2023年2月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年10月4日
上場取引所
東URL https://www.the-fuji.com/(氏名)尾﨑 英雄(氏名)松川 健嗣 (TEL)(089)922-8112
配当支払開始予定日
2022年11月1日

上 場 会 社 名株式会社 フ ジ
コ ー ド 番 号
8278
代表者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役 統合推進担当
四半期報告書提出予定日
2022年10月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2023年2月期第２四半期の連結業績（2022年3月1日～2022年8月31日）（１）連結経営成績(累計)
営業収益

営業利益百万円％

2023年2月期第２四半期
386,1712022年2月期第２四半期
158,125(注) 包括利益 2023年2月期第２四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

144.2
5,108
54.6
6,039
29.5
5,943
98.1
2.4
3,305
28.2
4,663
30.7
2,999
39.3
3,518 百万円 (29.9％) 2022年2月期第２四半期 2,708 百万円 ( △15.3％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2023年2月期第２四半期
2022年2月期第２四半期

銭円

68 57
78 57

銭

――

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率
百万円

2023年2月期第２四半期
433,000
2022年2月期
174,972(参考) 自己資本
2023年2月期第２四半期 206,759 百万円％

207,000
47.8
95,33654.4
2022年2月期 95,100 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2022年2月期―
12 50
2023年2月期―
15 00
2023年2月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計銭円

銭

―

12 50円

25 00

銭

―

15 00

30 00

無

３．2023年2月期の連結業績予想（2022年3月1日～2023年2月28日）
営業収益
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
774,000 141.2
13,900 88.5
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円％

百万円

％

16,000無60.9

5,80047.3円

銭

66 91

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

１社 (マックスバリュ西日本株式会社)、除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

―社 ()

： 有

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年2月期２Ｑ

86,856,954株

2022年2月期

38,291,560株②

期末自己株式数

2023年2月期２Ｑ

173,716株

2022年2月期

172,859株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年2月期２Ｑ

86,683,614株(注)2022年2月期２Ｑ

38,179,179株

期末自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(2023年2月期2Ｑ 148,250株、2022年2月期 148,250株)が含まれています。
また、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。(2023年2月期2Ｑ 148,250株、2022年2月期 108,140株)※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社フジ(8278) 2023年２月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………111

