＜財政分野＞

財政健全化＜現状と課題＞
本町においては、高齢化の急速な進行や医療費増による扶助費が引き続き増加する傾向にあり、また、公債費も引き続き高水準で推移することを踏まえると、今後とも厳しい財政状況が続くものと見込まれています。
このような厳しい状況の中、本町においては平成２３年度以降これまで徹底した行財政改革を行うことで、平成３３年度徳之島用水事業償還にむけての基金の増設を行うことが曲がりなりにもできましたが、平成３０年度の台風２４・２５号による台風被害からの復旧、庁舎・学校等公共施設の整備に多額の予算を当て込む必要性に駆られました。このよ
うな状況を踏まえ、平成３１年度当初予算編成においては、各自が行財政改革を行うつもりで歳入・歳出両面にわたる徹底した見直しを行う必要があります。
今後は事業の見直しや再構築を進めるとともに、財政の健全化の取り組みを推進しつつ、職員一人一人が創意工夫と経営感覚を発揮し、常にコスト意識を持ち事業の緊急性、必要性を厳しく精査し、財源の大半は町民の貴重な税金であるとの認識の下に、歳出削減や新たな財源の確保などに様々な方策を検討・実施し、事業が円滑にできるよう全庁職員一丸となって取り組まなければなりません。

施策 1．「未来創生へ更なる飛躍」をスローガンとした各種施策の実現を目指します。
・平成３１年度の当初予算の骨格については、「未来創生へ更なる飛躍」をス
ローガンに「災害に強いまちづくり」「農業振興の推進」「健康長寿・子宝の伊仙（まち）」の実現」「社会資本整備の推進」「企業の誘致と転業人財育成」「島の自然・歴史・文化を生かしたまちづくり」に向けた各種施策を推進します。
施策 2．税負担の公平性を確保します。
・町税の未納者へ督促状、催告状を送付し、更に電話催告・接触等を行っても納税意識のない滞納者には滞納処分として、個人資産（給与・預貯金・生命保険・不動産）の調査及び差押えを実施し、資産の発見が出来なかった場合
は家宅捜索を行って、動産の差押えをし、公売会をおこない納税意識の向上を図ります。今まで以上に、納期内納付や口座振替を一層推進し、収納率向上に努めます。

＜防災分野＞

防災の強化＜現状と課題＞
昨年９月に発生した台風２４号により、町内全域において、家屋や倉庫などの全半壊をはじめ、甚大な被害が発生しました。徳之島交流ひろば「ほーらい館」において
は、台風接近に伴い避難所を開設し、多くの避難者を受け入れ、一定の役割を果たしましたが、各集落における高齢者の避難をはじめ、今後は各集落の公民館における避難所開設などが課題となっています。また、長時間に亘って、停電や断水が想定されることから、住民に対して、正確な災害情報をどのように伝達していくかも重要な課題となっています。

施策 3．災害に強いまちづくりを推進します。
・平成２９年度から、町内の住家における防災行政無線機器の更新を行っていますが、今後も計画に沿って、順次更新を行っていきます。
・自然災害発生時の備えとして、全集落における避難訓練を実施し、自主防災組織の育成を図ります。
・非常発電設備を有する指定避難所に、公衆無線 LAN を設置し、災害発生時にも、住民が情報を入手できるための環境整備を行います。

＜地方創生分野＞

地方創生事業の推進＜現状と課題＞
伊仙町では、集落の活力こそが町の活性化につながるという考えにより、小学校の存続、各集落単位の活動への支援を含めた「集中から分散へ」という大きな目標を掲げ、これまで一貫した取り組みを行っています。誕生から人生の最後まで、全ての人がいきいきと暮らせるまちづくり施策を今後も展開していきます。
伊仙町の地方創生の柱は、高齢になっても安心して健康に暮らせるための地域包括
ケアシステムの更なる充実、町の稼ぎ頭である農業所得向上、そして子宝日本一の町として、その質を高めるべく子育てと教育の支援です。
また、これまでの実績として、伊仙町にオフィスを構えて事業を展開する企業も進出しており、今後もサテライトオフィス事業により、更なる企業誘致を図ることで、新しい業種の拡がりと地域雇用創出を目指していきます。
公共施設の老朽化が進むなかで、維持管理や利活用を含めた公共施設の再編が課題となっています。
施策４．「集中から分散」を実現するための地方創生事業を推進します。
地方創生事業の財源を活用して、以下の施策を推進し、課題の解決を図ります。
・地域包括ケアシステムの深化を図り、徳之島交流ひろば「ほーらい館」の機
能拡張を図り、介護予防プログラムなどを展開します。
・学習支援センターの設立に向けたキャリア教育及び人材育成事業を推進します。
・企業誘致と雇用創出を図るため、サテライトオフィス事業を推進します。
・農高跡地の利活用及び庁舎を含めた公共施設の整備再編に取り組んでまいります。
・集落機能を維持・強化するため、拠点となる公民館施設の整備に取り組みます。

