令和５年度（２０２３）

施

政方針

令和５年３月長柄町長

月 岡 清 孝

1 はじめに

令和５年第 1 回長柄町議会定例会の開会にあたり、令和５年度予算案をはじめ、関係諸議案の審議をお願いするにあたりまして、私の町政運営に関する所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
まず、先月 6 日、トルコ南部を震源とするマグニチュード 7.8 の大地震が発生し、トルコ・シリアにおいて、５万人を超える死者が発生しているとの事であり、この報道に触れ、自然災害の脅威を改めて強く感じたところであります。
お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、行方不明者の早期の捜索、そして、復旧・復興が日本をはじめ世界各国の支援を得て進みますよう、お祈り申し上げます。
また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から２月末で１年が経過いたしました。戦争と戦争犯罪により多くの尊い人命が奪われ、そして今なお続いているという恐ろしい現実に心が痛むと同時に、強い憤りを感じます。一日も早い終戦と平和がウクライナに訪れることを願ってやみません。
身近な災害、そして戦いという意味では「新型コロナウイルス感染症」も同質といえます。
そして今、発生から３年が経過いたしました。
長柄町新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催回数は７５回に及んでいます。対策本部会議では、感染拡大防止や生活支援、経済支援などの視点から、様々な議論を行ったうえで具体的な対策を決定してまいりました。
この間の町民の皆様のご理解とご協力に心から感謝を申し上げますとともに、今もなお新型コロナウイルスに感染し療養中の方々にお見舞い申し上げます。
また、日々感染リスクと向き合いながら、懸命に現場でご尽力されている医療関係者の皆様や、私たちの生活を支えるため、サービスの提供に従事されている事業者、各種団体の皆様に感謝申し上げます。
国の方針見直しにより新型コロナウイルス感染者の全数把握が行われない現在では、正確な感染者数は明らかになりません。しかし、いまだ続くコロナ禍に1

おいて、感染拡大防止対策と生活・経済対策の両面から取り組み、さらにはエネ
ルギー・食品価格等の物価高騰という難局を、町民の皆様と共に力を合わせて乗り越えてまいりたいと思います。
国は、この５月８日に現在の２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることを決定しました。局面は明らかに“ウィズコロナ”“アフターコロナ”へと移行します。町といたしましては、今後も国のワクチン接種の方針や新型コロナウイルス感染症の取り扱いの変更など、状況を把握しつつ臨機応変に対応してまいります。本年も、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
さて、昨年は、年明け早々から、そのコロナの第 6 波が、そして収まりを実感するまもなく第７波が猛威を振るい、ほぼそのピークに町長選挙を迎えました。
町民の皆様からの負託を受け、新たに町政を担わせていただくことになりましたが、振り返れば１年間で６波・７波・８波と三度にわたる感染拡大への対応や国際情勢の不安定化に端を発した物価高騰や円安など、激動の一年でした。
こうした状況に対し、医療機関・介護施設等への感染拡大のリスク低減等のための緊急支援のほか、オミクロン株対応ワクチンや小児・乳幼児へのワクチン接種、物価高騰対策臨時給付金や農業者経営継続支援金の支給、全町民を対象とした長柄町地域応援券の発行、そして給食費の無償化等、生活・家計支援など、数次の補正予算を編成し、町民生活の安全・安心の取り組みを、スピード感をもって進めてまいりました。
また、行動制限の緩和に伴い、「長柄町農林商工祭り」が４年ぶりに開催されるなど、社会経済活動や地域活動の回復などの明るい兆しが見えた年でもありました。
一方で、人口減少問題はいよいよ厳しさを増しています。令和４年の国内の出生数は 80 万人を割り込んで、過去最少となる見通しであり、想定を上回るペースで少子化が進んでいます。先般も岸田総理大臣が、「従来とは次元の異なる少子化対策」に挑戦することを表明されるなど、国を挙げての少子化対策にいよいよ舵が切られたと理解するところです。
このような困難な時代の中で、地方の活力を維持、発展させていくには、どうしたらよいでしょうか。おそらく、多くの自治体が同じ悩みを抱えていることと2思います。私は、こうした厳しい状況にあることを、単に負の局面ととらえず、変革のチャンスであると考えます。
期せずして、圏央道の未供用区間である横芝―大栄間は令和６年度末に完成予定と発表がありました。神奈川県内の一部で未だ未供用の区間があるものの、これにより圏央道のほぼ全線が開通することになり、千葉県、房総半島、また長柄町にとって、かつて経験の無い好機と捉えています。なんといっても、長柄町の玄関口であるＳＩＣが、常磐・東北・関越・中央・東名などの９本の放射高速道路と直結すること。加えて羽田と成田の二つの国際空港のほぼ中間地に位置すること。これらから物流も観光も大きく変化するものと期待します。
そしていみじくも、その年の春、我が長柄町は町制施行 70 周年という節目の年を迎えます。これまでの多くの先達のまちづくりが結実するよう、町民、議会、そして行政が来るべき夢のそのときに向けて、一丸となって準備をしようではありませんか。私も、その先頭に立ち未来に希望がもてるまちづくりにつなげてまいります。

