令和２年度
労働力不足の解消に向けたスマート農業実証
公募説明資料
本資料は令和２年度補正予算政府案に基づくものであり、事業の実施は予算成立が前提になります。
また、今後、予算成立までの過程で公募要領等に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

令和２年４月＜農研機構公募HP＞＜公募説明動画＞

目次

 労働力不足の解消に向けたスマート農業実証（予算PR版）
・・・
 実証グループの選定
・・・
 実証プロジェクトの流れ・・・
 公募の対象となる技術
・・・
 応募要件・・・
 実証グループの構成と役割（例）・・・
 支払対象となる経費
・・・
 機械・備品の利益排除
・・・
 購入機械等の管理・・・
 収集が必要なデータの例
・・・
 コンソーシアムが行う実践的実習
・・・
 採択までのスケジュール
・・・ 「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による応募方法 ・・・
 「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による応募の流れ・・・
 審査の観点（技術的審査）
・・・
 審査の観点（行政的審査）・・・
 よくある質問・・・
 問合せ先・・・

１２３４５６７８９1011121314151617～1819※公募に当たっては、①公募要領、②実証課題提案書、③委託業務研究実施要領などの資料をご確認ください。

○ 労働力不足の解消に向けたスマート農業実証【令和２年度補正予算額 1,046百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外国人技能実習生の受入制限等によって急速に深刻化する人手不足の影響を受ける品目・地域を対象に、強い生産基盤を構築するため、農業高校等と連携し、スマート農業技術の実証を緊急的に実施します。
＜政策目標＞
新型コロナウイルスの影響による農業における人手不足の解消

国民への食料の安定供給を確保するために生産現場を維持・強化します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

労働力不足の解消に向けたスマート農業実証○ 人手不足が深刻化する品目・地域を対象に、ロボット・AI・IoT等の活用による農作業の自動化などのスマート農業技術を現場に導入・実証し、省力化等の効果を明らかにします。
この中で、農業高校・農業大学校等と連携し、現に農業生産について学ぶ学生等に実習の機会を提供します。
○ また、ローカル５G通信基盤を活用した高度なスマート農業技術について、シェアリング等の手法も活用しながら、地域での実証を推進します。
５Ｇの取組については後日改めて公募します。

導入が期待される省力化スマート農業技術

ドローンによる農薬散布

AIを搭載したキャベツ自動収穫機

搾乳ユニット
自動搬送装置

農業高校等と連携したスマート農業技術の実証（関連事業）
農業労働力確保緊急支援事業（経営局就農・女性課で実施）
https://www.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/r2hosei-5.pdf
他産業従事者や学生等の多様な人材が、人手不足の農業経営体において農作業を実施する（援農）ための研修と活動費を支援します。
＜事業の流れ＞交付

国（国研）農業・食品産業
技術総合研究機構

委託

民間団体等

１

実証グループの選定（公募要領第４ 参照）○ 労働力不足の解消に必要なロボットやＩＣＴ等の先端技術を導入して実証するグループを公募し、外部に設置した審査委員会の審査を経て採択。
○ 実証グループと農研機構で調整を行い、実証する技術（農作業）に係る作業労働時間に関するデータ収集等を行いながら実証を進める。

審査委員会（外部有識者及び行政で外部に設置）

実証課題の審査

農研機構

審査• 実証によって得られたデータを技術面から分析・解析。営農管理や技術の改善等について助言。

（コンソーシアムを設立）※公募で選定実証課題の公募
応募• 各実証グループと実施計
画や実証スケジュール等について調整（指導・助言等）

実証グループ• 先端技術を生産現場に導入

採択・委託契約• 農研機構と調整しつつ、先端技術による営農管理を行い、データ収集等を実施

実施計画の調整• 導入技術の効果を実証

収集データの提供• 実証農場を見せる・体験できる場
として広く情報提供

指導・助言
分析・解析結果の提供
改善策の助言• 実証農場において、学生向けスマート農業の現場実習の実施。
注：新型コロナウイルス対策の動向によって現場での対策に変更が生ずることがあります２

