2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書（第107期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

長瀬産業株式会社

2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３
１
２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

第４

第二部

［四半期レビュー報告書］[確認書]

2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第107期第３四半期（自【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【電話番号】

大阪(06）6535－2081【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町５番１号【電話番号】

東京(03）3665－3103【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社 名古屋支店（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所

朝

2021年10月１日

倉経営管理本部長

経営管理本部長

研

2021年12月31日）

水

義

久

水

義

久

二

清

清

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2020年４月１日
2020年12月31日

第107期
第３四半期
連結累計期間自至2021年４月１日
2021年12月31日

第106期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

453,993574,139625,245

経常利益

（百万円）

17,15930,17022,854

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

16,55622,23018,829四半期包括利益又は包括利益（百万円）

30,08927,35431,887

純資産額

（百万円）

337,585

354,866

338,431

総資産額

（百万円）

635,739

725,313640,587

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

133.51

182.40151.91

自己資本比率

（％）

51.8

47.5

51.5

第106期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2020年10月１日
2020年12月31日

（円）

51.36

第107期
第３四半期
連結会計期間自至2021年10月１日
2021年12月31日
62.87（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（機能素材セグメント）
当第３四半期連結会計期間において、出資金の売却に伴い広州倉敷化工製品有限公司を持分法適用の範囲から除外しております。
（加工材料セグメント）
第２四半期連結会計期間において、株式の売却に伴い寿化成工業㈱を連結の範囲から除外しております。
（生活関連セグメント）
当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に お い て 、 持 分 の 取 得 に 伴 いThe Ingredient House, LLC お よ びLakeshore
Technologies, LLCの２社を連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 2 -2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）当期の経営成績に関する概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、足元では感染力の強い新型コロナウイルス変異株の感染拡大
等、景気への影響について予断を許さない状況が続いておりますが、全般的には改善がみられました。
当社グループがビジネスを展開する地域においては、グレーターチャイナでは堅調な国内需要および樹脂市況の高騰等により経済活動は順調に推移しました。欧米やアセアンでは基本的には回復基調となりましたが、北米における労働力不足、エネルギー価格の高騰、全世界的な半導体不足を中心としたサプライチェーンの混乱等もあり地域や国によって回復の度合いに濃淡がみられました。日本においては、感染者数の減少から緊急事態宣言が解除されたことで個人消費が持ち直したことや、製造業における生産活動の復調により、経済活動は全般的に回復基調となりました。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

増減額

増減率
（％）

売上高

453,993574,139

120,145

26.5

売上総利益

83,714104,107

20,39324.4

営業利益

16,06528,151

12,08675.2

経常利益

17,15930,17013,01075.8

税金等調整前四半期純利益

25,29831,831

6,532

25.8

16,55622,230

5,674

34.3

親会社株主に帰属する
四半期純利益※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
・ 当第３四半期連結累計期間の業績は、すべてのセグメントで増益となった結果、売上総利益以下すべての各段
階利益で第３四半期としての過去最高益を更新いたしました。
・ 増益要因は、前連結会計年度上期に新型コロナウイルスの影響を強く受けた自動車関連ビジネスの復調に加え、前連結会計年度下期から引き続きエレクトロニクス関連ビジネス・樹脂ビジネスが好調に推移したことや、生活関連セグメントにおいてPrinovaグループの業績が牽引したこと等であります。詳細は以下のセグメン
ト別の業績をご覧ください。
・ 親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益が130億円増加した影響があったものの、前第３四半期連結累計期間に保有株式の売却に伴う利益を計上した影響の反動等により、56億円増加の222億円となりまし
た。

- 3 -

2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称および区分を一部変更しており、前年同期比の金額および比率については、前第３四半期連結累計期間を当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
機能素材（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減率
（％）

増減額

売上高

53,97974,412

20,432

37.9

売上総利益

11,233

14,721

3,488

31.1

営業利益

3,325

5,956

2,631

79.1

主な要因は以下のとおりです。
・自動車生産台数の回復を受けて塗料・ウレタン原料や、加工油剤関連・樹脂関連の原料販売が増加
・半導体関連等の電子業界向けのエレクトロニクスケミカル等の販売が堅調
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
加工材料（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減額

増減率
（％）

売上高

152,245

191,861

39,615

26.0

売上総利益

19,597

24,539

4,941

25.2

営業利益

5,235

8,894

3,659

69.9

主な要因は以下のとおりです。
・ＯＡ・ゲーム機器業界向け等への樹脂は国内、中国を中心とした海外での需要増加により販売が増加し、さらに市況の高騰により収益性が改善
・工業用・包装材料用途の樹脂、顔料・添加剤の販売は需要の回復により増加
・情報印刷関連材料、導電材料等の販売は減少
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
電子・エネルギー（単位：百万円）
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