＜生活環境・産業分野＞

環境整備＜現状と課題＞
本町においても高齢化が加速し、将来的に営農の継続性が危ぶまれております。町民から要望の上がっている道路排水の整備に加え、安定した生産基盤の確保のために
農用地施設の適正化・長寿命化を行う維持管理体制の強化や農業用水の安定供給、施設災害の未然防止のために老朽化が進む施設の改修も課題となっています。地籍調査においては、土地所有者などの高齢化が進み、土地の境界の確認に必要な人証や物証の消失などが課題となっています。
施策 5．持続可能な農業経営の為の農業生産基盤整備を推進します。
・農業者の高齢化により、営農の継続性が危惧されていることから、今年度も畑地帯総合整備事業を推進し、畑・農道・水路などの農業担い手農家の確保の為に農業生産基盤整備による農業の安定、効率化を目指します。
・農業集落道や農業集落排水施設などの農村生活環境整備を将来、総合的に改善するためのプロジェクトを推進します。具体的には、まちづくり協働隊を活用した各集落の調査点検を実施し、関係各課で連携調整を図りつつ、官民一体となり、進めていけるよう、本年度より「農村環境計画」の策定に取り組みます。
施策 6．地域コミュニティを活用した農地・道水路の保全管理を推進します。
・多面的機能支払交付金事業を活用し、集落営農を支える農地保全管理組織の運営を支援します。また、例年進めている事業対象エリアの拡大を今年も行い、各集落に効果が行き届くよう、本事業の更なる推進に努めます。
施策 7．農業水利施設の防災・維持管理対策を推進します。
・各種保全合理化事業を導入し、施設の維持管理費低減を図りつつ、引き続き点検・調査・整備を進めてまいります。
施策 8．地籍調査の面積拡大、進捗率の増加を推進します。
・一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する
調査を進めてまいります。

＜生活環境・産業分野＞

農業振興＜現状と課題＞
さとうきび栽培においては、近年、台風による被害が多発しており、品質の低下が著しく、農家所得の減少が懸念されます。また、夏植え・改植が進まず、慢性的な干ばつによる単収の低下など、厳しい状況が予見されます。
バレイショに関しては、定時、定量、定品質で安定した産地を目指す本町では、収穫作業は作業時間の半分以上を占めています。当該地域の土壌は粘土質であり、付着土壌の除去にも多くの労力を要し、生産面積拡大の阻害要因となっています。
畜産分野では、子牛価格が高水準であることから、販売傾向が強く、自家保留や素牛導入を行いにくいことから、繁殖雌牛の調達に苦慮していることが課題となっています。また、畜産資材の老朽化により飼養管理状況の悪化、濃厚飼料多給による加肥牛が課題となっています。
本町では、後継者不足や町農業の中核となる農業人材の育成が課題となっています。
「伊仙町農業支援センター青緑の里（せいりょくのさと）」を拠点に、継続的に研修を充実させるとともに、一般農家向けの研修メニュー等にも力を入れていきます。

施策 9．さとうきび生産農家支援を推進します。
・夏植え、春植え新植に対する助成事業を継続し、生産拡大に努めます。また、
低単収の要因である干ばつ対策にも重点をおき、単収向上に努めてまいります。
施策 10．担い手農家を確保して育成します。
・担い手農家（認定農業者や農業法人）に対しての研修会を開催し、農家の声を施策に反映させる事で、所得の向上に繋げていく体制構築を目指します。農家の意向を踏まえた効率的かつ安定的な農業経営へ向けて、農地の利用集積に取り組んでまいります。
施策 11．農地中間管理事業を推進します。
・担い手農家への農地集積に取り組み、作業効率の向上や低コスト化を図り、多様な担い手を確保するため、受け手の公募を農業振興地域全域で推進します。
また、農業委員会にて利用権等を設定している者が更新時期を迎える際には
農地中間管理事業への移行を推進します。

