山口県医師会報

令和元年 12 月

第 1912 号

第 41 回 産業保健活動推進全国会議とき 令和元年 10 月 10 日（木）13：00 〜 17：30

ところ 日本医師会館大講堂[ 報告 : 常任理事 中村Ⅰ 開会挨拶
厚生労働大臣日本医師会長加藤勝信（代読：厚生労働省労働基準局安全衛生部長

村山

横倉義武

洋]

人口減少社会において、人生 100 年時代を見据えた取組みがさまざ誠） 産業保健活動

ま行われており、社会の活力の基盤である労働者に期待される役割は、働く現場における健康管の健康管理は非常に重要な課題である。産業保健

理、作業管理、作業環境管理に集約されるが、近活動の推進は、労働者の健康の保持増進を通じて、

年は政府が取りまとめた働き方改革実行計画にもわが国の持続可能な社会の構築に大きく貢献する

盛り込まれている通り、産業医・産業保健機能のものと確信している。今年 4 月より働き方改革

強化、治療と仕事の両立支援を確実に推進してい関連法が順次施行されており、労働者各々の事情

くことが特に求められている。産業医・産業保健に応じた多様な働き方を実現する働き方改革を総機能の強化については健康リスクが高い労働者を合的に実現するため、時間外労働時間の上限につ見逃さないために、産業医による面接指導や健康

いては新たな制度に加え、産業医・産業保健機能相談等が確実に実行される仕組みを構築するととの拡大、有給休暇 5 日間の取得義務付け、勤務

もに、産業医の独立性や中立性を高め、産業医学

間インターバルの普及・促進など健康確保措置のの専門的立場から一層効果的な活動を行いやすい

充実などが抱えられている。働き方改革を機に、環境を整備することを内容とする改正労働安全衛

産業医の先生方や産業保健活動総合支援事業に生法が本年 4 月より施行されている。また、近年、期待される役割はますます増大しているが、日医社会的な注目を集めている過労自殺等の課題があで昨年 1 月に実施した産業医に関する組織活動

る。このような事案を二度と繰り返さないためにの実態調査では、職務の多様化と負担増、産業医

メンタルヘルス対策の強化も求められている。治の地位向上について多くのご意見をいただいてい療と仕事の両立支援については、脳心臓疾患のリる。日医はこれまでに認定産業医を 10 万人以上

スクにつながる血圧、血糖、脂質等の有所見率が養成しているが、こうした背景から産業医活動を年々上昇し、疾病リスクを抱える労働者は増加傾支援する体制の整備が急務となっており、そのた向にある。労働者の高齢化が進んでいく中で、職めには、産業保健活動に取り組んでいるさまざま場においては疾病を抱えた労働者の治療と仕事のな組織が一致団結して活動をすること、地域のか両立への対応が必要となる場面が増えることが予かりつけ医と連携することが重要である。

想される。このようなことからも支援の方法や医療機関等との連携に悩む事業場の担当者もおり、労働者健康安全機構理事長 有賀 徹 当機構と治療と仕事の両立支援に取り組む企業に対する支しては事業場における産業保健活動への積極的な援を推進することが求められている。働き方改革

支援、充実したサービス等、引き続き機能の充実の重要な柱の一つとして、多様な働き方ができる及び強化を図っていきたいと考えている。今般、社会の実現が挙げられているが、このような働き

産業医、産業保健機能の強化については、働き方方を選択する方々のセーフティーネットとして、

改革関連法、労働者の健康管理をするための産業

こうした対策の実効を上げることが不可欠だと考医の環境整備、労働者に対する健康相談の体制整えている。皆様には引き続きの協力をお願い申し

備においても重要視されている。こうした点を踏上げる。

まえ、産業医の資質向上に向けて、産業保健総合1044山口県医師会報

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支援センターにおける産業医研修を各地域のニー的な支援や事業場への訪問が必要となった際にズに踏まえて行っていくので引き続き地域医師会

は、専門職と促進員がペアをとって対応している。

の先生、多くの関係者からご支援を賜るようお願

両立支援は、本人の体調から社内制度のことまでいする。治療と仕事の両立については、平成 30

多岐にわたる場合が多いため、異なる専門職がペ年度より診療報酬に療養就労両立支援指導料が新アになって対応する体制をとっており、相談の内たに新設され、働き方改革といった背景もあり、容によっては産業医の先生にご協力いただいてい両立支援コーディネーターの研修技術が大変高る。こうしたセンター内での連携のほかに、他機まっている。そこで、今年度は本部が主催する研関との連携による支援体制もある。

修会、産業保健総合支援センターと労災病院によ神奈川両立支援モデル（4 大学モデル）と題しる研修会の開催など 28 回の研修会に加え、現状て、県内の大学医学部と連携し、各大学の相談室の参加制限枠の拡大を図り、研修を追加する考えで受付けた相談のうち、職場との調整、職場へのである。

