報告Ⅰ
コロナ・ショックによるフードシステムへの影響とＪＡの対応策
報

告：宮城大学

食産業学群
教 授

コ メ ンテーター：京都大学

石誠 司

学術情報メディアセンター准教授

１．背景と目的三

仙 田 徹

志とは困難です。当然、医師との関係も一回限りで新型コロナウイルス感染症は、農業経済学者の射程範囲を超え、社会生活のあらゆる面に及び、終わることはなく、５年、10 年と付き合いながら健康を維持していくことになります。

農産物食品に関わる川上、川中、川下のフードシ

コロナとフードシステムの関係は、これらに例ステムすべてが影響を受けています。さらにいええるとどういう状況なのか、その考え方の枠組み

ば、コロナの２年間により新しい変化や環境がすとして、レスポンス、リカバリ、リデザインのでに当たり前の状況になっています。例えば、マ３つのＲがヒントになります。レスポンスはいスクを普段していることや、密を避けるというこわば急性疾患対応です。リカバリとリデザインとがわれわれの社会生活の中の一部となっていまの区別はやや難しく、東日本大震災で例えると、す。長期的な対応が求められる変化が起こった時

宮城県のスローガンである「復旧復興」の復旧は、何を基準にして物事を考えるかが重要です。

は、レスポンスですが、復興は前と同じ状況を再構築するのか、新たな仕組みを作るのかというよ

２．対応の「長期化」

うに、復興の中に２つが一緒になっています。どコロナは病気です。そのため病気を例に考えるこまでがリカバリでリデザインなのか、一緒になと一番わかりやすいと思います。病気は急性疾患、るケースもあるため分けることが難しい側面があ慢性疾患、生活習慣病と大きく３つに分けることります。

ができ、対応方法がそれぞれ異なります。急性疾ここで具体的な例として、コロナ初年度の影響

患は、原因が１つで治癒方法も確立していることを輸入野菜で見てみたいと思います。日本の野菜が多く、短期かつ確定した診断により完治できまは、一般的に国内生産が 1,200 万 t、輸入が 300す。他の２つは、原因が１つではなく複数であり、万 t です。それが 2019 年とコロナの 2020 年の変影響が長期に及ぶだけでなく、病気との共存がポ化をみると、野菜輸入量が 17 万 t の減少で、生イントになります。急性疾患が完全に治癒すれば鮮野菜は 11 万 t の減少、そのうち半分の６万 t

良いのですが、急性疾患は慢性疾患になるケースが玉ねぎです。特に玉ねぎは中国産に依存し全体もあるため、これらの特徴をよく理解する必要がの 2/3 を占め、大きく影響しています。2020 年あります。さらに生活習慣病になると、治療法はに起こったこの事例が、予期せぬことが起こっ比較的簡単ですが、長期かつ継続して治療するこたときの示唆を与えてくれます。

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２月には中国で加工場だけでなく港湾業務まで理パンの製造、コンビニ、スーパー、専門料理、停止してしまい、玉ねぎの現地加工と輸入ができ焼肉、寿司、デリバリーといった業種は増加し、なくなりました。つまり、皮をむいて使えるよう逆に農畜産物・水産の卸や、食堂・レストラン、にした状態で日本に輸入するという究極の合理

そば・うどん店が減少していることです。このこ化・効率化が機能しなくなったということです。とから日本の食がどのような方向にシフトしていもちろん、それなりに回復はしましたが、この事るかが見えてきます。
また、今回のコロナ・ショックを考えると飲食例は非常に重要な示唆を与えてくれます。

店の従業者数の減少は 10 万人を遥かに越える可３．顕在化した脆弱性

能性があり、これまでなんとか持ちこたえてきま

農産物生産国においてもコロナの影響が大きしたが、喫茶店などへの打撃がかなり出てくるといことがわかります。農産物ですから、生育不良思います。次の第 14 表のフードサービスの動向や国内需要の変動もあります。日本側から見るとを見ると、ファミリーレストランは２割強の減少、輸入価格の値上がりや、業務用需要の減少、それパブ・居酒屋は半減、ディナー・レストラン、喫に伴い消費者行動パターンが変わるということが茶は４割の減少です。ファストフードは、もとも発生しています。海外の強力なサプライソースにと持ち帰り形態が存在していたため、売上高・店大きく依存した場合、サプライチェーンをしっか舗数はほぼ変化せず、むしろ増えています。ファりと構築してしまうほど、生産国の供給が不安定