施策 12．新規就農者を育成・支援します。
・就農から経営安定に向けた一体的なフォローアップができるよう関係機関と連携し、新規就農者が相談しやすい支援体制の構築を目指すとともに、ほ場巡回や研修会を実施し、技術・経営管理能力の向上を図り、自ら所得向上を目指
す人材を育成するよう取り組んでまいります。また、地域の中心的な経営体へと育成するために仲間づくりや情報交換等の場を設けるよう努めてまいります。
施策 13．農業支援センターにおいて、研修体制の充実を図ります。
・農業支援センターにおいて、新規就農者の研修を継続的に行い、担い手農家を育成支援します。
・一般農家向けの各種研修メニューも充実させ、生産性の向上、所得向上を図ります。
施策 14. 農福連携による野菜作りを通じた介護予防に取り組みます。
・農業支援センタースタッフと連携しながら、高齢者を含めた農業実践を行うとともに、苗作り（さとうきび・コーヒー）及び各種野菜栽培等を行います。
実践農場を確保し、介護予防教室での課題である人員不足を解消し、生産量の増加を図ります。高齢者が、地域住民・子供たちを招いての食事会や行事・イ
ベント・直売所への出店などを行うことで、多世代交流・社会参加・就労支援が可能となり、高齢者雇用の創出、風土や伝統文化の保全、伝承に取り組みます。
施策 15．農林水産物輸送コスト支援事業を活用し、販売・生産拡大等により生産基盤の強化を図ります。
・奄美群島においては、農林水産物を島外出荷する場合、本土における陸上輸送費に加えて海上輸送費が必要となり、本土より高い輸送コストを負担しています。このため、輸送コスト支援により、流通条件の不利性を軽減し、本土産地と同一条件の環境を整えることを目指します。
施策 16．奄美農業創出支援事業を活用し、共同利用機械の導入・労力の軽減・生産コストの削減を図り、面積拡大を促進します。
・当該地域の土壌は粘土質であり、付着土壌の除去にも多くの労力を要し、生産面積拡大の阻害要因となっていることから、共同利用機械導入により、これ
らの課題解決を目指します。

施策 17. 園芸施設の普及により、温暖な気象条件を活かした他産地と競合の少ない端境期に有利販売できる園芸品目の振興を図ります。
・農家が多様な作物に取り組むにあたっての課題である台風や寒風被害の軽減を図る園芸施設の普及を促進し、経営リスクを分散させた複合経営の安定化を図ります。
施策 18．優良素牛の頭数を確保します。
・繁殖雌牛の増頭や品質向上を図るため、優良素牛事業の補助金を交付し、さらに繁殖雌牛頭数の確保を加速させます。
施策 19．畜産分野におけるスマート農業を推進します。
・分娩事故率の低減や疾病の早期発見による経済的損失の軽減、発情発見の精度向上により、生産頭数を増加させ所得の向上を図ります。
施策 20．スタンチョン、カウハッチ等の畜産資材導入を推進します。
・スタンチョンによる母牛の個体栄養管理を行い、生産性の向上を図ります。
また、カウハッチにより子牛の個体管理をすることで、商品性の高い子牛生産に取り組みます。
施策 21．子牛の品質向上と良質粗飼料生産を推進します。
・子牛育成マニュアルによる粗飼料多給型の管理の徹底を行い、上場する子牛の品質を高めます。
施策 22. 自給粗飼料生産率の向上を図ります。
・子牛価格高騰により経営の安定は過去に無いほど図られているなかで、コスト意識低下を招かぬよう、品質の良い粗飼料生産を推奨し、より良い経営感覚を持つ畜産農家の育成に努めます。
施策 23. 有害鳥獣対策事業を推進します。
・集落住民と連携を図りながら、猟友会との被害状況等の情報共有及び捕獲従事者の育成確保に努め、農作物を安心且つ安定して作れる環境を整えます。
施策 24. 農地利用の最適化を推進します。
・経営計画と土地の賃借に関する意向を調べるための農家全戸調査を機構集積支援事業を用いて、今後の町農業振興計画推進に資する基礎資料として活用します。また「農地中間管理事業」に関しましては、農地の出し手に対する「機構集積協力基金」を活用して農地の流動化を促進し、制度の運用を本格化させるなど、担い手への農地集積をはかります。

施策 25. 離島漁業再生支援事業を活用し、漁業の総合的活性化を促進します。
・産業祭、魚祭りへの参加、直売所百菜における地元産魚介類の宣伝・販売等を促進します。

