2022 年度
自己点検・評価報告書

東 邦 大 学目

序

次章 ............................................................... 1

第１章

理念・目的 .................................................. 10第２章

内部質保証 .................................................. 16

第３章

教育研究組織 ................................................ 27

第４章

教育課程・学習成果 .......................................... 35

第５章

学生の受け入れ .............................................. 58

第６章

教員・教員組織 .............................................. 66

第７章

学生支援 .................................................... 78

第８章

教育研究等環境 .............................................. 91

第９章

社会連携・社会貢献 ......................................... 108

第 10 章大学運営・財務

終第１節

大学運営 ................................................. 118

第２節

財務 ..................................................... 129

章........................................................... 134

序章
序章では、
「大学の沿革と建学の精神」を記述し、それに続いて「自己点検・評価に対する取り組み」と「前回大学評価（認証評価）受審以降の改革・改善活動」を記述する。
１．大学の沿革と建学の精神（１）沿革
東邦大学は、額田豊（1879-1972）
・額田晉（1886-1964）兄弟により 1925 年に創設され、2025 年には創立 100 周年を迎える。
創立者額田兄弟は、御母堂から受けた慈愛と教育・教訓に対する感謝と報恩から、女性教育の重要性を認識した。特に、兄の額田豊は 1907 年にドイツに留学し、家庭の主婦の多くが教養を学び、保健衛生に対する知識を有しつつ家事を行い、レクリエーションも楽しんでいる先進国の国情を知った。その一方で、育児・炊事・洗濯及び辛い家業の手伝いに追われている日本の婦人の姿を思い浮かべた豊は、帰国途上で日本の女性にも自然科学系の教育を受ける機会を与え、深い教養を身に付けさせたいと強く決意したとの記録が残っている。
豊は、自らが医師であることから日本の女子医学教育への夢を実現させるべく情熱を高
く掲げ、その熱意は政財界も動かし、1925 年 3 月 10 日に、財団法人帝国女子医学専門学
校設立認可に至った。第一回入学式において、創立者額田兄弟の御母堂臨席のもと、兄・理事長額田豊は式辞で「関東大震災でほとんど損害を受けなかったので、私財を投入して念願の女医学校を設立した。その理由は、大事業の蔭には必ず女性の力があるので、医学の発達にも女子教育が大切であると考えたからである。また、自分が幼くして父を失ったが、その後の母の労苦に報いるためでもある。」と述べた。
弟・校長額田晉は、「学校は、教師、学生、設備の三要素で成り立っている。教師には斯界の第一人者を任用し、設備も遺漏なきを期しているので、あとは本校の名声を高めることは皆さんの努力と決心による。古来の聖人・哲人は道を説きながら常に医術を行っているので、皆さんは社会の指導者にならなければならない。私は皆さんの力で初めて社会・人類に対する真心を広めることを期待している。」と決意を述べた。
創立者には、医学と薬学は車の両輪のごとき関係にあるとの強い考え方が基本にあり、薬学科を併設することになった。薬学科の併設認可は、医専設立の翌年 1926 年であった。
当時、女子が薬学者・薬剤師として適しているという考え方があったが、それを受け入れるわが国の高等教育機関は極めて少なく、医学と薬学を併設した専門学校として注目され、1930 年 12 月 3 日に、校名を帝国医学薬学専門学校と改称した。
さらに、創立者の悲願の 1 つに、理学科を設立することがあった。女子・女性に家事家
政に関する科学的知識・技能を修得させ、更に指導・研究するというのが理学科併設の教育理念であった。1941 年 3 月 3 日に、私学の女子理専として本邦最初の認可を得た。理学
科には、数学科、物理学科、化学科、植物学科、動物学科及び生理衛生学科の 6 学科が置かれた。こうして、理学科を加えることにより、創立者の宿願であったわが国における女子の理科系総合専門学校が実現し、ユニークな学園として本学の評価が一層高まったと記録が残っている。

1【序章】

戦後、わが国の教育の民主化の 1 つとして、女子に対する高等教育の開放がなされ、「教育基本法」と「学校教育法」によって男女間の教育格差が消失し教育の平等化・機会均等化が確立した。本学が女子教育にのみこだわる理由が消失し、また米国教育使節団の強い勧告もあり、男女共学に踏み切った。高等教育機関は、4 年制の大学に一本化され、名称も｢帝国｣から「東邦」に変更となり、1950 年には、医学部、薬学部及び理学部の 3 学部を有する東邦大学として再出発することとなった。その後、大学院を設置・整備し、名実ともに自然科学系総合大学となった。また、1926 年に帝国女子医学専門学校の付属として開設した看護婦養成所は、看護専門学校、東邦大学医療短期大学、医学部看護学科を経て、2011 年 4 月 1 日に看護学部看護学科として設置し、2013 年 4 月 1 日には看護学研究科も設置した。さらに、2017 年 4 月 1 日には、千葉県を中心とする地域保健医療活動の核となり得る看護師養成に貢献するため、健康科学部看護学科を開設した。このように、現在では 5 学部 4 研究科からなる大学へと発展し、キャンパスにおける教育研究等の環境はもとより、実習施設の役割も備えた 3 つの付属病院においても充実した施設、設備を備えている。
（２）建学の精神と教育理念
1934 年、創立者のひとり額田晉は、「私の人生観」と題して同窓会で講演をした。その内容は講談社の『現代』という雑誌に「科学者の観た人生観」と題して対談形式で収録され、出版された。この時期から晉は「自然・生命・人間」に関する世界観を提唱し、多くの著書を発刊した。晉はその著書を通し、自然に対する畏敬の念、生命の尊厳の自覚、人間の謙虚な心を原点とすることを説いた。額田晉の著書名でもある、この「自然・生命・人間」は、創立期から本学の根底にある価値観として深く息づいており、1972 年に東邦大学の建学の精神として正式に定めている。
本学の教育理念は、1972 年 6 月の「ストックホルム人間教育環境宣言」を契機に、「自然・生命・人間」を基盤として掲げられたキャッチフレーズ「かけがえのない自然と人間を守る東邦大学」に由来している。その後、「自然に対する畏敬の念を持ち、生命の尊厳を自覚し、人間の謙虚な心を原点として、かけがえのない自然と人間を守るための、豊かな人間性と均衡のとれた知識・技能を育成する。」という言葉に磨かれ、教育理念として定着している。
（３）グランドデザインの策定
本学では、2005 年に創立 80 周年を迎えたことを契機とし、行動計画「東邦大学創立 100
周年に向けた伝統と歴史の中における新生・Re-creation」として、東邦大学ブランディン
グ活動による知名度の向上及びアイデンティティの強化と、グランドデザイン（建学の精神、教育理念・目的等の教学に関する方針体系）の整備を掲げた。この結果、2007 年度には東邦大学のブランド戦略及びそれに基づくコミュニケーションマーク、ステートメントの浸透活動を開始し、2009 年度には学長が主導し、建学の精神、教育理念・目的等の教学に関する方針体系となる「新しいグランドデザインの構築」（初版）を発行した。これらは学内において定着し、建学の精神と教育理念に基づく教育・研究活動は、その後確実に発展してきた。

2【序章】

また、2017 年には、創立 100 周年である 2025 年を見据え、建学の精神、教育理念にいま一度立ち返り、創立 100 周年のビジョン（ありたい姿）とその実現に向けた今後 7 年間の戦略の全体構成を示すため、学長・学部長会議が中心となり、学長の方針及び教学の中長期計画や単年度の事業計画策定の指針となる「東邦大学グランドデザイン 2025」を策定し、発行している。この中で、100 周年のビジョン（ありたい姿）及び養成する人材像の実
現 に 向 け た 9 つ の 重 要 成 功 要 因 、 そ の 要 因 に 対 す る 重 要 業 績 評 価 指 標 （ KPI ： Key
Performance Indicator）、その KPI を達成するためのロードマップと行動計画を設定しており、これらについては、今日まで事業計画に反映し、着実に実施してきている。また、
この取り組みを学内外に発信することで、ステークホルダーをはじめ社会から評価されることが期待される。
このように本学は、創立以来、時代や社会の要請に鑑み、常に建学の精神、教育理念の実現に向けた取り組みを継続的に探求している。
２．内部質保証を担保する自己点検・評価に対する取り組み
本学の自己点検・評価の組織体制は、1994 年に制定した「東邦大学自己点検・評価規程」、「東邦大学自己点検・評価委員会規程」に基づいて編成、整備を行った。その後、効率的かつ実効性をもった自己点検・評価の実施を趣旨として適宜規程の改正を行ってきた。2013年には全学自己点検・評価規程に「検証会」を設置することを規定している。検証会は、外部有識者から自己点検・評価実施についての助言及び評価の検証に関する見解を得て内部質保証に対する客観性、妥当性を高めることを目的にしており、原則、年 1 回開催し、外部有識者による検証の後、提言を取り纏め、大学協議会に報告・提出している。この提言を各学部等にフィードバックすることで、以降の自己点検・評価に反映するシステムとなっている。
本学では教育、研究及びその管理運営並びに経営の各分野について、3～4 年ごとに自己点検・評価を行い、点検・評価報告書を発行することとしている。1994 年度以降 8 回、自己点検・評価を実施し、その結果を自己点検・評価報告書にまとめ、公表している。2019年度には、2018 年度の報告書に基づき公益財団法人大学基準協会の大学評価（認証評価）を受審し、2020 年 3 月に大学基準に適合しているとの認定を受けた。2000 年度以降に発刊した自己点検・評価報告書と大学評価（認証評価）結果の全文は、東邦大学ホームページに掲載し、広く世間に公表している。
また、2019 年度受審の大学評価結果における改善課題として、内部質保証に関わる大学
内各組織の権限や役割の規程上における明確化が不十分であること、また、内部質保証推
進組織である「大学協議会」が明確な改善指示を各部署に示していないと指摘されたことを踏まえ、2020 年度から 2021 年度にかけて新たに「東邦大学における内部質保証の方針」
を制定するとともに、「東邦大学自己点検・評価規程」の全面改正及び学内関連規程の改正を行い、内部質保証推進体制を整備した。
３．前回大学評価（認証評価）受審以降の改革・改善活動（１）受審時の指摘事項への対応

3【序章】

2020 年 3 月の評価結果では、ダイバーシティ推進センターにおける研究支援員派遣制度
や、「医療支援型民泊事業」及び「TOHO いえラボ」等の地域のニーズ・要請に応えた医療分
野の大学の特性を活用した社会貢献が長所として特記された一方で、「是正勧告」3 項目、「改善課題」6 項目の指摘を以下のとおり受け、改善策を実施した。
表 1．2020 年 3 月に指摘された是正勧告とその改善策
ア

指摘事項

改善策

教育課程・学習成果

薬学研究科：修士課程、博士課程の両課

薬学研究科修士課程、同研究科博士課

程において、研究指導計画（研究指導の程、理学研究科博士前期課程及び同研究

方法、スケジュール）を策定し、2020 年

科博士後期課程では、具体的な研究指導度から薬学研究科シラバスにおいて課計画として研究指導の方法及びスケジ

程の先頭ページに掲載した。また、学生

ュールを定めていないため、これを定めごとに詳細な研究指導計画書を指導教

あらかじめ学生に明示するよう是正さ員が作成して別途提出している。

れたい。

理学研究科：大学院教務委員会におい基準４て、研究計画書に記載する内容及び修了までのプロセスを研究科で統一して明文化する可能性を検討し、このうち、修了までのプロセスを明文化した内容を
博士前期・後期課程ともに 2020 年度履
修案内から掲載した。
イ

基準４

教育課程・学習成果

薬学部：3 科目以内の不認定科目がある

薬学部及び健康科学部では、単位が修得場合の進級基準の見直しを行い、2020 年

できなかった科目に対し、翌年度以降に度からは年度末に実施する最終試験で授業を受講せず試験に合格することの不認定科目を再評価し、認定した者のみ

みで単位を認定しているため、単位制の進級させ、不認定のまま進級年度に持ち趣旨に照らして是正されたい。

越さないよう運用を開始した。
看護学部：2021 年度から再履修制度を変
更し、授業科目（講義・演習・実習）が不合格又は未履修の場合は、次年度以降に再履修（所定の出席時間数を満たした
うえで、試験等を受ける）することとした。
健康科学部：単位の実質化の観点から、
2020 年度入学者以降再履修制度を廃止した。なお、2019 年度以前入学者の再履
修者についてはオンデマンドによるオンライン授業により授業時間数の確保に努めた。その結果、2020 年度以降の入4【序章】

学者で 2021 年度における単位未取得者はおらず、2019 年度以前の入学者においてもオンライン授業により規定時間数を満たした。
ウ

基準５

学生の受け入れ2022 年度の収容定員に対する在籍学生

医学部医学科では、過去５年間の入学定数比率は、大学全体では 1.07 であり、医員に対する入学者数比率の平均が学部は 1.02、薬学部 1.13、理学部 1.05、

1.01、収容定員に対する在籍学生数比率

看護学部 1.09、健康科学部 1.10 である。

が 1.05 と高いため、学部の定員管理を

大学全体の収容定員に対する在籍学生

徹底するよう、是正されたい。

数比率の平均（5 年間）は 1.10 であり、各学部とも著しい過剰や未充足は発生していない。2019 年の大学評価において是正勧告を受けた医学部の収容定員に対する在籍学生比率は改善している。

表 2．2020 年 3 月に指摘された改善課題とその改善策
指摘事項
ア

基準２

改善策
大学協議会を中心とする PDCA サイクル

内部質保証

内部質保証を推進する組織を「大学協議に基づく内部質保証のあり方等を「東邦会」と規定し、自己点検・評価に関わる大学における内部質保証の方針」にて明４つの委員会や「検証会」が協働してＰ文化し、従前まで十分に整理できていな

ＤＣＡサイクルを実践する体制としてかった学内各組織間の内部質保証推進いるが、各学部・研究科などの他の部署

における関係性を整理したほか、従前まも含め、内部質保証に関わる大学内各組

で 4 つ存在していた全学の自己点検・評織の権限や役割の規程上における明確

価に係る委員会を、効率性・機動性向上

化が不十分である。また、「大学協議会」 の観点から 1 つにまとめる等の改革を行は、その結果に基づく明確な改善指示をった。新たな内部質保証体制は 2021 年 7

各部署に示していないため、各組織の運月から始動した。

営や、改善支援を適切に実施し、内部質保証システムを機能させるよう、改善が求められる。
イ

基準４

教育課程・学習成果

健康科学部：完成年度の 2020 年度に、学

健康科学部及び理学研究科博士後期課

部設置時に設定した教育理念、ディプロ

程では、教育課程の編成・実施方針に、

マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー

教育課程の編成及び実施に関する基本及びアドミッション・ポリシーの見直的な考え方が示されていないため、改善

し・修正を行い、現状に即した内容に修が求められる。

正を行った。特にカリキュラム・ポリシ
ーについては、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示すよう修

5【序章】

正した。教育の理念及び 3 つのポリシーに関しては学則改正を行い、2021 年 4 月
1 日から施行している。また、2022 年度からの新カリキュラムへの移行に伴い、カリキュラム・ポリシーの一部改正を行った。学生に対しては、ディプロマ・ポ
リシー及びカリキュラム・ポリシーを履
修要覧に掲載し、初頭ガイダンスにてその内容を周知している。
理学研究科（博士後期課程）：カリキュラム・ポリシーの各項目に対し、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示すよう、大学院教務委員会にてポリシー改正案を検討・策定し、2021 年 11月の理学研究科委員会にて承認され、2022 年度から施行されている。また、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーは、履修案内に加えて理学研究
科ホームページにも掲載し、その内容を広く周知している。
ウ

教育課程・学習成果

2020 年度入学生から、前年度までの修得

理学部生物学科、生命圏環境科学科で単位数に関わらず、年間の履修上限単位

は、１年間に履修登録できる単位数の上を 50 単位未満とした。

限を定めているものの、２年次以降に各2023 年度に予定している全学科のカリ

学年終了までの既修得単位数に応じた

キュラム改正に合わせ、同年度から取得

追加の単位の履修を認めている。これに単位の上限を資格科目等の履修の有無

より、実際に上限を超えて多くの科目をにかかわらず、また、既修得単位数に関履修登録する学生が相当数いるが、この係なく、年間 50 単位未満とすべく、教務ほかの措置はなく、単位の実質化が十分

委員会を中心に現在、調整をしている。

基準４に図られているとは認められないため、単位制の趣旨に照らして改善が求めら
れる。
エ

基準４

教育課程・学習成果

毎年 10 月ごろ、翌年度のシラバス作成

学部、研究科によってシラバスの成績評にあたっての注意事項等をまとめた学

価方法に、「出席点」と記載のある科目や長名での通知を、全学部・研究科の教員

複数の方法で評価をしながらその寄与に発出し、適切なシラバスの作成につい率が定量的に記載されていない科目及て指示している。本通知は教職員ポータ

び成績評価に対するフィードバック方

ルサイトに掲載しているほか、大学協議法の記載がない科目が見受けられるこ会における周知を行い、遺漏なく学内に

6【序章】

とから、シラバスのチェック体制を機能

通知内容が行き届くよう工夫している。

させることにより、適切な成績評価方法の記載とするよう改善が求められる。
オ

基準４

教育課程・学習成果

理学研究科では、特定の課題についての理学研究科博士前期課程では、特定課題

研究の成果による学位審査・授与の実績の研究成果に関する審査基準を明確にが無く、また、明確な基準を設けていなしていないため、これを明確にするようかったことから、2020 年 4 月に現状の課改善が求められる。

程修了の要件に即した規程に改正した。
また、2022 年 3 月の臨時研究科委員会（修了判定）へ提出された学位論文審査の結果資料を基に検証を行ったところ、特定の課題の適用が望ましいと判断されるものはなく、規程改正後も混乱なく運用されていることを確認した。

カ基準４

教育課程・学習成果

5 学部においては、ディプロマ・ポリシ

看護学部・看護学研究科以外の学部・研ーに明示した学生の学修成果を把握・評究科では、学位授与方針に定めた学習成

価するための方法については、2019 年度

果を測定する方法や、測定した結果を評～2020 年度にかけて全学部で実施され価するための適切な評価指標の開発にた「アセスメント体系化ワーキンググル

至っておらず、学習成果を多角的かつ適ープ」により、学部ごとに「アセスメン

切に把握・評価するための取組みが不十トプラン」が策定され、2021 年 5 月の大分であることから、改善が求められる。

学協議会にて各学部長から報告がなされている。
研究科については以下。
医学研究科：学位審査における評価表（ルーブリック）案を策定のうえ、試行
し、評価表の妥当性を今後確認・検討する予定である。
薬学研究科：修士課程では、薬科学演習
Ⅰ・Ⅱ、薬科学課題特別研究において成績評価項目と評価基準をルーブリックで示した。博士課程では、医療薬学演習、
医療薬学特別研修Ⅰ～Ⅲにおいて成績評価項目と評価基準をルーブリックで示した。
理学研究科：2020 年度大学院 FD 及び大学院教務委員会において学位審査評価
について検討し、博士前期・後期課程の学位審査評価表を作成した。この評価表

7【序章】

は、2021 年度秋学期修了生より適用することとし、従来の最終成績とともに研究科委員会へ提出することを義務化した。
これらの是正勧告・改善課題に対する改善策については、2023 年 7 月までに「改善報告書」にまとめ、公益財団法人大学基準協会に提出する。
内部質保証システムの一層の改革・改善としては、以下のア、イを実施した。
ア．内部質保証に関わる体制の強化
本学では、学長と大学協議会が連携し内部質保証の推進に責任を負うと位置付け、学則
及び大学協議会規程において、大学協議会が本学の内部質保証を推進する旨を明記している。しかし、2019 年度受審の大学評価結果における改善課題として、内部質保証に関わる大学内各組織の権限や役割の規程上における明確化が不十分であること、内部質保証推進組織である「大学協議会」が明確な改善指示を各部署に示していないことが指摘された。
また、自己点検・評価の結果として、大学協議会や教授会、理事会等と自己点検・評価に係る委員会との関係性が明文化されていないこと、自己点検・評価に係る学内委員会を 4つ、諮問機関を 1 つ設けることは、委員会間の関係性が複雑かつ難解であるとともに、効率性、機動性が欠けるというデメリットがあることを、問題点として認識していた。
これらを踏まえて、2020 年度から 2021 年度にかけて、新たに「東邦大学における内部
質保証の方針」を制定するとともに、「東邦大学自己点検・評価規程」の全面改正及び学内関連規程の改正を行った。まず、「東邦大学における内部質保証の方針」において、学長を議長とする大学協議会と、学部長・研究科長・センター長等（以下、「所属長」という。）
を議長とする教授会・研究科委員会・センター会議等（以下、「所属等運営組織」という。）の２階層からなる体制による内部質保証を推進することを明記のうえ、大学協議会、学長・学部長会議、所属等運営組織、理事会の役割・関係性を明示した。さらに、「東邦大学自己点検・評価規程」の全面改正及び学内関連規程の改正を行い、自己点検・評価に係る学内委員会、諮問機関については、東邦大学自己点検・評価委員会、東邦大学検証会を大学協議会のもとに置くこととして再定義した。
イ．大学協議会による内部質保証の実質化
2020 年度から 2021 年度にかけて実施した「東邦大学自己点検・評価規程」の全面改正においては、大学協議会が自己点検・評価委員会に対し毎年度の自己点検・評価計画書の作成を指示し、自己点検・評価委員会から提案された自己点検・評価計画書に基づいた点
検・評価活動を実施することを明記するとともに、検証会についても、大学協議会の諮問機関として位置付けている。
また、2019 年度の大学評価結果及び 2018 年度自己点検・評価結果について、大学協議会において検討を行い、50 の課題として設定し、大学協議会の指示のもと、全学的に改善に取り組むこととした。
さらに、大学協議会が審議する議案については、その効果を該当の申請学部・研究科・

8【序章】

大学各センター等が自己点検・評価し、検証結果を大学協議会に報告する「議案申請制度」
を 2014 年から運用しているが、事務局からの報告依頼に基づき、申請学部・研究科・大学
各センター等が検証結果を報告するという運用方式であった。これに対し、各議案の検証を自主的かつ定期的なものとすべく、2020 年 10 月から、「大学協議会議案申請書

検証報

告管理表」を大学協議会の定例資料とし、議案の申請部署、大学協議会構成員及び学事統
括部（大学協議会事務局）が共有のうえ、検証時期を迎えた議案については、当該議案の申請部署が能動的かつ定期的に検証し、大学協議会にて報告することとした。また、報告された議案の検証結果について疑義のある場合は、議長である学長から再度検証のうえ報
告するよう指示がなされている。
これらの体制及び運用の改善により、大学協議会による内部質保証を実質化している。

9
【序章】

第１章

理念・目的

（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部・学科ごとに、研究科においては、研究科・専攻ごとに設定する人材の養成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
本学は大学の理念として、建学の精神と教育理念を定め、前者を「自然・生命・人間」、後者を「自然に対する畏敬の念を持ち、生命の尊厳を自覚し、人間の謙虚な心を原点として、かけがいのない自然と人間を守るための、豊かな人間性と均衡のとれた知識・技能を育成する」としている（資料 1-1【ウェブ】）。
さらに、本学の目的及び使命を「東邦大学は教育基本法及び学校教育法の定めるところ
により、各々専門の学術の理論と応用とを教授し且つ研究を行い併せて一般教養に資する学科を学ばしめることを目的とし以て教養ある有能な人材を養成し文化の発展に寄与することを使命とする。」と定めている（資料 1-2：第 1 条）。
学部・研究科においては、建学の精神、教育理念、使命に基づき、人材の養成に関する目的と教育研究上の目的をそれぞれ東邦大学学則及び大学院規程に定めており、その概要を以下に述べる。（資料 1-2：第 1 条別表 1、資料 1-3：第 4 条別表 1）［医学部］
人材の育成については、『人間愛と豊かな人間性を携え、社会に貢献できる「より良き臨床医」を育成、輩出すること』を学則別表 1 に目的として示している。
教育については『教養、人間愛と人間性を涵養するとともに、高い専門性を持った課題
探求・問題解決能力と、変化に対応できる生涯学生能力を育成すること』、研究については『研究の高度化とともに重点化・拠点化を目指す』ことをそれぞれ学則別表 1 に目的として示している。
［薬学部］
薬学生として身に付けておく必要がある基本的な資質と能力（高い倫理観、豊かな人間性、自他ともに高め合う態度、豊富で正確な知識・技能、問題解決能力、チーム医療に資するコミュニケーション能力と実践的能力）を醸成し、心の温かい薬の専門家の育成、輩出を目指している。
［理学部］
高度な専門研究と人間性を重視した教育を行い、科学人（1．十分な知識・技能と、科学的な探究心・思考力・批判力をもつ、2．主体的に学ぶ力をもつ、3．他者と協力して課題を解決する力をもつ人材）の育成、輩出を目指している。また、学部の人材の養成に関する目的・教育研究上の目的に基づき、各学科の人材の養成に関する目的と教育研究上の目

10
【第１章

理念・目的】

的を定めている。
［看護学部］
保健・医療・福祉の発展に貢献すべく、知識・技術修得とともに医療人としての倫理観を醸成し、人として具備すべき人間性と、その上に高度な専門性を持つ看護職者の育成、輩出を目指している。
［健康科学部］
教育理念に基づき、品性や高い倫理性、豊かな人間力を醸成し、健康科学の視座から看護学を教育し、社会に貢献する看護の専門家の育成、輩出を目指している。
［医学研究科］
修士課程では、広い視野に立って精深な学識を授け、医科学分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業人の育成、輩出を目指している。博士課程では、生命に対する畏敬の念をもって独創的な研究活動を展開できる医学研究者と、高度かつ専門的な医療知
識・技術を修得し、診療に根ざした臨床研究を国際的視野に立って展開する能力をもつ指導的医療人の育成、輩出を目指している。
［薬学研究科］
修士課程では、薬を取り巻く学術と技術の進歩に貢献する、創薬科学を中心とした研究者の育成、輩出を目指している。博士課程では、薬学及び薬学と医学との境界分野について、自立して医療活動、研究活動を行うに必要な高度な専門性並びに優れた研究能力及びその基礎となる豊かな学識を備えた薬剤師又は研究者の育成、輩出を目指している。
［理学研究科］
理学による文化の発展と人類の福祉に寄与することを目的とし、専攻ごとに人材の養成に関する目的・教育研究上の目的を定めている。博士前期課程では社会的実務の中核を担う人材、博士後期課程では多様な研究・教育機関の中核を担う人材の育成、輩出を目指している。
［看護学研究科］
博士前期課程では、広い視野に立って学際的及び国際的な視点に基づき、看護について
科学的に分析し、研究者として研鑽する人材及び高度な看護を実践するための専門的な職業人の育成、輩出を目指している。博士後期課程では、広い視野に立った豊かな学識をもとに医療・看護を人々に提供できる看護学の教育者及び研究者の育成、輩出を目指している。
以上のように、大学の理念に基づき、大学の目的及び学部・研究科の目的が連関し、かつ高等教育機関に相応しいものとして適切に定められていると評価する。しかし、形式については一貫性がないため、改善が求められる。

11
【第１章

理念・目的】

点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部・学科ごとに、研究科においては、研究科・専攻ごとに設定する人材の養成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的は東邦大学学則及び大学院規程に明確に定めて、ウェブサイトで教職員や学生に対してはもちろん、広く社会全体に対し周知を行っている。さらに、人材の養成に関する目的、教育研究上の目的についても学部・学科、研究科・専攻ごとに定め、ウェブサイトにて情報公表している（資料 1-4【ウェブ】）。特に在学生に対しては、学部学生・大学院生に配布する学習要項や履修案内、シラバス等に明記し周知している。
新入生に対しては、入学式で創立者の著書である「自然・生命・人間」やリーフレット「東邦大学に入学する君たちへ」を配布し、建学の精神や教育理念等の周知を図っている（資料 1-5【ウェブ】、1-6）。加えて、学部学生に対しては、全学部の新入生ガイダンス等
で「学長講話」の時間を設け、学長自らが建学の精神や教育理念等を教授している。
また、本学の建学の精神や教育理念等を社会へより広く周知、公表すべく、2005 年の創立 80 周年を機に以下の 3 つのコンテンツを制定した。これらのコンテンツは大学ウェブ
サイトや大学案内、駅看板や羽田空港内の電子掲示板等、様々な媒体に広く活用されており、本学の建学の精神や教育理念等の理解、浸透の一助となっている（資料 1-7【ウェブ】、
1-8、1-9【ウェブ】）。


ブランドコンセプト
生命（いのち）の科学で未来をつなぐ

コミュニケーション・キャッチフレーズ
自然とは何だろう。生命（いのち）とは何だろう。



コミュニケーションマーク及びコンセプトアイコン

さらに、2019 年度から毎年実施している「東邦大学教職員向けアンケート」で、「建学の精神に共感できる」に対しての肯定回答率は 8 割を超えている（資料 1-10）
。また、学

12
【第１章

理念・目的】

生についても、2020 年度から全学的に導入したアセスメントテスト（GPS-Academic）のアンケートで、「東邦大学の建学の精神を知っている／共感できる」に対しての肯定回答率は非常に高く、例えば、2021 年度の薬学部 1 年生・6 年生について、8 割以上が肯定回答をしている（資料 1-11、1-12）。
以上から、本学の理念・目的は教職員、学生をはじめとした社会への公表は十分に図られており、情報の得やすさや理解しやすさにも配慮していると言える。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた（認証評価の結果等を踏まえた）中・長期の計画その他の諸施策の設定本学は、2025 年に創立 100 周年を迎える。そこで、2010 年に「東邦大学 100 周年に向けた伝統と歴史の中における新生・Re-creation－新しいグランドデザインの構築－」を発行
し、中・長期の計画として様々な施策を行ってきた。このグランドデザインは社会背景や教育・研究に係る状況等に鑑み、2014 年に第 2 版として見直しと再構築を行った（資料 113）。
そして、上述したグランドデザインを踏まえ、本学の 100 周年に向けた中・長期のビジョン策定や具体的施策等をより体系的に整理することを目的としたワークショップを、
2017 年 9 月に、学長、学部長を中心として開催した。このワークショップにおいて、本学が将来にわたり社会背景や本学の特色をもって更に発展をとげ、建学の精神、教育理念及び目的を体現するために、100 周年のビジョン（ありたい姿）及び養成する人材像を以下のとおり決定した（資料 1-14）。


100 周年のビジョン（ありたい姿）
自然・生命科学の知と学びの先導的学府になる

養成する人材像
高い倫理観と豊かな人間性をもって、自然と生命の科学で社会に貢献する人材を育成
する
また、100 周年のビジョン（ありたい姿）及び養成する人材像の決定を契機に、改めて大学の 3 つの方針及び教学に係る様々な方針を見直し、東邦大学教育憲章（教学に関する方針）として整理し、ウェブサイトにて公開している（資料 1-15【ウェブ】）。
これらを受けて、2019 年 1 月に「東邦大学グランドデザイン 2025」を発行し、上述した100 周年のビジョン（ありたい姿）及び養成する人材像の実現に向けた 9 つの重要成功要因や、その要因に対する重要業績評価指標（KPI：Key Performance Indicator）の設定、また、その KPI を達成するための 7 か年のロードマップと行動計画を体系的に整理した（資料 1-16）。以降、その具体的施策に取り組んでおり、2020 年度には、進捗及び状況変

13
【第１章

理念・目的】

化等を踏まえ、重要成功要因 5「国際交流が盛んになっている」及び重要成功要因 8「学長
ガバナンスの下、組織的な大学運営が行われている」について、柔軟かつ適時の KPI 及び
ロードマップの見直しを実施した。また、2021 年度には、策定当初から予定していた中間見直しについて検討を行い、2022 年度から一部の計画（KPI、達成目標、ロードマップ）について見直している。
上述のとおり、本学の理念・目的を実現するための有効な施策が設定されていると評価する。
（２）長所・特色大学への進学率が 50％を超え、高等教育を受ける裾野が広がっている現代社会のあらゆる側面において、かつて経験したことのないスピードで大きな変化が進行している。人生
100 年時代、人工知能（AI）の発達、教育の国際化、標準化等、世界や日本社会全体の構造が大きく変化する中で、現在の大学教育には、学んだ知識・技能を実践・応用する力、更には自ら問題の発見・解決に取り組む力を育成する教育への転換や、生涯に渡り学び続ける力を育む教育等が求められている。本学は、これらの社会変化を的確に捉え、前述したようにグランドデザインを見直し、「東邦大学グランドデザイン 2025」として策定したことで、理念・目的の実現に向かっている。このように、適時、自律的に中長期計画を更新していることは、長所として挙げられ、今後も適切にグランドデザインの進捗を確認・評価し、改善を加えながら、時代に即した教育研究活動として建学の精神、教育の理念を体現し続ける。
また、（１）現状説明でも記述したとおり、2005 年の創立 80 周年を機に制定された 3 つのツール（ブランドコンセプト、コミュニケーション・キャッチフレーズ、コミュニケー
ションマーク及びコンセプトアイコン）は、本学のアイデンティティを広く社会に広めるための重要なツールとして浸透している。これら本学のブランディング施策を基盤として申請した「文部科学省私立大学等研究ブランディング事業『上皮バリア機構の不全により生じる疾患の克服を目指したブランディング事業』」が 2017 年度に採択されたことからも、本学の理念・目的を実現するための施策が実行できていると評価する（資料 1-17【ウェブ】）。
（３）問題点本学の理念・目的は、上述したように様々な取り組みを通じて学生、教職員をはじめ広く社会へ周知を行っている。しかし、理念・目的そのものは適切に定められているものの、表記の形式に一貫性がなく、改善が求められる。また、建学の精神、教育理念と比較し、本学の目的は東邦大学学則を中心として周知されている状況であり、より周知度を高める方策の検討が必要である。
そこで、（１）現状説明で記述した「東邦大学グランドデザイン 2025」において、100 周
年のビジョン（ありたい姿）及び養成する人材像を達成するために掲げた重要成功要因の1 つを「教職員は、建学の精神を理解し、グランドデザインを実現させるための能力を備
え、主体性をもって協働している。」とし、その達成状況を測定する指標として以下の KPIを設定した（資料 1-16：p.15）。

14
【第１章

理念・目的】

 スタッフ・ディベロップメント（SD）/ファカルティ・ディベロップメント（FD） の参加率（1 人当たりの参加回数）
 教員 1 人当たりの FD 参加回数
 教職員 1 人当たりの SD 参加回数
 SD/FD の満足度
 職員が登用されている委員会の比率
 新任教員合同 SD 参加率
これらの指標を達成すべく、ロードマップと行動計画を通して、建学の精神、教育理念
だけでなく、本学の目的についての周知度を高め、教育研究活動の充実・向上を目指している。なお、2021 年度に「東邦大学グランドデザイン 2025」の中間見直しを実施した際、数値の持つ意味合いと KPI の関係性について再考した結果、「教員 1 人当たりの FD 参加回数」及び「教職員 1 人当たりの SD 参加回数」については、削除することとした。
（４）全体のまとめ
本学は建学の精神、教育理念のもと、教育、研究、医療等の幅広い分野で活躍する人材を輩出してきた。これも本学の理念・目的に基づき各学部・研究科が適切な目的を定め、教育研究活動等を行ってきた成果である。今後も、（２）長所・特色で記述した理念・目的を広く社会に周知するための取り組みを積極的に展開するとともに、100 周年に向けた中・長期ビジョンである「東邦大学グランドデザイン 2025」の運用により、社会の変化等も見据えたうえでビジョン達成に向けた教育研究活動等をより活発に推進していく。また、FDや SD 等で、教職員一人ひとりが本学の理解を更に深める必要がある。

15
【第１章

理念・目的】

第２章

内部質保証

（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：内部質保証に関する大学の基本的な考え方
評価の視点２：内部質保証を推進する全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科・大学各センターとの役割分担
評価の視点３：教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）
本学は、東邦大学学則第 2 条で、「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。」と定めている（資料 1-2）。さらに、「東邦大学における内部質保証の方針」において、質向上に向けた恒常的な改善や改革を推進するための基本方針や方針に基づく組織体制・役割を規定することで、内部質保証に関する大学の基本的な考え方及び推進の具体的なあり方を明確にしている（資料 2-1）。また、これら関係する規程等は教職員ポータルサイトで共有している。
内部質保証の方針では、学長及び大学協議会が内部質保証の推進に責任を負う旨を規定している。大学協議会は学長を議長とする教学における全学的意思決定機関であり、同時に内部質保証を推進する組織である。自己点検・評価の基本構想を策定のうえ、その実施計画を履行することで、全学的な自己点検・評価を担っている。また、自己点検・評価結
果は大学協議会で分析のうえ、改善策及び提言が策定されるが、それに基づき学内各所属
長等は改善策の実施が求められることがある。さらに、大学協議会は下部組織である東邦大学自己点検・評価委員会に対し、自己点検・評価の実施計画の立案及び実施要領の作成を指示・命令できる。自己点検・評価委員会は実施計画・実施要領に基づき、学部長・研究科長・大学各センター長等（以下、「所属長」という）を議長とする教授会・研究科委員
会・センター会議等（以下、「所属等運営組織」という）との連携のうえ、全学的な自己点検・評価を実施し、報告書を作成するほか、大学協議会に結果を報告する。
所属等運営組織は、上述の大学協議会や自己点検・評価委員会との連携を図りながら全学的な自己点検・評価に協力することはもとより、所属長の責任のもと、それぞれの状況等に応じた内部質保証体制を整理・運用することにより、不断の改善を行う。改善事項への対応及び改善結果については、毎年の自己点検・評価及び年度計画等に反映させ、大学協議会に報告するほか、新規施策等の実施に際して「議案申請制度」により、大学協議会の審議・承認を申請することができる。
このように、大学協議会と所属等運営組織の 2 階層からなる体制を構築し、連携・協力
を適時適切に行うことで改善を促し、全学における内部質保証の推進を行っている。
大学協議会における教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上に際しては、原則毎
月、学部・研究科・大学各センター等から報告、審議がなされることに加え、上述の「議

16
【第２章

内部質保証】

案申請制度」により、計画的な改善を企図した内部質保証の手続が明確化されている。大学協議会において審議を諮る事項については、原則、議案申請書を提出することが東邦大学大学協議会規程第 6 条において定められており、議案申請書には以下の項目を記載した
うえで、審議に諮られる（資料 2-2、2-3）。


議案の標題



目的・理由



内容



実施時期、施行時期

議案が施行された場合期待される効果

効果の検証方法及びその検証時期
議案申請を経て大学協議会が審議し承認した事項については、議案申請書に記載した検証時期に、その効果を該当の申請学部・研究科・大学各センター等が自己点検・評価し、検証結果を大学協議会に報告している。このように制度を運用することで、学部・研究科・大学各センター等は各審議事項についても、自律的に企画・設計、運用、検証及び改善・向上に取り組んでいる。
学長及び大学協議会は議案申請内容及び議案施行後の効果の検証結果内容を的確に把握し、検証を行ったうえで更に改善が求められる事項については全学的な観点から改善を指示している。
以上のように、明確な役割分担のもとに PDCA サイクルが運用されている（図 2-1）。
なお、2019 年度受審の大学評価では、改善事項として「内部質保証を推進する組織を『大学協議会』と規定し、自己点検・評価に関わる 4 つの委員会や『検証会』が協働して PDCA
サイクルを実践する体制としているが、各学部・研究科をはじめとする他の部署も含め、内部質保証に関わる大学内各組織の権限や役割の規程上における明確化が不十分である。
また、『大学協議会』は、その結果に基づく明確な改善指示を各部署に示していないため、各組織の運営や、改善支援を適切に実施し、内部質保証システムを機能させるよう、改善が求められる」との指摘を受けたが、この指摘を契機に、上述のとおり「東邦大学内部質保証の方針」の新規制定や、「東邦大学自己点検・評価規程」の全面改正及び学内関連規程の改正を行ったことにより、学内各組織の権限や役割を規程上明確に定め、適切な役割分
担のもと内部質保証を推進する体制を整備した。
また、2019 年度大学評価における基準協会からの指摘事項や受審に関する一連の過程の中で、本学として課題であると自ら認識した事項や、外部有識者を交えた検証会で指摘のあった事項等を含め、「2019 年度大学評価および 2019 年度検証会で判明した課題とその改善について」として計 50 の課題（以下、「50 の課題」という）を設定した（資料 2-4）。
「50の課題」は各課題の改善施策や担当部署も含んだ形で大学協議会にて報告・審議されたうえで確定しており、これを大学協議会からの指示として、学内各所属は現在各種改善に取り組んでいる。
加えて、「東邦大学における内部質保証の方針」の制定及び「東邦大学自己点検・評価規

17
【第２章

内部質保証】

程」の全面改正（2021 年 7 月 1 日）以降の新体制による 2021 年度自己点検・評価では、「50 の課題」に対する改善の進捗状況を中心に点検・評価を行ったほか、外部有識者を交えた「自己点検・評価検証会」を開催することで、改善の妥当性等についても評価がなされており、これは検証会の提言として大学協議会に報告されている（資料 2-5、2-6）。この報告を基にしてより発展的な指示につなげられるよう、引き続き検討を行う。

図 2-1

東邦大学における内部質保証システムの概念図

18
【第２章

内部質保証】

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：内部質保証を推進する全学的な組織のメンバー構成
上述のとおり、「東邦大学における内部質保証の方針」において、学長及び大学協議会が内部質保証の推進を負うこととし、特に大学協議会は全学における内部質保証の推進を行う組織として規定されている。その他学内体制についても上述の如く、大学協議会のもとに設置されている全学の自己点検・評価委員会が、大学協議会からの指示・命令に基づき、内部質保証の方針に基づく適切かつ円滑な自己点検・評価を実施しているほか、実施に際しては自己点検・評価委員会が学部等の所属等運営組織と適切に連携を図っている。
大学協議会は、学長を議長とした以下のメンバーで構成されており、学部・研究科・大学各センター等から教育研究活動等に関する課題や改善点等の報告、審議がなされ、課題解決のための方針や改善策が決定される。特に、学事に係る事務組織の長（学事統括部長、大森学事部長、習志野学事部長）も構成員とすることで、教職協働により教育研究水準の向上及び内部質保証の推進を図っている（資料 2-2）。


