電気需給約款（ 低 圧 ）

2023 年 8 月 1 日実施
株式会社シグナストラスト

Ⅰ 総 則1. 適用(1) 当社はこの電気需給約款（以下「本約款」）により、電気需給契約者または利用者（以下「お客さま」）に低圧で電気を供給する条件（電気料金含む）を定め、これにより電気を提供いたします。
(2) この約款は、当社の供給区域全ての地域に適用いたします。なお、当社が定めるエリ
アとは、一般送配電事業者の供給区域をいいます。（北海道エリアは北海道電力ネットワーク株式会社、東北エリアは東北電力ネットワーク株式会社、関東エリアは東京電力パワーグリッド株式会社、北陸エリアは北陸電力送配電株式会社、中部エリアは中部電力パワーグリッド株式会社、関西エリアは関西電力送配電株式会社、中国エリアは中国電力ネッ
トワーク株式会社、四国エリアは四国電力送配電株式会社、九州エリアは九州電力送配電株式会社。ただし、電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島には供給できませ
ん。）
2. 変更
当社は、本約款を変更することがあります。本約款の変更は、当社ホームページでの開示により周知し、その効力は開示時点で生じるものといたします。この場合には、お客さまに電気を供給する条件は変更後の約款によります。
3. 定義
次の言葉は、本約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 低圧
標準電圧 100 ボルトまたは200 ボルトをいいます。
(2) 電灯LED、白熱電球、蛍光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(3) 力率交流電力の効率に関して定義された値であり、皮相電力に対する有効電力の割合をいいます。
(4) 小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
(5) 動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(6) 契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(7) 契約電力契約上、使用できる供給地点において当社が供給する電気の電力（キロワット）の最大をいいます。
(8) 使用電力量
お客さまが使用した電力量であり、一般送配電事業者が設置した計量器により供給電圧と同位の電圧で計量された30 分ごとの値をいいます。ただし、やむをえない場合には、供給電圧と異なる電圧により計量するものとし、計量された使用電力量を原則として 7.8 パーセントの損失率によって修正した電力量といたします。
(9) 検針日
一般送配電事業者が実際に検針を行った日または検針を行ったものとされる日をいいます。
(10) 計量日
電力量計の値が記録型計量器に記録される日をいいます。
(11) 契約主開閉器
契約上設定される遮断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路を遮断し、お客さ
まにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
(12) 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
(13) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エ
ネルギー特別措置法」といいます。）に定める賦課金をいいます。
(14) 夏季
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
(15) その他季
毎年 10 月 1 日から6 月 30 日までの期間をいいます。
(18) 託送供給約款
一般送配電事業者が電気事業法（平成２６年６月１８日改正）第１８条に従い、電気の供給の用に供するための託送供給に関する事項を取りまとめたものをいいます。
4. 単位および端数処理
本約款において電気料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は次のとおりといたします。
(1) 力率の単位は1 パーセントとし、その端数は、小数点以下第1 位で四捨五入いたします。
(2) 契約電力の単位は1 キロワット(kW)とし、その端数は小数点以下第1 位で四捨五入いたします。契約電力が0.5 キロワット以下となる場合は、契約電力を0.5キロワットといたします。

(3) 契約容量の単位は、1 キロボルトアンペア(kVA)とし、その端数は小数点以下第1 位
で四捨五入いたします。
(4) 使用電力量の単位は1 キロワット時(kWh)とし、その端数は小数点以下第1 位で四捨五入いたします。
(5) 電気料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てます。

Ⅱ 契約について
5. 電気需給契約の単位
当社は、お客さまに対し、原則とし1 需要場所につき、1 電気需給契約を結びます。
6. 電気需給契約申込みの条件
一般送配電事業者が維持、運用する区域において、低圧（標準電圧100 ボルトまたは200ボルト）で電気需給契約を小売電気事業者等と締結し電気の供給を受けているお客さま、及びお客さまからの新たな電気の使用を前提とした「内線設備（屋内の電気設備）の工事を伴わない接続供給の開始申込に限り、当社の電気需給契約にお申込みできます。
7. 需給契約申込方法
お客さまが当社との電気需給契約の申込みをされる場合は、本約款を承認の上、当社所定の様式によって申込みをしていただきます。また電気需給契約の成立は、供給開始日といたします。
8. 旧小売電気事業者等との電気需給契約解除手続き
旧小売電気事業者等との電気需給契約の廃止手続きは当社にて代行いたします。
当該契約廃止を旧小売電気事業者等が承諾した場合、契約は廃止されます。
9. 需供給の開始(1) 電気供給の開始に伴う一般送配電事業者の手続きの完了後、当社がお客さまからの電気需給契約の申込みを承諾したとき、当社の定める年月日に電気の供給を開始いたしま
す。
(2) 引っ越し等によって需要場所が変更となる場合は、お客さまから引っ越し先での電気供給開始希望年月日を確認し、一般送配電事業者の都合や、天候、用地事情などやむをえない場合を除き、当該希望年月日に引っ越し先での電気の供給を開始いたします。
(3) (2)において、電気供給開始希望年月日にやむをえず電気を供給できない場合は、お客さまにその理由をお知らせし、あらたに供給開始日を定め、電気を供給いたします。
10. 契約の期間
契約の期間は、電気の供給開始日以降2年目の日までといたします。
11. 承諾の限界
当社の電気需給契約のお申込みをしたお客さまが電気料金の支払いを怠っている、または怠る恐れがあると当社が判断した場合や、申込内容に虚偽があった場合、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、その他当社の業務の遂行上支障がある場合、電気需給契約の申込みを承諾しないことがあります。

Ⅲ 契約種別および電気料金
12. 契約種別
契約種別は別表（契約種別）の通りといたします。
13. 電気料金等
電気料金は、契約種別ごとに以下の通りといたします。
(1) ヱビスおうちプラン
別表の最低電気料金、電力量電気料金、電源調達額および再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。
(2) ヱビス法人プラン
別表の基本電気料金、電力量電気料金、電源調達額および再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の電気料金は基本電気料金の半額といたします。
(3) 低圧動力プラン
別表の基本電気料金、電力量電気料金、電源調達額および再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。力率割引／割増は、力率が 85 パーセントを超える場合には基本料金を 5%割引き、力率が 85 パーセントを 下回る場合には基本料金を 5%割増しご請求することを指します。ただし、まったく電気を使用しない場合の電気料金は基本料金の半額とし、その場合の力率は85 パーセントとみなします。夏季に使用された電力量には
夏季電気料金単価を、その他季に使用された電力量にはその他季電気料金単価をそれぞれ適用いたします。
（4）ナイトプラン
別表の基本電気料金、電力量電気料金、電源調達額および再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。
（5）市場連動型プラン
別表の基本電気料金、電源料金、託送電力量料金、需給調整管理等費用および再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金の合計といたします。
Ⅳ 電気料金算定および電気料金支払い
14. 電気料金適用開始日

電気料金は、供給手続き前にお客さまから供給開始延期に関する申入れがあった場合およ
びお客さま都合でない事由によって電気供給が開始されない場合を除き、供給開始日から適用いたします。
15. 電気料金の算定期間(1) 電気料金の算定期間は、一般送配電事業者の定める前月検針日から当月検針日前日までの期間といたします。ただし、電気の供給を開始した場合の電気料金の算定期間は開始
日から直後の検針日の前日までの期間とし、需給契約が終了した場合の電気料金の算定期
間は、直前の検針日から終了日の前日までの期間といたします。
(2) 一般送配電事業者が記録型計量器により計量する場合であらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは、電気料金の算定期間は、(1)にかかわらず、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間といたします。ただし、電気の供給を開始した場合の電気料金の算定期間は開始日から直後の計量日の前日までの期間とし、需給契約が終了した場合の電気料金の算定期間は、直前の計量日から終了日の前日までの期間といたします。
16. 使用電力量の計量
使用電力量等の計量は以下のとおり行います。
(1) 使用電力量の計量は一般送配電事業者によって設置された計量器により一般送配電事
業者が行い、一般送配電事業者から当社に通知される３０分毎の使用電力量を用いて当社が月間使用電力量を算定いたします。
(2) 記録型計量器（以下「スマートメーター」）以外の計量器で計量された期間がある場
合は、その期間において計量された使用電力量を一般送配電事業者が３０分ごとに均等に配分した値を３０分毎の使用電力量とします。
(3) 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できない場合の使用電力量は、別表第６表 (使用電力量の協定)を基準として、お客さまと当社との協議により算定いたします。
17. 電気料金の算定(1) 電気料金は、次の場合を除き、電気料金の算定期間をひと月として算定いたします。
イ 電気の供給を開始し、または電気需給契約が終了した場合
ロ 契約種別、契約電流、契約容量、契約電力等を変更したことにより、電気料金に変更があった場合ハ その他当社が適当と判断した場合(2) 料金は，需給契約ごとに当該電気料金プランの料金単価を適用して算定いたします。
(3) (1)イの場合により日割計算をするときは、日割計算対象日数には開始日および再開日
を含み、停止日および終了日を除きます。また、(1)ロの場合により日割計算をするとき
は、変更後の電気料金は、変更のあった日から適用いたします。
18. 電気料金支払義務ならびに支払期日

(1) お客さまの支払義務が発生する日は、検針日以降で当社にて請求が可能となった日とします。ただし、本約款16(2)の場合は、電気料金の算定期間の使用電力量が一般送配電事
業者の協議によって定められた日といたします。また、需給契約が終了した場合は、終了日以降で当社にて請求が可能となった日とします。
(2) お客さまへのご請求は、支払義務が発生する月の翌月に行います。
(3) 当社は、電気料金その他請求額を、当社が構築したWEB サイト（請求額の電子デー
タ等をお客さまの閲覧に供するためのインターネットサイトをさします。）に登録した電子データによりお客さまの閲覧に供します。このとき、当社はWEBサイトに請求額に係る電子データを登録したことをもって、お客さまにご請求を行ったものといたします。
(4) お客さまは、別途電気料金その他請求額に係る請求書等の発行を当社に要求することができます。この場合、お客さまは当社が別に定める手数料を支払うことを要します。
(5) お客さまの電気料金は、当社が請求を行った月の期日までにお支払いいただきます。
ただし、当該支払期日が日曜日または銀行法第15 条第1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合には、その翌日（日曜日または休日に該当する場合はさらにその翌日）に電気料金を支払っていただきます。
19. 電気料金の算定および支払条件(1) 支払方法
お客さまは、電気料金については毎月、工事負担金その他についてはその都度、次のいずれかの方法にて当社に支払うものとします。原則としては次のイに定める口座振替によるものとしますが、お客さままたは当社の事情によりイに定める口座振替による支払いができない場合には、ロ又はハに定める支払いとします。
イ お客さまが指定する金融機関口座から当社の金融機関口座へ毎月継続して電気料金または工事負担金その他を振り替える方法
お客さまは、当社指定の様式によりあらかじめ必要事項を当社に通知するものとします。
この場合、振替日は事前に設定します。なお、振替手数料は当社が負担します。
ロ

