審査基準
１．審査基準の考え方（１）応募事案の審査を行うため、事業の適格性・合理性、事業効果・事業意義に関する審査基準の項目を設定する。
（２）補助事業の適格性・合理性に関する配点は全体の２０％とし、８０％を事業効果・事業意義に関する配点とする。

２．審査の項目（１）適格性・合理性
ア 事業の実施計画の確実性及び合理的な実現性
イ 資金回収期間の妥当性
ウ 事業の継続性（２）事業効果・事業意義
エ 設備導入による CO2 の削減効果（プロセスの削減効果のみで判断）
オ 事業の循環型社会の構築への貢献
カ 事業の先進性及び当該事業の実施による他の事業への波及効果

1３．審査基準

適格性・合理性

ア 事業の実施計画の確実性及び合理的な実現性 ５点

審査項目

審査基準
・本事業に対する理解度の高さ及び本事業採点基準
・本事業に対する理解度が高く、実施計画が本a

事業の目的に照らして合理的で、実現可能性が5点十分に高い。の目的に照らして実施計画が合理的か、実現可能性の高さがど

点数・本事業に対して一定の理解があり、実施計画がｂうかについて評価す事業目的に照らして妥当で、一定の実現可能性が3点見込める。

る。
（５点満点）

イ
資金回収期間の妥当性
１０点

・資金回収期間の算定根拠の明確さ並びに考え方の妥当性について評価する。
(５点満点)

・補助事業に関する資金回収に要する期間を法定耐用年数の１/２前後を高く評価する。
（５点満点)

ｃ・本事業に対する理解度が低く、実施計画の実現可能性が低い又は判断できない。

0点

a・算定根拠が明確で考え方も妥当である。

5点

b・算定根拠が一部不明確である。

3点

c・算定根拠が示されていない。

0点

a・資金回収に要する期間が２年未満

0点

b・資金回収に要する期間が２年から３年未満

3点c

・資金回収に要する期間が３年から 7 年未満

5点d・資金回収に要する期間が 7 年から１０年以下

3点e

・資金回収に要する期間が１０年超え0点※補助金を投入したことによる資金回収期間が、法定耐用年数期間の１／２前後となる事業を高得点とし、それより長期間になるほど又は短期間となるほど低得点となるよう配点する。
※ただし、「資金回収期間の算定根拠の審査」が 0 点の場合は、資金回収に要する期間の採点も 0 点となる。

2

審査基準

採点基準

・事業の継続が見込まれるかについて評価a（５点満点）
bcエ
設備導入による二酸化炭素の削減効果
４０点

事業
効果・
事業
意義・実施計画及び実施体制から、事業の継続可能性が高い。

点数
5点する。

５点

適格性・合理性

ウ 事業の継続性

審査項目

・削減効果の算出方法の明確さや考え方の妥当性について評価する。
（５点満点）

abc

・年間の CO2 削減量に・実施計画及び実施体制から、一定の事業継続可能性が見込める。

・事業継続可能性が低い又は判断できない。

財団の指定した「CO2 削減効果計算書」又は同等の計算書を使用し、算出している。

・上記アのうち、やや不明確な個所がある又は根拠として一部に不適な個所がある。

・算出根拠が大幅に不明確な個所がある、又は大幅に不適な個所がある。

3点0点

5点

3点0点

① 複数樹脂同時選別設備
３種類以上の樹脂選別を同時に行うことにより、従来に比べ削減できる消費電力量を CO2削減量に換算する。

ついて評価する。
(１５点満点)a② 非鉄金属高度破砕・選別設備
・破砕設備では、従来に比べ削減できる消費電力量を CO2 削減量に換算する。
・選別設備では、Ｘ線等または、複数センサーと組み合わせた選別では、例えば高純度のアルミまたは銅に選別することで精錬工程が省略（CO2 量が削減）できることによる CO2 削減量と選別装置の電力消費に伴う CO2 量との差を算出する。

15 点※年間のＣＯ２削減量により、設備群ごとに分布グラフを作成し、基準値を決定し採点する。（件数が少ない場
合は、年間の CO2 削減量の最も高いものを１５点とし、削減量の比率により採点する。
）※ただし、「削減効果の算出方法の明確さや考え方の妥当性」が０点の場合は、年間の CO2 削減量の採点も０点となる。

