新潟市立中野山小学校
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いじめ防止基本方針

いじめの定義児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの（H25.10.11「いじめの防止等のための基本的な方針」より）

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方針（１）「いじめは，どの学校にも，どの学級にも，どの子どもにも起こりうる」という認識に立つ。
（２）日ごろから「いじめを許さない学級・学校づくり」に努め，生命や人権を大切にする指導を充実する。
（３）報告・連絡・相談を密にして学校全体で組織的に対応し，早期発見・早期解決に努める。
（４）学級会や児童会など児童自らの取組を啓発する。
（５）いじめの問題について家庭・地域との連携した取組を進める。
（６）いじめ問題への対応については，スクールカウンセラー，学校支援課，児童相談所，主任児童委員，区児童福祉課等関係機関との連携を図る。
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学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（１）校内いじめ対応ミーティング① 設置目的及び構成
発生したいじめに対し，校内で迅速・適切に対処することを目的とする。
構成メンバーは，管理職，生活指導主任，いじめを受けた児童生徒やいじめを行った児童の学級担任・学年主任，その他事案に関係する教職員が必要に応じて加わるようにする。これにより，組織的な対応を効率的・実効的に行えるようにするとともに，最終的に全ての教職員がいじめの対応等に主体的にかかわるようにする。
② 組織の役割
この組織は，学校がいじめの防止等，特にいじめの対処に取り組む際の中核として，日常的に機能させる組織となる。
いじめが発生した場合，迅速に開催して組織的に次のことを行う。
・ いじめの状況を組織として共有する。
・ いじめに係る詳細な事実把握のための調査を行う。
・ いじめの対処のための方針や方法を協議する。
・ 児童への指導を行う。
・ 事案に関する記録を残す。
なお，いじめに関する情報は，「校内いじめ対応ミーティング」での共有にとどめず，職員会議や職員打合せ等の機会を利用して全ての教職員が共有するなどして学校全体でいじめの1

問題に取り組む体制をつくる。
（２）いじめ防止対策委員会
いじめ防止対策委員会において，いじめの未然防止に向けた学校の取組についての共通理解を図り，協力を要請する。また，それぞれの立場からの助言を請う。
いじめを発見した場合には，校内の子どもサポートチームを中心としながら，必要に応じて関係諸機関と共にいじめ対策委員会を組織し，いじめの早期解決を図る。
いじめ防止対策委員会の構成＜中野山小学校

子どもサポートチーム＞

校長，教頭，生活指導主任，特別支援教育コーディネーター
当該学年主任，当該学級担任，養護教諭，スクールカウンセラー
とうがい
コミ協正副会長，ＰＴＡ正副会長，育成協正副会長
石山中学校区いじめ対策委員会

新潟市教育委員会，主任児童委員，民生児童委員協議会会長，新潟東警察署
児童相談所等（３）中学校区いじめ防止連絡協議会① 設置目的及び構成
中学校区の学校，保護者，地域の代表等が連携して中学校区全体のいじめ防止等への取組について協議することを通して，地域全体で児童生徒をいじめから守る取組の充実を図ることを目的とする。
構成メンバーは，地域コミュニティ協議会，青少年育成協議会，民生委員・児童委員，ＰＴＡ，スクールカウンセラー，教職員などの代表とする。これにより，地域ぐるみでいじめの防止等に取り組む体制をつくる。
② 組織の役割
地域全体で児童生徒を見守り，いじめの防止等に努めるために，中学校区を単位として各学校における児童生徒のいじめ等に関する実態やいじめの防止等に係る取組についての情報交換を年間複数回行い，対策等の共有を図る。
また，情報共有とともに，学校同士や学校と地域の連携強化による取組を推進するために，本協議会を積極的に活用する。

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いじめ未然防止のための取組（１）新潟市教育委員会のリーフレット「いじめ見逃しゼロに向けて」及び「子ども一人一人の成長を促すために」に基づき，いじめの未然防止のための取組を推進する。
・ 子どものよさを多面的に理解し，一人一人の子どもと教師との信頼関係を築く。
・ 全教育活動を通して，すべての子どもに「自律性」「社会性」を育成することを目指し，４つの視点から意図的・計画的な指導に取り組む。＜目的意識，自己決定，個性・能力，協同性＞
・ 学級目標とその実現のための個人のめあてを立て，定期的に自己評価させ，目的意識をもたせる。
・ あいさつ強調週間を実施して，かかわろうとする態度を育てる。
＜４・９月 児童会企画委員会＞（２）いじめを生まない人間関係・学校風土づくりに努める。
・ わかる授業･できる授業の実施＜毎授業＞

