セカンドオピニオン
2021 年 5 月 19 日

群馬銀行グループ

ESG 推進室

グリーン/ソーシャル/サステナビリティボンド

担当アナリスト：西元

フレームワーク

純格付投資情報センター（R&I）は、群馬銀行が 2021 年 3 月 26 日付にて策定したグリーン/ソーシャル/サステナビリティボンド・フレームワークが国際資本市場協会（ICMA）の「サステナビリティボンドガイドライン 2018」、対象事業のグリーン性は ICMA の「グリーンボンド原則 2018」および「環境省グリーンボ
ンドガイドライン 2020 年版」、ソーシャル性は ICMA の「ソーシャルボンド原則 2020」にそれぞれ適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)調達資金の使途資金使途の対象となる 8 つの事業は、いずれも ICMA のグリーンボンド原則およびソーシャルボンド原則、環境省のグリーンボンドガイドラインで挙げられている事業カテゴリーと一致する。地域経済を支える金融機関として、環境面および社会面の影響の軽減策を講じていくことは社会的使命の 1 つである。すそ野の広い顧客に対し、調達した資金について融資などを通じてサポートする取り組みは地域経済の回復や安定化につながるだけでなく、社会の持続的な成長への寄与も期待できる。融資対象の適格プロジェクトは一部の事業を除外リストに指定するなど、環境や社会にマイナス影響を及ぼす可能性がある潜在的なリスクを取り除くことにも配慮している。資金使途に関する設定は妥当な内容である。

(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス
総合企画部経営管理室（以下「経営管理室」）が適格プロジェクトを設定し、総合企画部 SDGs & ESG統括室とともに群馬銀行グループの取組方針との整合性やプロジェクトの適格性を確認する。また、融資検討時には審査部も適格プロジェクトの選定において関与する。プロジェクトの選定・評価は適切なプロセスを経ている。選定・評価は群馬銀行グループ SDGs 宣言や環境方針・環境行動基準の観点から実施され、グループ戦略における位置付けも明確である。

(3)調達資金の管理
調達資金は事前に設定した対象事業に紐づくプロジェクトに充当される。融資の場合、時間の経過とともに顧客からの弁済が進む。経営管理室は内部管理システムを用いて資金の充当状況を継続的にモニタリングしていく。適格プロジェクトに充当されるまでの間や未充当資金が発生した場合は現金または現金同等物として管理する方針である。調達資金の管理は適切に実施される。

(4)レポーティング
資金充当状況（適格プロジェクトのカテゴリー毎の充当額や未充当金額など）は調達資金の残高が存在する限り、群馬銀行のホームページで年 1 回開示される。資金充当状況のレポーティングにおいて、充当完了後の状況に重大な変化が生じた場合はホームページでその旨を速やかに開示する予定である。
インパクトレポーティングはグリーンプロジェクトの場合、CO₂削減量（グリーンビルディングは対象物件数や取得認証の種類など）、ソーシャルプロジェクトの場合は融資額や融資件数などが適格プロジェ
クトのカテゴリー毎に開示される。レポーティングは内容・頻度の面から適切に実施される。

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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発行体の概要

群馬銀行（本店所在地：群馬県前橋市）は 1932 年に群馬大同銀行として創立され、1955 年に現在の行名である群馬銀行に改称した。本拠地のある群馬県では預貸金でトップシェアを有し、強固な営業基盤を持つ。隣県の栃木県や長野県のほか、東京都や埼玉県など市場の大きい南関東でも一定の基盤を持つ。

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銀行業を営む群馬銀行を中核に、リース業務やファンドの組成・運営業務などを手掛ける子会社とともに群馬銀行グループを形成し、多様な金融サービスを通じて、環境と社会の両面から地域貢献に努めている。今回、主に融資に充当される調達資金は群馬銀行だけでなく、子会社も含めたグループの事業活動に紐づいている。

