泉大人権第４５４号
令和３年１月１９日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
大

阪

田 中
南

地

議 長

森

泉

地

州

議 長

宏 和
域

協

様
議

義 仁
区

田 中

協

会
様

議

政 和

会
様
泉大津市長

南出

賢一

2021(令和 3)年度 政策・制度予算に対する要請について（回答）

平素は、本市行政に対しご協力をいただき、誠にありがとうございます。
令和２年１０月２８日付けで要望のあった標記の件について、別紙のとおり回答申し上
げます。

≪担当≫
〒595-8686
大阪府泉大津市東雲町 9 番 12 号
泉大津市 総合政策部人権くらしの相談課
TEL

0725-33-1131

FAX

0725-33-7780

E-mail info@city.izumiotsu.osaka.jp

別紙

1．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(1)就労支援施策の強化について①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の取り組み強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で示された就職氷河期世代への支援策については、市町村が行う福祉サービスと連携し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう取り組みを充実させること。
（回答）「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の取組みにつきましては、主体となる
大阪府と連携を図り、就職氷河期世代の支援に努めてまいります。

②地域での就労支援事業強化について「地域就労支援事業」に基づき、コロナ禍における労働環境の悪化に対して、雇用創出・確保に向けた取り組みを強化すること。併せて、地域で運営されている「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、雇用の維持や働き方改革の推進等に努めること。
（回答）
コロナ禍における労働環境の悪化に対する雇用創出・確保に向けた取組みにつきまして
は、ハローワーク並びに大阪府等と連携を図り、その強化に努めてまいります。
また、阪南地域労働ネットワークにおいても行政・商工会議所・各団体が雇用問題や労働問題について意見、問題点の情報交換を図りつつ、その推進に努めてまいります。

1

別紙③障がい者雇用の強化について
大阪で民間企業に雇用されている障がい者数は 16 年連続で増加し、実雇用率も前年を上回っているが、法定雇用率達成企業の割合は 43.1％と半数以下にとどまっている。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による障がい者の解雇が増加、新規求人数も減り、雇用環境が悪化する恐れもある。さらに今後、法定雇用率が 0.1％引き上げられる予定もあることから、9 月に改正されるハートフル条例に基づいた施策を図り、障がい者雇用をより一層促進すること。
（回答）
障がい者の雇用促進につきましては、ハローワーク、労働基準監督署等と連携を図りつつ、大阪府ハートフル条例を活用し、法定雇用率の未達企業減少に向け取り組んでまいります。
障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業や就労定着支援事業等の利用促進や就労系
事業所、ハローワーク等との連携強化を図るなど、障がい者雇用の推進と職場定着を図ってまいります。

(2)男女共同参画社会の形成（推進）に向けて①女性活躍推進について
女性活躍推進法に基づく推進計画の「取り組み成果」と「今後の課題」を泉大津市民に分かりやすい資料等で公表し、泉大津市の特徴等についても公開すること。また、新たなプランの策定には、「ジェンダー平等」をめざす泉大津市の姿勢を鮮明にアピールし、固定的性
別役割分担意識の根絶につながる具体的施策を盛り込むこと。
（回答）
平成 28 年 3 月に策定した泉大津市男女共同参画推進計画につきましては、毎年審議会を開催し計画に定めた諸事業の実施状況の点検を行い、その結果をホームページにて公開しています。また、ジェンダー平等については、同計画において「男女共同参画社会の実現のための意識づくり」として基本方向の一つ目に位置付けており、各種施策に取り組んでいるところです。

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別紙②女性活躍推進法の改正について「女性活躍推進法」の趣旨があらゆる働く現場で認知されるよう労働基準監督署と連携し、泉大津市内事業者に対する働きかけを行い、2022 年の「一般事業主行動計画」策定対
象事業者の拡大に向けた周知活動を積極的に行うこと。
（回答）
市内事業所へ向け、市ホームページ等において「一般事業主行動計画」や「えるぼし」認
定制度についての周知や、改正女性活躍推進法をはじめ働き方改革やハラスメント対策等についての講座やセミナーの案内を随時行うとともに、事業所人権協議会加入事業所に対して、対象となる講座等に参加する際の交通費を補助することにより積極的な取組みを推進しているところです。

(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について「働き方改革関連法」に関連して、2021 年 4 月より中小企業にも「同一労働同一賃金」が適用され、「改正労働施策総合推進法」（パワハラ防止法）施行により、大企業は 2020 年
6 月から、中小企業においては努力義務期間をもうけたうえで 2022 年 4 月から具体的な防止措置が企業に義務化される。企業（特に中小企業）への周知はさることながら、労働者への周知徹底を強化すること。また、相談機能については労働者のニーズに応じた迅速な対応が重要であることから、ＳＮＳやＡＩを活用した 24 時間対応可能なシステム等を検討すること。
（回答）「同一労働同一賃金」が働き方改革関連法などで施行されることで対象となる事業者に対し、関係機関などと連携を図り、周知・啓発に努めてまいります。
また、相談機能については、今後の相談件数の状況を見極めながら調査・研究してまいり
ます。

3

別紙

②外国人労働者が安心して働くための環境整備について
外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れ企業に対して労働法令等を順守させるとともに、外国人労働者が集団的労使関係のもとで労働条件について使用者と対等の交渉ができるよう、支援を強化すること。また、外国人向けの相談体制については多言語に対応す
る等、自治体としての相談機能を充実させること。
（回答）
外国人労働者が安心して働くための環境整備については、受け入れ企業に対して行政指導が必要となることから、労働基準監督署が主体となりますが、労働基準監督署と連携を図りながら取り組んでまいります。
また、外国人向け相談体制については、多言語通訳サービスの活用など、外国人労働者が相談しやすい環境を整えるために調査・研究してまいります。

(4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
外国人労働者の活躍推進に向けた就労・生活支援に「地方創生推進交付金」を活用する等、
外国人集住都市等における先進的・優良な取り組み事例を参考にし、安心して働くことができる環境整備に取り組むこと。
（回答）
地方創生交付金事業を活用した就労支援については、国の動向、先進的な取り組み事例を参考として、本市における外国人労働者の特性を勘案し、調査・研究してまいります。