２ 令和５年度の当初予算（案）

町長となって初めて迎える新年度は、「長柄町は変わってきた」と町民が実感できるまちづくりを着実に進めます。
まず、まちづくりにおける基本的な認識について申し上げます。
令和２年度に第５次総合計画を策定し、まちの将来像「水と緑と笑顔が輝くヒューマンリゾートながら」を掲げ、「子どもからお年寄りまで生涯活躍のできるまち」「生涯を健康で活動的に暮らせるまち」という本町発展のエンジンとなる目指すべき方向性をお示しさせていただいております。
さらに、人口減少の抑制と町の活性化に向けた具体的な取り組みの計画「第２期 まち・ひと・しごと創生総合戦略」に示される戦略的事業を着実に実行することにより、持続可能なまちづくりを進めてまいります。
さて、昨年、私は就任にあたっての所信方針において、人口減少がこの町の最大の課題であると申し上げました。さきに述べました通り、国内における人口減
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少は予想を上回るペースで進んでおり、今まさに国を挙げての少子化対策・子育て支援が始まろうとしています。
長柄町の新年度の事業も、それに先んじて、子ども・子育て・若者世代のこの町の未来の担い手応援に力点を置きました。
これらのことを踏まえ、昨年末に３か年実施計画を策定し、この度令和５年度の予算を編成いたしまいた。
予算の詳細につきましては、予算審議の際、詳細にご説明をさせていただきま
すが、予算規模といたしましては、公民館建設事業の減などの関係から、全体として微減となっております。
一般会計

４０億１７００万円

特別会計

１９億９０００万円

合計で６０億７００万円

前年度と比較しますと一般会計では１．４パーセントの減、特別会計では１．２パーセントの減、全体では、１．４パーセントの減となります。

３ 重点的取組事項（６本の柱）

ここで、第 5 次総合計画の施策体系に沿って、重点的取組事項をご説明いたします。

（１）「ひとが自然と共生する快適なまちづくり」基盤の整備
はじめに、「ひとが自然と共生する快適なまちづくり」基盤の整備では、まず道路事業におきまして、国の社会資本整備総合交付金等を活用し、橋梁長寿命化修繕事業や町道 3033 号線の道路改良事業等を継続して進めてまいります。
本町の動脈ともいえる県道関係では、圏央道とのさまざまな相乗効果などはもちろんのこと、近年増加している大型車の円滑な通行や歩行者の安全確保など、地域の皆様の安心安全が図られるものであり、最優先の位置づけで要望してまいります。
4本年は特に主要地方道市原茂原線針ヶ谷地先局部改良事業など、継続中事業の早期完成に向けて関係機関との調整に尽力してまいります。
公共交通の確保では、今年度も路線バスの利用促進と路線の維持に努めてまいります。高等教育における保護者の負担軽減や高齢者の積極的な社会参加、外出支援、路線バス利用者支援として、学生及び 65 歳以上の方を対象とした定期、または回数券の半額助成を新年度も継続してまいります。
交通利便性の問題につきましては、町の最重要課題と捉えており、現状、バス回数券とタクシー券の助成事業を併せて実施しています。将来的な財政負担等も勘案しながら、本町の地勢・特性に見合った、より効率的な公共交通のあり方について、引き続き検討してまいります。
一宮川流域治水では、河道改修や調節池等の河川整備を加速化させるとともに、水害に強いまちづくりのため、特定都市河川浸水被害対策法を活用することが一宮川流域治水協議会において合意され、令和５年１月に指定公示、本年１０月１日に指定される見込みとなりました。町といたしましても、今後、加速する浸水対策重点地域緊急事業に対し、しっかりと千葉県と協働の体制をとってまいります。
「刑部バイパス」に近接して流れる普通河川「刑部川」の整備は、令和４年度から３カ年の計画で実施しており、５年度も継続してまいります。
地籍調査事業については、事業開始から 12 年目を迎え、現地での境界立会い業務は今年度で町内全域を終了いたします。立会い成果の確認や法務局への申請など、最終的な登記完了まではまだ数年を要します。早期の完全完了に向けて一層推進してまいります。

