京宅広報− ＯＵＲ

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ −

ＶＯＬ．
528号
平成26年９月

平成26年７月24日に開催された宅地建物取引主任者法定講習

目■官民合同不動産広告表示実態調査実施････２■住宅瑕疵担保履行法届出義務････････････２■会員証（ICカード）用の顔写真提出･･･････３■会長の時事コラム（VOL.１）･････････････４■平成26年度宅建試験申込受付を終了･･････４■京都府暴力団排除条例の一部改正････････５■協会の主な動き（ダイジェスト）･･････････６■法律相談シリーズ（VOL.294）････････････８次■近畿レインズニュース（物件登録状況）････10■入退会・支部移動等のお知らせ･･････････12■訃報･･････････････････････････････････13■人権コラム（VOL.１）･･･････････････････14■本部年間行事予定･･････････････････････14■会員の皆様へのお願い･･････････････････15■代替地情報提供のご案内/本部事務局職員のお知らせ･･15■平成26・27年度「執行部役員」のご紹介･･ウラ表紙

発 行 所

（公社）
京都府宅地建物取引業協会 （公社）全国宅地建物取引業保証協会京都本部〒602-0915 京都市上京区中立売通新町西入三丁町453−3 京都府不動産会館
TEL
（075）
415-2121（代） ハトマークサイト 京都 検 索

ご協力を
お願い
します！

平成26年度官民合同不動産広告表示実態調査の実施について

11月18日（火）、（公社）近畿地区不動産公正取引協議会主催による不動産広告表示の実態調査が実施されます。
同実態調査は、京都市及びその周辺地域を対象に、冊子・新聞広告・折込みチラシ・インターネッ
ト広告等について、宅建業法・不動産の表示規約及び同景品規約に基づく書面審査を経て、現地調査が実施されるものです。
不動産広告等に対する実態調査の調査対象とさせていただいた場合には、予めご通知申し上げます
ので、当日調査員が調査に行きました際には、ご多忙中のこととは存じますが、ご待機をお願い申し上げますとともに、調査対象物件に関する書類（原本及びそのコピー）を必ずご持参いただきますよう
ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
また、今後、広告代理店等に対する不動産の表示規約等の周知をより図っていくため、依頼された
広告代理店等を併せてお知らせください。

インターネット広告について
表示規約は、「情報登録日、または直前の更新日」及び「次回の更新予定日」をインターネット
広告における必要な表示事項と定めていますが、当初から成約済みであった物件を掲載したり、掲載後に成約済みとなった物件を削除することなく、そのまま更新するといったケースが見受けられます。
このような場合、取引の対象とはなり得ない物件を広告していることになり、「おとり広告」に該当する恐れがありますので、ご注意ください。

調査実施団体等
京都府建設交通部建築指導課、京都府府民生活部消費生活安全センター、（株）京都新聞
ＣＯＭ営業戦略推進室、（一社）
関西広告審査協会、（公社）
京都府宅地建物取引業協会（情報提供委員会）、（公社）
全日本不動産協会京都府本部（公取委員会）住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置に係る届出（義務）が必要です。
宅建業者が新築住宅を引き渡した場合には、当該基準日までの６ヶ月間に引き渡した住宅戸数等を
年２回の基準日（３月31日、９月30日）から３週間以内に免許を受けた国土交通大臣または京都府知事
に対して届出が必要です。
新築住宅を引き渡した宅建業者は、上記の届出をしなければ基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに売主として新築住宅の売買契約を締結してはいけません。
上記の違反に対しては住宅瑕疵担保履行法に基づく罰則（罰金、懲役）があり、宅建業法においても処分（指示処分、営業停止処分）の対象となります。

【窓口】
京都府建設交通部建築指導課宅建業担当
─2─

ＴＥＬ：０７５−４１４−５３４３

宅建業免許更新、代表者等変更の際には、会員証（ICカード）用の顔写真の提出を！
会員の皆様には、昨年７月から会員研修受講証に替わって、「会員証（ICカード）」を交付させていた
だいておりますが、標記の更新、変更の際には会員証（ICカード）用の「顔写真」を次により支部へご提出ください。
１

対 象 者… （1）代表者（正会員）※ １（2）支店長・店長等
（準会員）

２

対象手続

… （1）宅建業免許更新 （2）対象者の変更（3）その他の会員証記載事項（会員№・免許№・商号・氏名・事務所）の変更※（3）の場合は、顔写真の提出は任意ですが、顔写真無しの会員証（ＩＣカード）をお持ちの方は、顔写真を提出してください。

３

費

用

…

無料
ただし、紛失など「上記２ 対象手続」
以外の再発行は、有償（1,000円）
です。

４

顔写真（画像データ）（1） 正面向き無背景で、顔が全体の2/3程度で写っている鮮明なもの（2） 帽子、濃い色のレンズの眼鏡、マスクなどを着用していないもの（3） 提出前、６ヶ月以内に撮影したもの（4） 写真か画像データのどちらかをご提出ください。

