公益社団法人山形県宅地建物取引業協会
令和６年度

事業計画書

（令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで）

令和５年５月より新型コロナウイルス感染症は５類感染症へ移行し、ようやく社会経済や日常生活が取り戻されつつある中、令和６年１月に発生した能登半島地震や暖冬の影響などで、国内景気の改善傾向に足踏み感が見られるようになりました。
当協会は公益社団法人に移行し１１年目となり、公益法人として一般消費者や行政機関等への認知度向上をはかりつつ、これまで以上に県民の住生活環境の向上と安全安心な不動産取引の推進を図り、地域社会への貢献、会員皆様の経営基盤の強化・事業支援に取り組んで参りたいと考えております。
主な事業としまして、公益事業の柱の１つである相談事業につきましては、一般消費者からの不動産取引に関する相談や、会員皆様からの業務に関する相談に対応するべく、専門相談員の常駐体制を維持するとともに、空き家に関する取り組みについては、一般消費者からの空き家相談への対応を引き続き行いつつ、昨年１２月に施行された改正空家対策推進特措法による「空家等管理活用支援法人」につきましても、山形県や各市町村と情報交換を図り対応を協議していきます。
研修事業につきましては、当業界でも日常業務のデジタル化が進められており、全宅連の「ハトサポ」や電子契約システム「ハトサポサイン」等に関する研修業務の充実を図って参ります。
なお、国交省や各都道府県では、宅地建物取引業の免許申請や変更等に関する手続きのオンライン化を今年度に予定しているとのことです。
また、令和２年に策定した「ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ山形宅建２０３０」につきましては、中期目標としている各項目の進捗状況をチェックし、達成に向けた取り組みを図りって参ります。
新規入会者が堅調に推移している一方、残念ながら高齢等の理由により退会される会員も増えてきており、その事業承継について更なる対策が出来ないか検討を進めて参りたいと思います。
以下、定款第４条に基づく事業を実施するため事業計画を策定します。
◇公益目的事業１
一般消費者の利益の擁護・増進を図るための、宅地建物取引の安全と公正を確保する相談・助言、普及啓発、情報提供、調査･資料収集
１．不動産取引に関する無料相談事業（相談業務委員会、特別事業執行委員会）
一般消費者からの不動産取引や空き家に関するさまざまな相談に応じ、トラブルの未然防止又はその早期解決を図るため、山形県宅建会館等において公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会山形本部と共同で以下の活動を行う。
また、昨年１２月に施行された改正空家対策推進特措法の「空家等管理活用支援法人」制度について、山形県や各市町村と情報交換を図りつつ対応を協議する。

〔相談業務委員会〕①不動産無料相談所を山形県宅建会館において毎週月曜日～金曜日、午前１０時～正午、午後１時～午後４時まで開設する。
②県内１１地区にて不動産無料相談会を月１回開催する。
③不動産フェアにおいても不動産無料相談会を行う。
④行政機関の消費者相談窓口と連絡・調整を図り、一般消費者からの不動産に関する相談の円滑な解決を図る。
⑤相談員に対し、不動産取引相談に関する専門的知識の向上を目的とした研修会を開催する。
⑥空き家の相談窓口として上記の不動産無料相談所等において、山形県内に所在する空き家の利活用に関する相談に対応する。
⑦各種相談事業を一般消費者に周知するため、新聞広告や各自治体で発行する広報誌、当協会のホームページ、ハトマーク通信等によりＰＲ活動を行う。
〔特別事業執行委員会〕⑧県内１１地区にて空き家に関する相談会を年１回開催する。
⑨空き家に関する専門的知識の向上を目的とした、空き家相談専門士資格制度の運用を図る。
２．不動産取引に関する普及啓発事業（人材育成委員会）
一般消費者の方々に対する不動産取引に関する知識の普及・啓発を行うべく、一般消費者を対象としたセミナーの開催を図り、不動産取引に関するトラブルの未然防止、安全・安心な不動産取引の確保に努める。
３．不動産広告の適正化に向けた相談及び調査・指導事業（不動産公正取引委員会）
不動産の公正競争規約を運用する東北地区不動産公正取引協議会の活動に連携して協力し、同規約の周知・普及を図るとともに、免許業者及び広告会社等からの不動産広告（新聞広告・チラシ等）の企画・制作等に関する事前相談業務を行い、一般消費者が不動産を求める際に自主的かつ合理的な選択ができる環境の形成及び業界の公正な競争秩序の確保に努める。
４．調査・資料収集・情報提供事業（情報業務委員会）（１）不動産流通標準情報システム(レインズシステム)による調査・資料収集・情報提供
宅地建物取引業法に定められた流通機構制度の円滑な運用を図るため、レインズシステムを運営する公益財団法人東日本不動産流通機構と連携してサブセンター業務を行い、レインズへの加入促進、物件登録・成約報告の促進に努め、物件情報の精度向上を図るとともに、会員がレインズを利用する際のサポートを行い、レインズシステムの適正な運用管理を行う。
また、一般消費者に対してはホームページやハトマーク通信等を活用し、媒介契約制度やレインズシステム等の不動産流通に関する基本的な知識の普及・周知に努める。
（２）不動産流通情報提供システムであるハトマークサイトによる調査・資料収集・情報提供
一般消費者に対し、無料で不動産取引に関する知識や不動産取引データ・不動産情報を提供

