２）2019年度事業計画及び予算案
Ⅰ

2019年度重点活動項目

2019 年度重点活動項目
地域包括ケアシステムに寄与する人材育成体制の確立とその展開（継続）「第三次作業療法5 ヵ年戦略（2018-2022）地域包括ケアシステムへの寄与～作業療法5・5 計画～」に基づき、2019 年度重点活動項目の主題として2018 年度重点活動項目の主題である“地域包括ケアシステムに寄与する人材育成体制の確立とその展開”を継続する。
特に、卒前教育については2018 年10 月5 日に「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部を改正する省令」（文部科学省・厚生労働省令第4号）の内容に対応する取り組みを継続し、その体制を確立することが喫緊の課題である。同時に子どもから高齢者までを対象とする地域包括ケアシステムの現場で活躍する作業療法士数を拡大していく必要があるとともに、その根拠を示すための組織的学術研究体制整備の具体化も必要となる。

1．作業療法の学術の発展への取り組み
1） 組織的学術研究体制整備の具体的方法の提案（#7 学術部）
2） 学会のあり方に関する検討（#4 学術部）

2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1） 厚生労働省指定理学療法士作業療法士臨床実習指導者講習会を通して、「作業療法教育ガイドライン2018」及び作業療法臨床実習指針（MTDLP 含む）の理解と運用の推進（#8 教育部）
2） 専任教員養成講習会のプログラム立案（#9 教育部）
3） 臨床実習共用試験の内容や実施方法の提案（#12 教育部）
4） e-Learning による研修会の一部実施とその効果検証と実施範囲の拡充（#18 教育部）

3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み1） 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方の提示（#25 制度対策部、学術部）
2）「子どもの地域生活を理解して支援ができる作業療法士」育成事業の実施（#29 制度対策部）
3）
 都道府県作業療法士会と連携して地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症支援への作業療法士参画を拡大（#21 ～ 24 地域包括ケアシステム推進委員会、MTDLP 士会連携支援室、認知症の人の生活支援推進委員会、運転と作業療法委員会）

4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1） ホームページ（日本語版・英語版）において、協会事業に関するニュースやわが国の作業療法関連トピッ－ 54 －

総会議案書.indb54

2019/04/22

17:49:02

クスを定期的に発信（#37・41 広報部、国際部）

5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み1） 2024年第8 回アジア太平洋作業療法学会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress，APOTC）の誘致活動の展開（#19・20・42 ～ 44 国際部、APOTC 誘致委員会、学術部、教育部）
2）
 2020年オリンピック・パラリンピックを契機に関連団体と協働し、障害のある人のスポーツ参加支援の推進（#36 障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会）

6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み1） これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ、会員・一般国民および海外に広報（#46 災害対策室）

7．法人の管理と運営に関する取り組み
1） 「協会員＝士会員」実現のために都道府県作業療法士会との調整及び最終案の策定（#53 事務局）

（ ）内は、「第三次作業療法5 ヵ年戦略（2018-2022）」における具体的行動目標の番号と担当部署を示す。

－ 55 －総会議案書.indb

55

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17:49:02

Ⅱ

公益目的事業部門・法人管理運営部門の事業計画

公益目的事業部門
学

術部部長

宮口英樹

（学術委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

組織的学術研究体制整備の具体的方法を提案する。

2.

今後の学会のあり方について、引き続き、国際化、専門分化、多職種連携等も含め検討し、提示する。

3.

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方の提示に向け、制度対策部に協力する。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

協会としての組織的学術研究体制を整備する。

Ⅲ．部署業務活動1.

事例報告登録制度の運営・管理を行う。

2.

事例報告登録制度において、システム管理機能の修正を行う。

3.

生活行為向上マネジメントの多領域での適用について推進する。

4.

2020年度課題研究助成制度の募集および審査を行い、推薦研究を決定する。

5.

