山口県医師会報

平成 30 年 12 月

第 1900 号

第 40 回 産業保健活動推進全国会議
と

き

ところ

平成 30 年 10 月 11 日（木）13：00 〜 17：30
日本医師会館大講堂[ 報告 : 常任理事 中村Ⅰ 開会挨拶
厚生労働大臣洋]者が事情に応じて多様な働き方を実現する働き

根本

匠（代読：厚生労働省労働方改革" を実現するために、労働時間に関する制

基準局安全衛生部長椎葉茂樹） 産業保健活動度の見直し、インターバルの普及促進、産業医、に期待される役割は、働き方改革実行計画にも盛産業保健機能の拡充などの措置が講じられる。まり込まれている通り、産業医、産業保健機能の強た、本年 4 月より第 13 次労働災害防止計画が始化、治療と仕事の両立支援を確実に推進していく

まった。これは、労働災害を減少させるための中ことが特に求められている。産業医、産業保健機期計画であり、今期は死亡災害の撲滅を目指した能の強化については、産業医による面接指導や健対策の推進、過労死等の防止、労働者の健康確保

康相談が確実に実行される仕組みを構築するとと対策の推進をはじめとした 8 項目の重点項目がもに、産業医の独立性や中立性を高め、産業医学

挙げられている。このようなことから、産業保の専門的立場から一層効果的な活動を行いやすい

健機能の重要性がこれまで以上に高まると予想さ環境を整備することが労働安全衛生法の改正に盛れ、日本医師会が各地域の事業者からの要請に対り込まれている。治療と仕事の両立支援について応できる支援が必要となっており、本日は産業医

は、疾病リスクを抱える労働者は年々増加傾向にの取組事例と産業医の普及調査及び今後の支援体ある。労働者の高齢化が進んでいく中で、職場に制のあり方について議論をいただきたい。

おいては疾病を抱えた労働者の治療と仕事の両立への対応が増えることが予想される。このような労働者健康安全機構理事長

有賀徹

状況を踏まえ、両立支援コーディネーターの研修

は、勤労者医療の充実、勤労者安全の向上、産業

カリキュラムを取りまとめるとともに、平成 30

保健の強化の 3 つを理念としており、わが国の年度診療報酬改定において、がん患者の治療と仕産業経済の礎をもとに発展させるとともに、勤労

事の両立支援に関する診療報酬を新設している。

者一人ひとりの人生を支える役割でいたいと考え

多様な働き方ができる社会の実現が目指される中活動している。産業保健の分野については、3 事で、働き方を選択する人たちのセーフティーネッ

業が一体化されて産業保健活動総合支援事業が発トとして、以上の対策の実行が不可欠であると考足し、事業運営等について多くの関係各位のご助える。みなさまには引き続きのご協力をお願い申言で円滑に運営できている。労働人口が減少し、し上げる。

少子高齢化が急速に進んでいる状況で、労働者は当機構

療養後の職場復帰や就労しながら治療を続けるよ
日本医師会長横倉義武

人口減少社会においうなシステムの構築が急務であるという認識のもて、社会の活力の基盤である労働者の健康管理はとに、平成 26 年から治療と仕事の両立支援に取非常に重要な課題である。産業保健活動の推進は、り組んできた。国の「働き方改革実行計画」にも労働者の健康の保持増進を通じて、わが国の持続あるように、引き続き両立支援コーディネーター

可能な社会の構築に大きく貢献するものと確信しの研修を開催していきたいと考えている。治療とており、産業医の先生方や産業保健活動総合支援

仕事の両立支援の意義を社会全体として周知・啓事業に期待される役割はますます増大している。

発していくとともに、医療機関においても相談窓

本年 6 月に働き方改革関連法案が成立し、労働口を広げながら個別の患者の支援にもあたること

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第 1900 号を目標としており、引き続きご協力をお願いしたのうち 9 か所が地域がん診療連携拠点病院となっい。一方で、労働者のメンタルヘルス対策も重要ている。当センターでは、岩手医科大学附属病院

な課題となっており、ストレスチェック制度につのがん相談支援センター内に出張窓口を設置し、いても一定の理解が得られたと考えるが、今後は両立支援促進員が毎月 1 回出張しており、それこの制度に基づく集団分析、職場環境の改善が課以外の日も連絡があれば対応している。当セン

