みずほ証券対東証控訴審（東高判平成２５年７月２４日）
ＳＯＦＴＩＣ知財ゼミ
平成２５年１０月１７日

事案の概要平成１７年１２月８日、東京証券取引所（Y）が開設する証券取引市場において取引を行っていたみずほ
証券（X）は、東証マザーズに新規上場したジェイコム株式会社の株式（本件銘柄）につき、従業員が顧客から委託を受け、「６１万円で１株」と売り注文をす
べきところ、誤って「１円で６１万株」と入力し、誤発注した。
Xは、その後取消注文をしたが、Yの売買システムの不具合（本件バグ）により取消注文が処理されなかった
Ｙが売買停止措置等をとらなかったため、Ｘが反対
売買の注文をして終息するまでの約１０分間に発行済み株式数を大幅に超過した数の株式売買が成立し、４００億円を超える売却損が生じた。

売買監視に関するYの体制
Yの株式部

１

Yにおける株券等の取引に関する職務を担当する部署①株式総務グループ

株券等の市場関係規則に関する職務②売買監理グループ

株券等の売買の監理に関する職務

株券等の売買状況を監視→売買監理グループリーダー（課長職）Ｂ・担当者Ｆ及びＧの３名が専属となり、注文受付開始時（午前８時）から監視
２

売買停止の決裁権限
Y業務規程２９条１号及び１号の２（債権を除く。）→上場部長
それ以外（本件）→株式部担当執行役員

３

Yの株式部における売買停止の手順①事象発生の確認 → ②株式総務グループへの連絡 → ③株式総務グループの判断→④売買監理グループへの指示 → ⑤売買停止オペレーション → ⑥稟議
４ 売買監理グループにおける監視体制
平成１７年４月１日付「リアルタイム監視業務運用要領」「市況情報」（業務サーバ）画面を利用して、５０００単位以上の大口注文の発注を抽出
異常な発注形態を発見した場合→取引参加者に照会 誤発注の場合→取り消し要請

事実経過
午前９時００分
本件銘柄担当者（B、F、G）は、本件銘柄につき６１万円の買い特別気配を表示
その後、買い特別気配の表示を
午前９時１０分、６４万１０００円
午前９時２０分、６７万２０００円に、それぞれ更新した。
本件銘柄担当者は、差引数量（成行及び特別気配値段以下の売り注文の合計数量－成行及び特別気配値
段以上の買い注文の合計数量の差引数量）からみて、売買がしばらく成立することはないと考えていた。
※特別気配

株式市場において、売り買いの注文数量がアンバランスのため、すぐに売買を成立させることができない状況などを表すものをいう。

事実経過
午前９時２７分５６秒
Xの従業員Ａは、ＦＩＤＥＳＳＡ端末を操作して、指値１円での６１万株の本件売り注文を発した。
※指値 売り手ないし買い手が指定する値段
ＦＩＤＥＳＳＡ端末画面に、「Ｂｅｙｏｎｄ ｐｒｉｃｅ
旨の警告画面が表示された（本件警告表示）。

ｌｉｍｉｔ」という入力価格が制限価格を超えている

Aは本件警告表示を認識したにもかかわらず、その警告の意味を確認せずにＥｎｔｅｒキーを２回押し（「Ｉｇｎｏｒｅ」機能を操作し）、本件警告表示を無視して本件売り注文を発注し、本件売買システムは、本件売り注文を受け付けた。
午前９時２８分ころ
本件銘柄担当者は注視していた板画面に表示された情報から、本件銘柄の売買が成立したことを認識した。
本件銘柄担当者は、まだしばらくの間は本件銘柄につき、売買が成立しないものと考えていたにもかかわらず売買が成立したことから、数量の多い売り注文が入力されたのではないかと考えた。
そこで、個々の取引参加者が入力した個別の注文内容を、選択した基準で抽出して表示することができる市況情報
画面が表示された端末を操作して、表示を最新情報に更新した。
更新により大口注文が列挙された画面が表示され、その中に、本件売り注文を発見した。
本件銘柄担当者は、上記注文が「リアルタイム監視業務運用要領」に記載された異常注文の抽出基準である５０００単位を超えた数量のものであることから、Xによる誤発注の可能性があると認識した。
午前９時２８分ころ
Ｌ（X従業員）が本件銘柄に６７万２０００円の初値が付いたことを東証端末の画面で確認した。
その後、Ｌは、多量の本件銘柄が発注されていることに気が付き、周囲にその旨伝えると、Ｌと同じ金融法人部に所属する従業員Ａが本件売り注文をしたことを申告した。
Ｌは、ＦＩＤＥＳＳＡ端末で従業員Ａの本件売り注文の内容を「１円で６１万株」であると確認し、誤発注であると認識した。 そこで、Ｌは、従業員ＡにXコンプライアンス統括部に電話するように指示した

事実経過
午前９時２９分２１秒
Lは本件売り注文の取消注文（本件取消注文）を入力した。
本件売買システムによって全数約定済み（被取消注文はすべて約定してしまったので取消しができな
い。）と判定されたため、検索処理が終了してしまい、本件取消注文は実行されなかった。
本件売り注文のうち、本件取消注文が上記のとおり処理されるまでに約定したのは１８２２株であった。
午前９時２９分２６秒
本件売買システムは、X端末に向けて、「全数量約定済（取消変更結果コード９）、内出来数量１８２２株」という内容の取消・変更結果通知を発信した。
午前９時２９分２７秒
X端末は、上記通知を受領した。
午前９時２９分４６秒
ＢはXから届け出られていた有価証券売買責任者の連絡先電話番号宛てに電話し、Xの有価証券売買責任者ではない従業員が受けた。
Ｂは、同従業員に本件売り注文が正しい注文かを確認し、本件銘柄のコード番号を伝えようとして誤った銘柄コード番号を伝えた。

事実経過
午前９時３０分ころ
本件銘柄担当のＧは、株式総務グループのＩに対して、Xによる異常注文抽出基準を超過する本件売り注文が発注された事実を連絡した。
これと並行して、本件銘柄とは別の新規上場銘柄を担当していた売買監理グループのリーダーであるＨが対応に協力することとなった。
Ｈは、本件銘柄担当による株式総務グループへの連絡とは別に、株式総務グループの担当者に対し、ＢがXに対して連絡・指示を行った旨を連絡した。
午前９時３０分ころ
株式総務グループは、本件銘柄担当者のＧからの連絡により、Xが１円で６１万株の売り注文という本件売り注文をしたことを認知し、株式総務グループの担当者Ｉ、Ｊ、Ｋ及びＤの４名が集まり、板画面（取引参加者が参照可能な、売買監理用コマン
ド入力のできない板画面であり、約定株式数（売買高）、約定価格等をリアルタイムで確認できるもの。）により本件銘柄の取引状況を確認した。
また、株式総務グループは、Ｈからの連絡によって、ＢがXに対し、誤発注か否かの確認の連絡を行ったことを認識した。
Ｉは、会議中であった株式総務グループリーダーのＣに異常注文があったこと、誤注文であれば取り消すように指示をしたことを伝えたが、Ｃは、誤発注であればすぐに取り消されると思っていた。
株式総務グループは、この時点において、本件株式についての情報収集を行い、発行済株式数や公募株数を把握した。
午前９時３０分３９秒
Ｂは、Xへの電話の後、別の本件銘柄担当者より、Xに連絡した本件銘柄の銘柄コード番号が間違っていたのではないかとの指摘を受け、Xの有価証券売買責任者の電話番号宛てに再度電話をし、正確な銘柄コード番号を連絡した。
X側では、先にＢからの電話に対応した従業員とは異なる従業員が電話を受け、同従業員は、先ほど電話を受けた者に伝えると回答した。
午前９時３０分４９秒、
Ｌは、XのＩＴ部であれば、本件売り注文を取り消すための対処が可能ではないかと考えて、ＩＴ部のＭに電話し、①本件売り注文の銘柄、銘柄コード、値段及び株数、②取消操作にもかかわらず、端末画面上では本件売り注文が残っていること、③本件売り注文を取り消すことができない理由を確認してほしいこと等を告げたところ、Ｍは折り返し連絡する旨述べて電話を切った。
本件銘柄担当者は、株式総務グループへの連絡及びXへの電話連絡の後、板画面により本件銘柄の取引状況を監視し、Xによる
本件売り注文の取消しを待っていた。

