NO.4

2009 年 9 月 18 日

エネルギーの対ロ依存は危ういか？：
存在感を増すロシアの資源外交
北海道大学スラブ研究センターは、2009 年 7 月 22 日に東京で、笹川平和財団との共催セ
ミナー「エネルギーの対ロ依存は危ういか？：存在感を増すロシアの資源外交」を開催しました。このセミナーは、日本でも近年輸入が急増し、今後もさらに輸入が増加していくと見られるロシアのエネルギー（石油・天然ガス）について、その政治的、経済的安全性を考えてみようというものです。ヨーロッパでは、ウクライナやベラルーシに供給される石油やガスについて、ロシアが資源を外交の手段として使っているのではないか、そのようなエネル
ギーをロシアに依存するのは危ういのではないかという議論が繰り返されてきました。サハリンについても、数年前に同様の議論がありました。このセミナーでは、この問題を考える
うえでの日本を代表する論客である横手慎二（慶応大学）、本村真澄（JOGMEC）、栢俊彦（日本経済新聞社）の 3 氏を講師として、議論していただきました。当日は、80 人を超える参加者があり、報告も討論も大変盛り上がったように感じられました。会場を提供し、準備に当っていただいた笹川平和財団に厚く感謝申し上げます。なお、新学術領域研究「ユーラシア
地域大国の比較研究」の第 3 班「持続的経済発展の可能性」においては、エネルギー問題を重要な研究課題の 1 つとしているため、このセミナーも同研究からの支援を受けていることを記しておきます。
（田畑伸一郎）セミナーのもよう北海道大学スラブ研究センター・笹川平和財団共催セミナー「エネルギーの対ロ依存は危ういか？：存在感を増すロシアの資源外交」
2009 年 7 月 22 日：日本財団ビル（東京）＜プログラム＞
16：00-16：10 開会挨拶
茶野順子 笹川平和財団 常務理事
岩下明裕 北海道大学スラブ研究センター長1

16：10-17：15 報告・討議「日本・ロシアのエネルギー関係の現状」
本村真澄 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) 主席研究員「ロシア政府のエネルギー外交政策」
横手慎二 慶応大学法学部 教授「ロシア政府と石油・ガス企業の関係」
栢 俊彦 日本経済新聞社 編集委員
司会： 田畑伸一郎 北海道大学スラブ研究センター 教授
17：15-17：45
17：45 閉会

質疑応答

※栢俊彦氏の報告は、編集上の都合により本レポートには掲載していません。すべてを収録した紙媒体のものをご希望の方は、スラブ研究センターまでご連絡ください。
【佐藤万帆】

皆様、本日はお忙しいところをお集りいただきまして、どうもありがとうございます。これから笹川平和財団と北海道大学スラブ研究センターの共催セミナー「エネルギーの対ロ依存は危ういか？

存在感を増すロシアの資源外交」を始めたいと思います。

開会に当たりまして、笹川平和財団常務理事の茶野からご挨拶をさせていただきます。
【茶野順子】

皆様、本日はお忙しいところを、笹川平和財団と北海道大学のスラブ研究センター共催の「エネルギーの対ロ依存は危ういか？」と題するセミナーにお集まりいただきまして、大変ありがとうございます。セミナーの内容等につきましては、これから岩下先生
からいろいろとご説明があると思いますので、私の方からは笹川平和財団の事業の概要と、どういった経緯でこのような共催セミナーを開催するに至ったかということを、簡単にお話ししたいと思います。
笹川平和財団では、昨年から重点的なテーマを設けまして、いくつかの事業を行ってきております。例えば、平和構築に関する事業や、非伝統的安全保障に関する事業に取り組んでいます。その他、グローバリゼーションの中でどのような負の影響が現れているか、またそれにどう取り組んでいったらいいかを調べ、また人口変動の問題や格差の問題に関する事業等も行っています。現在、こうした事業を開発するための努力を一生懸命しているところです。また、笹川平和財団には特定基金というものが 4 つありまして、日中友好基金、島嶼国基金、汎アジア基金、そして中東イスラム基金という特定の地域にかかわる基金を設定して、それぞれ人物交流や相互の理解を深めるような活動を行っております。
このような活動を行う中で、私どものプログラムスタッフは常にアンテナを高く張っていたいと考えています。地域研究や他の分野で第一線の研究をしておられる方々と直接会って、いろいろ勉強させていただいたり、貴重なヒントをいただいたり、あるいは具体的にご協力いただいたりと、いろいろな形でのお付き合いをさせていただいております。
こうした中、今回の共催セミナーでは、いつも非常に斬新な形で研究をなさっている岩下先生のグループとお話をさせていただき、ここ数年存在感を増すロシアのエネルギー外交をどう考えるべきか、という問題意識に基づくセミナーを開催してはどうかということとなり

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ました。
皆さんはもうご存じだと思いますが、スラブ研究センターは、ロシア、中国、そしてインドを地域大国というコンセプトでとらえ直す研究をはじめ、いろいろな面白い研究をなさっているセンターで、私どもも今回の共催事業を大変喜びとしているところです。
どうぞ皆様、最後までお付き合いいただきますよう、よろしくお願いします。ありがとうございました。
（拍手）【佐藤】

それでは、本日のセミナーの共催機関である北海道大学スラブ研究センターの岩下センター長からご挨拶をいただきたいと思います。
【岩下明裕】

岩下です。茶野理事から、センターについて非常に力強い宣伝をしていただ

きまして、私はもう何も言わずにこのまま引っ込んでも十分かと思えるほど、嬉しく思っております。
笹川平和財団との共催でセミナーを開くのは、別に慣例化しているわけではないのですが、3 年前に上海協力機構のことで開いた会合がきっかけとなっています。前回は、去年グルジアとロシアが軍事衝突した直後の 9 月 11 日に、共催のセミナーが行われました。二度あることは三度あると言いますが、一度エネルギーの問題をテーマに取り上げたいと思っていたこともあって、あらためてスラブ研究センターと東京にいる研究者の方々が一緒に話し合う場を持つことができたことを、非常に嬉しく思います。
スラブ研究センター自体は、大学に所属するいわゆる学術機関でして、それほどアクチュ
アルなことを常にやっているわけではないのですが、やはり研究者といえども日常的な現実に即したことを常に追っていて、その研究の成果をしかるべきタイミングで社会に還元していかなくてはならないと考えています。スラブ研究センター自体がシンクタンクになるということは考えていませんが、それが持っているコンテンツをいろいろなシンクタンクと一緒に伸ばしていくということは、最近非常に意識しております。
そのきっかけとなったのが、最初に行った上海協力機構についての話であり、また去年グ
ルジアのことでやった時にも、そのような意識が背景にありました。最近では、今年の 5 月にアメリカのブルッキングス研究所との共催で、ワシントンでセミナーを開きましたが、その際にもアメリカの笹川平和財団の方々にいろいろご支援をいただきました。このように、財団のおかげでスラブ研究センターが独自の活動をすることができているということもあり、非常にありがたく思っております。
その成果につきましては、レポートという形でインターネット上に公開し、また印刷物の形で発行しております。出口のところに最新のレポートを並べておりますので、お帰りの際はどうぞお持ち帰りください。それから今日の成果についても、すぐにまとめたものをホームページにのせたいと思います。学術研究機関、大学教育の機関といえども、常にアクチュ
アルなものを発信していくセンターでありたいと思っておりますし、今後も引き続き、どうぞご支援をよろしくお願いします。
今日のセミナーに関しましては、私の同僚である田畑伸一郎教授が全部仕切ってくれるこ3

とになっております。論点が明快な、楽しく激しい会になることを期待して企画しておりま
すので、どうぞ最後までお付き合いください。ありがとうございます。
（拍手）
【佐藤】

