厚生労働省 平成30年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業「地域共生社会の実現に資する中間的就労の多面的機能とあり方に関する調査研究事業」

地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ
一般社団法人 釧路社会的企業創造協議会

多面的
機能を
活かす

はじめに

地域共生社会を実現するためには、「人と人とがつながり合う」「ちょっとした困りごとを相談・解決できる」「誰でも安心して過ごせる」場としての地域コミュニティと、全世代にわたる交流の機会の確保に向けた地道な努力の積み重ねが必要です。この積み重ねのなかで、地域住民
が顔の見える関係を築き、個人が家庭や地域、社会の中で適性・能力を生かして何らかの役割を果たし、自身の自己肯定感、自尊心を育むことができます。その結果、社会的孤立を防ぎつつ、住民同士が支え合えるようになるという好循環を生み出すことができるのです。
こうしたことと生活困窮者の自立支援におけるいわゆる「中間的就労」の取り組みは、一般的就労に届かない社会的孤立状態に陥った人々に対し、社会の中で自尊感情を取り戻し、社会とのつながり・関係性を再構築していくうえで極めて有効な支援メニューです。たとえば、農業を就
労先として活用した農福連携的な取り組みは、耕作地の維持や不足する地域産業の新たな担い手として、地域活性化や産業振興などの他分野からも注目されていることは周知の通りです。
本研究では、「中間的就労」がもつ、「つながりづくり」「生きがいづくり」「地域おこし」などの多面的機能に焦点をあてました。生活困窮者対策やひきこもり対策からだけでなく、高齢者の社会参加の促進と介護予防効果の観点からも検討しました。さらに、就労の場の仲間同士のつながりが、地域コミュニティ醸成へと面的に広がり、住民がお互いの生活状況を気にかけたり、安否を見守ったり、生活上の困りごとが生じたときには支え合ったりできる関係の構築や、住民主体の生活支援活動へと発展していく可能性についても検討を行いました。
そのために、全国の多様な先進的実践事例を収集・取材し、その具体的な取り組みの内容を検証・整理しました。そのうえで、こうした地域共生社会の実現に資する「中間的就労」に取り組
むためのモデルとそのポイントを明らかにしました。
以上の調査・研究をふまえ、都道府県や市区町村、民間団体等が「中間的就労」の多面的機能に着目し、生活困窮者支援だけでなくさまざまな分野の連携を図り、地域共生社会の実現に向けた施策を展開するのに役立つガイドブックとして本書を作成しました。本書が、生活困窮者支援担当部署のみならず、関連する部署が今後の地域共生社会の実現に向けて、部署間を超えた連携を行っていく端緒となれば幸いです。

地域共生社会の実現に資する中間的就労の多面的機能とあり方に関する調査研究事業

検討委員会

高

橋

誠

委員長

一

東北福祉大学

1

教授

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n

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はじめに
目次

第１章

中間的就労とは何か

page�������������� 4１）中間的就労という発想はどこから生まれたか
２）生活困窮者自立支援制度の誕生
３）人と人をつなぐ多面的な中間的就労の可能性と地域連関
４）行政、自治体の役割
５）住民自身の取り組みと中間支援・マネジメントの重要性

第２章

page

中間的就労の現状と課題 ���������� 8１）認定就労訓練事業＝中間的就労ではありません
多種多様な中間的就労
２）中間的就労の分類：
一般就労を目指さない場合があり得ます
３）認定就労訓練事業が悩みのタネとなる原因と対応策
４）財政的なインセンティブが用意されていないことへの対応策

地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ

2

第3章

01
02
03
04
05

中間的就労・参考事例
福祉と観光の連携で仕事づくり＆まちづくり●とばびと活躍プロジェクト（三重県鳥羽市） ��������� 14
社会福祉法人が合同で始めた介護現場でのユニバーサル就労

07

page

●八尾市中間的就労担当者連絡会（大阪府八尾市）������ 18
優先発注制度はじめさまざまな仕事を確保し、支援に活かす

page●企業組合 伊丹市雇用福祉事業団（兵庫県伊丹市） ����� 21
フキ畑が「多面的機能」をもつ地域資源に

page●一般社団法人 音別ふき蕗団（北海道釧路市音別町） ���� 25
生活保護と生活困窮者の就労支援を一緒に提供

page●特定非営利活動法人 コミュニティワーク研究実践センター� 31



06

page

（北海道岩見沢市・月形町）
高齢化率46.8％・504人の集落で、孤立させない地域経営

page●川根振興協議会（広島県安芸高田市）������������ 36「役割づくり」の地域福祉

高知県佐川町の実践に学ぶ●「あったかふれあいセンターとかの」page「とかの集落活動センターあおぞら」（高知県佐川町）��� 39

08

ひきこもり支援から、生涯現役のしごとでまちづくりに挑戦

page●藤里町社会福祉協議会（秋田県藤里町） ���������� 43

page

解説：多彩な中間的就労支援……………………………………………………… 46
3contents

第1章

中間的就労とは何か
釧路社会的企業創造協議会

櫛部武俊

1 はじめに

中間的就労という発想はどこから生まれたか

日本において「中間的就労」という場合、生活保護受「働く」とは長らく「一般就労し稼ぐこと」と受け止給者が受給しながら、就労の前提となる日常生活の自められてきました。つまり、「稼働能力のオール オア

立や社会生活の自立を図るための支援付就労支援のこ

ナッシング」だったわけです。しかし、ボランティアとを指していることが多いようです。現在では、
ひきこや軽作業などの社会参加型の活動という段階が、一般

もりやホームレスなどの生きづらさや働きづらさを抱就労に向かうにあたってだけではなく、それ自体が一える人たちなども対象とした取り組みになっています。

つの「場」として発展していくという２つの意味があ

そもそも「中間的就労」という考え方は、15 年前のることに気がつきました。

2004 年、釧路市で厚生労働省のモデル事業「生活保護受給母子世帯自立支援事業」が取り組まれたことが

２）中間的就労からみえてきたこと発端です。ハローワークにある仕事（一般就労）では

やがてそうした営みから「居場所」や「通い場」といないし、ただ家にいるわけでもない、ちょうどその中う言葉が生まれました。そこでは、社会とかかわる、間にあるようなボランティアなどによる社会参加型の社会的な時間ができる、そしてつながる仲間ができる

活動を中間的就労と呼びました。

という中間的就労と居場所は表裏一体でした。さらに地域が抱える課題がそこに加わりました。

１）ボランティアなどで社会参加と自己肯定感

2012 年に設立された一般社団法人釧路社会的企業

社会参加型の活動とは、たとえばこのような活動で創造協議会では、中間的就労という概念を掲げる際す。当時、介護ヘルパーと一緒に生活保護受給母子世に「中間的就労における自立はあり得る」と仮定して、帯のある母親が『高齢者の話し相手』という、多忙なそこから「お金を稼げる仕事を作ろう」と考えました。

ヘルパーの代わりに高齢者の話し相手となる取り組み

その１つに「漁網の製網作業」があります。水産業界を企画しました。参加したある母親は「利用者さんかに漁網は必需品ですが、高齢化であったりある程度のら来てくれてありがとうと言われた。私はいままで褒技術が必要であったりと製網の担い手が不足していまめられたことがなかったのでうれしかった」という感した。この作業に、生活保護受給者と取り組み始めた

想がありました。この活動は、無給のボランティアでのです。小さな取り組みですが、基幹産業のニッチなあるにもかかわらず、他者から認められたり、役割に分野を地域から支援（生活保護受給など）を受けてき気がついたりすることで自己肯定感が生まれたのです。 た人たちが、今度は漁網製網の担い手、つまり支える
この自己肯定感こそ、生活と労働の基本にあることを側に回る仕組みになりました。活動に従事している人知りました。

たちは、活動に従事して「評価されることは誇りにつ

地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ

4

ながる。期待を裏切らない仕事をする」と語っています。

した。経済的には生活保護から抜け出せる状態ではありませんでしたが、「かけがいのない私という実存の３）かけがいのない私という実存の獲得と自立獲得」を実感した言葉だと思います。このような取り釧路市では、中間的就労の取り組みは一般就労に向

組みは、その後成立した、人の尊厳を大切にする生活

現在の自立支援プログラムとその実績
けたステップアップという位置づけと、中間的就労そ
困窮者自立支援法の精神に通じています。
れ自体が１つの到達点として

釧路市生活保護自立支援プログラム全体概況（Ｈ30年４月現在）

存在発展する、という２つの就 労 自 立無料職業紹介事業との連携方向があると仮定しました。
特に中間的就労を１つのゴー

インターンシップ事業
・㈱ビケンワーク
・KCMコーポレーション
・㈳釧路社会的企業創造協議会

ルとする場合は、人によって民間職業紹介事業活用プログラム

生活保護受給者等就労
自立促進事業(ハローワーク連携)

生業扶助活用資格取得
プログラム

就労支援員活用就労支援事業○多重債務者
プログラム

その割合が変わりますが半就

就 労 支 援 プ ロ グ ラ ム○ＤＶ被害者
自立支援

労・半福祉という状態を指す

プログラム
○精神保健

ものでした。

知的障がい者授産施設作業体験プログラム

ＮＰＯぴーぷる

精神障がい者授産施設作業体験プログラム

いずみの里

ふまねっとサポーター活動体験事業

就業体験
プログラム

ＮＰＯふまねっと

プログラム
プログラム

と就労、就労と生活保護を含

動物園環境整備ボランティア体験事業 ＮＰＯ動物園協会

む各種手当てなどの組み合わ

障がい者作業所等ボランティア体験事業 おおぞらネットワーク

公園管理ボランティア体験事業

生活困窮者等子ども学習支援プログラム（まじくる等）

せで生活することを意味しま

社会生活自立日常生活意欲向上
支援プログラム

日常生活自立病院ボランティア体験事業

星が浦病院・釧路脳神経外科・釧路孝仁会記念病院・白樺台病院

生 活

図

就業体験的
ボランティア事業プログラム

ケアコートひまわり・
わたすげ はまなすの家・
ニチイ｢アトリエななみ｣手伝い（雑巾縫いほか）「この歳になっても自分を変公園緑化協会

介護施設・
デイサービスボランティア体験事業

高校進学支援プログラム（中学3年生の子とその親対象）

ボランティアに参加した人が、えられると思えた」と言いま

福祉支援
○整理収納

半就労・半福祉とは、年金す。60 歳を過ぎて公園整備

自立支援

地域生活支援ネットワークサロン

保 護 受 給世 帯

釧路市生活保護自立支援プログラム（平成30年４月現在）

2 生活困窮者自立支援制度の誕生
2013 年に生活困窮者自立支援法が成立し、2015

立しました。改正生活困窮者自立支援法には理念と定年施行されました。同法は 2018 年 6 月に改正法が成義が入りました。理念に入ったのは人の尊厳です。ま立し、出世魚のような歩みをしています。なぜ、出世た定義には、困窮の状態に陥る背景として地域社会と魚かというと、2013年当時は「第二のセーフティネット」の関係、いわゆる「社会的孤立」が入りました。制度「生活保護一歩手前で救う」というフレーズが聞かれ、目線を救貧から防貧にまで視野を広げたといえます。

この制度の受け止め方を表していたといえます。「生また個別支援に加えて、協議体など組織的な仕組み（連活保護と何が違うのか？」「生活保護に近づけないた携）を努力義務にしたことが主な特徴です。あわせてめの水際作戦」あるいは「沖合作戦」などという批判や生活困窮者自立支援法の外側では、厚生労働省から「我理解が、行政にも住民の中にも少なからずありました。

が事・丸ごと」というフレーズで地域共生社会論が打「相談支援事業」を始めとした約 3 年間の就労準備

ち出されました。これは、縦割りや支援する・支援さや家計改善、子どもの学習支援などの任意事業が全国れるという二項対立を超えて、住民一人ひとりの暮らで取り組まれるようになり、多くのニーズをくみ上げ

しと生きがい、基盤としての地域をともに創り出す社て、2018 年、生活困窮者自立支援制度の改正法が成会のことであるとし、生活困窮者自立支援制度はこの

5

第1章

中間的就労とは何か地域共生社会づくりの中核に位置づけられました。

２）組織性：個別支援には限界があります。制度が人

これを、３つの支援の柱として整理すると以下のよを疎外することもあるので、制度横断的なつながり

うになります。

が必要になります。そのため、組織づくりが求めら

１）個別性：従来の制度は、個別支援が中心で、しかれることになり、協議体などの多様な仕組みが強調

も課題解決型でした。給付やサービスなどマイナス

されています。

をゼロにすることがその基本でした。しかし、改正

３）地域性：地域づくりでは、排除や孤立を防止する

生活困窮者自立支援法は課題解決型の支援から、本ことが肝要だとして、小学校区、中学校区程度の範人が課題を抱えていたとしても、その人が自律的に囲で住民同士が「助けて」を言いやすい地域共生社

生きることに寄り添う、人の尊厳を据えた支援を基会づくりが強調されています。

本にしました。

3 人と人をつなぐ多面的な中間的就労の可能性と地域連関
生活困窮者自立支援制度で整えられた就労準備と就社会」の中核と位置づけています。この「地域共生社会」

労訓練事業（ガイドラインでは「いわゆる中間的就労」

は「人と資源の循環ですべての社会・経済活動の基盤とと言及）は、一般就労と福祉的就労の間に位置するもしての地域を創る」ことと、「地域住民の支え合いの循環ので、任意事業であるか認定された事業者が行う自主を通じて誰もが役割と生きがいをもつ社会、すべての人

事業なのかの違いがあるものの、本質的には同じ考えの生活の基盤としての地域を創る」と定義されています。

方です。そして最終的な目標が一般就労であるという

それをふまえると、地域共生社会における「就労」

ことも共通しています。法成立後の 5 年間で、私たちとはどのようなものでしょうか。一般就労がゴールとを取り巻く状況は大きく変化しました。地方の本格的なる働き方や、生活困窮者自立支援法における就労準な人口減少が進んでいます。若年層の流出、働き手の備や就労訓練事業のようにステップアップし、最後は減少、一部の山間僻地の限界集落化、交通手段の喪失

一般就労にという考え方だけに留まるならば実現しななどが地域コミュニテイにのしかかっています。都市い社会ですから、半就労・半福祉という状態自体をでも高齢者世帯はお金がかかる社会参加をあきらめ家

ゴールとした「中間的就労自立」という考えが必要です。

の中から出なくなり、孤立化が進んでいます。

働きづらさ、生きづらさを抱える人にとって、働き方

こうしたことから、地方創生の課題と生活困窮者自立にはグラデーションがあり、どの段階であっても自己支援制度の課題を組み合わせる背景が生まれています。

肯定感がもて、地域産業の担い手でいられることに目

厚生労働省は、改正生活困窮者自立支援法を「地域共生線をおくことだと思います。

4 行政、自治体の役割
地域共生社会論では「我が事・丸ごと」というキャッ地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ

チフレーズが用いられたように、「互助」が１つのキー

6ワードになっています。住民同士の支え合いは必要な（第３章事例1の鳥羽市参照）ことは、そうしたことのことですが、行政や「支援の側」が課題探しのように「互表れです。このような取り組みに位置づけることができ助」を事業化することではありません。住民の中で自なければ、生活困窮者自立支援制度も新たな縦の制度と然発生的に起きている、支え合いを発見することこそなりかねません。生活保護制度との区別に目線がおかれ「支援の側」や自治体の役目です。地域共同体に軸足たり、生活困窮相談実績や支援プラン数が少ないというをおいて行政の役割が縮小するのでは、共同体依存で実態に陥っても不思議ではありませんし、さらにいえばしかありません。

福祉の世界だけで完結することにもなるでしょう。

自治体の役割はさまざまな縦の制度を束ねて、地域

自治体にはさまざまな事情があり、制度横断的な取経済や雇用、人と人のつながりなどを貫く制度横断的り組みは少し先の話になる自治体も少なくありません。

な政策づくり、予算の運用など一石何鳥もの展開にあそうした場合に何から始めるべきでしょうか。生活困ります。もっといえば分野ごとの制度・政策の間に起窮者自立支援制度の必須事業は相談支援事業で、実施きている狭間を埋めたり、取り払う翻訳機能を発揮す

主体は福祉事務所設置自治体となっています。福祉事ることです。たとえば農林水産省の 2019 年度予算で務所といっても福祉部、福祉健康部、保健福祉部など

は、これまで障害者を事業対象としていた「農福連携」

呼称の違いに留まらず、対象属性で組織を作っているの対象者に「生活困窮者」を加えました。1000万円を場合が多く、地域や家族のニーズを把握しずらい仕組

上限に事業費の 1/2 補助を自治体経由か事業者へのみになっています。福祉事務所は六法型に統合して、直接補助かで行う仕組みが打ち出されています。こう

地域と家庭が見通せることから始める必要があります。

した他施策と生活困窮者自立支援とつなぐ翻訳機能がそして民間に委託したのであとは任せたではなく、個求められているのです。
「働くこと」を市町村の各部課

別支援はもとより、連携や地域実態把握などについて間の連関の共通言語として、庁内組織づくりを進める

マネジメントするのが役割だと思います。

5 住民自身の取り組みと中間支援・マネジメントの重要性
北海道釧路市で住民の中から生まれた「音別ふき蕗と、協働どころか会話すら成り立たないことになりま団」の取り組みを例に、住民の課題をみてみましょう

す。まずは、「共通の言語」を発見することが必要で（詳細は、第３章事例４参照）。音別ふき蕗団は地元した。生産量、収穫量、納入量、賃金について各々の特産の蕗を作付け、生産・販売に向かう取り組みで立ち場から出てくる数字を一致させることで、思いをす。音別ふき蕗団は何もないところから住民自ら立ち「共通の言語」にしました。

上げた団体なので、「思い」が推進力でした。立ち上こうした経験から共通言語を発見し、それを住民のげ当初は自分たちだけなので他者を気にすることはあ

中に返すマネジメントあるいはファシリテート役が必りませんでした。しかし、取り組みが進むと蕗の水煮要でした。そうした役割を発揮する中間的な役目のア

工場を再開した企業や雇用の機会の拡大を願う行政とソシエーションが社会の中で認められ、その価値に対の協働が欠かせませんが、いわゆるステークホルダー

して財源的にも確立させることに関心が払われるべきとのさまざまな「ズレ」が起きました。蕗の生産と販でしょう。こうした中間的な役割のアソシエーション

売、雇用を広げたいという考えは皆同じなのですが、の存在は、住民の自治、統制力につながります。それそれぞれの立ち位置の違いによって取り組み方、進めが地域共生社会と中間的就労にとっての推進力になる方が違ってきます。そのズレをそのままにしていると思います。

