特定秘密の保護に関する法律の概要（特定秘密の指定）
１ 行政機関の長は、①別表に該当する事項に関する情報であって、②公になっていないもののうち、③その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定する。
別表※ 旧自衛隊法別表第４に相当
第１号（防衛に関する事項）
イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究
ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 防衛力の整備に関する見積もり若しくは計画又は研究
ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量へ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
ト 防衛の用に供する暗号チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途第２号（外交に関する事項）
イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針
ハ 安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報
ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する
暗号第３号（特定有害活動の防止に関する事項)
イ 特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ 特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号第４号（テロリズムの防止に関する事項）
イ テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ テロリズムの防止の用に供する暗号２ 行政機関の長は、特定秘密の有効期間（上限５年で更新可能）を定め、有効期間満了前においても、指定の要件を欠くに至ったときは速やかに指定を解除。
３ 指定の有効期間は通算３０年を超えることができず、我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ない理由を示して内閣の承認を得た場合に限り、通算３０年を超えて延長できる。ただし、この場合であっても、暗号や人的情報源等を除き、通算６０年を超えて延長することはできない。
４ 行政機関の長は、特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定め、特定秘密が記載された文書に特定秘密の表示をするなど、保護のために必要な措置を講じる。

特定秘密の保護に関する法律の概要（適性評価）
１ 特定秘密の取扱者の制限

特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者は、適性評価により特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた行政機関の職員若しくは事業者の従業者又は都道府県警察の職員に限る。
※１ 行政機関の長、国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官その他職務の特性等を勘案して政令で定める者については、適性評価を要せず特定秘密の取扱いの業務を行うことが可能。
※２ 公益上の必要により特定秘密を提供された者は、特定秘密の取扱いの業務を行う者に該当せず、適性評価を要しない。

２ 実施者

３ 評価対象者

行政機関の長（都道府県警察の職員の場合は、警察本部長）

特定秘密の取扱いの業務を行うことが見込まれる行政機関の職員若しくは事業者の従業者又は都道府県警察の職員

４ 調査事項①②③④

特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項⑤ 精神疾患に関する事項
犯罪及び懲戒の経歴に関する事項⑥ 飲酒についての節度に関する事項
情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項⑦ 信用状態その他の経済的な状況に関する事項
薬物の濫用及び影響に関する事項※ 家族（配偶者・父母・子・兄弟姉妹、配偶者の父母及び子をいう。）及び同居人については、①の調査に当たって、氏名・生年月日・国籍・住所のみを調査。

５ 手続調査を実施するため必要な範囲内で、評価対象者の同意・ 本人又はその上司・同僚等の関係者に質問
・ 評価対象者に資料の提出を要求
・ 公務所又は公私の団体に照会

特定秘密の取扱いの業務を行った
場合にこれを漏らすおそれの有無を評価

評価対象者に結果を通知

適性評価に関する苦情への対応

６ 適性評価の実施に当たって取得する個人情報等の目的外での利用及び提供の禁止①適性評価の実施について同意をしなかったこと②適性評価の結果③適性評価の実施に当たって取得する個人情報について、国家公務員法上の懲戒の事由等に該当する疑いがある場合を除き、目的外での利用及び提供を禁止。

特定秘密の保護に関する法律の概要（特定秘密の提供）
１ 安全保障上の必要による他の行政機関への特定秘密の提供
Ａ省
Ａ省の長① 特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲
その他特定秘密の保護に関し必要な事項について協議。

② 安全保障上の必要により特定秘密を提供。

Ｂ省

Ｂ省の長

③ Ｂ省の長は、特定秘密の保護に関し必要な措置を講じ、職員に特定秘密の取扱いの業務を行わせる。

Ｂ省の職員※ 警察庁長官が都道府県警察に特定秘密を提供する場合には、特定秘密の保護に関し必要な事項について、警察庁長官が都道府県警察に指示。

２ 安全保障上の特段の必要による事業者への特定秘密の提供
Ａ省① 特定秘密の取扱いの業務を行わせる従業者の範囲
その他特定秘密の保護に関し必要な事項を契約に定める。

事業者② 安全保障上の特段の必要により特定秘密を提供。

事業者の従業者③ 事業者は、特定秘密の保護に関し必要な措置を講じ、従業者に特定秘密の取扱いの業務を行わせる。

３ その他公益上の必要等による特定秘密の提供（１）外国の政府又は国際機関→
特定秘密の保護に関し必要な措置を講じているものに提供する場合（２）各議院等が行う公開されない審査・調査→ ① 附則第１０条の規定に基づいて国会において定める措置を講じ② 我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき（３）刑事事件の捜査その他公益上特に必要があると認められる業務→ ① 特定秘密の保護に関し必要な措置を講じ② 我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき（４）民事訴訟法第223条第６項又は情報公開・個人情報保護審査会設置法第９条第１項等の規定により、裁判所又は審査会に提示する場合→
非公開審理手続で提示する場合

特定秘密の保護に関する法律の概要（罰則・法律の解釈適用）

特定秘密の漏えい等に対する罰則〇 次に掲げる者による故意又は過失による漏えいを処罰。
・特定秘密を取り扱うことを業務とする者（故意：１０年以下の懲役、過失：２年以下の禁錮・５０万円以下の罰金）
・公益上の必要により行政機関から特定秘密の提供を受け、これを知得した者（故意：５年以下の懲役、過失：１年以下の禁錮・３０万円以下の罰金）〇 外国の利益等を図る目的で行われる、特定秘密の次に掲げる取得行為を処罰（１０年以下の懲役）。
① 人を欺き、人に暴行を加え、又は人を脅迫する行為 ② 財物の窃取 ③ 施設への侵入④ 有線電気通信の傍受 ⑤ 不正アクセス行為 ⑥ ②～⑤以外の特定秘密の保有者の管理を侵害する行為〇 上記の漏えい（故意に限る。）又は取得行為の未遂、共謀、教唆又は煽動を処罰。

この法律の解釈適用〇

本法の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。
〇 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

【参考】特定秘密保護法の適正な運用を確保するための仕組み（イメージ）
情報監視審査会 ［秘密会］

国会（衆・参それぞれ８名ずつの委員で構成）

毎年、情報保全諮問会議の意見を付して、運用状況を報告

行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視

行政
内閣総理大臣運用基準の策定・変更時に意見聴取、毎年運用状況を報告し、意見聴取等

特定秘密の保護に関する制度に関する事務担当国務大臣

内閣

特定秘密の指定等の適正を確保するための検証、監察等に関する事務担当国務大臣

内閣府

意見⇒ 特定秘密保護法に関する基本的方針や運用基準に関する企画立案や総合調整を行う

情報保全諮問会議

内閣保全監視委員会（情報保護・情報公開・公文書管理等の有識者で構成）（ 委員長：特定秘密制度担当国務大臣、構成員：関係省庁の事務次官級等）

運用基準に基づき、行政各部を指揮監督

独立公文書管理監

情報保全監察室
指定・解除・特定秘密である情報を記録する行政文書ファイル等の管理を検証・監察

各行政機関