資料３

Ⅱ．働き方改革・生産性向上について（２）インフラDX・CN取組の推進について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

BIM/CIM原則適用及びその後に向けた検討
BIM/CIMの意義

情報伝達の効率化（主として後段階への情報の引継等）による生産性向上

R5からの原則適用（小規模工事を除く）

詳細設計において3次元モデル成果物の納品（詳細度300：正確な外形）
3次元モデルを活用した施工計画の検討・設計図書の照査
R4.3.31付 技術調査課長・公共事業企画調整課長 通達 i-Construction における「ＩＣＴの全面的な活用」について

調査・測量～設計～施工～維持管理の一連の流れにとって必要となるデータ群を工種も考慮して整理し、確実かつ効率的に引き継がれていくような格納形式・仕組みを決める（3次元モデル以外のデータもBIM/CIMの対象としてとらえる）

将来に向けた検討

将来像を見据えたR5原則適用の具体化

データの管理・伝達方法の検討
共通データ環境（CDE）の構築など
設計データからICT施工、工場製作（橋梁、PCa等）、維持管理システム等へ直接利用の検討
デジタル技術を前提とした既存制度の変革の検討

R5原則適用の実施内容〇 発注者によるデータマネジメント
発注者
納品

納品

貸与納貸
品与納貸
品与納 納品 品

貸
与納品

将来像
〇 インフラDXによる生産性向上
測量

測量者 調査者 予備 詳細 施工者点検者 補修者
設計者 設計者〇 活用法を見据えた３次元モデルの作成・活用

予備設計 施工

補修

調査

詳細設計 点検

予備
詳細
設計者 設計者

施工者 点検者

発注者

測量者 調査者

補修者

1

ICT建設機械認定制度○従来の建設機械に後付けで装着する機器も含め、必要な機能等を有するＩＣＴ建設機械等の認定制度を創設し、中小建設業者へのＩＣＴ施工の普及を促進する 。
○認定表示によりＩＣＴ建設機械の確認作業が容易になり、受発注者ともに効率化が図られる。
■主なＩＣＴ建設機械
ICTバックホウ

ICT振動ローラ

ICTブルドーザ

ICTﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ

■認定表示【ICT建設機械等認定イメージ】

ICT建機認定イメージICT後付け機器認定イメージ

公共事業
省内委員会
企画調整課長

公表

事務局

認定表示

活用

現場で活用

Ｈ
Ｐで公表

建機・測器メーカ等

申請

国土交通省

認定表示

■認定フロー2

遠隔臨場の活用事例集 発刊のポイント
遠隔臨場が初めての受注者でも安心して取り組めるよう、現場の声を紹介！
○令和４年度からの本格運用にあわせて、今まで遠隔臨場の試行に取り組んでいない受注者や、スムーズに試行が出来なかった受注者に対して、これまでの試行で工夫した事例を「活用事例集」として作成。
○本事例集では、受注者が工夫した点や試行を通じて感じた効果や課題など、現場の生の声を掲載。今後も継続して普及に努めるとともに、受発注者の業務効率化の促進を目指します。
※初版事例集は３０件程度掲載
令和４年度は、第二版の発刊を予定

・試行で使用した機器・遠隔臨場した確認事項・工夫した点 を記載

・施工者（受注者）が試行を通じて感じた「効果」や「課題」など、現場の生の声を掲載。
・現場でどのように遠隔臨場を活用したか、状況の分かる写真を掲載。
「遠隔臨場の初心者」でも分かりやすい事例集としている。

3工事書類の簡素化
受発注者の業務効率化のため、以下の取組を実施◆不要・過度な書類作成の削減◆ペーパーレス化の促進◆紙と電子による二重提出の削減◆各種検査時における書類の削減◆ICT技術の活用参考）これまでの取組による効果のイメージ
削減済

納品資料

提示資料

削減済

１30ｃｍ 削減

53ｃｍ

112cm

65ｃｍ 削減◆梁下部工事、工期：約１４ヶ月の場合） 全体約360cm◆不要・過度な書類の削減◆紙と電子による二重提出の削減■基準類の改定
・共通仕様書の改定（軽微な変更時の施工計画書作成不要 等）
・成績評定要領の改定（工事成績を意識した過度な書類作成を助長する表現を削減 等）
・工事書類様式の改定（書類の統廃合等により、作成する書類を削減）
・各地方整備局におけるリーフレット等の作成（工事書類スリム化ガイド、工事書類適正化指針）

