（案）

石狩市環境白書‘21- 令和３年度版 -

00
00 目次

目 次

01 令和３年度 特集 ........................................................ 3
第１節 環境分野における世界や国における動向 ··························· 3
１ COP26・グラスゴー気候合意···································· 3
２ 地球温暖化対策計画の改定····································· 3
第２節 石狩市の環境分野トピックス····································· 4
１ 環境基本計画の改定··········································· 4
２ いしかり自然環境フォーラムの実施····························· 4
３ 石狩市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の改定 ··················· 5
４ 地球温暖化対策推進計画の改定································· 502 石狩市の環境 ............................................................ 6
第１節 石狩市環境基本計画············································· 6１ 計画の目的及び位置づけ······································· 6２ 計画の全体像 ················································ 7
３ 目指す環境像が実現した2040年のまちの姿 ······················· 8
４ SDGsとの関係 ················································ 9
第２節 石狩市環境審議会 ············································· 10
03 施策及び環境の状況 ..................................................... 12
第１節 快適環境分野 安心・安全······································ 12
１ 生活環境の保全 ············································· 13
２ 都市環境の形成 ············································· 30
第２節 自然環境分野 生物多様性······································ 31
１ 生物多様性の保全············································ 31
２ 自然との共生 ··············································· 39
第３節 生活環境分野 資源循環········································ 41
１ ごみの減量 ················································· 41
２ 廃棄物適正処理 ············································· 43
３ バイオマスの利活用·········································· 46
第４節 地球環境分野 脱炭素·········································· 47
１ 地球温暖化対策 ············································· 48
２ 再生可能エネルギーの地域利活用······························ 56
３ 地球環境保全対策············································ 58
第５節 連携・協働分野 教育・パートナーシップ ························ 61
１ 環境教育の推進、環境意識の向上······························ 61
２ 様々な主体との連携・協働···································· 63
04 その他の主な取り組み ................................................... 65１２

石狩市環境まちづくり基金·········································· 65
環境ポスターコンテスト受賞作品（令和３年度） ······················ 67

05 参考資料 ............................................................... 69１２３４

石狩市環境基本条例 ··············································· 69
環境保全に係る基準 ··············································· 73
環境関連の主な施設 ··············································· 83
環境関連の問い合わせ先············································ 85
1【本書の構成について】
０１ 令和３年度に代表される世界や国の動向、石狩市の環境分野トピックス。
０２ 第３次環境基本計画の概要、環境審議会について、環境施策を推進する上での背景や基本的情報。
０３ 各分野における石狩市の環境の状況、施策の実施状況など。
なお、全５節からなり、各節は第３次石狩市環境基本計画で定める５つの分野の目指す姿（長期的な目標）と施策方針に対応。
０４ その他の主な取り組みなど。

2

01

０１
令和３年度 特集

令和３年度 特集第１節 環境分野における世界や国における動向
１

COP26・グラスゴー気候合意

令和３年10月31日、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、１年の延長を経て、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）がイギリス・グラスゴーで開催されました。約130か国が参加し、2030年度までの排出削減目標を強化することや、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑えることの再認識、さらに排出削減対策を講じていない石炭火力発電の段階的な削減を進めることなどについて、各国が合意しました。
COP26ではあわせて、パリ協定の実施のために必要な実施指針（ルールブック）について、合意が得られていなかった、CO2排出量の２国間取引のルールについても合意が得られ、パリ協定の実施に必要なルールのすべてがそろいました。
これによって、日本が発展途上国で行う温室効果ガス排出削減の取り組みについて、その削減枠の一部を日本の削減分としてカウントできるようになります。
このほか、様々な内容について各国の合意が得られ、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑えるために各国の取り組みが求められます。世界の平均気温上昇はすでに１℃になっており、あらゆる国、地域で脱炭素に向けた取り組みが必要となっています。

２

地球温暖化対策計画の改定

国では、地球温暖化対策に向けた施策の根拠として、地球温暖化対策推進法などに基づく「地球温暖化対策計画」を定め、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の削減等に取り組んできました。
一方で、気候変動などに代表される、地球温暖化による影響はもはや危機的な状況にあり、国際的にも劇的な変化が求められています。
こうしたことから、国は令和３年10月に「地球温暖化対策計画」
を改定し、温室効果ガス排出量の削減目標を既存のものから大幅に強化するとともに、先行的に脱炭素を実現する「脱炭素先行地域」の創出などを盛り込みました。
本市が行う地球温暖化対策も、
この改定後の地球温暖化対策計画に準じて行うことが求められており、今後、より一層の取り組み強化が必要となります。
図１-１ 地球温暖化対策計画の改定について3

第２節 石狩市の環境分野トピックス
１

環境基本計画の改定

令和３年３月、持続可能な開発目標（SDGs）や国の第五次環境基本計画等の方針及び社会情勢の変化等を反映し、市の環境施策の新たな基本計画となる、「第３次石狩市環境基本計画」を策定しました。
新たな計画の策定に際し、令和元年度には1,200人の市民と、300の事業所を対象としたアンケー
トを実施し、市民・事業者の意識調査を行うとともに、令和元年度から令和２年度にかけて計４回、無作為に抽出した市民によって構成される「いしかりeco未来会議（市民会議）」を開催し、計画の内容に盛り込むべき事項や市が目指すべき環境像について検討しました。
こうして策定した環境基本計画は、「地域の豊かな資源を活かし 未来へつなぐ 持続可能な共生
都市 いしかり」を目指す環境像とし、2040年度にあるべきまちの姿を描くとともに、その実現に向けた長期的な目標、さらに施策の方向性を示しています。
石狩市が持続可能な地域として発展し続けるために、今後はこの計画や関連する個別計画に基づく様々な施策を着実に実施していくことが求められています。

２

いしかり自然環境フォーラムの実施

持続可能な社会の実現においては、生物多様性の保全も重要な問題であり、世界では「ポスト2020
生物多様性枠組」と呼ばれる、生物多様性の保全、回復に向けた国際的な枠組みについて、議論が続いています。
具体的な動きとして、生物多様性条約第15回締結国会議（COP15）の第1部が令和３年10月に中国の昆明で開催され、各国の声明発表や意見交換が行われており、令和４年4月から開催予定の第2部
において、当該枠組みが採択される予定です。
このように、国際的に生物多様性の保全の取り組
みが求められる中、市でも令和３年３月に改定した「第3次石狩市環境基本計画」の中で、生物多様性の保全を目指す姿の一つとして掲げています。
生物多様性の保全には、地域の自然環境調査による生物種の情報の蓄積と、市民の理解が欠かせないことから、平成30年度から実施している自然環境調
査業務の結果報告として、令和３年２月に「いしかり自然環境フォーラム」をオンラインにて開催しました。新型コロナウイルス感染症対策としてのWEBの利用が増えたことから、道内外から139名の参加があり、多くの方に石狩市の現状を知ってもらう機会となりました。
こうしたこれまでの環境調査の結果も活用しながら、生物多様性分野の個別計画として、令和４年度か
ら「いしかり生きものかけはしプラン」（生物多様性地域戦略）の策定を予定しています。
これらの取り組みを通じて、2040年の「豊かな自然と多様な生物、そして人とが共生するまち」の実現
図１-２ いしかり自然環境フォーラムポスターを目指していきます。
4

３

石狩市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の改定

これまで、平成24年３月に策定した一般廃棄物（ごみ）処理基本計画によりごみの減量化・資源化を推進してきましたが、令和３年３月に当該計画を改定し、令和３年度から令和12年度までの10年間を計画期間とする「石狩市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を策定しました。
一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項において、市町村が定めなければならない計画として位置づけられており、長期的視点に立ったごみ処理の基本方針を明確にするものです。また、同じく令和３年３月に改定した、環境分野における市の総合計画である「第３次石狩市環境基本計画」の個別計画に位置づけられています。
本計画では、第３次石狩市環境基本計画の生活環境分野における目指す姿「資源を有効に活用し、環境に優しい循環型社会が実現しているまち」を基本理念に掲げ、４つの基本方針と15項目の施策及び数値目標を設定し、基本理念を実現するための各種事業を実施することとしています。
国においても、海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等を背景に、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和３年６月11日公布、令和４年４月１日施行予定）を制定しプラスチックの資源循環を促進するなど、ごみの減量化・資源化の重要性は一段と高まっています。本市においても、これら社会状況を的確に捉え、計画で定めた施策を着実に進めていきます。

４

地球温暖化対策推進計画の改定

第３次石狩市環境基本計画の策定と合わせて、令和２年度で目標期限を迎える「石狩市地球温暖化対策推進計画」の改定を行いました。
「石狩市地球温暖化対策推進計画」は、石狩市域全体から排出される二酸化炭素の削減や、気候変動への適応について定めた【区域施策編】と、市の事務事業によって排出される二酸化炭素の削減について定めた【事務事業編】の二編で構成されています。
地球温暖化の対策は、今や国際的な課題の中でも最も重要なものであり、市としても総力を挙げて対策に取り組むことが求められていますが、一方で新型コロナウイルス感染症の世界的な影響は、社会の仕組みまで変容させており、地球温暖化対策も新しい社会の仕組みに対応した方法が求められています。
【区域施策編】、【事務事業編】ともに、再生可能エネルギーの活用と、ＩｏＴやＤＸに対応したより一層の省エネルギーの実現を中心に、様々な取り組みにより地球温暖化対策を進めることとしており、あわせて本市が掲げている「2050年 ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、着実な施策の実施が求められています。
改定した計画のうち【区域施策編】の中では、さらに新たな着眼点として、「地域の再生可能エネ
ルギーを活用した環境負荷の低減と地域活力の創造の両立」を目指しています。地域の再生可能エネ
ルギーを地域の資源ととらえ、これを地域内で活用することにより資源と地域経済の循環を実現し、地域を活性化することも目標として掲げています。
地域が持続的に発展していくため、地球温暖化の対策と地域の活性化をあわせて実現できるよう、計画で定めた施策を一つひとつ進めていきます。

5

０２

02

石狩市の環境石狩市の環境第１節 石狩市環境基本計画
１

計画の目的及び位置づけ

環境基本計画は、石狩市環境基本条例第３条に掲げる基本理念を実現するために、市、事業者及び市民が連携・協力して環境に関する様々な施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。
【石狩市環境基本条例（抄）】（基本理念）
第３条

環境の保全及び創造は、市民が健康かつ安全で文化的な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保し、これを将来の世代に引き継ぐように適切に進められなければならない。
２ 環境の保全及び創造は、市、事業者及び市民がそれぞれの役割に応じた責務を自覚し、三者の協働の下に自主的かつ積極的に進められなければならない。
３ 環境の保全及び創造は、人と多様な動植物との共生を基調とし、生態系を適切に保全するとともに、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会の形成に向けて適切に進められなければならない。
４ 地球環境保全は、人の活動による環境への負荷が地球規模に及んでいることを市、事業者及び市民が自らの問題として認識し、それぞれの事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。

石狩市環境基本条例に基づき、まちづくりの総合計画である「石狩市総合計画」が目指す目標を、環境面から実現する「環境分野における総合計画」です。本計画は条例に定めるとおり、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進する基本的な計画として、長期的な目標や施策の方向を示すものであることから、具体的な施策や事業については、関連する個別計画で推進を図っていくこととします。
第３次石狩市環境基本計画の位置づけ

国

環
境
基
本
法
・
環
境
関
連
法
令
・
第
五
次
環
境
基
本
計
画

北海道

石狩市環境基本条例
石
狩
市
総
合
計
画

連携
調整

基本理念の具体化

石狩市環境基本計画
連携・調整

環境個別計画

環境関連計画

地球温暖化対策
推進計画
都市整備
骨格方針

森林整備計画
風力発電
ゾーニング計画

農業振興計画

漁業振興計画
一般廃棄物処理
基本計画

6

北
海
道
環
境
基
本
条
例
・
北
海
道
環
境
基
本
計
画

２

計画の全体像

環境基本計画では、2040年に目指す環境像を次のとおり掲げ、目指す環境像を実現するために「目指す姿（長期的な目標）」として「安心・安全」「生物多様性」「資源循環」「脱炭素」の4つの分野と、これらすべての分野に横断的にかかわる「教育・パートナーシップ」の5つの分野を設定しています。
さらに各分野の目指す姿の実現のために行う施策方針と取り組み方針について、それぞれ定めて
います。

7

３

目指す環境像が実現した 2040 年のまちの姿

環境基本計画では、様々な取り組みを通じ目指す環境像を実現させ、20年後に次のようなまちになっていることを目指しています。

目指す環境像が実現した2040年のまちの姿

脱炭素型の社会

日常生活や事業活動において、市民や企業が積極的に
省エネ活動に取り組んでいます再エネの地域利活用の推進や電力スマー
ト化による省エネにより、地域に活力が生まれています地域環境の保全に配慮したエネルギー施策が進んでいます

森林の適正な管
脱炭素系次世代自理・整備により、動車の導入が進み、CO2吸収量が増
新たな交通サービ
加していますスの展開が図られ
災害時の自立電源ていますの確保が確立され、エネルギーの地
災害に強い地域が産地活が進み、形成されていますエネルギーと経済の循環が図ら
れています

資源循環型の社会

農業水産地域リサイクルや
シェアが浸透し、資源が循環しています

域内での循環交流

再エネ活用によるCO2
フリーの究極にクリー
ンな水素エネルギーの活用と大都市への供給が進み地域経済の好循環が生まれています

再エネ利用

未利用の森林資源を活用した再エネ事業が推進されています

海浜・森林・山岳地域

農業水産地域

市民総動員で取り組み、ごみや廃棄物の排出量が減量しています

国内外から人・企業・産業の呼び込み

様々な主体が連携し、環境情報の交換や共有がさかんに行われています

雇用・コミュニティ
ビジネス創出石狩湾新港地域

豊かな自然、
多様な生物など、地域資源を活かした地域振興が進ん
でいます

市街地および周辺地域

エネルギー供給

環境教育・環境学習への意識が向上し、
環境活動を実践する人材が増えています世界に発信

海浜・森林・山岳地域

他自治体や民間等の関係団体（機関）などとの連携により、新しい取り組みが進んでいますパートナーシップの精神が地域
全体に拡がっています

澄んだ大気、騒音の低減によって、市民が心身ともに健康に暮らしています

自立分散型電源が確保された生
活拠点が平時も災害時も機能しています

自然環境と調和
した、住み心地の良い暮らしが営まれています教育・ パート ナーシ ッ プ の関係

生態系を活用した防災・減災の地域づくりで、災害に強いまちが形成されています安心・ 安全な社会

8

生物多様性の社会
森林、河川、海洋が守られ、貴重な生態系が息づいています多種多様な生き物が命を育み、
生き物同士が繋がりながら共生しています４SDGs との関係

世界では、平成27年９月、ニューヨークで開催された「国連持続可能な開発サミット」において「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジ
ェンダでは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、17のゴールと169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」が定められ、発展途上国のみならず先進国自身が取り組む普遍的なものとなっています。このアジェンダを基に、平成27年から令和12年までに、17のゴールである貧困や飢餓、ジェンダー平等、エネルギー、気候変動など、持続可能な開発のためのゴールを達成するため世界各国が積極的に取り組んでいます。
石狩市が掲げる地域課題は環境・経済・社会分野が相互に関連し複雑化していることから、これらの同時解決を目指す「SDGs」の考え方は重要であり、環境基本計画で掲げる５つの分野とSDGs
掲げる17のゴールの関係を意識しながら施策を実施していくことが大切です。
持続可能な開発目標 SDGs のゴールと５つの分野との関係

9第２節 石狩市環境審議会
石狩市は、環境基本条例第36条第１項の規定に基づき、「石狩市環境審議会」を平成13年６月に設置し、環境基本計画に関することや、環境の保全及び創造に関する基本的事項などを審議しています。令和２年度は、第３次石狩市環境基本計画の策定や石狩市地球温暖化対策推進計画、石狩市
ごみ処理基本計画の改定等について審議しました。
表２-１ 石狩市環境審議会委員名簿（令和元年６月～令和３年５月）
氏

名

役

職

等

長

菅 澤

紀 生

すがさわ法律事務所 弁護士

副会長

髙 橋

英 明

北海道立総合研究機構 産業技術環境研究本部 エネル
ギー・環境・地質研究所 環境保全部 専門研究員

委

員

石 井

一 英

北海道大学大学院 工学研究院 教授

委

員

藤 井

賢 彦

北海道大学大学院 地球環境科学研究院 准教授

委

員

松 島

肇

北海道大学大学院 農学研究院 講師

委

員

長谷川

理

NPO法人EnVision環境保全事務所 研究員

委

員

牧 野

勉

石狩市連合町内会 連絡協議会 会長

委

員

丹 野

雅 彦

石狩湾漁業協同組合 代表理事組合長

委

員

氏 家

暢

委

員

加 藤

光 治

石狩商工会議所 専務理事

委

員

荒 関

淳 一

北石狩農業協同組合 常務理事

委

員

酒 井

幸 彦

市民公募委員

委

員

長 原

徳 治

市民公募委員会（１）令和２年度

石狩市農業協同組合 常務理事

審議会開催一覧① 令和２年度第１回石狩市環境審議会
開催日：令和２年４月14日（火）（書面開催）
議 題：１）（仮称）石狩市厚田区聚富望来風力発電事業計画段階配慮書について
２）（仮称）石狩放水路風力発電事業環境影響評価準備書について
３）（仮称）石狩発電所（風力発電事業）環境影響評価準備書について② 令和２年度第２回石狩市環境審議会
開催日：令和２年７月22日（水）議 題：１）(仮称)石狩湾洋上風力発電事業計画段階環境配慮書について
２）第３次石狩市環境基本計画の策定について（継続審議）③ 令和２年度第３回石狩市環境審議会
開催日：令和２年８月28日（木）議 題：１）仮称 石狩・厚田洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書について
２）仮称 石狩湾沖洋上風力発電所建設計画計画段階環境配慮書について
３）仮称 石狩郡当別町西当別風力発電事業計画段階環境配慮書について
４）石狩市地球温暖化対策推進計画の改定について（諮問）５）石狩市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の改定について（諮問）10

④ 令和２年度第４回石狩市環境審議会
開催日：令和２年10月22日（木）議 題：１）(仮称)石狩聚富風力発電事業計画段階環境配慮書について
２）石狩市地球温暖化対策推進計画の改定について（継続審議）
３）石狩市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の改定について（継続審議）⑤ 令和２年度第５回石狩市環境審議会
開催日：令和２年12月21日（月）議 題：１）第３次石狩市環境基本計画の策定について（継続審議）
２）石狩市地球温暖化対策推進計画の改定について（継続審議）
３）石狩市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の改定について（継続審議）⑥ 令和２年度第６回石狩市環境審議会
開催日：令和３年３月26日（金）議 題：１）第３次石狩市環境基本計画の策定について（答申）２）石狩市地球温暖化対策推進計画の改定について（答申）３）石狩市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の改定について（答申）４）（仮称）石狩市厚田区聚富望来風力発電事業に係る環境影響評価方法書について
５）（仮称）石狩郡当別町西当別風力発電事業に係る環境影響評価方法書について
６）石狩市環境白書 20 について（報告）

11

03

03

施策及び環境の状況

第１節

施策及び環境の状況

快適環境分野

安心・安全

環境基本計画 目指す姿（長期的な目標）

誰もが安心・安全な環境の中で、健康で快適に暮らすことができるまち
関連するSDGs

分野別評価指標の現状と目標
指標
大気汚染物質濃度
二酸化窒素
光化学オキシダント
浮遊粒子状物質基準（R元実績）
環境基準値達成

現状（R2実績）
環境基準値達成

0.027ppm
0.032ppm
0.026mg/㎥

0.039ppm
0.021ppm
0.027mg/㎥

目標（R12）
環境基準値以下
0.060ppm 以下
0.060ppm 以下
0.100mg/㎥ 以下

水質汚濁物質濃度（石狩川・石狩海域）
石狩川
海）港外
海）港内
海）掘込水路
（茨戸川）
生振大橋
樽川合流前
生振3線北側地先（中小河川）
石狩放水路
紅葉山排水路発寒川 紅葉橋
厚田川 厚田橋
浜益川 浜益橋
自動車騒音
道道花畔札幌線
市道花川南３丁目通
道道樽川篠路線
道道石狩手稲線

環境基準値達成
BOD
COD
COD
COD

1.5㎎/L
1.8㎎/L
1.8㎎/L
1.7㎎/L

環境基準値以下
BOD 3.0㎎/L 以下
COD 2.0㎎/L 以下
COD 3.0㎎/L 以下
COD 8.0㎎/L 以下

環境基準値未達成
環境基準値未達成
BOD 5.8㎎/L
BOD 5.3㎎/L
BOD 5.4㎎/L
BOD 6.2㎎/L
BOD 3.9㎎/L
BOD 4.6㎎/L

