特定非営利活動法人ITS Japan定款
制定

平成16年12月24日

改定

平成17年 1月20日

改定

平成17年 4月27日

改定

平成17年 6月15日

改定

平成19年 6月 6日

改定

平成21年10月29日

改定

平成30年 6月18日

第１章 総 則（名 称）第１条

本法人は、特定非営利活動法人ITS Japanという。

（事務所）
第２条

本法人は、主たる事務所を東京都港区芝公園二丁目６番８号に置く。

（目 的）
第３条

本法人は、広く一般市民を対象に、わが国の移動・交通分野の幅広い関係機関などと連携し、ITS(Intelligent Transport Systems：最先端の情報通信技術等を用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築することにより、安全・環境・利便の面から交通社会を改善するシステム)の発展・普及・実用化の促進と、国際交流に関する事業をおこない、産業の発展を通じて、一般市民が住みやすく活き活きした社会の実現をめざすことを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

本法人は前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動事業を行う。
(1) まちづくりの推進を図る活動(2) 環境の保全を図る活動(3) 地域安全活動(4) 国際協力の活動(5) 情報化社会の発展を図る活動(6) 科学技術の振興を図る活動(7) 経済活動の活性化を図る活動(8) 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条

本法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、ITSに関する次の事業を行う。

(1) わが国のITSの発展と地域への普及・実用化の促進を支援する事業(2) ITSの国際会議の推進等、国際交流の促進を支援する事業(3) ホームページ、刊行物等による一般市民への情報提供・啓発 事業(4) ITS標準化の推進を支援する事業(5) その他本法人の目的を達成するために必要な事業

第２章 会 員
（種 別）第６条

本法人の会員は、次の５種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法 (以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員

本法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員

本法人の目的に賛同し賛助するために入会した 個人及び団体(3) 学生会員

本法人の目的に賛同し賛助するために入会した学校在学生(4) 特別会員

本法人に特定の知見を期待される個人及び団体(5) 名誉会員

ITS分野等で特に功労のあった個人

（入 会）
第７条
２

正会員、賛助会員の入会について、特に 条件は定めない。
正会員、賛助会員になろうとする者は別に定める入会申込書を会長に提出 し、会長の承認を受けなければならない。

３

会長は、前項の入会申込者が、申し込んだ場合は、正当な理由がない限り、入会を承諾し、入会申込者にこれを通知するものとする。
入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

４

特別会員、名誉会員は会長の推薦をもって会員となるものとする。

（入会金及び会費）
第８条

会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

（退 会）
第１０条

会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

（除 名）
第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) 本定款に違反したとき。
(2) 本法人の名誉を傷つけ、又は本法人の目的に反する行為をしたとき。

２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）
第１２条

既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章 役 員（種別及び定数）
第１３条

本法人に、次の役員を置く。
(1) 理事10名以上60名以内(2) 監事１名以上2名以内

２理事の内から会長、副会長、専務理事及び常務理事を選 任する。
以下に、定数を定める。
(1) 会長1名(2) 副会長

1名以上3名以内(3) 専務理事

1名(4) 常務理事

1名以上6名以内

（選任等）
第１４条

理事は理事会において、監事は総会において選任する。

２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

４

法第20条各号のいずれかに該当する者は、本法人の役員になることができない。

５

監事は、理事又は本法人の職員を兼ねてはならない。

（職 務）
第１５条
２

会長は、本法人を代表し、その業務を総理する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、この法人の業務を執行する。

４

常務理事は、専務理事を補佐して、この法人の業務を執行する。

５

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決にもとづき、本法人の業務を執行する。

６

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) 本法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、本法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又は本法人の財産の状況について、理事に意 見を述べること。

（任期等）
第１６条

役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条

理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解 任）
第１８条

役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

２

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第１９条

役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長 が別に定める。

第４章 名誉会長（名誉会長の委嘱及び権能）
第２０条
２

本法人に、名誉会長を置くことができる。
名誉会長は、会長を退任したもののうちから総会 の議決を得て、会長がこれを委嘱する。

３

名誉会長は、本法人の重要事項について会長の諮問に応ずる 。

第５章 会 議
（種 別）
第２１条
２

本法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。
総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第２２条

総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）第２３条

総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 会員の除名(4) 事業計画及び収支予算(5) 事業報告及び収支決算(6) 監事の選任、役員の解任、職務及び報酬(7) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 50条において同じ。)(8) その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 解散における残余財産の帰属(10)その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２４条
２

通常総会は、毎年1回毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第15条第6項第4号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）第２５条
２

総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、会長が招集する。
会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第２６条

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第２７条

総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）第２８条

総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第２９条
２

各正会員の表決権は平等なものとする。
やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の規定の適用については出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第３０条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人 2名が、記名押印又は署名しなければならない。

（理事会の構成）
第３１条

理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第３２条

理事会は、本定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３３条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の2分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

（理事会の招集）第３４条
２

理事会は、会長が招集する。
会長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第３５条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（理事会の議決）第３６条

理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第３７条
２

各理事の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第３８条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2人が記名押印又は署名しなければならない。

第６章 資 産（資産の構成）
第３９条

本法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の区分）第４０条

本法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（資産の管理）第４１条

本法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第７章 会 計（会計の原則）第４２条

本法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計の区分）第４３条

本法人の会計は、次のとおりとする。
(1) 特定非営利活動に係る事業会計（事業年度）第４４条

本法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び予算）第４５条

本法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第４６条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費）
第４７条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第４８条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会 の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第４９条

本法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）第５０条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５１条

本法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解 散）
第５２条

本法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消し

２

前項第1号の事由により本法人が解散するときは、正会員総数の 4分の3以上の承諾を得なければならない。

３

第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第５３条

本法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。

（合 併）
第５４条

本法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第５５条

本法人の公告は、本法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第28条の2 第1項に規定する貸借対照表の公告については、本法人のホームページにおいて行う。

第10章 事務局（事務局の設置）
第５６条
２

本法人に、本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局には、事務局長及び必要な職員を置く（職員の任免）第５７条

事務局長の任免と職員の任免は、会長が行う。

（組織及び運営）
第５８条

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第11章 雑則
（細則）
第５９条

本定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附則１

本定款は、本法人の成立の日から施行する。

２

本法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。

３

本法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、本法人の成立の日から平成18年6月30日までとする。

４

本法人の設立当初の事業年度は、第44条の規定にかかわらず、本法人の成立の日から平成18年3月31日までとする。

５

本法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

６

本法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金(2) 年会費① 正会員

0円② 賛助会員0円③ 学生会員0円④ 特別会員0円⑤ 名誉会員0円① 正会員

300,000円② 賛助会員個人 (一般)１口10,000円で１口以上

団体

１口50,000円で１口以上③ 学生会員１口 5,000円で１口以上④ 特別会員0円⑤ 名誉会員0円

別 表会長
副会長
副会長
専務理事
常務理事
常務理事
常務理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事

本法人の設立当初の役員
豊田
中原
坂内
寺島
小出
小口
菅
松井
加藤
三宅高木
渡辺
山下藤江
須田
青木伊東
丹下大黒青木

章一郎
恒雄
正夫
大三郎
公平
隆久
雅明
一成
正昭
信弘
利武
捷昭
光彦一正正爾
隆
孝紳
正彦
志郎
哲
以

『当法人の定款に相違ない』
理事（会長）

佐々木眞一

印上