４熊広第１０１５９号
令和５年２月２７日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会

長

田

中

宏 和

様

義 仁

様

茂 朗

様

大阪南地域協議会
議長

森

泉南地区協議会
議

長

岸

熊取町長

藤原 敏司

2023(令和 5)年度 政策・制度予算に対する要請について（回答）

平素は、本町行政の推進にご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
令和４年１０月２０日付けで要請のありました標記の件につきまして、別添のとおり回答いたします。

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2023（令和 5）年度 大阪府 政策・制度予算要請（案）〔（★）重点項目〕
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
【回答】（産業振興課）
現在、就職困難層に対する支援については、本町就労支援センターを設置し、就労支援
コーディネーターによる相談を行うと同時に就職困難者等支援策として、資格取得に取り組む方への補助を実施しております。また、コロナ禍の影響を受け中止していた、ハロー
ワークと連携した出張就労支援セミナーの再開を予定しております。
なお、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会にも参画し、情報収集等にも努めております。
また、「地域労働ネットワーク」を活用し、他市町の事例等を情報収集するとともに、これまでの相談事例やオンライン提供によるハローワークの求人情報を基に、総合的な視点
できめ細やかな支援とその活用に向けた周知啓発を引き続き行ってまいります。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者
雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。
また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
【回答】（障がい福祉課）
障がい者の雇用支援につきましては、「障害者総合支援法」に基づく障がい福祉サービス
として、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う「就労移行支援」や、新たに雇用された障がい者の方が継続して就労できるように相談や助言を行う「就労定着支援」について、必要な方に支給しているところです。
また、障がい者の就労支援と職場定着のため、障がい者の方からの就業に関する相談や、障がいの特性を踏まえた雇用環境の整備についてを事業所へ助言を行っている泉州南就
業・生活支援センターやハローワークと引き続き連携を行ってまいります。
2＜補強＞(2)男女共同参画社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市（町村）庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、大阪市（町村）民にもＳＤＧｓの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす
取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行う
こと。
【回答】（人権・女性活躍推進課）
本町では、男女共同参画条例に基づき策定した「熊取町第 2 次男女共同参画プラン」に沿って、各種施策を実施しております。また、現プランにつきましては、令和４年度末までの計画となっているため、現在、次期プラン策定に向け準備を進めているところです。
次期計画策定にあたっては、国の第５次男女共同参画プラン及び「おおさか男女共同参画
プラン（2021-2025）」等に盛り込まれた各種施策と、本町の実態を照らし合わせながら、より効果的な施策が実施できるよう検討を進めてまいります。
また、「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）の理解啓発につきましては、引き続
き、町ホームページ等を活用し実施してまいります。
＜新規＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、町の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
2022 年 4 月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組
み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【回答】（人権・女性活躍推進課・人事課・産業振興課）
女性活躍推進法に関する周知につきましては、町ホームページをはじめ、男女共同参画
情報誌等において周知を行っております。引き続き、あらゆる機会を捉え、周知啓発に努めてまいります。
また、職場での男性の育児休業取得の促進されるよう、泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会発行の連絡会ニュース等を活用し、周知に努めてまいります。
町の特定事業主行動計画に則った女性参画については、「女性職員の活躍の推進に関する
特定事業主行動計画」において女性職員の活躍の推進に向けた体制整備及び具体的な数値
目標を掲げており、今後も引き続き、計画の数値目標達成のために取組みを進めてまいります。
また、今後は地方公共団体における職員の給与の男女の差異の算出及び公表についても適切に対応すると共に、計画改定時には熊取町第３次男女共同参画プランの目標・取組の方向性と合致させながら、職員の給与の男女の差異に関する状況把握・分析を行い、女性職員の活躍の推進のために取組んでまいります。
加えて、女性活躍・両立支援関連法の推進をめざし、「男女の賃金の差異」の解消や、育児・介護休業を取得できる職場環境づくりに向け、庁内関係部署と連携を図りながら、広3

報誌、ホームページ等により啓発に努めてまいります。
＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022 年 4 月より中小企業においても職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
【回答】（産業振興課）
各種労働法制の周知については、国、大阪府労働局等関係機関と連携と図りながら、広報紙、ホームページ等により啓発に努めてまいります。
＜補強＞(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
【回答】（産業振興課）
関係機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策について、周知に務めます。新たな働き方にも対応した両立支援についても、先行団体の事例や国の動向など情報収集に努めてまいります。