するハトマークサイトを公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会と連携して運営し、不動産の公正競争規約に則った適正かつ公正な不動産情報を提供できるよう厳正な管理を図る。
また、一般消費者の認知度及びアクセス数向上、利用会員への反響向上を目的として、ホームページやハトマーク通信等を活用し、ハトマークサイトの周知と浸透を図る。
５．不動産取引に関する情報提供事業（情報業務委員会）
一般消費者等に対し、安心・安全な不動産取引の普及・啓発を図るため、不動産取引に関する知識やトラブル防止のための情報、宅地建物取引業法や関係法令の改正や税に関する情報等を分かりやすくまとめた小冊子「やまがたハトマーク通信」を年４回発行する。
発行した小冊子は山形県内の行政機関、金融機関や会員の店頭での配布等、広く一般消費者の閲覧に供する。
６．不動産を通じての地域貢献事業（１）関係官公庁への不動産情報提供事業（情報業務委員会）
国土交通省東北地方整備局・山形県・各市町と締結している「公共用地取得に伴う代替地の情報提供及び媒介に関する協定」、山形県と締結している「災害時における応急住宅対策に関する協定」及び「定住・交流相談に係る不動産物件の情報提供に関する協定」に基づき不動産情報の提供を行い、各種協定の円滑な運用を図る。
（２）地域社会の安心・安全を図る事業①山形県警察本部の協力のもと実施している「こども１１０番連絡所」については、新規入会者にも連絡所として協力をいただくなど、同制度の普及啓発に努める。（情報業務委員会）②暴力団を始めとする反社会的勢力の壊滅・排除のため設立した「山形県宅地建物取引業暴力団等対策協議会」の活動を暴追センター等と協力・連携して推進するとともに、無免許の者が宅地建物取引業を行うことがないよう関係諸機関と連絡を密にし、無免許業者の撲滅に努め、安全・安心して暮らせるまちづくりに寄与する。（相談業務委員会）③不動産フェアの開催会場において、日本赤十字社山形県支部と連携して献血運動等を実施し地域社会への貢献を行う。（情報業務委員会）④山形県都市計画審議会委員等の山形県や各市町村で行う諸会議・地域社会活動に協力・支援するため役員を派遣する。（総務財務委員会）◇公益目的事業２
一般消費者の利益の擁護・増進を図るための、宅地建物取引の安全と公正を確保する宅地建物取引業法等の法令遵守指導・助言及び専門的知識・技能の普及等の人材育成

