平成２５年第３回定例会一般質問通告概要一覧表
質問順 受 付 月 日
１番

答

弁者

９．５

通者

３番

江市

発言時間３０分

種 別長

告口正夫

総括

１．災害時避難対策等の実効性向上について「気象等の特別警報」が８月３０日から運用が開始されました。昨今、局地的集中豪雨が頻発し、各地で甚大な被害をもたらしています。被害を拡大させる要因として、避難勧告等が適切なタイミングで適当な地域に発令できていないこと、住民への避難勧告等や情報が迅速確実に伝達されていないこと、避難勧告等が伝わっても住民が避難しないことが指摘されています。
そこで、局地的集中豪雨（ゲリラ豪雨）から「いかにして被害を最小限に食い止め、市民の生命と財産の安全を守るか」の視点から質問します。
(1) 最近、各地で頻発し甚大な被害をもたらしている局地的集中豪雨の脅威について、どのようなご認識をお持ちですか。
(2) 避難勧告等の発令基準の条件に気象警報、併せて降水量の数値基準を設定すべきであります。また、浸水想定区域図を整備すべきであります。ご見解を伺います。
(3) 避難勧告等や災害情報を適時適切に伝達し、安全確実に避難できるよう、災害対策本部と各行政区長、自治会長、自主防災組織の長との間に連絡網を整備し、情報伝達責任者を指定し住民への伝達体制を確保すべきと考えますが、いかがですか。
(4) 集中豪雨に対する警戒感の希薄さから、避難勧告等が発令されても避難せず、人的被害が発生しているケースがあります。そこで、外水氾濫対策のみならず、内水氾濫対策として、内水ハザードマップの作成、配布に加えて、あらゆる機会等を利用した啓発活動を行うべきであると考えますが、いかがですか。

-1-質問順 受 付 月 日
２番

答

弁者

９．５

通者

９番

佐市

発言時間３０分

種 別長

告藤惠

子

一問一答

１．市内中小事業者への支援、雇用人材確保策について(1) 市内の多くの被災事業者がグループ補助を受け事業を再開した。一方、景気や販路の回復の遅れなどで、従来の売り上げが確保できない事業者もでており、運転資金の確保や新たな設備投資などが必要となっている。こうした中小事業者への支援策として、日本政策金融公庫・マル経融資への利子補給補助金制度を市として創設し、利子補給を実施するとともに、市の中小企業振興資金の金利も引き下げられたい。また、１２月や年度末に向けて市の金融相談体制の強化を図られたい。
(2) 中小企業等グループ補助制度の中で、新たに商店街型の支援が拡充され、共同店舗の新設、共同店舗や街区の再開発に付随する環境整備、イベント開催の費用が補助の対象となった。市内の仮設店舗事業者をはじめ、市内の商業者の要望等を把握し、市としてのこの事業を活用した街の再生に取り組まれたい。
(3) 震災復興のための雇用確保・人材育成策の一つとして、国に対して経済的理由で学業が困難な生徒、学生の奨学金無利子枠の大幅拡充、被災世帯をはじめ低所得者層を対象とした給付型奨学金の創設を働きかけること。また、当面は、早急に市として独自に高校生の奨学金借り入れ制度の利子補給を実施されたい。
２．災害公営住宅の建設、入居支援について(1) 災害公営住宅への入居について、入居希望した人たちから、自分はいつ、どこの災害公営住宅に入居できるのか早く示してほしいという声が上がっている。これらの見通しをできるだけ早く示されたい。また、単身世帯の入居
では、１ＬＤＫの場合でも入居者が希望すれば２部屋に間仕切りできるよう工夫されたい。
(2) 災害公営住宅の建設工事では、発注の方法や入札仕組みのあり方などを検討し、地元業者ができるだけ参加できるよう取りはかられたい。
(3) 仮設住宅の入居者が新たな住まいを確保することが自立への第一歩であり、そのために市は最大の支援を行うべきである。その観点にたって、災害公営住宅への入居促進の支援として敷金の免除を行うこと。また、入居に際しての諸経費についての支援の具体化の検討を急がれたい。