（２）「ひとが健康で支えあう安心なまちづくり」保健・福祉の充実
次に、「ひとが健康で支えあう安心なまちづくり」保健・福祉の充実では、まず、新たに「子育て支援金事業」を開始します。
この事業は、子育て支援事業であり、子育て中の若者の経済的負担を軽減することを目的とするもので、これまでの「子育てスタート支援金事業」を進化させ、出生時５万円、こども園入園時、小中学校入学時、中学校卒業時に各２万円を支5給することといたしました。年明けから東京都をはじめとして「子育て支援施策」が次々と報じられはじめ、ややもすると自治体間の「支援策競争」に発展してしまうのではないかと危惧はあるものの、本町としてはその前にまず今できることとして「負担軽減と応援」そしてこの町の子どもたちの健やかな成長を「願い」また「祝う」気持ちを込めて支援事業を始めます。
次に、同じく新規事業の「介護職員初任者研修事業」です。
介護職員初任者研修とは、旧ヘルパー２級のことで、介護の基礎的な知識やスキルを身に着けることができる資格で、食事介護や入浴介助、排泄介助など生活のサポート全般について研修を行うものとなっております。研修を終了するには１３０時間の研修を受講し、修了試験に合格する必要があります。この研修にかかる費用は通常、７万円から８万円程度が必要とされておりますが、本事業では町民の方を対象に無料で受講できるようにするものです。
これにより、町民の介護職分野への参入のきっかけを作るとともに、家族介護への不安を払拭することができ、さらに地域における介護事業への就業と介護力不足を補うことが見込まれるものです。
健康ポイント事業に関しましては、年々参加者が増加しており、今後も一層広く町民に浸透し、健康づくりへと連動するよう、周知、啓発に取り組んでまいります。また、貯まったポイントにより町内の商店でご利用いただける制度としていることから、引き続き、健康づくりと商業等活性化の施策の連動に取り組んでまいります。
その他、女性の健康サポート事業、特定健診、特定保健指導、短期人間ドック助成事業等につきましても、医療機関と連携を図りながら、乳幼児から妊婦、高齢者まで町民の健康増進に引き続き努めてまいります。
介護保険事業では、住み慣れた地域で自立した生活が継続できるように、介護予防出張教室をはじめとする各種サロン活動などの取り組みについて、社会福祉協議会との協働体制の下、今後も積極的に推進してまいります。
公共交通の確保にも関連しますが、平成 29 年度秋から開始した「高齢者等外出支援利用タクシー助成事業」は今年で７年目を迎えますが、利用者は年々増加してきており、ニーズや実態把握などにより、対象者の条件緩和や助成額の上乗6せなどを図ったことが、結果に結びついているものと理解しており、なお一層、事業の浸透・拡大に努めてまいります。

