「石狩市風力発電設備の設置及び運用の基準に関するガイドライン」の改正について１

背景
市では、1,000ｋW 未満の風力発電事業について、国のガイドラインを補完する形で、地域の実情に応じた基準を示し、地域の安全の確保、生活環境の保全及び自然環境の保護を図ることを目的に、平成 30 年 9 月 1 日、市のガイドラインを策定しましたが、地域からの声や、社会情勢の変化などを踏まえ、本ガイドラ
インを改正します。
２

改正のポイント（１）住宅等離隔距離基準の改正（第４項第 1 号）
「当該風力発電設備の最大高の 3 倍（その距離が 100m に満たないときは 100m）」の基準を「最大高の 5 倍（その距離が 200m に満たないときは 200m）に改正します。
（２）道路離隔距離基準の新設（第４項第 2 号）
道路からの離隔距離を、当該風力発電設備の最大高以上とする基準を新設します。
（３）事業実施に伴う提出書類の整備（第 5 項第 3 号、第 6 項、第 7 項第 1 号から第 4 号）
ガイドラインに定める事業の実施に伴う提出書類を整備します。
（４）改正ガイドラインの適用範囲（附則）
改正ガイドラインは、施行日以降新たに「風力発電設備等の設置に関する届出書（様式第 2 号）」の提出を行う風力発電設備の設置について適用するものとします。
３

改正ガイドライン施行日
令和４年４月１日（予定）1石狩市風力発電設備の設置及び運用の基準に関するガイドライン （改正案）
１

目的
このガイドラインは、石狩市における風力発電設備の設置及び運用に関し、事業者等が遵守すべき事項及び基準を定めることにより、地域の安全の確保、生活環境の保全及び自然環境の保護を行うことを目的とする。

２

対象設備
このガイドラインの対象となる風力発電設備は、石狩市において新設、増設又は改修をする風力発電設備で、出力規模（同一事業において複数の風力発電設備を稼動する場合にあっては、当該事業における総出力規模）が 1,000 キロワット未満のものをいう。

３ 用語の定義(1) 風力発電設備 風力を電気に変換する設備及びその附属設備をいう。
(2) 発電事業 風力発電設備を設置し又は運用し、得られた電力を供給（自ら消費する場合を含む。）する事業をいう。
(3) 事業者等 発電事業を行う者（風力発電設備の設置又は維持のみを行う者を含む。）
及び発電事業を行おうとする者（風力発電設備の設置又は維持のみを行おうとする者を含む。）をいう。
(4) 土地所有者等 発電事業が行われ又は行われようとする土地を所有し、又は管理する者（事業者等を除く。）をいう。
(5) 住宅等 住宅及び事業所（事業者等が自ら所有するこれらのものを除く。）並びに学校、幼稚園、保育所、病院、社会福祉施設等の住民が利用する施設をいう。
(6) 住民等 住宅等の居住者又は管理者をいう。
４ 設置及び運用の基準 事業者等は、次の各号に定める事項を遵守するものとする。
(1) 住宅等からの距離
風力発電設備を設置するときは、住宅等の建物から風車タワー基礎部分までの水平距離について、当該風力発電設備の最大高の５倍に相当する距離（その距離が 200 メートルに満たない場合は 200 メートル）以上離れた場所に設置すること。ただし、土地所有者等及びこの区域の住民等の同意が得られたときはこの限りではない。
(2) 道路からの距離道路（道路法（昭和 27 年法第 180 号）第２条第１項に規定する道路をいう。）から風車タワー基礎部分までの水平距離について、当該風力発電施設の最大の高さに相当する距離以上離れた場所に設置すること。
(3) 騒音（周波数が 20 ヘルツから 100 ヘルツまでの音によるものを含む。）
風力発電設備から最も近い住宅等において、環境基本法（平成５年法律第 91 号）第16 条第１項の規定に基づく騒音に係る環境基準「専ら住宅の用に供される地域」に係る基準値（昼間 55 デシベル以下、夜間 45 デシベル以下）又は「風力発電施設から発2生する騒音に関する指針について（平成 29 年５月 26 日付け環水大大第 1705261 号）」に定める指針値の、いずれか低い値を超えないこと。
ただし、周辺地域において先行する風力発電事業がある場合には、その影響を含めた騒音について超えないようにすること。
(4) 低周波音（超低周波音（周波数が 20 ヘルツ以下の音をいう。）を含む。）
環境省「低周波音問題対応の手引書」に基づき調査し、対応を行うこと。
(5) 日影風力発電設備の設置を行うときは、風車の羽の回転に伴って地上に明暗が生じる現象への対策を含めた日影対策に配慮すること。また、風力発電設備の運用開始後において住民等にその日影による障害が生じたときは、当該障害を除去するために適切な措置を講じること。
(6) 電波障害
風力発電設備の設置及び運用によってテレビジョン放送の電波その他の電波に障害が発生しないように配慮し、必要な措置を講じること。
(7) 動植物に与える影響
風力発電設備の設置及び運用によって動植物に与える影響を可能な限り回避するよう配慮し、必要な措置を講じること。
(8) 景観ア風力発電設備の設置に当たっては、地域の特性や周辺景観との調和に配慮した位置・配置・規模となるよう計画すること。
イ風力発電設備の形態及び色彩に関して、周囲の景観と調和が図られるよう配慮すること。
ウ風力発電設備により景観に与える影響が甚大なことにより良好な景観又は風致を著しく阻害することのないように配慮し、必要な措置を講じなければならない。
エ風力発電設備及びその周辺に広告物を表示する場合は、良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対する危害を及ぼさない広告物で、管理上必要とされる最小限のもののみを表示するものとする。
(9) 光害風力発電設備及びその周辺に照明器具等を設置するときは、近隣住民等の障害又は生態系への重大な影響を生じさせないよう配慮すること。
(10) 文化財
風力発電設備の配置に当たっては、設置の影響から文化財を保護するよう努めること。
５ 事業の説明等(1) 事業者等は、風力発電設備の設置区域及び規模の概要を計画した段階で、石狩市、設置区域に存する町内会・自治会及び住民等、土地所有者等、関係公的機関、関係団体等に対する事業の説明を行うものとする。
(2) 事業者等は、町内会・自治会及び住民等に対する事業の説明に当たっては、発電事
3