3

項目

審査基準

採点基準
① 複数樹脂同時選別設備（耐用年数：9 年）② 非鉄金属高度破砕・選別設備（耐用年数：9 年）

・CO2 削減量の費用対

事
業
効
果・
事
業
意義

効果について評価する。

※各設備とも以下の計算式により算出（２０点満点）

CO2 削減量の費用対効果を求める算定式

点数
20 点

CO2 削減コスト[円/ｔCO2]＝補助対象経費の総支出予定額[円]＊１÷（ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2/a年] ＊２×耐用年数[年]＊３）＊1 補助対象経費の総支出予定額とは、補助対象設備の導入のために必要な見込額（補助金額と自己負担額の合計額）をいう。
＊2 事業を実施することで直接削減される年間のエネルギー起源二酸化炭素の排出量をいう。
＊3 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める法定耐用年数をいう。
）※費用対効果により分布グラフを作成し、基準値を決定し採点する。（件数が少ない場合は、費用対効果が最も高いものを２０点とし、費用対効果の比率により採点する。)※ただし、「削減効果の算出方法の明確さや考え方の妥当性」が０点の場合は、費用対効果の採点も０点となる。

３０点

オ 事業の循環型社会構築への貢献① 複数樹脂同時選別設備

・回収資源の用途が・処理能力が高く、かつ投入された廃棄物量に対しマテリアルリサイク
ルにより水平または付加価値が高い製品て十分に高い割合で、回収資源をマテリアルリサイ

aシート等）に利用する。

家電用途、サッシ to・処理能力が低いが、投入された廃棄物量に対してサッシ、ボトル to ボ
より高度な資源循環十分に高い割合で、回収資源をマテリアルリサイク

b20 点ート等）に利用する。

金に含まれる元素の・処理能力が高く、かつ投入された廃棄物量に対し有効活用）など、循環与度について評価す

ルにより水平または付加価値が高い製品（例：自動車、家電用途、ペットボトル、衣料等の長繊維、シに資するもの（例：合型社会の構築への寄30 点

動車、家電用途、ペットボトル、衣料等の長繊維、へ代替（例：自動車、トル）するもの、又はクルにより水平または付加価値が高い製品（例：自て十分に高い割合で、回収資源をマテリアルリサイcクルにより他のプラスチック製品（例：擬木、パレ10 点ット、建設資材、農業資材、短繊維製品等）などのる。

付加価値の低い製品に利用する。

（３０点満点）・処理能力が低いが、投入された廃棄物量に対して十分に高い割合で、回収資源をマテリアルリサイク

dルにより他のプラスチック製品（例：擬木、パレッ

5点ト、建設資材、農業資材、短繊維製品等）などの付加価値の低い製品に利用する。
・投入された廃棄物量に対して、マテリアルリサイ
クルによって利用される回収資源の割合が低く、ケe

ミカルリサイクル（高炉還元剤等）による再利用やサーマルリカバリー（熱回収）としての利用の割合が大半を占める。

40点

審査項目

審査基準

事業
効果・事
業
意義

採点基準

点数

② 非鉄金属高度破砕・選別設備
・破砕機は、素材の分離破砕ができることにより、後工程での選別設備の簡素化が図れるうえに、高a純度の金属回収ができる。
・選別設備は、アルミや銅の精錬工程が省略でき、30 点選別品の純度が高く、そのまま付加価値が高い製品（例：サッシ to サッシ）へ利用が可能である。

・破砕機は、素材の分離破砕ができるが、後工程での選別設備の簡素化、及び高純度の金属回収がｂやや劣る。
・選別設備は、アルミや銅の選別品の純度がやや20 点高いが、そのままでは付加価値の高い製品への利用はできない。

・破砕機は、素材の分離破砕ができるが、後工程での選別設備の簡素化、及び高純度の金属回収がｃ劣る。
・選別設備は、アルミや銅の選別品の純度が低く、10 点

そのままでは付加価値の高い製品への利用はできない。

・破砕機は、素材が細かく破砕され、後工程での選別設備の簡素化がほとんど図られず、金属回収ｄの純度は高くない。

0点・選別設備は、アルミや銅の選別品の純度がかなり低い。
カ 事業の先進性及び当該事業の実施による他の事業への波及効果

１０点・従来設備と比べリサイクルの低炭素化と資源効・従来設備と比べリサイクルの低炭素化

a率性の向上を同時に達成でき、他の事業者へ自発10 点的な普及の促進が高く見込まれる。と資源効率性の向上を同時に達成するこ・従来設備と比べリサイクルの低炭素化と資源効とで、他の事業者へ自発的な普及が促進

b率性の向上の同時達成が見込まれ、他の事業者へ5点自発的な普及の促進がある程度期待される。

されるかについて評価する。

・従来設備と比べリサイクルの低炭素化と資源効（１０点満点）
ｃ率性の向上の同時達成が見込まれず、又は判断できないため、他の事業者への自発的な普及が期待0点できない。
合計（満 点）

100点

5