7

第1章

中間的就労とは何か

第

2

章

中間的就労の現状と課題
大阪市立大学五石

敬路

1 認定就労訓練事業＝中間的就労ではありません
多種多様な中間的就労リンクさせるツールとして位置づけられています。そ厚生労働省の「生活困窮者自立支援法に基づく認定

就労訓練事業の実施に関するガイドライン」によれば、 れは、就労訓練事業の立案時に参考にされた全国の先就労訓練事業は、一般就労と福祉的就労との間に位置

行事例（千葉県の生活クラブ風の村によるユニバーサ

する就労の形態として位置づけられています。就労訓

ル就労や釧路市の生活保護自立支援など）でそのよう練事業の意味は、直ちに一般就労が難しい人のために、 になっていたからだし、現在もそうです。しかし、ガその人に合った作業機会を提供しながら、一般就労にイドラインは先行事例の実態を忠実に再現したもの

向けた支援を中・長期的に実施できるという点にありでもありません。就労訓練事業は法令上の用語ですます。ただ、自治体の担当者にとっては、事業内容がが、中間的就労は従来からある用語で、より広い意味

やや曖昧でわかりにくく、就労準備支援事業との違いを含んでいます。ガイドラインでは、「認定就労訓練

は必ずしも明瞭でありませんし、実施主体が民間事業事業（いわゆる「中間的就労」）」という言い方がされて者であり、また財政的なインセンティブも十分に用意いますが、「認定就労訓練事業」もしくは「就労訓練事

されていないので、生活困窮者自立支援制度の他の事

業」は制度上の名称である一方、「中間的就労」は従来業に比べ、その活用がいまひとつ低調であることは否からある取り組みを一括して呼ぶ名称ということがで

めません。

きます。

2018 年６月の法改正に際して、就労訓練事業のガ

生活困窮者自立支援法施行後も、京都自立就労サ

イドラインが改正され、認定手続きの簡素化が図られポートセンター等、生活困窮者自立支援制度のモデルました。就労支援は、本人にとって、就労に必要な知とされた事業者は、実際には、必ずしも就労訓練事業

識・技能の習得や社会参加や自己実現の機会であるだによらず、独自に築いた従来からの仕組みを継続させ

けでなく、個人への就労支援を通じて地域資源の開拓ています。これは就労訓練事業が必要ないということ

や地域社会の基盤強化に寄与することが期待されていではなく、就労訓練事業は中間的就労の一部だというます。生活困窮者自立支援制度の目標は、生活困窮者ことです。つまり、基本は地域のニーズや実情に合わの自立と尊厳の確保であるとともに、生活困窮者支援

せた多種多様な中間的就労を実施しており、そのなかを通じた地域づくりにあります。しかし、どうすればで必要があれば就労訓練事業を活用しています。換言

個人への支援を地域づくりにつなげることはできるのすれば、法令やガイドラインに書かれていることをそか、この点は、全国自治体の担当者が悩む大きな課題の通りに実施するのではなく、ニーズや状況に応じての１つになっています。

制度を利用しているといえます。これは、生活困窮者
自立支援制度の理念として掲げられている「分権的・制度上は、就労訓練事業こそが個人と地域づくりを

地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ

8創造的な支援」を具現した形の１つとして考えることに分類し、その支援内容が全体の生活困窮者支援のなができます。

かでどのように位置づけられているかを見たいと思い

以下では、多種多様な中間的就労のあり方を大まかます。

2 中間的就労の分類：

一般就労を目指さない場合があり得ます（支援の内容）研修・訓練（支援の目的／主な効果）居場所の提供のです。ここでは２つの軸に沿って分類しました。横軸は、支援の目的は何か、もしくは支援の結果として実際にはどのような効果が見られるかを基準にしています。先述した京都自立就労サポートセンターは、地元の中小企業に中間的就労を依頼しており、毎年、現場で働くことを通じて、長期離職状態にあった多くの若者を「一般企業での就職」に導いています。
一方、支援の目的／主な効果が「居場所の提供」である場合には、一般的企業への就労というよりも、働くことを通じて居場所を提供するという点に特徴があユニバーサル就労

京都自立就労サポートセンター

釧路社会的企業創造協議会

企業組合伊丹市
雇用福祉事業団

ります。生活クラブ風の村のユニバーサル就労は、無償ボランティアから有償ボランティア、最低賃金保障（支援の目的／主な効果）一般企業への就職

図１は、全国の中間的就労をおおまかに分類したも（支援の内容）しごとづくり

職員、一般賃金職員に至るまでのステップアップを図

図１

る支援を実現しており、就労訓練事業のモデルとなり中間的就労の分類ました。ユニバーサル就労は一般就労を目的としており、実際に成果を上げていますが、ここでユニバーサ

きます。これは企業組合伊丹市雇用福祉事業団（第３ル就労を「居場所の提供」に分類したのは、一般での章事例３）や釧路社会的企業創造協議会（第３章事例

民間企業への就職よりもグループ内での就労が多いか

４）が該当します。研修・訓練のような一時的な通過らです。一般的に、社会福祉法人が実施する中間的就点というよりも働いて収入を得るということ、研修・

労は、なかなか一般就労が難しく、「居場所の提供」

訓練を提供するというよりもともに働くことに意義にに該当するケースが多いようです。

見出しています。ユニバーサル就労もともに働くこと

縦軸は支援の内容を基準にしています。京都自立就を重視していないわけではけしてありませんが、あく

労サポートセンターや生活クラブ風の村が提唱するユまで支援を通じたステップアップを図っています。一ニバーサル就労は、支援の内容を研修・訓練として位方、企業組合伊丹市雇用福祉事業団や釧路社会的企業

置づけています。一方、支援の内容を「しごとづくり」

創造協議会は、ステップアップを図るというよりも、そのものとして考えているケースも多くあります。支働く場を提供するということ自体に重きをおいている

援内容を研修・訓練と位置づけた場合、参加者はあく

点に違いがあります。

まで研修・訓練生という中心のスタッフとは異なった

図２は、図１の分類に基づき、それぞれのグループ

ポジションで働きますが、「しごとづくり」と位置づが生活困窮者支援の流れのなかで中間的就労をどのよけた場合は、参加者はスタッフと同じ立場でともに働

うに位置づけているかを見たものです。ここでは大き9

第 2 章 中間的就労の現状と課題（支援の内容）研修・訓練

一

相

就

支
援

労

（支援の目的／主な効果）居場所の提供

中間的就労

相
談

日常生活支援社 会 参 加（支援の目的／主な効果）一般企業への就職

中間的就労

般

談

社会参加

支
援

中間的就労

（支援の内容）しごとづくり
図２

生活困窮者支援の流れのなかにおける中間的就労の位置づけ

く２つに分類しています。

けているグループは、実際に働くことは可能ではある

まず支援の内容を研修・訓練として位置づけている

ものの、一般就労までには時間がかかる人への支援

グループは、中間的就労を一般就労に至るステップととして、中間的就労を考えています。就労準備支援

して考えています。このため、中間的就労の参加者は、 は 1 年以内という期限が制度的に設けられていますの
ある程度就労に近い状況にあると考えられます。中間で、就労準備支援を終えてもなお就労が難しいと考え的就労に参加する前には、（日常生活自立支援を経たられた場合や、期限のある就労準備支援への参加は難後に）社会参加支援を経る場合もあれば、相談支援かしいので、ひとまずゆっくりと支援しようという場合

ら直接に中間的就労に参加する場合もあり得るでしょに、この中間的就労の支援メニューが使われることがう。利用者本人が経済的事情の理由で民間企業にすぐ想定されます。企業組合伊丹市雇用福祉事業団では一に就職することを望むケースも多いのですが、そうす

般企業に就職するケースも少なくありませんが、民間

ると短期間での就職、離職を繰り返し、安定的な就労

企業への直線的な就職というよりも、国籍、老若男女、にはつながりません。中間的就労というワンクッショ

ハンディ等を問わない市民がともに働く職場づくりをンを置くことで、職場に定着し、より安定した生活を目指しています。これは、民間企業における労働に対送ることができるようになります。

するオルタナティブの働き方の提案でもあります。

一方、支援の内容を「しごとづくり」として位置づ

地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ

10

就労に向けた
準備が必要な者◆就労準備支援事業
・一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練
なお一般就労が困難な者

柔軟な働き方を必要とする者◆認定就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）
・直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成（社会福祉法人
等の自主事業について都道府県等が認定する制度）

出典：厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室「生活困窮者自立支援制度について」平成27年７月

図３

認定就労訓練事業の対象および内容

本人のステージに応じた支援○「就労訓練事業（いわゆる中間的就労）の場」の提供等
・直ちに一般就労を目指すことが困難な人に対して、支援付きの就業の機会の提供などを行う「就労訓練事業」の場の提供等を支援

一 般 就 労就労訓練事業社 会 参 加日常生活支援○就労準備支援事業の創設
・就労体験等を通じた訓練
・生活習慣確立のための指導や地域活動への参加等の日常・社会生活自立のための訓練○自治体とハローワークとが一体となった就労支援○自治体自ら実施する就労支援

出典：厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室「生活困窮者自立支援制度について」平成27年７月

図４

生活困窮者支援の流れのなかにおける認定就労訓練事業の位置づけ

３ 認定就労訓練事業が悩みの種となる原因と対応策では、制度上の認定就労訓練事業が上記の分類でど就労が困難な者が認定就労訓練事業に参加するものとこにあてはまるかを考えてみます。まず、図３は厚生して説明されています。これは、図２の下方に分類さ労働省による解説資料からの抜粋ですが、ここでは、れた考え方に該当します。つまり、認定就労訓練事業事業の対象者は「柔軟な働き方を必要とする者」が想は一般企業への就職へのステップというよりも、一般

定されており、就労準備支援事業を経ても、なお一般

企業への就職までには時間がかかるだろうと予測され

11

第 2 章 中間的就労の現状と課題（支援の内容）研修・訓練（支援の目的／主な効果）居場所の提供

また、図４も同じく厚生労働省による解説資料からの抜粋ですが、ここでは、生活困窮者支援の流れのなかにおいて認定就労訓練事業がどのように位置づけられるかが図示されています。図３と同じく、就労訓練
事業は就労準備支援事業もしくは、日常生活自立支援と社会参加支援を経た後の支援メニューとして図示されていますが、悩ましいのは、就労訓練事業の後に一般就労への矢印が引かれている点です。生活困窮者自立支援制度における就労支援の最終的な目標が一般就労におかれていますので、その制度上の趣旨をふまえ認定就労訓練事業

ると、このようになってしまうわけですが、ただ、実際には、認定就労訓練事業の対象者が就労準備支援事（支援の目的／主な効果）一般企業への就職る場合の支援として考えられています。

（支援の内容）しごとづくり

業や社会参加支援を経た後、なお、一般就労までには時間がかかるだろうと考えられた人とされている以上、認定就労訓練事業の後に一般就労へと至ることは時間

図５

認定就労訓練事業は中間的就労の一部がかかるし、なかなか実現は困難なのかもしれません。
では、中間的就労では一般就労は無理なのかといえ止めてガイドラインのとおりに実施するのではなく、

ば、けしてそうではありません。実際に京都自立就労

中間的就労を充実させていくなかで、必要があれば認サポートセンターのように、長期離職者が一般就労に定就労訓練事業を利用するという姿勢が重要だといえ至るケースをコンスタントに出している実際の事例もます。

あります。何が違うかといえば、図１で見たように、先に説明したように、厚生労働省の解説資料によれ

中間的就労に対する考え方、生活困窮者支援の全体的ば、認定就労訓練事業の対象者は就労準備支援を終えな流れのなかにおける中間的就労の位置づけがそもそてもなお一般就労には遠い人が想定されている一方で、も異なっています。一般就労までには時間がかかるだ

認定就労訓練事業の目標はあくまで一般就労とされてろうと判断される人を支援の対象とするのではあれば、 いますので、自治体の担当者にとっては、この点が矛
一般就労を支援の目標とするのはかなり時間がかかる

盾しているように感じられ、実際には実施が難しいのことが予想とされるので、中間的就労は図２の下にあではないかと悩ませる種になっているものと思われまる位置づけを念頭におくべきだし、ある程度就労に近す。上記の分類からいえるのは、ガイドラインに沿っい状況とある人を支援の対象とするのであれば、図２て事業内容を考えるのではなく（そうすると上記の矛の上にあるような位置づけを想定するべきでしょう。

盾に直面することになる）、一旦ガイドラインから離このように、中間的就労の中身は、支援実施主体のれて、地域や利用者の実情やニーズからして、どのよ

方針、地域や制度利用者のニーズや状況に応じてさま

うな支援が必要かを考えることが重要だろうというこざまであるべきです。就労訓練事業を杓子定規に受けとです。

地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ

12

４ 財政的なインセンティブが用意されていないことへの対応策

また、自治体の担当者にとって、認定就労訓練事業

障がい者支援、地域若者サポートステーションやひきを活性化させるための大きな課題は、民間事業者へのこもり地域支援センター等の若年者支援、母子自立支

財政的なインセンティブが用意されていないなかで、援、地域定着支援センター等、中間的就労と思われる

どのようにして認定申請をする民間事業を募るのかと事業をすでに実施している取り組みは、多くの自治体いう点です。認定申請の手続きが簡素化されたとはいで生活困窮者自立支援における社会資源とは認識されえ、認定就労訓練事業者が利用者を受け入れるにあておらず、情報共有すらなされていないところも少なたって求められる事項が多いわりには、何のメリット、

くありません。就労訓練事業に認定申請してくれる事

見返りがないのであれば、自治体等の担当者にとって業者を一から発掘しようとするよりも、また認定を受は、事業者を説得する言葉を探すことすら難しい仕事

けたものの実際の利用数をどう上げていくかに頭を悩に思われるでしょう。

ませるよりも、すでにある地域資源の共有を図り、そのなかから必要があれば就労訓練事業の認定を１つ、この点の対応策として考えられるのは、次の３つで２つ増やしていくことを考えるほうが、より実効性がす。

あり、かつ自治体担当者が数字としての実績を上げる

まず、最も推薦したいのは優先発注制度の活用でことの早道でもあります。

す。認定就労訓練事業者が優先発注の対象となることは、すでに地方自治法第 234 条第２項、地方自治法

最後に、中間的就労が利用者の支援のための事業だ

施行令第 167 条の２第１項第３号で規定されているという考え方から少し離れて、別の視点から考えてみことであり、さらに、2018 年の法改正により、生活ましょう。現在の日本は空前の人手不足であり、多く

困窮者自立支援法第 16 条第４項では、「国及び地方の中小企業が後継者、人材不足、若年者を中心とした公共団体は、認定生活困窮者就労訓練事業を行う者の早期離職にあえいでいます。そして、ずっと働き続け受注の機会の増大を図るよう努めるものとする」とさてくれる働き手をのどから手がでるほど欲しがってい

れ、優先発注の積極的な活用の努力義務規定が設けらます。人材を育てたい、地域に貢献したいと考えていれました。ところが、これを積極的に活用しているのる中小企業の社長は少なくありません。また、釧路市

は全国広しといえど伊丹市しかありません。制度上のにおける漁網づくり、鳥羽市の観光業等のように、地制約があるわけではありません。優先発注が普及しな場産業の生き残り策として人材を欲しがっている産業

い理由としては、伊丹市における企業組合伊丹市雇用や業種、広島県の川根振興協議会のように地域そのも福祉事業団のように、事業の管理、遂行を任せることのの存続、再生のためにしごとおこしをしている住民のできる事業者がなかなか地域に見つけられないこと

組織等も多くあります。生活困窮者支援は利用者の支があるかもしれません。この点の対応策としては、シ援だけでなく、もう少し視野を広げて、企業への支

ルバー人材センター等とのジョイントを組むという方援（早期離職しないようにするために適宜アドバイス

法が考えられます。事業規模はいきなり数百万円等のをする等）、地域への支援（多様な働き手、担い手を規模でなくてもよく、年間に１～２人の利用者という提供する等）という面でも貢献できることがあるのでレベルでも十分です。最初から大きなことを考える必はないでしょうか。これを考えることは、面倒な作業、

要はありません。

あるいは、回り道に思われるかもしれませんが、かえっ

次に、他制度との連携です。認定就労訓練事業といて生活困窮者自立支援を充実させる意外な近道だという狭い制度の枠内だけでなく、中間的就労という広いうことを、全国のこれまでの実践、経験が物語ってい枠で考えれば、実は、類似した事業は多くあります。

ます。

13

第 2 章 中間的就労の現状と課題

第３章 中間的就労・参考事例

01

福祉と観光の連携で仕事づくり＆まちづくり
三 重 県 鳥 羽 市●とばびと活躍プロジェクト
主要産業が観光業という三重県鳥羽市。しかし、宿泊産業の働き手は減少傾向で、働き口を求めて市外に出てしまう市民も多く、住み込みで働く人が退職と同時に生活困窮に陥ってしまう課題もありました。
福祉と観光の連携による市民就労促進事業「とばびと活躍プロジェクト」から、主要産業の振興と住民の暮らしを支える取り組みをひも解きます。

