特定自動運行許可に係る申請書等の記載要領

令和６年６月警察庁交通局

１.

目次
申請先····································································· １

２. 特定自動運行許可申請書の記載事項(1) 特定自動運行を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所 ··············································· １(2) 特定自動運行計画の概要 ····················································· １
３. 特定自動運行計画の記載事項(1) 特定自動運行用自動車の車名及び型式、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号、長さ、幅及び高さ、並びに自動運行装置に係る使用条件 ····························· ２(2) 特定自動運行の経路 ························································· ２(3) 特定自動運行を行う日及び時間帯 ············································· ２(4) 特定自動運行により運送される人又は物 ······································· ２(5) 特定自動運行を行うための前提となる気象の状況 ······························· ２(6) 特定自動運行を行うための前提となる道路の構造 ······························· ２(7) 特定自動運行及び特定自動運行が終了した場合に講じられる措置が他の交通に及ぼす影響の程度 ··································································· ２(8) 特定自動運行を管理する場所（以下「遠隔監視場所」という。
）の住所（部屋番号等を含む。）及び電話番号 ·························································· ３(9) 特定自動運行業務従事者に対する教育の具体的内容及びその実施方法 ············· ３(10) 特定自動運行主任者及び現場措置業務実施者の指定の方法 ······················· ５(11) 遠隔監視装置を遠隔監視場所に備え付け、かつ、当該場所に特定自動運行主任者を配置する措置又は特定自動運行主任者を特定自動運行用自動車に乗車させる措置の実施方法
及び当該措置を講ずるための装置、人員その他の体制 ····························· ５(12) 特定自動運行を行っているときに、特定自動運行用自動車の見やすい箇所に特定自動運
行中である旨を表示する具体的方法 ············································· ６(13) 特定自動運行主任者等が実施しなければならない措置を講ずるための設備、人員その他の体制及び当該措置の手順 ····················································· ７(14) 踏切において特定自動運行が終了した場合において、特定自動運行主任者が、当該自動車を運転し、又は運転させることができないときに、直ちに踏切に停止している自動車があることを鉄道若しくは軌道の係員又は警察官に知らせるための措置及び当該自動車を
踏切以外の場所に移動するため必要な措置を講ずるための設備、人員その他の体制及び当該措置の手順 ································································· ９(15) 本線車道若しくはこれに接する加速車線、減速車線若しくは登坂車線（以下「本線車道等」という。）又はこれらに接する路肩若しくは路側帯において特定自動運行が終了した
場合において、 特定自動運行主任者が、当該自動車を運転し、又は運転させることができないときに、当該自動車が停止しているものであることを表示する措具体的方法 ··· ９(16) 本線車道等において特定自動運行が終了した場合において、特定自動運行主任者が、当該自動車を運転し、又は運転させることができないときに、速やかに当該自動車を本線車
道等以外の場所に移動するため必要な措置を講ずるための設備、人員その他の体制及び当該措置の手順 ································································· 10
４. 添付書類(1) 自動車検査証の写し又は自動車検査証記録事項が記載された書面 ················· 10(2) 住民票等 ··································································· 10(3) 特定自動運行用自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書面（走行環境条件
付与書の写し等） ····························································· 10(4) ３(13)の措置を講ずるための設備の状況を明らかにした図面又は写真 ············· 11(5) 特定自動運行計画に従って行われる特定自動運行が人又は物の運送を目的とするものであって、当該運送が地域住民の利便性又は福祉の向上に資すると認められるものである
ことを明らかにする書類 ······················································· 11
５. 許可事項の変更(1) 特定自動運行計画の変更許可 ················································· 11(2) 軽微な変更等の届出 ························································· 11６.

その他······································································ 12（凡例）「法」…道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）「府令」…道路交通法施行規則（昭和 35 年総理府令第 60 号）「許可」…特段の記載がない限り特定自動運行の許可を指す。

１.

申請先

特定自動運行を行おうとする場所を管轄する都道府県公安委員会（経路が複数の都道府県の区域にわたる場合は、それぞれの都道府県公安委員会への申請が必要） 《法第 75 条の12 第１項》
２.