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例が未制定の府内市町村は条例制定に向けた審議会や振興会議などの設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。
また、町の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援な
ど具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
【回答】（産業振興課）
条例の制定にあたっては、商工会等関係機関との意思の統一を図るとともに、本町産業振興ビジョンとも照らし合わせながら、条例化の必要性も含めて、他市町村の動向を引き続き注視しつつ、研究してまいります。
＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
4ものづくり企業の従業員やＯＢなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
【回答】（産業振興課）
本町では、零細企業が圧倒的多数であり、技術力や商品企画力、新製品開発力の強化など多くの課題を抱えていますが、このような中で、技術を有効に活用できる人材の育成など、大阪府、商工会を含む各種関係機関との連携を図って参りたいと考えます。
また、産業活性化基金を活用し、中小企業者に対して継続した支援を行うことで、ものづくり産業の維持・強化に努めます。
＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、町の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
【回答】（産業振興課）
技術を有効に活用できる若手人材の育成など、大阪府、商工会を含む各種関係機関との連携を図って参りたいと考えます。
また、産業活性化基金を活用した支援メニューにより、中小企業者への支援を行うと同時に、若者に対する支援施策や各種セミナーなどの情報についてホームページを充実し、広報、啓発チラシ等によりＰＲしてまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の 2021 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、16.1％と全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。引き続き、近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定
大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。
【回答】（産業振興課）
本町と商工会が共同で策定した事業継続力強化支援計画に基づき、商工会主催の BCP 策定セミナーを支援するなど、中小企業者への支援を行っているところです。なお、上記計
画には感染症に係る項目の記載はないものの、BCP 策定セミナーは感染症に係る内容を盛り込んだものとしております。また、同セミナーや「商工会だより」において、大阪府が発行している「超簡易版 BCP『これだけは！』シート」を紹介するなど、「ＢＣＰ策定大阪
府スタイル」の啓発活動にも取り組んでおります。
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＜継続＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【回答】（産業振興課）
下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底や、下請法違反等の行為については、広報紙をはじめ、各種媒体を通じた啓発活動を検討してまいります。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
【回答】（総務課）
公契約条例の制定については、目的から第一義的には国全体の政策として捉えられるべきものであるとの認識から、今後も、国や大阪府、府内自治体等の動向を注視していく考えです。また、 総合評価入札制度の導入については、そのメリットについて業種や規模等
における検討を行っているところであり、本町での導入の可能性などについて、今後も庁内関係部局との連携を図りつつ、引き続き検討を深めてまいります。
＜新規＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）
順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
【回答】（産業振興課）
中核的労働基準の遵守の重要性や、人権デュー・デリジェンスの必要性については広報紙などの各種媒体を通じた啓発活動を検討してまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携して整備すること。また、地域包括ケ
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アの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、「大阪府高齢者計
画 2021」の最終年度（2023 年度）を迎えるにあたり、大阪府に対して、施策の進捗状況について検証を行い、より実効性を高めるよう求めること。
【回答】（介護保険課）
本町では、３年に１度「いきいきくまとり高齢者計画 2021（熊取町第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）」を策定し、その中で、地域包括ケアシステムの進化、推進に取り組むこととしています。その計画の策定にあたっては、住民代表、学識経験者及び福祉関係者等で構成される「高齢者保健福祉推進委員会」などからご意見をいただき、計画に反映する仕組みとなっています。
なお、本町の計画策定内容については、「大阪府高齢者計画 2021」との整合性を図っておりますので、次期計画策定作業の中で、その施策の進捗状況について検証行い、実効性を高めるよう大阪府に対し求めていきます。
＜新規＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、事業における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。
【回答】（生活福祉課）
本町には福祉事務所が設置されていないため、生活困窮者自立支援制度の実施主体は大阪府となりますが、住民に最も身近な行政窓口として、大阪府が設置する自立相談支援機
関（はーと・ほっと相談室）と十分連携しつつ、地域の生活困窮者からの一次的な相談に対応してまいります。
また、現在、本町にＣＳＷを３名配置し、関係部署・機関と連携しながら、ケースに応じた伴走型支援を実施しているところですが、当該制度が円滑に推進されるよう、就労に関する部署をはじめ、関係機関との連携をより深め、体制の充実を図ってまいります。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、
若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪
府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」
等を町民により広く周知すること。
【回答】（健康・いきいき高齢課）
がん検診については、国の指針に基づき実施しています。「健活 10」や「大阪版健康マ
イレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」については、健活おおさか推進府民会議への参画をはじめ、ポスター掲示や広報、ホームページへの掲載、さらに国民健康保険証発行時のチラシ同時配付や各種健康づくりイベントでの周知活動を行うなど PR に取り組んでおります。AYA 世代への勧奨として子宮頸がんクーポン配布や成人式でのチラシ配布を行っています。
また、本町独自の取り組みとして、平成 28 年度より実施している「熊取ぴんぴん元気！
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ポイントアップ事業」や平成 30 年度より国民健康保険被保険者対象に実施している特定健診受診勧奨事業「めざせ！がっちり健幸」を通じて住民が主体的に健康づくりに取り組む
機運の醸成に努めています。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組み
や、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
【回答】（健康・いきいき高齢課）
本町では町立病院はございませんが、新たな医療人材の確保に向け、医療介護連携を推進し、専門職を対象とした研修の開催や、脳卒中予防対策、がん予防対策などについても医療関係者と共に協議しています。また、医師会の会員が地域保健医療福祉等に関する医療技術の向上や行政に協力している事業の情報交換等、地域保健医療を円滑に推進するための研究、研修等を行うための支援を行っています。
今後も大阪府、泉佐野泉南医師会をはじめ関係機関と共に研修機会の拡充に努めてまい
ります。
＜継続＞
②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等
医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。また、医療分野での地域間格差解消に向け、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
【回答】（健康・いきいき高齢課・子育て支援課）
泉州地域での周産期医療体制の構造の取り組みとして、りんくう総合医療センター（産科・小児科全般（分娩・帝王切開、新生児集中治療室など））及び市立貝塚病院婦人科医療センター（妊娠外来のみ、婦人科全般（手術含む））で役割分担し、また、産婦人科医師の安定的確保と安心安全な分娩や手術の提供の提供を行うため 2 つの病院で１センターとしている「泉州広域母子医療センター」の運営経費の一部を、引き続き貝塚市以南の 4 市 3町で負担し、効率的な医療の提供に取り組みます。
また、泉州医療圏における二次救急医療機関に対し、運営経費の一部を、引き続き高石
市以南８市４町で負担することにより円滑な救急医療対策の確保に努めます。
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(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【回答】（介護保険課）
今後、一層の高齢化の進展に伴い、介護分野における人材確保が重要となっており、介護職員の離職防止・定着促進のためには、介護職の処遇改善が必要不可欠です。
その１つとして処遇改善に係る報酬改定が継続的に実施されているところですが、介護事業所においてもそれを活用し、それが介護職員へ適正に還元できているかなどを大阪府と連携しながら指導等を行っているところです。
また、平成 27 年度より大阪府を中心に泉南地域の市町及び社会福祉協議会等で構成する
泉南地域介護人材確保連絡会に参画し、就職フェアーや人材確保・定着等のイベントを通して、介護職の魅力を発信し、多機関と連携しながら、人材確保に努めています。
加えて、泉佐野・田尻町・泉南市・阪南市・岬町広域福祉課の主導のもと、３市３町内の介護事業所に対し実施する集団指導の中で、介護現場におけるハラスメント防止に向けた啓発等を行っています。
＜補強＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。
また、「地域包括支援センター」を拠点に高齢者と子どもが積極的に交流を図ることを通じて、高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備や、子どもの心の発展をめざす目的
で、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる施策の検討を行うこと。
【回答】（介護保険課）
地域包括支援センターが地域の高齢者等のニーズに即した機能を発揮し、適切な運営が実施できるよう、その状況等について「地域包括支援センター運営部会」において、事業運営についての評価を行ないながら、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいるところです。
こういった地域包括支援センターの持つ機能・役割について、地域住民に認識してもらえるよう、広報紙やホームページだけでなく、地域の通いの場や医療機関、薬局等への戸別訪問など積極的に広報活動を行っていきます。
また、高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備や、子どもの心の発展をめざし、
地域包括支援センターはもとより、子ども施策との連携をはかりながら、地域における適9切なサービス、制度の利用につなげる等の支援について検討してまいります。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること【回答】（保育課）
本町では、従来より「子ども・子育て支援計画」に基づき、適正な保育の供給を図るべ
く、計画的な施設整備を行っております。また、単に需要への対応だけでなく、地域における子育て支援の拠点として、安全で良好な保育環境を維持するべく、令和４年度は、町
立東保育所の大規模修繕工事を行い、これをもって、全町立保育所の大規模修繕を完了したところです。
本町では、年度当初での待機児童は発生しておりませんが、今後も、多様化する、またはコロナ禍により流動的な保育ニーズの把握に努め、幼保無償化に伴う保育需要の動向にも注視しながら、国・府などの補助制度の積極的な活用も視野に入れ、引き続き待機児童が生じないよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、本町は、認可保育所等の整備、充実をもって適正な保育の供給を図ることを目標としておりますので、現時点では、事業所内保育、家庭的保育、小規模保育の整備等は計画しておりませんが、今後の保育ニーズの変化等により必要性を検証したうえで広域的な受入れ調整などにも柔軟に対応してまいりたいと考えております。加えて、大阪府への待機児童の減少へ向けた必要な取り組み支援の要請については、待機児童の状況を踏まえて検討したいと考えているところです。
障がいのある児童の受入については、町立・民間問わず配慮が必要な児童に応じて必要な加配保育士が配置できるように、民間園に対し人件費を補助する制度を運用するなど、
どの保育所等においても、集団の中で、その子どもが自分らしく生活し成長できる保育環
境が確保できるよう取り組んでおります。また、兄弟姉妹の同一保育施設への入所についても、子どもの個別の状況や家庭の環境等の様々な事由を考慮し、入所調整を行っております。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府と連携して助成金の創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加
えて「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
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【回答】（保育課）
本町では、町立保育所で、計画的な正規職員の雇用や再任用職員の配置を行うとともに、
令和５年度から制度化する任期付き職員制度の活用も図りつつ、適切な対応を図ります。
また、会計年度任用職員制度に則った任用、近隣自治体との比較に基づき、適宜、待遇改善を図るなど、良好な労働条件が築けるよう努めているところです。
会計年度任用職員については、特に長時間勤務が可能な人材の確保が困難な状況である
ことから、勤務時間数や勤務日数について、できるだけ希望に沿えるよう柔軟に運用すべく保育現場や人事部局とも調整を行うとともに、保育配置基準を下回らない範囲で、保育士資格のない方を補助員として適宜任用するなど、保育士がより働きやすい職場環境づくりに努めているところです。
また、コロナ禍による制約が多い中でも工夫により園内研修や派遣研修を行うなど、保育士の質の維持・向上にも努めながら、良質な保育環境の確保に向けて取り組んでおります。
一方、民間保育所等につきましては、施設型給付費における保育士等の処遇改善等加算に関する情報提供を行うとともに、活用についても積極的に促し、要件を満たす保育所等に対して適切に加算を行っているところです。また、障がい等により配慮が必要な児童に対して必要な加配保育士を配置する際、人件費を補助するなど、保育士等の処遇改善に努
めております。
さらに、保育士等確保対策に係る取り組みとして、民間保育所等が主催する、保育士就職フェアに対し協力を行うなど、保育士等の雇用創出機会の拡大に努めています。さらに、助成金の創設については他の自治体の動向を調査研究し検討するとともに、保育士宿舎借り上げ事業の拡充については、本町の転入促進策の一つである「社宅誘致支援」の活用を周知してまいりたいと考えております。
また、本町の放課後児童健全育成事業については、指定管理者制度を導入し学童保育所を運営しており、育成支援の内容及び放課後児童支援の質の確保及び向上のため、児童のカンファレンスの実施や研修等について計画的に実施しているところです。
なお、放課後児童支援員については、学童保育所の運営者が各クラブに常勤職員を配置するとともに、経験年数に応じて処遇改善を行っていることから、現在のところ、「キャリアップ事業」までは取り組んでおりません。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
【回答】（保育課）
本町の病児保育事業については、現在、町内に民間保育所等が６か所、町立保育所が３か所あり、これら全ての施設において体調不良児対応型を実施しております。
また、病児対応型・病後児対応型については、令和３年１月２５日より貝塚市との広域利用により実施していますが、施設の利用は直前になることが多く、状況によっては貝塚
市分との利用調整も必要になる可能性もあることから、運営面からもシステムの整備は困難と考えております。
また、延長保育、休日保育につきましては、既に民間保育所等とも連携して一定の条件
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なお、現在実施しております各サービスについては、施設型給付費負担金、子ども・子
育て支援交付金を活用し、保育事業者に保育士や看護師の配置にかかる経費等必要な助成を行うことにより、保育事業者や保護者の負担軽減を図っているところです。
＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等、市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】（保育課）
本町では、現在のところ企業主導型保育施設は存在しませんが、今後整備等の動きがあった場合は、事業者、大阪府と情報を共有し、保護者の意見を聞きながら、町として適切な助言、情報発信を行うなど保育の質の確保に努めたいと考えております。
また、企業主導型保育事業のあり方についても、本町が地域の保育の質を確保する責任において、必要に応じ国に対して要望、提言をしてまいりたいと考えております。
＜補強＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき町として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、市町村が実施している「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど支援を強化すること。
また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
【回答】（子育て支援課）
子どもの貧困対策につきましては「第 2 期熊取町子ども・子育て支援計画」に貧困対策の視点も盛り込み、事業を推進しているところです。
また、平成 29 年 4 月から運営されている「こどもレストラン」の活動に対して「住民提案協働事業」に則り「団体提案型」の事業として補助金を交付しておりましたが、令和２年度からは「行政テーマ型」とし、地域にとって必要な事業と位置づけながら、実施団体と本町とが各々の役割のもと互いに連携を図り、子ども達の居場所づくりに取り組んでおります。
併せて、令和 4 年度から「Viento Kitchen（子ども食堂）」に対して、「団体提案型」事業として補助金を交付しており、地域の子どもの居場所づくりの活動が充実するとともに、
12