１．宅地建物取引に係る教育研修の実施事業（人材育成委員会）
宅地建物取引業法第６４条の６に基づき、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会山形本部と共同で宅地建物取引業に従事する者又は従事しようとする者などに対し、宅地建物取引業法並びに不動産関係法令等の専門的知識の習得及び能力向上を図るための研修会を開催する。
また、新規に免許を取得した宅地建物取引業者や従事して間もない従業者などを対象とした、不動産実務の知識向上を目的とした研修会を開催する。
２．宅地建物取引士資格更新のための講習の実施事業（人材育成委員会）
宅地建物取引業法第２２条の２第２項及び同法施行規則第１４条の１７に基づき、山形県知事から指定を受けた宅地建物取引士証の取得及び更新に係わる「宅地建物取引士法定講習会」を年４回開催し、受講対象者に対する案内文書の送付や申込の受付事務、講習会当日の適正な運営・管理業務を行う。
あわせて、山形県からの委託を受け、上記講習会の受講者等に対する宅地建物取引士証の交付・回収等の事務を行う。
３．宅地建物取引士資格試験事務の実施事業（人材育成委員会）
山形県における宅地建物取引士資格試験は、山形県知事が一般財団法人不動産適正取引推進機
構へ業務を委託しており、当協会は知事の推薦を受け、同機構より山形県内における宅地建物取引士資格試験に関する業務を受託し、協力機関として試験の公平・公正性の確保を念頭に置き、約１，２００名にも上る受験申込者の受付事務、試験会場の確保、各種広報活動、試験における不正行為の防止等に努め、試験業務の円滑かつ適正な実施に努める。

◇収益事業
１．物販事業（総務財務委員会）
全宅連で制作した各種契約書・重要事項説明書の解説書、当協会で制作した宅地建物取引業を行ううえで必要となる各種書式や税金の本、各種ステッカーを会員などに対し販売する。
２．山形県宅建会館の賃貸事業（総務財務委員会）
当協会が保有する山形県宅建会館を関連団体に対して賃貸するとともに的確な会館管理に努める。
３．住宅ローン提携事業（情報業務委員会）
荘内銀行、山形銀行、山形・米沢・新庄・鶴岡信用金庫及びきらやか銀行と締結した住宅ローン斡旋に関する契約に基づき、同制度の周知を図るとともに円滑な実施に努める。
また、全宅住宅ローンの利用促進を図るため、同ローンの周知・研修などの実施を図る。

◇相互扶助等事業
１．広報事業（情報業務委員会）
当協会の活動状況、業界の動向、宅地建物取引業法や関係法令の改正や会員の入退会等を周知するため、広報誌「ＷＩＤＥ ＰＡＲＴＮＥＲ やまがた」を年２回発行し、会員業者及び関係機関に配布するとともに、更なる広報・周知活動についての検討を進める。
ホームページにおいても行政機関や上部団体から通達のあった宅地建物取引業や宅地建物取引士に関する情報を掲載し、一般消費者や宅地建物取引業者に対する不動産取引に関する知識の普及を図るとともに広報誌のバックナンバーや各種申請書式を掲載し、ホームページの利用改善や充実に努める。
また、広報活動の一環として、全宅連で制作した素材を活用したテレビコマーシャルの放映について検討を図る。
２．会員支援制度事業（情報業務委員会）（１）会員を対象とした各種共済・保険等について、また、宅地建物取引業に関連する各種資格及び教育研修制度について、各事業実施団体等より的確な情報提供を受け、会員業者や一般消費者への周知、問い合わせへの対応を行うとともに更なる利用・加入促進を図る。
□各種共済・保険等
宅建企業年金基金制度・・・・・・・・・・・・・ 宅建企業年金基金
宅地建物取引士賠償責任補償制度・・・・・・・・（株）宅建ブレインズ
全宅住宅ローン・・・・・・・・・・・・・・・・ 全宅住宅ローン（株）
全宅ファイナンス・・・・・・・・・・・・・・・ 全宅住宅ローン（株）
宅建ファミリー共済・・・・・・・・・・・・・・（株）宅建ファミリー共済
ハトマーク支援機構の各種事業・・・・・・・・・（一財）ハトマーク支援機構□各種資格・教育研修制度等
不動産キャリアサポート研修制度・・・・・・・・（公社）全国宅地建物取引業協会連合会
不動産コンサルティング技能試験・・・・・・・・（公財）不動産流通推進センター
宅建マイスター認定試験・・・・・・・・・・・・（公財）不動産流通推進センター
宅建アソシエイト・・・・・・・・・・・・・・・（公財）不動産流通推進センター
少額短期保険募集人資格試験・・・・・・・・・・（株）宅建ファミリー共済
マンション管理士試験・・・・・・・・・・・・・（公財）マンション管理センター
賃貸不動産経営管理士試験・・・・・・・・・・・（一社）賃貸不動産経営管理士協議会
賃貸不動産経営管理士講習・・・・・・・・・・・（一社）全国賃貸不動産管理業協会（２）会員等に対し表彰規程や慶弔見舞金規程に基づき、表彰状や記念品、弔慰金及び見舞金等を贈る。（総務財務委員会）（３）会員に対し不動産取引等において生ずる各種諸問題の解決に向けて、当協会の顧問弁護士を通じて的確なアドバイスを行い会員業務の支援に努める。（相談業務委員会）（４）新規免許取得者及び新規従業者などに対し、日常の宅地建物取引業務の習得を目指した研修を開催し、円滑に業務に従事できるようフォローアップを行う。（人材育成委員会）

