2025 年卒
新卒採用の募集要項

～CONTENTS～

1．募集内容と選考の流れ

１Ｐ

２．賃金・労働条件

３Ｐ

３．採用実績

５Ｐ

４．日本生協連の部署仕事内容

６Ｐ

５．生協の 21 世紀理念・日本生協連 2030 ビジョン

１４Ｐ

６．日本生協連・子会社の主な事業所

１５Ｐ

日本生活協同組合連合会 定款
第１章

総則

（目 的）
第１条 この生活協同組合連合会（以下「会」という。）は、購買・共済・医療・福祉・住宅等の事業を行なう生活協同組合及び生活協同組合連合会（以下「組合」という。）の全国的連帯を促進し、民主的運営により、事業の発展を図り、消費者・市民の自立と協同、生活文化の向上、世界平和に寄与することを目的とする。

１．募集内容と選考の流れ
（１）

募集内容

① 採用人数／対象者
日本生協連： ２0～３０名程度
・・・2025 年 3 月卒業予定の大学生・大学院生の方 及び2022 年 3 月以降に大学・大学院を卒業された方②募集職種
総合職（文系・理系問わず）
一般職・専門職・職種別・勤務地限定の採用は行っておりません。

③募集学部・学科全学部・全学科を対象としています。
※日本生協連の商品検査センターへの配属は基本的に理系出身者のみとしていますが、選考過程は同じです。

④勤務地
日本生協連：以下の地域に所在の日本生協連事業所に配属の可能性があります。
また、勤務開始後、以下の地域の中で異なる地域の事業所に異動する場合があります。
北海道札幌市、宮城県仙台市、埼玉県さいたま市・蕨市、神奈川県横浜市、東京都新宿区・渋谷区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、岡山県岡山市、広島県広島市、福岡県福岡市・糟屋郡、全国の会員生協（出向）/他

１

（２）

選考の流れ

①

WEB エントリーシートの提出
１月【受付】
9 日（火）受付開始【提出期限】
第 1 クール
１月 ２８日（日）第 2 クール
２月 １１日（日）第 3 クール
３月３日（日）第 4 クール
３月 １７日（日）書類選考（選考期間 各クールの提出期限より 1 週間ほど）

合否につきましては順次ご連絡差し上げます。

②③④⑤⑥

グループワーク

WEB テスト（適性検査・能力検査）

個人面接・適性検査※こちらの適性検査はストレスチェックですので、準備は不要です。

役員面接

最終選考（役員面接）通過連絡

最終面接通過の後、個人面談を実施して今後についてお話しする機会を設けます。

２２．賃金と労働条件（１）給与体系
基幹職員：本人給（年齢給）／職能給／地域手当／扶養手当
幹部職員：本人給（年齢給）／役割給／業績給／地域手当／扶養手当（２）初任給（２０２３年度実績）
単身住まい・首都圏勤務の例
2023 年 4 月 1 日現在で 22 歳 月給 22 万 5,000 円（本人給 180,000 円 職能給 25,000 円 地域手当 20,000 円）
2023 年 4 月 1 日現在で 23 歳 月給 23 万 0,000 円（本人給 185,000 円 職能給 25,000 円 地域手当 20,000 円）
2023 年 4 月 1 日現在で 24 歳 月給 23 万 5,000 円（本人給 190,000 円 職能給 25,000 円 地域手当 20,000 円）（３）一時金（賞与２０２２年度支給実績

年により異なります）
４.０ヶ月。

（４）標準勤務条件
フレックスタイム制（全職員の約８割がフレックスタイム制。日本生協連の一部部署は定時制）
１ヶ月間の総労働時間は決まっています。それを満たすことを前提に、業務との兼ね合いをもとに、個人で１日ごとの始業 及び 終業の時刻を自主的に管理して働く制度です。
その日ごとの業務内容に合わせて、例えば 10 時から 16 時に勤務したり、8 時から19 時に勤務したりすることができます。
11 時から 15 時のコアタイム（昼休憩１時間含）は必ず勤務しなければなりません。

① 標準勤務時間（休憩１時間含む）
月～金 午前９：００～午後５：１５
土午前９：００～午後４：００（隔週勤務）② 休日
所定休日数 1０８日（２０２２年度）（内訳）日曜日
５２日
隔週土曜日 ２７日
月間指定休 １０日（5 月と 1 月を除く毎月 1 日取得します）
年間指定休 1５日（祝日とほぼ同数）
年末年始休 ４日（12／31～1／3 の 4 日間）

