平成20年度

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

年度計画

国立大学法人法（平成15年法律第112号）第35条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条第１項の規定及び国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）
第１期中期計画に基づき、平成20年度における本学の年度計画を以下のとおり定める。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○教育の成果に関する具体的目標の設定
・ 平成20年度における専攻別の学生収容定員を別表のとおり設定する。
・ 本学の人材養成目的に基づき、「大学院教育改革支援プログラム」等の競争的資金も有効に活用した大学院教育を推進する。
・ 社会のニーズに応える人材を養成するため、企業と連携した教育やインターンシップ事業に加えて、大学院教育の国際化を推進する。
○教育の効果の検証に関する具体的方策
・ 個々の学生の学修状況を組織的に把握し、達成度の評価及び適切な指導を行うため、「電子教育カルテ」の導入を検討する。
・ 学生が問題を自ら発見し、研究計画を立案、解決、発表できる能力を身につけるための教育プログラムに取り組み、中間評価によってその達成度を評価する。
・ 教育活動の成果の評価のための諸指標を整理し、平成19年度に実施した自己点検・評価結果も踏まえ、教育カリキュラムの改善を図る。
・ 修了生に対して終身メールアドレスシステムへの登録を積極的に呼びかけ、より広範な修了生とのネットワークを形成し、教育制度などの改善に活用する。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッションポリシーに応じた入学者募集のための具体的方策
・ アドミッションポリシー、人材養成目的、教育方針等を様々なメディアを活用し、引き続き広く社会に発信する。
・ オープンキャンパスや学生募集説明会、学生向けの配布冊子等の内容を見直し、充実を図り、学生確保に結びつける。
・ 英語版ホームページの更なる充実を図り、海外の協定校の学生をはじめ留学を希望する外国人学生に対する情報発信力を更に高める。
○アドミッションポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・ 海外の協定校からの推薦入試制度を実施するとともに、高等専門学校等からの入学者の選抜方法の見直しを検討する。
・ アドミッションポリシーに応じた学生の受入れができているかを引き続き検証し、必要に応じて見直しを検討する。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策・ 各研究科において、引き続き体系的なカリキュラムを編成するとともに、全学教育委員会のもと、融合領域、関連他分野の全学的な共通科目の充実を図る。
・ 教授、准教授に加え、助教に授業科目の担当、論文研究の副指導教員を務めさせることによ1

り、組織が責任を持つ教育体制の充実を図る。
・ 博士前期課程においては、幅広い知識、高度な基礎学力、語学力、倫理観を育む教育を引き続き実施する。
・ 平成19年度に全学的な共通科目として設置した「科学技術論・科学技術者論」による教育を一層実質化するために、必修単位化することを検討する。
・ 博士後期課程では、学生が問題を自ら発見し、研究計画を立案、遂行する能力及び英語発表能力を育成するための教育プログラムを充実する。
・ 博士後期課程の学生に対し、ＴＡ（教育補助者）を経験させることに加え、地域社会貢献プログラムに参加させ、「教える」能力を養成する。
・ 学生の経歴及び進路並びに社会のニーズに対応できる多様な履修制度の整備を進める。
○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
・ 少人数制授業等のほか、遠隔授業やインターンシップ、ｅ－ラーニングなど多様な形態の授業を引き続き実施する。
・ 演習、ゼミナール、中間発表等を通じ、研究課題の発表能力と質疑応答能力を育成する。
・ レポートの作成や演習に、学生をＴＡ（教育補助者）として活用することにより、教育を実践させる。
・ オフィスアワーの効果的な活用に引き続き取り組むとともに、受講生が担当教員にネットワークを利用して質疑が行える授業用ポータルサイトの開発を検討する。
・ 化学物質の厳重な管理を引き続き行うとともに、高圧ガス等の点検・運搬方法についても周知徹底し、安全管理及び安全教育を充実する。
・ 履修要覧（シラバス）の内容の充実を図るとともに、電子化をより一層推進し、学生の履修科目選択の用に供する。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・ 履修要覧（シラバス）に明示された基準により、適切な成績評価等を行う。
・ 課題に対するレポートやセミナー等における表現能力について、教育的立場から適切な評価を行う。
・ 優秀な学生に対する顕彰制度を継続する。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教職員の配置等に関する具体的方策
・ 体系的なカリキュラムを実施するため、助教や特任教員を含めた教員を適切に配置する。
・ 本学教員の専門分野外の先端的教育分野について、国内外の研究者等を非常勤講師として配置するほか、海外の連携機関の教員による講義を実施する。
・ 英語、倫理、知的財産権等の一般科目を開講し、より効果的な教育を行うとともに、メンタルヘルス、フィジカルヘルス等の健康・安全教育を実施するため、それぞれの分野で専門的知識や経験を有する人材を登用する。
○教育に必要な設備、図書館、全学情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・ 学位論文、科学研究費報告書等の電子化により学外への情報発信を推進するとともに、授業風景と資料が同期したアーカイブを含む授業用ポータルサイトの開発を検討する。
・ 全学情報ネットワークを含む全学情報環境システムの計画的整備を推進する。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・ 評価会議において教育活動の評価を実施し、教育活動の質の改善につなげるための方策を検討する。
○教材、学習指導法等に関する研究開発及びファカルティデベロップメントに関する具体的方策
2