業に対する不安及び疑問を可能な限り解消するように努めるものとする。
(3) 事業者等は、前号に規定する事業の説明を行ったときは、その概要、提出された要望及び意見について、事業説明概要報告書（様式第１号）を作成し、石狩市に提出すること。
６設置等に関する届出事業者等は、国へ再生可能エネルギー発電事業計画認定申請を行うとき又は発電事業の事業計画を立案したときは、関係書類を添えて風力発電設備等の設置に関する届出書（様式第２号）を石狩市へ提出すること。

７ 設置後の維持管理等(1) 事業者等は、風力発電設備の設置が完了したとき（当該風力発電設備の設置完了後に、事業承継等により第三者が発電事業を継続する場合を含む。）は、速やかに風力発電設備の設置完了報告書（様式第３号）を石狩市へ提出すること。
(2) 事業者等は、風力発電設備について、正常な機能を維持し、破損又は事故等を未然に防止するよう努めるものとする。なお、破損又は事故等が発生した場合は、直ちに適切な措置を講じるとともに、速やかに事故報告書（様式第４号）を石狩市へ提出すること。また、騒音等の障害が発生した場合も同様とする。
(3) 事業者等は、設置した風力発電設備の維持管理体制を変更した場合は、速やかに変更報告書（様式第５号）を石狩市へ提出すること。また、風力発電設備を譲渡する場合も同様とする。
(4) 事業者等は、風力発電設備での発電の事業が終了したとき（事業承継等により、第三者により発電事業を継続する場合を除く。）は、速やかに廃止届出書（様式第６号）を石狩市へ提出するとともに、責任をもって風力発電設備を撤去すること。また、発電事業の終了から撤去までの期間においては、倒壊等により周辺に危険が及ぶことのないよう必要な措置を講じること。
８ その他（1）事業者等は、風力発電設備の設置等にあたり、住民等から事業者等へ申し入れのあった事項については、誠意を持って対応するとともに、その内容を石狩市に報告すること。
(2) このガイドラインの目的を達成するため、石狩市は、発電事業の概要等について設置区域に存する町内会・自治会及び住民等、土地所有者等、関係公的機関、関係団体に対し、聴取し、及び情報提供することができる。
(3) このガイドラインを遵守しない事業者による事業計画であって、注意喚起の観点から市民への情報提供が特に必要なものについては、石狩市は、当該事業者の名称、所在地、事業の概要等必要な事項を公表することができる。

4附 則
１ このガイドラインは令和４年４月１日から施行し、施行日以降に新たに風力発電設備等の設置に関する届出書（様式第２号）の提出を行う風力発電設備の設置について適用する。