株式会社フジ(8278) 2023年２月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）におけるわが国の経済状況は、2022年４-６月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率3.5％増（前年同期比0.9％増）となるなど、緩やかな回復基調となりました。歴史的な円安、天然資源や穀物価格の上昇による食料品やエネルギーの価格高騰に加え、新型コロナウイルスオミク
ロン株派生型「ＢＡ．５」による感染者数の急拡大などがありましたが、まん延防止等重点措置が解除された３月以降、外出機会が増え、また、３年ぶりとなる行動制限のないゴールデンウィークや夏の行楽シーズンを迎えたことなどにより、旅行や娯楽、外食などのサービス消費が持ち直しました。一方で、緊迫化する世界情勢や為替変動リスクの拡大、電力需給ひっ迫、冬季に向けた感染拡大のおそれなど、景気の先行きは依然として不透明なままです。
このような環境下において、当社は、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲げ、「現場主義」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、最も地域に貢献する企業集団を目指しています。コロナ禍で深刻な影響を受けた事業や業態の多くが回復基調となったものの、人口減少による市場の縮小、消費の成熟化、業種や業態の垣根を越えた競争環境、Ｚ世代を始めとする新たなライフスタイルへの対応など従前からの課題に加え、内食・巣籠需要の減退など変化する需要への速やかな対応や、原材料価格や光熱費の上昇によるコスト増などの新たな課題に直面しています。そのような認識のもと、引き続きお客さま及び従業員の安全・安心の確保に注力し、防疫と経済活動が両立する社会への対応を推し進め、また、お客さま視点で購買行動を分析し最新ニーズへの対応に注力するとともに、ロスやコストの削減などに取り組んでいます。
株式会社フジ・リテイリングは、地域との繋がりを大切にし、お客さまと地域のくらしを支え、「この街に、あってよかった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、お客さま視点で考え行動できる企業文化の構築を進めています。また、創業55周年を迎えており、記念販促、記念商品の開発、地域のくらしに密着する活動、お客さまと従業員満足度の向上に資する活動など様々な記念事業を実施しています。新規出店では、「最新基準の店舗づくり」を掲げ、愛媛県と広島県を重点エリアと定める出店計画を進めており、８月にラクア緑井（みどりい）（広島市安佐南区）をファーストオープンしました。なお、同店は2023年春までに段階的なオープンを計画しています。既存店では、安全と安心が確保された快適な買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化ニーズへの対応など店頭の利便性と競争力向上を目指す既存店活性化計画を進めています。
食料品は、競争力を向上すべく安さへの対応を継続しました。また、猛暑やエネルギー価格上昇などを背景に家庭での節電や調理時間節減への意識が高まることを予見し、調理品や半調理品など加工度の高い商品の品ぞろえ拡充に注力するなど、新たな需要変化へ対応しました。また、活発化した外出や行楽需要、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークや夏の行楽シーズンにおける旅行・帰省需要などへも対応すべく、行楽商材、ごちそうメニ
ュー、手土産などの販売に注力しました。さらに、事業の拡大に取り組む移動スーパーは、前四半期までの５店舗に加え、８月にフジ三島（みしま）店（愛媛県四国中央市）、フジ志度（しど）店（香川県さぬき市）で新たにサービスを開始し、合計34店舗を拠点に62台186ルートでサービスを提供しています。以上の取り組みにより、売上高は堅調に推移しました（食料品売上高前年同期比2.6％増、移動スーパー事業売上高前年同期比37.6％増）。
コロナ禍で市場が縮小した衣料品と住居関連品は、変化するライフスタイルやニーズへ対応すべく、「安さ」「健康と美」「環境配慮型」などをテーマに商品構成の見直しを行うとともに、レイアウト変更などによる既存店の活性化に取り組みました。コロナ禍において需要が大幅に縮小していた季節商品の回復に加え、猛暑対策商品の品ぞろえを拡充するなどしたことで、売上高は衣料品を中心に緩やかな回復基調を維持しました（衣料品売上高前年同期比6.0％増、住居関連品売上高前年同期比0.4％増）。加えて、テナント事業も、飲食店やアパレル店を中心に回復基調となりました。
また、同社は、循環型社会の実現に向け、お客さまとともにマイバッグ・マイバスケット持参によるレジ袋の削減や、食品トレーや牛乳パック、ペットボトルなどを店頭で回収することによるリサイクル推進に取り組んでいます。また、４月から、お客さまにお渡しするカトラリー類（スプーン、フォーク、ストローなど）を、プラスチック製から紙製や木製の環境配慮型素材へ切替えるなど、さらなる使い捨てプラスチックの削減を進めています。さらに、ＣＯ２排出量削減を目的に自家消費型太陽光パネルの設置を進め現在までに35店舗への設置が完了したことで、年間約4,000ｔの削減を見込んでおり、引き続き設置店舗を増加させる計画です。加えて、７月１日～９月30日までの期間で、店舗屋上広告塔の常時消灯や店内照明の照度調整、日々の気温を考慮した空調温度の設定など省エネ対策を強化するなど、脱炭素社会の実現に向け、さらなる省エネ・再エネの推進と環境負荷の低減に取り組みました。

