公益社団法人 日本トライアスロン連合（JTU）
専門委員会規程（2021 年 12 月 8 日理事会承認）

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本トライアスロン連合（以下、「ＪＴＵ」という。
）定
款第３６条及びＪＴＵ細則第１３条の規定により、専門委員会、特別委員会、本部・チーム及びプロジェクト（以下、総称して「専門委員会」という。
）の組織及び運営について定め、専門委員会の事業運営を円滑に行うことを目的とする。
（業務）
第２条 専門委員会は、理事会の決議に基づき、分掌する専門的事項について処理を行う。
２ 前項において行った処理は、理事会に報告し、承認を得なければ効力を発しない。
（組織と運営）
第３条 専門委員会は、委員長、本部長、リーダー又はディレクター（以下、「委員長」と呼ぶ。
）１名、副委員長、サブリーダー又はアシスタントディレクター（以下、「副委員長」と呼ぶ。）２名以内及び委員５名以上２５名以内によって構成する合議制とする。ただし、委員の数については理事会が認めるときはこの限りでない。
２ 委員長は理事会の決議に基づき、専務理事が委嘱する。副委員長及び委員は、それぞれの委員長の推薦に基づき専務理事が委嘱する。
３ 委員長は専門委員会を代表し、主宰し、専門委員会が行った処理を理事会に報告する。
４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長が欠けたとき又は事故あるときは代行する。
５ 専門委員会の委員は、他の専門委員会の委員を兼務することはできない。ただし、専門委員会の委員が複数の委員会を兼務することを理事会が認めた場合はこの限りではない。
（アドバイザー等の設置）
第４条

専門委員会は、所掌する専門的事項に助言を求めるため、理事会の承認を得てアドバイザーを若干名置くことができる。アドバイザーは複数の委員会委員を兼務することができる。
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アドバイザーは委員会において意見を述べることはできるが、議決に加わることはできない。
３ 専門委員会は、委員長の許可を得てオブザーバーを参加させることができる。ただし、
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オブザーバーは意見を述べることはできるが、決議に加わることはできない。
（専門委員の任期）第５条 専門委員会の委員長、副委員長、リーダー、総務および委員の任期は、定款第２５条（役員の任期）に準じ、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員長、副委員長、リーダー、総務および委員はその任期満了後も後任者が就任するまでの間はその職務を負う。
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臨時に設置される特別委員会の委員の任期は、理事会が業務終了を認めたときまでとする。
（招集等）
第６条 専門委員会は、委員長が招集する。ただし、委員から、会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、専門委員会の招集を請求されたときは、その請求があった日から 5 日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を会議の日とする専門委員会会議を招集しなければならない。
２ 専門委員会は、開催日より一週間前までにその会議に附議すべき事項、日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法により通知する。ただし、委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経なくても、これを招集することができる。
（会議と決議）第７条

専門委員会の議長は委員長がこれにあたる。ただし、委員長が欠席した場合は副委員長がこれにあたる。
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専門委員会の議決は、委任状出席及びオンラインでの出席を含む構成員の２分の１以上が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、委員長の決するところによる。
３ 審議に専門的知見が必要と理事会が認めた場合は、理事会があらかじめ指名した理事、該当専門委員会以外の専門委員及び外部有識者（以下、「特別出席者」という。
）が、該当委員会の委員と同等の権限をもって出席することができる。ただし、緊急を要するときは、会長が特別出席者を指名することができるものとし、後日、理事会に報告する。
４ 専門委員会は、対面での会議の他にオンラインでの出席者を交えた対面での会議、全員がオンラインでの出席によるいずれかの会議を開催することができる。
５ 専門委員会は、書面又は電磁的方法によって開催することができる。この場合において、委員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、議事を決する旨の決議があったものとみなす。
（議事の記録）第８条

