09568213/メック株式会社/四半期報告書/2009-06-30

四半期報告書
（第41期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

E01054

2009/08/13 13:27:12

09568213/メック株式会社/四半期報告書/2009-06-30目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

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2009/08/13 13:27:12【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第41期第１四半期(自【会社名】

メック株式会社【英訳名】

ＭＥＣ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市東初島町１番地

平成21年４月１日

前田至

平成21年６月30日)

和夫（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。）【電話番号】

06（6414）3451（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理・財務センター長松下【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市昭和通三丁目95番地

本社事務所【電話番号】

06（6414）3451（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理・財務センター長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松下（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

太郎

太郎

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第41期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第40期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

2,217,457

1,193,431

6,954,549

経常利益（千円）

544,464

84,081

733,627

四半期（当期）純利益（千円）

431,199

52,696

287,887

純資産額（千円）

8,718,342

7,961,398

7,780,402

総資産額（千円）

11,687,016

10,031,709

9,731,460

427.97396.65387.64

21.17

2.63

14.16

―

―

―

74.6

79.4

80.0

566,805

322,680

1,104,902△170,043△348,379△1,067,574△185,990△156,029△458,237

2,953,977

2,069,986

2,209,945

254

264

262

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）264

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）165

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

区分
金額（千円）
電子基板用薬品（注）１
２

前年同四半期比（％）

410,800

69.3

金額は製造原価によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

区分

電子基板用機械（注）１
２

受注金額（千円）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

35,871

28.4

29,64638.4

金額には、消費税等は含まれておりません。
電子基板用薬品は、需要予測による見込み生産方式を採っており、受注生産は行っておりません。

(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

区分
金額（千円）

前年同四半期比（％）

電子基板用薬品

1,127,922

57.9

電子基板用機械

21,27616.3

電子基板用資材31,50425.4

その他

12,72883.1

1,193,431

53.8

合計
（注）１
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下は、当社グループの財政状態および経営成績に関連する記載です。文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日(平成21年８月13日)現在において判断しております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における経済環境は、中国等の新興国を中心に、政府による需要喚起策による消費拡大の動きも見られ、米国金融危機に始まる昨秋以来の世界不況に、漸く底打ちの兆しが現れたものの、欧米・日本での雇用悪化や、個人消費の冷え込み、低調な設備投資等厳しい状況が続きました。
エレクトロニクス業界は、ネットブックパソコンや薄型テレビ、BRレコーダー等、部分的に回復基調となったものの、全般的に厳しい状況となりました。
また、電子基板業界は、昨年来の在庫調整が一巡し回復基調となりましたが、依然本格的生産の域に達せず、前期前半以前に比し限定的な水準に止まり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループはコストダウン効果の高い新製品の市場投入等により競争力を維持強化しつつ、多層電子基板市場で当社薬品の売上拡大を目指すべく全社一丸となり積極的な活動を続けてまいりました。
しかしながら、電子基板業界の生産縮小や設備投資抑制の影響が大きく、当第１四半期連結会計期間の売上高は11億93百万円(前年同四半期比46.2%減)となりました。販売費及び一般管理費は、物流コストの低減と経費・人件費の抑制により７億33百万円(前年同四半期比13.1%減)となりました。その結果、営業利益は51百万円(前年同四半
期比90.1%減)、経常利益84百万円(前年同四半期比84.6%減)、四半期純利益は52百万円(前年同四半期比87.8%減)となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本の電子基板市場は、昨年来の在庫調整が一巡し回復基調となりましたが、依然本格的生産の域に達せず、前期前半以前に比し限定的な水準に止まり、予断を許さない状況が続いております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は７億68百万円(前年同四半期比39.6%減)、営業利益は79百万円(前年同四半期比76.7%減)となりました。
アジア
アジア全体では世界的な景気減速の影響を受け、大幅な減速となりましたが、平成21年４月頃より台湾、韓国を始めとするパッケージビジネスが回復基調となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は３億50百万円(前年同四半期比54.0%減)、営業利益は82百万円(前年同四半期比71.8%減)となりました。
