大東秘広第 ２４０８ 号【陳情第２１-０５７号】
令和 ４年 ２月 ７日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 田中 宏和 様
北河内地域協議会
議長 大艸 博之 様
寝大畷地区協議会
議長 辻井 澄夫 様
大東市長

東坂

浩一

要望書について（回答）
平素は本市行政にご協力いただきありがとうございます。令和３年１２月２７日付けでご要望のありました件について、下記のとおり回答いたします。
記
2022(令和 4)年度 政策・制度予算に対する要請について
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策【7 項目】【要望】(1)就労支援施策の強化について①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業計画について、
コロナ禍の制限による影響で、市が行う事業の取り組みが十分に行われたかどうかを検証するとともに、令和 3 年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化
し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。
【回答】
いわゆる就職氷河期世代は、現在の 30 代半ばから 40 代半ばに至る雇用環境が厳しい
時期に就職活動を行った世代であり、その中には、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にある、社会参加に向けた支援を必要とする状態にある等、様々な課題に直面しており、本市としましても事態を重く受け止めております。
「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」では就職氷河期世代の支援に取り組んでおり、令和２年度にはハローワークの職業紹介により 6,868 人の方が正社員として就職されるなど成果を挙げております。本市としましても「大阪就職氷河期世代活躍
支援プラットフォーム」での各種取組の周知に力を入れてまいります。
また、本市の地域就労支援センターにおいては、働く意欲がありながら就労に結びつかない方に対して、「電話相談」や「職業適性検査」など当事者に寄り添った支援を実施しております。今後は、福祉部門とも連携し、就職氷河期世代の実態やニーズを把握するとともに、適切な支援ができるよう努めてまいります。

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【要
望】
(1)就労支援施策の強化について②地域就労支援事業の強化について府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、取り組みを強化すること。また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化さ
せること。
【回
答】
本市におきましては、市内３カ所の地域就労支援センターで専門員が相談にのり、国や大阪府の関係機関と連携しながら、身近な就労支援の窓口として、相談体制の充実を図っております。また、平成２８年度より女性をターゲットとした再就職を促進・支援するセミナーを実施するとともに、ハローワーク門真や四條畷市等と共催で就職面接会を実施するほか、近隣にて参加しやすいよう、定期的に市役所で出張ハローワークとしてセミナーや就業相談を行うなど、様々な形で女性への就職支援を行っております。
【要望】(1)就労支援施策の強化について③障がい者雇用の支援強化について
本年 3 月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「常用労働者
43.5 人以上」に広がり、確実な対応が求められている。法定雇用率達成に向けた施策の具現化と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮や相談体制を充実させる施策を進めること。また、中小企業における障がい者雇用の推進のため、特に障がい者の受入実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化すること。
【回答】
障害者の雇用につきましては、令和２年度から引き続き、本市、ハローワーク門真、
北河内東障害者就業・生活支援センターの各関係機関で協働し、市役所を会場とするハ
ローワーク出張就労相談を実施しております。この取組を通じて、就労に対し意欲のある障害者の得意分野や課題などを、各関係機関で把握することで、障害者と企業との雇用のマッチングの機会を増やし、障害者雇用を促進してまいります。
また、就職が決まった障害者の就労継続の支援としては、平成３０年度に創設された「就労定着支援制度」を活用していただくことで、就労定着支援事業所が障害者（利用者）をサポートする取組がなされております。今後も、北河内東障害者就業・生活支援センターや企業、本人、障害福祉サービス事業所等の求めているニーズを的確に把握するとともに、更なる関係機関との連携を強化することで、「障害者雇用ゼロ企業」を減らし、身体・知的・精神全ての障害者の一般就労及び職場定着につながるよう、取り組
んでまいりたいと考えております。
また、本市においては障害者雇用を促進するため、知的障害者及び精神障害者を対象とし、市役所内における就業体験を通じて就労意欲を高め、就労後の職場定着を図ることを目的とした障害者インターンシップ事業を行っております。障害者インターンシッ
プ事業の修了者の中には一般企業に就職し、職場で活躍されている人もおられます。
今後においても、企業で活躍される障害者の増加につながるよう障害者インターンシ
ップ事業を通じ、障害者ご本人が自身の得意分野を把握し自信を持っていただくとともに、一般企業への就職や就職後の定着につながるよう関係機関との連携の強化を図ってまいります。

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【要望】(2)男女共同参画社会の推進に向けて2021 年 3 月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。特に、市民に対し、本プランをアピールするためのリーフレットの作成やホームページ、ＳＮＳなどでの情報発信を行い、大阪府の男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。
【回答】
本市では、令和元年度からの１０年間を計画期間として平成３１年３月に「第４次大東市男女共同参画社会行動計画（カラフルプラン）」を策定しております。令和５年度には中間見直しとして改訂を予定しており、その際には「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」を反映させ、各種施策に取り組んでまいります。
また、毎年度、関係機関で構成する幹事会を開催しており、情報共有や意見交換を行
うなど、連携に努めているところです。今後も、意思統一を図りながら取り組んでいくと共に、市民に対し男女共同参画社会実現の重要性や理解促進に努め、本プランを始めとする様々な情報を発信してまいります。
【要望】(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について
働き方改革関連法に関して、本年 4 月より「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用され、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、2022 年 4 月から防止措置が義務化される。中小企業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。
【回答】
働き方改革関連法につきましては、平成３１年３月に大阪労働局及び大阪府等との共催により、市内中小企業を対象に「働き方改革セミナー＆個別相談会」を実施し、多くの企業に参加いただき、周知いたしました。「同一労働同一賃金」関連法や「改正労働施策総合推進法」も同様に、大阪労働局、大阪府、大東商工会議所等とも連携し、広報誌への掲載などの方法により、企業や労働者へ周知したいと考えております。今後におきましても市民や企業のニーズを注視し、必要な対策を講じてまいります。
【要望】(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について②外国人労働者が安心して働くための環境整備について生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施する NPO・
NGO などと連携し、事業を委託するなど予算を検討すること。
加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働や生活に関する相談機能を強化すること｡さらに、新型コロナウイル
ス感染症に係る情報提供については、やさしい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
【回答】
外国人労働者が安心して働くうえで必要となる日本語能力の学習支援につきましては、
既に学習支援を実施している各団体や、国及び大阪府等とも連携し、必要に応じ支援を検討してまいります。
外国人の受入れ企業の法令遵守や外国人労働者への支援につきましては、関係機関と連携し、機会を捉え行ってまいりたいと考えております。また、やさしい日本語を始め3