群馬県での市場地位の高さから、県内における金融インフラとして果たす役割は重要で、グループの事業活動が地域社会に与える影響も大きい。群馬銀行は企業理念に「地域社会の発展を常に考え行動すること これが私たちの事業です」と掲げる。地域社会への貢献という点では、理念に沿う形で「群馬銀行グループ SDGs 宣言」を 2019 年 2 月に制定した。この宣言に基づき、事業活動を通じた社会・環境課題などへの取り組みを強化し、社会的価値と経済的価値の両方の創造に努めている。さらに、地域の顧客にも広く SDGs の啓蒙・普及を図るとともに、SDGs 達成に貢献する顧客などを支援することにより、地域全体で持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。役員報酬の一部に SDGs への貢献度を連動させる仕組みを採り入れるなど、ガバナンスの観点からも取り組みの実効性を高める手段を講じている。

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群馬銀行グループ SDGs 宣言の下、現在、2019 年 4 月から 2022 年 3 月までの 3 年間を計画期間とする「2019 年 中期経営計画 『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」に取り組んでいる。同計画以前の 2 回の中期経営計画期間（6 年間）で築いてきた「価値ある提案」を礎とし、現中期経営計画では、その提案価値を実現することに主眼を置いている。サービスを革新させることにより、「価値を実現する金融グループ」への発展を目指している。目指す企業像として「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」を掲げ、提案力を武器に地域の持続的な成長に寄与していく方針である。調達資金を充当する対象事業は環境および社会の両面から地域社会における活力の維持・向上に資するグリーンおよびソーシャルプロジェクトが選定されている。多様な金融サービスを手掛けるグループ各社の機能やチャネルを有効活用し、地域の活力の維持・向上を目指すグループ戦略にも合致した内容になっている。

群馬銀行は環境保全などに取り組む顧客の支援やグループの SDGs などに対する積極的な取り組みについて、幅広いステークホルダーの認知向上を目的に、2019 年に国内の地方銀行で初めてグリーンボンドを発行した。今後、予定しているグリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドは資金使途に多様性を持たせた発行となる。環境面だけでなく、社会的課題の解決に寄与する対象事業を加えるなどソーシャル的な視点も加味することで、SGDs を強く意識した総合的なグループの事業活動をより多くの利害関係者に認知してもらう狙いがある。

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1. 調達資金の使途(1) 対象プロジェクト
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群馬銀行は調達資金を適格グリーンおよびソーシャルプロジェクトに係る新規および既存の融資、または新規の支出に充当する。既存の融資の場合、該当するグリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドの発行日から遡って 3 年以内に合意された融資および事業開始が決定された事業を対象とする。

調達した資金は環境改善や社会貢献に資するプロジェクトへの融資に充当されるほか、一部は群馬銀行グループで使用する資産の購入に充てられる。

環境、社会的リスク低減の観点から、化石燃料、武器に関連する事業に携わる企業への融資は適格グリーン/ソーシャルプロジェクトから除外する。石炭火力発電所の建設・運営事業等の化石燃料事業や核兵器等の武器に関連する事業が該当する。

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本件の対象事業と事業カテゴリーは以下の通り整理される。今回対象となる 8 つの事業は、いずれもICMA のグリーンボンド原則およびソーシャルボンド原則に挙げられる事業カテゴリーに一致している。
グリーンプロジェクトに関しては、2019 年に発行したグリーンボンドの調達資金の使途と同じ対象事業であり、群馬銀行としてすでに取り組み実績がある。
事業カテゴリー1

