まどか第一号第一様式（第十七条第四項関係）
法人単位資金収支計算書（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日（単位：円）
勘定科目

予算(A)

決算(B)

備考

就労支援事業収入

4,342,370

3,971,809

370,561

障害福祉サービス等事業収入

45,007,559

50,167,198-5,159,639

借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入

収受取利息配当金収入
入社会福祉連携推進業務貸付金受取利息収入00462,110130,000

332,110

305

358

-53

0

0

2,383,684

1,917,786

465,898

00

事業活動収入計（１）52,196,028

56,187,151-3,991,123

人件費支出

36,148,888

37,221,358-1,072,470

事業費支出

3,304,477

3,229,112

75,365

事務費支出

4,617,974

4,288,516

329,458

就労支援事業支出

4,341,864

3,971,213

370,65100

その他の収入事
業
活動による
収支差異(A)-(B)

流動資産評価益等による資金増加額

授産事業支出

支利用者負担軽減額
出支払利息支出00

52,443

19,480

社会福祉連携推進業務借入金支払利息支出

00

その他の支出00

98,820-98,820

71,923

流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計（２）48,485,126

48,861,462-376,336

3,710,902

7,325,689-3,614,787

施設整備等補助金収入

00

施設整備等寄附金収入

00

設備資金借入金収入

000

0

0000

事業活動資金収支差額（３）＝（１）－（２）収
社会福祉連携推進業務設備資金借入金収入
施 入
固定資産売却収入
設
整その他の施設整備等による収入
備
施設整備等収入計（４）等
設備資金借入金元金償還支出に社会福祉連携推進業務設備資金借入金元金償還支出
よる
固定資産取得支出
収 支 固定資産除却・廃棄支出
支 出
ファイナンス・リース債務の返済支出

000

938,000

888,000

50,00000000000

その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計（５）
施設整備等資金収支差額（６）＝（４）－（５）00938,000

888,000

50,000-938,000-888,000-50,000

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入

00

長期運営資金借入金収入

00

役員等長期借入金収入00

社会福祉連携推進業務長期運営資金借入金収入

00000000

収 長期貸付金回収収入
入 社会福祉連携推進業務長期貸付金回収収入

そ投資有価証券売却収入の積立資産取崩収入
他のその他の活動による収入
活その他の活動収入計（７）動
長期運営資金借入金元金償還支出に役員等長期借入金元金償還支出
よる
社会福祉連携推進業務長期運営資金借入金元金償還支出
収
長期貸付金支出
支 支
社会福祉連携推進業務長期貸付金支出
出
投資有価証券取得支出

0059,544

134,669-75,12559,544134,669-75,1250000000000

積立資産支出00

200,000
300,503-200,000-255,503

その他の活動による支出

45,000

その他の活動支出計（８）45,000500,503-455,503

14,544-365,834

380,378

その他の活動資金収支差額（９）＝（７）－（８）
予備費支出（１０）

当期資金収支差額合計（１１）＝（３）＋（６）＋（９）－（１０）02,787,446
1/2

6,071,855-3,284,409

まどか

前期末支払資金残高（１２）28,215,970

31,003,416-2,787,446

当期末支払資金残高（１１）＋（１２）31,003,416

37,075,271-6,071,855

2/2まどか第二号第一様式（第二十三条第四項関係）
法人単位事業活動計算書（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日（単位：円）
勘定科目

当年度決算(A)

