監査品質に関する報告書2021
明星監査法人AKAHOSHI AUDIT CORPORATION

明星監査法人（AKAHOSHI AUDIT CORPRATION)
設所

立在： 2017年9月1日
地 ： 東京都新宿区西新宿6-6-3

新宿国際ビル新館7階（ヒルトンホテルビジネス棟）
経 営 理 念 ： 日本を輝かせる監査法人になる、そのために、３つの成長を実現する。
・勤労勤勉を尊び、自らの成長に努める。
・仲間の成長を自らの喜びとする。
・中小企業、ベンチャー企業の成長に寄与することで日本経済を活性化させる。
事 業 内 容 ： 金融商品取引法監査、会社法監査、M&Aアドバイザリー業務等
人 員 構 成 ： （2020年12月末時点）
代表社員・・・・・・・・・・・・ 5名
社員・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2名
公認会計士・・・・・・・・・21名

その他・・・・・・・・・・・・・・ 2名
合計・・・・・・・・・・・・・・・・ 30名

明星監査法人

目次
01 法人代表挨拶

102 経営理念

303 ガバナンスについて

504 品質管理の取り組みについて

905 外部専門家について

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法人代表挨拶
明星監査法人は、2017年9月に設立した監査法人ですが、設立してメンバー全員の思いとしてずっと変わらないものがあります。
それは、明星という監査法人名の由来や経営理念にもありますが、日本を輝かせる監査法人となるという思いです。
我々は、日本の企業数の99%以上を占める中堅・中小企業が輝くことで日本が輝くという思いで監査を行い、中堅・中小企業の成長に監査を通じて寄与していくことで日本を輝かせたいと思っております。
そのために、以下のお約束をいたします。

クライアントの経営戦略、ビジネス及び業務の理解に徹底的に努め、ビジネスリスクに対応した深度のある監査を行います。

監査の過程で発見した様々な経営課題について、具体的な解決策をクライアントと一緒に考え、クライアントが成長するための仕組みを作ることのお手伝いを致します。

監査法人としての社会的責任を果たし、中堅・中小企業の成長に寄与していくために、私たちは、全社一丸となって日々最善を尽くして参ります。

明星監査法人 代表

木本 恵輔

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私たちの理念
今後の日本経済を牽引する中堅・中小企業およびベンチャー企業に対して、高い倫理観と十分なスキルと経験を持った専門家として、法令や監査基準への準拠はもちろんのこと、各企業のビジネスを深く理解し、安定した品質を維持したうえで、会計監査を継続的に提供し、各企業の成長に寄与することでステークホルダーの期待に応えていきます。

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ガバナンスについて

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ガバナンスについて

リスク管理

明星監査法人の組織について
明星監査法人の公認会計士のメンバーは、全員が大手監査法

そのため、大手監査法人のように多数の構成員がおり経営管理法規制への対応

独立性の確保人出身者であり、2020年11月末現在、代表社員5名、社員2名、公部門、監査業務の補助部門、実施部門が分離されている状況と当法人は、法令順守の観点から、コンプライアンス規程を定める

毎年、倫理規則等に準拠しローテーション計画表を作成し、監査認会計士20名（外部協力者含）が所属しております。

は異なり、独立した監督・評価機関は設けておりません。

とともに、当法人の業務に関連した重要な法令改正があった際

受嘱時には、メンバーローテーションについて、ローテーション

当法人は、出資者である社員全員が無限責任を負うパートナー

しかしながら、以下のような体制・対応により経営の実効性を確

は、顧問弁護士と連携して、法令違反に該当する項目について計画表通りに運用がされていることを業務執行社員が確認してシップのもと、現在の規模においては社員が相互に監督・牽制保するとともに、リスク管理面にも配慮し、経営を行っておりま事前に把握し、構成員に周知徹底しております。

おります。

することによって組織の規律を確保することができるものと考えす。ております。

情報セキュリティ
当法人は、業務上使用する情報を保護するという情報セキュリ
ティマネジメントを経営上の重要課題として捉え、かつ社会的重要事項の決定及び執行重要事項については、社員全員を構成員とする社員会を2か月に一度及び必要に応じて開催し情報共有及び意思決定をしており、代表社員は社員会の意思決定に従い、業務を執行いたします。
また、社員会において各社員の担当業務を定め、当該担当業務の執行状況について報告、検討、決定を行っており、主な担当業
務としては、品質管理、研修、人事、渉外、IT等を定めております。