特定自動運行許可申請書の記載事項(1)

特定自動運行を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所 《法第 75 条の 12 第２項第１号》
添付書類である住民票の写し、登記事項証明書等に記載されているものと同一の内容を記載する。
【欠格事由に係る留意事項】 《法第 75 条の 14》
許可を受けようとする者が次のいずれかに該当する場合には、許可を受けることができない。
ア 許可の取消しを受け、その取消しの日から５年を経過していない者（法人が許可の取消しを受けた場合に、当該取消しの原因となった事項が発生した当時現にその法人の役員（※）として在任した者で、当該取消しの日から５年を経過していないものを含む。）であるとき。
イ 法人である場合において、その役員が上記の者であるとき。なお、特定自動運行実
施者が一の公安委員会から特定自動運行の許可の取消しを受けた場合、当該取消しを受けた事実は、当該公安委員会を含む全ての公安委員会の管轄する区域内で当該特定
自動運行実施者が行おうとする特定自動運行に係る欠格事由となる。
※「役員」とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。 《法第 51 条の８第３項第２号》(2)

特定自動運行計画の概要
申請書の所定の欄に特定自動運行計画の概要（特定自動運行用自動車の台数、使用条件、
特定自動運行の経路、日及び時間帯、運送される人又は物等）を記載するとともに、末尾に「（特定自動運行計画の詳細は別紙による。）」等と記載し、計画の詳細は別紙として添付
する。

1

３.

特定自動運行計画の記載事項(1)

特定自動運行用自動車の車名及び型式、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号、長さ、幅及び高さ、並びに自動運行装置に係る使用条件 《法第 75 条の 12 第２項第２号
イ、府令第９条の 20 第２項》
添付書類である自動車検査証、走行環境条件付与書等に記載されているものと同一の内容を記載する。

(2)

特定自動運行の経路 《法第 75 条の 12 第２項第２号ロ(1)》「○から○までの間」等の曖昧な記載でなく、地図上に経路を示すなどして、経路を具体的に記載する。

(3)

特定自動運行を行う日及び時間帯 《法第 75 条の 12 第２項第２号ロ(2)》「昼間」等の曖昧な記載でなく、時刻表を示すなどの方法により、特定自動運行を行う
日及び時間帯を特定できるように記載する。

(4)

特定自動運行により運送される人又は物 《法第 75 条の 12 第２項第２号ロ(3)》「荷物」等の曖昧な記載でなく、移動サービスの場合には、乗客として想定される者の属性（周辺住民、観光客等）、移動物販車の場合には、販売、運送する商品等、具体的に記
載する。

(5)

特定自動運行を行うための前提となる気象の状況 《法第 75 条の 12 第２項第２号ロ(4)、府令第９条の 20 第３項第１号》｢悪天候でないこと｣等の曖昧な記載でなく、｢周辺の交通状況等を検知できない強い雨や濃霧等の悪天候ではないこと｣等、どのような気象の状況下において特定自動運行を行うか（又は行わないか）を具体的に記載する。

(6)

特定自動運行を行うための前提となる道路の構造 《法第 75 条の 12 第２項第２号ロ(4)、府令第９条の 20 第３項第２号》
道路に埋設された電磁誘導線等の自動運行補助施設その他の特定の道路構造が特定自動運行を行うための前提となっている場合は、当該前提となる道路構造を記載する。

(7)

特定自動運行及び特定自動運行が終了した場合に講じられる措置が他の交通に及ぼす影響の程度 《法第 75 条の 12 第２項第２号ロ(4)、府令第９条の 20 第３項第２号》「特定自動運行用自動車のみが通行できる環境のため他の交通を妨げるおそれがない」、「交通量が少ないため停止している特定自動運行用自動車が他の交通を妨げるおそれがない」等、他の交通に与える影響の程度を具体的に記載する。
【審査の着眼点】○ リスク最小化制御が著しく頻繁に作動したり、長時間停止し続けたり、他の自動車
2と比して著しく低速度で運行が行われることとならないか。
○ 天候が悪化するなどの事由により特定自動運行が終了した場合には、特定自動運行
業務従事者が駆け付けて自動車を運転することとしているにもかかわらず、当該駆け付けが速やかに行われず特定自動運行用自動車が長時間放置されたり、交通の頻繁な道路において当該道路における制限速度と比して著しく低速で走行したりすることが見込まれる計画となっていないか。
○ 安全性を確保するために制限速度と比して相当程度低速で特定自動運行が行われる見込みである場合において、他の交通に及ぼす支障が社会通念上許容し得る程度を超えるものとならないか。
(8)

