JIPDEC 電⼦情報利活⽤研究部レポート（2021 年度）【電⼦情報利活⽤研究部レポート】

国内ヘルスケアサービス動向と PHR 利活⽤について
JIPDEC 電⼦情報利活⽤研究部
主査

上河辺

康⼦

1. ヘルスケアサービスと個⼈情報
1.1

健康と個⼈

健康は、個⼈の問題であると同時に社会の問題である。世界保健機関（WHO）憲章（1948 年）は、“Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of diseaseor infirmity. （健康とは⾁体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態（well-being）であり、単に疾病
⼜は病弱の存在しないことではない。）”とし、健康と社会との関係に⾔及している。超⾼齢社会である⽇本においては、社会保障費の給付が増⼤し、社会保障制度の維持と発展は、政策上の⼤きな課題である。
このため、健康は、医療、介護などの社会的な課題と共に語られることも多い。
健康を個⼈の問題として捉える場合、個⼈の健康に対する関⼼は⾼いと考えられる。内閣府の調査によれば、悩みや不安を感じている⼈（n=3,469 ⼈）は、その内容として「⽼後の⽣活設計について」（56.7%）に次いで、「⾃分の健康について」（54.2％）、「家族の健康について」（42.4％）を上位に挙げている（複数回答）i。このような個⼈の健康についての悩みや不安に対し、⾃らの健康状態を把握することは有⽤であると考えられる。⽇本においては、医療保険者、事業主、市町村が健診等を実施することが法令で定められておりii、個⼈が健診等を利⽤して健康状態を把握するための環境は整備されている。厚⽣労働省「令和元年国⺠⽣活基礎調査」iiiによれば、20 歳以上の者（⼊院者を除く）の 69.6％、40 歳〜74 歳の者
では 73.3％が、過去１年間に健診（健康診断や健康診査）や⼈間ドックを受診している。また、個⼈が健診等を利⽤しない理由も、健康の状態を把握するための環境整備（整備が不⼗分で利⽤しづらい等）以外のところにあると考えられる。前述の厚⽣労働省の調査では、「健診等を受けなかった理由（複数回答、
20 歳以上ｎ＝28,701）」の上位 3 位は、「⼼配な時はいつでも医療機関を受診できるから」（34.9％）、「時
間がとれなかったから」（22.0％）、「めんどうだから」（19.5％）である。また、上位 2 件は回答者の年代により割合が異なる。
「⼼配な時はいつでも医療機関を受診できるから」は 70 歳以上の回答者では 50％を超える。また、25 歳から 44 歳の回答者では、「⼼配な時はいつでも医療機関を受診できるから」より
も、「費⽤がかかるから」を選択した割合が⾼い。
「時間がとれなかったから」は、30 歳から 59 歳の回答
者で 30％を超え、特に 40 代の回答者では 40%を超える。⼀⽅、「めんどうだから」は、20 歳から 69 歳の広い年代で 20%台の回答がある。また、「健康状態に⾃信があり、必要性を感じないから」（全体 7.6％）
は、20 代では 12.9％、20 代を除く各年代で 10％以下に留まる。
個⼈における健康の問題は、健康に不安を感じ⼜健康状態に⾃信がないにも関わらず、時間がとれな
い、めんどうなどの理由や、⽇本における医療機関へのアクセスのしやすさ（フリーアクセス制度）や医療費の⼀部⾃⼰負担を背景に、後回しにされている可能性がある。
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1.2

ヘルスケアサービスと PHR

社会保障に拠らず、個⼈が健康に対して抱える不安等を解消し、健康保持や介護予防につながり得る取組みとして、個⼈や企業によるヘルスケアサービスの利⽤がある。ヘルスケアサービスのサービス対象
は、サービスの利⽤者本⼈（B to C）や、企業、保険者、⾃治体に所属する従業者、組合員、住⺠等（Bto B to C）が考えられる。経済産業省がヘルスケア産業の業界団体ガイドライン策定のための指針として策定した「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり⽅」ivでは、ヘルスケアサービスは「健康の保持及び増進、介護予防を通じた健康寿命の延伸に資する商品の⽣産若しくは販売⼜は役務をいう。
（ただし、個別法による許認可等が必要な商品や役務等を除く。）」と定義され、B to B to C のうち、企業、保険者、⾃治体にサービスを提供する B to B 事業者を「仲介者」1と位置付けている。
個⼈（サービス利⽤者本⼈、従業者、組合員、住⺠等）に対するサービス提供形態は、ウェアラブルデ
バイスや、スマートフォンのアプリを通じて個⼈の健康の状態を⽰すバイタルデータ（体重、活動量、⼼拍数、⾎圧、睡眠時間等）を収集し、これを基にサービス（バイタルデータ変化による効果測定、⾏動変容を促す商品・サービスの開発等）が多い。このようなヘルスケアサービスの提供のために取得、蓄積する情報は、健康に関する個⼈情報に含まれると考えられる。
PHR（Personal Health Record）は、健康に関する個⼈情報を、⽣涯にわたり本⼈が電⼦的に閲覧し管理することにより、本⼈の健康に関する意思決定に資する仕組み⼜は仕組みを通じて管理されるデータである。PHR を実現するにあたっては、医療・介護機関、⾏政、保険者等の組織がそれぞれ蓄積している情報が、本⼈と電⼦的に共有される必要がある。更に、これらの機関等は、転居、就職、転職等の本⼈のライフイベントに伴い変更されるため、各機関や⾃治体間等での電⼦的な共有も求められる。このため PHR の実現は、医療機関における医療情報システム、電⼦カルテシステムの導⼊等の EHR（Electronic
Health Record）や、複数の機関間の医療情報連携を実現する HIE（Healthcare Information Exchange）の整備が前提となるv。
ヘルスケアサービスの提供のために取得、蓄積する情報は、PHR の実現に資する情報と考えられる。
PHR の実現を通じて個⼈が⾃ら健康と向き合い健康の維持や増進を図ることは、超⾼齢化社会の⽇本において、QOL（Quality Of Life）の向上と社会保障制度の維持の双⽅に有⽤である。
このため、今回は、⽇本における①PHR 実現に向けた環境整備の状況と②ヘルスケアサービスの状況について、独⾃に調査した。①では、⽇本における環境整備の現況を明らかにするため、⽇本の PHR 政
策を概観するとともに、先⾏するデンマークとの⽐較を試みた。②では、ヘルスケアサービスのうち、情報通信技術の⾼度化を背景に注⽬されるバイタルデータ等に基づくサービスを中⼼に現況を概観した。

1「地域包括ケアシステム関係団体や関係事業者、企業、健康経営に取り組む企業等（以下「仲介者」という。
）を介して事業者のヘルスケアサービスが利⽤者に提供される場合（いわゆる B-B-C）があるが、上記のヘルスケア産業の現状を鑑みれば、特に、業界団体や事業者と仲介者との間（いわゆる B-B）における望ましい流通構造の構築が必要である。」（経済産業省「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり⽅」より引⽤）