(5)産業政策と一体となった基幹人材の育成と確保について
大阪経済を支える製造・運輸・建設分野の人材を確保していくためには、技能習得の支援とその仕事の魅力（将来性とやりがい、安全等）の発信・伝達が入り口となる。引き続き、
人材育成・確保に向けた施策を強化すること。
（回答）
中小企業の経営基盤を強化し、雇用を確保するため、地域産業関連団体等による販路の開拓や、新商品・新技術の開発、人材の育成・確保などの取組みに対しての支援を行っているところです。
今後も引き続き、大阪府をはじめ、地域産業界や商工会議所等と意見交換を行い、中小企業の支援について調査・研究してまいります。

4別紙(6)治療と職業生活の両立に向けて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」（2018～2023 年）が促進されるよう、自治体の自主的かつ主体的ながん対策の進捗状況や課題点を検証し、全ての働く世代のがん患者の就労支援を推進すること。
（回答）
がん対策におけるがん検診については、令和 2 年 3 月に策定した「いずみおおつ健康食育計画」において受診率を数値目標に設定し、ウェブ予約システムの活用や複数の健（検）診を一度に受診できる日を設定するなどがん検診を受けやすい環境づくりに取り組むことで受診率の向上に努めています。その取組みについては、本計画の推進委員会において進捗状況を報告し、委員から意見等をいただきながら随時見直し等を行ってまいります。
がん患者の就労支援については、企業への理解が必要なことから、労働関係の各行政機関が連携を図りながら、推進に努めてまいります。

2．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材の経験を活かし、インストラクターを養成するためのスクールを開設する等、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
（回答）
地域産業関連団体等による販路の開拓をはじめ、新商品・新技術の開発、人材の育成・確保などの取組みに対して支援を行うことにより、ものづくり産業の育成を行っているところです。
今後も大阪府をはじめ、地域産業界や商工会議所等と意見交換を行い、ものづくり現場を改善支援できる中小企業の支援について調査・研究してまいります。

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別紙②若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が積極的に技能五輪全国大会・技能五輪国際大会に挑戦できるよう、支援体制を拡充すること。合わせて、職業能力開発施策に関する情報提供や、事業主に対する助成制度の情報発信と周知徹底を行うこと。
（回答）
技能五輪など中小企業の若者の支援になることについて情報収集を行い、地域産業関連
団体、商工会議所と連携し、周知に努めてまいります。

③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるための融資・補助制度をわかりやすく情報発信すること。また融資の際には、対象企業の将来性・発展性を重視し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施するとともに、コロナ禍においては返済猶予を設けること。
（回答）
本市独自の制度融資はございませんが、地域の経済状況を鑑み、本市で実施している中小企業事業資金利子補給制度の対象となる制度融資の対象期間の延伸を検討し、実施に努
めてまいります。

④非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）について
新型コロナウイルス感染症を始めとする感染症を含む災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定は、普及率の低い中小企業にとっては喫緊の課題である。全国初となる経済産業省（近畿経済産業局）との連携協定により「ＢＣＰ策定大阪府スタイル」が全国モデルとなるよう泉大津市としても積極的な啓発活動に取り組むとともに、泉大津市のＢＣＰ策定
率や災害対応力について効果検証し、公表すること。
（回答）
中小企業等が策定する事業継続計画（BCP）の策定支援につきましては、中小企業向けの事業継続計画（BCP）セミナーを開催している商工会議所等と連携し、計画策定のための支援を行ってまいります。

6別紙(2)下請取引適正化の推進について
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化や下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、また、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」（しわ寄せ防止総合対策）に基づき、働き方改革に関連する下請法違反等の行為について、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底して行うこと。
（回答）
入札参加業者に対しては、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等
について」（国土交通省土地・建設産業局長通知）により、下請代金支払いの適正化・建設
労働者の適切な賃金支払いを指導するとともに、落札業者に対しては、「下請契約に係る遵守事項」を示し、下請や労働者に対する適切な契約・支払いの遵守等の指導を引き続き行ってまいりたいと考えております。

(3)公契約条例の制定について
公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、地域の活性化に有効である公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進す
ること。
（回答）
公契約条例につきましては制定しておりませんが、契約書の約款に、請負者の法令上の責任として労働基準法や最低賃金法をはじめとする法令を遵守するよう明記しています。
公契約条例の制定等につきましては、国・府における今後の動向を見極めて判断してまいりたいと考えております。

(4)「中小企業振興基本条例」の早期制定について
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」を早期に制定すること。
（回答）
本市は、これまでも実施している中小企業・小規模事業者への振興施策を検証し、経済状
況や地域の特性、事業者ニーズなどの諸条件を勘案しながら対策を実施していることから、現時点で「中小企業振興基本条例」の制定が必要であるとは考えておりません。

7

別紙

3．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・料ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、高齢者の増加、高齢者一人世帯の増加等の視点を盛り込み構築すること。加えて、泉大津市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
（回答）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、利用者や被保険者に対する介護予防・日常生活
圏域ニーズ調査や、事業者アンケート等を実施し、その結果を基に策定した泉大津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護サービスの充実を図っています。また、
在宅医療・介護連携会議や多職種の専門職が集まる会議を開催し、地域包括ケアシステム構築を推進するとともに、市ホームページへの掲載や市民講座等を利用し、広く市民への情報提供を行っています。

(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
泉大津市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受信できるよう制度を改定すること。さらに、大阪府が実践的に取り組んでいる「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を泉大津市民により広くＰＲする取り組みを行うと。また、泉大津市民が健康に関する情報等を気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体等とも連携したキャンペーン等の具体的な取り組みを行うこと。
（回答）
若年世代から毎年受診できる健診として、本市では 16 歳から 39 歳の市民を対象とした健康診査を実施しております。また、乳がん検診と子宮がん検診につきましては、隔年の対象年齢を設定せず、受診を希望した年度にいつでも受診していただけます。
「健活 10」や「おおさか健活マイレージアスマイル」につきましては、大阪府から提供されたアスマイルのリーフレットを市国保対象の特定健診受診券に同封して送付するとともに、ホームページ等を活用して、市民への周知を図っています。
情報の発信や関係機関との連携につきましては、令和 2 年 3 月に策定した「いずみおおつ健康食育計画」に基づき、取り組んでまいります。

