国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）
成果文書へのインプット

日本国政府提案
平成２３年１０月

1✼✼✼ 持続可能な開発の実現に向けた日本国政府の提案✼✼✼●リオ＋２０では，経済・社会・環境の３要素全てをバランス良く満たす世界の構築に向けた新たな政治的コミットメントの表明を図る。
●成果文書は，グリーン経済への移行と持続可能な開発のガバナンス強化に向けた世界の力強いメッセージが伝わる簡潔かつ明瞭なものとする。
●成果文書は，「１．総論」「２．持続可能な開発及び貧困削減の文脈におけるグリーン
経済」「３．持続可能な開発のための制度的枠組み」の３部構成とする。
I. 持続可能な開発のためのゴールの設定に向けて
地球の限界や格差の拡大等，国際社会が直面する諸課題に対応するためには，人間一人ひとりがその能力を最大限発揮し，より良い社会づくりに参画することが不可欠。
（１）グリーン経済●持続可能な開発実現のための重要なツールとしてグリーン経済への移行を提案。
－グリーン経済の意義を「自然界からの資源や生態系から得られる便益を適切に保全・活用しつつ，経済成長と環境を両立することで，人類の福祉を改善しながら，持続可能な成長を推進する経済システム」とする。
－国際社会の主体の多様化を踏まえ，すべてのステークホルダーが参加しその能力に応じた役割を担う。特に，新興国，民間セクターの役割により焦点をあてる。
－グリーン経済の実現のため，グリーン・イノベーションをはじめとする様々な手法や経験を各国が共有することを提案する。また，各国が各々の発展段階に応じたグリーン
経済戦略を作成するための仕組みを構築することに合意する。
（２）新しい国際開発戦略と目標●ポストＭＤＧｓ策定を念頭に新しい国際開発戦略を策定する。
－持続可能な開発を達成するため，人間の安全保障を新しい国際開発戦略の指導理念と位置づける。
－ＧＤＰ以外の豊かさの基準として「幸福度」を提案する。
●持続可能な開発を実現するため，包括的な国際開発目標（ポストＭＤＧｓ）の策定に向け，様々なステークホルダーの関与を得つつ，プロセスを本格化し，最終的に国連の場で合意することを提案。
－２０１５年以降の包括的なポストＭＤＧｓの策定に向けて，リオ＋２０で開始される議論をポストＭＤＧｓに向けたビルディング・ブロックとする。
－ポストＭＤＧｓは国際社会の新しい現状を踏まえた取組とする。
II. 持続可能な開発実現に向けた９つの日本提案（１） 防災 ✿ポスト「兵庫行動枠組」の策定と開発政策への統合✿2

２０１５年に開催される第３回国連防災世界会議を日本に招致し，東日本大震災等の災害で得られた知見・教訓を国際社会と共有。開発政策に防災を統合するため，２００５年に策定された「兵庫行動枠組」に代わる新たな国際合意を策定。
（２） エネルギー ✿大胆なエネルギーシフトに向けて✿各国が，低炭素社会の実現に向けて，省エネルギー，再生可能エネルギー，クリー
ンエネルギーを推進し低炭素社会を実現するために，作業を開始することに合意。
（３） 食料安全保障 ✿持続可能な農業を通じた食料安全保障の実現✿
食料増産に向けた農業分野への投資拡大，責任ある農業投資の前進，途上国での集約的・効率的な取組などの包括的な取組に国際社会が合意。
（４） 水 ✿持続可能な発展の鍵：総合水資源管理✿
水と衛生の問題解決に向けた重点的分野を提示した「橋本行動計画ＩＩ」に代わる総合的な水資源管理に関する目標につき検討を開始。
（５） 環境未来都市 ✿誰もが暮らしたい街✿
低炭素型まちづくり，少子高齢化対応等の取組を通じ，経済・社会・環境価値を創造し続ける「環境未来都市」のモデルを世界に提供。また，国際的な都市間協力を活用。
更に我が国の３Ｒの取組を共有することで循環型都市を広める。
（６） 持続可能な開発のための教育 ✿“持続可能な市民”育成イニシアティブ✿
一人ひとりが持続的な社会の担い手として主体的な役割を果たすための持続可能な開発のための教育の重要性を強調。各国内および国際社会全体で，持続可能な開発のための教育に係る取組の促進・共有を行い，持続可能な市民の育成に取り組む
ことに合意。
（７） 地球観測システム（ＧＥＯＳＳ） ✿“地球観測ネットワーク”の強化✿
気候変動，大規模災害等地球規模課題に適切に対処するために，ＧＥＯＳＳを通じた地球観測体制ネットワークを一層強化。
（８） 技術革新とグリーン・イノベーション ✿快適な次世代環境の実現✿
各国が技術革新とグリーン・イノベーションの重要性を再認識し，成長段階に応じた取組を開始することに合意。
（９） 生物多様性 ✿自然と共生する世界に向けた愛知目標の実現✿
各国が，愛知目標の重要性を再確認し，そのための国際的取組への参加を促進し，
愛知目標の実現に向けた取組を強化することに合意。
III. 制度的枠組み●あらゆるレベルで持続可能な開発の実施を促進するための取組が重要。組織の改編ありきではなく，現在の問題点を明確にしたうえで対応策を検討することを強調。
●ＣＳＤについて，①レビュー機能の強化，②テーマ設定の改善，③開発関係機関との連携強化等，機能を充実させるための方策を提案。また，各国が，援助に際し，持続可能な開発の実現に焦点を当てる枠組を設置することも有意義。
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●国際環境ガバナンスについて，UNEP と MEAs の統合や効率化を進めることとし，将来的には専門機関の設立もひとつのオプションとして視野に置きつつ，ガバナンス強化のための段階的な取組を提案。
（了）

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＝ 第１部 ＝成果文書に関する我が国の基本的な考え
I. 総論（新たに生じつつある課題を踏まえたリオ＋２０で示されるべき方向性）
１．成果文書のあり方 ✓簡潔かつ明瞭なメッセージの発信
リオ＋２０に関する国連総会の合意を踏まえ，成果物たる「焦点を絞った政治的文書」
は，持続可能な開発に向けた世界の力強いメッセージが伝わる簡潔かつ明瞭な政治宣言とすべきである。
具体的構成として，「１．総論」，「２．持続可能な開発及び貧困削減の文脈におけるグリーン経済」，「３．持続可能な開発のための制度的枠組み」とすることを提案する。
２．リオ＋２０の目的 ✓経済・社会・環境の３要素全てをバランス良く満たす世界の構築に向けた新たな政治的コミットメント
１９９２年には地球サミットが，２０００年には国連ミレニアム・サミットが開催され，持続可能な開発の在り方について一定の方向性が示された。しかし，国際社会の構造は大きく変化し，現行制度や目標では十分に対応しきれない新たな課題が生じている。国際社会を構成する主体一人ひとりがその能力に応じた役割を果たし，環境への負荷を最小限にしつつ，格差を解消する形で社会全体として持続可能な成長を続けていくことが重要である。そのために，２１世紀にふさわしい経済・社会・環境の３本柱の両立の在り方が，リオ＋２０の場で議論され，国際社会により共有されるべきと考える。
各国首脳は，リオ＋２０において，新しい時代にふさわしいパラダイムシフト，すなわちグリーン経済への移行を主導すべきである。
また，各国首脳は，持続可能な開発を可能とする国際的な制度的枠組みの実効性を確保するために，指導力を発揮すべきである。
３．基本的な現状認識 ✓１９９２年からの２０年間に起きた変化（１） 国際社会の主体の多様化
地球サミットが開催された１９９２年から，新興国や，市民，ＮＧＯ，民間企業，地方自治体等の存在感が大きくなる等，国際社会の構造は大きく変化している。持続可能な開発のためには，これらの多様な主体がそれぞれの能力に応じた役割を果たすことが必要である。同時に，先進国・途上国といった垣根を乗り越えて協力しあう国際社会を実現する必要があり，先進国と途上国の二分法を見直す時期に来ている。
（２） 地球の限界
世界の人口増加に伴い，今後，エネルギーや水・食料問題が一層深刻化することが予測される。地球の資源が限られている現実を直視し，将来の世代がそのニーズを充足する能力を損なわないように現在の世代のニーズを充足させる新たな成長モデルを模索する必要がある。
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（３） 格差の拡大
先進国と途上国，途上国間，途上国の内部における多面的な格差が拡大している。持
続可能な開発の柱の一つである社会的側面にてらし，格差を是正し，成長の恩恵が全体に行きわたる社会を構築することが必要である。特に，マクロ指標では必ずしも捉えられない国内格差の問題は，人間一人ひとりに着目する人間の安全保障の有益性と，GDP を超える新たな指標の必要性を示唆する。
（４） 自然災害の増加
近年は，ハリケーン等熱帯低気圧の大型化，熱波，洪水，干ばつ，多雨等異常気象が原因とみられる自然災害が世界各地で多発している。
特に我が国は，３月１１日の東日本大地震の経験から，大規模な自然災害が，国内経済のみならず，世界の経済にも甚大な影響を与え得ることを身をもって体験した。大災害が経済発展に与える影響を最小限にし，持続可能な開発を進めるためには，社会の強靱性を強化し，自然災害による被害発生のリスクを軽減する必要がある。また，復興過程には女性およびあらゆる世代の人々が参画する必要がある。
上記に掲げた要素は複雑な相関関係にあり，リオ＋２０ではこれらの現状認識に基づ
き，包括的なアプローチを検討する必要がある。その際，人間の安全保障を指導理念として位置づけることが重要である。人間一人ひとりが，その能力を最大限に発揮し，より良い社会を築くために参画することによって初めて，持続可能な開発は達成され得る。
人間一人ひとりの意識を覚醒し，すべてのステークホルダーが協力して未来を創造していく。首脳は，そのような方向性を示し，人間の安全保障を具現化するための環境整備に指導力を発揮すべきである。
また，世界全体の人口は 2011 年 10 月 31 日に 70 億人に達する見通しであり，今後も人口増加は続くと見込まれている。人口問題は，持続可能な開発及び貧困削減などすべての課題の基礎となる重要な問題である。国際社会は協調して対応を強化していかな
ければならない。
II. 持続可能な開発及び貧困削減の文脈におけるグリーン経済
１．グリーン経済の意義 ✓グリーン経済への移行を通じた持続可能な開発
Ｉ．の現状を前に，世界が一致して持続可能な開発の実現に向けて取り組む必要がある。その主要な手段となる新たな成長モデルは，グリーン経済／グリーン成長である。我が国は，グリーン経済とは，「自然界からの資源や生態系から得られる便益を適切に保全・活用しつつ，経済成長と環境を両立することで，人類の福祉を改善しながら，持続可能な成長を推進する経済システム」であると考える。グリーン経済は，環境，社会に配慮しつつ持続可能な開発を実現するための有効な手段であり，成功の鍵である。
グリーン経済への移行は，あらゆる国々の技術革新及び産業に新たな展望を提示し，
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低炭素社会やエネルギー安全保障，自然共生社会（愛知目標）の実現，気候変動を含
む自然災害に対する強靱性の強化にも大きく貢献する。さらには，新たな雇用機会の創出，経済成長の達成を可能とする。グリーン経済への移行に伴う新たな負担を懸念する声もあるが，グリーン経済による新たな成長機会の創出にはるかに大きな期待がある。
成長の早い段階から，グリーン経済の要素をとりいれることで持続的開発につながるとの認識を共有すべきである。
２．グリーン経済を通じた持続可能な開発の実現に向けた参加主体の拡大 ✓全てのス
テークホルダーが自ら行動するシステムの構築
１９９２年のリオ宣言において，地球環境の悪化に関する「共通だが差異ある責任」が明確化された。しかし，本原則は，すべての国が地球環境の悪化に対してその能力に応じた責任を果たすことにより持続可能な開発への取組を行うことを意味するものであり，国際社会を先進国と途上国に二分化し，このグループを固定化することを意味するものでない。地球サミットが開催された１９９２年当時と比べ，国際社会・経済情勢は劇的に変化した。国だけでなく，民間事業者やＮＧＯ，女性1，高齢者等新たなプレーヤーの役割が重要になっており，リオ＋２０では，国際社会の主体の多様化を踏まえ各ステークホルダ
ーの役割により焦点をあてる必要がある。女性等の政策形成やその実行におけるあらゆるレベルでの参画や資源へのアクセスが確保されることも重要である。首脳は，先進国による途上国への支援という従来型の支援の枠組みを越えて，様々なステークホルダ
ー間のパートナーシップを築くために先頭に立つべきである。新興国，民間企業，フィラン
ソロピーの資金，知見，経験も効果的に活用しなければ，持続可能な開発の挑戦に対処することはできない。
３．持続可能な開発実現のための政策ツールボックスの共有（１）持続可能な開発の実現のための最大のツールがグリーン経済である。グリーン経済実現のためには，グリーン・イノベーションが極めて重要である。優れた環境・エネルギー
技術を活かすことで，環境への負荷を軽減すると同時に，新規需要喚起による経済発展，
新規雇用の創出が見込まれる。グリーン・イノベーションの鍵となるのは技術であり，その技術はスマートグリッドシステムやヒートポンプ，太陽光発電，地熱発電，エコ住宅，省エネ型家電，ＬＥＤ照明，適正な資源管理（３Ｒ）を実施するための技術，地球観測・気候
変動予測・統合解析等，極めて多岐にわたる。技術革新への投資を促進するとともに，技術開発や普及促進のため，知的財産権の保護を含めた法整備等も必要である。
グリーン経済移行のための他の手法としては，例えば以下が挙げられる。
市場的手法－ＣＯ２排出削減量をクレジットとして認証し，民間資金を活用しつつ低環境負荷型設備