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2. PHR 実現に向けた環境整備の状況
2.1

⽇本における PHR 政策

PHR に関する政府の取組みは、既に 2000 年代から開始されている2が、ここでは、⽇本における政策の推移を、直近 5 年を⽬安に⽰す。
(1) 健康・医療戦略2014 年 7 ⽉ 22 ⽇に閣議決定された「健康・医療戦略」viでは、医療分野の研究開発、新産業創出、教育の振興・⼈材確保のための各施策に加えて、「世界最先端の医療の実現のための医療・介護・健康に関するデジタル化・ICT 化に関する施策」を挙げ、施策の内訳として、①医療・介護・健康分野のデジタル基盤の構築、②医療・介護・健康分野のデジタル基盤の利活⽤、③医療・介護・健康分野の現場の⾼度なデジタル化、④医療情報・個⼈情報の利活⽤に関する制度を掲げており、特に④では、医療等分野におけるマイナンバーなどの番号制度基盤の活⽤や医療情報の取扱いのルール等を策定することとしている。
この「健康・医療戦略」に先⽴ち、わが国の成⻑戦略においても、国⺠の健康寿命の延伸のための施策として、医療等の情報の連携、利活⽤を含む医療、介護の ICT 化を施策に掲げており3、これらは EHR、
HIE 及び PHR の実現に向けた施策といえる。
その後、「健康・医療戦略」は、対象期間（2014 年から 2018 年の 5 年間）の中間年度に⾏われた⾒直
しにより 2017 年 2 ⽉に⼀部変更され、PHR についてより明確に追記4されるとともに、デジタル化・ICT化に関する施策も「オールジャパンでの医療等データ利活⽤基盤構築・ICT 利活⽤推進に関する施策」
として⾒直し、加筆された。施策のうち「④医療情報・個⼈情報の利活⽤に関する制度」では、マイナン
バー制度の基盤を活⽤する⽅針について変更はなかった。
「健康・医療戦略」の2018年度までの5年間の成果としては、先ず医療分野の研究開発に資するための匿名加⼯医療情報に関する法律（次世代医療基盤法、2017年５⽉12⽇公布、2018年５⽉11⽇施⾏）

例えば、「IT 新改⾰戦略 政策パッケージ」（2007 年 4 ⽉ 5 ⽇、IT 戦略本部決定、URL は調査時点）は、重点的な取組

2

みの⼀つに「国⺠の健康情報を⼤切に活⽤する情報基盤の実現」を含み、健康情報のデータ形式や提供ルールの検討やネットワーク基盤の構築に⾔及している。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/070405honbun.html
これは、EHR 及び HIE 構築のための施策と考えられる。
「⽇本再興戦略

3-JAPAN is BACK-」（2013 年 6 ⽉ 14 ⽇閣議決定）では医療・介護情報の電⼦化の促進と医療情報の利活⽤推進と番号制度導⼊、「⽇本再興戦略改訂 2014

−未来への挑戦−」（2014 年 6 ⽉ 24 ⽇）では、①健康・医療分野における ICT 化に係る基盤整備、②電⼦処⽅箋の実現、③医療情報連携ネットワークの普及促進、地域包括ケアに関わる多様な主体の情報共有・連携の推進等、④⾰新的医薬品開発に資するシミュレーション技術の更なる⾼度化を掲げている。
4「今後、医療分野の ICT 化、医療等 ID の導⼊等により、個⼈ごとにデータを統合し、誕⽣から死までの包括的なパーソ

ナル・ヘルス・レコード（PHR：Personal Health Record）を収集・活⽤することが可能になると⾒込まれる。こうしたデータを基に保健医療の専⾨職が適切な段階で適切な予防策を講じることができるようになれば、健康寿命は更に延伸する。
PHR の実現、すなわち健康・医療・介護に分散している情報を個⼈単位として統合する際には、健康か病気かという⼆分論ではなく健康と病気を連続的に捉える「未病」の考え⽅などが重要になると予想される。その際には、健康・医療関連の社会制度も変⾰が求められ、その流れの中で、新しいヘルスケア産業が創出されるなどの動きも期待される。
」（「健康・医療戦略」（2014 年 7 ⽉ 22 ⽇閣議決定、2017 年 2 ⽉ 17 ⽇⼀部変更）pp.４〜５より引⽤）

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JIPDEC 電⼦情報利活⽤研究部レポート（2021 年度）が挙げられるが、前述の「④医療情報・個⼈情報の利活⽤に関する制度」についての実⾏状況としては、厚⽣労働省「医療等分野情報連携基盤検討会」での検討や、「全国的な保健医療情報ネットワー
ク」の構築に向けた実証実験の実施が挙げられている（「健康・医療戦略の実⾏状況と今後の取組⽅針
2019」（2020年6⽉20⽇健康・医療戦略推進本部決定））vii。
直近の「健康・医療戦略」（2020年3⽉21⽇閣議決定、2021年4⽉9⽇⼀部変更）においても、患者本
⼈や全国の医療機関等で、レセプトに基づく患者の保健医療情報を確認できる仕組みの稼働や、公的保
険外のヘルスケア産業の促進など、引き続き、PHRの実現に向けた環境整備につながる政策が盛り込まれている。
(2) 成⻑戦略
⽇本の成⻑戦略（⽇本再興戦略（2013〜2016）、未来投資戦略（2017、2018）及び成⻑戦略（2019〜））viiiでは、PHRについて、少しずつ意味を変えながら施策の中で⾔及している。
「⽇本再興戦略2016−第4次産業⾰命に向けて−」（2016年６⽉２⽇閣議決定）および「未来投資戦略
2017−Society 5.0の実現に向けた改⾰−」（2017年６⽉９⽇閣議決定）では、本⼈が、⽣涯にわたる医療等の情報を経年的に把握できる仕組みであるとされている5。
「未来投資戦略 2018─ 「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変⾰─」（2018 年 6 ⽉ 15 ⽇）では、個⼈にあった健康・医療・介護サービス提供の基盤となるデータ利活⽤の推進として、①オンライン資格
確認の仕組み、②医療機関等における健康・医療情報の連携・活⽤、③介護分野における多職種の介護情報の連携・活⽤、④PHR の構築が挙げられ、PHR が施策項⽬の⼀つに加えられた。ここでは、PHR は「個⼈の健康状態や服薬履歴等を本⼈や家族が把握、⽇常⽣活改善や健康増進につなげるための仕組みである PHR（Personal Health Record）」とされ、PHR の範囲と⽬的は、医療にとどまらず、健康の維持や増進が含まれることが⽰された。その後、「成⻑戦略フォローアップ」（2019 年 6 ⽉ 21 ⽇閣議決定）においても、PHR の構築は施策項⽬の⼀つとして引き継がれた。
更に「成⻑戦略フォローアップ」（2020 年 7 ⽉ 17 ⽇閣議決定）は、「個⼈の健診や服薬履歴等を本⼈や家族が⼀元的に把握し、⽇常⽣活改善や必要に応じた受診、医療現場での正確なコミュニケーションに役⽴てるため、PHR（Personal Health Record）を引き続き推進する。
」とされた。ここでは、健康状態を把握するための仕組みは、市町村、医療保険者、事業主などが⾏う健診に集約されるとともに、把握した情報の活⽤場⾯として、受診、医療現場が明記された。
更に、「成⻑戦略フォローアップ」（2021 年 6 ⽉ 18 ⽇閣議決定）においても、重要分野における取組
みの⼀つとして、引き続き PHR を推進することを挙げている。
(3) 経済財政運営と改⾰の基本⽅針
内閣府の経済財政政策ixでは、政府が運⽤するオンラインサービスとして 2017 年より運⽤を開始した
マイナポータルを通じた PHR の運⽤の具体的な⼯程に⾔及している。「経済財政運営と改⾰の基本⽅針

5「患者本⼈が⾃らの⽣涯にわたる医療等の情報を経年的に把握できる仕組み（Personal Health Record（PHR））
」（「⽇

本再興戦略 2016−第 4 次産業⾰命に向けて−」（2016 年６⽉２⽇閣議決定）より引⽤）、「⽣涯にわたる医療等の情報を、本⼈が経年的に把握できる仕組みである PHR（Personal Health Record）」（「未来投資戦略 2017−Society 5.0 の実現に向けた改⾰−」（2017 年６⽉９⽇閣議決定）より引⽤）