＜生活環境・産業分野＞

生活環境＜現状と課題＞
町内の町道、橋梁に関しては、老朽化が著しい箇所がみられ、点検・整備が必要であります。
町営住宅については、入居待機者の解消に向け、今後も順次整備していくことが必要であります。また、各事業の実施に伴い、用地の取得も不可欠であり、今後用地交
渉及び用地購入に関する地域住民の理解と協力が必要であります。
水道事業については、水道施設の適切な管理と安定した水の供給が課題となっています。東部地区に引き続き、中山地区及び中部地区の老朽管の更新を行ってまいります。上水道事業会計への統合に向け、資産管理等の整備と同時に水道台帳の整備を行い、円滑な統合事務が行えるように取り組んでまいります。
消費者行政においては、悪質商法やギャンブル依存症などの被害が多発する昨今、
特に、ひとり暮らしや高齢者の方々に不安を感じさせないために、実際に発生した事
例を挙げて、被害が及ばないように出張相談所を設けるなどして、不安の解消や未然の被害防止が必要であります。
施策 26．社会資本整備交付金事業を活用し、町内を縦横断する幹線道路の整備をします。
・町道阿権馬根線を県道糸木名亀津線から約１ｋｍの用地取得と並行しつつ、改良工事を行います。また、町道阿三中山線を伊仙浄水場から中部ダムまでの約 1.3ｋｍ、町道第２西下線を県道から約 1.2ｋｍの用地取得を行っていきます。
施策 27．防災・安全社会資本整備交付金事業を活用し、老朽化の著しい町道の整備を行います。
・老朽化対策として、西目手久線外８路線（西犬田布線、明眼線、中伊仙線、アガレ２号線、前様ヨーネゴ線、上晴小島線、西原線、東伊仙中央線）合計約 4.5ｋｍの舗装工事を行い、順次整備を行っていきます。また、老朽化した橋梁の点検を実施し、老朽化の著しい橋梁から順次整備を行っていきます。
施策 28．公営住宅整備事業を活用し、定住促進を図ります。
・伊仙町公営住宅等長寿命化計画の新規建て替えスケジュールに基づき、用地を取得し、設計を行います。さらに、長寿命化計画に基づき、公営住宅を整備し定住促進を図っていきます。

施策 29．安全で良質な水の安定供給を図ります。
・水道事業の経営は、独立採算制であるため、中長期的な計画を立てながら、将来を見据えた水道施設の更新・耐震化を推進し、有収率の向上を図ります。また漏水対策や徴収率の向上を行いながら、水道事業の健全な経営に努めてまいります。
施策 30．安心・安全な消費生活のできるまちづくりを推進します。
・消費者を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、高齢者を狙った悪質商法やギャンブル依存症等による多重債務など多くの消費者トラブルが発生しています。本町では、消費者被害の未然防止のため、相談員の配置・啓発活動・弁護士相談会等を実施し、町民の皆様が安心・安全な消費生活をおくる
ことができるまちづくりを目指し、消費者行政の推進に取り組みます。

＜保健福祉・医療・介護分野＞

保健＜現状と課題＞
健康意識の高まりもあり、特定健診受診者も増え、ほーらい館を利用しての健康づくりや各集落の高齢者の地域サロンも活発化してきました。しかし、脳卒中の死
亡率は下がってきましたが、心筋梗塞による死亡率が増加し、糖尿病や高血圧など治療を要する人はいまだに多く、将来的に心筋梗塞や脳卒中等により介護が必要になる方も多くいます。なかには、若くして発症し長い期間介護を必要とする方もいます。保健施策としましては、子どもの健全な成長発達から若年からの早世対策、
元気高齢者の育成などを目標に推進してまいりましたが、大人はもちろん、幼児期からの食育や健康づくりの意識付けが課題となっています。
施策 31．早世や若年期からの要介護状態からの改善を推進します。
・特定健診受診率 60％を維持できるよう目指し、自分自身の身体状況を把握し、生活習慣の改善や疾病の重症化予防が図れるように支援を行います。健康づ
くり活動に関する意識啓発と情報発信を行い、健康づくりに取り組みやすい環境整備を行います。
・うつ病（状態）の予防・早期発見により、自ら命を絶つ人がいなくなるように、
平成 31 年度に策定する「伊仙町いのち支える自殺対策計画」に基づき、意識啓発や相談体制の充実、関係機関との連携を図ります。
施策 32．町民の健康増進を図るためサービスの拡充と保険者機能の強化を推進します。
・積極的に被保険者の予防・健康づくりを進めるため、初回面接を確実に実施し、特定健診・特定保健指導の受診率向上と保健指導実施率向上に取り組みます。また、地域づくり・まちづくりの担い手として、関係者と連携協力した取り組みを進め、徳之島交流ひろば「ほーらい館」や集落公民館などを活用した健康増進をさらに推進します。