５①

画像データ … デジタルカメラで撮影したカラーのＪＰＥＧファイル②

写

真 … Ｌ版サイズ（縦12.7cm×横8.9cm）のカラー写真

提出方法（1）画像データ …「上記２ 対象手続」の際に、メールに顔写真のＪＰＥＧファイルを添付し、件名を「ICカードの写真」としていただき、本文に「会員コード・商号・氏名・電話
番号」
を入力して、「sibu@kyoto-takken.or.jp」
までお送りください。
（2）写真 …「上記２ 対象手続」の際に、顔写真を封筒に入れてご提出ください。その際、「会員コード・商号・氏名・電話番号」
をメモ用紙等に記載のうえ同封してください。

６

その他

現在、顔写真付きの会員証（ＩＣカード）をお持ちでも、「上記２ 対象手続」の際に、顔写真を提出されない場合には、新しい会員証（ＩＣカード）が顔写真無しとなることがあります。
ご不明な点は、本部事務所（電話 075-415-2121）
まで、お問合せください。

※１

定款施行規則第４条第２号の規程に基づく｢正会員｣の届出がある場合は（法人に限る）、代表者に替わる｢不動産部門の責任者｣が会員証（ＩＣカード）の対象者となります。
─3─

会長の
の 時 事 コ ラ ム VOL.１
今夏の北部豪雨により第七支部、第五支部の会員の中には甚大な災難を受けられた方も多くおいでのことと心を痛めているところであります。心からお見舞い申し上げます。
総会の後、各委員会構成の確定、そして、新しいメンバーでの各委員会事業がスタートし、新体制が動き出しました。
京都宅建は、情報提供・人材育成・社会貢献の公益３事業の他、従来からの事業に加え、本年度女性部会がスタートする業務サポート委員会、更に2600余の会員からなる協会の会務を掌る法人管理・会計部門の組織運営と５本の委員会に支えられております。
また、事案により問題提起を行う「京宅諮問会議」、そして更に会員の業務支援の「京宅サポートセンター」
設立準備等、実に多数の事業を役員各位の協力を得て、併せて協会職員共々日々対処しているところであります。
しかし、これだけでは無く、各委員会の事業実施に当たっては会員各位の協力が不可欠であります。さしづめ10月19日に実施されます宅建試験は、200名を超える会員の協力が必ず必要であります。本年の受験者数は、宅地建物取引士への改正も手伝ってか昨年より140名余も増えて約5000名の申込み者がありました。
協会の運営は、会員各位が関心を持っていただき協会全体で取り組んで行くのだ、と是非
是非ご認識を新たにお持ち頂くよう、お願いしたいと思っております。
末筆乍ら、暑さ厳しき折、各位のご健勝と、ご隆盛を祈念申し上げます。

宅建試験
受験申込受付を終了、全国で23万８千名が申込み！

〜京都府関係は4,922名、前年度より申込者数2.9％増！〜
平成26年度「宅地建物取引主任者資格試験」に係る受験申込みの受付業務が、去る７月１日（火）から
７月31日（木）の期間、全国一斉に実施されました。指定試験機関である（一財）不動産適正取引推進機
構によると、全国の受験申込者の総数は238,343名で、前年比1.6％増となりました。
なお、同試験において一部免除措置が適用される登録講習修了者の受験申込みは全国で44,853名、京都府では、このうち835名となっております。
試験実施要綱１．試 験 日 時

平成26年10月19日（日） 午後１時から午後３時まで。
但し、登録講習修了者は午後１時10分から午後３時まで。

２．試 験 会 場

同志社大学

３．試験の方法
及び出題数（1）試 験 方 法（2）試験出題数

４肢択一式の筆記試験による。
50問。但し、登録講習修了者は45問とする。

４．合 格 発 表（1）発表の期日（2）発表の方法

平成26年12月３日（水）
協会本部における合格者一覧表の掲示、ホームページへの合格者受験番号一覧の掲載並びに本人への合格証書の送付。

京田辺校地

─4─

京都府暴力団排除条例の一部改正について〜平成26年７月１日から施行されています〜（京都府警察ホームページより一部抜粋）

京都府暴力団排除条例とは京都府からの暴力団排除に関して基本理念を定めたもので、府の行政、府内の事業活動及び府民の生活に生じる不当な影響を排除し、府民の安全・安心で平穏な生活を確保すること等を目的としています。（平成23年４月施行）
改正の理由
京都府暴力団排除条例の施行により、府内の事業者による暴力団排除活動、府民の暴力団排除気運の高まりなど一定の効果がもたらされましたが、府内の暴力団を完全に排除するには至っていません。
そこで、暴力団の資金源を断つため、府が発注する公共工事から完全に暴力団を排除し、また、新たに暴力団となる者をなくしたり、暴力団に利益を供与している事業者をなくす必要があります。
これらを実現するため、条例の一部改正が行われました。
改正の内容
１

誓約書徴取状況の調査権が整備されました。
知事及び公安委員会は、府が発注する公共工事に係る契約について、元請契約者等に対し、契約の相手方から、自己が暴力団員に該当しない旨の誓約書の徴取状況を確認するため、報告又は資料の提出を求めることができるようになりました。

２

利益を供与してはいけない暴力団等の範囲が拡大されました。
事業者は、暴力団員等に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる金品その他の財産上の利益の供与を行ってはならないことが規制されていましたが、この度の改正で規制の対象に「暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者」
を加えることとしました。

