■ オフィス投資価値研究部会[講義棟 1 階 102 教室

第二部 (2)いる。
15:10～16:00 ]能力開発や評価制度に加え、

1. 発表プログラム

プロフェッショ

コーディネーター：松岡 利昌（部会長／名古屋大学大学院）

ナルとしてのコ研究発表（1）：

ミュニティ形成「オフィスは人的投資として認識されるか-日本企業４事を促すしくみも例による調査報告-」

重視しており、発表者：熊谷 比斗史(株式会社ファシリテイメント研究所)

物理的なオフィ太田 明子（株式会社シグマクシス）

スは、交流する木村 稔 （株式会社ナイキ）場所であり情報発信基地として構築されている。

内田 雅裕（ネットワンシステムズ株式会社）

つまり、いつでもどこでも誰とでも価値創造し、イノベーションを創発する環境構築の一環としてオフィスが整備され、

2. 研究発表（1）：「オフィスは人的投資として認識されるか

450 坪強のオフィスは斬新なデザインで創りこまれているが、-日本企業４事例による調査報告-」

一人あたりに換算すれば約 1 坪であり、効率的な投資といえ2.1 概要る。

(1) 本研究部会の分野と目的(2) 事例調査先：日系ゲームソフト E 社

投資対象または経営装置としてのオフィス価値の研究を分

デジタルエンタテイメント事業大手の E 社は、世界規模で野とし、「戦略的投資をかける企業はオフィスに価値を見出しコンソールゲームやスマートフォンゲーム等デジタルコンテているはずである」（仮説）を検証すべく、戦略的に投資されンツの開発・配信を行っている。
E 社が製作するゲーム IP は広く一般的に知られており、たと思われる先進オフィスを視察調査し、オフィス投資につシリーズ販売累計 1 億本を超えるゲームコンテンツを有していての事例研究を行うことを目的とする(2) 2014 年度の研究活動内容いる。

初期の仮説の「戦略的投資」として、全社のあらゆる投資かかるブランドを持つ E 社では、2000 名を超える個性豊に関わるのではなく、特に「人的投資」に関係すると理解しかなクリエイティブアーチスト達が 2012 年 10 月に移転した直した。また、前年度調査対象の外資系企業では、優秀な人新本社オフィスで研究開発・創作活動に取組んでいる。

材を確保・引き留めるためであることが共通点であることを新本社オフィスは、基準階面積 1800 坪ものメガプレート結論付けた。本年度はこれに比して日系企業における「人的を活かし、クリエイターの感性を刺激しコミュニケーション投資」とオフィス投資の関係を探求すべく、近年オフィス投を活性化させる仕掛けと、斬新なアイデアや創造性を誘発す資を行っている４社の事例調査を行った。

る様々な工夫が施されており、FM オフィス投資が企業のクリエイティブ・ワークプレイス「場」の価値を向上させてい2.2 事例調査

る事例として興味深い。

(1) 事例調査先：日系コンサルティング D 社

この「場」創りのコンセプトベースは、本社移転プロジェ

D 社では、2008 年の創業時、事業戦略の一部として価値創クト推進の過程で、創造・創作活動に従事するアーチスト達造の場であるオフィスを構築。
「いつでもどこでも誰とでも」の人間特性、つまり、モノづくりに携わるクリエイターや匠をコンセプトに、全社員フリーアドレスのオフィスと徹底しの技を持つクラフトマンの感性や思考法、そして活動特性やたモバイル環境を装備している。

行動特性を人間科学的視点で分析検証し、さらに働き方変革社員をキャピタル（人財）と捉え、その能力を開発し発揮による生産性向上を企図すべく知識科学的視点を取り入れてさせ、価値創造を最大化することが、企業の成長へとつなが作られたものである。

ると考えている。管理型組織におけるプロセス重視、指示命E 社では、令の徹底というマネジメントスタイルにおいては、人材はコオフィス投資ストと捉えられ、業績と共にカットの対象となることに比しを物理的な空て、同社では、イノベーション創発を加速させるビジネスモ

間を整えて働デルの実践として、目的に応じて柔軟に組成されるプロジェ

く場所を構築クトチームによる業務が中心であり、仕事の品質は社員能力することではによって決まることから、人財の開発が企業の命題と考えてなく、そこで1

働く人の意欲と幸福度を最大化させることにより、組織を活（実際は四字成語）を他企業に比してより、社員にとって日性化させて企業の業績を高め企業価値を最大化することと考常的・身近であり、部署の隔たりなく、役職を超え平等の仲えている。因みに、E 社が発売したスマートフォンゲーム作

