2021年度事業計画

済 ： 実施済・終了 ◎ ： 計画上回り ○ ： 計画通り × ： 計画下回り・遅れ 未 ： 未着手 ※ ： 中止

～職員一同は、慈泉会のバリューを行動指針とし、ビジョン達成に向けベクトルを合わせ、変化をチャンスと捉え、創意工夫によりスピード感を持って業務を遂行する～
事業計画

概要

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

【慈泉会】
1. 事業体別のエリア分析に基づく戦略の立案

各事業体がカバーする地域・エリアを明確にし、戦略を立案する
行政や医療機関、施設等、外部機関との関係づくりを推進する○「ことほぎの丘」開所に向けて、地域在宅医療支援センターと共同で利用者所在地分析を実施。政府統計
ポータルサイトe-statを活用し、また、二次医療圏内の市村が策定する「総合計画・健康づくり計画・高齢者福祉計画」等を参考に、地域の医療介護ニーズの把握・予測を実施した。
Dx推進室を新設し、外部組織とのICT活用による企画・運営等に対する調整機関としての役割を開始した（具体的には、塩尻MaaS協議会へ参加、2022年度も継続する）。
2022年度事業計画として、本部・地域在宅医療支援センターで協働し、事業所別の地域戦略を立案する。

○「ビジョン推進達成制度」の制度設計を完了し、運用を開始。
2022年度以降も、推進担当者と共に部署長へのコーチングを継続する。

×

エリア別の各事業体の役割と、その中で利用者の流れを明確するため、利用者フローを可視化するための分析を実施。各事業体間の連携について評価指標の策定を検討するが完成に至らず。
2022年度事業計画として、特に、相澤健康センター・相澤病院・相澤東病院の3事業体連携について協議を継続する。

○

RPA関連ソフトを導入し、6部署による開発トライアルにより、業務に実装可能なロボットを開発・導入。これによる業務削減時間は約1,327時間。
2022年度は、他部署への展開を推進する。

医療・介護・福祉以外の企業・団体との共同の可能性について検討する

2. 新たな目標管理制度の設計・導入

3. 事業体間連携の強化

新たな目標管理制度を設計・導入し、2022年度より運用を開始する

コロナ後を見据えた「あるべき医療・介護・福祉のサプライチェーン」を明確にする
事業体間連携に必要な仕組みを設計する

4. 間接業務の効率化と業務改善

RPA等の活用による間接業務の効率化と業務改善の仕組みを構築する

済 ： 実施済・終了 ◎ ： 計画上回り ○ ： 計画通り × ： 計画下回り・遅れ 未 ： 未着手 ※ ： 中止

事業計画

概要

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１１月

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１月

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３月

【相澤病院】
1.

患者病態に合わせた救急医療体制の再構築

組織・管理体制の検討
ER受診、病棟受入、ベッドコントロールまでの一連のフローの見直し○

当初計画であったHCU12床の一体化工事はペンディング。
改めて、集中ケア病棟の施設及び設備（面積・空調・換気・電気・医療用ガス・給排水等）状況を可視化し、病床機能分析ツール（病院DBχ）の導入によりベンチマーク分析を実施。
2022年度事業計画「患者病態に合わせた高度・集中治療を可能にするため、ER・集中ケア病棟の機能を強化する」として、継続する。

○

内視鏡検査に対する利用者ニーズの変化と対応を評価し、利用者の苦痛軽減に対する期待に応えるた
め、経鼻・鎮静下内視鏡を一定の割合まで拡大する方策を検討。
経鼻内視鏡を順次拡大すると共に、ハードの改修を必要とする鎮静下内視鏡は、利用者数を維持するために必要となる体制やベッド数等を試算。
2022年度事業計画「利用者の負担軽減に対する期待に対応し、他医療機関との差別化によるシェア拡大のため、内視鏡センター機能を強化する」として、継続する。

○

MDC分類別（9領域）のうち、医療計画に定められた政策医療（悪性腫瘍・循環器系疾患・脳血管疾患・糖尿病）の内部・外部環境分析を実施。これらの結果をもとに、事業計画検討会議を実施し、2022年度以降の中期計画を策定、事業計画に反映した。