３

青少年を暴力団事務所に立ち入らせることが禁止されました。
暴力団員が、青少年（18歳未満）を暴力団事務所に立ち入らせることが禁止されました。暴力団員が違反行為をしたときは、当該行為を中止することを命じることができ、更に反復して違反行為をするおそれがあると認めるときは、１年を超えない範囲内で違反行為を防止するために必要な事項を命じることができるようになりました。

４

違反行為に係る調査・勧告を行うことが可能となり、勧告に従わなかった場合は必要な勧告をすることができるようになりました。
公安委員会は、利益供与等の違反行為を明らかにするために関係者に対し、説明又は資料の提出を求めることができ、違反行為があった場合、当該行為者及びその相手方の暴力団員等（暴力団員
でなくなった日から５年を経過しない者を含む。
）に対し、必要な勧告をすることができるようになりました。勧告に従わなかった場合等には、当該行為者等の公表を行うこととなりました。
我々宅建業者も組事務所等となる物件のあっせんを行った（利益供与）などとして勧告を受けることの無いよう十分な注意が必要です。

５

特定接客業者が暴力団と知って暴力団員を接客業者に従事等させたりしていた者が自首した場合は刑が減免される規定が整備されました。
暴力団排除特別強化地域（祇園・木屋町地区）において、違反行為を犯した特定接客業者が自首したときは、その刑＜１年以下の懲役又は50万円以下の罰金＞を減軽し、又は免除されることになり
ました。
─5─