欧州
欧州でも景気減速の影響を強く受けました。特に自動車関連の不調の影響を強く受け、大きな減速となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は74百万円(前年同四半期比59.2%減)、営業損失は10百万円(前年同四半期営業利益22百万円)となりました。
その他
米国は、市場の空洞化が進行しているため、当子会社のMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.は平成14年４月１日から営業を休止しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は20億69百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億39百万円の減少となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億22百万円（前年同四半期比２億44百万円減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が92百万円、減価償却費が79百万円あったこと、および未払費用が１億26百万円増加したこと等により資金増加に貢献したものの、資金の減少要因として賞与引当金が38百万円、仕入債務が52百万円
減少したこと等により資金の増加が一部相殺されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億48百万円（前年同四半期比１億78百万円増）となりました。これは主に定期預金の預入が純額で１億30百万円あったこと、および有形固定資産の取得による支出が２億86百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億56百万円（前年同四半期比29百万円減）となりました。これは主に配当金の支払が１億56百万円あったこと等によるものであります。
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2009/08/13 13:27:12(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要がある
ものと考えております。
現在のところ、当社が把握している限り、当社株式の大量買付け等による具体的な脅威は生じていないものと思われ、また、当社としてそのような場合に備えての具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視するとともに、コンティンジェンシー・プラン（買収対応マニュアル）を整備し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
なお、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、今後の経営管理上重要な検討課題として認識しておりますので、買収行為に係る法制度や社会動向等を注視し、検討を重ねて行く所存であります。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
（イ）中期経営計画の推進による企業価値の向上
a 世界主要市場における販売力の強化
b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大 等（ロ）株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
a 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元
b 売上高の10％以上を研究開発費に先行投資
c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資 等（ハ）コーポレートガバナンス強化のための多様な取組み
a 執行役員制の導入、取締役会のスリム化
b 社外取締役の招聘、指名報酬諮問委員会の設置
c 取締役任期を１年に短縮
d 役員報酬制度の改善（退職慰労金廃止、株式報酬・利益連動報酬の導入） 等
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
該当事項はありません。
③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号ⅰの各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第１号の基本方針に沿うものであること。
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと。
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

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2009/08/13 13:27:12(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、207,068千円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当第１四半期会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

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2009/08/13 13:27:12

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年８月13日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

普通株式

20,371,392

20,371,392

東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケッ
ト-「ヘラクレス」）

計

20,371,392

20,371,392

－

内容

単元株式数
100株
－

（注）平成21年７月31日開催の取締役会において、大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場中の当社普通株式につき、上場廃止の申請を行うことを決議し、平成21年８月３日付けにて上場廃止申請をしております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式
総数残高（株）―20,371,392

平成21年４月１日～
平成21年６月30日

資本金増減額 資本金残高
（千円）
（千円）

資本準備金
資本準備金
増減額（千円） 残高（千円）――

594,142446,358（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 8 -

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2009/08/13 13:27:12（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 20,069,700

