JIPDEC セミナー「企業におけるカメラ画像利活⽤の際の実務ポイント〜防犯利⽤から商⽤利⽤まで〜」（2023.5.26 開催）【講演レポート】

犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムを利⽤する際の留意点
個⼈情報保護委員会事務局 企画官 ⼤星 光弘

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本講演では、「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利⽤について」※（以下、「本⽂書」という。）の概要について、従来型の防犯カメラにも触れつつ、紹介します。
※https://www.ppc.go.jp/files/pdf/kaoshikibetsu_camera_system.pdf〇 前提となる個⼈情報保護法の知識
個⼈情報とは
個⼈情報保護法における個⼈情報とは、⽣存する個⼈に関する情報であり、以下のいずれかに該当するものです。
① 当該情報に含まれる⽒名、⽣年⽉⽇、その他の記述等により特定の個⼈を識別することができるもの
この具体例は、名前、顔写真（特定の個⼈を識別することができるもの）、防犯カメラの映像（特定の個⼈を識別することができるもの）等です。なお、履歴書などに名前と住所が組み合わせて書いてある場合は、住所も個⼈情報に該当します。
② 個⼈識別符号が含まれるもの
政令・規則で指定された⾝体的特徴等を電⼦計算機の⽤に供するために変換した符号は個⼈識別符号です。例えば、DNA、顔、虹彩、声紋、歩⾏の態様等を電⼦計算機の⽤に供するために変換した符号がこれに該当します。また、政令・規則で指定されたサービス利⽤や書類において対象者ごとに割り振られる符号も個⼈識別符号です。例えば旅券番号や免許証の番号、マイナンバーがこれに該当します。
なお、個⼈識別符号単体であっても個⼈情報に該当します。
個⼈情報保護法上、個⼈情報を取り扱う場合には、取得・利⽤に関するルール、例えば、利⽤⽬的をできる限り特定し、利⽤⽬的を達成するために必要な範囲でのみ利⽤することができる等の遵守が必要です。

個⼈データとは個⼈情報データベース等を構成する個⼈情報を「個⼈データ」と⾔います。例えば、防犯カメラに映った顔画像 1 枚 1 枚を整理したデータベースの顔画像などです。
個⼈情報保護法上、個⼈データについては、取得・利⽤に関するルールに加えて、保管・管理や第三者提供に関するルールをさらに遵守する必要があります。

保有個⼈データとはさらに、開⽰、訂正、利⽤停⽌、消去等を⾏うことのできる権限を有する個⼈データを「保有個⼈データ」と⾔います。例えば、委託契約で委託先が個⼈データの加⼯だけを⾏い、委託先には開⽰、訂正、利⽤停⽌、消去等の権限がない場合には、委託先にとっては、当該個⼈データは「保有個⼈データ」とはなりません。

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個⼈情報保護法上、保有個⼈データについては、公表事項・開⽰請求等への対応に関するルールを遵守する必要があります。
このように、単なる個⼈情報からデータベース化する場合には遵守すべきルールが増えるとお考えください。
要配慮個⼈情報
要配慮個⼈情報は、原則として、あらかじめ本⼈の同意を得ないで取得してはなりません。要配慮個⼈情報は特に配慮が必要なものとして政令で指定された記述等が含まれる個⼈情報であり、例えば、⼈種、信条、社会的⾝分、病歴、犯罪の経歴、犯罪による被害を被った事実などです。
防犯カメラにおける個⼈情報保護法のルール
防犯カメラで、特定の個⼈を識別することができる映像を撮影した場合は、個⼈情報を取り扱うこととなるため、個⼈情報保護法上、利⽤⽬的の特定等が必要となります。ただし、利⽤⽬的を特定すれば、どのような取得や利⽤でも認められるということにはならず、偽りその他不正の⼿段による取得の禁⽌、不適正利⽤の禁⽌について注意が必要です。
また、防犯カメラで犯罪等の事象が撮影された場合に、下記のとおり、その犯罪等を⾏った⼈の画像をキャプチャーショットなどで切り取り、顔画像、事象が発⽣した⽇時、発⽣状況、その⼈の特徴等をまとめることがありますが、顔画像等を体系的に構成して「個⼈情報データベース等」を構築した場合、これに含まれる⼀つひとつの個⼈情報が「個⼈データ」となります。