３所定休日の他に、有給休暇は初年度 13 日です（次年度まで繰り越せます）③ 福利厚生
各種社会保険完備、定期健康診断（年 1 回）、単身寮（埼玉）、通勤交通費全額支給、昼食費補助、テレワーク制度、研修カフェテリア制度、自主学習会支援制度、身体サポート休暇、妊娠障害休暇、出産休暇（産前産後 8 週、多胎の場合は産前が 14 週）、育児時短（小学校 3 年生終了まで）、育児休職（満 2 歳まで）、介護・看護休職、子の看護のための休暇、介護のための休暇、職員共済制度、慶弔見舞金、永年勤続表彰（リフレッシュ休暇等）、互助会 などがあります。

④ 出向などについて会員生協・子会社・関連会社・外部団体等に出向して業務いただく場合があります。
また、入協後数年の後、若手職員は「生協人養成」を目的として、合計２年間、会員生協に出向し、宅配業務や店舗業務に携わっていただく場合があります。
※初年度は、基本的に会員生協出向配属はありません。

⑤ 初期の異動について
新入職員は、初めの 10 年で 3 つ程度の職種･部署を経験していただきます。
また、異動についてはあくまで目安です。1 年に 1 度「自己申告」という自分の希望や将来のキャリアイメージなどを提出するアンケートを全職員に向けて実施しています。その内容を一つの検討材料としていますので、個人個人で違ったキャリアを歩んでいきます。
【初期配属について】
内定者時期の 12 月中旬に「配属面談」を実施します。
配属面談では、「初期配属の可能性がある職種」から希望職種を第 1～3 希望まで伺います。希望する理由や将来のキャリア、考えていることなど様々お伺いしながら、希望職種のいずれかに初期配属を行います。

４

３．採用実績(1) 採用実績単位（名）
日本生協連

男性

女性

合計

2021 年入協

61723

2022 年入協

61420

2023 年入協112031（２）新入職員の主な配属先【営業本部】
全国各地の営業支所【ブランド戦略本部】
マーケティング部門、商品仕様点検部門、法令チェック部門など【品質保証本部】
品質管理、お問い合わせ対応、カスタマーサービスなど【ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ本部】
受発注・納品管理など【通販本部】
ギフト・カタログ編集・商品管理部門、お問い合わせ受付部門など【キャロット事業本部】
カタログ編集・業務管理部門、計数・商品管理部門など【管理本部】
経理部門、総務部門など【子会社・関連会社】
システム関連業務、物流業務、洗剤開発製造業務、教材開発業務、貿易業務を担う子会社・関連会社への出向

５

４．日本生協連の部署・仕事内容(2023 年 3 月 21 日現在)

※商品開発担当については、種々の業務系意見が必要なことから、1 年目から配属することはありません。

商品事業・事業運営関連「小売・流通業の連合組織」役割の「コープ商品」に関わる仕事を主に担当しています。

ブランド戦略本部
サステナビリティ戦略
室

業務推進部

開発管理部
マーケティング部

CO・OP 商品事業におけるサステナビリティ政策の立案、CO・OP 商品「責任ある調達基本方針」「２０３０年目標」達成に向けた施策立案、および商品本部を始めとする関連部署と連携した実務執行と進捗管理を行います。また、日本生協連の産直委員会や交流企画の運営、産直に関する情報の収集と発信を行ないます。
コープ商品事業に係るすべての本部の業務支援および業務の整理効率化（予算管理・商品情報の登録・メンテナンス、教育研修の推進）、商品情報システムの開発・運用を行います。
商品仕様の管理・点検、商品に関わる法規関連情報の収集・提供を行います。
開発モニター管理、商品事業広報や組合員の声に基づくマーケティングの強化などを行います。
「コープ商品政策」の策定、ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの管理、全国の力を結集して作る全国共同商品、地域の生協と共同して作るｴﾘｱ共同開発品の商品の配置計画、商品開発改善計画作成と調整などを行います。また、共同事業契約会員との間の共同開発作業運営、マネジメント全般を担います。