学長



学部長（研究科長）



医学部付属病院長

大森地区学生部長、習志野地区学生部長



医学メディアセンター長、習志野メディアセンター長、メディアネットセンター長



自己点検・評価委員長



全学教務委員長



学部ごとに推薦された教授 1 名



研究科ごとに推薦された教授 1 名



学事統括部長

大森学事部長、習志野学事部長



その他、学長が必要と認める者若干名
また、上記の構成員のほか、法人常務理事（財務・施設担当）、同（総務・人事担当）、

産学連携本部長がオブザーバーとして参加し情報共有を行うことで、法人との密な連携を図っている。
なお、大学協議会は原則として毎月 1 回開催されている。2019 年度までは隔月で、大森キャンパス・習志野キャンパスにおいて交互に開催し、構成員が一堂に会する対面形式の開催としていたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた 2020 年度以降は、Zoom を用いた遠隔形式を基本としつつ、3 月及び 4 月はどちらかのキャンパスにて対面形式にて開催している。

19【第２章

内部質保証】

また、自己点検・評価委員会は以下のメンバーで構成されている。教育・研究・学生支援等に係る教員組織・職員組織・教職協働組織の長のみを常任の委員とするコンパクトな規模とすることで、前述の図 2-1 に示すとおり、大学協議会と各所属等運営組織の間を円滑に取り持ち、また全学的な自己点検・評価に係る意思決定をスムーズに行うことを可能としている（資料 2-7）。


学部長（研究科長）



大森地区学生部長、習志野地区学生部長



学事統括部長

大森学事部長、習志野学事部長



その他、学長が必要と認め、大学協議会の議を経て委員として任命された者

点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証を推進する全学的な組織による学部・研究科・大学各センター
等における教学の PDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：学部・研究科・大学各センター等における定期的な点検・評価及び改善・向上の計画的な実施
評価の視点４：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点５：点検・評価における客観性、妥当性の確保
本学は自然科学系総合大学として、建学の精神、教育理念の考えに基づき、大学、学部・学科、研究科・専攻の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方
針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。また 3 つの方針に、求める教員像や学生支援の方針等を加え、教育憲章（教学に関する方針）として、全学的な教学に関する基本的な考え方を集約している（資料 1-15
【ウェブ】）。
本学は大学協議会を中心とする内部質保証推進体制により、学部・研究科・大学各セン
ター等における教学に係る PDCA サイクルを機能させている。点検・評価項目①及び②でも述べたが、大学協議会は学部長（研究科長）に加え、特に教学に係る業務を担う大学各センターの長が構成員となっており、定期的に各所属の運営状況等の報告がなされ、質疑応答が行われる。また、こうした定期報告に対するフィードバックに加えて、・議案申請制度…Ａ・大学協議会の指示・命令に基づく、自己点検・評価委員会が主導する毎年度の全学的な自己点検・評価の計画及び実施…Ｂ

20
【第２章

内部質保証】

により、PDCA サイクルを実質化させている。Ａにおいては、各所属における計画に基づく議案申請（Plan）
・承認後、各所属において議案の内容を実行（Do）及び実行後の効果の検証（Check）を自律的に行い、その内容が報告されている。大学協議会は検証内容の報告を受け、必要に応じて全学的な観点から改善（Action）を促すことができる。Ｂについて、各所属の自己点検・評価は、各所属長を中心に自律的に行われているが、毎年度の全学的な自己点検・評価においても、各所属の点検・評価の結果を踏まえることとしているため、各所属は自ずと PDCA サイクルを機能させることが必要不可欠となる。
学部・研究科・大学各センター等における定期的な点検・評価及び改善・向上の計画的な実施については、点検・評価項目①にて前述のとおり、各所属長の責任に基づき教授会・研究科委員会・センター会議等を軸とする内部質保証体制を所属ごとに構築している。例
えば学部・研究科の場合、点検・評価についてはそれぞれの自己点検・評価委員会規程のもとに適切に運用されている。また、医学部や薬学部は外部団体による分野別認証評価の受審が必須となっており、両学部とも現在は 2022 年度の受審に向けて準備作業を行っている段階である。
加えて、「東邦大学における内部質保証の方針」や「自己点検・評価規程」に規定する内容と直接的に関係する取り組みではないものの、法人本部の指示により、・各所属の組織目標に対する中間報告及び年度末報告
・各所属の事業計画に対する上期事業運営状況報告及び年度末事業報告を毎年度、定期的に作成している。各所属における各種報告の作成においては、定量的に評価できる目標や計画については数値実績の報告により客観的な評価を行うことが義務付けられている。また、各学部・研究科・大学各センターが検討・作成した素案は、一度学事統括部（学長室）に提出され、学長及び学事統括部長がその内容を一通り確認したうえ
で、不足事項等がある場合には疑義照会を行う流れとしている。こうした確認を経て法人本部に提出された中間報告／上期事業運営状況及び年度末報告は、役員回覧を経て理事会に諮られたうえで、確定となる（資料 2-8）。こうした定期的な点検・評価の結果により明らかになる改善点等は、各年度の組織目標及び事業計画策定の際に反映される。今後、省力化・効率性の観点から、この取り組みと各所属の毎年度の自己点検・評価実施を連動させ、自律的かつ効率的な PDCA サイクルを更に実質化させるための検討を行う予定である。
このほか、行政機関、認証評価機関等からの指摘事項に対しても、適切に対応している。
本学は、2019 年度の大学基準協会による第 3 期認証評価において、是正勧告として 3 項
目、改善課題として 6 項目の改善指摘を受けた。これら指摘については大学、学部・学科、研究科・専攻にて真摯に受け止め、各組織の協力のもと、現在改善に取り組んでいる。具
体的には、点検・評価項目①で述べた「50 の課題」に、これら 9 つの指摘のほか一連の過程で判明した課題を網羅的に含んでおり、現在全ての課題について改善が進捗している。
また、2021 年度における全学的な自己点検・評価活動では、50 の課題に対する改善状況に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い対応が必要となった事項についての対応状況
を中心に、大学及び学部・研究科・大学各センター等の各所属の点検・評価結果を集約して「2021 年度自己点検・評価管理表」（資料 2-9）を作成した。管理表は検証会構成員であ

21
【第２章

内部質保証】

る外部有識者に送付するとともに、書面評価を依頼したうえで、書面評価結果をもとに検証会を開催し、最終的には外部委員の提言としてまとめ、大学協議会への報告がなされた。
2023 年度の大学基準協会に対する改善報告書の作成・提出に向け、2022 年度中に対応を完了させる予定である。
設置計画履行状況等調査に対しても、適切に対応している。健康科学部看護学科の 2017年度設置計画履行状況等調査に対し、2018 年 2 月に「入学定員超過の改善に努めること」との改善意見が付された（資料 2-10【ウェブ】：p.20）。本件については 2018 年 3 月の大学協議会にて報告がなされ、大学として真摯に受け止めている（資料 2-11）。なお、改善意見が付される以前から、定員を大幅に超過したことを重く受け止め、健康科学部だけの問題ではなく大学全体の問題として、2018 年度の入学試験においては改めて留意するよう、
2017 年 5 月の大学協議会にて、学長から指示が出されている（資料 2-12）。その結果、2018
年度の健康科学部の入学試験では、入学定員超過率が 2017 年度の 1.30 倍から 1.08 倍へと低下し、改善の成果が見受けられる（資料 2-13：p.33）。その後の 2018 年度～2021 年度の調査では、2020 年度からの医学部入学定員及び収容定員の変更に係る調査も含めて、一度も指摘事項を付されていない（資料 2-14【ウェブ】）。
点検・評価における客観性、妥当性の確保に関しては、自己点検・評価による改善・改革を検証し、内部質保証の質を向上させるため、大学協議会のもとに諮問機関として「東邦大学自己点検・評価検証会」を設置することとしている(資料 2-1)。検証会は、自己点検・評価結果を第三者の視点を踏まえて検証すべく、本学自己点検・評価委員に若干名の外部有識者を加えた形で構成され、原則毎年度開催される。多様な視点のもと検証を行う
観点から、外部有識者委員には学術界以外の者を 1 名以上含むことや、性別に偏りのないように構成することが、「自己点検・評価規程」で定められている（資料 2-7）。有識者は年度初頭に自己点検・評価委員会が策定する当該年度の自己点検・評価実施計画書に基づき選出され、大学協議会の議を経て学長が任命する。
例えば、2021 年度の検証会における外部有識者委員は以下のとおり構成され、多様かつ客観的な観点から、忌憚のない意見・指摘が事前書面評価及び検証会当日に寄せられた。
最終的には検証会による提言としてまとめられたうえで大学協議会に報告されている（資料 2-6）。
＜2021 年度検証会における外部有識者委員の構成＞


他大学・他機関における内部質保証に関わる、又は法律的知識を持つ等、組織の統治について知見を有する者：2 名



他大学・他機関における教学マネジメントに知見を有する者：1 名



産業界・自治体等、学術界以外の知見を有する者：2 名

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公
表

22
【第２章

内部質保証】

評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
評価の視点４：情報開示請求に対する適切な対応
大学は社会の負託を受けた自律的な組織体であることに鑑み、学校法人東邦大学情報公開規程を定め、本学のウェブサイトに教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等について、積極的な情報公表を行っている（資料 2-15、2-16【ウェブ】、
2-19【ウェブ】、2-20【ウェブ】）。公表する情報は、毎年度、大学協議会にて報告され、その正確性と信頼性及び適切性を担保するよう努めている。さらに、2020 年度まで大学広報誌として年 8 回発刊していた「TOHO UNIVERSITY NOW」は、法人本部が発刊している法人広報誌と合併し、2021 年度以降新たな「学校法人東邦大学広報」としてリニューアルしたことで、学内外に発信する情報の一元化がより図られている。この広報誌は学生、保護者及び同窓生等に配布し、ステークホルダーのニーズに沿うような情報発信も行うように努めている（資料 2-17【ウェブ】）。本学教員の教育業績や研究業績については、全学的に教育・研究業績データベースを導入しウェブサイトに公表することで、積極的に社会へ情報発信
し、情報の得やすさや理解しやすさに配慮している。同データベースは 2020 年 7 月から
科学技術振興機構の「researchmap」との連携が可能となっており、学内研究者の省力化を踏まえた情報公開を可能としている（資料 2-18【ウェブ】）。
また、大学が保有する情報については、開示請求があった場合に備え、東邦大学情報開示請求に関する規程を定めている（資料 2-19）。
このように、本学では社会に対する情報公表を正確性と信頼性をもって推進し、説明責任を果たすことで、より内部質保証を加速させていると考える。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上「東邦大学における内部質保証の方針」において、「本学の内部質保証を推進し、常に適切たる方針とするため、大学協議会は適宜、この方針を見直し、内部質保証システムを改善する」と規定されているとおり、内部質保証システムの適切性、有効性の点検・評価については、大学協議会が恒常的に担う体制となっている。
また、点検・評価項目③にて記述した検証会は、大学協議会の諮問機関としての位置付けであるほか、外部有識者委員を含むという構成の性質上、第三者による客観的な点検・評価が可能である。したがって、内部質保証推進組織としての大学協議会が、その PDCA サ
イクルの適切性・有効性について自ら点検・評価を行いつつ、検証会の働きにより客観的な視座からの点検・評価を加えることで、更に実効性の高い改善が見込める。

23
【第２章

内部質保証】

さらに、検証会の外部有識者委員が所属する他機関の事例が紹介されることもあり、これを根拠に準ずる情報として、本学の内部質保証システムのあり方と照らし合わせること
で、点検・評価の妥当性・適切性の向上につながると考える。2021 年 12 月に実施した検証会の事後アンケートにおける「検証会を開催することにより、本学の内部質保証に係る客観性や妥当性を高めることが可能だと思うか」との質問では、全ての外部有識者委員及び学内委員が「そう思う」と回答しており（資料 2-20）、検証会の持つ客観性が、内部質保証システムの点検・評価に対し有効に機能することが期待される。今後も内部質保証におけるキーファクターとして検証会の開催を継続していく。
点検・評価結果に基づく内部質保証システムの改善・向上について、直近の実績として
は点検・評価項目①でも述べたとおり、2019 年度大学評価での改善課題の指摘を契機とした内部質保証推進体制の見直し・再構築が挙げられる。大学協議会を中心とする PDCA サイ
クルに基づく内部質保証のあり方等を「東邦大学における内部質保証の方針」にて明文化し、従前まで十分に整理できていなかった学内各組織間の内部質保証推進における関係性を整理したほか、従前まで 4 つ存在していた全学の自己点検・評価に係る委員会を、効率性・機動性向上の観点から 1 つにまとめる等の改革を行った。新たな内部質保証体制は 2021
年 7 月から始動したが、その後、学内の自己点検・評価及び検証会にまつわる一連の諸活
動は、円滑に実施されている。
点検・評価項目【コロナ対応】：内部質保証システムを機能させる観点から、内部質保証に関する手続や全学及び学部等を単位とした PDCA サイクルの運営などに関し、内部質保証推進組織等において、コロナ禍への対応・対策の措置を講じたか。
評価の視点：内部質保証推進組織等が行ったコロナ禍への対応・対策は、教育を中心とした大学の質の維持・向上の観点から適切であるか。
新型コロナウイルス感染症が急速に拡大した 2020 年 3 月以降、本学における感染症への対策等を即時的に検討・決定するための連絡・調整の場として、学長のリーダーシップのもとに「東邦大学新型コロナウイルス感染症対策会議」を臨時で設置した。学長、健康推進センター長のほか、学部長・研究科長、学生部長や学事に係る事務組織の長（学事統括部長･大森／習志野学事部長）等の大学の各責任者に加え、法人本部からも常務理事（総務・人事担当）、人事部長、総務部長が構成員となり、法人・大学の枠を超えた一元的な情報共有を行うべく、メーリングリストによる日常的な連絡・報告体制が敷かれた（資料 221）。例えば、健康推進センター長からは、学生・教職員の感染状況をはじめとした各種情報が日報としてメーリングリストにより配信されている（資料 2-22）。大学及び各学部・研究科等における感染症対策に係る意思決定にあたっては、学長、学部長・研究科長、学生部長、学事統括部長、学事部長をコアメンバーとする会議を遠隔ウェブ形式にて、2020
年 4 月から 2022 年 5 月までに計 26 回開催し、機動性を持った検討を行った。特に、この会議での連絡・調整により策定された「東邦大学における新型コロナウイルス感染症に対

24
【第２章

内部質保証】

する活動指針」は、コロナ禍における学内諸活動の基本方針として、学内各所属の意思決定の原則となった（資料 2-23）。その他決定事項の周知・実施については、全学的なもの
は学長の指示のもと学事統括部が、所属ごとのものは各学部・研究科及び各学事部が行った。
上記のようなコロナ禍を受けて検討・実施された施策等の適切性に係る点検・評価については、点検・評価項目③における記載のとおり、2021 年度における全学的な自己点検・評価において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い対応が必要となった事項についての対応状況についても、点検・評価項目として設定した。具体的には、大学基準協会がコロナ禍を受けて作成・公表した「2021 年度の大学評価及び短期大学認証評価について」に記載のある、コロナ禍における対応・対策に係る項目のうち、必須となっているものを本学内でも点検・評価項目として設定のうえ、内容に応じて学内各所属に点検・評価及びその結果を記載するよう、自己点検・評価委員会から依頼した（資料 2-24）。点検・評価の結果については、検証会の外部有識者委員に書面評価を依頼し、ほとんどの項目について「自己点検・評価結果は適切であり、改善等が進捗している」との評価を受けた（資料 2-9）。
書面評価時及び検証会当日に外部委員からコメントがついた項目もあったが、各所属長等が補足情報を適切に説明することにより、対応が不足していると判断される事項はなく、
コロナ禍における教育を中心とした大学の質の維持・向上のための対応・対策は、おおむ
ね適切であったと考えられる。
（２）長所・特色なし（３）問題点なし（４）全体のまとめ（１）現状説明に記述したように、本学は内部質保証に関する基本的な考え方、その手続を定め、「東邦大学における内部質保証の方針」としてまとめている。同方針において、学長及び大学協議会は内部質保証の推進に責任を負う旨を規定し、学長を議長とする大学協議会と、学内の各所属長等を議長とする教授会・研究科委員会・センター会議等（所属等運営組織）の 2 階層からなる内部質保証体制を構築している。これら基本的な考え方や手続にのっとった大学運営により、行政機関や認証評価機関等からの指摘事項に対しても大学として真摯に受け止めたうえで対応し、大学協議会を中心とした内部質保証システム
は有効に機能していると言える。また、大学のウェブサイトや学内広報誌等を通して、ス
テークホルダーをはじめとした社会への情報公表を行うことで、積極的にその説明責任を果たしている。加えて、2021 年度から敷かれた内部質保証に係る新体制のもとで、外部有識者を交えた検証会を適切に実施することで、内部質保証システムそのものに対する適切性等についても、客観的な観点に基づく点検・評価を行っている。
今後、内部質保証の恒常的な PDCA サイクルを真に実質化するためにも、「50 の課題」の25【第２章

内部質保証】

改善の進捗状況や、各年度の自己点検・評価結果及び検証会の提言等をもとにした、次な
る PDCA サイクル循環の確立に向けて取り組みたい。

26
【第２章

内部質保証】

第３章

教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部・学科構成及び研究科・専攻構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と大学各センター組織の適合性
評価の視点３：教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性
評価の視点４：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学は、1925 年に創設された帝国女子医学専門学校が前身である。そして、戦後の学制改革等により、医学部、薬学部、理学部の 3 学部を擁する男女共学の自然科学系総合大学となり、現在は 5 学部 10 学科、4 研究科 9 専攻を設置している（資料 3-1【ウェブ】）。各
学部・研究科の教育研究上の目的は、それぞれ東邦大学学則、学部・研究科の規約等に規定し、教育研究活動を展開している。
現在の体制に至る過程においては、建学の精神「自然・生命・人間」にのっとり、教育研究組織を維持・発展させていく方針を貫きつつ、自然科学系総合大学として学術の進展や社会的要請に鑑み教育研究組織の整備を進めてきた。
特に近年では、急速な少子高齢化に伴い、医療の質と量ともに複雑化、多様化していることから、看護学の教育・研究における独自性を確立し推進、展開すべく、2011 年に医学部看護学科を看護学部看護学科に、2013 年に医学研究科看護学専攻を看護学研究科看護学専攻に改組転換している。
また、2010 年 4 月に施行された保健師助産師看護師法等の一部改正により、看護師等の基礎教育年限が延長され、看護教育は 4 年制大学が主流になる風潮が高まってきた。加えて、病院完結型から地域完結型へ医療の在り方が転換している昨今においては、地域医療の場で効果的に医療・介護サービスの提供を促進することのできる人材が必要となっている。特に、習志野キャンパスがある千葉県においては、主に都心部への人材流出による看護職者不足の状況が続いており、第 7 次看護職員需給見通し（厚生労働省）によると、その需給率は 97.1％と首都圏で最も低い数字となっていた。これらの社会背景や地域の現状等を踏まえ、2017 年、習志野キャンパスに健康科学部看護学科を開設した。2020 年度には完成年度を迎え、これまで 1・2 期生を輩出したが、いずれも看護師・保健師国家試験合格
率は 100％であり、その大半を千葉県内の病院に送り出していることから、千葉県の地域医療に貢献できていると評価する（資料 3-2）。
また、前回の認証評価受審（2019 年）以降の収容定員に係る事項では、表 3-1 のとおり
変更を行っている（健康科学部看護学科開設に伴う収容定員変更は除く）。医学部医学科では従前から、千葉県との協議のもと、千葉県の医師確保に係る奨学金を活用し、地域医療

27
【第３章

教育研究組織】等に従事する明確な意思を持った学生の選抜枠を設定することで、2015 年 4 月～2019 年 4月までの入学定員を 5 名増としていたが、これを 2020 年度以降も延長している。さらに、
2022 年度からは新潟県との協議のうえ、地域枠として入学定員を 5 名増としたことから、2022 年 4 月における入学定員は 120 名となっている。
表 3-1
年月

近年の収容定員に係る変更事項

学部・学科、研究科・専攻

2015 年 4 月

医学部・医学科

2022 年 4 月〃

内容
入学定員 115 名（5 名増）〃

120 名（5 名増）

本学の建学の精神「自然・生命・人間」を体現する中で、教育研究組織である学部・研究科に加え、教育研究支援組織として、教育・研究支援センター、グローバル化推進セン
ター、ダイバーシティ推進センター、健康推進センター、アドミッションセンター、地域連携教育支援センターの 6 つのセンターを設置し、機動性を持たせ積極的に全学的取り組みを展開している（資料 3-1【ウェブ】）。
・教育・研究支援センター（資料 3-3、3-4【ウェブ】、3-5）
教育・研究支援センターは、2009 年 7 月に公的な競争的補助金等の外部資金の申請及び申請支援を行うことを目的の 1 つとして設置した。文部科学省や厚生労働省等の公募
事業は、社会の課題解決に直結するような大型の事業が多く、自然科学系総合大学としての特色を活かし、これら社会からの要請に応えるために日々活動を行っている。また、本学における教員個々の教育・研究活動の推進並びに学内外の機関と連携し、協力強化を図ることも教育・研究支援センターが担う役割の 1 つである。さらに、本学と社会がつながる窓口を明確にするために「社会連携推進室」を 2020 年にセンター内に設置した。社会連携推進室は、本学と地方自治体、産業界、教育・研究機関との連携・協力を推進し、社会連携活動を活性化することを目的に活動をしている。これにより、新型コ
ロナウイルス感染症拡大で世の中の活動が停滞した時期でも、大学が行政と連携して社会課題に取り組む活動を推進し、大森キャンパスが所在する大田区との間で個別協定締結、寄付講座開設、履修証明プログラム開設等の活動を行うなど、成果が表れている。
また、包括協定を締結している他の自治体や新たな自治体との連携の模索も進めている
ほか、東京工業大学をはじめとする他大学や研究機関との連携活動の活性化にも取り組んでいる。
・グローバル化推進センター（資料 3-6、3-7【ウェブ】）
多様な価値観や文化等に触れる国際交流活動の推進は、本学の教育理念である「豊かな人間性」を育むうえで非常に肝要であるという考えを基盤とし、2010 年 10 月に設置された国際交流センターは、学内の国際関連部門の体制整理等や、交流にとどまらない
本学の全学的なグローバル化に向けた事業の推進等を企図し、2022 年度 4 月に「グローバル化推進センター」へと改組された。全学の委員会である「東邦大学グローバル化推進委員会」が策定する方針に基づき、国際関連事業の企画・推進・取り纏めを行い、本

28
【第３章

教育研究組織】学のグローバル化を推進すべく、海外の大学等との学術交流や及び教員・学生交流に関する業務、留学生の支援や国際関連事業に関する学内外への広報活動及び海外に向けた広報活動に関する業務を行っている。設置から現在までに 37 大学と学術交流協定を締
結（学部間の締結含む）する等、積極的な活動が行われている。
・ダイバーシティ推進センター（資料 3-8、3-9【ウェブ】）
序章でも述べたように、本学は女子の医学、薬学、理学に関する高等教育が出発点であったことから、ダイバーシティに関する取り組みは他大学と比較し先駆的に取り組んでいる。文部科学省女性研究者モデル事業等の公的資金を活用し、2008 年に東邦大学医学部女性医師支援室を、2009 年に「東邦大学男女共同参画推進室」を設置した。2012
年にはこの２つの部署を統合し、学長直下の部署として「男女共同参画推進センター」が設置され全学的な活動へと発展させた。2015 年には千葉大学と放射線医学総合研究所（現：量子研）との連携により文部科学省事業に申請し、6 年間の事業に採択された。
さらに、近年の社会環境が、男女を問わず個々の多様性（ダイバーシティ）を尊重しともに生きる社会に変化していることから、「学び方・働き方の多様性を尊重する」を目標に掲げセンターの名称を 2017 年に「ダイバーシティ推進センター」に変更した。2021
年度からは、子育てや介護の支援をより一層発展させ、男性育休の推進、障がいをもつ学生への対応、LGBTQ への対応までを対象に活動を進めている。このような本学の活動は、社会的にも評価され 2019 年度には千葉県男女共同参画推進事業者表彰で千葉県知事賞を受賞、2020 年度には東京都女性活躍推進大賞の教育部門で大賞を受賞している。
・健康推進センター（資料 3-10、3-11【ウェブ】）
保健・衛生に関する管理業務を統括的に行い、本学の学生及び教職員の身体的、精神的健康の保持増進を図ることを目的とし、2014 年 4 月に設立された。センターには医師、看護師、公認心理士又は臨床心理士、事務職員が置かれ、センター長及び学校医はセンター所属の医師の中から学長が指名している。2020 年以降の新型コロナウイルス感染症のパンデミックにおいては、学内における各種情報の取りまとめや感染拡大防止に資す
る適切な情報発信等の中心的役割を現在に至るまで担っているほか、2022 年度からは、障がいのある学生の修学に関する相談に応じ、他の学生と平等な教育を受ける機会を提供するための支援調整を行うために、センター内に「障がい学生支援室」が設けられている。また、近年では大学以外にも本学併設校及び付属病院に係る支援業務も行っている。
・アドミッションセンター（資料 3-12）
本学における入学者選抜方法の改善及び入学者選抜の円滑な実施に資することを目的とし、2019 年 4 月に設置された。現在、センター長 1 名（併任・薬学部教員）のほか、専任事務職員 1 名、併任事務職員 4 名により構成されており、入学者選抜方法の調査・研究及び企画・立案や選抜結果の分析・評価、入学前教育の企画・立案に関する業務を担っている。各学部との連携については、各学部の入試業務を担っている併任事務職員
を介して可能となっているほか、センター長は大学協議会の委員でもあるため、適宜全学的な周知・情報共有が行われている。
・地域連携教育支援センター（資料 3-13、資料 3-14【ウェブ】）

29
【第３章

教育研究組織】2014 年度に採択され 2018 年度まで継続された、文部科学省「課題解決型高度医療人
材養成プログラム」事業である「都市部の超高齢社会に挑む看護師養成」プログラム（通称、「いえラボ」プロジェクト）での活動を経て、2019 年 4 月に常設のセンターとして設置された。本学における教育と地域社会を繋ぎ、本学が有する人的及び教育資源を広く還元することで、本学の教育・社会貢献活動を総合的に推進することを目的としており、学長が指名したセンター長（看護学部教授）、特任講師（常勤）で構成されている。
主な業務の 1 つである、地域に根差した教育活動（Community-Based Learning (CBL)）については、地域住民の居住空間をモデル化した教育施設「いえラボ」が、本学医学部・看護学部・健康科学部の学生実習のほか、他大学の学生の実習にも活用されている。
これら 6 つのセンターは、本学の専任教員がセンター長を併任しているほか、センター
によっては各学部から副センター長を１名ずつ選出しており、学部・研究科の運営と大学各センターの運営においても密接な連携、協力体制が構築されている。
なお、大学運営における業務が多岐にわたることから、これら大学各センターのほかにも様々な委員会を設置し、円滑な大学運営に努めている。例えば、自然科学系総合大学としての教育理念のもと、帰属意識の涵養や、各学部の専門性を相互理解したうえで共通の価値観を醸成すること等を目的とし、共通教育推進委員会を設置している（資料 3-15、316【ウェブ】）。共通教育推進委員会は、生命倫理シンポジウム、チーム医療演習、実用医
療英語、データサイエンス実践入門といった学部横断的な教育の企画、運営を行っている。
なお、共通教育のあり方については、大学協議会は 2018 年度に立ち上げた東邦大学の教育将来像検討委員会が答申した「2040 年に向けた本学の教育のあるべき姿」を受け、より質の高い倫理観と豊かな人間性を育むため、大学としての教養教育の質保証と向上に向けた体制整備が必要であると結論付けた（資料 3-17）。その後、本学の一般教養教育・共通教育のあり方を専門的に議論すべく、2021 年度に全学教務委員会に時限的な下部組織「共通教育機構検討部会」を置き、教養教育をはじめとした全学的に整備すべき教育機能について検討を行った。2022 年度からは、学長・学部長会議の下部に「全学教育機構開設準備部
会」を置き、全学的な教育機能を有した組織を 2023 年度に開設することを目指している（資料 3-18）。
本学に教員養成課程を置くことに関しては、本学学則第 45 条及び大学院規程第 28 条に規定されているほか、その他必要な事項は「東邦大学教員養成課程規程」に規定されている（資料 1-2、資料 3-19）。本学学則・大学院規程において、教員免許状を取得できるのは理学部及び理学研究科の学生に限定されていることから、同課程は理学部教養科・教育学教室の専任教員が担当している（資料 3-20【ウェブ】）ほか、「教員養成課程運営委員会」
は理学部に置かれており、委員長は理学部長が務めることとされている（資料 3-21）。
「教育職員免許法施行規則」が 2022 年 4 月 1 日付で一部改正されたことに伴い、教職課程に係る組織間の連携による体制の整備や、自己点検・評価の仕組みを導入することが義務化された。本学は理学部 6 学科及び理学研究科 6 専攻ごとに、計 12 の課程が認定されているが、上記の教員養成課程及び運営委員会がこれら複数の課程における共通的事項

30
【第３章

教育研究組織】の運営を担っており、各課程の円滑・効果的な実施を可能とする体制は、従前から構築できている。一方、教員養成課程の自己点検・評価及びその結果の公表については、2022 年
5 月 1 日現在では未実施であり、教員養成課程及び理学部・理学研究科との連携のうえ、
2022 年度中に対応を行う予定である。
このように、本学の教育研究組織、教育研究支援組織について、設置の背景と目的等について述べた。建学の精神である「自然・生命・人間」や教育理念をもとに、学問の動向
や社会的要請に鑑みて、自然科学系総合大学として必要な組織を整備してきていると評価する。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
第２章で述べたように、教育研究組織である学部・研究科の校務をつかさどる学部長・研究科長は、本学の内部質保証の推進組織である大学協議会の構成員であり、大学協議会
において年間を通して学部、研究科の運営情報等の報告がなされ、その運営等に関する点
検・評価がなされている（資料 2-2）。一方、大学各センターにおいても、センター長が大学協議会の構成員又はオブザーバーとなり、各センターの運営情報等の報告がなされることで、点検・評価が恒常的に行われる環境を有している（資料 3-21）。さらに、大学協議会
における審議事項については、議案申請制度を設けており、適切な自己点検・評価に基づ
く改善・向上を促す仕組みとなっている。また、学部・研究科・大学各センター等における定期的な点検・評価及び改善・恒常の計画的な実施に資する活動としては、各所属内での内部質保証体制の運用に加え、毎年の組織目標の中間報告や年度末報告の作成／事業計
画に基づく上期事業運営状況の報告・年度末事業報告の作成が挙げられる。
このように、学部、研究科、大学各センターの運営状況等を恒常的に把握、審議する内部質保証の環境を整えることで、大学として教育研究組織、教育研究支援組織が適切であるかについて、点検・評価を行っている。
一方、学部・学科、研究科・専攻等の新たな設置や改組等を含めた教育研究組織の将来構想を検討する委員会等は常設していないため、学問の動向や社会的要請に鑑み、教授会
又は研究科委員会、大学協議会、理事会の承認を経て、その都度、事案に応じた適切な設置準備委員会等を設置している。例を挙げると、2018～2019 年度にかけて大学協議会の下部組織として時限的に設置された「東邦大学の教育将来像検討委員会」により、学長の諮問事項に答申する形で、創立 100 周年（2025 年）における教育の特色や魅力、その達成に向けて解決すべき問題点、問題点解決に向けた具体的施策案・ロードマップが提示されたが、この答申に基づき、「東邦大学全学教務委員会」の発足（2019 年度～）、「共通教育機構
検討部会」の時限的設置（2021 年度）、そして点検・評価項目①にて記載の「全学教育機構
開設準備部会」（2022 年度）における検討に結びついている（資料 3-23、3-24、3-25、3-

31
【第３章

教育研究組織】18）。これらに代表される各種会議体等での決定事項のうち、法人と調整を要する部分もあるが、法人の理事でもある学長が調整等を担っている。
（２）長所・特色
本学の教育研究組織の特色としては、一貫して建学の精神にのっとり、学部・研究科・大学各センターが組織されている点である。特に学部・研究科の構成においては、医学、薬学、看護学等の医療系学部・研究科に加え、自然科学、生命科学を基礎から応用まで学
ぶ理学分野の学部・研究科を擁することが、建学の精神「自然・生命・人間」を体現しており、特色として挙げられる。
さらに、本学は女性の社会的貢献や経済的自立を目指して創設された帝国女子医学専門
学校、薬学専門学校、理学専門学校を前身としていることから、女性の科学教育において先導的な役割を果たしてきた。このような背景から、女性医師の継続就労を目指して創設された医学部女性医師支援室、女性研究者のモデル事業に採択され始まった男女共同参画推進室では、2009 年に男女共同参画宣言を策定し、病児保育室の設置や研究活動支援員派
遣制度構築を行う等、女性の継続就労を目指した環境整備に積極的に取り組んできた。2012
年からはこの 2 部署の統合により男女共同参画推進センターを発足させ、2013 年からは支援対象を男性にも拡大するほか、活動範囲に介護支援を加えた。2017 年には「学び方、働き方の多様性を支援する」を目標とし、「ダイバーシティ推進センター」へと名称を変更した。
（資料 3-26【ウェブ】、3-27【ウェブ】）。2021 年からは男性育休推進、障がいをもつ学生への対応、LGBTQ への対応等、活動を更に発展させている。また、新たな取り組っみに関する理解を深めるセミナーや、全学的な研究力向上やキャリアアップにつながるセミナーを開催する等、教職員の学びの場を提供している（資料 3-28【ウェブ】）。2019 年度の千
葉県男女共同参画推進事業者表彰の千葉県知事賞や 2020 年度の東京都女性活躍推進大賞の受賞は、センターの活動が社会的に評価された結果と言える。これらの取り組みについては今後も検証を進めつつ、より一層の改善・向上につなげていく。
（３）問題点本学の教育研究組織は建学の精神や教育理念にのっとり、おおむね適切に設置、運営されていると考えるが、教育理念でもある「豊かな人間性」を育むための教育について、一層の発展の余地がある。
（１）現状説明で述べたように、本学は共通教育推進委員会を設置
し、学部横断的な教育の企画、運営を行っているが、本委員会は本学の内部質保証を推進する大学協議会のもとに設置された委員会ではなく、指示命令系統や責任体系等が不明瞭である。そのため、各学部の体系立てたカリキュラムに対し進言することが難しく、運営に支障が生じることがある。前述した学部横断的な教育も、各学部の授業科目の一部や、選択制の集中授業等としての取り扱いにとどまっており、共通教育を積極的に推進してきたとは言えないことが、共通教育に関するアンケート結果からも判明している（資料 3-29）。
また、高い倫理観と豊かな人間性を育む一般教養教育が学部ごとの運営となっているため、大学としての一般教養教育の質保証と向上を担う教育研究組織が望まれる。なお、（１）現状説明でも述べたとおり、東邦大学の教育将来像検討委員会の答申を受け、これを達成す
るための不断の教学改革に段階的に取り組んできており、2022 年度にあっては「全学教育

32
【第３章

教育研究組織】機構開設準備部会」を設置のうえ、一定の権限を持つ新たな教育研究組織の開設に向けて
具体的な検討が行われていることから、この問題点については今後数年以内に改善していく。加えて、新組織の開設にあたっては、既存の常設組織の業務のあり方の見直しを行う
ことも有効と考えられ、これにより更に効果的、効率的な運営につながる指示命令系統・責任体系等の整理、大学各センターの業務範囲の整理等が期待される。
また、研究の管理面における業務が複雑かつ多様化していることから、以下の委員会を設置し対応しているが、共通教育推進委員会と同様に、指揮命令系統や責任体系が不明瞭であることが課題として挙げられる。


利益相反委員会（資料 3-30：第 5 条）

東邦大学バイオセーフティ委員会（資料 3-31）

化学物質安全管理委員会（資料 3-32：第 9 条）

東邦大学研究活動・研究費使用規範委員会（資料 3-33）



東邦大学研究プロジェクト点検・評価委員会（資料 3-34）



安全保障輸出管理委員会（資料 3-35）



東邦大学 ABS 対応委員会（資料 3-36）
このように、全学的な教育研究活動の推進において重要な役割を担っている委員会等の位置付けが不明瞭な点について、より効果的、効率的な運営がなされるよう、指示命令系
統、責任体系等の整理、大学各センターの業務範囲の整理等の改善が必要である。なお、
2019 年度まで教育・研究支援センターが担っていた上記委員会等に係る業務を、学事統括
部研究支援課に移管することで、統一的な管理を可能としたため、引き続き各種委員会の規程整理等により、更に運用の改善に努める。
また、（１）現状説明で触れたとおり、2022 年 4 月 1 日付「教育職員免許法施行規則」の一部改正に伴い義務化された本学教員養成課程の自己点検・評価の実施及びその結果の公表が未実施であるため、この対応を行う必要がある。2022 年度中に適切に対応できるよう、教員養成課程及び理学部・習志野学事部をはじめとした関係各所属が連携を図る。
（４）全体のまとめ
本学の教育研究組織は、創立以降、建学の精神にのっとり自然科学系総合大学として学部・学科、研究科・専攻の新設、組織の改組等を行ってきた。更には学長直轄の組織として 6 つのセンターを整備することで、全学的な教育研究支援組織の充実も図っている。これらの教育研究組織、教育研究支援組織については、その運営が適切になされているか、各所属長の責任のもとで教授会・研究科委員会・各センター会議等で自己点検・評価がなされるとともに、大学協議会において大学全体の視点から点検・評価を行うことで、適切に点検・評価がなされる仕組みとなっている。特に、（２）長所・特色でも述べたように、社会環境の変化に伴い、男女共同参画からダイバーシティへと支援の形を柔軟に改善・向上させていることは、非常に先駆的な取り組みであると言え、建学の精神、教育理念に資

33
【第３章

教育研究組織】する活動を今後も積極的に取り組んでいく。
しかし、本学の教育理念でもある「豊かな人間性」を育むための、一般教養教育や共通教育に係る常設の組織が存在しないことは課題であるが、これについては 2021 年度の「共通教育機構検討部会」及び 2022 年度の「全学教育機構開設準備部会」の検討により、組織開設に係る具体的な検討が進行中であり、今後の解決が見込まれる。また、教育研究活動を推進するために設置した委員会における指示命令系統、責任体系等の整理に加え、教員養成課程の自己点検・評価の実施及びその結果の公表への対応についても、今後対応する予定である。

34【第３章

教育研究組織】第４章

教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
本学では、建学の精神及び教育理念に基づき、大学、各学部の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）をそれぞれ定めている（資料 4-1【ウェブ】）。第１章で述べたとおり、
2017 年 9 月から学長、学部長・研究科長を中心としたワークショップを行い、建学の精神
及び教育理念を基に、創立 100 周年を迎える 2025 年の本学を取り巻く社会背景（外部環境）や本学の特色を踏まえ、ビジョンと養成する人材像を策定している（資料 1-14）。そして、本学を卒業する学生にふさわしい知識、技能、態度等の学修成果といった観点から、大学（学士課程）としての学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を以下のとおり策定している。
（学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー））
東邦大学は、建学の精神と教育理念のもと、「高い倫理観と豊かな人間性をもって、自然と生命の科学で社会に貢献する人材」を育成することを使命としています。各学部で定める所定の教育課程を修め、以下の能力を身に着けた学生に学士の学位を授与します。
（知識・技能と課題解決力）
・自然・生命科学分野の専門的知識・技能を有し、論理的思考に基づいて課題を解決できる。
（共生型リーダーシップ）
・他者との信頼関係を築き、協働できる。
（社会的責任感・倫理観）
・社会における責任を自覚し、倫理観に基づいて行動できる。
（自己研鑽）
・生涯にわたり自己研鑽できる。
（科学的探究心）
・自然・生命科学分野の問題を自ら発見し、探究できる。
（国際性・多様性）
・国際的視野を持ち、多様な価値観を理解し、尊重できる。
これに基づき、学部ごとの学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている（資料 2-16【ウェブ】）。なお、看護学部及び健康科学部では学士（看護学）を授与しているが、特色や特徴を表すため、それぞれ別の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めて
いる。

35
【第４章

教育課程・学習成果】

また、本学では学士の学位と同様に、修士、博士についても、建学の精神及び教育理念、に基づき、課程ごとに学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。
そして、これら学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、東邦大学ウェブサイトに掲載し、公開している（資料 4-1【ウェブ】）。その際は、学部・研究科の概要を紹介するページに掲載する等、容易にアクセスできるように配慮するとともに、大学ポートレートにも掲載することで、社会に対する周知を図っている（資料 4-2【ウェブ】）。さらに、学部・研究科で刊行しているシラバス、履修要覧等にも学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を記載することで、在学生に対しても積極的に周知している（資料 4-3【ウェブ】、4-4【ウェブ】、4-5：p.72、4-6、4-7：p.3、4-8：p.2、4-9：p.2、4-10：p.1～2、4-11、4-12）。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程編成・実施の方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程編成・実施の方針と学位授与の方針との適切な連関性
本学は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に定めた能力等を身に着けるため、大学、各学部で教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている（資料 4-13【ウェブ】）。このうち、大学（学士課程）の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は以下のとおりである。
（教育課程編成・実施の方針）
東邦大学では、建学の精神と教育理念のもと、「高い倫理観と豊かな人間性をもって、自然と生命の科学で社会に貢献する人材」を育成するため、以下の方針によりカリキュラムを編成します。
本学の教育は学修成果基盤型教育によって実施します。このため、各講義・演習・実習
では明確な到達目標を設定し、これを達成するための体系的な学習ができるようにカリキ
ュラムを編成しています。また学修成果を客観的に評価することで、教育内容や手法の改善を行っています。
（教育内容）
・自然・生命科学分野の専門的な知識と技能を修得するための基盤となる講義・演習系科
目と、これを発展的に応用する演習・実習系科目を配置することで、論理的思考に基づき、他者と協働しながら問題解決する力を養成します。

