大田市少量危険物等運用基準
平成 23 年 4 月 1 日
改正

令和 3 年 3 月 1 日

第 1 条 この基準は、大田市火災予防条例(平成 17 年 10 月 1 日条例第 223 号以下「条例」という。) 第 4 章の規定に基づき、指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等に関する運用について、必要な事項を定めることを目的とする。
なお、この規定は｢危険物の規制に関する政令｣の規定に準拠したもので、解釈及び運用にあたっては｢危険物の規制に関する政令｣の規定と同様に、又はこれに照応して考えてさしつかえないものであること。ただし、製造所内においてする危険物の貯蔵及び取り扱いについては、それが指定数量未満であっても、政令で定める技術上の基準に従うこと。
第2条

条例第 30 条に規定する指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する運用は、次のとおりとし、一般家庭で使用される指定数量の 5 分の 1 未満の危険物(以下｢微量危険物｣という。) についても本条の規制を受けるものであること。
(1)

第 1 号及び第 2 号に規定するみだりにとは、必要にないにもかかわらずとのこと

である。
(2)

第 2 号に規定する不必要な物件とは、ダンボール等のことである。これらは、整理されていても放置することは認められないものである。
(3)

第 3 号に規定する必要な措置とは、貯蔵及び取扱いの形態に応じた密栓、ふた、受皿、バルブ等の設置及びこれらの管理、並びに器具を用いた危険物の急激な注入を避ける方法とする。
(4)

第 4 号に規定する容器は、危険物の規制に関する規則(昭和 34 年総理府令第 55号以下「危規則」という。) 第 39 条の 2 に規定する危険物の品名及び危険等級に応じ、固体の危険物については危規則別表第 3 及び第 3 の 3、液体の危険物については危規則別表第 3 の 2 及び第 3 の 4 において適応する運搬容器の材質又はこれと同等以上の耐熱、耐薬品性及び強度を有する材質のものであること。
(5)

第 6 号に規定する必要な措置とは、次に掲げる方法又はこれと同等以上の効果を有する方法とする。
ア

戸棚、棚の本体が地震動等により転倒、落下しないよう建築物の壁体又は床面に直接固定する等、適切に措置すること。
イ

容器の転倒、転落又は破損を防止するための有効な柵、滑り止め等を設置すること。
ウ

接触又は混合により発火するおそれのある危険物又は物品は、相互に接近して置かないこと。
第3条

条例第 31 条の 2 第 1 項に規定する技術上の基準に関する運用は、次のとおりと

する。

1

(1)

第 1 号に規定する他にくみ上げるものには、ゴミ及び砂等も含まれる。

(2)

第 2 号に規定する他に危害又は損害を及ぼすおそれのない方法とは、下水、河川、土中等に投棄することなく、危険物の性質に応じ、中和又は希釈する等、他に人的又は物的損害を及ぼさない方法で処理することをいう。
(3)

第 3 号に規定する危険物の性質に応じ、遮光又は換気を行うとは温度又は湿度の変化により酸化又は分解等を起こすおそれのないように、適正な温度又は湿度を保つための措置をいい、遮光とは、直射日光に限らず光をあてない措置、換気とは換気設備
により室内の空気を有効に置換するとともに、室温を上昇させないことをいう。
遮光すべき危険物にあっては、黄リン、エーテル、二硫化炭素等がある。
(4)第 4 号に規定するその他の計器とは、液面計、流速計、流量計、導電率計、回転計

及び電流計等をいう。
(5)

第 5 号に規定する異物とは、石、ガラス、薬品、他の危険物及び危険物の貯蔵又は取扱いにおいて必要とされる物質を除いたすべての物質であり、必要な措置とは、危険物を取り扱う場合に必要に応じてふた等で覆うことをいう。
(6)

第 7 号に規定する可燃性のガスとは、アセチレン、水素、液化石油ガス、都市ガス等の可燃性のものをいい、可燃性の微粉とは、マグネシウム、アルミニウム等の金属粉じん及びでん粉その他の可燃性粉じんで、集積した状態又は浮遊した状態において着火したときに爆発するおそれがあるものをいう。
(7)

火花を発する機械器具とは、溶接、グラインダー等の作業に必然的に火花を発する

もの又は火花を発する電気機器等をいう。
(8)

第 8 号に規定する危険物は、二硫化炭素、硝化綿、黄リン、金属ナトリウム、パラ

フィン等である。
(9)

第 10 号に規定する危険物の温度が局部的に上昇しない方法とは、次に掲げる方法

又はこれと同等以上の効果を有する方法とする。
ア

直火を用いない方法であること。

イ

危険物を加熱し、又は乾燥するための機械器具等の熱源と被加熱物とを相対的に動かす方法であること。
ウ

危険物を加熱し、又は乾燥するための機械器具等の被加熱物の温度分布に偏りを生じない方法であること。
(10)

第 11 号に規定する防火上安全な場所とは、次に掲げるいずれかの場所とする。

ア

屋外であって、火源等から安全と認められる十分な距離を有している場所であること。
イ

屋内であって、不燃材料の隔壁で区画され、開口部に防火設備が設けられ、かつ、
当該区画内に火源となるものが存在しない場所であること。

(11)

第 12 号に規定する防火上有効な隔壁で区画された場所等とは、次に掲げるいず

れかの場所とする。
ア

屋外であって、火源等から安全と認められる十分な距離を有している場所であること。
イ

屋内であって、火源等から安全と認められる距離を有しており、かつ、周囲の二2

方向以上の壁が開放されているか、又はそれと同等以上の通風、換気が行われている場所であること。
ウ

屋内であって、不燃材料又はこれと同等以上の材料の隔壁で区画され、開口部に防火設備が設けられ、かつ、当該区画内に火源となるものが存在しない場所である
こと。
エ

屋内であって、不燃性の塗装ブースを設け、かつ、当該塗装場所内に火源となるものが存在しない場所であること。
(12)

第 13 号の規定する危険物が危険な温度に達しない方法とは、次に掲げる方法又はこれと同等以上の効果を有する方法とする。
ア

油槽容量を十分にとる方法であること。

イ

循環冷却装置を用いる方法であること。

ウ攪拌装置を用いる方法であること。

エ

冷却コイルを用いる方法であること。

(13)

第 14 号に規定する染色又は洗浄の作業においては、可燃性蒸気が滞留するおそれがあるため、換気設備により室内の空気を有効に換気するとともに、当該作業により生じる危険物に該当する廃液については、公共下水道等に流出させることのな
いよう、ためますを設置する等の対策を講じること。
(14)

第 15 号の規定するバーナーを使用する場合においては、次に掲げる措置又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
ア

フレームアイ等の火炎検出器を設置し、バーナーの不着火時に燃料の供給を停止する機構を有すること。
イ

プレパージ(バーナーに点火する際、事前に燃焼室内に送風し、未燃焼ガス等を有効に除去すること。) 又はポストパージ (バーナーの燃焼を止めた後、ある一定時間
送風を継続して、燃焼室内の未燃焼ガス等を有効に除去すること。) 機構を有すること。

ウ

危険物をポンプにて供給している場合に、戻り管を設置し危険物の流出を防止する方法であること。
(15)

第 17 号に規定する容器の積み重ね高さの算定方法は、地盤面又は床面から最上段の容器の上部までの高さとする。
2

次のとおりとする。
条例第 31 条の 2 第 2 項に規定する技術上の基準に関する運用は、(1)

