津田塾大学

私立大学研究ブランディング事業
2018年度の進捗状況
学校法人番号131051

学校法人名

津田塾大学

大学名

津田塾大学

事業名

「変革を担う女性」の持続的育成を目指した「インクルーシブ・リーダーシップ研究」拠点の形成

申請タイプ

タイプB

支援期間3年

収容定員2760人

参画組織

学芸学部、総合政策学部、文学研究科、国際関係学研究科、総合政策研究所、津田梅子資
料室、インクルーシブ教育支援室、国際センター

事業概要

激動する現代社会では女性の活躍が様々な場面で期待されている。本事業ではそうした状
況で求められる国内外の「変革を担う女性」を、持続的に育成することを目指した「インクルーシ
ブ・リーダーシップおよびダイバーシティ研究」のグローバルな拠点を形成する。創立1900年以来、自立して社会に貢献できる女性を輩出してきた歴史に新しい光をあて、未踏の道を切り拓く女性リーダー像としての津田ブランドを社会に発信していく。

①事業目的

今日の社会情勢と本学の長年の歴史に新しい光をあて、本事業では、国内外の「変革を担う女性」を、持続的に育成することを目指した「インクルーシブ・リーダーシップおよびダイバーシティ研究」のグローバルな拠点を形成する。社会の様々な分野で課題を解決し、リーダーシップを発揮して活躍し続けていく、未踏の道を切り拓く女性リーダー像を、現代の津田塾大学のブランド、すなわち「津田ブランド」として位置付ける。このブランディングの方向性のもとで、本学は、主に次の４つのテーマに取り組むプロジェクトを設け、諸活動を推進していく。
１．国際的女性リーダーシップ英語教育の方法論開発
２．データ活用型政策研究と実践的教育プログラム開発
３．社会的インクルージョン研究基盤形成
４．津田アーカイブを用いた多様で先進的な女性ロールモデル研究推進
これら４つのプロジェクトの活動と成果を通じて、「津田ブランド」のイメージを学内外にアピールし、これまで以上に強力なものとすることが本事業の目的である。

４つのプロジェクトにおける研究組織・研究環境の整備と、各分野の先行研究の整理等の基礎的な作業を進める。また本事業の特設ポータルサイト等で構想を広報し、新しい「津田ブランド」のイメージを芽生えさせる。
【研究活動】
本学内に「ダイバーシティセンター・フォー・インクルーシブリーダーシップ（The DiversityCenter for Inclusive Leadership）」を設置する。
研究組織・メンバーを決定し、必要な人的資源・予算を措置し研究環境を整備する。
各プロジェクトで研究計画を立案し、国内外の先行研究を整理する。
②2018年度の実施目標 アメリカ等の大学の先行事例を積極的に取り入れるために、Women’s Archivesの現状、女子及び実施計画大学同窓会と大学の連携のあり方やデータベースの構築状況について視察する。
【ブランディング戦略】
女性のインクルーシブ・リーダーシップに関するポータルサイト開設を制作し、事業の始動と構想、将来ビジョン、本事業の独自色を広く一般に広報する。各プロジェクトに関係する学会や同窓会にも各媒体で告知する。また各メディアにプレス・リリースを発信する。
【目標達成度の測定方法】
研究組織の整備状況を示す関係書類（組織図・体制図・規程等）、研究の進捗状況を確認した各会議の議事録、各プロジェクトの研究計画書および先行研究のレビューを記した書類、ポータルサイト開設およびSNSの更新
４つの研究プロジェクトにおける研究組織・研究環境は、着実に整備できた。また各分野の政策動向や課題の背景・先行研究の整理が終わり、研究業績・活動実績も蓄積されている。また、本事業のインクルーシブリーダーシップ・ポータルサイトの開設には至っていないが、大学ウェブサイトについては全面的なリニューアルを実施し、ブランディングのための情報発信基盤を整えることができた。
未来に拓かれた「津田ブランド」を訴求するブランディング活動は緒に就いたばかりであり、こうした基盤を十分活用しながら、次年度以降も引き続き戦略的かつ工夫を重ねて拡充していくことが求められる。
③2018年度の事業成果 以下に【研究活動】と【ブランディング活動】に分けて、成果と進捗状況を記す。
【研究活動】①2019年3月1日付で、「ダイバーシティセンター・フォー・インクルーシブリーダーシップ（TheDiversity Center for Inclusive Leadership）」を設置し、センター長を任命した。
②2018年6月より、4つの研究プロジェクトを設け研究組織・メンバーを組織した。また申請に基づき、研究者および研究ブランディング研究費を措置し、研究環境を整えた。加えて、事業実施委員会、研究推進委員会を新設し、ブランドの中核となる研究プロジェクトの適切かつ着実な推進体制の枠組みを整えた。

