表１ 「用語」の出題法文一覧表

【Ⅲ法規】
法文
① 法2条1号頁

見出し※法文の適用法令年月日（令和5年1月1日） ： 頁数は、「令和5年版 建築関係法令集 法令編 （発行㈱総合資格）」の掲載頁を示す。

出題年度⇒ H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4

計率

問題番号⇒

問％

44.6

鉄道車両を土地に定着させて使用するレストランは、建築物である。高架の工作物内の店舗、地下の工作物内に設ける倉庫、土地に定着する観覧のための工作物は、建築物である。

22.3

事務所は、階数や規模にかかわらず特殊建築物ではない。図書館は、特殊建築物である。警察署は、特殊建築物ではない。

66.9

スプリンクラー設備、貯水槽の防火水槽、物を運搬する昇降機は、建築設備である。防火戸は、建築設備ではない（防火設備である）。

222.3

レストランの調理室は、居室である（継続的に使用する室に該当）。

422.3

自重を支える基礎、基礎ぐい、平家建の床は、主要構造部ではない（令１条３号の構造耐力上主要な部分に概要）。すべての階段は、主要構造部であるは間違い（局部的な小階段や屋外階段は主要構造部ではない）。

166.9

隣地境界線、道路中心線、建物相互の中心線から１階は３ｍ以下、２階は５ｍ以下の距離にあるものを延焼のおそれのある部分という。４階の外壁で道路中心線から５ｍ以下は、延焼のおそれのある部分である。同一敷地内の二つの平家建で外壁間の距離４ｍは、延焼のおそれのある部分である。同一敷地内の二つの建物で２階の外壁間の距離６ｍは、延焼のおそれのある部分である。幅員５ｍ道路に接っする住宅に付属する塀は、延焼のおそれのある部分である。

111116 建築物

11111411111131111法2条3号

16 建築設備

法2条4号

16 居室

法2条5号

16 主要構造部

法2条6号

16 延焼のおそれのある部分

法2条7号

16 耐火構造111.1

耐火性能とは、通常の火災が終了するまでの間、当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために、壁・柱・床その他の建築部の部分に必要とされる性能をいう。

法2条7の2号

16 準耐火構造

211.1

準耐火性能とは、通常の火災による延焼を抑制するために、壁・柱・床その他の建築部の部分に必要とされる性能をいう。

法2条8号

17 防火構造322.3

防火性能とは、建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために、建築物の外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。

法2条9の2号

17 耐火建築物

566.9

構造耐力上主要な部分を耐火構造としたものは、耐火建築物であるは間違い（防火設備も必要）。遮炎性能とは、通常の火災時における火炎を有効に遮るために、防火設備に必要とされる性能をいう。耐火建築物の外壁以外の主要構造部にあっては、耐火構造又は当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えるものとして所定の技術的基準に適合する構造の、いずれかに該当するものでなければならないは間違い（外壁以外は屋内の火災が対象）。

法2条13号

18 建築

22.3

屋根の2/3又はすべてを取り換えることは建築であるは間違い（大規模の修繕であり建築ではない）。

法2条14号

18 大規模の修繕

33.4

最下階の床のすべてを木造から鉄筋コンクリートに取り替えること、木造の屋外階段を鉄骨造に取り替えること、土台の過半について行う修繕は大規模の修繕であるは間違い（すべて主要構造部でないので大規模の修繕ではない）。

法2条18号

18 工事施工者

11.1

請負契約によらないで自ら建築物に関する工事をする者は、工事施工者である。

法2条34号19 プログラム22.3

電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをプログラムという。

法7条の327 中間検査

22.3

地上３階建ての共同住宅２階の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程は、特定工程である。

法23条

43 外壁（準防火性能）

33.4

準防火性能とは、建築部の内部において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために、建築物の壁又は天井に必要とされる性能をいうは間違い（建築物の周囲において発生する火災であり内部ではない）。

法56条の260 日影による高さ

211.1

日影による平均地盤面の高さは、敷地全体に対する地盤面の高さである（別表４下欄含む）。

法61条

66 外壁の防火戸

311.1

準遮炎性能は、建築物の周囲において発生する通常の火災時における火炎を遮るための防火設備の性能である。

22.3

床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/3以上のものが地階という。天井の高さが４ｍで床面から地盤面までの高さが1.2ｍのものは、地階であるは間違い（1.2ｍは天井高さ４ｍの1/3以上ではないので地階ではない）。

44.6

小屋組・基礎ぐい・屋根版・床版は、構造耐力上主要な部分である。

11.1

コンクリート・ガラス・れんが・陶磁器は、耐水材料である。

66.9

高圧ガス保安法・宅地造成等規制法・港湾法・特定都市河川浸水被害対策法、液化石油ガス法は、建築基準関係規定である。

33.4

ヘリコプターが離着陸できる屋上広場は、避難階であるは間違い（直接地上に通ずる出入口のある階が避難階）。傾斜地などの敷地に高低差がある場合は、避難階が複数になることがある。

11.1

特定天井とは、脱落によって重大な危害を生じるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める天井をいう。

11.1

断面の最小二次率半径に対する座屈長さの比を有効細長比という。

11.1

限界耐力計算において建築物の各階の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる応力度が、短期に生ずる力に対する許容応力度に達する場合の建築物の各階の水平力に対する耐力を損傷限界耐力という。

22.3

防火戸、ドレンチャーは、防火設備である。

44.6

特定防火設備とは、第109条に規定する防火設備であって通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後１時間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

66.9

水泳場・老人福祉施設・テレビスタジオ・障害者支援施設・地域活動支援センターは、特殊建築物である。

44.6

天井面から50ｃｍ以上下方に突出した垂れ壁で不燃材料で造られたものは、防煙壁である。

22.3

学校・体育館・ボーリング場・スキー場・スケート場・水泳場又はスポーツの練習場は、非常用の照明装置の設置に関する規定における学校等に該当する。

33.4

安全上・防火上又は衛生上重要である建築物の部分には、主要構造部以外の一定のバルコニーも含まれる。

87100.0② 令1条2号

2341343313451413352442232433144 地階

31

令1条3号

144 構造耐力上主要な部分54

令1条4号

144 耐水材料

令9条

148 建築基準関係規定

令13条

150 避難施設の範囲

令39条

166 屋根ふき材（特定天井）令43条

166 柱の小径（有効細長比）

令82条の5180 限界耐力計算

令109条

193 防火戸等の防火設備

令112条

197 防火区画（特定防火設備）令115条の3

204 特殊建築物

令126条の2211 排煙設備（防煙壁）令126条の4

213 非常照明（学校）令144条の3280 安全上重要（バルコニー）
合 計

31

出題問題の傾向分析

16 特殊建築物
342

法2条2号

211114222544111223242141351421232214443注）表中の数字は選択肢問題の番号（代表１法文）、計は出題法文の合計数、率は合計数の比率である。出題問題の傾向分析は問題のポイント解説である（重要一部分の解説）。表の色分けは出題確率の高い法文である。表の一番左①、②、③は法令集の法文を数秒で引く方法のインデックスを貼る法文である。