施策 33．全世代が身近な場所で健康増進を気軽に取り組める、健康長寿のまちづくりを推進します。
・平成３０年度まで、地方創生推進交付金事業を活用し、徳之島交流ひろば「ほーらい館」を拠点とした介護予防や健康づくり教室などを展開してきました。
また、これを支える健康運動インストラクターを育成し、各集落での地域さわ
やかサロンの拡充を図ってきました。今後も継続し、推進することで全世代が健康増進に取り組み、食生活の改善を図るとともに暮らしの中に運動や活動量を増やし、積極的な健康づくりと、生活習慣病の発症予防や重症化予防を強化し、健康長寿のまちづくりを推進します。
・新交付金事業を活用し平成３１年度設立予定の「長寿・子宝社(仮称)」では、
上記の健康増進のみでなく、行政の手の届かない福祉の課題や町民や民間の方々がやってみたいことを仕事としてマッチングさせることで、事業の担い手不足解消や雇用創出を図り、生涯活躍のまちとしてさらなる健康増進を図ります。

＜保健福祉・医療・介護分野＞

介護＜現状と課題＞
少子高齢化に伴い、伊仙町においても高齢化率が約３５％で、単身世帯、高齢者夫婦世帯が増加しています。高齢者が住み慣れた地域で生活を続けるためには、医療・介護・福祉の連携はもちろん、地域において活動の場の提供を行い、高齢者が地域の中で生きがいをもって暮らせるまちづくりに取り組んでいく必要があります。
また、介護保険制度の安定した運営を図るためにも、町民に対し制度の周知・理解を行い、自立支援・重度化防止をテーマに、町民それぞれが介護予防意識の向上を図ることも必要となっています。
施策 34．介護保険制度の保険者機能を強化します。
・平成３０年度からスタートした「第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」
を進め、事業評価を行いながら、介護保険の現状や仕組みをわかりやすく広報
紙等で情報提供を行い、介護保険に関する人材の確保、各種研修事業等を行い、「活力と潤いある健康・長寿の福祉のまちづくり」の実現に向けて取り組んでいきます。
施策 35. 地域包括ケアシステムを深化・推進し、高齢者の自立支援と介護予防・重度化防止を図ります。
・高齢者が自ら健康を保ち、身近な地域で介護予防活動ができるように、意識の啓発や住民主体の通いの場の拡充を行い、そのための支援として、元気高齢者が担い手となる自助・互助活動を支援していきます。また、生活支援コーディ
ネーターを活用した、地域の困りごとへの相談対応や、集落ごとの見守り体制の構築を行い、高齢者が安心して暮らし、自立した生活が送れるよう努めます。

＜保健福祉・医療・介護分野＞

福祉＜現状と課題＞
少子高齢化に伴い、単独世帯、高齢者夫婦世帯が増加しています。高齢者福祉の点から、認知症高齢者の増加も見込まれることから、認知症高齢者の生活を地域で支える体制づくりが課題となっています。障がい福祉としては、伊仙町において障害者手
帳・療育手帳の保持者は人口の約 10％ですが、地域で健常者と変わらない生活を送るのは厳しい状況であり、障がい者（児）の地域生活の支援を充実させ、偏見のない
まちづくりのための情報発信や、障がいに関する施策の情報の提供が必要とされています。また、障がい者（児）や高齢者が地域生活で課題となっている移動手段の改善や相談支援の充実などさらに強化する必要があります。
施策 36. 障がいのある人もない人も共に生きる地域（シマ）づくりを推進します。
・障がい者の自立と社会参加を基本とする障害者基本法の理念を踏まえ、平成
29 年度に策定した障害者福祉計画・第 5 期障害者福祉計画及び第 1 期障がい児福祉計画について、次に掲げる点に配慮して障がい福祉に努めます。
①障がい者等の自己決定と自己選択の尊重を図ります。
②市町村を基本とした身近な実施主体と障がい種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等に努めます。
③入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備を図ります。
④地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進します。
⑤障がい児の健やかな育成のための発達支援を推進します。
障害福祉サービスの向上と、関係機関との連携を充実させ、障害のある人もその家族も安心して暮らせるよう、地域での支え合いのしくみを支援する体制づくりに努めていきます。
施策 37. 地域共生社会の実現に向けた取り組みを強化します。
・認知症に対する地域住民の理解や見守り、また単独高齢者や高齢者夫婦世帯の増加に伴う地域での困りごとへの体制など、地域共生社会の実現を図るとともに、介護保険制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスの充
実に努めます。さらに、認知症の方やその家族が地域で安心して生活できるように認知症サポーター養成と認知症カフェを開催します。

