更新日時:2004/08/19 20:43

ファイル名:000_1_9224600101612.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成15年10月１日

(第９期)

至

平成16年９月30日

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５
福山南三条ビル(941517)

印刷日時:04/12/15 13:46

ファイル名:000_3_9224600101612.doc

第９期（自平成15年10月１日

更新日時:2004/12/13 23:45

印刷日時:04/12/15 13:47

至平成16年９月30日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16
年12月17日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2004/12/14 15:41

ファイル名:000_4_9224600101612.doc

目

印刷日時:04/12/15 13:47

次頁
第９期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………11
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………16
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………16
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………16
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………18
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………18
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………19
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………19
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………19
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………30
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………30
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………30
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………31
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………33
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………35
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………36
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………60
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………82
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………83
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………84
監査報告書
平成15年９月連結会計年度 …………………………………………………………………………………85
平成16年９月連結会計年度 …………………………………………………………………………………87
平成15年９月会計年度 ………………………………………………………………………………………89
平成16年９月会計年度 ………………………………………………………………………………………91

更新日時:2004/12/14 1:25

ファイル名:000_header_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:47【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成16年12月17日【事業年度】

第９期(自

【会社名】

株式会社シーエスアイ【英訳名】

CSI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

平成15年10月１日

井戸川至

平成16年９月30日)

静夫

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

浅山正紀

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店

浅山正紀(東京都港区新橋五丁目20番３号

新橋ＳＴビル)

株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区南新町一丁目３番８号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―ヤマハラビル)更新日時:2004/12/14 1:25

ファイル名:010_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:47

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成12年９月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

売上高

(千円)

―

―

―

2,826,707

3,366,929

経常利益

(千円)

―

―

―

251,165

275,514

当期純利益

(千円)

―

―

―

100,336

139,392

純資産額

(千円)

―

―

―

1,406,993

1,496,588

総資産額

(千円)

―

―

―

2,850,169

3,649,260

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

48,482.57

51,255.50

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

3,863.14

4,790.22

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

3,594.18

4,497.78

自己資本比率

(％)

―

―

―

49.4

41.0

自己資本利益率

(％)

―

―

―

8.1

9.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

38.83

30.7

(千円)

―

―

―

△88,620

374,471

(千円)

―

―

―

△319,702△382,590

(千円)

―

―

―

239,573

133,019

(千円)

―

―

―

670,277

795,177

(人)

―

―

―

96

101

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第８期連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。なお、第７期までは連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2004/12/14 1:25

ファイル名:010_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:47(2) 提出会社の経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成12年９月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

810,354
6,953
3,400

1,053,001
24,3829,286

2,448,117
202,405
110,451

2,811,628
264,789
112,355

3,363,573
305,875
175,434

―

―

―

―

―

249,070
2,530
500,475
1,067,662
197,816.49
旧株
2,500.00
第１新株
1,700.81
第２新株252.73
第３新株
20.49
第４新株
20.49
(―)
4,227.36

253,870
9,978.8
520,338
1,777,661
52,144.44

508,982
12,481.8
1,187,019
2,411,548
95,100.04

585,070
29,021.6
1,419,012
2,845,378
48,896.72

588,407
29,199.6
1,544,649
3,700,278
52,901.50

200
(―)

2,500
(―)

2,000
(―)

2,000
(―)

売上高
(千円)
経常利益
(千円)
当期純利益
(千円)
持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益
資本金
(千円)
発行済株式総数
(株)
純資産額
(千円)
総資産額
(千円)
１株当たり純資産額(円)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益(円)
930.66
8,998.54
4,325.88
6,028.80
潜在株式調整後(円)
3,598.73―
7,323.20
4,024.71
5,660.75
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
46.9
29.3
49.2
49.9
41.7
自己資本利益率
(％)
1.2
1.8
12.9
8.6
11.8
株価収益率
(倍)
―
―
39.56
34.68
24.38
配当性向
(％)
59.2
21.5
28.3
46.2
33.2
営業活動による(千円)△54,089△142,735
133,697――
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△262,921△164,739△206,639――
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
683,588
530,386
281,245――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
404,833
630,724
839,027
―
―
の期末残高
従業員数
(人)
59
72
83
79
83
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第５期、第６期及び第７期については、当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の金額は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期において当社株式は非上場・非登録であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４ 株価収益率については、当社株式は平成13年10月31日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第５期及び第６期については記載しておりません。
５ 平成13年４月24日付をもって、１株につき3.8株の割合をもって分割しております。
なお、第６期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
６ 第７期の１株当たり配当額には、株式上場記念配当５００円を含んでおります。
７ 第８期から自己株式を資本に対する控除科目としており、また、１株当たりの各数値（配当額は除く。）の計算については発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。
８ 第８期から、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
９ 第８期連結会計年度より連結財務諸表を作成しており、キャッシュフロー計算書に係る経営指標等の記載を省略しております。

― 3 ―更新日時:2004/12/14 1:25

ファイル名:010_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:47

２ 【沿革】
年月事項

平成８年３月

札幌市中央区に「株式会社オネスト・エス」を設立

平成９年10月

電子カルテシステムの研究開発(デモ版)に着手

平成10年２月

当社の子会社として株式会社バルトを設立

平成11年１月

病院向け電子カルテシステム「HS‑MI・RA・Is」(エイチエスミライズ)製品版開発に着手

平成11年２月

本社を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転

平成11年５月

情報処理振興事業協会(IPA)の認可による特定プログラム開発として診療所向け電子カルテシス
テム「CBERS」(シーバース)製品版開発に着手

平成11年９月

病院向け電子カルテシステム「HS‑MI・RA・Is」(エイチエスミライズ)製品版完成

平成12年２月

社名を株式会社シーエスアイに変更

平成12年３月

診療所向け電子カルテシステム「CBERS」(シーバース)製品版完成

平成12年４月

東京都港区に東京支店を開設

平成12年８月

厚生省(現：厚生労働省)の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける平成12年10月

株式会社バルトと合併

平成12年10月

札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞

平成12年12月

大阪市中央区に大阪支店を開設

平成13年６月

動物病院向け電子カルテシステム「AS‑MI・RA・Is」(エーエスミライズ)製品版完成

平成13年７月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設

平成13年７月

診療所向け電子カルテシステム「CBERS」(シーバース)を「CS‑MI・RA・Is」(シーエスミライズ)に名称変更

平成13年10月

東京証券取引所マザーズに上場

平成14年12月

当社の子会社として株式会社シーエスアイ・テクノロジー（連結子会社）を設立― 4 ―更新日時:2004/12/14 1:25

ファイル名:010_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:47

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である㈱シーエスアイ・テクノロジーによって構成されており、
電子カルテシステム開発事業、受託システム開発事業、その他システム開発等事業の３事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけ及び事業部門との関連は、次の通りであります。
なお、次の３部門は「第５経理の状況

１連結財務諸表

注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
（電子カルテシステム開発事業）
医療機関向けの自社パッケージ製品の販売と開発を行う事業で、病院向け電子カルテシステム「HS‑MI・RA・Is (エイチエスミライズ)」、診療所向け電子カルテシステム「CS‑MI・RA・Is (シーエスミラ
イズ)」、動物病院向け電子カルテシステム「AS‑MI・RA・Is (エーエスミライズ)」の３製品を有しております。医療機関に対しては、当社の電子カルテシステムと他社の医事会計システム、看護支援システ
ムなどの部門システムを組み合わせ、トータルソリューションとしての提供を行っております。なお、システム開発、保守サービス業務の一部を㈱シーエスアイ・テクノロジーに委託しております。
（受託システム開発事業）
主に日本電気㈱及び同社グループ各社（ＮＥＣグループ）からの受託で、全国の国公立病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムの開発と新聞製作システム、共済資金管理システム、電子自治体システム、イントラネッ
ト関連など各産業界向けのシステム開発を行っております。なお、システム開発業務の一部を㈱シーエ
スアイ・テクノロジーに委託しております。
（その他システム開発等事業）
システム開発に関連してコンピュータ機器、備品、消耗品の販売とシステム保守等を行うとともに、㈱シーエスアイ・テクノロジーは医療情報システム取扱者の育成に係る教育事業を行っております。

当社グループの概要図は次の通りであります。

― 5 ―更新日時:2004/12/14 1:25

ファイル名:010_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:47

４ 【関係会社の状況】（連結子会社）（名称）㈱シーエスアイ・テクノロジー（住所）札幌市中央区（資本金）

30,000千円（設立時期）

平成14年12月2日（議決権の所有割合）

100.0％（主要な事業の内容）

コンピュータシステムの開発及び（又は）販売、保守サービス
医療情報システム取扱者育成（関係内容）当社よりコンピュータシステムの開発及び保守サービス並びに教育・研修を受託しております。
また、当社の役員６名が同社の役員を兼任しております。
(注) １
２

特定子会社であります。
有価証券届出書及び有価証券報告書は提出しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

電子カルテシステム開発事業
101

受託システム開発事業
その他システム開発等事業
合計

101(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
３ 臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

83

34.3

5.0

5,381

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２ 臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。
３ ㈱シーエスアイ・テクノロジー（連結子会社）へ13名が出向しております。

(3) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 6 ―更新日時:2004/12/14 15:22

ファイル名:020_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:47

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の着実な回復と国内企業の収益改善により、生産、輸出並びに設備投資が増加するなど、堅調な景気回復が見られる状況のなか推移いたしました。
ソフトウェア業界におきましては、企業の情報化投資が回復傾向にあり、ネットワーク関連を中心に需要が伸び、積極的に開発体制を強化する企業もありますが、受注価格の低下と企業間競争の激化により依然厳しい状況が続いております。
当社グループは、このような環境のなか、政府の医療制度改革が、医療のＩＴ化を推進させ、電子カルテシステ
ム市場は普及期を迎えていることから、引き続き電子カルテシステム主軸の経営を行い、病院並びに診療所向けの
電子カルテシステム製品の開発と販売に注力し、病院経営の効率化、患者情報の共有化、インフォームド・コンセ
ントの推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高3,366百万円（前年同期比19.1％増）、売上総利益783百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益279百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益275百万円（前年同期比9.7％増）、
当期純利益139百万円（前年同期比38.9％増）となりました。
なお、連結子会社の㈱シーエスアイ・テクノロジーが行う医療情報システム取扱者の教育事業につきましては、現段階で、医療機関の人材ニーズが成熟しておらず、低調に推移いたしました。
また、当社単体業績は、売上高3,363百万円（前年同期比19.6％増）、売上総利益763百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益308百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益305百万円（前年同期比15.5％増）、当期純利益175百万円（前年同期比56.1％増）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、以下の通りであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
当連結会計年度の電子カルテシステム市場は、厚生労働省が平成18年度まで全国の4 0 0床以上の病院及び全診療所の６割以上に電子カルテを普及させる計画を背景に、院内ＩＴ化に向けたシステム導入の関心が高く、システム化に向けて院内体制を段階的に整備し始めるところも増え、引き続き成長軌道にあるとともに、各電子カルテシス
テムメーカー間の競争も激化してきました。
当社グループは、営業面におきまして、自社営業による直接販売とＮＥＣグループ及び医療情報システム取扱い会社を始めとする全国26社の販売提携先と協調し、導入事例の紹介、操作デモンストレーション、モデルユーザー
病院の見学などにより、販売活動を行ってまいりました。また、今までの導入実績から医療機関で必要と思われる機能やマスターを予め組み込み、医事会計、看護支援、画像管理、経営分析などの部門システムがセットされた医療情報トータルシステム「ベストチョイスソリューション」の営業も開始いたしました。受注状況につきましては、
厚生労働省による医療のＩＴ化推進のための平成15年度補正予算が編成されず、平成16年度の当初予算も10億円であったことから、段階的導入を踏まえた新規医療機関の一部システム導入や、既存医療機関の追加発注などが多く、前年と比較すると厳しい状況のなか推移いたしました。
開発面におきましては、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業と製品の機能強化などを中心に、連結子会社― 7 ―更新日時:2004/12/14 15:22

ファイル名:020_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:47の㈱シーエスアイ・テクノロジーとともに進めてまいりました。また、これら開発作業に加え、導入後の病院・診療所に対する保守作業を行うとともに、医療ネットワークなどの研究開発も合わせて行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における病院向け電子カルテシステム「HS−MI・RA・Is」は受注高1,600百万円（前年同期比33.6％減）、受注残高936百万円（前年同期比46.2％減）、売上高2,404百万円（前年同期比6.8％増）、売上総利益471百万円（前年同期比24.8％減）、診療所向け電子カルテシステム「CS−MI・RA・Is」は受注高320百万円（前年同期受注高15百万円）、受注残高36百万円（前年同期受注残高−）、売上高283百万円（前年同期売上高28百万円）、売上総利益227百万円（前年同期売上総損失17百万円）、動物病院向け電子カルテシステム「AS−MI・RA・Is」は受注高16百万円（前年同期受注高362千円）、受注残高−（前年同期受注残高−）、売上高16百万円（前年同期売上高362千円）、売上総利益3百万円（前年同期売上総損失999千円）、合わせて受注高1,937百万円（前年
同期比20.1％減）、受注残高973百万円（前年同期比44.1％減）、売上高2,704百万円（前年同期比18.7％増）、売上総利益702百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
〔受託システム開発事業〕
当連結会計年度の受託システム開発は、北海道大学医学部附属病院などを始め、全国の国公立病院の医事会計シ
ステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムと新聞製作システム、電子
自治体システムなどについて、継続的にＮＥＣグループから受注があり開発作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高579百万円（前年同期比144.4％増）、受注残高30百万円（前年同期比192.7％増）、売上高
559百万円（前年同期比13.3％増）、売上総利益94百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
〔その他システム開発等事業〕
当連結会計年度のその他システム開発等は、医療機関へのコンピュータ機器、備品、消耗品の販売とメディカル
ＩＴスクールによる教育事業を中心に行ってまいりました。
以上の結果、受注高102百万円（前年同期比91.1％増）、受注残高211千円（前年同期比28.2％減）、売上高102百万円（前年同期比90.7％増）、売上総損失13百万円（前年同期売上総損失1百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、当連結会計年度末には795百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、374百万円（前年同期は88百万円の減少）となりました。これは主として売上債権が572百万円増加しましたが、税金等調整前当期純利益が279百万円と無形固定資産減価償却費が203百万円計上されたこと及び仕入債務が480百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、382百万円（前年同期は319百万円の減少）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出が280百万円と出資金の払込による支出が100百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、133百万円（前年同期は239百万円の調達）となりました。これは主として長期借入金による収入が400百万円あったことによるものです。