ト
ス
ェ
ダイジ
情報提供委員会（広報・流通）

７月

近畿レインズＩＰ型への移行およびハト
マークサイト京都への加入促進について他。

１日（火）組織運営委員会（財務部門）

15日（火）業協会正副会長会・保証協会正副本部長

平成26年度財務部門の今後の予定につい

会合同会議

て他。

政策提言テーマの検討について他。

組織運営委員会（本部支部連絡調整：ＬＣ）

新入会員等義務研修会

本部・各委員会から各支部への委員会事13名が受講。

業の連絡・協力要請事項について他。
社会貢献委員会（地域活性）
４日（金）情報提供委員会（地域政策推進担当理事会）

平成26年度地域活性の事業について他。

平成26年度地域政策推進の事業について
17日（木）苦情解決・研修業務委員会（３）事情聴取他。

会議
業務サポート担当理事会

苦情解決申出案件の審議。

委員会の運営について他。
24日（木）取引主任者講習会
業務サポート委員会

99名が受講。

平成26年度事業計画・予算について他。
社会貢献委員会（不動産相談担当理事
10日（木）取引主任者講習会会）

93名が受講。

南部相談所の運営について。
28日（月）流通センター研修会

14日（月）組織運営委員会（入会審査）
入会申込者等の審議他。

レインズＩＰ型システムについて。（13

業協会正会員６件、準会員１件。

名受講）保証協会正会員６件、準会員１件。
女性部会（仮称）設立特別委員会
情報提供担当理事会

女性部会の設立及び活動について。

委員会の運営について。
苦情解決・研修業務委員会
情報提供委員会

弁済認証申出案件の審議。

平成26年度委員会の事業について他。
社会貢献委員会（不動産相談）（１）事情聴情報提供委員会（地域政策推進）取会議

平成26年度地域政策推進の事業について相談申出案件の審議。

他。

─6─

29日
（火）人材育成委員会（専門研修・啓発担当理

女性部会

事会）

女性部会の設立及びセミナー等について。

不動産キャリアサポート研修制度の会員への周知及び同講座の受講者の確保につ12日（火）新入会員等義務研修会

いて他。

18名が受講。

８月

18日（月）平成26年度「京都宅建親睦ソフトボール大会」各支部担当者会議
大会手順について他。

１日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議

平成26年度「京都宅建親睦ゴルフ大会」

全日京都役員との懇談会について他。

各支部担当者会議
大会手順について他。

全日京都役員との懇談会
19日（火）業協会正副会長会・保証協会正副本部長

人権合同研修会の開催について他。

会合同会議
６日
（水）取引主任者講習会

豪雨被害について他。

107名が受講。
21日（木）取引主任者講習会
７日（木）業協会正副会長会・保証協会正副本部長

101名が受講。

会合同会議
二団体「常務理事会・常任幹事会合同会

業務サポート委員会（会員周知）

議」の対応について他。

京宅広報（９月発行）の編集について他。

業協会常務理事会・保証協会常任幹事会

25日（月）人材育成委員会（専門研修・啓発担当理

合同会議

事会）

平成26年度各委員会事業の取り組みにつ不動産キャリアサポート研修制度の会員いて他。

への周知及び同講座の受講者の確保について他。

京宅サポートセンター設立準備特別委員会
京宅サポートセンター設立に向けての所

人材育成委員会（専門研修・啓発）

要準備について他。

不動産キャリアサポート研修制度の会員への周知及び同講座の受講者の確保につ

８日（金）人材育成委員会（委託業務担当理事会）

いて他。

平成26年度宅建取引主任者資格試験の受26日（火）流通センター研修会

験申込状況について他。

まどりっくす・ＡＤ−１について他。
（８
人材育成委員会（委託業務）

名受講）

平成26年度宅建取引主任者資格試験の受験申込状況について他。

28日（木）業務サポート担当理事会
青年部会の事業統一化について他。

11日（月）組織運営委員会（入会審査）
入会申込者等の審議他。

青年部会

業協会正会員２件、準会員２件。

青年部会の事業統一化について他。

─7─

VOL.294ANSWER

協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士

坂元
尾藤
山﨑
冨増

和夫
廣喜
浩一
四季

相談シリーズ質問
私は、自宅に水道やガスを引きたいと考えているのですが、隣の家の土地（隣地）を通さないと自宅まで水道管やガス管の導管を引けません。そこで、隣地所有者に対して敷地内に導管を通させてほしい、と頼んだところ、「承諾しない」「どうしてもというなら承諾金を支払え」と言われてしまいました。そこで、隣地所有者の承諾を取り付けないまま導管の敷設を市に申請しましたが、今度は市が隣地所有者の承諾を求めてきます。どうしたらいいのでしょうか？

回答
水道、ガスの導管と隣地の承諾
１

隣地の利用はできるのか２

他人の導管の利用はできるのか

他人の土地を利用しない限り、ガスや水道等

既に隣地所有者が配水管から水道を引いていの導管を設置・利用することができない土地

た場合、その給排水設備を導管袋地所有者が利（導管袋地）の所有者が、隣地を利用して自己の用することができます。最判平成14年10月15日

土地に導管等を引くことができるかどうか、民は、他人の設置した給排水設備をその給排水の法の規定からは明らかではありません。民法のため使用することが他の方法に比べて合理的で制定当初は現在のような都市生活型の設備の登あるときは、その使用により当該給排水設備に場は予想されておらず、このような状況に直接予定される効用を著しく害するなどの特段の事に対応している規定がないのです。

情のない限り、民法220条及び221条の類推適用

裁判例や学説をみると、このような場合、導により当該給排水設備を使用することができる

管袋地の所有者には、隣地を利用して導管等をと判示しています。この判決から、導管袋地所

設置することが認められています。根拠は様々

有者は、隣地所有者の導管を利用することがでですが、最も一般的なのは隣地所有者の相隣関きるといえます。

係について定めた民法209〜213条、220条及び下水道法11条を類推適用するという考え方です。

３

承諾金の支払義務の有無
隣地の所有者に損失を与えた場合は、原則と─8─

して償金を支払わなければいけません（民法212

扱った裁判例がいくつかあります。これらの条但書参照）。もっとも、承諾それ自体の対価

裁判例によると、導管袋地所有者からの承諾として金銭を支払う義務があるわけではありま請求を認容しています。また、設置工事の妨せん。また、償金の支払がなくとも、導管の敷害排除請求も認められています。
もっとも、これらの裁判例は、あくまで導設が否定されるものではありません。
この償金は、恒久的な設備が敷設され、将来

管袋地所有者と隣地所有者間の紛争についてにわたってその保守等のために隣地の所有権がの裁判なので、第三者である自治体に対して制限されることに対するものです。その具体的は法的拘束力がありません。それでも、実際な損害額を算定する際には、隣地の現状、敷設上は、多くの自治体で妨害排除を認容する判工事の方法・時間、敷設工事が現状を変更する

決があれば、その判決を承諾に代わるものと程度、保守点検等の頻度などを考慮します。まする取扱いがなされています。

た、導管袋地が発生した経緯から隣地所有者が（2）自治体が判決に従わない場合

導管の敷設を当然予期していたというべき事情

問題は、導管袋地所有者・隣地所有者間のがあれば、民法213条1項を類推して、償金の支裁判の判決で導管の設置が認められたにもか払が不要とされることがあります。

かわらず、自治体がなお隣地所有者の承諾を導管を設置する際の費用は、設置者である導求めてきた場合です。上記のとおり、隣地所

管袋地所有者の自己負担となります。他人の導有者に対する承諾請求や妨害排除請求に係る管を利用する場合は、当該導管の設置及び保存

判決は、自治体を拘束しません。そのため、の費用を分担する必要があります（民法221条2

自治体によっては、判決が出ても導管設置工

項参照）。

事の申請に対し許可をしないことがあります。

４

隣地所有者の承諾

このような場合に導管袋地所有者が採りうる対処法としては、まず、自治体の求めを無（1）自治体の取扱い
上下水道管を敷設する場合には、水道事業

視して、承諾書等が無いまま、導管等の設置及び公共下水道事業の管理者（各自治体の水を申請することが考えられます。各自治体の道局長等）の許可が必要となります。導管設

水道事業条例上、設置の申請権は認められて置の許可の申請に際して、各自治体の条例やいるので、法令上必要とされる書類の提出な規程上、隣地の利害関係人等の承諾を要する

どの形式的要件を具備する限り、自治体は、としていることがあります。また、条例や規申請に対して何らかの処分をしなければなり

程上は必要でなくとも、事業者を対象としたません。

ガイドライン等で必要書類として扱い、事実この申請に対して、拒否処分がなされた場

上、承諾書の提出が求められることもありま

合は、拒否処分の取消訴訟と申請型義務付けす。このような取扱いがなされるのは、自治訴訟を提起することになります。

体が、裁判所と異なり、導管設置の根拠とな判決が導管の設置を認めているにもかかわる権利関係の存否についての判断をすることらず、承諾書が提出されていないために、申ができないためです。自治体としては、導管

