【コラム】「コロナ後の世界と日本」
機械振興協会経済研究所 所長 林 良造

2022 年を振り返ると、コロナに追われている間に世界は激変していたことに驚かされる。
第一がロシアによるウクライナ侵攻である。国境を接する主権国家が平和裏に共存することを目指した国連の常任理事国がその国境線を越えて侵攻したことは、戦後の安全保障秩序の前提を根本から揺るがした。またこれはヨーロッパのみならず世界のエネルギーバランスをくずし、食糧危機を惹起し、相互依存を深めていた世界経済を大混乱に陥れた。
また、中国経済の巨大化、そのシステムの優越性の自己評価と太平洋への軍事的進出、そして一帯一路構想は、米国中心に出来上がっていた既存秩序に対する対抗軸を形成するところまで進んだ。これは中国自身がかかわるアジアにおける中華思想秩序の復活への動きのみならず、世界の現状変更を求める勢力を力づけることとなっている。
その一つが過剰な防衛的領土拡大本能を持つロシアであり、ジハードによりイスラム教で世界をうめつくそうとするイスラム原理主義であった。このような、世界の安全保障環境や経済秩序に対する現状変更勢力の挑戦は、次の 10 年間の基調を形作ると思われる。
第 2 次大戦後の安全保障秩序とその安定化の基本的考え方は、キッシンジャーの歴史観に従うと、ウェストファリア条約を原型とする米欧型の主権国家間の合意による安定であり、戦後の米国が提供する国際公共財の上に築かれた市場経済諸国を中心とする経済的・外交的な「相互依存」の拡大であった。すなわち世界経済のグローバル化により世界は交易の拡大・分業の深化により経済的に繁栄し、その繁栄を守ろうとする国家はその安定をもとめるという好循環である。しかし、「相互依存」を逆手に取ったロシアの行動はその大前提を崩し、「相互依存」から「抑止力の均衡」へとその基本的考え方に修正を迫るものとなった。
このような安全保障秩序の揺らぎの背景としては、かつては秩序の後ろ盾として圧倒的な地位を誇っていた米国および G7 の力が相対的に小さくなり、先進国のリーダーシップが大きく損なわれたことがあげられる。すなわち中国の改革開放政策やソ連の崩壊は市場のグローバル化を最大限に利用した中国をはじめとする新興国の急成長をもたらし、米中の 2大経済大国体制、G20 体制をつくりだし、世界秩序に対する様々な考え方が表面化する基盤を作った。
— 1 ―そこに、中華秩序の復活・イスラム的秩序・ロシア的秩序という新たな秩序を求める動きが重なり、さらには様々な市場経済、様々な民主主義が並立するかの様相を呈するようになってきている。
そして、巨大な人口を持つ中国の経済的・軍事的・外交的急拡大が、経済力では米中の逆転がいわれるところまで進み、中国の「経済成長優先」モデルや「内政不干渉」の外交旗印は多くの開発成長を志向する途上国の共感を集めるところとなった。
この米中経済関係の今後であるが、米中のシステムには各々強み弱みがあり、最近のゼロコロナ政策の転換や経済に対する国家統制に表れる中国の不安定性と、市場を制御しつつ多数の市場参加者の知恵を集結させる米国の経済運営能力の比較から、その逆転は簡単でないと思われるが、まだまだ予断は許されない。
中国の台頭によって、米国が中心となってきた世界の秩序が揺らいできているものの、基本的には米中双方の指導者にとって自国の経済的繁栄はその権力維持の必須条件であり、その基盤を壊したくはないという「共通」の利害があることから破局的な混乱に陥ることは考えにくい。
世界経済は、この様な米中対立に加えて、エネルギー需給の急激な不安定化、金融引き締めに伴うスタグフレーションの危機が短期的経済運営を難しくし、長期的には国家にも企業にも自由貿易のメリットを追求するだけでなくそのリスクに対する備えのコストが求められることから成長を減速させざるを得ないこととなっている。
このような安全保障秩序・経済秩序の揺らぎの中で、インターネットのとどまるところを知らない普及とチャット GPT のような生成 AI、その他の IT 技術の急速な展開は、巨大な機会と脅威をもたらし不安定性を拡大する要素となる。