増減額

増減率
（％）

売上高

79,393

95,643

16,250

20.5

売上総利益

18,176

22,531

4,355

24.0

営業利益

5,810

7,945

2,134

36.7

主な要因は以下のとおりです。
・ディスプレイ材料および半導体用途の精密加工関連の販売が増加
・モバイル機器および半導体用途等を中心とした変性エポキシ樹脂関連の販売が増加
・ディスプレイ需要の増加を受け、フォトリソ材料関連の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益- 4 -2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

モビリティ（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減額

増減率
（％）

売上高

55,13373,89018,757

34.0

売上総利益

6,150

9,321

3,171

51.6

営業利益

1,104

3,109

2,004

181.4

主な要因は以下のとおりです。
・樹脂ビジネスは、自動車生産台数の回復により国内およびアセアンを中心とした海外において販売が増加し、さらに市況の高騰により収益性が改善
・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
生活関連（単位：百万円）
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

増減額

増減率
（％）

売上高

112,958

138,150

25,191

22.3

売上総利益

28,37332,915

4,542

16.0

営業利益

5,145

7,365

2,219

43.1

主な要因は以下のとおりです。
・ニュートリション関連は素材販売、製造加工ともに好調に推移®

®

・トレハ 等を中心とした食品素材、ＡＡ２Ｇ 等を中心とした香粧品素材は需要の回復を受けて販売が増加
・中間体・医薬品原料の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
その他
特記すべき事項はありません。

- 5 -2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（2）当期の財政状態に関する概況

前連結会計年度

当第３四半期
連結会計期間

増減率
（％）

増減

流動資産(百万円)

401,751

486,399

84,64821.1

固定資産(百万円)

238,835

238,913780.0

総資産(百万円)

640,587

725,31384,72613.2

負債(百万円)

302,155

370,447

68,29222.6

純資産(百万円)

338,431354,866

16,434

4.9

51.5

47.5

△4.0ポイント－

自己資本比率(％)

・流動資産は、現預金の減少があったものの、棚卸資産および売掛金の増加等により増加
・固定資産は、投資有価証券の時価下落があったものの、無形固定資産の増加により微増
・負債は、買掛金および短期借入金の増加等により増加
・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5％から47.5％へ4.0ポイント低下(3）経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、40億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称

金額（百万円）

機能素材

165

加工材料

733

電子・エネルギー

1,446

モビリティ

97

生活関連

1,286

全社（共通）（注）

284
合計

4,013

（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 6 -2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

346,980,000

計

346,980,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2022年２月14日）

普通株式

124,408,285

124,408,285

計124,408,285

124,408,285

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

124,408,285

－

9,699

－

9,634

2021年10月１日～
2021年12月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
3,018,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

121,340,600

1,213,406－

単元未満株式普通株式

49,685－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

124,408,285－－

総株主の議決権－

1,213,406－（注）「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 81株②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,018,000－

3,018,000

2.43

3,018,000－

3,018,000

2.43（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
長瀬産業㈱小舟町５番１号
計－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名

氏名

退任年月日

取締役 執行役員
海外全般担当、開発担当、Greater China CEO、欧州CEO

奥 村 孝 弘2021年11月４日（２）役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役 常務執行役員
管理全般担当、関係会社担当、欧州CEO

代表取締役 常務執行役員
管理全般担当、関係会社担当

池 本 眞 也2021年11月４日

取締役 執行役員
営業全般担当、開発担当、Greater China CEO

取締役 執行役員
営業全般担当鎌 田 昌 利2021年11月４日（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性1名（役員のうち女性の比率8.3％）- 8 -2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
技術資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

49,254
242,558
88,1301,654
7,457
13,259△563
401,751- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

48,813※３ 289,029

123,567
1,860
10,55913,709△1,138486,399

70,89670,97730,216
7,488
26,89364,59830,722
6,306
30,52567,55493,719
2,929
1,903
4,900
△112
103,340
238,835
640,587

89,420
3,257
1,840
5,974
△112
100,381
238,913725,313

2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

119,941
33,05012,025
8,000
－
3,565
6,042
203
23,310206,139※３ 150,868

30,00034,514
16,077
13,292
2,131
96,016302,155

20,00031,94514,00913,624
2,573
82,152
370,447

9,699
10,646
265,920△1,503284,763

9,699
10,639282,282△6,482
296,139

43,57672
1,006
268
44,924
8,743
338,431640,587

39,72738
8,437
59
48,263
10,462354,866
725,31362,541
9,490
20,00010,000
4,715
4,800
221
25,657288,2942022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