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印刷日時:04/12/15 13:47

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

事業の種類別セグメント

前年同期比(％)

HS‑MI・RA・Is(千円)

1,953,534

118.8

CS‑MI・RA・Is(千円)

64,240124.9

AS‑MI・RA・Is(千円)

13,025

1,680.3

2,030,800

119.7

受託システム開発事業(千円)

481,298

130.9

その他システム開発等事業(千円)

66,256117.2

合計(千円)

2,578,355

121.6

電子カルテシステム開発事業
小計(千円)(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 生産実績は当期総製造費用で表示しております。

(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

事業の種類別セグメント
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

HS‑MI・RA・Is

1,600,839

66.4

936,855

53.8

CS‑MI・RA・Is

320,185

2,040.9

36,206‑

AS‑MI・RA・Is

16,612

4,584.0‑‑

1,937,637

79.9

973,06155.9

受託システム開発事業

579,679

244.4

30,519292.7

その他システム開発等事業

102,418

191.1

211

71.8

2,619,734

96.5

1,003,792

57.3

電子カルテ
システム開発事業

小計

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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ファイル名:020_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:47(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

事業の種類別セグメント

前年同期比(％)

HS‑MI・RA・Is(千円)

2,404,252

106.8

CS‑MI・RA・Is(千円)

283,978

1,001.1

AS‑MI・RA・Is(千円)

16,612

4,584.0

2,704,843

118.7

受託システム開発事業(千円)

559,585

113.3

その他システム開発等事業(千円)

102,501

190.7

合計(千円)

3,366,929

119.1

電子カルテシステム開発事業
小計(千円)(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通り
であります。

相手先

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)割合(％)

金額(千円)

割合(％)

日本事務器㈱449,52915.9

487,968

14.5

日本電気㈱

145,3385.1

428,280

12.7

ＮＥＣソフト㈱206,6377.3

354,762

10.5

ＮＥＣリース㈱65,403

2.3

354,600

10.5

医療法人静便堂白石共立病院

287,746

10.2

5,434

0.2

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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更新日時:2004/12/14 15:22

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印刷日時:04/12/15 13:47

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、電子カルテシステム主軸の経営を行っていくにあたり、以下に示す対処が必要であると考えております。
①システム開発について
当社は、医療情報システム全般に対して蓄積してきたノウハウを活かし、競合他社に対抗しうるシステムの差別化を大前提に、電子カルテシステムの機能強化並びに新製品の開発に取り組んでまいります。また、医療情報シス
テムそれ自体の機能も重要でありますが、特にセキュリティ機能の強化等付随する機能強化にも、病病連携・病診連携への対応や、個人情報保護の観点から積極的に取り組んでまいります。
また、当社で選定した医事会計、検査、看護支援等の部門システムや、標準的なマスターなどを事前に組み込んだソリューションモデルのほか、精神病院、透析医院など専門病院向けのソリューションモデルなど、より一層円
滑な導入を可能とするトータルシステムの提案を行ってまいります。
加えて、保守サービスの充実等、導入後のサービス向上を図り、将来のリプレース対象ユーザーの獲得に取り組
んでまいります。
②人材の教育について
優秀な人材は、競合他社と差別化しうるための必須条件です。特に技術要員については、システム開発及びユー
ザーサポートノウハウを蓄積し、スキルアップのための教育を行い、差別化を図ってまいります。また、人材の育成については、㈱シーエスアイ・テクノロジーが行う教育事業と連携し取り組んでまいります。
③営業力・営業体制について
当社は、自社営業による直接販売とＮＥＣグループを始めとした提携先による販売を行っております。今後は、支店の体制強化と提携先のサポート体制の充実を図ることで、タイムリーで効率的のよい営業活動を行い、受注の拡大を図ってまいります。
④コーポレート・ガバナンスについて
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題と認識しております。当社グループは、電子カルテシステ
ム市場の成長とともに、積極的な業容拡大を図っていることから、経営上の意思決定の迅速化、業務執行に対する監視や内部統制の充実など、公正な経営をより確保していくことが必要であると考えており、今後、更にコーポレート・ガバナンスの充実と徹底に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループ
は、これらのリスクの可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
①市場規模及び動向について
電子カルテシステムは、欧米では普及しつつありますが、我が国においては、財団法人医療情報システム開発センターが平成15年1月調査した電子カルテの整備状況は、病院については運用中2.8％、構築中4.7％、診療所については稼動中6.2％、開発中1.2％という結果が示すとおり、医療機関向けの処方・検査等に関する様々なオーダリン
グシステムが存在したものの、一部の大規模病院を中心に普及するにとどまり、電子カルテシステムの導入に至るという医療機関は、僅少でした。

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更新日時:2004/12/14 15:22

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印刷日時:04/12/15 13:47

今後は、経済性と実用性の双方を満足する電子カルテシステムが開発され、電子カルテシステム市場は順調に成長し一層の普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子カルテシステムの普及が進まない場合、電子カル
テシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社の事業戦略及び経営成績が影響を受ける可能性があります。また、電子カルテシステム市場が順調に成長したとしても、当社の生産・開発能力あるいはサポート体制がこれに及ばない可能性があります。
②競合状況及び競争政策について当社が販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計・検査・オーダリング等のシステムを大手コンピュータメーカーが主に大規模病院を中心に販売してきたものが、厚生労働省の前記通知以降、医療情報システム事業を展開してきた企業や、新規に商社等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況のなか、当社は、厚生労働省の前記通知がなされる前の平成９年10月に、電子カルテシステ
ムの開発に着手し、平成12年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。
当社の製品は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社、病院系システム会社など数社と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化とシステムの機能強化や営業力・営業体制の強化を講じる方針でありますが、競争の結果当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。なお、電子カルテシステ
ム市場は、今後、需要・供給が形成されていく過程の市場であるため、現時点において販売事業者の販売件数、売上実績など公的機関又はこれに準ずる団体等による確たる統計資料はなく、販売シェアなどの状況は把握できておりませんが、月刊新医療（平成16年8・9・10月号）による記事からの当社集計では、病院向け電子カルテシステムの稼動（予定含む）件数は、業界第２位、シェア16.4％であります。
③政府の政策とその影響について
政府は、医療分野におけるＩＴ化推進策のひとつとして、電子カルテシステムをはじめとする病院内の情報シス
テム化、地域医療のネットワーク化へ向けて幾つかの補助事業等を行っています。また、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」に基づき内閣に設置されたＩＴ戦略本部は、ＩＴ国家戦略として「e‑Japan戦略」を決定し、平成13年３月には、医療分野のＩＴ化推進に関し、「多様で質の高い医療サービスの提供や効率化を行うため電子
カルテをはじめ様々な医療情報の電子化の推進等について普及方策、普及目標等を定めた医療分野のＩＴ化に関する戦略的なグランドデザインを2001年度早期に作成する。」「電子カルテについては、データ交換の際のフォーマット、電子的情報交換手段、情報セキュリティ技術等を開発し、2003年度までにその標準化を行う。電子カルテのベースとなるオーダリングシステム（薬剤、検査、医療事務等の間での医療情報の電子化）については、2005年度
までに病院での導入率を２割程度まで引き上げること１を目指す。」とする「e‑Japan重点計画」を公表しました。
加えて、平成13年12月、厚生労働省の保健医療情報システム検討会において平成14年度から概ね５年間の医療の情報化を戦略的に推進するための方策の検討を進めてきた結果、「2006年度まで全国の400床以上の病院及び全診療所の６割以上に電子カルテを普及させる」という達成目標の設定を含む「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」を公表しました。またこれに合わせ、政府は電子カルテを含む医療分野におけるＩＴ化推進として、電子カルテ導入時の費用の半額を上限とする補助金の助成を行っており、平成12年度は厚生労働省から60億円、経済産業省から91億円、平成13年度第二次補正予算は厚生労働省から124億円が補助され、平成14年度補正予算について

１

医療オーダリングシステムの病院での導入率は、平成15年1月現在で23.0％とされている（財団法人医療情報シス

テム開発センターによる調査）。

― 12 ―

更新日時:2004/12/14 15:22

ファイル名:020_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:47

も188億円が補助されましたが、平成15年度は13億円、平成16年度も10億円にとどまっており、補正予算が編成される予定がない状況となっております。
他方、規制改革政策の点からも、医療サービスの質の向上と効率化のため、医療分野における「ＩＴ革命」の推進が提言されています。平成13年３月閣議決定された「規制改革推進３か年計画」においては、電子カルテ等各種
ＩＴ化の統合的な促進等が検討対象とされておりますし、総合規制改革会議は、平成13年７月公表した「重点六分
野に関する中間とりまとめ」において、「良質で低コストかつ国民に分かりやすい医療サービスの提供を確保するために、徹底的な情報公開、医療情報（カルテ、レセプト２の電子化の推進、医療の標準化の推進）等が必要であるとして、「カルテの電子化・ＥＢＭ３・医療の標準化等の推進」、「複数の医療機関による患者情報（カルテ等）の共有、有効活用の促進」を提言しています。電子カルテシステム等の推進は、政府において今後も引き続き重点課
題として位置づけられてゆくものと予測されます。とくに、平成17年にも制度化が予測されているＤＲＧ／ＰＰＳ４が施行されるに至れば、医療機関にとっては、定額診療報酬のなかで、いかに効率的な診療を行うかが最重要課題となることから、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムが実際上必要不可欠なインフラになると考えられます。
政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社にとっては、経営上大きな変動要因であります。また、政府予算の縮減や財政構造改革政策により、公共投資が全般的に抑制される可能性があります。そのため、電子カルテ関連予算が大幅に削減されれば、需要が冷え込み、今後の当社の事業が影響を受ける可能性があります。また、電子カルテ関連予算が削減されないものの、その決定時期によっては、当社の受注高、売上高の計上年度がずれ込む可能性があります。
④法規制について
電子カルテシステムについては、厚生労働省の前掲通知にいう、①真正性の確保、②見読性の確保、③保存性の確保という３基準を遵守する必要がありますが、現時点において、これら以外に遵守すべき技術的規格は定められておりません。また、現時点では、前掲通知以外に、当社の事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと認識しております。
しかしながら、今後様々な電子カルテシステムが登場することに伴い、電子カルテシステムの仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があります。その場合には、再開発又は新規開発に伴い、当社の業績に影響が及ぶ
おそれがあります。
⑤部門システム等について
当社では、電子カルテシステムとオーダリングシステムを販売しておりますが、その他の医事会計、看護支援等

２

レセプト（resept）

３

保険医療機関が診療報酬請求書に添付して支払基金宛に提出する診療報酬明細書をいう。

ＥＢＭ（Evidence Based Medicine）

医師個人の経験や慣習に左右されることなく、外部の臨床的治療方法とひとりひとりの専門技量を統合し、個々の患者の治療について現在ある最良の方法を追求し、その根拠を明らかにした上で用い、その結果を評価することを繰り返しながら行う手法をいう。
４

ＤＲＧ／ＰＰＳ（Diagnosis Related Group/Prospective Payment System；診断群別包括支払方式）

出来高報酬ではなく、患者を統計上有意的な500程度の診断群に分類化し、その分類毎に定められた定額報酬を診療報酬として支払う制度。同一の疾病を異なった方法や処置により治療した場合でも、診療報酬は定額であるため、いかに過不足のない効率的な治療を行うかが経営上重要な課題となることから、電子カルテシステムを利用した医療情報の蓄積と運用が必須となるものと思われる。