請の形式的要件が備わっていない、として自の敷設に関して、後の紛争に巻き込まれるこ治体が申請を認めなかった場合（いわゆる返とのないように隣地所有者の意思を確認して戻がなされた場合）は、すでに適法な申請はおきたいという意図があるのです。

なされたとして、不作為の違法確認訴訟と申請型義務付け訴訟を提起することになりま

この隣地所有者の承諾という問題についす。

て、導管袋地所有者と隣地所有者間の紛争を─9─

（平成26年７月登録状況）※（）の数字は、京都宅建会員分

１．新規登録物件・在庫物件登録概要
７月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月登録件数 前年同月比
19,986件
38,788件
58,774件＋ 1.4％
53,558件＋ 9.7％
新規登録物件数（1,032件） （1,698件） （2,730件）（− 8.4％） （2,775件） （− 1.6％）
53,945件
94,156件
148,101件＋ 1.0％
134,366件＋10.2％
在庫物件数（3,799件） （5,492件） （9,291件）（＋ 1.5％） （8,574件） （＋ 8.4％）

２．成約報告概要
７月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月成約件数 前年同月比
3,045件6,499件9,544件− 0.9％
8,653件＋10.3％
月間成約報告数（ 213件） （ 399件） （ 612件） （＋ 7.6％） （ 548件） （＋11.7％）
７月
成約報告率

売物件
賃貸物件
合 計
15.2％
16.8％
16.2％
（20.6％） （23.5％） （22.4％） ※７月末 成約事例在庫数

488,749件

３．アクセス状況等
７月

総検索回数

１日平均

前月比

総検索回数

1,652,922回

53,320回−0.4％

前年同月総検索回数 前年同月比
1,461,317回＋13.1％

４．その他
新規登録物件の図面登録率は83.4％、図面要求件数は１社（ＩＰ型）
当たり214.16回となっている。
また、マッチング登録件数は、７月末現在14,840件となっている。

５．お知らせ（1）月末の休止日

平成26年９月30日（火） ・※

平成26年10月31日（金）

月末の定例休止日は、ＩＰ型業務のうち登録系業務を除く、「物件検索」、「会員検索」、「日報検索」、「マッチング検索」、「自社物件一覧」
並びに「メー
ル送信状況」
・「利用状況」の確認、「業務支援アプリのダウンロード」のみ
ご利用いただけます。

（公社）近畿圏不動産流通機構〒541−0057

大阪市中央区北久宝寺町２−５−９
TEL：06−4708−8338

─ 10 ─

飛栄創建ビル９階

http://www.kinkireins.or.jp/

■７月期

エリア別物件種目のレインズ登録比率（グラフの数値は、小数点第１位を四捨五入しています）（ 北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区 ）（ 山科区・南区・右京区・）西京区・伏見区

京都市中心・北部

京都市南東部・西部

100%

100%

80%

80%

64%

60%

60%

40%

40%

20%

0%

８%

４%

49%

19%

13%

９%

11%

20%

11%

土地

戸建て

売マンション

その他

８%

２%

１%
賃貸居住用 賃貸事業用（ 亀岡市･船井郡･綾部市･福知山市･南丹市･）舞鶴市･宮津市･与謝郡･京丹後市

京都府北部

0%

土地

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 向日市･長岡京市･乙訓郡･宇治市･城陽市･久世郡･）
京田辺市･八幡市･綴喜郡･相楽郡･木津川市

京都府南部

100%

100%

80%

80%

60%

60%

38%

37%

40%

26%

24%

20%

0%

土地

戸建て

■７月期

売マンション

18%
５%

４%

３%
その他

30%

40%

賃貸居住用 賃貸事業用

20%

９%

５%

２%
0%

土地

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用

前年登録･平均坪単価比較一覧
昨年同月期と比べ、京都府全域の売戸建の登録件数が減少
2013年７月

登録件数
2014年７月

対前年比

2013年７月

京 都 市 中 心・北 部

213

191

89.6%

114.69117.71102.6%

京都市南東部・西部

372

332

89.2%

89.88

88.08

97.9%

売戸建

平均坪単価（万円）
2014年７月
対前年比

部

78

60

76.9%

28.51

26.92

94.4%

部

294

279

94.8%

68.85

66.96

97.2%

2013年７月

登録件数
2014年７月

対前年比

2013年７月

京 都 市 中 心・北 部

193

293

151.8%

158.90146.9492.4%

京都市南東部・西部

143

198

138.4%

84.43

89.91

106.4%

京
京

都
都

府
府

北
南

マンション

京
京

都
都

府
府

北
南

■７月期

平均坪単価（万円）
2014年７月
対前年比

部

7

6

85.7%

54.77

48.49

88.5%

部

66

86

130.3%

74.32

76.13

102.4%

エリア別賃貸居住用賃料帯別一覧

昨年同月期と比べ、京都府全域の３万円以上７万円未満の物件が増加
京都市中心・北部
京都市南東部・西部
京都府北部
5
48
43
15
261
378
20
293
563
12
170
168
0
46
91
1
37
94
0
14
106
※賃貸居住用物件内訳：マンション、アパート、貸家、テラスハウス、タウンハウス。
３万円未満
３万円〜
５万円〜
７万円〜
９万円〜
11万円〜
14万円以上─ 11 ─