事実経過
午前９時３０分４４秒

制限値幅の下限である５７万２０００円に到達

午前９時３１分２９秒

１万４６９６株売買成立

午前９時３３分２５秒

４万３５３５株（発行済株式数１万４５００株の３倍）超過

その後も増加

午前９時３２分ないし３３分ころ
株式総務グループのＫは、本件売り注文が取り消されないことから、事態を重視し、会議中の株式
総務グループリーダーのＣを売買監理端末まで呼び出した。
Ｃは、会議を中座し、板画面で値幅制限の下限金額である５７万２０００円で取引が成立し、その金額による多量の売り注文表示を確認した上、株式総務グループのメンバーから経過を聞き（その時間は１分程度）、売買停止をするほかないとの考えに傾いた。（Ｃにおいて売買停止の立案を決定して、決裁権限者への電話をしてから、その操作が実行されるまでに必要な時間は、１分程度）
午前９時３２分３９秒
本件売り注文が取り消されないことから、Xに状況の確認を行うため、Ｂは、Xの有価証券売買責任者の電話番号あてに電話をし、本件売り注文がまだ残っているが大丈夫か尋ねた。
X側では、上記の電話を受けた従業員が電話を受け、今対応中だと思う旨回答し、Ｂは、よろしくお願いしますと言って電話を切った。
株式総務グループの４名の担当者は、Xにより本件売り注文が取り消されるものと考え、売買監理グ
ループがXに連絡をしたと把握してから２ないし３分程度、板画面の確認を継続した。
この時期に、Ｋが売買停止を考えざるを得ないのではないかと発言したが、他のメンバーは、売買停止
して他の市場参加者から取引の機会を奪うのはどうかと応じた。

事実経過
午前９時３４分ころ
Ｈは、売買停止の適否の検討を株式総務グループにおいて行った方がよいと判断し、株式総務グループのＪに連絡し、株式総務グループからもXに対して確認をするように伝えた。
このころ、Ｃは、売買監理グループにおける売買停止の準備の状況を確認するため、同グループ執務室に向かい、その入口から売買監理用の端末の回りに同グループの者が集まっているのを確認したが、何らの依頼や発言をすることもなく、株式総務グループの執務室に戻った。
午前９時３５分２５秒
株式総務グループのＤは、Xに状況確認を行った上で、売買停止の要否を判断すべきと考え、Xの有価証
券売買責任者の電話番号宛てに電話をした。Xでは、上記電話を受けた従業員が電話を受け、エクイティ部の担当者に電話を転送した。
午前９時３５分４３秒
Xの従業員であるＮは、取消注文が処理されない状況を受け、反対注文により本件売り注文を自ら約定させて板上から消す方法を思い付き、ＦＩＤＥＳＳＡ端末により反対注文を発注したが、発注制限に抵触して発注ができなかったため、５００株の反対注文を行った。
しかし、このように小分けしての反対注文では、間に合わないと考えて、発注制限の機能のない東証端末から発注することを決めた。

事実経過
午前９時３６分ころ
Xエクイティ部部長がDに電話し、本件売り注文が誤発注である旨及びその取消しが実現できない状況にあることを伝え、これに対する対処方法を尋ねた。
これに対し、Ｄは、本件銘柄の発行済株式数の３倍程度の約定が成立していることから、Yにおいても対応を考えている旨を伝えた。
その上で、傍らで聴いていたＣらに対し、「もう取り消せないって言ってますけれど」「もう間違いだって。今聞いた」として、Xが誤発注であるが取り消せないと説明していることを伝えた。
X従業員Ｎは、Yにおいて売買停止するのかを確認するため、電話でのやり取りを聞いていたが、Yが売買停止することを期待できないと考えて、東証端末から反対注文を入力した
午前９時３７分１７秒
本件売り注文が板から消滅
午前９時３７分２５秒ころ
Ｃは、Xに通告した上で直ちに売買停止を行うべきと判断し、売買停止をする旨通告しようと電話を代わったところ、X担当者が、反対注文を入力した旨を説明し、本件売り注文が板画面からなくなったことを双方で確認したことから、電話を切った。

本件バグの内容
被取消注文が「一部約定対象注文」であった※一部約定対象注文①みなし処理（制限値幅を超える注文がなされた場合に、制限値幅の限度で注文されたものとみなす
処理 前日終値のない新規上場株式に特有）がなされ②特別気配表示時に逆転気配（売買一方の注文が優勢の場合にこれを逆転させること）を生じさせる注文
・一部約定対象注文であるかの情報は銘柄別板DBに格納されていた・銘柄別板DBへの情報格納作業を行うモジュールは銘柄情報を検索して取消注文を行うモジュールとは異なるモジュールが処理していた

・格納作業を行うモジュールは逆転気配の付合せが成立した時点で一部約定対象注文であるとの情報を消去してしまう・取消注文が逆転気配の付合せの後に入力された場合には、一部約定情報が消去されているので、一部約定対象注文として認識せずに、全数約定済み（すでに全数の取引が成立している）として取り消し処理が終了してしまうことになった（本件バグ）


本件バグの包含経緯
平成１２年２月１４日の運用テストにおいて「新規上場銘柄について逆転気配が生じた際始値が決まる前になされた売り注文が対当により全数約定済みとなるケースにおいて当該売り注文に対して対当中に取り消し注文を入力した場合に、全数約定済みとなって取り消し処理が停止する」という事態が生じたため、富士通は、一部約定対象注文でなければ取り消し処理を中止するという修正を加え、かつ一部約定対象情報の格納先を銘柄別板DBとした。

Xの請求①Xの取消注文に基づき本件売り注文の取消処理をする債務の不履行②取引参加者契約上負っていた本件売り注文につき付合せを中止する義務の不履行③本件売り注文につき負っていた売買停止措置をとる義務の懈怠
債務不履行（①②）または不法行為（③）に基づく損害賠償
４１５億円余の損害賠償金および遅延損害金の支払い