2

株式会社フジ(8278) 2023年２月期 第２四半期決算短信
株式会社フジ・リテイリング子会社のＳＭ事業会社について、株式会社フジマートは、４月に商品・サービスのさらなる充実と利便性向上を図るべくピュアークック中通（なかどおり）店（広島県呉市）を改装しました。また、株式会社フジマート四国へ、株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩの２店舗を移管し、改装を行ったうえでスーパーＡＢ
Ｃ桑原（くわばら）店（愛媛県松山市）、スーパーＡＢＣ道後樋又（どうごひまた）店（愛媛県松山市）として３月から営業を開始、また、７月には、一時閉店し建替工事を進めていたスーパーＡＢＣ平井（ひらい）店（愛媛県松山市）をリニューアルオープンしました。
コロナ禍で受けた影響からの回復を目指す株式会社フジ・リテイリングの子会社について、飲食業は、まん延防止等重点措置全面解除後客数が伸長し、７月以降感染急拡大の影響は受けたものの、業績は回復基調です（営業収益前年同期比11.0％増）。また、総合フィットネスクラブ事業は、オンラインスタジオ「ＦＩＴＮＥＴ」サービスの内容拡充や接客向上などに取り組んでおり、業績は緩やかに回復しています（営業収益前年同期比2.5％増）。
さらに、一般旅行業は、国内を中心に旅行需要が前期を上回ったことに加え新規事業が貢献し、業績は回復しています（営業収益前年同期比322.9％増）。
マックスバリュ西日本株式会社は、「旬・鮮度」「豊富さ」「お求めやすい価格」「クリンリネス」「笑顔の接客」の徹底を基本とし、「地域密着」「生鮮強化」を軸にサプライチェーン改革を行い、お客さまが安全に安心して楽しく買物ができる店舗づくりに取り組んでいます。兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県、香川県及び山陰エリアを中心とする出店計画と既存店の活性化に加え、移動スーパーやＥコマースをはじめとするノンストア事業の確立に向けた取り組みを進めています。加えて、感染症予防に起因する需要と消費スタイルの変化、アフターコロナを見据え活発化しつつある外出需要などにも対応し取り組みを推進しました。
商品では、生鮮強化とともに、地場や旬の商品を圧倒的に販売する「数を売る商品」の展開、バイヤーが厳選しておすすめする「バイヤー三ツ星」を重点商品として全店で展開、地元生鮮素材を使った季節弁当など独自商品の開発に取り組みました。また、価格訴求や均一商品の展開など買上点数アップの取り組みによる火曜市の深耕や、夕刻以降の加工数量増加や出来立て商品の品ぞろえ拡充などデリカの夕刻強化に取り組みましたが、外出自粛が緩和され外食やレジャーが活発化し内食需要が落ち着いたことによって、水産や畜産などの生鮮素材は影響を受けました（食料品売上高前年同期比1.3％減、衣料品売上高前年同期比3.0％減、住居関連品売上高前年同期比0.5％増）。
新規出店では、前四半期の１店舗に加え、６月にマックスバリュＪＵ米子髙島屋（よなごたかしまや）店（鳥取県米子市）、７月にマルナカ青山（あおやま）店（兵庫県姫路市）をオープン、既存店では、前四半期の６店舗に加え、マックスバリュ高陽（こうよう）店（広島市安佐北区）、ザ・ビッグ小郡（おごおり）店（山口県山口市）、マルナカ可部（かべ）店（広島市安佐北区）の３店舗を改装しました。一方、８月にマルナカ神田（こうだ）店（高知県高知市）、マルナカ三本松（さんぼんまつ）店（香川県東かがわ市）を閉店しました。
６月より、愛媛県のスーパーマーケットでは初となるＷｏｌｔ Ｊａｐａｎ株式会社が展開するデリバリーサービ
ス「Ｗｏｌｔ（ウォルト）」をマルナカ若草（わかくさ）店（愛媛県松山市）に導入し、自分の時間を有効に使いたいお客さまのニーズに応えるべく取り組んでいます。移動スーパーでは、７月にマックスバリュ広東（ひろひがし）店（広島県呉市）、マックスバリュＪＵ米子髙島屋（よなごたかしまや）店で新たな車両「おまかせくん」での販売を始め、瀬戸内海の沿岸部や島しょ部、山陰エリアで移動販売を開始するなど、７県14店舗を拠点に23台の専用車両を走らせています。今後も無人店舗の展開を含め、多様化するお客さまの生活スタイルに合った便利で新しいサービスを提案してまいります。
また、同社は、環境に配慮し、地域との連携を進化させるべく、７月に兵庫県三木市、８月に同県三田市とフードバンク利用契約協定を締結し同エリアで食料を必要とする世帯や団体への寄附の推進、香川県をホームタウンとするサッカークラブチーム「カマタマーレ讃岐」とそのサポーターと共にフードドライブを行うなど、地域と一緒になりフードロスの削減に取り組んでいます。８月には兵庫県姫路市及び神姫バス株式会社と「サイクル・アンド・バスライドに関する連携協定」を締結し、同市内のバス停近くにある４店舗の駐輪場の一部を提供しました。
行政や地元の企業と連携し、自転車の活用とバスの乗り換えを組み合わせることで公共交通機関の利用を促し、脱炭素社会の実現に向けた新たな取り組みとして推進をしています。また、岡山県岡山市を本拠地とするバレーボールクラブチーム「岡山シーガルズ」と共に県下のママさんバレーボールチームが参加するバレーボール大会を開催するなど、地域に根ざす企業としてスポーツ振興を通じて明るく豊かな地域づくりに努め、事業のサステナビリテ
ィ向上に取り組んでいます。

