平成３０年５月２５日

平成 30 年度第２回美浦村定例教育委員会議案

美浦村教育委員会

日時

平成３０年５月 25 日（金）午前９時３０分
場所 美浦村役場３階委員会室
日

程

１．開会
２．教育長あいさつ
３．報告事項
報告第１号
報告第２号

平成30年度美浦村一般会計補正予算について
美浦村子どもを守る地域ネットワーク設置要綱の制定について
報告第３号 「美浦村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例」の平成 30 年
第 2 回美浦村議会定例会への提出について
報告第４号 「美浦村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の平成 30 年第 2 回美浦村
議会定例会への提出について
報告第５号 「美浦村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の平成 30 年第 2 回
美浦村議会定例会への提出について

４．その他
５.閉会

1報告第１号
平成30年度美浦村一般会計補正予算について上記について、別紙のとおり報告する。
平成３０年５月２５日
美浦村教育委員会教育長

2糸賀正美

報告第１号

別紙

34

5678910

11

12

報告第２号
美浦村子どもを守る地域ネットワーク設置要綱の制定について
上記について、別紙のとおり報告する。
平成３０年５月２５日
美浦村教育委員会教育長

13糸賀正美報告第２号別紙

美浦村教育委員会告示第号
美浦村子どもを守る地域ネットワーク設置要綱を次のように定める。
平成３０年月日
美浦村教育委員会教育長
糸賀 正美
美浦村子どもを守る地域ネットワーク設置要綱（設置）第１条 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）
第２５条の２に基づき，要保護児童（法第６条の３第８項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。）の適切な保護又は要支援児童（同条第５項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。）若しくは特定妊婦（同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。）への適切な支援並びに関係機関における連携と相互の協力により児童の健全育成の推進を図るため，美浦村子どもを守る地域ネッ
トワーク（以下「ネットワーク」という。）を置く。
(所掌事項）
第２条 ネットワークは，次の各号に掲げる事項を所掌する。
(1) 要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦（以下「要保護児童等」という。）に関する情報交換及び関係機関の連携，協力の推進に関すること。
(2) 要保護児童等に対する支援についての広報・啓発活動の推進に関すること。
(3) 個別の要保護児童等に関する具体的な支援の内容等の検討に関すること。
(4) 前 3 号に掲げるもののほか、ネットワークの設置目的を達成するために必要と認められること。
（構成）
第３条 ネットワークは，次に掲げる機関等をもって組織する。
(1) 土浦児童相談所(2) 土浦保健所(3) 県南県民センター(4) 稲敷警察署(5) 美浦村民生委員児童委員協議会(6) 美浦村内の小学校及び中学校(7) 美浦村内の幼稚園及び保育所(8) 美浦村内の児童福祉施設(9) 美浦村教育委員会(学校教育課，生涯学習課，子育て支援課，教育相談センター)14

(10) 美浦村保健福祉部（福祉介護課，健康増進課）
２ 会議委員の任期は，当該地位又はその職にある期間とする。
（会長等）
第４条 ネットワークに会長を置く。
２ 会長は美浦村教育委員会子育て支援課長とし，会議を総括する。
３ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときには，あらかじめ会長が指名する者がその職務を代理する。
（要保護児童等対策調整機関）
第５条 法第２５条の２第４項に規定する要保護児童等対策調整機関（以下「調整機関」という。）は，美浦村教育委員会子育て支援課とする。
（会議）
第６条 ネットワークの会議は，代表者会議，実務者会議及び個別ケース検討会議とする。
（代表者会議）第 7 条 代表者会議は，第３条に規定する機関等の代表者で構成し，関係機関等の円滑な連携を確保するため，次に掲げる事項を協議する。
(1) 要保護児童等の支援に関するシステム全体の検討に関すること。
(2) 実務者会議及び個別ケース検討会議から報告された活動状況の評価に関すること。
(3) その他代表者会議の目的を達成するために必要な事項に関すること。
２ 代表者会議は，会長が招集し，会長がその議長となる。
３ 代表者会議は，その半数以上の者の出席がなければ開くことができない。
ただし，緊急性がある場合，この限りではない。
４ 会議は，非公開とする。
５ 会長は，代表者会議で必要があると認めるときは，関係者の出席を求め，その意見を聴き，又は資料の提出を求めることができる。
（実務者会議）第８条 実務者会議は，第３条に規定する機関等の実務者で構成し，要保護児童等の活動に係わる者の知識及び経験を支援等に関する施策に反映させるため，次に掲げる事項を協議する。
(1) 児童虐待に関する情報交換に関すること。
(2) 支援対象児童等の実施把握に関すること。
(3) 支援内容の把握に関すること。
(4) 要保護児童等対策を推進するための啓発活動に関すること。
(5) その他実務者会議の設置目的を達成するために，必要な事項に関すること。
15