・工事書類一覧表に紙で提出する書類と電子で提出する書類を明確化・事前協議の実施◆ペーパーレス化の促進
・情報共有システム（ASP）の活用により、受発注者間の書類のやりとりをオンラインで実施
・ペーパーレス化に加え、書類のやり取りの迅速化や移動時間の削減等にも効果を発揮
・直轄土木工事では、H２７．１より、原則、全ての工事でASPを使用
・今後もガイドラインや機能要件の改定を実施◆各種検査時における書類の削減
・完成検査時に用意する工事書類を１０種類に限定し、検査を効率化◆ICT技術の活用
・計測データや映像記録の活用
施工・品質・出来形管理における試験結果の書類を計測データや映像など連続データ記録を活用
・PRISMによる技術公募
PRISMにて、建設現場の生産性を向上する技術を募集
・ ダブレット端末等を利用した段階・立会の効率化
ダブレットを活用し現場の計測データをASP（クラウド）上の帳票に直接入力する試行を実施 等

クラウド
ASP
出来形確認（pdf上に文字入力）

承認

4

情報共有システム（ＡＳＰ）の活用〇受発注者の業務効率化のため、情報共有システム（ASP）を活用。
・土木工事は平成27年度より原則運用、業務は令和4年8月より試行運用を実施。

〇これまで電子媒体で納品していた電子成果品について、オンライン電子納品を実施
・土木工事は令和3年12月より原則運用を実施。今後、業務についても実施する予定■情報共有システム（ASP）
工事及び業務のスケジュールや工事書類管理共有機能、決裁機能（ワークフロー）、電子納品データの作成支援機能を備えたアプリケーションソフトをインターネットを通じて効率的に情報共有する。

■オンライン電子納品
これまで電子媒体で納品していた電子成果品について、インターネットを介して電子納品を実施
受発注者間のスケジ
ュール調整の効率化

協議経緯、協議内容の共有

工程管理情報の 一元管理

承認、確認行為の時間短縮

スケジュール管理機能

掲示板機能

書類管理機能ワークフロー機能

蓄積・共有

蓄積・共有

蓄積・共有

情報共有システム（ASP）
上流工程情報（調査、設計段階の情報）引継ぎ 蓄積・共有
共有書類管理機能

データ活用

蓄積・共有
システム管理機能
データ活用

電子データによる検帳票等取りま査・検査準備作業のとめの負荷軽減
効率化
書類等出力・保管支援機能

二重入力を排除
した帳票作成発議書類作成機能
データ活用

電子納品
保管管理システム
保管管理機能工事基本情報管理機能（インターネット）

蓄積・共有
データ活用
共有サーバ間、関連システムとのデータ連携
帳票データファイル入出力機能

凡例

書類管理機能

発注者

オンライン
電子納品

業務改善目標ワンデーレスポンス
等の円滑な実施
ワークフロー機能

受注者
機能名称

5

My City Construction（MCC）の紹介•

受注者が検査前に電子納品成果をアップロードすることで、点群データやUAV撮影データ等の重いデータを円滑にプレビュー表示・検索でき、オープンデータについては誰もが検索可能な、自治体単位でも採用しやすい低コストかつ透明性の高いシステムです。

6

国土交通データプラットフォームとMCCの連携••

オンライン電子納品システムMy City Constructionと連携。
地方公共団体による業務・工事の基本情報は、約200件データ連携し、検索・表示・データ取得が可能。

地方公共団体の業務・工事の基本情報••

オンライン電子納品システムMy City Constructionと連携
My City Constructionに工事受注者が電子成果品を登録し、かつ、発注者が承認した業務・工事を対象に、業務・工事の基本情報の検索・表示・データ取得が可能

My City Constructionに登録されている連携対象業務・工事数（2020年8月時点）

My City Construction

国土交通データプラットフォーム

発注者が承認基本情報の検索・表示・データ取得が可能

オンライン登録

業務・工事受注者が電子成果品を登録

タイトル
説明組織

My City Construction
地方公共団体による業務・工事の基本情報
地方公共団体の業務・工事の基本情報
表示項目： 業務・工事名称、発注機関名、受注機関名、工期開始日・終了日、業務・工事内容、都道府県名、市区町村名、住所、代表写真