○

MDC分類別（9領域）のうち、医療計画に定められた政策医療以外の分野（消化器・呼吸器・泌尿器・耳鼻・皮膚皮下・外傷等）の、内部・外部環境分析を実施。。これらの結果をもとに、事業計画検討会議を実施し、2022年度以降の中期計画を策定、事業計画に反映した。

○

HCAHPSの回答をオンラインで収集する仕組みを導入（10月にinSync社と契約締結済）。回答率及び患者経験の向上を図る患者経験向上プロジェクトチームを12月に設立し、調査結果の分析及び改善計画の立案を実践している。Insync社からのフィードバックを受け、具体的施策を病棟と協議している。

○

12月1日付けで経営戦略部内にDx推進室を新設。ICTの利活用による業務改善や、組織外からの案件への対応、ICTに係る調整窓口としての役割を開始した。

○

新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢の入院患者の在院日数等の変化を分析。
現時点で課題とされる、増加する高齢心不全患者への対応について、2022年度事業計画「長野県循環器病対策推進計画（2021年度策定）に基づき、心不全・脳血管疾患患者への医療提供体制の充実をはかる」
として、継続する。

集中ケア病棟改修等、必要な環境整備計画の作成

2.

3.

内視鏡センターの機能強化

医療計画に定められた政策医療への対応

・内視鏡センターリカバリー室運用・改修計画の作成

がん・脳卒中・心血管疾患等の診療機能強化に関する検討
疾患別のターゲット・エリア戦略・診療機能強化（血管内治療室・手術室増設等）計画の作成

4.

5.

主要疾患別の集患対策「医の心としての全人的医療」の実践

主要疾患別のエリア戦略・診療機能強化・利用者視点でのサービスの向上等の検討

利用者へのヒアリング・HCAHPS評価・分析結果に基づく改善の実施
ICT活用による利用者サービス向上計画の策定

6.

高齢患者の増加による在院日数長期化への対応

入退院支援センター設置計画の検討
新たな医療機関との転院に関する協議・体制確保

済 ： 実施済・終了 ◎ ： 計画上回り ○ ： 計画通り × ： 計画下回り・遅れ 未 ： 未着手 ※ ： 中止

事業計画

概要

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１２月

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３月

【相澤東病院】
1. 外来診療、保健指導等におけるICTの活用

オンライン診療の導入により外来診療機能の充実を図る。またオンラインの機能を活かして、保健指導や療養相談を行う体制を整備し、地域の健康維持に貢献する○

オンライン診療体制を整えて、主に山下医師が対応.。外来通院患者の年齢と患者本人の思いから大きな件数の伸びはないが、診療報酬改定に基づく対応は行った。
保健指導のオンライン対応について松本市に確認してきたが、コロナワクチン接種対応により対応が厳しいのか、運用は決まらず。

○

武井看護部長が中心となり研修を実施。近藤医師が受け持った患者のケースにて「人生会議」開催。
引き続き開催が行えるよう院内関係者への啓発を実施。

入院関連機能障害予防のための医療チームを発足し活動する（最期まで口から食べる・ADL（筋力）低下防止・認知機能低下防止・排泄ケアなど）○

入院関連機能障害に関して、チームメンバーへの勉強会を実施。
eラーニングにてスタッフへ周知し、武井看護部長より具体的なスケジュールが示され、活動中。

①開業医、訪問看護、ケアマネジャー等が参加する事例検討会を開催し、地域との連携を強化する○

地域医療連携室中心に2回の事例勉強会を企画し、12月と2月に開催。

○

8月に開催予定であった開業医を招いた「在宅医療」研修会は、コロナ感染拡大により延期。
2022年度に開催予定（講師には12月に再調整済み、コロナ感染落ち着き次第開催予定）。

○

メディカルショートステイ入院時に、介護者の相談や介護負担軽減に向けた調整を実施中。

○

リーダー、副リーダー、マネージャーを任命。サーベイヤーとして指導実績のある武井看護部長より指導を受け受審が終了、中間報告にて2項目以外A評価を頂いた（クリニカルパスと診療録監査）。

