事業実績報告作成システム＜共通Ｑ＆Ａ＞

Ｑ１．

システムの入手方法がわかりません。国土交通省の HP の場所がわかりません。

Ｑ２．

どの報告作成システムを使用するのですか。

Ｑ３．

国土交通省の HP から何をダウンロードすればよいですか。

Ｑ４．

昨年度のシステムを使用しての報告はできますか。

Ｑ５．

システム起動時に「セキュリティ警告」が表示された場合にどうするのですか。

Ｑ６．

起動後に警告「データベースファイルがありません。」が表示された場合にどうするのですか。

Ｑ７．

初期画面がパソコンのディスプレーからはみ出した場合にどうするのですか。

Ｑ８．

外字を入力できますか。

Ｑ９．

１事務所の報告作成はどうするのですか。〔１事務所〕

Ｑ１０． ２以上事務所の報告作成はどうするのですか。〔２以上事務所〕
Ｑ１１． ２以上事務所の報告作成を１台のパソコンで行っても問題ありませんか。〔２以上事務所〕
Ｑ１２． 作成システムと総括用システムを同じフォルダに収納してもよいですか。〔２以上事務所〕
Ｑ１３． 「・・・・について確認してください」といったエラーが出る場合はどうすればよいですか。
Ｑ１４． 「別添第１－１」や「別添第１－２」の「その他」欄に９９９表示が出てしまう。
Ｑ１５． 提出用データはそのままメール等に添付しても情報保護上問題はありませんか。
Ｑ１６．・ 電子データのファイル名はどういう意味がありますか。
Ｑ１７． 提出データはどうやって都道府県に提出すればよいですか。
Ｑ１８． 提出データの CD／DVD への書き込み方法がわかりません。
＜不動産鑑定業者の基本情報＞

Ｑ１９． 登録区分や登録番号の変更ができますか。
Ｑ２０． 不動産鑑定業者の名称又は商号を入力する際の注意点は何ですか。
Ｑ２１． 事務所の枝番は何を入力するのですか。
Ｑ２２． 事務所名称を入力する際の注意点は何ですか。
Ｑ２３． 市区町村の欄にはどこまで入力するのですか。
Ｑ２４． 特記事項の欄には何を入力するのですか。
＜事務所ごとの不動産鑑定士＞

Ｑ２５． 追加報告事項の欄には何を入力するのですか。
Ｑ２６． 不動産鑑定士の情報を入力したが印刷されない場合はどうするのですか。
Ｑ２７． 不動産鑑定士の情報を変更する場合はどうするのですか。
Ｑ２８． 不動産鑑定士の情報を削除する場合はどうするのですか。
Ｑ２９． 不動産鑑定士を追加登録する場合はどうするのですか。
Ｑ３０． 提出帳票を出力する際、別添第２「Ⅱ．事務所ごとの不動産鑑定士」の表が出力されない。
＜書類の印刷＞

Ｑ３１． 事業実績の対象期間を変更するのはどのような場合ですか。
Ｑ３２． 印刷プレビューを閉じた後で印刷できますか。
Ｑ３３． 報告書の左下の年月日等（作成記録。タイムスタンプ）は何ですか。
＜電子データの取込（実績）＞

Ｑ３４． 実績データの取込は必ず行うのですか。
Ｑ３５． 実績データの取込を行う際の注意点は何ですか。
Ｑ３６． 取込データ（実績）のレイアウト（フォーマット）を教えてください。
Ｑ３７． 取込データ（実績）の内容が画面に表示されない場合はどうするのですか。
＜電子データの取込（名簿）＞Ｑ３８． 名簿データの取込は必ず行うのですか。
Ｑ３９． 名簿データの取込を行う際の注意点は何ですか。
Ｑ４０． 取込データ（名簿）の内容が画面に表示されない場合はどうするのですか。
Ｑ４１． 取込データ（名簿）の簡易な作成方法がありますか。