お客さまが指定するクレジットカードから当社の金融機関口座へ毎月継続して電気料

金または工事負担金その他を支払う方法
お客さまは、当社指定の様式によりあらかじめ必要事項を決済代行会社に通知するものとします。
ハ 当社の指定した金融機関口座に対して振込により電気料金または工事負担金その他を支払う場合お客さまは、当社指定の期日までに支払うべき額の電気料金または工事負担金
その他を支払うものとします。なお、振込手数料等支払いに要する費用は、お客さまが負担するものとします。
(2) 当社は、(1)にかかわらず、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて、債権回収会社が指定した様式にて、電気料金を払い込みによりお支払いいただくことがあります。この場合、債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。なお、振込手数料はお客さまにご負担いただ
きます。
(3) 請求書の送付
当社は、お客さまから当社に支払われるべき月ごとの金額と、基本料金および電力量料金等の内訳をつけた請求書を、お客さまに送付または当社が適当と判断した方法によりお客さまに通知します。
(4) 支払期日
上記(1)イの場合、お客さまの電気料金または工事負担金その他は、事前に設定した振替日において、口座振替により当社に支払われるものとします。
上記(1)ロの場合、お客さまの電気料金または工事負担金その他は、クレジットカード会社
により設定した振替日において、当社に支払われるものとします。
上記(1)ハの場合、お客さまは、当社が送付した請求書に基づき、当社指定の期日（以下「振込期限」といいます。）までに、口座振込により電気料金その他を当社に支払うものとします。ただし、振込期限となるべき日が金融機関の休業日に該当する場合は、金融機
関の翌営業日を振込期限とします。
当社に対する電気料金および工事負担金その他の支払いは、上記(1)イの場合には当社に支払われるべき額がお客さまの指定する金融機関口座から当社口座に引き落とされた時、上記(1)ロの場合にはクレジットカード会社から当社に支払われた時、上記(1)ハの場合には当社指定の金融機関口座に当社に支払われるべき額が払い込まれた時に履行されたものとします。
ただし、上記(1)イにおいてお客さまの都合によりお客さまの指定する口座から引き落とせなかった場合には、お客さまにて振替予定日から10日以内に当社指定の金融機関口座に振込により支払うものとします（支払期日となるべき日が金融機関の休業日の場合は、支払期日を金融機関の翌営業日とします。）。なお、この場合の振込手数料等支払いに要する
費用はお客さまが負担するものとます。
(5) 支払遅延の際の措置
電気料金または工事負担金その他の支払義務を有するお客さまが所定の期日までに支払わない場合には、当社は、当該所定の期日の翌日から起算して支払が完了する日に至るまでの期間について、請求金額から消費税等相当額を差し引いた金額に対して、年 14.5％（年
365 日の日割計算とします。）の延滞利息をお客さまに請求することがあります。また、
延滞通知手数料（500円(税込)）を合算して請求させていただくことがございます。
ただし、下記(8)に定める異議申立てが行われた場合には、上記(4)に定める支払期日に代わって、お客さまと当社とが合意により取り決めた期日の翌日を延滞利息の起算日とします。
(6) 支払っていただいた電気料金は、支払義務の発生した順序で充当することとします。

(7) 支払過誤の場合の措置
当社は、お客さまの支払額に過誤があることが判明した場合、過誤があった旨とその過剰額または過少額を、遅滞なくお客さまに通知するものとし、当社は、原則として通知した
日の属する月の翌月分の請求においてこれを精算するものとします。
(8)異議申立ての期間と対処方法
お客さまが当社の送付または通知した請求書の内容に関する異議がある場合には、お客さ
まは、当社から請求書を所定の様式で通知を行った日から 10 日以内に当社に対し書面により異議申立てをすることができます。当社は、異議申立てを受けた日から10 日以内にお客さまの異議に対して回答を行い、またはお客さまと当社との協議を求めるものとしま
す。なお、異議申立てに基づく協議が行われる場合には、お客さまと当社は問題の解決に向けて双方努力するとともに、上記(4)に定める支払期日に代わる期日を合意の上決定する
ものとします。ただし、異議申し立てによる協議を開始してから 30 日を経過してもなお協議が整わない場合には、当社は、新たな支払期日をお客さまに通知し、電気料金の請求を行うことができるものとします。この場合において、事後に当該協議により支払額が変更となった場合には、当社は、確定した電気料金とすでに請求した電気料金との差額を遅滞なくお客さまに通知をし、原則として、当該通知をした翌月の請求においてこれを精算するものとします。
(5) 支払っていただいた電気料金は、支払義務の発生した順序で充当することとします。
20. 債権譲渡に関する特則販売代理事業者（以下「販売代理事業者」といいます。）を通じて、お申し込みをしていただいたお客さまは、本約款をもって、当社が電気料金その他の債務に係る債権を販売代
理事業者に譲渡することをあらかじめ承諾いただきます。当社および販売代理事業者は、
お客さまへの個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
Ⅴ 使用および供給
21. 需要場所への立入りによる業務の実施
当社および一般送配電事業者は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
(1) 需給地点の計量器等需要場所内の電気工作物の設計、施工、改修または検査(2) 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、契約主開閉器
もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認(3) 計量値の確認(4) 本約款により必要な処置(5) その他本約款によって、電気需給契約の成立、変更もしくは終了等に必要な業務または当社および一般送配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務
22. 電気の使用にともなうお客さまの協力(1) お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定はその原因となる現象が最も著しいと認める地点で行います。）には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
ロ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合
ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合
ホ その他イ、ロ、ハまたはニに準ずる場合(2) お客さまが発電設備を一般送配電事業者の供給設備に意図的に接続して使用される場
合は、(1)に準ずるものといたします。
23. 供給の停止(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合、電気の供給停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。
イ お客さまの責に帰すべき事由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ お客さまの需要場所内の計量器もしくは電気工作物を故意に損傷、紛失し、当社および一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合
ハ 一般送配電事業者でない者が需要場所において、一般送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行った場合(2) お客さまが次のいずれかに該当し、その旨を警告しても改めない場合、電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。
イ お客さまの責に帰すべき事由により保安上の危険がある場合
ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用した場合
ハ 低圧電力の場合で、電灯または小型機器を使用された場合(3) お客さまがその他本約款に反した場合には、一般送配電事業者により電気の供給を停止されることがあります
24. 供給停止の解除
本約款23 によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消したとき、電気の供給の再開を一般送配電事業者に依頼いたします。
25. 供給停止期間中の料金
供給停止期間中の本約款23 によって電気の供給を停止した場合には、その停止期間中については、基本電気料金の半額相当額を日数につき日割計算をして、電気料金を算定いた

します｡
26. 違約金(1) お客さまが本約款23(2)ロに該当し、そのために電気料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、その免れた金額の3倍に相当する金額を、違約金として支払っていただ
きます。
(2) (1)の免れた金額は、本約款に定められた供給条件に基づいて算定された金額と、不正な使用方法に基づいて算定された金額との差額といたします。
(3) 不正に使用した期間を確認できないときは、6 月以内で当社が合理的に決定した期間
といたします。
27. 供給の中止または使用の制限もしくは中止(1) 当社は、次の場合には、供給時間中に電気の供給を中止し、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
イ 一般送配電事業者の電気工作物に故障が生じ、または故障が生じるおそれがある場合
ロ 非常変災の場合
ハ その他保安上必要がある場合(2) (1)の場合には、当社は、あらかじめその旨をホームページ等でお客さまにお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
28. 制限または中止の電気料金割引(1) 当社は本約款27(1)によって、従量電灯および低圧電力に対する電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合には、次の割引を行い電気料金算定いたします。ただし、その原因がお客さまの責に帰すべき事由による場合は、そのお客さまについては割引いたしません。
イ 割引の対象
基本電気料金といたします。ただし本約款17(1)イ、ロの場合は、制限または中止の日における契約内容に応じて算定される1月の金額といたします。
ロ 割引率
ひと月中の制限、または中止した延べ日数1 日ごとに4 パーセントといたします。
ハ 制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は、1 日のうち延べ1 時間以上制限し、または中止した日を1 日として計算いたします。
(2) (1)による延べ日数を計算する場合には、電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社がお客さまに3 日前までにお知らせして行う制限または中止は、ひと月につき1 日を上限として計算に入れません。この場合のひと月につき1 日とは、電気料金の算定
期間の1 暦日（制限または中止が1 暦月に2 回以上行われた場合には、先に到来する日といたします。）における1 回の工事による制限または中止の時間といたします。
29. 損害賠償の免責

