セカンドパーティ・オピニオン

株式会社群馬銀行グリーンボンド
フレームワーク
評価概要
サステイナリティクスは、株式会社群馬銀行（以下、「群馬銀行」あるいは「同行」）のグリーンボンドフレームワーク（以下、「本フレームワーク」）が信頼性及び環境改善効果を有し、グリーンボンド原則 2018（Green Bond Principles、以下GBP）の 4 つの要件に適合しているとの意見を表明します。サステイナリティクス
が、この評価に際して考慮したのは以下の要素です。

評価日2019 年 10 月 24 日

発行体所在地日本（群馬）

レポートセクション
資金使途の対象となる適格カテゴリー、1）再生可能エネルギー、2）エネルギー効率、3）クリーンな輸送、4）グリーンビルディングは、GBP において認められている事業区分と合致しています。また、サステイナリティクスは、群馬銀行の適格プロ
ジェクトは、環境改善効果をもたらし、国際連合が定める持続可能な開発目標（SDGs）の目標 7、 9 及び 11 を推進するものと考えます。
適格プロジェクトは、群馬銀行の総合企画部 経営管理室（以下、「経営管理室」）及び経営企画グループ（以下、「経営企画グループ」）によって設定された適格クライテ
リアに基づいて、経営管理室が選定します。サステイナリティクス
は、同行の評価及び選定プロセスはマーケット・プラクティスに合致していると考えます。
経営管理室は、グリーンボンドによる調達資金を社
内ファイルシステムへ記録することにより年次で追跡管理を行い、適格資産の合計額がグリーンボンドの発行額を下回らないことを確認します。未充当資金が生じた場合は、未充当資金と同等額を現金又は現金同等物として管理します。群馬銀行の調達資金の管理はマーケット・プラクティスに合致しています。
群馬銀行は、グリーンボンドの残高が存在する間、調達資金の充当状況と環境改善効果について同行ウェブサイト上で年に一度の開示を予定しています。充当状況レポーティングにおいては充当額、未充当額、及びグリーンボンドの残高、インパクトレ
ポーティングにおいてはカテゴリー別の CO2 削減量、第三者認証の種類及び認証レベルといった環境改善指標の報告を約束しています。サステイナリティクスは、群馬銀行のレポーティングはマーケ
ット・プラクティスに合致するものと評価します。

日本のグリーンボンドガイドライン 2017 年版への適合性
サステイナリティクスは、群馬銀行グリーンボンドフレームワークが日本のグリーン
ボンドガイドライン 2017 年版に適合しているとの意見を表明します。日本のグリー
ンボンドガイドランは信頼性の高いグリーンボンドの発行のためのプロセスと推奨事項を示しています。サステイナリティクスは、本フレームワークと日本のグリーンボ
ンドガイドラインにて示されている「べきである」項目との適合性を評価しました。

© Sustainalytics 2019

はじめに ...................................................... 2
サステイナリティクスのオピニオン ......... 3
参考資料 .................................................... 10

本 件に関 するお 問い合 わせは 、下記 のSustainable Finance Solution プロジェク
ト担当チームまでご連絡願います。
Wakako Mizuta (東京)Project Manager
wakako.mizuta@sustainalytics.com(+81) 3 4510 2343
Marie Toyama (東京)Project Support
marie.toyama@sustainalytics.com(+81) 3 4510 2343

セカンドパーティ・オピニオン

株式会社群馬銀行グリーンボンドフレームワーク

はじめに
群馬銀行は、1932 年に設立され、日本の群馬県に本店を置く地方銀行です。群馬県及び周辺地域を中心に店舗を有し、中核事業である銀行業のほか、グループ会社においてはリース事業、証券事業、コンサルティ
ング事業、保証事業等を展開しています。
群馬銀行は、気候変動対策に寄与する適格グリーンプロジェクトへのファイナンス又はリファイナンスを目的としてグリーンボンドを発行するため、株式会社群馬銀行グリーンボンドフレームワークを策定しました。
本フレームワークは、以下の領域において適格クライテリアを定めています。
1.

2.
3.
4.

再生可能エネルギーa. 太陽光発電b. バイオマス発電
c. 水力発電
エネルギー効率
クリーンな輸送
グリーンビルディング

群馬銀行は、2019 年 9 月、サステイナリティクスとの間で、国際資本市場協会 1（ICMA：International
Capital Market Association）が定める GBP 及び日本の環境省が定めるグリーンボンドガイドライン 2017 年
版との整合性、及び本フレームワークとその環境面での貢献について、セカンドパーティ・オピニオンを提供する委託契約を締結しています。本フレームワークの概要は、参考資料１をご覧ください。
また、サステイナリティクスは、委託契約の一環として本フレームワークにおける調達資金の管理やレポー
ティングの側面だけでなく、群馬銀行の事業プロセスや想定される調達資金の使途のサステナビリティ（持続可能性）への影響を理解するため、群馬銀行の財務を管轄する経営管理室のメンバーとの対話を実施しました。またサステイナリティクスは、関連する公表文書及び社内文書の審査も行いました。
尚、本意見書は、当該フレームワークに対するサステイナリティクスのオピニオンであり、当該フレームワークと併せてご覧ください。

1 国際資本市場協会（ICMA）、「グリーンボンド原則 2018」：https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/green-bond-principles-gbp/
2

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株式会社群馬銀行グリーンボンドフレームワーク

サステイナリティクスのオピニオンセクション 1: 株式会社群馬銀行グリーンボンドフレームワークへのサステイナ
リティクスのオピニオン
サステイナリティクスは、株式会社群馬銀行グリーンボンドフレームワークが信頼性及び環境改善効果を有
し GBP の 4 つの要件に適合しているとの意見を表明します。サステイナリティクスは、同フレームワーク
における以下の要素を重要な点として考慮しました。

