Antitrust Update Seminar

変化しつつあるカルテルの現場と日米規制当局の最新動向

開催趣旨
日本、米国および世界中の競争当局は依然として競争法違反行為を精力的に取り締っています。昨今では当局調査の対象は単純明快なカルテル行為に留まらなくなってきており、企業は当局調査の焦点となり兼ねないその他行為についても認識しておくことが重要です。本セミナーでは、競争当局の新たなターゲット、戦術、そして戦略についてお話しします。問題を未然に防ぐために、また当局から疑義ある行為として調査に入られた後の防御として、使えるコンプライアンス上のコツや防御戦略をご紹介します。さらに、法的対応のコツや戦略に加えて、企業のコンプライアンスリスクを低減するために使える最先端のテクノロジーについても議論いたします。
PwCアドバイザリー合同会社
フォレンジック・サービス部門リーダー
パートナー 大塚 豪

開催概要
■日時：

2019年7月16日（火）14:00-16:45（13:30受付開始）■場所：

PwCアドバイザリー合同会社 セミナールーム
100-0004 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング15F
https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/office/tokyo-otemachi.html■対象：

海外に進出されている企業の経営層、法務・コンプアイアンス部門、リスク管理部門・経営企画部門等に所属されている方■定員数：100名※ 同業種の方からのお申し込みはお断りいたします。
※ 1社につき複数名のお申し込みがあった場合、参加人数を調整させていただく場合がございます。
※お申し込み多数の際には抽選とさせていただく場合がございます。予めご了承ください。
なお、抽選となった場合は、セミナー開催1週間前までにメールにてご連絡いたします。

■言語

日本語・英語（同時通訳あり）■参加費：無料（事前登録制）■お申し込み： https://krs.bz/pwc/m/190716forensics■個人情報の取り扱いについてお申し込みの際にご記入いただきました個人情報は、PwCアドバイザリー合同会社、池田・染谷法律事務所、Kirkland & Ellis LLPの個人情報保護方針に従って適切に管理いたします。詳細の取り扱いについては、各ウェブサイトの個人情報保護方針をご覧ください。
PwCアドバイザリー合同会社 https://www.pwc.com/jp/ja/sitemap/privacy/deal-advisory.html
池田・染谷法律事務所
https://www.ikedasomeya.com/privacy-policy
Kirkland & Ellis LLP
https://www.kirkland.com/privacy-and-disclaimers

Antitrust Update Seminar
プログラム
時間

セッションタイトル

講演者

13:30-14:00 受付開始
14:00-14:05 開会の挨拶

池田・染谷法律事務所
代表弁護士 池田 毅

【Presentation 1】

Kirkland & Ellis LLP
14:05-14:35 「競争を阻害する行為」に対する当局の取締り： パートナー Tammy Tsoumas
新たなターゲット、新たな戦術、そして新たな戦略 パートナー Eliot Adelsonとは【Presentation 2】
14:35-15:05

講師紹介

池田・染谷法律事務所
国内外における昨今の動向に照らした実務的な 代表弁護士 池田 毅
防御戦略そしてコンプライアンス上のポイント

日本語・MSPゴシック（太字） 英数字・Arial （太字）

15:05-15:20 休憩

15:20-15:50【Presentation 3】

PwCアドバイザリー合同会社
ディレクター 池田 雄一

テクノロジーを駆使した自主的・積極的なリスク管理

PwCコンサルティング合同会社
ディレクター 松﨑 尚子【モデレーター】
Kirkland & Ellis LLP
パートナー James Mutchnik【パネルディスカッション】【パネリスト】
Kirkland & Ellis LLP
パートナー Tammy Tsoumas
パートナー Eliot Adelson

15:50-16:35 「これは違法？それとも合法？」独禁法違反リス
クを減らすには～当局が新しいターゲット・作戦・ 池田・染谷法律事務所戦略に移行する中で代表弁護士 池田 毅