経営の実効性確保
経営の実効性を確保するため、以下の方針を採用しております。
・ 全社員が無限連帯責任を負う

キュリティ・ポリシー、情報セキュリティ対策基準、インサイダー

当法人では、法令違反等の早期発見と未然防止、企業風土、内取引防止規定を策定するとともに、全メンバーより「セキュリ部統制の改善を主な目的として、内部及び外部からの通報に対ティ・ポリシー遵守状況報告書」及び「インサイダー誓約書」の提して、専用窓口を設けて、品質管理責任者を中心とした3名の社出を義務付ける等運用を徹底しております。

員から構成されるコンプライアンスチームが対応を実施し、不正リスクに対する自浄作用を高め、より公正かつ透明性の高い法人運営を目指しております。

社員の選任る研修会、意見交換会等に出席し、意見交換、情報交換を行い常に最新の情報を得る

7性違反がないことを確認しております。

内部通報制度・ 外部の監査法人と意見交換、情報交換を行い常に最新の情・ 日本公認会計士協会の中小監査事務所連絡協議会の主催す作成し、全メンバーより毎年独立性チェックリストを入手し、独立責務でもあることに留意し、情報漏洩のリスク管理のために、セ・ 代表社員を複数名として相互牽制を図る
報を得る

また、独立性に関する指針に基づき、「独立性チェックリスト」を社員会で全ての重要な意思決定を行う当法人においては、社員のみならず、当法人の理念の共有、専門能力、職業倫理の遵守、の選任が法人の経営・運営において非常に重要な要素となりま独立性、誠実性、クライアントとの交渉力、責任感、協調性等にす。

ついて社員会で慎重に審査し、全社員の同意をもって、社員のそのため、社員の新規選任に当たっては、社員加入資格の有無加入を決定しております。

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品質管理の取り組み9

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品質管理の取り組み

監査品質の確保について審査について監査アプローチについて

明星監査法人では、監査業務の品質確保を法人活動の中で最審査については、大手監査法人にて長年監査を行い、監査実務監査はリスク・アプローチにより行っておりますが、その際、監査固有リスク・統制リスクを識別・評価するにあたっては、監査人優先とするファームポリシーを定めております。具体的には、以において、豊富な経験を有する審査担当者が、深度ある審査を人は、監査リスク（監査人が誤った意見を形成する可能性）を合の経験に基づく様々な切り口・アプローチ・考慮すべき要素があ下の取り組みを通じて、当法人の規模・特性等に応じて一定水行っております。審査上検討を要するような会計処理について理的に低い水準に抑えるために、財務諸表における重要な虚偽り、また、それぞれの項目について監査法人・監査人により濃淡準以上の監査品質が確保されるよう努めております。

は、審査の前に予め、外部の会計・監査に造詣の深い専門家と表示のリスクを評価し、監査計画を策定します。

が生じます。当監査法人においては、企業が行っているビジネス相談し、相談結果を文書化し審査書類として提出する仕組みを明星監査法人の品質管理体制について構築しております。

その他監査品質の確保について

品質管理責任者は、社員会の代表者が担当しており、品質を最優先にする姿勢については、社員会を通じて、メンバー全員に周毎年所属している公認会計士全員に対して、以下の確認を行知徹底しており、クライアントからの総合満足度を評価基準に取い、独立性・職業倫理等に関する監査品質について確保されるり入れて、メンバーの評価を行っております。

監査の実施
監査の実施に当たっては、監査基準委員会報告書等の関連法規がどのようなものか、ビジネスを遂行するにあたりどのようなプビジネスオリエンテッド・リスク・アプローチロセスがあるのか等の企業のビジネスに着目することが最も重リスク・アプローチに基づく監査においては、監査リスクを許容要な要素の一つであると考えております。そのため、当法人の監可能な低い水準に抑えることが求められます。監査人は、その一査チームは経験豊かな業務執行社員が主任を務め、監査プロ環として、企業に存在するリスクである、固有リスクと統制リスクセスのすべての段階において、企業のビジネスに対する深い理を識別します。