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2018〜少⼦⾼齢化の克服による持続的な成⻑経路の実現〜（2018 年 6 ⽉ 15 ⽇閣議決定）」では、EHRについて「個⼈の健診・診療・投薬情報が医療機関等の間で共有できる全国的な保健医療情報ネットワー
クについて、2020 年度からの本格稼働を⽬指す。」とし、また「PHR（Personal Health Record）について、2020 年度より、マイナポータル（個⼈向け⾏政ポータルサイト）を通じて本⼈等へのデータの本格的な提供を⽬指す。」としている。
「経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2019〜『令和』新時代：『Society 5.0』への挑戦〜」（2019 年６⽉ 21⽇閣議決定）では、「⽣まれてから学校、職場など⽣涯にわたる健診・検診情報の予防等への分析・活⽤を進めるため、マイナポータルを活⽤する PHR との関係も含めて対応を整理し、健診・検診情報を 2022
年度を⽬途に標準化された形でデジタル化し蓄積する⽅策をも含め、2020 年夏までに⼯程化する。」とされている。「経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2020〜危機の克服、そして新しい未来へ〜」では、「マイナンバー制度の抜本的改善」として PHR に⾔及6、ここでは、PHR は「⽣まれてから学校、職場など⽣涯にわたる個⼈の健康等情報をマイナポータル等を⽤いて電⼦記録として本⼈や家族が正確に把握するための仕組み」7とされている。PHR の構築は、健康・医療戦略や成⻑戦略においてマイナンバー制度の基盤の活⽤が推進されてきたが、「経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2020」では、⽇本の政策上、PHR がマ
イナポータルを通じて情報を把握する仕組みであることがより具体的に⽰唆された。
(4) 国⺠・患者視点に⽴った PHR の検討における留意事項
政府の政策に基づき、厚⽣労働省、総務省、経済産業省等の関係府省もPHR構築に向けた取組みを実施してきた。このうち厚⽣労働省は、2014年より「医療等分野における番号制度活⽤等に関する研究会」において、個⼈の医療等分野の情報の共有・収集・連結を安全かつ効率的に⾏うための識別⼦（医療等分野における識別⼦）の仕組みを検討し、マイナンバー制度のインフラと医療保険の既存のインフラを組み合わせた医療保険のオンライン資格確認を導⼊することとしたx。また、厚⽣労働省は、2017
年1⽉に「データヘルス改⾰推進本部」を設置し、健康・医療・介護のICTインフラの2020年本格稼働に向けた⼯程表を⽰したxi。この経緯を踏まえ、2018年3⽉設置の「医療等分野情報連携基盤検討会」で
は、医療等分野における識別⼦の仕組みを整理xiiするとともに、4つの課題（①医療情報システムの安全管理ガイドライン改定、②電⼦カルテの標準化、③保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組
みの構築等、④PHRの推進のための包括的な検討）について2020年度以降も取り組むこととされ、このうち④PHRの推進のための包括的な検討は、「国⺠の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」を設置し検討することとされたxiii。
「国⺠の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会」は、児童⽣徒等の健康診断情報の利活⽤に取り組む⽂部科学省、クラウドやスマートフォンの普及を背景にアプリを通じて個⼈の医療・健康情報
を時系列で収集・活⽤する PHR サービスモデルの開発及び普及展開を進める総務省、ヘルスケア IT 分
野への⺠間投資活性化に取り組む経済産業省、マイナポータルを担当する内閣府番号制度推進室が参加

6「関係府省庁は、PHR の拡充を図るため、2021 年に必要な法制上の対応を⾏い、2022 年を⽬途に、マイナンバーカー

ドを活⽤して、⽣まれてから職場等、⽣涯にわたる健康データを⼀覧性をもって提供できるよう取り組むとともに、当該データの医療・介護研究等への活⽤の在り⽅について検討する。
」（「経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2020〜危機の克服、
そして新しい未来へ〜」p.16 より引⽤）
7「経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2020」（2020 年 7 ⽉ 17 ⽇閣議決定）

5

脚注 32 より引⽤。

JIPDEC 電⼦情報利活⽤研究部レポート（2021 年度）の上で、2019 年 9 ⽉より検討を実施し、2019 年 11 ⽉に「国⺠・患者視点に⽴った PHR の検討における留意事項〜PHR における健診（検診）情報等の取扱いについて〜」を取りまとめたxiv。本留意事項では、PHR の利⽤⽬的を、①個⼈の⽇常⽣活習慣の改善等の健康的な⾏動の醸成、②効果的・効率的な医療等の提供、③公衆衛⽣施策や保健事業の実効性向上、災害等の緊急時の利⽤、④保健医療分野の研究と想定し、まずは利⽤⽬的①のため、健診情報等を活⽤できるよう整備するとしている。
(5) 新たな⽇常にも対応したデータヘルスの集中改⾰プラン「新たな⽇常にも対応したデータヘルスの集中改⾰プラン」（2020 年 7 ⽉ 30 ⽇、厚⽣労働省データヘ、電⼦処⽅箋の仕組み
ルス改⾰推進本部）xvは、全国で医療情報を確認できる仕組みの拡⼤（ACTION1）の構築（ACTION2）、⾃⾝の保健医療情報を活⽤できる仕組みの拡⼤（ACTION3）の 3 つの ACTION
を、今後 2 年間で集中的に実⾏するとしている。このうち ACTION3 では、⾃治体、保険者、事業主、学校が持つ健診等の情報を、マイナポータルとの API 連携等を通じて、本⼈が、スマートフォン等で閲覧し、本⼈の同意の上で、医療専⾨職との共有や⺠間 PHR サービスの活⽤が可能になるとしている8。また、個⼈が、健診等の情報や薬剤情報を含む医療情報を閲覧するほか、⺠間 PHR 事業者や健康増進サー
ビス提供事業者によるサービスを通じて情報を利活⽤するとされている。ACTION3 は、ACTION1 及び
ACTION2 を通じた EHR、HIE の構築が前提であり、また、マイナポータルには、マイナンバーカードに搭載される公的個⼈認証サービスの電⼦証明書によりログインするため、マイナンバーカードの普及も前提となる。⽇本におけるマイナンバー制度の状況は、2.2（1）共通番号制度の②項で述べる。
(6) ⺠間 PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針
2021年4⽉、総務省、厚⽣労働省及び経済産業省の3省より「⺠間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」が公表された9。厚⽣労働省における「医療等分野情報連携基盤検討会」や「国⺠の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」における検討課題は、2020年3⽉以降「健康・医療・介護情報利活⽤検討会」において検討され、⺠間事業者がPHRサービスを提供するためのルール整備は、同検討会健診等情報利活⽤ワーキンググループ⺠間利活⽤作業班において3省共同で進められた。
「⺠間 PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」xvi（以下「基本的指針」）が対象とする情報は、個⼈情報の保護に関する法律（以下、「個⼈情報保護法」）が定める要配慮個⼈情報のうちの健診等情報（個⼈がマイナポータル API 等を活⽤して⼊⼿可能な健康診断等の情報／医療機関等から個⼈に提供され個⼈が⾃ら⼊⼒する情報／個⼈が⾃ら測定⼜は記録を⾏うものであって、医療機関等に提供する情報とされている。基本的指針は、健診等情報を取り扱う PHR サービスを提供する⺠間事業者が遵守すべき事項を⽰す。基本的指針は、個⼈情報保護法の要求事項を含めて記載され、指針に記載がない
事項は個⼈情報保護委員会が⽰す各種ガイドライン等を参照することとされ、医療機関等から医療情報を受領する事業者は、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイ

8

予防接種歴は 2017 年 11 ⽉、乳幼児健診情報は 2020 年 6 ⽉より提供が開始されている。

9

厚⽣労働省プレスリリース『「⺠間 PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」及び「⺠間利活⽤作業班報告書」を取りまとめました』（2021 年 4 ⽉ 23 ⽇）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18246.html