ミリーレストランは、売り上げが前年比 77％、になった場合、国産へ円滑に戻るのが難しいこと

客数も前年の約 3/4 となっています。

が輸入タマネギなどの例で現実化しました。合理

次に、全国の基幹的農業従事者は 1,302 千人と化・効率化を徹底的に追求し過ぎると、環境変化なっています。そのうち 54% が 70 歳以上で 79%に対応できなくなることがあるということです。

が 60 歳以上です。

安易に輸入品にシフトしたり、大規模化するだけ日本農業やフードシステムなどの将来を考えるではなく、国内需要発掘の努力は十分だったのか

ときに時間軸をどのぐらいに想定するのかは重要という点や、今後、ローカルフードシステムをつな問題です。10 年は区切りがよいの、何となくくるとしたらどういう形で作っていくのか、これ10 年先や 20 年先としてしまいがちで、意外と根らはいずれも大きな問題となります。

拠が曖昧なままお互いに議論しているケースが多いのが現実です。

４．構造変化

そこで今日は良い機会ですので近畿の数字で検構造変化について、フードシステム全体を見て討してみましょう。基幹的農業従事者は、皆さんみましょう。第７表の農業から第 14 表のフードご存知の通り約 10 万人です。このうち 70 歳以上サービスのデータは、総務省の経済センサス活動が６割で、60 歳以上が 84% です。この方々は 15調査の数字です。第 13 表の小括はまとめで、コ年後、農業の現場にいらっしゃるでしょうか。

ロナ前までは農業・食品産業で事業所数約 109 万、近畿地方には田が 17 万 ha、畑が５万 ha、合従事者数 1,014 万人でした。また、2016 年時点ま計で 22ha あります。例えば、基幹的農業従事者での４年間で飲食店従業員は 8 万人減少していま数は約 105,000 人です。仮に 85 歳以上が完全にす。

引退すると、15 年後には約 63,000 人が引退し、基本的な特徴は、耕種（特に米作）、弁当・調残りの約 42,000 人で担うことになります。これ−7−

を補う新規就農者は年間約 850 人になります。仮仙田：
ただいま、ご紹介いただきました京都大学の仙に年間 1,000 人の新規就農者がいても 15 年で増えるのは 15,000 人です。先ほどの 42,000 人と足田です。よろしくお願いします。

して 57,000 人は、現在の半分になります。あと三石先生、ご多忙のところ貴重なご報告、誠５年、10 年は大丈夫ではなく、10 年から 15 年後にありがとうございました。たいへん勉強させにはまちがいなく、こういう状況になります。ていただきました。改めて厚く御礼申しあげま

私が提案したいのは、15 年後までに現在の 1/3す。の労力で今と同じ農業ができるか、そのためにど三石先生のご報告は、コロナ・ショックによ

うしたらよいのか、どのくらいの覚悟をもてばよるフードシステムの影響とＪＡの対応というこいのかを徹底的に考えて計算し、実行したところと で、Response、Recovery、Redesign の ト リは生き残るということです。15 年後にいきなりプルＲの考え方をご紹介いただき、東日本大震1/3 というイメージが涌かなければ、金利と同じ災とコロナ・ショックの比較がなされました。

考え方で、１年に１割ずつ減ると 15 年後には８

また、フードシステムの脆弱性を指摘されたう割の減少となります。年間１割減は簡単ですが、えで、「経済センサス」という公的統計を用いて、それを 15 年続けるというのは相当な覚悟が必要

フードシステムの各局面の検討も行われましです。

た。その統計調査を用いた検討では、コロナ禍

まとめですが、農業とフードシステム再構築はによる変化と見なされる部分が、実はそれ以前リデザインから考えなければなりません。単純なから起きていた構造変化であり、コロナ・ショッ

大規模生産や流通、輸入依存による価格優先、グクは、その変化を加速させる可能性について指ローバルフードシステムに大きく依存することに摘されました。

無理があることを世界中が考え始めています。コ

また、こうした検討をふまえ、基幹的農業従ロナ・ショックで見えてきたのは、農産物輸入へ事者の減少を念頭に、現在の農地を維持するたの影響です。輸入一方通行ではなく双方向のサプ