― 13 ―

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といった部門システムについては、システムの品質を確認した上で、他社の複数のシステムを採用しております。
そのため、当社が採用した他社システムの品質の低下や機能強化の遅滞、当該他社における技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社の信用に影響を与える可能性があります。
⑥事業戦略及びこれに伴うリスクについて
当社グループは、当面、受託開発業務を行いつつも、電子カルテシステム「HS‑MI・RA・Is」「CS‑MI・RA・Is」「AS‑MI・RA・Is」の機能強化、普及・サポートを主軸とした経営に邁進したいと考えております。中でも、全国の比較的著名な中小規模病院をターゲットに「HS‑MI・RA・Is」の販売活動を優先し、その後導入先中小規模病院の周辺診療所に対し、共通のコンセプトで製品化されている「CS‑MI・RA・Is」を販売する方針であります。
中規模病院又は診療所にあっては、医療情報の有機的統合に加え、経営改善・経営効率化、患者サービス向上に対する潜在的な要請があると言えるものの、一方で、一部先見的な医療機関を除き、医療情報の電子化、電子カル
テシステムへの導入意欲はなお未成熟であるとも言えます。当社グループは、前記の営業政策に基づき、中小規模病院・診療所に対する積極的な普及に傾注する計画ですが、普及しない場合は、当社グループの事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、前記の通り、電子カルテシステム開発事業を主軸とした営業政策を行いますが、事業化して間もないことから、当社グループの電子カルテシステム開発事業が計画通り進まない場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦知的財産権について当社グループの事業に係る知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に係るこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループ事業に支障を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、当社製品又はその技術に関し、必要に応じて可能な範囲において知的財産権の登録出願を行う等その保護を図る方針でおり、すでに主要製品である電子カルテシステムに係る知的財産権の保護策として、当社
グループ独自開発に係るプログラム等については、著作権登録や特許権取得の準備を進めております。現在は、「HS‑MI・RA・Is」、「CS‑MI・RA・Is」いずれも著作権法に基づくプログラム著作権登録済みであり、「CS‑MI・RA・Is」については、情報処理推進機構（ＩＰＡ）との共有登録であります。
「HS‑MI・RA・Is」は特許出願済みですが、その権利化の可能性については未知数であります。また、競合事業、競合企業に対する知的財産権に基づく独占性、優位性は現在のところ有しておらず、今後これらの知的財産権による独占性、優位性を確立する可能性についても未知数であります。
なお、当社は、平成12年８月新事業創出促進法に基づき、厚生労働省により「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受けておりますが、この認定企業に対する政府系金融機関の低利融資制度を利用し（日本政策投資銀
行、平成16年9月末借入金残高400万円）、この借入金の担保として「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権につき質権設定登録をしております。
当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたり、また、権利侵害であるとの通知を受けたことはありません。しかし、将来、当社の事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があります。
当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に係る紛争に当社が巻き込まれるような事態に至ったときは、― 14 ―

更新日時:2004/12/14 15:22

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印刷日時:04/12/15 13:47

当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合によっては、当社グループの今後の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧製品に関するクレーム等について
当連結会計年度末現在まで、当社グループは、当社グループが開発・販売するソフトウェアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係る総てのソフトウェア等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウ
ェア等の提供を完全に回避しうるという保証はなく、当社製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は当社グループの提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子カルテシステムは、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接係るシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないようサポート体制にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い欠陥ないし不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。なお、電子カルテシ
ステムそれ自体は、製造物責任法の適用対象製品ではありません。
⑨ストックオプション制度について
当社は、当社の取締役及び監査役並びに従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることと、当社の取引先及び当社の取引先の役員及び従業員の当社事業に対する協力体制の強化、当社事業への参加意識を高めることを目的としてストックオプション制度を採用しております。
これらストックオプションの目的たる株式の総数は2,916株であり、当社の発行済株式総数の10.0%に相当するため、
これらストックオプションが行使されることになれば、当社の株式価値は希薄化します。また、今後の株価次第では、株価形成へ影響を及ぼす可能性もあります。また、当社は今後も取締役及び従業員などの意欲を高めるためス
トックオプション制度を継続する方針であり、さらなるストックオプションの付与は、株式価値の一層の希薄化を招く可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在付与されているストックオプションの概要は以下の通りであります。
（１）旧新事業創出促進法第11条ノ５及び旧商法第280条ノ19の規定によるストックオプション（厚生労働省の旧新事業創出促進法による第１号の認定）
平成13年６月27日臨時株主総会
付与対象者

株式の種類

取締役（3名）株式数

発行価格

平成14年４月１日から

2,101株
普通株式

従業員（13名）

権利行使期間

37,500円
平成19年３月31日まで

199株

平成13年７月２日臨時株主総会
付与対象者

株式の種類

従業員（23名）

普通株式

株式数

発行価格

権利行使期間平成14年４月１日から

88株

37,500円
平成19年３月31日まで― 15 ―

更新日時:2004/12/14 15:22

ファイル名:020_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:47（２）商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストックオプション
平成14年12月19日開催の定時株主総会
付与対象者

株式の種類

取締役（3名）監査役（1名）

株式数

発行価格

権利行使期間

80株
普通株式

5株

平成17年１月１日から
150,000円
平成21年12月31日まで

従業員（83名）（注）

443株

平成15年5月26日開催の取締役会決議により、平成15年5月30日付で新株予約権600個のうち、550個を割当し発行しております。

（注）上記(１)(２)に記載したストックオプションの付与対象者、株式数、発行価格は、何れも平成16年9月30日
現在の状況を表示しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
日本電気㈱との契約
当社は、病院向け電子カルテシステム「HS‑MI・RA・Is」（エイチエスミライズ）の開発にあたり、医療情報シス
テムに関し、日本電気㈱とライセンス契約を締結し、ノウハウの提供を受けております（契約期間平成12年４月７日から平成17年４月６日までの５年間、自動更新条項あり）。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、医療にかかわる様々なニーズに応えるべく、電子カルテシステム製品の商品価値向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。
当社の研究開発体制は、主として当社直轄組織である研究開発室（提出日現在）がこれを担当し、研究内容に応じて社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。
当連結会計年度の主な研究開発活動は、電子カルテシステム開発事業において、電子カルテシステムの次期製品開発に向けた、①新たな動作環境（最新ＯＳ）での動作実証、②ＲＦＩＤ（電子タグ）、ベッドサイド端末などの新規周辺機器の利用研究などがあります。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の金額は、14,987千円であります。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
①重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券のうち、時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
たな卸資産のうち、原材料及び仕掛品は、個別法による原価法によっております。
②重要な減価償却資産の減価償却方法
無形固定資産については、定額法によっております。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込
販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっ― 16 ―

更新日時:2004/12/14 15:22

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印刷日時:04/12/15 13:47ております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの主力事業であります電子カルテシステム開発事業は、平成16年度当初予算の政府補助金が10億円と前期に比べ減少したことにより、受注状況は厳しいものでありましたが、受注物件の導入・カスタマイズ作業が順調に推移し、また、受託システム開発事業の受注・売上も好調であったことから、当連結会計年度の業績は、売上高、3,366百万円（前年同期比19.1％増）、売上総利益783百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益279百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益275百万円（前年同期比9.7％増）、当期純利益139百万円（前年同期比38.9％増）となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
電子カルテシステム市場におきましては、医療のＩＴ化に向けた病院・診療所の関心が高いことから全国からの引合いが増えていくと予想する反面、10数社と言われる電子カルテシステムメーカー間の競争激化と、政府の電子カルテ普及に対する施策内容等による市場規模拡大速度が、経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)戦略的現状の見通し
当社グループは、当面、電子カルテシステムの機能強化、普及・サポートを主軸とした経営に邁進したいと考えております。中でも、全国の比較的著名な中小規模病院をターゲットに「HS−MI・RA・Is」の販売活動を行う方針
であります。また、長期的には導入先中小規模病院の周辺診療所に対し、共通のコンセプトで製品化されている「CS−MI・RA・Is」を販売し、来る病診連携の時代に対処してまいります。加えて、受託システム開発においても、
受注・開発体制の強化を図ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動の結果得られた資金は、374百万円（前年同期は88百万円の減少）となりました。これは主として売上債権が572百万円増加しましたが、税金等調整前当期純利益が279百万円と無形固定資産減価償却費が203百万円計上されたこと及び仕入債務が480百万円増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、382百万円（前年同期は319百万円の減少）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出が280百万円と出資金の払込による支出が100百万円あったことによるものです。
財務活動の結果得られた資金は、133百万円（前年同期は239百万円の調達）となりました。これは主として長期借入金による収入が400百万円あったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、当連結会計年度末には795百万円となりました。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「人は心に活き心に動く、人こそ企業なり」を経営理念とし、理想（Ideal）のシステムを創造（Creative）し、社会の発展に貢献（Service）することを使命としております。
電子カルテシステム開発事業につきましては、当社グループの主力事業として、一部の大規模病院（400床以上）にしか普及されていなかった電子カルテシステムを、中小規模病院（20床以上400床未満）並びに診療所（20床未満
及び無床）に広く普及させるべく、計画的な人材の確保と教育を行い、システムの改良と機能強化に努め、患者、
病院・診療所など医療にかかわる様々なニーズに応えてまいります。
受託システム開発事業につきましては、当社グループ創業以来、ＮＥＣグループから医療情報システムを始めとした各産業システムの開発を受託してきており、業種に特化したノウハウの蓄積としても重要な位置づけにあります。当社グループの第２の柱として構築すべく、更なる技術力の向上を目指し取り組んでまいります。

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印刷日時:04/12/15 13:46

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は28,560千円であり、事業の種類別セグメントの設備投資額について示すと、次のとおりであります。このうち、主なものはシステム開発の生産性向上のためのコンピ
ュータ機器等及び事務効率の向上のためのソフトウェアであります。なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
事業の種類別セグメントの名称

金額

電子カルテシステム開発事業

11,829千円

受託システム開発事業

1,276千円

その他システム開発等事業

―

全社共通

15,454千円
合計28,560千円

２ 【主要な設備の状況】
当社グループの平成16年９月30日現在における事業所別設備及び従業員の配置状況は次の通りであります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグ
メントの名称本社（札幌市中央区）
東京支店（東京都港区）
大阪支店（大阪市中央区）
名古屋営業所（名古屋市中区）

全セグメント及び全社共通電子カルテシステム開発事業
電子カルテシステム開発事業
電子カルテシステム開発事業

合計―

帳簿価額(千円)
設備の内容

従業員
数
(人)

器具備品

ソフト
ウェア

合計

5,334

18,233

17,14840,716

68

事務用設備

382

662

―

1,044

9

事務用設備

―

678

―

678

6

事務用設備

―

―

―

―

0

5,716

19,574

17,14842,43983

建物
ソフトウェア開発用
設備及び事務用設備―(注) １ 建物は全て賃借しており、当社グループにおける年間の賃借料は37,730千円であります。
２ 建物の金額は賃借中の建物に施した建物付属設備の金額であります。
３ リース契約による主な賃借設備は、次の通りであります。
年間リース料 リース契約残高
設備の内容
数量
リース期間
(千円)
(千円)
コンピュータ機器等一式
47〜60ヶ月
3,650
8,514（所有権移転外ファイナンス・リース）(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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ファイル名:030_9224600101612.doc(2)

印刷日時:04/12/15 13:46

国内子会社
重要性がないため、事業所別設備及び従業員の配置状況は省略しております。
(注) リース契約による主な賃借設備は、次の通りであります。
名称

設備の内容

数量

リース期間

コンピュータ機器等（所有権移転外ファイナ一式
60ヶ月
ンス・リース）
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

㈱シーエスアイ・テ
クノロジー
(注)

年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)
4,126

13,700３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

99,830計

99,830② 【発行済株式】

種類(注)

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年９月30日) (平成16年12月17日)

内容

普通株式

29,199.6

29,199.6

東京証券取引所
マザーズ―

計29,199.6

29,199.6――「提出日現在発行数」には、平成16年12月１日以降提出日までの新株引受権の権利行使により発行された株
式数は、含まれておりません。

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ファイル名:040_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:46(2) 【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19第2項及び旧新事業創出促進法第11条ノ5第2項に基づく新株引受権に関する事項は次のとおりであります。
ａ

株主総会の特別決議日（平成13年６月27日）
事業年度末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)

−

−

普通株式

普通株式

2,300

2,300

37,500円

37,500円

自 平成14年４月１日
至 平成19年３月31日
発行価格
37,500円
資本組入額
18,750円
臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りでない。

自 平成14年４月１日
至 平成19年３月31日
発行価格
37,500円
資本組入額
18,750円
臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りでない。

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項（注）行使の条件(1)

対象者は、当社の本件新株引受権の目的たる株式にかかる株券（以下「当社株券」という。）が店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録された後または当社株券が日本国内の証券取引所に上場された後6か月の期間が経過するまで、本件新株引受権を行使することができないものとする。

(2)

対象者は、本件新株引受権の行使時において、当社または当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項に定める「関係会社」を意味するものとする。以下同じ）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役であった対象者が、当社社員就業規則第3条第2項に規定される常勤嘱託の地位を取得した場合は、
この限りでない。

(3)

権利を付与された者は、以下の①または②のいずれかに記載される期間毎に、付与された権利の一部または全部を行使することができるものとする。この場合において、行使可能な株
式数が1株またはその整数倍に満たない場合、1株未満の株式数を切り上げ、1株の整数倍の株
式数につき権利行使ができるものとする。ただし、これに加えて、当社と個別の対象者との間で締結される新株引受権付与契約により、行使時において租税特別措置法の適用を受けることができるために、新株引受権の行使を制限されることがある。

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更新日時:2004/12/14 15:29

ファイル名:040_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:46①（ⅰ）平成14年4月1日から平成15年3月31日までは、権利を付与された株式数の10分の3について権利を行使することができるものとする。
（ⅱ）平成15年4月1日から平成16年3月31日までは、権利を付与された株式数の5分の3について権利を行使することができるものとする。
（ⅲ）平成16年4月1日から平成19年3月31日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができるものとする。
②（ⅰ）平成14年4月1日から平成15年3月31日までは、権利を付与された株式数の5分の2について権利を行使することができるものとする。
（ⅱ）平成15年4月1日から平成19年3月31日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができるものとする。
(4)