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ドライン」（2020 年８⽉総務省、経済産業省）の遵守が求められることを⽰すなど、既存の個⼈情報保護ルールとの関係を明⽰している。
⼀⽅、個⼈が⾃ら⽇々計測するバイタルデータや健康情報等のみを取り扱う事業者、専ら研究開発の推進等を⽬的として利⽤される健診等情報⼜は匿名加⼯情報のみを取り扱う事業者は、基本的指針の対象外である。バイタルデータや健康情報に関するサービスを利⽤する個⼈にとっては、⾃ら⽇々計測するバイタルデータ等の取扱いについても、健診等情報同様に安⼼・安全にサービスを利⽤できる環境が重要と考えられる。「健康・医療戦略の実⾏状況と今後の取組⽅針2021」（2021年6⽉22⽇健康・医療戦
略推進本部決定）では、実⾏状況の⼀つとして基本的指針の取りまとめを挙げたうえで、今後はPHRサービスのより⾼いサービス⽔準を⽬指すガイドライン策定⽀援、PHR事業者の業界団体の設⽴や当該ガ
イドラインを踏まえたサービス提供を認証する仕組みの整備等に向けた必要な⽀援を⾏うとしている。
このような⽀援を通じて、今後、現状は基本的指針の対象外とされる部分も含めて、サービスを提供する⺠間事業者における何らかのルールやガイドライン、第三者認証のための仕組み等が⽰されることが望ましい。
また、基本的指針を通じたPHRサービスの推進は、⾏政サービスのオンライン化を含むデジタル化社
会推進のための施策の⼀つでもある。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2021年6⽉18⽇閣議決定）では、健康・医療・介護等データの流通・利活⽤環境の実現のためのKPIとして、基本的指針を遵守し、マイナポータルAPI連携が認められた事業者数を挙げているxvii。
2.2

デンマークとの⽐較

デンマークは、⽇本に先⾏して、共通番号制度を通じた⾏政サービスのオンライン化を進めてきた。デンマークと⽐して、⽇本における PHR 構築に向けた基盤整備はまだ途上であるといえる。ここでは、PHR 構築に向けた基盤整備の状況として、デンマークと⽇本の共通番号制度および医療情報システムおよびその背景にある医療制度を概略する。
(1) 共通番号制度①デンマークデンマークにおいては、1924 年に出⽣、⽒名、結婚、死亡等についてすべての住⺠を登録する法律が成⽴、更に 1968 年に CPR 制度（中央個⼈登録・社会保障番号制度）が成⽴し、すべての住⺠に個⼈番号が割り振られたxviii。CPR は、1970 年に導⼊された源泉所得税制度など⾏政サービスで利⽤され、デンマークの電⼦政府化の進展に貢献した。
デンマークは、2001 年以降、“Digitaliseringsstrategien 2016-2020（英：Digital Strategy 2016-2020）”まで 5 回にわたり電⼦政府戦略を発表しxx、2011 年には財務省下にデジタル庁を設置して、電⼦政府化

xixに取り組んできた。この間、多くの⾏政サービスのオンライン化（公的な給付⾦等の受取システム「NemKonto」（2004 年〜）、個⼈向け医療ポータルサイト「Sundhed.dk」（2004 年〜）、⾏政⼿続きポー
タルサイト「Borger.dk」（2007 年〜）、企業向けポータルサイト「Virk.dk」（2007 年〜）、公的機関からの通知を電⼦的に受け取る「Digital Post」（企業は 2013 年、個⼈は 2014 年より義務付け））が実現した。
これらの⾏政サービスは、CPR に紐づいた公的電⼦認証サービス「NemID」（2007 年〜）により認証の上で、利⽤される。
「NemID」は、デンマーク統計局の調査によれば、2020 年はデンマークの⼈⼝の 107

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⼈に 9 ⼈が利⽤しているxxi。
「NemID」は 2021 年中に EU の eIDAS
これらのサービス10は適宜バージョンアップが図られ、例えば、規則に対応した「MitID」に移⾏、「Digital Post」も 2021 年に改良される。
②⽇本「平成 22 年度税制改正⼤綱」（2009 年 12 ⽉ 22 ⽇閣議決定）は、社会保障制度の効率化と所得税の公平性を担保するための環境整備のため、社会保障・税共通の番号制度の導⼊を進めるとしている。これを踏まえ政府・与党における検討が進められ、翌年の「社会保障改⾰の推進について」（2010 年 12 ⽉ 14 ⽇
閣議決定）では、翌年１⽉を⽬途に基本⽅針を取りまとめ、来秋以降可能な限り早期に関連法案を国会に提出できるよう取り組むこととされた。関連法案は、第 180 回通常国会（2012 年）提出、第 183 回通常国会（2013 年）再提出を経て、2013 年 5 ⽉ 24 ⽇に可決、成⽴し、2013 年 5 ⽉ 31 ⽇に公布されたxxii。
2015 年 10 ⽉以降に住⺠票を有する者に 12 桁のマイナンバー（個⼈番号）が通知され、2016 年 1 ⽉
より、本⼈の申請によるマイナンバーカードの交付が開始された。マイナンバーカードには、住⺠票のある市区町村役場で⼿続きを⾏うことにより、公的個⼈認証サービスを格納することができる。2017 年 11⽉に、⾏政⼿続きのオンライン窓⼝であるマイナポータルの本格運⽤が開始された。マイナポータルへのログインには、公的個⼈認証サービスの電⼦証明書が必要である。
マイナポータルの主な機能は、「⺠間送達サービスとの連携」（⾏政機関や⺠間企業等からのお知らせなどを⺠間の送達サービスを活⽤して受け取る）、「公⾦決済サービス」（マイナポータルのお知らせからネットバンキング（ペイジー）やクレジットカードでの公⾦決済が可能）、「⾃⼰情報表⽰（あなたの情報）」（⾏政機関等が保有するあなたの個⼈情報を検索して確認する）、「お知らせ」（⾏政機関等から配信されるお知らせを受信する）、「サービス検索・電⼦申請機能（ぴったりサービス）」、⼦育てに関するサービスの検索やオンライン申請（⼦育てワンストップサービス）、「情報提供等記録表⽰（やりとり履歴）」（⾃⾝の個⼈情報を、⾏政機関同⼠がやりとりした履歴を確認する）、「もっとつながる（外部サイト）」（e-Tax 等の外部サイトを登録することで、マイナポータルから外部サイトへのログインが可能になる）
等であるxxiii。また、現在マイナンバーカードを健康保険証として利⽤すること（オンライン資格確認）が可能になりつつあり、2021 年 10 ⽉より本格運⽤開始予定とされている。更に、特定健診は 2021 年 10⽉までに順次、薬剤情報は 2021 年 10 ⽉より、医療費通知情報は 2021 年 11 ⽉より、マイナポータルからの閲覧が開始される予定である（2021 年 4 ⽉時点）xxiv。また、運転免許証とマイナンバーカードの⼀体化は、2024 年度末までに実現することとされている。
「デジタル社会の実現に向けた改⾰の基本⽅針」（2020 年 12 ⽉ 25 ⽇閣議決定）では、新たにデジタル庁を設置し、⾏政サービスを抜本的に向上させることとしており、この⼀環としてマイナンバーカー
ド普及に向けた施策も加速した。マイナンバーカードの⼈⼝に対する交付枚数率は、2017 年 12 ⽉ 1 ⽇
時点で 10.2%、2020 年 1 ⽉ 20 ⽇時点で 15.0％と伸び悩んでいたが、2020 年 9 ⽉に発⾜した菅内閣では重要政策の⼀つに⾏政のデジタル化を掲げ、2020 年 11 ⽉よりマイナンバーカードの QR コード付き交付申請書を順次送付する等の措置を講じ、2021 年 6 ⽉ 1 ⽇時点で 31.8％まで上昇したxxv。

