都市緑地と害虫・害獣被害の関係「生物多様性社会」におけるペストコントロール
首都大学東京大学院

要

都市環境科学研究科

約

保坂

哲朗、沼田真也

東京都においても、2010年に愛知で行われ都市の生物多様性向上を目指す取り組みは、た第10回生物多様性条約締約国会議（COP10）

近年世界的に注目されており、緑地の増加やを経て、東京都環境局や各市区町村がそれぞ連結性（エコロジカルネットワーク）の向上なれ生物多様性地域戦略の策定を始めている。

ど様々な取り組みが行われている。しかし、

特に、東京都環境局では、今後の緑地政策と生物多様性は必ずしも人間生活に正の効果をして生物多様性を主要テーマとしており、都与えるだけではなく、害獣や害虫の増加など内の緑地を10年間で新たに1000ha増大させる負の側面もある。筆者らは、東京都福祉保健ほか、生物の生息地としての質や連結性の向局で集計されている東京都53市区町村の20年上を目指す（東京都、2012）。

間の害虫・害獣相談件数データを解析し、近一方、都市における緑地や生物多様性の増年ハチやヘビなどの屋外害虫の相談件数が大加は、必ずしも人間生活に対して正の効果のきく増加していることや、これらの相談件数みをもたらすわけではなく、アレルギー源のが緑地面積率の高い市区町村で多いことを明増加や落枝・倒木などによる家財の損傷、緑らかにした。都市で多様な生物と共存する社

地の見通しの悪さによる安全性や安心感の低会の実現には、生物多様性保全とペストコン下、害虫や害獣の増加など、快適な都市生活トロールをセットで考える必要がある。の障害となる側面もあることが近年指摘され て お り、「 負 の 生 態 系 サ ー ビ ス（Ecosystem1．はじめにdisservice）」な ど と 呼 ば れ て い る（Lyytimäkia

都市化は地球の生物多様性に対する最も大and Sipillä, 2009; 土屋、2013）。負の生態系きな脅威の一つである。近年、世界的な都市面サービスは、生態系の正の効果（空気の浄化、積の拡大や都市人口の増大を受け、都市にお水量の調節、温度の調節、騒音の減少、植物ける生物多様性の保全や再生、創出（以降まとの送粉など）に比べて、これまであまり注意がめて「生物多様性の保全」とする）に向けた様々払われておらず、その発生メカニズムなどにな取り組みが行われている。都市部における関して研究例が少ない（von Döhren and Haase,

緑地面積の拡大、都市緑地のネットワーク化、2015）。その中で、害虫や害獣による被害に関公園やホームガーデン、屋上における多様なする研究は野生動物管理もしくは衛生学の文緑地環境の創出など、今や「生物多様性」は都脈で比較的多くなされてきたが、それぞれ一市景観のデザインや管理におけるキーワード

部の大型哺乳類もしくは昆虫類に限定した研の 一 つ で あ る（Secretariat of the Convention

究が多く、哺乳類、鳥類から多様な節足動物

on Biological Diversity, 2012）。

まで、都市住民にとって問題となる広範な生◆◆◆25

「生物多様性社会」におけるペストコントロール
物群について、その被害状況の時間的・空間プ（吸血昆虫、有毒昆虫、木材害虫、その他）的変動について報告したものは少ない（Magleに関しては特に増減は見られなかった。

et al., 2012; Teixeira, et al., 2015）。

緑地率と相談件数（人口1万人当たり）の相関

本研究では、東京都福祉保健局において集に関しては、11グループのうち10グループに計されている1995年～ 2014年の20年間に本土関しては負の相関もしくは相関なしであった

部53市区町村に寄せられた12グループ82種類が、刺咬昆虫に関しては正の相関が見られた。

以上の害虫・害獣相談件数の時間的変動パター

同様に、害虫・害獣の種類別に見ても、82種ンを分析し、現在の都市で増加傾向にある生類のうち74種類に関しては、負の相関または物を明らかにする。また、空間的変動パター