とする多言語による情報提供や相談支援につきましては、大阪府における外国語労働相
談等の関係機関と連携しながら対応を検討してまいります。
【要望】(4)治療と職業生活の両立に向けて新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く者への配慮を含め、治療が必要な疾病を抱える労働者が業務によって悪化させること等がないよう、また、離職することなく安心して働きながら治療することができるよう関係
機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く市民に周知すること。加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討すること。
【回答】
大阪府においては、労使からの相談を受け付ける「労働相談センター」を設置し、新型コロナウイルスの影響による労働相談のほか、テレワークなどでお困りの使用者からの相談も受け付けております。
また、大阪労働局では、新型コロナウイルスの影響による特別労働相談窓口を設置しており、これらの窓口を周知する等の支援を実施したいと考えております。
２．経済・産業・中小企業施策【7 項目】【要望】(1)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材を改善運動のインストラクターとして養成するとともに、「改善インストラクター養成スクール」の開設に向けて関係部局と連携した支援を創設・拡充し、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
【回答】
本市の基幹産業であるものづくり産業の育成強化につきましては、「大東市内企業における人材育成に係る事業の連携協力に関する協定」をもとに、様々な取組を行っております。具体的には、工学基礎講座や技能講習等の「大東ものづくり教育道場」を実施するとともに、令和３年度より「DAITO DOUKI CAMPUS ものづくり専門カリキュラム」事
業を開始いたしました。ものづくり企業、大学等の支援機関の参画のもと企画・実施し、ものづくり産業の維持・強化を図ってまいりたいと考えております。
これらに併せ、教育訓練機関における従業員の研修等、スキルアップにかかる費用の補助制度等を引き続き実施してまいります。
【要望】(1)中小企業・地場産業の支援について②若者の技能五輪への挑戦支援について
中高生からものづくりに関心が持てるような機会を与えるとともに、中小企業で働く若者が技能五輪に挑戦できるよう、当事者に対する支援を充実させること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を輩出させる中小企業に対して、直接的な助成を行うこと。
【回答】
本市では、市内の中学生などを対象にものづくりを体験する講座を実施することを通して、ものづくりの魅力を伝え、製造業への関心を高めてもらうことで、将来の市内製造業の担い手となる人材を育成することを目的にものづくり体験講座を実施してきました。令和２年度以降は新型コロナウイルスの影響で実施しておりませんが、今後も若者にものづくりの魅力を伝える施策を検討してまいります。
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【要
望】
(1)中小企業・地場産業の支援について③中小・地場企業への融資制度の拡充についてコロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手続きにならないよう、利用者の視点で迅
速かつ効果的な制度を実施すること。さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大するなど資金繰り支援策を検討し、予算措置を大阪府に求めること。
【回答】
本市においては、融資時における保証料への補助金の対象融資を、従来から行っている小規模企業サポート資金融資及び開業サポート資金融資（大阪府）に加え、昨年度から対象を拡大した新型コロナウイルス感染症対応緊急資金（大阪府）、危機関連保証、セーフティーネット保証（４号、５号）への補助も引き続き実施しております。
併せて、日本政策金融公庫が行う「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」の「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置」による融資を受けたときに支払った利子を、当初３年間全額補給する制度を実施しております。
給付型の支援としましては、国の雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金を受けた事業者に対し、市独自の上乗せ補助を行っております。今後も国や大阪府と連携し、中小企業の経営支援を図ってまいります。
【要望】(1)中小企業・地場産業の支援について④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の本年 5 月調査によると、大阪府の BCＰ策定割合は、
16.1％と昨年より 0.8 ポイント上回ったものの、全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大により、策定の意向は高まっているものの、引き続き、「BCP 策定大阪府スタイル」の積極的な啓発活動に取り組むとともに、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。また、BCP 策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講じること。
【回答】
現在、大東商工会議所が本市と連携し、事業継続力強化支援計画の認定を大阪府に申請しており、事業継続力強化のための支援体制を構築しているところです。加えて、引き続き市内の事業所に対してのセミナー実施等を通して、関係機関と連携し、事業継続計画（ＢＣＰ）策定の周知・支援に努めてまいります。
【要望】(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事
業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行など、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底するとともに、コロナ禍が長期化することを踏まえた相談体制の充実と対面以外での体制を構築すること。
【回答】
下請法を始めとする関係法令の周知に努めるとともに、必要に応じて関係機関へ要請を行ってまいります。また、相談体制につきましては、現在全国 48 か所に設置された「下請かけこみ寺」において、対面相談以外に電話相談やオンライン相談が可能な体制を構築されておりますので、引き続き継続を求めてまいります。
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【要
望】
(3)総合評価入札制度の早期導入と公契約条例の制定について
公契約において、公正労働基準の確保、企業の技術力や品質の適正な評価、環境や福祉、男女平等参画、安全衛生など社会的価値やコンプライアンス遵守なども併せて評価する総合評価方式の導入を促進すること。併せて、公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
【回答】
価格だけではなく総合的な評価によって落札者の決定を行う総合評価入札制度につきましては、本市ではすでに導入しており、業務委託も対象とするよう拡充を図っている
ところです。今後も必要に応じて拡充を図るよう検討してまいります。
また、公契約条例につきましては、国の法的整備が優先されるべきものと考えております。公契約条例の有効性及び必要性等について検証しつつ、今後どのように位置付けられていくのか、国や大阪府等の動向を注視してまいります。
【要望】(4)地域活性化に向けたふるさと納税の活用について
ふるさと納税は、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であることから、より一層のアピールを強化するとともに、使途の分野については、市の地域活性化に資する運用となるよう、適切な制度活用を促進すること。
【回答】
ふるさと納税の使途につきましては、現在、「自治体におまかせ」を含めて 35 項目設定しており、寄附者様の活用意向を拾い上げるとともに、例えば、「保育サービスの充実」では副食費の無償化に取り組むなど、本市の多様な政策に活用できるようにしております。
３．福祉・医療・子育て支援施策【14 項目】【要望】(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市が個別に抱える課
題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、新たに策定された「大阪府高齢者計画 2021」の推進へ向け広く市民に示すとともに地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
【回答】
本市では、第８期大東市総合介護計画（計画期間：令和３年度～令和５年度）において、基本目標の一つに「地域包括ケアシステムの強化・充実」を掲げ、①地域包括支援センターを中心に、地域全体で高齢者を総合的にサポートできる体制の構築、②地域における課題の把握や、関係機関・担当者同士の連携促進に向けた地域ケア会議の推進、③年齢や能力によって分け隔てられることなく、すべての住民がともに支え合う地域の実現を目指した福祉意識の向上等の課題に取り組んでいます。また、同計画期間において、看護小規模多機能型居宅介護を１箇所整備することとしており、在宅介護・看護の充実を図っています。
なお、同計画の策定に際して、高齢者実態把握調査（アンケート調査）やパブリックコメントなどを実施し、被保険者の要望や意見、実情の把握、及び高齢者施策への意見の反映に努めております。同計画は本市のホームページにおいて公開しており、高齢者
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を取り巻く状況・課題、及びそれを踏まえた高齢者施策などについて、広く周知を図っているところです。今後も「大阪府高齢者計画 2021」を始めとする関連計画との整合・連携を図りつつ、本市の課題などについて大阪府と共有し、協力しながら地域包括ケアシステムの深化・推進に努めてまいります【要望】(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度改定すること。また、AYA 世代におけるがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の推進に向け市としての取り組みを強化すること。
進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広くＰＲする取り組みを行うこと。
【回答】
本市では平成２７年度から健康大東２１（第２次）計画に基づき、各種検診の受診率向上に努めているところです。特に乳がん・子宮がん検診については、受託医療機関にもご協力いただき、休日検診の拡充などの取組みを進めております。なお、受診間隔につきましては、科学的根拠に基づくがん検診の実施に係るガイドラインに基づき実施しているものであることから、当面はガイドラインに沿った実施方法で進めてまいります。
「健活 10」や「アスマイル」につきましては、様々な機会にパンフレットでの周知を行っております。また、今年度よりアプリを活用したウォーキングイベントを開始し、イベント参加者にアスマイルのイベントポイントが付与できるように連携しております。
今後もＦａｃｅｂｏｏｋやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用しながら、タイムリーな情報配信を行うなど、引き続き周知に努めてまいります。
【要望】(3)医療提供体制の整備に向けて（★）①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間イン
ターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。安全で質の高い医療・看護を提供するとともに緊急事態を想定した医療人材の確保へ向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確
立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
【回答】
本市では、平成２９年度から医療人材の確保において、看護師等の免許を持ち市内事業所に正規雇用された市内在住の方に対し、返還されている奨学金の２分の１を補助する「大東市未来人材奨学金返還支援補助金制度」を実施しております。引き続き、各医療機関を含め広く周知してまいります。
また、大阪府において、潜在的看護師の確保、資質の向上を目的として大阪府ナースセンターを設置しております。再就職に際して、本市に相談等がございましたら、本センターへの案内等に努めてまいります。