3

株式会社フジ(8278) 2023年２月期 第２四半期決算短信
当社は、2022年３月１日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制へ移行しました。現在は、2024年３月の合併による統合新会社設立を見据え、シナジーを創出すべく株式会社
フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社と事業課題やその問題解決について議論を進めています。
なお、マックスバリュ西日本株式会社が当社グループに加わったことで2022年８月末時点でのグループ店舗数は519店舗（前年同期比389店舗増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は3,861億71百万円（前年同期比144.2％増）、営業利益は51億８百万円（前年同期比54.6％増）、経常利益は60億39百万円（前年同期比29.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は59億43百万円（前年同期比98.1％増）となりました。
(連結業績)(単位：百万円)
2022年２月期第２四半期

2023年２月期第２四半期

前年同期比

前年同期比

営業収益

158,125

2.4％増

386,171

144.2％増

営業利益3,30528.2％増

5,10854.6％増

経常利益

4,663

30.7％増6,039

29.5％増親会社株主に帰属する四半期純利益

2,99939.3％増

5,943

98.1％増（注） 当期は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用後の実績となります。

（２）財政状態に関する説明(資産、負債及び純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から2,580億27百万円増加し、4,330億円となりました。増加の主な原因は、現金及び預金が244億69百万円、商品が218億58百万円、有形固定資産が1,509億52百万円、無形固定資産に含まれるのれんが262億91百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末から1,463億63百万円増加し、2,259億99百万円となりました。増加の主な原因
は、支払手形及び買掛金が457億40百万円、短期借入金が226億３百万円、長期借入金が332億20百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産の残高は、資本剰余金が1,223億22百万円増加したことなどにより2,070億円となり、前連結会計年度末から1,116億64百万円増加しました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前四半期純利益95億32百万円に含まれる非資金損益項目の減価償却費85億28百万円の調整と、増加要因として、仕入債務の増減額85億45百万円等により、188億73百万円の収入(前年同期は48億49百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等を含む)による支出が98億67百万円あったことなどにより41億42百万円の支出(前年同期は39億29百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入れによる収入が115億円、一方で長期借入金の返済による支出が137億円あったことなどにより53億29百万円の支出(前年同期は９億２百万円の収入)となりました。
以上の結果、新規連結会社の期首取込額150億68百万円を含め、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は369億69百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年４月８日に発表した通期の業績予想に変更はありません。

4株式会社フジ(8278) 2023年２月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
建設協力金
その他
貸倒引当金
投資等損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2022年８月31日)

12,500
3,341
413
9,255
3,039
△112
28,43736,96913,863398
31,114
10,414△123
92,63650,85939,61811,022
101,500