就労支援事業収益

3,971,809

障害福祉サービス等事業収益
収
経常経費寄附金収益益
その他の収益サ

45,007,559

5,159,639

130,000

462,110-332,11000049,812,039

4,456,968

人件費

37,221,358

36,148,888

1,072,470

事業費

3,229,112

3,304,477-75,365

4,288,516

4,617,974-329,458

3,971,213

4,341,864-370,651

00

0

0

0

0

2,285,449

2,538,476-253,027-1,009,696-1,069,465

59,76900000

098,820098,820

徴収不能引当金繰入000

その他の費用000

50,084,772

49,882,214

202,558

4,184,235
0-70,175
04,254,410
0358

305

53

社会福祉連携推進業務貸付金受取利息収益000

有価証券評価益000

有価証券売却益収
投資有価証券評価益
益
投資有価証券売却益

0000

0

0000

基本財産評価益

000

積立資産評価益

000

その他のサービス活動外収益

1,917,786

2,383,684-465,898

サービス活動外収益計（４）1,918,144

2,383,989-465,845

52,44371,923-19,480

社会福祉連携推進業務借入金支払利息000

有価証券評価損000

有価証券売却損

000

費 投資有価証券評価損
用 投資有価証券売却損

000000

基本財産評価損

000

積立資産評価損

000

その他のサービス活動外費用000

サービス活動外費用計（５）52,44371,923-19,480

1,865,701

2,312,066-446,365

6,049,936
02,241,891

施設整備等補助金収益

03,808,045
0

施設整備等寄附金収益000

長期運営資金借入金元金償還寄附金収益

0

徴収不能額

サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額（３）＝（１）－（２）
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益

支払利息

サービス活動外増減差額（６）＝（４）－（５）
経常増減差額（７）＝（３）＋（６）

収固定資産受贈額益
固定資産売却益特別増減の部-370,561

50,167,19854,269,007

貸倒引当金繰入ー
ビ
ス
活動
外
増
減の部

増減(A)-(B)4,342,370

サービス活動収益計（１）ー
事務費
ビ
就労支援事業費用
ス
授産事業費用活動
利用者負担軽減額
増費 減価償却費減
用 国庫補助金等特別積立金取崩額の貸倒損失額
部

