調査

日立グループを巡る取引構造変化と
日立・ひたちなか地域の中小製造業
第１部 日立グループの変化と中小製造業との関係性の変化

日立・ひたちなか地域（日立市・ひたちなか市）では、日立グループの新たな動きにより、中小製造業を取り巻く環境が一段と変化している。
1990年代以降の円高やグローバル化の進展を背景に生産拠点の海外移転が進み、日立グループの各拠点と地域製造業との関係性は変化してきた。各拠点からのサプライチェーンが大きく変わる中で、中小製造業は、同グループとの取引関係強化や、自社製品の開発、販路の拡大、設計部門の内製化等様々な方法で対応を図ってきた。しかし、常陽アークが前回調査を行った2010年9月以降、日立グループでは再編や他社との部門統合の動きが相次いでおり、各拠点のモノの流れは、これまで以上に大きく変わっていく可能性もある。地元製造業群がこれまで培ってきた多様な部品や素材を生む技術基盤
が、今後どのような力を発揮するのか注目される。
また、地域の中小製造業が今後の環境変化に対応していくためには、モノの流れに即した事業展開
や人材力等の向上を図る必要がある。国が力を入れる「地方創生」の観点からも、地域経済の要となる価値の高い地元中小企業の存在は重要となる。
本調査では、8、9月号の2回にわたり、地域のものづくり産業の取引構造の変化や中小製造業の対応等を整理する。そして、技術基盤という「強み」を地域の「価値」としてどのように生かすのか、
その可能性を探る。
8月号では、統計データをもとに当地域の製造業の現状と、日立グループ及び協同組合の近年の変化を確認する。その上で、行政や支援機関の取り組みと有識者インタビューから、日立グループと中小製造業との関係性の変化を整理する。

第１章 日立・ひたちなか地域の製造業の現状
本章では、リーマンショック以降の地域中小製造業の現状を長期的なトレンドを踏まえながら、統計データ
を中心に整理する。

⑴ 県内製造業の生産動向と業況判断の推移

100を超える状況が続き、改善傾向が続いている。

茨城県は、電気機械が低調に推移

14年以降は、特にウエイトの高い業種の生産動向

鉱工業生産指数（2010年＝100）をもとに、県内製造業の生産動向をみていく（図表1-1）。

が高水準であることを背景に、全国に比べ高い水準で推移している。

県内製造業の動向をみると、09年はリーマン・

業種別にみると、産業機械メーカーや大手建設機

ショックの影響により、全国同様に落ち込んだ。そ械メーカーの増産等を背景に、はん用・生産用・業の後は緩やかに持ち直し、11年７〜９月期以降は務用機械が高水準で推移し、足元では生産指数が
15.8

14

160を超えている。一方で、県北地域の主力である

ト負担の増加により、自社業況総合判断DIは急落

電気機械は、12年半ば以降低調に推移し、100を下した。

回る水準が続く等、生産動向は弱めとなっている。

足もとの15年４〜６月期は、14年後半から続く原油安がプラスに作用したこと等から持ち直して

図表1−1 業種別鉱工業生産指数の推移
2010＝100
180

いるものの、消費増税の影響から脱しつつある非製
165.4

160

造業とは対照的に、改善の動きが鈍い。

140
115.6

120

99.7

100
80

85.9

60

⑵ 日立・ひたちなか地域の製造業の現状
製造品出荷額は、日立市が減少傾向にある
工業統計調査から製造品出荷額の推移をみる

40
20
2008年

09

10

11

12

はん用・生産用・業務用機械工業
鉱工業（茨城県）

13

14

15

と、日立市は、85年の１兆1,061億円から増加傾向が続き、91年に１兆6,630億円とピークを迎えた（図電気機械工業
鉱工業（全国）

出所：茨城県統計課、四半期ベース、季節調整値

表1-3）。その後の減少傾向を経た後、08年に１兆4,491億円まで回復したものの、足元では再び減少傾向となり、13年は１兆670億円となった。

景況感は改善傾向にあるも、未だ水面下

ひたちなか市は85年の8,396億円から概ね横ばい

常陽アークが実施する「茨城県内主要企業の経営で推移しつつ、08年は１兆円とピークを迎えた。

動向調査」から、企業の景況感（自社業況総合判断

足元の13年は8,264億円と、日立市と同様に、08年DI）の推移についてみていく（図表1-2）。

の水準を下回ったものの、傾向としては横ばいを維

12年７〜９月期から10 〜 12月期にかけて、海外経済の減速を背景とした輸出の減少等により国内経済が停滞し、県内企業の景況感も大きく悪化している。

持している。
図表1−3

日立・ひたちなか地域の製造品出荷額の推移

（兆円）
14
13

製造業をみると、消費増税前の駆け込み需要に伴

12
11

（億円）
18,00016,00014,000う生産増等の影響により、14年１〜３月期は「好転」

10

超15.5％と大きく改善した。しかし、年後半からは

8

10,00078,000

急激に円安が進展したことによる原材料等のコス

12,000966,000
茨城県（左軸）日立市（右軸）ひたちなか市（右軸）4,000
4
1985年 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 135

図表1−2 自社業況総合判断DIの推移
業況﹁好転﹂
企業割合

（％、
ポイント）
40

出所：工業統計調査
15.5

20

6.1

0

-12.0

事業所数は両市ともに大幅に減少

業況﹁悪化﹂
企業割合-20

工業統計調査から製造業事業所数の推移をみる-40と、 日 立 市 は、85年 の848事 業 所 に 対 し、13年 は

-60
-80

-100
2008年

全産業
09

10

11

製造業
12

13

395事業所と、453事業所（53.4％）減少した（図

非製造業
14

15

出所：茨城県内主要企業の経営動向調査結果

表1-4）。
ひたちなか市は、85年の381事業所に対し、13年は215事業所と、166事業所（43.5％）減少した。
15.8

15

（事業所）
12,000848
10,0008,000

図表1−4 日立・ひたちなか地域の製造業事業所数の推移

ひたちなか市は、はん用・生産用・業務用機械が
（事業所）
1,000

43.4％で最も高く、次いで電気機械が22.8％、電子900

部品・デバイスが15.5％で続く。07 〜 08年にかけ、

800
700

9,429
5,569

6,000
381

500
400

4,000
2,000

600

395 300
茨城県（左軸）日立市（右軸）ひたちなか市（右軸）

215

200

沿岸部に大手建設機械メーカーが進出したことを背景に、はん用・生産用・業務用機械のウエイトは、85年の20.8％に比べ、13年は２倍以上に高まってい
る。

100

0
0
1985年 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13
出所：工業統計調査

図表1−6
0

40

32.8

日立市

22.8

ひたちなか市

従業員数は日立市の減少幅が大きい製造業の内訳（製造品出荷額）
20

6.0

5.3
全国 3.0 11.0と、 日 立 市 は、85年 の42,560人 に 対 し、13年 は23,206人 と、19,354人（45.5 ％） 減 少 し た（ 図 表

25.1

43.4

1.8
3.9 15.5

19.9

0.9

（%）
100

2.0 10.2
1.0
12.6

2.2

6.5

18.9

80

28.0

4.0

5.9
茨城県

工業統計調査から製造業従業員数の推移をみる

60

56.4

4.4
4.5

51.9

非鉄金属
電気機械
はん用・生産用・業務用機械
金属製品
電子部品・デバイス
その他
輸送用機械

1-5）
。

出所：工業統計調査、2013年

ひたちなか市は、85年の27,162人に対し、13年
は19,979人と、7,183人（26.4％）減少した。

（人）
350,000

図表1−5 日立・ひたちなか地域の製造業従業員数の推移

電気機械は事業所数が半減（人）
45,00040,000300,000

35,000250,000

日立市・ひたちなか市ともに、製造業全体に占めるウエイトが高い業種について、製造品出荷額、事業所数の推移をみていく（図表1-7）。

30,000電気機械について、日立市は、製造品出荷額が25,00085年の4,254億円から、13年は3,119億円と、1,135

20,000億円（26.7％）減少した。事業所数は85年の279事

100,000
15,0001985年 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13

業所から一貫して減少し、13年は125事業所と154

200,000
150,000

茨城県（左軸）日立市（右軸）ひたちなか市（右軸）
出所：工業統計調査

電気機械、はん用・生産用、業務用機械の製造品出荷額が大きい
工業統計調査の製造品出荷額から、製造業全体に占める業種別の内訳をみていく（図表1-6）。
日立市について、13年の製造品出荷額の内訳をみると、非鉄金属が32.8％で最も高いものの、電気機 械 が28.0 ％、 は ん 用・ 生 産 用・ 業 務 用 機 械 が25.1％で、機械工業が５割以上を占め、ウエイトが事業所（55.2％）減少した。
ひたちなか市は、製造品出荷額が85年の3,442億
図表1−7
（億円）
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
1985年 88