実証プロジェクトの流れ○

採択後、実証計画の調整を行ったうえ実際の営農で実証を行い成果をとりまとめ。
実証課題の公募↓採択※実証課題提案書を作成し、e-radシステムにより応募

実証計画の調整・機械等の整備※実証計画は、農研機構との調整を了した上で制定• 農研機構と実証計画（データの収集項目・方法、営農管理など）や実証スケジュール等について調整

これまでのスマート農業実証プロジェクトと異なり、１年間(令和２年度内)で実証していただきます。

※収集・共有するデータは、①実証する技術に係る作業労働時間、②簡易な推計法による経営改善効果

営農管理・データ収集など
•
••
•
•

栽培管理
データ収集・共有（農研機構）
農研機構との連絡調整、必要に応じ、栽培管理や活用技術を改善
展示会の実施農業高校・農業大学校等と連携したスマート農業技術の現場実習

成果とりまとめ（これまでのスマート農業実証プロジェクトより簡略化）など※データ収集の効率化のため営農管理システムの導入を推奨※成果報告書を農研機構に提出
３

公募対象となる技術・機械
応募要件等
公募対象 ①①（公募要領第２ 参照）• 労働力不足の解消に資する技術を生産現場に導入して実証。
導入が期待される省力化スマート農業技術の例

生産現場が抱える労働力不足の解決に必要な要素技術を導入・実証

ロボットトラクター（有人-無人２台協調）

AI野菜苗移植機

ドローンによるセンシング・農薬散布等

営農管理システム

AI自動キャベツ収穫機

アシストスーツ〇新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外国人技能実習生やパート等の臨時雇用労働力の確保が困難な状況に鑑み、「労働力不足の解消に資する技術」を対象とします。
（品質・収量向上、資材コスト低減等に係る技術導入は、実証の主たる目的にはできません。）〇対象とする品目は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、実際に労働力不足（外国人技能実習生やパート等の臨時雇用労働力）が生じている品目を対象とします。
（実証課題提案書において、「労働力不足の現状」について記載いただきます。）〇これまでのスマート農業実証プロジェクトで対象としてきたロボット・AI・IoT等を活用した最先端技術に加え、産地への浸透が進んでいない先端技術（情報通信技術により、営農関連データの活用につながるもの）についても対象とします。
（例：先端的な野菜収穫機にGPSロガーを装着し、稼働状況を自動的に把握（省力化+営農管理高度化）等）〇作物等の生産過程を通じた一貫体系として実証するもののほか、労働力削減の効果が高い要素技術（単独の技術でも可）を実証するものも対象とします。

４

応募要件
（公募要領第４応募要件等① 参照）• 応募に当たっては、以下の要件を全て満たす必要。
① 生産者、民間企業、行政、研究機関等が参加する実証グループを構成すること。
（①生産者、②都道府県または市町村、③農業高校または農業大学校等の参画は必須）② 事業推進の代表となる機関（代表機関）を選定するとともに、実証計画の企画立案、実施、成果管理を総括し、日常的に農研機構等からの連絡を受けることが可能な「実証代表者」を選定すること。なお、代表機関は、法人格を有していなければならないものとする。
③ 実証課題の進行管理及びデータ収集・提出の責任者であるとともに、実証終了後も地域のスマート農業の発展を支援する役割を担う「進行管理役」を選定すること。
④ 実証計画の調整・実施に当たり、都道府県等の実証代表者は、農研機構に連絡を行い、円滑な事業実施を図ること。
⑤ 導入技術の効果の分析・考察と現場実習を行った結果を成果報告書にとりまとめ、農研機構に提出すること。
⑥ 他地域からの見学や研修等について、営農及び実証課題の実施に支障のない範囲で積極的に実施すること。（新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく都道府県における緊急事態措置等に十分留意し、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じること。）

５

実証グループの構成と役割（例）（公募要領第４ 参照）• 実証グループは、コンソーシアムを設立し、実証代表者や進行管理役等を選定し、構成員の役割分担を明確にして、実証課題を進行。
農研機構