め に は、Redesign と い う 観 点 で、 ど の よ う にライチェーンを構築しておくことが大事です。一対処すれば良いか、提示していただきました。

方、コロナに対応した様々なニーズが、食に現れ三石先生の本日のご報告は、たいへんわかりてきています。その辺りについても十分に考えてやすい内容で、統計データを用いた考察では、いただければと思います。以上で私の話を終わりフードシステムの各局面で構造変化が起きていたいと思います。

たことがよく理解できました。
そのうえで、口火を切るということで、２点座長：
まずコメントを仙田さん

ほ ど コ メ ン ト を さ せ て い た だ き、 コ メ ン テ ー
ターとしての役割を果たしたいと思います。

からいただき、その後フロ

１点目は、コロナ・ショックの各局面で加速

アのみなさんとの質疑応答化されつつあるフードシステムの構造変化に、とします。

ＪＡグループはどのように対処すべきなのか、ということです。
２点目は、コロナ・ショックで打撃を受けた食にかかわる弱者に対して、ＪＡグループがど−8−

最初のご質問ですが、フーのような支援ができるのか、ということです。
まず、１点目ですが、ざっくり言うと、フードドシステムの各段階で、Ｊシステムは、生産面の川上、流通面の川中、消費Ａグループがどう対応すべ面の川下に分けられますが、本日は、川上についきかについては、私がＪＡて、基幹的農業従事者の減少をふまえ、相当の覚全農にいた時、川上を中心悟が必要だという問題提起をいただきました。本に見てきたので、川上の心日のメインテーマにもありますが、ウィズコロナ構えや覚悟を中心にお話しました。最低でも 10時代を迎え、このほかに川上、川中、川下といっ年間、毎年 10％くらいの労力を減らして同じもたフードシステムにおいて顕在化した問題への対のを出していく覚悟を続けない限り、厳しいとい処には、どのようなものがあり得るか、三石先生う話をしました。川中、川下で起こっていることのご所見を賜ることができればと思います。

は、みなさんご存知だと思います。例えば、食品二点目の、食にかかわる弱者へのＪＡグループ関係ではＨＡＣＣＰです。それから川下に至ってのサポートですが、フードシステムの中でも、川は流通のコールドチェーンや最近ではブロック下に注目した質問になります。

チェーンのような話が出ています。これらの一つ

ご案内の通り、コロナ禍は経済活動の停滞を招一つが、トレースが可能な形になって紐づけられきましたので、多くの困窮世帯が発生したと言わ始めています。これに相当するものとして、川上れています。また、大学生もアルバイト先がなくにはＧＡＰがあります。

なり、仕送りも減り、困窮しているということもグローバルＧＡＰ、アジアＧＡＰです。フード言われています。コロナ禍前より、ＪＡグループ

システム全体は、良くも悪くも国際標準を押しつでは青年組織や女性組織などと連携し、子ども食けられ、対応できないと外の世界と付き合いがで堂やフードバンクへの支援を実施してきており、きなくなる、これが現実に起こっています。手前

第 29 回ＪＡ全国大会決議でも継続的な実施が盛味噌になりますが、私が４年前に宮城大学の農場り込まれているところです。大学生への支援はよ長のときに、あえてグローバルＧＡＰを農場に導く聞くことがあり、本学の学生もＪＡグループ京入しました。

都からお米の支援を、この秋に頂戴したところで卒業生が、ＪＡや食品企業で最初に直面するのすが、ウィズコロナ時代を控え子ども食堂やフーがＨＡＣＣＰやＧＡＰです。大学で基礎的な知識ドバンク等の食にかかわる弱者への支援にＪＡグを持っていても、実践ができないと農業の場合はループが積極的にかかわっている取り組みやそのどうしようもありません。食品企業は日々ＨＡＣ意義について、三石先生のご所見を賜ることがでＣＰを実践しています。このようなことが世間のきればと考えます。

一種の常識のような形で押し寄せてくる感じがし以上が、私からのコメントになります。よろします。
ですから、生産におけるＧＡＰと、製造流通にくお願いいたします。

おけるＨＡＣＣＰは避けられないという認識を三石：持っています。これらが整ったあとは川上と川中

仙田先生ありがとうございました。私の発表での問題です。特に食品において、川下はほんの一カバーできなかった部分をしっかりご指摘いただ部しか出ていませんが、イメージとして完全ないたというのが第一印象です。