第 1 号に規定する見やすい箇所とは、指定数量の 5 分の 1 以上指定数量未満の危

険物を貯蔵し、又は取り扱う場所(以下「少量危険物貯蔵取扱所」という。) の出入口付近等で外部から見やすい箇所とし、掲示板については、標識と同一の場所とするか又は施設の実態に応じて複数の場所に掲示することとする。
ア

移動タンク以外の少量危険物貯蔵取扱所(ア)

標識、掲示板の材質は、耐候性、耐久性があるものとし、また、その文字は、

雨水等により容易に汚損したり消えたりすることのないものとする。
イ

移動タンク
(ア)

標識は、車両の前後から確認できる位置に設ける。この場合、必ずしも 2

3

箇所に設ける必要はない。
(イ)

掲示板の内容については、類、品名、最大数量をタンク等に直接記載することとして支障はなく、火気厳禁等の防火に関する必要事項の記載は要しないものとする。

(2)

第 2 号に規定する危険物の漏れ、あふれ又は飛散を防止することができる構造とは、二重缶、二重配管、戻り管、波返し、フロートスイッチ、ブース、受皿、囲い、逆止弁、ふた等を設けることをいう。なお、自然流下による戻り管の口径は、給油管の概ね 1．5 倍以上とする。
(3)

第 3 号に規定する温度測定装置は、危険物を取扱う設備の種類、貯蔵、取扱いの形態、性状及び測定温度範囲等を十分に考慮し、安全、かつ、正確に把握できるものであること。
(4)第 4 号に規定する防火上安全な場所とは、直火の設備が危険物を取り扱う場所と防火的に区画された場所をいう。
直火を用いない構造とは、水蒸気、温湯、熱風を用いた構造をいう。
火災を防止するための付帯設備とは、次に掲げる構造であるものとする。
ア

引火、着火防止装置付のもの

イ

温度制御装置付のもの

ウ

加熱防止装置付のもの(5)第 5 号に規定する安全装置とは、次に掲げるもの又はこれと同等以上の効果を有する構造であるものとする。
ア

自動的に圧力の上昇を停止する装置であること。

イ

減圧弁でその減圧側に安全弁を取り付けたものであること。

ウ

警報装置で安全弁を使用したものであること。
なお、取り付け位置にあっては、タンク本体又はタンクに直結する配管に取り付けるものとし、その取り付け位置は、点検が容易であり、かつ、作動した場合に気体のみ噴出し、内容物を吹き出さない位置とする。
(6)

第 6 号に規定する熱媒体又はその蒸気を火災予防上安全な場所に導く構造とは、

熱媒体又はその蒸気がそのまま噴出しないよう、当該安全装置から配管等で冷却装置や予備タンクに導くような構造をいう。
(7)

第 7 号に規定する電気工作物に係る法令とは、電気事業法(昭和 39 年法律第170 号)に基づく電気設備に関する技術基準を定める省令(平成 9 年通商産業省令第52 号)によるものとし、その適用範囲は次のとおりとする。
ア

引火点が 40 度未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合

イ

引火点が 40 度以上の危険物を引火点以上の状態で貯蔵、又は取り扱う場合

ウ

可燃性微粉が滞留するおそれのある場合(8)

第 8 号に規定する静電気を有効に除去する装置とは、次に掲げる方法又はこれと同等以上の効果を有する方法とする。ただし、第四類の危険物のうち特殊引火物、第一石油類、第二石油類を取り扱う場合に限る。
ア

接地による場合の抵抗値は、概ね 1,000 オーム以下とし、接地線の太さは断線

4

するおそれのない十分な太さのものを使用しなければならない。
イ

空気をイオン化する方法又は湿度を増加させる方法であること。ただし、危険物を取り扱う機械器具等の設備の実態に応じた適切な措置を講ずるものとする。
(9)

第 9 号に規定する配管の運用上の基準は、次のとおりとする。

ア

アに規定する水以外の不燃性の液体には、水系の不凍液等が該当し、不燃性の気体には窒素ガスが該当するものであること。
イ

アに規定する｢その設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するもの｣のうち、金属製のものには表１の例によるものとする。

表 1 配管材料
規格

ＪＩＳ Ｇ 3101

名

称

記

号

一般構造用圧廷鋼材

SS

3103

ボイラ及び圧力容器用炭素鋼及びモリブデン鋼

SB

3106

溶接構造用圧廷鋼材

SM

3452

配管用炭素鋼鋼管

SGP

3454

圧力配管用炭素鋼鋼管

STPG

3455

高圧配管用炭素鋼鋼管

STS

3456

高温配管用炭素鋼鋼管

STPT

3457

配管用アーク溶接炭素鋼鋼管

STPY

3458

配管用合金鋼鋼管

STPA

3459

配管用ステンレス鋼管

SUS－TP3460

低温配管用鋼管

STPL

4304

熱間圧廷ステンレス鋼管

SUS－HP4305

冷間圧廷ステンレス鋼管

SUS－CP

4312

耐熱鋼板

SUH－P

銅及び銅合金継目無管

C－TＪＩＳ Ｈ 3300

C－TS
3320

銅及び銅合金溶接管

C－TW
C－TWS

4080

アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管

A－TES
A－TD
A－TDS

4090

アルミニウム及びアルミニウム合金溶接管

A－TW
A－TWS

4630
JPI

７S－１４

チタン及びチタン合金の継目無管

TTP

石油工業配管

PSW

ア－ク溶接炭素鋼鋼管
API

5L

LINE

PIPE

5L

5LX

HIGH TEST LINE

5

PIPE

5LX

ウ

エに規定する外面の腐食を防止するための措置は、地上に設置する配管にあっては外面の腐食を防止するための塗装を行うものとし、地下に設置する配管にあっては、塗覆装又はコーティングを行うこと。
地下配管の塗覆装、コーティング、電気防食の方法にあっては、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示(昭和 49 年 5 月 1 日自治省告示第 99号)第 3 条から第 4 条の規定によるものとする。
エオに規定する点検することができる措置とは、ふたのあるコンクリート造等の箱をいい、その構造は、次に掲げるとおりとする。
(ア)

ふたの大きさは容易に点検ができるものであること。

(イ)

深さは、点検が十分にできるものであること。

(ウ)

漏れた危険物が地下に浸透しない措置が講じられていること。

第4条

条例第 31 条の 3 第 2 項に規定する屋外の少量危険物貯蔵取扱所(移動タンクを除く。) の周囲の空地等は、次のとおりとする。
(1)

第 1 号の表に掲げる空地の幅は、危険物を取り扱う設備、装置等(危険物を取り扱う配管その他これに準ずる工作物を除く。) を水平投影した外側からの距離をいうもので、空地の保有範囲は上空の空間部分にも及ぶものである。
(2)

防火上有効な塀は、不燃材料で造られたものであり、かつ、災害が発生した場合に他にその被害を及ぼすことのないよう次に掲げる基準によらなければならない。

ア

塀の高さは、1.5 メートル以上とし、少量危険物貯蔵取扱所の高さが 1.5 メー
トルを超える場合は当該施設の高さ以上であること。

イ

塀を設ける場合は、図 1 の例により塀は空地を保有できない部分を遮へいする範囲以上であり、かつ、塀で遮へいする部分以外は、1 メートル以上の幅の空地を保有すること。

図1
保有空地を確保できない部分

少

量
1m 以上

危険物

保有すべき空地

ウ

塀の構造が、地震等の災害においても容易に破損、倒壊しない構造であること。

(3)

