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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月10日【四半期会計期間】

第72期第２四半期（自【会社名】

株式会社タムロン【英訳名】

Tamron Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地【電話番号】（０４８）６８４−９１１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地【電話番号】（０４８）６８４−９１１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

鯵坂角田

角田司郎

正彦

正彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/19至

2018年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第71期
第２四半期連結累計期間

第72期
第２四半期連結累計期間

第71期

会計期間

自2017年１月１日
至2017年６月30日

自2018年１月１日
至2018年６月30日

自2017年１月１日
至2017年12月31日

売上高

（百万円）

26,912

28,57260,496

経常利益

（百万円）

1,143

2,090

4,100

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

912

1,585

2,838

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

857

539

4,044

純資産額

（百万円）

47,40149,402

49,940

総資産額

（百万円）

60,61563,21763,868

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

35.19

61.26

109.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−−−

自己資本比率

（％）

78.2

78.1

78.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,250

4,558

7,661

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,194△680△2,174

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,358△1,017△2,351

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

17,645

21,976

19,431回次

第71期
第２四半期連結会計期間

第72期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2017年４月１日
至2017年６月30日

自2018年４月１日
至2018年６月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

28.42

49.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含んでおりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年２月13日開催の取締役会において役員向け株式交付信託の導入を決議し、2018年3月28日開催の第71期定時株主総会において承認されました。当第２四半期連結累計期間において当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日〜2018年６月30日）における世界経済を概観しますと、新興国経済や通商問題の動向に懸念を抱えながらも、米国経済及び欧州経済は消費や投資の堅調な推移等により緩やかな成長基調が持続しました。中国経済は個人消費や輸出の拡大が景気を牽引し、高い成長率を維持しました。日本経済も、堅調な海外経済を背景に、緩やかな回復基調となりました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラは前年同期比で出荷台数は前年同期比４％減、金額は微増となり、交換レンズでは出荷台数は２％減、金額は４％増となりました。また、コンパクト
デジタルカメラは前年同期比で出荷台数は40％減、金額では32％減となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約４円の円高、ユーロは約10円の円安となりました。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、主力事業の写真関連事業が好調に推移したことにより、売上高は285億72百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
利益面につきましては、増収ながらも販売費及び一般管理費を前年同期以下に抑えたことに加え、円安ユーロ高による為替のプラス影響もあり、営業利益は19億59百万円（前年同期比66.4％増）、経常利益は20億90百万円（前年同期比82.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億85百万円（前年同期比73.8％増）と、大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランドは米国と日本を中心に好調に推移し増収となりました。前年下期に発売した超望遠高倍率ズームレンズ 18-400ｍｍ ＶＣ ＨＬＤ（Ｂ028）、大口径標準ズームレンズ ＳＰ 24-70ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＣ ＵＳＤ Ｇ２（Ａ032）、超望遠ズームレンズ 100-400ｍｍ ＶＣ ＵＳＤ（Ａ035）や、今年４月に発売した超望遠ズームレンズ
70-210ｍｍ Ｆ/4 ＶＣ ＵＳＤ（Ａ034）、今年５月に発売した当社初となる35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメ
ラ対応大口径標準ズームレンズ 28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ (Ａ036)等の新製品が、売上増とともに利益率の改善に寄与し業績を牽引いたしました。
なお、ＯＥＭ関連も前年並みの売上高を維持いたしました。
このような結果、写真関連事業の売上高は216億50百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は29億18百万円（前年同期比76.7％増）と、大幅な増収増益となりました。
(レンズ関連事業)
コンパクトデジタルカメラ用レンズやビデオカメラ用レンズが市場の大幅縮小に伴い減収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は12億９百万円（前年同期比21.0％減）、営業損失25百万円（前年同期は営業利益１億87百万円）となりました。
(特機関連事業)
監視カメラ用レンズは円高ドル安による為替のマイナス影響等もあり減収となりましたが、車載カメラ用レンズは前年同様に高い成長率を維持し大幅増収となりました。
なお、動く被写体でも歪みの少ない画像が得られるグローバルシャッターＣＭＯＳセンサーを搭載した30倍ズー
ムのカメラモジュールの開発や、光学防振機構搭載の超小型カメラモジュールのラインナップの拡充等もいたしました。
このような結果、特機関連事業の売上高は57億11百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は２億95百万円（前年同期比30.9％減）となりました。

