別添９－１

東庄町と畜場事業経営戦略

団

体

名

：

東庄町

事業

名

：と畜事業（法非適用）

策

定

日：

令和

2

年

間：

令和

2年度

計

画

期

１．事業概要

3月～

令和

年度

11

* 複数のと畜場を有する事業にあっては、と畜場ごとの状況が分かるよう記載すること。

（１） 事 業 形 態 等
法適（全部適用・一部適用）
非適の区
分

職

員

法非適

数

業

開始

年

昭和２８年

度

0人
牛

年度
年間処理実績
（頭）※過去３年度分を記載

事

馬

豚

子牛

その他

合計

H30

98,722

98,722

H2998,024

98,024

H2895,377

95,377

経 常 収 支 比 率（又は収益的収支比率）※過去３年度分を記載

H30123%

H29119%H28115%

経 費 回 収 率*※過去３年度分を記載

H30112%

H29119%H28115%

広 域 化 実 施 状 況ア 民間委託

民 間 活 用 の 状 況

イ 指定管理者制度

平成19年4月1日より東庄町食肉センター事業協同組合へ指定管理者業務委託している。

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ* 法適

主営業収益＋その他営業収益
× 100
営業費用＋営業外費用

非適料金収入＋その他営業収益
× 100
営業費用＋営業外費用＋地方債償還金

（２） 料 金 形 態 ※獣畜ごとの状況が分かるよう記載すること。と 畜 場 使 用 料 の
概 要 ・ 考 え 方

豚のみを対象としており、解体処理施設使用料として935円、冷蔵庫使用料として99円、ボイル室使用料として99円を設定している。と 殺 解 体 料 の
概 要 ・ 考 え 方

そ の 他 料 金 の
概 要 ・ 考 え 方（３） と 畜 場 を 取 り 巻 く 環 境 等 *地元消化型、流通基地型などの事業目的や流通の状況、周辺施設の状況が分かるよう記載すること。
東庄町食肉センターは昭和28年度に地域の基幹産業である養豚業を支えるための施設として建設され、その後改修工事を重ね、平成14年度に現在の新施設が完成した。当時は町営施設として運営されてきたが、平成19年度より産業振興と施設の有効活用のため、指定管理者制度を導入し、指定管理者へ管理業務を委託している。養豚業の盛んな当地域において、地元以外の県内外からも受入れを行っており養豚業界における重要な施設として位置づけられている。

２．経営の基本方針
当施設の管理運営を委託している民間業者は年間処理頭数１０万頭、平均稼働率９０％を目標に掲げ、積極的な営業活動を行っている。その成果もあり、指定管理者制度導入後は毎年黒字経営を続けている。
また、東庄町では養豚業が盛んで、その産出額は県内３位の実績である。町の財政を支える重要な基幹産業である養豚業の関連施設として、今後も民間業者へ事業運営を委託し、町の産業発展のため継続的な運営を行っていく。

３．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り* 複数のと畜場を有する事業にあっては、と畜場ごとの内訳も作成すること。

（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明* 複数のと畜場を有する事業にあっては、と畜場ごとの考え方がわかるよう記載すること。

① 収支計画のうち投資についての説明
投資について、施設の維持管理は指定管理者の管理業務であるが、施設そのものに関する大規模な改修等については、指定管理者と協議の上で対応を決定する。

② 収支計画のうち財源についての説明
財源については解体処理施設施設使用料、冷蔵庫使用料、ボイル室使用料を充てている。その予算根拠は、指定管理者と協議の上、年間処理頭数を毎年設定している。施設の大規模な改修工事等が発生し、歳出が歳入を上回ることが見込まれる場合には、財政調整基金積立金よりその費用を算出して対応する。また、財政調整基金積立金による利息も発生している。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
経費については、指定管理者へ５年間の期間で管理業務委託しているが、委託料として支払われる指定管理料は、協定書により決められた額の範囲内で毎年協議の上で金額を決定している。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
*1 （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。
*2 複数のと畜場を有する事業にあっては、と畜場ごとの考え方・検討状況がわかるよう記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況
広域化に関する事項

広域化については、千葉県食肉流通協議会が千葉県内に新と畜場設立に向けて協議を続けている。
東庄町も協議会構成員となっていることから、引き続き協議に参加をする。

投資の平準化に関する事項

投資の平準化については、平準化が可能な改修等が発生した場合には、指定管理者と協議の上で対応の方法を検討する。

施設等の統合・縮小・廃止に関する事項

施設の統合・縮小に関する検討は行われていないが、広域化とも関連することから、必要に応じて県と協議を行う。

防災・安全対策に関する事項
民間の活力の活用に関する事項（ＰＰＰ・ＰＦＩ など）

防災・安全対策に関する事項を含めた協定書を、指定管理者と締結している。

現在委託している指定管理者は、指定管理者制度の導入前から当施設の運営に携わっており、管理業務に精通している。また、地元とも友好な関係を築き上げており、今後も継続して指定管理者として管理業務を任せていく。

その他② 今後の財源についての考え方・検討状況
と畜場使用料単価に関する事項

解体処理施設使用料・冷蔵庫使用料・ボイル室使用料について、消費税の増税などに合わせて、単価の見直しを検討していく。

その他料金単価に関する事項

処理頭数に関する事項

現在の年間処理頭数は9万頭台前半、施設稼働率は８割であるが、年間処理頭数１０万頭、施設稼働率９割を目標として掲げている。指定管理者は目標達成のため、営業活動に励んでいる。