(1) あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できない場合、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
(2) 本約款27(1)によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止
した場合で、それが当社の責に帰すことのできない理由によるものであるときには、当社
は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
(3) 本約款23 によって電気の供給を停止した場合、または本約款35 によって電気需給契約を解約した場合もしくは電気需給契約が終了した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
(4) 漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責に帰すことのできない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
(5) 天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等不可抗力によってお客さまもしくは当社が損害を受けた場合、当社もしくはお客さまはその損害について賠償の責任を負いません。
(6) 当社は、一般送配電事業者の責に帰すべき事由により被ったお客さまの損害について賠償の責任を負いません。
30. 設備の賠償
お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当社または一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または紛失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。
(1) 修理が可能である場合
修理費(2) 紛失または修理が不可能の場合
帳簿価格と取替工費の合計額
Ⅵ 契約の変更および終了
31．約款の変更(1) 当社は本約款の変更事項等を書面、電子メール、インターネット上での開示等、当社が適当と判断する方法によりお知らせいたします。この変更に異議のあるお客さまは、変更後、30 日以内に当社に通知していただくことで、契約期間満了前であっても契約を解除することができます。お客さまが上記期限までに異議を述べない場合には、電気料金その他の供給条件は、変更後の約款に変更されるものとみなします。
(2) 消費税および地方消費税の税率が変更された場合には、変更された税率にもとづき本約款を変更いたします。
32. 電気需給契約の変更手続き(1) 氏名、名称、連絡用電話番号・メールアドレス、住所もしくは居所、または請求書等の送付先に変更があったときは、原則として当社所定の様式によって申込みをしていただきます。また申込みがあったときは、当社はその申込み事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
(2) 相続その他の原因によって、電気需給契約に関するすべての権利義務を受け継ぐことを希望される場合は、名義の変更手続きによることができます。この場合には、原則として当社所定の様式によって申込みをしていただきます。また申込みがあったときは、当社
はその申込み事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
33. 電気需給契約の終了(1) お客さまが電気の使用を終了しようとされる場合は、あらかじめその廃止希望期日を定めて、当社に通知していただきます。当社は、原則として、お客さまから通知された廃止希望期日に需給を終了させるのに必要な処置を行います。
(2) 当社の責に帰すことのできない事由（非常変災等の場合を除きます。）により供給を終了させるための処置をとることができない場合は、電気需給契約は供給を終了させるための処置が可能となった日に終了するものといたします。
34. 需給開始後の電気需給契約の終了または変更にともなう電気料金および工事費の精算(1) 以下の場合において、当社が託送供給等約款に基づき一般送配電事業者から電気料金の精算を求められる場合は、その精算金をお客さまに支払っていただきます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合で精算を求められない場合は協議させていただきます。
イ お客さまが契約電力、契約容量を新たに設定された後に、電気需給契約を終了する場
合ロ お客さまが契約電力、契約容量を新たに設定された後に、お客さまが契約電力、契約
容量を減少しようとされる場合
ハ 契約電力、契約容量を増加された後に、電気需給契約を終了する場合
ニ 契約電力、契約容量を増加された後に、お客さまが契約電力、契約容量を減少しようとされる場合(2) お客さまが電気の使用を開始され、その後、契約電力、契約容量の変更または電気需給契約を終了する場合に、当社が託送供給等約款に基づき一般送配電事業者から工事費の精算を求められる場合は、当社はその精算金をお客さまに支払っていただきます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。
35. 解約等
お客さまが次のいずれかに該当する場合には、電気需給契約の解約をする場合があります。なお、この場合には、解約の10日前までに通知いたします。
(1) 電気料金の支払期日を経過してなお支払わない場合や、支払いをされた事実が確認できなかった場合(2) 電気供給約款によって支払いを要することとなった電気料金以外の債務（延滞利息その他契約から生ずる金銭債務をいいます）を支払わない場合(3) 契約電力を超えて使用した場合(4) 一般送配電事業者により接続供給が終了された場合、または、一般送配電事業者により電気の供給を停止されうる行為（一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷、亡失させるなどの、重大な損害を与えるような行為、電気工作物の改変等により不正に電気を使用するような行為等）を行った場合(5) 法に反した行為、または、反するおそれのある行為、その他、当社が不適切と判断す
る行為を行った場合(6) 本約款に反した場合
36. 電気需給契約の終了後の債権債務
電気需給契約期間中に生じた電気料金、延滞利息、解約手数料、その他この契約から生ずる債権債務は、電気需給契約の終了によっては消滅いたしません。
Ⅶ 工事および工事費の負担金
37. 供給設備の工事費負担金
お客さまが新たに電気の使用を開始する場合、またはお客さま都合による事情等により契約電力を増加する場合で、新設または増設される配電設備もしくは特別供給設備、または供給設備を変更する場合において、託送供給等約款に基づいて当社が一般送配電事業者より工事費の負担を求められる場合は、お客さまにその費用を支払っていただきます。
Ⅷ 保 安
38. 調査に対する協力
お客さまが電気工作物の変更の工事を行った場合には、その工事が完成したとき、すみや
かにその旨を当社および一般送配電事業者登録調査機関に通知していただきます。
39. 保安等に対する協力(1) 次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を当社および一般送配電事業者に通知していただきます。この場合には、当社および一般送配電事業者は、ただちに適当な処置をいたします。
イ お客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の当社および一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが当社および一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(2) お客さまが一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。）の設置、変更または修繕工事をされる場合は、あらかじめその内容を当社に通知していただきます。また、物件の設置、変更または修繕工事をされた後、その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみやかにその内容を当社に通知していただきます。これらの場合において、保安上とくに必要があるときには、当社
は、お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。
Ⅸ そ の 他
40. 反社会的勢力との関係の遮断
お客さまが次の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合には、お客さまに対し、是正を催告の上、是正されない場合は本契約を解除することができる。なお、本項において、(1)号に掲げる者を「反社会的勢力等」という。
(1) 次に掲げるいずれかの者に該当することが判明した場合
イ 集団的又は常習的に違法行為又は暴力的行為等を行うことを助長する虞のある団体に属している者ロ イに定める団体又はイに定める団体の構成員の影響下にある者と知りつつ継続的取引のある者
ハ 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」（平成11 年法律第147 号）に基づき処分を受けた団体に属している者またはこれらの者と知りつつ継続的に取引のある者
ニ 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（平成11 年法律第136号）に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行い、または行っている疑いのある者、もしくはこれらの者と知りつつ継続的に取引のある者
ホ イからニに類する者であると判明したとき(2) 次に掲げるいずれかの行為を行った場合
イ 詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたとき
ロ 自身が「反社会的勢力等」である旨を伝え、または自身の関係者が「反社会的勢力等」である旨を伝えたとき
ハ 自ら又は第三者を利用して、相手方当事者の名誉や信用等を毀損し、または毀損する
おそれのある行為を行ったとき
ニ 自らまたは第三者を利用して、相手方当事者の業務を妨害したとき、または、妨害するおそれのある行為をする等の違法・不当な行為を行ったとき(3) 本契約の利益や効果の全部または一部が直接的か間接的かを問わず「反社会的勢力等」に帰属していると判明したとき
2 甲及び乙は、前項の規定に基づき本契約を解除する場合には、相手方当事者に対して一切の損害賠償責任を負わない。
41. お客さまの個人情報の共同利用
当社は、他の小売電気事業者、電力広域的運営推進機関および一般送配電事業者等との間

でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。個人情報の共同利用の範囲、目的、情報項目および管理責任者は、当社がインターネットにて公開するプライバシーポリ
シーにおいて別途定めます。
42. 一般送配電事業者が定める託送供給等約款に基づく遵守事項
お客さまには、本約款に定めのない事項で、一般送配電事業者が定める託送供給等約款を当社が遵守するために必要な事項について遵守していただきます。
43. 管轄裁判所
お客さまとの電気需給契約に関する一切の紛争については東京地方裁判所をもって第1 審の専属的合意管轄裁判所とします。
44. 本約款の実施期日
本約款は 2023 年 8 月 1 日より施行するものとします別表【北海道電力管内】
第 1 表 電力料金表(1) ヱビスおうちプラン
区分

単位
30A

1065.90 円

40A

基本料金

1 契約

50A
60A
最初の 120kWh まで
120kWh 超過 200kWh

電力量料金

まで
200kWh 超過 280kWh
まで
280kWh 超過分

料金単価

1421.20 円
1776.50 円
2131.80 円

第 1 段階33.67 円第 2 段階39.64 円1kWh

第 3 段階39.64 円第 4 段階43.18 円(2) ヱビス法人プラン
区分

単位

基本料金

電力量料金

1kVA
最初の 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 280kWh まで

第 2 段階280kWh 超過分

第 3 段階料金単価
355.30 円
33.67 円1kWh39.64 円43.18 円(3) 低圧動力プラン[低圧電力]
区分

単位

料金単価

基本料金

1kW

1,275.95 円

電力量料金

電力量料金

1kWh

28.93 円(4) ナイトプラン
区分

料金単価

基本料金
電力量料金

170.00 円

8 時-22 時

33.60 円22 時-8 時

27.50 円（5）市場連動型プラン
基本料金、電力量料金は、次のとおりとします。
従量電灯 B 相当の場合
区分

単位
30A

基本料金

40A
50A
60A

料金単価
1065.90 円

1 契約

1421.20 円
1776.50 円
2131.80 円

従量電灯 C 相当の場合
区分

単位

基本料金

1kVA

料金単価
355.30 円

低圧動力相当の場合
区分

単位

料金単価

基本料金

1kW

1,275.95 円

電力量料金は、電源料金、託送電力量料金、需給調整管理等費用の合計といたします。
（1）電源料金
電源料金は、各電力エリアのエリアプライス(ｲ)をエリア損失率(ﾛ)で修正した値に、お客さまの使用電力量を乗じた金額といたします。なお、一月分の合計は、小数点第３位を切り捨ていたします。
【式】
お客さまの 30 分毎の電力使用量
×{その 30 分毎のエリアプライス÷(1-エリア損失率)×1.1(消費税等相当額)}
イ エリアプライス
一般社団法人日本卸電力取引所の 30 分毎のスポット市場価格を指します。算出に用いる各エリアプライス及びシステムプライスはすべて税抜であり、小数点第 3 位を切り捨ていたします。
ロ エリア損失率
各一般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を指します。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は以下の損失率を変更することがあります。この場合、損失率の変更については予め了承いた
だいたものとし、変更後の本約款に記載する損失率に基づき、電源料金が計算されるものとします。
各電力エリアのエリアプライス及びエリア損失率は下記のとおりです。
電力エリア

対象となるエリアプライス（税抜）

エリア損失率

北海道電力管内

北海道エリア エリアプライス

7.9%

東北電力管内東北エリア エリアプライス

8.5%

東京電力管内東京エリア エリアプライス

6.9%

中部電力管内中部エリア エリアプライス

7.1%

北陸電力管内北陸エリア エリアプライス

7.8%

関西電力管内関西エリア エリアプライス

7.8%

中国電力管内中国エリア エリアプライス

8.0%

四国電力管内四国エリア エリアプライス

8.1%

九州電力管内九州エリア エリアプライス

8.6%（2）託送電力量料金
託送電力量料金は、各エリアの当該一般配送電事業者の託送供給等約款で定められた「電灯標準接続送電サービス」の料金を基に当社で算出した託送電力量料金
単価となります。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は以下の託送電力量料金単価を変更することがあります。この場合、託送電力量料金
単価の変更については予め了承いただいたものとし、変更後の本約款に記載する