原判決（東地判平成21年12月4日）
結論：
Xに１０７億１，２１２万８，５０８円の損害賠償請求（他に遅延損害金）を認めた。
要点：
・当事者の主張を「Ｙの債務不履行ないし不法行為の有無」として①②③の主張をまとめて摘示
・「売買管理」の項目の下に、Ｙの売買停止義務違反を「債務不履行ないし不法行為」として判断
・催告の翌日からの遅延損害金を商事法定利率年６分、その余および弁護士費用の遅延損害金を年５分とした
Xは、これを不服として控訴し、Ｙは附帯控訴
Yは、１審判決による仮執行宣言に基づき、平成２１年１２月１８日、Xに対し、損害賠償金と遅延損害金の計１３２億１，３１３万１，９６０円を支払っており、控訴審において民訴法２６０条２項の規定による原状回復の裁判を求めた。

主な判示内容
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第１ 債務不履行
１ 取引参加者契約における債務の内容
２ 個別注文取消債務の存否
３ 適切に取消処理ができる市場システムを提供する債務の存否
４ 付け合せ中止債務の存否
５ 債務不履行の存否
６ 免責規定の適用の有無
７ 重過失の意義
８ 重過失の有無（１）ベンダの故意重過失（２）重過失の認定①本件バグの作り込みの回避容易性②本件バグの発見・修正容易性③開発過程各段階の妥当性

主な判示内容
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第２ 不法行為
１ 売買停止義務の存否
２ 不法行為への免責規定の適用の有無
３ 重過失の存否
４ 損害額
５ 過失相殺取引参加者契約における債務①取引参加者契約によってXは、Yの提供する電子計算機等を利用した取引システム（本件売買システム）を利用する形態により、取引に参加する資格を取得する②本件売買システムは取引参加者が入力した注文を機械反応の処理により対応
する③取引参加資格（市場参加の資格）と本件売買システムの利用は表裏↓
Yは、Xに対して、単に取引に参加させる債務のみならず、本件売買システムを利用して取引させる債務（取引参加者が取引に参加するために本件売買システムを提供する債務）を負う。

個別注文取消処理債務の有無①

取引参加者契約書・諸規程に個別注文取消処理債務を負担することを明示する文言はない。

②

取引参加者契約が媒介契約の法的性質を有するとすれば、積極に解する余地
はある。
↓しかし
本件売買システムの内実をみると、このシステムを前提とした場合には、Yが媒介行為を行う余地はなく媒介契約と解することは相当ではない。

個別注文取消処理債務の有無
本件取引参加者契約に基づくYの債務の具体的な形態＝取引参加者が入力した注文を機械反応の処理により対応する売買システムを提供すること→Yの開設する取引所有価証券市場の施設を本件売買システムを含めて取引参加者に提供する債務↓他方で通常の注文処理過程においては、取引参加者が本件売買システム上で個別に注文を入力した場合に、Yが、機械の反応とは別個に、具体的な行為をすることが予定されてはいない。
↓そうするとYとしては、本件売買システムを提供する債務はある。
↓しかし
取引参加者が個別に注文を入力する都度、当該注文を実現させるため具体的な行為をなす債務（義務）を負うものと解することはできない。
↓したがってYに個別注文取消処理債務（義務）があるとは認められない→その債務のあることを前提とするXの請求は理由がない。

適切に取消処理ができる市場シ
ステムを提供する債務
取引参加者契約に基づき提供すべき本件売買システムは、機械反応の処理により注文を取り消すことができるものでなければならない（Yの取引における「取消注文」の制度・原判決９頁（３））↓①取消処理ができるコンピュータ・システムを提供する債務（狭義のシステム提供義務・基本的債務）②信義則上、コンピュータ・システム以外にフェールセーフ措置を講じるなど適切に取消処理ができる市場システムを提供する債務（付随的債務）
考えうるフェールセーフ措置の例（Ⅰ）一定の値幅等から外れた注文を受け付けない（Ⅱ）みなし処理をしない（Ⅲ）取消注文ができない場合や約定を成立させることに問題があるとみられる一定の注文について、約定の成立を一時的に止める（Ⅳ）取消注文が実現できずに約定が成立した場合等に事後的に取消処理をしたのと同じ状態とする↓しかし
それらのルールを設定するか否かは、市場システムの制度設計の問題＝専門的・技術的な判断→Yの裁量＋ルール整備は、システム提供債務（義務）の付随的債務（義務）にとどまる→著しい裁量の逸脱等の特別の事情がない限り、債務不履行とはいえない。

取引参加者契約に基づく付合せ
中止債務
Xの主張

取引参加者契約に基づき、Yは付合せ中止債務を負う
取引参加者が個別に注文を入力する都度、当該注文を実現させるため具体的な行為をなす債務（義務）をYが負っていたとはいえない。
↓
そうすると、Yは、本件取引参加者契約に基づき個々の注文について付合せ中止債務を負うものとは解されない。
（なお、本件後にYが異常注文につき付合せを一時留保しその間に取引参加者に取消しを行わせた事例があるが、これは、証券取引所法上の市場管理として行ったものと解されるから、上記判断を左右しない。）↓
したがって、Xの付合せ中止債務の不履行に基づく請求は理由がない。

債務不履行の有無
１

狭義のシステム提供義務

本件売買システムには本件バグが存在し、本件売り注文に関して、本件売買システム上での取消処理が実現されないという本件不具合が発生した→適切に取消注文処理ができるコンピュータ・システムを提供する債務（狭義のシステム提供義務）の履行は不完全

Yの主張
一定の技術水準を満たす、合理的な信頼性のあるシステムを提供すれば、シス
テム提供者としての善管注意義務違反はなく、帰責事由もない
根拠①定評のある富士通を本件売買システムの開発担当ベンダーに選定した
根拠②要件確認書をもって要件定義がされた↓しかし①システム上の不具合は一般的に予見可能かつ回避可能②本件不具合の結果本件売り注文の取消処理が実現されなかった以上、帰責事由がないとはいえない
２ フェールセーフ措置を講じる債務
著しい裁量の逸脱等の特別の事情はない→債務不履行とはならない。

免責規定の適用の有無「当取引所は、取引参加者が業務上当取引所の市場の施設の利用に関して損害を受けることがあっても、当取引所に故意又は重過失が認められる場合を除き、これを賠償する責めに任じない。」（Y取引参加者規定１５条・本件免責規定）①「本所（Y）は、会員が業務上本所の市場の施設を利用したことによって損害を受けることがあっても、これを賠償する責めに任じない。」（株式会社となる平成１３年１１月１日
以前のYの定款１８条）②「株式会社への組織変更及び組織変更後の諸制度等に関する要綱（案）」（本件免責規定と同一文言の免責条項のある取引参加者規程の制定など）を理事会及び特別委員会等において審議・承認（平成１２年７月から平成１３年９月）③上記承認を行った理事会及び審議を行った特別委員会にX取締役副会長のＥも理事又は特別委員として参加した④定例理事会（平成１３年９月１８日）
本件免責規定を含む取引参加者規程が承認決議された⑤取引参加者契約（平成１３年１１月１日締結）
Yが現に制定している業務規程等を遵守するとの合意