営業本部
営業企画部
営業部支所
（全国９ヶ所）

営業方針の策定を行い、支所の営業活動を支援します。市場動向等分析・調査をおこないプロモーション企画提案を担います。
営業活動の指導・調整、後方支援、商品苦情の統一管理を行います。
北海道、東北、関東甲信越、東海、関西、中四国、九州の各エリアに支所があります。それぞれエリア内の事業連合・会員生協にコープ商品の企画提案、営業活動を担っています。

６第一商品本部
戦略商品開発室

農畜産部
水産部
日配商品部
冷凍食品部
西日本共同開発推進部

市場創造型商品をはじめとする戦略商品の開発、CO・OP ブランドの評価が商品を通して生活者や市場で醸成されるための商品開
発や商品配置起案、事業全体にまたがる課題やチャレンジ MD 課
題の起案、並びに部門横断的コーディネートなどに関する業務を担います。
農産(バナナ、グレープフルーツなど)・米穀・畜肉加工品の開発、改善を行います。また原料の調達も行います。
水産商品の商品開発、改善を行います。また原料の調達も行います。
日配商品(和洋中惣菜、練製品、デザートなど)・乳製品・パンの商品開発、改善を行います。
調理冷食（米飯・麺類、惣菜など）、冷凍畜産惣菜・冷凍野菜・果実、アイス冷菓の商品開発、改善を行います。
東海・関西･中四国･九州地方の生協や事業連合との共同開発契約に基づいて商品開発を行います。

第二商品本部
加工食品部
菓子飲料部
家庭用品部

資材調達部

乾物、粉・粉加工、レトルト、缶詰、瓶詰、調味料、商品開発、改善を行います。
果実野菜飲料､清涼飲料、嗜好飲料、酒と、菓子類の商品開発、改善を行います。
プライベートブランドの家庭用品(洗剤、化粧品、薬粧など)の開発と改善を行います。また、モニター会員をあたり、組合員モニターまたはアンケートを行う業務も行います。
「コープ商品」の包装資材(パッケージ)をコープ商品の製造委託先に販売する業務を行っています。
そのため、大きくは次の２つの業務を行っています。
① 包装資材を支給に切替える要請を行い、合意した先と支給準備を進める業務② 支給開始した包装資材の売買の管理、手配の管理

商品共同仕入企画部

NB商品の年間セール企画案を作成し、共同仕入参加生協と調整確認する業務やＮＢ新商品の導入を行う業務を行ないます。
共同仕入事業に関わる諸会議を運営し、取引先と取引条件を決定する業務も行ないます。

需給管理部

生協版SCM（サプライ・チェーン・マネジメントの略。生産量や流通段階での在庫を適正化し商品の作りすぎや滞留のムダを最小にするしくみの構築）を策定し、需給全版を管理しています。

７品質保証本部
お申し出管理部・組合
員サービスセンター
商品検査センター

品質保証部

安全政策推進室

安全品質管理部

会員生協や、組合員からの各種お問い合わせ・商品要望・苦情対応の受付、回答作成、改善要望の取りまとめと、開発部門との部署関連携を行います。
独自の商品検査機関として、微生物や残留農薬、栄養成分、食品添加物、GMO（遺伝子組換え作物）など必要な項目を検査し、コープ商品に求められる品質や安全性を科学的に検証、確認をしています。検査によって出されたデータが、商品の開発や改善に活用されます。また、会員生協からの問い合わせに対応しての商品検査や、放射性物質に関わる｢陰膳調査｣の分析、検査手法の開発なども行っています。
商品全般の品質保証業務に関する企画立案を行ないます。商品の工場選定や事故発生時の工場評価や取引先工場の指導・管理も行ないます。商品事故発生時の対応や改善、商品・改善提案でのリスク分析なども行ないます。また、特別原料使用についての委託先工場点検も行います。
コープ商品の食品添加物など化学物質に関わる日本生協連の総合政策の立案、リスク評価の実施、食品安全などに関する国際的な動向や国の取り組みに関する調査・研究、情報収集と会員生協への情報提供、商品の安全性・表示等に関わる社会的提言に関する業務を担っています。
商品苦情・事故の受付・対応内容を監視把握し、危害性および拡散性を判断し、原因究明調査などの初動対応と改善を行い、組織的な対応を調整して進めます。また、商品事故を整理し、事業責任者及び会員生協に対して報告を行い、情報連携を進め、商品安全に関するクライシスの予兆の把握に取り組み、商品安全関連クライシス発生時には組織的対応を調整して推進しています。