2•

調達資金の使途- グリーンボンドによる資金使途の対象となる 4 つの適格カテゴリー、1）再生可能エネルギー、
2）エネルギー効率、3）クリーンな輸送、4）グリーンビルディングは、GBP において環境改善効果を有するプロジェクトカテゴリーとして認定されています。また、サステイナリティク
スは、群馬銀行が上記資金使途に充当することで低炭素社会への移行に貢献するものであると確信しています。調達資金の使途の環境改善効果に係るサステイナリティクスによる評価の詳
細は、セクション 3 をご参照ください。
- 群馬銀行は、再生可能エネルギーの適格クライテリアにおいて、融資及び私募債の引受を通じて太陽光発電、バイオマス発電、水力発電事業への充当を予定しています。バイオマス発電事
業への資金充当は、廃棄物由来の資源による発電事業に限定し、また、水力発電事業への資金充当は、小規模発電容量である 25MW 未満のプロジェクトに限定しています。サステイナリ
ティクスは、適格クライテリアにおける当該制限の設定は、潜在的な環境及び社会リスクを低減するものであると考慮し肯定的に見解します。
- エネルギー効率のカテゴリーにおいて、建築物及び当該建築物への設備導入（LED 照明及び空調設備等）に係るエネルギー効率のプロジェクトへの充当を予定しています。サステイナリテ
ィクスは、フレームワーク上に改善効果の割合の明記がないことを認識しており、当該ボンドによってより明確な改善効果を生み出すためには同行に 15%以上の改善効果に貢献するプロジ
ェクトへの充当を約束することを推奨します。
- 群馬銀行は、電気自動車（EV）及び燃料電池自動車（FCV）に加え当該自動車に必要なインフラへの充当を予定しています。サステイナリティクスは、当該自動車及びインフラへの設備
投資及び運営費用は環境改善効果を維持するために重要な費目であるとの見解です。
- グリーンビルディングのカテゴリーは、CASBEE 評価認証 2の S、A、又は B+ランク、DBJ
Green Building 認証の 5 つ星、4 つ星、又は 3 つ星、BELS の 5 つ星、4 つ星、又は 3 つ星の認証を取得済み又は取得予定の物件への充当を対象にしています（サステイナリティクスによる各認証への評価は参考資料 2 をご参照ください。）。サステイナリティクスは、マーケッ
ト・ベスト・プラクティスは、対象物件が前記の認証制度において上位 2 つのレベルの認証を取得することであると認識していますが、上位 3 つ目のレベルの認証を含めることは明確にポジティブな環境効果を有するものであると考えています。
- 群馬銀行は、グリーンボンドの調達資金を新規及び既存の投融資又は支出に充当することを予定しており、リファイナンスの対象となるルックバック期間を、グリーンボンドの発行日から遡って 5 年以内に設定しています。サステイナリティクスは投資家が、一般的にルックバック
期間が 2-3 年以内に設定された、新しいプロジェクトに対するリファイナンスを選好することを認識しています。

•

プロジェクトの評価及び選定- 群馬銀行の適格プロジェクトは、グリーンボンドの発行を起案する経営管理室及び群馬銀行グループの SDGs 宣言に基づく重要課題と取り組み方針を策定した経営企画グループが設定した適格クライテリアに基づいて、経営管理室が選定します。サステイナリティクスは、同行の評
価及び選定プロセスは、マーケット・プラクティスに合致していると考えます。

•

調達資金の管理

CASBEE 不動産評価認証及び CASBEE 建築（新築、既存・改修）評価認証含。
3

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株式会社群馬銀行グリーンボンドフレームワーク-•

経営管理室は、社内ファイルシステムへ記録することにより年次で追跡管理を行い、適格資産の合計額がグリーンボンドの発行額を下回らないことを確認します。同行はグリーンボンド発
行後、グリーン適格資産の合計額がグリーンボンドの発行額を下回ることは想定していません
が、万が一、下回った場合は、下回った分と同等額を現金又は現金同等物として管理する方針です。サステイナリティクスは、同行の調達資金の管理プロセスは、マーケット・プラクティ
スに合致していると考えます。

レポーティング- 群馬銀行は、グリーンボンドの残高が存在する期間、調達資金の充当状況及び環境改善効果を年に一回、同行ウェブサイト上で開示することを予定しています。資金充当状況レポーティン
グとしては、各適格カテゴリーへの調達資金の充当額、未充当金額、及びグリーンボンドの残高を開示する予定です。また、インパクトレポーティングとしては、環境改善指標として、再生可能エネルギー、エネルギー効率及びクリーンな輸送に関する事業では、CO2 削減効果、
グリーンビルディングに関する事業では、充当物件数、取得済み又は取得予定の第三者認証の種類及び認証レベルを開示します。同行のレポーティングは、マーケット・プラクティスに合致しています。

グリーンボンド原則 2018 への適合性
サステイナリティクスは、群馬銀行のグリーンボンドフレームワークが GBP の 4 つの要件に適合していると判断しました。詳細については、グリーンボンド／グリーンボンド・プログラム外部機関レビューフォー
ム（参考資料 3）をご覧ください。
日本のグリーンボンドガイドライン 2017 年版への適合性
日本のグリーンボンドガイドラインは信頼性の高いグリーンボンドの発行のために発行体が厳守すべき事項
及び推奨事項を示しています。サステイナリティクスは、群馬銀行のグリーンボンドフレームワークと日本のグリーンボンドガイドラインにおいて「べきである」と表記されている事項との適合性を評価しました。

ICMA グリーンボンド原則（GBP）と日本のグリーンボンドガイドライン
2017 年版3

GBP 及び日本のグリーンボンドガイ
ドラインとの適合性

1. 調達資金の使途

適合

群馬銀行がフレームワークで定める、資金使途の対象となる適格カテゴリー、
1）再生可能エネルギー、2）エネルギー
効率、3）クリーンな輸送、4）グリーン
ビルディングは、日本のグリーンボンド
ガイドラインにおいて明確な環境改善効果を有する事業区分として認められているものです。また同行は、適格プロジェ
クトに付随する環境面のリスクの低減措置についてもフレームワークの中で説明しており、投資家は事前に閲覧することができます。

2. プロジェクトの評価及び選定プロセス

適合グリーンボンドの発行は、群馬銀行の環境方針、SDGs 宣言及び SDGs 宣言の考え方を基に策定された中期経営計画の達成に貢献するものであり、フレームワー
クにおいて上記方針及び目標について説

日本のグリーンボンドガイドライン
2017 年版との適合性についてのサステ
イナリティクスのコメント4

3 環境省、「グリーンボンドガイドライン 2017 年版」：http://greenbondplatform.env.go.jp/pdf/greenbond_guideline2017.pdf
4 ICMA GBP との適合性の詳細については、参考資料 2 をご参照ください。

4セカンドパーティ・オピニオン

株式会社群馬銀行グリーンボンドフレームワーク

明されています。フレームワークにおいては、適格クライテリアが定められているほか、経営管理室が適格クライテリアに基づいて適格プロジェクトを選定することが説明されています。
3. 調達資金の管理

適合

経営管理室は、年次で社内ファイルシス
テムへ記録することによって追跡管理を行い、適格資産の合計額がグリーンボン
ドの発行額を下回らないことを確認します。未充当資金が生じた場合は、未充当資金と同等額を現金又は現金同等物として管理する方針であることを説明しています。