免責規定の適用の有無
会員組織であった当時のYの約款＝文面上は故意又は重過失の場合をも含めた全面的な免責を認める規定
証券取引所と証券業者との関係及び位置づけに由来する市場施設の利用についてのリスク分配の考え方に基づく→一定の合理性↓もっとも全面的な免責を認めるとすると、Yに故意又は重過失がある場合にも免責が受けられる結果を生じ、当事者の衡平を著しく害する→有効性に疑義・最大判平成１４年９月１１日民集５６巻７号１４３９頁（郵便法違憲判決）
・最高裁平成１５年２月２８日第二小法廷判決・裁判集民事２０９号１４３頁（ホテルの宿泊客がフロントに預けなかった物品等で事前に種類及び価額の明告のなかったものが滅失、毀損するなどしたときにホテルの損害賠償義務の範囲を１５万円の限度に制限する宿泊約款の定めは、ホテル側に故意又は重大な過失がある場合には適用されない）↓そこで
約款１８条は、これを設けた趣旨から、債権者が債務者（Y）の故意・重過失を立証すれば、Yの責任を問うことができると解することが相当であり、そのように解することにより有効視される→前記①ないし⑤の沿革から本件免責規定も同様に解釈される

重過失の意義
判例（最判昭和３２年７月９日・民集１１巻７号１２０３頁）「重過失（重大な過失）」＝「ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態」「ほとんど故意に近い」＝「通常人に要求される程度の相当な注意をしないでも、わずかな注意さえすれば、たやすく違法有害な結果を予見することができた」のに「漫然とこれを見過ごした」
場合←結果の予見が可能であり、かつ、容易であるのに予見しないである行為をし、又はしなかったことが重過失であると理解するもの「著しい注意欠如の状態」
著しい注意義務違反、すなわち注意義務違反の程度が顕著である場合←行為者の負う注意義務の程度と実際に払われた注意との差を問題にするもの

裁判実務上、過失＝客観的な注意義務違反↓
注意義務違反は、結果の予見可能性及び回避可能性が前提↓
著しい注意義務違反（重過失）→①結果の予見が可能かつ容易 ②結果の回避が可能かつ容易

本件における重過失の有無
Yに重過失ありと評価するためには

本件バグの作込みの回避容易性

又は本件バグの発見・修正の容易性が認められることが必要↓もっとも
現在においては本件バグの存在と本件不具合の発生条件が明らかになっている→その結果から本件バグの作込みの回避容易性等について議論する（いわゆる後知恵の）弊に陥ることがないように判断することが要請される

ベンダの故意重過失
Yの主張

富士通はYの履行補助者に該当しない
Yは、本件売買システムの開発を富士通に委託したもの→その開発は、取引参加者に対して市場システムを提供する前提となる行為↓
Yが富士通にその開発を委託したものである以上、富士通の故意・重過失は、Yの故意・重過失と信義則上同視されるという意味において、富士通は、Yの履行補助者

作り込みの回避容易性
データの参照XY

富士通が、取消対象注文が逆転気配注文であるか否かを判定するために、銘柄別板ＤＢに記録される会員Ｎｏ．及び受付Ｎｏ．
のデータを参照することとしたのであるから、プログラミングにあたって、当該データの状態を当然に確認すべきであった、
そして、ＬＫＢＪＯ０６４のソースコードを確認さえすれば、当該データが逆転気配の最初の付合せ終了時点でゼロクリアされることは一目瞭然であって、富士通は、当該確認により本件バグの存在を容易に認識し得た

追加部分①が一部約定情報を参照するのも、逆転気配の付合せの最中であるから、プログラムの修正部分が参照するデータの状態を確認するとしても、それは、逆転気配の付合せの最中におけるデータの状態であり、逆転気配の付合せの最中は、一部
約定情報はゼロクリア（抹消）されておらず、記録されたままの状態であるから、参照先のデータの状態を確認しても、本件バグは発見できない

Ⅰ 富士通がファイル仕様書、データフロー記述書、データス
トア記述書、データ項目定義書などを作成し、富士通の修正担
当者と共に修正方法の確認を行った担当者が、これを参照するなどして、修正方法に誤りがないか、特に、データベースに格納されている情報の状態さえ確認していれば、銘柄別板ＤＢに格納されていた一部約定情報が逆転気配注文の最初の付合せ終了後にゼロクリアされることが判明するため、本件不具合を組込むことを回避できた。

Ⅰ ＬＫＢＴＯ０４２のモジュールが、「買い注文の場合、高値制限値段を超えた場合、又は、売り注文の場合、安値制限値
段未満の場合（丸め注文である）で、逆転気配の一部約定対象
注文ではないかどうかの判定」（乙５５の１、⑪の判定）条件
に際して銘柄別板ＤＢの一部約定情報を参照するタイミングで、
一部約定情報がＬＫＢＪＯ０６４によってクリアされずに残存しているケースはあり得る。

Ⅱ ①逆転気配注文の場合には必ず銘柄別板ＤＢに格納された会員ＮＯ及び通番と注文ＤＢに格納された会員ＮＯ及び通番が一致するかどうか、②逆転気配注文以外の注文の場合には必ず銘柄別板ＤＢに格納された会員ＮＯ及び通番と注文ＤＢに格納された会員ＮＯ及び通番が一致しないかどうかという点の確認を行わなければ、③取消対象注文が逆転気配注文である場合には、取り消されるべき注文が板上に残っている可能性がある、

Ⅱ 本件バグの原因である追加部分①は、逆転気配の初値付合せが終了する前（一部約定情報がゼロクリアされる前）には正
常に動作し、取消が行われる。したがって、ホワイトボックス
テスト（プログラムの機能的な意味よりも、制御構造を意識しながらテストケースを与えるテスト）をする際に、ゼロクリア
前のテストケースを試せば追加部分①の条件分岐（ＩＦ）は網羅される。ゼロクリア後のケースを与えなくても網羅性（テス
トが十分であること）は満たされる。

したがって、ＬＫＢＴＯ０４２が取消対象注文の検索処理を継続する必要がある。他方、④取消対象注文が逆転気配注文でない場合には、取り消されるべき注文が板上に残っている可能性がない、したがって、ＬＫＢＴＯ０４２が取消対象注文の検索処理を終了する必要があるとの意図どおりの修正（すなわち、意図せざる結果を発生させない修正）が行われたか否かを確認するレビューを行ったことにならない。

Ⅲ 本件不具合は、一部約定注文に対して２回目以降の付合せ中に取消注文が発せられたとき（さらに当該取消注文が取消待ちになったとき）に処理ができないものであり、ホワイトボッ
クステストを行うことで発見できるほど単純な不具合ではなかった。

したがって、上記①、②を富士通の修正者及びレビュー担当
者は当然に確認をしなければならなかった。
X提出の上記意見書は、富士通の担当者は参照すべきデータの状態を確認することにより本件バグの存在を容易に認識することができた旨を述べるが、これらをもってしても、Y提出の上記意見書が相応の合理性を有することを否定できない。したがって、X提出の上記意見書を採用することは困難である。