鳥羽市の生活保護受給者の特徴

鳥羽市は三重県の南部、志摩半島に位置し、伊勢神宮を中心とした伊勢志摩観光の宿泊拠点として、年間428 万人の観光客が訪れ、年間 172 万人の宿泊者数

鳥羽市では、2015 年４月から自立相談支援事業等を誇ります。約 160 軒の宿泊施設があり、１日の収を鳥羽市社会福祉協議会に委託し、生活困窮者自立支

容人数は 16,000 人。産業別就業者数は第３次産業が援制度に基づく支援をしています。生活困窮者自立支

際立ち、観光産業が鳥羽市の基幹産業となっています。 援制度が始まって１年が経過した頃、鳥羽市健康福祉現状

鳥羽市の宿泊産業の魅力を知らない「鳥羽市で働きたい！」とは思わない

地域愛が薄い（誇りを持っていない）

就職先が見つからない

市外から寮付き・住み込みで雇用。
低賃金・社会保険未加入

主婦等が働
く場所がないという認識

対処（施策）案

７歳
（就学）

宿泊産
業の人
手不足

市外から働きに来た人
は、第１に住居を求めている。単身が多く身寄りがいない

非正規
雇用

無年金
生活困
窮者

中途
採用

１８歳～２３歳
（就職）

生活
保護

６５歳～８０歳（退職）
生活困窮者の減少

福祉・子ども学習支援
・生活困窮者自立支援
・生活保護

・18歳まで医療費無料

観光

農水商工

・職場学習への協力呼びかけ・インターンシップ受入の促進
・地元の仕事の魅力発信

・地元新卒者応援（本人補助）
・地元新卒者応援（企業補助）・ハローワーク求人情報の提供

・若者出会い応援事業

・定住応援事業
・移住定住相談

企画財政

・起業支援

・地球塾（人材育成

教育委員会
社会資源
団体・民間
企業

図１

地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ

ライフステージごとに事業を見える化

14・シルバーとの連携三重県鳥羽市課課長補佐兼社会福祉事務所次長の齋藤猛さんは、生

人口18,896人
8,375世帯
高齢化率36.6％

活保護の開始件数のうち約半数が、旅館に住み込みで働いていた人であることに気づきました。高齢などの（2018.９現在）

理由で退職し、住む場所と収入を一度に失ったために生活保護の申請に訪れていたのです。
「潜在的人数はもっと多く、今後も増加の一途をたどるのでは」と考えた齋藤さんは、「生活困窮者自立支援事業や生活保護制度だけでは、根本的な解決に導けない。生活困窮者を減らすためには、観光産業における労働力の確保・地元雇用の増大のため雇用環境の左から岩井太さん、齋藤

改善を考える必要があった」と言います。

猛さん、髙浪七重さん

た「とばびと活躍プロジェクト」。『働く』とは金銭を「働く」をキーワードにとばびと活躍プロジェクト

伴う労働だけではなく、町内会活動や老人クラブの活動などの生きがいや、働くことが難しい人はそれを応そこで、生活困窮者自立支援事業を活用しながら、援することもその範疇と考えている」と齋藤さん。「人庁内の観光部門、労政部門、人口対策部門の横断的な生の生きがいにつながることを『働く』という言葉で施策を推進して困窮課題を解決したいと考えるように表現した」と言います。（図２）

なりました。観光部門は宿泊産業の人手不足が、労政部門は雇用施策が、人口対策部門は人口減少がそれぞ

プチ勤務おしごとカタログの作成をとおして仕事の切り出しを考える

れの課題となっていました。「これらの課題を一緒に討議することはできないか」と考えた齋藤さん。各部
門のキーマンに声をかけ、「とばびと活躍プロジェク

2018 年度には、観光課が中心となり、宿泊業の業
務分解による求人カタログ「プチ勤務おしごとカタロト」のコアメンバーが集まったと言います。
コアメンバーでの会議では、「市民の困窮をなくす」

グ」の作成に着手しました。会員数約350事業所の市という目的に向かって、各課がそれぞれの立場・見方

観光協会を通して旅館・ホテルに協力依頼を行い、そから、ライフステージごとにどんな事業に取り組んのうち 12 事業所のヒアリングを行いました。現状把でいるかを見える化することから始めました（図１）。

握、仕事の特徴、待遇、職場の雰囲気などを聞き取り、

そうすることで、「市民の困窮」という課題にそれぞカタログを作成する基礎資料としました。鳥羽市観光

れの立場からバラバラにアプローチをしている現状が課課長補佐の髙浪七重さんは、「どの事業所も雇用に見えてきたと同時に、自分の担当課との共通性や親和悩んでいたため、とても協力的だった」と振り返ります。

性を見出すことができるようになりました。さらに、

さらに、「誰もが見やすくてわかりやすい」をポイン

観光協会や商工会議所などの庁外の団体に声をかけな

トに、また、求人票には変動が多いために更新をしやがら連携できる点を模索していきました。

すい形式でカタログを作成していきました。求人票にさまざまな施策を通じて、鳥羽市で暮らす人々（とは、職種、仕事内容、勤務時間、待遇などのほか、最ばびと）が、地域でイキイキと活躍することができる

低出勤日数や出勤希望日を掲載しています。2018 年「地域共生社会」を目指すプロジェクトという位置づ

10 月に完成したカタログには 12 事業所の、１日 1.5

けで、2018年「とばびと活躍プロジェクト」がスター

時間×週１日から１日４時間×週５日まで、さまざまトしました。

な仕事が掲載されています。（図3・図４）「働く」をキーワードとするといろいろな部署が参「現在の課題は、市民への周知」と話す髙浪さん。

画しやすいという意見から、真ん中に「働く」を据え

老人会、町内会、福祉関連組織での説明会やイベント

15

第３章 中間的就労・参考事例

・・ ・

・・

とばびと

ひと づくり × つなぐ システムづくり。

今やるべきことは、

活躍
プロジェクト“と ば び と”

鳥羽市の課題を解決するには、の 活躍が絶対条件となる。

活 躍“ わかもの ”による起業・創業
業務分解した仕事の創出による“ 主婦 ”や“ 障がい者 ”等の活躍

起業
創業“ こども ”たちが憧れる
大人の活躍“ 社会人 ”から“こども”たちへの教育

福祉と観光の連携による
市民就労促進事業

商品開発
v

観光
宿泊業

v

就
労

現在進行中のとばびと活躍プロジェクト例

は た ら く

鳥

働く

羽
市
の
地
域
力

（ 企業・団体・行政 が つなぐ ）ボランティア
活動

ゴミ捨て
IT活用

自律と自立に向けた“ 生活困窮者 ”の活躍

活動

UP

見守り
活動

老人クラブ
活動

（目的）
・宿泊事業所における労働環境の把握
・多様化する雇用形態への支援
・宿泊業における業務分解の推進
・とばびとが活躍できる場の創出（ 宿泊事業所に対する具体策 ）・ヒアリングと働き方の提案
・事業結果のフィードバック（ 市民に対する具体策 ）・職業見学バスツアー
・就労セミナー 等“ 住 民 ” や “ 企 業 ”による
“ 地 域 ” に向けた活躍

ボランティア等を通じた“ 高齢者 ”自身の健康と介護予防を兼ねた活躍

生活状況の把握アンケートも実施*自治会・婦人会・老人会・子育てサークル等
各地域コミュニティと連携しながら展開する

鳥羽で暮らす人々が、観光産業に従事する中で誇りを持ち、その生き生きとした営みが、観光客の心に感銘を与え続けるまちを目指す。

ア ク シ ョ ン プ ラ ン （ A c t I o n P l a n） の 策 定 段 階

現 在 地“ 理 念 ”理念 を アップデート

鳥羽市で暮らす人々が、“ 地 域 ” で生き生きと “ 活 躍 ” することの中で誇りを持ち、その営みが “ と ば び と ” から “ ま ち ” 全体へ ひろがる 仕組みと場所をつくる。

・ ・・・・ ・・・ ・ ・・

鳥羽市独自の “ 地域共生社会 ” の構築へ

結果としての、 まちづくり 。

図２

就労相談窓口の開設■負荷業務の整理と分類■

とばびと

活躍
プロジェクトB. 調理・飲食

D. フロント（調理師（単発ヘルプ））（予約対応）（チェックイン）（清算業務）

E. その他

B. 調理・飲食（調理師）（バイキングレストラン
準備）（調理補助）（盛付け（食器洗浄）

E. その他（植栽剪定）（庭の手入れ）B. 調理・飲食

A. バックヤード（植栽剪定）（バイキングレストラン準備）（ふとん上げ敷き）

業務難易度

A. バックヤード（客室・館内清掃（大浴場片付け）（リネン管理）（ふとん上げ敷き）

D. フロント

職場見学の実施

難しい（処理力・体力・個別対応力が必要な仕事）

業務負荷の仕事内容を抽出・整理しました。また、仕事内容を業務難易度や勤務時間別で図に表示しました。

Ｃ. 仲居

社会

とばびと活躍プロジェクト概念図

仕事の情報提供（客室案内）（接客） （予約対応）（チェックイ（部 屋 食 配 膳・下 ン）（接客）（精算業務）
膳）

地域共生

Ｃ. 仲居
（朝食・夕食のみ配膳・下膳）

B. 調理・飲食（調理補助）（盛付け （食器洗浄）)

A. バックヤード（客室・館内清掃）（大浴場片付け・リネン管理）■仕事内容の抽出■

E. その他

制約（時間や体力etc.)がある方々も働ける仕事をマッチングしていくため、
短時間・単発×「比較的簡易」な仕事内容を抽出しました。→プチ勤務（庭の手入れ）簡単（身体的負荷も低く、すぐに覚えられ、未経験でも３日〜１週間で慣れる仕事）

勤務時間
短い

図３

地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ（４時間）

宿泊業における業務の細分化を可視化

16

長い（８時間）一時は、花真珠でも派遣社員を採用していました。しかし、お客様の要望に応えるためには多少の時間の融通も必要となる旅館の仕事への意識の差や経営面から判断し、現在は全従
業員を直接雇用しています。さらに、「最近の若い人の勤務条件
へのこだわりは、休憩や休日の保障。短時間労働という仕事の切り出しは、正社員が長く勤め続けられる環境づくりにもつながる」と言います。

図４ プチ勤務
おしごとカタログ

観光地という優位性を強みにでのブース出展、無料職業紹介所の開設、市広報への掲載、ショッピングセンターでの相談会の開催などをとばびと活躍プロジェクトは、第５次鳥羽市総合計

通して発信をするとともに、職場見学バスツアーなど

画（後期計画）の鳥羽市まち・ひと・しごと創生総合も企画し、周知にも努めています。さらに、健康フェ戦略に位置づけられています。その方針のなかで、人

スティバルでは「カラダ測定」を実施、体力や記憶力、口減少に向かう未来において、移住や定住施策だけで計算力の測定とともに設問に答えることで、「仕事に人口減少を食い止めるのではなく、人口減少社会を抗活きる特徴」を判定します。この測定は、「働きたい

えない未来図と位置づけたうえで、それにおいても市

けれど年齢が高いからもう働けない」と思っているお民が活躍し、輝く鳥羽市を目指したことに大きなポイ

もにシニア層に対して、年齢以外のものさしで就労へントがあります。その重点に、就労促進施策を中心との自信をもってもらいたい、というものです。

した地域魅力の向上という目的を掲げました。
「観光地という優位性を生かしつつ、多様な形での働き手の増加と働きやすさのサポートに取り組む」とその人のライフスタイルに合った働き方を提供語るのは、鳥羽市企画財政課企画経営室副参事（地方創生・企画経営担当）の岩井太さん。逆境の本質にい景色と料理が自慢の宿、鳥羽ビューホテル花真珠

ち早く着目し、地域の主要産業である観光業と結びつ

は、プチ勤務おしごとカタログに求人を掲載する事業

け、明るい未来志向を目指すこれからに、さらなる期所の１つです。女将の迫間優子さんは、「旅館の仕事

待が寄せられます。

はさ まを見直し、仕事の切り出しをしてみると、週１回、2時間など仕事を分解することで働き手を募集できることがわかった。シニア層でも体が元気ならば働くことができるし、人と接することが苦手な人でも、バックヤードの仕事こそ切り出しがしやすく、働き手が必要」と話します。「早朝の勤務が得意な人は朝早く来てもらい、朝食時の手伝いをしてもらったり、ダブルワー
クをしたい人は夜間など、その人のライフスタイルに合った働き方を提供できる」と言います。

女将の迫間優子さん

17

鳥羽ビューホテル花真珠外観

第３章 中間的就労・参考事例

02

社会福祉法人が合同で始めた介護現場でのユニバーサル就労
大 阪 府 八 尾 市●八尾市中間的就労担当者連絡会
社会福祉法人の社会貢献への取り組みとしては、大阪府における「生活困窮者レスキュー事業」は最も有名なものの１つでしょう。これは、大阪府社会福祉協議会の老人施設部会に参加している法人により、各施設の定員数に応じた会費を基金として、経済的支援の原資にするとともに、大阪府社会福祉協議会に配属されている社会貢献支援員と各施設に配置された相談員（CSW）が、制度の狭間を含めた生活困窮等の課題を抱える人への相談対応と支援を行うものです。今では、同様の取り組みは熊本県や長崎県にも波及しています。
これから紹介する「八尾市中間的就労担当者連絡会」は、基金の仕組みこそありませんが、「生活困窮者
レスキュー事業」の中間的就労バージョンともいえる取り組みです。

開催（事例検討や勉強会が中心）、実際に中間的就労

母体は、八尾市特別養護老人ホーム
施設長会の取り組みからを受け入れる施設の相談・アドバイザー役などです。
「実際に中間的就労を受け入れるときには、それなりに手がかかりますが、幹事業務は、（負担感は）そ1996 年に、行政との連絡・調整と施設運営管理向れほどでもありません」（特別養護老人ホーム信貴の上を目的として、八尾市特別養護老人ホーム施設長会

里

生活相談員

松本元宏さん）が設立されました。以降、この会は、施設間交流研修や海外施設等の合同視察、前述の生活困窮者レス
キュー事業や東日本大震災支援、合同求人説明会など、さまざまな取り組みを通じて連携協働を深め、現在で中間的就労受け入れの流れ
八尾市では、上記の15施設とその関連施設の計23

は市内の15施設が加入しています。

事業所が、中間的就労受け入れの認定就労訓練事業所

この 15 施設では、施設ごとに中間的就労の担当者として登録されています。

が配置されており、これは生活相談員が兼任すること実際の中間的就労の受け入れの流れは、図１のようが多いとのこと。15施設は、市内3エリアに分かれて、各グループから幹事が選出されます。この幹事の任期になります。
基本的には、生活支援相談センター（社協）から、は1年半で持ち回り制、半年ごとに1施設が交代します。

中間的就労に適当と考えられる相談者の案件が、支援

これにより、常に３幹事のうち２施設は、ある程度経調整会議等を通じて幹事施設に回ってくることになり験を積んでいる担当者が残るとともに、業務の継続性

ますが、それ以外にも、この担当者連絡会に所属してが担保されているわけです。

いる法人内の各部署（たとえば、ホームヘルプ等）や、幹事施設は、八尾市の自立相談支援事業（生活支援

地域の住民から、各施設の中間就労担当者に、直接相相談センター）を受託している八尾市社会福祉協議会

談が来ることもあるとのこと。それだけ法人内や地域とともに、中間的就労担当者連絡会の事務局を担いまで、中間的就労に対する取り組みが、浸透しているとす。具体的には、実際の相談者受け入れに伴う支援調いえるでしょう。

整会議への出席、年 2 回程度行われる担当者連絡会の地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ

受け入れ施設を 23 事業所の中からどこにするかは、

18

団 体 の 概 要▶名▶住大阪府八尾市
人口266,708人
124,360世帯

称：八尾市中間的就労担当者連絡会
所：大阪府八尾市本町２丁目４ - 10 八尾市社会福祉協議会▶電

話： 072 - 991 - 1161
072 - 924 - 3761（八尾市生活支援相談センター )▶沿

革： 2015 年 12 月設立（2019.２末現在）

市内 15 施設の中間的就労支援担当者と協力機関である八尾市社会福祉協議会で構成。

支援調整会議で検討されますが、基本的には「自宅からの距離」が最も大きい決定要因で、近い施設で受け入れを行います。中間的就労を実施する際に、交通費をどうするかという問題が時々発生しますが、八尾市の場合は、徒歩あるいは自転車で通える距離のため、この問題は起きたことがないそうです。

八尾市中間的就労担当者連絡会のみなさん

受け入れ施設では、相談者の現状や希望に合わせて就労訓練を実施します。最初は週 1 回 2 時間程度か労の効果を高めていることは間違いないでしょう。

ら開始し、作業や職場への慣れを見極めながら、週 3

また、中間的就労の実施に際しては、受け入れ現場

回 6 時間勤務に延長していったりします。また、ユニの職員の理解も極めて重要です。

バーサル就労の特徴でもありますが（ユニバーサル就「当施設では受け入れの際、私（中間的就労担当者）

労については第２章参照）、従事してもらう仕事も介から直接、相談者に接する現場職員一人ひとりに、中護職員等の業務をそのまま渡すのではなく、施設での間的就労への理解を求めるために話をしました。自分

従来の業務を分解し、相談者が作業できる形に再構成と同じ温度感覚で取り組んでほしかった。他の人を介します。具体的には、対人活動に苦手意識をもっていすることで違うように伝わってほしくなかったので」る相談者には、清掃やリネン関係の業務を中心に抽出（地域密着型特養ことほぎ生活相談員

中浦治子さん）

して組み立て直したりするわけです。ときには、従来施設によっては、理事長から現場職員に対し、中間にはなかった新しい業務を作り出すこともあります。

的就労へ取り組む理由などを説明してもらったところ

このようなキメの細かなマッチング作業が、中間的就もあるとのこと。このような中間的就労（ユニバーサ

八尾市における就労訓練事業の利用手順①-3相談者へ就労訓練の実践を説明

八尾市

①相談
相
談
者

①-2相談者への説明依頼②情報提供

自立相談支援機関④フィードバック

⑤求職登録

③情報提供

生活支援相談センター④求人登録（個々）

無料職業
紹介所

⑦情報提供
紹介状発行

図１

⑥求職者

八尾市中間的就労担当者連絡会
A幹事
施設
B幹事
施設
受け入れ
可能施設

（就労訓練事業所として認定された
老人福祉施設）

C幹事
施設
施設

あっせん

中間的就労の流れ（就労訓練事業の利用手順）

19

第３章 中間的就労・参考事例

ル就労）に対する施設内部での取り組みが、高齢就労こともあるそうです。

者やボランティア、外国人労働者の受け入れに役立っ「受け入れが非常にうまくいったケースでは、相談ているという話もありました。今後、より厳しい人材

者から、ここで一緒に働きたいと言われることがあり不足を予想される介護業界においては、貴重な経験とますが、これは非常に残念ながら、断らざるを得ないいえるかもしれません。