支援が必要と思われるものは当センターに繋げてもらっている。また、連携をスムーズに行うため

産業医学振興財団理事長

清水英佑 産業保健関係を取り巻く状況の変化には目まぐるしいものがに担当者連絡会議を年 2 回開催して事例検討を行っている。

ある中、昨年の働き方改革関連法の成立に伴い、当センターでは平成 29 年度に両立支援カード

産業医の職務、権限や責任はさらに拡大していを作成した。
これは両立支援制度の普及とともに、る。産業医を中心とした産業保健のチームとして患者（労働者）の方に、病気になっても仕事を続の対応により課題解決に向けて共同することの重けられる支援があることを広く知っていただくた

要性が高まっている。現在、職場の健康問題に対めのものであり、先の 4 大学、医療機関、薬局する社会の一般的な認識は以前にも増して確実にに 17,000 枚配付している。配付に際しては、病高まっており、これは産業医、産業保健活動を大院協会や薬剤師協会、行政や商工会議所といったきく前進させる絶好のチャンスであり、産業医、窓口にも配布しており、計 30,000 枚以上の配付

産業保健活動を担う人々を育成し、活動を支援す実績がある。

る幅広い取組みが重要となっている。当財団とし治療と仕事の両立支援の取組みについては、当ても、産業医学研修事業、講習会実施事業、産業センターで 4 つの支援を行っている。1 つ目は産医学調査研究事業、産業医科大学助成事業等を通業保健に従事されている方を対象とした啓発セ

じて知恵を集め、企業規模や業種の如何を問わず、ミナーである。両立支援をテーマとしたセミナー

すべての労働者が健康で生き生きと働けるようなは 2017 年度より開催しているが、2018 年度は環境を実現するという、産業保健の究極の目標に

産業医研修、産業保健セミナー、その他セミナー

向けて進んでいかなければならない。

を合わせ延べ 600 人以上の方に受講いただいた。
2019 年度は昨年度より回数を増やして実施する

Ⅱ 産業保健総合支援事業に関する活動事例報告

予定である。また、両立支援コーディネーター希（1）神奈川産業保健総合支援センターの両立支

望者を対象に養成研修を行っている。この研修会

援に係る取組について

は 2015 年から機構で実施されてきたが、2018年から一部の産保センターでも実施している。両神奈川産業保健総合支援センター
泉

立支援コーディネーターは医療機関と事業所の情

当センターの支援体制は、常勤スタッフである

報共有を図り、患者労働者の復職がスムーズにな

2 名の専門職、登録されている産業医相談員の先ることを支援する。当センターの研修会では、昨生及び両立支援促進員である。促進員は 19 名の

年度 110 名、今年度 60 名が受講されている。2

うち 17 名が社会保険労務士、2 名は保健師となっつ目は相談対応である。患者からの相談内容とている。まず、2 名の専門職が相談を受け、継続しては抱えている不安や不満が多く、事業場から産業保健専門職西尾1045

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第 1912 号の相談としては復職サポートのやり方がわからな

両立支援も含め地域産業保健センターを利用していという傾向がある。3 つ目は個別訪問支援であいることが多い。今後も地産保との連携が重要でる。これは両立支援に関係する社内制度を整えたあり、診療や企業訪問などで労働者と係わっていり、社員教育などを考えたいという事業所に対する医師会の先生方にご協力いただきながら事業をるサポートである。この支援を広げるために、個進めていきたい。両立支援相談窓口の体制につい別訪問指導の専用リーフレットを作成したり、ビては、県内 2 か所の労災病院に両立支援相談窓

ジネスサイトに産保センターの情報を載せたり、口を、福岡大学病院、久留米大学病院、九州大学

ダイレクトメールなどで研修受講者へお知らせ

病院の 3 か所に出張相談窓口を設置している。

している。また、事業所の集まる場に出向き、直両立支援事業実績については、平成 30 年度の接会う取組みもしている。労働安全衛生週間では当センターで受けた相談数 69 件のうち労働者・

県内 12 か所に出向き、産保センターの取組みを

家族への支援 16 件、事業場への支援 53 件である。

PR している。また、相談コーナーも設けている。

相談内容としては、両立支援の進め方や関係者と4 つ目としては個別調整支援である。

の連携も含めた事業場内体制の整備が多い。両立

目指していることを 3 つ挙げる。１つ目とし支援相談窓口で受けた相談 31 件のうち 30 件がては主治医からのカードを通じた情報提供であ

労働者への支援である。相談内容としては、社労る。両立支援の取組みを知らずに仕事を辞める人士が対応していることもあり、社会保障制度に関がいるため、診断後の早い段階で主治医から両立する相談が多い。2019 年 4 月 1 日〜 7 月 31 日