解を求め、当該理解に基づき、企業がビジネスを遂行するに当たり、どこにどのようなリスクがあるのか、それが財務諸表全体

固有リスクは、企業の内部統制を考慮せずに財務諸表に虚偽表または個々の財務数値・情報にどのような虚偽表示のリスクをよう努めております。

示の発生する可能性を示しているものであり、また、内部統制のもたらすのか常に考え評価することで、虚偽表示の発見に効果

・ CPE報告書

効果を考慮した後でも重要な虚偽表示が発生する可能性を重的でありながら、なおかつ効率的な監査を常に達成するよう目要な虚偽表示リスクといいます。

指しております。

・ 監査人の独立性チェックリスト・ セキュリティ・ポリシー遵守状況報告書
・ インサイダー誓約書に基づき作成した監査マニュアルに基づき、業務執行社員が監査現場にて、監査メンバーに対して適時かつ適切な監査調書を作成するために必要な指示・監督・査閲を行っております。

【 リスクの識別 】
企業・企業環境の理解を通じて虚偽表示リスクを識別します。

企業の理念・目的及び戦略
企業環境
全社的な内部統制【 リスクの評価 】
識別した虚偽表示リスクの財務諸表全体レベルへの影響、アサーション・レベルでどのような虚偽表示になるか検討する。

企業状況

ビジネスリスク
ビジネスプロセス

重要な勘定科目

特別な検討を必要とするリスク

重要でない勘定科目

標準的なリスク項目

重点監査項目

業務フロー・内部統制の識別・理解【 リスク対応手続 】

監査プロセス（リスクの識別から監査意見形成プロセス）
我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準及び当評価した重要な虚偽表示リスクへの対応を立案・実施する。
監査中に入手した新たな情報や証拠に基づき、常にリスク評価を見直す。

監査法人の監査マニュアルに準拠して、リスク・アプローチに基づく監査を実施します。
ビジネスリスクに着目したリスクの識別・評価を行い、リスクに対応した監査手続を実施することにより、効果的でありながら、なおかつ効率的な監査業務を遂行しております。

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内部統制の整備状況の評価
内部統制の運用状況の評価
標準的な実証手続リスクに対応した実証手続
分析的手続【 監査意見 】
リスク対応手続の結果発見された虚偽表示を評価し監査意見の形成を行う。

虚偽表示・開示の評価
監査範囲の制約の評価
監査意見の形成

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品質管理の取り組み

リスクの識別・評価
重要な虚偽表示リスクの識別と評価は下表のようにビジネスの理解に重点をおいて行っております。

● 特別な検討を必要とするリスクと重点監査項目

ビジネスの理解に当たっては、企業のおかれた環境、企業の目的・戦略等の理解、ビジネスプロセス等の把握に基づいてビジネスリス「特別な検討を必要とするリスク」は、識別し評価した重要な虚偽表示リスクの中で、特別な監査上の検討が必要と監査人が判断したクを把握し、不正リスク要因を考慮しながら、監査にあたり留意すべきリスクや項目を識別します。

リスクを言います。主に以下の事項を考慮して決定されます。
（1）不正リスクか否か。

ビジネスの理解（2）最近の重要な経済、会計などの動向と関連しているかどうか。
（3）取引の複雑さの程度。

企業状況及び企業環境（4）関連当事者との重要な取引か。

［ 外部要因 ］[ 内部要因 ］（5）経営者の主観的な 判断が影響する程度。
（特に不確実性が高い場合）

・ 業種特有の慣行・ 事業内容・ 法令・ 所有とガバナンスの状況

・ 経済情勢、為替、金利

・ 既存又は計画中の投資［ステークホルダーの期待］・ 会計方針の選択と適用

・ 株主等

・ 取引先

・ 従業員
・ 政府

等

（6）通常の取引過程から外れた取引又は通例でない取引か。

不 正 リスク要 因・ 組織構造・資本関係・ 資金調達の状況

等

企業の理念・目的及び戦略

特別な検討を必要とするリスク点監査項目」
として認識し、リスクに応じて詳細・強力な証拠力を得られる監査手続を適用することで効果的な監査を遂行しておりま
重点監査項目［ 達成すべき目標 ］[ 企業目的・戦略 ］