委託契約
代表機関

○専門ＰＯ

※法人格を有すること※構成員であれば、農業法人、メーカーも代表機関となることが可能※農林水産省競争参加資格の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であること。（提案書提出時に競争参加資格のない者は速やかに申請を行ってください。）•

実証計画の企画立案、実施、成果管理責任者
申請の窓口

•

実証グループの予算執行管理の責任者•○経理統括責任者

労働力削減に資するスマート農業技術を活用して栽培管理データ収集等を実施••

実証管理運営機関（※特例措置で設置可）

連絡・調整

代表機関に代わって経理執行業務を担当し、資金配分等に係る事務を実施
行政は、短期間での応募調整や、１年限りの実証の進行管理、実証成果のとりまとめが必要なため参画を必須とし、代表機関や進行管理役としての対応も期待〇〇組織○進行管理役• 実証グループにおける実証課題の進行管理を担当• データ収集・提供の責任者（農業者のフォロー）• 今後の地域のスマート農業の発展を支えることを期待• 実証代表者と進行管理役は、兼務可能

生産者○実証代表者• 実証計画について助言• 実証期間中、活用技術、データ収集方法等について指導・助言

行政••

農高・農大等の研修等のサポート導入する技術の分析・考察と現場実習を行った結果を成果報告書にとりまとめ

••

メーカー

実証グループの構成員として、実証で活用する機械等を供給（利益排除による）農機の操作方法の指導、データの収集や技術の最適化等を実施

農業高校・農業大学校等•

実習内容の企画・立案、実習効果の測定等を実施

６

支払対象となる経費（公募要領第10 参照）（１）直接経費
実証の遂行及び成果の取りまとめ等に直接必要とする経費
① 人件費
② 謝金
③ 旅費
④ 機械・備品費⑤試験研究費・消耗品費
・印刷製本費・借料及び損料 ・光熱水料・燃料費
・会議費
・賃金・雑役務費・保守費⑥その他

本事業において、実証ほ場から得られる収穫物は生産者に帰属するため、生産に要する費用（人件費、種苗費、肥料費、農業薬剤費、光熱動力費等）、圃場借上費は計上不可。
ただし、実証課題の目標達成のため、データ入力作業等に必要な人件費、賃金等は計上可能。
園芸ハウスや畜舎などの施設は計上不可。

（２）一般管理費
上記⑤試験研究費の15％以内

学生等の実証ほ場への移動にかかる交通費（旅費）やバス等の借上費（借料）、教材作成費（印刷製本費）実習中の事故・負傷に備えた傷害保険・損害保険の保険料、スマート農機の損害賠償保険料（雑務役費）など、実践的研修に必要な経費は計上可能。
その際、「農業労働力確保緊急支援事業」との重複をしないこと。

（３）消費税相当額
上記（１）及び（２）の経費のうち非課税取引、不課税取引及び免税取引に係る経費の10％。ただし、法改正等により変更となる場合があります。

機械・備品費の対象は、実証課題で使用するもので、原形のまま比較的長期の反復使用に耐え得るもののうち、取得価格が10万円以上の物品（営農管理システムを含む。）。
事業終了後、農研機構と契約の上で、引き続きデータ収集・提出を行う場合、無償での継続使用が可能。

７

機械・備品の利益排除（公募要領第10の（２） 参照）• 構成員が自ら担当する実証目的に応じて、100万円を超える自社及び資本関係のある会社の製品を委託費に計上する場合は、利益排除額（製造原価及び諸経費のみ）を計上。
• 製造原価及び諸経費を直接算出することが困難な場合は、経常利益率による計算等により算出可能。
• 構成員間の譲渡について、機械を製作・販売しているメーカーが参画しており、その機械の実証を行う場合は入札等は不要。
＜利益排除額の算出の例＞
平均販売価格1,000万円
製造の利益（計上不可）