当社が他社の完全子会社となるために株式交換を行う場合または株式移転を行なう場合、株式交換の日または株式移転の日に先立ち、取締役会決議に基づき、本件新株引受権の行使を合理的に制限し、かつ、対象者が行使していない本件新株引受権を失効させることができる
ものとする。
その他権利行使に関する条件については、本総会以後に開催される取締役会決議により決定
し、対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるものとする。

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更新日時:2004/12/14 15:29

ファイル名:040_9224600101612.docｂ

印刷日時:04/12/15 13:46

株主総会の特別決議日（平成13年７月２日）
事業年度末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)

−

−

普通株式

普通株式

88

88

37,500円

37,500円

自 平成14年４月１日
至 平成19年３月31日
発行価格
37,500円
資本組入額
18,750円
臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りでない。

自 平成14年４月１日
至 平成19年３月31日
発行価格
37,500円
資本組入額
18,750円
臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りでない。

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項（注）行使の条件（1）対象者は、当社の本件新株引受権の目的たる株式にかかる株券（以下「当社株券」という。）が店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録された後または当社株券が日本国内の証券取引所に上場された後6か月の期間が経過するまで、本件新株引受権を行使することができないものとする。
（2）対象者は、本件新株引受権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
（3）権利を付与された者は、以下の期間毎に、付与された権利の一部または全部を行使することができるものとする。この場合において、行使可能な株式数が1株またはその整数倍に満たない場合、1株未満の株式数を切り上げ、1株の整数倍の株式数につき権利行使ができるものとする。ただし、これに加えて、当社と個別の対象者との間で締結される新株引受権付与契約により、行使時において租税特別措置法の適用を受けることができるために、新株引受権の行使を制限されることがある。
①

平成14年4月1日から平成15年3月31日までは、権利を付与された株式数の5分の2について権利を行使することができるものとする。

②

平成15年4月1日から平成19年3月31日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができるものとする。

（4）当社が他社の完全子会社となるために株式交換を行なう場合または株式移転を行なう場合、株式交換の日または株式移転の日に先立ち、取締役会決議に基づき、本件新株引受権の行使を合理的に制限し、かつ、対象者が行使していない本件新株引受権を失効させることができるものとする。
（5）その他権利行使に関する条件については、本総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるものとする。

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更新日時:2004/12/14 15:29

ファイル名:040_9224600101612.doc②

印刷日時:04/12/15 13:46

商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく新株予約権に関する事項は次のとおりであります。
ａ

株主総会の特別決議日（平成14年12月19日）
事業年度末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)

528

528

普通株式

普通株式

528

528

150,000円

150,000円

自 平成17年１月１日
至 平成21年12月31日
発行価格
150,000円
資本組入額
75,000円
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株予約権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りでない。

自 平成17年１月１日
至 平成21年12月31日
発行価格
150,000円
資本組入額
75,000円
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株予約権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りでない。

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項（注）行使の条件（1）対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
（2）対象者が法令、当社の内部規則もしくは当社との契約に違反する行為を行った場合、新株予約権者が破産および破産に準ずる状態に陥った場合、新株予約権の割当の目的上、新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会において判断した場合は、新株予約権を行使することができないものとする。
（3）当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において、上記以外の新株予約権の権利行使の制限、新株予約権返還事由、その他の事項を定めることができるものとする。

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更新日時:2004/12/14 15:29

ファイル名:040_9224600101612.docb

印刷日時:04/12/15 13:46

株主総会の特別決議日（平成15年12月18日）
事業年度末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)

新株予約権の数（個）―300

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）―

300

新株予約権の行使時の払込金額―

148,000円

新株予約権の行使期間―

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額―

新株予約権の行使の条件―

新株予約権の譲渡に関する事項―

自 平成18年１月１日
至 平成22年12月31日
発行価格
148,000円
資本組入額
74,000円
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株予約権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りでない。

（注）行使の条件（1）対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
（2）対象者が法令、当社の内部規則もしくは当社との契約に違反する行為を行った場合、新株予約権者が破産および破産に準ずる状態に陥った場合、新株予約権の割当の目的上、新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会において判断した場合は、新株予約権を行使することができないものとする。
（3）当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において、上記以外の新株予約権の権利行使の制限、新株予約権返還事由、その他の事項を定めることができるものとする。

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更新日時:2004/12/14 15:29

ファイル名:040_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:46(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成12年１月26日
220
820
20,90050,90020,90020,900(注)１
平成12年８月25日
450
1,270
42,75093,65042,75063,650(注)２
平成12年９月28日
893
2,163
120,555
214,205
120,555
184,205(注)３
平成12年９月29日
367
2,530
34,865
249,070
35,562219,767(注)４
平成12年10月１日
96
2,626
4,800
253,870
7,200
226,967(注)５
平成13年４月24日
7,352.8
9,978.8―
253,870―
226,967(注)６
平成13年10月31日
2,500
12,478.8
255,000
508,870
303,000
529,967(注)７
平成13年10月1日〜
平成14年9月30日
312,481.8
112
508,982112
530,079(注)８
平成14年11月20日
12,481.8
24,963.6―
508,982―
530,079(注)９
平成14年10月1日〜
平成15年9月30日
4,058
29,021.6
76,087585,070
76,087606,167(注)10,11
平成15年10月1日〜
平成16年9月30日
178
29,199.6
3,337
588,407
3,337
609,504(注)12,13(注) １ 有償・第三者割当
発行株数 220株
発行価格 190,000円
資本組入額
95,000円㈱ジャフコ、北大アンビシャス投資事業組合、ジャフコ・エル壱号投資事業有限責任組合に割当てております。
２ 第１回無担保転換社債の株式転換による増加
発行株数
450株
発行価格 190,000円
資本組入額
95,000円
３ 有償・第三者割当
発行株数
893株
発行価格 270,000円
資本組入額
135,000円
日本電気㈱、東京海上火災保険㈱、日本生命保険(相)他22名に割当てております。
４ 第１回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加
発行株数
367株
発行価格 190,000円
資本組入額
95,000円
資本準備金組入額 697,300円
５ ㈱バルトとの合併
合併比率㈱バルトの株式（１株の額面金額50,000円）１株につき当社の株式（１株の額面金額50,000円）0.4
株の割合。
６ 株式分割（１：3.8）
７ 有償・一般募集（ブックビルディング方式）
発行株数 2,500株
発行価格 240,000円
引受価額 223,200円
発行価額 204,000円
資本組入額
102,000円
８ 平成13年6月27日臨時株主総会決議による新株引受権の権利行使による増加
発行株数
3株
発行価格 75,000円
資本組入額
37,500円
資本準備金組入額 37,500円
９ 株式分割（１：２）
10 平成13年6月27日臨時株主総会決議による新株引受権の権利行使による増加
発行株数4,050株
発行価格 37,500円
資本組入額
18,750円
資本準備金組入額 18,750円
11 平成13年7月2日臨時株主総会決議による新株引受権の権利行使による増加
発行株数
8株
発行価格 37,500円
資本組入額
18,750円
資本準備金組入額 18,750円― 25 ―

更新日時:2004/12/14 15:29

ファイル名:040_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:46

12

平成13年6月27日臨時株主総会決議による新株引受権の権利行使による増加
発行株数
142株
発行価格 37,500円
資本組入額
18,750円
資本準備金組入額 18,750円
13 平成13年7月2日臨時株主総会決議による新株引受権の権利行使による増加
発行株数
36株
発行価格 37,500円
資本組入額
18,750円
資本準備金組入額 18,750円(4) 【所有者別状況】
平成16年９月30日現在
株式の状況
区分

(注)

証券会社

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

7

13

32

2

―

3,336

3,390

―

―

1,501

396

5,421

217

―

21,647

29,182

17.6

―

5.14

1.36

18.58

0.74

―

74.18

100.00

―

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

端株の状況
(株)

その他の
法人

政府及び
地方公共
団体

１

自己株式１株は、「個人その他」に含まれております。

２

上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成16年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

杉本

惠昭

札幌市白石区本郷通５丁目南１−９

2,655

9.09

江上

秀俊

札幌市南区南沢四条１丁目１０−１

1,681

5.76

札幌市南区澄川五条９丁目１−２３

1,245

4.27

日本電気㈱

東京都港区芝５丁目７−１

1,000

3.42

ジャフコ・エル壱号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内１丁目８−２

989

3.39

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−
１０

894

3.06

北大アンビシャス投資事業組合

東京都千代田区丸の内１丁目８−２

836

2.86

日本事務器㈱東京都千代田区神田小川町３丁目１２

708

2.42

㈱ジャフコ

東京都千代田区丸の内１丁目８−２

548

1.88

村上

札幌市清田区清田五条４丁目３−１

382

1.31

10,940

37.47

井戸川

静夫

廣美
計

―

（注）前事業年度末現在主要株主であった杉本惠昭は、当事業年度末では主要株主でなくなりました。

― 26 ―

更新日時:2004/12/14 15:29

ファイル名:040_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:46(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

29,181

29,161

―

端株

普通株式

17.6

−

―

発行済株式総数

29,199.6−―

総株主の議決権−

29,161―（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれておりません。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成16年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

所有者の住所（自己保有株式）㈱シーエスアイ

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

1

−

1

0.0

計

−

1

−

1

0.0

― 27 ―

更新日時:2004/12/14 15:29

ファイル名:040_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:46(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。平成13年６月27日の臨時株主総会及び平成13年７月２日の臨時株主総会において決議されたものは、旧新事業創出促進法第11条ノ５及び旧
商法第280条ノ19の規定に基づくものであり、平成14年12月19日の定時株主総会及び平成15年12月18日の定時株主総会において決議されたものは、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくものであります。
当該制度の内容は次の通りであります。
①平成13年６月27日臨時株主総会決議
決議年月日

平成13年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名及び当社従業員13名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上②平成13年７月２日臨時株主総会決議
決議年月日

平成13年７月２日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員23名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 28 ―

更新日時:2004/12/14 15:29

ファイル名:040_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:46③平成14年12月19日定時株主総会決議
決議年月日

平成14年12月19日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名及び当社監査役1名並びに当社従業員83名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上④平成15年12月18日定時株主総会決議
決議年月日

平成15年12月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名及び当社監査役1名並びに当社従業員92名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 29 ―

更新日時:2004/12/14 15:29

ファイル名:040_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:46

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、決算期間が６ヶ月であった平成８年９月期の会社設立初年度を除き、次年度以降は、上場前
上場後を含め毎年配当を継続しております。また、当事業年度は、利益配当金として１株につき普通配当2,000円00銭を実施いたします。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上
ため、長期的な視点で投資効率を考えて活用していく方針です。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成12年９月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

760,000
202,000
209,000※192,000
360,000
最低(円)――
113,000
132,000※178,000(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２ 当社株式は平成13年10月31日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
３ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)

―

―

― 30 ―

更新日時:2004/12/14 15:29

ファイル名:040_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:46(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

205,000

192,000

188,000

204,000

165,000

164,000

最低(円)

172,000

135,000

149,000

153,000

150,000

142,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

５ 【役員の状況】
役名

職名

取締役会長

氏名
杉本

生年月日

惠昭

昭和25年６月17日生

略歴
平成２年３月株式会社オネスト代表取締役就任
札幌支店長兼任

平成３年４月
平成８年３月平成14年12月

同社取締役 札幌支店長
当社代表取締役社長就任
株式会社シーエスアイ・テクノロ
ジー代表取締役会長就任
代表取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）就任平成15年７月
平成16年５月

株式会社オンコレックス代表取締役社長就任（現任）

平成16年７月

代表取締役会長就任
株式会社シーエスアイ・テクノロ
ジー取締役相談役就任（現任）
取締役会長（現任）平成16年12月
代表取締役
社長

ＣＥＯ（最高経営責任者）兼ＣＯＯ（最
高執行責任
者）

井戸川

静夫

昭和26年２月２日生

平成２年７月
平成８年３月平成12年１月
平成12年８月
平成13年８月
平成13年12月
平成14年12月

平成16年７月

平成16年11月
平成16年12月

常務取締役

浜辺

武志

昭和18年８月10日生

平成７年３月平成12年４月
平成12年８月
平成13年12月
平成14年12月

株式会社オネスト取締役就任
当社取締役就任 営業部兼医療シ
ステム部担当常務取締役就任
経営企画室長第三システム部長・研究開発室担
当専務取締役就任
取締役
株式会社シーエスアイ・テクノロ
ジー代表取締役社長就任
代表取締役副社長ＣＯＯ（最高経営責任者）就任
株式会社シーエスアイ・テクノロ
ジー代表取締役会長ＣＥＯ就任（現任）
システム開発本部長
代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営責任者）兼ＣＯＯ（最高執行責任者）就任（現任）
株式会社ジャパンケアサービス入社
当社入社 社長室長
取締役就任 管理部長
常務取締役就任（現任）
管理本部長
株式会社シーエスアイ・テクノロ
ジー取締役就任（現任）

平成16年５月

株式会社オンコレックス取締役
就任（現任）

平成16年７月

管理本部長ＣＦＯ（最高財務責任者）就任― 31 ―

所有株式数
(株)