100,622
114,308
37,521
252,452

6,805
6,805

26,291
2,198
28,49020,312
10,067
3,820
4,156
△20
△107
38,228146,534
174,972

21,391
18,227
3,536
16,433△168
59,420340,363
433,000

株式会社フジ(8278) 2023年２月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
店舗閉鎖損失引当金
役員業績報酬引当金
商品券回収損引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
利息返還損失引当金
事業損失引当金
店舗閉鎖損失引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(2022年８月31日)

17,570
7,545
1,139
867
112
12,67839,91363,31130,148
3,433
1,674
5,551
101
1
34,988139,210

17,447
4,397
68
247
1,830
464
59
8,456
4,573
2,175
39,722
79,636

50,667
6,569
59
279
2,403
417
59
17
13,744
10,646
1,922
86,788225,999

19,407
19,70355,503△373
94,241

22,000142,025
39,575△375
203,226

1,700
△841
859
235
95,336
174,972

3,625
△91
3,533
241
207,000
433,000

株式会社フジ(8278) 2023年２月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
その他の営業収入
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
未請求ポイント券受入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
商品券回収損引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
店舗解約損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
150,213
113,865
36,348(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)
371,483
272,268
99,215

2,776
5,135
7,912
44,26040,955
3,305

8,607
6,080
14,687
113,902108,794
5,108

38
213
691
108
570
1,623

34
223
582
438
1,279

123
26
115
265
4,663

224
123
348
6,039

24
24

158
4,262
4,420

112
153
40
1
307
4,381
1,382
2,999

100
711
0
116
928
9,532
3,581
5,951

△0

7

2,999

5,943

7

株式会社フジ(8278) 2023年２月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
2,999(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)
5,951

△330
45△4△290
2,708△2,45912
14△2,432
3,518

2,709
△0

3,511
78株式会社フジ(8278) 2023年２月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)

4,381
3,252
153
27
1△5165
△252
123
△691
△254
△24
111
750
322930△3,136
5,854553△123
254△1,690
4,849

9,532
8,528
711674―118△1,812
△257
224
△582
△153
△4,262△58△3,954
92
8,545
2,543
19,887464△223
153△1,40918,873△4,116―△066△1111△18△234374△3,929△9,867
1,143△15,457△1410△33△1,044205△4,142△1,800△3,819
7,000
△0
△382
△95902
1,822
13,060―14,882△450△13,700
11,500△1△2,420△255△5,3299,400
12,50015,06836,969

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
店舗解約損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）補助金収入
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入
長期前払費用に係る支出
その他の投資に係る支出
その他の投資に係る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

9

株式会社フジ(8278) 2023年２月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本株式会社の株式交換契約の締結を決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、資本金が2,592百万円、資本剰余金が87,855百万円増加しました。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
消化仕入（コンセ取引やショッピングセンター内のテナント売上・仕入等）に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。なお、当該収益は営業収入に計上しています。
２．他社ポイント制度に係る収益認識
購入金額に応じて付与している他社運営のポイント制度について、従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上していましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は55,188百万円、売上原価は48,935百万円、販売費及び一般管理費は4,803百万円減少し、その他営業収入は1,542百万円増加したことにより、営業利益は92百万円増加しました。また、営業外収益が92百万円減少しましたが、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については増減はありません。さらに、当期首残高の利益剰余金が195百万円、商品券回収損引当金が112百万円、流動負債のその他が4,980百万円減少し、繰延税金資産が85百万円、契約負債が5,374百万円増加しました。なお、当第２四半期連結累計期間においては、利益剰余金が195百万円、商品券回収損引当金が112百万円、流動負債のその他が5,157百万円減少し、繰延税金資産が85百万円、契約負債が5,551百万円増加しました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

10株式会社フジ(8278) 2023年２月期 第２四半期決算短信（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）（役員向け株式交付信託）当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（非常勤監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。また、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。

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