生活困窮者自立支援法〔主旨〕 生活が困難になった人が、破たんして生活保護を受ける前に、行政側がひとつの窓口でよく相談にのり、自立に向けての支援をする法律。
〔背景〕 いろいろな支援の制度があるのに有機的に活用されていない。
〔仕組〕 各自治体が直営か委託（社協）して総合窓口を作る。
〔隠された特徴〕 各自治体が地元の社会資源を有効に活用する。予算はこれまでの様に、国が100％用意しない。
〔FBとの連携〕相談に来た人で、食べ物がない状態の人が結構いる。そのような人に、FBが食品を用意して、窓口の担当経由で手渡す。１箱約10kg（市価8000円相当）〔その効果〕 渡された食品を見て安心し、真剣に相談に応じて効果が上がる。

1. １回に提供する個人支援食品の内容

2. 届けられる箱に入った状態

3. 詰め合わせ箱を作る作業

アメリカのフードバンク〔フードバンクの誕生〕
誕生：1967 Arizona/USA John van Hengel氏
食品を支援していたシングルマザーから、スーパーのゴミ捨て場には食べるのに問題の無いパンや缶詰が大量に捨ててあると知らされる。

特徴〔アメリカの人口 3.1億人：12/100人が対象者〕(1) 規模が大きい。全米どこでもある社会機能。
Ｆｅｅｄｉｎｇ Ａｍｅｒｉｃａ 全米２００のFood Bankの連合体
年間34,000ﾄﾝ(32億個）の食品配布。
37百万人対象、内子供14百万、高齢者3百万人(2) 行政との連携(余剰農産物の提供、住宅開発の条件）(3) キリスト教文化を背景とする寄附文化と慈善活動。

欧州のフードバンク
誕生：１９８４ フランス。１９８６ 欧州ＦＢ連盟誕生。
フランスが、最もＦＢが多い。79団体が78千トンを、4850の組織に配分

韓国のフードバンク
右：ﾌｰﾄﾞﾏｰｹｯﾄの内部
左：永登浦区ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾝｸ
左下：配送車経済の急成長ともに格差拡大。
実質国営としてＦＢ展開。全国424カ所。
社会福祉協議会が運営。
ｷﾘｽﾄ教徒が25%。寄附文化が豊な社会。
困窮者向けの売店（ﾌｰﾄﾞﾏｰｹｯﾄ）も展開。
寄附食品に対する法人税控除も整う。

フードバンクを生み出した欧米の文化① 無償性（只でもらい、只でくばる。費用は支援者が持つ）
新約聖書にある言葉。2000年の伝統がある言葉。

② 産業革命以来の格差社会。常に社会不安の問題。
黒人問題、移民問題、宗教問題（イスラム国）③ 資本主義へのｱﾝﾁテーゼとして盛んな慈善運動。
④ 資本家の贖罪意識と財閥・大企業による社会貢献活動。
ﾛｯｸﾌｪﾗｰ、ｶｰﾈｰｷﾞｰ、ﾒﾛﾝ 最近ではﾋﾞﾙｹﾞｲﾂ財団（3兆円）⑤ 新自由主義経済体制での貧困層の拡大。
「なんとかしなければ！」という切迫感。
＊ＮＹ圏の人口2千万人に対して、ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾝｸ対象人口100万人＊仏では、スーパーが余剰食品の廃棄を禁じる法律が成立。

欧州ではテロ活動が頻発して、社会格差が社会不安を招いている。

日本の文化と Food Bank（欧米との比較）①、（寄附よりも）納税意識がきわだって高い。
→ 社会福祉は行政がする。〔高度成長期には可能だった〕②、寄附も横並び意識が強い。ある種、税金の感覚で払う。
→ ３大寄附金：宝くじ、年賀葉書、赤い羽根③、階級格差が、欧米とくらべきわだって小さい。
→ 貧困の存在が目に見えない社会。
→ 欧米では、貧困層が人種／宗教問題と絡み社会不安。
④、キリスト教文化を背景とする贖罪意識が企業家にない。
→ 企業は、社会問題に切り込んだCSR活動はやらない。
⑤、フードバンクに対する切迫した必要性が薄い。
→ OECD基準では、２０００万人貧困層がいるとされるが、適切な配布先を見つけるのに努力が必要なのが実情。