PwCアドバイザリー合同会社
ディレクター 池田 雄一
PwCコンサルティング合同会社
ディレクター 松﨑 尚子

16:35-16:45 閉会の挨拶

PwCアドバイザリー合同会社
フォレンジック・サービス部門リーダー
パートナー 大塚 豪

Antitrust Update Seminar講師紹介
Kirkland & Ellis LLP
Partner, Litigation
James H. Mutchnik, P.C. （ジェームズ・H・マッチニック）
ジェームズ・H・マッチニック弁護士は、全米の連邦裁判所及び州裁判所だけでなく、連邦及び州の捜査当局（司法省反トラスト局、連邦取引委員会、連邦検察局、証券取引委員会など）の手続きにおいて、独禁法違反やホワイトカラー犯罪、これらに関する商事裁判の企業・個人の代理人を務めてきました。独禁法分野では、米国内外のカルテル案件、価格協定、企業独占から差別的対価に至るまで様々な紛争を専門とするとともに、M&Aやジョイントベンチャーにおける独禁法上の問題についてクライアントを代理してきました。また、ホワイトカラー犯罪の弁護、内部調査の分野では、価格協定、粉飾決算、海外腐敗行為防止法違反（FCPA）、証券詐欺、インサイダー取引、贈収賄、環境犯罪、その他の企業犯罪に対応しています。
同弁護士は、例年、Chambers USAやChambers Global において、独禁法分野におけるLeading Lawyerの一人に選ばれ、The International Who’s Who ofCompetition Lawyers and Economistsにおいても、Leading Lawyerとして紹介されています。また、Super Lawyers Magazine においては “Illinois SuperLawyer” に選出され、Legal 500 U.S.の最新版の独禁法分野において、「実用的なアドバイスと卓越したサービス」を提供していると評価されています。直近では、Best Lawyerによって、”Litigation-Antitrust Lawyer of the Year”に選出されました。
同弁護士は、カークランド＆エリス法律事務所において、弁護士及びリーガルアシスタント向けのEディスカバリ研修プログラムのリーダーを務めており、その活躍やその人物像は、著名な映画「インフォーマント」及び同名の書籍に登場しています。

Kirkland & Ellis LLP
Partner, Litigation
Eliot A. Adelson （エリオット・A・アデルソン）
エリオット ・A・アデルソン弁護士は、独禁法、株主関連訴訟、倒産関連紛争、契約紛争を含む広範な紛争案件において企業及び個人の代理人を務めてきました。アデルソン弁護士は、価格協定を含む多様な案件において海外企業及び個人を代理して訴訟を行ってきました。同弁護士は、証券訴訟及び内部調査案件にも通じており、信認義務違反、証券問題、詐欺及びその他の企業紛争に対応してきました。同弁護士は全米の連邦裁判所、州裁判所及び仲裁手続での経験を有しており、カークランド＆エリス法律事務所参画以前は、アラメイダ郡の次席検事を務めていました。同弁護士は、The Legal 500 U.S.において、独禁法・カルテル分野の”Leading Lawyer”として評価されています。

Antitrust Update Seminar
講師紹介
Kirkland & Ellis LLP
Partner, Litigation
Tammy A. Tsoumas （タミー・A・スーマス）
タミー・A・スーマス弁護士は、価格協定、企業独占、IPライセンス、取引制限、不当競争制限及び倒産関連を含む、独禁法その他の複雑な訴訟案件において著名なアメリカ企業及び多国籍企業を代理してきました。スーマス弁護士は全米の連邦及び州裁判所にて、また複雑な州際間訴訟において企業を代理した経験を有し、クライアント層も、運送、テクノロジー、電気、メディア、製造、金融機関など多岐に及んでいます。
スーマス弁護士は、注目度の非常に高い訴訟において、多年に渡りクライアントを代理した経験を有しています。同弁護士が被告側として代理した訴訟の中には、原告が約430もの被告を相手取り、約45億ドルに上る請求を主張したケースにおいて、Motion to Dismiss（実体審理前における棄却）を勝ち取ったものがあります。
2018年4月、スーマス弁護士は、Los Angeles Business Journal誌において”Most Influential Women Attorneys”の一人に選出され、2017年及び2018年には、The Legal 500 U.S.の独禁法分野において列記されています。同弁護士は2013年から2017年までSuper Lawyersによって南カリフォルニア地方における”Rising Star”として評価されています。