-2-

質問順 受 付 月 日
３番

答

弁者

９．５

通者

２番

市

発言時間３０分

長告戸津川種 別晴美

一問一答

１．いじめ問題について(1) 本年６月２８日に公布された「いじめ防止対策法」に対する教育長の見解を伺います。
①法律でいじめを禁止し、出席停止を命ずるなどの厳罰で、いじめを防止できるとお考えですか。
②「いじめ防止のために道徳教育を中心にすえる」としていますが、道徳教育には限界があると思いますがいかがですか。
(2) いじめ問題を引き起こす子どもたちの中にある要因をどう捉えますか。
(3) 深刻ないじめに発展させないためには、教師による早い段階での気づきが重要です。しかし、多忙を極める学校の現状でそれはなかなか困難です。学校の多忙化解消のために、どのような施策が必要であると考えますか。
(4) インターネットによるいじめに対する具体的対策について伺います。
２．介護用品等購入時の支払い方法ついて福祉用具などの購入にあたり、本市では利用者が一旦全額を負担する償還払いとなっているが、高齢者の厳しい経済状況を考慮し、利用者１割負担で購入できる受領委任払いにすべきと考えますがいかがですか。

-3-

質問順 受 付 月 日
４番

答

弁者

９．５

通者

１３番

根市

発言時間３０分

種 別長

告

本朝栄

一問一答

１．災害公営住宅について
災害公営住宅の入居については、あくまで被災者に寄り添い事業を推進するとの観点から、次の２点について伺う。
(1) 他の市町村で被災して全壊となり本市に住民登録をされた方で、本市の災害公営住宅への入居を希望される方には、本市で被災した方と同様に入居対象者としてその分を建設戸数に加えるべきと考えるがいかがか。
(2) 新田地区の建設予定戸数は４８戸となっているが、仮申し込みでは７８世帯の方が入居を希望しており、「津波の上がったところへは住みたくない」という被災者の心情を考慮し、希望する戸数分は確保すべきと考えるがいかがか。
２．バス路線について
西部バス路線について本年７月２９日より、平日８便から１２便に増便し、朝晩の通勤・通学者への利便性の向上を図ったが、更なる利便性向上のため下記の４点について伺う。
(1) バス料金が大人は１００円から２００円に値上がりしたが、「短区間で２００円は相当負担が重い」との市民の声もあることから、他市町の「しおナビ」や「ぐるりんこ」と同様にバス料金を１００円に設定してはどうか。
(2) バス利用者の利便性のため、ヤマザワ・ホーマック前のバス停を以前のように設置すべきと考えるがいかがか。
(3) 東部バス路線にも西部線と同様のバスを１台導入し、西部地区と東部地区が相互に行き来できる一体的なバス運行を図ってはいかがか。
(4) 市民から慕われる多賀城らしいバスの名称にするため、バスの名称を市民から公募してはどうか。

-4-

質問順 受 付 月 日
５番

答

弁者

９．６

通

市

発 言時 間長

告者 １０番
３０分

森長一郎

種 別

総括

１．更生保護について
毎年７月は「社会を明るくする運動」強調月間となっている。保護司、更生保護女性会、協力雇用主会等の更生保護活動を理解して頂く、良い機会となっている。各団体とも、様々な企画を立てているが、事務局としての地域、学校への啓蒙の協力強化を願いたい。
２．東日本大震災の復旧、復興について（防災事業について）（１）県道塩釜亘理線のかさ上げ工事が仙台市被災地では始まった。同線の市内でのかさ上げを急ぐよう県に働きかけていただきたい。
（２）先頃、国の港湾関係施設２ヶ所について一時避難所として協定を締結した。
是非、多賀城高校グランド、そして校舎も含め一時避難所として加えられたい。

