環境・社会報告書2004

ごあ いさつ
現在、地球環境が大きくクローズアップされています。産業

環境関連製品といった社会資本の整備にも貢献しています。

革命以来、20世紀に至るまで無限で劣化しない地球を前提に最近では、 当社がテレビCMの題材に取り上げています

経済社会が営まれてきた結果ではないでしょうか。特に20

屋久島（1993年にはじめて世界遺産に登録）に炭化・電気

世紀後半の大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済システム

溶融施設を建設する機会に恵まれ、当社の企業コンセプトでは、確かに私達人類に便利で快適な暮らしをもたらしてくれある［人と自然の共生］をもとに屋久島にふさわしい「環境に

ましたが、
一方で、
地球環境に多大な負荷を与え、そのため社会配慮した資源循環型施設」を完成すべく技術を結集して建設

経済システムと地球環境のバランスが崩れてしまい、この状態を進めているところです。また、環境保全活動につきましては、が今後も続くようであれば、人類の生存するための条件がこの主要事業所のすべてにおいてISO14001の認証取得を終え地球から奪われかねない危機的な状況下にあるのではないかていますが、今後はさらに強力に省エネ、省資源、リサイクルと思われます。

など環境保全活動を推進していきたいと思っています。

21世紀は環境の世紀といわれていますが、国際的にも、日本

また、企業は地球環境を守り環境経営を進めていく中で、においても色々と環境に関する法律や取り決めが整備されて社会的責任を果たしていかなければなりません。最近では、きています。また最近では、京都議定書がロシアの批准決議で、利益だけでなく、どれだけ社会的責任を果たしているかによっ

2月に発効されました。今後ますます環境問題をめぐる動きがても評価されつつあります。当社も経済・環境・社会の三側面

様々な分野で活発化、加速化することが予想されます。

のすべてにおいて、社会的責任を果たすべく取り組んで参り

このような中で、環境事業を営んでいます当社の役割は、たいと考えています。従いまして、
環境報告書につきましては、

以前にもまして大きなものになると考えています。当社の企業

2004年版よりタイトルを「環境報告書」から「環境・社会

理念の一つに「私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球

報告書」と改めました。未だ十分なものではありませんが、を大切にし、人間社会のライフラインを守ります」とあります。

今後とも企業の透明性をさらに高めていくとともに内容の

当社は創業以来、水に関わる分野で事業を行って参りましたが、充実に努めて参りたいと考えています。

近年では、環境分野においても事業を展開し、水関連製品と株式会社栗本鐵工所
代表取締役社長

本報告書は（株）栗本鐵工所の継続的な環境活動、取り組みをより多くの方にご理解いただけるよう2000年版から発行し、今回で5回目の発行となります。
掲載内容については、数値データが2003年4月1日〜2004年3月31日
ですが、活動内容やトピックスにはそれ以降も含みます。
数値データ等の集計範囲は栗本鐵工所の主要工場（7工場）ですが、環境製品、トピックス、活動内容等に一部グループ会社を含みます。
作成に際しては環境省「環境報告書ガイドライン」、GRI＊の「サステナビリ
ティ・リポーティングガイドライン2002」を一部参照しました。
対象読者は、当社のお客様、従業員、株主、学生、環境に興味のある全市民の方々です。
次回発行は2005年9月頃を予定しています。
お問い合わせ先：（株）栗本鐵工所 総合調整室 環境安全衛生部 高橋（昭）
TEL.06-6538-6241（直通）・FAX.06-6538-7750＊GRI（Global Reporting Initiative）は全世界で適用可能な持続可能性報告のガイドラインを策定し、普及させることを目的に1997年に設立された国際組織。
「経済的」
「環境
的」
「社会的」の3要素を重視する点が特徴。

クリモトの環境イメージキャラクターである
カッパは、水がきれいなところにしかいないとされる伝説の動物です。
社内公募で「ささら」と名前をもらい、この報告書のポイントを説明してくれます。
環境イメージキャラクター

「ささら」

環境基本方針と自主行動計画

私たちは全ての事業活動において、水と大気と生命（いのち）の惑星、地球の環境にこだわったモノづくりに励むため次の活動を進めます（制定日：1998年6月2日）

持続可能な循環型経済社会の構築に貢献していくため、
2000年2月に栗本環境自主行動計画を制定しました。

地球温暖化、資源の枯渇、廃棄物の増大など、地球的、地域的環境問題が深刻化する中で、大量生産・大量消費・大量廃棄という経済構造の見直しや、それに伴う企業環境経営、企業生産活動●地球温暖化対策のあり方についての早急な変革が求められている。このような状況の中において当社もあらゆ●ゼロ・エミッション構想の導入

る活動において環境との調和を一層強化し持続可能な循環型経済社会の構築に貢献していか●環境負荷低減技術の集約・環境調和機器の開発

ねばならない。そのために栗本環境委員会および国際環境規格であるISO14001環境マネジ
メントシステム等の有効かつ効果的活用により環境保全創造活動、環境調和機器開発等の自主●環境対応企業としての社内教育と広報活動の推進

的、積極的な取り組みを推進することが極めて重要である。その認識の下、当面する重要課題という4つの重要課題について、行動目標を設定し、各事である次の項目について自主行動活動を策定し環境行動指針とし、その推進に鋭意努力する業所で目標達成のためにさまざまな活動を行っています。

ものとする。

重点取り組み項目

地球温暖化対策（CO2排出抑制）

ゼロ・エミッション構想の導入（循環型社会の実現に向けて）

環境負荷低減技術の集約・
環境調和型機器の開発（制定日：2000年2月22日）

取り組み事例

進捗状況

堺工場設備改修（省エネ）、大阪臨海工場明り取り

5P

刈草の固形・炭化システム

9P

燃料電池搭載車いす、バイオガスプラント

10P

風力発電・太陽光ハイブリット発電

16P

グリーン購入基準書

6P

3R＋R活動6P

ごみ減量優良標

6P

ガス化溶融炉、廃コンクリート再生機

9P

水関連環境機器

8P

廃棄物関連環境機器

9P

エネルギー関連機器

10P

住関連環境機器11P

日経環境経営度200位

環境対応企業としての社内教育と広報活動の推進

掲載頁

4P

環境報告書の発行、社内報［クリモト］環境コーナー掲載

16P

淡輪研修センター、環境講演会開催、びわ湖環境ビジネスメッセ出展、研究成果発表大会

16P

ATCグリーンエコプラザでの講演、オイスカ「子供の森」計画支援（植林）18P※進捗状況は自己判断で次の4段階に分けました。

とてもよい

よい

まあまあ

もう1歩

環境マネジメントシステムと推進体制

当社の環境マネジメントシステムは、栗本環境基本方針と自主行動
計画を中心に推進しており、全社を統括する「環境委員会」と各工場■環境経営のサイクル【各事業所】【環境委員会】の「環境・ＩＳＯ担当部門」により構成されています。またそれらの活動を監査・指導する組織として、独立した「環境委員会監査チーム」を設置しており、ＩＳＯ14001に基づく「ＰＬＡＮ→ＤＯ→CHECK→ACTION」の流れに沿って活動を推進しています。