環境基準値以下
BOD 3.0㎎/L 以下
BOD 3.0㎎/L 以下
BOD 3.0㎎/L 以下

4/5 地点で目標値達成
3/5 地点で目標値達成
BOD 3.2㎎/L
BOD 4.1㎎/L
BOD 2.3㎎/L
BOD 2.3㎎/L
BOD 2.7㎎/L
BOD 4.1㎎/L
BOD 0.7㎎/L
BOD 0.5㎎/L 未満
BOD 0.8㎎/L
BOD 1.0㎎/L

環境目標値以下
BOD 3.0㎎/ L 以下
BOD 3.0㎎/ L 以下
BOD 3.0㎎/ L 以下
BOD 2.0㎎/ L 以下
BOD 2.0㎎/ L 以下

1.2㎎/L
1.5㎎/L
1.5㎎/L
1.4㎎/L

2/4路線で環境基準値達成
昼 100% 夜 100%
97%
100%
100%
100%
85%
87%

環境基準値達成
BOD
COD
COD
COD

2/4路線で環境基準値達成
環境基準値以下
昼 100% 夜 100% 昼 100% 夜 100%
97%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
85%
87%
100%
100%

12

指標

基準（R元実績）

現状（R2実績）

目標（R12）

公共下水道水洗化率

99.5%

99.5%

99.7%

個別排水処理施設整備基数

226基

226基

376基

不法投棄件数

48件（R1）

47件（R2）

減少

市民一人当たりの都市公園面積

23 m2

23 m2

30 m2

市民参加による公園・緑地への植樹本数

7万4千本

7万4千本

10万本

１

生活環境の保全（１）大気環境の保全① 概況
大気汚染の原因としては、主に工場・事業場の設備機器、家庭の暖房機器などの固定発生源や自動車などの移動発生源から排出される汚染物質が挙げられます。
固定発生源から排出される汚染物質は、規制措置が進められたことから改善の方向にありますが、自動車等の車両は、窒素酸化物1、一酸化炭素、粒子状物質等の大気汚染物質の発生源として大きな影響を及ぼしています。
大気汚染物質の環境基準2は、環境基本法に基づき定められており、良好な大気環境を維持する上での物差しとなっています。
② 監視体制
市域内の大気状況は、北海道が一般環境大気測定局 3 を樽川に設置し、二酸化窒素・光化学オキシ
ダント・浮遊粒子状物質の３項目について通年監視しています。
監 視 場 所 は 図 3-1 の と お り です。
(c) Esri Japan, Sources: Esri, HERE, Garmin, Intermap,
increment P Corp., GEBCO, USGS, FAO, NPS, NRCAN,
GeoBase, IGN, Kadaster NL, Ordnance Survey, Esri Japan,
METI,

Esri

China

(Hong

Kong),(c)

OpenStreetMap

contributors, and the GIS User Community

図 3-1 一般環境大気測定局位置図1

窒素酸化物(NOx)
石油・石炭などの燃料中の窒素分が燃焼することによって発生するものと、空気中の窒素が燃焼によって酸素と結合することで発生するものがある。光化学スモッグや酸性雨などを引き起こす大気汚染原因物質であり、温室効
果ガスやオゾン層の破壊の原因にもなっている。
2
環境基準
大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件として、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準のこと。環境基本法第16条に規定されており、行政が公害対策を進めていく上での目標値となっている。
3
一般環境大気測定局
大気汚染防止法に基づき、大気汚染の状況を常時監視するために都道府県知事が設置する測定局のうち、一般的な生活空間の大気汚染の状況を把握するため設置された測定局のこと。

13

③ 大気汚染測定結果
1) 二酸化窒素
二酸化窒素は、焼却物や空気中の窒素の燃焼に伴い発生するほか、燃焼により発生した一酸化窒素が大気中で酸化されることによっても発生し、光化学オキシダントの生成や酸性雨に関係する物
質として知られ、人の呼吸器等に障害をもたらします。
発生源は、工場・事業場及び家庭の暖房などの固定発生源や、自動車などの移動発生源が考えられています。
令和２年度の経月変化（図3-2）は、例年冬期間に濃度が高くなる傾向がありますが、これは、暖房の使用が増えることなどによる影響が考えられています。

ppm

環境基準：0.06ppm以下

0.020

0.015

0.015
0.010

0.012

0.006

0.005

0.005

5

6

0.005

0.004

0.005

0.005

8

9

0.008

0.009

10

11

0.012

0.011

0.000
4

7

12

1

2

3月

図 3-2 令和２年度 二酸化窒素の経月変化（月平均値）（北海道環境生活部調べ）

また、経年測定値の変化（図3-3）は、横ばいとなっています。

環境基準：0.06ppm以下

ppm
0.06
0.05

0.039
0.04
0.03

0.031

0.031

0.026

0.029

0.031

H27

H28

0.028

0.025

0.027

H30

R元

0.02
0.01
0.00
H24

H25

H26

H29

図 3-3 二酸化窒素の経年変化（日平均値の年間 98%値4）4

日平均値の年間98％値
年間における日平均値を、値によって順に整理し、低い方から98％に相当するもの。

14

R22) 光化学オキシダント
光化学オキシダントとは、大気中の窒素酸化物や炭化水素などの物質が太陽光による光化学反応
によって、二次的に生成される酸化性物質のうち、二酸化窒素を除く、オゾン5、PAN（パーオキシ
アセチルナイトレート）等のことをいいます。光化学オキシダントは、光化学スモッグの発生原因となっており、眼や喉等の粘膜に刺激を与えます。
樽川測定局で測定した、令和２年度の経月変化（図3-4）は、例年どおり冬から春にかけて濃度が高くなる傾向にありますが、これは、気象条件や成層圏のオゾン沈降などによる影響が考えられてい
ます。

ppm
0.06
環境基準：0.06ppm以下

0.05
0.04

0.039

0.039 0.039 0.033
0.026 0.026

0.03

0.033

0.028 0.028 0.028 0.029 0.03

0.02
0.01
0.00
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3月

図 3-4 令和２年度 光化学オキシダントの経月変化（月平均値）（北海道環境生活部調べ）

時間当たりの光化学オキシダント濃度が基準値（0.06ppm）を超えた日数と、年間の平均濃度の経年変化は図3-5のとおりです。平成26年度は28日間、平成30年度は20日間と、ここ数年は環境基準を超えた日が多い傾向にありましたが、令和２年度は環境基準を超えた日は０日で、年平均値も大幅に減少しました。また、令和２年度は北海道知事による注意報の発令基準（１時間値が0.12ppm以上）を超えた日もありませんでした。
１時間値が0.06ppmを超えた日数
１時間値の年平均値
0.032
0.031
0.03
0.025

超過日数
30

20

環境基準：1時間値が0.06ppm以下 ppm
0.031

0.032

0.035

0.031

0.03
0.021

0.022

0.025
0.02

28
10

0.015
16

0

0

H24

H25

16

20

19

6

0.01
0

0.005
0

0
H26

H27

H28

H29

H30

R元

R2

図 3-5 光化学オキシダントの経年変化（年平均値）（北海道環境生活部調べ）

5

オゾン（Ｏ3）酸素分子（O2）に更に酸素原子が結合したもの。地上では強い電場の周囲や放電で、成層圏では太陽の放射エネルギーで生成され、特異臭を有する。酸化力が強いため、脱臭、脱色、漂白に利用される。

15

3) 浮遊粒子状物質
浮遊粒子状物質は、粒径10ミクロン（0.01mm）以下の浮遊粉じん6のことで、大気中に比較的長く滞留するため、呼吸により肺の奥にまで入りやすく、人の健康に影響を及ぼします。
発生源は、工場・事業場からのばい煙7や自動車の排気ガス（特にディーゼル車）のほか、土壌、海塩粒子などの影響が考えられます。
樽川測定局で測定した、令和２年度の経月変化は図3-6のとおりとなっており、月による変動は見られますが、いずれも環境基準を満たしています。

mg/m3

環境基準：0.10mg/m3以下

0.024
0.020
0.016

0.017
0.013 0.015 0.013 0.014
0.01

0.012

0.009 0.009

0.012

0.007 0.007 0.008

0.008
0.004
0.000
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3月

図 3-6 令和２年度 浮遊粒子状物質の経月変化（月平均値）（北海道環境生活部調べ）

なお、経年測定値の変化（図3-7）は、ほぼ横ばいとなっています。
環境基準：0.10mg/m3以下

mg/m3
0.10
0.08
0.06
0.04

0.029

0.037

0.043

0.042

0.034

0.031

0.037

H29

H30

0.026

0.027

R元

R2

0.02
0.00
H24

H25

H26

H27

H28

図 3-7 浮遊粒子状物質の経年変化（日平均値の２%除外値8）（北海道環境生活部調べ）

6

粉じん物の破砕、選別その他の機械的処理又はたい積に伴い発生し、又は飛散する物質。
ばい煙
燃料その他の物の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物、ばいじん、鉛その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生じる恐れがある物質。
8
日平均値の２％除外値
年間における日平均値を、値によって順に整理し、高い方から２％の範囲にあるものを除外した中での最高
値。
7

16

（２）水環境の保全① 概況
私たちの身近に存在し、生活に欠かすことのできない川や海などの水環境は、将来にわたって良好な状態で維持していかなければなりません。
水質汚濁は、人が自然の持つ浄化能力以上に有機物や有害物質などの汚濁物質を川や海に排出することで発生します。
河川、湖沼、海域等の公共用水域9には、水質汚濁を防止するための環境基準として、全公共用水域に適用する「人の健康の保護に関する環境基準（健康項目）」と、利水目的等に応じて類型指定された水域にそれぞれ適用される「生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目）」が定められています。
市域内の主な公共用水域として、石狩川、茨戸川、石狩海域等があり、石狩川（雨竜川合流地点
より下流）と茨戸川が河川の基準におけるＢ類型、石狩海域は、石狩湾新港港湾区域のうち、防波堤の外の港外が海域の基準におけるＡ類型、掘込水路を除く港内が海域の基準におけるＢ類型、掘込水路が海域の基準におけるＣ類型に指定されています（水質汚濁に係る環境基準の詳細について
は資料編Ｐ.74~75参照）。
② 水質調査結果
１）石狩川
石狩川の流域は、札幌市、旭川市をはじめ46市町村に及び、石狩市はその最下流部に位置しています。そのため、市域内の石狩川の水質は、流域で排出された汚濁物質の影響が反映されます。

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P Corp., GEBCO, USGS, FAO, NPS, NRCAN, GeoBase, IGN, Kadaster
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図 3-8 石狩川における水質調査地点

9

公共用水域
水質汚濁防止法に定義されている、公共利用のための水域や水路のこと（下水道は除く）。河川、湖沼、港湾、沿岸海域及びこれに接続する公共溝渠、灌漑用水路、その他公共の用に供される水域や水路を指す。

17

図3-9の石狩河口橋におけるBOD10（生物化学的酸素要求量）の経年変化は0.7～1.2㎎/Lで推移しており、ほぼ横ばいの状態が続いています。

BOD（mg/L）

環境基準：BOD 3mg/L 以下

2.0
石狩河口橋
1.1

1.0

1.0

0.8

1.2

1.0

0.9

1.1

0.8

0.7

0.0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

R2

図 3-9 石狩川の BOD 経年変化（75%値11）（開発局調べ）

また、令和２年度の地点別のBODの変化は図3-10のとおり、地点間の大きな差は見られません。

BOD（mg/L）
4.0
環境基準：BOD 3mg/L 以下
3.0
1.7

2.0

1.4

1.4

ST-4（市）ST-5（市）

1.0
0.0

下流

ST-2（市）上流

図 3-10 令和２年度 石狩川の BOD 調査地点別変化（75%値）（市環境課調べ）

10

BOD(生物化学的酸素要求量)
水中の有機汚濁物質を分解するために微生物が必要とする酸素の量。値が大きいほど水質汚濁は著しい。
1175%値
BOD、CODについて、環境基準との長期的評価に用い、1年間のn個の日間平均値を小さい方から並べたとき、
0.75×n番目（小数点切り上げ）にくる値。

18

２）海域
石狩海域は、図3-11の海域調査地点図のうち北海道がST-1～ST-7の地点、市がＡ及びＢの地点で水質調査をしています。

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図 3-11 石狩海域における水質調査地点
経年変化については、図3-12のとおり、港内（ＳＴ-６）、掘込水路（ＳＴ-７）では、過去10年間
は環境基準を達成していますが、港外（ＳＴ-４）では年によって変動が見られます。
C類型環境基準：8.0mg/L

mg/L
3.0

B類型環境基準：3.0mg/L
A類型環境基準：2.0mg/L
2.0

1.8
1.7

1.8

1.0
ST-4（港外）

ST-6（港内）

ST-7（掘込）

0.0
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

R2

年度

図 3-12 石狩海域の COD 経年変化（75%値）（北海道環境生活部調べ）19

なお、環境基準は表3-1のとおりです。
表 3-1 石狩海域の COD 環境基準
環境基準

調査地点名

環境基準

調査地点名

類型

COD（㎎/L）

類型

COD（㎎/L）

ST-1（道） 港外

Ａ２以下

ST-6（道）

港内

Ｂ

３以下

ST-2（道） 港外

Ａ２以下

ST-7（道）

掘込

Ｃ

８以下

ST-3（道） 港外

Ａ

２以下

Ａ（市）

―

ST-4（道） 港外

Ａ

２以下

Ｂ（市）

―

ST-5（道） 港内

Ｂ

３以下

類型の指定はありません

令和２年度のCOD12（化学的酸素要求量）の調査結果は図3-13のとおり、全ての地点で環境基準を達成しています。
8

mg/L

8.0

環境基準値

ＣＯＤ75％値
5.1

4.0

3
2

1.6

2

1.6

2

1.3

2 1.8

ＳＴ-４

3

2.5

1.5

1.8

1.7

ＳＴ-５

ＳＴ-６

ＳＴ-７

0.0
ＳＴ-１

ＳＴ-２

ＳＴ-３

A

B

図 3-13 令和２年度 石狩海域の COD 調査結果
（北海道環境生活部・市環境課調べ）

３）茨戸川
茨戸川は閉鎖性水域のため、過去には、富栄養化13が進み、夏にアオコ14が発生するなど水質の悪化が見られましたが、昭和48年に国、道、札幌市及び石狩市で構成する「茨戸川環境保全対策連絡協議会」が「茨戸川環境保全総合計画」を策定し、総合的な水質浄化対策を行ってきました。その後、国土交通省の「石狩川水系茨戸川及び札幌北部地区河川水環境改善緊急行動計画書（茨戸川清流ルネッサンスⅡ）」が平成15年３月に策定され、関係行政機関及びNPO団体と共に水質の改善に努めています。
12

COD(化学的酸素要求量)
水中の有機汚濁物質を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもの。値が大きいほど水質汚濁は著しい。
13
富栄養化
工場排水、生活排水、農業排水などに含まれる窒素、リンなどの栄養塩類が湖沼や沿岸海域などへ流れ込むと、水中の藻類やプランクトンが異常増殖し、これらが死んで腐敗する過程で更に窒素やリンが放出され、次第に栄養塩が蓄積されること。
14
アオコ
都市排水が流入する湖沼や池などでは、富栄養化が進み、藍藻類などのプランクトンが大量発生する。そして、それらが表面に浮かび上がり、水面を青緑色に覆ってしまうことをアオコという。

20

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図 3-14 茨戸川における水質調査地点
BODについては、昭和53年～平成11年に底泥浚渫等を行った結果、図3-15のとおり大きく低減しましたが、依然として環境基準には達しておりません。BODの観測が開始された昭和55年以降の経
年変化は、図3-15のとおりです。
今後は、下水処理場の処理水質を高度処理相当に維持していることや、平成19、22、27年から計３箇所の浄化用水の導水を開始したため、更なる改善が期待されているところです。

BOD（ｍｇ/L）

ST-1（生振大橋）

14.0

ST-3（樽川合流前）

12.0

ST-5（生振3線北側地先）

10.0
8.0

6.2

6.0

5.3
4.6

4.0
2.0

環境基準：BOD 3mg/L 以下

0.0
S55

S60

H1

H6

H11

H16

H21

R2

図3-15 茨戸川のBOD経年変化（75%値）（開発局調べ）

BOD（ｍｇ/L）

8.0
6.0

環境基準：BOD 3mg/L 以下

4.0

7.4

7.2

2.0

2.3

0.0

上流

ST-2（市）ST-4（市）ST-6（市）下流

図 3-16 令和２年度 茨戸川の BOD 調査地点別変化（75%値）（市環境課調べ）

21４）中小河川
中小河川は、図3-17のとおり石狩放水路、花川橋（樽川下流）、紅葉橋（発寒川）、厚田橋（厚田川）及び浜益橋（浜益川）の５地点で調査を実施し、図3-18のとおり３地点でBODの環境目標を達成しています。

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increment P Corp., GEBCO, USGS, FAO, NPS, NRCAN,
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METI, Esri China (Hong Kong), (c) OpenStreetMap(c) Esri Japan, Sources: Esri, HERE, Garmin, Intermap,(c) Esri Japan, Sources: Esri, HERE, Garmin, Intermap,

increment P Corp., GEBCO, USGS, FAO, NPS, NRCAN,

increment P Corp., GEBCO, USGS, FAO, NPS, NRCAN,

GeoBase, IGN, Kadaster NL, Ordnance Survey, Esri

GeoBase, IGN, Kadaster NL, Ordnance Survey, EsriJapan, METI, Esri China (Hong Kong), (c) OpenStreetMap

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図 3-17 中小河川における水質調査地点図

mg/L
6.0

環境目標値：BOD 3mg/L 以下※厚田・浜益はBOD 2mg/L 以下

4.0
2.0

4.1

4.1
2.3

0.5 未満

1.0

厚田橋

浜益橋

0.0
石狩放水路

花川橋

紅葉橋

図 3-18 令和２年度 中小河川の BOD 調査結果（75%値）（市環境課調べ）22５）有害物質等
市では、石狩川及び茨戸川の有害物質等について、次ページ有害物質等調査地点図（図3-19）の地点で調査を行っています。令和２年度の結果は以下のとおり、全ての水域において環境基準を達成しました。なお、底質は環境基準が定められていません。
表 3-2 令和２年度 有害物質等調査結果
・水質（各水域の平均値）

シアン（mg/L）

検出されないこと石狩川（ST-2.5）
＜0.1

カドミウム

（mg/L）

0.003以下＜0.0003＜0.0003＜0.0003鉛（mg/l）（mg/L）

0.01以下＜0.005＜0.005＜0.005六価クロム（mg/l）（mg/L）

0.05以下

＜0.02

＜0.02

＜0.005砒素（mg/l）（mg/L）

0.01以下＜0.005＜0.005＜0.005

総水銀（mg/L）

0.0005以下＜0.0005＜0.0005＜0.0005

全窒素（mg/L）

－

1.1

3.4

0.67

全リン

（mg/L）

－

0.081

0.13

0.057

調査項目

環境基準

茨戸川
（ST-1.2.3.）
＜0.1

石狩海域
（Ａ.Ｂ）
＜0.1

・底質（各水域の平均値）
調査項目
pH

15

石狩川
茨戸川
（ST-2.5）（ST-1.2.3）
7

6.9

含水率

(ｗt%)

32.2

45.7

強熱減量

(ｗt%)

5.8

8.5

COD

(mg/g)

7.4

17

硫化物

(mg/g)

0.5

0.2

カドミウム

(mg/kg)

0.1

0.2

鉛

(mg/kg)

10.3

18.3

六価クロム

(mg/kg)

＜2

＜2

砒素

(mg/kg)

5.4

28

総水銀

(mg/kg)

0.05

0.1

全窒素

(mg/g)

1.11

2.2

全リン

(mg/g)

1.09

2.83（市環境課調べ）

図 3-19 有害物質等調査地点
15

pH

酸性、中性、アルカリ性の程度を表す指標で、7.0が中性、それより小さいと酸性、大きいとアルカリ性を表す。

23

（３）上下水道の状況① 上水道の状況
石狩市の上水道は、平成22年度から石狩地区の「上水道事業」（計画給水人口が5,001人以上の水道）と、厚田区及び浜益区の「簡易水道事業」（計画給水人口が101人以上5,000人までの水道）が統合され、１つの「上水道事業」となっています。
表3-3に示したとおり、令和２年度末の給水普及率は99.7%に達しています。
水源は、厚田区（虹が原地区を除く）及び浜益区では表流水（幌内川や群別川など）から取水し、石狩地区（虹が原地区を含む）では、石狩西部広域水道企業団（当別ダム）から用水を受水しています。
表 3-3 上水道事業の普及状況（各年度末）単位

