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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

６．環境・街づくり・平和人権施策(1)（温室効果ガス排出量削減施策の充実）【「地球温暖化防止計画」策定自治体】
地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど）の削減に向けて、計画の進捗状況の検証や補強などを行い、施策を強化していくこと。
またその現状（達成状況）を踏まえると同時に、国の動向も注視し、府民への啓発及び産業・運輸・民生各部門が一体となった同ガス削減施策を拡充・強化すること。
豊中市
平成19(2007)年度に策定いたしました「豊中市地球温暖化防止地域計画（チャレンジ−70プラン）」に基づき、計画に掲げる具体的戦略等の取り組みを進めております。
｢省エネ機器、省エネ住宅への取り組み等に対する支援及びエコポイント制度」に関しましては、平成21(2009)年度に市民対象の省エネ相談会・省エネ診断や市独自のエコポイント付与事業をモデル実施しました。また、学校における省エネの取り組みを推進するための事業である「光熱水費削減分還元制度（フィフティ・フィフティ制度）」に関しましても、同年度はモデル事業として実施しました。「自動車の利用抑制と公共交通機関への転換促進」の取り組みに関しましては、平成22(2010)〜24(2012)年度の３ヶ年に実施する予定の事業を盛り込んだ「地域公共交通
総合連携計画」を平成21(2009)年度に策定し、公共交通の利用促進を図るための取り組みを展開
してまいります。
また、市民向けの太陽光発電システム及び太陽熱温水器の設置に対する補助制度を平成
20(2008)年度から実施しており、次年度につきましても引き続き実施する予定でございます。
その他、市民向けに身近でできる省エネの取り組みを広報誌に掲載し、啓発を行いました。事
業者向けには、豊中商工会議所が実施しております㈶省エネルギーセンターの無料診断や国内クレジット制度活用の支援事業について情報提供するなどの啓発を、引き続き行ってまいります。
地域計画の進捗状況の把握に関しましては、毎年度事業の実施状況や市域での温室効果ガス排出量の推移等を市で発行する環境報告書において公表しており、事業の実施結果を検証し、次年度の取り組みにつなげるようにしてまいります。

（環境部）

池田市
温室効果ガス削減に向けては、「池田市環境基本計画」においてエネルギーの削減10％を目標に掲げ、その実効性を確保するため、平成20年２月には「池田市地域新エネルギービジョン」を、
平成21年２月には同ビジョンの「重点テーマに係る詳細ビジョン」を策定した。現在は計画の推進に取り組んでいるところであり、計画目標達成については、「かんきょうレポート」で進捗状況を管理している。
今後も、新・省エネルギーの普及啓発や環境学習の推進に取り組むほか、３Ｒ推進センター（エコミュージアム）を中心とした住民・事業者・行政が一体となった施策に取り組んでいく。
（市民生活部環境にやさしい課）
箕面市
本市では、地球温暖化防止に向けた行政・事業者・市民の取り組み・目標を定めた「箕面市地

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

球環境保全行動計画」に基づいて温室効果ガス排出量削減の取り組みを進めています。また、同計画の計画期間が平成22年度で終了することから、平成21・22年度の２ヶ年で同計画と「箕面市
快適環境づくり計画」を一本化した「第２次箕面市快適環境づくり計画」を策定します。この計画を策定するなかで、「箕面市地球環境保全行動計画」の達成状況や課題の検証を行い、また国や世界の動向を反映した内容を盛り込む予定です。

（市民部環境政策課）

豊能町
本町では「豊能町地球温暖化対策実行計画（第２次）」を策定し、本町の事務・事業から発生する温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素）の状況を把握するとともに、その削減に向けて取り組みを行っています。また、住民には、町の取り組み結果の公表及び温室効果ガス削減について広報等で周知し、その啓発に努めています。
吹田市
平成21(2009)年３月に策定いたしました「吹田市第２次環境基本計画」におきましては、温室効果ガス排出量を平成32(2020)年度を目標年に1990年比25％削減を目標とし様々な取り組みを進めているところでございます。計画の進行管理は、環境マネジメントシステムの基本的な考え方であるＰＤＣＡサイクルを活用し、市民・事業者等との協働で行ってまいります。計画の進行管理における点検・評価を客観的に行うため、目標ごとに環境指標を活用し数値で評価することにより、施策の達成状況について各実施主体が認識を共有しつつ、効果的に進行管理を行い施策の推進を図ってまいります。
また、現在策定いたしております「吹田市地球温暖化対策新実行計画」におきましては、現状を踏まえ家庭や業務など部門ごとの削減目標や取り組みを明らかにしていくとともに、市が取り組む施策についてお示しをしてまいります。
摂津市
本市では、地球温暖化防止に向け率先して環境に配慮した取り組みを実行するために、平成18
年11月に「せっつ・エコオフィス推進プログラムⅡ」を策定し、職員一人ひとりが常日頃から省
資源・省エネルギーをはじめ環境に配慮した取り組みを行っております。平成18年度から22年度までの５年間で、基準年度（平成17年度）より５％の温室効果ガス（二酸化炭素）削減を目標としており、進行管理については当課ホームページで公開しております。
また、温暖化対策事業として、地球温暖化防止対策やヒートアイランド対策を進めるため、また二酸化炭素の排出抑制・省エネルギーに市民が家庭で取り組み省エネライフの促進を図るため、
摂津エコアクション（環境家計簿）の推進やヒートアイランド対策としてグリーンカーテンづく
りや打ち水大作戦などを実施しております。
さらに、市民への啓発及び産業・運輸・民生各部門が一体となった温室効果ガス削減施策の拡充・強化を図るため、「温暖化防止地域推進計画」の策定に向けて検討中です。
茨木市
現在、市民に対しては住宅用太陽光発電システムの設置補助、環境家計簿の普及等の啓発を行
い、事業所に対しては環境管理制度認証取得事業補助などを実施しております。平成20年６月に地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、市が行う事務・事業に関する「地球温暖化対策
実行計画」に、地域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を定めることなどが追加されました。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

平成21年６月には環境省から策定マニュアルが示されましたので、今後、その策定に向けて検討してまいります。
高槻市
温室効果ガス排出量削減施策につきましては、「環境基本計画」に基づき、引き続き省エネルギーの推進やヒートアイランド対策の啓発などに、市民・事業者及び関係行政機関と連携しながら取り組んでまいります。また、市域における温暖化対策を計画的に推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地方公共団体実行計画を平成22年度中に策定いたします。
さらに、平成18年度に策定した「地域新エネルギービジョン」に基づき新エネルギーの導入促進を図るため、既存の制度を一部見直し、住宅用太陽光発電設備に対する補助制度を拡充し、ペレットストーブ等に対する補助制度を拡大して実施するなど、新エネルギー導入促進に取り組ん
でまいります。
枚方市
平成19年６月に策定した「枚方市地球温暖化対策地域推進計画」では、平成17年度を基準に24
年度の市域の二酸化炭素排出量を17％削減することを目標に掲げています。また、同時に策定した「枚方市役所ＣＯ２削減プラン」では、市役所の事業活動から排出される温室効果ガスを平成
17年度を基準として24年度に17％削減することを目標に掲げています。本市では、これらの計画に基づき様々な地球温暖化防止に向けた取り組みを進めているところであり、各施策については
必要に応じて見直し・拡充等を行っております。
また、平成21年４月には、本市と市内事業者で「枚方市地球温暖化対策協議会」を設立し、地
球温暖化対策について事業者との連携を強化するとともに、事業活動を通じた市民等への啓発活動を実施しております。
今後も、国や大阪府の動向を踏まえ、市民・市民団体・事業者と連携・協力を図りながら、全市的な温室効果ガスの排出抑制に向けた取り組みを進めてまいります。

（環境総務課）

交野市
温室効果ガスの削減目標につきましては、わが国として2020年までに25％削減（1990年比）という意欲的な目標が現政権から早々と打ち出され、国連において全世界に表明されております。
この目標は全世界的な協力がなければ達成されないものと考えますが、少なくとも日本の地球温暖化問題に対する意気込みが示されているものだと受け取っています。地球温暖化問題は、全人類の問題であり、国・都道府県・市町村の各主体がそれぞれの役割を認識し、各部門（産業・運輸・民生など）への実効性のある施策を実施する必要があると考えております。
本市における当該対策につきましては、現在、地球温暖化対策実行計画として「第２期交野市
エコオフィス率先行動計画」があり、主に市役所内での事務的なものに対する取り組みが中心となっております。また、その進捗状況等の検証・補強の管理システムとしましては、ＬＡＳ−Ｅ（環境自治体づくりのマネジメントシステム）に取り組んでおります。今後は、環境自治体づくりの一環として市役所内だけでなく地域も包含した温暖化対策に取り組み、マネジメントシステ
ムのステップアップにより施策等の検証・拡充をめざしていきたいと考えております。
（環境保全課）
寝屋川市｢寝屋川市役所温暖化対策実行計画」に基づき、市役所の全事務事業から排出される温室効果

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

ガスの削減に努めております。
また、「寝屋川市環境基本計画」を改訂するなかで市域の現状を把握するとともに、環境家計簿や出前講座の普及・啓発活動など家庭からの温暖化対策にも取り組んでおります。今後も啓発活動に努めてまいります。
守口市
本市では、平成14年に「守口市地球温暖化対策実行計画」を策定し、庁舎での省エネルギーの徹底や公用車両にバイオエタノール混合ガソリンＥ３を使用するなど温室効果ガスの削減に努め、一定の効果を上げております。また市民や企業に対し、環境イベントなどを通じ温室効果ガス排出量の削減をなお一層啓発してまいります。
門真市｢大阪府温暖化の防止等に関する条例」の規定により、本市では温室効果ガス排出抑制に向けた対策計画書を大阪府に届け出ています。また、地球温暖化対策の推進に関する法律に定める「地方公共団体実行計画」の一環として、平成19年度からの５ヶ年計画で「第２期門真市エコオフィ
ス計画」の策定を行い、市施設での温室効果ガス排出抑制を進めています。
これまでノーマイカーデーやクールビズ・打ち水等に取り組むとともに、市の広報・ホームページを通じて低炭素社会実現のための太陽光発電の補助制度などの周知・啓発に努めています。
平成21年度においては、国の緊急雇用対策事業として市施設へのソーラーパネルの設置事業や、
グリーンニューディール事業として市道街路灯のＬＥＤ化事業にも取り組んでいます。
四條畷市
本市では「四條畷市地球温暖化対策実行委員会」を組織し、市の事務事業に伴って排出される
温室効果ガスの削減や環境に配慮した事務事業の推進に努めているところです。道路交通網整備
や公共交通機関の利用促進につきましては地球温暖化対策として有効な取り組みでありますので、引き続き各事業の推進に努めてまいります。
市民への啓発については広報・ホームページを通じて随時行っております。また環境家計簿講
習会や環境問題をテーマとしたイベントなども開催しており、今後も内容の充実に努めてまいります。
東大阪市
地球温暖化の防止対策として、本市「温暖化対策実行計画」に基づき、温室効果ガス排出量を把握し排出抑制を促進するなど管理・啓発を実施し、年間１％の削減に努めております。
また現在、市域から排出される温室効果ガスの削減計画を策定中であり、そのなかで、各部門から排出される温室効果ガスの現状を把握したうえで、それぞれに見合った施策・対策を検討してまいります。
八尾市
本市域の温室効果ガスの短期・中期・長期の削減目標と重点対策を定めた「(仮称)八尾市地球
温暖化対策実行計画」を今年度中に策定するため、現在、市民会議と庁内会議を開催し、議論を深めています。
来年度は計画を実践し取り組みを進めていくために、市民・事業者・行政のパートナーシップの推進組織を設立し、具体的な対策・施策・目標を設定する予定になっています。
また、環境パネル展や12月の地球温暖化月間等機会あるごとに温暖化対策の啓発に努め、ヒー

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

トアイランド対策のひとつである「みどりのカーテン」の普及・啓発にも努めてまいりたいと考えています。

（経済環境部）

柏原市
地球温暖化や温室効果ガス削減の問題は地球規模の問題であり、地球温暖化対策の推進に関する法律にも謳われているように国民の協力が欠かせない問題です。
本市におきましては平成14年３月に「地球温暖化対策実行計画書」を策定し、３Ｒ施策を積極的に推進するなど、温室効果ガスの削減に向けた取り組みを実施しています。
地球温暖化対策の市民への啓発施策としては、広報誌や市のホームページで「温暖化を防止するために一人ひとりができること」をテーマに幅広く市民に啓発を行っています。また、毎年市民協働で開催される「環境フェア」では、啓発ビデオの上映やパネル展示を行い、参加者に地球に優しい暮らしについて詳しく説明しています。さらに、夏期・冬期に行っている「星空の観察教室」において、星座の観察を通して子どもたちに地球温暖化対策の講演を行っています。
今後は、省エネ生活の推進や環境家計簿の普及を図るとともに、市民協働による３Ｒ施策の推進に取り組んでいきます。

（環境保全課）

松原市
本市では平成14年度に公共施設の管理・運営や市の業務がより環境に配慮したものになるよう、「地球温暖化対策の推進に関する松原市実行計画」を策定しましたが、（基準年平成10年度、期間設定平成14〜18年度）目標未達成の項目（ガス使用量・ガソリン使用量・用紙使用量、ごみのリサイクル率の低率など）があり、引き続き、市の事務・事業活動において継続的に環境に優しい行動が定着することをめざし、環境に与える負荷を低減する取り組みを続けております。
（市民生活部）
藤井寺市
地球温暖化防止対策として、本市では市のすべての事務及び事業から発生する温室効果ガスを把握し、目標を設定し、削減に努めております。
一方、国の目標として、2020年に温室効果ガスを1990年比で25％削減する目標を掲げておりま
すが、本市といたしましても国・府と連携を保ちながら実効性のある取り組みについて十分考慮
してまいります。
羽曳野市
本市では「羽曳野市地球温暖化対策推進実行計画」に基づき、公共施設での温室効果ガス排出量の把握を行い、進捗状況の検証を行っています。この結果は、引き続き広報などを通じて公開
してまいります。また、公共施設での消費エネルギーの削減、公用車の使用燃料の削減や効率的な運用、環境負荷の少ない設備や製品の利用など、温室効果ガスの発生抑制に向けた取り組みに努めてまいります。
また、家庭生活に伴う発生量の増加が続いている現状から、様々な機会を活用し、家庭で取り組める温暖化対策の工夫を紹介するなど、地域全体で取り組みが進むよう啓発にも努めてまいります。なお、ポスト京都議定書の枠組みについても動向に注視し、今後の施策を検討してまいります。

（環境衛生課）

富田林市
本市では、平成13年３月に「富田林市地球温暖化対策実行計画」を策定し、実行計画の期間で

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答ある平成13年度から17年度の５年間、本市の事務事業から排出する温室効果ガスの削減に取り組んできました。平成18年３月に「富田林市地球温暖化対策実行計画（第２次）」を策定し、前計画の評価に基づき、引き続き本市自らが排出する温室効果ガスの削減に取り組んでおります。
また、市主催のイベント等においても地球温暖化防止の啓発・普及・推進に努めております。
河内長野市
一事業者として本市は、温室効果ガス排出量を平成19年度に比べ20年度は約４％削減しました。
さらに、平成25年度までに17年度比37％以上の削減を目標とする実行計画の見直しも行いました。
また、政府のバイオマスニッポンの政策を受け、自然豊かな本市の特色を活かした「河内長野市バイオマスタウン構想」を現在策定中であり、市民・事業者・市がそれぞれの立場でバイオマ
スの利活用を検討しております。

（環境経済部）

大阪狭山市
本市では、平成20年度に新たに環境マネジメントシステムである「エコアクション21」の認証・取得を行い、市域の事業所の１つとして、温室効果ガスの低減に努めているところです。また、
平成21年度からは市内事業者にも「エコアクション21」の認証・取得を働きかけており、市域の環境負荷の低減に向けて取り組んでいるところです。今後は、市内事業者には引き続き「エコアクション21」の認証・取得を促進するとともに、一般家庭における温室効果ガスの低減に向けた啓発活動を推進していきます。
高石市
本市においては、「高石市地球温暖化防止実行計画」に基づき市の施設等の消費エネルギーや使用燃料及び紙類の購入量等を調査し、その結果を職員に周知することにより、さらなる温室効
果ガス排出量削減の実現、また意識の向上をめざすことに努めております。
なお、平成21年度の庁舎本館屋上への太陽光発電システムの導入に引き続き、平成22年度には、国の地域グリーンニューディール基金を活用し、庁舎本館の空調設備改修とソーラー街路灯設置を行う予定となっており、これにより大幅な二酸化炭素排出量削減及び省エネルギー効果が見込まれます。
また、市民及び市内事業所に対しては、大阪府関係機関と連携を図りながら、広報紙や環境月間等で幅広く温暖化防止啓発活動に努めてまいります。
泉大津市
平成11年に「地球温暖化対策実行推進計画」を策定し、検証や時点修正を加え平成21年度に計画の見直しを行いました。公用車の集中管理や天然ガス自動車への転換、市立病院のＥＳＣＯ事
業、太陽光発電装置の整備、太陽光照明の整備、校庭等の芝生整備・緑のカーテン整備事業等をはじめとした取り組みを行っており、今後も引き続き様々な温室効果ガス削減に向けた取り組み
を行ってまいります。
また、対策の強化といたしましては、環境フェアの開催、緑のカーテン設置事業、街頭啓発事
業、出前講座、ホームページ・チラシ・冊子や広報紙における環境特集の連載をはじめとした啓発事業、また市民・企業・団体等と連携したごみゼロ大作戦をはじめとした環境美化事業、学校教育の一環としての国・府・民間企業と連携したエコカー等を利用する環境体験学習、また環境教育授業などを実施し、今後もあらゆる機会を通じて環境啓発に努めてまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

和泉市
本市では平成14年３月に「和泉市地球温暖化対策実行計画」を策定し、目標年度（平成18年度）
において、基準年度（平成12年度）比で、目標の６％を上回る約11％の温室効果ガス削減ができました。また平成19年６月には、引き続き「第２次和泉市地球温暖化対策実行計画」を策定し、平成23年度を目標に平成18年度比で６％の削減を掲げ、現在環境負荷の低減に向けた取り組みを進めているところです。本計画の進捗状況の検証については、ＰＤＣＡサイクルに基づいた継続的改善を図りながら進めており、毎年１回発行している環境白書『和泉市の環境』の中で広く市民に公表しております。
具体的な取り組みとしては、電気・ガス・水道使用量の削減をはじめ、紙の両面使用、再資源化によるごみの削減、また天然ガス車やハイブリッド車等低公害車の導入など、さらに市有施設につきましては、できるだけエネルギー対策について考慮し、太陽光発電設備やハイブリッド灯
また雨水利用などといった新エネルギー・省エネルギー設備の導入に努めているところでございます。
一方、産業・運輸・民生各部門については、本市域からの温室効果ガスの総排出量を把握しそれらの削減目標を設定するとともに、削減に向けた様々な施策の展開を進めるべく新たに「和泉市地球温暖化対策地域推進計画」の策定業務を現在進めているところです。
また、本計画に先行しまして、平成21年度においては「住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付制度」を創設し、１kWあたり50,000円（上限200,000円）の助成を実施いたしました。予
算枠の50名に対して238名の応募があり、市民の環境への意識の高さを改めて認識したところです。
我が国における温室効果ガスの部門別に占める割合で民生部門は10％といわれており、今後、
温室効果ガスの削減にはこの部門の排出抑制は必要不可欠のものと認識しております。本市においても、環境家計簿のこれまで以上の普及・啓発、環境研修会による意識の高揚、また太陽光発電設備などの新エネルギー設備の普及への啓発に努めていきたいと考えております。
忠岡町
本町では平成20年に「第２次忠岡町地球温暖化対策実行計画」を策定し、実行計画を遂行しております。その中で、本町の事務・事業により排出される温室効果ガス総量のうち二酸化炭素が大部分を占めていることから二酸化炭素の排出削減に重点を置き、メタン・一酸化二窒素の３物
質を算定対象としております。ハイドフルオロカーボンはじめパーフルオロカーボン及び六フッ化硫黄については本町の事務・事業において排出量は微量もしくは未使用等の理由により算定対
象から除外しております。
計画の達成状況については定期的に調査・報告を求め、事務・事業における温室効果ガスの総排出量や数値目標の達成状況等の点検・評価を行い、町の広報紙等により公表しております。
今後は、「地域推進計画」の策定も視野に入れ、区域全体の自然社会的条件に応じた温室効果ガ
スの排出抑制等や都市計画等とも連携し、さらなる温室効果ガス削減に向けた施策に努めてまい
りたい。
岸和田市
地球温暖化対策については、平成20年度において率先実行計画の削減目標を達成しました。平
成20年10月に地球温暖化対策の推進に関する法律が改定され、都道府県・指定都市・中核市及び

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

特例市は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制等のための施策について地方公共団体実行計画を定めることとなっていることから、平成22年度において実行計画を策定し、引き続き削減に向けての施策を強化するとともに、関係機関への啓発等にも取り組んでまいります。
貝塚市
温室効果ガス排出削減は世界的な地球環境という大きな問題であると考えております。本市におきましては平成19年２月に「貝塚市地球温暖化対策実行計画」を策定し、市の事務・事業に伴って排出される温室効果ガスを、19〜21年度までの３年間で17年度比３％削減することを目標に取り組んでいます。20年度末の検証では７％の削減が達成できています。
市域全体を対象とした計画は、平成20年２月に「貝塚市地域省エネルギービジョン」（初期ビジョン）を、また、21年２月に「同ビジョン」（重点テーマに係る詳細ビジョン）を策定し、市域全体のエネルギー消費量及び温室効果ガスの削減に向けた目標や取り組み等を設定するとともに、小学校への環境学習導入と市施設の省エネルギー化（ＥＳＣＯ事業等）の推進に取り組んでいます。
市民・事業者向けの啓発としては、ビジョンの概要版や省エネ行動のパンフレットに市民・事業者の省エネルギーに対する取り組み例を掲載し、各部門が一体となった削減ができるよう、全戸配布等により啓発に努めています。また今後、新エネ（再生エネルギー）の活用なども視野に入れながら、一般住宅用向け太陽光発電システム等の普及にも努めてまいります。
泉佐野市
本市の事務及び事業に関し平成20年度に排出した温室効果ガスは10,257ｔとなっており、市役所庁舎の空調設備の改修により基準年度に比べ714ｔ（△6.5％）の削減となっています。
今後も引き続き全庁を挙げて温暖化対策を推進し、市民や事業所の皆様へ温暖化対策の実践について啓発してまいります。

（環境衛生課）

阪南市
阪南市地球温暖化対策推進委員会及び推進員連絡会において、「温暖化対策推進実行計画」の点検・見直しや取り組みの達成状況の評価を行い、現状と環境問題を認識しつつ、温室効果ガス削減の目標達成に向けた施策の強化に鋭意努めているところです。また、広報誌での特集掲載やパネル展示・ポスター掲示等により、大阪府地球温暖化防止活動推進員の協力を得ながら温暖化対策の啓発活動を実施しております。
産業・運輸・民生各部門が一体となった区域施策については、温室ガス排出量の「目標設定」が必要であり、地域における温室効果ガス排出量の現況を把握しなければなりません。環境省による市区町村に求められる精度としては、可能な範囲でより実態を反映させる形で現況推計を行うことが望まれており、本市としては、現段階において区域施策を策定する状況には至っておりません。今後、国の動向も踏まえ、区域施策につきましても検討を行っていくとともに、日常生
活においてより実効性のある身近な取り組みや地域の特性に応じた施策を推進してまいりたいと考えております。

（生活環境課）

熊取町
本町では、「第２期地球温暖化対策実行計画（計画期間：平成19〜23年度）に基づき、公共施設の温室効果ガスの削減に取り組んでいるところであり、今後も引き続き削減に向けた取り組み

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策を進めたいと考えています。
また、住民への啓発・運輸・民生各部門に対しては、「ノーマイカーデー」運動や「アイドリングストップ」運動をはじめ、本町広報紙やホームページで季節に応じた温室効果ガス削減のための具体的な取り組みを分かりやすく紹介するとともに、「環境教育セミナー」や「環境展」な
どのイベント開催時においても積極的に普及啓発に努めています。
特に民生部門に対しては、「環境教育セミナー」として町内全小学校の４年生を対象とした温暖化対策やごみのリサイクルに関する環境教育に取り組んでいます。また、例年開催している「環境展」においては、「自転車をこいで発電体験」コーナーや再生エネルギーを利用したエコカーの試乗コーナーを設けるなど、省エネの大切さを楽しみながら学べる内容となっています。
また、平成19年度より「かえっこバザールinくまとり」を開催しており、家庭で使用しなくなったおもちゃなどを「かえるポイント」で交換できるという遊びのお店屋さんを開催し、子どもの世代からモノに対する「もったいない」という精神を楽しみながら育める環境イベントも実施
しております。