一般社団法人社会基盤情報流通協議会

7

i-Snow （除雪現場の省力化）

北海道開発局○新技術の活用により除雪現場の生産性・安全性の向上を図り、冬期道路交通の確保に不可欠な除雪サービスを維持するとともに、吹雪による通行止め時間を短縮。
○除雪機械の熟練オペレータの減少や異常気象による冬期通行止めの発生に対応し、機械操作の自動化や吹雪時の車両運転支援による除雪現場の生産性・安全性向上を目指した実証実験を実施。
１）除雪を取り巻く状況の変化• 除雪機械オペレータの減少• かつ高齢化が進行●除雪機械技能講習会参加者の推移

オペレータの減少

産

機械・機器関係及び除雪関係 企業・団体

技術協力、技術開発

官

道路管理者

民 地域住民等• 最新技術及び有効技術動向、評価• 学問・研究としての除雪• 地域、気象、道路構造等に応じた道路管理方法• 最新技術動向を踏まえた除雪現場の省力化への取組• 地域特性• ピンポイント・リア
ルタイム情報技術指導、評価

現場ニーズ、フィールド提供

ユーザーニーズ、
ボランティア

除雪現場の省力化による生産性・安全性の向上に関する取組

プラットフォーム
除雪現場の省力化による生産性・安全性向上の実現※日本建設機械施工協会北海道支部資料により集計

３）ロータリ除雪車の省力化のイメージ
熟練オペレータによる作業装置
操作等＋
助手による安全確認

４）吹雪時の映像鮮明化のイメージ
元映像

準天頂衛星
「みちびき」
によるガイダンス
システム＋
周辺探知技術による安全対策等• 車両運転• 作業装置操作• 自車位置の把握• 安全確認（他車両、前方障害物）

学 有識者、研究機関

現場ニーズ、実証実験協力

更なる効率化が求められている

２名乗車体制賢い、機敏な

ｎice 魅力的な、快適な
ｏperation 操作、運転
ｗork
除雪作業２）プラットフォームの活動概要• 除雪機械の技術動向• 自動車全般の技術動向• 除雪現場へ応用できる機器の技術動向• 除雪現場の実態、課題

オペレータの高齢化

Ｓmart

１名乗車体制• 車両運転※吹雪時でも車両と信号機が視認可能

５）ロードマップH29
ロータリ除雪車

鮮明化処理後

H30

調査検討

R1

R2

R3

技術の検証

R5～

知床峠実験・一般道実験

投雪作業自動化

吹雪時の映像鮮明化

R4

知床峠 実働配備
調査検討

一般道実験
一般道 実働配備

8ICTを活用した堤防除草の生産性向上 SMART-Grassの取組について

北海道開発局

堤防除草作業の生産性向上のため、GNSS測位技術と河川堤防３Ｄデータを活用した除草機械の自動化を進めています。
BeforeR4試験状況へ↑After

1台につき1人以上を要する運用、出来形を別途計測
現在行われてる堤防除草

自動運転により１人で複数台を運用、出来形を自動計測（帳票自動作成）
堤防除草の自動化のイメージ
・自動運転の実現による除草作業の省力化
・自動出来形計測による作業の効率化
・工事書類自動作成による作業の省力化

・出水期前の限られた時期に広範
囲の堤防法面を除草するため、人員の確保が必要
・除草の出来形資料作成（刈り高の確認と面積計測、帳票作成）に労力と時間がかかる

ハンドガイド

出来形計測

堤防除草自動化（イメージ）

遠隔式大型除草機●令和4年度

現地実証試験の状況
操作タブレット

自動制御BOX

SMART-Grass第1回ＷＧ概要[月日]R4.10.5(水)[構成]北海道大学 野口教授、
寒地土研、北海道開発局[概要]試験用草刈機１台による自動走行除草試験の視察及び助言・提言をいただく

機械位置

試験施工状況

施工対象エリア（緑：施工前、黄色：施工後）除草自動化技術検討運用基準等の検討

第1回ＷＧ状況

R2R3

R4R5

概略検討

詳細検討

現場実証試験

現場実証試験

技術研究

技術研究、試験

現場実証試験

技術設計

基準策定

障害物検知技術研究開発（寒地土研）
出来形自動計測技術検討

除草展開図（イメージ）

技術検討

基準検討

基準策定、一部運用

令和６年度の実働配備を目指し、令和３年度に確認試験、令和４～５年度にフィールドで実証試験を行います。

9国土交通省

東北地方整備局におけるインフラＤＸ推進

東北地方整備局○ 東北地方整備局では令和3年11月18日（土木の日）､建設業にかかる受・発注者の働き方改革や建設現場の抜本的な生産性向上､デジタルに対応した人材の育成を目的に､データとデジタル技術を活用したインフラ分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するための体制を整備局内に設置。
○ 職員を含めた建設業界の働き方改革を実現するため、整備局の各部局が横断的に取り組みを推進。
東北地方整備局におけるインフラＤＸ推進体制