支援の情報提供ができる取組みを考えている。2までの実績は、当センターで受けた相談 27 件で、つ目としては両立支援の活用促進である。両立

相談内容としては事業場内体制の整備が多く、治支援の取組みは十分に理解されているとは言えな療中の働き方や就業上の措置などの労働者個人へい。今後も患者労働者や事業者に対して PR を強の対応も増えている。また、両立支援出張相談窓

化して広く活用されることを目指している。3 つ口で受けた相談は 30 件で、今年度より九州大学

目としては支援のクオリティーの向上である。ま

病院に窓口が追加され件数が大幅に増えている。

だ始まったばかりのため、連絡会議を通じて成功

今後、運用上の課題としては、対象となる疾事例を積み上げていきたい。

患や事業場が限られていることである。メンタルヘルス疾患に関するものや他県に勤めている方か（2）福岡産業保健総合支援センターの両立支援

らの相談も多く、対象疾患の拡大や情報共有のあに係る取組について

り方について検討していく必要がある。また、産福岡産業保健総合支援センター

業医を選任していない事業場からの相談が多いこ

労働衛生専門職 三谷 梨紗とも挙げられる。当センターの調査では、地産保当センターの実施体制の特徴としては、産業保の利用状況は県内の小規模事業所の約 1％であっ

健専門職のほか 2 名の労働衛生専門職にも保健た。地産保と連携し、産業保健全般の支援をする師が採用されている。日々の業務の中での意見交必要がある。継続性の課題としては、相談者が支換や、両立支援事業開始による医療機関や事業場

援の必要がなくなれば連絡が途絶え、その後の経との連携の危機場面の増加も、保健師が複数名い過がわからないケースもあり、事例収集についてることで業務を円滑に進めることができている。

も検討の必要性がある。

現在、両立支援促進員として 14 名の先生方を委嘱しており、企業からの相談に応じて多職種で連携ができる体制となっている。

（3）西脇地域産業保健センターの活動について
西脇地域産業保健センター

関連機関との連携については、本県では大企業

コーディネーター 二宮 利春の支店や下請けが多いという特徴があるが、その当センターは南北約 60 ㎞、東西約 25 ㎞を管ような事業場では産業保健体制が整っておらず、轄としており、事業場状況は 50 人未満が 97％1046

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第 1912 号である。運営協議会は 13 名の委員で構成されて産業保健専門職配置の経緯としては、センター

おり、管轄地域の各医師会から 2 名、労働基準の調査研究で明らかになった各地域窓口の実情に監督署から 2 名、労働基準協会から 1 名、登録

鑑み、大手製造業を中心とした地域の中小企業も産業医は 75 名である。

多いため、地域窓口の活性化、事業場の健康確保

健康相談実施件数については、平成 30 年度

対策の強化を目的に配置された。50 名未満の事

が 239 件、そのうち産業医の事業場訪問件数は

業場の健康診断実施率は向上しており、事業場の219 件であり、訪問率は 92％と高い。新規事業義務としての医師の意見聴取についても徐々に実場の産業医派遣までの流れとしては、医師会と事施件数が増えている。しかし、当センターを知ら

業場の調整が終了した段階で、産業医の事業場訪ない事業場も多数あり、医師の意見聴取の位置づ

問月を来年度の年間健康相談予定表（事業計画）

け、保健指導についても十分な理解を得られておに計上することで、毎年の健診後の事後措置が定らず、当センター、地域窓口の存在を広く周知し期的に実施できる。年間健康相談予定表を作成すていただくために、各種協議会に参加し、当センる際は、前年度の担当産業医を参考にして医師会

ターの事業紹介や保健指導の申込等を説明していで産業医を決定している。既存事業場の産業医派る。

遣までの流れとしては、産業医の事業場訪問予定

問題点として、産業保健総合支援センター・地

月の 2 か月前に、電話にて事業場の状況確認を

域産業保健センターの認知度が低いのと同時に、することで健康相談・面接指導を促している。

医師の意見聴取・保健指導の法的な位置づけや必健康相談については、各事業場年 2 回までの要性の理解も低いことがある。製造現場や建設現利用としている。なお、労働基準監督署の要請が場では安全への意識は非常に高いが、衛生方面にあった場合は別であり、3 回以上の健康相談を希ついての産業保健活動に対する関心は低い。
また、望される事業場は近隣の医療機関で有料の面接・