京都府南部
9
143
94
54
17
14
3

■新入会(正会員)(６件)
支部

商号及び免許番号

平成26年７月31日現在

代表者氏名 専取主任者氏名

事務所

所在地

電話番号

左京区松ヶ崎小脇町１番地５075−
702−7713

上京区上ノ下立売通御前西入堀川町512075−
467−0777

第一㈱ デ ィ ー・ フ ァ ー落合(１)12944

隆治

落合

隆治

第一

㈱ファインテクニカル山本(１)13476

和正

角

研一郎

第二

㈱ ト ー マ ッ ク
藤田(１)13471

幹人

藤田

幹人

中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町267番地
烏丸二条ビル３階

075−
229−6881

第四キョウラクエステート㈱織田(１)13478

鉄也

織田

鉄也

伏見区下鳥羽上三栖町169番地

075−
601−8070

第五㈱アプレイザルホーム小島(１)13468

道子

御園生 里恵西京区上桂宮ノ後町41番

075−
874−7273

第六㈱ ウ ッ ド ホ ー ム
谷山(１)13466

展裕

谷山

宇治市広野町寺山73番地230774−
41−1146

真敬■新入会(正会員)(２件)
支

部

第二
第七

商号及び免許番号

代表者氏名 専取主任者氏名

京アセットインベストメンツ㈱横江(１)13481㈱

谷

平成26年８月31日現在

英 建 築
中村
(１)13483

事務所

所在地

仁氏

池田 由喜子下京区四条通西洞院西入傘鉾町54
光月堂ビル801075−
222−5005

英人

岩村

福知山市昭和新町５番地

0773−
24−0611慎也■新入会(準会員)(１件)
支

部

第二

商号及び免許番号

平成26年７月31日現在

代表者氏名 専取主任者氏名㈱ケントコーポレーション京都支店
福井大臣(２) 7320

勝利

福井

勝利

事務所

所在地

部

第四

商号及び免許番号

代表者氏名 専取主任者氏名
幸司 山田

事務所

所在地

幸司 山科区大塚南溝町５番地の６■支部移動(正会員)(２件)
第一

第四

第四

第二

商号及び免許番号
ボ ン ズ ラ イ フ ㈱(２)12152
朱(１)13233

第二

第六

第一

第三

商号及び免許番号
㈱

Ｔ

代表者氏名

新事務所

所在地

第二

承継理由

075−
個人→法人
595−8888

電話番号 本部受付日

小田信幸

伏見区横大路貴船57番地１

075−
621−6000

26/07/17

吉山勇司

中京区西ノ京永本町16番地

075−
406−1370

26/07/23

平成26年８月31日現在
代表者氏名

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日＆
Ｃ(２)12704高山周子

宇治市小倉町西浦78番地３

0774−
22−5500

26/08/12

エ イ ア ン ド イ ー(５)10394大江エイ

北区大宮南田尻町53番地２
大央ビルⅡ３Ａ

075−
495−6611

26/08/20■支部移動(準会員)(１件)
旧支部 新支部

電話番号

平成26年７月31日現在■支部移動(正会員)(２件)
旧支部 新支部075−
255−9811

平成26年８月31日現在

ハウスプラネット㈱山田
知事(１)13490

旧支部 新支部

電話番号

中京区小川通蛸薬師上ル元本能寺町382
ＭＢビル２階Ｕ４Ａ■会員権承継(１件)支

電話番号

商号及び免許番号

オークラハウジング㈱京都支店
第四大臣(６) 4303

平成26年８月31日現在
代表者氏名
向井

隆一

新事務所

所在地

伏見区深草下川原町41－１
ソラール稲栄１Ｆ

─ 12 ─

電話番号 本部受付日
075−
642−3583

26/08/04

■退会(正会員)(４件) ※会員名簿より削除してください。
支

部

免許番号

商号又は名称第一(東山区)(12) 3972 サン

第三(右京区)(３)11105 ㈲ア・

平成26年７月31日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

ア

イ

山田

育子

26/07/08

廃

ク

ス

柏井

道次

26/06/10

期間満了

第三(右京区)(２)11997 オ フィス ティ・エ ヌ・エ ス ㈱達川和彦

26/06/30

廃業

第六(城陽市)(10) 5936 和

繁田時雄

26/07/24

廃

業

ペ

ッ

宏

住

宅

■退会(正会員)(５件) ※会員名簿より削除してください。
支

部

免許番号

商号又は名称第四(伏見区)(１)13121 ㈱第四(山科区)(２)12093 竹

第四(伏見区)(12) 3737 ㈱第六(城陽市)(８) 7490 京

第七(舞鶴市)(12) 3168 亀

マ
鼻

セ
ハ

ウ

藤
都

住
鶴

ッ
ジ

ン

井
宅

産

商

業
事

業

平成26年８月31日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

ト

森谷

一起

25/05/16

滋賀県知事免許へ
免許換え

グ

三間

良葊

26/07/15

死

亡

組

藤井

和樹

26/08/08

退

会

㈲

谷山

健治

26/08/06

廃

業

㈱

山元

勉

26/07/30

廃業■会員数報告書

平成26年７月31日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

