平泉町立平泉小学校

いじめ防止基本方針
平泉町立平泉小学校

Ⅰ

いじめ防止等のための対策に関する基本的な考え方

１

いじめの問題に対する基本的な考え方「いじめは，どの学校でも，どの学級にも，どの児童にも起こり得る」という基本認識に立ち，本校の児童が，楽しく豊かな学校生活を送ることができる，いじめのない学校をつくるために「平泉町立平泉小学校いじめ防止基本方針」を策定する。
いじめ問題は，学校が一丸となって組織的に取り組むことが大事であり，家庭，地域及び関係機関等との連携を図りながら対応していくことが肝要である。また，いじめの問題解決には，児童にいじめを絶対許さないという意識と態度を育てることが大切である。
学校経営の重点の「豊かな人間性の育成」に掲げた「人権感覚」を育むことにより，いじめを生まない環境を築くとともに，全ての児童が生き生きとした学校生活を送ることができるように教育活動を推進する。そのために，全教職員自らが人権感覚を磨き，いじめの問題に対する感性を高め，組織的にいじめの未然防止，早期発見・早期対応に取り組んでいく。

２

いじめの定義「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童が在籍する学校に在籍している当該児童と一定の人的関係のある他の児童等が行う，心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット等を通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものを言う。
【いじめ防止対策推進法第２条第１項】

３ いじめの基本認識（１） いじめは人権侵害であり，いかなる理由があっても許される行為ではない。
（２） いじめは人間関係のトラブルを原因としていることが多いため，いじめられた側及びいじめた側の両方の児童並びにそれを取り巻く集団等に対し，適切な指導と支援が必要である。
（３） いじめは教師の児童観や指導のあり方が問われる問題でもある。
（４） いじめは家庭教育のあり方に大きな関わりをもっている。
（５） いじめは学校，家庭，地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし，一体となって取り組むべき問題である。
（６） いじめはその行為の態様により暴力，恐喝，強要等の刑罰法規に抵触することがある。

Ⅱ

いじめ未然防止のための取組

１ 教員による指導について（１） 学級や学年・学校が児童の心の居場所となるような経営に努め，児童との信頼関係を深める。
（２） 自己有用感や自尊感情を育むため，児童一人一人が活躍し，認められる場のある学習指導及び教育活動を推進する。
（３） 全ての教師が，分かりやすい授業を心がけ，基礎・基本の定着を図るとともに，児童に，学習に対する達成感・成就感をもたせる。
（４） 豊かな人権感覚を養い，心の通う対人関係能力（の素地）を養うため，全ての教育活動を通じて道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
（５） 児童に思いやりの心や命の大切さを育む道徳教育や学級指導の充実に努める。

（６） 「見守られている」という安心感と「いじめは絶対に許さない」という姿勢を教職員がもっていることを様々な活動を通して児童に明確に示す。
（７） 児童一人ひとりの変化に気付く敏感な感覚を育てるよう努める。
（８） 保護者・地域住民及びその他の関係者との連携を図り，それぞれの訴えについては，親身に聞く姿勢をもつ。

２ 児童に培う力とその取組（１） 自分も他人も共にかけがえのない命を与えられて生きていることを理解し，他者に対して温かい態度で接することができる思いやりの心を育む。
（２） 学級の諸問題について話し合って解決する活動を通し，望ましい人間関係や社会参画の態度を育てると共に，違いや多様性を越えて合意形成をする言語能力の育成を図る。
（３） 学級活動や児童会活動などの場を活用して，児童自身がいじめの問題の解決に向けてどう関わったらよいかを考え，主体的に取り組もうとする力を育む。
（４） 「心とからだの健康観察」を活用した心のサポート授業・教育相談等を通して，児童一人ひとりのセルフケアやストレスマネジメントの力を高める。
３