相関なしであったが、スズメバチやクマバチンを説明する要因として緑地面積（森林、農耕などのハチ類、マムシなどのヘビ類、マダニ地、公園）に着目し、各市区町村の最近5年間など8種類で正の相関が見られた。これらの生（2010-2014）の相談件数データ（人口1万人当た物は一般に森林や農耕地などの緑地環境を好り）と緑地面積率との相関について、空間的自むため、妥当な結果であると考えられる。一己相関モデルを使って検討した。これらの分方で、多くの屋内害虫（ネズミ、衛生害虫、ダニ、析や結果の詳細をここでは省略するが、関心食品害虫など）に関して相談件数と緑地率に負のある方はHosaka and Numata（2016）を参照の相関が見られたが、これは緑地の少ない地されたい。

域ほど住宅地が多いことが理由と考えられる。
「考察」

2．害虫・害獣に関する相談件数の時間的・空間的変動パターン「結果概要」

以上のように、多くの害虫・害獣に関する相談件数が減少傾向にある中で、刺咬昆虫と不快動物の2グループは相談件数が増加傾向

害虫・害獣相談件数の時間的変動としては、にあることが特徴的であった。さらに、刺咬スズメバチやアシナガバチなどの刺咬昆虫の昆虫と不快動物の中のいくつかの種類（スズメ相談件数が増加傾向にあり、ネズミを抜き、バチやヘビなど）は、緑地面積と正の相関が見

最近5年間は全相談件数の50%を占める最も重られたことから、今後都市部において緑地空要な害虫であった。刺咬昆虫の相談件数の増間が増加すればこれらの動物に関する苦情が加は、主にスズメバチに関する相談件数の増増加する可能性が示唆された。緑地の多いと加によるもので、アシナガバチに関する相談ころや緑地の近くにこのような野生動物被害件数の増加は見られなかった。また、ハクビが起きやすいことは他の研究からも示唆されシン、ヘビ、カラスなどを含む不快動物に関る。名古屋市では、市内11カ所でスズメバチする相談件数も増加傾向であり、最近5年間のの個体数調査を2007年から行っているが、ス相談件数はネズミ（全相談件数の22%）に次ぐ第ズメバチの個体数はより緑地の多い区ほど多3位（同8%）であった。一方、残りの6グループ

く（Azmy et al. 2016）、市に寄せられるスズメ（ネズミ、不快昆虫、衛生害虫、ダニ、樹木害バチの巣の駆除依頼件数も森林面積率の高い虫、食品害虫）に関しては減少傾向で、4グルー区ほど多かった（Azmy et al. 未発表）。ソウル26◆◆◆都市緑地と害虫・害獣被害の関係でも、119中央救助本部に寄せられるスズメバ対する認識に大きく影響する（Hudenko et al.,チ、アシナガバチ、ミツバチなどの巣の駆除2010）。例えば、テレビやラジオでは毎年多くの依頼は、市内の緑地近くに固まる傾向があのスズメバチに関する番組が放送され、スズる（Choi et al., 2012）。ニューヨークでは、行

メバチの生態そのものよりも「殺人バチ」や「殺政に寄せられるクマやスカンクなど野生動物人鬼」などその危険性を誇張する番組も少なくに関する苦情は、住宅が多く緑地の少ない都ない（中村，2007）。このようなセンセーショ

心や住宅が少なく緑地の多い農村よりも、住ナルな報道が都市住民の受容性を低下させ、宅密度も緑地も中程度の「都市近郊」で多かっ相談や駆除依頼の増加を招いている恐れがあた。これらの事例から、都市における緑地のる。

増加が都市住民と一部の害虫・害獣と接触する機会を増やし、行政やペストコントロール

3．
「生物多様性社会」におけるペストコン

企業に対する相談や苦情、駆除依頼を増大すトロールる可能性があると考えられる。

都市における生物多様性の保全は、都市に一方で、害虫・害獣に関する相談件数は、おいて野生生物に良好な生息地を提供するこ

これら生物の個体数の増減だけでなく、都市とで都市化がもたらす生物多様性損失を緩和

住民の害虫・害獣に対する受容性によってもするという意味で重要である（Dearborn and影響を受ける。ソウルの事例では、農村住民

Kark, 2009）。また、都市住民にとっても、都よりも都市住民の方がハチに対してより敏感

市の自然環境や野生生物との触れ合いは心で頻繁に駆除を依頼する傾向があることが報

身の健康促進に効果があり（Shanahan et al.,告されている（Choi et al., 2012）。また、ニュー2015, Dallimer et al., 2012）、自然に対するヨークでは、住民の野生動物被害に対する受関心や愛着を育む上でも重要である（Miller,容性が低下傾向にあり、この傾向は若い都市