1我が国としては２０２０年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が少なくとも３０％程度になることを目指すなど，女性の積極的な役割を期待している。

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の普及を促進する制度の導入－森林整備への補助－省エネ家電・省エネ住宅普及促進のためのエコポイント制度－再生可能エネルギーの全量買取制度等
グリーン調達
－公的セクターによる，環境負荷の少ない製品の調達促進－ISO14001（環境マネジメント規格）の認証を取得した企業からの優先的調達等
金融のグリーン化－環境に係る設備投資に対する，リースや利子補給等を通じた金融面での支援－金融機関が自ら署名する環境金融行動原則の策定等
環境配慮型経営及び環境報告の普及拡大－中小企業等の環境配慮型経営促進－環境報告書の作成促進
民間資金の活用－民間の資金を活用し，低環境負荷型の設備の普及を促進する制度の導入
環境啓蒙教育－低環境負荷型のライフスタイルの普及
知識・技術の集約－分野・地域毎のナレッジハブの活用2－日々の研究・開発や過去の経験，各種ネットワークを通じた技術開発（２）グリーン経済への移行に加え，国際社会が持続可能な開発を実現するためには，各国の好例を学びあうことが有意義である。
持続可能な開発実現のための主要セクターとしては，防災，エネルギー，食料安全保障，水資源の保全と活用，持続可能なまちづくり，持続可能な開発のための教育，地球観測システムの構築等が挙げられる。これらのセクターについての具体的提案は５．の通りである。また，上記３．（１）に挙げた手法をそれぞれの分野の特性を踏まえて適用することにより持続可能な開発を実現できる。
（３）リオ＋２０では上記の政策ツールボックスを各国のグリーン経済戦略策定にあたって
活用することに合意する。また各国が各々の発展段階に応じたグリーン経済戦略を作成

2グリーン経済への移行に際しては，専門家機関の有する知識・技術を有効に活用すべき。アジア・太平洋

水フォーラムでは，分野ごとに高度な専門的知識や技術を有する機関をナレッジハブとして承認している。
日本の機関としては，Disaster Risk Reduction として ICHARM が，Sanitation として日本サニテーションコン
ソーシアム（ＪＳＣ）が承認されており，国際開発援助に関する投資機関等がこれらのナレッジハブを積極的に活用していくことが望ましい。

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するための仕組みを構築することとする。
４．持続可能な開発の実現 ✓ポスト MＤＧｓに向けて
国際社会は，２００１年以降，ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の下で，貧困撲滅を始めとする課題に取り組んできた。この取組は，ＭＤＧｓの期限が到来する２０１５年以降も継続され，むしろ一層強化される必要がある。その際，グリーン経済への移行が持続可能な開発において果たす役割を含め，国際社会の新しい現状を踏まえた取組がなされることが重要である。２０１５年以降の包括的な国際開発目標（ポストＭＤＧｓ）は，こうした観点を踏まえて策定すべきである。首脳は，リオ＋２０において，（ア）新しい国際開発戦略（又はその柱）を策定すること，（イ）ポストＭＤＧｓ策定に向け，様々なステークホルダーの関与を得つつプロセスを本格化し，最終的には国連の場において国連加盟国により合意されることを目指すことに合意し，ポストＭＤＧｓの策定に向けた強固な基礎を築くべきである。
なお，持続可能な開発目標（SDGs）について言及されることが多いが，持続可能性（sustainability）という文言は様々な意味を有することから，SDGs の範囲や対象についても様々な意見が存在する。ある者は，SDGs とは，現行ＭＤＧｓを補完するものであり，現
行ＭＤＧｓに含まれない狭義の持続可能性を対象とする目標であると考えている。別の者は，SDGs としてポスト MDGs と同様の目標を考えている。いかなる SDGs を想起するにせよ，いずれはポスト MDGs に収斂させていく必要があり，混乱を避けるためにこのインプットでは「SDGs」との文言は使用しない。いずれにせよ，リオ＋２０における議論は，
ポスト MDGs の策定に向けた重要なビルディング・ブロックとなるべきものである。
（１）新しい国際開発戦略 ✓ポストＭＤＧｓのあるべき姿
現行 MDGs は貧困削減に係る国際社会の羅針盤的存在となっているが，全体を貫く
理念を欠いており，目標ごとのセクショナリズム的対応がなされている感が否めない。したがって，ポスト MDGs の具体的目標を策定する前に，まず，２１世紀型のビジョン及び理念を明確にする国際開発戦略を定めるべきである。これにより，首脳は，持続可能な開発に向けた決意とビジョンを示すことができる。
（２）新しい国際開発戦略の理念 ✓人間の安全保障
新しい国際開発戦略においては，持続可能な開発が主要な要素となり，グリーン経済はそのための有効なツールと位置づけられる。
同時に，人間の安全保障を新しい国際開発戦略の指導理念（Guiding Principle）と位置づけることを提唱したい。人間の安全保障とは，人間一人ひとりに着目し，保護と能力強化をもって人々がそれぞれの持つ豊かな可能性を実現できるような社会づくりを目指す
考え方である。貧困削減や格差是正といった社会的課題に，一人ひとりの人間を中心に据えた分野横断的，包括的アプローチをもって取り組むことが重要である。高齢者，女性，
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児童，貧困者といった脆弱な又は脅威にさらされている人々を保護するとともに，個々人に脅威に対処するため自ら選択・行動する能力が備わることで初めて，強靭なコミュニテ
ィーが醸成され，持続可能な成長が実現される。
人間の安全保障は，衡平性や相互扶助といった，新しい国際開発戦略に含まれるべき他の重要な要素とも密接に関連していることも指摘したい。
（３）新しい国際開発戦略の考え方
新しい国際開発戦略は，途上国だけでなく，先進国も対象にし，さらには国家だけでなく，民間企業，市民社会団体，フィランソロピーといった多様なステークホルダーのパート
ナーシップを促進するものでなければならない。このような２１世紀型のパートナーシップの構築は，強い政治的リーダーシップによってこそ可能となるものである。
そのための推進力として，持続可能な開発の原資となる「富の創出」を図るために，経済成長の重要性に改めて焦点を当てるべき。その際，グリーン成長に加え，包摂的成長，共有された成長，知識集約型成長が重要な柱となる。
また，新戦略は，人口問題をはじめとする地球の限界との関連性を十分に踏まえ，現
行 MDGs では十分にカバーされていない資源安全保障／食料安全保障，気候変動／環境，強靱性／防災といった分野も対象とするのが適当である。
（４）ＧＤＰ以外の豊かさの基準
持続可能な開発を実現するためには，環境・社会・経済それぞれの側面での持続可能性を考慮する必要がある。そのため，経済社会の進歩の計測には，ＧＤＰという単一指標に依存して測定するという従来の方法とは異なる視点が必要である。このようなＧＤ
Ｐを超える指標は，ポストＭＤＧｓの具体的目標を策定する上での基礎ともなるものであり，新しい国際開発戦略は，このような指標の策定も視野に入れるべきである。例えば，①「経済社会状況」，②「心身の健康」，③（人や人との）「関係性」といった３つの柱を軸とする「幸福度」3は，有益な指標の一つとなるであろう。ＯＥＣＤにおける幸福度・社会進歩測定に関する世界プロジェクトの成果も活用すべきである。
また，新しい指標策定にあたっては，国内における格差の問題にも焦点を当てるべきである。そのような指標を検討するに際しても人間の安全保障は重要な指針となる。
（５）リオ＋２０の成果 ✓ポスト MＤＧｓ策定に向けた道筋
以上を踏まえ，我が国は，リオ＋２０の成果として，ポストＭＤＧｓの策定に向けて以下に合意することを提案したい。
（ア）ポスト MDGs 策定を念頭に，新しい国際開発戦略（又はその柱）を策定すること。
（イ）ポストＭＤＧｓ策定に向け，様々なステークホルダーの関与を得つつプロセスを本格化し，最終的には国連の場において国連加盟国により合意されることを目指すこと。
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出典：「幸福度に関する研究会」（内閣府）