題となると考える。治療と仕事の両立支援、労働ターでは平成 29 年度より両立支援にも取り組ん

者のメンタルヘルスの対策等、産業保健には重要でおり、内容としては行政機関との連携、がん相な課題が多くあるが、国民が豊かな生活を送るた

談支援センターとの連携、事業者研修会・セミナー

めには、産業・経済が時代の要請に応じて発展しの開催である。

ていくことが基盤となる。

個別支援については、29 年度は 4 件の相談が寄せられ、このうち個別調整支援まで進めたのは産業医学振興財団理事長

清水英佑

産業保健

1 件であった。がん患者の職場復帰を妨げる因子

を取り巻く状況には相変わらず厳しいものがあるとして、労働者側では、がんの宣告によるショッが、このような中、本年 6 月 29 日に働き方改革

ク、医療費等の心配や仕事を考えられない状況

法の成立により、職場の公共問題に対する社会一であったり、再発や会社に迷惑がかかったりと考般の認識が広がっていくことは、産業医学・産業

えているようである。事業者側では働ける体力が保健に携わる者にとっては、大きなチャンス・チャ

あるのかという古いイメージがある。双方の思い

レンジである。特に、先般のストレスチェック実込みにより就労継続に尻込みをしていると思われ施の義務化に続き、法改正により産業医の権限・る。これらを踏まえ、30 年度の取組みとしては、責任は更なる拡大の様相を呈しており、産業医を両立支援促進員の特性を考慮して担当分野を分けはじめとする産業保健のチームとしての対応によている。一人は以前、大学病院に勤務した経験をり、課題解決に向けて協働することの重要性がこ有しており、出張相談窓口を担当してもらった。

れまで以上に高まっている。一方、課題の多さに

医療従事歴を活かした患者、家族への対応や病院比べて産業保健を担う人材の養成がまだ十分でな

職員との連携を期待した。もう一人については地

い現状にある。当財団としては知恵を集め、企業

域の保健師団体の役員を長年務めた経験を有する

規模や業種の如何を問わず、すべての労働者が健者で、地域の深い人脈から事業場へのアプローチ、

康で生き生きと働けるような環境を実現するとい保健所等との連携や情報収集を期待した。具体的

う産業保健の究極の目標に向けて進んでいかなけ

な取組みとしては新規の事業場へのアプローチとればならない。

して、商工団体や労働災害防止団体の総会やセミナーの場に出席し、両立支援制度の説明を行い、Ⅱ

活動事例報告事業場訪問をさせていただくことを伝えることで（1）治療と職業生活の両立支援の取組みある。これにより、促進員や環境保健専門職がア

岩手産業保健総合支援センター

ポイントを取りやすくなっている。また、メンタ

産業保健専門職

萩野 とも子

ルヘルス対策促進員には事業者の担当者と会う際

県内の 7 か所の労働基準監督署管内に地域窓

はカードを渡し、後日、連絡があることをお伝え口が設置されており、当センターでは、両立支援することでアポイントを取りやすくしている。

促進員を 2 名配置している。県内の主要死因と産業保健専門職の主な活動としては、新規事業

しては、悪性新生物が最も多く、次いで心疾患、場の把握と両立支援促進員の活動の調整や支援及脳血管疾患の順となっている。年代別の死因割合

び自らの事業者訪問の実施となる。産業保健専門

では、悪性新生物は男女とも 50 〜 70 代に多く職による促進員への支援としては、個別訪問支援

なっている。県内には、がん診療連携拠点病院

事業場の選定、促進員への事業場訪問の指示、居が 10 か所あり、県内にある 20 か所の県立病院

住地から遠い場所や複数人で対応した方が良いと

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判断する場合は促進員に同行することで活動しやみであったが、両立支援研修やセミナーの開催は

すい環境を作っている。その結果、個別訪問の件少なかった。

数を 29 年度の 16 件から 30 年度は上半期だけ

促進員の活動が顕著であった理由で 93 件と大幅な増加となった。

①当センターでは昔からメンタルヘルスに力を入

30 年度の活動を振り返り、事業場の反応としれており、事業所からのニーズも多い。

ては両立支援のことを知らなかったり、始めたく②労働衛生専門職が県内事業所の状況を把握してても準備の仕方がわからなかったり、主治医とのおり、促進員との連携が緊密で円滑に事業を推進

