４市１町で連携・協働し人口減少問題に取り組む〜ヒントはデータに、市町の枠を越えて〜
埼玉県県央地域振興センター

ふじ いだい じ藤井大司

県央地域全体で見ると、2040年には14％程度の

１ 人口減少問題の衝撃

人口減少が見込まれるとともに、若年女性は35％

2014年５月８日、民間の有識者らでつくる「日程度の減少が見込まれています。市町ごとに異なる

本創成会議・人口減少問題検討分科会」は、2040

部分はありますが、総じて、人口の再生産を中心的年時点で896自治体に消滅の可能性があると指摘しに担う若年女性の減少が見込まれています。

ました。同会議は、人口の再生産を中心的に担う若県央地域は都心からのアクセスが比較的良い位置

年女性（20 〜 39歳）数に着目し、若年女性が半分にあり、人口減少とはあまり縁がないとの感覚があ以下に減ると試算し得る896自治体を「消滅可能性りましたが、大幅な人口減少が他人事ではないと知都市」と指摘しました。

り衝撃を受けました。

埼玉県県央地域振興センター管内には４市１町（鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市及び伊奈町）がありますが、同会議の発表した資料での各市町の将

経済規模の把握に用いられる市町村民経済計算
では、成長可能性を示す「潜在成長力」は「労働来推計人口は表１のとおりでした。

力」及び「資本」が寄与していると考えられていま【表１】将来推計人口（県央地域）䠄᥎ィ䠅㻞㻜㻠㻜ᖺ䚷䈜ୗẁ䛿ኚ໬⋡䠄䠂䠅㻞㻜㻝㻜ᖺ

特集論文ேཱྀ⛣ື䛜཰᮰䛧䛺䛔ሙྜᅋయྡ

２ 経済規模縮小の危機⥲ேཱྀ㻞㻜䡚㻟㻥ṓ䛾ዪᛶேཱྀ⥲ேཱྀ㻞㻜䡚㻟㻥ṓ䛾ዪᛶேཱྀ⥲ேཱྀ㻞㻜䡚㻟㻥ṓ䛾ዪᛶேཱྀ䠄ே䠅䠄ே䠅䠄ே䠅䠄ே䠅䠄ே䠅䠄ே䠅㻝㻝㻥㻘㻢㻟㻥㻝㻠㻘㻢㻟㻜㻥㻢㻘㻣㻜㻤㻤㻘㻢㻜㻞㻥㻡㻘㻟㻝㻣㻤㻘㻠㻞㻟䇷䇷䕦㻌㻝㻥㻚㻞䕦㻌㻠㻝㻚㻞䕦㻌㻞㻜㻚㻟䕦㻌㻠㻞㻚㻠㻞㻞㻟㻘㻥㻞㻢㻞㻤㻘㻠㻥㻢㻝㻥㻠㻘㻞㻥㻥㻝㻤㻘㻣㻥㻢㻝㻥㻠㻘㻞㻥㻝㻝㻥㻘㻟㻝㻡㬨䚷ᕢ䚷ᕷす。前述の人口減少問題に加えて、図１のとおり県央地域では人口構成の高齢化も進展していることから、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）が減少し「労働力」は縮小していくことが見込まれます。
他方、図２のとおり、一般に高齢になると消費性向が上昇することがわかっています（図２では、可ୖ䚷ᑿ䚷ᕷ䇷䇷䕦㻌㻝㻟㻚㻞䕦㻌㻟㻠㻚㻜䕦㻌㻝㻟㻚㻞䕦㻌㻟㻞㻚㻞㻣㻠㻘㻣㻝㻝㻥㻘㻜㻤㻢㻢㻟㻘㻝㻤㻞㻡㻘㻤㻞㻢㻢㻟㻘㻡㻡㻠㻡㻘㻥㻣㻞䇷䇷䕦㻌㻝㻡㻚㻠䕦㻌㻟㻡㻚㻥䕦㻌㻝㻠㻚㻥䕦㻌㻟㻠㻚㻟ᱩ䚷ᕝ䚷ᕷ

処分所得に占める消費支出の割合である平均消費性向を用いています）。

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所得が減少する中で消費性向が上昇するというこ䇷䇷䕦㻌㻞㻡㻚㻤䕦㻌㻠㻥㻚㻢䕦㻌㻞㻥㻚㻠䕦㻌㻡㻡㻚㻜とは貯蓄性向の低下を意味しています。貯蓄は投資㻠㻞㻘㻠㻥㻠㻢㻘㻝㻟㻝㻠㻣㻘㻤㻣㻝㻡㻘㻟㻥㻥㻠㻥㻘㻤㻠㻞㻡㻘㻢㻤㻥