託送電力量料金単価に基づき、電気料金を算出いたします。
各電力エリアの託送電力量料金単価は下記のとおりです。
電力エリア

単位

託送電力量料金単価

北海道電力管内

9.63 円

東北電力管内10.75 円

東京電力管内9.46 円
使用電力量

中部電力管内9.88 円1kWh につき

北陸電力管内8.58 円

関西電力管内8.65 円

中国電力管内9.88 円

四国電力管内9.67 円

使用電力量 1kWh につき

九州電力管内9.19 円（3）需給調整管理等費用
需給調整管理等費用は、株式会社シグナストラストが毎月定める低圧供給に係る需給管理単価に当該月のお客さまの使用電力量(キロワット時)を乗じた金額を適用します。
以下の算式により算定される金額とします。
需給調整管理等費用 ＝ 使用電力量 × 需給管理単価【東北電力管内】
第 1 表 電力料金表(5) ヱビスおうちプラン
区分

単位
30A

基本料金

1053.36 円

40A

1 契約

50A
60A

電力量料金

料金単価

1404.48 円
1755.60 円
2106.72 円

最初の 超過 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 200kWh まで

第 2 段階200kWh 超過 300kWh まで

第 3 段階28.22 円1kWh34.64 円
34.64 円

300kWh 超過分

第 4 段階38.39 円(6) ヱビス法人プラン
区分

単位

基本料金

電力量料金

1kVA
最初の 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 300kWh まで

第 2 段階300kWh 超過分

第 3 段階料金単価
351.12 円
28.22 円1kWh34.64 円
38.39 円

(7) 低圧動力プラン[低圧電力]
区分

単位

料金単価

基本料金

1kW

1,235.85 円

夏季

電力量料金

その他季

1kWh

27.22 円25.77 円(8) ナイトプラン
区分

料金単価

基本料金
電力量料金

165.00 円

8 時-22 時

29.50 円22 時-8 時

24.40 円（5）市場連動型プラン
基本料金、電力量料金は、次のとおりとします。
従量電灯 B 相当の場合
区分

単位
30A

基本料金

40A
50A

料金単価
1053.36 円

1 契約

1404.48 円
1755.60 円

60A

2106.72 円

従量電灯 C 相当の場合
区分

単位

基本料金

料金単価

1kVA

351.12 円

低圧動力相当の場合
区分

単位

料金単価

基本料金

1kW

1,235.85 円

電力量料金は、電源料金、託送電力量料金、需給調整管理等費用の合計といたします。
（1）電源料金
電源料金は、各電力エリアのエリアプライス(ｲ)をエリア損失率(ﾛ)で修正した値に、お客さまの使用電力量を乗じた金額といたします。なお、一月分の合計は、小数点第３位を切り捨ていたします。
【式】
お客さまの 30 分毎の電力使用量
×{その 30 分毎のエリアプライス÷(1-エリア損失率)×1.1(消費税等相当額)}
イ エリアプライス
一般社団法人日本卸電力取引所の 30 分毎のスポット市場価格を指します。算出に用いる各エリアプライス及びシステムプライスはすべて税抜であり、小数点第 3 位を切り捨ていたします。
ロ エリア損失率
各一般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を指します。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は以下の損失率を変更することがあります。この場合、損失率の変更については予め了承いた
だいたものとし、変更後の本約款に記載する損失率に基づき、電源料金が計算されるものとします。
各電力エリアのエリアプライス及びエリア損失率は下記のとおりです。
電力エリア

対象となるエリアプライス（税抜）

エリア損失率

北海道電力管内

北海道エリア エリアプライス

7.9%

東北電力管内

東北エリア エリアプライス

8.5%

東京電力管内東京エリア エリアプライス

6.9%

中部電力管内中部エリア エリアプライス

7.1%

北陸電力管内北陸エリア エリアプライス

7.8%

関西電力管内関西エリア エリアプライス

7.8%

中国電力管内中国エリア エリアプライス

8.0%

四国電力管内四国エリア エリアプライス

8.1%

九州電力管内九州エリア エリアプライス

8.6%（2）託送電力量料金
託送電力量料金は、各エリアの当該一般配送電事業者の託送供給等約款で定められた「電灯標準接続送電サービス」の料金を基に当社で算出した託送電力量料金
単価となります。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は以下の託送電力量料金単価を変更することがあります。この場合、託送電力量料金
単価の変更については予め了承いただいたものとし、変更後の本約款に記載する
託送電力量料金単価に基づき、電気料金を算出いたします。
各電力エリアの託送電力量料金単価は下記のとおりです。
電力エリア

単位

北海道電力管内
東北電力管内

託送電力量料金単価
9.63 円

使用電力量 1kWh につき

10.75 円

東京電力管内9.46 円

中部電力管内9.88 円

北陸電力管内8.58 円

関西電力管内

使用電力量 1kWh につき

8.65 円

中国電力管内9.88 円

四国電力管内9.67 円

九州電力管内9.19 円（3）需給調整管理等費用
需給調整管理等費用は、株式会社シグナストラストが毎月定める低圧供給に係る需給管理単価に当該月のお客さまの使用電力量(キロワット時)を乗じた金額を適用します。
以下の算式により算定される金額とします。
需給調整管理等費用 ＝ 使用電力量 × 需給管理単価

【東京電力管内】
第 1 表 電力料金表(9) ヱビスおうちプラン
区分

単位
30A

841.43 円

40A

基本料金

1 契約

50A
60A

電力量料金

(10)

1121.91 円
1402.40 円
1682.87 円

最初の 超過 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 200kWh まで

第 2 段階200kWh 超過 300kWh まで

第 3 段階300kWh 超過分

第 4 段階28.50 円1kWh34.77 円
34.77 円
38.66 円ヱビス法人プラン

区分

単位

基本料金

電力量料金

(11)

料金単価

1kVA
最初の 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 300kWh まで

第 2 段階300kWh 超過分

第 3 段階料金単価
280.48 円
28.50 円1kWh34.77 円
38.66 円低圧動力プラン[低圧電力]
区分

単位

料金単価

基本料金

1kW

1,081.54 円

夏季

電力量料金

その他季

1kWh

（4）ナイトプラン
区分

料金単価

27.49 円25.92 円

基本料金
電気料金

143.00 円

8 時-22 時

30.50 円22 時-8 時

24.40 円（5）市場連動型プラン
基本料金、電力量料金は、次のとおりとします。
従量電灯 B 相当の場合
区分

単位
30A
40A

基本料金

50A

料金単価
841.43 円

1 契約

60A

1121.91 円
1402.40 円
1682.87 円

従量電灯 C 相当の場合
区分

単位

基本料金

1kVA

料金単価
280.48 円

低圧動力相当の場合
区分

単位

料金単価

基本料金

1kW

1,081.54 円

電力量料金は、電源料金、託送電力量料金、需給調整管理等費用の合計といたします。
（1）電源料金
電源料金は、各電力エリアのエリアプライス(ｲ)をエリア損失率(ﾛ)で修正した値に、お客さまの使用電力量を乗じた金額といたします。なお、一月分の合計は、小数点第３位を切り捨ていたします。
【式】
お客さまの 30 分毎の電力使用量
×{その 30 分毎のエリアプライス÷(1-エリア損失率)×1.1(消費税等相当額)}
イ エリアプライス一般社団法人日本卸電力取引所の 30 分毎のスポット市場価格を指します。算出に用いる各エリアプライス及びシステムプライスはすべて税抜であり、小数点第 3 位を切り捨ていたします。
ロ エリア損失率
各一般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を指します。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は以下の損失率を変更することがあります。この場合、損失率の変更については予め了承いた
だいたものとし、変更後の本約款に記載する損失率に基づき、電源料金が計算されるものとします。
各電力エリアのエリアプライス及びエリア損失率は下記のとおりです。
電力エリア

対象となるエリアプライス（税抜）

エリア損失率

北海道電力管内

北海道エリア エリアプライス

7.9%

東北電力管内東北エリア エリアプライス

8.5%

東京電力管内東京エリア エリアプライス

6.9%

中部電力管内中部エリア エリアプライス

7.1%

北陸電力管内北陸エリア エリアプライス

7.8%

関西電力管内関西エリア エリアプライス

7.8%

中国電力管内中国エリア エリアプライス

8.0%

四国電力管内四国エリア エリアプライス

8.1%

九州電力管内九州エリア エリアプライス

8.6%（2）託送電力量料金
託送電力量料金は、各エリアの当該一般配送電事業者の託送供給等約款で定められた「電灯標準接続送電サービス」の料金を基に当社で算出した託送電力量料金
単価となります。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は以下の託送電力量料金単価を変更することがあります。この場合、託送電力量料金
単価の変更については予め了承いただいたものとし、変更後の本約款に記載する
託送電力量料金単価に基づき、電気料金を算出いたします。
各電力エリアの託送電力量料金単価は下記のとおりです。
電力エリア

単位

託送電力量料金単価

北海道電力管内

9.63 円

東北電力管内10.75 円

東京電力管内9.46 円中部電力管内

使用電力量9.88 円

北陸電力管内1kWh につき8.58 円

関西電力管内8.65 円

中国電力管内9.88 円

四国電力管内9.67 円

九州電力管内9.19 円（3）需給調整管理等費用
需給調整管理等費用は、株式会社シグナストラストが毎月定める低圧供給に係る需給管理単価に当該月のお客さまの使用電力量(キロワット時)を乗じた金額を適用します。
以下の算式により算定される金額とします。
需給調整管理等費用 ＝ 使用電力量 × 需給管理単価【中部電力管内】
第 1 表 電力料金表(12)ヱビスおうちプラン

区分

単位
30A

846.45 円

40A

基本料金

1 契約

50A
60A

電力量料金

(13)

料金単価

1128.6 円
1410.75 円
1692.90 円

最初の 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 200kWh まで

第 2 段階200kWh 超過 300kWh まで

第 3 段階300kWh 超過分

第 4 段階20.26 円1kWh24.51 円24.51 円
27.31 円ヱビス法人プラン

区分
基本料金

単位
1kVA

料金単価
282.15 円

電力量料金(14)

最初の 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 300kWh まで

第 2 段階300kWh 超過分

第 3 段階20.26 円1kWh24.51 円
27.31 円低圧動力プラン[低圧電力]
区分

単位

料金単価

基本料金

1kW

1,119.80 円

夏季

電力量料金
(15)

