三次市子ども・子育て
現状の分析と課題の整理

2019 年（平成 31 年）３月

三次市

目

次

１

第２期子ども・子育て支援事業計画の考え方 ............................. 1

２

子ども・子育てを取り巻く状況 ........................................ 5（１）総人口・年齢区分別人口の推移と予測 .................................. 5（２）子ども・子育て対象人口の推移と予測 .................................. 6（３）出生数 .............................................................. 6（４）婚姻件数・婚姻率 .................................................... 7（５）離婚件数・離婚率 .................................................... 7（６）男性未婚率 .......................................................... 8（７）女性未婚率 .......................................................... 8（８）女性就業率 .......................................................... 9３

アンケート調査結果にみる本市の特徴.................................. 10（１）調査の概要 ......................................................... 10（２）就学前児童調査結果 ................................................. 10（３）小学生児童調査結果 ................................................. 11４

第１期計画の検証と評価 ............................................. 13（１）教育・保育提供区域の設定 ........................................... 13（２）教育・保育提供体制の確保 ........................................... 13（３）地域子ども・子育て支援事業の充実 ................................... 16（４）専門的な支援を要する子どもや家庭への支援の充実 ..................... 21（５）次世代健全育成のための教育環境づくり ............................... 24（６）ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組の推進 ................... 26

５

第２期子ども・子育て支援事業計画に向けての課題 ...................... 27

１

第２期子ども・子育て支援事業計画の考え方

日本における合計特殊出生率は、1975 年（昭和 50 年）に 2.0 を下回って以来、低下傾向で推移し、近年では微増傾向にあったものの、再び低下傾向に転じ、2017 年（平成 29 年）時点において 1.43 となっています。
子育てに関連する法律についてみると、2005 年（平成 17 年）から 10 年間の時限立法であった次世代育成支援対策推進法が 10 年延長され「次世代育成推進行動計画」については策定が任意化されるとともに、2012 年（平成 24 年）８月に制定された子ども・子育て関連３法により 2015 年（平成 27 年度）から「子ども・子育て支援事業計画」の策定が義務付けられ、2015 年（平成 27 年度）から子ども・子育て支援法による新たなステージへと移行しました。
また、国では 2014 年（平成 26 年）１月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を施行し、2014 年（平成 26 年）８月に「子供の貧困対策に関する大綱」を策定し、子どもの貧困削減に向けた取組が今まで以上に求められています。
これらを踏まえた第２期計画策定にあたっての国の動向は以下の通りです。

（１）基本指針の改正方針案について
2019 年（平成 31 年）１月 28 日に内閣府子ども・子育て会議が開催され「基本指針の改正方針案について」等が検討されました。

■市町村計画・都道府県計画の作成に関する事項について、制度の施行状況や関連施策の動向を反映させるため、以下の事項について追記。
・幼児教育・保育の質の向上に資するよう、①市町村は、教育・保育に関する専門性を有する指導主事・幼児教育アドバイザーの配置・確保等、②都道府県は、幼稚園に関する事務に従事する指導主事の教育・保育に関する専門性の確保、幼児教育アドバイ
ザーの確保及び幼児教育センターの体制整備に努めること。
（第二の一関係）・保護者の選択を保障する観点から、幼稚園の利用希望及び保育を必要とする者の預かり保育の利用希望に対応できるよう、市町村等は、適切に量を見込み、確保の内容について公立幼稚園の入園対象年齢の引下げ等も含め検討すること。
（第三の二 ２（二)（１)関係）
・国際化の進展に伴い、教育・保育施設等において、海外から帰国した幼児や外国人幼児、両親が国際結婚の幼児などの外国につながる幼児の増加が見込まれることを踏まえ、当該幼児が円滑な教育・保育等の利用ができるよう、市町村等は、保護者及び教育・保育施設等に対し必要な支援を行うこと。また、事業者等は、運営等に当たり円
滑な受入れに資するような配慮を行うことが望ましいこと。（第三の二 ２（二)（１)
関係）
・地域子ども・子育て支援事業についても、市町村支援事業計画の中間年の見直しの要1

否の基準となること。（第三の六 ３関係）
■2016 年（平成 28 年）の児童福祉法改正等による社会的養育・児童虐待防止対策に係る改正に関する事項についての見直し。
・2016 年（平成 28 年）の児童福祉法等の改正、「都道府県社会的養育推進計画策定要領」（2018 年（平成 30 年）７月６日・厚生労働省子ども家庭局長通知）、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（2018 年（平成 30 年）７月 20 日児
童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）等の反映（第三の三 ２（一)、四 ５（一)・（二)関係）■新・放課後子ども総合プランを踏まえた市町村計画・都道府県計画の作成に関する事項について追記。（第三の一 ６、別表第三の三関係）（２）次世代法に基づく行動計画策定指針の改正について「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の改正については、次の通りです。

○ 次世代育成支援対策推進法（以下「法」という。）に基づく「行動計画策定指針」（以下「指針」という。）については、2014 年（平成 26 年）11 月に告示し、2015 年（平成 27 年）４月から適用。市町村及び都道府県については、この指針に即して、次世代育成支援対策の実施に関する計画（以下「市町村等行動計画」という。）を策定することができることとされている。
○ 法では、市町村等は、指針に即して、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、職業生活と家庭生活との両立の推進等について、５年ごとに市町村等行動計画を策定することができる。
○ 指針では、市町村等は、「前期計画に係る必要な見直しを 2019 年度までに行った上で、2020 年度（平成 30 年度）から 2024 年度を期間とする後期計画を策定することが望ましい」とされており、今後、市町村等が後期行動計画を策定するにあたり、指針の見直しを行う。
○ 新・放課後子ども総合プランの策定など、2015 年度（平成 27 年）以降の関連施策の動向の反映を中心に改正作業を行い、子ども・子育て支援法に基づく教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備等の基本的な指針（基本指針）の改正と同様のスケジュールで進める予定。
【次世代育成支援貞作推進法の趣旨】○ 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資するため次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進○ 地方公共団体及び事業主に対し、次世代育成支援のための行動計画の策定を義務づ
け、10 年間の集中的・計画的な取組を推進

2

（３）幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針について①総論○「新しい経済政策パッケージ」（2017年（平成29年）12月８日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2018」（2018年（平成30年）６月15日閣議決定）を踏まえ、法制化に向けた検討を進める。
○幼児教育の無償化の趣旨等
・10月に予定される消費税率の引上げによる財源を活用し、子育て世代、子どもたちに大胆に政策資源を投入し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換する。 幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置による少子化対策が重要となる
・現行の子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」という。）の幼稚園、保育所、認定こども園等の利用者負担額を無償化するとともに、子ども・子育て支援法（2012年（平成24年）法律第65号。以下「支援法」という。）の改正法案を通常国会に提出し、新制度の対象外である幼稚園、認可外保育施設等の利用者への給付制度を創設する等の措置を講ずる。
・就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化を進めていく。

②対象者・対象範囲〇幼稚園、保育所、認定こども園等※●３～５歳：幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育（標準的な利用料）の利用料を無償化●０～２歳：上記の施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化※子ども・子育て支援法に基づく地域型保育、企業主導型保育事業も無償化の対象とされている。
〇幼稚園の預かり保育●保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利用実態に応じて、月額 1.13 万円までの範囲で無償化〇認可外保育施設等●３～５歳：
保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額（月額 3.7万円）までの利用料を無償化●０～２歳：
保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の子どもたちを対象として、月額4.2 万円までの利用料を無償化●認可外保育施設等における質の確保・向上に向けて以下の取組を実施
・児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実等
・市町村における対象施設の把握、給付に必要な範囲での施設への関与等についての必要な法制上の措置 ほか
3