開口部のない防火構造の壁又は不燃材料で造った壁に面するときは、次に掲げる条件を満たすものであること。

ア

図 2 の例により壁の高さが、地盤面から少量危険物貯蔵取扱所が直面する階までの高さであるものとする。なお、この場合、ひさし部分は当該壁と同等以上の防火性能を有していること。

6

図2

耐火構造等で造った壁及びひさし

空地を 1ｍ未満とすることができる

イ

壁の幅は、図 3 の例により空地が保有できない部分を遮へいする範囲以上であ
ること。

図3

開口部のない耐火構造等で造った壁

少

量
1m 以上

危険物

保有すべき空地(4)

第 2 号に規定する危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる措置とは、次のとおりとする。

ア

危険物を取り扱う設備の周囲の地盤面に排水溝を設ける場合

イ

危険物を取り扱う設備の架台に有効な堰又は囲いを設ける場合

ウ

パッケージの形態を有し、危険物の流出防止に同等の効果が認められる場合

エ

危険物を取り扱う設備の周囲の地盤面に鉄筋コンクリート造等の防油堤を設け

る場合
第5条

条例第 31 条 3 の 2 に規定する屋内の少量危険物貯蔵取扱所の技術上の基準に関する運用は、次のとおりとする。
(1)

第 1 号の規定は、室内の壁等の構造について定めたもので、壁等が木造の場合には、室の内部を不燃材料で被覆する必要があるものであること。

7

構造規制を受ける範囲は、原則として室内全体とする。天井のない室にあっては、屋根も含むものとする。
(2)

第 3 号の規定は、危険物が施設外へ流出することを防止するための措置について定めたもので、当該措置は次によること。
ア

危険物が浸透しない構造とは、コンクリート、金属板等で造られたものであること。

イ

適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設けることとは、壁、堰、排水溝等と組み合わせて、漏れた危険物を容易に回収できるものであること。

(3)

第 5 号の規定は、危険物を貯蔵し、又は取り扱うのに必要な採光、照明及び換気の設備について定めたもので、当該設備は次によること。
ア

採光は、照明設備が設置されている場合で、十分な照度が確保されている場合は設けないことができるものであること。

イ

危険物の取扱いが、出入口又は窓等により十分に採光がとれ、昼間のみに行われる場合は、照明設備を設けないことができる。

ウ

換気設備は、室内の空気を有効に換気し、温度、湿度を適正に保つことができるものとする。ただし、強制排出設備又は自動強制排出設備により、室内の空気を有効に換気することができ、かつ、室温が上昇するおそれのない場合は、換気設備の設置を緩和できるものであること。

エ

延焼のおそれのある外壁の部分にある換気口には、温度ヒューズ付の防火ダンパーを設けること。

(4)

第 6 号の規定は、可燃性蒸気等の排出について定めたもので、当該設備には次によること。
ア

可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場合とは、引火点が 40 度未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合をいう。

イ

可燃性微粉とは、マグネシウム、アルミニウム等の金属粉じん及び小麦粉、でん粉、その他の可燃物性粉じんで、集積した状態において着火したときに爆発す
るおそれがあるものをいう。

ウ

排出口は、軒高以上又は地上 4 メートル以上の高さとし、建築物の窓等の開口部及び火を使用する設備等の給排気口から 1 メートル以上離れていること。

エ

延焼のおそれのある外壁の部分及び他の部分を区画する不燃材料で造った壁を排出ダクトが貫通している場合には、当該貫通部分に温度ヒューズ付の防火ダンパーを設けること。

オ

排出設備は、自動強制排出設備の例(図 4-1 から図 4-3)及び強制排出設備(図5-1 から図 5-2)により設けること。

8

図 4-1
排出口

（

屋

内

）

排出ダクト
フード
自動強制排風機

吸気口

図 4-2
排出口
（

屋

内

）

排出ダクト
自動強制排風機

ためます

図 4-3
排出口
自動強制排風機
（

屋

内

）

排出ダクト

ためます

9

図 5-1

回転式ベンチレーター
（

屋

内

）

排出ダクト

概ね 0.1ｍ
ためます

回転式ベンチレーター

図 5-2
（

屋

内

）

排出ダクト

ためます

第6条

条例第 31 条の 4 第 2 項に規定するタンクの位置、構造及び設備の技術上の基準に関する運用は、次のとおりとする。
(1)

第 1 号に規定するこれと同等以上の機械的性質を有する材料とは、次式により算出された数値以上の厚さを有する金属板とし、表２の金属板の最小板厚例によるものとする。
t＝(400/σ)×t0
t:使用する金属板の厚さ(㎜)σ:使用する金属板の引張強さ(Ｎ/㎟)
t0:タンク容量の区分に応じた鋼板の厚さ(㎜)

10

表2

主な金属板の最小板厚例（単位㎜）容

材質名

JIS 記号

量

引張

40 ㍑

100 ㍑

250 ㍑

500 ㍑

1000

り強

を超え

を超え

を超え

を 超 え

㍑ を 超

100 ㍑

250 ㍑

500 ㍑

1000

え

以下

以下

以下

㍑以下

2000

さ

2000
40 ㍑

㍑を超

以下
(N/㎟)

え
るもの
㍑以下

一
鋼 般
板 圧
廷

SS-400

ス
テ
鋼 ン
板 レ
ス

SUS304

ア
ル
鋼 ミ
板 ニ
ウ
ム

A5052

1.0

1.2

1.6

2.0

2.3

2.6

3.2

520

0.8

1.0

1.3

1.6

1.8

2.0

2.5

235

1.7

2.1

2.8

3.4

4.0

4.5

5.5

315

1.3

1.6

2.1

2.6

3.0

3.3

4.1

85

4.7

5.7

7.6

9.5

10.9

12.3

15.1

SUS316

P-H34
A5083
P-H32

ア
ル
板 ミ
ニ
ウ
ム

(2)

400

A1080
P-H24

第 2 号の規定は、タンクの固定について定めたもので、その方法は次に掲げるところによる。
ア

基礎は、鉄筋コンクリートで造られたものとすること。

イ

架台は、不燃材料で造り、タンクが満油状態のときの荷重を十分支えることができ、かつ、地震動時の振動に十分耐えることができる構造とすること。
ウ

架台の高さは、地盤面上又は床面上から 3 メートル以下とすること。

エ

タンク側板に固定用板を溶接し、その固定用板をアンカーボルト等で基礎又は架台に固定する方法は、図 6-1 から図 6-2 の例によること。

11

図 6-1タン

ク

基礎上に固定する例
図 6-2

タ

ン

ク

架台上に固定する例
オ

タンクを直接基礎に固定することなく、締付バンド及びアンカーボルト等により間接的に固定する方法は図 7 の例によること。この場合において、バンド及びアンカーボルト等には、さびどめ塗装がされていること。
図7

固定バンド

基礎台
アンカーボルト12

(3)第 4 号に規定する安全装置は、第 3 条第 2 項第 5 号の規定を準用し、通気管の基準は、次のとおりとする。
ア

管の内径は、20 ミリメートル以上とすること。

イ

先端の位置は、地盤面上又は床面上 2 メートル以上の高さとし、かつ、建築物の窓等の開口部又は火を使用する設備等の給排気口から 1 メートル以上離れていること。

ウ

先端は、雨水の侵入を防ぐものとすること。

エ

滞油するおそれがある屈曲をさせないこと。

(4)

第 5 号に規定する引火を防止するための措置とは、通気管の先端に 40 メッシ
ュ程度の銅若しくはステンレス鋼を張ったもの又はこれと同等以上の引火防止性能を有する方法とする。