100万円

諸経費

製造原価

900万円
（備品費）

例えば、直近1年間の全国平均価格＝1,000万円
メーカーの経常利益率＝10％ の場合、委託費（備品費）は1,000万円×（1－10/100）＝900万円＜販売価格に含まれない費用について＞
・運搬や保守を構成員が行う場合、人件費や旅費、通信運搬費、消耗品費などで別途計上可能。
※構成員以外から調達する場合には該当しません。
具体的には、個別にご相談ください。

10８

購入機械等の管理（公募要領第10の（３） 参照）• 本事業により受託者(実証グループを構成する全ての者をいう。）が取得した物品（機械・備品費で購入した機械装置等）の所有権は、本事業の実施期間中は受託者に帰属。
• 事業終了後の所有権は農研機構に帰属することとなるが、実証目的で継続利用する場合には、データの提出を要件に無償での継続使用が可能（継続使用中の所有権は農家等に帰属）。

実証期間中（令和２年度）• 実証グループにおいて調達• 所有権は実証グループを構成する構成員のいずれか（委託費が収入に計上されるため、農家では税金の支払いも発生）• 善良なる管理者の注意をもってこれらの機器類等の物品を管理• 管理簿に登録した上で、本事業の購入物品である旨を明記• 実証グループでスマート農業機器に関する損害賠償保険（対人・対物事故）に加入• 終了時に農研機構に引き渡し手続き（この場合、所有権は農研機構）• 実証目的で継続利用する場合は、受託者からの申請に基づき、データ提実証終了後出を要件に無償での継続使用が可能（この場合所有権は農家等。事業実（令和３年度～）
施要領のとおり、処分（転売等）は不可。）※具体的には事業実施期間終了時に別途、農研機構からお知らせ

９収集が必要なデータの例（公募要領第13 参照）• 労働力削減に係るスマート農業技術の効果を検証するため、実証するスマート農業技術に係る作業労働時間、及び簡易な推計法による経営改善効果に関するデータを収集。
〇収集データ（イメージ）〇投下労働力（作業名、作業時期、作業内容、使用機械名、作業人数、作業時間等）
実証試験、慣行栽培に係るデータ※１ 日報を記録。実証農場と他の農場、経営する農場と作業受託を区別。
２ 実証するスマート農業技術との比較対照となる「慣行栽培のデータ」は、①実証に参加する生産者の過去データ、②地域における平均値や指標値、③実証と併せて新たにデータ収集、などの方法の中から各コンソーシアムで選定〇簡易な推計法による経営改善効果（作業労働時間の削減効果に基づき、労働費(家族労働+外部雇用)の削減額を推計）※１ 収集いただくデータの詳細や記帳方法については、採択後に農研機構との間で調整します。
２ データは実証プロジェクトの委託者である農研機構に帰属し、原則、個々の機械や農場を特定できない状態で、農林水産省も含め活用。
３ 上記データのほか、農業高校生等による現場実習の実績(実施者数、実施内容等)についても成果報告書に記載・提出。

【参考】上記のほか、実証課題提案書に記載する基礎データ(応募時)母体となる経営体（経営体名、代表者名、所在地）
基礎経営概要

経営面積及び作目（作目、作付面積）
主な雇用体制（家族・構成員、雇用）
直近の売上げ（過去１年間）

1210コンソーシアムが行う実践的実習○ 農業高校等に対する実践的実習は、「講習会形式」「OJT形式」により、コンソーシアムが主催・実施※農業労働力確保緊急支援事業を活用し、農業高校や農業大学校等が人材育成のための研修を行う場合、その経費は当該事業で対応してください。

実践的実習のイメージ＜講習会形式＞
コンソーシアムの実証ほ場等において、農業高校生等が自動走行農機等の設定や操作方法等、スマート農業技術の基本的知識を習得。

＜ＯＪＴ形式＞
スマート農業技術に関する基本的知識を習得した農業高校生等が、実証農家の実際の生産活動の中で、自動走行農機等を操作。

（実習後の効果測定）
自動走行農機等の設定や操作方法の具体的手順について、チェックシートにより、理解度を把握（実収後の効果測定）
実証農家による判定のほか、農機メーカー等が操作資格検定を行っている場
合は、その資格取得者数・年度内により多くの者が、スマート農業技術の基本的知識を習得した上で、OJT形式による自動走行農機等の操作へ移行することが望ましい。

