北陸労働金庫
202２年9月

セミナー内容
1.セカンドライフについて考える
2.公的年金について

3.老齢年金について
4.雇用保険について
5.健康保険について
6.退職金・公的年金にかかる税金について（参考資料）

１．セカンドライフについて考える●定年で失うもの

仕事収入
情報
居場所

●定年で得るもの

自立
自由時間

ご存知ですか？退職後の自由な時間は、現役時代より長いかもしれません・・・
1◆定年退職後の自由時間は
定年退職後の自由時間 （60歳～80歳）

1日14時間×365日×20年＝102,200時間
60歳まで働いた時間 (20歳～60歳）

1週48時間×52週×40年＝99,840時間
定年退職後の自由時間は、60歳まで働いた時間とほぼ同じ

約10万時間2

主な年齢の平均余命
現在の年齢

男性

女性

60歳

24.21年（84.21歳）

29.46年（89.46歳）

65歳

20.05年（85.05歳）

24.91年（89.91歳）

70歳

16.18年（86.18歳）

20.49年（90.49歳）

75歳12.63年（87.63歳）

16.25年（91.25歳）

80歳

9.42年（89.42歳）

12.28年（92.28歳）
出所：厚生労働省「令和2年簡易生命表」

寿命が延びたことにより、ご退職後の時間（セカンドライフ）は長くなっています。
人生設計において余裕をもった老後生活費の準備が必要と言えそうです。
※平均寿命（男性81.64歳、女性87.74歳）と、平均余命は異なります。
（0歳の平均余命を平均寿命といいます。）

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３つのキーワード

生きがい(心）自分の夢の実現や趣味づくり

健康（身体）

老後資金の準備（経済力）

肉体的健康、精神的健康
セカンドライフのための資産づくり（リタイアメントプラン）「生きがい」「健康」「経済力」安心したセカンドライフを過ごすためにはいずれも欠かせません。
とくに、経済的なゆとりを得るためには、計画的な準備が必要です。
資産づくりは、「ろうきん」にご相談ください。
４夫婦の月間消費支出（生命保険文化センター「生活保障に関する調査」令和元年度）

最低日常生活費
ゆとりのある生活費

２２.1万円３6.1万円

65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2020年－
社会保障給付 219,976円

その他

85.7％

14.3％

可処分所得 225,501円
消費支出 224,390円
非消費支出

31,160円

税金や社会保険料
自由にならない支出

うち交際費

29.3％

8.8％

食料

教養娯楽
保健医療
家具・家事
黒字
用品
1,111円教育
その他
4.6％ 被服及び 交通・通信 0.0％ その他の消費支出
履物
2.1％
出所：総務省家計調査報告（令和2年）
5

住居
6.5％

光熱・水道

7.2％

11.9％

8.8％

20.8％

8.8％

２．公的年金について

日本の公的年金の特徴
1. 国民皆年金
基本的には20歳以上60歳未満のすべての人に公的年金への加入義務があります。

2. 社会保険方式
現役世代が納める保険料を基本の財源として、そこに国庫負担金（税金）を組み合わせることで、安定的に年金を給付できる仕組みです。

3. 世代間扶養
現役世代が納める保険料をもとに、年金を支給する世代間扶養「世代と世代の支え合い」によって成り立っています。
出所：日本年金機構「すぐわかる公的年金の仕組み」

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公的年金の給付の種類
1. 老齢年金
老齢になった場合

2. 障害年金
病気やケガで障がいを有することとなった場合

3. 遺族年金
年金受給者または被保険者（加入者）が死亡した場合
老齢年金

障害年金

遺族年金

基礎年金

老齢基礎年金障害基礎年金 遺族基礎年金

厚生年金

老齢厚生年金

障害厚生年金 遺族厚生年金７2階建ての公的年金
出所：厚生労働省HP＜企業年金・国民年金基金など＞
年金制度には、企業年金や国民年金基金・iDeCoなど、国民年金・厚生年金に上乗されて受給することができる年金があります。