単元未満株式

普通株式

200,697

―

1,692

―

―

発行済株式総数

20,371,392――

総株主の議決権―

200,697―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

兵庫県尼崎市メック株式会社

東初島町１番地

計―

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

300,000―

300,000

1.47

300,000―

300,000

1.47

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

390

453

625

最低（円）

350

360

435

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2009/08/13 13:27:12

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

- 10 -

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2009/08/13 13:35:20

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

3,655,933
1,349,079
50,000244,053
194,51345,368183,363
40,999△9,121

3,584,544
1,377,451
50,000231,015
238,558
38,074150,349
64,478△11,626

流動資産合計5,754,189

5,722,846

2,730,788△1,335,860

2,693,134△1,304,122

1,394,928

1,389,012

1,514,372△1,073,164

1,490,721△1,031,013

441,207459,707532,569△377,343

531,159△380,419

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

155,225

150,739

土地
建設仮勘定

1,186,191
433,713

1,167,488
248,373

有形固定資産合計

3,611,267

3,415,321

12,547
46,188

14,21247,54258,73561,754

486,199
150,140△28,823

381,297
178,771△28,530

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

607,516

531,537

4,277,519

4,008,613

10,031,709

9,731,460

09568213_メック株式会社_第１四半期報告書

2009/08/13 13:35:20（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

346,708
480,000
169,374
156,490
170,408
65,0473,307
74,790392,210
480,000
149,240
29,210126,320
103,716－

流動負債合計

1,466,127

1,404,523

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
その他

484,820
16,354
103,008

427,00216,704
102,827

固定負債合計604,183

546,534

負債合計

2,070,310

1,951,057

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

594,142446,358
7,316,887△92,678

594,142446,358
7,424,761△92,677

8,264,709

8,372,585

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

77,034△380,345△4,714△587,468

評価・換算差額等合計△303,310△592,182

純資産合計

7,961,398

7,780,402

負債純資産合計

10,031,709

9,731,460

株主資本合計- 12 -

123,825

09568213_メック株式会社_第１四半期報告書

2009/08/13 13:35:20（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

2,217,457
851,832

1,193,431
408,303

売上高
売上原価
売上総利益

1,365,625

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

844,056

785,128※1733,705

521,568

51,423

6,392
5,398
－

11,437
3,837
1,582
13,157
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
設備賃貸料
その他

14,5972,569
1,984

営業外収益合計

30,94236,490

1,658
－

1,567
916
－

営業外費用
支払利息
売上割引
設備賃貸費用
その他

6,475

1,720
4,668

営業外費用合計

1,347

8,047

3,832

経常利益

544,464

84,081

特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金73
100,909－9,479

特別利益合計100,982

9,479

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

51
416

1,004
198

特別損失合計468

1,202

税金等調整前四半期純利益

644,978

法人税等※2

四半期純利益213,779
431,199- 13 -

92,358※2

39,661
52,696

09568213_メック株式会社_第１四半期報告書

2009/08/13 13:35:20（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

644,978
84,6693,189△88,342

92,35879,375△2,774△38,669

4,725－△11,790△100,909

3,307
△350
△15,274△9,4791,658△23,073△63,066

1,567
61,58849,615△52,054

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

133,629－
133,345小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

126,898
51,853

719,012

347,962

10,353△1,075△161,485

12,627△936△36,972

566,805

322,680△381,563△479,974

74,388△75,887

349,255△286,741

1,592△3,911

1,572△3,410391
214,394552

30,92137,357
2,639△170,043△348,379

30,000△30,000－△185,990

30,000△30,000△1△156,028△185,990△156,029

現金及び現金同等物に係る換算差額△49,240

41,768

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

161,529△139,959

現金及び現金同等物の期首残高

2,792,447

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

2,953,977

2,209,945※

2,069,986

09568213/メック株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/13 13:27:12【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

在外連結子会社の収益および費用の換算方法の変更
在外連結子会社の財務諸表項目のうち、収益および費用について、従来、当該子会社の決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更は在外連結子会社の収益費用の重要性が近年増してきたことに伴い、為替相場の変動による期間損益への影響を平準化することにより、一時的な為替相場の変動を排除し、在外連結子会社の期間損益をより適正に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、売上高が17,823千円、営業利益が2,905千円、経常利益が4,130千円、税金等調整前四半期純利益が4,103千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することにしました。
なお、前第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「売上割引」は1,478千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりま
した「未払費用の増減額」は重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することにしました。
なお、前第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「未払費用の増減額」は163,126千円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっており、前連結
会計年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、または、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 15 -

09568213/メック株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/13 13:27:12【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１※２