5

様式第１号（第５項関係）
事業説明概要報告書
年
石狩市長

月日

様
事業者

住所氏
名
電話番号

（）

石狩市風力発電設備の設置及び運用の基準に関するガイドライン第５項第３号の規定により、関係書類を添えて下記のとおり報告します。
記
風力発電施設
名称
設置場所
実施項目
実施日時
実施場所

石狩市
□説明会
年

説明者

住所氏
名
電話番号

説明会参加者

説明対象者（月□協議日時分 〜）参加者人数（時分人）

協議相手方名説明会、協議等において出た意見とその対応策
備考
１ 説明概要、住民説明会又は協議において配付若しくは使用した資料、利害関係者からの意見とその対応策についてまとめた書類等を添付すること。
２ 個人の場合は、記名押印に変えて署名とすることができる。

6

様式第４号（第７項関係）
風力発電設備の事故等報告書
年
石狩市長

月日

様
事業者

住所
氏
名
電話番号（）

石狩市風力発電設備の設置及び運用の基準に関するガイドライン第７項第２号の規定により、関係書類を添えて下記のとおり届け出ます。
記
設備ID（標識番号）

ＩⅮ：

事故等発生日時

年

月日時分

事故等発生場所
事故等の状況
被害者

氏名：
住所：

事故等の原因事故等の対応状況

事故等対応者

事業者名：
住所：
担当部署（担当者名）：
電話：
e ‑ m a i l：

備考
１ 事故等にかかる関係書類（現況写真等）を添付すること。
２ 個人の場合は、記名押印に変えて署名とすることができる。

7

様式第５号（第７項関係）
風力発電施設事業者変更報告書
年
石狩市長

月日

様
事業者

住所氏名
電話番号（）

石狩市風力発電設備の設置及び運用の基準に関するガイドライン第７項第３号の規定により、関係書類を添えて下記のとおり届け出ます。
記風力発電施設名称
設置場所

石 狩 市
住

旧事業者名

所

事業者名
電話番号
住
所

新事業者名

事業者名
電話番号

変更年月日

年

月日（譲渡契約日を記載）

変更理由
備考
１２

社名変更の時は、変更後の登記簿の写しを添付すること。
事業者が変更となる場合は、変更認定通知書の写し等（譲渡契約書等）、会社概要等を添付すること。
３ 標識版の記載内容の変更も行い、記載内容変更後の写真を添付すること。
４ 個人の場合は、記名押印に変えて署名とすることができる。

8

様式第６号（第７項関係）
風力発電設備の廃止届出書
年
石狩市長

月日

様
事業者

住所
氏
名
電話番号

（）

石狩市風力発電設備の設置及び運用の基準に関するガイドライン第７項第４号の規定により、関係書類を添えて下記のとおり届け出ます。
記
風力発電施設名称
設置場所

石狩市

運転開始日

年月日

設備廃止年月日

年月日□発電設備の撤去□その他（理由を記入してください。）

廃止の理由

備考
１ 発電設備撤去の場合は撤去後の現況写真を添付すること。
２ 個人の場合は、記名押印に変えて署名とすることができる。

9石狩市風力発電設備の設置及び運用の基準に関するガイドライン改正（案）改４

正新旧対照表前

設置及び運用の基準

改４

事業者等は、次の各号に定める事項を遵守するものとする。

正後

設置及び運用の基準
事業者等は、次の各号に定める事項を遵守するものとする。

(1) 住宅等からの距離(1) 住宅等からの距離

風力発電設備を設置するときは、住宅等の建物からの水平距離に風力発電設備を設置するときは、住宅等の建物から風車タワー基ついて、当該風力発電設備の最大高の３倍に相当する距離（その距礎部分までの水平距離について、当該風力発電設備の最大高の５倍

離が 100 メートルに満たない場合は 100 メートル）以上離れた場に相当する距離（その距離が 200 メートルに満たない場合は 200所に設置すること。ただし、土地所有者等及びこの区域の住民等のメートル）以上離れた場所に設置すること。ただし、土地所有者等同意が得られたときはこの限りではない。

及びこの区域の住民等の同意が得られたときはこの限りではない。
(2) 道路からの距離道路（道路法（昭和 27 年法第 180 号）第２条第１項に規定する道路をいう。）から風車タワー基礎部分までの水平距離について、当該風力発電施設の最大の高さに相当する距離以上離れた場所に設置すること。