サ

前年度決算(B)費
用000

239,800-239,800

000

その他の特別収益000

特別収益計（８）0239,800-239,800

基本金組入額

000

資産評価損

000

固定資産売却損・処分損

0001/2

特別増
まどか
減の部

費 国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）
用 国庫補助金等特別積立金積立額

000000

災害損失

000

その他の特別損失

101

特別費用計（９）101-1

239,800-239,801

特別増減差額（１０）＝（８）－（９）6,049,935

2,481,691

3,568,244

前期繰越活動増減差額（１２）51,386,327

48,904,636

2,481,691

当期末繰越活動増減差額（１３）＝（１１）＋（１２）57,436,262

51,386,327

6,049,935

基本金取崩額（１４）000

その他の積立金取崩額（１５）000

当期活動増減差額（１１）＝（７）＋（１０）
繰
越活
動
増減
差額の部

その他の積立金積立額（１６）次期繰越活動増減差額（１７）＝（１３）＋（１４）＋（１５）－（１６）2/2200,0000

200,000

57,236,262

51,386,327

5,849,935

まどか

第三号第一様式（第二十七条第四項関係）法人単位貸借対照表
令和6年3月31日現在（単位：円）
資産の部

負債の部

当年度末

前年度末

増減

当年度末

流動資産

42,108,202

34,226,603

7,881,599 流動負債

現金預金35,617,271

27,073,867

8,543,404

有価証券
事業未収金

0
6,237,875

7,058,612

未収金
未収補助金

-820,737
038,44338,443

前年度末

増減

5,920,931

4,111,187

1,809,744

4,698,250

3,223,187

1,475,063

短期運営資金借入金
事業未払金

0

その他の未払金

0

支払手形

0

社会福祉連携推進業務短期運営資金借入金

0
0

未収収益

0

役員等短期借入金

受取手形

0

１年以内返済予定社会福祉連携推進業務設備資金借入金

貯蔵品

0

１年以内返済予定設備資金借入金

医薬品

0

１年以内返済予定社会福祉連携推進業務長期運営資金借入金

0

診療・療養費等材料0

１年以内返済予定長期運営資金借入金

0

給食用材料

0

１年以内返済予定リース債務

0

商品・製品

0

１年以内返済予定役員等長期借入金

0

仕掛品

0

１年以内支払予定長期未払金

0

原材料

0

未払費用

0

立替金

0

預り金

前払金

0

職員預り金

前払費用

0
888,000

888,00000334,681334,681

前受金

0

１年以内回収予定社会福祉連携推進業務長期貸付金

0

前受収益

0

１年以内回収予定長期貸付金

0

仮受金

0

社会福祉連携推進業務短期貸付金

0

賞与引当金

0

短期貸付金

0

その他の流動負債

0

仮払金

0

その他の流動資産

0

貸倒引当金

0

214,613

94,124

徴収不能引当金

120,4890

固定資産51,200,564

53,120,180-1,919,616 固定負債

基本財産

47,965,257

49,497,172-1,531,915

土地

17,981,905

17,981,905

0

建物

29,983,352

31,515,267-1,531,915

10,286,000

11,174,000-888,000

10,286,000

11,174,000-888,000

社会福祉連携推進業務設備資金借入金
設備資金借入金0

社会福祉連携推進業務長期運営資金借入金

0

定期預金

0

長期運営資金借入金

0

投資有価証券

0

リース債務

0

役員等長期借入金0

その他の固定資産3,235,307

3,623,008-387,701

土地0

退職給付引当金

0

建物

0

役員退職慰労引当金

0-70,383

長期未払金

0

0

長期預り金

0

構築物

898,004

968,387

機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品

2219,846

1,654,319

2,117,627-219,844

その他の固定負債-463,308 負債の部合計

0
16,206,931

15,285,187

921,744

建設仮勘定

0

有形リース資産0 基本金

3,424,478

3,424,478

00 国庫補助金等特別積立金

16,241,095

17,250,791-1,009,696

0

200,000

権利72,00072,000

純資産の部

ソフトウェア0 その他の積立金

200,000

無形リース資産0

修繕費積立金

200,000

投資有価証券

0 次期繰越活動増減差額

57,236,262

51,386,327

5,849,935

社会福祉連携推進業務長期貸付金

0 （うち当期活動増減差額）

6,049,935

2,481,691

3,568,244

長期貸付金

0

退職給付引当資産

00 純資産の部合計

77,101,835

72,061,596

5,040,239

5,961,983 負債及び純資産の部合計

93,308,766

87,346,783

5,961,983

長期預り金積立資産
修繕費積立資産0200,000

200,000

差入保証金

45,00045,0000長期前払費用

334,542

168,708

165,834その他の固定資産

31,44031,440

0

貸倒引当金

0

徴収不能引当金
資産の部合計200,000

93,308,766

87,346,783

1/1

計算書類に対する注記（法人全体用）

別紙 1（１） 継続事業の前提に関する注記該当なし（２） 重要な会計方針
１．固定資産の減価償却方法
有形固定資産－定額法
無形固定資産－定額法（３）重要な会計方針の変更
該当なし（４）法人で採用する退職給付制度
退職金給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度の退職金制度による。
（５）法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人が作成する計算書類は以下のとおりになっている。
１．.法人全体の計算書類（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）
２．事業区分別内訳表（第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）
当法人は社会福祉事業のための作成をしていない。
３．社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
４．公益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人は公益事業を実施していないため作成していない。
５．収益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人は収益事業を実施していないため作成していない。
６．各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア．法人本部拠点
イ．障害福祉サービス事業所すみれ工房拠点
・「就労移行支援」
・「就労継続支援Ｂ型」
・「就労定着支援」
ウ．地域活動支援センターとまり木拠点

（６）基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

17,981,905

00

17,981,905

建物

31,515,267

0

1,531,915

29,983,352

合計

49,497,172

01,531,915

47,965,257（７）基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし（８）担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
土地（基本財産）

17,981,905 円

建物（基本財産）

29,983,351 円
47,965,256 円

計

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（1 年以内返済予定額を含む）11,174,000 円
11,174,000 円

計（９）有形固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

取得価格

減価償却累計額

当期末残高

基本財産
建物

33,720,260

3,736,908

29,983,352

小計

33,720,260

3,736,908

29,983,352

構築物

1,050,500

152,496

898,004

車両運搬具

2,094,110

2,094,1082

器具及び備品

4,019,800

2,365,481

1,654,319

小計

7,164,410

4,612,085

2,552,325

合計

40,884,670

8,348,993

32,535,677

その他の固定資産（１０）債権額、徴収不能引当金の当期末残高及び債権の当期末残高該当なし

（１１）満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし（１２）関連当事者との取引の内容該当なし（１３）重要な偶発債務
該当なし（１４）重要な後発事象
該当なし（１５）合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け
該当なし（１６）その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし