総務省海外展開⾏動計画２０２０概要
令和２年５⽉１⽇
総務省

新たな海外展開⾏動計画の全体像

1● 海外展開は、政府内の重要政策であり、SDGｓ達成や国際競争力強化に資するとの認識の下、全省的に取り組む
１．日本と世界を取り巻く環境の変化（「⇒」以下は、関連する代表的な政府方針等）

２．基本理念： 総務省海外展開５原則
第１．持続可能な開発への貢献【SDGsの推進】⇒ 「SDGs実施指針改定版」（2019年12月SDGs推進本部決定）

第２．海外展開企業の事業の円滑化【ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ競争力強化】⇒ 「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（2019年12月閣議決定）

第３．国際合意を踏まえたデジタル国際戦略の推進【Data Free Flow with Trust （DFFT）】⇒ 「大阪首脳宣言」（2019年6月G20大阪ｻﾐｯﾄ）

第４．政府方針との整合化
第５．政策資源の総動員【Free & Open Indo-Pacific(FOIP)・第三国連携】【ｵｰﾙ総務省から政府内外の関係機関を含む協働体制構築】⇒「ｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑ輸出戦略」（2019年6月改訂）⇒オール総務省での訪越、トップセールス (2020年1月)⇒「ｲﾝﾌﾗ海外展開に関する新戦略」（2020年中に決定予定）

３．主要分野： デジタル技術の海外展開☑「デジタル技術等に係る海外展開」を通じ、基本理念を達成信頼性のある自由なデータ流通を支える基盤
ﾃﾞｼﾞﾀﾙｲﾝﾌﾗ

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ
技術利活用

ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ

国民ｻｰ
ﾋﾞｽの品質向上□ ５Ｇを起点とした産業基盤の展開☑ 光海底ケーブル等の通信網☑ 地上デジタル放送
インフラへのデジタル技術の利活用☑ スマートシティ☑ 電波システム☑ サイバーセキュリティ☑ 医療・防災・農業ＩＣＴ
日本と地域の魅力発信☑ 放送コンテンツの国際共同制作
支援対象国での行政等の安全・安心の広がり支援☑デジタル・ガバメント（電子政府）・統計
☑ 消防
☑ 郵便
☑ 行政相談４．海外展開手法のレベルアップ

点線内は、特に強化すべき主な視点・取組み

６．国・地域の特性に応じた展開方針＜セールス手法＞☑ 「トップセールス」の積極展開□ 「海外展開カルテ（個票）」を国・地域別に作成し、海外展開の全体像を把握⇒ トップセールスにふさわしいデータ・外国語資料を整備☑ 「世界共通コンセプト」に沿って導入意義等を説明⇒ SDGsやDFFT、５G等のコンセンサスの得やすいキーワード重視【個票のイメージ】 A国における取組の現状と今後の展開方針☑ 事例による「効果の見える化」と情報発信

進捗⇒ 官・民の受注・展開の実績や導入メリット等を外国語で情報発信＜EBPMに基づく事前・事後の対応＞☑ 「フォローアップ」の徹底： ﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽ後の展開実施ﾌﾟﾗﾝの策定

分野

検討
ﾌｪｰｽﾞ

覚書・協議
フェーズ

調査・実証
フェーズ

受注・管理
フェーズ

国内
事例
蓄積

今後の方針
政府間協議、⇒ 輸出対象国での覚書締結後の技術協力・受注動向を把握
他省庁・関係機関との連携や、ログフレームを踏まえた中長期的な対応

ﾛｰｶﾙ５G□ 「デジタル海外展開官民協議会（仮）」による連携強化

デジタ
ル・ガバメント（電子政府）

ODA⽀援
実施

⼈材育成への協⼒

地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送

放送・EWBS
ｼｽﾃﾑ整備中⽇本⽅式に⇒協議体の設立で効率的・持続的な情報共有□ 支援対象国だけでなく「競合国の動向」を含む情報収集⇒ 支援対象国のニーズのほか、競合国の状況も注視、インフラの持つ外交上・地政学上の含意に留意□ 「世界標準」を見据えた国際機関での合意形成⇒ Beyond 5G等で標準化と足並みを揃え最新の技術開発を実施

トップセールス

５．ファイナンス等の支援ツール群☑ 調査事業・実証事業を通じた案件の形成⇒ 国際競争力パッケージ支援事業☑ 官民ファンドを通じた出資等による支援

一体的に推進⇒ JICT（海外通信・放送・郵便事業支援機構）の活用☑ 政策金融、政府開発機関を通じた支援⇒JBIC（国際協力銀行）、JICA（国際協力機構）の活用

ｽﾏｰﾄｼﾃｨ

消防事例
蓄積

官⺠ｺﾝｿｰｼｱﾑ
で調査実施
消防機器
協議項⽬による放映開始
実現モデル
策定
⽇本の消防機器や制度への理解向上☑ 国際機関への拠出金の活用⇒APT拠出金等の活用□ Society5.0実現に資する海外展開向けｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの創出等⇒異能vationや競争的資金等の考え方を用いたアイディア公募等