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「潜在成長力」に寄与する「労働力」及び「資本」の縮小により、県央地域の経済規模は縮小する危機にあるということがわかります。

46

【図１】人口の年齢別構成比（県央地域）

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65ṓ௨ୖ

15䡚65ṓᮍ‶15ṓᮍ‶

16.4

16.1

13.6

100%
90%

16.5

17.7

16.3

16.3

80%

３ 今後の方向性のヒントはデータに
前述のように、経済規模縮小の危機を考えると、年齢の若い世帯の取込みが重要になってくることがわかります。県央地域では、年齢の若い世帯の取込70%

みに関して、次の２点において、チャンスや優位性

60%
50%

69.4

69.8

69.1

68.569.7

70.2

69.3

40%

１点目として、平成27年３月14日に開業したＪ

30%20%10%0%があると認識しています。

14.0

13.8

14.6

13.8

14.0

16.2

14.3

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Ｒ上野東京ラインは県央地域にとって大きなチャンスとなっています。
ＪＲ上野東京ラインは、図３のとおり、新たにＪＲ上野駅からＪＲ東京駅を繋ぐ路線です。

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100%
90%

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20.4

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20.9

【図３】ＪＲ上野東京ライン
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80%
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17.713.7ఀዉ⏫

┴ኸᆅᇦ（出典）国勢調査（平成17年及び平成22年）

この路線の開通に伴い、従来はＪＲ上野駅止まりであったＪＲ高崎線の列車がＪＲ東京駅まで乗り入なりました。県央地域の都心へのアクセスにはＪＲ【図２】平均消費性向（世帯主の年齢階級別）

高崎線が利用されますので、ＪＲ上野駅での乗換な㻝㻜㻜㻥㻡㻥㻜㻤㻡㻤㻜㻣㻡㻣㻜㻢㻡㻢㻜㻡㻡㻡㻜㻥㻠㻚㻤༢఩䠖䠂㻣㻡㻚㻟㻢㻤㻚㻡㻣㻝㻚㻢

特集論文

れ、さらにＪＲ東海道線との相互直通運転が可能とく都心へアクセスできること、これに伴って約10分程度アクセス時間が短縮したことは、県央地域の交通利便性を飛躍的に向上させました。

㻣㻡㻚㻞

なお、ＪＲ東京駅までの地価データを比較すると、図４−１及び図４−２のとおり、県央地域が「お得」であることが分かります。図５のとおり、都心へのᖹᆒ㻠㻜ṓᮍ‶㻠㻜䡚㻠㻥ṓ㻡㻜䡚㻡㻥ṓ㻢㻜ṓ௨ୖ（出典）総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕」（平成27年２月17日）通勤所要時間エリア圏に入ってくるアクセス時間でもあり、他地域との競争が可能であると言えます。

47

【図４−１】地価比較①

教育のしやすさ」があります。県央地域に住宅を購入した方に対するアンケート調査の結果を見ると表２のとおりです。

【表２】県央地域の新築戸建購入者アンケート調査

県央地域の新築戸建購入者の決め手50項目
順位【図４−２】地価比較②項目

回答率

第１位

居住空間にゆとりがある

45.1％

第２位

日当たりのよい生活ができる

42.5%

第３位

子育て・教育がしやすい

34.8%

第４位

心のゆとりが得られる

33.0%

第５位

家族の団らんが得られる

23.2%※１ （株）リクルートホールディングスからの提供データ※２ 購入者233人が50項目から回答を選択

上記アンケート調査の結果を見ると、若い世代の取込みを図る上で、県央地域には潜在的な可能性があることを示唆しているものと思われます。

４ 広域的な取組は簡単ではない
上記のような方向性のヒントを踏まえ、埼玉県県央地域振興センターが推進役・調整役を務めさせていただきながら、４市１町で連携・協働事業に取り特集論文組んできました。
【図５】雇用者の通勤時間データ

具体的な中身については後述しますが、地域の市㞠⏝⪅䛾⣙༙ᩘ䛿㏻໅᫬㛫䛜䠐䠑ศ䡚䠕䠌ศ䠄㛵ᮾ኱㒔ᕷᅪ䞉ᣢ䛱ᐙ䠅

町村が共通した政策課題に向け連携・協働して取り䠄༢఩䠖䠂䠅䐤 㻣㻚㻤䐥㻝㻚㻤

組んでいくことは、決して簡単なことではないと考䐟㻝㻜㻚㻠

えています。これは県央地域にのみ当てはまること䐣㻞㻡㻚㻠䐠䐟䠍䠑ศᮍ‶ではなく、他の地域にも当てはまることであると認䐡䠏䠌䡚䠐䠑ศᮍ‶䐢䠐䠑䡚䠒䠌ศᮍ‶䐣䠒䠌䡚䠕䠌ศᮍ‶䐤䠕䠌䡚䠍䠎䠌ศᮍ‶䐥䠍䠎䠌ศ௨ୖ