世界が相互依存拡大による安定化から総合的抑止力に頼った秩序へと変化する中で、東アジアを含むアジア・太平洋では中国の軍事的・経済的台頭にもろに直面することとなっている。その中で、日本にも地域の安定のために責任ある国家として抑止力の涵養が求められることとなった。そこに「総合的」抑止力を強調する安保 3 文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の意味がある。
岸田政権は、このような安全保障環境の変化に対応するとともに、経済政策の面でも緊要な課題が山積みである。短期的には世界の中央銀行がインフレ抑制へと利上げに踏み切る中で、巨額の財政赤字を抱える国家、債券で預金を運用せざるを得ない中小金融機関、およびコロナ下での延命措置に依存している多くのゾンビ企業予備軍を抱え、わが国の金融政策のかじ取りは全く気の抜けないものとなっている。また、アベノミクスによる経済構造改— 2 ―革はグローバリゼーションの中で立ち遅れた日本経済の立て直しに着手し、成果もあげつつあったが、果実の均霑の面では全くの未完成に終わり、好循環の輪は完成していない。また、コーポレートガバナンス改革、資本市場改革（貯蓄と投資のバランス）、労働市場改革（労働力の流動化）、各種規制緩和などで従来の政権と比べると相当の進展はあったものの、この間の世界の変化のスピードには及ばず、岩盤的規制も残されている。その上に、少子高齢化の克服、財政規律の回復、格差是正問題など待ったなしの問題群が控えている。
また、競争力を支える産業という観点から見ても、多くを自動車産業に依存する“自動車産業一本足”構造が続いているが、そこでは CASE に見られるような自動車産業の根本的な構造的変化をせまる動きが世界的規模で進み始めている。AI などの新技術が驚異的な速度で事業化され始め、DX、GX の動きが世界経済の駆動力となりつつある現在、これらの最先端の技術を素早くイノベーションにつなげていけるような企業体質、その基礎となるネッ
トワーク環境、技術の開発と産業における事業化の好循環を実現することが喫緊の課題となっている。
一方、政治・政策面では、統治の質、政治家の質、官僚の質、政策の質等々の劣化が目立つようになった。そもそも日本の議院内閣制では政権交代が少なく、国民を聴衆とした公開での政党間の政策論争という真剣勝負の機会が限られており、政治家の政策立案能力が磨かれる機会が少ない。また安定的与党と官僚機構との間で濃密な依存関係が形成され、その緊張関係もあやふやになりがちである。さらに実質的な政策立案の情報と能力が圧倒的に官僚機構の中に集中し、政権与党の政策に対し実質的な政策論争を行えるシンクタンクが育ってこなかった。
このような日本のガバナンスシステムにおけるチェックアンドバランスの弱さと独特ともいえる精緻なコンセンサス文化が、政策決定過程における既得権益の構造を守り、結果として政策のダイナミズムを失わせてきた。
世界が目まぐるしく変化している現在、総合的抑止力の構築、短期長期の経済運営、新たな国際経済秩序の形成などの諸課題に、わが国がいかに対応していけるかが問われることとなる。
この 4 月に所長職を森川正之さんに引き継げることとなった。数年前に経済産業省から、経済研究所を産学官で本音の議論ができる場、関係者に対してマクロとミクロをつなぐ羅針盤となるような情報の発信するシンクタンクに再生できないかとの話があり、私自身全くの同感だったので、プロボノで管理業務は行わないということであればということでお引き受けした。以来、貢献をお願いできる方を選んで活動のウィングを広げる特任研究員制
度、産学官が一堂に会し本音で議論できるいくつかの研究会、東大などいくつかの教育研究機関との共同研究、政策史の研究などの試みを進めた。この結果、一定の方向付けはできた— 3 ―一方、新型コロナの蔓延によりもう一歩踏み込むところまでは進めなかった点も少なくはない。他方、この間に私の時間的体力的限界もみえてきたことから、識見・情熱・エネルギーをもって引き継いでいただける方を探していたところ、ようやく適任の方が見つかり大変ほっとしている。機械振興協会経済研究所の一層の発展を念じてやまない。
（了）— 4 ―