その他季

1kWh

17.09 円15.54 円ナイトプラン
区分

料金単価

基本料金
電力量料金

143.00 円

8 時-22 時

28.50 円22 時-8 時

24.40 円（5）市場連動型プラン
基本料金、電力量料金は、次のとおりとします。
従量電灯 B 相当の場合
区分

単位
30A

基本料金

40A
50A

料金単価
846.45 円

1 契約

60A

1128.6 円
1410.75 円
1692.90 円

従量電灯 C 相当の場合
区分
基本料金
低圧動力相当の場合

単位
1kVA

料金単価
282.15 円

区分

単位

料金単価

基本料金

1kW

1,119.80 円

電力量料金は、電源料金、託送電力量料金、需給調整管理等費用の合計といたします。
（1）電源料金
電源料金は、各電力エリアのエリアプライス(ｲ)をエリア損失率(ﾛ)で修正した値に、お客さまの使用電力量を乗じた金額といたします。なお、一月分の合計は、小数点第３位を切り捨ていたします。
【式】
お客さまの 30 分毎の電力使用量
×{その 30 分毎のエリアプライス÷(1-エリア損失率)×1.1(消費税等相当額)}
イ エリアプライス
一般社団法人日本卸電力取引所の 30 分毎のスポット市場価格を指します。算出に用いる各エリアプライス及びシステムプライスはすべて税抜であり、小数点第 3 位を切り捨ていたします。
ロ エリア損失率
各一般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を指します。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は以下の損失率を変更することがあります。この場合、損失率の変更については予め了承いた
だいたものとし、変更後の本約款に記載する損失率に基づき、電源料金が計算されるものとします。
各電力エリアのエリアプライス及びエリア損失率は下記のとおりです。
電力エリア

対象となるエリアプライス（税抜）

エリア損失率

北海道電力管内

北海道エリア エリアプライス

7.9%

東北電力管内東北エリア エリアプライス

8.5%

東京電力管内東京エリア エリアプライス

6.9%

中部電力管内中部エリア エリアプライス

7.1%

北陸電力管内北陸エリア エリアプライス

7.8%

関西電力管内関西エリア エリアプライス

7.8%

中国電力管内中国エリア エリアプライス

8.0%

四国電力管内四国エリア エリアプライス

8.1%

九州電力管内九州エリア エリアプライス

8.6%

（2）託送電力量料金
託送電力量料金は、各エリアの当該一般配送電事業者の託送供給等約款で定められた「電灯標準接続送電サービス」の料金を基に当社で算出した託送電力量料金
単価となります。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は以下の託送電力量料金単価を変更することがあります。この場合、託送電力量料金
単価の変更については予め了承いただいたものとし、変更後の本約款に記載する
託送電力量料金単価に基づき、電気料金を算出いたします。
各電力エリアの託送電力量料金単価は下記のとおりです。
電力エリア

単位

託送電力量料金単価

北海道電力管内

9.63 円

東北電力管内10.75 円

東京電力管内9.46 円

中部電力管内北陸電力管内使用電力量

9.88 円1kWh につき8.58 円

関西電力管内8.65 円

中国電力管内9.88 円

四国電力管内9.67 円

九州電力管内9.19 円（3）需給調整管理等費用
需給調整管理等費用は、株式会社シグナストラストが毎月定める低圧供給に係る需給管理単価に当該月のお客さまの使用電力量(キロワット時)を乗じた金額を適用します。
以下の算式により算定される金額とします。
需給調整管理等費用 ＝ 使用電力量 × 需給管理単価【北陸電力管内】
第 1 表 電力料金表(16)ヱビスおうちプラン

区分
基本料金

単位
30A

1 契約

料金単価
862.13 円

電力量料金(17)40A

1149.50 円

50A

1436.88 円

60A

1724.25 円

最初の 超過 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 200kWh まで

第 2 段階200kWh 超過 300kWh まで

第 3 段階300kWh 超過分

第 4 段階29.29 円1kWh32.98 円
32.98 円
34.61 円ヱビス法人プラン

区分

単位

基本料金

電力量料金

(18)

1kVA
最初の 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 300kWh まで

第 2 段階300kWh 超過分

第 3 段階料金単価
287.38 円
29.29 円1kWh32.98 円
34.61 円低圧動力プラン[低圧電力]

電力量料金

区分

単位

料金単価

基本料金

1kW

1,165.18 円

夏季
その他季

1kWh

26.09 円
25.03 円（5）市場連動型プラン
基本料金、電力量料金は、次のとおりとします。
従量電灯 B 相当の場合
区分

単位
30A

基本料金

40A
50A

料金単価
862.13 円

1 契約

1149.50 円
1436.88 円

60A

1724.25 円

従量電灯 C 相当の場合
区分

単位

基本料金

料金単価

1kVA

287.38 円

低圧動力相当の場合
区分

単位

料金単価

基本料金

1kW

1,165.18 円

電力量料金は、電源料金、託送電力量料金、需給調整管理等費用の合計といたします。
（1）電源料金
電源料金は、各電力エリアのエリアプライス(ｲ)をエリア損失率(ﾛ)で修正した値に、お客さまの使用電力量を乗じた金額といたします。なお、一月分の合計は、小数点第３位を切り捨ていたします。
【式】
お客さまの 30 分毎の電力使用量
×{その 30 分毎のエリアプライス÷(1-エリア損失率)×1.1(消費税等相当額)}
イ エリアプライス
一般社団法人日本卸電力取引所の 30 分毎のスポット市場価格を指します。算出に用いる各エリアプライス及びシステムプライスはすべて税抜であり、小数点第 3 位を切り捨ていたします。
ロ エリア損失率
各一般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を指します。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は以下の損失率を変更することがあります。この場合、損失率の変更については予め了承いた
だいたものとし、変更後の本約款に記載する損失率に基づき、電源料金が計算されるものとします。
各電力エリアのエリアプライス及びエリア損失率は下記のとおりです。
電力エリア

対象となるエリアプライス（税抜）

エリア損失率

北海道電力管内

北海道エリア エリアプライス

7.9%

東北電力管内

東北エリア エリアプライス

8.5%

東京電力管内東京エリア エリアプライス

6.9%

中部電力管内中部エリア エリアプライス

7.1%

北陸電力管内北陸エリア エリアプライス

7.8%

関西電力管内関西エリア エリアプライス

7.8%

中国電力管内中国エリア エリアプライス

8.0%

四国電力管内四国エリア エリアプライス

8.1%

九州電力管内九州エリア エリアプライス

8.6%（2）託送電力量料金
託送電力量料金は、各エリアの当該一般配送電事業者の託送供給等約款で定められた「電灯標準接続送電サービス」の料金を基に当社で算出した託送電力量料金
単価となります。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は以下の託送電力量料金単価を変更することがあります。この場合、託送電力量料金
単価の変更については予め了承いただいたものとし、変更後の本約款に記載する
託送電力量料金単価に基づき、電気料金を算出いたします。
各電力エリアの託送電力量料金単価は下記のとおりです。
電力エリア

単位

託送電力量料金単価

北海道電力管内

9.63 円

東北電力管内10.75 円

東京電力管内9.46 円

中部電力管内北陸電力管内使用電力量
1kWh につき9.88 円8.58 円

関西電力管内8.65 円

中国電力管内9.88 円

四国電力管内9.67 円

九州電力管内9.19 円（3）需給調整管理等費用
需給調整管理等費用は、株式会社シグナストラストが毎月定める低圧供給に係る需給管理単価に当該月のお客さまの使用電力量(キロワット時)を乗じた金額を適用します。
以下の算式により算定される金額とします。
需給調整管理等費用 ＝ 使用電力量 × 需給管理単価

【関西電力管内】
第 1 表 電力料金表(19)ヱビスおうちプラン

区分

単位

最低料金

電力量料金

(20)

最初の 15kWh まで

1kWh

15kWh 超過 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 200kWh まで

第 2 段階200kWh 超過 300kWh まで

第 3 段階300kWh 超過分

第 4 段階19.29 円1kWh24.42 円
24.42 円
27.27 円

単位

基本料金

電力量料金

1kVA
最初の 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 300kWh まで

第 2 段階300kWh 超過分

第 3 段階料金単価
396.09 円
17.01 円1kWh

20.06 円
22.45 円低圧動力プラン[低圧電力]
区分

単位

料金単価

基本料金

1kW

1,045.80 円

夏季

電力量料金

(22)

411.74 円

ヱビス法人プラン

区分

(21)

料金単価

その他季

1kWh

ナイトプラン
区分

料金単価

14.43 円12.95 円

基本料金
電力量料金

184.00 円

8 時-22 時

24.40 円22 時-8 時

21.30 円（5）市場連動型プラン
基本料金、電力量料金は、次のとおりとします。
従量電灯 A 相当の場合
区分

単位

最低料金

最初の 15kWh まで

1kWh

料金単価
411.74 円

従量電灯 B 相当の場合
区分

単位

基本料金

1kVA

料金単価
396.09 円

低圧動力相当の場合
区分

単位

料金単価

基本料金

1kW

1,045.80 円

電力量料金は、電源料金、託送電力量料金、需給調整管理等費用の合計といたします。
（1）電源料金
電源料金は、各電力エリアのエリアプライス(ｲ)をエリア損失率(ﾛ)で修正した値に、お客さまの使用電力量を乗じた金額といたします。なお、一月分の合計は、小数点第３位を切り捨ていたします。
【式】
お客さまの 30 分毎の電力使用量
×{その 30 分毎のエリアプライス÷(1-エリア損失率)×1.1(消費税等相当額)}
イ エリアプライス
一般社団法人日本卸電力取引所の 30 分毎のスポット市場価格を指します。算出に用いる各エリアプライス及びシステムプライスはすべて税抜であり、小数点第 3 位を切り捨ていたします。

ロ エリア損失率
各一般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を指します。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は以下の損失率を変更することがあります。この場合、損失率の変更については予め了承いた
だいたものとし、変更後の本約款に記載する損失率に基づき、電源料金が計算されるものとします。
各電力エリアのエリアプライス及びエリア損失率は下記のとおりです。
電力エリア

対象となるエリアプライス（税抜）

エリア損失率

北海道電力管内

北海道エリア エリアプライス

7.9%

東北電力管内東北エリア エリアプライス

8.5%

東京電力管内東京エリア エリアプライス

6.9%

中部電力管内中部エリア エリアプライス

7.1%

北陸電力管内北陸エリア エリアプライス

7.8%

関西電力管内関西エリア エリアプライス

7.8%

中国電力管内中国エリア エリアプライス

8.0%

四国電力管内四国エリア エリアプライス

8.1%

九州電力管内九州エリア エリアプライス

8.6%（2）託送電力量料金
託送電力量料金は、各エリアの当該一般配送電事業者の託送供給等約款で定められた「電灯標準接続送電サービス」の料金を基に当社で算出した託送電力量料金
単価となります。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は以下の託送電力量料金単価を変更することがあります。この場合、託送電力量料金
単価の変更については予め了承いただいたものとし、変更後の本約款に記載する
託送電力量料金単価に基づき、電気料金を算出いたします。
各電力エリアの託送電力量料金単価は下記のとおりです。
電力エリア

