大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業検証一覧（平成28年度実績）№

目
標

事業名【担当課】

雇用 雇用促進奨励金事業
1
創 【まちづくり推進課】
出雇
工業用地整備事業
用2（地方創生先行型事業）
創【まちづくり推進課】
出

雇
用 就農支援事業（拡充）3
創 【農政商工課】
出

雇
用 農産加工品開発事業
4
創 【農政商工課】
出事業目的

H28年度事業内容

・大郷町企業立地雇用促進奨励金交付要綱を事業所や工場を新設または増築した企 制定（H28.8.17告示）した。
業（投資額1,000万円以上・雇用10名うち ・現在、町企業誘致促進奨励金の対象となって町内5名の企業立地促進奨励金該当企 いる㈲高木商店に制度内容を説明し、雇用促業）に対し、町内居住者の雇用者数に応 進奨励金制度の利用を推進した。
じて雇用奨励金を交付することで、町内 ・平成29年度中の操業を予定している新規立への企業立地を促進し、町民雇用の創 地企業（大倉工業㈱）に、企業誘致促進奨励金制度、及び雇用促進奨励金制度を説明し、制出・拡大を図る。
度の利用を推進した。

奨励金対象の町 奨励金対象
内新規雇用者の町内新規0
平成31年度まで10 雇用者人（現状値0人）0人

・新工業用地を川内池上、南清水前地内とし、土地の所有者を対象に説明会を開催した。
仙台市に近接する本町の立地条件を踏 ・説明会を開催した結果、土地所有者の理解をまえ、企業誘致を推進するため、工業用 得て、土地売却同意書を頂いた。
地を新たに整備し、町民の働く場を確保 ・造成区画レイアウト等の検討や概算工事費の試算を行った結果、多額の事業費が必要であする。
ることが判明し、事業費の削減や実施時期について再検討することになった。

町内工業用地数
平成31年度まで20 箇所（現状値1箇所・川内流通工業団地）

新たに町内に居住見込みの女性新規就0
・地域おこし協力隊の募集とタイアップしながら農者及びその女性新規就農者を雇用す※平成
募集を開始した。
る法人を支援することで、女性就農者の・法人とのマッチングに向け説明会を開催した。 29年度
確保、農業所得の向上、移住・定住を促事業開・大郷町農業振興総合補助金を活用する。
進する。
始㈱おおさと地域振興公社と産直友の会、物産
農業者や農産加工者、起業者等が行う開発研究会が中心となり、地元野菜とモロヘイ農産物等の地域資源を活用した6次産
ヤ・キクイモのパウダーを使用した「常のモロ業化による新商品開発や販路開拓等をギョーザ」を開発した（大郷町農業振興総合補支援する。
助金を活用。補助率1/2）。

・空き家バンクによる移住定住相談受付：65件
・利用希望者現地案内：20件
・空き家契約成立4件（移住者3件７名、移住予
地域活性化・地域住民生活等緊急支援
定1件5名）
交付金（地方創生先行型）で調査した空・空き家所有者再意向調査1回
移き家情報をもとに空き家バンクを創設
空き家活用移住促進事業
・リフォーム助成金の交付申請受付、審査（事住し、移住・定住に関する相談窓口を開設（地方創生先行型事業）
前調査、完了検査）、助成金交付 15件5定する。また、空き家を含めた住宅リフォー【まちづくり推進課】
内訳 町内居住（限度額10万円）：12件
住ム費用の1/5を助成するとともに、町内町内居住で18歳未満の扶養親族がいる業者の施工を推進して商工業の振興を（限度額30万円）：2件図る。
町外からの移住者（限度額50万円)：1件
・ホームページ掲載（随時更新）、広報掲載（空き家バンク4回・住宅リフォーム5回）

移住 住宅取得支援事業
6
定 【まちづくり推進課】
住執行額
達成率
重要業務評価指標 H28実績値（千円）(H28/H31)