本町の支援も強化したところでございます。
この他、学校現場と福祉部局との連携においては、「子ども相談ネットワーク会議（要保護児童対策地域協議会）」等の仕組みの中で、関係機関が連携し子どもと家庭を見守る中で、定例的な子育て支援課の学校巡回等により、緊密に連携しながら対応をしているところでございます。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加傾向にある。そこで、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
【回答】（子育て支援課）
現在の子育て支援課の相談体制といたしましては、平成２８年８月、「子育て世代包括支援センター（通称：すくすくステーション）」を開設、平成３０年４月には、「子ども家庭
総合支援拠点」を開設し、保健師を中心とした乳幼児期における支援と、社会福祉士をはじめとする児童相談業務に従事する相談員が同じ課で連携をとりながら訪問や面接を行うなど、妊娠期から子育て期のあらゆる相談に一体的に対応できる組織となっております。
児童相談部門には、社会福祉士を配置するとともに、国から勧奨されているスーパーバ
イザーを平成 23 年度からすでに配置しています。また、研修体制においては、要保護児童等への支援を適切に図ることを目的に、市町村が設置・運営する「子ども相談ネットワー
ク（要保護児童対策地域協議会）」に研修が義務づけられたこともあり、子育て支援課の専門職が順次研修を受講し、相談対応の強化を図りました。
児童虐待防止対策については、11 月の児童虐待防止推進月間にあわせ、コロナ禍でありながらも熊取駅での啓発や施設へののぼりの掲揚、また、『オール大阪』の一斉取組みに参画し、町長がオレンジジャンパーを着用して公務を行うなどの啓発に取り組んでいるところでございます。
また、令和４年度には「子どもの権利に関する条例」を施行し、「子どもの権利」、「子どものまわりの様々な立場の人たちの役割」に加え相談先を明記したリーフレットを作成し、小・中学生に配布するとともに、児童虐待防止推進月間と同じ 11 月の「熊取町子どもの権利月間」に「子どもの命の大切さを考える集い」などを開催し、一般の方々にもリーフレットを配布し周知・啓発に努めています。
この他「子ども相談ネットワーク会議（要保護児童対策地域協議会）」の仕組みの中で、
令和元年度からモニタリングシートを導入し、保育所や幼稚園、学校と書面でやりとりをして、早期発見、支援ができる体制の充実を図りました。
今後も行政だけでなく、様々な団体の協力を得ながら児童虐待防止や早期発見、相談体制を維持することと併せて、専門相談や巡回相談、保育所や学校・相談機関が一体となっ13