10

デンマークデジタル庁ホームページ“it-loesninger”

https://digst.dk/it-loesninger/ にて、本項で紹介した各サービスの動向等が掲載されている。

8

JIPDEC 電⼦情報利活⽤研究部レポート（2021 年度）
表 1
共通番号制度[開始時期]
⾏政サービスのオンライン化
公的個⼈認証サービス

⾏政サービスのオンライン化の状況（⽇本・デンマーク⽐較）
デンマーク

⽇本

 中央個⼈登録・社会保障番号制度

 社会保障・税番号制度（マイナンバー制（CPR 制度）[1968 年]度）

 2004 年 頃 よ り 各 種 サ ー ビ ス 開 始（borger.dk[2007 年〜][2015 年〜2016 年]

 マイナポータル[2017 年〜]等）

 デジタル署名制度（2001 年〜）、

 マイナンバーカード（電⼦証明書を格NemID（2007 年〜）、MitID（2021

納）

年予定）
 ⼈⼝の 10 ⼈に 9 ⼈が利⽤（NemID）  マイナンバーカードの⼈⼝に対する交[2020 年]
担当省庁

付枚数率 30.0％[2021 年 5 ⽉]

 2011 年設置

 2021 年 9 ⽉設置予定(2) 医療制度および医療情報システム①デンマークデンマークにおける医療供給は主治医制である。国⺠は主治医（GP：General Practitioner）を登録する。GP は⼀次医療を担い、必要に応じて公⽴病院、専⾨医等を紹介する。医療機関（GP、公⽴病院、専⾨医等）は、国内 5 つの地域毎に管理されている。医療費は税⾦を財源とし、原則⾃⼰負担はないが、医療の⼀部（⻭科、物理療法等）は、⾃⼰負担となる。
医療情報システムとしては、1977 年に全国患者登録（LPR11）が開始され、CPR と紐づけて医療デー
タを収集してきた。1980 年代末よりネットワーク化に向けた試験等が開始され、1994 年から 1996 年にかけて通信規格の開発のために MedCom1 プロジェクトが開始されたxxvi。⾮営利団体としての MedCom
も 1994 年に設⽴され、MedCom1 以降も、期間と⽬的を定めてプロジェクトが実⾏されてきた。現在は2021 年及び 2022 年を対象期間とした MedCom12 に取り組んでいるxxvii。この取組みを通じて GP、病院、薬局とのやり取りも電⼦化され、更に、個⼈向け医療ポータルサイト「Sundhed.dk」により、患者が病院での治療について医師や医療機関が登録した LPR を、患者⾃⾝がインターネットを通じて閲覧することができる。また、投薬情報は、患者本⼈や医療関係者が閲覧することができる。
②⽇本
⽇本における医療供給はフリーアクセス制である。医療機関は、原則として患者⾃⾝が適宜必要に応じて選択し、主治医登録の義務はない。患者は、居住地域に拠らず、医療機関、医師を選択可能である。医療費は、公的医療保険制度により、患者の⼀部⾃⼰負担である。財源は、保険料、公費、患者の⾃⼰負担による。⾃⼰負担割合は、患者の年齢と所得により異なる。xxviii
医療情報システムに関しては、1999 年 4 ⽉厚⽣省（当時）通知「診療録等の電⼦媒体による保存について」xxix、2002 年 3 ⽉通知「診療録等の保存を⾏う場所について」xxxにより、医師が作成する診療録等
を電⼦媒体により保存することが認められ、保存、外部保存の基準が設けられた。これらの通知において11“Landspatientregisteret”（英：National Patient Register （NPR））

9

JIPDEC 電⼦情報利活⽤研究部レポート（2021 年度）
は、基準は「診療録等の情報活⽤を⾏うに際しての基準ではない」とされている。
2003 年 6 ⽉に、厚⽣労働省は「医療情報ネットワーク基盤検討会」を設置して医療情報の電⼦化について検討し、2004 年 9 ⽉に最終報告書を取りまとめたxxxi。最終報告書は、医療施設間のネットワーク化を促進することのメリットとして「国⺠にとっては、他の医療施設へ紹介される際の負担が軽減したり、⾃宅から⾃分の電⼦カルテを安全に閲覧することが可能となったり、医療施設にとっては、⾃施設の患者の診断治療等に関する助⾔を他施設の専⾨医等から円滑に得ることが可能となる」、「投薬や検査の不要な重複を防⽌したり、体質等により投与してはいけない薬の情報を共有したり、円滑に外来受診や⼊院の予約を⾏うことなどがあり、安全性、患者サービスの質、利便性等が向上する」、「今後の医療の情報化の発展に伴い、国⺠の理解を前提として、医療情報の収集・整備と臨床研究等への利⽤が可能となり、医学・医療の向上に寄与する」を挙げる⼀⽅、ネットワーク化による医療情報の⼤量流出等のリスクをふ
まえ、プライバシー保護と情報セキュリティに関する対応策実施と、国⺠への説明の必要性を強調している12。厚⽣労働省は、これらの検討経緯や、2004 年成⽴の「⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する法律」（平成 16 年法律第 149 号、e-⽂書法）への対応を踏まえ、2005 年
3 ⽉「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」初版を取りまとめ、その後、IT や個⼈情報保護に関する施策や技術動向等を踏まえて改定し、直近の改定（5.1 版、2021 年 1 ⽉）では、サイバー攻撃の多様化・巧妙化、スマートフォンや各種クラウドサービス等の普及、各種ネットワークサービスの動向への対応に関する改定が⾏われたxxxii。
電⼦カルテシステムの普及状況では、2008 年度は 15％以下（⼀般病院 14.2％、⼀般診療所 14.7％）
であり、2017 年度でも 5 割に満たず（⼀般病院 46.7％、⼀般診療所 41.6％）、⼀般病院の病床規模別では 200 床未満の病院では 4 割に満たない（400 床以上 85.4％、200〜399 床 64.9％、200 床未満 37.0％）
xxxiii。⼀⽅、医療保険のレセプト情報の電⼦化は 2015 年にほぼ完了したとされxxxiv、電⼦化された情報は、匿名化の上でレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）として研究に利⽤され、2020 年 10⽉より⺠間事業者等を含めた提供が開始されたxxxv。
PHR の実現については、前述の通り、2021 年よりマイナンバーカードを⽤いて、薬剤情報、特定健診等情報、医療費通知情報の閲覧が可能となる予定である。
表 2

医療情報のデジタル化の状況（⽇本・デンマーク⽐較）
デンマーク

⽇本

医療制度

 主治医制医療情報の 1977 年全国患者登録（LPR）  レセプト情報の電⼦化完了。

デジタル化を開始、共通番号（CPR 制度

 フリーアクセス制
 電⼦カルテシステムの普及率は 5 割以下

1968 年開始）と紐づけ（2017 年現在）
 マイナンバーとの紐づけ（オンライン資格確認） （2021 年 10 ⽉より本格運⽤開始予定）

PHR の状況12

 個⼈向け医療ポータルサイト

 マイナポータル（薬剤情報、特定健診等情報、「sundhed.dk」（2004 年〜）

医療費通知情報の閲覧は、2021 年開始予定）「本検討会の検討状況と基本姿勢」（厚⽣労働省「今後の医療情報ネットワーク基盤のあり⽅について

トワーク基盤検討会 最終報告」2.）より引⽤、抜粋

10

医療情報ネッJIPDEC 電⼦情報利活⽤研究部レポート（2021 年度）

3. ⽇本におけるヘルスケアサービスの状況13
ヘルスケアサービスの領域は、⾷、スポーツ、睡眠、住環境、まちづくり、観光、MaaS 等の幅広い領域を含む14。ここでは、PHR に関連するサービスを中⼼に状況を⽰す。
3.1