③財源
〇負担割合
国１/２、都道府県１/４、市町村１/４※ただし、公立施設（幼稚園、保育所及び認定こども園）は市町村等 10/10〇財政措置等●初年度の取扱い：初年度（2019 年度）に要する経費を全額国費で負担●事務費：初年度と２年目を全額国費。認可外保育施設等の５年間の経過措置期間に係る費用相当額を全額国費で負担するべく措置●システム改修費：2018 年度（平成 30 年度）・2019 年度予算を活用して対応④就学前の障害児の発達支援●就学前の障害児の発達支援を利用する子どもたちについて、利用料を無償化●幼稚園、保育所、認定こども園等とこれらの発達支援の両方を利用する場合は、ともに無償化の対象（４）第２期三次市子ども・子育て事業計画策定にあたっての基本的視点
第 1 期計画では、以下の 3 つの基本的視点を設定しています。
視点１

未来を担う子どもの育ちを支える○次代を担う子どもの幸せを第一に考え、子どもの最善の利益が、最大限に尊重されるよう配慮し、一人ひとりの育ちを大切にした取組を進める。
視点２

次世代を築く子育て家庭を支える○子育ての第一義的な責任は保護者にあることを前提としつつ、親が安心して子どもを産み育てることができ、子育てや仕事に生きがいを感じ、楽しみながら子育てができるような環境づくりを進める。
視点３

地域全体で子育てを支援する○家族、地域、行政、企業等が、子育て家庭の「支え」となり、社会全体が子育てを温かく応援し、支え合っていく地域づくりを進める。
これら 3 つの視点は次世代育成支援にとっては普遍的な視点であり、第 2 期計画においては、働き方の多様化とそれに関連する教育・保育ニーズの多様化等子どもを取り巻く環境が変化する中、改めて、子どもは未来を担う大切な宝であるとともに、貴重な人材であり、地域全体で支えていくという考え方を踏まえ、3 つの視点を踏襲していく必要があります。

4

２

子ども・子育てを取り巻く状況（１）総人口・年齢区分別人口の推移と予測●本市の総人口は、2015 年（平成 27 年）には 53,615 人ですが、その後は一貫して減少すると推計されています。
●年齢区分別では、14 歳以下の年少人口は減少し、65 歳以上の老年人口は 2020 年の19,280 人をピークに減少傾向で推移すると推計されています。
●2040 年には高齢化率が 44.2％になると推計されています。
■総人口・年齢区分別人口の推移と予測■（人）
70,00060,000

総 人 口
生産年齢人口（15～64歳）

56,60553,61550,813

年少人口（0～14歳）
老年人口（65歳以上）

47,85750,00045,01942,28039,47540,00031,26728,15730,00023,456

19,28018,781

17,78920,00025,536

21,867
18,37019,097

20,25017,701

18,047
17,431

7,340

6,677

5,997

5,304

4,782

4,329

3,997

2010年
(平成22年)

2015年(平成27年)

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

10,000
0

実

績

値

推

計

値

資料：2015年（平成27年）までは国勢調査実測値
2020 年以降は国立社会保障・人口問題研究所推計値
老年人口（65歳以上）

生産年齢人口（15～64歳）

年少人口（0～14歳）

100%
90%
80%

31.4

35.0

37.9

39.9

40.8

41.9

44.2

55.2

52.5

50.3

49.0

48.6

47.9

45.7

13.0

12.5

11.8

11.1

10.6

10.2

10.1

2010年
(平成22年)

2015年(平成27年)

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

実

績

値

推

計

値

資料：2015年（平成27年）までは国勢調査実測値
2020 年以降は国立社会保障・人口問題研究所推計値
5（２）子ども・子育て対象人口の推移と予測●本市の 2015 年（平成 27 年）の０～４歳人口は 2,007 人、５～９歳人口は 2,271
人、10～14 歳人口は 2,399 人ですが、３つの年代ともにその後は一貫して減少すると推計されています。
■14 歳以下３区分別人口の推移と予測■
（人）
3,000
2,500

0-4歳

2,532
2,474
2,334

2,399
2,271
2,007

2,000

5-9歳

10-14歳

2,202
1,834

1,961

1,908
1,799
1,597

1,751
1,572
1,459

1,500

1,532
1,440
1,357

1,405
1,345
1,247

1,000
500
0
2010年
(平成22年)
実

2015年(平成27年)
績

2020年

2025年

値

2030年
推

計

2035年

2040年

値

資料：2015年までは国勢調査実測値１１１１１１１１１１
2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所推計値（３）出生数●本市の出生数は、2014 年（平成 26 年）の 426 人から 2018 年（平成 30 年）の345 人に減少しています。
●人口千人当たり出生率は、2014 年（平成 26 年）の 7.6‰から 2018 年（平成 30 年）の 6.5‰に減少しています。各年ともに広島県に比べると低くなっています。
■出生数の推移■
（人）
800
750
700
650
600
550
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

出生数

8.7
7.6
426

（‰）

人口千人当たり出生率

8.4
7.0

8.4
7.4

389

404

広島県同出生率

11.0

9.0

8.1

7.9

6.8

6.5

7.0

345

5.0

367

3.0

1.0

-1.0

2014年
(平成26年)

2015年(平成27年)

2016年(平成28年)

2017年(平成29年)

2018年(平成30年)

資料：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総務省)
6（４）婚姻件数・婚姻率●本市の婚姻件数は、2012 年（平成 24 年）の 235 件から 2016 年（平成 28 年）は231 件と 2015 年（平成 27 年）を除きほぼ横ばいです。
●人口千人当たり婚姻率は、おおむね 4.0‰前後で推移していますが、各年ともに広島県に比べると低くなっています。
■婚姻件数・結婚率の推移■
（‰）

（件）
500

婚姻件数
広島県同婚姻率

450

5.2

5.0

4.1

4.2

4.9
4.4

235

235

245

350

250

7.0
6.0

400

300

人口千人当たり婚姻率

4.8

4.7
4.2

3.7

4.0

231

206

200

5.0

3.0

150

2.0

100
1.0

50
0

0.0

2012年
(平成24年)

2013年(平成25年)

2014年(平成26年)

2015年(平成27年)

2016年(平成28年)

資料：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総務省)（５）離婚件数・離婚率●本市の離婚件数は、2014 年（平成 26 年）の 113 件から 2016 年（平成 28 年）には 83 件まで減少しています。
●人口千人当たり離婚率は、2012 年（平成 24 年）の 2.0‰から増減を繰り返し、2016
年（平成 28 年）の 1.5‰に減少しています。
■離婚件数・離婚率の推移■
（‰）

（件）
200

離婚件数
広島県同離婚率

人口千人当たり離婚率

2.5

2.0
1.8

150

1.8
113

1.8
99

100

1.7
1.6
89

1.7
1.7
95

2.0

1.6

1.5

1.5
83

1.0

50

0.5

0

0.0

2012年
(平成24年)

2013年(平成25年)

2014年(平成26年)

2015年(平成27年)

2016年(平成28年)

資料：広島県保健統計7

（６）男性未婚率●本市の男性未婚率は、2010 年（平成 22 年）と 2015 年（平成 27 年）を比較すると、35-39 歳を除く 20 歳以上の年代で未婚率は増加しており、結婚しない男性の割合が増加しています。
■男性未婚率の推移■
（％）
100.0

99.6
99.3

80.0

2010年（平成22年）

90.8

2015年（平成27年）

87.1

67.5

60.0

59.3

42.9

40.0

40.8

32.0

29.7

26.1

33.4

20.0

26.6

23.2

0.0
15-19歳

20-24歳25-29歳30-34歳35-39歳40-44歳45-49歳

資料：国勢調査（７）女性未婚率●本市の女性未婚率は、2010 年（平成 22 年）と 2015 年（平成 27 年）を比較すると、20 歳以上のほぼすべての年代で未婚率は増加しており、男性と同様結婚しない女性の割合が増加しています。
■女性未婚率の推移■
（％）
100.0

99.0
2010年（平成22年）

98.7

83.7

2015年（平成27年）

80.0

79.3
60.0

52.5

40.0

42.9

20.0

24.1

19.2

24.1
17.0

0.0
15-19歳

20-24歳25-29歳30-34歳35-39歳

15.4

12.8

12.3

8.2

40-44歳45-49歳

資料：国勢調査8

（８）女性就業率●本市の女性就業率は、2010 年（平成 22 年）と 2015 年（平成 27 年）を比較すると、５年間で、子育て世代である 20 歳代後半から 30 歳代にかけてはいずれも就業率は増加しています。
■女性就業率の推移■
(％)
90.0
80.0
70.0
82.7