（３）「ひとが生き生きと躍動する多彩なまちづくり」教育・文化の充実
次に、「ひとが生き生きと躍動する多彩なまちづくり」教育・文化の充実では、
まず、町内の小・中学校の児童生徒一人一人に配備したタブレット端末と併せ、各教室に設置した大型電子黒板の活用がすすんでいます。今後も、未来を見据えたＩＣＴ教育の推進を図ってまいります。
進行する少子化や人口減少に伴う今後の町内小学校２校の見通しについて、「長柄町小学校のあり方検討委員会」において現在協議をしておりますが、この度、こども園・小学校の保護者、小学校５・６年生、中学校１・２年生、こども園・小中学校の職員、民生委員、青少年相談員、自治会長及び事務連絡班長などの皆様にアンケートをお願いし、只今集計をしております。新年度において、結果の分析等、検討委員会の中で議論検討を進めてまいります。
コロナ禍で「国際交流派遣事業」が３年続けて中止となりましたが、昨年度から実施している「国際交流語学研修事業」を本年度も開催いたしました。千葉大学と連携し、海外からの留学生７名（中国、インドネシア、メキシコ、ベトナム、アメリカ、ドイツ、フィンランド）とイギリスに留学経験のある大学生１名および教員３名による授業が行われました。
それぞれの国の言語や文化等をわかりやすく伝えていただき、実施後の生徒から、「勉強になった」、「楽しかった」との意見が多く得られました。２年間の実績と評価から「長柄町独自の授業の一つ」となった本事業は、新年度においても包括連携協定を締結している千葉大学との連携により一層の充実が図られることを期待します。
また、学力向上策の一環として、英語検定、数学検定、漢字検定の受検料の補助を継続して行い、多くの児童・生徒がチャレンジし、合格しております。
各小中学校では、定期的な教育相談や悩み相談箱の設置等によるいじめの早期発見・早期対応を行うとともに、豊かな心の育成をめざし各種体験活動を重視してまいります。
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学校施設の改修事業では、来年度、日吉小学校体育館の天井改修を行います。
既存の形態が現在の建築基準に合致しておらず、大地震の際、天井落下の危険性があると診断されたことから改善を図るもので、国の補助金等を活用し実施します。
スポーツ・レクリエーションの推進では、第 60 回の記念大会となる長柄町一周駅伝大会を実施いたします。３年前の大災害とその後のコロナ禍など、やむなく４年連続で中止となっている、節目の記念大会です。開催できるよう期待しております。
また、「新公民館」の建設事業につきましては、ご承知のとおり、昨年１０月にプレオープンし、現在外構工事等を実施中で、繰越明許事業として、この６月の完成をめざし推進しております。
次に、給食費の無償化事業です。昨年１２月から交付金事業として今年度４か月分を事業化し、この３学期いっぱいまで実施いたしますが、新年度からは、保護者の経済的負担を軽減することを目的として、新たに町単独事業の子育て支援策の一つとして実施するものです。
内容としては、こども園と小学校・中学校の園児・児童・生徒分の給食費を無償とするものとし、初年度対象者数は合わせて４２０名を見込むものです。

（４）「ひとが清らかにうるおう美しく安全なまちづくり」生活環境の整備
次に、「ひとが清らかにうるおう美しく安全なまちづくり」生活環境の整備では、まず防災行政無線の操作卓更新事業です。
防災行政無線は、非常緊急事態における通報及び広報活動を円滑にし、行政の向上と住民福祉の増進に資することを目的として設置されています。
大規模災害時における住民等への情報伝達手段として、地域防災計画に則り災害通信施設の整備拡充を図ってまいりましたが、現在の防災行政無線操作卓はすでに耐用年数を迎え、補修用部品の枯渇などから、今後機能を維持することが厳しい状況となっているため、来年度において緊急・防災減災事業債を活用し、機器の更新を行うものです。
また、併せて「千葉県防災行政無線」についても１５年以上経過しており、障8害の発生や、老朽化に伴い設備の維持が困難になっていることから、令和５年度に県内全市町村の整備をするもので、こちらは負担金での事業となります。
町営住宅の維持事業は、これまで屋根・外壁の塗装事業や浴室のユニットバス化を行ってまいりましたが、これに続き、令和５年度から新たに日吉団地鴇谷住宅のトイレの洋式化に取り掛かります。
これは、申し上げるまでもなく町営住宅入居者の住みやすさに係る環境整備事業であり、加えて昨今のコロナ禍から、感染リスクや衛生面など日常生活の見直しが求められている中、トイレの洋式化は、優先順位を上げて対応すべきものといたしました。
新年度は設計業務を行い、令和６年度からの工事を予定しています。今後も町営住宅の居住環境の充実に努めてまいります。
次に移住定住事業ですが、まず定住施策として、新年度から新たに「奨学金返還支援事業」を開始します。
この事業は、長柄町に住む若者の支援であり、若年時の経済的負担を軽減することを目的とするもので、内容としては、奨学金の貸与を受け、大学等を卒業後に長柄町に在住する方に限り、奨学金返還金額の一部を補助するもので、来年度以降に奨学金の返還を始める方を対象とします。補助額は、奨学金返還額の 2/3以内、年度内上限額１２万円、期間は１５年間を限度とし、新年度は１０名分を見込むものです。
既存の移住定住推進事業は、これまでと変わらず空き家・空き地バンクの運営やＳＮＳ・ホームページ等を活用した情報発信、移住者及び移住希望者の相談、都市部でのプロモーション活動等、移住定住に資するコーディネートを継続して行ってまいります。