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四半期報告書(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は632億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億51百万円減少いたしました。うち、流動資産が５億65百万円増加し、459億58百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が18億39百万円減少した一方、現金及び預金が25億44百万円増加したことによるものであります。固定資産は12億17百万円減少し172億58百万円となりました。これは主に有形固定資産が10億48百万円減少したことによるものであります。
また負債は138億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少いたしました。うち、流動負債が４億61百万円減少し、114億70百万円となりました。これは主に、買掛金が３億62百万円減少したことによるものであります。固定負債は、３億47百万円増加し、23億44百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が１億82百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億37百万円減少し、494億２百万円となりました。これは主に、自己株式が４億29百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ25億44百万円増加し、219億76百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が21億76百万円、減価償却費が14億79百万円、売上債権の減少額が13億14百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは45億58百万円の収入（前年同期は42億50百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が５億86百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは６億80百万円の支出（前年同期は11億94百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が３億19百万円、配当金の支払額が６億48百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは10億17百万円の支出（前年同期は13億58百万円の支出）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、18億54百万円であります。な
お、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2018年８月10日）

普通株式

25,950,000

25,950,000

計

25,950,000

25,950,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年４月１日〜
2018年６月30日

発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
数増減数(株） 数残高（株） （百万円）−

25,950,000

−

5/19

資本金残高
（百万円）
6,923

資本準備金増資本準備金残減額
高（百万円）
（百万円）
−

7,432

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
2018年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社ニューウェル

埼玉県さいたま市見沼区東門前388番地３

4,898

18.87

ソニー株式会社

東京都港区港南１丁目７番１号

3,129

12.06

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号

1,122

4.32

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）

1,058

4.08

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口９）

791

3.05

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）

725

2.79

701

2.70

580

2.235802.235192.0014,10854.36

HAITONG INTERNATIONALSECURITIES COMPANY LIMITED
70070022/F., LI PO CHUN CHAMBERS, 189 DES
VOEUX ROAD CENTRAL, HONG KONG
（東京都港区港南２丁目15-1 品川イン

（常任代理人 株式会社みずほ銀ターシティA棟）
行決済営業部）

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

BNP PARIBAS SEC SERVICESLUXEMBOURG/ JASDEC/ ABERDEEN

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-GLOBAL CLIENT ASSETSHESPERANGE, LUXEMBOURG（常任代理人 香港上海銀行東京（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

支店 カストディ業務部）
GOVERNMENT OF NORWAYBANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107

（常任代理人 シティバンク、エ NOヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
計−（注）１．ソニー株式会社の持株数3,129千株はみずほ信託銀行株式会社へ委託した信託財産であります。
信託約款上、議決権の行使並びに処分権については、ソニー株式会社が指図権を留保しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託にかかる当社株式186千株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３．2018年５月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2018年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
日本バリュー・インベスターズ
株式会社

住所
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

6/19

保有株券等の数（千株）
株式

1,144

株券等保有割合（％）
4.41

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式
普通株式

単元未満株式29,30025,915,000

普通株式

259,150

−

5,700

−

−

発行済株式総数

25,950,000−−

総株主の議決権−

259,150−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）、及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式186,200株（議決権1,862個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が34株含まれております。

②【自己株式等】
2018年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社タムロン
計

所有者の住所
埼玉県さいたま市
見沼区蓮沼1385番地−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

29,300−29,3000.11

29,300−29,3000.11（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式186,200株を含めておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/19

当第２四半期連結会計期間(2018年６月30日)