453,993370,279
83,71467,64816,065574,139
470,031
104,10775,95528,151

101
1,023
199
－
518
493
2,336

108
1,240
206
118
964
561
3,199

770
189
283
1,242
17,159

861
－
319
1,181
30,170

70
5,769
2,657
－
－
8,497

12
2,324
－
42
304
2,684

7
64
29
10
163
1
82
359
25,298
8,187
17,110553
16,556

176
407
－
6
171
59
201
1,023
31,831
8,544
23,286
1,056
22,230

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社出資金売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

17,11023,286

14,838△48△2,113414△112
12,97930,089△3,849
△33
7,919
△208
240
4,067
27,35429,494594

25,5961,758

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更（増加）
・The Ingredient House, LLC（2021年10月１日に持分を取得したため）・Lakeshore Technologies, LLC（2021年12月１日に持分を取得したため）（減少）
・寿化成工業㈱（2021年７月１日に全株式を売却したため）・MAGMA FLOORING, LLC（2021年12月31日に連結子会社であるINTERFACIAL CONSULTANTS, LLCを存続会社とする
吸収合併により消滅したため）
２ 持分法適用の範囲の重要な変更（減少）
・Sanko Gosei Technology(Thailand)Ltd.（同社の新株発行増資の実施により、当社の持分比率が低下したため）
・広州倉敷化工製品有限公司（2021年11月26日に出資金を売却したため）（会計方針の変更）(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これに伴い、顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるよ
うに手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額ベースで計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額ベースで収益を計上することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
この結果、売上高および売上原価は、前第３四半期連結累計期間においては150,548百万円、当第３四半期連結累計期間においては181,735百万円、それぞれ減少しております。なお、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間ともに、売上総利益以下の各段階損益への影響はなく、また、純資産金額への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 14 -

2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（追加情報）(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する見積り、見積り上の仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務前連結会計年度（2021年３月31日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額
従業員の銀行借入に対する保証額
計２363百万円
0461百万円－

363461

手形割引高および裏書譲渡高前連結会計年度（2021年３月31日）

輸出手形割引高170百万円

裏書譲渡高
計

※３

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
194百万円

4

2

174

196

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

受取手形
支払手形

－百万円
－

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
2,483百万円
769（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

減価償却費

7,939百万円

8,325百万円

のれんの償却額

1,911

1,848

- 15 -

2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2020年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年６月22日
定時株主総会

普通株式

2,728

2020年11月４日
取締役会

普通株式

2,728

2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

22

2020年３月31日

2020年６月23日

利益剰余金

22

2020年９月30日

2020年12月７日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2021年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

2,963

2021年11月４日
取締役会

普通株式

2,913

2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

24

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

24

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月５日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
2,878,600株を取得いたしました。この結果、自己株式が4,978百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,482百万円となっております。

- 16 -

2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
電子・エネ
モビリティ 生活関連
ルギー

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
全社
調整額 損益計算書（注）２ （注）３
計上額
（注）４

機能素材

加工材料

53,979152,245

79,39355,133112,958

453,710282

453,993－－453,993

313

1,146

1,124

1,389

241

4,214

4,160

8,374

－

△8,374－54,292

153,392

80,51756,522

113,200

457,924

4,443

462,367－△8,374453,993

3,325

5,235

5,810

1,104

5,145

20,622280

20,902△5,198362

16,065

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
電子・エネ
モビリティ 生活関連
ルギー

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
全社
調整額 損益計算書（注）２ （注）３
計上額
（注）４