36
【第４章

教育課程・学習成果】

・建学の精神「自然・生命・人間」にのっとり、豊かな人間性と高い倫理観を涵養すること、異文化・習慣といった多様な価値観を尊重する姿勢と国際的視野を獲得することを目的として、充実した教養科目を配置します。また、外国語教育（国際化教育）として、ネイティブスピーカーの教員による少人数・能力別語学教育や海外研修等を実施します。
・職業人としての高い使命感を持ち、社会へ貢献し続ける態度や姿勢を涵養するために、
キャリア教育を実施します。
・生涯学び続ける態度や姿勢を身につけ、科学的探求心を涵養することを目的として、各専門分野における卒業研究を実施します。
（学修方法）
・アクティブ・ラーニングを積極的に取り入れ、プレゼンテーション等の機会を提供することで、能動的に学びながら他者と協働する姿勢や情報発信力を養成します。
・地域・企業と協働で行われる授業（フィールドワーク、インターンシップ及び病院等の臨地実習を含む）を積極的に導入することで、職業人としての責任感を向上させ、実践力を獲得し科学的探究心を醸成します。
・他学部との交流授業により、他者と協働する姿勢や多様な価値観を尊重する姿勢を養成します。
研究科においても学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と同様に、建学の精神、教育理念及び学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、教育課程編成・実施の方
針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。
そして、各学部・研究科では大学の方針に基づいて、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、授業科目区分や授業形態を適切に配置している。それぞれの専門性に応じたカリキュラム・マップの作成等を実施することで、教育課程の体系性を担保している。詳細は後述する。
これら教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と同様に東邦大学ウェブサイトに掲載し、公開するとともに、大学
ポートレートや各学部・研究科のシラバス、履修要覧等にも掲載し、社会や在学生への周知を図っている（資料 4-2【ウェブ】、4-13【ウェブ】、4-3【ウェブ】、4-4【ウェブ】、4-5：
p.71、4-6、4-7：p.4～6、4-8：p.1～2、4-9：p.1、4-10：p.1～2、4-11、4-12）。
なお、2019 年度の大学基準協会による大学評価にて、同協会から「健康科学部及び理学研究科博士後期課程では、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方が示されていないため、改善が求められる」との改善課題を指摘された。これを受け、以下のとおり改善に取り組んでいる。


健康科学部：完成年度の 2020 年度に、学部設置時に設定した教育理念、ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの見直し・修正を行い、現状に即した内容に修正した。特にカリキュラム・ポリシーについて

37
【第４章

教育課程・学習成果】

は、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示すよう修正した。教育の理念及び 3 つのポリシーに関しては学則改正を行い、2021 年 4 月 1 日から施行している。また、2022 年度からの新カリキュラムへの移行に伴い、カリキュラム・ポリシーの一部改正を行った。学生に対しては、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーを履修要覧に掲載し、初頭ガイダンスにてその内容を周知している（資料 4-7：p.3～6）。


理学研究科（博士後期課程）：カリキュラム・ポリシーの各項目に対し、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示すよう、大学院教務委員会にてポリシー
改正案を検討・策定し、2021 年 11 月の理学研究科委員会にて承認され、2022 年度から施行されている。また、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは、履修案内に加えて理学研究科ホームページにも掲載し、その内容を広く周知している（資料 4-11）。

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程編成・実施の方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置付け（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＜学士課程＞
医学部、薬学部、看護学部、健康科学部はそれぞれ医学教育モデル・コア・カリキュラ
ム、薬学教育モデル・コア・カリキュラム、保健師助産師看護師学校養成所指定規則にのっとることはもとより、それぞれの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、カリキュラムを編成し授業科目を開設している。理学部は教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、全学科に共通した教養教育科目、学科ごとの専門科目によるカリキュラムを編成しているほか、中学校・高等学校教諭一種免許状（理科、数学又は情報）を取得できる教員養成課程に関する授業科目を配置している（資料 414【ウェブ】）。さらに、理学部の一部学科（化学科、生物学科、生物分子科学科、生命圏

38
【第４章

教育課程・学習成果】

環境科学科）では、臨床検査技師学校養成所指定規則を踏まえ、臨床検査技師の国家試験を受験できる臨床検査技師課程を配置するカリキュラムを編成している（資料 4-15【ウェブ】）。
カリキュラムの編成は、教養教育、専門教育に係る授業科目等の配置を随時見直し、体系的かつ効果的な編成となるよう各学部の教育課程の運営・実施等を検討する委員会で十分検討のうえ、教授会又は研究科委員会での審議を経たうえで、全学的な内部質保証推進組織である大学協議会の審議を経て、学長が決定している。また、第２章で述べたとおり、大学協議会では議案申請書を基に審議されており、全学的な内部質保証体制のもとにカリキュラム編成を行っている。例えば薬学研究科では、研究科教育委員会、研究科委員会の議を経て、議案申請書に基づいた大学協議会による審議、承認のもと、2016 年度から修士課程・博士課程間の科目の整理や、博士課程学生の研究者倫理に関する規範意識の徹底、
選択科目の追加による多様な学びの提供等を目的とした、研究科カリキュラムの一部改正を行った（資料 4-16、4-17）。これに対し、2020 年 7 月の大学協議会においてその検証結果が報告されている（資料 4-18）。このように、全学的な点検・評価によるカリキュラム・
マネジメントを適切に行っている。
なお、各授業科目の水準や分野、位置付け等をわかりやすく示し、教育課程における科
目配置の順次性及び体系性を明確にするため、2021 年度から全学的な統一ルールのもとでのナンバリング制度を導入し、同年度以降に開講される全ての授業科目に適用されている（資料 4-19【ウェブ】）。大学院についても、2021 年度からは薬学研究科及び理学研究科において、2022 年度からは医学研究科及び看護学研究科においてナンバリング制度を導入済みである（資料 4-8：p.15、4-9：p.13、4-10：p.39・82、4-11：p.67、4-20）。加えて、学部によっては学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）との関連性をわかりやすく示すため、学部ごとの特色に応じたカ
リキュラム・マップやカリキュラム・ツリー等を作成し、各種学内サイトや紙媒体の履修要覧・シラバス等で公開している（資料 4-3【ウェブ】、4-21【ウェブ】、4-6：p.26、4-7：
p.8～17）。
さらに、適切なシラバスの作成は教育の実施及び質保証を行ううえでの前提となる要素であるが、2019 年度大学評価において、大学基準協会から「学部、研究科によってシラバスの成績評価方法に、『出席点』と記載のある科目や複数の方法で評価をしながらその寄与率が定量的に記載されていない科目及び成績評価に対するフィードバック方法の記載がな
い科目が見受けられることから、シラバスのチェック体制を機能させることにより、適切な成績評価方法の記載とするよう改善が求められる」との改善課題の指摘を受けた。これに対する改善として、毎年 10 月ごろ、翌年度のシラバス作成にあたっての注意事項等をまとめた学長名での通知を、全学部・研究科の教員あてに発出し、適切なシラバスの作成について指示している（資料 4-22）。本通知は教職員ポータルサイトに掲載しているほか、大学協議会における周知を行い、遺漏なく学内に通知内容が行き届くよう工夫している（資料 4-22、4-23、4-24）。通知内容は常に見直しを行っており、例えばコロナ禍によって遠隔授業の実施が求められた 2021 年度シラバス作成に係る通知（2020 年 10 月通知）では、

39
【第４章

教育課程・学習成果】

必要な環境や授業スケジュール、成績評価方法等について、より丁寧な説明を心掛けるよう、通知内容を改訂している（資料 4-25）。この通知に基づき、学部等ごとにシラバス作
成マニュアルの提示や、第三者チェックのための委員会等の設置等を行い、適切な体制を整備している。例えば健康科学部では、教務委員会によるシラバスの最終確認前に、「シラ
バス第三者チェック委員会」による確認を挟むことにより、記載内容の適切性等の確認体制をより強固なものとしている（資料 4-26、4-27）。
さらに、2021 年度は全学教務委員会の下部組織である教学マネジメント部会の主催により、「学修者本位の授業設計－シラバスを活用して－」というテーマの全学 FD を開催し、シラバスに対して全学的な理解を深める施策を実施している。なお、全学 FD はオンライン形式で開催のうえ、後日オンデマンド配信も行った（資料 4-28、4-29）。
また、全学教務委員会の議論に基づき、第 235 回大学協議会（2019 年 12 月開催）において、成績評価基準の統一及びシラバス記載項目の統一が承認され、準備期間を経て 2021
年度から運用が行われている（資料 4-30、4-31、4-32、4-33【ウェブ】）。
ただし 2021 年度自己点検・評価検証会においては、「通知文の発出のみでは改善したことにはならないと思われる」や「実際のシラバスを見ると必ずしも成績評価基準やシラバ
ス記載項目、様式等が統一されていないように思われる」等の指摘があった。この要因としては、そもそも使用しているシラバスシステムが学部・研究科間で異なる点や、シラバ
ス入力において統一的な入力規則が実装されていない点等が考えられる。これに対しては現在、全学的な学務システムの統一・更新に係る検討に着手したところであり、これと一体的にシラバスシステムの統一も検討する予定である。
現行の初等中等教育システムや入試制度が理由で生じている、高等学校での未履修科目については、各専門分野に必要とされている導入教育を選択必修、自由選択、入学前教育等によって行い、円滑な高等教育への移行を図っている。例えば理学部では、教養教育科
目において、大学教育に必要な学修方法の習得等を主な目的としたとした科目（キャリア
デザインⅡ）や高大接続を円滑に進めるための科目（化学入門、生物入門、物理入門、数学入門）を配置することで、適切に配慮している（資料 4-34：p.365、499、500、721～733、960）。
さらに、医学部、薬学部、看護学部、健康科学部においては、前述したように医学教育
モデル・コア・カリキュラムや薬学教育モデル・コア・カリキュラム、保健師助産師看護師学校養成所指定規則にのっとったカリキュラム編成を行い、必要な知識・技能・態度を修得することに加え、多くの実践的な学内での実習及び臨床実習等を設けることで、学生の社会的及び職業的自立を図っている。理学部においては、多様な進路選択に資するため、低学年のうちから学部共通及び各学科の専門性に応じたグループワーク主体のキャリア教
育科目を数多く配置するとともに、インターンシップを正課の科目として開設している（資料 4-34：p.961）。このように、各学部の専門性に応じた講義・演習・実習等の正課の授業科目において、職業的自立を図るために必要な能力を育成している。
＜修士課程・博士前期課程、博士課程・博士後期課程＞
各研究科も同様に、それぞれの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

40
【第４章

教育課程・学習成果】

に基づき、カリキュラムを編成し、授業科目を開設している。その際、大学院設置基準に示された基準にのっとり、本学大学院規程を踏まえた単位の設定、カリキュラムの編成を行っており、大学協議会における議案申請制度によって、全学的な点検・評価を行っている。
特にカリキュラム編成においては、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている（資料 1-3：別表第 3）。高度専門職業人や研究者に必要な倫理観の涵養に留意し、実践力を修得する科目を適切に配置するとともに、学術研究の進歩や科学技術の高度化、国際化等の動向に配慮している。これらは各研究科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に明示するとともに、最終審査を経て学位を授与することで、その適切性を担保している。また、これらの各種情報はシラバス、履修要覧等にも記載することで、在学生に対しても周知している（資料 4-8、4-9、4-10、4-11、4-12）。
例えば理学研究科博士前期課程では、修了要件単位数 30 単位のうち、コースワーク 14
単位以上、リサーチワーク 16 単位としている。コースワークは研究科共通科目のほか、各専攻が定める専攻基礎科目、専攻専門科目を中心に構成している。これらの開設授業科目
数は、大学院修了要件として必要な単位数を大きく上回っており、学生の研究分野に応じた高度な専門知識を教授し、かつ中学校・高等学校教諭専修免許状（理科・数学・情報）取得にも十分対応可能な授業科目構成としている（資料 4-11：p.61～66）。さらに、千葉大学大学院融合理工学府との単位互換制度により、本学大学院にはない講義科目を受講できるような環境を整えている（資料 4-35）。リサーチワークは修士学位論文の作成に向けた研究指導を主とした専攻共通科目から構成している。一方、同博士後期課程では、研究の比重が増すことを踏まえ、修了要件単位数 30 単位のうち、コースワーク 6 単位、リサー
チワーク 24 単位と設定している。なお、理学研究科の各専攻では、研究の進捗状況を確認するための中間報告会を実施し、必要に応じて指導教員、副指導教員以外の教員からも研究遂行上の指導を受けられるよう、配慮している（資料 4-36）。
なお、第２章で述べた「2019 年度大学評価および 2019 年度検証会で判明した課題とその改善について」（通称「50 の課題」）では、「教育プログラムを作る際に、ステークホルダ
ーとして学生や外部委員の参画が求められる方向性が示されており、分野別認証評価でも求められている。医学部の体制を参考に、各学部で学生教育委員会を発足し、その代表が教務委員会や教育委員会に参画し要望等を伝えられるような体制を検討したい」との課題を明示していたが、コロナ禍による対応等の影響から、学生教育委員会の必要性等については議論に着手できていない状況である。2019 年度及び 2021 年度の検証会でも、このよ
うな学生参画型の体制を整備することが望ましい旨の提言がなされており、対応・検討が必要な事項であると考える。
以上のように、残された課題に取り組みながら、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると評価する。

41
【第４章

教育課程・学習成果】

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学修を活性化し効果的に教育を行うための措置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学修成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等）
・学習の進捗と学生の理解度の確認
・授業の履修に関する指導、その他の効果的な学習のための指導
・授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習
課題の提示
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組
織などの関わり（教育の実施内容・状況の把握等）＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程・博士前期課程、博士課程・博士後期課程＞
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施
前述したように、医学部、薬学部、看護学部、健康科学部は、医学教育モデル・コア・
カリキュラムや薬学教育モデル・コア・カリキュラム、保健師助産師看護師学校養成所指定規則にのっとったカリキュラム編成を行っているため、開設している授業のうちの必修科目の割合が高い。例えば薬学部では、卒業要件を 186 単位と定めているが、そのうちの168 単位を必修科目が占めている。そのため、年間の履修可能時間を考慮したうえで必修科目を配置していることに加え、年間の履修登録単位数の上限を 48 単位に設定しており、単位の実質化が図れている。また、理学部においても学年ごとに履修登録単位数の上限を設定することで、単位の適切な実質化を図っている（資料 4-5：p.85、100、113、129、143、
154、168）。特に、一部の学科（生物学科、生物分子科学科、物理学科）においては、学生の成績状況に応じて上限設定を緩和する等、柔軟な履修計画を立てられるよう配慮している。
なお、2019 年度大学評価において大学基準協会から「理学部生物学科、生命圏環境科学

42
【第４章

教育課程・学習成果】

科では、1 年間に履修登録できる単位数の上限を定めているものの、2 年次以降に各学年終了までの既修得単位数に応じた追加の単位の履修を認めている。これにより、実際に上限を超えて多くの科目を履修登録する学生が相当数いるが、このほかの措置はなく、単位の実質化が十分に図られているとは認められないため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる」との改善課題の指摘を受けたことのほか、資格科目等をはじめとする卒業所要単位数に含まれない科目については、年間の上限を超え履修することが可能となっていた点を、理学部全体の課題として認識していた。これに対しては理学部教務委員会を中心に検討を行い、以下のとおり運用を改めることとした。
2020 年度入学生から、前年度までの修得単位数に関わらず、年間の履修上限単位を50 単位未満とした。



2023 年度に予定している全学科のカリキュラム改正に合わせ、同年度から取得単位の上限を資格科目等の履修の有無にかかわらず、また、既修得単位数に関係なく、年間の履修上限単位数を 50 単位未満とすべく、教務委員会を中心に現在、調整している（資料 4-37）。

また、履修計画を立てる際には、年度初頭のオリエンテーション・ガイダンス時に各キ
ャンパスの職員が履修登録方法の指導を行うとともに、履修に関する疑問や問い合わせに係る担当の教員を配置し、職員と連携し対応している。履修登録は各学部の教育ポータル
サイトから行い、学生は現在の全履修科目、試験結果、単位修得状況、卒業必要単位等が確認できるため、効果的な学修を促すシステムを提供している。
シラバスの作成についても前述したように、毎年度シラバス作成にあたっての注意事項等をまとめた学長名での通知を、全学部・研究科の教員あてに発出しているほか、当該通知に基づいて、適切なシラバス作成体制を学部等ごとに構築している。例えば薬学部では
シラバス作成・構成要領を策定し、シラバスの内容や記述方法等を具体的に明記している（資料 4-38）。これに加え、各学期の講義終了後に教員に対し実施状況報告の提出を義務付けており、薬学部シラバスに記載されている講義予定と授業内容との関係について自己評価を行うことで、整合性の確保に努める工夫を施している（資料 4-39）。また、健康科
学部では学生対象の授業評価アンケートに「授業は、シラバスに示された学修目標を達成できる内容だったかどうか」を問う設問を設けており、教員のシラバス作成に関する振り返りに活用している（資料 4-40）。
コロナ禍以降、特に 2020 年度春学期は、対面授業の実施が大幅に制限され、授業方法は
もとより試験の実施方法等成績評価に係る部分は、元々のシラバスに記載の内容からの変更を余儀なくされたが、適切に対応した。例えば薬学部では、教員を対象に成績評価の見直しの必要性等に係るアンケートを実施し、その結果に基づき成績の評価方法の変更内容
を取りまとめて学生への周知を行った（資料 4-41、4-42）。このほか、授業外学修に資す
る適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学修課題の提示についても、予習・復習等の授業外学修に必要な時間やその内容、課題に対するフィードバックの方法をシラバスに明示するよう、上述の学長名でのシラバス作成に係る通知により求めている（資料 4-22）。
1 つの授業あたりの学生数については、各授業形態や授業内容の性質に応じて、学生の学修の活性化及び効果的な教育の実施が可能となるよう配慮している。例えば英語、第二

43
【第４章

教育課程・学習成果】

外国語等の語学講義科目については、20～40 名程度の規模とするほか、習熟度別のクラスを編成している。また、知識習得が主目的の講義科目に加え、知識を実践できる技能・態度を修得することを目的として、以前から少人数の演習・実習を取り入れ、自ら学修する教育を行っている。教育課程の観点からも、全ての学部において演習・実習の必修科目が多いため、グループワークやディスカッション、少人数グループ学修等、アクティブ・ラーニング形態の授業科目を積極的に導入している（資料 4-3【ウェブ】、4-4【ウェブ】、434、4-43、4-44）。さらに、全学部の学生が対象である共通教育科目として、医療現場における将来の多職種連携を目的とした「生命倫理シンポジウム」、「チーム医療演習」、「実用医療英語」を、情報化社会である現代において基礎的なリテラシーである数理・データサ
イエンス・AI に関する知識・技能等を学ぶ「データサイエンス実践入門」をそれぞれ開講している。いずれの科目においても少人数で行われるグループディスカッションを組み込んでいる（資料 4-45【ウェブ】、資料 4-46【ウェブ】）。特にチーム医療演習には、付属病院に勤務する医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師等も参加することで、より医療現場の視点に則した実践的な演習を行っている。このほかにも、医学部と薬学部・看護学部・健康科学部では全人的医療・ヒューマニズムをテーマにした合同授業や、習志野キャンパスにおける薬学部・理学部・健康科学部の共通選択科目を配置する等、特色ある授業科目を展開し、学生の学修を活性化するカリキュラムを提供している（資料 4-47【ウェブ】）。
学修の進捗と学生の理解度の確認について、本学では全ての学部において担任制度を導入しており、担任等と教務委員会や学生委員会、学事部等が連携し、学生の成績状況や生活状況等を組織的に把握、個別面談等を介してアドバイスする体制を整備している。加えて、コロナ禍において急きょ遠隔授業の必要が生じた 2020 年度以降は、LMS(Learning
Managemet System)である「Moodle」や「Google Classroom」を用い、オンライン上で講義資料の提示、小テスト実施、学生からの質問受け付けやフィードバックを行った。Moodleについては、2019 年度以前も一部学部・学科では試行的に用いられていたが、2020 年度春
学期以降、まずは習志野キャンパスの 3 学部で全体的な活用が開始された。その後順を追って大森キャンパスの医学部・看護学部にも普及し、2022 年度からは全学的な LMS として活用されている。例えば理学部では、2020 年度の全講義において Moodle を使用することを必須としたうえで、出席確認や小テスト、課題提出等もオンラインで実施し、遠隔授業であっても学生の学修進捗度合いや理解度の確認を適切に行った（資料 4-48、4-49、4-50、4-51）。また、教職員の中にはこれら LMS の使用に慣れていない者が多くいたが、メディアセンター内に設置されたヘルプデスクや、学部単位で開催された FD やワークショップ等
により、各種ノウハウが随時共有された（資料 4-52【ウェブ】）。
各学部・研究科における教育の実施内容や状況は、全学内部質保証推進組織である大学協議会が適切に把握している。点検・評価項目③で述べたとおり、カリキュラムの改訂に係る学則の改正については、大学協議会で議案申請がなされたうえで審議・承認されるほか、新カリキュラムに基づく教育の実施後は、その効果を検証し、大学協議会に報告することとされており、教育内容の質保証につなげている。その他の状況の把握についても、
年度ごとの年間スケジュール（学年暦）や各国家試験結果の報告を大学協議会の定期報告

44
【第４章

教育課程・学習成果】

事項とし、各学部長（研究科長）から毎年度報告されている（資料 2-5、4-53）。
大学院における研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施についての前提として、学生に対して研究指導の方法及び内容の計画をあらかじめ明示する旨を大学院規程にて定めている（資料 1-3）。また、2019 年
度の大学評価において大学基準協会から「薬学研究科修士課程・博士課程、理学研究科博
士前期課程・博士後期課程では、具体的な研究指導計画として研究指導の方法及びスケジ
ュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい」との是正勧告を受けたことに対し、それぞれ以下のような対応を行った。


薬学研究科：修士課程、博士課程の両課程において、研究指導計画（研究指導の方
法、スケジュール）を策定し、2020 年度から薬学研究科シラバスの冊子体、ウェブ
掲載用の PDF 版のいずれにおいてもそれぞれの課程の先頭ページに掲載した（資料
4-10：p.34、76）。また、学生ごとに詳細な研究指導計画書を指導教員が作成して別途提出している。



理学研究科：大学院教務委員会において、研究計画書に記載する内容及び修了までのプロセスを研究科で統一して明文化することを検討し、このうち、修了までのプロセスを明文化した内容を博士前期・後期課程ともに 2020 年度履修案内から掲載
した（資料 4-11：p.42、45）。

なお、医学研究科においては新入生ガイダンス時に提示しているだけであったが、その後の検討により、スケジュールも含めた指導方法を明示する体系化した新たな研究指導計
画書（研究実施経過報告書）を修士課程、博士課程の両方において導入したほか、看護学研究科においてもこれに準じた新書式を導入している（資料 4-54、4-55）。これに加え、2021 年度以降全学教務委員会の下部組織として発足した「大学院連絡部会」において、今後は研究指導計画書における記載項目を可能な限り研究科間で統一することを目指し、現在検討を行っている。
以上のように、全ての学部・研究科において学生の学修を活性化し、効果的に教育を行
うための様々な措置を講じていると評価する。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり

45
【第４章

教育課程・学習成果】

評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織
等の関わり
本学では、単位制度の趣旨に基づき、単位認定や既修得単位の認定については、東邦大
学学則（第 36 条、第 44 条）及び大学院規程（第 14 条・第 20 条）に定めている。さらに、単位認定を適切に行うにあたっては、各学部・研究科が作成しているシラバスに到達目標
や成績評価の方法を明確に示し学生に広く周知することで、透明性のある成績評価や単位認定制度を設けている（資料 4-3【ウェブ】、4-4【ウェブ】、4-34、4-43、4-44、4-8、4-9、
4-10、4-11、4-12）。また 2021 年度以降は「東邦大学履修規程」及び「GPA 制度に関する規程」の制定・施行に伴い、成績評価基準や GPA の算出方法を全学的に統一したことにより、成績評価の公正性、公平性、客観性及び厳格性の担保につながっている（資料 4-33【ウェブ】、4-56）。シラバスや履修規程、GPA 制度に関する詳細な情報は東邦大学ウェブサイ
トや各学部・研究科の教育ポータルサイトで公開しているほか、進級要件等を履修要覧等に明記している。特にシラバスでは、試験やレポート等の課題等の結果に対する説明機会を設けることを徹底するために、点検評価項目③・④にも記載のとおり、それらのフィードバック方法の記載を全学的に求めている。また、シラバスの作成にあたっては、シラバスの第三者チェックを全学部で実施している（資料 4-57、4-58、4-59、4-60、4-61）。例えば医学部では、シラバスの記載内容をシラバス小委員会で確認し、「学修アウトカム」、「科目達成レベル」、「医学教育モデル・コア・カリキュラム対応」、「必要とされる知識・技能・態度」、「評価」に関する要改善項目を各領域・サブ領域・ユニット責任者宛に通知している。また、記載が不十分、あるいは未記載となりやすい項目をまとめ、教育ポータルの「シラバス記入上の注意点」及び「シラバス記入マニュアル」を毎年更新し、担当教員に通知している（資料 4-62）。これらの取り組みにより、シラバスの適切性を担保することに加え、学生に対する評価の根拠を提示できる仕組みを構築し、より一層の客観性や厳格性を担保している。
なお従前まで、薬学部及び健康科学部では、ある学年で単位を修得できなかった必修科目について、翌年度以降に授業を受講せずに試験に合格することのみで単位を認定する「再履修制度」を運用していたが、2019 年度大学評価において大学基準協会から本件について是正勧告があった。加えて看護学部における再履修制度についても改善すべき点が確認された。これを受け各学部では、以下のとおり改善を行った。


薬学部：3 科目以内の不認定科目がある場合の進級基準の見直しを行い、2020 年度
からは年度末に実施する最終試験で不認定科目を再評価し、認定した者のみ進級させ、不認定のまま進級年度に持ち越さないよう運用を開始した（資料 4-63）。



看護学部：2021 年度から再履修制度を変更し、授業科目（講義・演習・実習）が不合格又は未履修の場合は、次年度以降に再履修（所定の出席時間数を満たしたうえ

46
【第４章

教育課程・学習成果】

で、試験等を受ける）することとした。


健康科学部：単位の実質化の観点から、2020 年度入学者以降再履修制度を廃止した。
なお、2019 年度以前入学者の再履修者についてはオンデマンドによるオンライン授
業により授業時間数の確保に努めた。その結果、2020 年度以降の入学者で 2021 年度における単位未取得者はおらず、2019 年度以前の入学者においてもオンライン授業により規定時間数を満たした。

成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定にあたっては、全学内部質保証推
進組織である大学協議会の下部に設置されている全学教務委員会が中心となって検討のうえ、各種施策を推進している。例えば、従前までは学部ごとに異なる設定がなされていた
各授業形態（講義・演習・実習）における 1 単位付与に必要な授業時間数の規定について
は、2022 年度からの学則の全面改正に伴いこれを全学部において統一した。このことを定めた学則の条項に係る詳細な解釈や方針は全学教務委員会において検討のうえ、学長名でのシラバス作成に係る通知の別紙として学内に周知している（資料 4-23、4-64）。成績評
価についても、上記の「東邦大学履修規程」の制定や全学統一的な GPA 制度の導入は、全学教務委員会にて主たる検討を行ったのち、大学協議会での審議・承認を経て施行されたものである。その他の事項も含め、全学教務委員会での検討内容は毎月の大学協議会にて定例報告がなされており、内部質保証体制が機能している。
卒業要件及び修了要件については、必要な手続及び責任体制も含めた形で東邦大学学則及び大学院規程に定め、履修要覧や東邦大学ウェブサイト等に明示し、適切に学位授与を行っている（資料 1-2、1-3）。学士の学位は、卒業要件を満たし、各学部の学科の課程を卒業した者に対し、学長が授与することを学則に規定している。修士及び博士の学位も同様に、大学院規程及び各研究科学位規程に明示している。
また、本学では各研究科・専攻の修了にあたっては学位論文審査を行っている。学位論
文審査では、各研究科・専攻の専門性に応じて、研究科ごとに定める基準に基づいた適切な審査が実施されており、学位審査の客観性及び厳格性を担保している。例えば、医学研
究科修士課程では、医学研究科運営委員会が投票により選出した 3 名の審査委員のもとで中間口頭発表を行うことで、学生は客観的な指導を受ける。そして、毎年度 1 月中旬～下旬に審査委員による審査を行い、合格者のみ最終試験を受ける。修士課程の最終試験は口頭発表で、医学研究科運営委員会委員 6 名の出席のもとに公開で実施され、合否判定を行う。同博士課程では、医学研究科運営委員会における投票によって選出された 5 名の審査委員によって学位審査を行う。客観性の担保のため、審査委員以外にも学位審査会は公開しているが、博士課程の最終試験の評価は審査委員のみで合否判定を行う。判定後は、審査及び最終試験の経過と概要が主査から医学研究科委員会に報告され、医学研究科委員会
では学位授与に対し無記名の投票を行い、課程修了の意見を学長に述べ、学長が学位授与の決定を行っている。
また、全研究科とも学位論文審査基準を本学ウェブサイトにおいて公表している（資料4-65【ウェブ】、4-66【ウェブ】、4-67【ウェブ】、4-68【ウェブ】、4-69【ウェブ】、4-70【ウェブ】、4-71【ウェブ】）が、今後は学位申請資格や学位論文が満たすべき水準と併せて、研究科間統一の様式にて公表することを目指し、現在調整を行っている。

47
【第４章

教育課程・学習成果】

なお、看護学研究科博士前期課程においては、特定の課題についての研究成果の審査をもって、学位論文の審査に代えることができる制度を設けている。本制度は実践助産学コ
ース、CNS コースに適応され、審査基準を適切に設け、学生に対して明示したうえで運用している。医学研究科修士課程及び理学研究科博士前期課程においても同様の制度を設けていたが、当該制度を用いる高度専門職業人養成コースを設ける予定がないことから、既に当該制度は廃止した。これにより、2019 年度大学評価における大学基準協会の改善事項「理学研究科博士前期課程では、特定課題の研究成果に関する審査基準を明確にしていな
いため、これを明確にするよう改善が求められる」については改善されている。
さらに、従前、医学研究科以外の研究科では、学位審査において指導教授が主査となる、
あるいは主査となることができる審査体制となっていたが、学位審査の客観性・透明性担保の観点からは適切でない体制であった。この課題に対しては、各研究科で以下のような改善を図っている。


薬学研究科：2021 年度から学位規程細則を改正し、指導教授を主査としないことを明確化した（資料 4-72）。



理学研究科：2021 年度から理学研究科学位規程を改正し、指導教授を主査としない
ことを明確化した（資料 4-73）。



看護学研究科：2021 年度から「看護学研究科学位論文研究計画書に関する審査内規」、「看護学研究科学位論文審査及び最終試験に関する審査申し合わせ」を改正し、指導教員は主査になれないこととした（資料 4-74、4-75）。

また、上述のとおり、大学協議会の下部組織である全学教務委員会が、学位授与に関わる全学的なルールの設定等に関連する検討を行っている。同委員会では主に学士課程において、各学部のカリキュラム運用にあたっての全学統一的な企画立案等を行っている。点検・評価項目④でも述べたが、大学院に関しては同委員会の下部組織である「大学院連絡部会」が 2021 年度に発足したことで、各研究科間の情報共有や、全研究科共通の課題解決に向けた議論の場が創出され、学位授与に関わるルールの設定等も含めて、継続的な検討を行っている（資料 4-76）。大学院連絡部会は 2 か月に 1 回の頻度で開催され、議論・検討の内容は、毎回の全学教務委員会で部会長から報告されている。
以上から、おおむね成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると評価する。
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学修成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業と関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）

48
【第４章

教育課程・学習成果】

評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学修成果を把握及び評価するための方法の開発≪学修成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定・学修成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の視点３：学修成果の把握及び評価の取組に対する全学内部質保証推進組織等の関わり
本学は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に定めた能力として、学修成果を適切に測定するため、各学部・研究科においてその指標を適切に設定している。
全学部のシラバスには、開設科目における授業の到達目標、期待される成果等を学位授
与の方針（ディプロマ・ポリシー）に関連付けて設定している（資料 4-3【ウェブ】、4-4【ウェブ】、4-34、4-43、4-44）。到達目標は、授業を履修することで身に付けることができる知識や技能として明示されており、学生が学修成果を自ら把握できるよう工夫している。そして各授業科目における学修評価の方法として、原則筆記試験成績、課題レポートの評価、ルーブリック等を用いることとしており、これらをシラバスに明示したうえで総合評価を行っている。複数の評価方法により総合評価を行う場合には、各評価方法の総合
評価への寄与率（配分）も明示し、透明性を担保している。
また、本学は医学部（医師養成）、薬学部（薬剤師養成）、理学部の一部学科（臨床検査技師養成）、看護学部・健康科学部（看護師養成）において、それぞれの専門的職業に就くための教育を行っているが、当該職業を担うために必要な能力の修得状況を適切に把握できる指標の設定及び成果の測定についても適切に対応している。例えば医学部では、シラ
バスの「ユニットの科目達成レベル」の項目において、ディプロマ・ポリシーごとに更に詳細な能力（授業履修により習得できるアウトカム）を記載しており、医師に求められるどの能力を各科目で習得できるか、学生が容易に把握できるようになっている（資料 4-77）。
また薬学部でも、各科目の到達目標は薬学教育モデル・コア・カリキュラムの SBO を引用するだけでなく、ディプロマ・ポリシーやアセスメントプランとの関連も記載しており、医学部同様、当該授業の履修により習得することができる能力を学生が把握しやすくなるよう工夫している（資料 4-4【ウェブ】）。更に看護学部では、厚生労働省が示した「看護師教育の技術項目と卒業時の到達度」を基に、4 年次にその調査を行うことで、看護実践能
力を適切に測定、把握している（資料 4-6：p.49～50、4-78）。また全学部において、最終学年を中心に国家試験対策としての模擬試験等を行っているため、その結果のフィードバ
ックも教員・学生双方の成果把握に役立っている。
ディプロマ・ポリシーに明示した学生の学修成果を把握・評価するための方法について
は、2019 年度～2020 年度にかけて全学部で実施された「アセスメント体系化ワーキンググ
ループ」により、学部ごとに「アセスメントプラン」が策定され、2021 年 5 月の大学協議会にて各学部長から報告がなされている（資料 4-79、4-80、4-81、4-82、4-83、4-84）。体

49
【第４章

教育課程・学習成果】

系化ワーキンググループでは外部業者のコンサルティング協力も得ながら、以下に示す検討を行い、アセスメントプランを完成させた。


各学部のディプロマ・ポリシーの中に包括的に含まれている各能力を、「知識・理解」・「技能」・「姿勢・態度」の能力別分類に分解し、測定すべき能力を一覧化

分解したディプロマ・ポリシーの各能力について、4 年間ないし 6 年間のプロセス
でどのように習得されるかを検討のうえ、各学年別の到達目標（具体的な到達能力）を設定



各学部で開講されている科目が、どの能力の涵養に寄与しているかの整理（カリキュラム・マッピング）



学年別の到達目標能力の評価方法（直接評価・間接評価）、評価実施組織、評価時期の検討・設定ワーキンググループは学部別に実施されたが、進捗度合や検討の方向性にできるだけばらつきが生じないよう、学事統括部の職員及び外部業者が全学部のワーキンググループに参加した。
また、体系化ワーキンググループの発足と同時に、外部業者開発のアセスメントテスト「GPS-Academic」の導入も大学協議会に議案申請し承認され（資料 4-85、4-32）、2020 年度から全学部において導入している。GPS-Academic は、医学部及び薬学部は 1・4・6 年次、理学部、看護学部及び健康科学部は 1・4 年次で受検することとしており、同一学生について入学時からの思考力、姿勢・態度や経験の状況の経年変化を定量的に把握することができるほか、各学生には受検後、即時に結果がフィードバックされるようになっている。受検率はどの学部・学年でもほぼ 95％を超えており、学部や学年全体の傾向把握にも有効に機能している（資料 4-86【ウェブ】）。受検結果は学事統括部大学 IR 事務局にて集計・分
析のうえ、全学教務委員を経て各学部にフィードバックされているほか、受検結果報告会
を全学教務委員会にて開催し、記録動画をオンデマンド形式にて学内に広く配信している（資料 4-87）。
さらに、GPS-Academic はアセスメントテストに加え学生意識調査アンケートも備えているが、高学年のアンケートでは、各学部のディプロマ・ポリシーに定めている能力が身に着いたかどうかを問う質問を設けており、到達状況に対する学生の自己評価を基に、学修成果の適切な把握に努めている（資料 4-88）。このほかの学生対象アンケート等によっても、学生の主観による自己評価の状況を把握しており、学部によってはアセスメントプラ
ンにおいて評価指標（間接評価）として設定している。例えば薬学部では、授業評価アン
ケートにおいて「意欲的に取り組んだ」、「授業の内容を良く理解できた」等の項目を設けることで、異なる角度から意欲や理解度を把握し、その結果を東邦大学ウェブサイトで広く公開している（資料 4-89【ウェブ】）。
なお、本学は大学全体のアセスメント・ポリシーも策定しており、大学（機関）レベル、学部・学科（教育課程）レベル、授業科目レベルの各レベルで学修成果を把握することとしている（資料 4-90【ウェブ】）。うち、学部・学科（教育課程）レベルについては学部別のアセスメントプランに基づき、授業科目レベルについてはシラバスに記載された適切な手法に基づきアセスメントが実施される。大学（機関レベル）については、学生の志望進
路（就職率、就職・進学先に対する学生満足度調査等）、学修時間・学修行動調査、就職先

50
【第４章

教育課程・学習成果】

からの評価等を用いることとしているが、これらの指標は「東邦大学グランドデザイン
2025」における 9 つの重要成功要因を達成するための KPI として設定されているため、グ
ランドデザイン達成のためのロードマップにおける KPI の毎年度の進捗確認と併せて把握している（資料 4-91）。
大学院各研究科における学修成果の把握及び評価については、研究科の単位数のうち学位論文作成に係る単位の占める割合が高いことから、主に学位論文の審査及び最終試験の過程を通じて、課程在学中の学修成果の把握に努めている。具体的には、看護学研究科がほかの研究科に先がけて学位審査の評価時にルーブリックを活用していたため、前述の「大学院連絡部会」にて看護学研究科の事例を共有したうえで、それを参考に他研究科においても検討を行い、現況は以下のとおりとなっている。


医学研究科：学位審査における評価表（ルーブリック）案を策定したが、国際性を評価する項目について議論になったことから、当座、当該項目を除いた他の部分について本格運用前に試行し（資料 4-92）、評価表の妥当性を今後確認・検討する予
定である。



薬学研究科：修士課程では、薬科学演習Ⅰ・Ⅱ、薬科学課題特別研究において成績評価項目と評価基準をルーブリックで示した（資料 4-10：p.38）。博士課程では、医療薬学演習、医療薬学特別研修Ⅰ～Ⅲにおいて成績評価項目と評価基準をルーブリックで示した（資料 4-10：p.81）。



理学研究科：2020 年度大学院 FD 及び大学院教務委員会において学位審査評価について検討し、博士前期・後期課程の学位審査評価表を作成した。この評価表は、2021
年度秋学期修了生から適用することとし、従来の最終成績とともに研究科委員会へ提出することを義務化した（資料 4-11：p.43、46）。また、本評価表については、よりよい審査ができるように順次改善を加えていくこととしており、2022 年 7 月に改正を行う予定である（資料 4-93）。

また、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）のうち、学位論文の審査及び最終試験で評価できない意欲や態度等といった事項の把握については、日常の研究指導の状況把握
や学生調査、修了生への意見聴取等を適宜、各研究科において実施している。例えば薬学研究科博士課程では、毎年 3 月第 1 土曜に博士課程中間発表会を開催している。本発表会
は社会人博士課程 2 年次生がその時点での研究成果を発表しているが、他の課程博士の学生にも「有志発表者」として自身の研究成果を発表できる機会を設け、学生の意欲や態度の把握を行っている（資料 4-94）。
学修成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わりについて、上述のアセスメント体系化ワーキンググループの設置、全学的なアセスメントテストの導入は、大学協議会への議案申請・承認を経て行われた施策であるほか、これらを含む各施策の進捗については各学部長や全学教務委員長から随時大学協議会に報告がなされており、常に大学協議会が PDCA サイクルの状況を把握し、必要に応じて指導・改善指示等を行うことができる。

51【第４章

教育課程・学習成果】

2019 年度大学評価の際には、大学基準協会から「看護学部・看護学研究科以外の学部・研究科では、学位授与方針に定めた学修成果を測定する方法や、測定した結果を評価する
ための適切な評価指標の開発に至っておらず、学修成果を多角的かつ適切に把握・評価するための取組みが不十分であることから、改善が求められる」との改善事項の提示があったが、学部においては、大学全体のアセスメント・ポリシーや学部別のアセスメントプランの策定及びアセスメントテストの導入、大学院においては学位審査の際のルーブリック
導入に係る検討により、評価指標・方法の開発が進んでおり、一部学部ではプランに基づく検証活動（アンケート調査等）が開始されている。ただし、いずれの施策も開始されてからまだ日が浅く、今後はこれらの取り組みにのっとり、恒常的にアセスメントを実施し、不断の改善につなげることが必要である。また、各アセスメントプランに基づく評価の結果を学生にフィードバックするためのツールや体制の整備については、まだ検討の余地が残されている状況である。学修成果の可視化・把握を真に実質化させ、大学全体及び各教育課程のより一層の改善につなげるべく、恒常的なアセスメントの実施体制整備に向けて、大学と各学部・研究科の連携に基づく検討が求められる。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育課程及びその内容、方法の適切性については、各学部・研究科の体制に応じて、担当する委員会等の組織と規程を設け、企画、実施、評価、改善を行っており、各学部・研究科の責任者・責任組織（学部長・教授会等）がこれを監督している。これらの活動については、学部長・研究科長及び学部代表の教員等を通して、都度必要に応じ大学協議会に報告され、大学ビジョン、教育憲章及び各学部・研究科ごとの教育課程編成・実施の方針等に照らした指示・支援等を行っている。また、大学協議会の指示のもと、自己点検・評価組織が定期的に大学基準に照らした点検・評価を行っている。
例えば薬学部では、教育課程及びその内容、方法の適切性に関しては主に教務委員会が自己点検・評価を実施している。教務委員会は原則として月 1 回開催し、薬学教育の長期的施策並びに教科課程の内容・方法に関する検討を行い、検討内容や決定事項を適宜教授
総会に報告している。その際には、学期ごとに講義科目を対象にした開講科目実施状況報告の提出を教員に義務付けることで、教員個人による担当授業の自己点検・評価を行うとともに、教務委員会においてもその報告を基に自己点検・評価を行っている（資料 4-39）。
また、学生の意見を反映することを目的とし、教員評価実施委員会が授業評価アンケートを実施しており、教務委員会が改善の必要があると判断した場合は、授業科目を担当する
教員への個別対応依頼や、授業科目の実施時期の変更をはじめとしたカリキュラム全体の修正の検討等の対応を適宜行っている（資料 4-89【ウェブ】）。
そして、点検・評価項目③で述べたとおり、カリキュラムの編成においては議案申請書