連絡調整に懸念を持っていることがある。課題としている。

しては両立支援制度について立場ごとの周知啓発③促進員の適切な配置。

の工夫が必要であったり、関係者間の共通認識や④産業保健助成金の利用促進による活動増加。

連携の仕方が不十分であったと考えている。今後⑤促進員自身が積極的に活動している。

は、両立支援が有効に機能するための具体的要因⑥労働行政（労働局・監督署）からの支援要請。

を提示するほか、医療機関との連携、がん患者及び家族へのアプローチを行っていきたい。

（3）新潟地域産業保健センターの活動について
新潟地域産業保健センター（2）メンタルヘルス対策支援に係る取組について
石川産業保健総合支援センター
所長

コーディネーター 長谷川邦夫

県内には産業保健センターが 11 か所あり、当小山 善子

センターは政令指令都市である新潟市全域を所管

当センターには、産業保健相談員 19 名、メンとしている。新潟市の人口は約 80 万人であり、タルヘルス対策促進員 10 名を配置している。ま県民の 1/3 が集中している。

た、地域窓口が 5 か所に分かれており、登録産

平成 24 年度と 29 年度の定期健康診断結果に業医は 175 名いる。県内の事業所数は 61,799

ついての意見聴取件数を比較すると約 3.3 倍増えか所あり、7 割が第 3 次産業である。また、50ており、人数は約 2.6 倍増えている。特に 28 年

人以下の事業所が 98% を占めている。

度比較では件数、人数ともに約 1.5 倍の増加であ専門的研修・教育実施状況では、産業保健関る。

係者への専門的研修が全国平均 94.8 件に対して健康相談の実施方法としては、対面方式をとっ

172 件、管理監督者向けメンタルヘルス教育がており、必ず事業者に来ていただき、意見聴取を

全国平均 74.9 件に対して 169 件である。また、行ったり、健診結果等のやり取りを行ったりして開催日時は受講者の便宜を考慮し、県庁所在地以いる。これにより、産業医は所見である労働者の外の場所で土・日、夜間に開催した。

勤務形態、生活状況等を直接確認できる。事業所

専門的研修テーマとしてはメンタルヘルスが多の担当者は産業医からの健康面の助言、指導法をく、全国平均 29 件に対して当県では 100 件行っ

直接聞くことができるため、労働者に対する健康ている。メンタルヘルス対策促進員は、全国平管理に役立てることができる。

均 171.6 件に対して 459 件の訪問を行っており、本来であれば事業所の労務担当者が記載した労

特に製造業、建設業への支援を多くしている。支

働者等の健康診断個人証明に医師の意見を記載す

援項目としては、ストレスチェック、心の健康づるが、当センターでは所見者の産業医指導証明書

くり計画策定、事業場内体制整備が多い。

を作成し、有所見者ごとに就業区分、医師の意見

当センターへの相談件数も全国平均 853 件に等を書き、一覧表にすることで意見聴収したこと対して 1,374 件と多い。地域窓口の相談内容でとしている。これにより短時間での健康相談件数

は意見聴取に続き、当県が力を入れているメンタを飛躍的に伸ばすことができている。

ルヘルスは全国平均の約 4 倍近い件数である。
課題としては、若年労働者の教育研修は平均並

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課題としては、登録産業医の高齢化と確保、「大企業」の支店・営業所への対応増がある。特に大山口県医師会報

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企業への対応については、本社の選任産業医への事業場へ訪問し、パンフレットで意見聴取が事業依頼を勧めているが、支店等は契約外であること

主の義務であることを周知している。

から、当センターが引き受けるような状況となっ課題としては、産業医不足の解消、離島への対ている。この課題を解決することで時間が確保で応、地産保の利用促進がある。産業医が決まらな

き、健康相談の回数を増やすことができると考えければ、保健師での対応も検討している。地産保る。

の利用促進についてはパンフレットを各検診セン
ターが小規模事業場へ送付する仕組みを構築した（4）那覇地域産業保健センターの活動についていと考えている。

那覇地域産業保健センター
コーディネーター

翁長

英好

当県に地域産業保健センターは 5 か所設置されている。県内の適用事業場数は 44,757、そのⅢ 説明・報告（1）最近の労働衛生の動向について
厚生労働省労働基準局安全衛生部
労働衛生課長 神ノ田

うち小売業、サービス業が 84.1% を占めている。
50 人未満の小規模事業の労働者は全体の 58.7%を占めている。

昌博

働き方改革の背景について
人口の高齢化に伴い、2065 年には生産年齢人

定期健康診断有所見率の推移は平成 23 年より

口割合が 51.4% となり、国民の 1/2 が働く社会

7 年連続で全国ワースト 1 位となっており、健診となることが予想される。今後も高齢者の増加が

項目別の有所見率では血中脂質が一番高く、全国見込まれる中で、社会の活力を失わないためにも、と比べ、血圧よりも肝機能が高い結果となってい誰もが社会で活躍する「一億総活躍プラン」がる。この背景としては、戦前は野菜や芋類中心の