課題①：環境問題への低い貢献度
フードロス発生量とフードバンク消化能力のギャップ
フードロス発生量300~500万ﾄﾝ

フードバンクの消化能力
3000ﾄﾝ

企業で発生する量の0.1%
・廃棄食品を減らす切り札は、生産・流通・小売での発生抑制
３分の1ﾙｰﾙの見直し等。しかし実現は困難。
・300万ﾄﾝの余剰食品をもっと活用する仕組み作り。
低所得者層へ1兆8千億円の現金支給効果(600円/kg換算)

課題②：社会福祉への貢献。
食べ物を必要とする人達へのきめ細かい支援。
大量に配るまとまった貧困層は、社会の表面から消えている。

福祉行政ではできない食品の支援。
メーカーから出て来たものを配る「上から下への」発想ではなく対象となる人達が必要としている食品を提供する。

米、パン、惣菜、青果物、調味料など生活に密着した食品が求められる。
地元の食品産業／流通業から発生する食品を探し求める。
フードバンクの地産地消。

課題③：変わる貧困の様相と高齢者対策〔変わる貧困の様相〕・・・6年前と比較して・・・
・ホームレス数の激減。
・外国人労働者の困窮者数の減少。
→ 目に見える困窮者集団は減った。

〔浮かび上がる新たな困窮者層〕
・高齢者・短期雇用の失業者・障がい者など→ 社会に点在していて、これまでの配布活動では見つからない。手が届かない。

〔高齢者〕
・国民年金(基礎年金）のみの高齢者層（1047万人）、平均受給額5万円。
・引き籠り、孤独死など収入とは必ずしも繋がらない問題→ 食の提供による高齢者を元気づける活動（ ｺﾐｭﾆﾃｨｶﾌｪ支援など ）日本のフードバンクの問題①
１、食品廃棄量削減への貢献度は低い。
・現在は0.1%程度。話題性はあるが現実味乏しい。
２、提供先を見つける、確保するのが意外に難しい。
・配布対象先をしっかり見つける。
・子ども食堂や敬老カフェなどへの提供も可とする。
３、運営基盤が弱い・受領団体の会費制、提携先行政から必要経費支払、など、必ずしも無償性の原則からはずれても良い。
・規模の拡大を目指さず、バランスのとれた運営。
・労福協や生協などバックがしっかりしている団体が運営するのも良い。

日本のフードバンクの問題②４、フードバンク活動は、目に見えない労働集約産業。
・たくさんのボランティアの労力貢献が必要。
・60代のシルバーボランティアに期待。
・交通費などの謝金を考慮する。
５、日本の社会福祉政策は、行政主導型。
・社会福祉協議会、民生委員などの既にある組織と連携して、有効な活動をする。

６、食品関連企業が提供しやすい環境の整備
・寄附税制などの法律
７、欧米並みの関連法律の整備。

フードバンク活動を推進する法整備

１、善きサマリア人の法「災難に遭ったり急病になったりした人など（窮地の人）を救うために無償で善意の行動をとった場合、良識的かつ誠実にその人ができることをしたのなら、たとえ失敗してもその結果につき責任を問われない」という趣旨の法である。
食品の提供企業が、提供時点で品質に問題のない状態であったと証明されれば、その後に生じたクレームなどの問題に対して免責される。
２、提供食品の寄附金として税控除
工場出荷原価で計算して金額で税控除される。
欧米・韓国では、合計の控除金額に上限が無い。
３、食品リサイクル法の見直し
４、政府備蓄米のフードバンクへの放出<参考>フードロス削減と３Ｒ
Reduce 発生抑制
〔製造・流通〕 賞味期限や３分の１ルールの見直し〔外食系ごみ〕 Ｄｏｇｇｙ Bagの推進。注文しすぎない。
〔家庭系ごみ〕 買い物・調理・食事習慣の見直し
コンビニ（５万店、10兆円／年間）、飲料自動販売機（２５９万台、売上２兆円）など、ロス発生を前提としたシステムが発達。

Reuse 再使用 → フードバンクの伸び悩み(3000ﾄﾝ)
・配布先が限定される（生活困窮者だけが対象）・活動を担うNPOの基盤がぜい弱。
→ 高齢者の生活を支える食品支援に発想転換→ NPO機能の強化。行政の組織と連携など

Recycle 再生利用 → 肥料・飼料（食品リサイクル法）

たいせつなことは、どれだけたくさんのことや偉大なことをしたかでなく、どれだけ心をこめてしたかです。
マザー・テレサ