平成 1６年度

事業計画書

１．基本方針財団法人

未来工学研究所は、昭和４６年２月の創立以来、科学技術の振興が社会の発展と人間福祉を向上させる原動力であるとの認識のもと、関連する諸問題解決のため、独自の領域の研究を推進してまいりました。
しかし、当研究所をとりまく昨今の社会経済環境は、従前にも増して厳しいものがあり、行財政状況の逼迫、経済停滞に伴うデフレ傾向等により、応札価格競争の激化、単位当たり作業量の増大等が進んでおります。こうした厳しい情勢を鑑みると、平成１６年度も当研究所の総収入額は減少が避けられないので、効率的運営に一層心がけるとともに、支出の節約に鋭意努めます。他方、4 月から国立大学が法人化するのに合わせて、戦略策定、運営管理、事業評価等に関する分野等への貢献が、公益法人としての当研究所に期待されますので、これらを事業拡大の好機とするよう努力していく所存であります。
以上のことから、平成１６年度は、公共的役割への期待に基づいて設立された当研究所の使命を再認識し、機関評価手法の調査研究の強化を図る等、政策志向的研究と社会のニーズに応える研究に重点を置いて、各事業に取り組んで参ります。そのため、文部科学省、内閣府および総務省からの受託活動に努めるとともに、それらの傘下関係機関、ならびにＮＴＴグループ等の民間企業などに対しても調査研究の提案と受託活動をいっそう強化する等以下の事業活動を実施いたします。

２．実 施 計 画
上記の基本方針のもと具体的に次のような活動を実施していきます。

（１）調査研究活動
今年度は政策志向、特に科学技術政策に関する調査研究を積極的に取り入れる観点から、科学技術基本計画の見直しに資するための技術の重点領域の将来予測等、科学技術システムを取り巻く諸課題や危機管理、宇宙分野の国際協力等、技術を取り巻く国際関係の中での諸問題に取り組みます。また、社会のニーズに応える観点から、地球時代におけるわが国の役割、科学技術と文化の境界領域における課題、情報通信技術の進展と社会との関連等に重点を置いて調査研究活動を進めます。
ア．受託研究活動
研究活動の主体をなす受託研究については、文部科学省および総務省等の中央官庁、科学技術振興機構及び情報通信研究機構等の独立行政機関、マルチメディア振興協会等の民間諸団体、ＮＴＴグループ企業等から引続き受託に努めるとともに、経済産業省等のその他の省庁、諸団体、企業等へも積極的に受注活動を行い事業の多角化と安定化を図ります。

1特に、文部科学省に対しては、昨年度に引き続き、科学技術の中長期発展に係る俯瞰的予測調査（第８回技術予測調査）を実施できるよう働きかける他、科学技術振興調整費の新規課題にも積極的に応募していきます。
なお、全所的な受託研究活動推進の一環として、当研究所の戦略、企画推進の担当を設置するとともに、クライアントや外部協力者等との連携を強化し、当研究所の支援コミュニティの強化と営業ネットワークの構築に努めます。
イ．その他の研究活動
平成１６年度も、国際交流基金や日本財団等の研究助成財団への補助事業や助成金の申請等を行っていきます。また、発展性のある萌芽的な課題や社会的に意義のある課題に対する自主研究を展開します。

（２）特別会計に係わる事業活動
ア. 海外科学技術政策誌の編集活動や特定調査研究成果物の販売促進活動
海外の科学技術政策に関する資料を収集、翻訳し、製本して海外科学技術政策調査会会員に配布する事業や、「わが国における技術発展の動向に関する調査」（第７回デルファイ技術予測調査）の成果を出版物として販売する事業を前年度に引続き実施するほか、第 8 回技術予測調査の結果を活用して出版物とするための準備活動を行います。
イ．技術同友会等諸団体の運営支援活動
科学技術に深い関心をもつ産学官の有識者の集まりである技術同友会、日本未来学会の事務局、特定方式による電子部品の電子取引推進団体であるロゼッタネット・ジ
ャパン（略称ＲＮＪ）等の事務局を担当し、その運営と活動を支援していきます。

