一般社団法人京都乳癌研究ネットワーク定款

第１章 総 則（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人京都乳癌研究ネットワークと称し、英文では、
Kyoto Breast Cancer Research Network と表示する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を京都市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、NPO 法人 KBCCC の活動を引き継いで、乳癌の予防、診断及び治療に関わる研究の推進、医療従事者の育成、乳癌の診断・治療に関する諸問題の検討と解決に向けての提言などを通して、乳癌の医療の進歩・普及へ貢献し、学術文化の発展、がん予防の推進及び健康の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 前条の目的を達するために次の事業を行う。
(1) 乳癌に対するより有効な診断・治療法確立のための多施設共同研究(2) 乳癌診療に関わる国内外の医療従事者及び医療機関の相互の協力、連携、交流とそのためのネットワーク構築(3) 乳癌の予防、診断及び治療に関する知識の市民への普及と啓発(4) 乳癌の予防、診断及び治療に携わる人材の育成のための研修会、講演会等の開催(5) 乳癌の予防、診断及び治療に関する論文、書籍等の発行(6) 乳癌患者とその家族に対する相談及び支援(7) がん予防の推進及び健康の増進に関する事業(8) その他前条の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条 当法人の公告は、官報に掲載してする。

第２章 社 員
（入社)
第６条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
第７条 社員は、当法人の目的を達成するため、社員総会で別途定める経費（入会金及び会費）を支払う義務を負う。
２ 納付済みの経費は、いかなる理由があっても、返還しない。
（退社)
第８条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第９条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一 般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその 社員を除名することができる。

（社員の資格喪失）
第１０条 社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退社したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4) １年以上会費を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総社員の同意があったとき。
（社員名簿）
第１１条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第３章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１４条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、 出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 一般法人法第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
３ 前２項の規定にかかわらず、一般法人法第５８条第１項の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した総会で選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 役員（役員）
第２０条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上
(2) 監事 １名以上２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 必要に応じて、代表理事以外の理事の中から業務執行理事を選定することができる。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 代表理事をもって理事長とし、業務執行理事のうち、１名を副理事長とすることができる。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、 職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会の決議に基づき、当法人の業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、 監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３
４５

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間とする。
理事又は監事は、第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人か ら受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（顧問）
第２７条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
２

顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

顧問は、代表理事の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第５章 理事会（構成）
第２８条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事の選定及び解職(4)業務執行理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、代表理事が招集する。

２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）
第３１条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）第３２条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、 当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３３条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りで ない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第３５条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第６章 基金（基金の拠出等）
第３６条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章 計算（事業年度）
第３７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（剰余金の不分配）
第３８条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第３９条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 附則（最初の事業年度）
第４２条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２８年３月３１日までとする。
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４３条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
※住所は個人情報のため非公開
設立時社員
戸井 雅和
設立時社員
稲本 俊
設立時社員
山内 智香子（法令の準拠）第４４条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則 この定款は当法人の成立の日から施行する。
附則 この定款は平成２７年４月４日より第４条を改正し、施行する。
附則 この定款は令和３年６月１８日より第２４条を改正し、施行する。
附則 この定款は令和４年１２月１日より第２０条、第２１条、第２２条及び第２９条を改正し、施行する。