対象事業
グリーン
発電事業向け融資等（太陽光、バイオマス、水力）

ソーシャル

再生可能エネルギー

エネルギー効率の向上に資する設備導入・改修向けの融資および支出

エネルギー効率電気自動車（EV）および燃料電池自動車（FCV）
並びにそれを支えるインフラの購入・維持のための融資および支出

クリーンな輸送

グリーンビルディングの建設、購入または修繕のための融資

グリーンビルディング

感染症（COVID-19 等）流行による社会経済的影響の軽減、感染症拡大防止等に資する融資

中小企業向け資金供給及びマイクロファイナンスによる潜在的効果などを通じた雇用創出震災や台風・豪雨等の災害による社会経済的被害からの復興、復旧に資する融資

必要不可欠なサービスへのア
クセス/社会経済的向上とエンパワーメント

中小企業向け資金供給及びマイクロファイナンスによる潜在的効果などを通じた雇用創出/ 社会経済的向上と事業承継支援等の地域経済の再生・持続に資する融資等

エンパワーメント

必要不可欠なサービスへのアクセス /社会経済的向上と地域医療サービスの充実に資する医療関連融資や、障がい者支援・高齢化社会対応に係る福祉関連融資

エンパワーメント

ICMA の GBP 及び SBP に示されている。ICMA におけるカテゴリーは、グリーン 10 カテゴリー、ソーシャル 6 カテゴリーを対象としている。
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セカンドオピニオン[出所：本件フレームワークをもとに R&I 作成](2) 対象事業の事業カテゴリーと環境改善効果・社会的成果、ネガティブな影響【グリーンプロジェクト】① 再生可能エネルギー
対象事業：対象発電設備の資産の賃貸、取得、建設、運転、施設拡張を含む、当該発電事業向け融資
ⅰ．太陽光発電事業：群馬銀行グループのぐんぎんリース株式会社が行うリース事業に関連する支出を含むⅱ．バイオマス発電事業：廃棄物由来のバイオマス資源である発電事業に限定する
ⅲ．水力発電事業：発電容量が 25MW 未満の発電事業に限定する

再生可能エネルギーである発電事業（太陽光発電、バイオマス発電、水力発電）向けの融資。ICMA の「グリーンボンド原則 2018」および環境省の「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」で例示される再生可能エネルギー分野に該当する。

群馬県は年間の日照時間が全国 4 位（2019 年度）と太陽光発電事業を営むうえで好条件が整った地域で、群馬銀行の場合も以前から同事業向けの融資が多い。既存のグリーンボンドでも太陽光発電事業への充当が大半を占めている。

バイオマス発電事業では廃棄物由来の資源に、水力発電事業においては小規模クラスの発電容量に限定した取り組みであり、環境や社会に与えるリスクを軽減するよう設定されている。

② エネルギー効率
対象事業：LED 照明や空調設備の更新、建築物の改修等、エネルギー効率の向上に資する設備導入・改修向けの融資および支出。ただし、グリーンビルディングに該当する融資は除外。
対象事業への融資は、省エネ性能の高い機器や設備に充当される。ICMA の「グリーンボンド原則 2018」
で挙げられる事業区分の中のエネルギー効率、環境省の「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」の省エネルギーに関する事業に該当する。一部はグループ向けの建築物への導入費用も含まれる。



これまで省エネ性の高い機器や設備の設置が十分でなかった建築物を対象に、更新や改修のタイミングで導入するもの。融資は、環境改善効果を検証したうえで実施される予定である。なお、充当先の一部はグループ向けの建築物への導入費用が含まれる。

③ クリーンな輸送
対象事業：以下の事業または取組みを含む、電気自動車（EV）および燃料電池自動車（FCV）並びにそれを支えるインフラの購入・維持のための融資および支出
ⅰ．群馬銀行で実施する融資
ⅱ．群馬銀行グループのぐんぎんリースにおける自動車リース事業
ⅲ．その他グループ会社において取組む社用車のエコカー導入の推進

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

顧客が利用する対象車（EV、FCV）への融資に加え、群馬銀行グループで使用する社用車にも資金が充当される。EV および FCV は ICMA の「グリーンボンド原則 2018」および環境省の「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」で挙げられるクリーンな輸送に該当する。



車両の環境性能からみた環境改善効果に加え、リース車両の場合はメンテナンス付きの取引など事業特性を生かした走行時の CO₂排出量の削減効果や、車両のライフサイクルに渡って環境負荷を把握し、廃棄車両を適正に処理することによる環境面での負の影響に配慮することが可能である。