た子ども家庭相談を実施し、児童虐待防止施策を推進してまいります。
＜新規＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」を踏まえ、実態件数の把握と迅
速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社
会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。加えてヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
【回答】（子育て支援課・学校教育課）
熊取町では、令和４年度に「子どもの権利に関する条例」を施行し、「子どもの権利」、「子どものまわりの様々な立場の人たちの役割」を年齢に応じた内容で３種類のリーフレットを作成し、そのうち小学校５年生から中学校３年生用、高校生世代以上用にはヤングケラーに関する説明を加え、小・中学生には学校で、一般の方々には「熊取町子どもの権利月間」事業の「子どもの命の大切さを考える集い」などで配布し周知・啓発に努めています。
一方、学校においては、児童・生徒に対して、学校生活・家庭生活に関するアンケート
や学級担任等による教育相談を定期的に実施し、児童・生徒の実態把握に努めております。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家も活用しながら、町の福祉部局とも連携し、多面的な視点から支援できるよう体制を整備しております。
各担当者会や連絡会にて、ヤングケラーに関する情報提供や事例検討会などの研修を行い、教職員等への理解促進に努め、ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。
＜継続＞(7)自殺念慮者に対する相談体制の強化について相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】（健康・いきいき高齢課）
Web 上でメンタルチェックシステム「こころの体温計」を運用することにより、住民が24 時間、365 日利用することができ、チェック内容も「本人」、「家族」、「子育て中の母親」、「ストレス対処」、「アルコール」とそれぞれの悩みに合ったものを選択でき、システム利用後は、チェック結果とともに相談窓口の案内を行っています。
また、町内大学、町立小中学校、乳幼児健診、妊婦健診等で、啓発チラシを配布することにより、上記「こころの体温計」や各種相談窓口の案内を実施しています。
４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
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少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャル
ワーカー（SSW）の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、SC 及び SSW の十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
【回答】（学校教育課）
小中学校の学級編制については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」で定められており、令和３年４月より、小学校の学級編制の標準が段階的に３５人に引き下げられ、令和７年度には小学校全学年において３５人学級編制を実施することとなりました。これに伴い、令和３年度は小学１・２年で、令和４年度は小学１年～３年において３５人学級編制を実施しております。今後も指導方法の工夫改善の加配も活用しながら、子どもたちの生きる力を育むために、児童生徒一人ひとりにきめ細やかな指導を行うなど教育の質の向上をはかってまいりたいと考えております。
町立学校においては、タイムカードを活用し、客観的に全教職員の勤務時間数を把握す
るとともとに、全校一斉退庁日の設定や外部人材の活用、教育委員会主催会議や文書の縮減等、「町立学校における働き方改革の進め方」（令和４年６月）に基づく取り組みを着実に進め、教職員の長時間労働解消に努めております。
また、現在、小学校５校と中学校１校に６名のスクールソーシャルワーカー、中学校３校と小学校２校に５名のスクールカウンセラーを配置しております。今後も子どもたちが安心して学校生活が送れるよう、引き続き学校体制を充実させるとともに、必要に応じて他機関と連携しながら対応してまいります。
現在の課題に対応できるよう、国や府の動向に注視するとともに、他市町とも情報交換を密にしながら、実効性のある対策を行いたいと考えております。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに町独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】（学校教育課）
国内において、近年の厳しい経済情勢下やコロナ禍による家計の急変などにより、奨学金の希望者が年々増加していること、奨学金制度を活用している者及び返済困難な者が増加してきている現状については、認識しています。
家庭の経済状況により進学を諦めることのないよう、奨学金制度の情報を提供していくとともに、安心して勉学に励めるよう、また返済に追われることなく健康で文化的な生活を送れるよう、要望活動等を行っていきます。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について（★）
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ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教
育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ
時間を設定すること。
【回答】（産業振興課）
学校教育現場でキャリア教育の一環として職場体験学習など各小中学校で実施しておりますが、今後教育委員会等の関係部署と連携し、労働教育のカリキュラム化について検討してまいります。
＜新規＞(4)消費者教育の推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていることから、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【回答】（産業振興課）
若年層向けの消費者教育としては、消費者月間などに実施の一般向け講座やミニ講座に加え、子どもの頃から消費者意識を身につけるきっかけとして取り組んでいる小中学校への出前講座を実施のほか、希望に応じて実施している、児童・保護者を対象とした講演会
や地域や大学等での出前講座を設定するなど、引き続き若年層に向けた消費者教育にも努
めてまいります。
(5)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインター
ネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進すること。
【回答】（人権・女性活躍推進課）
特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動であるヘイトスピーチについては、決して許される行為ではないため、本町では、町広報誌および町ホームページにおいて、令和元年１１月に施行された「大阪府人権または民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」の周知をはじめとした、さまざまな啓発に取り組んでいるところです。
また、近年、インターネット上の人権侵害事案については、人権侵害の実態の把握のため、令和３年１月から約半年に１度程度試験的にモニタリング調査を実施しているところですが、被害者支援等などを含め、国や大阪府など広域で、より実効性のある体制の確立が必要であると考えております。引き続き、国や大阪府に対して、体制の確立について働
きかけるとともに、先進事例等についても研究を進めて参りたいと考えております。

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＜継続＞
②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であることから、理解を深めるために、行政・町一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたっては NPO や有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。また、「大阪
府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市町村にも条例設置をめざすこと。
【回答】（人権・女性活躍推進課）
本町では、人権啓発情報誌や町ホームページ等において性的マイノリティの人権問題について啓発を行うとともに、泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会による事業所向けの研修会や職員の人権研修においてもテーマとして取り上げるなど、様々な機会を通じ、性的マイノリティに対する理解啓発に努めており、引き続き、様々な機会を通じて理解啓発に努めて参りたいと考えております。
また、令和２年１月から「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」が開始されたことにより、町広報誌等において広く周知を行うとともに、町営住宅入居者募集時おいて、入居を希望している同性カップルが大阪府または府内自治体によって互いにパートナー関係であると証明された場合、申込を可能としております。
また、大阪府に対しては、当事者の抱える様々な課題等に対応するため、同制度がより有効に活用され、その範囲が明確になるよう要望しているところです。
引き続き、大阪府と連携しながら、多様な性が尊重される社会の実現をめざし、理解促進への取り組みを行ってまいります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題である。そのことからも、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙について
は「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、町民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
【回答】（人権・女性活躍推進課）
企業の公正採用に向けた啓発については、泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会の会員
事業所へ配布している連絡会ニュースにおいて、公平な採用選考に関する記事を掲載し周知を行うなど、継続して啓発を行っているところです。
また、毎年６月の就職差別撤廃月間にあわせ、熊取駅において街頭啓発を実施し、周知啓発に努めているところです。
また、部落差別解消法の周知については、町広報誌に記事を掲載するなど、広く周知に努
めております。
今後も、部落差別をはじめとする、あらゆる差別の撤廃に向け、関係機関と連携しながら啓発を行ってまいります。
＜継続＞17

(6)財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、市町村は様々な対策を講じ続ける必要がある。しかし、市町村によっては財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともありうるため、市町村における財政状況をつぶさに点検し必要な支援を行うとともに、大阪府に対して、必要な財政支援を強力に求めること。
【回答】（財政課）
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、本町におきましても、厳しい財政状況下にありますが、財源確保に努め、昨年に引き続き小中学校給食費無償化を実施するほか、物価高騰の影響を受けている町内事業者等に対して給付金を交付するなど新型コロナ対策には適切に取り組んでまいりました。
引き続き、安定的に住民生活・地域経済を支援していくためには、交付金等の財政支援は不可欠なものでありますので、今後におきましても、国の動向等に注視しつつ、必要な支援について大阪府などに対して要望してまいります。
また、「中長期財政シミュレーション」や「財政状況の見える化」などを活用することにより、財政状況の把握・分析を行うとともに、健全で持続可能な行財政運営を行うため、行財政構造改革プランに基づき、行財政改革における不断の取組を進めてまいります。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
【回答】（情報政策課）
令和４年度は、子育て・介護関連手続きについて、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン手続きを可能とするよう、段階的に実施しているところですが、
令和５年度においては、汎用電子申請システムを導入し、より住民の利便性向上に資する
ようオンライン可能な手続きを拡充します。また、現在使用中の子育てアプリを機能拡充
し、乳幼児の集団健診の予診票について、オンラインで事前に回答できるようにし、保護者の負担軽減を図ります。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向け、町内在住のシニアの方を対象としたスマホ教室やパソコン教室を、令和５年度も引き続き継続して実施します。
＜新規＞(8)マイナンバー制度の定着と活用について
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状
況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱い行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プラ
イバシー保護のための安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。
【回答】（企画経営課・税務課）
国が示すロードマップに基づきますと、令和６年度においてマイナンバーカードと運転
免許証との一体化などが予定されており、本町といたましても、住民の利便性の向上に寄18