基 本 方 針R3.11.18 東北地方整備局インフラＤＸ推進本部（本部長：稲田局長）
第1回 本部会議を開催

10

【Challenge１】

国土交通省

ＭＲ、ＶＲデバイスを活用した施工状況の可視化

１．橋桁架設のシミュレーション

手延べ機

至 東京

東北地方整備局

・ 送り出し架設の施工イメージ

橋桁

はこづつみこうさてん

箱堤交差点

デバイス装着者

ＭＲ
２．橋桁の色彩（完成イメージ）ＶＲ・ 標準断面図（橋梁上部工）
至 東京

橋桁
G1

G2

G3

G411

【Challenge4】

デジタルに対応できる人材育成の拠点整備【設置目的】
建設生産プロセス（測量・設計、施工、維持管理）におけるインフラＤＸ推進に向けた人材育成を図る
ため、発注者（地方公共団体含む）及び受注者に対する３次元データ・デジタル技術の知識習得（研修・実習等）を目的とする。

令和４年度
整備予定

国土交通省
東北地方整備局■ 体験施設の活用イメージ

ＶＲ技術／ＤＸ体験スペース・ コンピュータによる3D映像を重ねて表示するデジタル技術等を体感・体験。

あわせて、(仮称)東北インフラDXルームとの連携により、インフラDXの情報発信を図る。

● VR・MRなどのデジタル技術活用に対応した研修・セミナーの高度化により人材育成。
除雪機械運転シミュレータ体験
・ 経験年数が浅い除雪オペレータ等を対象に、除雪作業を実践感覚で操縦訓練。

※R5_新規カリキュラムによる研修・セミナーがスタート

12【トピックス】

中学生にＤＸ体験学習会を岩手で開催

国土交通省
東北地方整備局

中学生を対象とした「新技術体験学習会」を岩手県内の４校で開催しました。
学習会では4校の中学生86名が参加し、和気あいあい楽しみながらスマートグラスによる「配筋や橋梁、河川堤防」のMR(複合現実)モデル体験や遠隔臨場体験、復興道路として整備された「思惟花笑み大橋（田野畑村）や釜石JCTなど」の360°ドローン映像による上空散歩を体験しました。
スマートグラスによるＭＲ体験

参加した中学校 一覧
日 時

学校名

生徒数

8月29日

盛岡市立米内中学校

24名

9月 5日

滝沢市立柳沢中学校

11名

9月 8日

盛岡市立下小路中学校

12名

10月13日盛岡市立北陵中学校

39名

360°ドローン映像による上空散歩

配筋の３Ｄモデル

橋梁の３Ｄモデル

13建設現場のICT活用に関する北海道の取組方針 (説明版)
道の動き

現 状

情報化施工の取組状況
H29

H30

TSによる出来形管理技術
10,000m3以上の土工を含む工事）
TS・GNSSによる締固め管理技術
ICT（MC・MG技術）機械による施工
全面的なICT活用工事（施工プロセス全ての段階においてICT活用）
部分なICT活用工事（施工プロセスの一部の段階においてICT活用）

R1

R2

R3

R4使用原則化

北海道建設部国の動き H28～●道内建設技能者等の高齢化、若年入職者の減少●道内建設業の厳しい経営環境●ICT活用への期待

i-Construction ～建設現場の生産性革命～①ICTの全面的な活用（ICT土工）②全体最適の導入（ｺﾝｸﾘｰﾄ工の規格標準化等)③施工時期の平準化

建設現場の生産性向上、安全性向上のため、取組の加速が必要
見直しの視点国の｢i-Construction｣の動向を踏まえ、ICT活用工事取組拡大のため、対象工種等の拡大■情報化施工の推進