発達障害領域、パーキンソン病、高次脳機能障害領域のガイドラインを完成する。また、精神障害領域、老年期障害のガイドライン作成を進める。

6. 「作業療法マニュアル」シリーズにおいて、作業療法研究法改訂版、がんの作業療法改訂版、ハンドセラピー改訂版、精神科就労支援に関するマニュアルを発行する。
（学術誌編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 『Asian Journal of Occupational Therapy』の査読・編集体制をさらに強化する。
2.

学術誌『作業療法』に投稿査読管理システムEditorial Managerを導入し、効率的な査読の実施と、電子化に対応する新たな投稿管理システムを構築する。

Ⅲ．部署業務活動1.

学術誌『作業療法』第38巻第2号～第39巻第1号を発行する。

2.

学術誌『作業療法』第37巻最優秀論文賞、奨励賞の表彰を行う。

－ 56 －

総会議案書.indb

56

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3. 『Asian Journal of Occupational Therapy』Vol. 15を発行する。
（学会運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

今後の学会のあり方について、国際化、専門分化、多職種連携等の見地から検討する。

2.

2024 年第8 回アジア太平洋作業療法学会の誘致活動に協力する。

Ⅲ．部署業務活動
1.

第53回日本作業療法学会（福岡）を開催する。

2.

第53回日本作業療法学会発表演題表彰を行う。

3.

第54回・55回日本作業療法学会（新潟、仙台）の開催準備を行う。

4.

第56回日本作業療法学会の開催地および学会長を決定する。

教

育部部長

陣内大輔

（養成教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

作業療法教育ガイドラインを発行する。

2.

臨床実習指導者講習会（厚生労働省指定）の開催と各都道府県士会開催の支援を行う。

3.

作業療法臨床実習の手引き（実践版）の内容を検討する。

4.

専任教員養成講習会のプログラム立案を行う。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

CBTシステムの検討を行う。

2.

作業療法士学校養成施設連絡会を設置する。

Ⅲ．部署業務活動1.

理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会の企画運営を支援する。

2.

学校養成施設および大学院調査を実施し、結果報告を行う。

3.

WFOT認定等教育水準審査の審査基準等を検討する。

4.

作業療法士学校養成施設を卒業する優秀な学生への表彰を実施する。

5.

第55回作業療法士国家試験問題について採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題の指摘と意見書の作成および国家試験の傾向等の検討、分析を行う。

－ 57 －総会議案書.indb

57

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（生涯教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

生涯教育受講登録システム開発の継続

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 「作業療法士のキャリアパス（仮称）」の検討
2.

専門作業療法士養成のための大学院教育との連携の拡大

Ⅲ．部署業務活動
1.

生涯教育制度中期計画の検討

2.

専門作業療法士制度の運用

3.

専門作業療法士制度新規分野の拡大

4.

認定作業療法士制度運用の検討

5.

認定作業療法士資格再認定試験の準備と運営

6.

基礎研修制度運用の検討

7.

MTDLP研修制度の運用と実績のモニタリング（部内会議への参加）

8.

現職者共通研修VODコンテンツ（医療福祉eチャンネル）の再撮影（2本）

9.

資格認定審査の運用（認定作業療法士＋専門作業療法士：認定証、フォルダー等の作成）

10．生涯教育制度の推進と都道府県作業療法士会との連携・協力
11．教育部部内委員会との連携
12．専門作業療法士および認定作業療法士の資格認定証の発行
13．生涯教育委員会の運営（研修運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

e-Learningによる研修会を一部実施とその効果検証と実施範囲の拡充

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

研修会の企画運営を実施する。
1） がんのリハビリテーション研修会（2日間、定員144名、1回）

2） 作業療法重点課題研修：運転と地域での移動手段に関する研修会（2日間、定員80名、2回）

3） 作業療法重点課題研修：精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに向けた作業療法研修会（2日間、定員40名、1回）
4） 作業療法重点課題研修：英語での学会発表・スライド・抄録作成 はじめて講座（1日間、定員30名、1回）
5） 作業療法重点課題研修：グローバル活動セミナー（1日間、定員30名、1回）－ 58 －総会議案書.indb

58

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17:49:02

6） 作業療法重点課題研修：グローバル活動入門セミナー（1日間、定員30名、1回）

7） 生活行為向上マネジメントを活用した作業療法教育法（実践編）（1日間、定員60名、1回）

8） 生活行為向上マネジメント指導者研修会（2日間、定員40名、1回）

Ⅲ．部署業務活動
1.