①慈泉会職員健診受託、特定健診・高齢者健診に加え、地域の小規模企業の健診受託体制を構築する○

前年同様、職員健診、特定健診、高齢者健診を実施。コロナ禍で実施期間に変更ある中、昨年より若干少なかったが、特定保健指導は対象者全てに実施し、相澤病院含め受診に繫がる。
企業健診委託は、今後対応予定。

②健康センター受診者の再検査件数を増やす○

武井看護部長より診療部医師（常勤・非常勤含む）に目的と実務について説明。
医師の了解のもと、実施出来ている。

2. 患者の意向を尊重した人生の最終段階における意思決定支援を 「人生の最終段階における意思決定支援」が必要な患者に、意思決定支援チームによる行う支援を実践する

3. 高齢入院患者に発生する入院関連機能障害を予防する

4 地域の医療・介護・福祉および地域包括支援センター（中央・北部・南東部・中央南）との連携強化②地域包括ケアシステムの構築の一貫として、地域包括支援センターとの情報交換を行い意見、要望の集約をして、自院の運営強化を行う
5 当院から在宅退院した患者および外来通院中の患者家族（介護者）が在宅療養を安心して継続できるよう支援する家族（介護者）対象の健康教室を開催し、介護者の身体的、精神的な支援および介護相談を実施する

6 病院医療機能評価を受審する

機能評価受審に伴う準備を行い、年度内に受審する

7 健診事業の拡充を図る

8 在宅医療普及啓発・人材育成研修事業

在宅医療普及啓発研修会を開催して、地域に在宅医療の普及・啓発を行い、人材育成に努める

○

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補助事業の一環であり、県の窓口に確認しながら、研修内容、開催数について進めた。
補助事業に関して、第2地区公民館からDVD動画の作成依頼があり、併行して進め完了。
実績報告を行い、補助金額確定通知を受け請求申請（4月27日に入金）。

★

済 ： 実施済・終了 ◎ ： 計画上回り ○ ： 計画通り × ： 計画下回り・遅れ 未 ： 未着手 ※ ： 中止

事業計画

概要

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３月

【相澤健康センター】
1. 新型コロナウイルスワクチン接種

2. 業務の時間的分散化への取り組み

3. 健診システム更新

松本市在住の医療従事者、高齢者、基礎疾患患者及び高齢者施設職員から接種を開始
3月～4月から開始し、9,750回分の予防接種を実施予定（1回当たり手技料：2,070円）
その後も要請により、一般の方や企業毎の接種を実施
午前中に集中している業務を午後に分散することにより、業務の負担や感染リスクを軽減させ、ゆとりある健診業務を行う○業務の分散について、具体的な方法を検討○午後ドックの検討、実施
・受付、検査等の体制整備
・内視鏡チームを立ち上げ、内視鏡介助を健康センタースタッフで対応できるようにする○

1月に1,111名、2月に606名、3月に1,819名の3回目接種を実施。

×

午後ドックの実施のため、内視鏡介助を健康センタースタッフで対応できるよう健康管理部向けの勉強会、研修を行う予定であったが実施できず。
健康管理部スタッフの人員不足、複数の休職予定者の発生、新人の通常業務教育を優先することなどが影響している。
2022年度に継続実施予定。

○

1月14日より週2回のペースでワーキングを実施し、完了。
現行ハーディ社について、保守料の支払いを年払いから月払いに変更。

業務生産性の向上、受診者満足度の向上を目的として、健診システム更新準備を進める

済 ： 実施済・終了 ◎ ： 計画上回り ○ ： 計画通り × ： 計画下回り・遅れ 未 ： 未着手 ※ ： 中止

事業計画

概要

４月

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３月

【地域在宅医療支援センター】
1. 新たな管理部門の設置

2. 地域在宅医療支援センタ-事業継続計画（BCP）の策定

3. 松本市南東部地域へ新たなセンタ－の開設

4. 訪問看護ステ－ションひまわり看護体制の再構築

5. 筑北サテライトの事業所移転

6. ヘルパ－ステ－ション「グリ－ン」の運営状況の見直し

各センタ－のリソ-スを集約管理し分析する管理部門を立ち上げ、経営に必要な情報をタイムリ-に提供できる体制を構築する

×

年度内に新たな管理部門を設置できなかったが、経営戦略室との連携・協働作業が開始されリソースを集約管理し分析する仕組みが構築されつつある。2022年度中に管理部門を設置し、本稼働を目指す。