特定自動運行を管理する場所（以下「遠隔監視場所」という。
）の住所（部屋番号等を含む。）及び電話番号 《法第 75 条の 12 第２項第２号ハ》(9)

特定自動運行業務従事者に対する教育の具体的内容及びその実施方法 《法第 75 条の12 第２項第２号ニ(1)、府令第９条の 27》
どのような事項について教育を実施するか、どのような者がどのような方法で、どのよ
うな時期、期間及び頻度で教育を実施するか等について記載する。
教育は、次の表の左欄の区分に応じ右欄に掲げる教育事項について行うこととされているので、これらが含まれるように記載する。
特定自動運

一 特定自動運行に係る業務の適正な実施に必要な法令に関すること。

行主任者

二 特定自動運行計画の内容及び特定自動運行用自動車の自動運行装置の仕様に関すること。
三 次に掲げる措置を特定自動運行計画に従って実施するための手順及び当該措置を実施するために必要な設備の使用方法に関すること。
イ 法第七十五条の二十一第一項前段の規定による法第七十五条の二十第一項第一号に規定する装置（次条及び第九条の二十九において「遠隔監視装置」という。
）の作動状態の監視
ロ 法第七十五条の二十一第一項後段の規定による特定自動運行を終了させるための措置
ハ 法第七十五条の二十一第二項の規定による確認
ニ 法第七十五条の二十二第一項から第三項までの規定による特定自動運行が終了した場合の措置
ホ 法第七十五条の二十三第一項前段の規定による交通事故の現場の最寄りの消防機関に通報する措置及び現場措置業務実施者を当該交通事故の現場に向かわせる措置並びに同項後段の規定による警察官への交通事故発生日時等の報告
ヘ 法第七十五条の二十三第三項前段の規定による負傷者の救護等の措置及び同項後段の規定による警察官への交通事故発生日時等の報告
ト 法第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する法第三十三条第三項の規定による措置3

チ 法第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する法第七十五条の十一第一項の規定による表示
リ 法第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する法第七十五条の十一第二項の規定による措置
四 その他特定自動運行に係る業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関
すること。
現場措置業

一 特定自動運行に係る業務の適正な実施に必要な法令に関すること。

務実施者

二 特定自動運行計画の内容に関すること。
三 特定自動運行において特定自動運行用自動車（法第七十五条の二十第一項第一号に規定する措置が講じられたものに限る。）に係る交通事故があつたときに特定自動運行主任者が法第七十五条の二十三第一項前段の規定により講ずる措置に従って当該交通事故の現場に向かう手順及び同条第二項の規定による措置を特定
自動運行計画に従って実施するための手順に関すること。
四 その他特定自動運行に係る業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関
すること。

特定自動運

一 特定自動運行に係る業務の適正な実施に必要な法令に関すること。

行業務従事

二 特定自動運行計画の内容に関すること。

者（特定自動三 特定自動運行計画に基づき実施しなければならない措置を特定自動運行計画に運行主任者

従って実施するための手順及び当該措置を実施するために必要な設備の使用方法及び現場措に関すること。

置業務実施
者を除く。
）

四 その他特定自動運行に係る業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関すること。

【審査の着眼点】○ 特定自動運行計画に記載された方法等によって、当該教育が適切に行われるか。
○ 教育事項について十分な知識経験がある者が教育を行うこととしているか。
○ 特定自動運行に係る業務の適正な実施に必要な法令（当該特定自動運行業務従事者
が業務を行う上で遵守しなければならない法令）に関する事項をその教育事項に含んでいるか。
○ 特定自動運行計画の内容（特定自動運行主任者に対する教育については、それに加え特定自動運行用自動車の自動運行装置の仕様に関すること）をその教育事項に含んでいるか。
○ 特定自動運行計画において特定自動運行業務従事者が実施することとされている措置を実施するための手順及びそのために必要な設備の使用方法に関することをその教育事項に含んでいるか。
○ 前記のほか、特定自動運行計画において特定自動運行業務従事者がその業務を適正に実施するために必要な知識及び技能に関することをその教育事項に含んでいるか。
○ 前記の教育を効果的に行うことができるだけの十分な時間及び頻度が確保されているか。