平成 28 年 6 月に閣議決定されており、ここでは生活であったものが、戦後、肉類の多い食事へと① GDP600 兆円、②希望出生率 1.8、③介護離変わってきたことがある。さらに、飲酒の習慣が職ゼロを目標として掲げている。

ある人が男性で約 9 割、女性で約 7 割となって年間総労働時間の推移ではパートタイム労働者いる。また、当県は近くのコンビニに行くのも車・を含む全労働者は減少しているが、パートタイム

バイクを使うほどの車社会であり、歩く人が少な

労働者を除いた一般労働者は年間 2,000 時間をい。

超えており、20 年間横ばい状態にある。労働時

当センターの担当地域は 5 市・5 町・6 村で構間が短い国ほど生産性が高い傾向があるため日本成されている。県全体における当センター管内のは世界的にも労働生産性が極めて低いと言え、日事業場は 23,723 事業場で全体の 53%、労働者

本も働き方の見直しが必要である。昨年 9 月に「人は 296,328 人で 57.4% である。事業場別では、

生 100 年時代構想会議」を設置している。今後、50 人未満の小規模事業が多くを占めており、事寿命が延び 100 歳超の人口が増加することを踏

業場が 95.9%、労働者が 54.9% である。業種別

まえ、教育、仕事、引退の「3 ステージモデル」

では非工業的業種が多くを占めており、商業、接からリカレント教育を進める「マルチステージの客・娯楽業、医療・福祉業の順である。

人生」に変えていくことで生産性が向上すると考産業保健活動実績としては意見聴収の件数や事えている。

業場数が年々増加している。意見聴収が増えてい日本の労働制度と働き方にある課題としては次る要因としては、労働基準監督署の事業場指導やの 3 点がある。1 点目は、非正規の不合理な処遇

毎年 6 回の意見交換の実施がある。また、保健の差をなくすことである。そのためにも、世の中

師による産保事業の紹介、小規模事業場対象の研から「非正規」という言葉を一掃することで理由

修会の実施、検診センターにて健診を受診していなき格差が埋まり、労働生産性が向上する。2 点

る事業場の継続等があり、最終的な目標は健康相

目は、長時間労働である。一般労働者については談・個別訪問へ繋げることである。相談があれば長時間労働が続いており、健康の確保だけではな

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く、仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の原因や、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭生活を阻む原因となっている。そのためにも、長時間労働を自慢するような現状を変えるこ

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る。
①健康診断、面接指導実施後の就業上の措置の内容等②長時間労働者（80 時間超の時間外・休日労働）とでワーク・ライフ・バランスが改善され、女性の氏名、超過時間等

や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の③労働者の業務に関する情報（産業医等が健康向上に結び付く。また、経営者は短時間での成果管理等を行うために必要と認めるもの）