図 1．顔画像とそれに関する情報の例
例えば、「個⼈データ」の⼀部である「男性、スーツ、40 代」といったその⼈の特徴だけ抜き出して第三者提供する場合であっても、「原則本⼈の同意が必要」というルールを守らなければなりません。他の事業者等での犯罪等の被害を防ぐための第三者提供に適⽤できる可能性がある例外規定がありますが、原則として第三者提供のためには同意を得なければならないことに注意してください。
「個⼈情報データベース等」とされていない場合は個⼈データに該当しないため、第三者提供の規律はかかりませんが、第三者提供等については、肖像権・プライバシーにも留意が必要です。
さらに、規則で定める個⼈データの重⼤な漏えい等が発⽣した場合は、個⼈情報保護委員会への報告及び本⼈への通知が必要となるため、注意が必要です。

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【JIPDEC セミナー「企業におけるカメラ画像利活⽤の際の実務ポイント〜防犯利⽤から商⽤利⽤まで〜」（2023.5.26 開催）〇「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利⽤について」の解説
本⽂書の構成本⽂書は個⼈情報保護委員会が 2022 年 1 ⽉に設置した「犯罪予防や安全確保のための画像利⽤に関する有識者検討会」（座⻑：東京⼤学⼤学院 宍⼾ 常寿教授）で議論され、取り纏められた報告書を、個⼈情報保護委員会で審議し、2023 年 3 ⽉ 29 ⽇に公表されたものです。
本⽂書では、本⽂書の背景、⽤語の定義、顔識別機能付きカメラシステムについての説明と、顔識別機能付きカメラシステムを導⼊する際の 3 つの留意点①

肖像権・プライバシーに関する留意点②

顔識別機能付きカメラシステムを利⽤する際の個⼈情報保護法上の留意点③

事業者の⾃主的な取組として考えられる事項を整理しています。
顔識別機能付きカメラシステムとは顔識別機能付きカメラシステム（以下、「カメラシステム」という。）は、従来の防犯カメラと違い、あらかじめ検知対象者の顔特徴データを登録した照合⽤データベースを作成しています。カメラシステムの仕組みは、図 2 のとおりです。

図 2．顔識別機能付きカメラシステムの仕組み
カメラシステムは、例えば施設内で犯罪⾏為や迷惑⾏為を⾏った⼈物を事前登録し、カメラを施設⼊⼝等に設置して通⾏者等の顔を撮影し、その顔画像から顔特徴データを抽出、登録されているデータベースと照合し、⼀致すれば警報が鳴るシステムです。ただし、警報が鳴った場合でも、検知対象者が必ずしも事前登録した者と⼀致しているとは限らないため、通常は⽬視による確認も⾏います。
カメラシステムの利点は、顔特徴データの不変性が⾼いことから、犯罪予防や安全確保に⾼い効果を有している点です。例えば、体格や服装を⼿がかりに警備員等が⽬視で確認するよりも、⾼い精度で効率的に検知、追跡できる、といった点が挙げられます。
懸念点としては、⻑期・広範囲にわたり個⼈の⾏動を追跡できてしまう可能性がある点です。また、施設⼊⼝にカメラが設置されている場合、施設に⼊ったすべての⼈のデータが取得されることとなり、⾃動的、