4

(10) 特定自動運行主任者及び現場措置業務実施者の指定の方法 《法第 75 条の 12 第２項第２号ニ(2)》
特定自動運行主任者及び現場措置業務実施者となり得る者として確保している者の人
数、特定自動運行主任者及び現場措置業務実施者を指定する行為（書面の交付、腕章の貸与等）、指定した旨の記録の方法のほか、他の事業者に特定自動運行主任者や現場措置業
務実施者としての業務を委託し、当該事業者の従業員をこれらの者として指定する場合には、当該事業者名、契約状況等を具体的に記載する（ただし、特定自動運行主任者が特定
自動運行用自動車に乗車して特定自動運行を行う場合は、現場措置業務実施者を指定する必要はない。）。
【審査の着眼点】○ 特定自動運行計画に記載された方法等によって、特定自動運行主任者及び現場措置
業務実施者の指定が適切に行われ、次の要件を満たすこととなるか。
ア 特定自動運行主任者 《法第 75 条の 19 第２項、府令第９条の 28》
・ 両眼の視力又は両耳の聴力を喪失した者でないこと。
・ 特定自動運行計画に従って特定自動運行を行うために必要な設備を適切に使用することができる者であること。
・ 前記のほか特定自動運行主任者が実施しなければならない措置を円滑かつ確実に実施する上で支障があると認められる者でないこと（例えば、特定自動運行主任者が特定自動運行終了後の特定自動運行用自動車を運転することが予定されている場合には、当該特定自動運行用自動車の種類及び目的に応じた運転免許を保有していること等）。
イ 現場措置業務実施者 《法第 75 条の 19 第３項》
・ 交通事故の現場において、道路における危険を防止するため必要な措置（法第75 条の 23 第２項）を適切に行うことができること。
○ なお、指定の方法として例えば次の方法を採る場合は、簿冊の作成等の方法により、どの日時においてどの者が特定自動運行主任者及び現場措置業務実施者として従事していたかを記録し、保存することを許可の条件とする運用を採っている。
・ あらかじめ特定自動運行主任者及び現場措置業務実施者となり得る者の集団を特定し、当番表を作成の上これらの者の中から輪番制で指定する方法
・ 特定自動運行主任者及び現場措置業務実施者の業務を他の事業者に委託し、当該事業者の従業員を特定自動運行主任者及び現場措置業務実施者として指定する方法(11) 遠隔監視装置を遠隔監視場所に備え付け、かつ、当該場所に特定自動運行主任者を配置する措置又は特定自動運行主任者を特定自動運行用自動車に乗車させる措置の実施方法及び当該措置を講ずるための装置、人員その他の体制 《法第 75 条の 12 第２項第２号ニ(3)》
次のア又はイのいずれの措置を採るかとともに、当該措置を講ずるための装置、人員その他の体制について、特定自動運行主任者の配置場所や勤務体制（例えば、当番制としている場合には当番表（必ずしも特定自動運行主任者等となり得る全ての者の氏名の記載は5