２ 実務者会議は，必要に応じて調整機関の長が招集する。
３ 実務者会議は，非公開とする。
（個別ケース検討会議）
第９条 個別ケース検討会議は，第３条に規定する機関等の中で，個々の虐待事案その他の第２条に規定する事案（以下「児童虐待事案等」という。）に関する事項又は児童虐待事案等と疑われる事案に直接関わりを有する機関等又は関わりを有することになる可能性があると判断される機関等の実務者で構成し，次に掲げる事項を協議する。
(1) 個別の要保護児童等に関する情報の交換に関すること。
(2) 個別の要保護児童等の状況の把握及び問題点の確認に関すること。
(3) 個別の要保護児童等に対する支援の経過報告及びその評価の検討に関すること。
(4) 個別事例について担当機関の決定に関すること。
(5) 個別の要保護児童等に係る援助，支援方法及び支援計画の検討に関すること。
(6) その他個別ケース検討会議の目的を達成するために，必要な事項に関すること。
２ 個別ケース検討会議は，必要に応じて調整機関の長が招集する。
３ 個別ケース検討会議は，非公開とする。
４ 個別ケース検討会議は，必要があると認めるときは，委員以外に個別ケース検討会議への出席を求め，意見を聴くことができる。
（守秘義務）
第１０条 ネットワークの構成員及び構成員であった者並びにネットワークの会議に出席した者は，ネットワークの職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後においても，同様とする。
（事務局）
第１１条 ネットワークの事務を処理するため，事務局を調整機関に置く。
（その他）
第１２条 この要綱に定めるもののほか，ネットワークの運営に必要な事項は別にこれを定める。
附 則
この要綱は，公布の日から施行する。

1617

18

報告第３号「美浦村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例」の平成 30 年第 2 回美浦村議会定例会への提出について上記について、別紙のとおり報告する。
平成３０年５月２５日
美浦村教育委員会教育長

19糸賀正美報告第３号

議案第別紙（平成 30 年第 2 回美浦村議会定例会提出議案）号

美浦村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を下記のとおり提出する。
平成３０年６月１２日提出
美浦村長

中島栄

美浦村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例
美浦村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例（平成２７年美浦村条例１２号）の一部を次のように改める。
別表第１中「１０，７００円」を「１０，１００円」に改める。

附 則
この条例は，公布の日から施行し，平成３０年４月１日から適用する。

20

美浦村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例(平成27年条例第12号)新旧対照表【別記1】
現行
各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分
階層区分
1

利用者負担額(月額)定義
生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。以下同じ。)

0円

及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯
3,000円

2

市町村民税非課税世帯

3

市町村民税課税世帯で所得割額4(調整控除以外の控除適用前の額) 38,501円以上77,100円以下

10,700円

5が右の区分に該当する世帯

77,101円以上144,100円以下

12,100円

6

144,101円以上211,200円以下

13,500円

7211,201円以上

17,100円

38,500円以下

6,900円21

改正後（案）
各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分
階層区分
1

利用者負担額(月額)定義
生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。以下同じ。)

0円

及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯
3,000円

2

市町村民税非課税世帯

3

市町村民税課税世帯で所得割額4(調整控除以外の控除適用前の額) 38,501円以上77,100円以下

10,100円

5が右の区分に該当する世帯

77,101円以上144,100円以下

12,100円

6

144,101円以上211,200円以下

13,500円

7211,201円以上

17,100円

38,500円以下

6,900円22

報告第４号「美浦村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の平成 30 年第 2 回美浦村議会定例会への提出について上記について、別紙のとおり報告する。
平成３０年５月２５日
美浦村教育委員会教育長

23

糸賀正美

報告第４号

議案第別紙（平成 30 年第 2 回美浦村議会定例会提出議案）

号

美浦村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
上記の議案を下記のとおり提出する。
平成３０年６月１２日提出
美浦村長