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【要
望】
(3)医療提供体制の整備に向けて（★）②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児を理由に離職した女性医師の復職支援研修など効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、医療分野における地域間格差の解消へ向け地域の医療ニーズや人口構造の変化二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築
するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
【回答】
医師の偏在解消や人口構造の変化を考慮した効果的な医療提供体制の構築につきましては、大阪府地域医療構想や第７次大阪府医療計画の策定、および大阪府医療協議会等
において、基礎自治体の状況を考慮した内容とすることを要望してまいりました。今後も引き続き、要望してまいります。
【要望】(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどの IT
導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップへ向
けた取り組みを行うこと。
【回答】
国においては、以前より介護労働者の処遇改善加算が行われ、職場の定着に向けた取り組みが行われているところです。また、本市では、介護人材確保に向けて、大阪府、大阪府社会福祉協議会、大東市社会福祉協議会、北河内７市とともに、効果的な施策について、検討しているところです。
介護労働者に対するキャリアアップの仕組みに係る整備支援やＩＴ導入に係る費用に対する補助等につきましては、市長会等を通じて国及び大阪府へ要望してまいります。
また、介護業界全体のイメージアップの必要性につきましては十分認識しておりますので、戦略の効果的な取り組み内容に関し、引き続き検討してまいります。

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【要
望】
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した
実効性ある機能を発揮できるよう取り組むこと。また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができないヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。さらには、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。
【回答】
本市では、基幹型地域包括支援センター及び市内を４つに分けたエリア型地域包括支援センターとして相談窓口を設置し、各地域の様々な相談に対応できる体制を整えております。
また、日頃の支援や市地域ケア会議などのネットワークを活用して民生委員、福祉委
員、自治会等と連携を図り、地域包括支援センター内で情報を共有し、多職種で検討することにより、多種多様な相談が行えるよう機能の充実・強化に取り組んでおります。
ヤングケアラーを含む介護を担う家族等への支援といたしましては、世帯で多岐にわたる分野の課題が絡み合って複雑化している場合もあるため、必要に応じて各分野の関係機関と適切な情報共有を行い、早期発見や複合的な支援を行える連携強化に努めます。
発見後に行政・地域包括支援センター・ケアマネジャー等が介入することにより、疾病等から要介護等の状態となっている本人や家族への支援体制を早期に構築します。状況に応じて介護保険サービス等の制度に関する情報提供及び利用に関する調整を行い、介護負担の軽減を図り、派生している事象の解消を目指す支援を行います。また、本市ホームページや案内冊子等の広報媒体を充実させることで、地域包括支援センターの存在や役割の周知を図り、相談しやすい環境づくりに努めています。
【要望】(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。加えて、待機児童の減少へ向けた必要な取り組みの支援を大阪府に求めること。さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。
【回答】
本市におきましては、共働き世帯の増大により保育需要が増加傾向にあることから、年度途中には保育の受け入れ枠が不足し、待機児童が発生しております。このため、令和元年度に策定いたしました、第２期大東市子ども・子育て支援事業計画では、長期的に安定した保育サービスの提供を維持するために、ニーズに合わせた利用定員の確保による待機児童ゼロの取組を進めているところです。今後につきましても、国や大阪府と連携し、引き続き待機児童の把握と、必要に応じた施策整備により、安心して子どもを育てられる、子育て環境の安定化を進めてまいります。
また、保護者支援や多様な保育ニーズへの対応等を目的とし、加配保育士の配置による障害のある児童の受入れや、兄弟姉妹の同一保育施設への入所の優先的な取扱いを実施しております。今後も引き続き、保育の質の向上や保護者支援、多様な保育ニーズへの対応等に向けた取組みに努めてまいります。
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【要
望】
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた独自の助成金の創設や、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施へ向け取り組むこと。
【回答】
保育士等を取り巻く状況の厳しさは全国的に認識されており、国においては、保育士の賃金改善やキャリアアップの仕組みに対応した処遇改善を行う等、段階的に労働環境の改善が進められており、令和４年２月からは、新たに保育士等の収入を３％程度（月額 9,000 円）引き上げるための取組が実施されることとなっております。
国が実施する処遇改善以外にも、本市においては、保育補助者の雇上げの費用に対する補助事業や保育士宿舎借り上げ支援事業、本市内で働く保育士や幼稚園教諭の奨学金の返還に対する補助事業を実施するなどし、保育士等の労働環境の改善や定着率の向上に取り組んでいるところです。
また、保育士の確保に向けた取組といたしましては、保育士の家賃補助を行う宿舎借上げ支援事業を実施しているところですが、利用者は年々増加傾向にあることから、一定の成果は現れているものと認識しております。今後につきましても、安定した保育サービスを提供するため、宿舎借上げ支援事業の利用拡大等、保育士確保の取組を行ってまいります。
放課後児童支援員の労働条件及び職場環境につきましては、本市の指定管理者である、
大東市社会福祉協議会と緊密な連携を図りながら、更なる定着率の向上と新規人材の確保に取り組んでまいります。また、大阪府主催の放課後児童支援員認定資格研修をはじめとする多種多様な研修機会を設け支援員の資質向上に努めてまいります。また、処遇改善につきましては今年度２月以降から実施できるように検討しております。
幼稚園教諭等の本市職員の勤務条件等につきましては、法令を遵守しつつ、国や他の地方公共団体の情勢を見極めながら、今後も引き続き、適正な勤務条件の確保に努めてまいります。
【要望】(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育
等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。加えて保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
【回答】
共働き世帯が増大する等の社会情勢の変化に伴い、多様化する保育ニーズへの対応につきましては、本市でも取り組むべき課題の一つと考えており、病児・病後児保育を始めとする各種事業を実施する事業者に対しましては、国基準に基づいた補助金の交付を行っているところです。
病児・病後児保育のネットによる予約システムの導入につきましては、利用者の利便性やニーズ、および近隣市の状況を把握しながら、引き続き必要性を検討してまいりま10す。また、民間保育施設の保育士確保につきましては、保育所等に勤務する保育士に対する家賃補助として保育士宿舎借上げ事業等を実施しております。今後も、子育てと仕事を両立できる社会づくりの実現に向けた、多様な保育サービスの充実および利用拡大に努めてまいります。
【要望】(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底する
こと等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】
企業主導型保育施設につきましては、指導権限を有する大阪府が施設内の立入調査を実施する際には、本市職員が立ち合い、保育内容や設備、基準の順守状況等の把握に努めております。今後も、子どもたちの安全な教育・保育環境を構築するため、大阪府と連携しながら企業主導型保育事業の質の確保に取り組んでまいります。
【要望】(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け市における取り組みを強化すること。困窮家庭における相談窓口を一本化することにより必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよ
う、土日祝や夜間における相談体制を充実させること。さらには、行政手続きの簡素化をおこなうこと。また、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として、地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、「子ども食堂」への支援を強力に行うこと。また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。
【回答】「子ども食堂」は、食事の提供や学習支援など、子どもの居場所として広く認識され、子ども食堂が所在する地域では、近隣の農家や事業所から野菜の寄贈など、地域住民の関心も高まっています。
本市では、大東市子ども食堂支援補助金制度を運営するとともに、令和３年５月には「大東市子ども食堂ネットワーク会議」を設置し、団体間の交流、情報共有の場として活用いただいております。地域の大人が地域の子どもを見守り、地域の活性化にもつながる重要な交流拠点「こども食堂」の推進に向け、今後も各団体との連携を強化してま
いります。