与する社会基盤として、引き続き、マイナンバー制度の普及促進に努めてまいりたいと考
えております。
また、マイナンバー制度では、特定個人情報の保護措置として、「制度面における保護措置」と「システム面における保護措置」の両面で安全対策が図られており、様々な情報セ
キュリティ対策が実施され、利用者の安全確保を重要視しております。
なお、課税情報や納税義務者等の情報とマイナンバーとの紐付けについては地方税の適正な課税に資するものであると認識しております。
したがいまして、納税義務者等のマイナンバーを把握した上で課税情報等とマイナンバーとの積極的な紐付けを進めてまいるとともに、引き続き安全管理措置を講じてまいります。
＜継続＞(9)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
【回答】（総務課）
平成３１年度統一地方選に係る全国的なアンケート調査（明るい選挙推進協会発行 第１９回統一地方選挙全国意識調査）の結果によると、若年世代の投票参加率が低く、また投票を棄権する理由については、投票環境の整備より、選挙に関する関心度の低さに起因するものが多数を占めている状況であることから、本町選挙管理委員会としては、今後の投票率の向上に向けて、投票環境の整備だけではなく、若者の期日前投票立会人の公募など、若年世代をターゲットにした、選挙に関する関心度の向上施策に取り組んでまいります。
また、記号式投票については、地方公共団体議会の議員又は長の選挙にのみ認められたものでありますが、衆議院議員選挙や参議院議員選挙と投票方法が異なること、また記号式投票への変更を実施したとしても、期日前投票及び不在者投票は自書式投票のままとなり、混乱を招くおそれがあること等の理由により自書式投票から変更の予定はありません。
不在者投票に係る投票用紙等のオンライン請求については、選挙人の利便性の向上を図るため実施に向け検討してまいります。
５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」
による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、町民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコ
ロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、
19

コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
【回答】（環境課）
食品ロス削減における本町の取組みについては、第２期熊取町一般廃棄物処理基本計画（中間見直し版）や令和２年５月策定の熊取町エコプロジェクトに基づき、以下の啓発活
動を積極的に実施しています。
【主な取組】
外食産業をはじめとする食品関連事業者への積極的な働きかけについては、食べ残しの持ち帰り容器提供、容器持参の認可や小盛り対応等の取組みに協力可能な飲食店を登録する「熊取町 mottECO 食べきり協力店制度」を創設し、町内各店舗に赴き登録の協力を呼びかけ、約３０店舗の協力可能店に「mottECO」ステッカーや啓発ポスター等を配布しました。
住民への周知啓発については、上記ステッカーや啓発ポスターの掲載をはじめ、町制７０周年記念事業で作成した町内飲食店掲載冊子「ぱど」の中で、「おいしく楽しく食べきろう！」の呼びかけなどを行いました。
このように全戸配布である当該冊子への掲載や広報紙、ホームページへ掲載することにより、効果的な住民への啓発活動を実施し、「食べきり」の促進や「持ち帰り」を基本とす
る環境整備を進めています。
【その他の取組】①「毎週月曜日は“食べマンデー”」
・「毎週月曜日は“食べマンデー”」をキャッチコピーとして、広報やホームページへの啓発記事掲載、町内小中学校や公共施設への啓発ポスター掲示、環境フェスティバル
での啓発パネルの展示や本部テントでのチラシ配布によるＰＲの実施など積極的に推進しています。
②「冷蔵庫スッキリ！レシピ」の作成
・食品ロス削減に関するアンケートを実施し、本町の住民の方が捨てがちな食材を把握したうえで、その食材を利用した熊取町オリジナルの「冷蔵庫スッキリ！レシピ」を熊取
町食生活改善推進協議会の協力のもと作成しており、広報、ホームページ等で公開しています。
③食品残渣分析調査の実施
・令和３年２月に環境省による食品ロス実態調査支援事業を活用し、食品残渣分析調査を実施済みである。これにより明らかになった本町における一般家庭から排出される
可燃ごみの食品ロス割合などの調査結果をホームページに掲載しました。
・上記調査時に撮影した、まだ食べられるのに捨てられている農作物や食品残渣の実態
写真を用いたポスターを各公共施設や各小中学校で掲示し、周知啓発を行っています。
以上、食品ロス削減の啓発に努めているところであり、今後においても、あらゆる機会
を通して、継続して啓発に努めてまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な20

支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
【回答】（環境課）
本町では、「熊取町エコプロジェクト」に基づき、令和２年１０月より役場、ふれあいセンター、公民館、図書館、体育館、煉瓦館、駅下にぎわい館の町内公共施設に食品回収（フードドライブ）窓口を常設しており、この活動で回収した食品を月に一度、町内の子ども食堂やフードバンクＯＳＡＫＡへ提供しているところです。
今後においても、「食品ロス削減推進法」の理念を念頭に、ごみダイエットの推進とともに食品ロス削減において、フードバンクＯＳＡＫＡ等と連携体制を維持しながら、町内イ
ベントや広報、ホームページなどを通じて社会的認知を高めるための普及啓発等に努めてまいります。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、町独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活
動や消費者教育を行うこと。
【回答】（産業振興課）
本町の消費生活センターは消費者被害の未然防止を目的として設置されておりますが、消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅の推進については、消費者教育の充実の一環として検討してまいります。
また、町独自の判断基準の策定については、他市町村の状況も確認し、研究してまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
【回答】（危機管理課）
住民の方や泉佐野警察署などからの不審電話の発生、特殊詐欺事案の多発等に関する連21

絡 に応じ、熊取町安全パトロール隊によるパトロールにあわせて、詐欺の手口や不審電話の対応など、車載スピーカーによる音声広報を行い、啓発に努めております。
さらに、防災行政無線による特殊詐欺事案発生の注意喚起を行っており、加えて、町広報紙への啓発記事の掲載や回覧板により新たな手口も踏まえた注意喚起やチラシの配布、町施設でのポスター掲示や啓発物の設置なども行っております。
今後も、泉佐野警察署等と緊密な連携を図りながら、安全・安心なまちづくりに取り組
んでまいります。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大阪府が、市町村に対してもさらに表明が進むよう働きかけること。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、町民・事業者への周知は行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【回答】（環境課）
本町においては、既に令和２年５月２５日付け「熊取町気候非常事態宣言」の中で、「2050
年までに温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて取り組む」ことを表明しています。
また、大阪府が取り組む項目については、大阪府から「太陽光発電及び蓄電池の共同購入支援事業」や「中小事業者のための省エネ・省 CO?セミナー」の案内があれば、各関係課に情報提供し、各公共施設窓口でのチラシの配架依頼をしています。今後においても、
必要に応じて住民や事業所へのホームページ掲載など周知、啓発に取り組んでまいります。
今年度については、環境省における地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の活用を視野に入れ、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指した熊取町再生可能エネルギー導入戦略、
地球温暖化対策実行計画「区域施策編」の策定、同計画の「事務事業編」の改定を予定しているところです。これにより本町ではどのような再生可能エネルギーの導入が可能かや
2030 年までに温室効果ガス排出量が 2013 年度比で国、府よりさらに高い目標となる 59％
削減を改めて設定し、あるいは 2050 年までに実質ゼロとなるにはどのような取組が必要となるのかなどを明らかにするとともに、再生可能エネルギー導入目標を策定する予定です。
今後においても、同様に大阪府と連携しながら庁内における率先行動となるような取組みを推進するとともに住民及び事業所に向けた行動変容につながるような様々な取組の周知を行ってまいります。また、本町における今後の取組みとして、民間企業や地元事業所等との連携強化についても視野に入れていきたいと考えています。
22