識しています。

㻝㻤㻚㻤 䐠䠍䠑䡚䠏䠌ศᮍ‶䐢㻞㻜㻚㻠䐡㻝㻡㻚㻠䈜䠍 ⥲ົ┬䛂䠤䠎䠑ఫᏯ䞉ᅵᆅ⤫ィㄪᰝ䠄㏿ሗ㞟ィ䞉➨䠎䠌⾲䠅䛃୰䚸ᐙィ䜢୺䛻ᨭ䛘䜛⪅䛜㞠⏝⪅䛷䛒䜛ሙྜ䛾㏻໅᫬㛫๭ྜ䠄㛵ᮾ኱㒔ᕷᅪ䞉ᣢ䛱ᐙ䠅䈜䠎 䛂⮬Ꮿ䞉ఫ䜏㎸䜏䛃ཬ䜃䛂୙ヲ䛃䜢㝖䛟䚹

市町村には、それぞれ優先的な政策課題があり、住民との対話を経ながら課題解決に向けて多様な事業に取り組んでいます。事業は財政状況等を見極めながら厳選して取り組んでおり、市町村職員の皆さんが業務に全力で取り組まれていることを、私は肌で感じています。そうした中、自らの行政圏を越え以上のように、ＪＲ上野東京ラインの開業は県央地域にとって大きなチャンスであると言えます。
２点目として、県央地域の魅力として「子育て・48て広域で連携・協働事業に取り組むには「必要なことは困難があっても取り組まなければならない」という、職員としての情熱やプライドが必要であると思います。

を編成しました。

県央地域に所在する鴻巣市、上尾市、桶川市、北当該事業の大きな要素は、埼玉県緊急雇用創出基

本市及び伊奈町４市１町は、それぞれ個別的・優先金事業として地域の観光に係る人材を育成すること的な課題がある中で、平成26年10月から連続してです。公募により委託事業者を決定し、委託事業者連携・協働事業に取り組んできました。連携・協働が雇用した人材を地域の観光人材として育成します。

事業を実施するに当たっては、通常の事業実施のス雇用した人材には、ＯＪＴ及びＯＦＦ−ＪＴを実施テップの他に、課題の共通認識、事業計画のすり合することとしています。ＯＪＴは、各市町の観光協わせ、財務関係規程等のすり合わせなど付加される会に駐在するかたちで、地域の観光資源の収集・整ステップが多くなります。さらに事業が開始されれ

理と観光イベントの企画・体験を主に実施します。

ば、事業の推進に当たっても単独での事業では発生一方のＯＦＦ−ＪＴは、観光に関する基礎知識や技しない各市町間での調整が必要になってきます。

術の習得、観光関連資格の受験・取得を目指す講座

こうした中でも県央地域の４市１町が連携・協働受講を実施するものです。

事業を実施することができているのは、職員の皆さ

ＯＪＴにおいては、県央地域にとって大きなチャんの、職員としての熱意やプライドが大きな要因でンスであるＪＲ上野東京ラインの開業に伴う観光誘あると日々感じています。

客キャンペーンの実施、各市町の行政圏域にとらわ

５ ちょっと先へ「ＩＫＯＫＡ（いこーか）」

れない広域観光マップの作成を行っていただきました。

事業を推進する担当者としては、日々、様々な関ＪＲ上野東京ラインの開業直前平成27年３月12

係者の皆さんと意見交換をし、最新の情報を得つつ、日、ＪＲ東京駅において、４市１町の担当課及び観自らの意見を修正、更新していく必要が不可欠であ光協会並びに県央地域振興センターが協力して観光ると考えています。

誘客キャンペーンを実施することができました（図６はその際のＰＲチラシ）。各市町の御当地キャラの事業者の方と意見交換を行っていくと、多くのクターが一堂に集結しキャンペーンを実施したとこ方々から「まずは地域を知ってもらうことが大切。

ろ、開業というタイミングを捉えたこともあり、報知らない地域には住んでみようかとは考えない。そ道に多く取り上げていただきました。また、ＪＲ上もそも、知らなければ何かを検討するきっかけにも野東京ライン開業により県央地域とのアクセスがさならない。」という御意見をいただきました。