単位

託送電力量料金単価

北海道電力管内

9.63 円

東北電力管内10.75 円

東京電力管内9.46 円

中部電力管内北陸電力管内関西電力管内使用電力量
1kWh につき9.88 円8.58 円
8.65 円中国電力管内

9.88 円

四国電力管内9.67 円

九州電力管内9.19 円（3）需給調整管理等費用
需給調整管理等費用は、株式会社シグナストラストが毎月定める低圧供給に係る需給管理単価に当該月のお客さまの使用電力量(キロワット時)を乗じた金額を適用します。
以下の算式により算定される金額とします。
需給調整管理等費用 ＝ 使用電力量 × 需給管理単価【中国電力管内】
第 1 表 電力料金表(23)

ヱビスおうちプラン

区分

単位

最低料金

電力量料金

(24)

最初の 15kWh まで

1kWh

15kWh 超過 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 200kWh まで

第 2 段階200kWh 超過 300kWh まで

第 3 段階300kWh 超過分

第 4 段階677.04 円
31.19 円1kWh37.53 円37.53 円39.55 円ヱビス法人プラン

区分

単位

基本料金

電力量料金

(25)

料金単価

1kVA
最初の 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 300kWh まで

第 2 段階300kWh 超過分

第 3 段階料金単価
410.31 円
28.63 円1kWh34.42 円36.20 円低圧動力プラン[低圧電力]
区分

単位

料金単価

基本料金
夏季

電力量料金

(26)

1kW

その他季

1kWh

1,090.46 円
26.98 円25.69 円ナイトプラン
区分

料金単価

基本料金
電力量料金

184.00 円

8 時-22 時

24.40 円22 時-8 時

21.30 円（5）市場連動型プラン
基本料金、電力量料金は、次のとおりとします。
従量電灯 A 相当の場合
区分

単位

最低料金

最初の 15kWh まで

1kWh

料金単価
677.04 円

従量電灯 B 相当の場合
区分

単位

基本料金

1kVA

料金単価
410.31 円

低圧動力相当の場合
区分

単位

料金単価

基本料金

1kW

1,090.46 円

電力量料金は、電源料金、託送電力量料金、需給調整管理等費用の合計といたします。
（1）電源料金
電源料金は、各電力エリアのエリアプライス(ｲ)をエリア損失率(ﾛ)で修正した値に、お客さまの使用電力量を乗じた金額といたします。なお、一月分の合計は、小数点第３位を切り捨ていたします。
【式】
お客さまの 30 分毎の電力使用量

×{その 30 分毎のエリアプライス÷(1-エリア損失率)×1.1(消費税等相当額)}
イ エリアプライス
一般社団法人日本卸電力取引所の 30 分毎のスポット市場価格を指します。算出に用いる各エリアプライス及びシステムプライスはすべて税抜であり、小数点第 3 位を切り捨ていたします。
ロ エリア損失率
各一般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を指します。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は以下の損失率を変更することがあります。この場合、損失率の変更については予め了承いた
だいたものとし、変更後の本約款に記載する損失率に基づき、電源料金が計算されるものとします。
各電力エリアのエリアプライス及びエリア損失率は下記のとおりです。
電力エリア

対象となるエリアプライス（税抜）

エリア損失率

北海道電力管内

北海道エリア エリアプライス

7.9%

東北電力管内東北エリア エリアプライス

8.5%

東京電力管内東京エリア エリアプライス

6.9%

中部電力管内中部エリア エリアプライス

7.1%

北陸電力管内北陸エリア エリアプライス

7.8%

関西電力管内関西エリア エリアプライス

7.8%

中国電力管内中国エリア エリアプライス

8.0%

四国電力管内四国エリア エリアプライス

8.1%

九州電力管内九州エリア エリアプライス

8.6%（2）託送電力量料金
託送電力量料金は、各エリアの当該一般配送電事業者の託送供給等約款で定められた「電灯標準接続送電サービス」の料金を基に当社で算出した託送電力量料金
単価となります。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は以下の託送電力量料金単価を変更することがあります。この場合、託送電力量料金
単価の変更については予め了承いただいたものとし、変更後の本約款に記載する
託送電力量料金単価に基づき、電気料金を算出いたします。
各電力エリアの託送電力量料金単価は下記のとおりです。
電力エリア

単位

託送電力量料金単価

北海道電力管内

9.63 円

東北電力管内10.75 円

東京電力管内9.46 円
使用電力量

中部電力管内9.88 円1kWh につき

北陸電力管内8.58 円

関西電力管内8.65 円

中国電力管内9.88 円

四国電力管内9.67 円

九州電力管内9.19 円（3）需給調整管理等費用
需給調整管理等費用は、株式会社シグナストラストが毎月定める低圧供給に係る需給管理単価に当該月のお客さまの使用電力量(キロワット時)を乗じた金額を適用します。
以下の算式により算定される金額とします。
需給調整管理等費用 ＝ 使用電力量 × 需給管理単価【四国電力管内】
第 1 表 電力料金表(27)

ヱビスおうちプラン

区分

単位

最低料金

電力量料金

(28)

最初の 11kWh まで

1kWh

11kWh 超過 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 200kWh まで

第 2 段階200kWh 超過 300kWh まで

第 3 段階300kWh 超過分

第 4 段階料金単価
633.65 円
29.13 円1kWh35.42 円
35.42 円
38.75 円ヱビス法人プラン

区分

単位

基本料金
電力量料金

最初の 120kWh まで

第 1 段階料金単価

1kVA

377.25 円

1kWh25.90 円(29)120kWh 超過 300kWh まで

第 2 段階31.15 円

300kWh 超過分

第 3 段階33.92 円低圧動力プラン[低圧電力]
区分

単位

料金単価

基本料金

1kW

1,124.52 円

夏季

電力量料金

(30)

その他季

1kWh

25.98 円24.54 円ナイトプラン
区分

料金単価

基本料金
電力量料金

196.00 円

8 時-22 時

25.40 円22 時-8 時

22.40 円（5）市場連動型プラン
基本料金、電力量料金は、次のとおりとします。
従量電灯 A 相当の場合
区分
最低料金

単位
最初の 11kWh まで

1kWh

料金単価
633.65 円

従量電灯 B 相当の場合
区分

単位

基本料金

1kVA

料金単価
377.25 円

低圧動力相当の場合
区分

単位

料金単価

基本料金

1kW

1,124.52 円

電力量料金は、電源料金、託送電力量料金、需給調整管理等費用の合計といたします。
（1）電源料金
電源料金は、各電力エリアのエリアプライス(ｲ)をエリア損失率(ﾛ)で修正した値に、お客さまの使用電力量を乗じた金額といたします。なお、一月分の合計は、小数点第３位を切り捨ていたします。
【式】
お客さまの 30 分毎の電力使用量
×{その 30 分毎のエリアプライス÷(1-エリア損失率)×1.1(消費税等相当額)}
イ エリアプライス
一般社団法人日本卸電力取引所の 30 分毎のスポット市場価格を指します。算出に用いる各エリアプライス及びシステムプライスはすべて税抜であり、小数点第 3 位を切り捨ていたします。
ロ エリア損失率
各一般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を指します。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は以下の損失率を変更することがあります。この場合、損失率の変更については予め了承いた
だいたものとし、変更後の本約款に記載する損失率に基づき、電源料金が計算されるものとします。
各電力エリアのエリアプライス及びエリア損失率は下記のとおりです。
電力エリア

対象となるエリアプライス（税抜）

エリア損失率

北海道電力管内

北海道エリア エリアプライス

7.9%

東北電力管内東北エリア エリアプライス

8.5%

東京電力管内東京エリア エリアプライス

6.9%

中部電力管内中部エリア エリアプライス

7.1%

北陸電力管内北陸エリア エリアプライス

7.8%

関西電力管内関西エリア エリアプライス

7.8%

中国電力管内中国エリア エリアプライス

8.0%

四国電力管内四国エリア エリアプライス

8.1%

九州電力管内九州エリア エリアプライス

8.6%（2）託送電力量料金
託送電力量料金は、各エリアの当該一般配送電事業者の託送供給等約款で定められた「電灯標準接続送電サービス」の料金を基に当社で算出した託送電力量料金

単価となります。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は以下の託送電力量料金単価を変更することがあります。この場合、託送電力量料金
単価の変更については予め了承いただいたものとし、変更後の本約款に記載する
託送電力量料金単価に基づき、電気料金を算出いたします。
各電力エリアの託送電力量料金単価は下記のとおりです。
電力エリア

単位

託送電力量料金単価

北海道電力管内

9.63 円

東北電力管内10.75 円

東京電力管内9.46 円

中部電力管内北陸電力管内使用電力量

9.88 円1kWh につき8.58 円

関西電力管内8.65 円

中国電力管内9.88 円

四国電力管内9.67 円

九州電力管内9.19 円（3）需給調整管理等費用
需給調整管理等費用は、株式会社シグナストラストが毎月定める低圧供給に係る需給管理単価に当該月のお客さまの使用電力量(キロワット時)を乗じた金額を適用します。
以下の算式により算定される金額とします。
需給調整管理等費用 ＝ 使用電力量 × 需給管理単価【九州電力管内】
第 1 表 電力料金表(31)ヱビスおうちプラン

区分

単位
30A

基本料金

40A
50A
60A

料金単価
901.28 円

1 契約

1201.71 円
1502.14 円
1802.56 円

電力量料金(32)

最初の 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 200kWh まで

第 2 段階200kWh 超過 300kWh まで

第 3 段階300kWh 超過分

第 4 段階17.37 円1kWh22.69 円
22.69 円25.54 円ヱビス法人プラン

区分

単位

基本料金

電力量料金

(33)

1kVA
最初の 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 300kWh まで

第 2 段階300kWh 超過分

第 3 段階料金単価
300.43 円
17.37 円1kWh22.69 円25.54 円低圧動力プラン[低圧電力]
区分

単位

料金単価

基本料金

1kW

972.07 円

夏季

電力量料金
(34)