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３．老齢年金について

出所：日本年金機構「老齢年金ガイド令和４年度版」「退職後の年金手続きガイド｝

老齢基礎年金と老齢厚生年金
老齢年金は、公的年金制度の加入者であった方の老後の保障として給付されます。
保険料を納付した期間などが原則として10年以上ある方が、65歳になったときに支給が始まり、生涯にわたって受け取ることができます。

老齢基礎年金20歳から60歳になるまでの国民年金の加入期間に応じて年金額が計算されます。

20歳から60歳までの40年間保険料を納付した場合の年金額は、年額777,800円（注）年金額は令和4年度の金額です。
40年に満たない場合は、不足する月数に応じて年金額が減額されます。

老齢厚生年金
厚生年金保険に加入していた方が受け取ることができる年金で、老齢基礎年金に上乗せされ支給されます。
年金額は、厚生年金保険に加入していた時の報酬額や、加入期間等に応じて計算されます。
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特別支給の老齢厚生年金◆老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている方で、厚生年金保険の加入期間が1年以上ある方に60歳から65歳になるまでの間支給されます。
◆昭和16年（女性は昭和21年）4月2日以降に生まれた方は、次表のとおり「定額部分」と「報酬比例部分」の支給開始年齢が生年月日によって異なります。

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加給年金額厚生年金保険と共済組合等の被保険者期間を合わせて20年以上ある方が、65歳到達時点（または定額部分の支給が開始した時点）で、その方に生計を維持されている配偶者または子がいるときに加算されます。
【配偶者の要件】
65歳未満であること（大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には年齢制限なし）【子の要件】
18歳になった年度の3月31日までの間の子、または20歳未満で障害年金の障害等級1級・2級の障害の状態にある子

対象者
配偶者

年額
223,800円 ※1人目・2人目の子

各223,800円

3人目以降の子

各74,600円（令和4年度）※老齢厚生年金を受け取っている方の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に33,100円～165,100円が特別加算されます。
なお、令和4年4月以降は、配偶者の老齢厚生年金、退職共済年金を実際に受け取っていなくても、受け取る権利がある場合（在職により支払い停止となっている場合等）は、配偶者加給年金額は支給停止されます。ただし、経過措置が設けられています。

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振替加算
配偶者に「加給年金額」が加算されている場合、その対象になっているご本人が65歳になると、配偶者の加給年金の支給が終了します。
このとき、加給年金の対象であったご本人が老齢基礎年金を受け取る場合に、ご本人の生年月日に基づいた加算がされます。これを振替加算といいます。
63歳

配偶者

65歳

報酬比例部分

老齢厚生年金老齢基礎年金
加給年金額

62歳

ご本人

65歳

報酬比例部分

老齢厚生年金老齢基礎年金振替加算

ご本人の生年月日

年額

大正15年4月2日～昭和2年4月1日

223,800円～～

昭和31年4月2日～昭和32年4月1日

44,760円

昭和32年4月2日～昭和33年4月1日

38,717円

昭和33年4月2日～昭和34年4月1日

32,899円

昭和34年4月2日～昭和35年4月1日

26,856円

昭和35年4月2日～昭和36年4月1日

20,813円

昭和36年4月2日～昭和41年4月1日

14,995円（令和4年度）昭和41年4月2日以降生まれの人は加算なし

12在職老齢年金（働きながら年金を受け取るとき）70歳未満の方が会社に就職し厚生年金保険に加入した場合や、70歳以上の方が厚生年金保険の適用事業所にお勤めになった場合には、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる場合があります。これを「在職老齢年金」といいます。