平成28年度 平成29年度 平成30年度

令和元年度

令和２年度

給水区域内人口（A）

人

58,79658,37358,22758,19458,192

給水人口(B）

人

58,51058,10857,97857,98558,000

給水区域内普及（B/A）

%

99.5

99.6

99.6

99.6

99.7

１日平均配水量

3ｍ /日

15,921

15,82815,81915,93816,179１日最大配水量ｍ3/日

17,773

18,286

18,394

18,262

18,786

１人１日当たり平均配水量 L/人·日

272

272

273

275

279

１人１日当たり最大配水量 L/人·日

304

314

317

315

323

（市水道施設課調べ）② 下水道の状況
市では、生活環境の快適性向上、浸水の防除及び公共用水域の水質保全のため、公共下水道の整備を進めています（普及状況は表3-4を参照）。手稲処理区、茨戸処理区については、下水処理を札幌市に委託し、手稲水再生プラザと茨戸水再生プラザで行っています。また、令和２年４月に八幡処理区のトーメン石狩ニュータウン（通称：トーメン団地）の供用開始をしました。
なお、特定環境保全公共下水道は、厚田処理区、望来処理区及び八幡処理区（トーメン団地）となります。
表 3-4 公共下水道普及状況（各年度末）単位

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

管渠延長（汚水）

km

277
(12)

277
(12)

278
(13)

279
(14)

287
(21)

管渠延長（雨水）

km

180

181

181

182

182

許可済予定処理区域面積ha

処理区域面積ha

行政区域内人口（A）人

処理区域内人口（B）

人

普及率（B/A）

%

処理水量

万m3

1,276.1(92)
1,157.3(58)
58,831(2,410)53,997(911)
91.8(37.8)
527(9)

1,276.1(92)
1,158.7(58)
58,406(2,355)53,676(915)
91.9(38.9)
520(9)

1,276.1(92)
1,158.7(58)
58,260(2,250)53,605(799)
92.0(35.5)
533(9)

1,276.1(92)
1,158.7(58)
58,221(2,199)53,815(763)
92.4(34.7)
482(8)

1,276.1(92)
1,191.7(91.1)
58,218(2,141)
54,699(1,518)94.0(70.9)
470(15)注）表の下段（ ）書きは、特定環境保全公共下水道に係る数値（内数）。

24（市下水道課調べ）

③ 個別排水処理施設整備事業の状況
市では、生活環境の快適性向上及び公共用水域の水質保全のため、下水道全体計画区域外において個別排水処理施設（合併処理浄化槽）整備を進めています。令和２年度は旧石狩市に６基、厚田区に１基、浜益区に４基を設置し、計226基となりました。また、合併前に厚田村で寄付を受けた分を合わせた245基を管理しています。

（４）騒音対策
自動車交通の発達は、豊かな生活、経済を支えていく上で欠くことのできないものですが、反面、交通量の多い場所では深刻な騒音公害を引き起こしています。
騒音規制法に基づく指定地域等の条件に応じてその類型ごとに適用される環境基準が定められています（環境基準の詳細については、資料編P.80参照）。
令和２年度における自動車騒音調査は、面評価方式に基づいて、図3-20に示す道道花畔札幌線で実施し、評価結果については表3-5のとおりです。

図 3-20 令和２年度 自動車騒音調査地点図
表 3-5
R2.9. 29～30
場所: 花川東１条１丁目

交通騒音評価結果

近接空間

非近接空間

近接・非近接の計

昼間対象住宅等戸数

82戸

100％

271戸

100％

353戸

100％

（午前6時～

基準値超過

0戸

0％

0戸

0％

0戸

0％

午後10時）

基準値達成

82戸

100％

271戸

100％

353戸

100％

夜間

対象住宅等戸数

82戸

100％

271戸

100％

353戸

100％

（午後10時～

基準値超過

0戸

0％

0戸

0％

0戸

0％

午前6時）

基準値達成

82戸

100％

271戸

100％

353戸

100％

注）１．近 接 空 間：道路端から 20ｍ以内の区間
非近接空間：道路端から 20ｍ超過～50ｍ以内の区間
２．環 境 基 準：・昼間 60dB 以下、夜間 55dB 以下（Ａ地域）
・昼間 65dB 以下、夜間 60dB 以下（Ｂ地域・Ｃ地域）
・昼間 70dB 以下、夜間 65dB 以下（幹線交通を担う道路の近接空間）（市環境課調べ）25

（５）化学物質等による環境汚染の防止
現在、化学物質は、工業用の原料や日常生活における製品など様々な用途で使用され、その数は、世界で約10万種、国内でも数万種といわれています。これらの化学物質は、使用や廃棄の過程で環境中に放出され、その中には、人や動植物に悪影響を与え、環境汚染の原因となるものもあります。

① ダイオキシン類
ダイオキシン類とは、ダイオキシン類対策特別措置法で定義されているポリ塩化ジベンゾパラジ
オキシン（PCDD）、ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）及びコプラナーポリ塩化ビフェニル（コプラナーPCB）の化学物質群を指します。
ダイオキシン類は、物の燃焼や化学物質の製造過程で非意図的に生成され、発がん促進作用や甲状腺機能の低下、生殖器官の重量、精子形成の減少、免疫機能の低下を引き起こすことが報告されており、国は、今後も研究を続けていくこととしています。
なお、主な発生源としては、ごみの焼却が挙げられます。
北海道及び市が実施した、大気、水質のダイオキシン類調査結果は、表3-6のとおり、いずれも環境基準を達成しています。
表 3-6 令和２年度 ダイオキシン類濃度
16

（大気）

17

（単位：pg ‐TEQ /m3）

地

域

調査回数

平均値

道調査：新港地区

２0.0068

市調査：花川地区（花川北２条３丁目）

２

0.0050

環境基準（年間平均値）
0.6以下（北海道、市環境課調べ）（水質）（単位：pg‐TEQ/L）

地

域

調査回数

平均値

市調査：石狩川（石狩河口橋下）

１

0.19

市調査：茨戸川（樽川合流前）

１

0.058

環境基準（年間平均値）
１以下（市環境課調べ）② ゴルフ場使用農薬
ゴルフ場で使用される農薬などが環境汚染を引き起こし、大きな社会問題となったことから、国や北海道では、平成２年に「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針」（環境庁）、「ゴルフ場で使用される農薬等に関する環境保全指導要綱」（北海道）を制定しました。
その後、平成29年３月に国の指針は「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止及び水産動
植物の被害の防止に係る指導指針」（環境省）へと改定され、令和２年３月に農薬取締法の改正に伴い、「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止及び水域の生活環境動植物の被害防止に係る指導指針」に改定されました。
市においても、平成３年に「石狩市ゴルフ場における農薬等の安全使用に関する指導要綱」を定

16pg（ピコグラム）

１兆分の１グラムのこと。ｐ(ピコ）は１兆分の１を表す単位。
17
TEQ（等価毒性量）
ダイオキシン類は多くの異性体を持つので、その毒性を表すため、それぞれの異性体を最も毒性の強い
2,3,7,8-TCDDの量に換算して合計した量のこと。

26

めて、ゴルフ場事業者と「農薬等の安全使用に関する協定」を締結し、ゴルフ場排出水の監視や使用農薬等の規制を行い、生態系への影響や人体への健康被害の防止を図っています。
令和２年度の市内８ヶ所のゴルフ場排出水に含まれる農薬成分は表3-7のとおりで、いずれも環境省指針値以内になっています。
表 3-7 令和２年度 ゴルフ場農薬調査結果
農薬成分（単位：mg/L）

トルクロ
ホスメチル

有機銅

イプロ
ジオン

プロピ
コナゾール

アゾキシス
トロビン

Ａ

<0.001<0.001――<0.001Ｂ<0.001―<0.001――Ｃ<0.001<0.001――<0.001

Ｄ

―

―

―

―

<0.001Ｅ<0.001

―

―

―

―

Ｆ

<0.001<0.001――<0.001Ｇ<0.001<0.001――<0.001H－<0.001

0.001

―

―

環境省指針値

2

0.2

3

0.5

4.7

ゴルフ場

注）検体採取は、原則農薬散布後１週間以内、２ヶ所以上調査の場合は、検出最高値を示す。
（市環境課調べ）（６）地下水
地下水は、自然界の水循環において重要な役割を果たしており、また、一般的に水質が良好で水温の変動が少ないなどの特徴を持つ大切な水資源です。しかし、有害物質等に汚染されると、浄化することが困難であるため、未然に汚染を防がなければなりません。
地下水の水質調査は、北海道が砒素等の有害物質について、表3-8のとおり行い、その結果、砒素が環境基準を超えていました。
なお、砒素については、石狩市及び周辺地域における土壌特性として自然由来の砒素が多いことが要因として考えられていますが、超過量はわずかであり、地下水を飲用や入浴に用いない本市においては問題ないと考えられています。
表 3-8 令和２年度 地下水水質調査結果（年平均値）（単位：mg/L）
地
項

目
砒素
硝酸性窒素及び
亜硝酸性窒素

区

北生振

環境基準

0.012

0.01 以下－

10 以下（北海道調べ）

27

（７）その他の生活環境保全対策（公害苦情）①公害苦情の現状
大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭等による、公害苦情相談が市に寄せられた場合、法律、条例等に基づく対応を行っています。
過去5年間では、悪臭、騒音による、感覚的・心理的被害による申し立てが多く、全体の62％を占めました。また、工業地域においては、粉塵、煙等の、大気汚染による被害の申し立てが多い状況となっています。
②公害苦情件数の推移
大気汚染や工場・事業場などの騒音、振動について、市に問い合わせがあった件数は表3-9のとおりです。
表 3-9 公害種類別苦情件数
年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

大気汚染

0

3

3

14

3

水質汚濁

0

1

2

2

1

騒音

5

2

4

5

6

振動

0

0

3

3

2

悪臭

4

7

13

9

4

土壌汚染

0

0

0

0

0

地盤地下

0

0

0

0

0

苦情内容

③公害防止協定
市は、市民の健康の確保と、安全で快適な生活環境を保全するために、公害防止条例を制定し、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、健康や生活環境に被害が生じることを防いでいます。
さらに、条例や規則による規制に加え、地域の実情に応じて個別の事業者と公害防止協定を締結
し、市民の生活環境の保全に努めています。
表 3-10 公害防止協定締結事業者・締結項目一覧№

公害防止協定締結事業者

業種

協定締結年月

産業廃棄物処理平成6年5月1

鹿島道路(株)・(株)北舗

2

岡本興業(株)

産業廃棄物処理平成12年7月

3

早来公営(株)

産業廃棄物処理平成14年4月

4(株)ばんけいリサイクルセンター

産業廃棄物処理平成15年8月

5

ジャパンサイクル(株)産業廃棄物処理平成19年4月

6日本公防(株)

産業廃棄物処理平成22年9月

7新洋商会(株)

産業廃棄物処理平成22年9月

8(株)ミチウエ

産業廃棄物処理平成25年1月

9

北海道電力(株)ＬＮＧ火力発電所

平成26年6月

10(株)リプロワーク

産業廃棄物処理平成28年6月

共同企業体

28

（８）自立分散型エネルギーの導入促進（石狩市厚田マイクログリッドシステム）
私たちが安心で快適な生活を行う上では、平時だけでなく、災害が発生してから平時に戻るまでの間の生活環境の確保が必要です。特に、私たちの生活に欠かすことができない電力は、災害時にいかに継続して供給し続けることができるかが重要です。
市では、この災害時でも対応できる自立分散型エネルギーの導入を進め、エネルギーの安定供給を図っています。
この取り組みの一つとして、厚田地区に太陽光と水素を組み合わせた防災機能を有するマイクロ
グリッドを構築し、厚田地域の5つの公共施設（厚田学園、厚田学校給食センター、道の駅石狩あい
ろーど厚田、石狩消防署厚田支署、安瀬ポンプ場）に電力を供給します。平時は系統電力と太陽光発電を組み合わせ、安定した電力供給を行うとともに、太陽光発電の余剰電力で水素を生成し貯蔵するほか蓄電池にも充電します。災害時には、貯蔵しておいた水素から製造した電力と蓄電池からの電力により指定避難所である厚田学園に約72時間電力を供給し続けられる仕組みを導入し、エネ
ルギーの安定供給を目指します。

図 3-21 石狩市厚田マイクログリッドシステムのしくみ

写真：石狩市厚田マイクログリッド（上：太陽光発電設備、下：水素タンク、水素コンテナ、蓄電池コンテナ、高圧受電設備）
29

２

都市環境の形成（１）緑の保全対策①水とみどりの基本計画
市は、みどりの保全と創出を推進することを目的に、平成13年10月に「水とみどりの基本計画」
を策定しました。その後、社会状況の変化や厚田村・浜益村と合併したことから、平成25年３月に中間見直しを行いました。
令和２年３月には、「都市マスタープラン」、「住生活基本計画」、「立地適正化計画」とあわせ、本市の都市・緑・住宅の整備の方向性を示す新たなマスタープランとして、「石狩市都市整備骨格方針」を策定し、その中で「緑の基本計画」として改定を行いました。
私たちの日常生活においては、ゆとりと安らぎのある市民生活を実現することが求められていることから、市では、森林や水辺の保全、公園緑地の整備、公共施設や民有地の緑化など、自然と人間が共生する豊かでうるおいのある都市環境を形成し、市民と共に良好な環境の維持と創出を図り
ます。
②都市公園
公園や緑地は、安全で快適な都市環境を形成し、人々に安らぎや潤いを与える憩いの場として重要な役割を担っています。また、都市の環境改善、防災機能の強化、スポーツ、交流など様々な機能に加え、公園緑地内の木々や花々からは四季の変化を実感し、自然に親しむこともできます。
令和２年度末現在、石狩市には135ヶ所の都市公園があり、総面積は122.8haで、市民一人当たりの都市公園面積は約23㎡になります。
③不法投棄の状況
美しいまちづくりを進める上で問題となっている、ごみのポイ捨てや不法投棄については、監視の強化や防止策の検討を行っていますが、残念ながら後を絶ちません。
市民や事業者との協働によるごみ拾いや、不法投棄防止の普及啓発を行い、美しく快適なまちの維持に努めます。
表 3-11 不法投棄の状況
発見・
通報件数
（件）

家 電
ﾘｻｲｸﾙ品
（台）

（台）

その他
家 電
（台）

（台）

車・
バイク
（台）

（本）

一般ごみ
その他
（個）

Ｈ28

55

36

0

29

48

0

88

59

Ｈ29

48

31

7

29

41

0

218

40

Ｈ30

48

33

3

6

6

0

356

53

R１

48

73

9

12

38

0

252

54

R２

47

35

11

2

30

0

129

69

内容
年度

パソコン

家具類

タイヤ

表 3-12 ボランティア清掃の状況
年度

H28

H29

H30

R1

R2

団体数（団体）

49

45

46

45

29

参加人数（人）

5,375

4,638

4,399

4,772

969

30

第２節 自然環境分野

生物多様性

環境基本計画 目指す姿（長期的な目標）

豊かな自然と多様な生物、そして人とが共生するまち
関連するSDGs

分野別評価指標の現状と目標
指標

基準（R元実績）

現状（R2実績）

目標（R12）

海浜植物等保護市地区及びOECMエリアの面積54.3ha54.3ha100ha

普及啓発事業実施数

3 事業

1 事業

5 事業

普及啓発事業への参加等人数

90 人

139 人

200 人

希少種保全・外来種防除事業実施数

3 事業

3 事業

5 事業

市民との協働による森林整備面積

10 ha

10 ha

13 ha

１

生物多様性の保全（１）自然保護地区等の指定① 市内の保護地区等の指定状況
石狩市には、石狩特有の強い風を防ぐための防風林や、身近な自然である紅葉山砂丘林、雄大な
暑寒別天売焼尻国定公園など、保護・保全をするべき自然環境が多く存在しており、国、北海道、石狩市がそれぞれ、自然保護地区等として地域や樹木などを指定しています。
石狩市内の法令等で指定されている自然保護地区等は、表4-1及び図4-1のとおりです。

31

表 4-1 石狩市の自然保護地区等（令和２年度末現在）（表中の番号①～⑩は図４-１に対応）

指定法令等

指定名称

都市公園法

国

都市緑地

はまなすの丘公園 (①-1)

海岸法

海岸保全区域（一般公共海岸区域）

弁天・親船地区(①-3)

森林法

保安林

自然公園法

暑寒別天売焼尻国定公園
すぐれた自然地域

道地域

北海道自然環境保全指針

身近な自然地域
北海道記念保護樹木
北海道環境緑地保護地区

石狩市海浜植物等保護条例

海浜植物等保護地区

石狩市自然保護条例

石狩市記念保護樹木

市

海岸林(①-4)
花川・生振地区等防風林(②)
暑寒別・雄冬地区(⑩-1)、送毛・濃昼・安瀬地区(⑩-2)
石狩海岸(①-1～①-4)、石狩川下流部
湿原(③)、暑寒別・雄冬地区(⑩-1)、
送毛・濃昼・安瀬地区(⑩-2)
石狩防風林(②)、真勲別河畔林(③)、紅葉山砂丘林(④)、八の沢自然林(⑤)、茨戸川(⑥)、紅葉山公園(⑦)
石狩市農協「赤だもの一本木」(⑧-3)
実田神社(⑨)河口地区 (①-1の一部)、聚富地区(①2)、弁天・親船地区（①-3）
了恵寺「くりの二本木」(⑧-1)、花川
小学校「イチョウの二本木」(⑧-2)

図 4-1 石狩市の自然保護地区等
32

② 海浜植物等保護地区の指定
良好な海浜環境を将来にわたり保全していくため、「石狩市海浜植物等保護条例（平成12年３月30日制定）」に基づき、海浜植物等保護地区を指定しています（図4-2及び表4-2）。
保護地区では、すべての植物採取を禁止している「生態系保護地区」と植生維持に影響のない範囲の採取は認めている「自然ふれあい地区」に区分していますが、いずれも看板や車両侵入防止柵を設置し、海浜環境の保全と利用状況の把握に努めています。また、４月から９月までは監視員を配置し、巡回による監視を行っています。
親船地区西端から石狩湾新港東埠頭東端にかけての延長約2.6km、約33.7haの海岸保全区域については、海岸管理者が植生保護を目的に車乗り入れ防止柵を設置していますが、侵入が後を絶たない状況です。そのため、海岸管理者等で構成される「石狩浜環境保全連絡会議」では、このエリアについて、柵の補強等の対策に加え、段階的に市条例に基づく保護地区の拡大を図ることが合意されており、平成30年５月には、条例を一部改正し、「親船地区」を西側へ1.2km、面積約15haを拡大
し、保護地区は54.3haとなりました。
聚富地区（生態系保護地区）

弁天地区（自然ふれあい地区）

河口地区（生態系保護地区）

親船地区（自然ふれあい地区）(c) Esri Japan, Sources: Esri, HERE, Garmin, Intermap, increment
P Corp., GEBCO, USGS, FAO, NPS, NRCAN, GeoBase, IGN, Kadaster
NL, Ordnance Survey, Esri Japan, METI, Esri China (Hong Kong),(c) OpenStreetMap contributors, and the GIS User Community

図 4-2 海浜植物等保護地区及び車乗り入れ防止柵の設置区域（令和２年度末現在）
表 4-2 保護地区指定の経緯
年

保護地区

条

例

等

昭和45年

河川地域占用

―昭和53年「河口地区」を保護地区に指定「石狩川河口海浜植物等保護規則」制定

平成12年

―

「石狩川河口海浜植物等保護条例」制定

平成24年「聚富地区」を保護地区に指定「石狩市海浜植物等保護条例」に改正

平成25年「親船・弁天地区」を保護地区に指定「石狩市海浜植物等保護条例」一部改正

平成30年「親船地区」の西側を保護地区に指定「石狩市海浜植物等保護条例」一部改正

33

（２）石狩浜の自然の普及啓発
自然豊かな石狩市の中でも、特に石狩浜は砂浜から砂丘、海岸草原、海岸林といった連続した自然
植生が大規模に残る、国内でも有数の貴重な環境です。この貴重な自然環境を保全するためには、前述の海浜植物等保護地区の指定による保護とあわせて、市民が石狩浜について知り、関心や親しみを持ってもらうことも大切です。
そのため、石狩浜海浜植物保護センターが中心となり、市民団体などとも連携しながら、石狩浜の自然に関する展示の実施や、自然を学び親しむための行事の開催などを行っています。
令和２年度は、石狩浜海浜植物保護センターの館内において、常設展示のほか、「季節のトピック展示」（表4-3）を行いました。
表 4-3 令和２年度 季節のトピック展示一覧
展示名イソスミレ2つの花の姿（5月8日～5月28日）※開館延期のため未公開
ハマナス－咲いても実になれない花たち－（5月28日～6月26日）※開館延期のため6月8日から公開
花をたよる虫たち－ハマボウフウ・夏の花と昆虫の多様性－（6月27日～7月26日）
砂の中をのぞいてみよう（7月27日～9月7日）
似ている花－紫がかったマメ科の花、黄色いキク科の花－（9月9日～10月18日）

あわせて、石狩浜の自然保護などについて、協働で活動を行っている様々な団体の皆さんに、研究や学習の成果を発表していただく場として、「研究・学習発表コーナー」を設け、それぞれの研究成果等の展示を行いました（表4-4）。また、それぞれの団体などのちょっとしたトピックスについて
は、「石狩浜とっておき掲示板」を設けて掲載をしました（表4-5）。
表 4-4 令和２年度 研究・環境学習発表コーナー展示一覧
展示名
総合学習・石狩観光大使になろう（4月29日～5月31日）※開館延期のため未公開