必要ない。）等）を記載する。
ア 遠隔監視装置を遠隔監視場所に備え付け、かつ、当該場所に特定自動運行主任者を配置する措置イ 特定自動運行主任者を特定自動運行用自動車に乗車させる措置
また、アの措置を採る場合は、当該遠隔監視装置の仕様等として、次の要件に係る機能等を具体的に記載する。
【遠隔監視装置の要件】 ≪法第 75 条の 20 第１項第１号、府令第９条の 29≫① 特定自動運行を行う場合（道路において特定自動運行が終了した場合を含む。）において、特定自動運行用自動車に取り付けられた装置から送信された当該特定自動運
行用自動車の周囲の全方向の道路及び交通の状況並びに当該特定自動運行用自動車の車内の状況に係る鮮明な映像及び明瞭な音声並びに当該特定自動運行用自動車の位置情報を常時かつ即時に受信することができるものであること（当該鮮明な映像及び明瞭な音声については、特定自動運行主任者が当該映像及び音声に基づき、同者が実施しなければならない措置を適切に行うことができる程度のものであること）。
② ディスプレイその他の特定自動運行主任者が①の映像及び位置情報を視覚により認識するための機器（ディスプレイのほか、例えばスクリーンにプロジェクターを通じて映像を映し出すもの等）を有するものであること。
③ スピーカーその他の特定自動運行主任者が①の音声を聴覚により認識するための機器（スピーカーのほか、例えばイヤホン等）を有するものであること。
④ 無線通話装置その他の特定自動運行主任者が特定自動運行用自動車の車内にいる者及び車外にいる者との間で音声の送受信により通話をするための機器（無線通話装
置のほか、例えば有線の通話装置）を有するものであること。
⑤ ①の映像若しくは音声若しくは位置情報の受信又は④の音声の送受信を正常に行うことができないこととなった場合には、直ちに、特定自動運行主任者にその旨を通知するものであること（どの程度の遅延等が発生した場合に通知されるのかを具体的に明示する。）。
⑥ ①の映像及び音声並びに位置情報、④の通話の内容並びに⑤の通知に係る情報を記録するものであること。
⑦ サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）
第２条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を確保するために必要な措置（ウイルス対策ソフトをインストールしていること、使用するソフトウェアについて常に最新の状態に更新していること、外部からの不正なアクセスを遮断するためにファイ
アウォール等を導入していること、申請者が法人である場合には情報セキュリティポ
リシーを定めていること等）が講じられているものであること。
(12) 特定自動運行を行っているときに、特定自動運行用自動車の見やすい箇所に特定自動運
行中である旨を表示する具体的方法 《法第 75 条の 12 第２項第２号ニ(4)》
当該表示については、「自動運行中」の文字を特定自動運行用自動車の自動運行装置の作動状態と連動して見やすく表示する装置を、特定自動運行用自動車の前方及び後方から
6見やすい位置に取り付け、当該装置を作動させる方法により行うものとされている（府令第９条の 30）ところ、当該表示に係る装置の仕様や、当該装置が特定自動運行用自動車に設置されている状況を示す写真等を記載し、又は添付する。
【審査の着眼点】○ 特定自動運行計画に記載された方法によって、当該表示が適切に行われるか。
○ 当該表示が、同一の進路を進行している当該特定自動運行用自動車の直後を進行するときに、当該特定自動運行用自動車が急に停止したときにおいてもこれに追突するのを避けることができるため必要な距離を保った位置において、当該「自動運行中」の文字を容易に視認することができる程度のものであるか。
○ 当該表示が、常に一定の情報を表示するもの（例えば自動運行中である旨を示すス
テッカー等を貼付するなど）ではないか。
(13) 特定自動運行主任者等が実施しなければならない措置を講ずるための設備、人員その他の体制及び当該措置の手順 《法第 75 条の 12 第２項第２号ニ(5)》
次の【審査の着眼点】に掲げる、特定自動運行主任者（特定自動運行主任者以外の者が措置を行う者として記載されている場合は、その者）が実施しなければならない措置を講ずるための設備（現場措置業務実施者その他の特定自動運行業務従事者が遠隔監視場所等
から交通事故の現場等に駆け付けるために必要となる自動車等の設備や、現場措置業務実施者等が待機するための建物等）、実施体制（どれだけの人数の現場措置業務実施者等がどこに待機しているか等）、実施要領（どのような方法でこれらの措置を行うか等）等を記載する。
【審査の着眼点】
特定自動運行計画に記載された体制及び手順によって次に掲げる措置が適切に行われるか。なお、各措置に係る着眼点の例は、次のとおり。
ア 遠隔監視装置の作動状態の監視及び当該装置が正常に作動していないことを認めた場合における当該特定自動運行を終了させる措置 《法第 75 条の 21 第１項》
○ 遠隔監視場所に配置された特定自動運行主任者が容易に操作し得る位置に特定自動運行を終了させるための装置が備えられているか。
○ 遠隔監視装置が正常に作動していないことを特定自動運行主任者が認めた場合に、同者が直ちに特定自動運行を終了させることができるか。
イ 道路において特定自動運行が終了したときに行う、特定自動運行主任者が実施しなけ
ればならない措置を講ずべき事由の有無の確認 《法第 75 条の 21 第２項》
○ 次の事項の確認が適切に行われるか。
・ 特定自動運行用自動車又は特定自動運行主任者に対して、警察官の禁止、制限又は命令等が行われているか否か
・ 特定自動運行用自動車に緊急自動車若しくは消防用車両が接近し、又は特定自動
運行用自動車の付近に緊急自動車若しくは消防用車両があるか否か
・・