質問順 受 付 月 日
６番

答

弁者

９．６

通

市

発 言時 間長

告者 １６番３０分

昌
種 別浦泰已

一問一答

１．土曜授業について（１）本市は土曜授業実施を検討しているのでしょうか。
（２）文部科学省は来年度、土曜授業を行う公立校への補助制度を設ける方針を決め、概算要求をしました。制度が新設された場合、この制度を本市は利用するのでしょうか。
２．小・中学校の学力向上策について(1) 今年８月２７日、全国学力テストの結果が公表されました。本市を含む宮城県の小学生は４つのテストの成績は４７都道府県中３５位から３９位内でした。小学校での学力向上策を今、本気で考えなければならないと存じます。
今後、本市児童の学力向上策はどのようなものでしょうか。
(2) 宮城県内の中学生は２つの数学テストの成績は、４７都道府県中いずれも３６位でした。今後、積み重ねの学問と言われる数学の学力向上策はどのようなものでしょうか。
(3) 上記の関連で、本市では小中一貫校での教育を検討しておられますか。
(4) 児童・生徒の学習支援のためのセンターを今の図書館へ設置すべきと考えますが、市教委としては、どのようなお考えでしょうか。

-5-質問順 受 付 月 日
７番

答

弁者

９．５

通者

１２番

阿市

発言時間３０分

種 別長

告部

正幸

一問一答

１．多賀城市立図書館について(1) 仮称「多賀城市立図書館移転計画」を平成２５年１０月まで策定する目標となっていますが、計画の内容について伺います。
(2) カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と本年７月１１日に「東北随一の文化交流拠点整備に伴う連携協定書」を交わし、多賀城らしい図書館のあり方について、どのような企画提案がされたのか伺います。
(3) 佐賀県武雄市立図書館は、利用者側にとってどういう図書館がいいのか追求しましたが、多賀城らしい図書館のあり方について具体的に伺います。
(4) 図書館が移転すると利用者の増加が予想されますが、駐車場スペースについてどのように計画しているのか具体的に伺います。
２．高等学校等修学資金に伴う利子補給制度創設について(1) 教育の機会均等を目的として、金融機関では「教育向けローン」があります。仙台市では平成２２年度から高等学校等修学資金利子補給制度を導入しており、教育の振興を図るため、教育資金に係る融資を受けた者を対象に利子補給を実施しています。本市においても、家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等を目的として、金融機関の「教育向けローン」の高等学校等修学資金に伴う利子補給制度を創設していただきたい。

-6-

質問順 受 付 月 日８番

答弁者

９．５

通者

５番

伏市

発言時間３０分

種 別長

告谷

修
総一括

１．学校週６日制、土曜授業のあり方について
文科省は、完全学校週５日制を見直し、地域と連携したり、外部人材などを活用して、土曜日にも授業をする週６日制を検討していることから、下記の項目について伺います。
(1) ゆとり教育の見直しで授業時間を増やした学習指導が実施されていますが、週５日制での現状について(2) ８月２７日、学力向上を目指し、土曜授業に取り組む公立校などへ補助制度を新設する方針を決め、自治体への財政支援を強めて全国的に普及を図るとありますが、本市の実施についての考えは。
２．子ども育成と行政区の関わりについて地域に住む子どもたちの健全な育成は誰もが願うことです。各行政区内に居住する子どもの数は増減が著しく、活動も鈍化しているのが現状です。地域と家庭の連携は、もはや単一行政区では限界がでてきている状況の改善を小学校区内で検討するなど、新たなコミュニティの構築を図るべきと考えますが、市長の認識と対応について伺います。

-7-

質問順 受 付 月 日
９番

答

弁者

９．３

通者

１５番

吉市

発言時間

３０分

種 別長

告田瑞生

一問一答

１．多賀城駅前に情報発信のモニュメント（記念碑）をつくることと、新駅舎と南北連絡通路（自由通路）の命名表記やトイレ（化粧室）を仙石線利用者以外の人々も使用できる設置と配置を計ることなどについて(1) 俳聖・松尾芭蕉と随行の河合曾良お二人の銅像と、「おくのほそ道」において「壺碑」を詠まれた一文を、多賀城駅前に建立することについて(2) 新駅舎と南北連絡通路（自由通路）について愛称を命名し、多賀城駅舎に表記することについて(3) 多賀城駅に新設されるトイレ（化粧室）については、現状のとおり仙石線利用者以外の人々も使用できる公衆用トイレの設置と配置を計ることについて(4) 多賀城駅舎の南口と北口の広場に、それぞれ観光統一サインの誘導サイン②歩行者系誘導サイン①車両系③観光案内サインで、多賀城を表現することについて(5) 多賀城駅北口駅前広場に接続する①多賀城駅北線、②史都中央通線（幅員９メートルの歩行者専用道路）を、平成２７年夏までに供用開始することについて-8-

