瀬戸の都 高松（サンポート高松の風景）て防火対象物を所有している者が当該防火対象るのを確認し、建物全体に自動火災報知設備の物に居住しておらず、管理会社等に建物管理を設置義務が生じたことに伴う未設置違反を覚知一任している場合は、所有者とテナント（賃借した。

人）との関係性が希薄であることも多く、是正指導における大きな障害となる。

速やかに立入検査結果通知書を交付しようとしたが、ビル管理会社が非協力的で、所有者との仲介に難色を示し受取りを拒否した。所有者

違反対象物の概要に直接指導を行うこととなったため、登記簿等

香川県高松市内在住者が所有する鉄筋コンクにより所有者を確認し、連絡が取れたのは立入リート造地上４階建ての特定複合用途防火対象検査から約３か月後であった。その際に面会は物（16項イ）のＡビル（仮称）は、１階を飲食店、拒否され、郵送での通知を希望されたため、平２階を物品販売店舗として、３階及び４階は成30年３月22日、不備事項を記した立入検査結共同住宅として賃貸しており、各階の床面積は果通知書を配達証明郵便で送付した。数日後、105.62㎡、延べ面積は422.48㎡である。

所有者から違反事項に対する改善計画書が郵送

当該対象物には、消防関係法令上、消火器、自動火災報知設備及び誘導灯の設置義務が生じる。

で提出された。
なお、当消防局では、平成30年４月１日から違反対象物公表制度が開始されることとなっており、改善計画書が郵送されるまでの間、違反指導経過
平成29年12月13日及び12月19日、高松市北消防署予防係３名が長期未査察防火対象物である

高松市消防局の組織概要

防火対象物の関係者へ消防法令違反の是正

高松市及び綾川町・三木町を事務受託し、４課・指導を行う場合に、しばしば壁となるのが、名宛５消防署・４分署・４出張所・１救急ステー人となる所有者との接触方法である。所有者がションで構成され、消防職員500名で管轄人口遠隔地に居住している場合や、意図的に消防機約47万5,000人の安全・安心を担っている。

関との接触を拒む場合、また、現在のような新防火査察については、各署所の予防係員や防型コロナウイルスなどの感染症対策のため、対災係員で実施し、中心となる予防技術資格者の面での是正指導が困難である場合などがある。

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書の提出を促す留守番電話への録音を計４回残した。

Ａビルに対して立入検査を実施した際、１階を提出された改善計画書については、記載され飲食店、２階を物品販売店舗として使用していている改善予定日が翌年４月末であったことかはじめに高松市消防局は、香川県の県庁所在地である育成に力を入れているところである。

対象物公表制度が開始されることと、改善計画一般的に、テナント等の家賃収入を目的とし令和４年度に認定された予防技術資格者「月刊フェスク」’22.11

47直接的な接触、その後の指導所有者への対面での指導として、一度だけ面会に成功した。
「急いでいるので歩きながらで」と言われたため歩きながらではあったが、言葉を交わし、電話での指導と同様に自動火災報知設備未設置違反の早期の是正を指導することができた。
すると数日後、「所有者から自動火災報知設備設置工事について依頼があった。
」と消防設備業者が来署した。しかしながら、確認を要する
公表通知書の投函

立会者確認のもと命令書を封筒へ命令書の投函事項がいくつかあったため、所有者の携帯電話に連絡したが応答はなかった。その後も違反是正に向けて話合いの機会を持つために２週間で計15回連絡したが、いずれも応答はなかった。

ら、改善意思の確認及び質問調書・実況見分

左のＣ事務所（仮称）まで」と記載されていたこ

備の未設置が確認されたことから、後日、公表調書作成のため再度立入検査を実施しようと所とから、Ｃ事務所の者に公表通知書を所有者へ通知書を手交しようと所有者宅へ出向したが、有者の携帯電話に連絡したが、留守番電話メッ手渡すよう依頼する。なお、このＣ事務所は、呼鈴に応答がないため、Ａビルと同様、Ｂビルにセージが流れたため、立入検査を実施する旨の以前所有者との仲介を拒否したビル管理会社で対する公表通知書を郵便受けに投函し、記録撮所有者に対し再三再四連絡したが、一向に応録音を残した。以降、何度も電話連絡を試みたある。

行政処分を視野に入れた是正指導

影を行った。投函直後に所有者の携帯電話に連対してもらえないため、所有者宅へ出向し、Ａビ

Ｃ事務所の者は公表通知書の受領書への署名絡すると、所有者が電話に出たため、Ａビルに対ルについては消防用設備等の設置維持命令が予

その後、占有者立会いのもと立入検査を実施押印を拒んだため、所有者へ公表通知書を渡し、する自動火災報知設備未設置違反について尋ね定されている旨、Ｂビルについては、避難階以外し、当該防火対象物の実況見分調書を作成し消防署まで連絡するよう依頼した。後日、公表ると、「自動火災報知設備未設置違反だとは分の階は使用されておらず、当局における消防用た。立入検査後、再度所有者の携帯電話に連通知書の到達確認のため、再度Ｃ事務所へ出向かっている。Ａビルを取得してから半年も経っ設備等の設置に係る特例基準の要件を満たして絡したが、留守番電話メッセージが流れるのみ

