伊仙町一般廃棄物処理実施計画
令和６年度 ごみ処理・し尿処理実施計画

令和６年４月
伊仙町-1-第１ ごみ処理実施計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１ 基本事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（1）計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（2）計画区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（3）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（4）ごみの区分及び排出方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（5）ごみの処理主体及び処理方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（6）処理施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（7）ごみ量の推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4２ ３Ｒ推進計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（1）ごみの排出抑制等に配慮した生活様式の定着・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（2）リサイクル活動の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5３ 適正処理等推進計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（1）ごみの分別排出及び生活系ごみの集積所における収集の徹底・・・・・・・・・ 5（2）ごみ集積所を新設する場合の条件等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（3）処理困難物等の適正処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（4）適正な収集・運搬の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（5）適正な中間処理の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（6）適正な最終処分の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（7）不法投棄の防止・環境美化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（8）災害廃棄物処理体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（9）伊仙町一般廃棄物処理基本計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
４ 一般廃棄物の排出抑制に関する課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（1）燃やせるごみの減量化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（2）燃やせないごみの減量化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（3）事業系ごみの排出抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第２ し尿処理実施計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１ 基本事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（1）計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（2）計画区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（3）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（4）し尿収集量等の推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２ し尿及び浄化槽汚泥の処理計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（1）基本的な処理体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（2）収集・運搬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（3）し尿処理場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9３ 適正処理等の推進計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（1）適正処理の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（2）再資源化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（3）合併処理浄化槽設置の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（4）関係機関・団体等との連携の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（5）無管理浄化槽の解消に向けた取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（6）浄化槽から排出される汚泥の処理について・・・・・・・・・・・・・・・・・10-2-

第１ ごみ処理実施計画
１ 基本事項（１）計画の目的
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定に基づき、令和６年度伊仙町一般廃棄物処理計画を次のとおり定める。
（２）計画区域
本計画の対象区域は、本町の行政区域とする。
（３）計画期間
本計画の期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日とする。

-1-

（４）ごみの区分及び排出方法等
区分

排出方法

収集回数

紙くず、生ごみ、繊維等は町指定の可燃ごみ袋に入れ可燃ごみ（燃やせるごみ）て、木竹類は50～60cmに切断し可燃性のひもで束ねて2回／週排出する。
金属、ガラス、陶磁器等を町指定の不燃ごみ袋に入れ不燃ごみ（燃やせないごみ）て排出する。スプレー缶は穴を開けずに内容物を出し切って排出する。乾電池は他の不燃ごみと分け、別の2回／月袋に入れ、役場指定の場所へ排出する。
粗大ごみ
生
活缶類

系
ごみび

資ん類

源
ごみ

ペットボトル

家電４品目（注）及びパソコンを除く電化製品、家具

年2回（8月、類、自転車、畳等を所定のごみ集積所に排出する。

12月）

きれいに洗浄したアルミ缶及びスチール缶を町指定の資源ごみ袋に入れて排出する。
きれいに洗浄したものを資源ごみ袋に入れて排出する。
きれいに洗浄したものをキャップとラベルを剥がし、資源ごみ袋に入れて排出する。

2回／月

2回／月

2回／月

新聞紙、雑誌、段ボール、きれいに洗浄した紙パック
紙類

等を紙ひもで十字に括り、処理シールを貼って名前を2回／月書き排出する。
町で処理できないごみ

事業系

ごみ

家電4品目、パソコン、自動車部品、コンクリート片、ピアノ、農業・畜産ごみ、薬品類、その他危険物事業に伴って排出されるごみは、町では回収しない。
自らの責任においてクリーンセンターへ搬入する。

注：「家電4品目」とは、エアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶･プラズマ式)、冷蔵庫･冷凍庫、洗濯機･衣類乾燥機のこと。
【排出方法等に係る共通事項】
各家庭から排出される生活系ごみは、上記区分に従って分別し、決められた排出日時に所定のごみ集積所に排出するか、所定の処理施設に直接搬入する。
引越し等により一度に多量の一般廃棄物を排出する際は、排出者自らが処理施設に直接搬入するか、本町一般廃棄物処理業許可業者等に依頼して適正に処理する。
事業系ごみは、排出事業者自らが処理施設に搬入するか、本町の一般廃棄物処理業許可業者への委託により適正に処理する。

-2-

（５）ごみの処理主体及び処理方法① 収集･運搬
一般家庭から排出されるごみの収集･運搬は、次のとおり町が民間業者に委託する。なお、事業系ごみについては、自己処理（排出事業者自らが運搬するか、又は許可業者に収集･運搬を委託する。）を原則とする。
ごみ収集運搬委託業者

