特定非営利活動法人和歌山子どもの虐待防止協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、主たる特定非営利活動法人和歌山子どもの虐待防止協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を和歌山県和歌山市六番丁 43 番地ハピネス六番丁ビル 5F に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、子どもに対する虐待の防止に関する事業を行い、子どもの心身の健康に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 子どもの健全育成を図る活動(2) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(3) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(4) 社会教育の推進を図る活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 子どもの虐待防止に関する調査、研究、情報収集及びその提供に関する事業(2) 子どもの虐待防止に関する支援、相談事業(3) 子どもの虐待防止に関する啓発事業(4) 会報及び出版物の発行事業(5) セミナー、講演会の実施(6) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的・活動に賛同して入会した個人(2) 賛助会員 この法人の目的・活動に賛同し、活動を賛助するために入会した個人・団体(3) 学生会員 この法人の目的・活動に賛同して入会した学生（大学院生を含む）

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（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２

会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により会長に申し込むものとし、会長は、入会申込者が本会の目的・活動に賛同する者と認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 会長は、入会申込者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 除名されたとき。
(4) 正当な理由なく２年以上の会費を滞納し、催告を受けても納入しないとき。
（退会）
第 10 条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 １０以上２０人以内(2) 監事 ２人
２ 理事のうち１人を会長、３人以上４人以下を副会長、１人を事務局長とする。
３ この法人に役員以外に若干名の運営委員を置く。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
２ 会長及び副会長は、理事の互選とする。
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３ 事務局長は理事の中から会長が任命する。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 運営委員は、正会員の中から理事の過半数の同意を得て会長が任命する。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 会長は、この法人を代表し、会務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、定款の定め及び総会、運営委員会の議決に基づき、会務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若
しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事及び運営委員の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事及び運営委員に意見を述べ、若しくは運営委員会の招集を請求すること。
５ 理事及び運営委員は、運営委員会を構成し、会の運営に関わる事項を決定する。
６ 事務局長は、会長の指示及び運営委員会の議決に基づきこの法人の事務を処理する。
（任期等）
第 16 条 役員及び運営委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定に関わらず後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３

補欠のため、又は増員によって就任した役員あるいは運営委員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
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（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の５分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員及び運営委員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（顧問）
第 20 条 この法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、運営委員会の同意を得て会長がこれを委嘱する。

第５章 総会（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、この法人の最高の意思決定機関であり、正会員をもって構成する。
２ 正会員以外の会員は、総会に出席して意見を述べることができる。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算の決定並びにその変更(5) 事業報告及び活動決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 会費の額(8)

借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) その他この法人の運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が開催を必要と認め招集したとき。
(2) 運営委員会が必要と認めたとき。
(3) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(4) 第 15 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

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（招集）
第 25 条 総会は、第 24 条第２項第４号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、第 24 条第２項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ議決することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合はこの限りではない。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等とする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第２項及び第 30 条第１項第２号の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

-5-第６章 運営委員会（構成）
第 31 条 理事及び運営委員をもって運営委員会を構成する。
（権能）
第 32 条 運営委員会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 議会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他この法人の運営に必要な事項（開催）
第 33 条 運営委員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事及び運営委員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 運営委員会は、会長が招集する。
２

会長は、第 33 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に運営委員会を招集しなければならない。会長がその期間内に招集しないときは、請求者が自ら招集することができる。
３ 運営委員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。ただし緊急を要する場合はこの限りではない。
（議長）
第 35 条 運営委員会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決）
第 36 条運営委員会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし議事が緊急を要するもので、出席した理事及び運営委員合計の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 運営委員会の議事は、出席した理事及び運営委員総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（表決権等）
第 37 条 運営委員会における各理事及び運営委員の表決権は、平等とする。
２

やむを得ない理由のため運営委員会に出席できない場合は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
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３

前項の規定により表決した理事又は運営委員は、前条第２項及び次条第１項第２号の適用については、運営委員会に出席したものとみなす。
４ 運営委員会の議決について、特別の利害関係を有する理事及び運営委員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 38 条 運営委員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事及び運営委員の総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収益(5) 借入金その他の収益（資産の区分）第 40 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、運営委員会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 43 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみする。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
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（暫定予算）第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、運営委員会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 46 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、運営委員会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 47 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 49 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第 50 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員総数の過半数以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）(5) 社員の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）(7) 会議に関する事項(8)

その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9） 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）-8-

（10）定款の変更に関する事項（解散）
第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 正会員の欠亡(3) 合併(4) 破産(5) 所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、総会において出席した正会員の過半数をもって決した特定非営利活動法人又は社会福祉法人に寄与するものとする。
（合併）
第 54 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
第 10 章 雑則（細則）第 56 条 この定款の施行について必要な細則は、運営委員会の議決を経て、会長がこれを定める。
附則

１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会 長

小 池

通 夫

副会長

桑 原

義 登

同

勢 古

浩 江

同

中 川

利 彦

理 事

家 本

めぐみ

同

下山田

洋 三-9-

同

林龍太郎

同

森 下

宣 明

同

柳 川

敏 彦

同

山 本

耕 平

監 事

藤 井幹 雄同

笹 尾恭 子

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成 17 年 6 月 30 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 16 年 3月 31 日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費

正会員

３，０００円

賛助会員

１０，０００円

学生会員

１，５００円

附 則
１ 年会費

正会員

３，０００円賛助会員

個人 ５，０００円

学生会員

１，５００円

団体 １０，０００円

令和２年６月１４日の通常総会において定款第 6 条に定める（2）賛助会員の年会費について上記のように変更した。
附則

この定款は 2023 年 6 月 25 日の総会決議を経て変更した。

これは、当法人の定款である。
和歌山県和歌山市六番丁 43 番地ハピネス六番丁ビル５F
特定非営利活動法人 和歌山子どもの虐待防止協会理事- 10 -

桑原義登