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費の主なもの※１

販売費及び一般管理費の主なもの

研究開発費
給料及び賞与207,369千円
170,234千円

研究開発費
給料及び賞与

207,068千円
163,081千円

荷造運搬費
賞与引当金繰入額

127,643千円
33,667千円

荷造運搬費
賞与引当金繰入額

77,043千円
35,318千円

役員賞与引当金繰入額
法人税等の表示方法

4,725千円

役員賞与引当金繰入額
法人税等の表示方法

3,307千円※２

同左

当第１四半期連結累計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理により計算しているため、法人税等調整額
は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
有価証券勘定現金及び預金勘定
有価証券勘定4,070,100千円
50,000千円

3,655,933千円
50,000千円

計
3,705,933千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,635,946千円
現金及び現金同等物
2,069,986千円

計4,120,100千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,166,122千円
現金及び現金同等物
2,953,977千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

20,371,392株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

300,037株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年５月22日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
160,5708- 16 -

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月８日

配当の原資
利益剰余金

09568213/メック株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/13 13:27:12（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）において、当社グループは電子基板資材事業関連製品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する薬品、機械装置および研磨材等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

欧州
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社(千円)連結（千円）

1,273,146

762,136

182,174－

2,217,457－

2,217,457

366,360

6－－

366,367(366,367)－

1,639,507

762,143

182,174－

2,583,824

338,551

292,11122,936(2)653,596(132,027)

521,568

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業利益（または営業損失）(366,367) 2,217,457

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

欧州
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社(千円)連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高768,577

350,60974,245－

1,193,431－

1,193,431(2）セグメント間の内部
売上高または振替高214,528－－－

214,528(214,528)－

計983,105

350,60974,245－

1,407,960

営業利益（または営業損失）

79,00282,484(10,209)(398)

150,878

売上高（注）１(214,528) 1,193,431(99,455)

51,423国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国
欧州 ：ベルギー
その他：米国２

会計処理の方法の変更
当第１四半期連結累計期間（在外連結子会社の収益および費用の換算方法の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、在外連結子会
社の収益および費用は、当該子会社決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、当第１四半期
連結会計期間より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、売上高が「アジア」で14,564千円、「欧州」で3,259千円それぞれ減少し、営業利益が「アジア」で3,370千円減少、「欧州」で448千円、「その他」で17千円それぞれ増加しております。

- 17 -

09568213/メック株式会社/四半期報告書/2009-06-30【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外

欧州

795,297

165,93135.9

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）（注）１

計
971,491

0.4

43.8

至平成21年６月30日）

アジア

Ⅱ

10,263

7.5

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

海外売上高（千円）

その他

2,217,457

売上高の割合（％）Ⅰ

2009/08/13 13:27:12

欧州

393,579

その他

68,8062,021

計464,407
1,193,431

33.0

5.8

0.1

38.9

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国、シンガポール
欧州 ：スペイン、ドイツ、イタリア

２
３

その他：米国、メキシコ
海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
会計処理の方法の変更
当第１四半期連結累計期間（在外連結子会社の収益および費用の換算方法の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、在外連結子会社の収益および費用は、当該子会社決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、当第１四半期連結
会計期間より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、海外売上高が「アジア」で14,737千円、「欧州」で3,020千円、「その他」で65千円
それぞれ減少し、連結売上高は17,823千円減少しております。

- 18 -

09568213/メック株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/13 13:27:12（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
396円65銭

１株当たり純資産額

387円64銭

２．１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
21円17銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額

2円63銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

431,199

52,696――431,199

52,696

20,371,359

20,071,357（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成21年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・160,570千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭（ハ）支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・平成21年６月８日（注）平成21年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 19 -

09568213/メック株式会社/四半期報告書/2009-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2009/08/13 13:27:12

09568213/メック株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/13 13:27:12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月７日

メック株式会社
取

締

役

会

御中
監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

西

寛

文

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

村

基

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09568213/メック株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/13 13:27:12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

メック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 本

村

基

夫

㊞

健 一 郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09568213/メック株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/13 13:27:12