52
【第４章

教育課程・学習成果】

に基づき大学協議会の審議を経て、学長が決定している。議案申請書によって審議、決定した内容は、適切な時期に自律的に検証を行い、その結果を改めて大学協議会に報告することで、全学的な点検・評価によるマネジメントを適切に行っている。
このように、各学部・研究科の独自性を尊重したうえで、大学協議会を中心とし、教育課程及びその内容、方法の適切性について、全学的な教学マネジメント体制を確立してきた。さらに、医学、薬学の分野には専門領域の教育体制を評価する分野別認証評価が存在し、既に薬学部は 2015 年 4 月から薬学教育評価機構による適合認定がなされており（資料 4-95【ウェブ】）、2022 年度に同機構による評価を再度受審予定であるほか、医学部も2022 年度に日本医学教育評価機構の評価を受審予定である。また、理学部物理学科の物理エンジニアコースカリキュラムは日本技術者教育認定機構による物理・応用物理学及び関連のエンジニアリング関連分野において認定がなされており（資料 4-96【ウェブ】）、2022
年度に同機構による認定継続のための実地審査を受審予定である。分野別認証の受審による指摘事項等については、各学部・学科等でその結果を受けた各種改善活動を行っている（資料 4-97、4-98【ウェブ】、4-99、4-100）。このように、各学部の専門領域における分野
別の認証評価制度等に基づき、教育の質を担保する取り組みを推進している。全学的な自己点検・評価活動においても第２章で述べたとおり、大学協議会の諮問機関として、学長が任命した外部有識者と全学の自己点検・評価委員により構成される「検証会」を原則毎年開催し、客観性を担保した自己点検・評価活動を実施している（資料 2-6）。
また、点検・評価項目⑥で述べたとおり、学修成果の測定・可視化・把握のための取り組みとして、アセスメントプランの策定やアセスメントテストの導入が 2020 年度以降実
現されており、今後はこのプランの適切な履行やアセスメントテスト結果の集計・分析及
びフィードバック等によっても教育課程の適切性に関する点検・評価を行い、新たな課題を見出したうえで恒常的な改善につなげていくことが肝要である。
点検・評価項目【コロナ対応】：教育内容、教育方法、成績評価等の一連の教育活動において、コロナ禍への対応・対策の措置を講じたか、またその効果はどのようなものであったか。
評価の視点：各学部・研究科等の教育活動に係るコロナ禍への対応・対策は、教育の質の維持・向上の観点から適切かつ有効であるか。
2020 年 4～5 月の全国的な緊急事態宣言を皮切りに、特に宣言下やまん延防止等重点措置下では、対面授業の実施を一定のレベルで制限せざるを得なくなり、本学にあっても急きょ遠隔授業実施のための各種ツールを導入し、各教員の創意工夫や事務職員の適切なサポート体制のもと、感染拡大防止に配慮しつつ、教育を止めることなく推進するための各種施策を実施した。特に授業の実施にあたっては、本学は自然科学系総合大学として臨床・研究等の実践的な能力を涵養するための演習・実習（学内での実験・演習・実習から、臨床現場における実習までも含む）を対面で行うことの重要性を認識していることから、遠

53
【第４章

教育課程・学習成果】

隔授業／対面授業の適切な使い分けによって、教育効果の向上を企図した。具体的には、
首都圏の感染拡大状況や学内の感染症に関する専門家の意見・見解等を考慮に入れながら、学長・学部長・学生部長等が協議のうえ策定及び随時更新した「東邦大学における新型コ
ロナウイルス感染症に対する活動指針」を基本に据え、感染拡大傾向が確認される時期でも、万全な感染防止対策のもと対面での演習・実習を行うことができた。また、学部・研究科によっては対面・遠隔形式のハイブリッド型及びハイフレックス型の授業を展開した。
このほか、突然の遠隔授業の導入により、オンライン会議システムや LMS 等のツールの使い方に慣れていない教員も当初は少なくなかったが、全学部とも組織的な活動として FD や講習会を開催し、ツール使用方法等に関する情報を共有することで、遠隔による授業の実
施や課題の提出・受付、質疑応答体制をスムーズに構築することができた。例えば医学部
では、遠隔授業に関するワークショップを複数回開催したほか、学生を対象としたアンケートを実施し、その結果は教授会等の会議で報告された（資料 4-101）。薬学部においても遠隔授業をメインテーマとした教育ワークショップを開催し、2020 年度春学期に実施した遠隔授業に関する意見交換を行ったほか、学生アンケート結果をはじめとした各種資料を報告書としてまとめ、教職員が閲覧できるようにした（資料 4-102）。理学部では FD として、有志の教員による遠隔授業を他の教員が見学できる機会を設けた（資料 4-103、4-104）。
なお、第２章で既に述べたとおり、上記の対応・対策については、2021 年度における全学の自己点検・評価活動にてその効果を確認した（資料 2-9：p.10）。これら対応・対策内
容及び点検・評価結果は、自己点検・評価検証会の外部有識者委員による書面評価において、適切である旨の評価を受けた。書面評価後にも追加の質疑を受けたが、学内の状況を回答し、コロナ禍における各種対応・対策について特段の大きな指摘事項はなかった。したがって、本学における対応・対策は、教育の質の維持・向上の観点からおおむね適切か
つ有効であったと評価できる。
（２）長所・特色
本学は、建学の精神及び教育理念にのっとり、医師、薬剤師、臨床検査技師、看護師等の高度専門職業人や、科学の知識に裏打ちされた幅広い職業人の養成を目指し、大学、各学部・研究科において 3 つのポリシーを適切に定め、それに基づいた教育を真摯に行っている。その質を保証するためにも、各学部・研究科における自己点検・評価に基づき、全学内部質保証推進組織である大学協議会において、議案申請制度を基としてカリキュラム
編成等をはじめとする教育の実施に係る重要事項の審議を適切に行うほか、施行後も議案の効果検証結果の報告を義務化している。さらに、大学協議会の諮問機関という位置付けで、外部有識者を交えた自己点検・評価検証会を原則毎年開催し、客観性を担保した自己点検・評価活動を実施し、改善につなげることで全学的な教学マネジメントの推進を図っている。一部の学部等においては専門分野における分野別認証評価を受審する等、外部の視点による評価も行うことで、恒常的な改善・向上に努めている。
また、（１）現状説明でも述べたように、自然科学系総合大学としての特色を活かした教育を行っていることも、本学の特色である。学部横断的にカリキュラムを共有し、各学部の専門性を相互理解することによって共通の価値観を醸成しながら、本学への帰属意識の

54
【第４章

教育課程・学習成果】

涵養にも繋がる教育として、「生命倫理シンポジウム」「、チーム医療演習」、「実用医療英語」
といった共通教育を、共通教育推進委員会を中心に 2008 年から継続的に実施している（資料 4-105【ウェブ】）。これに加え、2022 年度からは新たに、1 年次生を対象とした「データサイエンス実践入門」を新たに開講している。
生命倫理シンポジウムは、人の死（尊厳死、脳死、終末期医療等）の問題や出生前診断に基づく人工妊娠中絶等、医療技術の進歩によって生じた生命倫理に係る問題を、実際の医療現場で考え、職種間の垣根を越えて議論していくために、将来医療に携わる学生を対象とした授業科目である。チーム医療演習は、医療現場での事象に対し、ワークショップ
形式で理解、問題の予防策及び解決策等の具体的な提案をすることで、現在の医療の原則・基本である多職種連携によるチーム医療を実践的に学ぶ授業科目である。実用医療英語は、
医療人類学の視点から医療場面に必要なコミュニケーション能力を高めるため、特に宗教や文化、出身国による生活習慣等が異なる外国人の医療ニーズに対応できるよう、社会的・文化的背景の理解及び外国人患者との円滑な意思疎通を図る英語力を高める授業科目である。また、これら従来の学部横断的なカリキュラムは本学の特性を活かした医療分野に特色があったが、学部の専門性を問わず現代において「読み・書き・そろばん」と同様のリ
テラシーが必要な数理・データサイエンス・AI に関する知識・技能等を共通教育の枠組みとして学ぶ「データサイエンス実践入門」が 2022 年度から全学部の 1 年次対象の選択科
目として開講されている。
このように、建学の精神及び教育理念の実現に資する教育を全学的に推進している。特に、生命倫理シンポジウムは従来、全学部の学生が一堂に会し、講義中心に開催するシンポジウムであったが、アンケート結果を基に共通教育推進委員会にて議論し、2016 年度からスモールグループディスカッションを取り入れ、学生の満足度が向上する等の高い実績を生んでいる。さらに、2020 年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、従前の対面形式でのシンポジウム開催が不可能となったが、遠隔会議システム（Zoom）や LMS（Google Classroom・Moodle）等のツールをフルに活用することで、学生・教職員合わせて 600 名超が参加する非常に大規模なシンポジウムを、従前の規模を縮小することなく、
フルオンライン形式にて実施している。スモールグループディスカッションについては
Zoom のブレイクアウトルーム機能を用いて小グループを作り、全学部から有志の教員がファシリテーターとして参加協力することで、学生の円滑な議論をサポートする体制を整えている（資料 4-106【ウェブ】）。フルオンラインでの実施は学生からも好評であり（資料4-107）、参加場所を選ばない開催手法であることから、2 つのキャンパスが離れている本学にとってはアフターコロナにおいても効果的に作用することが期待される。今後も更に自己点検・評価を進め、必要に応じた改善による積極的な展開を推進する。
（３）問題点教学マネジメントの実現に資する教育の質保証のための PDCA サイクルの中で、シラバスが果たす役割は非常に大きく、適切なシラバスの作成は教育の実施及び質保証を行うう
えでの前提となる要素である。本学のシラバスについては従前から、学部・研究科ごとの記載内容の不統一、記載されるべき情報の欠落、「出席点」等の不適切な記載等の問題を抱えていたが、これらを受け 2019 年に全学的なシラバス記載項目の統一を大学協議会に議

55
【第４章

教育課程・学習成果】

案申請し承認を得た。そして 2020 年度開講科目のシラバス作成以降、学長名によるシラバ
ス作成に係る通知を学内の教職員に広く発出し、個々の教員のシラバス作成マニュアルや第三者シラバスチェックの体制を各学部・研究科の実情に合わせて見直している。ただし、学部・研究科ごとに使用しているシラバスシステムが異なっている、又は同じシステムを使用している場合も仕様が異なっていることにより、一部の記載項目やシラバスの形式・様式が統一されていない点は、例えば全学的な共通教育の推進を今後見込む際には障壁になり得る要素であり、改善が望まれる。更に細かな点に言及すると、シラバス記載の文章表現が異なっている点や、学部によってはシラバスの検索機能を有していない場合もあり、学生の利便性や科目に対する理解度を低減させている状況とも言える。
（１）現状説明にも記載したが、この点については現在、全学的な学務システムの統一・更新に係る検討に着手したところであり、これと一体的にシラバスシステムの統一も含めて検討を行っている。
ディプロマ・ポリシーに明示した学生の学修成果の測定・可視化・把握・評価等については、2019 年度以降の各種検討により、学士課程においては全学統一のアセスメントテストの導入（2020 年度～）及び各学部アセスメント体系化ワーキンググループの検討による
アセスメンプランの策定（2020 年度～2021 年度）、修士（博士前期課程）
・博士（後期）課程においては学位審査の際のルーブリック評価の導入等をはじめとする各種評価指標の設定・開発・導入が行われている。ただし、学部・大学院を問わずこれらの施策は開始されて 1 年程度しか経ていないため、今後、着実に施策を実行することによりアセスメントを実質化させ、改善につなげていくことが必要であり、発展に向けた課題の 1 つである。また、特に学士課程において、アセスメントプランに定めた各評価方法・指標の結果を学生にフィードバックするためのツールや体制等は未整備であり、検討の余地がある。
さらに、カリキュラムの編成にあたって学生の意見を反映させるために、学生の代表が教務委員会等に参加して要望を伝えられるような体制を整備することについては、2019 年
度の大学評価以降の継続的な課題であったが、コロナ禍への対応等の影響により、医学部
以外は十分に着手できていない。2019 年度及び 2021 年度の検証会でも、このような学生参画型の体制を整備することが望ましい旨の提言がなされており、今後更に本学が発展するために検討が必要な事項と考えられる。
（４）全体のまとめ
本学は、建学の精神及び教育理念に基づき、大学及び授与する学位ごとに、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
を定め、東邦大学教育憲章（教学に関する方針）として東邦大学ウェブサイトをはじめ、広くステークホルダーに公表している。
そして、各学部・研究科はこれらに基づきカリキュラムを編成し、授業科目を開設している。その際は専門分野に応じた異なる各種法令やモデル・コア・カリキュラム等を踏まえたカリキュラムを編成するとともに、それぞれの専門性に応じたカリキュラム・マップ
やカリキュラム・ツリーの作成や、全学的なナンバリング制度の実施、一定の統一ルールに基づくシラバス作成等を実施することで、教育課程の順次性や体系性を担保するよう留

56
【第４章

教育課程・学習成果】

意している。
特に、自然科学系総合大学としての強みを活かし、グループワークやディスカッション、
少人数グループ学修等の多彩な授業科目に加え、他学部との合同授業科目や将来医療に携わる学生を対象とした多職種連携をモチーフにしたアクティブ・ラーニング型授業科目を開設しているほか、数理・データサイエンス・AI 関連科目を新規に開設する等、社会の状
況を汲み取った授業の展開にも努めている。これらに加え、その他の基本的事項について
も学生の能動的学修を促し、効果的な教育を行うための措置を全学的に推進しており、学生からも高い満足度を得ている。また、成績評価や単位認定、学位授与においても、東邦
大学学則をはじめとした各種規程にその手続や責任体制を明示したうえで、おおむね適切に運営している。学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に明示した学生の学修成果については、学部・研究科ごとに各種成果を測定するための指標や方法が設定されている。
これらの活動の実施等にあたっては、内部質保証推進組織である大学協議会が関わる仕組みを構築している。施策の実施計画からその後の実施状況の報告、効果の検証に至るまで、大学協議会を中心に適切な手続を経て、点検・評価による改善を行うとともに、大学協議会の諮問機関である自己点検・評価検証会による提言や、分野別認証評価等、外部の視点も交えた点検・評価を行っている。そして、これらを真摯に受け止め、教育課程及びその内容、方法の適切性について改善・向上を図っている。これらのことから、本学は建学の精神及び教育理念にのっとり、社会の要請に応じた人材を育成するための教育課程を編成し、適切な学修成果に基づいた質の高い学生を輩出していると評価する。
一方、今後教学マネジメント体制における PDCA サイクルを更に実質化し、不断の改善を行っていくうえで、いくつかの課題を残している状況である。例えば、教育の質保証の前提として欠かせない適切なシラバスの作成については（３）問題点に記載のとおり、従前から複数の課題を有しているが、シラバスシステムの統一等、改善に向けた検討に着手している。また、学生の学修成果の測定・把握・評価のための方法として、学部においては全学統一のアセスメントテストの導入やアセスメントプランの検討・策定、大学院においては学位審査にあたってのルーブリック評価の導入・体制整備等を実施したが、今後はこれら施策の履行により適切に学修成果を学生・大学の双方が把握し、評価及び改善につな
げていく。

57
【第４章

教育課程・学習成果】

第５章

学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえた学生の受け入れの方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れの方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
建学の精神、教育理念に基づき、第１章で記述したように、大学、各学部・研究科は 3つの方針を定め、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方
針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、整合した学生の受け入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を設定している。またこれを本学のウェブサイト、学生募集要項、大学案
内等にて広く公表している（資料 5-1【ウェブ】、5-2、1-8：p.4）。
さらに、学生の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）には、入学前の学習歴や学力水準、能力等の求める学生像、入学希望者に求める水準等の判定方法等を示しており、それに基づいた適切な入学試験方式並びに判定方法を実施している。例えば、看護学部の学生の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）では、「豊かな人間性をそなえた良き医療人」を育成するため、求める学生像として 6 つの資質を定めている。そして、入学までに習得が望まれる学力として、理数科、英語、国語を中心とした基礎学力を、また、本学で学ぶための姿勢として、コミュニケーション力、社会的責任感・倫理観、多様性理解等の資質を挙げており、その必要性や水準、判定方法を入学以後の学修に関連づけながら示している（資料 5-3【ウェブ】）
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れの方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＜学生募集＞
学生募集広報活動は、学事統括部大学広報課が中心となり実施している。学生募集に関する広報予算策定、広報企画、説明会等の人材派遣、入試関係資料の管理等を行い、大森学事部学事課、習志野学事部入試広報課と連携する体制を整備している（資料 3-1【ウェ

58
【第５章

学生の受け入れ】

ブ】）。加えて、学部ごとにも独自の学生募集広報を行っているが、各学部の入学試験委員
会や広報委員会が中心となり、建学の精神や教育理念、学生の受け入れの方針（アドミッ
ション・ポリシー）に沿った学生募集活動を展開している。大学院では、専門性や研究内
容がより深化するため、志願者ごとの細やかなマッチングが重要であり、広報対象者の特性等も勘案し、各研究科が中心となって行っている。
また、授業料その他費用や経済的支援に関する情報については、本学ウェブサイト及び大学案内に掲載し、広く世間に公表している。（資料 1-8：p.65、5-4【ウェブ】）＜入学者選抜の制度や運営体制＞
学生の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、各学部は一般入試のほか、多様な人材の受け入れを目指し、総合入試、推薦入試等を実施している。各試験方式
については、本学ウェブサイト、学生募集要項その他広報媒体等に掲載している（資料 55【ウェブ】、5-6【ウェブ】、5-7【ウェブ】、5-3【ウェブ】、5-8【ウェブ】、5-2、1-8：p.49～60）。また、学内入試説明会や外部の進学説明会等において、本学の入学者選抜制度を理解してもらうため、個別に丁寧な説明をする機会を設けている。
入学者選抜は、各学部教授会のもとに設けられた入学試験委員会を中心に実施され、その結果は教授会の承認を経て、学部長から学長へ報告される。学長は、教授会の意見を参酌し、東邦大学学則第 14 条にのっとり入学者を決定することで、明確な責任体制のもと、入学者選抜を実施している（資料 1-2）。
入学試験委員会の構成員は、専任教員、事務職員から選出し、教職協働で行っている（資料 5-9、5-10、5-11、5-12、5-13）。筆記試験の採点は受験生の氏名を匿名にして行い、その後、複数の事務職員にて得点入力、担当教員による得点入力確認を行う等、別人による
複数回の確認を経て、受験生の得点順位が確定する。一部の学部では面接試験を実施しており、適切な評価基準を設けたうえで、試験方式等に応じた公正な入学者選抜を行っている。例えば看護学部では、面接における評価基準を適切に設け、面接官同士での合議は行わないことで、個人評価を保証し、面接結果の妥当性を担保している。また、医学部では、面接方式に MMI（Multiple mini-interview）を採用しており、面接項目を複数設定することにより、多様な観点から学生の資質を判断するとともに、評価者による偏りを無くすよ
う配慮している。さらに、評価者間の評価のずれを無くすべく、医学部入学試験委員会が毎年面接試験に向けて面接評価者講習会を実施している。入学者選抜の合否判定会議は、学部長、入試委員及び事務職員等により構成し、各入試方式の基準に基づき、受験生の成績表等を評価し、客観的で公正な合否判定を行っている。また、本学ウェブサイト及び大学案内に、前年の入試の「志願者数・受験者数・合格者数」、「合格者最低点」、「志願者及び合格者の男女比」「、合格者出身校一覧」等を掲載することで透明性を確保するとともに、志願者に対する情報提供に努めている（資料 5-14【ウェブ】、1-8：p.61～64）。このように各学部において入学試験委員会や合否判定会議を開催し、適切な運営を行っているが、入学者選抜における公正性を更に担保するために、2019 年 4 月に設置されたアドミッション
センターを中心に全学的なマニュアル整備や多様な入試区分の適切性を点検・評価する仕組みの構築が望まれる（資料 3-12）。
入学試験問題は、入試方式の特性に応じて、学部長や入試委員長等が選任した出題者に

59
【第５章

学生の受け入れ】

よって作成される。また、第三者による入学試験問題の確認を行い、不適切問題の出題防止に努めている。
このほか、公平な入学者選抜を行うために、病気や障がい等により受験時の配慮を希望する受験生に対しては、本学が対応可能な配慮等について受験生と相互の了承をもって出願するよう、募集要項に明記している（資料5-2）。また、これまでも必要に応じて出願前に面談を行い、病気や障がい等の状況を確認する等、組織的な対応を行っているが、障害者差別解消法の一部改正に伴い、2022年度からはアドミッションセンター内に受験時の配慮を申請する窓口を設置し、障がい学生支援室及び各学部と連携しながら受験生への合理的配慮に対する支援を行う体制を整備した（資料5-15【ウェブ】）。なお、その結果は合否判定に影響がないことをあわせて明記している。
研究科においても同様に、学位課程ごとに定めた学生の受け入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に基づき、入学者選抜の制度や運営体制を整備し、適切な入学者選抜を実施している。
以上のように、学生の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、学生募
集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正かつ公平に実施していると評価する。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程・博士前期課程、博士課程・博士後期課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応（大学独自の視点）＜学士課程＞
2022 年度の入学定員に対する入学者数比率は、大学全体では 1.05（学部別では、医学部
1.00、薬学部 1.10、理学部 1.03、看護学部 1.06、健康科学部 1.13）、入学定員に対する入学者数平均比率（5 年間）は大学全体で 1.07（学部別では、医学部 1.00、薬学部 1.10、理学部 1.07、看護学部 1.09、健康科学部 1.10）である。入学定員の厳格化に取り組み、適切に入学定員管理ができている（資料 5-16）。
2022 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は、大学全体では 1.07 であり、学部別では、医学部 1.02、薬学部 1.13、理学部 1.05、看護学部 1.09、健康科学部 1.10 である。大

60
【第５章

学生の受け入れ】

学全体の収容定員に対する在籍学生数比率の平均（5 年間）は 1.10 であり、各学部とも著
しい過剰や未充足は発生していない。2019 年の大学評価において是正勧告を受けた医学部の収容定員に対する在籍学生比率は改善している。
なお、薬学部のみ編入学制度を実施（定員：若干名）しているが、編入学生数は 2022 年、2021 年、2019 年で各 2 名と少なく（2020 年は 0 名）、適切に在籍学生数の管理を行っている。
＜修士課程・博士前期課程、博士課程・博士後期課程＞
修士課程・博士前期課程、博士課程・博士後期課程の 2022 年度の収容定員充足率及び、収容定員充足率の平均（過去 5 年間）は、以下の表のとおりである。
表 5-1

2022 年度の収容定員充足率及び収容定員充足率の平均（過去 5 年間）の一覧
研究科（課程）2022 年度の収容定員

収容定員充足率の平均充足率（過去 5 年間）

医学研究科

（修士課程）

0.30

0.78

医学研究科

（博士課程）

0.96

0.98

薬学研究科

（修士課程）

0.25

0.42

薬学研究科

（博士課程）

1.40

1.12

理学研究科

（博士前期課程）

1.20

1.00

理学研究科

（博士後期課程）

0.45

0.41

看護学研究科（博士前期課程）

0.50

0.55

看護学研究科（博士後期課程）

1.33

1.07

収容定員未充足である研究科は、定員充足のために各研究科の特性にあわせた改善を行っている。例えば、薬学研究科（修士課程）では、学術交流協定（MOU）締結大学からの留学生特別推薦入試枠を設けており、在籍学生数の増加と学術国際交流の活性化の両面から
収容定員充足を図っているほか、学術交流協定（MOU）締結大学からの国費外国人留学生（大学推薦）の募集を試みている（資料 5-17、5-18）。研究科入学者の安定的確保を目的とした施策としては、①入学試験の科目等の見直し、②大学院ホームページ（日本語、英語サイト）の充実のほか、③学術交流協定（MOU）校特別選抜入試説明会のオンライン開催を行い、特に修士課程の入学生確保に努めている。看護学研究科（博士前期課程）では、学部からの学内進学者向け説明会や付属病院勤務の社会人向け説明会等を実施し、志願者数増加を図っている（資料 5-19【ウェブ】、5-20【ウェブ】）。また、2023 年度から、保健師課
程の大学院化により高度な実践者の養成、並びに小児看護学領域の充実を図るため、2022
年 5 月に文部科学省への申請を行った。医学研究科では、修士課程、博士課程ともに未充足が続いており、募集要項の発信方法の工夫、入学志願者募集ポスターの配付等、積極的な募集活動を継続して行っているが、2022 年度の入学生は、修正課程 0 名、博士課程 14名であった。また、2022 年度入試から医学部卒業予定者対象の特別選抜入試を開始したが、志願者がいなかったことから出願資格を有する学生へのヒアリングを実施し、学生の意見

61
【第５章

学生の受け入れ】

を取入れ、入試方法の改善に繋げていく予定である。（資料 5-21）。
なお、2021 年度から全学教務委員会の下部組織として発足した「大学院連絡部会」において、全研究科共通の課題として収容定員充足率の改善に向けた施策について議論を行っている（資料 5-22）。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生募集については、点検・評価項目②でも述べたように学事統括部大学広報課が中心となり、自己点検・評価及び改善・向上を行っている。大森学事部学事課、習志野学事部
入試広報課と連携し、毎年度の予算編成をはじめ、学外の進学説明会への参加、資料発送等、学生募集に係る広報計画を立案している。その際は、専門の分析ツールを活用し、資料請求者の出願状況や大学案内の配付部数、学外の進学説明会での接触者数や状況等を勘案し、適切な根拠に基づいた検討を行っている（資料 5-23【ウェブ】）。今後も、分析ツールの多彩な機能を積極的に活用し、精緻な根拠に基づく効果的、効率的な広報活動を目指す。
入学者選抜については、各学部・研究科の入学試験委員会等が中心となり、その適切性について自己点検・評価及び改善・向上を行っている。
例えば、医学部では、2021 年度から優秀な学生の確保を目的に総合入試、同窓生子女入試を導入している。また、2015 年度から 2021 年度まで千葉県の医師修学支援制度を利用した臨時定員 5 名の増員を行い、地域医療への貢献を志す学生を確保してきた。2022 年度の暫定的な臨時定員増に対しては、実績（志願者数、入学後の成績等）を検証のうえ、従前の千葉県地域枠臨時定員 5 名に加え、医師偏在指標全国 47 位の新潟県と締結し、地域の医師不足や地域偏在の解決に貢献すべく 5 名の臨時定員増を行い、予想を超える志願者を確保することができた。なお、総合入試、同窓生子女入試の出願者、受験者は一般入試に比較して少ないが、過年度のほか入試区分の実績に基づき選抜の妥当性を検証できるよう、推薦入試（付属校制）と同水準の試験を行っている。2023 年度には新潟県と協議のうえ、入学定員の更なる増員を検討している。
また、2019 年 4 月に設置されたアドミッションセンターは、入学者選抜の動向を整理・分析し、その情報を大学協議会や入試関係者等に情報共有を図るとともに、継続的に高校教員対象のアンケート調査を実施し、集計結果を学内で共有している。さらに、安定的かつ効率的な入試問題作成体制構築のため、全学統一入試の実現の可能性について検討を始めている。多様な入試区分で確保した学生の資質、その他の成長、学業成績等をモニターしながら、受け入れ体制（入試区分）等が適切であるかどうかを点検・評価して、見直しや改善を図っている。入試区分によっては、絶対数が少なく統計的な解析ができないこともあるが、慎重に点検・評価を継続している。（資料 5-24）。

62
【第５章

学生の受け入れ】

なお、志願者数や入学者数の推移、大学案内の作成状況、オープンキャンパスの来場者
数等、学生募集や入学者選抜については、各学部・研究科等が大学協議会に随時報告している（資料 5-25）。これらの客観的根拠を勘案し、オープンキャンパスの開催頻度や時期等を変更する等の改善・向上を行っている（資料 5-2、5-26）。
点検・評価項目【コロナ対応】：入試において、コロナ禍への対応・対策の措置を講じたか。
評価の視点：入試において大学が講じたコロナ禍への対応・対策は、入試の公平性・公正性の観点から適切であるか。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた 2021 年度、2022 年度入試においては、公平性・公正性の観点から文部科学省の通知に基づき、アドミッションセンターが各学部の対応状況を取り纏め、大学が講じる特例措置並びに申請方法等の周知を東邦大学ウェブサイ
ト等で行い、追加試験に関しても混乱なく実施することができた。また、各学部の感染拡大防止の配慮方法等の情報及び、具体的な試験会場の設定、面接方法の設定を共有することで、各学部の円滑な入学者選抜運営を図り、公平性・公正性に配慮することができた（資料 5-27）。
なお、第２章で既に述べたとおり、上記の対応・対策については、2021 年度における全学の自己点検・評価活動にてその効果を確認した（資料 2-9：p.10）。この点検・評価結果
は、自己点検・評価検証会の外部有識者委員に書面評価を依頼し、おおむねどの委員からも対応・対策内容及び自己点検・評価結果は適切である旨の評価を受けた。書面評価後にも事前及び検証会当日に追加の質疑を受けたが、学内の状況を回答し、コロナ禍における各種対応・対策について特段の大きな指摘事項はなかった。したがって、本学における対応・対策は、入試の公平性・公正性の観点からおおむね適切かつ有効であったと評価できる。
（２）長所・特色
18 歳人口は 1994 年の約 205 万人から現在約 112 万人に減少し、私立大学の入学定員充
足率 100％未満の大学は、2021 年度には 277 校となり、大学全体の占める未充足校の割合
は 46.4％（前年度比 15.4％増）となった。本学は学部の 2022 年度入試志願者数において前年度比 1,322 名減であったが、9,492 名を確保した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、安全志向、地元志向が強まった背景も減少要因の一部と考えられるが、依然として募集定員比 9.7 倍を超える高い志願倍率を保つことができている。
（資料 3-2：p.21）
なお、健康科学部は 2017 年度開設以降、継続して一定数の志願者を確保できており、適切な定員管理のもと 2020 年度に完成年度を迎えた。現在、2 期生までが卒業し、新卒の国家試験合格率は看護師・保健師ともに毎年 100％と好成績を収めている。学生の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）にのっとった多様な人材を受け入れることを目指し、
迅速かつ柔軟に様々な選抜方法の導入を進めていることも、安定的な志願者数確保につながっており、本学の学生の受け入れにおける長所・特色である。例えば医学部では、2015年度から 2021 年度まで千葉県の医師修学支援制度を利用した臨時定員 5 名の増員を行い、

63
【第５章

学生の受け入れ】

地域医療への貢献を志す学生を確保し医師として養成している。2022 年度の暫定的な臨時定員増においては、新たに医師偏在指標全国 47 位の新潟県と締結し、地域の医師不足や地域偏在の解決に貢献すべく 5 名の臨時定員増を行い、充分な志願者を確保することができている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた 2021 年度、2022 年度入試においては、（１）現状説明で記述したとおりアドミッションセンターが中心となり、各学部の対応状
況を取り纏め、大学が講じる特例措置並びに申請方法等の周知を東邦大学ウェブサイト等
で行うことで追加試験の実施においても混乱なく実施することができた。
（３）問題点大学院の 2022 年度の収容定員充足率及び収容定員充足率の平均（過去 5 年間）は（１）
現状説明で記述したとおりであり、一部の課程では改善が必要である。
前述したとおり、大学院の学生募集は専門性や研究内容がより深化するため、広報対象者の特性等も勘案した結果、各研究科が中心となって行っている。大学院生募集用のパン
フレットやポスターを作成し、大学院説明会を実施する等、広報活動に努めているが、大学内外に本学大学院の魅力をより一層周知できるよう、更に積極的な広報活動について検討する必要がある。特に、医学研究科（修士課程）及び薬学研究科（修士課程）においては、慢性的に収容定員充足率が 0.5 を下回っているほか、医学研究科（博士課程）においては、志願者減少傾向が続いているため、新カリキュラムの策定と収容定員の見直しも視野に入れた検討が必要である。
学部の入学者選抜においては、各学部において厳格な入学定員管理の体制整備が確立されている。入学者選抜の適切性については、2019 年 4 月に設置されたアドミッションセン
ターが中心となり検討を進める計画であったが、新型コロナウイルス感染症に対する対応
や大学入試改革の混乱により当初の計画が遅れている。引き続き、入試区分ごとの追跡調
査、選抜方法の妥当性の検証を行いつつ、入学者選抜の公正性を更に担保するために、全学的なマニュアルの整備を行うほか、2025 年度入試以降の入学者選抜に関する方針を定め、安定した志願者確保に向けた検討を重ねていく必要がある。
（４）全体のまとめ
大学、学部・研究科ごとに、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像、入学希望者に求める水準等の判定方法を示した学生の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。これらの方針は本学ウェブサイトをはじめ、大学案内、募集要項等で広く公表したうえで、入学者選抜を実施している。
入学者選抜にあたっては、各学部・研究科は入学試験委員会等の組織を設け、責任体系を明確にし、公正な運営ができる体制を整備、実施している。様々な選抜方法を導入する
ことで、多様な人材を受け入れることができているほか、学生募集についても、学事統括部大学広報課を中心とし、各学事部と連携し適切に行っている。その結果、各学部における志願者は確保できており、安定した入学者選抜を行っていると言える。

64
【第５章

学生の受け入れ】

入学者選抜の適切性については、入試区分ごとの追跡調査、選抜方法の妥当性の検証を行っているが、アドミッションセンターが各学部と連携し、選抜に係る全学的な検証体制の整備が必要である。また、今後の 18 歳人口の急激な減少を踏まえ、2025 年度入試以降の入学者選抜に関する方針を定めるとともに安定した志願者確保に向けた検討を重ねていくことが肝要である。
一方、研究科は一部の課程が収容定員未充足であり、組織的、効果的な広報戦略の立案、実施、収容定員の見直しを視野に入れた改善が必要であることから、全学教務委員会の下部組織「大学院連絡部会」で継続的な課題として取り組んでいる。

65
【第５章

学生の受け入れ】

第６章

教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科
等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織編制の方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方等）の適切な明示
本学は、大学として求める教員像を、教育、学生指導、研究、大学組織運営への取り組
み、社会貢献、態度と行動の 6 つの観点から以下のとおり定め、東邦大学教育憲章として東邦大学ウェブサイトにて広く公表している（資料 6-1【ウェブ】）。
（求める教員像）
東邦大学の教員は、本学の建学の精神及び教育理念のもと、東邦大学のグランドデザイ
ン及び以下にあげた使命を認識し、大学のビジョンの実現に努めるとともに、教育活動における教職員相互の信頼と協働及び研究活動における成果の共有化により、質の高い教育・研究の実施に尽力する。また、大学における教育・研究を担当するにあたり、教授、准教
授、講師、助教等の職位に応じて教育上・研究上の能力や業績、専攻分野に関する高度な知識・技能を有し、自己研鑽し続ける。
１．教育
養成する人材像を理解し、学生に高い倫理観と豊かな人間性、自然科学・生命科学等の専門的な知識・技能・態度を修得させるために、深い愛情と強い信念及び熱意をもって教育・指導を行う。また、学生の理解を深めるべく、教育能力の向上・研鑽に日々努めるとともに、自ら開発した教育方法は積極的に開示し、教員相互の共有化に努める。
２．学生指導養成する人材像を理解し、学生が自立し、他者とコミュニケーションをとり、問題解決できるように指導する。学生を個人として尊重し、プライバシーに十分配慮して接しつつも、教育活動のみならず課外活動や就職、進路相談、健康面等、学生生活全般について広く関心を持ち、熱意をもって責任ある指導を行う。
３．研究
自然に対する畏敬の念を持って、それぞれの専門分野・専門領域における真摯に学問探究と学術研究を行う。学内外の共同研究にも積極的に参画し、国際競争に対応できるべく努力し、研究成果を発信し、かつ社会貢献や学問の発展に寄与するとともに、研究面における外部資金の獲得に努力する。また、後継者の育成のため、研究における指導（学生・大学院学生を含む）を十分に行う。

66
【第６章

教育・教員組織】

４．大学組織運営への取り組み
大学の教育・研究等における組織運営の重要性を認識し、各種委員会活動や役割分担への参画及び各種大学行事への参加等、積極的に取り組む。
５．社会貢献大学内での教育・研究活動や学生指導及び大学組織運営への参画という責任を全うしつ
つ、行政、産学協同研究、地域住民等への公開講座・市民講座等の生涯学習支援、国際組
織・機関での活動や国際交流事業等への参画等、教育・研究成果を広く社会へ還元することにより社会に認知されるような貢献を行う。
６．社会人、知識人、組織人としての態度と行動
本学の求める高い倫理観をもって、良識ある態度と行動を示し、社会人、知識人、組織人として遵法の精神を備える。

また、教員組織編制の方針を以下のとおり定め、同様に東邦大学教育憲章として東邦大学ウェブサイトにて広く公表している（資料 6-2【ウェブ】）。
（教員組織編制の方針）
東邦大学は、大学設置基準等の関連法令に基づき、専門分野等を考慮の上、大学及び各学部・研究科の教育理念・目的等を実現するために必要な教員の配置、役割分担、教員募
集、任用・昇任等を行う。教員の配置、役割分担、教員募集等にあたっては、求める教員像と諸規則及び方針に基づき、年齢・性別構成等に配慮の上、透明性を保ち、公正かつ適切に行う。また、教員間の連携体制を確保し、組織的な教育・研究及び諸活動を行う。
また、学部・研究科ごとに、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に差異がある
ことから、この大学の教育組織編制の方針を基本方針として、各学部・研究科の教員組織編制の方針の策定作業を進めている。例えば、薬学部教員組織編制の方針は、2021 年 11 月の薬学部教授会において、薬学研究科教員組織編制の方針は 2021 年 11 月の薬学研究科委
員会においてそれぞれ承認を受け、薬学部及び薬学研究科のホームページに掲載されている。
（資料 6-3【ウェブ】、6-4【ウェブ】）また、理学部及び理学研究科における教員組織の編制に関する方針(案)を人事委員会で検討を行った。（資料 6-5）
分野構成については方針には定めていないが、医学部、薬学部では、講座、研究室、教室の構成を申し合わせ・内規として定めている（資料 6-6、6-7）。理学部、看護学部、健康科学部においては、新任人事構想を都度、教授会にて審議のうえ、募集分野を機関決定し、分野構成に配慮した任用を行っている（資料 6-8）。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。

67
【第６章

教育・教員組織】評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点３：教養教育の運営体制
本学では、授業科目、研究テーマ等に応じた講座や研究室等を設置し、教授や准教授等を適切に配置している。
大学設置基準に定められた学部の教員数は、医学部 140 名、薬学部 36 名、理学部 49 名、看護学部 13 名、健康科学部 12 名、大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数 43 名である。これに対し本学は、医学部 659 名、薬学部 71 名、理学部 107 名（理学部教養科含む）、看護学部 48 名、健康科学部 30 名と、基準を大きく上回る十分な教員体制を整備している。また、研究科においても同様に、大学院設置基準に規定された基準数を十分満たしている（資料 6-9【ウェブ】）。
また本学では、教育上主要と認められる授業科目における専任教員を適正に配置している（資料 6-10）。特に以下の表のとおり、学部・学科の専門性に応じて専門科目の教育区
分をより細やかに分け、いずれもその必修科目の専任担当率が高くなるように教員を配置している。なお、理学部は学科ごとに専門分野が多岐にわたることから、本学の専任教員
以外の教員が担当する必修科目数が多い傾向にある。
表 6-1

学部・学科ごとの専門科目における必修科目の専任担当率

学部

医学部

薬学部

理学部

学科

専門科目の教育区分

専任担当率［％］医学準備・基礎医学統合科目

100.0

臨床医学科目100.0

社会医学科目100.0

キャリア教育科目

100.0

薬学科

専門教育科目94.1

化学科

専門教育科目89.0

生物学科

専門教育科目90.0

物理学科

専門教育科目

86.7

生物分子科学科

専門教育科目

95.3

情報科学科

専門教育科目

88.6

医学科

68
【第６章

必修科目の

教育・教員組織】

生命圏環境科学科
看護学部

看護学科

健康科学部

看護学科

専門教育科目83.6

専門基礎教育科目

83.3

専門科目

100.0

専門基礎教育科目

96.4

専門教育科目100.0

学士課程における本学専任教員の年齢構成比率については、学部の専門性に応じてバランスのとれた構成としている（資料 6-9【ウェブ】）。例えば薬学部では、教授の採用や昇任等に際して、教育及び研究業績を重視するとともに年齢構成のバランスにも配慮している。助教の採用人事においても、将来的に大きな活躍が期待されると判断した場合には若年者であっても積極的に採用している。また、研究科においても同様に、バランスのとれた構成になっている（資料 6-9【ウェブ】）。
研究科担当教員の資格についても適切に審査している。例えば理学研究科では、大学院担当における任用のガイドラインを定め、規定した基準を満たすことを任用の方針としている（資料 6-8）。
また、教員組織の編制において、男女比率は特別に設定していない。ただし、看護学部
及び健康科学部は、分野の特性から以下のとおり教員・学生ともに、女性比率が高くなる傾向にある。特に看護学部においては、毎年度 10 名程度の男子学生の入学があることか
ら、前述した判断基準を主としつつも、男性教員数を考慮した採用を意識している。理学部では男性教員数が多数であることから、偏りをなくすため教員募集の際に女性の積極的な応募を歓迎する旨を掲載している（資料 6-12）。
表 6-2