11

【要
望】
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、市民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化すること。
【回答】
児童虐待の未然防止には啓発活動が必要不可欠であることから、本市では「児童虐待防止月間」において、街頭キャンペーン及び市民啓発講座を毎年開催しております。また、子育て支援イベント等の機会を利用し、保護者に向けた講座等も随時実施しているところです。
さらに本市では、支援の必要な家庭に寄り添いながら重篤化の防止と環境改善に取り組むため、平成３０年８月に開設いたしました「ネウボランドだいとう」におきましても、助産師、保健師、保育士、臨床心理士、スクールソーシャルワーカーといった専門分野のスタッフが、０歳から１８歳まで切れ目のないワンストップ型支援を行い、機能強化を図っております。
なお、すべてのスタッフの資質向上に向け、大阪府等が主催する研修の受講とともに、大東市児童虐待防止連絡会議においても関係機関との研修機会を設けるなど、多様化する相談ニーズへの適切な対応に努めております。今後、学校との連携強化を図るためにも、大東市児童虐待防止連絡会議が担う役割の大きさを認識し、日常的なケース検討会
議の更なる充実と関係機関相互の情報共有、共通認識を深め合う意識の醸成に取り組ん
でまいります。
【要望】(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子どもの救急医療体制を整えること。
【回答】
子どもの救急医療につきましては、現在、本市において日祝とお盆休みや年末年始に診療を行う休日診療所を設置しております。夜間につきましては、北河内７市の共同運営により、令和３年９月に枚方市医師会館に移設し、名称を変更の上、北河内こども夜
間救急センターとして３６５日運営しております。
特に空白時間となる深夜帯につきましては、従来は受付時間を深夜の０時３０分までとしていたものを、平成２２年から早朝５時３０分までに延長いたしました。
小児科医は、他科の医師と比べて人数が少ないため、確保が困難であることが大きな課題となっております。二次医療圏ごとに、大阪府主導のもと市の関係者を含めた会議体が設置され、定期的に検討を重ねておりますので、引き続き小児救急の体制整備につきまして、広域で連携してまいります。

12

【要
望】
(6)誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた相談体制の強化について
相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】
平成２８年３月の「自殺対策基本法」の改正を受け、本市では「大東市自殺対策計画」を策定いたしました。「誰も自殺に追い込まれることのない大東市」の実現を目指し、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連機関との連携を図りながら自殺対策に取り組んでおります。具体的な取り組みといたしましては、北河内薬剤師会と連携し、相談体制の構築をしております。また大東市自殺対策推進連絡会議を開催し、関係機関との情報共有を行っております。今後もＦａｃｅｂｏｏｋやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用しながら相談窓口等の周知を図ってまいります。
４．教育・人権・行財政改革施策【8 項目】【要望】(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月45 時間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、21 年度から試験的に実施している事前任用を中学校等へも広げるなど、課題解決をはかるとともに、子どもの虐待や自死など課題が深刻化している
状況をふまえ、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワ
ーカー（SSW）を早期に配置すること。
【回答】
本市では、子どもたちの学びの質を高めるために、教員が本来担うべき業務に専念できる体制の構築を目指しており、引き続き、加配教員や支援員の増員に努めるとともに、
時間外労働の把握をタイムカードにて行い、多忙化解消に向けた取組を進めるなど、効果的な業務改善を図ってまいります。
また、教員の欠員対策につきましては、全国的に教員が不足している状況にあり、欠員補充が大変困難な状態にありますが、速やかに対応できるよう努めていきます。
子どもが抱える様々な悩みにつきましては、全中学校に配置しているスクールカウン
セラーのカウンセリングを実施し、厳しい家庭環境へのアプローチにつきましては、全小学校に配置している 11 名のスクールソーシャルワーカーを窓口とした関係機関との連携を進めております。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの専門性を正しく理解し、小中が連携してそれぞれの資源を柔軟に活用できるよう、今後も本市として指導・助言し、また各校でさらに充実した支援体制を構築していくためにも、チームとしての学校力の向上に向けた取組を一層推進してまいります。
【要望】(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。さらには、コロナ
禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】
本市では、市独自の返済支援制度として平成２９年度より若い世代の市内流入・定住促進と市内中小企業の人材不足解消を目的に、大東市内に在住し、かつ市内にある中小13