ありがとうございました。

それでは報告に移りたいと思います。報告者の先生方にはご登壇いただきたいと思います。
よろしくお願いします。これより司会は、スラブ研究センターの田畑伸一郎教授にお任せします。よろしくお願いします。
【田畑伸一郎】 それでは、まず、本日のセミナーの趣旨について説明しますが、一言だけ、
自己紹介を付け加えさせてください。私は、現在、文部科学省の新学術領域研究という科学研究費補助金で、「ユーラシア地域大国の比較研究」という大きなプロジェクトの領域代表者を務めています。このプロジェクトについて詳しくは、会場入口においてあるリーフレットをご覧いただきたいのですが、要するにロシア、中国、インドといったユーラシアの地域大国を総合的に比較するというプロジェクトです。こうしたロシア、中国、インドといった国々
が、世界経済においても、また国際政治においても影響力を増大しているということに注目しているわけです。
本日のセミナーはロシアについてですが、この地域大国の比較研究プロジェクトにもかかわっています。ロシア経済は 2000 年以降、年平均 7％の経済成長を達成し、世界経済の中での地位を回復しました。これは言うまでもなく石油価格の高騰によるところが大きいのですが、ロシアはサウジアラビアと並ぶ世界最大の石油・ガス大国として、この恩恵を受けたわけです。
このように、ロシアは資源大国として復活したわけですが、その資源をロシアは外交の手段として使っていると見られることがあります。特にウクライナやベラルーシに対して、石油やガスのパイプラインによる供給をストップするという事態が生じ、ヨーロッパの諸国がその影響を受けた際には、ロシアにエネルギーを依存するのは危ういのではないかという議論が出されました。
ただ、これまでこのような問題は、主としてロシアとヨーロッパとの間で生じていたわけ
で、日本にとってはいわば対岸の火事だったわけです。これには、ロシアが石油やガスの大半をヨーロッパ方面に輸出していたことが関係していました。ところがここにきて、ロシア
は東アジア方面への輸出を始めました。サハリンから日本などへの石油・ガスの輸出、東シベリアから中国、日本への石油輸出のためのパイプラインの建設が進んでいます。
こうした中で、日本にとってもロシアからのエネルギー輸入をどう考えたらよいかという問題が、非常に現実的な問題となってきているわけです。そこで、この問題を 3 人の専門家と一緒に考えてみたいというのが、本日のセミナーの趣旨となっています。
早速、その 3 人の講師の先生をご紹介したいと思います。本日はざっくばらんな議論をしたいということもありますので、本来は「先生」と呼ばなければいけないのですが、あえて、「さん」付けで呼ばせていただきたいと思います。ご了解ください。
1 人目は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、通称 JOGMEC 主席研究員の本村真澄さんです。

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より詳しい経歴については配布資料を参照してほしいのですが、本村さんはもともと地質学がご専門で、現在ロシアの石油・ガス事情に、日本で最も精通されている方と言えます。先ほど説明した、地域大国の比較研究プロジェクトにも加わっていただいています。本日は、ユーラシアを席巻するロシアの石油・ガスをめぐる日本とロシアとの関係、そして日本にとってのロシア・エネルギーの安全性などについてお話しいただくことになっております。
2 人目は、慶応大学法学部教授の横手慎二さんです。横手さんはロシアの外交史について
日本の第一人者ですけれども、同時に現在のロシア外交、あるいはロシア政治についても多くのご研究を発表されています。本日は、最近のロシア外交の中でも、特に資源外交と呼ばれるものをどのように見たらいいのかという点について、お話しいただきたいと思っております。
かや

3 人目は、日本経済新聞社の栢俊彦さんです。栢さんは、二度モスクワに勤務されるなど、ロシア事情を常にフォローされている方です。特に 2007 年に出版された『株式会社ロシア』という本の中では、政府と企業との関係について大変説得力のある見方を提供してくれました。今日は、石油・ガス企業という、ロシアにおけるナショナル・チャンピオン的な企業と政府との関係についてお話しいただきたいと考えています。
それでは、一人 15 分という短い時間ですが、本村さんの方から報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【本村真澄】

ただ今、ご紹介にあずかりました石油天然ガス・金属鉱物資源機構の本村と申します。本日は、日本とロシアのエネルギー関係の現状という題なのですけれども、今どういった動きがあるのかといったことについて、私たち実務をやっている者の見方をご紹介したいと思います。
図表 1．北東アジアからの新しいエネルギーフロー5

この 3 年間というのは、実は北東アジアでは劇的な変化があったと我々は思っております。
といっても、あまり実感できないですよね。図表 1 をご覧下さい。緑色は石油の輸出、赤は天然ガスです。2006 年 10 月、間宮海峡のデカストリからサハリン 1 の石油の輸出が始まりました。最初は日量 25 万バレルだったのですが、今は 19 万バレルぐらいになりました。その後、昨年 2008 年 12 月には、LNG の基地で石油輸出ターミナルもあるサハリン最南端のプ
リゴロドノエから、サハリン 2 の石油輸出が始まっています。ここから出される石油は今のところ日量 10 万バレルですが、これはもうすぐ 15 万バレルになります。そして、今年の 12
月 25 日には東シベリアの原油がナホトカのコズミノから日量 30 万バレルで輸出される予定になっております。
あっという間に 3 つもソースが出来てきたということです。さらに LNG ですね。これは今年の 3 月にめでたく出ました。実は今まで、ロシアの石油というのは全部、西の方に行っていたのです。それが、今度は東の北東アジアに入ってくるようになってきたということです。
これが大きな変化かと思います。
このことは、日本の石油輸入における中東依存度の低減にも貢献しております。2004 年から 2006 年まで、
中東依存度はほぼ 90％だったのですが、それが先ほど言いましたサハリン 1、2 から石油が入って来ることで、だいたい 3.5％くらい減ったのです。今のところ 86％となっています。これでコズミノから東シベリアのパイプラインが動き始めますと、83％ほどに下がると見てよろしいかと思いますが、こういった意味で、少なくともエネルギーのフローは少しずつ変化しているということです。
図表 2．

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サハリンプロジェクト、これが一番大きいところです。実は 1976 年から 1983 年まで、サ
ハリン石油開発協力（株）というところで、7 つの背斜構造に 25 本の井戸を掘って、その中でオドプト、チャイウォと 2 つの油・ガス田を発見しました。これは大変立派な仕事であったと思いますが、残念ながら、ソ連の崩壊とその後の油価の低迷で行き詰まりました。そこで、PS 契約でもう 1 回やり直そうということになったのです。また、エクソンやシェル等の他の会社も入れてやり直そうということになりまして、1995 年にサハリン 1、それから 1994
年にサハリン 2 がスタートしたわけです。サハリン 1 については、日本の新 SODECO という会
社が 30％を確保しておりますし、またサハリン 2 の方では三井、三菱が参加しているということです。図表 2 の緑色がサハリン 1 です。それから、赤がサハリン 2 のピルトンアストフとルニの 2 つで、南の方のプリゴロドノエ・ターミナルから出しております。
図表 3．

5

サハリンの原油は、1999 年から 2007 年まで、サハリン 2 のビチヤズというプラットホー
ムから、夏の間だけ生産していたのです。図表 3 のように、初めは日本には全然買ってもらえませんでした。ようやく 2001 年に買ってもらえるようになって、その後、どんどん増えてきたのです。日本のシェアは、2005 年は 8 割、2006 年には韓国がかなり買うようになりましたから、6 割になっています。
サハリンの原油は硫黄が 0.1％と非常に低く、それに軽い。API 比重 35 度で、非常にきれいな、質のいい原油です。ですから値段が高い。一方、日本の製油所というのは、非常に高いお金を掛けて脱硫装置をしっかり付けています。中東から硫黄を 2％くらい含んだ安い原油を調達してきて、日本の高い技術で精製して利益を出すという構造になっていました。
ところが、サハリンの原油は硫黄が少ないわけですから、日本の製油所としてはオーバー

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スペックで、無駄になってしまいます。それで買わなかったのですが、やっぱり買い始めると、結構いいじゃないということになりました。もっとも、日本の製油所の買っている中の、
まだほんのわずかなパーセンテージにすぎませんが。そのいい理由としては、中東から来る
原油が 20 日かかるのに対して、サハリンからは 3 日で来るという点です。サハリンの原油は
短期の季節変動とかそういったことがあるときにきちんと対処できるということです。またホルムズ海峡やマラッカ海峡を通らなくていいので、海賊もいない。日本海は非常に安全な海であるということで、やっぱり使い勝手がいいということがはっきり分かりました。
ですから、あまり高いパーセンテージでサハリンの原油を入れますと、値段が高くなって困りますけれど、数パーセントくらいまでだったら、日本の石油会社にとっては、むしろポートフォリオをいろいろ組み合わせる上では、短距離で安心なソースとして非常にいいものではないだろうかと言われ出したということです。それに加えて、LNG が今年の 3 月から生産開始になりました。これは非常に高く評価されているということです。
サハリン 2 といいますと、2006 年のサハリン 2 問題が必ず話題になります。
一般報道では、ロシア政府が環境問題を口実に圧力をかけて、サハリン 2 の権益を奪い取ったと言われております。ロシア側は、我々は奪っていない、金を出して買ったんだということを言っていたわけですが、今年の 6 月 27 日、シェル会長のファンデル・フィエールが交代になるということで、プーチンに会いに行きました。そうしたら、6 月 15 日にプーチンがサインをして、ガスプロムに 3 つの鉱区が与えられたサハリン 3 に、シェルも参加しないかというようなことを正式に提案されました。
図表 4．