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採択までのスケジュール（公募要領第５ 参照）
公募開始（令和２年４月15日）

e-Radの登録手続きに２週間程度を要する場合がありますのでご注意ください。（13ページ参照）

メールによる問い合わせ（４月15日～５月19日）
公募受付締切（５月19日昼12時）

応募締切期限直前は、e-Radがつながりにくくなる可能性があります（14ページ参照）

書類審査等（５月中旬～６月中旬）
委託予定先の決定（６月中下旬）
実証計画書等の提出
委託契約の締結

12

「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による応募方法
応募する際には、公募要領に従い、提案書を日本語で作成してください。作
成した提案書は、「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」で受け付けます。

提案書は郵送や直接の持ち込み、メール等では一切受け付けません。
○e-Radの使用にあたっては、事前に「研究機関の登録」及び「研究者の登録」（個人の場合は「研究者の登録」だけ）が必要となります。登録手続きに２週間程度を要する場合がありますので、余裕をもって手続きを行ってください。
○応募締切期限直前は、応募が殺到し、e-Radシステムがつながりにくくなる可能性がありますので、余裕をもって、応募書類のe-Radへの応募登録を行ってください（※）。
※応募段階では、少なくとも、申請者がe-Radの登録を済ませておく必要があります。申請者以外で、応募までにeRad登録が間に合わなかった場合は、委託契約締結までに登録を済ませてください。

情報提供サイト：e-Radポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp/）
e-Radの操作方法に関する問い合わせ先：
e-Radヘルプデスク
TEL：0570-066-877
03-6631-0622 （直通）
受付時間 9:00～18:00※土曜日、日曜日、国民の祝日を除く

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「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による応募の流れ○研究機関の登録申請手続き（応募までの事前準備）②申請書の郵送④ログイン

２週間程度かかります！

①申請書のダウンロード③ログインID・パス
ワードをメールで通知※e-Rad番号は共同研究機関も必要です！

ログイン後、以下の情報を登録する必要があります。

研究機関（代表機関）

文部科学省

・部局コードの設定、所属研究機関の基本情報の設定

府省共通研究開発管理システム【e-Rad】

・事務分担者を置く場合、e-Radで事務分担者を登録、事務分担者に初回ログイン認証コードをメールで通知
・各所属している研究者を登録○提案書の応募手続き
研究機関（代表機関の実証代表者）①農研機構のHPから応募書類等をダウンロード

農研機構

e-Radの状態：「受理済」（または「配分機関処理」）
農研機構が受理した状態

締切直前は回線が混みます！

②e-Radシステムに必要事項を入力し、応募書類をアップロード

よく忘れます！
※承認を忘れたことにより、応募できなかった事例が多く発生しています。

③事務代表者が必ず締め切り時間までに「承認」の処理

府省共通研究開発管理システム【e-Rad】
e-Radの状態：配分機関処理中締切日までに、e-Radの状態が「配分機関処理中」の状態になっている必要があります。

応募書類は、アップロードした後、eRadにて処理状況が確認できます。

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審査の観点（技術的審査）（公募要領第８ 参照）• 外部に設置した審査委員会において書面審査を行い、審査項目に基づいて技術的及び行政的視点から採点を行います。
審査項目