その他季

1kWh

17.27 円15.58 円ナイトプラン
区分

料金単価

基本料金
電力量料金

170.00 円

8 時-22 時

26.40 円22 時-8 時

21.30 円（5）市場連動型プラン
基本料金、電力量料金は、次のとおりとします。
従量電灯 B 相当の場合
区分
基本料金

単位
30A

1 契約

料金単価
901.28 円

40A

1201.71 円

50A

1502.14 円

60A

1802.56 円

従量電灯 C 相当の場合
区分

単位

基本料金

1kVA

料金単価
300.43 円

低圧動力相当の場合
区分

単位

料金単価

基本料金

1kW

972.07 円

電力量料金は、電源料金、託送電力量料金、需給調整管理等費用の合計といたします。
（1）電源料金
電源料金は、各電力エリアのエリアプライス(ｲ)をエリア損失率(ﾛ)で修正した値に、お客さまの使用電力量を乗じた金額といたします。なお、一月分の合計は、小数点第３位を切り捨ていたします。
【式】
お客さまの 30 分毎の電力使用量
×{その 30 分毎のエリアプライス÷(1-エリア損失率)×1.1(消費税等相当額)}
イ エリアプライス
一般社団法人日本卸電力取引所の 30 分毎のスポット市場価格を指します。算出に用いる各エリアプライス及びシステムプライスはすべて税抜であり、小数点第 3 位を切り捨ていたします。
ロ エリア損失率
各一般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を指します。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は以下の損失率を変更することがあります。この場合、損失率の変更については予め了承いた
だいたものとし、変更後の本約款に記載する損失率に基づき、電源料金が計算されるものとします。
各電力エリアのエリアプライス及びエリア損失率は下記のとおりです。

電力エリア対象となるエリアプライス（税抜）

エリア損失率

北海道電力管内

北海道エリア エリアプライス

7.9%

東北電力管内東北エリア エリアプライス

8.5%

東京電力管内東京エリア エリアプライス

6.9%

中部電力管内中部エリア エリアプライス

7.1%

北陸電力管内北陸エリア エリアプライス

7.8%

関西電力管内関西エリア エリアプライス

7.8%

中国電力管内中国エリア エリアプライス

8.0%

四国電力管内四国エリア エリアプライス

8.1%

九州電力管内九州エリア エリアプライス

8.6%（2）託送電力量料金
託送電力量料金は、各エリアの当該一般配送電事業者の託送供給等約款で定められた「電灯標準接続送電サービス」の料金を基に当社で算出した託送電力量料金
単価となります。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は以下の託送電力量料金単価を変更することがあります。この場合、託送電力量料金
単価の変更については予め了承いただいたものとし、変更後の本約款に記載する
託送電力量料金単価に基づき、電気料金を算出いたします。
各電力エリアの託送電力量料金単価は下記のとおりです。
電力エリア

単位

託送電力量料金単価

北海道電力管内

9.63 円

東北電力管内10.75 円

東京電力管内9.46 円

中部電力管内北陸電力管内使用電力量
1kWh につき9.88 円8.58 円

関西電力管内8.65 円

中国電力管内9.88 円

四国電力管内9.67 円

九州電力管内9.19 円（3）需給調整管理等費用
需給調整管理等費用は、以下の算定式によって求められる金額とします。なお、需給調整
管理等費用は、別途申込書等その他の当社所定の様式にて定めるものとします。

需給調整管理等費用 ＝ 需給管理単価【円/kWh】×使用電力量

第2 表 事務手数料(1) 適用 お客さまが電気料金(月額)及び電気ご使用量の明細の郵送によるお知らせを希望した場合、(2)に規定する事務手数料を要します。
(2) 明細発行手数料 200 円＋消費税
第3 表 電源調達額(1) 各契約種別における料金につき、燃料費調整額の加減と調達費調整額の加算からなる電源調達費調整額の加減を適用するものとします。燃料費
調整額は「1.燃料費調整額」の定めに、調達費調整額は「2.調達費調整額」の定めに従うものといたします。
イ) 電源調達額は毎月変動いたします。
ロ) 毎月の電源調達額は料金の算定期間毎にお客さまが受けた受給電力量へ適用され、毎月 25 日までに翌月の電源調達額を当社ホームページにて公表いたします。
(2) 電源調達額
電源調達額は，次の算式によって算定された値とする。
なお，電源調達額の単位は，１銭とする。
電源調達額＝燃料費調整額＋調達費調整額
1. 燃料費調整額

以下(1)によって算定された平均燃料価格が以下(2)に定める基準燃料価格を下回る場合は、以下 (3)によって算定された燃料費調整額を差し引くものとし、(1)によって算定された平均燃料価格が以下(2)に定める基準燃料価格を上回る
場合は、以下(3)によって算定された燃料費調整額を加えるものといたします。
イ 燃料費調整額は毎月変動いたします。
ロ 毎月の燃料費調整額は料金の算定期間毎にお客さまが受けた受給電力量へ適用され、毎
月25日までに翌月の燃料費調整額を当社ホームページにて公表いたします。
【燃料費調整額の算定】（１） 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および 価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。

なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン
当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
α、β、およびγはお客様の供給地点を供給区域とする当該一般送配電事業者ごとに次のとおりといたします。
北海道電力ネットワーク株式会社 α=0.4699 β=0.0000 γ=0.7879
東北電力ネットワーク株式会社 α=0.1152 β=0.2714 γ=0.7386
東京電力パワーグリッド株式会社 α=0.1970 β=0.4435 γ=0.2512
中部電力パワーグリッド株式会社 α=0.0275 β=0.4792 γ=0.4275
北陸電力送配電株式会社 α=0.2303 β=0.0000 γ=1.1441
関西電力送配電株式会社 α=0.0140 β=0.3483 γ=0.7227
中国電力ネットワーク株式会社 α=0.1543 β=0.1322 γ=0.9761
四国電力送配電株式会社 α=0.2104 β=0.0541 γ=1.0588
九州電力送配電株式会社 α=0.0053 β=0.1861 γ=1.0757(2) 基準燃料価格
基準燃料価格は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、お客様の供給地点を供給区域とする当該一般送配電事業者ごとに次のとおりといたします。
北海道電力ネットワーク株式会社 1 キロワット時につき 19 銭 7 厘
東北電力ネットワーク株式会社 1 キロワット時につき 22 銭 1 厘
東京電力パワーグリッド株式会社 1 キロワット時につき 23 銭 2 厘
中部電力パワーグリッド株式会社 1 キロワット時につき 23 銭 3 厘
北陸電力送配電株式会社 1 キロワット時につき 16 銭 1 厘
関西電力送配電株式会社 1 キロワット時につき 16 銭 5 厘
中国電力ネットワーク株式会社 1 キロワット時につき 24 銭 5 厘
四国電力送配電株式会社 1 キロワット時につき 19 銭 6 厘
九州電力送配電株式会社 1 キロワット時につき 13 銭 6 厘※従量制供給での基準燃料価格となります。
（3）燃料費調整額

燃料費調整額は、次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整額の単位は、1 銭とする。
イ 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が基準燃料価格を下回る場合
燃料費調整額＝（基準燃料価格－平均燃料価格）×(2)の基準燃料価格/1,000
ロ 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が基準燃料単価を上回る場合
燃料費調整額＝（平均燃料価格－基準燃料価格）×(2)の基準燃料価格/1,000
基準燃料価格は、お客様の供給地点を供給区域とする当該一般送配電事業者ごとに次のとおりといたします。 北海道電力ネットワーク株式会社 37,200 円
東北電力ネットワーク株式会社 31,400 円
東京電力パワーグリッド株式会社 44,200 円
中部電力パワーグリッド株式会社 45,900 円
北陸電力送配電株式会社 21,900 円
関西電力送配電株式会社 27,100 円
中国電力ネットワーク株式会社 26,000 円
四国電力送配電株式会社 26,000 円
九州電力送配電株式会社 27,400 円
ハ 燃料費調整額の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整額は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整額適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお、各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整額適用期間は、次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年１月１日から３月 31 日まで

その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日ま

の期間

での期間

毎年２月１日から４月 30 日まで

その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日ま

の期間

での期間

毎年３月１日から５月 31 日まで

その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日ま

の期間

での期間

毎年４月１日から６月 30 日まで

その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日ま

の期間

での期間

毎年５月１日から７月 31 日まで

その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日ま

の期間

での期間

毎年６月１日から８月 31 日まで

その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日

の期間

までの期間

毎年７月１日から９月 30 日まで

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日

の期間

までの期間

毎年８月１日から 10 月 31 日ま
での期間

その年の 12 月の検針日から翌年の 1 月の検針日
の前日まで
の期間

毎年９月１日から 11 月 30 日ま

翌年の 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日まで

での期間

の期間

毎年 10 月１日から 12 月 31

翌年の 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日まで

日までの期間の期間

毎年 11 月１日から翌年の１月
31 日までの期間

翌年の 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日までの期間

毎年 12 月１日から翌年の２月
28 日までの期間（翌年が閏年

翌年の 4 月の検針日から 5 月の検針日の前日までとなる場合は，翌年の期間の２月 29 日までの期間）
ニ 燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整額を適用して算定いたします。

2. 調達費調整額
当社の電力調達コストに連動した料金調整費を指します。
イ 調達費調整額は相対電源、電力卸売市場（JEPX）など電源調達を行うにあたり、その需給調達費用や市場価格の変動分を、料金に還元・転嫁することを目的に設定いたします。
ロ 調達費調整額とは、当社が調達する電源として、相対電源、電力卸売市場（JEPX）及びインバランス供給の過去１ヶ月実績を当社の調達比率で加重平均することにより算定した電源調達コスト加重平均単価と、還元基準単価と追加請求基準単価より算出いたします。

