一般社団法人 横浜港振興協会定款

第１章

制定

平成 24 年５月 30 日

施行

平成 30 年５月 24 日

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人横浜港振興協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

（剰余金の配分の禁止）
第３条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第２章

目的及び事業（目的）第４条

この法人は、横浜港の振興発展に向けた諸事業を推進することにより、横浜港ひいては地域経済の発展と市民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 横浜港の振興対策に関する調査・研究とその実現に向けた関係諸団体との連携・協力事
業(2) 横浜港の利用促進に向けた船舶、貨物の誘致及び PR 事業(3) 横浜港の振興宣伝を広く展開する市民と港を結ぶ事業及び情報誌の発行並びに情報発信事業(4) 会員相互の連絡及び情報提供並び交流事業(5) 横浜港関連物品等の頒布事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第６条

この法人は、この法人の目的に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

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（会員の資格の取得）
第７条 この法人の会員となろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第８条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

既納の会費は返還しない。
（任意退会）

第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条

会員が次のいずれか該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他規則に反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

総会

（構成）
第 12 条２

総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）

第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）2

第 14 条

総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 15 条２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議の基づき会長が招集する。

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会は、開催の日から少なくとも７日前までに、会議の目的である事項、日時、場所その他必要な事項を記載した文書を発して会長がこれを招集する。
（議長）

第 16 条

総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が欠席の場合は、出席した会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第 18 条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）

第 19 条総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法によって会長に提出することにより、他の会員を代理人として議決権を行使させることができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（議事録）

第 20 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事のうちから総会において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員等

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（役員の設置）
第 21 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事(2) 監事

30 名以上 60 名以内
３名以内

２

理事のうち１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事、若干名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別な関係がある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）

第 23 条２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

３

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 25 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 27 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬として支給することができる。
（名誉会長及び顧問）
第 28 条

この法人に、任意機関として、名誉会長及び顧問を置くことができる。

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２

名誉会長及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

３

名誉会長は１名とし、会長又は理事会の諮問に応じて意見を述べることができる。

４

顧問は５名以内とし、理事会の諮問に応じて意見を述べることができる。

５

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。

第６章

理事会

（構成）
第 29 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集しようとするときは、会長は、理事会の日の７日前までに、各役員に対して、理事会の目的である事項、日時、場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。
（議長）

第 32 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合には、出席した副会長の中から選出する。
（決議）
第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 34 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 35 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第 36 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第 37 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

委員会等

（委員会等）
第 38 条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会及び部会を設置することができる。
２

委員会及び部会の委員は、理事、監事及び会員並びに行政関係者及び学識経験者の中から、会長が委嘱する。

３

委員会及び部会に関する必要な事項は、会長が別に定め、理事会に報告する。

第９章

事務局

（事務局）
第 39 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を得て会長が別に定める。

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第 10 章定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 41 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 42 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 43 条２

この法人の公告は、電子公告とする。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法｣という。)第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は、藤木幸夫とする。

３

整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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