特定自動運行用自動車が違法駐車と認められるか否か
特定自動運行用自動車に係る交通事故があるか否か
7

・・

特定自動運行用自動車が踏切にあるか否か
特定自動運行用自動車が本線車道等又はこれらに接する路肩若しくは路側帯にあるか否か
ウ 特定自動運行が終了した場合に特定自動運行用自動車を警察官の禁止、制限又は命令等に従って通行させる措置 《法第 75 条の 22 第１項》
○ 特定自動運行主任者又は同者の指示を受けた特定自動運行業務従事者が駆け付けて特定自動運行用自動車を運転することにより当該措置を行うこととされている場
合、当該駆け付け及び運転が円滑かつ速やかに行われるか（適当な駆け付け拠点において適当な体制がとられているか、マニュアル等が整っているか）。
エ 特定自動運行が終了した場合に特定自動運行用自動車が緊急自動車又は消防用自動車の通行を妨げないようにする措置 《法第 75 条の 22 第２項》
○ 特定自動運行主任者の指示を受けた特定自動運行業務従事者が待機場所から駆け付けて特定自動運行用自動車を運転することにより当該措置を行うこととされている場合、当該特定自動運行主任者と特定自動運行業務従事者との間において円滑に連絡がなされ、特定自動運行業務従事者の駆け付け及び運転が円滑かつ速やかに行われるか（適当な駆け付け拠点において適当な体制がとられているか、マニュアル等が整っているか）。
オ 特定自動運行が終了した場合において、当該特定自動運行用自動車が違法駐車と認められる場合に講ずる駐車の方法の変更等の措置 《法第 75 条の 22 第３項》
○ 特定自動運行主任者が遠隔型自動運転システムを用いて当該特定自動運行用自動車を運転することで駐車位置を調整することにより当該措置を行うこととされている場合、遠隔監視場所に当該遠隔型自動運転システムを用いて運転するために必要な装置が備えられており、当該運転が円滑かつ速やかに行われるか。
カ 交通事故があった場合の消防機関への通報、現場措置業務実施者を当該交通事故の現場に向かわせる措置及び警察官への交通事故発生日時等の報告 《法第 75 条の 23 第１項》○ 当該通報等を行うための電話機等が遠隔監視場所に備えられているか。また、現場措置業務実施者に連絡する方法、同現場措置業務実施者が速やかに当該交通事故の現場に駆け付けることができるか（適当な駆け付け拠点において適当な体制がとられているか、マニュアル等が整っているか）。
○ 交通の頻繁な道路において、長時間にわたって当該交通事故による積載物や損壊物等が放置され、周囲の交通に支障を及ぼすこと等がないよう、当該駆け付けのために待機する拠点から特定自動運行の経路上の任意の地点までの移動に要する時間が相当なものであるか。
○ 交通事故発生日時等（※）を適確に把握し、報告することができるか。
※ 「交通事故発生日時等」とは、交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故
における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、
当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置をいう。
《法第 72 条第１項》
8

キ

現場措置業務実施者が実施しなければならない、交通事故の現場において道路における危険を防止する措置 《法第 75 条の 23 第２項》
○ 交通事故に係る車両等が道路上に放置され、又は積載物や損壊物等が飛散しており、そのため道路における危険を生じさせるおそれがある場合において、速やかにこれを安全な場所に移動させることとなるか。

ク

特定自動運行用自動車に乗車している場合に特定自動運行主任者等が実施しなければならない、交通事故があった場合に負傷者を救護し、道路における危険を防止する等の措置及び警察官への交通事故発生日時等の報告 《法第 75 条の 23 第３項》

