日医工MPI2015

東薬工 第206回教育研修講習会

2025年に向けた新たな医療体制について―医療行政、医療制度に関する最近の話題等―
株式会社日医工医業経営研究所（日医工MPI）
代表取締役所長 菊地祐男

2015年1月20日

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2025年に問題

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一人当たりの医療費（年間）

約5倍

約4倍

89万2千円
72万1千円

17万5千円
65歳未満
3

65歳以上

平成23年度国民医療費の概況（厚生労働省）

75歳以上
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病床の効率化（病床再編）⇒
平成26年度診療報酬改定の概要（平成26年3⽉19⽇版）より抜粋

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病床区分の再編の⼿段（2014年度診療報酬改定）
7対1病床の削減（2012年度診療報酬改定）○看護必要度（10%→15%）○平均在院⽇数（19⽇以内→18⽇以内）
2012年度の診療報酬改定の結果、 7対1病床は逆に増加したため、2014年度はさらに厳しい改定になった。

診療報酬改定以外にも、医療法等の改正も⾏い、なんとしても2025年度に⽬指す病床再編計画の実現を⽬指す。
5

7対1病床の削減（2014年度診療報酬改定）○在宅復帰率75% （経過措置：平成26年9⽉30⽇）○特定除外制度の⾒直し（ 〃 ）○「重症度、医療・看護必要度」の⾒直し（ 〃 ）○短期滞在⼿術基本料３ （ 〃 ）○データ提出（経過措置：平成27年3⽉31⽇）
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日医工MPI2015「地域医療ビジョン」と「病床機能報告制度」
地域医療構想（ビジョン）
病床機能報告制度等で収集した情報を活⽤して都道府県が策定するビジョン［地域医療ビジョンの３つの内容］①2025年の医療需要（⼊院・外来別、疾患別の患者数など）②2025年に⽬指すべき医療提供体制
２次医療圏（在宅医療・地域包括ケアについては市町村）ごとの医療機能別の必要量③⽬指すべき医療提供体制を実現するための施策（医療機能の分化・連携を進めるための施設整備、医療従事者の確保や養成など）
報告期間は毎年10⽉1⽇10⽉31⽇（2014年度のみ11⽉14⽇まで期限延⻑）

病床機能報告制度

各施設の病床機能の現状と⽅向性を毎年病棟単位で都道府県に報告する制度。2014年10⽉から運⽤を開始
し、都道府県は医療需要の将来推計と調整をしながら、2015年度からの地域医療ビジョン策定に反映させるとともに、医療機関の⾃主的な取り組みを進める。

病床機能の分類：「⾼度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」

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医療機関が報告する医療機能◎各医療機関（有床診療所を含む。）は病棟単位で、以下の医療機能について「現状」と「今後の⽅向」を都道府県に報告する。
※「現状」は、毎年７月１日時点（基準日）の医療機能とする。「今後の方向」は、基準日から6年が経過した時点の医療機能とする。2025年時点の医療機能については、参考情報として、任意での報告とする。

医療機能の名称

医療機能の内容（定性的基準） →将来的には定量的基準に変更する

⾼度急性期機能○急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に⾼い医療を提供する機能

急性期機能○急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能回復期機能○急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能。
○特に、急性期を経過した脳⾎管疾患や⼤腿⾻頚部⾻折等の患者に対し、ADLの向上や在宅復帰を⽬的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能（回復期リハビリテーション機能）

慢性期機能○⻑期にわたり療養が必要な患者を⼊院させる機能○⻑期にわたり療養が必要な重度の障害者（重度の意識障害者を含む）、筋ジストロ
フィー患者⼜は難病患者等を⼊院させる機能（注） ⼀般病床及び療養病床について、上記の医療機能及び提供する医療の具体的内容に関する項⽬を報告することとする。

7◎ 病棟が担う機能を上記の中からいずれか１つ選択して、報告することとするが、実際の病棟には、様々な病期の患者が⼊院していることから、提供している医療の内容が明らかとなるように、併せて、具体的な報告項⽬を報告する。
◎ 医療機能を選択する際の判断基準は、病棟単位の医療の情報が不⾜している現段階では具体的な数値等を⽰すことは困難であるため、報告制度導⼊当初は、医療機関が、上記の各医療機能の定性的な基準を参考に医療機能を選択し、都道府県に報告することとする。