いじめの防止等の対策のための組織
本校は，いじめ防止等を実効的に行うため，次の機能を担う「生徒指導委員会」を設置する。
（１） 構成員【校内】 校長，副校長，教務主任，生徒指導主事，養護教諭，特別支援コーディネーター，該当児童在籍担任及び学年主任，スクールカウンセラー※ 必要に応じて【校外】 ＰＴＡ会長，学校評議員代表，民生児童委員代表，主任児童委員，教育委員会（指導主事）等（２） 取組内容
ア いじめ防止基本方針の策定，年間指導計画の作成（道徳教育の全体計画への位置付け等）
イ いじめに関わる研修会の企画・立案
ウ 未然防止，早期発見・早期対応の取組
エ アンケート及び教育相談の実施と結果報告（各学級・学年の状況報告等）
オ いじめ防止に関わる児童の主体的な活動の推進（３） 開催時期
月１回，職員会議時または職員集会時に情報交換会を行う。ただし，いじめの兆候と見られる場合やいじめ事案の発生時は緊急開催し，事態の収束まで随時開催とする。
４ 児童の主体的な取組（１） 児童会によるあいさつ運動の励行（２） 好ましい人間関係づくりをねらいとした児童会行事や取組（縦割り班集会等）（３） 人権啓発・いじめ撲滅等各種イベントへの参加（４） 必要に応じての特別な取組（標語募集やポスター作成等）
５ 家庭・地域との連携（１） 学校いじめ防止基本方針を，学校通信等に掲載するなどして広報活動に努める。
（２） ＰＴＡの各種会議で，いじめの実態や指導方針について説明を行う。
（３） いじめ防止等の取組について，学級・学年通信等を通じて保護者に協力を呼びかけるとともに，子ども達の賞賛に値する活動の紹介などを行う。

（４） 授業参観において，保護者や地域住民に道徳や特別活動の授業を公開する。

６

教職員研修
いじめ防止等のための対策に関する校内研修を年間計画に位置付けて実施し，いじめの防止等に関する教職員の資質向上を図る。
（１） いじめの問題に関わる研修会（２） いじめ問題への取組についてのチェックポイントによる自己診断

Ⅲ

いじめの早期発見のための取組

１ いじめの早期発見のために（１） いじめや人間関係のトラブルで悩む児童が相談しやすいように，日頃から教職員と児童が信頼関係を築くことを心がける。
（２） 日常の観察については，いじめ行為の発見だけでなく，児童の表情や行動の変化にも配慮する。
（学級担任は，日記や生活ノート・アンケート等も活用する。
）（３） いじめは大人の見えないところで行われることが多いため，授業中はもとより，休み時間や放課後においても児童の様子に目を配るよう努める。
（４） 遊びやふざけ合いのように見えるいじめなど，把握しにくいいじめについても，教職員間で情報交換をしながら発見に努める。
（５） いじめの兆候に気付いたときには，教職員が速やかに予防的介入を行う。
（６） 地域や関係機関と定期的な情報交換を行い，日常的な連携を深める。
２

いじめアンケート及び教育相談の実施
いじめを早期に発見するため，児童や保護者からの情報収集を定期的に行う。
（１） 児童を対象としたアンケート調査
毎月（２） 保護者を対象としたアンケート調査
年２回（６月と１０月）（３） 学級担任による教育相談
年２回（運動会後～１学期末と学習発表会後～２学期末）（４） スクールカウンセラーによる教育相談
毎週
３

相談窓口の紹介
いじめられている児童が教職員や保護者に相談することは，非常に勇気がいる行為である。いじめを大人に打ち明けることによって，場合によってはいじめがエスカレートする可能性があることを十分に認識し，その対応について細心の注意を払うこととする。
いじめの兆候を発見したときは，関係する教職員で迅速に情報を共有し，適切な対応を行う。
本校におけるいじめ相談窓口を下記のとおりとする。
（１） 日常のいじめ相談（児童及び保護者） ・・・・・ 全教職員が対応（２） スクールカウンセラーの活用 ・・・・・・・・・・特別支援コーディネーター，養護教諭（３） 地域からのいじめ相談窓口 ・・・・・・・・・・・副校長（４） インターネット等を通じて行われるいじめ相談 ・・学校又は所轄警察署※ 市町村設置の相談窓口 ・・・・・・・・・・・・・0191-46-5576（平泉町教育委員会）※ ２４時間子供Ｓ０Ｓダイヤル（県内ダイヤル）・・・ 019-623-7830（岩手県教育委員会）