目標等

実証する
技術等

技術的審査の観点
目標は、現状の経営や地域特性を踏まえて設定されており、スマート農業技術の導入による効果が定量的に示されているか。
○ 労働力不足の解消（労働力削減）等の効果について、合理的な根拠に基づく定量的な成果目標が設定されているか。
○ スマート農業技術の導入によって、十分な改善が見込まれるものか。また、実現性に問題はないか。
○ 初期投資やランニングコストを踏まえて、妥当な費用対効果が期待できるか。
実証する技術は、本事業の目的との整合性が高いか。
○ ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術が含まれているか。
○ 目標（労働力削減等）を達成するために適正な技術を選択しているか。また、その考え方が明確になっているか。
○ 従来の技術と比較して、効果が大きく、かつ、技術的に先進性・優位性があるか。
収集するデータ項目及びデータの収集方法が適切か。
○ 収集するデータ項目は、技術の導入前後での労働力削減効果等を分析するのに必要なものが揃っているか。
○ 自動入力等によるデータ入力方法の簡素化、経営・栽培管理システム等との連動等により、データ収集の効率化が図られているか。

計画

計画は、実現可能性の高いものとなっているか。
○ 実証等を行う時期、内容等を明確に示したスケジュールが示されており、年度内に技術導入及びデータ収集を実施できる計画となっているか。
○ 実証を行う農場の規模、技術及び品目は、実証期間終了後、初期投資やランニングコストを踏まえ、普及を見据えて計画されているか。
○ 実証を行う農場は、労働力削減効果等の分析を十分に行うことが可能な規模となっているか。

経費

経費の計上は適切か。
○ 予算配分が効率的なものとなっているか。
○ 円滑な経理事務を行うことができる体制となっているか。

実施体制

普及実施体制は適切か。
○ 実証の円滑な実施に当たり、十分な機関が参画しているか。
○ 各機関の役割分担が明確であり、十分な連携が図れる体制となっているか。
○ 実証代表者や進行管理役等の役割分担が明確であり、それぞれの役割を果たす能力を有しているか。
事業で得られた成果の普及を見据えた提案となっているか。
○ 実証を行う技術の社会実装の道筋や普及戦略が具体的かつ明確であり、将来的に幅広い地域等への展開が期待されるか。
○ 普及を担う人材の育成等、普及を見据えた体制作りを意識した提案となっているか。

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審査の観点（行政的審査）（公募要領第８ 参照）
審査項目

目標等

行政的審査の観点
目標は、現状の経営や地域特性を踏まえて設定されており、スマート農業技術の導入による効果が定量的に示されているか。
○ 労働力不足の解消（労働力削減）等の効果について、合理的な根拠に基づく定量的な成果目標が設定されているか。
○ スマート農業技術の導入によって、十分な改善が見込まれるものか。また、実現性に問題はないか。
○ 初期投資やランニングコストを踏まえて、妥当な費用対効果が期待できるか。
農業高校生等のスマート農業技術の習得に係る目標について、地域の人材育成施策と調和がとれた内容・水準となっているか。

取組内容実証するスマート農業技術が、労働力不足の解消（労働力削減）等に当たり、効果的な内容となっているか。
〇 外国人技能実習生の受入制限等によって人手不足が深刻化している品目・地域を対象としているか。
〇 実証するスマート農業技術が、これまで外国人技能実習生等が担ってきた作業等を代替する技術内容となっているか。
〇 実証等を行う時期、内容等を明確に示したスケジュールが示されており、年度内に技術導入及びデータ収集を実施できる計画となっているか。
〇 政策的重要性（例：品目別の政策的事情、米政策改革（高収益作物への転換等）、担い手対策、農地集積・大規模化（人・農地プランの作成等）、中山間地・離島等の条件不利地対策、農産物輸出、障害者雇用等）の観点から、奨励すべき取組となっているか。
実証農家における農業高校生等の実践的実習について、スマート農業技術の習得にとって効果的かつ適切な内容となっているか。また、OJT形式の実習を実施する場合、その実施により労働力不足の解消等に資する内容となっているか。
○農業高校、農業大学校等が農業労働力確保緊急支援事業を活用する場合、その事業内容との連携効果などが明確になっているか。