(5)第 6 号に規定する危険物の量を自動的に表示する装置は、次に掲げるいずれかとする。
ア

蒸気が容易に発散しない構造とした浮子式計量装置

イ

電気、圧力作動方式又はアイソトープ方式による自動計量装置

ウ

金属管で保護した硬質ガラス管で、かつ、閉止弁を設けた計量装置

エ上部計量口から計量棒で計量する装置(地下タンクに使用する場合に限る。)(6)

第 7 号に規定する注入口の位置は、次に示すような火災予防上安全な場所に設けることとする。
ア

火気使用場所から十分な距離を有する場所であること。

イ

原則として屋外に設けること。やむを得ず屋内に設ける場合は、火気使用場

所と防火上有効に遮へいされた場所であること。
ウ

可燃性蒸気等の滞留するおそれのある階段、ドライエリア等を避けた場所で

あること。
エ

注入口を危険物製造所等の注入口と併設する場合は、製造所等の注入口と明確に区別できるようできる限り離して設けるとともに、注入口のふたに「少危」
等の文字を表示すること。
(7)

第 9 号の規定は、地震動等により当該配管とタンクとの接合部分に損傷を与えないような必要な措置を定めたもので、配管結合部の直近に金属製の可とう管継手が設けられていることをいう。ただし、配管が著しく細く可とう管継手を設けることができない場合は、図 8 の例により当該配管のタンク直近部分を内径200 ミリメートル以上のループ状の曲がり配管とする等の措置を講ずる必要が
ある。

13

図8

タ

ン

ク
Ｄ

(8)

Ｄ≧200 ㎜

第 10 号に規定する流出を防止するための有効な措置は、次のとおりとする。
ア

流出どめは、コンクリートのほか、鋼板等で造られたもの又は鉄筋コンクリ

ートブロック造りのもので、亀裂、損傷により危険物が地中等に浸透しない構造とし、タンクの周囲に設けられていること。
イ

流出どめは、タンクの側板から 0.5 メートル以上離れていること。

ウ

流出どめの容量は、タンクの容量(1 の流出止めに 2 以上のタンクがある場合にあっては、容量が最大となるタンクの容量)の全量を収容できること。

エ

流出どめに水抜口を設ける場合は、弁付水抜口とすること。

オ

防火上有効な塀又は開口部のない耐火構造若しくは防火構造の壁又は不燃材料で造った壁で危険物の流出を有効に防止できるものは、当該塀又は壁をもって流出どめにかえることができる。
カ

屋内のタンクの流出どめ内には、当該流出どめ内に存するタンクに付随する設備（配管含む。）以外の設備を設置しないこと。
キ

ポンプ設備は、原則として流出どめの外に設ける。ただし流出どめの高さ以上の位置に設ける場合はこの限りではない。
(9)

第 11 号に規定する底板の外面の腐食を防止するための措置とは、地盤面の表面にアスファルトサンドやアスファルトモルタルのカーペットを施すか又は底板外面にコールタールエナメル等の塗装を施す方法をいう。

第7条

条例第 31 条の 5 第 2 項に規定する地下タンクの位置、構造及び設備の技術上の基準に関する運用は、次のとおりとする。
(1)

第 1 号に規定するコンクリート造等のタンク室とは、コンクリート造にあっては、厚さ 20 センチメートル以上又はこれと同等以上の鉄筋コンクリートで造り、タンク室に乾燥砂を充てんしたもので図 9 の例による。

14

図9

通気管

液面計又は
計量口

注入口

逆止弁

上部スラブ
ＧＬ

タンク室
乾燥砂
タンク本体
漏えい検査管固定バンド
基礎台(2) 第 2 号に規定するふたの構造は、厚さ 20 センチメートル以上の鉄筋コンクリー
ト造のもの又はこれと同等以上の強度を有する不燃材料で造られたものとする。
ただし、自動車の荷重がかかるおそれのない等、安全上支障がないと認められる
場合には、ふたの厚さについては、この限りではない。
(3) 第 3 号に規定する堅固な基礎の上に固定とは、締付けバンド及びボルト等により固定することをいう。
(4) 第 4 号に規定するこれと同等以上の強度を有する金属板とは、次式により算出された数値以上の厚さを有する金属板とする。
t＝(400/σ)×3.2
t:使用する金属板の厚さ(㎜)σ:使用する金属板の引張強さ （Ｎ／㎟）（5） 第 5 号に規定する損傷を防止するための措置とは、計量棒が当たる部分にタンク本体と同じ材質で同じ板厚の保護板を当てる方法等とする。
（6） 第 7 号の規定は、タンク又はタンクに接続する配管からの危険物の漏えいの有無を調べるための設備について定めたもので、危険物の漏れを検知するための管の材質、構造については次のとおりとする。
ア

材質は、金属または硬質塩化ビニールとすること。

イ

長さは、地盤面からタンクの基礎までとすること。

ウ

構造は、小孔を有する二重管とすること。ただし、タンクの水平中心線から上

15

部は、小孔のない単管とすることができる。
エ

上端部は、水の侵入しない構造とし、かつ、ふたは点検等の際、容易に開放できるものとすること。

第8条

条例第 31 条の 6 第 1 項に規定する移動タンクの技術上の基準に関する運用は次のとおりとする。
（1） 第１号の規定は、移動タンクの注入ホースの構造について定めたもので、緊結の方法はねじ式結合金具、突合せ固定式結合金具等とする。また、注入ホースの先端部を手動開閉装置を備えた注入ノズルとする場合は、手動開閉装置を開放の状態で固定（引き金クリップ、突起物等付）できないものとすること。
（2） 注入ホースの長さについては、ホースリールが無いものにあっては概ね 20ｍ以内とし、ホースリール付のものにあっては概ね 30ｍ以内とする。
（3） 第 2 号に規定する安全な注油に支障がない範囲の注油速度は、60 リットル／分
以下とする。
（4）

第 3 号の規定は、移動タンクに設ける接地導線について定めたもので、その構造等については、次のとおりとする。
ア

静電気による災害が発生するおそれのある液体には、第四類の特殊引火物、第一石油類、第二石油類が該当するものであること。

イ

接地導線は、良導体の導線を用いビニール等の絶縁材料で被覆したもの又はこれと同等以上の導電性、絶縁性及び損傷に対する強度を有すること。

ウ

接地導線等と緊結することができるクリップ等が取り付けられているものと
すること。

（4）

第 4 号の規定は、タンクに危険物を注入する際の静電気による事故防止について定めたもので、注入管は図 10 の例による。

図 10

注
入
管

16

2

条例第 31 条の 6 第 2 項に規定する移動タンクの位置、構造及び設備の技術上の基準に関する運用は、次のとおりとする。
(1)

第 1 号に規定する火災予防上安全な場所とは、移動タンクの所有者等が必要な措置を講じることが可能な場所であって、火気を使用する設備が付近に設けられていない屋外又は屋内の場所をいう。

(2)

第 2 号に規定するこれと同等以上の機械的性質を有する材料とは、次式により算出された数値以上の厚さを有する金属板とし、表３の例によるものとする。
ただし、最小厚さは 2.8 ミリメートル以上とする。

ｔ＝3

４００×２１
σ

×3.2

× Ａ

ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ （Ｎ／㎟）
Ａ：使用する金属板の伸び（％）
表3

タンク本体板厚例（単位㎜）
引張り強さ

伸び

計算値

板厚最小値

(N/㎟)

