平成２８年 ３月２４日
監

査室

中 期 内 部 監 査 計 画（前期・28〜30 年度）
１．監査方針（１）基本方針名古屋大学内部監査要項（平成 16 年 4 月 1 日制定）に基づいて、本学における管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化への助言・提案等を通じて、違法又は不当な業務執行を防止するとともに、効率的な管理・運営に資するため業務全般にわたる内部監査を実施する。
内部監査の対象は、大規模大学であることや管理・運営環境に対する社会的な要請に対応する監査事項の拡大等の事由により、監査項目を複数年に分けて実施していくものと、リスク管理上、毎年度必ず実施すべきものとを合わせて、各年度の監査計画を方向付ける３年間の中期内部監査計画（前期・28〜30 年度）を策定する。
ただし、中期内部監査計画（前期・28〜30 年度）は、管理・運営環境の変化等に応じて、適時、適切な見直しを行い、各年度の監査計画に反映させることとする。

（２）中期内部監査事項
中期内部監査事項として、次の事項を行うこととする。

①

情報システムの運用・管理体制
本学における業務遂行の道具・手段として大きな位置をしめている情報システ
ムについて運用・管理に係る内部統制が有効に機能しているか、また、高度にネットワーク化された情報システムの事故の影響が大学内に留まらず、社会全体に波及する可能性もあることから、情報システムに対する組織的なセキュリティ対策の状況について各年度に調査する。

②

研究費の管理・監査体制
研究費の不正使用問題に対する防止対策状況を検証するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）（平成 26 年 2 月 18 日改正）に基づく体制整備等の対応状況の調査を行う。また、管理・監査体制の検証の一環として、競争的資金等の会計処理状況及び非常勤職員の勤務実態について各年度にサンプリング調査を行う。

③

入札及び契約の適正化
入札及び契約の適正化については、「随意契約の適正化について」（平成 18 年 11月 2 日文部科学省通知）や「独立行政法人等における契約の適正化について及び一般競争契約における一者応札・応募についての改善方策等について」（平成 21年 7 月 16 日付文部科学省通知）等において、独立行政法人等における一般競争入札の徹底、随意契約の一層の適正化を図るとともに一者応札・応募となった契約を精査し、応募者を増やすための改善方策を検討し、公表するよう要請されている。
ついては文部科学省通知の趣旨を踏まえ、本学における契約手続きの公平性、透明性及び競争性の確保の観点から、随意契約の状況、一者応札・応募に対する改善方策の実施状況、調達情報（一般競争・随意契約）の公表状況等について各年度に調査する。

④

法人文書の管理状況
公文書等の管理に関する法律（以下、「公文書管理法」という。
）が平成 23 年 4
月 1 日に施行され、本学を含む独立行政法人等は行政機関と同様に公的性格の強い業務を行っており、その諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務を全うする必要があるため、行政文書と共に法人文書も規律の対象としている。
一方、独立行政法人等が行う法人文書の管理は、それぞれの法人の業務運営の中で行われるものであることから、これに対する関与は独立行政法人等の法的性格、業務運営を行う上での自立性・自主性に配慮する必要があることから、それぞれの独立行政法人等において法人文書の性格、内容等に応じて適切に管理することとなっている。
ついては、公文書管理法及び関係法令等の趣旨を踏まえ、国民への説明責任及び適切な文書管理を十分に保全する観点から、本学における法人文書の管理状況について各年度に監査する。

２．実施計画（１）情報システムの運用・管理体制
①業務監査
監査の時期
平成 28 年度
6 月〜8 月

平成 29 年度
6 月〜8 月

平成 30 年度
6 月〜8 月監 査 項 目監査対象部局

・知的財産・届出システムの運用・管理体制

本部

・情報セキュリティ対策の状況

本部・部局・人事給与統合システムの運用・管理体制

本部・部局

・財務会計システムの運用・管理体制
・情報セキュリティ対策の状況

本部・部局本部・部局

・病院総合情報システムの運用・管理体制

附属病院

・学務情報システムの運用・管理体制
・情報セキュリティ対策の状況

本部・部局本部・部局

（２）研究費の管理・監査体制
①業務監査
監査の時期

監 査 項 目平成 28 年度

非常勤職員に係る勤務実態等の検証

6 月〜7 月

平成 28 年度
11 月〜12 月

監査対象部局
部局・非常勤職員に係る勤務実態の検証
・還流行為の存在等についての検証
・非常勤職員に係る雇用手続きの検証
研究費の管理・監査体制の検証

本部・部局・機関内の責任体制明確化に関する事項
・適正な運営・管理の基礎となる環境の整備に関する事項
・不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施に関する事項
・研究費の適正な運営・管理活動に関する事項
・情報発信・共有化の推進に関する事項
・モニタリングの在り方に関する事項※監査項目の詳細は別紙のとおり

平成 29 年度
6 月〜7 月非常勤職員に係る勤務実態等の検証

部局・非常勤職員に係る勤務実態の検証
・還流行為の存在等についての検証
・非常勤職員に係る雇用手続きの検証

平成 29 年度
11 月〜12 月

研究費の管理・監査体制の検証

本部・部局・機関内の責任体制明確化に関する事項
・適正な運営・管理の基礎となる環境の整備に関する事項
・不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施に関する事項
・研究費の適正な運営・管理活動に関する事項
・情報発信・共有化の推進に関する事項
・モニタリングの在り方に関する事項※監査項目の詳細は別紙のとおり

