ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 11，No.2（2011）

EDITORIAL

国民皆保険達成 50 年とこれからの歯科医療・口腔保健
Universal health care at 50 years and the perspectives onoral health care in Japan
2011 年 4 月に、日本は国民皆保険制度達成 50 年を迎えた。20 世紀に入り、国民の健康水準は大幅に改善され、1985 年以降、日本は世界で最長寿の国となっている。百寿者の数も、女性では 4 万人を超え、男女で約 4 万 8 千人となった。1949 年から 2009 年までの 65 歳の平均余命の延びをみると、2009 年時点の平均余命は男性で 19 年、女性で 24 年となり、60 年間で約 10 年の生活時間の延長がみられる。また、75 歳の平均余命では、男性で 12 年、女性で 16 年となっている 1） 。そして、2005 年には、世界保健機関（WHO）総会において、国民皆保険を、すべての国民に対して支払い可能な範囲の費用で適切な保健医療サービスのアクセスを保証すると定義したうえで、財政的に持続可能な保健医療システムの構築に加盟国が努力すること採択したのを始め、世界各国でも国民皆保険に向けた取り組みが加速されてきている 2）。
このような背景のなかで、2011 年 8 月には、学術誌 Lancet に、日本特集号（Japan: Universal HealthCare at 50 Years, Published August30, 2011）が組まれた 3）。このプロジェクトでは、日本人がなぜ健康になったのかについて、その個別の要因だけでなく、日本の医療が直面している課題と今後の可能性について詳細な検証がなされている。特に、保健医療サービスにおける課題として、経済的持続性、政治的ガバナンス、患者の期待との乖離 2）と今後のサービスの効率性および質の向上が指摘された 4）。
一方、わが国の歯科医療・口腔保健の分野に目を向けると、この 50 年間に、う蝕の減少をはじめ、大きく日本人の口腔内状態は改善してきた 5）。8020 運動が提唱されて 20 年以上が経過し、当初の予想をはるかに超えたスピードで歯の保存状況は向上している。実際、「20 歯以上を有する人の割合の 30 年間の変化」
をみると、60〜64 歳の年齢では、20 本歯以上持っている人の割合は 80％に達し、65 歳〜69 歳一人平均現在歯数の推移では、1969 年当時は 10 歯前後であったものが 2005 年には約 19 歯と 20 歯に近づいてきている 6）。しかも、医科医療費に比べて歯科医療費の延びは、この間少ない。
そして、Lancet の特集号とほぼ同時期である 2011 年 8 月 10 日には、日本で歯科口腔保健の推進に関する法律（以下：歯科口腔保健法）が、公布・施行された 7）。歯科という名称の法律は 56 年ぶり、口腔保健という用語が含まれた法律は、わが国で初めてのことである。この法律の第一条には、「口腔の健康が国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしている」と明記された。この法律制定の背景には、口腔と全身の健康との関連に関する研究成果の蓄積があったと考えられる。
歯および口腔は全身の器官の一つであり、歯・口腔を含めた各器官の障害は、いずれも全身に影響を及ぼす。本来、何らかの原因で、細胞が、そしてその細胞群（組織）が構成する器官が機能できなくなると、個体としての機能を維持できなくなくなってヒトは死を迎える。このような観点からみると、歯・口腔の健康と全身は一体的に捉えその対処を図った方がよいが 8）、医療と歯科医療、あるいは医科と歯科は、大学教育も保健医療財源においても両者を切り離し、制度上もあたかも歯・口腔が全身とは別個のものとして捉えられてきた現実があった。しかしながら、このような対策や施策では、効果的な医療提供や生涯にわたる健康増進が図られないということが指摘されるようになったのは、人々や保健医療者の直感と経験を裏づける研究データが報告されるようになってきたためである 6）。
また、歯を失うことの不利益は、咀嚼・咬合の重要性の観点から身体症状と日常生活の運動機能にも影響を及ぼすばかりか、糖尿病をはじめとする生活習慣病や肥満との関係が指摘されるようになってきた。
そして、口腔保健状態がその人の寿命に直接関係を示す疫学データまでもが報告されるようになってきている 9，10）。
歯科医療はこれまで、う蝕と歯周病に代表される口腔疾患の治療と予防・制御を中心に、口腔機能の低下を引き起こす疼痛の除去と補綴等による口腔機能の回復を主なアウトカムとしてきた。それに対して、