(％)

(㎜)

(㎜)

SUS304

520

40

2.37

2.8

ステンレス

SUS316

520

40

2.37

2.8

鋼

SUS304L

480

40

2.43

2.8

SUS316L

480

40

2.43

2.8

A5052P-H34

235

7

5.51

5.6

A5083P-H32

305

12

4.23

4.3

A5083P-O

275

16

3.97

4.0

A5083P-H112

285

11

4.45

4.5

A5052P- O

175

20

4.29

4.3

アルミニウム板

A1080P-H24

85

6

8.14

8.2

溶接構造用

SM490A

490

22

2.95

3.0

圧 廷 鋼 材SM490B

490

22

2.95

3.0

SPA-H

480

22

2.97

3.0

材質名

JIS 記号

板

アルミニウム合金版

高 耐 候 性
圧 廷 鋼 材(3)

第 3 号の規定は、タンクの固定方法について定めたもので、その方法は次のとお17りとする。
ア

これに相当する部分とは、シャシフレームのない車両にあっては、メインフレーム又はこれと一体となっているクロスメンバー等をいう。
イ

タンクをシャシフレーム等にＵボルトにより固定した場合と同等以上の強度を有する場合は、Ｕボルト以外の固定とすることができる。
ウ

シャシフレームに直接固定できない車両については、シャシフレームとタンクとの間に強固な補強板を設け、その補強板にＵボルトを用いる方法又は直ボルト（12 ㎜以上）でダブルナットを使用して一箇所につき最少限ボルト 2 本で固定する方法でも良いとする。

(4)

第 4 号に規定する安全装置は、直射日光等による温度上昇に伴うタンクの内圧の上昇防止又は危険物の吐出作業時における大気圧との均衡保持等のため、各槽ごとにタンクの頂部に設けるもので、安全装置の作動圧力は、移動タンクの常用圧力に応じたものを選定しなければならない。
(5)

第 5 号に規定するこれと同等以上の機械的性質を有する材料とは、前 2 号に規定するタンク本体の例による。

(6)第６号の規定は、タンクが間仕切により仕切られた部分に、マンホール及び安全装置等を設けることを定めたものである。また、間仕切により仕切られた部分の容量が 2,000 リットル以上のものについては、防波板を設けるとしたもので、その構造等は次のとおりとする。
ア

防波板は、図 11 の例によりタンクの移動方向と平行に横揺れ防止のため設け、一箇所に設ける防波板の面積は、危規則第 24 条の２の９に準ずるものと
する。

図 11
進行方向

防波板

進行方向

横揺防波板

横揺防波板

横揺防波板を設けた場合で後ろから見た図

支柱により固定する例

18

防波板

タンク横置きの場合

イ

これと同等以上の機械的性質を有する材料とは、次式により算出した数値以上の厚さを有する金属板とし、表４の例によるものとする。
ｔ＝（√（２７０／σ））×１．６
ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／㎟）
表 4 防波板板厚例（単位㎜）
引張り強さ

計算値

板厚最小値

(N/㎟)

(㎜)

(㎜)

SPCC

270

1.60

1.6

SUS304

520

1.16

1.2

SUS316

520

1.16

1.2

SUS304L

480

1.20

1.2

SUS316L

480

1.20

1.2

A5052P-H34

235

1.72

1.8

A5083P-H32

315

1.49

1.5

A5052P- H24

235

1.72

1.8

A6N01S-T5

245

1.68

1.7

A1080P-H24

85

2.86

2.9

材質名

JIS 記号

冷間圧廷鋼板ステンレス鋼板

アルミニウム合金板

アルミニウム板(７)

第 7 号の規定は、マンホール及び注入口のふたについて、タンクの本体の板厚以上とすることを定められたものである。

(８)

第 8 号に規定する防護枠の構造は、次のとおりとする。

ア

防護枠の高さは、マンホール、注入口、安全装置等の附属装置の高さ以上とする。
イ

防護枠は、山形又はこれと同等以上の強度を有する形状とし、図 12 の例によ
る。

19

図 12
安全装置
注入口

防護枠

標

防護枠

識
緊急レバー
ポンプ

標

識

受皿

ウ

防護枠は、厚さ２．３ミリメートル以上の鋼板とする。ただし、これ以外の金属板で造る場合は、次式により算出された数値以上の厚さのものとし、表５の例
によるものとする。
ｔ＝（√（２７０／σ））×２．３
ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／㎟）
表5防護枠板厚例（単位㎜）
引張り強さ

計算値

板厚最小値

(N/㎟)

(㎜)

(㎜)

SPCC

270

2.30

2.3

SUS304

520

1.66

1.7

SUS316

520

1.66

1.7

SUS304L

480

1.73

1.8

SUS316L

480

1.73

1.8

A5052P-H34

235

2.47

2.5

A5083P-H32

315

2.13

2.2

A5052P- H24

235

2.28

2.3

A6N01S-T5

245

2.64

2.7

A1080P-H24

85

4.10

4.1

材質名
冷 間 圧 廷 鋼 板

ス テ ン レ ス 鋼 板

アルミニウム合金板

ア ル ミ ニ ウ ム 板(９)JIS 記号

第９号の規定は、タンクの下部に排出口を設ける場合は、緊急時に危険物の吐出を容易に閉鎖することのできる弁等を設けるように定めたもので、その構造は次のとおりとする。
20

ア

弁等を操作するための緊急閉鎖弁（レバー等）は、移動タンクの周囲から容易に閉鎖操作を行えるものでなければならない。
イ

緊急閉鎖弁（レバー等）を示す文字（緊急レバー等）は、容易に識別できる大

きさ及び色で見易い位置に表示すること。
(10)

第１１号の規定は、タンク及び附属装置の電気設備を可燃性蒸気が滞留するおそれのある場所に設ける場合には、当該設備が火源となって火災が発生することを防止するため、可燃性蒸気が引火しない構造（防爆性能を有する構造）とすることを定めたものである。また、可燃性蒸気が滞留するおそれのある場所には、引火点が 40 度未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクのタンク室内、
ポンプ設備が収納されている場所、防護枠に囲まれた部分や遮へいされた部分等が該当するものであること。
(11)

車両のあおりについての有無は問わないこと。

(12)

車両ナンバー（4・11・8 ナンバー）については問わず、届出の際に車検証の写しを添付し、その提出をもって受理するものであること。
(13)

車両荷台のタンク以外の積載物については、数は問わないが空のポリタンクは認める。ただし車両に固定されたフレーム等（枠）を設け、転倒防止措置をすること。
第９条

条例第３１条の７第１項の規定は、危険物の持つ危険性に応じた貯蔵又は取扱いに関する原則的な基準を定めたものである。

２ 条例第３１条の７第２項の規定は、危険物の貯蔵又は取扱いが同条第１項に規定する
原則的な基準によることが通常でない場合にあっては、この基準によらないことができることを定めたものである。この場合は、原則的な貯蔵又は取扱い条件に適合しない条
件において危険物の貯蔵又は取扱いを行うことから、災害の発生を防止するために十分な措置を講じなければならない。
なお、貯蔵又は取扱いの方法が、条例第 31 条の 7 第１項の原則規定によらないことが通常で有るかどうかについての判断にあたっては、危険性の程度及びこれらに対する措置等を十分勘案して判断する必要がある。
第 10 条