プロジェクトを立ち上げ、介護保険改定に対応出来る、各センターの地域特性を考慮したBCPを作成する○

3月末に「自然災害における業務継続計画」が完成しプロジェクトチームを解散。新設した「ＢＣＰ管理員会」にてメンテナンスおよび自然災害訓練計画等を開催しながらブラッシュアップする。

寿小赤へセンタ－を開設し、既存センタ－との効率的な規模・訪問エリアを見直し、地域の新たなニ－ズに対応できる拠点となる○

2/1に開所し、居宅介護支援事業・訪問看護事業・訪問リハ事業を開始。
中央南・南東部地域包括支援センターとの連携を強化し、事業拡大を目指す。

○

開設した「ことほぎの丘サテライト」を含む全サテライトに役職者を登用でき、新体制が構築できた。
役職者への教育を継続し、引き続きガバナンス強化を図る。

○

事業所移転は完了。筑北地域の休日・夜間等の訪問看護ニーズにも十分に対応できるよう安曇野サテライト看護師が緊急時にもサポ－トできる体制を進める。

○「結」住宅職員にグリーン介護士を兼務、棟を跨いだ介護サービスの提供および管理体制が定着したことにより生産性が向上した。急な欠員等にも順応できる管理・運営体制の強化を進める。

新たに管理者を養成し、チ－ム体制の構築とサテライト開設に向けたスタッフの育成

筑北サテライトの事業所移転と共に、訪問看護体制の再構築

新たにウィステリアガ－デンを加え、「結部門」の管理・運営体制の見直しと生産性の向上を目指す

済 ： 実施済・終了 ◎ ： 計画上回り ○ ： 計画通り × ： 計画下回り・遅れ 未 ： 未着手 ※ ： 中止

事業計画
【相澤（北京）医院管理有限公司】

概要

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契約終了

1.

2.

北京漢クン医院リハビリ事業（継続）北京漢琨（カンクン）医院におけるリハビリ科の管理運営と人材育成を継続する○契約通り2022年3月末日をもって事業は終了。
2020年度業務委託費78万元（約1,560万円）のうち28万元（約560万円）は支払われ、残り50万元（約1,000万円）と2021年度業務委託料70万元（約1,400万円）の回収に努める。
漢クン側から毎月5万元（約100万円）返済するとの申し出を受け、現在支払合意書（返済計画書）を作成・協議中。

○

広東省介護人材育成事業における教育用動画の指導は終了。
広州市にある金沙洲医院の新病棟建設に関連してリハビリコンサルを開始した。
2022年度「広東慈復とのリハビリ事業」として継続して取り組む。

協議※

★契約
相澤北京からコンサル提案書及びMOUを作成し同院へ提出するも、その後本契約に進展はなく、中止となった。

製作
×開始
オンラインセミナー動画を3本作成（相澤病院紹介動画、脳卒中、ICU内リハビリ）。
動画配信プラットフォーム「千聊（せんりょう）」に登録し、無料で閲覧できる状態だが閲覧数は少ない。
今後は広州市事業と関連させ、中国リハビリ医療に影響力があるKOL（キーオピオニオンリーダー）をセミナーの講師に迎え、引き続きオンラインセミナーを発信していく。

×

新型コロナウイルス感染症の影響により中国人患者、健診希望者の日本への渡航が難しく、2021年度の相談件数は19件と大幅に減少。
相談件数19件のうち、相澤病院への問合せ、訪日陽子線治療患者は0件、セカンドオピニオンは1件。
2022年度も継続して取り組む。

広東慈復医療科技有限公司との広東省介護人材育成事業（継続）広東慈復教育センターを拠点とした
介護人材の育成事業を再開する

3.

北京精誠博愛リハビリ医院のリハビリ技術指導（新規）

リハビリ技術の提供事業

4.

オンラインによるセミナーの開催および営業モデルの構築（新規） オンラインセミナーによる集客と営業活動により、新たな顧客を獲得して、リハ事業の横展開に継げる

5.

訪日治療相談室の運営（継続）訪日治療支援の窓口機能を拡充するとともに、現地で相澤病院のPR活動を実施する