サハリン－２問題の経緯

8

8

これは、
『オイル・デイリー』という専門誌で 6 月 30 日に報道されたのですが、2006 年にサハリン 2 をめぐってガスプロムが支配権を奪ったという経緯から、驚きをもって受け止められたと書いてあるのです。これは一応専門誌なんですが、こういう記事を見ると、やはり専門誌でもこの程度かなと思います。まるで平沼騏一郎じゃないですが、欧州情勢複雑怪奇
みたいなことを言っているが、複雑怪奇なのはお前の頭の中だよと『オイル・デイリー』に言ってやりたいところです（笑）
。
それにはこういうわけがあります。図表 4 の赤い色を着けたところが、いわゆるサハリン2 問題でもめていたときですね。2006 年の 8 月から 12 月まで大騒ぎしておりました。これは12 月 21 日に、権益を 50％譲渡することでまとまったのですが、新聞をよく読んでいただくとお分かりのように、その 1 年前にもうガスプロムに権益を渡すということは合意していました。これは日経新聞の 2005 年 7 月 8 日の 1 面の真ん中に書いてあります。シェルのシェアが 55％というのは、ちょっと多過ぎます。メジャーは 3 割ぐらいで抑えるのが普通なんです。
あまり多過ぎるので、これを 25％ガスプロムに渡しますということになりました。三井、三菱に関しては、パーセンテージは後で決めましょうということでした。
これは権益交換ということで、ザポリヤルノエという西シベリアのガス田の深いところの層の権益の 50％と交換することになりました。これは天然ガス・石油の量でいうと、サハリ
ンの 3 倍で、ものすごい量です。これでまとまっていたのですが、実はその 1 週間後の 2005
年 7 月 15 日、シェルがサハリン 2 プロジェクトはコストオーバーランでしたと、つまり、本来 100 億ドルでできるプロジェクトが 200 億ドルになってしまいましたということを、ガス
プロムに内緒で発表したのです。それで非常にガスプロムが怒りまして、こうなると経済状
況が違うのだから、交渉はやり直しだということになりました。そのときに、この環境問題が持ち上がったのです。実はそれまでにもコククジラとかアニワ湾の浚渫とか、オオタカの巣があるとか、環境問題がいくつかあがっていたのですが、また新たな問題として、パイプライン用地の地滑りが 8 月に発生するという事態が生じました。土木関係の方はすぐぴんとこられると思いますが、地滑りというのは大変厄介な問題です。パイプを作った後で、また動きだしたら大惨事になってしまいます。そこで検討し直さないといけないということで、工事を止めたわけです。
一方、ガスプロムの参加問題やコストオーバーランは、また別途の議論として行われたと言ってよろしいかと思います。例えばこのコストオーバーランの場合 PS 契約の特徴で、100億ドルかかっても 200 億ドルかかっても外資側がコストを回収できるという契約になっています。要するにロシア側が支払うコストだと。それはロシア側としてはとんでもないということで交渉していたわけです。
結局痛み分けということで、シェル、三井、三菱は、最終的に 36 億ドル分はコストとして回収しないという形で決着しました。我々がインドネシア等でやっていてもそうですが、いわゆる「ペトロリアムコスト」といって、本当の石油開発にかかったコストなのかどうかということが厳しくチェックされます。そして、もし違うとなれば、コスト回収枠から外されるのです。
ここはロシア側がかなり厳しく見たということです。例えば資機材が値上がりしたなどと9いうのは、誰がやっても仕方のないことだから、その分は認められます。その一方で、例えばコククジラの生息域があるので、パイプラインのルートを変えるといった計画変更があったときには、それは石油会社側の責任であって、ロシア政府が払うことはないのだというよ
うなことで、36 億ドルが削られたということです。
一方、権益の方はだいたいみんな半分にしましょうということで、ガスプロムが 50％、シ
ェル、三井、三菱はそれぞれ権益を半分にするということで合意しました。ただ、新聞ではこれで環境問題は解決したなんて書いてあるのですけど、とんでもない間違いでして、地滑りに対してどう対応するかというのは、実は 2003 年に策定した安全基準に入っていなかったのです。それから 1 年かけて、2007 年の 10 月 26 日にようやくまとまったということで、この環境改善計画が承認されて、作業が再開できるようになりました。ですから、環境問題を口実に圧力をかけたということではなく、その前からガスプロムは参加することが決まっていて、それを外国企業は歓迎したというのが実態です。
ただ、そうはいっても、儲かるプロジェクトだったら権益は多い方がいいじゃないかという意見も当然あるかと思います。実際どういうことがあったかご説明しましょう。プロジェ
クトのスタート時、1994 年にはマクダーモットとマラソンという 2 社が 50％の権益を持っていたのです。それから、まずマクダーモットが撤退しました。その後マラソンも撤退したということで、シェル、三井、三菱は、権益がだいたい 2 倍になりました。これが良いことなのかというと、実はそうではないのです。こうなりますと、毎月キャッシュコールが来ます。
そこで、まだ利益が出る前から作業費を 2 倍払わなければいけない。これは会社にとっては大変つらいことです。
そこでガスプロムが 50％参加することで、プロジェクトのスタート時の形になり、本来の姿に戻れたということなのです。ガスプロム自身はまだ国営の会社でもありますから、対ロシア交渉においてもいいことだということで、非常に評価されました。プロジェクトは明日
何があるか分からないので、必ずリスクを分散させておかないといけないのですが、こういった形でリスクを分散することができたわけで、非常にいいことだったということです。
またもう 1 つ、企業投資がこの時点で 120 億ドルぐらいなのですが、これに対して、この半分の 60 億ドル分を 74.5 億ドルで、つまり 14％のプレミアムを付けて買っているのです。
だから別に安値で買いたたいたわけではありません。これはプロジェクトの中では、標準に近い形かと思います。こういう形ですので、決して何か横暴を極めたような事件が起こったというわけではなくて、我々石油産業から見ると、極めて通常のディールが行われたと理解しております。
あと日露関係ですけれども、これは 2003 年 1 月、小泉さんがロシアに行きまして、プーチ
ン大統領と「日露行動計画」というのを締結しました。エネルギー関係も含まれています。
あと、2007 年のハイリゲンダム・サミットでは、安倍総理とプーチン大統領の間で、「極東・東シベリア地域における日露間協力強化に関するイニシアティブ」ということで、エネルギーについても規定されております。
こういった政府間の協定に基づきまして、我々JOGMEC、石油天然ガス・金属鉱物資源機構
も、ジョイント・ベンチャーの事業をもうシベリアで展開しております。これについては 710

月 15 日の日経新聞に記事を載せていただきました。現在、シベリアのセベロ･モグジンスキ
ーという鉱区で、井戸を掘っております。こういった形で直接の投資に入っています。これは福田総理が去年、サミットの前にロシアに行かれましたが、このとき自ら発表していただ
きましたし、その後、ザパドノ・ヤラクチンスキー、ボルシェテルスキーという 2 つのプロ
ジェクトもスタートしております。
新しい鉱区としては、現在イルクーツク・オイルカンパニー（これは地方の会社ですが、4つの油田で石油を生産していて、実務的な実績のある会社です）と組んで、2 つのプロジェ
クトをやっています。この間、5 月にプーチンさんが来られたときには、ハバロフスクからウラジオストクへのパイプライン、あるいは LNG 基地の建設ということで直々に呼び掛けられましたし、また今回のサハリン 2 の LNG の技術を非常に高く評価していただきました。そのほか報道ベースでは、いくつかの協議が進んでいると伺っています。
ハバロフスクからウラジオストクまで、パイプラインをこれから作るということですが、2012 年の APEC に合わせて、2011 年までに完成させるということです。プーチンさんはここに LNG 基地を作りたいとおっしゃっていましたが、オーストラリアとかパプアニューギニア
とかインドネシアにたくさんの新しい LNG プロジェクト・プランニングがありますので、こういったものとの競争の中で、見込みがあれば実現するかもしれないというようなことを我々は考えております。
図表 5．

ロシアのガス輸出価格（$/1,000m3）
USD/1000m3

19

2005

2006

2007

2008

2009

EU

250

245-285293

369

495（Q1)

Estonia

90

190

260

340

340 （Q1)

Latvia92-94

145-155217340

340 （Q1)

Lithuania

85

115-155210

353

353 （Q1)

Belarus

46.68

46.68

100

110

160

Ukraine

50

95

130

179.5

360(Q1)

Moldova80

110-160170

250

315（Q1)

Georgia

63

110

230

235

Azerbaijan

60

110

－

－

－

Armenia

54

110

110

110

154*

最後に、ウクライナの話が先ほどちょっと出ましたけれども、2006 年と 2009 年に大きな騒ぎになりました。ロシアが非常にウクライナに対して圧力をかけたということになっているわけですけれども、実態はどうでしょうか。図表 5 は 2005 年から 2009 年までの天然ガス

