使用開始日 2024年 9月14日

投資信託説明書（交付目論見書）

グローバル・ライフ株式ファンド（資産成長型）（予想分配金提示型）
追加型投信／内外／株式

NISA（成長投資枠）の対象ファンドです。
※販売会社によっては、お取扱いが異なる場合があります。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

株式会社りそな銀行■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることが できます。また、本 書には約款の主な内容が 含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。

① グローバル・ライフ株式ファンド（資産成長型）（愛称：ブライトライフ（資産成長型））：資産成長型② グローバル・ライフ株式ファンド（予想分配金提示型）（愛称：ブライトライフ（予想分配金提示型））：
予想分配金提示型①②の総称を「グローバル・ライフ株式ファンド（愛称：ブライトライフ）」とします。

商品分類
ファンド名

属性区分

単位型･追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

内 外

株 式

その他資産
（投資信託証券（株式 一般））

年2回

追加型

資産成長型
予想分配金提示型

年4回

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

グローバル
（含む日本）

ファミリーファンド

な し※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔 http://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。

（2024年6月末現在）〈 委 託 会 社の 情 報〉
委託会社

名

大和アセットマネジメント株式会社

資設

立年月日

1959年12月12日

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

本金

151億74百万円
32兆1,479億90百万円● 本文書により行なう「グローバル・ライフ株式ファンド（愛称：ブライトライフ）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年9月13日に関東財務局長に提出しており、2024年9月14日にその届出の効力が生じています。
● 当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
● 当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
● 請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。

1◇ SKM0348820240914 ◇ファンドの目的・特色

グローバル・ライフ株式ファンド（ 愛称：ブライトライフ）

ファンドの目的
日本を含む世界の株式等の中から、「いのちを守る」
および「いのちを輝かせる」の2つのテーマに関連する企業の株式等に投資し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色1

日本を含む世界の株式等の中から、「いのちを守る」
および「いのちを輝かせる」の2つのテーマに関連する企業の株式等に投資します。
※株式等には、DR（預託証券）およびリートを含みます。

「いのちを守る」というテーマにおいては、医療、食料、環境など、生きていくうえで必要不可欠な分野における様々な課題を解決する企業に着目します。
「いのちを輝かせる」というテーマにおいては、技術革新を通じて、より便利で豊かな生活を実現させる企業に着目します。

2

運用にあたっては、カンドリアム・エス・シー・エーから助言を受けます。なお、株式等にかかる議決権の行使に関する権限は、カンドリアム・エス・シー・エーに委託します。
カンドリアム・エス・シー・エーについて米国最大級の生命保険相互会社のニューヨークライフ・インシュアランス・カンパニー傘下の運用会社です。
創業時よりESG投資に積極的に取り組んでいます。

当ファンドは、「ESGファンド＊」です。
＊ESGファンドとは、ESGを投資対象選定の主要な要素としており、その内容に関する開示が可能なファンドです。
＊当ファンドは、経済的リターンと並行して社会や環境にポジティブなインパクトをもたらす、いわゆる「社会的リターン」の獲得をめざすものではありません。
※ESGに関する情報は、現状、投資先企業等による開示が必ずしも十分ではないことから、入手が制約される、品質が一定でないなど、運用上の制約要因となる可能性があります。
※ESGファンドに関する規制や、ESG投資を取り巻く情勢等に応じて、当社のESGファンドの定義や対象ファンドについては、今後見直す場合があります。
2ファンドの目的・特色
ポートフォリオ構築のイメージ
日本を含む世界の株式等

投資適格銘柄以下2つのESG関連スクリーニングを実施● ネガティブ・スクリーニングにより、国際規範上の重大な違反や倫理上の懸念がある事業活動を行なう企業を除外● ポジティブ・スクリーニングにより、ユニバースの全銘柄に対してESGレーティングの付与を行ない、レーティング上位銘柄のみを抽出
テーマ株式チームの知見を基に、投資対象ユニバースを構築● 原則として、以下の2つのテーマにおいて、企業収益の30％以上が関連テーマから発生する企業を抽出●