＜保健福祉・医療・介護分野＞

医療＜現状と課題＞
後期高齢者医療保険が平成２０年度にスタートし、県で広域的な運営が行われ、平成３０年度からは国民健康保険の財政運営責任主体が県へ移行されました。県全体においても町においても高齢化に伴い、医療費は増加の一方であり、糖尿病等の重症化によって、透析治療やがん治療など、高額を要する医療費も増加傾向にあります。加
えて、国民健康保険制度が無業者なども含め、他の被用者保険の対象とならないすべての方を対象とすることから、財政基盤が脆弱化しており、特に平成３０年度からスタートした制度により、県が示した納付金額を保険税収として納めなければならず、保険税率の見直しや徴収率の向上、医療費適正化対策の推進を図る必要があります。
施策 38. 率の見直し・収納率の向上・医療費適正化対策を推進します。
・平成３０年度からスタートした国保運営の都道府県化により、県から示された納付金額を保険税収として納めなければならないことから、保険税率の見直
しや徴収率の向上、医療費対策の推進に取り組みます。
施策 39. 後期高齢者医療保険制度の充実に向けて取り組みます。
・高齢者が安全安心な生活を営む事ができ、町内の被保険者の方々が引き続き安心して必要な医療が受けられるよう適切な運営に努めていきます。また、
後期高齢者医療保険保健事業を推進し、医療機関と連携して重症化予防や未受診対策、重複・頻回受診者訪問支援や要医療者訪問支援など、保健予防事
業と連携して推進します。
施策 40. 子ども医療費の助成を拡充します。
・子宝の町として、子育て世代家庭の負担軽減を図るため、現行の乳幼児医療の対象年齢を就学前から中学生までを対象とし、かつ課税世帯も含めた中学校卒業までの子ども医療費の無償化に取り組みます。

＜保健福祉・医療・介護分野＞

子育て支援＜現状と課題＞
伊仙町は合計特殊出生率が２期連続全国１位の子宝の町です。祖父母や地域で子どもを見守り育てる風土が今なお色濃く残っていますが、地域とのつながりの少ない家
庭での子育ては孤立化しやすい課題もあります。また、近年、自己肯定感の少ない子どもの増加が懸念されています。各関係機関が連携を図る中で、幼少期からの子育て支援や発達に特性を持っている子どもたちの理解を啓発し、保護者や地域の大人が適切に子どもの成長発達を促すことが課題となっています。
施策 41．子どもが、自らの責任を自覚して行動ができる、自立に向けた成長のための子育てを支援します。
・乳幼児健診の機会を利用し、子どもの成長発達について保護者の理解を深めめます。また、保育園や学校、教育委員会、医療機関など関係機関と連携を図り、１人 1 人の特性や家庭環境に合わせた支援や相談体制の充実に努めます。
・子育て世代包括支援センターの設立に向けた各関係機関と協議を行い、本町民に合った体制を整えます。
施策 42．子どもの疾病を予防・早期発見し、健やかな成長に繋げます。
・乳幼児健診や医療機関・保育園など関係機関との連携により、疾病の早期発見に努めます。また、予防接種事業により感染症を予防し、子どもの健康維持を図ります。
施策 43. 保育環境の整備を推進します。
・子育て世帯のニーズ調査結果を基に「伊仙町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子育て環境の向上を図ります。また、東部地区への認可保育所設置を進めていきます。
施策 44. 住民の要望に応えるための子育て支援体制構築に取り組みます。
・子育て支援に関する業務について見直しを行い、町民生活課及び保健福祉課の再編を行い、子育て支援の窓口を一本化することで、子育て世代向けの住民
サービス向上を図ります。

＜保健福祉・医療・介護分野＞

健康増進＜現状と課題＞
徳之島の交流施設として「ほーらい館」がオープンし１1 年目の年となります。当初は会員数を 1000 名、１日利用者数を 500 名と目標に徳之島随一の健康増進施設としてスタートしました。現在は、会員数 426 名、１日の利用者数 350 名前後で推移しており、現在延べ利用者数が 132 万人を超えました。今後も会員数の増加並びに利用者、利用率の向上に向けてより一層努力を要するところです。
また、施設の老朽化が進む中で、施設の維持管理、修繕・更新など対応が迫られています。
施策 45．町民の更なる健康増進・医療費削減を目指します。
・必要なメンテナンス等を行い利用者へ、日常生活で取り入れることのできる運動や様々な健康器具を使用した多種多様なプログラムを計画し、利用者の健康増進に資する拠点としてプログラムの効果・検証を行い、本町のみならず、徳之島全体の「健康増進のシンボル」として、安定した施設運営を目指してまいります。