④ グリーンビルディング
対象事業：国内において認知されたグリーンビルディングの第三者認証を取得済みまたは取得予定、もしくは以下の基準相当を満たす建築物の建設、購入または修繕のための融資
ⅰ．CASBEE：S、Aⅱ．DBJ Green Building 認証：5 つ星、4 つ星
ⅲ．BELS：5 つ星、4 つ星


省エネルギー性能、水使用量、廃棄物管理などの考慮事項に幅広く対応したグリーンビルディングに対する融資。ICMA の「グリーンボンド原則 2018」および環境省の「グリーンボンドガイドライン 2020年版」で挙げられるグリーンビルディングに該当する。

グリーンビルディングとしての適格基準のベンチマークに使用する環境認証（CASBEE、DBJ Green
Building 認証、BELS）は国内で幅広く利用されている。各認証に対して設定している基準は、いずれも 5 段階評価の最上位もしくは 2 番目で設定しており、十分な環境改善効果が認められる水準といえる。
※認証制度の概要
CASBEE 認証制度（認証団体：一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）「Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency（建築環境総合性能評価システム）」の略称。
建築物を環境性能で評価し格付けする。
省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価する制度である。
評価結果は、S ランク（素晴らしい）からC ランク（劣る）までの５段階評価となっている。
DBJ Green Building 認証制度（株式会社日本政策投資銀行及び一般財団法人日本不動産研究所（JREI））
対象物件の環境性能のみならず、テナント利用者の快適性、防災・防犯等のリスクマネジメント、周辺環境・コミュニティへの配慮、ステークホルダーとの協業等を含めた総合的な評価を行う認証制度。
評価結果は星５（国内トップクラスの卓越した配慮がなされた建物）から星１（十分な配慮がなされた建物）までの５段階評価となっている。
総合評価のうち環境性能項目に関する評価が確認できる場合、環境認証として有効と考えられる。
BELS 認証制度（認証団体：住宅性能評価・表示協会）「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System（建築物省エネルギー性能表示制度）」の略称。
国土交通省が定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン（建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針）」に基づく認証制度。
一次エネルギー消費量をもとに第三者機関が省エネルギー性能を客観的に評価し、５段階の星マークで表示する。

[出所：環境省 グリーンボンドガイドライン 2020 年版をもとに R&I 加工]

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セカンドオピニオン【ソーシャルプロジェクト】⑤ 雇用の維持・創出
対象事業：感染症（COVID-19 等）流行による社会経済的影響の軽減、感染症拡大防止等に資する
融資
ⅰ．感染症の影響を受けたお客さまへの融資
ⅱ．その他、感染症拡大防止等の感染症流行に対応する融資
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で厳しい事業運営を余儀なくされている企業に対し、資金面からサポートすることを目的としている。一部は感染症の拡大防止などへの対応資金に充当される。群馬銀
行は 2020 年 2 月から新型コロナウイルス関連の融資を実施しており、2021 年 2 月末現在の融資実行件数（累計）は、新規融資 1 万 3000 件、条件変更 3000 件を超えている。

新型コロナウイルスの感染拡大が展開地域の経済に大きなマイナス影響を及ぼしている。自治体が一般市民への外出自粛や店舗の営業時間の短縮を要請するなど、経済活動の停滞が余儀なくされる状況となっており、特に観光や飲食などのサービス業への影響は大きい。製造業等についても、企業の経営は厳しく、業績や資金繰りの面での打撃を受けている。このような環境下で企業がコスト削減策を講じると、人員削減を中心にリストラクチャリングを招きかねない。雇用を守りながら、地域経済における経済基盤を維持するという社会的な課題への対応として、銀行など金融機関には企業の資金繰りを支える金融面での支援が期待されている。

群馬銀行ではすでに新規融資や既存融資の条件変更を通じて顧客に資金面でサポートしているものの、コロナ影響の収束時期は依然不透明で、継続的に対応していくことは地域社会への社会的および経済的な打撃の軽減につながる。コロナ影響で苦境に陥った顧客の資金繰りの安定化や財務基盤の強化に加え、その社会的成果として、雇用の維持や地域経済の安定回復に寄与する取り組みといえる。企業に対するコロナ影響の軽減を目指す政府の政策を補完する役割にも該当する。