・ 重要な業績評価指標

・ 経営理念、経営方針・アナリストの分析・予想

・ 中期経営計画
・ 事業別・チャネル別戦略

重要な虚偽表示リスクのうち、特別な検討を必要とするリスクほどではないものの相当程度のリスクが認められるものについて、「重固有リスク等

等す。
● 不正リスク要因

発生する可能性のある全ての不正を監査上の不正リスクとして認識するのではなく、不正による重要な虚偽表示リスクのうち、発生の可能性が高く、発生した場合の影響額が大きいものを監査上の不正リスクとして認識します。

ビジネスプロセス［ 新規・スポットのリスク ］

・ 新規ビジネス、新規サービス
・ 一時的な契約・取引［ IT環境 ］

等

全社的な内部統制の理解及び評価

・ ITを利用した情報システムやプログラムの動リスク要因（ビジネスリスク）

会

利用機

機・プレッシャー[ ビジネス構造・経済合理性 ］
・ バリューチェーン

不正の3 要素正当化● 固有リスク識別の例

一般化、単純化したものではありますが、ビジネスの状況に基づいたリスクの識別としては以下のような例が挙げられます。 当法人では、常にビジネスの状況の理解に基づいたリスクの識別・評価に重点をおいております。

リスク・アプローチの限界を補う監査手続
リスク・アプローチに基づく監査は、効果的であり、かつ効率的な監査の達成に今日では不可欠な監査アプローチとなっておりますが、システム・ソフトウェア販売

新型コロナウイルスの影響を受ける業態重視するリスクや当該リスクへの対応の程度が必ずしも十分でない可能性が常にあります。そのため、当監査法人では、このリスク・アプローチに基づく監査の限界を補うため、以下の検討をすべての監査チームが実施しております。

ビジネスの状況
メンテナンス・保証等多様なサービス

販売先を含めた業界の状況

製品の売れ行きセールスミックスの変化（1）経営者による内部統制を無効化するリスクの検討（2）経営者の偏った意見・方針等が存在するかの検討

リスクの識別13

サービスラインに応じた収益認識

サービスラインに応じた減損

売掛金の評価たな卸資産の評価（3）企業の通常の取引過程から外れた取引、経済合理性の無い取引の検討

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品質管理の取り組み

不正リスク対応について

監査チームの組成

不正リスク対応

不正の発見時財務諸表に影響を及ぼす不正等の重要な虚偽表示を見逃さな

明星監査法人では、監査業務全体を円滑に進められるように、ことや極力継続して固定メンバーで監査チームを構成すること不正が発見された場合、監査チームはクライアントとの適切な大手監査法人出身の業務執行社員が主任として関与しておりまをファームのポリシーとして定めております。

いためには、監査チームの個々のメンバーが、クライアントのビ連携をとりつつ、審査担当社員、顧問、社員会へ報告を行います。主任として業務執行社員が関与することによって、監査チーまた、様々な業種のクライアントに対し最適な監査を行うためジネスに対する深い洞察に基づいた職業的懐疑心を発揮するす。監査チームはそれらの助言・指示を得て、法人一体での取りムメンバーと一体感をもって監査を進めることができ、監査業に、社内の専門家だけでなく、専門的なバックグラウンド（法律ことが不可欠です。当監査法人では、ビジネスの理解に基づい組みのもと監査を進めます。

務の品質の確保に資するものだと考えております。

家、IT、税務、不動産評価等）を有する監査法人外の高い専門性て監査上のリスク認識・評価を行っており、監査チームの個々の不正が発生した場合、または、不正による重要な虚偽表示の疑業務執行社員が重要な協議事項の窓口になることによって、担をもつ専門家との業務提携を各分野について複数の会社とメンバーが不正による重要な虚偽表示リスクに敏感に反応でき義がある場合、会社は迅速な対応が求められます。万一、事実関当者の解釈によるブレが起こるリスクが軽減され、監査法人とし行っており、様々なクライアントのニーズにこたえられるプロる監査アプローチをとっております。

係の把握、発生原因の究明、再発防止策の策定及び実行、財務ての回答も迅速に行うことができ、クライアントの意思決定が迅フェッショナルサービスの提供が可能です。

また、毎年、全構成員がCPEで定められた不正研修を受講し、昨数値の修正を含めた公表が遅れた場合、会社は重大なレピュ速かつ円滑に行う環境の提供ができるものと考えております。