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無差別かつ⼤量の取得がなされる点も懸念されます。さらに、カメラシステムは通常の防犯カメラと⾒た⽬が変わらないため、顔特徴データを取得していることがわかりにくい点があり、利⽤⽬的の予測が困難です。
そして差別的効果（例えば、どのような基準に基づいて登録するかを決める際に、特定の属性の者への偏⾒や差別が含まれる等）や、⾏動の萎縮効果（例えば本⼈が撮影されることを嫌がり、施設に来なくなってしまう、といった可能性）も考えられます。
対象範囲
本⽂書の対象範囲は顔画像および顔特徴データが⽤いられる場合が中⼼となります。対象となる空間的範囲は、例えば、駅や空港などの、カメラシステムで顔画像を取り扱うことについて事前に本⼈の同意を得ることが困難な、不特定多数の⼈が出⼊りするような⼤規模な空間を想定しています。
利⽤⽬的は、犯罪予防や安全確保、主体的範囲は、個⼈情報取扱事業者が中⼼となります。

図 3．「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利⽤について」の対象範囲

肖像権・プライバシーに関する留意点
肖像権・プライバシー侵害を争点とする裁判例
肖像権・プライバシー法という法律⾃体はありませんが、最判平成 17 年 11 ⽉ 10 ⽇⺠集 59 巻９号
2428 ⾴において「⼈はみだりに⾃⼰の容貌等を撮影されないということについて法律上保護されるべき⼈格的利益を有する」と認められました。同判例では、ある者の容貌等をその承諾なく撮影することが不法⾏為法上違法となるかどうかは、被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容、撮影の場所、撮影の⽬的、撮影の態様、撮影の必要性等を総合的に考慮して、被撮影者の上記⼈格的利益の侵害が社会⽣活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべき、とされました。
本⽂書では、カメラ関係の判例や裁判例をまとめて紹介しているので、参考にしてください。特に、防犯カメラで撮影した映像を第三者に提供する場合、肖像権・プライバシーの観点から特に注意が必要になると考えます。なお、顔画像等を「個⼈情報データベース等」としており、当該「個⼈情報データベース等」に含まれる個⼈データを第三者提供する場合には、個⼈情報保護法に基づき、原則として、あらかじめ本⼈の同意を得る必要があります。

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また、本⽂書では、不法⾏為の成否を評価するに当たり考慮される要素については、個⼈情報保護法の不適正利⽤の禁⽌（法 19 条）や適正取得（法 20 条 1 項）の解釈においても考慮すべきであると指摘しています。（図 4）

図 4．肖像権・プライバシー侵害の観点からの留意点

カメラシステムを利⽤する際の個⼈情報保護法上での留意点
基本的な考え⽅
カメラシステムを利⽤する場合、①利⽤⽬的の特定、②利⽤⽬的の通知・公表をしなければなりません。
また、③不適正取得とならないようにしなければなりません。
① 利⽤⽬的の特定防⽌したい事項とともに、顔識別機能を⽤いていることの特定が必要です。防⽌したい事項については少なくとも犯罪予防や⾏⽅不明者の捜索等としなければなりません。また、より具体的に犯罪⾏為の類型、例えばテロ防⽌や万引防⽌と特定することも考えられます。
②

利⽤⽬的の通知・公表

上記で特定した利⽤⽬的は、原則として、通知⼜は公表しなければなりません。ホームページに掲⽰したり、施設の中で掲⽰する等して通知・公表することが考えられます。カメラシステムを利⽤する場合には、利⽤⽬的を通知・公表をしなければなりませんが、従来型の防犯カメラの場合、利⽤⽬的が防犯⽬的であることが明らかな場合には通知・公表は不要となる場合があります。
また、本⼈からの理解を得るためにも、カメラシステムの運⽤主体等について施設内で掲⽰したり、カメラシステムを導⼊する必要性等を Web サイト等で掲⽰することも望ましいです。本⽂書では具体的な施設内での掲⽰例を⽰しています。掲⽰例においては、顔画像の取得・照合⽤データベースについて述べるとともに、より詳細な説明をしているサイトの URL や QR コードを掲⽰するなどの例を挙げているので、参考にしてください。
③

