第23期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項● 連結株主資本等変動計算書● 連結計算書類の連結注記表● 株主資本等変動計算書● 計算書類の個別注記表

121314（2020年６月１日から2021年５月31日まで）

タマホーム株式会社
本事項につきましては、法令および定款第15条に基づき、インターネット上の当社のウェブサイト（https://www.tamahome.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書（2020年６月１日から2021年５月31日まで）（単位：百万円）
株
資資

本金

資本剰余金

利益剰余金

4,310

4,280

12,228△020,818－－△2,061－△2,061

－

－

7,168

－

7,168

－

－－

－

－

当期変動額合計－－

5,106－

5,106

当 期 末 残 高

4,310

4,280

17,334△025,924

当 期 首 残 高

本

主自己株式

株主資本合計当 期 変 動 額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）（単位：百万円）
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 その他の包括利益
評価差額金 損益 調 整 勘 定 累計額合計
当 期 首 残 高

非支配
株主持分

純資産合計

200338358

55

21,232－－－－－△2,061

－

－－－

－

7,168

△13

△144

△142

18

△124

当期変動額合計

△13

△144

△142

184,982

当 期 末 残 高

193

193

216

7326,214

当 期 変 動 額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 1 ―連 結 注 記 表（2020 年 ６ 月 １ 日から2021 年 ５ 月 31 日まで）

【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16社（すべての子会社）
主要な連結子会社の名称
タマ・アド株式会社
タマリビング株式会社
タマファイナンス株式会社
在住ビジネス株式会社
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の名称
Kakehashi Tama Home Development Co., Ltd.
（2）持分法を適用していない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
株式会社エンパワーメント及び株式会社にしけいエアポートサービスは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
（3）持分法の適用の手続について特に記載が必要であると認められる事項
Kakehashi Tama Home Development Co., Ltd.の決算日は３月31日であります。持分法の適用に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
タマフードインターナショナル株式会社については、2020年11月１日付で当社を存続会社とした吸収合併を行ったことにより連結の範囲から除外しております。
玉福多國際有限公司については、清算結了したため連結の範囲から除外しております。

― 2 ―４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

Tama Global Investments Pte. Ltd.

２月28日

※

TAMA HOME AMERICA LLC

２月28日

※

Tama Global Investments（Cambodia）Ltd.

２月28日

※

Tama Home（Cambodia）Ltd.
２月28日 ※
TAMAHOMEAMERICA（KALAKAUA
２月28日 ※GARDENS）LLC
Tama Home Insurance Co., Ltd.
２月28日 ※TAMA SON THANH VIETNAM JOINT３月31日 ※STOCK COMPANY※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。

― 3 ―５．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券 …………………償却原価法（定額法）
その他有価証券時 価 の あ る も の…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…………………移動平均法による原価法（投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法）②デリバティブ
時価法③たな卸資産未 成 工 事 支 出 金……個別法による原価法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
そ の 他 の た な 卸 資 産……主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 4 ―なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
７ ～ 50年
機械装置及び運搬具
７ ～ 20
工 具 器 具 ・ 備 品
２ ～ 20②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。

― 5 ―（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段･･･為替予約ヘッジ対象･･･外貨建金銭債務
ロ ヘッジ手段･･･金利スワップ
ヘッジ対象･･･借入金利息③ヘッジ方針デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（6）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【表示方法の変更に関する注記】（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

― 6 ―【会計上の見積りに関する注記】
1. 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
販売用不動産9,234百万円

仕掛販売用不動産
10,225百万円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、用地取得時に策定される事業計画に基づく販売価格に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。
②主要な仮定正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等を考慮し立案した事業計画に基づき算出しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、追加で評価損を計上する可能性があります。
2. 固定資産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産18,732百万円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社グループは、当連結会計年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の認識及び測定の要否を判断しております。
減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、当連結会計年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる固定資産に対して減損損失を計上しております。