所

奄美環境開発(株)伊仙町面縄685番地9(有)徳州清掃社

伊仙町伊仙3530番地

ホワイトクラス

伊仙町伊仙2820番地

ハヤテ運送

伊仙町面縄2205番地

富岡環境

伊仙町伊仙535番地

合資会社實運送

伊仙町犬田布150番地

在

注：上記は、一般家庭からごみ集積所に排出された生活系ごみの収集運搬を委託する業者である。

② 中間処理及び最終処分
可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみは、徳之島愛ランドクリーンセンターが破砕・焼却並びに最終処分する。
また、資源ごみは、徳之島愛ランドクリーンセンターにおいて中間処理を行い、民間業者に委託して本土の処理業者へ輸送を行う。

（６）処理施設
区分

名称

焼 却 施 設リサイクル施設

徳之島愛ランドクリーンセンター

徳之島愛ランドクリーンセンター

所 在 地

伊仙町目手久尾兵1395番地

伊仙町目手久尾兵1395番地

型

ごみ焼却：流動床式焼却炉式（処理方式）
能力

処理対象

竣

工

灰溶融炉：酸素バーナ式灰溶融炉
ごみ焼却：19ｔ／8時間×2炉
灰溶融炉：2.6ｔ／8時間×1炉

破砕・選別・圧縮

13ｔ／5時間×1系列

可燃ごみ、リサイクルプラザ可燃物残

可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源渣

ごみ

平成15年3月

平成15年3月■参考：徳之島愛ランドクリーンセンター処理内容-3-

・搬入された可燃ごみは、いったんごみピット内で攪拌･混合されたのち、ごみホッパに投入し、流動床式焼却炉へ送られ、焼却される。炉底部から取り出された炉下灰は砂を回収した後、不燃物磁選機で鉄分を除去する。また、焼却飛灰は酸素バーナ式灰溶融炉で溶融処理される。
・資源ごみは、異物の除去を行い、ペットボトルはペール化し、びん類については手選別で色別に分け、缶類は磁選機及びアルミ選別機により選別され圧縮成形され、それぞれ有価物として売却される。
･ 不燃ごみ及び粗大ごみは、粗破砕の後、回転式破砕機で細かく砕かれ、鉄・アルミ・残渣に選別される。

（７）ごみ量の推計① ごみの排出量
区

分人

令和４年度

口

令和６年度

令和５年度
推計値

令和５年度比6,336人6,302人

6,268人

99.5％

1,663.1

1,549.8

1521.898.2％

可 燃 ご み1,310.1

1,242.01182.995.2％

不 燃 ご み

127.1

112.8

117.4

104.0％

粗 大 ご み

90.5

63.4

77.4

122.0％

資 源 ご み

135.4

132.0

144.1

109.2％

町民1人1日当たりのごみ排出量（ｇ／人日）

719.1

673.7

669.2

99.3％

ごみ排出量（t）

収集
ごみ

注１：令和４年度及び５年度の各区分の数値は徳之島愛ランドクリーンセンターによる集計値。
令和６年度の人口は、伊仙町一般廃棄物処理基本計画（１０ヵ年計画）による。
注２：令和６年度ごみ排出量推計値は令和２年度～５年度の１人当たりの排出量平均×人口② ごみの資源化量
区分

令和４年度

令和６年度

令和５年度
（実績値）

推計値

令和５年度比ごみ資源化量（t）

111.3

104.0

112.4

108％

スチール製容器

40.4

32.8

31.7

96.8％

アルミ製容器

27.7

27.5

27.1

98.5％

無色のガラス製容器

5.7

6.1

7.5

123.5％

茶色のガラス製容器

12.4

12.5

13.5

107.6％

その他のガラス製容器

10.0

8.4

14.4

172.0％

000—

ペットボトル

15.1

16.8

18.3

108.7％

発泡スチロール製食品トレイ

000-

紙類-4-注１：本表の数値は、徳之島愛ランドクリーンセンターによる特定分別収集計画の数値を記入した。
注２：令和６年度ごみ資源化推計値は徳之島愛ランドクリーンセンターによる分別基準適合物引渡量調査の数値を基にし、数値を記入した。