使用原則化（1万m3以上）

以降

R4

R3

R2

R1H30

H29

新・取組方針（工程表）

施工者の実施規模を踏まえ土工規模基準の拡大を検討◆TS出来形管理◆ 一 般 化
施工者希望型（1万m3未満）◆TS･GNSS締固MC/MG技術
施工者希望型※TS･GNSSによる締固管理技術、MC/MG建機による施工技術は、全面的なICT活用工事（土工）の試行の中での採用状況等を踏まえ、使用原則化を目指す（1万m3以上）「全面的なICT活用工事」とは施工プロセスの全ての段階においてICT施工技術を全面的に活用する工事① ３次元起工測量※１② ３次元設計データ作成※２③ ICT建機による施工※２④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品※１ 従来の測量方法も可※２ 部分的なICT活用工事は必須項目■全面的なICT活用工事に向けた取組推進
土 工

施工者希望型（１万m3以上）（１千m3以上）

舗装工

施工者希望型◆ 使用原則化

土工関連工種の追加・掘削工（1千m3未満、小規模）※・作業土工(床掘) （平均施工幅1m以上2m未満、小規模）※
・付帯構造物設置工 ・法面工（1千m3未満）※※ 対象機種を拡大
・地盤改良工(浅層・中間混合処理・深層混合処理)（モデル工事条件の数量とは異なる）（路盤工３千m2以上）

・修 繕 工（１万m2以上）
・漁港・漁港海岸工事（土工・舗装工）

部分的なICT活用工事

14令和４年度（2022年度） 情報化施工の実施方針 改定概要

北海道建設部

改 定 概 要小型のICT建設機械も対象

・ 掘削工・作業土工（床掘）・法面工で適用を拡大

掘削

現行
3改定
3

山積0.8ｍ (平積0.6ｍ )－－作業土工（床掘）3

山積0.8ｍ (平積0.6ｍ )1,000m3 以上

山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)

1,000m3未満

山積0.28ｍ3(平積0.2ｍ3)
山積0.13ｍ3(平積0.1ｍ3)

100m3 程度まで

現行
3改定
3

山積0.8ｍ (平積0.6ｍ )

－
－

法面整形

山積0.8ｍ (平積0.6ｍ )適用条件
平均施工幅2m以上

山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)

平均施工幅
2m未満

山積0.28ｍ3(平積0.2ｍ3)
山積0.13ｍ3(平積0.1ｍ3)

平均施工幅1m未満

3

現行
33

改定
3

山積0.8ｍ (平積0.6ｍ )

－適用条件
3

3

3

山積0.8ｍ (平積0.6ｍ )山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)

適用条件
盛土量又は切土量
1,000m3 以上
盛土量又は切土量
1,000m3未満

空港工事

・ 空港工事における土工・舗装工をICT活用工事対象として追加

適用日・ 令和４年（2022年）１０月１日以降公告を行う工事より適用
15

【青森県】議題２.働き方改革・生産性向上について① インフラDXの取組状況青森県 県土整備部 DXロードマップの作成【目的】
・３D測量設計、ICT施工の普及の道標（ロードマップ）を作成
・受発注者（県と県内企業）がロードマップ共有
・県内企業での３D測量設計、ICT施工の実現【青森県の現状 → 将来】実施要領（３D測量設計業務）
・３D点群測量
・３D設計（土工のみ1工種）→（土工等14工種）
実施要領（ICT活用工事）
・受注者希望型（土工等全8工種） →（土工等12工種）
・発注者指定型（土工のみ1工種） →（土工/舗装工の2工種）
発注者指定型での発注（３D測量設計）
・ICT土工を見込む業務に限り、発注者指定型→段階的に対象を拡大 →原則、発注者指定型を適用
発注者指定型での発注（ICT活用工事）
・ICT土工（1万m3以上）に限り、発注者指定型→段階的に対象を拡大 →原則、発注者指定型(土工/舗装工)を適用【ロードマップ作成の進捗状況】
R4.7月
ロードマップ素案の作成
R4.8～11月 県内業界団体への説明、意見交換 ←現在
R4.11月(仮) R4年度版ロードマップの一般公開（予定）
R5年度以降 必要に応じて改訂版を作成

16

インフラDX（i-Construction、BIM/CIMを含む）の取組状況【ＢＩＭ／ＣＩＭ実施方針】
令和４年度、委託業務にかかる要領を策定し、12月から運用を開始予定。
＜対象業務＞○ 測量業務○ 地質・土質業務○ 設計業務等※業務成績評定での加点（R4.12から）【ＩＣＴ活用工事の取組状況】
令和３年４月から「発注者指定型」を導入し、令和４年４月から施工規模における指定型選定要件を設定。
＜発注者指定型選定要件＞○ ＩＣＴ土工：土工数量 10,000m3以上○ ＩＣＴ舗装工：舗装面積 10,000m2以上【情報共有システム［ASP］の取組】
平成29年度から導入、受発注者協議により使用有無等を決定。
令和４年４月から全ての工事を対象にＡＳＰを使用することを原則とした。
令和４年度の施工において171件活用【建設業経営力強化支援事業】【遠隔臨場の取組】
令和３年度から試行を開始。
＜期待される効果＞○ 段階確認等に伴う待ち時間の削減や確認書類の簡素化
令和４年度の施工で13件活用