＜継続＞
(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答】（環境課）
再生可能エネルギーの導入促進にあたっての事業所向け調査コスト・開発リスクに対する各種補助金や技術開発などの支援については、環境省において様々な補助金事業が展開されており、国の補助事業の活用をお願いしたいと考えています。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【回答】（道路公園課）
本町唯一のＪＲ熊取駅（橋上駅）及び本町自由通路については、既にエレベータ－やエ
スカレーターを設置しており、これら設備の維持管理費用はそれぞれの施設管理者が負担していることから、財政支援措置は現在のところ考えておりません。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 4 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市（町村）や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
【回答】（道路公園課）
本町唯一のＪＲ熊取駅（橋上駅）におけるホームドア・可動式ホーム柵の設置について
は、それぞれの施設管理者が負担することになりますが、財政措置等は現在のところ考えておりません。
また、高齢者や障がい者の方への介助については、今後、駅利用者の安全性、サービス低下が認められる場合は、交通事業者に対し、申し入れていきたいと考えています。

23

＜新規＞
(3)交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
【回答】（道路公園課）
大阪府自転車条例が平成２８年４月に施行されてから、本町においては、条例の内容等について、町広報紙及びホームページに掲載し、自転車マナーや自転車保険の加入等の啓発に努めております。
また、熊取町「交通事故をなくす運動」推進本部の事業活動の一環としまして、泉佐野警察と連携し、町内全小中学校において、自転車運転マナーを含めた交通安全教室を実施
しています。
なお、自転車レーンの整備については、本町における道路状況等を勘案し、関係機関と連携を図りながら今後の課題として検討してまいります。
今後においても、引き続き泉佐野警察署と連携を図りながら、鋭意事故防止対策に取り組んでまいります。
＜継続＞(4)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行う事。引き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、大阪府と連携し、指導・支援を行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
【回答】（保育課・道路公園課）
キッズゾーンとは、保育所等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するために設定するものですが、町立保育所では、国の保育所保育指針に基づき、より具体的な安全対策を講じるため、散歩に出かける前の注意事項や散歩時における保育士の配置方法などを取りまとめた「散歩安全マニュアル」を独自に策定し、園外活動の安全対策に努めています。さらに、町立保育所や民間保育園等においては、散歩コースの再点検と安全確認のほか、交通量の多い散歩コースの見直しなど、ソフト面を中心に対策を講じることで速やかに対応を行っているところです。
また、令和３年１月からは、未就学児童の移動経路における安全確保に向けた効果的かつ効率的な取り組みを推進するため、通学路安全推進会議に、関係機関として、保育担当
部局も参画するとともに、通学路等交通安全プログラムにおいて、未就学児童の移動経路も対象とし、大阪府、泉佐野警察署と連携して、安全対策について検討することとしてお
24

ります。
＜継続＞
(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市（町村）民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害時における避難所についての環境整備についてもはかること。また「おおさか防災ネット」の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等、市町村の支援を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。 また「避難所の感染対策・訓練」だけでなく、災害時に町民が避難を躊躇しないようコロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を広く府民へ示すこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成の市町村を拡大するよう支援すること。
【回答】（危機管理課・生活福祉課）
災害時の避難行動や事前の備えに役立てていただくため、各種災害に関する啓発記事やハザードマップを掲載した「熊取町総合防災マップ」を令和３年度に作成、全戸配布するとともに、「熊取町地域防災計画」とあわせてホームページに掲載するなど、住民への周知徹底を図っています。また、緊急時に自助・共助の活動を迅速かつ円滑に実施するため、
町内全 39 自治会で結成されている自主防災組織で、地区毎の自主防災マニュアルを作成い
ただけるよう積極的に支援するとともに、避難所毎の避難所運営マニュアルの作成に向けて地域住民の方との協働のもと作業を進めています。さらに、女性の更衣や授乳などの利用、感染症拡大防止に資するテントを整備しており、今後も避難所の環境整備も進めてまいります。情報伝達については、従前より防災行政無線や緊急速報メール、防災メールを活用しており、加えて令和 2 年 9 月からＬＩＮＥによる情報提供を行っています。なお、「おおさか防災ネット」については、大阪府の管理となっております。
災害発生時の医療体制は、本町の災害医療センター（永山病院）はもとより、一般社団法人泉佐野泉南医師会、一般社団法人泉佐野泉南歯科医師会、泉佐野薬剤師会と「災害時の医療救護に関する協定」を締結しており、災害時の体制を一定確保しております。
災害発生時のホームページにおける情報提供については、トップページに気象情報や取るべき行動、避難所情報などを目立つよう掲載することとしています。また、コロナ等感染症への対応につきましては、「熊取町新型インフルエンザ等対策行動計画」及び国、府の対処方針等に基づき、適切な対応に努めております。
コロナ禍においても災害時に躊躇無く避難できるよう、避難所の感染対策などホームペ25

ージやチラシ等で周知するとともに、各自主防災組織、地域住民の方にもご参加いただき
感染症対策を考慮した避難所運営訓練の実施など、感染症対策の周知に努めております。
また、防災士の資格取得促進については、令和５年度に主に「女性防災士」の取得促進を目的とした防災士育成研修を開催予定です。
「避難行動要支援者名簿」については、毎年更新を基本としており、避難行動要支援者の具体的な避難支援を計画した「個別計画」についても、要支援者の状況等の内容変更が生じた場合は、申し出があった都度、更新しております。
また、新たに要支援者となった方で、情報開示の同意を得た方は、「個別計画」を作成し、平常時の見守りを避難支援関係者と連携し、支援体制の充実を図ってまいります。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。
【回答】（危機管理課）
本町における災害時の職員体制については、本町の地域防災計画及び災害応急対策実施
要 領「職員行動マニュアル」に定め、段階的に職員を確保し、非常事態においても適時適切な職員配備の対応に努めているところです。また、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、災害時等の非常時において、各部署が通常業務を縮小し優先すべき業務を明確にしたとこ
ろで、適切な人員体制及び業務の対応が図られるものと考えおります。
自治体間の連携については、地震発生時において、大阪府から市町村参集緊急防災推進員が本町に配置され、大阪府との連絡調整の業務に従事いただく制度が確保されており、また、平成 25 年に泉州地域・堺市以南の 9 市 4 町で広域的な応援体制の確保について泉州
地域災害時相互応援協定を締結しており、毎年堺市が実施している総合防災訓練には本町も参加しているところです。
日常の防災意識の啓発については、自主防災組織連絡協議会や地区の自主防災訓練時において防災行事などを案内して啓発活動に取組んでおり、災害ボランティアセンターとの連携については、連携体制の強化のため本町の総合防災訓練を通じて推進に努めているところです。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止
26

のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
【回答】（危機管理課・河川農水室）
本町においては、従来から大阪府と連携し、ため池や調整池を活用した河川への流出抑制対策に取り組むとともに、２級河川住吉川と雨山川に、河川の水位をリアルタイムで監視できる河川監視カメラを大阪府が整備しております。また、土砂災害警戒区域等における住民の避難行動につきましては、熊取町避難情報の判断・伝達マニュアルに基づき、引き続き、適切に支援してまいります。
大阪府による浸水・洪水想定区域の公表を踏まえ、令和３年１１月に作成した熊取町総合防災マップを町内全戸に配布し、災害危険個所の周知を図ったところで、同マップを活用し更なる防災意識の向上につなげてまいりたいと考えております。
また、土砂災害の危険箇所がある地区には、地区ごとに周知を行い、あわせて地区住民とともにハザードマップの作成を行っており、加えて（一社）地盤品質判定士会と締結した「土砂災害等における連携協力に関する協定」に基づき、土砂災害の可能性のある箇所の現場調査などを実施し、災害の未然防止に努めています。
ため池においても、令和元年７月１日に施行された「農業ため池の管理及び保全に関する法律」により、決壊時に被害を及ぼすため池については、重点ため池に位置づけ、ため池下流への影響が大きいため池から順次ため池の耐震性の調査を大阪府に要望し、町において、その調査結果に基づき、必要に応じた耐震対策に取り組むとともに、ため池ハザー
ドマップを作成し、住民に周知するなど、ため池の点検を大阪府と合同で実施しています。
この他、浸水対策事業として水路改修工事等や森林整備として災害を未然に防止するため、町有林の現状や要整備箇所の調査等を行い、計画的な間伐等林地整備に取り組んでいます。
＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、町民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては町民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
【回答】（危機管理課）
本町では、「熊取町業務継続計画（令和４年５月改訂）」を作成し、ホームページに掲載
しているところであり、今後も住民の理解が深まるよう周知を行ってまいります。
また、災害時におけるコロナ対策としては、「熊取町新型インフルエンザ等対策行動計画」
及び国、府の対処方針等に基づき、適切な対応を行うこととしております。

27

＜継続＞
(8)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復
旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改
正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
【回答】（河川農水室）
土砂・倒木流入や河岸崩壊などの自然災害による鉄道被災に際しての早期復旧及び踏切
道改良促進法に基づく対応については、事業者及び関係機関と連携を図り、対応を行います。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】（道路公園課）
公共交通の安全な利用に向けたマナー啓発については、公共交通事業者と協力し取り組
んでまいります。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマー
トシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答】（道路公園課・産業振興課・生活福祉課）
本町における地域公共交通としては、熊取駅と地域を連絡する路線バスが３ルート、役場を起点に公共施設を循環するコミュニティバスである「ひまわりバス」が４ルート、それぞれ存在しています。
しかしながら、近年の高齢化の進行によって、「買い物難民」や「ラストワンマイル問題」
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という課題が顕在化している状況を受け、町全体として公共交通の利便性向上を図る必要があるため、令和３年度に任意の会議体として設置した「熊取町公共交通会議」を法令に基づく協議会へ移行を図り、本町にとってよりよい公共交通の実現に向けた「地域公共交通計画」の策定に向け、同協議会において、しっかりと議論をすすめ取り組んでまいります。
また、交通弱者に対する支援強化について、移動販売や商業施設の開設・運営への支援
等は、地域の実態、ニーズにあわせて、対策を検討してまいります。
なお、介護保険制度や各種サービスが利用できない高齢者の方々を対象として、令和２年１０月より熊取町社会福祉協議会において移送サービス事業を開始しており、買い物や通院、公共機関への外出のための移動の支援を行っております。
今後は、よりきめ細やかな取組に向けて、熊取町スマートシティ構想に基づき、本町社
会福祉協議会と連携しながら事業効果を検証してまいります。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】下水道河川課
水道事業につきましては、令和３年４月１日から大阪広域水道企業団と統合し、現在は「大阪広域水道企業団熊取センター」として、水道事業を行っており、運営主体が町ではなくなっていることから、本町から今回のご要望に対して、具体的な回答を行うことはできませんので、ご理解をよろしくお願いします。

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化すること。
【回答】（健康・いきいき高齢課）
大阪府におけるコロナ患者に対する病床については、まん延時においても対応が行える29

よう一定確保され、感染状況に応じた病床の活用が行われておりますが、今後の感染状況の悪化等による病床のひっ迫や新たな感染症による緊急時の人材確保等については、必要に応じ大阪府への要望等を行います。
＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。町民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。
【回答】（健康・いきいき高齢課）
宿泊療養施設等の運用及びその安全管理等については、保健所を含む大阪府において対応されているところです。町としての役割については、感染予防に係る情報発信や啓発、
また、ワクチン接種の体制整備から実施までを役割として現在取り組んでいるところです。
＜継続＞③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えス
クリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。
【回答】（健康・いきいき高齢課）
現在、大阪府では、無症状で検査を受けたい方への「無料検査事業」や高齢者施設等に対しては「高齢者施設等従事者定期 PCR 検査」や有症状の方を検査する「スマホ検査セン
ター」が設置され対応されています。また、症状のある方で、10～64 歳の軽症状の方へは検査キット配布センターが設置されており検査キットが自宅へ配送される仕組みや、これまでどおり発熱患者の診療・検査が可能な診療検査医療機関において検査が可能となっています。
本町においては、まん延時におけるひっ迫した PCR 検査（行政検査）の緩和と町内事業所等のクラスター発生時における検査を実施することでの住民の不安の軽減を図ることを目的とし、町内大学との連携協定により大阪府及び町の補助金を活用し、町内大学に検査体制の整備を構築し、PCR 検査【熊取モデル】とし実施しています。この検査体制をもっ30