教員

学生

教員数・学生数における女性の比率（5 月 1 日現在）

年

医学部

薬学部

理学部

看護学部

健康科学部

2018

19.0％

22.2％

13.2％

83.7％

90.0％

2022

20.3％

19.7%

13.1％

81.3％

83.3％

2018

39.1％

66.4％

38.0％

93.1％

97.9％

2022

46.8％

66.6%

37.8％

96.2％

96.2％

女性研究者のキャリアアップや多様な学び方・働き方の支援という観点からは、ダイバーシティ推進センターが中心となり支援を行っている。例えば、出産や育児、介護等のラ
イフイベントにより、研究を中断したりペースを落としたりすることなく研究活動を継続できるように、研究業務を補助する研究活動支援員を派遣する制度を設けている（資料 327【ウェブ】）。一般的には、「一定の期間、研究が中断したりペースが落ちたりするやむを得ない事情を考慮して、本来の満たすべき評価基準を×0.8 として算定する」という考え方がある。しかしながら本学ではそのような区別を設けるのではなく、あくまでも研究者は同じ評価基準で評価されるべきであるという姿勢のもと、「時間的制約による研究活動のペースダウンを、支援員の派遣により回避する」という目的で、研究支援員派遣制度を

69
【第６章

教育・教員組織】

設け、支援を行っている。
また、医学部では、2010 年度にはライフイベントで継続就業が困難であった女性医師の支援策として、「准修練医制度」を創設している。本制度への応募資格は本学に勤務するレジデント、シニア・レジデント、又は過去に本学に研修歴ないし勤務歴があり、再度修練を希望する医師が対象となっている。2013 年からは男性も利用可能となり、妊娠出産、子育てに加え介護まで幅広い時期を支援対象とした。准修練医制度は、開始した 2010 年は 3
病院で利用者が 1 名だったが、2021 年は合計 49 名（女性 48 名、男性 1 名）が利用している（資料 6-37：p.8）。制度開始当初利用者だった女性医師は、制度の利用によりキャリアを継続させ、現在本学教員として勤務しており、医学部における講師以上の女性の人数・割合も、27 名・9.8％（2015 年度）から 44 名・14.9％（2022 年度）と増加している。
このほかにも、教員組織における多様性を確保するため、学部・研究科の専門性に応じて様々な取り組みを行っている。例えば理学部においては、校費での海外留学（長期海外出張）を実施している（資料 6-13）。2019 年度秋から 2020 年度にかけて 2 名の海外留学があり、その間の授業負担は学科内で分担した。
このように教員の年齢や男女比、多様性等を考慮したバランスのとれた採用や昇任等を行うとともに、ティーチング・アシスタント（TA）や非常勤教員を雇用するなど、適切な支援制度を設け実施することで、特定の教員に授業担当負担が集中しない教員組織の編制となるよう配慮している。また、実習科目を多く配置していることから、実習科目の担当
教員に負担が集中することがあるため、その解消に向け学部の実情に応じた対策を行っている。例えば看護学部では、実習時期が集中すること等から、一部の実習科目では異なる
専門領域の教員が連携、協力している。薬学部では、より少人数の教員で円滑に学内実習を実施するための環境の整備（実習施設の拡充、新しい教育施設の設置、実習備品の補填等）を進めている。
学士課程における教養教育は、第３章でも述べたとおり学部ごとに異なる運営となっている。医学部、薬学部、理学部及び看護学部では、教養教育における専任教員を配置する
等、恒常的に質の高い教養教育を実施している（資料 2-18【ウェブ】）。例えば看護学部では、専門領域以外の研究室を設け専任教員を配置することで、豊かな人間性をそなえた良き医療人の育成を目指している。一方、設置間もない健康科学部では、教養教育の専任教員は配置していないが、他学部の兼担講師や非常勤講師による充実した教養教育を実施している。このように、各学部の教育の特色を活かした体制を整備している。しかし、大学協議会は、2018 年度に立ち上げた東邦大学の教育将来像検討委員会が答申した「創立 100
周年（2025 年）に向けた本学の教育のあるべき姿」を受け、より質の高い倫理観と豊かな人間性を育むため、大学としての教養教育の質保証と向上に向けた体制整備が必要であると結論付けた（資料 6-14）。教養教育をはじめとした本学の一般教育・共通教育の在り方を専門的に議論すべく、2021 年度に全学教務委員会に時限的な下部組織「共通教育機構検討部会」を置き、教養教育の実施及び全学的に整備すべき教育機能について検討を行った。
その結果、東邦大学の学生全員が卒業時に身に付けるべき、学部の専門性によらない共通の汎用的能力「東邦スタンダード」を身に付ける科目を総合教育科目と定義することを提

70
【第６章

教育・教員組織】言した。2022 年度からは、学長・学部長会議の下部に「全学教育機構開設準備部会」を置
き、教養教育に関する教員組織を全学的に整理・統合することも視野に入れて、全学教育機構のもとに総合教育を推進する部門を開設する準備を開始しており、2023 年度の開設を目指している（資料 6-15）。
各学部の教員任用における資格・要件は、求める教員像、教員組織編成の方針に掲げる
内容と齟齬なく規定されており、教員組織の編成に関する方針と教員組織は整合している。
教育及び研究に係る業績のほか、例えば看護学部では協調性を有していることが要件に挙げられている。また、理学部においては、大学運営への貢献が可能であることが要件に掲げられている（資料 6-16、6-17）。しかし、教員組織の編成に関する方針は全学のものであり、学部・研究科の教員組織編成の方針の整備後に更に精緻な点検・評価が可能になると考えられる。
以上から、教員組織編制の方針に基づき、各学部・研究科の専門分野等を考慮したうえで、充実した教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制していると評価する。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、講師、助教）ごとの募集や採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集や採用、昇任等の実施
本学における教員の募集や採用、昇任等に関しては、東邦大学学則にのっとり行っている。東邦大学学則第 14 条では、「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり、これについて意見を述べる。」と定めている（資料 1-2）。そして、同第 14 条第 3号に教授会の審議事項として「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別にこれを定める事項」が規定されており、教員の人事に関する事項が含まれている（資料 1-2、10-13）。これにのっとり、学部の専門性を尊重したう
えで、学部ごとに教員の任用・教員人事等に関する規程を制定している（資料 6-18、6-19、
6-20、6-16、6-21）。各学部はこれに沿って適切に運用している。
例えば、薬学部の教員募集や採用、昇任等については、東邦大学薬学部教員人事内規に定めている。特に教授会での議決では、無記名で投票することが規定されており、構成員の判断を議決に反映するよう透明性を担保している。また、職位ごとの教員の資格についても職位に応じた条件を明確に規定している。また、このように審議された教員の募集や採用、昇任等については、教授会の議決後、速やかに学長に上申され、慎重な決定を行うっている。各学部・研究科教員の採用、昇任等の状況は、大学協議会の定例報告事項としている（資料 6-22）。
また研究科については、原則として学部において教員を採用する際に、研究科担当教員の資格及び資質を有するかについて判断している。2019 年 4 月から研究科ごとの規程を廃止し、東邦大学大学院規程を制定し、同規程第 33 条第 3 項において、各研究科の教員の資

71
【第６章

教育・教員組織】

格及び所属については、各研究科の教員人事内規等で定めることを規定している（資料 13）。各研究科では、教員人事内規の整備作業を進めている。
教員の募集や採用、昇任において全学的に一定の質を保証するためには、大学として教員任用に係る基準を設定する必要がある。また、基準の設定に当たっては、基準の設定根
拠及び設定後の点検・評価を行う観点から、適切な教員評価制度が必要となる。本学において、全学的な教員評価制度は構築されていないことから、基準の設定に先立ち、全学的な教員評価制度の整備を行うべく、学長・学部長会議を中心に、現在、学部ごとに構築・導入している教員評価制度の状況や、他大学における教員評価の取り組み状況及び制度を勘案し、検討を進めている（資料 6-23）。本学に適切な教員評価制度の構築に向けては、
文部科学省の動向を注視しつつ、また、働き方改革関連法案への対応状況と齟齬のないよう留意のうえ、慎重な検討を進めている。
以上のように、大学として定める求める教員像や教員組織編制の方針に基づき、東邦大
学学則にのっとり学部・研究科の専門性に応じた教員の募集や採用、昇任等を適切に行っていると評価する。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
本学の FD 活動において、適切な教育・研究活動及び効果的な管理運営体制を目指すという観点から、SD、FD 実施の方針を以下のとおり定め、東邦大学教育憲章として東邦大学ウェブサイトにて広く公表している（資料 6-24【ウェブ】）。
（SD、FD 実施の方針）
東邦大学は大学ビジョンの実現に向け、適切な教育・研究活動及び効果的な管理運営体
制を目指す。そのため、学長をはじめとする大学執行部・教員・事務職員等、職種ごとの特性を踏まえた組織的又は個人的な資質向上の取り組みを総称して、本学におけるスタッ
フ・ディベロップメント（SD）と呼び、これを実施する。また、授業の内容及び改善を図る為の組織的な研修及び研究をファカルティ・ディベロップメント（FD）と総称し、各学部・研究科の専門性を踏まえ、別途これを実施する。
さらに、東邦大学グランドデザイン 2025 においては、ビジョンを達成するための重要な要因の 1 つとして、「教職員は建学の精神を理解し、グランドデザインを実現させるための能力を備え、主体性をもって協働している」ことを全学的に掲げ、以下の KPI を設定している（資料 1-14：p.11～13、資料 6-25、6-26）。

72
【第６章

教育・教員組織】SD/FD の参加率



教員 1 人当たりの FD 参加回数（〜2020 年度）



教職員 1 人当たりの SD 参加回数（〜2020 年度）

SD/FD の満足度

建学の精神とグランドデザインの浸透度（学生・教職員アンケート調査）

職員が登用されている委員会の比率（〜2020 年度）



教員評価制度の実施率（2021 年度〜）



新任教員合同 SD 参加率
学部・研究科はこれらに基づき、専門性を考慮したうえで委員会等を設け、FD 活動を組

織的、定期的に実施している（資料 6-27）。例えば、看護学部・看護学研究科においては、ともに FD 委員会が中心となって、FD 活動を企画・実施し、高い満足度を得ている（資料6-28、6-29）。
これらの FD 活動の実施予定については大学協議会を通して大学、学部・研究科間で共有し周知しており、学部・研究科の枠を超えて相互に FD 活動へ参加することが可能な体制となっている。また、学部・研究科の専門性に応じた FD 活動のほか、全学的にも学長・学部
長会議が中心となり、FD 活動を企画・実施している（資料 6-30：第 4 条）。しかしながら、学長・学部長会議は多岐にわたる議題を取り扱うことに加え、FD 活動においては適時のテーマを設定し、必要に応じて企画・実施している。そのため、体系的かつ多面的な全学 FD活動を行っていく体制を目指し、常設の専門組織として、全学教育機構（仮称）の教育開発に係る部門が全学的 FD 活動の実施主体となるよう、検討を進めている。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用として、東邦大学教育賞や東邦大学学術論文賞といった全学的な顕彰制度を設けることによって、全学的に教員の教育改善や研究の活性化を図っている（資料 6-31、6-32）。また、点検・評価項目③で述
べたように、教員の教育活動や研究活動、社会活動等の評価については、学部・研究科ごとに昇任の際の基準を設け、適切に評価を行っている。特に、学生による授業評価アンケ
ート結果については、教員の人事考課には反映していないが、東邦大学教育賞及び学部・研究科ごとに設けた制度を通じて顕彰等に活用するとともに、その結果を教員に示すこと
で、教員の資質向上の一助としている。例えば、医学部・医学研究科では、学生による授業評価アンケート結果を反映したベストティーチャー賞制度を設け、その功績を顕彰している（資料 6-33、6-34、6-35、6-36）。さらに、ベストティーチャー賞に選出された教員の講義を聴講する機会を設け、FD 活動とすることで、教員の教育改善に対する意識及び意欲の向上と一層の教育改善、活性化を促している。
以上から、学部・研究科の専門性に応じた FD 活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげていると評価する。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

73
【第６章

教育・教員組織】評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
第２章でも述べたとおり、本学では、「東邦大学における内部質保証の方針」において、学長を議長とする大学協議会と、学部長・研究科長・センター長等（以下、「所属長」という。）を議長とする教授会・研究科委員会・センター会議等（以下、「所属等運営
組織」という。）の２階層からなる体制による内部質保証を推進している。
2018 年度自己点検・評価結果及び 2019 年度大学評価受審結果を受け、内部質保証を推進する組織である大学協議会は、以下の改善・向上のための施策を実施した。
(ア) 点検評価項目②で述べたとおり、学士課程における教養教育は学部ごとに異なる運営となっているが、大学協議会は「全学共通教育機構（仮称）」の開設に向けた準備を進めており、2023 年度の開設を目指している（資料 6-15）。
(イ) 点検評価項目③で述べたとおり、教員の募集や採用、昇任等にかかる全学的な基準の設定に取り組むこととし、その前段として全学的な教員評価制度の整備が必要と考えられることから、学長・学部長会議を中心に、学部ごとに構築・導入している
教員評価制度の状況や、他大学における教員評価の取り組み状況及び制度を調査し、継続して議論している（資料 6-23）。
(ウ) 2020 年度から 2021 年度にかけてグランドデザイン 2025 のロードマップについて
見直しを行い、以下の KPI を変更する等、適時の改善を加えている（資料 6-25、626）。
＜削除した KPI＞
・

教員 1 人当たりの FD 参加回数（〜2020 年度）

・

教職員 1 人当たりの SD 参加回数（〜2020 年度）
理由：FD、SD については、参加率を捕捉しており、そのうえで、1 人当たりの参加回数を集計・捕捉することは、工数を要する作業となっていた。KPI は重要成功要因の達成度合いを適時に把握するための指標であり、集計・捕捉に過度な時間と負担を要する指標はふさわしくない。また、1 人当たりの参加回数という数値が重要成功要因に対してどのような意味合いを持つのか再考が必要である。
＜変更した KPI＞

・

職員が登用されている委員会の比率（〜2020 年度）

・

教員評価制度の実施率（2021 年度〜）
理由：重要成功要因８「学長のリーダーシップによる大学ガバナンスのもと、組織的な大学運営が行われている」の達成のために、2025 年に向けてより実効性のあるアクションを展開するため、教育・研究等の活動を一層活性化させ、人事の透明性・公平性を更に担保すべく、教育・研究・管理運営・社会貢献等の各種業
務における業績を適切に評価する教員評価制度の確立を目指すこととした。

74
【第６章

教育・教員組織】内部質保証体制における第２階層となる学部・研究科においては、それぞれの体制に応じて担当する委員会等の組織や規程を設け、企画、実施、評価、改善を行っており、学部・研究科の責任者・責任組織（学部長・教授会等）がこれを監督している。
例えば医学部においては、医学部長直轄の委員会として医学部機構検討委員会を設け、教員組織の適切性について点検・評価し、改善を行っている。2021 年度からは、学生教育、
教員教育の実績について適切な評価をし、評価を昇進に繋げ、教育に熱心な教員が増える
ような施策とすべく、教育活動の点数化を視野に入れた教員任用の在り方について業績評
価委員会が検討を進めている（資料 6-38）。
また、薬学部では、専任教員の異動（退職）のあった際に、教員組織の適切性を教授会にて点検・評価のうえ、後任採用人事実施の是非を審議する運用をしている。
このように、大学及び各学部・研究科における点検・評価を基にそれぞれの教員組織の改善に取り組んでいる。また、点検・評価項目④で述べたとおり、SD/FD を組織的に実施
し、全学的な観点から教員の意識向上を図ることで教員組織の改善、向上を推進する。
（２）長所・特色第３章でも述べたとおり、本学は、女性の社会的貢献や経済的自立を目指して創設された帝国女子医学専門学校、薬学専門学校、理学専門学校を前身としている。そのため、予てから女性の科学教育において先導的な役割を果たし、現在ではダイバーシティ推進セン
ターを設け、教員、とりわけ女性研究者支援をはじめとして、多様な学び方・働き方につながる施策の充実を図っている。具体的には、出産・育児・介護等のライフイベントに応じた支援策として、特に以下の制度・施策を実施している（資料 3-27【ウェブ】、3-28【ウェブ】）。


研究活動支援員派遣制度



英文校閲経費支援制度



研究セミナー招へい支援制度



共同研究強化支援

研究スキルアップ支援等（１）現状説明で述べたとおり、女性研究者のキャリアアップや多様な学び方・働き方の支援という観点からは、ダイバーシティ推進センターが中心となり支援を行っている。
ライフイベントで継続就業が困難であった女性医師の支援策として 2010 年度に創設した「准修練医制度」については、2021 年は合計 49 名（女性 48 名、男性 1 名）が利用している。（資料 6-37：p.8）。
今後もこれらの取り組みについて検証し、建学の精神、教育理念を実現するためにも、より効果的なものとするよう積極的な改善を進める。
（３）問題点
本学は、大学設置基準等の各種法令や建学の精神、教育理念等にのっとり、教員の募集、

75
【第６章

教育・教員組織】採用、昇任等に関する規則等を定め、適切に行っている。さらに、その資質を向上するた
め、学部・研究科の専門性に応じた FD 活動を積極的に取り組んでいると評価する。
しかし（１）現状説明でも述べたように、教員の募集や採用、昇任等については、各学部が独立して行っており、教員人事内規等について統一的に整備できていない。大学として一定のルールに基づいて教員の募集や採用、昇任等の基準を設定する必要がある。そのためには全学的な教員評価制度が必要となる。そのため、既に導入している学部の教員評価制度や、他大学の教員評価の取り組み状況及び制度を調査し、議論を開始している（資料 6-38）。本学に適切な教員評価制度の構築に向けては、文部科学省の動向を注視しつつ、また、働き方改革関連法案への対応状況と齟齬のないよう留意のうえ、慎重な検討を進めている。
また、大学及び各学部・研究科における点検・評価に基づき、教員・教員組織の改善に取り組んでいるが、統一形式による学部・研究科ごとの教員組織編制方針の策定、全学的な教員の採用基準の設定、教員評価制度の構築、全学教育機構（仮称）の開設については検討を開始したに過ぎず、制度・組織の完成には至っていない。学長のリーダーシップによる大学のガバナンスが強化され、組織的な大学運営を強化する観点からも、これらの教員組織にかかる制度・組織を完成させることは、発展的な課題として検討が必要であると考える。
さらに、学部・研究科の専門性に応じた FD 活動が多様に行われている一方、全学的な FD
活動が体系的に行われているとは言い難い。（１）現状説明で述べたとおり、全学的な FD
活動は学長・学部長会議が中心となって実施している。しかしながら、東邦大学グランデ
ザイン 2025 にて重要な要因の 1 つとして掲げたように、教職員が主体性をもって協働するためには、体系的な全学的 FD 活動の実施が必要である。体系的な FD 活動は、常設の専門組織による実施が望ましいことから、全学教育機構（仮称）の教育開発に係る部門が全学的 FD 活動の実施主体となるよう、検討を進めている。
（４）全体のまとめ（１）現状説明で述べたように、本学は大学として求める教員像及び教員組織編制の方針を定め公表している。各学部・研究科においては、適切に規程や内規等をそれぞれ定め、教員の募集、採用、昇任等を行い、教員組織を編制している。特に教員組織の編制にあたっては、年齢や性別、多様性等に配慮し、バランスのとれた構成であると言える。さらに、教員の資質向上を目指し、各学部・研究科の専門性に応じた FD 活動を毎年度展開しており、これらの情報を全学的に共有することで、学部・研究科の枠を超えて相互に FD 活動へ参画できる体制を整備している。
さらに、（２）長所・特色で述べたとおり、ダイバーシティ推進センターを中心としたラ
イフイベントに応じた支援の実施や周知活動を行っている。医学部においては、准修練医制度が定着し利用者数も増え、臨床現場において働き方の 1 つとして定着し、女性医師数の増加等の結果に繋がっている。今後これらの取り組みを一層有効なものとすべく、より

76
【第６章

教育・教員組織】

多角的な支援を検討し、実施していく。
一方、学部・研究科の専門性・独自性を長年にわたり重視、尊重してきたことから、教員組織の編制において全学の統一形式による規程等を設定できていない。統一形式による学部・研究科ごとの教員組織編制方針の策定、教員の採用基準の設定、教員評価制度の構築等の作業を進めるとともに、全学教育機構（仮称）の開設等に着手している。これらの制度・組織の完成と、東邦大学グランドデザイン 2025 の KPI を基にした、全学的かつ客観的な点検・評価を定着させることが望まれる。

77
【第６章

教育・教員組織】

第７章

学生支援

（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学は、学生支援の方針を「修学支援」、「学生生活支援」、「キャリア支援」の 3 つの観点から以下のとおり定め、東邦大学教育憲章（学生支援の方針）として、東邦大学ウェブ
サイトにて広く公表している（資料 7-1【ウェブ】）。
（学生支援の方針）
東邦大学は、学生支援体制をはじめとした教育・研究環境をハード面、ソフト面両方から整備することで、教育・研究の活性化や学生に強い目的意識と学修意欲を醸成するため、以下のとおり、修学支援、学生生活支援、キャリア支援を積極的に行う。
１．修学支援（１）担任制等によるきめ細かい修学支援の実施（２）休学者、退学者の状況把握による対応策の実施（３）メディアセンターの整備による修学環境の整備（４）学修成果基盤型教育による体系立てたカリキュラムの提供（５）国家試験受験の対策
２．学生生活支援（１）担任制等によるきめ細かい学生生活支援の実施（２）健康推進センターを中心とした健康管理、学生相談の実施（３）キャンパス内全面禁煙による禁煙教育、啓発活動の実施（４）ハラスメント防止に向けた具体策の実施（５）倫理・道徳・リスクマネジメント等に関する指導の実施
３．キャリア支援（１）担任制等によるきめ細かいキャリア支援の実施（２）低学年時からの体系化、継続的なキャリア教育の実施（３）キャリアセンターや卒後臨床研修／生涯教育センター、ダイバーシティ推進センター等によるキャリア支援、啓発活動の実施

さらに、東邦大学グランドデザイン 2025 においては、建学の精神、教育理念に基づいた
ビジョン／養成する人材像を設定し、これらを達成するための重要な要因の 1 つとして、

78
【第７章

学生支援】

「学生支援体制をはじめ、教育・研究環境が整備されている」ことを掲げ、学生支援の方針に基づいた教育・研究環境の整備を積極的に推進している（資料 1-16：p.12）。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・自宅などで学修する学生からの相談対応と学修支援並びにオンライン教育を行う場合の学生の通信環境などへの配慮
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育・留学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生、留年者、休学者、退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備と授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
・学生の交流機会の確保等の人間関係構築につながる措置の実施
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施及び学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における学識を享受するために必要な能力を培うための機会の設定及び情報提供
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
前述した学生支援の方針にのっとり、修学支援、学生生活支援、キャリア支援の 3 つの柱に沿って、学生支援に取り組んでいる。社会の目まぐるしい変化や学生の多様性に鑑み、全学的な観点や学部・研究科ごとの特徴を勘案し、複数の組織や部署等が相互に連携し、より効果的な学生支援を目指した体制整備に努めている。
本学では、学生の厚生並びに助育に当たることを目的とし、キャンパス単位に学生部を設置している（資料 7-2、7-3）。さらに、学生、教職員の身体的、精神的健康の保持増進を積極的に図り、一元的に管理することを目的に、従前は地区ごとに設けていた健康管理室と学生相談室を統合して、2014 年から健康推進センターを設置している。健康推進センタ
ーには健康管理室と学生相談室に加え 2022 年度から障がいのある学生に対する修学支援

79
【第７章

学生支援】

を担う障がい学生支援室を設けている。大森キャンパスに本部を、習志野キャンパスに分室を設置しており、健康推進センター運営委員会を設け、センター長、副センター長、学校医、産業医、学生部長、各学部から選出された教員等が構成員となることで、大学、学部・研究科との有機的な連携が図れる体制をとっている（資料 3-10）。
また、本学では全ての学部で担任制度を導入しており、学生一人ひとりに目が行き届く
きめ細やかな支援体制を整備している（資料 7-4、7-5、7-6、7-7、7-8）。例えば医学部ではメンター制度と呼び、7～8 名程度の学生に対し 1 名の教員を割り当てている。メンターについては「メンターの役割」を定め、年 1 回は教員向け説明会を実施している。研究科においては、指導教員と副指導教員が同様の支援を行っている。このほか、医師免許や薬剤師免許等、教育成果が国家資格取得で問われる環境にある学部を多く有することから、後述のとおり、学部ごとにその専門性に応じた修学支援の体制を整備し、実施している。
＜修学支援＞
・自宅などで学修する学生からの相談対応と学修支援並びにオンライン教育を行う場合の学生の通信環境などへの配慮
学部により導入年度に違いはあるが、2004 年の医学部電子シラバス導入以来、教育資
料等の電子化を進めている。一定スペック以上のノートパソコンの所持を推奨するとともに、学内通信環境の整備を進めてきた。
新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに、2020 年度から遠隔授業を本格的に導入することとなった。遠隔授業の導入にあたり、学生の通信費、印刷代の負担を考慮し、申請を行った学生には一律 1 万円を給付する「遠隔授業支援給付金」の施策を行い、4,469
名の学生に支給した（資料 7-9【ウェブ】）。また、PC 不所持の学生に対してはノートパ
ソコンの貸与を行った。さらに、学生からの多様な相談や質問に対して、的確かつ迅速に対応するため、新型コロナウイルス感染症に関する学生相談窓口フォームを設け、適宜学内担当者が対応に当たったことで、以後は体制が整った。メディアセンター及びネットワークセンターでは、遠隔授業の実施状況について情報共有するとともに、教員や学生からの問合せに回答しており、動画版マニュアル等の作成を行っている。このような体制を整えた結果、LMS 環境整備委員会が 2020 年 12 月に実施した「遠隔授業に関するアンケート」では、遠隔授業の満足度について「満足・やや満足」の回答が全体の 8割を超える結果となった（資料 7-10、7-11）。
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
自然科学系総合大学であることから、初年次教育として専門教育を学ぶための基礎となる数学、英語、理科（化学・生物・物理）等について、学部の専門性に応じて対象科
目や実施状況に差はあるものの、入学後、学生にプレイスメントテストを課し、能力別
授業やリメディアルプログラムを開講する等の教育体制を整備している。例えば医学部
においては、プレイスメントテストにより生物、化学、物理の学力レベルが基準レベルに達していない場合に、各科目のリメディアルプログラムの受講を推奨している（資料7-12）。理学部においても、化学入門、生物入門、物理入門、数学入門の各科目を開講している。薬学部においては、高学年において学修到達度が不十分な学生のための選択必

80
【第７章

学生支援】

修科目として薬学総合講義Ⅰ、Ⅱを開講するほか、履修指導、学習相談の体制を整える
ため、薬学総合教育部門を設置する等をして、体制整備を積極的に進めている（資料 713【ウェブ】）。また、2021 年度に全学教務委員会の下部組織「共通教育機構検討部会」から出された提言に基づき、現在「全学教育機構開設準備部会」で全学教育機構（仮）の立ち上げについて検討している。当該機構にて学部・学科の枠を越えて、「東邦スタンダード（本学の学生全員が卒業時に身に付けるべき学部の専門性によらない共通の汎用的能力）」を修養する総合教育科目を企画開発・実施推進することを目指している。
また、全ての学部において医師や薬剤師、臨床検査技師、看護師等の国家資格の取得を目指すことから、国家資格取得のための修学支援も積極的に行っている。例をあげると、看護学部及び健康科学部においては、国家試験対策委員会や国家試験対策検討会を設置して、3、4 年生に個別の修学対応を行っている（資料 7-14、7-15、7-16）。
・留学生に対する修学支援
留学生に対する修学支援は、グローバル化推進センターを中心に行っている。大森、習志野両キャンパスにグローバル化推進センターの職員を配置し、全ての留学生を対象に入学時オリエンテーションを実施（在留資格、住居の契約、奨学金等の説明）することで、留学生が来日後、日本の生活習慣や文化に慣れるよう努めている（資料 7-17）。
さらに、留学生に対してはグローバル化推進センターが教務担当や学生生活担当と連携し窓口となることで、ワンストップサービスを提供できる体制を整え、留学生が学内で相談しやすい環境を整備している。加えて「東邦大学留学生交流会」を毎年開催し（新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、2020・2021 年度は中止）、留学生、日本人学生、本学教職員が相互交流を図るとともに、さまざまな国の文化に触れ合うことで国際理解を深めており、高い満足度を得られている（資料 7-18、7-19）。また、留学生はそれぞれのキャンパスが実施する防災訓練に参加しているが、言葉や文化の異なる留学生が非常時に落ち着いて身の安全を確保するには更に配慮が必要との観点から、2020 年度から留学生のみを対象とした防災セミナーも実施している（資料 7-20）。さらに、コロナ禍において留学生が抱える困難と特有のニーズを把握するため、留学生を対象としたアンケートを実施した。これらの支援は、留学生が充実した学生生活を送り、安心して学業や研究活動に取り組むうえで肝要であり、間接的な修学支援に繋がっていると言える。
・障がいのある学生に対する修学支援第５章でも述べたように、受験時に配慮の希望があった学生に対しては、必要に応じて出願前に面談を行い、病気や障がい等の状況を確認し、相互の了承をもって出願いた
だくよう募集要項に明記し、組織的な対応を行っている（資料 5-2：医 p.7、看 p.11、
薬・理・健 p.3）。また、2021 年 6 月に公布された「障害者差別解消法の一部を改正する法律」の施行に伴い、学校法人も合理的配慮が義務化され、2021 年度に「障がい学生支援に関する基本方針」並びに関係規程等を制定するとともに、東邦大学健康推進センタ
ー規程の一部を改正することを決定した（資料 3-10、7-21、7-22、7-23）。また、2022 年
度に健康推進センター内に開室した障がい学生支援室は、障がい学生支援に関する基本方針にのっとって、障がいのある学生の修学に関する相談に応じ、他の学生と平等な教

81
【第７章

学生支援】

育を受けられるよう、支援調整を行っている（資料 7-24【ウェブ】）。さらに、学事部と連携し在学生、授業担当者等へインタビューやアンケートを実施することで、支援の見直しを行う等、改善向上できる体制も整えている。今後は各キャンパスのバリアフリー・
マップやリーフレット等の作成を計画しており、障がいのある学生の支援だけではな
く、教職員や障がいのない学生からもより正しい理解を得ることができるよう、情報の発信や制度の整備を実施していく。
・成績不振の学生、留年者、休学者、退学希望者の状況把握と対応
前述したとおり、本学では全ての学部において担任制度（メンター制度、アドバイザ
ー制度を含む）を導入している。これら担任等と、教務委員会や学生委員会、学事部等が連携し、学生の成績状況や生活状況等を組織的に把握、個別面談等を介してアドバイスする体制を整備しているほか、学費負担者を中心に構成される東邦大学青藍会（以下、「青藍会」と言う。）との連携強化を図っている（資料 7-25）。青藍会理事会や総会、学部ごとの懇談会等を通じて、安心して学生を大学に通学させることができるよう、学費負担者と学生の成績情報や生活情報等の情報共有を行い、個別のアドバイス等にも積極的に努めている（資料 7-26）。
これらの施策を実施することで、成績不振や学生生活の乱れ等による留年や休学に至る可能性のある学生を早期発見し、不本意な退学へと繋がらないようきめ細やかな対応を行っている。また、退学にあたってはその理由の妥当性にもよるが、学生と担任等が面談を重ね、各委員会と連携した対応を行っている。文部科学省が 2021 年に調査し、取りまとめた「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」によると、日本の全学生数における年間の退学率は 1.95％であるが、これと比して本学における 2021 年度の退学率は 1.2%と低く、また、コロナ禍以前と比較しても退学率はほぼ横ばいであり、本学のきめ細かな学生支援の効果であると言える。
・奨学金その他の経済的支援の整備と授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
本学では、学生が経済的に安心して学生生活を送ることができるよう、授業料等の減免制度や青藍会や同窓会の協力による本学独自の奨学金制度等を整備している。例えば、東邦大学青藍会貸与奨学金は、学年学納金の 3 分の 2 を上限とした貸与型の奨学金（無利子）であり、在学生の父母（主として学費負担者）が経済的に困窮し、学納金の負担が困難と認められる場合に、学業維持を援助することを目的とした貸与を行っている。
また、コロナ禍における対応としては、前述のとおり、「遠隔授業支援給付金」の施策を実施した。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世帯の家計が急変し困窮した学生を対象に、青藍会が給付と貸与（無利子）が一体となった奨学金施策を実施
し、43 名が奨学生として採用された（資料 7-27）。また、2020 年度に文部科学省主導で実施された、「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』について、学内一斉メール
配信や HP、学生用のポータルサイト等を通じて迅速に学生へ周知し、審査のフローチャート等を作成することで、公平に審査した結果、450 名以上の学生に適切に給付がなされた（資料 7-28【ウェブ】）。

82
【第７章

学生支援】

また、2020 年 4 月に「大学等における修学の支援に関する法律」が施行され、授業料等減免や給付型奨学金の支援に係る新制度が開始になったことに伴い、機関要件の確認申請を行った。その結果、対象校に認定されており、2021 年度は 250 名以上の学生が奨学生として採用されている（資料 7-29【ウェブ】）。
これらの制度や学外の奨学金等もあわせて大森学事部、習志野学事部学事課の学生生
活担当が主な窓口となり、ウェブサイト等を通じて広く周知を行っている（資料 7-30【ウェブ】、1-8：p.65）。
このほかにも、学内に短期融資制度（学生金庫）という制度を設けている（資料 7-31）。
これは、学生の緊急不時の場合又はやむを得ない事情に対し、学生生活を援助することを目的とした独自の制度である。
＜学生生活支援＞・学生の相談に応じる体制の整備
前述したとおり、本学では全ての学部において担任制度を導入しており、教員と学生の信頼関係に基づく適切できめ細やかな指導を行っている。
また、多様な背景を持つ学生を支援するため、大森キャンパス、習志野キャンパスそ
れぞれに設置した健康推進センター内に、学生相談室を設けている。学生相談室には常勤のカウンセラー（公認心理士・臨床心理士）が在籍するほか、付属病院の精神科医がスタッフとして参画することで、より高度な精神医学的判断を要するケースに対しても、外部の医療機関を紹介する等、適切な対応が可能な体制を整備している（資料 3-10：
第 4 条）。学生相談室については、全学部・研究科ともガイダンスやリーフレット、ウェ
ブサイト等を通じて積極的に周知しており、門戸を広くした学生相談室による活動が行われている（資料 3-11【ウェブ】、7-32、7-33：p.23、7-34：p.15）。また、全学部の新入生やメンタル不調が発生しやすい学年を対象に「こころの健康調査」を行うことで、
メンタル面に不安を抱える学生を早期に発見し対応を行っているほか、2020 年度からは電話やオンライン会議ツールを用いた面談も導入し、コロナ禍であっても学生が相談しやすい環境を作っている。
また、コロナ禍においては、上述のとおり、学生相談窓口フォームを設けることで、学生からの相談に対し、迅速かつ適切に学内担当者が対応した。
さらに、後述するようにハラスメント相談員を設ける等、様々な角度から学生のニーズに応じた相談が可能となる体制を整備している。そして、教職員、保護者、必要に応じ外部の医療機関等とも連携することで、学生を取り巻く環境が日々変化する現代社会において、本学の学生生活支援は適切に機能、整備していると言える。
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
本学では、ハラスメントに対する防止体制として、キャンパスごとに以下の委員会を設けている（資料 7-35、7-36）。これらの委員会が中心となり、各種ハラスメントの未然防止を目的に、全教職員・学生を対象に講演会やリーフレット等を用いた啓発活動を行っている（資料 7-37、7-38、7-39）。

83
【第７章

学生支援】



東邦大学医学部・看護学部学生ハラスメント対策委員会



東邦大学習志野キャンパス・ハラスメント防止委員会

また、ハラスメントに対する相談及び苦情に対応するため、法人本部人事部を統括窓口とし、学部・研究科ごとにハラスメント相談員として教職員を任命するほか、教育ポ
ータルに相談窓口を設ける等、相談しやすい環境づくりに努めている（資料 7-40）。そ
して、これらの相談員が前述した委員会等と連携を取ることで、ハラスメント防止のための体制を強固にしている。
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
学生の心身の健康管理に関しては、健康推進センターが全学的にその役割を担っている。大森キャンパス、習志野キャンパスそれぞれに設置した健康推進センター内に健康管理室を設け、医師及び看護師が在籍している。キャンパス内でけがや体調が悪くなった場合の応急処置はもとより、予防接種や健康相談、病院紹介、保健指導等を担うこと
で、保健衛生に関する啓発活動も行っている。
コロナ禍においては、学生の健康管理やカウンセリングに電話やオンライン会議ツー
ルをこれまで以上に活用することで、入構制限期間中でも利用しやすい体制をとった。
このほか、各学生部では飛沫防止のアクリル板、非接触式体温検知器や消毒液等の設置
や、教職員の徹底的な見回り対応や丁寧な学生指導を行うことで、学内における感染防止策を講じた。また、学生の安全を確保するため、2021 年 3 月から様々な枠組みを活用した新型コロナウイルスワクチン接種を実施し、2022 年 3 月末時点で、希望者に対する3 回目の接種が完了した。健康推進センターでは、休日夜間も含め、発熱や新型コロナ
ウイルス感染者との濃厚接触の報告及び感染の報告を受けており、学内での感染拡大防止のための対処方法を指示・指導している。また、学生・教職員に向けて一斉メールによる情報提供・注意喚起を 2021 年度だけでも 19 回行った。これらの対応の結果、学内における大規模クラスター等の感染拡大は起きておらず、学生の安全は充分確保できていると言える。
また、本学には、病院実習や遺伝子実験、病原体実験等を行う学生が多く在籍していることから、感染症の抗体価検査や特殊健康診断の受診状況を把握し、実習・実験に従事するうえでの安全上の配慮に努めている（資料 7-41【ウェブ】、7-33：p.25～26）。
・学生の交流機会の確保等の人間関係構築につながる措置の実施
全学部で新入生を対象に入念なオリエンテーションを実施している。医学部及び看護学部では新入生を対象に宿泊を伴うフレッシュマン・キャンプを行い、早い段階での人間関係構築の機会としているが、残念ながら、2020 年 4 月からの 3 年間は宿泊を伴う形
では実施できていない。また、看護学部では、2021 年度から全学年を対象として学生ウ
ェブ交流会を開催し、高い満足度を得られている。
全学部において教員と学生が交流する機会として親睦会・懇親会等を青藍会（保護者会）からの補助費を活用して実施しており、学生同士にとどまらず教員とも人間関係を構築する機会となっている。コロナ禍で親睦会や懇親会をやむなく中止しているものの、

84
【第７章

学生支援】

医学部や看護学部ではオンラインにて開催している。今後は感染拡大状況を注視しながら再開を検討している。
＜キャリア支援＞
本学は東邦大学グランドデザイン 2025 で定めているように、高い倫理観と豊かな人間性をもって、自然と生命の科学で社会に貢献する人材の育成を目指し、医師、薬剤師、臨床検査技師、看護師等の高度専門職業人や、科学の知識に裏打ちされた幅広い職業人の養成に努めている。
・キャリア教育の実施及び学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
習志野キャンパスに習志野学事部キャリアセンターを設け、就職情報の提供や就職支援プログラムの提供、そして就職に関する相談を行っている。（資料 7-42【ウェブ】）。
当該部署には事務職員に加え、キャリアカウンセラーを 4 名（常勤 1 名・非常勤 3 名）配置し、各学部・研究科の就職委員会が連携することで、適切なキャリア支援を行うことができる体制を整えている。また、本学の学生の採用や教育支援に興味を持つ企業とネットワークをつくり、企業が求める人材をともに育成する組織として、2010 年に TOHO
アライアンスを創設した（資料 7-43【ウェブ】）。賛同企業は年々増加しており、2022 年
8 月末には 1000 社を超えた。これらの賛同企業と連携し、業界説明会や会社説明会等への協力や情報提供、教育支援、採用活動等を受けている。2022 年 3 月に卒業・修了した学生のうち、250 名を超える学生が、TOHO アライアンス賛同企業へ就職している（資料3-2：p.27～28）。コロナ禍においての学生個別面談については従来の対面形式に加え、オンラインや電話・メール等を使い学生のニーズに合わせた。さらに、就職支援プログ
ラムは Moodle によるオンデマンド配信を行う等柔軟に対応し、2022 年度においては WS
形式のプログラムを除き、全件（20 件・2022 年 9 月 1 日現在）の配信を行っている。
このような支援を行ってきた結果、2018 年度以降 2021 年度末までの就職内定率平均
は、薬学部 99％、理学部 98%、健康科学部 100%となり、全国平均を大きく上回っている。
大森キャンパスにある医学部・医学研究科、看護学部・看護学研究科は、医師や看護師等、高度専門職業人の養成が中心となることから、学生のキャリア支援も学部・研究科ごとに異なる体制で行われている。医学部では、医師という職業の中で診療科を選択し、そしてその中で地域医療への従事、先進医療の開発等といった進路選択が中心となる。そのため、キャリア支援に係る組織として、卒後臨床研修／生涯教育センターを設け、付属病院及び関連医療施設と連携し、卒前から卒後にわたる生涯教育システムを構築し、進路支援を行っている（資料 7-44【ウェブ】）。看護学部では、アドバイザーに加え学生部委員会に進路支援担当教員を配置し、法人本部看護企画室、大森学事部学事課と連携して進路支援を行う体制を整備している（資料 7-45）。また、医学研究科や看護学研究科では、社会人大学院生が多いこともあり、指導教員を中心とした専門性に沿っ
たきめ細やかなキャリア支援を行っている。なお、看護学部生や健康科学部生の、付属病院への就職に際しては、法人本部看護企画室等がキャリア支援の一部を担っている。
また、本学では正課の授業におけるキャリア教育も積極的に行っている。特に理学部