女性新規就農者数
平成31年度まで2人（現状値0人）

0箇所
※工業用地
計画地の所有者より、土地売却同意書を頂いた。

-

地場産品開発数 地場産品開989 平成31年度まで3 発数商品（現状値 0 ） 1件

空き家バンク活用による移住者数：移住者数3
平成31年度まで5件
2,414件（現状値0件）

町内及び町外居住者で、今後整備する（仮称）高崎団地及び民間の分譲地を取得し、分譲地取得後2年以内に住宅を建築した者で、高校生以下の子どもが同 住宅取得支援事業補助金交付要綱の施行（平0
居する世帯主に補助金を交付し、町内 成29年4月1日）により、広報おおさと及び町※平成への移住・定住を促進する。また、雇用 ホームページ等での事業内容の周知や民間分29年度創出を図るため、町内に事業所を有し、 譲地及び町内建築業者の指定受付に向けて事業開町の指定を受けた建築者が施工した場 準備した。
始合は、補助金を加算することで、町内業者の施行を推進して商工業の振興を図る。

（仮称）高崎団地
居住者
平成31年度まで70人（現状値0人）-

目標の進捗状況

今後の達成見込み

評価0%

現在、町の企業立地促進奨励金を活用している企業に対し、平成29年3月31日現在、当該制 制度の活用を呼び掛けて行度の指定企業が0件のため、奨 く。また、今年度の操業を計画
励金対象の町内新規雇用者も0 している新規立地企業もある人となっている。
ことから、奨励制度を利用していただくことで町内在住者の雇用者の増加は見込まれる。

0%

工業用地の候補地を1箇所に絞り込み、土地所有者を対象に説明会を開催し、所有者より土地売却の同意書をいただいた。今 土地所有者の売却同意書は後、設計や農地転用等の手続き いただいているので、土地をを経て、平成30年度に土地を購 造成する際の土木的問題や、入し、造成工事を行い、平成31 造成費等の予算が確保できれ年度の分譲開始を目指す予定で ば、実現可能と思われる。
あったが、財政上の問題から事業開始時期については現時点で未定である。

3-・法人の意向を取りまとめ、地域おこし協力隊募集とタイアップしながら募集していく。
・法人と協議し、人材募集個別調書、月次スケジュール、募集要項を作成する。
・平成29年度については1名を見込む。

-

33%

60％-

・町内各農業生産法人に対し、概要説明会及び相談会を行った。

3

主な意見・当該制度を普及させるための具体的な活動内容を検討すべきである。
・当該制度の対象範囲が狭く、ハードルも高い。制度の見直しも今後検討すべきではないか。
・町内企業にもっと制度のPRをすべきである。

・場所を選定して地権者の同意をいただく前に、ある程度の予算見通しが必要であったのではないか。
・工業団地整備に向けて早めに手続きを進めるべきである。

2

・各地域の地場産品が競合する中で、新商品開発は大きな成果である。
・町外から常のモロ餃子をわざわざ買いに来る方もいると聞く。残り2商品の開発にも期待したい。
・新商品開発に合わせて販路開拓もしていくべきである。

相談窓口ができたことで65件
移住者数は年1件程度で平成31の相談があった。評価指標の年度までに5件の評価指標として達成には毎年度40件程度のいたが、空き家所有者と利用希相談受付が必要であり、平成望者をタイミングよくマッチングす28年度としては上回る結果とることができ、3件7名の移住につなった。今後この相談件数をながった。今後も1件5名が移住維持していくためには、空き家予定である。空き家バンク相談登録数を増加していく必要が件数は、毎年度40件程度を見込ある。移住事例を紹介するなんでいるが、3月末日現在65件とど空き家バンク制度を広く周知なっている。この相談件数は同じし、空き家登録数を増加でき相談者から複数の相談があってれば評価指標の達成は可能とも1件とカウントしている。
思われる。

1

・相談窓口の設置は効果があった。
地域の方々にも周知されてきた。
・移住後のフォローで横展開し、口コミで大郷町の良さを広めてほしい。
・空き家利用希望者の登録増加は評価できる。空き家所有者の登録増加
は一筋縄ではいかない難しい課題であるため、今後の努力に期待する。

