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違反是正への取組み
相模原市の概要
相模原市は、平成18年３月に津久井郡４町

相 模 原 市 消 防 局 予 防 課 関 文男
相模原消防署査察指導課 高木信幸

点の創設などを進め、内陸ハブ・シティを目指している。のうち、津久井町、相模湖町と、翌平成19年

また、独立行政法人宇宙航空研究開発機構

３月に城山町、藤野町との合併により、人口（JAXA）の研究施設がある、北海道大樹町、約71万人、面積328.84k㎡となり、現在の相模秋田県能代市、岩手県大船渡市、長野県佐久原市が誕生した。昨年４月には、全国で19番市、鹿児島県肝付町及び本市の４市２町で目、戦後生まれの市としては初めて政令指定「銀河連邦共和国」を組織し、交流、友好を都市へ移行し、緑区、中央区及び南区の３つ深めている。の行政区が誕生した。

昨年、多くの困難を乗り越えて地球に帰還

本市は、神奈川県の北西部に位置し、北部したJAXAの小惑星探査機「はやぶさ」にちは東京都、西部は山梨県と接しており、東京なみ、本年３月にその「はやぶさ」のように都心から約30km〜60kmの距離に位置するこ

危険な任務を全うし、一人でも多くの人を助ともあり、首都圏南西部における広域交流拠け、必ず戻ってきて欲しいという願いを込め

点都市として、広域交通ネットワークの強化て名づけた特別高度救助隊「スーパーレスキや核となる中心市街地づくり、新たな産業拠ューはやぶさ」を発隊している。

42 「月刊フェスク」11.10

相模原市消防局の体制
相模原市消防局は、１局４課、４消防署８課、14分署、２出張所、１派出所を配置し、上げ、情報の共有化を図り、合同で査察等を実施するなど、社会福祉施設の防火対策に取り組んでいる。

消防職員数721名で３交代制を敷いている。

また、既に実施している検証訓練対象施設

市内の防火対象物は約２万件で、危険物施以外の比較的小規模な社会福祉施設を対象に、設数は約１千施設である。
予防業務の専従者は、局予防課11名、４署

本年４月に「中規模及び小規模社会福祉施設の避難訓練等指導マニュアル」を策定し、検査察指導課27名である。なお、立入検査につ証訓練等の防火指導を行っている。

いては警備課員も当番業務中に実施している。

蘯違反処理について①規程の整備違反是正への取組み

これまで立入検査に関する規程と違反処理

盧雑居ビルの防火対策に関する規程とを別々に制定していたが、昨平成13年に発生した新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災を契機に平成15年２月に「相模原市年４月に「相模原市火災予防査察規程」として一本化した。

雑居ビル防火安全対策連絡協議会」を設置し、その新たな取組みとして、一般的な指導と警察署、保健所及び建築部局と連携を図って警告の間に「勧告」の規定を設け、防火管理いる。

者未選任や消防設備等点検結果報告書未提出

とりわけ、警察署との協力により、毎年合など主に防火管理面の違反を是正するための同で夜間特別査察を実施し、違反是正に取り制度として導入した。

組んでいる。

②違反処理特別チームの編成

盪社会福祉施設の防火対策

違反是正体制を強化するために、署を越え近年、社会福祉施設の火災が相次いだことて違反処理の特別チーム（４署から構成員６から、昨年11月に消防部局５課、建築部局２名、局予防課から支援要員１名）を編成し、課及び福祉部局７課で構成する「相模原市社実効性のある違反処理に向け取組みを始めた

会福祉施設等の防火安全対策連絡会」を立ちところである。

JAXA相模原キャンパスはやぶさの原寸大模型（提供JAXA）「月刊フェスク」11.10

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小規模社会福祉施設の違反事例
これから紹介する事例は、共同住宅の一部に「高齢者住宅」が入居したため生じた違反である。
盧救急隊からの情報提供
この「高齢者住宅」の存在が明らかとなったのは、救急隊からの情報であった。

応じた用途判定が求められるが、この用途判定は消防機関のみの判断で、明解な判定を行うのは非常に困難である。
加えて、法的な位置付けがない場合には補助金等の助成制度が適用されず、消防用設備等の整備にあたり関係者の負担は大きくなる。
急速な高齢化に伴う需要増により、様々な高齢者の心肺停止状態による救急要請があ形態の小規模な社会福祉施設等が増加していり、一般的なマンション内での救急要請のつるが、自力避難困難な認知症高齢者が多数居もりで現場到着した救急隊員は、車イス使用住している状況はどこも同様であり、潜在的や寝たきり状態の高齢者ばかりの室内の様子な危険性は非常に大きい。に驚いたという。

盻違反対象物の概要

盪違反対象物の業態○使用形態：共同住宅内の居室を使用

外観はごく普通の3DKタイプのファミリーマ

○構造等：鉄骨造地上３階建 令別表第１睇項インションであるが、その実態はトイレ部分を改○消防同意：平成２年２月（S50.消防安49号

修して車イス対応にし、各部屋にベッドを配置した「マンション内の老人福祉施設」であった。
昼間は数名の従業員が食事（弁当）、掃除、特例適用、自動火災報知設備免除）○ 延面積：830㎡
眈違反事項

介護等のため巡回しているが、夜間は１名のみ消防用設備等未設置（自動火災報知設備、で全部屋（定員20名）を担当しており、高齢者火災通報装置、誘導灯、スプリンクラー設備）、からの要請（ナースコール）を受けて、従業員防火管理者未選任、消防計画未作成、訓練のが各部屋へ向かうというシステムである。