小さな運送業や建設業では従業員が不在のため、面談指導を受けてもらっている。健康相談意見聴

面談が難しいケースもある。

取については年々増加傾向にあり、産業医の意見活動を促進するためには、医師の意見聴取に記録書を事前に作成するにあたり、健康診断結果

同行する際は積極的に保健指導に結び付けるととで総合所見が異常なし以外の方の名簿を作成する

もに、担当者と話をして時間の調整をすることもことを事業場に徹底している。コーディネーター

必要である。また、地域産業保健センターに産業相談対応実績では、事後措置が最も多い。

保健専門職を常駐することで地域の労働基準監督

今後の課題としては、産業医不足、健康相談
事業場の削減、業務の効率化がある。健康相談事

署、労働基準協会、商工会議所、健康福祉センター、
市町の保健師と連携を取りやすい。

業場の削減についてはグループ本社に専属の産業医が在籍している場合、グループ本社の産業医に

Ⅲ シンポジウム

健康相談を実施していただくよう事業場に依頼す「産業医が安心して活動に取り組める環境の整備」

る。

（1）産業医組織化への期待
厚生労働省労働基準局安全衛生部（4）徳山地域産業保健センターの活動について
山口産業保健総合支援センター

労働衛生課長 井内努

労働災害による死亡者数の推移については、過産業保健専門職 岸野 朝子

去最多は 6,712 人であったが、労働安全衛生法

平成 30 年度の産業別・事業場数並びに従事者の施行により減少している。しかし、近年は業務数の割合に県との大きな隔たりはない。本セン

上疾病者数の推移と同様に横ばいの状況にある。

ターの登録産業医は 11 名、個別訪問件数 7 件、有所見率の割合は上昇しており、高齢化を踏まえ相談件数 92 件であり、相談人数は 803 名であっると今後も増えていくものと考える。事業所でのた。

健康確保・産業衛生の重要性から、今までよりさ

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らに、労働衛生分野が機能していかなければならない社会情勢にある。

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事業所内での健康確保は最も重要であり、法改正により産業医の機能が強化する中で、働き方改

働き方改革関連法の概要としては、長時間労

革を進めるような流れになっている。産業医を中働の是正、多様で柔軟な働き方の実現が問われ、心とした産業保健スタッフの能力はますます問わ①労働時間に関する制度の見直し、②勤務間インれ、事業所の健康確保に関する可能な範囲が大き

ターバル制度の普及促進、③産業医・産業保健機

くかかわってくると考えている。今後の日医によ能の強化が進められた。これにより、時間外労働る産業医の組織化により、産業医同士の情報交換

については法律による上限が年 720 時間、複数や研修会の開催により、技能が磨かれることを期

月平均 80 時間（休日労働含む）、月 100 時間未待している。

満（休日労働含む）と定められた。また、勤務時
間インターバル制度の普及促進も図られ、一日の（2）産業医の組織化による支援体制の確立

勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以―産業保健委員会中間答申を受けて―上の休息時間（インターバル）を確保することが日本医師会常任理事 松本

努力義務とされている。

吉郎

産業医・産業保健機能の強化を含む改正労働安

改正労働安全衛生法の面接指導等については、

全衛生法により、今まで以上に産業医に求められ①研究開発業務に従事する労働者及び高度プロ

る職責は高まっている。そのような中で産業医のフェッショナル制度の対象労働者が長時間労働地位向上やその職責に見合った報酬や地域偏在や（1 か月当たり 100 時間超）を行った場合、申出需給問題も出ている。また、中立性を保つためになしで医師による面接指導を実施する、②一般労産業医を支援する体制作りが重要であり、他職種働者に対する面接指導の対象を、現行の 1 か月との連携や情報交換の場など、「組織」としての対当たり 100 時間超から 1 か月当たり 80 時間へ応が急務である。そのため、産業医が安心して産見直す、③客観的な方法その他適切な方法により業医活動に専念できる環境・体制作りに向け、各労働時間の状況を把握することを事業者に義務付

都道府県医師会に設置されている産業医部会、産ける、④長時間労働者（1 か月当たり 80 時間超）業医会、産業保健委員会と連携し、日医主導で産に対し、労働時間の状況に関する情報を通知する

業医の全国的なネットワークづくりを進めたい。

ことが事業者に義務付けられた。

7 〜 9 月 に か け 47 都 道 府 県 医 師 会・812 郡

産業医の独立性・中立性の強化については、

市区医師会へ組織活動実態調査を行った。①都①産業医は、必要な医学に関する知識に基づいて、道府県医師会において産業医（部）会の設置は誠実にその職務を行わなければならない、②産業