2003年度成果

1972年に設立した中央公害対策委員会から全社的な環境活動を推進する●各種環境調査への対応●各工場の情報交換

グリーン調達基準の策定を進める●グリーン購入の実践及びデータ収集●各事業所において「栗本グリーン
購入推進説明会」開催●研修会参加・グリーン購入研修コース●グリーン購入実績調査継続●各事業所において「栗本グリーン
購入推進説明会」開催、継続実施●グリーン購入目標推進活動●LCA試算の再確認※●LCAの営業部門展開として掲載内
容や掲載方法について検討●クリモトのエコデザイン対象製品・機器類の抽出●上記の当該製品・機器類へのエコ
デザイン適用手法●各工場の省エネ活動・情報交換（堺工場・臨海工場など）●各種見学会の参加●各事業所の省エネ計画の把握・支援●省エネヒント集の活用●リサイクル活動の支援●NOx・CO2他有害物質の削減①輸送CO2量の削減…1.2％の低減②NOx排出量の調査③モーダルシフト…シャーシ輸送から配船輸送への切替3,969トン実施④ネスティングの実施…化成を中心に実施●環境に優しい梱包材料の研究①鋳鉄管のポリキャップに替わる材料の研究を検討●CO2、NOx排出量の削減①輸送CO 2 排出量の削減ー平成
15年度比1％の低減②輸送NOxの排出量の調査③場内配替車両の調査④モーダルシフト、ネスティングの推進●梱包材料の再利用と研究①ポリキャップの代替品の研究②各事業所の不要梱包材料の再利用③その他環境に優しい梱包材料の研究●環境教育・啓発の推進①社内報への投稿②環境講演会の開催●環境報告書の製作バックアップ●社会貢献活動の推進及びバックアップ●環境教育・啓発の推進①環境研修の実施②社内報への投稿③社内外学習の機会提供④資格取得の推進⑤ATCグリーンエコプラザ展示支援●環境報告書の製作バックアップ●社会貢献活動の推進

発展した組織で、1998年に設置しました。各
事業所・事業部を横断的に結んでおり、具体的な実行を推進するための6つの分科会を設け2004年度活動計画●各種環境調査への対応（日経環境経営調査等）●各工場の情報交換

環境自主行動計画の実現に向け、活動を推進
しています。

LCAの社内推進役■栗本環境委員会組織図
環境に優しい生産活動（省エネ等）を進める

モーダルシフトの推進や環境に優しい梱包材料を選定研究する

環境教育啓発（社内報環境コーナー等）
社会貢献活動の旗振り役※LCA（LIFE CYCLE ASSESSMENT）製品の製造から廃棄までの全ての工程で環境負荷を把握、分析し評価する手法

全社的なＩＳＯ14001の認証取得を終え、現在は関係会社における取得を順次進めています。2004年3月には、栗本商事（株）
が認証を取得しました。

事業所名

認証取得時期大阪臨海工場

1998年 3月

住吉工場

1998年 3月

泉北工場

1999年 6月

堺工場

1999年12月

クリモト・トレーディング（株）

1999年12月

栗本物流（株）1999年12月

加賀屋工場

2000年 2月

栗本建設工業（株）

2000年 7月

交野工場

2001年 9月

※本社・支社店

2001年11月

栗本化成工業（株）湖東工場・滋賀工場

2001年11月

古河工場

2002年10月

栗本商事（株）2004年 3月

※本社・支社店とは栗本鐵工所本社および支社店における営業・間接部門の全従業員を対 象とした 認 証 取 得です。

環境負荷の低減

当社は環境保全活動に関するコストを把握し、その主な取り組み内容

額と費用額の合計では、前年度に比べ減少していますが、環境負荷もを集計・公表するとともに、より一層コスト効果を有する活動の推進を減少傾向にあります。経営環境の厳しい中ではありますが、できる限りしていくために、環境会計を1999年より採り入れています。今回も環境負荷の低減に向け努力していきたいと考えています。

環境省「環境会計ガイドライン2002年版」に基づき、公表用A-1表（環境保全コスト主体型フォーマット）の分類に従い記載しています。投資分

類

主な取り組みの内容およびその効果

投資額

費用額

19

371

公害防止コスト

防音対策、集じん器などの管理費

地球環境保全コスト

工場緑化および維持

08

資源循環コスト

産業廃棄物処理委託費

2

128

生産・サービス活動に伴って生じる
上流・下流コスト

再生品利用、再利用

03

管理活動コスト

ISO14001 取得・維持管理

048

研究開発コスト

刈草炭化装置、バイオガス、燃料電池、ブレーキディスクなど

54

697

社会活動コスト

NGO 活動支援、地域活動、周辺緑化

012

環境損傷コスト

汚染賦課金

0

18

75

1,285

環境保全コスト（事業エリア内）

合

計

単位：百万円

2003年度は経営環境の厳しさを受けて設備投資の縮小、組織の統廃合・人事制度面の大幅な改革が実施されました。環境関連設備の投資についても延期や見直しが行われ、環境会計コストは減少しました。
反面、環境調和型機器の開発と商品化は大きく進展。燃料電池利用の小型移動体の研究と展示、水を使わない廃プラスチックリサイクル機器、家畜の糞尿を環境教育の充実、および従業員の環境意識の向上を図る
効率的な環境関連への設備投資利用したバイオガスプラント、余剰排熱を必要な場所へ配送するトランスヒート
システムなどの技術提携や資本参加が行われ、今後の環境機器発展の基礎を

環境・社会貢献（ボランティア等）への積極参加築きました。

環境委員会分科会の立て直しおよび活性化

日経環境経営度調査で200位

順

運営・教育

位

第1回

97位

日本経済新聞社が実施している「日経環境経営度調査」で、

第2回

―――

第7回となる2003年度調査は製造業部門の200位に

第3回

128位

なりました。この調査は全上場企業と非上場有力企業を

第4回

204位

対象に行われており、運営・教育、
ビジョン、
リスク、資源循環、

第5回

237位

製品対策、
温暖化の6項目で評価され、特に温暖化対策では

第6回

159位

高い評価をいただきました。

第7回

200位

業界平均
当

社

温暖化

ビジョン

製品対策

リスク

資源循環

今年度は、コージェネレーションの導入推進、コークスの使用量削減など排出量削減に努め■CO2排出量
40,00036,332

ましたが、前年度に比べ、CO2排出量などは増加しました。
これは前年度に排出量の2割超近くを■CO2排出源と割合
単位：T-C36,522
31,17730,000占めていた創業の地・千島工場（大阪市大正区）
を2002年3月に生産拠点再構築により閉鎖