60.0

70.6

50.0

68.6

40.0
30.0
20.0
10.0

69.6
72.8

77.2 82.7

75.8

80.5
80.9

80.2

69.0

76.2
73.2

65.3
8.1

10.5

62.7
56.8

63.9

20.1 20.2

0.0
15-19歳 20-24

25-29

30-34

35-39

40-44

2010年（平成22年）三次市
2015年（平成27年）全国

45-49

50-54

55-59

60-64

65歳-

2015年（平成27年）三次市
2015年（平成27年）広島県
資料：国勢調査

9３

アンケート調査結果にみる本市の特徴（１）調査の概要
区分

1.調査対象者と抽出方法

就学前児童調査
三次市に居住する０歳から５歳までの小学校入学前児童

小学生児童調査
三次市に居住する小学生児童

2.調査方法郵送により配布・回収

郵送により配布・回収

3.調査期間2019 年（平成 31 年）１月

2019 年（平成 31 年）１月

配布数

配布数

4.回収状況
※（

1,500

1,500

回収数

745(678)

回収数

701( 669)

回収率

49.7%(45.2％)

回収率

46.7%(44.6％)）内は前回結果（２）就学前児童調査結果※前回結果と比較して特徴的なものについて整理しました。
・問９ 母親職業「以前は就労していたが、現在は就労していない」割合が前回 27.9%

に対し、今回は 21.1%と就労している母親が増加しています。
・問 9 母親の「フルタイム」での就労時間が前回より 1 時間程度長くなっています。
（前回 7-8 時間未満 53.5%、今回 8-9 時間未満 52.6%）・問 9-1 母親の「フルタイム」への転換希望は増加しています。
（「フルタイムへの転換希望があり、実現できる見込みがある」前回 14.5%、今回 15.1%、「フルタイムへの転換
希望はあるが、実現できる見込みはない」前回 20.6%、今回 29.6%、）
・問 9-2 今後の就労希望で「すぐにでも、もしくは 1 年以内に就労したい」が増加しています。（前回 25.3%、今回 32.1%）一方、「1 年より先、一番下の子どもが（ ）歳になったころに就労したい」は減少しています。（前回 52.0%、今回 45.7%）
・問９-３ 就労していない母親の就労希望は「パート・アルバイト等」が増加しています。
（前回 71.2%、今回 77.8%）
・問 10 平日の定期的な幼稚園・保育所等のサービス利用率は増加しています。
（前回 63.6%、今回 72.8%）・問 10-１ 現在の利用サービスは「幼稚園」が増加しています。
（前回 11.6%、今回 14.9%）
・問 10-5 平日に定期的にサービスを利用していない理由で「子どもがまだ小さいため（）歳くらいになったら利用しようと考えている」が増加しています。（前回 50.4%、

今回 55.8%）一方で「利用する必要はない」は減少しています。（前回 31.5%、今回
26.1%）

10

・問 12-2 子どもの病気やケガのとき病児・病後児保育を「できれば利用したかった」は減少しています。
（前回 28.5%、今回 21.9%）・問 13 将来の利用希望サービスは「幼稚園（私立）」「幼稚園の預かり保育」が増加しています。（「幼稚園（私立）」前回 22.0%、今回 28.9%、「「幼稚園の預かり保育」前回13.7%、今回 16.9%）
・問 13-２ 利用する施設の重視点は「幼稚園・保育所等の方針や内容」「施設環境」が増加しています。
（「幼稚園・保育所等の方針や内容」前回 29.1%、今回 36.5%、「施設環境」前回 24.0%、今回 32.9%）・問 19 小学校低学年での放課後児童クラブの利用意向は増加しています。
（前回 51.9%、
今回 59.5%）・問 20 小学校高学年での放課後児童クラブの利用意向は増加しています。
（前回 19.2%、
今回 40.0%）その分、「自宅」「習い事」が減っています。（「自宅」前回 67.3%、今回60.5%、「習い事」）前回 44.2%、今回 32.2%）・問 22 育児休業取得では「取得した（取得中である）」が増加しています。
（前回 40.9%、今回 48.1%）
・問 25 地域子育て支援センターの「現在利用」は減少し、問 26 今後の「新規利用意向なし」は増加しています。
（「現在利用」前回 23.5%、今回 19.5%、「今後の新規利用意
向なし」前回 56.6%、今回 66.4%）・問 34「非常に」「どちらかといえば」を合せた子育てに関して不安や負担を感じる割合は増加しています。（前回 31.7%、今回 55.5%）
・問 35

子育てに関して日常悩んでいること、気になることとしては「発達・発育に関すること」が増加しています。（前回 27.7%、今回 32.8%）・問 42 今後特に充実させてほしいと思うことでは「安心して子どもが医療機関にかかれる体制を整備してほしい」「残業時間の短縮や休暇の取得促進等、企業に対する職場環境の改善」が増加しています。（「安心して子どもが医療機関にかかれる体制を整備してほしい」前回 26.8%、今回 42.8%、「残業時間の短縮や休暇の取得促進等、企業に対する
職場環境の改善」）前回 26.1%、今回 34.9%）（３）小学生児童調査結果※前回結果と比較して特徴的なものについて整理しました。
・問９母親職業 産休等の取得中有無に関係なく「フルタイム」で就労している母親が増加しています。（前回 51.2%、今回 59.3%）
・問 9 母親の「フルタイム」での就労時間が前回より 1 時間程度長くなっています。
（前回 7-8 時間未満 50.3%、今回 8-9 時間未満 52.6%）・問 9-1 母親の「フルタイムへの転換希望があり、実現できる見込みがある」は増加しています。（前回 9.0%、今回 12.2%）・問 9-2 今後の就労希望で「すぐにでも、もしくは 1 年以内に就労したい」が増加しています。（前回 29.3%、今回 48.2%）一方、「1 年より先、一番下の子どもが（ ）歳に11

なったころに就労したい」は減少しています。（前回 31.7%、今回 14.3%）・問 10 今後の放課後児童クラブの利用意向は「平日」「土曜日」とも増加しています。
（「平日」前回 24.8%、今回 31.0%、「土曜日」前回 13.3％、今回 14.8％）
・問 20

子育てに関して日常悩んでいること、気になることとしては「子どもの教育に関すること」「子どもとの時間を十分にとれないこと」「子どもを叱りすぎているような気がすること」が増加しています。
（「子どもの教育に関すること」前回 34.5%、今回 41.4%、「子どもとの時間を十分にとれないこと」前回 26.9%、今回 33.1%、「子どもを叱りす
ぎているような気が少ないること」前回 28.9%、今回 33.１%）
・問 27 今後特に充実させてほしいと思うことでは「安心して子どもが医療機関にかかれる体制を整備してほしい」「残業時間の短縮や休暇の取得促進等、企業に対する職場環境の改善」が増加しています。
（「安心して子どもが医療機関にかかれる体制を整備してほしい」
前回 31.5%、今回 40.9%、「残業時間の短縮や休暇の取得促進等、企業に対する職場環境の改善」）前回 30.0%、今回 35.9%）12４

第１期計画の検証と評価（１）教育・保育提供区域の設定
教育・保育提供区域については、第１期では需給調整が完結できる区域として市全域を教
育・保育提供区域とすることが適当と判断し、「教育・保育提供区域」及び「地域子ども・子育て支援事業」ともに「市全域」を提供区域としていますが、これまでの取組経緯からみて、第２期においても、引き続き「市全域」を提供区域として位置づけても問題ないと考えます。
また、「放課後児童クラブ」については学校区での事業サービスの提供が基本であるため、引き続き「小学校区」を提供区域と位置づけても問題ないと考えます。