4.レポーティング

適合

群馬銀行はフレームワークにおいて、グ
リーンボンドの残高が存在する期間、同行ウェブサイト上で年一回、資金の充当
状況と環境改善効果に関する開示を行うことを表明しています。資金充当レポー
ティングとしては、各適格カテゴリーに対する充当額、未充当金額、及びグリー
ンボンドの残高を開示予定です。また、調達資金の全額充当後、重大な変化があった場合、当該情報につき開示することを約束しています。インパクトレポーテ
ィングについては、再生可能エネルギー、エネルギー効率及びクリーンな輸送に関する事業では、CO2 削減量、グリー
ンビルディングに関する事業では、充当
物件数、第三者認証の種類及び認証レベ
ルを開示することを表明しています。

セクション 2: 発行体のサステナビリティ戦略
フレームワークによる群馬銀行のサステナビリティ戦略への貢献
群馬銀行は企業理念「地域社会の発展を常に考え行動すること」に基づいて環境方針、SDGs 宣言を定め、
以下の通り、事業活動を通じて環境・社会課題の解決への貢献に取り組むことを約束しています。
▪

5

群馬銀行は 2009 年に「群馬銀行環境方針」を制定し、自社事業における環境負荷の低減、顧客の環境保全活動の支援、役職員に対する環境教育の推進、地域における環境保全活動の支援を約束しています。
5金融事業を通じた環境課題の解決への取り組みとして、同行は、太陽光発電事業向けの融資や環境に配慮した住宅設備の購入・設置費用に対する省エネローンの提供、環境経営や地方創生、環境保全に資する私募債の引受を行っています。また、手数料の一部を自然保護団体や自治体等に寄付する投資信託商品を提供しています。6自社事業における環境負荷削減の取り組みとしては、省エネ、省資源、リサ
イクルを推進しており、本店駐車場に EV 車充電スタンドを設置したほか、照明の LED 化によって自社の消費電力量の 11%削減（推計）を達成しています。7

群馬銀行、「環境問題への取組み」：https://www.gunmabank.co.jp/about/csr/torikumi/kankyo.html

6 群馬銀行、「群馬銀行レポート 2019」：https://www.gunmabank.co.jp/ir/library/pdf/2019/report-3a_all.pdf
7 群馬銀行、「群馬銀行レポート 2019」：https://www.gunmabank.co.jp/ir/library/pdf/2019/report-3a_all.pdf

5

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株式会社群馬銀行グリーンボンドフレームワーク▪

群馬銀行は SDGs の達成に向けた取り組みを推進する為、2019 年 2 月に「群馬銀行グループ SDGs 宣言」を制定し、自社が重点的に取り組む 7 つの SDGs とその取り組み方針を定めました。環境分野では、SDGs の目標 7 と 15 を選定し、顧客企業の環境活動の支援、自社事業における環境負荷低減を通して同目標に取り組むことを宣言しています。8 また、SDGs 宣言の考え方を基に、2019-2021 年度の中期経営計画を策定し、計画の達成に取り組むことで持続可能な地域社会の発展を目指すことを表明しています。9
サステイナリティクスは、上記方針や宣言を通じて、群馬銀行がサステナビリティに関する取り組みを経営戦略に統合しており、同行がグリーンボンドを発行するにあたって十分な体制を有すると考えます。また、群馬銀行のフレームワークは、同行が掲げる環境方針及び SDGs 宣言の達成に寄与するものとの見解を表明します。

プロジェクトに伴う環境及び社会的リスクに対処する十分な体制整備
サステイナリティクスは、群馬銀行の適格プロジェクトは、環境改善効果を生み出す一方で同行を環境及び社会的リスクにさらすことを認識しています。主要なリスクとして、再生可能エネルギーの発電施設やグリーンビルディングの開発・運営に伴う生態系への悪影響、水質汚染、騒音、労働者の安全衛生、近隣住民へのネガティブな影響が想定されます。群馬銀行は資金の提供元として、適格プロジェクトへの関与は間接的であるものの、上記リスクは同行のレピュテーションを毀損する恐れがあることを認識しています。環境及び社会的リスクの低減に向け、群馬銀行は以下のプロセスを有します。
•

同行は、グリーンボンドフレームワークにおいて、環境及び社会的リスクの低減の方針として、審査部が契約書の確認を通じて、投融資対象企業の環境影響評価の実施の有無及び環境関連の適用法規制の遵守状況を確認することを説明しています。また、環境影響評価の結果が重大と判断されるプロジェクト
への投融資は除外することを約束しています。

•

群馬銀行は環境配慮型私募債の引受において、太陽光発電事業を営む企業を選定する際は、環境マネジ
メントシステムの外部認証の取得を適格基準として定めています。国際規格の ISO14001、環境省が定めたエコアクション 21 は、PDCA サイクルに沿って環境負荷の低減や環境関連法令への遵守に関して継続的に評価・改善を行うものです。

サステイナリティクスは、群馬銀行が上記プロセスによって投融資先企業の環境影響評価の実施と関連法令の遵守、環境マネジメントシステムの導入を確保していることを踏まえ、同行が適格グリーンプロジェクトに付随する環境及び社会的リスクを管理・低減する為の体制を有するとの意見を表明します。

セクション 3：調達資金の使途による影響
群馬銀行のグリーンボンドフレームワークで定められている資金使途の 4 つのカテゴリーは、GBP 及び日
本のグリーンボンドガイドライン 2017 年版によって、環境改善効果をもたらすプロジェクトとして認められています。サステイナリティクスは、当該プロジェクトカテゴリーが日本において環境改善効果をもたらす理由を以下に説明します。

再生可能エネルギーの導入促進の重要性
日本政府は、2015 年にパリ気候変動枠組条約（パリ協定）を踏まえ、温室効果ガス（GHG）排出量を 2030
年度までに 2013 年度比で 26%削減することを約束しています。10さらに、2019 年 6 月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」11により、2050 年までに GHG 排出量を 80%削減し、21 世紀後半のできるだけ早期に GHG 排出量実質ゼロの実現を目指す長期的な削減目標を示し、再生可能エネル
ギーを脱炭素化の要となる分野の一つと位置付けています。日本の GHG 排出の約 9 割を発電及びエネルギ

8 群馬銀行、「「群馬銀行グループ SDGs 宣言」の制定について」：https://www.gunmabank.co.jp/info/news/20190226a.html
9 群馬銀行、「中期経営計画説明会」： https://www.gunmabank.co.jp/ir/hosin/pdf/setsumeikai.pdf
10 UNFCCC、「日本の約束草案 (INDC)（英語）」：

https://www4.unfccc.int/sites/ndcstaging/PublishedDocuments/Japan%20First/20150717_Japan's%20INDC.pdf
11 環境省、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（2019 年）：https://www.env.go.jp/press/111781.pdf
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株式会社群馬銀行グリーンボンドフレームワーク