灯油・その他
1％

都市ガス
20％

24,16827,559
合計
27,559T-C

20,000したことや、
加賀屋工場・堺工場の生産調整が行われた一時的な特別要因によるものでしたが、京都議定書で決められたCO2排出量の1990

10,000電気 21％

年度比−6％は、当社の目標値35,006T-Cに0

対し、右図の通り既に達成しています。

当社が排出する化学物質はその大半を製品に

コークス 58％

2000

1999

2001

2002

2003

■平成15年度
物質名

政令Noのため、粒状活性炭を利用したアメーグ溶剤

63

キシレン

72.2

0

0

72.2

30.0

回収装置を用いたり塗料を使わない鋼橋箱桁

227

トルエン

36.8

0

0

36.8

44.0

40

エチルベンゼン

10.2

0

0

10.2

2.3

2.2

0

0

2.2

6.6

121.4

0

0

121.4

82.9

内部無塗装システムの研究開発を行い、使用量の削減を目指しています。

その他
合

計

大気への排出 水域への排出 土壌への排出 排出量の合計

移動量

使用する塗料に由来します。その排出量削減

単位：t

取り組み事例
大阪臨海工場では2台の150ｗスクリューコンプレッサーを負荷に応じて運転台数や能力を制御するシステムを今期採用
し、30％の省エネを予定しています。また天井と側面に大きな明かり取りを設けることにより照明点灯時間を短くするとともに照明の照度に合わせ自動的にオン、オフを行う制御装置を設置、約20％の省エネを達成しました。
堺工場では鋳鉄管などに使う銑鉄を溶融するキュポラに燃焼室の排ガスを利用して燃焼用取り入れ空気を予熱する予熱器を設置、従来の予熱器より140℃高い640℃の熱風を発生させ炉内温度を高温に保つことで燃料コークスの使用量を5.4％、ブロアの消費電力を22％削減できました。

環境負荷の低減

当社の生産過程で発生する廃棄物は■廃棄物量とリサイクル

大半が鉱さいと汚泥です。これらの（t）100,000

再利用、再資源化率の向上に積極的に
80,000

取り組んでいます。特に汚泥 の 廃棄

再資源化率

67,32260,00064,80382.9

90.2

32,65720,000ン購入分科会が中心となってグリーン購入を進めています。2 0 0 0 年
10月に環境負荷の小さな物品を選択的に購入する「グリーン購入ガイ
ドライン」を制定。2003年2月には物品購入に関する具体的な基準を定めて、「 栗本鐵工所グリーン購入基準書」にまとめました。5月20日の
交野工場を皮切りに、各拠点を回ってグリーン購入活動推進説明会を実施。趣旨の周知と実行の徹底を図っています。

金属くず 9％その他 2％

80

60

34,80340,000

クリモトでは栗本環境委員会・グリー■廃棄物の内訳（単位＝t）

96.9

70.7 49,571

燥漕による脱水処理を行っています。

0

（％）
100

67.6

量削減のためにシックナーや汚泥乾

発生量

40

合計32,657t（リサイクル率
96.9％ ）

20

1999

中分類
キュポラ溶解原料
原 キュポラ溶解原料
材 BC系合金鋼
料 橋梁鋼材
鋳造品
セメント
セメント
砂
石
塗料
副 塗料
資 重油類
材 重油類
ガソリン
油脂
切削油
重油類
断熱材
パッキン
ゴム類
軍手
作業服
砥石
購
入 ウエス
品 セラミック製品
木材
ダンボール
文具・事務品
コピー紙
パソコン
外注品 公共工事
自動車
設
備
空調設備
関
係
照明設備

2000

2001

小分類（製品名）

2002

評

2003

価

再生使用
スクラップ
再生使用
シュレッダー屑
鉛レス
クリプラス
塗装不要
特殊鋼（耐候性鋼材）
木型焼却不要
フルモールド鋳造品
エコセメント（高炉セメント含） 破棄物利用、減少
エコ（フライアッシュ）セメント 破棄物利用、減少
再生砂
再生使用
再生骨材
再生使用
粉体塗料・粉体塗料（B） 溶剤不要
水性塗料・水性塗料（B） 溶剤不要
灯油（対重油）低硫黄（省大気汚染）
A重油（対C重油）
低硫黄（省大気汚染）
無鉛ガソリン
省大気汚染
バイオグリースオイル
生態系に良い生態系に良い（廃水処理可能）
水性切削油
LNG（対油）・LPG（対油） 省大気汚染
ロックウール省エネ
ノンアスベスト
無公害（健康障害無し）
天然ゴム
無公害
再生軍手
廃プラ原料品、再使用品
再生作業服
廃プラ原料品ダイヤモンド砥石
耐久性
再生ウエス
再生品
再生セラミック製品
再生品
間伐材
省資源
再生ダンボール
再生品
エコマーク品再生、省エネ品
再生コピー紙再生品
省電力型パソコン
省エネ
無公害工事
無公害
エコ自動車
低硫黄（省大気汚染）
省エネ空調機省エネ
省エネ照明器
省エネ「ごみ減量優良建築物」標章を取得
本社ビル及び住吉工場が「ごみ減量優良建築物」標章を獲得しました。
「ごみ減量優良建築物」標章とは大阪市環境事業局が、ごみの減量やリサイクルに対し積極的に活動した建築物に贈呈している「ごみ減量優良標」を5年連続して取得した建築物に贈られるものです。

0

汚泥 41％

鉱さい 48％3Rとは「リデュース（発生抑制）」「リユース（使えるものは繰り返し使う）」「リサイクル（再生して資源として利用する）」のことです。
当社は全社的にこの3R活動を推進しつつ、さらに「リフューズ（要らない包装などは断る）」「リターン（戻す）」「リペア（修理して長く使う）」の取り組みを行うことで、それぞれに3R＋R活動を徹底してきました。その結果、1994年に34％だった産業廃棄物の再資源化率は、2003年には90％にまで向上しました。

環境調和機器の開発

環境と社会のサステナブルな関係へ―多様な機器と技術を創造しています。
機器の設計においてはライフサイクルアセスメントの考え方にもとづ

ルギー関連製品の開発に特に注力。潜熱蓄熱搬送システム「トランスいて、設計時から廃棄時までのすべてにおいて環境負荷を抑えるよう

ヒートコンテナ」や、燃料電池を利用する各種移動体などを開発しまに配慮しています。2003年度は地球温暖化と密接に関連するエネした。今後も、エネルギー関連製品の開発を推進していく考えです。

工場

ごみ処理施設オフィス

製品紹介［水］
クリモトにとって水はすべての原点です。

2004年3月、当社関係会社のクリモトソイルバンク（株）の関東土壌
浄化センター市川工場が、稼動を開始しました。この施設は、さま
ざまな理由で鉛やカドミウム、
ヒ素などの重金属、あるいは油などで汚染された複合汚染土壌を、水を使った「土壌浄化法」によって洗浄するプラント。洗浄水は高度処理して再利用され、排水が河川や海域には排出されないクローズドシステムとなっています。また、回収した汚染土を固化、不溶化することも可能です。この施設は2003年2月に施行された「土壌汚染対策法」に適合しており、関東圏でのグループ企業のNPKソイルリサーチと協力し、土壌汚染対策を総合的にコンサルティングします。