◆70歳未満の方が働きながら（厚生年金保険に加入）年金を受け取る場合
総報酬月額相当額＋基本月額支給停止額（月額）47万円以下支給停止はありません

47万円超（総報酬月額相当額（※１）＋基本月額（※２）－47万円）÷２（※１）総報酬月額相当額＝その月の標準報酬月額＋その月以前の1年間の標準賞与額の合計額÷１２（※２）基本月額＝加給年金額、経過的加算を除いた老齢厚生（退職共済）年金（報酬比例部分）の月額◆70歳以上の方が在職（厚生年金保険に加入する程度の勤務）中に年金を受け取る場合
厚生年金保険の適用事業所に勤務した場合は、70歳未満の方と同様の仕組みを適用し、支給額が調整されます。なお、厚生年金保険の被保険者でないため、厚生年金保険料の負担はありません。
13

年金の受給開始年齢について ①
繰上げ受給◆希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて年金を受け取ることができます。
◆繰上請求日から本来の受給開始日までの月数ごとに0.4％減額されます。
（昭和37年4月2日以降に生まれた方）◆繰上げ受給の請求をした時点（月単位）に応じて、生涯にわたって年金額が減額されます。
例えば・・・
昭和37年4月2日以降に生まれた方で、年金額が180万円の方が60歳から繰上げ請求した場合、年金額は24％減額され136.8万円となる。

14

「繰上げ受給」を請求する際の注意事項◆繰上げ請求すると、請求した日の翌月分から、年金が支給されます。
◆老齢年金を繰上げ請求した後は、繰上げ請求を取り消しすることはできません。
◆老齢年金を繰上げ請求すると、国民年金の任意加入や、保険料の追納はできなくなります。
◆共済組合加入期間がある場合、共済組合から支給される老齢年金についても、原則同時に繰上げ請求することとなります。
◆繰上げ請求すると、厚生年金基金から支給される年金も減額される場合があります。
◆65歳になるまでの間、雇用保険の基本手当や高年齢雇用継続給付が支給される
場合は、老齢厚生年金の一部または全部の年金額が支給停止となります。
（老齢基礎年金は支給停止されません。）◆繰上げ請求した老齢年金は、65歳になるまでの間、遺族厚生年金や遺族共済年金などの他の年金と併せて受給できず、いずれかの年金を選択することになります。
◆繰上げ請求した日以後は、国民年金の寡婦年金は支給されません。
寡婦年金を受給中の方は、寡婦年金の権利がなくなります。

◆繰上げ請求した日以後は、事後重症などによる障害基礎（厚生）年金を請求することができません。（治療中の病気や持病がある方は注意してください。）

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年金の受給開始年齢について ➁繰下げ受給◆希望すれば66歳から75歳になるまでの間に繰り下げて年金を受け取ることができます。
（昭和27年4月2日以降生まれの方、または受給権発生日が平成29年4月1日以降の方）◆受給権発生年月日から繰下げした月数ごとに0.7％増額され、最大84％増額された年金を生涯にわたって受け取ることができます。
＜繰下げ受給による年金額のイメージ＞

84.0%UP

66歳から増額を開始！

67.2%

75.6%

58.8%
50.4%
42.0%

33.6%
25.2%
16.8%
8.4%

60歳

例えば・・・
年金額が180万円の方が、75歳まで繰下げした場合の増加率は84％となり、年金額は332.1万円となる。

65歳 66歳 67歳 68歳 69歳 70歳 71歳 72歳 73歳 74歳 75歳

16「繰下げ受給」を請求する際の注意事項◆繰下げ受給を請求する場合は、66歳以降で繰下げ受給を希望する時期に手続きを行ってください。手続きを行った時点で繰下げ増加率が決まりますので、手続きをする時期にご注意ください。
◆老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げをすることができます。
◆特別支給の老齢厚生年金は「繰下げ制度」はありません。
◆加給年金額や振替加算額は増額の対象になりません。また、繰下げ待機期間（年金を受け取っていない期間）中は、加給年金額や振替加算を受け取ることができません。