ロジスティクス本部
コープ ECR センター
（CEC）
物流企画部

全国の会員生協からの商品受注から納品まで日本生協連の受注・発注の窓口機能のほか、請求決済事務を担います。
DC 物流におけるコスト管理や政策・中期計画の起案と執行を行います。日本生協連の物流に関する対外窓口機能のほか、会員生協の物流コスト削減や品質向上に向けた企画などを担います。

８非食品事業系「小売・流通業の連合組織」役割の「非食事業」に関わる仕事を主に担当しています。

通販本部
カタログ供給企画部

カタログ衣料品部
カタログ家庭用品部
ギフト事業部

コンタクトセンター

通販事業管理部

会員生協の組合員を対象とした、衣料品や家具・家庭用品などの通信販売カタログ「くらしと生協」の企画や販促計画の立案と会員生協営業を行います。加えて取り扱いに関わる情報管理、組合員への商品の配送管理などを担います。
衣料品において、「くらしと生協」に掲載する商品の商品政策・商品企画と開発・在庫確保を含む商品調達を行います。
家庭用品において、「くらしと生協」に掲載する商品の商品政策・商品企画と開発・在庫確保を含む商品調達を行います。
お中元やお歳暮、父の日、母の日などハレの日向けのギフト商品やおせち料理セットの企画と調達、専用カタログ製作、商品の受注･発注と納品管理を行います。
通販事業全般（カタログ事業・ギフト事業）に関しての受注、問合せ・商品苦情に対する受付と回答を行います。
また、インターネットサイトの企画・管理・運営を行ないます。
通販本部の経営管理・教育・経理など総務部門としての役割も果たしています。また、カタログやギフトで取り扱う商品仕様の確認、表示の点検などを行います。

キャロット事業本部
キャロット運営部

キャロット商品部

会員生協の宅配事業向けに毎週お届けの家庭用品チラシ｢キャロット｣を製作して商品企画を提供し、会員生協からの受注とメーカーへの発注、納品管理を担当しています。
家庭用品チラシ｢キャロット｣に掲載する商品(ｺｰﾌﾟ商品を除く)の商品政策、商品計画、商品開発改善計画を策定します。また、製造・品質・仕様書管理に関する仕事も行います。

９

生協の課題・未来の生協に目を向け、生協DX 推進・会員支援の事業を推進していきます。DX の推進も大きな取り組みです

事業企画・デジタル推進本部
事業支援部

デジタルマーケティン
グ部

システム戦略部

システム企画部

次世代戦略企画室

会員生協の店舗事業・宅配事業の調査研究・交流と支援、会員生協に関する統計データの集約と分析と管理、宅配用車両や共通使用資材の共同調達を通じた、会員生協業務コスト削減支援を担います。
生協のインターネットを活用した事業戦略立案に関する業務やインターネットシステムの開発改善、インターネットサイトにおける企画提案・運営・マーケティングを行います。また、全国インターネット交流会などの事務局業務を担います。
中長期的な IT 資産形成の戦略立案、会員生協とのシステム共同化の推進、ICT 中計戦略立案、会員の活用促進と展開営業、IT 標準化促進(システム開発基準・規定類)整備など、IT・システムを活用した戦略立案を担います。
IT投資・費用の計画や実績管理・コスト改善、IT資産の適切な維持、管理を行います。また、IT活用による業務改善と効率化の企画・計画、システム開発におけるプロジェクト管理、セキュリティ施策の立案などを担います。
事業改革や新規事業開発、IOTの活用等の事業基盤の整備起案を任として、若年層の消費動向の基礎的分析や生協認知、加入、利用、決済、定着のための仮説づくり含めた宅配インフラの進化型について会員生協と検証を行います。

１０

運営・組織系

いわゆる「生協の中央会」的な役割を担っています。

渉外広報本部
渉外部
国際部

広報部

法務部

省庁、政党、国会議員との連絡調整や折衝、友誼団体との連絡調整や提携強化に関わる業務を担当します。
日本生協連と日本の生協の対外窓口として、海外の協同組合などとの渉外活動を行っています。国際的な協同組合の連帯組織の総会を初めとする会議や委員会に役職員を派遣する際の事務局業務を遂行しています。
マスメディアを通じた日本生協連の広報活動、ホームページや出版物を作成して広報活動を行います。
全国の組合員、役職員向けの月刊誌「CO・OP navi」をはじめ、「生協運営資料」等の雑誌・単行本を出版しています。
生協法・消費者関連法規などの調査や監督官庁への政策提言、会員生協への法務に関わる情報提供や学習の場を設けて、全国生協のコンプライアンス経営体制確立を支援します。