を求めるようになるため、労働生産性の向上につ

4. 産業医の権限の明確化ながる。3 点目は、単線型の日本のキャリアパス

○産業医の以下の具体的な権限を例示する。

である。転職が不利にならない労働市場や企業慣①事業者又は総括安全衛生管理者に対して意見行を確立すれば、自分に合った働き方が選択でき、を述べること。

マルチステージの人生につながる。

②労働者から情報収集すること。

産業医・産業保健機能の強化について③緊急時に、労働者に対して必要な措置を指示

時間外労働の上限規制については、現行は三六協定を結ぶことで上限を超えることが許されていすること。
④衛生委員会に対して調査審議を求めること。

たが、改正後は法律による上限が設定される。な

5. 産業医の勧告の実効性の確保

お、研究開発業務は上限規制の適用除外となる代○産業医が勧告をしようとするときは、あらかじ

わりに、医師による面接指導の実施が義務付けらめ事業者の意見を求めるものとする。

れる。また、努力義務として一日の勤務終了後、○産業医の勧告について、衛生委員会への報告を

翌日の出社まで一定の休息時間を確保する仕組み

事業者に義務付ける。

である。勤務間インターバル制度の導入や、年次○衛生委員会の意見及び当該意見を踏まえて講じ

有給休暇の確実な取得やフレックスタイム制の見た措置の内容等の記録・保存を事業者に義務付け直しもある。

る。

労働安全衛生法改正の概要としては以下のとお

6. 健康情報の取扱ルールの明確化・適正化りである。

○事業者は、
労働者の健康情報を取り扱う場合は、

1. 面接指導等

健康の確保に必要な範囲内で取り扱う。

○労働時間が 1 月あたり 100 時間を超えた研究○労働者の健康情報を適正に管理するために必要

開発業務従事者や高度プロフェッショナル制度のな措置を事業者に義務付ける。

対象労働者には、申出なしで医師による面接指導○厚生労働大臣は、事業者による健康情報の取扱の実施が事業者の義務となる。

いの適切かつ有効な実施を図るために必要な指針○一般労働者に対する面接指導の対象が労働時間を公表する。

100 時間超から 80 時間超へ見直し。

7. 産業医等に直接健康相談ができる環境整備○長時間労働者に対し、労働時間の状況に関する○産業医等が労働者からの健康相談に応じ、適切情報を通知することを事業者の義務とする。

に対応するために必要な体制の整備等を、事業者

2. 産業医の独立性・中立性の強化の努力義務として規定。

○産業医は、必要な医学に関する知識に基づいて、○産業医の業務に関する以下の事項等を、労働者

誠実にその職務を行わなければならない。

に周知することを事業者に義務付ける。

○産業医に、知識及び能力の維持向上の努力義務。

①産業医の業務の具体的な内容○産業医の解任等について衛生委員会への報告を②産業医に対する健康相談の申出方法

事業者の義務とする。

③健康情報の取扱方法

3. 産業医に対する情報提供等

健康経営について産業医への以下の情報提供を事業者に義務付け「健康経営」とは、「企業が従業員の健康に配

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慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立ち、健康管理を経
営的な視点から、戦略的に実践することである。

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認印を押印し、郡市へ 3 通を送付
⑨郡市は 2 通を事業場へ送付（もしくは郡市から事業場と産業医へ 1 通ずつ送付）

2018 年度は健康経営優良法人が大幅に増加して⑩事業場は 1 通を産業医へ送付いることから、産業保健活動を経営上の「コスト」⑪事業場は産業医傷害保険に加入ではなく、戦略的な「投資」として考えている企※ひな型契約書でない場合は、事業場は独自の契業が増えていることがわかる。

約書（四者契約）で当該産業医と交渉

メンタルヘルス対策について

今後の課題としては、多様化・複雑化する産業

ストレスチェックは一次予防であり、メンタル保健の中で、産業医全体のスキルアップや資質向ヘルス不調の未然防止が目的である。その際、面上や、産業医の職務増加に伴う環境整備である。

接指導での個人へのアプローチも重要だが、併せ埼玉県医師会産業保健委員会て集団へのアプローチを重点に取り組んでいただ
きたい。企業ごとに集団分析をすることで、年々委員長 松本 雅彦

職場環境が改善され、ストレスの軽減につながる

大宮医師会産業医会は平成 3 年 11 月 8 日に、と考える。

会長 1 名、副会長 2 名、幹事 2 名、監事 2 名で発足した。当初の事業は産業医の研修、事業場保（2）産業医の組織化について

健衛生の普及向上、会員相互並びに事業所間の連

1）取組事例の報告

携及び親睦であった。現在の会員は 144 名であ①埼玉県医師会る。

埼玉県医師会常任理事

徳竹 英一

当産業医会は、県医師会からの助成を受けて産当会におけるシステムでは、産業医委嘱契約

業医研修会を年に 3 〜 4 回開催している。そのは、嘱託医と郡市医師会にて契約が検討、承諾後

うち、年 2 回の研修会に合わせて情報交換会をに当会に提出されて、常任理事会にて確認後に委行い、親睦を通じて医会の結束を図っている。ま

嘱契約を締結する二重チェックシステムとなってた、事業場への産業医推薦、会員への産業医斡旋いる。また、産業医の職務活動中、事業場への往を行っている。

復途上の事故等についても産業医傷害保険の契約

県医師会産業保健委員会・産業医会との連携にが含まれた内容となっている。職務の内容並びについては、産業医研修会への助成や産業医委嘱契

委嘱料、追加職務に対する報酬等が明記された契約書（書式）の提供・確認、県立学校健康管理医・約書を推奨している。当会が作成したひな型契約

県庁出先機関の健康管理医等との契約、産業医情書の場合は以下の順序で用いる。

報の提供がある。

①事業場が郡市医師会へ産業医の紹介を依頼②郡市医師会は会内で検討後、事業場へ産業医を紹介③郡市医師会は事業場に紹介する際、委嘱契約書のひな型、産業医傷害保険を案内②岐阜県医師会
岐阜県医師会副会長 池田 久基
当会の認定産業医数の推移は平成 20 年から横ばい状態にある。原因としては更新に必要な 20④事業場と当該産業医の間で交渉