＜環境・観光分野＞

環境保全・観光振興＜現状と課題＞
昨年は、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）から世界自然遺産一覧表への記載を延期す
ることが適当との勧告があり、残念な結果となりましたが、ＩＵＣＮの評価結果を重く受け止め、国の動向を注視しながら、関係団体と保全活用に向けてより努力を続けてまいりました。その後、政府が２０２０年の世界自然遺産登録を目指す候補として「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」が再び推薦されたことで、今年度も引き続き登録実現に向け、より一層努力を続けてまいります。
世界自然遺産登録後は、遺産の効果として観光分野の経済効果が期待されます。観
光客のみならず、住民の方も楽しんでいただけるよう、自然を満喫するために必要な
エコツアーガイドの育成や平成 29 年度に開通式を行った自然の中を歩いて回れるト
レイルコースの観光客へのガイド育成も必要であります。また、遺産登録を目指す地
域として持続可能な既存の観光地施設や今後の観光地になり得そうな箇所についての現状や課題の整理が必要であります。
一方、環境面では、自然環境の保全対策や赤土流出対策は、開発により河川や海域に土砂流出がみられ環境問題が深刻化しているため、徳之島・奄美土砂流出対策協議会と連携した取り組みで住民意識の啓発を図ります。海岸漂着物回収対策は、近年、海岸に国内や国外から大量の漂着物が押し寄せ、また、不法投棄等に伴って、海上へ流出した廃棄物が広く海岸に漂着することにより、美しい浜辺の喪失や海岸環境の悪化、海岸機能の低下、漁業への深刻な問題となっています。次代へと引き継いでいく
ため、繰り返し漂着するごみを回収・処理するという清掃活動が必要です。
汚水処理対策において、我が町は、汚水処理人口の普及率には大きな格差があり、地域住民の意向等を考慮して、引き続き生活排水による環境汚染から環境を守るため、合併浄化槽普及に努めながら、単独浄化槽からの切り替えを推進します。

施策 46．自然を満喫するためのエコツアーガイドの育成、トレイルコースのガイド育成を推進します。
・平成 29 年度に開通式を行った自然の中を歩いてまわれるトレイルコースの観光ガイド育成に取り組みます。
施策 47．観光地施設の整備や改修を効率的に行う計画を策定します。
・世界自然遺産登録を目指す地域として持続可能な既存の観光地施設や今後の観光地になり得そうな箇所についての現状や課題を整理し、今後の施設整備や改修を効率的に行う計画を策定してまいります。

施策 48．アマミノクロウサギの保護に向けて、ノイヌ・ノネコ対策に取り組みます。
・飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例も視野に入れ、ネコの登録並びに 3
町ネコ対策協議会と連携し、去勢・避妊手術に取り組みます。以上を踏まえ世界
自然遺産・観光資源・自然環境保全を保持し、豊かですばらしい資源を確実に次世代に引き継げるように取り組んでまいります。
施策 49．町内の生活排水による水質汚染を防止するため、合併浄化槽設置を推進します。
生活排水に関する基本的な方向性としては、合併浄化槽設置整備事業で整備することとし、単独浄化槽を設置している家庭については、生活排水の処理を進めるため、個別の事情を勘案しつつ、合併浄化槽への転換を指導します。

＜教育分野＞

教育行政＜現状と課題＞
伊仙町の未来のために、我が子のために、共に築く教育
現在の教育を取り巻く環境は、ＡＩ技術（人工知能技術）の進歩に伴う情報化・機械化の中にあります。このような中で、必要とされる「資質・能力」は、単に知識を得るだけでなく、もった知識をどのように効果的・効率的で且つ論理的に用いることができる力といわれています。この激しい変化を生き抜くための「資質・能力」の育成を最大の目標とします。