38.3％、産業保健委員会は 51.1％、連絡協議会

医に知識及び能力の維持向上の努力義務、③産業

は 29.8％である。郡市区医師会では、
産業医（部）

医の解任等について衛生委員会への報告が事業者

会は 27.1％、産業保健委員会は 18.9％、連絡協に義務付けられた。

議会は 17.1％である。設置していない理由とし産業医に対する情報提供としては、①健康診断、ては、「必要性がない」、「会議体を運営する人材

面接指導実施後の就業上の措置の内容等が産業医がない」等があるが、担当理事を中心として助言に情報提供されるようになる、②事業所が労働者ができている医師会も多数ある。②③会議体に参の労働時間を把握することと同時に、長時間労働

加している構成員並びに主な業務については、委者（80 時間超の時間外・休日労働）の氏名・超員会では担当役員や産保センター等が構成員に過時間について情報提供しなければならない。

なっており、課題の検討・協議、アンケート調査

産業医の勧告の実効性の確保としては、①勧告の実施、研修会の企画・開催、関係団体との連携、の内容を衛生委員会に報告すること、②衛生委員

産業医の事業場斡旋等を行っている。都道府県医会の意見を踏まえて講じた措置の内容等の記録・師会と郡市区医師会では委員会の役割が若干異な保存をすることが事業者に義務付けられた。

り、郡市区医師会では事業場斡旋の割合が高い。

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協議会では産保センター等の関連団体、学識経験

プ、ICT を活用した研修方式の検討、生涯教育の者、労働局の参加が多く、関係団体との連携を図っ

充実など、日本産業衛生学会、産業医大、産業医ている。④産業医の組織化に向けて必要性を感じ

学振興財団、中災防、産業保健総合支援センター

る施策については、「産業医経験のない認定産業等の力を結集して取り組んでいくとともに、情報医を対象とした実践研修」、「産業医からの相談対提供や相談対応も行っていきたい。産業医の研修応」、「事業場との契約や報酬交渉等の事務作業等

会のさらなる充実も重要であり、ベテランの講師

代行サポート」が多くを占めている。⑤産業医のを派遣したいと考えている。また、日医は全国か紹介の実施については、都道府県医師会で 8 医ら産業医研修会の申請が集まるため、最近のテー師会（n=45）、
郡市区医師会で 441 医師会（n=554）

マや研修会を示すことも可能である。

が行っている。また、「事業所」「産業医」からの産業医を取り巻く情勢の変化等に迅速に対応で問合せでは「産業医の報酬について」が多い。産きる産業医の全国組織の構築について、引き続き業医の主な紹介方法では、産業医名簿を基に医師議論を深め、産業保健関係団体と連携しながら、会単位で行っている医師会が多く、今後の紹介の真に役立つ産業医活動支援策を講じていきたい。

在り方としては、「郡市医師会で取り組んだ方がいい」という回答が半数近くある。また、委託業（3）産業保健総合支援事業の充実強化

者との連携、第三者機関等が全国的に取り組む等

労働者健康安全機構理事長 有賀の意見も多いため今後の課題である。⑥直面して本機構の基本的なメソッドは勤労者個々のキャいる課題としては、産業医の不足・高齢化といっリアをサポートすること、総労働力を維持・発た問題もあり、
郡市区医師会固有の問題としては、展することである。医療パラダイムシフトの観点

産業医の事業場斡旋、ストレスチェック事業等のからみると、明治維新での西洋医学から始まり、協力について多く挙げられた。スキルアップ、情GHQ の基本的人権をベースにした医療の展開・

報提供・活動支援、事業場斡旋、相談対応を柱と公衆衛生へと続く。
現在は、少子高齢化に伴い、「治

して取り組んでいきたい。

す」が「支える」「生活をみる」に変わり、円滑

徹

全国組織化に向け、産業医組織における段階別な連携が重要である。現在は 8 人に 1 人、2025

事業内容では、委員会・医部会の設置や名簿の作には 7 人に 1 人が 65 歳以上になることから、非成等があるが、取組みについては各都道府県医師

正規で働く人の増加が予想されており、過去には会の実情に合わせて実施していただきたい。
今後、非正規雇用の約 8 割は高齢者が占めていたこと

日医としては現存する都道府県医師会産業保健担もある。これらより、家事・育児・介護等との両当理事連絡協議会を発展的に解消し、全国医師会

立も増えると考えられる一方、都市部においては産業医部会連絡協議会（仮称）を設置したいと考

単身高齢者が増加しており、地域包括ケアを強化えている。目的は、全国の産業医部会とのネットしなければならない。現在の 75 歳は 9 年前よりワーク化と産業医支援事業の充実・強化である。

も歩く速度が早く、運動能力は 18 年で 5 歳も若日医としては、これまで嘱託産業医を視野に入れくなるという結果もあり、高齢労働者は社会参加た活動をしてきたが、今後は産業医科大学、日本を生きがいと感じる人も多い。本機構としては総

