京都大学大学院理学研究科低温物質科学研究支援室共同利用規程

平成３０年３月１５日
理学研究科長裁定（趣旨）
第１条

この規程は、京都大学大学院理学研究科低温物質科学研究支援室（以下「支援室」という。
）が管理及び運用する設備の共同利用について必要な事項を定めるものとする。
（設備）
第２条

この規程において対象となる設備は、別表設備名称欄に掲げる設備（以下「設備」という。
）とする。
（管理責任者）
第３条

設備の適正な管理を行うため、支援室に管理責任者を置き、低温物質科学研究支援室運営委員会委員長をもって充てる。
（利用資格）
第４条

設備を利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 京都大学大学院理学研究科・理学部の教職員又は学生(2) 前号に該当するもの以外の京都大学（以下「本学」という。
）の教職員又は学生(3) 国、地方公共団体、国立大学法人若しくは大学共同利用機関法人、独立行政法人又は教育・研究を事業目的とする法人若しくは団体に所属する者(4) 企業等において研究開発に従事する者(5) その他管理責任者が適当と認める者
（利用日）
第５条

設備は、次の各号に掲げる日を除き、毎日利用できる。

(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(3) １２月２９日から翌年１月３日まで(4) ６月１８日（創立記念日）(5) ８月第３週の月曜日、火曜日及び水曜日
２

前項の規定にかかわらず、管理責任者が特に必要と認めるときは、前項各号に掲げる日の利用を許可し、又は利用可能な日であっても利用を禁止することがある。

（利用時間及び利用単位）
第６条

設備の利用時間は午前９時から午後５時までとする。

２

設備の利用単位は、別表利用単位欄に掲げるとおりとする。

３

第１項の規定にかかわらず、管理責任者が特に必要と認めるときは、利用時間を延長又は短縮することがある。
（利用申請）

第７条

設備を利用しようとする者は、事前に、共同利用申請書（様式）を管理責任者に提出し、その承認を受けなければならない。
（利用承認）
第８条

管理責任者は、前条により利用申請があったときは、その承認又は不承認を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。
２

設備の利用承認を受けた者（以下「利用者」という。
）は、利用日時を変更し、又は利用を取り止める場合には、利用開始までに管理責任者に申し出て、その承認を受けなければならない。なお、利用開始日時を経過した場合は、設備の利用日時の変更又は利用の取止めを申し出ることができないものとする。

（利用料）
第９条
２

利用者は、本学の指定する方法により、別表に定める利用料を納付するものとする。

前項の規定にかかわらず、管理責任者が特別の理由があると認めるときは、利用料の全部又は一部を免除することができる。

３

一旦納付された利用料は、返還しない。ただし、前条第２項の利用日時の変更若しくは利用の取止めを承認した場合又は支援室の都合により承認を取り消し、若しくは設備の利用を中止した場合は、利用料の全部又は一部を返還する。
（利用者の遵守事項）

第１０条

利用者は、設備の利用に関し、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 利用を承認された目的以外に利用しないこと。
(2) 設備を第三者に利用させないこと。
(3) 設備を初めて利用する場合は、管理責任者が実施する事前講習を受講すること。ただし、管理責任者が不要と認める場合を除く。
(4) 設備に特別の工作をし、又は現状を変更しないこと。ただし、管理責任者が認める場合を除く。
(5) 支援室の施設、設備等の保全に努めること。
(6) その他管理責任者が指示する事項
２

利用者は、設備に異常があるときは、速やかに管理責任者に報告し、その指示に従わなければならない。
（利用の停止）第１１条

管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する場合、設備の利用承認を取り消し、又は設備の利用を停止させることができる。
(1) 利用者が、この規程に違反し、又は違反するおそれがあると管理責任者が認めるとき。
(2) 利用者が、共同利用申請書に虚偽の記載をしたとき。
(3) 利用者が、利用料を本学が指定する期日までに納付しないとき。
(4) 本学の管理上の事由により設備の利用に支障があると管理責任者が認めるとき。
２

前項第１号から第３号までの事由により設備の利用承認を取り消し、又は設備の利用を停止させたことにより利用者に損害を及ぼすことがあっても、本学はその責めを負わない。
（原状回復）

第１２条

利用者は、設備の利用を終えたとき（前条第１項の規定により利用承認を取り消し、又は利用を停止した場合を含む。
）は、速やかに原状に回復するとともに、管理責任者の検査を受けなければならない。ただし、管理責任者が不要と認めたときは、この限りでない。
（損害賠償）
第１３条

利用者は、その責に帰すべき事由により支援室の施設、設備等を滅失又は毀損したときは、その損害を賠償しなければならない。
（秘密保持）
第１４条

支援室に所属する教職員及び利用者は、次の各号のいずれかに該当するものを除き、共同利用により知り得た一切の情報を、相手方の書面による事前の同意なしに第三者に開示し、又は漏えいしてはならない。
(1) 既に公知となっている情報(2) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報(3) 相手方から当該情報を入手した時点で、既に自己が保有していた情報(4) 相手方から知り得た情報によらず、自己が独自に開発した情報(5) 相手方から当該情報を入手後、自己の責めによらずして公知となった情報(6) 裁判所、行政機関等の公的機関から法令に基づき開示を命ぜられた情報
（事務）
第１５条