・ 学生の自己学習を促進するために、授業方法の質の向上を図るＦＤ研修を実施する。
・ 国際的に通用する大学院教育を実施するための調査、研究を行うとともに、全学的なＦＤの実施体制を整備する。
○学内共同教育等に関する具体的方策
・ 全学的な共通科目の充実を図るとともに、全学情報ネットワークを利用した他研究機関との共同教育を推進する。
○国際化のための教育実施体制等に関する具体的方策
・ 大学院教育の国際化に対応するため、各研究科に外国人の英語教員を適切に配置するとともに、学生の更なる英語能力、発表能力の向上のための自習用ビデオを製作する。
・ 自主的な英語学習のために、附属図書館の語学学習用資料等の整備を進める。
・ 英語能力評価テストを定期的に行うことにより学生の英語能力を評価し、英語教育システムの改善に役立てる。
・ 本学支援財団の支援や競争的資金等を活用して、学生の国際学会での発表・海外研修等を支援することに加え、海外語学研修を実施する。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・ 複数指導教員制など、教育指導体制を一層充実させるため、教育指導法の改善に関する情報交換会を実施する。
・ オフィスアワーの効果的な活用に引き続き取り組むとともに、受講生が担当教員にネットワークを利用して質疑が行える授業用ポータルサイトの開発を検討する。
○生活相談・就職支援等に関する具体的方策
・ 定期健康診断及び特別健康診断について、引き続き高い受診率を維持する。
・ 心身の健康に関する講習会の実施及びカウンセリング体制を維持し、健康増進のための設備を充実させる。
・ 学生の意見・要望等を日常的に収集するとともに、修了生アンケートを引き続き実施し、学生生活の質の向上を図る。
・ 終身メールアドレスシステムの拡充により本学出身者との連携を図り、学生の就職支援に活用する。
・ 「学生なんでも相談室」の周知に引き続き取り組むとともに、学生が持つ生活や教育研究上の悩みに適切に対応するための体制の整備を図る。
・ 研究科の特性に合わせた就職支援体制の充実を図る。
○経済的支援に関する具体的方策
・ 学生確保のための方策に基づき、学生に対する経済的支援制度を充実する。
・ 本学支援財団の支援や競争的資金等を活用して、学生の国際交流、教育、学術研究活動を支援する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○大学として目指すべき研究の方向性と重点的に取り組む領域
・ 情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の各研究分野の戦略的な展開について、学内共同教育研究施設の在り方と併せ一体的に検討する。
3