企業に正規雇用された人や、保育士等の免許を持ち市内事業所に正規雇用された人に対し、返還されている奨学金の２分の１を補助する「大東市未来人材奨学金返還支援補助金制度」を実施しております。今後におきましても、市民のニーズに注視し、必要な制度設計及び周知に努めてまいります。
なお、本市では、以前より貸付型の奨学金制度を採用しておりますが、対象者の拡大を図るため、令和３年の募集より選定基準額の引き上げを行うなど、制度改善を図ったところです。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、失業あるいは休業を余儀なくされるなど経済的事情が発生した方につきましては、申請により一定期間返還を猶予することを可能とするなど、状況に即した相談を受けております。奨学金支援施
策充実につきましては、今後も引き続き、国・大阪府に当該制度拡大を働き掛けてまい
ります。
【要
望】
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていないことからも、あらゆる差別の解消に向け SNS やイ
ンターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がること
から、人権意識の向上へ向けた周知をおこなうこと。
【回答】
ヘイトスピーチは、特定の民族や国籍の人々を差別的な意図をもって排斥する趣旨の言動であり、人間の尊厳を傷つけ、差別を助長するものであり、決して許される行為ではないと認識しております。また、無意識による無理解や偏見による言動は、自分自身が持っている「無意識の偏見」を自覚せず、異なる価値観を受け入れる視点が得られていないことにより生じるものと理解しております。
本市では、多様なものの見方や捉え方を認知し合うことで、偏った価値観に気づき、他者を尊重する気持ちになれるような取組を推進していきます。その一つとして、在住外国人の人権問題についての啓発を進めると共に、互いの文化や習慣を学ぶ機会の提供など、地域における多文化共生を実現するための他文化交流を進めております。今年度の事業として、１月２９日開催予定であったヒューマンコンサートでのインドネシアの伝統文化に触れる取り組みは、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりましたが、来年度以降も、このような啓発事業は積極的に行う必要があると認識しております。
今後も不当な差別的言動及び「無意識の偏見」の解消に向け、各関係機関と連携し情報共有を図りながら適切に対応してまいります。
【要望】(3)人権侵害等に関する取り組み強化について②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、Ｓ
ＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。合わせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」の推進を図ること。
【回答】
平成１９年３月に施行された大東市男女共同参画推進条例では、第８条第２項におい14

て「何人もあらゆる分野において、性同一障害であること、先天的に身体上の性別が不明瞭であることその他の理由により人権侵害を行ってはならない。」としております。
また、市民一人一人の人権が尊重され、多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる社会を目指し、性的少数者に係るパートナーシップ宣誓制度を令和元年１２月４日より始めております。
現在、本市として改訂を進めております「人権行政基本方針」の中でも、「性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別」を取り上げ、性的指向及び性自認を理由とする差
別や偏見をなくすと共に、互いの在り方を認め合い、誰もが自分らしく生きられる社会づくりに取り組みます。
【要望】(3)人権侵害等に関する取り組み強化について③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部
落差別解消法について市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育
等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
【回答】
就職差別の撤廃に向けては、大東市事業所人権推進連絡会と協働し、就職差別撤廃月
間中の街頭啓発や、公正採用選考人権啓発推進員現任者に対する研修会を実施しております。
今後も、大東市事業所人権推進連絡会、ハローワーク門真、大阪企業人権協議会などの関係機関との連携、協働に努め、部落差別解消推進法を始めとする様々な人権課題の周知・啓発を図ってまいります。また、採用や面接時における不適切な対応が行われることがないよう、必要な情報を適切に発信し、あらゆる差別のない明るいまちづくりの実現に向けた事業施策を推進してまいります。
【要望】(4)財政状況の健全化について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置などによって、市の財政状況が住民サービスに影響を与えるような事態に陥っていないか財政状況を明らかにするとともに、大阪府に対して必要な財政支援を強力に求めること。
【回答】
本市の財政状況につきましては、「地方自治法第２４３条の３」及び『「財政事情」の作成及び公表に関する条例』に基づき、毎年度、決算情報等の財政に関する事項についてホームページや広報誌等で公表しております。
これまで新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、国や大阪府が実施する新型
コロナウイルス感染症対策に加えて、その隙間を埋めるようなきめ細やかな取組みを実施してまいりましたが、多くの対策を実施した令和２年度の決算につきましては、国の「地方創生推進交付金」や「ふるさと振興基金」などを積極的に活用することにより、市の財政負担が抑制され、前年度と比較しても実質単年度収支が改善するなど、市民サービスに影響を与えるような状況には至っておりません。
しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症拡大の状況が継続することで、税収等歳入の減少や感染症対策に係る歳出の増加など、本市の財政負担が増加していくことも考えられるため、あらゆる機会を通じて、大阪府等へ必要な財政支援を求めてまいり
15

ます。
【要
望】
(5)行政におけるデジタル化の推進について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることか
ら、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセーフティーネットの構築を目指すこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。
【回答】
本市におきましては、次年度以降導入に向けて検討を進めている「インターネットからの申請が可能となる電子申請システム」や、国において検討されているマイナンバーを活用した情報連携を基に「マイナポータルをハブとしたデジタルセーフティーネット
構築」の進捗状況や推移を見据えつつ、デジタル化を推進してまいります。また、行政におけるデジタル化を推進するにあたり、情報格差の解消は重要であると認識しており、有効な支援体制の構築について検討を進めてまいります。行政が主催する会議体につきましては、今年度より本市の関係機関にオンライン会議を主催する権限等を付与しており、参集と併用してオンラインによる参加が可能なものとなっております。
【要望】(6)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投
票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
【回答】
頻繁に往来のある施設への投票所の設置につきましては、同じ場所を継続して活用する方が、有権者等の混乱が起きにくいという観点から、各地域の公共施設や自治会館等の馴染み深い施設を中心に、バリアフリーや駐車場等の設置状況、自宅から徒歩圏内で行ける距離などを考慮しながら、市内３２箇所に投票所を設置しております。期日前投票所につきましては、有権者の利便性を図るため、市内の東西及び市役所内に計３箇所設置しておりますが、今後増加する期日前投票者数を鑑み、住道駅前に新たな期日前投票所を設置する方向で調整しております。共通投票所の設置（拡大）につきましては、コスト面やセキュリティ面、費用対効果等の先行事例を研究してまいります。
期日前投票時間の弾力的設定につきましては、投票開始直後と投票終了間際の時間帯
は、投票者数が他の時間帯と比べ、少ない傾向が見られるため、投票時間帯を拡大した場合におきましても、その効果は少ないと考えておりますが、今後も近隣各市の状況等を参考に、引き続き研究を行ってまいります。
投票所の設置に関する募集につきましては、期日前投票所に限り、施設側からの提案があった場合において、投票の利便性、投票率の向上、管理執行上の問題や、他市町村の先行事例を参考に、設置について検討をしてまいります。
自書から記号式に改める投票方法につきましては、開票時間の短縮・無効票の削減・
障害者の投票参加等において非常に有効であると考えます。一方で、公職選挙法においては、地方公共団体の議会の議員または長の選挙に限って認められており、期日前投票
や不在者投票、国政選挙では認められておらず、投票方法の不一致が有権者に混乱を与える可能性もあるため、慎重に検討してまいります。
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不在者投票の手続きにつきましては、公職選挙法において定められており、同法を遵守しつつ有権者の投票機会をより確保するため、現在認められている郵送以外の方法の研究を行い、国へ要望してまいりたいと考えております。
５．環境・食料・消費者施策【6 項目】【要望】(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
食品ロス削減にむけて「大阪府食品ロス削減推進計画」を広く市民へ周知いただくとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について
は、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
【回答】
本市では、循環型社会形成推進基本法の考えに基づき、ごみの発生抑制を再使用や再資源化等よりも優先する事項と位置付けております。また、発生抑制の一つである食品
ロスの削減につきましても、重要であると位置付けており、大阪府と連携して情報収集等を行い、取組を進めてまいります。
今後も、事業所のみならず、市民の皆様や教育関係者等へ向けても、食品廃棄物等の発生抑制のため、食品ロスやフードバンク活動団体等の存在周知等を含め、啓発方法について研究してまいります。
【要望】(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
【回答】
本市では、令和３年４月に「第５期大東市一般廃棄物処理基本計画」を策定し、消費者・事業者・大阪府等と連携・協力のもと、市民生活や事業活動等において食品ロスの削減に繋がる取組を推進しております。
具体的目標としましては、国や大阪府に準じて、家庭系、事業系の食品ロスの半減をめざすこととしております。引き続き、段ボールコンポストの普及促進、フードバンク
活動団体等を通じたフードドライブの推進など様々な方策を検討し、持続可能な生産消費形態の実現に向けて取り組んでまいります。
また、本市のフードバンク支援につきましては、平成２６年より大東市社会福祉協議
会の生活困窮者緊急物資支援事業と連携し、生活困窮者に対して食料の提供や備品の貸与を行っております。しかしながら、現在、本市の自立相談支援機関において、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、失業や離職、収入が減り、生活や家賃の支払いに困っている方や、仕事を探している方などの相談が増えている状況であり、今後は生活困窮者へ食料の提供を行うだけではなく、相談者との信頼関係を構築するためのフードバ
ンク支援が重要であることを認識しております。
本市におきましては、生活困窮者に対する早期自立に向けて包括的な支援を行う中で、いかに早期かつ確実に食料支援を行えるか、またフードバンク活動に対する連携・協働を行うことや認知を高めるための情報収集・発信の在り方などの対応策を検討してまい
17