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（ウ）幸福度指標の策定作業を促進すること。
なお，その過程では，専門家の意見も聴取する。
５．持続可能な開発に向けた日本の９提案
持続可能な開発の実現のため，我が国としてはリオ＋２０の機会に，以下９つのイニシアティブを提案したい。これらはいずれも持続可能な開発の実現のための主要セクターであると同時に，我が国として深い知見を有する分野である。
（１）防災 ✿ポスト「兵庫行動枠組」の策定と開発政策への統合✿
地震，干ばつ，洪水，台風，山火事，火山噴火などの自然災害は，多くの人命と人々の生活を奪うだけでなく，経済・社会基盤を脅かし，深刻な環境破壊をもたらす。近年の自然災害の激化と頻発化は，持続可能な開発と貧困の撲滅を実現する上で重大な障壁となった。今こそ「災害は開発を阻害する(disasters derail development)」との考えの下，
持続可能な開発政策の主要な要素として防災（災害リスク軽減）を位置づける必要がある。
日本は，１９９４年の第１回国連防災世界会議（横浜会議）及び２００５年の第２回国連
防災世界会議（神戸会議）をホストするなど，一貫して防災の重要性を主唱してきた。特に，２００５年の神戸会議で採択された「兵庫行動枠組２００５－２０１５」は，防災に向けた優先行動を定めるものであり，同分野における唯一の国際合意として各国の道標の役
割を果たしてきた。
今般の東日本大震災を受けて得られた防災に関する知見・教訓や，より強靱で持続可能な社会の構築に向けた我が国の取組は，２０１５年に終期を迎える「兵庫行動枠組」に代わる新たな国際合意への重要なインプットとなる。くしくも同時期に終期を迎えるＭＤ
Ｇｓの見直しに向けた検討と歩調を合わせ，防災をポストＭＤＧｓの中に明確に位置づけるとともに，開発政策における防災の主流化を実現するための具体的なツールや方法論を盛り込んだポスト「兵庫行動枠組」の作成を提案する。
我が国は，この新たな枠組の策定に向けて貢献するため，世界各地で多発する大規模自然災害の経験を共有するハイレベル国際会議を２０１２年に東北で開催する。また，
２０１５年の第３回国連防災世界会議を日本で開催し，ポスト「兵庫行動枠組」の国際合意の場とすることを提案する。
（２） エネルギー ✿大胆なエネルギーシフトに向けて✿二酸化炭素の排出を最小化（カーボン・ミニマム）した社会である，低炭素社会の実現のためには，産業，行政，国民など社会のあらゆるセクターが，省エネルギー・再生可能エネルギー等の推進に努めることが必要。エネルギーに関しては，国連エネルギーにより①２０３０年までに現代的なエネルギーへの普遍的アクセスを達成し，②同年までに現代的なエネルギー効率を４０％まで高め，③同年までに世界的なエネルギー供給に占め
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る再生可能エネルギーの比率を少なくとも３０％まで高めるとの目標が掲げられている。
低炭素社会の実現に向けて，省エネルギー・再生可能エネルギー・クリーンエネルギー等の推進が必要であり，①省エネ製品に係る貿易及び投資に対する障壁の削減，②
国際的な共同研究の実施，能力構築，③官民連携の推進並びに省エネで低炭素なエネ
ルギー供給，④建物，産業及び運輸への適切なインセンティブの付与を含む，クリーンエ
ネルギーの技術及び制度の普及を促進するための措置をとることが必要であると考える。
我が国は，リオ＋２０の場において，各国が省エネルギー，再生可能エネルギー，クリーンエネルギーを推進し低炭素社会を実現するために，作業を開始することに合意することを提案する。
なお，我が国では，官民問わず広く省エネ技術が普及しており，低炭素型ライフスタイ
ルも広く浸透している。エネルギーを多く消費する機器毎に省エネ性能を促進するための目標基準を設けるトップランナー基準制度の導入等，様々な制度も整備されており，
東日本大震災後の電力不足に対応できたのも継続して省エネ，ピークカットや節電努力に取り組んできたことに加え，省エネ技術によるところも大きい。
（３）食料安全保障 ✿持続可能な農業を通じた食料安全保障の実現 ✿世界的な人口増加や食料価格の高騰，限りある資源，異常気象の増加等の下，食料安全保障の確保は世界的な課題である。同時に，土地・水・生物多様性のような天然資
源の持続的利用及び農業の正の外部経済に寄与するような持続可能な農業システム及び作物の多様化を促進していく必要がある。
以上を踏まえ，我が国は持続可能な農業を通じた食料安全保障の実現を提案する。
その内容としては以下を盛り込むべきである。まず，２０５０年に９０億人以上に達すると予想される世界人口を養うためには，農業生産を現在より 70％程度増加させなければならないと予想されており，農業生産及び生産性の増大が必要である。また，多様な農業の共存，災害対応の改善，農村地域の振興も必要である。この際，気候変動による災害等のリスクに対応するための農業生産の地域的分散の視点からも，後進開発国でこれらの取組を推進するための各国知見の共有，途上国への支援も不可欠である。更に，責任ある農業投資，市場の透明性の改善，アグリビジネス環境の改善など，国際的な政策
協調，食糧増産に向けた農業分野への投資拡大も急務である。投資は，投資家，投資受入国及び現地の人々の三者の利益を調和し最大化するため，我が国が関連国際機関（ＦＡＯ，世銀，UNCTAD，IFAD）等と推進してきた「責任ある農業投資（RAI）」を前進させるべきである。
また，食料安全保障の実現のためには，ポストハーベストロスの低減や食料及び農産物の貿易の円滑化，資源管理の担い手となる農民の組織化，人材育成が極めて重要である。さらに途上国では，地域資源を活用しながら適切な農業投資（水利施設や農地整備，農業研究，肥料，農薬，市場アクセス等）を促進するとともに，集約的・効率的な取組
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（４）水 ✿持続可能な発展の鍵：総合水資源管理✿
水は食料，エネルギー，人間の健康といった社会的便益と大気，自然における水循環
プロセスの双方を橋渡しする持続可能な発展の鍵である。現に，農産物生産の１００％，
エネルギー生成（火力，水力，潮力，原子力だけでなく大量の純水を必要とする太陽光も）の９５％はその過程，生産，廃棄の段階で水に関わっている。
一方で，世界にはいまだ安全な飲料水や衛生へのアクセスを有しない人の数も多い。
ミレニアム開発目標においても，２０１５年までに，安全な飲料水及び衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減することが目標として掲げられている。さらに，人口の急増，都市化の進展等により，水に対する需要の増大，水質汚濁問題の深刻化が見込まれている。また，気候変動による洪水や渇水の頻度の増加により水環境が劣化する傾向を踏まえると，これまで以上に効率的な水資源・水環境管理が求められている。我が国では，膜技術による下水の高度処理や下水バイオマスのエネルギー利用システム，アセットマネジメントシステムなどの先端的技術，ノウハウを国内及び海外事業へ適用する
プロジェクトを実施している。また，我が国の水関連技術やシステムを海外に普及させるための国際標準化にも取り組んでいる。
国連「水と衛生に関する諮問委員会」（UNSGAB）は，２００６年の第４回世界水フォーラ
ムにおいて「橋本行動計画」を発表し，さらに２０１０年に「橋本行動計画Ⅱ」を発表した。
これらの計画は，水と衛生へのアクセス改善，総合水資源管理，災害対策といった目標を策定し，水資源の有効活用に大きな役割を果たしてきた。しかしながら，その期限は２０１２年に到達する。2011 年 9 月に公表された UNSGAB からリオ＋２０への提言では，これらの目標に加え，排水管理や農業分野におけるより効率的な水使用が新たな目標として提案されている。リオ＋２０において，上記のような我が国の取組の共有促進を念頭に，持続可能性の観点から，２０１３年以降の水資源の管理に関する目標について検討を開始することを提案する。これはポスト MDGｓの重要な要素となる。
（５）環境未来都市 ✿誰もが暮らしたい街 ✿今後，新興国を中心に都市の居住人口が増えることが予想される一方，先進国では少子高齢化が深刻化している。また，環境・エネルギー問題は，世界共通の喫緊の課題となっている。このような現状に対応するため，我が国は，新たに誕生する都市と既存の都市とが，グリーン経済への移行を伴う「環境未来都市」となることを提案する。環境未来都市とは，持続可能な開発の基本である経済・社会・環境という３つの要素が，一定以上の水準でバランスが取れていることにとどまらず，この３つの要素から新たな価値を創造し続けることができる都市である。３つの要素から価値を創造するためには，低炭素型
まちづくり，少子高齢化対応等の取組を，面的な広がりの中に複合的な機能を有する都
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市において，集中的に実施することが重要である。多様な分野の科学技術・サービスを戦略的に組み合わせ，相乗効果や副次的な効果を引き起こしながら，社会システム・経済システムを持続可能な形へと変革させていく。その過程で，需要拡大，雇用創出，民間投資の誘発が期待できる。また，それぞれの都市においては，自然的社会的条件等の地域特性を活かしつつ，市民の目線で将来の在るべき姿を描き，その実現に向けてマ
ルチステークホルダーで取組を進めていくことも重要である。これらを通じ，社会的連帯
感の高い，誰もが暮らしたいと思える活力ある街が実現することが可能となる。さらに，
我が国において，このようなモデルとなる街をいち早く実現し，都市間のネットワークを活用しながら世界に広めることで，地域住民，地域社会ひいては地球にも人にも優しい街
が世界各地に誕生することが期待できる。
また，我が国では，自治体や地域住民が主体となって積極的に３Ｒを推進している。環
境未来都市は循環型都市として，廃棄物の最少化，再利用，リサイクルおよび環境に優しい代替物質を最大限に活用する３Ｒ都市の要素も含む。日本がこれまで培ってきた廃棄物処理，リサイクル等のノウハウ・取組を廃棄物管理に関する国際的なパートナーシッ
プ等を通じ途上国にも移転し，「３Ｒ都市」ともいえる循環型都市を国際社会に広めることもできる。
さらに，都市・地方自治体において各主体が相互に自主的に協力していくようなプロジ
ェクトを推進や国際機関による資金的援助を含めた自治体間の国際協力の支援を行うことが重要である。
（６）持続可能な開発のための教育 ✿“持続可能な市民”育成イニシアティブ✿
将来にわたって持続可能な社会を築いていくためには，一人ひとりが地球上の資源の有限性を認識すること，持続可能な社会の担い手として主体的な役割を果たすことが不可欠である。この観点から，我が国では環境，防災，生物多様性，気候変動，平和，国際理解，福祉，開発，ジェンダー，子どもの人権，エイズ，紛争防止など様々な個別課題
に関する教育を持続可能な開発の観点から総合的につなげる教育を行っている。学校
教育，学校外教育を問わず，国際機関，各国政府，教育関係者，ＮＧＯ，企業等あらゆる主体間で連携を図りつつこのような教育を推進している。このような取組を通じ“持続可能な市民”を育成できると考える。持続可能な開発のための教育は子供だけではなく，世代を越えて社会全体に共有されるべきものである4。
特に，我が国では，２０１１年３月の大震災を受けて，これまで以上に防災教育，エネ
ルギー教育の重要性が認識された。大規模災害や気候変動といった地球規模の課題を

4我が国は，２００２年のヨハネスブルグ・サミットにおいて環境教育，基礎教育，国際理解等，個別課題に関する教育を持続可能な開発の観点から総合的につなげる「持続可能な開発のための教育（ＥＳD）」という概念と共に，２００５年からの１０年間を「国連持続可能な開発のための教育の１０年（ＤＥＳＤ）」とすることを提案した。さらに，２０１４年には日本で「ＤＥＳＤ最終年会合」を開催予定である。我が国では，教育振興基本計画において持続発展教育を「我が国の教育の重要な理念の一つ」として位置づけ，学習指導要領にもその理念を盛り込んでいる。

14

解決し，持続可能な社会を構築することに貢献する人材を育成する取組の推進がより一層重要なものとなっている。
これまで各国で持続可能な開発のための教育の促進に取り組んできたところと理解しているが，持続可能な開発の実現は，個々の国の努力のみで達成できるものでは決してない。今後，２０１４年の国連「持続可能な開発のための教育の１０年（DESD）」最終年に向けて，より一層 ESD の普及促進に取り組んでいくことはもちろん，各国での取組を発信
し，ESD の推進機関であるユネスコを中心として地域レベル，世界レベルでのインターセ
クトラルな取組を強化していくことが必要である。
特に２０１４年には，我が国で国連「持続可能な開発のための教育の１０年（DESD）」の最終年を締めくくる国際会議を開催予定であるところ，リオ＋２０を，各国が，持続可能な開発のための教育を更に促進すると同時に，それらの取組を国内外に発信し，国際社会全体で持続可能な開発を支える市民の育成に取り組む姿勢を表明する場とすることを提案する。
（７）地球観測システム（ＧＥＯＳＳ） ✿“地球観測ネットワーク”の強化✿
持続可能な開発のためには，革新的な科学技術の開発が不可欠である。特に気候変動，大規模災害等地球規模の課題に適切に対処するためには，地球に関するデータの正確な把握・分析及び国際社会での共有が重要である。
２００２年のＷＳＳＤで地球観測の重要性が強調されたことを受け，２００５年からの１０
年間で全地球観測システムを整備し，９つの社会利益分野5で政策決定に必要な情報を創出することが世界的な目標となっている。この目標達成をはかる指標として「ＧＥＯＳＳ
１０年実施計画6」が定められている。我が国は，温室効果ガス観測技術衛星「いぶき（GOSAT）」による温室効果ガスの観測や，陸域観測技術衛星「だいち(ALOS)」による地
震被災地や火山噴火の観測等，人工衛星による多様な地球観測を実施し，全球地球観測システム（ＧＥＯＳＳ）の構築に貢献してきた。特に先進国・新興国において，将来的に，技術革新のための投資を行い，ＧＥＯＳＳの例に見られるような先端技術の成果を共有化することは，経済のグリーン化のためにも極めて有効である。
２１世紀に入り，前世紀にも増してネットワークの重要性が高まっている。地球に関する正確なデータが普遍的に共有されることは，デジタル面での格差を解消するという観点からもきわめて重要である。よって，我が国は，今後，地球全体をカバーする水系，地形等の基盤的な地理空間情報を整備しＧＥＯＳＳを通じた地球観測体制ネットワークを一層強化することを提案する。また，そのために各国・機関における地球観測体制を整備すること，できるだけ多くのデータが公開されること，更に，ユーザーフレンドリーなデータ
5災害，健康，エネルギー，気候，水，気象，生態系，農業，生物多様性の９分野。
6

２００５年の第３回地球観測サミットで策定されたもの。本計画の中間年である 2010 年の第５回地球観測サミット（地球観測に関する政府間会合閣僚級会合）において，後半５年の計画をより明確化した「GEOSS
戦略目標」が策定されている。なお，ＧＥＯＳＳ１０年実施計画の着実な遂行のため，地球観測に関する政府間会合が３年毎に具体的な作業項目を設定し，各タスクの進捗状況を定性的に評価している。

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ベースの構築を進めることを提案したい。
（８）技術革新とグリーン・イノベーション ✿快適な次世代環境の実現✿
持続可能な開発達成のためにはグリーン経済への移行が鍵である。グリーン経済移行に向けては，技術革新とグリーン・イノベーションが極めて重要である。再生可能エネ
ルギーや省エネルギー，スマートグリッドの構築，適正な資源リサイクルを行うための技
術革新，情報通信技術の革新，住宅のゼロエミッション化，地球観測・気候変動予測・統合解析の高度化等，持続可能な社会の実現に必要となる要素を支えているのは，日々の研究・開発を通じて産み出される技術革新に他ならない。我が国が有するこのような最先端とも言える技術を更に発展させ，かつ国際社会と共有し技術革新とグリーン・イノ
ベーションを育む環境整備に努めたい。
我が国は，２０１０年の「新成長戦略」の中で「グリーン・イノベーションによる環境・エネ
ルギー大国戦略」を打ち出している。具体的な内容は以下の６項目である。すなわち，①
世界最高の技術を活かすこと，②総合的な政策パッケージによる世界ナンバーワンの「環境・エネルギー大国」を目指すこと，③グリーン・イノベーションによる成長とそれを支える資源確保を推進すること7，④快適性・生活の質の向上によるライフスタイルの変革 8，⑤老朽化した建築物の建替え，改修の促進等による「緑の都市」化，⑥地方から経済社
会構造を変革するモデルである。また，我が国は東日本大震災を体験したが，その後の「政策推進指針」の中でも「新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化」として，革新的エネルギー・環境戦略を検討することとされている。
地球の資源の限界に鑑みても，技術革新と新たな市場の創設による雇用機会を提供
する大きな要素となるグリーン・イノベーションは今後，益々重要となる。我が国は，リオ＋２０で，各国がこれらの重要性を再確認し，成長段階に応じた取組を開始することに合意することを提案する。
（９） 生物多様性 ✿自然と共生する世界に向けた愛知目標の実現✿
持続可能な開発を実現するためには，豊かな生物多様性を保ち，そこから享受できる
食料や水，木材，医薬品等の恩恵（生態系サービス）を最大化することが必要不可欠である。
2010 年の生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）では，「2050 年までに，生物
7