バイタルデータ等に基づくサービス

バイタルデータ等に基づくサービスでは、利⽤者本⼈のバイタルデータ等をウェアラブルデバイスやスマートフォンのアプリ等を通じて収集し、収集したデータをもとにサービスを提供する。サービスの対象は、利⽤者本⼈、企業、健保、⾃治体等などである。収集されたデータは、継続的な管理、閲覧等を可能とする仕組みを通じて、PHR として機能し得る。
(1) ウェアラブルデバイス
ウェアラブルデバイスによるサービスでは、デバイスを⼿⾸等に装着して歩数、⼼拍数、睡眠 等のバ
イタルデータを計測し、計測結果や履歴等を、デバイスに内蔵のアプリや、スマートフォン等の専⽤のア
プリより確認することで、⾃⾝の状態を把握することができる。国内企業が提供するウェアラブルデバ
イスには、医療機器として承認されたウェアラブル⾎圧計15 や、バイタルデータによりキャラクターを育成・進化させるウェアラブル端末型玩具16 などがある。また、デバイスの装着は、⼿⾸に限定されず、チェストバンド型の⼼拍計や、⾐料と⼀体型のデバイス17が存在する。
(2) スマートフォンのアプリ
スマートフォンのアプリによるサービスには、スマートフォン搭載のセンサーを利⽤して、バイタルデータ（例：歩数、睡眠の状態）を測定しアプリ上で計測結果や履歴等を確認する、利⽤者がスマートフォ
ン等のカメラで撮影し登録したデータをもとにしたサービス（例：AI によるカロリー計算）を提供する、等がある。スマートフォン等のアプリに、利⽤者⾃⾝が計測したデータの⼊⼒を⾏う場合もある。ウェア
ラブルデバイスでは測定できない、あるいはアプリと連携できない機器で計測したバイタルデータであっても、専⽤アプリに⼊⼒管理機能があれば、⼿動で⼊⼒し、グラフ表⽰や時系列の把握ができる場合がある（例:通信機能のない体重計で計測したデータを、スマートフォンのアプリに⼊⼒し管理する。）。こ
れらのバイタルデータの管理機能のほかに、アプリの⽬的（健康維持、ダイエット等）に応じた情報提供
や SNS 機能を提供する場合もある。

13

本項に記載する製品サービスの情報は、調査⽇時点の Web サイト公開情報による。

14

例えば、運輸、通信、保険等の異業種が共同でサービスを提供する事例がある。
『東京における「MaaS×健康応援｣の取組みがスタートしました！』（プレスリリース）https://www.tokyometro.jp/news/2020/208976.html
152019 年 12 ⽉国内発売。

（プレスリリース）https://www.healthcare.omron.co.jp/corp/news/2019/1127.html
162021 年 3 ⽉発売。

（プレスリリース）https://bandai-a.akamaihd.net/corp/press/100000990328163.pdf
17

例えば、⾐料品（インナーウェア）にセンサーを搭載した事例がある。

https://www.toyobo.co.jp/discover/materials/cocomi/index.html

11

JIPDEC 電⼦情報利活⽤研究部レポート（2021 年度）
3.2

医療機関とのデータの共有

ウェアラブルデバイスやスマートフォン等のアプリを通じたサービスには、医療機関とのデータの共有を想定したものがある（⽣活習慣病の重症化予防や治療時において、⾃⼰管理や⾏動変容を⽀援する等）。
⽣活習慣病の治療を⽀援するサービスでは、家庭⽤の⾎圧計、⾎糖値測定器などとアプリが⾃動連携してアプリ利⽤する⽣活習慣病患者のバイタルデータを管理し、データを医療機関と共有することが可能になる。
また、スマートフォンのアプリを含む製品が薬事承認、保険適⽤の上で、医師から患者に処⽅することも可能となった事例もある18。
治療の⽀援⼜は治療にアプリを使⽤する場合、患者、医療の双⽅が、データ共有のための環境を持つ必要があると考えられるが、アプリからデータを⼀般的なデータ形式（PDF）に書き出して共有する機能を持つ製品も存在する19。
3.3

診察等におけるデジタル技術活⽤

デジタル技術の活⽤を通じて診療等の課題解決を⽀援することは、EHR の推進や電⼦カルテの内容の充実を通じ PHR の充実に寄与し得るため、ここで取り上げる。
(1) オンライン診療、オンライン健康医療相談
オンライン診療xxxviは、遠隔医療（情報通信機器を活⽤した健康増進、医療に関する⾏為）のうち、医師−患者間において、情報通信機器を通して、患者の診察及び診断を⾏い診断結果の伝達や処⽅等の診療⾏為を、リアルタイムにより⾏う⾏為をいう20。オンライン健康医療相談は、ここでは、遠隔医療のう
ち、医学的な判断を伴わない遠隔健康医療相談に該当するものを指す。遠隔健康医療相談は、医師⼜は医師以外の者が⾏うとされている21。
コロナ禍を背景に、オンライン診療、オンライン服薬指導を時限的に拡充する⽅針が⽰されxxxvii、実施
医療機関22は、全国で約 16,000 施設となった（2020 年 6 ⽉現在）xxxviii。オンライン診療を⽀援するサービスは、医療機関に対し、オンライン診療の実施に必要なビデオチャット等のシステムを提供するほか、診療予約、決済、処⽅箋送信等の機能を提供する。患者側は、スマートフォンの専⽤アプリ等を通じてサ

18

株式会社 CureApp（https://cureapp.co.jp/）のニコチン依存症治療のための製品は、製品の内容にスマートフォンのアプリを含み、2020 年 8 ⽉ 21 ⽇に薬事承認、2020 年 12 ⽉ 1 ⽇から保険適⽤された。
19

Apple 社のウェアラブルデバイスに搭載されたアプリ（医療機器承認）では、「医師に渡すため PDF に書き出す」メニ

ューがある。
https://support.apple.com/ja-jp/HT208955#view
20

遠隔医療、オンライン診療の定義は、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（厚⽣労働省、2018 年３⽉（2019年７⽉⼀部改訂）より引⽤。
21

遠隔健康医療相談は、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（厚⽣労働省、2018 年３⽉（2019 年７⽉⼀部改訂）の「遠隔健康医療相談 （医師）」「遠隔健康医療相談 （医師以外）」の定義を参照。
22

実施医療機関は、「新型コロナウイルス感染症の拡⼤に際しての電話や情報通信機器を⽤いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（令和 2 年 4 ⽉ 10 ⽇付事務連絡）」に基づく対応を⾏っている医療機関をいう。（厚⽣労働省「令和 2年版厚⽣労働⽩書」第 1 章第 1 部 3 参照）

12

JIPDEC 電⼦情報利活⽤研究部レポート（2021 年度）
ービスを利⽤する場合が多い。サービスにより、提携薬局を募り、オンライン服薬指導、患者への薬の配送までをカバーする場合もある。また、電⼦カルテシステムと連携が可能な場合もある。
オンライン健康医療相談は、相談者が、スマートフォンのアプリ等を通じて、チャットやビデオ通話等
で相談を⾏う。24 時間 365 ⽇対応、医師による回答等のサービスを定額制（条件内で何度でも利⽤可能）で提供する場合が多い。医師による回答については、相談に対応できる医師の診療科⽬や性別によりサービス差別化を図る場合がある。相談対応者の確保は、医師を募集する、相談専⾨スタッフを雇⽤、常駐させる等による。また、オンライン健康医療診断サービスに加えて、病院検索機能、病気等に関する検査申込と結果通知、セルフケア⽤品販売などのサービスを提供する場合もある。
オンライン診療、オンライン健康医療相談の運営会社には、ヘルスケア産業の他、情報通信業も参⼊している23。
(2) AI による問診等の⽀援
AI による患者への問診を⽀援するシステムでは、患者が診察前にタブレット端末等を通じて症状等を⼊⼒し、⼊⼒された内容は医学的な電⼦カルテの⽂章として⽣成され、病名等の候補も提⽰される。医療従事者の働き⽅改⾰に伴う業務の効率化に加え、コロナ禍においては、⾮接触問診による感染拡⼤防⽌の観点からも注⽬された。