ドローンやICT測量機器のほか、建設機械に後付けするICT機器などの導入経費の一部を補助。
事業実績 R2：3件 R3：4件 R4：4件（9月末）
執務室

現場

17インフラDXの取組状況

地すべり対策事業におけるＣＩＭモデルの活用について

山形県

令和２年７月に大蔵村にて発生した『柳淵地すべり』において、「発災直後の地すべり全体像を迅速に把握すること」及び「複雑な地形へ最適な恒久対策工を設計すること」を目的として以下の内容のとおりCIMモデルを活用し現地確認、詳細設計を行った。
地すべり防止施設配置計画時の干渉状況確認

被災状況

施設干渉の確認が3次元的に可能となり、制約の多い地形への配置計画が可能⇒アンカー工を避けた集水井の敷設が可能に
また、施工時に敷設位置変更となった際にも干渉状況確認が可能となる。
集水井

集水井アンカー工

排水ボーリング

大規模な地すべり発災直後の全体像把握

３次元解析を用いた対策工検討によるコスト縮減
地すべりブロックごとに必要な抑止力を算出しアンカー工の配置を計画

発災前後を3次元化し比較することで、地形変化などの現場現況の把握が可能。
地すべり全体像を正しく把握でき、背後地すべりを助長しない適切な応急対策工が可能となった。

⇒ 作用する力の大きい主断面に多く、作用する力の小さい側部には最小限の配置計画

配置：多アンカー工 必要本数
国への工法協議時（２次元解析）４００本

配置：少地形情報や地質情報を付与し地すべり機構解析のCIMモデルを作成

詳細設計後（３次元解析）２５８本

施工本数 ３５％減
施工費およそ３億円の減額
凡例：引張大⇒滑ろうとする力が大きいエリア：圧縮大⇒上部からの力を大きく受けているエリア

18

７．インフラDXの取組状況

札幌市◆ICT活用施工の導入○H29年度からICT活用工事（施行者希望型）を実施＜ICT施工の発注件数＞
土工

地盤改良工

舗装工

舗装工
（修繕工）

合計

H2910001H30－－－－－

R1

20002R2320914R35021825R47231729○R5年度からICT活用工事土工（1000m3未満）を新たに導入予定◆ICT施工導入支援に係る助成金○R3年9月からICT施工の導入を目指す建設事業者を支援する助成金制度を開始。（右図）○R3年度の実績は8件。

◆工事におけるIotの活用
施工現場の省力化・効率化のため、以下の取組を実施。
①遠隔臨場（ウェアラブルカメラ）の導入
R2年度から試行工事を開始。令和3年度はすべての工事を試行対象とした。
②情報共有システム（ASP）の導入
R2年度から受注者が希望した場合に対応できるよう発注者側のセキュリティ等の通信体制を整えた。

19

２． 働き方改革・ 生産性向上について
７．インフラ i Construction 、 BIM/CIM を含む）の取組状況
・発注者・受注者間のやりとりをリモートで実施。（現地確認等）

20

Ⅱ．働き方改革・生産性向上について（１）カーボン・ニュートラルの取組の推進について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

21

インフラ分野における温室効果ガス（GHG）排出量について○建設業における建設現場でのGHG排出量（Scope1+2）は全排出量の約0.7%（2020年度）○一方、建設材料や建設関連貨物などサプライチェーンを含めた建設現場におけるGHG排出量（Scope3）は、全排出量の約１割強※1。
GHGプロトコルでは、Scope1を事業者の直接排出、Scope2を事業者の間接排出、Scope3をサプライチェーン排出と規定している。

建設業（土木・建築）の排出量割合
鉄鋼（建設用）6.4%(約67百万トン)

CO2の部門別排出量（％）
エネルギー消費ベース
エネルギー転換 ７．５％（発電所等での自家消費分等）

産業
３４．０％

建設機械等
0.7%(7.1百万トン)