（２）教育・保育提供体制の確保①教育・保育施設の充実
2017 年度（平成 29 年度）においては、３号認定（０歳児）の支給認定者が計画を上回る見込みのため見直しを行いました。
それらに対する確保方策としては、以下に示す 2015 年度（平成 27 年度）、2017 年度（平成 29 年度）に３歳未満児受入施設の整備を実施しました。
・2015年度（平成27年度） 愛光保育所０歳児保育室整備（０歳６人）
・2017年度（平成29年度） 十日市保育所０歳児保育室整備（０歳９人）
・2018年度（平成30年度） 神杉保育所整備（０歳６人、１歳６人、２歳６人、３～５歳各20人）
第２期の量の見込みと確保方策を確定するにあたっては、これら最新の見直しデータを基本として進める必要があります。
■平成 29 年度見直し■
2015年度（平成27年度）

年度
市町名

区分

1号認定

2号認定

2016年度（平成28年度）

3号認定

1号認定

2号認定

2017年度（平成29年度）

3号認定

1号認定

2号認定

3号認定

量の見込み

129

1,177

697

129

1,180

670

127

1,160

652

特定教育・保育施設等

255

1,559

583

255

1,559

589

255

1,559

598

特定地域型保育事業等

0

0

111

0

0

111

0

0

111

三次市
確保方策

2018年度（平成30年度）

年度
市町名

区分

1号認定

2号認定

2019年度

3号認定

1号認定

2号認定

3号認定

量の見込み

124

1,127

686

119

1,084

664

特定教育・保育施設等

255

1,574

622

255

1,574

622

特定地域型保育事業等

0

0

111

0

0

111

市町名
確保方策

13

■保育所入所児童数の推移■
（人）

2,000
５歳

３歳

２歳

１歳

０歳

1,508

1,508

1,515

324

330

352

326

344

324

325

317

295

249

239

247

205

202

207

79

76

90

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

1,500

1,000

500

0

区分

４歳

施設数

定員数

（ｶ所）

（人）

2015年度（平成27年度）
2016年度（平成28年度）
2017年度（平成29年度）

入所児童数

合計

年齢別
0歳

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

（人）

21

1,957

79

205

249

325

326

324

1,508

21

1,957

76

202

239

317

344

330

1,508

21

1,957

90

207

247

295

324

352

1,515

■事業所内保育施設入所児童数の推移■
区分
2015年度（平成27年度）
2016年度（平成28年度）
2017年度（平成29年度）

入所児童数

施設数

定員数

（ｶ所）

（人）

0歳

1歳

2歳

-

-

-

-

-

合計

年齢別
3歳

4歳

5歳

（人）
-

1

12

3

6

5

14

1

12

3

4

3

10

14

■幼稚園入園児童数の推移■
（人）

300

合計

５歳

３歳

240

245

69

69

69

78

93

102

98

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

228
200

４歳

66

69
100

0

区分
2015年度（平成27年度）
2016年度（平成28年度）
2017年度（平成29年度）

施設数

定員数

（ｶ所）

（人）

入所児童数

合計

年齢別
0歳

1歳

2歳

3歳

4歳

（人）

5歳

3

440

93

69

66

228

3

440

102

69

69

240

3

440

98

78

69

245

※上記「３歳」は「満３歳」も含んでいます。

②教育・保育の質の向上
本市では、保護者の就労や疾病などにより保育を必要とする児童に対し、多様な保育ニー
ズに対応した保育を行っています。養護と教育が一体となった保育を進め、健康で豊かな人
間性を持った子どもの育成に努めています。
2017年度（平成29 年度）から全保育所の児童を対象に６保育所を受入保育所として、
土曜日午後保育を開始し、土曜日に就労などやむを得ない事情で保育が必要な家庭の支援体
制を整えています。また、施設の安全対策及び衛生面等のための環境改善などに取り組んでいます。
今後も、保護者の多様な保育ニーズに柔軟に対応できる環境整備が求められます。
また、一部地域においては入所児童数が著しく減少し、年齢別の集団保育が実施できな
い状況にあるため、第１期三次市立保育所規模適正化基本方針に基づき保育所の統合を行いました。
これにより、集団での育ちの保障に加え、保育士一人当りの児童数の平準化が図られました。
15

併せて、発達に支援の必要な児童への支援や食育の推進など、発達段階に応じたきめ細かな配慮を行うための整備を行っています。
保育士確保が厳しい中、保育所規模適正化の効果を第２期計画において検証する必要があります。

（３）地域子ども・子育て支援事業の充実①地域子ども・子育て支援事業の需要量及び確保の方策
ア

放課後児童クラブ

保護者が就労などにより昼間留守にする家庭の小学校１年生から６年生までの児童を対象として、放課後や土曜日、春、夏、冬休みなどの学校休業日に、家庭に代わる生活の場として、遊びを中心とした活動を行う放課後児童クラブの運営を行い、子どもたちの心身ともに健全な育成を図っています。
2018年（平成30年）に量の見込み及び確保方策の見直し、低学年、高学年ともに上方
修正しており、今後もハード、ソフト両面の整備の継続した取組が求められています。
■放課後児童クラブの見直し（2018 年（平成 30 年）12 月)■（単位：人)
2018 年度（平成 30 年度）
変更前
低学年
高学年

量の見込み
確保方策
量の見込み
確保方策

2019 年度

変更後

568
568
136
136

変更前

618
618
183
183

変更後

577
577
129
129

627
627
181
181

■放課後児童クラブ年間平均利用者数の推移■
放課後児童クラブ(学童保育)

2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度（平成25年） （平成26年） （平成27年） （平成28年） （平成29年）

三次小学校第１放課後児童クラブ
三次小学校第２放課後児童クラブ

45
-

48
-

53
-

58
-

61
-

十日市第１放課後児童クラブ

39

41

26

25

31

十日市第２放課後児童クラブ

18

19

20

14

24

十日市第３放課後児童クラブ

32

30

43

37

40

26

16

25

20

16

19

十日市第４放課後児童クラブ-

神杉放課後児童クラブ

11

酒河第１放課後児童クラブ
酒河第２放課後児童クラブ

17

28
-

36
-

41
-

48
-

47
-

八次第１放課後児童クラブ

44

59

37

40

40

八次第２放課後児童クラブ

19

20

22

22

40

八次第３放課後児童クラブ

12

16

13

13

19

40

42

八次第４放課後児童クラブ--

八次第５放課後児童クラブ

-

-

-

-

42
-

八次ふれあい放課後児童クラブ

37

39

44

43

46

和田放課後児童クラブ

23

23

16

21

26

吉舎放課後児童クラブ

27

29

25

23

23

三良坂放課後児童クラブ

26

20

21

16

17

三和小学校放課後児童クラブ

13

16

22

23

23

甲奴放課後児童クラブ

16

23

21

10

11

ちゅうおう放課後児童クラブ

52

51

49

44

54

442

487

539

511

588

16

イ

その他の保育事業

子育てと仕事の両立を支援するために、延長保育などに加え、保護者から要望のあった土
曜日午後保育を拡充するなど、様々な保育サービスを提供するとともに、保育環境の充実のために保育所の施設改修等を行っています。
延長保育や土曜日午後保育など多様な保育サービスの需要は、保護者の多様な働き方が広まるにしたがって高くなることが予想されるため、多様な保育ニーズへの対応は第２期における喫緊の課題の一つと考えられます。

ウ

病児・病後児保育事業

病児・病後児保育事業については、病児・病後児保育室「すくすく」を市立三次中央病院
内に、病後児保育室「おひさま」を酒屋保育所内にそれぞれ開設し、病気の回復期に至らない時期からの児童の看護及び保育を行い、保護者の子育てと仕事の両立に向けて支援しています。病児・病後児保育事業は就労している保護者にとっては重要な事業であり、今後も継続した取組が必要です。

