平成 28 年 1 月 15 日開催新年互礼会 日本学術会議会長 豊橋技術科学大学学長 大西隆様

「日本学術会議の６７年、その機能と意義」講演録
１．はじめに＜プロフィール＞
・1975 年に東京大学工学部を卒業し、1977 年に東京大学大学院工学系研究科の修士課程、1980 年に博士課程を修了。その後、マサチューセッツ工科大学都市建築研究所客員研究員、東京大学工学系研究科教授、東京大学先端科学技術研究センター教授などを務める。専門分野は都市工学。
・東日本大震災後には、政府の東日本大震災復興構想会議に委員として参画し、被災地の復興をめざし、日本における「減災」の重要性などについて地域計画・都市計画の専門家として発言。
・2011 年 10 月、現職の日本学術会議会長に就任し、2013 年には東京大学名誉教授、翌年には豊橋技術科学大学学長に就任して現在に至る。
＜本日の講演内容＞
・浩志会では 2 回目の講演であり、前回は確か「首都機能移転」と題して専門分野についてのお話をさせて頂いたように思う。今回は特に日本学術会議会長という立場から、日本学術会議の機能と意義について歴史を振り返り、日本学術会議が抱えている課題や現在の取組みなどをお話させて頂く。
２．日本学術会議の変遷＜これまでの大きな変化＞
・1949 年に、日本学術会議法によって、人文・社会科学、生命科学、理学・工学の 3 部体制にて設立された。210 名の会員は 3 年に一度の選挙で選ばれた。公職選挙法といった決まりに則った選挙ではなかったこともあり、組織票や選挙運動などが問題となり、国会や新聞で取り上げられるようになった。その主張が時の政府と対立的なこともあり、日本学術会議を廃止にしようとの声さえ聞こえる状況となった。
・このため、1983 年に法改正が行われ、各学会や各協会から出した被推薦者の中から会員を選ぶ方法に変更。
この法改正以降、日本学術会議は大きく変化していく。会員選考方法はさらに 2004 年の法改正によって、現役会員が、半数交代の対象となる次期会員 105 名を選ぶコ・オプテーション方式へと変更して現在に至る。
・2004 年の法改正の成果を検証するために、担当大臣の下に有識者会議が設けられ、2014 年には、「日本学術会議の今後の展望について」という報告がまとめられた。日本学術会議の組織のあり方としては、組織が国の機関であるのが良いのかという点が論点の一つ。内閣総理大臣の所轄の下、内閣府の「特別の機関」として設置されているが、世界的には、設置形態は多様である。ただ、多くのアカデミーは、政府による財政的な支援を得ている。有識者会議は、諸外国の例も検討しつつ、種々の設置形態の比較を踏まえつつ、現行方式が勝るとした。このほか、活動の強化、広報体制、女性会員や地方会員の拡充なども指摘された。今後、有識者会議の報告を生かしていくことが、日本学術会議として重要な課題となる。
＜対外表明活動の変化＞
・日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発展を図り、行政、産業お1よび国民生活に科学を反映浸透させることを目的に設置。政府や社会に対して「勧告」「要望」「声明」「提言」「報告」といった対外意見表明活動を行う。
・これまでの対外意見表明活動を形態別に纏めたデータからは、最初の法改正があった 1984 年の前後、すなわち、第 12 期と第 13 期との間で、活動に大きな変化があったことが分かる。第 12 期までは「要望」「勧告」といった、高い立場から主張するアウトプットが多かったが、第 13 期以降はそれらが減少し「報告」が増加した。近年では「報告」よりむしろ「提言」が増加している。
最近では、活動が特に活発になっていると思われる。対外的な発表の件数も第 17～19 期の提言・報告が274 件に対し、第 20～22 期が 396 件へと増加した。件数が増えただけではなく社会的インパクトも高まっていると感じている。例えば、メディアでの取り上げられ方を通じて反響を探ると、5 全国紙記事全体にみる日本学術会議という用語が出現する記事件数は、第 17～19 期に対し第 20～22 期は 1.38 倍に増加。その中で、各紙社説への掲載回数も 1.41 倍に増加した。さまざまなテーマで、社説を書く際の根拠付けに日本学術会議の提言が使われるケースが増えている。東日本大震災・原発事故、あるいは生殖医療、歴史教育などの問題では多くの社説に日本学術会議の提言等が引用されている。