制作者
石狩市南線小学校

ハマナスの香りをさぐる（6月1日～6月21日）※開館延期のため6月8日より公開
巣穴分布と安定同位体比を用いたイソコモリグモ
個体群の浜崖による分断について（6月22日～7月19日）
石狩浜における海浜性ハネカクシの生息状況（7月23日～8月23日）
石狩浜の生態系を守る！ 外来種アズマヒキガエ
ル対策の取り組み（8月27日～10月18日）

香りの通信舎令和元年度3年生

伊藤由起子さん北海道大学大学院農学院 大越陽さん
同 大学院農学研究院 松島肇さん
同 地球環境科学研究院 根岸淳二郎さん
東海大学生物学部生物学科１年 田作勇人さん
リンクアス・石狩市環境市民部環境保全課

表 4-5 令和２年度 石狩浜とっておき掲示板展示一覧
展示名
石狩川河口左岸砂嘴状地形先端部の激変！
（4月29日～5月31日）※開館延期のため未公開

制作者
花砂丘仕事人

寒河江洋一郎さん

イソコモリグモ調べ（6月4日～6月22日）※開館延期のため6月8日より公開

いしかりUMIBEキッズクラブ

石狩浜近隣の自然の記録（6月25日～7月24日）

ふるさと自然塾

石狩浜クリーンアップごみひろい（9月4日～10月18日）

NPO法人 いしかり海辺ファンクラブ

34

また、行事の開催については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、例年より開催できる回数、内容が制限されましたが、表4-6のとおり実施しました。
表 4-6 令和２年度 行事開催状況
行事・講座名開催日

参加者数

７月９日、８月20日、９月３日、９月24日、10月22日
ハマナスHealthyタイム※新型コロナウイルス感染拡大防止のため
５月14日、５月25日、５月28日、９月７日中止

28人

９月30日（水）連続講座
いしかり海辺の自然塾※新型コロナウイルス感染拡大防止のため
５月20日、７月１日、８月26日、９月30日、10月21日
中止

いしかり砂丘の風資料館

９月２日（水）～10月４日（日）連動企画

石狩浜の百年記念塔

２人-人※彫刻家本郷新作

製作模型「石狩」の展示

また令和２年は、石狩浜海浜植物保護センターが開館から20年を迎えたことから、それに合わせて「海浜植物保護センター20周年実行委員会」を立ち上げ、様々なイベントや企画を実施しました（表4-7）。
表 4-7 開館 20 周年記念事業実施状況
事業

開催日時・詳細「ハマナス移植」

10月８日（木）10：00～12：00
野外記念イベントとして、市民参加によるハマナスの移植会を実施
・ハマナスの２年目の苗（約100株）の移植
・苗のポット植え替え
参加者数 13名「保護センターの１年
報告会（2020）」

海浜植物保護センターの１年間の活動報告について展示を実施①10月19日（月）～11月３日（祝火）
場所：海浜植物保護センター②12月７日（月）～12月19日（金）場所：石狩市観光センター

石狩浜ブックレット～石狩浜の昔と今と、これから～石狩浜に関わる保護の歩みや海浜地に生息する生き物を紹介する
ブックレットを作成

石狩浜思い出マップ
プロジェクト

石狩浜に関する周辺住民や関係者の記憶を記録として残すため、情報の収集と蓄積を実施

35

（３）自然環境調査の実施
本市の豊かな自然環境には、多様な動植物が生息・生育しており、この自然環境を良好な状態で保全するとともに、動植物の適正な保護を図るため、自然環境調査を実施しています。
調査結果は、道の駅石狩「あいろーど厚田」周辺地区における自然との触れ合いの場の創出や自然観察会の開催など、地域資源や観光資源としても活用しています。

① 厚田区
平成29年度に、厚田公園周辺地域における自然環境調査を実施した結果、表4-8のとおり、植物は88科305種、鳥類は19科35種及び両生類は３科３種と多くの動植物が確認されました。なお、重要種としては、カタクリ、ハチクマなどが確認されました。
表 4-8 厚田公園周辺での調査（平成 29 年度）で確認した動植物種数
区分

種数
88科305種
19科35種
３科３種
９科10種

植物
鳥類
両生類
重要種

確認種（抜粋）ミクリ、オクエゾサイシン など
メジロ、モズ など
エゾサンショウウオ、エゾアカガエル
カタクリ、ハチクマ などなど

また令和元年度には、観光資源としての活用可能性がある濃昼参道なども含め、厚田区内の13地点で調査を行いました。その結果、表4-9のように多くの種の生息が確認できました。本調査ではあ
わせて、ドローン画像から植生図を作成や、北海道内で発見数が少ないシロマダラの生息調査のほか、厚田公園では平成29年度の調査を補足する形でキノコ（菌糸類）の調査も実施しました。
表 4-9 厚田区内（令和元年度）で確認した動植物種数
区分
植物
菌糸類
哺乳類（コウモリ）
爬虫類・両生類
魚類
昆虫類
甲殻類
重要種

種数
87科290種
48科111種
２科５種
６科８種
10科29種
128科608種
４科４種
35科42種

確認種（抜粋）ミツバアケビ、オクエゾサイシン など
ハナイグチ、ノボリリュウ、ワライタケ など
ヤマコウモリ、キクガシラコウモリ など
エゾサンショウウオ、ジムグリ など
サケ、ニホンイトヨ、トウヨシノボリ など
ヒメギフチョウ、ミヤマクワガタ など
スジエビ、モクズガニ など
マシケレイジンソウ、カワヤツメ など② 浜益区
平成30年度に、浜益区で自然環境調査を実施した結果、12箇所の調査地で表4-10のとおり、多くの動植物種が確認されました。なお、重要種としては、オジロワシ、オオムラサキなどが確認されました。
表 4-10 確認した動植物種数
区分
植物
哺乳類
鳥類
爬虫類・両生類
魚類
昆虫類
甲殻類
重要種

種数
96科490種
９科20種
40科115種
６科８種
８科14種
144科738種
５科５種
42科67種

確認種（抜粋）キバナイカリソウ、カタクリ など
エゾシカ、コテングコウモリ など
コルリ、イワツバメ など
ニホンマムシ、エゾサンショウウオ
カワヤツメ、サケ など
オニヤンマ、アブラゼミ など
モクズガニ、ニホンザリガニ など
オジロワシ、オオムラサキ など

36など

（４）希少種の保全、外来種の拡大防止対策① 北海道指定外来種アズマヒキガエルの防除
北海道生物多様性保全条例で指定外来種に指定されているアズマヒキガエルが、本町地区のはま
なすの丘公園をはじめ、様々な場所で目撃されています。はまなすの丘公園は、全国的に少なくなっている自然海岸である石狩浜の一部であり、アズマヒキガエルの定着による生態系等への影響が懸念されていることから、平成29年度から近隣の親船町にある沼（通称「名無沼」）において、酪農学
園大学や北海道外来カエル対策ネットワークの協力の下、防除活動・調査研究を実施し、繁殖を防ぐための対策を検討しています。
令和２年度については、①「昨年同様に、はまなすの丘公園に隣接した河川堤防内にある側溝水路での清掃による産卵抑制対策」、②「名無沼において、昨年と異なる手法の捕獲策」の２つの手法を実施しました。
①については、昨年度より倍以上の範囲（約45m）の側溝内のごみや堆積物を清掃し、結果として清掃実施個所では、わずかに産卵が確認されたものの、障害物がないため簡単に卵紐を除去することができ、ごみのない本来の側溝を維持する事は、アズマヒキガエルの産卵場所を減らす効果があることがわかりました。
②については、本州の事例を参考に魚用のカゴ罠を設置し、効果的な捕獲手段となるか検証しました。結果として、20日間の設置期間内で1,940個体を捕獲することができ、捕獲数は平成29年度及び平成30年度に防護柵と落とし穴で防除を試みた時と同程度の捕獲となりました。また、アズマヒキ
ガエルと同じく指定外来種に指定されているトノサマガエルも同じ罠で捕まえることができました。
今回実施した２つの手法については、外来種の個体数を減らすことで、在来種への影響をコントロールする効果が期待でき、引き続き効果的な手法を検討しながら石狩浜の生態系等を保護するとともに、新たな外来種を生み出さないためにも、多くの人に外来種の正しい知識を持ってもらえるように普及啓発活動も同時に実施していく必要があります。

写真：はまなすの丘公園側溝での清掃作業の様子

写真：名無沼に設置したカゴ罠と捕獲したカエル

37

② セイヨウオオマルハナバチの駆除
環境省特定外来生物に指定されているセイヨウオオマルハナバチは、市内でも生息が確認されており、平成29年度から紅葉山公園及びはまなすの丘公園の２か所で、女王バチの活動開始時期等に関するモニタリング調査を実施しています。
例年は市民参加イベントとして実施していますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和２年度は職員のみで調査を実施しました。
調査の結果、６月上旬には２つの公園で女王バチの活動が確認されたことから、この時期の女王バチの捕獲により、巣の拡大を抑える効果が期待できます。
調査の際は、あわせて他の昆虫や植物の情報についても調査しており、セイヨウマルハナバチの活動情報とともに情報の蓄積を行っています。
情報の蓄積にはArcGISを活用し、セイヨウオオマルハナバチや他の動植物の種類・観測時期などを、地図情報に紐づけた上で記録しています。今後も同時期に、同じ地点でモニタリングすることで、外来種の駆除や在来種の保護への活用へと繋げていきます。

図 4-3 令和２年度のセイヨウオオマルハナバチ観察データ

コラム
◎外来種
近年、アライグマやヒアリについてメディアに取り上げられるようになり、外来種という言葉を聞く機会が増えました。
「外来種」とは、言葉のとおり本来の生息地以外から来た生物種を指し、明治時代以降、物流が活発化したことから、様々な外来種が日本で見られるようになりました。
特に生態系に影響を及ぼすと考えられ、外来生物法の中で環境省が「特定外来種」と定めた種は、飼育・繁殖・販売・運搬・
写真：セイヨウオオマルハナバチ
輸送等が禁止されています。
さらに、北海道には、国内に生息していますが北海道では生息していなかった「国内外来種」という外来種もいます。いずれの外来種も北海道の生態系に影響を及ぼす恐れがあることから、外来種が増えないように、飼育している生き物を終生飼育することや、ほかの場所に生き物を移動させないことを関係機関と連携して広く周知しています。

38

２

自然との共生（１）野生鳥獣の駆除
私たちの生活は、自然と調和し共生することで成り立っていますが、一方で、野生鳥獣と生息域が重なっていることから軋轢が生じることもあります。
農林業への被害を与えているエゾシカや、野生化し特定外来生物に指定されているアライグマ、
出没した場合には、私たちの命や生活への影響を与えるヒグマなどは、適切な駆除が必要です。
特にエゾシカは、絶滅を避けるために保護施策を進めた結果、現在は急速に生息数を増やしており、捕獲等による個体数の管理や捕獲個体の有効活用の推進が求められています。

①ヒグマ出没件数の推移
近年は市内でもヒグマの目撃件数が増加しています。過去5年間で、市にヒグマの出没情報が寄せられた件数は以下のとおりです。ヒグマの目撃のほかに、足跡や糞の発見による出没情報も寄せられています。
表4-11 ヒグマの出没件数
年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

目撃

4

15

12

4

13

足跡

3

9

4

0

0

糞

2

1

1

1

1

駆除

0

0

0

0

1

出没内容

②ヒグマ出没情報の公開
令和２年３月からArcGISを活用して「石狩市ヒグマ出没情報」を地図上で公開しています。ここでは、ヒグマ出没日時や住所、発見した際の状況などを見ることができます。
日頃からヒグマの生態について知るとともに、出没が確認された場所の周辺には近づかないようにするなど、ヒグマに出会わないための情報収集をすることも大切なことです。

図4-4 石狩市ヒグマ出没情報
https://environment-ishikari.hub.arcgis.com/apps/f058bbc745ac4b9c8eaea6af7b2cf8d6/

39

（２）自然観察会
市では、環境保全への関心を高めるため、毎年「自然観察会」を実施しています。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市民が参加する観察会は中止しましたが、職員による現地の状況調査は実施し情報収集に努めました。
今後の観察会の際には、その調査結果を活かしながら、市内の自然をより多くの人に知ってもらう
きっかけづくりを実施します。
表 4-12 令和２年度 自然観察会実施状況
開催日
５月23日（土）内
いしかり自然観察会

容～石狩の最北端、浜益をめぐる～

参加人数
開催中止
（市環境課主催分）

写真：浜益区千本ナラ

写真：オドリコソウと訪花昆虫
40

第３節 生活環境分野

資源循環

環境基本計画 目指す姿（長期的な目標）

資源を有効に活用し、環境に優しい
循環型社会が実現しているまち
関連するSDGs

分野別評価指標の現状と目標
指標

基準（R元実績）

現状（R2実績）

目標（R12）567 g/人·日594 g/人·日

550 g/人·日

472 g/人·日

489 g/人·日

440 g/人·日

事業系ごみ排出量

4,527 t/年

4,718 t/年

4,000 t/年

リサイクル率

20.0%

19.5%

22.5%

最終処分量

2,364 t/年

2,588 t/年

2,259 t/年

ごみ総排出量18,196 t/年

18,771 t/年

17,037 t/年

家庭系ごみ原単位（集団資源回収除く）
家庭系ごみ原単位（資源ごみ及び集団資源回収除く）

１

ごみの減量

（１）ごみ処理の状況（家庭系ごみ・事業系ごみ）① 石狩市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項において、市町村が定めなければならない計画として位置づけられており、長期的視点に立ったごみ処理の基
本方針を明確にするものです。
石狩市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画は、令和３年度から令和12年度までの10年間を計画期間とし、表5-1のとおり、４つの基本方針と15項目の施策及び数値目標を掲げ、基本理念を実現するための各種事業を実施することとしています。
41

表 5-1 石狩市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の施策体系
基本理念

基本方針

施策
①エコライフへの転換②循環型社会に対応したリサイクル

１）４Ｒの推進③事業系ごみ減量化対策の強化④グリーン購入の推進
循
環
型
社
会
が
実
現
し
て
い
る
ま
ち

資
源
を
有
効
に
活
用
し
、
環
境
に
優
し
い

①ごみ処理施設の適正な管理･運営②ごみ処理に係る費用負担のあり方の検討
２）ごみの適正処理③効率的な収集･運搬･処理の検討④地域循環共生圏-循環分野-の構築、広域処理の検討①地球温暖化対策②公害対策
３）環境の保全③不法投棄対策④海岸漂着物等の対策①環境教育･環境学習の推進
４）市、市民、事業者協働②情報提供･情報発信の充実③環境配慮行動･市民ボランティアへの支援② 家庭系ごみ
家庭系ごみは「燃やせるごみ」、「燃えないごみ」、「燃やせないごみ」、「粗大ごみ」及び「資源物（びん・缶・ペットボトル・ミックスペーパー）」等に分け、戸別方式で収集しています。
家庭系ごみの排出量については、表5-2のとおり令和２年度は14,053tで、石狩市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画基準年の令和元年度との比較では384t（2.8%）の増加となりました。
家庭系ごみは、近年減少傾向にありましたが、増加の原因としては新型コロナウイルス対策として在宅時間が長くなったことにより、生活ごみや不用品処分量が増えたためと考えられます。
表 5-2 家庭系ごみ排出量
年度

排出量(t)

人口 (人)(各年3月末)

1人1日
排出量(g)

燃やせる
ごみ（t）

燃えない 燃やせない
粗大
ごみ（t） ごみ（t） ごみ（t）

資源
ごみ(t)

H28

14,42958,831

672

8,158

385

1,081

612

4,193

H29

14,35058,406

673

8,117

389

1,111

585

4,148

H30

13,99358,260

658

8,038

401

1,143

574

3,837

R1

13,66958,221

643

8,034

368

1,122

555

3,590

R2

14,05358,218

661

8,260

374

1,171

577

3,671

（市ごみ・リサイクル課調べ）42

③ 事業系ごみ
事業系ごみは、排出した事業者が処理責任を負う「自己管理」が原則であり、自ら処理施設に搬入するか、許可業者に収集運搬を依頼する必要があります。
事業系ごみの排出量については表5-3のとおり、令和２年度は前年度と比較し191t(4.2%)の増加となりました。要因としては石狩湾新港地域の操業企業数の増加などが考えられます。
表 5-3 事業系一般ごみ排出量（単位：t）
年度

排出量
(合計)

燃やせるご
み

燃えないご
み

燃やせない
ごみ

粗大ごみ

資源ごみ

H28

4,377

4,021

135

87

123

11

H29

4,446

4,083

132

89

132

10

H30

4,572

4,149

133

93

185

12

R1

4,527

4,169

123

87

139

9

R2

4,718

4,347

112

101

152

6

（市ごみ・リサイクル課調べ）（２）最終処分量の状況
北石狩衛生センターの最終処分場における最終処分量は表5-4のとおりとなり、令和２年度は石狩市2,588t、当別町649tの合計3,237tで、前年度より231t（9.8%）の増加となっています。
なお、焼却・破砕処理等の令和２年度実績は、ごみ焼却量は17,584tで、令和元年度実績17,577tに比べ７tの増加、破砕処理量は3,041tで、令和元年度実績3,152tに比べ111tの減少となっています
表 5-4 最終処分量（単位：t）
年

度

H28

H29

H30

R2

石狩市

2,400

2,396

2,354

2,357

2,588

当別町

644

641

626

621

649

3,044

3,037

2,980

2,978

3,237

12.8%

12.7%

12.7%

13.0%

13.8％

合

計

最終処分率

注）最終処分率は石狩市の処分率である。

２

R1（市ごみ・リサイクル課調べ）

廃棄物適正処理（１）リサイクルの状況
資源物の収集処理実績は表5-5のとおりとなり、令和２年度実績は930 tで、35 t の増加となっています。
また、資源物（びん・缶・ペットボトル）を収集し、リサイクルを推進する活動拠点として、石狩
市リサイクルプラザがあります。ここでは、リサイクル講座の開催や、廃材を利用して製作した木工品の展示など、リサイクルに関する研修や講座を通して、多くの人にリサイクルの必要性や重要性を啓発する取組も実施しています。（表5-6）

43

表 5-5 資源物の収集処理実績（単位：t）
資
年

度

搬入量

源

カレット（ガラスびん）

物

種

無色

茶色

その他

ペット
ボトル

類

別

搬

出

量

スチール
缶

アルミ
缶

その他

合計

残 渣
搬出量

H28

968

116

129

79

221

81

127

21

774

193

H29

964

114

134

73

224

78

138

17

778

186

H30

917

109

128

76

213

82

128

17

753

164

R1

895

100

126

70

229

74

126

13

738

157

R2

930

108

126

69

229

75

132

6

745

185

注）その他はＰＥＴキャップや廃プラ(袋)の一部をリサイクルしたもの（市ごみ・リサイクル課調べ）

表 5-6 令和２年度 リサイクルプラザの開催行事一覧及び開催回数
行

事

開催回数

リサイクル教室(廃油石鹸作り、木工体験等)

16

PR出展

１

施設研修・見学会

３（市ごみ・リサイクル課調べ）（２）各種資源ごみ資源化量の状況
廃蛍光管等は、月１回燃えないごみの日に収集し、ミックスペーパーを除くその他の資源ごみ（廃乾電池、古着・古布、紙パック、廃食用油、小型電子・電気機器、インクカートリッジ）は、市内に回収拠点を設けて回収し、再生事業者への引き渡しを行っています。また、家庭から出るせん定枝葉等を堆肥原料にリサイクルする「みどりのリサイクル」を実施しています。なお、ミックスペーパー
は、平成27年度までは拠点回収を行っていましたが、平成28年４月から月１回の戸別収集を実施しています。
平成13年４月１日に「家電リサイクル法」が、平成15年10月１日に「資源有効利用促進法」が施行され、リサイクルルートが確立されたことから、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、エアコン類な
どの家電４品目及びパソコンは、市ではごみとしての回収を行っていません。なお、平成21年４月より薄型テレビと衣類乾燥機が家電リサイクル品に追加されました。
各種資源ごみの資源化量は表5-7のとおり推移しており、集団資源回収量は減少傾向にありますが、
民間事業者による「じゅんかんコンビニ」等の普及によるものと考えられます。
また、リサイクル率は表5-8のとおり、令和２年度は19.5%で、前年度より0.5ポイントの減少となっています。

