保育の質の向上のための体制整備スーパー講座
基礎講座

これからの園経営を見極める
25 のキーワードと第三者評価

保育の質の向上のための体制整備スーパー講座●保育所等において、提供する保育の質を担保し向上させていくためには、組織におけるさまざまな運営管理体制の整備と、それに基づいた実践が求められます。
●運営管理体制がどのような状態にあり、保育者等にどの程度定着していて、子どもや保護者等にどんな影響等があるのかを評価し、より質の高い保育を提供するための方向性を考えていくしくみとしては「福祉サービス第三者評価事業」がありますが、全国的に受審件数が伸び悩んでいるのが現状です。
●このような中、内閣府の諮問機関である規制改革会議の「規制改革実施計画」では、「平成27年度から平成31年度までの５年間に、全ての保育事業者に第三者評価の受審・公表が行われること」が目標として示され、これに基づき、平成27年度から施行された子ども・子育て支援新制度では、５年に１度の第三者評価の受審が可能となるよう、「受審料の半額程度」（15万円）が公定価格に加算として組み込まれることとなりました。
●また、厚生労働省の「新しい時代に対応した福祉の提供ビジョン工程表」には、「平成31年度までに、保育所等の第三者評価受審率100％の実現」が掲げられています。
●そこで本講座は、国が示している福祉サービス第三者評価基準ガイドラインの評価項目を活用しながら、保育の質の向上に直結する組織体制整備の手法や手順について具体的・実践的に学習していくとともに、ひいては第三者評価の受審促進を図ることを目的とするものです。

本講座の開催日及び内容
回

開催日

テ ー マ

内

容

基礎講座① 「これからの園経営を見極める25のキーワードと第三者評価」
第 平成２９年
１ １月１９日 経営の原点としての 理念なくして経営なし、基本方針なくして運営なし
回―― 保育所等に求められる理念や基本方針、職員行動指針等（木） 理念・基本方針について、その策定・周知方法を学習します。

第 平成２９年 中長期計画と単年度 あなたの園に「経営の羅針盤」はあるか
２ １月２６日―― 中長期計画と事業計画との策定方法と、それらに反映させ事業計画回るべき経営状況や福祉ニーズの把握方法等を学習します。
（木）第 平成２９年 人材確保・人材育成 人材を人財に。人が辞めず、育っていく職場へ―― 人材育成方針に基づく人事管理・人材育成の具体的プラ
３ ２月 ３日
ンの作成方法と、就業状況の把握方法や意向確認の手体制の構築
回（金）
法について学習します。
第 平成２９年 リスクマネジメント
４ ２月１０日とマニュアル整備回（金）

現場で使えるマニュアル―― 保育所等における安全・保健管理、プライバシー保護等に欠かせないマニュアルや各種規程、年間計画等の整備方法を学習します。

地域オンリー１＆ナンバー１の園を目指して利用者本位・満足へ
平成２９年
第―― 利用者から信頼され、喜ばれ。愛される園づくり、迎合では
５ ２月１７日 の取り組みなく「調和」の園づくりのための取り組みを学習します。
回（金）
基礎講座② 「2020年問題克服への道…第三者評価をどう活用していくか…」
48時間ルール
どんなに優れたアイデアであっても48時間以内に取り組まなければ水泡に帰す。

その１

子ども・子育て支援新制度の施行・もはや、かつての「保育制度」「保育園」ではない
・子どもは親の都合で「区分化」され、保育料は「利用料化」「直接契約・徴収化」へ・理念が見えない「幼保一体化」と「幼保連携型認定こども園」
・イコールフッティングや規制緩和の向こうにあるもの
・流れは確実に「自律」と「自立」の経営へ
・「当分の間」「５年・１０年の移行特例期間」に何をするか