◆日本年金機構と共済組合等から複数の老齢厚生年金（退職共済年金）を受取ることができる場合は、すべての老齢厚生年金について同時に繰下げ受給の請求が必要です。
◆厚生年金基金または企業年金連合会（基金等）から年金を受け取っている方が、老齢厚生年金の繰下げを希望される場合は、基金等の年金もあわせて繰下げとなりますので、年金の支払元である基金等にご確認ください。
◆繰下げ請求は、遺族が代わって行うことはできません。繰下げ待機中に亡くなった場合で、遺族の方からの未支給年金の請求が可能な場合は、65歳時点の年金額で決定したうえで、過去分の年金額が一括して未支給年金として支払われます。
ただし、請求した時点から5年以上前の年金は時効により受け取れなくなります。
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年金受給の手続き
老齢基礎年金・老齢厚生年金を受け取るためには、年金の請求手続きが必要
１．日本年金機構または共済組合等からご自宅に書類が届きます。
◇「老齢年金のお知らせ」・・・60歳の3ヶ月前◇「年金請求書」・・・65歳の3ヶ月前
２．「年金請求書」を年金事務所や市（区）役所または町村役場に提出します。
３．「年金証書」「年金決定通知書」「年金を受給される皆様へ（パンフレット）」が日本年金機構からご自宅に届きます。
４．「年金振込通知書」が届きます。
年金の受け取りがはじまります・・・年金証書が届いてから約１～２カ月後■■■ 年金の受け取り ■■■年金は偶数月の15日に2ヶ月分が後払いされます。１５日が土曜日、日曜日、祝日のときは、その直前の営業日に受け取れます。
＊受給開始年齢を迎える前に繰上受給を希望される場合は、繰上げを希望される年月に最寄りの年金事務所などで「年金請求書」をもらって手続きをして下さい。

18◆◇◆老齢年金の請求手続きに必要なもの◆◇◆
１．年金請求書
２．基礎年金番号通知書・年金手帳等の基礎年金番号を確認できる書類・・・いずれかの書類のコピー
３．恩給証書・・・受給権があるものすべてのコピー
４．雇用保険被保険者証・雇用保険受給資格者証・高年齢雇用継続給付支給（不支給）決定通知書・・・いずれかの書類のコピー
５．戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）・戸籍一部事項証明書（戸籍抄本）
６．住民票（世帯主・続柄・変更事項の記載のあるもの）
７．所得証明書・課税（非課税）証明書
８．請求者名義の預金通帳またはキャッシュカード・・・いずれかのコピー
９．健康保険被保険者証・共済組合員証・・・コピー※注意：上記以外に書類が必要な場合がありますので、お近くの「年金事務所」、「年金相談センター」または「年金ダイヤル」へお問い合わせください。
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４．雇用保険について

出所：日本年金機構「老齢年金ガイド令和４年度版」「退職後の年金手続きガイド｝

失業手当（基本手当）
雇用保険の被保険者の方が離職後に、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し1日も早く再就職していただくために支給されます。
年金と雇用保険の失業給付（基本手当）は同時に受給できません。

▶▶▶ 受けるための要件
・就職の意思があり、いつでも就職できる状態であること。
・離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること。

▶▶▶ 次のような状態にある時は受給できません
・病気やけがのために、すぐには就職できないとき
・妊娠、出産、育児のため、すぐには就職できないとき・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき▶▶▶ 受給期間
原則として、離職した日の翌日から1年間※病気・けが・妊娠・出産・育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、受給期間を延長することができる▶▶▶ 給付額雇用保険で受給できる1日当たりの「基本手当日額」は、原則として離職した日の直前の6ヶ月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額のおよそ50％～80％となっています。
※詳しくはハローワークへご確認ください。

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高年齢雇用継続給付
雇用保険の被保険者のうち以下の方を対象に給付されます。
■基本手当を受給していない方を対象 → 「高年齢雇用継続基本給付金」■基本手当を受給し再就職した方を対象 → 「高年齢再就職給付金」▶▶▶ 受けるための要件➀60歳以上65歳未満の一般被保険者であること②被保険者であった期間が通算して5年以上あること③60歳到達時等に比べて、支払対象月の賃金月額が７５％未満となっていること。
④高年齢再就職給付金については、再就職の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること。