住宅取得支援事業補助金交付
要綱の施行（平成29年4月1日）
総合戦略どおり平成29年4月1に向け、ホームページや広報に日より実施予定。
掲載するチラシ、掲載原稿を作成した。

-

地域振興公社と産直友の会、物 ㈱おおさと地域振興公社が中産開発研究会が中心となり農産 心となり、農業者や農産加工物の6次化へ積極的に取り組む 者、起業者等と協力しながら、ことにより、3商品中1商品を開発 平成31年までに2商品の新商した。
品開発を目指す。

※１ 資料の評価及び主な意見以外は、平成29年3月31日現在で作成したものです。なお、№３・６．８の事業は平成29年度事業開始のため、平成28年度が検証しておりません。
※２ 評価は平成29年10月22日開催の大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議で３段階評価（１：順調 ２：ほぼ順調 ３：課題あり）し、会議で出された意見等を主な意見としてまとめたものです。

大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業検証一覧（平成28年度実績）№目標

事業名【担当課】

事業目的

H28年度事業内容

執行額
達成率
重要業務評価指標 H28実績値（千円）(H28/H31)

28戸（第1期）整備予定の希望の郷団地 平成26年度に用地を取得後、登記の際に二重移（賃貸集合住宅）の入居者で、高校生以 登記が存在し、国土調査による修正が必要に
住 子育て世代家賃助成事業
7下の子どもと同居する世帯主の子ども なったため、平成27年度から現在にかけて税
定 【地域整備課】
数に応じて家賃を減額し、町内への移 務課で修正業務を実施し、平成29年1月19日に住住・定住を促進する。
登記が完了した。

町外の意欲ある若い人材を誘致し、移移住して農業、観光、移住・定住等に関す地域おこし協力隊受入事
住る職務に従事することで地域の活性化
8業定を図る。また、大郷町のＰＲに積極的に【まちづくり推進課】
住取り組んでもらうことで、本町のイメージアップを図る。

移「道の駅おおさと」活性化
住9事業
定【農政商工課】
住結婚
出結婚応援事業10 産【農業委員会】
子育て結婚
出 すこやか子育て医療費助11 産 成事業（拡充）子 【町民課】
育て・大郷町地域おこし協力隊設置要綱の施行（平成28年12月1日）により、隊員2名の募集活動を開始した。
0
・受入れ予定先は、説明会を開催のうえ、農業 ※平成生産法人及び㈱おおさと地域振興公社等の4 29年度法人とした。（㈲大郷グリーンファーマーズ、㈱ 事業開
おおさと地域振興公社、㈱さくらファーム、みど 始
り会農産加工㈱）・地元農産物6次産業への積極的な取り組み：㈱おおさと地域振興公社と産直友の会が中心となり、地元野菜とモロヘイヤ・キクイモのパウダーを使用した「常のモロギョーザ」を開発した。
・販路の拡大、交流人口の増加：おおさと夏ま
観光・産業の拠点施設である「道の駅お つりやおおさと秋まつりへの参加、収穫感謝おさと」の活性化を図り、6次産業への積 祭、B級グルメ、体験教室などのイベント企画を極的な取り組みの促進、販路の拡大、 行い、道の駅での販売や交流人口を増加させ交流人口の増加を図る。活性化に向け た。て情報発信掲示板設置（防災拠点事・情報発信掲示板設置（防災拠点事業）・電気業）、電気自動車充電施設設置、駐輪バ 自動車充電施設設置：平成27年度完了済み。
イク駐車場の整備、無料公衆無線ＬＡＮ ・無料公衆無線ＬＡＮ整備：平成28年度完了。
整備、地場産品によるこだわりレストラ ・地場産品によるこだわりレストラン：常のモロン、開発センターの転用、民間コンサル ギョーザなどを取り入れたメニューづくりを積極による販売戦略再考、地域おこし協力隊 化させた。
活用、専門的アドバイザーによる産直の ・開発センターの転用：テナント募集をしたが応活性化の取り組み等を実施する。
募者なしの状況であった。テナント募集については再考して進める。
・地域おこし協力隊活用：平成28年度に募集を開始した。
・専門的アドバイザーによる産直の活性化の取り組み等：アドバイザーによる販売指導と合わせて再考する。