（環境課）

田尻町
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量は、特に家庭やオフィス・商店などでの増加が著しくなっています。これらへの対策を進めるためには、国や地方自治体のみの取り組みだけではなく、一人ひとりが地球温暖化問題を意識し、家庭や外出先でのちょっとした省エネルギーなどの取り組みを積み重ねていくことが非常に大切です。
住民や企業などいろいろな主体の意識醸成や温暖化防止活動が推進されるよう、大阪府や関係機関と連携しながら、地球環境問題の重要性や省エネルギー行動などの実践の促進に努め、取り組みが図られるよう普及啓発を強化してまいります。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(1)（温室効果ガス排出量削減施策の充実）【「地球温暖化防止計画」未策定自治体】（泉南市、能勢町、太子町、岬町、千早赤阪村）
地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど）の削減に向けて、早急に計画を策定し実行していくこと。また国の動向も注視し、府民への啓発及び産業・運輸・民生各部門が一体となった同ガス削減施策を拡充・強化すること。
能勢町
今後とも、広報誌などを通じて排出量削減に向けた啓発に努めてまいります。
太子町
温室効果ガスは大幅な削減目標が示されており、国の動向を見ながら計画に取り組んでいきた
いと考えています。また、公共施設の省エネに取り組むとともに、住民へも啓発していきます。
産業・運輸・民生部門への取り組みは、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。
千早赤阪村｢地球温暖化防止計画」の策定について検討してまいります。
泉南市
温暖化の最大の原因である二酸化炭素は、私たちの生活のありとあらゆる場面から排出されており、重要なのは一人一人の地球温暖化に対する深刻さの意識付けであり、環境家計簿を用いた
りして少しでも二酸化炭素の排出量を減らす工夫をしなければならないと認識しています。
｢泉南市地域新エネルギービジョン」を内外に向け発信してまいります。また、国の動向にも注視し、市民への啓発を進めるとともに、関係機関と連携をとりながら進めてまいります。
（環境整備課）
岬町
温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど）の削減に向けて、最近の状況について研究し、新たな「地球温暖化防止計画」の策定に努めてまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策(2)（３Ｒの推進とリサイクル率の向上）
リデュース（発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再利用）「３Ｒ」の取り組みを推進させ、ごみの減量化、ごみの分別収集、食料廃棄物の削減の徹底などの施策を一層充実させること。そして大阪府と十分連携をし、府のごみのリサイクル率（10.6％）を早期に全国平均並み（19.6％）にするために、各自治体でも施策を強化すること。
豊中市
本市は、「ごみ減量計画」に基づき市民・事業者・行政の三者による「協働とパートナーシッ
プに基づく循環型社会づくり」の実現に向け、環境マネジメントシステムの考えを取り入れたご
み減量の取り組みを進めております。
現在、本市のごみ中間処理施設である「豊中市伊丹市クリーンランド」で進められている（仮称）リサイクルセンター整備などの施設整備計画にあわせ、平成20(2008)年８月に策定した、リサイクルを推進することを基本とした「今後のごみ分別収集の基本的な考え方」に基づく効率
的・効果的な分別収集計画の策定を進めています。また、長期的・総合的な見地に立って、「第３次一般廃棄物処理基本計画」及び「第３次ごみ減量計画」の策定を進めていきます。
今後、ごみの分別収集の細分化を含め「新しい分別収集」を実施する際には、市民・事業者の理解・協力を得て、リサイクル率の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
食料廃棄物の削減につきましては、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）に基づき、食品関連事業者が進めることとされています。本市の家庭から排出される
食料廃棄物については、有効利用として市民団体との協働による生ごみ堆肥化の普及、無駄のない食生活や食品をごみにしない食生活を実践する市民意識を高めるための取り組みや、市民生活をエコライフスタイルへ転換するなどの啓発に努めます。また、食料廃棄物を多量に排出する事
業所については、ごみ減量を進めるよう指導に努めています。

（環境部）

池田市
循環型社会の形成に向けて、平成18年度に家庭ごみの20％削減をめざし家庭ごみの「指定袋制」を導入するとともに、トレイの新規分別収集に取り組んできた。
今後も、ごみの減量・分別収集の推進と拡充を強化していく。また、食料廃棄物の削減については、ごみ処理機の購入世帯に対して補助金を支出している。（市民生活部環境にやさしい課）
箕面市
平成18年度に「箕面市ごみ処理基本計画」を改訂し、３Ｒの推進をはじめごみの減量化・分別収集の徹底・リサイクル率の向上等について施策の充実を図っています。
現在の主な取り組みは、家庭ごみに対する経済的手法の導入、大規模小売店舗や多量排出事業所を対象とした事業所訪問等の減量施策をはじめとして、ペットボトルの拠点回収、プラスチッ
ク製容器包装のモデル収集、集団回収等による資源化の推進などに取り組んでいます。
また、食品廃棄物の削減及び有効活用については、公共施設（小学校・保育所）から排出される食品廃棄物の生ごみ堆肥化を行っています。

（市民部環境政策課）

豊能町
本町ではごみの分別を10種16分別（含む食用廃油）としており、集団回収を含めたリサイクル率は20％を超えています。今後さらに住民への周知・啓発を行い、分別・資源化の徹底に取り組

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

んでまいります。また、食料廃棄物につきましては、食品リサイクル法に基づき大阪府と連携し取り組んでまいります。
能勢町
現在、本町ではごみを10種17分別収集とするなど３Ｒの取り組みに努めるとともに、地域でのごみ資源化活動などの支援に努めているところです。今後とも３Ｒの推進とリサイクル率の向上に努めてまいります。
吹田市
一般家庭から排出される使用済みてんぷら油の回収や、市民・事業者・行政の三者によるレジ袋の削減・マイバッグ推進協議会を設立しレジ袋の削減に向けた取り組みなどを開始し、ごみの減量化・資源の有効利用に努めました。
本市の平成20(2008)年度のごみのリサイクル率は13.2％で大阪府平均を上回ってはいますが、全国平均に近づけるよう、大阪府との連携を強化し、市民・事業者と協働してさらなる「３Ｒ」の推進に努めてまいります。
摂津市
平成20年度の本市のリサイクル率は15.2％です。全国平均並みにするためには、できる限り廃棄物を排出抑制し、大阪府と連携してさらなるごみの減量化・分別収集の徹底でリサイクル率を上げていくことが必要と認識しております。現在の施策としては、厚紙やお菓子の紙箱・包装紙などを資源分別収集することで、「もやせるごみ」のさらなる減量化や、「もやせないごみ」のステーション収集を戸別収集に変更し分別を徹底、ペットボトル収集を月１回から月２回収集に変更してリサイクル率アップ等を図っているところです。事業系ごみにつきましても、現在行っている「小規模事業所への紙資源無料回収」「公園剪定枝のチップ・腐葉土化」のさらなる拡大と並行し、事業者への訪問指導の強化によるリサイクルの促進等のごみ減量施策を推進してまいります。
食品廃棄物の発生抑制・減量の実施・再生利用等はすべての食品関連事業者に課せられた責務であり、食品リサイクル法に該当する事業者に対して訪問を行い、食品リサイクルに関する情報の提供を行ってきました。今後も、食品リサイクル制度の見直しの状況を見据えながら、事業者における発生抑制や食品リサイクルの取り組みが進むよう、普及啓発活動を進めてまいります。
茨木市
本市におきましては、平成22年度を目標年度として平成12年度比20％のごみ量削減をめざして
ごみの減量化・再資源化に取り組んでおり、平成19年４月から「ごみ袋の透明化」「缶びんペッ
トボトルの品目別収集」「古紙収集」を実施しております。
リサイクル率の向上については資源物の分別が重要な取り組みとなることから、今後とも市民・事業者に対して３Ｒによるごみの減量化・再資源化の啓発に努め、リサイクル率の向上を図ってまいります。
食品廃棄物についても、市民・事業者に対して３Ｒによるごみ減量化の啓発に努め、食品廃棄物を有効活用できる生ごみ処理容器等設置補助金も継続してまいります。
高槻市
循環型社会形成に向け、古紙・びん・空き缶等のリサイクルごみやペットボトルの回収事業を進めるとともに、自治会等が実施する集団回収事業についても奨励金制度を改正するなど、拡大

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策に向け支援を行っているところです。
さて要請の諸課題につきましては、昨年度設置した「高槻市廃棄物減量等推進審議会」での課
題と位置付け、平成20年３月に改定を行った「高槻市一般廃棄物処理基本計画」及び「大阪府循
環型社会形成推進条例」を踏まえながら、３Ｒを含む様々な施策を推進してまいります。
枚方市
本市では、焼却ごみの半減を目標に、「ごみ処理基本計画」に基づき４Ｒの実践によるごみの発生抑制を最優先課題とし、市民・事業者と連携・協力しながらごみ減量を進めています。特に家庭ごみの減量と資源化を図るため、平成20年２月からペットボトル及びプラスチック製容器包装の全市域分別収集を実施するとともに、レジ袋や手付かず食品の削減など、ごみを減らして環
境にやさしい生活、いわゆる「スマートライフ」の普及・啓発を推進しています。
平成20年度のリサイクル率は約24％となっており、今後も引き続き、市民・事業者のご理解とご協力を得ながら、循環型社会の構築と焼却ごみ半減をめざしてまいります。 （減量業務室）
交野市
本市においては、国が推進している「３Ｒ」に「リフューズ（ごみになるものを断る）」を最初のＲに加え、交野市４Ｒ市民会議と連携して、ごみの減量化及びリサイクルを推進しています。
また、平成21年度においては、同会議と共同でマイバッグキャンペーンや生ごみ堆肥化講習会を開催するなど、ごみの減量化に取り組んでいます。
なお、分別収集については現在、普通ごみ、可燃粗大ごみ、不燃粗大ごみ、缶・ビン・なべ、
新聞・雑誌・ダンボール、ペットボトル・プラスチック製容器包装、牛乳パック、乾電池、蛍光管の９種分別を行っており、また、ごみのリサイクル率に関しては、地域の集団回収を含めて平成20年度で約16.7％です。
ごみの減量化、ごみの分別収集、食料廃棄物の削減の徹底については、生ごみの堆肥化、生ご
みの水切りの徹底、レジ袋の削減、紙ごみ・プラスチック製容器包装の分別の推進など、広報・
ホームページ等を通じて行っておりますが、さらなるごみの減量やリサイクルの徹底を図るため、今後も引き続き啓発活動を行っていきたいと考えております。

（循環型社会推進室）

寝屋川市｢寝屋川市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみ減量化・リサイクルを推進するとともに、ごみの排出総量の抑制を図るなかで、食料廃棄物の削減に努めてまいります。
また、本市のリサイクル率は20.4％（平成20年度）となっておりますが、今後もリサイクル率を向上する施策を実施してまいります。
守口市
古紙・古布、空き缶、びん・ガラス、ペットボトルの分別に加えて、さらなるごみ減量化・資源化を図るため、平成19年10月からプラスチック製容器包装の分別収集を実施した結果、資源化
率は平成20年度で20％を超える実績となっております。今後とも循環型社会の形成に向け、より一層ごみの減量化・資源化に取り組んでまいりたいと考えております。
門真市
本市における平成20年度のリサイクル率は、13.1％です。
資源循環型社会をめざし、分別の徹底やごみの排出抑制などごみの減量化・再資源化を進めてきましたが、さらに積極的な取り組みが重要であると考えています。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

平成20年度より７区分９種分別を実施し、循環型社会への市民啓発の観点から古紙・古布の集団回収や生ごみ処理機購入等助成も行っています。
四條畷市
ごみの分別や減量化については、広報・ホームページを通じて、また分別の仕方などを詳しく解説した冊子を全戸配布し市民に呼びかけているところですが、ごみ減量化の地域での取り組み
をより進めるために３Ｒ推進委員を募集し講座を行いました。
また、リサイクル率の向上をめざした事業として、廃プラスチックの分別収集、廃木材のバイ
オエタノール原料供給、粗大ごみ中の可燃物の固形燃料原料供給等の取り組みを行っております。
食料廃棄物については、コンポスト購入費補助を行い肥料化に努めているところです。今後も新しいリサイクル技術の動向を見据え、リサイクル率の向上を目標とした取り組みを進めてまいります。
東大阪市
本市では平成17年度に18年度から27年度の10年間を計画期間とした「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を策定し、三者（市民・事業者・行政）の協働によるリサイクル率の向上などにより、
平成27年度にごみの量を30％減量することをめざしております。
そのため、家庭ごみの中で５割以上の容積を占めるプラスチック製容器包装とペットボトルの分別収集を平成22年度までに全市において実施することとし、現在収集地域を拡大しております。
八尾市
３Ｒの取り組みをさらに推進させるために、大阪府の廃棄物・環境関連部署をはじめ、府下各市等との情報交換を密にするとともに、循環型社会のさらなる推進に向け「八尾市廃棄物減量等推進審議会」の答申及び廃棄物処理センターの更新を踏まえ、本年10月からは、全市域において
容器包装プラスチックやペットボトルの分別収集を開始したところです。

（経済環境部）

柏原市
本市では、循環型社会の実現に向け３Ｒを積極的に推進しています。市民への啓発事業としては、毎月発行の広報誌でごみ減量とリサイクルの必要性を様々な角度から連載し、また、市民グ
ループや団体が主体となり毎年開催している環境フェアや、大型量販店前・主要な駅前でマイバックなど各種キャンペーンを市民協働で行っています。さらに、地域団体への出前講座や、市立小学校へ市職員が出向き上級学年を対象に分別とリサイクルについて環境教育を行うなどの施策に取り組んでいます。
他方、リサイクル推進事業については、容器包装リサイクル法に基づく飲料用の缶・瓶類やペットボトル・紙パックの分別収集も定着してきており、引き続き積極的に推進します。また、平成19年度から本格的に実施している市内のこども会による容器包装リサイクル品目の一部と新聞紙・雑誌の集団回収をさらに拡大し、ごみの減量とリサイクルの向上に努めていきます。
次に、生ごみの減量対策として、毎日の料理から出る生ごみの減量化に着目し、これを特殊な容器を使って処理し堆肥化することで、ごみの発生を抑制し減量対策につなげるため、この特殊な容器を購入された方への助成制度を実施しています。
本市では、循環型社会の実現を図るため、以上の施策の推進をはじめ、引き続き官民一体となり３Ｒ施策の推進に取り組んでいきます。

（環境保全課）−289−

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

松原市
リデュース・リユース・リサイクルの取り組みとしましては、不用品の情報交換の場である「不用品情報板」の設置、市民団体と共催しておりますごみ減量化・再資源化を進める「市民リサイ
クルふれあいマーケット」、及び各種団体に対して「集団回収報奨金制度」を実施し、また、市民にごみ問題への意識の高めていただくため、「生ごみ等コンポスト容器（非電気式）及び電気式の生ごみ処理機」の購入に対して、その経費の一部助成を行い家庭ごみの減量化及び有効活用協力をいただいております。
循環化社会の実現に向け、大阪府・各種団体との連携と協働に努め啓発活動を進めるとともに、地域と密着した環境施策を推進してまいります。

（市民生活部）

藤井寺市
本市では、資源ごみの徹底した分別収集を促進し、ごみの減量化を図っております。また、分別収集した資源ごみの売却代金の80％を地区に還元しており、各地区においては、この還元金を
ごみ収集所の清掃用具やカラス・猫防護ネット等の購入費に充当しているところです。今後とも、市民とともに３Ｒの取り組みを推進してまいります。
羽曳野市
本市では組合を設立し、一般廃棄物の処理を広域的に実施し都市ごみの減量化に努めてきました。現在、「資源ごみ」を含む４分別収集を行っていますが、別途ＰＥＴボトルについては拠点回収を行っています。また、生ごみ処理機の助成事業により、家庭からの食品廃棄物の削減に取り組んでいます。地域では、紙類をはじめとする集団回収を推進しており、今後も地域住民と一体となり、リサイクル促進に努めてまいります。
また、フリーマーケットなどで家庭用品の再使用を促すとともに、物を上手に大事に使う機運を一層高める工夫に努め、都市ごみの発生総量抑制に努めてまいります。なお、「一般廃棄物処
理基本計画」に定めるごみ削減目標は達成していますが、さらなる減量化に向け、基本計画の見直しにも取り組んでまいります。

（環境衛生課）

富田林市
循環型社会形成のため、資源ごみの集団回収の助成を行うとともに食料廃棄物の削減のため、
生ごみ処理機・ぼかし容器・ぼかし剤の補助も行っています。本年度もリサイクルフェアを開催
し民間団体との協働体制をとって「３Ｒ」を広く市民に啓発する活動を予定しておりましたが、新型インフルエンザの影響により開催中止となりました。今後もあらゆる機会を捉えて、ごみの減量化・資源化推進のＰＲに取り組んでまいります。また、本市における平成20年度のごみのリサイクル率は19.37％でしたが、市民の方々ご協力のもと、引き続き一層の向上をめざしてまいり
ます。
河内長野市
本市のリサイクル率は平成20年度24.8％となっていますが、今後も「ごみ処理基本計画」や「第５期分別収集計画」に基づき、「３Ｒ」の取り組みやごみ減量化・分別収集の徹底などを推進いた
します。また、大阪府との連携に関しても積極的に取り組んでまいります。

（環境経済部）

大阪狭山市
本市では現在８種（燃えるごみ・粗大ごみ・ビンカン・ペットボトル・発泡スチロールトレイ・
牛乳パック・その他プラスチック（モデル地区のみ）・金属類）の分別収集を実施しており、こ

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答れに伴うリサイクル率（資源化処理量／回収量）は21.6％です。今後もごみ減量化・分別収集の徹底・環境リサイクルの施策を充実させ、循環型社会の形成に寄与していくよう考えています。
また、食料廃棄物の堆肥化によるリサイクル推進のため、コンポストやＥＭボカシ容器の無償貸与、電気式生ごみ処理機の購入補助などの施策を講じており、今後も継続していきます。
太子町
ごみシールの配布時（年間分や転入時）に渡すごみ収集日日程表に、「３Ｒ」の取り組みについて記載するとともに、広報紙や戸別無線を通じ啓発しております。また、ごみ減量化対策本部を設置しごみの排出抑制に努め、分別収集計画に基づき７種類の分別収集を行い、収集した資源ごみをリサイクルしています。
今後も、快適な生活環境のため循環型社会の形成に努めてまいります。
千早赤阪村
排出されたごみの減量化を図るため、より一層の分別収集を徹底するとともに、「３Ｒ」による取り組みを推進するため、住民や事業所・各種団体等への啓発・周知に努めてまいります。
高石市
ごみの発生抑制及び可燃ごみ・資源ごみ・不燃ごみ等の分別収集に努め、平成20年度のごみのリサイクル率は14.1％となっております。今後とも、ごみの減量化・分別収集の徹底を進めリサ
イクル率の向上に努めてまいりますとともに、食品廃棄物の有効活用について府内市町村の動向等を踏まえて調査検討してまいります。
泉大津市
３Ｒの推進とリサイクル率の向上については、広報紙やホームページにおいて定期的に特集記事を掲載するなど、市民の意識啓発に努めています。
また、自治会などを中心とした各種団体等に対するごみ減量・分別に係る出前講座を強化し、ごみの減量・分別徹底に努めております。
今後の取り組みは、現行の取り組みをさらに充実させるとともに、さらなる分別収集の細分化、指定袋制によるごみ有料化の導入を検討するなど、今後も引き続きごみの減量・分別に努め、３Ｒの推進とリサイクル率の向上に努めてまいります。
和泉市
市内の自治会・子ども会・婦人会等の地域団体が実施している新聞・雑誌・ダンボール・古繊維等の集団回収活動は、ごみの減量・再資源化に大きな成果を収めています。市では再資源化事
業推進奨励金制度を設置し、集団回収を実施される団体に対して回収量及び実施回数に応じて奨励金の交付を行っています。
和泉市リサイクルプラザ「彩生館」では粗大ごみの減量を図るため、不用品として市民から提供された自転車・家具・電化製品の修理・販売をはじめ、リサイクル活動の一環として各種教室・
環境講座・フリーマーケットの開催など、環境に対する市民意識の向上とごみの減量・リサイク
ル推進の拠点施設として広く市民に利用されています。
次世代を担う子どもたちがごみと生活について学習するため、授業内容を補足する資料として、小学校４年生向け副読本『ごみとわたしたち』を毎年発行するとともに、同じく小学校４年生を対象に３Ｒを中心とした「ごみ減量出前授業」を実施するなど、環境教育にも取り組んでいます。
全世帯向けに「ごみの分け方・出し方」及び「収集日程」等を毎年発行しており、あわせてご

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

み問題に関する記事を『広報いずみ』に掲載し、また必要に応じて特集号を発行するなど、市民の皆様に対する意識啓発を行っています。加えて町会・自治会等の地域団体の要請に応じて、ごみ処理の現状やごみの分別方法などについて市職員による「出前講座」を実施するなど、啓発活動に努めております。
また食料廃棄物の削減については、一般家庭から排出される生ごみを堆肥化するための容器（コンポスト・ＥＭぼかし）を設置される市民に対して容器購入費補助金を交付することにより、堆肥化容器の設置を促進し家庭から排出される生ごみの再利用を図り、あわせて市民のごみ再利用
意識の高揚及びごみの減量を促進しています。
今後、上記の事業を積極的に推進することによりごみの減量化を図るとともに、大阪府との連携を密にしながら、リサイクル率を全国平均並みに高めてまいりたいと考えております。
忠岡町
本町は平成18年度に「分別収集運搬等計画書」を策定し、ごみ発生量の抑制・ごみ減量化の推
進・資源回収の促進等施策の見直しを行い、平成19年10月から粗大ごみの有料化を実施しております。また、平成20年10月から実施した一般家庭ごみの収集有料化においては、対前年比約20％の減という結果を得ることができました。その一方で、生ごみのコンポスト化の拡充や生ごみ処
理機器補助制度も行っており、再資源化・減容化等の施策にも鋭意取り組んでおります。
資源ごみについては、カン・ビン、ペットボトルの分別収集を行うとともに、古紙・古布については、地域での取り組みの一環である集団回収に対し積極的な働きかけを行っております。また日常生活で発生した不用品等についてはリサイクル広場を開設するなど、リサイクル率の向上についても取り組んでおり、今後も住民の理解と協力を求めるとともに啓発活動の強化を図りつ
つ、他の関係機関や大阪府と連携しながらリサイクル率の向上をめざしてまいりたい。
岸和田市
本市におきましては、「３Ｒ」推進のため11形態（12種類）の分別収集を実施しており、平成
20年度のリサイクル率は15.72％です。引き続きごみの減量化や分別収集に取り組んでまいります。
生ごみ堆肥化容器（コンポスト・ＥＭバケツ）を市民に無償貸与する事業を引き続き実施してまいります。
貝塚市
本市においては、資源循環型社会推進のため、缶・びん、ペットボトル、プラスチック類の資
源ごみの分別収集を行うとともに、家庭系可燃ごみ及び不燃ごみの指定袋制を導入するなど、ごみの減量化・資源化に積極的に努めています。またリサイクル率については、平成19年度実績が22.6％で、毎年リサイクル率が向上しています。
今後については、現行の分別収集を徹底させるとともに、各関係機関や地域の減量等推進員との連携を図り、市民との協働による資源化施策の展開を図ってまいりたいと考えています。
泉佐野市
平成20年度から容器包装プラスチックの再資源化を開始し、本市の家庭系ごみの収集区分は12区分となりました。また、大阪府のふるさと雇用再生基金事業を活用し、平成21年度から３ヶ年事業として「繊維リサイクル事業」を実施し、繊維リサイクルの普及と啓発を進めているところです。今後も資源ごみのリサイクル率を高める施策に取り組んでまいります。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

事業系ごみにつきましても、食料廃棄物のうち「魚あら」「植物性油」の有効活用について、関係機関と連携し取り組んでまいります。

（環境衛生課）

泉南市
３Ｒの取り組みや、ごみ排出量の減量化を推進するとともに、リサイクル率の向上にも努めま
す。

（清掃課）

阪南市
本市におきましては、リサイクル率の向上を図るため、平成17年度より、可燃ごみ、粗大ごみ（不燃ごみ）、空缶・空瓶、ペットボトル、その他プラスチック製容器包装、段ボール、その他雑紙、廃乾電池の品目別収集を実施し、平成19年度より資源ごみの収集回数を増やすとともに、新
たに古着・古布を資源物として回収しています。
また、平成20年度より可燃ごみと粗大ごみ（不燃ごみ）の有料化を実施し、市民理解のもとご
みの分別が進み、可燃ごみの減量と資源ごみの増量が図られているところです。リサイクル率につきましても平成18年度16.2％、平成19年度17.4％、平成20年度については19.9％の見込みとなっており、大きく大阪府平均のリサイクル率（10.6％）を上回っているところです。
食料廃棄物の削減につきましては、従前よりコンポストの無償貸し出しや生ごみ処理機器購入費補助事業を実施しているところです。廃食油の再利用についても、市の指定管理者が行っている障害者通所授産施設においてバイオディーゼル燃料の取り組みを行っているところです。
今後についても、市民の皆さんの理解を得ながらより一層分別収集に取り組み、循環型社会の構築に努めてまいります。

（資源対策課）

熊取町
本町では、リフューズ（発生抑制）、リデュース（減量化）、リユース（再使用）、リサイクル（再利用）の「４Ｒ」の取り組みを本町広報紙やホームページで周知啓発しているところです。
また、本町におけるごみのリサイクル率については近年低下傾向にあり、今後より一層のリサ
イクルの推進が求められております。このため、「熊取町廃棄物減量等推進審議会」における答申を踏まえ、平成21年度から可燃ごみの有料化とあわせてプラスチック製容器包装の資源ごみ収集を導入しており、ごみの減量化やリサイクル率の向上を図ってきたところです。また、「豊かな環境づくり大阪府民会議」と「大阪府リサイクル社会推進会議」が進める「環境にやさしい買い物キャンペーン」や「ＮＯ！レジ袋デー」に本町も参画することなどにより、引き続きごみの発生抑制やリサイクル率の向上をめざしたいと考えています。
なお、食料廃棄物の削減につきましては、各家庭から排出される生ごみの削減を図るため、平成20年度より「生ごみ処理機等購入費補助制度」の補助額の増額改定を行い充実を図ったところ
です。

（環境課）

田尻町
本町では、循環型社会の形成をめざす取り組みとして、平成22年２月より家庭系ごみの有料化とともに、容器包装プラスチックの分別収集を始めました。
また、ごみの減量化・再資源化などに対する住民意識の向上を図るため、ペットボトルや紙パックの集団回収に対する奨励金制度を設けています。あわせて、食品残渣を減らし肥料として活用するための生ごみ処理機器の購入補助を平成10年度から始めています。
今後とも広報等により住民啓発に努め、「３Ｒ」の推進に努めていきます。

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岬

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

町
本町におきましてもリサイクル率の向上のため、平成22年４月１日から、これまで「可燃ごみ」としていたプラスチック製容器包装ごみを「資源ごみ」として新たに分別収集しリサイクルを行います。今後ともリデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再利用）「３Ｒ」の取り組みの強化を図ってまいります。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(3)（災害対策・耐震対策の拡充）①