▶▶▶ 支給額
60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金と比較して■61％以下に低下した場合・・・各月の賃金の15％相当額■61％超75％未満に低下した場合・・・その低下傘に応じて、各月の賃金の15％相当額未満の額▶▶▶ 受給期間■高年齢雇用継続基本給付金・・・60歳に達した月から65歳に達する月まで■高年齢再就職給付金・・・再就職した日の前日における基本手当の支給残日数により1年または2年（65歳に達した月まで）※詳しくはハローワークへご確認ください。

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手続きから失業給付（基本手当）を受け取るため
１．退職「雇用保険被保険者証」の有無を確認する。（できれば在職中）
会社から「雇用保険被保険者離職票」を受取る
２．受給資格の決定
住居を管轄するハローワークに行き「求職の申込み」を行ったのち、「雇用保険被保険者離職票」を提出する。
【必要書類】■雇用保険被保険者離職票■個人番号確認書類（いずれか１種類）
・マイナンバーカード ・通知カード ・個人番号の記載のある住民票■身元（実在）確認書類・・・（１）のうち1種類または、（２）のうち2種類（１）・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・マイナンバーカード
・官公署が発行した身分証明書 ・資格証明書（写真付き）など（２）・公的医療保険の被保険者証 ・児童扶養手当証書など■写真（最近の写真、正面上三分身、縦3.0㎝×横2.4㎝）２枚■本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
ハローワークでは、受給要件を満たしていることを確認したうえで、受給資格の決定を行う。

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手続きから基本手当を受け取るため
３．雇用保険受給者初回説明会・・・指定の日時に開催
雇用保険の受給について重要な事項の説明を行うので、「雇用保険受給資格者のしおり」と筆記用具を持参して必ず出席する「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」が渡され、第1回目の「失業認定日」がお知らせされる
４．失業の認定
原則、4週間に1度、失業の認定を行うため、指定された日に管轄のハローワークに行き「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し、「雇用保険受給資格者証」とともに提出する
５．受給
失業の認定を行った日から通常５営業日で、指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれる基本手当を受けられる期間は、原則として離職の翌日から1年間

23５．健康保険について

出所：日本年金機構「老齢年金ガイド令和４年度版」「退職後の年金手続きガイド｝

退職後の健康保険
退職しても健康保険には加入しなければいけません。加入する選択肢は以下の4つです。

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退職後の健康保険
１．再就職先の健康保険に加入する
・加入の手続きは事業主が行う・保険料は給料から控除され、事業主負担分と併せて事業主が納付

２．健康保険に加入している家族の被扶養者になる・被保険者（扶養する方）の三親等内の親族
・年収が130万円未満（60歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する方は年収180万円未満）
・保険料の負担なし

３．引き続き個人で全国健康保険協会・健康保険組合に加入する（任意継続被保険者）
・退職する日までに健康保険の被保険者期間が継続して2ヶ月以上ある
・申請により退職日の翌日から2年間、健康保険に加入することができる
・退職時の標準報酬月額に保険料を乗じた額を全額自己負担

４．国民健康保険に加入する
・前記の１～３以外の方は、国民健康保険に加入する・保険料の納付は市区町村により異なる

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６．退職金・公的年金にかかる税金について

出所：国税庁HP

退職金にかかる税金■退職金には所得税・復興特別所得税・住民税がかかる■優遇されている点
・退職所得控除がある
・他の所得と分離して課税される■所得税の計算方法
課税退職所得金額 ＝ （退職金の収入金額 － 退職所得控除額） × 1/2（次ページ：※１）（１）退職金の所得税額 ＝ 課税退職所得金額 × 所得税率 － 控除額（次ページ：※２のB）） （次ページ：※２のC））（２）復興特別所得税額 ＝ 基準所得税額（１） × 2.1％納付すべき金額＝（１）＋（２）26