44

表 5-7 各種資源ごみ資源化量（単位：t）
年

度

H28

H29

H30

R1

R2

廃蛍光管等

1.0

1.6

2.2

2.9

2.6

集団資源回収2,034.4

1,920.7

1,732.7

1,589.9

1,440.2

廃乾電池

7.6

10.3

12.3

15.2

12.7

古着・古布

40.5

26.3

19.8

17.0

20.8

紙パック

0.5

0.5

0.5

0.4

0.4

ミックスペーパー

210.7

218.5

221.7

229.1

220.0

みどりのリサイクル

910.1

987.4

921.8

828.9

1,013.9

廃食用油

9.5

9.8

9.3

9.0

10.3

小型電子・電気機器

30.6

30.6

26.3

29.6

21.8

インクカートリッジ

0.2

0.2

0.2

0.2

0.2

北石狩衛生センター搬出(鉄・アルミ)

235.7

212.9

207.6

170.1

173.0

（市ごみ・リサイクル課調べ）

表 5-8 リサイクル率の推移（単位：t）
年

度

H28

H29

H30

R1

R2

ごみ排出量

18,806

18,796

18,56518,196

18,771

資源化量

4,255

4,197

3,907

3,630

3,661

リサイクル率

22.6%

22.3%

21.0%

20.0%

19.5％

（市ごみ・リサイクル課調べ）（３）不法投棄の状況（再掲）
美しいまちづくりを進める上で問題となっている、ごみのポイ捨てや不法投棄については、監視の強化や防止策の検討を行っていますが、残念ながら後を絶ちません。
市民や事業者との協働によるごみ拾いや、不法投棄防止の普及啓発を行い、美しく快適なまちの維持に努めます。
表 5-9 不法投棄の状況（再掲）

年度

発見・
通報件数
（件）

家 電
ﾘｻｲｸﾙ品
（台）

（台）

その他
家 電
（台）

Ｈ28

55

36

0

Ｈ29

48

31

Ｈ30

48

R１
R２

内容

（台）

車・
バイク
（台）

（本）

一般ごみ
その他
（個）

29

48

0

88

59

7

29

41

0

218

40

33

3

6

6

0

356

53

48

73

9

12

38

0

252

54

47

35

11

2

30

0

129

69

パソコン

家具類

タイヤ

表 5-10 ボランティア清掃の状況（再掲）
年度

H28

H29

H30

R1

R2

団体数（団体）

49

45

46

45

29

参加人数（人）

5,375

4,638

4,399

4,772

969

45

（４）災害廃棄物処理体制の構築
大規模な災害が発生した際には、がれき類や家具、家電製品などの災害廃棄物が大量に発生し、平時の廃棄物の収集運搬・処理では対応ができなくなることが想定されます。市民の公衆衛生の確保と生活の早期回復のためには、このような災害廃棄物を円滑に処理することが必要であることから、市は令和３年４月に「石狩市災害廃棄物処理計画」を策定し、廃棄物の発生量を想定した上で、集積場
所や処理方法、地域内及び周辺自治体との連携などについて定めました。
また、令和３年12月には、地震、津波などの災害発生時においても、迅速かつ的確に一般廃棄物収集運搬業務を行うことができるよう、市と事業者の協力体制についての基本的事項を定めた「災害等発生時における家庭系一般廃棄物等の収集運搬に関する協定」を締結しました。

３

バイオマスの利活用（１）木質バイオマス
石狩市は、その面積の約７割が森林で、豊富な森林資源を持っています。一部の森林では林業が営まれており、健全な森林育成が行われている一方、間伐材や林地残材の処理については、貴重な森林資源であるにもかかわらず、有効活用されていないという課題があります。
こうした森林由来のバイオマスは、利用時に排出されるCO2と植物が成長する過程で吸収した
CO2が同量であるという考えである「カーボンニュートラル」の特性を持っており、上手に活用することで脱炭素化につながるほか、健全な森林の維持・管理による生態系サービスの向上、新たな産業・雇用機会の創出や山村地域の活性化などが期待できます。
市内でも、このような未利用材の活用に向け、地元や近隣の森林組合、バイオマス発電事業者などが連携し、効率的な搬出方法や事業化の検討などが行われています。

コラム◎「災害等発生時における家庭系一般廃棄物等の収集運搬に関する協定」の締結
令和３年12月21日、(有)石狩清掃、石狩産業(株)、道央興産(有)、(有)厚田清掃、聖太産業(株)、浜益海運(株)の６事業者と市により「災害等発生時における家庭系一般廃棄物等の収集運搬に関する協定」を締結しました。
これは、地震、津波などの災害発生時においても、迅速かつ的確に一般廃棄物収集運搬業務を行うことができる
よう、市と６事業者の協力体制についての基本的事項を定めたものです。
締結式の市長挨拶では、コロナ禍の厳しい環境下での収集運搬業務に敬意を表するとともに、市と事業者の連携を密にすることが、災害に強いまちづ
くりと市民の安全安心につながるという本協定の趣旨などについてのお話がありました。
写真：協定締結式の様子

46

第４節 地球環境分野

脱炭素

環境基本計画 目指す姿（長期的な目標）

世界をリードするエネルギー転換・脱炭素社会が進み、かけがえのない地球環境を未来の子どもたちへと継承しているまち
関連するSDGs

分野別評価指標の現状と目標
指標

基準（R元実績）

現状（R2実績）

目標（R12）石狩市域から排出されるCO2排出量615,502 t-CO2/年（H25）

578,471 t-CO2/年（R元）

451,163 t-CO2/年

素排出量（エネルギー起源のみ）

13,924 t-CO2/年（H25）

11,799 t-CO2/年

9,992 t-CO2/年（R７）

森林整備面積66.34ha39.71ha

50.00ha

市内の再エネ発電施設による発電容量

48MW

57MW

155MW

再エネ100％ゾーンでの操業企業数

０社

０社

１社

再生可能エネルギーの地産地活の事例

０事例

０事例

１事例

次世代エネルギー自動車の導入数

約100台

約110台

約9,000台

水素の供給拠点数

０拠点

０拠点

１拠点

認定低炭素住宅の建設数(累計)

54件

65件

160件

J-VER販売量(累計)850 t-CO2

951 t-CO2

1,753 t-CO2

地域材を活用した公共施設の整備(累計)

０棟

０棟

２棟以上

市内公共施設のLED化済み施設の割合

15%

22％

100％（R７）

公共施設での再生可能エネルギー導入量

15kW

15kW

135kW（R７）０％０％100％（R７）

市役所の事務・事業における二酸化炭

公共施設での再エネ比率の高い電力会社の選択的導入割合47１

地球温暖化対策（１）地球温暖化対策推進計画① 計画の趣旨・位置付け・対象期間
１）趣旨
市では、地球温暖化対策を推進するため、地球温暖化対策推進計画（区域施策編・事務事業編）を策定し、市内から排出される温室効果ガスと、市の事務事業によって排出される温室効果ガスの削減に取り組んでいます。

図 6-1 計画の位置付け
２）対象期間計画の対象期間は、区域施策編が令和３年度から令和12年度までの10年間、事務事業編が令和３
年度から令和７年度までの５年間となっています。また、基準年はどちらも国の計画に準じて平成
25年度としています。

② 二酸化炭素削減目標
削減目標は、次のように定めています。
１）区域施策編による二酸化炭素削減目標
削減目標

令和12年度のエネルギー起源CO2排出量を451千t-CO2以下とする。

２）事務事業編による二酸化炭素削減目標
削減目標

令和７年度までに、エネルギー起源CO2排出量を9,992t -CO2以下とする。

48

（２）温室効果ガス排出量の実績①石狩市域からの排出量
石狩市地球温暖化対策推進計画【区域施策編】におけるエネルギー起源の分野別二酸化炭素排出量について、基準年度となる平成25年度は、615,502 t-CO2/年（市民一人当たり10.2t）となっており、産業部門が29.5%と最も高く、次いで家庭部門26.0%、運輸部門25.4%、業務その他部門19.2%と続いています。
令和元年度は、578,471 t-CO2/年（市民一人当たり9.9t）と、対基準年度比では6％の減少となっています。分野別では運輸部門で4.2%、エネルギー転換部門で66.5%減少する一方、産業部門で65.8%、
民生部門で17.1%及び廃棄物部門で26.4%増加しています（表6-1）。
表 6-1 市域における二酸化炭素排出量
平成25年度（基準年度）
活動種別

令和元年度

排出量

排出量

増減量

増減率

t-CO2/年

t-CO2/年

t-CO2/年%

産業部門

181,600

150,990-30,610-16.9

業務その他部門

117,872

113,592-4,280-3.6

家庭部門

159,849

148,786-11,063

-6.9

運輸部門

156,068

164,965

8,897

5.7

114

139

25

21.9

615,502

578,471-37,031

-6.0

10.2

9.9

-0.3

-2.7

エネルギー転換部門
合計
1人当たり注）当該年度の二酸化炭素排出係数を使用して算出（市環境政策課調べ）
なお、四捨五入の関係で合計欄の値と内訳の合計が一致しない場合があります。

産業部門

業務その他部門

家庭部門

運輸部門

エネルギー転換部門

市民一人あたり

部門別CO2排出量（ｔ）

10.3

12.0

10.9
9.9

9.8

9.9

9.9
10.0

200,000

8.0
150,000
6.0
100,000
4.0
50,000

2.0

0

0.0
Ｈ25

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

図 6-2 市域における市民一人当たりの二酸化炭素排出量の推移

49

市民一人当たりCO2排出量（ｔ）

250,000

② 石狩市の事務事業に伴う排出量
１）エネルギー起源二酸化炭素エネルギー起源二酸化炭素における削減目標は、国の地球温暖化対策計画（平成28年５月）と同等とし、基準年度である平成25年度の排出量（13,924t）に対して、令和12年度時点で約40%削減する
ことを基本的な考え方とし、そこからバックキャスティングの手法により、令和７年度における削減
目標を28%（総削減量3,932t）と設定しています。
その中、令和２年度のエネルギー起源二酸化炭素排出量は、11,799tであり、基準年度と比較して、
15.3%削減しています。要因としては、施設の統廃合（小中学校）によるエネルギー使用量の減少のほか、新型コロナウイルスによる施設運営の変更による影響などが考えられます（表6-2）。
表 6-2 市の事務・事業に伴うエネルギー起源二酸化炭素排出量
平成25年度（基準年度）
活動種別

燃
料
の
使
用

令和２年度

排出量

排出量

増減量

増減率

t-CO2/年

t-CO2/年

t-CO2/年

%

灯油

1,471

1,309

-162

-11.0

A重油

1,215

440

-775

-63.8

LPG

34

14

-20

-58.9

都市ガス等

1,271

1,954

682

53.7

軽油

350

239

-110

-31.6

ガソリン

125

145

21

16.5

電気

9,459

7,699

-1,760-18.6

合計13,924

11,799-2,125-15.3

注）当該年度の二酸化炭素排出係数を使用して算出（市環境課調べ）
なお、四捨五入の関係で合計欄の値と内訳の合計が一致しない場合があります。

電気

A重油

灯油

都市ガス等

LPG

ガソリン

軽油

合計(ｔ)

16,00014,00012,00013924.2

13092.4

12887.912578.5

12268.5

H30年度

R元年度

10,00011799.5

8,000
6,000
4,000
2,000
0
H25年度

H28年度

H29年度

（基準年度）

図 6-3 市の事務・事業に伴う二酸化炭素排出量の推移

50

R２年度

２）非エネルギー起源二酸化炭素等
非エネルギー起源二酸化炭素等の削減目標については、国の地球温暖化対策計画による令和12年度の目標値が各区分で設定されており、非エネルギー起源二酸化炭素（CO2）で6.7%、メタン（CH4）
で12.3%、一酸化二窒素（N2O）で6.1%、ハイドロフルオロカーボン（HFC）で25.1%の削減目標となっています。
本市の非エネルギー起源二酸化炭素排出量については、基準年度である平成25年度の排出量は5,418 tであるのに対し、令和２年度の排出量は4,610tと14.9%減少しています（表6-3）。
表 6-3 市の事務・事業に伴う非エネルギー起源二酸化炭素排出量
平成25年度（基準年度）
温室効果ガスの種別

令和２年度

排出量

排出量

増減量

増減率

t-CO2/年

t-CO2/年

t-CO2/年%

非エネルギー起源CO2

5,418

4,610

-808

-14.9

メタン

11.5

4.2

-7.3

-63.8

一酸化二窒素

323

308

-15

-4.7

代替フロン等４ガス

1.80

1.74

-0.05

-3.0

合計

5,754

4,924

-831

-86.5

注）当該年度の各排出係数を使用して算出（市環境課調べ）
なお、四捨五入の関係で合計欄の値と内訳の合計が一致しない場合があります。
算定対象の温室効果ガスを、地球温暖化係数を用いて二酸化炭素の排出量に換算しています。

非エネルギー起源CO2

9,000

メタン

一酸化二窒素代替フロン等４ガス

合計(ｔ)

8,108

8,000

6,645

7,000

6,826

5,754

5,131

6,000

4,924

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
H25年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R２年度

（基準年度）

図 6-4 市の事務・事業に伴うエネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量推移（３）J-VER
石狩市の森林面積は表6-4のとおり、53,321haで、行政区域の約74％を占めています。森林に占める市有林の割合は約４％ですが、国有林の割合は約77％と広大な面積を有しています。
保安林については、花川・生振地区や海岸砂丘背後の森林は大部分が防風保安林に、厚田・浜益地
かんよう
区では、水源涵養保安林、土砂流出防備保安林や干害防備保安林等に指定されています。

51

表 6-4 石狩市森林面積の内訳とその経年変化（各年度末）
区

(ha)

分

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

国有林

41,192

41,191

41,191

41,191

41,191

道有林

－

－

－

－

市有林

2,099

2,107

2,111

2,111

2,110

その他民有林

9,996

9,982

9,971

9,995

10,02153,28853,27953,27353,29753,321合計注）単位未満を四捨五入して表示しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。
（資料：北海道林業統計）①石狩市オフセット・クレジット（いしかりJ-VER）18
市では、市有林の間伐等の適正な管理により得られた二酸化炭素吸収量について、平成24年に環境省が運営するオフセット・クレジット（J-VER）制度の認証を受けました。
現在、認証により発行されたオフセット・クレジット（いしかりJ-VER）は、二酸化炭素の削減に取り組もうとしている事業者や団体等に販売し、事業者の企業活動をはじめ、工事やイベント等で排出される二酸化炭素の相殺に活用されています。
また、その販売収入を環境まちづくり基金に積み立て、市有林整備事業などの森づくりをはじめ、環境保全及び自然保護に関する各種環境施策に活用しています。
表 6-5 年度別 J-VER 販売量(t-CO2)（t-CO2）

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

年間販売量

42

75

151

225

80*

47

76

155

97

*「G7 2016 伊勢志摩サミット」への寄附分（50t）を除く。

いしかりJ-VERのロゴマ－ク（図6-5）は、プロジェクトテ－マである「ニシンが群来（くき）る豊かな海を未来に繋ぐ森づくり」
をデザインしたもので、回帰してくる魚の象徴としてマ－ク中央に「さかな」を配置し、森と海の繋がり、現在と未来の繋がりをグリ－ンとブル－で構成されるハ－ト型に託しました。さかなとハ－トで形成されたフォルムは、石狩市の頭文字「 i 」でもあります。
いしかりJ-VERを購入いただいた方には、購入の証書をお渡ししていましたが、令和２年度から、２t以上のいしかりJ-VERを購入いただいた方に、千本ナラの倒木材を活用した木製の証書をお渡しすることとしました。
千本ナラを活用した木製証書は、使用する枝の部分により、形や色合いが一つ一つ違うため、世界で一つだけの証書となります。

図 6-5「いしかり J-VER」の
ロゴマ－ク

写真：木製証書18

オフセット・クレジット制度（J-VER制度）
国内のプロジェクトによる温室効果ガス排出削減・吸収量について、環境省が運営するオフセット・クレジ
ット認証運営委員会が、排出削減・吸収の信頼性を審査し、カーボン・オフセットに用いることができる市場
流通可能なクレジットとして認証する制度。

52

表 6-6 いしかり J-VER の販売実績（令和２年度）
販売先

No.

１ カルネコ(株)様

２ カルネコ(株)様３

上原ファーム(株)様４グリーンプラス(株)様

５ カルネコ(株)６様

ブルードットグリーン(株) 様ブルードットグリーン(株) 様(株)プリプレス・セ
８
ンター 様
７

９ (株)毛利産業

様

内容・目的
国分グループ本社(株)の行う寄付型オフセット。2020年４月～６月「にっぽんの果実」シリーズの一部アイテムを対象に１缶につき１円を拠出し、日本全国の森林において8,000㎏-CO2オフセットする。
(株)ニチレイフーズが森林支援を目的としてクレジットを活用し資金提供の寄付型オフセットを行う。2020年度お弁当にGood！(R)シリーズの売上の一部で森林保全活動をサポートし、工場周辺のクレジットを購入して、50ｔ-CO2をカーボン・オフセットする。
上原ファーム(株)がグループ会社である(有)上原ファーム砂川農場の令
和２年度における管理事務所の冷暖房・照明・事務機器等の使用によるCO2の一部を、道有林と石狩市市有林のJ-クレジット及び空知管内の芦別市・北竜町の地域版J-クレジットを活用して埋め合わせる。
「(株)小野寺緑化（北海道小樽市桜２丁目20-６）」様が、この無効化処
理日から１年、コベルコ建機製林業専用機SK135SR-5F １台の１年間の稼働（森林整備）で排出されるCO2の一部を地球温暖化防止の目的でカー
ボン・オフセットする。
SBパワー(株)の行う寄付型オフセット。自然でんきご利用者様１件/月につき50円を拠出し、お客様にて投票された支援対象の森林10,000kg-CO2
オフセットする。
北海道と包括連携協定を結ぶサッポログループ（サッポロビール(株)、ポッカサッポロ北海道(株)）、生活協同組合コープさっぽろ、マルハニチ
ロ（株）、ホクレン農業協同組合連合会、カルビー（株）の実施する「北海道の森に海に乾杯！」共同キャンペーン第８弾のオフセットのため。
(株)北海道アルバイト情報社の2020年10月の全事業所の電気使用に伴い排出されるCO2をオフセットするため。
(株)プリプレス・センターの営業活動や輸送時に排出されるCO2、社員の家庭から排出されるCO2の一部をオフセットする。
融雪槽の設置工事等において排出するCO2の一部を、石狩市オフセッ
ト・クレジット（J-VER）を購入することで相殺する。

コラム◎ニシンが群来(くき)る石狩の海群来とは、魚が産卵のために沿岸に大群で来ることをいいます。豊かな森林が海岸付近まで続く石狩湾北部の沿岸は、かつてニシンにより大いに繁栄しましたが、昭和30年ごろを境にニシンは姿を消し、後にはニシン御殿が昔の栄華を伝えるだけになりました。
しかし近年、ニシンが浜に戻りつつあります。一部では、「群来」により海岸がエメラルドグリーンに染まる光景が、再び見られるようになりました。
群来が起きるためには、海岸部にニシンが卵を産みつ 写真：石狩湾におけるニシンの群来(くき)ける海藻の群落「藻場」が欠かせません。豊かな藻場が育つためには、間伐などにより森林を健やかに育て、落ち葉などからの有機物が海に流れ込む環境が必要です。
「森が海を育てる」という認識は地域で共有され、間伐や保育などの森林整備や市民による植林活動など、多くの取組が行われています。
石狩の森と海が織り成す「群来」に代表される自然の営みを大切にするため、豊かな森林を造成し、未来へと
写真：厚田区の市有林引き継いでいくことを目指していきます。
53

（４）次世代自動車の導入
経済産業省は、令和２年に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、その中で2035年までに乗用車の新車販売を100％電動車にすることを目標としています。また、令和３年に改定された環境省の「地球温暖化対策計画」でもこの目標に合わせ、2030年までに乗用車新車販売の5割～７割を次世代自動車とするとしています。
こうした国の目標を踏まえ、市でも、2030年における市内の次世代自動車導入台数を9,000台とすることを目指しています。また、市の事務事業としても、公用車の更新時に次世代自動車へ転換することで、公用車使用時における温室効果ガス排出量の削減を図っています。
公用車の使用における二酸化炭素排出量は、基準年度である平成25年度の排出量は380.7t-CO2であることに対して、令和２年度の排出量は331.4t-CO2であり、13％の減少となっています。
表 6-7 石狩市公用車における燃料の使用に伴う二酸化炭素排出量
平成25年度（基準年度）
排出量t-CO2/年

令和２年度
排出量t-CO2/年

増減量
t-CO2/年

増減率
％

ガソリン

110.3

125.9

15.6

14.1

軽油

269.3

203.8

-65.5

-24.3

LNG

1.1

0.0

-1.1

-100.0

電気

0

1.7

1.7

-

380.7

331.4

-49.3

-13.0

総排出量（t）

二酸化炭素排出量（ｔ-CO2)

ガソリン

軽油

LNG

電気

総排出量

500
400

380.7

411.2

414.3

370.8

366.1

331.4

300
200
100
0
H25

H28

H29

H30

R1

R2

年度

図 6-6 石狩市公用車における燃料の使用に伴う二酸化炭素排出量の推移（５）エコドライブの実践
自動車からの環境負荷を減らすため、ホームページで市民にアイドリングストップの推進を呼び掛けているほか、「アイドリングストップ協力店・事業所」を募集し、二酸化炭素の排出抑制と大気汚染防止、使用燃料の節減等の協力を求めました（令和３年３月末現在、193店の登録）。