研修会企画運営会議を開催する。
1） 重点課題研修会エリア長会議2） 重点課題研修企画会議
3） 全国研修会のあり方見直しに関する検討会議
4） がんのリハビリテーション研修会調整会議
5） 教育部本部・委員会、会議、講師間調整会議
6） 教育部・国際部合同会議
7） 研修運営委員会・生涯教育委員会合同会議
8） 専門講座企画運営のための担当者間の講師調整会議
9） 認定講座企画運営会議
10）研修会運営企画会議

2.

研修会の企画運営を実施する。
1） 専門作業療法士取得研修会
2） 認定作業療法士取得共通研修会（25回）（2日間、教育法・管理運営 定員45名、研究法 定員40名、21回）

3） 認定作業療法士取得選択研修会（2日間、身体障害・老年期障害 定員40名、発達障害・精神障害 定員30名、16回）
4） 臨床実習指導者講習会（厚生労働省指定研修予定）（2日間、定員100名、8回）

5） 臨床実習指導者実践講習会（2日間、定員60名、1回）

6） 認定作業療法士研修会（2日間、定員40名、1回）

3.

e-Learningの実施（教育関連審査委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1.

WFOT認定等教育水準審査の実施（53校）
1） 再認定対象校（26校）
2） 新設校（3校）
3） 未認定校（24校）－ 59 －

総会議案書.indb59

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17:49:02

2.

認定作業療法士の認定審査の実施

3.

専門作業療法士の認定審査の実施

4.

臨床実習指導者・施設の認定審査の実施

5.

資格認定審査（試験）の作成及び実施
1） 専門作業療法士資格認定、認定作業療法士資格再認定審査（試験）、臨床実践能力試験の実施
2） 認定作業療法士共通研修・選択研修修了試験問題の作成（作業療法学全書編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

改訂第4版の原稿執筆を進める。

Ⅲ．部署業務活動

制度対策部部長

三澤一登（保険対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法士のあり方の提示を行うため、精神科領域における作業療法の実態を把握する。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

制度改正についての提言などの際に、当事者団体を含む関連団体との連携を強化する。
1） 関連団体への渉外活動および活動協力を充実させる。
2） 都道府県士会レベルでのパイプ作りにより実現性、実効性を高める。

Ⅲ．部署業務活動
1.

診療報酬･介護報酬改定等へ対応
1） 診療報酬改定･介護報酬改定に関する要望活動
2） 診療報酬改定･介護報酬改定に関する情報発信①会員ポータルサイトを通じて定期的な情報配信②協会ホームページヘ新規情報の掲示③機関誌『日本作業療法士協会誌』の「医療･保健･福祉情報」欄へ情報の掲示

2.

医療保険、介護保険等各分野別の調査
1） モニター調査実施･分析－ 60 －

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①医療保険身体障害分野（一般身体障害分野･発達障害分野）②医療保険精神障害分野③介護保険分野④認知症分野2） 新設基準や要望項目に合わせて緊急調査実施・分析
3.

関連団体への協議・折衝

4.

研修会等への講師派遣および運営の協力

5.

全体会議（委員会）および分野別会議を開催

6. 「作業療法が関わる医療保険･介護保険･障害者福祉制度の手引き」のあり方に関する検討
7.

会員からの問い合わせ対応

8.