350
300
250
200
150
100
50
91

94

97

製造品出荷額：日立市（左軸）
事業所数：日立市（右軸）

00

03

06

09

12

0

製造品出荷額：ひたちなか市（左軸）
事業所数：ひたちなか市（右軸）
出所：工業統計調査

高い。
15.8

16

日立・ひたちなか地域の製造品出荷額・事業所数の推移（電気機械）（事業所）

円から、13年は3,168億円と、274億円（8.0％）減

ク と し て、13年 は37事 業 所 と85年 比13事 業 所

少した。事業所数は85年の57事業所から13年は30（26.0％）減少した。製造品出荷額が近年減少して事業所と、27事業所（47.4％）減少した。

いないのは、07 〜 08年に沿岸部へ進出した大手建電気機械の製造品出荷額は日立市が２割強、ひた
ちなか市は１割弱の減少に留まる一方で、事業所数
はおよそ半減している。

設機械メーカー（日立建機、コマツ）の影響によるものとみられる。
はん用・生産用・業務用機械では、日立市の製造品出荷額が半減する一方、ひたちなか市は増加傾向

はん用・生産用・業務用機械はひたちなか市で製造にある。一方、事業所数は日立市、ひたちなか市と品出荷額が増加

もに減少傾向にあり、ひたちなか市の減少幅が日立

はん用・生産用・業務用機械について、日立市は、製造品出荷額が85年の2,221億円から、92年に4,832
億円とピークを迎え、06年の2,874億円を底に再び増加した（図表1-8）。しかし、13年は2,681億円と、市に比べ大きい。
図表1−8 日立・ひたちなか地域の製造品出荷額・事業所数の推移（はん用・生産用・業務用機械）（億円）
10,000

（事業所）
100

9,000

90

ピーク時の半分程度に減少している。事業所数は、

8,000

80

7,000

70

85年の87事業所から、91年の97事業所をピークと

6,000

60

5,000

50

して、13年は66事業所と85年比21事業所（24.1％）

4,000

40

3,000

30

2,000

20

1,000

10

減少した。
ひたちなか市は、製造品出荷額が85年の1,744億0
1985年 88

円から徐々に増加し、一旦は減少に転じて02年の

91

94

97

製造品出荷額：日立市（左軸）
事業所数：日立市（右軸）

1,320億円に底を打った後、再び増加している。12

00

03

06

09

12

0

製造品出荷額：ひたちなか市（左軸）
事業所数：ひたちなか市（右軸）
出所：工業統計調査

年は4,311億円と、最も高い水準となった。事業所
数は、85年の50事業所から、92年の61事業所をピー

第 2 章 日立グループの生産拠点の変化
日立グループは2009年以降、グローバル競争で勝ち抜くために、鉄道車両や昇降機、水処理等社会インフラとITを融合する「社会イノベーション事業」に注力し、大きく戦略転換を図っている。その中で、グループ会
社の統合や他社との事業統合等、地域拠点に関わるグループ企業に大きな再編の動きがみられる。本章では、IR資料等の公開情報をもとに、日立グループを中心とした地域拠点の変化について整理する（※１）。

1．日立・ひたちなか地域の拠点動向〜県内の事業拠点が大きく変化
日立・ひたちなか地域には、日立製作所の社内カンパニー（※２）の拠点の他に、日立金属（旧日立電線）の拠点が集積する（図表2-1、図表2-2）。
（※１）本章では日立グループ企業等の法人形態（株式会社等）
を省略して掲載する。
（※２）日立製作所は、社内の各事業部門をグループ会社同様に
１法人とみなし、責任と期限を明確化し独立採算による迅速な運営体制を導入している。

や日立化成、日立工機、日立建機等中核的な子会社
15.8

17

図表 2 − 1所

在部

日立・ひたちなか地域の主な生産拠点

門

事業所

日立市
ひたちなか市

重電・情報制御システム部門

日立製作所電力システム社日立事業所（海岸工場、山手工場、臨海工場、国分生産本部）、日立製作所インフラシステム社大みか事業所、日立三菱水力日立事業所・大みか事業所、三菱日立パワーシステムズ日立工場、日立製作所インダストリアルプ
ロダクツ社

家電部門

日立アプライアンス多賀事業所

金属・電線部門

日立金属茨城工場（高砂工場、日高工場、豊浦工場、電線工場）

化学部門

日立化成山崎事業所（※ひたちなか市にも一部立地）

自動車部品部門

日立オートモティブシステムズ佐和事業所

昇降機、鉄道車両部門

日立製作所都市開発システム社水戸事業所、日立製作所交通システム社水戸交通システム本部、日立ビルシステム

計測機器、医用機器部門

日立ハイテクノロジーズ那珂事業所

工作機械部門

日立工機佐和工場、勝田工場

建設機械部門

日立建機常陸那珂工場、常陸那珂臨港工場
出所：日立製作所及び連結子会社等、公開資料を基にARC作成（法人形態省略）

図表2 − 2

日立・ひたちなか地域の日立グループの主要拠点の立地（抜粋）十王

金属・電線部門
日立金属茨城工場

小木津
重電部門（山手工場）
日立製作所電力システム社日立事業所
日立製作所インダストリアルプロダクツ社
化学部門

日立市

日立 日立化成山崎事業所
重電部門（海岸工場）
日立製作所電力システム社日立事業所
日立三菱水力 日立事業所
三菱日立パワーシステムズ日立工場

重電部門（国分生産本部）
常陸多賀
日立製作所電力システム社日立事業所
日立製作所インダストリアルプロダクツ社

家電部門
日立アプライアンス多賀事業所

大甕
重電・情報制御システム部門
日立製作所インフラシステム社大みか事業所
日立製作所インダストリアルプロダクツ社
日立三菱水力大みか事業所

重電部門（臨海工場）
日立製作所
電力システム社日立事業所

東海
自動車部品部門
日立オートモティブシステムズ佐和事業所
昇降機、鉄道車両部門
日立製作所都市開発システム社水戸事業所
日立製作所交通システム社水戸交通システム本部
日立ビルシステム
計測機器、医用機器部門
日立ハイテクノロジーズ那珂事業所