実施体制

普及実施体制は適切か。
○ 実証の円滑な実施に当たり、十分な機関が参画しているか。
○ 実証農家における農業高校生等の実践的実習の実施に当たり、実習内容の検討、参加者の選定、効果測定等に必要な機関が参画しているか。
○ 各機関の役割分担が明確であり、十分な連携が図れる体制となっているか。
○ 実証代表者や進行管理役等の役割分担が明確であり、それぞれの役割を果たす能力を有しているか。
事業で得られた成果の普及を見据えた提案となっているか。
○ 実証を行う技術の社会実装の道筋や普及戦略が具体的かつ明確であり、将来的に幅広い地域等への展開が期待されるか。
○ 普及を担う人材の育成等、普及を見据えた体制作りを意識した提案となっているか。

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よくある質問
本事業の実証の目標は何ですか。
本事業で導入するスマート農業技術は、労働力不足への対応を図ることを導入目的としていることから、導入される技術ごとに労働力削減効果に関する実証目標を必ず設定していただくこととしております。
併せて、農業高校生等によるスマート農業技術の習得状況についても、事業効果として検証する必要がある
ため、実証対象とするスマート農業技術について「基礎的知識を有する者の割合」や「生産現場で操作・活用できる者の割合」の目標を設定していただきます。
農業高校生等に対する実践的実習後の効果測定は、どのように行えばよいですか。（公募要領第３ 参照）
本事業では、農業高校生等によるスマート農業技術の習得状況について、基本的知識を有する者の割合等を実証目標として設定いただきます。
これらの実証目標に対し、実践的実習による効果（目標に対する到達度）を測定していただく必要があります。例えば、実証農家での実践的実習等への参加者に対し、自動走行農機等の設定や操作方法について、具体的な手順・行程ごとに理解度をチェックシート方式（主に講習会形式）により把握するなどの方法が考えられますが、具体的にはコンソーシアムごとに最適な方法を検討いただくことになります。
農業高校等との連携では、学校側にはどのような取組が求められますか。（公募要領第４の（１）①のイ 参照）
農業高校等には、本事業のコンソーシアム構成員として参画いただいた上で、実習農家における農業高校生等の実習内容の企画・立案、実習に参加する農業高校生等の選定や事前ガイダンス及び参加の指示、実習に参加した農業高校生等の実習効果の測定、行政組織との連絡・調整等に取り組んでいただくこととしております。
1地区あたりの予算規模に上限はありますか。
特に制限は設けません。費用対効果を踏まえ、適切に設計してください。

17よくある質問
概算払いは認められますか。（公募要領第10 参照）
概算払いも認められますが、計画から大幅に遅れてスマート農業技術が導入された場合、返還を求めることもありますので、ご留意下さい。
導入する技術・機械等の改良を行ってもよいですか。（公募要領第２ 参照）
実証期間が１年間であることを踏まえ、技術等の改良に長期間を要する関する取組は認められません。実証期間中にデータの収集まで行ってください。
農家が受け取った委託費に税金は掛かりますか。（公募要領第10の(１)の３） 参照）
個人農家の場合は所得税、法人の場合は法人税の対象となります。
特に、委託費で固定資産を購入する場合と、消費的経費（人件費、消耗品費等）に充てる場合とで所得税、法人税の扱いが異なります（固定資産を購入する場合には納税額が相対的に高くなります）ので、詳しくは地域の税務署に相談してください。
スマート農機による事故や破損などにはどのように対応したらよいのですか。（公募要領第10の(４) 参照）
本事業で調達し、実証を行う機械・備品に係る損害賠償保険に関し、人身事故、物損事故及び機械そのものの損壊については、各自で加入をお願いします。その際、保険料は委託費の対象となります。
なお、保険未加入の事故等によりスマート農機を破損、紛失した場合は、配分された委託費の範囲内で修理、再調達等を行っていただき、これによらない場合は自己資金でのご負担も発生しかねないことになります。

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【問合せ先】
 事業内容について
スマート農業実証プロジェクト推進チーム（農林水産省技術会議事務局研究推進課内）

ＴＥＬ：03-3502-7462
E-mail:smart_agri@maff.go.jp

 契約手続等について
農研機構スマート農業実証事業推進室
E-mail:R2SmartHosei@ml.affrc.go.jp
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