Ⅳ

いじめの問題に対する早期発見

１ いじめに対する措置の基本的な考え方（１） いじめを発見したり通報を受けたりしたときは，特定の教職員が抱え込むことなく，速やかに組織的な対応をする。
（２） いじめられている児童及びいじめを知らせた児童の身の安全を最優先に考えるとともに，いじめている側の児童には，教育的配慮の下，毅然とした態度で指導にあたる。
（３） いじめの問題の解決にあたっては，社会性の向上等，児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことを大切にする。
（人権意識の高揚）（４） 教職員全員の共通理解のもと，保護者の協力を得て，関係機関・専門機関と連携し，対応する。
２ いじめの発見・通報を受けたときの対応（１） いじめを発見したときは，その場でいじめの行為を止めさせ，事実関係を明らかにする。
（２） いじめを発見したり通報を受けたりしたときは，速やかに「生徒指導委員会」を開催し，校長以下全ての教職員の共通理解のもと，役割分担して問題の解決にあたる。
（３） いじめの事案について，生徒指導の範疇で対応する事案であるか，警察への通報を要する事案であるかを適切に判断する。
（４） いじめられている児童や保護者の立場に立ち，関係者からの情報収集を綿密に行い，事実確認をする。
（５） いじめの事実が確認された場合，いじめを止めさせ，その再発を防止するため，いじめを受けた児童及びその保護者に対する支援と，いじめを行った児童への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
（６） いじめを受けた児童が学校生活への不安を抱えている場合，複数の教職員で見守りを行うなど，いじめられた児童の安全を確保する。また，いじめられた児童が安心して教育を受けるために必要があると認められるときには，保護者と連携を取りながら，一定期間，別室等において学習に取り組ませる措置を講ずる。
（７） いじめられた児童の心を癒すために，また，いじめを行った児童が適切な指導が受けて学校生活に適応していくために，スクールカウンセラーや養護教諭等と連携を図りながら指導を行う。
（８） 教育上必要があると認めるときは，学校教育法施行規則第２６条の規定に基づき，適切に，児童に懲戒を加える。
３ いじめが起きた集団への対応（１） いじめを見ていた児童に対して，自分の問題として捉えさせる。
（２） 学級等当該集団で話し合いを行うなどして，いじめは絶対に許されない行為であり，当該集団から根絶しようという態度を行き渡らせる。
（３） 全ての児度が，集団の一員として，互いを尊重し認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進められるよう，教職員全体で支援する。
４

警察との連携犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては，当該教育委員会及び所轄警察署と連携して，迅速かつ適切に対処する。

５ ネットいじめへの対応（１） インターネット等を通じて行われるいじめを発見したり通報を受けたりした場合は，「生徒指導委員会」で情報を共有するとともに，被害の拡大を避けるため，当該教育委員会と連携し，プロバイダなどに情報の削除を求める。
（２） 児童の生命，身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは，直ちに所轄の警察署に通報し，適切な援助を求める。
（３） インターネットへの利用環境について，パソコン・携帯電話やスマートフォン・タブレット等が大部分であることから，家庭の協力を得る。