ります。
【要
望】
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざ
し、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組
みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すた
めの啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答】
長引くコロナ禍の影響もあり、本市消費生活センターにおいても悪質クレーム案件と思われる消費者からの相談もありますが、どのような内容でも訴えを途中で遮断することはせず、十分に傾聴して、消費者が冷静に理解できる状態になったことを見極めてから、過剰要求に至っている旨を説得しているところです。
例年では各地域への出前講座等も実施しておりますが、昨年度に引き続いて新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けたことにより実施には至っていないところです。来年度に実施の際には消費者教育の一環として、カスタマーハラスメントの定義や、強要罪、不退去罪、損害賠償責任等の犯罪となりうる可能性についても言及していきたいと考えております。
【要望】(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
【回答】
窓口や電話対応において特殊詐欺と思われる市民相談があった際には、本市の関係機関において市民からできる限り詳細を聴取しておりますが、随時連動して所轄警察署へも情報提供を行っております。相談内容から手口や発生地域などの把握に繋がっており、今後も所轄警察署との連携強化に努めてまいります。また、出前講座による啓発や、ホームページ、広報誌等を通じて特殊詐欺の手口などの最新情報については市民の皆様に周知しているところですが、市域内で特殊詐欺の相談が連続した際などには、未然防止のため全市域において広報車等による注意喚起を適宜実施しているところです。
なお、「自動通話録音機」の無料貸し出しにつきましては、その有用性の高さを認識しており、実施する方向で調整しているところです。

18

【要
望】
(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実
質ゼロ表明」が進むよう取り組むこと。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュー
トラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【回答】
本市では、昨年度改訂した「第２期大東市環境基本計画」や「第４期大東市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」において、温室効果ガスの排出量を削減する取組を行うこととしており、温暖化対策推進として、住民等への啓発事業の一環で小学生への環境教育や市民講座を実施しております。また、国や大阪府における温暖化対策に関する支援制度の活用等についても最新の情報を発信できるよう努めているところです。
引き続き、地方自治体として必要な支援策等について調査研究を行うとともに、大阪府等関係機関と連携を密にしながら「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けた取組を進めたいと考えております。
【要望】(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援す
るしくみを構築すること。
【回答】
再生可能エネルギーの導入促進を始め、温暖化対策に関する補助制度につきましては、国や大阪府において様々な支援制度が実施されており、それらの制度を活用できるよう
市民へ最新の情報を発信するよう努めているところです。また、本市では現在、雨水タンクの設置に関する補助制度やグリーンカーテンの普及活動などを実施しておりますが、引き続き再生可能エネルギーの導入促進に関する補助制度等について、幅広く調査・研究を行ってまいります。
また、蓄電設備等の技術開発やスマートグリッドの構築につきましても情報収集を行い、再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいります。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策【11 項目】【要望】(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【回答】
駅舎のエレベーターにつきましては、市内全駅に設置されております。エレベーター
19

の設置にあたりましては多額の費用を要するため、本市や国、大阪府が事業主体である
西日本旅客鉄道株式会社に対し財政支援を行っております。なお、駅舎内設備の維持管
理につきましては、事業主体の責任で実施いただくべきと考えております。
【要望】(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
【回答】
ホームドア・可動式柵につきましては、国や大阪府において設置に係る補助制度がありますが、安全対策の推進の観点から、利用者数に関係なくホームドアの設置が促進されるよう、国においては、都市部等で利用料金の上乗せを検討されていますが、必要な財源の確保と支援の強化を国・府に対して引き続き要望してまいります。
また、高齢者や障害者の立場を理解することを目的に市内小学校において「バリアフリー教室」を実施しており、引き続き「心のバリアフリー」の推進に努めてまいります。
【要望】(3)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止す
るため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、
ガードレール、信号などのメンテナンスも行う事。
【回答】
本市におきましては、平成３０年度に滋賀県大津市において、保育所外を移動中の園
児が交通事故で亡くなるという痛ましい事故が発生したことを受け、市内の保育所等における園外活動利用経路の緊急安全点検を実施し、安全対策を進めているところです。
今後も、警察署等の関係機関と連携を図りながら、必要な対策を進めてまいります。
また、キッズゾーンの設定につきましても、園外活動や登校園時の安心・安全を確保
し、子どもたちの命を守るための安全対策の一環といたしまして、検討を続けてまいります。
なお、点検等により危険箇所が見つかった場合には、その危険箇所の状況に応じた安全対策を検討し、対応可能な対策を講じてまいります。また、メンテナンスにつきましても、警察等の関係機関とも連携し対応してまいります。

20

【要
望】
(4)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した
具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームペー
ジについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新
たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと【回答】
本市が作成している「大東市総合防災マップ」、自主防災訓練、出前講座及び災害対策を紹介したＹｏｕＴｕｂｅ動画等により、災害時の避難要領、家庭備蓄の奨励、防災・減災対策の周知や啓発活動を行うとともに、平成２８年度に整備した避難行動要支
援者名簿につきましても、定期的に更新を行っております。
また、地域防災計画につきましては、新型コロナウイルス等の感染症を考慮した計画に改正するとともに、情報発信のツールとして本市のホームページやＦａｃｅｂｏｏｋ
等のＳＮＳにより、幅広く市民のみなさまにタイムリーな防災情報を発信できるよう整備してまいります。
【要望】(5)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
【回答】
大規模地震発生時は、初動体制を確立することは極めて重要であり、本市におきましては、計画に基づいた震度に応じて、職員はそれぞれの場所に、自動的に参集することになっております。
特に、避難者の直接受け入れ業務を行う地区対策部につきましては、交通路が寸断された場合を想定して、参集経路や移動手段の確認を行うとともに、自主防災組織と連携した避難所の開設等の訓練を行い、初動体制を確立しております。