・ 研究活動上の不正行為に対する体制の整備を図るとともに、競争的資金に係る取扱いルール等を関係者に周知する。また、不正防止計画等の策定について、検討する。
・ 融合領域や新領域の開拓に向けた萌芽的な研究課題等について、研究戦略会議での議論を踏まえ、研究戦略を策定する。
・ 社会的要請の強い課題について、引き続き競争的資金の確保に積極的に取り組む。
・ 研究対象の拡充と質の向上を図るため、受託研究・共同研究を引き続き推進するとともに、手続きの迅速化・簡素化・合理化に努める。
○成果の社会への還元に関する具体的方策
・ 最先端の科学技術に関する教育に加えて、高度な専門技術者を育成するためのプロジェクトに取り組むことにより、産業創生に貢献する。
・ 産業創生を促進するため、引き続き起業家精神を養成するためのセミナー等を実施し、大学の研究成果を直接事業化する大学発ベンチャー起業の担い手となる人材育成を進める。
・ 研究成果を社会に発信するため、引き続き学外向け行事の開催や国内外の行事への出展を行う。
・ 研究成果を広く世界に積極的に発信するため、「奈良先端科学技術大学院大学リポジトリ」に、本学教員の論文を掲載する等、その充実を図る。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策・ 研究成果を著名な雑誌、評価の高い内外の国際会議や学会等で発表する。
・ 産官学連携推進本部のもとに組織された承認ＴＬＯを中心に、知的財産の発掘、技術移転及び活用に取組み、研究成果を産業界へ還元するとともに、その業務の効率化を図る。
・ 自己点検・評価等を踏まえ、研究の質の向上のための将来構想を検討する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策
・ 大学の研究企画を戦略的に推進するため、総合企画会議において、研究活動を活性化するための方策の検討を行う。
○研究資源の配分システムに関する具体的方策
・ 重点戦略経費等を活用し、基盤的かつ長期的研究を継続的に支援する。
○研究支援体制に関する具体的方策
・ 電子図書館において、最新の学術情報を引き続き収集・発信するとともに、全学情報ネットワークを活用して、研究者に迅速な情報提供を行う。
・ 研究戦略会議において、公募型研究プロジェクトなどへの戦略的取組み、その支援体制の在り方について検討を行う。
・ 国際研究集会での発表や開催の支援、国内外研究機関との研究者交流の支援機能を充実する。
・ 電子図書館利用のための講習会等を開催するほか各種競争的資金等の公募情報を組織的に収集し、学内に提供する。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
・ 先端研究に必要な実験機器類の整備を進める。
・ 附属図書館の将来計画に基づき、電子図書館を充実する。
○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
・ 知的財産権等の学外への情報発信機能を高めるとともに、企業等へ大学シーズの積極的な発信を行い、受託研究・共同研究等の拡充を図る。
4

○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・ 平成19年度に実施した自己点検・評価及び外部評価に基づき、総合企画会議等において、研究活動の質の向上のための新たな施策を検討する。
・ 全学研究懇話会を継続的に定期開催する等、建設的なピアレビューを促進する。
・ 研究者業績管理データベースの一層の改善を進め、円滑な運用を図る。
○学内共同研究等に関する具体的方策
・ 融合領域等の新しい研究課題を発掘するため、各研究科の研究情報の交換を行う全学研究懇
話会を開催し、共同研究課題を検討する。
○研究科の研究実施体制等に関する特記事項
・ 融合領域や新領域の開拓に向けた萌芽的な研究課題等について、研究戦略会議での議論を踏まえ、本学としての研究戦略を策定する。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
・ 産業界、官公庁、大学の研究者及び学生を対象として、最新の研究成果等を発表するフォーラム等を開催する。
・ 一般市民を対象とした公開講座を開催する。
・ 高校・大学生等を対象とした体験入学及び学生や一般市民を対象としたオープンキャンパスを引き続き開催する。
・ 地域の中学校や高等学校等と連携した教育を実施する。
○産官学連携の推進に関する具体的方策
・ ベンチャービジネスラボラトリーを利用した研究開発を推進する。
・ 産官学連携推進本部において、起業家精神を養成するためのセミナー等を実施する。
○留学生交流その他諸外国の大学等との研究教育上の交流に関する具体的方策
・ 博士後期課程に国際化教育のためのプログラムを整備するとともに、大学院教育グローバル化プログラム等により経済的支援制度も整備し、留学生の積極的な受入れを図る。
・ 外国人の英語教員による英語教育を実施し、海外語学研修制度の充実を図るとともに、海外の協定校との交換留学制度等を検討する。
・ 様々な競争的資金等を活用して、学生の国際学会での研究発表の支援及び海外研究機関等への派遣を行う。
・ 留学生等が抱える生活相談をはじめとする諸問題について相談しやすい環境を整備する。
・ チューター制度を強化するとともに、ＴＡ制度を活用し、教育・研究面での留学生の個別指導の充実を図る。
・ 英語版の大学紹介冊子を更新し配布するとともに、英語版ホームページも随時更新し、教育研究内容を世界に積極的に発信する。
○研究教育活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
・ 海外の優れた教育機関や研究機関との交流協定に基づき、研究者・学生の交流を積極的に推進し、国際的教育研究拠点を形成する。
・ 国際学会での研究成果の発表を推進するとともに、英語版ホームページを充実させ、研究成果や様々なリソースを広く世界に発信する。
・ 留学生等が抱える生活相談をはじめ問題等について相談しやすい環境を維持するとともに、
5