11の値段について書いたものです。これで見て分かりますように、ヨーロッパに対してもエネ
ルギー価格は上がっています。そのほか、CIS 諸国、旧ソビエト連邦諸国に対しては、これはウクライナだけに対してやったわけではなくて、ほかの国もみんな、モルドバ、グルジア、
アゼルバイジャン、みんな含めて値上げしているということが 1 つあります。
それからロシア国内も、2008 年は 25％、今年は 16.3％の値上げがなされ、天然ガスの価
格を国際価格に切り替えていこうという動きがあります。でもベラルーシやアルメニアなどの親ロシア国は、確かにまだ据え置かれています。ベラルーシは、前の年に天然ガスのパイ
プラインをロシアに売りました。その兼ね合いで、若干まだ安めに抑えられているという事情があります。それでもだんだん値上げが行われてきているというのが実態で、エネルギー
を政治利用しているのだというのは、この図表を見る限り、私は言えないと思います。もちろん、非常に経済的に厳しいところはいきなり国際価格とはいかないので、若干、猶予期間を持たせてはいますが、やがては国際価格に持っていきたいという考えです。ロシア国内も、やっぱり国際的な価格に準拠するようなところまで持っていきたいというのが実態です。
またウクライナに関しては、実は過去に不払いがずいぶんありまして、1990 年代にも 4 回停止しているんです。ユシチェンコ政権は反抗的だから、ロシアは懲罰で止めたんだという声が頻繁にあがっていますが、ロシアはクラフチュク政権やクチマ政権の時にも、やっぱり止めたんです。つまり、お金を払わなきゃ止めちゃうよということです。僕らも電気代や水道代を払わないと止められてしまいますね。水道を止められちゃって、これは何か私に対する石原都知事の不当な扱いだとか言ったら怒られますね。そんなこと言っていないで、さっさと料金を払えと、近所のおじさんからだって言われると思います。
ロシアはウクライナに対して、今までエネルギー資源を安く提供してきた、つまり補助金を与えてきたことになるのですが、これでは効果がなかった。ウクライナが全然恩義に感じてくれなかったからです。だからこういうのをやめて、ベラルーシもそうですが、もう国際価格に移行していこうということになったのです。ロシア自身も非常に経済的に苦しいです
から、お金は取りっぱぐれないようにしっかり取りたいというのが基本的な考えです。補助金を与えること、価格を安く抑えることこそが政治だったのです。そして国際価格に移行するということが、実は経済なのです。だからエネルギー資源を政治的に使ったのではなくて、まるで逆です。政治をやめて経済に帰ろうとしていると言えると思います。
パイプラインでは相手を支配できるということがしょっちゅう言われていますが、実はこれは 30 年前から言われているのです。結果がどうだったかというのを実証してみることで、こういう考えが適切かどうか、ある程度評価できるのではないかと思います。西ドイツのブラント首相が政権に就いた翌月の 1969 年 6 月に、「東方外交」について発表しました。それによって西シベリアの天然ガスを入れるということになって、1993 年 9 月にシベリアからの
ガス・パイプラインができまして、ウレンゴイ・ガス田のガスが西ドイツへ入りました。このときはニクソン政権だったので、デタントには協力的だったわけですが、1981 年、レーガン政権になりまして、こういうパイプラインはよくないということを言い出しました。当時、リチャード・パール国防次官補、後のネオコンの主要人物になる人が上院で議会証言をする
なかで、こういうことを言っております。「欧州諸国がソ連のエネルギーに依存することは、

12米国と欧州の政治的・軍事的連携の弱体化につながる。ソ連の天然ガスが、日々欧州に流れてくるということは、ソ連の影響力が日ごとに欧州にまで及んでくるということだ」と。何となくもっともらしい感じもしますよね。
こういう水掛け論みたいな議論をしてもしょうがない。結果はどうだったのか。1991 年、ソビエト連邦が崩壊しましたが、ソ連のガスが欧州に何か影響を与えたのだろうか。何の痕跡もないわけです。ただ単にソ連が消えてしまった。だから、これはあくまで疑心暗鬼に過ぎず、少なくとも実証性を伴う議論には耐えられない意見ではなかったかと思います。ヨー
ロッパには今もパイプラインが来ていて、実際に機能している。これはあくまでビジネスベースのもので、ロシアはヨーロッパにとって最も安定的な供給者であったとシェルの会長は言っています。また、EU のエネルギー・コミッショナー、ピエバルグスもそう言っています。
つまり、これは欧州では基本的な認識ではないかと思います。以上です。
【田畑】

どうもありがとうございました。

それでは、早速ですが、横手さんにお願いします。
【横手慎二】

慶應大学の横手です。私は、今年の 4 月に日本国際問題研究所というところ

で出している『国際問題』という雑誌に、「ロシア外交政策の基調と展開」という論文を書きました。それはインターネット版ですが、執筆者にはこういう雑誌体のものをくれます。中身は同じです。
その論文の中で、名前は挙げませんでしたが、隣に座っている本村さんの議論は私には受け入れられないと申し上げました。これをスラブ研究センターの先生に送ったところ、それでは対決しろということで、今日ここに出てきました。私は普段はあまりロシアの現状分析の報告には出ないようにしているのですけれども、今回はそんなわけで出て参りました。
結論から言うと、私は今の話をお伺いしても、やはり私の立場は逆だと思いました。このことを少し述べたいと思います。ただ、私よりももっと本村さんと意見が違う方がおられるので、その方ほど私は本村さんと理解が違っていないと言うために、少しだけ整理し直して議論したいと思います。
皆様のお手元にレジュメを用意しました。私の書いた論文と併せて読んでいただければ分かるように箇条書きにしました。第 1 点は、つまりプーチンのエネルギー戦略とグルジアの戦争ですね、グルジア紛争、あるいは五日間戦争を結び付けて、再びロシアが西側世界と冷戦状態に入ったというような議論がありますけれども、私はこれには同意しておりません。
この種の議論は、私から見ますと、国際政治の中で中国が台頭しているという事実を無視しておりますし、また同時に、アメリカの一国主義外交がロシア内部に激しい反米感情を生み出したという事実を無視していると思います。冷戦、あるいは新冷戦という理解に私は与しません。エネルギー戦略はどこの国でもあります。ブッシュ政権の下で、チェイニー副大統領がカスピ海周辺のエネルギー資源をアメリカの管理する形で開発したいと述べたのは2001 年 5 月のことです。明らかにそれはアメリカにとってカスピ海周辺のエネルギー資源をどうしたいのか、アメリカの息のかかった形でそれを管理したいという形で出てきたわけで13

す。どこの国でもエネルギー戦略があるのは当たり前のことです。もし日本になければ、それは日本がおかしいというだけのことで、特別なことではございません。
この意味で、アメリカは国益に基づいたエネルギー戦略を実行してきた。そのアメリカの動きと並行して、あるいは私が見る限りでは、アメリカの方が早めに対外的に表出された後に、ロシア側もそれに対抗する形で出てきたのかなと思います。少なく見積もっても、並行した形で、プーチンのエネルギー戦略は出てきたと見るべきではないでしょうか。日本はアメリカの同盟国ですけれども、問題の根をすべてロシアに帰する議論に私は与さないということが第 1 点です。まず、そのことを申し上げておきたい。
第 2 点からが本論です。本村さんが今いろいろな形でお話して下さったことは非常に重要なことですけれども、以前にもこういう形で、今もおっしゃっていました通り、ロシアとウクライナのガス紛争に関連して、ウクライナが正当な代金を支払わない、あるいは値上げ交渉に応じていない。正当な代金というのは国際価格ですね。それを払わない、だからガスをロシア側が止めるのは当然じゃないかと、要するに経済行為だとお書きになっていたと思います。
私は、この議論は少しおかしいと書きました。私は今のお話を聞いても、まだ納得しておりません。簡単に言いますと、ウクライナの大統領選挙で内政干渉するような姿勢を見せた
国の元首が、この経済交渉の中で前面に出てきて、ガスの供給をストップさせるような光景をテレビに映し出して、政治化させたという事実は、誰がどう見ようとしても純粋な経済交
渉ではないと思います。国家の代表がこうした形で交渉に前面に出てきて、経済行為を行っていると言うのは、経済行為というものを極端に広く考えなければ理解できません。これが外交（政治）を考える人々の常識だと思います。ですから、この件について政治的行為ではないというのは、議論をねじ曲げているように私には思えます。
これに関連して私が言いたいのは、論文の中でも書きましたけれども、エリツィン時代にはガスプロムはチェルノムイルジンとヴャヒレフという元ガス工業省の 2 人によって完全に支配されていた。しかし、2000 年から 2001 年にかけて、プーチンはこの 2 人を追い出しまして、ミレルを送り込んで、完全にガスプロムを国家の管理下に置こうとした。つまり、明らかにロシアという国家とガスプロムの関係は変わったという事実、この点はやはり認めなければいけない。したがって、ガスプロムの行為そのものを、経済行為を行っている単なる会社の 1 つだと見ることはできないというのが私の考え方で、このことを先に述べました。
時間がありませんので、この点はまた後で議論になるのであれば、議論したいと思います。
第 3 点は、少しこれと変わりますけれども、ロシアのマスメディアに認められる傾向についても少し議論しておくべきだと考えております。つまり、ロシア経済が長いこと国際経済から切り離されていた結果だと思いますが、あるいはロシアの扱っている商品が石油、天然ガスなどいわゆる戦略物資に近いといわれるものに偏っているせいだと思いますが、国際経済の相互依存という考え方がロシアの中に十分に入っていないと、私は考えています。先ほど本村さんが言及した生産分与協定についても、ロシアの新聞などの論調では、力関係が変われば変更されるのは当然であるという議論が大手を振るって出ているわけです。この点もやはり我々は注目すべき事柄だと思います。つまり私は、この中にロシアの方がおられるか