のです。次回以降、他の施設が、受け入れの手を挙げにくくなるためです」（特別養護老人ホーム成法苑
生活相談員「ありがとう」と言われる言葉がやりがいに

小山隆博さん）

社会福祉法人の連携による社会貢献

中間的就労に取り組むことになった相談者にとっては、施設で働いている間に、入居者や職員から、「あ冒頭にふれた「生活困窮者レスキュー事業」と同様

りがとう」と言われる言葉がやりがいになっているとに、この仕組みは、社会福祉法人の連携による社会貢いいます。

献のモデル的事業ともいえます。各施設の中間的就労

また、受け入れる現場にとっても、ルーティンが多担当者の稼働分の人件費や、受け入れの際に何かあっ

い日常に違う要素が入ってくること、日々変わってたときのため、社会福祉協議会のボランティア保険にいく、明るくなっていく相談者を傍で見ていること

加入していますが、その費用も各施設が負担していまが、よい刺激になっているそうです。「仕事って楽しす（ただし、このボランティア保険は、かなりリーズ

い」、「仕事に自信がもてた」と相談者から言われたこ

ナブルな金額といえますが）。

とが忘れられないという話もありました。現場職員か負担があることは事実として、そのうえで各施設のら中間的就労の担当者に、「次の人はいつ来るの？」

負担が過大にならないよう配慮されている、この「八と聞かれることもあり、中間的就労の担当者にとって尾方式」といわれる取り組みは、全国の社会福祉法人

は、うれしい驚きだったとも。

に、ユニバーサル就労、ひいては社会貢献に対する１

このような中間的就労を経験したうえで、自信をつつのあり方を提示しているといえるでしょう。

けた相談者は、無料職業紹介等により一般就労へチャレンジすることになります。
「中間的就労を経由して一般就労に結びついた人は、直接一般就労へ向かった相談者よりも、（就労）継続
している割合が高いですね」（八尾市生活支援相談センター

主任相談支援員

柿木真紀子さん）

一方、受け入れがうまくいったケースでも、こんな議会の老人施設部会では、『中間的就労（ユニバーサル就労）事
例集』を作成しています。
この事例集等を基にして中間的就労（ユニバーサル就労）に関する研修講師の依頼にも対応しているとのこと。関心のある方は、直接下記まで、ご連絡ください。
【連絡先】 大阪府社会福祉協議会
電話

施設福祉部

06 - 6762 - 9001

地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ

20﹁ 中 間 的 就 労︵ ユ ニ バ ー サ ル 就 労︶
事例集﹂

「生活困窮者レスキュー事業」を行っている大阪府社会福祉協

03

優先発注制度はじめさまざまな仕事を確保し、支援に活かす
兵 庫 県 伊 丹 市●企業組合 伊丹市雇用福祉事業団
伊丹市雇用福祉事業団（以下、事業団）は、1952年に結成された全日本自由労働組合伊丹支部を源流にもち、阪神地域開発事業協同組合、NPO法人ワーカーズコープかんさいなどと連携しながら事業と活動を行う企業組合です。設立の歴史的経緯もあり、これまで、失業者への就労対策、職業訓練（訓練校の運営経
験もあり）、生活保護者への職場適応訓練などの自立・就労支援関連事業にも関わってきました。1979年
以降は、建築・土木・造園・公園管理・建物管理・学校給食等の分野を中心に、伊丹市や兵庫県、そのほか民間事業所から各種事業を受託しています。
生活困窮者自立支援制度の開始以降は、認定就労訓練事業所（兵庫県認定）、そして就労準備支援（伊丹市）
を実施しています。

れる相談者が紹介されてくるところから始まります。

全国に先駆けた優先発注の仕組み

流れとしては、以下のような形です。

2015 年、伊丹市は認定就労訓練事業所に対する優【事業団】

先発注制度を施行します（地方自治法施行令第167条①インテーク（初回面談）※1の２第１項第３号の規定に係る随意契約）。この対象

常に複数人（相談支援員、人事担当、経理担当）

事業所として最初に認定されたのが、伊丹市雇用福祉事業団（とワーカーズコープかんさい）です。以来、で面談

事業団は、中心市街地や公園の清掃、建物管理、害獣⬇

駆除などの業務を受託。実績を積み重ね、2018 年には、合計約 1 億円の事業受託となっています。これにより、雇用型の就労訓練を実施する業務量を確保でき、事業団の就労支援活動に多大なメリットと柔軟性をも当日中にプランの準備、就労以外の生活課題
もピックアップ

たらしています。また、行政にとっても、追加の予算必要であれば当座の食料を提供措置を講ずることなく、通常の業務の予算で生活困窮働くことが可能であれば当日に職場見学、就者支援を実施できるという利点があります。

労契約を結ぶ身なりに問題がある場合、翌日から働くため就労支援の仕組みに風呂・散髪へ（代金は働いた賃金から返却してもらう）

入口としては、くらし・相談サポートセンター（伊⬇

丹市自立相談課）から、就労準備支援が必要と考えら※1②支援プラン作成

伊丹市の認定就労訓練事業に関する優先発注の詳細
http://www.city.itami.lg.jp/SOSIKI/KENKOFUKUSHI/J+IRITU_SOUDAN/1437978361958.html

21

第３章 中間的就労・参考事例

伴走型の生活支援は、就労準備支援の延長線上で、③就労訓練

事業団が自主的に取り組んでいます。現在では、ライ

可能であれば翌日から、就労訓練実施

フライン復活、健康診断、国民健康保険の加入などは、雇用型であれば、日払い仕事の提供

伊丹市自立支援課の窓口が対応します。

非雇用型であれば、1日500円の軽作業（事務何しろ、伊丹市からの優先発注を含めて、事業団で所で行う）

ある程度の仕事を常に抱えているからこそ、相談翌日

自宅から職場までの送迎実施（特にひきこもり

から日払い仕事で就労訓練ということもできます。こ者）のスピード感、即応性は類を見ないといえるでしょう。
もちろん、飛び込みにも対応できる就労支援員や、就⬇

労現場の指導者の力量があるからこそできることは、間違いありません。

④生活支援（就労訓練と並行して）「地元密着の小さい事業所だからこそ、できること

生活課題解決のための伴走型支援を実施。家だと思います」と、事業団の高木哲次理事長は言います。

計支援（任意）も行う

高木理事長は、自ら伴走支援にも携わります。

（例）ライフライン（電気、水道、ガス）復旧、行「（就労経験がない人や、就労ブランクがある人に政の対応部署へのつなぎとっては）働いて得た報酬を現金で渡すことにより、家賃・債権滞納への対応

身体で価値を実感できるのだと思います」

健康診断（困窮状態等の結果、メガネが債務を抱えている相談者の場合は、現金を早く手に合っていないなど体調が悪化している状

して、少しでも返済に充てることによって、将来の見態の人がかなり多い）

通しが立つようになるとも言います。

健康保険の加入

伊丹市における中間的就労（就労訓練）をすべて事

食糧支援（稼いだ賃金を食費ではなく、極業団だけが行っているわけではありません。他の協力

力、未納・負債の返済、再就職準備に充てさ事業所に依頼する場合もあります。伊丹市の場合、中せるため）間的就労に協力してくれた事業所に対して、2018 年

通勤のための自転車の貸与

度は、1 人受け入れにつき 30,000 円（月／ 5 回以上

仕事、生活のための携帯電話の貸与（新規実施の条件）または10,000円（月／5回未満実施の条

開始）件）の事業所謝礼を、就労準備支援の委託の中から支⬇

出しています。

⑤生活自立
生活が自立、適性が見えた段階で無料職業紹介（伊丹市）へつなぐ
衣服（面接用のスーツ等）の貸与⬇
⑥再就職 ＞ 納税者へ
事業団関連に従業員として就職することも少なくない

公園清掃の様子

地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ

22

団 体 の 概 要▶名▶住兵庫県伊丹市
人口198,240人
81,985世帯

称：企業組合 伊丹市雇用福祉事業団
所：〒 664 - 0023 兵庫県伊丹市中野西1丁目141番地

話：072 - 777 - 0663
▶Ｆ Ａ Ｘ： 072 - 770 - 4639
▶電（2019.1.1 現在推計）▶Ｕ Ｒ Ｌ： http://iwc.or.jp/group.html

支援の実際
以下に、事業団で支援した実際の事例を掲載します（一部改変）。

事務所での軽作業【緊急支援事例】

借金を抱え、

トはゴミ屋敷られていた児事例です。こ

きめの細かいす。

家賃・公共料状態で、大家童養護施設出れを見ると、

伴走型支援の訓練先であるから立ち退き身の若い失業

事業団の即応様子が実感でこの事例には

ついています

金滞納、アパ、ちょっとし。相談日翌日造園事業所に

ー

を迫

者の

性と

きま

たエピソードの 13 日 に、 就

、ノコギリメが労ー
来たそうです「新しい人が。
入ったんですか？」「いや、就労訓練で……」という会話が交わされてから２週間後、また同じ営業担当者が訪問してきて、「新しい人が入ったんですか？」「 前 に 彼に会ってるでしょ う。2 週 間前の彼だよ」と言われたとか。
表情があまりにも明るく変わっていたため、同一人物とは気づかなかったようです。その後、変化した
彼の姿はノコギリ
メーカーのホームページで紹介されました。
カーの営業担当者が訪問にに基本的には何らかの形でお金を手にする有償での就行政、民間事業所との関わり～適切な仕事の確保～

労訓練が中心です。これは、事業団の就労支援の目的として、無業者・失業者から、労働者として自立、納税者へという流れを明確に意識している点が理由とし事業団で中間的就労を実施する場合、前述したようてあげられます。そのためには、就労訓練に適当な業

23

第３章 中間的就労・参考事例

企業組合 伊丹市雇用福祉事業団 代表理事
高木哲次さん

地元の協力企業（元訓練利用者含む）、施設利用者等の交流・親睦旅行

務を確保する必要が出てきます。

混み合う時間帯だけの駐車場や駐輪場の管理をするな

伊丹市の優先発注制度は、それに大きく貢献していどが、その代表です。こういった短時間の仕事は、ひますが、髙木さんをはじめとする事業団からも、「新きこもりだった人などへの最初の就労として向いてい

しい予算は要りません。既存の仕事をシェアしてくだ

るといいます。

さい」と常日頃から行政に働きかけています。そのよ「こういう業務は、受託した金額はそのまま就労訓

うな対象の１つは、応札者がいない公共事業です。現練者への支払いに充てて、事業団にはまったく（中間在、関西圏では、地震復興や東京オリンピックの影響

管理等の費用は）入れていないということもありますなどもあり、建築・土木系での人手不足が深刻になっ（笑）」と高木さん。

ています。そのため、従来、業界が受けてきたような清掃や建物管理等の業務も含めて、応札者のでない事

取り組みを理解してもらう努力と今後業が増えてきているそうです。もちろん、請け負えるだけのスキルや実績等が求められますが、このような事業団では、就労支援を含めた活動の社会的意義の事業を請け負ってもらえることは、行政にとってもあ

理解を周囲へ求めるため、行政や議員、地元の関係団

りがたい話に違いないでしょう。

体等へ参加を呼びかけて、年 1 回研究会を開催していさらに、既存の公共事業でのメイン業務ではない簡ます。また、ひきこもり等の場合は、地元の方々と一易な附属業務の切り出しなどの提案も行います。たと緒に支援に関わることもあり、そのようなときには、

えば、河川改修事業における、河川敷での事前清掃業

就労支援後の自立した姿を見てもらって、「こんなに務を切り出してくれないか、というようなものです。

変わるのか！」と実感してもらうようにしています。

これは、ユニバーサル就労での既存業務から就労訓練

平素の活動のうえに、このような周知・理解を求め者の可能な業務を切り出す発想と極めて似ています。

る取り組みもあり、行政や地域との関係は良好です。

ジョブディベロッパー的な視点・発想といえるでしょ2018 年からは、新たに、障害児の放課後等デイサーう。

ビスと就労継続支援B型を開始しました。

また、民間事業所からも積極的に仕事を受けます。

「就労支援に従事していると、グレーゾーンを含め先ほどのような建築や土木、造園業界で、人手不足でて、障害をもっている人が非常に多く、もっと早い時

業務が回らない事業所からの下請け受注や、２～３時

期から関わっていかなければならないと感じたためで間だけという短時間のパートタイムの仕事なども受けす」と高木さん。伊丹市雇用福祉事業団の取り組みは、ています。たとえば、大手の小売業での、一番お客の

この先も拡がっていくでしょう。

地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ

24

04

フキ畑が「多面的機能」をもつ
地域資源に
北海道釧路市音別町●一般社団法人 音別ふき蕗団
人口減と高齢化が進む北海道釧路市音別町で、2017 年５月、特産のフキを生かして人と町を元気にしようとする取り組みが始まりました。60 ～ 70 代の元酪農家と農家レストランを営む元看護師が、一般社
団法人音別ふき蕗団を設立。農地を借り上げてフキを栽培し、休止状態だった地元の山菜加工施設を復活させて原料を供給するほか、イベントなどで生フキを直売。生活困窮者や生きづらさを抱えた若者、高齢者らを活用して、就労支援、生きがいづくり、健康づくり、コミュミニティ形成などにつなげています。

たが、近年は原料となる生フキの確保が「採り子」（自音別ふき蕗団の活動

生フキの採取者）や栽培農家の高齢化で難しくなり、自生フキの資源減少も追い打ちとなって 2017 年３月、操業を停止。組合は解散しました。

一般社団法人は、釧路市音別町の内陸部、中音別地
区の酪農地帯で農家レストラン「カフェさつき晴れ」を経営する伊藤まりさん（64 歳）が、近隣の元酪農家▊ 農繁期の畑を就労の場に４人とともに 2017 年５月に設立しました。特産品で団の結成に際して、加工施設の再開が模索され、当あるフキの栽培や商品開発を通して、フキ資源の保護

初は団が操業することも検討されましたが、運転資金と地域の産業振興を図りながら、低所得者、生活困窮の確保が難しく断念。改めて関係者らが協議し、市内者、ひきこもり状態の若者、障害者、高齢者などに就に本社を置く警備業の株式会社美警（三上葉月代表取労と社会参加の機会を提供することが主な目的です。

締役）に再開の担い手となるよう要請しました。

団員は、代表を務める伊藤さんのほか、いずれも元

同社は、食品加工の実績はないものの、生活困窮者

酪農家の佐藤正光さん（64歳）、高橋昭司さん（63歳）、の就労支援などに積極的に取り組んでいます。今回もそして高橋洋一さん（74 歳）、サヨ子さん（72 歳）夫

そうした社会貢献事業の一環として加工施設の運営を妻の計５人（2018年10月時点）。

引き受けました。長年加工施設で作業員として勤務し団の設立以降、フキを栽培するための農地約３.３ていた50～70代の男女３人を雇用し、2018 年６月、haを借り上げ、順次作づけを行っています。フキは種をまいてから収穫可能になるまで２年を要しますが、それ以降は地下茎から芽が出て毎年収穫できるようになります。順調に推移すれば 2020 年には、団のすべての農地で収穫が可能となり、約 50 トンの生フキを安定的に生産できる見通しです。主に地元の山菜加工施設向けに出荷する計画となっています。
この加工施設は、旧音別町が 1988 年に建設したもので、当初は音別町振興公社が、のちに音別山菜協同組合が運営。フキの水煮パックなどを製造していまし

音別ふき蕗団のメンバー

25

第３章 中間的就労・参考事例

操業を開始。かつて製品の主な納入先だった山菜加

いの郷）が入居者の就労支援の一環として、団の依頼

工・卸会社なども取引を快諾しました。

を受け、９月中に３回、除草作業補助などに20～60

加工施設の再開は、フキ繊維でつくる手すき和紙の代の約10人を派遣。

原料確保にも役立っています。和紙は「富貴紙（ふき同じく市生活福祉事務所が、団の農作業について就がみ）」と呼ばれ、旧町が 1991 年に地域振興を目的

労準備支援事業の位置づけが可能かどうか検討するたに研究開発を進め、商品化に成功したもの。地元小中

め、生活保護を受給している 60 代の男性２人を団に学校の卒業証書などに使われるほか、扇子や名刺台紙

紹介しました。

として市内の文具店などでも販売されています。製造は、市が臨時雇用する 20 ～ 50 代の女性４人が担当。

▊「生きる力」を養う場に

紙すき用の繊維は、フキの一次加工の際に廃棄される

賃 金 は、2018 年 10 月 の 時 点 で 原 則 と し て 時 給

茎の皮から取れるため、加工施設の再開で供給が安定

835 円（ただし、派遣元の団体が日当や作業工賃を定するとともに、産業廃棄物の削減にもつながります。

めている場合はそれに従う）。これは団のメンバーもフキの収穫期は６～７月で、加工施設はこの２か月同じです。

ほどで年間に必要な原料を確保し、塩蔵処理して保管。

フキ栽培の収入だけで生活を成り立たせるのは、事少しずつ水で戻して水煮パックとして通年出荷します。 実上困難。メンバーも年金やパート・アルバイトなどの収入があって、団の仕事で得る報酬は「プラスアル

一方、フキ畑では、収穫期を挟んだ前後２か月、つまり４月から９月までの半年ほどが、施肥や害虫防除、 ファ」程度というのが実状です。
除草などのさまざまな作業に追われる農繁期となりま

生活困窮者自立支援法が規定する中間的就労は、生す。この時期は団のメンバーだけでは対応しきれず、活保護受給者を対象としていません。しかし団は、制外部の人手を頼むことになります。この部分を生活困度の枠組みにとらわれることなく、経済的な自立を阻窮者などの就労の機会とします。

まれ、社会的な孤立状態におかれている人たちを積極的にフキ栽培の担い手とする考えです。同法が定める▊ 生活保護受給者らが畑仕事

就労訓練事業所の認定は、受けていません（2018 年

団のメンバーを除いて、2018 年の農繁期に一定期

10月時点）。

間継続的に有償で働いた人は次のとおりです（順不同）。

また、中間的就労は、法の枠組みでは一般的就労に①音別地区の 60 代女性＝フキの栽培、収穫や畑仕至る中途段階に過ぎません。これに対し団は、生きが事の熟練者。生活保護を受給。団の農作業には週

いづくりや健康づくり、コミュニティ形成（仲間づく１回程度従事。

り）といった副次的効果に着
目し、むしろそうした効果を②音別地区の 80 代夫婦＝自宅近くにフキ畑約１haを所有、現在これを団に貸与。繁忙期は随時、団からの要請を受けて除草作業などに参加。
③釧路地区の 20 代男性＝「暮らしの共済サービス
せっせ」（一般社団法人北海道セーフティネット
協議会が行う高齢・障害者の困りごと解決と若者の仕事づくり組み合わせた制度外の生活、就労支
援事業）が、団の依頼を受け派遣。生活保護を受給。
週１～３回、団の農作業に従事。

