指標のポイント

今まで経験したことのない『気候の変動、災害、パンデミックそして新旧混在する武力と経済の戦争の時代』いわゆる《VUCA時代》を背景として、医療、介護の分野では、高品質で効率的な提供と国民の健康増進が緊急の課題となっております。
政府は、「医療DX推進本部」を設置し、その下に省庁横断的なチームを設け、強力なガバナンスのもと、2030年までに電子カルテの普及率100％の実現を目指します。

医療DXトランスフォーメーション）」の略称でデジタル技術を活用して、ビジネス、生活形態・スタイルを変える（Transformする）ことであると定義されます。

常任理事／情報広報部長
は し も と橋本

よ う い ち洋一

２．医療DX「保健・医療・介護の各段階（疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など）において発生する情報やデータを、全体最適された基盤を通して、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えること」と厚労省は定義しております。

はじめに必ずしも順風満帆でない経過を辿った感がある新型コロナウイルス感染症対策について反省点を洗い出し、一刻も早く医療DXを推進し、国民の健康増進を図ると同時に質の高い、効率的な医療・介護を提供していくことが、緊急の課題であると厚労大臣は表明されました。その実現のためにも、医療DXの利点について、医療介護供給側である医療機関、介護施設、医療介護受益者である患者、国民双方が理解を深めることが求められます。

３．現状の問題点と課題
１）健康・医療情報システムは国民の健康維持増進と健康寿命延伸に不可欠ですが、その情報源となる電子カルテの普及率（表１）が徐々に増加傾

１．DX（Digital Transformation）
DXと は、「Digital Transformation（ デ ジ タ ル

表１
電子カルテシステム等の普及状況の推移
電子カルテシステム
平成 年
平成 年（※３）

平成年

平成 年
令和 年

オーダリングシステム平成 年
平成 年（※３）

平成年
平成 年
令和 年

一般病院
（※１）

 ％（／）％（／）％（／）％（／） ％（／）

病床規模別
床以上％（／）％（／）％（／）％（／） ％

～床％（／）％（／）％（／）％（／） ％（／）（／）（※１）

床以上～床 ％

％

％

一般病院

一般診療所
（※２）

床未満％（／）％

％（／）（／）％（／）％（／） ％（／）％（／）（／）％

 ％

％

％（／）（／）（／）％

％％％

 ％（／）％（／） ％（／）床未満（／）（／）％（／）病床規模別（／）（／）％（／）（／）％（／） ％（／）（／）％（／） ％（／）3（／）％（／）％（／）【注 釈】（※１） 一般病院とは、病院のうち、精神科病床のみを有する病院及び結核病床のみを有する病院を除いたものをいう。
（※２） 一般診療所とは、診療所のうち歯科医業のみを行う診療所を除いたものをいう。
（※３） 平成年は、宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県の全域を除いた数値である。

 ％（／）

出典：医療施設調査（厚生労働省）

令和4年11月1日 北 海 道 医 報第1250号

５．３つの取り組み実現による成果
電子カルテ普及率を2030年まで100％の目標を掲
げ、行政、医療界、医学界、産業界が一丸となって「医療DX令和ビジョン2030」の実現に取り組まなければなりません。
○患者サイド１）診察や治療の質の向上
２）重複検査や重複投薬の回避
３）個人の医療情報の管理・活用による健康意
識の高揚と健康増進
４） 情報の２次利用による治療の最適化、AI医療等の新技術の開発、新薬の創出、新医療機器の開発
５）システム費用の低減化による医療保険関連費の国民負担抑制○医療供給サイド１） 患者情報の共有、新技術開発による医療サービスの向上２）システム費用の低減、電子カルテ未導入機
関への導入契機○システムベンダ
１）SEの業務環境の改善・参入障壁の解消
２）医療サービスの高度化に向けた競争による構造改革○行政サイド１） 感染症有事の際の医療情報収集機能の強化、体制・権限の見直し
２）データ収集の基盤構築

