JEFMA No.57［2009.3］

平成 21 年度 環境省

廃棄物処理施設整備費予算（案）等について（社）
日本環境衛生施設工業会

事務局

平成 20 年 12 月 20 日に平成 21 年度予算案が各省に当初内示され、12 月 24 日に閣議決定されました。その中で、一般廃棄物関連予算は、本誌の ｢平成 21 年度廃棄物・リサイクル対策関係予算（案）の概要で紹介されています。また、環境省のホームページでも概要が紹介されています。
参考サイト
平成 21 年度環境省予算当初内示の概要（平成 20 年 12 月）（http://www.env.go.jp/）◇政府原案の概要
廃棄物処理施設関係予算は約 806 億円で、前制約がありました。このため、新耐震基準の構年度予算額に対し約 45 億円のマイナス、対前造物でも必要な耐震化を進める事業を対象にす年度比では 94.8％となりました。

るとの背景で計上されています。

詳しく見ますと、平成 21 年度の予算案は、厳しい経済状況から歳入が伸びないことを反映

以下、一般廃棄物だけでなく産業廃棄物分野を含めて、主な事項を紹介します。

し、30 兆円以上の新規国債を発行して約 89 兆円の歳出総額となっています。その中で、平成◇施設整備費関連

21 年 度 の 公 共 事 業 費 に つ い て は、 財 政 健 全［循環型社会形成推進交付金などの拡充］

化、公共事業費抑制の方針により引き続き削減

されています。

（再掲）循環交付金（一般廃棄物）

こうした中、21 年度予算案で、「循環型社会85,045 百万円→ 80,588 百万円

40,728 百万円→ 45,848 百万円形成推進交付金」などの施設整備費関連については、予算額全体では約 45 億円（△ 5.2％）

平成 21 年度予算案では、「循環型社会形成推のマイナスになっておりますが、その減額の大進交付金」などの廃棄物処理施設整備費につい半は PCB 処理施設関連であり、循環型社会のては、交付金総額が伸び、補助金や PCB 処理構築を進める「循環型社会形成推進交付金」を事業関連の補助金が減少する中で総額は若干の含む一般廃棄物処理施設経費は所要の額（対前減少となっていますが、廃棄物分野での更なる年度 103.1％）が計上されており、今後の循環温暖化対策を推進するため、高効率ごみ発電へ型社会構築、3 Ｒイニシアチブの推進が図られの 1 ／ 2 支援、施設の延命化を図ることを目的る予算となりました。とした長寿命化計画策定支援事業など、以下の

なお、平成 20 年 12 月下旬に、20 年度予算事業が新たな交付対象とされています。

第 2 次補正がなされ、廃棄物処理施設整備関連では、廃棄物処理施設耐震化事業

約 10 億が（新たな交付金対象の事業）計上されています。この耐震化事業については○循環型社会をリードする高効率ごみ発電施設

20 年度当初から交付金の対象になっていましの導入推進

たが、交付要件に旧耐震基準での構造物という12

焼却処理に伴い生じるエネルギーの有効利用廃棄物処理施設整備予算（案）
等についてを行う高効率ごみ発電施設について、低炭素社

棄物系バイオマスの発生抑制、利活用手法につ会実現の切り札として交付率 1 ／ 2 の積極的ないて飼料化、メタン化等数多い選択肢の中から拡充支援を行う。

有効なパターンを選び出し、分別方法、収集運

なお、高効率発電の要件などの詳細について
は、4 月の交付要綱・交付要領で明らかになる搬体制も含め、モデル地区において実証・評価を行う。

予定のようです。
［廃棄物処理施設における温暖化対策事業（エ○効率的なごみ収集・輸送を実現するための施ネ特会）の推進］

設整備の推進

2,117 百万→ 2,167 百万円

廃棄物分野における更なる温暖化対策の推進のためにもなり、効率的なごみの収集 ･ 輸送と廃棄物処理業者（一般廃棄物処理業者、産業更なる広域化・集約化を図るために必要とな廃棄物処理業者）などが行う高効率な廃棄物エ

る、収集した廃棄物の圧縮 ･ 積替えなどを効率ネルギー利用施設及び高効率なバイオマス利用的に行う施設について、交付金の対象とする。

施設などの整備事業（新設、増設または改造）について、これに伴う投資の増加費用に対し○効率的な汚泥処理のための設備の増強て、1 ／ 3、1 ／ 2 の補助を実施する。

汚泥の効率的なバイオマス利用を一層促進す

また、工場単位で行っているごみ発電を複数るため、汚泥再生センターと一体的な浄化槽汚工場全体で統合管理し、ごみ発電量を最大化・泥処理システムを構築する場合に、汚泥再生処最適化する「ごみ発電ネットワーク事業」と、理センターの前処理設備としての汚泥濃縮装置廃棄物焼却施設から発生する中低温域の余熱を（移動式を含む）を交付金の対象とする。

熱導管によらず車両で需要側の施設に輸送する「熱輸送システム事業」に対して、補助を行う。

○廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援

21 年度より廃棄物発電事業においては「発電効率」の向上が 10％以上の既存施設の更新既存ストックの有効利用を図るため、廃棄物についても支援の対象とするとされています。