不適正取得の禁⽌5

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カメラの⼩型化などにより設置状況から個⼈情報が取得されていることを本⼈が容易に認識できない場合には、容易に認識可能とする措置を講じなければなりません。例えば、「カメラ撮影中」などの掲⽰をすることが考えられます。
運⽤基準
カメラシステムの運⽤に先⽴ち、顔画像や顔特徴データをどのような場合に登録するか、検知対象者が来店した場合にどういった対応を取るか、保存期間、登録消去の⽅法について明確な運⽤基準を定めて、運⽤することとなります。運⽤基準の作成にあたっては、有識者等から意⾒聴取をするなども望ましいでしょう。
①

登録基準

顔特徴データ等を登録する基準（登録基準）は、利⽤⽬的の達成に必要な範囲を超えて個⼈情報が登録されることのないような基準としなければなりません。登録対象者を、当該犯罪⾏為等を⾏う蓋然性が⾼い者と明確に限定するような登録基準とすることが求められます。
「蓋然性が⾼い者に厳格に限定するとは、どのような基準にすればよいのか」との質問がありましたが、私がヒアリングした企業では、例えば、そのカメラ画像に犯罪⾏為がきちんと映っている場合のみを登録している場合が多く、おそらくこの⼈が万引きをしたのだろうと考えられる場合でも、きちんと画像にそれが映っていない場合は登録していないケースが多いようです。カメラ画像に犯罪⾏為がきちんと映っている場合に限る、などを基準にするのも⼀案ではないでしょうか。
②

対応⼿順

次に検知対象者が検知された場合に、適切な対応ができるように、事前の⼿順を定めておくことが望ましいです。対象者が検知された場合でも 100％確実に⼀致しているとは⾔えないため、事業者は通常、⽬視で確認しています。次にその本⼈が検知対象者であった場合、多くの場合は⾒守るといった形で警備の体制を強化し、次のステップとして、声がけをする、など、慎重な対応を取っているケースが多いようです。
③

保存期間

保存期間は、利⽤の必要性を考慮して保存期間を設定し、利⽤の必要がなくなったときは遅滞なく消去するよう努めなければなりません。保存期間の設定は対象とする犯罪⾏為等の再犯傾向や登録対象者が再来訪するまでの⼀般的に想定される期間等を考慮することが考えられますが、施設ごとに対応が異なるため、個別に考慮、検討が必要です。
④

保存期間満了時の対応（登録消去）

照合⽤データベースに登録された情報は、保存期間満了後、遅滞なく消去することを原則とし、保存期間延⻑にあたっては、利⽤する必要がある期間の範囲内に限るよう努めなければなりません。また、登録消去の基準を設定し、保存期間中であっても登録要件を喪失した場合は遅滞なく消去するための体制を整備しておくよう努めなければなりません。
他の事業者への個⼈データの提供
個⼈データを第三者に提供する場合、例えば警察からの捜査関係事項照会などの場合は、照会事項と関係のない情報を提供することになっていないか等について、確認することが重要です。また⽂書内容について、