施策 50．未来を創る人材を育てる質の高い教育環境を整備します。
・未来を創る人材を育てる「伊仙町学校ＩＣＴ環境整備5ヵ年計画」の２年目として、児童・生徒にとって分かりやすい授業展開に寄与する電子黒板やそれに付随する社会や理科などデジタル教科書等のＩＣＴ機器の整備を継続して実施します。昨年度は高学年で整備を進め、本年度は中学年を重点とし、整備を進めます。
・平成３１年度から始まる小学校のプログラミング教育の実施に備え、パソコン室の整備や校内ＬＡＮ、ＷＩ－ＦＩ環境の整備を進め、児童・生徒が使用するタブレットパソコンの整備に向けた前段階の環境を整えます。
・未来を生きる人材の土台作りの学校図書館機能の充実化事業として、平成３０
年度に引き続き、現在小中学校１１校に司書補を３名配置し、蔵書の管理及び図書館の環境整備、読書週間における読み聞かせ活動を通して、児童・生徒の生きる力の土台となる読書習慣の形成を図ります。
・教師の校務用パソコンの整備や業務支援ソフトを導入し、業務の効率化に繋げ、児童・生徒に向かい合うための時間の確保に努めます。
施策 51．未来を担う力を育む、「伊仙町学力向上プラン」を推進します。
・漢検、英検の受検に際する費用の全額補助を行い、目標をもって日々の学習に取り組み、基礎学力の向上につなげます。
・未来を担うきめ細やかな指導を支える標準学力検査補助事業として、平成３
０年度に引き続き、各校で実施する標準学力検査の費用を全額補助します。
これまでの保護者の負担を無くし、本町の児童・生徒一人一人が確実に検査を受け、義務教育９年間で毎年の結果分析を積み重ねることで、個々の児童生徒の学力の現状に応じた個別指導の充実が図られるようにします。
・新学習指導要領の実施に伴い、新たに新設された外国語教育の実施にともなうデジタル教科書など各種必要機器の整備、平成31年度から開始されるプロ
グラミング教育に備え、学校の環境を整えていきます。

施策 52．幼稚園教育の充実を図ります。
・預かり保育の実施で保護者の就労支援を引き続き行っていきます。また、幼稚園教諭の研修に積極的に参加させ、資質向上に努めます。

＜教育分野＞

社会教育＜現状と課題＞
教育分野における、『社会教育』『生涯学習』に対する需要は拡大しているのが現状です。特に学校外での子ども達の学習環境の充実や、大人になっても学べる場の提供、学習のみならずスポーツや文化的活動における支援についても、今後、充実させていく必要があります。これらの充実を図るために以下の項目が重要だと考えます。
１ 本町で育つ子どもたちの可能性を広げるため、キャリア教育の充実による、
将来を担う子どもの人材育成
２ 島の自然・文化・伝統などあらゆる面で優れた知識・技能を有した人材を生
かす体験活動の提供
３ スポーツ活動への支援の促進
４ 歴史民俗資料館における公開に向けた施設の整備、展示場所の確保
５ 公民館講座・読書推進活動への町民の参加促進
以上の取り組みを推進し、上記にあげた社会教育活動の充実を図ります。
施策 53． キャリア教育をとおした人材育成を推進します。
・小中学生を対象とした、スポーツ選手や企業人、現役大学生を講師に招き、講座を行うことで、参加した子どもたちの夢への視野を広げるキャリア教育を図ります。また、中学３年生及び高校生には、現役東大生によるネットを介したリアルタイムでの双方向的学習を行い、学校外での勉強の場や時間の提供に努めます。

施策 54．地域資源の活用と人材育成を推進します。
・社会教育では、町内の小中学生の親子を対象に、伊仙の自然・文化・史跡などを生かした体験活動を行い、学べる場の提供を図り、多くの子ども達に伊仙の良さに触れてもらえるよう努めます。その際、講師に地域の人の活用を図り、町民誰もが主役になれる場の提供も図ります。また、その他にも子ども達には、
２泊３日のキャンプ体験や異文化体験をとおして、本町の良さを再発見・再認
識できるような体験活動の提供に努めます。

施策 55．スポーツ活動支援を推進します。
・近年、スポーツ少年団から社会人まで多くの団体が九州大会出場や全国大会出場など、優秀な成績をおさめています。そこで、大会派遣に関する旅費などの助成を積極的に行ない、大会へ参加しやすい環境づくりに努めます。そして、スポーツ活動を行っている町民の方々が、スポーツ活動により力を注げるよう支援していきます。
施策 56．郷土の自然・歴史・文化を生かしたまちづくりを推進します。
・近年、郷土の歴史や文化は、教育や観光に資する地域資源として見直されつつあります。伊仙町では地方創生の一環として文化遺産や自然遺産の積極的活用を進め、本町に残る宝の本質的な価値を体感できるよう既存施設の充実化を図ってまいります。
施策 57．公民館活動及び読書活動を推進します。
・公民館では、全世帯に新しい講座の募集の配布や住民からニーズ調査を行い、新規の講座開設に努め、参加者増加を図ります。また、読書活動については、
定期的に公民館図書室を活用しての本の読み聞かせや、学校へ訪問しての読み聞かせを積極的に行い、読書活動の推進に努めます。