条例第 31 条の 9 の規定は、動植物油類についての適用除外を定めたものである。動植物油類については、危規則第１条の３第７項の規定の適用をうけ貯蔵されているものは、数量の如何にかかわらず危険物から除外され、危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号以下｢危政令｣という。）別表第 4 備考第 8 号において可燃性液体類とされている。したがって危規則第１条の３第７項の規定の適用をうけない指定数量未満の動植物油類については、本来、指定数量未満の危険物として条例第 30 条から第31 条の 8 までの規定の適用があるはずであるが、条例第 31 条の 9 では、貯蔵条件により基準の適用が異なることとならないよう規制の統一を図るために規定の適用除外を定めている。
なお、当該動植物油類については、指定可燃物として条例第 33 条に貯蔵及び取扱いの技術上の基準が定められている。
第１１条

条例第 32 条に規定する同一の場所とは、原則として同一の敷地、同一の建築

21

物若しくは耐火構造等の床、壁で区画された室又はタンクにおいて貯蔵し、取り扱う場合とする。
２ 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合の同一場所の範囲については、次の例による。
また、微量危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合も同様とする。
(１)

屋外の場合
ア

容器又は設備により貯蔵又は取り扱う場合それぞれの少量危険物貯蔵取扱所が、耐火構造の建築物又は塀等で防火上有効に隔てられている場合、又は、防火上安全な距離を有する場合など、各少量危険物
貯蔵取扱所が独立性を有していると認められる場合は、別々の少量危険物貯蔵取扱所とみなす。（図 13）

図 13耐火構造の建築物
少量危険物
少量危険物

耐火構造の建築物により隔てられている例
イ

タンクにより貯蔵し、又は取り扱う場合
タンクごととする。ただし、地下タンクで次のいずれかに該当する場合は、一の地下タンクとする。
(ァ) 同一のタンク室内に設置されている場合（図 14-1）

図 14-1
GL

タンク室
タンク

タンク

22

(ィ) 同一の基礎上に設置されている場合（図 14-2）
図 14-2

GL

タンク

タンク

同一の基礎

(ゥ) 同一のふたで覆われている場合（図 14-3）
図 14-3
GL

タンク

ウ

同一のふた

タンク

タンクと設備が同一工程の場合
貯蔵及び取扱いが同一工程である場合は、同一工程ごととすることができる。
（図 15）

図 15

発電設備等

タンク

23

(２)

屋内の場合
原則として建物ごととする（図 16）。

図-16

建 物 全 体 を 同一 の 場 所とする

ただし、次に掲げる場合は、別々の少量危険物貯蔵取扱所とみなす。
ア

危険物を取り扱う設備の場合
次の(ァ)又は(ィ)による。
なお、危険物を取り扱う設備とは、吹付塗装用設備、洗浄作業用設備、焼入れ作業用設備、消費設備（ボイラー、バーナー等）、油圧装置、潤滑油循環装置など
をいう。
(ァ)

危険物を取り扱う設備が、出入口（防火設備）以外の開口部（排気ダクトを除く。）を有しない特定不燃材料で他の部分と区画（以下「不燃区画例」という。）されている場所（図 17-1）。

図 17-1

特定不燃材料で造られた壁、床、柱及び天井

少量危険物
出入口（防火設備）

不燃区画例
なお、不燃区画例の少量危険物貯蔵取扱所を連続（隣接）して設けることは、原則としてできない。ただし、少量危険物貯蔵取扱所相互に隣接する壁、床を開口部のない耐火構造とする場合は、この限りでない。（図 17-2）24

図 17-2

開口部のない耐火構造の壁及び床

少量危険物

少量危険物

油圧装置

ボイラー

連続して設けられる例(ィ)

危険物を取り扱う設備（危険物を移送するための配管、ストレーナー、流量計(ポンプを除く。) 等の附属設備を除く。）の周囲に３ｍ 以上の空地が保有されていること。（以下「保有空地例」という。
）

a 当該設備から 3ｍ未満となる建築物の壁（出入口以外の開口部を有しないものに限る。）及び柱が耐火構造である場合にあっては、当該設備から当該壁及び柱までの距離の幅の空地が保有されていること。ただし、建築物の壁に随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備（以下｢自閉式特定防火設備｣。
という。）が設けられているものについてはこの限りではない。（図 18）
図 18耐火構造の壁及び柱

少

3ｍ

量

危険物
自閉式の
特定防火設備保有空地例
特定不燃材料の屋根

耐火構造の壁及び柱
少

量

3ｍ

危険物
自閉式の
特定防火設備特定不燃材料の床ｂ

空地は、上階がある場合にあっては上階の床又は天井（天井がない場合は25

小屋裏）までをいう。空地の上方に電気配線、ダクト等が通過する場合は、火災の実態危険のないものであること。
ｃ

保有空地例における空地の範囲をペイント、テープ等により明示するよう
指導する。

ｄ

複数の少量危険物貯蔵取扱所を連続（隣接）して設置する場合は、空地を相互に重複することはできない（図１9）
。

図-19

3m
少量危険物

イ

3m
少量危険物

容器又はタンクにより貯蔵し、又は取り扱う場合
不燃区画例による。

(３)

屋上の場合
次に掲げる場合は、別々の少量危険物貯蔵取扱所とみなす。

ア

同一建物に屋上が２以上ある場合（図 20）

図-20それぞれを一の少量危険物
貯蔵取扱所とする。

イ(２)ア(イ)に示す保有空地例による場合（危険物を取り扱う設備は、ボイラー、又は発電設備等の消費設備に限る。）
この場合において、保有空地例における空地の範囲をペイント、テープ等により明示するように指導する。
また、複数の少量危険物貯蔵取扱所を保有空地例で設置する場合は、空地を相互に重複することはできない。（図 21）

26

図 21

空地 3ｍ
空地 3ｍ

(4)

特殊な場所の場合

ア

建築現場等において土木建設重機等に給油する場合
土木建設重機等が工事のため移動する範囲ごととする。（図 22）。

図-22

建築現場等において土木建設重機等に給油する場合(5)

屋外及び屋内の判断基準
ア

軒下、ひさし等の下の危険物の貯蔵及び取り扱い場所は屋外として扱うこと。

イ

建物（下屋、納屋、物置等）で壁のない開放性のある場合は、屋外として扱うこと。

3 同一場所で危険物を貯蔵し、又は取り扱う危険物の数量の算定については、次のとおり
とする。
(１)

貯蔵施設の場合
貯蔵する危険物の全量とする。

(２)

取扱施設の場合取り扱う危険物の全量とする。
なお、次に掲げる場合は、それぞれによる。
ア

油圧装置、潤滑油循環装置等による危険物の取扱いについては、瞬間最大停滞量をもって算定する。
イ

ボイラー、発電設備等の危険物の消費については、1 日における計画又は実績消27

費量のうち、いずれか大なる数量をもって算定する。
なお、油圧機器内蔵油、熱媒油等の危険物及び発電設備で潤滑油を使用する場
合は、算定にあたって合算する。
ウ

洗浄作業及び切削装置等の取扱いについては、洗浄後に危険物を回収し、同一系内で再使用するものは瞬間最大停滞量とし、使い捨てするもの及び系外に搬出するものは 1 日の使用量とする。

(３)

貯蔵施設と取扱施設とを併設する場合
ア

貯蔵施設と取扱施設とが同一工程にある場合（ボイラーと当該ボイラー用燃料タンクを同一の室内に設けた場合等）
貯蔵する危険物の全量と取り扱う危険物の全量とを比較して、いずれか大きい方の量とする。
イ