Ⅴ重大事態への対処

１ 重大事態とは（１） いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身または財産に重大な被害が生じる疑いがあると認めるとき。
（２） いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間，学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
【いじめ防止対策推進法第２８条第１項】
２ 重大事態の報告（１） 学校は，重大事態が発生した場合，速やかに学校の設置者（当該教育委員会）に報告する。
（２） 児童からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは，重大事態が発生したものとして対処する。
３ 重大事態の調査【学校が調査の主体となる場合】
設置者の指導・支援のもと，以下のとおり対応する。
（１） 重大事態に係る事実関係を明確にするための調査については，本校の「生徒指導委員会」が中心となり，全教職員体制で速やかに行う。
（２） 調査の際には，重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるとともに，いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない第三者の参加を図り，調査の公平性・中立性を確保する。
（３） 調査においては，いじめの事実関係を可能な限り網羅し，明確にする。特に，客観的な事実関係を速やかに調査する。
（４） 調査結果を学校の設置者（当該教育委員会）に報告する。
（５） いじめを受けた児童及びその保護者に対し，調査によって明らかとなった事実関係について，経過報告を含め，適時・適切な方法により情報提供する。
（個人情報には十分配慮する。）（６） いじめを受けた児童及びその保護者の意向を配慮したうえで，保護者説明会等により適時・適切に全ての保護者に説明するとともに，解決に向けて協力を依頼する。
（７） 「生徒指導委員会」で再発防止策をまとめ，学校をあげて取り組む。
【学校設置者（当該教育委員会）が調査の主体となる場合】
設置者の指示のもと，資料の提出など，調査に協力する。

Ⅵ

いじめの解消いじめが「解消している」状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし，これらの要件が満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断・対応する。
１

いじめに係わる行為が止んでいること
被害児童に対する心理的または物理的影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が少なくとも３か月継続していること。ただし，いじめの被害の重大性等から，さらに長期の期間が必要であると判断される場合は，学校の設置者または本校の「生徒指導委員会」の判断により，より長期の期間を設定する。教職員は，相当の期間が経過するまで，被害・加害児童の様子を含め状況を注視し，期間が経過した段階で判断する。行為が止んでいない場合は，改めて，相当の期間を設定して状況を注視する。

２

被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係わる行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。この場合、被害児童本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
上記のいじめが「解消している」状態とは，あくまで一つの段階に過ぎず，「解消している」状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，教職員は，当該いじめの被害児童及び加害児童について，日常的に注意深く観察する。

Ⅶ

学校評価
いじめの把握及びいじめに対する措置を適切に行うため，次の２点を学校評価の項目に加え，適正に自校の取組を評価する。
１

いじめの未然防止に関わる取組に関すること２

いじめの早期発見・早期対応に関わる取組に関すること

Ⅷ

その他

１

校務の効率化教職員が児童と向き合い，いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため，校務分掌を適正化し組織体制を整えるなど，校務の効率化を図る。

２

家庭や地域との連携についていじめ防止等に関わる方針及び取組について，保護者及び地域に公開して理解と協力を得る。また，より多くの大人が児童の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，学校と家庭・地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。

Ⅸ

いじめ防止体制

１

平常時
校
報告・連絡

長 ・ 副 校 長
《速やかな報告》

報告・連絡

生徒指導委員会

各学年・学級☆ 構成メンバー・校長・副校長・教務主任・生徒指導主事・養護教諭・特別支援コーディネーター・該当児
童在籍学級担任及び学年主任・スクールカウンセラー【必要に応じて】
・ＰＴＡ会長・学校評議員代表・民生児童委員
代表・主任児童委員・教育委員会（指導主事）
等☆ 取組
・いじめ防止基本方針策定 ・年間計画作成
・研修会の企画立案 ・未然防止・早期発見
・アンケート・教育相談の実施及び結果報告
・いじめ防止に関わる児童の主体的活動推進☆ 開催時期・月１度の情報交換（職員会議・職員集会）
・いじめの兆候があった場合は，緊急に開催し収束まで随時開催する。