平成 30 年度
6 月〜7 月非常勤職員に係る勤務実態等の検証
・非常勤職員に係る勤務実態の検証

部局

・還流行為の存在等についての検証
・非常勤職員に係る雇用手続きの検証
平成 30 年度
11 月〜12 月

研究費の管理・監査体制の検証
・機関内の責任体制明確化に関する事項
・適正な運営・管理の基礎となる環境の整備に関する事項
・不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施に関する事項
・研究費の適正な運営・管理活動に関する事項
・情報発信・共有化の推進に関する事項
・モニタリングの在り方に関する事項※監査項目の詳細は別紙のとおり

本部・部局

②会計監査
監査の時期
平成 28 年度
8 月〜11 月

監 査 項 目
競争的資金等の監査

監査対象部局
本部・部局

・会計処理状況の監査
・研究費等執行に係るヒアリング調査

平成 29 年度
8 月〜11 月競争的資金等の監査

本部・部局・会計処理状況の監査
・研究費等執行に係るヒアリング調査

平成 30 年度
8 月〜11 月

競争的資金等の監査

本部・部局・会計処理状況の監査
・研究費等執行に係るヒアリング調査（３）入札及び契約の適正化
①会計監査
監査の時期

監 査 項 目平成 28 年度

・機種選定の検討

1 月〜3 月・随意契約の検討
・予定価格の検討

監査対象部局
本部・部局

・調達情報（一般競争契約・随意契約）の公表状況
・一者応札・応募に対する改善方策の実施状況
平成 29 年度
1 月〜3 月・機種選定の検討
・随意契約の検討

本部・部局

・予定価格の検討
・調達情報（一般競争契約・随意契約）の公表状況
・一者応札・応募に対する改善方策の実施状況
平成 30 年度
1 月〜3 月・機種選定の検討
・随意契約の検討

本部・部局

・予定価格の検討
・調達情報（一般競争契約・随意契約）の公表状況
・一者応札・応募に対する改善方策の実施状況（４）法人文書の管理状況①業務監査
監査の時期監 査 項 目

監査対象部局

平成 28 年度
1 月〜2 月・法人文書の管理状況の点検
・教員等が保有する法人文書管理の状況調査

本部・部局

平成 29 年度

・法人文書の管理状況の点検

本部・部局

1 月〜2 月
平成 30 年度
1 月〜2 月・教員等が保有する法人文書管理の状況調査
・法人文書の管理状況の点検
・教員等が保有する法人文書管理の状況調査

本部・部局

研究費の管理・監査体制の検証に係る年度別監査項目
１．機関内の責任体系明確化に関する事項
監査項目の詳細
最高管理責任者（機関全体を統括し、競争的資金等の運営・管理について最終責任を負① う者）は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じているか。
統括管理責任者（最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について機関② 全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者）は､不正防止対策の組織横断的な体制を統括し､基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施しているか。
コンプライアンス推進責任者（機関内の各部局等における競争的資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者）は、自己の管理監督又は指導する部局等におけ③る対策を実施しているか。また、構成員が、適切に競争的資金等の管理・執行を行っているか等をモニタリングしているか。

年度別
２８年度 ２９年度 ３０年度

○

○

○

○

○

○

○

○

○

２．適正な運営・管理の基礎となる環境の整備に関する事項
監査項目の詳細
競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員にとって分かりやすいようにルールを① 明確に定め、周知しているか。またルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から常に見直しを行っているか。
業務の分担の実態と職務分掌規程の間に乖離が生じないよう適切な職務分掌を定めて②いるか。
競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に、自らのどのような行為が不正に当③ たるのかをしっかりと理解させるため、コンプライアンス教育（機関の不正対策に関する方針及びルール等）を実施し、受講者の受講状況及び理解度について把握しているか。
これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、競争的④ 資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を求めているか。
⑤ 競争的資金の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定しているか。

年度別
２８年度 ２９年度 ３０年度

○○○

○

○○○

○

○

○

○

３．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施に関する事項
監査項目の詳細
不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理し評価しているか。
研究機関全体の観点から不正防止計画の推進を担当する者又は部署（以下、「防止計② 画推進部署」という。）を置き、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認しているか。
①

年度別
２８年度 ２９年度 ３０年度

○○

○

○

○

○

４．研究費の適正な運営・管理活動に関する事項
監査項目の詳細
予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認しているか。予算執行① が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確認し、問題があれば改善策を講じているか。
発注・検収業務については、原則として、事務部門が実施することとし、当事者以外によ②るチェックが有効に機能するシステムを構築・運営し、運用しているか。
特殊な役務(データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検③など)に関する検収について、実効性のある明確なルールを定め運用しているか。
④ 研究者の出張計画の実行状況等を事務部門で把握・確認できる体制となっているか。

年度別
２８年度 ２９年度 ３０年度

○○

○○

○○

○

○

○

○

○

○

５．情報発信・共有化の推進に関する事項
監査項目の詳細①

競争的資金等の使用に関するルール等について、機関内外からの相談を受け付ける窓口を設置しているか。

② 競争的資金等の不正への取組に関する機関の方針等を外部に公表しているか。

年度別
２８年度 ２９年度 ３０年度○○

６．モニタリングの在り方に関する事項
監査項目の詳細①

競争的資金等の適正な管理のため、機関全体の視点からモニタリングを実施しているか。

年度別
２８年度 ２９年度 ３０年度○○○