8別紙(3)医療提供体制の整備に向けて①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療の安全確保のため、医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。
また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。加えて、緊急事態を想定した医療人材の確保と、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充等を積極的に実施すること。
（回答）
本市が現在進めている泉大津市立病院と府中病院との機能統合、再編ネットワーク化を通じて、医療人材の勤務環境と処遇改善、医師確保による医療提供体制の構築が図られるものと考えています。

②医師の偏在解消に向けた取り組みについて
地域で安心して医療を受けられる提供体制を実現するため、地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するための効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、人口構造の変化に考慮した効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用を促進すること。
（回答）
医療体制につきましては、大阪府が主体となり体制整備が行われておりますので、施策を市独自で展開することはありませんが、地域で安心して医療が受けられる体制が実現するよう、大阪府市長会を通じて、引き続き大阪府や国に要望してまいります。

9別紙(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実
習費の支援を拡大すること。また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
（回答）
介護労働者の処遇改善については、ホームページでの掲載等により介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の制度周知を行っています。
また、介護サービス事業者等に対して、介護保険法及び関係法令等を遵守し、介護職員処
遇改善加算等の取扱いも含め適正な事業運営を行うよう実地指導等の機会をとらえて今後も引き続き指導をしてまいります。

②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう支援すること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。
（回答）
地域ニーズを把握するため、利用者や被保険者に対する介護予防・日常生活圏域ニーズ
調査や、事業者アンケート等を実施し、その結果を基に策定した泉大津市高齢者保健福祉
計画・介護保険事業計画に基づき、地域包括支援センターの充実を図っています。
また、地域包括支援センターの役割を認識してもらえるよう、市ホームページへの掲載
や市民講座等を利用し、広く市民への情報提供を行ってまいります。

10

別紙

(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。
（回答）
保護者の意向や状況把握については、第二期いずみおおつ子ども未来プラン策定にあたり、ニーズ調査を行っております。また、待機児童問題については様々な方策を検討し、解消に向けて取り組んでまいります。

②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置すること等、現場ニーズの把握や支援のあり方等について検討し、保育の質の向上につなげること。
（回答）
保育の質の向上および保育士の確保は最重要課題と考えており、そのためにも保育士の労働条件等については、今後も関係課と協議してまいります。また、市内民間認定こども園
に対しても処遇改善の重要性を共通理解の上で、処遇改善等加算の申請についても行っているところです。
放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善につきましては、令和 2 年度の会計年
度任用職員制度の導入により、時給制の職員については月給制で雇用する等、一定の給与水準の確保を行いました。
また、各学級の児童数に合わせた支援員の配置や支援員の研修機会の確保を行い、保育の質の向上に努めております。
今後につきましても、支援員との面談や放課後児童クラブの巡回を実施し、現場ニーズの把握に努めるとともに、他市町の状況等を鑑みながら、支援のあり方について検討を重ねてまいります。

11

別紙③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
（回答）
病児・病後児保育、延長保育といった現在行っている事業については、法に従った財政支援を行っています。今後、保護者の意向等を踏まえたサービスの拡充に対しても、法に従って実施してまいります。

④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（回答）
企業主導型保育施設の認定・指導・監査については、5 市 1 町にて共同設置している広域事業者指導課を通じて関わっています。課題等を抽出する仕組み構築につきましても、同課の考えに基づき、判断してまいります。

12

別紙

⑤子どもの貧困対策について「子どもの貧困」の解消に向け実施している「子どもの学習・生活支援事業」を活用し、子供の居場所づくりの観点からもＮＰＯや民間団体が運営する「子ども食堂」への支援策を拡充すること。
（回答）
本市では、こどもの居場所を運営する地域団体に対し、補助金の交付に加え貧困に係る施策について随時情報提供等に努めています。また、例年であれば、連絡会を開催しており
ますが、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、会議ではなく書面での情報共有を行いました。
「子どもの学習・生活支援事業」は、生活困窮自立支援法に基づき実施しているものであり、生活保護受給世帯をはじめとした、生活に困窮する世帯の中学生及び高校生の年齢の方に対して、学習支援、居場所づくり事業、キャリア教育等を通して、自己肯定感の向上や学習意欲の向上により、自立を助長し、貧困の連鎖を防止することを目的としています。
今後も子どもの貧困対策につきまして関係部署と連携し努めてまいります。

13

別紙

⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、府民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、ネグレクト等の児童虐待を予防するため、子育て世代包括支援センターにおいて子どもと保護者への切れ目のない
ワンストップ型の支援を充実させるとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
（回答）
啓発活動につきましては、小中学校や民生委員等に虐待に関するパンフレットの配布を行っており、児童虐待防止月間の令和 2 年 11 月には、市役所ロビーにて児童虐待防止に向けたパネル展示や、市長が公務の際にオレンジジャンパーを着用するなど、児童虐待を未然に防ぐための取組みを行っています。
学校等との連携につきましては、要保護児童対策地域協議会を設置することにより、各関係機関と連携を図り、児童虐待を発見した際は速やかに通告していただくことを徹底しております。
また、子育て世代包括支援センターでは、妊娠届出時の面接をはじめとして妊婦健診や乳幼児健診、育児教室等を通して妊産婦や乳幼児、その家庭の状況を継続的・包括的に把握
し関わりを持つことにより、妊娠初期から子育て期においてそれぞれの段階に対応した切
れ目のない支援を提供することで育児不安の軽減や虐待の予防に努めております。

⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子供の救急医療体制を整えること。
（回答）
小児の救急医療体制は、休日・夜間につきましては近隣の 5 市 1 町で運営する泉州北部
小児初期救急センターと泉州医療圏内の病院輪番体制で対応しています。
小児科を含めての医療体制につきましては、大阪府主体で整備するものとなりますので、大阪府市長会を通じて、引き続き体制の整備を要望してまいります。

14

別紙

4．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）を遵守すること。
（回答）
少人数学級をめざした取組みについては、財政上の課題もあり検討しているところです。
現在、国、大阪府が実施している小学校 1，2 年生の 35 人学級の拡充について、引き続き要望していきます。
勤務実態については適切な把握に努めるとともに、教員の長時間勤務解消に向けて、今後も継続的に研究を進めてまいります。