いのちを守る

いのちを輝かせる

2つのテーマに関連する企業の株式等○ 競争優位性○ ビジネスの成長性○ 価値の創造○ 経営陣のクオリティ○ 財務レバレッジ

以上5つの投資基準を用いて企業分析を実施
企業のESGへの取り組みも考慮

投資候補銘柄ファンダメンタルズ分析やバリュエーションの観点から組入銘柄および比率を決定● バリュエーションは、ESG評価も加味して分析●

ポートフォリオ● ポートフォリオの75％以上がサステナブル投資銘柄（※）となるようにします。

※サステナブル投資銘柄とは、カンドリアム社が独自で付与したESGレーティング10段階のうち上位5段階の銘柄のことを指します。
● 当ファンドでは以下2つの目標を設定しています。
①ESGスコア：世界株式（MSCI ACWI）
対比でESGスコアが上回った状態を維持することを目標とします。
②炭素排出量：世界株式（MSCI ACWI）
対比で売上高あたりの二酸化炭素排出量が30％以上下回った状態を維持することを目標とします。
カンドリアム・エス・シー・エーのスチュワードシップ方針
カンドリアムは、ファンドおよびポートフォリオマネジメントの活動において、可能な限りエンゲージメントを投資戦略に組み込んでおり、戦略、財務・非財務パフォーマンス、リスク、資本構成、社会・環境への影響およびコーポレートガバナンスなどの関連事項について、投資先企業をモニタリングしています。また、働きかけが有用と判断した場合、専任のスチュワードシップチームが投資先企業との対話を行ない、議決権およびその他の株式に付随する権利を行使します。また、他の株主と協力し、投資先企業の利害関係者とコミュニケーションをとります。投資先企業との対話や他の利害関係者との協力によって、投資先企業のパフォーマンス、リスク、資本構造、環境・社会・ガバナンスなどに影響を与えたり、変化をもたらすことができない場合、最終的な選択肢
として売却（ダイベストメント）を行ないます。
3グローバル・ライフ株式ファンド（ 愛称：ブライトライフ）

ファンドの仕組み● 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。

ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行なう仕組みです。
［ベビーファンド］
申込金

投資者

収益分配金、償還金 など

申込金
収益分配金、償還金 など［ マザーファンド］

グローバル・ライフ
株式ファンド（資産成長型）

投資損

益グローバル・ライフ
株式ファンド（予想分配金提示型）

投

資損

益

グローバル・ライフ株式
マザーファンド

投資損

益

日本を含む
世界の株式等

マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
マザーファンドにおいて、株式等の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
● 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
● デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。）
は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
●●

当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色１. および2.の運用が行なわれないことがあります。

主な投資制限● マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
● 株式という資産全体の実質投資割合には、制限を設けません。

● 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
● 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4ファンドの目的・特色

3

分配方針の異なる2つのファンドがあります。

資産成長型
毎年6月21日および12月21日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

（注）
第１計算期間は、2023年12月21日（休業日の場合翌営業日）までとします。

［ 分配方針］

1 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

2 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

予想分配金提示型
毎年3、6、9、12月の各21日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

（注）
第1計算期間は、2023年9月21日（休業日の場合翌営業日）までとします。

［ 分配方針］

1 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

2 原則として、分配対象額の範囲内で、下記に基づき分配します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●

計算期末の前営業日の基準価額の水準に応じ、下記の金額の分配をめざします。

＊基準価額は1万口当たりとし、既払分配金を加算しません。

当該計算期末に向けて基準価額が急激に変動した場合等には、下記の分配を行なわないことがあります。
計算期末の前営業日の基準価額

分配金額（1万口当たり、税引前）

10,000円以上 11,000円未満

基準価額の水準等を勘案した分配金額

11,000円以上 12,000円未満

200円

12,000円以上 13,000円未満

300円

13,000円以上 14,000円未満

400円

14,000円以上

500円＊計算期末の前営業日の基準価額が10,000円未満の場合、原則として、分配を行ないません。
※基準価額に応じて、分配金額が変動します。基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すればその水準に応じた分配を続ける、というものではありません。
※分配により基準価額は下落します。そのため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。

販売会社によっては「資産成長型」
または「予想分配金提示型」のどちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
5追加的記載事項

グローバル・ライフ株式ファンド（ 愛称：ブライトライフ）［ 収益分配金に関する留意事項 ］● 分 配金は、預貯金 の 利息とは異なり、投 資 信託 の 純 資 産から支 払われますので、分 配 金 が 支 払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金

投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）（前期決算日から基準価額が下落した場合）

12，100円
12，000円

期中収益
（①+②）
100円
＊200円

＊2,000円
（③＋④）

分
配金
300円
11，800円＊1,800円（③＋④）

12，000円＊2,000円（③＋④）

11，500円
配当等収益
①20円
＊180円

分
配金
200円
11，300円＊1,820円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
2,000円

当期決算日
分配前＊200円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額1,800円

前期決算日＊分配対象額
2,000円

当期決算日
分配前＊180円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額1,820円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（注）「手続・手数料等」の「〈税金〉」の部分にイメージ図を記載。
6

投資リスク
基準価額の変動要因● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

● 投資信託は預貯金とは異なります。
主な変動要因価 格 変 動 リス ク・
信 用 リ ス ク

組入資産の価格が 下落した場合には、基準価額が 下 落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

株 価 の 変 動

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
当ファンドは、特定の分野に関連する銘柄に投資しますので、こうした銘柄の下落局面では、基準価額が大きく下落することがあります。
また、当ファンドは中小型株式に投資することがあります。中小型の株式については、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動するリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響する可能性があります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。