― 7 ―②主要な仮定
店舗等が生み出す将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、店舗等別の予算を基準として合理的な見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
各店舗を取り巻く競争環境、個人消費の動向等により主要な仮定に影響を及ぼした場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。
3. 繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産1,946百万円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社グループは、当連結会計年度末の将来減算一時差異のうち、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定回収可能性の有無の判断は、当社及び連結子会社各社ごとに翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。
業績予測は、当連結会計年度末の手持工事高の翌期以降の進捗見込み、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当連結会計年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。

― 8 ―【連結貸借対照表に関する注記】
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
販
売用
不動産
仕 掛 販 売 用 不 動 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土地その他
計（2）担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
計
2. 有形固定資産の減価償却累計額

380百万円
433,1673,800
134
2,944452
10,5193,528百万円
288
2,140
5,958
15,428百万円

3. 保証債務
当社の顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証
5,579百万円― 9 ―【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類
普通株

式

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
29,455,800株―株―株 29,455,800株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2020年８月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

2,061

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

70.0 2020年５月31日 2020年８月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
2021年８月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の１株当たり配当の原資総額(百万円)
配当額(円)

2,945 利益剰余金

基 準 日

効力発生日

100.0 2021年５月31日 2021年８月27日【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、投機的な取引は行なわない方針であります。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い各現場の管理部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行ないリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行なうこととしております。

― 10 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価(※)
差 額計上額(※)（1） 現金及び預金

32,681

32,681－（2） 受取手形・完成工事未収入金等

1,294

1,294－（3） 営業貸付金

7,200

7,191

△94545－（4） 投資有価証券（5） 長期貸付金74816（6） 支払手形・工事未払金等(15,301)(15,301)－（7） 短期借入金(12,588)(12,588)－（8） 未払法人税等(2,858)(2,858)－(2,497)(2,497)）で示しております。

0（9） 長期借入金（※）負債に計上されているものは、（（注１）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金並びに（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）営業貸付金
営業貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（4）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
（5）長期貸付金
長期貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（6）支払手形・工事未払金等、（7）短期借入金及び（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 11 ―

（9）長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額441百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

887円47銭
243円35銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

― 12 ―

株主資本等変動計算書（2020年６月１日から2021年５月31日まで）（単位：百万円）
株
資 本
剰余金
資本金

当期首残高

資 本
準備金

主資

評価・換算差 額 等本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 自株
利 益繰 越準備金 別 途
利 益積立金
剰余金

4,3104,249

9

剰余金の配
当－

－

当期純利益

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

850株
己資式
合そ の 他
主有
価
本証券計評
価
差 額 金

純資産
合 計

8,065

△0 17,484

20

17,504－－ △2,061－ △2,061－△2,061

－－－

6,759

－

6,759

－

6,759

－－－－－－

－

△1

△1

当期変動額
合
計

－－－

－

4,697

－

4,697

△14,696

当期末残高

4,3104,249

9△0 22,182

1922,201

当期変動額

850 12,762（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

個 別 注 記 表（2020 年 ６ 月 １ 日から2021 年 ５ 月 31 日まで）

【重要な会計方針】
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券…………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券時 価 の あ る も の…………………期 末 日 の 市 場 価 格 等 に 基 づ く 時 価 法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…………………移動平均法による原価法（投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法）
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金……個別法による原価法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料
貯蔵
品……主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７ ～ 50年
構
築物
10 ～ 45
工 具 器 具 備 品
２ ～ 20― 14 ―

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（3）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。
（4）関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 15 ―

【表示方法の変更に関する注記】（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
【会計上の見積りに関する注記】
1. 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度販売用不動産

9,234百万円

仕掛販売用不動産
10,225百万円（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表【会計上の見積りに関する注記】「1.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。
2. 固定資産の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
有形固定資産15,406百万円（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表【会計上の見積りに関する注記】「2.固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。
3. 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産1,783百万円（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表【会計上の見積りに関する注記】「3.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

― 16 ―

【貸借対照表に関する注記】
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
販 売 用 不 動 産
仕 掛 販 売 用 不 動 産
建物
土地計（2）担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金計
2. 有形固定資産の減価償却累計額