産業衛生学会の先生方とも手を組み、専属産業医

労働力を維持し、社会保障並びに国の繁栄を支え、と連携をとる全体的な組織作りを進めていく必要

国民一人ひとりのキャリアパスを支援していく。

があると考える。構成員は、①都道府県医師会産地域包括ケアの要は地域密着型病院であるが、業保健担当役員、②産業医（部）会・委員会の長、その下支えは地域社会であり、産業保健が関係③日本医師会役員、④日本産業衛生学会役員であしている。労働者数 50 人未満の事業場割合はる。事業内容としては、①スキルアップ、②情報

96.4％を占めており、そのうち労働者は全体の提供、③相談対応、④事業場斡旋、⑤活動支援が59.4％を占める。本機構としてはこの労働者をある。
スキルアップでは、セミナーやワークショッ

支えることが重要であり、地域産業保健センター、1049

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登録産業医、郡市区医師会の関与が大事である。

内容の労働者への周知、情報提供の義務がある。

これらの産業医の選任義務がない事業場の労働者

また、本学では、特定のスキル分野における要素

は労災での休職期間が長いため、地域産業保健セとして、産業医マネジメント、リスクアセスメン

ンターが大きな力となる。小規模事業場の健康管

トと管理、人間工学、疫学、救急医療、公衆衛生理を支援するには、地域産業保健センター等の産及び国際保健、製品の安全等を含め教育研修をし業医の活用や、当該地域の医療機関（かかりつけている。

医）との連携が必要である。小規模事業場は財政

本学は学部学生から将来の保健師を育成するこ

基盤が弱く、産業保健意識が低いところが多いが、とを目的としており、近年は、大学卒業後に臨床

この度の法改正により、産業医に課せられる職務

研修、企業外労働衛生機関等で経験を積み、最後が更に充実してくると、規模 50 人以上の事業場

は公的産業保健機関独立コンサルタントファームと規模 50 人未満の事業場の産業保健レベルの格となる者が多い。独立（開業）産業医は 3 ケタを差は拡大すると考えられ、そのためにも地域産業

超え、地域活動に対して貢献したいという意識も保健センターの登録産業医の活動の活性化が必要高い。本学における産業医学・産業保健教育としとなる。

ては、①医学部における産業医学教育、②産業医

病気をした場合は治療・就労の両立支援が必要

学基礎研修会（夏期・冬期）、③産業医学基本講座、になり、未病に対しては産業保健の充実が必要と④産業医学実務講座、⑤産業医学実践研修、⑥過なる。高齢労働者の働く環境を考えると、治療と重労働対策指導者講座、⑦プレミアム講座がある。

就労の両立支援と働き方改革は密接に関係してい申込者数が非常に多く、近年は年齢の若い受講者る。両立支援コーディネーターの養成研修についもいることからも関心は高くなっていることがわては平成 27 年度からの合計で 2,316 人の受講がかる。

ある。平成 30 年度は 1,700 人の受講があり、この半数近くは事業場の担当者等である。今後も急②産業保健に関する学術団体（学会）の立場から

速な高齢化が進む日本において産業保健総合支援

日本産業衛生学会副理事長 森

事業の充実強化を図っていきたい。

晃爾

本学会は設立 90 年を迎え、会員数は 2019 年
7 月現在で 8,275 人おり、毎年 200 〜 300 人増加している。会員の半数は医師、その他は医師以（4）産業医のスキルアップ―産業医の全国組織化を見据えて―外であるが、どのように産業保健を多職種連携で行っていくかを大きなテーマとして捉えている。

①産業医学に関する教育機関の立場から
敏昭

学会の組織としては理事会のほかに 9 つの常設

専門職の教育研修について説明する。WHO が委員会と 1 つの非常設委員会、9 地方会、職種ご示す技能として、健康リスクの同定と評価、健康とに分かれた 4 部会、30 研究会となる。また、状態のサーベイランス、作業環境と作業のサーベ

年に 2 回全国集会を行っており、春に学会、秋イランス、アドバイス、救命処置等があり、これに協議会を開催している。

産業医科大学学長

東らが産業保健サービスのコアである。近年では、活動の基盤となるのが地方会活動である。学会

生活習慣病、企業のマネジメント、旅行医学、感員になると住所地の地方会に自動的に入会し、地染症、災害に対することも含まれる。

方会の中で集会を行ったり、持ち回りで学会を主

日本の産業医の役割として、就業に関する判断、

催したり活動をしている。学会では高度専門家を

健康障害リスクの評価、健康障害要因への予防的育成していくことが大きな役割であるため、専門アプローチ、
労働・健康へのポジティブなアプロー

医制度を 1993 年度から行っており、産業衛生専

チ等がある。また、今回の安衛法に伴う面接指導

門医、産業衛生指導医の資格認定を行っている。

の義務付け、産業医の独立性・中立性、更に技能

また、産業看護専門家制度を設け、産業看護職、向上の努力義務を含む理念の創設、産業医の業務

保健師、看護師が体験的な研修を受けながら専門1050

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性を上げていくための研修会、資格試験を行って大西洋英（労働者健康安全機構理事）いる。これまでの本学会専門医制度では、臨床研