作り込みの回避容易性
追加部分の不要性X

Y

追加部分①は不要であり、富士通は不要であることを容易に認識し得たから、追加部分①を追加しないことによって、本件バグが作り込まれるのを容易に回避し得た

追加部分①は２０００年２月不良事象の修正のために必要であり、追加部分①の追加は合理的であった

Ⅰ 追加部分①は、本件不具合の修正のために削除されており、２０００年２月不良事象に対応するための修正としてそもそも不要であったのであって、不要な修正であることを認識しながらそのような修正を行ったといえる。十分な検討を行わずに処理速度を向上させようと漫
然と修正を行ったために本件不具合が作り込まれることになった。

Ⅰ 富士通は、２０００年２月不良事象への対処として追加部分①が必要であるとの判断の下に追加部分①を追加したものと考えられ、その判断自体は合理的である。
本件売買システムは、平成１７年５月には、ハード
ウェアリプレースにより従前に比較して処理能力が２倍に向上しており、平成１２年２月（２０００年２月不良事象）当時には必要であった効率化のための追加部分①が平成１７年１２月の時点では必須でなくなったとして、何らおかしなことでない。

Ⅱ ２０００年２月不良事象を解決するための修正として、追加部分①は不要である。富士通の修正担当者は処理スピードを速めることに適さないことを容易に認識できたにもかかわらず、きちんと検討を行わずに追加部分①を追加するという修正を行った結果、本件不具合の原因となる判定条件が作り込まれた。

Ⅱ
富士通の担当者は、効率化のために追加部分①が必要であるとの判断の下に追加部分①を追加したのであろう。追加部分①のロジックにおける「初値付合せ中の取消注文について、逆転気配注文でない場合はこの時点で検索を終了する」という部分は、担当者がシステムを少しでも効率的に動かそうという信念に基づいている限
り、考え方自体は妥当で合理的なものである。
Ⅲ 追加部分①は、システムの処理速度向上を意図して追加されたものである。被取消注文の検索に入る前処理の段階で、予め抽出し、被取消注文検索処理を終了させることが効率的であると判断し、追加部分①を加えたことは合理的である。
Ⅳ 追加部分①は、処理速度向上のための工夫という観点で追加されたものであると考えられる。追加部分①を設けるという判断自体は何ら不合理なものではない。

X提出の上記意見書は、富士通の担当者が追加部分①が不要であることを容易に認識することができた旨を述べるが、これらをもってしても、Y提出の上記意見書が相応の合理性を有することを否定できない。したがって、X提出の上記意見書を採用することは困難である。

発見修正の容易性
レビュー（検証）
Xの主張
２０００年２月不良事象の修正時に、富士通が、その修正が本件バグを作り込む修正でないことをレビュー（検証）すべきであるにもかかわらず、これを怠った。参照しているデータの状態のレビュー（検証）を行ってさえいれば、容易に本件バグを発見し得た以上、レビュー（検証）は行われていなかった。
Ⅰ 富士通が２０００年２月不良事象の修正後のレビューにおいて、「逆転気配注文の最初の付合せ終了後」に、「銘柄別板ＤＢに逆転気配注文の一部約定情報が記録されたままになっているか」という点さえ確認すれば、本件不具合の原因は発見された。それにもかかわらず、本件不具合が見逃されたことからすると富士通の修正担当者及びレビュー担当者は少なくとも上記の点を確認していなかったことは明らかであり、重大な落ち度がある。
Ⅱ 富士通の修正者又はレビュー担当者が、一部約定情報がゼロクリアされていることを認識すれば、取消対象注文が逆転気配注文であるにもかかわらず、銘柄別板ＤＢと注文ＤＢの受付ＮＯ及び通番が一致しないために逆転気配注文でないと判定されて取消対象注文の検索処理が終了してしまい、①取消対象注文が逆転気配注文である場合には、取り消されるべき注文が板上に残っている可能性がある、したがって、ＬＫＢＴＯ０４２が取消対象注文の検索処理を継続する必要がある、他方、②取消対象注文が逆転気配注文でない場合には、取り消されるべき注文が板上に残っている可能性がない、したがって、ＬＫＢＴＯ０４２が取消対象注文の検索処理を終了する必要があるとの目的が実現されないことが極めて容易に判明し、他の修正方法をとったはずである。よって、富士通の修正者又はレビュー担当者がソースコードのレビューにおいて、①逆転気配注文の場合には必ず銘柄別板ＤＢに格納された会員ＮＯ及び通番と注文ＤＢに格納された会員ＮＯ及び通番が一致するかどうか、②逆転気配注文以外の注文の場合には必ず銘柄別板ＤＢに格納された会員ＮＯ及び通番と注文ＤＢに格納された会員ＮＯ及び通番が一致しないかどうかという点の確認をしていれば本件不具合の原因が発見されていたことは明らかである。
Ⅲ 「コード・クラフト－エクセレントなコードを書くための実践的技法」（甲３５９） コードを行又はブロック単位で入念に調べて欠陥を探す。
コードが実際に使われるシナリオをいろいろ想定し、制御の流れを調査する。単体テストスイートが用意されていれば（当然あるはず）、調査すべきシナリオが全て列挙される。これはレビュー担当者が全ての実行パスを残らずチェックするときに役立つ。開発プロセスのできるだけ早い段階で欠陥を見つける必要がある。問題を見つける努力を早期にすればより多くのバグを見つけて修復でき、それに伴うコストと労力も低く抑えることができる。
裁判所①本件売買システムの開発過程 発見された不具合を修正する際には、担当者が原因解析結果に基づく設計又はプログラムの修正案を作成し、上席者がレビューした上で、修正方法を決定して修正②修正後のテスト 修正プログラムの動作確認テスト（不具合が正しく修正されているかを確認するテスト）、及びデグレ確認テスト（修正によって別の不具合が発生していないかどうかを確認するテスト）を行い、テスト項目についても上席者によるレビューを行っていた→富士通の担当者は、不具合修正について、基本的なテスト項目につきレビューを実施していた
本件バグによる本件不具合は、逆転気配の付合せの最中に取消注文が入力されなければ発生しないもの←→レビュー時に確認する参照データの状態は、逆転気配の付合せの最中における状態であり、その付合せの最中は、銘柄別板ＤＢ上の一部約定情報がゼロクリア（抹消）されずに記録されたままの状態→レビュー時に参照データの状態の確認を行ったとしても、本件バグを発見することはできない↓したがってXの主張するレビューを実施したとしても、本件バグの発見が可能であり、かつ、容易であると評価することはできない。

発見修正の容易性
直接的なテストX

Y

２０００年２月不良事象の修正時に、富士通が、「修正プログラ
ムの機能そのものについての直接的なテスト」を実施すべきであり、これによって容易に本件バグを発見できたにもかかわらず、これを怠った

X主張にかかる直接的なテストを実施していないことを認める
Xの主張するテストが逆転気配の付合せ中状態で実施されるから、本件バグを上記テストにより発見することは困難

