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2020年11月13日

2021年3月期第２四半期
連結決算補足説明資料

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Aisan's mission～ 未来の社会インフラを創造する ～To Advance Society
街、都市、国土。
人々が生活するうえで欠かすことのできない社会インフラ。
それらの整備は 「測る」ことから始まります。

アイサンテクノロジーは 時代の最先端システムを融合したソリューションテクノロジーのアップデートをもって「測る」を支え 未来の社会インフラの創造に貢献します。

Aisan’s Mission

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補足説明資料

2021年3月期第２四半期 業績ハイライト
売上高：1,645百万円（前年同期比14.5％減）

営業利益：112百万円（前年同期比51.8%減)

親会社株主に帰属する四半期純利益：72百万円(前年同期比57.9％減）

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補足説明資料セグメント別 売上高構成比

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補足説明資料
１．2021年３月期第２四半期決算概況
当第２四半期連結累計期間においては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として各種補助金等の事業が多方面より発表されている中、お客様にその活用により自社製品、各計測機器への購買動機を高めるための活動を引き続き行ってまいりました。高精度三次元地図の作成請負業務については、前連結会計年度からの仕掛案件への対応、新たな案件受注に向けた取り組みを行ってまいりました。自動運転実証実験請負に関しては、今年度に計画される案件の受注に向けた活動とともに、受注済み案件の実施の為に協議を継続して実施してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は1,645百万円（前年同期比14.5％減）、営業利益は112百万円（前年同期比51.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同期比57.9％減）となりました。

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補足説明資料◼
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前連結会計年度に、当社主力商品である「Wingneo」シリーズのライセンス販売において、消費増税並びにWindows7サポート終了を機に、それまで製品のアップデートに消極的だったお客様の購買意欲が高く、売上高が伸長しましたが、その反動から当第２四半期連結累計期間は前年同期の売上実績を下回りました。
利益率の高い自社ソフトウェアの売上が減少したことに伴い、原価率も上昇し、売上総利益を押し下げました。
コロナウイルスによる事業活動制限から一部科目では経費支出が減少した一方、新たなソフトウェアの研究開発に伴う人員及び工数の増加に加え、新事務所開設に係る経費、販売促進ツールの制作に伴い、販売管理費が微増となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、第３四半期にかけても一定の影響を及ぼし、例年以上に季節変動要素が大きくなると考えます。その結果、年間の見通しとしては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出る前の計画より下回る計画といたしま
したが、各種補助金等の事業により自社製品、各計測機器への購買動機を高めることで、受注に努めて参ります。また、お客様の経営環境、業務環境に合わせ、テレワーク環境を支援する施策、計測機器のレンタルやリユース品の取り扱いなども引き続き提案を行うことで、従前の計画との差異の圧縮を目指します。

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補足説明資料◼
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MMS計測機器販売は、前連結会計年度の第２四半期会計期間に複数台の売上計上する大型案件が発生した一方、当連結会計年度は、これまでに販売してきたMMSの保守契約に係る売上が中心となったことから、前年同期の実績を下回りました。
自動走行の研究開発分野での利用を目的とした高精度三次元地図の受注が前連結会計年度に堅調に推移したことから、その仕掛案件への納品対応を行い、売上計上を行いました。その件数ならびに受注金額が前年同期と比較し大きかったことから、当連結会計年度は前年同期と比較して売上高が増加しました。また、コロナウイルスによる事業活動制限から一部科目では経費支出が減少した一方、生産体制の強化や効率化、新たなツール開発のために開発部署を新設し、積極的な研究開発を進めた結果、販売管理費は増加しました。よって、前年同期と比較して利益は下回る結果となりました。
Ｇ空間ソリューション事業においては、高額商材の MMSや一部高精度三次元地図の商談において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、次年度以降への商談延期や商談中止などの影響が出ております。その結果、第２四半期から第３四半期を中心に当初の計画数値を押し下げる要因となっております。一方で、公共分野におけるMMSを用いた計測受託や、新たな高精度三次元地図作成請負業務も発生しており、その納品を目指すとともに原価低減に努めることで、計画差異の圧縮を図ります。

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補足説明資料◼
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自動走行システムの販売は、これまでに受注し、生産していたシステムの売上計上により、当連結会計年度は前年同期と比較して売上高が増加した一方で、将来の事業活動に向けた先行投資として、当連結会計年度においても、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を積極的に行ったことで、前年同期と比較して利益は下回る結果となりました。
新規事業においては、自動運転車両の構築請負、自動運転関連イベントの業務請負などにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、次年度以降への商談延期や商談中止などの影響が出ております。その結果、当初の第２四半期から第３四半期を中心に売上高の計画数値を押し下げる要因となっております。次年度延期案件を継続的にフォローするとともに、新たな業務請負の受注を目指し、計画差異の圧縮に努めます。