機能素材

加工材料

74,412

191,861

95,64373,890138,150

573,958180

574,139－－

574,139

528

570

1,789

1,752

333

4,974

3,443

8,418

－

△8,418－

計

74,940

192,431

97,43375,643

138,483

578,933

3,624

582,557－△8,418574,139

セグメント利益又は損失（△）

5,956

8,894

7,945

3,109

7,365

33,271

139

33,411△5,517258

28,151

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 17 -

2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項（事業区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来の「電子」セグメントから「電子・エネルギー」セグメントに、また、「モビリティ・エネルギー」セグメントから「モビリティ」セグメントに、それぞれ名称を変更するとともに、以下の事業
区分の変更を行っております。
新規事業の開発の促進を目的として、従来の「モビリティ・エネルギー」セグメントに区分しておりましたエネル
ギー事業室および「全社」に区分しておりました次世代情報通信プロジェクトチームを統合し、情報通信・エネルギ
ー事業室を新設し、「電子・エネルギー」セグメントに区分しております。また、シェア拡大やシナジー向上を目的
として、従来「機能素材」セグメントに区分しておりましたスペシャリティケミカル事業部におけるフッ素事業を、「電子・エネルギー」セグメントに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクス
ケミカル、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工等の業界に対して、主な商品として塗料・イン
キ・接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、５Ｇ関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属
フィルター等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工並びに樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・シート、家電ＯＡ機器、電子、包材、土木建材等の業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、自動車補修塗料、導電塗料、合成ゴム、無機材料、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。
「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、ＡＲ/ＶＲ、環境エネルギー、３Ｄプリンティング、重電・弱電、ＨＤＤ、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、蓄電池およびエネルギー関連企業、再生エネルギー、セキュリティ機器、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、ＬＥＤ、３Ｄプリンティング関連商材、蓄電池システ
ムの設計・製造、太陽光パネル、光無線通信機器等を販売しており、主なサービスとしてエネルギーマネジメントシ
ステム提案、電池評価を行っております。
「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池
用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディス
プレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品成分、スポーツニュートリション、
プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利
益または損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の測定方法により作成したものを記載しております。

- 18 -

2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
電子・

その他

構成
合計

比率

モビリティ

生活関連

(注)３

36,557

16,70540,240282

161,263

35.5

68,29929,446

19,1091,918－

125,992

27.8

12,88032,673

5,199

14,0262,102－

66,881

14.7

米州

9,107

2,765

3,051

4,518

43,950－63,392

14.0

欧州

1,067

3,664

2,245

707

24,529－32,214

7.1

その他

329

745

2,892

65

216

－

4,248

0.9

顧客との契約から生じる収益

53,979152,245

79,39355,133112,958282

453,993100.0

外部顧客への売上高

53,979152,245

79,39355,133112,958282

453,993

100.0

機能素材

加工材料

日本

23,37744,098グレーターチャイナ

7,218

アセアン

エネルギー

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至（％）

2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

合計

構成
比率
（％）

180

186,243

32.4

2,652

－

163,638

28.5

21,142

2,399－

91,156

15.9

3,797

7,562

56,586－

84,566

14.7

3,461

2,696

690

33,190－42,014

7.3

750

963

4,426

99

278

－

6,518

1.2

74,412

191,861

95,64373,890138,150180

574,139

100.0

74,412

191,861

95,64373,890138,150180

574,139

100.0

機能素材

加工材料

電子・
エネルギー

モビリティ

生活関連

その他
(注)３

日本

30,901

52,18937,53922,39043,042

グレーターチャイナ

8,874

88,46041,64622,004

アセアン

19,51642,5595,537

米州

12,393

4,227

欧州

1,975

その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域（1）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾（2）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、シンガポール（3）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ（4）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ（5）その他・・・・・・・・・韓国
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、前第３四半期連結累計期間においては、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおり、当第３四半期連結累計期間においては、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

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2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

133円51銭

182円40銭

16,55622,230－－16,55622,230124,011,458

121,878,419

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について、次のとおり決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
当社は、2021年度からスタートしている中期経営計画 ACE 2.0での事業・財務双方からの資本効率の改善への取り組みのなかで、現在の当社株式の資本市場での評価、財務健全性の状況および成長に向けた投資余力等を総合的に勘案した結果、更なる資本効率性の改善により企業価値の向上を図るべく、自己株式を取得するものであります。
(2）取得に係る事項の内容①②

取得対象株式の種類
取得し得る株式の総数

当社普通株式4,300,000株を上限とする③④⑤

取得し得る株式の総額
取得期間
取得方法

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.57％）
60億円を上限とする
2022年２月10日から2023年２月８日まで
市場買付（自己株式の消却）
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
①②

消却する株式の種類
消却する株式の数

③

消却予定日

※ご参考

当社普通株式3,500,000株（発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合2.81％）
2022年２月28日

2022年１月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）
120,558,859株
自己株式数
3,849,426株- 20 -

2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

２【その他】
第107期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの配当額③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日

2,913百万円
24円
2021年12月６日- 21 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１４日

長

瀬

産

取締役会

業

株

式

会

社

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

務

所

公認会計士

三 ッ 木

最

文

公認会計士

渡

力

夫

邊

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月
１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)

１.
２.

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

朝

倉

研

二

【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役

池

本

眞

也

【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社

東京本社（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社

名古屋支店（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022/02/15 10:09:49／21792284_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 朝 倉 研 二及び当社最高財務責任者である代表取締役 池 本 眞 也は、当社の第107期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。