54

（６）クールチョイスに向けた取り組み
脱炭素社会づくりに貢献するような、「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、地球温暖化対策に資するあらゆる選択を、「COOL CHOICE（＝賢い選択）」と呼び、国では国民運動として推進するとともに、私たちの行動を後押しするために様々な情報を提供しています。
市も、このクールチョイスの取り組みに賛同し、市の広報誌や町内会の回覧版などを活用しながら、家庭でできる省エネ行動や、環境にやさしい商品の選び方など、クールチョイスに関する取組について情報提供しています。

図6-7 回覧チラシ（Go To 省エネ）

（７）公共施設の LED 化
市の事務事業による温室効果ガス排出量のうち、その約７割は電気の使用によるものです。施設
によっては、電気使用量のほとんどは照明によるものであるため、全公共施設にエネルギー消費効率の高いLED照明の導入を進めます。特に照明の使用が多い施設では、これまでの７割以上、電気の使用量を削減できる可能性があります。
施設のLED化は、令和３年度は66施設、令和４年度は77施設について実施予定です。これにより、
将来的に年間約940t-CO2の削減が見込まれます。

55

２

再生可能エネルギーの地域利活用（１）廃菌床ペレット活用による木質バイオマス設備の導入
木質バイオマスなど木材エネルギーの利用は、大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えないという
カーボンニュートラルの特性を持っています。これは、「植物をエネルギーとして利用するときに排出される二酸化炭素」と「その植物が生長する過程で吸収した二酸化炭素」は、長い目で見ると等しいという考えからです。
市では、平成27年度に北海道再生可能エネルギー等導入推進事業（グリーンニューディール基金事業）を活用し、花川南コミュニティセンターにペレットボイラを導入しました。
使用するペレットは、市内の社会福祉法人はるにれの里の「ふれあいきのこ村」がしいたけの廃菌床を再加工したペレットを一部利用しています。
このペレットボイラの導入により、令和元年度は約108t-CO2の削減効果があり、今後も公共施設において、地域産の木質バイオマスエネルギーを活用し、カーボンニュートラル及びエネルギー輸
送による二酸化炭素の排出を抑える、「エネルギーの地産地活」を推進していきます。

（２）太陽光発電システムの導入① 石狩市役所への導入
市役所本庁舎壁面に太陽光発電システム（発電設備出力
10kW）を設置し、平成23年１月から発電を開始しています。
例年は３～５月の発電量が比較的高い傾向にあります。令和
２年度は６月中旬から一時発電システムを停止したことか
ら、発電量は約6,200kWhとなっており、二酸化炭素の削減効
果も約2,400kg-CO2にとどまっています。
写真：市役所庁舎太陽光発電システム
発電量（kWh)1000

二酸化炭素削減量(kg-CO2)

500

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

図 6-8 令和元年度市役所庁舎太陽光発電システムの発電量及び二酸化炭素削減量（市環境課調べ）
年間発電量(kWh)

年間二酸化炭素削減量(kg-CO2)

8,000
6,000
4,000
2,000
0
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

R2

図 6-9 市役所庁舎太陽光発電システムの年間発電量及び二酸化炭素削減量の推移（市環境課調べ）56

② 花川南小学校への導入
市内の花川南小学校では、平成22年に太陽光発電システム（発電設備出力５kW）を設置し、発電を行っています。
発電した電力は花川南小学校で使用しており、令和２年度は約3,600kWh、二酸化炭素の削減効果
は1,430 kg-CO2となっています。
発電量(kWh)

500
400
300
200
100
0
4月

5月

6月

7月

8月

二酸化炭素削減量(kg-CO2)

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

図 6-10 令和２年度花川南小学校太陽光発電システムの発電量及び二酸化炭素削減量（市環境課調べ）
年間発電量(kWh)5,000

年間二酸化炭素削減量(kg-CO2)

4,000
3,000
2,000
1,000
0
H28

H29

H30

R元

R2

図6-11 花川南小学校太陽光発電システムの年間発電量及び二酸化炭素削減量の推移（市環境課調べ）（３）厚田区市民風力発電所
平成26年12月から、厚田区小谷地区の市有地で(株)厚田市
民風力発電が運営する定格出力2,000kWの風車２基が稼動しています。この風力発電事業の大きな特徴は、地域貢献として売電益の一部を市に寄付していただき、市はそれを環境まちづくり基金に積み立て、各種環境関連事業の財源に活用していることです。この取組により、「風」という地域資源による再生可能エネルギーの創出と、そこに生まれた利益の地域還元が実現しています。
写真：厚田区小谷地区の風車（４）石狩市水素戦略構想

水素は使用時にCO2を排出せず、製造する際に再生可能エネルギー電力を使用すれば、熱・燃料
といった電力以外にも活用できる、全くCO2を出さないエネルギー源となることから、脱炭素社会の実現に欠かせないものとなっています。
そこで市では、市内及び周辺地域の再エネを活用した水素製造や地域内での水素活用などについて定めた「石狩市水素戦略構想」を策定し、水素エネルギーの利用環境の整備に向け、関連機関や近隣市町村と連携しながら、調査・検討を進めています。

57

３

地球環境保全対策（１） 市域内の気候変動の状況① 気温
石狩市の平成元年度以降の年間平均気温は、旧石狩市域、厚田区、浜益区のどの地点においても、
わずかながら上昇の傾向がみられます（図6-11）。
なお、グラフ中の「資料不足値」は、気象庁において統計データに不足があるため、値そのものを信用することはできない数値とされていますが、参考までに掲載しています。
年間平均気温（℃）

13
12
11
10
9
8
7
6

石狩

※1

厚田

※1 資料不足値

浜益

9.1
8.8
8.7

※1

Ｈ元

Ｈ6

Ｈ11

Ｈ16

Ｈ21

Ｈ26

Ｒ1Ｒ2

図 6-12 石狩地区、厚田地区、浜益地区の年平均気温（気象庁調べ）

また、令和２年度の気温を見ると、各月で差があるものの平年値(平成3年～令和２年の平均)と比較してわずかに上昇している月が多くなっています。
平均気温 (℃)

石狩

30
20
10

5.8

11.8

16.7

19.8

21.6

石狩（平年値）
18.9
11.4

5.5
-2.5

0

-5.7

-3.1

R3.1

2

-4.4

-2.5

R3.1

2

-4.1

-2.3

R3.1

2

1.8

-10
R2.4

5

6

7

8

20

21.3

平均気温 (℃)
30
20
10

11.7

16.6

9

厚田

10

11

12

3

厚田（平年値）
18.7
11.3

5.4

5.5
-1.8

0

2

-10
R2.4

5

6

7

8

20.2

21.4

平均気温 (℃)

浜益

30
20
10

9

11.9

16.7

10

11

12

3

浜益（平年値）
18.8
12

5.6

6.2
-1.4

0

2.5

-10
R2.4

5

6

7

8

9

10

11

12

図 6-13 地区別の令和２年度月別平均気温583（気象庁調べ）② 降水量
石狩市内の平成元年以降の年間降水量は、旧石狩市域に比べて厚田区、浜益区がわずかに多く、経年変化としてはほぼ横ばいとなっています。
年間降水量 (mm)

石狩

2000

厚田

浜益

※1 資料不足値

1500

1,156

1000
500

976
※1

※1

937

H6

H元

H11

H16

H21

H26

R1R2

図 6-14 石狩地区、厚田地区、浜益地区の年間降水量（気象庁調べ）

また、令和２年度の降水量を見ると、すべての地域で9月の降水量が例年より減少している一方、
旧石狩市域、厚田区では11月が、浜益区では10月が例年よりも多い降水量となっています。
降水量 (mm)
250
200
150
100
50
0

147.5

140.5
97.5

42.5

62

5

6

78

7

降水量 (mm)

74.5

55

8

9

厚田

10

95.5

70

11

12

R3.1

2

44.5

3

厚田（平年値）
199.5

176.5

143.5

51.5
69.5

44

6

97

75

64

5

131

135.5

85.5

R2.4

7

降水量 (mm)
250
200
150
100
50
0

石狩（平年値）

68.5

R2.4

250
200
150
100
50
0

石狩

8

9

浜益

10

11

12

R3.1

2

99.5

88.5

94.5

3

浜益（平年値）
227.5

13.5

98.5

59.5

45
47

R2.4

5

168

127.5

6

7

47

8

9

10

11

12

R3.1

2

3

図 6-15 地区別の令和２年度月別降水量（気象庁調べ）

59

※1

1000

※1 資料不足値

※1

※1

300
200

506

500

100
77

0
H元

H6

H11

0

※1

H16

H21

最深積雪（厚田）

1500

降雪量（cm）

降雪量（石狩）H26

R1R2

降水量（厚田）※1 資料不足値
※1

1000

※1

300
200

354

500

100

54

0
H元

H6

H11

H16

H21

※1

0
H26

最深積雪（cm）

最深積雪（石狩）

1500

最深積雪（cm）

降雪量（cm）③ 降雪量及び最深積雪
石狩市内の平成元年以降の降雪量と最深積雪、及び令和２年度の月別降雪量と最深積雪はそれぞれ図6-15、図6-16のとおりです。
なお、浜益区の気象観測点は、降雪量の計測が行われていないため、浜益区の数値は算出していま
せん。

R1R2

図 6-16 地区別の年別降雪量及び最深積雪

100

100

0

0
R2年10月
降雪量

降雪量（cm）

200

石狩

200

11月
12月
R3年1月
降雪量（平年値）

2月
最深積雪

3月

4月
最深積雪（平年値）
200

厚田

100

100

0

0
R2年10月
降雪量

11月
12月
R3年1月
降雪量（平年値）

2月
最深積雪

3月

4月
最深積雪（平年値）

最深積雪（cm）

200

最深積雪（cm）

降雪量（cm）（気象庁調べ）

図 6-17 地区別の月別降雪量及び最深積雪（気象庁調べ）

60

第５節 連携・協働分野

教育・パートナーシップ

環境基本計画 目指す姿（長期的な目標）

全ての人が環境を学び、考え、行動することで、環境施策に「協働」で取り組んでいるまち
関連するSDGs

分野別評価指標の現状と目標
指標

基準（R元実績）

現状（R2実績）

目標（R12）生物多様性関係団体数

15団体

15団体

のべ150団体(10年間）

6講座

6講座

10講座

10 ha

10 ha

13 ha

地球温暖化対策に関する出前講座のメニュー数
市民との協働による森林整備面積１

環境教育の推進、環境意識の向上（１）環境教育・環境学習の実施状況
市では、環境に関する市民等の意識や関心を高めるため、学校や地域の団体に対して環境教育・
環境学習事業を実施しています。
令和２年度は延べ10校317人に対して自然観察や省エネなどに関する学習支援を行いました。
表 7-1 令和元年度 環境教育・環境学習事業実施状況
ジャンル
自然環境保全に関する取組

プログラム名石狩の自然と保全

参加人数（回数等）
317人（10校）（市環境課実施分）

61

（２）環境展示
市民の環境に対する興味・関心を広げてもらえるよう、市では環境ポスター展などの環境展示を実施しています。
令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大による石狩市民図書館の臨時休館と重なり、環境ポス
ター展示は開催することができませんでした。

（３）GIS を活用したオープンデータの取り組み
本市には、豊かな自然環境を有し、多種多様な動植物が生息・生育しています。自然環境調査などで蓄積している市の貴重な動植物情報をデータベース化し、公開可能な情報はオープンデータとしてまとめ、令和３年３月に「石狩市環境情報等オープンデータポータルサイト」を公開しました。
また、クマ出没情報や交通事故、不審者情報等のみなさんの生活環境に関わる情報も、このサイト
で閲覧・活用することができます。

https://environment-ishikari.hub.arcgis.com/

図 7-1 石狩市環境情報等オープンデータポータルサイト

62

２

様々な主体との連携・協働（１）薪割りプロジェクト「ＮＩＯＮＯＭＩＹＡ」
NPO法人ezorockが取り組んでいるプロジェクトの１つ「プロジェクトＮＩＮＯＭＩＹＡ」は、森林に興味のある若者が中心となる活動をコンセプトに、厚田区・浜益区の森林から出る間伐材や未利用材を活用し、それを薪にしてカフェやゲストハウス、レストラン等で使用してもらう取組です。
また、カーボンニュートラルエネルギーの創出にとどまらず、薪割り体験プログラムとしての環境学習や、市外の子どもたちとの農山漁村交流コンテンツとして、過疎地域と都心の若者や子どもたちとの関係人口へも寄与する取組となっています。

（２）いしかり・ごみへらし隊
ごみの減量やリサイクルの推進は、市だけでできるものではなく、市民・事業者・市がそれぞれ自らの問題と考え、連携して取り組む必要があります。
「いしかり・ごみへらし隊」は、市民・事業者・市が一体となって、ごみの減量のために何ができるのかを話し合い、できることから実際に取り組みを進めていくことを目的に、平成13年９月に発足しました。
現在、隊員と市の担当者が、ごみやリサイクルに関する様々なテーマについて広く話し合う「作戦会議」を定期的に開催しており、令和２年度は７回の開催で、毎月の市広報誌の原稿作成や家庭からのごみ出しガイドを作成しました。
（表５-２）。
表 7-2 令和２年度 ごみへらし隊の活動内容
活

動

内

容

「ごみ減量のげん太くん」の市広報への連載

市民にお知らせしたいごみに関する色々なことを４コマ漫画で表現し、市広報誌に掲載
・H21.12～毎月

家庭ごみ出し方ガイドの作成

３年保存版家庭ごみの出し方ガイドを作成
・R2.３※例年実施しているエコ体験ツアーは、新型コロナウイルス感染症対策により中止（３）花いっぱい運動
住み良いまちづくりを推進するため、市が花の苗を助成し、市民が道路植樹帯や公園などに植栽を行っています。
令和２年度は、ペチュニアやマリーゴールドなど50,786株を植栽しました。
また、花いっぱい運動に参加した団体には花壇コンクールにも参加してもらい、例年表彰を行っていますが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため開催していません。

（４）石狩川歴史の森植樹祭
先人の偉業をたたえるとともに、人と自然のふれあいの場となる「石狩川歴史の森」をつくるた
め、札幌河川事務所などと協力して茨戸川河川敷地で植樹を行っています。この計画では20万本の植樹を目標に掲げており、令和元年度は、緑化団体など58人が参加して、20種250本の植樹を行いました。
（令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため中止。）
63

（５）市民参加による森づくり
本市の重要な水産資源を守り育てるため、厚田区においては漁協女性部による「お魚殖やす植樹活動」や、森林ボランティア団体のクマゲラ、やまどり等による「あつたふるさとの森」への植樹活動、浜益区においては浜益魚つきの森推進協議会による「浜益魚つきの森植林活動」等が実施されています。
また、市と市民による森づくり協働事業としては、平成22年度から「キノシュ木育里親運動」をクマゲラと実施しております。この事業は、ミズナラやエゾヤマザクラの種子を市民に配布し育てていただき、発芽して１年程度経ち20～30㎝ほどになった苗を回収するという取組です。市民に育てていただいた苗は、育苗畑で更に１ｍほどになるまで育て、「あつたふるさとの森」の植林活動地
域に植樹しています。

64

0４

04

その他の主な取り組み

１

その他の主な取り組み

石狩市環境まちづくり基金

環境保全及び自然保護に関する施策の推進を目的として、石狩市環境まちづくり基金を設置しています。厚田区小谷地区の市有地で(株)厚田市民風力発電が運営する風車２基の売電益の一部による寄付金のほか、いしかりJ-VERの販売収入を基金に積み立て、各種環境関連事業の財源としています。

令和２年度に実施した事業（１）市有林整備事業
市有林の伐採や植林による森林の造成、下刈り・間伐による森林の保育及び野そ駆除による森林の保護を実施し、森林が持つ多面的機能の向上を図りました。

（２）開館 20 周年記念事業
令和２年度に、石狩浜海浜植物保護センターが開館20年を迎えたことから、記念誌「石狩浜ブックレッ
ト」の作成や、石狩浜での思い出から記録を残す「石狩浜思い出マッププロジェクト」、20周年を記念した「ハマナス移植」などの事業を実施しました。
石狩浜ブックレット～石狩浜の昔と今と、これから～https://www.city.ishikari.hokkaido.jp/
soshiki/ihama/59624.html（３）石狩浜生態系保護事業
石狩浜の生態系に影響を及ぼす可能性のある北海道指定外来種「アズマヒキガエル」の効果的な防除手法などの検討をしました。

65

（４）魚つきの森プロジェクト事業
厚田区小谷地区の市有地で整備を進めている「あつたふるさとの森」にて、例年10月市民との協働で実施している植樹会は、新型コロナウイルス感染症拡大のため中止しま
したが、市職員により、ミズナラ、ギンドロ、イタヤカエ
デ計200本の植樹を行いました「あつたふるさとの森」の森づくりについて
https://www.city.ishikari.hokkaido.jp/
soshiki/toshis/24812.html（５）環境情報等データベース化・オープンデータ化事業
これまでに市で行った環境調査や市民生活に関する情報などをデータベース化し、公開可能なデータをオープ
ンデータポータルサイトで公開しました。

石狩市環境情報等オープンデータ
ポータルサイトhttps://environment-ishikari.hub.arcgis.com/（６）第３次石狩市環境基本計画策定事業に係るデザイン・製本事業
市の、環境の保全や創造に関する基本的な計画である「第３次石狩市環境基本計画（令和３年３月策定）」について、策定作業と並行してデザインを工夫し、イラスト等を多く用いることによって、市民に親しみやすく、わかりやすい計画として発行しました。
第３次石狩市環境基本計画
https://www.city.ishikari.hokkaido.jp/
soshiki/kankyo/61.html

66

２

環境ポスターコンテスト受賞作品（令和３年度）

石狩市では、毎年６月の環境月間に合わせて市内の小中学校を対象に「環境ポスター」を募集しています。
令和３年度は、賞の選考は行わず、すべての作品を受賞作としました。
表 8-1 環境ポスターコンテスト受賞作品
学校名

氏名

タイトル

石狩中学校

富木 遥香 さん

森林を守る

石狩中学校

石崎 愛 さんしまの水族館石狩中学校

國松 瑠々菜 さん

混ぜればごみ、分ければ資源

石狩中学校

岡本 悠里朱 さん

STOP

石狩中学校

日隈 信吾 さん

表裏一体

石狩中学校

中林 千方 さん

やめようポイ捨てタイトル『森林を守る』

タイトル『しまの水族館』

石狩中学校 富木遥香さん

石狩中学校 石崎愛さん

67

（ポスター②）

タイトル『混ぜればごみ、分ければ資源』

タイトル『STOP』

石狩中学校 國松瑠々菜さん

石狩中学校 岡本悠里朱さん

タイトル『表裏一体』

タイトル『やめようポイ捨て』

石狩中学校 日隈信吾さん

石狩中学校 中林千方さん
68

0５

05

参考資料

１

参考資料

石狩市環境基本条例

石狩市環境基本条例を実現するとともに、これを将来の世代に継承していく
平成12年10月４日条例第49号

ことを決意し、この条例を制定する。

目次
前文

第１章

第１章

総則（第１条―第８条）

（目的）

第２章

環境の保全及び創造に関する基本的施策（第

第１条

第３章

総則

この条例は、環境の保全、回復及び創造（以下「環９条―第35条）

境の保全及び創造」という。
）について、市、事業者及環境審議会及び環境市民会議（第36条―第38

び市民が協力して取り組むための基本理念を定め、並条）

びにそれぞれの責務を明らかにするとともに、環境の附則

保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定める
ことにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合

私たちの石狩市は、日本有数の大河石狩川が日本海に的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民のとうとうと注ぐ石狩平野の西端に位置している。海と川

健康かつ安全で文化的な生活の確保に寄与することをとに代表されるこの地の自然は、はるか昔から、ここに住目的とする。

む人々に、生活の糧や美しい景観などの豊かな恵みをも（定義）

たらし続けてくれた。

第２条

こうした自然の恵みを活かしながら、時には過酷な自然と闘いながら、石狩市は、農漁業を中心に古くから栄え（１）環境への負荷てきた。さらに近年は、日本経済の伸長を背景とする石狩人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそ

湾新港地域の開発等により、多様な産業が集積し、人口が急激に増加するなど、著しい発展を続けている。これに伴この条例において、次の各号に掲げる用語の意

義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

れのあるものをいう。
（２）公害

環境の保全上の支障のうち、事業活動その他

い、私たちの暮らしも飛躍的に便利で快適なものとなっの人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚た。

染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質がしかしながら、石狩市と我が国に進歩と発展をもたら悪化することを含む。
）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤した都市化の進展や経済活動の拡大は、一方では資源のの沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを

浪費や環境への負荷の増大を招いた。これらの事象は、今除く。
）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人日、人々の身近な環境に様々な影響を及ぼすだけにとどの生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接