大規模災害に備え、災害時用の食糧備蓄体制の点検・整備を行うこと。さらに、定期的に地域住民なども参加した訓練を実施すること。また避難場所への誘導標識の増設、避難場所の確保、緊急医療体制の整備、土石流対策・河川改修・海岸整備を推進すること。

豊中市
食糧備蓄体制については、上町断層系地震発生時の本市の被害想定（大阪府自然災害総合防災対策検討会議報告書による）の避難所生活者数をベースに大阪府との役割分担のもと、アルファ
化米・お粥や粉ミルクを計画的に市内18ヶ所の倉庫に備蓄しています。備蓄物資については定期的に更新するなど適正管理を行っております。
また現在市内には、156の自主防災組織が活動しており、各組織において定期的に行われている防災訓練への物資の提供や技術的な支援を行っているほか、民間福祉事業者の協力を得て、福祉避難所の確保にも努めております。
その他緊急医療体制の整備については、保健所や医師会など関係機関との連携体制を整えています。

（危機管理室）池田市
災害時用の食糧備蓄体制の点検・整備については、大阪府の「備蓄計画」及び平成19年３月「大阪府自然災害総合防災対策検討（地震被害想定）報告書」の被害想定に基づき、地震の発生により本市域において起こり得る被害を想定した計画に基づき整備しているところである。
防災は、市民と行政が一体となって成し得るものと認識している。本市では、自主防災組織と協働し、地域住民も参加した防災訓練等を各地域で実施しているところ。平成21年１月14日に実施した平成20年度池田市防災図上訓練では、自主防災組織代表者も参加し市民・行政協働の訓練を行った。
また、避難場所への誘導標識については、現在の検討課題としているが、洪水ハザードマップ・
防災マップに避難場所を記載するとともにホームページ上に掲載している。
避難場所の確保については、学校施設・共同利用施設等、市内で避難できる施設はすべて避難場所に指定している。
緊急医療体制の整備については、「地域防災計画」に基づき医師会をはじめ関係医療機関との連携体制を整備していく。

（市長公室危機管理課）

箕面市
大規模災害に備えた災害時用の食糧備蓄体制の点検・整備については、市立小学校を中心にアルファ化米やお粥・水等の備蓄を行い、適切に点検及び更新を行っています。
地域住民が参加する訓練の実施については、平成19年度以降３ヶ年をかけて、市内13小学校区を対象に順次地域防災訓練を実施しています。
避難誘導標識については、ハザードマップの全戸配布及びホームページ等により避難所等の周知を行っており、現在のところ設置を行う予定はありません。
避難場所については、現在広域避難地３ヶ所・一時避難地84ヶ所・避難所41ヶ所・特別避難施設19ヶ所を確保しています。
緊急医療体制の整備については、市立病院と照葉の里箕面病院を市災害医療センターとして位

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

置付け、地域及び近隣の医療機関と連携して災害対応にあたります。（総務部市民安全政策課）
土石流対策については、事業主体である大阪府と連携しながら推進していきます。
準用河川・普通河川については、施設の安全性を高めるよう、河川機能の保全と環境に配慮した河川施設の補修を行っていくとともに、一級河川については、河川管理者である府に機会があるごとに要望します。

（みどりまちづくり部公園課）

豊能町｢豊能町地域防災計画」に基づき、大阪府等各関係機関と連携し計画的な整備に努めます。
能勢町
大規模災害に備え、迅速に対応できるよう災害時備蓄品の管理に努め、防災とボランティア週間をはじめ住民等の積極的な参加を得て、必要に応じた防災訓練の実施等、防災力の強化に努めます。
また、避難場所の安全確保が最優先課題であることから、大阪府及び関係機関等に協力を求めながら、防災体制の整備に努めます。
吹田市
本市では、「吹田市地域防災計画」に基づき、大規模災害に備え、食糧備蓄体制の整備や避難所の確保などその対策を進めております。また、吹田市自治会連合協議会と合同で全市一斉に市民の避難訓練を昨年度から実施しております。
摂津市
大規模災害時用の食糧についてはさらに備蓄を進め、備蓄目標量以外にも生活必需品などの確保に努めます。また、市民の防災意識を高めるため、防災関係機関・団体に参加いただいて「摂津市総合防災演習」を実施しているほか、小学校区ごとに実施される自主防災組織による防災訓
練に市と消防が参加・協力しています。そのほか、避難場所の誘導標識設置や整備、避難場所の確保など、防災対策の拡充に努めます。
茨木市
市域10ヶ所に備蓄倉庫を設け、随時食糧や医薬品などの点検と更新を行っております。
また、地域住民の訓練参加につきましては、毎年

防災とボランティア週間に、自主防災組

織等と協力し3,000人規模の「市民震災訓練」を実施しております。
避難場所等に関しましては、広域避難所２ヶ所、一時避難所13ヶ所、さらに指定避難所として75ヶ所を選定し、それぞれ誘導標識を２ヶ所以上設置しています。
緊急医療体制といたしましては、茨木市医師会等と連携し、震度６弱以上の場合には、即座に応急救護所10ヶ所を設置できる体制を整備するとともに、土砂災害予警報システムなどにより土石流をはじめとする土砂災害にも備えております。
高槻市
大規模災害に備えた食糧備蓄体制については、「高槻市地域防災計画」に規定する被害想定に基づき年次的・計画的に予算措置し、整備に努めています。また、これらの点検についても計画的に実施しているところです。
地域住民の訓練への参加については、地区コミュニティや各自治会と連携し実施を図っている
ところです。さらに、避難場所への誘導標識の増設などの防災対策については、「安全・安心のまちづくり」を推進するために、大阪府をはじめとする関係機関と連携するなかで検討し、さら

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答に地域防災力の向上を図るよう努めてまいります。
枚方市
災害時用の食糧備蓄体制の点検・整備については、大阪府の被害想定を目標に随時推進していきます。地域住民なども参加した訓練については、地域防災力の向上に向け支援していきます。
避難場所への誘導標識の増設、避難場所の確保、緊急医療体制の整備、土石流対策・河川改修については、関係機関と連携強化を図り、安心安全のまち構築に向け随時推進していきます。
（危機管理室）寝屋川市
災害時用食糧等は「寝屋川市地域防災計画」に基づき計画的に備蓄しており、今後も適切な備
蓄体制に向けた点検・整備を進めてまいります。
また、自主防災組織への支援についても引き続き実施してまいります。総合的な防災体制の確立に向けて、防災関連施設についても計画的な整備に努めてまいります。
守口市
災害時用の食糧・生活必需品等の非常用物資を速やかに提供するため、避難所となる各小中学校に備蓄倉庫を設置し分散備蓄に努めるとともに、定期的な点検及び整備を行っております。また本市では、地域密着型の防災訓練を市内５ブロックに分けて毎年行っております。
地区を定めず避難所38ヶ所・避難地16ヶ所を指定しており、常日頃より家族等で避難場所等を話し合っていただくように、防災マップの全戸・事業所への配付や広報への掲載及びふれあい講
座により啓発・周知を図っております。
門真市
災害時用の食糧備蓄については、備蓄計画において毎年購入し、古くなったものと入れ替えを行い、点検・整備を行っています。訓練については、自治会あるいは校区単位で消防署や消防団の協力のもと防災訓練を行っています。避難場所への誘導標識については、現在避難所の入口付
近に設置していますが、設置場所などをさらに検討していきたいと思います。避難所については
現在、小中学校・府立高校等25ヶ所を指定し確保しています。緊急医療体制の整備につきまして
は、消防署と連携しながら体制の確保を行っていきたいと思います。
大東市
備蓄体制については、災害発生時に食糧や生活必需品等の確保が困難な住民に対して必要な物資を供給できるよう、本市及び大阪府による被害想定に基づき年次的に備蓄品の点検・整備を行っています。
定期的な訓練の実施については、毎年１回、市主催で地域住民参加型の防災訓練を実施しているほか、地域において自主防災組織が充実した防災訓練を実施できるよう助成制度の整備や助言を行うなど、積極的に関わっています。
避難場所への誘導標識の増設については、災害発生時には避難場所周辺地域の実状に応じた的
確かつ迅速な避難誘導が求められることから、今後も調査研究を行い、避難場所の周辺地域に適した整備を検討します。
現在、本市の避難場所は、学校体育館及び公民館を中心に市内49ヶ所を指定しており、位置図等を記載した「大東市総合防災マップ」の全戸配布及び各施設に災害時指定避難所の標識を設置し、周知しています。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

緊急医療体制の整備については、「大東市地域防災計画」に基づき災害医療協力病院の指定を行っており、災害発生時に市民に安定した医療等が提供できるよう、今後も体制の整備を図ります。
土石流対策として、急傾斜地対策事業などにつきましては、大阪府が主体となって実施しております。
本市としても、今後とも大阪府と連携し、防災対策の充実をめざし努力してまいります。
東大阪市
本市におきましては、市立小中学校80校を第１次避難所として位置付け、食料・飲料水・生活必需品等を備蓄しております。またそのほかにも、市内数ヶ所の備蓄倉庫に食料・飲料水・生活必需品等を備蓄し、本市の被害想定人口10万人に対する備蓄の整備を行っております。今後関係部局と調整を図り、市民のニーズに対応しかつ災害時要援護者にも対応できる物資・資機材の確保を進めてまいりたいと考えております。
平常時から災害時の備えとして、地域防災組織（自主防災会）等において防災訓練を地域住民が参加し行っているところでございます。今後、さらなる地域防災力の強化に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。
本市におきましては避難場所として、市立小中学校80校を第１次避難所、公立高校・ドリーム
21及びリージョンセンター７ヶ所を第２次避難所、また私立高校及び大学を第３次避難所と位置付けております。また、避難場所への誘導標識の増設、緊急医療体制の整備、土石流対策・河川改修については、「地域防災計画」に基づき関係部局において検討を図り、防災体制の整備に努めてまいります。
柏原市
災害時用の食糧備蓄体制の点検整備につきましては、備蓄食糧品の賞味期限等を管理しながら、毎年予算を計上し計画的に購入備蓄し、災害に備えております。
訓練につきましては、柏原・羽曳野・藤井寺の三市合同で２年に１回持ち回りで全体の訓練を開催しております。また、本市内各地区において、自主防災組織による訓練が盛んに実施されております。今後におきましても、消防本部や消防団を中心に自主防災組織の訓練や防災講演会などを実施し、地域の防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
避難所への誘導標識については、市内に73ヶ所設置しておりますが、その設置場所等を再度調査検討し、災害時の誘導に支障とならないように、整備してまいります。
緊急医療体制の整備につきましては、防災計画に基づき迅速かつ適切な医療が行えるように医師会など医療関係各関係機関と連携してまいります。
土石流対策・河川改修・海岸整備については、本市には、土石流危険渓流が59ヶ所あり、その内砂防堰堤を有する渓流は、わずか10ヶ所です。工事につきましては大阪府が行うものであり、府に対して工事を積極的に行うように働きかけます。
また、一級河川及び二級河川の整備につきましては、降水確率降雨に対応すべき整備の促進を
国・大阪府に要望してまいります。普通河川につきましては、老朽化した水路及び未改修の整備を行うとともに、生活環境の改善と市民の安全性の向上に努めます。
（危機管理室・道路水路整備課）
松原市
災害時に備え、食糧として、高齢者・アレルギー対応のものや乳児用の粉ミルクなどを備蓄・

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

管理しております。
訓練につきましては、消防・警察及び各種団体が参加する松原市防災総合訓練以外にも、自主防災組織や町会等の単位で、消火や炊き出しなどの訓練を今後も行ってまいります。
避難場所につきましては、「松原市地域防災計画」により指定避難場所として49ヶ所を整備しており、避難場所への誘導標識は市内210ヶ所に設置し、他にハザードマップを基に浸水深や避難所の位置を示した「まるごとハザードマップ」を設置しております。
緊急医療体制につきましては、「松原市地域防災計画」に基づき松原市医師会と連携し、災害拠点病院の協力のもと医療活動を行ってまいります。

（総務部）

藤井寺市
本市では、大規模災害に備えて市内各小・中学校のほか公共施設19施設を避難場所に指定しており、これら避難場所で使用する毛布・食料・資機材等を市内６ヶ所に設けた備蓄倉庫に保管するとともに、公共下水道の供給開始に伴い不要となった浄化槽を「非常用トイレ」として再整備
しております。これらの施設・物資は、年１回職員の訓練を兼ねて避難所開設訓練とともに点検訓練を実施し、定期的に補充や入れ替えを行っております。
さらに、「自助・共助・公助」を基本に自主防災組織の育成に努め、自主防災組織単位や区長会が中心となった小学校区の地区での防災訓練が毎年実施されています。本市においても市民参
加型の防災訓練を平成22年度も実施予定しております。
また、平常時から地域の避難場所を確認していただけるよう避難所標示板や誘導標示板を設置
しておりますが、破損や老朽化したものもありますので、引き続き修繕や増設に努めてまいりた
いと考えております。
河川として位置付けされているものにつきましては準用河川西水川がありますが、すでに全線改修済みとなっております。なお、浸水対策といたしましては、市域の中央部では昭和56年度から実施してまいりました王水川分水路改修事業が平成21年５月に完成し、今後、王水川水系の浸水被害が大きく軽減されるものと考えております。さらに公共下水道の雨水整備では、市域東部の京樋雨水幹線及び市域西部の西水路雨水幹線の整備を引き続き推進し、浸水被害の解消に努めてまいります。
今後も引き続き、災害対策の充実に取り組んでまいります。
富田林市
本市における災害時の食糧備蓄体制につきましては、非常食のアルファ化米をはじめ高齢者
食・粉ミルク・哺乳瓶などを備蓄し、その経年による入れ替えに努めています。また、資機材やトイレなどを含め、市役所・水防倉庫・防災倉庫・高辺台小学校及び彼方小学校の余裕教室を利用した備蓄倉庫、さらに今年度ＮＴＴ西日本が所有するＮＴＴ佐備ビルの一部を備蓄倉庫として借り受け、さらなる分散備蓄を行っております。その量につきましては大阪府が示す基準量を満たしており、備蓄場所や備蓄量の充実に向けてさらなる点検・整備を進めてまいります。
また毎年10月末に、市民の皆様の防災意識の高揚と住民相互の連携を図るため、中学校区を単位とし市の防災訓練を実施しております。引き続き市民参加型の総合的な防災訓練に取り組むとともに、今後は、さらに各々の地域の皆様の防災意識を高めるため、避難訓練を採り入れた地域密着型の防災訓練や出前講座等におきましてその内容等を工夫してまいります。
災害発生時の避難場所は、まず市民の皆様の身の安全確保また家屋の倒壊等による一時避難の

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策場所として、その周知に努めております。誘導標識につきましては市内59ヶ所に避難誘導看板を設置しており、既設誘導看板の老朽化等による建て替え時にはより分かりやすくするため地図入りに変更するなど、計画的に行っております。また、50戸以上の住宅大規模開発を行う場合、開発者に対して市標準仕様誘導看板の設置を義務付けしており、今後新たな設置場所等も検討してまいります。
緊急医療体制の整備は、「地域防災計画」に基づき、医療救護活動に関しての体制の確立・業務
内容を富田林医師会との間にて協定を締結させていただいておりますが、災害発生時に十分機能するよう情報伝達訓練等を行い、万全の体制が取れるよう努めてまいります。
また本市では、市民の皆様に対して、洪水・土砂災害に対応したハザードマップを作成し、平
成18年３月に全戸配布をしました。この他、広報紙や市民のてびき・ホームページ等により災害時の避難方法、避難所・避難地の啓発等を行っています。また、ハザードマップに明記しております、人家に影響を及ぼす恐れのある土砂災害危険箇所（土石流危険渓流・急傾斜地崩壊危険箇所・地すべり危険箇所）に対して、ＭＣＡ同報系防災無線システムの整備を行っております。さらには、市民の皆様の身の安全を第一に考え、土砂災害・浸水被害が起こる前に避難していただ
くために「富田林市避難勧告等の判断・伝達マニュアル」の作成を進めています。
河内長野市
現在、本市「地域防災計画」に定める備蓄目標数のアルファー化米・乾パン・飲料水・粉ミル
ク等の備蓄を行っています。特に食料品については賞味期限等も考慮しながら管理に努めております。
本市では、平成14年度から毎年中学校持ち回りで地域住民参加型の防災訓練を実施しているな
かで、平成19年から避難訓練を取り入れております。また、自主防災組織あるいは各自治会におかれても避難訓練を取り入れられており、今年度は５団体で実施されました。市としては、今後
ともこのような団体独自の訓練についても側面から支援し、市民の防災に関する啓発に努めてまいりたいと考えております。
避難所につきましては41ヶ所を指定しており、本年10月の台風18号の対応に際しては、９ヶ所の避難所を開設しました。
市民の安全かつ迅速な避難を確保するために、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」や避難された被災者に安心の場を提供するために「避難所運営マニュアル」の作成に取り組んでおり、避難誘導看板等のさらなる設置等充実にも努める考えです。
土石流対応としての危険渓流を示す看板設置も年次計画的に推進していますが、土石流対策等の推進につきましては、国ならびに大阪府に対して今後も強く要望してまいります。また河川改修につきましても、河川台帳の整備等を行い、計画的な改修に努めてまいります。
（危機管理室・教育部・都市建設部）
大阪狭山市
災害時用の備蓄食糧については、定期的に点検のうえ整備を行っており、防災訓練は毎年市民参加・体験型訓練を中心に実施し、多くの市民に参加していただいています。また、避難場所については、現在小中学校や体育館施設等を指定していますが、市内に避難場所案内板を設置するとともに、指定施設以外にも民間事業者との応援協定により避難場所の確保に努めています。緊急医療体制については、大阪府や市内の医療機関・医師会等と連携を図って整備を進めています。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

太子町
災害時の食糧等については、「地域防災計画」に基づき計画的に備蓄を行っています。また、平成21年11月には自主防災組織を対象とした防災訓練を実施したところです。避難所や土砂災害危険箇所等を明示した「太子町防災ガイドマップ（ハザードマップ）」を平成20年３月に作成し、全戸配布により周知に努めています。
災害対策としては、地元要望の強い急傾斜地崩壊危険箇所の整備事業の早期着手を大阪府に働きかけています。
千早赤阪村
大規模災害への対応として、住民に周知するための広報力の強化を図るとともに、地域防災力の向上をめざし各地域における自主防災組織の結成を促進してまいります。また、住民参加による避難・防災訓練を実施してまいります。
高石市
大規模災害時に備え、食糧の備蓄については適宜点検・整備を行っております。
地域住民参加型の訓練については、平成21年度から毎年小学校区を単位として避難訓練等を実施する計画をしており、昨年は直下型の地震発生に伴う被害を想定し、対象校区の自治会の参加のもと、避難訓練や初期消火訓練等を実施いたしました。また、自主防災組織を対象に毎年リーダー研修会として救急研修・救助訓練等を実施しており、平成21年度には防災研修として防災施設を見学いたしました。平成22年度におきましても、住民参加型訓練・防火研修に取り組んでまいります。
本市においては、19ヶ所の指定避難所・２ヶ所の津波緊急避難所を確保するとともに、協定により震災時及び津波時の一時避難所をそれぞれ１ヶ所確保しています。今後とも避難場所の確保
や避難場所への誘導標識の整備に努めてまいります。
また、緊急医療体制の整備については、高石市医師会や災害時協力病院との連携に努め、海岸の整備についても、大阪府・漁業協同組合・ブース所有企業等関係団体との連携に努めてまいります。
大規模災害時に備えての河川改修工事については、本市を流れる河川のうち処理能力において最も災害の危険性の高い芦田川において、現在大阪府が事業主体となり改修工事を行っているところであり、百年に一度の大雨にも対応し得る河川として平成24年度末完成を目標に工事が進められております。また、本工事の進捗に合わせて、芦田川がより安全で親しみやすい水辺空間として広く市民に利用していただけるよう「ふるさとの川整備事業」を平成26年度末完成を目標に実施してまいります。
泉大津市
本市では、東南海・南海地震等の大規模災害の被害想定に基づき、防災倉庫等に食糧等を備蓄、
また、府県域を越えた同時被災の可能性が少ない遠隔自治体と災害ネットワーク協定を締結し、大規模災害時に不足する防災力を補い公的防災力を強化しております。
また、毎年自治会・自主防災組織等の地域住民が参加する総合防災訓練や津波避難訓練等を実施するとともに、避難所への誘導標識として太陽光電池式避難誘導標識や市街地表示式避難地案
内板を年次的に増設しております。
緊急医療体制等の整備については、大阪府等と連携し充実を図ってまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

和泉市
災害に備えた食糧等の備蓄につきましては、「大阪府地震被害想定」に基づき必要とする備蓄体制の整備に努めているところです。また防災訓練につきましても、自助・共助の推進という観点から、地域主導の防災訓練として毎年実施をしているところです。避難所につきましては、市内の小・中学校を指定し、誘導標識を一定整備してきたところですが、さらなる充実を図ってまいります。
緊急医療体制につきましては、「和泉市災害応急対策実施要領個別事務分掌」に基づき、各担当課がその役割を担っていくこととしております。
土石流対策・河川改修（二級河川）
・海岸整備につきましては大阪府が促進している事業で、国・府に補助金の増額や事業の推進を要望してまいります。本市が管理している河川につきましては、
危険箇所から順次整備を行ってまいります。
忠岡町
大規模災害に備えた災害時用の食糧等については「大阪府の重要物資確保の基準」に定められている目標備蓄量は確保し、消費期限の過ぎた物資については毎年度補充を行っております。河
川改修・海岸整備の推進等の防災力の向上につきましては、大変重要なことであり、今後も国・大阪府などに強く要望してまいりたい。また、防災訓練は毎年地域住民参加型の避難訓練等を実施しております。
岸和田市
大規模災害に備え本市内の７ヶ所に食糧等を含む災害対策用物資の備蓄をしており、定期的に点検は実施しております。また、訓練については、本市の防災関係機関・団体の協力によって総合的な防災訓練を毎年実施しており、土砂災害危険地域におきましても地域住民参加の避難訓練を実施しております。
本市では現在、小中学校及び公共施設等で計67ヶ所を避難予定場所に指定しており、住民への周知として市広報紙と市ホームページ、各地域での「災害時の心構え」と題した出前講座等により避難予定場所のお知らせを行っています。また、避難場所への誘導標識については、津波時の避難路誘導表示板の設置をすでに行ったところですが、市内全域での避難場所の増設と確保及び避難所への誘導標識の設置、また避難者の緊急医療に関しての体制整備を計画的に推進していきます。さらに土石流・河川氾濫・津波高潮等による災害が発生すると予測される箇所については、災害を未然に防止するための工作と予防対策が必要であり、その強化を図ります。
貝塚市
東南海・南海地震をはじめとする大規模地震に対処するため、本市におきましては、大阪府の被害想定に基づき、年次計画により食糧・飲料水等の備蓄を進めているところです。
住民参加型による防災訓練につきましては、自主防災組織が実施する避難訓練等に対しまして
その活動費用の一部を助成するなど、消防と連携しながら促進しております。また、「貝塚市地域防災計画」の中で避難場所の確保や緊急医療体制の整備等について規定するとともに、避難場所への誘導標識については平成18年度から計画的に市内一円に整備しているところです。
土石流対策につきましては、ハード対策として土石流危険渓流地区での砂防堰堤の設置・地すべり地域対策事業・急傾斜地崩壊対策事業などが実施されており、ソフト対策として土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定や砂防訓練等を大阪府において実施しております。本市の取り組み

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

といたしましては、平成19年度に「土砂災害・洪水ハザードマップ」を作成し市民に配布しております。また、土砂災害相互通報システムにつきましては本年度末で完了いたしますことから、来年度から本格運用され、大雨などの災害の危険性のある時の情報収集と提供に役立つものと考えており、災害時には効果的に活用できるものと認識しております。
河川改修といたしましては、本市の管理河川である秬谷川や小渕川等の護岸工事を年次的に実施するとともに、河床の浚渫工事については随時実施しております。また、府管理の２級河川については、地元要望を踏まえ大阪府に対し護岸等の整備等の要望を行っております。
津波・高潮対策としての海岸整備については、大阪府が事業主体となって、防潮堤の嵩上工事、水門の改修工事等、順次対策が講じられております。
泉佐野市
災害時用の食糧備蓄については、防災倉庫に「地域防災計画」で定められた量を保管しており、毎年点検を行い、賞味期限の切れたものを入れ替えています。
防災訓練については、毎年総合防災訓練を地域住民にも参加していただき実施していますが、現在、より地域の防災力の向上をめざし地域単位での防災訓練への移行を検討しています。
避難場所への誘導標識の設置については、避難誘導体制等を含め今後さらに検討してまいります。
避難所開設予定場所は市内27ヶ所を指定しており、「泉佐野市地域防災計画」における被害想定に対し、必要な収容数は確保できています。
緊急医療体制の整備、土石流対策・河川改修・海岸整備については、関係機関と調整のうえ必要な対策を推進していくように検討してまいります。

（市民生活課）

泉南市
本市では、大規模災害に備え食糧・水を毎年整備しております。また、毎年１回、本市とイオングループと合同で住民参加の住民避難訓練等、合同防災訓練を実施しております。
｢泉南市地域防災計画」において市内全域に34ヶ所の避難場所を指定しております。また、平成19年５月に「広報せんなん」と同時に、指定避難場所の位置を地図上に表記した「泉南市総合防災マップ」を市内全戸配布し、指定避難場所の一覧及びその位置を図示することで市民の皆さんに周知を図っております。
避難場所の標識看板の設置については、看板を施設に直接表示することで日常的に目に触れ、市民が避難場所としての所在地の認知がしやすくなるため、災害時にはより迅速な避難が可能となるものと思われ、その必要性・有効性は高いと考えられますので、今後、どのようなタイプ（太陽光照明、蓄光自光式など）が適切なのかの調査とあわせ、設置についても検討していきたい。
また、緊急医療体制の整備、土石流対策・河川改修・海岸整備の推進につきましては、各関係機関と連携を図りながら、対策を検討してまいりたいと考えております。