用語等説明＜ 共通 ＞
Ｑ１． システムの入手方法がわかりません。国土交通省の HP の場所がわかりません。
Ａ１． ①Yahoo! JAPAN や Google で、「国土交通省 不動産鑑定評価 手続一覧」とキーワードを入れたうえで検索し、表示された項目のうち「不動産の鑑定評価に関する法律－国土交通省」を選択する
か、②次のＵＲＬにアクセスする
http://www.mlit.go.jp/appli/kanbo01_hy_000068.htmlと、画面が国土交通省ホームページの「手続一覧」になります。該当はその中段 ＜事業実績等の報告＞中にあります。
Ｑ２． どの報告作成システムを使用するのですか。
Ａ２． １事務所の知事登録業者の場合は、「報告作成システム（１事務所用）」を使用してください。
また、同一都道府県内に複数の事務所がある知事登録業者および大臣登録業者の場合は、「報告作成システム（２以上事務所用）」と「報告作成システム（総括用）」を使用してください。
〔詳細は別添『事業実績等の報告について』参照〕
Ｑ３． 国土交通省の HP から何をダウンロードすればよいですか。
Ａ３． 「報告作成システム（１事務所用）」は「都道府県知事登録業者用」のページから、「報告作成システム（２以上事務所用）」と「報告作成システム（総括用）」は「国土交通大臣登録業者用」のページから該当の zip をダウンロードしてください。
なお、ファイルを選択してもダウンロードできない場合、国土交通省へ直接 CD でシステムの請求を行ってください。請求方法は、前記Ａ１．にもある
http://www.mlit.go.jp/appli/kanbo01_hy_000068.htmlの「３．事業実績等報告作成システム（不動産鑑定業者さまへのお知らせ） 」中の「・お知らせについては、こちら（ＰＤＦ形式）をご覧ください。」の「こちら」にあります。

Ｑ４． 昨年度のシステムを使用しての報告はできますか。
Ａ４．
昨年使用されたシステムは、年次更新を行うことにより，本年調査においても使用することが可能です。また、最新の Office と Windows の更新プログラムを適用してください。
なお、OS はサポートされている Windows 10 もしくは Windows 11 をご利用ください。
Ｑ５． システム起動時に「セキュリティ警告」が表示された場合にどうするのですか。
Ａ５． 本システムは、Microsoft Excel のマクロ機能を使用しているため、システムを起動すると「セキュリティの警告」メッセージが表示されます。詳細は別添『利用上の注意（マクロ機能）』及び『報告作成システム作成要領』を参照してください。
Ｑ６． 起動後に警告「データベースファイルがありません。
」が表示された場合にどうするのですか。
Ａ６． システムと同じフォルダ内に「DATA.TMP」ファイルがありません。「DATA.TMP」ファイルを入手し、システムと同じフォルダ内に収録してください。なお、OneDrive では「DATA.TMP」がコピーも含め正しく扱えません。デスクトップを OneDrive にバックアップするような設定になっていると正しく動作しませんのでご注意ください。
Ｑ７． 初期画面がパソコンのディスプレーからはみ出した場合にどうするのですか。
Ａ７． 初期画面の最上部をドラッグすることで、初期画面全体を上下左右に移動することができます。
なお、画面は縦 680 ピクセル、横 1080 ピクセルで設定しております。
Ｑ８． 外字を入力できますか。
Ａ８． 氏名等に外字が含まれる場合は外字に対応できないので、類似文字に置き換えて入力してください。