未実施、防炎物品の未使用等

蘯消防法令上の課題

眇経過

改正法では福祉関係法に位置付けのない施

当該対象物は、平成３年に完成し、当初は設については、対象物の用途判定に関する具ファミリー向けの賃貸マンションであったが、体的な判断基準が明確ではないため、実態に平成21年２月にＡ社が、共同住宅の一部と賃貸借契約を結び、「高齢者住宅」をオープンした。
①「高齢者住宅」の判明（平成21年10月）
救急隊からの情報提供と前後して、有料老人ホーム火災に伴うフォローアップ調査を実施し、当該「高齢者住宅」が明らかとなった。
②立入検査（平成22年５月）③合同調査（平成22年６月）
福祉担当課と現地調査を実施し、その実態を神奈川県へ連絡したが、有料老人ホームには該当しないとの見解だった。
建築担当課は、有料老人ホームと判断されないと防火避難規定を指導するのは難しいと

市内社会福祉施設の立入検査（写真は本文とは関係ありません。
）

44 「月刊フェスク」11.10のことであった。

④連絡会の立上げに委託している。

各省庁と同様に、福祉、建築及び消防の市以上の理由から、県としては有料老人ホー関係各課が連携を図らなければ、小規模な社ムの届出が必要であると判断、関係者に連絡会福祉施設に対する迅速かつ適切な指導は難し届出を促すとのことであった。

しいと考え、各課が緊密な連携を図るため、

眄3課合同による取組み「防火安全に関する連絡調整のための組織」の①各課の検討課題

設置に向け、消防が中心となって働きかけ始○消防（査察指導課）めた。
⑤他市との連携（平成22年12月）

自動火災報知設備が建物全体に必要となるが、高齢者住宅部分が一部占有しているとと当該対象物と同一の関係者が運営する「高もに、建物所有者は複数の共有名義であり、齢者住宅」が近隣のＢ市にも開設され、同市費用負担などの面で調整には時間を要する。

消防本部職員が相談に来庁した。

○福祉（高齢者福祉課）

両市で情報交換を行った結果、建物構造等

県の意向、届出スケジュール、補助金申請は異なっているが、介護サービス等の提供状手続き等を確認したが、補助金申請が平成23況などは同様で、項判定は、眇項ロとしての年度補正予算対応となるため、時間的余裕が認識で一致した。

ほとんどない状態である。

⑥県への情報提供（平成22年12月）○建築（建築審査課）

Ｂ市職員とともに、県の福祉担当課へ情報提供及び相談を行った。

竣工時の完成検査を行っておらず、建築申請時と現況が異なっている点及び共同住宅から有県の担当課によると、有料老人ホームとし料老人ホームに用途変更となると、非常照明、て届出して欲しいのはやまやまであるが、契排煙設備、直通階段等を検討する必要がある。

約書には、サービス提供に関して一切記載さ②合同現地調査（平成23年５月）れていないので、制度上、有料老人ホームと○消防判断するのは難しいとのこと。
また、消防用設備等を整備するための補助金は、事業者側が契約内容を見直す意志がな

消防用設備等の設置が必要であること、及び防火管理体制を整備する必要があること等を説明した。

いと難しいとのことである。
相談後、県消防担当に立寄り、建築担当へも情報提供をするよう依頼した。
⑦県担当課が現地調査（平成23年１月）○入居者のほぼ全てが、介護を必要とする高齢者である。
○訪問介護事業所が介護保険サービスを行っているが、ケアプランの位置付けのない時間帯には人道的支援として介護サービスが提供されている。
○食事サービスは、外部の配食業者が弁当として提供しており、台所にはコンロもない。
○洗濯サービスは、外部のクリーニング業者

市民さくらまつりの様子（相模原消防団ラッパ隊及び女性部）「月刊フェスク」11.10

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○福祉

また、会長及び社長が防火管理者講習を受

県の補助金申請について、平成23年度予算講し、消防計画を作成中であるとのこと。

で執行するため、なるべく早めに調整し、申○関係各課が情報交換しながら議論を重ね、連請するよう説明した。

携しながら働きかけを継続することによっ○建築て、是正の動きが確実に一歩ずつ進み始め

建物及び敷地等の状況確認を主に行い、建ている。

築士に相談して、現況の報告書を提出するよおわりにう指示した。

今後も、「相模原市社会福祉施設等防火安③指導（平成23年６月）３課合同で、Ａ社の本社事務所へ赴き、指全対策連絡会」の枠組みを生かし、粘り強い指導を続けていくことが求められる。

導内容等を再度説明した。
Ａ社としては、県への届出は検討中であり、本年７月に京都市で開催された「平成23年消防用設備等の設置に関しても入居者の安全度大都市予防担当部課長会議」の意見交換のを優先的に考えているとのことである。

中でも、複雑化する形態の社会福祉施設の政しかし、現在はＡ社が所有者と、一括して令別表の項判定が議論されている。

賃貸借契約を結び入居者に提供しているもの

以上、述べてきたように、現場の査察員がを、入居者と所有者との直接契約に切り替え「高齢者住宅」の指導に苦慮する姿を紹介したることも検討している。

が、このことは、本市だけが抱えている問題入居者がそれぞれ賃貸借契約し、個別に訪ではないということである。

問介護サービスを受ける形であれば、普通の今後、様々な実例による取組みを検証し、住宅と同じであり、福祉施設とは言えないこ

改善を進め、効率的･効果的な体制の確立を図とは明白であるとも主張した。っていく所存である。
今まさに本市消防は違反是正に重点を置い

眩是正に向けて（平成23年７月）○Ａ社会長が消防署に来庁し、消防用設備をた査察執行体制への転換点である。

設置する方向で検討するとの意向を示した。

（上）緑のラブレター（左）陣馬山山頂

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