具体的には，蓄電池や次世代自動車，火力発電所の効率化，情報通信システムの低消費電力化など
革新的技術開発の前倒しを行う。また，モーダルシフトの推進，省エネ家電の普及等により，運輸・過程部
門での総合的な温室効果ガスを削減する。更に，電力供給側と電力ユーザー側を情報システムでつなぐ
日本型スマートグリッドにより効率的な電力需給を実現し，家庭における関連機器等の新たな需給を喚起することで成長産業としての振興を図る。これにより，低炭素・防災の両面で優れた自立・分散型のエネル
ギーシステムの構築を目指す。更に，リサイクルの推進による国内資源の循環的な利用の徹底やレアメタ
ル・レアアース等の代替材料等の技術開発を推進する。
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エコ住宅の普及，ヒートポンプの普及拡大，ＬＥＤ照明など次世代照明の１００％化の実現などにより住宅・オフィス等のゼロエミッション化を推進する。

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多様性の評価・保全・回復・賢明な利用により，生態系サービスが保持，健全な地球が維持，全ての人々に不可欠な恩恵が享受される」世界，すなわち「自然と共生する」世界の実現が長期目標（ビジョン）として採択された。自然の恵みの上に豊かさを築いてきた人類にとって，そうした世界こそが，真の意味での持続可能な開発の基礎になるものと考える。
特に，人の利用・管理により形成・維持されてきた二次的自然環境（社会生態学的生
産ランドスケープ）は，大災害へのレジリエンスも強く，持続可能な社会・経済活動の維持発展に貢献するものであり，我が国は「SATOYAMA イニシアティブ」を提唱し，世界規模でのその保全の取組の推進を図ってきた。「自然との共生」というビジョンの下でも，その価値は再評価されるべきである。
また，COP10 では，この長期目標実現のための具体的行動目標として，2020 年又は2015 年を目標年にした 20 項目の「愛知目標」を採択した。その中には，陸域・海域における保護地域の保全・拡充，生物多様性国家戦略の改定とその着実な実施などが含まれる。それらの達成に向け，国内・地域・地球規模での関連施策の推進と，必要な能力養成等の途上国支援が重要である。
さらに，あらゆるセクターによる愛知目標の達成に向けた具体的行動を促すため，国連総会で 2011 年から 2020 年までの 10 年間を「国連生物多様性の 10 年」とすることが採択された。この重点期間において，ビジネス界，地方自治体，ＮＧＯなど幅広い主体の参画の促進（生物多様性の主流化）が図られなければいけない。
このため，リオ+20 を，各国が，愛知目標の重要性を再確認し，その実現に向けた取組を共有・支援しながら促進する取組（「SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシッ
プ」や「アジア保護地域パートナーシップ」等）への参加を促し，愛知目標の実現に資する場とすることを提案する。
III. 持続可能な開発のための制度的枠組み
１．現状と課題の認識 ✓組織の改編ありきではなく，あらゆるレベルで持続可能な開発を促進する取組の実施が重要
持続可能な開発を実施していくためには，国，地域，国際のあらゆるレベルで，経済，
社会，環境の３要素についてバランスがとれた，一体的な取組を進めることが必要である。リオ＋２０においては，国際社会がこのような基本的な認識を共有した上で，国・地域レベルにおける取組を促進しうる国際機関や国際レベルの制度的枠組みを改善するための具体的な方策について合意し，行動につなげていくことが有益である。その際，我が国としては，新しい組織の設立を前提として議論を行うのではなく，現在の問題点を明確にした上で対応策を検討すべきと考える。
第一に，経済・社会・環境の持続可能な開発の３本柱に関係する国際機関が，まずはフィールドレベルにおいて機関間の連携を強化し，国レベルでの持続可能な開発の実施を支援する体制を強化することが効果的である。我が国は，「一つの国連」イニシアティ
17ブ等，国レベルでの国連機関間の連携強化のための取組を評価しており，過去の成功例や失敗例をよく分析した上で，例えば，「持続可能な開発のための一つの国連」イニシ
アティブとし，国レベルの開発計画や戦略における環境の主流化を一層促進していくべき。
第二に，国及び国際機関のそれぞれにおいて環境と開発の担当者の連携及び協力が不足していることが指摘できる。そのため，双方の問題点を十分に認識しないままの議論や重複した議論が行われる傾向がある。まずは国・地域・国際社会のあらゆるレベ
ルにおいて両者の融合を図る枠組みの構築が必要である。各国が，援助に際し，持続可能な開発の実現に焦点をあてる枠組を設置することも有意義。
２．ＣＳＤの改革 ✓機能の充実が焦点
まず，持続可能な開発に関する唯一のハイレベル委員会である持続可能な開発委員会（ＣＳＤ）については以下の議論がある。
（１）ＣＳＤでの議論は環境政策中心となり，ＵＮＥＰやＭＥＡｓ等の他のフォーラムで議論されている内容が繰り返されることが多く，会合の独自性に乏しい。
（２）アジェンダ２１等の実施をレビューするのみで，その実施を確保できていない，具体的には，ＣＳＤの各サイクル１年目のレビュー会合は，各国が自国で実施している政策を発表するのみで，実施を担保するためのレビューとなっていない，また，２年目の政策会合において交渉に多大な時間と労力が費やされるものの，決定を採択できなかったり，決定の実施は他のＭＥＡｓ等に委ねられたりするなど，意味のある成果を出せていない，（３）ＣＳＤ会合には，各国から，主に環境省の閣僚や担当者が出席しており，開発関係者との連携を確保できていない。
具体的な改善策として以下３点が挙げられる。
① ＣＳＤのレビュー機能の強化実施に際しての問題点により着目し，その経験から各国が学びあうことができるようにすべき。持続可能な開発に関する国際的な目標の達成に向けて，各国が実施している
政策等について，ピア・レビューを導入し，フォローしていくことを提案したい。ＣＳＤがピア・レビュー実施を踏まえ，世界における持続可能な開発のための取組の実施状況を総合的に評価する報告書を定期的に作成すべき。
② ＣＳＤのテーマ設定の改善
ＣＳＤで議論するテーマや内容について，ＭＥＡｓのＣＯＰ等で既に議論したものは重複して取り上げない等の整理を行う。
③ 開発関係機関との連携強化
ＥＣＯＳＯＣの実質会期とＣＳＤ会合の同時開催等により，経済・社会等の開発分野に関する議論と環境に関する議論の連携強化を図る。また，援助に際し，持続可能な開発の実現に焦点をあてる枠組みを設置することが必要と考える。

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３．環境に関する制度的枠組みの強化 ✓行政面及び財政面の効率化
持続可能な開発の３本柱の中で，環境に関する制度的枠組みの強化は喫緊の課題である。環境分野においては，環境条約体（ＭＥＡｓ）や関係機関が多数存在し，活動の重複や行政の非効率性が問題である。このような意味では，リオ＋２０の場において，世界のリーダーが，環境分野における真に効率的でリーダーシップのある国際組織の在り方について合意することは意義がある。しかしながら，重複する組織のスクラップアンドビル
ドなしに，組織改革の議論のみが先行することは更なる分断化（fragmentation）に寄与す
ることとなりかねず，望ましくない。我が国としては，段階的にＭＥＡｓのシナジー強化 9や行政面での合理化を進め，それぞれの段階がクリアされることを条件に，最終的な姿として理想的な専門機関の創設も視野に入れるとの段階的取組が現実的であると考えている。具体的には以下の３段階を想定する。
①第 1 段階
 ＭＥＡｓ間の活動・行政面での連携強化（特に，生物多様性分野）や分野別合同
COP の開催
 ＵＮＥＰにおけるＭＥＡｓの活動報告に基づくレビューの実施
 国レベルでのＵＮＥＰ，ＭＥＡｓ事務局とＵＮＤＰの連携強化②第２段階
 連携するＭＥＡｓ事務局の統合及び合同事務局長の任命
 国連環境管理グループ（Environment Management Group: EMG）の調整機能の強化
 ＵＮＥＰ地域事務所とＭＥＡｓ地域センターの統合，ＵＮＥＰ地域事務所と国連国別チームの協力体制の構築③第３段階
第１，第２段階が実現することを前提として，最終段階として，ＵＮＥＰとＭＥＡｓを統合した環境に関する専門機関の設立を検討。同機関においては，国際的な環境に関する取組について総会が決定を行い各ＭＥＡｓはこれに従い活動する，事務局本部内に各ＭＥ
Ａｓの事務局を統合する，世銀等の国際金融機関を含む開発関係機関との協力体制を構築すること等が考えられる。これらが実現できれば，環境に関するガバナンスを強化す
9

化学物質・廃棄物関連三条約の間で，共同活動，共同管理，共同サービス等の様々な連携強化が進められている。共同活動に関しては，国レベルでの実施支援を強化するため，キャパビルや技術支援の共同実施を進めている。２０１２－１３年度は，共同活動として，キャパビルプログラムの共同実施や共同クリア
リングハウスメカニズムの構築，科学的補助機関の連携，国別報告の連携等が予定されており，これらの活動の予算は三条約で分担して支出される。また，共同管理や共同サービスに関しては，昨年春から，三条約の共同事務局長が就任し，共同条約事務局に向けた事務局改編が進められている。共同条約事務局は，共同条約サービス・ユニット（法律，行財政管理，知識管理・情報技術，普及啓発，会議サービス，資源動員）と三条約各々の技術ユニットによって構成される。事務局機能の統合により，事務局運営予算が合理化され，２０１２－１３年予算では，備品や翻訳・印刷経費等の固定経費が従来の半額～1/3 の規模に縮小されている。事務局スタッフについては，各条約の従来の人件費総額と比較してコスト増をもたらさない範囲で再配置が行われる予定。

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るとともに，行政面の効率化及び財政面の合理化を図ることができる。

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＝ 第２部 ＝グリーン経済への移行に向けた主要セクター毎の世界の課題・取組
及び我が国の経験
グリーン経済への移行を推進していくためには，主要なセクターについての世界の課
題や必要な取組を共有し，それぞれの国・地域が，各々の環境に応じた取組を進めることが重要である。
また，我が国は，これまでの経済のグリーン化に向け様々な取組を実施してきた「グリーン経済先進国」である10。我が国の経験を共有することは，これからグリーン経済への移行に取り組む国にとって有用である。
本セクションでは，我が国が，優先して取り組む必要があると認識するセクター毎の世界の課題・取組及びこれらセクターにおける我が国の経験・取組について記述している。
１．自然災害リスクの軽減（１）世界共通の課題・認識
東日本大震災に言及するまでもなく，特に近年大規模な自然災害が増加し，温暖化による極端な現象が増加する可能性が非常に高いとされていることから，自然災害リスクの軽減及び自然災害からの早期復興は国際社会全体にとって極めて重要である。持続可能な開発の観点からも，国際社会が自然災害リスクの軽減に向けた共通の課題・目標について認識を高めることが不可欠である。
自然災害は一度発生すれば，多数の人命が奪われるだけでなく，人々の離散やコミュ
ニティーの崩壊を招くとともに，長年の開発の努力の成果が一瞬で損なわれる。一方，防災分野は，防災の取組の成果が事前に見えにくいことからこれまで必ずしも開発の主要課題としては認識されてきていない。
しかし，客観的なデータの分析と過去の災害の記録の検証に基づけば，災害のもたらす被害に対してどれだけの資源を配分すべきかについて，合理的な判断を下すのは十分可能である。２００９年の防災グローバルプラットフォーム会合において提唱されている
ように，災害発生後に必要となる人道支援に要する費用の一部も用いて，災害予防に対する若干の追加的な投資を推進することが，人命と開発の成果を守る上で大きな役割を10我が国はグリーン・イノベーションにより，環境分野で新たに１４０万人の雇用を生み出すことを目標としている。なお，雇用に関しては，２００８年５月のＧ８労働大臣会合の新潟宣言において「政府，使用者，労働者は成長，雇用，生産性及び環境問題の相互のバランスを取るために協力する必要がある」とされており，実施すべき取組として，環境変化による雇用喪失を新規雇用に移行させるための支援，環境に優しい
技術革新や産業の変化に対応するための職業能力開発の推進，新たな資源使用方法や制約等に適用した環境に優しい働き方の推進等に合意されている。我が国としては，ＩＬＯを通じて，一定の工業化を果たしている国を中心としたアジア地域諸国に対して，環境に優しい企業活動実現のための労使パートナーシッ
プ強化，モデル企業育成のためのパイロットプログラム等，地球環境問題に配慮した雇用を促進するための支援を実施しているほか，国内において特に環境・エネルギー分野といった新分野における職業訓練等を推進してきている。