ー消費に伴うエネルギー起源の CO2 排出量が占めることから、12低炭素電源である再生可能エネルギーの導入拡大による CO2 排出量の削減は、日本の GHG 削減目標の達成に向けて重要な役割を担います。
また日本政府は、2011 年に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策を転換し、2014 年発行の「第 4 次エネルギー基本計画」において、13原子力発電への依存を低減し、再生可能エネルギーを最大限導入する方針を打ち出しました。2015 年発行の「長期エネルギー需給見通し」14では、2030 年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギーの電源構成比率を震災前の 10%から 22－24%（太陽光 7.0%、バイオマス 3.7－4.6%、水力 8.8－9.2%含む）に引き上げるとする目標値を示したほか、2018 年発行の「第 5 次エネルギー基本計画」15では、2050 年を見据えて再生可能エネルギーを主力電源化する政策方針を示しています。
群馬銀行はグリーンボンドフレームワークにおいて、資金使途の対象として、太陽光、バイオマス、水力発電事業に係るプロジェクトへの充当を定めています。サステイナリティクスは群馬銀行による同資金使途は、再生可能エネルギーの導入の拡大に貢献し、日本政府の掲げる中長期的な GHG 削減目標及びエネルギー政策の達成に寄与するとの見解を表明します。

電気自動車、燃料自動車の導入拡大の重要性
2017 年度の運輸部門の二酸化炭素（CO2）排出量は、日本全体の CO2 排出量の 17.9%を占めました。自動車による CO2 排出は、運輸部門全体の 86.2%を占め、自動車は運輸部門最大の排出源となっています。16日
本政府は、パリ協定を踏まえ、2030 年度までに日本全体の GHG 排出量を 2013 年度比で 26%削減することを約束しており、その達成にあたって、運輸部門においては CO2 排出量を 2013 年度比で 27.6%削減することを目指しています。17自動車による CO2 排出量削減に向けて、日本政府は 2030 年までに乗用車の新車販売に占める次世代自動車（EV、FCV 、HV 等）の割合を 5-7 割とする目標を掲げており、2017 年度の実績
は 36.7%となりました。HV の導入が 31.7%に達した一方、EV、FCV の導入率はいづれも 1%を下回っており、普及の加速が課題となっています。同目標の達成に向けて政府は、補助金制度により EV、FCV の購入
や充電インフラ整備費用を支援するほか、減税措置を導入することで、日本において次世代自動車の導入拡大を目指しています。18
群馬銀行のグリーンボンドフレームワークは、融資事業や自社グループ事業における EV、FCV 及びそれを支えるインフラの購入、維持費用を資金使途の対象としています。サステイナリティクスは、同資金使途は、
次世代型自動車の導入拡大を通じて、自動車由来の CO2 排出を低減し、2030 年度に向けた日本政府の気候
目標の達成を後押しするものと考えます。

建築物における省エネルギー対策強化の必要性
2017 年度の建築物に起因する CO2 排出量は、日本の CO2 総排出量の約 3 割を占めました。内訳として、
事務所・ビル、商業施設等からの排出によって構成される業務部門は、日本の CO2 総排出量の 17.4%を占め、家庭部門は 15.6%を占めました。19他部門（産業部門及び運輸部門）によるエネルギー消費量は、1990
年比で減少・微増したなかで、建築物由来の業務部門、家庭部門のエネルギー消費量は約 20%増加しており、20建築物のエネルギー性能の向上が課題となっています。こうした状況を踏まえ、日本政府は 2015 年に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）を制定し、大規模な非住宅建築物の12 環境省、「2017 年度（平成 29 年度）温室効果ガス排出量（確報値）について」：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg-

mrv/emissions/results/JNGI2019_1.pdf
13 経済産業省、「エネルギー基本計画」(2014 年) ：https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/140411.pdf
14 経済産業省、「長期エネルギー需給見通し」(2015 年) ：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai30/sankou1.pdf
15 経済産業省、「エネルギー基本計画」(2018 年) ：https://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703001/20180703001-1.pdf
16 国土交通省、「運輸部門における二酸化炭素排出量」： https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html
17 UNFCCC、「日本の約束草案(INDC)(英語)」：
https://www4.unfccc.int/sites/ndcstaging/PublishedDocuments/Japan%20First/20150717_Japan's%20INDC.pdf
18 国土交通省、経済産業省、「EV/PHV 普及の現状について」：
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/jidosha_handan/pdf/2018_007_01_00.pdf
19
環境省、「2017 年度（平成 29 年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghgmrv/emissions/results/honbun2017-2.pdf
20 国土交通省、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次答申） （参考資料）」：
https://www.mlit.go.jp/common/001275971.pdf
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株式会社群馬銀行グリーンボンドフレームワーク

省エネ基準適合義務等の規制措置を講じました。21また同年、パリ協定を踏まえて国連に提出した約束草案
においては、業務・家庭部門について 2030 年度までに CO2 排出量を 2013 年度比でそれぞれ約 4 割削減す
る目標を設定し、新築建築物における省エネ性能の向上や既存建築物の改修、エネルギー管理の徹底、高効
率照明の導入等の施策の積み上げによる達成を目指しています。22
群馬銀行のグリーンボンドフレームワークは、資金使途の対象として、第三者認証を取得済み又は取得予定のグリーンビルディングの建設、購入、修繕に対する融資、照明の LED 化や空調設備の更新、建築物の改修等を含む、エネルギー効率の向上に資する設備導入・改修向けの融資を定めています。上記を踏まえ、サステイナリティクスは、同資金使途は増加傾向にある住宅・建築物分野におけるエネルギー消費量を削減
し、日本政府の気候変動対策に係る排出削減目標の達成に寄与するとの意見を表明します。

「持続可能な開発目標（SDGs）」への貢献「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals（SDGs）」は 2015 年 9 月に策定され、持続可能な開発を実現するための 2030 年までの目標が設定されました。群馬銀行のグリーンボンドは以下の SDGs
目標を推進するものです。
資金使途のカテゴリーSDG

SDG 目標再生可能エネルギー

7. 安価でクリーンなエネ
ルギー

エネルギー効率

7. 安価でクリーンなエネ
ルギー
11.持続可能な都市とコミュニティ

7.2 2030 年までに、世界全体のエネルギー構
成において再生可能エネルギーの比率を大幅に高める。
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
11.2 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者、及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続
可 能 な 輸 送シ ス テ ムへ の アク セ ス を 提供 する。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プ
ロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全
ての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。