(2)奨学金制度の改善について2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないこと等、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、泉大津市における奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。また、コロナ禍において返済困難な労働者に対しては返済猶予措置について検討すること。
（回答）
給付型奨学金制度の拡充につきましては、国・府へ引き続き要望してまいります。

15

別紙

(3)人権侵害等に関する取り組み強化について①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。ヘイトスピーチをゼロにするための対策、周知活動を強化し取り組むこと。
（回答）
特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチは、公序良俗に反することは明らかであり、許されるものではないと認識しています。
ヘイトスピーチ解消法及び大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例の趣旨を含め、関係機関と連携し、周知・啓発に努めてまいります。

②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧ
Ｉ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向
及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・泉大津市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、泉大津市においても条例設置を目指すこと。加えて、行政施設においては、
多目的トイレ等、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
（回答）
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解の増進につきましては、当事者の方を招いて講演会を実施するとともに、関連する映画の上映会を開催することにより、広く市民への啓発に努めています。また、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」
についてのリーフレットを各種公共施設に配架するなど周知啓発に取り組むとともに、「大
阪府パートナーシップ宣誓証明制度」により、市営住宅の入居要件として認めるなどの取組を進めております。さらに、行政施設における環境整備については、大阪府福祉のまちづ
くり条例等に基づき、施設の改修時期に合わせ逐次実施しているところです。

16

別紙

③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について泉大津
市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回答）
就職差別については泉大津市事業所人権協議会の活動等を通じその廃絶に向けた取組みを進めてまいります。また、「部落差別解消推進法」は、法として部落差別が存在することを明記しており、部落差別のない社会の実現に向け、意義深いものであると認識しています。
本市では、同法における地方公共団体の責務に鑑み、部落差別の解消を市の重要課題の一つと捉え、関係機関と連携し、部落差別の解消に向けた相談体制の充実や、人材意識を高めるための教育・啓発などに取り組んでいるところであり、今後も一層の取組みに努めてまいりたいと考えています。

17

別紙

(4)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討す
ること。
（回答）
本市では、約 13 ㎢の狭隘な土地に 20 の投票所を設けており、いずれも徒歩圏内にあり投票所として充足しているものと認識しています。また、期日前投票所は、主要駅である泉大津駅から約 400ｍの市役所にあり、投票時間についても、期日前期間中の全日、朝 8 時半から夜 8 時まで行っており利便性は高いものと判断しています。なお、共通投票所については、システム構築に多額の費用を要するため、導入は困難であります。
また、記号式による投票方法につきましては、期日前投票や不在者投票は対象外となっており、記号式を導入した場合、記号式（選挙当日）と自書式（期日前投票や不在者投票）の 2 種類の投票方法が混在することとなり、投票用紙を 2 種類作成しなければならない点
や開票作業が複雑になることが懸念されることから、現在、導入の予定はございません。
不在者投票手続きについての郵送に代わる仕組みの検討とのご意見つきましては、現在、身体障害者手帳をお持ちの一部の方などにおける郵便投票の一層の拡充というご意見と捉え、今後の国等における制度拡充の議論などの推移を見守ってまいります。

(5)ふるさと納税の運用について
ふるさと納税の使途について、通常の歳出では予算の確保がされにくい教育予算や産業振興など、地域活性化に資するものに優先的に運用すること。
（回答）
本市のふるさと納税では寄付者の寄付目的に対して対応できるようさまざま項目を設けています。使途につきましては寄付者の指定する目的に応じて運用してまいります。

18

別紙

5．環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて
食品ロス削減にむけて、泉大津市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」等
効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする条例制定等、環境整備を進めること。
（回答）
食品ロス削減対策に向けての取り組みについては、ホームページへの掲載のほか、市民に向けた出前講座や環境に関するイベント、エコクッキング教室等の中で、「3010 運動」について周知するなど、食品ロス削減に関する啓発活動を実践しています。
また、「持ち帰り」を基本とする条例制定等、環境整備を進めることにつきましては、今後、関係部署との連携を図り、先進的な事例の調査や研究等を進めてまいりたいと考えております。

(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
（回答）
フードバンク活動に対する直接的な支援は行っておりませんが、現在、市と食品関連業
者の連携で、「生き活き食糧支援（泉大津版フードバンク）」に関する協定を締結、また、令和 2 年 10 月からフードドライブの取組みも開始し、賞味期限のせまっているものや外箱の破損等で処分を予定されているもの・廃棄またはリサイクルするものを、生活困窮世帯に配布したり、子ども食堂・子どもの貧困対策等に活用しております。
今後、活動団体が抱える課題等の解決に向けて、調査・研究し、関係部署との連携を進めてまいりたいと考えております。

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別紙

(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレー
ム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、
泉大津市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発
活動や消費者教育を行うこと。
（回答）
本市では、消費生活センターを設置しさまざまな相談に対し対応を行っております。また、悪質なクレーマーに対する対策として啓発講座、教育委員会と連携した消費者教育を行うなどその対応にあたっているところです。

(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注
意喚起を効果的に行うこと。特に、新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
（回答）
特殊詐欺については新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた詐欺を含め、事案を把握した時点で速やかにホームページやラジオ（FM いずみおおつ）などを通して情報提供及び注
意喚起を行っており、今後も継続して取り組んでまいります。
また、特殊詐欺被害を防ぐための自動通話録音機や詐欺対策機能の備わった電話機などの貸し出しや補助につきましては、現在のところ実施する予定はございませんが、他市での実施状況を含め調査研究してまいります。

20

別紙

6．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエ
レベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
（回答）
市民が安心して公共交通機関を利用できるよう、公共交通事業者と交通環境についての情報を共有し、公共交通機関のバリアフリー化促進と安全対策の充実に努めてまいります。

(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市町村や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
（回答）
市民が安心して公共交通機関を利用できるよう、公共交通事業者と交通環境についての情報を共有し、公共交通機関のバリアフリー化促進と安全対策の充実に努めてまいります。

(3)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや保育士が巻き込まれる事故を防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置を促進し、運転手に注意を呼び掛けるキャンペーン等を実施すること。
（回答）
キッズゾーンの候補箇所の選定について、関係部局と協議の上、他市等の状況を勘案しながら検討してまいります。
また、交通安全運動街頭キャンペーンなどを通じ、交通ルールとマナーの徹底や交通安
全意識の向上について啓発活動を行っており、今後も警察署等と協力し啓発に努めてまい
ります。