婚活イベントに参加した町内在住の独身者に助成金を交付し、婚活を応援する。

希望の郷団地居住者
0 平成33年度まで102人（現状値0人）

・制度についてのホームページ掲載（常時）や広報掲載（3回）をした。
・婚活支援助成金交付3件

年間観光入込客数
平成31年まで
535,000人（現状値：平成26年519,360人）

希望の郷居住者0人-道の駅おおさと年
間入込客数
平成31年まで
平成28年
17450,000人（現状435,904人
値：平成26年434,502人）

婚活イベント参加者
婚活支援助
平成31年度まで409成件数人（現状値0人）
3件

拡充対象者の増平成28年4月1日よりすこやか子育て医療費助3,743 平成31年度まで
子育て家庭の経済的負担の軽減と、子成事業対象者を18歳到達年度末まで拡大し(33,273) 206人 （現状値：どもの適正な医療機会のため、子ども医た。
※( )は 平成26年度192
療費の助成範囲を拡大を、現在の１５歳
すこやか子育て医療費助成対象者 1,193人
全対象 人）に到達する日の年度末から、１８歳に到拡大による対象者増203人（うち国保31人、社達する日の年度末まで拡大する。
者会保険等172人）

拡大対象者
200人

目標の進捗状況

今後の達成見込み

評価

主な意見

当該団地に接道する町道山
登記完了後に、条例制定など事 中・希望の丘線が平成32年度
業の促進を図る。に供用開始予定のため、入居は平成33年度以降となった。

3 なるのであれば、事業として見直しが-役場各課に活用希望意向調査を実施。また、先進地である加美町を視察するなど情報を収集し、 総合戦略どおり平成29年4月
大郷町地域おこし協力隊設置要 から隊員を受入れるため、平綱及び平成29年度募集要項を 成28年12月から募集した結策定済。受入希望先を対象とし 果、2名の応募があったがそのた説明会等を開催した結果、4法 後2名が選考試験を辞退し、委人から受入希望があり、12月か 嘱には至らなかった。そのたら隊員2名の募集を開始した。そ め、受入希望のあった4法人にの後2名から応募があったが、面 再度意向を確認し、再募集を接実施前に2名から辞退の申し 開始した。
出があり、様々な方法で再募集中である。

-97%

H28年度事業内容のとおり。

・地元農産物6次産業への積極的な取り組み：3商品中1商品を開発済み。もう2商品の開発は早期可能と見込む。
・販路の拡大、交流人口の増加：集客や賑わいは景気にも左右されるが、イベント・販売戦略・産直の活性化と合わせて推進を図れば45万人の目標は達成可能と見込む。
・駐輪・バイク駐車場の整備：
財源確保とスペース確保も含め再検討が必要。目標は変えないが慎重な推進を要す。
・地場産品によるこだわりレス
トラン・開発センターの転用・専門的アドバイザーによる販売戦略再考：目標は可能と見込む。
・地域おこし協力隊活用：目標は可能と見込む。協力隊による観光入込数の目標は、業務により適宜修正が必要。
・専門的アドバイザーによる産直の活性化の取り組み等：目標は可能と見込む。

8%

事業開始から１年が経過したが助成金交付の実績が少な制度についてホームページや広い状況にある。評価指標を達報おおさとでＰＲしているが、利成するためには，地道な周知用実績が少ない状況にある。
活動を継続的に推し進めるしかないと思われる。