ハ 毎月の調達費調整額は料金の算定期間毎にお客さまが受けた受給電力量へ適用され、毎月 25 日までに翌月の調達費調整額を当社ホームページにて公表いたします。

3. 調達費調整額の算定方法
調達費調整額は、次の算式によって算定された値といたします。 なお、調達費調整額の単位は1円とし、その端数は小数点以下第3位で四捨五入いたします。
イ 電源調達コスト加重平均単価が還元基準単価を下回る場合
調達費調整額（還元） ＝ 電源調達コスト加重平均単価 - 還元基準単価
ロ 電源調達コスト加重平均単価が還元基準単価を上回り、追加請求基準単価を下回る
場合
調達費調整額（調整無し）＝ 0.00円
ハ 電源調達コスト加重平均単価が追加請求基準単価を上回る場合調達費調整額（請求） ＝ 電源調達コスト加重平均単価 - 追加請求基準単価
4. 電源調達コスト加重平均単価
当社が調達する相対電源、電力卸売市場（JEPX）及びインバランス供給の過去１ヶ月実績を当社の調達比率で加重平均して算定いたします。
電源調達コスト加重平均単価の単位は1円とし、その端数は小数点以下第3位で四捨五入いたします。
（1） 還元基準単価
還元基準単価は、消費税込みの単価です。
1キロワット時につき5.00円（2）追加請求基準単価
追加請求基準単価は、消費税込みの単価です。
1キロワット時につき10.00円（3）調達費調整額の適用
過去１ヶ月実績により算定された調達費調整額は、対応する適用期間に使用される電気に適用いたします。

電源調達コスト加重平均算定期間

調達費調整額適用期間

毎年1月1日から

その年の１月の検針日から１月31日までの期間

２月の検針日の前日までの期間

毎年2月1日から

その年の２月の検針日から2月28日までの期間

３月の検針日の前日までの期間(閏年となる場合は2月29日までの期間)
毎年3月1日から

その年の3月の検針日から３月31日までの期間

4月の検針日の前日までの期間

毎年4月1日から

その年の4月の検針日から4月30日までの期間

5月の検針日の前日までの期間

毎年5月1日から

その年の5月の検針日から５月31日までの期間

6月の検針日の前日までの期間

毎年6月1日から

その年の6月の検針日から6月30日までの期間

7月の検針日の前日までの期間

毎年7月1日から

その年の7月の検針日から7月31日までの期間

8月の検針日の前日までの期間

毎年8月1日から

その年の8月の検針日から8月31日までの期間

9月の検針日の前日までの期間

毎年9月1日から

その年の9月の検針日から9月30日までの期間

10月の検針日の前日までの期間

毎年10月1日から

その年の10月の検針日から10月31日までの期間

11月の検針日の前日までの期間

毎年11月1日から

その年の11月の検針日から11月30日までの期間

12月の検針日の前日までの期間

毎年12月1日から

その年の12月の検針日から12月31日までの期間

翌年1月の検針日の前日までの期間

第4 表 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 16 条第 2項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー 電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）により定めます。
(2)再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用

(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、「電気事業者による再生可能エ
ネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」に準じた期間に使用される電気に適用いたします。
(3)再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、そのひと月の使用電力量に(1)に定める再生可能
エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお、再生可能エネルギー発
電促進賦課金の計算における合計金額の単価は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
第5 表 解約手数料(1)適用 お客さまが電気需給契約による電気供給開始日から起算して(2)に定める最低利用期間に満たない時期において解約を希望する場合には、(3)に定める解約手数料を要します。
(2)最低利用期間2年間(3)解約手数料
全プラン共通電気供給開始日～６か月未満：２０，０００円＋消費税
６か月以上～１年未満：１０，０００円＋消費税
１年以上～２年未満：５，０００円＋消費税
第 6 表 使用電力量の協定
使用電力量を協議によって定める場合の基準は、原則として次によります。
(1)過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。
イ 前月または前年同月の月間使用電力量による場合
前月または前年同月の月間使用電力量／前月または前年同月の料金の算定期間の日数×協定対象期間の日数
ロ 前 3 月間の月間使用電力量による場合
前 3 月間の月間使用電力量／前 3 月間の料金の算定期間の日数×協定期間の日数(2)使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。
(3)取替後の計量器によって計量された期間の日数が 10 日以上である場合で、取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。
取替後の計量器によって計量された使用電力量／取替後の計量器によって計量された期間の日数×協定対象期間の日数(4)参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。

(5)公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量／｛100 パーセント＋（±誤差率）｝
なお、公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は、次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
イ お客さまの申出により測定したときは、申出の日の属する月
ロ 当社が発見して測定したときは、発見の日の属する月
第 7 表 日割り計算の基本算定(1)日割り計算の基本算定は、次のとおりとします。
イ 基本料金、最低料金、最低月額料金または定額制供給の料金を日割りする場合ひと月の該当料金×日割計算対象日数／検針期間の日数
ロ 電灯の料金適用上の電力量区分を日割りする場合
ハ 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合
ニ 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金の再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金を除きます。）を算定する場合①

ヱビスおうちプラン

ⅰ.基本料金制
第1 段階料金適用電力量＝ 120 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
なお、第1 段階料金適用電力量とは、1 キロワット時をこえ120 キロワット時までの1 キ
ロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第2 段階料金適用電力量＝ 80 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
なお、第 2 段階料金適用電力量とは、120 キロワット時をこえ 200 キロワット時までの
1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第3 段階料金適用電力量＝ 80 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
なお、第 3 段階料金適用電力量とは、200 キロワット時をこえ 280 キロワット時までの
1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第4 段階料金適用電力量＝ 280 キロワット時超過分×日割計算対象日数／検針期間の日
数
なお、第4 段階料金適用電力量とは、280 キロワット時をこえた1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
ⅱ.最低料金制
最低料金適用電力量＝ 15 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
なお、最低料金適用電力量とは、イにより算定された最低料金が適用される電力量をいいます。
第1 段階料金適用電力量＝105 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
なお、第1 段階料金適用電力量とは、15 キロワット時をこえ120 キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第2 段階料金適用電力量＝80 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
なお、第 2 段階料金適用電力量とは、120 キロワット時をこえ200 キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第3 段階料金適用電力量＝100 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
なお、第 3 段階料金適用電力量とは、200 キロワット時をこえ300 キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第4 段階料金適用電力量＝ 300 キロワット時超過分×日割計算対象日数／検針期間の日
数
なお、第4 段階料金適用電力量とは、300 キロワット時をこえた1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
a.電気の供給を開始し、再開し、休止し、もしくは停止し、または需給契約が消滅した場合料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
b.契約種別、契約容量、契約電力、力率等を変更したことにより、料金に変更があった場合料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。
②

ヱビス法人プラン

第1 段階料金適用電力量＝120 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
なお、第1 段階料金適用電力量とは、最初の120 キロワット時までの1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第2 段階料金適用電力量＝180 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
なお、第2 段階料金適用電力量とは、120 キロワット時をこえ300 キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
a.電気の供給を開始し、再開し、休止し、もしくは停止し、または需給契約が消滅した場合料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
b.契約種別、契約容量、契約電力、力率等を変更したことにより、料金に変更があった場合料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。また、低圧電力のお客さまにおいて、料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合は、料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率により按分して得た値により算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
③ 低圧動力夏季・その他季適用電力量＝1 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
a.電気の供給を開始し、再開し、休止し、もしくは停止し、または需給契約が消滅した場合料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
b.契約種別、契約容量、契約電力、力率等を変更したことにより、料金に変更があった場合料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流、契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
④

ナイトプラン

デイタイム・ナイトタイム適用電力量＝1 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
a.電気の供給を開始し、再開し、休止し、もしくは停止し、または需給契約が消滅した場合料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
b.契約種別、契約容量、契約電力、力率等を変更したことにより、料金に変更があった場合料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流、契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
⑤ 市場連動型
基本料金、最低料金を日割りする場合、「ひと月の該当料金×日割計算対象日数／検針期間の日数」で算定いたします。
電源料金、託送電力量料金、需給調整管理等費用は、日割計算の対象となる算定期間の使用電力量により算定します。
a.電気の供給を開始し、再開し、休止し、もしくは停止し、または需給契約が消滅した場合料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
b.契約種別、契約容量、契約電力、力率等を変更したことにより、料金に変更があった場合料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流、契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
第 8 表 契約種別
契約種別は、次のとおりといたします。

需要区分

契約種別

電灯需要

ヱビスおうちプラン
ヱビス法人プラン
ナイトプラン
市場連動型プラン

動力需要

低圧動力
市場連動型プラン(1) ヱビスおうちプラン、市場連動型プラン
イ 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
①使用する最大容量（以下、「最大需要容量」といいます。）が 6 キロボルトアンペア未満であること。
②1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、最大需要容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が50 キロワッ
ト未満であること。
ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相2 線式標準電圧100 ボルトまたは交流単相3 線式標準電圧100 ボルトおよび200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、
交流単相2 線式標準電圧200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧200 ボルトとすることがあります。
ハ 最大需要容量
最大需要容量が6 キロボルトアンペア未満であることの決定は、お客さまが契約直前の小売電気事業者との契約内容を証明する書面の提示または、電気工事店等による最大需要容量の調査結果を示す書面の提示によって行うものといたします。
ただし、お客さまの電気使用量等データを考慮の上、当社が書面の提示を省略することがあります。
(2) ヱビス法人プラン、ナイトプラン、市場連動型プラン
イ 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
①契約容量が6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として50 キロボルトアンペ
ア未満であること。
②1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が50 キロワット未満であること。
ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相2 線式標準電圧100 ボルトまたは交流単相3 線式標準電圧100 ボルトおよび200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、
交流単相2 線式標準電圧200 ボルトまたは交流3 相3 線式標準電圧200 ボルトとすることがあります。
ハ 契約容量
契約容量の値は、当社との電気需給契約締結前の小売電気事業者が決定し契約容量に準じるものとする。ただし、前小売電気事業者が契約容量を定めていない場合には、お客さまが電気工事店等に依頼することで得られる契約負荷設備の総容量の調査結果を示す書面の提示によって契約容量を定めることができるものといたします。
(3)低圧電力プラン［低圧電力］、市場連動型プラン
イ 適用範囲動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
① 契約電力が原則として50 キロワット未満であること。
② 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、最大需要容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）または契約容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなしま
す。）が50 キロワット未満であること。
① 負荷率（電気料金算定期間内の電気使用量÷電気料金算定期間の日数÷契約電力×100）が15 パーセント未満であること。
ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流3 相3 線式標準電圧200 ボルトとし、周波数は、標準周波数60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技
術上やむをえない場合には、交流単相2 線式標準電圧100 ボルトもしくは200 ボルトまたは交流単相3 線式標準電圧200 ボルトとすることがあります。
ハ 契約電力契約容量の値は、当社との電気需給契約締結前の小売電気事業者が決定した契約電力に準じるものとする。ただし、前小売電気事業者が契約電力を定めていない場合には、お客さ
まが電気工事店等に依頼することで得られる契約負荷設備の総容量の調査結果を示す書面の提示によって契約電力を定めることができるものといたします。