向にありますが、一般病院57．2％、一般診療所49．9％（2020年）に留まっているのが現状です。
また、１次利用（診療の質の向上、重複検査・重複投薬の回避、自分自身の健康維持・増進への活用）、２次利用（治療の最適化やAI医療等の新技術開発、創薬、新たな医療機器開発等）の両者ともに不十分であります。
２）医療機関間においても、電子カルテが導入途上にあって現状では導入した各医療機関内での活用に限定されており、医療機関を横断した、個人の診療・治療への活用や健康管理、医療連携、政策決定、研究開発への活用が極めて限定的であります。
３）新型コロナ禍においても医療情報収集が不十分で電子カルテ情報の標準化、連携基盤の整備を含む健康・医療情報の活用が求められます。
４．医療DX令和ビジョン2030
日本の医療分野の情報のあり方を根本から解決するために、
１）「全国医療情報プラットフォーム」の創設
２）電子カルテ情報の標準化等
３）「診療報酬改定DX」の３つの取り組みを同時並行で進めます。
図１はクラウドシステムを活用した業務・データ保存の外部化・共通化・標準化を示したものです。

図１

医 療 DX
疾病の発症予防

被保険者
資格確認

診察・治療
薬剤処方

診療報酬
請求

地域医療連携研究開発

クラウドを活用した業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化
特定健診情報資格情報

オンライン資格確認
マイナポータル活用

令和4年11月1日 北 海 道 医 報

カルテ情報
処方情報
調剤情報

電子カルテ情報

診療情報
提供書
退院時サマリ
行政への届出電子カルテ情報の標準化等

第1250号4

診療報酬算定モジュール

診断書等の作成

医療ビッグデータ
分析
NDB
介護DB

診療報酬
DX

公費負担医療DB等

健診情報に加え、ワクチン等の予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療・介護全般にわたる情報を共有・交換できる全国的なプラットフォームとし、「全国医療情報プラットフォーム」を創設します。

６．
「全国医療情報プラットフォーム」（図２）の創設
１）全国の医療保険者・医療機関・薬局の間で社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会による情報ネットワーク（オンライン資格確認システムのネットワーク）を拡充し、レセプト・特定

図２「全国医療情報プラットフォーム」（将来像）○オンライン資格確認システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、電子カルテ等の医療機関等が発生源となる医療情報（介護含む）について、クラウド間連携を実現し、自治体や介護事業者等間を含め、必要なときに必要な情報を共有・交換できる全国的なプラットフォームとする。
○これにより、マイナンバーカードで受診した患者は本人同意の下、これらの情報を医師や薬剤師と共有することができ、より良い医療につながるとともに、国民自らの予防・健康づくりを促進できる。さらに、次の感染症危機において必要な情報を迅速かつ確実に取得できる仕組みとしての活用も見込まれる。
情報を作成

医療機関等

医療保険者
医療被保険者情報

健診情報

請求情報

薬剤情報

マイナポータル

情報を収集（本人がデータ確認）• 自身の保健医療介護情報• 医療文書発行情報 等（行政手続きの電子化）• ワンストップサービス

支払基金・中央会

予防接種情報

検診情報

介護被保険者情報

認定情報

ADL等

ケアプラン

各種データ基盤

同意情報

予防接種情報 自治体検診
情報
接種記録
予診情報

処方・調剤情報
薬剤情報（レセプト）
診療情報（レセプト）

資格情報

介護情報(レセプト)

全国医療情報プラットフォーム

特定健診情報
診療報酬改定DX
共通算定モジュール

介護事業者等

自治体
発生届

処方箋情報

オンライン資格確認等システム

緊急時を除き本人同意前提で閲覧可
国民の行動変容・健康増進

文書の受領・申請手続き等の簡素化 等

カルテ情報

検診情報

介護情報
認定情報

感染症関連 難病等関連
発生届

認定情報

ケアプラン

カルテ情報

介護情報
（レセプト）

診療情報提供書
退院時サマリ

ADL等【医療（公費負担医療含）、介護、予防接種など】（必要に応じ、情報を連結して提供）

PHR事業者

情報を利活用（本人がデータ取得・確認）• 本人のライフログデータとの連携（食事、睡眠、歩数 等）（医療機関や日常での利用）• 患者の生活習慣の把握、日常での予防・健康づくり等

国民の行動変容・健康増進事業開発・研究利用 等

医療機関等（医療従事者等がデータ管理）• 報酬改定対応の負荷軽減• 負担金計算の適正化 等（審査支払機関への請求）• 診療報酬計算の適正化• レセプト情報の適正化 等（医療従事者がデータ閲覧）• 患者の診療情報• 患者の健診情報 等（施設間で文書交換）• 電子処方箋• 診療情報提供書 等