中島栄

美浦村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
美浦村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２７年美浦村条例第１１号）の一部を次のように改める。
第７条第２号中「保育をいう。」の次に「以下この条において同じ。」を加え，同条に次の２項を加える。
２ 村長は，家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって，次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは，前項第２号の規定を適用しないことができる。
(1) 家庭的保育事業者等と次項の連携協力を行う者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
(2) 次項の連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。
３ 前項の場合において，家庭的保育事業者等は，次の各号に掲げる場合の区24分に応じ，それぞれ当該各号に定める者を第１項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。
(1) 当該家庭的保育事業者等が家庭的保育事業等を行う場所又は事業所（次号において「事業実施場所」という。）以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場合

第２８条に規定する小規模保育事業Ａ型若しく

は小規模保育事業Ｂ型又は事業所内保育事業を行う者（次号において「小規模保育事業Ａ型事業者等」という。）(2) 事業実施場所において代替保育が提供される場合

事業の規模等を勘案して小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると村が認める者
第１７条第２項に次の１号を加える。
(4) 保育所，幼稚園，認定こども園等から調理業務を受託している事業者のうち，当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し，衛生面,栄養面等，調理業務を適切に遂行できる能力を有するとともに，利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や，アレルギー，アトピー等への配慮，必要な栄養素量の給与等，乳幼児の食事の内容,回数及び時機に適切に応じることができる者として村が適当と認めるもの（家庭的保育事業者が第２３条に規定する家庭的保育事業を行う場所（第２４条第２項に規定する家庭的保育者の居宅に限る。附則第２条第２項において同じ。）において家庭的保育事業を行う場合に限る。）
附則第１条中「施行の日」の次に「（以下「施行日」という。）」を加える。
附則第２条中「事業を行う者」の次に「（次項において「施設等」という。）」を加え，同条に次の１項を加える。
２ 前項の規定にかかわらず，施行日後に家庭的保育事業（第２３条に規定する家庭的保育事業を行う場所において実施されるものに限る。）の認可を得た施設等については，この条例の施行の日から起算して１０年を経過する日までの間は，第１６条，第２３条第４号（調理設備に係る部分に限る。）及び第２４条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）の規定は，適用しないことができる。この場合において，当該施設等は，利用乳幼児への食事の提供を家庭的保育事業所等内で調理する方法（第１１条の規定により，当該家25庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理施設において調理する方法を含む。）により行うために必要な体制を確保するよう努めなければならない。
附則

この条例は，公布の日から施行する。

26

美浦村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成27年条例第11号)新旧対照表
現行改正後（案）(保育所等との連携)
第7条(保育所等との連携)

（略）

第7条

（略）

(1) （略）(1) （略）(2) 必要に応じて，代替保育(家庭的保育事業所等の職員の病気，休暇等により保育を提供することができない場合に，当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。
)を提供すること。

(2) 必要に応じて，代替保育(家庭的保育事業所等の職員の病気，休暇等により保育を提供することができない場
合に，当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。以下この条において同じ。)を提供すること。

(3) （略）(3) （略）272

村長は，家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって，次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは，前項第2号の規定を適用しないことができる。
(1) 家庭的保育事業者等と次項の連携協力を行う者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
(2) 次項の連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。

3

前項の場合において，家庭的保育事業者等は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める者を第1項第2号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。
(1) 当該家庭的保育事業者等が家庭的保育事業等を行う場所又は事業所(次号において「事業実施場所」という。)
以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場
合 第28条に規定する小規模保育事業A型若しくは小規模保育事業B型又は事業所内保育事業を行う者(次号において「小規模保育事業A型事業者等」という。)(2) 事業実施場所において代替保育が提供される場合 事
業の規模等を勘案して小規模保育事業A型事業者等と同等の能力を有すると村が認める者(食事の提供の特例)
第17条
2(食事の提供の特例)

（略）

第17条

搬入施設は，次の各号に掲げるいずれかの施設とする。
(1)～(3) （略）2（略）

搬入施設は，次の各号に掲げるいずれかの施設とする。
(1)～(3) （略）(4) 保育所，幼稚園，認定こども園等から調理業務を受託している事業者のうち，当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し，衛生面，栄養面等，調理業務を適切に遂行できる能力を有するとともに，利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や，アレルギー，アトピー等への配慮，必要な栄養素量の給与等，乳幼児の食事の内容，回数及び時機に適切に応じることができる者として村が適当と認めるもの(家庭的保育事業者が第23条に規定する家庭的保育事業

