フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しについて

2022年（令和４年）８月30日

フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しに向けた対応について【現状】• 「一括見直しプラン」の中で、「フロッピーディスク等による申請等の原則オンライン化の検討」 が盛り込まれたことを踏まえ、改めて法令検索を行い精査したところ、約1,900条項に、フロッピーディスク(FD)等の個別の記録媒体を指定する規定が存在することが判明。

【課題】• 行政手続を定める法令の規定の中でFD等の利用が規定されることで、デジタル手続法の適用除外となり、手続のオンライン化が進みにくい状況（後述）となっている。
（①手続のオンライン化に向けた課題）• 行政手続以外（行政等による名簿・登録簿の作成など）についても、旧い記録媒体の利用が規定されることで、他の（新たな）記録媒体やクラウド等の利用の可否が法令上不明確となっている。（②新たな技術の活用に向けた課題）【今後の対応（案）】• 上記の現状・課題を踏まえ、デジタル臨調事務局で作成した法令のリストを各府省に提示し、FD等の規定が含まれる法令の精査・点検と、見直しの方針の検討を要請。
• 各府省の見直し方針について、年内を目途に取りまとめ、デジタル臨調として公表。
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現状（FD等の記録媒体を指定する規定の内訳）【法令検索の結果】

・法令において、FD等の個別の記録媒体の名称を含む規定が、約1,900条項存在。
・法律においては、「光ディスク」「磁気ディスク」「磁気テープ」との規定が157条項。
・技術中立的な「記録媒体」等の一般名称を用いる規定も存在。
（条項数）
（参考）
一般名称を用いる規定

個別の記録媒体の名称を含む規定
合計

光ディスク

シー・ディー・ロム/
シーディー・ロム

磁気ディスク

光磁気ディスクフレキシブルディスク

磁気テープ

記録媒体

記録用の媒体

法律

157

230

1100024241

12

政令

14830

1842

922520

府省令

1,589

211

2069202215

3524117

合計

1,894

264

207

1,114

42248153429※ eLAWSにより検索(2022(R4).7.22時点)。１つの条項に複数の媒体が記載されている場合があるため、合計欄は延べ数にて表示。

2典型的な規定の例と対応が必要となる課題
１．申請・交付方法として特定の記録媒体を指定するパターン（１）オンラインでの提出等が認められていないもの

第〇〇条 許可申請書の提出･･･については、〇〇で定めるところにより、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。同項において同じ。）の提出により行うことができる。

（課題）

・「磁気ディスク」以外の媒体が認められている場合も、媒体提出のため窓口へ出向く等の必要があり、手続のオンライン完結の妨げとなる。
・申請者の負担となり、媒体紛失などのリスクも生じる。

（対応）

オンライン化が可能となるよう規定の見直しが必要。

【具体的な要望の例】
経済界要望において、申請・届出等に関する複数の行政手続について、FDやCD、DVD等の記憶媒体に格納しての書類提出を求める規定が残っており、データの授受等に媒体を要さないオンライン手続を可能としてほしいとの要望がある（計14件）。

（２）オンラインでの提出等が認められているもの
第●●条 資料の提出･･･は、●●で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して又は磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）により、これを提出しなければならない。

２．作成・保存方法として特定の記録媒体を指定するパターン
第△△条 原簿は、その全部又は一部を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製することができる。

（課題）・規定媒体以外の新たな記録媒体やクラウドサービス等の利用の可否が不明確であり、新たな技術の導入・活用を進める上での妨げとなる。

（対応）

特定の記録媒体を指定しない抽象的な規定への見直し等が必要。

【参考となる法改正の例】
2022年（令和４年）の税理士法改正において、他の記録媒体やクラウド等の利用ができることを明確にする観点から、税理士名簿等の作成方法について、「磁気ディスクをもって調整する」を「電磁的記録をもって作成する」と改める法改正が行われている。

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（参考）課題①の詳細について（個別法にFD等を指定する規定が存在することにより、手続のオンライン化が困難となる背景）○ 行政手続に関して、個別法の中で、書面での提出の規定に加えて、書面に代えてFD等の記録媒体での提出を可能とする規定がある場合、デジタル手続法10条の規定が適用され、デジタル手続法の適用除外となるため、（デジタル手続法６条に基づく）主務省令によるオンライン化が困難となる。

書面の規定のみがある場合

書面に加えてFD等の規定がある場合• デジタル手続法６条等により、主務省令で定めることで、手続のオンライン化が可能。

• デジタル手続法10条2号により、適用除外となり、主務省令ではオンライン化を実現することが困難。

デジタル手続法（第６条等）

A法（書面での提出）

デジタル手続法（第６条等）

B法（FD等を可とする）

適用除外
10条２号
○○省所管法令に係るデジタル手続法施行規則（オンラインを可とする）＋

A法施行規則（書面）〇デジタル手続法
第６条 申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織（略）を使用する方法により行うことができる。

○○省所管法令に係るデジタル手続法
施行規則

B法施行規則
（書面＋FD等）〇デジタル手続法
第10条 次に掲げる手続等については、この節の規定は、適用しない。
二 手続等のうち当該手続等に関する他の法令の規定において電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことが規定されているもの（略）4（参考）参考となる法改正〇2022年（令和４年）の税理士法改正では、税理士法の規定に基づき作成することとされている税理士名簿等について、記録媒体の制約なく電磁的記録をもって作成することができることが明確化された。
〇税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）新旧対照表（税理士名簿関係部分のみ）
新（改正後）

旧（改正前）（税理士名簿）（税理士名簿）

第十九条

第十九条

３３日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、第一項の税理士名簿を電磁的記録をもつて作成することがで第一項の税理士名簿を磁気ディスク（これに準ずる方法によきる。

り一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。
第四十一条及び第四十八条の十において同じ。）をもつて調製することができる。

2022年度（令和４年度）税制改正の解説「国税通則法等の改正」（抜粋）
４ 税理士名簿等の作成方法の明確化
⑵

改正の内容

経済社会の ICT 化の進展を踏まえ、上記⑴①の税理士名簿、上記⑴②の税理士業務に関する帳簿及び上記⑴③の税理士法人の名簿について、電磁的記録をもって作成することができることとされ（税理士法19③、41③、48の10③、48の16、税理士規則 9 ②、19、22③）、磁気ディスク以外の記録媒体やクラウドサービス等を利用することをもって作成することができることが明確化されました。

5各府省に点検・見直しを求める際の視点①手続のオンライン化に関する視点• 「一括見直しプラン」の中で、「FD等による申請等のオンライン化の検討」が盛り込まれたことを踏まえ、所管の法令について、FD等の記録媒体を指定する規定が全て洗い出されているかを確認。
• 当該法令中にオンライン化を可能とする旨が併せて規定されていないかを確認。
• オンライン化を可能とする規定が置かれていない場合、オンライン化を可能とする規定の新設等の対応を検討※。
※個別法令の改正、デジタル手続法に基づく主務省令での対応等が考えられる。

• （オンラインとFD等の記録媒体による手続が併存する場合、オンラインでの手続が原則となるよう、運用面での点検・見直しを要請。）②新たな技術の活用に関する視点• 他の記録媒体やクラウド等の利用ができることを明確にする観点から、ＦＤ等の個別の記録媒体名を規定する必要性を精査し、「電磁的記録をもって作成」等の抽象的な規定への見直しを検討※。
※個別法令の改正、デジタル手続法に基づく主務省令での対応等が考えられる。

• 個別の媒体名を例示することが望ましい場合等には、「〇〇（媒体名）等の△△で定める記録媒体」等の、より技術中立的な規定への見直しの可能性も含め検討。
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