21

別紙

(4)防災・減災対策の充実・徹底について
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、住民が具体的な災害対策に取り組む
よう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、
見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。
（回答）
市民の防災知識・意識の向上を図るため、東日本大震災以降の新たな被害想定で作成した「総合防災マップ」等を活用し、市民や事業者を対象に積極的に「防災出前講座」や訓練を実施するとともに、英語、中国語、韓国語による防災パンフレットを作成し、外国人を含む要配慮者に対しても、防災知識の向上が図れるよう広く周知しています。また、国や府の通知、SNS なども活用しながら、ホームページ、広報紙、SNS 等の多様な手段で伝達に努めているところです。
災害時の施設・装備や医療体制の整備・強化については、引き続き、国・府・関係機関と協議、連携しながら対処していまいります。
また、避難行動要支援者の支援制度につきましては、毎年度適宜名簿を更新し、地域の避難支援等関係者へも名簿を提供しております。引き続き、福祉部局等と連携し、迅速に避難ができる体制を構築し、災害時の被害減少を目指してまいります。
ホームページにつきましては、大規模災害発生時には情報提供に有効なツールと考えておりますので、特設ページを設ける等の対応を図るとともに、地域防災計画につきましても、多様な視点を考慮し、国や府の防災計画とも整合を取りながら適宜対処してまいりま
す。

22

別紙

(5)地震発生時における初期初動体制について
地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要であるが、各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣市町村に働きかけを行うこと。
（回答）
大規模な地震が発生した場合など、行政機能が著しく低下する中であっても、初期初動
体制を含め、迅速かつ適切に災害応急対策を開始するとともに、可能な限り早期に通常業務を復旧させることが重要であり、本市におきましても「業務継続計画（BCP）」を作成し、庁舎や職員など行政の被災を前提として、限られた資源の状況下においても継続する必要がある非常時優先業務を選定し、災害対応を図ることとしています。また、非常事態の際には他自治体と連携を図れるよう、日頃より顔の見える関係づくりに努めているところです。

(6)地域防災対策の連携強化について
大規模災害発生時には、行政の対応にも限界がある。日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助という視点のもと、自主防災組織や消防団・水防団の体制強化、防災ボランティアの登録制度の整備等、地域住民に協力いただくような地域防災対策を講じること。また、帰宅困難となった府民に対して、一時避難できる場所の確保を
鉄道事業者、地域企業と日常的に連携を行うこと。
（回答）
本市で実施している「防災出前講座」、「地域防災訓練」等を通じて地域住民に自助・共助の重要性を伝え、地域の防災力向上に努めているところです。
帰宅困難者への対応につきましては、地域における「共助」の活動を事業者等に働きかけるとともに、避難所の確保及び帰宅者が無事に帰宅することができるように、店舗等の協力を得て、トイレ、水道水等の提供などの支援の仕組みづくりに引き続き努めてまいりま
す。

23

別紙

(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（回答）
本市においては、山間部がなく土砂災害の危険性はありませんが、大雨による洪水（河川
堤防の決壊）などの可能性は否めません。ハード・ソフトの両面から引き続き、防災対策の充実に努めてまいります。

②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、泉大津市民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては、泉大津市民に不安を与えないようコロナ対策を行った上での対応を行うこと。
（回答）
近年多発する集中豪雨や地震災害等の災害、また、各種災害への備えなどについて、地域住民はもとより、臨海部企業でも従事者に対し、ハザードマップを活用した想定の周知など積極的に「防災出前講座」を開催しており、今後も引き続き大規模災害に備えた対策の周知を図ってまいります。
なお、コロナ禍における災害発生時の対応については、コロナに対応した避難所運営マ
ニュアルに基づいて避難所を開設するなど、感染症拡大防止も視野に入れた対応に努めているところです。

24

別紙(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（回答）
本市においては、警察及び市民ボランティアからなる防犯委員会と協働で犯罪防止に向けた街頭啓発運動を実施しております。また、広報、ホームページの掲載に加え、自治会等の掲示板での掲示による犯罪防止の啓発を行うとともに、青色防犯パトロール車における市内巡回を実施しております。併せて、セーフコミュニティ活動に取り組むことで、安全安
心なまちづくりを進めています。また、これらの活動の一環として、平成 27 年度より自治会が設置する防犯カメラにかかる費用の一部を助成する制度を創設したことに加え、市においても南海 3 駅（泉大津、松ノ浜、北助松）周辺への防犯カメラ設置をはじめ、市公共施設への設置を進めているところです。今後、より一層、犯罪防止の効果的な対策を講じてまいります。

(9)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援
等、必要な対策を推進すること。
（回答）
高齢者、障がい者、妊産婦及び乳児連れの方等が無料で利用できる福祉バスを運行しています。福祉施設や病院等を循環しており、利用者にとって欠かせない移動手段となっています。今後も必要に応じ乗降調査等を行い、運行ルートの見直しを行ってまいります。
また、泉大津市社会福祉協議会では、買い物支援として自治会協力のもと大阪いずみ市
民生活協同組合の移動販売車（コープのお買いもの便）を誘致しています。毎週金曜日に市内９カ所で移動販売を実施しております。

25

別紙

(10)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリ
ットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運
営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
（回答）
日本水道協会、大阪広域水道企業団、大阪市水道局その他の諸団体が開催する水道事業
職員対象の各種研修への積極的な参加、また、水道課内での職員間研修により、専門性を有する人材育成に努めております。
本市では、水道事業の方向性を示す「泉大津市水道事業ビジョン」と、これに基づく「泉大津市水道事業経営戦略」を策定し、ホームページで公表しておりますが、経営戦略策定時にはパブリックコメントを実施し、その結果は市のホームページで公表済みです。今後、変更や見直しを行う場合も同様の手続きを実施してまいります。
水道法の改正により、官民連携の推進として、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者などに設定できる仕組みが導入されましたが、水の供給責任は市にあるため、引き続き、安全で安定した給水と健全な事業運営に努めてまいります。

