個人住民税の特別徴収に係るＱ＆Ａ（事業者向け）（平成２８年８月版）

目 次
第１

制度一般について

１

個人住民税の「特別徴収」とはどのような制度か。
・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

２

特別徴収を行う義務があるのはどのような事業者か。・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

３

パート・アルバイトも特別徴収しなければならないのか。・・・・・・・・・・・Ｐ１

４

従業員は家族だけだが、特別徴収しなければならないのか。
・・・・・・・・・・Ｐ１

５

特別徴収すべき従業員に例外はないのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２

６

特別徴収の事務処理はどのような流れになるのか。
・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２

７

これまで認めていた普通徴収をなぜ、特別徴収に切り替える必要があるのか。
・・Ｐ３

８

特別徴収すべき税額が途中で変わることはないのか。・・・・・・・・・・・・・Ｐ３９

所得税が発生しない場合、住民税も発生しないのか。・・・・・・・・・・・・・Ｐ３

第２10

個別的事情
従業員が少なく対応が難しい。小規模な事業者でも特別徴収しなければならないか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４
11

2 箇所以上の事業所に勤務している従業員はどうなるのか。・・・・・・・・・・Ｐ４

12

特別徴収をしなければいけないのなら、従業員に辞めてもらい他市町村から雇うことにする。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４

13

特別徴収を拒否したらどうなるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４

14

事業不振により、納期限内の納付ができない。
・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４

第３

手続きについて（１）給与支払報告書関係
15

eLTax で給与支払報告書を提出するが、普通徴収となる人がいる場合どうするのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５（２）異動届出書関係
16

給与支払報告書を提出した後、従業員が退職、転職等をした場合の手続はどうなるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５

17

非課税の従業員が異動した場合にも、異動届出書の提出が必要か。・・・・・・・Ｐ５（３）徴収方法等
18

年の途中で退職等した場合の徴収方法はどうなるのか。
・・・・・・・・・・・・Ｐ５

19

年度の途中で採用した場合などは、途中から特別徴収に切り替えることはできるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６20

市町村への納入はどのようにすればよいのか。振込手数料がかかるのか。
・・・・Ｐ６

第１Ｑ１

制度一般について
個人住民税の「特別徴収」とはどのような制度か。
個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同じように、事業者（給与支払者）が毎月従業員（納税義務者）に支払う給与から個人住民税（市町村民税＋Ａ１県民税）を引き去り（給与天引きし）、従業員に代わり市町村に納入していただ
く制度です。
所得税の源泉徴収義務がある事業者は、個人住民税の特別徴収を行う義務があります。
（地方税法（以下「法」という）第 321 条の 4 第 1 項）

Ｑ２

特別徴収を行う義務があるのはどのような事業者か。
所得税の源泉徴収を行う義務がある事業者は、個人住民税の特別徴収を行う義務があります。
（法第 321 条の 4 第 1 項）
常時 2 人以下の家事使用人のみに対し給与の支払をする事業者は、所得税の源泉徴収を要しないとされています（所得税法第 184 条）が、それ以外の事業者はＡ２従業員の個人住民税について特別徴収を行っていただく必要があります。
（参考）
2 人以下としたのは、常時 2 人以下の家事使用人のみに対し給与の支払いをする者は源泉徴収を要しないとされている所得税法第 184 条の規定に準じたものであり、3 人以上となる事業者の普通徴収は認めないこととしている。

Ｑ３

パート・アルバイトも特別徴収しなければならないのか。
前年中に給与の支払いを受けており、かつ当年度の初日（4 月 1 日）において給与の支払いを受けている人は特別徴収の対象となります。
（法第 321 条の 3 第 1Ａ３項）
従って、パート・アルバイトであっても、この要件に当てはまる場合には、特別徴収の対象となります。

Ｑ４

従業員は家族だけだが、特別徴収しなければならないのか。
所得税の源泉徴収義務がある事業者は、従業員の個人住民税を特別徴収するこＡ４とが義務付けられており、家族であっても特別徴収を行う義務があります。
ただし、専従者給与を支給されている者は普通徴収切替理由書を提出することにより、普通徴収となる場合もあります。