2005）
。

住 民 に お い て 特 に 顕 著 で あ る と い う（Butler

しかし、野生生物と接触する機会の増加は、

et al. 2003）。 こ の 原 因 の 一 つ と し て、 都 市

住民にとって好ましくない生物との接触機会

住民が生き物に対して不慣れであることが考や生物に由来する被害をも増加させるだろう。

えられる。一般に、幼少期に自然の中で遊んさらに、都市住民の野生生物に対する受容性だり、生き物と触れ合ったりした経験が少な

は、その生物の実質的被害以上に個々人の性いほど、生き物に対する関心や好感度が低下

格や好き嫌い、メディアの報道内容などに大し、嫌悪感や恐怖心が増大することが知られきく左右される（Soulsbury and White, 2015）。ており（Zhang et al., 2014, Soga et al., 2016）、

生 き 物 に な れ て い な い 都 市 住 民 は、 多 く の

これらは害虫・害獣に対する受容性の低下に無害な野生生物ですら「不快」もしくは「有害」もつながる（保坂ら、未発表）。また、現代人と捉えているのが現状である（Baldwin et al.,

は、新聞、TVやインターネットなどメディア

2008）。このような負の生態系サービスに関しを通して、生物に関する情報を得ることが多ては、生物多様性保全に関連する施策や計画いため、メディアでの扱いも野生生物被害ににおいて全くと言っていいほど考慮されてい◆◆◆27

「生物多様性社会」におけるペストコントロール
ないが、住民の苦情への対応による行政負担

Implications for ecosystem disservices ofの増加や保全に対する支持の低下につながる

urban green spaces. Urban for Urban Gree

可能性もあるため、無視できない課題である。

18, 117-125.

したがって、都市において多様な生物とのBaldwin, R. W., Koehler, P. G., Pereira, R.

共存を実現していくためには、生物の生息環

M., Oi, F. M. 2008. Public attitudes of pest

境の整備だけでなく、都市住民が生物多様性problems. American Entomologist 54: 73-79.のもたらす正負の側面を理解し、生物に対しButler, J. S., Shanahan, J., Decker, D. J. 2003.て過敏にならず、適切に対応できるようにな

Attitudes toward wildlife are changing:ることが重要である。今後、野生生物に関す

a trend analysis of New York residents.

るリスクコミュニケーションや被害防除法なWildlife Society Bulletin 31: 1027-1036.

どの情報発信において、ペストコントロール

Choi, MB., Kim JK., Lee, JW. 2012. Increaseの研究者や実務者が果たす役割はさらに大きtrend of social hymenoptera (wasps andくなるであろう。さらに、これまで別々の枠honeybees) in urban areas, inferred from

組みで捉えられてきた「生物多様性保全」と「ペmoving-out case by 119 rescue services

ストコントロール」を統合し、多様な生物と共in Seoul of South Korea. Entomological

存するための新しい野生生物管理とサイエン

Research 42: 308-319.

スコミュニケーションの手法を構築する必要がある。

Dallimer, M., Irvine, K. N., Skinner, A. M. J.,
Davies, Z. G., Rouquette, J. R., Maltby, L.
L., Warren, P. H., Armsworth, P. R. and

謝辞

Gaston, K. J. 2012. Biodiversity and the

東京都福祉保健局及び都内市区町村の担当

feel-good factor: understanding associations

部局には、害虫・害獣相談件数データを提供

between self-reported human well-being andして頂き、感謝申し上げる。また、江畠裕徳

species richness. Bioscience 62: 47-55.

氏（東京都ペストコントロール協会）および矢Dearborn, D. C., Kark, S. 2009. Motivations

口昇氏（池袋保健所）には、研究の推進にあた

for conserving urban biodiversity.

り有益なアドバイスを頂き、感謝申し上げる。

Conservation Biology 24: 432-440.

本研究は東京都アジア人材育成基金による高Hosaka, T., Numata, S. 2016. Spatiotemporal

度研究プログラム「アジア大都市圏の自然環境

dynamics of urban green spaces and human-における生物多様性保全と持続的利用に関すwildlife conflicts in Tokyo. Scientificる研究」（代表・沼田真也）の支援を受けた。

Reports 6: 30911.
Hudenko, H. W., Siemer, W. F., Decker, D.

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