し公表通知書を所有者へ手渡したか確認すると、ていないため、びっくりしている。
」との返答がいる可能性があるため、現状を維持し、特例基であった。

「渡せていない。
」と回答され、公表通知書は返あった。複数の防火対象物に対する今後の是正準の適用を申請する意思があるかの連絡を消防却された。

について、一度会って、話合いに応じるよう促し署までするように記した書面を投函し、記録撮て電話を切り、その後、ＡビルＢビル共に、違反影を行った。投函後も、何度か所有者の携帯電対象物として公表を実施した。

話に連絡したが、応答はなかった。

所有者への警告書の交付が、所有者と連絡を取ることはできなかった。

さらに、所有者と話合いの機会を持とうと所有者の携帯電話に計５回連絡したが、いずれも留守番電話メッセージとなり、対面による指導は実現しなかった。

公表通知書の投函所有者が強い意志で面会を拒否していること

電話連絡以外にも、所有者に連絡が取れた際が伺え、関係書類が手交できない可能性が非常に指定された住所に、配達証明郵便で書類を送に高いことから、違反是正の推進に係る実務研

平成30年７月18日、Ａビルに対する自動火災

行政処分（差置送達による命令書の交付及び標識の掲示）付したが、受取人不在で配達証明郵便の保存期修を修了した職員を中心に、全国違反是正支報知設備未設置違反による警告書を手交する

平成30年11月27日14時ごろ、Ａビルに対する間が経過したため、消防署まで返送された。容

援アドバイザーや市政弁護士などに相談をした

ため、高松市北消防署予防係３名が所有者宅命令書を手交するため、高松市北消防署予防係

易には話合いに応じてもらえないような印象を結果、職員が郵便受けに投函した場合も、細かへ出向したが、呼鈴に応答がないため、所有者３名、立会者として香川県警から出向している受けたため、所有者宅へ直接訪問して是正指導

く記録を取ることで到達と判断できることが分宅の郵便受けに同警告書を投函し、記録撮影を香川県危機管理課職員１名及び他本部の違反を行うこととした。

かった。

行った。

是正研修実習生１名の計５名が所有者宅へ出

早速、所有者宅へ出向したが、呼鈴に応答がさらに、所有者の携帯電話に連絡したところ、向するも、呼鈴に応答がないため、所有者宅のないため、郵便受けにＡビルに対する公表通知留守番電話メッセージが流れたため、書類を投郵便受けにＡビルに対する命令書を投函し、記平成30年４月１日からの違反対象物公表制書を投函し、記録撮影を行った後に、所有者の函した旨の録音を残した。

録の撮影を行った。

度の開始に伴い、公表通知書を手交するため、携帯電話に書類を投函した旨の録音を残した。

警告書交付後の指導として、約２週間で計17

投函直後、所有者の携帯電話に連絡すると、所有者宅へ出向したが、呼鈴に応答がなく、所また、同所有者が所有するＢビル（仮称）につ回電話連絡し、２回通話が成立したので改善計所有者が電話に出たため、Ａビルに対する命令有者宅の郵便受けに「受領印が必要な場合は、いても、別の立入検査の結果、自動火災報知設

画の確認と早期の是正を指導した。

書を郵便受けに投函したことを伝えられた。

違反対象物の公表

48 「月刊フェスク」’22.11「月刊フェスク」’22.1149標識設置時の状況

また、併せてＡビルに標識を設置する旨の説明をし、１階の出入口に標識を設置した。となく発した行政処分（命令）により違反是正に結び付いた事案である。

なお、立会者として同行している香川県警か対面で消防法令遵守の必要性を説明できならの出向者については、命令書を交付する旨をかったことが命令の不履行につながり、「告発」

事前に県に相談し、協力を得たものである。に至るという可能性を考慮し、全国違反是正支援アドバイザーや市政弁護士への早期相談を是正への転換行った。その結果、初期の段階から所有者への平成31年１月30日、Ａビルの自動火災報知設

連絡日時を細かく記録し、万が一の場合の資料備の着工届が提出され、その後、設置届が提出として保管していたことが、不安なく是正指導された。

を行うことができた要因であると考えている。

２月22日（命令の履行期限到来の２週間前）、自動火災報知設備の完成検査を実施したところ、検査結果は良好であった。

また、県警からの出向者の協力は、是正指導を行う上で非常に心強かった。
この件を通じて、地方公務員法第13条に規定

同日、Ａビルの違反対象物の公表及び命令をする平等取扱いの原則のもと、何人に対しても解除し、違反の覚知から約１年２か月で自動火公正さを欠くことなく業務を遂行し、今日まで災報知設備未設置違反は是正された。の常識にとらわれずに行動することの大切さをまた、Ｂビルについても、所有者から書面が提感じた。

出されて消防用設備等の特例基準の要件を満たそして、１日でも早く火災発生時の人命危険すことが確認できたため、特例基準の適用を承を取り除くことこそが、消防の崇高な使命であ認し、違反対象物の公表を中止した。

り、そこで暮らす人々の安全・安心に直結すると再認識した。

終わりに今回の事例掲載が、同じような悩みを抱える意図的に消防機関との接触を拒む防火対象物

消防本部にとって、たとえ僅かでも違反是正指の関係者に対して、対面での指導１回、電話連導の一助になれば、消防職員の一人として光栄

絡56回（うち通話６回）と、粘り強い行政指導及なことである。

び警告書等の書面での指導、さらに躊躇するこ
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