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補足説明資料
２．当連結会計年度の数値目標の進捗に関して
当連結会計年度

前連結会計年度科目
第2四半期実績

業績予想

進捗率

第2四半期実績

年度実績

進捗率

売上高

1,645,495

4,700,000

35.01%

1,923,658

営業利益

112,632

470,000

23.96%

233,507482,095 48.44%

経常利益110,160

460,000

23.95%

234,771495,383 47.39%

72,327

322,000

22.46%

171,967

333,045 51.63%

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

4,300,662

44.73%(単位：千円)◼

売上高は、契約済みのサポートサービスの当第２四半期累計期間における収益認識額が増加した一方、前年同期より自社ソフトウェアおよびMMS計測機器などの売上が前年同期実績を下回ったことから、進捗率も前年同期を下回る結果となりました。

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今後の事業活動拡大や利益率向上に向けて必要な投資を行った結果、前連結会計年度から人件費及び研究開発費が増加。
研究開発の内容は、計画に基づく新たなソフトウェアや、自動運転に関する技術の開発を推進するものです。

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利益率の高い自社ソフトウェアの昨年度の反動による売上減少に加え、コロナウイルスによる事業活動制限から一部科目では経費支出の圧縮が見受けられたものの、販売管理費全体は増加し、利益項目は前年同期を下回る結果となりました。

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第３四半期以降の見通しは、例年の季節変動要因に加え、コロナウイルスの影響に伴い第１四半期会計期間を中心に営業活動に制限があったことにより、第３四半期累計期間までは引き続き厳しい状況が続くと想定されますが、第４四半期累計期間では開示された年間業績見通しに達すると予想しております。

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補足説明資料３．連結財務諸表に関して

資産の部

負債・純資産の部

連

流動資産

5,002

負債合計

1, 101

結

固定資産

1,802

純資産合計

5,703

資産合計

6,805

負債・純資産合計

6,805
単位：百万円

1.

受取手形及び売掛金が前連結会計年度末と比較し、減少している要因は？
前期末に売上高が集中する傾向が高く、その売掛債権を回収したことにより減少しています。

2.

建物および構築物が前連結会計年度末と比較し、増加している要因は？
当社本社施設を長期的に安全に活用することを目的に外壁工事等の大規模修繕工事を行い、資産が増加しました。

3.

リース資産ならびにリース負債が前連結会計年度末と比較し、増加している要因は？
2台のMMS車両を当連結会計年度より新たにリース資産として計上したことによります。

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補足説明資料３．連結財務諸表に関して

売 上 高連結1.

売上価883

売 上 総 利 益

762

販売費および一般管理費

649

営益112

経 常 利 益110

親会社株主に帰属する当 期 純 利 益

72

業原1,645利

単位：百万円

売上高の変動要因は？
本資料10ページ記載の通りです。

2.

法人税、住民税及び事業税が前年同期比と比較し、減少している要因は？
前年同期の業績が当連結会計年度を上回る結果による影響と、前期末に発生しました決算賞与を税務上当連結会計年度において認識したことにより法人税、住民税及び事業税の額は減少しました。

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補足説明資料
４．新型コロナウイルス感染症拡大による影響について
当連結会計年度における業績見通しに関して2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年８月７日に、国や地方自治体の緊急事態宣言の解除、行動制限措置の緩和等を受け、現時点で入手可能な情報や予測、一定の仮定条件等に基づいて当社グループ各社の影響を集計・予測し、公表いたしました。
なお、現時点においても、不確定要素が多々あり、業績見通しの前提条件である仮定条件に変化がある場合には、再度当社グループ各社への影響を集計・予測し、連結業績予想の見直しを行います。
(ア)

試算した仮定条件① 2020年５月末までの緊急事態宣言下における営業活動に制限があった影響を受けている。
② 今年度の公共事業予算執行は例年並みの水準で執行される。
③ 新型コロナウイルス感染症の影響は現状の延長線上で推移し、第2波による緊急事態宣言や行動制限措置は発動されない。
④ 延期となった2020年東京オリンピック・パラリンピックは2021年７月に開催される。
⑤ 社員の雇用を維持するとともに、働き方関連法へ対応を行う。
⑥ 将来の事業拡大への投資は選別のうえ実施する。
(イ)