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地域医療ビジョン 実現までの流れ
地域医療ビジョンのガイドライン策定
病床機能報告制度
運⽤開始（2014年度）

厚労省が都道府県や医療関係者の参画を得て、検討会を設置し、策定する。

地域医療ビジョン
医療法規定（意⾒の聴取）策定（2015年度）

経済的⽀援

案作成：学識経験者（診療・調剤）
策定時：医療審議会、市町村、保険者協議会

診療報酬、財政⽀援（基⾦）

機能分化・連携の推進
医療機関の⾃主的取り組み
医療機関相互の協議

都道府県「協議の場」の設置、医療計画の役割強化

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地域医療ビジョン実現のための具体的な⽅法「協議の場」の設置（都道府県は、医療関係者、医療保険者等と協議を⾏う場を設置する ）医療機関相互の協議だけでは進まない場合には、都道府県知事が以下の措置を講ずることができることとする。

（２）都道府県知事が講ずることのできる措置① 病院の新規開設・増床への対応

都道府県知事は、開設許可の際に、不⾜している医療機能を担うという条件を付けることができることとする。

② 既存医療機関による医療機能の転換への対応
・医療機関が過剰な医療機能に転換しようとする場合医療機関に対して医療審議会での説明等を求めることができることとする。
転換にやむを得ない事情がないと認める時は、医療審議会の意⾒を聴いて、転換の中⽌を要請（公的医療機関等には命令）することができることとする。

・「協議の場」の協議が調わず、⾃主的な取組みだけでは機能分化・連携が進まない場合医療審議会の意⾒を聴いて、不⾜している医療機能に係る医療を提供すること等を要請（公的医療機関等には指⽰）することができることとする。

③ 稼働していない病床の削減の要請

医療計画の達成の推進のため特に必要がある場合において、都道府県知事は公的医療機関等以外の医療機関に対して、医療審議会の意⾒を聴いて、稼働していない病床の削減を要請することができることとする。（現⾏の医療法上、公的医療機関等に対しては、都道府県知事が稼働していない病床の削減を命令することができることとなっている。）

医療機関が上記の要請⼜は命令・指⽰に従わない場合の措置

9

医療機関が上記の要請に従わない場合は、都道府県知事が勧告を⾏う。当該勧告にも従わない場合や、公的医療機関が上記の命令・指⽰に従わない場合には、現⾏の医療法上の措置（管理者の変更命令や公的医療機関への運営の指⽰等）に加えて、以下の措置を講ずることができることとする。
イ、医療機関名の公表
ロ、各種補助⾦の交付対象や福祉医療機構の融資対象からの除外
ハ、地域医療⽀援病院・特定機能病院の不承認・承認の取消し

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2025年度の病床数と介護施設（図）病床数推移（万床）
2011年度
166万床

2025年度
159万床

18
高度急性期

35

26

急性期

回復期

24 地域一般

10

23

107
一般病床

参考：208回中医協総会配布資料より（2011年11月25日）

35

長期療養病床

（24）

精神病床

28

27

慢性期

精神病床

（表）介護施設推移（万床）
2011年度

2025年度

特養

48

72

老健等

4459

居住系

3161

在宅

273

449

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医療介護総合確保推進法
2014年6⽉18⽇参議院本会議で「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）が可決・成⽴しました。
これは医療法や介護保険法など19の法案をとりまとめたもので、この内容に従って各法が改正されます。

医療介護総合確保推進法
医療法

地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律

保健師助産師看護師法
介護保険法
⻭科技⼯⼠法地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律

良質な医療を提供する体制の確⽴を図るための医療法等の⼀部を改正する法律
国⺠健康保険法⻭科衛⽣⼠法⾼齢者の医療の確保に関する法律

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⽣活保護法

社会福祉⼠及び介護福祉⼠等の⼀部を改正する法律
健康保険法等の⼀部を改正する法律
診療放射線技師法

臨床検査技師等に関する法律

⻭科技⼯法の⼀部を改正する法律

看護師等の⼈材確保の促進に関する法律
⽼⼈福祉法
外国医師等が⾏う臨床修練にかかる医師法第⼗七条等の特例等に関する法律
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医療介護総合確保推進法の概要

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律＜趣旨＞
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築する
ことを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行う。
＜概要＞
１．新たな基金の創設と医療・介護の連携強化（地域介護施設整備促進法等関係）①都道府県の事業計画に記載した医療・介護の事業（病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進等）のため、消費税増収分を活用した新たな基金を都道府県に設置②医療と介護の連携を強化するため、厚生労働大臣が基本的な方針を策定

２．地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保（医療法関係）①医療機関が都道府県知事に病床の医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）等を報告し、都道府県は、それをもとに地域医療構想（ビジョン）（地域の医療提供体制の将来のあるべき姿）を医療計画において策定②医師確保支援を行う地域医療支援センターの機能を法律に位置付け
３．地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化（介護保険法関係）①在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ、予防給付(訪問介護・通所介護)を地域支援事業に移行し、多様化※
地 域支援事業：介護保険財源で市町村が取り組む事業②特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化③低所得者の保険料軽減を拡充④一定以上の所得のある利用者の自己負担を２割へ引上げ（ただし、一般の世帯の月額上限は据え置き）⑤低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加
施行期日４．その他公布日。ただし、医療法関係は平成26年①診療の補助のうちの特定行為を明確化し、それを手順書により行う看護師の研修制度を新設
10月以降、介護保険法関係は平成27年4②医療事故に係る調査の仕組みを位置づけ月以降など、順次施行。
③医療法人社団と医療法人財団の合併、持分なし医療法人への移行促進策を措置④介護人材確保対策の検討（介護福祉士の資格取得方法見直しの施行時期を27年度から28年度に延期）

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第1回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会 資料2 2014年9月18日

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医療介護総合確保推進法の概要

131.新たな基⾦の創設と医療・介護の連携強化（地域介護施設整備促進法等関係）①新たな基⾦の設置（病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進等）②医療介護連携の基本⽅針策定

２.地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保（医療法関係）①病床機能報告制度と地域医療ビジョンの策定②地域医療⽀援センターの法定化（医師確保⽀援）３.地域包括ケアシステムの構築と費⽤負担の公平化（介護保険法関係）①予防給付の地域⽀援事業移⾏②特養⼊所基準の⾒直し（要介護３以上）③低所得者の保険料軽減④⼀定以上所得者の⾃⼰負担引き上げ⑤補⾜給付要件⾒直し

４.その他①看護師の特定⾏為明確化②医療事故調査制度③・社団と財団の合併・持分なし医療法⼈への移⾏促進④介護⼈材確保対策の検討（介護福祉⼠の資格取得⽅法⾒直しの施⾏を27年度から28年度に）CopyrightⒸ2015 Nichi-Iko Medical Practice Institute Co.,Ltd.

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地域包括ケアシステムを構築するための法整備
医療介護・医療法・国⺠健康保険法など・介護保険法
・⽼⼈福祉法など資源(ヒト)・保健師助産師看護師法
・社会福祉⼠及び介護福祉⼠法 など

地域包括ケアシステムを構築するために、医療、介護等関連法を横断的に改正

医療介護総合確保推進法
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2014年6⽉18⽇
参議院本会議で可決・成⽴

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社会保障制度改革国民会議

医療、介護、年金、少子化対策

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日医工MPI2015「社会保障制度改⾰国⺠会議」
政権交代で⼀貫性に⽀障

社会保障政策推進の課題

利害関係者の関与（医療団体、保険者、製薬団体など）

国会議員の関与2012年6⽉21⽇
3党合意
（消費税）

2012年11⽉14⽇
党⾸討論で野⽥総理が解散を明⾔

2012年11⽉30⽇
第１回会議

⺠主党 野⽥政権

16

⾃⺠党 安倍政権

2013年8⽉4⽇
第20回会議2013年8⽉6⽇
最終報告書提出
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社会保障制度改⾰国⺠会議の主な提⾔（プログラム法）

分類

項目

医療制度

地域医療提供体制概要
病床機能を都道府県に報告
地域医療ビジョンの策定

医療保険

介護

難病対策

年金

17

70～74歳の窓口負担

1割負担から2割負担へ

高額療養費制度

高額療養費制度の負担上限額について高所得者を引き上げ低所得者の負担を軽くする

紹介状なし患者

大病院受診で紹介状のない患者に定額の自己負担を導入

国保の運営

国民健康保険の運営を市町村から都道府県へ移管

保険料算定に総報酬割を導入

健康保険組合の保険料を引き上げる

保険料負担

高所得者の負担を重く、低所得者は軽くする

給付対象症状が軽い「要支援者」を給付対象から外す

自己負担

高所得者の自己負担を引き上げる特養の利用制限特養は「要介護3,4,5」に限定

保険料負担

低所得者の負担を軽くする支援制度

安定的な医療費助成制度

高所得者

高所得者を対象にした年金控除の縮小

支給開始年齢年金の支給開始年齢の引き上げ

マクロ経済スライド

少子高齢化に応じて給付を減額調整する
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急性期⼊院医療における包括⽀払い⽅式
包括⽀払い⽅式