エ

地域子育て支援センター運営事業

公営３ヶ所、民営４ヶ所の地域子育て支援センターを拠点として、子育て相談、遊びの場の提供、子育て講座などを行っています。
また、北部地域の交流の場として、布野町で週１回「北部あそびの広場」を開設し、子育てミニイベントや子育てに関する相談などを行っています。
2017年（平成29年）10月に開催した「三次市子育て支援センター合同イベント」では、各地域子育て支援センターの特色を活かした遊びの提供やPR 活動を行うなど、幅広い世代に向けて地域子育て支援センター事業の周知を図りました。
地域の子育て支援の拠点として、子育て情報の提供や子育て中の親子の交流を図るとともに、子育てに関する相談や援助を行うなど、子育て中の親や地域の子育て力の向上に努めています。
子育て相談については、育児で悩む保護者にとっては重要な取組であり、今後も、継続した取組が必要です。

オ

三次市妊娠・出産・子育て相談支援センター（ネウボラみよし）2018 年度（平成 30 年度）に妊娠、出産、子育てに関する子育て支援の身近な相談窓口として「三次市妊娠・出産・子育て相談支援センター（ネウボラみよし）」を開設しました。
誰もが安心して産み育てることのできる総合的な子育て支援として、妊娠から出産、育児にかかる費用について助成し、経済的負担や子育てに対する不安感の軽減に取り組んでいます。
三次市健康づくり推進計画の母子保健分野として、新たに「三次市母子保健計画」を策定
し、妊娠前から妊娠・出産・子育て期まで切れ目のない支援体制の構築に取り組んでいます。
不妊検査・一般不妊治療費助成事業を行い不妊治療の負担軽減の拡充に取り組んでいます。
17

また、妊娠から子育てまで切れ目ない相談支援として、母子保健コーディネーター（保健師・助産師）を配置するとともに、産婦人科医、小児科医、精神科医等による母子保健推進連絡会議を開催し、医療機関との連携強化と相談体制の充実を図っています。
第２期計画においても、これら総合的な子育て支援事業の充実は不可欠であり、とくに母子保健サービスについて母子保健計画に基づく施策の充実が求められます。
■妊産婦等保健事業■
事業名

事業概要

母子健康手帳交付

妊娠から出産、育児、予防接種、健康診査などを記録する母子健康手帳を交付。また、手帳交付時において、妊娠中から子育て支
援センターや赤ちゃん教室に参加できることを伝えている。

妊産婦向け母子保健事業

妊婦健康診査

不妊治療対策助成事業

2017年度（平成29年度）
実施内容（回数、利用者数等）
母子健康手帳交付数：355冊

集団教育形式によるパパママ教室を実施し、 パパママ教室実施回数（クール８回）
不安や身体状況のトラブルなく出産に臨むこ 参加人数：延べ161人とができるようにしている。
妊娠経過の確認ができ、診査の結果明らか 妊婦健康診査受診者数：延べ5,082人になった心配事項について、専門的なアドバ 内容：初期血液検査、貧血検査、B群溶血性レンサイスを受けられるよう妊婦健診補助を実施。 球菌検査等
少子化対策の一環として、一般不妊治療後 特定不妊治療実人員：31人
特定不妊治療を受けている夫婦に対して治 特定不妊治療助成延べ件数55件
療費の一部を助成。

産婦健康診査

産後２週、１か月において、産婦の健康診査 産婦健康診査 受診者数 325人を行う。指定の医療機関、助産所で受けられる。

母乳育児相談助成事業

産後４か月未満において、産婦が母体の管 2018年度（平成30年度)から実施
理や乳房手当や授乳方法等を行う助成が受けられる。

産後ケア事業（宿泊・デイケア型）

産後４か月未満において、母体の身体回復を促進し育児支援等を行う。

2018年度（平成30年度)から実施■育児等健康支援事業■
事業名

乳児家庭全戸訪問事業

養育支援訪問事業

乳児向け母子保健事業

幼児向け母子保健事業

新生児・産婦家庭訪問事業

ブックスタート事業

2017年度（平成29年度）
実施内容（回数、利用者数等）

事業概要

助産師が乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の 訪問件数487件（うち第２子以降307件）
健全な育成環境の確保を図るため、生後４カ 実人員356人、延べ数406人
月までの乳児家庭の全戸訪問を実施する。
乳児家庭全戸訪問事業で、支援が必要な家 訪問件数238件
庭に対して訪問等指導を実施する。
集団・グループ別での赤ちゃん教室及び離乳 赤ちゃん教室
食教室を実施。
実施回数22回 参加人数608人
離乳食教室
実施回数(12回)、参加組数69組 延べ人数90人
実施回数(22回)、参加人数608人

集団・グループ別で、親子教室等を実施。
（出前講座）

子育て相談 実施回数12回 参加延べ人数484人
２歳児相談 実施回数12回 参加延べ人数358人
出前講座 実施回数（12回）、参加人数117人

生後０～４カ月の子どもを持つ親が、母乳や 妊婦訪問 実・延べ59人
育児等に対する不安や悩みを抱えることなく 新生児訪問 実人員54人 延べ人数112人
子育てができるために、きめ細やかな情報提供と育児支援が受けられるよう家庭訪問を実施
生後４カ月の赤ちゃんと保護者を対象に、絵 実施回数（８回）
本を開く楽しい体験と心ふれあうひとときを持
参加人数207人
つきっかけをつくる活動としてメッセージとともに、絵本を手渡す。

18

■乳幼児健康診査事業■
事業名

事業概要
乳児健康診査、11か月児相談を開催。

乳児健康診査1歳6カ月児健康診査

3歳児健康診査

乳幼児発達事後指導相談

小児医療体制整備事業

2017年度（平成29年度）
実施内容（回数、利用者数等）
乳児健康診査実施回数12回、受診者数332人
11か月児相談実施回数12回、相談者数340人

育児不安の解消、親同士の交流、う歯予
１歳６か月児健診実施回数12回、受診者数324人
防、望ましい食生活の実践などを目的として実施。
育児不安の解消、親同士の交流、う歯予
3歳児健診実施回数12回、受診者数344人
防、望ましい食生活の実践などを目的として実施。
障害児には該当しないが、心身の発達が正 １歳６か月児健診時の心理相談常範囲になく、将来、精神・運動発達面にお実施回数12回、相談者数26人
いて障害を招来する恐れのある子どもを早期 わくわく教室に把握し、適切な指導を行うことにより、その 実施回数24回、355人
健全な発達を促進することを目的として実３歳児健診時の心理相談
施。
実施回数12回、相談者数34人
個別心理相談47人
小児科医の不足、緊急医療体制の未整備な 在宅当番医制事業
どの問題の解決を図るべく、在宅当番医制
診療日数71日、受診者数3,782人
事業や病院群輪番制事業、歯科休日急患診 病院群輪番制運営事業
療事業を実施。
診療日数436日、受診者数2,117人
歯科休日急患診療
受診者数256人
新生児の聴覚検査事業を実施

受診者数283人

母子健康手帳別冊についている受診票で、満１歳に達しない子どもは県内の医療機関
で健診を２回受けられる。

１～２か月、受診者数336人
３～５か月、受診者数353人
６～８か月、受診者数141人
９～12か月、受診者数45人

子どもの身体計測・相談をしている。

実施回数12回 484人

新生児聴覚検査事業

乳児一般健康診査

子育て相談

フッ素塗布費用助成事業

離乳食講座

満１歳以上満３歳未満の子どもをて対象に、 実数449枚
フッ素塗布の費用を一部助成する。
延べ数732枚
子育て中の保護者を対象に、離乳食講座を 実施回数12回 実人員69人 延べ数90人
開催している。

■予防接種事業■
事業名

予防接種事業(乳幼児）2017年度（平成29年度）
実施内容（回数、利用者数等）①感染の恐れがある疾病の発生及びまん延 ・不活性化ポリオ：30人の予防・日本脳炎（1期）：1,327人②予防接種による健康被害の迅速な救済を ・三種混合：０人図るため実施・麻しん風しん混合（１期、２期）：775人
・BCG：347人
・四種混合：1361人
・ヒブワクチン：1,358人
・小児肺炎球菌：1,351人
事業概要