収穫期を迎えたフキの生育状況を確認④釧路地区の 10 代後半のきょうだい２人＝③と同様。
このほか、試行的な取り組みとして、地元の知的障害者支援施設「おんべつ学園」（社会福祉法人音別憩

地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ

一面にフキノトウの花が咲く春のフキ畑

26

団 体 の 概 要▶名▶住

称：一般社団法人音別ふき蕗団
所：〒 088 - 0118 北海道釧路市音別町中音別494番地▶電

話：090 - 1526 - 9935

▶沿革： 2017 年５月設立

釧路市音別町
人口1,805人
1,026世帯
高齢化率38.5％（2019.１末現在）▶主な活動： 特産品であるフキの栽培を通して、地域の人がいきいき暮
らせる、まち・しごとづくりを目指す。
▶facebook： 音別ふき蕗団で検索高めていこうとしています。代表の伊藤まりさんは、 〈②80代夫婦について〉
次のように述べています。

「ダンナさんと奥さんと２人で、体調のよいとき「単に一般的就労に結びつけるための準備段階とかに作業を手伝ってくれる。自分たちのできる範囲で職業訓練のようなものではなく、生きる力、生活する

働いて、その分ちゃんとお金をもらえるというので力をつけられる場になればいいと思っている」

とても喜んでいる」（高橋洋一さん）。この夫婦は、団のメンバー、すなわち本業（酪農など）の第一線

従来自分たちの畑でフキ栽培を手がけていましたが、からはすでに退いた人たちと、さまざまな生きづらさ

高齢のために維持するのが困難となりました。団にを抱えてしまった人たちが、フキによる地域おこしと畑を借り上げてもらったことで農地を荒らさずに済いう目的でつながり、ともに働くことで新たな社会性

み、団の活動への参加という形で無理なく農作業をを獲得し、自尊心や自己肯定感（伊藤さんの言葉を借続けることができています。

りれば「生きる力」）を養えるようにする方針です。

〈③20代男性について〉「はじめのうちはまったく無表情で、ほとんど話▊ 働いた人が笑顔取り戻すもしなかった。通い続けるうちに笑顔が見られるよこうした姿勢とその効果は、団で働いた①～④の人うになった。昼休みに作業小屋で一緒に食事を取ったちをメンバーや支援関係者がどう受け止め、また、ていると、よくおしゃべりをするようにもなった。

①～④の人たちが団に関わることでどう変わったかと最初のうち緑や紫に染めていた髪も、黒くなっていう点からある程度明らかにできるでしょう。

いった」（伊藤まりさん）。

以下、メンバーや支援関係者らのコメントを紹介し〈④10代後半のきょうだい２人について〉ます。

「最初は仕事ができるのか不安だったが、丁寧に〈①60代女性について〉

やり方や手順を教えると一生懸命やってくれた。い

「生活保護を受給しているかどうかというより、ろいろ話をしているうちに気持ちがほぐれてきたよ

この人は元々フキの『採り子』をしていた。フキのうで、向こうからもよく話しかけてくれるように扱いに関してはプロ。畑の草取りの名人でもある。

なった」（高橋昭司さん）。この２人は中学卒業後、こういう人にもっと活躍してほしい」（佐藤正光ささまざまな事情で進学できず自宅にひきこもっていん）。この人物は、年金、生活保護給付、臨時雇用ました。「せっせ」につながって 2018 年４月からの仕事を組み合わせて暮らしているようです。畑仕９月まで週１～３回程度、団での作業に従事。次第

事の腕を買われて団以外でも友人知人の農作業を手に人との関わりや、学ぶことへの意欲を高め、同年伝うほか、町内会の草刈り作業などに率先して参加。

10 月、高卒資格を取得できる市内の学校に通い始

経済的自立につながる就労はできていませんが、得めました。

意なことを生かして地域に貢献し、多くの人から感▊ 高齢者には介護予防効果も謝されています。団の活動で、さらに活躍の場が広がりました。

③や④のような若者の受け入れと活用について、メ27

第３章 中間的就労・参考事例

ンバーたちは「当初予想していた以上によく働いてく2018 年から３か年は、日本財団が信金中央金庫

れた。きちんと教えさえすれば、しっかり仕事をしてなどと共同で運用する、地方創生を目的とした「わがくれる」と口をそろえます。

まち基金」からの助成が受けられることになりました。

また、音別町行政センター保健福祉課の課長補佐で額は1000万円。

保健師の山田千景さんは、高齢者の畑仕事について次

この助成期間中に「音別ふき」のブランド化や収益性のように述べています。「音別では高齢になっても畑の高い商品の開発、インターネット通販を含めた販路開仕事を続ける人が多い。90 歳になっても元気に畑仕拓などを進め、収益力を高めていくことにしています。

事をしている人もいる。（要介護認定の）要支援の人
がシルバーカー（押し車）を押して畑に行ったりもし

生活困窮者支援の枠組みでている。そんな様子を見るにつけ、畑が介護予防に役立っていると実感する」。

音別ふき蕗団の誕生に、決定的な役割を果たした

伊藤さんは、団の活動を一種の「交流サロン」とものが、一般社団法人釧路社会的企業創造協議会（以下、表現しますが、高齢者にとっての「介護予防サロン」や、 創造協）です。
生きづらさを抱えた人たちの心身の「機能回復サロン」と見なすことも可能です。

創造協は、2012 年に生活困窮者の自立支援などを目的に設立。2013 年から北海道釧路総合振興局と釧団の活動による地域への直接的な貢献や波及効果は、 路市の委託事業として、生活困窮者自立支援の総合相
おおむね以下のように整理できます。

談窓口「生活相談支援センターくらしごと」を運営し▷音別特産のフキ資源の保護・育成ています。ちなみに、生活困窮者自立支援法の施行は▷農地の活用2015 年４月。創造協はその２年前に、同法を先取り▷フキを生かした地場産業の振興（フキの生産販売にする業務をスタートさせていたことになります。

よる直接的な経済効果、山菜加工施設の再開、「富同法が施行される直前の 2015 年３月には、創造協

貴紙」原料の安定供給など）

が旗振り役となって「釧路生活困窮者自立支援検討委▷生活困窮者や生きづらさを抱えた若者の社会参画と員会」（以下、検討委）が発足しました。委員は、市

中間的就労の場の提供

連合町内会の役員、医療・介護・福祉の専門職、支援▷高齢者の健康づくりと生きがいづくりによる介護予防

団体や就労支援に協力する企業の代表、民生・児童委▷若者から高齢、障害者まで多世代、多様な背景をも員、保護司など計 18 人。さらにオブザーバーとしてつ人びとの交流

市福祉部、生活福祉事務所、商業労政課、都市経営▷地域住民、企業、行政、支援団体などの連携構築

課、産業推進室のほか、釧路公共職業安定所、法テラなど――。

ス釧路、日本労働者協同組合連合会センター事業団のもちろん周辺への波及だけでなく、団のメンバー自幹部や担当者、それに市議会民生福祉常任委員会やマ身にとっても、生きがいづくりや健康づくり、副収入の確保による家計の改善といった効果が期待されます。

▊ 団自体も「自立」模索中
将来的には、子どもや学生を対象とした農業体験の受け入れや、家族連れで楽しめる観光農園といった教
育・観光分野の取り組みも構想されています。団の機能・役割は非常に多面的で社会・経済的価値の高いものですが、フキの生産と販売は、収益性が高いとはいえません。活動を維持、継続するうえで最大の課題となるのが、収益力の向上です。

地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ操業を再開した山菜加工施設

28

スコミなどが顔をそろえます。事務局は創造協。そし推進会議は、全体での話し合いと情報共有を行う全て、委員の一人に、のちに音別ふき蕗団の代表となる

体会と、住民活動の実践に直接関与する４つの部会で伊藤まりさんが、「市医師会看護専門学校・前副校長」

構成されます。この部会の１つに「音別部会」があり、という立場で加わっています。

伊藤さんは音別部会の委員になりました。
当時、伊藤さんはのちに団のメンバーとなる元酪農▊▊音別の将来に危機感募らせ

家らと町内会活動などを通じてすでに親交を結んでい翌 2016 年、市が厚生労働省の「多機関協働によるました。メンバーの１人、高橋昭司さん宅の作業場（現

包括的支援体制構築事業」のモデル事業を実施する運在の団の作業場兼事務所）に集まって飲食をともにす

びとなります。市はモデル事業を、生活困窮をはじめることもしばしばで、人口減と高齢化が進む音別の将

高齢、障害、子育てなどの各分野の支援者らが連携す来についてもよく語り合っていたと言います。

る枠組みを構築し、地域福祉の資源となる住民活動の▊▊薬草栽培を提案されるも拒否

発掘や創出、運営支援などを行うものとしました。その名称を「包括的な相談支援システム構築事業」とし2016 年冬、推進会議の事務局を務める創造協担当て、実施を創造協に委託します。

者が、伊藤さんの経営する農家レストランを訪ねます。

これを受けて創造協は、検討委の陣容を引き継ぎつ元酪農家らにも集まってもらい、住民主体の就労のつ、さらに拡大させる形で「相談支援包括化推進会議」

場の立ち上げに向けた 1 つのアイデアを提示しました。

（以下、推進会議）を設置。推進会議には新たな委員

漢方薬の原料となる薬草の栽培です。

として、市内すべての地域包括支援センターに配属さ数年前から全国で薬草栽培による農業再生と地域おれている「生活支援コーディネーター」（＝介護保険

こしの動きが見られるようになり、道内でも大手製薬

法に基づき市町村が配置。高齢でも暮らしやすい地域

会社が薬草栽培を強化、契約農家が高い収益を確保すづくりを支援する）や、地域づくりの実践者らも迎える例が出始めていました。
ところが、元酪農家や伊藤さんたちの反応はよくあ入れました。

全体コーディネート・
技術・ノウハウサポート
行政（釧路市）・地域課題の解決
・地域おこし協力地等支援
・加工品の販路開拓支援

音別ふき蕗団コーディネート

大地みらい信金
・新規開拓支援・コミュニティ再生ノウハウ吸収
・根釧地域への波及、活性化
・賃金需要創出

経営支援

東京のクリエーター

販促
支援・マーケティング支援・ブランディング支援・ファシリテーション生産

蕗の栽培を通した
地域の様々な人が交流する場
多様な働き方が可能な場づくり↓
ビジョンの実現「蕗で音別の町が有名になり、老若男女いきいきと暮らせる」

加工
地域の民間企業（美警）
・加工工場の稼働による商品加工
・蕗の加工商品開発

労働力・支援員の派遣(一社)釧路社会的企業創造協議会

事務局 ・事務局機能・生活困窮者自立支援充実
調整 ・社会復帰促進事業の効果向上
・料理レシピの開発

おんべつ学園労働力

・労務の提供・障害者支援の充実
・地域住民との交流支援

労働力

せっせ
・支援相談員の派遣（作業の見守り）
・若者と高齢者の接点づくりの推進
期間
・困りごと解決からの「つながり」
づくり

図 音別ふき蕗団と地域の連携

29

第３章 中間的就労・参考事例

りませんでした。団のメンバーの一人、高橋洋一さんを横断する連携組織「生活困窮者庁内連携連絡会議」

は、当時をこう振り返ります。「薬草の栽培方法などを設置、事務局を務めています。このような枠組みがに関して細かい規定があるようで、気乗りしなかった。 あれば、音別ふき蕗団のように農林、地域振興、生活どうせやるなら音別の特産、フキで勝負したいという困窮者支援など複数分野にまたがる住民活動の支援

思いがあった」。

ニーズにも即応しやすいと考えられます。

さらに話し合いが重ねられ、伊藤さんら５人がフキ▊「裏方」として動く支援者を生かした地域おこしと就労の場づくりを目指すこと
で基本合意が得られました。

最後に、推進会議の枠組みについて説明します。

この合意を具体化するため、マーケティングやファシ

既述のとおり、推進会議（全体会＋４部会）の設置は、リテーションのプロ２人を東京から招き、「音別 みら創造協が市から委託を受けた「包括的な相談支援シス

いの暮らし」と題したワークショップを開きます。初開

テム構築事業」に基づきます。同事業の目的は、生活

催は2017年３月28日。徳島県上勝町の「葉っぱビジ

困窮をはじめ高齢、障害、子育てなどの各分野の支援ネス」などの事例を参考にしながら、フキを使って何が者らが連携する枠組みを構築、地域福祉の資源となるできるかアイデアを出し合うなどしました。

住民活動の発掘や創出、運営支援などを行うというも

ワークショップの成果をふまえ、活動の基盤となるの。その実施体制は、推進会議の設置と「相談支援包法人の設立、農地の借り上げ、栽培したフキの販路形

括化推進員」（以下、推進員）の配置という２本柱で成、活動経費の確保、補助・助成金の活用などに関す構成されます。推進員は常勤と非常勤が各１人ずつでる詰めの話し合いが進みます。これらは同年５月１日

計２人。推進員はコーディネーター、ファシリテー

の第２回のワークショップでの作業を経て最終確認がターとして推進会議の全体会、各部会の運営実務を担行われ、同月 10 日、ついに音別ふき蕗団が一般社団

い、さらに音別ふき蕗団のような住民活動の立ち上げ

法人として設立されました。

やその後のサポートに直接携わります。
支援関係者や地域づくりの実践者が集まる話し合い▊ 困窮者らの受け入れ本格化の場とともに、裏方として働くコーディネーター役の設立後、農地を借り上げてフキを栽培し、休止状態

配置が、地域福祉の資源開発に不可欠であることを、だった地元の山菜加工施設を復活させて原料を供給す

音別ふき蕗団を巡る一連の取り組みが教えてくれているという流れは、前述のとおりです。

ます。

加工施設の再開決定に先立つ同年４月、フキ畑では作付けなどの農作業が多忙化します。これに伴い、団は生活困窮者や障害者、ひきこもり状態の若者などの受け入れにも本格的に取り組むこととしました。音別部会と事務局の人脈を生かして「暮らしの共済サービ
スせっせ」や市生活福祉事務所、知的障害者支援施設「おんべつ学園」などとの調整を進め、９月まで続く
農繁期の間に、さまざまな生活課題を抱える人たちに、
心身の状態に応じてマイペースで働くことのできる就労の場を提供したのでした。せっせは、同年から音別
部会に加わっています（おんべつ学園は当初からの委員、市生活福祉事務所はオブザーバー）。

フキの収穫作業

なお、市生活福祉事務所は、推進会議にオブザーバーとして参加するほか、2015 年４月の生活困窮者自立支援法施行に合わせ、市役所の各部課と行政センター

地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ

30

05

生活保護と生活困窮者の就労支援を一緒に提供
北海道岩見沢市・月形町●特定非営利活動法人
コミュニティワーク研究実践センター
もともと札幌市で若者の居場所づくり・就労支援をしていた仲間が、2008年に「札幌ワーカーズ」という団体を立ち上げます。この活動の中で、若者の支援は若者本人のみならず地域コミュニティも対象に含めて支援を進める必要性があるという認識が生まれました。このような背景から 2011 年に「特定非営利活動法人コミュニティワーク研究実践センター」（以下、CW研究実践センター）が設立されました。
現在は、市民まちづくり部門、若者・生活困窮者支援部門、子ども部門と複数の分野を横断し、北海道

岩見沢市

札幌市、岩見沢市、月形町で事業を展開しています。ここでは岩見沢市と月形町での取り組みを紹介します。
取組
みでの行っていることにより、生活困窮の相談者において、岩見沢市生活サポートセンター

就労準備支援や中間的就労の利用者（利用予定者）をりんく

スムーズに生活保護につなげることができます。さらに、保護につなげた後も担当者が継続して支援できる

CW研究実践センターは、岩見沢市で、若者サポートステーションの運営に関わっていた関係から、2013 年に岩見沢市がモデル事業として生活困窮者自立支援に取り組む折、プロポーザル競争を経て、「岩見沢市生活サポートセンター りんく」の運営を受託することになりました。現在、「りんく」では、生活困窮者の自立相談支援と就労準備支援を担うとともに、生活保護受給者の就労支援と就労準備支援も受託し、さらに無料職業紹介も実施しています。

体制がとれます。
生活困窮者が生活保護に切り替わる場合の、支援の継続性の問題が、全国的に指摘されていますが、これは、生活保護から就労支援（就労準備支援）部分をあ
えて切り出して、一緒に委託した岩見沢市の先見の明といえるでしょう。

相談者本人をよく見ること「私たちは、相談者本人をよく知る（見る）ことを何よりも重視します」と浅山さん。
人をよく見ないで就労につないでしまうとクレーム

岩見沢市の先見の明が多発すると言います。また、就労相談に来た人が実際には複数の課題を抱えていることも多いので、それ「他所では、生活困窮者と生活保護の就労支援は別々を見極めて必要な支援につなげることに時間をかけまの体制になっていますが、うちではそれは考えられます。

せん」とりんくの主任相談支援員の浅山美保さんは話相談者本人は、すぐに仕事を紹介してもらうこと（就します。

労）を希望するが、それはなかなか難しいと思われる

りんくでは、中間的就労等が必要な人は経済的困難

場合、マラソンにたとえて、こう話します。「靴も履を抱えている場合が多く、生活保護の就労支援事業もいていない。練習もしていない。それでフルマラソ

31

第３章 中間的就労・参考事例

団 体 の 概 要

北海道岩見沢市●特定非営利活動法人 コミュニティワーク 研究実践センター（住所）〒 068 - 0808 北海道札幌市中央区南8条西2丁目5 - 74
（電話）011 - 511 - 1315

▶名
▶住

人口81,568人
41,684世帯（2019.２末現在）

称：岩見沢市生活サポートセンターりんく
所：〒 068 - 0023 北海道岩見沢市３条西３丁目2 - 1

話：（事務）0126 - 35 - 4740
▶Ｕ Ｒ Ｌ：http://iwa - link.net/▶電ンを走ろうとするのと同じですよ」「まず靴を買って、就労準備支援実績