353 41 394
第（±0） （±0） （±0）

三362 35 397
第（－2） （±0） （－2）

五311 21 332
第（＋1） （±0） （＋1）

第二387 44 431
第（＋2） （＋1） （＋3）

四448 31 479
第（＋1） （±0） （＋1）

六331 28 359（±0） （±0） （±0）※()内は会員数前月比増減。

部 正会員 準会員

合■会員数報告書

計七

218 13 231（±0） （±0） （±0）

計2,410 213 2,623（＋2） （＋1） （＋3）

平成26年８月31日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

352 41 393
第（－1） （±0） （－1）

三363 35 398
第（＋1） （±0） （＋1）

五311 21 332
第（±0） （±0） （±0）

第二387 43 430
第（±0） （－1） （－1）

四445 32 477
第（－3） （＋1） （－2）

六331 28 359（±0） （±0） （±0）※()内は会員数前月比増減。

合部 正会員 準会員

計七

218 13 231（±0） （±0） （±0）

計

2,407 213 2,620（－3） （±0） （－3）

（平成26年７〜８月）

三間

良廣

様

小池

栄三郎

様 〔第五（西京区）・（有）
小池住宅〕

安宅

政信

様

第三（右京区）・安宅建設
（株）

小倉

一良

様

第一（左京区）・（株）
未来不動産工房〕

第四（山科区）・竹鼻ハウジング

逝去されました。 謹んで哀悼の意を表し御冥福をお祈り申し上げます。

─ 13 ─

VOL.１人 権 コ ラ ム

今号から『人権コラム』がスタートします。これは、当協会の「人権問題に関する指針」の実践の１つとして、京都府及び（公財）
世界人権問題研究センターのご協力を得て連載していくもので、第１回は、人権に関する取り組みの契機となった「土地差別調査問題」についてです。
『人権コラム』
が皆様といっしょに人権問題を考える一助になれば幸いです。

土地差別調査問題について（公財）世界人権問題研究センター研究第五部長
大阪大学大学院人間科学研究科教授

平沢安政

2007年に大阪府で「土地差別調査事件」
が発覚

差別意識が事件の背景に存在することを押さえしました。この事件は、マンション建設に関わておく必要があります。また、「取引物件が同る事前調査を行ったリサーチ会社が、同和地区

和地区であるかどうか」の質問に対して、「差別や在日外国人居住地域、精神病院や障害者施設につながる」と考えている業者はわずか22％との所在地域などを「敬遠されるエリア」「地域下

少なく、業界団体に対して人権問題の正しい理

位地域」などと表現した報告書を作成し、それ解を図る取り組みをすすめることも不可欠でを広告会社が購入して開発業者に提供していたす。この事件に関与した各種業界団体に求めらというものです。またこの事件発覚後に、同種れるのは、社会的な差別意識を維持し、補強すの調査がかなり以前から複数の会社によって、るようなビジネスを行うことではなく、むしろ京阪神を中心に数百か所にのぼる地域で行われリサーチ、広告、不動産開発等の専門性を十分てきたことが確認されています。

に発揮しながらまちづくりに貢献することで「土地差別調査」に関与した業界団体の中にす。人権のまちづくり・コミュニティづくりのは、「顧客がそのような情報を求めているから」ためには、市民、行政、ＮＰＯ、企業など、あとする声もあります。実際、京都府が2010年12らゆるアクター（行為主体）の協働が不可欠で月から2011年３月にかけて宅建業者（約3500社）

す。そのような取り組みこそが、人権教育・啓を対象に実施した「人権問題についてのアンケ発にとって大きな効果をあげ、また部落差別をート」調査結果でも、「取引物件の所在地が同和はじめとする「忌避意識」の解消につながるので地区かどうかの質問を受けた業者」が44％となはないでしょうか。

っており、そのうち88％が「一般消費者から」と（京都府「人権口コミ講座13」より転載）

答えていることから、一般市民の間に存在する

本部年間行事予定（月）・11月25日（火） 流通センター研修会
平成26年 ９ 月29日（月）・10月27日
於：協会本部
（本誌と同封の開催案内参照。
）
10月 ９ 日（木）

官民合同不動産広告表示実態調査事前審査会（情報提供委員会）
京都市及びその周辺地域を対象に冊子・新聞広告・折込チラシ・インターネット広告等について、宅建業法・不動産の表示規約及び同景品規約に抵触の疑いがある広告か否かの書面審査を行います。

11月11日（火）

不動産キャリアパーソン講座の説明会並びにセミナー
於：協会本部
（本誌と同封の開催案内参照。
）

11月18日（火）

官民合同不動産広告表示実態調査会（情報提供委員会）
上記事前審査会に基づき、対象物件の現地調査を行います。
─ 14 ─

―

会員の皆様へのお願い―

会員の皆様が日常業務の中で、困っておられることや行政等に不合理な点などについて物申したいと思っておられることがありましたら、お知らせ下さい。
それらの寄せられた事柄等については、分類整理した上で、業協会の政策提言活動に活かしていきたいと考えています。その中で、今年度新たに設置された「京宅諮問会議」に諮問すべき事項については、「京宅諮問会議」で政策提言としてまとめ上げ、業協会として行政等に対して提言活動を推し進めていくこととしています。
特に様式は問いませんので、下記のＦＡＸまで送信をお願いします。
ＦＡＸ（０７５）４１５−２１２０