（政策推進課）

阪南市
本市「地域防災計画」に基づき、大規模災害に対する備えを強化するため、計画的に食糧備蓄の整備や地域の自主防災組織による防災訓練、避難場所を明記した防災マップの配布、助成制度を活用した避難場所への誘導標識の設置、避難場所の確保、緊急医療体制の確保など、災害予防対策・災害応急対策及び災害復旧対策等に総合的かつ計画的に取り組んでいるところです。
また、土石流対策については、府が行う土石流対策事業に対して市は事業遂行の促進に協力し

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策ています。土砂災害予防と人命の安全を目的とした緊急時の災害応急対策活動を円滑かつ効果的に実施するために、点検及び避難体制の確立を図ってまいります。
河川改修については、府の管理する２級河川は府が整備計画に基づき改修を進め、市の管理する準用河川・普通河川の改修についても、豪雨時の破堤や溢水等による氾濫による災害を未然に防止し、または被害の拡大を防止するため、水害予防対策の推進に努めてまいります。
海岸整備については、市は、人家等の被害等を及ぼす恐れがある箇所については、府が実施する海岸地域を高潮及び津波から防護するための整備事業に協力し、災害防止工事の促進を図ってまいります。

（危機管理課・建設課・管理課）

熊取町
本町では、被害想定に伴う大阪府の基準に基づき、非常食をはじめとする備蓄物資を整備しております。
また、２年に１度ではございますが地域住民の皆さんも参加する総合防災訓練を実施し、地域
防災力の向上に努めております。
避難場所への誘導標識については一定整備が完了しており、あわせて避難所誘導のための事業
といたしまして、「おおさか防災ネット」や町ホームページを通じて避難場所の情報提供を行うとともに、避難場所のほか防災に関する情報を記した防災マップを作成し、全戸配布を行っております。
避難場所の確保ならびに緊急医療体制の整備につきましては、「地域防災計画」の中で必要な事項を定めており、大規模災害が発生した場合においても適切に運用してまいります。
（企画財政課）
田尻町
災害などの緊急時に必要な物資を供給するため、食糧等の備蓄につきましては随時点検し計画的に更新しています。
住民参加の避難訓練につきましては、地震等の災害を想定した住民全体の参加による安否確認
情報伝達訓練・災害時要援護者の安否確認訓練・避難訓練を、地域の自主防災組織や各団体と協力・連携し、年１回実施しています。また、その機会を利用して講演会や防災に関する啓発を実施し、防災意識の向上に努めているところです。
誘導標識増設や避難場所の拡充など緊急時やその予防対策においては、引き続き関係機関や地域と連携を密にしながら、検討を行い、あらゆる災害に対する防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。
岬町
災害時用の食糧備蓄については、計画設定数の備蓄満了に向けて年次的に取り組んでおります。

また、各自治区等のコミュニティで実施される炊き出し訓練などを支援しております。今後も、大阪府などの施設管理者と情報交換を緊密に行い災害対策の強化に努めてまいります。

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(3)-②▲

６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

災害時に一時避難場所となる大阪府域での公立学校の耐震化率は全国平均に比べると低い水準になることから、優先して施策に取り組むこと。また府民・市民の安全を守る観点から、住宅の耐震性能判断・耐震改修工事に対する補助制度をより強化し、その周知をより丁寧に行うこと。
豊中市
公立学校施設の耐震化につきましては全国平均より低いことから、可能な限り計画の前倒しをするなど、最優先課題として耐震化率の向上に取り組んでおります。

（教育委員会）住宅の耐震性能判断・耐震改修工事に対する補助制度については、災害に強いまちづくりをめ
ざし、昭和56(1981)年以前建築の木造住宅に対して、平成９(1997)年度から建築物木造住宅耐震診断の補助制度を実施しており、平成20(2008)年度からは木造住宅の耐震改修費用に対する補助制度を創設したところです。
また、木造住宅耐震改修補助制度につきましては、平成20(2008)年度の実績を踏まえて、平成21(2009)年度予算から補助件数を増加いたしました。
今後とも、木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度について、広報誌や本市のホームページ、出前講座や木造住宅耐震相談コーナー等、多くの機会を通じて広く市民の方々に対して周知していきたいと考えております。

（まちづくり推進部）

池田市
学校施設は、地域の防災拠点として重要な役割を担っており、その耐震性の確保は極めて重要であると考えている。施設の管理者と要望・協議を重ねながら設備の優先度を勘案し、校舎・体育館の耐震化・更新を進めているところ。

（市長公室危機管理課）

箕面市
公立学校の耐震化については、平成27年度までの完了を予定していた市立小中学校の耐震化の前倒しを行い、平成22年度中に完了する予定です。
住宅の耐震化については、民間住宅の耐震化を促進するため、本市では耐震診断費及び改修費に対する補助制度を設け、ホームページや広報紙への掲載、地域防災訓練でのＰＲ、パンフレッ
トの配布及びＮＰＯ法人との共催による耐震フォーラムの開催等により周知に努めています。
（教育推進部学校等大規模改修事業担当、みどりまちづくり部建築指導課）
豊能町
公立学校は、非常災害時の地域住民の応急避難場所となる重要な施設と認識しています。町立の幼稚園や小中学校については教育委員会で耐震化計画を策定して、国や府の補助金・交付金制
度を活用して計画的に耐震診断・工事を進めています。
耐震診断補助制度については「豊能町耐震対策促進計画」に基づき、昭和56年以前に建てられた木造戸建住宅について耐震化を促進する支援策の一つとして行っているところです。また、本町の財政事情等を勘案しながら、木造住宅の耐震改修補助をはじめ国や大阪府補助制度を活用し、木造住宅の耐震化を促進するための新たな支援制度を検討してまいります。
能勢町
災害時に一時避難所となる公立学校は、避難住民にとって重要な役割を担うことから、建物の被害を最小限に食い止めるため、今後も大阪府及び関係機関と連携して耐震診断及び耐震改修の

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策促進に取り組み、防災対策上の周知を図ります。
吹田市
公立学校の耐震化につきましては、平成29(2017)年度までに耐震化を完了する予定だったもの
を、平成27(2015)年度までに完了するように計画を前倒しすることに、昨年度決定しました。
さらに現在、住宅などの耐震診断費用の一部の補助を実施しております。また、本年度から新
たに一定条件を満たす木造住宅で耐震改修工事をする際に、耐震改修費用の一部を助成する耐震改修補助制度を実施いたしております。今後とも、ホームページに掲載するなど継続して情報提供を進め、広く周知を図ってまいります。
摂津市
安全・安心なまちづくりをめざして学校の耐震化率をさらに高めるとともに、市民が住む住宅
や建築物の耐震性向上のため、耐震診断を実施した場合に費用の10分の９を補助しています。また、耐震改修工事を実施する場合には、工事費用の一部（上限60万円）を補助する制度を設けています。
茨木市
学校施設は災害時の一時避難所となるとともに多くの児童生徒が１日の大半を過ごす学習・生
活の場であることから、安全な学習環境を確保することが必要と考えておりますので、これからも計画的に耐震補強工事に取り組んでまいります。
住宅等の耐震に係る補助制度につきまして、昭和56年５月末以前に建築された木造住宅には、
一定の条件を満たせば、耐震診断費用の90％（上限45,000円）、耐震改修費用の15.2％（上限600,000円）を補助しております。また、共同住宅及び特定建築物の耐震診断につきましては、
共同住宅は１戸あたり25,000円、特定建築物は診断費用の50％（いずれも上限1,000,000円）を補助しており、耐震化の促進を図るため拡充に努めるとともに、広報やホームページへの掲載、窓口や催し会場でのパンフレットの配布等を行い周知を行っております。
高槻市
校舎の耐震化につきましては、平成21年度と22年度の２年間で、一次診断結果で耐震性能の低い校舎の二次診断を実施しているところであり、大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高いＩｓ値0.3未満の見極めを行ってまいります。この二次診断結果を踏まえた耐震化の優先順位を基本とし、耐震補強工法や工事期間・事業費等の耐震化計画の検討に取り組み、可能な限り早期に耐震工事を進めてまいります。
耐震診断及び改修の補助制度につきましては、耐震診断・改修補助の市民ニーズは年々増加しており、それに応えるべく広報・啓発の充実を図っております。
枚方市
公立小中学校の耐震化率は、文部科学省調査による平成21年４月１日現在の全国平均67.0％に対し、本市は74.4％となっております。
本市は、平成18年度から「学校園耐震化５ヶ年計画」に基づき重点的に取り組みを進めており、
平成22年度中には全小中学校の耐震化が完了する予定です。

（施設整備室）本市では「枚方市住宅・建築物耐震改修促進計画」を平成19年度に策定し、耐震化に向けた取り組みを進めているところです。
耐震改修補助制度については平成18年度より実施してきましたが、平成20年６月からは一定所

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

得以下の世帯を対象として補助率を15.2％から23％に引き上げてきました（上限は60万円）。また、地域要件の撤廃及び建築物の要件（道路からのアキ寸法等）の見直しを行い助成の拡充を図ってきたところです。
今年度についてはＰＲ活動などで相談件数が急激に増加し、当初予算を上回る補助要望があり、９月補正予算にて増額を行ってきたところです。引き続き、市民がこの制度を活用できるよう普及・啓発に努めます。

（監察課）

寝屋川市
学校施設の耐震化につきましては、最重点事業として計画的に実施しております。
住宅の耐震診断補助は平成10年度より、耐震改修補助は平成20年度より実施しており、平成22年度からは、木造住宅における一部屋の耐震補強（耐震シェルター）工事も対象に加え、実施してまいります。今後も引き続き制度の周知に努めてまいります。
守口市
本市の学校施設の耐震化は、最優先課題として平成20年３月に「守口市小中学校耐震化計画」を策定し、緊急性の高いものからその整備に努めています。今後も国の制度を活用し、できるだけ１棟でも多くの耐震化を進めていきたいと考えております。
民間建築物の耐震化を促進するために、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準によって建築された住宅及び特定建築物の「耐震診断」と、特に耐震化率の低い木造住宅を対象とした「耐震改修」の補助制度を実施しており、その拡充に努めております。また、これらの補助制度につきまして
は、ホームページ等の広報媒体を通じての啓発や、市民まつり等のイベント開催時にパンフレッ
トを配布する等、今後も広く市民に周知してまいります。
門真市
現在本市の公立学校についても低い水準となっていることから、地震時の児童・生徒の安全確保の観点からこれまで以上にスピードアップを図り、取り組むこととしています。具体的には平成23年度予算ですべての小中学校の耐震化を終了できることを目標とし、努力していきたいと考えています。
本市では、平成19年度に策定した「門真市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、市域の住宅・建築物の耐震化の促進に取り組んでいるところです。安全な住宅環境の創出は本市の課題でもあるので、活用しやすい制度の検討や市民への情報提供を積極的に取り組み、広く制度について市民の理解を得て、普及に向けた取り組みを行っていきます。
大東市
公立学校の耐震化については計画的に順次実施しております。
本市の住宅の助成制度については、平成20年度より住宅等の耐震診断の助成制度を実施しております。また、現在本市には耐震改修補助制度がありません。耐震改修制度を創設するにはどのような課題があるのか、検討しております。
なお、市ホームページや広報「だいとう」において周知しております。
東大阪市
公立学校の耐震化につきましては、現在災害時の避難場所としまして最大の収容場所となる屋
内運動場を優先して進めており、平成22年度にはすべての屋内運動場の耐震化が完了する予定です。一方、膨大な事業量となる校舎の耐震化につきましても、屋内運動場の耐震化完了後、引き

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

続き整備を図ってまいります。
近年、大規模な震災が予測されるなか、現在本市において「安全で安心な住みよいまちづくり」
政策の一環として、既存建築物について耐震診断補助制度を実施しております。平成19年４月か
らは現行の耐震診断補助制度を拡充し、木造住宅への補助金を増額し、所有者の負担の軽減（負担額5,000円）を図っております。
耐震改修補助制度については平成19年12月から木造住宅の耐震改修補助制度を創設し、平成21年度より「一部屋のみの耐震化」（「シェルター設置工事」）も耐震改修補助制度の対象となるよう制度の拡充を図っております。
今年度の周知・啓発活動といたしましては、市政だよりでの特集（８･１号）全戸回覧ビラを実施し、８月末にはケーブルＴＶ番組（企画コーナー）での周知・啓発活動も実施してまいりま
したが、今後より一層市民にとって分かりやすい周知・啓発活動を推進してまいります。
柏原市
教育施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす学びの場であり、地震などの災害発生時には児童・生徒の安全を確保しなければなりません。また、災害発生時には小・中学校は地域住民の緊急避難場所としての役割も果たしていることから、教育施設の防災機能の充実強化を図るため、耐震化工事は必要であると考えております。
現在、災害時緊急避難場所となります屋内運動場について、耐震化を実施しており、今後も耐震化工事を進めてまいります。

（教育総務課）

松原市
学校施設の耐震化につきましては、子どもたちの安全の確保や災害時の地域住民の避難場所の確保を行うため、国の補助制度などを活用し最優先で取り組んでまいりました。
今後、平成22年度に工事を予定しております小学校４校・中学校２校の耐震補強工事が完成いたしますと、小中学校の耐震化はすべて終了となるものです。

（教育委員会管理部）

藤井寺市
公立学校の耐震化率の向上には、耐震診断・耐震設計・耐震補強工事という手順を踏む必要があり、速やかな実施に向け平成21年度においても補正予算での執行を図りながら、新年度においても順次実施してまいります。
また、地震による建築物の倒壊などの被害を未然に防止し人命や財産を保護するため、建築物の耐震診断などにかかる費用の補助制度を国土交通省・大阪府と連携して周知するとともに、住宅や特定建築物の耐震診断の促進を図っております。
富田林市
文部科学省が公表している公立学校施設の耐震改修状況調査の結果におきまして、平成21年４月１日現在、小中学校の耐震化率は67.0％です。
本市の耐震化率については、小学校66.3％・中学校67.4％であり、全国平均とほぼ同水準となっています。児童・生徒の学習・生活の場であり豊かな人間性を育むための教育環境として重要な意義をもつ学校施設は、災害時には地域の人々の指定避難所としても重要な役割を果たすことから、その耐震化につきましては、国の安全・安心な学校づくり交付金制度を有効的に活用しな
がら、耐震化完了をめざして計画的に施設整備を進めてまいります。
本市における耐震診断補助制度は平成10年度より発足し、当初の補助額の限度額は25,000円/

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

棟、平成19年度以降は45,000円/戸に改善し、また、木造住宅耐震改修補助制度は平成20年５月より発足し、補助額の限度額は600,000円/戸です。
市民に対する周知につきましては、広報への掲載（年４〜５回程度）、本市ウェブサイトでの周知、富田林ふれあいまつりや防災訓練等市民の集まるイベントでの広報活動、大阪府の制度を活用した町会等への出前講座や出張相談会・受付会や個人相談会などを実施しております。
河内長野市
学校施設については、学校生活時間帯での児童・生徒の安全確保はもちろん、災害発生時には市民の避難所となる施設としても使用され、早急な耐震化が必要なことを十分に認識しているところであり、体育館については平成20年度末で耐震化を完了済みです。平成21年度には校舎の耐震化を実施しており、今後も日常児童生徒が使用していることに十分配慮し、学校運営に支障をきたさないことはもちろん、より一層効果的・効率的な計画を策定し、耐震化事業に取り組んでまいります。
また、住宅の耐震診断・耐震改修補助制度について、昨年度（平成20年度）は、市の広報やイベントを中心に周知を図ってまいりましたが、耐震診断申請件数30件・耐震改修申請件数６件にとどまりました。そこで今年度（平成21年度）は自主防災組織・建築協定をもっている地域を中心に、地域の集会所等で耐震化啓発説明会・個別相談会及び耐震診断受付会等を実施いたしました。その結果、現段階（平成21年12月末時点）で耐震診断申請件数120件・耐震改修申請件数25件と大幅に増加しました。平成22年度以降においても、自治会単位での説明会・個別相談・耐震診断受付会等を積極的に行い、耐震化の必要性や耐震診断・耐震改修補助制度の周知を行うとともに耐震化の向上に努めたいと考えております。

（危機管理室・教育部・都市建設部）

大阪狭山市
学校施設の耐震化の推進については最優先施策として取り組んでいるところであり、可能な限り早期完了をめざします。また、既存民間建築物の耐震診断補助制度は平成９年度から実施しており、平成19年度には木造住宅の耐震診断補助制度を拡充しています。木造住宅の耐震改修補助制度についても平成21年度から実施しています。両制度とも国・府・市が一体で実施している制度であり、今後も様々な機会を通して市民に分かりやすく周知していきたいと考えています。
太子町
本町公立学校の耐震化率は耐震補強・建て替え等により80％ですが、今後も引き続き、一時避難所となる公立学校の耐震化に努めてまいります。
耐震関連の補助制度につきましては、現在耐震診断補助制度を実施しており、広報紙にて補助内容の説明及び町行事においてアドバイザーを派遣していただき啓発活動を実施するなどのＰＲ事業を実施しております。なお、耐震改修補助事業につきましては、実施に向けて検討を行って
います。
千早赤阪村
本村は、村民の安全安心なまちづくりをめざすため、地域の実情に応じた住宅・建物の耐震化に関する施策を総合的かつ計画的に促進するため、平成20年３月に「千早赤阪村耐震改修促進計画」を策定し、住宅の耐震性能判断に対する助成を実施しております。住民への周知等について
は、村広報紙に年３回程度掲載するなど制度の活用促進に向け取り組んでまいります。
学校施設の耐震補強工事は、平成21年度に赤阪小学校、村立中学校の体育館・特別棟等の工事

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策を実施いたしました。平成22年度には、村立中学校の校舎の耐震補強工事を進めたいと考えております。
高石市
災害時の第２次避難所となっております市内各小中学校（全10校）の屋内運動場については、
平成22年度中に耐震化工事が完了いたします。
耐震診断・改修補助制度については、安全安心なまちづくり施策の一環として、現行の耐震基
準以前に建築された民間の木造住宅を対象として、耐震診断補助制度については平成19年８月より、また耐震改修補助制度については平成21年５月より実施しております。市内木造住宅のさらなる耐震化率向上を図るため、制度の適切な運用に努めてまいります。
泉大津市
災害時に一次避難場所となる小・中学校施設については、最重要施策と捉え、平成21・22年度
において小・中学校施設13棟の耐震化を実施または実施予定です。平成22年度においては、中学校６棟の耐震二次診断委託料の予算要求を行っており、小・中学校施設の耐震化の促進を図ってまいります。
昭和56年以前建築の木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助制度は平成20年６月より実施しております。また、周知につきましては、建築住宅課相談窓口・広報紙・ホームページならびに出前講座等により行っております。
和泉市
学校は児童・生徒が生活を送る場であり、災害時における地域住民の避難場所にもなっておりますことから、平成19年度より校舎及び体育館の耐震補強工事を積極的に行ってまいりました。
体育館につきましてはすでに耐震化を終え、現在は校舎の耐震補強工事を実施しているところでございます。
平成21年度から22年度におきましても、計28棟の校舎の補強工事を実施する予定であり、残る校舎につきましても耐震強度の低い校舎から優先的に工事を実施し、平成27年度末までにすべての校舎・体育館の耐震化を終える予定です。
また、住宅の耐震性能判断・耐震改修工事については、過年度より各補助制度を確立・拡充し、予算の確保を行っております。
忠岡町
本町では平成19年４月から耐震診断補助制度、平成21年７月から耐震改修補助制度を設けており、住宅の耐震化を推進するとともに住民の耐震に対する意識高揚を図ってまいりたい。また、公立学校の耐震化率の改善は、急務の課題であると認識しております。校舎の耐震化につきましては、「忠岡町学校施設耐震化推進計画」に基づき実施してまいりたい。
岸和田市
学校教育施設について「岸和田市学校教育施設耐震化計画」に基づき、国の耐震化に伴う追い風的施策を採り入れ推進しています。
｢岸和田市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、災害時に大きな被害を受けやすい木造住宅については、無料耐震診断制度や耐震改修工事補助制度も確立しています。
今後も計画的に耐震化を推進できるよう、今年度創設した耐震バンク登録制度を活用し、広く耐震知識の普及・啓発を図り、関連施策について予算確保に努める必要があると考えています。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

貝塚市
災害時に地域住民の避難場所となる学校施設の耐震化につきましては、これまでに屋内運動場
を優先的に耐震補強工事や改築工事を実施してきたところであり、現在小・中学校合わせて耐震化率は、校舎が45.6％、屋内運動場が86.7％となっております。今後におきましても、国の補助制度の活用を図りながら、順次耐震補強に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、住宅の耐震診断・耐震改修の補助制度の強化につきましては、平成９年度から民間建築
物の耐震診断費用に対しておおむね２分の１を補助してきたところですが、平成19年度からは制度の改正により、民間木造住宅の耐震診断に対して、要した費用のおおむね９割（ただし45,000円を限度として）を補助いたしております。
さらに平成21年度からは国・府の補助金を活用して、民間木造住宅の耐震改修に対して、要した費用の一部（ただし600,000円を限度として）を補助する制度を導入いたしましたが、広報紙をはじめ本市が開催する防災セミナー等を通じてこれらの補助制度を広く市民に周知すること
により、住宅の耐震化を促進してまいります。
泉佐野市
義務教育施設整備につきましては、児童・生徒が安全で健康的な学校生活を営み、多彩な教育・
学習活動を展開するために学校教育施設の果たす役割はきわめて重要であり、教育環境の改善は
児童・生徒の健やかな成長を図るうえでも不可欠です。また、学校教育施設は社会に密着した公共施設であり、地域住民の学習・スポーツ・文化活動の場や非常災害時の避難場所としての役割も果たしており、地域社会に密着した教育施設にふさわしい施設づくり、防災機能の充実した施設づくりを進めるため、学校施設の建て替え、耐震化を図らなければならない現状にあると認識しているところです。
現在、第二小学校（校舎）及び佐野中学校（屋内運動場）においては耐震化に向けた改築工事を施工中であり、来年度以降につきましても第一小学校（校舎・屋内運動場）の改築工事を予定
しております。また、日根野小学校では校舎増築工事とあわせて既設校舎の耐震補強工事を行い、上之郷小学校・第三中学校においても耐震補強工事を行うこととしております。その他の学校についても順次耐震診断を実施し、その結果に基づいて耐震化事業を進めてまいります。財政状況が非常に厳しい折ではありますが、国庫補助等を十分に活用することにより、引き続き耐震化の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
住宅の補助制度につきましては、大地震発生の切迫性が指摘されているなか、新耐震基準以前（昭和56年５月31日以前）に建築し居住されている民間木造住宅（長屋・併用住宅及び共同住宅含む）につきまして、耐震診断費用につき１件あたり45,000円を限度額とした補助制度を平成19年７月より継続しております。今後は、市財政状況を踏まえさらなる耐震化の促進を図るとともに、市のホームページ及び市報への掲載ならびに各種イベントの際に資料を配布するなどし、周知に努めてまいります。

（教育総務課・都市計画課）

泉南市
公立学校の耐震化につきましては、平成17年度より実施しており、21年度の事業完了時点で46.6％となる予定です。
今後も、厳しい財政状況のなか、引き続き地震対策特別措置法に基づく「第３次地震防災緊急事業５ヶ年計画」を活用しながら計画的に取り組んでまいりたい。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

耐震診断補助につきましては、平成10年度より実施しており、21年度から市の広報への掲載を年１回から年２回に変更しております。
耐震改修補助につきましては、耐震診断補助の実施状況を踏まえ、近隣市町の状況や市の財政状況も考慮しながら検討してまいりたい。

（都市計画課）

阪南市
小中学校の耐震化については、平成21・22年度の２ヶ年で耐震診断を実施し、その調査結果に基づき、構造耐震指標であるＩｓ値が0.3未満の建物については耐震診断の翌年度に耐震補強工事を実施し、0.3以上の建物についてはその後順次計画的に耐震補強工事を行うこととしています。
また、住宅・建築物の耐震化の促進については、本市「耐震改修促進計画」に基づき既存民間
建築物耐震診断補助制度を創設し、耐震化の促進に努めているところであり、その周知につきましては広報や自治会の回覧などで実施しているところです。

（教育総務課・危機管理課）

熊取町
学校校舎の耐震化についてはこれまでも順次対応を進めており、現在耐震化率は80％を超えている状況です。また、平成21年度におきましても残るすべての校舎等の耐震診断を実施しており、さらに、一部体育館の耐震化工事を平成21年度から着手する予定です。今後におきましても着実に耐震化を進め、安全な教育環境の確保に努めてまいります。

（学校教育課）

平成19年度に策定しました「熊取町耐震改修促進計画」に則した事業展開を進めるよう努めます。
具体的な施策としまして、平成19年度より耐震診断補助制度の一部を改正し、一定条件を満たす木造戸建住宅においては補助限度額の上限を45,000円とする補助制度を実施しております。また平成21年度より、本町におきましても耐震性が不十分な木造戸建住宅の耐震化を促進するための支援策としまして、耐震改修補助制度を実施しております。
さらに、現在実施しております耐震診断・改修補助制度をより多くの住民の皆様に活用していただけるよう、広報ならびにホームページで情報提供を行っております。また、住民の皆様に住まいの耐震化に取り組んでいただけるよう、大阪府の支援を受け、耐震改修の講習を受けた建築士をアドバイザーとして自治会や自主防災組織の会合などに無料で派遣し、住宅の耐震化に関する啓発・相談・情報提供を行っております。
これらの広報活動を引き続き実施するとともに、大阪府及び建築関係団体と連携しながら、より身近で安心して耐震化の相談ができる体制を整備してまいります。

（まちづくり計画課）

田尻町
田尻町立小学校及び田尻町立中学校の学校施設におきましては、平成19年度までに全６棟の耐震診断を行い、耐震補強工事を完了しました。
岬町
現在、本町においては、民間住宅の耐震診断及び耐震改修に要する費用について補助制度を創設し、住宅の耐震化の促進に取り組んでいるところでございます。
住宅の耐震化につきましては、広報誌への掲載やパンフレット等の窓口への設置、また町が主催するイベントでＰＲするなど、普及啓発に努めているところでございます。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(4)（治安対策の向上）
急激な景気悪化に伴い、タクシー強盗やコンビニ強盗などが多発している。そこで私たち
府民生活の基本となる「安心・安全な生活」を確保するため、後追い対策の強化だけでなく、安全意識を府民と共有していく観点からも、地域コミュニティを重視した地域組織（自治会や自警団・夜回り隊など）との連携を視野に入れた取り組みを強化すること。さらに、登下校時の子どもを地域で見守るといった地域における安全を高める施策を向上させること。
豊中市
青色回転灯防犯パトロールを行う団体への経費助成や地域コミュニティで自発的に行われているわんわんパトロール等の防犯活動の支援を行っておりますが、今後も、地域における安全環
境の向上を図るため、地域コミュニティにおける自主防犯の促進が図れるよう支援・啓発等に努めてまいります。

