留萌市建設工事施工体系適正化指導要綱

（目的）
第１条

この要綱は、留萌市が発注する建設工事に関し、市における指導及び建設業者の取組について定め、もって施工体系の適正化を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

建設工事

建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事であって、市が発注するものをいう。
⑵

元請負人

建設工事に係る請負契約を市と締結した者をいう。

⑶

下請負人

建設工事の一部を下請契約によって請け負った者をいう。

⑷

建設業者

元請負人、下請負人その他いかなる名義をもってするかを問わず建設工事を請け負う者をいう。
（市内業者の活用）
第３条

元請負人は、建設工事の施工に伴う工事資材の調達及びその工事の一部を他人に請け負わせて施工させる場合には、可能な限り市内業者を活用するよう配慮するものとする。
（下請発注の適正化）
第４条

建設業者は、請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせ てはならない。
２

建設業者は、不必要な重層的な数次下請負を行わないものとする。
（下請負人の選定）

第５条

建設業者は、下請負人の選定に当たっては、その建設工事の施工に関し、建設業法の規定を満たす者のうちから、施工能力、経営管理能力、雇用管理、労働安全管理の状況、労働福祉の状況、関係企業との取引状況等を総合的に評価するとともに、社会保険等の加入状況についても配慮したうえで、優良な業者を選定 す る よ う 努 め る も の と す る 。 ま た 、「 留 萌 市 暴 力 団 の 排 除 の 推 進 に 関 す る 条 例 」（ 平 成 24 年 条 例 第 28 号 ） の 趣 旨 を 踏 ま え 、 暴 力 団 関 係 事 業 者 を 選 定 す る こ と は厳に行わないこと。
（適正な下請契約の締結）
第６条

建設工事の施工における企業間の下請契約の当事者は、契約の締結にあたって、次の各号に掲げる事項を遵守するものとし、建設工事の内容、工期及び工程において、変更又は追加の必要が生じた場合における契約の締結についても同様とする。
⑴

契約の当事者は、建設工事標準下請契約約款又は同契約約款に準拠した内容をもつ下請契約書により契約を締結すること。ただし、下請工事の内容、金額等により、建設工事標準下請契約約款に示すすべての項目について契約を締結する必要がないと認められる場合にあっては、建設業法第１９条で規定する事項を明記した書面により契約を締結するものとする。
⑵

契約の当事者は、対等な立場で十分協議の上、施工責任範囲及び施工条件を明確にするとともに、適正な工期及び工程を設定すること。また、工事内容に変更が生じ、工期又は請負代金を変更する必要があるときも同様とする。

⑶

請負価格は、契約内容達成の対価であるとの認識の下に、施工責任範囲、工事の難易度、施工条件等を反映した合理的なものとし、社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額及び消費税相当分を適切に計上すること。

⑷

請負価格の決定は、見積、協議を行う等の適正な手順によること。なお、見積書に関しては、専門工事業団体が作成した標準見積書の活用に努め、提出された見積書を尊重すること。

⑸

建設業者は、下請契約の締結後、下請負人に対し正当な理由なく請負価格を減じるなど、自己の取引上の地位を不当に利用しないこと。

（下請代金の支払の適正化等）
第７条

建設業者は、建設業法に規定する下請契約に関する事項のほか、次 の各号に掲げる事項を遵守するものとする。
⑴

下 請 代 金 の 支 払 は 、請 求 書 提 出 締 切 日 か ら 支 払 日（ 手 形 の 場 合 は 手 形 振 出 日 ）までの期間をできる限り短くすること。

⑵

下請代金の支払は、できる限り現金払とし、現金払と手形払を併用する場合であっても、支払代金に占める現金の比率を高めるとともに、少なくとも労務費相当分は現金払とすること。

⑶

手形期間は９０日以内で、できる限り短い期間とし、一般の金融機関による割引が困難であると認められる手形を交付しないこと。

⑷

前払金の支払を受けたときは、下請負人に対し、資材の購入、建設労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を現金で前払すること。

⑸

下請負人に建設工事に必要な資材をその当該建設業者自身 から購入させる場
合には、正当な理由なく、その下請代金の支払期日前に当該資材の代金を支払わせないこと。

⑹

下請負人が倒産、資金繰りの悪化等により、再下請負人、建設労働者等の関係者に対し、請負代金、賃金の不払等不測の損害を与えることのないよう十分指導すること。また、建設業者は、下請工事の施工に関し、紛争が生じないよう努めること。

（施工体制台帳等の提出）
第８条

元請負人は、下請契約を締結した場合には、すべての下請負人を把握すると と も に 、請 負 代 金 の 額 を 明 示 し た 下 請 契 約 書（ ２ 次 以 下 の 下 請 契 約 を 含 む 。）等の 写 し を 添 付 し た 施 工 体 制 台 帳（ 別 記 様 式 第 １ 号 。以 下「 施 工 体 制 台 帳 」と い う 。）