・ 一人一人を大切にし，生かす日常活動の実施 ＜毎授業・特別活動＞
・ 日ごろよりの保護者･地域との協力体制の確立 ＜お便り，学習参観・懇談，学校行事等＞（３）６年間を見通した計画的なソーシャルスキルトレーニングの実施（全校）＜５月・１０月・1 月 やさしい心部＞（４）年間を通した異学年交流活動の実施。
・ 縦割りグループ活動の実施＜豊かな心部，特別活動部＞
・ ペア学年（１年と６年，２年と４年，３年と５年）活動の実施
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早期発見のための取組（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさない，そして，何でも打ち明けられる信頼関係づくりための手だて等）（１）日常の観察
・朝の出席確認・健康観察（呼名→返事）（２）アンケート等の活用と記録の集積
・学校生活アンケート（年３回）の実施（１～６年）＜5・10・2 月＞
・学校評価児童アンケート（１～６年）＜７・１２月＞（３）教育相談体制の確立
・学校生活アンケート（年３回）後の全員対象の教育相談＜5・10・2 月＞
・スクールカウンセラーへの相談（随時）
６研

修（１）学級開き研修＜４月 豊かな心部＞
校内，校外のきまり，申し合わせ事項について全職員で確認する。
（２）児童理解研修＜５・８月 やさしい心部＞
全職員で，児童を多面的に見て，共通理解を図り，指導方針を考える。
（３）いじめ・不登校の初期対応ガイドブックなどを利用してのミニ校内研修＜10 月 豊かな心部＞（４）教育相談研修＜８月 やさしい心部＞
児童への接し方，簡単なカウンセリング方法などについて研修する
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いじめに対する対応・措置
対

応 方 針

①いじめ事案が発生した場合，緊急に，次の「いじめ対策５項目」を実践する。
いじめ

対 策 ５ 項目ア

丁寧な教育相談の実施

イ

前担任等からの引き継ぎ事項の点検と実態把握

ウ

休憩時，校内巡視の実施

エ

一斉の教室移動と下校の徹底

オ

保護者への丁寧な対応②被害者(保護者)の訴えに心を傾けて聴き取る。
③いじめている子どもはもちろん，傍観者も許さない。
④いじめられている子どもに対し，心のケアと必要に応じた対応を行う。

問題発生時の対応（１） いじめ問題発見◆本人からの訴え◆保護者からの訴え ◆まわりの児童からの報告 ◆教師の発見＜電話で訴えてきた場合＞・速やかに対応する。＊まずは，訴えを真剣に，共感的に受け止める。不確かなことや憶測で返答しない。
・指名された職員が不在の場合は，不在の旨を知らせ，学年主任または生活指導主任，管理職にかわる。
最初の情報を受けたもの通・速やかに訴えや得た情報の概略を報告する。
緊急の場合

常担任→学年主任→（生活指導主任）

教頭→校長
すぐに招集

連絡

保護者

校内いじめ対応ミーティング「子どもサポートチーム」による情報共有・共通理解＊原則として，即日開催＊調査（事実関係の把握）＊重大事態かどうかの判断＊指導(支援)方針･分担の決定

関係機関(市教委・主任児童委員等)との連携，報告4

いじめ防止対策委員会の招集

（２） 初期の対応①被害者からの聞き取り，心のケア。
②加害者からの聞き取り，指導。
＜記録を確実に取る＞
・「いつ」
「どこで」
「誰が」
「誰に対して」「どのようなことがあったか」
・必要に応じて，複数の職員で行う。

・共通理解し，子どもサポートチームで対応する。
（３） 解決へ向けた対応（担任・学年主任・生活指導主任等）①被害者，加害者への指導，相談。
②状況により，学級，学年，全校への指導。
・被害者側の心情を最優先し，必要に応じて，随時連絡を取る。
（４）保護者への対応（担任・学年主任・生活指導主任・教務・教頭・校長等状況に応じて）①被害児童の保護者へ◆事実とこれまでの指導の経過や今後の対応について説明し，理解と協力を依頼する。
②加害児童の保護者へ◆事実について説明し，理解と協力を依頼する。

一定程度の解消（５） 児童への指導の継続①指導を継続し，随時指導の経過を報告する。（生活指導主任→教頭・校長）◆解決が長引く場合があるので，随時観察指導をする。
②状況によっては，何度でも，保護者にも説明し，協力を依頼する。
③事態が改善されない場合には，再度サポートチーム等で対応策を検討し，対応する。

（６） 解消①各種の状況をもとにサポートチーム等で検討し，校長がいじめ解消を判断する。
②報告すべき事案であるかの判断を仰ぎ，必要に応じて市教委へ報告する。
③必要に応じて，情報提供者，協力をいただいた関係機関にも報告する。

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８重大事態への対処（１）重大事態の意味
重大事態とは，法第２８条第１項において，次に掲げる場合をいじめの重大事態としている。
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いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

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いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
具体的には，次のようなケースが想定される。

○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合○ いじめにより児童生徒が相当の期間（年間３０日を目安）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（２）重大事態への対処に当たっての方針
いじめは決して許されない行為であり，ましてやいじめによる重大事態は決して招いてはいけない事態である。しかしながら，万一，重大事態が発生した場合には，教育委員会及び学校は，次の方針の下，全力でその対処に尽力する。
○ いじめを受けた児童生徒の心身の安全，安定の確保を最優先に取り組む。
○ いじめに係る事実を徹底的に解明し，対処に当たる。
○ いじめを受けた児童生徒はもちろん，いじめを行った児童生徒に対しても，その心情に十分寄り添って指導，支援する。

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参考

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