関連団体への講師派遣協力（障害保健福祉対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. 「子どもの地域生活を理解して支援ができる作業療法士」育成事業の実施
1）
 児童福祉領域における作業療法意見交換会を2回開催し、会員へ児童福祉領域関連の制度を周知するとともに、児童福祉領域における作業療法士の役割や課題を抽出する。
2）
 児童福祉領域の作業療法士の他職種理解、認知向上のために、関連学会において当協会の取り組みの成果報告、学会発表を行う。
3） 発達領域の作業療法パンフレットの改訂を行う。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

学校作業療法士にかかる推進事業の実施
1）
 人材育成研修（基礎編）の県士会での実施への後方支援を行う。
2） 人材育成研修（実践編）のプログラムを作成、試行する。
3）
 学校作業療法士の他職種理解、認知向上のために、関連学会において当協会の取り組みの成果報告、学会発表を行う。
4） 士会担当者への情報提供と収集を行い、相互交流の仕組みの構築を検討する。
5） 特別支援教育領域の作業療法パンフレットの改訂を行う。

2. 「日本発達障害ネットワーク（JDDnet）」関連事業（代議員総会、多職種連携会議、人材育成研修会、年次大会等）への協力を行う。
3.

障害保健福祉領域における作業療法士の配置促進に係る要望書案を作成する。

4.

障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会に多職種の参画を促すとともに、当該領域における作業療法士による取り組み情報を収集する。

－ 61 －

総会議案書.indb

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17:49:02

5.

就労支援における作業療法（士）の役割に関する意見交換会を開催し、就労支援にかかる作業療法士のネットワークを構築する。

6.

就労支援における作業療法士の役割について、就労移行支援・就労定着支援に関する報酬改定後調査、精神障害等の重症者支援事例の集積を行う。

7.

生活介護・自立訓練（機能訓練）事業所における作業療法士・理学療法士配置状況調査、作業療法士の実態調査、事例集積を行う。

8. 「就労支援フォーラムNIPPON 2019」の運営協力および関連団体との情報共有を推進する。
9. 「日本障害者協議会（JD）」への参画、協力を行う。
10．機関誌『日本作業療法士協会誌』の「医療･保健･福祉情報」欄等へ関連情報の掲示を行う。
（福祉用具対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

福祉用具に係る情報収集･提供体制の整備（福祉用具相談支援システムの運用）1） 協会員に対する福祉用具相談支援システム運用事業を都道府県士会の協力のもとで行う。福祉用具相談支援システムの整備および全国展開により、環境調整に強い会員の養成を行う。
2） 福祉用具相談システムの運用士会の支援を目的に合同業務連絡会を開催する。
3）
 各士会の広報活動の支援を目的に相談対応をテーマにした座談会を開催し、効果的なチラシを作成して供給する。
4）
 相談事例について、相談対応の内容を閲覧できるよう個人情報に配慮したデータ閲覧資料の作成を行う。

2.

IT機器レンタル事業の普及促進による協会員のIT支援技術向上（IT機器レンタル事業の運用）
1） 全国2 ヵ所でIT機器レンタル事業説明会を実施する。
2） 作業療法士の臨床活動を支援するために、IT機器レンタル（意思伝達装置等）を会員に向けて行う。

3. 「相談支援システム」等を活用した研究開発促進に関する情報提供のあり方について（生活行為工夫情報モデル事業の実施）
1） 生活便利品の情報提供のためのモデル事業実施を10士会に拡大する。
2） モデル士会間の情報共有のため連絡会を年2回実施する。
3）
 集積されたデータをシンクタンクに業務委託し、会員向けの情報提供やビジネスモデル構築への活用を検討する。また、全国展開に向けての事業の運用スキーム等の整理を行う。
Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議、各小委員会の開催行う。

2.

厚生労働省を含む福祉用具関連団体への協力を行う。

－ 62 －

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3.

NIF（ニーズ＆アイデアフォーラム）への協調を行う。

4.

全国社会福祉協議会・保険福祉広報協会が主催する国際福祉機器展（HCR2019）での福祉用具に関わる相談窓口の設置対応を行う。

5.

広協会ホームページでの福祉用具事故情報等の掲示を行う。

報部部長

荻原喜茂

（広報委員会）
Ⅰ．重点活動項目1.