を 作 成 し 、工 事 現 場 ご と に 備 え 置 く と と も に 、そ の 写 し を 下 請 負 人 選 定 通 知 書（ 建設工事等事務取扱に係る標準様式に関する規定（平成９年留萌市訓令第４号）別記 様 式 第 １ ５ 号 。以 下「 下 請 負 人 選 定 通 知 書 」と い う 。）と 併 せ て 市 に 提 出 し な け
ればならない。
２

元請負人は、施工体系図（別記様式第２号）を作成の上、工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示するものとし、工事竣工時には、すべての下請負代金の額を 明 記 し た 施 工 体 系 図 及 び 下 請 代 金 支 払 状 況 等 一 覧 表（ 別 記 様 式 第 ３ 号 。以 下「 下請 代 金 支 払 状 況 等 一 覧 表 」 と い う 。） を 作 成 し 、 市 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。

３

元請負人は、第１項の施工体制台帳に記載された下請負人が、さらにその工事の一部を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、当該工事の内容、工期等を元請負人に対し、再下請負通知書（別記様式第４号）を提出するよう指導すること。
（建設労働者の雇用条件等）

第９条

建設業者は、建設労働者の雇用、労働条件の改善等を図るため、安定的な雇用関係の確立や建設労働者の収入の安定を図ることとし、次の各号に定める事項に留意するものとする。
⑴

建設労働者の雇用に当たっては、適正な労働条件を設定するとともに、労働条件を明示し、建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和５１年法律第３３号）第７条の規定に基づき、雇用に関する文書の交付を行うこと。

⑵

工程管理及び労働時間管理を適正に行い、労働時間と休日の設定を適正に行うこと。

⑶

建設労働者の雇用の改善等に関する法律第５条第１項第４号の規定に基づき、建設労働者名簿及び賃金台帳を適正に管理すること。

⑷

労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）を遵守する等建設工事を安全に施工すること。特に、新たに雇用した建設労働者や危険な作業を行う建設労働者等に安全衛生教育を実施すること。

⑸

雇用保険、健康保険及び厚生年金保険に加入し、保険料を適正に納付すること 。な お 、健 康 保 険 及 び 厚 生 年 金 保 険 の 適 用 を 受 け な い 建 設 労 働 者 に 対 し て も 、
国民健康保険及び国民年金に加入するよう指導に努めること。

⑹

労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に係る保険料を適正に納付すること、また、任意の労災補償制度及び第三者に対する損害賠償責任保険
等 に 加 入 す る 等 、万 一 の 事 故 に 備 え て 、十 分 な 対 策 を 講 ず る よ う 配 慮 す る こ と 。

⑺

建設労働者の賃金については不払い等が発生しないよう、必要な措置をとること。

⑻
２

その他下請負人に対して必要と認められる措置を行うこと。
元請負人は、その建設工事におけるすべての下請負人に対して、建設労働者の雇用、労働条件の改善等のための指導、助言その他の援助を行うものとする。

３

元請負人以外の建設業者は、前項の指導、助言その他の援助が的確に行われるよう協力するものとする。
（資材業者等の保護）
第１０条

元 請 負 人 は 、下 請 負 人 の ほ か 資 材 業 者 、建 設 機 械 、仮 設 機 械 リ ー ス 業 者 、警備業者、運搬業者等に対しても、建設業法における下請負人保護の規定に準じて適正に処置しなければならない。
（建設労働者の技術・技能の向上）
第１１条

建設業者は、建設労働者の能力の開発及び向上のため、技術及び技能の研修・教育訓練に努めるものとする。
（適正な雇用管理等）
第１２条

建設業者は、建設労働者の雇用の改善等に関する法律第５条の規定に基づき、雇用管理責任者を任命し、その者の雇用管理に関する知識の習得及び向上を図るよう努めるものとする。
２

建設業者は、建設労働者の募集を適正に行うものとする。また、出入国管理及び難民認定法等に違反して外国人を不法に就労させてはならない。
（工事事故防止等）

第１３条

建設業者は、建設工事の施工にあたっては、保安要員の適正配置、地下埋設物に対する取扱いの配慮、従業員の技術研修等安全管理体制を強化し、事故絶滅に努めるとともに、交通事故等を起こさぬよう万全の注意を払わなければならない。
（退職金制度の確立）
第１４条

建設業者は、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「建退共機構」と い う 。）の 建 設 業 退 職 金 共 済 制 度（ 以 下「 建 退 共 制 度 」と い う 。）を 利 用 す る 等 、労働者に対して退職金制度を確立するよう努めるものとする。
（建退共制度の実施等）
第１５条

元請負人及び下請負人は、建退共制度の普及徹底に努め、建退共制度の対 象 労 働 者（ 以 下「 対 象 労 働 者 」と い う 。）へ の 建 退 共 制 度 の 共 済 証 紙（ 以 下「 証紙 」 と い う 。） の 受 払 い を 行 う も の と す る 。
（証紙の適正購入等）
第１６条