て検査が必要な方、また、感染が不安な方への PCR 検査を迅速に対応できるよう取り組ん
でいるところです。
＜継続＞④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
【回答】（健康・いきいき高齢課・産業振興課）
マスクやガウン、手袋などの感染予防資材については、国から各機関への支援用の資材として配布されており、資材不足等が発生した場合など必要に応じ配布しているところです。
国、大阪府、商工会等の関係機関との連携を図りながら、支援内容についても検討してまいります。
＜継続＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、町民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とすること。
【回答】（健康・いきいき高齢課）
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う大阪府からの要請に従い、各方面への感染対策について、文書及び町ホームページや LINE 等において周知啓発を行っています。
＜補強＞⑥ワクチン接種体制の強化について
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、大阪府と連携の上接種体制を構築するとともに、単身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を構築すること。また副反応情報などの確実な情報収集と町民に対する正確な情報提供を行うこと。
【回答】（健康・いきいき高齢課）
ワクチン接種の推進については、国の方針に基づき円滑に接種が行えるよう町内協力医
療機関と密に連携を図り進めているところでございます。接種の推進における課題等については、町村長会を通じた要望において、必要に応じ行っているところです。
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また、副反応情報や接種に関する必要な事項については、できる限り接種される方へ発信できるよう接種券の発送時や町ホームページ等を活用し情報提供しているところです。
＜継続＞⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所及び保健センターに求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。その際、状況に応じて迅速な対応がはかれるようマニュアル等の策定を行うこと。
さらには、大阪健康安全基盤研究所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。
【回答】（健康・いきいき高齢課）
本町においての保健所機能は大阪府の管轄となります。
＜継続＞⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く町民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く町民に対する啓発活動を行うこと。
【回答】（人権・女性活躍推進課）
新型コロナウイルス感染症やコロナワクチンに関連する人権への配慮については、町広報紙、ホームページ、人権啓発情報誌、ポスター、チラシ、また、講演会等の事業等において広く周知をおこなっているところです。
引き続き、「コロナ差別」をなくすために、あらゆる機会を通じて啓発・周知に努めてまいります。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜継続＞①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
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【回答】（産業振興課）
国の動向や新型コロナウイルス感染症の影響の状況など、情報収集に努めつつ、特例措置の継続や、財源についても要望してまいります。
＜継続＞②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組
みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
【回答】（産業振興課）
国、大阪府等の関係機関からの情報収集に努め、企業や町民へ積極的に周知してまいります。
＜継続＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない市町村に対しては活用促進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
【回答】（生活福祉課）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている「ひとり親家庭」への支援については、国の実施する「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を可能な限り速やかに支給しております。
また、岸和田子ども家庭センターで実施しております住居確保給付金や、熊取町社会福祉協議会で受付を行っている緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付につきましては、町
ホームページでの周知など支援が必要な方に新しい情報が届くよう努めてまいります。
＜継続＞④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、
新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
【回答】（産業振興課）
国、大阪府等の関係機関からの情報収集に努めつつ、新たな支援制度や補助金の創設な
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ども要望してまいります。
８．大阪南地域協議会独自要請＜継続・一部修正＞(1)ゴミ袋の有料化について
ゴミ収集（ゴミ袋）料金の負担について、各自治体において様々な取り組みがなされているが、結婚・出産等に一定数の配布をするなど、市民サービスの充実について努力をされているか、回答いただきたい。
また、大阪市等で実施している「ふれあい収集」（ゴミ出しが出来ない高齢者・障がい者などへの支援策）等、サービスの拡充がなされているのかそれぞれ具体的に推移を含め示されたい。
【回答】（環境課）
本町の可燃ごみは平成２１年度から指定袋制を導入しており、需要が高いサイズとして
現行の 20 リットル、45 リットルの２つのサイズを採用しています。
「結婚・出産等に一定数の配布を」とのことですが、本町では新生児から生後２４ヶ月
乳幼児がいるご家庭におむつ用に 20 リットルのごみ袋を配布しております。
また、大阪市等で実施している「ふれあい収集」ですが、現在可燃ごみの玄関先までの個別収集は実施しておりませんが、様々な事情によりごみ収集場所までのごみ排出が困難な方へは、収集作業に支障のないことを確認したうえで、ごみ収集場所をお困りの方宅付
近に移動・増設するなど、ご相談いただいた際に臨機応変に対応しております。
なお、本町ではご自分で粗大・不燃ごみを運び出せない、高齢者のみの世帯の方や、障がいがある方の世帯の方を対象に、運び出しをサポートする制度を創設しています。
＜新規＞(2)各自治体におけるインフラ施設の維持管理について
各自治体の厳しい財政状況のなか、老朽化したインフラ設備の維持管理について、上下水設備及び道路等、更新事業に取り組まれていることと考えますが、クリーンセンター（ゴミ焼却施設）・し尿処理施設等の維持・建設の考え方について、今後の展望を示されたい。
【回答】（環境センター・環境課）
熊取町では、竣工から３０年が経過する老朽化したごみ処理施設を運用する中で、令和２年３月に「熊取町環境センター長寿命化総合計画」を策定し、その中で示す延命化計画
により令和１２年度までの維持管理を計画的に進めて行きます。また、これと平行して泉
佐野市、田尻町、熊取町の１市 2 町で行うごみ処理の広域化に向けての協議を進め、令和１２年度には新ごみ処理施設の稼働を目指しています。
なお、し尿処理については、竣工から３０年以上が経過したし尿処理施設の維持管理を
令和３年３月で終了し、令和３年４月からは泉佐野市田尻町清掃施設組合に委託しています。
＜新規＞(3)今後想定される災害や感染症への対応について①現在、各自治体において進められている南海トラフ地震への対応に加え、線状降水帯が34発生した場合の初動対応について、全ての被災者（他の自治体住人を含む）の受入体制を示されたい。
【回答】（危機管理課）
南海トラフ地震といった地震災害及び台風をはじめ線状降水帯を含む風水害における災害時の初動対応については、本町の地域防災計画及び災害応急対策実施要領「職員行動マ
ニュアル」に定めており、指定緊急避難場所及び指定避難所にて被災者を受け入れることとしています。また、平成 25 年に泉州地域・堺市以南の 9 市 4 町で広域的な応援体制の確保について相互応援協定を締結しており、これらの市町及び大阪府等と連携し、被災者の受け入れに努めます。
②新型コロナウイルスでの対応を振り返り、今後未知のウイルスが発生・蔓延した場合の対応等、自治体の諸課題を示されたい。
【回答】（健康・いきいき高齢課）
新しい感染症が発生した場合の対応については、国の新型インフルエンザ等対策本部において決定される方針に従い各種要請や感染対策及び必要な支援等を行っていきます。また、諸課題につきましては、感染症発生時には感染対策物資が不足することや迅速な情報発信等が重要であり、平時から、泉佐野保健所が近隣市町、関係機関による協議会を開催し検討しており、今後においても国・府・関係機関と連携し対応してまいります。
９．泉南地区協議会独自要請＜継続＞（1）広域幹線道路の整備について
都市計画道路 泉州山手線は、大阪都心部と関西国際空港をつなぐ泉州地域の丘陵部における広域幹線として、地域の連携と活性化を支え大阪都市圏全体の発展に寄与するとともに、南海トラフ地震等の大規模災害時においても広域的な緊急輸送ルートとなるなど多様な機能を持つ重要な路線であることからも、早期整備に向けて取り組まれたい。
また、併せて慢性的な渋滞が生じている国道 170 号線について、国、府、警察に働きかけるなど渋滞解消に向けて取り組まれたい【回答】（まちづくり計画課）
泉州山手線については、平成２７年に岸和田市、貝塚市、泉佐野市及び熊取町の三市一町からなる「泉州山手線整備推進協議会」を設立し、これまでも泉州山手線の早期事業化に向けた要望活動を行ってきており、令和４年８月にも、事業主体である大阪府に対して、要望活動を行いました。令和２年度には、大阪府都市整備中期計画において、（都）貝塚中央線から府道水間和泉橋本停車場線までの区間が位置付けられ、事業着手されていますが、
大阪外環状線までの早期事業着手の要望を引き続き行ってまいります。
また、国道１７０号（大阪外環状線）についても慢性的な渋滞解消を図るべく、大阪府
に対して４車線化の早期事業着手要望を行っており、大阪府からは、現在事業中の（都）大阪岸和田南海線の完成見通しが立った段階で着手するとの考え方が示されており、引き続き、大阪府と４車線整備の進め方について検討してまいります。
＜新規・泉佐野市と共通＞（2）熊取駅西地区整備計画について
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熊取町と泉佐野市で協力して進めている熊取駅西地区整備計画について、熊取駅東地区の駅前ロータリーの混雑緩和が期待できるが、熊取駅西地区ロータリーの設置時期について明らかにされたい。
【回答】（道路公園課）
熊取駅西交通広場整備事業については、令和４年１２月１０日から供用を開始いたしました。

以上

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