4. 個⼈の⾏動変容に資する PHR の活性化に向けた課題
現在、⽇本においては、EHR の前提となる電⼦カルテの普及に遅れがあるものの、マイナポータル連携を前提とした PHR 利⽤のための環境整備が進みつつある。コロナ禍を通じてオンライン診療、オンラ
イン健康相談の実施が進んだことは、電⼦カルテを含む医療の情報化全般を促進する動きといえる。また、企業、健保、⾃治体等が、データに基づくヘルスケアサービスを活⽤して従業者、組合員、住⺠等の健康管理を促すことも環境整備の⼀環といえる。
⼀⽅、健康管理は個⼈が⾃ら⾏う。個⼈が PHR を通じて健康管理を⾏う環境が整いつつある中、環境整備の成果には、社会保障費はもちろんのこと、QOL 向上の観点からの評価が求められると考えられる。
内閣府の調査によれば、健康のために⾏動しているかどうかと、⾃⾝の「健康状態」の満⾜度との関係をみると、男⼥とも⾏動している者の満⾜度が⾏動していない者の満⾜度に⽐べ⾼いとされているxxxix。 調査における健康のための⾏動とは、運動習慣、バランスのとれた⾷事、ストレスをためない、⼗分な睡眠等であり、PHR は個⼈がこれらの健康のための⾏動を⾏うための意思決定に資することができる。PHRを通じた個⼈の⾏動変容が、QOL 向上に貢献することが望ましい。
個⼈の⾏動変容に資する PHR 活⽤を進める上で、現時点での主な課題と⽅策を以下にまとめる。
(1) 個⼈単位での PHR 利⽤の促進
個⼈所有のウェアラブルデバイスやスマートフォンのアプリを通じて提供される、バイタルデータに

23

ヘルスケアテクノロジーズ株式会社（ソフトバンク株式会社グループ会社）は、オンライン健康医療相談サービス「HELPO」を提供。LINE ヘルスケア株式会社は、オンライン健康医療相談サービス「LINE ヘルスケア」（2019 年 12⽉）、オンライン診療サービス「LINE ドクター」 （2020 年 11 ⽉）を提供。

13

JIPDEC 電⼦情報利活⽤研究部レポート（2021 年度）
基づくサービスは、個⼈が、企業等の所属する組織に縛られず個⼈単位で⾃発的に利⽤しやすいと考えられるが、これらのサービス提供者の直接の顧客は、主に企業、健保、⾃治体等の仲介者（B to B）であり、サービスの利⽤者本⼈（B to C）ではない。ヘルスケアサービス提供者（B to B、B to C）への独⾃のヒアリングでは、B to B、B to C 双⽅の事業者より、B to C におけるマネタイズの難しさが挙げられた。この主な要因として、わが国における医療供給のフリーアクセス制を背景としたヘルスケアサービ
スに対する⽀出の低さが考えられる。「令和 2 年版消費者⽩書」（消費者庁）によれば、総務省「家計調査」からみた 2019 年における「⼆⼈以上の世帯（農林漁家世帯を含む。）」1 世帯当たりの財・サービスへの⽀出の構成⽐のうち保険医療（サービスへの⽀出）は 2.9％であり、交通（2.3％）、保健医療（商品への⽀出、2.3％）に次いで低いxl。
更に、個⼈における PHR の認知度は現状では低い状況といえる。厚⽣労働省、総務省、経済産業省の3 省合同による「⺠間利活⽤作業班報告書」によれば、⺠間 PHR サービス利⽤実態等について、個⼈を対象に実施したアンケート調査の結果、66.７％が PHR の名称について「全く知らない」と回答した（n＝1,623、選択肢「１．全く知らない」〜「9．よく知っている」のうち、「１．全く知らない」と回答した割合）。
個⼈単位での PHR 利⽤の促進に向けては、個⼈に対して PHR の有⽤性を訴求する主体となるヘルス
ケア産業のうち PHR サービス業界の育成が求められる。既に、⺠間において、団体の設⽴や、⺠間 PHR
サービス向けのガイドライン策定など、各種活動を開始する動きがあり、業界が形成されつつあると考えられる。
また、ヘルスケア産業以外の産業も、健康に関する個⼈情報の取扱いに着⽬している。情報銀⾏は、個⼈との契約等に基づき個⼈のデータを管理し、個⼈の指⽰⼜は予め指定した条件に基づきデータを第三者に提供する事業24である。情報銀⾏の認定基準等を定める「情報信託機能の認定に係る指針」25は、要配慮個⼈情報は認定対象外としてきたが、同指針 Ver2.1（案）26では、バイタルデータ等は要配慮個⼈情報ではなく、同指針の対象であることが明記された。
これらの動きを通じて、個⼈の関⼼も⾼いバイタルデータに基づくサービス等を視野に⼊れた活動を進め、第三者認証等の仕組みを通じてサービスの質の向上を図ることにより、PHR サービスが、QOL 向上に貢献し、個⼈のサービス⽀出に⾜るサービスであるという共通認識の形成に資することが期待される。
(2) PHR サービス業界に対する法規制への対応
医薬品業界やヘルスケア業界には、薬機法、景品表⽰法、独占禁⽌法、個⼈情報保護法、次世代医療基24「情報通信⽩書

令和 2 年版」第 1 部第 3 章第 3 節

パーソナルデータ活⽤の今後（1）情報銀⾏の取組より引⽤。

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/pdf/n3300000.pdf
25

情報銀⾏の認定について、2017 年より総務省及び経済産業省が「情報信託機能の認定スキームの在り⽅に関する検討会」を設置、2018 年に「情報信託機能の認定に係る指針 ver1.0」を取りまとめた。また、当該指針に基づき、2018 年より、⺠間団体が任意の認定制度を開始している（⼀般社団法⼈⽇本 IT 団体連盟情報銀⾏推進委員会「制度案内」
https://www.tpdms.jp/system/index.html 参照）。
26

総務省及び経済産業省は、健康・医療分野の情報の取扱い等について「情報信託機能の認定に係る指針」の⾒直しを含めた検討を⾏い、⾒直し案を作成、意⾒募集（募集期間：2021 年 6 ⽉ 22 ⽇から 2021 年 7 ⽉ 6 ⽇）した。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000314.html

14

JIPDEC 電⼦情報利活⽤研究部レポート（2021 年度）
盤法等、提供する製品や役務により様々な法規制が適⽤される。これらの法規制は PHR サービス業にも適⽤される部分が多いと考えられる。今回独⾃に調査したヘルスケアサービス提供者 28 社のうち 16 社
は既に個⼈情報や情報セキュリティに関する第三者認証を取得していた。これらの第三者認証には個⼈情報保護法への対応を含む認証基準を掲げるものも存在する。このことから、ヘルスケアサービス提供者が、認証取得を通じて、個⼈情報保護法等への対応を⽰す狙いがあると考えられる。しかしながら、独⾃のヒアリングを通じて、これから PHR サービスに参⼊しようとする事業者などから個⼈情報保護法も含めた法規制に対する不安の声も聞かれた。PHR 業界の形成途上にある現状において、⾃社サービスの同業他社も多くはない。このため、⾃らのサービスに適⽤される法規制の情報も独⾃に収集分析し、対応している状況が想定される。
⺠間のサービス提供者が適切に法規制への対応を⾏うためには、ヘルスケアサービスの業態と適⽤される法規制との関係を整理し、留意事項等をわかりやすく⽰すガイドラインが必要と考えられる。既に⺠間の取組み事例27もあり、今後もこのような取組みが、更に加速することが期待される。

JIPDEC 電⼦情報利活⽤研究部

主査

上河辺

康⼦

- ヘルスケアサービスにおけるデータ利活⽤に関する調査- 企業情報化動向調査- JIS Q 15001 原案作成団体事務局など■協会外の主な活動‐プライバシーマーク主任審査員‐プライバシーマーク審査基準委員（保健医療福祉分野）‐ヘルスケア IoT コンソーシアム部会員