作業療法の普及と振興に関する取り組み1） ホームページ（日本語版・英語版）において、協会事業に関するニュースや我が国の作業療法関連トピックスを定期的に発信する。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

国民に対する作業療法の広報に関すること
1） 一般向けの情報発信を目的としたホームページ機能等（日本語版・英語版）を適宜充実していく。
2） 関連職種および一般向けに対する広報手段を検討し広報活動を行う。
3） 一般国民と海外に向けて日本の作業療法の現状および日本作業療法士協会の活動を広報する。

2.

その他の広報・公益活動に関すること
1）
 作業療法啓発ポスターを発行し、都道府県作業療法士会に配付する。

Ⅲ．部署業務活動
1.

広報企画会議等の実施（適宜）（機関誌編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1.

機関誌『日本作業療法士協会誌』の編集と発行（12回/年発行予定）－ 63 －

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17:49:02

国際部部長藤井浩美（国際委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

ホームページ（日本語版・英語版）において、協会事業に関するニュースやわが国の作業療法関連トピックスを定期的に発信する。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

東アジア諸国の作業療法士協会との提携交流を推進するにあたり、「東アジア諸国との交流会（第2フェーズ）」について今後の方向性を学術部、教育部とともに検討する。

2.

台湾作業療法士協会との学術交流活動の一環として、第2回日本-台湾作業療法ジョイントシンポジウムを開催する。

3.

アジアの作業療法の発展に寄与するため、作業療法士が未だリハビリテーション職として確立されていないアジア諸国に対する支援を検討・展開する。

4.

国際的視野をもつ作業療法士の育成を目的とした作業療法重点課題研修「国際学会で発表してみよう」「グローバル活動セミナー in関西」「グローバル活動セミナー in関東」を国際部と教育部研修委員会が協働で開催する。
5.

教育部と連携し、「国際的視野をもつ作業療法士の育成」に向けた研修のあり方についてオンライン研修を含めた新しい形を検討していく。

6.

学術部に協力して『Asian Journal of Occupational Therapy』の国際誌としての地位を高める。

7.

教育部と連携し、アジアの作業療法士養成校との連携、支援等に関する方策を検討する。

8.

2024年アジア太平洋作業療法学会の誘致活動に協力する。

Ⅲ．部署業務活動
1.

第53回日本作業療法学会（福岡）において国際シンポジウムを開催する。

2.

第53回日本作業療法学会（福岡）においてブースを出展し、広報活動等を行う。

3.

第2回日本-台湾作業療法ジョイントシンポジウム（福岡）を開催する。

4.

東アジア諸国との交流会（福岡）を開催する。

5.

障害分野NGO連絡会（JANNET）の協力要請に基づき支援活動を行う（JANNET委員）。

6.

海外からの問い合わせに対応する。

（WFOT委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動－ 64 －総会議案書.indb

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17:49:02

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

2024年アジア太平洋作業療法学会の誘致活動に協力する。

2.

アジアでの作業療法の発展の支援に寄与する方略を検討する。

Ⅲ．部署業務活動
1.

第34回WFOT代表者会議（香港）に参加し、各国との連携を深めるとともに、作業療法の現状や課題等を共有する。

2.

WFOTからの文書等の翻訳を行い、アンケート等に対しては回答文書を作成し返答する。

3.

WFOT全般および個人会員入会手続きの広報活動を行う。

4.

WFOT声明文、WFOT Bulletinの目次の翻訳を行う。

災害対策室室長

香山明美

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ、会員・一般国民および海外に広報を行うために、海外に向けて協会の取り組みを発信する。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF）等、関連団体への活動協力を行う。
2.

大規模災害発生時に都道府県作業療法士会同士で連携できる体制の構築を検討する。

3.

被災した都道府県士会との継続的な情報交換のための会議を開催（年3回）。

4.

協会および都道府県作業療法士会において、大規模災害発生を想定した災害シミュレーション訓練の実施

Ⅲ．部署業務活動
1.

定期会議の開催（年3回）

2.