情報の収集・提供・共有☆

教職員の取組・心の居場所づくり（学級経営）
・児童が認められる場のある学習
指導・教育活動
・「分かる」授業の実践

報
告・連絡・支援・人権感覚を磨く道徳教育・体験活
動・学級活動の充実
・守られていると思わせる教職員の姿勢
・保護者・地域との連携☆

児童に培う力と取組

・自他を大切にする思いやりの心・望ましい人間関係の醸成
・いじめ防止のための主体的取組
・セルフケア・・ストレスマネジメント

情報の収集・提供・共有

児童・保護者・地域・教育委員会・関係機関（警察等）◇ 「生徒指導委員会」を組織し，いじめ防止のための年間指導計画などを学校全体で作成する。また，保護者や関係諸機関の窓口となり，日頃から協力体制を構築しておく。
◇

本校におけるいじめ相談窓口（１） 日常のいじめ相談（児童及び保護者） ・・・・・・全教職員が対応（２） スクールカウンセラーの活用 ・・・・・・・・・・特別支援コーディネーター，養護教諭（３） 地域からのいじめ相談窓口 ・・・・・・・・・・・副校長（４） インターネット等を通じて行われるいじめ相談 ・・学校又は所轄警察署※ 市町村設置の相談窓口 ・・・・・・・・・・・・・0191-46-5576（平泉町教育委員会）※ ２４時間子供Ｓ０Ｓダイヤル（県内ダイヤル）・・・ 019-623-7830（岩手県教育委員会）

２

いじめ発生時

教師と児童及び保護者との信頼関係・日常観察（表情・行動等）
・教師間の情報交換

等々

いじめを発見関係機関との連携（情報提供）

町教委へ
報
告

生徒指導委員会の開催

生徒指導委員会

事実確認調査・情報収集・情報提供◯

役割分担の確認・決定
・被害児童及びいじめの事実を知らせた児童の安全確保
・いじめ行為の停止措置

・いじめた児童への指導

・町教委への報告・連絡・相談
・警察への通報が必要な事案か否かの判断◯

等々

全教職員共通理解のもと迅速に行動☆ 情報の収集☆ 情報の一本化☆ 窓口の一本化☆ 拡大の防止策

いじめを受けている児童・保護者

いじめを行っている児童・保護者『あなたは全然悪くない』『いじめは絶対に許されない』

・身柄の安全確保
・安心して告白を・絶対に守ってあげる

等

・聞き取り
・事実確認
・毅然とした指導等

報告・連絡・相談
児童・保護者・地域・教育委員会・関係機関（警察等）

いじめの解消事後観察・支援の継続

学 校 評 価〔継続して情報交換・援助〕〔日常観察・ＳＣ等との連携〕〔取組の分析・改善〕

３

重大事態発生時
重大な事態の発生関係機関との連携（情報提供）町教委へ
報
告生徒指導委員会の開催

生徒指導委員会

事実確認調査・情報収集・情報提供◯

役割分担の確認・決定
・被害児童及びいじめの事実を知らせた児童の安全確保
・いじめ行為の停止措置

・いじめた児童への指導

・町教委への報告・連絡・相談
・警察への通報が必要な事案か否かの判断
・校内サポートチームの立ち上げ（構成員：校長，副校長，教務主任，生徒指導主事，養護教諭，特別支援コーディネーター，スクールカウンセラー等）◯

全教職員共通理解のもと迅速に行動☆ 情報の収集☆ 情報の一本化

いじめを受けている児童・保護者『あなたは全然悪くない』
・身柄の安全確保
・安心して告白を・絶対に守ってあげる☆ 窓口の一本化☆ 拡大の防止策

いじめを行っている児童・保護者『いじめは絶対に許されない』
・聞き取り・出席停止等

・事実確認
・警察への通報等◯ 関係児童・保護者への指導・助言◯ 保護者・地域社会への啓発活動

情報共有・対策検討

児童・保護者・地域・教育委員会・関係機関（警察等）

報道等への対応

事後観察・支援の継続

学 校 評 価（教育委員会との連携）（ケア等の日常観察・関係機関との連携）（取組の分析・改善）※

重大事態が発生した時点で，緊急に『生徒指導委員会』を立ち上げ，組織的に対応することが肝要である。同時に，校内サポートチームを作り，一般児童等のメンタルヘルスケア等を行い，全校児童の不安を解消させる。