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口腔と全身との関係を示す研究成果は、歯科医療において全身の健康の観点からみた新たな評価指標を設定する可能性を示すようになったといえる。歯科口腔保健法の第十一条には、「口腔の状態が全身の健康に及ぼす影響に関する研究、歯科疾患に係るより効果的な予防及び医療に関する研究その他の口腔の健康に関する調査及び研究の推進並びにその成果の活用の促進のために必要な施策」を国と地方公共団体が講ずることが明示された。より効果的な予防と医療の追究を通した持続的進化が求められているのである。
この 50 年間に、日本人の口腔内状況はなぜ改善されてきたのか。そしてその結果、何が明らかになったのかを今、十分に検証する必要がある。
現状におけるわが国の歯科医療、口腔保健の課題としては、確実なう蝕予防対策、成人期における歯科健診・保健指導の体制構築、高齢者・要介護等における歯科医療提供体制の整備と口腔機能の保持、口腔と全身の健康との関連を基盤とした医療連携に基づく歯科医療提供体制の構築がある 11，12）。そしてこのなかで、地域における保健サービスと歯科医療の一体的提供は、口腔保健の改善に推進力をもたらすと共に、国民の健康増進を図るうえで大きな課題となってくると考えられる 13）。
このようなチャレンジを通して、健康社会の実現に歯科口腔保健が貢献していくことが求められる。
深井穫博
所長、深井保健科学研究所
Kakuhiro Fukai, D.D.S., Ph.D.
Director, Fukai Institute of Health Science文 献1）厚生労働省：簡易生命表
2）Shibuya K, Hashimoto H, Ikegami N, Nishi A, Tanimoto T, Miyata H, Takemi K, Reich MR. Future of Japan’s systemof good health at low cost with equity: beyond universal coverage. Lancet, 378（9798）：1265-73, 2011.
3）Hashimoto H, Ikegami N, Shibuya K, Izumida N, Noguchi H, Yasunaga H, Miyata H, Acuin JM, Reich MR. Cost containment and quality of care in Japan: is there a trade-off? Lancet, 378（9797）：1174-82, 2011.
4）The Lancet. com. Japan : Universal Health Care at 50 Years, Published August 30, 2011.
http://www.thelancet.com/japan
5）安藤雄一，深井穫博，青山 旬：患者調査にみる歯科患者の推移と疾患量との関連，ヘルスサイエンス・ヘルスケ
ア，9（2），91-98，2009.
6）日本歯科医師会．これからの口腔保健のあり方に関する考え方−生涯を通じた口腔保健を推進するための法的基盤の整備を目指して−（2008/08/21 時点でのとりまとめ）2008 年 8 月．
（http://www.jda.or.jp/text/ikennhoukokusho.pdf（accessed 2011-11-1）
7）独立行政法人国立印刷局：官報，号外第 174 号，15-16，2011 年 8 月 10 日8）Sasaki H. Single pathogenesis of geriatric syndromes. Geriatr Gerontol Int, 8：1–4, 2008.
9）Fukai K, Takiguchi T, Ando Y, Aoyama H, Miyakawa Y, Ito G, Inoue M, Sasaki H. Dental health and 15-year mortality in a cohort of community-residing older people, Geriatr Gerontol Int, 7：341-347, 2007.
10）Fukai K, Takiguchi T, Sasaki H. Dental health and longevity, Geriatr Gerontol Int, 10：275-276, 2010.
11）深井穫博，大内章嗣：歯科保健推進条例の広がりと今後の展望，保健医療科学, 60：366-372，2011.
12）深井穫博：「歯科口腔保健の推進に関する法律」成立-歯科医療はどう変わっていくのか，the Quintessence, 30（10）：51-54，2011.
13）日本歯科医師会：標準的な成人歯科健診プログラム・保健指導マニュアル，2009 年 7 月.
https://www.jda.or.jp/program/̶ 34 ̶