担当：岡本事務局参与『城陽市の公共事業代替地（物件）の情報提供』のご案内
城陽市より｢公共事業代替物件の情報提供｣の依頼について、次のとおりお知らせします。
つきましては、該当する物件がありましたら、代替物件（地）の情報提供及び媒介に関する事務処理
手順（協会用）に基づき、「協会様式（城）第１号」（城陽市用）（添付書類を含む。
）により物件の内容を記
入のうえ、協会本部へＦＡＸ（075-415-2120。随時受付。
）にてご送信くださいますようよろしくお願い申し上げます。（ご提供用の
「協会様式
（城）
第１号｣は、各支部及び本部に備え付けております。）（城陽市）
整理番号 23年度第１号・受付日23年12月28日付
買物件

建物の間取等

条件無し

物件種別

土地（農地）

面

土地面積 2,500㎡

所 在 地

第１希望

価 額 等

条件無し

立地条件

無し

その他の条件無し

区分

宇治市伊勢田町西遊田周辺

積本部事務局職員のお知らせ
新職員の紹介岡本

哲夫 （おかもとてつお）（１）事務局参与（２）６月１日採用（３）本年４月30日に京都府庁（役職：建設交通部技監）
を退職。
主に監督官庁・諸団体との渉外事業等を担当します。

─ 15 ─

私たちが、平成26・27年度の「執行部役員」です①会長・本部長

だ い く ぞ の たかし②大工園 隆⑤昭和19年４月３日

③
（株）
大工園商事
（中京区） ④第二支部

⑥牡羊座

⑦Ｏ型

⑧セーリングボート・家庭菜園⑨美食全般⑩平成27年４月より宅地建物取引士がスタートする方向で動いているなか宅建業者
は、更に公正な業務の遂行が求められております。我々は、コンプライアンス重視で消費者に安心安全な取引を提供できるよう協会会員全体で構築しましょう。
ちぶり

かずお

①副会長・副本部長②千振 和雄⑤昭和26年９月７日

⑥乙女座

③
（株）
学生ハウジング（北区） ④第三支部

⑦Ｂ型

⑧ゴルフ

⑨ワイン

⑩三期目の副会長として大工園会長をお支えすることになりました。公益社団法人としての責務を果たすとともに、会員の皆様の事業発展の為の環境づくりに取り組んで参ります。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
あずま

つとむ

①副会長・副本部長②東⑤昭和23年３月12日

⑥双子座

勉 ③
（株）
東住販
（西京区） ④第五支部⑦ＡＢ型⑧読書・鮎釣・ゴルフ⑨和食⑩今期副会長に就任することになりました。本部執行部三期目になりますが、会員支援事業の充実、協会の発展的運営のため出来るだけ数多くの意見をお聞きした
いと思います。またそのための機会も設けます。組織強化の努力もします。
いとう

よしゆき

①副会長・副本部長②伊藤 良之⑤昭和34年５月９日⑥牡牛座③ディランド山京（株）（伏見区） ④第四支部⑦Ｏ型⑧旅・ゴルフ⑨和食・イタリア料理⑩会員の発展なしに、協会の発展はありません。大手業者と異業種が参入する中、スケールメリットを生かした会員同士の情報の共有と発信、会員の資質向上のための研修、会員のネットワークの強化を推進します。
①専務理事・専務幹事⑤昭和20年４月27日

きたがわ やすひこ②北川 安彦
⑥牡牛座③北川土地建物（中京区） ④第二支部⑦ＡＢ型⑧歴史街道を歩く・謡曲⑨鮒寿し⑩会長のテーマである、公益社団法人として「コンプライアンス」を順守し、執行役員の協調・協働のもと、協会の活性化と共に、社会貢献事業の充実を図るよう取り組んで参ります。ご協力をお願いします。
①組織運営委員長

かじわら よしかず②梶原 義和⑤昭和36年９月２日

⑥乙女座

③
（有）
ファミリーライフ（右京区） ④第三支部
⑦ＡＢ型

⑧ゴルフ

⑨寿司・焼肉

⑩今期、組織運営委員長という大役を仰せつかりました梶原です。会員のため、協会のため、利他の精神を忘れず努めさせて頂きます。私自身非力ではありますが皆様のご指導の程宜しくお願い致します。
①組織運営委員長代理⑤昭和38年４月23日

おおえ

やすてる

②大江 康照
⑥牡牛座

③
（株）
丸紅商事
（左京区） ④第一支部⑦Ｏ型⑧ペタンク・旅行⑨焼肉・ラーメン⑩今回、財務を担当させていただくことになりました。しっかり勉強し、少しでも役に立てるよう、精一杯努めさせていただきますので、ご指導宜しくお願い致します。
※①役職②氏名③商号（所在地）④所属支部⑤生年月日⑥星座⑦血液型⑧趣味⑨好きな食べ物⑩抱負