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【要
望】
(6)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザード
マップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まる
よう取り組むこと。
【回答】
本市では、災害の未然防止の観点から、出水期前に関係機関等と連携して、危険個所の点検を行うとともに、出水期時は、定期的にパトロールを行い形状の変化等の監視を継続しております。また、災害警戒本部設置時は、土砂災害警戒地域等の土壌雨量及び河川の水位の監視等の情報収集の強化に努めるとともに、避難情報等の伝達強化を図る
ため大東市防災アプリの構築に努めております。
土砂災害につきましては、大阪府が土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域の指定を行っておりますが、平成２８年９月に本市域内すべての区域指定が完了しており、土砂災害警戒区域が１１０箇所、土砂災害特別警戒区域が１００箇所となっております。本市では、大阪府と合同で毎年梅雨時期前に急傾斜地のパトロールを実施し、法枠工や待ち受け擁壁に異常がないかどうかを確認しております。
また、山間部からの急激な土砂などの流出を防止することを目的に、本市域内で３０箇所の砂防堰堤が整備されております。これらの点検、復旧については、大阪府において３年に１回、異常箇所の把握に努められておりますが、現在のところ、大東市域で修復が必要な施設はないと確認しております。
また、土砂災害対策として、がけの崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に存する住宅の移転を促進するため、令和２年１月より、がけ地近接等危険住宅移転補助制度を設けており、土砂災害特別警戒区域が指定される以前から当該区域内に建てられた住宅を対象に、除却工事を行い、特別警戒区域外（本市内に限る。）に住宅を移転させることに対して、その費用の一部について補助する制度を設けております。
今後につきましても、大阪府との連携を強化し、山間部の維持・管理に努めてまいります。
【要望】(6)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する
基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
【回答】
大阪府下に大型台風等の接近が予測される場合や震度６以上の地震が発生した場合、大阪府より、日常生活モードから災害時モードへの意識の切り替えの呼びかけ (災害モード宣言)が発表されます。その場合、本市ホームページや大東市防災アプリ等を通じて、本市地域への伝達や啓発を行ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所として、飛沫防止対策のパーテシ
ョン、消毒アルコール、非接触体温計等の備蓄物資の整備を行うとともに、ＹｏｕＴｕ
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ｂｅ動画等により誰でもが躊躇なく避難できるよう、市民啓発を行ってまいります。
【要望】(7)鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市町村が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図る
こと。
【回
答】
近年、全国各地で頻発する自然災害の中でも、とりわけ多く見られる災害は大雨による河川氾濫や内水浸水被害であり、被害の規模においても激甚化の様相を呈しております。本市では、過去に大きな水害に見舞われた経験から、治水対策には国・府と共に力量を注いできたとはいえ、今後の想定を超えた災害に対しては、減災の基本となる「予防」「応急対策」「復旧」について、関係機関それぞれの立場を超える協力が必要であると考えております。本市としましては、災害による被害軽減のため、今後においても国、府等の各関係機関及び市民との連携が図れるよう努めてまいります。
また、本市の鉄道を所管している西日本旅客鉄道株式会社とは、本市の地域防災計画の策定に関し、住道及び四条畷の両駅長から意見をいただき、同計画の策定を行うとともに、日頃から緊急時の通信を確保する等訓練を行い、積極的に連携を図っております。
【要望】(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事
象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活
動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設
置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】
本市が実施する公共交通事業におきましては、現在まで暴力行為が発生したという報
告はありませんが、そのような事例が発生した場合につきましては、乗務員による緊急通報等の対応をしてまいります。行政としての「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動につきましては、事業者と連携を図り進めているところです。また、公共交通機関の事業者が独自で行う施策への支援措置につきましては、国・大阪府の動向を注視してまいります。

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【要
望】
(9)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや既存の公共交通機関を含む移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答】
本市では令和３年３月に大東市公共交通基本計画を策定し、その中の基本方針において、市民の誰もが利用しやすい公共交通を目指すことや、市民が主体となった多様な公
共交通サービスの取り組みを進めていくこととしております。
本市ホームページやおでかけ公共交通マップ等で情報提供を行い、交通弱者の方々が利用しやすい料金制度、ダイヤ等を検討し、誰もが分かりやすく、利用しやすい公共交通を目指してまいります。
また、本市では、介護予防等に効果のある大東元気でまっせ体操を実施する通いの場
へ身体・環境要因等で自力では行くことができない高齢者を対象に、移送サービス事業を実施しており、復路ではスーパー等に寄って買い物ができるサービスとなっております。買い物支援といたしまして、生活支援コーディネーターが中心となって、スーパー
等の店舗が近隣になく、買い物が困難な事例が発生する可能性の高い地域を整理し、移動販売・商品配達・ネット注文・配食サービス等の買い物サポートサービスを行っている店舗情報を収集し、地域住民や支援者等へ情報提供を適宜行っています。同時に把握した住民や地域のニーズと店舗サービスをマッチングするなどのコーディネートも行っています。更に収集した情報は、市が発行し全戸配布を行う「高齢者のための暮らしの情報誌」やホームページに掲載し、広く発信しています。
なお、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」では、参画する企業と府内市町村が連携し、スマートモビリティやＡＩオンデマンド交通を活用した地域公共交通の課題解決に関する研究や導入モデルの創出に取り組んでおられます。研究結果について情報を収集するとともに、地域全体おける公共交通の最適化に資するものかどうか、本市における有用性を検証してまいります。
【要望】(10)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけ
でなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】
本市水道事業はこれまで、業務効率化の観点から民間委託等を実施し、職員数の削減を進めてまいりましたが、現在、主要な業務が施設の拡張から維持管理へと移行する初期段階にあり、今後は一層施設の老朽化が進むことから、計画的な施設整備や適切な維持管理に備え、適正な職員数の確保と技術継承を含む職員の育成等、環境整備を進めてまいります。
また、安全な水の供給、水道の持続性の確保等、施策を検討する場合には、水質や事業の収支見通し等の必要な情報を市民の皆様に対して広報・周知し、理解を得ることが重要であることから、今後も情報発信に努めてまいります。
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７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策【12 項目】【要望】(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化するよう大阪府へ求めること。
【回答】
要望されております医療提供体制の強化は、主に国と都道府県の役割としてこれまでも取り組まれております。本市が直接実施するものではありませんが、地域医療への支援として、大阪府や地域医師会と連携しつつ、可能な範囲で支援方法を模索してまいります。今後も安定した医療体制の構築について、大阪府に要望してまいります。
【要望】(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とする特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。
【回答】
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設に関しましては、都道府県が実施主体であり、本市が関与することは極めて困難であると考えております。今後も国や都道府県の動きに注視してまいります。
【要望】(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しながら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。
【回答】
行政検査以外の枠で特措法第２４条９項に基づく知事の要請に基づき、感染不安を感じる府内在住の方につきましては、大阪府に登録した新型コロナ検査実施事業所でＰＣ
Ｒ検査等を受けられることとなっております。今後も状況に応じてより多くの方が検査を受けることができるよう、国・大阪府に働き掛けてまいります。