Ⅰ 平成１２年２月に挿入されたコードに逆転気配注文に対する取消処理が明確に存在し、それに対するテストは、回帰テストというよりも、修正プログラムの機能そのものの直接的なテストであることが明らかとなった。逆転気配に対する処理は同じ平成２年１２月に挿入された他の２か所には現われず、それ以前に存在していたコードの他の個所にも類似のコードが全く存在しない、
独立した新しい処理である。したがって、このコード挿入後に行われたテストでは、この部分を対象とするテストが直接的に行われなければならなかったはずである。逆転気配注文に対する挿入
コードのテストが正常に行われていれば、逆転気配が起こったのは板寄せ方式時だとしても、相場は直ちにザラバ方式に移行する
ので、取消注文がザラバ方式の最中に到着するケースをテストし得たはずであり、そうすれば本件不具合を発見できたであろう。
Ⅱ 富士通は２０００年２月不良事象の修正後に、当該判定条件
が、取消対象注文が逆転気配注文か否かを判定できるかどうか（逆転気配注文である場合に判定条件を満たすかどうか）に関するテストを当然に行う必要があり、当該テストを行っていれば本件不具合を発見・修正することができた。
Ⅲ 「追加された判定条件が企図したとおりに判定を行うか否か」を確認するために（２０００年２月不良事象が発生する取消注文を除く）「初値決定により制限値幅外となる逆転気配注文による最初の付合せが終了した後、当該逆転気配注文の付合せ中に、
当該逆転気配注文に対して取消注文が入力されたケース」が正しく処理されるかという点をテストすることは必要不可欠であった。
このテストさえ行えば、本件不具合の原因は発見された。
裁判所
X提出の上記意見書は、富士通担当者が当然行うべき「修正プログラムの機能そのものについての直接的なテスト」の不実施について述べるが、これらをもってしても、Y提出の上記意見書が相応の合理性を有することを否定できない。したがって、X提出の上記意見書を採用することは困難である。Xの主張するテストを実施したとしても、本件バグの発見が可能であり、かつ、容易であると評価することはできない。

発見修正の容易性
。

回帰テスト
X

Y

富士通及びYが、回帰テスト（プログラムに不具合が見つかりそれを修正した場合には、当該修正による影響が他の部分に及んでいないか否かを確認するテスト）として、制
限値幅外の逆転気配注文について、最初の付合せ処理終了
後にその残数に対して取消注文が受け付けられた場合に、
当該取消注文が処理されるか否かを確認するテストを行う
べきXの主張する「（全数約定済みとなる）逆転気配注文以外の注文」の条件を「（一部約定済みとなる）逆転気配注文」に変更したテストを回帰テストとして実施するとしても、それは、逆転気配の付合せの最中において実施するのが自然な発想①当該回帰テストは２０００年２月不良事象が発生した条件のうち、「（全数約定済みとなる）逆転気配注文以外の注文」の条件を「（一部約定済みとなる）逆転気配注文」に変更するだけであり、かつ、逆転気配注文に取消注文が受け付けられるのは、実際の取引では、ほとんど例外なく最初の付合せ終了後であるから、富士通の担当者及びYの担当者が当然に行うべき回帰テストの中でも最も容易に想定することができるパターンのテストである

逆転気配の付合せの最中に「（一部約定済みとなる）逆転
気配注文」に変更したテストを実施しても、その時点では、
一部約定情報がゼロクリア（抹消）されておらず、取消注文が正常に処理されることになって、本件バグを発見することができないから、本件バグを回帰テストにより発見することは困難である②当該回帰テストとしては、単に、制限値幅外の逆転気配
注文を入力した上で、その（最初の付合せ終了後の）付合せ処理中にその残数に対する取消注文を入力して、（取消対象注文の）検索処理が続行して取消処理されることを確認さえすれば足りるのであるから、富士通の担当者及びYの担当者が当該回帰テストを行うことは極めて容易だった
両者のいずれかが当該回帰テストを行うことにより、本件バグを容易に発見し得た
裁判所
X提出の上記意見書は、Xの主張する回帰テストを富士通及びYが当然実施すべきことを前提として、これを実施すれば本件バグの発見は容易であった旨を述べるが、これらをもってしても、Y提出の上記意見書が相応の合理性を有することを否定できない。
したがって、X提出の上記意見書を採用することは困難である。すなわち、Xの主張する回帰テストを富士通及びYが実施したとしても本件バグを発見することが可能であり、かつ、容易であったものとは認められず、Xの主張はその限りで前提を欠く。

そうすると、Yらが、修正の関係において求められる回帰テストを実施しておらず、その結果を確認していないとしても、重過失があると評価することはできない。

開発過程
。 X

Y

①開発過程全体
富士通が適切にシステム開発を行うことができるようにするためにすべきコミュニケーションが不足し、管理・監督を怠り、緊密な連携を取らなかった
Yの常務取締役の発言として、問題が生じたときに致命的な影響を引き起こす社会インフラ的システムは外部設計まで発注者がやるのがベストである②要件定義の段階①要件定義の段階

Yが発注者として、どのような場合に未約定注文が残り、取消処理がなされるべきか等の業務上の要求の全てを富士通が正確に理解できるように明確に要件定義を行わなければならなかったにもかかわらず、要件確認書（乙３８の１）に単に「現行と同一」とのみ記載し、これを富士通に理解しやすいように正しく伝えな
かった

要件確認書（乙３８の１）は、富士通が起案した書類であるから、富士通に要件確認書に起因する理解不足などなく、本件売買シス
テムの先代システムである立会場事務合理化システムの開発者も富士通であるところ、富士通が起案した要件確認書における「現行と同一」という記載が立会場事務合理化システムと同一とすることを意味していることについて、Yと富士通の間で認識の相違はなく、むしろ効率的な記載である③設計の段階②設計の段階適切なシステム開発を行い、ソースコードの作成、レビュー（検証）、テスト及び検収をする上で必要となる「設計書」を作成しておらず、「次期株式売買システムＵＩ設計書（媒介編）」（乙３８０）は、ユーザーインターフェースに関する設計書であり、そのような目的に適う設計書とはいえない

本件売買システムの開発において、設計書は、開発プロジェクトの中間成果物であって、設計書を作成することが目的ではないし、作成しなければならないというルールはない（Ⅰ）最新の注文ＤＢで被取消注文を検索する設計を行うこと、（Ⅱ）主キー（注文ＩＤ）で被取消注文を検索する設計を行うこと、（Ⅲ）銘柄別板ＤＢの一部約定情報を直ぐにはクリアしないという設計を行うことという、データベース設計の基本原則を遵守しなかった「次期株式売買システムＵＩ設計書（媒介編）」（乙３８０）は、
ユーザーインターフェースのみに関する設計書ではなく、より詳細な内容を含んでいる（Ⅰ）最新の注文ＤＢで被取消注文を検索する設計を行うこと、（Ⅱ）主キー（注文ＩＤ）で被取消注文を検索する設計を行うこと、（Ⅲ）銘柄別板ＤＢの一部約定情報を直ぐにはクリアしないという設計を行うべきであることについて、それがデータベース
設計の基本原則とはいえず、そうしなかった富士通の設計は誤りではなく、合理性を有する