繰入金に関する事項

通常予算の歳入内での対応が困難な事業が発生する場合は、財政調整基金積立金からの繰入金により対応する。

資産の有効活用に関する事項

管理・運営を円滑に行うため、建物と土地の一体的な管理を委託している。

その他③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間の活力の活用に関する事項（指定管理者制度、ＰＰＰ・ＰＦＩ など）

現在委託している指定管理者は、指定管理者制度の導入前から当施設の運営に携わっており、管理業務に精通している。また、地元とも友好な関係を築き上げており、今後も継続して指定管理者として管理業務を任せていく。

職員給与費に関する事項

委託費に関する事項

その他

委託費として支払われる指定管理料は、協定書により決められた額の範囲内で物価変動等を考慮したのち、協議により金額を決定している。

４．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項

経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、更 新 等 に 関 す る 事 項

この施設については、地域の産業振興で設置した色合いが強いため、現行通り町・指定管理者・地元の三者協議に基づき運営を継続していく。

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）
年区分

度

前々年度
（決算）

総益 (A)
113,802
益 (B)113,750
収料
金
収入 113,750
益
受
託工事
収
益 (C)
的
その他
収業
外
収
益（２）
52
入
収
他
会
計
繰
入
金
その他
52
益
総費
用 (D)
２
98,781
的業
費用（１） 営
98,781
員給
与費
ア 職
収 収
う ち 退 職 手 当益の他
イ そ98,781
支 的業
外費
用
支 （２） 営
払利息
ア 支出
う ち 一 時 借 入 金 利 息
うち資本費平準化債分の他
イ そ
収 支 差 引(A)-(D)３(E)
15,021
資本的収入 (F)
1
方債
（１） 地
う ち 資 本 費 平 準 化 債
資会
計補助金
本 （２） 他的 （３） 他会
計借入金
資 収 （４） 固定 資 産
売 却 代 金入 （５） 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
本事
負担金（６） 工の他（７） そ的資本的支出 (G)
２
10,000設
改良費（１） 建収資
う ち 職 員 給 与 費
本方債
償還金 (H)（２） 地支的うち資本費平準化債償還金
支出 （３） 他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金会 計 への 繰 出 金（４） 他10,000の他（５） そ
収 支 差 引(F)-(G)
３(I) △ 10,000
1（１）

収営
アイ
ウ
営
アイ

業

収前年度
決 算
見 込
114,798
114,542
114,542

本年度

R2R3R4R5R6R7R8R9R10

105,536
105,493
105,493108,113108,066
108,066

109,274
109,229
109,229

109,274
109,229
109,229

110,436
110,391
110,391

111,598
111,553
111,553

112,760
112,715
112,715

113,922
113,877
113,877

115,084
115,039
115,039

116,246
116,201
116,201

256

43

47

454545

45

4545

45

45

256
96,767
96,7674394,303
94,30347
95,50895,50845
91,00091,00045
91,00091,00045
91,00091,00045
91,00091,00045
91,00091,00045
91,00091,00045
91,00091,00045
91,00091,00096,767

94,303

95,50891,00091,00091,00091,00091,00091,00091,00091,00018,03147,810

11,233

12,605

18,274

18,274

19,436

20,59821,76022,922

24,08425,246

10,00010,00010,00010,00030,00010,00013,00010,00020,00010,00047,81045,74810,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00035,74820,0003,000
10,0002,062 △ 10,000 △ 10,000 △ 10,000 △ 10,000 △ 30,000 △ 10,000 △ 13,000 △ 10,000 △ 20,000 △ 10,000

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）
年
区

度

前々年度

分

5,021
2,537
17,411

前年度
決 算
見 込
20,09320,00019,89519,89519,98816,1283,733

10,007

16,281

3,717

13,315

7,075

9,997

4,081

4,327

19,89519,895

16,1283,733

10,007

16,281

3,717

13,315

7,075

9,997

4,081

4,327

115

119

123

113

120

120

121

123

124

125

126

128

113,750

114,542

105,493

108,066

109,229

109,229

110,391

111,553

112,715

113,877

115,039

116,201

前々年度

前年度
決 算
見 込（決算）収 支 再 差 引(E)+(I)
(J)
積立金
(K)
前年度からの繰越金(L)前年度繰上充用金(M)
形式
収支(J)-(K)+(L)-(M) (N)翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 (O)
実
質
収支黒
字 (P)
(N)-(O)
赤字 (Q)(Q)
赤 字 比 率 （×100 ）(B)-(C)(A)
収益的収支比率（×100 ）(D)+(H)

本年度

R2

R3

R4

1,233
5,000
19,8952,605
15,00016,128

8,274
2,000
3,733

R5R6R7R8R9R108,274 △ 10,564
2,000
2,000
10,007
16,281

10,598
1,000
3,717

8,760
15,00013,315

12,922
10,000
7,075

4,084
10,0009,997

15,24615,0004,081

地 方 財 政 法 施 行 令 第 16 条 第 １ 項 に よ り 算 定 した
(R)
資金の不足
額

営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益 (B)-(C) (S)地 方 財 政 法 に よ る((R)/(S)×100)
資 金 不 足 の 比 率
健全化法施行令第16条により算定した（T)
資金の不足額健全化法施行規則第６条に規定する(U)
解 消 可 能 資 金 不 足 額
健全化法施行令第17条により算定した(V)事業の規
模健全化法第22条により算定した

資 金 不 足 比 率
他 会 計 借 入 金 残
地方債残○他会計繰入金年
区(（T）/（V）×100)
高高(W)
(X)
（単位：千円）度分（決算）

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
合計

本年度