２

３Ｒ推進計画（１）ごみの排出抑制等に配慮した生活様式の定着① 地区自治会等と協力･連携して、ごみの排出抑制等に係る普及啓発活動や説明会等を実施する。
② 集落説明会、広報誌、チラシ、ホームページ等を活用して普及啓発･情報提供を行う。
③ 学校、教育機関等における環境学習を推進する。
（２）リサイクル活動の促進① 家電リサイクル海上輸送費補助事業を活用し、家電4品目の適正な処理を推進する。
② 平成25年4月に施行された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」に基づき、使用済製品に含まれる貴金属、レアメタル等のリサイクルの実施に向けた調査・研究を行う。

３

適正処理等推進計画（１）ごみの分別排出及び生活系ごみの集積所における収集の徹底① 町民に適正なごみの分け方・出し方を啓発するため、ごみ収集日程表、ごみ分別表等を作成・配布するとともに、ごみ分類一覧表（「家庭ごみの正しい分け方・出し方手引書」）を作成し、ごみの減量化・再資源化を推進する。
② 転入者、自治会未加入者、共同住宅管理者等に対するごみの分け方・出し方の周知徹底を行う。
③ ごみ集積所の適正管理を推進するため、自治会等と協力して、ごみ出し違反者に対する指導を徹底する。
④ 排出事業者に対し、事業系ごみの分別排出の促進に関する啓発を行う。
（２）ごみ集積所を新設する場合の条件等
宅地開発やアパート・マンションの新築等に伴いごみ集積所が増加傾向にあり、ごみの収集運搬の効率化・コスト削減に配慮しながら、ごみ集積所を適正に配置していく必要があることから、原則として、次の条件を満たす集積所の配置を進める。
① 近くに利用できる既存のごみ集積所が無いこと。
② 概ね10戸以上の利用が見込まれること。
③ ごみ集積所設置予定地の土地所有者（又は管理者）や隣接土地所有者（又は管理者）、当該地域の自治会長等の関係者の了解が得られていること。
④ 設置後の管理体制など衛生保持対策が明確化されていること。
⑤ ごみ収集車両の通行・横付け等が可能な場所であり、収集車両への積み込み作業の安全が確保できる場所であること。

-5-

（３）処理困難物等の適正処理① エアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫･冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の廃家電4品目の処理については、家電リサイクル法に基づき、適正な処理ルートで円滑にリサイクルされるよう啓発･指導する。
② 廃パソコンについては、資源の有効な利用の促進に関する法律に基づき、適正な処理ルートで円滑にリサイクルされるよう啓発･指導する。
③ 在宅医療の進展に伴い一般家庭から出る使用済みの注射針や期限切れ･飲み残しの医薬品等については、薬剤師会、医薬品販売店、病院、専門の処理業者等により適正に処理されるよう必要な指導を行う。
④ その他感染性のあるもの（医療機関から排出される感染性一般廃棄物）、有害性のあるもの（農薬、劇薬等）、危険性のあるもの（火薬類、ガスボンベ等）、引火性のあるもの（塗料、溶剤、灯油類等）、処理業務を困難にし、又は処理施設を破損させる恐れのあるもの（自動車部品（タイヤ、バッテリー、シート等）、バイク、農機具、消火器、電気温水器、温水ボイラー（業務用）等については、排出者に対する周知と専門業者等による適正な処理について必要な指導･啓発を行う。
（４）適正な収集･運搬の確保① 生活系ごみの収集･運搬については、法令等に基づき業務遂行の適正を最優先する観点から、業務を遂行するに足る施設、人員及び財政的基礎を有し、業務の実施に関する相当の経験を有する現在の契約業者に業務を委託するとともに、効率的かつ効果的な収集･運搬方法について検討を行う。
② 事業系ごみの収集･運搬については、一般廃棄物収集･運搬業許可業者への指導等を通じて、円滑かつ適正な収集運搬を確保する。なお、現状の収集・運搬の状況や事業系ごみの排出量等を勘案し、本町の一般廃棄物の適正な収集及び運搬を継続的かつ安定的に実施するため、事業系一般廃棄物の収集・運搬業の新規許可（全区域及び区域限定）については、認めないものとする。（廃棄物の分別区分の増加・量の増大など、適正な収集運搬体制の確保に特に必要と認められる場合を除く。）（５）適正な中間処理の確保① 焼却、再資源化等の中間処理施設（民間施設を含む。）は、周辺の生活環境に影響を与えないよう、適正な運転管理を行う。
② 一般廃棄物の処分業（中間処理業）については、ごみの減量化･リサイクルの推進に寄与することから、一般廃棄物処理計画との整合性が保たれ、適切な処理施設で確実に処理又は再生される見込みがある場合許可する。
（６）適正な最終処分の確保
一般廃棄物最終埋立処分場については、周辺の生活環境に影響を与えないよう適正に管理運営するとともに、当該処分場の延命及び維持管理コストの削減を図る。