DRG/PPS （1998年11⽉〜2003年3⽉）

DPC/PDPS （2003年4⽉〜）
⽇本でもアメリカ式のDRG/PPSを試⾏したが上⼿くいかなかったため⽇本独⾃のDPC/PDPSが誕⽣

⽅式
特徴
18

DRG/PPS

DPC/PDPS

Diagnosis Related Group/
Prospective Payment System

Diagnosis Procedure Combination
Per-Diem Payment System

疾患ごとの１⼊院定額

疾患ごとの１⽇定額

⼊院⽇数が短いほど収益性が⾼い

⼊院⽇数が伸びても収⼊は確保アメリカで考えられた⽅式

⽇本が考えた独⾃⽅式
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DPC/PDPS対象病院数

2014年度のDPC対象病院数は1,585病院（準備病院は278）

2014年4⽉18⽇
平成26年度第1回ＤＰＣ評価分科会資料抜粋

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DPC/PDPS 診療報酬額の算定⽅法
診療報酬額 ＝ 包括評価部分 ＋ 出来⾼部分
投薬、注射、検査、処置など
診断群分類ごとの×
1⽇あたり点数

⼊院⽇数

特定⼊院料
× 医療機関別係数 ＋病床の加算

⼿術、⿇酔、リハビリなど

医療機関別係数（①＋②＋③）① 「基礎係数」 （「調整係数」、「暫定調整係数」） 基本的な機能を評価する係数
医療機関ごとに設定されていた包括評価開始前の実績を保証する「調整係数」を2012年度から段階的に廃⽌して、機能評価係数Ⅱと 基礎係数（3区分）に移⾏することになった。

② 「機能評価係数Ⅰ」 ⼊院基本料等加算などの届出項⽬を数値化した係数
⼊院基本料等加算など、医療機関の機能（ハード⾯）を評価する係数③ 「機能評価係数Ⅱ」 診療実績や医療の質向上の貢献度などを評価する係数
調整係数の⼀部を財源とし、実績や取り組みなど（ソフト⾯）を評価する係数20

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DPC/PDPS 機能評価係数Ⅱ25％Ⅱ

機能評価係数Ⅱの財源配分

暫定調整係数調整係数

2012年度改定（6項⽬）

2014年度改定（７項⽬）

Ⅱ

データ提出係数

保険診療係数Ⅱ

効率性係数

暫定調整・カバー率係数
・地域医療係数・救急医療係数・データ提出係数
・複雑性係数・効率性係数複雑性係数
救急医療係数
地域医療係数基礎係数

基礎係数
2012年度改定

2014年度改定

効率性係数

カバー率係数複雑性係数
カバー率係数救急医療係数⼊院医療で使⽤される全薬剤が対象（出来⾼請求の退院時処⽅、⼿術中使⽤薬剤を含む）

21（旧：データ提出係数）

地域医療係数
後発医薬品係数

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⽯川県［MDC別退院患者数 2013年度］

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12000【南加賀、石川中央、能登中部、能登北部】
10000

8000

01神経系

02眼科系

03耳鼻咽喉科系

04呼吸器系

05循環器系

06消化器系

07筋骨格系

08皮膚・皮下

09乳房の疾患

10内分泌代謝11腎臓・尿路12女性生殖器

13血液免疫臓器 14新生児の疾患 15小児疾患
16外傷熱傷中毒 17精神疾患

18その他

6000

4000

2000

❸市⽴輪島

Ⓓ珠洲市総合

❸公⽴⽻咋

❸恵寿総合

❸公⽴能登

❸伊藤︵⽯川︶❸⾦沢脳外科❸公⽴つるぎ

❸共済北陸

❸⾦沢有松

❸勤医協城北❸済⽣会⾦沢❸⾦沢⾚⼗字

❸ＪＣ⾦沢

❸⾦沢市⽴

❸浅ノ川総合

❸公⽴松任

❸国⽴⾦沢

❸⽯川県中央❶⾦沢医⼤❶⾦沢⼤❸⼭中温泉❸芳珠記念❸やわたメデ❸加賀市⺠22❸⼩松市⺠

0(⼈)