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果たし得る。
２０１１年の東日本大震災後には，震災の教訓を世界の防災の取り組み強化に活かす
ため，国際的な活動が活発化してきている。２０１０年１１月に世界銀行が発表した報告書においては今次の津波のような低頻度ではあるが大規模な被害をもたらす災害においても壊滅的な被害は生じさせないための行動の重要性が提唱されている。また，ＯＥＣ
Ｄ等は地球規模のショックに対する取組の強化災害リスクアセスメントの実施による強靱な社会の形成を促している。
（２）必要な取組
防災に関しては，２００５年に神戸市で開催された第２回国連世界防災会議で「兵庫行
動枠組２００５－２０１５」が採択されている。その中で，優先行動として以下の５項目が挙げられている。第一に，防災を国，地方の優先課題に位置づけ実行のための強力な制度基盤を確保すること。第二に災害リスクを特定，評価，観測し早期警報を向上させること。第三に，全てのレベルで防災文化を構築するため知識，技術，教育を活用すること。
第四に，潜在的なリスク要因を軽減させること。そして第五に効果的な応急対応のための事前準備を強化することである。
特に，開発途上国においては，災害発生時の早期警戒情報の提供，避難行動の誘導
等人命の保護を最優先にした災害発生直前の対策のみならず，近年の災害の激化による経済被害の甚大さに鑑み，壊滅的な経済的被害を予防する措置もあわせて強化する
ことや，地域間で連携し緊急的な災害復旧支援を実施することで，国際社会全体の取組につなげていくことが必要である。あわせて，一国だけではめったに発生しない低頻度ではあるが大規模な災害に対する危機意識を国際社会で醸成する取り組みも必要である。
さらに，東日本大震災における極めて大規模な地震・津波によって引き起こされた福島
原子力発電所の事故により，原子力発電の安全性の再評価が常に必要であることが確認されたところである。原子力発電所を利用または導入しようとしているすべての国々においては，原子力施設のリスク及び安全性に関する包括的な評価の実施に取り組むことが重要である。
（３）我が国の取組
我が国は，同枠組の推進に取り組みつつ，同枠組を具体化するための国際連携プロ
ジェクトとして国際復興支援プラットフォームを提案・設立した。これにより，自然災害発
生後の「よりよい復興」の実現に向け，国際的な知識の集約，教訓等の発信，人材育成等を行っている。更に，国際防災協力に一層貢献するため，２０１５年の第３回国連防災
世界会議を日本に招致することを表明しており，本年３月の東日本大震災を受けて得られた知見・教訓等を国際社会と共有する考えである。またその準備も兼ねて，２０１２年に大規模自然災害に関するハイレベル国際会議を日本で開催する予定である。
また，我が国は，２００５年のアジア・アフリカ首脳会議で防災・災害復興対策のため５22

年間で２５億ドル以上の支援を表明し着実に実施するなど，防災に関する支援を積極的に行ってきた。
更に，我が国は，アジア諸国の衛星画像等の災害関連情報を，インターネットを通じて
アジア太平洋地域で共有するプロジェクト「センチネルアジア11」を主導している。
東日本大震災でも見られたように，我が国では，巨大津波による災害が繰り返されてきた歴史がある。東日本大震災の経験と教訓を踏まえ，我が国は地震・津波対策全般を見直すこととし，その基本的方向性が中央防災会議専門調査会より９月に示されたところである。最大クラスの津波災害に対しては，たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し，災害時の被害を最小化する「減災」の考え方に基づき，ハード・ソフトの施策を組み合わせた「多重防御」による「津波防災まちづくり」を推進する。下水道等のライフラインについても，ハードの整備のみならず被災時における機能確保を目的としたＢ
ＣＰ（事業継続計画）の策定や，ＩＣＴを活用した避難システムの整備などソフト対策を充実している。他にも，自然公園法に基づく「三陸復興国立公園（仮称）」の指定による被災地の復興及び災害の経験の継承を行う予定である。
さらに，初動対応を強化するため，一地域だけではその対応能力が限界にある場合でも，被災地域外の災害対応要員を広域的に動員し，救急救護体制の支援の強化，災害復旧の迅速化を促進することとしている。これにより，災害による影響の長期化を回避し，二次災害を防止する広域防災体制を強化する予定である。
こうした我が国における災害管理の経験に基づいた知識・技術は，国際社会の持続可能な発展に大きく貢献するものである。このため，アジア防災センター（ADRC）を通じて自然災害が多発するアジア地域での防災ネットワークの拡充や防災知識の普及を促進する。また，水災害・リスクマネジメント国際センター（ＩＣＨＡＲＭ）等の研究機関の連携の下，特に地球観測データから得られた災害リスク評価と予測に基づく適切な予防・被害軽減措置の選択を合理的に判断するための科学技術を国内外で活用していく予定である。
２．気候変動・エネルギー（低炭素社会の実現）（１）世界で共有すべき課題・目標
気候変動分野における究極的な目的は，気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ，現在及び将来の世代のために気候系を保護することである（国連気候変動枠組条約第２条）。
また，気候変動枠組条約第１６回締約国会議で採択されたカンクン合意では，世界全体の気温上昇を産業化以前の水準と比して２度以下にとどめるために更なる排出削減11

アジア太平洋域の自然災害の監視を目的とした国際協力プロジェクト。アジア太平洋地域における宇宙利用促進を目的とした協力枠組みである「アジア太平洋地域宇宙機関会議」（APRSAF）」において我が国が提案し主導しているもの。地球観測衛星等から得た災害関連情報をインターネットにより共有し，台風，
洪水，地震，津波，火山噴火，山火事など自然災害被害を軽減，予防することが目的。現在２４か国・地域
から６７機関・１１国際機関が参加。

23

が必要であることを認識し，早期のピークアウトを実現することを目標としている。これらの目標を達成するためには，同合意を着実に実施するとともに，全ての主要国が参加する公平かつ実効的のある国際的枠組みを構築することが必要である。
また，国連エネルギーは，①２０３０年までに現代的なエネルギーへの普遍的アクセスを達成し，②同年までに現代的なエネルギー効率を４０％まで高め，③同年までに世界的なエネルギー供給に占める再生可能エネルギーの比率を少なくとも３０％まで高めるとの目標を提案している。このような目標の設定は気候変動問題への対応及びエネルギ
ーアクセスの確保の観点から意味がある。
（２）必要な取組
これらを実現するための有効な政策手法としては，
 国連交渉に加え，現在着実に実施されている世界的，地域的，国及び国以下のレベ
ルにおける低炭素社会構築のための協力推進及びそのための途上国支援の着実






な実施
地域内の知見共有，広範なステークホルダーとの意見交換，コベネフィット・アプロー
チへの推進
公正な国際的枠組みの科学的根拠となる，気候変動リスクの特定，生起確率・影響の評価に関する情報の創出
適応・緩和対策の実施及び脆弱国への適応・緩和対策支援
緩和行動としての REDD＋12の活動支援やそのための測定・報告・検証（ＭＲV）の向上
持続可能な森林経営の推進，保安林等の適正な管理・保全，都市緑化等の推進による二酸化炭素吸収量の確保

 環境教育 新たな制度設計や制度の変更，新たな規制・規制緩和などの総合的な政策パッケー
ジによる低炭素社会づくりの推進，環境技術・製品の急速な普及拡大，グリーン・イ
ノベーションの促進等が挙げられる。
等が挙げられる。
（３）我が国の取組（ア）国際社会への貢献
我が国は，低炭素社会の構築を支援している。排出削減等の気候変動対策に取り組む途上国及び気候変動の影響に対し脆弱な途上国への対策として，２０１２年までの官
12途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出量は，世界の総排出量の 2 割を占めているとされており，その排出を削減することが気候変動対策を進める上で重要な課題となっている。REDD は
Reducing Emissions from Deforestation and forest degradation in Developing countries（途上国の森林減
少・劣化に由来する温室効果ガスの排出の削減）の略であり，REDD＋は REDD の活動に森林炭素保全等の活動を加えたもの。

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民合わせて概ね１５０億ドル規模の支援を表明した。また，２０１１年７月末までに１１３億ドルの支援を実施している。カンクン合意で設立が合意された途上国支援のための「緑の気候基金」，「気候技術センター」及び設計プロセスへの積極的な関与も行っている。
その一環として，２０１１年７月には同基金移行委員会第２回会合を東京で開催，またア
フリカ諸国向けにアフリカ気候変動対策・支援に関する政策対話等も実施している。その他にも，国際社会と共有できる我が国の具体的取組として，「２１世紀気候変動予測革新
プログラム13」，「気候変動適応研究推進プログラム14」「低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）15」「アジア太平洋気候変動適応ネットワーク（APAN）16」「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合17」，「地球地図プロジェクト18」「農業由来温室効
果ガスに関するグローバル・リサーチ・アライアンス（GRA）19」等を実施している。引き続き，気候変動に関する予測・影響評価技術を高度化し，リスクマネジメントに資する情報を創出するための取組を推進する。また，「アフリカ低炭素成長・持続可能な開発戦略20」
及び「東アジア低炭素成長パートナーシップ21」を検討している。
さらには，国際海事機関（IMO），国際民間航空機関（ICAO）等の国際機関における国際
13

スーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を活用し，気候変動予測モデルによるシミュレーション計算を行い，地球環境予測，近未来予測，極端現象予測等の研究を実施。特に，国際的に気候モデルの相互比較実験を行うプロジェクト（CMIP5）の成果は，気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 5 次評価報告書（AR5）の策定に貢献するとともに，気候変動の緩和・適応に関する政策に基盤的情報を提供している。
14「21 世紀気候変動予測革新プログラム」の全球レベルでの気候変動予測結果を地域レベルで利用できる精度に精細化するためのダウンスケーリング手法，データ同化技術，気候変動適応シミュレーション技術を開発するもの。
15 「低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）」とは，G8 環境大臣会合のもと 2009 年に発足した７
カ国 16 研究機関によるネットワーク。Ｇ８やアジア各国の研究機関が低炭素社会シナリオ分析などを通じ，低炭素社会構築のための様々な課題・手段について情報交換，知見の共有，研究協力を進めている。
16 「アジア太平洋気候変動適応ネットワーク（ＡＰＡＮ）」とは，ＵＮＥＰがＣＯＰ１５で提唱した世界気候変動
適応ネットワーク（Global Adaptation Network）を構成するアジア地域におけるネットワーク。ステークホルダー間における気候変動への適応に関する知見，経験，情報の共有及び途上国の適応ニーズと支援のマッ
チングを進めている。
17
交通分野の気候変動対策促進に焦点を当てた主要国の交通担当大臣・関係国際機関による会合。２００９年の第１回会合を我が国が主催。２０１０年にイタリアで開催された第２回会合には，２８ヶ国，５国際機関，
３関連業界団体が参加。
18「地球地図プロジェクト」とは，地球環境問題等に対処するために必要となる，全球の地理空間情報を整備する国際プロジェクト。現在，181 カ国・地域の国家地図作成機関が参加。1992 年に我が国が提唱し，国土地理院が国際運営委員会の事務局を務めるなど，プロジェクト推進の中心的役割を果たす。
19世界の 32 ヶ国が参加する農業分野の温室効果ガス削減等に関する研究ネットワーク。畜産・水田・畑作の 3 分野について，温室効果ガス削減等に関する研究を実施。日本は水田分野の議長国となっている。
20「アフリカ低炭素成長・持続可能な開発戦略」
本年５月のＴＩＣＡＤ閣僚級フォローアップ会合（於：ダカール）にて，アフリカ諸国との間で「アフリカ低炭素
成長・持続可能な開発戦略」を策定すると合意し，同会合コミュニケにも記載された。本戦略は，２０１２年のＴＩＣＡＤフォローアップ会合において中間報告を行い，２０１２年中を目途に最終報告を行う。現在，アフリ
カ各国，ＴＩＣＡＤ共催機関とともに策定に向けた検討を行っている。
21「東アジア低炭素成長パートナーシップ」構想
世界の成長センターかつ最大の温室効果ガス排出地域である東アジアにおける，低炭素成長モデルの構築をＥＡＳの下で推進する構想。右は，本年７月の東アジア首脳会議（ＥＡＳ）参加国外相協議の議長声
明に盛り込まれた。来年４月に本邦にて，東アジアにおけるベストプラクティス・知見・情報共有の促進のための会議を開催することを検討中。