（危機管理室）平成９(1997)年度に始まりました「こども110番の家」の運動や平成17(2005)年度に各小学校区に設置されました「子ども安全見まもり隊」の活動への協力家庭や協力者の拡大に努め、地域における子どもの安全確保の充実を図ってまいります。また、平成18(2006)年度に配置しました「セフティメイト」により、市内全域において巡回活動を行うとともに、豊中・豊中南署生活安
全課や子どもの安全見守りに関わる地域の方々との連携を深め、地域安全確保のためのネットワ
ークづくりに努めてまいります。

（教育委員会）

池田市
現在本市で進めているシティー・ガード方式は、市職員をはじめ学校・警察等の関係機関や市民が一体となり安全・安心に取り組む方式である。本年８月25日にはシティー・ガード構想に基づいて「池田市民安全守る隊」を発隊し、安全・安心の街づくりをめざしているところ。
行政として市民の安全を守るために果たす役割は重要であり、各種施策を推進しているところ。
しかし、防犯対策上「自分たちのまちは自分たちで守る」市民意識の向上が必要であり、市民安全実行委員会の各安全大会を通して周知していきたい。
今後、防犯に対する意識の向上と各種対策の実施に向け、市民と行政が一体となり、本市防犯対策に取り組んでいく所存。

（市長公室危機管理課）

市の「市民安全守る隊」構想によるスクールガードリーダーを核に、「地域の安全は地域で守る」を合言葉に、子どもから高齢者まで見守る体制を強化していく。（教育部青少年センター）
箕面市
治安対策については、箕面警察署をはじめ箕面市安全なまちづくり推進協議会や箕面市防犯委員会などと連携して取り組んでいる各種パトロール活動や防犯キャンペーンなどに加え、夜間に門灯などを点灯させ暗がりを減らすことを地域に呼びかける「一戸一灯運動」を推進しています。
また、所有車両に「動くこども110番」ステッカーを貼り地域の見守り活動を行うなどの協力
協定を郵便事業㈱及び箕面市清掃協議会と結ぶなど、地域ぐるみで安全・安心を確保する環境づくりに努めています。

（総務部市民安全政策課）

各小学校区青少年を守る会を地域の窓口として地域団体に呼びかけ、各小学校区に「子どもの安全見まもり隊」を設置し、登下校時の通学路や子どもの遊び場等において子どもの見まもり活動を行うことにより、子どもの安全を確保する取り組みを行っています。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策（子ども部子ども家庭総合支援室青少年育成担当）
豊能町
町内での防犯活動を自主的に行うとともに、犯罪のない明るく住みよいまちの建設に寄与することを目的とした町防犯委員会をはじめＰＴＡ・青少年指導員・民生委員など各種団体や地域の方の協力を得て、自主的にパトロールを実施していただいております。さらに防犯委員会・豊能警察署などと連携・協力し、駅前などにおいてキャンペーン活動を行うなど犯罪の未然防止啓発活動も実施しており、引き続き積極的な取り組みを図ります。
また、登下校時における子どもの安全見守り活動は、学校・ＰＴＡ・シルバー人材センター・自治会・民生児童委員・地域ボランティア等と連携して、毎日子どもの登下校を見守る活動をしています。本町としては、毎水曜日に青色パトロールカーによる見守り活動を年間通して実施し
ています。
能勢町
豊能防犯協議会や能勢町防犯協議会と連携し防犯意識の高揚を図るとともに、登下校の見守りとして「しあわせ守り隊」による住民と連携した取り組みならびに「青パト」の巡回による登下校のパトロール強化に努めています。
吹田市
本市では、犯罪を未然に防ぐことを目的に、青色回転灯を付けたパトロール車による巡回パト
ロールを、小学校・幼稚園・保育園・児童センターなどの周辺やひったくりや空き巣などの犯罪多発地域を中心に実施しています。地域において青色防犯パトロール車による活動を実施しているところもあり、その団体に対してガソリンなど燃料費を対象に補助金を交付し、活動を支援しております。また、年に６回程度市内各所で地域の防犯活動に従事していただく方を養成することを目的に、安心安全のまちづくり講習会を実施するなど、地域の防犯力の向上に努めております。
なお、教育委員会からの回答は下記のとおりです。
｢登下校時の子どもを地域で見守るといった地域における安全を高める施策を」という要請でございますが、生涯学習課では、各小学校区においてＰＴＡや地域の方々が中心となって組織されている「見まもり隊」に対し、ベストやキャップなどの消耗品を予算の範囲内で支給しております。

（教育委員会）

摂津市
本市では、子どもの安全見守り隊・セーフティパトロール隊や、こども110番の家や車及び自転車により、通学路の安全確保や地域の防犯活動が行われています。また、こども安全巡視員や
摂津防犯協会が青色防犯パトロール車による巡回を行っています。
そのほか、小学校・幼稚園に受付室を配置して市民ボランティアによる来訪者のチェックを行っております。また、警察ＯＢの方をスクールガードリーダーとして配置し、市内10小学校の通学路等の安全点検を行いました。今後も地域における他の安全・安心の取り組みなどとも連携をとりながら、これらの取り組みを発展させていきたいと考えております。
茨木市｢大阪府安全なまちづくり条例」に基づき、茨木警察署に「茨木市安全なまちづくり推進協議会」が設置され、市民・警察・学校・事業者・市が一体となって安全で安心して暮らせるまちづ

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

くりに取り組んでいるところです。
また、平成17年10月から多発する子どもや学校を狙った犯罪をはじめひったくり等の街頭犯罪を未然に防止することを目的に、茨木防犯協会各支部において、青色防犯パトロール車による市
内の巡回パトロールを実施していただいております。
さらに平成18年度から、より安心・安全なまちづくりを推進するため、本市でこの青色防犯パトロール車３台を購入して防犯協会へ貸与し、地域の自主的な防犯活動を推進するため、自主防
犯パトロールに活用いただいているところです。
子どもたちが安心できる安全なまちづくりを一層推し進めるために、地域ボランティア（地域の方・自治会・ＰＴＡ等）の協力を得て登下校時に校区内の巡視活動や定点監視等の見守り活動を行う、子どもの安全見守り隊を全小学校区で組織しております。また、市として各見守り隊の活動を充実させるため、交付金の交付やグッズ等の支給を行っております。
高槻市
市民への安全啓発や平成21年４月から運用開始しました「青色防犯パトロール」など様々な防犯対策を大阪府警察（高槻警察署）と連携して実施しているところです。また、地域における安全施策についても、地域での防犯対策の中心となる防犯協議会等と連携し、地域での子ども見守り活動の推進などに努めているところです。
高槻市学校安全推進事業の一環として、地域で子どもを悪質な事件や犯罪から守るため、セーフティボランティアとの連携を強化するとともに、「子どもの安全見守り隊」に活動協力をいた
だく中で、地域での犯罪抑止効果の向上に努めております。今後も引き続き、保護者・地域教育協議会・地域住民等のボランティア活動とも連携し、安全対策に努めてまいりたいと考えております。
また、犯罪防止教室等を関係諸機関と連携して実施するとともに、保護者の参加や支援を呼びかけ効果的な安全指導を行ってまいります。
枚方市
枚方警察署及び枚方市防犯協議会と連携し防犯活動の強化に努めます。また、子どもの見守り
活動では、地域の青色防犯パトロールの実施促進に努めます。

（危機管理室）交野市
市民の皆様の「安心・安全な生活」を確保するため、大阪府警枚方警察署と連携し、地域安全運動や防犯意識啓発キャンペーンなどを実施し、防犯対策の強化に努めております。
登下校時の子どもたちの見守りについては、青色パトロールカーの運行や、地域の自主防災組
織の方々による見守り活動を支援してまいります。

（市長公室防災安全担当）

寝屋川市
安全で安心な生活を確保するため、市民生活の安全に関し基本となる事項を定めた「寝屋川市安全の推進に関する条例」を平成22年４月から施行いたします。誰もが安全で安心して暮らせる
まちの実現に向けた安全推進施策を実施するため、関係機関及び関係団体と引き続き連携を図ってまいります。
また、地域の方々の協力で組織していただいている「子どもの安全見守り隊」による、登下校時の見守り活動や地域パトロールカーによる巡回パトロールを引き続き実施してまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

守口市
守口警察署では、市防犯委員会等の協力を得た「防犯教室」や「ひったくり防止キャンペーン」
等、特に春・秋には地域安全運動として関係機関・各種団体と一体となって啓発を行い、年末には防犯委員会が中心となり歳末夜警を行うなどと、地域住民の犯罪の被害防止に努めております。
さらに安全で安心して利用できる地域をめざし、防犯体制の確立に取り組んでもらえるよう働きかけていきたいと考えております。
登下校時につきましては、安全・安心サポート事業による見守り隊や声かけ隊等、保護者や地域の協力もいただき、引き続き安全確保に努めてまいります。
門真市
犯罪のない安心して暮らすことのできる地域をつくっていくためには、危機意識を共有し、行政・市民・事業者相互の役割を明らかにし、協働して安全なコミュニティをつくっていくことが最も求められています。そのため大阪府では、平成14年に「安全なまちづくり条例」を整備され犯罪のないまちづくりに努めているところであり、本市といたしましても本条例の趣旨に則って、市民の安全や安心を図るため努力していきます。
登下校時の子どもを見守る施策としまして、地域のボランティアによる各小学校におけるキッ
ズサポーターや子ども安全見守り隊が巡回パトロールをして安全確保を図っています。さらに週に一度の割合で、順次各校区の下校時にスクールガードリーダーとともにパトロールを実施しています。今後も引き続き、安全施策を高めていきます。
大東市
本市においては、本市・市民及び事業者が人権を尊重しお互いに協力して犯罪・事故を防止し、安全で住みよい地域社会を実現することに努めることを基本理念とし、そのような地域社会を実現するための市・市民及び事業者の責務とそのための基本事項を定めた「大東市生活安全条例」
を、平成14年４月１日から施行しています。条例では、第３条で「市の責務」として、基本理念に基づき市は、関係行政機関及び関係団体と密接に連携をとりながら、広報活動・啓発活動・環境整備及び市民がそれぞれの地域で自主的に行う安全活動に対する支援等必要な施策の実施に努めるものと規定されています。
本市では、自治会ごとに組織された防犯委員会の方々に防犯ボランティアとして活躍いただいており、それらの防犯団体に対して様々な支援を行ってきたところですが、今後とも生活安全条
例の理念に基づき、大阪府四條畷警察署はもとより関係行政機関及び防犯委員会等の関係団体と密接に連携をとりながら、安全で住みよい地域社会を実現するための施策を実施する所存です。
本市においては、登下校時の子どもたちの安全確保のために、平成17年度から市内15のすべての小学校において子ども安全見守り隊が立ち上げられ、その後も構成人員につきましては着実に増え、平成21年５月１日現在では約3,500名の方が見守り隊に登録され、活動していただいております。また、市内４地区５小学校区においては、青色パトロールカーを実施していただいております。
今後とも、地元自治会をはじめ各団体に青色パトロールカー等の実施に向けて働きかけを行うとともに、その活動を支援してまいります。
四條畷市
本市では、各防犯支部によるパトロールや市民参加によるウォーキングパトロール（散歩時に

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

おける見守り）活動を行い、犯罪の抑止と子どもの安全確保に取り組んでおります。
また、全小学校区において子どもの安全見守り隊を立ち上げ、子どもの登下校時の見守り活動を実施していただいています。あわせて、３つの小学校区では下校時に地域の方々による青色回転灯を使用しての車によるパトロールを実施しております。市教育委員会といたしましては、それらの活動を一層活性化させるため、大阪府の事業を活用して警察ＯＢであるスクールガード・
リーダーを定期的に各小学校区に派遣し、学校と地域をつないでいただくとともに、子どもの安全確保等についての指導・助言を学校長等に行っております。
さらには、各小学校では地域の有志により結成された学校安全協議会の会員が正門で受付員として配置され、課業時間中常駐し、学校内の安全確保に努めております。それにより学校と地域が一つとなって子どもを見守るという気運が高まっております。今後も、これらの取り組みの充
実に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
東大阪市
登下校時の子どもの安全確保については、全小学校区で取り組まれている地域・保護者の方による見回り・見守り活動を中心とした「愛ガード運動」の充実に努めてまいります。
八尾市
本市では、安全で安心して生活することのできる地域社会を実現することを目標とした「地域安全条例」を平成14年に制定しており、条例の趣旨に則り、市・市民及び事業者等がそれぞれの役割を担っているところです。
ご要望の件につきましては、自治会はもとより各種団体の方々により自主的に地域パトロール
をはじめとした各種防犯活動に取り組んでいただいており、それらの活動に対し市としましては、「安全安心のまちづくり基金」の活用を呼びかけるとともに、防犯用品の貸し出しを行うなど、それらの活動がより円滑に行えるよう取り組んでおります。
今後も、市民の体感治安を高めるため、市・警察及び地域の皆様との連携を図り、安全・安心
なまちづくりの構築に努めていきたいと考えております。

（市民ふれあい担当）

柏原市
市民の「安全・安心」を確保するため、柏原警察署や柏原防犯協会等の関係機関と連携し、街頭キャンペーンや合同パトロールを実施し、地域の安全活動に努めております。また、市職員や健全育成会等の各種団体による青色防犯パトロールを実施しております。さらに各小学校の青少
年健全育成会で組織する「子供の安全見守り隊」を結成し、登下校時にパトロールを実施して子どもの安全に努めております。
今後とも地域の安全のために、事業を継続してまいります。

（危機管理室）松原市｢安心・安全な生活」につきましては、警察や関係機関との協力のもと、松原防犯協議会など地域のボランティアとともに、防犯指導や地域行事における警戒活動などの取り組みを行っております。
また、町会等が設置する防犯灯について補助を行い、新たに防犯カメラの設置補助も進め、防犯設備の拡充と防犯意識の高揚を図ってまいります。
登下校時の子ども見守り活動については、市や防犯協議会・地域の方々によるパトロールを行っております。

（総務部）

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

藤井寺市
本市においては、地域コミュニティを重視した活動団体として防犯委員会を組織しており、防犯思想の普及及び防犯活動を積極的に展開し、「犯罪のない明るいまち藤井寺市」の実現に寄与することを目的として、夏の夜間巡視活動及び各種行事における巡視や警備活動、歳末の警戒警備活動など、様々な事業を実施し地区ぐるみで防犯活動に努めております。
また、羽曳野警察署管内防犯協議会において街頭キャンペーン等の事業を実施することで、藤井寺市・羽曳野市の住民と大阪府警が互いに深い理解と協力のもとに犯罪のない明るいまちの実現をめざしています。さらに通行人がひったくり等の事件に巻き込まれた場合に警察にいち早く通報できるスーパー防犯灯を藤井寺駅前に設置しており、犯罪抑止の効果も期待しているところです。
加えて本市では防犯カメラ設置を行う地区に対して設置費用の一部を助成しており、平成21年度においては、市の助成では１地区、国からの補助により地域活性化経済危機対策臨時交付金として４地区、また大阪府から街頭犯罪多発地域防犯カメラ設置補助金の助成により２地区、合計７地区に対して防犯カメラを設置することができました。これらを活用し本市におけるひったくりなどの街頭犯罪や侵入盗犯罪などの抑制を図り、犯罪のない安全な環境づくりを推進しています。
子どもの安全対策につきましては、現在、各小学校区で「安全みまもり隊」をはじめ、区長会・防犯委員・民生委員・児童委員・更生保護女性会・青少年指導員・地域協力者等のボランティア
やＰＴＡの方々の協力のもと、児童の登下校時の安全監視・見回り等を実施しています。また本市においても青色防犯パトロールを実施し、子どもの安全確保をめざしております。さらに各学校におきましては「こども110番の家」を安全指導の際に説明したり、新１年生全員に対して防犯ブザーを配布したりと、子どもを地域で見守る体制づくりに努めております。また子どもたちの危機回避能力の育成をめざしてＣＡＰ教室を開き、子どもたちが自分の命を守るための行動の大切さを学ぶ力を育成しております。平成22年度からは市の事業としてスクールガードリーダー
活用事業を展開し、登下校時に市内を巡回するとともに、各小学校区の「安全みまもり隊」の活動に対する助言を行っていく予定です。
羽曳野市
ひったくり等の犯罪からまず自分自身の身を守るために、羽曳野警察署・羽曳野警察署管内防犯協議会等と連携して啓蒙啓発活動や防犯パトロールを行い、地域の皆様と協同で活動の体制整備を進めていきます。

（危機管理室）現在全14小学校区において、地域の方による「子ども安全見守り隊」に、児童の登下校時に校区内のポイントで立ち番指導していただいています。地域の実情により人数等の違いはあります
が、地域の方の見守りにより、子どもたちの安全確保に努めています。
また、以下の取り組みも実施しています。
・統一パトロール
市から委嘱を受けた青少年指導員連絡協議会の指導員が、市内各小学校区にて年５回のパトロールを実施しています。
（７・８・９・12・３月）
・啓発ポスターの掲示
地域（地域育成協）に各小学校区の協議会をもって構成された推進協議会にて単車等の騒音

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

防止ポスターを作成し、羽曳野警察の協力を得ながら地域に掲示します。
・青色防犯パトロール
教育委員会では、
毎日、青色回転灯を活用した車両パトロールを市内全域で実施しています。
また、商工会青年部「羽曳野市商工会青年部まもるんじゃー」においても同様に、青色回転灯を活用した車両パトロールを市内全域で週１回、夜９時頃から実施しています。
（社会教育課）
富田林市
本市内の犯罪発生状況は、件数は減少傾向にありますが、空き巣・忍び込みなどの住宅対象侵
入窃盗やひったくり・車上狙い等の街頭犯罪は依然として高い水準で推移しています。また、登下校時の子どもへの声かけ等の事案も発生しており、地域で見守る活動が重要であると認識しております。
本市としましては、市内各地区から選出されております約190名の防犯委員による富田林市防犯委員会を中心として防犯活動を展開しており、富田林警察署・大阪府安全なまちづくり推進課等と連携し、「地域安全運動」として年２回市内主要駅での街頭広報をはじめ、「地域児童の安全確保活動」として登校時に市内各小学校での安全確保の見守りや、市民ふれあいまつりでは地域防犯の活性化などの啓発活動を行っております。また、町会・自治会・小学校等の団体が防犯に関する講習を希望される場合、富田林警察署員を講師として防犯教室も実施しており、市職員による青色防犯パトロールカーでの児童の下校時間に合わせた巡回パトロールも毎日行っております。
その他、地域で自主的に青色防犯パトロール活動を実践する団体の活動事業費の一部補助や、地域で管理いただいている防犯灯に対する設置及び電気代等の維持管理費への補助など、防犯対策に取り組んでおります。今後も、予期せぬ犯罪を未然に防ぐ対策として、警察その他の機関と連携を図りながら、新たな対策を検討してまいりたいと考えております。
また、現在子ども安全見守り活動が小学校区で行われており、今後も登下校時の子どもを地域で見守る活動をいたします。
河内長野市｢安全・安心な生活」を確保するには、警察による取り締まりやパトロールなどはもちろんのこと、防犯協議会や自治会等を中心とした自主防犯活動、市民一人ひとりの自己防犯、防犯灯の設
置などの環境改善等があいまって、効果が発揮されるものと考えております。
市民一人ひとりの防犯意識の啓発に加えて、自主防犯組織の形成、その活動の支援や、地域における自主防犯活動の促進が必要になることから、警察・防犯協議会などと連携して地域の防犯意識を高めながら、防犯パトロール、一戸一灯運動の実施、防犯看板の作成など、地域住民・自治会・自主防犯団体による自主的な防犯活動の推進・支援について積極的に取り組んでおり、今後も推進してまいります。
また、本市では、すでに登下校時の子どもたちの安全確保のために全小学校で「子ども見守り隊」が組織され、児童の登下校の安全確保に尽力していただいております。さらに、大阪府から派遣されている「スクールガード・リーダー」２名も計画的に各小学校区をまわり、子ども見守り隊と緊密に連携しながら子どもたちの登下校の安全確保に努めており、市教育委員会では、下校の時間帯に「青パト」を巡回させております。

−319−（総務部・教育部）

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪狭山市
平成17年度に地域における活力の向上をめざし、市民との協働による安全なまちづくりを推進するための補助制度（大阪狭山市地域力活性化支援事業補助金）を制定しました。これは、地域組織である自治会等が行う防犯活動や防犯資機材整備等に関する事業を対象に補助金を交付する制度で、これまで数多くの地域組織に活用いただいています。また、平成17年９月１日からは
金剛駅西口に公設市民運営型の地域防犯ステーションを設置し、市民で構成された防犯ボランテ
ィア団体が年間を通し、おおむね午前９時から午後10時まで交替で常駐しています。
さらに、平成20年２月からは小学校の余裕教室などの活用により、小学校区地域防犯ステーシ
ョンを学校内に設置し、学校と地域の安全を守る取り組みに関する呼びかけを自治会代表・防犯
支部代表・青少年健全育成関係団体代表など校区におけるすべての関係者を中心に行っています。
現在、５つの校区内で、子どもの見守り活動に力点を置いた取り組みが進んでいます。平成22年度までには、７校すべての小学校において、ステーション運営を行う組織の立ち上げにつながる
よう引き続き支援をしていきます。
また、子どもの安全確保については、現在各地域において自主的に子どもの安全見守り活動に取り組んでいただいており、引き続き環境整備に努めます。
太子町
防犯委員はもとより、職員ボランティアによる終業後の青色防犯パトロールを実施しています。
また、登下校時の子どもの見守り活動として「地域安全青色防犯パトロール隊」や「子どもの安全見守り隊」「ワーキングパトロール隊」を結成するなど、子どもを地域で見守る活動を推進しています。
今後も引き続き、「地域の子どもは地域で守る」という考えのもと、地域コミュニティの醸成に努め、登下校時における子どもの見守り活動の推進を図ってまいります。
千早赤阪村
富田林警察と連携し、「安心・安全な生活」を確保するとともに、登下校時の子どもを地域で見守る活動についても推進したいと考えております。
高石市
本年度は自治会・防犯関係団体を対象に防犯研修会を実施するとともに、保護者・地域・学校が連携して安全対策を推進していくため、情報収集や情報交換に向けた取り組みを進めてまいります。
また、地域の方やＰＴＡが中心となった各校区の安全見まもり隊活動や教育委員会を中心とする青色回転灯パトロール車による市内巡回パトロール等を実施しております。
さらに、保護者・地域・学校が連携して安全対策を推進していくための情報交換や関係者の連携に向けて、各小学校区単位での連絡会・研修会の実施、及び市主催の合同研修会を実施してお
ります。
泉大津市
本市では、特に通学路の子どもたちの安全確保のため、ＰＴＡや自治会・防犯委員会、青少年対策協議会等により構成された「子ども安全見守り隊」の皆様にご尽力をいただいております。
また、市では、登下校時に青色バイクや青色パトロール車を使った「青色パトロール隊」が市内一円を巡回し、不審者情報等によりパトロールの重点地域を定めるなど、警察との連携を図り、

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

子どもたちが犯罪に巻き込まれないよう対策を講じております。
和泉市
安全で安心して暮らせるため、本市といたしましても和泉警察署をはじめ和泉防犯協議会・市
民自主防犯組織「和泉総合防犯センター（ＩＣＰＣ）」など各種防犯団体と連携を強化し、地域巡回や啓発活動を行うほか、学校と地域・各種団体とで構成する少年補導ネットワークづくりを進めるなど、地域の子どもは地域で守るというスローガンで子どもを狙った犯罪の抑止活動にも力をいれていきます。
忠岡町
忠岡町防犯委員会・忠岡町防犯アドバイザー隊を中心に泉大津警察署・泉大津防犯協議会と連携を密にし、住民の安全・安心のための活動を行っております。町では各小学校に安全要員を配置、常時施錠し入退場者のチェックを行っております。
また、防犯アドバイザー隊などによる登下校時の子どもの安全監視や青色回転灯付きの公用車
によるパトロールを引き続き実施してまいりたい。あわせて、町の広報紙を通じ、地域住民に対し子どもの動向に対する注意や不審者情報の提供などを呼びかけてまいりたい。
各小学校区において、子どもの安全確保のため、地域のボランティアが「子ども安全見守り隊」
を結成し、下校時の見守りや遊び場の見回り等を実施しております。青色回転灯を装備した公用車（パトロール車）を活用し、子どもの下校時間に合わせ巡回警備を強化するなど、児童・生徒の安全確保に努めております。
岸和田市
みんなの力で安心安全なまちづくりに取り組むため、市民・警察・行政が一体となった地域安
全活動を積極的に推進し、岸和田のまちから犯罪の発生をなくしていくことが行政としての責務であると感じています。
町会自治会へは、各々が所有する防犯灯について維持管理費の一部を助成することにより、明るく犯罪のない安全なまちづくりに寄与しています。内容について、防犯灯の電気料金助成を10
月分の電気料金に６を乗じた額の助成と、防犯灯の設置助成を１灯につき7,500円を助成しています。
登下校時の子どもを地域で見守る「子どもの安全見まもり隊」については、本市では市内の24小学校区すべてに設置され、本年１月末日現在、全体で2,508名の市民の方が登録され、日々子どもたちの安全確保のために活動していただいているところです。また、犯罪発生情報や不審者情報等をメール配信する「こども99番」の充実を図っています。また、「こども110番」運動については、特にＰＴＡ協議会と連携し、多数のご家庭の方々にご協力をいただいており、本市が所有する全公用車にステッカーを配布するとともに、青色回転灯の装備にも努めております。
今後とも、子どもたちの安全確保に向け公民連携した取り組みを実施してまいります。
貝塚市
本市におきましては、「犯罪のない安全で安心なまち」の実現をめざし、貝塚警察署や防犯関係団体と連携協力しながら犯罪防止に向けた取り組みを実施しているところです。
なかでも地域コミュニティである市内の各町会・自治会の代表等により組織された貝塚市防犯協議会におきましては、ひったくり防止キャンペーンや夏季の防犯パトロール及び歳末の夜警活動等を通して、平素から地域に密着した街頭犯罪防止活動を展開しているところです。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