7．大阪南地域協議会統一要請（２項目）(1)リモートワークのルール作成について
緊急事態宣言以降、各企業でリモートワークや時差出勤等が進められているが、付け焼き
刃感が拭えない。また、企業規模によるばらつきも大きい。自治体として指針を示されたい。
（回答）
リモートワークのルール作成については、国の動向を注視し、研究してまいりたいと考えています。

26

別紙(2)鉄道の高架化、ホームドアの設置について
踏切の撤去・駅のバリアフリー化・駅周辺の道路拡幅は、高齢者・障がい者に優しいまちづくりに欠かせない取り組みである。交通事業者と協力し、鉄道の高架化、ホームドアの設置を進めること。
また、転落事故の大半は酔客であることから、マナー啓発にも努めること。
（回答）
市域内において、一部鉄道の高架化がされておりませんが、周辺環境や諸条件により、鉄道の高架化は出来ない状況にあります。ホームドアの設置については、状況に応じた対応を図ることができるように、交通事業者への働きかけを適宜行ってまいります。

8．泉州地区協議会独自要請（３項目）(1)地域医療体制の確立について
市民病院の経営環境の改善により、新病院建設を予定しているが医療体制の説明が不十分と感じている。泉大津市民に対して、再度今後の医療体制について説明会を実施すること。
（回答）
新病院の建設を含む市立病院と府中病院との機能統合、再編・ネットワーク化について
は当初、4 月 26 日（日）に市民説明会を予定していたところ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてインターネット上における動画配信という形に切り換えざるを得ませんでした。その後も適切な環境下での市民説明会の開催が困難であったことから、本件に係る記事を広報紙において継続的に掲載し、また時期を改めて本件を含むテーマにて市長とのタ
ウンミーティングを開催するなど、市民の理解を得るように努めています。医療体制の具体的な内容については、現在も医療圏域における議論が並行して行われ、未だ不確定な部分もあることから、今後それらが決まり次第、適切に情報を提供していく予定です。

27

別紙

(2)地域振興策について
泉大津市全体の活性化を図るべく、自治会や泉大津市民の声を聞きながら具体的な施策を市民に示すこと。
（回答）
市域内の全てにおける商業及び地域産業の活性化のため、経済関係団体や商工会議所と連携し、本市の商業及び地域産業のあり方と振興対策についての意見交換や情報交換を行っているところです。
今後も引き続き、市域の活性化のため市民のニーズの把握に努めてまいります。

(3)防災について
コロナ感染防止に対応した防災計画が必要です。災害時は避難所のプライバシー確保や車中泊ができる場所（古池公園等）の解放も検討すること。
（回答）
防災計画につきましては、多様な視点を考慮し、国や府の防災計画とも整合を取りながら適宜対処してまいります。
避難所のプライバシー確保につきましては、感染拡大防止の観点からもパーテーション等の整備を行っているところです。また、車中泊避難につきましては、渋滞、緊急車両の妨げになる等の理由から原則は徒歩での避難となりますが、過去の大規模災害時などの例をみてもニーズがあることなどから、様々な理由で避難所での生活が困難な場合の選択肢の一つとして検討しており、訓練における検証や車中泊の可能な臨時避難所の確保に努めているところです。

28

泉大人権第４５５号
令和３年１月１９日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
大

田 中

阪

南

地

議 長

森

泉

地

州

議 長

宏 和
域

協

様
議

義 仁
区

田 中

協

会
様

議

政 和

会
様
泉大津市長

南出

賢一

新型コロナウイルス感染症対策に関する大阪府予算要請について（回答）

平素は、本市行政に対しご協力をいただき、誠にありがとうございます。
令和２年１０月２８日付けで要望のあった標記の件について、別紙のとおり回答申し上
げます。

≪担当≫
〒595-8686
大阪府泉大津市東雲町 9 番 12 号
泉大津市 総合政策部人権くらしの相談課
TEL

0725-33-1131

FAX

0725-33-7780

E-mail info@city.izumiotsu.osaka.jp

別紙（１）感染拡大防止に向けた対策強化について①医療提供体制の強化
再度の感染拡大に備えて、客観的根拠に基づく必要十分な検査・治療体制の確立、検査薬・マスク・消毒液・防護服など、治療に欠かせない物資の確保と供給体制の整備を行うこと。
特に、医療崩壊を起こさず適切な治療が行えるよう、発熱外来の整備を早急に行い、医療関連従事者への感染検査、病院受診時の感染リスク確認等の検査の拡大を行うこと。
（回答）
新型コロナウイルスは新しいウイルスであるため、まだまだ分からないことが多く、対策を進めるうえで大きな課題であると認識しております。
コロナ対策は検疫や蔓延防止、生活支援など幅広い分野できめ細かな対応が求められるため、国・府・市が連携し、それぞれの役割を果たしていくことが重要となります。国・府と連携しながら感染症拡大防止に向けた対策を講じてまいります。
なお、これまでも適宜、感染状況を踏まえた対策を講じており、医療施設等に、マスクや消毒液、防護服等の提供を行うとともに、市立病院とも連携を密に取っているところです。
発熱外来等の体制整備については、市単体ではなく大阪府および保健所と連携して対応するものと考えております。
なお、発熱やかぜ症状がある場合にかかりつけ医等に相談することにより、PCR 検査の必要な方が適切に検査を受けられる体制を、保健所および市医師会と協力してとっておりま
す。

1

別紙

②感染者受入れ体制の強化
新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設（ホテル等）では、従業員が感染者の対応に参加しなくても良いよう地方自治体が人員を配置するとともに、動線（ゾーニング・区
分け）の確保の徹底をはかること。従業員が対応する場合は、労働者の健康管理と安全衛生管理を徹底するとともに、医療従事者と同様に防護服・マスク・手袋・消毒液などを支給すること。なお、使用した後は、利用者の不安を払拭（風評被害を防止）するためにも、自治体の負担により適切な清掃・消毒を実施すること。
（回答）
新型コロナウイルス感染症につきましては、国や都道府県、市町村がそれぞれの役割分担の中で対応しており、軽症、無症状の陽性者を受け入れる宿泊療養施設の確保は陽性者や濃厚接触者の直接の対応窓口である大阪府（保健所）が対応されています。
宿泊療養施設の確保は、同施設に配置する医療職との調整、施設の管理運営などとセットで実施する業務であるためです。また、詳細な個人情報は大阪府しか把握していないこ
ともこうした役割分担になっている要因であると考えます。
今後も保健所と適宜・適切に情報交換・意見交換を行いながら感染拡大防止に努めてまいります。