佐和
建設機械部門
日立建機常陸那珂臨港工場・常陸那珂工場

勝田

ひたちなか市
04km

工作機械部門
日立工機佐和工場
日立工機勝田工場

日立グループ公開資料等よりARCが作成（15年5月1日現在）。
記載はしていないが、各拠点には、その他日立グループも併存している。

15.8

18

日立グループの主要拠点

⑴ 日立市内の生産拠点工場体制で生産している。出資比率は、日立製作所① 重電・情報制御システム部門が35％、三菱重工業が65％となっている。

発電システムや産業機器、情報制御部門が集積

火力発電システム事業では、ガスタービン、蒸気

日立地区（旧日立事業所日立工場）は、日立製作

タービン等を生産している。日立製作所が中小型の所の電力システム社や日立三菱水力、三菱日立パガスタービンを得意とする一方、三菱重工業は大型

ワーシステムズ等発電システム部門と産業機器をのガスタービンを得意としており、統合することで手掛ける日立製作所インダストリアルプロダクツ

製品のラインナップを拡充し、世界No.１の火力発社の拠点となっている。

電メーカーを目指している。

一方、大みか地区は、情報制御システム部門の日同様に、海外受注においても、日立製作所は欧州

立製作所インフラシステム社と、インダストリアル

やアフリカ、アジア、米国に展開する一方、三菱重プロダクツ社の拠点である。

工業はアジアや中東、米国へ展開しているため、統合により世界市場をカバーでき、相互補完関係にあ

水力発電事業で三菱重工業、三菱電機と統合る。

11年10月、日立製作所と三菱重工業、三菱電機

統合により、日立製作所日立事業所の従業員約

は、水力発電システム事業を統合し、日立三菱水力

2,000名がMHPSに転籍した。さらに、国内の製造を設立した。

拠点が当工場の他に４拠点あることから、日立工場

新会社は、旧日立製作所の日立と大みか、旧三菱の役割や発注量の今後の変化が注目される。

電機の神戸、旧三菱重工業の高砂の４拠点体制で生産している。出資比率は、日立製作所50％、三菱
電機30％、三菱重工業20％となっている。

産業機器の強化を目的とした新組織を設立
15年５月、モーターや無停電電源装置（UPS）
等日立製作所の産業機器部門の強化を目的に、関連

三菱重工業との火力発電事業の統合
14年２月、日立製作所と三菱重工業の火力発電システム事業が統合され、三菱日立パワーシステム
ズ（MHPS）が誕生した。

事業が統合され、新しい社内カンパニーである「インダストリアルプロダクツ社」が設立された。
日立事業所（モーター、受変電制御機器）、大みか事業所（インバーダー、UPS）、土浦事業所（圧国内では、旧日立製作所の日立工場、ボイラーを縮機、ポンプ）と小型産業機器を手掛ける日立産機

製造する旧日立バブコックの呉工場、旧三菱重工業

システムを新会社が統括し、開発投資を行っていの拠点であった長崎工場、高砂工場、横浜工場の５

く。

15.8

19

【Topics】 統合によるシナジーを活かし、地域とともに世界へ歩む
三菱日立パワーシステムズ 株式会社
経営総括部 副総括部長 兼 日立工場
高橋 英一 氏副地域統括

三菱重工業と日立製作所の火力を最大限に発揮していくために、各工場が切磋琢

力発電事業を統合

磨 する中で、ど当社は、14年２月１日に、三菱重工業と日立製のような 役 割・作所の火力発電システム事業を統合し、誕生しま

形がふさわしいした。

のか議論を重ね火力発電市場は、新興国を中心に電力需要が拡大している一方で、米国のゼネラル・エレクトリッていきたいと考えています。

日立工場で製造している蒸気タービン

ク（GE）やドイツのシーメンス等のグローバルコ
ンペティターとの競争は激化しています。こうし

地域パートナーとの密な連携により、相互に発展た経営環境の中で、三菱重工と日立の優れた火力

パートナーとなる地域企業の皆様とは、ステー

発電技術や環境対応技術、営業網を組み合わせる

クホルダーの一員として、密接な協力関係を維持ことによって、高品質の製品をグローバルに展開

していかなければならないと考えています。日立

し、世界No.１の火力発電システム事業会社を目指

工場は、旧日立製作所の時代から地域とのつながしています。

りを重視しており、地域とともに成長を遂げてきました。今後も、競争力向上のために、連携を図っ

日立工場の強みを統合により、更に活用ていきます。

国内には、日立工場の他、横浜工場、高砂工場、

同時に、グローバルな競争を勝ち抜き、地域とと呉工場、長崎工場の５つの工場を有しています。

もに成長していくために、地域企業の皆様と一緒に日立工場では、蒸気タービンや中小型ガスタービ

なって競争力を上げていきたいと考えています。

ン、発電機を製作できる能力を有していることが強みだと考えています。ガスタービンは、大型を

事業規模２兆円を目指し、更なる融合を図る

高砂工場、中小型を日立工場で製造しており、ま当社は、20年までに事業規模２兆円という目標

た、蒸気タービンについては、高砂工場や長崎工を掲げ、今後火力発電システム事業のあらゆる分場でも製造していますが、同じタービンであって野で受注及び利益の拡大を図っていきます。そのも夫々の工場で得意とする技術が異なっていまためには、事業統合によるシナジー効果を最大限す。今後は互いの強みとする技術の融合を図り、に発揮し、両社の融合を更に進めていく必要があ

競争力の高い製品を市場に提供できるよう努力しります。

ていきます。

また、拠点間の人材交流を通じて、お互いのこ

新会社設立後も、「優れた技術・製品によって社れまでの仕事のやり方を理解し合い、新会社とし会に貢献する」という日立工場の役割は変わりあて競争力を高める方法を議論しています。現在は、りません。

部長クラスの人材交流が中心ですが、今後も社員

これからは、グローバル競争の中で、５工場の能の交流を活発化させ、シナジーの創出に注力して

15.8

20

いきます。

新しい工場を作り上げ、地域の活性化にも貢献していきたいと考えています。

新本館の設立により、日立工場の一体感を醸成
現在、日立工場内に新本館を建設しており、16年２月に完成する予定です。新本館内には、設計部門や管理部門等が入居し、一体感を醸成することによって業務の効率化を図っていきます。
新本館の建設については、市内の企業に取りまとめをお願いしています。建設に付帯する設備も地元企業の皆様に協力をお願いし、地域とともに② 家電部門建設中の本館完成図

状況が注目される。

洗濯機等の家電製品・太陽光発電システムを製造
多賀地区は、日立グループの家電や総合空調製品
等の製造部門の日立アプライアンスの生産拠点で④ 化学部門
事業構造改革を推進し、人員適正化ある。当事業所は、日立の家電製品発祥の工場であ

高機能材料を開発・製造・販売する日立化成の生り、 洗 濯 機 や 炊 飯 器、IHク ッ キ ン グ ヒ ー タ ー、

産拠点である山崎事業所は、半導体用材料を製造し

LED照明器具等の他、太陽光発電システムを生産

ている。

している。

従業員数は、15年３月末現在965人で、国内の生

同社は、早くから生産拠点の海外移転を進めてお産拠点では下館事業所（1,452人）に次ぐ規模である。

り、中小企業への発注は限定的になっているとみら

事業構造改革の一環として、国内の人員適正化施れる。

策を進めている。14年７月より40歳以降の社員約1,000名に対して希望退職者を募集し、結果とし③ 金属・電線部門て、1,248名の社員が応募した。

グループ内外で事業再編が加速
13年７月、日立金属と日立電線が統合され、日立金属が存続会社となった。
日立金属は、日立グループの高機能材料部門を担⑵ ひたちなか市内の生産拠点① 自動車部品部門
グローバル化、電動化・自動化が加速う。13年に経営統合した旧日立電線の工場を継承

日立グループの自動車部品を担う日立オートモ

し、電線やケーブル等を製造している。茨城工場のティブシステムズ（日立AMS）は、インバーダー

従業数は1,671名（15年３月末現在）である。

やエアフローセンサー等の自動車部品やエンジン

日立金属は15年２月に、高砂工場の一部で製造し制御システム、外界認識走行システム等を製造してていた化合物半導体材料事業をサイオクスに承継しいる。日立製作所東海工場の閉鎖後は、日立AMS

たうえで、住友化学に譲渡することを発表した。

が用地を使用している。

旧日立電線は、統合前の11 〜 12年にかけて、静日立AMSは、主要取引先である大手自動車メー

岡 県 や 茨 城 県 等 の 生 産 拠 点 の 集 約 化 を 進 め、 約

カーのグローバル展開に対応するため、以前より生3,300人の人員削減を実施した。経営統合後の雇用

産拠点の海外移転を進めている。さらに、海外生産
15.8

21

における部品の現地調達を進めている。
また、自動車業界では、二酸化炭素排出規制や排③ 計測機器・医用機器部門
計測機器、医用機器等先端機器の生産拠点

気ガス規制、安全性強化が今後さらに厳格化される

日立ハイテクノロジーズでは、半導体計測・検査

中、環境や安全に配慮した製品が求められている。

装置や電子顕微鏡、医用分析装置の開発、設計、製

日立AMSは、こうした環境変化に対応するため造を行っている。那珂地区の拠点の従業員数は、に、製品の電動化や電子化を進めている。技術革新

2,278名（15年３月末現在）である。

が進む中で、中小企業も新しい技術に対応する必要成長分野である医療分野を中心として、中小企業性が高まっているとみられる。

への発注は増えている模様である。

② 昇降機・鉄道車両部門④ 工作機械部門

昇降機・鉄道車両ともに海外での受注が好調

生産拠点を市内工場に集約

日立製作所の都市開発システム社、日立ビルシス

佐和工場と勝田工場は、電動工具等を製造する日

テムでは、主に国内向け昇降機、エスカレーター等

立工機の生産拠点である。主に、エアコンプレッサを製造している。また、日立製作所交通システム社

や釘打機、コードレスインパクトドライバを製造しの水戸交通システム本部が、鉄道車両の一部を製造ている。従業員数は、２工場合計で973名（15年３している。

月末現在）である。

昇降機・エスカレーター事業の新規案件は、アジ

日立工機は、北米や欧州等先進国向けに営業を

ア、中東等需要が見込まれる海外事業が中心で、国図っていくと同時に、国内生産拠点を集約し、佐和内市場は、保守等のサービスやリニューアル案件が工場に生産を移管していく方針である。