1

Ｑ５

特別徴収すべき従業員に例外はないのか。
常時 2 人以下の家事使用人のみを雇用している場合や、支給期間が 1 月を超えて給料の支払いを受けている者等が法令上、例外として規定されています。
また、次に該当する場合には、「普通徴収切替理由書」を 1 月 31 日までに給与支払報告書と併せて市町村に提出することによって、例外として、普通徴収が認められる場合があります。

Ａ５Ｑ６A

総従業員数（下記 B～F に該当する従業員数を除く）2 人以下の事業所

B

他の事業所で特別徴収されている者（乙欄該当者）

C

給与が少なく税額が引けない者（住民税非課税の場合など）

D

給与が毎月支払われていない者

E

事業専従者（個人事業主のみ対象）

F退職者又は退職予定者（5 月末日まで）

特別徴収の事務処理はどのような流れになるのか。
①事業者が給与支払報告書を毎年 1 月 31 日までに従業員が住んでいる市町村へ提出します。
（法第 317 条の 6 第 1 項）
②提出された給与支払報告書により市町村が税額を計算し、毎年 5 月末までに特別徴収税額決定通知書を事業者に送付します。（法第 321 条の 4 第 2 項）
③従業員に対しては、事業者を経由して税額が通知されます。（法第 321 条の 4第 2 項）
④6 月支給分から翌年 5 月支給分まで特別徴収をします。
（法第 321 条の 5 第 1項）⑤給与支払月の翌月 10 日までに金融機関の窓口で納めます。
（法第 321 条の 5 第Ａ６1 項）①給与支払報告書の提出③特別徴収税額の通知（1 月 31 日まで）

市町村

事業者
(給与支払者）②特別徴収税額の通知（5 月 31 日まで）

（5 月 31 日まで）
④給与の支払いの際税額を徴収（6 月から翌年 5 月までの給与支給日）⑤税額の納入（翌月 10 日まで）

2

従業員
(納税義務者）

Ｑ７

これまで認めていた普通徴収をなぜ、特別徴収に切り替える必要があるのか。
地方税法では、所得税の源泉徴収を行っている事業者は、原則として従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないこととされています。
（法 321 の 4 第 1項）普通徴収を引き続き容認することは、法令を順守している事業者との間に公Ａ７平を欠くこととなります。
なお、従業員にとっては、納付を忘れる心配もありませんし、また、特別徴収は納期が年 12 回なので、普通徴収に比べて 1 回あたりの納税額が少なくなるメリットもあります。

Ｑ８

特別徴収すべき税額が途中で変わることはないのか。
個人住民税は前年の所得に対して計算しますので、税額が変わることは原則としてありません。ただし、所得税の修正申告により個人住民税が再計算となり税額が変わる場合があります。このような場合は、引き去りが済んでいない残りの月で税額を調整した税額変更通知書を送付いたしますので、それ以降は変更後のＡ８額での引き去りをお願いします。
なお、税額が大幅に減り既に引き去りがされた税額を還付する場合は、税額変更通知書を送付するとともに、返金の方法などについて後日連絡いたします。
また、退職等による異動があった場合は異動届出書を提出していただきますが、その異動により事業者が特別徴収すべき税額に変更があった場合も、税額変更通知書を送付いたしますので、変更後の税額を納入してください。

Ｑ９Ａ９

所得税が発生しない場合、住民税も発生しないのか。
所得税と個人住民税では税額の計算が異なるため、所得税が発生しなくても個人住民税が発生する場合があります。

3第２Ｑ10

個別的事情
従業員が少なく対応が難しい。小規模な事業者でも特別徴収しなければならないか。
特別徴収は事業者の義務であり、従業員数が少ないことを理由に特別徴収を行わないことは、法令上認められませんので、御理解と御協力をお願いします。
なお、普通徴収が認められる従業員数を除いた総従業員数が 2 人以下の事業者

Ａ10については、当面普通徴収とすることも可能です。
また、従業員が常時 10 人未満の事業者の場合は、市町村に申請し承認を受けることにより、年 12 回の納期を 12 月と 6 月の年 2 回にする制度（納期の特例）が利用できます。
（法第 321 条の 5 の 2 第 1 項）