注）便宜上、「保育所」または「保育所等」と表記すべきところ、「保育園」と表記しています。
また、「保育士」も、「保育士・保育教諭」「保育士等」と同様です。

その２小学校との連携・接続、保育における幼児教育の位置づけ
・教育？保育？法律上の未整理による混乱 → 問題の核心はそこではない
所詮、国（役人）は、辻褄合わせ（・・・すらしないことも）・いつまで、幼稚園はおりこう、保育園はかわいそう、なの？！
・幼児教育の３つの柱①知識や技能の基礎、②思考力・判断力・表現力の基礎、③学びに向かう力、人間性等

・「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が意図すること → 「学び」 の接続①健康な心と体、②自立心、③協同性、④道徳性・規範意識の芽生え、⑤社会生活との関わり、⑥思考力の芽生え、⑦自然との関わり・生命尊重⑧数量・図形・文字等への関心・感覚、⑨言葉による伝え合い、⑩豊かな感性と表現・意識的な教育的活動の展開（主体的な遊びを中心とした活動の時間の設定）
・ますますニーズが高まる学童保育、放課後デイサービス

その３

地域との協力・連携、防災対策の強化
・震災、貧困、虐待、高齢化・・・あらためて見直されつつある地域との関係
・女性職員中心の施設が、数十人もの子どもの命を守れるか
・管理者不在時の対応・対策整備を・日頃の地域との関わりが「防災」に大きく影響する・地域も保育園を必要とする時代に・（すべての社会福祉法人に努力義務化された）「地域における公益的な取組」
・（該当法人に義務化された）「地域公益事業」

その４

地域福祉への貢献、地域における公益的な取組
・あらためて見直されつつある、地域における社会福祉法人の存在意義・役割・保育園を経営（運営）することは法人の目的ではない
・（すべての社会福祉法人に努力義務化された）「地域における公益的な取組」
・（該当法人に義務化された）「地域公益事業」
・今更ながら、そもそも社会福祉法人とは何か？が、我々につきつけられている・見方を変えれば、「チャンス」到来！（株式会社や幼稚園には到底できないこと）

その５

女性活躍社会の基盤
・労働力人口の減少、ますます女性が必要とされる時代に・保育園は、女性に「一番近く、優しく、きっと共感されうる」存在
・一旦、敵に回すと 「致命傷的な存在」 にもなりうる・女性の活躍（就労・社会参加等）を保育園はどこまで支えるべきか
・保育は社会が（特に女性が）不要とする（不要にできる）はずがない事業、ならば・・・

その６

少子化対策の一翼を担う・ミリオンショック！ついに年間の出生数は１００万人割れ（H２７：1,005,677人→ H２８：981,000人 cf．今年の新成人123万人）
・安心して子どもを産み育てる社会のために・保育園なしに国や社会の未来はない
・地域における公益的な取組や法定１３事業との兼ね合い（可能性は少なくない）
・ネウボラ・システム（フィンランド）も１つのヒントになりえるかその７

保育所倒産時代の到来
・公定価格（保育単価）の引き上げや、乳児の入園ラッシュの先にあること
・現在、５年後、１０年後、２０年後の出生予測
五所川原市 ３２０人（２０年前の半分）→❺２９０人→❿２６０人→⓴２２０人
つがる市
１８０人（２０年前の半分）→❺１５０人→❿１２０人→⓴１００人
深浦町
２５人（２０年前の３分の１） →❺２０人→❿１５人→⓴１０人
・終わりの始まり 「２０２０年問題」（子ども・子育て支援新制度と子ども・子育て支援事業計画の総見直し）
・相次ぐ株式会社の参入と撤退、地方の統廃合・休園化、大規模化と小規模化の二極化、法人の吸収合併化が一気に進む
・２０２５年には約３割の保育所等が消滅する、と言われている（地域によっては、保育園「全入」となっても保育園が余る時代に）・当然、「保育士が余る時代」も近い