(14) 踏切において特定自動運行が終了した場合において、特定自動運行主任者が、当該自動車を運転し、又は運転させることができないときに、直ちに踏切に停止している自動車があることを鉄道若しくは軌道の係員又は警察官に知らせるための措置及び当該自動車を踏
切以外の場所に移動するため必要な措置を講ずるための設備、人員その他の体制及び当該措置の手順 《法第 75 条の 12 第２項第２号ニ(6)、府令第９条の 20 第４項第１号》
措置を講ずるための設備（特定自動運行業務従事者が当該踏切に駆け付けるために必要となる自動車等の設備や、同者が待機するための建物等）、実施体制（どれだけの人数の特定自動運行業務従事者がどこに待機しているか等）、実施要領（どのような方法でこれらの措置を行うか等）等を記載する。
【審査の着眼点】○ 特定自動運行計画に記載された体制及び手順によって、措置が適切に行われるか。
○ 遠隔監視装置を遠隔監視場所に備え付け、かつ、当該場所に特定自動運行主任者を配置する措置が講じられている場合において、直ちに鉄道事業者又は軌道経営者への通報を行うための電話機等が遠隔監視場所に備えられているか。
○ 特定自動運行主任者を特定自動運行用自動車に乗車させる措置が講じられている
場合において、非常信号を行うための発煙筒等の非常信号用具が特定自動運行用自動車に備えられているか。
○ 特定自動運行用自動車を踏切以外の場所に移動する措置（人力で踏切以外の場所に押し出す、レッカー車の手配を依頼するなどの措置）を講ずるための設備等が備えられているか。
(15) 本線車道若しくはこれに接する加速車線、減速車線若しくは登坂車線（以下「本線車道等」という。）又はこれらに接する路肩若しくは路側帯において特定自動運行が終了した場合において、 特定自動運行主任者が、当該自動車を運転し、又は運転させることができな
いときに、当該自動車が停止しているものであることを表示する具体的方法 《法第 75 条の 12 第２項第２号ニ(6)、府令第９条の 20 第４項第２号》
措置の実施要領（使用する装置の仕様等）を記載する。
【審査の着眼点】○○

特定自動運行計画に記載された方法によって、措置が適切に行われるか。
遠隔監視装置を遠隔監視場所に備え付け、かつ、当該場所に特定自動運行主任者を9配置する措置が講じられている場合において、基準（府令第９条の 32）に適合する、
特定自動運行用自動車が停止しているものであることを表示する装置が特定自動運
行用自動車の後面その他の後方から進行してくる自動車の運転者が見やすい位置に取り付けられており、遠隔監視場所に当該装置を作動させるための装置が備えられているか。
○ 特定自動運行主任者を特定自動運行用自動車に乗車させる措置が講じられている
場合において、特定自動運行用自動車に、停止表示器材（府令第９条の 17 及び第９条の 18）が備えられているか。
(16) 本線車道等において特定自動運行が終了した場合において、特定自動運行主任者が、当該自動車を運転し、又は運転させることができないときに、速やかに当該自動車を本線車
道等以外の場所に移動するため必要な措置を講ずるための設備、人員その他の体制及び当該措置の手順 《法第 75 条の 12 第２項第２号ニ(6)、府令第９条の 20 第４項第３号》
措置を講ずるための設備（特定自動運行業務従事者が当該本線車道等に駆け付けるために必要となる自動車等の設備や、これらの者が待機するための建物等）、実施体制（どれだけの人数の特定自動運行業務従事者がどこに待機しているか等）、実施要領（どのような方法でこれらの措置を行うか等）等を記載する。
【審査の着眼点】○ 特定自動運行計画に記載された体制及び手順によって、措置が適切に行われるか。
○ 特定自動運行用自動車を本線車道等以外の場所に移動させる措置（レッカー車の手配を依頼するなどの措置）を講ずるための設備等が備えられているか。
４.