14

もしれませんけれども、経済関係に関するロシアの新聞記事については、非常に政治的なものが多いと、受け止めています。先に見た行為が経済行為であるとする議論の方は、そのことははっきり理解すべきだと申し上げておきたいということです。
それから次の第 4 点目が最も重要な点です。石油は、もちろん OPEC のような形で支配すれば対外政策の手段、圧力手段になりますが、しかし一般的にいえば、どこの国でもお金さえ出せば手に入るわけで、これはなかなか政治の圧力手段、対外政策の圧力手段としては使いにくいものです。しかしガスは液化ガスにしなければ輸送できないために、パイプラインなどで供給関係が固定されているわけです。この結果、国際的なガス価格が高騰した段階では、供給国と消費国の関係は極端な圧力関係に変わりやすい。ですからこの点こそが対外政策でロシアのエネルギー資源が政策として使われているのかどうかということを考えるときには最も重要な、最も分かりやすい議論だと思います。そこで今日の議論は、ガスについてだけ
注目したいということです。
国内経済の場合には、鉄道運賃や電気、ガスの価格は国家の統制の中に置かれていて、一方的な圧力関係がなるのをなるべく避けようとしています。しかし、国際的にはそうした仕組みがありませんので、どうしても国内経済のメカニズムは働かないわけです。それだけに、ガスの供給国には安定供給の責任は非常に重いものがあると思います。それをロシアはプーチンの時代になって初めて、だと私は思っているわけですけれども、非常に軽んじる姿勢を示したと考えております。この点は、私はロシアの研究者たちにも申し上げている事柄で、このことはやはり大きな問題だと思います。
自分たちと仲良くしようとしない国に対して、きちんとお金を払え、払うのが国際的に当たり前だという形で追い詰めるのは気持ちがいいかもしれませんが、安定供給の責任という問題を軽んじていることに他ならないということです。
今、欧州の方では、国際価格に変えていくのが当たり前だと受け止められているというのが本村さんのご意見でした。しかしそれならば、どうしてナブッコのような構想が急に広がっているのか、理解できないと思います。つまり、ロシアから出てくるガスに対して不安を抱くからこそ、それに対抗する形でのパイプラインを作り上げようとしているわけです。そのことを考えますと、欧州諸国がロシアは安定的な供給国だと受け止めているというようなご意見は、私にはとうてい受け入れられません。私はいくつか欧州の方たちとお会いしていますけれども、多くの方は、やはりこの問題は政治的問題だと受け止めています。これは大きな政治的な問題だと考えるべきだと思います。それが第 4 点です。
レジュメの第 5 点と第 6 点は細かい議論です。第 5 点目の１つは、ガスプロムについての問題ですので、すでに大体述べましたので、飛ばします。もう１つの「旧ソ連圏のエネルギ
ー産出国の取り込み」という点ですけれども、これは、プーチンは非常にスマートに実現してきたと思います。特に中央アジア諸国のガスを買いためていく、あるいはロシアのパイプラインを使うのだという形で押さえてきた手腕は見事だと論文の中で書きました。最初に出てきたのは、おそらく 2002 年頃です。ジェームスタウン・ファウンデーションのソーコルという学者が言っていることを私はそのまま使っておりますが、その他にもロシアのジャーナ
リストでパニューシキンたちも同じように言っていて、2002 年頃からどうもロシアは中央ア

15ジア産のガスを自分たちの下で使うために画策してきました。2007 年の 5 月にプーチンがカザフとトルクメニスタンを訪問したことは非常によく知られておりますし、それから去年の半ば、6 月にアゼルバイジャンにミレルが飛んでいき、ヨーロッパ価格でアゼルバイジャンのガスを全部買いたいと発言したと伝えられております。
つまり、ロシアとしてはナブッコを相手にしなければならないと考え、ナブッコで一番大きな弱点、もちろん供給先ですが、これを押さえようとしている。つまりガスを輸出できる国家が少ないわけですが、ロシアとしては、それらの国をきちんと押さえて、一つずつナブッコに結びつかないようにつぶしていこうとしている、こうした姿勢が強く出てきていると私は受け止めています。
第 5 点の 3 つ目の点は、ロシアはノルドストリーム計画によって、はっきりとウクライナとポーランドを輸送ルートから排除しようとしてきたということです。この動きは 2005 年の段階で急激に実現に向かい、ロシア・ドイツ間の建設合意が出来上がってくるわけですが、その裏側には、ウクライナやポーランドがロシアに対して示していた姿勢、特にウクライナがロシアに提起していた問題があった、そうした状況が大きく影響したと思います。これはちょっと確認しておりませんけれども、1990 年代にウクライナはずっとガス抜き取りを行ってきたからこそ、こういう形でロシアが対応したのだという議論は、一見もっともらしく見えますけれども、承服できません。ロシアのノルドストリームを動かしていく流れの中にウクライナを外したいという発想があって、さらにパイプラインによって他国が影響力を持つことを排除したいという発想があって、動いているように思います。
第 5 点の 4 つ目の点は、ナブッコをめぐる争いで、この点はもうレジュメにある最近の動きを見ていただければと思います。OPEC についての最初の言及はおそらく 2002 年だったと思いますけれども、私は全部詳しく調べているわけではありませんが、おそらくその辺だと思います。その後はよく知られるように、2007 年 2 月のプーチンのサウジアラビア、カター
ル、クウェート訪問の際に出されて、再びマスメディアが取り上げるようになりました。ガスのカルテルは困難だという指摘はしばしばなされておりますけれども、しかし、供給する相手を分けて、そしてそれぞれにガス産出国が結びつき、供給するという形にすることは産出国にとって望ましいので、昨年 12 月にモスクワに集まって、ガス輸出国のフォーラムが動き出している。ロシア側はサンクトペテルブルグにそのセンターを作りたいと言っていましたが、最終的にひっくり返されたわけです。そういうことも含めて、やはり重要な動きだと思います。
ガスのカルテルが現実化しているわけではないので、この問題が対外的影響力行使の事例になるかどうか、ということは今はまだ議論できません。しかし、もしもロシアがナブッコを失敗させて、そして今ロシアが動いている通り、アフリカや中東のガス供給国と密接な関係をロシアが作り上げたとすれば、ヨーロッパのロシアに対する関係ははっきりと変わってきます。ヨーロッパはおそらくガス問題についてロシアに対抗できなくなることは確実です。
ですから、ヨーロッパ諸国がこの問題について神経をとがらせるのは当たり前のことであって、先ほど、ちょっとメモを取りましたけれども、本村さんは、危機感を自分たちで勝手に過剰に煽っているのではないかというような議論をされましたけれども、結果が非常に大き16な問題を引き起こすのですから、結果が起こる前に大騒ぎして動き出すのは当たり前のことです。既にこの時点でロシアの動きは政治行動になっているわけで、両者の関係が政治的関係であるということは明らかではないかと私は思います。
最後に、日本が考えるべき点についてです。日本が考えるべき点について、もちろんエネ
ルギー安保の観点から様々な形でありますが、私ももちろん、ロシアとの間で始まったエネ
ルギーの輸入や、すでにこの分野で進んでいる政策の施策を中止すべきだというような議論には与しません。はっきり申し上げますが、与しません。しかし、先行するロシアとヨーロッパの関係については、きちんと見つめておかねばいけない。そこでの問題を考えずして、自分たちの国のことを考えることはできない、それが私の立場です。その点では、ちょっと本村さんと意見が違っているということです。以上です。
【田畑】