少しずつ練習をする。それから短距離の大会に出てみ2017 年（のべ参加：1,184人）ましょう」と。

利用者

就労者

生活困窮者

33

9

援機関も残念な思いをしてしまう。そんなことを繰り生 活 保 護2012

返さないためにも、相談者をよく見て、本人に現状の

計

53

21

相談者本人の強い意志があるからと、就労につなげたものの長続きせず、本人も受入事業所も、そして支理解を促すことは重要です。
就労準備支援のプログラムに取り組んでいるときに地元商店街・事業所との連携も、課題だけを見るのではなく、本人の得意なことや長所に着目することが大切です。たとえば、几帳面だとか手作業が得意だという場合は、その長所を伸ばし、地元の商店街・事業所との緊密な連携も、「りんく」

それに沿った仕事を見つけることに心を砕きます。まの特徴です。商店街の月１回の清掃活動や各種のイベ

た、担当者だけではなく、複数の支援員の目で対象者ントに訓練を兼ねた手伝いとして参加したり、逆に、を見るようにしています。これは、担当者だけに（相事業所見学や就労体験、就労準備支援プログラムに講談者の課題を）抱え込ませないという意味もあるそう

師として協力いただいたりと、さまざまな形で連携しです。

ています。商店街のほうでも、もともと人手不足のうえ、地域のボランティアも見つからないといった状況

キメの細かい多彩な就労準備支援もあり、どちらにとってもメリットがあるようです。

「りんく」の特徴の１つは、多彩かつきめの細かいどもいただけるよう、地域の事業所に依頼をしていま

就労準備支援のメニューです。

すが、アルバイト・パートタイムの仕事は、名指しでアルバイト仕事や単純作業等の簡易な業務の委託な

次頁に、支援メニューの一覧を載せています。メ

の依頼が多いといいます。これは、商店街のイベント

ニューにある１～５は、この順に自立していくイメー

やそのあとの打ち上げなどで人柄を知って、この人なジです。これは、女子会や作業チーム等、相談者のニーら、と指名がくるようです。商店街事業でのボランズに応じて随時追加されていきます。これも相談者をティアや就労体験、アルバイトなどを、中間的就労とよく見ることと同様、相談者本位の視点から生まれまして活用しながら、なかにはパートタイムから正社員した。また、５ゆるりんくは、就労後の定着支援を意に採用された人も。地域との連携から就労訓練、就労

図しています。就労実績の数字に目がいきがちですが、 までが結びついている取り組みといえそうです。
実際の就労を基とした生活自立を考えると、定着支援
は同じくらい重要な取り組みといえます。

地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ

32

就労準備支援 メニュー
※下線部プログラム＞中間的就労等関連

１

居場所づくり２

生活自立支援３

社会自立支援４

就労自立支援５

就労定着支援●女子会（月１回）
男性が苦手でプログラムに参加できない女性向け。女性相談員が担当。塗り絵や裁縫、軽作業をしながら、参加者同士でコミュニケーションをとる、通う練習の場。
●作業チーム（月２回）
引きこもっていた方が初めて参加するには、他のプログラムは人数が多すぎる。
→少人数制（３～４人）プログラム。アイピローづくりやお手玉づくりなど、簡易な作業体験。制作物は、地域イベント等で有償で頒布。
●たのしみ隊（週１回）
レクリエーション。生活リズムづくり。セルフケア（体操他）、食事づくり、ボー
ドゲーム・映画鑑賞、工作・ものづくりをテーマに、ルーティンで毎月繰り返す。
メニューが決まっているほうが安心して参加できる模様。
●まなび隊（週１回）
基礎学力に自信がない方向け。漢字や熟語、四則演算などを学習。
●たいけん隊
地域イベント（商店街の各種活動、まちなか朝市等）やプロジェクト事業（大学との連携事業や自主お祭りの企画）へ参加して、自信や経験にする。
●しごと見学隊（不定期：月１回以上）職場見学し、職種のイメージづくり。製造業、スーパー、ホテル、福祉事業所等。

●はたらき隊（ジョブトレーニング）
希望に応じ、職場体験（ホテルの客室清掃、飲食店等）。
●パソコン隊（週１回）
パソコンの基本操作。
●就労支援セミナー（月２回）
就職活動の基礎知識、ビジネスマナー、身だしなみ＆証明写真撮影、履歴書・職
務経歴書の書き方、面接練習等。
●はたらき研「働くこと」「働かないこと」の意味を考える場。ちょっと難しい？ので、２時間のプログラム後、参加者と担当者が一緒に食事をしながら、振り返り等を行います。
３か月で１クール終わったあと、研究旅行として、他市の取り組みを学びに行きました。生活困窮者支援や生活保護の取り組みについて説明を聞いたり、活発な質疑応答。「ワーカーさんの苦労がわかった」「自分が考えていたことと違った」
等の声。自分の担当ワーカーや支援員さんに聞けないことを聞けたとの話も。
●ゆるりんく（ゆるく、りんくとつながり続けるの意：２か月に１回）
働き始めた人対象。土曜または日曜に、お楽しみ会。クレープづくりや焼き肉交
流会、忘年会等。孤立防止と、プログラムを通じての現況把握。状況によって介入支援を実施。

33

第３章 中間的就労・参考事例

月形町

の取組み
で

ここは、2011 年に開設されましたが、建物（3 階建）

自主事業と土地は地域の住民からの譲渡によるものです。入居

わくわーく

者は、ここで共同生活を送りながら、他者との人間関係、基本的な生活スキルなどを学んでいきます。ここ

CW研究実践センターでは、法人化する前の 2007 年から、月形町で若者の生活・就労支援に取り組んでいます。現在では、月形事
業所は、空知管内での生活困窮者自立相談支
援「そらちサポートセンター」（2015 ～）も受託していますが、ここでは、2007 年からの事業を引き継ぐ「わくわーく」（法人自主事業）を中心に述べていきます。

での生活支援は、法人理事長（兼月形事業所長）の穴澤義晴さんが、直接暮らしぶりをみています。
ここに入居している人は、地域とのつき合いは必須です。地域の草刈りや会合など、主要な集まりには必ず参加するのが決まりです。お酒のつき合いもあります。入居者には、障害手帳の所持者やいわゆるグレー
ゾーンと思われる若者もいるそうですが、このような地域とのつき合いの中で、お互いの人柄に直接ふれる
ことで、よいつながりが生まれると穴澤さんは考えて札幌から飛び出した若者支援

います。
「入居者には、住民票も移してもらうようにしてい冒頭でも触れましたが、もともとCW研究実践センます。活動の最初の頃は、札幌から不思議な若者の集

ターの中心メンバーは、法人設立以前より札幌市で若団が来たように見られていたみたいですが（笑）、住者支援を行っていました。そうしたなか、月形町に住民票を移してここに定住することで、地域の人の目もんでいた若者支援活動のOBからの「（札幌でうまく定変わってきたように思います」と穴澤さん。

着しない若者を）つれて来い！」という一言から、月形町での活動は始まりました。

地域につなぐことに注力する就労支援

当初は札幌の若者支援施設の活動の１つとしてスタートした事業でしたが、その後さまざまな補助金事

CW研究実践センターでは、自分たちで事業を興す

業などを得ながら、活動を継続してきました。現在ののではなく、地域の産業や活動とつなぐ形で、就労訓事業の柱は大きく２つになります。

練・就労支援を行う方針にしています。地域の産業としては、農業・農産加工や観光などとの連携です。た①コミュニティハウス「樺月荘」での共同生活を通とえば、農家で収穫の繁忙期作業の仕事を就労訓練とじた生活習慣・スキルの習得⬇

して受けるときには、通常の１人の作業量（収穫量）を、生活支援

2 人で分けてするような形をとります。また、除雪などのアルバイトや、地域の祭りやイベントの企画・運②月形町の地場産業、地域づくりと連携をした就営の手伝いなどにも積極的に参加します。地方では貴労訓練・就労機会の提供

重な若者の力です。

⬇

連携と交流を重ねるなかで、地域の事業所にパート

就労支援

タイム職員や正職員として採用される人も出てきましこれらは、若者だけにとどまらず、そらち生活サポー

た。就労先は、農園、NPO、役場の外郭団体やコン

トセンター相談者等の生活困窮者も対象として含めな

ビニエンスストア等々。現在では、月形町への移住者

がら、新たな活動が展開されています。

として働く人は12人にまで上っています。
「月形で家を買った人もいますよ。もっとも、軽自動車位の値段で買えるのですが（笑）」と穴澤さん。

「樺月荘」での共同生活
若者や生活困窮者の共同生活の拠点である「樺月荘」。

地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ

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団 体 の 概 要
▶名
▶住
▶電

称：月形事業所わくわーく
所：〒 061 - 0511 北海道樺戸郡月形町字本町８
話：0126 - 35 - 5414

北海道岩見沢市
北海道月形町
人口82,823人
人口3,195人
41,805世帯
1,653世帯（2018（2019.２末現在）
年 1.1 現在）

今後の活動
これまで述べてきた月形町での活動は、「わくわーく」事業単体で見ると、十分な収益は得られていないとのこと。
「このような若者支援には（安定した）
公費が出ません。かつての絆再生事業
や、緊急雇用創出事業のような柔軟な形で活用できるものがあるといいのですがコミュニティワーク研究実践センター 穴澤義晴理事長

月形事業所外観……」と以前活用していた事業を例にあトセンター」では、「テオカス」というお手伝いサービげながら、穴澤さんは続けます。

ス（便利屋的生活支援サービス）を、一部地区でテス「今後も、若者・生活困窮者の（就労）支援と、まちト的に、中間的就労のような扱いで開始しました。ま

の課題解決、困りごと支援を組み合わせて活動ができさに、身近な困りごとと就労訓練の組み合わせといえればと考えています。人手不足、空き家対策、除雪とます。このような取り組みが広がれば、地域の人の若課題はたくさんあります」

者や生活困窮者の就労支援に向ける理解も、より深いま、同じ月形事業所内にある「そらち生活サポー

まっていくものと期待されます。

お手伝いサービス「テオカス」チラシ

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第３章 中間的就労・参考事例

06

高齢化率46.8％・504人の集落で、孤立させない地域経営
広島県安芸高田市●川根振興協議会
広島県安芸高田市にある川根地区は、人口 504 人、高齢化率 46.8％の山間集落です。ここでは住民同士で話し合いながら、一人ひとりが役割をもって、子育て支援をはじめ介護が必要になっても暮らし続けられる地域づくりに取り組んでいます。収入を得る一方で、活動によって地域がつながり、孤立を防止して、集落全体で安心して暮らせる生活基盤を構築しています。必要に迫られて立ち上げた事業は、高齢者を含
む住民の役割と雇用を生んでいます。

島根県との県境にある川根地区は、人口 504 人、化に対し、地域住民が主体的に地域づくりに取り組む

206 世帯で、高齢化率は 46.8％です。1945 年頃のことが必要という危機感から、1972 年２月に発足し人口は約 2,000 人でしたので、約４分の１に自然減ました。

となりました。

その直後の同年７月、集中豪雨を受けて、地区を流ごう

過疎がすすむ川根地区が、全国から注目されるようれている江の川が氾濫し、壊滅的な被害を受けました。

になったのは、統合で閉じた中学校の跡地を利用した陸の孤島と化した集落を救ったのは、住民同士の助け「エコミュージアム川根」の存在です。研修宿泊施設

合いでした。協議会の作業班が、被害を受けた田畑やとして、行政と住民が出資して 1992 年より運営して水没した家の消毒等について考え、地域住民とともにいます。手打ちそば屋「和味」を併設しており、訪れ復旧作業にあたりました。水害に向けた活動は予想外

る交流人口が増えて、地区住民の就労の場ともなってでしたが、この経験が地域の結束を強め、協議会の存います。これらの地域活性の取り組みを推進するのが、在を意識づけることになりました。

なごみ

全世帯参加の住民自治組織「川根振興協議会」です。

以降、住民同士で議論を重ねながら、全戸加入で年会費 1,500 円（当時は 500 円）を払い、役割をもって暮らしの基盤を住民でつくる
川根振興協議会は、昭和 40 年代からの深刻な過疎

エコミュージアム川根
内にある手打ちそば屋「和味」

エコミュージアム川根

地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ

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団 体 の 概 要

広島県
安芸高田市川根地区
人口504人
206世帯
高齢化率46.8％▶名称：エコミュージアム高田▶住▶電所：広島県安芸高田市高宮町川根1973
話：082 - 658 - 0001

▶沿

革： 全戸加入の住民組織として 1972 年２月に発足。農地保全（2019.２末現在）

から移住促進、商業施設経営や生活交通の確保などに取り組む。2018 年７月の西日本豪雨でも被害を受けた。交流と地域活性化の拠点として建設された「エコミュージアム川根」は、内外から高い評価を得ている。

地域活動に参加するようになって、行政頼りにしない、攻めのまちづくりを展開しています。

▊ エコミュージアム川根
現在に至る活動の基礎となったのが、1991 年に住民で作成した「川根夢ロマン宣言」です。川根中学校の統廃合と廃協議会が運営する油屋会長の辻駒健二さんと万屋校跡地の活用法についての議論を契機に、住民自らが集落点検を行い、各集落の自慢やよいとこ取り組む予定で、ごはんを食べながら親のお迎えまでろを出し合って、道路計画を含め具体的な地域目標を過ごせる空間になります。

立てました。そして、川根地区全体を “環境の博物館”▊ 撤退した商店とガソリンスタンドを住民でとする交流拠点「エコミュージアム川根」を 1992 年
中学校跡地に開設。宿泊施設とレストラン機能をもち、運営

ピーク時には年間 4,000 人以上の利用がありました。

地区唯一の農協の商業施設が撤退を決めたときには、宿泊費は１泊朝食付きで 5,000 円、レストランは平地区内でガソリンや食料品、日用品が購入できないの

均1,000円の単価設定です。

は深刻な地域課題だとして議論を重ねました。そして現在は、登録スタッフ６人が、10～17時のレスト

2000年、地域住民からの一口1,000円の出資を元手

ラン開店時間を中心に、１日あたり３～４人の交代制に、ガソリンスタンド「油屋」と商店「万屋」を地域でで調理等を担います。当初から、「家で一人でテレビ経営することにし、農協から土地・建物の有償譲渡をを見ているより、ここに出てきて働き、自分たちの暮決めました。

よろずやらしや食事を体験してもらおう」という孤立防止や地

現在の開店時間は８～ 17 時、定休日は日曜日と第域活性が目的でした。現在は時給 820 円を支給。泊

２・４土曜日です。油屋に１人、万屋に１人の２人体

まり客がいる夜は、宿直を１人配置し、深夜手当を支制で運営しています。万屋に女性スタッフが勤めるよ

給しています。

うになって、女性目線での細やかな気配りがあると喜また、エコミュージアムの一角で、放課後児童教室

ばれています。これまで赤字が出たことはありません。

を開いています。共働きの世帯の小学生が放課後を過ごす場として、５～６人の利用があり、指導員１人が▊ 生活交通を確保する「もやい便」と移動販売対応しています。この春に保育園を卒園した子どもを2009 年には、生活の移動手段を行政と協議し、市もつ２組の親と園長から相談を受けて、小学校入学ま

町村運営有償運送事業「かわねもやい便」をスタート。

での春休み期間に毎日利用ができるようにもします。

通学・通院や地区内で行われるサロンへの送迎などを

2019 年４月からは、夕食を提供する子ども食堂にも住民が担えるようになりました。川根地区から安芸高

37

第３章 中間的就労・参考事例

田市本町まで車で 40 分、タクシーだと片道 7,000 円

そのために、世帯ごとに通年で１日１円を募金しですが、「もやい便」だと片道500円で済みます。

て活動資金に充てる「一日一円募金」に取り組むほか、当初は１台で始まりましたが、行政に提案を重ねて、 集落の農地をみんなで守るための農地保全活動や、子現在は８人乗りのワンボックスと 24 人乗りのマイク

育て世代の定住促進「お好み住宅」という公営住宅のロバス、障害者が乗れる車の３台があり、16 人の運整備にも取り組んでいます。「お好み住宅」は、入居

転手（うち１人が常勤）で運営しています。市から年者が好みの間取りを設計し、20 年経過すれば土地・間 630 万円の委託を受けて、運転手の給料と燃料代

建物を入居者が保有できるという画期的な仕組みです。

に充てています。車を使えるようになって、「万屋」「幸せは税金だけでつくれない。自分たちでつくるに買いに来られない人を対象に移動販売を始め、買いもの。まちづくりの本質は、地域の人が生かされ合っ物弱者を地域で支えています。

ているという実感をもつこと」と４代目会長の辻駒健
二さん（74歳）は話します。

▊ サテライト・デイサービスを誘致
高齢者のデイサービスは、車で約 40 分かかる場所

稼ぎ以上の価値があるにあります。川根地区で高齢者の介護拠点をつくれないかと考え、行政と協議をしました。特別養護老人

すべて順風満帆に事が動いたわけではありません。

ホーム高美園の職員を地区に招いて、2003 年サテラ

たとえば、「もやい便」では、16 人の運転手のうち、

イトのデイサービスを週１回金曜日に実施することに。 パートタイムの 15 人には稼働時間分の給与を支払う
当初より、住民がボランティアで参加しており、現在システムで、予約がない場合の担当の拘束時間には給は２人のボランティアが、施設職員とともに運営して与が発生しません。これについて運転手から異議を唱います。

えられた際には、「あなたがいてくれることによって地域の皆さんが助かっている。安心して老いていく地▊ 特産の柚子を使った六次化商品

域と、文句を言わなければいけないような地域はどち

また、協同組合を立ち上げて、特産の柚子を使ったらがいいか」と話し合い、「安心していく地域がいい」

ケーキやジャムなどの六次化商品を開発しています。

という結論をみんなで共有。稼ぎ以上の価値があるこ

柚子は、協同組合が管理する柚子園だけでなく、地元とへの理解を得ながら取り組んでいます。

の個人の柚子園からも買い取っており、手をかけた品協議会の夢は、まだまだ広がります。１つは、エコ

質のよい特別栽培のものには高い単価を支払って、作ミュージアム川根を、介護拠点にリニューアルする構

り手のやる気を後押ししています。

想です。平日は地域住民が憩い、週末はいままでどお女性中心に10人が勤務し、うち７人が常勤。30代

り地区外からの来訪者が集う場にできないか、改修費

男性が営業マンを務め、広島市内各所で取り扱われてを含め行政と協議を重ねています。

います。全国から視察を受け入れるなど、川根地区内２つ目に、農家のビニールハウスを活用した喫茶店

で最も大きな雇用を生む企業に成長しています。

を地区内３か所で開くことです。高齢になっても、ビニールハウス内で集いながら、農作業をして、みんな活動をとおして孤立防止でトラックで売りに行く、ここで生活できるんだと思