処理施設性能を満足しつつ延命化を図ることを目的とした施設の長寿命化計画の策定について［廃棄物処理システムにおける革新的な温室効支援を行う。

果ガス排出抑制対策検討調査（エネ特会）］

現在、環境省では、20 年度から、廃棄物処



50 百万円→ 50 百万円

理施設におけるストックマネージメント導入手法調査を実施していますが、こうした調査の成「低炭素社会」・「循環型社会」の両方に貢献す果が長寿命化計画の策定に活かされるようです。

る 3 Ｒシステムを具体的に提示し、また、2050年までに温室効果ガスの排出量を半減できるよ［廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業］

うなロードマップを示すべく、市町村等への調

査、モデル実証の実施などを行い、廃棄物処理334 百万円→ 334 百万円に伴う温室効果ガスの排出削減に向けて、その大都市部、中都市部、農村部等の地域特性に成果を普及させていく。

着目しつつ、廃棄物系バイオマスの具体的かつ実践的な再生利用手法を提示するため、各種廃13

JEFMA No.57［2009.3］［低炭素型 ｢地域循環圏｣ 整備推進事業］
0 百万円→ 64 百万円

水銀等重金属についての国際的対応について検討と、国内における安全対策強化を図るため、収集、運搬、分別の実態把握から、廃棄物CO2 等の温室効果ガスなど排出量を念頭にお処理施設、リサイクル関連施設等における、水きつつ、地域の特性や循環資源の性質等に応じ銀、鉛及びカドミウム等重金属の実態調査を行た最適な規模の循環を形成するための調査、検い、その処理構造、行程等における物質フロー討を行う。また、各省連携による基盤整備等のを明確にするとともに、最適な処理方法につい支援を活用し、住民生活に密着した先進的な取て検討する。

組を支援するなど、低炭素社会づくりとも連携した地域循環圏を総合的・計画的に実現する。

［広域震災廃棄物対策調査］
0 百万円→ 8 百万円◇研究開発関連［循環型社会形成推進科学研究費補助金］
1,135 百万円→ 1,803 百万円

首都圏域での取り組みに続き、中部・近畿圏域の府県市町村に対して、災害時の廃棄物処理に係る相互協力体制の整備を促すための検討会

2050 年までに温室効果ガス半減という目標に向けて、3 Ｒ技術やバイオマス利活用についを設置し、広域防災マップの作成等、広域調整、技術支援を行う。ての研究 ･ 技術開発を一層推進する。特に、「 3 Ｒ推進に係る研究」、「廃棄物系バイオマス◇ 3 R 強化関連利活用研究」、「循環型社会構築を目指した社会従来から、3 Ｒ社会構築のため、各種の政策科学的複合研究」、「漂着ごみ・アスベスト廃棄予算が計上されているが、以下の事業が新規に物対策に係る研究」を重点テーマに設定する。

計上された。

また、戦略的に推進すべき革新的技術であるレアメタル回収技術について、廃棄物分野での［使用済み電気機器の有害物質適正処理及びレ早期の技術確立を目指し、「レアメタル回収技アメタルリサイクル推進事業費］術特別枠」を設ける。

0 百万円→ 100 百万円［地球温暖化対策技術開発事業の一部（循環資適正かつ効果的なレアメタルのリサイクルシ源由来エネルギー利用技術実用化開発）：エネステムの構築を目指すべく、使用済電子機器の特会：競争的資金］

回収活動で先行している自治体等と連携し、い

くつかの地域で実際に多種多様の使用済電子機3,710 百万円→ 3,805 百万円

器をさまざまな方法で回収することにより効率従来の基盤的な温暖化対策技術開発事業の中的・効果的な回収方法の検討を行う。

で、新しく重点的に取り組むテーマの一つとしまた、回収した機器のレアメタルの含有実態て循環資源由来エネルギーによる高効率発電技の把握等を行うとともに、レアメタルリサイク術等の実用化に係る技術開発・実証を行う。

ルに係る有害性の評価及び適正処理などについて検討を行う。

［廃棄物処理施設における水銀等排出状況調査］14◇アジア循環型社会構築に向けた取組み関連
0 百万円→ 8 百万円［アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログ

廃棄物処理施設整備予算
（案）
等について

ラム事業］
に、水の安全保障研究会において示されたわが0 百万円→ 153 百万円

国の貢献として、浄化槽やし尿処理システムの国際普及を図る。

神戸で開催したＧ 8 環境大臣会合でわが国が表明した「新ごみゼロ国際化行動計画」や「ク◇産業廃棄物関連リーン・アジア・イニシアチブ」に基づき、わ［IT を活用した循環型地域づくり基盤整備事が国の知見・経験を最大限活用し、温暖化対策

業］と し て の 効 果 も 追 及 し つ つ、 ア ジ ア 各 国 で

155 百万円→ 159 百万円の 3 Ｒの戦略的実施を促進する。また、資源循環に関する情報 ･ 知見の整備、3 Ｒの優良取組事例の創出に総合的に取り組む。

電子マニフェストの利用割合を平成 22 年度に 50 ％ に 拡 大 す る こ と を 目 指 し、 説 明 会 やWEB 版マニフェストの作成を通じて中小事業［し尿処理システム国際普及推進事業費］

者の利用促進を図るとともに、普及拡大と災害に対応できるようにシステムの増強を行う。

0 百万円→ 21 百万円
国連ミレニアム開発目標に掲げられた、衛生的なトイレを使用できない 26 億人の人口を半減させるという国際的な衛生問題の解決のため15