次に登下校時の子どもの安全確保として、地域のボランティアの方々によって結成された「子どもの安全見まもり隊」に、平成21年４月現在で2,700名以上の方が登録していただき、校区の実情に応じた見守り活動を行っていただいております。その活動の充実を図るため、平成18年度
から府の事業としてスクールガードリーダーを配置し、巡回指導を行っているところです。
また、民間警備会社に委託した「セイフティパトロール隊」が登下校時の子どもの安全を見守るとともに、子どもに危害が及ぶ事案が発生した場合に、予め登録申し込みがあった携帯電話等にインターネットメールで情報を伝達する「こどもの安全ライブメール（こあらメール）配信事業」を実施しているところです。
泉佐野市
防犯等の治安対策として、泉佐野警察署管内の１市２町及び関係団体で組織する「泉佐野警察
署管内防犯協議会」を中心に活動しています。今後も警察や地域・関係団体との連携強化を図ってまいります。
通学路の安全につきましては各学校において毎年調査し、どの小学校においても「校区安全マップ」を作成し、安全な登下校を指導しております。また、各学期に一度ですが保護者や地域・各種団体の方々の協力を得て「市内一斉パトロール」を全市的に実施したり、スクールガード・
リーダーにより小学校区ごとに行われている見守り活動への指導・助言をいただいたりしております。
今後とも、「地域の子どもは、地域で守る」を原則に、学校を中心に地域における安全を高めていけるよう取り組みを進めます。

（市民生活課・学校教育課）

泉南市
本市におきましては、防犯委員を中心に関係機関と連携し、年数回市内防犯パトロールや駅前
街頭啓発はもとより、各地区で毎月１回の地域安全パトロールや、犯罪が多発しやすい夏季・歳末における夜間の重点パトロールや市職員による週３日の青色防犯パトロールなどを実施し犯罪予防に取り組んでいるところです。また、大阪警察本部・泉南警察署と連携し定期的に防犯講習会を開催し、防犯対策の充実を図り、｢安心・安全なまちづくり」に努めます｡（生活福祉課）
子ども登下校時の安全確保については、地域ぐるみで「子どもを守るネットワークづくり」をスローガンに全市的に以下の施策を行っている。
市民ボランティアの子ども安全パトロール員による見まもり活動の取り組み、毎月８日を「子ども安全の日」と位置付け、市を挙げて子どもの安全を最優先する気風を育てる取り組みを行っている。
さらに、青色防犯パトロール活動を全小学校区で実施しており、地域ぐるみで子どもを守るた
めの保護者・地域・学校の連携強化・推進に努めている。

（指導課）

阪南市
本市では、「安心・安全な生活」を確保するため、市民部・生涯学習部・教育委員会・保健福祉部にて青色防犯パトロールを実施しているほか、阪南市安全なまちづくり推進協議会により、市役所各部課が連携し防犯対策に取り組んでいるところです。また、平成21年１月からは、泉南
警察主導の「泉南警察署治安総合対策連絡会」により、市民の誰もが、毎日を安心して過ごすことができる安全なまちを実現するため、警察と自治体が連携し、地域の防犯対策に取り組んでいるところです。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

子どもたちの登下校時の安全対策については、学校等の安全は地域で守るという意識の高揚やボランティアの育成といった観点から、社会福祉協議会を活用した「スクールサポーターの配置」
や各小学校区のボランティアによる「子どもの安全見守り隊」「青色回転灯パトロール」
「こども
110番」
「スクールガードリーダー事業」等に取り組んでいるところです。今後も地域の協力のもと、子どもたちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。（生活環境課・教育総務課）
熊取町
本町では自主防犯ボランティア団体の活動支援を進めているところで、「地域の安全は地域で守る」という考えのもとに取り組まれる安全パトロール活動等に対し支援するものであり、これらの活動とあわせ警察との連携をさらに充実し、地域防犯対策に努めてまいりたいと考えております。

（企画財政課）

子ども見まもり隊の拡充については、町広報紙や地域教育協議会広報紙「ＭＥＴくまとり」を通じての募集の継続などによりボランティアの増加を図ります。また、研修会（年３回程度）や見まもり隊サポーターが中心となって実施する各校区の自主的な会議を充実させることにより、見守り活動の一層の活性化を図ります。
平成21年度には、子どもと保護者・地域・学校が一緒になって各小学校区で安全点検を行いました。その結果をもって「安全マップ」（平成18年度作成）を更新し、全児童・子ども見まもり隊等に配布します。

（生涯学習推進課）

田尻町
登下校時の見守りについては、地区連合会が中心となって「たじり子どもの安全見まもり隊」を結成し、毎日登下校時間に合わせ町内４ヶ所において見守り活動を実施しております。今後につきましても、年２回程度開催している代表者会の意見を取り入れながら取り組み内容を充実させ、継続して実施できるよう支援してまいります。
また、地域教育協議会主催「こども110番ウォークラリー大会」を継続して開催し、ウォーク
ラリーを通して、110番の旗の意味や場所の認識から子どもたち自身の安全に対する意識の向上に努めてまいります。
岬町｢安心・安全な生活」を確保するため、本町では多奈川小学校に地域安全センターを設置しました。今後においても、他の小学校区のコミュニティにおいても地域安全センターを大阪府と連携して設置できるように努めてまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策(5)（街づくりの強化）
街づくりにおいては、バリアフリー化の観点を入れること。特にバリアフリー化（大阪府
37.0％）が進んでいない現状から、早期に改善を行うこと。
また、道路整備状況（大阪府45.8％）が全国平均（56.8％）を下回っていることや開かずの踏切箇所数が全国ワースト２（踏切交通実態総点検結果）の実態を踏まえ、大阪府と連携して高速道路も含む道路交通網の改善を行うこと。さらに公共交通網の整備（鉄道網・バス
網の充実、タクシー台数の適正化など）も進めていくこと。地球温暖化防止の観点からも、
公共交通機関利用促進のためのＰＲ活動を、市民に対してより広く、より分かりやすく行う
こと。
豊中市
交通バリアフリーにつきましては平成13(2001)年から取り組み、平成18(2006)年度には市内13
駅すべての「交通バリアフリー基本構想」の策定を終え、現在この構想に基づきバリアフリー事
業を進めており、平成22(2010)年度の完成をめざしております。
道路整備状況（大阪府45.8％）につきましては、大阪府全域の国・府道の整備率であり、本市における都市計画道路の整備率（70％）は全国平均（57％）を上回っておりますが、今後、大阪府と連携し、より一層の整備推進に努め、道路交通網の改善を図ってまいります。
公共交通網の整備につきましては、本市の高い公共交通基盤を活用するという観点から、交通事業者の協力を得ながら、公共交通機関の利用促進を図るために、利便性の向上、交通の円滑化、さらには交通不便地域の解消などに努めてまいります。

（土木部）｢豊中市地球温暖化防止地域計画（チャレンジ−70プラン）」における地球温暖化対策推進のための４つの具体的戦略の１つである自動車の利用抑制と公共交通機関への転換促進の取り組み
を進めており、平成21(2009)年度に策定いたします「豊中市地域公共交通総合連携計画」により、
公共交通利用促進のための事業展開を図るとともに、市民へのＰＲにも努めてまいります。
（環境部）
池田市
本市では、平成18年３月に策定した「交通バリアフリー基本構想」に基づき、池田駅・石橋駅
周辺の整備事業を行っております。駅構内については、平成22年３月を目途に、池田駅では多目的トイレの整備、石橋駅では構内移動のためのエレベーター設置と連絡のための地下通路の新設等が行われます。
駅周辺の道路については、各道路管理者がバリアフリー化を進めています。今後とも、各施設管理者と連携をとり、重点整備地区のバリアフリー化に努めてまいります。
公共交通の利用促進については、現在、ノーマイカーデーの呼びかけや、府と連携したキャン
ペーン等の取り組みを行っております。今後も機会あるごとに積極的なＰＲ活動に努めてまいります。

（都市建設部交通課）

バリアフリー化の街づくりについては、市内の２駅（池田駅・石橋駅）を中心とした地区で、駅とまちのバリアフリー化を進めています。今後も、バリアフリーの街づくり地域の拡大を視野に入れて整備率の改善へさらなる取り組みを推進していきます。 （都市建設部まちづくり課）

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

箕面市
本市では、バリアフリー新法及び「大阪府福祉のまちづくり条例」に基づき、建物・道路・公園等の施設のバリアフリー化に努めてきており、今後ともバリアフリーのまちづくりを推進していきます。

（みどりまちづくり部建築指導課）

公共交通機関利用促進のためのＰＲ活動については、今後、高齢化の進展により車の運転を控える市民が増えることや、環境負荷の軽減、交通渋滞の緩和、市民活動の促進、地域商業の活性化など、公共交通の利用促進は益々重要になると考えています。
そのため、平成20年度に市内全世帯に「バスマップ」を配布するとともに、市ホームページにもバスマップを掲載し、路線バスや箕面市公共施設巡回福祉バス（Ｍバス）の時刻表ともＷＥＢ
上でリンクさせて、公共交通の利用促進に取り組んでいます。
また、バスによる市内移動を円滑にするため、法律に基づく協議会を設置して、「新たなバス
交通」の実証運行を平成22年秋に予定しており、あわせてバス利用促進の取り組みを実施したいと考えています。

（地域創造部交通政策課）

豊能町
町道（歩道）の段差解消整備については、必要性の高い箇所から順次行っています。今後も、子どもや高齢者をはじめ町民誰もが生活しやすい街づくりのための施策を進めてまいります。
公共交通機関の利用促進は、交通停滞の緩和やＣＯ２排出量の抑制に効果があることは認識しております。本町としましては、毎年11月に行われます「ＯＳＡＫＡバスエコキャンペーン」に参加し、バス利用を呼び掛けています。引き続き利用促進の啓発に努めてまいります。
能勢町
高齢化の進行に伴い、ハード・ソフトの両面で社会のバリアフリー化は重要施策と考えます。
地球温暖化防止と同様、後世に継承する安全な社会の構築に努めてまいります。
吹田市
本市におきましては、平成19(2007)年度末に市内の鉄道駅14駅すべての駅周辺９地区における「交通バリアフリー基本構想」の策定が完了いたしました。現在、基本構想に基づき駅舎及び駅周辺の歩道等のバリアフリー化整備を進めているところですが、今後とも、鉄道事業者や大阪府等関係機関と連携をとりながら、引き続きバリアフリー化整備を進めてまいります。
道路整備につきましては、市域の北部都市計画道路は46路線ございまして、総延長は96.91kmとなっております。その整備状況は約80％完成しており、現在、未整備路線を大阪府施行により４路線、市施行により４路線の事業を実施しているところです。今後とも都市における円滑な交通機能を確保するため、都市計画道路事業の推進に努めてまいります。
公共交通の鉄道網の整備につきましては、現在、計画されている鉄道事業の早期開業に向け要望してまいります。また、市内の公共交通不便地域・高齢者等移動制約者の移動手段の確保等を目的に、持続可能な交通システムとしてコミュニティバスを位置づけ、現在、千里丘地区で試験運行を実施しているところです。
公共交通機関利用促進のためのＰＲ活動等につきましては、「吹田市第２次環境基本計画」の重点プロジェクトにおいて公共交通の利用促進・自動車の適正使用の促進などを掲げており、ノーマイカーデーの啓発など総合的な交通環境対策の推進に努めてまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

摂津市
一定の道路については、新設等に際しバリアフリー化の基準に適合することを義務付けられており、新設及び改修の際にはバリアフリー化の基準に適合を進めております。また、努力義務は
すべての道路でありバリアフリー基本構想の特定経路以外でありましても、新設及び改修の際には可能な限り基準適合をめざしているところです（歩道段差切り下げ及び視覚障害誘導ブロック設置事業を継続実施中）。
開かずの踏切箇所数が全国ワースト２（踏切交通実態総点検結果）の実態を踏まえて、大阪府と連携し、鉄道による地域分断及び踏切の解消に取り組んでまいります。
市域全体のバス交通網の見直しを行うための検討委員会のような組織の設立が必要と考えています。
茨木市
街づくりにおける道路につきましては、鉄道駅や公共施設周辺、学校・病院などの施設周辺を重点的にバリアフリー化を進めており、早期の改善を図っていきたいと考えております。道路整
備につきましては、地域活動を活性化するための重要な基盤であり、交通混雑の解消や安全対策の推進、災害時の避難・復旧活動等を支える機能と考えており、その整備効果・緊急性等を勘案し、順次取り組んでいるところです。開かずの踏切につきましても、大阪府や鉄道事業者と協力し、かしこい踏切の採用等の改善を行っております。
公共交通機関利用促進のためのＰＲ活動につきましては、本市のホームページや広報誌などを活用し、今まで以上により広くより分かりやすい啓発を行ってまいります。
高槻市
本市は、平成15年５月に「高槻市交通バリアフリー基本構想」を作成し、整備内容や目標時期を定め、鉄道駅や道路等のバリアフリー化に取り組んでまいりました。基本構想に掲げている内
容につきましてはおおむね達成しており、平成22年度にはバリアフリー新法に対応した基本構想への見直しを行い、引き続きバリアフリー化を進めてまいります。
街づくりの強化につきましては、広域的な移動を支える新名神高速道路ならびに関連道路の整備の促進とともに、市街地中心部の交通環境の改善に寄与する環状道路、市街地中心部と隣接都市間を結ぶ放射状道路の形成に向け、大阪府と連携を図りながら、計画的に道路整備に取り組ん
でまいります。
また、交通体系の多様化を図り、自動車交通の抑制による環境負荷の小さい交通体系の実現と市民の交通利便性の向上を図るための公共交通機関の充実を図るとともに、公共交通利用促進に向けては、より広く分かりやすい広報・周知に努めます。
枚方市
牧野駅周辺整備事業により整備する駅前広場や道路等の公共施設は、ユニバーサルデザインの考えを取り入れた設計とします。

（市街地整備課）

魅力あるまちづくりにおいてバリアフリー化を進めることは、安全・安心な社会の実現に特に重要と考えています。バリアフリー化の推進にあたっては、鉄道駅を中心とした地区を重点整備地区として、高齢者や障害者等の意見を聞きながら基本構想を策定し鉄道駅や道路等のバリアフリー化を進めており、重点整備地区以外では、道路の新設や改良時に合わせて段差の解消に努め
ています。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

また道路の整備において、平成22年３月末には第二京阪道路が開通しますが、引き続き道路交通網の改善に向け国・府が進める事業との連携を一層強化しながら取り組んでいきます。
次に、バスの運行路線拡大やタクシー事業の適正化・活性化など公共交通網の整備に向けて、今後も引き続き関係事業者及び関係機関に働きかけていきます。公共交通機関の利用促進のＰＲ活動については、地球温暖化防止や交通渋滞解消等の観点からも重要な取り組みであると考えており、路線バスやバスルートマップなどを活用したＰＲイベントをバス事業者等と協力し、公共交通の利用促進に取り組んでいます。

（土木総務課・交通対策課）

寝屋川市
まちづくりにつきましては、新バリアフリー法・「大阪府福祉のまちづくり条例」・道路の移動等円滑化整備ガイドラインなど、関係法令等に基づきバリアフリー化を推進しております。また、
ＪＲ東寝屋川駅及び京阪萱島駅周辺地区においては、交通バリアフリー基本構想を策定し、駅舎や周辺道路のバリアフリー化を行っております。
開かずの踏切対策につきましては、大阪府・枚方市・京阪電気鉄道株式会社と連携し、寝屋川市駅から枚方市駅間の平面軌道区間における連続立体交差化の早期事業化に向けて都市計画決定を行うべく、測量・土質調査等の現地調査や環境側道等の予備設計を実施しております。
また、第二京阪道路が平成22年３月20日より供用開始予定となっており、供用開始に合わせて市域のアクセス道路を整備し、道路交通網の改善を図ってまいります。
公共交通網の整備につきましては、今後も関係機関等と必要性を協議するなかで検討を行ってまいります。また、利用促進を図るため、平成21年度に京阪バスのＩＣカード導入に補助を行うとともに、広報紙等を通じＰＲ活動を行ってまいります。
守口市
本市では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）等に基づき京阪各駅における駅舎エレベーター設置の際の補助や周辺道路のバリアフリー化に取り組んでいます。
また、道路交通網の改善につきましては、国・府と連携して計画的・効率的に実施すべきと考えております。また、地球温暖化防止からも公共交通の利用促進のための啓発に努めてまいります。
門真市
本市における交通バリアフリーのまちづくりは重要な課題であると考えております。
歩道等のバリアフリー化につきましては、誰もが安全に安心して通行できる道路環境の確保と良好な生活環境の維持のため、既設道路環境の改善に努めており、駅のバリアフリー化について
も、高齢者・障害者等の移動等の利便性及び安全性の向上を促進するため、本年、京阪電鉄西三荘駅をもって本市内５駅のエレベーター等のバリアフリー化が一定終了する予定です。
本市の総合交通体系については、関係機関と協議・調整を行いながら本市の交通体系のあり方
等の整理・検討に努めています。また、公共交通機関の利用促進策の一環として、また地球温暖化防止の観点からも、平成21年度にＩＣカードシステムの導入を行うこととしています。
大東市
本市においては、平成16年３月に「大東市交通バリアフリー基本構想」を策定しており、まちづくりにおける指針としております。また、道路交通網につきましては、大阪府とも連携し都市

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

計画道路の整備に努めてまいります。
なお、現在本市では、電車・バス等の公共交通機関がない「交通不便空白地」といわれる、交通に不便な区域の移動手段を確保することを目的とした「大東市コミュニティバス」をＪＲ住道
駅を拠点に三箇方面、南新田・朋来方面及び西部方面の３つのルートにて運行しております。運行車輌すべてにステップリフト付車輌を採用してバリアフリー対応としており、公共交通機関利用促進を推進しております。
四條畷市
本市においては、安心・安全な歩行者空間を整備するため、平成16年３月に「四條畷市交通バ
リアフリー基本構想」を策定し、平成17年度から事業を実施しております。また道路整備に関しては、市域を通過する第二京阪道路・国道163号線など地域幹線道路の整備促進とあわせ、「交通
バリアフリー基本構想」に位置付けしております特定経路の整備を進めるとともに、歩道等の段差解消に努めてまいります。
また、公共交通網の整備に関しては、本市が運行主体である「四條畷市コミュニティバス」について、平成21年度に利用者の要望を踏まえた運行体系の見直しを行ったところです。なお、本市コミュニティバスを含む公共交通利用促進のＰＲにつきましては、本市広報紙やホームページ
を通じて行ってまいります。
東大阪市
街のバリアフリー化の一環として、平成14年７月策定の「交通バリアフリー基本構想」に基づ
き鉄道駅舎のエレベーター設置事業を進めてまいり、構想最終のＪＲ徳庵駅のエレベーター設置を平成21年・22年の２ヶ年で行っております。
福祉のまちづくりのための環境整備については平成21年10月から大阪府の「福祉のまちづくり
条例」が改正されることに伴い、市として従来の「環境整備要綱」を廃止し、大阪府の「同条例」に基づき施策を進めております。歩道設置、既存歩道における段差解消や改良、視覚障害者誘導用ブロックの設置などのバリアフリー化を進め、市民誰もが安心安全に移動できる道路環境を整備していきたいと考えております。
都市計画道路の整備は、都市における円滑な交通の確保、豊かな公共空間を備えた良好な市街地の形成を図り、安全で快適な都市生活と機能的な都市活動に寄与する事業です。
現在、街路事業につきましては、近鉄奈良線連続立体交差事業及び大阪外環状線鉄道建設事業
等の大型プロジェクト事業の関連事業を中心として６路線２駅前広場の整備を進めております。
平成22年度におきましても、引き続きこれら事業の推進を図ってまいります。
公共交通網の整備につきましては、本市では25ヶ所の鉄道駅とそれを補完するバス路線が運行されており、比較的公共交通に恵まれた環境にあると考えておりますが、今後、既存公共交通の利用実態調査や統計資料等の資料収集・分析を行い、市民の皆様の意見を聞きながら幅広く調査研究を進めていく予定です。
八尾市
本市では、平成14年３月に「八尾市交通バリアフリー基本構想（全体構想)」を策定し、駅舎及び周辺道路等のバリアフリー化に努めているところです。
また、平成18年３月には「八尾市交通基本計画」を策定し、「誰もが出歩くのが楽しくなるまち」をめざした本市における公共交通利用の促進に向けた基本的方策を定めており、計画に基づ

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

いて本市における効果的で効率的な交通体系の形成について検討を進めております。また、公共交通機関の利用促進に向けて、引き続き公共交通機関と連携したなかで取り組んでまいりたいと考えております。

（建築都市部）

柏原市
交通バリアフリー法が平成12年11月に施行され、本市においても河内国分駅周辺地区と柏原駅周辺地区の２地区約134haで、基本構想を平成15年３月までに策定。バリアフリー特定経路の市道のみの整備状況ですが、平成20年度末において約80％施工済みです。厳しい財政状況ですが、引き続き施工してまいりたいと考えております。
公共交通機関利用促進のためのＰＲについてですが、本市は府県境に位置し、奈良県から流入する車が多く、交通渋滞を引き起こしております。そこで、ＴＤＭ施策で府県境を越えて実施し、交通渋滞の緩和に向けて連携していく必要があり、パークアンドライドを実施することにより地球温暖化にも役立つと考えております。ＴＤＭ協議会を発足できるよう関係機関と調整したいと考えております。

（道路水路整備課）

松原市
本市「都市計画マスタープラン」における街づくりの課題として「高齢化に対応した都市基盤整備の推進」を掲げ、平成16年度に策定した「松原市バリアフリー基本構想」に基づき順次整備を進めているところです。現在のところ国が示す移動円滑化の目標年次（平成22年度）までの完了が困難な状況ではありますが、今後も段差の解消や歩道の拡幅等を行い、バリアフリー化を進めてまいります。また、「都市計画マスタープラン」改訂におきましても、バリアフリーの観点か
らさらなる施策の充実を検討してまいります。
踏切につきましては、立体歩道（地下道）の設置（河内天美駅）や歩車分離式踏切（河内松原駅）への改良など順次整備を進めるとともに、列車の速度を判断して警報開始時間を調整する「賢い踏切」を導入しております。
道路につきましては、現在整備中の府道堺松原線・堺港大堀線といった主要幹線道路を中心とした周辺の道路整備を府事業と連携し進めてまいります。
公共交通につきましては、市内無料循環バス「ぐるりん号」のさらなる活用を推進し、既存の公共交通と連携しながら利用の促進を図ってまいります。

（都市整備部）

藤井寺市
バリアフリー化におきましては、平成15年に藤井寺駅周辺地区、平成18年に土師ノ里駅・道明寺駅周辺地区の交通バリアフリー基本構想を策定し取り組んでおります。
道路交通網の改善としまして、現在、市道「林梅が園線整備事業」に取り組み、渋滞の緩和や歩道整備による自動車・歩行者の分離を目的に交通網の整備を進めております。
公共交通機関利用促進のため、広報・ホームページへの掲載などを利用しＰＲの実施も進めてまいります。
羽曳野市
バリアフリーについては、平成21年３月に「羽曳野市バリアフリー基本構想」が策定され、生活関連経路が選定されました。短中長期的に整備目標を決め実施していく予定です。
道路については、補助金・交付金等を活用した道路整備を考えています。また、大阪府や周辺自治体と連携して南阪奈道路のさらなる有効活用により一般道路も含めた道路ネットワークの

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

整備を国に働きかけています。
公共交通機関利用促進のために、駅前広場を安全に活用できるように暫定整備を進めています。
（道路課）
富田林市
バリアフリー新法に基づき、平成19年３月に「富田林市交通等バリアフリー基本構想」を策定
し、ユニバーサルデザインの考え方を基本に、誰もが安全・安心に移動でき人にやさしいまちづ
くりをめざしています。また、開発行為や建築行為に対しても、「大阪府福祉のまちづくり条例」
や「富田林市開発指導要綱」の指導を引き続き行っていきます。駅舎につきましては、近鉄滝谷不動駅と富田林西口駅についてはバリアフリー化設備整備を完了し、今後、南海滝谷駅・近鉄喜志駅・富田林駅についてバリアフリー化整備を予定しております。
本市における道路交通網の改善と公共交通網整備につきましては、ともに近年の経済状況と本市が直面しております財政危機を鑑みますと非常に困難であると思われますが、大阪府等の関係機関と連携のうえ検討してまいります。
公共交通網整備につきましては、
平成20年12月に市民代表や学識経験者等により組織された「富日林市交通施策検討委員会」を設立し、本市における将来の交通施策のあり方について検討を進めていただいておりますので、その進捗状況を見極めながら関係機関との協力のもとハード・ソ
フト両面について進めてまいりたいと存じます。
また、公共交通機関の利用促進ＰＲ活動につきましては、市民向けに広報誌やウェブサイトでの啓発を行い、本年11月には大阪府主催で実施される「ＯＳＡＫＡバスエコキャンペーン」の趣旨に賛同のうえ、本市のコミュニティバスであるレインボーバスを参画させ、イベントキャンペーンとして公営施設への割引入場サービスの提供や「レインボーバス・寺内町スタンプラリー」の実施などを通じて、一人でも多くの市民に公共交通機関をご利用いただけるよう、地球環境保護と地域公共交通の活性化の観点から公共交通利用促進ＰＲ活動に取り組んだところです。
河内長野市
バリアフリー化につきましては、旧交通バリアフリー法に基づき、平成13年度に「河内長野市
移動円滑化基本構想」を策定し重点的に整備する地区を定め、公共交通者・道路管理者・交通管理者が連携し、平成22年度を目標に高齢者・身体障害者が利用しやすい交通施設の整備を進めております。
また、新バリアフリー法を踏まえた千代田駅及び美加の台駅周辺の基本構想を策定すべく現在取り組んでいるところです。いずれにいたしましてもこれらの基本構想を踏まえ、重点整備地区
をはじめ道路の新設改良整備や公共施設の建設改良時にバリアフリー化された空間整備を図ってまいりたいと考えております。
本市の道路整備状況につきましては、国道371号バイパス整備、また、国道310号の歩道整備等に大阪府にて取り組んでいただいております。今後も府と連携をとりながら、幹線道路や身近な生活道路の整備に取り組み、歩行者及び通行車両の安全対策に努めてまいります。
公共交通に関しましては、現在本市におきまして、昨年度に策定しました「河内長野市公共交
通のあり方」に基づく３ヶ年の実施計画である「河内長野市地域公共交通総合連携計画」を策定したところであり、本計画に基づき公共交通利用促進などの取り組みを展開していく予定です。
本計画の大きな目的は、市民・公共交通事業者・行政などの関係者において公共交通を守り育て