自分たちの地域は自分たちで経営していくことを信「杖をついている人も、鍬を持たせれば一人前の農念とする川根振興協議会。孫、ひ孫に小遣いをあげる

民です。息子に農作物を送り、『うまかった』と言わためにも、住民が年金プラス年間 30 万円を稼ぐことれたら請求書を入れて送るような、そんな福祉活動をが目標です。なによりも、こうした活動に参加するこやりたい」と辻駒さんは意気込みます。

えるまちづくりの構想です。

とで人々がつながり、みんなで孤立を防止して暮らしやすい地域になっていきます。

地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ

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07

「役割づくり」の地域福祉
高知県佐川町の実践に学ぶ
高 知 県 佐 川 町●「あったかふれあいセンターとかの」「とかの集落活動センターあおぞら」
高知県佐川町斗賀野地区でＮＰＯ法人とかの元気村が運営する「あったかふれあいセンターとかの」と「とかの集落活動センターあおぞら」は、地域の集いの場づくりや住民交流イベントの開催、高齢者の生活支援、
子育て支援、自主防災、農業振興などを目的とする地域活動の拠点施設。多くの住民が、各種事業の利用者・担い手として関わります。センターのスタッフは、住民ができること、得意なことを生かせるよう「役割づくり」に積極的に取り組み、年齢や障害の有無にかかわらず、地域社会で何らかの役割を果たし、感謝や報酬（金銭とは限らない）を得られるようにしています。それが人と人とをつなぎ、孤立を防ぎ、地域活動を一層活発化させるという好循環を生み出します。

地域の実情に応じて、移動支援、健康などをテーマと高知県独自の小規模拠点

した学習会の開催、配食サービス、高齢・障害者など「あったかふれあいセンター」と「集落活動センター」

ます。運営にあたっては、地域住民を交えた協議会をは、地域福祉の向上や集落活性化を目的とする高知県

設け、定期的に話し合いをもつことが必須条件です。

独自の小規模拠点施設。県の補助制度を活用しながら、

一方、集落Ｃは、市町村を通じた運営者に対する補の緊急一時宿泊対応、介護予防事業などにも取り組み

住民が主体的に設置や運営などに携わります。

助事業となります。運営者はあったかＣ同様、法人で2018 年末時点の開設数は、県内 34 市町村のうち、ある必要はなく、既存あるいは新規に任意結成された

あったかふれあいセンター（以下、あったかＣ）が 31

団体でもかまいません。各種サロンや見守りなどの地

市町村の 48 か所、集落活動センター（以下、集活Ｃ）

域福祉事業のほか、農産物の栽培・集出荷・販売、特が28市町村の47か所。

産品開発・販売、有害鳥獣対策、交流イベント開催、あったかＣの場合、県の補助を受けた市町村から民移住支援、農家レストランやガソリンスタンドなどの間団体への委託事業となります。委託先は、社会福祉

店舗経営、防災活動、移動支援（過疎地有償運送ほか）、法人、ＮＰＯ法人、企業のほか、住民自治組織などの介護サービス事業、冠婚葬祭事業、小水力・太陽光と任意団体も可。施設運営に必要な職員（コーディネー

いったエネルギー資源活用事業など、集落の生活環境

ター、スタッフ）の人件費や各種経費が委託料としての維持・向上や活性化を目的に多彩な事業を行うこと

受託団体に支払われます。受託団体は、共生型の地域ができます。

福祉拠点としてこれを運営し、高齢、障害、若者、子施設整備や事業経費などへの補助交付期間は、開設

ども、子育て、生活困窮など制度的な「縦割り」にとから３か年。その後は、農業や集落支援関連の各種補

らわれることなく、集いの場や居場所（サロン）づく

助を別途活用しつつ、物品やサービスの販売といったり、サロン利用者の送迎、生活相談の受け付け、高齢・経済的活動や地域住民の会費・出資金などによって運

障害者世帯の見守り訪問、介護・保健・医療・福祉

営を安定化させる必要があります。

などの専門機関へのつなぎ、各種生活支援（清掃作業など）、交流イベントの開催などを行います。さらに、

39

第３章 中間的就労・参考事例

「とかの元気村」の取り組み

同学部への事業提案）▷地域支援事業（地域団体主催のイベント開催支援、自主防災支援、町地域福祉アク

佐川町斗賀野地区にある「あったかふれあいセン

ションプランの進捗確認、地域要望の行政などへのつターとかの」は、2014 年５月にオープンしました。

なぎ）▷ふるさと納税事業（返礼品として地元産米を

運営はＮＰＯ法人とかの元気村で、あったかＣは同法

提供）――など。

人の活動拠点「とかの元気村役場」内に置かれました。

あったかＣは▷集い（主に高齢者を対象とした常設法人の設立は、あったかＣ開設より９年さかのぼる

サロンと、放課後児童サロンなど）▷集い送迎（サロ2005 年。当初は主に農業振興や環境保全、文化教育

ン利用者の無料送迎サービス）▷訪問（高齢、障害者（図書館、公園の指定管理）、防災、地域おこし（交流世帯などを対象に見守り訪問）▷相談・つなぎ（生活イベントなど）分野の事業を手がけていました。

相談の随時受け付け、保健・医療・介護・福祉などのあったかＣ開設から３年後の 2017 年 10 月には、専門機関へのつなぎ）▷生活支援（通所介護で対応で拠点（村役場）の隣接地に木造平屋建て床面積約 350

きない窓ふきなどの清掃や電球交換、除草などの軽作㎡の施設を新築し、集活Ｃ「とかの集落活動センター

業）▷学習（健康や郷土史などをテーマとしたミニ講

あおぞら」を開設。これに伴って、あったかＣは集活座）▷交流（保育園、小学校などの児童らとの交流イ

Ｃ内に移転しています。両センターが同一の施設、団ベント）――など。

体で運営されるのは県内でも珍しく、それぞれの機能を連携させ、相補的に運用して事業効果を高めること

高齢男性がサロンに続々ができるとして注目を集めています。
たとえば、集活Ｃが「次世代の子ども育成事業」の常勤職員は、集活Ｃが、同法人事務局長で集落支援一環で実施する子ども食堂は、一部をあったかＣが従員も務める吉森伸郎さん１人。あったかＣは、コー

来から行っていた食事会と連動させています。これにディネーターとして運営管理の中心となる同法人副理より、子どもから高齢者まで多くの住民が参加、交流

事長の森田有紀さんと、スタッフ３人（同法人の正規する場となりました。

職員）の計４人。

同法人による両センター事業の内容は、集活Ｃが▷森田さんをはじめあったかＣの職員４人は、全員子貸館事業（集活Ｃの大・小ホールと厨房、ＪＲ斗賀野

育て中の 40 代女性。介護・福祉分野の有資格者では

駅交流スペース、とかの元気村役場）▷空き家情報収集事業（情報収集、見守り事業の検討）▷農耕
支援センター事業（直接支払制度「あったかふれあいセンターとかの」はどんなことをしているの？ ～出番つくり～の申請支援、営農組織立ち上げ支

カレーの日の材料は地域の方のおすそ分けで・・

援）▷広報（ブログ、機関誌、研子どもたちもボランティアに修視察受け入れ）▷次世代の子ども育成事業（学校支援クラブの活動窓口、保育園行事支援、子ども
食堂、防災学習）▷研修・他団体

利用者もボランティア

交流事業（町内各地の集活Ｃとの連携および集落支援員定例会への参加、集活Ｃに関する先進地
視察や会合などへの参加）▷高知
大学との地域協働パートナー事

図１

あったかふれあいセンターとかのの「役割づくり（出番づくり）」

業（地域協働学部の実習受け入れ、

地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ※資料提供：NPO法人とかの元気村40

ま ち の 概 要
高知県中西部に位置し、周囲を山々に囲まれた盆地状の平地に市街地や農地を形成。古くから農林業が盛んで、土佐藩筆頭家老の城下町として栄えた歴史もあり、中心市街地には古い町並みが残る。町域は 1954

高知県佐川町
人口12,879人
6,102世帯
高齢化率38.5％（2019.3.１現在）～ 55 年にかけて合併した旧町村単位の５地区＝佐川・斗賀野（とがの。
とかの、とも）・尾川・黒岩・加茂＝に大別、小学校区の区割りもこれに基づく。

ありません。しかし、子どもから若者、高齢者まで世決まった曜日にサロンに来る男性はある日、前日に代を問わず気さくに接する人柄で、サロンやイベント

来て「あすは用事があるから来られない」とスタッフ

でのちょっとした会話から地域に内在する生活課題をに告げました。連絡もなく休めば心配をかけるからとすくい上げたり、地域づくりに活躍できる人材を次々いう配慮だけでなく、自分に何か頼み事があれば言っに発掘する鋭い感性をもっています。資格や経験でなてほしいという気持ちがあったようです。

はく、こうした人柄と感性が評価され、あったかＣのサロンに通う人たちの役割づくりについて、コーコーディネーター、スタッフとして登用されました。

ディネーターの森田さんは次のように述べています。

こうした職員採用がどんな効果をあげているか、常設「いくつになってもできることはあるし、小さなこと

サロンの様子から端的に知ることができます。男性高でも人に頼られ、ありがとうと感謝されるのは大きな齢者の姿が、一般的なサロンと比べ非常に多いのです。

喜び。サロンの利用者にもボランティアとしていろん

日によっては、20～30人のサロン利用者の半数ほどな場面で活躍してもらいます」。

を占めます。その大きな要因として、４人が積極的に

こうした「人材活用」とは別に、あったかＣ事業の「役割づくり」や「活躍の場づくり」をしていることが支援を目的としたボランティアスタッフ「あったかおあげられます（図１）。

助け隊」の登録制度も設けています。隊員は 40 ～ 80
代の男女約 40 人で、中心となる年齢層は 60 代後半。

サロン利用者に対する役割づくりは、たとえば次の「サロン人材」が 70 ～ 80 代中心なのに対し、こちら

ようなものです。

は本業をリタイヤして間もない人たちが出番を得る場▷センターに掲示板を設置するなど、スタッフにでとなっています。

きない木工作業を、元大工の 86 歳男性に頼む。男性

2017 年からは、毎年９月に「夏のお助け大作戦」

は無償ボランティアとして快く引き受ける。
▷月１回の食事会（子ども食堂・地域食堂）を開くと銘打った一般住民参加型のボランティアイベントも際、畑仕事を続けている元農家らに食材提供を呼びか開催しています。事前に要望のあったひとり暮らし高ける。提供した人の名前と食材を玄関前の看板に掲示

齢者宅など 10 戸を対象に窓ふき、庭木せん定、草刈

して感謝の意を表す。

り、ゴミ出しなどの作業を行うものです。第２回目と▷高齢・障害者世帯などの見守りを手厚くするため、なる 2018 年９月の大作戦には、８歳から 85 歳まで近所に住むサロン利用者に「気になることがあったり、の住民 70 人あまりが参加、割り当てられた作業に汗最近様子がおかしいと思ったりすることがあったら教を流しました。参加者からは「すごく楽しかった」「喜えて」と頼む――。

んでもらえてうれしかった」といった声があがりました。
このイベントで「役割づくり」の範囲を一層拡大、「みんな誰かの役に立ちたい」

住民同士が日常的に支え合える関係の構築や、将来的

こうした積み重ねが、男性高齢者をサロンに引きつに住民主体の新たな生活支援サービスの立ち上げにつけます。彼らは「支援が必要な高齢者」としてではな

なげるねらいがあります。「生活支援は地域全体で取く、あったかＣの支援者としてサロンに通うのです。

り組みたい。そのために必要な人材は、実はたくさん

41

第３章 中間的就労・参考事例

います。みんな誰かの役に立ちたいと思っていて、そ幅広く解釈、地区ごとの計画に多様な目標を盛り込む

うした思いの発掘も私たちの仕事」（森田さん）。

ことを認めています。たとえば、伝統文化の継承、観集活Ｃや法人本体も、それぞれ同様の「役割づくり」

光資源の発掘、自然環境の保全、農業振興、地場産品の加工食品開発などが、高齢・障害者の生活支援や子を行っています。

育て支援などと同等に扱われています。「地域づくり

地域づくりの発想に学ぶに対する住民の意識は、必ずしも福祉に限定されませ

同町では、斗賀野をはじめ全５地区であったかＣ・

住民の声を選別、排除すべきではありません」（田村事

集活Ｃのいずれか一方、あるいは両方が、開設済みま務局長）。こうした姿勢がプランに命を与え、実践をたは開設に向け準備中となっています（2018 年末時

生み出していきます。

ん。プランの策定でも『それは福祉じゃない』などと元々農業振興や地域おこしを目指していたとかの元点）。準備中の１地区でもサロンや交流イベントなど

気村が、あったかＣの開設で地域福祉分野に本格的にの活動拠点は、2016年12月に確保済み。

乗り出したのも、こうした流れのなかに位置付けられ

これらの拠点確保の前提となる、各地区住民の合意るでしょう。

形成と地域づくり団体の組織化も同年までに全地区で１つの実践が次の活動への飛躍を生み、誰もが年齢、完了しています。
各地区が地域づくりに取り組んできた背景に、「地

性別、障害の有無にかかわらず、できること、得意な域福祉アクションプラン」（地域福祉計画と地域福祉ことを生かして活躍する「役割づくり」の取り組みへ

活動計画を一体化したもの）があります。同町初となと発展しつつあります。サロンに通う高齢者さえ地域る第１次プラン（計画期間 2008 ～ 2012 年度）から、づくり人材として生かす発想は、生活困窮者の孤立防第２次（同 2013 ～ 2017 年度）、第３次（同 2018 ～止や、引きこもりの人たちの社会参加、自尊感情の回

2023年度）へと続くなかで、「地域づくり団体の立ち復などを図るうえで大いに参考になります。あったか上げ」「活動拠点の確保」「支え合いの仕組みづくり」

Ｃ、集活Ｃのような拠点を核とする地域づくりは、多が段階的に進みました（図２）。プランが〝絵に描いた面的機能を前提とした中間的就労につながる可能性を

餅〟にならない要因として、策定・実践・振り返り（進もっています。また、これらの拠点施設を開設するこ捗評価など）という一連のプロセスが、各地区住民のと自体、運営スタッフの雇用を創出し、地域づくりの参加のもとで行われてきたことがあげられます。さら優れた人材発掘・育成の契機ともなり得るのです。

に、このプロセスを主導する町社会福祉協議会の担当者が、プラン策定に関わった住民らに適切な働きかけを行ってきました。
プランの事務局は、町健康福祉課と町

佐川町地域福祉アクションプラン

社協が共同で務めていますが、住民との関わりは、町社協が前面に立ってい

第3次
H30～

ます。

第2次
H25～

プラン策定のあり方に関し、町社協の田村佳久事務局長はこう説明します。「できるだけ多くの住民が参加できること、自分たちの手で楽しみながら実現していけること、住民が地区の

第1次

仕組みづくりへ

拠点づくり

H20~
組織づくり

よいところを発見し守っていけることを重視しました」。

図２

策定にあたっては、「地域福祉」を

地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ

佐川町地域福祉アクションプランの発展※資料提供：佐川町社会福祉協議会

42

08

ひきこもり支援から、生涯現役のしごとでまちづくりに挑戦
秋 田 県 藤 里 町●藤里町社会福祉協議会
秋田県藤里町は、世界遺産で有名な白神山地の麓に位置する典型的な中山間地の小規模自治体です。藤
里町社会福祉協議会（以下、藤里町社協）は、2010年、ひきこもりの支援で一躍有名になりました。ここ
では現在、社協が取り組む、すべての住民を対象にした、誰もが生涯現役を目指せるまちづくり「プラチナバンク」を紹介します。

も開始。中間的就労と同様の視点をもった取り組みと藤里町社会福祉協議会の「ひきこもり支援」

いえます。藤里の新しい特産品として社協が開発した「白神まいたけキッシュ」も、このこみっと登録生が製造を担い、初年度で450万の売上げを記録しました。
さらに2015年には、「讃岐生まれの白神育ち：こみっ秋田県藤里町は、世界遺産で有名な白神山地の麓にとうどん」を製品化。

位置する典型的な中山間地の小規模自治体です。ここで活動する藤里町社会福祉協議会（以下、藤里町社協）

このような活動が、多くのマスコミや、地域づくり

は、2006 ～ 2008 年にかけて、ひきこもりの実態調

系・地域福祉系のモデルとして、先駆的事例として紹査を実施します。結果は驚くべきことに、対象年齢と介されてきました。

した18～55歳未満で113人をひきこもりと確認（本▊「ひきこもり」が見つからない？

人も了承）、これは藤里町の同年齢層の 1 割に該当しました。民生児童委員や町内会の役員が、「ひきこもひきこもり支援で一躍有名になった藤里町社協です

りはいない！」と断言する地方の小さな町で、働き盛が、近年、変化が見られるようです。それも何と、〝ひり年齢層の 10 人に 1 人がひきこもりであるという事

きこもりに該当する人が見つからない “というのです。

実は、それまでのひきこもりは都市部の若者の問題で訪問調査後も、藤里町社協では家庭訪問員を配置し、あるという認識を覆しました。

情報提供等を中心としたフォロー活動を継続的に行っ

藤里町社協はこの衝撃的な調査結果を受け、2010ていますが、「こみっと」が開所した 2010 年段階で年にひきこもり者等の支援拠点「こみっと」を開設。

113人となっていたひきこもり者も、2014年末には、

この「こみっと」には、就労訓練にも使える調理室、

25 人、そして現在（2018 年 12 月）では 10 人足らず調理したものを提供できる食事処のほか、社協らしく、にまで減少。これには、「こみっと」による支援のほ

地域住民が使える共同事務所、会議室、サークル室なか、伴走型相談支援による効果も含まれていますが、ども備え、活動・交流の場としての機能ももたせてい最近は新たな該当者が見つからないとか。

ました。

情報提供等が減っているわけではなく、「こみっと」

また、地域の農家や事業者等から依頼を受けて、「この活動が地域に認知・浸透したことで、さまざまな人

みっと」に登録したひきこもり者や離職者、障害者等が住民から紹介されてくるようになったようです。たが必要に応じて職員の支援を受けながら仕事を行い、とえば、会社が倒産・失業して 1 週間の人、就職が決