土壌汚染処理認定の第１号となりました。

容器や包装などの樹脂をリサイクルするには、油分などの汚れを取り浄水場の原水質管理用に、清水に棲むヒメダカ

除くことが重要です。当社は水を使わずに、ローラーの遠心力や摩擦を利用したバイオアッセイを開発しました。CCDなどを利用して廃樹脂の再生利用を容易にする装置で、廃棄物の再カメラの画像解析によってヒメダカの活性を監視

資源化と水環境の保し、異常時には信号を発信します。最近では、工場

全に寄 与しています。

の排水処理管理にも活用されるようになりました。
また 、F O M A の 映 像 伝 達
機能を用いたリアルタイム

貴重な水資源を守ります！

での遠隔映像監視も可能です。

下水処理場での活性汚泥処理用に開発した超微細気泡散気装置は、

当社の高度処理水用砂膜ろ過装置は、食品工場などで使う洗浄水

散気効率の高い散気膜により、省エネルギー化と微細な気泡を実現。

などの処理用に開発したもので自然の砂をろ材に採用し、内分泌か

気液接触面積が約2倍に向上したことから

く乱化学物質が溶け出す

エアー

処理水中への酸素溶解率も増え、ことがありません。また、

好 気 性 細 菌 の 活 性が

自動ろ材洗浄により、水高まります。

の回収率95％以上を実ろ過原水現しています。

ろ過砂
制御盤

砂は完全洗浄できて何回も使えます。

ろ過水

製品紹介［廃棄物］
限りある資源の保護と有効利用を考えています。

日本で初めて世界自然遺産に登録された鹿児島県の屋久島。当社は、約14,000人が暮らすこの島の自然環境を守る「都市ごみ炭化

人と自然が共存する
屋久島の小学校と屋久杉

・電気溶融施設」のプラントを建設中です。この施設は、島内2町から排出される一般廃棄物可燃ごみを炭化処理して、排ガス処理剤などに有効利用するほか、炭化施設から出る飛灰や、隣接するリサイクルプラザで選別された不燃物を電気式溶融炉で溶融固化処理し、できあがった溶融スラグを路盤材などに利用。埋め立て処分に回す量を抑えることで最終処分場の負荷軽減に貢献するものです。炭化施設は14t／日、溶融炉は4.4t／日の処理能力をもち、2005年春に完成の予定です。

屋久島の環境を守る
お手伝いをしています。

溶剤含有ガスを粒状活性炭層に通過させることにより溶剤を活性炭
猛毒のダイオキシン類は、塩素を含に吸着させ、清浄空気を排気します。吸着した溶剤は蒸気により分離

む廃棄物などを低温で焼却した 際・回収、活性炭も再生使用します。

に多く発生します。当社の「 流動床式ガス化溶融炉 」は、ごみを部分燃焼させ、可燃ガスと未燃炭素を発生。
これらを1300℃の溶融炉で高温燃焼させスラグ化するため、ダイオキ
シンと排気ガスの発生を抑え、ごみの大幅な減容化を実現します。

「オーロラマックス」は、河川・堤防などの刈草を圧縮固形化しさらに炭化させる「刈草の固形

コンクリート塊を原料に、・炭化システム」を国土交通省中国地方整備局中国技術事務所殿と偏心ローターでモルタル共同で開発しました。当システムは圧縮固形化製造車と炭化製造車を分離することによって、の4トントラックに搭載されています。炭化処理された刈草は水質浄

高品質再生粗骨材を製造化や土壌改良材としてもする機械システムです。

利用できます。

廃棄物のなかで大きな比率を占める建築廃棄物の草が吸収したCO2を固定化するため、
CO2の削減に寄与します！

発生抑制と、再利用を促進します。

製品紹介［エネルギー］
暮らしを支えるエネルギーの未来を見つめ続けています。

水の電気分解と逆の化学反応によって、水素と酸素から電力と水を取り出すクリーンな
新エネルギー源が、燃料電池（ＦＣ）です。当社は、台湾のＡＰＦＣＴ社との技術提携によって、燃料電池システムの開発を進めており、2003年11月にはアメリカのマイアミで開催された「2003年世界燃料電池セミナー」に参加しました。セミナーでは当社とＡＰＦＣＴ社とが共同で開発した燃料電池車いすと、
ＡＰ
ＦＣＴ社が世界で初めて開発した燃料電池スクーター、そして水素を供給するためのボンベシステムなどを出展。
燃料電池車いすと燃料電池スクーターの試乗コーナー
では、スムーズな動きに高い評価をいただきました。

家畜糞尿を原料に、嫌気性細菌の力によってメタンガスを取り出し、
コージェネレーションシステムで電力と熱エネルギーに変えるシステム

2003年4月、大阪市住之江区に、天然ガス自動車に燃料を供給するです。廃棄物焼却量の削減と未利用エネルギー活用の両面で、地球「エコステーション」を開設。天然ガス自動車は、硫黄酸化物を出さず

環境保全に役立ちます。

窒素酸化物 の 排出量も少ないクリーンな車で、普及が期待されています。

新エネルギー・産業技術
総合開発機構（NEDO）と共同で開発しています。

「トランスヒートコンテナ」とは、これまで焼却施設、発電所、製鉄所

クリモトは、東海道新幹線開業時からＮＣＭ鋳鉄製の新幹線用ブレーキなどで再利用されずに捨てられていた低温廃熱（200℃以下）を潜

ディスクを製造してきました。その技術をアルミ複合材に応用して、

熱蓄熱材（PCM：Phase Change Material）に効率よく貯蔵し、鋳鉄に比べて約50％の軽量化に成功。省エネ性の向上などの環境コンテナ車等のオフライン
手段で運搬して、離れた施設

供給側
発電所、製鉄所
焼却設備

熱交換器の熱エネルギーとして供給熱媒油循環する技術です。未利用エネ
ルギーを効率的に活用する

ポンプ

需要側

トランスヒート
コンテナ

HOTEL

ことで二酸化炭素を大幅に熱交換器削減することができます。

ポンプ

給食センター
病院

熱媒油
循環効果が期待されています。
蓄熱タンク

新幹線を
時速350kmで走らせる切り札です。

製品紹介［住環境］
伝統の素材と最新の技術の組み合わせで、安全で快適な環境を創造します。

シックハウス症候群やアトピーなどをはじめ、住宅に起因する健康被害が問題になっていますが、当社関係
会社の栗本建設工業（株）では、新建材や化学物質を極力使用しない「無添加住宅」をご提供しています。
外装や内壁には漆喰、断熱材には炭化コルク、接着剤には米のり、にかわ、ぎんなん草、屋根は石葺き。こういった天然の材料を使うことにより、ホルムアルデ
ヒドは厚生労働省の指針値の1/4以下、トルエンは約1/10にまで抑えました。アトピーやアレルギーとモデルハウスを大阪府吹田市の
ABCハウジング千里住宅公園にて展示中です！