③医療機関への経営支援
新型コロナウイルス関連医療機関はもとより、それ以外の医療機関においても感染拡大を危惧することから、経営難に陥っている医療機関が増加している。これらの医療機関に対しての財政支援を検討するよう国に対して働きかけること。
（回答）
新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている事業者（医療機関等を含む）に対しては、国が実施している持続化給付金及び家賃支援給付金や、大阪府が実施した休業
要請外支援金や各種融資制度の相談などの支援を行っているところです。
引き続き国・大阪府と連携し市内の事業者への支援を行うとともに、必要に応じて国・大阪府へ要望し、事業者への支援につなげてまいります。

2別紙（２）非常事態宣言時にも継続が求められる事業の労働者保護について①ＰＣＲ検査の拡充
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査、抗原・抗体検査等について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の特定接種の登録を活用するなど、優先順位を決めて、必要な労働者、希望する労働者が全員検査を受けられるよう体制を整えること。特に、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、マスクや消毒液など感染予防に最低限必要な物資を供給すること。また、感染防止を目的とした事業所の改装、必要資材の購入等への助成を行うこと。
（回答）
発熱やかぜ症状がある場合にかかりつけ医等に相談することにより、PCR 検査の必要な方が適切に検査を受けられる体制を、保健所および市医師会と協力してとっております。
マスク、手袋、防護服等の購入など感染症対策に必要な物資の購入に係る経費を助成するため、介護サービス事業所や障がいサービス事業所（サービス種別ごと）に対し、一律 10万円を支給いたしました。
また、社会福祉施設等で感染者が発生した場合などの緊急時において、マスクや防護服などが一時的に不足する場合は、不足する物資を当該施設へ支給しております。

3

別紙②休業補償制度の確立
労働者が新型コロナウイルスに感染あるいは疑いのある症状が出たり、濃厚接触者となったり、家族が同様の事態になり看護のため仕事を休む場合に、助成の検討を行うこと。また、国民健康保険における傷病手当金の支給実施に向けて必要な法律改正を国に求めること。
（回答）
新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、被用者保険に加入している方については要件を満たせば傷病手当金が支給されます。また、熱や咳など感染が疑われる場合で「帰国者・接触者相談センター」への相談の結果、職務の継続が可能な方について使用者の判断で休まされる場合は、休業手当の対象となります。加えて、新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のために有給の休暇制度を設けた中小企業に対して両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）による支援を行っており、国・府の動向も踏まえ事業所への周知に努めてまいります。
本市国民健康保険においては、期間は限られるものの、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給を国の通知に従い、実施しているところです。期間の延長等については、今後の状況を見定め、必要に応じて国に要望してまいります。

③感染者への誹謗中傷や差別・パワハラの禁止の徹底
医療従事者はもとより、食料や生活必需品を扱う方や輸送を担う方などを含めて、ライフ
ラインの維持に努め昼夜業務に励んでいる多くの方が、差別的な扱いを受け、誹謗中傷を受けるなどの事案が発生している。新型コロナウイルスの感染に脅威を感じながらも使命感により懸命な努力を続け、国民生活は維持されている。その現状について、府民に周知し、理解が得られるよう情報発信に努め、周知徹底すること。加えて、企業に対しては、パワー
ハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等について定めた指針の周知を強化すること。
（回答）
新型コロナウイルス感染症に伴う誹謗中傷や差別は許されるものではなく、広報紙等において理解を得られるよう周知するとともに、公共施設等にチラシを配布し啓発に努めているところです。また、泉大津市事業所人権協議会加入事業所に対して、パワーハラスメン
トに関する研修や講座の案内を随時行い情報提供に努めているところです。

4別紙④保育・介護施設の事業継続
労働を継続するために必要な保育や介護の利用ができるよう措置をとること。また、幼児・児童にも感染が広がっている状況を踏まえ、保育を受ける子どもの数の抑制について、自治体が責任をもって対応を行うこと。加えて、保育所等の休園、児童の受け入れ縮小を行ったことに関して、土曜日保育や子育て支援に関わる諸補助事業等の履行が困難になった
場合でも、公定価格や補助金を減額することなく、必要な緊急対応等を円滑に実施し得る新たな事業補助費を導入すること。
（回答）
新型コロナウイルス感染拡大の状況下における就学前施設運営に当たっては、感染拡大防止策を徹底しながら、国・府の指針等を踏まえて判断してまいります。介護事業所の事業継続につきましては、市における助成金の交付、衛生用品の提供を行ったところです。また、国・府からの介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業についての情報の提供にも努めています。
また、子育て支援に関わる諸補助事業等の履行が困難になった場合についても、国・府の動向を踏まえ、適切に対応してまいります。

（３）雇用維持と事業継続について①休業要請の根拠の明示
休業要請する場合は、要請事業について客観的な根拠に基づき決定し、検討する企業に明
確に示すとともに、市民にわかりやすく周知すること。
（回答）
新型コロナウイルス感染症につきましては、国や都道府県、市町村がそれぞれの役割分担の中で対応しており、休業要請は、感染拡大防止対策の実施に必要な協力の要請として大阪府から行われます。休業要請が行われた場合には、市内事業者及び市民に対し府から提供される情報を適切に届けるべく努めてまいります。

5

別紙②労働者の雇用の維持・継続への支援
休業を要請する企業に対しては、従業員の雇用を維持するよう徹底した指導を行い、当該企業が利用できる政府、自治体の支援メニューの提示、手続きの代行等、支援を確実に受けられるようサポートすること。特に、営業時間の短縮を要請する場合は、営業時間短縮に伴い従業員の所得削減を招かないよう、休業手当等の支払い、雇用調整助成金の活用等の指導を徹底すること。
（回答）
ホームページにおいて事業者向け支援対策一覧や雇用調整助成金についての案内を掲載
するとともに、市内事業者の方々や労働者の方々への支援の一環として、泉大津市労働問題推進対策協議会と連携し、8 月より毎月 1 回（第 3 木曜日午前 10 時～正午）特設労働相談を開設し社会保険労務士などの専門員による相談を行っており、労働者の雇用の維持や様々な労働相談の解決に努めています。