貯蔵施設と取扱施設とが同一工程にない場合
貯蔵する危険物の全量と取り扱う危険物の全量を合算した量とする。

第 12 条 移動タンク以外の少量危険物貯蔵取扱所に設ける消火設備については、次のとおりとする。
(1)

消防法（昭和 23 年法律第 186 号、以下｢法｣という。
）第 17 条第１項の規定の適用をうける場合は、当該規定に基づいた消火設備を設けること。
(2)

法第 17 条第１項の規定の適用をうけない屋外の少量危険物貯蔵取扱所については、
危政令別表第５に掲げる対象物について同表においてその消火に適応するものとされる消火設備のうち、同表備考第２号に規定する第５種の消火設備を設けること。

(3)

消火器の設置単位及び算定にあっては、別添 1「少量危険物施設の消火設備の設置指導」を参考にすること。

2 移動タンクに設ける消火設備については、次のとおりとする。
(1)

移動タンクにおいて、危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、消火器の技術上の規格を定める省令（昭和 39 年自治省令第 27 号）第８条に規定する自動車用消火器を１個以上設けること。
なお、自動車用消火器とは、一般の消火器の試験内容に加えて同省令第 30 条に規定する振動試験が実施されたもので、｢自動車用｣と表示されたものである。
(2)

消火器は、適正に維持管理し、失効消火器については、交換を指導すること。

第 13 条

条例第 33 条第 1 項の規定は、指定可燃物のうち可燃性固体類及び可燃性液体

類（以下｢可燃性固体類等｣という。
）の貯蔵及び取扱いの技術上の基準について定めたも
のである。
(１)

第２号に規定する容器の積み重ね高さの算定方法は、地盤面又は床面から最上段の容器の上部までの高さとする。

(２)

第 4 号の適用にあっては、原則的な貯蔵又は取扱い条件に適合しない条件において可燃性液体類等の貯蔵又は取扱いを行うことから、災害の発生を防止するために、十分な措置を講じなければならない。
なお、貯蔵又は取扱いの方法が、条例第 33 条第 1 項第 3 号の原則規定によらないことが通常であるかどうかについての判断にあたっては、危険性の程度及びこれに28

対する換気、冷却等の措置を十分勘案して判断する必要がある。
2

条例第 33 条第 2 項の規定は、可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う場所（以下｢指定可燃物貯蔵取扱所｣という。）の位置、構造及び設備の技術上の基準について定めたも
のである。
(１)

第 1 号の規定は、可燃性固体類等を屋外の場所で貯蔵し、又は取り扱う場合の周囲の空地について定めたもので、容器等の種類及び可燃性固体類等の数量の倍数（貯蔵し、又は取り扱う物品の数量を、条例別表第８に定める当該物品の数量で除して得た値）に応じた幅の空地を保有するか又は防火上有効な塀を設けることとしている。
なお、少量危険物貯蔵取扱所の基準と同様に、開口部のない防火構造の壁又は不燃材料で造った壁に面している場合は、空地を設けないことができる。
(２)

第 2 号に規定する防火上有効な隔壁とは、耐火構造、準耐火構造若しくは防火構造で小屋裏まで完全に区画されていることをいう。
第 14 条

条例第 34 条第 1 項の規定は、指定可燃物（条例別表第８の品名欄に掲げる物品で、同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。以下同じ。）のうち可燃性固体類
等以外の指定可燃物（以下｢綿花類等｣という。
）の貯蔵又は取扱いの技術上の基準について定めたものである。
(１)

第 1 号に規定するみだりに火気を使用しないとは、火気を使用するときは、綿花類等の性質及び作業工程等を考慮して、次に掲げる状態でのみ火気を使用すべきことをいう。
ア

正当な理由がある場合に限ること。

イ

よく管理された状態であること。

ウ

安全な場所であること。

エ

安全な方法であること。

(２)

第 2 号に規定する係員とは、綿花類等の指定可燃物貯蔵取扱所において、日常の業務に従事する者をいう。
(３)

第 3 号に規定する危険物と区分して整理するとは、火災予防上安全な距離（1 メートル以上）を確保するとともに、それぞれロープや囲い等で区分し、よく管理された状態のもとに綿花類等を貯蔵し、又は取り扱うことをいう。
(４)

第 4 号に規定する廃棄とは、条例第 31 条の２第 1 項第 2 号に準じた方法で処理することをいう。また、その他の措置としては、安全な方法で回収を行う等であること。
(５)第 5 号の規定は、再生資源燃料のうち、産業物固形化燃料その他の水分によって発熱又は可燃性ガスの発生のおそれがあるもの（以下｢廃棄物固形化燃料等｣）を貯蔵し、又は取り扱う場合の安全対策について定めたもので、その対策は次のとおりとする。
ア

アに規定する適切な水分管理とは、水分量を再生資源燃料等の安全の確保に係る調査検討報告書（平成 19 年 4 月 27 日総務省消防庁公表、以下｢報告書｣）で推奨される含有率範囲の管理値に抑え、発熱等を防止することをいう。
イ

イに規定する適切な温度とは、報告書に示された再生資源燃料等の性状確認試験

29に基づく数値とすること。
ウ

ウの規定は、貯蔵時に発熱や可燃性ガスの発生を防止するとともに、消防活動が容易に行えるようにするため、高温状態での貯蔵や集積高さ等の制限、長期貯蔵や雨水等水分の侵入防止が必要であることを定めたものである。
エエの規定は、貯蔵時に廃棄物固形化燃料等の状態を監視し、異常発生時に直ちに対応を図るための体制を確保することが必要であることを定めたもので、監視の方法として貯蔵形態に応じ温度測定装置による温度の有効監視、可燃性ガス測定装置
による可燃性ガス監視等がある。
2

条例第 34 条第 2 項の規定は、綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う指定可燃物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準について定めたものである。
(１)

第 1 号の規定については、条例第３１条の２第２項第１号の規定を準用する。

(２)

第２号の規定は、綿花類等のうち廃棄物固形化燃料等及び合成樹脂類以外のものの集積方法について定めたものである。ただし書きは、廃棄物固形化燃料等以外の再生
資源燃料及び石炭・木炭類を貯蔵する場合には、これらの蓄熱発火等による火災の発生を防止するため、温度計等により温度を監視するとともに、適温保持のため散水設備等を設置した場合は、一集積単位の面積及び集積単位相互間の距離の規定は適用しないことを定めたものである。
なお、散水設備等には、スプリンクラー設備、ドレンチャー設備等が該当するもの
である。
(３)

第３号の規定は、綿花類等のうち合成樹脂類の集積方法について定めたものである。

アアのただし書きは、火災の拡大又は延焼を防止するための散水設備を設置する等

必要な措置を講じた場合は、一集積単位の面積及び集積単位相互間の距離の規定は適用しないことを定めたものである。
イ

イに規定する防火上有効な塀、開口部のない防火構造の壁又は不燃材料で造った壁については、条例第 31 条の 3 第 2 項第 1 号の規定を準用する。
ウ

ウの規定は、屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、延焼拡大等の危険性を考慮し、貯蔵する場所と取り扱う場所とを不燃性を有する材料で有効に区画するか又はスプリンクラー設備、ドレンチャー設備、防火シャッター等を設けるなど防火上有効な措置を講じることを定めたものである。
エエの規定は、条例別表第８に定める数量の 100 倍以上を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、室内の壁及び天井を難燃材料で造るか又は屋内に面する部分を覆うことを定めたものである。

(４)