25

交通分野からの温室効果ガス排出削減のための議論に積極的に参画しているほか，新幹線･都市交通，水，エネルギー，高効率石炭火力などの我が国の進んだ環境技術によるインフラ整備を通じ，環境共生型都市開発への積極的な関与について官民をあげて取り組んでおり，そのために必要な調査や人材育成，公的金融支援を行うこととしている。
また，新興国等に向けて環境関連規制の導入も支援する。
（イ）国内における取り組み
昨年６月に閣議決定した「新成長戦略～元気な日本復活のシナリオ～」では「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」を戦略分野の一つに位置付け，再生可能エネルギーの普及拡大支援や低炭素投融資の促進，情報通信技術の活用，モーダルシフトの推進，省エネ家電の普及，効率的な電力需給，国内資源の循環的利用
等に取り組んでいくこととしている。新成長戦略については，東日本大震災の日本経済への影響を踏まえ，本年８月５日に「日本再生のための戦略に向けて」を閣議決定した。
それに基づき，原則，目標・工程を堅持しその実現に取り組むとともに，新たな成長へ向けて戦略の再設計・再強化を行い，年内に「日本再生のための戦略」を策定することとしている（「政策推進の全体像」平成２３年８月１５日閣議決定）。また，新成長戦略の戦略分野のうち「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」については，以下が定められている。第一に，エネルギー政策の見直しを含めた「環境・エネルギー大国戦略」の質的転換を図ること。第二に，本年５月に閣議決定した「政策推進指針～日本の再生に向けて～」に基づく「革新的エネルギー・環境戦略」の基本的な方針を２０１１年末
目処で取りまとめ，「日本再生のための戦略」へ反映すること。第三に，「新成長戦略」における「環境・エネルギー大国戦略」の既存の工程について，原発への依存度逓減のシ
ナリオを具体化し，グリーン・イノベーション戦略は強化，前倒しするという考え方のもと検討し，「革新的エネルギー・環境戦略」として新たな工程を策定することである。
さらに，昨年１２月に開催された地球温暖化問題に関する閣僚委員会においては，「技術革新こそ，「環境・エネルギー・成長に関する勝利の方程式の解」」であることが基本認識とされた。その下で，新成長戦略に掲げた「環境・エネルギー大国戦略」を更に充実させ，総合的なグリーン・イノベーション戦略を策定することを決定した。第１７７回国会において本制度の導入を盛り込んだ再生可能エネルギー特別措置法案が成立し，平成２４
年７月に施行される。
３．食料安全保障（１）世界共通の課題・認識
世界的な人口増加や食料価格の高騰，限りある資源，異常気象の増加等の下，食料安全保障を確保していくことは世界的な課題である。ミレニアム開発目標においても，１９９０年から２０１５年までに 1 日 1 ドル未満で生活する人口の割合と，飢餓に苦しむ人々の割合を半減させることがその目標として掲げられている。
26

一方で土地，水，生物多様性のような天然資源の持続的利用及び国土の保全，水源の涵養，景観の保護，生物多様性の保全といった農業の正の外部経済に寄与するような持続可能な農業システム及び作物の多様化を推進していかなければならない。
（２）必要な取組
これらを実現するために有効な政策手法としては，

品種改良や灌漑施設整備などによる食料生産及び生産性の増大

災害対応の改善，農山漁村地域の振興気候変動と水資源管理等に関する課題への対応

責任ある農業投資の促進

食料及び農水産物の貿易の円滑化

市場の情報と透明性の改善

アグリビジネス環境の改善

国際的な政策協調
最も脆弱な人々における価格乱高下の影響の逓減
持続的な漁業生産の実現等
最も脆弱な後進開発国においてこれらの取組を推進するための各国知
見の共有，途上国への支援も不可欠である22。

（３）我が国の取組（ア）国際社会への貢献
我が国は，APEC 食料安全保障担当大臣会合を開催し，APEC 域内の食料安全保障を強化するための「持続可能な農業の発展」及び「投資，貿易及び市場機能の円滑化」の 2 つの目標に向けた行動計画を取りまとめた。また，投資家，投資受入国及び現地の人々の三者の利益を調和し最大化する「責任ある農業投資」を関連国際機関と協力し，推進しているところである。さらに，開発途上地域における灌漑インフラ及びアフリカにおけるネリカ米普及等による農業生産や生産性の増大，農村の振興及び自然資源管理等に関して，日本とブラジルとの共同支援や南南協力を含む技術協力，資金協力及び食料援助その他の国際協力の推進に努めている。また，Ｇ８ラクイラ・サミットでは，我が国
は，２０１０－２０１２年の３年間で，インフラを含む農業関連分野において少なくとも３０億ドルの支援を表明しており，着実に実施している。加えて，アジア太平洋食料安全保障情報プラットフォーム（APIP）の構築，ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）が連携して同地域における緊22

さらに，世界的な食糧の増産に向けて，民間部門も含めた農業分野への投資拡大が急務であるが，近年大規模な農地取得が急増し，「農地争奪」との批判もあるところ，その負の影響を最小化し，投資家，投資受入国及び現地の人々の三者の利益を調和し最大化するため，我が国は関連国際機関（世銀，FAO，
UNCTAD，IFAD）等とともに「責任ある農業投資（RAI）」を推進してきたところであり，右をさらに前進させていく必要がある。

27

急米備蓄（ＡＰＴＥＲＲ），食料安全保障情報の整備（AFSIS）及び人材育成に取り組んでいるところである。また，ＷＦＰへの拠出による新たな稲作普及及び貧困地域の自立支援
や，ＦＡＯへの拠出を通じた農業投資に関わる情報基盤の整備，農業投資の政策手引きの作成等に携わっている。
（イ）国内における取り組み
我が国は，食料自給率目標を設定し，その実現に向けて国内の農業生産を増大させるための様々な施策を総合的に推進している。また，食料安全保障上重要な農作物の適切な備蓄及び食料輸出国との安定的な貿易関係の形成のための施策も併せて行っている。これらの施策の適切な組み合わせにより我が国の食料安全保障を確保することとしている。また，我が国の食料供給の安定化・多角化に向け，食料安全保障のための海外投資促進に関する会議において指針を策定した。さらに，国際紛争や国際的な不作による輸入の急激な減少などの食料安全保障に係る不測の事態に対しては，政府及び国民が的確に対応するためのマニュアルを策定している。更に，２０１０年に「「食」に関する
将来ビジョン」を策定し，気候変動，エネルギー・資材の価格変動など，食料安定供給に影響を与える可能性がある様々なリスクを恒常的に分析・評価し，対応策を検討・実施するための手法を新たに導入することとしている。
４．水資源（１）世界で共有すべき課題・目標
水は，人間の生命に直結する物質であり，水へのアクセスの十分な確保は人間の福祉の観点からも不可欠である。また，水は食糧，経済活動，エネルギーを支える基幹的な資源であり，持続可能な開発の最も重要なセクターである。今後，多くの国で人口増加と都市化が進展し，食糧やエネルギーへの需要増に伴い世界的な水需要の増加は不可避であり，既に悪化している水質汚濁等の問題も新たな対策無しでは更に深刻化することが懸念されるため，効率的かつ安定的で安全な水資源を確保しその管理を推進することが喫緊の課題である。水関連リスクの軽減なしには貧困の削減，持続可能な発展は確保されない。
２００７年公表のＩＰＣＣ第４次報告書では，地球温暖化の進行により干ばつの起こる地域が増加するなど，水資源に多大な影響をもたらす気候変動が発生する可能性が高い
ことが指摘されている。水資源に対して増大する脅威への適応は，持続可能な発展のために解決すべき最も重要な課題の一つである。
（２）必要な取組
２０００年の第２回世界水フォーラムで確認された「世界水ビジョン」では，途上国全ての利害関係者が参加した総合水資源管理の確保，適正な価格システムの確立を図るほか，特に国際河川，湖沼の流域管理システムの確立に向けた国際的な体制整備が定め28られた。２００９年の第５回世界水フォーラムで採択された「イスタンブール首脳宣言」が指摘するように，水資源管理のために，参加型，セクター間及び分野横断的なアプロー
チをもって協働し，地球規模の枠組が模索される必要がある。例えば，食糧分野では，２
０１１年Ｇ２０農業大臣会合で，食料安全保障と持続可能な農業生産の実現のため水資源の持続可能な供給，水管理の改善が必要であることが言及されている。灌漑用水をはじめとする水利用の一層の効率化を図ることが重要である。また，同宣言では汚染者負担の原則を適切に適用し，汚水の回収，処理，再利用の推進・実施を通じて，地表水・地下水の汚染防止を強化するため，水部門のガバナンスを改善する必要性が指摘されている。さらに，地球観測や気候変動予測による科学技術に裏打ちされ信頼性の高い水資源に関する基礎的データ（降水量，流量等）の確保やその可視化は，多様なセクターが参加し，協働するための基礎的な条件である。全球観測体制の確立は，今後の持続可能な条件で水資源が利用可能な地域の比率向上など，水に関するグッドガバナンスを拡大するための重要な取組の一つである。
一方アジア太平洋地域では，２０１０年に開催されたインフラ大臣会合での大臣声明において，気候変動の影響により増大する洪水，高潮，海岸浸食の被害の頻発・激化，渇
水被害の頻発や深刻化，水質の悪化等の水関連リスクに対応するため，気候変動の緩和に加え，適応策を強力に推進することが提唱されている。水資源に関する地域単位の連携強化が必要である。また，2011 年 9 月に公表された国連水と衛生に関する諮問委
員会（UNSGAB）からリオに向けたインプット文書では，MDGs の一つとして位置付けられている安全な水と衛生施設へのアクセスの向上に加え，人々の健康や経済活動，生態系の保全のためには，新たに排水管理に関する目標を設定することの必要性が提言されている。
（３）我が国の取組（ア）国際社会への貢献
我が国は，水と衛生分野におけるＯＤＡの主要国（トップドナー）として，多様な水問題の解決に向け，効率的な上下水システムの整備や，水資源開発等を通じた貢献を行ってきている。近年では気候変動の影響に脆弱な途上国に対し，ＯＤＡを通じた人材育成
による技術移転等を行ってきている。
また，２００８年の第４回アフリカ開発会議（TICAD IV）で３００億円の水・衛生分野の無償資金協力を表明するなど，この分野での国際支援を推進してきた。
第３回世界水フォーラムの準備及び開催を契機に，２００１年には国際洪水ネットワー
ク（ＩＦＮｅｔ），２００４年には国際水田・水環境ネットワーク（ＩＮＷＥＰＦ）やアジア水環境パートナーシップ（ＷＥＰＡ）が創設され，２００４年にはアジア河川流域機関ネットワーク（ＮＡＲＢＯ）が，我が国の水資源機構，アジア開発銀行及びアジア開発銀行研究所により設立されている。INWEPF は，アジアモンスーン地域の国々を中心に組織され，水田農業における農業用水の重要性等について世界へ情報発信を行っている。ＷＥＰＡはアジア地
29