３．日本学術会議の役割と主要活動
・日本学術会議の役割は、学術のために科学の発展をめざすことと、社会のために社会に知見を使ってもらうことの二つである。学術のための主な活動は、科学技術政策・予算に関わる提言や、研究機関設置、研究予算獲得。戦後間もなくは、研究機関を設置する際には全て日本学術会議を通していたが、次第に、政府としては科学技術会議をはじめとして独自に学者によって構成される諮問機関を設けるようになり、そこでの審議によって、政策を進めるようになっていった。
・社会のための活動については、今日のメインのテーマである。東日本大震災・原発事故問題、科学研究の健全性、安全保障と科学研究、大学教育の質向上について、お話したい。なお、社会のためという観点では、1999 年に UNESCO と ICSU（国際科学会議）がブタペスト宣言を発し、その中で、「科学は知識としてだけでなく、平和、開発、社会のために使われるべきだ」と述べており、それが科学の役割を拡大する、あるいは科学者が社会的な問題にも積極的に発言する契機となった。
＜東日本大震災・原発事故問題に関わる活動＞
・原発は科学技術の結晶であり、津波対策は土木の科学的知見に基づいて行われてきたために、私の会長就任直前に起こった 2011 年 3 月の東日本大震災・原発事故は日本学術会議としても試練の出来事だった。当時、復興のために日本学術会議も様々な提言等を発したが、十分に取り上げられたとは言えない。また、日本学術会議での検討のために、政府にデータの提供を求めたこともあったが、スムースな協力が得られたとは言えなかった。このため、日本学術会議の役割に対する反省が生まれ、日常的な活動の強化が課題となった。
・原子力の平和利用については、戦後その推進を提唱してきた。また、スリーマイル島原発事故の直後は安全性についても提唱した。しかし、その後 30 年間、原子力発電所に関しては、安全性の観点からの発言をしておらず、その間に起こった重大事故であるチェルノブイリ原発事故、東海村 JCO 臨界事故の際も沈黙した。東電福島第 1 原発事故を体験した現在、この過去の長い期間における原発の安全性に対する沈黙は極めて大きな反省点である。現在では、改めて安全性や原発の将来像について検討を進めている。なお原2

発の将来について考えるためには、代替エネルギーを加速的に増やす必要があり、特に再生エネルギーのシェア増加について提言している。
＜科学研究の健全性に関わる活動＞
・科学者の倫理についてまとめた声明「科学者の行動規範－改訂版」を 2013 年 1 月に出した。しかし、その後 STAP 細胞など色々な問題が出てきた。実は行動規範の改訂では、デュアルユース問題、科学者の社会的責任論などの新しいテーマに取り組もうとしていたのだが、それ以降に起こった研究不正問題は、科学者の倫理の基本である不正問題がなお現実のテーマであることを示した。典型的な研究の不正は、ねつ造、改ざん、盗用。これら３悪について当然科学者は皆知っていると思われていたのだが、繰り返し問題が起こる。そこで、事前と事後の対策が改めて必要と考えた。事後は、問題が起こった際に第三者の視点で調査してもらう仕組みの確立である。事前については、やはり不正問題について学習を徹底させることである。特に、不正をしないことは当たり前として、事前の学習が十分に行われていなかったことを要因の一つと捉え、JSPS（日本学術振興会）とともに、研究倫理教育プログラムを策定中。文科省も 2014 年8 月に、考え方の基本となる「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を作成した。
・不正問題には、倫理の他に、研究費の使用問題がある。現在では、大学等の研究者自身が研究費の支出について直接関わることは減り、事務部門のサポートが充実してきているので、不正の可能性は減少していると思われるが、後を絶たないという問題がある。研究不正と研究費不正の両方に取り組んでいくことが必要である。研究不正については、3 悪の FFP（ねつ造、改ざん、盗用）に加えて、不適切なオーサシップ、二重投稿などにも取り組んでいる。さらに、研究者の倫理に関しては。デュアルユース、社会的責任といった問題に取り組むことも重要である。
