書と同内容である旨」を記した明細書
・国民健康保険被保険者証（出産された方のもの） ・印かん ・世帯主名義の通帳※

ただし、「以下の市町村国保にご加入の方」又は「以下の３県の後期高齢者医療広域連合にご加入の方で保険証に記載された住所が以下の市町村である方」は、・出産育児一時金等支給申請書（受取代理用） ・国民健康保険被保険者証（出産される方のもの）
・母子健康手帳又は出産予定日を証明する書類 ・印かん ・世帯主名義の通帳※受取代理制度を導入する届出をした医療機関で利用できる制度です。詳しくは医療機関にお問い合わせください。

以下の右欄の日から免除証明書の提示が必要となります●妊産婦の方に医療費が助成されます●「妊産婦10割給付証明書」を交付します

対象者 国民健康保険に加入している妊産婦の方
内 容 「妊産婦１０割給付証明書」を医療機関に提示することで、医療費（外来のみ。妊婦健診を除く）が無料となります。
期 間 妊娠の届出が受理された日から、出産日の翌月末日まで
手 続 健康推進課、金木総合支所総合窓口係、保健センター市浦へ申し出てください。
なお、妊産婦の方が新しく国民健康保険に加入する場合、国保加入の手続終了後となります。

例

妊娠の届出が平成23年7月20日、出産予定日が平成24年2月15日の方の場合
平成２３年７月２０日から平成２４年３月３１日までの間、医療費の助成（妊婦健診を除く保険診療分（外来のみ））を行います。（ただし、出産が出産予定月の前月や翌月になった場合、有効期限が変更となります。）

問い合わせ：●国保年金課 国民健康保険係 35−2111（内線2335・2336）●金木総合支所 総合窓口係 35−2111（内線3107）●市浦総合支所 総合窓口係 35−2111（内線4043）

以下いずれかに該当する方① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした方② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方③ 主たる生計維持者の行方が不明である方④ 主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方⑥ 原発の事故に伴い、政府の避難指示、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっている方◇直接支払制度を利用しないで出産育児一時金を申請する場合に必要なもの◇受取代理制度を利用する場合に必要なもの（出産前の届出となります）

災害救助法の適用地域（東京都を除く）や被災者生活再建支援法の適用地域の

市町村名

岩手県

宮古市、大船渡市、陸前高田市、大槌町、山田町

平成23年 ８ 月1日

女川町

平成23年10月1日

南三陸町

平成23年 ９ 月1日

田村市、南相馬市

平成23年 ８ 月1日

宮城県
福島県

※

掲示が必要となる日

県名広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、 免除期間終了まで免除証明書は不要
浪江町、葛尾村、飯舘村

原発の事故に伴い、政府の屋内退避指示の対象となっていた方の窓口負担の免除
は、６月末日までに受けた診療等分までとなります。

◎ご加入の医療保険の保険者への保険証や免除証明書の申請を忘れずに。
申請の方法等のお問い合わせは、ご加入の医療保険の保険者にお願いします。