85
【第７章

学生支援】

では、キャリア意識の形成と大学での過ごし方の意識付けのため、入学直後に「キャリアデザインⅠ」、「キャリアデザインⅡ」という授業を配置し、2 年生、3 年生への自己分
析と就職活動への準備、インターンシップに繋がるよう系統的に支援を行っている（資料 4-34：p.957～960）。また、理学研究科では、専攻の枠を超えた共通科目「企業講座」
を 2002 年度から導入しており、2021 年度までの 20 年間において、累計 1231 名（平均61.6 名）が履修している（資料 7-46）。なお、医学部・薬学部・看護学部・健康科学部のキャリア教育については、学部の特性上、将来医療職に就くうえで必要な知識・技能・態度等について、必修科目を通じて修得できるようにカリキュラムを構築している。
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
本学では、全ての学部で入学時から学生が自身のキャリアを描くことができるよう、積極的にガイダンスや就職支援プログラムを開催している。
習志野キャンパスでは、習志野学事部キャリアセンターと各学部・研究科の就職委員会等が中心となり、学部・研究科の特性を考慮しつつ幅広い視点が持てるように業界研
究や説明会、各種講座等を開催している。例えば、「職業観セミナー」では、薬学部生も理学部生も進路選択ができるような業界を講演者に迎え入れ、その業界でのキャリアについて説明を受けたり、「医療業界研究セミナー」では、製薬企業、検査企業、SMO 等の複数分野にわたる企業の説明を受けたりできるように企画している。また、可能な限り
学部と学年を限定せずに参加を呼び掛けている。（資料 7-47【ウェブ】、7-48、7-49）。
・博士課程における学識を享受するために必要な能力を培うための機会の設定及び情報提供本学では全研究科で、ティーチング・アシスタント制度を導入しており、教育・研究
指導者としてのトレーニング機会となっている。また、医学研究科では、共通必修科目の「医学教育学コース」において、実習の一環で医学部 PBL チュートリアルのチュータとして医学教育を実践しているが、実習参加前に「チュータ養成ワークショップ」の受講が必須となっている。これは、チュータとして学生指導法を実践的に学ぶ機会となっている（資料 7-50）。今後、全研究科合同プレ FD のような形で、学識を享受するために必要な能力を培う機会の提供を大学院として統一的にできるよう、現在全学教務委員会の下部組織である大学院連絡部会を中心に検討を行っている。
＜その他の支援＞・学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
人格の向上と自主独立の精神を育成するために、部活動等の団体はキャンパスごとに学生自治会が中心となって活動しており、本学の教員が顧問として活動支援を行っている。なお、部活動等の年次計画や実績等の活動状況は各学生部に報告されるとともに、事故等に備え、緊急連絡網や対応マニュアルを適宜整備し、支援体制を充実している。
コロナ禍における課外活動は「東邦大学における新型コロナウイルス感染症に対する活動指針」（資料 2-23）に準じて行われており、コロナウイルス感染拡大防止に努めている。例えば習志野キャンパスでは、課外活動を開始するにあたり、2022 年度課外活動

86
【第７章

学生支援】

に関する説明動画の視聴（資料 7-51【ウェブ】）、クラブ活動に関する説明動画の視聴フォーム（資料 7-52）への回答を必須とし、「段階的な課外活動の実施ガイドライン」（資
料 7-53）に基づいて活動を行っている。活動にあたり課外活動再開計画書（資料 7-54）の提出及び半月ごとの練習（活動）計画書（資料 7-55）の提出を受け、習志野地区学生部にて活動内容を精査したうえで、活動を許可している。このように学生自身が、感染防止策を自ら学び、対策を講じながら活動計画を立案のうえ活動を行い、団体を運営していくことができる人材を育成しながら、団体としての活動実績を考慮した活動内容を設定している。
施設面においては、大森キャンパス、習志野キャンパスそれぞれに体育館（スポーツアリーナ）はもちろん、卓球場や柔・剣道場等を整備している（資料 7-56【ウェブ】）。
大森キャンパスはキャンパスの敷地上、グラウンドやテニスコートは整備できていないが、習志野キャンパスには、サッカー場や、野球場、テニスコート等を整備するとともに、学生が空き状況を確認できる予約システムを導入することで、学生の利便性を図っている。また、千葉県八千代市に全学部・研究科の学生が利用することができる八千代グラウンドを設けており、正課外活動で利用されている（資料 7-32、7-33：p.45、7-57）。
また、学生自治会費とは別に、大学から学生活動補助金、青藍会から学生課外活動補
助費、学生大学祭補助費を補助しており、経済面からも正課外活動を支援している。
・学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
大森キャンパス、習志野キャンパスともに、学生自治会と学生部や各種委員会等が定期的に情報交換を行う場を設けており、学生の要望を反映した学生支援を目指し、積極的な連携を図っている。例えば医学部では、学生自治会長、会計担当と学生部長がミー
ティングを行う機会を設けており、新入生歓迎会や部活動の運営状況等について相談、報告がなされ、改善を図っている（資料 7-58）ほか、修学支援において学生教育委員会を設置し、ベストティーチャー賞の選考や試験等について学生に意見を求め、議論する機会を設けている（資料 7-59）。本委員会の運営によって、学生の要望を聞くことはもちろん、カリキュラムや成績評価体制等について、学生により丁寧に理解してもらうことが可能となっている。
また、2020 年度から、全学的にアセスメントテスト（GPS-Academic）を導入したことによって、付随するアンケート調査による学生調査が可能な体制が整備でき、全学的な観点からも学生の意向を把握できるようになった。まだ導入から 3 年目であり、施策につなげられるだけの十分なデータ量が収集できていないが、今後は詳細な分析を行いながら、具体的な学生支援に結び付けたい（資料 4-86【ウェブ】）。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

87
【第７章

学生支援】

第２章で述べたとおり、大学協議会が内部質保証を推進する組織である。大学協議会にはキャンパスごとに配置している学生部長を構成員としており、定期的に各キャンパスの学生支援状況について報告がなされ、個々の事案ごとに改善方策を議論している。したがって、教育憲章に定めた学生支援の方針をもとに、全学的な点検・評価が行われる体制を整備している。
また、支援内容に応じて担当する委員会等の組織や規程を設け、学生支援の適切性を点検・評価している。例えば健康推進センターでは、健康推進センター運営委員会を定期的に開催し、各キャンパスにおける健康管理室、学生相談室の利用件数等の報告を行うこと
で、健康推進センターの体制や運営状況の改善策等について検討がなされている。さらに、
これまで大森キャンパス、習志野キャンパスの学生部はそれぞれ独立して正課外活動の支援に取り組んでいたが、2018 年 4 月から毎月情報交換等する両学生部連絡会を設けている。学生部連絡会を公式な組織とすべく、連絡会規程の策定について検討を行った結果、連絡会としての役割に柔軟性・機動性を持たせるために、あえて規程は策定しないことにしたが、2021 年度からは学事統括部からも職員がオブザーバーとして参加していることにより、連絡会と学長が適時連携できるようになった。これによって、全学的・組織的な学生支援体制が更に強化された。
点検・評価項目【コロナ対応】：学生支援（修学支援、経済支援、進路・就職支援等）において、コロナ禍への対応・対策の措置を講じたか。
評価の視点：学生支援におけるコロナ禍への対応・対策は、学生の安定した学生生活の確保の観点から適切であるか。
本学では、コロナ禍において、学生の安定した学生生活を確保するため、2020 年 4 月から、
「東邦大学における新型コロナウイルス感染症に対する活動指針」を策定し、活動項目（研究、授業、課外活動、入構制限、学内会議・イベント、学外者のキャンパス訪問、出張・旅行）ごとに活動レベルを設定し、国内感染者数や社会からの要請等を踏まえて随時、改善・更新してきた（資料 7-9【ウェブ】）。この活動指針を受け、両キャンパスの学生部が主体となり、学生への周知や学生からの相談について適切かつきめ細やかに対応している。
また、具体的な支援策の詳細については、上述したとおりであるが、以下、簡潔に列挙する。
＜修学支援＞
・ノート PC の貸与
・新型コロナウイルス感染症に関する学生相談窓口フォームの設置
・LMS 等のツールの使用に関するサポート
・多様なメディアを用いた同時かつ双方向性を有する遠隔授業の実施
・教職員の見回りや備品の整備による万全な感染対策の実施
・新型コロナワクチン接種の実施
・健康推進センターの即時性を持った対応（接触者の報告、注意喚起等）
・オンラインでの学生交流会や対面授業を通しての学生交流機会の確保

88
【第７章

学生支援】

＜経済支援＞
・遠隔授業支援給付金の支給
・青藍会による緊急給付貸与（無利子）奨学金の実施
・文部科学省「学びの継続」のための『学生緊急給付金』に係る事務の適切な実施＜進路・就職支援＞・オンライン、電話、メール等を用いた学生個別面談の実施
・オンデマンド配信による各種対策講座の実施
以上の施策により、学生の安定した学生生活を確保しており、充分な支援ができていると考える。
なお、第２章で既に述べたとおり、上記の対応・対策については、2021 年度における全学の自己点検・評価活動にてその効果を確認した（資料 2-9：p.10）。この点検・評価結果
は、自己点検・評価検証会の外部有識者委員に書面評価を依頼し、おおむねどの委員からも、対応・対策内容及び自己点検・評価結果は適切である旨の評価を受けた。書面評価後にも事前及び検証会当日に追加の質疑を受けたが、学内の状況を回答し、コロナ禍における各種対応・対策について特段の大きな指摘事項はなかった。したがって、本学における対応・対策は、教育の質の維持・向上の観点からおおむね適切かつ有効であったと評価できる。
（２）長所・特色
コロナ禍において、大学内での大規模な集団感染のニュースも少なくないなか、本学では、大学の特性を活かし、専門知識に基づきながら学長や各学部・研究科、健康推進セン
ターが緻密な連携をとり、また、教職員による地道な見回りや学生指導を行うことで、学内における大規模クラスター感染の発生を防ぐことができている。医療系の学部も多く、実習や演習等、対面授業をせざるを得なかった状況下で、感染拡大が起きなかったことは評価に値すると考える。
（３）問題点学生自治会と学生部等が情報共有すること等で、学生の意見、要望等をその運営に反映していたが、2020 年度から、全学的にアセスメントテスト（GPS-Academic）を導入したことによって、付随するアンケート調査による学生調査が可能な体制が整備でき、全学的な観点からも学生の意向を把握できるようになった。しかし、導入してからまだ 3 年で、全学部でパネルデータを用いた分析は現時点ではできないこともあり、充分にアンケートの結果を施策に活かせているとは言い難い状況である。ただし、年度単位では、学事統括部
大学 IR 事務局を中心に詳細な分析を行っており、学内にも全学 SD 等を通じて情報共有している。今後は経年比較等、より詳細な分析を行うことで、学生の要望に即した学生支援の実施が可能になると考えている。
また、具体的な改善施策を全学的な観点から適切に実施するためには、学生支援に携わる教職員の専門性を養う機会を充実させることが必要である。大森地区学生部では、他の医療系大学と学生教育に関する協定を締結し、情報交換、FD・SD を行っている。習志野地
区学生部では、各種研修会や講習会等に学生部長や学生生活担当職員が積極的に参加して

89
【第７章

学生支援】

いる。今後は効果的な SD を全学的、組織的に企画、実施し、教職員一人ひとりのスキルア
ップと組織体制の実現を目指す。
博士課程における学識を享受するために必要な能力を培うための機会の設定としては、
全研究科でティーチング・アシスタント制度を設けているものの、現状は各研究科主体で実施しており、大学としては制度設計ができていない。2021 年度から全学教務委員会の下部組織として大学院連絡部会が発足しており、各研究科及び学事統括部が情報共有できる場が設けられたことから、全学的な施策について検討を開始したところである。
（４）全体のまとめ（１）現状説明に記述したように、本学は、修学支援、学生生活支援、キャリア支援を柱とした学生支援の方針を定め公表し、これにのっとり各学部・研究科、キャンパスの特性を活かしたきめ細かなサービスの提供が行われている。修学支援、学生生活支援、キャリア支援ともに、学部・研究科、キャンパスごとに中心となる組織を整備し、それぞれの組織が密に連携することで、より効果的な学生支援を行っている。特に、学生自治会と学生部や各種委員会等が定期的に情報交換する場を設けており、学生の要望に沿った支援を行っていると言える。
また、全学的な学生支援という観点からも、学生部連絡会が発足し、学長と各学生部が適時の円滑な連携をとれるようになったことに伴い、組織的な学生支援が可能となった。
また、アセスメントテスト（GPS-Academic）の導入により、学生からの要望や意向についても全学的に把握できるようになっている。今後はこの結果について、施策に反映できる
よう、積極的に取り組んでいく。

90
【第７章

学生支援】

第８章

教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
本学は、教育研究等環境の方針を東邦大学教育憲章に掲げ、東邦大学ウェブサイトにて広く公表している（資料 8-1【ウェブ】）。
（教育研究等環境の方針）
東邦大学は、学生の課題解決力や共生型リーダーシップ、科学的探究心等を醸成し、高い倫理観と豊かな人間性をもって、自然と生命の科学で社会に貢献する人材を育成すること、また、教員の教育力、研究力等を高めることで、自然・生命科学の先導的学府となる
ため、限られた資源の中においても、ハード・ソフトの両面が有機的に連携し、学生、教職員の声が反映されたキャンパス創出を目指す工夫や配慮を行う。
さらに、東邦大学グランドデザイン 2025 においては、建学の精神、教育理念に基づいた
ビジョン／養成する人材像を設定し、これらを達成するための重要な要因の 1 つとして、「学生支援体制をはじめ、教育・研究環境が整備されている」ことを掲げ、教育研究等環境の方針に基づいた教育・研究環境の整備を積極的に推進している（資料 1-14：p.11～13）。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・校地及び校舎、運動場等の施設及び設備の整備や維持、管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の安全（情報セキュリティ含）及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整
備・学生の自主的な学修を促進するための環境整備
評価の視点２：施設、設備等の活用を実質化する取り組み
・教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
・施設、設備等の安全及び衛生の啓発に関する取り組み＜校地及び校舎、運動場等の施設及び設備の整備や維持、管理＞
本学は、東京都大田区大森に大森キャンパス（医学部・医学研究科、看護学部・看護学

91
【第８章

教育研究等環境】

研究科）を、千葉県船橋市三山に習志野キャンパス（薬学部・薬学研究科、理学部・理学研究科、健康科学部）を設置し、大学設置基準が定める校地面積及び校舎面積を満たすとともに、教室や実習室、研究室等を各学部・研究科の特色にあわせて十分に備えている。
直近３年間の施設整備については、大森キャンパスでは、医学部 2 号館 M3 階の旧シミュレーションラボ跡地をセミナー室に改修する再整備を実施した。このセミナー室は、医学部本館 3 階にあった第 4・第 5 セミナー室を移転させるとともに、アクティブラーニン
グ型授業に対応できる機能を付加し、多目的室（Multipurpose Space）と改称し運用を開始している。看護学部本館 2 階・４階実習室のシミュレーション教育環境整備を行い、第１・４実習室には通信機器・電子黒板等を整備し小グループでの通信学修にも対応できるようにした。
習志野キャンパスでは正門整備工事を行い、入構に際しての歩車分離、駐輪場整備、モニュメント設置等、安全と帰属意識向上を図った。薬学部 B 館 3 階に 1 学年全員を収容できる大教室、4 階に実習室、1 階には教室（研究室）単位で実施するセミナーや大学院講義用のセミナー室を整備した。また、薬学部・理学部・健康科学部では、コロナ禍における遠隔授業を推進するため授業録画システムの導入、遠隔授業配信準備室の設置等、効果的な設備整備を行った（資料 8-2：p.48～49、8-3：p.49、3-2：p.50～51）。
このほか、本学は、医師、薬剤師、臨床検査技師、看護師等を目指すための実習施設の役割も備えた 3 つの付属病院を有し、各学部と密接な連携体制を設けている（資料 8-4【ウェブ】、8-5【ウェブ】、8-6【ウェブ】）。例えば、2018 年 3 月には、東邦大学医療センター
新・大橋病院が竣工（地上 7 階建て）し、6 月には国が進める地域医療構想の進展を見据えた「都市型モデル」の新病院（320 床）として開院した。充実した付属設備を完備した病院へと生まれ変わり、学生の実習環境の充実に繋がっている（資料 8-7【ウェブ】）。また、佐倉病院における実習環境の充実を目的に、2019 年に閉校となった佐倉看護専門学校の校舎・マグノリア寮を教育研修施設として再整備し、2020 年度から教職員、全学の学生が利用できる「東邦大学さくら教育研修センター」・「マグノリア棟」として整備した。教育研修センターには、実習中の学生が利用できる講義室のほか、ラウンジ、体育館が設けられている。マグノリア棟は、3 階、4 階部分が宿泊施設となっており、各階に 2 人部屋が 9室、1 人部屋が 9 室、計 54 名が宿泊可能である。特に、実習中の学生のうち東京都、神奈
川県在住の学生利用が多く、一年を通してほぼ満室の状況であり、利便性が高く充実した施設として活用されている（資料 8-8、8-9）。
また、第 7 章で述べたとおり、大森キャンパス、習志野キャンパスそれぞれに体育館を備えるとともに、習志野キャンパスには運動場としてテニスコートやサッカー・ラグビー
場、野球場を整備している。大森キャンパスは敷地上、運動場を整備していないが、八千代グランドを設けることで、学生の正課外活動の充実を図っている。
これらの施設、設備等の日常的な維持及び管理については、法人本部施設部、大森学
事部、習志野学事部の用度・管財担当が担っており、ガス・電気・水道の一斉点検やエレベーター、火災報知器、消火器の定期点検等を行っている。

92
【第８章

教育研究等環境】

さらに、本学では、2011 年の東日本大震災以降、各キャンパス、付属病院における状況や必要性を考慮のうえ、補助金等を活用し、以下のとおり計画的に耐震化を進めてきた。2022 年 5 月 1 日時点での耐震化率は 93％であるが、今後、創立 100 周年記念事業の一環として未耐震化建物の補強・改築を進め、2027 年度末には学校法人としての耐震化
率 100％となる計画を打ち出しているほか、並行して大森地区各施設の浸水対策計画も進めている（資料 8-10【ウェブ】）。
表 8-1

2011 年以降の主な耐震化工事の一覧

年度

建物名称

2011

習志野キャンパス

理学部１号館

2012

習志野キャンパス

理学部 2 号館

大森キャンパス

医学部体育館

習志野キャンパス

スポーツアリーナ＊

習志野キャンパス

薬学部 A 館

大森キャンパス

医学部学生会館

習志野キャンパス

薬学部 D 館（～2015）＊＊

大森キャンパス

医学部 2 号館

医療センター大森病院

2 号館

2016

習志野キャンパス

図書館棟

2017

習志野キャンパス

薬学部 E 館（旧 NK 館）

2018

医療センター大森病院

１号館（～2019）2022

大森キャンパス

医学部本館

2013

2014
2015

＊既存の体育館を解体し、スポーツアリーナを建設＊＊既存の一般教養１・２号館を解体し、薬学部 D 館を建設
＜ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備＞
教育研究に使用するネットワーク環境の整備は、ネットワークセンターを中心に行っている。大学のネットワークは学部（研究科含む）ごとに構築され、それぞれのネットワー
クをネットワークセンターで相互接続を行い、学術情報ネットワーク（SINET）を経由してインターネットに接続している（資料 8-11）。
大森キャンパスには 271 台、習志野キャンパスには 619 台、合計 890 台のコンピュータを設置し、学生の自主的な学修が可能な環境を提供している。教職員や学生等には、入職時や入学時にネットワーク ID を発行し、1 つの個人 ID にてコンピュータにログインする
ことにより、各キャンパスのコンピュータ設備を相互に利用することが可能な体制を整備している。また、学内の主な施設には、ノートパソコンやスマートフォン、タブレット等を接続できる無線 LAN 環境を提供している。
新型コロナウイルス感染症による影響を受け、各キャンパスにおいて通信環境の整備が計画を前倒して行われ、通信障害なく遠隔授業が実施できる環境が整った。例えば、習志野キャンパスでは、ネットワーク回線の 1GB から 10GB への増設、アクセスポイントの更

93
【第８章

教育研究等環境】

新、増設を行ったほか、医学部では遠隔授業配信用スタジオの整備に加え、経年劣化等で通信環境が十分でなかった実習室及び講義室、多目的室、体育館等に Wi-Fi 環境を拡充した。看護学部においても、スムーズな遠隔授業実施につなげるため校舎内通信機器（Wi-Fi等）の更新を行った。
ネットワークセンターは、教職員や学生等に対し、ウェブサイトでの掲示や定期メールの配信等で有益な情報やセキュリティの情報等を発信し、活用を促進するとともに、情報倫理について啓発を行っている（資料 8-12【ウェブ】）。さらに、事務職員に対しては入職時に情報セキュリティに関する研修を別途、実施している（資料 8-13、8-14）。学生に対しては、学部教育として入学後のガイダンスや正課の授業等を実施し、情報倫理の確立を図っている。例えば理学部では、各学期初めの学生部ガイダンス等において、SNS の利用
方法等の注意喚起を行っている（資料 8-15）。また、正課の授業として情報化社会論、情報科学概論等のリテラシー科目を開講している（資料 4-34：p.652～653、p.685～687）。
＜施設、設備等の安全（情報セキュリティ含）及び衛生の確保＞
各学部・研究科、キャンパスにて安全衛生に係る委員会等を設置し、学生、教職員の安全と健康の保持、労働災害及び健康障害の防止、快適な教育研究環境の提供を目的に、定期的に委員会の開催及び学内巡視を行っている（資料 8-16、8-17、8-18、8-19）。
情報セキュリティについては、学校法人東邦大学情報セキュリティポリシーに関する規程にのっとり、学校法人東邦大学情報セキュリティポリシー基本方針とその運用方法を定めた学校法人東邦大学情報セキュリティ運用規程が整備されている。さらに、2020 年 4 月には別途、細則として「学校法人東邦大学情報セキュリティ対策基準」を定め、統括責任者、並びに各所属の責任者のもと適切に運用されており、情報セキュリティの維持及び向上に努めている（資料 8-20）。
また、本学は、病原体や動物、薬品等の化学物質、放射線等を取り扱う機会が多く、その安全管理に注力している。病原体や動物等を取り扱う実験研究を実施するために、各種法令に基づき、3 つの委員会（遺伝子組換え実験安全委員会、動物実験委員会、病原体等
安全管理委員会）を設置している（資料 8-21【ウェブ】、8-22【ウェブ】、8-23【ウェブ】、
8-24【ウェブ】）。これら 3 つの委員会が相互に関わる事項を討議、規定等し、統括することを目的にバイオセーフティ委員会を置き、安全及び衛生の一層の確保に努めている。毒劇物を含む実験研究用化学物質については、化学物質安全管理委員会を置き、化学物質管理システムを導入して管理体制の整備を進めている。また、開放型で放射線同位元素を取り扱う実験研究は、薬学部と理学部に集約して行っているが、それぞれ放射線障害予防等に関する規程を整備し、適切かつ安全に管理、運営を行っている（資料 8-25、8-26）。
＜バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備＞
バリアフリーに関しては、障がい者用の多目的トイレ、エレベーター等、おおむね整備が完了している。また、キャンパスの快適性に配慮し、適切な環境整備にも積極的に努めている。大森キャンパスでは、2019～2021 年度にかけて、医学部 1 号館ピロティの改修工事を行った。また、体育館においては、エントランス及びその周辺に加え、2 階席の整備を行ったほか、Wi-Fi 環境も整備し体育館活用方法の改善を図った。看護学部では、2019

94
【第８章

教育研究等環境】

年度に 1 号館の空調機更新 2 か年計画が終了し、学内施設の快適性が向上したほか、2021
年度には本館エレベーターの更新工事を行い、学生・教職員の災害時の安全に資するものとなった。なお、看護学部本館、研究棟へのアクセスに課題を残しており早急な対応を検討している。
習志野キャンパスでは、2019～2022 にかけて、安全確保の「歩車分離」を目的とした正門整備、創立 100 周年記念モニュメント設置、駐輪場と駐車場の整備等を行った。また、理学部では、学生の昼食時の食堂の混雑解消のため、Ⅲ号館 1 階にコンビニ自販機コーナーを設置した。
なお、大森キャンパス、習志野キャンパスともに図書館や体育館、学生食堂等を同一敷地内に設置、整備することで、利便性や快適性の向上を図っている（資料 7-56【ウェブ】）。
また、これらの施設の環境整備状況は教職員ポータルサイトに掲載し、適切な環境が保たれていることを教職員に対し広く周知している（資料 8-27）。
このほか、本学は特に医療に携わる高度専門職業人を多数輩出しており、キャンパス内を全面禁煙とする等、教育研究等環境の方針にのっとり、ソフト面においても学生や教職員の意見を反映したキャンパス整備に取り組んでいる。
＜学生の自主的な学修を促進するための環境整備＞
各キャンパスにはコンピュータ設備を整備するとともに、後述するメディアセンターを中心に、学生が自修できる十分な環境を提供している（資料 8-28【ウェブ】）。医学メディ
アセンターでは、学生の自主的な学修ができる環境として、自学スペース（Self-learning
Square）を設けている。習志野メディアセンターでは、閲覧室のほかに、Group Learning
室、マルチメディアスタジオ、情報調査室等を整備している。
また、学部・研究科の規模や学修内容に応じた自修スペース等を設けるほか、空き教室を開放する等、学生の自主的な学修を促進する環境の整備を進めている。例えば、理学部
では、2020 年度にⅢ号館 1 階の講義室を改修し、77 席分の個人学修スペースを 3 室（ラーニング・キューブ φ，β，κ）整備した。ICT を活用する学修スペースとしての利用を想定して、各机にコンセントを備え、無線 LAN アクセスポイントも増強した（資料 8-3：p.49）。
以上のように、教育研究等環境の方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備し、運用していると評価する。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・学生の学修に配慮したメディアセンター利用環境（座席数、開館時間等）の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワ
ークの整備

95
【第８章

教育研究等環境】

・学術情報へのアクセスに関する対応
評価の視点２：図書館サービス、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
本学は図書館をメディアセンターと呼称し、医学メディアセンター及びその分室（大橋
病院図書室、佐倉病院図書室、看護学部図書室）と習志野メディアセンターで構成している。メディアセンターでは図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料を整備、提供するとともに、学生の学修環境を提供しているほか、教育・研究活動の情報発信支援、マルチメディアを利用した教育・研究方法の企画や運営支援等を行っている。メディアセンターには、専任の司書職員 17 名及び再雇用の司書職員 1 名を配置し、講習会やレファレンス
サービス等の専門性を活かした利用者支援を積極的に行っている（資料 8-28【ウェブ】）。
さらに、専任の司書職員の業務補助要員として、適宜、非常勤職員を数名配置している。
本学の蔵書においては、シラバスに掲載された教科書を整備する等、学生の学修に適した図書の受け入れを心掛けている。また、研究に適した資料は電子版を契約する等、利用者のニーズに合わせた資料整備に努めており、本学の教育研究にとって十分な学術情報資料を提供している（資料 3-2：p.19）。
また、メディアセンターの利用環境は以下のとおりであり、利用状況を注視するとともに、学生や教職員の要望を勘案したうえで開館時間や座席数等の改善に努めている（資料8-29、8-30）。2020 年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、「東邦大学における新型コロナウイルス感染症に対する活動指針」にのっとり、開館時間の短縮、座席の間引き、利用者 PC の制限等、感染防止策を講じた利用環境を提供している。また、医学メ
ディアセンターでは、2020 年 12 月から Cloud On-Demand Printer システムを導入し、持ち込み PC やスマートフォン、タブレットから各種電子ファイルをプリントアウトする環境を整えた。
表 8-2

メディアセンターの利用環境（開館時間及び座席数）
・開館時間は平常時の開館時間を示した。
・座席数は 2022 年 5 月 1 日現在の数値である。

医学メディアセンター
本館＊1

大橋＊2

佐倉＊3

看護＊4

センター＊5

09：00

09：00

09：00

08：30

08：45

｜

｜

｜

｜

｜

22：00

17：30

17：30

21：30

21：00

土

09：00

09：00

09：00

09：00

08：45

曜

｜

｜

｜

｜

｜

日

17：00

14：00

14：00

17：00

17：00

平
日
開
館
時
間

習志野メディア

休
日

08：45
－

－

－

－

｜
17：00

座席数

213 席

【第８章

教育研究等環境】

33 席

8席

96

79 席

407 席

＊1）2022 年 5 月 1 日現在、「東邦大学における新型コロナウイルス感染症に対する活動指針」にのっとり、平日の開館時間は 09：00-20:00 としている。
＊2）全ての日において開館時間以外は無人開館を実施している。
＊3）全ての日において開館時間以外は無人開館を実施している。なお月・水曜日のスタッ
フ在室時間は 9:00-17:00 までである。
＊4）2022 年 5 月 1 日現在，開室時の消毒清掃実施のため、平日の開室時間は 09：00-21:30としている。
＊5）2022 年 5 月 1 日現在，新型コロナウイルス感染症感染防止対策として、休日は閉館としている。
本学では、情報資源への効率的なアクセスを提供すべく、統合検索データベース Summonを利用した学内所蔵資料の検索サービス TOHO Search を導入し、専門的な検索スキルを有さない利用者でも一定の検索ができる環境を提供している（資料 8-31【ウェブ】）。TOHO
Search には、学内所蔵資料のほか、契約している電子情報（機関リポジトリ、PubMed、医中誌 Web、Web of Science、CiNii Articles 等）が収載されており、今後も収載情報の拡大を予定している。
加えて、国立情報学研究所が提供する NACSIS-CAT/ILL に参加し、目録情報を共有するとともに、他大学・研究所・病院等との間で文献複写・現物資料の貸借を行っている。さらに、日本医学図書館協会、日本看護図書館協会に加盟し、医学、看護学等、ヘルスサイエ
ンス分野の図書館の間で情報共有を行っている。また、習志野メディアセンターでは近隣の日本大学生産工学部、千葉工業大学の図書館と協力し、所属する学生や教職員が相互に利用できる環境を提供するとともに、これら 3 大学で市民への開放も行っていたが、2022
年 5 月現在は、「東邦大学における新型コロナウイルス感染症に対する活動指針」に準じ、学外者の利用を中止している。（資料 8-30、8-32【ウェブ】）。
以上から、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を十分に備えており、それらは適切に機能していると評価する。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究活動の充実に向けた機器や施設、設備の整備
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制
・オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支援
体制

97
【第８章

教育研究等環境】

＜大学としての研究に対する基本的な考えの明示＞
本学に所属する研究者及び研究者以外の構成員に対して、以下の方針を設けている。


東邦大学研究者行動規範



研究者以外の構成員の取り組み指針
東邦大学研究者行動規範には、研究者の責任や行動等、研究者は社会の負託に応える重大な責務を有することを明示している。また、研究者以外の構成員の取り組み指針には、研究に直接携わらないが、支援する立場の構成員（事務職員や技術職員等）に対する行動
指針を明示している。これにより事務職員や技術職員等が共通認識を持ったうえで、効果的かつ適正に支援を行っている。
これらの方針において、大学としての研究に対する基本的な考えを明示し、東邦大学ウェブサイトに公表している（資料 8-33【ウェブ】）。
このほか、2018 年に教職員が安全に海外との学術交流や研究を推進するために東邦大学
安全保障輸出管理規程を制定した。管理運営のために安全保障輸出管理委員会を置き、諸手続きを担当する安全保障輸出管理事務局を設けている。本学教職員は、海外の研究者や研究機関と学会や共同研究、訪問受け入れ等で交流をする際には、その安全性を確認するために「事前確認シート」を提出し、審査と承認を得て活動をしている（資料 3-35、8-34【ウェブ】）。さらに、政府の「研究活動の国際化に伴う新たなリスクに対する研究インテ
グリティの確保に係る対応方針」に基づいた研究インテグリティの確保のための体制・シ
ステム整備が求められており、本学でも導入に向けた学内検討会議を発足させ活動する予定である。このほか、「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方（通知）（2021 年 6 月）」により研究データ管理計画（DMP：Data Management Plan）提出の義務化と大学としての研究データポリシーの策定が必要になったことから、メディアセンターを中心に検討を進めている。
また、東邦大学グランドデザイン 2025 で定めたビジョンと養成する人材像を達成するための重要な要因として、「研究活動が活性化し、質の高い研究を行っている」や「学生支援体制をはじめ、教育・研究環境が整備されている」等を掲げている。それぞれの重要な要因を測定する指標として、文部科学省科学研究費助成事業の採択件数や金額、教育研究
環境に対する教員及び学生満足度等の KPI を設定している。現在、本学の研究に対する考え方をより明確にするため、これらの KPI 達成に向けたロードマップと行動計画を策定している（資料 1-14：p.11～13）。
＜研究費の適切な支給＞
教員の学内研究費は、各学部・研究科の予算委員会等で教員数や学生数、研究室の規模等に応じ、経常研究費を適切に配分しているほか、学部・研究科ごとに実績や意欲等の条件を課した学内競争的資金を設ける等、バランスを考慮し、研究費を配分している。例えば、若手教員を対象とした医学部プロジェクト研究費や薬学部奨励研究、国際的に通用す

98
【第８章

教育研究等環境】

る研究を助成する医学研究科推進研究費等を設け、意欲のある教員の研究を助成している。
また、学部横断的な研究グループを作り東邦大学のブランディングに資する大型研究を支援するための「東邦大学重点領域研究補助金（TUGRIP）」事業を 2019 年度に創設し公募・審査を実施した。2020 年度は医学部を研究代表とする研究グループが採択され、補助金事業がスタートした。2020 年度採択グループは、2021、2022 年度 2 年連続で日本私立学校振興・共済事業団の学術研究振興資金に採択され、本補助金事業の目的である外部の大型研究費獲得に向けた成果が表れている。また、学内の研究者や学生・大学院生を対象にセミナーを開催し新たな知見を還元している。2022 年度は 4 件の申請があり、理学部を研究代表とする研究グループが採択された（資料 8-35、8-36【ウェブ】）。
このように全学的又は学部・研究科の規模や必要性に応じて学内研究費の支給を行っており、それぞれの目的に資する研究活動が展開されている。
＜外部資金獲得のための支援＞
本学では、研究活動の一層の活性化を促進するため、文科省科研費をはじめとする外部の競争的研究資金の獲得を奨励している。学内の支援体制としては、教育・研究支援セン
ターと学事統括部研究支援課が中心となり、研究者の申請支援や獲得した資金の管理等を分担して行っている。研究者に対する各種研究助成金情報は、学内補助金や学外の民間助成金情報を一元化し教育・研究支援センターホームページ掲載することで、利用者が情報に効果的にアクセスできるようになっている（資料 8-37【ウェブ】）。文科省科研費については、学事統括部研究支援課が管理する専用のウェブサイトで情報を提供するほか、毎年研究計画調書作成のための説明会を開催している（資料 8-38【ウェブ】）。
また、2020 年度に教育・研究支援センターにリサーチ・アドミニストレーター（URA：
University Research Administrator）を配置し、「研究支援コンサルテーションデスク」
を開設した。研究者のニーズや研究の動向を知るために教員との個別面談を実施し、研究費獲得から企業との共同研究の検討、他大学や自治体との連携まで幅広い支援を行っている。2021 年度からは、医学部の URA と協力して文科省科研費申請書に対する個別説明会を開催し、採択率向上に向けた取り組みを行っている（資料 8-39【ウェブ】、8-40【ウェブ】）。
このように外部の競争的研究資金を着実に獲得する支援体制を整備したことで、国の科学技術に係る予算が厳しい状況においても、2022 年 5 月 1 日現在の採択件数及び金額は過去3 年間の実績を上回る結果となっている（資料 8-41）。
大学が申請する外部の大型補助金については、教育・研究支援センターが情報収集から申請書作成支援までを行う申請前の支援と、採択後の事業運営支援を行っている。その結果、2020 年度には文部科学省 2020 年度第 3 次補正「感染症医療人材養成事業」（単年度：
事業費 1 億円）に採択。2021 年度には文部科学省 2021 年度補正「ウィズコロナ時代の新
たな医療に対応できる医療人材養成事業」には、申請した医学部・薬学部・看護学部・健康科学部全てが採択された（単年度：事業費合計 5,500 万円）。また、2022 年度には千葉大学と連携し 2022 年度「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」（7 年間：事業費 7,000 万円/年）に申請している。（資料 8-42【ウェブ】、資料 8-43【ウェブ】）。

99
【第８章

教育研究等環境】

＜研究活動の充実に向けた機器や施設、設備の整備＞
本学では、研究活動の充実に向け、機器や設備をハード、ソフト両面から適切に整備している。例えば学内の研究設備の相互利用を促進するため、教育・研究支援センターが機器使用申請者と機器管理者間の仲介を行っている（資料 8-44）。また、学内の研究機器や施設、設備を充実させることはもちろん、全国の大学法人等が所有する研究設備の相互利
用、共同利用が可能となる「大学連携研究設備ネットワーク」にも加入している。これにより、近隣大学に設置されている設備が利用可能となることに加え、近隣にはない設備を用いた計測結果も得ることが可能となり、研究者や大学院生の交流促進、情報交換の活性化や研究の新たな展開を図っている（資料 8-45、8-46）。
また、本学の教職員、学生の研究活動に必要なツールも大学が研究基盤整備として導入している。化学・生物分野の研究に必要なツールとして PerkinElmer, Inc.が提供する
ChemOffice＋Cloud（化学・生物分野での研究に必要とされる多彩なツールを 1 つにまとめた化学・バイオの統合ソフトウエアパッケージ）をライセンス契約しているほか、2020 年
10 月からは、論文の適正化に向けて個人で剽窃の確認ができる「論文剽窃検索ツール「iThenticate」を導入し、いつでもアクセス可能な環境を整備している。
（資料 8-47、848、8-49【ウェブ】）。なお、医学部では臨床研究支援センターを設置し、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づき、モニタリング・監査に関する支援、統計コンサ
ルテーション等の研究論文作成のための支援等を行っている（資料 8-50【ウェブ】）。
このように、研究活動の充実に向け、様々な観点から機器や施設、設備を充実させており、今後も教職員、学生のニーズに沿った支援を積極的に取り組んでいく。
＜研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等＞
前述したように、本学は専任教員に対して各キャンパスに研究室を整備し、大学設置基準を満たす研究環境を適切に整備している。
研究時間確保の状況については、人事考課制度を導入している医学部では、エフォート
比率からおおむね把握できているが、医学部以外の学部では数値としては把握できていな
い。全学的な制度の導入を検討している一方、2019 年度から実施している教職員アンケー
ト調査により、教育・研究活動の業務量に対する満足度と研究時間の把握が可能となった
ため、改善できている。研究時間確保の工夫としては、第６章で述べたように本学の教員は男女を問わず利用できる研究活動支援員派遣制度をダイバーシティ推進センターが設けている。これにより、出産や育児、介護等のライフイベントにより研究を中断したりペースを落としたりすることなく研究活動を継続することが可能となる。2021 年度に研究活動
支援員制度を利用した教員 2 名のうち 1 名が文科省科研費基盤 C に採択されている。この教員は 2017 年から本制度を利用し、現在までに 2 回基盤 C に採択されており、本制度が研究時間の確保としての役割を果たしている（資料 3-27【ウェブ】）。
また、本学ではテレビ会議システムを各キャンパス、付属病院に導入し、多拠点で同時に会議等を開催できる環境を整備してきたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を機に遠隔会議・授業の利用が高まったことから、2020 年 11 月、新規にウェブ会議システム「Zoom」の法人契約を締結した。これまでは、テレビ会議システムを整備した会議室、講義室の予約が必要であったが、Zoom の導入により、同時に複数のウェブ会議が設定でき、

100
【第８章

教育研究等環境】

かつ場所を選ばず参加できるようになった。このように、キャンパス、付属病院間で行われる会議等や全学の会議等における移動時間を削減し、時間を有効利用できる体制を強化している。（資料 8-51）。
研究専念期間の保障については、全学的な制度としては設けていないが、第６章で述べたとおり、各学部・研究科において授業担当時間数が一部の教員に偏ることなく、均一に適正な範囲内となるよう配慮している。また、医学部や理学部では、校費での海外留学制
度（長期海外出張）を設けることで、研究に専念できるよう支援している（資料 6-13、853）。
以上のことから、ハード、ソフトの両面から研究時間の確保に努めているものと評価する。
＜ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制＞本学では、各学部・研究科の教育内容に応じて、ティーチング・アシスタント（TA）、リ
サーチ・アシスタント（RA）、博士研究員を採用している。
TA については、例えば医学部では大学院生を採用し、学生チュータ養成ワークショップに参加することでチュータとしての資格認定を受け、授業でチュータを務めることができる（資料 8-54）。また薬学部・理学部では、主に実習（薬学部は卒業研究を含む）の教育補助として大学院生を採用している（資料 8-55、8-56）。各学部の教育研究活動を充実させつつ、大学院生の教育・研究指導者としての機会の創出と経済的支援につながっている。
RA は理学部と薬学部で採用している（資料 8-57、8-58）。例えば理学部では、研究活動を活性化させることを目的に、本学大学院のいずれかの研究科に所属する博士後期課程の学生を RA として採用している。専任教員のもと、その研究を補助することで教員の研究活動を支援すると同時に、若手研究者の研究遂行能力育成にも役立っている。薬学部では、補助金等により進行中の研究プロジェクトに対して同制度を設けているが、現在該当する学生はいない。
さらに、医学部、薬学部、理学部では、博士研究員の制度を導入し、学術研究の活性化と若手研究者の育成を図っている（資料 8-59、8-60、8-61）。
＜オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支援体制＞
オンライン教育を実施する教員からの相談窓口として、メディアセンター内に「LMS ヘ
ルプデスク」を設置し、随時、LMS を利用する教職員等からの相談に対応しているほか、
ネットワークセンターにおいても、教員や学生からの問い合わせに回答している。また、2020 年から LMS 環境整備委員会が設置され、各学部・研究科等におけるオンライン授業の実施状況について情報共有するとともに、オンライン教育のツールとして導入した Google
Classroom や Moodle のサポートを行うほか、FD 活動の一環として、Moodle の動画版マニ
ュアルを視聴できる環境を整えている（資料 8-62【ウェブ】）。
また、例えば医学部では、医学教育センターがオンライン教育の実施に向けた教職員向けの FD を複数回開催し Zoom や Moodle の活用スキルの向上に努めているほか、看護学部
では、2021 年に FD を開催し、Google Classroom と Moodle との比較や Moodle 活用の事例