任意接種の予防接種費用を助成
ワクチン接種費用助成事業

19

おたふくかぜ：393人

カ

子育て負担軽減事業

医療費助成のほか保育利用料などの負担軽減制度や、子どもの年齢に応じた様々な子育て支援策の実施などに取り組んでいます。経済的な負担の軽減を行い、子どもを安心して産み育てることのできる環境づくりの推進のため、今後も継続した取組が必要です。
■医療費■
事業名

こども医療費助成事業

ひとり親家庭医療費
助成事業

重度心身障害者医療費助成事業

2017年度（平成29年度）
対象者等
乳幼児の医療費の一部をその保護者に支給 延べ72,920人、月平均6,076人
することにより、その疾病の早期発見と治療を促進し、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図る。また、市独自に入院について小学３年生まで対象を拡充し助成する。
事業概要

母子家庭の母及び児童、父子家庭の父及び 助成額：20,092,245円
児童並びに父母のいない児童の医療費の一 助成件数：8,511件
部を公費で負担し、心身の健康の向上と福祉の向上を図る。
重度障害者又はその保護者に医療費の一 重度障害者 延べ21,398人、年間平均1,783人
部を助成することにより、重度障害者の保健及び福祉の向上を図る。

■手当の給付等■
事業名

児童手当の支給

児童扶養手当の支給

特別児童扶養手当

障害児福祉手当2017年度（平成29年度）
対象者等

事業概要

家庭等における生活の安定に寄与するととも ・3歳未満に、次代の社会を担う児童の健やかな成長
月額15,000円に資するため、児童を養育している保護者等 ・3歳以上小学校修了前に手当を支給する。
月額10,000円
・3歳以上小学校修了前（第3子以降）
月額15,000円
・中学生
月額10,000円
延べ支給人数71,091人（平成29年度）
支給額797,880,000円
児童扶養手当法に基づき父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図る。

手当月額：児童一人
月額10,030円～42,500円（2018年度（平成30年度））
支給延べ人数：5,552人（2017年度（平成29年度））
支給額：222,670,590円（2017年度（平成29年度））

精神又は身体が障害の状態にある20歳未 ・重度障害児（1級）児童一人月額51,700円
満の児童について、児童の福祉の増進を図 ・中度障害児（2級）児童一人月額34,430円
ることを目的として手当を支給
精神又は身体に重度の障がいがあるため日 支給延べ人数：679人
常生活において、常時介護を必要とする20 支給額：9,902,100円
歳未満の在宅の児童に対して、障害児福祉手当を支給。

■保育利用料（保育料）■
事業名

多子世帯保育利用料軽減制度

2017年度（平成29年度）
実施内容（回数、利用者数等）

事業概要

同一世帯に子どもが３人以上いて、３人目以 対象者 500人
降の子どもが、保育所に通っている世帯の保 事業費：126,721,350円
育利用料を軽減する。

同一世帯に子どもが３人以上いて、３人目以 対象施設 ８施設
降の子どもが、幼稚園・保育園・認定こども（幼稚園３、認可保育所５)
多子世帯保育料軽減補助金 園等に通っている世帯の保育料を補助する。 対象者 146人
事業費：20,621,260円

20

キ

子育てサポート事業
子育て中の保護者の負担軽減を図るため、子育てを支援してほしい「おねがい会員」と子育てを支援したい「まかせて会員」による相互支援活動を市が仲介し、地域ぐるみでの子育てネットワークを支援しています。
「まかせて会員」を増やし確実な支援を行うための講習会や、会員間の信頼関係を深め、相互支援活動の質の向上を図るための交流会を合わせて４回開催しています。
「まかせて会員」の確保は、子育てサポート事業の要であり、引き続き、会員の増員等に努める必要があります。

ク

こどもの室内遊び場事業
本市では、天候に左右されず室内で木のおもちゃ等に触れて親子で遊べる、こどもの室内

遊び場（愛称：みよし 森のポッケ）で、ワークショップ、カプラ🄬やボードゲームによる遊びを通して親子のコミュニケーションを促進しています。
今後、他の市内の子育て支援施設と併せて情報提供と利用促進が必要です。

（４）専門的な支援を要する子どもや家庭への支援の充実①児童虐待防止対策
児童虐待の相談件数については、年度によって増減はあるものの、ここ２年ほどは80件から100件程度にのぼっています。
虐待防止については、三次市要保護児童対策地域協議会（三次市すくすくネットワーク）
において、要保護児童の早期発見を図るため、関係機関等の情報交換及び連携と適切な支援を実施しています。
児童虐待については、切れ目のない支援、防止対策について更なる虐待防止ネットワークの強化を図る必要があります。
■児童虐待相談件数の推移■
（件）

区分
相談件数

2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度（平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度） （平成29年度）
69

76

50

21

99

80

②ひとり親家庭の自立支援の推進
経済的に支援を必要とするひとり親家庭などの学び・仕事・住まい・生活を応援するため、ひとり親家庭等入学支度金支給事業、ひとり親家庭等家賃補助事業を行うとともにひとり親家庭等高等職業訓練促進費給付事業や、ひとり親家庭等スポーツ観戦・文化鑑賞事業を行い、ひとり親家庭などの自立を支援しています。
ひとり親家庭の増加を想定して、引き続き関連事業の充実に努める必要があります。

③障害児施策の充実
健診などで発達面に心配のある乳幼児を早期に発見し、専門職員による発達相談や適切な療育指導が受けられる支援施設として、こども発達支援センター「すまいる」を開設しています。
日常生活への適応などについて、早期の支援を行う療育教室では、楽しい遊びを取り入れ、小集団の中で心身の発達を促すとともに、保護者が子どもへの理解と認識を深め、子育ての不安を軽減できるように支援を行っています。
また、保育の中での発達支援の充実を目指し、専門講師による保育所巡回相談を行っています。さらに、保育士・保健師などの専門職を対象にした研修会を開催し、発達障害への対応などについて理解を深めスキルアップを図りました。
発達障害等障害児に対する情報が浸透する中、当該センターの役割は大きいことから、一層の周知のための情報提供を進める必要があります。
■障害児数の推移(18 歳未満)■(単位：人)

総数
2013年度（平成25年度）
2014年度（平成26年度）
2015年度（平成27年度）
2016年度（平成28年度）
2017年度（平成29年度）

肢体不自由

聴覚・平衡
機能

視覚障害

音声・言語
・咀嚼

内部障害

48

27

3

9

0

9

47

25

2

9

0

11

42

23

1

8

0

10

38

22

0

7

0

9

38

22

0

7

0

9

※各年4月1日現在

22

■障害児福祉サービス等■
事業名
児童発達支援事業

事業概要
2017年度（平成29年度） 対象者等
日常生活における基本的な動作の指導、知 療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要
識技能の付与、集団生活への適応訓練等を があると認められる未就学の障害児実施。
児童発達支援及び必要な治療を実施。

医療型児童発達支援事業

肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練又は医療的管理下での支援が必要であると認められた障
害児

放課後等デイサービス事業

生活能力の向上のために必要な訓練、社会 学校教育法第一条に規定している学校に就学してとの交流の促進その他必要な支援を実施。 おり、授業の修了後又は休業日に支援が必要と認められた障害児

保育所等訪問支援事業

障害児以外の児童との集団生活への適応 保育所その他集団生活を営む施設に通う障害児でのための専門的な支援その他必要な支援を あって、当該施設を訪問し、専門的な支援が必要と実施。
認められた障害児

日常生活用具給付事業

在宅の障害者（児）に対し、障害に応じた日
常生活用具を給付。

在宅の身体障害者(児），知的障害者（児），精神障害者（児），難病患者等

移動支援事業

屋外での移動が困難な障害者（児）等につい 身体障害者手帳や療育手帳の交付を受けた障害て、外出のための支援を行うことにより、地域 者（児）等
における自立生活及び社会参加を促すことを目的として実施。

日中一時支援事業

障害者（児）等の日中における活動の場を確 身体障害者手帳や療育手帳の交付を受けた障害
保し、障害者（児）等の家族の就労支援及び 者（児）等障害者（児）等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的として実施。