＜安全保障に関わる活動＞・2015 年に防衛省が、安全保障に資する競争的研究資金制度として「安全保障技術研究推進制度」を発足させた。装備品への適用面から着目される、大学、独立行政法人の研究機関や企業等における独創的な研究を発掘し、将来有望な研究の育成をめざすもの。30 ほどのテーマを示し、研究計画を公募し、成果を公表。
知財は研究者に帰属する。豊橋技術科学大学の若手の先生が、審査によって 9 課題のうちの 1 つに選ばれた。したがって、同大学の学長と、日本学術会議の会長という二つの立場で私は関わることになった。
・日本学術会議は、1950 年に「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」、1967 年に「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を通じて、戦争を目的とした科学研究は行わないという見解を示している。
・また、前述の「科学者の行動規範－改訂版」の中では、“科学者は自らの研究成果が科学者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性があることを認識し、研究の実施、成果の公表にあたっては、社会に許容される適切な手段と方法を選択する”とうたっている。ある分野の研究がさまざまな分野に応用されることがあるため、研究自体は否定せず、研究成果の悪用に注意するよう定めている。
・「学術の動向 2015 年 11 月」の中で、「1950 年と 1967 年の声明にある、戦争を目的とする科学の研究は行わないという主張は、日本国憲法第 9 条に通ずるものであり、現在でも継承するべきと考えています。
その上で、それから半世紀ほどが経過した中での自衛隊に対する国民意識の変化、科学研究成果が自衛装備に既に深く関わっている現実等をどのように考えていくのかを踏まえて議論を進めるべきと思います。」
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と私は述べた。日本学術会議全体としては、この議論はまだ結論に至っていない。しかし、1950 年と 1967年の声明を堅持する点については、多くの会員の支持が得られるのではないかと思っている。一方で、これらの声明を発してから既に半世紀を経過しているので、自衛隊や防衛に関する世論調査(内閣府)に見られるように、国民意識について十分理解する必要があると思っている。すなわち、自衛隊や防衛問題に対する関心の高まり、自衛隊に対する印象の向上、防衛力増強を望む人々の増加といった傾向が表れていることである。これらを踏まえるならば、戦争を目的とした科学の研究は行わないとして、自衛に資する装備品の改善に効果のある基礎的な研究を行おうと考える研究者が出てきたときに、その研究の道まで閉ざすことは適当ではないと私は考えている。
＜大学教育の質向上に関わる活動＞
・国立大学のあり方についても次第に政策論の焦点の一つになってきた。公的基金でのサポートが OECD の中で最下位という点や、人口が減る中で現在の規模の大学数や学生受入数が必要なのかという点などが議論されてきている。また、最近の動きとしては、文科省から 2015 年 6 月 8 日に「教員養育系、人文社会科学系をついて組織の廃止を含めて将来のあり方を考える」という趣旨の通知が出て、議論が行われている。が、霞ヶ関には人文社会科学系の出身者が多いため、そこからもこれには反対の声もある。しかし、この点は、既に文科省が国立大学の人文社会科学系学部などを廃止するという考えはないと明確にした。
・先日 2016 年 1 月 7 日には、「少子化・国際化の中の大学改革」という学術フォーラムを、日本学術会議主催、国立大学協会と日本私立大学団体連合会の共催、文科省と経団連の後援にて行い、わが国の大学は何処に向かって舵をとるべきかを討論した。
・日本の大学は、世界から学生にもっと来てもらうようにならなければならない。今後のあり方を考えていく中では、私立と国立の境も無くなっていくのかも知れない。
４．おわりに・今後も日本学術会議に対して、取り上げて欲しいテーマや進め方など示唆を頂けましたら吸収していきたいので、ぜひ宜しくお願いしたい。
以上

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