いった化学物質による健康被害の可能性を低くし、「クリ坊」
栗本建設工業
イメージキャラクター

心身ともに健康に暮らせる住宅をご提案します。

「ささら」
栗本鐵工所
環境マスコット

空調設備用の各種消音器を製造してきたクリモトでは、

排気室

建築と空調設備の進化と多様化を受けて、より技術的
測定・研究室にも経済的にも優れた消音器を開発することを目的に、最先端技術を導入した試験・研究室を保有しています。
前室2

給気室には風量160000CMHと12000CMHの2台
前室
1の送風機を備えており、風量80000CMH時にも、残響音室内ではＮＣ−15の静音性を維持しています。

残響室A
残響室B
供試体室

スピーカー
音源
総風量としては
日本最大級の研究室です。

自動走行
遮音パネル

給気室

「住宅品質確保促進法」に定められた重量床衝撃音対策等級の「特別高速道路の高架裏で騒音を吸収するのが、クリモトの高架裏面吸音

評価方法認定」で、当社の中空スラブは遮音性能の高さが評価され、板です。建設省（現国土交通省）基準を満たす性能が評価されて多中空スラブメーカーとして初めての等級5を取得しました。

くの道路に採用され、高架の裏面での音の反射を抑えて静かな環境■クリモト中空スラブを守っています。
コンクリート

ワインディングパイプ

製品紹介［ライフライン］
人間が人間として生きる条件を確保します。

地震国といわれるわが国においては、ライフラインのひとつである水道施設にもさまざまな

給水設備

可とう管

地震対策が施されています。しかし、地震の規模によっては、その機能を完全に果たし得るか否かは保証の限りではありません。そこで、クリモトは万一の場合に貴重な飲料水や生活・防火用水を確保する耐震型鋼製貯水槽「クリタンク」を開発しました。このシステムは常時は

人孔・
アダプター

水道管路の一部として機能しており、大きな地震動を感知すると自動的に緊急遮断弁が閉鎖

緊急遮断弁

し、安全な水を確保するもの。
「双方向異形流入方式」によってタンク内の水を循環させ入れ替えているため、常に新鮮な水がストックできます。

流水口

水道配水管

弁（ バルブ）は上下水道や農業用水、各種各種のダムや利水目的の河川ゲート、河口ダクタイル鉄管は人々の暮らしを地下で支プラントの機能を支える重要な部品です。

堰から、治水、発電、そして農業用水や防潮える水道管やガス管といった、産業の大動脈

ステンレス製バタフライ弁「白蝶」は耐久性

水門などがあります。

として大きな役割を担っています。生活のに優れ、長い期間使えるため廃棄物の発生

あらゆるところで活躍しています。

を抑制します。

橋は人や車、鉄道が、川や海峡を安全に横断

下水管の主要管として用いられ、開削工法

するために建造される構造物です。人々が農下水や電気ケーブル保護管として使用さはもちろん推進工法などにも対応できる点

安心して生活できるよう、当社はさまざまなれているポリコンFRP管。土中に埋設してもから、利用場所を拡大。生活環境の改善・整橋梁を製造しています。

腐食や電食の発生がなく、その耐食性から

備を陰で支えています。

井戸用パイプにも用途を広げています。

コンプライアンスの推進

当社は、1999年1月1日に企業理念の実践に当たって順守①コンプライアンスに関する情報収集と企業行動基準のすべき心構えを示した「企業行動基準」を制定しました。

見直しを行うために、委員会のもとにワーキンググルー

同年4月には、社長を委員長とする「企業行動基準推進委

プを設置する。

員会」を発足。
「企業行動基準」の周知徹底と、社会的良識に②事業部、間接部門、事業所、子会社ごとに推進責任者を則った健全な企業活動の推進を図ってきました。2004年1

置き、
クリモトグループ全体のコンプライアンスの推進

月には、「企業行動基準推進委員会」を「コンプライアンス委に欠かせない情報伝達の円滑化を図ります。

員会 」に改称。法令違反や企業倫理違反を未然に防ぐた

今後は、独自の倫理的企業文化の形成を目指し、教育・

めに、右記のように体制と活動を強化しています。

啓蒙活動にも力を注ぐ予定です。

法令と企業倫理の順守を目的に、2004年3月、社内で不正［通報［企業倫理ホットライン］

者］
TEL（フリーダイヤル）

［会

社］

●

や不祥事、犯罪が起きた場合に匿名でも通報できる「企業倫理ホットライン」を、中立的な立場の民間相談機関内に開設しました。利用できるのは、当社・関係会社社員、派遣会社
・協力会社社員で、電話は月〜金曜の午後5〜9時、
ファックスとWebは、24時間365日受け付けています。通報者の秘密

社

員

関係会社社員

●TEL（フリーダイヤル）●Web●匿名、実名ともに受付可能●通報内容をそのまま報告

派遣社員
協力会社社員は厳密に守られており、「企業倫理ホットライン」を利用した●通報者の承諾を得た
内容を会社に報告

対応のフィードバック（実名かつ希望者）●匿名の場合は、名前や発信元などを会社に報告しない

翌営業日に報告
月次報告

●
●

すべての
通報に対する
フィードバック

コンプ
ライアンス
委員会

ダイヤル・サービス（株）

ことによって不利益な扱いを受けることはありません。

採用時やさまざまな機会に人権に関する研修を行い、また、社内報や各事業場にセクハラ相談・苦情窓口及び苦情処理委員会を設置して、ポスターなどで啓蒙活動を行っています。

セクシュアルハラスメントのない職場づくりに取り組んでいます。
東京支社では、（ 財）21世紀職業財団の脇田直子先生を招いて「セク
新人真
入権剣
社研に
員修
を
受
け
る

シュアルハラスメント防止研修会」を開催し、基幹職を中心に40名程が参加しました。また、全女子社員を対象にセクハラに対するアンケート調査を実施し、意識の高揚と今後の施策へ活かしていく予定です。

コンプライアンスと企業倫理について社内報で特集
社内報の2003年10月号で、「コンプライアンスと企業倫理を考える」と題して、下請代金支払遅延防止法やセクシュアルハラスメントなどについての基本的な考え方を啓発する特集記事を5ページにわたって掲載しました。誌面では具体的な例をもとに分かりやすく解説し、社員のコンプライアンス意識の向上を図りました。

従業員とのかかわり■教育・研修体系図
階層別研修「モノづくりの会社」栗本鐵工所では、企業の未来には濃い実践的な研修を行っています。また若手有志による

ヒ
ュ
ー
マ
ン
ア
セ
ス
メ
ン
ト

自主勉強会等を開催するなど各人の研修への意識向上

役職者研修につなげています。

テク
ィリ
ブエ
イ

「人づくり」が欠かせないとの考えからさまざまな教育研修を行い従業員のスキルアップを図っています。4年前には大阪南端の淡輪に100名分の宿泊施設を備えた研修センターを建設し（→16P参照）、より密度の