単位の取得が困難、産業医としての活躍の場が⑤事業場と当該産業医の間で契約締結ないことである。そのため、20 単位を取得しや⑥事業場は、事業場と当該産業医の押印済みの契すくするために、毎年 20 回前後研修会を開催す

約書 4 通を郡市へ提出⑦郡市は 4 通の契約書の内容を確認後、確認印を押印し、4 通を県医師会へ提出⑧県医師会で 4 通の契約書の内容を確認後、確ること、実地単位取得のために日医認定健康ス
ポーツ医との合同研修会を年 1 回開催すること、
個別訪問産業保健指導を行うようにした。また、
30 年度から受講料を変更し、県医師会会員かつ1071

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産業医部会会員は無料、それ以外の者は有料とす

神奈川は「容易」が「困難」を上回るが、北海道・ることで医師会員の増員を図っている。

東北、関東（東京・神奈川以外）、東海、近畿な産業医の契約方法は事業場から紹介依頼があっどは「困難」が「容易」を上回っている。産業医た際は、地域医師会が会員の中から産業医を紹介の採用・選任が困難な理由として多いのは、人材する。また、トラブルを避けるために事業場、会員、確保のルートがないことであり、容易である理由

地域医師会での三者契約を勧めている。契約内容として多いのは、医療機関の場合は社内に医療人として、長時間労働者、ストレスチェックの面接

材がいること、医師会・大学からの紹介があるこ

指導の料金は月額報酬とは別に定められている。

とが挙げられる。今後、採用・選任の整備・充実

平成 29 年 10 月から県立学校全 83 校に産業のために望む手段としては、「産業医科大学への医を選任し、任期は 3 年、報酬月額は 25,000 円

求人依頼」、「地元の医師会からの紹介」が多い。

とした。長時間労働者及びストレスチェックの現在、産業保健活動の支援を受けているのは「関面接指導は 1 人あたり 21,500 円であり、実施す

連会社や企業グループの支援」が多いが、今後はる医療機関を別途募集（56 医療機関）して、そ「都道府県産業保健総合支援センター」、「地元医のリストを県教育委員会へ提出している。面接

師会・地域産業保健センター」の利用希望が多い。

希望者はリストから選択できるシステムとなっ

また、産業医に対する職務能力向上の機会としてている。将来的には、市町村立学校に産業医の選は、「事業所として機会の付与なし」が最も多い。

任を考えているが、学校数が多いため、複数の小産業医個人調査では、選任された際の経路は知中学校を対象とした共同選任を考えている。学校

人・縁故による紹介が最も多く、医局・出身大学と並行して、平成 30 年 7 月から県総合庁舎の全からの紹介、医師会からの紹介が多い。今後、選

9 か所の事務所にも産業医を選任しており、報酬任される際に利用したい経路としては、知人・縁

月額は 100 人未満で 25,000 円、100 〜 200 人

故による紹介につづき、医師会からの紹介が多く

で 30,000 円、200 人以上で 35,000 円、任期はなっている。産業医業務を行う際に重視する条件

1 年としている。長時間労働者の面接指導は 1 人

としては「事業所の産業保健活動に関する理解」

あたり 22,000 円である。

を挙げる人が多く、充実した産業医活動を行うために重要なことでも「事業者（経営者）の産業保

2）産業医需要供給実態調査事業
産業医学振興財団事務局長

健への理解」が多くなっている。
及川桂

産業医科大学集中講座受講者の産業医資格を取近年、企業の産業医に対する需要が増加し、需得しようと思った理由では、「今後、何かの役に給の不均衡が拡大しているとの意見が多いことか立つと思ったため」（61.3%）であり、受講の時ら、昨年度より産業医科大学と当財団との共同に

点では見通しを持っていない者が多数である。

より、厚生労働省の補助事業として実施している。

今後さらに実態の把握や課題への対応が必要と調査対象は事業所及び個人（産業医・産業医科大なってくる。産業医の需給調整機能という点で学集中講座受講者）である。

は、産業医の供給に携わっている組織や医師会の事業所調査では、産業医の採用・選任が「困難機能を活かして取組みを進めていくことが重要でである」53.6%、「容易である」44.3% であった。

あり、今年度については、供給に携わっている組

しかし、企業規模別では、1,000 人以上は「困難織・団体の取組み、地域内での連携に対する事例（68.6%）」が「容易」（31.0%）を上回るが、1,000調査を行っていくので、ご理解・ご協力をお願い