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【要
望】
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症対策に係る物資購入費用の助成としては、大阪府が飲食店向けにアクリル板やＣＯ２センサーの設置に対し、10 万円を上限として助成しておりました。一方、本市の独自施策といたしましては、一定の条件を満たした小規模飲食店を対象に、店内の除菌コーティング作業を、事業所の費用負担なしで行っております。
また、本市では現在「市内企業ＤＸ推進業務」に取り組んでおり、事業所からのテレワーク導入など、ＤＸに関する相談窓口として体制を整備しております。引き続き、市民ニーズの動向に注視し、適宜対策を検討してまいります。
【要望】(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。
【回答】
本市域において緊急事態宣言等が発令された際には、要請内容等を防災行政無線による放送、各種施設へのポスター掲示、ホームページ等への掲載及びＹｏｕＴｕｂｅ動画
等を通じ、目的や意義、要請内容等、わかりやすく丁寧に周知・啓発を行っております。
【要望】(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）⑥ワクチン接種体制の強化について
ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、必要な支援を大阪府へ求めるとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。また、副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。
【回答】
新型コロナウイルスワクチンの追加接種を迅速かつ計画的に行うため、国や大阪府に対して、必要な支援や、ワクチン供給や対象者の前倒し等の中長期的な計画を速やかに示していただくよう求めてまいります。
また、副反応の情報につきましては、国から大阪府を通じて、情報提供を受けております。ワクチン接種を希望した市民の皆様が安心して接種できるよう接種券の個別通知や広報誌、ホームページ等を通じて、ワクチンに関する正確な情報を発信してまいります。
【要望】(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所（保健センター）に求められる役割
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は多岐に渡り、職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行
うこと。
【回
答】
感染症対策では、保健所と市町村が緊密に連携し、機能的に役割を果たす必要があります。本市からの直接的な対応は極めて困難ですが、保健所への後方支援として、人員の応援を行っているところです。今後もその役割を確実に担っていただけるよう、保健所機能の整理と強化について、国・大阪府に要望してまいります。
【要望】(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNSを利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。
【回答】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染者やその家族だけでなく、最前線
で感染対策を行う医療従事者や生活維持に関わる従事者など、感謝や応援すべき対象の方々にまで不当な差別や偏見が広がっております。
本市では、このような人権侵害をなくし、正しい情報の収集と思いやりの気持ちを呼びかけるため、愛媛県の有志から広がっている「シトラスリボンプロジェクト」に賛同するとともに、広報誌、ポスター、ちらしなどの広報媒体を活用して、市内公共施設や学校をはじめ、自治会等へも掲示や回覧に協力を依頼し、広く周知を図っております。
また、ホームページにて周知を行うとともに、本市の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル
では、公益財団法人人権教育啓発センターが展開している「ＳＴＯＰ！コロナ差別」を通して、メッセージも配信しております。また、北河内７市で構成されている北河内人権啓発推進協議会におきましても、新型コロナウイルスの感染に対する差別的対応やワクチンハラスメントについて動画を作成し、公開を行う予定となっております。
今後も差別の防止に向け、様々な機関と連携して市民への周知を図ってまいります。
【要望】(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
【回答】
国で実施している雇用調整助成金及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金については、雇用や生活の維持に重要な役割を果たしている制度であることから、国の動向に注視するとともに、経済情勢の変化や雇用勘定の財政状況を踏まえ、制度継続の必要
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性や一般会計からの支出について、適宜国に対して要望してまいります。
【要望】(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める
取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各種支援制度につきましては、広報誌、市ホームページ、ＦＡＸ等にて周知をするとともに、大東商工会議所にご協力いただき会員向
け会報誌においても周知しているところです。
今後におきましても、支援が必要とする事業所が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取組を行うとともに、市独自制度につきましては、支給の迅速化へ向けた体制の整備に努めてまいります。
【要望】(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とす
る者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進へ向け取り組むこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
【回答】
本市の自立相談支援機関におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化により、今年度も引き続き生活費や家賃の支払いに困っている方や職を探している方からの相談が増えております。特に昨年度は離職・廃業がやむを得ない休業等により経済的に困窮し、家賃を払うことが困難になった際の住居確保給付金及び貸付等の相談が大幅に増加したため、相談支援員の増員を図り、人員体制の強化を行いました。
生活困窮者支援は生活困窮者の生活全般に関わり展開されるものであり、複合的な課
題を抱えた生活困窮者の支援に当たっては、法に基づく事業だけではなく、地域の多くの関係機関と連携・協働し、求職者支援制度や自立支援に関連する諸制度など、本人の状況に応じた制度施策を活用し、包括的に支援を行うことが重要であると認識しております。今後、本市の生活困窮者支援を効果的に進めていくため、地域の関係機関・関係者と連携体制の構築しながら、本市のホームページを始めとした様々な媒体による生活困窮者自立支援制度の情報発信を行い、新型コロナウイルス感染症の影響による生活や仕事、住まい等に課題を抱えている相談者に対して、わかりやすく、きめ細やかな本人に寄り添った支援を行ってまいります。

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【要
望】
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーン
で連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことか
らも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
【回答】
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として市民の生活を支援するとともに、地域経済の活性化に寄与することを目的として、全市民を対象に、対象者１人につき 5,000 円の大東市地域商品券（有効期間：令和３年１０月１日から令和４年１月３１日まで）を、令和３年９月より配布いたしました。現在のところ、利用店舗は全国チェーンの大型スーパー等が中心ではありますが、個人商店でも確実に使用されており、地域のお店を下支えすることができているものと考えております。
また、新型コロナウイルスの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた個人事業主
や法人に対し、雇用を維持するため国の雇用維持助成金（対象者：雇用保険加入者）を受け取られた個人事業者や法人への上乗せ補助である「大東市雇用維持助成金（1 事業者につき、20 万円または 30 万円を助成）」につきましては、申請期限を当初、令和３
年３月３１日にしておりましたが、ニーズ等を踏まえて令和３年９月３０日まで延長した経緯があります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すると見込まれたことから、本事業の対象者について、対象期間を追加し、一度助成金を交付された事業者にも再交付するとともに、国の緊急雇用安定助成金（対象者：雇用保険非加入者）を受け取られた個
人事業者や法人にも対象を拡大し、令和４年１月３１日までを申請期限としてご案内しておりました。今後は、国で制度設計を進めております「事業復活支援金」について、情報収集を行いつつ、広報誌等を通じて周知徹底するとともに、地域差が生じず、国として一体的に取り組むべき制度等については、適宜国に対し要望してまいります。

【問い合わせ先】
政策推進部 秘書広報課 広報広聴グループ
ＴＥＬ ０７２－８７０－０４０３

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