組織推進本部
社会・地域活動推進部

地連（全国 5 ヵ所）

政策企画室

役員室

会員生協の組合員の様々な活動の企画や、交流促進のための支援、消費者運動や市民運動に関わる取り組みを担当しています。
また、全国の生協の環境分野の総合政策の立案・普及、地球温暖化問題への対応や地域コミュニティ構築などをはじめとして、生協におけるＳＤＧｓの取り組みを推進します。
各地域での福祉・環境・食・消費者行政など、暮らしに関わる諸問題についての活動、機関会議の運営、会員生協からの意見収集を行います。
生協運動と日本生協連の総合的政策、ビジョン、中期計画、年度方針の立案、および協同組合理論、それらに関わる情報収集と交流、全国政策討論集会の企画と執行、ジェンダー問題に関する政策の立案、各種団体との連絡調整等を行います。
機関会議やその関連会議の運営、機関情報誌の発行、都道府県の生協連合会との連絡・調整を行います。
また、常勤役員の対外的な活動の支援強化を行います。

１１

管理系
管理本部
人事部

総務部

経理部

人材開発部

総合マネジメント部

全国生協・人づくり支
援センター

れいんぼーくらぶ事務局学協部会事務局
職域生協事務局

人事管理業務を担います。組織編成や採用、人員配置、考課、昇給・昇格、人件費、就労管理、給与厚生業務など職員の働く環境に関わる業務全般を行います。
総務事項全般の企画・運営・管理を担います。事業全般の円滑化効率化による、低コストでの運営のための推進役もしています。
また管理系関連システムや本部・会全体に関わる業務管理に関わります。
決算、税務、資金計画等、経理に関する部門です。各種法令、基準の調査も行います。また、会員生協経理業務担当者育成支援、経理担当者を対象とした会議の企画と運営なども行ないます。
日本生協連幹部人材育成検討とそこにつながる、マネジメント・組織風土改革、能力開発・キャリアのチャレンジサポート、研修を行います。一般職員向けの研修も企画運営します。
業務品質管理に係る全般を司り、コンプライアンス経営体制構築の構築、情報管理やリスク管理、職員教育などを行います。コン
プライアンスに関わる相談窓口も担います。
また、業務改革、働き方改革、組織風土改革を推進するための計画作成、実践、全体の牽引者としての役割を担います。
会員生協や日本生協連の人事労務、人材確保、人事交流、人材育成に関わる研修やセミナーの立案や支援を行ないます。また職員や組合員リーダーを対象とした、通信教育事業も展開しています。

役職員向け制度等れいんぼーくらぶの政策・方針・企画立案に関する業務を担います。
全国の学校生協の事務局として、学校生協部会の運営と部会年度方針の作成などを行います。
全国の職域生協の事務局として、活動の支援・研修会や研究会の運営・経営に関わる調査と情報収集を行います。

子会社・関連会社・関連団体子会社（日本生協連の持ち株比率５０％以上）㈱コープトレードジャ
パン （CTJ）

子会社・関連会社・関連団体に配属・出向・異動となることもあります。

商品本部と連携をとりながら、加工食品・生鮮食品・繊維製品・家庭用品などの輸入業務を行います。中国(上海・青島)、シンガポー
ル、ホーチミン、バンコク、シアトルに事務所をおいています。

１２

㈱コープクリーン㈱シーエックスカーゴ（CXC）
コープ情報システム㈱（CIS）㈱地球クラブ

石けん・洗剤・トイレタリー・化粧品等、メーカー機能を持った部門です。これらの商品企画、生産管理、研究、営業を行います。
日本生協連や会員生協の物流を担い、グロサリー、冷蔵冷凍商品など各分野の生協取扱商品の在庫管理、納品業務を行います。
日本生協連の情報システム子会社として、サーバ、ネットワークの構築、運用を行っています。会員生協と日本生協連の共同事業の進展に伴い、各エリアの事業連合の物流センターシステムの開発を受注するなど生協陣営のシステム共同化をサポートします。
日本生協連が設立した電力子会社として、電力の売買や再生可能エネルギーによる発電に関わる業務を担います。また、電力事業の調査やコンサルティングを行います。