クリーンな輸送

グリーンビルディング

9. 産業、イノベーショ
ン、インフラストラクチャー結論
群馬銀行は、グリーンボンドフレームワークに基づいてグリーンボンドを発行し、調達資金を再生可能エネ
ルギー、エネルギー効率、クリーンな輸送、グリーンビルディングに係るファイナンス又はリファイナンス
に充当する予定です。同行は、環境方針及び SDGs 宣言の制定により、金融事業を通じた顧客企業の環境活動の支援、自社事業における環境負荷低減に取り組むことを約束し、持続可能な地域社会の発展への貢献を目指しています。サステイナリティクスは、群馬銀行がグリーンボンドフレームワークで定めた資金使途は、同行のサステナビリティ目標の達成に貢献するものであり、気候変動対策に係る日本政府の排出削減目標の達成及び SDGs の目標 7、9 及び 11 の推進に貢献するものと考えます。
群馬銀行の資金使途は、GBP 及び日本のグリーンボンドガイドライン 2017 年版 において、明確な環境改善効果を有するプロジェクトカテゴリーとして認められた事業区分に該当します。また、同行がフレームワ

21

国土交通省、「 建築物省エネ法の概要 （詳細説明会）」：https://www.mlit.go.jp/common/001178846.pdf

22 UNFCCC、「日本の約束草案(INDC)(英語)」：

https://www4.unfccc.int/sites/ndcstaging/PublishedDocuments/Japan%20First/20150717_Japan's%20INDC.pdf
8

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株式会社群馬銀行グリーンボンドフレームワーク

ークにて約束したプロジェクトの評価・選定プロセス、調達資金の管理、資金充当状況及びインパクトレポーティングは、マーケット・プラクティスに合致しているものとの見解です。
サステイナリティクスは上記を総合的に検討し、群馬銀行のフレームワークは GBP の 4 つの要件及び日本のグリーンボンドガイドライン 2017 年版と合致し、堅牢で信頼性が高いものであるとの意見を表明します。

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株式会社群馬銀行グリーンボンドフレームワーク

参考資料
参考資料 1：フレームワークの概要
グリーンボンドの発行を目的として、群馬銀行は 2019 年 9 月に GBP が定める 4 つの要件（調達資金の使
途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワー
クを以下の通り策定しました。尚、フレームワークは群馬銀行に帰属します。

1. 発行体情報
群馬銀行（本店所在地：群馬県前橋市）は 1932 年に群馬大同銀行として創立、1955 年に現在の行名である群馬銀行に改称しました。群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しています。群馬銀行は企業理念に「地域社会の発展を常に考え行動すること これが私たちの事業です」と掲げており、この理念に沿う形で 2019 年 2 月に制定した「群馬銀行グループ SDGs 宣言」に基づき、事業活動を通じた社会・環境課題等への取組みを更に強化
し、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に努めています。また、地域のお客さまにも広く SDGsの啓蒙・普及を図るとともに、SDGs 達成に貢献するお客さま等を支援することにより、地域全体で持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

2. 調達資金の使途
群馬銀行は、グリーンボンドの発行によって調達した資金を、以下の適格クライテリアを満たす新規および既存の融資または支出に充当します。
適格クライテリア
a.再生可能エネルギー
対象発電設備の資産の賃貸、取得、建設、運転、施設拡張を含む、当該発電事業向け融資
i. 太陽光発電事業（子会社のぐんぎんリース株式会社が行うリース事業に関連する支出を含む）
ii. バイオマス発電事業※ただし、廃棄物由来のバイオマス資源である発電事業に限定する
iii. 水力発電事業※ただし、発電容量が 25MW 未満の発電事業に限定する
b.環境配慮型私募債
銀行保証付私募債の適格基準を満たし、かつ次のいずれかを満たす太陽光発電事業を行う企業に対して実施する銀行保証付私募債の引受
i. ISO14001 の認証を取得している企業
ii. 環境省のエコアクション 21 の認証を取得している企業
iii. 群馬県が認定する「環境 GS」の認証を取得している企業
c. エネルギー効率
LED 照明や空調設備の更新、建築物の改修等、エネルギー効率の向上に資する設備導入・改修向けの融資。以下のカテゴリー（e）に該当する融資は、カテゴリー（c）から除外。

d. クリーンな輸送
以下の事業または取組みを含む、電気自動車（EV）および燃料電池自動車（FCV）並びにそれを支えるインフラの購入・維持のための融資および支出
i.群馬銀行で実施する融資
ii. 子会社であるぐんぎんリースにおける自動車リース事業
iii. その他グループ会社において取組む社用車のエコカー導入の推進
e.グリーンビルディング
国内において認知された以下のグリーンビルディングの第三者認証および基準を満たす建築物の建設、購入または修繕のための融資
i. CASBEE：S、A、または B+
ii. DBJ Green Building 認証：5 つ星、4 つ星、または 3 つ星
10

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iii. BELS：5 つ星、4 つ星、または 3 つ星

f.（a）該当するグリーンボンドの発行日から遡って 5 年以内または（b）グリーンボンド発行以降かつ当該グリーンボンドの償還日以前に融資することに合意された融資および事業開始が決定された事業、または支出を対象とします。

3. プロジェクトの評価と選定のプロセス
3.1 プロジェクトの選定における適格クライテリアの適用
適格クライテリアの設定については、グリーンボンドの発行を起案する総合企画部経営管理室（以下「経営管理室」）が起案し、経営管理室と群馬銀行グループの SDGs 宣言に基づく重要課題と取組み方
針を策定した総合企画部経営企画グループ（以下、「経営企画グループ」）が協議の上、群馬銀行グループ SDGs 宣言で掲げる重点課題と取組み方針との整合性を確認しました。適格融資の選定にあたっては、審査部が融資審査を実施の上、経営管理室が適格クライテリアとの整合性を確認します。
3.2 環境目標
群馬銀行は、環境と産業が両立する真に豊かな地域社会の実現を目指し、以下の 4 つの柱から構成される「環境方針」を制定しています。
1）省資源、省エネルギー、リサイクル活動の推進による、環境への負荷の低減
2）金融商品・サービスの提供などを通じた、環境保全に取り組むお客さまの支援
3）役職員に対する環境教育の推進、役職員の環境保全活動の支援
4）地域における環境保全活動の支援
さらに、2019 年 2 月に制定した「群馬銀行グループ SDGs 宣言」の中では、持続可能な社会の実現と経済価値の創造の一環として「地球環境の保全と創造」を重点課題の 1 つと位置付けており、上記の環境方針に基づき、環境保全や美しい環境の創造に取り組むお客さまを支援するとともに、群馬銀行の事業における環境負荷の低減に取り組んでいます。また、2019 年 4 月にスタートした新たな「2019 年中期
経営計画『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」は、上記の SDGs 宣言の考え方をもとに策定されており、計画の達成に向けて取り組むことで、地域社会の持続的な発展への貢献をめざします。
3.3 環境リスク・社会リスクを低減するためのプロセス
群馬銀行では、対象となる投融資案件に関し、環境リスク・社会リスクを低減するために、適格クライ
テリアカテゴリー毎に必要に応じて、環境リスク・社会リスク関連情報を評価します。具体的には、審査部にて対象事業の事業開始検討段階における融資先での環境影響評価の実施の有無を確認し、必要環境関連法案等を遵守していることを確認します。環境影響評価の結果が重大と判断される場合には、投融資を見送ります。