なお、業務提携先が被監査会社との独立性等、関連する監査基今の不正事例を含め、不正に関する知見を高めています。適切テーションリスクにさらされ、これが顕在化した場合、重大な損

また、監査チームメンバーについても、品質確保の観点及びク準委員会報告書に定められた諸規制に該当しないことを業務なCPEの取得が行われているかどうか確認するため、事務所と害を受けることとなります。当監査法人では業務執行社員が主ライアントの負担軽減の観点から、大手監査法人出身者である提携時及び毎年度、確認しております。

して全構成員のCPE履修履歴を取得し、モニタリングしておりま任として監査現場に往査し、有事の際には会社に対し迅速かつす。

適切な助言を行う体制をとっており、クライアントのレピュテー加えて、当監査法人のホームページ上に、外部からの不正等のションリスクを最小限に抑え込むよう対応しております。

情報提供に向けたホットライン（書面、e-mail、FAX、電話）を設置し案内しております。

監査現場における対応
監査チームは、監査プロセスの一環として不正リスクに関するチームミーティングの実施を当法人の監査マニュアルにより義務付けられております。監査チームが実施するミーティングでモニタリングについて日常的監視及び定期的検証についてを外部の監査法人に委託することによってモニタリング機能の明星監査法人では、監査品質のモニタリングとして、品質管理マ強化を図っております。仮に、日常的な監視や定期的な検証によニュアルに定めた日常的監視の実施に加え、全ての業務執行社って不備が検出された場合、法人の代表者主導のもと、不備の員は3年に1回は、定期的検証を受けるルールとなっております。

早期是正を行うために、改善計画を策定し、全てのメンバーにまた、公認会計士法上の大会社等については、定期的検証業務改善計画の伝達を行う方針としております。

は、財務数値の分析結果やメンバーが監査の過程で把握した特異な傾向等の情報をもとに、不正の兆候を見逃さないよう、慎外部検査について重な検討が行われております。

監査契約の新規締結および更新
明星監査法人では、新規契約の締結時には、監査業務の品質が②経営者の誠実性確保できるか及びクライアントの成長に貢献できるかといった③経営戦略観点から、社員会において議論を重ね、全員の意見の一致を④関連当事者もって、監査契約の締結を行います。

⑤監査コスト

また、監査契約の契約更新時については、監査責任者及び審査⑥会計基準の解釈担当者にて更新の可否について決定を行っております。

⑦不正リスクを含む事業・決算上のリスク 等

明星監査法人は、上記の取り組みをもとに2019年12月に品質告事項及び注意勧告事項が検出された場合は、独自の改善計管理レビューを受けた結果、限定事項のない結論となり、2020画書を策定し、監査品質の向上に向けた取り組みを行っており年2月18日付で、上場会社監査登録事務所への登録が認められます。

ました。

また、公認会計士・監査審査会による審査および検査について日本公認会計士協会による品質管理レビューにおける改善勧該当はなく、過去に検査結果通知書は受領しておりません。

具体的な監査契約の新規締結時及び契約更新時に当たって検討を行っている個別項目は以下の通りになります。
・クライアントに関する諸要素①クライアントと当法人との利害関係

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・当法人の状況①適切な専門知識を有する人員の確保②適切な監査時間の確保

監査品質に関する報告書 202116品質管理の取り組み

人材育成
非監査業務の提供について

当法人の経営理念のなかでは「勤労勤勉を尊び、自らの成長に体的な方法について指導を行っております。また、審査担当社員努める」、「 仲間の成長を自らの喜びとする」と謳われており、自による監査計画段階における業務執行社員も含めたビジネスリ

己研鑽と仕事におけるOJTによる人材の成長を重要視しておりスクの把握、対応する監査手続の選択・実行に関する指導も実ます。

施しております。

自己研鑽の尺度としては、公認会計士協会で行われているCPE

当法人は中堅・中小企業、ベンチャー企業の成長に寄与するこ制度における研修履修義務について、法人として実質的な受講とで監査対象企業が輝き、日本経済を活性化させることができ・ M&A支援と必要となる単位数の確認を定期的に実施しております。このると考えており、そのための第一歩は監査対象企業のビジネス