訪問入浴事業

家庭で入浴することが困難な在宅の障害者 在宅の障害者（児）で，この事業によらなければ入（児）に対し，看護師等の管理のもとで利用 浴が困難な状態にある人等者の居宅において浴槽を提供して入浴介護
を行う。

23

（５）次世代健全育成のための教育環境づくり①次世代のひとづくり
みよし版わくわく体験活動推進事業では、児童の豊かな心の育成を図ることを目的とし、三次市内の小学生（５年生）が、日常と異なる環 境での生活（集団生活）を体験したり、自分たちが生活している三次において、地域の自然・文化・ 歴史に触れ、地域の方々と交流したりすることを通して、児童の自立心や主体性を育てるとともにふるさと三次のよさを実感させる取組を行っています。 今後も継続した取組が必要です。

②学校、家庭、地域の協働による教育力の向上
地域での家庭教育の充実を図るため、学校・子育て支援センターなどで出前講座などの機会を通じて「親の力」をまなび合う学習プログラムを活用し、親の役割、地域の役割についてグループ学習を行っています。
「生きる力」を育み、主体的に役割を果たすことのできる青少年を育成するため、市内中
学生と その保護者を対象に青少年育成講演会「性と生を考える」を開催しました。講演会
では、中学生は 自分自身の身体を大切にすること、相手を思いやることを、保護者は子ど
もとの対話の大切さを学ぶことができました。
地域共生社会の実現の一端として学校、家庭、地域の協働による地域の教育力に結びつく
大切な取組であり、継続した取組が必要です。
■家庭教育に関する学級・講座■
事業名

2017年度（平成29年度）
実施内容（回数、利用者数等）

事業概要

家庭の教育力を向上させるため、「親の力」を「親の力」をまなびあう学習プ
対象者：保育所・幼稚園・小学校の保護者
まなびあう学習プログラムによる参加型の学
ログラム講座
年25回 参加者数：327人
習講座。

わが家の1か条募集事業

家庭教育力向上をめざし作成した「三次の子育て5か条」にプラス「わが家の1か条」を保育所等，小中学校の家庭を対象に募集を行う。
入賞者は，教育フェスタで表彰

応募作品数 303件
入賞者（市長賞1作品，教育長賞1作品，社会教育委員会議議長賞1作品，入選6作品，学校賞2校）

社会教育委員会議研修会

対象者：民生委員、母子推、保健師、保育
子育て支援団体と社会教育委員等が連携し、士、児童クラブ支援員等子育て支援者 年1
家庭の教育力を向上させるための研修会。
回 参加者数：52人■青少年育成事業等の実施状況■
事業名

事業概要

青少年体験活動補助金事業

青少年の体験活動の推進を図るため、市内の青少年を対象とした体験活動
団体4団体に補助金を支給し、体験活動事業を実施。
対象：小学生～ 参加者数：574人「性と生を考える」講演会

産婦人科医による体験談と命の大切さ、コミュニケーションの大切さを学ぶ講
座を実施。
対象者：中学生またはその保護者
年2回 参加者数：328人「命の授業」命の誕生についてのお話と赤ちゃん抱っこ体験などを通して、命の大切さを学
ぶ講座を実施。
対象者：小学生またはその保護者
年9回 参加者数：329人

青少年育成講演会

青少年育成三次市民会議と協力して、青少年の生きる力を育むためのワーク
ショップ（グループ討論）を開催。
対象：高校生と地域の大人 参加者数：45人

24

③活力と信頼の学校づくり
不登校傾向にある子どもの早期発見・早期対応に向けて、学校、家庭、関係機関が連携し、家庭 訪問やカウンセリングに取り組んでいます。さらには、小中一貫教育の視点から、教職員を対象に、 いじめの未然防止や不登校解消に向けた研修会を開催し、中１ギャップの解消、不登校の未然防止などに取り組んでいます。また、三次市こども応援センターや適応指導教室においては、教育相談員や青少年指導相談員を 中心に相談体制の充実を図り、各学校においては、いじめを許さない風土づくり、早期発見、早期 対応に努めています。
いじめは、ここ数年 20 件強、不登校は 50 件強で推移していますが、今後も継続した取組が必要です。
■いじめ、不登校、少年非行等の状況■

学級数

児童

区分

いじめの発生件数
左の内年度内に解決した数

生徒数

不登校児童生徒数 暴力行為
発生件数
左の内年度内（件）に解決した数

6

27

8

5

28

15

27

9

7

4,215（78）

27

26

39

7

22

242（41）

4,161（77）

21

20

56

14

27

234（38）4,094（78）

23

21

50

15

36

（ｸﾗｽ）

（人）

（件）

2013年度257（41）

4,325（77）8

2014年度254（44）4,242（81）2015年度246（43）2016年度
2017年度■いじめ防止・不登校対策推進事業等■
事業名

い
じ
め
防
止
・
不
登
校
対
策
推
進
事
業

適応指導教室の設置

事業概要
教育委員会に適応指導教室を設置し，不登校児童生徒に対して教育相談を行う等，学校へ復帰させるための支援を行う。

子ども応援センターの 教育委員会に子ども応援センターを設置し，不登校，いじめ，その他の教育上の課題につ設置
いて，相談業務等を行い，解決に向けた支援を行う。

スクールカウンセラー 市内中学校及び教育委員会にスクールカウンセラーを配置し，児童生徒，保護者，教職員の設置のカウンセリングを行い，不登校やいじめ等の生活指導上の諸問題の解決を図る。

教育委員会にスクールサポーターを設置し，市内学校における問題行動への指導助言，
スクールサポーターの犯罪防止教室への援助，学校周辺の該当補導活動等を行い，児童生徒の健全育成を図設置るとともに，市内学校の生徒指導の充実を図る。

スクールソーシャルワー
カー活用

生徒指導上の諸問題の解決に向け，専門的な知識や技術を持つスクールソーシャルワー
カーを活用し，児童生徒，保護者及び教職員に対する支援・相談・情報提供を行う他，関係機関と連携し，問題を抱える児童生徒がおかれた環境の改善等，効果的な支援を行う。

25

（６）ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組の推進
本市では、DV（ドメスティック・バイオレンス）など女性の困りごと、子育ての悩み、
ひとり親家庭の支援に関することなど、どこに相談したらよいかわからない相談などに専門の相談員が応じ、庁内及び関係機関と連携を図りながら、問題解決に向けたサポートを行う
女性・子育て相談に関する相談、支援事業を行っています。
また、働きたい女性が子育てや介護などで仕事をあきらめることなく、安心して働き続けることができ、その能力を十分発揮するため、就業に向けた機運醸成及び起業支援を女性活躍推進プラットフォーム アシスタ lab.で実施しています。アシスタ lab.にはチャレンジキ
ッチン、コワーキングスペース、キッズスペース、フリースペースがあり、起業支援セミナ
ーや啓発セミナー、個別相談会等を開催しています。
女性就業率は、20 歳代後半から 30 歳代の子育て世代の就業率は増加しており、本ニーズ調査でも、就業している女性が増加していることから、当事業を通して多様な就労形態に結びつく子育て支援や福祉・介護サービス、障害者福祉サービスの充実を図る必要がありま
す。

26

５

第２期子ども・子育て支援事業計画に向けての課題（１）教育・保育提供体制の確保※「ＮＯ」は「４第１期計画の検証と評価」に対応しています。

NO
（２）①

課

題

●多くの子どもが「幼稚園」と「保育所」を利用しており、アンケート調査においても多くの保護者が利用を希望しています。「幼稚園」は私立の28.9%と公立の14.1%を合わせ43.0%と認可保育所についで希望率は高
く、また「幼稚園の預かり保育」も16.9%と「認定こども園」の11.3%を上回る等、ニーズ量に見合った教育・保育の提供体制の整備が必要です。