4. 調達資金の管理
群馬銀行は、グリーンボンドの発行によって調達した資金を適格クライテリアを満たす新規および既存の融資または支出に充当予定です。また、経営管理室は、年次で、グリーン適格資産の合計額がグリー
ンボンドの発行額を下回らないよう管理します。グリーン適格資産の合計額がグリーンボンドの発行額を下回ることは想定していませんが、万が一、下回った場合は、下回った分と同等額を現金または現金同等物として管理する方針です。

5. レポーティング
5.1 資金充当状況レポーティング
群馬銀行は資金充当状況につき、グリーンボンドの残高が存在する限り、以下の項目を年 1 回ホームページで開示予定です。
 適格クライテリア a～e のカテゴリー毎の充当額
 未充当金額
 グリーンボンド残高
11

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また、充当完了後も、充当状況に重大な変化があった場合には、その旨開示する予定です。
5.2 インパクトレポーティング
群馬銀行はグリーンボンドの残高が存在する限り、以下の指標を年 1 回ホームページで開示予定です。

適格クライテリアカテゴリーa. 再生可能エネルギー
太陽光発電事業
バイオマス発電事業
水力発電事業b. 環境配慮型私募債
c. エネルギー効率
d. クリーンな輸送
e. グリーンビルディング

インパクトレポーティング指標
CO2 削減量合計値（I）＋（II）+（III）
CO2 削減量（I）
CO2 削減量（II）
CO2 削減量（III）
CO2 削減量
CO2 削減量
CO2 削減量

対象物件数

取得認証の種類
取得認証水準12

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参考資料 2：不動産認証スキームの概要
CASBEE 評価認証制度23
背景

認証レベル

評価領域：環境プロジェクト・マネジメント

評価領域：建築物の環境性能

CASBEE（建築環境総合性
能評価システム：
Comprehensive
Assessment System for
Built Environment
Efficiency）評価認証制度
は、建築物の環境性能を評価し、一般財団法人建築環
境・省エネルギー機構が認定した第三者機関が認証する日本のグリーンビルディ
ング認証制度です。同制度には、建築物の種別に応じ、「CASBEE 建築」、
「CASBEE 不動産」及び「CASBEE 戸建」があります。
C ランク（劣る）
B-ランク（やや劣る）
B+ランク（良い）A ランク（大変良い）
S ランク（素晴らしい）※CASBEE 不動産は C ランクを除く 4 段階評価
CASBEE は、建築物敷地境
界の内側と外側という 2 つの主要な評価分野（Q（建築物の環境品質
Quality）、L（建築物の環
境負荷 Load））の両側面から評価します。
※CASBEE 不動産は上記評
価分野なし• エネルギー消費• 資源循環• 地域環境• 室内環境※CASBEE 不動産は、エネ
ルギー/GHG、水、資源、
生物多様性、屋内環境

23 一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構、「CASBEE 評価認証制度」

DBJ Green Building 認証制
度24
DBJ Green Building 認証制
度は、2011 年に日本政策投資銀行が創設した認証制度であり、一般財団法人日本不動産研究所（JREI）との業務提携により運営されています。同プログラム
は、主要な地域基準の一つとして認識されています。
同認証制度は、オフィスビ
ル、物流施設、居住用不動産、商業施設に対して取得可能です。

BELS25

1 つ星
2 つ星
3 つ星
4 つ星
5 つ星

1 つ星
2 つ星
3 つ星
4 つ星
5 つ星

DBJ Green Building 認証制度での評価には、建設仕様、環境性能及び社会的要素が含まれます。

なし

アセスメントでは、3 つの主要カテゴリーについて評価され、各カテゴリーには
下記のサブカテゴリーが含まれます。
• エコロジー• リスク管理／快適性／
多様性• コミュニティとパートナーシップ• エネルギー効率

BELS（Building-Housing
Energy-efficiency Labelling
System）は、日本の国土交通省が定めたガイドラインに基づき発行される、省エネルギー性能ラベリング
制度です。BELS では、一次エネルギー消費量を評価し、省エネ性能を測定・表示します。

：http://www.ibec.or.jp/CASBEE/certification/certification.html

24 日本政策投資銀行、一般財団法人日本不動産研究所、「DBJ Green Building」: http://igb.jp/
25 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会、「建築物省エネルギー性能表示制度について」：https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html

13

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要件

スコアリングによるパフォ
ーマンス評価

スコアリングによるパフォ
ーマンス評価

スコアリングによるパフォ
ーマンス評価CASEBEE は、評価指標として BEE（Built
Environment Efficiency）
を用いています。BEE とは、Q（建築物の環境品
質）を分子、L（建築物の環境負荷）を分母として算出される指標です。Q と Lは、上記 4 つの評価領域の分類と再構成を通じて算定されます。

評価基準は 3 つのカテゴリ
ーからなり、さらにサブカ
テゴリーに分けられ、100点満点となっています。

BELS のスコアは、建築物のエネルギー消費量を公式
ガイドラインに示される建築物タイプの基準一次エネ
ルギー消費量と比較して算出される BEI（Building
Energy Index）に基づいて算定されます。

※CASBEE 不動産は、BEEを用いず、加点方式により評価。必須項目を満たさない場合は、評価の対象外。

通常の得点に加え、加点制
度も導入しています。
最終段階においては、JREIが現地で上記の指標に基づき建築物の性能評価を行い、JREI 内に設置された認証判定会議で認証結果を判定します。

2 つ星の評価は省エネ基準に適合していることに相当
し、星による評価が高いほど、消費エネルギーの削減
量が大きいことを意味します。
スコアは第三者登録機関が算出します。

パフォーマン
ス表示
27

26

定性的考察

CASBEE は、国土交通省の支援の下、産官学共同プロ
ジェクトとして継続的に開発が行われています。日本
では、多くの地方自治体
が、建築許可審査の際にCASBEE による評価書の提出を義務付けています。
他国の同種制度に比べると、CASBEE の内容は独特なシンプルな構成となって
います。