添付書類

(1)

自動車検査証の写し又は自動車検査証記録事項が記載された書面 《法第 75 条の 12 第３項、府令第９条の 21 第１項第１号》(2)

住民票等 《法第 75 条の 12 第３項、府令第９条の 21 第１項第２号、第３号及び第４号》○ 住民票の写し（申請者が住民基本台帳法の適用を受ける者である場合）○ 旅券等の写し（申請者が住民基本台帳法の適用を受けない自然人である場合）○ 登記事項証明書及び役員の住民票の写し（申請者が法人である場合。当該役員が住民基本台帳法の適用を受けない者である場合にあっては、旅券等の写し）(3)

特定自動運行用自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書面（走行環境条件
付与書の写し等） 《法第 75 条の 12 第３項、府令第９条の 21 第１項第５号》(4)

３(13)の措置を講ずるための設備の状況を明らかにした図面又は写真
12 第３項、府令第９条の 21 第１項第６号》
10《法第 75 条の(5)特定自動運行計画に従って行われる特定自動運行が人又は物の運送を目的とするものであって、当該運送が地域住民の利便性又は福祉の向上に資すると認められるものである
ことを明らかにする書類 《法第 75 条の 12 第３項、府令第９条の 21 第１項第７号》【書類の例】○ 特定自動運行による人又は物の運送が、旅客自動車運送事業若しくは自家用有償旅
客運送又は貨物自動車運送事業として行われる場合には、当該旅客自動車運送事業若しくは自家用有償旅客運送又は貨物自動車運送事業を行うために必要な許可若しくは認可又は登録の申請状況を示した書類（申請書の写し等）○ 当該特定自動運行による運送サービスが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）上の地域公共交通計画における地域公共交通の一つとして位置付けられているような場合には、その旨を記載した書類○ 路線や運賃等について既存の運送事業者と協議し、必要十分な運送サービスが提供できるものとして協議が調っている場合には、その旨を記載した書類○ 特定自動運行を行おうとする経路においてこれまで自動運転の実証実験を行っており、当該実証実験として、当該特定自動運行において行おうとするものと同様の目的及び態様の移動サービスを提供してきた場合には、当該実証実験の実績（当該移動サービスの利用者数や利用者の声等）を記載した書類○ その他地域住民の利便性又は福祉の向上に資するものとして地方公共団体の支援を受けているような場合や、地域住民への説明会を実施している場合には、その内容を記載した書類

５.

許可事項の変更(1)

特定自動運行計画の変更許可 《法第 75 条の 16 第１項、府令第９条の 23 第１項》
特定自動運行実施者は、特定自動運行計画を変更しようとするとき（(2)の軽微な変更
を除く。）は、変更許可申請書を提出し、管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。同申請書には、当該計画の変更部分に対応する資料等を添付する。

(2)

軽微な変更等の届出 《法第 75 条の 16 第３項及び第４項、府令第９条の 24 及び第９条の 25 第１項》
特定自動運行実施者は、次の変更をしようとするときは、変更届出書及び当該特定自動運行に係る許可証を提出して、その旨をあらかじめ管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない。
ア 特定自動運行用自動車の自動車登録番号又は車両番号及び車台番号の変更であって、当該特定自動運行計画に係る特定自動運行用自動車の台数の変更を伴わないもの【添付書類】 《府令第９条の 25 第２項第１号》○○

自動車検査証の写し又は自動車検査証記録事項が記載された書面
特定自動運行計画に係る特定自動運行用自動車の一覧表11

イ 遠隔監視場所の連絡先の変更【添付書類】 《府令第９条の 25 第２項第２号》○ 当該変更の事実を証する書類
また、特定自動運行実施者は、特定自動運行を行う者の氏名又は名称及び住所、法人にあっては、それらに加えてその代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所を変更したときは、変更届出書及び当該特定自動運行に係る許可証を提出して、変更の日から 30 日以
内に、管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない。
【添付書類】 《府令第９条の 25 第２項第３号》○ 住民票の写し（申請者が住民基本台帳法の適用を受ける者である場合）○ 旅券等の写し（申請者が住民基本台帳法の適用を受けない自然人である場合）○ 登記事項証明書及び役員の住民票の写し（申請者が法人である場合。当該役員が住民基本台帳法の適用を受けない者である場合にあっては、旅券等の写し）
６. その他※ 道路使用許可との関係
特定自動運行が終了した後に、当該特定自動運行用自動車の運転を行う場合において、当該運転が、遠隔型自動運転システムを用いて自動車を走行させ、又は、特別装置自動車を走行させる態様により行われるものであるなど、一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態又は方法により道路を使用する行為に該当するときは、特定自動運行の許可に加え、道路使用許可（法第 77 条第１項）が必要となる。

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