関連会社（日本生協連の持ち株比率２０％以上）
全国学校用品㈱㈱アイアンドアイサー
ビス

全国の小・中・高校の児童・生徒向けに、教材教具・図書・体育衣料などの学校向け商品を企画・供給します。あわせて教職員が組合員として加入している全国の学校生協への商品供給を担います。
CO・OP 共済に付帯する個人賠償責任保険、生協事業をおこなう
うえでのさまざまなリスクに備えた全国制度の保険、日本生協連・コープ共済連・その関連会社の管財物件に対する保険、生協で働く役職員のニーズに応える各種保険を中心に事業を展開しています。

関連団体
日本コープ共済
生活協同組合連合会（コープ共済連）
日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）
日生協企業年金基金
公益財団法人生協総合研究所
全国コープ福祉事業連
帯機構

組合員の助け合いの心をかたちにした「CO・OP 共済」を中心に展開する、共済事業の全国連合会。日本生協連の共済事業部門がその前身です。
医療福祉生協のさらなる発展のために設立された、医療と福祉分野を専門とする全国連合会。日本生協連医療部会がその前身です。
生協の役職員向けの企業年金基金です。
社会経済情勢や消費者・生協に関する課題の理論的研究と実証的調査を行う研究所。生協をはじめとするさまざまな団体や個人による会費、寄付金などにより運営される公益法人です。
生協グループの福祉事業を実施する法人が参加する事業支援団体
で、事業基盤の強化、地域ごとのお役立ちを通じて、誰もが安心して自分らしく暮らし続けることができる地域づくりへの貢献を目指す法人です。

※この他、「会員生協」「省庁」へ出向の可能性があります。

１３

生協の 21 世紀理念

日本の生協の 2030 年ビジョン

１４

6．日本生協連・子会社・関連会社の主な事業所
本部（ブランド戦略本部、営業本部、第一商品本部、第二商品本部、品質保証本部、ﾛｼﾞｽ
ﾃｨｸｽ本部、渉外広報本部、組織推進本部、事業企画・デジタル推進本部、管理系）、㈱コープトレードジャパン、中央第 2 支所
東京都渋谷区渋谷 3-29-8 コーププラザ
・JR 埼京線・湘南新宿ライン 渋谷駅・新南口より徒歩約 3 分
・東急電鉄・東京メトロ各線 渋谷駅・C2出口より徒歩約 5 分

通販本部、キャロット事業本部、コープ情報システム㈱東京都新宿区百人町 3-25-1 サンケンビ
ルヂング

中央第１支所
埼玉県さいたま市南区根岸 1-5-5
コープデリ連合会 1 号棟 2 階

中央第３支所神奈川県横浜市中区桜木町 1-1-8
日石横浜ビル 23 階

北海道支所北海道札幌市西区発寒 11 条 5-10-1
生活協同組合コープさっぽろ 本部事務所内

東北支所
宮城県仙台市泉区八乙女 4-2-2
みやぎ生活協同組合 A 棟 3F

１５

東海支所
愛知県名古屋市名東区猪高町大字上社字井堀
25-1

関西支所、西日本共同開発推進部、関西地連
大阪府大阪市淀川区西中島 4-9-26
生協会館新大阪中四国支所
広島県広島市東区二葉の里 1-1-46

九州支所
福岡県糟屋郡篠栗町中央 1 丁目 8 番 1 号

商品検査センター、㈱コープクリーン、コープ ECR センター（CEC）
埼玉県蕨市錦町 1-17-18

北海道・東北地連
宮城県仙台市青葉区花京院 1-1-6
Ever-i 仙台駅前ビル 6F

１６中四国地連事務局
岡山県岡山市北区奉還町 1-7-7 オルガ 5F

九州地連事務局
福岡県福岡市博多区博多駅南 1-3-11
KDX 博多南ビル 7F

日本コープ共済生活協同組合連合会（本部）東京都渋谷区千駄ヶ谷 4-1-13㈱シーエックスカーゴ（本部）埼玉県桶川市赤堀 1-5

１７