相談体制を一層強化する。

（２）基本的人権の擁護に関する目標を達成するための措置
・ 人権問題及びセクシュアル・ハラスメント防止委員会において、人権問題等に関する啓発活動を引き続き行う。

Ⅱ１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
・ 次期中期目標・計画に反映させるため、自己点検・評価等をもとに、研究教育活動等に関し、学外有識者から幅広い意見を伺う。
○大学情報を一元的に管理するための具体的方策
・ 平成19年度までに構築し、運用している各種の大学情報データベースシステムを点検・評価し、円滑な運用を図る。
○大学の知的財産の拡充と活用のための具体的方策
・ 国際的な産官学連携を戦略的に行うため、海外企業との共同・受託研究、ライセンス契約を促進させるための施策等を検討する。また、知的財産部により知的財産の発掘、取得、管理を行うとともに、承認ＴＬＯを活用し、産業界への積極的な技術移転を行う。
○全学的な視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
・ 重点戦略経費を引き続き予算計上し、中・長期的展望も視野に入れた戦略的な財政運営を行う。
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
・ 次期中期目標・計画に反映させるため、自己点検・評価等をもとに、研究教育活動等に関し、学外有識者から幅広い意見を伺う。
・ 専門的な知識を必要とする業務について、引き続き学外の有識者・専門家を活用する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○研究教育組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
・ 社会的要請や研究教育の進展に適切に対応できる研究教育体制を整備するため、総合企画会議において、融合領域や新領域を推進するための教育研究組織の再編等を検討する。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価制度の整備・活用に関する具体的方策
・ 教員について、引き続き平成17年度から実施している「業績評価システム」に基づき昇給を実施する。
・ 一般職員について、勤務実績に応じた処遇を行うため、面接による評価方式も取り入れた評価制度を構築し試行する。

6

○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
・ 教員選考会議において選考基準に基づき、人材本位の公平・公正な採用を実施するとともに、外国人、女性の教員採用を促進するため就業環境の改善を検討する。
○事務職員等の採用・養成に関する具体的方策
・ 技術系職種を中心に、本学独自の採用制度を整備する。
・ 業務に関連した研修又は資格取得のための研修を実施するとともに、業務に関連した資格取得者の処遇に反映させることを検討する。
○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・ 役員会において人事計画の策定を検討する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・ 大学院教育の国際化に対応するため、国際交流に関する企画を担当する国際連携室と留学生を担当する学生課との連携体制の強化を図るとともに、事務職員の国際的な素養、総合的な企画力を向上させることを目的として海外ＳＤ研修を実施する。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・ 全学的に幅広く業務の見直しを行い、業務のアウトソーシングをはじめ、合理化、効率化を検討する。
○各種業務の効率化・合理化の具体的方策
・ 平成19年度までに構築し、運用している各種の大学情報データベースシステムを点検・評価し、更なる効率化を検討する。

Ⅲ１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
・ 各種競争的資金等の公募情報を組織的に収集し、これらを学内に提供することにより、全教員に対して科学研究費補助金等の外部資金の獲得を促す。
・ 受託研究・共同研究の推進を図るため、先端科学に係る研究及び技術の動向を調査する。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・ 産官学連携推進本部の知的財産部で市場性のある特許出願を行い、技術移転を担当する承認ＴＬＯにおいて、移転先企業の開拓、交渉、実施許諾契約等の締結を推進する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
・ 管理的経費については、年間執行計画を策定し、効率的な執行体制を図り、その経費の抑制に努める。
・ 平成19年度までに構築し、運用している各種の大学情報データベースシステムを点検・評価し、更なる効率化を検討する。
・ 総人件費改革の実行計画を踏まえ、概ね１％の人件費の削減を図る。
7

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・ 本学の所有する知的財産権及び資金運用について、より効率的な運用を検討する。

Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
・ 次期中期目標・計画に反映させるため、自己点検・評価等をもとに、研究教育活動等に関し、学外有識者から幅広い意見を伺う。
○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・ 自己点検・評価や学外有識者との意見交換などを踏まえ、総合企画会議を中心に、将来構想を検討する。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・ 研究教育、社会貢献及び大学運営に関する情報を積極的に公表するため、広報誌・ホームページなどを効果的に活用する。また、国際化の推進を目指したホームページの充実を図る。