（５）「ひとがにぎわいを創る活発なまちづくり」産業の振興
次に、「ひとがにぎわいを創る活発なまちづくり」産業の振興では、まず新規事業として森林整備事業を開始します。
事業内容といたしましては、事業主体が森林組合となり国庫補助金を活用し町内の森林を整備するものです。
9令和元年の房総台風により長期の停電が発生しましたが、この長期化の原因のひとつが倒木による電線の切断でした。このような被害を未然に防止する事業として、千葉県では令和２年度から「災害に強い森づくり事業補助金」を実施しており、この補助事業の「市町村道等周辺森林整備」として、電線周辺の杉を伐採し、カエデなどの低木を植栽していく事業です。荒廃した森林を整備するとともに、災害に強い町づくりを目指すもので、森林環境譲与税を活用し実施してまいります。
農業全般では、まず、稲作が中心である本町においては、需要に応じた主食用米の生産を主軸としながらも、水田を活用した戦略作物等への作付転換、畑地化による高収益作物等の取り組み、スマート農業の推進など、所得向上に向けた施策の展開が必要と認識しております。
このうち、畑地化による高収益作物等の取り組みについては、集団的な取り組みを前提として、安定生産に向けた排水改良や水田エリアとのゾーニングなどの基盤整備の必要性について、まずは農業者の理解を広く浸透させることを第一とし、その周知に努めてまいります。
地域農業をけん引する認定農業者等の中心経営体への支援といたしまして
は、新年度も農林業等振興事業補助金を継続し、経営基盤の強化を支援してまいります。
なお、本町の農業の喫緊の課題である「経営規模拡大・低コスト化」については、国や県の事業を積極的に活用し推進してまいります。
昨年 5 月の農業経営基盤強化促進法の改正により、5 年後、10 年後の農地の担い手や農地利用の姿を明確化する「人・農地プランの地域計画」の策定が義務付けられたことから、新年度より、地域での話し合いに基づく地域計画の策定を開始します。
また、鳥獣被害防止対策の強化に努め、併せて多面的機能支払交付金事業や中山間地域直接支払交付金事業についても、導入地区の拡大、推進に引き続き努めてまいります。
また新たな取り組みとして、都市農村交流センターの町営プールについて、来年度から町内の小学生以下の料金を無料とします。
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本町の観光資源の中心である長柄ダムのほとりに位置し、スポーツ・レクリエーション機能を備えた都市農村交流センターは、町民や都市住民の憩いの場として好評を得ています。中でも流れるプールは夏場の象徴的な施設であり、祭りなどの大きなイベントの少ない本町で、賑わいと活気のある数少ない場所の一つといえます。第５次総合計画の子どもたちへのアンケートで２番目に多かった意見が「遊び場をつくる」であったことから、その思いにまずは一つでも応えたく、既存施設を最大限活用することと、使いやすい制度とすることなどを思案し、まずは試行的に実施いたします。
なお、都市農村交流センター及び周辺施設の再生とあり方につきましては、新年度においてグランドデザインの構築など、新たに有識者による検討会を設置し進めてまいります。
販売２年目の町の特産品飲料「ながらとガラナ

いろはにほへと」は、おかげさまでご好評をいただき、館山道市原サービスエリアをはじめとした１００店
舗のほか JR 駅構内自動販売機などで販売をいただいております。「千葉のまん
中 長柄町」を多くの人に知っていただくきっかけ、「知名度向上」の取り組みを継続し、多くの方に話題にしていただく中で、交流・関係人口の増加、ひいては移住定住につながることを期待し、新年度も推進してまいります。