テーラーメイドになります。将来的にはアレル−9−ギー対応のような形で、個人の身体的、遺伝的特は少なくなります。そうすると、外部でつくられ徴などにより細かく選ぶことができるなど、農産た調理食を購入します。それをどこで提供するか物や食品に相当な付加価値をチャージできる、そです。簡単に言えば、ＪＡが朝ご飯を提供する場のような時代がくると思います。

所が駅前にあれば、サラリーマンは食べるのでは農業は総合科学で、マーケティングから生命科学まであらゆる知見がいろいろなところで使われないでしょうか。例えば、三ノ宮や大阪の駅前です。ています。農業という形で１つにまとめていたももう１つは、２番目の弱者の部分とつながりまのが、医学や工学、その他の分野が草刈場のようす。昔は病院との連携はなかったのですが、介護な形で、自分たちのところに取り込もうとしていや福祉の連携についてＪＡグループももう少し深ます。気がついたら農業が食品産業の一部、原材く考えた方がよいのではないでしょうか。
例えば、米の消費が落ちていますが、高齢化し料部門になる可能性すらあります。
川上はまだ農業として残っています。言い方はているのにお米のパックのサイズは 150 ｇや 200

申し訳ありませんが、畜産が養豚業、養鶏業などｇが主流です。60 歳を超えて 150 ｇのお米を食と言われるように、穀物生産業、穀物収穫業になべるのは、おかずを考えると多いです。amazonる可能性があります。自分たちのやっていることを み て く だ さ い。 ほ と ん ど 150 ｇ や 120 ｇ で、がまったく違う産業に取り込まれ、その産業のサ100 ｇ は 数 社 し か あ り ま せ ん。 生 産 す る 方 は、ブセクションになっていく流れがあります。

150 ｇが計算もパックもしやすいと思います。食

このため、自由競争はある程度仕方ないとしてべる方は、150g では多いのではないでしょうか。

も、各々の地域でどのように完結させるか枠組み

私の経験ですが、農業出身の親でも 80 歳代、を早くつくり循環できる仕組みをつくらないと、90 歳代になると 150g は食べられません。高齢にどこかの仕組みの一部だけを担う変な形になってなるほど食べられるお米の量は少なくなります。

しまいます。

だから、その少ない量をいかに食べさせるかと考ＪＡは各地域に根づいているので、近畿でどのえる必要があるのに、製品開発は相変わらず 150ように農業と食料を中心としたシステムをつくる

ｇ、200 ｇということを考えてほしいと思います。

かを考える必要があります。石油産業では、初め

このことはＪＡ全中主催の会議で何回か言いましは石油精製業など似たところが水平的な連携をしたが、実現したのはほんのわずかです。現場のニーました。ＪＡ合併と同じですね。ＪＡ「Ａ」とＪズがどこにあるのかよく考えて細かなところにもＡ「Ｂ」が合併する、こうしたことが繰り返され活かすことが大事だと思います。

た後に、垂直統合に近いものが現れます。そうす弱者の面でもう１つあります。私は今、１週間ると、生産から消費まで一貫した流れになります。に１回、農業協同組合新聞にコラムを連載していこういう仕組みをどこで誰がやり始めるかというます。去年の 11 月５日の「コロナと食料消費」

ことになります。それを協同組合の枠組みを活用の記事に書きましたが、コロナで減っているものしていかにできるか知恵比べが始まります。と増えているものが、明確に食品に現れています。

その際、管内の家族類型の変化をデータとして外食は減りました。代わりに、家で少し良いもの早急に把握し、シングルファザー、シングルマを食べようと肉や野菜や素材系は増えています。

ザー、高齢者のニーズを把握しておくことが一番しかも高いものが増えています。

大事です。食事も、みんな働いているとつくる人− 10 −

語弊が生じるかもしれませんが、食生活そのものになると、みなさんが家で食べるものが、コロ

三石：

ナ以前より質が良くなっている気がします。せっありがとうございました。

かく家にいるのだから少し贅沢をしたいというの

ニュージーランドは 1990 年に農家に農業を続も１つのニーズです。経済力が充分にある家庭でけるかどうかの二者択一の選択を突きつけましそのようになっています。

た。止めるのなら日本円で約 300 万円の一時金を一方、シングルマザー、シングルファザー、子払うという大胆な政策をとりました。

供食堂といった弱者も明確に出ています。そこでアメリカは 1996 年に農業法を大転換しました。

地域に根づいた協同組合は、しっかりフォローしトウモロコシや大豆をつくればお金を与えるといて地域のインフラとなることが、生き残るためにう所得補償を、96 年農業法は一切切ってしまい