各専門委員会は、協議内容を記した会議の議事概要を作成する。議事概要は公示
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することを原則とする。
（事業と諸経費等）
第９条 専門委員会は年度ごとの事業計画案を JTU 事務局との協議により提出する。予算案についても提出することができる。
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専門委員会の会議に出席した委員その他の出席者には、JTU 役員等旅費規程に準じて旅費を支払うことができる。交通費の実費を支払うことを基本とし、支払い方法は、別途協議によるものとする。
３ 大会等の事業に参加した委員その他の出席者には、JTU 謝金支給規程に準じて諸謝金を支払うことができる。ただし、大会関連の事業は主催者との契約により決定するものとする。

第２章 業務分掌（専門委員会、チームの設置）
第１０条

JTU に次の各号に掲げる専門委員会及びチームを置く。なお、主たる業務内容

により、管理・資格関係、ガバナンス・権利保護関係、選手普及強化関係に分類する。
１ 管理・資格関係（１）総務・財務委員会 （２）事業企画委員会 （３）国体委員会 （４）技術委員会（５）審判委員会 （６）指導者養成委員会 （７）メディカル委員会 （８）セミナー・フ
ォーラム委員会
２ ガバナンス・権利保護関係（※印：特別委員会）（１）倫理委員会 （２）危機管理委員会 （３）コンプライアンス委員会 （４）アンチ・ドーピング委員会 （５）女子委員会 （６）アスリート委員会 （７）ＥＤＩ委員会 （８）第三者委員会※（９）調査委員会※ （１０）日本代表選考規程策定委員会※（１１）日本
代表選手選考委員会※ （１２）役員選考委員会※
３ 普及強化関係（１）エイジグループ普及委員会 （２）高校生普及委員会（３）コーチ委員会 （４）情報戦略・医科学委員会 （５）トータルサポート委員会（６）マルチスポーツ対策チーム （７）トライアスロン・ハイパフォーマンスチーム （８）パラトライアスロン・ハ
イパフォーマンスチーム（専門委員会の分掌）第１１条 前条の分掌を分類ごとに次に定める。
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１ 管理・資格関係（１）総務・財務委員会
総務・財務委員会は JTU が主催する行事の企画・運営、庶務、法制度、式典に関する事項
及び JTU の予算、決算、財務管理に関する事項について分掌する。
（２）事業企画委員会
事業企画委員会は JTU 定款第４条に定める事業のうち、他の専門委員会に属しないものに関する事項について分掌する。
（３）国体委員会
国体委員会は 国民体育大会の企画・運営、庶務、法制度、式典に関する事項について分掌する。
（４）技術委員会
技術委員会はトライアスロン、デュアスロン、アクアスロン、ウインター・トライアスロン
及びこれらの関連複合競技（以下「トライアスロン等」という。
）の大会開催及び競技運営における質的向上に関する事項について分掌する。
（５）審判委員会
審判委員会は、JTU 公認審判員の質的向上、育成及び JTU 公認審判員の拡大に関する事項について所掌する。
（６）指導者養成委員会
指導者養成委員会はトライアスロン等の指導者の拡大及び資質の向上に関する 4 事項について分掌する。
（７）メディカル委員会
メディカル委員は選手の健康管理及び競技向上のため総合的な医科学サポートに関する事項について分掌する。
（８）セミナー・フォーラム委員会
セミナー・フォーラム委員会は、大会以外のトライアスロン競技の普及進行を目的としたセミナー等のイベント事業に関する事項について分掌する。
２ ガバナンス・権利保護関係（１）倫理委員会
倫理委員会は JTU の活動に関する関係者の倫理に関する事項について分掌する。
（２）危機管理委員会
危機管理委員会は JTU の活動におけるリスク回避及び損失の最小化に関する事項について分掌する。
（３）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、JTU の普及と強化活動における関係者の倫理コンプライアン
スに関する事項の啓発推進について分掌する。
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（４）アンチ・ドーピング委員会