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

る体制づくりもしっかりと行うことにより、将来も持続・発展できる公共交通を確保してまいりたいと考えております。

（都市建設部）

大阪狭山市
バリアフリーにつきましては、「金剛駅周辺交通バリアフリー基本構想」（平成14年11月）「狭山駅周辺地区交通等バリアフリー基本構想」（平成20年３月）を策定し、バリアフリー化を進めてきており、大阪狭山市駅では平成20年度に安全な踏切とするため、歩車分離を図り拡幅いたしました。市内の道路につきましては、「大阪府福祉のまちづくり条例」に基づき道路の段差解消
や舗装改修事業を積極的に進めております。
公共交通機関につきましては、市内循環バスを平成13年からバリアフリーにも配慮した低床バスを導入し運行しており、市民の方々の移動の円滑化に努めています。また、利用者へのアンケ
ート等により得られた意向を踏まえ、さらなる利用拡充を進めるためルート・ダイヤ改正を随時実施しています。
太子町
道路交通網の改善に関しては、朝夕の渋滞緩和対策として主要地方道（府道）の交差点改良及び外環状線までの延伸事業について、近隣市町と連携し、大阪府に事業推進を要望してまいります。
千早赤阪村
村内の国道・府道について、歩道設置・視距改良などの交通安全対策や国道309号の新設ルー
トの早期工事着手など、大阪府に対して要望をしております。
高石市
現在本市は財政健全化計画案の期間中ではありますが、普通建設事業の重点化として、南海本線連続立体交差事業を踏切問題の解消及び駅舎周辺のバリアフリー化も考慮した内容で推進するとともに、広域幹線道路と一体となった良好な市街地形成の骨格を構成する地域幹線道路として、都市計画道路２路線（南海中央線・新村北線）についても事業実施中です。
また、ＪＲ富木駅の駅舎等改良事業を実施し、同駅構内の連絡地下道の自由通路化と西口改札の新設により、踏切通行者の安全性と鉄道利用者に対してのバリアフリー化を進めてまいります。
今後も、バリアフリー化や道路整備等に十分配慮したまちづくりへ取り組み、市民の安全・安心確保のためのまちづくりの強化に努めてまいります。
公共交通機関利用促進の市民への啓発については、広報紙等における「ノーマイカーデー」や「アイドリングストップ」等への啓発を充実させるとともに、大阪府等関係機関と連携を図りながら環境月間・街頭キャンペーン等での幅広い啓発活動に努めてまいります。
泉大津市
本市のバリアフリー化は、平成８年に「泉大津市福祉のまちづくり重点地区整備計画」を策定
し、歩道の段差解消に取り組んでまいりました。平成18年にはこの重点地区の歩道の段差解消が完了し、市内全体の改良事業を進めています。
また、道路整備事業は都市計画道路南海中央線延伸事業を、開かずの踏切対策としては南海本線（泉大津市）連続立体交差事業を進めているところです。
公共交通網の整備については、現在ふれあいバスが運行中であり、高齢者や障害者・妊産婦の2方々が無料で乗車することができます。また、臨海部を除く市域については約８km しかなく、南

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

海電鉄やＪＲの各駅にも徒歩もしくは自転車での利用が一般的ですので、その方向性を維持し啓発に努めてまいりたいと考えております。
和泉市
道路整備においては、交通バリアフリー法に基づき整備してまいります。幹線道路網の整備に向け、国道480号のＪＲ阪和線交差部のアンダーパス事業や480号府県間バイパス事業など、また府道では池上下宮線の延伸と大阪岸和田南海線の整備につきまして、引き続き国や大阪府に対し促進を強く要望してまいります。市道につきましても、伯太伏屋線をはじめ信太３号線・伏屋唐国線などの早期完成に向け事業を推進してまいります。
また、高速道路を含む道路交通網については、関係市町とともに紀淡連絡道路開通の早期実現をめざす取り組みを行うとともに、公共交通網につきましてもコミュニティバス「めぐーる」の運行による公共交通網の整備に努めております。
本市では、地球温暖化の防止をはじめ、交通渋滞の緩和、交通事故の削減、さらには省エネル
ギー等の自動車交通を取り巻く諸問題を改善するため、和泉市公共交通利用活性化プロジェクト
委員会を立ち上げ、国・府・地域団体・事業者等とともに、『かしこいクルマの使い方』の冊子等による啓発や小学校を対象とした「交通・環境学習」の推進など様々な取り組みを行い、車の適正な利用と公共交通の利用を呼びかけてまいりました。引き続き、環境に良い交通行動について考え、実践していただけるよう啓発に努めてまいります。
忠岡町
本町は、高齢者や障がい者をはじめすべての人々が安全で快適な日常生活を営めるよう「福祉のまちづくり」を進めております。この観点から「交通バリアフリー基本構想」策定を早期に行い、既存の各種関連計画の見直し時期には、先の基本構想を踏まえて検討し、公共施設や道路・公園などの改善・改良を積極的に推進してまいりたい。
次に、本町の道路整備状況はほぼ概成しておりますが、今後も大阪府と連携して道路交通網の改善を図り、また公共交通事業者に対しては、公共交通網の整備に積極的な協力を行うよう働き
かけてまいりたい。
また、温室効果ガスの９割程度を占めるエネルギー起原二酸化炭素の排出量は増加傾向にあります。そのうち４割が産業部門で近年ほぼ横ばい傾向、２割を占める運輸部門では1990年度比で２割増加、２割を占める業務・その他部門及び１割を占める家庭部門では排出量は大幅に増加しています。
このことから、毎月町の広報紙などで「毎月20日はノーマイカーデー」等の標語を掲載し、地
球温暖化防止について、広く住民への啓発に努めております。
岸和田市
今後とも国・府と連携し、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び大阪府「福祉のまちづくり条例」に基づき、バリアフリー化を観点に入れ、すべての人が自らの意思で自由に移動し、安心して生活することができる都市環境の整備に努めてまいります。
また、道路整備を推進し、道路交通網の改善に努めます。さらに、公共交通網を整備すべく公共交通機関との連携を密にとり、また利用促進のＰＲ活動も行っていきます。
貝塚市｢大阪府福祉のまちづくり条例」等に基づき、公共公益施設の整備の促進に努めています。民

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

間施設の整備については、引き続き指導等を行ってまいります。
鉄道駅舎のバリアフリー化につきましては、乗降客数の多いＪＲ和泉橋本駅及び水間鉄道貝塚駅について、鉄道事業者に対し早期に事業を行うよう働きかけています。
本市のバリアフリー化の取り組みといたしまして、南海貝塚駅に設置されましたエレベーター
をはじめ、市道駅南線や市道脇浜石才の歩道の拡幅や段差解消などバリアフリー対策工事に取り組んでおります。
また、本市の抱えております公共交通の課題対策といたしまして、地域公共交通活性化・再生総合事業に取り組み、市民ニーズや高齢化社会を見据えた公共交通のあり方を検討してまいります。
泉佐野市
本市におきましては、「第４次泉佐野市総合計画」において「市民と協働でバリアフリー化や防災に強いまちづくりを進め、安全で快適に暮らせるまちづくりを推進します。」を基本方針と定め、まちづくりに取り組んでおります。
平成20年３月に、高齢者や障害のある人をはじめあらゆる人々が、安全で快適に暮らせるまちづくりの実現をめざし、日根野駅周辺地区について「バリアフリー基本構想」を策定いたしました。平成21年９月には、学識経験者、高齢者・障害者団体、道路管理者及び公共交通事業者などからなる「泉佐野市バリアフリー推進連絡会」を開催し、日根野駅周辺地区のバリアフリー整備に関する進行管理及び成果評価などを行いました。本連絡会におきましては、一定道路施設・駅舎の改善、平成23年度日根野駅へのエレベータ設置完了の他、さらなるバリアフリー整備の取り組みを確認いたしました。
今後もさらに、財政状況を勘案しつつ、対象となる地区において基本構想を策定し、バリアフリー化に取り組んでまいります。
また、本市におきましては、すでに高架化が完了した南海本線連続立体交差事業において、開かずの踏切を含む９ヶ所の踏切を除却しており、現在、連立側道の全線開通に向け鋭意工事進捗を図っているところです。また、道路ネットワークについても、都市計画道路の整備を順次進めており、現在取り組んでいる佐野中央１号線の工事完了後は、財政状況を勘案しながら笠松末広線の狭隘区間について整備着手していきたいと考えております。
公共交通網の整備については、市民ニーズに応じた効率的で利便性の高い公共交通ネットワー
クの構築を推進してまいります。
公共交通機関の利用促進については、平成20年３月に「泉佐野市地球温暖化対策実行計画」を策定し、温暖化防止に向けた取り組みのひとつとして、出張の際は可能な限り鉄道等の公共交通機関を利用することを掲げています。市民の皆様にも市報等を通じて公共交通機関の利用について啓発してまいります。 （都市計画課・道路公園課・政策推進課・市民生活課・環境衛生課）
泉南市
鉄道駅につきましては、本年度からＪＲ和泉砂川駅のバリアフリー化設備整備事業に着手し、平成23年３月完成を目途に、誰もが使いやすい駅をめざしています。
道路につきましては、現在施工中の都市計画道路３路線が開通することによって府県間及び地域内の道路ネットワークが大きく改善されることから、早期完成に向けて整備を進めてまいりた
い。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

また、公共交通機関利用促進につきましては、大阪府と連携しＴＤＭ施策のＰＲに努めてまいります。

（都市計画課）

街づくりでは、バリアフリー化に観点を置くとともに、既存施設においては、改善を行ってまいります。
また、道路交通網の改善を行い、コミュニティバスをはじめとする地域公共交通網の充実と利用促進のための広報活動を市民に対して行ってまいります。

（環境整備課）

阪南市
バリアフリー化につきましては、平成14年10月に「阪南市交通バリアフリー基本構想」を策定
し、本市鳥取ノ荘駅及び周辺地区において重点整備地区として整備促進を図ることとしております。本市の厳しい財政事情により事業が促進しないところもありますが、できる限り早期改善を図ってまいりたいと考えております。
次に、公共交通網の整備として、平成15年２月より本市域のほぼ全域にわたりコミュニティバ
スの運行を開始しております。これにより、鉄道駅や市立病院などの主要施設と市内の住宅団地などを結ぶ公共交通網の確保ができ、特に、高齢者などの交通弱者となる立場の方にとって、日常生活における利便性の向上を図ることができました。
また、公共交通機関の利用促進においては、一人でもできる地球温暖化問題への取り組みという観点からモビリティマネージメント（ＭＭ）を通し、一人でも多くの市民の皆さんに主たる移動手段を環境負荷の高い自動車から公共交通（バス・電車）あるいは自転車に転換していただく
ことを推進しています。今後も、公共交通網の確保と利便性の向上を図り、より多くの方に公共交通機関を利用していただけるように推進してまいりたいと考えております。 （都市整備課）
熊取町
本町におきましては、今後とも大阪府が平成４年10月に策定しました「大阪府福祉のまちづくり条例」（平成21年10月１日改正施行）に則した福祉のまちづくりの施策を進めてまいります。
具体的な施策としまして、開発行為等により新たに設置される都市施設（不特定多数が利用する建築物・道路・公園及び駐車場）、ならびにとりわけ公共性の高い都市施設は特定施設として位置付け、大阪府が作成しました「福祉のまちづくり条例設計マニュアル」により、安全で容易に利用できる建築・施設を目標と掲げ、様々な配慮事項や「福祉のまちづくり条例」での「整備基準」、さらに一層の配慮を講じた「誘導基準」を提示・提案し指導を行います。
（まちづくり計画課）
道路交通網の整備に関して、町道の整備については平成20年３月に策定した「第２次道路整備計画」に基づき計画的に推進しているところです。また府道・国道の整備については、(都)大阪
岸和田南海線の積極的な事業推進、(都)泉州山手線の早期事業化、国道170号（大阪外環状線）の４車線化、ならびに大久保東交差改良事業の早期事業化を大阪府に対し要望しています。
公共交通網の整備に関しては、平成21年度に町内循環バス検討会議を設置し年度内にバス運行の一定の方向を定め、平成22年度半ばから新たに見直した運行内容によるバス運行をめざします。
公共交通機関利用促進については、広報やホームページを通じて広く住民に対してＰＲ活動を
行います。

（道路課）

田尻町
街づくりにおけるバリアフリー化の観点の導入につきましては、本町で管理を行っている町道

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答の歩道切り下げ部の段差解消が完了しており、今後も道路整備についてバリアフリー化の観点を取り入れた整備・維持管理等に努めてまいります。また、関連する法令等に基づき指導等を行ってまいります。
次に道路交通網・公共交通網の整備につきましては、大阪府により最寄私鉄駅付近の道路の拡幅が行われており、今後、本町としまして踏み切り・道路交通網の改善に向けて府や鉄道会社と協議を進めてまいります。
また、公共交通機関利用促進のためのＰＲ活動につきましては、町民に対してより分かりやす
く行ってまいります。
岬

町
交通におけるバリアフリー化は、高齢化が進行する本町での重要な課題です。とりわけ地球温暖化防止にもつながる公共交通機関のバリアフリー化の推進のため、大阪府・鉄道事業者と連携し、本町の中心であるみさき公園駅の改善を図ってまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策(6)（人権侵害救済制度の確立）
様々なハラスメントやインターネットなどでの人権侵害が大きな社会問題になっている。
そこで従来から課題となっている不当な差別も含めて人権侵害に対する救済制度を確立するためにも、人権侵害救済法（仮称）の制定に向けて国に働きかけ、さらに人権啓発活動もより一層強化すること。
豊中市
本市では、従来から取り組んでいる人権に関する課題のほか、職場や学校などでのハラスメン
ト行為やインターネットなどでの人権に関する課題や問題を克服し、差別のない社会を実現する
ためには、人権擁護に関する施策の総合的な推進が必要であると考えています。今後とも、創意工夫をしながら効率的・効果的な人権啓発活動に取り組んでいきたいと考えています。
一方、差別のない社会の実現には、国レベルで人権侵害の被害者救済制度を整備することも重要であると考えております。そこで、平成14(2002)年10月には、当時国会で継続審議となっていた人権擁護法案に関する要望書を内閣総理大臣に提出し、平成17(2005)年３月には、大阪府市長会の一員として大阪府や大阪府町村長会とともに再度人権侵害の救済に関する法的措置についての要望を提出するなど、働きかけを行ってきました。引き続き国への働きかけを行っていきた
いと考えています。

（人権文化部）

池田市
人権救済のための法整備は、人権尊重の社会を実現するうえで重要かつ必要なことです。人権擁護を的確に総合的に推進するため、大阪府ならびに大阪府市長会と連携して、実効性のある法の早期制定に向けて国に対して要望しているところです。
時代の変遷とともに、インターネットによる人権侵害の発生など、新たな人権問題への対応が求められています。今後も人権啓発団体と連携し、人権問題が決して「ひとごと」「他人ごと」
ではなく、市民一人ひとりに関わる問題であるとの認識のもとに、人権啓発の推進を図っていきます。

（総務部人権推進課）

箕面市
人権侵害救済が実効あるものとなるよう、大阪府及び大阪府市長会を通じて人権救済に関する
法制度の確立や地域レベルにおける人権侵害に対応する地方人権委員会の組織化などの法的措置を講じることを国に働きかけていきます。
また、人権啓発については、広報紙を通じた啓発や市人権啓発推進協議会や市民団体と連携した取り組みをしており、今後も引き続き幅広い啓発に努めていきます。
（人権文化部人権国際課）
豊能町
人権を救済するための法整備については、今後とも、大阪府町村長会を通して大阪府市長会及び大阪府と連携し、国に働きかけます。また人権啓発活動については、本町の「人権尊重のまちづくり条例」等により推進してまいります。
能勢町
国会において人権擁護法案が衆議院解散により廃案となったことを受け、大阪府・市長会・町村長会の三者により法務省に対し、人権侵害の被害者を実効的に救済するための制度の早期確立

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答に向け要望したところであり、今後とも継続した取り組みを強化してまいります。
吹田市
本市におきましては、日本国憲法の理念に基づき、すべての人の人権が尊重される潤いのある
豊かな社会をめざして「吹田市人権尊重の社会をめざす条例」を平成12(2000)年３月に制定し、豊かな人権感覚で満ち溢れた社会の創造に向けて、様々な人権啓発に取り組んでおります。
基本的人権の精神の普及高揚を図るため、「憲法と市民のつどい」「市民ひゅーまんセミナー」「人権フェスティバル」の開催などを通じて、様々な人権侵害に対しまして啓発活動を推進してまいったところでございます。
今後とも、様々な人権啓発活動の強化に努め取り組んでまいりますとともに、相談・支援の強化、人権に関わる情報の提供、あるいは国際理解の促進など様々な人権課題に応じた施策を推進
してまいりたいと考えております。
人権を救済するための法整備に向けましては、大阪府を通じまして国に働きかけてまいりたいと考えております。
摂津市
人権救済機関の設置や人権侵害救済法の早期成立が望まれているところである。本市としては、
大阪府・大阪府市長会・大阪府町村長会と連携しながら、真に独立性・迅速性・専門性を備えた
実効性のある人権救済に関する法制度の確立を国（法務省）に対して引き続き要請していく。
また、高度情報化社会の進展に伴いインターネットを悪用した中傷・差別事件等、新たに取り組んでいる啓発活動をはじめ、人権課題の解決に向けた啓発活動についても大阪府と連携を強化
して取り組む。
茨木市
人権侵害救済法（仮称）の早期成立につきましては、「人権侵害による被害者を実効的に救済するための制度を早急に確立するため、真に独立性・迅速性・専門性を備えた実効性のある人権救済に関する法制度の確立や、地域レベルにおける人権侵害に対して迅速かつ効果的にきめ細かく対応できるよう、地方人権委員会の組織化など法的措置を早急に講じられたい」旨を大阪府市
長会及び大阪府と連携して国に要望しております。
また、市民に対する啓発につきましては、講演会や研修会、広報誌・ホームページ・啓発冊子など、あらゆる機会を捉えて啓発を行っております。
高槻市
人権侵害による被害者救済のためには、真に独立性・迅速性・専門性を備えた実効性のある法的処置が必要であると認識しており、市長会を通じまして、法的措置を早期に講じられるよう国に対して要望しております。今後とも、引き続き大阪府とも連携し、市長会を通じて要請してまいります。
また、大阪府と連携した人権啓発活動につきましては、広報紙で土地差別に関する問題を取り上げ、市民への警鐘と協力をお願いしてきたところです。
さらに、現在問題となっている戸籍や住民票の不正請求事件に対しましては、平成22年２月からは、第三者からの請求に対する通知制度を実施しました。この制度の実施により不正請求に対する歯止めがかかり、人権問題の発生を未然に防げるものと考えています。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

枚方市
人権侵害にすばやく対応するための人権侵害救済法（仮称）の早期制定が必要であると考えており、早期に法的措置が講じられるよう平成17年３月に市長会を通じて国に対し要望しました。
また、平成16年12月市議会で「人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書」が可決されました。今後も引き続き早期制定に向け国に働きかけていきます。

（人権政策室）交野市
民主党マニフェストには、人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性のある救済を図るための人権侵害救済機関を創設する、とあります。人権侵害救済法の早期制定に対する国への要望につきましては、大阪府・府内市町村総意のもと連携して要望していきたいと考えております。
人権啓発につきましても、本市の人権協会と連携し、市民への啓発を図っております。
（市長公室人権政策担当）
寝屋川市
人権侵害による被害者を実効的に救済するため、市長会を通じ大阪府とともに法の整備を国に要望しております。
人権啓発活動については、「寝屋川市人権尊重のまちづくり条例」の趣旨に則り、今後も引き続き推進してまいります。
守口市
従来から課題となっている差別問題に加え、インターネットによる新たな人権侵害が生じておりますことは、認識しております。本市におきましては、すべての人の人権が尊重され安全で安心な生活を送ることができるまちづくりをめざし、大阪府・大阪府市長会を通じて、人権を救済する法整備に向け国に対して要請してまいります。また、憲法週間をはじめ人権週間など、機会あるごとに関係機関と連携し、さらに充実した啓発活動に取り組んでまいります。
門真市
後を絶たない差別事件の実態など、法律の整備により体制が確立されることにより、早急な対策や変化に対する対応など制度の拡充を講じることが可能となることから、大々的な取り組みを展開し、大阪府と連携し要望に努めていきます。
大東市
本市においても、総合的な人権相談・救済システムの整備の必要性は認識しており、人権侵害による被害者を実効的に救済するための制度を早急に確立するため、真に独立性・迅速性・専門性を備えた実効性のある人権救済に関する法制度の確立について、大阪府・大阪府市長会・大阪
府町村長会の三者により国に対して要望しているところです。
本市は平成４年に「差別撤廃・人権擁護都市宣言」を行い、人権相談窓口の設置による対応や、
人権啓発団体「大東市人権教育啓発推進協議会（ヒューネットだいとう）」と連携しての啓発活動を推進するなど、様々な人権問題の解決と人権尊重の社会の実現に向けて取り組んでおります。
四條畷市
人権侵害救済法（仮称）の早期制定については、人権行政を推進していくうえで必要不可欠な
重要課題と認識しております。今後も引き続き、市長会を通じて府や国への要望を行ってまいり
ます。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

また、近年問題となっているインターネット上の差別事象など差別形態も様々に多様化していることから、あらゆる手法での市民への啓発事業を展開してまいります。
東大阪市
人権侵害による被害者を実効的に救済するための制度を早急に確立するため、実効性のある人権救済に関する法制度の確立を大阪府・市長会・町村長会を通して要望しております。
一方、市として多くの人権啓発の取り組みを図っている間においても、様々な人権問題が多発し、絶えることがありません。今後とも、差別事象を生じさせないためにも、人権啓発の充実・強化を図ってまいります。
八尾市
本市の総合計画におきましては、都市づくりの基本理念の一つとして、「人権が尊重され、共生の心があふれる人間都市づくり」を掲げるとともに、平成13年４月には、「八尾市人権尊重の社会づくり条例」を施行し、人権に関する施策を総合的に推進しております。さらに、平成18年３月には、「八尾市人権教育・啓発プラン」を策定し、市民と協働しながら市民の身近なところ
での人権研修の実施など啓発に努めており、豊かな人権文化に満ちた「人権を尊重するまちづくり」を進めています。
しかし、未だ差別は解消されたとはいえず、新たに生起した様々な人権侵害事象についても、
市・市民及び企業が協働で問題の解決に向けての取り組みを進めているところです。
人権を救済するための法整備については、大阪府市長会等を通じ、人権侵害の救済に関する法的措置についての要望書を提出し国へ働きかけを行っています。今後とも「人権を尊重するまちづくり」を進めるため、様々な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
（人権文化ふれあい部）
柏原市
差別やいじめをはじめとする人権侵害につきましては、インターネットや携帯メールを使ったものなど多岐にわたり、日々新たな人権侵害が生み出されております。これらの人権侵害被害に対する実効ある救済制度の確立という観点から、人権侵害救済法の早期制定に向け、大阪府・市
長会・町村長会と連携して国に働きかけてまいります。
また、今後も相談事業・啓発活動等を中心に人権擁護活動を推進してまいります。
（人権推進課）
松原市
人権侵害救済制度の法制度につきましては、「人権救済制度のあり方について（答申）(平成13年５月)」及び「人権擁護委員制度の改革について（諮問第２号に対する追加答申）(平成13年12月)」の趣旨を踏まえ、人権侵害による被害者救済制度が実効性のあるものとなるよう早急な整備及び本国における「人権の法整備」の総合的確立をめざすものとして、人権侵害救済法（仮称）の確立が求められており、国における法整備の動向にも注視しながら、大阪府ならびに大阪府市
長会や関係市町村とともに協議し、市長会などを通じ国へ要望してまいります。
また、同和問題をはじめ女性・子ども・障害者・高齢者・外国人の方々に係る人権問題、そしてインターネットを悪用した人権侵害の問題における差別事象、ハンセン病回復者の方々に係る人権問題など新たな取り組むべき人権課題があります。さらに、社会の動きに伴い人権に関してもまた新たな課題が次々に発生するなか、それぞれ課題が複雑・多様化していることから、今後

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策におきましても、人権に関わる相談窓口や個別専門機関との連携を行うとともに、同和問題をはじめすべての人権問題に関する正しい理解と認識を深めるため、人権意識の高揚に向けた人権教
育及び啓発の一層の推進、そして人権施策を総合的に推進し、誰もが等しく人権を尊重され、すべての市民の皆様とともにお互いの人権について考え、人権文化を育むまちづくりの推進に努めてまいります。