大半を占める。国内需要の変化に対応するため、14年４月より、国内昇降機事業を再編した。日立⑤ 建設機械部門

製作所都市開発システム社は、戦略・事業計画の立

油圧シャベルの基幹部分を製造

案と研究開発に特化し、販売や設計・生産、取り付

建設機械事業を担う日立建機の常陸那珂工場とけ、保全等の業務は、子会社の日立ビルシステムに

常陸那珂臨港工場は、油圧シャベル用の基幹部分等移管した。

を製造しており、中国向け等の輸出拠点となってお鉄道車両事業では、近年、欧州で鉄道の大型案件を受注している。試験車両は笠戸事業所（山口県下り、従業員数は、２工場合計で503名（15年３月末現在）である。

松市）を中心に一部水戸交通システム本部で製造

日立建機の中期経営計画（14 〜 16年度）では、し、15年４月より現地で走行を開始している。一受注から調達・製造までのリードタイムの更なる短方、営業車両は、英国に新設する生産拠点で生産す縮を掲げている。日立建機の協力企業は、短納期でる予定である。

の製造を更に求められるとみられる。

15.8

22

第3章

協同組合の動向と組合員の変化

日立グループの戦略転換により、拠点配置が変化する中、中小企業と日立グループの関係を取り持つ工業協
同組合の状況も変化している。本章では、６つの協同組合の動向について整理し、組合員である中小企業の変化について確認する。

機工連の加盟企業・従業員は9年で減少

で、家電・自動車関連の日立鉄工協同組合が４社減

茨城県電機機械工業協同組合連合会（機工連）は、で続く。

日立グループと中小企業の関係を取り持つ６協同組

従業員数は、日製水戸工業協同組合が23.1％減で（※３）

を統括する連合組織で、1960年に設立された。

最も減少幅が大きく、日立鉄工協同組合が16.1％

公表資料をもとに、機工連の組合員数と従業員数減、水戸工業協同組合が1.3％減で続く。

合の変化をみていく。組合員数は、06年の109社に対車両・昇降機部門、家電・自動車部門の関連組合

し、15年は99社と、10社（9.2％）減少している（図は、企業数や従業員数が大幅に減少し、重電部門も

表3-1）。 従 業 員 数 は、06年 の4,964人 か ら15年 は従業員数の減少幅が大きい。

4,668人と、296人（6.0％）減少した。組合員数、従業員ともに、減少している。

協同組合の役割は交流の場へ変化（※３） 日立製作所工業協同組合、日立鉄工協同組合、国分協同組合、久慈鉄工協同組合、日製水戸工業協同組合、水戸工業協同組合日立グループは、生産拠点を海外へ移転するとともに、必要な部品の現地調達を進めている。これにより、協同組合が把握する、中小企業の受注額も減

車両・昇降機や家電・自動車の減少幅が大きい

少傾向にある。

傘下の組合における06 〜 15年の加盟企業数と従
業員数の変化をみていく。

プからの受注代金の受領（代理受領）や組合員への加盟企業数は、車両・昇降機関連の日製水戸工業
協同組合が５社減で、最も減少幅が大きい。次い
図表 3 − 1
協同組合名
日立製作所工業

設立年
1949年

日立鉄工

1951年

国

分

1968年

久慈鉄工

1957年

日製水戸工業

1963年

水戸工業

1958年

合

計

また、組合の主要業務は、設立当初の日立グルー

貸付から、視察会や親睦会等企業経営者同士が交流する場の提供へと変化している。

日立グループと中小企業を取り持つ事業協同組合一覧

加盟企業数

2006年
36社

2015年
36社

増減率
±0社

従業員数

1,813名1,796名▲0.95％

加盟企業数

19社

15社

▲4社

従業員数

1,184名

995名▲16.0％

加盟企業数

16社

17社

＋1社

従業員数

543名

610名

12.3%

加盟企業数
従業員数
加盟企業数

12社
420名
21社

10社
425名
16社

▲2社
＋2.0%
▲5社

従業員数

685名

527名

▲23.1％

加盟企業数
従業員数
加盟企業数
従業員数

5社
319名
109社
4,964名5社
315名99社
4,668名

±0社
▲1.3％
▲10社
▲6.0％

主要取引先
日立製作所電力システム社
日立製作所インフラシステム社
日立建機
日立パワーソリューションズ
三菱日立パワーシステムズ
日立オートモティブシステムズ
日立ハイテクノロジーズ
日立アプライアンス
日立カーエンジニアリング
日立製作所電力システム社
日立製作所インフラシステム社
日立パワーソリューションズ
三菱日立パワーシステムズ

活動内容
視察会・情報交換等教育情報事業
共同購買
金融業務等

情報交換会
勉強会等

情報交換会
経協懇談会等

日立オートモティブシステムズ
日立ハイテクノロジーズ

各種講習会
ネット活用セミナー等

日立製作所都市交通システム社
日立製作所都市開発システム社
日立ビルシステム視察会
茨城高専との共同製作

日立オートモティブシステム社
日立ハイテクノロジーズ

情報交換の場の提供

出所：茨城県中小企業団体中央会提供資料、協同組合ヒアリングをもとにARC作成

15.8

23

第 4 章 行政や支援機関の支援体制、中小製造業の現状
本章では、大手メーカーの拠点戦略の変化が中小企業に与える影響を踏まえ、行政や支援機関の支援体制及び有識者ヒアリングを通して中小製造業の現状についてみていく。
また、日立市とひたちなか商工会議所が実施する、海外の販路開拓支援について確認する。

１．行 政 や 支 援 機 関 に よ る も の づ く り 企 業 の支援体制

支援の３つについて、特に重点的に取り組んでいる。
補助金申請支援では、日立地区産業支援センター⑴ 日立市／日立地区産業支援センターに所属するコーディネータ11名が企業を訪問し、日立市は、「平成25年度日立市商工振興計画」において、当市におけるものづくり産業の集積力の維持・継ものづくり補助金や戦略的基盤技術高度化支援事
業（サポイン事業）の相談・申請支援を行う。

続と発展を目指し、「量産から非量産への徹底した転海外展開支援では、海外展示会への出展支援の換」、「海外需要の積極的な取り込み」、「成長産業分野

他、15年よりJETRO茨城に市職員の派遣を実施しへの事業展開」「ものづく、りを伝承する地域の実現」「操、ている。JETROの支援ツールを有効活用し、地域

業環境の整備と支援体制の構築」の５つの戦略を掲

中小企業の国際化を支援している。

げ、（公財）日立地区産業支援センターや日立商工会議

人材育成では、市は県に対し、茨城県立日立産業所と連携し、企業支援に取り組んでいる（図表４-１）。

技術専門学院のカリキュラム拡充や、機械加工科の計画から開始３年が経過する中、現在は５つの戦略

新設を要望してきた。これに応じて既存学科の見直のうち、補助金申請支援や海外展開支援、人材育成しが図られ、15年度より機械加工科が新設された。

図表 4−1
分

日立市の商工振興策

野

施 策
汎用工作機械加工技術の習得
溶接加工技術の習得
戦略１
量産から非量産へ 全国の企業グループとの交流促進の徹底した転換
首都圏からの受発注情報の会員制公
開海外展示会、商談会への参加
中国進出済み企業の経営安定化
成長産業分野の海外市場調査、技術
戦略２
開発
海外需要の積極的
な取り込み
産業調査、ミッション団派遣