101
【第８章

教育研究等環境】

発表を行った。
各 学 部 ・ 研 究 科 に お い て 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 感 染 拡 大 を 機 に 、 Google
Classroom や Moodle を活用したオンライン教育が一気に普及したが、全学的な管理・運営
方針等が確立されていない。2021 年度に全学教務委員会の下部組織「デジタル化推進部会」から出された提言に基づき、LMS 環境整備委員会を LMS 管理運営に関するコンパクトかつ実効的な組織として再編し、動画管理機能を有する LMS の導入や全学統一的なルール・体制の整備に向けて作業を進めている。
以上のように、本学では教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると評価する。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプラ
イアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
本学の研究者が研究倫理を適切に遵守するため、前述した東邦大学研究者行動規範のほか、東邦大学における研究活動の不正行為防止及び研究者の不正使用防止に関する規程、東邦大学研究活動・研究費使用規範委員会規程を定めている（資料 8-63、8-64）。これら
規程にのっとり、責任体系の明確化や不正防止計画の策定等を実施し、東邦大学ウェブサ
イトで広く公表することで、社会に対する説明責任を果たしている（資料 8-33【ウェブ】）。
特にコンプライアンス教育及び研究倫理教育については、その教育責任者を各学部・研究科、事務部門ごとに配置することで、自然科学系総合大学としてより強固な体制を構築している。
研究者に対する不正防止に関する具体的な取り組みとしては、コンプライアンス教育及び研究倫理教育として、一般財団法人公正研究推進協会が提供する e-learning 教材の受講を毎年度義務化している。受講内容は学部・研究科の専門性が大きく異なることから、学部・研究科ごとに毎年度見直し、設定することで、各々の専門性に沿った適切な教育を繰り返し行っている。なお、研究倫理教育責任者による会議を適宜開催し、受講状況や受講を促進させる方法を共有する、ウェブサイト等で公開する等、大学として研究倫理の遵守の必要性を積極的に啓発している（資料 8-65【ウェブ】）。また、e-learning の受講率
は、内部質保証を推進する組織である大学協議会に報告している（資料 8-66）。
上記の教材以外にも、外部の競争的研究資金の採択者とその管理、運営に携わる全ての構成員向けに、公的研究費の使用ルール説明会を開催するとともに、独自に e-learning 教
材として配信し、コンプライアンスの遵守を徹底している（資料 8-67【ウェブ】、8-68）。
本学では、学生に対するコンプライアンス教育及び研究倫理教育にも積極的に取り組んでいる。前述した研究者と同様に、各々の専門性に即した e-learning 教材の受講を大学院

102
【第８章

教育研究等環境】

生に促すとともに、本学を修了するまで受講可能な状態にしており、e-learning の特徴である時間、場所を選ばずいつでも学び直しができる体制を整備している（資料 8-69【ウェブ】）。
2021 年 12 月に実際された文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえた体制整備等の状況に関する実態調査において、本学の体制に一部未対応の箇所があることが判明したが、2022 年 5 月にガイドラインにのっとって規程の改正を行った。また、学生における正課の授業として、コンプライアンス教育及び研究倫
理教育に関する科目を開講している学部・研究科がある一方で、理学部では一部の学科に限定されているほか、理学研究科では研究倫理教育の受講を義務付けていたものの正規科
目とはしていなかった。今後、全学生が履修する演習科目等に研究倫理に関する内容を組
み入れ、必修単位化する予定である（資料 8-70【ウェブ】）。なお、理学研究科における APRIN
e ラーニングプログラム (eAPRIN、旧 CITI Japan)受講率は、同プログラムを導入した 2015年度以降、100%を保っている（資料 8-71）。
また、コンプライアンス教育や研究倫理教育のみならず、病原体や動物、生命倫理等に係る実験において配慮すべき事項にも適切に対応している。点検・評価項目②で述べたよ
うに、バイオセーフティ委員会を中心として各種実験委員会による効率的な審査体制を構築している。さらに、各学部の専門分野に応じて人を対象とする研究についての規程を整備し、生命倫理委員会等を設ける等、啓発及び審査体制を構築している。このほか、倫理講習の受講を義務化している。理学部においては審査委員会に非生物学系の専任教員（法学担当を含む）や理学以外の分野の学識経験者を加えることで、審査の適切性を担保している。また、医学部では、特定臨床研究をはじめ臨床研究法のもとで実施される臨床研究においては、厚生労働省認定の臨床研究審査委員会が倫理性、客観性が担保された質の高い臨床研究が実施されるよう厳格な審査を行っている（資料 8-72）。
以上のように、法令等にのっとった行動規範や各種規程等を整備、実質化する取り組み等を行っていることから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると評価する。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、各学部・研究科、大学各センター等の体制に応じて、担当する委員会等の組織や規程を設け、教育研究等環境に係る企画、実施、評価、改善を行っており、各学部・研究科、大学各センター等の責任者・責任組織（学部長・教授会等）がこれを監督している。また、第２章で述べたとおり、大学協議会が内部質保証を推進する組織であり、大学協議会にはこれらの責任者を構成員としている。そのため、大学協議会では定期的に各キャンパスの教育研究等環境の状況について報告がなされ、東邦大学教育憲章に定めた教育

103
【第８章

教育研究等環境】

研究等環境の方針を基に、全学的な点検・評価が行われる体制を整備している。
例えば点検・評価項目③でも述べたように、医学・習志野メディアセンターでは利用者の現状等を点検・評価し、年次報告としてまとめている。そして、適切に現状を把握した
うえで、学生及び教職員等に対する支援の質の向上や利用者の利便性向上のための改善策を講じている。
また、（１）現状説明でも述べたとおり、東邦大学グランドデザイン 2025 では、ビジョンを達成するための重要な要因として、「研究活動が活性化し、質の高い研究を行っている」や「学生支援体制をはじめ、教育・研究環境が整備されている」等を掲げている。そして、教育研究等環境について更に適切な根拠に基づき点検・評価をするために、以下のKPI を設定している（資料 1-14：p.11～13）。


国家資格試験（新卒）の合格率



就職先からの評価を得る

就職、進学先に対する学生満足度（卒業時アンケート）

補助金等獲得による大学を代表する大型研究プロジェクトの発足と獲得



文部科学省科学研究費助成事業の採択件数、金額



特許申請件数

教育・研究環境（修学支援、学生生活支援、キャリア支援）に対する学生満足度（在学生アンケート）

教育・研究環境に対する教員満足度（教員アンケート）

等

これらの KPI を達成すべく、現在、ロードマップと行動計画を策定しており、全学的な活動を通した適切な点検・評価の促進が期待できる。
点検・評価項目【コロナ対応】：学生の学習環境や教員の教育研究活動の整備において、コロナ禍への対応・対策を講じたか。
評価の視点：教育研究等環境整備におけるコロナ禍への対応・対策は、学生の学習及び教員の教育研究活動の円滑な実施の観点から適切であるか。
コロナ禍における学生の学修においては、「東邦大学における新型コロナウイルス感染症に対する活動指針」にのっとり、学生の健康と安全を最優先に考え多様な形態で実施している。講義では、動画配信オンデマンド型、双方向オンライン型等の遠隔授業を展開し、教育の質を担保しつつ学生の学修の機会を確保している。現在は、各学部・研究科の実施方針に基づいた授業形態で授業が行われている。一方、演習・実習においては、教育効果
や学生同士のつながり、建学の精神である「自然・生命・人間」に基づいた豊かな人間性を涵養する観点等からも、感染防止策を講じたうえ可能な範囲でキャンパス内での対面形式による授業を実施している。
このような遠隔授業を安定した環境で行うために、点検・評価項目②で述べたとおり、両キャンパスにおいて、Wi-Fi 環境の拡充並びに円滑な遠隔授業を遂行できる設備整備を

104
【第８章

教育研究等環境】

行ったほか、教職員に対する授業配信システムの使用説明会や FD の開催、常に閲覧可能な
オンデマンド教材を用意するなど、教員の遠隔授業スキル向上に向けた取り組みを学部・研究科単位で行っている。また、学生の学修環境を支援するための施策として、2020 年 5月から、遠隔授業受講及び課題作成を目的にノートパソコンの貸与を行ったが、学生自身
によるパソコン購入及びネットワーク環境整備等の準備期間を終え、2021 年 2 月末日をもってノートパソコンの貸与を終了した。
感染防止策としては、学生自ら健康管理できるよう、構内・校舎の入口にサーモグラフ
ィー等を設置したほか、各活動施設に換気促進用の扇風機・サーキュレータの配置、飛沫対策のための教卓アクリル板を常設し感染症防止対策を行っている。
2020年度には文科省令和2年度補正「感染症医療人材養成事業」に採択され、2021年度には、文部科学省2021年度補正「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成
事業：メニュー2」に医学部、薬学部、看護学部、健康科学部の4件が採択された。これらの事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療人材養成課程の学生等が患者を対象に行う実習が中止又は縮小を余儀なくされる中で、補完的に実施されているオンライン
教育やシミュレーション教育を、デジタルトランスフォーメーション（DX）の技術を活用して大幅に向上させ、新型コロナウイルスの感染拡大以前の水準以上の実践的な教育プランを構築し、即戦力となり得る高度な医療人材を継続的に養成するための事業となっている。本事業による安定したICT環境・シミュレーション教育・疑似患者体験環境の提供は、学生の学びの意欲とプロフェッショナルリズムの涵養に寄与するものであり、教員の指導力向上に貢献できるものと評価している。
以上を踏まえて、LMS環境整備委員会は、教育の質保証の観点から2020年度に実施した遠隔授業の実態及び学生からの評価等を把握するとともに、その結果を分析することで、今後の遠隔授業の計画・実施に向けた示唆を得るために「遠隔授業に関するアンケート調査」を実施した。当委員会は、遠隔授業はおおむね順調に機能していると判断できる結果が得られたと分析しており、集計・分析結果をまとめた報告書は、大学協議会においても報告がなされた。
なお、第２章で既に述べたとおり、上記の対応・対策については、2021 年度における全学の自己点検・評価活動にてその効果を確認した（資料 2-9）。この点検・評価結果は、自己点検・評価検証会の外部有識者委員に書面評価を依頼し、おおむねどの委員からも、対応・対策内容及び自己点検・評価結果は適切である旨の評価を受けた。書面評価後にも事前及び検証会当日に追加の質疑を受けたが、学内の状況を回答し、コロナ禍における各種対応・対策について特段の大きな指摘事項はなかった。したがって、本学における対応・対策は、教育の質の維持・向上の観点からおおむね適切かつ有効であったと評価できる。
（２）長所・特色
本学は、（１）現状説明で述べたように、外部資金獲得のための支援に積極的に取り組んでいる。特に、本学の建学の精神や教育理念に基づいた大型の競争的研究資金には積極的に応募しており、2020 年度には文部科学省の当年度第 3 次補正「感染症医療人材養成事業」に採択された。本事業は「パンデミック危機を現実のものとして認識させる教育」を

105
【第８章

教育研究等環境】

コンセプトに、VR や MR を活用した教育研修プログラムを展開し、感染制御の臨床現場で主体的に関与、活躍できる医療人材の養成を目的としている。主に、医学部、看護学部、健康科学部の学生を対象とするオンデマンド教材、VR 教材、シミュレーション教材の構築に加え、地域住民や在宅地域住民に向けた感染症対策の学修プログラムの構築を行った。
本事業の一連のプログラムは、感染症流行下で感染症や感染予防の知識と技術を身に着けることができるだけでなく、学生が臨床実習に参加する際に持つ不安を軽減する効果があることが学生評価で示された。また、医師目線、看護師目線で作成した VR 教材は、今後
多職種連携教育の際に学生が違う職種の視点を体験することでその職種の行動を理解することに繋がるなど、学生が臨床実習前・中・後に感染症を学ぶための教材や学修環境として整備できたことは、幅広い感染症対策の能力向上に寄与するものと言える。今回開発した教材は、学内で共有できるため、オンデマンド教材、VR 教材、シミュレーション教材を用いた学部横断的多職種連携教育が可能となった。
（３）問題点
本学は、（１）現状説明で述べたように、建学の精神や教育理念、東邦大学教育憲章に掲
げた教育研究等環境の方針にのっとり、自然科学系総合大学として適切な教育研究等環境を整備してきた。特に、研究倫理や病原体、動物等を取り扱う実験研究に関する管理・運営体制を確立している。しかしながら、実験研究用薬品等の化学物質の管理については、
薬学部・薬学研究科、理学部・理学研究科でシステム管理が定着して順調に運用されているが、医学部・医学研究科においては順次システム管理が導入されつつある段階で、引き続き調整が必要である。
また、政府の「研究活動の国際化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針」に基づいた研究インテグリティ確保のため広い範囲での利益相反や責務相反の管理体制の整備を進める必要がある。また、研究のオープン化や安全保障の観点から大学としての研究データポリシーの策定並びに研究データ管理体制の整備、ガイドラ
イン等の構築に向けた検討を進める必要があるほか、教職員に対しする周知活動も行う必要がある。
本学は、現在 URA は 3 名の体制で活動を行っている。全学担当 URA は「研究支援コンサ
ルテーションデスク」を開設し、常時相談対応、教員との個人面談を通じて研究内容と研究情報を収集し研究者の情報ツールとして研究者紹介リーフレット（資料 8-73【ウェブ】）の作成、学内の横断的融合研究並びに外部研究機関や企業等との多様な連携を推進する取り組みなどを担当している。さらに、医学部担当 URA と協力し「科研費申請書個別相談会」を企画し、毎回募集枠がすぐに埋まるほど盛況である。URA の活動が研究者に浸透し、利用者のニーズが高まっており、今後研究支援体制をより一層強化するためには、URA の増員により研究支援の充実を図る必要がある。
（４）全体のまとめ
本学は、建学の精神や教育理念の実現に向け、教育研究等環境の方針を東邦大学教育憲章に掲げ、この方針に沿って、学生が自主的に学修に取り組める環境や、教員が十分に教育研究活動を展開できるよう、メディアセンターや各学部・研究科を中心に、ハード、ソ

106
【第８章

教育研究等環境】

フトの両面からそれぞれの特色に応じた環境整備を実施している。
コロナ禍においても教育の質の維持向上を目指し、教育研究等環境の適切な整備を講じることで学生の学修の機会を確保することができている。また、ICT を活用した教育の推進と向上を図るための支援も行われ一定の評価は得られているが、ポストコロナ時代に適合した動画管理機能を有する LMS の導入と全学統一的なルール・体制の整備が急務である。
また、（３）問題点で上げたように、研究のオープン化に伴う研究データポリシーの策定と大学における組織的な研究データ管理体制の整備を進め研究の国際化に伴う新たな研究
インテグリティ確保のための体制を構築することが肝要であり、全学的な研究活動の把握
や研究活動の透明性確保に向けた取り組みを推進している。

107
【第８章

教育研究等環境】

第９章

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会連携・社会貢献に関する方針の適切な明示＜社会連携・社会貢献に関する方針の明示＞
本学の社会連携・社会貢献に関する方針は、１）東邦大学教育憲章における求める教員
像、２）産学官連携を支援する産学連携本部の産学連携ポリシー、及び３）東邦大学社会連携推進室に関する内規に明示している。
１）東邦大学教育憲章における求める教員像
東邦大学教育憲章における求める教員像には、「大学内での教育・研究活動や学生指導及び大学組織運営への参画という責任を全うしつつ、行政、産学協同研究、地域住民等への公開講座・市民講座等の生涯学習支援、国際組織・機関での活動や国際交流事業等への参
画等、教育・研究成果を広く社会へ還元することにより社会に認知されるような貢献を行う。」と明示し、東邦大学ウェブサイトに掲載し、広く周知している（資料 6-1【ウェブ】）。
さらに、東邦大学グランドデザイン 2025 で定めたビジョン達成のため、9 つの重要成功要因を設定している。そのうち 4 つが社会貢献という視点を含んだ要素となっており、本学のビジョン達成のためには社会連携・社会貢献が不可欠なものとなっている（資料 1-14：p.11）。
２）産学連携本部の産学連携ポリシー
産学連携本部の産学連携ポリシー（2011 年策定）には、建学の精神のもと社会貢献を実践するための以下の 4 つの基本理念をウェブサイト上で明示している（資料 9-1【ウェブ】）。
・産学連携本部は、社会総体を視野に入れた技術革新の追求を理念とし、社会に点在するニーズを収集し、本学の研究と融合させ、付加価値を付け社会へ還元することで本学の更なる発展に寄与することを目的とする。
・産学連携本部は、本学職務研究・産学連携研究により得られた成果がその後どのように利用されるかについて継続的な情報収集を行うことを責務とし、かつ事後的にもその利用を制約する権限を有するものとし、本学の社会的責任を全うする。
・産学連携本部は、本学研究者の研究について、その情報の集積及び評価機能を有する機関とし、研究倫理・社会貢献に適する研究に対し、その後の研究及び成果利用が最大限の効果を得られるように支援する機関とし、研究者の研究に対し方向性を決定するような権限を有しない機関とする。さらに、センターは研究者の研究を阻害してはならいことを確認し、収集した研究者の秘密を保持するため、秘密の維持に関する制度を厳重に構築しなければならない。
・産学連携本部は、本学研究者の研究活性化を第一義的な目的とし、職務発明となる場合

108
【第９章

社会連携・社会貢献】

であっても、発明者の権利・社会還元の方法・報酬等が研究者の更なる研究意欲を活性化するように配慮してそれらを決定することを基本とする。
３）東邦大学社会連携推進室に関する内規
本 学 は 社 会 連 携 の 窓 口 と し て 、社 会 連 携 推 進 室 を 2020 年 4 月 に 教 育・研 究 支
援 セ ン タ ー 内 に 創 設 し た 。社 会 連 携 推 進 室 の 内 規 に は 、「 地方自治体、産業界、教育・研究機関との連携・協力を推進し、本学の社会連携活動を活性化することを目的とする。」と明示している（資料 3-5）。また、地域連携推進に関する基本方針・計画（2020-2022）
も併せてウェブサイトで公開している（資料 9-2【ウェブ】）。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域連携、国際連携、その他学外機関との連携＜学外組織との適切な連携体制と社会への発信＞
本学は、点検・評価項目①で述べた方針に基づき、学外組織と連携体制を築いている。
大学全体として取り組む事業については、教育・研究支援センターの社会連携推進室や産学連携本部、そして大学各センター等が協力し、産業界、地方自治体、海外大学を含む他大学等との連携を推進してきた（資料 9-3）。なお、連携体制を構築にあたっては、学内承認を経て、原則として協定等を取り交わし、各種取り組みを実施している。なお、海外の大学との取り組みに関しては、安全保障上の審査・確認を経て実施している。
これらの連携体制を踏まえ、本学は自然科学系総合大学としての特色を活かし、生み出した教育研究成果を積極的に社会に発信している。ホームページやプレスリリースを効果的に活用し、本学の研究者の新たな研究成果や他大学及び自治体との連携活動をタイムリーに配信している。また、大学広報誌や各センターの刊行物へも活動を掲載し、様々なス
テークホルダーに対し重層的に発信を続けている。
＜社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進＞
本学は、児童・生徒から一般市民、専門職向けまで年代応じた教育の機会を提供し、人生 100 年時代において人々が学び続けることを可能にする教育活動を実践している。また、研究活動では、産学官連携活動の推進による研究成果の社会還元のほか、自治体と連携し地域の課題を解決する活動も積極的に実践している。なお、本学教職員の研究成果については、大学ホームページのプレスリリースで広く周知しており、その内容が新聞やテレビをはじめとするメディアで取り上げられることで、発信性が強まっている。

109
【第９章

社会連携・社会貢献】

○児童・生徒を対象とする事業
・小学生夏の医学校（資料 9-4【ウェブ】）
小学生夏の医学校は、人として生命の大切さを感じるということが真の科学向上に繋がる根幹であると考え、感性豊かな小学生 6 年生を対象に、2008 年から医学部と看護学部が共催形式で毎年開催している。小学生の医学・看護学の早期体験を目的に、
救急蘇生/AED 実習、心臓、血液、脳等の人体の仕組みや、微生物との共生等の実験、更に病院見学、看護体験等の多様なプログラムを実施している。なお、この時期は保護者が子どもの教育にかかわるウェイトが大きいことから、理系進路選択を理解し支援できるように親子で参加する形式をとっている。2020 年度及び 2021 年度は新型コ
ロナウイルス感染症とオリンピック開催の影響により開催は中止していたが、2022 年
度は感染対策のため参加者を通常の半数に抑え実施予定である。
・東邦大学薬学部理科実験教室（資料 9-5【ウェブ】）
2013 年から薬学部と江戸川区子ども未来館子どもアカデミーが共催で理科実験教室を実施している。本企画は、小学校 4～6 年生を対象に毎年 5 月初旬に薬学部の実験室で開催され、親子 16 組 32 名が参加している。2022 年のテーマは「くすりの一生をイメージしてみよう」で、4 つのテーマに基づく実験で、子どもたちの理解を促し
興味・関心を高めるプログラムとなっている。
・たのしい科学のひろば（資料 9-6【ウェブ】）
理学部では小学校 5 年から中学 2 年生と小中学校教員 150 名を対象に、約 30 種類の実験を一度に楽しめる教育活動を実施している。児童・生徒には、科学のたのしさを伝え、小中学校教員には新たな教育方法のアイデアを膨らませる機会となっている。
本プログラムは 2006 年にスタートし、現在では千葉県立現代産業会館が共催として参加し、船橋市教育委員会、習志野市教育委員会、八千代市教育委員会が後援として関わっている。2020 年度からは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、やむな
く開催を中止し、現在に至っている。感染状況を睨みながら、新たな開催方法について模索している段階である。
・夏休み薬学教室（小学生コース、中高校生コース）（資料 9-7【ウェブ】）
薬学部では、毎年 7 月に夏休み薬学教室を開催している。小学生コースは定員 24 名
で 2 つのプログラム、中高校生コースは定員 51 名で 4 つのプログラムを実施している。対象が小学校から高校までと幅広く、早期から継続的な理系教育の機会を提供している。
・中学生未来の医学“夢”スクール（資料 9-8【ウェブ】）
中学生未来の医学“夢”スクールは、医学部がライフサイエンスに興味を持つ中学生を対象に、医学研究に触れる機会として企画した中学生向けのプログラムで、毎年12 月に開催している。ミクロの視点の微生物学からマクロの視点の公衆衛生学まで、毎年テーマを変えて幅広い医学研究を学ぶ機会を提供している。2021 年度も感染対策のもと実施され 11 名の参加があった。
・理学部ひらめき☆ときめきサイエンス（中学生）（資料 9-9【ウェブ】）
本企画は、中学 1～3 年生 20 名を対象に大学という環境で一緒に化学の研究を体験できる機会を提供している。採択年度の夏休み期間に毎年テーマを変えて開催してお

110
【第９章

社会連携・社会貢献】り、参加した中学生は最新の研究に触れることができる。2021 年度は「化学」をテーマに開催した。
・薬学部ひらめき☆ときめきサイエンス（高校生）（資料 9-9【ウェブ】）
本企画は、参加する高校生に一歩踏み込んだ実験、実験結果の考察、相談、発表を経験する機会を提供し未来の科学者を育てることを目的にしている。2022 年のテーマ
は「がん細胞を調査！？そして薬で狙い撃ち！」と題し、がんの「コンパニオン診断
及び個別化医療」の一部を体験する企画（定員 24 名）を 8 月に開催予定である。
・東邦大学 1 日体験化学教室（資料 9-10【ウェブ】）
理学部では毎年夏に、高校生を対象にした体験型の理科教室を開催している。2022
年度は 2 日間各日 2 コース合計 4 回開催を予定し、合計で 70 名の高校生が参加できることとなっていたが、応募多数のため、更に 2 日間各日 2 コース合計 4 回の追加開催を計画し、総合計で 140 名が参加可能となっている。本学の学科の特徴がよくわかる実験・実習を用意し高校生の理系進路へのモチベーションを促している。
・東邦大学理学部

出張講義（資料 9-11【ウェブ】）

理学部では高校生を対象とした出張講義を開催しており、6 学科の教員が 102 のテーマを提案しており、実際に高校で大学教員の講義を受ける機会を提供している。高校生が直接大学教員から専門分野の講義を受けることで高校生の理系科目の知的好奇心を更に高めることを目的としている。○一般市民を対象とする事業
・薬用植物見本園一般公開（資料 9-12【ウェブ】、9-13【ウェブ】）
本学は、習志野キャンパス内に約 6,000 平方メートルの教育見本用の薬学部付属薬用植物見本園（約 800 種類を育成）を所有しており、毎年 5 月～6 月頃に一般公開を行い、700～800 名近くの来園者を迎えている。3 つの学生団体（漢方研究部・植物療法研究部・薬用植物愛好会）に所属する学生が来園者に付き添い、薬用植物について
解説、質問等に回答している。さらに、研究発表コーナーや体験コーナーを設けることで、教育・研究成果の社会への還元という側面に加え、正課外活動における教育効
果をもたらしている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021 年度はやむなく中止となったが、動画の作成や写真の公開を行った。2022 年度は公開講座と同日に開催予定となっている。
・履修証明プログラム（資料 9-14）
本学では 2021 年から文部科学省が推奨している社会人向けの履修証明プログラム
を各学部で取り組めるように、履修証明プログラムに関する学内規程を整備した。同年、医学部の地域連携感染制御学講座（寄付講座）に、大田区職員 5 名を対象とした履修証明プログラム「地域における感染症対策エキスパート人材育成プログラム（大田区職員用）」を開講した（資料 9-15）。本プログラムで学んだ 5 名の履修生は、大田区役所内で感染症対応のリーダーとなって各部署で活躍している。2022 年度も 5 名の受講希望生を受け入れる予定である。
・各学部での公開講座（資料 9-16【ウェブ】）
本学では、地域住民等への公開講座を実施しており、2020 年度以降はコロナ禍の影
響を受けながらもオンラインの活用をしながら、開催を続けている。2021 年度は医学部で 1 回、薬学部で 2 回、看護学部で 2 回、健康科学部で 1 回実施した。

111
【第９章

社会連携・社会貢献】

○専門職を対象とする事業
・中高理科授業に役立つ研修会（資料 9-17【ウェブ】）
理学部（教員養成課程）では、中学校理科教員・高等学校理科教員・中等教育学校
理科教員・高等専門学校教員・理科教員志望学生（大学 3 年生以上）を対象に、授業のデザインや実験方法を学ぶ講習会を開催している。2014 年からスタートし、今年度は第 8 回の開催となる。
・薬学部生涯学習認定制度（資料 9-18【ウェブ】）
本学は薬剤師認定制度認証機構から国内の大学として初めて「生涯学習認定制度」のプロバイダーとして認定され、2006 年 3 月から運用を開始している。「医療の進歩に即応した広い知識と技能を有する薬剤師が求められる中で、医療の最前線で国民の健康と福祉に貢献できる薬剤師育成のためにその生涯学習を支援すること」を目的として、毎年上期・下期で合計 10 講座（20 単位）を開講しており、幅広い領域の医療を学ぶ機会を提供している。
○その他
・地域連携教育支援センターの事業（資料 3-14【ウェブ】）
本学では、2014 年に文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「都市部の超高齢社会に挑む看護師養成（通称：TOHO いえラボプロジェクト（いえラボ））に採択された。大田区内にあるマンションの 1 室を「TOHO いえラボ」という仮想居住場所
としてそこに住まう高齢者を想定し、リアルな生活者に対する実践的看護と環境整備について学ぶ場所を創設した。看護学部や医学部学生の実習の場として利用されているが、現在では他大学の医療系学生の利用もある。事業終了後の 2019 年 4 月からは、
地域連携教育支援センターとして活動を継続し、一般の方向けの公開講座、中学生も含めたワークショップの開催や、隣接する中学校の職業体験の場を提供、地域包括支援センター等と連携した地域での要援護者の支援を検討する会への参加等、地域に根差した活動をしている。近隣の住民が直接利用できる「暮らしの保健室」も運営しており、2021 年度の相談件数は 123 件あった。
・文部科学省補助金採択事業「感染症医療人材養成事業」（資料 9-19【ウェブ】）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、新たに実践的な感染症医療を学ぶ教育プロ
グラム構築が文部科学省 2020 年度補正予算で公募された。本学では、感染症医療を医療機関だけに特定せず地域における感染症対策を学ぶプログラムを立案し、採択に繋がった。本プログラムでは、区民に対する感染症対策を動画で発信し、町工場から飲食店、地域の集会所から小学校まで幅広い対応策を取り上げた。また、医療関係者・行政関係者に向けたシンポジウムを開催した。ここでは、感染症対策の最前線におられるクリニックや総合病院、保健所からパネリストをお招きし、感染拡大時の現場の対応と今後の感染症教育に必要とされる視点について意見交換が行われた。
＜地域連携、国際連携、その他学外機関との連携＞○地域連携
本学は、2013 年に大田区との包括連携協定を締結し、その後習志野市、佐倉市、目黒区、

112
【第９章

社会連携・社会貢献】船橋市（2014 年）、世田谷区（2016 年）と包括協定を締結し連携活動を推進している。2020
年には教育・研究支援センターに社会連携推進室を創設し、地域と大学を繋ぐ役割を果たしている。大森キャンパスのある大田区との連携活動は特に活発に行われており、地域のもつ様々な課題に向けて取り組みを進めている。
また、本学の専門的知識の提供、人々の健康を守る活動を通じての社会貢献にも以前から積極的に参加しており、登山者の健康を守り不慮の事故にも対応する西穂高診療所（夏期限定）の運営（資料 9-20【ウェブ】）、空の玄関である羽田空港及び羽田空港第 3 ターミ
ナルにクリニックを開設し旅行者や航空関係者に対する診療も行っている（資料 9-21【ウェブ】）。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大に際しては、2021 年に習志野キャンパスに職域接種会場を開設し近隣のワクチン接種希望者を受け入れた（資料 9-22【ウェブ】）。
また、2022 年の第 6 波と言われた感染拡大の際は、東京都医師会からの依頼に基づき、酸素医療ステーションに常駐する医師を派遣した。
・大田区との連携活動［データ分析による健康政策への還元（資料 9-23【ウェブ】］
大田区の「人生 100 年を見据えた健康長寿延伸プロジェクト」（2020 年～2024 年）に参画し、本学医学部社会医学講座衛生学分野が健康に関連するさまざまな情報を分析している。18 地域における健康課題や地域特性の結果を報告し、区の HP にもその成果を公表している。これにより、大田区では科学的根拠に基づく政策立案を行うことが可能となり、2026 年度からスタートする第 4 次おおた健康プランの策定に研究結果が反映される。
［新型コロナウイルス感染症に対する連携協力（資料 9-24【ウェブ】、9-25【ウェブ】、
9-26【ウェブ】）］
新型コロナウイルス感染症の拡大が社会的な問題となった 2020 年 5 月、大田区はこの危機的状況に対し専門家の意見を反映した政策を実施したいと本学に相談があり、連携協力がスタートした。8 月には新型コロナウイルス感染症対応に関する個別協定を締結し、より密な情報交換を行うために定期的なコア会議と毎月の担当者会議を創設した。さらに、11 月には大田区からの資金援助を受けた寄付講座を、医学部微生物・感染症学講座内に開設し「地域連携感染制御学講座」と名付けた。
専任の担当教員を中心に専門的知見の提供や区職員への感染症の知識を高めるセ
ミナーの開催、町工場や飲食店、高齢者施設での現場で行う感染症対策意見交換も実施してきた。本取り組みは、小学生への出張授業へと発展し、メディアでも大きく報じられた。
［ウクライナ避難民支援に関する連携協力（資料 9-27）］
2022 年 6 月に大田区と本学は、来日して大田区に滞在するウクライナの方々の身体的・精神的支援を連携して行うことを目的として、ウクライナ避難民支援に関する個別協定を締結した。避難してきた方と対応する職員のこころのケアを学ぶ機会を設けたほか、窓口対応の職員が心と体の健康状態を把握するために使う健康チェ
ックシートの監修を本学が担当した。
・印西市との連携活動
本学の理学部生物学科において、印西市との連携活動を推進している。印西市の里

113
【第９章

社会連携・社会貢献】

山の維持のため、草原環境、樹木環境、湿地環境の維持、特定外来種の除去、人為的影響の緩和を目指した調査研究を印西市と連携して実施し、生物多様性の保全に向けた研究、自然環境の活用の研究を進めている。また、本印西市との連携に関する協定
書の締結も準備中である。
・富里市との連携活動
本学の理学部生命圏環境科学科では、富里市との森林再生プラン推進に向けたモデ
ル森林実証に関する研究を進めている。適正な維持管理が行き届いていない森林に対して、地球温暖化などの環境に配慮し、持続可能なエネルギー資源として木質バイオマスの活用を図り、森林の再生を進め、森林が有する多面的機能が発揮され、森林と木材利用が持続可能な形で共生するモデル森林の実証を行うことを目的とした研究である。本研究に関しては富里市と協定書を締結して進めている。
○国際連携
本学では、グローバル化推進センター（旧国際交流センター）を設置し、国際連携を推進している。なお、第８章で述べたとおり、安全な国際連携を実施するために、安全保障
輸出管理についても整備している。
・国際交流センターのグローバル化推進センターへの改組
国際交流センターは、2010 年の開設以来、協定締結大学との連携強化、広報、危機管理情報の一元管理・共有、外国人留学生情報の一元管理・共有等、その活動により一定の成果を上げてきた。しかし、近年、その業務は拡大し、単なる交流にとどまらず、教育・研究プログラムの企画実施施策にも及ぶようになってきている。また、国際交流センターを含めた学内の国際関連部門の体制が複雑であり、その活動に対する
大学ガバナンス及び学部方針の反映等、学内の情報伝達及び業務の指示系統が不明瞭となる点が課題として考えられていることから、2022 年 4 月から、グローバル化推進センターとして改組するとともに、学内の国際関連部門の体制を整理することによって、学長のリーダーシップのもと、単に交流にとどまらず、全学的なグローバル化に向けた事業を推進することを目指している。
・海外の機関との協定の締結（資料 9-3）2021 年 6 月にトマスジェファーソン大学とオンラインで大学間交流協定を締結した。これにより、本学と協定を締結している海外の機関は 37 機関となり、締結している協定数は 38 となった。
・オンライン国際交流イベント（COIL PILOT PROGRAM）の実施（資料 9-28）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外への渡航が制限されるなか、コロナ
禍においても国際的経験を広げることで、異文化コミュニケーション能力や協働スキルを身に付け、主体的な課題解決能力やデジタルコンピテンシーを高めることを目的に、COIL 型教育手法の導入検討を行った。その試行プログラムとして、2022 年 3 月に共通教育推進委員会と国際交流センターが共催で協定大学 2 校（ソンクラ王子大学（タイ）、中山医学大学（台湾））とともにオンライン国際交流イベント（COIL PILOTPROGRAM）の企画・実施をし、3 大学から学生 24 名が参加した。

114
【第９章

社会連携・社会貢献】

・4 大学ジョイントセミナー（Joint Seminar on Biomedical Sciences）（資料 9-29、930）
長年交流のあるチェンマイ大学（タイ）、ソンクラ王子大学（タイ）、昆明医科大学（中国）とは、生物医学分野での学術的交流、研究者同士でのネットワークの構築、更には 4 大学間での教育・研究活動の連携を深めることを目的として、4 大学ジョイ
ントセミナーをおよそ隔年で実施している。本セミナーは 1993 年から開催され、4 大学以外の参加者にも門戸が開かれており、2013 年の第 8 回 4 大学ジョイントセミナーに参加していたコンケン大学（タイ）と、2018 年 4 月に大学間の学術交流協定を締結に至る等、確実に国際連携の広がりを見せている。2019 年 11 月に実施された第 11 回となる本セミナーはソンクラ王子大学（タイ）が幹事大学校となり、クラビ（タイ）で行われた。本学から 31 名の教職員が参加した。これまで国外で実施された本セミナ
ーの中では最大規模の派遣となり、本セミナーに対する学内の認知度が高まっている
ことがわかる結果となった。
○その他学外機関との連携
本学は、千葉大学（2010 年）、静岡大学（2017 年）、東京工業大学（2020 年）と包括協定を締結し教育研究活動を行っている。特に東京工業大学との連携活動は先駆的で独創的な取り組みを行っている。また、文部科学省の大型補助金事業では、大学や研究機関との連携で実施するものもあり、2015 年には千葉大学・東邦大学・放射線医学総合研究所（現・量子科学研究所）と連携しダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ【連携型】に採択
され、2020 年 3 月までの 6 年間活動を行った。
・東京工業大学との連携
本学は、東京工業大学修士課程の学生が医療センター大森病院で実際に医療の現場に出て、医療者とふれあい課題を発見するデザイン創造フィールドワークの場を提供している。これは、東京工業大学のアントレプレナー人材育成プログラム（PEECs）の一環として実施され、新型コロナウイルス感染症拡大後はオンラインを活用し医療現場の課題を直接医療従事者からヒアリングできる貴重な学びの場となっている。
本取り組みは更に発展し、東京工業大学・多摩美術大学・一橋大学が連携した文部科学省価値創造人材育成プログラムにおいて、社会人履修生が医療現場の課題をテクノロジーとデザインで解決するフィールドワークにも協力している。
また、本学医学部の外国人模擬患者対応の演習において、模擬患者役として東京工業大学の外国人教員や研究生や学生が参加協力をしており、医学教育の充実にも大学間連携が役立っている。
・千葉大学・放射線医学総合研究所（現・量子科学研究所）との連携（資料 9-31【ウェブ】）
千葉大学を代表機関とし、本学と国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所が連携し、2015 年に文部科学省科学技術人材育成補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」に採択された。本取り組みでは、研究者の多様な働き方を支援し理系女性研究者の上位職増加に向けた活動を行った。さ
らに、３機関での取り組みを社会還元することを目的に千葉県下の教育研究機関や企

115
【第９章

社会連携・社会貢献】

業、自治体が参加する「ダイバーシティ CHIBA 研究環境促進コンソーシアム」を 2015
年に立ち上げた。
2020 年度に最終年度を迎え、事後評価は総合評価で A（所期の計画と同等の取り組みが行われている）を得た。事業終了後もコンソーシアムの運営を継続し、千葉大学を中心とした活動に本学も参加していく。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞
前述のように、社会連携・社会貢献については、法人組織である産学連携本部と大学各センターが中心に全学的な活動を行っている。また、各学部・研究科においても、担当する委員会等の組織や規程を設け、公開講座やシンポジウム等の活動を行っている。それぞれが企画、実施、評価、改善を行っており、各学部・研究科・その他組織の責任者・責任組織（学部長・教授会等）がこれを監督している。これらの点検・評価及び改善・向上については、学部長・研究科長、大学各センター長及び学部・研究科代表の教員等を通して、都度必要に応じ大学協議会に報告され、改善方策を議論する体制を整備している。産学連
携本部については、大学協議会にオブザーバーとして参加しており、同様に適宜報告されている。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
2018 年度の自己点検の結果、社会貢献を主とする社会連携の窓口の必要性が指摘されたことを踏まえ、規程を整備し、2020 年 4 月から社会連携推進室を教育・研究支援センター
内に開設した。URA を配置し、以降学内と学外を繋ぐ窓口として自治体との連携活動が促進された。特に大田区とは、新型コロナウイルス感染症に対する個別協定を締結したことに加え、医学部に寄付講座を設置し大田区民の健康を守る活動に貢献できた。また、ウクライナ避難民への支援も、大田区と東邦大学で個別協定を新たに締結し、官学が連携した支援体制を構築することができた。
なお、東邦大学グランドデザイン 2025 においては、ビジョンを達成するための重要な要因の 1 つとして、「東邦大学の自然・生命科学分野における優れた教育・研究成果が社会に評価されている」ことを全学的に掲げ、以下の KPI を設定している（資料 1-16：p.7）。
THE（Times Higher Education）世界大学ランキング



メディア掲載数

プレスリリース掲載数

116
【第９章

社会連携・社会貢献】

これらの KPI は、本学の活動が社会連携・社会貢献の観点から評価された結果の指標であることから設定した KPI の達成までのロードマップと行動計画を策定している。達成に向けて点検・評価を繰り返すことで社会連携・社会貢献の促進が期待できる。また、2021
年度に KPI の見直しを行い、プレスリリースがメディア掲載のためのアクションとなることが一定浸透したため、KPI からプレスリリース掲載数について削除することとなった。
ただし、プレスリリース掲載数はメディア掲載数の内数であるため、引き続きメディア掲
載数のためのアクションプランの KAI として示すこととしている。
（２）長所・特色
本学が実施する社会連携・社会貢献活動は、建学の精神に基づいた、多彩かつ地域のニーズに根差したプログラムとなっている。点検・評価項目②でも述べたように、児童・生
徒から一般市民・専門職まで、世代・職制に応じた学びの機会を自治体と連携しながら提供しており、人々が学び続けることを可能にする教育活動を実施している。医学部の地域
連携感染制御学講座（寄付講座）に開講した履修証明プログラムは、リカレント教育として、大田区職員のスキルアップにつながり、職場での活躍の一助となっている。
また、教育・研究支援センター内に社会連携推進室を設置したことで、特に大田区との連携活動が強化され、医学部寄付講座の設置等、大田区民の健康を守る活動に貢献することができている。
本学の学部構成を活かし、点検・評価項目①で述べた社会連携・社会貢献に関する方針に沿って自治体、産業界、教育・研究機関と連携・協働することで、地域や社会における課題の解決や教育研究の発展に貢献していると評価する。
（３）問題点なし（４）全体のまとめ（１）現状説明に記述したとおり、行政、産学協同研究、地域住民等への公開講座・市民講座等の生涯学習支援、国際交流事業等への参画等、教育・研究成果を広く社会へ還元
する貢献活動を自律的に行うことで、建学の精神を具現化するものとなっている。
今後は、学内の様々な組織が実施している取り組みについて、大学協議会等で適宜情報を共有し、相互に点検・評価することで、共同開催等、より深化し発展した形で実施できるよう努める。国際交流活動についても、より広範に取り組みを進めていけるよう努めて
いく。

117
【第９章

社会連携・社会貢献】

第 10 章大学運営・財務第１節

大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
大学の 100 周年に向けた中・長期ビジョン（以下、大学ビジョン）として「東邦大学グランドデザイン 2025」を掲げている（資料 1-14）。この大学ビジョンに基づき、教育憲章
において大学運営の方針を定め、東邦大学ウェブサイトで公表している（資料 10-1【ウェブ】）。
また、学校法人としても経営理念・経営ビジョンを学内に示したうえで、3 年ごとに中期経営計画を策定するとともに毎年度、同計画を実行するための組織目標（年度運営方針）
及び事業計画（大学、学部、研究科等は大学ビジョンに基づいた事業計画）を策定している（資料 10-2、10-3、10-4【ウェブ】、10-5）。中期経営計画、組織目標（年度運営方針）
及び事業計画は、教職員ポータルサイトに掲載することで教職員への周知を図るとともに、事業計画は東邦大学ウェブサイトにて公表している。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施
教学組織の長である学長は、学校法人東邦大学学長選任規程にのっとり選任される。その職務・権限は東邦大学学則第 7 条第 2 項に「学長は本学を代表し、教育理念に基づいて校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と明示されている（資料 10-6、1-2）。
学部長は、東邦大学学部長選任規程にのっとり、当該学部の専任教員の中から選任される（資料 10-7）。その職務・権限は、東邦大学学則第 9 条第 2 項に「学部長は、学長指示