まらず、私たちの生存基盤である地球環境さえも脅かすな関係のある動植物及びその生育環境を含む。第９条までに至っている。

において同じ。
）に係る被害が生ずることをいう。

もとより、私たちは、恵み豊かな環境の下に、健康かつ（３）地球環境保全

人の活動による地球全体の温暖化

安全で文化的な生活を享受する権利を有するとともに、又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種

この環境を将来の世代に引き継ぐ責務を担っている。

の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境

今こそ、経済活動を優先した大量生産、大量消費、大量に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類廃棄型のこれまでの生活様式を見直し、人と多様な動植の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活物が共存することができる、環境への負荷の少ない社会の確保に寄与するものをいう。

を築くために、行動を起こさなければならない。
そのためには、先人たちの営みから環境への配慮につ（基本理念）
第３条

環境の保全及び創造は、市民が健康かつ安全でいての知恵を学んだり、子どもたちの豊かな感受性を育

文化的な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保

むなどのことを通して、市、事業者及び市民がそれぞれのし、これを将来の世代に引き継ぐように適切に進めら役割に応じた責務を自覚し、環境の保全及び創造に向けて自ら取り組むとともに積極的に協力していくことが必れなければならない。
２

環境の保全及び創造は、市、事業者及び市民がそれぞ要である。このような認識の下に、私たちは、一人ひとりれの役割に応じた責務を自覚し、三者の協働の下に自が主人公となって潤いと安らぎのある環境未来都市石狩

主的かつ積極的に進められなければならない。

69

３

環境の保全及び創造は、人と多様な動植物との共生に広く環境の保全及び創造についての関心と理解を深を基調とし、生態系を適切に保全するとともに、環境へめるとともに、積極的に環境の保全及び創造に関するの負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会の形成活動を行う意欲を高めるため、毎年の６月を環境月間に向けて適切に進められなければならない。
４

地球環境保全は、人の活動による環境への負荷が地とする。
２

球規模に及んでいることを市、事業者及び市民が自ら市は、環境月間の趣旨にふさわしい事業を実施するように努めるものとする。

の問題として認識し、それぞれの事業活動及び日常生
活において積極的に推進されなければならない。

第２章

環境の保全及び創造に関する基本的施策（市の責務）
第４条

市は、環境の保全及び創造に関し、市域の自然的社会的条件に応じた基本的かつ総合的な施策を策定し、（施策の基本方針）
第９条

及び実施する責務を有する。
２

掲げる基本方針に基づき、環境の保全及び創造に関す

市は、自らの施策を実施するに当たっては、率先して環境への負荷を低減するように努めなければならない。

市は、第３条に定める基本理念にのっとり、次にる施策を実施するものとする。
（１）市民の健康と安全を守るとともに快適な生活環境（事業者の責務）を保全するため、公害を防止し、自然環境を保全するな

第５条

どの措置を講ずることにより、環境の保全上の支障を事業者は、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正２に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。

（２）多様な野生動植物が生息できるように生態系を保事業者は、物の製造、加工または販売その他の事業活全するとともに、森林、緑地、海、川、農地等の多様な動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他

自然環境及び良好な自然景観を地域の自然的社会的条の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られ件に応じて適正に保全すること。

るように必要な措置を講ずる責務を有する。
３（３）自然の保護と回復を図るとともに、人に潤いと安ら

前２項に定めるもののほか、事業者は、物の製造、加ぎを与える豊かな自然との触れ合いを維持し、及び創工または販売その他の事業活動を行うに当たって、そ出し、並びに地域に調和した歴史的文化的遺産を保全の事業活動に係る製品その他の物が使用され又は廃棄すること。

されることによる環境への負荷の低減に資するように（４）市、事業者及び市民の協働の下に、廃棄物の発生の努めるとともに、その事業活動において、廃棄物の発生抑制、多様なエネルギーの利用及び資源の効率的かつを抑制し、及び再生資源その他の環境への負荷の低減

循環的な利用を推進することにより、持続的発展が可に資する原材料、役務等を利用するように努めなけれ能な社会の形成及び地球環境保全に貢献すること。

ばならない。
４

未然に防止すること。

前３項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動（環境基本計画）第10条に係る環境の保全及び創造に関する情報を自主的に提合的かつ計画的に推進するため、環境の保全及び創造

供するように努めるとともに、その事業活動に関し、こに関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という。
）

れに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全及び創造に自ら積極的に努め、及び市が実施する環境の保全を策定しなければならない。
２

及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
（市民の責務）
第６条

２

市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

（１）環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な市民は、環境の保全上の支障を防止するため、そ目標の日常生活に伴う環境への負荷を低減するように努め（２）環境の保全及び創造に関する施策の基本的な方向なければならない。

（３）前２号に定めるもののほか、環境の保全及び創造に

前項に定めるもののほか、市民は、環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境

関する施策の推進に必要な事項
３の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。

市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、あら
かじめ、市民等の意見を反映することができるように（石狩市環境白書）

必要な措置を講ずるとともに、石狩市環境審議会の意

第７条

見を聴かなければならない。これを変更するときも、ま市長は、毎年、環境の保全及び創造に関して講じた施策、環境の状況、環境への負荷の状況等を明らかにするため、石狩市環境白書を作成し、これを公表するもた同様とする。
４のとする。

これを公表しなければならない。これを変更したとき（環境月間）
第８条

市民及び事業者（以下「市民等」という。
）の間

市長は、環境基本計画を策定したときは、速やかに、も、また同様とする。

（施策の実施のための計画）

70

第11条

市長は、環境の保全及び創造に関する施策を効関する調査研究を推進するものとする。

果的に実施するため、市が環境基本計画に基づき中期（環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進）的に実施する施策に関する計画を策定しなければなら

第17条

ない。
２

市は、環境への負荷の低減に資する製品等の利用を促進するため、必要な措置を講ずるように努める

市長は、前項の計画を策定するに当たっては、あらかものとする。

じめ、市民等の意見を反映することができるように必（森林、緑地、農地等の保全）

要な措置を講ずるとともに、石狩市環境審議会の意見

第18条

市は、多様な野生生物の生息環境を保全し、並を聴かなければならない。これを変更するときも、またびに大気及び水質の浄化その他の環境保全機能を維持同様とする。

するため、地域の特性に応じて、森林、緑地及び農地の３

市長は、第１項の計画を策定したときは、速やかに、保全並びに緑化の推進に努めるものとする。

これを公表しなければならない。これを変更したとき（海浜植物の保護及び回復）も、また同様とする。

第19条（環境影響評価の推進）
第12条

市は、市民等と協働して、海浜地域特有の気候

及び風土の下に生育する海浜植物を保護し、及びその市は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある他の回復を図るものとする。

事業を行う事業者が、その事業の実施に当たりあらか（水環境の保全、回復等）

じめその事業に係る環境への影響について自ら適正に

第20条

市は、海域、河川等の良好な水環境及び健全な調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事

水循環機能を保全し、及びその回復を図るとともに、市業に係る環境の保全及び創造について適正に配慮する

民が水に親しむことができる環境を確保するものとす

ことを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

る。

（規制的措置）（生態系と共生する農漁業の振興等）

第13条

第21条

市は、公害の原因となる行為及び自然環境の適

市は、環境への負荷が少なく、かつ、生態系と共正な保全に支障を及ぼすおそれのある行為に関し、必生することができるような農漁業の振興に努めるとと

要な規制の措置を講ずるものとする。

もに、自然資源の持続的利用を推進するものとする。

２

前項に定めるもののほか、市は、環境の保全上の支障を防止するために必要な規制の措置を講ずるよう努（景観の保全等）
第22条

めるものとする。

化的遺産を保全し、及び保存するとともに、その活用に（経済的措置）第14条

市は、市民等が行う環境への負荷の低減に資する施設の整備その他環境の保全及び創造に関する市民

市は、地域の自然と調和した景観及び歴史的文

努めるものとする。
（美観の保護、創出等）
第23条

市は、廃棄物の散乱及び不法投棄を防止すると等の活動を促進するため、必要な経済的助成の措置をともに、まちの美観を保護し、及び創出し、並びに清潔講ずるように努めるものとする。

で衛生的なまちづくりを推進するため、必要な措置を

２

市は、環境への負荷の低減を図るため特に必要が講ずるものとする。

あるときは、市民等に適正かつ公平な経済的負担を求（環境の保全に関する教育、学習等）

める措置を講ずるものとする。

第24条

市は、市民等が環境の保全及び創造についての（環境の保全上の支障を防止するための施設の整備）

理解を深めるとともに、市民等の環境の保全及び創造第15条

市は、廃棄物処理施設、下水道終末処理施設そに関する活動を行う意欲が増進されるよう、環境の保の他の環境の保全に関する公共的な施設の整備を推進

全及び創造に関する教育及び学習の振興を図るものとするため、必要な措置を講ずるものとする。
２

市は、公園その他の公共的施設の整備その他の自する。
２

前項の場合において、市は、特に次代を担う児童及び然環境の適切な整備及び適正な利用のための事業を推

生徒を対象とした措置を講ずるように努めるものとす

進するものとする。

る。

（廃棄物の発生及び資源の消費の抑制）（市民等の参加機会の確保と意見の反映）

第16条

第25条

市は、環境への負荷を低減し、及び資源の消費を抑制するため、廃棄物の減量化及び資源の循環的利するに当たっては、市民等が参加する機会を確保する

用を促進するとともに、未利用エネルギー等の有効活ように努めなければならない。

用を推進するものとする。
２

市は、環境の保全及び創造に関する施策を実施

２

市は、積雪寒冷な本市において前項に掲げる目的を市は、環境の保全及び創造に関する市民等の意見を、施策に反映させるように努めるものとする。

達成するためには特に冬期間における対策が重要であ（自発的活動の推進）ることにかんがみ、暖房用エネルギーの消費の抑制を

第26条

図るとともに環境への負荷の少ない総合的な雪対策に

市は、市民、事業者又はこれらが構成する団体が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動が推71

進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

報の提供、技術の活用等により、地球環境保全に関する（情報の収集、提供及び公開）
第27条

国際協力の推進に努めるものとする。

市は、環境の保全及び創造に関する教育及び学

習並びに市民等の自発的活動の推進に資するため、環第３章

境の保全及び創造に関する必要な情報の収集、提供及（環境審議会）び公開に努めるものとする。

第36条（事業者の環境管理に関する取組の促進）
第28条

環境基本法（平成５年法律第91条）第44条の規定に基づく合議制の機関として、石狩市環境審議会（以市は、事業者がその事業活動に伴う環境への負荷を低減するように自主的な管理を行うことを促進す

環境審議会及び環境市民会議

下「審議会」という。
）を置く。
２

るため、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。

審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

（化学物質等に係る措置）（１）環境基本計画に関すること。

第29条（２）環境の保全及び創造に関する基本的事項

市は、環境の保全上の支障を防止するため、人の健康を損なうおそれのある化学物質等について情報（３）前２号に掲げるもののほか、他の条例の規定によりの収集、提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（調査、研究、監視等の体制整備）第30条
２

その権限に属せられた事項
３

市は、環境の保全及び創造に関する活動の促進

項に関し市長に建議することができる。

に資するため、必要な調査及び研究を行うものとする。

（組織）

市は、環境の状況を迅速かつ的確に把握するため、必第37条

要な監視及び測定の体制を整備するものとする。
（協定等の締結）
第31条

２

市長は、事業活動に伴う環境への負荷の低減を
３

委員は、再任されることができる。

への負荷の低減に関する協定等を締結するものとする。

４

前３項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営

市は、市域外への環境への負荷の低減に努める

とともに、広域的な取組が必要とされる環境の保全及について必要な事項は、規則で定める。
（環境市民会議）
第38条

び創造に関する施策について、国及び他の地方公共団
めるものとする。

を置く。
（１）環境の保全及び創造に関する施策を、市が市民等と市は、国等が市域内の環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を実施しようとするときは、環境の保の協働の下に推進するための方策（２）環境の保全及び創造に関する市民等の活動を効果

全及び創造に関する市の施策と整合を図るように国等に協力を求めるものとする。

的に推進するための方策
２（財政的措置）第33条

市は、環境の保全及び創造に関する施策を推進

市民会議の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

市は、市の機関相互の緊密な連携及び施策の調整を図り、環境の保全及び創造に関する施策を推進す

附則るための体制を整備するものとする。
市は、環境の保全及び創造に関する施策を、市民等との協働の下に推進するための体制を整備するものとする。
（地球環境保全に資する施策の推進）
第35条

市長は、市民会議の協議の結果を施策に反映するように努めるものとする。

４（施策の推進体制の整備）
第34条

市長は、市民会議に対し、情報の提供その他の必要な支援を行わなければならない。

３

するため、必要な財政上の措置を講ずるように努める
ものとする。

次に掲げる事項について市民等が主体的に協議する場として、環境市民会議（以下「市民会議」という。
）

体（以下「国等」という。
）と協力して、その推進に努

市は、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護等の地球環境保全に資する施策を積極的に推進するものとする。
２

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

図るため、必要に応じて、事業者と事業活動に伴う環境

第32条

２

審議会は、市長が委嘱する委員１５人以内をもって構成する。

（国及び他の地方公共団体との協力等）

２

審議会は、必要があると認めたときは、前項各号の事

市は、国等と連携し、環境の保全及び創造に関する情

72

省略

２

環境保全に係る基準１

環境基準（１）大気汚染に係る環境基準①

大気の汚染に係る環境基準
環境基準

環境基準達成状況の判断

大気汚染物質環境上の条件

短期的評価

長期的評価

二酸化硫黄

１時間値の１日平均値が0.04ppm 以下であり、かつ、１時間値が 0.1ppm
以下であること。

１日平均値が 0.04ppm 以下であり、かつ、１時間
値が 0.1ppm 以下である
こと。

日平均値の２%除外値が 0.04ppm 以
下であること。ただし、１日平均値
が 0.04ppm を超える日が２日以上連続した場合は、上記に関係なく未達
成。

二酸化窒素

１時間値の１日平均値が0.04ppm から 0.06ppm
までのゾーン内又はそれ以下であること。

一酸化炭素

１時間値の１日平均値が10ppm 以下であり、かつ、１時間値の８時間平均値が 20ppm 以下であること。

１日平均値が 10ppm 以下であり、かつ、８時間
平均値が 20ppm 以下で
あること。

光化学
オキシダント

１時間値が 0.06ppm 以
下であること。

昼間（５時～20 時）の１
時間値で評価し、これが0.06ppm 以下であるこ
と。

浮遊粒子状
物質

１時間値の１日平均値が0.10 ㎎/㎥以下であり、かつ、１時間値が 0.20 ㎎/㎥以下であること。

１日平均値が 0.10 ㎎/㎥
以下であり、かつ、１時
間値が 0.20 ㎎/㎥以下であること。

日平均値の年間 98%値が 0.06ppm 以
下であること。

日平均値の２%除外値が 10ppm 以下
であること。ただし、１日平均値が10ppm を越える日が２日以上連続した場合は、上記に関係なく未達成。

日平均値の２%除外値が 0.10 ㎎/㎥以下であること。ただし１日平均値が0.10 ㎎/㎥を超える日が２日以上連続した場合は、上記に関係なく未達成。

注）環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については、適用しない。

②

有害大気汚染物質に係る環境基準
ベンゼン

トリクロロエチレン

テトラクロロエチレン

１年平均値が 0.003 ㎎/㎥以下であること。

１年平均値が 0.13 ㎎/㎥
以下であること。

１年平均値が 0.2 ㎎/㎥
以下であること。

ジクロロメタン
１年平均値が 0.15 ㎎/㎥
以下であること。

注）環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については、適用しない。

73

（２）水質汚濁に係る環境基準①

人の健康の保護に関する環境基準
項

目

基

準

値

項

目

基

準 値

カドミウム

0.003mg/L 以下

１,１,２－トリクロロエタン

0.006mg/L 以下

全シアン

検出されないことトリクロロエチレン

0.01mg/L 以下

鉛0.01mg/L 以下

テトラクロロエチレン

0.01mg/L 以下

六価クロム

0.05mg/L 以下

１,３－ジクロロプロペン

0.002mg/L 以下砒素

0.01mg/L 以下

チウラム

0.006mg/L 以下

総水銀0.0005mg/L 以下

シマジン

0.003mg/L 以下

アルキル水銀検出されないこと

チオベンカルブ

0.02mg/L 以下

ＰＣＢ

検出されないことベンゼン

0.01mg/L 以下

ジクロロメタン

0.02mg/L 以下

セレン

0.01mg/L 以下

四塩化炭素

0.002mg/L 以下

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10mg/L 以下

１,２－ジクロロエタン

0.004mg/L 以下

ふっ素

0.8mg/L 以下

１,１－ジクロロエチレン

0.1mg/L 以下

ほう素

１mg/L 以下

シス－１,２－ジクロロエチレン

0.04mg/L 以下

1,4－ジオキサン

0.05mg/L 以下

１,１,１－トリクロロエタン

１mg/L 以下

注）１．基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする。
２．「検出されないこと」とは、定められた方法で測定した場合において、その結果が定量限界を下回ることをいう。
３．海域については、ふっ素及びほう素の基準値は適用しない。

② 生活環境の保全に関する環境基準
１）河川（湖沼を除く。
）
基

項目
利用目的の適応性
類型
ＡＡ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

水道１級、自然環境保全及びＡ以下の欄に掲げるもの
水道２級、水産１級、水浴及びＢ以下の欄に掲げるもの
水道３級、水産２級及びＣ以下の欄に掲げるもの
水産３級、工業用水１級及びＤ以下の欄に掲げるもの
工業用水２級、農業用水及びＥの欄に掲げるもの
工業用水３級
環境保全

水素イオン
濃
度
（pH）
6.5 以上8.5 以下
6.5 以上8.5 以下
6.5 以上8.5 以下
6.5 以上8.5 以下
6.0 以上8.5 以下
6.0 以上8.5 以下

生物化学的
酸素要求量
（BOD）
１mg/L
以下
２mg/L
以下
３mg/L
以下
５mg/L
以下
８mg/L
以下
10mg/L
以下

準

値

浮遊物質量
（ＳＳ）

溶存酸素量
（ＤＯ）

25mg/L以下
25mg/L以下
25mg/L以下
50mg/L以下
100mg/L
以下

7.5mg/L
以上
7.5mg/L
以上
５mg/L
以上
５mg/L
以上
２mg/L
以上
２mg/L
以上

ごみ等の浮遊が認められないこと大腸菌群数
50MPN/
100mL 以下
1,000MPN/
100mL 以下
5,000MPN/
100mL 以下

注）１．基準値は日間平均値とする（湖沼、海域もこれに準ずる。
）。
２．利用目的の適応性に掲げる用語の解説
自然環境保全 ：自然探勝等の環境保全
水
道 １級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
２級：沈殿ろ過等により通常の浄水操作を行うもの
３級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
水産 １級：ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産２級及び水産３級の水産生物用
２級：サケ科魚類及びアユ等貧腐水性水域の水産生物用及び水産３級の水産生物用
３級：コイ、フナ等、β－中腐水性水域の水産生物用
工業用水 １級：沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
２級：薬品注入等により高度の浄水操作を行うもの
３級：特殊の浄水操作を行うもの
環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。
）において不快感を生じない限度

74

―
―
―

２） 海域（ア）
基

項目
利用目的の適応性
類型

準

値

水素イオン
濃度
（pH）

化学的酸素
要求量
（COD）

溶存酸素量
（ＤＯ）

大腸菌群数

ｎ－ヘキサン
抽出物質
（油分等）

Ａ

水産１級、水浴、自然環境保全及びＢ以
下の欄に掲げるもの

7.8 以上8.3 以下２mg/L
以下

7.5mg/L
以上

1,000MPN/1
00mL 以下

検出されないことＢ

水産２級、工業用水
及びＣの欄に掲げるもの

7.8 以上8.3 以下

３mg/L
以下

５mg/L
以上

―

検出されないことＣ

環境保全

7.0 以上8.3 以下

８mg/L
以下

２mg/L
以上

―

―

注）１．水産１級のうち、生食用原料カキの養殖の利水点については、大腸菌群数 70ＭＰＮ/100mL 以下。
２．利用目的の適応性に掲げる用語の解説
自然環境保全：自然探勝等の環境保全
水 産 １級：マダイ、ブリ、ワカメ等の水産生物用及び水産２級の水産生物用
２級：ボラ、ノリ等の水産生物用
環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない限度