平時における災害支援ボランティア確保および派遣調整に向けた体制整備関連
1） 災害支援ボランティア登録システムの運用
2） 災害支援研修会の開催－ 65 －

総会議案書.indb

65

2019/04/22

17:49:02

47 都道府県委員会

委員長

宇田薫

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

都道府県作業療法士会と連携して地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症支援への作業療法士参画を拡大に向けた検討を行う。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

2018年度作業療法推進モデル事業を他士会への効果的に普及させるために、委員会内で報告を行う。
また、これまでの事業成果を各士会へ伝達するために、更なる普及方法を検討する。

2.

協会・都道府県士会の様々な事業活動を継続的・発展的に遂行する委員会活動となるよう情報収集・問題点把握・情報発信・活動提案などをするために必要なワーキンググループ（精神科、地域OT支援、組織強化）を設置し、活動を行う。

3.

都道府県士会に向けた必要な調査等を行う。

Ⅲ．部署業務活動
1.

3回の47都道府県委員会を開催する。

2.

47都道府県委員会の開催にあたり、運営会議、ワーキンググループ班会議を行う。

3.

協会各部署（制度対策部および特設委員会等）との情報共有を行う。

認知症の人の生活支援推進委員会

委員長

小川敬之

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

都道府県作業療法士会と連携して地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症支援への作業療法参画の拡大を行う。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

手引きの改訂をもとに治療病棟、療養病棟、認知症デイケア認知症短期集通リハや老健内における作業療法の課題整理をし、各臨床現場への推奨方法を検討する。また、介護保険分野を含めた医療介護連
携を意識した作業療法の在り方について取りまとめを行う。

2.

地域における実践、地域生活継続のために作業療法士が多職種との連携する際のGood Practiceを含めた指針をまとめる。

3.

認知症疾患医療センター等における作業療法の配置など研究報告を継続し制度改定に向けた課題を整理する。

4.

家族の会の県支部と作業療法県士会とのイベント等を把握し、協力関係を強化する。

5.

地域ケア会議等で検討される事例の多くは認知症の課題を持っており、今後、実質的な役割や課題検－ 66 －

総会議案書.indb

66

2019/04/22

17:49:03

討を地域包括ケアシステム推進委員会と協働しながら行う研修に参画する。
6.

認知症フレンドリージャパンサミットが主催し全国展開しているRUN伴のTシャツに協会のロゴを入れ、認知症支援と協会の関係性を多くの人たちに広報する。

7.

認知症作業療法推進委員会議を開催し、各士会の推進委員と連携して認知症作業療法の実践、現状の集約を行う。今後の士会との連携や支援のあり方についてまとめ、最新の情報提供や士会推進活動報告など、各士会の動向を確認する。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議、ブランチ会議を開催する。

2.

47都道府県委員会および制度対策部、教育部、特設員会等との情報共有を行う。

3.

厚生労働省老健局認知症施策推進室や認知症の人と家族の会へ定期的に訪問し情報交換を行う。

地域包括ケアシステム推進委員会委員長

三浦晃

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

都道府県作業療法士会と連携して地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症支援に関する作業療法士参画の拡大を行う。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

作業療法士が医療・介護のみならず保健・障害福祉の領域も含めた地域包括ケアシステムに寄与するため、引き続き士会より選出された担当者を対象に「地域ケア会議および介護予防・日常生活支援総合事業に関する人材育成研修会」を実施し、継続して士会で人材育成研修（伝達研修）を行っていただく。

2.

地域ケア会議・総合事業に関する参画状況データを各士会の協力を得ながら収集し、共通課題、好事例、連携のあり方、各士会の人材育成モデルなどの取りまとめを行う。

3.

特設委員会（認知症の人の生活支援推進委員会、運転と作業療法委員会）との連携を強化し、それぞれの推進委員会や研修会へ講師として参加して、情報共有、情報発信を行う。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議を開催する。

2.

47都道府県委員会と連携をし、情報共有を行う。

3.

各士会からの講師派遣依頼への対応を行う。

4.