28

を行う場所(第24条第2項に規定する家庭的保育者の居宅に限る。附則第2条第2項において同じ。)において家庭的保育事業を行う場合に限る。)
附 則附(施行期日)

則(施行期日)

第1条 この条例は，子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。
(食事の提供の経過措置)

第1条 この条例は，子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。
(食事の提供の経過措置)

第2条 この条例の施行の日の前日において現に存する法第 第2条 この条例の施行の日の前日において現に存する法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設若しくは事業39条第1項に規定する業務を目的とする施設若しくは事業を行う者
が，施行日後を行う者(次項において「施設等」という。)が，施行日後に家庭的保育事業等の認可を得た場合においては，この条に家庭的保育事業等の認可を得た場合においては，この条例の施行の日から起算して5年を経過する日までの間は，例の施行の日から起算して5年を経過する日までの間は，第16条，第23条第4号(調理設備に係る部分に限る。)，第2
第16条，第23条第4号(調理設備に係る部分に限る。)，第24条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)，第29条第1号
4条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)，第29条第1号(調理設備に係る部分に限る。)(第33条及び第49条において(調理設備に係る部分に限る。)(第33条及び第49条において準用する場合を含む。)，第30条第1項本文(調理員に係る準用する場合を含む。)，第30条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)，第32条第1項本文(調理員に係る部分に限部分に限る。)，第32条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)，第34条第1号(調理設備に係る部分に限る。)及び第4る。)，第34条第1号(調理設備に係る部分に限る。)及び第4号(調理設備に係る部分に限る。)，第35条第1項本文(調理号(調理設備に係る部分に限る。)，第35条第1項本文(調理29

員に係る部分に限る。)，第44条第1号(調理室に係る部分に限る。)及び第5号(調理室に係る部分に限る。)，第45条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)並びに第48条第1項本文(調理員に係る業務に限る。)の規定は，適用しないことができる。

員に係る部分に限る。)，第44条第1号(調理室に係る部分に限る。)及び第5号(調理室に係る部分に限る。)，第45条
第1項本文(調理員に係る部分に限る。)並びに第48条第1項本文(調理員に係る業務に限る。)の規定は，適用しないことができる。
230

前項の規定にかかわらず，施行日後に家庭的保育事業(第23条に規定する家庭的保育事業を行う場所において実施されるものに限る。)の認可を得た施設等については，この条例の施行の日から起算して10年を経過する日までの間は，第16条，第23条第4号(調理設備に係る部分に限る。)
及び第24条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)の規定は，適用しないことができる。この場合において，当該施設等は，利用乳幼児への食事の提供を家庭的保育事業所等内で調理する方法(第11条の規定により，当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理施設において調理する方法を含む。)により行うために必要な体制を確保するよう努めなければならない。

報告第５号「美浦村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の平成 30 年第 2 回美浦村議会定例会への提出について

上記について、別紙のとおり報告する。
平成３０年５月２５日
美浦村教育委員会教育長

31

糸賀正美

報告第５号

別紙（平成 30 年第 2 回美浦村議会定例会提出議案）

議案第 号
美浦村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例
上記の議案を下記のとおり提出する。
平成３０年６月１２日提出
美浦村長

中島栄

美浦村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例
美浦村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年美浦村条例第２２号）の一部を次のように改正する。
第１０条第３項第４号中「学校教育法の規定により，幼稚園，小学校，中学校，高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者」を「教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）第４条に規定する免許状を有する者」に改め，同項に次の1号を加える。
(10)５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって，村長が適当と認めたもの
附 則
この条例は，公布の日から施行し，平成３０年４月１日から適用する。

32

美浦村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例新旧対照表
現行

改正後（案）(職員)(職員)

第１０条 （略）第１０条 （略）

２ （略）

２（略）

３ 放課後児童支援員は，次の各号のいずれかに該当するもので３

放課後児童支援員は，次の各号のいずれかに該当するものであって，都道府県知事が行う研修を修了した者でなければならあって，都道府県知事が行う研修を修了した者でなければならない。

ない。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 学校教育法の規定により，幼稚園，小学校，中学校，高等(4) 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条に規定する免学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者

許状を有する者(5)～(9) （略）(5)～(9) （略）(10)

5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって，村長が適当と認めたもの
４・５ （略）

４・５ （略）33