19,431
14,061
6,392
3,098
982
360
1,093
△2845,392

21,976
12,222
5,777
3,472
1,047
287
1,201
△2645,958

13,295△7,513
5,781
19,385△14,403
4,982
20,186△18,188
1,998
961
894
14,618704

13,163△7,673
5,490
19,021△14,320
4,701
20,612△18,541
2,071
955
352
13,569
672

2,811
115
267
△40
3,153
18,47663,868

2,536
244
273
△383,016
17,25863,217

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四半期報告書（単位：百万円）前連結会計年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/19

当第２四半期連結会計期間(2018年６月30日)

3,675
2,676
3,109
629
1,839
11,931

3,312
2,577
3,614
377
1,587
11,470

468
−
1,298
230
1,996
13,928

621
14
1,480
228
2,344
13,814

6,923
7,432
31,527△53
45,8296,923
7,432
32,464△483
46,3378463,214
49
4,110
49,94063,868

703
2,412
△49
3,065
49,402
63,217

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

26,912
17,9109,002※ 7,825

28,572
18,911
9,661※ 7,701

1,177

1,959

24
22
4459
151

3430
54
73
192

22
139
6
11
5
185
1,143

21
17
10
111
60
2,090

122
−
122
1,265
353
912
912

−
85
85
2,176
591
1,585
1,585売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
たな卸資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

912

1,585

102
△171
14
△54857△143△802△99△1,045
539

857

539

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

12/19

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

1,265
1,599
−
88
△4722
6△122
1,112
△482
374
869
4,687
47△22△462
4,250

2,176
1,479
14183
△6421
10−
1,314
△71
43
3
5,110
64
△21△595
4,558△1,466△8826099△1,194△586△70−△23△680△376221
△425−
△777
△0
△1,358△82
1,615
16,030※ 17,645△20400
△319
△429
△648
△0
△1,017△315
2,544
19,431※ 21,976

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
一部の海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年３月28日開催の株主総会決議に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役（社外取締役を除く。以下同様。）の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」 という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間429百万円、186千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日
至 2017年６月30日）
給料及び賞与

当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

退職給付費用

2,111百万円
66

2,154百万円
59

技術研究費

2,0071,833（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高は一致しております。

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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年１月１日

至

2017年６月30日）

１．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2017年３月29日
定時株主総会

普通株式

777

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年12月31日

2017年３月30日

利益剰余金(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2017年８月４日
取締役会

普通株式648

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

25

2017年６月30日

2017年９月１日

利益剰余金至2018年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月29日

利益剰余金

１．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2018年３月28日
定時株主総会

普通株式

648

25

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2018年８月６日
取締役会

普通株式

648

25

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月30日

2018年９月３日

利益剰余金

２．株主資本等の金額の著しい変動
当社は、2018年２月13日開催の取締役会において役員向け株式交付信託の導入を決議し、2018年3月28日開催の第71期定時株主総会において承認されました。当第２四半期連結累計期間において、役員向け株式交付信託の信託契約に基づき当該信託が当社株式186,200株を取得したことに伴い、自己株式が429百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は483百万円となっております。

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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年１月１日

至2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
写真関連事業

レンズ関連
特機関連事業
事業

調整額
（注）２

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

19,776

1,532

5,604

26,912−

26,912

−

−

−−

−

−

19,776

1,532

5,604

26,912−

26,912

1,651

187

427

2,266

△1,0891,177（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△1,089百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
レンズ関連
写真関連事業
特機関連事業
事業

調整額
（注）２

計

合計

売上高
21,650

1,209

5,711

28,572−

28,572−−−−−−

計

21,650

1,209

5,711

28,572−

28,572セグメント利益又は損失（△）

2,918

△25

295

3,188

△1,2281,959

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,228百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日
至 2017年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

35円19銭61円26銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

912

1,585

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

912

1,585

25,920,756

25,878,039

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は、1,029株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2018年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………648百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年９月３日（注）2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日

株式会社タムロン
取締役会

御中監査法人和宏事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大嶋豊

印

業務執行社員

公認会計士

小澤公一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロ
ンの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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