都道府県アドバイザーを担っている作業療法士との情報共有・連携を行う。

－ 67 －

総会議案書.indb

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17:49:03

運転と作業療法委員会委員長

藤田佳男

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

都道府県作業療法士会と連携して地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症支援への作業療法参画を拡大を行う。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

自動車運転に関して、都道府県作業療法士会の現状を把握、情報収集を継続して行うために、士会協力者を集めたブロック会議を検討する。

2.

自動車運転に関して、関連団体、警察庁、公安委員会、官公庁等や先駆的に取り組みを行っている研究団体・施設を訪問し、情報収集を行うと共に作業療法士の役割等について情報交換を継続して行う。

3. 「運転に関する作業療法士の基本的考え方」の改編を行い、広く広報および普及を行う。
4.

特設委員会（認知症の人の生活支援推進委員会、地域包括ケアシステム推進委員会）との連携を強化し、それぞれの推進委員会や研修会へ講師として参加して、情報共有、情報発信を行う。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議を開催する。

2.

47都道府県委員会と連携をし、情報共有を行う。

3.

関係法令等の改正や解釈の整理、法的問題や損害賠償などへの対応を行う。

4.

会員や士会協力者へ運転支援に関する情報配信を定期的に行う。

5.

報道機関などへの対応を行い、広報・啓発を行う。

アジア太平洋作業療法学会誘致委員会委員長

石橋英恵

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

2024年アジア太平洋作業療法学会の誘致活動を展開する。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

2020年11月にフィリピンで行われる誘致プレゼンテーションに向けて、準備を継続する。

2.

過去の開催国、2020年開催国（フィリピン）等から収集した情報を参考に、日本の魅力を活かした開催時期・テーマ・会場・プログラム内容・大会予算等の開催要領を作成する。

3.

海外参加者向けに会場アクセス、宿泊、周辺観光等の情報を集約し、各種団体のスポンサー・助成金の要項を確認する。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議を開催する。

－ 68 －

総会議案書.indb

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2019/04/22

17:49:03

2.

国際部、教育部、学術部等との情報共有を行う。

3.

委託業者を選定し、開催形式、時期、都市、会場、大会予算案を提案する。

障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会

委員長

酒井康年

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

2020年オリンピック・パラリンピックを契機に関連団体と協働し、障害のある人のスポーツ参加支援を推進する。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

2020年以降を見据えた地域における障害者の運動・スポーツ支援体制づくりを検討する。

2.

障害者スポーツ団体や当事者団体等とネットワークを構築し、協会と関連団体との協力体制を整える。

3.

障害者スポーツ関連団体と定期的に情報交換を行い、会員・士会の効果的・継続的な関わり方を検討する。

4.

会員や士会が取り組む障害者スポーツ支援事例を収集・蓄積する。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議を開催する。

2.

会員や士会の先駆的・特徴的な障害者スポーツ支援に関する取組情報を収集し、会員・士会に発信する。

3.

障害者スポーツ関連団体との意見交換を定期的に実施する。

4.

障害者の運動・レクリエーション・スポーツに係る各種イベント・事業等に関する広報・啓発活動を会員・士会に向けて実施する。

合同研修事業等
リンパ浮腫複合的治療料実技研修会
乳がん等に続発したリンパ浮腫で、国際リンパ学会による病期分類Ⅰ期の患者に対して、複合的治療を実践するために必要な知識と技能を修得することを目的として、日本理学療法士協会と合同で開催する。
（合計 13 日間、東京・大阪：定員 26 名、福岡：定員 20 名）－ 69 －

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法人管理運営部門
事務局

事務局長

荻原喜茂

◎法人庶務
1．会議の開催（会議案内および会議場設営）、議案書等の会議資料および議事録の作成
1） 定時社員総会
2019年度定時社員総会 5月25日（土）2） 定例理事会
第1回 4月20日（土）第2回 5月18日（土）第3回 6月15日（土）第4回 8月17日（土）第5回 10月19日（土）第6回 12月21日（土）第7回 2月15日（土）第8回 3月21日（土）3） 定例常務理事会
第1回 7月20日（土）第2回 9月21日（土）第3回 11月16日（土）第4回 1月25日（土）2.