97%

拡充対象者は、平成28年度末実績は下記のとおり。
で200人であり、平成28年4月1
H28.4.1 拡大分認定者203
日から3人の減少となってい（総数1,193人）る。また、対象となる18歳以下
H29.3月末拡大分認定者200（総人口は、平成28年度末前年度数1,211人）対比で30人減少（転出等によ給付実績 3月末（12ヶ月）る）した。現在の人口から推測3,742,768円（33,272,365円）した平成31年度拡充対象者は人口推移
198人で、重要業務評価指標
H28.3月末人口 8,479人（うち0〜に対する達成率は96.12％で、18歳人口 1,237人）8人不足する見込みである。制H29.3月末人口 8,324人（うち0〜度周知等で人口減少の抑制、18歳人口 1,207人）増加につなげる。

0%・町道の供用開始時期が先延ばしに必要である。

3

・専門的アドバイザーの指導が必要である。
・本事業は町の持続可能性確保の観点から極めて重要な事業と考える。
年間入込客数の中長期的な維持・安定化を期待する。
・他の道の駅にないものを探し出して売り（接客・サービス等）にするなど、働く方々が自ら職場を活性化し、自ら働きやすい職場づくりをしていくべきである。
・レストランメニューにもう少しく工夫が必要である。
・開発センターの転用を進めるべきである。
・道の駅の閉店時間が早すぎるので再考すべきである。閉店間際の従業員の対応にも改善点がある。
・駐車場に大型車が入りにくいので検討が必要である。
・郷郷ランドが道の駅側にないので、買い物には道路の横断が必要になる。道の駅側にあれば利用者が増えるのではないか。
・ファーストフードやケイタリングなど簡単に食べられるものが必要である。

3

・自分から進んで申請はしづらいので、申請しやすい方法、環境づくりを検討してはどうか。
・地道な宣伝活動と大胆なイベント企画も一考ではある。
・町で仲人を専任で依頼してはどうか。

1※１ 資料の評価及び主な意見以外は、平成29年3月31日現在で作成したものです。なお、№３・６．８の事業は平成29年度事業開始のため、平成28年度が検証しておりません。
※２ 評価は平成29年10月22日開催の大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議で３段階評価（１：順調 ２：ほぼ順調 ３：課題あり）し、会議で出された意見等を主な意見としてまとめたものです。

・財政健全化の観点に留意しつつ有効な施策になるよう期待する。
・ニーズの高い事業であり、現状を維持すべきである。
・他町村でも取り組まれている事業ながら、一足早い事業開始は人口増加に少なからず役立つのではないか。

大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業検証一覧（平成28年度実績）
目標№

事業名【担当課】

事業目的

H28年度事業内容

結婚
出出産祝金交付事業
12 産【保健福祉課】
子
育て

出生数は40名であった。
子育て世代の支援として、町内在住で住内訳 第1子：11名（10,000円）110,000円
民基本台帳に記載されている出産者に第2子：16名（20,000円）320,000円
祝金を贈呈し、町内への子育て世代の第3子：10名（30,000円） 300,000円
町内定住を促進する。
第4子以降：3名（50,000円）150,000円

結婚
出 子どもの遊び場整備事業
13 産 （郷郷ランド）
子 【農政商工課】
育て

週末を中心に、近隣住民および道の駅利用観光客に利用されている郷郷ランド
子どもの遊び場（郷郷ランド）の増設拡充を図を拡充し、休日子どもと触れ合う親子やり、公園機能の強化に努めた。（4,844㎡→町内の子どもたちの集合場所としても利6,543㎡）用できるように公園機能を強化する整備を行う。

執行額達成率
重要業務評価指標 H28実績値（千円）(H28/H31)

今後の達成見込み

57%

事業を継続することで出産・育児しやすい環境の一助となるため達成可能と思われる。今平成29年度は、40名の申請者に後は広報及びホームページ等対して祝金を支給した。
を活用し、町内居住者や転入予定者に継続的な周知を図る。