元請負人及び下請負人は、工事請負契約締結後、速やかに対象労働者の当該工事に係る就労予定日数を適格に把握し、証紙の必要枚数を算出するものとす る 。た だ し 、対 象 労 働 者 の 対 象 工 事 に 係 る 就 労 予 定 日 数 の 把 握 が 困 難 な 場 合 は 、建退共機構が定める「共済証紙購入の考え方について」を参考として必要な証紙枚数を算出することができるものとする。
２

元請負人は、前項の規定により算出した元請負人及び下請負人が必要とする証紙を１か月以内に一括して購入するものとする。

３

元 請 負 人 は 、前 項 の 規 定 に よ り 購 入 し た 証 紙 を 下 請 負 人 に 交 付 す る も の と す る 。

ただし、証紙の現物による交付が困難な場合は、証紙購入相当額を下請代金の中に算入することができるものとする。この場合において、下請負契約書には、証紙購入相当額を下請代金に算入している旨を明記しなければならない。
４

元請負人は、元請負人及び下請負人の証紙数を常に把握するものとし、証紙に不足を生じた場合には、直ちに第１項前段の例により必要証紙の枚数を算出し、追加して購入するものとする。
（掛金収納届等の提出）

第１７条

元請負人は、工事請負契約締結の日から１箇月以内に、前条第２項の規定により購入した証紙の掛金収納書を建設業退職金共済掛金収納書届（別記様式第 ５ 号 。 以 下 「 掛 金 収 納 書 届 」 と い う 。） に 貼 付 し 、 市 に 提 出 す る も の と す る 。
２

元請負人は、前条第４項の規定により証紙を追加購入したときは、前項の例により追加購入分の掛金収納書届を作成し、工事竣工時までに市へ提出するものとする。
（証紙貼付実績及び就労状況の報告等）

第１８条

元請負人及び下請負人は、工事竣工時に自ら雇用した対象労働者への証紙の貼付実績を取りまとめ、建設業退職金共済制度証紙貼付実績書（別記様式第６ 号 。 以 下 「 証 紙 貼 付 実 績 書 」 と い う 。） を 作 成 し な け れ ば な ら な い 。
２

元請負人は、元請負人及び下請負人が雇用した労働者について、工事竣工時に雇 用 労 働 者 等 の 就 労 状 況 報 告 書 （ 別 記 様 式 第 ７ 号 。 以 下 「 就 労 報 告 書 」 と い う 。）を作成しなければならない。

３

元請負人は、工事竣工後、直ちに次に掲げる書類を市に提出しなければならない。
⑴

証紙貼付実績書（下請負人作成分を含む）

⑵

就労報告書

（建退共制度への加入促進）第１９条

元請負人は、下請負人に対し、建退共制度への加入並びに証紙の購入及び貼付の促進に努めるものとする。ただし、対象労働者を雇用しないことが明らかな場合はこの限りでない。
２

元請負人は、建退共機構及び業界団体と協力して建退共制度の普及徹底に努めるものとする。
（災害の報告）第２０条

災 害 が 発 生 し た 場 合 に は 、下 請 負 人 は 、元 請 負 人 に 報 告 す る も の と す る 。

（実態調査及び指導）
第２１条

市長は、この要綱に掲げる事項について、必要があるときは、当該工事担当課又は契約を所管する職員をして、元請負人に対し実態調査及び指導を行うことができる。
（指名停止処分）

第２２条

市長は、前条の規定に基づく実態調査及び検査により元請負人又は下請負人がこの要綱に違反する事実があった場合、又は留萌市発注工事以外のすべての工事でこの要綱の趣旨から逸脱する事実があった場合は、留萌市建設工事登録者名簿に登録されている有資格業者について、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項及び留萌市競争入札参加資格者指名停止事務処理要領（平成１４年１１月１日施行）に基づき、建設工事請負入札資格業者審査会規程（昭和５９年訓令第２号）第１０条に規定する指名選考委員会に諮り指名停止処分を行うことができる。
（その他）
第２３条

建設業者は、この要綱に定めるもののほか、建設業法、労働基準法、労働 組 合 法（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ４ ９ 号 ）、労 働 関 係 調 整 法（ 昭 和 ２ １ 年 法 律 第 ２ ５ 号 ）、最 低 賃 金 法（ 昭 和 ３ ４ 年 法 律 第 １ ３ ７ 号 ）そ の 他 関 係 法 令 を 遵 守 す る も の と す る 。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２４年１２月１日から施行する。
（留萌市発注工事に係る元請・下請適正化指導要綱の廃止）

２

留 萌 市 発 注 工 事 に 係 る 元 請・下 請 適 正 化 指 導 要 綱（ 平 成 １ ４ 年 １ ２ 月 ３ 日 決 裁 ）は、廃止する。
（建退共制度の適正な手続に関する事務処理要領の廃止）

３

建 退 共 制 度 の 適 正 な 手 続 に 関 す る 事 務 処 理 要 領（ 平 成 １ ７ 年 ４ 月 １ 日 決 裁 ）は 、廃止する。
（経過措置）

４

こ の 要 綱 の 施 行 日 以 前 に 締 結 し た 請 負 契 約 に つ い て は 、な お 、従 前 の 例 に よ る 。
附則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。