一番大事なことではないかと思います。ビジネス

ました。農業団体も議論はありました。時限立法

で言えば、少し高いものは経済力のある人たちにを活用し、それまでの法律を７年間、４年間と伸食べてもらい、そこで得た利益を子どもや経済的ばしつつ、2014 年に完全に止めています。代わ困窮者に還流していく今後 10 年、15 年の仕組み

りに、土壌保全や環境にお金を出すように切り替をしっかり考えることです。

えました。

これがリデザインの本質になります。さらに、ＥＵも、農産物生産に所得補償をするのではな

20 年から 30 年遅れて、規模が 10 倍になる隣のく、農業が環境保全に役立つのであれば土壌保全大国が同じことに直面します。したがって日本はのために助成金を出す、環境保全効果があるので先行事例であり、これから世界的に 10 倍のレベあればお金を出すと大きく切り替えています。
日本は戸別所得補償がありましたが、まだまだルで同じようなことが起こってくるということです。
中国でも確実に高齢社会が進展します。それが一部です。

大波となる前に日本は地域で完結すべき仕組みを唯一の例外は、災害対策や緊急対策で政府の一つくり、どうしても足りない部分は輸入に頼らざ番の役割です。緊急災害時対策と環境を守るためるを得ませんが、最低限の部分は外に依存するのの土壌保全対策には、アメリカもＥＵもお金を出ではなく、地域でしっかりと改善できる仕組みをします。そして、農家は作物収入保険などの保険つくる、正念場の 10 年だと思います。

制度をつくってきました。このようなことが、ここ 20 年、30 年の大きな流れです。アメリカとＥ

座長：

Ｕで、流れに時間のずれは多少あります。

ありがとうございました。フロアからの質問を座長：受けつけたいと思います。

ありがとうございます。まだ質問を受けられま白石：

すがいかがでしょうか。

貴重な報告ありがとうございました。最近はなければ１点よろしいでしょうか。論点②のコフードシステム関連で、牛乳の供給過剰、米の問ロナの影響とＪＡの対応策をつなぐ部分について題があります。三石先生は、アメリカの情報も詳ご説明いただきました。減少する基幹的農業者へしいと思います。農家所得のセーフティネットのの対策については、コロナでその減少が加速す仕組み、フードシステム関連の政府の役割をお聞るというつなぎ方をされてよくわかりました。ト

きします。

レーサビリティやＨＡＣＣＰ、ＧＡＰが求められ− 11 −

ていく、国際標準が押しつけられるという意味で外からの郵便物などが出てくるとしっかり綺麗にのグローバル化については、コロナでより加速しし、感染すると困るとなれば、どこの誰がいつどていく問題なのか、コロナで問題があからさまにうやってつくってどのようにクリーンアップされなっているものなのか、そのあたりをもう少し説たのかと、薬のように徹底的に安全性を盾に取り、明いただけますでしょうか。

あらゆるものがトレーサビリティや安全性について対応することになると思います。

三石：

私は望まない未来です。ですが、ワクチンの全今、言われた話はコロナの前から出ていました。

員義務化などという議論もあります。それと同じ

ただ、食品衛生や医療でやっていても、農産物でようなことが、食料や生産物にかかってくるのでやる必要はないだろうという感じがありました。

はないかと思います。そういうリスクを最悪の今後は安全性が担保にとられ、生産を守るためにケースとして考えておかないと大変なことになりはやらざるを得ないという豪腕がふるわれるのでます。

はないかと懸念を持っています。
座長：
座長：

コロナ禍で消費者が安全性の高いものを求める

コロナによって、消費者の意識として安全性が動きについて、特に海外で強まっていると聞きます。コロナとの関係についてよく理解できました。

高まったということですか。

ありがとうございます。
三石：

それでは時間になりました。質疑応答を終えさ変な言い方ですが、ウイルスが付着している海せていただきます。

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