７．今後３年間の重点推進プロジェクト
新型コロナ感染症への対応を踏まえた取組の更なる重点化

総務省「海外展開⾏動計画2020」のポイント

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これまでの取組（継続）☑ 「SDGs(持続可能な開発)」への協⼒・貢献と、「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ競争⼒強化」のための取組を継続実施（原則１・２関係）
新たな取組︓「海外展開⾏動計画2020」のポイント

具 体 的 な ア ク シ ョ ン■ 外交政策と整合的な「デジタル国際戦略」の推進（原則３・４関係）【「デジタル国際戦略」関係】

 「信頼性のある⾃由なデータ流通(DFFT)」を⽀える５G活⽤型の産業基盤の展開及びプライバシーやセキュリティを考慮した安全・安⼼なICT環境整備の促進

 「⾃由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向け、光海底ケーブルをはじめとした質の⾼いインフラ整備を促進■ 「官⺠⼀体となった海外展開」の円滑化の環境整備（原則５関係）
 「デジタル海外展開官⺠協議会(仮)」や「海外展開データベース」の整備等を通じ、⾰新的技術と⽀援ツールのマッチング促進、国・地域別の「海外展開カルテ」作成
 国際会議や海外⼈材研修等の場における「⽇本型モデル(Japanデジタル国際賞)」の紹介を通じた情報発信■ 「政策資源の総動員」（原則５関係） 「オール総務省」から、政府内・外の関係機関を含む協働体制の構築へ
 総務省が案件発掘中の事業につき、政府関係機関等の⽀援ツールへのバトンタッチによる案件形成⼒の強化
 将来的な海外展開を⾒据えたBeyond 5G等の技術開発や、技術⼒かつアイデアを有するスタートアップ等の⺠間企業の展開⽀援によるイノベーションの創出■ 「重点プロジェクト」の推進 デジタルインフラやデジタル利活⽤、国⺠サービス向上などの海外展開の分野における「２０（にいまる）プロジェクト」を加速化①５G⽇本モデルの採⽤働きかけ等（ﾛｰｶﾙ5Gのﾕｰｽｹｰｽ開拓を含む）②競合国の⽀援等の動向調査(新型コロナウイルスの影響を含む。)【「官⺠⼀体となった海外展開」関係】③官⺠協議会の設⽴
海外展開データベースの整備
海外展開ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ制度の整備④⼤⾂表彰スキームの検討【「政策資源の総動員」関係】⑤海外展開予算の⾒直し研究開発成果を基にした施策展開⑥アイデア公募型のスキーム検討（新たな⽀援枠組みの検討)⑦Beyond５Ｇ実現に向けた国際連携、国際共同研究☑実施済の取組（本年１⽉）

・デジタル国際戦略室の設置
・オール総務省での訪越、トップセールス

【参考】 感染症対応に貢献できる主な国際協⼒の例（重点プロジェクト関係）

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・「新型コロナウィルス感染症に対応するための緊急G20デジタル経済閣僚声明」等を踏まえ、感染症対策に貢献できると考えられる施策について、当⾯の間、特に重点的に取組を推進。
「インターネット接続性」の改善（デジタルインフラ整備強化）

プライバシーが保護されセキュリティが確保された「データ活⽤」の推進「遠隔医療、テレワーク等」のデジタル技術活⽤の推進【成層圏PFの構築】
固定通信網の整備が難しい地域（アフリカ等）を中⼼として、成層圏に位置する通信プラットフォーム（HAPS）を通じた通信環境の構築を図る。ルワンダ、エチオピア、フィリピン等で先⽅政府に働きかけ実施。

【⼈流データ分析ツールの無償提供協⼒】
⼈の流れを解析することで、クラスターの発⽣場所等を政府機関等が把握可能に。東京⼤学の柴崎教授が開発した［解析システ
ム］を無償で提供するもの。アンゴラ等複数のアフリカ諸国で活⽤中。ＡＵやスマートアフリカにも情報提供済み。

【遠隔医療システムの海外展開】
新型コロナの感染の疑いがある者のCT等を専⾨医が遠隔で所⾒を⾏うことで、不要な搬送の抑制や迅速に専⾨医に搬送可能となるなど、真に必要な⽅の優先的な診療・⼊院が可能に。総務省の主導でブラジル、チリで既に事業化。ルワンダ、タイ等で先⽅政府と調整中。

【ブロードバンド通信網の整備⽀援】
通信網の整備が遅れている開発途上国を中⼼として、⽇本の質の⾼いブロードバンド通信網の海外展開を⽀援。フィリピン、ウズベキスタン等
で先⽅政府と調整中。

（例︓成層圏PFの構築）※先方政府は、パソコン数台を用意し、この解析システムをインストールするだけで利用可能。

（例︓⼈流データ分析ツールの提供）
通常

移動制限後

【テレワーク先進事例等の調査】
テレワーク等の活⽤が進んでいる国の動向を調査。

（例︓遠隔医療システムの構築⽀援）