ICMA の「ソーシャルボンド原則 2020」で例示される事業区分では、「自然災害の罹災者を含む弱者グループ」を対象とした「中小企業向け資金供給およびマイクロファイナンスによる潜在的効果などを通じた雇用創出や社会経済危機を原因とした失業の防止・緩和」に該当する。ICMA が IFC（国際金融公社）と策定した COVID-19 のソーシャルボンドの資金使途などを例示したガイダンスにも合致する。

⑥ 災害からの復興・復旧支援
対象事業：震災や台風・豪雨等の災害による社会経済的被害からの復興、復旧に資する融資
ⅰ．震災時元本免除特約付き融資
ⅱ．その他、災害による社会経済的被害からの復興、復旧に対応する融資

2011 年 3 月に東日本大震災が発生した際、群馬県など北関東エリアは震源地の東北エリアに近いこともあって、15 以上の市町村で震度 5 以上の揺れを観測した。震災発生から約 10 年になるが、その後も断続的に余震は続いている。地震以外にも、2019 年の台風 19 号のように台風の大型化など風水害による災害リスクが顕在化しており、ライフラインの寸断など地域社会への影響が大きくなっている。群馬銀行の営業地域は利根川水系に係る水害などが多く、災害被害への金融面でのサポートが求められている。

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震災時元本免除特約付き融資は、取引先企業の大規模地震発生時のリスク対策をサポートする融資で、予め定めた地点で大規模地震(震度 6 強以上)が発生した場合に、借入元金の 100%または 50%の返済を免除する特約が付されている。リスクファイナンスで知見を持つ日本政策投資銀行の協力を得て、2019年 6 月から取り扱いを開始している。本対象事業への融資は大規模震災以外の災害被害に関する復興

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セカンドオピニオンおよび復旧への対応も含まれる。融資対象は、主に工場設備を保有する製造業や物流設備を保有する卸売業などを中心に建物設備を保有する顧客を想定している。取引先企業の災害リスク対策の強化および事業継続を資金面から支援し、地域社会のライフラインの回復と安定化につながる取り組みである。
ICMA の「ソーシャルボンド原則 2020」で例示される事業区分では、「自然災害の罹災者を含む弱者グループ」を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス」、「社会経済向上とエンパワーメント」に該当する。

⑦ 地域経済の再生・持続支援
対象事業：事業承継支援等の地域経済の再生・持続に資する融資（群馬銀行グループのぐんま地域共創パートナーズ株式会社の事業承継・事業再生に係るファンドを通じた出資等を含む）
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事業承継支援は地域経済の活力の維持および向上を目的に、中期経営計画の主要施策として取り組んでいる。同計画では事業承継支援先数（円滑な事業承継に向けて具体的な提案などを行い承継の実行支援をした先）として、6000 先を目標に掲げており、2021 年 2 月末現在で 4000 先を超える実績がある。
対象事業には、子会社のぐんま地域共創パートナーズによる出資等も含まれる。同社は 2020 年 12 月に設立された投資専門の 100％子会社で、資本性資金の供給や経営に深く関与する伴走型の支援が可能な体制を構築し、より付加価値の高い金融サービスを提供していく方針である。2021 年 3 月中に「ぐんま地域共創ファンド」として 30 億円組成し、今後 5 年間では合計 60 億円分まで拡大するとしている。融資による資金的なサポートだけでなく、事業計画の策定や人材支援など非金融的な要素とセットでサービス提供することで、支援の実効性を高めていく。