らに良くなったＪＲ品川駅でも平成27年６月19日

そうしたことを踏まえ、地域を知っていただく大に観光誘客キャンペーンを実施し（図７はその際のきな切り口は観光であるとの認識に立ちました。もチラシ）、ＪＲ東京駅でのキャンペーンと同様、商ちろん観光は、それ自体で多くの経済効果をもたら工会やＪＲ関係者の御協力もあり盛況に実施するこす有力な産業分野ではありますが、地域を知ってもとができました。

らうためにも観光をまず切り口として事業展開すべきであると考えました。

特集論文

若い世代の取込みという課題を認識しつつ、複数観光誘客キャンペーンに際しては、図６及び図７のチラシを活用しましたが、これらの企画・制作

具体的には、埼玉県緊急雇用創出基金を活用するは、委託業者が雇用し育成している人材の皆さんがかたちで、平成26年10月から「県央地域の観光人行ったものです。ＪＲ上野東京ライン開業を題材材育成事業」を開始しました。事業実施に当たってには４市１町すべてにおいて、平成26年度補正予算

うキャッチフレーズやロゴマークを採用しています

ちょっと先へ「ＩＫＯＫＡ（いこーか）」 とい49

（図８を参照）。

【図８】 ちょっと先へ「ＩＫＯＫＡ（いこーか）」【図６】ＪＲ東京駅でのＰＲチラシ

Ⅰは伊奈町、Ｋは北本市、Ｏは桶川市、Ｋは鴻巣市、Ａは上尾市を意味しています。この事業で作成した広域観光マップにおいても、４市１町の市町単位にはとらわれないユーザー目線での編集となりました。これらは、育成人材のアイデアと、４市１町の担当者・観光協会担当者の調整力によるものです。

６ 「埼玉でゆったり子育て」
前述の「県央地域の観光人材育成事業」と同様にＪＲ上野東京ライン開業をチャンスにしながら、県央地域の特長である「子育て・教育のしやすさ」を切り口とした事業を実施しました。
具体的には「県央地域の定住促進プロモーション」【図７】ＪＲ品川駅でのＰＲチラシとして県当初予算を活用した事業であり、その中身

特集論文

は、大手不動産検索サイトの持つ調査データを活用した魅力発信キャンペーンの実施です。
当該事業は大手不動産検索サイト「ｓｕｕｍｏ（スーモ）」を持つ株式会社リクルートホールディン
グスに委託し実施しました。同サイトは月間で総ページビュー数１億9,770万を有し、調査データも他の行政関係の調査にはないものが多くありました（その１例は表２です）。
魅力発信キャンペーンは「ｓｕｕｍｏ（スーモ）」に特設ページ等を開設するかたちで、夏の引っ越しシーズンを念頭に、平成27年７月24日から平成27年８月４日まで実施しました（図９がその一部です）。
特設ページは、県央地域の特長である「子育て・教育のしやすさ」をアピールポイントに、交通利便性の良さに触れるかたちで企画し、４市１町の担当者での調整を経て、制作しました。

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【図９】特設ページの元幹部職員を招き勉強会を開いています。
この会議の中では、地方創生に関する意見交換や情報交換の他、広域的な視点で地域の課題に対し今後どう対応していくべきかを話し合っております。
平成27年度には５回開催し、地域の金融機関（日本政策金融公庫国民生活事業及び埼玉りそな銀行）の皆さんなどにもメンバーとして参加していただいています。
この会議では、平成28年度事業として、４市１町で連携・協働を基本にしつつも、転入者・定住者に日々接している宅地建物取引業者の皆さんや、地域経済を支える金融機関（日本政策金融公庫さいたま支店国民生活事業及び埼玉りそな銀行）の皆さんともコラボレーションして、人口減少問題に取り組む新たな事業を企画・検討しているところです。

８ 最後に
７ 地域の未来を考える政策プロジェクト会議

人口減少問題は、県内のみならず、全国でも大きな課題となっています。
私は、今回の事業の実施を通して、複数の市町村１月から開催を始めた「地域の未来を考える政策プで広域的に連携・協働して事業を実施する方が、単ロジェクト会議」を活用しています。同会議は４市独の市町村で実施する場合よりも事業の効果や費用１町の企画担当課長の方々をメンバーに、県央地域対効果の点においてメリットが大きい場合があると振興センターがコーディネート役を務めさせていた実感しました。今回の事業が市町村の皆さんにとっだき、数回開催しております。回によっては、政府て何らかのヒントになれば幸いです。

特集論文

これまでの事業の実施に当たっては、平成27年

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