松本吉郎（日本医師会常任理事）

修を終え、産業医選任資格を持っていると、専攻

及川 桂（産業医学振興財団事務局長）

医資格認定試験が受講できる。合格すると指導医

事前に提出のあった質問

契約を行い、3 年間の研修と学会発表等の要件を常総地域産業保健センター（茨城県） 個別事業満たすと専門医試験、合格すると産業衛生指導

場で見ると、サービス残業や申告できない残業時医となっていた。この度、臨床が新しい専門医制間など、超過勤務が実際には行われているかと思度に移行するため、社会医学系専門医協会を設立う。例えば、超過勤務が月 80 時間を超えている

し、社会医学系専門医の育成を行っており、今後

のに、会社に申告した超過勤務時間は月 60 時間

は上記専門医を取得したうえで、産業衛生専門医と抑えられ、労働者が面接指導を希望しても、長を取得していただく基盤とする。また、産業医の時間労働にかかる面接指導の対象とならないこと

仕事は幅広い分野であるため、社会医学、臨床系がある。労働安全衛生法では、面接指導は事業場それぞれの分野から入れるように運営していく。

が認めた労働時間に基づき実施することとなって本学会は学術基盤と人材基盤を持っており、どいる。事業者の責務として行う面接指導のほかに、のように産業医の全国組織化に貢献できるかを議

事業者を通さず労働者の意向だけで面接指導を受論している。一つは学会の都道府県医師会との連けられるシステム（例えば産業保健総合支援セン

携に関する調査を昨年行い、地方会の中に都道府ターの利用）の構築をしていただけるよう労働安

県単位の窓口の設置を検討している。本学会の専

全衛生法の改正を検討いただけないか。

門医は最終的にコンピテンシーが一定レベルに達しているかの試験を行うが、61 項目のコンピテ

井内課長

ンシーリストのうち「日々の産業医経験の積み重法で行わなければならず、把握ができない場合はね」35 項目、「特定の事例や施策の経験や深い検労働者による自己申告であるが、事業者はこれを討」28 項目、「講義や書籍等による知識の習得」

阻害してはならない。また、事業者は休日労働が6 項目であった。産業医の活動レベルに焦点を当

80 時間を超えた場合には、労働者本人に超過時て、実地形式の研修効果について復職面談の映像間を通知しなければならない。労働基準監督署は教材を利用し、復職可否の判断及びその後の職場

この点についての指導等に努めており、今回のよで必要な配慮についてグループディスカッション

うな事案を把握した場合は、管轄の労働基準監督

を交えながら検討する研修を 90 分行った場合、署にご連絡いただきたい。

事業者は労働時間の把握を客観的な方ルール化して何が必要か手順を踏んで研修をすると、実習前と実習後で業務に取り組む自信が向上

栃木県医師会した。実践的な研修を提供し、一人ひとりのスキる産業医選任報告の添付書類について、産業医のル・自信を向上させることが本学会の貢献できる

選任報告を提出するのは事業者だけであるため、ことだと考えている。

選任された産業医は事業者に医師免許証の写しを事業者が労働基準監督署へ提出す本学会としては産業保健に携わる先生方には日渡さなければならない。昨今の医師免許証の偽造医だけでなく本学会にも加わっていただき、とも問題や医師資格証の普及等に鑑み、産業医選任報に学術・実践活動を考えていきたい。

告への添付書類に日医認定産業医は認定証の写しを添付すれば医師免許証の写しは省略できるよう

Ⅳ 協議
司

改善をお願いしたい。

会：相澤好治（日本医師会産業保健委員会委員長）

発言者：井内努（厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長）

井内課長

産業医認定の要件として、日医の産業

医学基礎研修を修了した者のほか、産業医大の産業医学基本講座修了者、労働衛生コンサルタント、

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令和元年 12 月

山口県医師会報

第 1912 号

大学の労働衛生に関する教授・准教授となっていいただきたい。また、がん診療連携拠点病院や指るため、当該資格の証明書のみでは医師資格が確定病院内で両立支援セミナーを開催するなどの取認できないものもある。

