第一号第一様式

法人単位資金収支計算書(自)令和4年4月1日

(至)

令和

5年

3月 31日（単位：円）

勘定科目

就労支援事業収入

決算(B)

差異(A)-(B)備3,829,690

4,342,370△ 512,680

44,607,350

45,007,559△ 400,209

50,000462,110△ 412,110

580

305

275

1,599,070

2,383,684△ 784,614

50,086,690

52,196,028△ 2,109,338

人件費支出

37,589,750

36,148,888

1,440,862

事業費支出

2,955,120

3,304,477△ 349,357

支 事務費支出

4,573,180

4,617,974△ 44,794

出 就労支援事業支出

3,829,690

4,341,864△ 512,174

85,00071,923

13,07749,032,740

48,485,126

547,614

1,053,950

3,710,902△ 2,656,952000

938,000

938,000

0

938,000

938,000

0△ 938,000△ 938,000

0059,544△ 59,544

059,544△ 59,544045,000△ 45,000

045,000△ 45,000014,544△ 14,544

障害福祉サービス等事業収入
収 経常経費寄附金収入
事
業
活動による
収
支

予算(A)

入 受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計 (1)

支払利息支出事業活動支出計 (2)
事業活動資金収支差額 (3)=(1)-(2)
収施
設
整
備等による
収
支

入施設整備等収入計 (4)設備資金借入金元金償還支出

支出

施設整備等支出計 (5)
施設整備等資金収支差額 (6)=(4)-(5)

収その他の活動による収支

入その他の活動による収入

その他の活動収入計 (7)その他の活動による支出

支出その他の活動支出計 (8)その他の活動資金収支差額 (9)=(7)-(8)

予備費支出 (10)
当期資金収支差額合計 (11)=(3)+(6)+(9)-(10)0△ 0115,950―

02,787,446△ 2,671,496

前期末支払資金残高 (12)28,215,970

28,215,9700

当期末支払資金残高 (11)+(12)28,331,920

31,003,416△ 2,671,496

考

第二号第一様式

法人単位事業活動計算書
(自)

令和

4年

4月1日

(至)

令和

5年

3月 31日（単位：円）

勘定科目

就労支援事業収益
収 障害福祉サービス等事業収益
サー
ビス
活動増減の部

サービス
活動
外増
減の部

益 経常経費寄附金収益
サービス活動収益計 (1)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)4,342,370

3,828,425

513,945

45,007,559

40,939,756

4,067,803

462,110

48,500413,610
4,995,358

49,812,039

44,816,681

人件費

36,148,888

32,270,592

3,878,296

事業費

3,304,477

3,981,410△ 676,933

4,617,974

4,603,054

14,9204,341,864

3,828,425

513,439費 事務費
就労支援事業費用
用 減価償却費

2,538,476

905,387

1,633,089

国庫補助金等特別積立金取崩額△ 1,069,465△ 292,796△ 776,669

サービス活動費用計 (2)サービス活動増減差額 (3)=(1)-(2)49,882,214

45,296,072

4,586,142△ 70,175△ 479,391

409,216

収 受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益益
サービス活動外収益計 (4)支払利息305318△ 13

2,383,684

1,925,228

458,456

2,383,989

1,925,546

458,443

71,923071,92371,923071,923
386,520

費用

サービス活動外費用計 (5)サービス活動外増減差額 (6)=(4)-(5)

特別増減の部

当年度決算(A)2,312,066

1,925,546

経常増減差額 (7)=(3)+(6)2,241,891

1,446,155

795,736

収 施設整備等補助金収益
固定資産受贈額
益
特別収益計 (8)018,536,000△ 18,536,000

費 国庫補助金等特別積立金積立額
用特別費用計 (9)239,800

0239,800

239,800

18,536,000△ 18,296,200

018,536,000△ 18,536,000

018,536,000△ 18,536,000

239,800

0239,800

当期活動増減差額 (11)=(7)+(10)2,481,691

1,446,155

1,035,536

前期繰越活動増減差額 (12)48,904,636

47,458,481

1,446,155

当期末繰越活動増減差額 (13)=(11)+(12)繰
越 基本金取崩額 (14)活 その他の積立金取崩額 (15)動
増 その他の積立金積立額 (16)減
差額の部