間とする文化が根強く感じられる。

品のヒット数は、移転前に比し移転後はその数が 3 倍以上に一方、連結売上高が５５００億円(２０１４年度)と拡大し、増加し収益増大に寄与している。

組織はグループ会社・事業部と細分化され、物理的にも分散

E 社の事例は、オフィス投資が、そこで働く人々の意識をしていく中でも、より組織を超えたコミュニケーションがよ高め、働き方の変革を促し企業力を高めてゆく「経営装置」

り活性化（すでに活発ではあるが）することを、企業経営との高度化を実践した好事例といえる。

して常に意識し、社員への働きかけを行っている。

(3) 事例調査先：日系情報基盤インテグレーターF 社

物理的な分散

情報インフラの設計・構築・運用等の事業を展開するＦ社

によるコミュニ

は、１９８８年設立以降、１９９０年代後半からのインターケーションの非ネット時代到来とともに発展を遂げ、現在は更なる成長を目

効率化を解消す指し、「新たな付加価値を生むクラウドビルダー」として事業べく、2013 年に展開を進めている。

東京郊外の創業

新しい価値を顧客に提供していくためには、イノベーショ工場の跡地を、ンを起こし続けていく必要があり、そのためには変革を創発本社・研究開発する人財とその人財同士の連携が不可欠であると考えている。の拠点とするオ

同社では、事業戦略のひとつとして、自立したプロフェッフィスを構築した。このオフィスは、オフィスを三角形に配ショナル集団を形成していくために、人事制度の見直しならし、グループ企業といえども壁のないオフィスを具現化してびに自らが顧客に提案するＩＣＴツール導入によるワークスいる。また、フロアも、研究開発ラボとオフィスを交互（ミタイル変革の取り組みを２０１０年より開始した。ワークス

ルフィーユ状と表現）にし、組織の隔たりをなくす演出を行

タイル変革で目指したものは、社員が自立的な意識と行動のっている。多くの日系企業が、ただ設えを変えただけではコもと、いかにパフォーマンスを発揮していくかというものでミュニケーションの活性化は図れず、ソフト的・人事的働きあり、それを実現するためのＩＣＴツール・ワークプレイスかけが必要となる中、同社においては、オフィスにおける物に対して投資を行うというものである。

理的な垣根をなくすことで、自然とコミュニケーションが活

同社では、ワ性化することを確信した投資といえる。
2.3. 事例研究から見出せたことークスタイル変
革を実践する場

いずれの事例からも、社員がこうあってほしいという経営として、またその持つ人財像が見いだせ、それを具現化する場としてオフィの取組みの姿をスをとらえていることが分かった。また、共通する企業経営

来客者が見学での根本として下記の点があげられる。

きるエリアとし① 新しい価値（付加価値）・イノベーションを必要としてて、２０１３年いること

５月に東京丸の② 付加価値・イノベーションを生み出すのは、人（社員）内に本社オフィスを移転し、その一画に「InnovativeOffice」が源泉であることを設けた。ここでは、「いつでも・どこでも・だれとでも」、③ 人が、個々の能力（自立）を前提としつつ、その個が協様々なコミュニケーションやコラボレーションを可能とする業することが、より重要であること（チームバランス）働き方の挑戦が行われている。自立した意識をもったワーカ④ 上記の考え方をオフィスにより可視化し、社員のみならーによる多様な働き方の実現が、継続した成長要因のひとつず、関係者、あるいは、市場・社会からも見えるようにとして、オフィス投資効果につながっていけばと考えている。

していること（ブランディング）
2.4. 今後の課題（検証のためのテーマの確認）(4) 事例調査先：日系食品メーカーG 社
創業約１００年の老舗食品企業である G 社は、その代表的

今後、本研究部会では、さらに人的投資の意味合いの分析製品である調味料とその原料を使った事業、および、これらと、これがオフィスにおけるどのような意味づけになるかのを供給する物流を事業の柱とし、外食・中食・内食のすべて仮説の展開を行い、イノベーションを実現した企業を対象ににおいて付加価値を提供することを事業としている。

継続して研究を続けていく。具体的には

同社は「業を楽しみ、よろこびをともにする」という社是① 多様なワークプレイスが、どのように個とチームの協業
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を促進しているのか（ワークプレイスと業務の関連性）② 社員及び経営管理者が、その狙いを認知（気づき、理解）しているかを切り口に、詳細事例調査を実施していく予定である。

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