用語等説明Ｑ９． １事務所の報告作成はどうするのですか。
〔１事務所〕
Ａ９． 鑑定業者の事務所が１つの場合は、報告作成システム（１事務所用）を使用して電子データを作成してください。確認用フォルダのエクセルファイルを印刷して内容を確認のうえ押印、提出用データフォルダの電子データを複写して併せて提出ください。
Ｑ１０． ２以上事務所の報告作成はどうするのですか。
〔２以上事務所〕
Ａ１０． 鑑定業者の事務所が２以上ある場合は、報告作成システム（２以上事務所用）を使用して事務所ごとの電子データを作成してください。次に、事務所ごとの電子データを報告作成システム（総括用）に取込処理して、事業者全体の総括データを作成してください。確認用フォルダのエクセルファイルを印刷して内容を確認のうえ押印、提出用データフォルダの電子データを複写して併せて提出ください。
Ｑ１１． ２以上事務所の報告作成を１台のパソコンで行っても問題ありませんか。
〔２以上事務所〕
Ａ１１． 報告作成事務を集約して１台のパソコンで行っても構いませんが、『報告作成システム（２以上事務所用）』を格納するフォルダを事務所ごとに準備して、報告作成作業を行ってください。
Ｑ１２． 作成システムと総括用システムを同じフォルダに収納してもよいですか。
〔２以上事務所〕
Ａ１２． ２以上事務所用の作成システムと総括用システムは別々のフォルダに格納してください。
Ｑ１３． 「・・・・について確認してください」といったエラーが出る場合はどうすればよいですか。
Ａ１３． 本システムプログラムのエラーには、ご質問にあったような確認メッセージエラーがありますが、これは文字通り念のための数値情報等の確認を促すものです（問題なし）。ただ、念のため帳票等提出する際、本エラーメッセジのコピを添えそこに「数値は確認しました」等をメモ書きのうえ、窓口に提出していただければと思います。
Ｑ１４． 「別添第１－１」や「別添第１－２」の「その他」欄に９９９表示が出てしまう。
Ａ１４． 昨年以前からの本システムを「年次更新」のうえご利用の場合に発生することかあります。この場合は大変お手数ですが、本年のシステムを新たに国土交通省ＨＰからダウンロードしてください。
Ｑ１５． 提出用データはそのままメール等に添付しても情報保護上問題はありませんか。
Ａ１５． 提出用データや総括用データで出力される電子データファイルは、本システムでしか使用できない『暗号化形式のファイル』となっています。ファイルは簡単に開くことはできず、また、保護が必要な個人の情報を含まず、その内容は公衆の閲覧に供することが予定されている情報ですので、そのままメール等に添付しても問題はありません。
Ｑ１６． 電子データのファイル名はどういう意味がありますか。
Ａ１６． 【１事務所用】 ファイル名『G-2023-13-01234567-13-0.DAT』
左から順に、 〔区分〕：Ｇ （固定）－〔対象西暦年〕－〔業者登録都道府県コード〕－〔業者登録番号〕－〔事務所所在地都道府県コード〕－〔事務所コード〕：0（固定）【２以上事務所用】 総括用データ『G-2023-13-12345678-13-0.DAT』
左から順に、 〔区分〕：Ｇ （固定）－〔対象西暦年〕－〔業者登録都道府県コード 又は 99（大臣登録業者）〕－〔業者登録番号〕－〔事務所所在地都道府県コード〕

用語等説明－〔事務所コード〕：0（主たる事務所）、1～9（事務所所在地都道府県別連番）【総括】
提出用データ『M-2023-13-12345678.DAT』
左から順に、 〔区分〕：Ｍ （固定）－〔対象西暦年〕－〔業者登録都道府県コード 又は 99（大臣登録業者）〕－〔業者登録番号〕
Ｑ１７． 提出データはどうやって都道府県に提出すればよいですか。
Ａ１７． 担当の都道府県窓口にお問合せください。
Ｑ１８． 提出データの CD／DVD への書き込み方法がわかりません。
Ａ１８． 以下一般的な方法となります。ドライブやインストールされているソフトウェアにより異なることがありますので、詳細はご利用の PC メーカ、ドライブメーカ、ライティングソフトウェアメーカなどにご確認ください。
1. コンピュータより DVD ドライブを選択して開けてください。
2. 提出用データフォルダより、対象のファイルをドラッグ＆ドロップで DVD ドライブへファイルを移してください。
3. 書き込みをクリックしてください。