27

例えば、ヘルスケア IoT コンソーシアム法制度・標準化部会では、弁護⼠を中⼼に、産業界、消費者庁等が参加し、へルスケアアプリの表⽰について、景品表⽰法等の関連法規をふまえたガイドラインを策定中である。
ヘルスケア IoT コンソーシアム

活動

https://healthcareiotcons.com/activity/

15

JIPDEC 電⼦情報利活⽤研究部レポート（2021 年度）

参考資料

内閣府「国⺠⽣活に関する世論調査（令和元年 6 ⽉調査）
」 https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-life/2-1.html（2021 年 6 ⽉に利⽤）ii
厚⽣労働省ホームページ掲載「⽇本の健診（検診）制度の概要」
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000511508.pdf
iii
厚⽣労働省「令和元年国⺠⽣活基礎調査」統計表をもとに数値を作成。 https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450061&tstat=000001141126&cycle=7&tclass1=000001141142&tclass2=
000001142126&tclass3val=0 （2021 年 6 ⽉に利⽤）
iv
経済産業省「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり⽅」（2019 年 4 ⽉ 12 ⽇）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/healthcareguidline.pdfv「やさしく知りたい先端科学シリーズ 5 デジタルヘルスケア」（武藤正樹監修、遊間和⼦著、創元社、2020 年）
Chapter2 ヘルスケアで進むデジタル化のインパクトvi
健康・医療戦略推進本部ホームページ掲載「健康・医療戦略」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/senryaku/vii
健康・医療戦略推進本部 決定資料 https://p.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/kaisai.html
viii
⾸相官邸ホームページ掲載「これまでの成⻑戦略について」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kettei.html
ix
内閣府ホームページ掲載「経済財政諮問会議の取りまとめ資料・政策の実施状況」 https://www5.cao.go.jp/keizaishimon/kaigi/cabinet/cabinet-index.html
x
厚⽣労働省「医療等分野における番号制度の活⽤等に関する研究会」報告書（2015 年 12 ⽉ 10 ⽇）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000106604.html
xi
厚⽣労働省「医療介護分野の⼯程表（イメージ）」（2017 年 1 ⽉ 12 ⽇開催、第 1 回データヘルス改⾰推進本部 資料
２） https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000148419.pdf
xii
厚⽣労働省「医療等分野における識別⼦の仕組みについて」（医療等分野情報連携基盤検討会、2018 年８⽉）
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000344327.pdf
xiii
厚⽣労働省「今後のスケジュールについて」（2019 年 10 ⽉ 10 ⽇、第 3 回医療等分野情報連携基盤検討会 資料 5）https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000555940.pdf
xiv
厚⽣労働省「国⺠・患者視点に⽴った PHR の検討における留意事項」（国⺠の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会、2019 年 11 ⽉ 20 ⽇） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09355.html
xv
厚⽣労働省「新たな⽇常にも対応したデータヘルスの集中改⾰プランについて」（2020 年 7 ⽉ 30 ⽇開催、第 7 回デー
タヘルス改⾰推進本部 資料 1） https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000653403.pdf
xvi
総務省、厚⽣労働省、経済産業省「⺠間 PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（2021 年４⽉）
https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000772142.pdf
xvii「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2021 年 6 ⽉ 18 ⽇閣議決定）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision.html
xviii
総務省「平成 25 年版情報通信⽩書」第 2 章第 1 節（3） 電⼦政府推進にかかる諸外国の動向
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/pdf/n2100000.pdf（2021 年 6 ⽉ 25 ⽇に利⽤）
xix
デンマークデジタル庁 “15 years of digital strategies”（“Digital Strategy 2016-2020” p.13）
https://en.digst.dk/media/14143/ds_singlepage_uk_web.pdf
xxデンマークデジタル庁ホームページ掲載 “Tidligere fællesoffentlige digitaliseringsstrategier”
https://digst.dk/strategier/digitaliseringsstrategien/tidligere-strategier/
xxi
DANMARKS STATISTIK “English summary”（“It-anvendelse i befolkningen 2020”p.45）
https://www.dst.dk/Site/Dst/Udgivelser/GetPubFile.aspx?id=29450&sid=itbef2020xxii
内閣府ホームページ掲載「マイナンバー法成⽴までの経緯」https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/seiritsukeii.pdf
xxiii
内閣府ホームページ掲載「マイナポータルでできること」
https://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/index.html#mynaDekirukotoxxiv
内閣府、総務省、厚⽣労働省リーフレット「マイナンバーカードが健康保険証として利⽤できるようになります！」
https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000657543.pdf
xxv
総務省ホームページ掲載「マイナンバーカード交付状況について」
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/index.html#kouhu
xxvi
MedCom “The history of the Danish Health Care Data Network” （“MedCom2 in print”, 1999 年 12 ⽉）
https://www.medcom.dk/media/1172/medcom2-in-print.pdf
xxvii
MedCom ホームページ掲載 “Projekter og aktiviteter”https://www.medcom.dk/projekteri16

JIPDEC 電⼦情報利活⽤研究部レポート（2021 年度）

xxviii
厚⽣労働省ホームページ掲載「我が国の医療保険について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html
xxix
厚⽣省「診療録等の電⼦媒体による保存について」（1999 年 4 ⽉ 22 ⽇）
https://www.mhlw.go.jp/www1/houdou/1104/h0423-1_10.html
xxx
厚⽣労働省「診療録等の保存を⾏う場所について」（2002 年 3 ⽉ 29 ⽇）（調査時点で URL なし）
xxxi
厚⽣労働省「今後の医療情報ネットワーク基盤のあり⽅について医療情報ネットワーク基盤検討会最終報告」（2004
年 9 ⽉ 30 ⽇）
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/09/s0930-10a.html
xxxii
厚⽣労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 5.1 版」（2021 年 1 ⽉）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275.html
xxxiii
厚⽣労働省「電⼦カルテシステム等の普及状況の推移」https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000482158.pdf
xxxiv
厚⽣労働省「平成 29 年度 厚⽣労働⽩書」第 1 部第 3 章第 3 節 1 健康・医療・介護分野の ICT 化の取組み（5） 医療分野の ICT 化の基盤整備 https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/dl/1-03.pdf（2021 年 6 ⽉に利⽤）
xxxv
厚⽣労働省ホームページ掲載「匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報の提供に関するホームページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/reseputo/index_13898.html
xxxvi
厚⽣労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（2018 年３⽉（2019 年７⽉⼀部改訂））https://www.mhlw.go.jp/content/000534254.pdf
xxxvii「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 〜国⺠の命と⽣活を守り抜き、経済再⽣へ〜」（2020 年４⽉７⽇閣議決
定、2020 年 4 ⽉ 20 ⽇⼀部変更）https://corona.go.jp/news/pdf/keizaitaisaku_0420.pdf
xxxviii
厚⽣労働省「令和 2 年版厚⽣労働⽩書」第 1 章第 1 部 3 新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤がもたらしたオンラ
イン化 https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/19/dl/1-01.pdf（2021 年 6 ⽉に利⽤）
実施医療機関は、「新型コロナウイルス感染症の拡⼤に際しての電話や情報通信機器を⽤いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（令和 2 年 4 ⽉ 10 ⽇付事務連絡）」に基づく対応を⾏っている医療機関をいう。
xxxix
内閣府『
「満⾜度・⽣活の質に関する調査」に関する第４次報告書』（2020 年 9 ⽉ 11 ⽇）
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/report04_1_1.pdf （2021 年 6 ⽉に利⽤）
xl
消費者庁「令和 2 年版消費者⽩書」第 1 部 第 1 章 第 6 節 （1）家計消費、物価の動向 図表Ⅰ-1-6-3
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/2020/white_paper_121.html（2021 年 6 ⽉に利⽤）

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