-6-

（７）不法投棄の防止･環境美化の推進① 不法投棄を未然に防ぐため、衛生自治団体、警察、保健所等の関係機関･団体と協力･連携して、道義高揚･マナーアップ等の啓発活動や環境パトロールを行うとともに、違反者に対する指導を強化する。
② 「伊仙町ごみのポイ捨て及び飼養動物等のふん害の防止に関する条例」の周知、徹底を図る
ため、環境パトロール等を行う。
③ 関係機関・団体と連携して、不法投棄が多発する場所に不法投棄防止のための看板を設置するとともに、必要に応じて監視カメラを設置する。
④ 地区自治公民館、ボランティア団体、企業、学校等が行う清掃活動等を支援する。

（８）災害廃棄物処理体制
災害時のごみ処理を迅速かつ適正に行うため、伊仙町地域防災計画中に定める災害廃棄物処理計画により行う。

（９）伊仙町一般廃棄物処理基本計画の見直し
平成26年度に作成した伊仙町一般廃棄物処理基本計画の見直しを、令和６年度中に行い、それを元に伊仙町一般廃棄物処理実施計画、ごみ処理・し尿処理実施計画を令和６年度中に作成する。

４

一般廃棄物の排出抑制に関する課題（１）燃やせるごみの減量化
排出されるごみの中では燃やせるごみが最も多く、令和５年度は総排出量の約80.1％を占めている。年々減少傾向にはあるものの、ごみの減量化を進めていく上では燃やせるごみの排出抑制に対する取り組みをまず重点的に検討する必要がある。中でも生活系のごみは、過去5年間総排出量の81.4％前後を占めることから、各家庭において、不要なものは買わない、マイ水筒やマイバッグを利用する、食べ物を残さない、詰め替え商品を利用する、過剰包装は断るといった日常におけるごみの減量を進め、今後一層の排出抑制に努める必要がある。
（２）燃やせないごみの減量化
燃やせないごみの排出量は総排出量に占める割合は平成29年度12.2％であったが令和５年度には7.3％となっている。減少傾向ではあるが、燃やせないゴミの中には、資源物が含まれていることが考えられるため、今後においても分別排出の徹底を図る必要がある。
（３）事業系ごみの排出抑制
事業系ごみの大半は燃やせるごみであり、このうち資源可能物についてはできるだけ資源化を図るよう事業者に協力を求めていくことが必要である。

-7-

第２ し尿処理実施計画
１ 基本事項（１）計画の目的
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定に基づき、令和６度伊仙町し尿処
理実施計画を次のとおり策定する。
（２）計画区域
本計画の対象区域は、本町の行政区域とする。
（３）計画期間
本計画の期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。
（４）し尿収集量等の推計
区

分

総人口（人）

令和４年度

令和５年度

（実績）

（実績値）

令和６年度
推計値

令和５年度比

6,402

6,283

6,176

98.2

4,7574,971

5,109102.7

公共下水道人口――――

農業集落排水人口

―――

―

4,757

4,971

5,109

102.7

3,185

3,577

3,715

103.8

1,527

1,179

1,16498.7

水洗化人口比率（％）

74.3

76.2

82.7

108.5

し尿収集量（kl）

3,694

3,827

3,454

90.2

汲み取りし尿

629

610

611

100.1

浄化槽汚泥

3,065

3,217

2,843

88.3

水洗化人口

浄化槽人口
うち合併浄化槽人口
非水洗化人口

注１：令和４・５年度の各数値は、汚水処理人口の普及状況調査（県報告）に基づく数値であり、総人口は、当該年度末の住民基本台帳人口である。令和４年度、令和５年度の人口は、住民記録年齢別人口集
計表４月１日時点（くらし支援課）による。
注２：「水洗化人口」は、単独処理浄化槽人口と合併処理浄化槽人口との合計値である。
注３：令和６年度総人口の推計値は「伊仙町一般廃棄物処理基本計画（１０ヵ年計画・令和３年３月作成）」より引用し、 浄化槽人口・合併処理浄化槽人口・非水洗化人口は、令和６年度循環型社会形成推進交付金事業による計画より推計した。
注４：令和６年度し尿収集量推計値は、く み 取 り し 尿 ： 人口×1.44〔Ｌ/人・日〕×365〔日〕×10-3
単 独 処 理 浄 化 槽 ：人口×0.85〔Ｌ/人・日〕×365〔日〕×10-3
合 併 処 理 浄 化 槽 ：人口×1.80〔Ｌ/人・日〕×365〔日〕×10-3-8-２ し尿及び浄化槽汚泥の処理計画（１）基本的な処理体系
処理施設