＜ 不動産鑑定業者の基本情報 ＞
Ｑ１９． 登録区分や登録番号の変更ができますか。
Ａ１９． 登録区分や登録番号の変更を行いたい場合は、「0.不動産鑑定業者の基本情報」画面から【登録番号変更】ボタンをクリックして、登録区分や登録番号を再入力してください。
Ｑ２０． 不動産鑑定業者の名称又は商号を入力する際の注意点は何ですか。
Ａ２０． 鑑定業者の登録（国土交通大臣登録、都道府県知事登録）を受ける際に提出した登録申請書に記載の名称又は商号を入力してください。なお、株式会社等は『（株）』のように略して入力してください。総括用システムで入力した名称又は商号を優先します。
Ｑ２１． 事務所の枝番は何を入力するのですか。
Ａ２１． 同一都道府県に２以上事務所がある場合に区別するための番号として、『１～９』の任意の数字を入力してください。なお、主たる事務所の枝番は『０』で変更できません。
（例）AA 業者＝東京都：六本木営業所（枝番＝1）、世田谷営業所（枝番＝2）
BB 業者＝大阪府：豊中支店（枝番＝1）、 兵庫県：尼崎支店（枝番＝1）Ｑ２２． 事務所名称を入力する際の注意点は何ですか。
Ａ２２． 鑑定業者の登録（国土交通大臣登録、都道府県知事登録）を受ける際に提出した登録申請書に記載の事務所の名称のみを入力してください。
（例）CC 業者 埼玉支店の場合は『埼玉支店』のみ
Ｑ２３． 市区町村の欄にはどこまで入力するのですか。
Ａ２３． 東京２３区の場合は『港区』など区名を、政令指定都市の場合は『札幌市中央区』など市名と区名を、前記以外の市の場合は『青森市』など市名を、郡部の場合は『足柄下郡箱根町（郡名を省略可）』などを入力してください。
Ｑ２４． 特記事項の欄には何を入力するのですか。
Ａ２４． 事業実績の対象年内の途中に新規登録、登録換えした等の情報を入力してください。なお、表紙の下部にも表示されます。
（例）○年５月に新規登録。○年７月に◇事務所新設。○年９月廃止の◇事務所分を計上。

用語等説明＜ 事務所ごとの不動産鑑定士 ＞
Ｑ２５． 追加報告事項の欄には何を入力するのですか。
Ａ２５． 該当年の事業実績報告に関連して、別途追加で報告を指示された内容を、指示された形式で追加報告事項欄に入力してください。
Ｑ２６． 不動産鑑定士の情報を入力したが印刷されない場合はどうするのですか。
Ａ２６． 不動産鑑定士の情報を入力後に登録ボタンを押して下部の表示欄に反映されたことを確認してください。なお、人数が３名までは別添の不動産鑑定業者の基本情報の下部の欄に、４名以上の場合は別添第２に印刷されます。Ｑ３０．もご確認ください。
Ｑ２７． 不動産鑑定士の情報を変更する場合はどうするのですか。
Ａ２７． 下部の表示欄の変更を行いたい不動産鑑定士にカーソルを合わせると、登録内容が上部の入力欄に反映されるので、変更処理を行い登録してください。
Ｑ２８． 不動産鑑定士の情報を削除する場合はどうするのですか。
Ａ２８． 下部の表示欄の消除を行いたい不動産鑑定士にカーソルを合わせると、上部の入力欄に反映されるので、削除ボタンを押して下部の表示欄から削除されたことを確認してください。
Ｑ２９． 不動産鑑定士を追加登録する場合はどうするのですか。
Ａ２９． 新規ボタンを押すと上部の入力欄が空欄となり、追加入力が可能な状態になります。
Ｑ３０． 提出帳票を出力する際、別添第２「Ⅱ．事務所ごとの不動産鑑定士」の表が出力されない。
Ａ３０． 本システムでは、専任不動産鑑定士も含めを一人ずつデータ入力しますが、提出帳票の別添「○不動産鑑定業者の基本情報」の「Ⅱ事務所ごとの不動産鑑定士」人数が（不動産鑑定士補も含めて３名以下の場合）は、紙出力の削減として本別添中の下に表示します。４名以上の場合のみ、別添第２の帳票が出力されます。Ｑ２６．もご確認ください。

＜ 書類の印刷 ＞
Ｑ３１． 事業実績の対象期間を変更するのはどのような場合ですか。
Ａ３１． 対象期間の途中で新規登録や登録換え等した場合に、その登録の日が対象期間の始まりです。
Ｑ３２． 印刷プレビューを閉じた後で印刷できますか。
Ａ３２． 印刷するファイルは、確認用フォルダにエクセル形式で保存されているので、そのエクセルファイルを開いて印刷してください。なお、エクセルファイルを開いて提出用に印刷する際に、エクセルファイルの内容を修正しないでください。
（ただし、プリント後「＃＃＃＃」等でプリントされる場合は、セルを統合し左揃えにする等の作業をしてください。
）内容の修正を行う場合は、システムで修正を行い、再度印刷を行ってください。
Ｑ３３． 報告書の左下の年月日等（作成記録。タイムスタンプ）は何ですか。
Ａ３３． 報告書の左下に記録される日付等は、報告書類と提出用電子データを作成した時点を記録するもの
で、電子データ内部にも記録されており、報告書と電子データに差異があった場合に、整合性を確認するために利用します。

＜ 電子データの取込（実績） ＞
Ｑ３４． 実績データの取込は必ず行うのですか。
Ａ３４． 実績データの取込は、行わなくても構いません。その場合は『1.不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価（価格評価）』から『5.不動産鑑定業者からの再受託等』までの画面で必要により実績情報を入力してください。
Ｑ３５． 実績データの取込を行う際の注意点は何ですか。
Ａ３５． 実績データの取込処理を行うと、入力してある実績情報に上書きします。

用語等説明
実績の取込データを準備できる場合は、取込処理を行い、その後『1.不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価（価格評価）』から『5.不動産鑑定業者からの再受託等』までの画面で確認と修正を行ってください。
Ｑ３６． 取込データ（実績）のレイアウト（フォーマット）を教えてください。
Ａ３６． 〔詳細は別添『（事務所用）取込フォーマット』を参照〕
Ｑ３７． 取込データ（実績）の内容が画面に表示されない場合はどうするのですか。
Ａ３７． ①取込データが取込用フォルダにあること、②取込データ（実績）のファイル名が『JISSEKI.TXT』（設定により『.TXT』が表示されない場合があります。）であることを確認してください。なお、取込処理を行うと処理済フォルダに移動して取込用フォルダに表示されなくなります。

＜ 電子データの取込（名簿） ＞
Ｑ３８． 名簿データの取込は必ず行うのですか。
Ａ３８． 名簿データの取込は、行わなくても構いません。その場合は『6.事務所ごとの不動産鑑定士』の画面で登録してください。なお、５人ないし１０人以上の登録で既存のエクセルファイルがある場合には効率的です。
Ｑ３９． 名簿データの取込を行う際の注意点は何ですか。
Ａ３９． 名簿データの取込処理を行うと、入力してある不動産鑑定士の情報に上書きします。
名簿の取込データを準備できる場合は、取込処理を行い、その後『6.事務所ごとの不動産鑑定士』の画面で確認と修正を行ってください。
Ｑ４０． 取込データ（名簿）の内容が画面に表示されない場合はどうするのですか。
Ａ４０． ①取込データが取込用フォルダにあること、②取込データ（名簿）のファイル名が『MEIBO.TXT』（設定により『.TXT』が表示されない場合があります。
）であることを確認してください。なお、取込処理を行うと処理済フォルダに移動して取込用フォルダに表示されなくなります。
Ｑ４１． 取込データ（名簿）の簡易な作成方法がありますか。
Ａ４１． エクセルを起動して次の手順で作成します。
① 既存名簿ファイルから鑑定士の氏名（Ａ列）、登録番号（Ｂ列）及び登録年月日（Ｃ列）を複写。
② Ａ列の氏名は、姓と名の間に空白を入れ、また外字の対応ができないので類似文字に置き換える。
③ Ｃ列の登録年月日は、和暦の場合に西暦に変換する。
（半角数字：『YYYY/MM/DD』）④ Ｄ列（専任）は、専任の不動産鑑定士の場合は"1"、以外は"0"を半角数字で入力する。（ゼロ値のセルにゼロを表示するエクセルのオプション設定が必要です。
）⑤ Ｅ列（鑑定士補）は、不動産鑑定士補の場合は"1"、不動産鑑定士の場合は"0"を半角数字で入力する。
⑥ ファイル名を『MEIBO.TXT』（半角英字）としてテキスト（タブ区切り）形式で登録（出力）する。
〔詳細は別添『取込用名簿データの簡易作成』参照〕