どうもありがとうございました。

初めに、パネリストの間で少し議論していただきたいと思うのですが、大変僭越ながら、私からそれぞれの方にいくつか質問させていただいて、それに答える中で、他の方々へのコメントを言っていただくというような形で進行していきたいと思います。
初めに、本村さんの報告についてですが、まず国と企業との関係なのですけれども、基本的に企業は経済的な利害に基づいて行動していて、その限りで企業が政府を利用していると私も考えます。ただ、そのような癒着関係の中で、国の意向を企業が実行するという側面も出てくるのではないでしょうか。もちろん、こういう癒着関係は、日本でもほかの国でも見られるわけですけれども、ロシアの場合は個人と個人との関係が社会生活において非常に重要なわけですから、会社のトップと大統領との個人的関係が非常に深い場合、極端に言えば電話一本でその意向に従って、国の言う通り行動するということも十分あるのではないかという点をお聞きしたいのが一つ目です。
二つ目は 2000 年代の変化ということで、これは横手さんが第 2 点目として話されたことに関係しますし、それから栢さんもそういう議論をされたと思います。やはりユコス事件といった時期を契機にして、ロシアにロスネフチという国有の大きな石油企業が生み出され、栢さんが最後に言われたように、国の意向に従うか従わないかといった、各企業それぞれの傾向が生じてきました。やはりそれ以前と比べたら、石油・ガス企業と国との関係は、2000 年
代にかなり変わったのではないかという気がするのですが、その点についてどうお考えになるか。この二点をお尋ねしたいと思います。
【本村】

企業と国との関係について。これは我々が日頃言っているのですが、ステート・

キャピタリズム、国家資本主義というのが非常に前面に出てきたなということを 2～3 年前から申し上げております。そうしたら『フォーリン・アフェアーズ』の今年の 5・6 月号で、我々のよく知っている政治学者のイアン・ブレマーが "State Capitalism Comes of Age" （国家資本主義の時代が来た）ということを言っております。
先ほどの横手先生のご指摘にもありましたように、国がやはり前面に出ているのではないかという点ですが、政府というよりは、もう国家それ自体が企業体であるという形のビヘイ

17ビアという印象を受けます。大きな国家の戦略として動いているというよりは、中国もそうですし、中東の産油国もそうですが、何とか自国の利益を極大化したいということに最大の力点が置かれていると思います。
ですから、政治家が出てくるので、これはかなり政治だろうと一般には思われるのですが、プーチンなどがガスプロムの話で意見を言うときは、その人は政治家というよりは完全なビ
ジネスマンとして言っている。これは非常にビジネス志向であるということはブレマーも言っております。もちろんブレマーの論点は、ロシアの動きは市場経済に大変逆らうものでよろしくないという方向性なのですが、実態は、特にエネルギーに関してはこういう形が世界を支配しているということだと思います。つまり、CNPC の社長が後で中国共産党の中央委員になったりするわけです。だから政治家といえども、はやり国家の経済のために尽くすというような形で動くことが多い。これは癒着しているだろうと言われますと、それはその通りで、むしろ癒着どころか、もう一体となっているというのが実態なのではないかと思います。
次に 2000 年代の変化に関してですが、ロシアではホドルコフスキーが好きなロシア人ってほとんどいないと思うのです。あいつは泥棒だとみんな言っているわけですから。だからよく新聞で、ホドルコフスキー救出を叫ぶ市民たちなどと言って、5～6 人で手を振っています
が、あんなのはお金をもらって写真を撮らせているだけだろうと思う訳です。ポイントは、
やはり 1993 年にユコスなどができたわけですが、ご指摘の通り 1995 年にローン・フォー・
シェアーズで、また翌年の 1996 年にはエリツィン再選のために政府にはお金がなかったので、財閥系からお金を借りて、その担保がユコスの株式とかそういうものだったわけです。結局
担保流れになり、ユコスはメナテップ銀行を持つホドルコフスキーのものになりました。
当時の政府があの体たらくだったから仕方がないのだけれども、やはり正当な行為で取ったものじゃないし、ホドルコフスキーも正統なオイルマンではないんだと。オイルマンというのはソビエトの時代も大変誇りがあったと思うのです。そういった資産が正当でないところに使われていて、最後にエクソンに株式の 40％売っちゃおうかとか、シェブロンに 25％売
っちゃおうかと、これは裏切り者だという認識を国民が持つのは自然なのではないでしょうか。それでホドルコフスキーを逮捕した後、プーチンが 72％の高得票率で大統領に再選されたというのは、国民感情からいえばごく自然の流れであって、産油国という、国の富が石油とかガスとか資源にしかないような国の人間はみなそう思うのではないかと私は思います。
横手さんのご報告についてです。ウクライナの問題については、ガスプロムは、ヴャヒレ
フやチェルノムイルジンの時代と違うだろうと言われておりますが、その後、ミレル社長になって、まさにステート・キャピタリズムで、余計に経済志向が強くなっていると考えられます。しかも株式は、前は ADR としてちゃんと上場しているわけですし、しかもそのうちの取締役の 1 人はドイツ人で、外国の人間ですよ。日本でそんな会社はなかなかないでしょう。
日本の企業より、よほどガスプロムの方が国際的な会社なので、これは政府の回し者だろう
みたいな扱いはちょっとおかしいかなと思います。
それから、ガスに注目しなければいけないというのはまさにその通りで、石油はもはやほ
とんど政治的な影響力がない。ガスは確かにパイプラインというインフラストラクチャーに依存しますから、その部分で、確かに政治性は我々も否定しません。ただ政治というからに

18

は、具体的にどういう目的があって、どういう効果を得たんだというところまで言わないと意味がない。ウクライナに政治的圧力をかけました、それでどうなりました、何も変わりま
せんじゃ、いったい何をやったんだということになるわけです。いくら圧力をかけたって、
ユシチェンコが大統領を辞めるわけがないのであって、来年の 1 月まで大統領でいるわけです。だから来年の 1 月以降のことを考えてロシアは当然行動するだろうと。つまり、こういう政治的な圧力みたいな形は無意味だと思います。
それからナブッコに関して、ヨーロッパではロシアを迂回するんだという議論になっていますが、これを言っているのは政治家だけです。この間、7 月 13 日に政府間合意が取りまとめられて、いよいよナブッコ開始かなんて言われておりますが、これは政府間合意ですから、別に投資が決定されたわけじゃありません。一番重要なのは、日本では全然報道されていま
せんが、その前日の 7 月 12 日の日曜日に記者会見がありまして、アメリカのユーラシアエネ
ルギー担当特使のリチャード・モーニングスターが、今度のパイプラインにはロシアの天然ガスは入っていいとしながら、その一方でイランのガスはだめだと言っているんです。このことは、ロイターの 7 月 12 日、それからイタルタスの 7 月 13 日に記事に載っております。
これは非常に重要なことで、要するにナブッコというのはもはやロシア迂回のパイプラインという看板を下ろしたということです。でも、肝心なこととして、それを誰が言っているかというと、実はナブッコ・コンソーシアムの社長が 1 年前に既に言っているんです。そしてナブッコのホームページで、ナブッコの天然ガスのソースは何であるか見ていただきますと、
ロシアもあります、イランもあります、エジプトもあります、カスピ海もありますと書いてあるのです。地図にもそう描いてある。
要するに、事業体であるナブッコ・コンソーシアムは、俺達はビジネスをしたいんだと、ロシアのガスだろうが中央アジアのガスだろうが、ガスだったら何だっていいんだと、俺達はパイプラインを作ってビジネスをしたいんだよということをずっとナブッコの企業体自身は言っているのです。それに寄ってたかって、ピエバルグスとか EU のブリュッセルの官僚たちが何とかロシアを迂回させようというような看板を無理やりくっ付けてきたのですが、さすがにそれもできなくなり、アメリカのリチャード・モーニングスターもついに看板を下ろして、ロシアのガスが入ってもいいということになったわけです。
なぜなら、そうしないと銀行の融資など付かないので、事業が成り立たないからです。ところが、ロシアのガスさえ入れると、既存のブルーストリーム 1 にブルーストリーム 2 での80 億立米がプラスしますし、アゼルバイジャンからのシャーデニスのガス田、今は 66 億立
米がトルコに入っていますが、追加で 160 億立米入ります。そしてイランから今、キャパシ
ティー100 億立米のガスが来ており、まだ十分に動いてないのですが、それが全部動けば、完全に新しいガスのソースなんか見つけなくても、既存のシステムの中での拡張だけで、ナブッコは立派なプロジェクトとして動き出します。目の前で立派なプロジェクトが動き出せ
るのに、何かアメリカの誰それさんがだめだと言うのでできないと言うのは、これはビジネ
スマンとしてはとても耐えられないですよね。ふざけるんじゃないということになると思いますので、実際それがひっくり返った。それが 7 月 12 日の出来事だったということを強調したいと思います。