リ価

リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。

ー格

ト変の動

為 替 変 動 リス ク

カントリー・リスク
その他

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短 期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下 落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

7グローバル・ライフ株式ファンド（ 愛称：ブライトライフ）

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制● 委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
● 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
● 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

8投資リスク
参考情報● 下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンドの過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較［ グローバル・ライフ株式ファンド（資産成長型）］［ グローバル・ライフ株式ファンド（予想分配金提示型）］※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
① 年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
② 年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③ インデックスファンドにおいて、① ② に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。

9グローバル・ライフ株式ファンド（ 愛称：ブライトライフ）※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。 ●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・イン
デックスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURABPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。●FTSE世界国債インデックスは、FTSE
Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

10

運用実績
● グローバル・ライフ株式ファンド（資産成長型）11

グローバル・ライフ株式ファンド（ 愛称：ブライトライフ）● グローバル・ライフ株式ファンド（予想分配金提示型）

12

手続・手数料等
お申込みメモ購 入 単 位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購 入 価 額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購 入 代 金販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換 金 単 位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換 金 価 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換 金 代 金原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

購入時

換金時

① ニューヨーク証券取引所またはロンドン証券取引所の休業日
申込受付中止日② ①のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日（注）
申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
（2024年11月4日まで）
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

申込締切時間（2024年11月5日以降）
原則として、午後3時30分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

申込につ いて購入の申込期間

13

2024年9月14日から2025年3月14日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換 金 制 限信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金申込

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない

受 付 の 中止

事情が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでにおよび 取 消し受付けた購入、換金の申込みを取消すことがあります。

グローバル・ライフ株式ファンド（ 愛称：ブライトライフ）

信 託 期 間2050年6月21日まで（2023年7月14日当初設定）● マザーファンドの信託財産につきカンドリアム・エス・シー・エーと締結した運用の助言および 議決権行使権限の委託にかかる契約が終了し、マザーファンドがその信託を終了させることとなる場合には、委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
繰 上 償 還● 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
●

受益権の口数が30億口を下ることとなった場合●信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき●やむを得ない事情が発生したとき［資産成長型］毎年6月21日および12月21日（休業日の場合翌営業日）
決算日（注）
第1計算期間は、2023年12月21日（休業日の場合翌営業日）までとします。
［予想分配金提示型］毎年3、6、9、12月の各21日（休業日の場合翌営業日）（注）
第1計算期間は、2023年9月21日（休業日の場合翌営業日）までとします。

その他［資産成長型］年2回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
［予想分配金提示型］年4回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
収 益 分 配（注）
当ファンドには、「 分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

信託金の限度額

公告

各ファンドについて5,000億円
電子公告の方法により行ない、ホームページ〔 https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。
［資産成長型］
については毎計算期末および償還時、［ 予想分配金提示型］に

運 用 報 告 書

ついては毎年6月および12月の計算期末ならびに償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。

14

手続・手数料等

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
課 税 関 係
その他

当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※2024年6月末現在のものであり、税法が 改正された場合等には変更される場合があります。

15

グローバル・ライフ株式ファンド（ 愛称：ブライトライフ）

ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
料率等

費用の内容

購入時手数料販売会社が別に定める率〈上限〉3.3%（税抜3.0%）

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

信 託 財産 留保 額ありません。

―

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

料率等

費用の内容

年率1.7985％（税抜1.635％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。

年率0.91％

ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。

年率0.70％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

年率0.025％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

委託会社

配分（税抜）
販売会社
（注1）
受託会社
そ の 他 の 費 用・
手数料

（注２）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注1）「 運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注2）「 その他の費用・手数料」
については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

〈税金〉
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税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期分
配時換金（解約）時および償還時項
目
所得税および地方税所得税および地方税税
金配当所得として課税（注） 普通分配金に対して20.315％譲渡所得として課税（注） 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％（注）所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金
元本払戻金 ※元 本 払 戻 金（特 別（特別分配金） 分 配 金）は 実 質 的
投資者の購入価額

分配金
支払後基準価額（当初個別元本）個別元本に元 本の 一 部 払
戻しとみ な さ れ 、その金額だけ個別元本が減少します。
ま た、元 本 払 戻 金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）
投資者の購入価額

分配金
支払後基準価額（当初個別元本）

個別元本

普通分配金 … 個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 … 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ（特別分配金） 減少します。
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手続・手数料等（参考情報）ファンドの総経費率
総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②

グローバル・ライフ株式ファンド（資産成長型）

1.81%

1.80%

0.01%

グローバル・ライフ株式ファンド（予想分配金提示型）

1.82%

1.80%

0.01%

※対象期間は2023年12月22日～2024年6月21日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

17グローバル・ライフ株式ファンド（ 愛称：ブライトライフ）

Memo18