開発過程④プログラミング（コーディング）の段階③プログラミング（コーディング）の段階

通常行うべきである（Ⅰ）参照データを確認していない（Ⅱ）追加部分①の必要性を検討していない（Ⅲ）必要なレビューを行わな
かった（Ⅳ）データベースのデータの状態を確認する体制を備えていなかった、（Ⅴ）ソースコード中のプログラムの処理に使用されないセクションに、「＊」が付されていない（Ⅰ）参照先のデータの状態を確認しても本件バグは発見できない⑤テストの段階④テストの段階（Ⅰ）「修正プログラムの機能そのものについての直接的なテスト」を行っていない（Ⅱ）回帰テストを行っていない（Ⅲ）業務仕様に基づいたテストケースのデータベースを作成しなかったプログラムの修正を行った際に、それまでのテストで使用したテス
トケースを再度使用してテストを行うという方法が比較的一般的に行われていることは間違いない、そのような方法はテストケースの再利用可能性が高いシステムには妥当するが、再利用可能性が低いシステムには妥当しない、本件売買システムは再利用可能性が低いから、テストケースを再度利用してテストする方法は妥当しな⑥検収の段階⑤検収の段階Yが富士通の担当者が結合テストを完了した上で納入したソフト
ウェアと仕様書を速やかに検収しなければならなかったのに、当初から検収を行う意思がなく、実際にも何ら実質的な検収作業を行わなかった

発注者であるYは、要件確認書により要件定義された事項が、富士通の作り上げたシステムに適切に反映されるかを、運用テストに
よって検収すればよいのであって、結合テストが完了したに過ぎない段階で検収する必要などなく、そのような段階で検収を行うこと自体適切でない（Ⅱ）追加部分①は２０００年２月不良事象の修正のために必要であり、追加部分①の追加は合理的であった（Ⅲ）ソースコード中のプログラムの処理に使用されないセクションに、「＊」が付されていないとしても、そのようなルールはなく、他にその部分を削除する方法、他の箇所から呼び出されないようにする方法もあり、どれが絶対的に正しいということができず、「＊」を付すという方法を採用していないことは落ち度ではない⑦稼働判定の段階（Ⅰ）本件バグのような不備が残っていないかどうかを十分に確認した上で稼働判定を行わなかった、（Ⅱ）稼働後に、ＬＫＢＴＯ０
４２全体について、必要な再度のレビュー及びテストを行わなかった
裁判所
控訴人提出の上記意見書をもってしても、被控訴人提出意見書が相応の合理性を有することは否定できないから、控訴人の意見書を採用す
ることは困難である。

重過失の認定「この争点は、科学的・技術的争点であるが、当事者双方が提出する専門家意見書が相反するものであり、甲乙つけがたい。いわゆる後知恵の弊に陥ることがないようにするが肝要」①Xの主張に沿う専門家意見書は、本件売り注文を取り消す注文が処理されなかったことの機序及び原因が判明した後に、それを前提として作成されたもの→そのことを加味した証拠評価②Yの主張に沿う専門家意見書も少なからずみられる→本件においては、一定の蓋然性ある事実として、本件バグの発見等が容易であることを認定することが困難③本件不具合が複数の条件が重なることにより発生する性質のものであった→Yにおいて、結果の予見が可能であり、かつ、容易であったとの認定を阻むYの重過失（著しい注意義務違反）の要件である結果の予見が可能であり、かつ、容易であること、結果の回避が可能であり、かつ、容易であることが充足されていない↓したがって重過失があったと評価できないX

Yはコンピュータ・システム運用上フェールセーフ措置を容易に講じ得たのに行わなかった

裁判所 本件不具合の性質に照らして、Xの主張するようなエラー表示をするような措置をとることが容易であったと認めることは困難→この点をもって重過失があったと評価することはできない

債務不履行に基づく請求
１

基本的債務

個別注文取消処理債務（義務）（①）
付合せ中止債務（③）→認められない
取消処理のできるコンピュータ・システムを提供する債務②＝不完全履行↓しかし
Yに重過失があるとは認められず、Yは本件免責規定によって免責される
２

付随的債務
Yに著しい裁量の逸脱等の特別な事情はみられない→債務不履行には当たらないか、又は、重過失がない

不法行為に基づく損害賠償請求
１
２
３

４
５

６

売買停止義務の有無
売買停止義務違反
免責規定の適用
重過失の認定損害の算定
過失相殺

売買停止義務の有無
１

旧証券取引法①目的（同法１条）「国民経済の適切な運営及び投資者の保護に資するため、有価証券の発行及び売買その他の取引を公正ならしめ、かつ、有価証券の流通を円滑ならしめること」②内閣総理大臣の監督権限（同法１５１条、１５２条）③公正円滑な取引・投資者保護（同法２条１７項、１０６条の３２）④業務規程における売買停止に関する細則制定義務（同法１０８条柱書及び５号）
市場開設免許付与時の審査対象（同法８２条２項）
変更も内閣総理大臣の認可事項（同法１４９条）⑤売買停止の届出義務 （同法１１４条）⑥内閣総理大臣による売買停止・上場廃止命令（同法１１５条１項）
２

Y業務規程における売買停止①売買の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがある場合その他売買管理上売買を継続して行わせることが適当でないと認める場合（Y業務規程２９条３号）②売買システムの稼働に支障が生じた場合、有価証券の売買に係る当取引所の施設に支障が生じた場合等において売買を継続して行わせることが困難であると認める場合（同条４号）

売買停止義務の有無
旧証券取引法上、売買停止措置の発動には「公益及び投資者保護」の観点から合理的な手続・制約が定められている→Yは、同法の趣旨・目的に照らし、売買停止措置を講じる権限を有するのみならず、「公益及び投資者保護」を図るためにその権限を行使する義務を負っている↓そうするとY業務規程２９条３号及び４号は、旧証券取引法の趣旨に従い、「公益及び投資者保護」の観点から売買停止措置を講ずべき場合を定めたもの＝旧証券取引法１０８条柱書にいう細則↓もっともYには、市場管理の責任者としてその専門性が要請されておりその権限行使又は義務履行について一定の裁量がある↓したがってYは、業務規程２９条３号により売買管理上「公益及び投資者保護」の観点から売買を継続して行わせることが相当ではない場合、例えば、売買の状況に異常があり、又はそのおそれがある場合には、売買停止措置を講じる義務（売買停止義務）を負う。
↓また
業務規程２９条４号により売買システムの稼働に支障が生じる等の事由により売買を継続して行わせることが困難な場合にも、同様に売買停止措置を講じる義務（売買停止義務）を負う。
↓そしてYがこれらの売買停止義務に違反してXに損害を与えた場合には、不法行為を構成する

売買停止義務違反
X
遅くともYが本件売り注文を認識した午前９時２８分ころには、Y業務規程２９条３号の売買停止義務を負っていた
裁判所
その時点では本件売買システムにおいて取消注文による処理が可能であり、それが実行されれば、価格形成に対する影響を回避できると考えていたものであり、その考えに不合理な点はないと解される。
そうすると、Yが本件売り注文を認識した時点で直ちに売買の状況に異常があるとも又はそのおそれがあるとも判断できたとはいえない。
したがって、その時点で、YがXに対して、Y業務規程２９条３号の売買停止義務を負っていたと解することはできない。
X
本件売買システムから、X端末に向けて、「全数約定済、内出来数量１８２２株」という論理的に矛盾する電文を発した時点以降、Y業務規程２９条４号の売買停止義務を負っていた裁判所
本件においては、Y従業員が、本件売買システムの発する電文を逐一確認していた事実、あるいは、上記電文をYが発し、Xが受領したことを、Xから本件売り注文を取り消せない旨を伝えられるより前に確認していたとの事実を認めることはできない。
そうすると、Yがこの時点で本件売買システムにおいて正常に取消注文処理がされておらず、本件売買システムの稼働に支障が生じたと認識することはできなかったというべきである。
したがって、その時点で、YがXに対して、Y業務規程２９条４号の売買停止義務を負っていたと解することはできない。