公共土木※2（建設・維持管理）の排出量割合※3
CO2排出

Scope1,2（建設機械等※4）

Scope3（鉄鋼、セメント等）

セメント
3.8%(約40百万トン)

建設関連貨物
2.3%(約24百万トン)

運輸
１７．７％
民生（家庭、業務その他）
３３．３％

Scope1,2（公物管理その他）

建設業（土木・建築）計：概ね１割強%
42.1

建設段階※566.5%

%
33.4%

維持管理段階33.4%
維持管理段階その他（工業プロセス、廃棄物等）
７．１％※いずれも統計からの試算値

24.4

発電・CO2吸収※2：道路、治水、公園、下水道、港湾、空港※6※7（維持管理段階については空港を除く）
2※3：国土交通省による試算値※4：建設関連貨物は含まない※5：統計値のうち、建設工事受注動態統計調査の値は不適切処理による遡及改訂前の数値※6：太陽光発電、ダム管理用水力発電、下水道バイオマスを計上※7：都市公園/道路緑地/河川・砂防緑地/港湾緑地/下水道処理施設における外構緑地の吸収量、ブルーカーボン生態系による吸収量を計上（発電・CO 吸収）・建設現場の脱炭素化においては建設業としての取組と、サプライチェーン全体の取組の両方を進めていく必要
・公共土木では発電・CO2吸収量も含めたトータルでカーボンニュートラルに向けた取組を進めるため、「建設段階」「維持管理段階」に分けて取組を整理
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北海道インフラゼロカーボン試行工事の取組状況①●カーボンニュートラル（以下CN）の政府目標及びゼロカーボン北海道の実現には、全ての業態におけるCNの取組が不可避。
●ついては、道内建設業において率先してCNの取組を進めるため、当局及び北海道、札幌市発注
工事において、「北海道インフラゼロカーボン試行工事」を新設し、工事成績でのインセンティブを付与することで、道内建設業におけるCNの意識醸成を図る。
R4年度から試行②工事実施（受注者）

北海道インフラゼロカーボン
試行工事①工事開始時（発注者）

各工事においてCO2削減の取組を実施
・施工計画書に基づき、具体的なCO2削減策を実施（建設機械、材料、工法 等）工事におけるCO2削減意識を醸成
・施工計画書にCO2削減に資する取組の記載を求める（建設機械、材料、工法 等）※施工計画書 ： 必要な手順や工法等について工事着手前に受注者が発注者へ提出③工事終了時（発注者）
工事成績におけるインセンティブ付与

CO2削減に向けた好循環
道内建設業におけるカーボンニュートラルの意識醸成

・CO2削減の取組を工事成績にて評価【１点】（建設機械、材料、工法 等）⑤更なるCO2削減に向けて（発注者）④建設業団体との意見交換（発注者）

建設業団体との意見交換等を踏まえ、次年度の実施方針を検討

課題等について建設業団体と意見交換

・更なるCO2削減に向けて、次年度のインセンティブ付与条件等の取組内容を検討

・CO2削減に向け、工事成績のインセンティブのあり方や改善点等について建設業団体と意見交換※図は北海道開発局における取組内容

ゼロカーボン北海道の実現へ

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北海道インフラゼロカーボン試行工事の取組状況②■新たに「JRTT」「NEXCO東日本北海道支社」が取組に参画○「北海道インフラゼロカーボン試行工事」に、北海道開発局、北海道、札幌市に加え、新しく「鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）」、「NEXCO東日本北海道支社」が加わり、取組を推進。

■更なる意識醸成に向け、統一ロゴマークを現場に掲示○建設工事関係者の意識醸成だけでなく、「ゼロカーボン北海道」の取組を広く道民にも知っていただくことを目的に、１０月から北海道、札幌市と連携して、試行工事を対象に統一のロゴマークを掲示。今後はJRTTとNEXCO東日本北海道支社も実施予定。

現場等での掲示例

建設機械での掲示例

令和○年度 ○○工事

北海道インフラゼロカーボン試行工事

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「北海道インフラゼロカーボン試行工事」について「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、道内建設業における脱炭素への機運の醸成を図ることを主な目的として、北海道開発局・札幌市と連携し、「北海道インフラゼロカーボン試行工事」の実施。
【取組内容】
受注者から「ゼロカーボン北海道」に資する工事現場の意欲的な取組について提案を受け、取組を実施・確認できた場合は、「工事施行成績評定」で加点評価する。
【試行概要】＜適 用 対 象＞ 建設部、農政部、水産林務部所管工事
令和４年４月１日以降公告の工事（契約済み工事についても協議により試行可能）＜公告＞ 公告文、入札説明書、特記仕様書に試行対象工事であることを明記。