51,386,327

48,904,636

2,481,691

000000000

次期繰越活動増減差額 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)51,386,327

48,904,636

2,481,691

特別増減差額 (10)=(8)-(9)

第三号第一様式

法人単位貸借対照表
令和5年

3月 31日 現在（単位：円）

資産

当年度末
流動資産の部

負

前年度末

増

減

債の部

当年度末

34,226,603

31,606,633

現金預金

27,073,867

26,335,509

738,358

事業未収金

7,058,612

5,203,000

1,855,612

94,124

68,12426,000

固定資産

53,120,180

55,433,400

基本財産49,497,172

土地増減

4,111,187

4,328,663△ 217,476

3,223,187

3,390,663△ 167,476

888,000

938,000△ 50,000△ 2,313,220 固定負債

11,174,000

12,062,000△ 888,000

51,029,087△ 1,531,915

設備資金借入金

11,174,000

12,062,000△ 888,000

17,981,905

17,981,905

0

負債の部合計

15,285,187

16,390,663△ 1,105,476

建物

31,515,267

33,047,182△ 1,531,915

その他の固定資産3,623,008

4,404,313△ 781,305

構築物

968,387

1,038,770△ 70,383 基本金

3,424,478

3,424,478

0

車輌運搬具

219,846462,849△ 243,003

第１号基本金417,760

417,7600

器具及び備品2,117,627

2,458,468△ 340,841

第２号基本金3,006,718

3,006,718

0

72,00072,000

0 国庫補助金等特別積立金

17,250,791

18,320,256△ 1,069,465

0

112,534

0

00

差入保証金

45,000045,000 次期繰越活動増減差額

51,386,327

48,904,636

2,481,691

長期前払費用

168,708

228,252△ 59,544 (うち当期活動増減差額)

2,481,691

1,446,155

1,035,536

その他の固定資産

31,44031,44072,061,596

70,649,370

1,412,226

87,346,783

87,040,033

87,346,783

87,040,033

306,750

前払費用

2,619,970 流動負債

前年度末

事業未払金
１年以内返済予定設備資金借入金

純権利
ソフトウエア

資産の部合計△ 112,534 その他の積立金

0

純資産の部合計

306,750 負債及び純資産の部合計

資産の部

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）

１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産-定額法
無形固定資産-定額法
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職金給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度の退職金制度による。
５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人が作成する計算書類は以下のとおりになっている。

（１）法人全体の計算書類（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（２）事業区分別内訳表（第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）
当法人は社会福祉事業のみのため作成をしていない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）（４）公益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人は公益事業を実施していないため作成していない。
（５）収益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人は公益事業を実施していないため作成していない。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア

法人本部拠点イ

障害福祉サービス事業所すみれ工房拠点
・「就労移行支援」
・「就労継続支援B型」
・「就労定着支援」

ウ

地域活動支援センターとまり木拠点

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

17,981,905

0

0

17,981,905

建物

33,047,182

0

1,531,915

31,515,267

51,029,087

0

1,531,915

49,497,172

合計

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
土地（基本財産）

17,981,905円

建物（基本財産）

31,515,266円―――――――――――――――――――――――――――――――――――
計

49,497,171円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金

12,062,000円―――――――――――――――――――――――――――――――――――
計

12,062,000円

９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産
建物
小計

33,720,260

2,204,993

31,515,267

33,720,260

2,204,993

31,515,267

その他の固定資産0

構築物

1,050,500

82,113

968,387

車輌運搬具2,094,110

1,874,264

219,846

器具及び備品4,208,800

2,091,173

2,117,627

小計7,353,410

4,047,550

3,305,860

合計

41,073,670

6,252,543

34,821,127

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２．関連当事者との取引の内容

該当なし
１３．重要な偶発債務該当なし
１４．重要な後発事象
該当なし
１５．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし

１６．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

該当なし