その８

虐待防止・ＤＶ防止のキー・ステーション
・ますます増加・深刻化する児童虐待・ＤＶ問題
・面前DVの急増、BGAが子どもに与える影響・予防、発見、通告、再発防止など、「水際」としての役割
・児童福祉施設としての責任（施設長は児童福祉法第４７条「親権代行者」？）

その９

ますます求められる、保護者支援
・ますます多様化、複雑化、深刻化する保護者支援のニーズ
・支援が必要であることに気づかない（認めない）保護者の増加・低下する保育者の支援・指導能力・園児の減少が招く悲劇・悪循環（保護者に物言えぬ保育園）
・保護者支援は「園の文化」（下品な客もファーストクラスでは・・・）その１０

子どもの安全確保
・崩れる保育園の「安全神話」、自由保育の名の下の「放任」保育・実は、事故と隣り合わせの保育現場（ほとんどが結果オーライ）
・事故は「起きるもの」、ではなく、「起こさないもの」（猪熊弘子）
・食う・寝る・水遊び･･･最も危ない（同）・いまだ無頓着な経営者・管理者
法令の無知、体制の不備、計画の未整備、かつての賠責保険への加入等
・気持ちに余裕がない保育者、リスクへの想像力が低い保育者
・管理者不在時の安全体制
・訴訟時代の到来（保育園は安全を約束した場所、保育士はその道のプロでしょ？）・巡回保育士の創設はどこまで安全を担保できるかその１１

ガバナンスの強化（社会福祉法人改革）
・そもそも、なぜ改革が迫られたのか
・評議員会の設置義務化（よりも大事なのは、理事会機能の見直し）
・個人商店型経営の終焉（問われる理事長の職責、世襲、一族経営、家族職員）
・一法人一施設経営（家族経営の功罪の「罪」）を、改革推進派は注視
・園長は「被雇用者」であり、雇用者はあくまで理事長（職員の人事権）

その１２

保育園におけるキャリアパスの確立
・処遇改善とキャリアパス（意味不明の１％）・いわゆる「鍋ぶた組織」をどう打開するか
園長
主任
保育士

保育士

保育士

保育士

保育士

保育士

保育士

保育士

・副主任保育士制度や職務分野別リーダーの創設は功を奏するか
全保育士の概ね３分の１（経験７年以上）を副主任保育士とみなし月額４万円、職務分野別リーダー（経験３年以上）は月額５千円の処遇改善
このほかに全職員に対して月額６千円の処遇改善
・園外研修の限界、園内研修の限界、じゃあどうする？

その１３

保育士の定着化
・３年で３０％、５年で５０％が離職する職業に、魅力や未来があるはずがない
平均在職年数 約７．５年（１０年余という調査結果も）、平均年齢 約３５歳・私立園で約２６万円、公立園で約２９万円（青森県は私立園で約２１万円（８掛）、公立園で約２６万円（９掛）ほどか）・（給料が）やすい、（仕事や責任の重さが）きつい、（人間関係が）くるしい、ＹＫＫの職業、しかも「ブラック園」が多い・・・定着するはずがない
・保育士の賃金処遇は本当に改善されているのか
定期昇給は1,000～2,000円程度＋賞与時の一時手当の支給が大半で、ベースアップや毎月の手当を新設・改善しているところは少数派
・賃金面の処遇改善だけでいいのか
・保育という仕事の価値を、誰が、どのように、社会にアピールしていくかその１４

保育人材の確保・育成
・保育士不足対策としての規制緩和（保育者の足下がすくわれようとしている。幼稚園では考えられないこと）
・専門性「度外視」の、姑息な（その場しのぎの）策「子育て支援員」（地域型保育事業コース・小規模保育事業コース受講者）「みなし保育士」（当該施設等で１年以上かつ1,440時間以上「保育」に従事）「看護師・准看護師、小学校・幼稚園教諭免許等の有資格・免許者の配置基準の緩和」（3分の1ルール）
・就労は、当事者にとって「生活に直結し、人生そのもの」
・職員は「園の必要を満たすための存在」という時代はとっくに終わっている・人（子ども・保護者）を支えるために、人（保育者）を支える「しくみ」の知恵こそがこれからの保育界を制する・支えるだけでよいのか？どう伸ばす（育てる）？