医療サービスの質、事務負担の軽減
審査支払機関へのレセプト
情報の適正化 等

医療サービスの質、医療案
安全の向上
医療機関等間での医療文書交換の効率化 等

自治体（自治体職員がデータ閲覧）• 感染者情報• 認定情報 等（文書を確認）• 主治医意見書• 診断書 等
自治体業務の効率化
自治体手続きの簡素化による住民サービス向上 等

介護事業者等（介護職員がデータ閲覧）• 利用者のADL 等（施設間での文書交換）• ケアプランデータ 等

介護サービスの質の向上
介護事業所間等での文書交換の効率化 等

研究開発等にも利用

療情報提供書、退院時サマリー、健診結果報告書）
・６情報（傷病名、アレルギー情報、感染症情報、薬剤禁忌情報、検査情報、処方情報）を対象とし、順次情報を拡大していきます。一般診療現場で必要な情報の標準化の計画を明確にします。
医療情報標準化推進協議会（HELICS協議会）
でも規格化を加速化させ、使用率や維持管理は厚労省標準とし、同時に標準型電子カルテの開発に努めます。
５）診療報酬改定DX
デジタル時代に対応した診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化し、SE人材の有効活用や費用の低廉化を目指します。

２）オンライン資格確認（導入に向けたフローチ
ャートは図３に示します）は令和４年度末まで導入期限の義務化が示されており、実現に向けた導入支援策が必要です。
３）マイナンバーカード使用者は「全国医療情報プラットフォーム」を活用し、登録情報を医師、薬剤師と共有します。情報活用にはマイナポータル経由で本人が閲覧する場合と医療機関間で共有する場合があり、サイバーセキュリティー対策を行い、プラットフォームの安全利用を担保します。
４）電子カルテの標準化
HL７ FHIRを活用して、共有すべき項目の標準コードや交換手順を厚労省が決定し、３文書（診5令和4年11月1日 北 海 道 医 報第1250号

図３

オンライン資格確認導入に向けたフローチャート※導入見積もりの依頼とカードリーダーの申し込みを並行して行っていただいても構いません。

検討開始
導入義務対象か免除措置対象かどうか

カードリーダーの申し込み受理されている支払基金に電子レセプト請求に係る免除措置について届出書を提出し受理されている導入事業者に相談し、推奨されたカードリーダーがあるか提出していない
受理されていない原則義務の対象です

ない（すべて対応可）

各社のカタログにて、スペック、専有面積、保守体制を見比べて選択原則義務の例外になります

ポータルサイトにて「アカウント登録」を行いカードリーダーを申し込み

導入見積もりの依頼いない

レセコンや電子カルテ等院内システムを委託している事業者がいる

院内ネットワーク回線、オンライン資格確認用回線のネットワーク設定作業・配線工事いる

オンライン資格確認
導入対応業者問い
合わせ先から選定

院内システムを担当している事業者に依頼

オンライン請求用の回線が敷設済みである

ポータルサイトにてオンライン資格確認利用を申請ない

カードリーダーの到着
資格確認端末の設置
システムの改修ある

利用不可

同回線が資格確認で利用可能かをネット
ワーク事業者に確認

運用開始に向けた受付業務等の準備

オンライン資格確認に係る導入支援サービ
ス提供業者お問い合
わせ先から選定

利用可能ある

ポータルサイトにて運用開始日の入力

運用開始

各業者から見積もりを取得
事業者を再検討

見積もりの内容等確認して検討

導入費用の請求・支払い導入を決定

ポータルサイトにて補助金を申請
発注、契約を行う

補助金の受け取り

おわりに
VUCA時代を背景として、医療、介護の分野では国民の健康増進と高品質で効率的な提供が、緊急の課題となっております。
この課題を克服するために、HL７ FHIR準拠の電子カルテの普及率を検証し、電子カルテにHL７

令和4年11月1日 北 海 道 医 報第1250号

FHIRでのデータ出力機能を義務づける方向で進められます。「医療DX推進本部」を設置し、その下に厚労省、デジタル庁、総務省、経済産業省による省庁横断的なチームを設け、強力なガバナンスのもと、2030年までに電子カルテの普及率100％の実現を目指します。

6