2,655

1,245

154

更新日時:2004/12/14 15:29

ファイル名:040_9224600101612.doc

役名

職名

取締役

医療システム
本部長ＣＭＯ（最高マーケ
ティング責任者）兼ＣＴＯ（最高技術責任者）兼東京
支店長

氏名
村上

廣美

生年月日
昭和27年11月14日生

略歴
昭和48年４月
平成８年８月平成12年２月
平成13年８月
平成14年７月
平成14年12月
平成16年７月

平成16年11月

取締役

管理本部長
ＣＦＯ（最高財務責任者）

浅山正紀

昭和31年２月９日生

平成２年４月
平成８年４月平成12年２月
平成12年８月
平成13年４月
平成13年８月
平成14年12月

平成15年７月
平成16年７月

平成16年11月
取締役

相談役

江上

秀俊

昭和25年８月10日生

印刷日時:04/12/15 13:46

平成３年７月
平成８年３月日本事務器株式会社入社
当社入社 営業部長
取締役就任(現任)
第一営業部長兼東京支店長
営業本部長兼東京支店長
株式会社シーエスアイ・テクノロ
ジー取締役就任
営業本部長ＣＭＯ（最高マーケテ
ィング責任者）兼東京支店長
株式会社シーエスアイ・テクノロ
ジー監査役就任（現任）
医療システム本部長ＣＭＯ（最高マーケティング責任者）兼ＣＴＯ（最高技術責任者）兼東京支店長
（現任）

382

株式会社オネスト入社
当社入社 システム開発部長兼プ
ロジェクト管理部長
取締役就任(現任)第一システム部長
システム本部副本部長
経営企画室担当
管理本部経営企画部長
株式会社シーエスアイ・テクノロ
ジー監査役就任
システム本部長
システム本部長ＣＴＯ（最高技術責任者）
株式会社シーエスアイ・テクノロ
ジー取締役社長ＣＯＯ（最高執行責任者）就任（現任）
管理本部長ＣＦＯ（最高財務責任者）（現任）

344

平成12年１月

株式会社オネスト入社
当社取締役就任 システム開発部
兼プロジェクト管理部担当
常務取締役就任

平成12年８月

システム本部長

平成13年８月

第一システム部担当・第二システ
ム部担当
専務取締役就任
システム本部長
株式会社シーエスアイ・テクノロ
ジー取締役就任（現任）
代表取締役専務就任
代表取締役社長ＣＯＯ（最高執行責任者）就任代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営責任者）就任
取締役相談役（現任）

平成13年12月
平成14年12月

平成15年７月
平成16年７月
平成16年12月― 32 ―

所有株式数
(株)

1,681

更新日時:2004/12/14 15:29

ファイル名:040_9224600101612.doc

役名

職名

常勤監査役

氏名
中村

一正

生年月日
昭和12年６月８日生

略歴
昭和64年１月
平成５年11月

監査役

監査役

池田

宮﨑

謙一

幸一

昭和26年１月７日生

昭和22年11月11日生

印刷日時:04/12/15 13:46

株式会社北海道拓殖銀行興部支店
支店長
株式会社ホテル鹿の湯常務取締役
就任

平成10年６月

株式会社ホテル神宮常務取締役就任

平成12年12月

当社常勤監査役就任(現任)

昭和61年４月
昭和61年４月
昭和63年４月
平成15年12月

弁護士登録
坂下誠法律事務所入所
札幌双葉法律事務所開設(現任)
当社監査役就任(現任)

昭和52年９月

公認会計士登録

昭和57年９月
昭和57年10月

税理士登録
宮﨑公認会計士事務所開設（現任）

平成15年１月

税理士法人エルム会計事務所
代表社員就任（現任）
当社監査役就任(現任)

平成15年12月

所有株式数
(株)

計

―

―

―

6,463

（注）監査役 中村一正、池田謙一、宮﨑幸一は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題と認識しております。当社グループは、電子カルテシステ
ム市場の成長とともに、積極的な業容拡大を図っていることから、経営上の意思決定の迅速化、業務執行に対する監視や内部統制の充実など、公正な経営をより確保していくことが必要であると考えており、今後、更にコーポレート・ガバナンスの充実と徹底に取り組んでまいります。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、監査役会制度採用会社であります。
取締役会については、取締役６名にて構成されています。また、当社は、経営上の意思決定、業務執行及びその監視体制など、経営全般に関する役割を明確にするため、平成16年12月に代表取締役副社長ＣＯＯ井戸川静夫が代
表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯに就任いたしました。代表取締役会長杉本惠昭は取締役会長、代表取締役社長ＣＥＯ
江上秀俊は取締役相談役として、従来の代表取締役３名体制を1名とし、引き続き経営上の意思決定と業務執行の監視を中心に新体制をサポートしていくことといたしました。なお、当社には社外取締役はおりません。
監査役会については、監査役３名にて構成されています。また、平成15年12月監査機能を一層強化するため、監査役の任期満了に伴い弁護士及び公認会計士の資格を持つ監査役２名が新たに就任いたしました。監査役３名全員は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であり、うち１名は常勤監査役であります。なお、当社と非常勤監査役２名は、人的関係、資本的関係又は取引先関係その他の利害関係はありません。

― 33 ―

更新日時:2004/12/14 15:29

ファイル名:040_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:46(2) リスク管理体制の整備の状況
当社は、月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項をタ
イムリーに決定できる体制をとっております。また、監査役は、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監督できる体制をとっております。加えて、会計監査を委託している中央青山監査法人から半期ごとの監査に加え、内部統制機能の充実など適切なアドバイスを随時受けているとともに、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士に随時確認を行い、経営判断に反映させております。また、当社は、個人情報保護及び環境問題のリスクに対応すべく、プライバシーマーク及びＩＳＯ１４０００の取得に向け準備を開始いたしました。
また一方で、経営内容の透明性を高めるため、積極的なＩＲ活動の実施、株主・投資家に対する情報開示内容の充実にも取り組んでおります。

(3) 役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する年間報酬

66,170千円

当社の社外取締役に対する年間報酬―千円

当社の社内監査役に対する年間報酬―千円

当社の社外監査役に対する年間報酬

3,320千円(4) 監査報酬の内容
監査契約に基づく監査証明に係る報酬
上記以外の報酬12,500千円―千円― 34 ―

更新日時:2004/12/14 15:30

ファイル名:050_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:46

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前連結会計年度(平成14年10月１日から平成15年９月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)は、改正後の連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府
令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
第８期事業年度(平成14年10月１日から平成15年９月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第９期事業年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、第９期事業年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府
令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成14年10月１日から平成15年

９月30日まで) 及び当連結会計年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)の連結財務諸表並びに第８期事業年度(平成14年10月１日から平成15年９月30日まで)及び第９期事業年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)の財務諸表について、中央青山監査法人による監査を受けております。

― 35 ―

更新日時:2004/12/14 15:30

ファイル名:060_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:48

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金682,478

799,578２

受取手形及び売掛金

1,440,804

2,013,189

３

たな卸資産

149,966

121,889４繰延税金資産9,260

25,493

５

その他

25,10931,335

貸倒引当金

△712

△33,798

流動資産合計Ⅱ

2,306,907

80.9

2,957,688

81.0

固定資産
１

有形固定資産１

２

３

建物13,711

建物減価償却累計額△5,948

車両運搬具△1,529

器具備品

51,265有形固定資産合計
２△7,425△30,299

5,785

―
80

―

―

61,40920,96628,808△41,653
1.0

19,75625,5410.7

無形固定資産１

商標権

２

ソフトウェア３

ソフトウェア仮勘定

４

電話加入権
無形固定資産合計

３

7,762

1,609

車両減価償却累計額

器具備品減価償却累計額

13,211

129

113

202,644

233,035

2,755

11,179216

216

205,746

7.2

244,5466.8

投資その他の資産

１

投資有価証券105,898

109,010２

差入敷金保証金

96,054

90,674３

繰延税金資産87,086

93,512

４

その他

20,512

128,496

貸倒引当金

△844

△210

投資その他の資産合計

308,706

10.9

421,48311.5

固定資産合計543,26219.1

691,57219.0

2,850,169

100.0

3,649,260

100.0

資産合計

― 36 ―

更新日時:2004/12/14 15:30

ファイル名:060_9224600101612.doc

前連結会計年度(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/12/15 13:48

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

404,333

884,471２

短期借入金

590,000

440,000

３

１年内返済予定
長期借入金

49,410194,200

４

未払金

56,87817,154５

未払法人税等

88,474

162,626６

未払消費税等

22,506

16,472

７

その他

12,85015,971※１

流動負債合計Ⅱ

1,224,453

43.0

1,730,896

47.4

固定負債
１

長期借入金

２
３

※１

157,800

346,800

退職給付引当金

4,255

4,850

役員退職慰労引当金

56,66870,125

固定負債合計218,7237.6

421,775

11.6

1,443,176

50.6

2,152,671

59.0

−

−

−

−

585,070

20.5

588,407

16.1

負債合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

606,167

21.3

609,504

16.7

Ⅲ

利益剰余金

217,089

7.6

298,440

8.2

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△1,196

△0.0

372

0.0

Ⅴ

自己株式

△137

△0.0

△137

△0.0

資本合計

1,406,993

49.4

1,496,588

41.0

負債、少数株主持分及び資本合計2,850,169

100.0

3,649,260

100.0

※３

― 37 ―

更新日時:2004/12/14 15:30

ファイル名:070_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:48② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高2,826,707

100.0

3,366,929

100.0

Ⅱ

売上原価

2,104,973

74.5

2,583,585

76.7

721,734

25.5

783,34423.3

503,592

15.0

279,752

8.3

11,781

0.3

16,0190.4

275,514

8.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

販売促進費

4,722

10,999

２

販売手数料

4,704

2,018

３

広告宣伝費

12,6977,525

４

貸倒引当金繰入額

1,346

32,479５

役員報酬89,66086,203

６

給料手当

127,139

133,622７

賞与

24,622

24,313８

退職給付費用

1,212

1,232

９

役員退職慰労引当金
繰入額

12,043

13,45710

法定福利費

23,42824,25011

旅費交通費

31,81540,18712

賃借料

25,69926,542

13

減価償却費

3,652

7,034

14

支払手数料

29,99230,37315

研究開発費

11,135

14,987

16

その他

※１

45,669

営業利益
ⅣⅤ

449,541

15.9

272,192

9.6

48,366

営業外収益
１

受取利息

1,276

1,335

２

受取配当金

―

2,375

３

保険事務手数料

710

802

４

保険解約返戻金

874

3,590

５

その他

478

3,340

0.1

3,677

営業外費用
１

支払利息

16,74915,026

２

新株発行費

3,719

264

３

その他

3,898

経常利益

24,3680.8

251,165

8.9― 38 ―

727

更新日時:2004/12/14 15:30

ファイル名:070_9224600101612.doc

当連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
区分
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

Ⅶ

注記
番号

印刷日時:04/12/15 13:48

投資有価証券売却益

5,602

5,602

0.2

9,394

9,394

0.3

5,419

0.2

279,4888.3

140,095

4.2

139,392

4.1

特別損失
１

投資有価証券売却損

２

固定資産除却損

３
４

賃貸借契約解除損
過年度役員退職慰労
引当金繰入額５

ゴルフ会員権評価損
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

※２

※３

―

1,585

―

2,309

―

1,525

47,208―750

47,9581.7

208,808

7.4

150,582△42,110―

163,817
108,4723.9

100,336

3.5― 39 ―△23,721

更新日時:2004/12/14 15:30

ファイル名:070_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:48③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

当連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１ 増資による新株式の発行
Ⅲ

530,079

76,087

資本剰余金期末残高

76,087606,167

3,337

3,337

606,167

609,504

147,957

217,089(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１ 当期純利益Ⅲ100,336

139,392

139,392

31,204

31,20458,041

58,041

利益剰余金減少高

１ 配当金
Ⅳ100,336

利益剰余金期末残高

217,089― 40 ―

298,440

更新日時:2004/12/14 15:30

ファイル名:080_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:49④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

当連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

208,808

279,488

有形固定資産減価償却費

11,741

12,951

無形固定資産減価償却費

187,605

203,848

1,556

32,451805

595

役員退職慰労引当金の増加額

56,66813,457

受取利息及び受取配当金△1,280△3,711

投資有価証券売却益△5,602△9,394

投資有価証券売却損

−

1,585

支払利息

16,74915,026

新株発行費

3,719

264

その他営業外損益(利益：△)

1,838△2,756

固定資産除却損−459

賃貸借契約解約損−

1,525

ゴルフ会員権評価損

540−△423,783△572,385

たな卸資産の増減額(増加：△)

18,44728,076

仕入債務の増減額(減少：△)△12,938

480,137

その他流動資産の増減額(増加：△)△2,488△6,448その他流動負債の増減額(減少：△)

19,367△2,50481,756472,667

1,280

3,711

利息の支払額△17,100△14,786

その他営業外損益の受払額(支払額：△)△2,3922,544

法人税等の支払額△152,163△89,664

営業活動によるキャッシュ・フロー

△88,620

374,471

貸倒引当金の増加額
退職給付引当金の増加額

売上債権の増減額(増加：△)小計
利息及び配当金の受取額― 41 ―

更新日時:2004/12/14 15:30

ファイル名:080_9224600101612.doc

区分Ⅱ

印刷日時:04/12/15 13:49

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

当連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△16,318△13,069

無形固定資産の取得による支出△181,666△280,448

投資有価証券の取得による支出△84,105△122,516

投資有価証券の売却による収入

19,302

129,825

関係会社株式の取得による支出△30,000−−△100,000

差入敷金保証金の差入による支出△16,568△2,495

差入敷金保証金の返還による収入−

249

定期預金等の預入による支出△8,000△7,401

定期預金等の払戻による収入

4,400

15,200△6,745△1,935△319,702△382,590

短期借入金の増減額(減少：△)