＜契 約 後＞ 取組を希望する場合、提案様式に明示し、実施前に提出。
＜取組実施後＞ 取組を確認できた場合は、工事成績評定において加点評価する。
（社会特性～地域への貢献 １点）

ソーラーパネルの活用

バイオ燃料の活用

環境対策型建設機械の活用

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建設現場におけるカーボンニュートラルの取組み R4.11.21
青森県県土整備部
道路分野の取組み①道路照明・トンネル照明のLED化

河川・ダム分野の取組み①水力発電の余剰電力を県有施設で使用②建設施工の低炭素化（ICT施工の導入）③橋梁桁下の有効活用（太陽光パネル設置）
・トンネル照明LED化

・道路照明LED化

港湾分野の取組み①カーボンニュートラルポート（CNP）
・橋梁桁下の有効活用

・橋梁桁下の有効活用

八戸港カーボンニュートラルポート形成計画検討業務（R4年8月～）
・CNP形成の方針設定
・温室効果ガス削減計画
・水素等の供給計画
・産業立地競争力強化↓
・施設整備計画・ロードマップの作成↓『八戸港CNP形成計画』

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自己託送のイメージ

R4.11.21
青森県県土整備部

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新青森県総合運動公園（自己託送・エネルギーマネジメント）R4.11.21
青森県県土整備部

８．電力融通方式について（自己託送）○２つの水力発電の余剰電力を活用し、マイクログリッド１とマイクログリッド２へ自己託送を行う○既設の運動公園施設をグリッド１とし、令和元年９月に供用開始した陸上競技場をグリッド２とした、自営線による複数のマイクログリッド間のエネルギー融通を実施○施設の省エネ改修及びエネルギーマネジメントで省エネルギーを実行し、CO2排出量の削減を行う
不足電力供給自己託送
グリッド1
・太陽光 20kW・蓄電池 25kWh
・空調、照明更改
・BEMS

下湯ダム

川内ダム

最大出力 350㎾

最大出力 260㎾

発電量

発電量約270万㎾h

余剰電量 約240万㎾h

自営線 新設余剰電力等 融通

約160万㎾h

余剰電量 約140万㎾h

陸上競技場

BAS

グリッド2
・太陽光 50kW・蓄電池 32kWh
・BEMS

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自己託送について（事業のイメージ）

R4.11.21
青森県県土整備部

県所有

自己託送
水力発電
下湯ダム
（350KW)

水力発電
川内ダム（260KW）

敷地内
自営線

不足電力供給余剰電力

小売電気事業者
自家消費＋余剰売電

陸上競技場

送配電事業者
計画提出

自己託送発電計画

需要kW

余剰電力kW

広域機関

自己託送需要計画時間ｈ

時間ｈ【小売電気事業者（(株)さくら新電力）の実施業務】①自己託送に必要な計画の策定と提出、発電計画の策定②ダムの余剰電力の買取（自家消費・自己託送 以外の発電電力）③新青森県総合運動公園への不足電力供給（自己託送以外の使用電力）
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建設現場におけるカーボン・ニュートラルの取組

脱炭素社会の実現に向けた岩手県の取組～「廃棄物の排出抑制、資源の再利用」「県産木材の利用」「環境に配慮した取組を評価」～【岩手県再生資源利用認定製品認定制度】【県発注工事における県産木材の利用】「岩手県再生資源利用認定製品」の積極的な利用により、廃棄物のリサイクルの推進に取り組んでいる。

公共建築物の改修工事における内装、治山ダム工事における木製パネル式残存型枠、工事看板等、県産木材の活用に努めている。

特記仕様書において、認定製品及び溶融スラグ入りプレキャストコンクリート製品の優先利用を定め、工事成績評定において加点。

木製パネル残存型枠（治山事業）【優良県営建設工事表彰】
令和４年度の優良県営建設工事表彰の選考にあたっては、環境省が推奨するカーボン・オフセット制度の活用など、環境に配慮した取組も評価している。
表彰企業は、総合評価落札方式で加点評価。

溶融スラグ

建設汚泥

間伐材
（出典：カーボン・オフセットガイドラインVer.2.0）30