(2) 騒音（周波数が 20 ヘルツから 100 ヘルツまでの音によるものを(3) （改正前第２号と同じ。）含む。）(3) 低周波音（超低周波音（周波数が 20 ヘルツ以下の音をいう。）(4) （改正前第３号と同じ。）を含む。）

５(4) 日影(5) （改正前第４号と同じ。）(5) 電波障害(6) （改正前第５号と同じ。）(6) 動植物に与える影響(7) （改正前第６号と同じ。）(7) 景観(8) （改正前第７号と同じ。）(8) 光害(9) （改正前第８号と同じ。）(9) 文化財(10) （改正前第９号と同じ。）

事業の説明

５

10

事業の説明等

事業者等は、風力発電設備の設置区域及び規模の概要を計画した(1) 事業者等は、風力発電設備の設置区域及び規模の概要を計画し段階で、石狩市、設置区域に存する町内会・自治会及び住民等、土た段階で、石狩市、設置区域に存する町内会・自治会及び住民地所有者等、関係公的機関、関係団体等に対する事業の説明を行う

等、土地所有者等、関係公的機関、関係団体等に対する事業の説ものとする。

明を行うものとする。

また、町内会・自治会及び住民等に対する説明に当たっては、発(2) 事業者等は、町内会・自治会及び住民等に対する事業の説明に電事業に対する不安及び疑問を可能な限り解消するように努めるも当たっては、発電事業に対する不安及び疑問を可能な限り解消すのとする。

るように努めるものとする。
(3) 事業者等は、前号に規定する事業の説明を行ったときは、その概要、提出された要望及び意見について、事業説明概要報告書（様式第１号）を作成し、石狩市に提出すること。

６７

設置等に関する届出６

設置等に関する届出事業者等は、国へ再生可能エネルギー発電事業計画認定申請を行

事業者等は、国へ再生可能エネルギー発電事業計画認定申請を行うとき又は発電事業の事業計画を立案したときは、関係書類を添えうとき又は発電事業の事業計画を立案したときは、関係書類を添えて風力発電設備等の設置に関する届出書（様式第１号）を石狩市へて風力発電設備等の設置に関する届出書（様式第２号）を石狩市へ提出すること。

提出すること。

設置後の維持管理等

７

設置後の維持管理等(1) 事業者等は、風力発電設備の設置が完了したとき（当該風力発(1) 事業者等は、風力発電設備の設置が完了したとき（当該風力発電設備の設置完了後に、事業継承等により第三者が発電事業を継電設備の設置完了後に、事業継承等により第三者が発電事業を継続する場合を含む。）は、風力発電設備の設置完了報告書（様式第続する場合を含む。）は、速やかに風力発電設備の設置完了報告書２号）を石狩市へ提出すること。

（様式第３号）を石狩市へ提出すること。

(2) 事業者等は、風力発電設備について、正常な機能を維持し、破(2) 事業者等は、風力発電設備について、正常な機能を維持し、破損又は事故等を未然に防止するよう努めるものとする。なお、破損又は事故等を未然に防止するよう努めるものとする。なお、破損又は事故等が発生した場合は、直ちに適切な措置を講じるとと損又は事故等が発生した場合は、直ちに適切な措置を講じるとともに、速やかに石狩市に報告すること。

もに、速やかに事故等報告書（様式第４号）を石狩市に提出すること。また、騒音等の障害が発生した場合も同様とする。

(3) 事業者等は、設置後に騒音等の障害が発生した場合は、原因を調査し、必要な措置を講じるとともに、速やかに石狩市に報告す11

ること。
(4) 事業者等は、設置した風力発電設備の維持管理体制を変更した(3) 事業者等は、設置した風力発電設備の維持管理体制を変更した

場合は、速やかに石狩市へ報告すること。また、風力発電設備を場合は、速やかに変更報告書（様式第５号）を石狩市へ提出する

譲渡する場合も同様とする。

こと。また、風力発電設備を譲渡する場合も同様とする。

(5) 事業者等は、風力発電設備での発電の事業が終了したとき（事(4) 事業者等は、風力発電設備での発電の事業が終了したとき（事業継承等により、第三者により発電事業を継続する場合を除く。）

業継承等により、第三者により発電事業を継続する場合を除く。）

は、責任をもって風力発電設備を撤去すること。また、発電事業は、速やかに廃止届出書（様式第６号）を石狩市へ提出するととの終了から撤去までの期間においては、倒壊等により周辺に危険もに、責任をもって風力発電設備を撤去すること。また、発電事が及ぶことのないよう必要な措置を講じること。