多
面
評
価

※
全
階
層

選

シプ
ョロ
ナフ
ルェ
ッ

新人導入
研修

自己啓発

目

抜

標
管
理
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修

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修

途
中
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社

新人フォロー
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ニ
ュ
ー
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イ
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OJT

語 I
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会 研
話 修
通 A 図 講信 I 書 演
教 A ・
雑 会
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誌

新人フォロー
英会話
通信教育

公 社
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資 セ
格 ミ
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J
T
支
援

部
門
内
推
進
者
研
修
技
能
検
定

その他

環人 I
境権 S
研・
安 O
修全 関
・ 連

ブラザー
制度
（入社1年間）

社
外
機
関
派
遣

「個を活かす運用」を基本思想とする新人事制度が制定され、その一環として10月に社内人材公募（ジョブチャレンジ）制度が新設されました。この制度は、積極

プロジェクト要員、新事業・新市場への進出、新商品の開発的な社員に対してやりがいと自己実現の場を提供する

勤続満3年以上の全従業員とともに、よりチャレンジングな企業風土を醸成するこ

書類（エントリーシート）、面接、その他、応募の秘密を守るため、選考は原則所定外時間で行うとを目的としています。ほかにも目標管理制度、裁量労働制、みなし労働制基幹職360度多面評価（リーダー
シップサーベイ）などを改定・新設しています。

人材公募制度による異動拒否権、応募者への不利な取り扱い、応募しないように働きかけたり、反対、妨害等行った場合は、
就業規則第2節の懲戒により処分する

改善提案制度と年間提案賞
昭和54年に仕事の効率化を図るため、全社的な改善推進委員会
一部の製造ラインを除いて、社員個々の業務に合った勤務体制が取れるようにフレックスタイム
を採用しています。 午前10時から午後3時のコアタイム以外は、各人が勤務時間を決めて計画的に業務を遂行しています。

（クリモト中央提案委員会）が設置されました。以来、全社員を対象とした改善提案制度が実施されています。
今年度は44，134件の提案が出され そ の 効果金額は4億6,892万円となりました。

当社では「誰もが安心して働ける安全で快適な職場づくり」を目指し、現場をパトロール。不安全設備・不安全作業など、危険要因の摘出、「ラブス運動」を全社的取り組みとして展開しています。
「ラブス」と再発防止対策のチェックなどにより、労働災害防止に努めています。

は、「R=戻ろう、B=基本に、S=安全衛生」を意味し、全社的な組織である全栗本安全衛生委員会や各事業所の安全衛生委員会などにより
■度数率

■強度率

2.0

栗本社員

3

栗本社員

全国製造業平均
1.5

全国製造業平均

全国建設業平均

全国建設業平均2
1.0※度数率とは、100万延べ
労働時間当たりの休業
死傷者をもって休業災
害（1日以上）の発生頻度を表す指数

0.5
0

1999

2000

2001

2002

1

0

2003

※強度率とは、
1,000万延
べ労働時間あたりの損失
日数をもって災害の発生
重さの程度を表す指数

1999

2000

2001

当社の安全衛生活動においては、従来、現場出身のべテランの安全衛生専任者により災害

2002

2003

事業所名

認証取得時期

ゼロを目標に取り組んできました。しかしこれらべテランが退職した場合や機械設備のいっ古河工場

BS88001998年12月

そうの複雑化などから災害が発生する可能性を視野に入れ、災害ゼロから一歩進んで災害に大阪臨海工場

OHSAS18001

2000年12月

つながる危険をゼロにする労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）を他社に先駆けて

加賀屋工場

OHSAS18001

2002年 3月

取り入れています。自主的に「Ｐ（計画）−Ｄ（実施）−Ｃ（評価）−Ａ（改善）」を連続かつ継続的

泉北工場

OHSAS18001

2002年10月に行うことにより危険要因を減らし、労働災害の減少に取り組んでいます。

平成7年1月17日の早朝に発生した阪神淡路大震災は、
これまでにない人的、物的被害をもたらしました。これを機会に防災対策の見直しを行い、新たに地震防災規定を定め、平常時や災害時における対応マニュアルを作成しています。この規定の中で栗本における防災の日を1月17日と9月1日と定め、各事業場において通報、避難、消火訓練および応急手当等の実践を中心とした防災訓練や防災体制のチェックと防災意識高揚のための啓蒙活動を行っています。

平成14年の健康増進法成立にともない、喫煙対策強化を図りました。平成16年2月の本社安全衛生委員会で決議し、全社的な喫煙対策として、自席や会議室等での喫煙を禁止し、指定の場所以外での禁煙が徹底されました。

快適職場に認定
栗本化成工業（株）湖東A工場が「 快適職場推進計画」認定証を滋賀労働局から授与されました。

環境コミュニケーション

当社では社内の技術者を対象に、研究成果発表大会において優秀技術

3月15日、環境委員会の主催により「温暖化対策・廃棄物対策の動向」

開発賞などの表彰を行っています。2003年度は5月29日に第14回についての環境講演会を開催しました。講師は財団法人地球環境セの大会を開催。13件の主な研究成果の発表と優秀技術開発賞8件、ンター事業部長の小川眞佐子氏。

優秀発明賞5件の表彰を行いました。
開同
催時
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まス
しタ
たー
︒セ
ッ
シ
ョ
ン
も

7年目を迎えた環境関連ビジネスの展示会「びわ湖環境ビジネスメッ「人づくりが企業の未来を築く」という会社の方針のもと、環境研修、セ」に、当社関係会社の栗本化成工業（株）
が（有）エルケムと京都工芸

新入社員研修、階層別研修などを行う施設として、大阪府岬町淡輪の繊維大学と共同で出展しました。出展内容は「難プラスチック廃材の恵まれた自然のなかに「クリモト淡輪研修センター」を設置していま

マテリアルリサイクル化」で産学連携による研究開発の成果を、多くす。ここでは、身体に障害をもつ方が不便なく生活できる専用設備をのお客様にご覧いただきました。

設けているほか、小規模風力発電と太陽光発電の2つのシステムを
開再 F
発利 R
し用 P
ます廃
しる材
た技を
︒術
を

組み合わせたハイブリッド自家発電によって、クリーンなエネルギーの創出も行っています。

太陽光発電

風力発電

環境保全活動をステークホルダーの皆様に広くご理解いただくため社員・OBに配布している社内報「クリモト」に、環境コーナーを開設。

に、当社は2000年度から環境報告書を社員に対する環境意識の啓発と環境教育を目的に、法令やイベント

発行しています。

など環境に関するホットな話題を紹介しています。
い表
っ紙
ぱは
い自
で然
す
！が

府民の力で大阪をきれいにしよう を合言葉に毎年行っている「大和川･石川
クリーン作戦」が、3月7日に開催されました。当日は、現役社員だけでなくOBも参加し、総勢25名の有志が大和川の清掃活動に従事。自転車やオートバイ
を含め、前年の2倍以上のごみを回収し、クリーン化に一役を担いました。