19

【田畑】

それでは、今度は横手さんにお聞きします。今回最も争点となっている、エネル

ギーが外交の道具として利用されているのかというところで、本村さんが言われたベラルー
シ、ウクライナ、サハリンなどの様々な問題の発端を考えたら、やはり経済の問題や環境の問題で始まっています。それが解決できなくて政治問題化され、ロシアの大統領が出てくるというような形に発展していくのですが、ウクライナの方でも経済としては解決できないわ
けですから、一生懸命政治問題化する。これに、アメリカや他の国も乗ってくるという構図になっています。しかし、最初はやはり経済の問題から始まっているのではないかと思えるのですが、そこをお聞きしたいというのが一つ目です。
もう一つは、これは栢さんが言われたことと関係するのですが、エネルギーが政治の武器だといわれる場合には、例えばウクライナをつぶすとか、ウクライナにヨーロッパではなくこちら側を向かせるとかという、何か明確な目的に向けたシナリオがあって、それを遂行する手段としてパイプラインを使うというようなことになって初めて、武器というような言い方ができるのではないかと思います。そのあたり、何かロシアが明確な国家のシナリオみた
いなものをいつも持ちながら行動していると考えておられるのかということを聞きたいとい
うのが二つ目です。よろしくお願いします。
【横手】

なかなか多勢に無勢なんだなと思いながら。まず第 1 の問題、今の田畑さんのお話ですけれども、発端が経済の問題で、後でそれを政治化したんだというのは、そういうことはあるかもしれませんね。しかしそれは、もっと大きな問題としては、やはりロシアと旧ソ連諸国との関係が重要であって、特にウクライナ、グルジアなどの国は、ロシア側から考えたときには非常に重要なポジションとして押さえておきたいという意識があります。そうした関係のことは、ロシアで出ているいろいろなマスコミや書物を読んでいる人間からすれば、すでに以前からロシアの中で流れている事柄であって、それを経済行為が初めにあって、次から政治になったんだという議論で簡単に切れるならば、外交史をやっている人間が要らないほど簡単なのですけど、現実はそういうものではないということをまず申し上げておきたいと思います。
経済と政治が切れるのかと、切れるわけではないと思います。ただ、起こっている事柄の中で最も重要なものは、やはり政治化したときに、ロシア側が最終的に求めているものはロシアの影響力を旧ソ連諸国に見せ付けることであって、そのことによって対抗できないように思わせることなのです。実際のところ、政治の問題では常にそうなのですが、重要なのは武器を使うことではなくて、武器を見せることによって、相手を自分の意図にふさわしいよ
うに行動させることです。これによって政治的な影響力がもう発揮されているわけです。ですから、武器を見せつけた揚げ句に何かやったのかとか、どういう目的で出したのかはっき
りさせろというようなことは、政治の世界では説明できない事柄で、自分たちが影響力を持っていて、それを相手側に見せ付けて、相手側にロシアに従った方が良いと思わせること、それがすでに政治的な行為そのものです。
ですから、どういう形で行動して、どういう結果を生み出したと、あるいはどういう結果

20

が起こっているとはっきり実証してみろというならば、それはもちろん自分で勝手にウクラ
イナがロシアの思うようにやったのかもしれないし、あるいは、やはりロシアの意向を考えて、自分の行動を差し控えたと考えることができます。ウクライナが自分たちの国はロシアに対してどのようにすべきか考える、そこまでウクライナを持ってくれば、それで政治は十分なのです。
ですから、何か結果として起こったのかではなくて、次の段階でウクライナがロシアの意
向に沿って動くようになってくれればいいということです。ロシア側としては、ウクライナ
が自分たちの思う通りに動いてくれればいいのであって、一番いいのは、何も意識しないでロシアに好ましいようになってくれればいい。しかし、ロシアは簡単にそれができないものですから、がちゃがちゃと非常に大きな問題を引き起こしているわけです。
ヨーロッパの国々が大きな問題だと言うのはもちろん当然の事柄であって、ロシアとヨー
ロッパの国の間の緩衝地帯であるウクライナがロシアの影響の下に置かれるという事柄が何を意味するのかと。ロシアがまた再び膨張する可能性を帯びてくるのではないかと恐れるわ
けです。もしそれが起こってしまうと、ロシアにとって膨張が望ましいことだと思い込んで、ロシアの政治家や国民たちが動きだしてしまう、そのときには、もはや周辺諸国には止めよ
うがないということです。非常に大変なことになるということです。それはもちろん望まし
くないわけで、ですからウクライナについては独立をどうしても守らなければ、ロシアに対する歯止めが利かないと考えているわけです。
おっしゃっている事柄の中で、行為の結果がどうなったのだというようなことではなくて、現にそれによってもしウクライナやヨーロッパ諸国が影響を受けて、その先、自分たちはどう考えるかというところを考えるように響を与えれば、それでロシアにとって政治的に十分なのだということをもう少し理解していただかなければならないと思います。
それからナブッコについて、ロシアのガスが入ったことが重要ではないかとおっしゃいま
したけれども、ロシアのガスも入れてもいいじゃないかとアメリカが言い出したと、これはそういうふうに言うのだと思います。それは聞いた瞬間に、それも私の頭の中にありました
けれども、特別それだからどうのこうのということはありません。ナブッコが生きればいいのであって、ロシアがナブッコを潰してしまうことが重要な問題なのであって、そこだけ阻止できればいい。もしナブッコを潰してしまって、ロシア側のパイプラインだけしかヨーロッパに流れないという状況にしてしまったときに問題なのであって、何としてもそれを止めなきゃいけないのは、ロシアのエネルギーの供給能力によってヨーロッパ全体が影響下に置
かれる、あるいは影響下に置かれていると意識させる、そういうことを阻止すればいいだけのことです。ロシアがこれに入ってくるかどうかは別です。しかし、ロシアのガスを入れても構わないと発言するのは、それはそれで問題なく政治的発言です。
【本村】 いや、だからそれをリチャード・パールは 30 年前に言って、結果どうなったのですかということを申し上げたわけです。彼は、「ソ連の天然ガスを受け入れるのはソ連の影響下に入ることだ」と、全く同じことを 30 年前に言っているわけです。ソ連の影響は、今の欧州では跡形もないじゃないかということを、私は申し上げているわけです。

21

【横手】

今の議論はちょっと理解できないのですが、跡形もないということの意味が分からないのですが･･･要するに、それは、ロシアは 1991 年の段階で崩壊にまで立ち至ってしまったわけで、その結果として、もちろん跡形もなく終わったわけです。僕から見れば、これはもちろんまた政治的議論なのですけど、冷戦がソ連側の敗北によって終わったことの結果なのであって、パールの議論が問題にならなくなったのは、それ以外のものでも何でもないというのが私の見方です。ソ連側が冷戦で負けたということです。それだけのことだと私は思いますけれど。
【田畑】

どうもありがとうございました。時間も押していますので、これからフロアの方

から質問、あるいはコメントをいただきたいと思います。それでは、何かご意見のある方は挙手をお願いします。

【発言者Ｂ】 お話を聞いていて、一つ欠落している要因があるのではないかと思いました。
どちらかというと、今日は経済の論理なのか、それとも国家権力の論理なのかという対立軸で語られていたと思いますが、その他にも、例えば政治家の利権とか、権力闘争という側面があろうかと思います。もちろん皆さんも意識はされていると思うのですが、例えば昨年のウクライナとロシアのガス紛争でいえば、これは明らかにユシチェンコ大統領とティモシェ
ンコ首相の権力闘争を背景としたものでした。ロシア側としては、最初はユシチェンコに利権を強要する中で、グルジア紛争などの要因が働いて、ティモシェンコ支持に切り替えるというようなことが起こりました。それから、例えばガスプロムの経営について、ヴャヒレフ
からミレルに代わったことを、私的利益から国家利益への転換と捉える見方が示されましたが、巷間言われているのは、今となってはガスプロムがプーチン・ファミリーの一つの利権機構になっているという見方をする人も多いわけです。そういう意味でいえば、ヴャヒレフ
からミレルへの転換というのは、私的利益から別の私的利益への転換という側面ももしかしたらあったかもしれないということを、私などは思います。
【発言者Ｃ】

本村さんに質問したいのですが、過去にウクライナとの関係で何度かガスを止めたことがあったということですけれど、そのときは、欧州との関係ではそれほど国際的に問題にならなかったのでしょうか？
あともう一つは、ここ数年、極東、東方で劇的な変化があったということで、パイプラインなどのお話がありました。このような関係の変化が、麻生さんをはじめとする日本の政治家がロシアとの領土問題に関して何か新しいアプローチをするといったことに影響し得るのでしょうか？