人未満は「容易」（52.9%）が「困難」（44.0%）

申し上げる。

を上回った。また、業種別では、
医療・福祉で「容易」（60.4%）が「困難」（38.1%）を上回るが、製造

3）日本医師会での検討

業やその他の業種では「困難」（59.1%）が「容日本医師会常任理事 松本 吉郎

易」（38.6%）を上回っている。地域別では、東京・産業医（部）会を設立している都道府県は 201072

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県であり、「ない」理由としては、「医師会・委員

その他

会等で対応している」「必要と思わない」がある。
、

・ストレスチェック制度開始を契機に民間企業の産業保健委員会は 40 県で設置されている。郡市

産業保健分野への営利目的の参入が進んでいる

区医師会での産業医紹介の取組状況は、郡市区医・産業保健総合支援センターや地産保センターと師会の 80% 以上で行っている都道府県医師会はの一層の連携強化が必要と思われる

19 医師会であった。60% 以上を合わせると 27
医師会となり、半数以上の医師会で実施されていⅣ 協議

ることになる。

司 会：堀江 正知（日本医師会産業保健委員会副委員長）

調査を行った際の意見・要望は以下のとおりである。

発言者 神ノ田昌博（厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長）

産業医の選任や職務に関する主な意見
・産業医の職務が多様化し負担が増えている

大西 洋英（労働者健康安全機構理事）

・需給が乖離しており、選任が困難

松本 吉郎（日本医師会常任理事）

・産業医の資質や姿勢が課題となっている

及川桂（産業医学振興財団
事務局長）

・産業医の高齢化が顕著である
・郡市区医師会単位での産業医と事業所のマッチ
ングが重要

事前に提出のあった質問
大宮医師会

通知「地域産業保健センター事業の契約・報酬に関する主な意見

支援対象に関する取扱いについて」に関して伺う。

・報酬が不十分である

次年度に向けて、大宮地域産業保健センターでは・報酬基準の目安を組織として設定してほしい

支援対象の取扱いに関する周知を小規模事業場に・産業医の地位向上並びに身分保障に向け、組織

対し、始めている。しかし、支社や営業所の小規的な支援をしてほしい

模事業場側が本社産業医の活動内容を理解してい産業医の質の向上・研修会に関する意見ないことや、総括産業医の存在自体知らない場合

・日本産業衛生医部会等と連携して、互いの利益が多く、それを確認することがコーディネーター

になることを共有してほしいの負担になることについて、どのようにお考えか。

・研修の質の維持、向上

また、実際には総括産業医が居るにも拘わらず、・社会科学など隣接領域のテーマを積極的に取り利用申込書には居ないことになっていれば、今ま入れてほしい・医師資格証の普及を進め、産業医の単位管理等を行い、産業医認定の厳格化及び効率化を図っ

で通りセンターを利用することになるが、これでは、総括産業医の有無が有名無実化していると言えるのではないだろうか。

てほしい
日本医師会に対する意見・要望

大西理事

・研修医や若い医師に対する認定産業医の周知を

社や営業所については、50 人未満の小規模事業

お願いしたい

来年度より総括産業医がいる企業の支所であっても地域産業保健センターの支援対象に・親会社に関連子会社の責任を持たせるなど、産は含まないこととされる。コーディネーターにお業医の処遇に関することを国へ訴えていただき

いては、申請書に記されている総括産業医の有無たいを確認し、判断していただきたい。

・労働局から産業医選任届を一括入手し、まずは地元の会員医師が関与している事業所を把握し

神ノ田課長

てほしい

を通じて支店・工場・営業所等の関連事業所を各

・嘱託産業医、選任産業医が意見交換や悩み相談ができる場を、関連団体と連携して作ってほしい

都道府県、労働局、労働基準監督署

地に抱える本社に、法改正の趣旨を周知していきたいと考えている。

1073

山口県医師会報

平成 30 年 12 月

大西理事提出された申請書に総括産業医がいな

神ノ田課長

第 1900 号

平成 27 年 11 月の施行から、3 年

いと書かれていながらも、支援後にいることがわ

しか経っていないため、十分にできていないのがかった場合は、補助金の対象となる。

実状である。実施状況について、昨年の調査では78.9% の労働者がストレスチェックを受検してお愛知県医師会

治療と就労の両立支援について、り、そのうち医師による面接指導を受けた労働者

平成 30 年度の診療報酬改定で「療養・就労両立の割合は 0.5% である。今年度より、実態把握の支援指導料」が認められたことは大きな成果であための調査研究を開始したところであり、今後はる。しかし、これは「産業医からの助言を得て」