（３）広報普及活動
当研究所の研究成果を広く社会に紹介し還元することを目的として、今年度は次のような広報普及活動を行います。
ア．研究成果報告会の開催
当研究所の研究成果を賛助会員等に報告するため、研究成果報告会を開催します。
イ．研究成果資料等の作成、配布
これまで、当研究所の公表可能な研究活動の成果に限って作成してきた「研究成果概要」を研究所の活動全体の紹介に拡大し、平成 15 年度「研究所活動概要」を作成し研究所の広報に活用します。
ウ．情報の発信当研究所のホームページを更に充実します。特に当研究所の動向や公表可能な成果について積極的にタイムリーに発信することに一層、努めます。またメール配信による雑誌「今そこにある未来」についても、引続き作成していきます。

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（４）国際交流活動
日中宇宙対話に関する２国間会議を中国と日本で共同開催する等の予定のほか、太平洋通信協議会（ＰＴＣ）への参加等関係者の海外派遣、海外関係機関との相互訪問や意見交換、研究者の受入れなどの国際交流活動を活発に行います。

（５）賛助会員へのサービス活動
今年度も賛助会員に対して、研究成果報告会への招待、研究資料の配布等のサービス活動を行っていきます。当研究所と関係の深いテーマについて、当研究所の研究者と賛助会員ならびにテーマ関係者等が議論できるような場「未来フォーラム」については、今年度も引き続き実施していきます。

（６）人材開発と研究環境の整備
ア．事業戦略担当と企画推進担当の創設
これまで、研究者の自主性を重視し、研究企画と研究実施を研究者個人を中心として個別総合的に推進してきたが、競争環境の激化により、より戦略的な対応と、プロジェクト企画の推進が重要になってきた。そこで、事業戦略担当と企画推進担当を設置して、所全体の立場から、研究テーマやクライアントに応じて、事業内容や企画推進の方法を変えていきます。
イ．センター／グループの自立化促進と情報通信関係グループの創設
各センター／グループの研究対象範囲を明確化し、自立できる単位として可能な限り裁量権を委ねるとともに、目標達成や人材育成等の責務を負わせるように変革していきます。
このため、情報通信関係のグループを新設するとともに、政策研究総合センターを廃止し、構成員を見直します。（別表 1）
ウ． 研究と研究者の質の向上
研究内容の整合性、独創性、実証性等に関し、担当プロジェクトメンバー間や所属センター内での討議を充実し、適切な進捗管理等により、研究の質の向上を図ることとします。
また前年度に引続き、業務に関連した各種学会への参加、諸資格の取得、外部委員等や大学等の兼任職員への就任を支援することで、研究者の知名度と研究遂行能力の向上ならびに対外交流の促進を図る等人材開発に努めます。
エ．研究業績等の評価
各センター／グループごとに年間の事業計画を策定し、目標設定と年度末の目標達成度評価を実施するとともに、研究者個人の目標を設定し達成度を評価する制度の一層の充実化を図っていきます。

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オ．情報化推進による研究環境の整備
情報ネットワークの維持管理を業務として専任職員により、情報システムの近代化、情報セキュリティの確保と障害回復の迅速化等情報環境の整備を行っていきます。

（７）財政、運営面の基盤強化と人件費の抑制
ア．間接業務の効率化と資産の確保
運転資金を確保するため、間接事務の一層の効率化を推進するとともに、賛助会員の維持拡大に努めます。
イ．昨今の経営状況に鑑みて、人件費の抑制を図るとともに、諸経費の見直しと効率的使用により、物件費の削減に努めます。
ウ．前年度に引続き、経営幹部による運営会議を定期的に開催し、運営状況の迅速な把握と運営上の課題の摘出を行い、重要事項について審議・決定を行っていきます。
以上の事業計画を実施するに当たり、平成１６年度の当期収入・支出の予算総額として、５１５百万円（前年度比１１．８％減）を計上しています。

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