取り組み内容茨城県立日立産業技術専門学院に機械加工を習得できるカリキュラムと設備を整備
茨城県立日立産業技術専門学院の金属加工科の更なる拡充の推進
地域内の中小企業経営者が広範に活動し、人脈作り、ビジネスネットワークを構築する動きを支援
首都圏サテライトオフィスコーディネータの増員、HITSでの常勤コーディネータの増員による発注情報量の拡大。情報の会員制インターネットサイト内での公開。
海外展示会や商談会への行政等と中小企業の共同出展を行う。事前セミナーの開催等出店に係るサポートを実施。
HITS中国情報センターを中心に、受注開拓や外注先発掘、常陽銀行上海駐在員事務所と連携した金融支援等を行う。
医療、航空、エネルギー産業分野等の地域中小企業の事業展開促進のため、当該分野における海外市場や技術動向の調査と、参入に必要な技術開発のための開発資金等の獲得支援を行う。
バーミングハム市（アメリカ）の産業再生モデル、シュツットガルト市（ドイツ）の産業モデルを調査研究し、地域中小企業による産業交流ミッション団を派遣する。
上海市、蘇州市を中心とする華東地域おける市場調査や中小企業と現地企業の事業マッチング、中小企業が訪中す
HITS 中国情報センターの活用る際の訪問企業のアレンジを行う。
医療、航空産業への事業展開
各種情報の提供と併せ、医療機関や大学等との連携支援等を複合的に実施。関連した展示会への出展。
海外の研究機構とHITSの協力協定 地域中小企業の技術特性や開拓意向の強い産業分野を把握し、それに資する協力機関の抽出と、具体的な連携内締結
容の検討を進める。
戦略３
地域の大学や高専の学生に対し、地域中小企業への就業意欲を喚起するため、学生が在学中に中小企業と交流す
成長産業分野への 設計技術者等の確保と育成
る機会を創出。企業パンフレットやHP作成を支援する。ハローワークとの連携を図る。
事業展開
国内展示会、商談会への参加
HITSの実施する各種展示会や商談会への出展支援。地域中小企業が個別に出店する展示会の支援。
茨城大学や茨城キリスト教大学、茨城高専、筑波大学をはじめとする大学等との連携により、中小企業における産学連携の推進
研究開発等の円滑な推進を図る。
工業者の若手経営者、後継者等を対象にした経営塾「ひたち立志塾」は、発足から６年を経過。12年度から分科
若手経営者の発掘と育成
会方式を採用、15年度からは完全自主運営を目指す。
戦略４
ものづくりを伝承 中小企業の社内情報システム管理者 社内のネットワークや生産管理等のシステムの管理ができるよう、システムアドミニストレータとしての知識等する地域の実現の育成を身につけるため、セミナー等を実施する。
大学生、高校生のインターンシップ事業 市内高校生、茨城大学工学部等と連携し、インターンシップを展開する。
人口減少、高齢化が進む中、今後は企業の中での女性従業員の活用が一層重要となってきており、中小企業にお女性従業員活用のための環境整備
戦略５
ける女性従業員を受け入れるための社内環境の整備を支援する。
操業環境の整備と支援体制の再構築 産業支援機関、行政による企業ヒア 中小企業の実情やニーズを把握し、市や産業支援センター、商工会議所等で共有し、中小企業の実態把握を組織的リングの強化に実現する。日常的な企業訪問の実施を強化し、市内各事業所を年2回は訪問する。
出所：平成25年度日立市商工振興計画より一部抜粋

15.8

24

人材・補助金・海外支援の３本柱で支援を実施
日立市 産業経済部 商工振興課
課長 小山 修 氏

13年に新たな商工振興計画を策定

薄れています。
また、成長産業への展開を模索する中、当市では、13年策定の商工振興計画を基本として、技術を活かして医療分野に進出する中小企業が増え始

現在、主に人材支援と補助金支援、海外支援の３点をめています。こうしたことから、医療機器産業のメッ

軸に、地域の中小企業を支援しています。

カであるドイツでの販路開拓支援を開始しました。

市商工振興課が基本計画を練り、日立地区産業支援センターが実行部隊として事業の実施にあたります。

ドイツのデュッセルドルフ市で行われる「COMPAMED（コンパメッド）」は、医療加工技術の世界最大の展示会です。11年に中小企業８社を技能習得支援のため、専門学校に学科を新設
企業の競争力を高めていくために、人材は重要です。行
政としても、人材育成支援の重要性を強く認識しています。
現場で即活用できる技能を備える等、企業のニー集め出展しました。14年度からは、ひたちなかテ
クノセンターに業務を引き継いでいます。
対象は、日立市に限らず、ひたちなか市や東海村等の県北臨海地域の製造業者としています。

ズに沿った人材を育成するため、茨城県日立産業技術専門学院に、電気工事科を廃止して機械加工科を新設し、15年度に開講しました。

日本の中で活かせる競争力を獲得する
COMPAMEDへの出展経験を積むことで、日立
地域の中小企業が持つ技術が海外でも通用する水

就業環境整備のための補助制度導入

準にあり、現地のニーズもあることがわかりましものづくり補助金で設備を導入する企業がみられるた。これを踏まえ、15年度は、アメリカ・バーミ

等、企業にとって魅力のある補助金が登場し、申請支

ングハム市やドイツ・シュツットガルト市の産業調援に関する企業のニーズは強まっています。こうした査・ミッション団派遣を行います。

状況に対応するため、日立地区産業支援センターのバーミングハム市は、アラバマ大学医学部を中心としコーディネータを通して、相談業務を実施しています。

た先端医療産業が盛んです。シュツットガルト市は、メ

また、これまでほぼ男性従業員で占められていた製造

ルセデス・ベンツ社の本社所在地で、機械加工産業が業の現場で、女性がみられるようになっています。以前か盛んです。こうした海外都市への産業調査を通して、企ら検査業務を担う女性パートは多くいましたが、最近は、業間取引の展開の可能性を探っていきます。最終的に組み立て部門で活躍する高卒女性の姿がみられます。

は、こうした経験を通じて、国内のビジネスに応用できる

しかし、女性用トイレがない等、女性が働く上で不提案力等の獲得につなげてもらうというのが目的です。

便なことが多くあります。こうした状況を改善するた
め、女性の就業環境を整える支援策を設けました。

様々な方法を模索し、中小企業を支援
大手メーカーの拠点再編等の動きにより、地域で海外の販路開拓支援は中国からドイツへ
03年に中国情報センターを設置し、04年には上海の展示会への参加支援を始めました。
しかし、中国経済が成熟化する中で、人件費が高騰し、これまでのような「世界の工場」としての魅力は

は、今後の受注動向を不安視する企業も少なくありません。こうした中、各企業が自社の強みを見定め、競争力を身に着けていくことは重要です。当市としても、様々な支援方法を模索中であり、今後も強力にバックアップしていく方針です。
15.8

25

⑵ ひたちなか市／ひたちなかテクノセンター

を設け、共有している。14年度の企業訪問実績は延べ

ひたちなか市は、「ひたちなか市第２次総合計画」、「後

2,282件で、面談者数は延べ3,404人となっている。

期基本計画（平成23 〜 27年度）」において、「産業支援「競争力ある産業の育成」では、新分野への展開

基盤の強化」、「技術・経営能力の向上」、「競争力ある産支援として、産業活性化コーディネータの情報等を業の育成」の３本柱のもと、基本的施策を推し進めている。

もとに独自の補助金を整備し、市内中小企業の新製「産業支援基盤の強化」、「技術・経営能力の向上」で品や新技術の開発を支援している（図表４-３）。

は、産業支援機関等との連携により情報やノウハウを集

海外の展示会支援について、日立市・日立地区産業約、中小企業に還元するテクノロジー・トランスファー・

支援センターが中心となって開始したドイツ・デュッセルセンター（TTC）事業を進め、支援基盤の充実を図る。

ドルフ市の展示会出展支援は、14年度よりひたちなかテ

TTCはひたちなかテクノセンター内に設置され、国や県

クノセンターが引き継いでいる。15年度も11月16 〜 19日の事業で活躍するコーディネータを含めた各種コーディ

にかけて中小企業７社を率いて出展する予定である。

ネータが企業を訪問し、企業の技術・経営力の向上や販

図表 4−2 ひたちなかテクノセンターのコーディネータ一覧

路拡大に繋がる経営支援、産学官連携・企業間連携に繋がる大学・研究機関・産業支援機関等との連絡・調整、ものづくり補助金等補助金の申請支援等、様々な面から企業の相談に応じている（図表４-２）。
コーディネータが活動することで得られた情報や知名称
ひたちなか産業活性化コーディネータ（以下CD）
東海村商工業者支援CD
人材確保定着支援事業CD
次世代自動車研究運営事業CD
ロボット技術活用促進事業CD
県内中性子利活用促進事業CD
サポイン事業CD
販路開拓支援CD

