「共謀罪」の成立に反対する決議
１ 第 164 回通常国会において「共謀罪に関する法律案」が審議されたが、同法案は継続審議となり、平成１８年９月２６日、開催された臨時国会で改めて審議されることになっている。
２ ところで、「共謀罪」は、犯罪の実行着手前に関係者が犯罪を行うことを合意しただけで処罰できるとするものであるが、以下のとおり重大な問題点が存在する。
1. まず、現行法上は、殺人罪や強盗罪のような重大犯罪でさえも、予備的な準備行為という実行行為があって初めて犯罪として処罰されることになっているが、共謀罪は、予備的準備行為がなくとも合意があれば犯罪として成立するため、犯罪行為の実行行為が存在して初めて処罰できるとする我が国の刑事法体系の基本原則を根底から覆すことになる。
2. そして、本法案は、殺人罪や強盗罪だけでなく、軽微な窃盗など国際的組織犯罪の防止という本来の立法目的とは無関係な犯罪にも適用されるため、共謀罪が適用される犯罪は 600 以上に及ぶことになり、処罰対象が飛躍的に拡大される。
3. 又、本法案は「共謀」が犯罪成立要件となっていることから、捜査機関は「話し合い」の事実を証拠化するため、① 尾行、② 盗聴という捜査手法が横行し、一般市民は自己の知らないところで日常的に捜査機関に監視されることになる。
（４）更に、本法案は、実行着手前の自首を刑の減免事由としているため、捜査機関がスパイを送り込んで特定団体の動向を探ったり、関係者に自首を勧めたりすることが予想されると同時に、団体内では密告に対する疑心暗鬼が生まれやすい。
（５）そして、共謀罪の持つ上記各問題点や危険性を国民が認識すれば、国民は強い警戒心や不安感を持ち、その結果、政治や外交に対する正当な意見表明や批判行動を差し控えるようになるため、表現の自由を中核とする諸活動に深刻な萎縮効果を与えることになる。
（６）又、現行法上、凶器準備集合罪（刑法第２０８条の３）、を始めとする準備罪が６、共謀罪が１３、陰謀罪が８あり、合計５８の主要重大犯罪について、未遂より前段階で処罰することが可能な立法処置が講じられており、組織犯罪集団に関連した主要犯罪については、未遂以前の段階から処罰できる体制が整っていると言っても過言ではなく、この上、共謀罪を新設する必要性は無い。
（７）そもそも、本法案の提案理由が、国連越境組織犯罪防止条約の批准に伴う国内法化にあるにも拘らず、本法案が同条約の目的・範囲をはるかに超えた内容や適用範囲となっていることが根本的に問題である。
３ 尚、本法案については、処罰の対象となる「団体」の定義を限定したり、処罰には「犯罪の実行に資する行為」が必要である、との修正案も出されているが「共謀」という構成要件要素自体の不明確さが払拭されていないため、上記修正案によっても共謀罪の処罰が恣意的になる危険性が回避されたわけではない。
４ 日本弁護士連合会や全国の単位会は、これまでにも街頭宣伝、市民集会、文書の配布等様々な活動を通じて共謀罪の問題点を指摘し、その危険性を世論に訴えてきた。
四国弁護士会連合会は、従来国民の正当な政治活動（例えば些細なビラの配布等）や表現活動として是認されてきた行動（デモ行進等）が積極的に刑事事件として立件されている昨今の情勢を見るとき、「共謀罪」導入後は、萎縮効果により今以上に息苦しい世の中となり、本格的な監視社会が到来することを強く危惧するものである。
よって、四国弁護士会連合会は、我が国の自由と民主主義に重大な影響を与える「共謀罪」は導入すべきではないと考え、「共謀罪」の成立に強く反対する。
以上、決議する。
2006 年（平成 18 年）11 月 10 日
四国弁護士会連合会

提 案 理 由１ 「共謀罪」とは、第 164 回通常国会で審議された組織的な犯罪の処罰及び犯罪の収益の規制等に関する法律（以下、「組織的犯罪処罰法」という。）の中の一犯罪類型として新設が提案されている犯罪であり、越境的組織犯罪の防止を目的とする国連越境組織犯罪防止条約批准による国内法整備の一環として位置づけられているものである。そして、この法律案は過去に数回国会に上程されたがいずれも成立しておらず、第 164 回通常国会においても継続審議案件