退職金にかかる税金■退職所得控除額（※１）
勤続年数

退職所得控除額

20年以下40万円×勤続年数

20年超800万円＋70万円×（勤続年数－20年）■所得税の税額【令和4年分】（※２） 【求める税額＝A×B－C】
A：課税退職所得金額

B：税率

C：控除額

1,000円から1,949,000円まで

5％0円

1,950,000円から3,299,000円まで

10％

97,500円

3,300,000円から6,949,000円まで

20％

427,500円

6,950,000円から8,999,000円まで

23％

636,000円

9,000,000円から17,999,000円まで

33％

1,536,000円

18,000,000円から39,999,000円まで

40％

2,796,000円

40,000,000円以上

45％

4,796,000円
27公的年金にかかる税金■公的年金には老齢年金・障害年金・遺族年金がある□老齢年金・・・『雑所得』となり所得税がかかる□障害年金・遺族年金・・・非課税■老齢年金の『雑所得』金額の計算方法
公的年金等の収入総額（a）×割合（b）－控除額（c）※次ページ「公的年金に係る雑所得の速算表」参照■公的年金の収入金額が以下の場合は課税されません□65歳未満・・・108万円未満□65歳以上・・・158万円未満■年金の支給時に、年金から控除額を差し引いた額に5.105％を乗じた金額が源泉徴収されて支払われる28

公的年金にかかる税金
公的年金に係る雑所得の速算表（令和2年分以降）年金を受け取る人の年齢（a）公的年金等の収入金額の合計額（b）割合（ｃ）控除額

公的年金等の収入金額の合計額が600,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。
600,001円から1,299,999円

100％

600,000円

1,300,000円から4,099,999円まで

75％

275,000円

4,100,000円から7,699,999円まで

85％

685,000円

7,700,000円から9,999,999円まで

95％

1,455,000円

10,000,000円以上

100％

1,955,000円

65歳未満

公的年金等の収入金額の合計額が1,100,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。
1,100,001円から3,299,999円まで

100％

1,100,000円

3,300,000円から4,099,999円まで

75％

275,000円

4,100,000円から7,699,999円まで

85％

685,000円

7,700,000円から9,999,999円まで

95％

1,455,000円

10,000,000円以上

100％

1,955,000円

65歳以上

29（参考資料）

退職前後の準備とスケジュール①
退職前後の準備会社から受取るもの

離職票（雇用保険）
源泉徴収票（税金）

会社に返却するもの

健康保険被保険者証（健康保険）
その他（通勤定期・身分証明書・社員バッジ名刺・制服）

会社が保管していれば返却してもらうもの

雇用保険被保険者証（雇用保険）
年金手帳（年金）支払いを確認しておくもの

社内預金など・未払い賃金・就業規則に基づく退職金（年金）その他

写真（３㎝×2.5㎝雇用保険）・履歴書

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（参考資料）

退職後の各種手続きの流れ②
退職後の各種手続きの流れ□ 離職票をもらう□ ハローワークに求職の申込み、受給資格の確認を受ける

雇用保険□ 4週間に１回の失業認定日に失業認定を受ける。失業認定申告書□ 原則、退職の翌日から１年後に基本手当の受給期間は終了する□ 国民健康保険加入の場合は、退職の翌日から14日以内に、市区町村役場で加入手続きをする。

医療保険□ 在職中の健康保険を継続する場合は、退職の翌日から２０日以内に、社会保険事務所または健康保険組合で加入の手続きをする。
□ 家族の被扶養者になる場合は、退職の翌日から５日以内に、被扶養者届を事業主を通じ社会保険事務所または健康保険組合に手続きをする

国民年金□ 退職後すぐに国民年金の種別の変更を行う□ 退職から１～２ヵ月後に、市区町村役場から住民税納付通知書が届く

税金□ 翌年２月16日～3月15日までに住所地の税務署で所得税の確定申告を行う

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おつかれさまでした!
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