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
・ 施設マネジメントの実施体制をより充実させる。
・ 共用スペース等の実状について調査し、スペースマネジメントの導入を検討する。
・ イノベーションセンターの利用計画を策定する。
・ 建物定期検査の指摘事項及び空調設備についてライフサイクルコストを低減化するため、引き続き予防保全改修を実施する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
・ 衛生管理者等の国家資格取得を推進する。
○学生等の安全確保等に関する具体的方策
・ 安全衛生に関する各種テキストを最新の情報に更新するとともに、引き続き安全衛生教育を行う。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）収支計画及び資金計画
別紙参照。
8

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額16億円

２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画該当なし。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、研究教育の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・小規模改修予定額（百万円）
総額10百万円

財源

国立大学財務・経営センター施設費交付金（10百万円）（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

２

人事に関する計画（１）人事評価制度の整備・活用○教員について、引き続き平成 17 年度から実施している「業績評価システム」に基づき昇給を実施する。
○一般職員について、勤務実績に応じた処遇を行うため、面接による評価方式も取り入れた評価制度を構築し試行する。

9（２）外国人・女性等の教員採用の促進○教員選考会議において選考基準に基づき、人材本位の公平・公正な採用を実施するとともに、外国人、女性の教員採用を促進するため就業環境の改善を検討する。
（３）事務職員等の採用・養成○技術系職種を中心に、本学独自の採用制度を整備する。
○業務に関連した研修又は資格取得のための研修を実施するとともに、業務に関連した資格取得者の処遇に反映させることを検討する。
（参考１）平成 20 年度の常勤職員数

349 人

また、任期付職員数の見込みを49 人とする。

（参考２）平成 20 年度の人件費総額見込み

3,332 百万円（退職手当は除く）

10

別表（研究科の専攻）

情報科学研究科

情報処理学専攻

情報システム学専攻

情報生命科学専攻

バイオサイエンス研究科

細胞生物学専攻

分子生物学専攻

物質創成科学研究科

物質創成科学専攻

11174 人
うち博士前期課程

120 人

博士後期課程54 人

140 人
うち博士前期課程

98 人

博士後期課程42 人

107 人
うち博士前期課程

74 人

博士後期課程33 人

147 人
うち博士前期課程

102 人

博士後期課程45 人

183 人
うち博士前期課程

126 人

博士後期課程57 人

270 人
うち博士前期課程

180 人

博士後期課程90 人

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算

平成２０年度予算（単位：百万円）

区
収

分

金額

入
6,687

運営費交付金0

施設整備費補助金
補助金等収入118

国立大学財務・経営センター施設費交付金

10

自己収入

876
673

授業料、入学金及び検定料収入0

財産処分収入

203

雑収入

1,433

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩

0

長期借入金収入0

目的積立金取崩

102
計

支

9,226

出
5,453

業務費

5,453

教育研究経費
一般管理費

1,553

施設整備費

10

補助金等

118

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,433
659

長期借入金償還金
計9,226「運営費交付金」のうち、平成２０年度当初予算額６，５６４百万円、前年度よりの繰越額のうち、使用見込額１２３百万円【人件費の見積り】
期間中総額 ３，３３２百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る対象となる人件費総額 ２，７３５百万円）

12

２．収支計画

平成２０年度区

収支計画（単位：百万円）
金
額

分

9,007

費用の部
経常費用

9,007

業務費

6,989

教育研究経費2,287

受託研究経費等

1,274

役員人件費

130

教員人件費

2,239

職員人件費

1,059

一般管理費

358

財務費用

116
0

雑損

1,544

減価償却費

0

臨時損失

8,932

収益の部

8,932

経常収益

5,918

運営費交付金収益
授業料収益

537

入学金収益

108

検定料収益

27

受託研究等収益

1,274

補助金等収益

87

寄附金収益

154

財務収益

0

雑益203

資産見返運営費交付金等戻入

201

資産見返補助金等戻入

10

資産見返寄附金戻入

182

資産見返物品受贈額戻入

231
0

臨時利益

△ 75

純利益
目的積立金取崩益

75

総利益

0
13

３．資金計画

平成２０年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金額
9,702

資金支出
業務活動による支出

8,210

投資活動による支出357

財務活動による支出659

翌年度への繰越金

476

9,702

資金収入

9,114

業務活動による収入

6,687

運営費交付金による収入

673

授業料・入学金及び検定料による収入
受託研究等収入1,274

補助金等収入

118

寄附金収入

159

その他の収入203

投資活動による収入10

施設費による収入10

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

578

14