28

DBJ Green Building 認証制
度は、LEED と CASBEE と並んで日本のグリーンビル
ディングの評価基準の 1 つとして認知されています。
同制度のウェブページによると、2019 年 3 月現在、
日本において 695 の不動産物件が当プログラムによる認証を受けています。29

BELS は公式の政府基準に沿っています。
同制度はエネルギー性能のみを評価し、総体的な環境
ファクターに関する広範な検討は行っていません。

26 一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構、「評価の仕組みと環境性能効率（BEE）」:

http://www.ibec.or.jp/CASBEE/CASBEE_outline/method.html
27 DBJ Green Building 認証、日本政策投資銀行（英文）： http://www.dbj.jp/en/pdf/service/finance/g_building/gb_presentation.pdf
28 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会、「BELS 表示例」： https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/pdf/170401bels_07.pdf
29 日本政策投資銀行、一般財団法人日本不動産研究所、「DBJ Green Building」: http://igb.jp/
14

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参考資料 3：グリーンボンド／グリーンボンド・プログラム外部機関レビューフ
ォームセクション 1. 基本情報
発行体の名称
グリーンボンド ISIN コード／発行体グリーンボン
ドフレームワークの名称（該当する場合）
レビュー機関の名称
本フォームの記入完了日

株式会社群馬銀行
群馬銀行グリーンボンドフレームワーク

サステイナリティクス
2019 年 10 月 24 日

レビューの発行日: [本レポートが過去のレビュ
ーの更新版である場合、その旨を記載し、参照すべき元文書をご記入下さい]

セクション 2. レビューの概要
レビューの範囲
レビューの範囲では、以下の項目を適宜使用/採用しています。
本レビューでは次の要素を評価し、GBP との整合性を確認しました。

☒

調達資金の使途☒

プロジェクトの評価及び選定のプロセス☒

調達資金の管理☒レポーティング

レビュー機関の役割☒

コンサルティング（セカンドパーティ・オピ
ニオンを含む）

☐

認証

☐

検証

☐

レーティング☐

その他（具体的に記入して下さい）
注：レビューが複数ある場合やレビュー機関が異なる場合は、レビューごとに別々のフォームを使用して下さい。

レビューの要約及び／又はレビュー全文へのリンク（該当する場合）
上記「評価概要」を参照ください。
15

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セクション 3. レビューの詳細
レビュー機関は、以下の情報を可能な限り詳細に提供し、コメントセクションを使用してレビューの範囲を説明することが推奨されています。
1. 調達資金の使途セクションについての総合的コメント（該当する場合)
資金使途の対象となる適格カテゴリー、1）再生可能エネルギー、2）エネルギー効率、3）クリーンな輸送、4）グリーンビルディングは、GBP において認められている事業区分と合致しています。また、サステ
イナリティクスは、群馬銀行の適格プロジェクトは、環境改善効果をもたらし、国際連合が定める持続可能な開発目標（SDGs）の目標 7 、9 及び 11 を推進するものと考えます。

資金の使途のカテゴリー（分類は GBP に基づく）☒

再生可能エネルギー☒

エネルギー効率☐

汚染の防止と管理☐

自然資源の持続可能な管理と土地の使用☐

生物多様性保全（陸上及び海洋）☒

クリーンな輸送☐

持続可能な水資源管理☐

気候変動への適応☐

環境に配慮した製品、製造技術・工程☒

グリーンビルディング☐

発行の時点では確認されていないが、将来的にGBP のカテゴリーに適合するか、又はまだ
GBP のカテゴリーになっていないその他の適
格分野に適合すると現時点で予想される☐

その他（具体的に記入して下さい）

GBP のカテゴリーにない場合は、環境分類を記入して下さい（可能な場合）

2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
セクションについての総合的コメント（該当する場合）
適格プロジェクトは、経営管理室及び経営企画グループによって設定された適格クライテリアに基づいて、経営管理室が整合性の確認を行い選定します。サステイナリティクスは、同行の評価及び選定プロセスはマーケット・プラクティスに合致していると考えます。

評価・選定

16

セカンドパーティ・オピニオン

株式会社群馬銀行グリーンボンドフレームワーク☒

発行体のサステナビリティ目標は、環境改善効果をもたらす☒

ドキュメント化されたプロセスにより、プロジェクトが適格カテゴリーの範囲に適合していることが判断される☒

グリーンボンドによる調達資金に適格なプロジェクトのクライテリアが定義されており、その透明性が担保されている☐ドキュメント化されたプロセスにより、プロジェクトに関連した潜在的
ESGリスクを特定及び管理していることが判断される☐

プロジェクトの評価・選定に関するクライ
テリアのサマリーが公表されている☐その他（具体的に記入して下さい）☐

組織内での評価

責任に関する情報及び説明責任に関する情報☒

評価／選定のクライテリアについては外部機関による助言又は検証☐

その他（具体的に記入して下さい）

3. 資金管理セクションについての総合的コメント（該当する場合）
経営管理室は、グリーンボンドによる調達資金を社内ファイルシステムへ記録することにより、年次で追跡管理を行い、適格資産の合計額がグリーンボンドの発行額を下回らないことを確認します。未充当資金が生じた場合は、未充当資金と同等額を現金又は現金同等物として管理します。群馬銀行の調達資金の管理はマーケット・プラクティスに合致しています。

調達資金の追跡管理:☒

発行体はグリーンボンドの調達資金を体系的に区別又は追跡管理している☒

未充当の資金の運用に使用する予定の一時的な投資手段の種類が開示されている☐その他（具体的に記入して下さい）

その他の情報開示☐

新規の投資にのみ充当☒

既存と新規の投資に充当☐

個別の支出に充当☐

支出ポートフォリオに充当☐

未充当資金のポートフォリオを開示☐

その他（具体的に記入して下さい）：17

セカンドパーティ・オピニオン

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4. レポーティングセクションについての総合的コメント（該当する場合）
群馬銀行は、グリーンボンドの残高が存在する間、調達資金の充当状況と環境改善効果について同行ウェブ
サイト上で年に一度の開示を予定しています。充当状況レポーティングにおいては充当額、未充当額、及びグリーンボンド残高、インパクトレポーティングにおいてはカテゴリー別の CO2 削減量、第三者認証の種類及び認証レベルといった環境改善指標の報告を約束しています。サステイナリティクスは、群馬銀行のレ
ポーティングはマーケット・プラクティスに合致するものと評価します。