その結果から検証を行っていきたい。

となっており、労働者の半数以上が、従業員数
50 人未満の小規模事業場で働いている現状では、

松本常任理事さらに踏み込んだ対策が必要だと考える。

ら、
間違った方向で職場の環境改善につなげると、

また、派遣労働など非正規雇用者も全労働者の3 分の 1 以上を占め、こちらへの対応も考えるべ

ストレスチェックの集団分析か

個人的な中傷になりやすいので、検証を重ねることが重要だと考える。

きである。小規模事業場で働く労働者や非正規雇用者では、がんになったことで容易に職を失って滋賀県医師会 定期健康診断後の事後措置についしまう危険性が高い。非常な大きな対象であるたて伺う。産業医面談で受診が必要なことを何度話め、広くカバーする制度設定が必要と考える。

しても、現在は自覚症状が無いために受診しない人がいる。必要に応じて本人の家族や所属部署の

神ノ田課長

小規模事業所への「治療と仕事の両協力を得て医療に繋げたいが、それを拒否する者立支援」を推進していくことは厚生労働省としても少なからずいる。そのような時は、アドバイス

も重要な課題だと認識している。平成 28 〜 29するくらいになり、産業医としての責任を感じて年の取組みでは、両立支援促進員を 40% の増員

苦慮している。このような場合に産業医としてどを図ったことで、相談件数が 467 件から 2,234のように対応すればよいのか、産業医の責任や法件へと増加した。事業所への個別訪問支援では制面を含めてご教示をお願いする。

397 件から 850 件に増加している。本年度より
産業保健総合支援センターに保健師を 1 名ずつ

神ノ田課長 定期健康診断については、事業者に配置し、小規模事業所への支援強化を図った。引

意見聴取を行い、意見を事業者に伝えることで産き続き、センターの支援の強化と推進を図ってい業医としての責任を果たしていると言える。個人

きたい。

情報保護に配慮して医療に繋げることがよいが、本人が最後まで同意しない場合は、労働者の氏名、

松本常任理事

本会では長年、産業医の選任基準

指導日時、指導内容の記録を作成し保存していくを 30 人以上に引き下げることを要望している。

ことが、後々問題になった際に活用されると思わ

引き続き、国に検討していただきたい。

れる。

愛知県医師会

ストレスチェック受検状況や面接

松本常任理事 民事訴訟になった場合、日医医師指導受診状況など、当初の想定された範囲とみて賠償責任保険では経済損害を想定した保険を準備いるのか。嘱託産業医は診療活動の合間に産業医しているため、産業医の先生方に再度周知してい活動をしており、事業場も実施するのにコストがただきたい。

発生する。今後、ストレスチェック制度の成果としてどのように判断していくつもりか。また、小岡山県医師会 産業保健総合支援センター協力事

規模事業場では助成金制度もあるが、利用してい業の一つに「患者（労働者）と事業者との間の個る事業場は少ない。今後の対応は考えているか。

別調整支援」が掲げられており、復職に向けての1074

山口県医師会報

平成 30 年 12 月

第 1900 号「主治医意見書」ほか必要書類の準備を含めた会

神ノ田課長 ①産業保健総合支援センター所長あ社への対応、会社側からは整備体制や社会保障制

るいは都道府県医師会産業医部会には積極的に取度についての相談がある。その後の継続就業や復り組んでいただきたい。また、このような取組み

職支援には「主治医意見書」を受託する嘱託産業を全国的に進めていきたいと思っている。両立支医の主導的活動が重要であり、総合支援センター

援コーディネーター養成研修を産業保健総合支援所長・運営主幹はもとより都道府県医師会産業医センタースタッフに受講していただき、産業医に部会の積極的支援が必須と考えるが、現在、厚労対する支援を行っていただきたい。

省の取組内容には明示されていない。これらより②まずは嘱託産業医に仕事の両立支援について理

以下のことを質問する。

解していただくことが大事である。嘱託産業医を①総合支援センター所長・運営主幹はもとより都対象とした研修事業を行っているため、それらを道府県医師会産業医部会の積極的活動に関してご

活用し、理解促進を図っていきたい。

意見を伺いたい。
②個別調整支援を円滑に進めるには、嘱託産業医

松本常任理事 ②研修会の受講やガイドラインをの総合的な理解が不可欠となるが、その理解を進読み込んでいただくことが重要だと考える。

めていく方策について教示願いたい。

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