みんなで支える、みんなで助け合う
みんなで支える、みみんなで助け合う

国民健康保険後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度の保険料について
平成27年度の後期高齢者医療制度の保険料率は下記のとおりです。

問合せ先
問
合せ先

保険料の算出方法

市民保健課国保年金係（窓口③）
市
民保
㉒３９２２

①所得割額 （被保険者の総所得金額等 ― ３３万円）×７．
５７％
②均等割額

３８，５００円

国民健康保険税の税率が改定されました①＋②＝年間保険料（賦課限度額５７万円）

後期高齢者医療保険料のおしらせは８月中旬に郵送します
平成26年中の所得に基づき、８月に平成27年度の保険料を決定します。４月、６月、８月の年金から今年度の保険料をすでに納付している方は、決定した額から納めた額を差し引いた、残りの額を納めていただきます。

国民健康保険の財源は、加入者のみなさまに納めていただいている保険税と国・県・市などからの負担金等でまかなわれています。厳しい経済情勢の中、今後も安定した国民健康保険制度を維持していくため、下記のとおり必要最小限の改定をさせていただくことになりました。加入者のみなさまにはご理解とご協力をお願いいたします。

国民健康保険税の税率表分

平成 27 年度

前年度との比較

所得割

前年中の基準総所得金額 ×5.5%

改定なし

資産割

土地、家屋分の固定資産税額 ×32％

改定なし

均等割

被保険者１人につき 25,300 円

改定なし

平等割

１世帯につき 20,600 円

改定なし

賦課限度額

520,000 円＋10,000 円

所得割

前年中の基準総所得金額 ×2.2%

改定なし

均等割

被保険者１人につき 9,600 円

改定なし

区

27８１

１２３４５６７

男

花子

女

昭和20４２

平成278１

平成28７31下田太郎

昭和11年４月１日

男

4064介護分太郎

下田

下田市東本郷１丁目５番１８号

新しい証はウグイス色 です。
７月下旬に 黄色 の封筒で郵送します。

歳対象

下田

平成28年７月31日

１２３４５６７～下田市東本郷１丁目５番１８号

新しい証は藤色 です。
７月下旬に 灰色 の封筒で郵送します。

後期高齢者医療制度支援金分

国民健康保険（ 70 歳から74 歳）

医療分

国保高齢受給者証と後期高齢者保険証が切り替わります

全被保険者対象

８月１日から

平成22年４月１日

2割

平等割

１世帯につき 6,100 円

改定なし

賦課限度額

170,000 円＋10,000 円

所得割

前年中の基準総所得金額 ×1.8%

改定なし

均等割

被保険者１人につき 12,000 円

改定なし

平等割

１世帯につき 4,500 円

改定なし

賦課限度額

160,000 円＋20,000 円

平成27年８月１日

２２ ０ １ ９ ４

平成27年８月１日
下田市東本郷１丁目５番１８号

下田

１割

花子

下田市東本郷１丁目５番１８号

下田市国民健康保険

高齢受給者証更新のお知らせ※必ず開封してください。

３９２２２１９５
市民保健課国保年金係-22-3922

下田 太郎 様

下田市役所

１年間の国民健康保険税は医療分、支援金分、介護分（40 ～ 64 歳が対象）の合計額です。合計額が賦課限度額を超える場合は、賦課限度額が年間の税額になります。
※基準総所得金額＝総所得―基礎控除 33 万円（市民保健課国保年金係）〒415-8501
静岡県下田市東本郷一丁目５番１８号
TEL 0558-22-3922 FAX 0558-22-3910-22-3910

改正１ 国保税の課税限度額（上限額）が引き上げられます。医療分が51万円から52万円に、支援金分が16万円から17万円に、介護分が14万円から16万円にそれぞれ引き上げられます
国民健康保険税（国保税）はそれぞれの区分に課税限度額 ( 以下、限度額 ) が定められ、限度額に達するまでは、前年の所得に応じて増える計算式になっています。
今回の改正は、３つの区分で限度額を引き上げる
ものですが、これは国民健康保険と社会保険などの被用者保険における保険負担割合の公平性を確保しようとするものです。国民健康保険は昨年度国保税が限度額を超過する世帯の割合が 2.3％でしたが、被用者保険は 1.0％～ 1.5％の間となるように法で定められています。この不均衡を縮小していくため、限度額を引き上げることにより、国保税が限度額を超過する世帯を減らします。今年度以降、段階的に 1.5％に近づくように限度額を引き上げていくこととなります。

軽減割合と判定所得基準表
高齢受給者証は70歳の誕生月の翌月（１日生まれの方は誕生月）から交付されます。
これから70歳になる方には、誕生月の下旬に随時高齢受給者証を郵送します。

これから75歳になる方には誕生日の前月の下旬に随時後期高齢者医療保険証を郵送します。

国保加入者
7 割軽減

※有効期限の過ぎた古い証は、細かく裁断し破棄してください。

国保加入者
5 割軽減

通院の際には医療費限度額適用制度をご利用ください
医療費が高額になった場合、事前に「限度額適用認定証等」を医療機関に提示することにより、医療費の支払いが自己負担限度額に抑えられたり、食事代が減額されます。

70 歳未満の方限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証（住民税非課税世帯の方が対象）を交付します。
※国民健康保険税に未納があると限度額適用認定証は交付できません。

70 歳以上の方
住民税非課税世帯の方に限度額適用・標準負担額減額認定証を交付します。

申請方法

保険証と印鑑を持参のうえ、市民保健課国保年金係まで申請して下さい。
これらの認定証の更新時期も８月１日となります。引き続き利用される場合は、７月下旬以降に再度申請してください。
※後期高齢者医療制度に加入の方で既に認定証をお持ちの方は自動更新され、７月中に送付します。

-９-

広報しもだ 2015.7 月号

全員分の≦ 33 万円
総所得の合計

全員分の総所得の合計

国保加入者
2 割軽減

33 万円＋被保険者数 × 26 万円≦ ※改正前 33 万円＋被保険者数×24.5 万円

33 万円＋被保険者数 × 47 万円

全員分の≦ 基準額が上がり対象基準額の幅が広がりました。
総所得の合計※改正前 33 万円＋被保険者数 ×45 万円※後期高齢者医療制度に移行した方（旧国保被保険者）がいる場合、移行後の 5 年間は世帯構成や収入が変わらなければ同じ軽減割合となるように、後期高齢者医療制度に移行した方も含めて軽減の判定をします。
※後期高齢者医療制度でも同様の軽減拡充を行います。

改正２ 均等割額・平等割額の軽減制度
における軽減対象となる世帯の範囲が拡大されます
国保加入者全員の所得（国保に加入していない世帯主＝擬制世帯主の所得も含みます）の合計が一定基準以下の世帯については、国保税の「均等割額」と「平等割額」を減額する軽減措置があります（７割・5 割・2 割軽減）。今回、２割・５割軽減の基準額が引き上げられ、軽減の対象基準額の幅が広がります。このように、所得の少ない方により配慮した負担軽減の改正を行います。
（ただし、未申告の方が世帯に一人でもいる場合、軽減が受けられないため注意してください。収入がない方も申告が必要です。
）

国民健康保険税のおしらせは７月中旬に郵送します
７月に、平成26年の所得にもとづいて平成27年度の国民健康保険税額を決定します。すでに送付されている仮算定額や仮徴収額を納付されている方につきましては、決定した保険税額から納付された金額を差し引いた残額を納めていただくことになります。
広報しもだ 2015.7 月号-８-