（６）「ひとが主役となって輝く明朗なまちづくり」地域・行財政の充実
次に、「ひとが主役となって輝く明朗なまちづくり」地域・行財政の充実では、まず本町の「地方創生総合施策」と位置付けられた「長柄町版大学連携型生涯活躍のまち構想」の実現に向け、一つひとつ着実に取り組むことが重要と考えます。
このためにも、千葉大学との「包括的連携」の体制を今後も維持し、新たな施策の創設や地域課題の解決など、千葉大学の持つ知的資源や人的資源、またそれら知的・人的交流を本町に最大限活かし、町の活性化を図り、魅力を開花させてまいります。
次に行財政運営について申し上げます。まず行政組織の見直しですが、令和３年度にコロナの対応として、健康福祉課内に「コロナ対策室」を設置したところですが、この５月に５類に移行することなどから、新年度は同室を廃止いたしま
11す。今後も必要に応じて適宜組織機構の見直しを実施し、行政ニーズの多様化などに対応してまいります。
また、質の高い町民サービスを提供し続けるためには、施策を実行する町役場職員一人ひとりの力が不可欠であります。様々な業務において、町民の声に耳を傾け、常に町民の目線で思考し、職員一人ひとりが自ら考え、学び、行動し、困難な課題に取り組むことができる、そのような人材の育成に努めてまいります。
最後に、財政の健全化と財政基盤の確立について申し上げます。
本町では、これまで、メリハリのある財政運営に努めるとともに、将来負担に配慮した持続可能な財政運営の確立を目指して取り組んできた結果、財政の健全性を示す指標である「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」は全て適正な水準を維持しています。
２０１９年の台風・大雨災害に伴い、財政調整基金及び公共施設整備等基金を約５億円取り崩し復旧にあたったところですが、まずは元の次元に戻すべくこの３年間取り組んできたところで、ようやく、今年度末をもって基金残高が多少上振れするなど、被災直後懸念された状況は一旦回避できたものと考えております。
一方で急激な人口減少問題への対応や公共施設やインフラの老朽化対策、DXをはじめとした行政のデジタル化・クラウド化・標準化など推進に伴う投資及び経常費の激増など山積する行政課題を鑑みれば、財政健全化に向けた取り組みは、未だ道半ばと言わざるを得ません。
また、コロナ禍の長期化や原油価格や物価の高騰が続く中で、町税についてはコロナ禍前の状況に戻りつつあるものの、不確実性が高く、今後の推移に注視していく必要があります。
ふるさと応援寄附金については、新たなポータルサイトの増設や、体験型返礼品の開発など、返礼品の充実に取り組むとともに、本町を観光などで訪れた方が店舗等で寄附できる、店舗型のふるさと納税の導入に向けた研究を進め、更に本町の魅力を感じながら、その場で返礼品が受け取れる新しい仕組みを検討するなど、多くの皆様に本町を応援したいと思っていただけるよう、企業版
ふるさと納税も含め、取り組んでまいります。
12今後とも、財政の健全性に配慮しつつ、事務事業の見直しにより経常的経費の増加を最小限に抑え、限られた財源を効率的かつ効果的に活用していくとともに、中長期的な視野に立った財政運営を行ってまいります。
以上、新年度における重点的取組事項を述べさせていただきました。
これらすべては、ＳＤＧｓ、17 の目標と 169 の「やるべきことリスト」から構成される、誰一人取り残さない、持続可能な社会づくりの世界目標につながっていることを、職員一人ひとりが強く意識し、更に取り組みを進めてまいります
ことを申し添えさせていただきます。

４ 結びに結びに、東日本大震災の発生からまもなく１２年を迎えようとしております。
震災で犠牲となられた方々にあらためまして哀悼の誠を捧げるとともに、未だ行方が分からず探し続けておられるご家族のご心中をお察し申し上げる次第であります。
う どし

う どし

今年は、あれから、干支がちょうど一回りの卯年となります。卯年はウサギのように穏やかで温和、跳ね上がることから飛躍するという意味があり、何かをスタートするのに縁起の良い年になるといわれています。
みずのと うまた、今年の「 癸 卯」は、「これまでの努力が実を結び、新しい時代に切り替わるとき」を意味するものとされており、とても希望に満ちた明るい年となるというイメージでいっぱいです。
令和５年度は、私にとっても、実質的なスタートの年でもあります。
私の町政運営の理念は、「明るく元気な町“ながら”」の創生であります。
昨年秋、規模を縮小してではありましたが、４年ぶりに農林商工まつりを開催することができました。出店の皆さんが色々と工夫をされており、手作り感にあふれた催しとなりました。久しぶりに役場前の広場に賑わいがうまれ、町民の皆様の笑顔にふれることができ、あらためて私が大切に思っている長柄町のひとコマだと感じました。
新年度におきましても、「子どもからお年寄りまで生涯健康で活動的に暮らせ
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るまち」となるように、引き続き町民の皆様の幸せを願い、全力で町政運営に取り組んでまいります。
議員各位並びに町民の皆様には、より一層のご理解、ご協力をお願い申し上げ
まして私の施政方針といたします。

ご清聴ありがとうございました。

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