その１５

事業の計画化（ビジョン・針路の決定）
・この業界はルーティン、マンネリだらけ（反省と工夫なき「同じこと」の繰り返し）
・一年一年を、ただ繰り返しているだけの経営と運営
・いっぱしの経営者気取りのくせに、関係法令には無頓着、財務諸表（計算書）が読めない経営者（かつての経営者）
・自園・自分の強みと弱みを自覚できていない管理者・保育者
・経験と勘と度胸（KKD）を「保育力」と勘違いしている「昭和の保育者」
・まさに「漂流」している客船
・我が国の貧しく悲しい「子ども観」は、保育界の無知と欺瞞が増長しているその１６

専門性の更なる向上
・複雑化するニーズに、ソーシャルワーク的機能がますます求められる時代に（保護者に「情」ではなく「理」で寄り添い、「自己決定」を導くケア・ワーク）
・専門職なのに、専門書は読まない・情報収集をしない「残念な保育者」（例：次亜塩素酸水？SIDS・窒息の予防策？アスペルガー？保育標準時間？）
・研修に行ったことのない（行かせてもらえない）保育者
・副主任保育士制度や職務分野別リーダーの前に、主任が育っているか？
そして、それ以前に、園長に「長としての才や器」があるか？
・「目指すべき職員像」「行動指針」こそ、向上への原点その１７

保育所保育指針の改定
・７章構成から「５章」構成へ（「子どもの発達」を「保育の内容」に、「保育の計画及び評価」は「総則」に包含）
・乳児、１歳以上３歳未満児保育の記載充実
・保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけ（「卒園時までに育ってほしい姿」が意図するもの） ｃｆ．幼児期の終わり･･･・ＳＩＤＳや感染症予防、事故発生防止等、健康及び安全の記載内容の見直し
・「保護者に対する子育て支援」→「保護者・家庭及び地域と連携した子育て支援」
・職員の資質・専門性の向上（キャリアパスと研修体系の構築）

その１８

多様な保育ニーズへの対応
・「保育に欠ける」から「保育を必要とする」へ
・家庭養育の「補完」「代替」から家庭教育との「連続」「連携」へ
・保育ニーズ（保護者支援）は２４時間
・眠らない保育園（機能）・福祉避難所としての社会資源・アプローチ・ケア、レスパイト・ケアの充実

その１９

長時間化する保育・保育標準時間（１１時間）と保育日数（２５日）がもたらしたもの
・妙な権利意識の芽生え（ありがとうから当然でしょ、へ）・確かに存在する「社会的弱者」としての「長時間保育ニーズ」への対応
・１日１０時間前後、年間２５０～３００日を、同じ空間で過ごす影響とは・求められる「環境構成」（物的、人的、空間的）・長時間を、「超」時間にできないか
・Needs、Wants、Demands

その２０

共生型福祉施設への胎動
・地域福祉としての地域保育
・地域包括ケアシステム（ソーシャル・インクルージョン）、「小さな拠点」構想の一員として期待される保育所の役割
・都心部や過疎地の福祉センターや福祉避難所として・資格取得の統一・共同化（保育と介護）、業務の兼務化（同）・「え！？ 『月刊福祉』読んでないの？ 理事長なのに？」その２１

地域密着型の保育事業
・地域型保育事業、いわゆる法定１３事業の担い手としての可能性（放課後児童健全育成事業、病児保育事業、一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業
利用者支援、乳児家庭全戸訪問事業 等）

・現在の法人や園の保育事業を拡充・強化していくためには有効、しかしながら、単体の事業では採算が合わず「黒字」は望めない・市町村（基礎自治体）との結びつき（理念の共有）が不可欠
・地域福祉の一員、社会資源の一部
・地域保育と地域子育て支援