池田・染谷法律事務所
代表弁護士・ニューヨーク州/カリフォルニア州弁護士 池田 毅
京都大学法学部卒業、カリフォルニア大学バークレー校修了（LL.M.)。2007
年~08年カークランド＆エリス法律事務所客員弁護士。森・濱田松本法律事務所での勤務を経て、池田・染谷法律事務所を2018年10月に設立し、現在弁護士5名の体制で独占禁止法・消費者法を中心的に取り扱う。
2005年~07年に公正取引委員会審査局に勤務して、20件近い立入検査や知財・ITタスクフォースにおける事件審査、課徴金減免（リニエンシー）制度の施行準備、当時公取委が所管していた景品表示法違反事件の審判担当などを担当し、実務の最前線の知見を有しています。
独占禁止法・景品表示法・下請法・贈賄規制法等で難度の高い事件を多数経験しています。独占禁止法分野では、国内外でのカルテル・談合や企業結合のほか、流通・マーケティングに関わる独占禁止法上の問題や、知的財産権と独占禁止法、事業提携における独占禁止法上の問題等、複雑な分析を必要とする案件を得意としています。景品表示法分野では、多数の措置命令を含む消費者庁による調査案件の対応に加え、キャンペーンやポイント制度等表示規制・景品規制にまたがる複雑な案件の対応に豊富な経験を有しています。
国際法曹協会（IBA）独占禁止法委員会では日本人唯一の委員（Officer）を務め、Who’s Who Legal等の国際的な弁護士評価において日本を代表する独禁法弁護士の一人に選定されています。本年6月に東京で開催されたIBACompetition Mid-Year Conferenceでは共同議長を務めました。

Antitrust Update Seminar
講師紹介
PwCアドバイザリー合同会社
フォレンジック・サービス部門リーダー
パートナー 大塚 豪
PwCのフォレンジック・サービス部門のリーダーで、不正調査・危機対応分野におけるスペシャリスト。
グローバルIT企業におけるビジネスコンサルティングの経験に加え、総合商社の企業内弁護士として様々な事業分野における投資案件や危機対応案件の実務経験、投資先企業でのPMI等の経験を積んでおり、これらをベースに事業者側に立った実務的なアドバイスを行っています。
通常の事業活動に潜むリスクへの対応にとどまらず、クロスボーダーM&AのPMIといった比較的難易度の高い場面に潜むリスクが顕在化した際の対応経験など、幅広い経験を有しています。独禁法分野においても、カルテル事案における当局との交渉方針の決定に向けた交渉材料の整理、事業者内部の意
見調整、事後の体制構築といった実務を経験しています。
また、内外の弁護士事務所との人的ネットワークを活用することで、各分野における法律の専門家と連携することを可能にし、法律・会計・人事・IT・業務プロセス分析等の専門家を臨機応変に組み合わせて、機動的な問題解決を行うことを得意としています。