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肖像権・プライバシーの観点などから、もし不安や疑問に思う点等があれば、警察に質問することなどを⾏った⽅がよいでしょう。
また、「⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき」に該当するとして、本⼈の同意なく、個⼈データを第三者提供することが認められる場合もあります。もっとも、例えば地域内の事業者間で、これに基づいて個⼈データを共有することが事前に想定されている場合には、具体的にどのような場合にこれを根拠に第三者提供するかについて、事業者間で運⽤基準を定めておくことで恣意的な判断がなされないようにすることが望ましいでしょう。
共同利⽤の場合も、個⼈データの提供にあたって本⼈の同意は不要ですが、共同利⽤する者の範囲については、その範囲を同⼀業種内に限定したとしても、全国、⼜はある地域全体といった広い範囲で共同利⽤することが安易に認められるものではないため、真に必要な範囲に限定することが適切です。共同利⽤を⾏う際には、どの事業者も同様の対応ができるよう、⽂書化された統⼀的な運⽤基準を作成し、登録情報などを含めて適切に管理することが望ましいでしょう。
開⽰等の請求への対応
本⼈から開⽰請求がなされた場合、個⼈情報保護法に従い、原則として、開⽰しなければなりません。当
該個⼈データの存否が明らかになることで、本⼈⼜は第三者の⽣命、⾝体⼜は財産に危害が及ぶおそれがある場合や、違法⼜は不当な⾏為を助⻑し、⼜は誘発するおそれがある場合については例外として、開⽰が不要となりますが、できる限り丁寧に対応していくことが重要です。
委託の場合の対応
本⽂書では、施設運⽤事業者が警備会社等にカメラシステムの運⽤を委託している場合の対応事項や委託の場合の考え⽅などもまとめています（図 5）。例えば、委託先から個⼈データの漏えい等が発⽣した場
合、委託先は委託元に対して、法に定められた事項を通知すれば個⼈情報保護委員会への報告や本⼈への通知は免除となりますが、委託元には、通知の有無にかかわらず報告義務が⽣じる、といったことなどを整理しています。

図 5．カメラシステムの運⽤委託における委託元／委託先の対応事項と役割

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事業者の⾃主的な取組として考えられる事項
事業者の⾃主的な取組みとして、実現しようとする内容を明確化して適切な⼿段かを検討する、PIA（個⼈情報保護評価・プライバシー影響評価）など導⼊前の影響評価の実施や⼀定期間を設けての試験的実施、新規性のある事案に対する第三者委員会による意⾒聴取等が挙げられます。
また、被撮影者への⼗分な説明として、本格的利⽤開始前からの広報、他事業者との連携による広報（カメラシステムの必要性や有⽤性について、⼀社単独ではなく業界全体として広報）を⾏うことが考えられます。加えて、他事象者との間で導⼊事例の情報交換を⾏うことで知⾒を集積したり、認定個⼈情報保護団体を活⽤する等して、業界として取り組むことも考えられます。
導⼊後は、カメラシステムの運⽤担当者以外の者による内部監査や、第三者委員会設置での確認、透明性レポートの作成公表などが考えられます。
実現しようとする内容の明確化と適切な⼿段の選択
実現しようとする内容の確認については、抽象的に犯罪予防とするのではなく、具体的にどういった犯罪が想定され、防⽌したいのかを特定し、当該施設や類似施設における発⽣の実態等も踏まえたうえで、有効な⼿段（例えばカメラシステムがいいのか⼿荷物検査がいいのか、等）を考えて、適切な⼿段を選択するのがよいでしょう。

最後に本⽂書中では、「顔識別機能付きカメラシステムの検討の観点リスト」を掲載しており、各項⽬に関連する法令・ガイドライン等の箇所も案内しています。また、個⼈情報保護法に関連した相談受付⽤の 24 時間
チャットボットサービス、個⼈情報保護法相談ダイヤル、PPC ビジネスサポートデスクなども設置していますので、ぜひご活⽤ください。
・PPC 質問チャット
https://2020chat.ppc.go.jp/
・個⼈情報保護法相談ダイヤル
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/pipldial/
・PPC ビジネスサポートデスク（要予約）
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/business_support/

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個⼈情報保護委員会事務局 企画官 ⼤星 光弘

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2004 年経済産業省⼊庁、2022 年 7 ⽉から現職

本内容は、2023 年 5 ⽉ 26 ⽇に開催された JIPDEC セミナー「企業におけるカメラ画像利活⽤の際の実務ポイント〜防犯利⽤から商⽤利⽤まで」講演内容を取りまとめたものです。

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