2021年3月期通期連結業績予想（2020年４月1日～2021年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1株当たり当期純利益（円銭）2021年3月期業績予想

4,70047046032258.09(参考)2020年3月期実績

4,30048249533360.09

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補足説明資料
５．新型コロナウイルス感染症対策として、Googleクラウドサービスライセンスの期間限定無償提供を行ったが、その効果はあったのか既存のお客様に提供を行ったところ、特に緊急事態宣言下においては、利用者増加傾向が見られました。
引き続き、お客様のテレワーク環境に向けた製品・サービスを展開していく所存です。

６．2020年3月期決算補足説明資料に記載された「三次元計測測量」への当社ソフトウェアの対応の取り組み状況はどうか？
国土交通省の定める作業規程の準則の一部改訂により三次元点群測量に関する項目が追加されたことで、測量業界でも三次元点群測量の業務項目が増えるなど、今以上にi-Construction測量成果需要が増える想定です。
当社では、これらの需要に対応するため、自社ソフトウェア製品の三次元点群測量に向けたバージョンアップや、データ流通をより効率化するツールを提供を行っていけるよう、開発活動を行っております。

７．所有者不明土地問題など不動産登記行政分野への事業展開の進捗はどのような状況か？
所有者不明土地問題に関しては、監督官庁を中心に当社製品を提案しております。特に、現地特定機能を視覚的に確認できる製品を中心に提案活動を進めています。また全国の登記所向けに、導入製品の稼働率の向上と共に、業務に沿ったシステム提案を行っております。

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補足説明資料
８．自動運転の実証実験の今年度の実施状況は？
既に公表しております通り、愛知県の実証実験プロジェクト「自動運転社会実装プロジェクト推進事業」に参加が決定しております。ここでは昨年度に引き続き、愛・地球博記念公園内での新たな自動運転車両を用いた移動サービス実証と、西尾市内での自動運転タクシーサービス実証を予定しております。
またその他様々な実証実験プロジェクトも下半期を中心に予定しており、直近では、11月上旬に西新宿において、株式会社ティア
フォー、株式会社Mobility Technologies 、損害保険ジャパン株式会社、及び、KDDI株式会社と共に、一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会の次世代モビリティ実証実験企画において、第5世代移動通信システム「5G」を活用し、自動運転システムを導入したJPN TAXI車両を公道走行させるサービス実証を行いました。そのほかにも、一般財団法人塩尻市振興公社を代表団体とした「塩尻型地域新MaaS×自動運転実証プロジェクト」が経済産業省“地域新MaaS創出推進事業”に採択され、その実証実験を11月下旬に予定しております。その他実証実験につきましても、実施企画がまとまり次第、随時公表して参ります。これまでに積み重ねてきた技術開発やノウハウを評価していく場としても、実証実験の実施は非常に重要であり、今後の実用化に向けた取り組みも一層加速していきます。

引き続きパートナーとの連携を強化し、安全・安心な自動運転社会の実現を目指した取り組みを積極的に進めて参ります。

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補足説明資料
９．当社の情報開示と透明性の確保に関して
当社は、株主の皆様を始めとするステークホルダーの方々にとって重要と判断される情報について、法令に基づく開示以外の非財務情報も含め、東京証券取引所への情報開示に加え、当社ウェブサイト等を通して、迅速かつ適切な情報提供を行う方針としております。

10．当社の資本政策に関して当社は、資本政策を考えるに際し、株主共通の利益を目指すとともに、企業価値の向上に資するよう、取締役会において、その必要性、合理性を十分に検討し、適正な手続きを経て決定するとともに、株主の皆様に対して十分な説明を行うことを基本方針としております。

11．株価対策として業務提携等の情報を開示してほしいとのお問い合わせに関して
当社は、株価に対し常時重大な関心をもって注視しておりますが、株価は当社の業績や経営状況のほか一般的な経済状況や市場動向等複合的要因により形成されていくものと考えております。当社としましては、企業価値向上のために開示可能な情報は速やかに開示するよう努めておりますが、企業間取引の関係等の様々な要因により、全ての情報が開示可能ではない点をご理解願います。

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補足説明資料本資料に記載された情報や業績予想等の将来見通しは、資料作成現時点において入手可能な情報及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されております。
今後、経営環境の変化等の事由により実際の業績や結果とは異なる可能性があります。

【本資料及び当社IRに関するお問い合わせ先】
アイサンテクノロジー株式会社 経営管理本部
TEL：（052）950-7500
お問い合わせURL ： https://www.aisantec.co.jp/contact/