20,000△150,000

長期借入による収入

200,000

400,000△101,504△66,210

株式の発行による収入

152,175

6,675

自己株式取得による支出

△137

−

配当金の支払額△30,960△57,446

財務活動によるキャッシュ・フロー

239,573

133,019

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)△168,749

124,899

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

839,027

670,277

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

670,277

795,177

出資金の払込による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出― 42 ―

更新日時:2004/12/14 15:30

ファイル名:080_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:49

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)(1) 子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー
当連結会計年度に新たに設立したことにより連結子会社となりました。
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)(1) 子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

①

②

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、
全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品―――――――
原材料
個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
有形固定資産定率法
ただし、取得価額が10万円以
上20万円未満の資産について
は、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
器具備品
４年〜20年
無形固定資産定額法
ただし、市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売
収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい
額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 43 ―

同左

①

②

①

②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
たな卸資産
商品
個別法による原価法
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左
有形固定資産同左

無形固定資産同左

更新日時:2004/12/14 15:30

ファイル名:080_9224600101612.doc(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要なリース取引の処
理方法(5) 重要なヘッジ会計の方
法

当連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

項目
①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社及び連結子会社において従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当連結会計年度
末要支給額の100％相当額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金については、当連結会計年度に新たに役員退職慰労金規程を制定したことに伴い、当連結会計年度より当該規程に基づく連結会計年度末要支給額を引当金計上
しております。
なお、役員退職慰労引当金繰入額のうち、当連結会計年度発生額
12,043千円を販売費及び一般管理費に、過年度分相当額47,208千円を特別損失にそれぞれ計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利
スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象・ ヘッジ手段
金利スワップ取引・ ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。

― 44 ―

印刷日時:04/12/15 13:49

①

貸倒引当金
同左

②

③

退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

更新日時:2004/12/14 15:30

ファイル名:080_9224600101612.doc

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

項目(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６

利益処分項目等の取扱いに関する事項７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は全面時価評価法によっております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

印刷日時:04/12/15 13:49

当連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
消費税等の会計処理
同左
同左

同左

同左

（表示方法の変更）
前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

当連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)―――――――（連結損益計算書）「受取配当金」は、前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「受取配当金」の金額は4千円であります。

― 45 ―

更新日時:2004/12/14 15:30

ファイル名:080_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:49

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年９月30日現在)(平成16年９月30日現在)※１ 資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に ※１ 資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金8,800千円(うち１年内返係る著作権を長期借入金4,000千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しており済予定長期借入金4,000千円)の担保に供しております。
ます。
※２ 発行済株式総数
普通株式
29,021.6株 ※２ 発行済株式総数
普通株式
29,199.6株※３ 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式１ ※３
同左
株であります。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

当連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)※１

一般管理費に含まれる研究開発費は11,135千円で ※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は14,987千円で
あります。
あります。
※２
―――――――※２ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
建物
2,229千円
車両運搬具
80千円
合計
※３

ゴルフ会員権評価損には、貸倒引当金繰入額210 ※３
千円を含んでおります。

2,309千円―――――――(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
１

当連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係(平成15年9月30日現在)(平成16年9月30日現在)
現金及び預金勘定
682,478千円
現金及び預金勘定
799,578千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△12,200千円△4,401千円
定期預金及び譲渡性預金
定期預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物
670,277千円
現金及び現金同等物
795,177千円― 46 ―

更新日時:2004/12/14 15:30

ファイル名:080_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:49(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

当連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額(千円)
相当額(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額(千円)
相当額(千円)

建物

4,179

626

3,552

建物

4,179

1,462

2,716

車両運搬具

3,816

2,019

1,797

車両運搬具

3,816

2,818

998

器具備品

17,766

2,185

15,580

器具備品

17,766

5,738

12,027

合計

25,762

4,831

20,930

合計

25,762

10,02015,742(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

5,025千円
16,094千円

合計
21,119千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,346千円
減価償却費相当額
4,052千円
支払利息相当額
450千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

5,160千円
10,933千円

合計
16,094千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,535千円
減価償却費相当額
5,188千円
支払利息相当額
510千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 47 ―

更新日時:2004/12/14 15:30

ファイル名:080_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:49(有価証券関係)
前連結会計年度（平成15年９月30日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連
取得原価
区分

差額

種類

結貸借対照表計上額
（千円）

（千円）
（千円）

連結貸借対照表額計上額が

(1)株式

1,800

1,868

68

取得原価を超えるもの(2)その他

48,10550,4002,294

49,90552,2682,363

小計
連結貸借対照表額計上額が

(1)株式

7,500

4,590

△2,910

取得原価を超えないもの(2)その他

50,00048,540△1,460小計

57,50053,130△4,370

合計

107,405

105,398△2,006２

前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成14年10月１日

売却益の合計額（千円）
19,302

３

至平成15年９月30日）
売却損の合計額（千円）

5,602

−

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

500― 48 ―

更新日時:2004/12/14 15:30

ファイル名:080_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:49

当連結会計年度（平成16年９月30日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連
取得原価
区分

差額

種類

結貸借対照表計上額
（千円）

（千円）
（千円）

連結貸借対照表額計上額が

(1)株式

3,606

4,190

584

取得原価を超えるもの(2)その他

50,50050,52020

54,10654,710604

小計
連結貸借対照表額計上額が

(1)株式

−

−

−

取得原価を超えないもの(2)その他

−

−

−

小計

−

−

−

合計

54,10654,710604

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）平成15年10月１日

売却益の合計額（千円）
129,825３

至平成16年９月30日）
売却損の合計額（千円）

9,394

1,585

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

54,300― 49 ―

更新日時:2004/12/14 15:30

ファイル名:080_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:49(デリバティブ取引関係)
１

取引の内容
前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

当連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

１

取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
２ 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
３ 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
４ 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利によるリスクはほとん
どないと認識しております。
５ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引についての基本方針及び取引内容
は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は社内規
程に基づいて管理部で行っております。

２

１

取引の内容
同左

２

取引に対する取組方針
同左

３

取引の利用目的
同左

４

取引に係るリスクの内容
同左

５

取引に係るリスク管理体制
同左

取引の時価等に関する事項

前連結会計年度（自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日）

利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日）

利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

― 50 ―

更新日時:2004/12/14 15:30

ファイル名:080_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:49(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、上記以外に中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成15年９月30日現在)(千円)(1) 退職給付債務

4,255(2) 年金資産―(3) 退職給付引当金
(注)

３

4,255

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳
前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)(千円)(1) 勤務費用

805(注) １ 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
２ 上記以外に当連結会計年度に費用認識した中小企業退職金共済制度に対する拠出額は、5,300千円であります。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。

― 51 ―

更新日時:2004/12/14 15:30

ファイル名:080_9224600101612.doc

当連結会計年度(自１

平成15年10月１日

至

印刷日時:04/12/15 13:49

平成16年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、上記以外に中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度(平成16年９月30日現在)(千円)(1) 退職給付債務

4,850(2) 年金資産―(3) 退職給付引当金
(注)

３

4,850

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳
当連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)(千円)(1) 勤務費用

755(注) １ 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
２ 上記以外に当連結会計年度に費用認識した中小企業退職金共済制度に対する拠出額は、5,595千円であります。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。

― 52 ―

更新日時:2004/12/14 15:30

ファイル名:080_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:49(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
１

当連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税否認
7,482千円
未払事業税否認
13,823千円
貸倒損失否認
625千円
貸倒引当金繰入超過額
13,370千円
子会社欠損金1,157千円
子会社欠損金13,771千円
繰延税金資産(流動)合計
9,265千円
繰延税金負債(流動)相殺消去に伴う貸倒引当金修正
繰延税金負債(流動)合計
繰延税金資産(流動)の純額
繰延税金資産(固定)
減価償却損金算入超過額
役員退職慰労引当金損金算入超過額
退職給付引当金損金算入超過額
その他有価証券評価差額金
ゴルフ会員権評価損否認
貸倒引当金繰入超過額
長期前払費用の償却超過額
繰延税金資産(固定)合計
繰延税金資産の純額

4千円
4千円
9,260千円
61,329千円
22,670千円
1,708千円
810千円
218千円
212千円
135千円
87,086千円
96,346千円

繰延税金資産(流動)小計
評価性引当額繰延税金資産(流動)合計
繰延税金負債(流動)相殺消去に伴う貸倒引当金修正
繰延税金負債(流動)合計
繰延税金資産(流動)の純額
繰延税金資産(固定)
減価償却損金算入超過額
役員退職慰労引当金損金算入超過額
退職給付引当金損金算入超過額
ゴルフ会員権評価損否認
貸倒引当金繰入超過額
長期前払費用の償却超過額

25,498千円
5千円
5千円
25,493千円
64,429千円
28,103千円
2,013千円
218千円
84千円
385千円

繰延税金資産(固定)小計

95,234千円

評価性引当額△1,469千円

繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)の純額
２40,965千円△15,467千円

93,764千円
252千円
252千円
93,512千円

繰延税金資産合計
119,005千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因の項目別内訳
率の差異の原因の項目別内訳
法定実効税率41.69％
法定実効税率41.69％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない
1.58％
1.27％
項目
項目
住民税均等割等
4.44％
住民税均等割等
2.10％
税率変更による期末繰延税金資産の連結子会社当期欠損金等
1.94％
0.16％
減額修正
税率変更による期末繰延税金資産
1.33％
ＩＴ投資促進税制の適用による税額の減額修正△0.97％
控除
その他
0.97％
評価性引当額6.07％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
51.95％
その他△0.19％
税効果会計適用後の法人税等の負担
50.13％
率― 53 ―

更新日時:2004/12/14 15:30

ファイル名:080_9224600101612.doc

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
３

印刷日時:04/12/15 13:49

当連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

３
税率変更
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、
当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年10月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、41.69%から40.38%に変更しております。これにより、当連結会
計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債控除後の金額）は2百万円減少し、法人税等調整額が同額増加
しております。

― 54 ――――――――

更新日時:2004/12/14 15:31

ファイル名:090_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:49(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)(単位：千円)電子カルテ
受託システムその他システ

消去又は

システム

合計
開発事業

ム開発等事業

連結
全社

開発事業
Ⅰ 売上高
外部顧客に対する売上高

2,278,902

494,045

53,7592,826,707−

2,826,707

セグメント間の内部売上高

220,076

68,95017,162306,189(306,189)−

計2,498,979

562,995

70,9213,132,897(306,189)

2,826,707

2,042,887

448,151

76,8302,567,868( 13,354)

2,554,514

456,092

114,844△5,908565,028(292,835)

272,192

1,433,585

324,491

223,604

1,981,680

868,488

2,850,169

減価償却費

196,311

2,437

241

198,990356

199,347

資本的支出

229,225

1,934

1,003

232,163

10,403

242,567

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注)

１

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業

HS‑MI・RA・Is(エイチエスミライズ)病院向け電子カルテシステム
CS‑MI・RA・Is(シーエスミライズ)診療所向け電子カルテシステム
AS‑MI・RA・Is(エーエスミライズ)動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報システ
ム取扱者教育事業

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費(288,366千円)の主なものは、当社グループの管理部門等おける経費であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は996,656千円であり、その主なものは現金及び預金、市場性ある有価証券および有形固定資産であります。

― 55 ―

更新日時:2004/12/14 15:31

ファイル名:090_9224600101612.doc

当連結会計年度(自平成15年10月１日

至

印刷日時:04/12/15 13:49

平成16年９月30日)(単位：千円)電子カルテ
受託システムその他システ

消去又は

システム

合計
開発事業

ム開発等事業

連結
全社

開発事業
Ⅰ 売上高
外部顧客に対する売上高

2,704,843

559,585

102,501

3,366,929−

3,366,929

セグメント間の内部売上高

304,660

28,932

29,947363,540(363,540)−

計

3,009,503

588,517

132,448

3,730,470(363,540)

3,366,929

2,473,861

494,260

160,628

3,128,751( 41,573)

3,087,177

535,642

94,257△28,180

601,719(321,967)

279,752

2,140,497

234,888

104,8212,480,207

1,169,053

3,649,260

減価償却費

214,619

2,549

186

217,354(555)

216,799

資本的支出

238,783

1,276−

240,059

15,454

255,514

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注)

１

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業

HS‑MI・RA・Is(エイチエスミライズ)病院向け電子カルテシステム
CS‑MI・RA・Is(シーエスミライズ)診療所向け電子カルテシステム
AS‑MI・RA・Is(エーエスミライズ)動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報システ
ム取扱者教育事業

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費317,407千円の主なものは、当社グループの管理部門等おける経費であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,270,515千円であり、その主なものは現金及び預金、市場性ある有価証券および有形固定資産であります。

― 56 ―

更新日時:2004/12/14 15:31

ファイル名:090_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:49【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)(1) 役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

役員及
び そ の 杉本惠昭
近親者

(注)