その２２

児童福祉法の改正
第１条 児童を「権利の主体」として明記・・・きわめて画期的、喜ばしいこと
旧１条 すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ、育成されるよう努めなければならない。
新１条 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達ならびにその自立が図られること、その他の福祉を等しく保証される権利を有する。

第２条 養育について「保護者の第一義的責任」を明記・・・なぜ、今になって？
旧２条 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する義務を負う。
新２条第１項 すべて国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。
第２項 児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。
第３項 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する義務を負う。

かすむ児童福祉法の存在性 → 新たな児童法制定の必要？！

その２３

幼児教育の無償化、義務化
・幼児教育振興法案の行方（質の向上、体制整備、無償化の推進）
・軽減措置や保育料の引き下げによる「無償化への接近」
・保育三元化を前提とする幼児教育施設の「無償化」構想（小規模保育事業で保育（教育）を受ける子どもの権利は？）・「義務化」は財源の確保や在宅児童への保障の問題から足踏み状態
・保育所保育の教育をどう位置付けるかも大きな課題

その２４

新しい保育のうねり・商品としての保育、サービス業としての教育はますますエスカレート
・待機児童問題や保育士不足の陰で相次ぐ規制緩和
・企業主導型保育事業（保育所）の台頭・・・県内でも今後増えていく？
・小規模保育事業の３歳以上児の受け入れ（特区から一般化へ？）
・最低基準を緩和させようとする「特区申請」（大阪市）
・イコールフッティングの旗の下、株式会社のビジネススタイルがスタンダードに？
（規制緩和と引き換えに「情報開示」や「第三者評価受審」を譲歩）

その２５

ブラックボックス、ホワイトボックス
・保育界は依然、ブラックボックス（運営の中身がまるで見えない・・・株式会社に負け過ぎている点）
・進まぬ情報公開・・・独自のＨＰの開設・活用は保育分野が最も遅れている
・散発するコンプライアンス違反（公費流用、不当雇用等）
・他と差を出さないことを美徳とし、比較を嫌う文化・周回遅れのトップランナー（いったい何周遅れているの？）
・進まぬ第三者評価受審（保育界は、自ら「品質チェック・管理」を行わない、また、利用者からの評価を得ようとしない稀有な業界）
・ピーチの原理、レモンの原理第三者評価の持つ意味 （１）・社会福祉法 第７８条
（福祉サービスの質の向上のための措置等）
第７８条 社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。
２ 国は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するために、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない。

・第三者評価の効果（目的）１）サービスの現状を評価し、質の向上への一助とする
２）結果の公表により、サービスを必要とする者の選択の情報に資する
３）職員一丸となって取り組むことで、チーム力を高める
４）まわりの園との差別化となりえる（受審し公表すること自体に価値がある）
・第三者評価の問題
１）体制や文書等の整備などが大変
２）なかなか「a」がとれない
３）項目・細目に疑問の余地があるものがある
４）受審施設が少なく、まわりと比較できない第三者評価の持つ意味 （２）・ガイドラインは難しい・ハードルが高い・・・けれど、大事なエッセンスが盛り沢山
・根強いマニュアル不要論・・・ものは考えよう、従来のマニュアル観を捨てよう
・評価へのアレルギー・不信感・・・他に有効な手立てはない
・第三者評価を受けただけでは、質は高まらない、園児も増えない・・・当然・第三者評価はあくまでも「きっかけづくり」であり、「スタート」に過ぎない
・何のための･･･？
魅力ある職員集団、安心と安全を約束する保育園、質の高い保育・教育 等

２０２０年問題に耐えうる（むしろ伸びる）保育園
・第三者評価ガイドラインの学びを通して、質の向上に資する体制整備を支援し、園の経営・運営への一助となること、ひいては第三者評価受審を促進することが本講座の趣旨