質問順 受 付 月 日

９．６

通１０番

市

発 言時 間答弁者

長

告者 １４番
３０分

雨
種 別森修
総一括

１．東日本大震災の記録誌の無償配布について
平成２５年第２回定例会一般質問に同様の質問を致しましたが、再度今議会に於いて市長の見解を伺います。
多賀城市は「平成２３年３月１１日あの日を忘れない東日本大震災の記録」を平成２５年４月１日に発行しました。多くの市民が貴重な記録誌を共有する為にも多賀城全世帯に無償で配布することが必要不可欠です。
巨大地震とそれに伴う大津波により、２万人を越す死者、行方不明者、その中にあって多賀城市内に於いても１８８名の死者、永年にわたって人々が築いてきたふるさと多賀城、一瞬にして破壊された震災の恐怖と体験、この教訓を決して忘れることなく伝える為にも一冊ずつ配布することが市民の声に応える事になると思いますが、いかがか。
２．新図書館計画の中での駐車場について多賀城市が駅前に新たに計画する市立図書館は、東北随一の文化交流拠点構想と位置づけ、多くの市民の交流の場になると考える。
図書館の駐車場は無料になっているが、市として駐車場対策はどのように考えるか。

-9-質問順 受 付 月 日

９．５

通者

６番

米１１番

市

発言時間

３０分

種 別答

弁者

長

告澤

まき子
一問一答

１．塩竃市の「けやき教室」について
平成１２年度から実施され、二市三町の学校不適応の対象児童・生徒が在籍する「けやき教室」は、現在、塩竃市公民館本町分室内にありますが、当該分室を改修し、杉村惇美術館を設置する計画があると伺っております。異なる環境に置かれるこの機会に「けやき教室」の移転を検討してはいかがでしょうか。
２．留守家庭児童学級について
昨年８月に「子ども・子育て関連法」が成立し、留守家庭児童学級については、国の省令に基づき２０１４年度中に事業計画を立て、条例で学童保育の基準を定めることになっていますが、今現在の現況及び今後について伺います。
(1) 配慮を要する若しくは学習障害を持つ児童等への対応について(2) 放課後指導員の方々は、３年ないし５年での入れ替わりと、児童数の増により増員となりますが、研修・学習は随時実施されているのか(3) 今後の策定に向けた事業計画、現段階での検討事項・スケジュールについて質問順 受 付 月 日

９．５

通者

４番

深１２番

市

発言時間

３０分

種 別答

弁者

長

告谷

晃
総祐
括

１．土嚢ステーションの設置を求めることについて昨今のゲリラ豪雨や猛烈な雨により冠水被害が出ている。多賀城市においても例外ではない。災害時には自助・共助・公助の精神が求められる。
「土嚢ステーション」の設置を公が行い、自助による防御行動、そして地域で助け合う共助の精神までも養える施策として考えることから、早期の設置を求めるがいかがか。

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質問順 受 付 月 日

９．５

通

１３番

市

発 言時 間答

弁者長

告者 １番
３０分

栁
種 別原清

一問一答

１．ＴポイントカードとＣＣＣ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）について（１）Ｔポイントカードとはどういうものだと認識しているのか。
（２）新図書館にはＴポイントカードを導入すべきではないと思うがどうか。
（３）当局はＣＣＣを高く評価しているようだが、その理由を説明されたい。
（４）「一部非上場にした」「定款に図書館が無い」「Ｔポイントの問題」な
ど、ＣＣＣについて様々な指摘があるが当局に懸念はないか。
２．新図書館について（１）以下の理由から、図書館と商業施設は明確に分離すべきだと思うがいかがか。
① 万が一、商業施設から業者が撤退した場合、利用価値の無い建物になる懸念がある② こどもを一人で図書館にやれない心配がある。
(２)

以下の理由から、図書館の運営は直営が望ましいと思うがいかがか。

① 図書館運営のノウハウは自治体にある。
② 直営でなければ、地域に根ざし特色を持った図書館の継続的運営は困難である。
③ 直営でも南相馬市立図書館のように午後９時まで開館している例もある。

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