定期刊行物の発送および保管
1） 機関誌『日本作業療法士協会誌』の発送と保管
2） 学術誌『作業療法』の発送と保管

3.

会員原簿（入会、退会、休会、異動、属性変更等）の管理

4.

予算案の取りまとめ、予算執行に係る出納管理、決算処理

5.

資産の維持・管理

6.

公文書の発出処理・管理

7.

都道府県作業療法士会との連携・情報交換

8.

医療・福祉関連の学協会、当事者団体等との交渉・連携・情報交換

9.

世界作業療法士連盟、各国作業療法士協会および各国作業療法士との交流

10．その他の事務局運営事務の遂行－ 70 －

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◎企画調整委員会
1.

2020年度重点活動項目の提案

2.

2019年度協会機能評価（事業評価）の実施

3.

特設委員会「白書委員会」設置に向けた協力◎規約委員会1.

新規規約等の作成

2.

現行規約等の改定◎統計情報委員会
1. 「2018年度日本作業療法士協会会員統計資料」の機関誌『日本作業療法士協会誌』への掲載（10月号を予定）
2.

2019年度「非有効データ解消調査」の計画とその実施

3.

2020年度「入会申込書の記入項目の検討と改訂」に向けての検討

4. 「会員管理システムの整備･協力」および「士会版会員管理システムの整備･運用」の検討
5.

新コンピュータシステム構築と運用について事務局と連携して検討◎福利厚生委員会
1.

女性相談窓口を通しての相談の受付と対応

2.

会員向け団体保険等会員の福利厚生に関する検討

3.

待遇調査を基に会員の福利厚生の支援策を検討

4.

求人調査の実施に向けての検討

5.

女性会員の協会活動参画を促進するための事業
1） 機関誌『日本作業療法士協会誌』の「窓」「声」等における企画・執筆協力
2） 日本作業療法学会におけるブース設置と啓発宣伝活動
3） 代議員・役員、部員・委員等における女性割合を増やしていく方策の検討（継続）◎表彰委員会1.

2019年度表彰式を準備、実施

2.

2020年度名誉会員および会長表彰・特別表彰候補者の推薦

3.

飯田賞等他団体からの要請のあった表彰候補者の推薦－ 71 －

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◎総会議事運営委員会
1.

2019年度定時社員総会の準備・開催

2.

2020年度定時社員総会の準備

選挙管理委員会
1.

2019年5月の社員総会で役員選挙を実施

2.

2019年5月の社員総会で会長候補者投票を実施

3.

2019年11月の代議員改選を実施

表彰審査会
1.

2020年度の会長表彰候補者および特別表彰候補者の適否に関する審査

2.

会長表彰および特別表彰の審査手順･審査基準に関する検討

倫理委員会
1.

会員からの問い合わせなどに対応

2.

会員の倫理向上に関する各都道府県作業療法士会との連絡調整

3.

倫理事案についての検討と理事会への上申

研究倫理審査委員会
1.

委員長

伊藤貴子

委員長

香山明美

委員長

荻原喜茂

委員長

宮口英樹

室長

谷川真澄

本会が行う研究事業に関する倫理審査の実施

生活行為向上マネジメント士会連携支援室
1.

都道府県士会におけるMTDLP研修履修状況等の収集と周知－ 72 －

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17:49:03

2.

各部・委員会へ継承したMTDLP事業タスクの進捗状況の把握と周知

3.

会員への直接的発信（機関誌への掲載）

4.

各都道府県士会におけるMTDLP推進における課題分析と支援①近隣士会との効果的研修システムの検討と環境整備②各士会のMTDLP推進委員との連絡会議③各士会におけるMTDLP推進機能の支援

5.

一般向け「MTDLPバナー」の改編と運営

6.

MTDLP推進委員と効果的研修、推進に関する課題分析

7.

一般向け書籍の改訂

8.

生活行為向上リハビリテーション研修会への講師派遣－ 73 －

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17:49:03