売買停止義務違反
X
YがXに対して、本件取消注文をした午前９時２９分２１秒以後何れかの時点でY業務規程２９条３号の売買停止義務を負っていた裁判所
・午前９時３１分２９秒 発行済株式数１万４５００株を超える約定
・午前９時３３分２５秒 発行済株式数の３倍を超える約定 板画面の情報から容易に認識することができた
・午前９時３４分 売買監理グループのリーダーＨにおいても、株式総務グループにおける売買停止の適否の検討をした方がよいと判断し、株式総務グループからもXに対して確認するようにと株式総務グループに働き掛ける等していた↓
遅くとも午前９時３３分半ば過ぎころの時点で、株式総務グループとしては、本件銘柄の売買の状況には、市場における円滑な流通を阻害する異常があるものとしてさほどの困難を伴うことなく認識することができた↓そこで株式総務グループは、売買停止措置をとることにつき一定の裁量があることを考慮しても、この認識をもとに公益及び投資者保護のため売買停止をすべく、所要の決裁を得るべきであった。
↓そしてその後の売買停止オペレーションの実行に要する時間１分程度を考慮しても、遅くとも午前９時３５分００秒までには、本件銘柄の売買停止が可能であった↓そうするとYは、Xに対して、その時点においてY業務規程２９条３号の売買停止義務を負っていたにもかかわらず、裁量の範囲を逸脱し、それを行使しなかった義務違反があったというべき↓そしてYのこの義務違反は不法行為を構成する

免責規定の適用の有無
契約上の免責規定は、当該契約当事者間における不法行為責任にも適用される（最高裁平成１０年４月３０日判決・裁判集民事１８８号３８５頁）→本件では不法行為の場面においても、本件免責規定によって、Yに軽過失がある場合は免責されるが、Yに故意・重過失がある場合においては、その責任を免れない。

※売買停止措置は、取引参加者が「市場の施設」たる本件売買システムを利用して取引をしている間にされるものであり、本件免責規定による免責範囲に含まれる重過失の認定
・本件売り注文は本件銘柄の発行済株式数１万４５００株の約４２倍の６１万株→約定しても決済が不可能
・１円という価格は本件銘柄の公募価格６１万円と比較して極めて低額→市場の公正な価格形成を妨げる内容↓
Yは売買停止権限の行使を怠り、その義務に違反した
・「公益及び投資者保護」を図るために売買停止の権限が付与された趣旨に照らすと、Yの負う売買停止義務に求められる注意義務の程度は高い
・午前９時３５分の時点においては、売買停止措置を講じなかった場合には、公益を害することになる・投資家の一部に損害が生じることの予見が可能であり、かつ、容易であった・売買停止措置を講じることは、要件を具備すれば可能であり、かつ、内部手続を履践すれば容易↓
Yの午前９時３５分の時点における売買停止義務違反は、著しい注意義務違反、重過失というべき損害の算定合計 １５０億１７３２万６４４１円（内訳）
ア 午前９時３５分以後に約定した売り注文による売却損 １５０億０４５０万０４４４円
顧客委託分１株を除いた６０万９９９９株支払代金（買付代金総額
売却代金総額
差額

３８９８億６６２１万６０００円
３０１２億９４６０万円＋特別決済代金総額８８５億７１６１万６０００円）
３４９１億２６２１万９０００円
４０７億３９９９万７０００円

６０万９９９９株の売り注文のうち４６万７６８８株は、Xが自己対当
６０万９９９９株－４６万７６８８株＝１４万２３１１株（売却損の株式数）
４０７億３９９９万７０００円÷１４万２３１１株×５万２４１３株（１４万２３１１株-８万９８９８株（６０万９９９９株－
午前９時３５分以後に約定した５２万０１０１株）＝１５０億０４５０万０４４４円

イ

取引参加料金 ９３８万６３１７円

ウ

クリアリング機構清算手数料 ３４３万９６８０円

過失相殺（ア）Xの従業員Ａは、Xの顧客から受けた本件銘柄に関する１株６１万円の売り注文を、取り違えて６１万株１円の売り注文と入力した上で、ＦＩＤＥＳＳＡ端末画面に、本件警告表示がされ、これを認識したにもかかわらず、入力内容の再確認等警告表示の意味の確認を行わないまま、Ｅｎｔｅｒキーを２回押下し、「Ｉｇｎｏｒｅ」機能を操作して、本件売り注文を発注した。
（イ）Xは、従業員Ａに対し、ＦＩＤＥＳＳＡ端末で警告表示が出た場合の対応について、指示をしたことはなかった。
（ウ）従業員Ａは、ＦＩＤＥＳＳＡ端末の操作マニュアルを受領したものの、閲読していなかった。
（エ）Xは、本件売り注文当時、ＦＩＤＥＳＳＡ端末において、発行済株式数を上回る発注の入力制限を設
けていなかった。
（オ）Xは、本件売り注文当時、注文を入力した際に警告が表示された場合に、発注者以外のX従業員が発
注内容を確認するというダブルチェックを行う体制を採っていなかった。
なお、Yは、平成１３年１２月、取引参加者に対して、注文発注管理にかかる調査を実施した回答結果に基づき、警告が表示された場合に注文担当者が自らの判断で対応しているケースが見受けられたことから、警告表示時には責任者によるダブルチェックを導入するなどの入力内容の十分な確認が行われることが誤発注防止のために望まれると通知していた。

（カ）金融庁は、平成１７年１２月２２日、本件売り注文がXの株券等売買発注業務に係る管理につき、証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められるとして、Xに対し、旧証券取引法５６条１項に基づき業務改善命令を発令した。
（キ）Yは、平成１８年３月２２日、Xに対し、取引参加者規程３４条１項８号に基づき、本件に関し、１０００万円の過怠金を課した。
（ア）ないし（オ）Xの過失相殺事由

３０％の過失相殺

１５０億１７３２万６４４１円×０．３＝１０５億１２１２万８５０８円

本判決の意義および論点
 １

本判決の意義・（取引所）システム提供者が利用者に対して負う債務の内容およびその判断手法
・免責規定における「重過失」の要件

・システムのバグがシステム提供者の重過失に当たるかの検討手法
 ２ 論点 （１）個別注文取消義務を否定した点は妥当か
 （２）ベンダを履行補助者とした点は妥当か
 （３）システム提供者からベンダに対する損害
賠償／求償のリスクに対するベンダの対応

当日の議論（１）個別注文取消義務を否定した点は妥当か→判決の結論に批判的な意見が多数であった・従来の立会による取引では容易に取り消されたはずである・システム化したからと言って単にシステムを提供するだけの義務に縮減されるのは契約内容を変容させるものである（２）ベンダを履行補助者とした点は妥当か→履行補助者として構成するには違和感があるとの意見が出された（３）ベンダ側への影響・対応→ユーザーと第三者の免責規定の有無・内容によって、求償を受けうる損害の範囲が大きく異なる点が議論された。