（２）②●アンケート調査において「施設を利用する際に重視したいこと」として、「職員（教諭、保育士等）の対応の良さ」が 56.0%ともっとも多く、不足する保育士等人材の確保や技術・技能を含む質の向上が一層求められます。
●保育士の確保においては、保育所規模適正化の効果の検証との整合を図りながら進める必要があります。
●「施設を利用する際に重視したいこと」として「幼稚園・保育所等の方針や内容」が 36.5%、「施設環境（設備、園庭等）」が 32.9%と上位を占めており、施設の運営方針や内容の充実、既存施設における安全対策及び衛生面を含めた設備改善等の環境整備が求められます。

（２）地域子ども・子育て支援事業の充実※「ＮＯ」は「４NO

第１期計画の検証と評価」に対応しています。
課

題（３）①ア ●放課後児童クラブについては、就学前では小学校低学年での平日での利用
意向は 59.5%と前回に比べ７ポイント以上増加し、小学校高学年においても平日の利用意向は 40.0%と前回の 19.2%より大きく増加しています。
また、保護者として、自宅で過ごさせるより、同じ小学生との集団生活を休みの時も経験させたいという希望があるためか、長期の休暇期間中の利用希望も 63.9%と前回に比べ６ポイント以上増加しており、今後も需要の拡大が予測されることから、時間延長等利用を希望する子どもの受入先の整備と併せて、支援を行う人材の確保のほか利用施設の改善等ハード、ソ
フト両面からの整備が課題となっています。
（３）①イ ●アンケート調査において土曜日及び日曜・祝日の教育・保育施設の利用希
望は、土曜日で利用頻度に関係なく利用したい保護者は 52.1%、日曜・祝
日は 21.7%、また長期休暇期間中の幼稚園の預かり保育は 29.0%となっており、多様な働き方による影響からか土曜日のニーズが高く、このような多様な保育ニーズへの対応が求められます。
27

NO

課

題

（３）①ウ ●アンケート調査において「子どもが病気やケガで通常のサービスが利用できなかった日に、病児・病後児保育等をできれば利用したかった」は 21.9%と２割強の保護者が希望しています。病児・病後児保育事業は就労している保護者にとっては重要な事業であることから、２割強の人が利用できな
かった背景を踏まえ、事業の周知の仕方に工夫を加えるなどもっと気軽に利用できるような取組が必要です。
（３）①エ ●地域子育て支援センターについては、アンケート調査では就学前の 19.5%の利用経験があり、今後の利用意向も 23.3%あるものの、前回に比べると減少しており、地域の子育て支援の拠点としての情報提供と周知に努める
必要があります。とくに、子育て相談については、地域子育て支援センターの重要な取組であり、今後も継続した取組が必要です。
（３）①オ ●妊娠、出産、子育てに関する子育て支援の身近な相談窓口として「三次市
妊娠・出産・子育て支援センター（ネウボラみよし）」については、就学前の49.5%、小学生の24.4%が認知しています。特に、就学前は妊娠期から低年齢児までの様々な支援が充実しているためか半数の保護者が認知しています。今後は、総合的な子育て支援事業の充実の観点から、認知から利用に結び付けるための仕組みづくりを検討する必要があります。
（３）①カ ●アンケート調査において「子育て支援サービス等について特に充実させてほしいこと」としては、特に就学前では「保育所や幼稚園にかかる費用負担を軽減して欲しい」が40.0%と、「楽しめる場所の整備」「医療機関にかかれる体制の整備」についで上位に位置付けられており、「こども医療費助成事業」をはじめ「多子世帯保育利用料軽減制度」「多子世帯保育料
軽減補助金」の活用を継続して進める必要があります。
（３）①キ ●子育てサポート事業は、地域の住民相互の援助活動ですが、アンケート調
査では利用経験は就学前が 9.0％、小学生ともに 11.3%と低く、今後の利用意向も就学前で 14.5%、小学生で 3.9%といずれも低い状況です。
●利用目的としては、就学前では「祖父母や近所の人・友人等に預かってもらえない時に利用している」小学生では「保護者が仕事でいない時に利用している」がもっとも多く、急な預かりが必要な時に利用しており、「まかせて会員」との時間的なマッチングが重要であることから、今後は、事業の周知や情報提供に努めるとともに、「まかせて会員」の人材の確保とともに相互援助活動がスムーズに行えるような体制づくりが必要となっていま
す。

28

NO

課

題

（３）①ク ●親子や保護者のコミュケーションを図る場としてのこどもの室内遊び場「みよし 森のポッケ」については、就学前の63.2%、小学生の37.2%が利用経験を持っています。また、今後、希望することとしては就学前、小学生とも「市民対象の利用料金の割引」がもっとも多く、今後は、一層の情報提供と1クール時間の拡大などによる利用料金の割引や利用方法の工夫など、利用しやすい仕組みづくりが必要です。

（３）専門的な支援を必要とする子どもや家庭への支援の充実※「ＮＯ」は「４第１期計画の検証と評価」に対応しています。

NO
（４）①

課

題

●児童虐待については、三次市要保護児童対策地域協議会（三次市すくすく
ネットワーク）を中心に、虐待防止のための関係機関等の情報交換及び連携と適切な支援を継続して実施することにより、虐待防止ネットワークの強化を図る必要があります。

（４）②●ひとり親家庭については、「ひとり親家庭等入学支度金支給事業」「ひとり親家庭等家賃補助事業」「ひとり親家庭等高等職業訓練促進費給付事業」等の支援により、ひとり親の生活支援、就業促進のための支援を継続的に取り組んでいくことが必要です。

（４）③●こども発達支援センター「すまいる」を知っている就学前の保護者は49.8%、そのうち利用している保護者は16.2%となっており、認知度は比較的高く、発達障害に対する理解が深まっていることから、より多くの保護者への一層の周知のための情報提供や保護者が利用しやすい環境づくりが必要です。

29

（４）次世代健全育成のための教育環境づくり※「ＮＯ」は「４第１期計画の検証と評価」に対応しています。

NO

課

題

（５）①② ●小学生のアンケート調査において「子育てに関して悩んでいること、気になること」では「子どもの教育に関すること」が 41.4%でもっとも多く、
かつ「小学校就学前までに子どもに身につけさせたい力について大切だと思うもの」としては「基本的な生活習慣を身につける」が 78.5%でもっとも多く、ついで「してよいことと悪いこととの区別等を考えて行動する」
が 72.3%となっており、人としての基本的な生活や行動を身につけさせた
いと考えており、学校で実施される教育のみならず、家庭における教育力を促進し、次代を担う子どもの自立心や主体的に生きる力の育成を図る必要があります。
●アンケート調査では「子育て支援として、身近な地域の人に望むこと」として「子どもが犯罪や事故に遭わないよう、見守ってほしい」が就学前で72.9%、小学生で 64.3%、「危険な遊びを見つけたら注意してほしい」が就学前で 61.5%、小学生で 57.5%と目立って高く、地域での見守りや地
域の教育力を充実する必要があります。
（５）③●小学生のアンケート調査において「子育てに関して悩んでいること、気になること」では「友だちづきあい（いじめ等を含む）に関すること」が 23.7%を占めており、子ども応援センターの設置等「いじめ防止・不登校対策推進事業」等の取組を通して、保護者のいじめや不登校に対する不安等の解消に継続して取り組む必要があります。

（５）ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組の推進※「ＮＯ」は「４第１期計画の検証と評価」に対応しています。

NO
（６）

課

題

●アンケート調査では「フルタイム」で起業や就業する母親は、就学前で49.3%、小学生で 59.3%であり、いずれも前回に比べ５ポイント以上高くなっているとともに、就学前の母親の育児休業取得率も 48.1%と前回より７ポイント以上高くなっています。今後も、起業や就業する母親の増加を想定し、育児休業の取得等働きやすい環境づくりを促進する必要があります。
●本市には、子育て中の女性の起業や就業を支援するための拠点として「みよしまちづくりセンター」内に「アシスタ lab.」がありますが、その認知度は就学前で 26.7%、小学生で 22.8%といった状況であり、就労を希望する保護者への周知を徹底し、多様な就労ニーズへの対応を図る必要があ
ります。
30

31