住所

―

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

―

当社代表取
締役会長

(被所有)
直接
12.60％

関係内容
役員の
兼任等

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社金融機
関借入に対
する債務被
保証
(注)

13,810

―

―

事業上
の関係

―

当社金融機関借入に対して債務保証を受けており、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日)(1) 役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

役員及
び そ の 杉本惠昭
近親者

(注)

住所

―

資本金
(千円)

―

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

当社代表取
締役会長

(被所有)
直接
9.10％

関係内容
役員の
兼任等

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社金融機
関借入に対
する債務被
保証
(注)

4,000

―

―

事業上
の関係

―

当社金融機関借入に対して債務保証を受けており、保証料の支払いは行っておりません。

― 57 ―

更新日時:2004/12/14 15:31

ファイル名:090_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:49(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

項目

当連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

１株当たり純資産額

48,482円57銭

51,255円50銭

１株当たり当期純利益

3,863円14銭

4,790円22銭

潜在株式調整後3,594円18銭
4,497円78銭
１株当たり当期純利益(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおり
であります。
項目

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

当連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

100,336千円

普通株主に帰属しない金額−

139,392千円

千円

−

千円

普通株式に係る当期純利益

100,336千円

139,392千円

普通株式の期中平均株式数

25,972.82株

29,099.42株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額−

普通株式増加数（うち新株予約権（株））

千円

−

千円

1,943.61株

1,892.01株（1,943.61株）（1,892.01株）(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

当連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

ストックオプション
平成15年12月18日開催の定時株主総会において商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、提出会社取締役及び監査役並びに従業員、提出会社の取引先及び提出会社の取引先の役員及び従業員に対してストックオプ
ション（新株予約権）を付与することを決議致しました。
その内容は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況
１．株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

ストックオプション
平成15年12月18日開催の定時株主総会において決議したストックオプション（新株予約権）の発行について、
平成16年11月15日開催の取締役会において具体的な内容を決議し発行致しました。
その内容は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状
況 １．株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

― 58 ―

更新日時:2004/12/14 15:31

ファイル名:090_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:49⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

590,000

440,000

1.26―

１年以内に返済予定の長期借入金

49,410194,200

1.23―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

157,800

346,800

1.27

平成17.７.20〜
平成20.７.31

合計

797,210

981,000――(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を採用しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は以下の通りであります。
区分
長期借入金

１年超２年以内(千円)
190,600(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 59 ―

２年超３年以内(千円)
121,200

３年超４年以内(千円)
35,000更新日時:2004/12/14 15:31

ファイル名:100_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:49

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】

区分

注記
番号

第８期
(平成15年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

第９期(平成16年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

649,117―1,430,654―
92,43056,464155
17,5498,107
15,546
5,669△723

795,866
87,257
1,917,103
40
57,86064,161754
18,87425,49823,564
6,630△29,607(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 商品
５ 原材料
６ 仕掛品
７ 貯蔵品
８ 前払費用９ 繰延税金資産
10 未収入金
11 その他
12 貸倒引当金

ⅠⅡ

流動資産合計固定資産(1) 有形固定資産
１ 建物
減価償却累計額
２３2,274,971

80.0

2,968,004

13,034△5,798

7,235

13,034△7,317

5,716

車両運搬具
減価償却累計額

1,609△1,529

80

―
―

―

器具備品
減価償却累計額

50,798△30,169

20,62960,942△41,368

有形固定資産合計(2) 無形固定資産
１ 商標権
２ ソフトウェア
３ ソフトウェア仮勘定
４ 電話加入権
無形固定資産合計(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券
２ 関係会社株式
３ 出資金
４ 破産更生債権等
５ 長期前払費用
６ 繰延税金資産
７ 差入敷金保証金
８ 保険積立金
９ その他
10 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

27,9451.0

129208,865
2,755
216
211,968

80.2

19,57425,2910.7

113
243,684
11,484216
7.4

105,898
30,000
170
634
6,884
86,49888,428
10,763
2,060△844

255,499

6.9

109,01030,00099,521―
26,38093,512
90,674
535
2,060
△210

330,49311.6

451,48312.2

570,40720.0

732,27419.8

2,845,378

100.0

3,700,278

100.0― 60 ―

更新日時:2004/12/14 15:31

ファイル名:100_9224600101612.doc

区分

注記
番号

第８期
(平成15年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

印刷日時:04/12/15 13:49

第９期(平成16年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

１年内返済予定
長期借入金

４

未払金

５

未払費用

６

※１

445,787

890,079

540,000

440,000

49,410194,200

56,472

16,3724373

未払法人税等

88,339162,446７

未払消費税等

18,25015,139

８

前受金

6,238

10,316

９

預り金

4,899

4,084

10

その他

244

842

※２

流動負債合計Ⅱ

1,209,646

42.5

1,733,854

46.9

固定負債
１

長期借入金

※２

157,800２

退職給付引当金

4,170

4,850

３

役員退職慰労引当金

54,75070,125

固定負債合計
負債合計

346,800

216,7207.6

421,775

11.4

1,426,366

50.1

2,155,629

58.3

585,070

20.6

588,40715.9

609,50416.5(資本の部)
Ⅰ
Ⅱ

資本金

※３

資本剰余金
１

資本準備金

606,167

資本剰余金合計Ⅲ

609,504
606,167

21.3

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

1,200

(1) 別途積立金
３―

当期未処分利益

1,200―

50,000227,908

50,000295,301

利益剰余金合計

229,108

8.0

346,501

9.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△1,196

△0.0

372

0.0

Ⅴ

自己株式

△137

△0.0

△137

△0.0

資本合計

1,419,012

49.9

1,544,649

41.7

負債・資本合計

2,845,378

100.0

3,700,278

100.0

※４

― 61 ―

更新日時:2004/12/14 15:31

ファイル名:110_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:49② 【損益計算書】
第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
区分
Ⅰ

注記
番号

売上高
１ 電子カルテシステム開発
売上高
２

受託システム開発売上高

３

その他システム開発
売上高
Ⅱ 売上原価１ 電子カルテシステム開発
売上原価
２ 受託システム開発
売上原価
３ その他システム開発
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 販売促進費
２ 販売手数料
３ 広告宣伝費
４ 貸倒引当金繰入額
５ 役員報酬
６ 給料手当７ 賞与
８ 退職給付費用
９ 役員退職慰労引当金
繰入額
10 法定福利費
11 旅費交通費
12 賃借料
13 減価償却費
14 支払手数料
15 研究開発費
16 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 保険事務手数料
４ 保険解約返戻金
５ 受託事務手数料
６ その他
Ⅴ

営業外費用
１ 支払利息２ 新株発行費
３ 支払保証料
４ その他
経常利益

百分比
(％)

金額(千円)

2,704,843

494,405

559,585
2,811,628

100.0

99,144

1,703,252

2,035,190

381,101

469,591

37,585

2,121,939

75.5

689,68824.5

95,461

12,047
4,704
4,582
1,357
71,830114,70923,242
1,179

14,6481,868
3,468
28,277
69,490118,763
22,702
1,192

10,125

11,375

20,77030,73519,0283,478
29,215
11,13546,645

21,18939,183
20,3496,928
30,19814,98750,157

1,276
―
710
874
―
669
16,657
3,719
1,665
1,600

404,786

14.4

284,902

10.1

0.1

1,335
2,375
802
3,590
2,650
2,474

23,6430.8

14,907264
52
675

264,789

9.4

3,530

― 62 ―

百分比(％)

金額(千円)

2,279,402

37,820※１

第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

3,363,573

100.0

2,600,243

77.3

763,32922.7

454,782

13.5

308,547

9.2

13,2280.4

15,8990.5

305,875

9.1

更新日時:2004/12/14 15:31

ファイル名:110_9224600101612.doc

第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
区分

注記
番号

Ⅵ

特別利益
１ 投資有価証券売却益

Ⅶ

特別損失
１ 過年度役員退職慰労引当金繰入額
２ 固定資産除却損※２
３ 投資有価証券売却損
４ ゴルフ会員権評価損※３
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

百分比(％)

金額(千円)
5,602

5,602

0.2

9,394
―

―
―
750

80
1,585
―

47,958

1.7

222,433

7.9

150,447

百分比(％)

金額(千円)

47,208△40,369

印刷日時:04/12/15 13:49

9,394

0.3

1,665

0.1

313,604

9.3

138,170

4.1

175,434
119,867

5.2

163,637
110,077

3.9

当期純利益
前期繰越利益112,355
115,552

4.0

当期未処分利益

227,908― 63 ―△25,466

295,301

更新日時:2004/12/14 15:31

ファイル名:110_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:49

電子カルテシステム開発売上原価明細書
第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

943,58655.1

973,826

47.3

Ⅱ

労務費

172,25410.1

180,140

8.8

Ⅲ

経費

596,705

34.8

902,63843.9

1,712,545

100.0

2,056,605

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高39,26948,124

1,751,815

2,104,730

190,042

236,334

期末仕掛品棚卸高48,12439,746

当期製品製造原価

1,513,647

1,828,649

ソフトウェア償却費

189,604

206,541

1,703,252

2,035,190

計
他勘定への振替高※２

電子カルテシステム開発
売上原価

(脚注)
第８期
(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

原価計算の方法
原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。
同左※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
外注加工費805,767千円
外注加工費
517,538千円
旅費交通費
51,195千円
旅費交通費
53,271千円
賃借料
15,020千円
賃借料
18,568千円
減価償却費
5,168千円
減価償却費
5,300千円
消耗品費2,664千円
消耗品費2,206千円※２ 他勘定への振替高の内訳は以下の通りです。
※２ 他勘定への振替高の内訳は以下の通りです。
ソフトウェア(無形固定資産)
190,042千円
ソフトウェア(無形固定資産)
236,334千円― 64 ―

更新日時:2004/12/14 15:31

ファイル名:110_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:49

受託システム開発売上原価明細書
第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
区分

注記
番号

第９期
(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

1,686

0.5

49,327

10.2

Ⅱ

労務費

164,02344.4

158,844

32.7

Ⅲ

経費

203,44555.1

277,495

57.1

当期総製造費用

369,155

100.0

485,666

100.0

期首仕掛品棚卸高

20,285

8,339

389,440

494,006

8,339

24,415381,101

469,591※１

計期末仕掛品棚卸高
受託システム開発売上原価

(脚注)
第８期
(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

原価計算の方法
原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。
同左※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
外注加工費
196,406千円
外注加工費
143,878千円
旅費交通費
43,119千円
旅費交通費
33,201千円
賃借料
16,852千円
賃借料
15,175千円
減価償却費
3,913千円
減価償却費
3,493千円
消耗品費
1,652千円
消耗品費2,395千円― 65 ―

更新日時:2004/12/14 15:31

ファイル名:110_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:49

その他システム開発売上原価明細書
第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
区分

注記
番号

第９期
(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

15,385

28.3

298

0.6

Ⅱ

労務費

17,39632.0

28,476

62.1

Ⅲ

経費

21,53839.7

17,08637.3

54,320100.045,861100.0※１

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高391―

54,71145,861

17,126

17,236

期末仕掛品棚卸高――

当期商品仕入高―

66,877

期末商品棚卸高―

40

37,585

95,461

計
他勘定への振替高Ⅳ※２

その他システム開発
売上原価

(脚注)
第８期
(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

原価計算の方法
原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。
同左※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
外注加工費
17,566千円
外注加工費
27,479千円
旅費交通費
644千円
旅費交通費
2,523千円
賃借料
1,061千円
賃借料
2,017千円
減価償却費
432千円
減価償却費
762千円
消耗品費
246千円
消耗品費
359千円
※２ 他勘定への振替高の内訳は以下の通りです。
※２ 他勘定への振替高の内訳は以下の通りです。
ソフトウェア仮勘定
2,755千円
研究開発費
14,927千円
研究開発費
11,135千円
修繕費2,309千円
修繕費
3,235千円― 66 ―

更新日時:2004/12/14 15:32

ファイル名:120_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:48③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

配当金

２

任意積立金
（1）別途積立金

Ⅲ

注記
番号

第８期
(株主総会承認日
平成15年12月18日)

第９期(株主総会承認日
平成16年12月17日)

金額(千円)

金額(千円)
227,908

58,04150,000

次期繰越利益58,397108,041
119,867（注）配当金は、自己株式1株を除いて計算しております。

― 67 ―

295,301

50,000108,397
186,904

更新日時:2004/12/14 15:32

ファイル名:120_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:48

重要な会計方針

項目
１

２

３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

繰延資産の処理方法

第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

子会社及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左(1) 商品(1) 商品個別法による原価法―――――――

時価のないもの
同左(2) 原材料
個別法による原価法(2) 原材料(3) 仕掛品
個別法による原価法(3) 仕掛品(4) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(4) 貯蔵品(1) 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
器具備品 ４年〜20年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウ
ェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。

(1) 有形固定資産
同左

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

― 68 ―

同左

同左

同左(2) 無形固定資産
同左

新株発行費
同左

更新日時:2004/12/14 15:32

ファイル名:120_9224600101612.doc

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当期末要支給額の100％相当額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金については、
当期に新たに役員退職慰労金規程を制定したことに伴い、当期より当該規程に基づく期末要支給額を引当金計上しております。
なお、役員退職慰労引当金繰入額のうち、当期発生額10,125千円を販
売費及び一般管理費に、過年度分相当額47,208千円を特別損失にそれぞれ計上しております。