118
【第１０章

大学運営・財務（第１節

大学運営）
】

のもとに当該学部の校務をつかさどり所属職員を統率し教育及び研究の責に任ずる。」と明示されており、後述の教育研究に関する重要な事項について、教授会の意見を参酌し、学部としての決定を学長に報告するとともに、教授会の審議を経た後、学長が決定した事項について執行することと定めている（資料 1-2）。また、学部長は、学部段階にとどまる
事項について、教授会の意見を参酌し、慎重に決定したうえで執行することができる。
研究科長（医学研究科長、薬学研究科長、理学研究科長、看護学研究科長）は、各学部長（医学部長、薬学部長、理学部長、看護学部長）が務めると規定しており、その権限についても、学部における学部長の権限と同様に東邦大学大学院規程に明示している（資料
1-3：第 31 条）。
なお、学長が、大学の教育、研究及び社会貢献を推進するとともに、全学的な将来構想の策定及び意思決定を行うことを目的に、原則月 1 回、学長・学部長会議を招集しており、学長と学部長（研究科長）のスムーズな連携に寄与している（資料 6-30）。
学長の選任方法については、大学ガバナンス機能強化の一環として、理事長を委員長とした学長選任規程改正検討委員会による検討の結果、2017 年にこれまで大学の規程として定めていた学長選任規程等を法人の規程とする見直しを行った（資料 10-8）。従来の選任方法は、全専任教員による選挙で行われており、数の論理の働き得るものであったが、これを廃止し、学長候補者選考委員会を新たに設け、2 名又は 3 名の学長候補者を理事会へ
順位を付して推薦し、理事会がその内１名を学長予定者として決定することとした。これにより学長のリーダーシップを更に発揮でき、法人運営との一貫性をもった大学運営ができる人材の選任が可能となった。
さらに、これまで学部ごとに異なる規程に基づき実施していた学部長の選任についても見直すこととし、学長・学部長会議を中心に、理事会の関与、学長のリーダーシップ、学長選任規程との親和性という 3 つ観点から検討した結果、2020 年 6 月に全学部に統一的に適用される東邦大学学部長選任規程を制定した（資料 10-7、10-9）。従来の学部長選任方
法は、学長選任と同様、全専任教員による選挙で行われていたが、これを廃止し、学長を委員長とする学部長候補者選考委員会を学部ごとに設置し、そこで 2 名又は 3 名の学部長候補者を理事会へ順位付けして推薦、理事会はその内 1 名を学部長予定者として決定することとした。2020 年度には全学部で選任が行われ、2021 年度から全学部統一の規程に基づき選任された学部長が就任している。
なお、学長及び学部長の決定にあたっては、候補者の調書及び所信表明、候補者選考委
員会による候補者への聴取結果及び候補者の順位付け、同委員会の開催記録及び委員名簿
等、評価に必要な資料を提出のうえ、理事会において審議を行っており、理事会には監事も出席していることにより、評価の適正性を確保している。
また、学長を補佐する役職として、副学長という役職を置いている。大学運営において学長が自らの職務を円滑に遂行し、リーダーシップをより発揮し得る体制を整備するため、2019 年 1 月に「東邦大学副学長に関する規程」を制定し、従来あった学長補佐から副学長
へと名称を変更した（資料 10-10）。副学長は「学長が専任教員の中から指名することができる」としており、「学長の職務を全般的に補佐する場合」と、「特定の分野・範囲を特命的に補佐する場合」があり、現在、「教育及び教育環境担当」と「研究及び研究環境、産学連携統括担当」の 2 名の副学長が任命されている（資料 10-11、10-12）。

119
【第１０章

大学運営・財務（第１節

大学運営）
】

教授会は、東邦大学学則第 14 条に「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり、これについて意見を述べる。」と明示されている（資料 1-2）。次に掲げる事
項とは、以下の事項である。


学生の入学、卒業及び課程の修了



学位の授与



前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別にこれを定める事項

この「学長が別に定める事項」は、第 183 回大学協議会にて以下のとおり決定している（資料 10-13）。


教員の人事に関する事項



教育に関する事項（教育課程の編成、教育環境整備等）



研究に関する事項（研究環境整備等）



３方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に関する事項



入学者選抜の方針に関する事項（入試区分、選抜方法、入試日程等）

なお、平成 26 年文科高第 441 号通知に付された留意事項に鑑み、学籍異動のうち、退学、転学、留学、休学については、本人の希望を尊重すべき場合等様々な事情があり得る
ことから、教授会が意見を述べることを規定しないこととした。
さらに、教授会は、その他教育研究に関する事項について、学長、学部長の求めに応じる形で、あるいは自発的に審議し、学長及び学部長へ意見を述べることができる。研究科においても同様に、研究科委員会の役割について大学院規程第 32 条で明示している（資料1-3）。
これらの教授会、研究科委員会の審議事項等の決裁に際しては、学部長・研究科長から学長へ書面で随時、報告、決裁する学長報告という制度により、円滑な大学運営を行っている（資料 10-14）。学長報告事項のうち、学長が必要と認めたものについては、大学協議会で報告、審議することで、大学協議会における組織的な内部質保証の機能を担保している。なお、学長が教授会並びに研究科委員会の意見を慎重に参酌したうえで決定を行うた
め、教授会及び研究科委員会に議決権を有さないオブザーバーとして学長が参加することを、各学部の教授会について定めた規程等並びに大学院規程で明示している（資料 10-15：
第 1 条、10-16：第 2 条、10-17：第 3 条、10-18：第 1 条、10-19：第 2 条、1-3：第 32 条）。
上記の学長、学部長、教授会等の役割・権限が記載されている東邦大学学則と大学院規程の改廃は、理事会における最終の承認を経て行っている。また、これらの体制及び運用
は、学校教育法及び国立法人法の一部を改正する省令（2015 年 4 月 1 日施行）の趣旨に即し、学長のリーダーシップのもとで戦略的に大学を運営できるガバナンス体制であるとともに教授会の役割が明確化されたものとなっている。

120
【第１０章

大学運営・財務（第１節

大学運営）
】

本学の法人組織をつかさどる理事会及び評議員会に関する事項は、学校法人東邦大学寄附行為に定めている（資料 10-20）。理事会は、「この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」ことを役割とし、学長、学部長（看護学部長と健康科学部長はその互選で定めた者）、評議員の代表者等を含む 16 名ないし 17 名の理事により構成され、原則として毎月 1 回開催されること等を定めている。評議員会については、その議決を要する事項
や諮問すべき事項、教職員や卒業生の互選等により選出された評議員等から構成されること、原則として年 4 回理事長が招集すること等を定めている。理事長は理事会において互選し、評議員会の議決をもって選出され、理事長が代表権を保有する。
理事会及び評議員会は、前述のとおり、教職員や卒業生の代表者等をその構成員とする
ことにより広く学内外の意見を反映したものとなっている。また、その議事を教職員ポー
タルサイトにて公開することで、学校法人運営の透明性を確保している。
理事については、法人運営に多様な意見を取り入れることや理事会のモニタリング強化の観点から、外部の起用や当該者を複数人配置することが各方面で求められている。これ
らを検討するため、2021 年度に計 3 回の寄附行為検討委員会を開催し、外部理事が確実に配置される仕組み等の検討を行っている。同委員会の答申結果を踏まえ、3 名を配置することで次期理事の選任開始までに寄附行為を改正する予定である。
学校法人の危機管理対策については、大学、中学・高等学校及び病院等の形態が異なる
ため、それぞれ防災対策マニュアル等を定め、関係法令に基づき、火災等の災害対策、防犯対策及び避難訓練等を実施している。学校法人全体の緊急連絡網の整備を徹底し、災害や事故等が発生した際は、直ちに連絡体制を取れるようにしている。災害や事故等の規模により、学校法人の判断が必要となった場合は、緊急対策本部等を設置し、迅速に判断・対応する体制をとっている。また、情報漏えい及びコンピュータのシステムセキュリティ
については、個人情報保護に関する規程及び情報セキュリティポリシーに関する規程を定めている（資料 10-21、10-22）。このほか、災害等発生時における学生及び教職員の安否確認手段として、安否確認サービス（システム）を導入している（資料 10-23【ウェブ】）。
しかしながら、組織的な危機管理体制が求められていることから、大学、中学・高等学校
及び病院等が危機管理マニュアルを作成するうえでの基本的事項等を明示した危機管理規程を作成する必要がある。
大学においては、学部・研究科、キャンパスの特性に応じて、緊急連絡網の整備、災害マニュアルの作成・配布、安否確認システムの試験運用や周知徹底、防災訓練を行っている。例えば看護学部では、4 月に災害対策マニュアルを掲載した『看護学部学生生活案内』
を全学生に配布するとともに、新入生を対象に消防訓練・避難訓練を行っている（資料 733：p.13～17）。『看護学部学生生活案内』には、正課活動・正課外活動における事故対応も掲載し、学生が個別事故に遭遇した際の連絡系統図も示している。さらに、毎年、看護学部緊急連絡網を作成し、全教職員に配布している。また、ガイダンス等において、安否確認システムの説明や連絡先入力等を行うことで、訓練と災害への意識づけを行っている。
また、本学が主催するプログラムによる学生の海外派遣あるいは業務出張等による教職員の海外派遣、並びに外国人留学生や研修生の受け入れにおいて生じる可能性のある危機に対し、迅速かつ的確に対処できるよう、海外派遣・受け入れについての危機管理対応に

121
【第１０章

大学運営・財務（第１節

大学運営）
】

関する内規を 2014 年 9 月に制定している（資料 10-24）。そして、2017 年度から本学が主催し実施する海外渡航を伴うプログラムに参加する学生に対しては、次のことを義務付けている（資料 10-25）。
 海外渡航届の提出
 危機管理ガイダンスへの参加
 海外旅行保険への加入
 緊急時支援サービスへの加入
以上から、大学運営の方針及び学校教育法、大学設置基準、私立学校法等の関係法令に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示するとともに、適切な大学運営を行っていると評価する。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
理事会は、対象年度前年の 11 月に法人本部財務部から提出された予算編成方針を審議し承認する。学部、病院等の学校法人内各部署は、この予算編成方針に沿って、それぞれの予算案を作成し、翌年 1 月から 2 月にかけて法人本部財務部等と予算編成協議を行う。
以上のプロセスを経て作成された次年度予算案は、学校法人東邦大学寄附行為第 34 条の定めに従い、3 月開催の理事会及び評議員会での協議、承認を経て、予算が成立する（資料 10-20、10-26）。
予算成立後、各部署に配布された予算書に基づき予算が執行される。執行に際しては、事前に個別の案件ごとに稟議並びに決定権者による決裁を必要とする。予算執行状況については、各部署が予算統制表を毎月作成し、所属長の検閲を受けて確認される。
また、法人本部財務部では、法人全体の予算統制表を毎月作成し、予算執行状況を確認するとともに理事長に報告している。
予算執行に伴う効果の分析・検証については、毎年 1 月から 2 月にかけて行う予算編成
協議時に、各部署の組織目標（年度運営方針）に記載された事業計画と照らし合わせ、施策の目的や実効性等を検討している。さらに、毎年 11 月の理事会・評議員会に、上期の予算の執行状況に基づき年間見込を推計した数値を「中間推計」として提出し、上期の事業計画の執行状況と予算の現況が整合的に確認、検証されるとともに、下期の追加施策等を検討する。決算時にも様々な分析・検証が行われ、次年度の予算編成の参考としている。
予算執行の透明性を確保するため、前述のとおり毎月予算統制表により執行状況を随時監視できるようにするとともに、機器・備品の購入にあたっては、予算計上済みであっても備品購入稟議を起案し、決裁権限者の承認を得ることを必要としている。また、単価 1億円以上の高額機器については、理事長以下の法人役員、関係部署の執行部及び職員が高

122
【第１０章

大学運営・財務（第１節

大学運営）
】

額機器選定委員会を開催し、金額や機種、購入業者の適否等について審議している。さらに、建物等の施設投資に際しても、同様に業者選定のための会議を開催し、対象業者や工事金額等を審議している。上記プロセスを経て決定された工事案件等は、改めて稟議起案のうえ、理事長の決裁を受ける。
以上から、予算編成及び予算執行を適切に行っていると評価する。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
本法人の事務組織は、法人の代表である理事長を長として組織されており、法人本部と大学、付属病院、付属校等ごとに事務部を置いている（資料 3-1【ウェブ】）。
大学の運営に関する事務組織としては、学長のもとに 5 学部・4 研究科の学事を統括する組織として学事統括部が置かれており、各学部の事務を行うため、大森キャンパス（医学部・医学研究科、看護学部・看護学研究科）に大森学事部、習志野キャンパス（薬学部・薬学研究科、理学部・理学研究科、健康科学部）に習志野学事部が置かれている。各学事
部は、総務人事・会計・用度管財等の業務を担当する学事支援課と教務・学生・入試等を担当する学事課に主に分かれており、学事支援課は法人本部と、学事課は学事統括部等と常に連携を取っている。なお、付属病院は医学部付属として医師等の臨床実習が行われており、付属病院に設けられた事務部は、臨床実習に関する内容において適宜、両学事部と連携している。
事務組織の人員配置については、毎年度、原則として 9 月に実情に応じた人員計画と要望が各所属長から法人本部人事部長へ提出され、常務理事（総務・人事担当）及び法人本部人事部長が実態の調査及び確認を行っている。その後、寄せられた計画や要望を調整し、組織の活性化と人材育成を目的とした定期異動に反映している。毎年 4 月 1 日に行う定期異動に加え、必要に応じて年度の途中にも異動を行う等、弾力的な対応を行っている。この取り組みの中で、組織の活性化や人材育成の阻害要因になりかねない特定の部署から長期間異動せず長期滞留となる職員（長期滞留者）を減少させるため、定期的に業務分担を確認しながら改善に努めている。
職員の採用については、採用試験にエントリーした応募者の中から書類選考、筆記試験、面接が行われ、東邦大学就業規則第２章に基づき判断のうえ、最終合格者を決定している（資料 10-27、10-28）。採用面接を担当する職員には、基準の理解と適切な運用を指示し

123
【第１０章

大学運営・財務（第１節

大学運営）
】

ている。
昇任・昇格等に関しては、規程という形では設けていないが、毎年 12 月に必要資格要件や基準が各所属長に明示され、翌年１月に法人本部人事部長へ昇任・昇格申請書が提出されている。最終的には常務理事（総務・人事担当）をはじめとした法人役員が確認のうえ、
決定している。
また、事務職員は、毎年度、目標管理評価シートに基づいて目標設定を行い、定められた時期に評価者である上長と面談を行っている（資料 10-29）。目標管理評価シートは、複数の項目で改善点等を確認できるように作成しており、組織や自己の目標が都度、確認されるとともに評価が記載された後は法人本部人事部が回収・分析を行い、法人職員全体の処遇改善等に役立てている。また、毎年度、新たに評価者となる職員を対象にした評価者研修を実施し、評価が適切となるよう配慮している。また、面談で直接評価者に伝えることができなかった事柄については、法人本部人事部へ直送される「人事評価制度に関するアンケート」を設けることで業務評価等が上長からの一方的なものにならないよう配慮している（資料 10-30）。
賃金面での処遇については、毎年度、定期昇給を行うとともに、学校法人東邦大学給与規程に基づき顕著な業績を挙げた職員に対する昇給を行うことで処遇改善を図っている（資料 10-31：第２章第１節第２款）。このように、人事考課に基づき、業務評価と処遇改善の適切性を担保している。
専門的な知識及び技能を有する職員の育成のため、業務の効率化・平準化及びマニュア
ルの整備を行い、複数担当制、単純業務のアウトソーシング化等を推進することにより、専門業務に集中できる環境作りを行っている。習志野学事部キャリアセンターに配属となった職員の中には、キャリアカウンセラーの資格を取得した者もいる（資料 10-32【ウェブ】）。また、専門的な知識や技能が必要と認められる業務については、健康推進センター
や国際交流センター等の組織を設け、専門的な知識や技能を有する職員を配置している（資料 10-33【ウェブ】）。
第２章に記載のとおり、全学内部質保証推進組織である大学協議会においては、学長、学部長（研究科長）、大学各センター長、学生部長等に加え、事務職員（学事統括部長、大森学事部長、習志野学事部長）が委員としてその運営に参画していることをはじめとし、学内の様々な委員会に事務職員が委員として参画しており、教職協働による大学運営を推進している。
以上から、学校法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、また、その事務組織は適切に機能していると評価する。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施

124
【第１０章

大学運営・財務（第１節

大学運営）
】

大学ビジョンに基づき、教育憲章に SD、FD 実施の方針が定められ、大学ウェブサイトで公表されている（資料 6-24【ウェブ】）。
学校法人全体としては、職員を対象に、大学経営を視野に入れた企画やマネジメント能力の開発を目的とする研修が法人本部人事部により企画されており、毎年度、総務・人事担当常務が研修計画を大学協議会にて報告している（資料 10-34）。研修は主に新人研修、
一般研修、リーダー研修、監督者研修、管理者研修に分かれており、事前に常務理事（総務・人事担当）が大学協議会で研修計画を報告することで組織的な研修の運営に配慮されている（資料 10-34）。また、各研修は、階層に応じたテーマ設定や専門の外部講師を招く
等の工夫をするとともに、ウェブを活用した研修を組み込むことで継続性を意識した研修運営が目指されている。また、職員の一般的なスキル及び専門性を高めるため、一般社団
法人日本私立大学連盟等の団体が企画する研修や中間管理職のためのリーダー育成研修
等、外部団体主催の研修への派遣も行っている。これらの研修のほかに、職員の自己啓発意欲に応える制度として通信教育講座を設けている（資料 10-35【ウェブ】）。通信教育講座は、PC 操作等の日常業務に関連する講座、外国語講座や一般教養講座等があり、所定の期間に講座を受講し終えた場合、受講料の補助を行っており、職員が主体的に自己研鑽に取り組むための制度を用意している。
このほかに各部署が企画・実施する SD は、付属病院で行われる医療スタッフとしての様々な研修等を含め多岐にわたるが、大学運営に関する教員及び職員の資質向上を図るためのものとしては、主に以下の取り組みを実施している。
学事統括部及び教育・研究支援センターが中心となり、全学的な SD を実施している。近年では、「全学 SD～GPS-Academic 2021 年度 1 年生受検結果報告会～」、BI ツール(PowerBI)を使用した分析データの可視化セミナー、はじめてのプレゼンデザイン講座をテーマに、対象者に向けた告知を行い、説明会やワークショップ等様々な形式で開催している（資料 10-36、10-37【ウェブ】）。学部・研究科、各学事部においても、キャンパスや学部等の問題意識に合わせた SD を適宜実施している。例えば、習志野学事部においては、大学事務職員に必要な専門知識の習得を目指し「新カリキュラムのシステム設定について」をオン
ライン形式にて開催し、事務職員の資質向上を図っている（資料 10-38）。また、大森学事
部では、医学部担当の教務・学事系職員を対象に 4 大学(東邦大学、昭和大学、東京慈恵会
医科大学、東京医科大学)SD ワークショップを年 1 回開催しているほか、医療系教学職員のための SD 研修会に参加し、多様化、専門化する教務・学務系の業務の知識を習得する機会としている（資料 10-39）。
さらに、職員に対する業務評価やそれに基づく処遇改善については、前述の目標管理評
価シートを用いて対応し、職員の意欲向上を図っている。目標管理評価シートには個人重点目標、行動プロセス評価、知識・スキル評価、意欲・取り組み姿勢について、自己評価
点を記入する項目が設けられており、制度や評価点に関する概要を職員全員に周知することで、業務、教育研究活動の支援意欲向上を図っている。また、自己評価点は個人の総合評価点を算出する際に、上長の評価とともに勘案されており、総合評価点は昇任・昇格基準の 1 項目として処遇の改善に役立てられている。なお、算出された総合評価点は、法人

125
【第１０章

大学運営・財務（第１節

大学運営）
】

本部人事部から各事務職員へフィードバックしており、上長との面談等とともに意欲の向上に活用されている（資料 10-29）。
また、第６章で述べたとおり、東邦大学教育賞と東邦大学学術論文賞をはじめとして各
学部・研究科ごとにも教育業績及び研究業績の顕彰制度を設けており、受賞者には特別手
当や表彰金を支給するとともに、授賞式の実施、広報誌への掲載等を行っていることから、
これらの制度が教員の意欲の向上に資する取り組みとなっている。
以上から、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じていると評価する。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
大学運営については、各学部・研究科・その他組織の体制に応じて、担当する委員会等の組織や規程を設け対応している。それぞれが企画、実施、評価、改善を行っており、各学部・研究科・その他組織の責任者である学部長、研究科長、大学各センター長及び責任組織である教授会、研究科委員会等がこれを監督している。大学運営にかかわる個別の事
案については、学部長・研究科長、大学各センター長及び学部・研究科代表の教員等を通して、都度必要に応じ大学協議会において審議・報告され、個々の事案ごとに改善方策が議論されている。
また、第２章で述べたとおり、外部有識者による検証機能を持った自己点検・評価体制
により、定期的に大学運営を含めた内部質保証全体について自己点検・評価を行っている。
例えば、2021 年度東邦大学自己点検・評価検証会においては、「学部長の選考において、今般、学長が決定するようなプロセスが求められている。」という課題に対し、学部長選任規程を制定し改善を行った過程について、外部有識者から質疑があり、大学運営に関わる改善施策の適切性について、外部視点を踏まえた点検・評価が実施されている（資料 1040：p.7）。
また、大学運営に関わる適切性については、大学協議会の指示のもと、全学及び各学部・研究科等の自己点検・評価組織が規程にのっとり、3～4 年ごとに大学基準に照らした点検・評価を行っている（資料 10-41【ウェブ】）。この自己点検・評価の組織及び取り組みについては、第２章に詳細を記述している。
法人運営においても、理事会の議決が必要とされる事項について、寄附行為、規程及び関係法令のほか、本法人の建学の精神・経営理念・経営ビジョンを基準に理事会が適切に審議し、必要に応じて関係理事等に詳細説明を求め、最終的な議決を行うことにより、その適切性を担保している。また、理事会の報告事項として定めているもの等についても内容を確認し、必要であれば関係者に詳細説明を求めている。

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【第１０章

大学運営・財務（第１節

大学運営）
】

監査は、監事による監査、会計監査人による監査、内部監査を実施している。詳細なプ
ロセスは以下のとおりである。
＜監事による大学運営の適切性に関する監査＞
学校法人東邦大学監事監査規程にのっとり、毎年度作成する監事監査計画書に基づき計画的に実施している（資料 10-42）。監査は、定期監査(期中・決算)のほか、特定の事項について必要と認める場合に行う随時監査等を行っており、役員、法人本部監査室、その他関係する職員、会計監査人を務める監査法人等からのヒアリングや実地監査等の方法により実施している。監事は、理事会及び評議員会に出席し必要に応じ発言するとともに、毎年度、本法人の業務又は財産の状況についての監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している（資料 10-43）。
＜会計監査人による監査＞
毎年度会計監査人を務める監査法人から監査計画案が提示され、法人役員や監事と協議のうえ、監査計画が策定される。監査法人は、監査計画に基づき、法人本部を含む各部署
にてそれぞれ実地監査を実施する。監査結果については、監事にも共有され、決算時に独立監査人の監査報告書が提出される（資料 10-44、10-45）。各部署での実地監査最終日には、必ず監査法人による監査講評が行われる。個別の指摘事項や改善要望事項については、各部署内で共有されるとともに、法人本部財務部にも報告され、今後の改善策を策定、実行する。年度監査終了時には、監事に対して監査結果報告が行われ、法人役員や関係部署も交え、今後の改善・向上に繋げている。
＜内部監査＞
学校法人東邦大学内部監査規則にのっとり、法人本部監査室が中心となり、内部監査を毎年度実施している（資料 10-46）。年間監査計画に基づき、業務監査を行い、その結果を理事会に報告している（資料 10-47）。年間監査計画の策定においては、監事の意見等を取り入れ、法人運営の改善及び向上に繋がるように計画している。
これらの監査を実施する監事、監査法人、法人本部監査室は協議の場を設けており、必要に応じて連携して監査を遂行している。規程に基づき、監事と関係部署による監査報告
会を定期的に開催し、業務の現状や改善点等について意見交換等を行っている。
以上から、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると評価する。
（２）長所・特色なし（３）問題点（１）現状説明で述べたとおり、大学ガバナンス機能強化の一環として学部長の選任方

127
【第１０章

大学運営・財務（第１節

大学運営）
】

法を見直したが、学部長選任の適切性評価のための仕組みの構築がなされていない。学長
が学部長を選任するのであれば、選任後の学部長の業績評価を行い、その評価結果に対しては学長が責任を負う必要があるため、このような観点から検討を行うことが考えられる。
また、前述のとおり、組織的な危機管理体制が求められていることから、大学、中学・高等学校及び付属病院等が危機管理マニュアルを作成するうえでの基本的事項等を明示した危機管理規程を作成する必要がある。
事務組織においては、前述のとおり、業務の効率化・平準化及びマニュアルの整備を行い、複数担当制、単純業務のアウトソーシング化等を推進することにより、専門業務に集中できる環境作りを行っているが、一方で、業務の中心的役割を担っている職員が長期滞留者となっているケースがある。多様な職種が協働している現状を念頭に、業務遂行の継続性に留意しながらも組織の活性化と人材育成のための人材配置を模索していくことが必要である。
（４）全体のまとめ
本学は、学長、学部長、教授会等の役割・権限を東邦大学学則等に明示するとともに、「東邦大学グランドデザイン 2025」及び教育憲章（大学運営の方針）を掲げ、意思決定を含めた大学運営を適切に実施している。
また、法人本部財務部を中心に明確性及び透明性を持った予算執行プロセスを機能させ、法人本部人事部を中心に必要な事務組織を設け、採用、人事評価、教職員の意欲及び資質向上施策を行うことにより、適切に機能させている。
さらに、学校法人運営では監事や会計監査人等による監査及び内部監査を実施し、大学運営では内部質保証推進組織である大学協議会において議案の検証を行う仕組みを設けるとともに、自己点検・評価組織による定期的な自己点検・評価を行い、大学運営の適切性について定期的に点検・評価し、改善、向上に向けた取り組みにつなげている。
学長及び学部長の選任方法の見直し、学長補佐の副学長への改称等については、学長のリーダーシップによる大学のガバナンスを強化するための一連の改善施策に積極的に取り組んでいると評価するが、学部長選任の適切性評価のための仕組みの構築に向けた検討については未着手であり、発展的な課題だと考えられる。
また、事務組織の構成や人員配置、採用や昇任・昇格あるいは人事考課に基づく業務評
価や処遇改善についてはおおむね適正な管理、運営が行われていると評価するが、業務遂行に支障をきたさないよう継続性に留意したうえで、組織の活性化と人材育成に配慮した
長期滞留者の異動と業務に精通した職員のバランスを意識した人員配置に、引き続き留意する必要がある。

128
【第１０章

大学運営・財務（第１節

大学運営）
】

第 10 章大学運営・財務第２節

財務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策
定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
本法人では 3 か年ごとに中期経営計画を策定し、法人運営の基軸としている。並行して中期の財政計画を作成し、各種設備投資や資金計画等を決定している。中期経営計画（2022
年度～2024 年度）は、3 年間累計の基本金組入前当年度収支差額を 13.7 億円と計画した（資料 10-48）。なお、中期財政計画とは別に、10 年後の 2031 年度までの長期財政計画を策定し、定期的に見直すとともに長期の財政判断資料として活用している（資料 10-49、10-50）。
本法人の収入は、学納金収入と医療収入で全体の約 9 割を占めるが、18 歳人口の減少や社会保障費圧縮政策等に見られるごとく、現在の経営環境はこれら二本柱のいずれにも厳しいものとなっている。このような環境変化を見据え、教学・医療環境の向上のために、大型設備投資を行ってきた。長期財政計画では、将来の厳しい経営環境とともに、大型投資による減価償却負担増等を織り込んだ法人全体の収支見通しやキャッシュフローを具体的に策定しており、現実を充分に反映したものとなっている。
本法人の財務関係比率における主な指標について以下に記述する（資料 10-51）。
＜事業活動収支計算書関係比率＞
・ 人件費比率：本法人の最大の支出項目である。人件費比率は、人員の増減や構成により年度で上下があるものの直近 5 年間は 40％台で逓減傾向にあり、学校法人運営の目途とされる 50％を下回る水準を維持している。学校法人として、業務の効率化を通じた時間外業務の削減に取り組んでいるところである。
・ 教育研究経費比率：本法人は、大学部門のほか付属病院等も有しており、教育研究経費には消耗品費や委託費等のほかに医療経費も含まれる。同比率は直近 5 年間おおむ
ね 47％台で推移している。
・ 管理経費比率：直近 5 年間 5％前後で推移している。経費節減プロジェクトと称し、学校法人を挙げて各種経費の見直し・削減に取り組んでおり（資料 10-52）、2019 年度の消費税増税以降もほぼ横這いで推移している。
・ 事業活動収支差額比率：2020 年度迄の 4 年間は 2％前後で推移していたが、2021 年度
は 3.7％と大幅に改善した。これは新型コロナ流行 2 年目に入り、新型コロナ患者受入と通常医療の両立が進んだことで医療収支が同流行前の水準近くまで回復したことに加え、患者受入に伴う補助金収入があったことによるものである。

【第１０章

大学運営・財務（第２節

財務）】

129

・ 学生生徒等納付金比率：学生生徒等納付金は、医療収入に次ぐウェイトを占めているが、直近 5 年間おおむね 14～15％台で安定して推移している（2021 年度は新型コロナ患者受入に伴う補助金収入により分母である経常収入増となった結果、若干比率が低下）。
・ 減価償却額比率：教学・医療環境の一層の充実を図るため積極的な設備投資を行っており、特に、2018 年度以降は大橋病院建替、移転に伴い減価償却費が増嵩、5％台後半で推移している。
＜貸借対照表関係比率＞
・ 純資産構成比率：各種経営改革及び借入金の順調な返済により上昇傾向にある。
・ 固定比率：大橋病院建替後は大型投資の抑制を続けたことで、2018 年度以降は逓減傾向にある。
・ 固定長期適合率：大型設備投資の原資として自己資金に加え外部資金を導入したが、借入は全て 10～20 年の長期借入としており、固定長期適合率は 80％台を確保している。
・ 流動比率：2018 年度以降、200％を超える比率を安定して保っている。
以上から、教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定していると評価する。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費助成事業、受託研究費、共同研究費、奨学寄附金等）の獲得状況等
大学ビジョンを達成するための重要成功要因として、「教育・研究のための安定した財務基盤が確立されている」、「研究活動が活性化し、質の高い研究を行っている」を掲げている。これは、安定した財務基盤の確立が研究活動の活性化につながるのみならず、教育・研究活動の活性化による外部資金の獲得が、より質の高い教育・研究活動を生み出し、更に安定した財務基盤の確立につながるとの考えに因るものである。
教育と医療という本法人運営の二本柱の原資となる各年度の基本金組入前当年度収支差額に留意した運営を行い、財政基盤確立に努めている。本法人の直近 5 年間の基本金組
入前当年度収支差額は、2017～2020 年度は 10～20 億円、医療収支の回復とコロナ補助金
収入が重なった 2021 年度は 30 億円を超えており、厳しい経営環境のなか安定して黒字を確保している。一方で、教育並びに医療環境の維持・向上を狙いとして 5 年間累計で約 300【第１０章

大学運営・財務（第２節

財務）】

130

億円投資を行ってきたが、2021 年度末の現預金は 200 億円台を確保しており、手許現預金確保や借入返済を考慮しキャッシュフローにも充分配慮した財政運営を行っている。
また、法人全体の財源の多様化を図るとともに、教育・研究活動の活性化による外部資金の獲得がより質の高い教育・研究活動を生み出すという観点から、産学連携の推進による知的財産の創生や研究の活性化による学外研究費の獲得等にも注力している。
＜産学連携等の推進による知的財産の創生＞
産学連携本部が中心となり活動している。前述の大学ビジョンにおいて、特許申請件数
を KPI に掲げる等、本学の研究力向上に資する産学連携の実現を目指している（資料 114：p.11～13）。
また、学外組織、特に公的機関及び産業界との連携強化に努めており、本学の研究活動に関し、自治体組織の協力を得ながら医工連携を推進している。これにより、2022 年 5 月
現在、地元蒲田の企業である株式会社 TSS と医学部教員による簡易型人工呼吸器の開発を支援し、大田区ものづくり支援助成金の交付を得て試作品の作成を実現している。また、この件を含めた複数の案件について、東京都医工連携 HUB 機構との定例会議による技術流布の支援検討を実施している。企業と本学研究者との研究成果として創造された知的財産の活用においても、過去 2 年間における本学教員と企業による特許実施契約について、計4 件、合計 5,809 千円のロイヤリティ収入の支援を実現した。さらに、受託研究、共同研
究等の契約書確認及び弁護士事務所、弁理士事務所等の専門家との連携を強化することにより、強固な研究支援の体制を確立している。
これらの活動を経て、2021 年度は、特許出願件数国内 11 件、外国 10 件、特許取得件数
国内特許 8 件を実現している。また、特許以外の知的財産として、国内意匠権 1 件、国内商標権 1 件の取得について支援を行う等、知的財産の創生による外部資金獲得に向けた土壌が確立されている（資料 3-2：p.62）。
＜研究の活性化による学外研究費の獲得＞
研究の活性化による学外研究費の獲得については、第８章で述べたとおり、教育・研究
支援センターと学事統括部研究支援課が中心となって支援活動を行っている。特に、文部科学省科学研究費助成事業については、2021 年度の採択結果は新規採択が 74 件と、前年度と同件数となり、新規採択率は 27.3％と 20％超えを 8 年連続維持した。獲得金額は、新規と継続を合わせ 268,250 千円（前年度比 2,200 千円減）で、10 年連続で 2 億円を超えた。さらに、AMED 委託研究開発費をはじめとした受託研究及び共同研究等が活性化している。
文部科学省科学研究費助成事業等の競争的資金制度で獲得した間接経費は、2019 年度
116,534 千円、2020 年度 126,452 千円、2021 年度 123,035 千円と毎年 1 億円を超えている。これらは、教育・研究支援センター並びに学事統括部研究支援課の必要経費に充てる
ほか、各学部・研究科の研究環境の改善や大学等全体の機能向上、また競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善等に活用することで、より一層の研究活動の推進に寄与している（資料 10-53）。

【第１０章

大学運営・財務（第２節

財務）】

131

以上から、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立していると評価する。
（２）長所・特色
安定した教育研究活動を支える財政基盤を確立するために、適正な利益（＝収支差額）を確保することは必要不可欠である。本法人は、近年さまざまな経営改善努力を積み重ね収益力の強化を図ってきた。収益力の指標となる基本金組入前当年度収支差額は、最近の診療報酬改定や少子化の進展、消費税増税といった厳しい環境下でも黒字を計上し、1996
年度以降 26 年間黒字を維持している。一方、これらを教育や医療の向上のために投資し、学生・生徒や患者に適切に還元することも非営利法人である本法人の重大な責務である。
本法人では教学・医療環境の向上に向け大型設備投資を進めてきた結果、直近 5 年間（2017年度から 2021 年度）の減価償却額累計額は 237 億円となり、それ以前の 5 年間（2012 年
度から 2016 年度）の同累計額 196 億円を大幅に上回る水準に達している。一方で手許現預金は 200 億円台を確保するとともに、外部借入は手許現預金の 5 割以下にまで順調に低減しており財務の健全性を維持している。
（３）問題点
本法人の財務面での主な課題は、貸借対照表関係では純資産構成比率が低位にあること、事業活動収支計算書関係では、人件費比率が高位であることが挙げられる。
純資産構成比率は、2021 年度で 66.6%と私立医科系大学の平均 74.4%より劣後する。純
資産は、歴年の基本金組入前当年度収支差額の蓄積が反映されるため、短期間で急上昇させることは難しい。特に本法人は、かつて収益水準が低位にあった時期が長かったため、ストック面の改善には相応の時間を要する。ただし、本比率は往時の 50％台に較べ、直近
では 60％台を維持し、直近 5 年間でも着実に改善している。
また、人件費比率は 2008 年度までは 50％台の高水準で、学校法人運営の目安とされる
50％以下を達成できずにいた。各種経営改革の徹底により 2009 年度以降は 47～48％レベルに低下しているが、引き続き維持及び改善に取り組む必要がある。
これらについては、5 学部・4 研究科からなる自然科学系総合大学に加え、3 付属病院、
2 付属中高を擁するという本法人の規模・構造による要因もあるが、各種のシナジーを発揮し、引き続き経営改善に努める。
（４）全体のまとめ（１）現状説明で述べたとおり、本法人の収入は、学納金収入と医療収入で全体の約 9割を占めるが、18 歳人口の減少や社会保障費圧縮政策等に見られるごとく、現在の経営環
境はこれら二本柱のいずれにも厳しいものとなっている。このような環境変化を見据え、教学・医療環境の向上のために、中期財政計画、長期財政計画を適切に策定するとともに財務関係比率に注視しながら計画的に大型設備投資を行ってきた。
また、法人全体の財源の多様化を図るとともに、教育・研究活動の活性化による外部資金の獲得がより質の高い教育・研究活動を生み出すという観点から、産学連携の推進によ【第１０章

大学運営・財務（第２節

財務）】

132

る知的財産の創生や研究の活性化による学外研究費の獲得等にも注力している。これらの活動を経て、特許取得や医工連携が実現しているほか、文部科学省科学研究費助成事業では、2021 年度の獲得金額（直接経費）が 10 年連続で 2 億円を超えている。
（２）長所・特色で述べたとおり、各種経営改善を通じ本法人は安定して黒字を確保し、その果実を教学・医療環境の整備に積極的に投下している。
一方で、（３）問題点でも掲げたとおり、他大学比純資産構成比率が劣後するなかで、減価償却費の増嵩・高止まりにより同比率の改善にブレーキが掛かる可能性がある。また、人件費率については、本法人の規模・構造上の要因もあるが、引き続き維持及び改善に取り組んでいく。
一連の大型投資の効果で本法人の教学環境は目覚ましく向上しており、入学志願者数は高水準を維持するとともに、偏差値水準も一定レベルを確保している。今後の経営環境は引き続き厳しいことが予想されるが、大型投資という種からより大きな果実を実らすべく、
各種経営改善に引き続き積極的に取り組むとともに、財政コントロールに充分留意した運営を継続する。

【第１０章

大学運営・財務（第２節

財務）】

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終章
１．全体総括2018 年度自己点検・評価報告書の作成以降、自ら点検・評価し設定した課題及び 2019 年
度受審の大学評価や検証会を通して判明した課題については、その改善策を検討のうえ、「2019 年度大学評価および 2019 年度検証会で判明した課題とその改善について」にまとめ、全学的な改善に取り組んできた。今般、各基準に照らした自己点検・評価活動を通じて、本学の教育、研究及びその管理運営並びに経営について改めて網羅的な確認を行い、多くの課題について改善がなされているとともに、2018 年度に策定したグランドデザインにかかるロードマップをおおむね順調に進捗できていること及び多くの基準において評価が向上していることを確認できた。特に、学則の制定以来の全面改正、内部質保証に関する方針の制定及び自己点検・評価に係る規程の全面改正、学部長選任規程の全学統一的な制定等、教学マネジメント及びガバナンス体制にかかる抜本的かつ大規模な改善施策を完成させたことは、評価に値すると考える。
しかし、一部の課題については課題解決に向けた取り組みを進捗できておらず、改善施策の見直しも視野に検討が必要であること、また、進行中の改善施策についても、引き続き完成に向けて気を緩めることなく取り組む必要があることについても、改めて確認する
ことができた。
このような認識のもと、新たに整備した内部質保証及び自己点検・評価の体制により、今後も引き続き、機関として、学位課程として、また構成員個人としての PDCA サイクルを循環させ、各規準における更なる改善につなげるとともに、新たな内部質保証及び自己点検・評価の体制自体についても検証を行い、不断の改善活動を行っていくこととしたい。
２．今後の展望
前回の自己点検・評価報告書作成時点では予想もできなかったコロナ禍というパンデミ
ックをはじめとして、文部科学省をはじめとした様々な立場からも、18 歳人口の減少やSociety5.0、人生 100 年時代、グローバル化、デジタル化等、大学を取り巻く環境の目まぐるしくも大きな変化が提示され、一層予測困難な時代を迎えることが示されている。
本学では、社会環境変化の中で本学が進むべき方向であるビジョンを明確にし、教学の中長期計画や事業計画を戦略的に立案し、かつ着実に実行することが肝要と考え、2018 年に、建学の精神及び教育理念に基づき、100 周年（2025 年）のありたい姿をビジョンとして策定し、そのビジョンに紐づいた教学の構想を示すものとしてグランドデザインを再構築した。また、その達成に向けた 7 か年のロードマップを設定した。グランドデザイン及びロードマップについては、全学を挙げて真摯に取り組むとともに中間の見直しを加えながら確実に進捗させ、策定したビジョンの実現に向けて確実に前進している。
しかし、この間に、文部科学省では、2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）が取りまとめられ、教学マネジメント指針の発出、大学設置基準の改正がなされるとともに、オープンサイエンスや研究インテグリティへの対応等、大学に対する要請は更に複雑化・高度化している。本学においても、制定された各種方針やグランドデザイン 2025にかかるロードマップ、その他設定した各種課題等についても、所与として思考停止する

134
【終章】

ことを是とせず、常時点検・評価を行い、適時に柔軟な見直しを加えていくことが肝要である。また、100 周年（2025 年）以降を見据えた次期のグランドデザインについては、このような状況変化を着実に捉えるとともに熟慮のうえ、制定する必要がある。このような意思を持って、不変の理想としての建学の精神の実現に向けた教育・研究活動の充実及びそのための体制整備に向けて引き続き邁進していきたい。

135【終章】