域１３ヶ国の参加を得て水環境の情報基盤整備と人材育成の一体的な実施を通じ，各国の水環境ガバナンスの強化による水質汚濁問題の解決を図っている。また，ＮＡＲＢＯ
は，ユネスコが２００９年に発表したガイドラインの作成に貢献している。また，サニテーシ
ョン分野においては，アジア・太平洋地域のナレッジハブ（国際拠点）として２００９年，日
本サニテーションコンソーシアム（ＪＳＣ）が設立され，各国の「サニテーション」に関する知
識・情報の集約・普及・共有等の活動行っている。また，産学官のプラットフォームとして，
下水道グローバルセンター（ＧＣＵＳ）が本活動を後押ししている。
そのほか，国際衛生年（２００８年）の活動をフォローし，２０１５年のＭＤＧの達成に向けた「衛生分野の行動推進のための５か年推進計画」の策定に大きく貢献するとともに，衛生施設の整備だけでなく総合水資源管理計画の中での汚水処理の必要性を啓発してきている。
水資源や水環境の活用と保全に関しては，①我が国が高い実績を有する汚水処理人口普及率や水質環境基準の達成率，下水再生利用率の向上，②世界の水使用量の約７割をしめる農業用水の確保及び効率的利用，③全球観測体制やデータベースの整備，④より精度や信頼性の高い各国の持つ地球観測データの共通利用，⑤地球観測データの交換・共有に向けた国際社会の意識高揚等の分野で積極的に知見を活用していく。
例えば，宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）によるＴＲＭＭ（熱帯降雨観測衛星）や水循環変動観測衛星「しずく」（ＧＣＯＭ－Ｗ）の打ち上げや運用，ＧＦＡＳ（全球洪水警報システム），ＩＦＡＳ（早期洪水予警報システム），ＧＳ－ＭＡＰ（全球衛星降水図），地球地図の活用，アジア水循環イニシアティブ（ＡＷＣＩ）やアフリカ水循環相互調整イニシアティブ（ＡｆＷ
ＣＣＩ）等の地球観測の国際的な協力枠組等は，科学技術を活用し水（資源）に関するグ
ッドガバナンスの確立を支援する先進的な取組となっている。
また，今後は，増加する水資源インフラストックのアセットマネジメント，激化する水災
害リスクの管理に関する制度的・技術的支援も実施していくこととしている。
（イ）国内における取り組み
我が国は，水資源開発促進法や水質汚濁防止法の制定等の水管理体系の整備やそれらに基づく国，事業者・地方公共団体等のたゆまぬ努力により，かつての深刻な水不足や激甚な水質汚濁，地盤沈下を克服してきた。また，技術を活用した取組として，水環境や健全な水循環を維持・回復しつつ，費用対効果の高い技術や地震等の自然災害に強い施設の導入を推進している。例えば，貯水池（ダム）の統合運用による流域単位での水資源の効率的な利用，雨水，地下水，表流水等の多様な水資源の一体的管理を進めている。それとともに資源・エネルギー再生を同時に達成する循環型下水道システムの普及や，人口の少ない地域に適した分散型の排水処理施設である浄化槽の整備を推進し，効率的な水処理や，健全な水循環の確保につなげている。増大する施設ストックの効率的な機能維持のため，今後，一層老朽管渠の調査，点検技術や非開削更生技術等を活用したアセットマネジメントを確立していく。また，ダムや頭首工の基幹的農業水利30

施設は，我が国の農業生産に不可欠な基本インフラである。そのため，これらの機能を将来にわたり安定的に発揮し，地域で必要な農業用水を確保できるようリスク管理を行
いつつ，施設のライフサイクルコストを逓減している。また，施設機能の監視・診断，補修，更新等を機動的かつ確実に行う戦略的な保全管理を推進している。
また，我が国では，膜技術による下水の高度処理や，下水バイオマスのエネルギー利用システムなどの先端的技術を国内および海外事業へ適用するため，下水道革新的技
術実証事業（B-DASH プロジェクト）を実施している。また，日本，中国，韓国で下水再生
水の都市内利用に関する標準化について連携する等，我が国の水関連技術やシステム
を海外に普及させるための国際標準化にも取り組んでいる。さらに，雨水や再生水も活用した多様な水源の確保や，節水機器の導入を通じ，気候変動による渇水リスクの対応が必要な場合にも柔軟に対応できる社会の構築に向けた自治体や企業の取組が進められている。例えば，大型の都市型水循環システムを導入する試みとして，２０１１年１２月に完成予定で自立式電波塔として世界一の高さ（６３４ｍ）となる東京スカイツリーには，周辺を含めた地下に，保有水量約７，０００トンの「大容量水蓄熱槽」を設置している。これは夜間電力で製造した冷水（夏期）・温水（冬期）を翌昼間の冷暖房に利用することによる使用電力のピークシフトと，地中熱利用による省エネに効果をあげるものと見られる。
大規模災害時には保有水を生活用水や消防用水として活用できる仕組みを構築することとなる。このように，我が国は都市型の水システム構築を自治体レベルで推進している。
５．生物多様性（１）世界で共有すべき課題・目標
豊かな生物多様性及び生態系が保たれることにより，食料や木材，医薬品等の確保，
健全な水循環，気候の調節等，我々は生存に欠かせないさまざまな恩恵を享受している。
また，サンゴ礁やマングローブ等による津波被害の軽減，森林による山地災害の防止等，
自然災害リスクの軽減という観点からも生物多様性及び生態系の保全は重要である。
生物多様性に関しては，２０１０年１０月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議(COP10)において，生物多様性戦略計画２０１１－２０２０及び愛知目標が採択された。２０５０年までの展望として自然と共生する，すなわち生物多様性が評価され，保全され，回復され，そして賢明に利用され，それによって生態系サービスが保持され，健全な地球が維持され，全ての人々に不可欠な恩恵が与えられる社会の実現が合意された。また，２０２０年までの短期目標として生物多様性の損失を止めるた
めに効果的かつ緊急な行動を実施することに合意された。さらに，生物多様性の価値を国や地方の開発計画等へ統合すること，持続可能な利用を促進すること，２０２０年までに陸地の１７％，海域の１０％を保護区等の手段により保全するなどとした，短期目標の達成に必要な２０の個別目標が設定されている。また，愛知目標の実現に向けた進捗を評価するための指標として，現在，生物多様性事務局で２０の個別目標に対応した指標
31

が検討されている。国連総会で 2011 年-2020 年を「国連生物多様性の１０年」とすることが決定されたが，このような指標をもとに達成状況を確認しつつ，2020 年には愛知目標が実現されることが重要である。
（２）必要な取組
生物多様性に係る国際社会の取組として，

愛知目標を踏まえた生物多様性国家戦略の見直しを始めとする立法
上， 行政上，または政策上の措置の制定や見直し

陸域・海域における保護地域の保全・拡充

希少野生動植物種の保全，生物の生息・生育空間のつながりや適切な配置が確保された生態系ネットワークの形成
事業に必要な資源確保資金メカニズムの開発

生物多様性の経済価値評価

干潟・藻場の保全及び造成等が挙げられる。
（３）我が国の取組
我が国としては，共通の目標達成のため，国際社会への貢献として，生物多様性条約
COP１０の議長国としてのイニシアティブ及び IPBES 設立に向けたイニシアティブを発揮している。特に途上国との関係では，ＣＯＰ１０で採択された世界全体の生物多様性の戦略計画である愛知目標に基づき，途上国が国家戦略を策定してその目標達成を目指す
努力を支援するために，２０１０年から３年で総額２０億ドルの支援を行う「いのちの共生
イニシアティブ」を表明した。また，本イニシアティブの下での具体策として，途上国の生物多様性国家戦略の改定を支援する生物多様性日本基金（１０億円）や ABS 名古屋議定書実施基金（１０億円）を設立して途上国によるＣＯＰ１０成果の実施を支援している。
また，アジア地域における保護地域のパートナーシップを構築している。
さらに，生物多様性国家戦略の見直しや生物多様性保全活動促進法の施行，ＳＡＴＯ
ＹＡＭＡイニシアティブの推進等をおこなっている。また，生物多様性保全に効果の高い
営農活動に対する農家への直接支払い等生物多様性をより重視した農林水産施策の推進を行っている。地方自治体の生物多様性保全に関する取組について支援を行っている。
海洋保護区に関しては，我が国は国立公園の海域公園地区の面積を２００９年の 2，359ha から２０１２年度末までに約 4，700ha に倍増するという数値目標を設定している。
６．海洋資源（１）世界で共有すべき課題・目標
32

漁業は，食料の安定供給のほか，雇用，文化，経済等にとってもきわめて重要な役割を担うものである。生物多様性条約の愛知目標６は，過剰漁獲の回避や資源回復計画の実施等について定めている。これを踏まえ各国が，または適当な場合は FAO や地域
漁業管理機関等を通じ，すべての漁業資源を適切な管理の下，将来的な持続的利用の実現を達成することが世界の共通目標である。
（２）必要な取組
上記課題への対策としては，

科学的データに基づく適切な資源管理の実施

ＩＵＵ漁業対策の推進
FAO の責任ある漁業のための行動規範の実施，国際行動計画及び技
術ガイドラインの実施

埋め立て等からの海洋環境の保護


干潟・藻場の保全及び造成
陸域からの負荷の逓減等を含む，海洋生物資源にとっての重要な生息環境の保全対策の推進

地域の漁業者等による自主的な資源の保存管理や漁業環境改善の取組の推進等の取組が必要である。
（３）我が国の取組
海洋資源を保全していくために，①モニタリング調査と適切な解析を通じた資源状況の把握，②資源量，資源や海域の特性等を踏まえた保存管理措置の導入とその実施，遵守，③資源の保存管理や持続的利用推進の必要性に関する認識の向上，④国際機関との連携，⑤地域内各国の情報交換及びネットワーク構築が有意義である。２０１１年
度末までに水産資源の生育環境を保全・創造するため，藻場・干潟の造成・再生に向けた整備を５，０００ha 実施するという目標を設定。２００７年～２０１０年度にかけて４，８４１
ha を整備。２０１２年度以降の目標については，今後検討される予定。
海洋資源に関する我が国の途上国に対する支援としては，専門家の派遣といった直接的な技術協力や，ＦＡＯ，ＳＥＡＦＤＥＣ等のプロジェクト実施支援といった間接的な技術協力の他，海洋保護区データベースの整備，サンゴ礁分布図の整備等が挙げられる。
７．森林保全（１）世界共通の課題・目標
生態系の保全，自然災害リスクの軽減，低炭素社会の実現等，森林は持続可能な開発に欠かすことのできない要素である。国際社会が達成すべき目標として，①森林減少
傾向の反転，②森林由来の経済的・社会的・環境的便益の強化，③保護された森林及33

び持続可能な森林面積の大幅な増加と持続可能な森林からの生産物の増加，④持続可能な森林経営のための能力開発の強化，⑤持続可能な森林経営の推進による気候変動緩和への貢献等が挙げられる。
（２）必要な取組
具体的な達成をはかるための取組としては，第７回ＵＮＦF で合意された「すべてのタイ
プの森林に関する法的拘束力を持たない文書（ＮＬＢI）」に掲げる２５項目の国内政策・措置及び１９項目の国際協力・実施手段が適切に実施されているかが指標となる。
（３）我が国の取組
我が国では，森林が国土の約７割を占めることもあり，これまで①森林・林業再生プランの策定や森林・林業基本計画の改定といった法整備，②自然災害・震災復興の観点からの海岸防災林の復旧・再生，③生物多様性の観点に立った国有林における，森林
生態系保護地域をはじめとした適切な保護林の設定，④気候変動の観点に立った森林吸収源対策といった諸政策を実施してきている。これらは，他国においても適用可能なものである。
８．持続可能な生産と消費（廃棄物・化学物質管理含む）（１）世界共通の課題・目標
持続可能な開発の達成のためには持続可能な生産と消費が不可欠である。現在，国連持続可能な開発委員会で，「持続可能な生産と消費のための 10 年取組枠組み」が議論されているが，早期にこの発足を図る必要がある。また，生産と消費における資源の利用を可能な限り抑制していく必要がある。
持続可能な生産と消費には，とりわけ適正な廃棄物管理が重要である。アジェンダ２１の中でも，廃棄物の最少化，環境上適正な廃棄物再利用及びリサイクルの最大化，廃棄物の環境上適正な処分及び処理の促進が取り上げられている。これらはヨハネスブル
グ・サミット（WSSD）実施計画にも引き継がれている。また，化学物質に関しては，ＷＳＳ
Ｄ行動計画の中で，２０２０年までに化学物質が人の健康と環境への著しい悪影響を最小化する方法で生産・使用されるようにすることを目指すとの目標（２０２０年目標）が設定されている。また，同目標達成のための国際戦略・行動計画として採択された「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」（ＳＡＩＣＭ）の「ハイレベル宣言」の中で，①アジェンダ２１及び WSSD 実施計画に従って化学物質及び有害廃棄物のライフサイクル
を通じた適正管理を推進するとのコミットメントの再確認，②生活水準の改善，公衆衛生
及び環境保護のため，グリーンケミストリーを含む化学の利益を実現させるとともに，化学物質の安全な生産及び使用のために引き続き協働するとの決意等が示されている。
さらに，SAICM の「包括的方針戦略」においては，①有害物質と有害廃棄物の環境面で適正な回収とリサイクルの推進，②環境面で適正でより安全な代替の推進等の戦略が34

示され，「世界行動計画」においては，各国政府，国際機関，産業界等の関係者がとり得る行動として２７３項目がリストアップされ，進捗指標が設定されている。
（２）必要な取組
これらを実現するための必要な取組としては，