3,167百万円
3,800
35
45
7,048
3,528百万円
2274
3,624
13,632百万円

3. 保証債務（1）当社の顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証
13,162百万円（2）関係会社の金銭債務に対する保証
7,632百万円
4. 関係会社に対する金銭債権及び債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
短 期 金 銭 債 権
164百万円
短 期 金 銭 債 務
4,784― 17 ―

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

332百万円
12,274401【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1株

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産一括償却資産
24百万円
貸倒引当金
701
減損損失
481
未払事業税
157
未払社会保険料
112
未払賞与
711
賞与引当金
71
完成工事補償引当金
410
資産除去債務484
関係会社株式評価損
580
その他
480
繰延税金資産小計
4,217
評価性引当額△2,300
繰延税金資産合計
1,916
繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△124百万円△8△133

繰延税金資産の純額

1,783百万円― 18 ―

【関連当事者との取引に関する注記】
子会社及び関連会社等（単位：百万円）

種議決権の所有 関連当事者
会社
等の取引金額類 名（被所有）称 の 割 合 と の 関 係 取引の内容 （注）7 科目
（％）

期末残高
（注）7

・ 直接100 資金の貸借
金の貸借
広告宣伝の委託 資㈱取引（注）1
役員の兼任

715 預り金

1,187

資金の貸借 資 金 の 貸 借
マ
子会社 タ
家具・建築資材の購入 取引（注）1
リ ビ ン グ ㈱ 直接100 役員の兼任

9,941 預り金

1,418

マファイ
つなぎ融資資金の供給 債 務 の 保 証
子会社 タナ ン ス ㈱ 直接100 役員の兼任 （注）2

7,632

―

資金の貸借取引（注）1
資金の貸付
子会社 タマアグリ㈱ 直接100 資金の貸借
役員の兼任 （注）36,714 預り金

子会社 タアマ
ド

貸付金の回収資金の貸借資金の貸借 取引（注）1
子会社 在住ビジネス㈱ 直接100 地盤保証等の取引保証
役員の兼任
地盤保証等の保証取引― 19 ―

562―

0

関係会社
長期貸付金

254

1,361 預り金557

2,988 工事未払金

273

596

種

議決権の所
有会 社 等 の関連当事者
取引金額
類（被所有）
取引の内容
科目
名称との関係（注）7の 割 合（％）

子会社 タマホーム不動産㈱ 直接100 資金の貸付
役員の兼任

子会社

資金の貸付
（注）4

1,478

貸付金の回収

1,401

期末残高
（注）7

関係会社
長期貸付金

377

Tama Global
資金の貸付 資 金 の 貸 付
直接100
Investments Pte.Ltd.
役員の兼任
（注）5

―

関係会社
長期貸付金

1,083

資金の貸付 資 金 の 貸 付
役員の兼任
（注）6

―

関係会社
長期貸付金

228

子会社 TAMA HOME AMERICA LLC 直接100

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 資金の貸借取引は2009年11月より導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）によるものであります。
なお、上記各社の利息につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
2. タマファイナンス㈱の金融機関借入金に対し債務保証をしております。
3. タマアグリ㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間1年の一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。タマアグリ㈱の貸付金について、貸倒引当金を248百万円設定しております。なお、当事業年度において29百万円の貸倒引当金を取り崩しております。
4. タマホーム不動産㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間1年の一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。タマホーム不動産㈱の貸付金について、貸倒引当金を354百万円設定しております。なお、当事業年度において67百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
5. Tama Global Investments Pte.Ltd.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は返済期日を定めておりませんが、一部の貸付金については期間7年 の 一 括 返 済 と し て お り ま す。な お、 担 保 は 受 け 入 れ て お り ま せ ん。Tama GlobalInvestments Pte.Ltd.及びその子会社の貸付金について、貸倒引当金を939百万円設定しております。なお、当事業年度において155百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
6. TAMA HOME AMERICA LLCに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は返済期日を定めておりません。なお、担保は受け入れておりません。
TAMA HOME AMERICA LLCの貸付金について、貸倒引当金を241百万円設定しております。なお、当事業年度において14百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
7. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

― 20 ―

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

753円72銭229円48銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

― 21 ―