100%

平成29年4月29日より開放し公園設置は平成29年3月末完了 た。
した。
平成29年度は遊具の再整備を予定している。

57%

申請者数は1件あり、その後出産につながった。

宮城県不妊治療助成の申請窓口である保健所に、町不妊治療助成の案内を依頼している。また、広報おおさとや町ホームページに事業実施を掲載していることで、対象者に周知され、申請につながると思われる。

95%

英語活動支援員・ＡＬＴ・教諭と幼稚園・小学校での英語学習の による連携を密にしていく必要
回数を増加していく必要がある。 がある。評価指標を達成する
同時に、新たな授業数を確保し には、幼稚園、小学校から英なければならない。
語に関心を持ち理解を高められるよう努める。

出生数
平成31年度まで70人（現状値：平成 出生数 40880
26年度52人）
名

平成28年度子ども
平成29年3の遊び場整備事
月末完了
業（郷郷ランド）完
1699㎡拡充
14,182
了見込み（合計6,583㎡（現状値：6,583㎡）
4,884㎡）

目標の進捗状況結婚
出不妊治療助成事業
14 産【保健福祉課】
子
育て

不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精の治療（特定不妊治療）を受けている申請者が1件あり、申請額5万円を助成した。
夫婦の経済的及び精神的負担を軽減するため、特定不妊治療費の助成を行う。

結婚
出 幼稚園・小学校英語教育
15 産 事業
子 【教育課】
育て

小学校教育課程で英語教科が2020年に導入される。その前に試行期間として文科省の動向と幼少期から英語に慣れ親しむことによ 合わせ、幼稚園月2回程度、小学校月3回〜4り、国際化に対応できるコミュニケーショ 回程度の英語学習を実施する。
ン能力を育成する。英語学習に対する なお、平成28年度から事業前倒しで幼稚園月2興味・関心を高め、理解・習熟度の定着 回程度、小学校月3回〜4回程度の英語学習をを図る。
実施済みである。予算額は平成28年度も72万円。小学校での英語学習は本町独自の取り組みとなる。

住み情報発信強化事業
続(ホームページ・Webサイトけ16等）（地方創生先行型事た業）
い【総務課】
まち

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）で整備したス
ホームページの運営として、メールマガジンをマートフォン用ＷＥＢサイトを活用し、移配信（定期：毎月1日、臨時：随時）した。
住促進や子育て支援、イベント等の若者メールマガジン登録の啓発（広報誌への掲載3世代のニーズに対応した生活情報を提回）をした。
供するとともに、大郷町の魅力を町内外に向けてＰＲする。

アクセス数
アクセス件数については、平アクセス数
276件/日均して約280件程度のアクセス
平成31年度まで20
アクセス数は1日あたり276件とメルマガ登 アクセス数が見込める。
件/日（現状0件/目標値を大幅に上回っている。
録者数17件 1,380％
メルマガ登録者数について日）
メルマガ登録者数は新規登録が2,177
※参考
メルマガ登
は、新規登録者が3月末現在
メールマガジン登17件であり、全登録者は45件とアクセス総録者数で17件と多少増加しているが、録者数平成なった。
数100,983
57％
年間の新規登録者見込みは31年度まで30人/（H28.3.31まで28件登録）件30件であり、目標値の達成に年（現状値0人）は至らなかった。

住み続
け 公共交通再構築事業
17
た 【企画財政課】
いまち

本町唯一の公共交通である住民バスについて、交通弱者等の移動手段としての充実を図ることを含め、多様化するニーズに対応するため、検討組織の立ち上 住民バスの運行を下記のとおり運行した。
げ、利用者アンケート、データ収集・分析 ・運行路線数：8路線
・運行日数：240日（H29年3月末現在）
等に基づいて、地域特性と費用対効果を踏まえた、より効果的で効率的な運行 ・乗車人数：66,715人（H29年3月末現在）
体系の再構築を図る。また、町内デマン
ドタクシ―及び町外買い物バスや、タクシ―券の助成についても検討を進める。