となり、平成１８年９月２６日開催の臨時国会で改めて審議される予定である。
２ ところで、共謀罪の成立要件は、① 長期 4 年以上の懲役または禁錮の刑が定められている犯罪について、② 団体の活動として当該行為を実行するための組織により行われるものの、③ 遂行を共謀する行為であること、である。そして、（１）４年以上１０年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪の共謀罪は、2 年以下の懲役又は禁錮に、（２）死刑、若しくは長期 10 年を超える懲役又は禁錮の刑が定められている罪の共謀罪は、5 年以下の懲役又は禁錮に、処せられる、というものである。
３ しかしながら、「共謀罪」は、以下に述べるような問題点を内包している。
第 1 に、実行行為があって初めて処罰されることを原則とし、必要な場合は「未遂」を処罰し、ごく例外的に重大な犯罪に限って「予備」を処罰する我が国の刑事法体系を根底から変貌させ、処罰対象が飛躍的に拡大することである。ちなみに、長期 4 年以上の刑を定める犯罪は 600 以上あり、その中には殺人罪・強盗罪のような重大犯罪だけでなく、国際的組織犯罪の防止という立法目的と無関係な犯罪（例えば、軽微な万引きや不同意堕胎罪のように共謀が想定しにくい犯罪）や商法、消費税法、水道法、道路交通法など日常生活に直結する法律違反が幅広く含まれている。
第 2 に、共謀罪は「話し合い」自体が処罰対象であるため、捜査機関は「話し合い」を証拠化する必要があり、必然的に捜査手法も尾行・盗聴を中心とした方法に変容せざるを得ず、その結果、本格的監視社会の到来が強く懸念される。そして、話し合いや合意は人々の会話や電話・メールの形でなされることから、今後は、通信傍受法の適用範囲の拡大、室内盗聴の導入、メールのリアルタイム傍受といった範囲まで捜査手法が拡大し、適法化される可能性がある。
第 3 に、本法案は、実行着手前の自首を刑の減免事由としているため、捜査機関がスパイを送り込んで特定団体の動向を監視したり、関係者に自首を勧めたりすることも予想され、団体内では常に、密告に対する疑心暗鬼を生み出し、その結果、市民は常に監視の目にさらされ、あるいは監視されているのではないか、と怯える社会が到来することになる。
そして、本法案の有する上記危険性は、日常の市民生活や表現の自由を中核とする国民の健全な政治活動や批判行動に深刻な萎縮効果を与えることになるため、今以上に息苦しい世の中を招来させるのである。
第４に、我が国では、現行法上、凶器準備集合罪（刑法第２０８条の３）、支払用カード電磁的記録不正作出準備罪（刑法第１６３条の４）等、準備段階における犯罪を処罰する法律がすでに整備されており、軽犯罪法第１条第２９号では、「他人の身体に対して害を加えることを共謀した者の誰かがその共謀に係る行為の予備行為をした場合に、共謀した者を処罰することができる」としており、テロ対策については、航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和４５年５月１８日法律第６８号）その他の立法処置が講じられており、既に、組織犯罪に対する法的処置は完備していると言ってよい。従って、これら既存の犯罪規定の整備によって、組織犯罪集団に関連した主要犯罪については既に未遂以前の段階から処罰できる体制が整っていると言えるのであるから、準備行為すら存在しない段階で処罰を可能とする共謀罪の新設は不要である。
第５に、本法案は、国連越境組織犯罪防止条約批准のための国内法の整備として位置づけられているものの、法務省見解によっても我が国には国際的組織犯罪団体は存在しないとされていること、本法案の内容は、越境的犯罪に限定されていないため、条約の目的や適用範囲を大きく超える内容となっている、という根本的に重大な問題点も存在している。
４ 尚、本法案については、「団体」の定義を限定したり、処罰のためには「共謀」に加え「犯罪の実行に資する行為」が必要である、との修正案も提示されているが、「共謀」という構成要件要素の不明確さは払拭されておらず、依然として恣意的処罰の恐れが残っており、この欠陥は共謀罪の本質から導かれるものであるた
め、たとえ修正要素を加味したとしても法案の有する恣意的処罰の危険性という根本的欠陥が解消されるものではない。
５ 日本弁護士連合会や四国 4 単位会その他の各地方単位会は、共謀罪導入のための法律案について、これまで一貫して反対意見を表明しており、各種市民集会での意見表明や文書の配布等の精力的な活動を行ってきた。又、近時は、国民の中にも、「共謀罪」の有する危険性への認識や懸念の声は確実に広がりつつあるところである。
６ ところで、近時、こうした反対意見や国民の懸念の声に逆行するように、従来は正当な政治活動、表現方法として格別問題視されなかった行動を犯罪として立件する傾向が見られるようになり（例えば、東京都立川市の防衛庁宿舎で自衛隊のイラク派遣に反対するビラをまいた行為が住居侵入罪として立件された立川テント村事件）、たとえ微罪であっても処罰されるのではないかと懸念される事態が生じている。
こうした中、法文が不明確で処罰範囲が広範な共謀罪が制定されることになれば、「共謀罪」成立後の市民社会は今以上に息苦しい世の中になり、健全な批判や行動を基本原理とする民主主義・自由主義社会は根底から崩れ、本格的監視社会が到来することが懸念されるのである。
７ そのため、四国弁護士会連合会は、我が国の自由と民主主義に否定的影響を与える「共謀罪」の成立に強く反対するものである。

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