３．入退会事業（総務財務委員会、情報業務委員会）
入会業務は入会事務マニュアルに基づいて厳正に行い、優良な業者の入会に努めるとともに取引事故の恐れのある者、協会の名誉を損なう恐れのある者等の排除に努める。
また、宅地建物取引業の開業を検討している者に対する不動産業・開業支援セミナーを年１回開催し会員数の増大を図る。
退会される会員に対しては、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会山形本部と連携し遅滞なく分担金返還などの諸手続きを行う。
また、退会により事業を譲りたいと考えている会員と新規開業希望者による事業承継の手伝いが出来ないか検討を図る。
４．山形県宅建協会ビジョン「EVOLUTION 山形宅建 ２０３０」の推進（特別事業執行委員会）
２０２０年（令和２年度）より推進している、当協会の今後１０年間の中長期的な運営指針となる「EVOLUTION 山形宅建 ２０３０」に示された２０３０年の理想とする姿を目指し、短期・中期の目標を踏まえて、各項目の達成度の検証を行っていく。
５．国・県・市町村に対する要望活動の取り組み（総務財務委員会）
宅地建物取引業に関連する政策や税制の要望事項については、全宅連や全政連と協調して政府に対し要望実現に向けた活動を推進するとともに、県内の関係行政機関にも宅議連の先生方に協力を仰ぎ、要望実現に向けた取り組みを行っていく。
６．会員情報管理事業（総務財務委員会）
当協会に所属する会員の名簿を作成し正確な情報管理に努めるとともに会員の従業者の異動状況を逐一把握し、宅地建物取引業法により携帯が義務付けられている従業者証明書の作成・配布・回収を行い、無免許の者が行う不動産取引によって一般消費者がトラブルに巻き込まれることが無いよう防止に努める。また、新たな会員管理システムの導入を図る。
７．宅建会館維持保全事業（総務財務委員会）
当協会が保有する山形県宅建会館のメンテナンス業務を行い的確な管理に努める。
８．綱紀審査事業（綱紀委員会）
一般消費者や会員等からの申請、または当協会にて把握した事実により、業法及び倫理規程等に違反する行為があった会員に対する事情聴取を行い懲罰の審査を行う。
９．県内大学との産学協調事業の推進（総務財務委員会）
東北芸術工科大学が事務局となり、山形市や各種金融機関にて構成する「山形リノベーションまちづくり推進協議会」に住宅ストックの流通促進を担う役割として参画し、空き家・空き店舗等を活用したまちづくり、雇用創出と移住の促進を目指す活動に協力するとともに、山形大学や東北公益文科大学とも宅地建物取引・まちづくりに関連した事業を行うよう協議を進める。

10．関係諸機関との連絡協調（総務財務委員会）
宅地建物取引業の主管課である山形県県土整備部建築住宅課等と意見交換を行うなど緊密な連絡と交流を図り、土地住宅政策に関する意見提言等を行い、健全な宅地建物取引業の発展に努める。
11．会務の総合管理（総務財務委員会）
円滑な会務運営に努め、健全な財務運営と適正な経理処理を行う。