業の終了から撤去までの期間においては、倒壊等により周辺に危険が及ぶことのないよう必要な措置を講じること。

８

その他
附

１

略

８

則

附

略

則

このガイドラインは平成 30 年９月１日から施行し、電気事業者にこのガイドラインは令和４年４月１日から施行し、施行日以降に新よる再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年

たに風力発電設備等の設置に関する届出書（様式第２号）の提出を行法律第 108 号。以下「FIT 法」という。）第９条第１項の規定によりう風力発電設備の設置について適用する。

認定申請を行う場合にあってはこのガイドラインの施行日以降当該認定申請を行う事業計画に、その他の場合にあっては施行日以降立案する事業計画にそれぞれ適用する。
２

その他

このガイドラインの施行の日前に FIT 法第９条第１項の規定による認定申請を行った事業計画については、このガイドラインの規定のうち４−(1)、４−(7)−ア及び４−(9)を除く規定（当該事業計画のうち風力発電設備の設置を完了している事業計画にあっては、４−(1)、４−(7)−ア、４−(9)及び５を除く規定）について適用する。
その他の事業計画のうち、施行の日より前に立案したものについても同様とする。

12

様式第１号（第５項関係）
事業説明概要報告書
年
石狩市長

月日

様
住所（法人の場合は所在地）
氏名（法人の場合は名称及び代表者名）
電話番号

（）

石狩市風力発電設備の設置及び運用の基準に関するガイドライン第５項第３号の規定により、関係書類を添えて下記のとおり報告します。
記
風力発電施設
名称
設置場所

石狩市

実施項目

□説明会

実施日時

□協議
年

月日

時分 〜時分

実施場所
説明者

住所

氏

名

電話番号
説明会参加者

説明対象者（）参加者人数（人）

協議相手方名説明会、協議等において出た意見とその対応策
備考
説明概要、住民説明会又は協議において配付若しくは使用した資料、利害関係者からの意見とその対応策についてまとめた書類等を添付すること。

13

様式第１号（第６項関係）

略様式第２号（第６項関係）（改正前様式第１号と同じ。）

様式第２号（第７項関係）

略様式第３号（第７項関係）（改正前様式第２号と同じ。）

14

様式第４号（第７項関係）
風力発電設備の事故等報告書
年
石狩市長

月日

様
住所（法人の場合は所在地）
氏名（法人の場合は名称及び代表者名）
電話番号（）

石狩市風力発電設備の設置及び運用の基準に関するガイドライン第７項第２号の規定により、関係書類を添えて下記のとおり届け出ます。
記
設備ID（標識番号）

ＩⅮ：

事故等発生日時年月日

時

事故等発生場所
事故等の状況
被害者

氏名：
住所：

事故等の原因事故等の対応状況

事故等対応者

事業者名：
住所：
担当部署（担当者名）：
電話：
e ‑ m a i l：

備考
事故等にかかる関係書類（現況写真等）を添付すること。

15分

様式第５号（第７項関係）
風力発電施設事業者変更報告書
年
石狩市長

月日

様
住所（法人の場合は所在地）
氏名（法人の場合は名称及び代表者名）
電話番号（）

石狩市風力発電設備の設置及び運用の基準に関するガイドライン第７項第３号の規定により、関係書類を添えて下記のとおり届け出ます。
記
風力発電施設名称
設置場所

石狩市
住

旧事業者名

所

事業者名
電話番号
住
所

新事業者名

事業者名
電話番号

変更年月日

年月日（譲渡契約日を記載）

変更理由
備考
１ 社名変更の時は、変更後の登記簿の写しを添付すること。
２ 事業者が変更となる場合は、変更認定通知書の写し等（譲渡契約書等）、会社概要等を添付すること。
３ 標識版の記載内容の変更も行い、記載内容変更後の写真を添付すること。

16

様式第６号（第７項関係）
風力発電設備の廃止届出書
年
石狩市長

月日

様
住所（法人の場合は所在地）
氏名（法人の場合は名称及び代表者名）
電話番号（）

石狩市風力発電設備の設置及び運用の基準に関するガイドライン第７項第４号の規定により、関係書類を添えて下記のとおり届け出ます。
記
風力発電施設名称
設置場所

石狩市

運転開始日

年

月日

設備廃止年月日

年月日□発電設備の撤去□その他（理由を記入してください。
）

廃止の理由

備考
発電設備撤去の場合は撤去後の現況写真を添付すること。

備考

改定部分は、下線の部分（様式の下に下線がある場合は、当該様式全部）である。

17