大和川もずいぶんきれいになりました。
皆さんも一度参加してみてください。

泉北工場では、泉大津市と泉大津商工会議所泉北4区懇話会と共同
で周辺道路の清掃を行っています。
また、工場に面した府道29号線について、大阪府から「アドプト・ロー
ド」の 認定を受けて、泉北工場で環境の美化に取り組んでいます。
※「アドプト・ロード」とは府道の清掃や緑化活動
を近隣企業などに委託する制度で、委託を受けた企業は府や市などの支援を受けて活動を行います。

大阪市主催の一斉清掃活動「クリーンおおさか2003」に本社と住之江

大阪臨海工場の地元堺市の「内川・土居川を美しくする会」が主催した

区内2工場の社員が参加し、それぞれの近隣にある堀江公園と住之江

2河川の一斉清掃に、工場長以下の有志が率先して参加しました。

公園の清掃を行い公園の美化に努めました。

き一
緒美
れに化
い 活
に心動
なもを
り す
ま る
す と
ね
︒

環境コミュニケーション

大阪南港・ATCグリーンエコプラザで1月23日に開催された建築リサイクルセミ
ナー「建築廃材リサイクルの現状と今後の展望」で、当社関係会社クリモトメック（株）の佐藤章氏が「コンクリート再生機オーロラマックス〜構造と性能」についての講演を行いました。
「オーロラマックス」は、
クリモトメック（株）が大阪市立大学、（株）竹中工務店との共同研究によって実用化した技術を応用したもので、加熱や化学処理を伴わずに廃コンクリートを高品質再生粗骨材に再生する機械です。当日は行政や建設業関係者、企業の環境担当者など約120名が参加しており、講演終了後はコストや納入実績などについての質問が相次ぎ、「 オーロラマックス」に寄せられる期待の大きさがうかがえました。
（→P9参照）

新潟県中越地震で被害を受けた新潟県、また台風23号の水害被災地

1999年から当社は財団法人オイスカの「子供の森」計画を支援してである兵庫県及び京都府には災害復興に役立ててもらうよう義援金・います。この活動は植林と環境教育を組み合わせた、子供たちによる救援物資等を送りました。

森づくり運動です。
財団法人オイスカは1961年創立で、国連社会理事会詰問資格GENERAL（最高ランク）の国際的な活動で知られている地球環境を考え、「教育と開発」を促進するＮＧＯです。

もともと豊かな木々が茂っていたネパールでは、燃料用としての伐採によって緑が減り、水害などの危険性が叫ばれています。労働組合連
合会では、7月にネパールに渡って地元の方たちと一緒に植林活動を行いました。

オイスカ関西研修センターの研修生

各支社店、工場ごとに献血活動に貢献しています。平成15年度の献血状況
は受付者が509名で採血者が463
淀川の河口にあたる大阪・舞洲から、宇治川・桂川、木津川の合流点にいたる40ｋｍを桜の回廊で結ぼうと、産学官連携のＮＰＯ「淀川さくら街道ネットワーク」が発足しました。当社もこの計画に、コンソーシアムの支援メンバーとして参加しています。

名でした。
（5工場と本社の合計）

クリモトについて号

株式会社栗本鐵工所

英文社名

KURIMOTO,LTD.

創

立

1909年2月2日（明治42年）

設立

1934年5月10日（昭和9年）

商

代 表 者

代表取締役社長

横内誠三

代表取締役副社長

越田稔

代表取締役専務

上嶋

剛寛

資 本 金

311億円（2004年3月末現在）

売 上 高

850億円（2004年3月期）［単体：850億円・連結：1,693億円］

従 業 員 数

1,795名［男：1,666名・女：129名］（2004年3月末現在）

発行済株式数

133,984,908株

当期末株主数

9,025名上場証券取引所

東京・大阪◎私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。
◎私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。
◎私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナルな「最適システム」を提案します。
◎私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。
◎私達はこれらの実践のため、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重し、企業の発展と社会への貢献に努めます。

■組織図

監査役会

取締役会
経営会議

監査役
社

監査役室

環

鉄

機

建

バ

鉄

境

構

械

材

ル

管

ブ

事

事

事

事

業

業

業

業

業

業

部

部

部

部

部

部

事

事

新
規
事
業
推
進
本
部

技

秘

術
開

事

常務会

監

書

企

査

務

画
室

室

部

総合調整室

法

業

発
室

長

部

環
境
安
全
衛
生
部

総合企画室

総

人

務

事

部

部

経
営
企
画
部

経
理
部

ビジョンＮＥＸＴ100
栗本鐵工所は２００９年に創業１００周年を迎えます。

定め「ビジョンNEXT100」と名付けました。インフラ・

次の100年さらにその後も企業として成長を続けたい、

環境・エネルギー・生活密着・海外をキーワードに業績のその思いを込めてクリモトグループが進むべき方向性を拡大・向上を目指します。

経
営
管
理
部

クリモトについて■売上高・経常損益■部門別売上高
売上高

経常損益 単位：百万円

単位：百万円

121,934

第105期
2000年度

2,073
バルブ部門
12.9％

109,634

第106期
2001年度

鉄管部門
30.3％−3,095

2003年度
85,023

建材部門
14.0％

104,943

第107期
2002年度

982
85,023

第108期
2003年度

機械部門
14.7％

1,033
0

20,00040,00060,000

鉄構部門
23.3％

80,000 100,000 120,000 140,000■1株あたりの純資産・当期純損益

純資産
当期純損益

■従業員増減表
単位：人

単位：円
3,000

800

761.66758.262,500

750

725.58700

2,000

698.55

2,623

650

1,500

50

1,000

2,321

1,793

1,795

7.00

1.53

500

0

−35.29−39.52

第106期
2001年度

第107期
2002年度

0−50

鉄

新規事業部門1.4％

土木工事部門3.4％

第105期
2000年度

事

業

部

管

事

業

第108期
2003年度

2001年

2002年

事業部別主要取扱品目

部

2003年

2004年

製造工場

環境報告書データ対象範囲

堺

●

加賀屋

●

大阪臨海

●

住

吉

●

交

野

●

古

河

●

6工場

────

北

●

ダクタイル鉄管、異形管、付属品、耐摩耗管、水道用ポリエチレン管

鉄

構

事

業

部

橋梁、水門、水管橋、ペンストック、溶接鋼管、刈草の固形・炭化システム

機

械

事

業

部

都市ごみ処理施設、粗大ごみ処理・リサイクル施設、
ごみ固形燃料化施設、
ごみ炭化プラント、

破砕機、製砂機、粉砕機、混練機、化工機、プレス、各種産業機械およびプラント、
ごみガス化溶融プラント、生ごみバイオガスプラント、産業廃棄物処理施設

スパイラルダクト、各種フレキシブルダクト、ステンレスダクト、スーパースパイラル、

建

材

事

業

部

ワインディングシース、
ワインディングパイプ、消音フレキ、消音ボックス、中空スラブ、
梁貫通孔補強筋

他

バ ル ブ 事 業 部

バタフライ弁、
ソフトシール仕切弁、エキセントリック弁、制水扉、可動堰、逆止弁

泉

土

上水道工事、簡易水道工事、下水道工事、農業集落排水処理施設工事

────

木

工

事

部

────

本

社

〒550-8580 大阪市西区北堀江1丁目12番19号
TEL.（06）6538-7731 FAX.（06）6538-7750

北関東支店〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル20階
TEL.（048）657-3800 FAX.（048）657-3806