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

ヘッジ会計の方法①

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

項目

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利ス
ワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 69 ―

印刷日時:04/12/15 13:48(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しており
ます。

同左

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

(1) 消費税等の会計処理
同左

更新日時:2004/12/14 15:32

ファイル名:120_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:48(会計方針の変更)
第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当期の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（１株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

―――――――(表示方法の変更)
第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)―――――――（損益計算書）「受取配当金」は、前期まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当期において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「受取配当金」は4千円であります。
（その他システム開発売上原価明細書）
システム開発に関連して販売するためのコンピュータ
機器、備品、消耗品等に係る商品仕入高は、前期まで、「Ⅰ 材料費」に含めて表示しておりましたが、当期において商品仕入取引金額が増加したため、「Ⅳ 当期商品仕入高」に区分掲記しました。
なお、前期における「当期商品仕入高」の金額は15,385千円であります。

― 70 ―

更新日時:2004/12/14 15:32

ファイル名:120_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:48

注記事項(貸借対照表関係)
第８期(平成15年９月30日現在)※１ 関係会社に対する主な負債は次のとおりであります。
買掛金
73,818千円※２ 資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金8,800千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。
※３ 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
49,915株
発行済株式総数
普通株式
29,021.6株※４ 自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式１株であります。
５ 配当制限―――――――

第９期(平成16年９月30日現在)※１ 関係会社に対する主な負債は次のとおりであります。
買掛金
38,877千円※２ 資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金4,000千円(うち１年内返済予定長期借入金4,000千円)の担保に供しております。
※３ 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
99,830株
発行済株式総数
普通株式
29,199.6株※４ 自己株式
同左
５

配当制限
商法施行規則第124条第3号の規定による純資
産額は372千円であります。

(損益計算書関係)
第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)※１

一般管理費に含まれる研究開発費は11,135千円 ※ １ 一 般 管 理 費 に 含 ま れ る 研 究 開 発 費 は 14,987であります。
千円であります。
※２―――――――※２ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
車両運搬具
80千円
※３ ゴルフ会員権評価損には、貸倒引当金繰入額210 ※３―――――――
千円を含んでおります。

― 71 ―

更新日時:2004/12/14 15:32

ファイル名:120_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:48(リース取引関係)
第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

２

車両運搬具

3,816

2,019

1,797

車両運搬具

3,816

2,818

998

器具備品

6,780

904

5,876

器具備品

6,780

2,260

4,520

合計

10,597

2,923

7,674

合計

10,597

5,078

5,519

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

２
2,083千円
5,697千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,154千円
3,543千円

合計
5,697千円
合計
7,781千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
2,334千円
支払リース料
2,326千円
減価償却費相当額
2,155千円
減価償却費相当額
2,143千円
支払利息相当額
250千円
支払利息相当額
256千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
３(有価証券関係)
第８期(平成15年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

第９期(平成16年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 72 ―

更新日時:2004/12/14 15:32

ファイル名:120_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:48(税効果会計関係)
第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
１

第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認
7,482千円
貸倒損失否認625千円
繰延税金資産(流動)合計
繰延税金資産(固定)
減価償却損金算入超過額
役員退職慰労引当金損金算入超
過額
その他有価証券評価差額金
退職給付引当金損金算入超過額
ゴルフ会員権評価損否認
貸倒引当金繰入超過額
長期前払費用償却損金算入限度
超過額
繰延税金資産(固定)合計
繰延税金資産合計

１8,107千円
61,329千円
22,108千円
810千円
1,683千円
218千円
212千円
135千円
86,498千円
94,606千円

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認
13,823千円
貸倒引立金繰入超過額
11,674千円
繰延税金資産(流動)合計
繰延税金資産(固定)
減価償却損金算入超過額
役員退職慰労引当金損金算入超
過額
退職給付引当金損金算入超過額
ゴルフ会員権評価損否認
貸倒引当金繰入超過額
長期前払費用償却損金算入限度
超過額
繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)の純額

25,498千円
64,429千円
26,701千円
1,946千円
218千円
84千円
385千円
93,764千円
252千円
252千円
93,512千円

繰延税金資産合計
119,010千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因の項目別内訳
率の差異の原因の項目別内訳
法定実効税率41.69％
法定実効税率41.69％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に算入
交際費等永久に損金に算入
1.48％
1.13％
されない項目
されない項目
住民税均等割等
4.11％
住民税均等割等
1.81％
税率変更による期末繰延税金資産
ＩＴ促進税制の適用による税
1.25％△0.86％
の減額修正
額控除
その他
0.96％
その他
0.29％
税効果会計適用後の法人税等の税効果会計適用後の法人税等の49.49％
44.06％
負担率
負担率
３

税率変更
地方税等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年10月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、41.69%から40.38%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額が2,779千円減少
し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

― 73 ―

更新日時:2004/12/14 15:32

ファイル名:120_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:48(１株当たり情報)第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

１株当たり純資産額

48,896.72円 １株当たり純資産額52,901.50円

１株当たり当期純利益

4,325.88円 １株当たり当期純利益

6,028.80円

潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり
4,024.71円
当期純利益
当期純利益
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会

5,660.75円

計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）を適用しております。
また、当社は平成14年11月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度に適用
し、かつ、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報について
は以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

47,550.02円

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

4,499.27円(注)

3,661.60円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

112,355

普通株主に帰属しない金額（千円）−

175,434−

普通株式に係る当期純利益（千円）

112,355

175,434

普通株式の期中平均株式数（株）

25,972.82

29,099.42

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）−
1,943.61

うち（新株予約権（株））（1,943.61）― 74 ―

1,892.01（

1,892.01）

更新日時:2004/12/14 15:32

ファイル名:120_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:48(重要な後発事象)
第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

ストックオプション
平成15年12月18日開催の定時株主総会において商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役及び監査役並びに従業員、当社の取引先及び当社の取引先の役員及び従業員に対してストックオプション（新株予約権）を付与することを決議致しました。
その内容は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状
況 １．株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

ストックオプション
平成15年12月18日開催の定時株主総会において決議したストックオプション（新株予約権）の発行について、
平成16年11月15日開催の取締役会において具体的な内容を決議し発行致しました。
その内容は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状
況 １．株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

― 75 ―

更新日時:2004/12/14 15:32

ファイル名:130_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:48④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄㈱北海道銀行

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)
80,00038,800㈱スローグループ100

15,000㈱札幌北洋ホールディングス

6.41

4,190

10

500

80,116.41

58,490㈱オンコレックス
計【その他】
種類及び銘柄
投資有価
証券

その他
有価証券

投資口数等

（投資信託受益証券）
ファンド・オブ・プレリーツⅠ
計― 76 ―

貸借対照表計上額(千円)

5,000口50,5205,000口50,520更新日時:2004/12/14 15:32

ファイル名:130_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:48【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額
当期償却額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

13,034−−

13,034

7,317

1,519

5,716

車両運搬具

1,609

−

1,609

−

−

−

−

器具備品

50,798

10,144−60,942

41,368

11,19819,574

有形固定資産計

65,442

10,144

1,609

73,976

48,685

12,71725,291

159

−

−

159

45

15

113

ソフトウェア

761,940

245,531−

1,007,471

763,787

210,712

243,684

ソフトウェア
仮勘定

2,755

241,286

232,558

11,484−−

11,484

電話加入権

216

−

−

216

−

−

216

765,072

486,817232,558

1,019,331

763,832

210,728

255,499

6,884

19,805309

26,380−−26,380

無形固定資産
商標権

無形固定資産計
長期前払費用(注)

当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
１. 器具備品の増加
コンピュータ及び周辺機器等
２. ソフトウェアの増加
電子カルテシステムソフトウェア（ＨＳ−ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ）
電子カルテシステムソフトウェア（ＣＳ−ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ）― 77 ―

9,824千円
203,701千円
23,252千円

更新日時:2004/12/14 15:32

ファイル名:130_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:48【資本金等明細表】
区分
資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

585,070

3,337−

588,407

普通株式(株)(29,021.6)

(178)

(−)

(29,199.6)

普通株式

(千円)

585,070

3,337−

588,407計(株)(29,021.6)

(178)

(−)

(29,199.6)

計

(千円)

585,070

3,337−

588,407

株式払込剰余金(千円)

606,167

3,337−

609,504

計(千円)

606,167

3,337−

609,504

利益準備金

(千円)

1,200

−

−

1,200

(千円)

−

50,000−50,000

(千円)

1,200

50,000−51,200

資本準備金
資本準備金及びその他
資本剰余金

利益準備金及び
任意積立金

任意積立金
別途積立金
計

(注)

１
２
３

資本金、資本準備金及び既発行株式の増加額は、旧新事業創出促進法第11条ノ5及び旧商法第280条ノ19（ストックオプション）の行使による増加178株によるものであります。
任意積立金の増加の原因は、すべて利益処分によるものであります。
当期末における自己株式は１株であります。

【引当金明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

（千円）

（千円）

当期減少額

当期減少額

（目的使用）（その他使用）

（千円）

（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,567

29,81728

1,539

29,817

役員退職慰労引当金

54,75015,375−−70,125(注)

貸倒引当金の「当期減少額（その他使用）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 78 ―

更新日時:2004/12/14 15:32

ファイル名:140_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:48(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

610

預金の種類
当座預金

10

普通預金

783,576

定期預金

10,401

別段預金

1,268

②

計

795,255

合計

795,866

売掛金(イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

ＮＥＣリース㈱372,330

日本電気㈱235,016医）東京ライフクリニック

199,500

日本事務器㈱185,696㈱石川コンピュータ・センター

164,914

その他

759,644
合計

1,917,103(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)

(注)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,430,654

3,477,538

2,991,090

1,917,103

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
60.9

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
176.2

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 79 ―

更新日時:2004/12/14 15:32

ファイル名:140_9224600101612.doc

③

商品
内訳

金額(千円)

システム関連機器

40
合計

④

40

原材料
内訳

金額(千円)

電子カルテシステム用ソフトウェア

57,860

合計⑤

印刷日時:04/12/15 13:48

57,860

仕掛品
内訳

金額(千円)

電子カルテシステム開発業務

39,746

受託システム開発業務

24,415合計⑥

64,161

貯蔵品
内訳

金額(千円)

販促用貯蔵品

713

その他

41
合計

⑦

754

買掛金
相手先

金額(千円)

日本電気㈱382,305

マルマンコンピュータサービス㈱241,743㈱青森電子計算センター

50,820㈱シーエスアイ・テクノロジー

38,877

テクマトリックス㈱32,550その他

143,783
合計

890,079― 80 ―

更新日時:2004/12/14 15:32

ファイル名:140_9224600101612.doc⑧

印刷日時:04/12/15 13:48

短期借入金
借入先

金額(千円)㈱北洋銀行

110,000

商工組合中央金庫

100,000㈱東京三菱銀行

60,000住友信託銀行㈱50,000㈱秋田銀行

50,000㈱みずほ銀行

40,000㈱三井住友銀行

30,000計⑨

440,000

長期借入金

借入先

金額(千円)㈱北洋銀行

283,200㈱北海道銀行

253,800

日本政策投資銀行

4,000
計

541,000(3) 【その他】①

決算日後の状況
特記事項はありません。

②

訴訟
該当事項はありません。

― 81 ―

更新日時:2004/12/14 15:33

ファイル名:150_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:49

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

９月30日

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

株券の種類

１株券
10株券

中間配当基準日

３月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

本店及び全国各支店

端株の買取り取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

本店及び全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞(注)２

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

１

当社は、商法第220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しております。

２

決算公告については、当社ホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を掲載しております。
（ホームページアドレス

http://www.csiinc.co.jp ）― 82 ―

更新日時:2004/12/14 15:33

ファイル名:150_9224600101612.doc

印刷日時:04/12/15 13:49

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度
(第８期)

自
至

平成14年10月１日
平成15年９月30日

平成15年12月19日
北海道財務局長に提出。

(2) 半期報告書(第９期中)

自至

平成15年10月１日
平成16年３月31日

平成16年６月18日
北海道財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

平成16年２月20日
北海道財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

(4) 臨時報告書

平成16年６月28日
北海道財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

― 83 ―

更新日時:2004/12/14 15:33

ファイル名:150_9224600101612.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 84 ―

印刷日時:04/12/15 13:49

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１５年１２月１８日

株

式

会

社

シ

ー

エ

取

締

役

会

御

中

ス

ア

イ

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

高

松

謹

也

代表社員
公認会計士
関与社員

上

田

恵

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーエスアイ及び連結子会社の平成１５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年１２月１７日

株

式

会

社

シ

ー

エ

取

締

役

会

御

中

ス

ア

イ

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

高

松

謹

也

代表社員
公認会計士
関与社員

上

田

恵

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーエスアイ及び連結子会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１５年１２月１８日

株

式

会

社

シ

ー

エ

取

締

役

会

御

中

ス

ア

イ

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

高

松

謹

也

代表社員
公認会計士
関与社員

上

田

恵

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シーエスアイの平成１５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年１２月１７日

株

式

会

社

シ

ー

エ

取

締

役

会

御

中

ス

ア

イ

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

高

松

謹

也

代表社員
公認会計士
関与社員

上

田

恵

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シーエスアイの平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

ファイル名:999_2_hyo4_9224600101612.doc

更新日時:2003/12/22 16:56

印刷日時:04/12/15 13:47