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短期間での事業環境の急激な悪化における資金繰り面での支援要素が強いコロナ対応融資に対し、本対象事業への融資は、高齢化進行に伴う企業経営の後継者難という地域経済が長年抱える課題に対応するものである。一般的に、地方銀行の顧客基盤は、大企業中心の大手銀行と異なり、中堅中小企業が多い。
家族経営的な要素が強い中小企業では、親族内での事業承継が進まず、経営者の高齢化が進むケースが散見される。群馬銀行が 2018 年度に 2 万 1000 先の取引先企業に株主構成や後継者情報をヒアリングした結果、約 7 割の企業が後継者不在または未定という結果になった。対象事業での取り組みは地域経済を支える企業の事業継続だけでなく、群馬銀行グループが持つ経営資源を活用しながら、経営改善や将来の成長戦略にも関与し、地域の持続的な成長を支える取り組みと位置付けられる。

ICMA の「ソーシャルボンド原則 2020」で例示される事業区分では、「主に後継者問題を抱える中小企業経営者（高齢者）」を対象とした「中小企業向け資金供給およびマイクロファイナンスによる潜在的効果などを通じた雇用創出や社会経済危機を原因とした失業の防止・緩和」および「社会経済向上とエンパワーメント」に該当する。

⑧ 医療、福祉サービス支援
対象事業：地域医療サービスの充実に資する医療関連融資や、障がい者支援・高齢化社会対応に係る福祉関連融資
ⅰ．病院等の医療施設の建設、設備投資のための融資（開業支援のための融資を含む）
ⅱ．福祉施設（障がい者施設、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、グループホーム等）の建設、運営のための融資
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群馬県の人口は 200 万人弱で減少傾向が続く一方、65 歳以上の高齢者は 4 分の 1 以上を占める（2019年 10 月 1 日時点）。高齢化への対応は日本が抱える社会的課題であり、高齢化比率が全国平均を上回る群馬県の場合も解決すべき喫緊のテーマになっている。障がい者についても、自立や社会参加を促す動きが国内外で活発化している。

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セカンドオピニオン

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融資対象は、主に開業医向けの医療サービス支援のほか、障がい者および高齢者向けの施設の建設資金を想定している。

対象事業に係る融資は高齢化への対応や障がい者支援に関連するもので、人口問題など社会が抱える課題に対処する取り組みの一環でもある。資金面でのサポートを通じて、関連施設の充実や強化は医療面での手当てだけでなく、地域社会の活性化にもつながる内容といえる。特に医療施設に関しては、コロナ禍でその不足が問題視されている。コロナ対応に限らず、医療施設は地域住民の生活を支えるインフラの 1 つであり、その充実は社会の安定化にも資するといえる。

ICMA の「ソーシャルボンド原則 2020」で例示される事業区分では、「障がい者」および「高齢者」を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス」、「社会経済向上とエンパワーメント」に該当する。

【対象事業のネガティブな影響と対応】
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対象事業におけるネガティブな影響として、一般に大規模土地造成に伴う生態系の破壊や悪影響、工事に伴う騒音、景観への悪影響などが挙げられる。

群馬銀行では、対象となる投融資案件に関し、環境リスク・社会リスクを低減するために、適格プロジ
ェクトのカテゴリー毎に必要に応じて、両リスクに関連する情報を評価する。具体的には、対象事業の事業開始検討段階において、審査部が融資先での環境影響評価の実施の有無を確認し、必要環境関連法案等を遵守していることを確認する。環境影響評価の結果が重大と判断される場合には、投融資を見送る方針である。

フレームワークに記載した資金使途の対象となる 8 つの事業は、いずれも ICMA のグリーンボンド原則およびソーシャルボンド原則、環境省のグリーンボンドガイドラインで挙げられている事業カテゴリーと一致する。地域経済を支える金融機関として、環境面および社会面の影響の軽減策を講じていくことは社会的使命の 1 つである。すそ野の広い顧客に対し、調達した資金を活用し融資などを通じてサポートしていく取り組みは、地域経済の回復や安定化につながるだけでなく、持続的な成長に寄与する効果も期待できる。融資対象の適格プロジェクトには、一部の事業について除外リストを設定するなど、環境および社会の面で潜在的なリスクを取り除くことも配慮している。資金使途に関する設定は妥当な内容である。