第 4 号の規定は、廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準について定めたものである。
ア

アに規定する温度測定装置とは、廃棄物固形化燃料等を取り扱う設備の種類、危険物の貯蔵取扱い形態、廃棄物固形化燃料等の物性及び温度測定範囲等を十分に考慮し、安全で温度変化を正確に把握できるものをいう。

イ

イに規定する迅速に排出できる構造とは、タンク等の下部を開放することで、内容物の全量が落下する等により即時に排出される構造又はタンク等の内容物に異常30が生じてから危険な状態になる前に、通常の搬出設備以外で外部へ排出することができる機構を備えたものをいう。
第 15 条

条例第 34 条の２の規定は、指定可燃物貯蔵取扱所における火災の危険性は、物品の品名、数量、貯蔵取扱いの実態、事業所の保安管理体制などにより異なることから、事業所自らがその実態を踏まえた火災の危険要因の把握、当該危険要因に応じた保安に関する計画の作成及び火災予防上有効な措置を講ずることを定めたものである。
2 前項の保安に関する計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(１)

貯蔵し、又は取り扱う物品の危険性に関すること。

(２)

貯蔵し、又は取扱いに係る危険要因に関すること。

(３)

前各号の危険性又は危険要因を踏まえた災害予防対策に関すること。

(４)

火災その他の異常発生時の措置に関すること。

第 16 条 指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うもので法第 17 条第 1 項の規定の適用をうける場合は、当該規定に基づいた消火設備を設ける。
2 可燃性固体類等の移動タンクに設ける消火設備については、道路運送車両法（昭和 26
年法律第 185 号）第 41 条の規定により消火器を設置することとされており、また、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）別表第１（20）項に掲げる舟車として法第 17条第 1 項の規定が適用される。
第 17 条

条例第 34 条の３の規定は、指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準の特例について定めたものである。
なお、本条の規定により予期しない貯蔵及び取扱い状況、特殊な設備の開発等に対応できることとなるが、特例基準の適用の前提としては、具体的な環境条件、代替措置等が存在することが必要であり、また、その運用にあたっては、客観的な運用に努める必要がある。
第 18 条 指定可燃物の貯蔵及び取扱い、同一場所の取扱い、若しくは、数量の算定については次のとおりとする。
(1)

貯蔵及び取扱いに該当する場合
条例別表第 8 の数量以上の指定可燃物を倉庫において貯蔵する場合、又は工場において製造、加工する場合、並びに工事用資機材として貯蔵し、取り扱う場合等
ア｢貯蔵｣とは、倉庫内に保管することや屋外に集積する等の行為をいう。

イ｢取扱い｣とは、指定可燃物に係る製造・加工等をいう。

(2)
ア

貯蔵及び取扱いに該当しない場合
一定の場所に集積することなく日常的に使用される事務所のソファー、椅子、学校の机、ホテルのベッド類、図書館の図書類等

2

イ

倉庫の保温保冷のための断熱材として使用されているもの

ウ

百貨店において陳列、展示しているもの

エ

施工された時点の建築物の断熱材、地盤の改良材、道路の舗装材等

オ

ビールケース、ダンボール、パレット等を搬送用の道具等として使用する場合

指定可燃物を貯蔵し、取り扱う場合の同一場所の扱いは次のとおりとする。
(1)

可燃性固体類等の同一場所の扱い

31

可燃性固体類等の同一場所の扱いは、少量危険物等の運用基準(2)

第 1｢総則｣に準ずる。

綿花類等の同一場所の扱い

ア

屋外の場合
原則として敷地単位とする。ただし、火災予防上十分な距離が確保された場合はこの限りではない。

イ

屋内の場合
原則として建築物ごととする。ただし、綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う室の壁、柱、床及び天井(天井がない場合は、上階の床)が耐火構造であって、かつ、開口部には自動閉鎖の特定防火設備(上階との区画においては煙感知器連動によるものも可)が設けられている場合は、当該室ごととすることができる。

指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場合の数量の算定は次のとおりとする。

3(１)

同一場所で貯蔵し、又は取り扱う指定可燃物の数量の算定については、条例別表第8 の数量以上の品名のみを合算した数量とする。

(２)

別表に定められている数量未満を貯蔵し、取り扱っている場合は条例別表第 8 の数
量未満は除き、条例別表第 8 の数量以上のみを合算する。

(３)

2 以上の異なる指定可燃物の品名の量がそれぞれ条例別表第 8 の数量未満の場合は、合算しない。

(４)

条例別表第 8 の同一品名欄に含まれる異なる物品を貯蔵し、又は取り扱う場合には、それぞれの品名を同一の品名として合算して計算する。ただし、合成樹脂類の発泡させたものとその他のものについては除く。

第 19 条

条例第 46 条第 1 項の規定は、少量危険物貯蔵取扱所又は指定可燃物貯蔵取扱所（以下｢少量危険物貯蔵取扱所等｣という。）を設置しようとする者に対し、あらかじめ消防長に届け出ることを規定したものである。
２

少量危険物貯蔵取扱所等に変更が生じた場合も、大田市火災予防条例施行規則（規則第 185 号）第 17 条の様式第 15 号を準用し、届け出ること。
なお、届出の内容の変更とは、単に少量危険物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備を変更する場合に限らず、次に掲げる場合をいう。
(1)

少量危険物等の貯蔵又は取扱いの方法を変更する場合（危険物の品名又は数量を変更する場合は、令和 2 年 12 月 21 日事務連絡「大田市少量危険物等運用基準の取扱いについて」によること。）(2)

少量危険物貯蔵取扱所等の位置、構造又は設備を変更する場合(3)

少量危険物貯蔵取扱所等の譲渡、引渡し等により所有者、管理者又は占有者を変更する場合は、平成 24 年 9 月 3 日事務連絡「立入検査時の内容変更取扱いについての一部変更について」によること。
3

条例第 46 条第 2 項の規定は、少量危険物貯蔵取扱所等を廃止しようとする者に対し、あらかじめ消防長に届け出ることを規定したものである。

第 20 条 前条第 1 項に規定する届け出（移動タンクを除く。）には、次の事項を記載した図書等を添付しなければならない。
(１)

設置場所の周囲の状況

32

(２)

建築物又はその他の工作物及び主要な設備機器の配置及び構造(３)第 15 条第 1 項に規定する指定可燃物の保安に関する計画
2 移動タンクの届け出に添付する図書等は、次のとおりとする。
(１) 新たな届け出の場合
ア

移動タンク構造設備明細書（危規則様式第４のトに準ずる。）

イ

タンク製作図ウ

タンク検査済証（正）の写し

エ

自動車検査証の写し（運輸局による車両登録後に提出）

オ

常置場所の配置図(２)

タンクを変更する場合

ア

移動タンク構造設備明細書（危規則様式第４のトに準ずる。）

イ

タンク製作図ウ

タンク検査済証（正）の写し

エ

自動車検査証の写し（運輸局による車両登録後に提出）(３)

車両を変更する場合

ア

移動タンク構造設備明細書（危規則様式第４のトに準ずる。）

イ

自動車検査証の写し（運輸局による車両登録後に提出）(４)

常置場所を変更する場合
常置場所の配置図

附

則１．この運用基準にあっては、公益財団法人 東京防災救急協会発行「少量危険物と指定可燃物の運用基準」及びその他の参考書籍に基づき弾力的、かつ、総合的に判断して運用すること。
２．この運用基準は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則

１．この運用基準は、令和 3 年３月１日から施行する。

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