Ｑ11

2 箇所以上の事業所に勤務している従業員はどうなるのか。

Ａ11

原則として、主たる給与の支払を受けている勤務先で特別徴収を行います。

Ｑ12

特別徴収をしなければいけないのなら、従業員に辞めてもらうことになる。

Ａ12

Ｑ13

特別徴収事務を理由とした解雇は、法令により無効とされています。
（労働契約法第 16 条）

特別徴収を拒否したらどうなるのか。
事業者は特別徴収税額決定通知書に記載された税額を納期限内に納入する義Ａ13

務があります。
（法第 321 条の 5）
したがって、特別徴収を拒否した結果、納期限を経過した場合は、税金を滞納していることとなり、滞納処分を行うこととなります。
（法第 331 条）

Ｑ14

事業不振により、納期限内の納付ができない。
事業者が従業員から徴収した個人住民税は、従業員からの預かり金であり事業資金ではありません。

Ａ14

必ず決められた期限内に納入してください。なお、特別徴収義務者が滞納した場合には、滞納処分の対象になります。
（法第 331 条）
また、特別徴収の対象となっている従業員全員について、納税証明書を発行することができず、従業員にも多大な迷惑がかかることになります。

4

第３

手続きについて（１）給与支払報告書関係
Ｑ15

eLTax で給与支払報告書を提出するが、普通徴収となる人がいる場合どうするのか。
普通徴収切替理由書の提出は必要ありませんが、「普通徴収」欄に必ずチェッ

Ａ15

クし、提出を行ってください。
また、可能であれば、摘要欄への符号入力をお願いします。

（２）異動届出書関係
Ｑ16

給与支払報告書を提出した後、従業員が退職、転職等をした場合の手続はどうなるのか。
退職、休職又は転職など、従業員に異動があったときは、「給与支払報告・特Ａ16

別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出していただく必要があります。
異動届出書については、異動があった翌月の 10 日までに提出してください。

Ｑ17

非課税の従業員が異動した場合にも、異動届出書の提出が必要か。
非課税の方（徴収すべき税額がない方）や個人住民税を既に納入済の方についＡ17ても、異動があった場合には、異動届出書の提出が必要となりますので、異動があった月の翌月 10 日までに異動届出書を提出してください。

（３）徴収方法等
Ｑ18

年の途中で退職等した場合の徴収方法はどうなるのか。
毎月の給与から個人住民税を特別徴収されていた従業員が退職等により給与の支払いを受けなくなった場合には、その翌月以降に特別徴収をすることができなくなった残りの税額は普通徴収の方法により徴収することになります。
ただし、次のような場合は、普通徴収ではなく特別徴収の方法による徴収となります。

Ａ18（1）6 月 1 日から 12 月 31 日までに退職等をした場合で、従業員から残りの税額を特別徴収の方法でまとめて徴収されたい旨の申出があった場合（2）翌年 1 月 1 日から 4 月 30 日までに退職等をした場合で、元の勤務先から 5月 31 日までに支払われる予定の給与・退職金等が残りの税額を超える場合
なお、（2）の場合は従業員の申出がなくても、元の勤務先から 5 月 31 日までの間に支払われる給与等から、残りの税額を一括して特別徴収しなければなりません。

5Ｑ19

年度の途中で採用した場合などは、途中から特別徴収に切り替えることはできるのか。
「特別徴収への切替申請書」を提出してください。

Ａ19

ただし、申請時点で普通徴収の納期限が過ぎているものは、特別徴収への切替はできません。

Ｑ20

市町村への納入はどのようにすればよいのか。振込手数料がかかるのか。
特別徴収税額は、毎年 5 月に税額決定通知書とともにお送りする納入書により、給与支払日の翌月の 10 日までに金融機関等の窓口で納めていただくことになりＡ20ます。納入書に記載された金融機関等で納める場合、振込手数料は無料です。
それ以外の金融機関からの振込につきましては、誠に申し訳ございませんが、手数料が必要となります。手数料は振込する金融機関により異なりますので、振込をする金融機関にお尋ねください。

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