③各プロジェクトにおいて2018年度研究計画を立案し、その内容を研究計画書にまとめた。また、研究課題に関連する社会情勢や背景、関連政策の動向及び国内外の先行研究を、研究プロジェクトごとに整理し、各プロジェクトで「『変革を担う女性』の持続的育成を目指した 『インクルーシブ・リーダーシップ研究』」としての社会的・学術的意義を整理した。
④事業全体の業績・実績は、論文等39件、その他活字業績6件、口頭発表45件、その他発表25件、地域連携活動9件、そして、その他の活動18件であった。
⑤当初計画していたアメリカ等の大学のアーカイブの現状視察は、本事業に関連する経常費補助金の交付確定を前提としていたが、本事業の選定結果通知が年度末の時期となり、予算執行・業務実施が難しいと判断し、実施しなかった。
【ブランディング活動】①広報体制を強化するために、戦略推進本部事務室に、ブランディング活動および広報・普及に関する事務を担当する派遣スタッフを2018年6月から雇用した。
②2018年度中は、女性のインクルーシブ・リーダーシップに関するポータルサイト開設の前提となる、基本的な取り組みとして、「大学ウェブサイトリ ニューアル」を行い、2019年度以降のブランディング活動の基盤を整備した。これにより、本学 の重要なオウンドメディアのうちの一つであるウェブサイトの閲覧性が高まり、様々なステークホルダーに対して、よ り魅力的にアプローチできる環境が整った。
③3月には、本事業の選定を受け、本学ウェブサイトに記事を掲載し、FacebookやTwitterでもその記事の拡散を図った。また3月25日にプレス・リリースを1件発信した。各メディアにより2件の記事として取り上げられた。
④なお、同年中には、女性のインクルーシブ・リーダーシップに関するポータルサイトの開設には至らなかった。この理由としては、本事業に関連する経常費補助金の交付を前提として研究ブランデイング事業を計画していたが、本事業の選定結果が年度末の時期となり、予算執行・業務実施が微小であったことから、開設が遅れ、年度を超えためである。
（自己点検・評価） 6名の内部評価委員からは主に以下の意見があった。
【運営体制】
評価すべき点としては、研究推進体制や事務支援体制が整備されたことが挙げられた。一方改善すべきことがらとしては、研究組織図に各メンバーの専門分野を示すこと、学部を横断した研究組織を検討すること、今後のブランディングにつなげる点を見据えた運営体制、各研究プロジェクトの略称を定めること、といった点があった。
【研究活動】
各プロジェクトの研究基盤が充実し、一定数の研究業績・活動実績が認められた。国際的な視点だけでなく、自治体等と連携し地域に根差した研究も評価された。他方、各研究で用いられている重要な用語の概念の再検討・再整理、デジタルアーカイブを用いた研究におけるアーキヴィストの参画、「成果報告書」の記載方法・まとめ方の改善等が示された。
【ブランディング活動】
上記活動実績は概ね評価された。改善項目としては、当初計画されたポータルサイトを開設すること、本学HPに関連ニュースを掲載したときはトップページにリンクを施すこと、ダイバーシティセンター・フォー・インクルーシブリーダーシップの活動報告をすること、効率的に情報発信できるよう件数・方法を改善すること、各量的指標の把握に努めること、といった点が挙げられた。また各プロジェ
クトの成果が個別のものとなり、連動していない印象があるので、方向性や統一感に留意することが求められた。
（外部評価） 4名の外部評価委員からは主に以下の意見があった。
④2018年度の自己点 【運営体制】
検・評価及び外部評価 ダイバーシティセンター・フォー・インクルーシブリーダーシップが設置され、これを中心に活動が推の結果進されている点と、多くの教員が参画しつつも各研究組織でメンバーの役割が定めらている点が評価された。研究の拡がりと全体整合が両立可能な運営体制となっている、との意見もあった。他方で、他女子大学や機関との連携、研究組織内での役割分担の明確化、人員の適正さの検討、「先進的な女性ロールモデル研究プロジェクト」のリソースの増が、改善すべき点としてあげられた。
【研究活動】
前掲の実績について一定の評価があった。特に女性リーダーシップ論の検討では、多くの先行研究をあたっていることからも、英語教育に限らず、全体整合が図られることを期待する意見があった。
改善すべき点は、業績・実績があるのだから一層アピールすること、地方連携、地域連携協定のアウトプットには更なる工夫が求められること、女性ロールモデル研究プロジェクトにおけるオーラルヒストリー研究手法に関する研究体制が不十分、またこのプロジェクトのロールモデル体系化の枠組みの構築が求められること、「データ活用型政策研究と実践プログラム」と「女性のリーダーシップ」をどうリンクさせるかがより具体的に明示させること、といった改善すべき点が示された。また、現在研究している分野や、先駆けて開発していけるようなPRリリースとして十分な新規性を持つ分野等に、ある一貫性がもう少し見えるとよい、という意見があった。
【ブランディング活動】
ブランディング活動の人員リソース不足・投下資金不足の懸念がある。活動内容を一層広範囲で発信し、広報戦略を強化する必要がある。大学LINEアカウント活用の検討も必要。対話支援のみならず積極的に対話を生み出していける情報発信ができることが理想。また昨今、企業においても「ダイバーシティ・インクルージョン」の体制・施策強化が求められている。この機を逸することないよう、スピーディーな情報発信が求められる、といった意見があった。

⑤2018年度の補助金の使用状況

・研究ブランディング研究費 1,377千円
・研究ブランディング広報費 19,144千円（大学ｳｪﾌﾞｻｲﾄﾘﾆｭｰｱﾙ・派遣職員支払手数料）
・本事業関係教職員人件費