東 京 支 社〒105-0004 東京都港区新橋4丁目1番9号
TEL.（03）3436-8001 FAX.（03）3436-8024

名古屋支店〒450-0003 名古屋市中村区名駅南1-27-2 日本生命笹島ビル
TEL.（052）551-6930 FAX.（052）551-6940

北海道支店〒060-0002 札幌市中央区北二条西4-2 札幌三井ビル別館
TEL.（011）281-3301 FAX.（011）271-7850

中 国 支 店〒730-0013 広島市中区八丁堀16-11 日本生命第2ビル
TEL.（082）227-5605 FAX.（082）227-5056

東 北 支 店〒980-0014 仙台市青葉区本町1-12-30 太陽生命仙台駅北ビル
TEL.（022）227-1872 FAX.（022）227-8417

九 州 支 店〒812-0016 福岡市博多区博多駅南1-3-11 博多南ビル
TEL.（092）451-6622 FAX.（092）471-7696

営

業

所 …秋田・茨城・千葉・横浜・北陸・岐阜・和歌山・山口・四国・長崎・沖縄

出

張

所 … 道東・青森・四国・松山

海 外 事 務 所… マニラ（フィリピン）・上海（中国）・デュッセルドルフ（ドイツ）

住 吉 工 場〒559-0021 大阪市住之江区柴谷2丁目8番45号
TEL.（06）6686-3111

大阪臨海工場〒590-0977 大阪府堺市大浜西町2番地の2TEL.（072）238-9991

加賀屋工場〒559-0023 大阪市住之江区泉2丁目1番64号
TEL.（06）6686-1010

交 野 工 場

〒576-0054 大阪府交野市幾野5丁目13番1号
TEL.（072）891-1671

堺〒592-8332 大阪府堺市石津西町14番地
TEL.（072）241-0225

古 河 工 場

〒306-0206 茨城県猿島郡総和町大字丘里10-6
TEL.（0280）97-1301

工

場

泉 北 工 場

〒595-0075 大阪府泉大津市臨海町2丁目6※平成13年10月に新設。

※平成17年度に住吉工場へ統合予定。

※他6工場・2物流センター

栗本商事株式会社

クリモトソイルバンク株式会社

栗本建設工業株式会社〒590-0907
大阪府堺市緑町4丁目152番地
TEL.（072）232-9511［事業内容］
水道機器、各種合成樹脂製品、軽量鋼管等の販売〒272-0003
千葉県市川市東浜1丁目2番地2号
TEL.（047）318-8880［事業内容］
土地の汚染調査・対策・分析、汚染土壌の処理・処分〒550-0015

栗本化成工業株式会社

クリモトソーワ株式会社〒550-8580
大阪市西区北堀江1丁目12番19号
TEL.（06）6538-7701［事業内容］
ポリコンFRP管、各種合成樹脂成形品の製造および販売〒306-0206
茨城県猿島郡総和町大字丘里10番地3
TEL.（0280）98-1151［事業内容］
産業廃棄物の収集・運搬・処理および再生製品の販売

栗鉄工事株式会社

ピー・エス・ティ株式会社〒559-0011
大阪市住之江区北加賀屋2丁目11番8号
TEL.（06）6682-6526［事業内容］
鋼構造物・機械器具設置・土木建築・水道施設工事業〒559-0023
大阪市住之江区泉2丁目1番64号
TEL.（06）6686-6505［事業内容］
土木工事、建築工事、水道施設工事、管工事の調査、企画、設計、施工、監理およびそのコンサルタント業務

クリモト・メンテナンス株式会社〒550-0015
大阪市西区南堀江1丁目11番1号
TEL.（06）6538-8527［事業内容］各種プラントのメンテナンス

栗本バルブエンジニアリング株式会社〒559-0021
大阪市住之江区柴谷2丁目8番45号
TEL.（06）6686-3141［事業内容］
各種バルブの工事および保守メンテナンス

栗本物流株式会社〒592-8332
大阪府堺市石津西町15番地1
TEL.（072）280-7071［事業内容］貨物自動車運送業

大阪市西区南堀江1丁目11番1号
TEL.（06）6531-5801［事業内容］土木建築総合工事請負

クリモト・トレーディング株式会社〒592-8332
大阪府堺市石津西町15番地1
TEL.（072）280-7058［事業内容］主に鉄管関連原材料の仕入れ

株式会社クリモトビジネスアソシエイツ〒550-8580
大阪市西区北堀江1丁目12番19号
TEL.（06）6538-7312［事業内容］不動産管理業・人材派遣業・各種業務委託業

NPKソイルリサーチ株式会社

クリモトメック株式会社〒103-0027
東京都中央区日本橋1丁目15番1号
TEL.（03）5202-5277［事業内容］土壌調査・浄化・コンサルティング〒559-0011
大阪市住之江区北加賀屋2丁目11番8号
北加賀屋千島ビル
TEL.（06）6686-3240［事業内容］
破砕機、鋳物、その他各種設計・設備の販売〒332-0023
埼玉県川口市飯塚2丁目1番24号
TEL.（048）252-2393［事業内容］鋳鉄管・異形管の製造

栗本細野株式会社

栗本エンバイロ株式会社

株式会社佐世保メタル〒306-0206
茨城県猿島郡総和町大字丘里10番地3
TEL.（0280）98-1151［事業内容］廃棄物再生事業（飲料缶のリサイクル）〒857-1164
長崎県佐世保市白岳町50番地の19号
TEL.（0956）31-3101［事業内容］鋳鉄、鉄鋼品、各種鋳物の製造・販売

プランツエコサイクル株式会社

栗本コンクリート工業株式会社〒105-0004
東京都港区新橋4丁目1番9号
TEL.（03）3436-8020［事業内容］刈草固形・炭化システムの販売〒529-1325
滋賀県愛知郡愛知川町大字東円堂961
TEL.（0749）42-3111［事業内容］遠心力鉄筋コンクリートおよびヒューム管製造販売※他12社

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古紙配合率100%再生紙（白色度85％）と大豆インキを使用しています