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MDC別施設間比較（○○県）2012年度
MDC06 消化器系疾患、肝臓・胆道・膵臓疾患（件数）
手術無5,000

手術有他

医療機関別在院日数（在院日数）

在院日数の全国平均値

25

4,500
20

4,000
3,500

15

3,000
2,500

10

2,000
1,500

5

1,000
500
か真射

南西M
N
病 病院 院

共L病院

O P
病 病院 院

Q病院

R病院

S
T
病 病院 院

U病院

市

金J
K
病 病院 院

黒富H
I
病 病院 院

沢G病院

済厚F
病院

社

八DE病 病院 院

高済

23

C病院

富A
B病 病院 院富富富00

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機能評価係数Ⅱの内訳
保険診療係数提出されたデータの正確さや遅滞などを評価（旧：データ提出係数）

効率性係数

同じDPCの患者をどれだけ短期間で診療しているかを評価

複雑性係数

より手間のかかるDPC患者をどれだけ診ているかを評価

カバー率係数

どれだけ多くの種類のDPC患者を診療しているかを評価

救急医療係数重症患者の受け入れを評価

地域医療係数地域への貢献を「体制評価10項目」と「定量評価」で評価

体制評価①脳卒中連携、②がん連携、③地域がん登録、④救急医療、⑤災害医療、⑥へき地医療、⑦周産期医療、⑧がん診療連携拠点病院、⑨24 時間tPA体制、⑩ EMIS（ 広域災害・救急医療情報システム）、⑪急性心筋梗塞24時間診療体制、⑫精神科身体合併症受入体制

定量評価（担当患者数）／（地域における発生患者数）を15歳未満と15歳以上に分けてそれぞれ評価

後発医薬品係数 後発医薬品の使用割合を評価
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機能評価係数Ⅱ参考資料（MPI分析データより）
A病院
後発医薬品
(0.01544）1＊地域医療（0.02167）

2013係数加重平均値
2014係数

B病院

C病院

後発医薬品
(0.01544）

後発医薬品(0.01544）

1()内は係数の最⼤値＊カバー率（0.01045）()内は係数の最⼤値

D病院
後発医薬品
(0.01544）1＊地域医療（0.02167）25()内は係数の最⼤値

救急医療（0.02063）

地域医療⇒⾼地⽅の中核病院(E病院

1)内は係数の最⼤値

救急医療（0.02063）

効率性⇒⾼、複雑性⇒⾼
単科専⾨病院に多い

1＊地域医療（0.02167）()内は係数の最⼤値

2013係数加重平均値
2014係数効率性（0.01563）

0＊複雑性（0.01640）＊カバー率（0.01045）＊カバー率（0.01045）

後発医薬品(0.01544）

0＊複雑性（0.01640）＊複雑性（0.01640）

F病院
2013係数加重平均値
2014係数効率性（0.01563）＊地域医療（0.02167）

0＊カバー率（0.01045）＊カバー率（0.01045）

後発医薬品(0.01544）

2013係数加重平均値
2014係数効率性（0.01563）

救急医療（0.02063）

0＊複雑性（0.01640）

救急医療（0.02063）＊複雑性（0.01640）

2013係数加重平均値
2014係数効率性（0.01563）＊地域医療（0.02167）00

救急医療（0.02063）1

効率性（0.01563）＊地域医療（0.02167）

効率性（0.01563）

2013係数加重平均値
2014係数救急医療（0.02063）＊複雑性（0.01640）

カバー率⇒⾼＊カバー率（0.01045）(総合病院に多い)内は係数の最⼤値
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医療法⼈の形態と法⼈数（2014年3⽉31⽇）
2007年に施⾏された第五次医療法改正により、持分ありの医療法⼈は新設できなくなりました。
2014年3⽉31⽇時点の医療法⼈の総数は49,889法⼈（⼀⼈医療法⼈を含む）になっています。