乗車数
平成31年度まで
平成28年度
50,359 56,300人（現66,715人
状値：平成26年度54,452人）

№
12

基本目標

出生数
平成31年度まで70 出生数 4050 人（現状値：平成 人
26年度52人）※申請1件

H28年度57点※参考
中学生の標準学
英語学習実
力検査英語平均
施回数点
526
小学校38回
平成31年度まで60
幼稚園15回点（現状値：平成H27年度5626年度50点）
点

数値目標

118%

基準値

利用者数については、66,715人の乗車があった。乗車料金における通学定期の割合が半数近くを占めており、学生の通学の足として利用されている比率が高い。

目標値

事業所数

30事業所（平成26年度） 32事業所（平成31年度）

従業員数

1,197人（平成26年度）

1,225人（平成31年度）

空き家バンク相談件数-150件（平成31年度）

年間観光入込客数

519,360人（平成26年）

535,000人（平成31年）

産業振興により安定した雇用を創出し、活力のあるまちを創る

移住・定住の促進等で新しい人の流れをつくり、持続的に発展するまちを創る

評価指数における乗車数については、目標乗車数を達成した。今後も引き続き乗車数の確保を図るとともに、利用者アンケート、データ収集・分析に基づいて、地域特性と費用対効果を踏まえた、運行体系の再構築を図りたい。

評価

主な意見

1

・出生率の増加が難しい中で、少しでも安心できる環境をつくってあげることが大切である。
・ニーズの高い事業であり、現状を維持すべきである。
・少子高齢化が進む中で、このような事業は他を減額しても増額してほしい。

2・町外からも多くの子どもたちが遊びに来ている公園であり、可能であればもう少し広くして遊具がほしい。
・ステージがあるので、もっと有効な活用方法を検討すべきである。

2

・医療機関とも連携し、申請しやすい事業として増額も含めて継続してほしい。
・プライベートな問題を含む事業であるが、若い方々の手助けとなるすばらしい事業である。

1

・先駆的な取り組みであり、小・中学校になってからの英語学習力アップにつながるので期待できる。
・英語教育に力を入れている町であることをもっと町内外にPRしてよい事業である。

2・ホームページ等をさらに充実し、大郷町のよいところをもっとPRしてアクセス数を増加ほしい。
・自治体ブログ等のさらなる情報発信を期待する。

2

・交通弱者対策は待ったなしの喫緊の課題であり、デマンドタクシー等の導入など今後の取り組みに期待する。
・通学の足としての利用者業績はとても大きい。より効果的で効率的な運行体系の構築に向けて検討を深めてほしい。

検証時期・状況等
工業統計調査（従業者4人以上の事業所）の結果で検証する。なお、平成27年は工業統計調査が行われいないため、「経済センサス-活動調査」の結果とする。平成27年の公表は平成29年12月予定。平成31年の公表後に検証を実施する。
平成28年4月空き家バンク開設。平成28年度相談件数65件。平成31年度まで延150人の相談件数を目指し、平成31年度の相談件数確定後に検証する。
平成28年度観光入込客数530,116人。地点は支倉常長メモリアルパーク、パストラル縁の郷、開発センター、夢実の国、道の駅。平成31年観光入込客数確定後に検証する。

3

若い世代が結婚・出産・子育てを安心してできるまちを創る

大郷町の合計特殊出生率 1.42（平成20〜24年）

1.50（平成25〜29年）

平成25〜29年合計特殊出生率の公表後に検証する。

4

時代に合った暮らしやすく住み続けたいまちを創る

大郷町に住んでいたい人の38%（平成27年度）
割合

50%（平成31年度）

平成27年度の住民アンケート調査結果。平成31年度に住民アンケート調査を実施し、その結果で平成31年度に検証する。

※１ 資料の評価及び主な意見以外は、平成29年3月31日現在で作成したものです。なお、№３・６．８の事業は平成29年度事業開始のため、平成28年度が検証しておりません。
※２ 評価は平成29年10月22日開催の大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議で３段階評価（１：順調 ２：ほぼ順調 ３：課題あり）し、会議で出された意見等を主な意見としてまとめたものです。