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セカンドオピニオン

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス(1) 包括的な目標、戦略等への組み込み
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群馬銀行は地域社会の発展を常に考えた事業活動の推進を通じて、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献し、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に努めていくため、以下の 4 つの重点課題と取組方針を策定している。
群馬銀行グループ SDGs 宣言
地域経済の持続的発展

・ 地域の事業者の皆さまの成長支援や、地域活性化に向けた取組みを充実させるとともに、お客さまの多様なニーズに応じた金融サービスの提供により、地域経済の持続的な発展をサポートします。
・ 次世代の担い手を育成するための多様な教育機会の提供・拡充に努めるとともに、地域の皆さまの金融リテラシー向上に向けて、金融経済教育の充実に取り組みます。

地球環境の保全と創造

・ 群馬銀行環境方針に基づき、環境保全や美しい環境の創造に取り組むお客さまを支援するとともに、私たちの事業における環境負荷の低減に取り組みます。

多様な人材の活躍推進

・ 女性や若年層、シニア層などすべての職員が生き生きと活躍できる職場づくりに向けて、役職員の多様性を高め、その活躍に向けた育成や柔軟な働き方の実現に取り組みます。

パートナーシップの推進

・ 地方公共団体や法人、個人のお客さまなどとのパートナーシップにより、地域全体で持続可能な社会の実現に向けて取り組みます。

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セカンドオピニオン

環境面では、以下の「環境方針」および 4 つの柱から構成される「環境行動基準」に基づき、環境保全や美しい環境の創造に取り組む顧客を支援するとともに、群馬銀行の事業における環境負荷の低減に取り組んでいる。
環境方針・環境行動基準
環境方針

・ 群馬銀行は、環境と産業が両立する真に豊かな地域社会の実現をめざしふるさとの自然環境を大切にしていきたいと考えています。環境保全に積極的に取組み市民として責任ある役割を果たしていきます。

環境行動基準1）省資源、省エネルギー、リサイクル活動を推進し、環境への負荷の低減に努めます。
2）金融商品・サービスの提供などを通じて、環境保全に取組むお客さまを支援します。
3）役職員に対する環境教育を推進し、役職員の環境保全活動を支援します。
4）地域における環境保全活動を支援します。



資金使途となるプロジェクトは群馬銀行の SDGs 戦略と環境対応の方針に基づいた融資や支出に紐づくものである。地域の経済を支え、環境にも配慮するというグループ戦略の中に位置付けは明確であり、整合性も取れた内容である。

(2) プロジェクトの評価・選定の判断規準
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グリーンおよびソーシャルプロジェクトの評価・選定は ICMA のグリーンボンド原則 2018 およびソーシャルボンド原則 2020、環境省のグリーンボンドガイドライン 2020 年版のような幅広く利用されている国内外のガイドラインを参照しつつ、群馬銀行グループの SDGs 宣言、環境方針および環境行動基準の趣旨との整合性をみて判断している。



グリーンおよびソーシャルプロジェクトを進める際には、融資対象から除外事業（化石燃料、武器）を事前に設定することで、融資実行時に潜在的に想定される環境面及び社会面でのリスクの顕在化を抑制するよう設計されている。

(3) プロジェクトの評価・選定の判断を行う際のプロセス


適格プロジェクトの設定はグリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドの発行を起案する経営管理室が行っている。また、適格プロジェクトと群馬銀行グループ SDGs 宣言で掲げる重点課題と取組方針との整合性については、経営管理室と総合企画部 SDGs & ESG 統括室が協議の上、確認している。適格
プロジェクトの選定にあたっては、審査部が融資審査を実施の上、経営管理室がプロジェクトの適格性を確認している。