PwCコンサルティング合同会社
ディレクター 松﨑 尚子
2017年にPwCに入所、フォレンジック・サービス部門に所属。海外当局調査に起因する不正調査、反贈収賄・汚職関連業務、コンプライアンス体制構築支援に加え、グローバル・インテリジェンス（M&AやJV設立の際のデュー・デリジェンス等、主に日本企業が海外でビジネスを行う際の情報収集やリスク分析）を担当しています。
2016年までは10年以上に渡り、総合電機メーカーの法務部門にて、海外当局（米国司法省・証券取引委員会、世界銀行等の国際開発金融機関、独禁法当局）による調査対応、コンプライアンス、国際訴訟・法的係争案件、米国企業との戦略的アライアンス（ビジネス・契約交渉、知的財産権、法的問題の分析等）を担当。その間、米国スタンフォード大学ロースクール留学、およびシカゴの弁護士事務所にて勤務し主に特許訴訟を経験。それ以前は日系メーカーの国際通商部門にて、米国商務省やEU当局による反ダンピング調査等、通商問題の解決に参画。
また、米国法曹協会主催の国際会議にてパネリストを務める等、対外活動も積極的に行っています。
【学歴、講演、著書】
・慶應義塾大学法学部卒
・スタンフォード大学ロースクール 法学修士（LL.M.）
・「日本企業が直面するリスクと国際動向」「日本企業をサポートするGIOC」
PwC’s View（2018年9月号）
・ACI主催の国際会議（於ワシントンDC）にて「Assessing the Current
Regulatory Landscapes and Outlook on Risks and Investigations forMultinationals」について講演（2017年）
・米国法曹協会主催の国際会議（於東京）にて「The MDBs and the Fight
Against Corruption in Development Financing in Asia」について講演（2016年）

Antitrust Update Seminar
講師紹介
PwCアドバイザリー合同会社
ディレクター 池田 雄一
PwCのフォレンジック・サービス部門に於けるディレクターで、デジタル・フォレンジック、海外訴訟及び海外規制当局の調査によって生じるeディスカバリーを専門としています。
製造業、金融機関、医療機器・製薬、商社などの各種業界における日本企業が日々直面する内部不正の調査対応から、海外訴訟、海外規制当局によるカルテルや海外腐敗行為の調査など世界各国との連携が必要となる複雑なクロスボーダー案件まで、幅広い分野での経験があります。
PwC入社以前は、米系のリスクコンサルティング会社において多くの不正調査等におけるデジタル・フォレンジック調査の経験を経て、同じく米系で訴訟支援を主な業務とする会社のオペレーションの責任者として、主に日本企業が巻き込まれる海外訴訟及び世界各国の規制当局による調査（カルテル、海外腐敗行為等）で発生するeディスカバリ―の支援を行ってきました。
実績：• 2010年頃から多くの日系自動車部品メーカーが米国司法省をはじめとする世界各国の規制当局によって価格カルテルの調査を受けた事件において、調査対象となった企業に対して証拠となる電子データの保全から当局への証拠データの提出までを行うeディスカバリーのサポートを提供。また、日本のメガバンクも含む世界各国の金融機関が調査対象となった銀行間取引金利（LIBOR、ＴＩＢＯＲ等）の不正操作に関する調査で発生した調査のサポートからeディスカバリーのサポートの提供。
• 競合メーカー間で転職した従業員による技術情報の不正な持ち出しをデジタル・フォレンジックス調査により証明することで、クライアントは刑事事件として警察に告訴することができた。
• 米国で特許侵害、契約違反、破産手続き等の民事訴訟に巻き込まれた日
本企業とその代理人である弁護士事務所に対して、eディスカバリーのサポートを提供。
• 韓国企業が米国企業に対して行ったトレードシークレット（技術情報）の不正入手事件において、韓国企業に勤務するエンジニア数十人の使用していたコンピュータ及びサーバの証拠保全を行った後に、詳細にわたるコンピュータ・フォレンジック調査により、米国企業より不正入手したとされる技術情報の有無、証拠隠滅行為の有無等の確認を行う。
• 日系企業の東南アジア支社で発生した利益相反事件において、調査対象者の使用していたコンピュータに対してコンピュータ・フォレンジック調査を実施。後に発生した訴訟では専門家として法廷で証言を行う。
• 海外訴訟及び海外規制当局による調査に巻き込まれた際に、法務部、情報システム部などの各部としての対応の策定から、eディスカバリーのシミュレーションを行うことにより、対応における問題点の洗い出しから改善提案までを行う。

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