資金充当状況レポーティング☐

プロジェクト単位☒

プロジェクト・ポートフォリオ単位

☐

個々の債券

☐

その他（具体的に記入して下さい）：

報告される情報☒

充当額☐

その他（具体的に記入して下さい）☐

投資額全体におけるグリーンボンドによる調達額の割合

☐

半年毎

頻度
☒

毎年

☐

その他（具体的に記入して下さい）

インパクト・レポーティング☐

プロジェクト単位☒

プロジェクト・ポートフォリオ単位

☐

個々の債券

☐

その他（具体的に記入して下さい）

頻度
☒

毎年

☐

その他（具体的に記入して下さ
い）

☐

半年毎

報告される情報（予想又は事後の報告）☒

温室効果ガスの排出量／削減量☐

消費エネルギーの削減量☐

水消費量の削減量☒

その他のESG指標（具体的に記入して下さい）：グリーンビルディング物件数、認証の種類及び水準開示の方法
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セカンドパーティ・オピニオン

株式会社群馬銀行グリーンボンドフレームワーク☐

財務報告書に掲載☐☐

臨時報告書に掲載☒☐

サステナビリティ・レポートに掲載

その他（具体的に記入して下さい）：
会社ウェブサイト
レポーティングは審査済み（「審査済み」の場合、どの部分が外部審査の対象かを明示して下さい）

参考情報へのリンク先の欄で報告書の名称と発行日を明記して下さい（該当する場合）

参考情報へのリンク先（例えば、レビュー機関の審査手法、実績、発行体の参考文献などへのリンク）

参照可能なその他の外部審査（該当する場合）
提供レビューの種類☐☐

コンサルティング（セカンドパーティ・オ
ピニオンを含む）
検証／監査☐

その他（具体的に記入して下さい）

レビュー機関

☐認証☐

レーティング（格付け）発行日

グリーンボンド原則（GBP）が定義する外部レビュー機関の役割についてi.

セカンドパーティ・オピニオン：発行体とは独立した環境面での専門性を有する機関がセカンドパーティ・
オピニオンを発行することができる。その機関は発行体のグリーンボンド・フレームワークにかかるアドバ
イザーとは独立しているべきであり、さもなければセカンドパーティ・オピニオンの独立性を確保するために情報隔壁のような適切な手続きがその機関のなかで実施されるものとする。セカンドパーティ・オピニオ
ンは通常、GBP との適合性の査定を伴う。特に、発行体の包括的な目的、戦略、環境面での持続可能性に関連する理念及び／又はプロセス、かつ資金使途として予定されるプロジェクトの環境面での特徴に対する評価を含み得る。

ii.

検証：発行体は、典型的にはビジネスプロセス及び／又は環境基準に関連する一定のクライテリアに照らした独立した検証を取得することができる。検証は、発行体が作成した内部又は外部基準や要求との適合性に焦点を当てることができる。原資産の環境面での持続可能性に係る特徴についての評価を検証と称し、外部
クライテリアを参照することもできる。発行体の資金使途の内部的な追跡手法、グリーンボンドによる調達
資金の配分、環境面での影響評価に関する言及又はレポーティングの GBP との適合性の保証もしくは証明を検証と称することもできる。

iii.

認証：発行体は、グリーンボンドやそれに関連するグリーンボンドフレームワーク、又は調達資金の使途について、一般的に認知された外部のグリーン基準もしくは分類表示への適合性に係る認証を受けることができる。基準もしくは分類表示は特定のクライテリアを定義したもので、この基準に適合しているかは通常、認証クライテリアとの適合性を検証する資格を有し、認定された第三者機関が確認する。

iv.

グリーンボンドスコアリング／格付け：発行体は、グリーンボンドやそれに関連するグリーンボンドフレー
ムワーク又は資金使途のような鍵となる要素について、専門的な調査機関や格付機関などの資格を有する第三者機関の、確立されたスコアリング／格付手法を拠り所とする評価又は査定を受けることができる。その19セカンドパーティ・オピニオン

株式会社群馬銀行グリーンボンドフレームワーク

アウトプットは環境面での実績データ、GBP に関連するプロセス又は 2℃気候変動シナリオなどの他のベンチマークに着目する場合がある。グリーンボンドスコアリング／格付けは、たとえ重要な環境面でのリスクを反映していたとしても、信用格付けとは全くの別物である。

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本書の情報は、現状有姿にて発行体から提供された情報に基づいたものであり、したがってサステイナリテ
ィクスは、本成果物に記載された情報の完全性、正確性、適時性について保証するものではなく、誤謬や欠落について何ら責任を負わず、また本成果物の内容や、本成果物およびそこに記載された情報の利用によって生じた損害について、いかなる形の賠償責任も認めることはありません。第三者への言及は、かかる第三者に所有権があることを適切に表示するためのものであり、その後援または推奨を意味するものではありません。
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発行体は、自らが確約した内容の確実な遵守とその証明、履行、および監視について全責任を負います。
本書は日本語で作成されました。日本語版と翻訳版との間に矛盾もしくは不一致が生じた場合は日本語版が優先されるものとします。

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サステイナリティクス
サステイナリティクスは、環境・社会・ガバナンス（ESG）とコーポレート・ガバナンスに関する調査、格付け及び分析を行う独立系機関であり、責任投資（RI）戦略の策定と実施について世界中の投資家をサポートしています。サステイナリティクスは世界各地に 13 のオフィスを展開し、機関投資家のパートナーとして、ESG に関する情報や調査結果を投資プロセスに組み込むサポートを提供しています。今日、30 か国において多国籍企業、金融機関及び政府機関に至る様々な発行体が弊社にグリーンボンドやサステナビリティ
ボンドに関するセカンドパーティ・オピニオンを依頼しています。サステイナリティクスは Climate Bonds
Standard Board により検証機関としての認証を受け、フレームワークの策定や検証において様々なステー
クホルダーを支援しています。サステイナリティクスは 2015 年に、Global Capital 社により「最も優れた
SRI・グリーンボンドリサーチ・格付企業」に選出され、2018 年と 2019 年には「もっとも印象的なセカン
ドパーティ・オピニオン機関」として表彰を受けました。2018 年には、Climate Bonds Initiative 及びEnvironmental Finance 誌によって「最大の外部レビュー機関」に指定され、2019 年には Climate Bonds
Initiative により「気候ボンドのレビューにおける最大の認証機関」に選ばれました。また、サステイナリテ
ィクスは 2018 年に一般社団法人環境金融研究機構から「サステナブルファイナンスアワード特別賞」を受賞し、2019 年にはジャパン・グリーンボンド・アワードのジャパン・グリーンコントリビューター部門で環境大臣賞を受賞しております。
詳しくは、www.sustainalytics.com をご参照、又はinfo@sustainalytics.com にご連絡下さい。

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