・ 企業価値算定

中には必須研修科目として「職業倫理」、「税務」、「監査の品質及の詳細な内容、具体的なビジネスプロセス、ステークホルダー

・ 内部統制の構築支援

び不正対応」、「 不正事例研修」が含まれております。また、監査等を的確に理解することから始まるものと考えております。

・ FRS対応支援の品質管理に造詣の深い外部講師を招聘した定期的な集合研

将来的には監査対象会社ではないベンチャー企業を中心に、希修を実施しております。

望する常勤スタッフをCFOや経理責任者として出向させ、事業OJTについては、監査調書のレビュー時に業務執行社員からス会社運営に参加する経験を積ませることによって、出向先からタッフへ実施した監査手続の内容を通じて、監査対象会社のビ戻った際には深く監査対象会社のビジネスとそこに潜むリスクジネスの詳細内容から始まり、そのようなビジネスに関連するリ要因の把握と対応する監査手続がより効果的に設計ができる人スクの形態・把握方法、対応する監査手続の効果的な選択や具材となることを志向しております。

明星監査法人は、以下の非監査業務の提供も行っております。

非監査業務を行う目的は、社会貢献に加え、職業会計人として監査以外の視点から事業や会計を見る機会をメンバーが得ることができ、監査における能力の向上につながると考えていることにあります。
その際に、独立性が阻害されることを回避するため、被監査会社への非監査業務の提供は、同時提供禁止業務に当たらないことを確認し、確認結果を文書化し、社員会へ報告することをファームポリシーとして定めております。

グローバル監査について
日本のベンチャー企業や中堅・中小企業においても海外進出がいては、大手監査法人及び大手監査法人が属するグローバルネ

進み、企業グループの財務報告や内部統制における海外子会社ットワークファームと連携し、そこでのインフラストラクチャーをの占める割合が増加し、それに合わせて監査業務における海外活用しながら、被監査会社への高い品質のグローバル監査業務子会社に対する重要性も高まっております、明星監査法人におを提供していきます。

【 リスクの識別 】

IPO への対応

IPOは、ベンチャー企業や成長段階にある中堅・中小企業が資金調達を通してさらなる成長を促すものであり、それが日本経済の発展に寄与するものと理解しております。監査法人は、IPOを目指す企業に対して、各成長段階に応じて必要となるサポートを行うことが使命であり、社会からの役割期待が存在しております。

ガバナンスコードへの対応

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明星監査法人においては、大手監査法人のIPO部門に属し、十分な経験とスキルを培った社員が多数を占め、さらには、企業のCFOとして活躍したメンバーや現在もコンサルタントとして活躍しているメンバーを加えた監査チームを組成して近年の不正事案等をきっかけに、改めて会計監査の信頼性が問法人の規模においてはその適用が適当ではない部分もあり、当われ、特に人員が数千人規模の監査法人において、経営トップ法人は、現在はガバナンスコードの採用はしておりません。の姿勢や品質管理に関する方針が組織に十分に浸透せず、マしかしながら、当法人の規模・特性等を考慮し監査の品質を確ネジメントが有効に機能していないことが問題視されました。そ保し持続的に向上させるため上記取り組みを行うとともに、企のため、ガバナンスコードは、「多くの構成員から成る大手監査業規模拡大に伴いガバナンスコードを将来採用することを計画法人における組織的な運営の姿を念頭に策定されて」おり、当しております。

おります。
このような監査チーム体制を前提とした上で、被監査会社が展開するビジネスを深く理解し、リスクに応じた監査業務を提供致しております。加えて、事業計画や資本政策の作成、予算管理体制や内部統制の構築、決算早期化への取り組みなど、企業の各成長段階において必要とされる業務へのサポートを実施しております。企業のIPOを実現させ、企業の持続的な成長に貢献できるようにバックアップしていく所存です。

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明星監査法人は、以下の専門領域について、知見の有る外部専門家と業務提携を行っており、クライアントのニーズに応じて、広範囲かつ高品質の監査サービスを提供しております。

外部専門家について

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専門領域

外部専門家

会計・監査

F会計士

法律C法律事務所、A法律事務所等

IT

株式会社A、S株式会社

年金

M株式会社他

不動産評価

M鑑定事務所他

税務・国際税務T税理士、N国際会計事務所

不正調査（国内・海外）

Aコンサルティング他

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