経営管理室が適格プロジェクトの設定し、総合企画部 SDGs & ESG 統括室とともに群馬銀行グループの取組方針との整合性やプロジェクトの適格性を確認する。また、融資検討時には審査部も適格プロジェクトの選定において関与する。プロジェクトの選定・評価は適切なプロセスを経ている。選定・評価は、群馬銀行
グループ SDGs 宣言や環境方針・環境行動基準の観点から実施され、グループ戦略における本件の位置付けも明確である。

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セカンドオピニオン

3. 調達資金の管理
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群馬銀行はグリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドの発行によって調達した資金を適格プロジェクトに係る新規および既存の融資または新規の支出に充当予定である。

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調達資金の管理は営業統括部など各関係部署からの報告を経営管理室が取りまとめ、集計し、継続的に内部管理システムを用いて充当状況をモニタリングする。資金管理に関する証憑は社内システムで保管している。適格プロジェクトに充当するまでの間や未充当資金が発生した場合は現金または現金同等物として管理する方針である。

調達資金は事前に設定した対象事業に紐づくプロジェクトに充当される。融資資金の場合、時間の経過とともに顧客からの弁済が進む。経営管理室は内部管理システムを用いて資金の充当状況を継続的にモニタリングしていく。適格プロジェクトに充当されるまでの間や未充当資金が発生した場合は現金または現金同等物として管理する方針である。調達資金の管理は適切に実施される。

4. レポーティング(1) 開示の概要


レポーティングの概要は以下の通り。資金充当状況のレポーティングにおいて、充当完了後の状況に重大な変化が生じた場合はホームページでその旨を速やかに開示する予定である。

資金
充
当状
況

開示事項

開示タイミング

開示方法

・ 適格プロジェクトのカテゴリー毎の充当額
・ 未充当金額
・ グリーン/ソーシャル/サステナ
ビリティボンド残高

グリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドの残高が存在する限り
年1回

群馬銀行のホームページ11/13

セカンドオピニオン

開示事項

社環会境的改成善
果効果

下記参照

開示タイミング

開示方法

グリーン/ソーシャル/
サステナビリティボンドの残高が存在する限り
年1回

群馬銀行のホームページ

適格プロジェクトカテゴリー

インパクトレポーティング指標

グリーンプロジェクトa. 再生可能エネルギー

CO₂削減量合計値（I）＋（II）+（III）

太陽光発電事業

CO₂削減量 （I）

バイオマス発電事業

CO₂削減量 （II）

水力発電事業

CO₂削減量 （III）

ｂ. エネルギー効率

CO₂削減量ｃ. クリーンな輸送

CO₂削減量・対象物件数ｄ. グリーンビルディング

・取得認証の種類
・取得認証水準

ソーシャルプロジェクト
a. 雇用の維持・創出
b. 災害からの復興・復旧支援
c. 地域経済の再生・持続支援

・融資件数および融資金額
・対象となる企業数、概算の従業員数
・融資件数および融資金額
・融資件数および融資金額
・出資件数および出資金額＜医療サービス支援＞
・融資件数および融資金額

d. 医療、福祉サービス支援・（病院建設の場合）病床数＜福祉サービス支援＞
・融資件数および融資金額
・（居住型福祉施設建設の場合）居室数

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セカンドオピニオン(2) 環境改善効果に係る指標、算定方法等


グリーンプロジェクトは CO₂削減量（グリーンビルディングは対象物件数、取得認証の種類など）、ソーシャルプロジェクトは融資の件数および金額など、妥当な指標が開示される。

資金充当状況（適格プロジェクトのカテゴリー毎の充当額や未充当金額など）は調達資金の残高が存在する限り、群馬銀行のホームページで年 1 回開示される。資金充当状況のレポーティングにおいて、充当完了後の状況に重大な変化が生じた場合はホームページでその旨を速やかに開示する予定である。インパクトレポーティングはグリーンプロジェクトの場合、CO₂削減量（グリーンビルディングは対象物件数や取得認証の種類など）、ソーシャルプロジェクトの場合は融資額や融資件数などが適格プロジェクトのカテゴリー毎に開示される。レポーティングは内容・頻度の面から適切に実施される。
以上

セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
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セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。

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