廃棄物の環境上適正な管理に係る法制度の導入・改正

化学物質の製造・使用から廃棄までのライフサイクルを通じた環境上適正な管理
化学物質の審査及び製造等の規制に関する諸法令に基づいた既存化学物質の適切かつ迅速な安全性評価，廃棄物の環境上適正な管理
これらを通じた持続可能な生産消費形態への転換のため，各国による行動計画の遵守
循環型社会の形成







３R の優先指標や数値目標の設定
処理施設や体制の整備等
政府調達における環境物品等の調達，グリーン購入の推進
省エネ家電・省エネ住宅等の環境配慮型消費財へのシフト
廃棄物管理に関する技術供与，能力開発支援を行うための，国際的な廃棄物管理に関するパートナーシップの創設といった取組が必要である。
（３）我が国の取組
我が国はシーアイランド・サミットで３Ｒイニシアティブを提唱して以来，積極的に３Ｒを推進している。国内では，循環型社会形成推進基本法や，各種リサイクル法の制定により３R を推進している。また，廃棄物処理法の改正等による廃棄物の適正処理，グリーン購入法制定による環境負荷低減に資する製品・サービスの調達，環境配慮契約法制定による温室効果ガス等の排出量に配慮した契約，環境配慮促進法制定による環境報告書等の公表を促進してきている。その他にも，家電エコポイント制度や住宅エコポイント
制度，エコリフォーム，エコ・アクション・ポイント等を実施し，様々な環境配慮型の商品・サービスの購入・利用や環境に良い行動を促進している。更に，家庭・事業者向けエコリース促進事業による低炭素機器の普及促進，環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業による低炭素社会の形成推進等を行っている。
持続可能な生産と消費という観点からは，特に製造事業者の責任が重大である。そのため，環境に配慮した事業活動の実施，とりわけ廃棄物の発生を抑制する製品，製造プ
ロセス，ビジネスモデルの確立，排出者責任，拡大生産者責任（ＥＰＲ）等，循環型社会への転換が不可欠である。
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化学物質管理に関しては，ＷＳＳＤ２０２０年目標を踏まえた取組を進めており，２００９
年に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の改正を行い，包括的な化学物
質管理を進めることとした。具体的には，既存化学物質を含めたすべての化学物質を対象にリスク評価を行い，必要に応じて製造・輸入・使用の規制等の対象とすることとした。
また，流通過程にある化学物質の管理に資するための情報伝達に関する措置を講じている（２０１１年４月施行）。ＰＲＴＲ制度については，制度開始以降，事業者から届け出された対象化学物質の排出・移動量が着実に減少しており，事業者による化学物質の自主的な管理の改善の促進と，環境保全上の支障の未然防止に寄与している。２００９年には対象化学物質及び対象業種の見直しを実施するなど（２０１１年４月施行），化学物
質に関する最新の状況を勘案した制度のより一層の向上に取り組んでいる。さらに，化学品の有害性分類・表示の国際調和に関してＧＨＳ対応を進展させるため，従来２つに分かれていた情報伝達に関するＪＩＳ（ＭＳＤＳと表示）を統合し，２０１１年に改訂された国連ＧＨＳ文書最新版のＪＩＳへの導入を進めている。他にも「化学物質リスク研究事業」や「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」等の取組を推進・強化している。
９．持続可能なまちづくり（１）世界共通の課題・目標
今後，経済発展が著しい新興国を中心に，都市の居住人口が増え，巨大な都市が数多く誕生することが予測される。このような，新たな巨大都市において，旧来型の多資
源・多エネルギー消費型のまちづくりを行うことは，気候変動そのほかの環境問題に多大な影響を与える。また，都市部の貧困の解消と衛生の向上は重要であり，持続可能な開発の実現のためには持続可能な都市づくりも重要な課題になっている。
現在，持続可能性をめざす自治体協議会（ICLEI）や世界大都市気候先導グループ（C40）等先進的な自治体が，低炭素都市づくりをはじめとする持続可能なまちづくりについて議論を行っている。リオ＋２０において，様々な都市・地方自治体の取組を世界規模に発展させ，まちづくりの観点から各都市の特徴や課題を考慮した上で目標を設定することが重要である。
（２）必要な取組
これらを実現するために必要な取組としては，

再生可能エネルギーや蓄電技術等を活用した災害に強く低炭素な自立・分散型エネルギーシステムの導入

自立性と分散性を兼ね備えた低炭素・防災型のスマートグリッドの構築
低エネルギー消費型のグリーンビルディングの導入推進

環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の推進

集約型都市構造の実現
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

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




公共交通の利用促進
エネルギーの面的利用と未利用エネルギーの活用
緑地の保全と都市緑化等の推進
持続可能なまちづくりのコンセプトを国際社会との共有
地方自治体による廃棄物処理施設の適切な設置
ゴミ収集の細分化・リサイクルの徹底などによるゴミの減量
先進国及び途上国の地方自治体のパートナーシップの構築による，適切な技術移転・キャパシティ－ビルディングの推進等が必要である。

（３）我が国の取組
我が国は２０１０年６月に閣議決定された「新成長戦略」の中で「環境未来都市」構想をとりあげている。この施策は，環境・超高齢化対応等に係る成功事例（技術，仕組み，サービス，まちづくり等）の創出を通じて，環境価値・社会的価値・経済的価値を継続的に創造することができる都市を環境未来都市として選定し，その実現に向けた取組を支援するものである。本年１２月を目処に選定を行う予定である。また，「環境未来都市」構想の実効性を高めるため，環境・超高齢化対応等に係る国内外のベストプラクティスの収集・整理，発信等も行う予定である。
また，特に低炭素都市づくりに関しては，２００８年から，地球温暖化対策法に基づき，一定規模以上の地方公共団体では，それまで自らの事務事業に関する事項に限られていた地方公共団体実行計画制度について，区域の自然的社会的条件に応じた施策を盛り込むことが義務付けられた。同計画の中で，各地方公共団体は，自らの区域における温室効果ガス排出量の把握，削減目標の設定，再生可能エネルギーの導入促進等の具体的な対策メニュー等を盛り込むこととされている。これを受け，各地域の主体的かつ計画的な地球温暖化対策が進みつつある。政府は，計画策定のノウハウを提供するとともに，各種財政措置により，地方公共団体における低炭素型の地域づくりを支援している。
より具体的な事業として，地方公共団体実行計画に基づく省エネ事業等の実施を支援
し，持続可能な地域経済社会の構築と雇用創出を実現するための「グリーンニューディール基金」を都道府県等に設置している。その他，都市未利用熱等の活用，低炭素型交通システムの構築等の分野でのＣＯ２削減に効果的な先進的対策の実証を行うための「チャレンジ２５地域づくり事業」が挙げられる。他にも，横浜市，豊田市，北九州市などで電気の有効利用，工場の廃熱などの未利用エネルギーの地域での有効利用を行っている。また，地域の交通システム整備を含めたスマートコミュニティづくりを進めるための「次世代エネルギー・社会システム実証」をはじめているところである。更に，低炭素社会づくりと地域活性化の同時達成を目指す「環境モデル都市」の取組も進めている。
また，東京都は，２００２年に一定規模以上の大規模事業所に，温室効果ガスの削減
計画の提出・公表を求めるとともに，２０１０年からは大規模事業所にエネルギー起源
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CO2 排出量の上限を定める制度を導入した。更に，延べ床面積の大きいビルの新築，増築に当たり省エネなどの環境配慮を求める建築物環境計画書や，マンションの省エネル
ギー性能の情報を表示する表示制度を導入している。このように，事業所やマンションなどのグリーン化を進める取り組みを進めてきたことで，大規模事業所の温室効果ガス排出量は２００５年から２００９年に１２．７％減少し，世界トップレベルの省エネ性能を誇る「グリーンビルディング」が相次いで建設されるようになっている。更に，我が国は途上国
に対し，主に技術協力を通じて廃棄物管理の能力向上に取り組んでいる。
我が国の成功事例を普及させ知見の共有をはかることは，世界各国における持続可
能な都市づくり，その実現に資する国際連携・都市間連携の強化にも資するものである。
１０．地球観測システムの構築（１）世界共通の課題・目標
持続可能な開発のためには，革新的な科学技術の開発が不可欠である。とりわけ気候変動，大規模災害等の地球規模の課題に適切に対処するためには，地球に関するデータの正確な把握・分析及び国際社会での共有が重要である。分野を超え，国・地域を越えて，データや情報を共有し，経験や考え方を分かち合うためには，地球観測，気候変動予測，データ統合・解析，管理システム，教育システムを連携させ，様々な分野が協働できる機能の構築と能力開発を推進しなければならない。国や地域，分野を超えたネットワークを確立し，正確な情報を共有し，必要な情報を創出することで，健全な意思決定が支援され，レジリエントな社会が形成される。
２００２年のＷＳＳＤでは地球観測の重要性が強調された。これを受け，国際的な連携によって，衛星，地上，海洋現場観測等の地球観測データや情報システムを統合し，地球全体を対象とした包括的かつ持続的な「全球地球観測システム（GEOSS：Global Earth
Observation System of Systems）」を２００５年から２０１５年の１０年間で整備・構築することが世界的な目標となっている。具体的な分野として災害，健康，エネルギー，気候，水，気象，生態系，農業，生物多様性という９つの分野が挙げられている。
（２）必要な取組
目標達成をはかる指標として，「ＧＥＯＳＳ１０年実施計画23」が定められており，その着実な遂行のために地球観測に関する政府間会合が３年毎に具体的な作業項目を設定し，各タスクの進捗状況を定性的に評価している。
（３）我が国の取組
我が国は，人工衛星の協調観測（コンステレーション）の確立等に主体的に貢献するなど，「地球観測に関する政府間会合（GEO）」の執行委員国としてＧＥＯＳＳの構築に向23

２００５年の第３回地球観測サミットで策定されたもの。本計画の中間年である 2010 年の第５回地球観測サミット（地球観測に関する政府間会合閣僚級会合）において，後半５年の計画をより明確化した「GEOSS 戦略目標」が策定されている。

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け積極的なイニシアティブをとっている24。また，１９９２年の地球サミットを踏まえ地球地図プロジェクトを提唱し，全世界の国家地図作成機関と協力しつつ全球陸域のデータ整備のための中心的な役割を果たしている。
今後，地球全体をカバーする水系，地形等の基盤的な地理空間情報の整備・更新を進めるとともにＧＥＯＳＳを通じた地球観測体制の強化をはかるためには，各国・機関における地球観測の推進や体制の整備，データの公開，使いやすいデータベースの構築が必要である。我が国では，様々な地球観測データを政策決定に必要となる情報に変換するための基盤整備を推進するため「地球環境情報統融合プログラム25」を推進している。
その他にも，我が国は人工衛星による多様な地球観測を実施している。例えば，温室効果ガス観測技術衛星「いぶき（GOSAT）」を用いた温室効果ガスの観測，陸域観測技
術衛星「だいち(ALOS)」を用いた自然災害による被災地の観測，米国の地球観測衛星
TRMM に搭載された降雨レーダ（PR）を用いた降雨量の観測，米国の地球観測衛星
AQUA に搭載されたマイクロ波放射計(AMSR-E)を用いた北極海氷面積の観測等である。
この他にも様々な地球観測データを統合して科学的・社会的に有用な情報に変換するデータ統合・解析システム（ＤＩＡＳ）の開発を進め，ＧＥＯＳＳの構築に貢献してきた。引き続き，地球規模課題の解決に資する人工衛星の研究開発を推進するとともに，衛星，地上，
海洋現場観測等から取得される地球観測データの統融合を進め，社会利益分野に関する有益な情報の創出に貢献する。特に先進国・新興国において技術革新のための投資を行い，ＧＥＯＳＳの例に見られるように科学技術の国際的なネットワークづくりを図って
先端的科学技術の成果を共有化する。これらは，経済のグリーン化のためにも極めて有
効である。

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ＧＥＯＳＳの構築に向け，我が国としてはアジアモンスーン地域水循環・気候変動プロジェクト，対流圏大気観測研究プロジェクト，地球温暖化・炭素循環観測研究プロジェクトを「地球観測システム構築推進プラン」により実施している他，温室効果ガス観測技術衛星「いぶき（ＧＯＳＡＴ）」による温室効果ガスの観測や陸域観測技術衛星「だいち（ＡＬＯＳ）」による地震被災地や火山噴火の観測等，人工衛星による多様な地
球観測を実施している。また，アジア・太平洋地域におけるＧＥＯＳＳ推進のため，ＧＥＯＳＳアジア水時循環
イニシアティブ，ＧＥＯＳＳアフリカ水循環イニシアティブ等を主導している。
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地球観測データや気候変動予測データ，社会・経済データ等を統合・解析し，科学的・社会的に有用な情報に変換して政策決定者等に提供することを目的とした「データ統合・解析システム」の高度化・拡張を実施している。

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