アンチ・ドーピング委員会は、アンチ・ドーピングに関する普及・啓発、情報収集及び研究に関する事項及び JTU 強化指定選手への指導について分掌する。
（５）女子委員会
女子員会は、トライアスロン等における女性選手の普及及びジェンダーに起因することなく誰もがトライアスロン等を謳歌できることに関する事項について分掌する。
（６）アスリート委員会
アスリート員会は、トライアスロン等における選手の権利を守り、社会的な立場を向上できることに関する事項について分掌する。
（７）ＥＤＩ委員会
EDI 委員会は、事業運営における平等性(Equity)、多様性(Diversity)、共生調和(Inclusion）の普及や啓発に関する事項について分掌する。
（８）第三者委員会（特別委員会）
第三者委員会は、JTU の運営及び大会及び関連行事開催において発生した問題に関し、JTU及び問題の当事者との間に利害のない第三者による検証について分掌する。
（９）調査委員会（特別委員会）
調査委員会は、JTU 理事会からの依頼により、JTU に係る事項及びトライアスロン等の大会で発生した事故に関する事項について分掌する。
（１０）日本代表選考規程策定委員会（特別委員会）
日本代表選考規程策定委員会は、JTU 理事会からの依頼により、オリンピック等の選考に関わる規程、基準に関する事項について分掌する。
（１１）日本代表選手選考委員会（特別委員会）
日本代表選手選考員会は、JTU 理事会からの依頼により、オリンピック等への代表選手選考に関わる事項について分掌する。
（１２）役員候補選考委員会（特別委員会）
役員候補選考委員会は、役員の候補者選考に関わる事項について分掌する。
３ 普及強化関係（１）エイジグループ普及委員会
エイジグループ普及委員会は、エイジカテゴリーにおけるトライアスロンの普及及び選手強化に関する事項について分掌する。
（２）高校生普及委員会
高校生普及委員会は、高等学校等におけるトライアスロン等の普及及び選手強化に関する事項について分掌する。
（３）コーチ委員会
コーチ委員会は、トライアスロン等のコーチの育成や、パフォーマンスに関する問題改善、競技発展に関する事項について分掌する。
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（４）情報戦略・医科学委員会
情報戦略・医科学委員会はトライアスロン等の情報戦略、医科学に関する事項のうち、メディカル委員会に属しないものについて分掌する。
（５）トータルサポート委員会
トータルサポート委員会はトライアスロン等に関するマテリアル、メカニック、トレーナーに関する事項について分掌する。
（６）マルチスポーツ対策チーム
マルチスポーツ対策チームは、トライアスロン等のマルチスポーツ（関連複合競技）の普及及び強化に関する事項のうち、他の専門委員会に属しないロングディスタンストライアス
ロン、アイアンマン、アクアバイク、クロストライアスロン、ウインタートライアスロン等について分掌する。
（７）トライアスロン・ハイパフォーマンスチーム
トライアスロン・ハイパフォーマンスチームは、オリンピックにおけるトライアスロン、オリンピックナショナルチーム及びデュアスロン、アクアスロン等に関する事項について分掌する。
（８）パラトライアスロン・ハイパフォーマンスチームパラトライアスロン・ハイパフォー
マンスチームは、パラリンピックにおけるトライアスロン等及びパラリンピックナショナ
ルチームに関する事項について分掌する。

第３章 雑則（改廃）第１２条 本規程の改廃は、理事会の承認を得なければならない。
（委任）第１３条 この規程の運用に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
１．この規程は、２０１５年（平成２７年）９月２９日から施行する。
２．２０１７年（平成２９年）３月２４日改定
３．２０１９年（平成３０年）３月２３日改定（第７条、第２８条、第２９条、第３０条）
４．２０２１年（令和３年）４月１日改定（第７条、第２４条、第２７条、第２８条、第２９条、第３０条、第３１条）
５．２０２１年（令和３年）１２月８日改定（第１条、第３条、第５条、第６条、第７条、第８条、第９条、第１０条、第１１条）
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