例えば日本の企業関係者なり経済界の方から政界への働きかけといいますか、

日露の経済界から日露の領土問題をはじめとする政治問題や外交関係への影響があるのでし
ょうか？

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【岩下】

白熱した議論を大変ありがとうございました。私が去年、ブルッキングスにいるときにもやはり同じように、ロシアのエネルギー資源は政治の武器として使われているのかどうかということが、ずっと議論されていました。そこではエネルギー専門家がそれを否定するのに対し、国際関係をやっている人は肯定するという対決の図式がありました。日本でもやはり同じようなことがあって、私は本村さんと横手さんの議論を両方知って、これはぜ
ひ対決させてはっきりさせたいと思ったのです。そして今日、非常にすっきりしてよかったと思います。
つまり、おそらく政治というものの考え方が違うのだということがはっきり分かりました。
横手さんの政治学原論みたいな話を聞いて、ああ、そういう意味ではそうだなと思いました。
そうすると、考えないといけないのは、おそらく政治的な行為におけるスタンダード・ギャ
ップみたいなものが本当の問題ではないかということです。というのは、栢さんが冷戦思考を克服して、悪のシナリオを想定するのをやめるべきだという話も出ましたが、おそらく問題はもっと下のレベルにあって、グルジアを含めアメリカとロシアの間でよく問題が起こるのは、戦略的認識が非対称的だからということだと思うのです。
例えば中央アジアでマナスの問題を考えると、そこからアメリカが出ていくという話は、ロシアから見れば取られたものを取り返すとか、あるいは陣地を増やしていくという、そういう発想になります。一方アメリカは、言われているほど本当はこたえていなくて、マナスがだめなら別のところを使えばいいやと構えています。つまり、フリースペースをたくさん取っておいて、常にそこをアヴェイラブルにしておくということであって、たとえその一つが有効でなくなったとしても、全くとは言わないまでもそれほど効いていないという状況があります。
つまり、片方では囲い込んで陣地戦をしていく発想を持っている国と、自由に動くスペー
スで戦う国とを考えた場合、おそらくエネルギーにおいてもそういう戦略的な方法の違いがどこかにあって、それをそのまま非対称的にぶつけると、相互に政治的であるとか武器であるとかということの、意見の相違が出てくるんではないかという印象を持ちました。
そこで、アメリカにはアメリカのエネルギー戦略がある、ロシアにはロシアの戦略があるといった場合に、どこが違うのかということをもう少し明確に標準化して区別すると、武器であるかないかの政治的な意味合いがもっと明確になるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
【田畑】

ほかにも質問があるかと思いますが、ほとんど時間がなくなっていますので、それぞれの方、1 分程度でお答えいただければと思うのですが。それでは本村さんから。
【本村】

まず発言者Ｂのご指摘は、私も、そうかもとは思いますが、具体的に反論できる材料を持っておりません。それから発言者Ｃですが、1990 年代は問題なかったかということですね。これは 2006 年もそうなのですが、パイプラインはワン・システムであって、そのう
ちウクライナ分がだいたい 3 分の 1 で、およそ 500 億立米。その残りの 1,200 億立米がウク
ライナを通過してヨーロッパに行くわけですが、ウクライナはそれをそのまま流しているわ23

けです。だからウクライナへの供給が止まっても、ただ圧力が下がるだけなので、ヨーロッパには本当は何の関係もないから何も騒がないわけです。2006 年も、別に天然ガスはそのま
ま流れてきていて、ドイツ辺りでガスバーナーの圧力が若干下がった程度だったのですが、新聞がわっと火をつけたので大騒ぎになったというわけです。
ただ、2009 年は別でして、これは完全に止めちゃったのです。これでブルガリアとか、要するに貯蔵施設を持っていないところはひどい目に遭ったわけですが、これはさすがにロシ
アも頭にきたということなのだと思います。ここはプーチンの個人的な性格が反映したのでしょう。
ただ基本的に、ウクライナの分だけを削減するというのが通常のロシアの対ウクライナのやり方です。なぜなら、通さないと、ウクライナだって通過料をもらえないからです。だからウクライナもちゃんとヨーロッパに行く分は通してあげていたのです。それが、今回は責任のなすり合いで、どっちが悪いか分かりませんが、完全に止まったということです。
それから、領土問題の話は、僕らは仕事をしている限り、全然聞いたことはないので、分
かりません。
それから最後に岩下さんの話ですが、欧米とロシアという対立軸はないのだと、EU は一枚
岩じゃないということをご理解いただきたいです。つまり EU の中で、ドイツやイタリアやフランスは、ロシアと完全にタイアップしていこうとしています。ノルドストリームのパイプ
ラインもありますから。つまり、ラムズフェルド元国防長官が古いヨーロッパとののしった国々が、実はロシアとぴったりくっ付いてやっていて、ラムズフェルドが新しいヨーロッパと持ち上げた国々がロシアと喧嘩をしているという構図になります。要するにどちらかとい
うと、ロシアはかつての 19 世紀の列強外交のような、そういうパターンの方に郷愁があるのではないかと思います。
それに対して、アメリカのアングロサクソン系は何とかロシアを追い詰めていこうとしていて、そういう対立がさっき言った色々なところで出てきているのですが、エネルギーの問
題の議論もまさにそれなのです。ただ、ヨーロッパの人間にとってどっちが幸せかは、これは議論してみないと分からない。ポーランドやバルト諸国にとっては困るということはあるかもしれない。しかし、8,000 万人の人口のいるドイツとかそういったところは、現実の問題としてエネルギーを確保しなきゃいかんのだと、その相手としてロシアとタイアップする
道を選択しているわけです。それを、なかなかそうならないように米国等がいろいろ工作しているのが現実であって、だから実態は、ヨーロッパは一枚岩じゃないということをもっと強調しておくべきだろうと思います。
【横手】

いろいろなことがあるのですけど、短い時間ではご説明しにくいですが、基本的にここで認めていただいているのは、CIS としての盟主でありたいというロシアの動きはおそらくあるのではないかということです。これは合意されているのかなと思います。そのために様々な手段が使われていて、そのうちの 1 つとしてエネルギーがあると考えることができるのだと私は理解しています。要するに、ロシアのやっている行為がすべて経済行為だと決め付けられないということだと私は思っております。

24それから、パワーについての概念もロシアと周辺諸国では違いますし、さまざまな問題で政治の捉え方が違うのですけど、私が報告の中で申し上げた中で 1 つだけはっきりさせておきたいのは、経済の相互依存関係というものは、ロシアの中に入っているのかということです。私はそんなに入っていないと考えているからこそ、本村さんがおっしゃっていることや栢さんがおっしゃっている事柄、田畑さんのおっしゃっている事柄と意見が対立している面が非常にあると思います。残念ながら、私は入っていないと思います。もしこうした理解がもっとロシアに受け入れられていれば、もっと簡単な経済的行為だと議論できる事柄が、すべて政治化してしまうということ、私の議論の要点がそこにあるということをもう 1 回申し上げたいと思います。
あとは、いろいろな問題がありますが、発言者Ｂがおっしゃった私的利益の問題があるのではないか、経済の論理か政治の論理かという 2 つの区別だけではないのではないかという点ですが、それはもちろん当たり前です。しかし私たちは、この場に立たされたとき、私が今置かれている状況を見れば分かる通り、本村さんの隣に座って議論しろと、そしてそれでお前は本村さんを論破できるのかやってみろということで、今、議論をしているわけです。
私は論破できているとは思いませんけれども、しかし私もかなり互角に戦ったなと自分では思っているわけです。
（会場から拍手）【田畑】

どうもありがとうございました。今日はいろいろな意見を聞いて、今後この問題を考える上でカギとなることを確かめることができた点では、大変勉強になったと思います。
もちろん、相互の意見の違いは残っています。しかし、日本にとってロシアからのエネルギ
ー輸入をどう捉えたらいいかということについては、一定の慎重な対応が必要だという意見もありましたが、特にそれをやめるべきだというような意見は出てこなかったように思いました。
少し時間をオーバーしてしまいましたが、本日、白熱した議論をしていただいた講師の方々にまず感謝したいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）これで本日のセミナーを終わりたいと思います。ご参加いただき、どうもありがとうござ
いました。
（拍手）

Slavic Research Center Report No. 4
エネルギーの対ロ依存は危ういか？：
存在感を増すロシアの資源外交編集者： 田畑伸一郎、後藤正憲、加藤美保子
発行日： 2009 年 9 月 18 日
発行者： 岩下明裕
発行所： 北海道大学スラブ研究センター
060-0809 札幌市北区北 9 条西 7 丁目
Tel. 011-706-2388 Fax. 011-706-4952

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