収集・運搬

処 理 対 象

汲み取り便槽（し伊仙町有機物供給センター

許可業者

処 理 方 法受け入れたし尿・浄化槽汚尿）泥を夾雑物除去装置によ合併浄化槽（汚泥）りし渣を除去。醗酵による単独浄化槽（汚泥）堆肥化を図る。

処 分 方 法有機物堆肥としての液肥を、発酵槽でたい肥化し、農地に還元。

（２）収集･運搬
し尿及び浄化槽汚泥の収集･運搬は、本町の一般廃棄物（し尿･汚泥）収集･運搬業許可業者が行う。
し尿・汚泥の収集・運搬許可業者

所（有）徳州清掃社

在鹿児島県大島郡伊仙町伊仙3530番地

伊仙町環境（株）

鹿児島県大島郡伊仙町面縄685番地9（３）し尿処理場
名所竣

在称

伊仙町有機物供給センター地

鹿児島県大島郡伊仙町目手久1512-2番地

工

平成9年3月処 理 能 力15kl／日実 処 理 量9.1kl／日（し尿：1.9kl/日、浄化槽汚泥：7.2kl/日）（平成29年度実績）

処理対象地区

伊仙町全域

処 理 方 法

標準脱窒素処理方式＋高度処理

３ 適正処理等の推進計画（１）適正処理の推進
一般廃棄物（し尿･浄化槽汚泥）収集運搬業許可業者の指導･啓発を通じて適正なし尿の収集運搬を確保する。また、し尿処理施設における適正処理を推進するとともに、管理運営については、業務委託契約を行い、次年度以降は指定管理者制度の導入を予定し、引き続き当該施設の延命･維持管理コストの削減に努める。
（２）再資源化の推進-9-し尿処理施設において中間処理された脱水汚泥等を堆肥化し、ごみ焼却施設への負荷の軽減や最終処分量の減量に努める。
（３）合併処理浄化槽設置の推進
地域における適正な生活排水処理を進め、町民の生活環境の改善及び河川等の水質汚濁の防止等を図るため、該当地域において合併処理浄化槽を設置するものに対し、設置工事費の一部を助成する。
また、浄化槽設置･管理の重要性その他生活排水の適正処理の推進について住民に周知するため、関係機関･団体等と連携して、研修会の実施、パンフレットの配布、広報誌･ホームページ等への啓発文書の掲載等を行う。
（４）関係機関･団体等との連携の強化
町民、排出事業者、処理業者及び行政関係機関と協力してし尿･浄化槽汚泥の適正処理に努める。

（５）無管理浄化槽の解消に向けた取り組み
伊仙町浄化槽政策検討委員会に対し，無管理浄化槽に対する方策その他浄化槽の衛生状態を向上させるために必要な方策に関する諮問を行い、同委員会の答申を踏まえ、無管理浄化槽の解消に向けた取り組みを行う。

（６）浄化槽から排出される汚泥の処理について
令和2年3月30日付け、伊仙町浄化槽政策検討委員会調査報告書に記載される以下の内容に対し、解決に努める。
①

はじめに委員会は、本件調査の一環として、液肥センターを視察した。また、液肥センターに関し、伊仙町内浄化槽清掃業者から聞き取りを行った。
その結果、浄化槽から排出される汚泥の処理について、全委員が一致して危機感を有するに至ったことから、以下の通り意見を述べる。
②

液肥センターの原状
液肥センターは老朽化著しく、少なくとも以下の問題が生じている。

ア

液肥センターに搬入された汚泥はタンクにて攪拌され、バクテリアによる分解が促される構造となっているが、攪拌機が故障しており、機能していない。

イ

搬入口におけるフィルター機能が不十分なため、固液分離ができないまま汚泥がタンクに流れ込んでおり、分解に支障が生じている。

ウ

このまま分解が進まない状況が続けば、搬入量に処理量が追いつかない事態が生じ、事実上汚泥の垂れ流しが生じる可能性がある。

③

委員会の意見委員会としては、このままでは汚泥の垂れ流しが不可避であり、生じた場合、世界遺産登録となった徳之島の環境保全に重大な悪影響を与えることを強く懸念する。

- 10 -

伊仙町におかれては、液肥センターの維持に固執することなく、汚泥処理の抜本的な改善（予算措置を含む）を早急に検討及び実行されたい。
※伊仙町有機物供給センター- 11 -