見等は、市とひたちなかテクノセンターの間に報告会
図表 4−3
分野

人数
5名
1名
10名
2名
1名
3名
3名
2名

出所：ヒアリングをもとにARC作成

ひたちなか市の経営支援向け補助金

名称

補助内容

新製品・新技術の開発とともに、以下の事業を行った場合に補助対象経費の1/2以内を補助する（上限100万円）。補助にあたっては、技術・アイデアの新規性や商品としての将来性等について審査を行う。
承認を受けた企業は、ひたちなか市産業活性化コーディネータによる助言や、展示会への出展サポート等を
ひたちなか市新製品等開発事
通じて、継続的な支援を受けることができる。
業費補助金
・新製品・新技術の開発を前提とする市場調査
・新製品に関するデザイン開発
・新製品・新技術の開発に伴う特許権等の産業財産権の取得

経営支援

受注面における競争力の強化を図る目的で、中小企業者が以下のいずれかに該当する認証を15年度内に新規に取得する場合、補助対象経費の1/2以内（上限10万円）を補助する。
ひたちなか市簡易型環境認証等
・KES
・エコアクション21
取得支援事業補助金
・エコステージ・プライバシーマーク（Pマーク）
・その他市長が認めたもの
中小企業者（製造業または情報サービス業）が自己の事業に係る技術力の向上、強化等を図るため、従業員に対し、以下の技能検定または研修会等を受講させた場合に、補助対象経費の1/2以内を補助する（上限5万円/人）。
ひたちなか市中小企業技能訓・職業能力開発促進法に基づき実施される技能検定
練事業補助金・情報処理の促進に関する法律に基づき実施される情報処理技術者試験
・ひたちなかテクノセンター、日立地区産業支援センター、高齢・生涯・求職者雇用支援機構、茨城県立産業技術専門学院のいずれかが実施する研修会

事業PR・
販路開拓支援

ものづくり展示会等共同出展 首都圏で開催される展示会等への市内企業の参加を支援する。日立地区産業支援センターと連携した企業訪補助金問や商談会等を実施する。
ビジネスマッチング支援事業 自社製品の販路拡大や自律的発展の促進を図るため、国内外での展示会等への出店に係る費用の1/2以内を補補助金助する（上限 国内展示会30万円、海外展示会50万円）
出所：平成27年度ひたちなか市中小企業振興施策一覧等より抜粋

ひたちなかテクノセンター・ひたちなか産業活性化コーディネータの取り組み
ひたちなかテクノセンターでは、27名のコーディネータが、企業目線での課題抽出と共有化によるソリュー
ション提案・解決や情報提供等の活動にあたっている。企業の経営相談業務等を担当するひたちなか産業活性化コーディネータの方々に、ひたちなか地域の企業が持つ課題や、課題解決のためのセンターの取り組みについて伺った。
15.8

26

株式会社 ひたちなかテクノセンター
常務取締役 江尻一彦氏（左）、高橋和義氏（左から2番目）、髙杉友衛氏（左から3番目）、太田幸孝氏（左から４番目）、
佐用耕作氏（左から５番目）、渡辺和範氏（左から６番目）、企業支援部課長代理

園部英明氏（左から７番目）

１．ひたちなか地域の企業の特徴と課題「とりまとめ力」とは、部品の製造のみならず、大手産業基盤としての基礎力は高いが、課題も多い

メーカーの組み立て工程の一部を請け負い、ユニッ

ひたちなか地域には、ものづくり企業とソフトウェア企業が数多く立地しています。大手メーカー

トとして納品することを指します。自社の製造能力だけでなく、他社との調整能力も求められます。

との取引関係を通じて、高い技術力を蓄積する企業

地域の企業をみていくと、他社と差別化できる点が多く、広域交通ネットワーク等の立地条件も良いを核に戦略を立て、対外的にアピールしている企業

等、産業基盤としても、個々の企業レベルでも、基が伸びています。そのためには、自社の製品や技術礎力がある地域です。

の強み、弱みを知ることが重要です。

また近年は、経営層に40代くらいの若手が多くなっています。こうした若手リーダーは、他企業での就業経験がある方も多く、経験をもとに自社の強みや弱みを客観的に分析し、活かす方法を考えて実践に移して戦略を実践するためのツールは設備投資とHP戦略を実践していくためには、情報発信ツールや設備等にも力を入れていく必要があります。

います。大手メーカーとの取引で培った高い技術力をコストを下げつつ生産量を増やし、グローバル展

活かし、自社製品・技術を開発する企業もみられます。

開に対応していくため、設備の更新投資ができるよ

当地域では、大手メーカーのグローバル製造拠点

う、ものづくり補助金等資金の支援には力を入れて移設等を背景に、中小企業の受注がますます減少しいるところです。

ています。各企業でも、今後の対応は大きな課題で外注先等に関して、インターネットで情報を探してす。しかし、自社の持つ魅力に気付かず、対外的ないる企業はますます増加しています。自社が情報をアピールができていない企業が多くあり、もったい発信するためのツールとして、ホームページの作成等ないことだと感じています。経営者や従業員が高齢

インターネットの活用は重要性を増しています。

化し、人材を募集しているにも関わらず、人が集まらない傾向にあることも問題です。

企業のパートナー化を後押し
地域内の異分野の企業が集まり、パートナー化す

２．課題解決に向けた提案や取り組み

ることで、１社では得られない競争力を獲得するこ

強みを活かした戦略を持ち、アピールしていくとができます。

企業が厳しい状況を乗り切っていくために、私どものづくり企業とソフトウェア企業との連携のもが有効と考えている方策は、①「とりまとめ力」

ため、IT企業協議会（84社が加盟）を結成しました。

の発揮、②販路開拓、③自社製品の開発の3つです。

ものづくりには機械を制御するソフトウェアも不
15.8

27

可欠です。地域のものづくり企業とソフトウェア企もいます。こうした方に向け、北関東３県合同で説業が連携することで、ものづくりに不可欠な機械の明会を実施しています。

制御ソフトが地域内で開発でき、新たなビジネス

日立グループのOBの中には、日立グループにシ

チャンスにも繋がる等、お互いにメリットがありま

ニア社員として勤務した後も、中小企業で働き続けす。こうした動きを後押しするためものづくり企業

たいと考える方も多くいます。企業側としても、設とソフトウェア企業のビジネスマッチングを提案

備の操作経験や新設備導入時のラインを立ち上する橋渡しを進めています。

げ、若手の指導経験が豊富な日立グループOBへのニーズがあり、お互いをマッチングしています。

新卒、中途、シニア等人材を幅広くマッチング

今後求められる人材としては、販路拡大のためにも営

若手人材の確保のため、地方自治体等と連携し、業や管理の能力と、技術力のどちらも備えた人材の重要

茨城工業高等専門学校（茨城高専）や県立産業技術性が認められています。前述の両方の要素を備えた高等短期大学校で企業説明会を実施しています。

教育を受け、技術を身につけた茨城工業高等専門学校

若者の大企業志向は根強いものの、大企業に就職

や県立産業技術短期大学校、県立産業技術専門学院の後、会社を辞め、茨城へのUIJターンを希望する方

卒業生等の活躍の場が増えていくと予想されます。

⑶ 日立商工会議所と、その計画達成の支援策として、税制、信用保証、融資等を利用することができる制度。
（※５）高校２年生の希望者を対象に、毎週１回１年間を通して行われる企業派遣実習

15年度は「変化にチャレンジ」をスローガンとし、主要事業に取り組んでいる。中小・小規模事業者の経営支援では、以下の４項目に取り組んでいる。

⑷ ひたちなか商工会議所
ひたちなか商工会議所は、14年度に策定した今⑴ 中小企業相談所機能の強化⑵ 公的融資制度のPR・利用促進

後10年間の活動指針である「ひたちなか商工会議⑶ 経営安定相談事業の強化

所ビジョンNEXT10」において、工業部会の活動内⑷ 経営強化支援セミナー開催

容を以下のように定めている。

工業部会では、受発注機会の拡大支援、ものづく

・地域内企業の連携による共同開発等の促進

り経営・技術革新支援、人材育成支援の３項目につ・次世代自動車等成長分野への参入可能性の研究

いて、重点的に取り組んでいる。

・地域内企業の海外展開の捜索の研究

受発注機会の拡大支援では、国内で開催される見本市や展示会等の情報提供等を行っている。
ものづくり経営・技術革新支援では、県の「経営計（※4）
に関する支援等を行っている。
画革新承認制度」

人材育成支援では、県立日立工業高校と連携し、中小企業の技術や技能を継承する人材育成を目的とした「日立地区デュアルシステム」

（※５）

を継続的

に実施している。
（※４）中小企業や事業協同組合が、中小企業新事業活動促進法に基づいて、新製品の開発や生産、新サービスの開発や提供等の新たな取り組みを行い、経営の基盤の強化に取り組む「経営革新計画」を作成して県から承認を受ける

・高専・工業高校との連携による人材確保の促進
・展示会、商談会、ビジネスマッチングによる販路開拓の促進・ソフトウェア企業とものづくり企業との連携促
進による新分野の開拓
・関係機関とのコラボレーションによる産学官連
携の推進
また、事業部の企業支援部では、部会運営に加え、ものづくり産業振興や、海外展開支援事業等を運営している。

15.8

28

アメリカ市場の開拓を通し、提案力向上を目指す
ひたちなか商工会議所 企業支援部
副部長 小泉 力夫 氏

小型で小・中量多品種を扱う企業が中心

で、特にアメリカには市場の４割が集中しています。

当市は、日立市同様に大手企業の企業城下町とし

出展先はロサンゼルス市やシリコンバレーの展て発展してきました。大型や重量物を扱う企業が多示会です。中小企業でグループを組み、展示会に出い日立市に比べ、小型で小・中量多品種を扱う企業展したほか、他の出展企業に売り込みを行ってきまが多いのが特徴です。

した。７月には、ロサンゼルス市に現地事務所を開

企業の支援では、ひたちなかテクノセンターが技設し、今後の活動の拠点を定めたところです。

術支援を担当する一方、当会議所は販路開拓支援が中心です。研修会の実施や展示会の出展支援、行政が実施する商談会への紹介を行っています。

企業の課題はアピールと顧客目線のものづくり支援をしていく中で、多くの中小企業が持つ２つの課題が見えてきました。１つめは、展示会におけ

中小企業の販路開拓支援へのニーズが高まる

る企業のアピール力の低さです。協力工場として図大手企業の海外移転が加速し、部品を現地で調達

面通りに生産することに慣れており、営業経験が少する「地産地消」が進んでいます。大手企業の利益なく、自社の技術や製品の強みに気付かず、それをが地域に波及しづらくなっている中、中小企業の間伝えるプレゼンテーションも不得手です。

にも「頼り切りではいけない」という意識が共有さ２つめは、ものづくりにおける顧客目線の欠如です。

れ、自社で展示会等に参加し、販路を開拓しようと「良いものを作れば売れる」という職人的意識が根強する企業が増えています。販路開拓支援に関する

く、顧客のニーズを捉えた製品作りの発想が希薄です。

ニーズも高まっています。

こうした課題は、当市のみならず、日立・ひたち
なか地域の企業共通の課題でもあります。

アメリカの市場開拓支援を実施
13年より、アメリカの先端医療分野や航空宇宙
産業関連の展示会への出展支援を開始しました。

アメリカの展示会では、日本のように、情報を探している来場者からアプローチされるということがありません。こちらから積極的にアピールし、自ひたちなか市の中小企業が強みを活かせる市場を社の技術・製品が、相手企業にどのようなメリット

探す中、行き着いたのが先端医療分野や航空宇宙産

やコストカット効果をもたらすかについて具体的業でした。医療機器市場の中心はアメリカやドイツ

提案ができなければ、受注には繋がらず、国内に比べ強い提案力が求められます。

提案力を身に付け、国内市場へ展開
アメリカ市場は大きく、市場開拓の余地も大きいと感じています。また、アメリカで受注できる提案
力が身に付けば、中小企業が持つ課題を克服でき、国内での販路開拓にも繋がるでしょう。
そのためには、相手の困りごとは何なのか、どの展示会の様子ような製品があればその課題が解決できるかとい
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う顧客目線のものづくりと、プレゼンテーションス
キルの向上が必要です。

今後も、人材供給や連携支援当会議所では、ひたちなかテクノセンターと共同等も含め、中小で、自社の強みを発見するワークシートを開発しま

企業をバック

した。シートを見て、コンサルタントが指導を行いアップしてまいます。また、効果的な展示方法の指導等、提案力をります。
自社の強みを明らかにするワークシート

強化する取り組みを始めました。

２．日立・ひたちなか地域の中小製造業に関する有識者ヒアリング
日本全国の中小製造業の研究や支援活動に携わり、日立・ひたちなか地域の若手経営者塾「ひたち立志塾」の塾頭も務める明星大学経済学部の関満博氏に、日立グループの変化によって地域の中小企業に起きている変化と、「ひたち立志塾」での取り組みの変化、今後の当地域の中小製造業の方向性について話を伺った。

地域の産業構造の変化と今後の方向性・課題について〜「ひたち立志塾」の活動の変化

明星大学 経済学部 教授
一橋大学 名誉教授
関 満博 氏

大手企業と強い縦の繋がりが維持された90年代

等の動きを本格化させていきました。それと同時

80 〜 90年代にかけて、大手企業が生産拠点を海に、地域では今まであまり見られなかった、「ひた外へ移転したことにより、中小企業の受注量は減少

ち立志塾」を始めとした中小企業間の「横の繋がり」

してきました。こうした中で自立化等、大手企業にもみられ始めました。

頼らない経営の必要性が提示され、支援策も用意さ

近年、大手企業は大きく戦略転換する中で、事業れました。しかし、中小企業は、大手企業の業況が再編やグローバル化を加速させています。こうした良くなれば受注量を一定程度確保でき、地域では自中で、中小企業は、更なる環境変化に備え、新たな社製品の開発や他社との共同受注等自立化の動き展開を見据えた動きをより活発化させています。４は一部に止まりました。

年ほど前から国内だけではなく、ドイツ等の海外のこのような背景もあり、日立・ひたちなか地域では、大手企業と中小企業との縦の繋がりが依然とし展示会にも出展し、中には数百社から商談の誘いを受けた企業も出てきました。

て強く、中小企業同士の横の繋がりは薄い状況が続きました。

ゼミ形式の交流で自社の課題・解決策を抽出
若手経営者を中心とした横の交流活動の場であ激しい環境変化により、横の繋がりが活発化

る「ひたち立志塾」を07年より開始しました。

しかし、00年代以降、大手企業は、グローバル「ひたち立志塾」は、日立市やひたちなか市を中競争下で業況が厳しくなる中で、事業の再編を進め心とした中小企業の若手経営者層や後継者の集まました。同時期に、経営者の世代交代が進み、地域りです。15年６月現在、現役生６名とOBを合わせでは若手経営者がみられるようになりました。彼らて、60名で構成されています。

を中心に、地域の経営者たちは環境変化に強い危機塾の運営方針やカリキュラムは、塾生自らが話し感を抱き、既存の取引先を軸としつつも、新規開拓合って決定します。当塾の活動は、セミナーのよう
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な講師から生徒への単なる知識の伝達ではなく、で広がったと考えています。

10人ほどのゼミ形式で行われます。その理由は、塾生同士が濃密な時間を過ごし、主体的に課題や解培った技術を向上させ、活用させることが鍵決策を互いに議論することによってこそ、経営者と経営者同士の交流も大事であるものの、自社を客しての志を高め、自社の課題やその糸口を抽出でき観的に認識していくことが最も重要です。展示会やるからです。

商談会、経営者塾等の場で他社と交流する中で、客観的に自社を分析していくことが必要です。

分科会を自主的に設立し、塾生の交流が活性化

これまで生き残ってきた中小企業が、これまでの立志塾の活動も、近年これまで以上に活性化して技術等の経営資源をどう維持し、いかに向上させ、います。12年からは、OBたちの主体的な発案によっ活用していくかが、今後のこの地域の製造業にとって、分科会活動が始まりました。塾生が、自らがよて鍵になっていくでしょう。

り深めたいテーマに沿った分科会を立ち上げ、思い

当地域でも、自社を認識し直す中で、これまでを共有するメンバーとともに議論し合う中で、自社培った技術を高め、活用することによって、これまの課題と答えを導き出す取り組みを行っていま

で大手企業が担っていた組立工程まで手掛ける企す。

業も出てきています。

今年度からは、メンバー固定でなく、オープン参

他の地域をみると、一歩先を行く先端技術特化型

加できるシステムに変更しています。より広い塾生の企業が出てきています。京都府の株式会社市金工間の交流を促すと同時に、興味ある内容には自由に

業社は、もともと織物の仕上機械メーカーでした。

参加し、学びの機会を増やせるよう、塾生自身が毎しかし、国内繊維産業の低迷を契機に、既存の技術

年工夫を凝らしています。

力を高め、高機能素材である液晶フィルムの製造装置メーカーに転換を遂げています。研究開発施設を自発的に他地域の企業経営者とも交流
塾生は、全国にある約20の経営者塾が集う全国大手企業にレンタルさせて使用してもらう等の新たな展開がみられます。

大会の他、他地域の経営者との交流を自発的に始めています。最近では、「ひたち立志塾」の塾生が、技術の向上、新たな展開には高度人材力も必要に島根県吉賀町で活動する「よしか立志塾」の例会に

一歩先の新たな展開を目指すためには、理系大卒参加しました。

者等高度人材の採用による設計・経営部門の強化が塾生には、「地域内の異業種、地域外の同業種と必要です。しかし今は、ミスマッチのため確保でき

交流していきましょう」と伝えています。地域外のていません。このような人材確保には、中小企業も企業であれば、競合関係になりにくく、協力関係を大学生にとって魅力的な企業になっていくことが築きやすいからです。

必要です。

他地域の経営者塾では、塾生同士が共同で新会社

そうなれば、地方創生という観点から地域の雇用を立ち上げ、新規事業を開始した事例も出てきていの受け皿も増え、人口減少に歯止めをかけることにます。各々が、自社の課題や解決策を塾での活動でも繋っていくのではないでしょうか。

抽出し、思いを共有していたからこそ、ビジネスま

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第 5 章 日立グループの変化に伴う中小製造業との関係性
本章では、日立グループの生産拠点の変化と地域の支援体制、有識者ヒアリングを通して見えてきた、日立グループの変化と考えられる影響、それに伴う中小製造業との関係性の変化を整理する。

１．日立グループの変化が中小製造業へ与える影響

変化３：グローバル化をさらに加速化

地域の中小製造業は、日立グループの生産拠点の日立グループは、90年代後半よりグローバル化

変化によってどのような影響を受ける可能性があを図ってきた。この流れは、近年も変わっておらるのだろうか。以下では、同グループの変化が中小ず、加速化している。海外に生産拠点を新設してお製造業へ与えうる影響を整理する。

り、そこで使用する部品も現地で調達している。また、車両鉄道や昇降機等日立グループが注力する社変化１：他社との事業統合
日立グループは2009年以降、他社との水力発電
や火力発電での事業統合を行い、グローバル競争を見据え、再編を進めている。その結果、統合後の新会社は、生産拠点が地域内だけではなく、他社の拠点を含めた複数拠点で生産を行っている。
〈プラス面〉

会インフラ事業でも、海外での受注が好調である。
〈プラス面〉
・自社もグローバル展開を図ることで、海外拠点の受注を獲得〈マイナス面〉
・地域内拠点での生産が減少すると同時に、受注も減少

・統合のシナジーにより、新会社の受注が増加するに伴い、地域内の生産拠点の生産量が増加
し、中小企業の受注も増加
・新会社のパートナーとなることで、他地域の生産拠点の受注を獲得〈マイナス面〉
・他地域の拠点及び中小企業との競争が激化し、受注が減少

変化４：技術革新への対応
自動車部品部門は、二酸化炭素や排気ガスの排出規制、安全性強化をこれまで以上に求められる中で、製品の電動化・電子化といった技術革新を進めている。
〈プラス面〉
・自動化や電動化等の技術革新に逐一対応することで日立グループのパートナーとなり、受注獲

変化２：成長部門の受注が増加
日立グループの医用機器部門等は、成長分野であることから、近年生産量が増加している。
〈プラス面〉

得〈マイナス面〉
・代替となる新技術の登場により、既存製品の受注が減少

・日立グループのパートナーとなることで、受注を獲得

２．日立グループの変化を受け、見られ始めた
中小製造業の動き〈マイナス面〉
・成長分野であることから、他社が参入し、競争激化により、受注減少

中小企業は、これらの影響が想定される中でどのような対応をしようとしているのだろうか。地域の
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支援体制や有識者インタビューをもとに整理してうる中で、自社の方向性を見定めるために、
「ひた

いく。

ち立志塾」の場を通じて、地域内外を問わず中小企
業間の交流が活発化している。

日立グループとのパートナー化〜これまでの下請関係からより対等な関係へ
中小製造業は、日立グループとの下請関係から脱また、IT企業協議会のような場で、ソフトウェ
ア企業と交流を深め、ビジネスを画策する動きも見られる。

却し、より対等な関係に近い良きパートナーとなれるように対応している。一部の中小企業は、これまで日３．日立グループと中小製造業の関係性〜取引関係が「複層化」

立グループが担っていた組立工程の一部を手掛けることで差別化し、選ばれる存在になろうとしている。

日立グループの変化によって、中小製造業は、同また、他地域の企業から新規取引を獲得することグループとパートナーとなる動きがある一方で、国によって、技術力の高さを証明し、日立グループか内外を問わず販路拡大を模索する動きも見られる。

らの受注を獲得する動きもみられる。

さらには、販路拡大を行い、地域外で技術力等を認められることで、日立グループから選ばれる存在とグローバル展開

なり、受注を増やそうとする動きも見られる。この〜生産拠点から、マーケット・提案力向上の場へ

結果、日立グループと中小製造業の関係性は、下請

これまで、海外展開を試みる中小企業は、安価な関係や自立化だけではなく、他地域の企業や中小企

人件費を背景に生産コストの低減できる生産拠点

業同士の関係が増える中で、「複層化」してきていとしてメリットがあった中国へ進出していた。

る。

しかし、中国で人件費が高騰し、その魅力が薄らいできた。その中で、成長産業であると同時に、日４．９月号調査の視点

立・ひたちなか地域と類似した医療・機械加工産業

９月号では、地域の中小企業へのヒアリングを通の集積地であるアメリカやドイツで販路開拓をす

じて、中小企業の環境変化への対応状況や課題、展る動きが出てきている。

望について考えていく。その上で、教育機関の就業

アメリカやドイツでは、相手のニーズをより踏み

支援や産学連携への取り組みを踏まえ、当地域の技

込んで把握し、提案するソリューション能力が求め

術基盤をどのように「強み」として価値を見出してられる。行政や商工会議所、支援機関は、海外でいくか、他地域の先進事例を参考にし、今後の可能

培った提案力を国内市場にも活用してもらうこと

性について考えていく。

を目的としており、国内での日立グループ及びその調査の視点は以下の通りである。

他の企業への取引拡大にも海外展開の効果が期待
できる。

〈視 点〉
・自社の強みの活用方法（顧客志向のものづくり）

中小企業同士の交流が加速
90年代までの当地域の中小製造業は、日立グルー

・自社の強みを活用する上での人材ニーズ（高度技能者、若年層、外国人、女性等）

プとの繋がりが強い一方で、中小企業間の交流は薄・企業間連携、交流

い状況にあった。

・教育機関（大学、高専）、研究機関との連携（廣田・菅野・大和田）

しかし、日立グループの再編が様々な影響を与え

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