その登録生に工賃を支払う仕組み「こみっとバンク」

まらなかった卒業間近の高校 3 年生、お産で藤里に里

43

第３章 中間的就労・参考事例

帰りしている人など……。ただ、どの人もひきこもりて足腰が弱くなったりして、（手伝いたい）気持ちはには該当しなさそうです。

あるのだけれども、他の人の迷惑になるから、と引退

また、「こみっと」の登録生も、どんどん卒業してしていく人たちがいました。それをどうにかしたいといきます。これは素晴らしいことですが、こみっとバ

菊池会長は思い、立ち上げたものの１つがプラチナバ

ンクの人手が足りなくなって、受けられない依頼も出ンクです。

てきているようです。また、ひきこもり者などを対象「登録メンバーは 350 人。町民の 1 割以上ですね。

とした支援事業が、想定していた人員に満たなくて継ちょっと声をかけすぎたかも」と菊池会長は笑います。

続が困難になっているといった現状もあるようです。

「足腰が悪ければ、手だけでできる仕事を、さらに、口だけでできる仕事を社協が探してきます！

▊ 脱「ひきこもり支援」？

地域やまち、他の人に役に立ちたいという気持ちがある限り」「以前から、ひきこもり支援と言われることに違和感がありましプラチナバンク働き方登録票た」と話すのは、藤里町社協会長の菊池まゆみさん。

分野

番号

働くかたち

働き方

８万以上

３

３〜８万

自分の希望優先
職人型

仕事を選んで、少額でも収入を得たい。

ころがない人たち＝不安定な人た

２

分からない

余暇優先型

金額にはこだわらない。できる時に仕事をしたい

ちなのではないか。居場所が不安

１

ポイント

支援付

ポイントで受取る。

定、勤務の形態が不安定な人」

４

６時間以上

仕事優先
なんでもやります型

受けた仕事の時間働きます。

３

３時間未満

自分の希望優先
職人型

選んだ仕事の時間働きます。

２

１時間

余暇優先型

短時間なら働きます。

１

不定

支援付

支援付で仕事します４

なんでもひとりで 仕事優先
できます
なんでもやります型

いろいろな仕事に全力でチャレンジします３

得意分野はひとり 自分の希望優先
でできます
職人型

登録した職種なら、なんでもやります２

誰かと一緒ならで余暇優先型
きます

誰かと一緒に仕事をします１

支援があればでき
支援付
ます

支援をうけながら仕事をします４

仕事の経験があり 仕事優先ます
なんでもやります型

仕事の経験を土台になんでも仕事をします３

得意な仕事があり 自分の希望優先
ます
職人型

仕事の経験を活かして仕事ができます２

仕事はしたことが
余暇優先型
あります

仕事はしたことがあります１

仕事の経験があり支援付ません

仕事の経験はありません「私たちが支援すべきなのは、
ひきこもりではなく、所属すると葉の定義で支援を限定したくない

Ｂ 仕事時間支援の間口を狭めたくない、言

Ａ 収入

４

仕事優先
なんでもやります型という想いからでしょうか、「こみっと」の正式な事業名が、「ひ在宅障害者等支援事業」という長Ｃ やる気

きこもり者及び長期不就労者及びい名前になっているのも、その表
れといえそうです。

そんな藤里町社協が現在取り組んでいるのが、「プラチナバンク」。

Ｄ 経験「こみっとバンク」から「プラチナバンク」へ

定額の収入を得たい。

※団体登録とは：老人クラブ、婦人会、PTA、スポーツ少年団、むじん、デイサービス等で登録し、作業しポイントを取得します。
※仕事にポイントがついています。ポイントは○○券と引き換えできます。例．入浴券、こみっとお食事券等

シ ル バ ー バ ン ク や「 こ み っ と バ
ンク」をさらに発展させたもので、町民のすべてが対象です。年齢や障害の有無にかかわらず、町民誰もが生涯現役を目指せる仕組みづ
くり、まちづくりを目標にしています。前から、社協が関わるボランティア団体などで、高齢になっ地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ

プラチナバンク登録票44

団 体 の 概 要▶名▶住秋田県藤里町称：藤里町社会福祉協議会
所：〒 018 - 3201 秋田県山本郡藤里町藤琴字三ツ谷脇 40

話：0185 - 79 - 2848
▶Ｕ Ｒ Ｌ： http://fujisato - shakyo.jp▶電

人口3,277人
1,365世帯（2019.1.１現在）

こみっと外観こみっとうどんの生産を目的とするもの。わらび栽培などにも着手し始めています。また、地元の山菜を活用した伝統の味シリーズ「藤里グットデリ」を商品化。これらの農産品の加工の場ともなっている農村環境改善センター（温泉付き）では、昼食時の山菜バイキングも行って

山菜バイキング・チラシ

います。
これらの農産物の加工や提供の場には、孤立しがち

そう言って口説いたそうです。メンバーには、孤立な人たちが、作業に加わっていました。社協職員が孤しがちな人もいます。「忙しいけど、年１～ 2 回、子立支援事業に誘いかけても、出てこなかった人たちでどもと一緒でもよければ」と登録した人もいます。

す。

「プラチナバンク」は、収入、仕事時間、やる気、「近所の人たちに暇なら手伝ってと誘われたそうで、経験などの項目を基に登録区分があり、無償、有償、仕事が遅いと小言を言われながらも、うれしそうに仕ポイント制とさまざまな活動形態があります。社協の事をしていました。専門職の支援より、仲間と一緒に専従事務局職員 1 人と 10 人程度の有志スタッフ（民できる活動がよかったようです（笑）」と菊池会長。

生児童委員や社協理事など）を中心に運営されていま

また、藤里町社協事務局長の菊地孝子さんは、こうす。

語ってくれました。

社協では、このプラチナバンクとともに、町民の活「根っこビジネスもそうなんですけれど、町の人は、躍の場づくりとして特産品づくりに取り組んでいます。

また社協にやらされる、大変だとかよく言うんですけ「根っこビジネス」はその１つ。徳島県上勝町の「葉っど、うれしそうなんですよ。みんな楽しそうにやってぱビジネス」にヒントを得た構想です。これは、葛やいる」。

ワラビの根っこを掘り出して、原料粉やわらび餅など

45

第３章 中間的就労・参考事例

解説：多彩な中間的就労支援

東北福祉大学

中間的就労支援をすすめるための

高橋 誠一

ポイン

ト

１．中間的就労には、就労訓練目的から地域活性化まであります
２．社会福祉法人等の社会貢献としての中間的就労もあります
３．就労準備支援に中間的就労を加え、多彩な支援メニューを提供するところもあります
４．複数課題を抱えた相談者には、就労支援だけでなく生活支援との連携が大切です５．生活困窮者の中間的就労支援から柔軟な働き方が生まれます
６．就労支援が地域活性化や地方創生につながっていくこともあります
７．地域づくりを進めるなかで、中間的就労も多面的に展開されていきます１から取り組んでいるものとして「02．八尾市中間的就

中間的就労には、就労訓練目的から地域活性化まであります

労担当者連絡会」があげられます。介護施設でのユ
ニバーサル就労を支援メニューとしているものです

本稿の事例には、さまざまなものが含まれています。

が、これを全市レベルで複数施設が連携して取り組ん

認定就労訓練事業の参考にしようと読まれた方には、でいることが最大の特徴です。支援施設側にとっては、面食らった人も多いのではないでしょうか。その理由

困ったときに相談できる仲間がいること、初めて受けの１つには、紹介した団体の多くが、生活困窮者自立入れる施設も先行施設からアドバイスを受けられるこ支援法の施行前から活動に取り組んでいて、制度に合と、相談者にとっては、自宅に近い場所で就労訓練がわせた活動をしているわけではないことがあげられる

行える点など、連携のメリットを十分に活かしていまでしょう。また、認定就労訓練事業には、現状（優先す。また、市の生活支援相談センター（困窮相談窓口）

発注制度等を除けば）インセンティブがほとんどなく、 を受託している八尾市社会福祉協議会とも協働しなが制度にのる必要性があまり感じられないということもら、事業をうまく運営している点も、支援の一体性・あります。しかし、最も大きな理由は、２章の８頁に継続性を担保している理由といえるでしょう。

も書かれているように、「認定就労訓練事業」は「中間３的就労」そのものではなく、その一部であるからでしょう。就労訓練機能は、どの中間的就労の場合でも、それを含んでいますが、目的自体が一般就労を目指す就労訓練である場合から、もともとは地域の活性化や産就労準備支援に中間的就労を加え、多彩な支援メニューを提供するところもあります

業の人材不足対策等の一翼を担うものとしての中間的就労準備支援事業と認定就労訓練事業・中間的就労就労の活用まで、さまざまな事例が紹介されています。

は、非常に密接に関係しており、連携して実施することが望ましいのはいうまでもありません。しかし、認２

定就労訓練事業所などがない地域も多く、就労準備支
援事業を手掛けているところで、中間的就労を支援メ

社会福祉法人等の社会貢献としての中間的就労もあります

ニューに加えているケースも少なくありません。
「05．コミュニティワーク研究実践センター」の、本稿の事例の中でも、認定就労訓練事業に真正面

地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ岩見沢市での取り組みもその一例といえます。この事

46

５

例（岩見沢）の大きな特徴の１つは、生活困窮者と生活保護受給者の両方の就労支援を一緒に受託している点ですが、もう１つが、相談者に寄り添った就労準備

生活困窮者の中間的就労支援から柔軟な働き方が生まれます

支援メニューの多彩さです。他者との基本的なコミュ

就労支援は基本的に個人の課題解決、個別支援です

ニケーション訓練や、通所の訓練の後に、「たいけんが、これを大きく「まち」の観点から見て、取り組ん隊」という名での地元活動への参加やお祭りの企画・だ事例が、「01．鳥羽市：とばびと活躍プロジェクト」

運営、「はたらき隊」での職場体験がメニューに並んです。生活困窮の相談傾向から、地域の基幹産業であでいます。この、相談者の進度に応じた複数メニューる観光業の課題を結びつけ、庁内に問題意識を投げかを用意しながら、地域との接点をもたせていくのは、けたことが端緒となっています。生活困窮者自立支援

単なる就労訓練だけではなく社会参加への心理的な壁

法と地域づくりは、法の理念に謳われてはいても、なを取り除く意味でも、各自治体で取り入れていただき

かなか結び付きにくいものです。しかし、本事例は、たい発想です。

個別支援が中心の生活困窮者支援の現場であっても、広い視野を心に留めおくことの重要性を教えてくれま４

す。
また、生活困窮者だけではなく、高齢者や時間の限

複数課題を抱えた相談者には、就労支援だ
けでなく生活支援との連携が大切です

定される子育て中の方なども含めた人を対象に、柔軟な働き方を提示した「プチ勤務おしごとカタログ」で認定就労訓練・中間的就労を、ひきこもり者等を含すが、ここでの新たな仕事の作り方・切り出し方には、む生活困窮者の就労を軸とした生活自立を目指すもの

ユニバーサル就労のノウハウが使われています。中間と考えた場合、複数課題を抱えた相談者では、生活支的就労の発想が、生活保護・生活困窮者支援目的に限援との連携は必須です。負債の解決方法がわからない、

定されるものではない一例といえます。

部屋のゴミ屋敷状態をどう解消したらよいかわからな

６

い、明日のご飯を食べるお金がない、誰に相談したらよいのかもわからない、という状態では、就労訓練も何もありません。逆に、このような状況だと、とにかく収入を得たいということから、早期就労を希望し、就労支援が地域活性化や地方創生につながっていくこともあります

結果として早期離職を繰り返すというパターンを、支就労支援が、地域づくり・まちづくりと関わるとき援者ならば見聞きされたことがあるかと思います。

に、大きくわけて２つの型があります。１つは、就労就労支援のみならず、生活支援まで同時並行で（し体験・就労支援の場として、地域づくりやまちづく

かも伴走型で）行っているのが「03．伊丹市雇用福祉

り、地域産業の活動を選択するケース。就労支援（福事業団」です。ここの支援事例を見れば、その必要性祉）から、地域づくりへのアプローチという言い方もと、迅速な対応がどれだけよい効果を生むのかが理解できます。これは、「05．コミュニティワーク研究実できます。しかし、通常は、１つの団体が両方を担う

践センター」の岩見沢市・月形町両方の事例や、「08．

前提とするのは無理があると思われます。別々の支援

藤里町社会福祉協議会」での前半のひきこもり支援『こ者が連携を密にして、一人の相談者の両面を支援してみっと』の事例などがそれに該当します。もう１つが、いく仕組みづくりが現実的であり、ある程度の生活課

地域づくり・まちづくり活動に、人手が足りなかった

題解消の方向性が見えてきた段階で、本格的に就労支り、少しでも多くの人と協働したいという想いのもと援に取り組む形となるでしょう。

に、生活困窮者等の就労支援事業を活用するものです。
こちらは、地域づくりから、就労支援（福祉）へのア
プローチですが、まだまだ少数にとどまります。
「04．音別ふき蕗団」の事例は、その双方向のアプ

47

第３章 中間的就労・参考事例

ローチがクロスしたものといえるかもしれません。こ事業もあります。就労という点から見たときに、地域

こには、そのような地域づくり・地域おこし活動と、のさまざまな仕事を請け負う多業として働くこともあ

就労支援をつなぐ存在として、釧路社会的企業創造協

ります。すでに仕事があって就業するというよりも、議会が深く関わっています。間違いなく住民主体の活地域のニーズを解決するなかで仕事が生まれるといえ動ですが、その地域づくり活動を陰に陽に支援しながるでしょう。場合によっては、仕事というよりはボラ

ら、就労支援を絡める意義を関係者に組み入れていまンティアに近い活動もあるでしょう。仕事と地域でのす。実際に、活動に従事しながら変わっていく若者の活動を明確に切り分けることが困難なケースも多いで様子が、地域で活動している人たちに感銘を与えていしょう。高齢者の生きがいとしての就労も、地域住民ることが十分に読み取れます。加えて、地元高齢者のの潜在的な力を生かすことになります。このような地

無理のない就労、生きがいづくり・介護予防にもつな域づくりにおける就労は、一般的雇用にはならなくてがっていることは、中間的就労のもつ多面的な効用をも、地域にとっての重要な仕事を担っています。このよくあらわした事例といえるでしょう。

ような地域づくりの展開は、「07．高知県佐川町」の「あったかふれあいセンター」と「集落活動センター」

この、無理のない、人それぞれの状態に合わせた就労を、生きがいづくり、活躍の場づくりと位置づけて、 の取り組みにも見ることができます。
地域活性化（地方創生）と結びつけたもの、発展させこれらの事例では、地域づくりを推進するために、た形が、「08．藤里町社会福祉協議会」でのプラチナ

川根振興協議会や集落活動センターなどの住民主体のバンクの取り組みです。ここでは町民全体を対象とし地域運営組織が大きな役割を果たしています。この運ていて、就労支援自体、すでにひきこもりや生活困窮営を担うスタッフも地域住民であり、地域の雇用を生者、障害者対象の枠を越えています。地域共生社会でみ出しています。このように内発的で地域循環的な地の多様な就労と社会参加の形を目指したものといえる

域経済によって、多様な雇用が生み出されていますが、かもしれません。先駆的であるだけに、完成されたも中間的就労のダイナミックで多面的な展開と見ることのではなく、今後まだまだ変わっていく、発展していができる場合が多いと思います。

くものとも感じられます。
以上、各自治体における認定就労訓練等の直接の参７考となるもの、なりにくいもの両方の事例があったかもしれません。しかし、中間的就労には、これだけの地域づくりを進めるなかで、中間的就労も多面的に展開されていきます

可能性、単なる生活困窮者自立支援法の枠にとどまらず、多様な形、他の分野との協働の可能性もあること

従来型の地域づくりでは、地域の外から企業や工場を知ってもらえれば、これらの意欲的な取り組みを紹を誘致することで雇用を創出し、就労を増やしていく

介させていただいた意味があるものと思います。また、ことが一般的でした。しかしこの方法は、企業にとっ

生活困窮者自立支援法が謳う、支援を通じての「地域ての立地の魅力、経営方針や採算性に大きく依存し、づくり」の一端をご理解いただけたのではないでしょ

地域の実情を必ずしも反映しませんでした。

うか。

「06．川根振興協議会」では、撤退した商店とガソ

本稿事例を一通り読んでいただいたあとで、第１章、リンスタンドを地域で経営し、住民目線で運営してい第２章に再度目を通していただければ、現在、認定就ます。さらに、生活支援サービスの創出、公共施設の労訓練事業・中間的就労の推進に苦労されている担当

活用など、地域の資源と人材を活用し、住民主体の地者のみなさまにとっても、取り組みのヒントとなるも域運営をしています。このような地域の課題解決に向のがあるものと確信しています。

けた内発的で地域循環的な経営にとって、地域住民の潜在的な力を生かすことが必要です。一般就労につながる事業もありますが、フルタイムの仕事にならない

地域共生社会実現のための中間的就労のすすめ

48平成30年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）事業

地域共生社会の実現に資する中間的就労の多面的機能とあり方に関する調査研究事業検討委員名簿池田昌弘

特定非営利活動法人全国コミュニミティライフサポートセンター

神名部耕二

小田原市役所福祉健康部

櫛部武俊

一般社団法人釧路社会的企業創造協議会

五石敬路

大阪市立大学高木哲次

企業組合 伊丹市雇用福祉事業団

高橋誠一

東北福祉大学竹村邦敬

高知県産業振興推進部計画推進課

辻駒

健二

川根振興協議会

理事長

部長
副代表

委

員

委

員

委

員

副委員長

准教授

委

代表理事

員

委 員 長

教授
課長補佐

会長

委

員

委

員

※五十音順・敬称略

ヒアリング調査：特定非営利活動法人 全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）

地域共生社会実現のための 中間的就労のすすめ
2019年３月

一般社団法人 釧路社会的企業創造協議会〒 085-0015 北海道釧路市北大通12-1-14
TEL&FAX

ビケンワークビル１F

0154-25-0288

email：sbcc@kuh.biglobe.ne.jp
制作

七七舎

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㈱ファーストワン本書は「中間的就労」を入り口に、地域共生社会実現のための「地域づくり」
を考えるガイドブックとなっています。生活困窮者支援関連部署のみならず、
地域づくりに関連する部署で幅広くご活用ください。