③中小企業支援の拡充
中小企業の事業継続に向けたワンストップ型相談窓口を設置し、周知するとともに、これを起点に事業継続を支援すること。特に、社会保険労務士の派遣などを含めて、雇用調整助
成金の申請手続きのサポートを行うこと。
（回答）
市内事業者の方々へ支援の一環で、公益財団法人大阪産業局の大阪府よろず支援拠点と連携し、令和 2 年 11 月～令和 3 年 3 月（毎週月曜日の午前中）に、事業者向け無料経営相談窓口を開設しております。
相談窓口では、中小企業診断士の方が、新型コロナウイルス感染症における様々な支援策の活用や、資金繰りの相談など事業者の方々の事業継続をサポートしております。
こちらの相談窓口を事業者の方々に活用していただけるよう、今後も引き続き周知に努
めてまいります。
また、社会保険労務士などの専門員による特設労働相談を毎月 1 回（第 3 木曜日午前 10時～正午）開設しており、こちらについても引き続き活用いただけるよう周知に努めてま
いります。

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別紙

④就職内定取り消し者への支援強化
今年度の就職内定取り消し者や来年度の新卒者の就職活動をハローワークと連携し支援
すること。
（回答）
ハローワーク、大阪府と連携して行っている大阪府下の各種就職情報フェアの紹介、また、大阪府の就業支援等の情報提供に努めてまいります。

⑤不利益を被った労働者への支援強化
賃金の減少、または解雇された労働者に対して、身近な市町村において、就職、生活資金
融資、給付金や助成制度、納税等に関する情報等、生活維持に向けた相談を受ける窓口を設置し、市民に対して周知すること。
（回答）
平成 27 年度より市役所庁舎内に市民生活応援窓口を設置し、生活におけるさまざまな困りごとの相談をお受けし、解決に向けた支援を行なっております。
賃金の減少や解雇又は離職された方に対して、家賃の補助を行う住居確保給付金や、本人に合った就労を目指すための就労支援、一時的な経済支援として、緊急小口資金や総合支援資金をはじめとした貸付制度など各種制度の案内もおこなっています。
公共料金や税・保険料の滞納、多重債務など本人だけでは解決が困難な場合は、担当窓口に同行し、支払いの猶予や分納の相談等の同行支援を行ったり、ファイナンシャルプラン
ナーによる家計改善支援も行なっています。
今後も、市民生活応援窓口の業務内容について、市のホームページやパンフレット等で市民生活応援窓口の周知に努めてまいります。

7別紙（４）エッセンシャルワーカーへの感染防止の強化について①社会インフラを支えるすべての方々への支援の充実
社会インフラを支える道路、鉄道、バス、港湾、空港、上下水道や電気・ガス、医療、保育、消防・警察、行政サービスなどに従事する方々への支援の充実を図ること。長時間労働の是正はもとより、安全確保の課題も重要となっている。感染を拡大させない観点からも、必要な感染予防措置を講じる際の費用負担などに関して、事業者への補助を行うなど、必要な支援について検討すること。
（回答）
エッセンシャルワーカーなどに従事する方々への支援や感染予防対策費用の負担につきましては、大阪府へ働きかけてまいります。また、従業員等の長時間労働の是正、安全確保につきましては、労働基準監督署の指導が必要となることから、状況に応じて、情報の提供に努めてまいります。

②公共交通従事者及び利用者への感染拡大防止と鉄道の安定的運行の確保
不特定多数の方が利用する鉄道をはじめとする公共交通機関においては、働く者の安全と公共交通機関からの感染拡大を防止する観点から、徹底した安全対策を講じる必要がある。事業所への支援を実施するとよもに状況把握に努め、事業者・利用者をはじめとする各関係者への情報提供を通じ、鉄道の安定的な運行を確保されたい。
（回答）
公共交通従事者及び利用者への感染拡大防止につきましては、大阪府と連携を図り、感染拡大防止に向けた周知・啓発に努めるとともに、鉄道の安定的運行の確保に向けた情報提供について、検討してまいります。

8別紙（５）教育現場で働く方々の支援と子どもの感染拡大防止について①新型コロナウイルス感染症対策のための必要備品の確保
感染拡大防止の観点から、継続的に小学校、中学校、高等学校、支援学校等に備品・消耗品等の確保や業務遂行に必要な消毒薬、マスク等を確保すること。
（回答）
学校へは定期的に消毒薬を配付しておりますが、備品・消耗品等については、国による「学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業」を活用しながら確保に努めてまいります。

②学校の負担軽減
学校等の臨時休業（全国一斉、緊急事態宣言、延長）に伴う、修学旅行をはじめとする宿
泊行事等のキャンセル料等の支援を行い、負担軽減を図ること。
（回答）
就学旅行をはじめとする宿泊行事等を中止としましたがキャンセル料等は生じておりま
せん。本市の場合、宿泊行事等に代わる近隣への修学行事等を実施することとしています。
これらの行事における、コロナウイルス感染症対策のため増となる経費、及びキャンセル料については、「臨時交付金」を活用した支援策を実施しています。

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別紙③教員の負担軽減
教育現場の過重労働に対し、サポート教員やスクールソーシャルワーカー、地域社会からのサポーターなど、具体的に教育現場で活動できる人材の配置を行うこと。また、市町村ごとに教育現場の対応の格差がでないよう、大阪府として支援施策を講じること。
（回答）
新型コロナウイルス感染症の影響下においての教育現場の過重労働を軽減し、教職員が子どもと向き合う時間を確保できるように、大阪府の補助金を活用して、スクール・サポー
ト・スタッフや、学習支援員を新たに配置するとともに、福祉的な支援の視点をもったスクール・ソーシャル・ワーカーの活動時間の増加を行いました。
また、本年度はコロナウイルス感染症対策に係る加配教員の配置申請、及び非常勤講師の授業時間の追加申請を大阪府へ行い、承認されております。
今後も、教育現場の過重労働に対し、大阪府へ支援施策を講じていただくよう要望してまいります。

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