共同利用に関する事務は、支援室及び北部構内事務部において処理する。

（疑義等の解決）
第１６条

この規程に定めのない事項が生じた場合及び解釈に疑義が生じた場合は、その都度管理責任者及び利用者が協議の上、解決に努めるものとする。
（規程の変更）第１７条

理学研究科長は、以下の場合に利用者の同意を得ることなくこの規程を変更できるものとする。
(1) 規程の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
(2) 規程の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、設備管理上の必要性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２

前項による規程の変更にあたり、規程の変更を行う旨及び変更後の規程の内容並びにその効力発生日を、効力発生日までに理学研究科ホームページへの掲示又は電子メールによる通知その他の適切な方法により、利用者に周知するものとする。
（その他）
第１８条
附

この規程に定めるもののほか、共同利用に関し必要な事項は、管理責任者が定める。
則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は、令和元年７月１８日から施行する。

２

改正後の別表の規定は、令和元年１０月１日以後の設備の利用について適用し、同日前の設備の利用については、なお従前の例による。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第２条、第６条第２項、第９条関係）
利用料単価
設備名称

利用単位

第４条第１ 第４条第２ 第４条第３ 第４条第４号に掲げる 号に掲げる 号に掲げる 号に掲げる者
者
者
者

高磁場高周波核磁気共鳴 １回あたり
装置 (JEOL ECA600)
（１５分）

300 円

5,990 円

5,990 円

14,300 円

クリーンルーム
１日あたり(総合研究 5 号館 401 室)

2,600 円

10,300 円

10,300 円

21,800 円

１．上記表中の利用料単価は、利用単位あたりの設備利用に係る金額（消費税相当額を含む。
）であり、これに利用単位数を乗じた金額を利用料とする。
２．１利用単位あたりの利用時間未満の設備利用に係る利用時間の端数については、１利用単位の設備利用として、利用料を算出するものとする。
３．第４条第５号に掲げる者の利用料単価は、当該者の所属・身分等を勘案のうえ、管理責任者が指示するものとする。
４．管理責任者は、利用者の過失による設備の重篤な故障の修理、滅失又は毀損による補填等が必要になったときは、当該費用を別途請求できるものとする。

様式１−１（第７条関係）

共同利用申請書年月日

京都大学大学院理学研究科
低温物質科学研究支援室運営委員会委員長

殿

京都大学大学院理学研究科低温物質科学研究支援室が供する設備の共同利用について、下記のとおり申請しますので、承認願います。なお、利用に際しては、京都大学大学院理学研究科低温物質科学研究支援室共同利用規程を遵守します。

所 属 機 関又 は 組 織 等

名

称

住

所

利 用 申 請 者

職名・身分

電

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

話番号

緊 急 連 絡 先

職場・所属先自宅

使 用 設 備 名 高磁場高周波核磁気共鳴装置(JEOL ECA600)
利用

日

時

利用

目

的

年

月日

時

分

〜

年

月日

時分

回

住所・機関(部署)名・利用料請求先 職 名 ・ 氏 名
電話番号☐大学運営費ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

予算区分＊学内者のみ記載事

前講習※初回時のみ記載（☐ミッション実現加速化経費☐その他☐科学研究費補助金☐受託研究等☐共同研究費☐機関経理補助金☐間接経費

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｺｰﾄﾞ【受講希望日時

年月日

時

氏名〜）
☐寄附金
】

（所要時間：時間）

受講済みの場合は受講年月日
所属部署

職名

連

絡先

利 用 申 請 者
以外の利用者
利用申請にあたっての注意事項
１．本申請書は、京都大学大学院理学研究科低温物質科学研究支援室へ提出してください。
２．申請内容に変更が生じた場合は、速やかに大学院理学研究科低温物質科学研究支援室へ連絡してください。
３．利用料の請求にあたっては、同一機関又は組織等から複数の申請があり、利用料請求先が同一の場合には、一括して利用料請求先宛てに請求する場合がありますので、ご了承ください。

様式１−２（第７条関係）

共同利用申請書年月日

京都大学大学院理学研究科
低温物質科学研究支援室運営委員会委員長

殿

京都大学大学院理学研究科低温物質科学研究支援室が供する設備の共同利用について、下記のとおり申請しますので、承認願います。なお、利用に際しては、京都大学大学院理学研究科低温物質科学研究支援室共同利用規程を遵守します。

所 属 機 関又 は 組 織 等

名称住所

利 用 申 請 者

職名・身分

電

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ話番号

緊 急 連 絡 先

職場・所属先自宅

使 用 設 備 名 クリーンルーム (総合研究 5 号館 401 室)
利用

期

間

利用目

的

年月日

〜

年月日

日

住所・機関(部署)名・利用料請求先 職 名 ・ 氏 名
電話番号☐大学運営費ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

予算区分＊学内者のみ記載事

前講習※初回時のみ記載（☐ミッション実現加速化経費☐その他☐科学研究費補助金☐受託研究等☐共同研究費☐機関経理補助金☐間接経費

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｺｰﾄﾞ【受講希望日時

年月日

時

氏名〜）
☐寄附金】

（所要時間：時間）

受講済みの場合は受講年月日
所属部署

職名

連絡先

利 用 申 請 者
以外の利用者
利用申請にあたっての注意事項
１．本申請書は、京都大学大学院理学研究科低温物質科学研究支援室へ提出してください。
２．申請内容に変更が生じた場合は、速やかに大学院理学研究科低温物質科学研究支援室へ連絡してください。
３．利用料の請求にあたっては、同一機関又は組織等から複数の申請があり、利用料請求先が同一の場合には、一括して利用料請求先宛てに請求する場合がありますので、ご了承ください。