（イ）
項目

基

準

値

利用目的の適応性
類型

全窒素

全リン

Ⅰ

自然環境保全及びⅡ以下の欄に掲げるもの（水産２種及び３種を除く。
）

0.2mg/L 以下

0.02mg/L 以下

Ⅱ

水産１種、水浴及びⅢ以下の欄に掲げるもの（水産２種及び３種を除く。
）

0.3mg/L 以下

0.03mg/L 以下

Ⅲ

水産２種及びⅣの欄に掲げるもの（水産３種を除く。
）

0.6mg/L 以下

0.05mg/L 以下

Ⅳ

水産３種、工業用水
生物生息環境保全

１mg/L 以下

0.09mg/L 以下注）１．基準値は年間平均値とする。
２．水域類型の指定は、海洋植物プランクトンの著しい増殖を生ずる恐れがある海域について行うものとする。
３．利用目的の適応性に掲げる用語の解説
自然環境保全：自然探勝等の環境保全
水 産 １種：底生魚介類を含め多様な水産生物がバランス良く、かつ安定して漁獲される
２種：一部の底生魚介類を除き、魚類を中心とした水産生物が多獲される
３種：汚濁に強い特定の水産生物が主に漁獲される生物生息環境保全：年間を通して底生生物が生息できる限度

75

（３）土壌の汚染に係る環境基準項

目

環境上の条件カドミウム

検液１L につき 0.003mg 以下であり、かつ、農用地においては、米１kg につき 0.4mg 以下であること。

全シアン

検液中に検出されないこと。

有機リン

検液中に検出されないこと。

鉛

検液１L につき 0.01mg 以下であること。

六価クロム

検液１L につき 0.05mg 以下であること。

砒素

検液１L につき 0.01mg 以下であり、かつ、農用地（田に限る。
）においては、土壌１kg につき 15mg 未満であること。

総水銀

検液１L につき 0.0005mg 以下であること。

アルキル水銀検液中に検出されないこと。

ＰＣＢ

検液中に検出されないこと。

銅

農用地（田に限る。
）において、土壌１kg につき 125mg 未満であること。

ジクロロメタン

検液１L につき 0.02mg 以下であること。

四塩化炭素

検液１L につき 0.002mg 以下であること。

１,２－ジクロロエタン

検液１L につき 0.004mg 以下であること。

１,１－ジクロロエチレン

検液１L につき 0.1mg 以下であること。

１,２－ジクロロエチレン

検液１L につき 0.04mg 以下であること。

１,１,１－トリクロロエタン

検液１L につき１mg 以下であること。

１,１,２－トリクロロエタン

検液１L につき 0.006mg 以下であること。

トリクロロエチレン

検液１L につき 0.01mg 以下であること。

テトラクロロエチレン

検液１L につき 0.01mg 以下であること。

１,３－ジクロロプロペン

検液１L につき 0.002mg 以下であること。

チウラム

検液１L につき 0.006mg 以下であること。

シマジン

検液１L につき 0.003mg 以下であること。

チオベンカルブ

検液１L につき 0.02mg 以下であること。

ベンゼン

検液１L につき 0.01mg 以下であること。

セレン

検液１L につき 0.01mg 以下であること。

ふっ素

検液１L につき 0.8mg 以下であること。

ほう素

検液１L につき１mg 以下であること。

１,４－ジオキサン

検液１L につき 0.05mg 以下であること。

76

（４）騒音に係る環境基準①道路に面する地域以外の地域（一般地域）
類 型

騒音規制法に基づく指定地域

Ａ

第１種区域及び第２種区域（第２種区域にあっては、
都市計画法第８条第１項第１号の規定により定められた第１・２種中高層住居専用地域に限る）

Ｂ

第２種区域（類型Ａを当てはめる地域を除く）

Ｃ

第３種区域及び第４種区域

昼間（6 時～22 時）

夜間（22 時～６時）

５５デシベル以下

４５デシベル以下

６０デシベル以下

５０デシベル以下②道路に面する地域
類 型

騒音規制法に基づく指定地域

車道

昼間（６時～22 時）

夜間（22 時～６時）

Ａ

第１種区域及び第２種区域（第２種区域にあっては、都市計画法第８条第１項第１号の規定により定められた第１・２種
中高層住居専用地域に限る）

２車線以上

６０デシベル以下

５５デシベル以下

Ｂ

第２種区域（類型Ａを当てはめる地域を除く）

２車線以上
６５デシベル以下

６０デシベル以下

第３種区域及び第４種区域

１車線以上

Ｃ

この場合において、幹線交通を担う道路に近接する空間については、前表にかかわらず、特例として次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。
昼間（６時～22 時）

夜間（22 時～６時）

７０デシベル以下

６５デシベル以下（備考）
個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、屋内へ透過する騒音に係る環境基準（昼間にあっては 45 デシベル以下、夜間にあっては 40 デシベル以下）によることができる。
注）基準値は等価騒音レベル（LAeq19）
Ａを当てはめる地域は、専ら住居の用に供される地域とする。
Ｂを当てはめる地域は、主として住居の用に供される地域とする。
Ｃを当てはめる地域は、相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域とする。
「幹線交通を担う道路」等については環境庁大気保全局長通知（平成 10 年 9 月 30 日付け環大企第 257 号）による。
「幹線交通を担う道路」 高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道（市町村道にあっては４車線以上の区間に限る。）等「幹線交通を担う道路に近接する空間」 次の車線数の区分に応じ道路端からの距離により特定される範囲。
・２車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路 15 メートル
・２車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路 20 メートル

19

等価騒音レベル(LAeq)
時間的に変動する騒音レベルをエネルギー的に平均した値。平成11年4月から環境基準の評価法として採用。

77

（５）ダイオキシン類に係る環境基準
大気0.6pg－TEQ/㎥
以下

環境基準値

水

質

１pg－TEQ/L
以下

水底の底質
150 pg－TEQ/ｇ
以下

土

壌

1,000 pg－TEQ/g
以下注）１．基準値は、2,3,7,8－四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンの毒性に換算した値とする。
２．大気及び水質(水底の底質を除く。)の基準値は、年間平均値とする。
３．土壌にあっては、環境基準が達成されている場合であって、土壌中のダイオキシン類の量が 250pg-TEQ/g 以上の場合には、必要な調査を実施することとする。
４．大気の汚染に係る環境基準は、工業専用地域、車道その他の一般公衆が通常生活していない地域又は場所については、適用しない。
５．水質の汚濁(水底の底質の汚染を除く。)に係る環境基準は、公共用水域及び地下水について適用する。
６．土壌の汚染に係る環境基準は、廃棄物の埋め立て地その他の場所であって、外部から適切に区別されている施設に係
る土壌については適用しない。
７．１pg（ピコグラム）は１兆分の１グラム（６）地下水の水質汚濁に係る環境基準
項

目

基

準

値

項

目

基

準

値

カドミウム

0.003mg/L 以下

１,１,１－トリクロロエタン

１mg/L 以下

全シアン

検出されないこと１,１,２－トリクロロエタン

0.006mg/L 以下

鉛0.01mg/L 以下

トリクロロエチレン

0.01mg/L 以下

六価クロム

0.05mg/L 以下

テトラクロロエチレン

0.01mg/L 以下砒素

0.01mg/L 以下

１,３－ジクロロプロペン

0.002mg/L 以下

総水銀0.0005mg/L 以下

チウラム

0.006mg/L 以下

アルキル水銀検出されないことシマジン

0.003mg/L 以下

ＰＣＢ

検出されないこと

チオベンカルブ

0.02mg/L 以下

ジクロロメタン

0.02mg/L 以下

ベンゼン

0.01mg/L 以下

四塩化炭素

0.002mg/L 以下

セレン

0.01mg/L 以下

塩化ビニルモノマー

0.002mg/L 以下

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10mg/L 以下

１,２－ジクロロエタン

0.004mg/L 以下

ふっ素

0.8mg/L 以下

１,１－ジクロロエチレン

0.1mg/L 以下

ほう素

１mg/L 以下

１,２－ジクロロエチレン

0.04mg/L 以下

１,４－ジオキサン

0.05mg/L 以下

注）基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする。

78

２

規制基準（抜粋）（１）水質汚濁に係る一律排水基準（水質汚濁防止法）①

有害物質に係る排水基準
項

目

許容限度

カドミウム及びその化合物
シアン化合物項

カドミウム 0.03 ㎎/L

シアン

有機リン化合物

目

許容限度

1,1,2－トリクロロエタン

0.06 ㎎/L

１㎎/L

トリクロロエチレン

0.1 ㎎/L

１㎎/L

テトラクロロエチレン

0.1 ㎎/L

0.1 ㎎/L

1,3－ジクロロプロペン

0.02 ㎎/L

鉛及びその化合物

鉛

六価クロム化合物

六価クロム 0.5 ㎎/L

チウラム

0.06 ㎎/L

砒素及びその化合物

砒素

0.1 ㎎/L

シマジン

0.03 ㎎/L

水銀及びアルキル水銀
その他水銀化合物

水銀

0.005 ㎎/L

チオベンカルブ

0.2 ㎎/L

ベンゼン

0.1 ㎎/L

アルキル水銀化合物

検出されないこと

ＰＣＢ（ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ）

0.003 ㎎/L

ジクロロメタン

0.2 ㎎/L

四塩化炭素

0.02 ㎎/L

1,2－ジクロロエタン

0.04 ㎎/L

1,1－ジクロロエチレン

１㎎/L

ｼｽ－1,2－ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

0.4 ㎎/L

1,1,1－トリクロロエタン

３㎎/L

1,4－ジオキサン

0.5 ㎎/L

セレン及びその化合物

セレン

ほう素及びその化合物

ふっ素及びその化合物

0.1 ㎎/L（海域）230 ㎎/L
10 ㎎/L（海域） 15 ㎎/L

アンモニア、ｱﾝﾓﾆｳﾑ化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物

８㎎/L
100 ㎎/L※

注）有機リン化合物は、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮに限る。
※ アンモニア性窒素に 0.4 を乗じたものと亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素との合計量に基準が適用される。

②

生活環境項目に係る排水基準項
水素イオン濃度（pH）

目

許容限度

海域以外

5.8～8.6海域

5.0～9.0

生物化学的酸素要求量（BOD）
化学的酸素要求量（COD）
浮遊物質量（SS）

項
ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ
抽出物質

目

許容限度

鉱油類

５㎎/L

動植物油脂類

30 ㎎/L

160（日間平均 120）㎎/L

フェノール類含有量

５㎎/L

160（日間平均 120）㎎/L

銅含有量

３㎎/L

200（日間平均 150）㎎/L

亜鉛含有量

２㎎/L

溶解性鉄含有量10 ㎎/L

大腸菌群数

日間平均 3,000 個/㎤

窒素含有量120（日間平均 60）㎎/L

溶解性マンガン含有量

10 ㎎/L

リン含有量

16（日間平均 8）㎎/L

クロム含有量２㎎/L

3注）この排水基準は、1 日当たりの平均的な排出水の量が 50m 以上である事業場などに対して適用される。

79

（２）上乗せ排水基準（北海道条例）①②

有害物質に係る排水基準
適用区域

対象業種

石狩川水域

非鉄金属鉱業項目

許容限度

カドミウム及びその化合物

0.06 ㎎/L

シアン化合物

0.6 ㎎/L

生活環境項目に係る排水基準（石狩市関係分）
適用区域

業種又は施設BOD（㎎/L）

ＳＳ（㎎/L）

石狩川水域

下水道終末処理施設（活性汚泥法、標準散水ろ床法その他これらと同程度に下水を処理することができる方法により下水を処理するものに限る）

日間平均 20

日間平均 70（３）騒音に係る規制基準①

特定工場等において発生する騒音の規制基準
昼間

朝夕

夜間

午前８時から
午後７時まで

午前６時から
午前８時まで及び
午後７時から
午後 10 時まで

午後 10 時から翌日の午前６時まで

第１種区域

４５

４０

４０

良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域

第２種区域

５５

４５

４０

住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域

時間の
区 分

区域の
区 分

②

（単位：デシベル）

第３種区域

６５

５５

５０

第４種区域

７０

６５

６０

地域の区分

住居の用にあわせて商業、工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を保全するため、騒音の発生を防止する必要がある区域
主として工業等の用に供されていている区域であって、その区域内の住民の生活環境を悪化させないため、著しい騒音の発生を防止する必要がある区域

特定建設作業に伴って発生する騒音の規制基準（敷地境界）
区域の区分

規制基準

第１号区域

作業ができない時間

１日当たりの
作業時間

午後７時から
翌日午前７時

10 時間を
超えないこと

午後 10 時から
翌日午前６時14 時間を
超えないこと

８５以下第２号区域（単位：デシベル）

同一場所における
作業期間

作業日

連続して６日間を超えないこと日曜日その他の休日でないこと注）１．第 1 号区域とは、騒音規制法の規定により指定された、第 1 種区域と第 2 種区域の全域並びに第 3 種区域と第 4 種区域のうち学校、保育所、病院、診療所（患者の入院施設を有するもの）、図書館、特別養護老人ホーム並びに幼保連携型
認定こども園の敷地の周囲 80ｍ以内の区域をいう。
２．第 2 号区域とは、第 3 種区域と第 4 種区域であって、第 1 号区域以外の区域をいう。

80

自動車交通騒音に係る要請限度※③（単位：デシベル）

区域の区分

昼間
（午前 6 時～午後 10 時）

夜間（午後 10 時～
翌日午前 6 時）

a 区域及び b 区域のうち１車線を有する道路に面する区域

６５５５

a 区域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する区域

７０

６５

b 区域のうち２車線を有する道路に面する地域及び c 区域のうち車線を有する道路に面する区域

７５

７０

※

a 区域：指定地域のうち、第１種区域
及び第２種区域（第２種区域にあっては、都市計画法第８条第１項第１号の規定に定められた第１・２種中高層住居専用地域に限る）
b 区域：指定地域のうち、第２種区域（a 区域として定める地域を除く）
c 区域：指定地域のうち、第３種区域

要請限度･･･騒音規制法や振動規制法において、生活環境が著しく損なわれると認められるとき、市町村長は都道府県公安委員会に対して措置を要請することができると規定されている。この判断の基準となる値を要請限度という。

（４）振動に係る規制基準①

特定工場において発生する振動の規制基準
時間の区分（単位：デシベル）

昼 間（午前８時～午後７時）

夜 間（午後７時～翌日午前８時）

第１種区域

６０

５５

第２種区域

６５

６０

区域の区分

注）１．第 1 種区域及び第 2 種区域とは、振動規制法に基づく指定地域の区域区分であり、原則として次のように区分されている。
① 第 1 種区域 良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域及び住居の用に供されている
ため静穏の保持を必要とする区域② 第 2 種区域 住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を保全するため、振動の発生を防止する必要がある区域及び主として工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を悪化させないため、著しい振動の発生を防止する必要のある区域
２．各区域のうち、学校、保育所、病院、診療所（患者の入院施設を有するもの）、図書館、特別養護老人ホーム並びに幼保連携型認定こども園の周囲 50ｍ内においては、それぞれの規制値から５デシベルを減じた値が適用される。

②

特定建設作業に伴って発生する振動の規制基準(敷地境界)
区域の区分

規制基準

第１号区域

作業ができない時間

１日当たりの
作業時間

午後７時から
翌日午前７時

10 時間を
超えないこと

午後 10 時から
翌日午前６時14 時間を
超えないこと

７５以下第２号区域（単位：デシベル）

同一場所における
作業期間

作業日

連続６日間
を超えないこと

日曜日その他の休日
ではないこと注）１．第１号区域とは、振動規制法の規定により指定された、第１種区域の全域並びに第２種区域のうち学校、保育所、病院、診療所（患者の入院施設を有するもの）、図書館、特別養護老人ホーム並びに幼保連携型認定こども園の敷地の周囲 80ｍ以内の区域をいう。
２．第２号区域とは、第２種区域であって、第１号区域以外の区域をいう。

81

（５）悪臭に係る規制基準①

敷地境界の地表における規制基準
Ａ区域

臭気指数

１０

②

気体排出口における規制基準
上記で定める規制基準を基礎として環境省令第６条２により算出された臭気排出強度又は臭気指数③

排出水中における規制基準
臭気指数２６（環境省令第６条３により算出された臭気指数）（６）ダイオキシン類に係る規制基準①

大気排出基準新設施設の排出基準
20（ng -ＴＥＱ/ m3Ｎ）

既存施設の排出基準（ng-ＴＥＱ/m3Ｎ）

４t / h 以上

0.1

１

４t / h 未満
２t / h 以上

１

５２t / h 未満

５１０

特定施設の種類

廃棄物焼却炉（火床面積 0.5m2 以上又は、燃焼能力 50kg/h 以上）

注）表中の新設施設は、平成 12 年 1 月 15 日以降に設置された施設を指す。

②

水質排出基準20

特定施設の種類排出基準（pg-TEQ/L）

下水道終末処理施設

１０

ng(ナノグラム）･･･10億分の1グラムのこと。ｎ（ナノ）は10億分の1を表す単位。

82

３

環境関連の主な施設

１ 石狩浜海浜植物保護センター
石狩浜海浜植物保護センターは、石狩浜の豊かな自然を市民共有の財産として後世へ残していく
ことを目指し、市民と協働で保全活動に取り組む拠点として、平成12年４月にオープンしました。
センターは、下記の３点を役割とし、活動を行っています。
Ⅰ．海浜植物を含めた石狩浜についての普及啓発
Ⅱ．海浜植物の保護保全に関する手法の検討・蓄積
Ⅲ．各機関との連携をした生物多様性に向けた取り組み
なお、活動の記録については、毎年度「石狩浜海浜植物保護センター活動報告」としてまとめ、ホームページ等で公開しています。
石狩浜海浜植物保護センター活動報告
https://www.city.ishikari.hokkaido.jp/soshiki/ihama/662.html

写真：石狩浜海浜植物保護センター
表 9-1 令和２年度 石狩浜海浜植物保護センター基本情報項目

令和２年度の状況

開館期間

6/8～11/３（新型コロナウイルス感染拡大防止ため4/29～6/7は閉館）

来館者数

2,957人（開館期間中）

ホームページアクセス数

16,018件（年間）

環境学習利用
（団体数/児童生徒数）

８団体／のべ333人

83２北石狩衛生センター

石狩市のごみは、「北石狩衛生センター」（所在地：厚田区聚富）で処理しています。当初は、石狩町、当別町、厚田村、浜益村、新篠津村（建設当時）で構成する北石狩衛生施設組合（一部事務組合）でしたが、平成18年３月に解散し、同年４月より石狩市の施設となりました。
また、平成24年４月からは、ごみ処理施設の管理運営を石狩三友メンテナンス(株)へ長期包括的運営管理委託しています。
センターは、平成５年12月に竣工、180t/日の焼却能力と40t/５hの破砕能力を有しており、公害防止対策として、有害ガス除去装置及び電気集じん装置などの公害防止設備を備えています。
また、埋め立て処分地は、平成６年12月に完成し、埋め立て容積は194千㎥です。埋め立て地は完全しゃ水構造で、浸出水処理施設の能力は、１日90㎥で水質汚濁が生じないよう適切に処理しています。

写真：北石狩衛生センター

３

リサイクルプラザ石狩市リサイクルプラザは、資源物（びん・缶・ペットボトル）を収集し、リサイクルを推進するための活動拠点です。
施設内は、工房、プラント、ストックヤードの３つに分かれ、工房では様々なリサイクル講座の開
催や廃材を利用して製作した木工品の展示、プラントでは収集した資源物を種類ごとに分け、粗原料として出荷しています。

写真：リサイクルプラザ
84

４

環境関連の問い合わせ先
内容

問い合わせ先（電話番号）

■
■
■
■

環境基本計画に関すること
地球温暖化対策推進計画に関すること
環境白書に関すること
省エネや再エネに関すること

環境課 環境政策担当
電 話 0133-72—3698
e-mail k-seisaku@city.ishikari.hokkaido.jp■■■

公害（騒音・振動・悪臭等）に関すること
大気・水質・土壌に関すること
クマの目撃情報などに関すること

環境課 環境保全担当
電 話 0133-72-3240
e-mail k-hozen@city.ishikari.hokkaido.jp■■■

自然環境の調査や保護に関すること
希少生物の保護や外来種に関すること
環境教育・環境学習などに関すること

環境課 自然保護担当
電 話 0133-72-3269
e-mail k-hozen@city.ishikari.hokkaido.jp■■

ごみの処理や不法投棄に関することリサイクルに関すること■

森林に関すること■

公園に関すること■

水道に関すること■

下水道・個別排水処理施設に関すること

ごみ・リサイクル課
電 話 0133-72-3126
e-mail gomi@city.ishikari.hokkaido.jp
林業水産課
電 話 0133-72-3246
e-mail ringyous@city.ishikari.hokkaido.jp
都市整備課 公園管理担当
電 話 0133-72-3671
e-mail toshis@city.ishikari.hokkaido.jp
水道施設課
電 話 0133-72-3135
e-mail s-shisetsu@city.ishikari.hokkaido.jp
下水道課
電 話 0133-72-3176
e-mail gesui@city.ishikari.hokkaido.jp85

石狩市環境白書 ’21- 令和３年度版 令和4年３月発行
発行
編集

石 狩 市
環境市民部 環境課

〒061‐3292

石狩市花川北6条1丁目30番地2
TEL

0133－72－3698

FAX

0133－75－2275

Ｅメール

k-seisaku@city.ishikari.hokkaido.jp