組みをしていただきたい。

埼玉県医師会 埼玉産業保健総合支援センターで

大西理事

は、がん診療連携拠点病院・指定病院で「両立支②当機構としては、本年 7 月に当機構理事長と援セミナー」と称する主治医を対象とした研修会

厚生労働省安全衛生部長名により日本医学会連合を企画・開催している。その中で、主治医から以に対して、文書により両立支援制度に係るシンポ下のような意見が挙げられた。

ジウム・教育講演など主治医向けの研修会開催の①診療報酬「療養・就労両立支援指導料」につい協力依頼をした。
今後も、全国で両立支援コーディて、がんと診断された患者のうち産業医が選任さネーターの養成を行い、主治医と産業医の連携促れている事業場に限るとされているが、両立支援進を図る。

が難しいのは産業医が居ないような小規模事業場であり、本指導料の算定が可能となるような議論

滋賀県医師会 法改正で産業医の能力向上が規定が必要であると思うがいかがか。

されたが、日医・都道府県医師会としてどのよう②がんの主治医の先生方が産業医制度に精通してな方法で取り組むかご教示いただきたい。

いるとは限らないため、事業場（産業医）との連
携に不安を抱いているのが現状である。今後、両京都府医師会 労働安全衛生法が改正され、事業立支援を円滑に進めていくためには、新たに地域場に産業医の勧告の尊重、衛生委員会への報告なにおける主治医・産業医間の連携体制の構築が必

ど、産業医の権限が強化された。このように産業要であると思うが如何か。

医の責任が強まり、高い資質が求められる情勢のなか、従来と変わらない産業医研修でよいのかと

井内課長

危惧している。日医の産業医研修のあり方につい①本分野については、これからも発展していく中てお考えを伺いたい。

で試行錯誤・検討がされるものと考える。
②主治医と産業医が連携することが治療と仕事の松本常任理事両立支援には重要と認識しており、両立支援コーていくことが課題だと考えている。全国医師会産

ディネーターを養成するとともに、都道府県労働業医部会連絡協議会を立ち上げ、産業医のスキル局に対して、地域両立支援推進チームを設置してアップ・技能向上に向け、関係団体において実施いる。治療と仕事の両立支援が推進されるようなされている研修の技術強化をさらに図り、産業医方策も発展途上であり、今後も検討されていくとの支援を関係団体と連携して順次展開していく。

考える。

産業医経験のない認定産業医に対する能力向上研

嘱託産業医の質を効率よく高め

修やストレスチェック、仕事と治療の両立支援な
松本常任理事どは認定産業医や事業者からもニーズが高い研修① 50 人未満の事業場が 97％という現状にあるだと理解している。研修会の企画にあたっては講中で、産業医が選任されてない職場でも算定でき師の資質が重要であり、関係団体には経験豊富なるよう検討している。また、仕組みの手続きの煩人材がいるため、都道府県医師会が行う産業医研

雑さを改善するとともに対象疾患の拡大も重要な修会への講師派遣や推薦をお願いしたい。郡市区課題と捉えており、脳卒中、肝疾患、難病につい医師会においては事例検討会やワークショップなても算定可能となるようにしていきたい。

ど少人数の実地研修の取組みも行い、産業医同士②主治医が産業保健の知識を習得することが大切の連携強化も図っていただきたい。地理的に研修であり、ガイドライン・研修会を通して習得してが困難な産業医への配慮も必要であり、テレビ会

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山口県医師会報

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第 1912 号議を活用した研修事業の推奨を図っていくととも知識を有する医師にその全部又は一部を行わせるに ICT を利用した研修方式についても調査・研究

ことが事業者の努力義務となっている。この医師を始めていきたいと考えている。また、経験豊富

については産業医又は学校医とすることもできるな産業医への相談体制の構築にも取り組んでいきが、指定するのは市町村の教育委員会・学校が主たいと考えている。

体である。これに沿って、労働安全衛生法上の職
員の健康管理を行っていただきたい。

岡山県医師会 近年、学校医の職務が多様化し増加傾向にあるなか、学校医の職務として学校保健松本常任理事

安全法第 15 条には教職員の定期健康診断にも従置者に対し、毎年の教職員への健康診断の実施や事とある。一方、学校も労働安全衛生法に基づく結果に基づき治療指示や勤務制限を義務付けてい労働安全衛生管理が求められている。産業医の選る。労働安全衛生法では、職員数に限らず事業者任義務のない職員 50 人以下の学校において、教の責務として、職場における労働者の安全と健康

職員の健康管理を学校医がするべきなのか、教育を確保しなければならないとされている。二つの委員会が選任した産業医が行うべきなのかについ

法律から言えるのは、学校の設置者に教職員の健てお尋ねしたい。

康管理を行う責任があるということである。教育

学校保健安全法では、学校の設委員会と話し合いをもって方法を決めていただき
井内課長

職員 50 人未満の学校については、労たい。

働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関するž‫ޛ‬ӝჄƷέᇢҔၲƴƭƍƯƷኰʼſҾᆜѪᨼ
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