持分なし医療法人 8,413
社会医療法人

特定医療法人その他の医療法人

215

375

7,823

財団

34

社団

181

財団

46

社団

329

財団

311

社団

持分あり医療法人

41,476「基⾦拠出型医療法⼈」
持分なし医療法⼈を設⽴する際に選択される法⼈で、基⾦に拠出した⾦額を限度として返還を受けることが可能

7,512 （基金拠出型） 6,202「出資額限度医療法⼈」
払戻請求に対して出資額を限度とする持分あり（社団）
医療法⼈

財団
社団41,476 （出資額限度） 268

経過措置（型）医療法⼈ （新設は認められない）
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持分（出資持分）とは株式会社と異なり、医療法⼈には余剰⾦の配当は認められていません。
そのため出資⾦は医療機関の拡⼤とともに（多くの場合）増えて⾏くことになります。
配当は出来ませんが、医療法⼈の解散時や退社（社団法⼈の構成員ではなくなること）時に出資割合に応じて払い戻しを受けることができます。この権利のことを“持分”といいます。
この“持分”が、配当禁⽌とする医療法⼈の⾮営利性に疑義が⽣じたこともあり、第五次医療法改正で持分のある医療法⼈の新設が認められなくなりました。

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1⼈100万円、4⼈が出資

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資産が10倍に拡⼤
2710001000例：退社時（1⼈分を払い戻し）
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持分なし医療法⼈への移⾏計画の認定制度
医療法⼈の“持分”は出資者にとって重要な財産であるため、持分ありの医療法⼈が「経過措置（型）医療法⼈」となっても、持分の放棄は難しい選択になります。
また出資者が死亡した場合は、その持分に相続税が掛かるため、相続納税者が多額となる納税のために持分の払い戻し請求を⾏う事案が増える可能性があります。
しかし医療法⼈は払い戻し請求に応じると、医療機関存続が困難になるケースも起こり得ます。
そこで2014年10⽉1⽇から、持分なし医療法⼈への移⾏計画の認定制度が始まりました。
税制制度について相続の場合のみ、発⽣後に⼿続きができる融資制度について

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厚⽣労働省：「持分なし医療法⼈」への移⾏促進策のご案内

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⾮営利ホールディングカンパニー型法⼈（地域連携型医療法⼈）
社会保障制度改⾰国⺠会議などからの「病床の機能分化・連携を進め、効率的で質の⾼い医療提供体制を構築するために、医療法⼈等が容易に再編・統合できるよう制度の⾒直しを⾏う」の提⾔を受けて、医療法⼈をホールディングカンパニーとすることが話し合われています。地域医療ビジョンが進められるなかで、利害関係が絡む病院機能の調整が容易になり地域包括ケアシステムの構築も進むと考えられています。
「理念の共有」「意思決定の共有」「ヒトの活⽤」「カネの活⽤（融資）」「ヒトの活⽤（異動、研修）」「モノの活⽤（関連企業への出資）」などがメリットとして挙げられていますが、「経営の独⾃性」など、問題を指摘する声もあります。その中で「地域連携型医療法⼈（仮称）」が提案され、制度化に向けて議論が進んでいます。

医療法⼈の分割
株式会社などで認められている法⼈の分割は、医療法⼈では認められていません。医療法⼈を分割することについては、「持分あり」で分割を⾏うと新たな「持分あり」が新設されることになるため、持分なし医療法⼈（社団・財団）に限って認めることで調整が⾏われています。
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何ができるか？何をすべきか？
医療介護総合確保推進法により、社会保障制度改⾰の枠組みは動き出した。
社会保障制度改⾰を実現させるには、地域の関係者（医療・介護・福祉・⾏政等）が協⼒して2025年を乗り切る地域づくりが必要になる。
「共通の認識に⽴って知恵を出し合い、汗をかく」
医薬品メーカー（MR）は、何ができるか？何をすべきか？
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どうか今日のお話が、皆様のお仕事のお役に立てますように！

＜参考にしたMPI資料＞
2013年8⽉12⽇ 30分でわかる「社会保障制度改⾰国⺠会議」最終報告書
2014年8⽉18⽇ 病床機能報告制度とは2014年10⽉14⽇ 無床診療所・保険薬局も知っておきたい「地域医療ビジョン」と「病床機能報告制度」
2014年10⽉24⽇ 持分なしの医療法⼈「移⾏計画の認定制度」
2014年11⽉21⽇ 「後発医薬品係数」経緯と影響と今後（MPI⾒解）

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