（総務部）

藤井寺市
就職差別やセクハラ・パワハラなどの職場における人権問題をはじめ、様々な人権侵害に対する救済のための法的措置につきましては、大阪府市長会を通じて国へ要望しておりますが、今後とも早期の実現をめざし働きかけてまいります。また心豊かで一人ひとりが大切にされるまちの実現に向け、市民の皆様への人権啓発活動につきましても、本市の人権のまちづくり協会との協働により積極的に進めてまいります。
羽曳野市
昨今のインターネット上で人権侵害や個人への誹謗中傷・いじめ等が行われていることは府からの情報等によっても認識しており、重要な問題であると考えています。
また、種々のハラスメント防止対策については、本市の場合、職員に対する人権研修を随時実施し、ハラスメント発生防止に努めているところです。
とりわけて、本市の方針として、すべての市民一人ひとりの基本的人権が尊重され、真に自由・平等で平和な社会の実現を、まちづくりの重要な目標にも掲げています。しかしながら、同和問題をはじめ、子ども・障害者・高齢者・在日外国人などの人権に関わる問題など、多くの人権問
題は未だ解決に至っておらず、これらの人権問題に係る被害者救済のための制度の早急な確立が重要であると認識しています。
今後は、人権相談や人権救済の体制充実に努めるとともに、法務局や大阪府・人権啓発市民組
織等との連携を強め、より多くの機会に人権啓発活動を推進します。

（人権推進課）

富田林市
本市では法整備の早期実現に向けて府内の自治体とともに国への要請行動等を実施しているところですが、今後も、国の動向を注視するとともに府内の市町村と連携しながら、人権侵害救済
システム確立や実効性のある法律の制定を国に働きかけてまいりたいと考えております。また、
人権啓発活動については、市の広報誌や人権啓発冊子への掲載、人権を考える市民の集い等、機会あるごとに実施していますが、今後も広く市民の理解を得られるよう引き続き努めてまいります。
河内長野市
今までの人権侵害に加えて、近年、インターネットの普及等により新たな人権侵害が発生しております。これら様々な問題を解決するためには、人権侵害を救済するための法律の制定が必要であると考えております。この法律の成立のために、大阪府・市長会・町村長会の三者で連携を図り、国に働きかけてまいります。
また、人権啓発活動につきましても大阪府及び府内市町村とも連携して一層の強化に努めてまいります。

（市民文化部）

大阪狭山市
人権侵害による被害者を迅速・効果的に救済するための法整備が急務と考えていますので、府

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

内市町村と連携して制度の制定を国に働きかけます。人権啓発活動については、府や大阪人権行政推進協議会など関係機関とも連携して、積極的に取り組みます。
太子町｢同和問題（部落解放）人権施策確立要求太子町実行委員会」において署名活動などをすでに実施してまいりましたが、今後も引き続き、早期制定に向けて市長会・町村長会・大阪府と連携して国へ要望してまいります。
千早赤阪村
人権侵害による被害者を適切かつ迅速に救済するための法整備について、大阪府・市長会・町村長会の三者で連携を図り国に働きかけております。
人権啓発については、あらゆる機会を通して住民や事業所に周知を図ってまいります。
高石市
様々な人権侵害事象が発覚し大きな社会問題となっている現状において、本市では市長を本部長とする「同和問題解決（部落解放）・人権政策確立要求推進本部」を設置するとともに、高石市人権協会長を委員長とする「同和問題（部落解放）・人権政策確立要求高石実行委員会」を設置し、人権擁護の確立をはじめ人権啓発・人権教育への取り組みなど、今日まで様々な人権政策を展開してまいりました。
このような状況のなかで、人権侵害救済法（仮称）の制定実現につきましては、2002年当時、国で審議中の人権擁護法案の早期成立を求める要望書を内閣総理大臣に提出したのをはじめ、昨年には人権侵害救済法（仮称）の早期制定をめざし多くの団体・個人署名を国に提出しております。
また今日まで数度に亘り本市議会に対して、実行委員長名で「人権侵害の救済による関する法律の早期制定を求める意見書」を提出してまいりました。
今後とも、引き続き市議会へ意見書を提出していくとともに、大阪府・各市町村及び市長会ならびに同和問題（部落解放）・人権政策確立要求大阪実行委員会と連携を図りながら、人権侵害救済法（仮称）の早期制定に向け、国へ働きかけてまいるとともに、大阪府及び各市町村と連携して様々な人権啓発活動も引き続き強化してまいります。
泉大津市
人権を救済する法律について整備が必要であることは認識しており、大阪府等と連携し国に働きかけていきたいと考えております。また、人権啓発活動についても府等と連携しながら推進してまいります。
和泉市
人権侵害救済制度については、一昨年７月24日に国に対する働きかけとして、大阪府・大阪府
市長会・大阪府町村長会の三者要望を提出した結果、法務省より「しかるべき時期に国会に法案を再提出することを目指すべきものと考えている」との回答を得ており、今後とも国の動きを注視しながら人権擁護活動にもより一層努めてまいります。
忠岡町
人権侵害は大きな社会問題であり、人権侵害を救済するための独立性・実効性のある人権侵害救済法の実現に向け、平成17年３月に「人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書」を決議し、これまで国に働きかけてまいりました。今後も引き続き大阪府をはじめ府内自治体と

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

連携し、法制定に向け積極的に国への要望を行ってまいりたい。
岸和田市
様々な人権侵害を救済するための独立性・実効性のある人権侵害救済法の制定は必要であり、早期制定に向け、今後とも大阪府・市長会・町村長会と連携を図りながら国に要請を行ってまいります。また、すべての人の人権が尊重される豊かなまちづくりの実現のため、さらに人権啓発活動を強化してまいります。
貝塚市
大阪府や他市町村と連携して、人権侵害を受けた被害者救済法のための制度確立を国に働きかけています。また女性相談や人権擁護委員による人権相談等を実施し、市関係部局及び地域ネッ
トワークと連携して人権侵害に対応しており、人権講座や人権を守る市民のつどい等を実施し、人権啓発に努めています。
泉佐野市
本市におきましては、人権対策本部を設置し職員全員を本部員として、あらゆる人権課題について市全体として広報や街頭啓発・研修会等の啓発活動に取り組んでいます。
これらの人権侵害防止施策としての啓発活動をより一層推進していくとともに、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決に向け、人権侵害が生じた際の救済制度を確立するためにも人権侵害救済法（仮称）の制定に向けて国に働きかけてまいりたいと考えております。
（人権推進課）
泉南市
本市では、1995年に「泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例」を制定し、その目的である部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくし、一人ひとりの人権が尊重される明るい地域社会の形成に向けて、様々な人権課題をテーマとした少人数参加の「人権講座」
や、多数の市民が参加する「人権市民の集い」など、様々な人権啓発活動を市民ならびに各種人権団体と協働しながら展開してきており、今後とも、より一層の連携・協力のもと実施してまいります。
また、人権救済の法整備に対する国への働きかけにつきましては、大阪府・府内市町村と連携しながら検討してまいりたいと考えております。

（人権推進課）

阪南市
21世紀は「人権の世紀」といわれているにもかかわらず、部落差別をはじめ女性・子ども・障がい者・高齢者などに対する人権侵害が後を絶ちません。特に近年のインターネット普及により、
ネット上での無責任で悪質な差別書き込みや誹謗中傷の書き込みが野放しとなっています。
このような人権侵害による被害者の救済に関する施策については、真に独立性・専門性・実効性を備えた人権救済機関・救済制度の確立を図るために、早期の法律制定が求められています。
本市としまして、今後も大阪府・大阪府市長会・大阪府町村長会と連携しながら、法律制定に向け国に働きかけていくとともに、本市の「阪南市人権擁護に関する条例」に基づき、あらゆる差別をなくし、人権が尊重される社会の実現に向け、様々な人権啓発活動を推進してまいりたいと考えております。

（人権推進課）

熊取町
人権侵害に対する救済制度となる法整備について、平成21年度もこれまで同様市長会・町村長

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

会を通じ国へ継続した要望を実施しています。
様々な人権侵害防止のための啓発活動を、大阪府をはじめ関係機関とも連携しながら積極的に図ってまいります。

（人権推進課）

田尻町
人権侵害救済法の制定に向けては、本年７月に大阪府・大阪府市長会・大阪府町村長会の三者による要望を行ったところです。今後もあらゆる機会に引き続き要望を行ってまいります。
人権教育・啓発活動については、その重要性を実感しており、引き続き真摯に取り組んでまい
ります。
岬

町
人権侵害に対応するため人権啓発活動を推進し、人権救済及び人権教育･人権啓発に関する措置に努めます。また、人権擁護に関する施策の総合的な推進を図り、人権尊重社会の実現に寄与してまいりたい。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策(7)（平和発信機能の強化）
過去に経験した戦争の悲劇を二度と繰り返さないように、平和の尊さを強調する施策の充実を図るとともに、平和発信機能の強化を行うこと。
豊中市
本市は非核平和都市宣言を行い、市民の平和意識の醸成に努めるとともに、平和で安全なまちづくりに努めているところです。今後とも、市民による平和行進の受け入れや平和に関する啓発活動への後援など市民との協働の取り組みを進めるとともに、市主催平和月間事業の実施などを通じて平和に関する情報の発信を続けていきたいと考えています。

（人権文化部）

池田市
平和施策の発信については、池田駅前公園南東角に平和モニュメントを設置し、平成20年度に塗装リニューアルを行ったところである。
また、毎年各種団体で実施されている原水爆禁止平和行進へもメッセージを送っている。
（市長公室危機管理課）
箕面市
日本国憲法の原理である「平和と民主主義」「基本的人権の尊重」の精神を具体化していくことが行政の責務であると認識しており、「箕面市非核平和都市宣言」や「箕面市人権宣言」等の趣旨に基づき、「平和」「人権」「国際理解」「福祉」「環境」についての啓発事業を市民と協働して実施してきました。
今後とも、全庁的に人権行政を進めるとともに、平和と人権が尊重される社会の実現に向けた取り組みを市民と協働で推進していきます。

（人権文化部人権国際課）

豊能町
各小学校・中学校においては、原爆が投下された８月６日に平和登校日を実施しています。加
えて小学校の修学旅行は広島、中学校の修学旅行は長崎または沖縄を訪問するなど、次世代を担う子どもたちが戦争の悲惨さと平和の尊さを実際に体験できるようにしています。また、人権学
習の一つとして、各学校では平和教育の推進に取り組んでいます。
町ホームページには、「非核平和都市宣言」を掲載して、平和の大切さを強調しています。
能勢町
本町では、昭和61年に「恒久平和を希求し核兵器を廃絶する町」を宣言し、その実践として毎年「平和のつどい」を開催し広く住民に平和の尊さを啓発しています。戦争体験者と若者との交流を通じて戦争を風化させない取り組みとして位置付けるイベントとして定着しています。
吹田市
本市は、昭和58(1983)年８月に平和を希求する市民の総意のもとに「非核平和都市宣言」を行い、その理念に基づき、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けまして、戦争の悲惨さ、命の尊さ、
平和の大切さを次の世代に語り継ぎ、風化させることのないよう、様々な非核平和啓発活動に取り組んでまいったところです。
また、毎年８月には、市民平和のつどいを開催し、平和コンサートをはじめ、非核平和に関するパネルや市民から寄贈いただきました戦時中の生活用品や軍隊に関する実物資料等を展示した非核平和資料展を開催しているところでございます。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

摂津市
本市では、毎年７・８月を平和月間と位置付け、公民館や図書館をはじめ市内の公共施設において啓発展・映画会等を実施している。また、約600の市内事業所にも呼びかけての平和黙祷の実施、啓発展会場では摂津市原爆被害者福祉協議会と連携して「原爆の語り部」の活用等、戦争の悲惨さと平和の尊さを訴えている。今後も、市民から共感が得られるような取り組みをめざしたい。
茨木市
本市では、昭和59年12月に市議会で決議されました「非核平和都市宣言」の趣旨を尊重し、市民意識の高揚のため、啓発を中心とした施策の推進に努めております。
具体的には、懸垂幕の掲出、宣言文パネル板の市内公共施設での掲示、非核平和展・巡回非核
平和パネル展、非核平和街頭キャンペーン、ビデオの貸出などに取り組み、市民一人ひとりに非核平和の大切さと理解を深めていただけるよう努めております。
高槻市
本市は昭和58年に「非核平和都市宣言」を行い、この間、平和と人権の尊重を市政の重要な柱の一つとして位置付け、行政運営を行っております。
毎年８月には平和展を実施し、市民とともに平和について考え平和の尊さを学んでまいりました。平成19年度には戦争の体験談をＤＶＤ化し、平成20年度には紛争の犠牲者を取り上げるなど
戦争の悲惨さと平和の尊さを訴えました。また、平成21年度には小学校の広島への修学旅行をＤＶＤ化し、会場にて放映しました。平成22年度におきましても、引き続き戦争に対する意識が風化しないように、平和展等を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。
枚方市
昭和57年12月、府内で最初の「非核平和都市宣言」を行い、過去の悲惨な経験を風化させず平和の尊さを次世代に伝えていくために、毎年親子非核平和映画会や「平和の日」記念事業などを開催しています。
また、「日本非核宣言自治体協議会」の会員として核実験実施への抗議やイラク問題の平和的解決を求める要請などを当事国に随時行うとともに、「平和市長会議」などの加盟による活動を通じて、国内をはじめ国際社会へ平和な国際社会の実現に向けた意思表明を行っています。
（人権政策室）交野市
本市では、人類共通の願いであります恒久平和実現のため、平成13年に「平和と人権を守る都市宣言」を制定し、市民とともに平和で安心して暮らせる社会を築くための取り組みを展開しております。
戦争の悲惨さと幾多の尊い犠牲があったことを風化させることなく、平和への願いを込め次世
代に語り継いでいくため、毎年「平和祈念のつどい」を開催し、多くの戦争犠牲者の冥福を祈り、
平和と人権が守られる社会を実現するため、市民支援のもと非核・共生・非暴力都市交野の輪を広げております。

（市長公室人権政策担当）

寝屋川市
非核平和都市宣言の趣旨に則り、戦争の悲惨さや平和の尊さを市民とともに考え、争いのない
平和で豊かなまちづくりに努めております。また、恒久の平和に対する意識の高揚と定着化を図

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策るため、平和を考える市民のつどい及び平和の塔を活用した事業等を開催いたします。
守口市
本市では、毎年８月に非核平和推進事業として「平和のつどい」を開催し、平和の大切さ、戦争の悲惨さ、命の尊さを改めて理解していただく機会を設けております。「平和のつどい」では、平和をテーマとした講演会や子ども向けの映画会の開催と、市民から寄贈していただきました戦
時中の貴重な品物の展示など、多くの市民に当時の世相を身近に感じていただくことができ、子どもから大人までが理解を深めることができる事業となっております。
｢戦争の悲惨さや平和の尊さ」を伝え発信していくことは重要な責務と認識し、今後とも充実した取り組みを進めてまいります。
門真市
平和の尊さを啓発していくことは、人類共通の願いである恒久平和の実現に欠かせないものです。
本市では、多くの市民の方々への啓発講演会等を通じて平和な社会の実現に向けて取り組んでいるところです。今後とも戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代につなげていくため、施策に取り組んでいきます。
大東市
本市は、あらゆる国の戦争と核兵器の廃絶を強く訴えるとともに、この人類普遍の大義に向かって不断の努力を続けることを決意する旨、昭和58年に非核平和都市宣言を行いました。具体的には、８月のヒロシマ平和バスツアー、９月の親と子で平和を考えるつどい、平和パネル展等をはじめとする催しを行い、戦争の悲惨さと平和の尊さを強く訴えてきたところです。今後も平和発信施策を訴えてまいります。
四條畷市
従来から平和事業などを通じ市民啓発に努め、世界平和を希求するための取り組みを続けております。今後も「戦争は最大の人権侵害である」との考えのもと、平和の尊さ及び大切さの啓発活動を推進してまいります。
東大阪市
戦争は、人権侵害の最たるものであり、決して起こしてはならないと考えております。
毎年、７月から８月にかけての「平和のつどい」、12月には「平和と人権のつどい」を開催し、平和の尊さを啓発しております。今後も、他の啓発手法も検討しながら施策の充実を図ってまいります。また、市のホームページ・市政だよりなどの媒体を活用し、平和の大切さをアピールしてまいります。
八尾市
本市においては、昭和58年に宣言した「非核・平和都市宣言」の趣旨を十分に踏まえ、様々な平和啓発事業を行ってまいりました。
本年度については、７月に、核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さを伝えていくため、市内小中学校14校ならびに本市文化会館において「長崎被爆体験講話」を実施し、多くの市民に参加いただ
いております。
８月には「非核・平和宣言都市八尾市」の懸垂幕を市役所本庁舎に設置するとともに、平和を祈念するため黙祷を全庁的に行いました。さらに８月10日から13日まで市役所本館１階市民ロビ

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

ーにて戦争等で傷ついた子どもたちを紹介する「ドイツ国際平和村の子どもたちポスター展」を開催するとともに、８月19日には平和講演会といたしましてドイツ国際平和村への支援活動等をテーマに市内の中学生の取り組みの紹介・発表と講師による講演を行いました。
今後とも、市民の平和意識の一層の高揚を図るための施策に取り組んでまいりたいと考えております。

（人権文化ふれあい部）

柏原市
戦後64年を経て、戦争の悲惨さを実体験として語れる世代が急速に減少しつつあります。また、世界では未だに紛争やテロが頻発し、今こそ平和の尊さを次世代に正しく伝えていく必要があると考えております。
本市では、毎年８月に平和展を開催し、戦争の悲惨さや平和の尊さを再認識する機会をもっております。今後ともに市民が参加しやすい平和展の開催に努め、啓発を進めていきたいと考えております。

（人権推進課）

松原市｢核兵器のない平和な世界の実現に取り組む」という会議の趣旨に賛同し、本年１月１日付けで平和市長会議に加盟いたしました。
また、毎年、広島原爆投下日の８月６日を含む１週間に市庁舎１階市民ロビーを利用して非核平和展を開催し、戦争を知らない世代の市民に平和の尊さを喚起しております。

（総務部）

藤井寺市
平和施策につきましては、本市の人権のまちづくり協会とともに例年８月に平和展を開催して
おり、子どもたちにも戦争の悲惨さと平和の尊さを感じてもらえるようなテーマを設定し、展示内容に工夫をしながら実施しております。今後ともさらに充実したものとなるよう取り組んでま
いります。
羽曳野市
核兵器の根絶と恒久平和の実現は、人類全体の願いです。本市では昭和58年に「非核平和都市宣言」を行い、本年２月には全国平和市長会議にも加盟したところです。
平和推進事業については、平和意識の高揚を図る平和展の開催などの事業を通じ平和への取り組みを行っており、誰もが平和の尊さを実感し世界規模での恒久的平和の実現に向けて貢献する
社会を創造するため、学校教育や生涯教育施策・各種イベントなど、様々な機会を通じて平和意識の高揚に取り組みます。

（人権推進課）

富田林市
毎年８月に開催しています「平和を考える戦争展」は、平和の大切さや核兵器の悲惨さを訴える事業として開催しております。また市民の代表者による広島平和記念式典への親子での参加事
業や市民による核兵器廃絶平和大行進へのメッセージの提供等、様々な事業に市民の参画を得な
がら取り組んでおります。
今後とも、平和の大切さを訴え、そして戦争の悲惨さを風化させず後世に伝えるための幅広い活動に取り組んでまいります。
河内長野市
本市では市人権協会に、戦争の悲惨さと平和の大切さを市民に呼びかけ核兵器廃絶と恒久平和実現に向けた平和啓発推進を目的とした事業を、毎年委託しております。この事業の重要性は認

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策識しておりますので、今後も事業継続をするとともに、一層の充実を図ります。（市民文化部）
大阪狭山市
昭和60年７月に「核兵器廃絶・平和都市宣言」を行い、非核平和理念の市民への浸透に努めています。さらに、戦争の悲惨さ平和の尊さを次世代につなげていくために、戦争体験談の発行や「平和を考える市民のつどい」の開催などを毎年行っています。今後も、このような取り組みをより積極的に展開します。
太子町
昭和56年度に「世界連邦平和都市宣言」、翌年３月には、「核兵器の全面撤廃と軍備縮小の推進に関する意見書」、昭和60年度に「非核平和都市宣言」を決議しており、庁舎への「非核平和都市
宣言」の標柱の設置、図書の購入、町立中学校においては修学旅行の行程に「長崎平和公園」を組み入れるなど平和に対する学習を実施しており、今後も引き続き施策の充実を図ってまいります。
千早赤阪村
毎年平和パネル展を開催し平和についての啓発に努めており、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
高石市
本市においても、世界恒久平和・核兵器廃絶を訴えるため昭和59年９月議会において「非核平和都市宣言」を行うとともに、非核平和都市宣言を実施した全国の自冶体で組織する「日本非核宣言自冶体協議会」にも加盟し、地球規模での核兵器の廃絶と戦争のない世界の構築に努めているところです。
また、非核平和施策の一環といたしまして７月下旬から８月上旬に「非核平和展」を開催するとともに、平和を祈念した懸垂幕の掲示、広報紙・市庁舎内アナウンスによる黙とうの呼びかけと実施、また、市民への非核平和関連ビデオ・図書の貸し出し、あるいは市民団体の平和行進などに対する激励・メッセージの手交を行い、平和関係機関との連携を深めてまいりました。
今後ともこのような事業の取り組みをより一層拡充するとともに、地域に根ざした様々な平和啓発活動を積極的に推進し、世界恒久平和の実現に向けより一層努力してまいります。
泉大津市
本市では昭和59年７月に、核兵器の廃絶と戦争のない平和な市民生活を願い「非核平和都市宣言」を行っております。
小中学生や市民の方々に平和への願いをテーマとした絵・メッセージなどを描いていただく「平和メッセージ展」、戦争の悲惨さを伝える施設などを訪れ平和の尊さに対する理解を深めていただく「平和バス見学会」、そして、戦争をとらえた写真などのパネルを庁内ロビーに展示する「平和パネル展」など、各種平和事業を実施しております。
今後もこれらの事業を通して、平和事業を推進してまいります。
和泉市
本市においては市民公募により組織されている「人権平和事業実行委員会」が、年間を通して
平和千羽鶴展・平和コンサート・平和映画会等の取り組みを行っているところであり、今後も同実行委員会と公民協働の立場で平和施策の推進に努めてまいります。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

忠岡町
本町は、世界に対し核兵器の廃絶と恒久平和の真の実現に寄与するため、非核都市宣言を実施した全国の自治体で組織する「日本非核宣言自治体協議会」に加盟しております。
戦争は最大の人権侵害であり二度と繰り返されることのないよう、地域に根ざした平和活動として、住民一人ひとりの意識の高揚と平和への願いが次世代を担う子どもたちに継承されるよう、各種の事業を展開しております。
今後も世界平和の実現に向けてより一層努力してまいりたい。
岸和田市
本市は、昭和58年３月に核兵器廃絶・平和都市宣言を行っております。以降、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向け、①マドカホールの子ども平和映画会及び平和パネル展、③市役所新玄関・
３市民センター・女性センター・岸和田市立産業高校及び大阪府立岸和田高校における巡回平和パネル展、③一般市民40名の広島への派遣事業（平和バス）、④自泉会館での非核平和資料展等を行っており、今後もこれらの事業を通じて戦争の悲惨さと平和の尊さを啓発し、継続していきたいと考えております。
なお、上記平和事業全般の内容について市ＨＰにも掲載しており、全世界に向けて本市における平和事業を啓発しています。今後も掲載内容を工夫しながら継続していきたいと考えております。
貝塚市
本年８月に関連団体と共同で「平和を願う映画のつどい」を開催し、戦争の非人間性と悲惨さ、平和の尊さを市民に訴えました。
また、市庁舎敷地内には、平和祈念像・核兵器廃絶平和都市宣言碑・平和のともしび像等を設置して市民に平和を訴えており、毎年原爆死没者の慰霊及び平和祈念の黙祷を行っています。
各学校では「貝塚市平和教育基本指針」に基づき、平和教育に組織的・計画的に取り組んでおり、小中学校で夏休み中に平和登校を実施しています。さらに、小学校は広島、中学校は長崎・沖縄への修学旅行で反戦・平和を学習しています。
泉佐野市
核兵器廃絶の実現に向け、「戦争は最大の人権侵害である」という精神を受け継いでいくためにも、戦争の悲惨さと平和・命の尊さについて世代を越えて訴えていく集会・研修会に取り組ん
でまいります。また、被爆アオギリ３世の種を活用して原爆の恐ろしさを後世に引き継いでいく
ような工夫した取り組みも考えております。
また、市民団体等の平和を訴える活動や行事について、メッセージや後援なども行っております。
市の広報誌には、人権について発信するページを設け、あらゆる人権課題についての啓発を行うなかで、平和の大切さについての記事を掲載する等、平和発信機能としての効果的な取り組みを実施してまいります。

（人権推進課）

泉南市
本市におきましては、1984年に「非核・平和都市宣言」を行い、日本国憲法の主要な理念の一つである平和の精神を市政に反映し継承していくため、様々な平和施策の取り組みを行っており
ます。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

具体的には、毎年８月を「非核・平和月間」と定めており、市民が戦争の悲惨さと平和の尊さについて改めて考える機会とするため、「非核・平和の集い」をはじめとする様々な啓発事業を実施しております。

（人権推進課）

阪南市
毎年７〜８月頃に市役所玄関ロビーにて非核平和パネル展を開催するとともに、街頭啓発活動
として、ティッシュ配りを行っております。今後も平和の大切さについて考える契機を提供し、啓発に努めてまいります。

（市民の声をきく課）

熊取町
終戦記念日前後の約10日間において人権平和パネル展と小中学生が描いたポスター展示を行っているほか、平和について学習できるところへのフィールドワークを実施し、住民の方々の非核平和意識の高揚を図っています。
今後においても積極的な恒久平和に向けた事業展開を実施することとしています。
（人権推進課）
田尻町
戦争が最大の人権侵害であることは、従前より強く認識するところです。本町では、人権協会の啓発事業として毎年８月に「戦争と平和について考えるパネル展」を開催しており、本年度は大阪大空襲の体験画と報道カメラマンが取材したインド・ネパールの子どもたちの写真を展示したところです。今後も、反戦・平和に向け人権を尊重する啓発事業を進めてまいります。
岬町
恒久平和は人類共通の願いであり、戦争の惨禍を二度ともたらしてはならないことを、あらゆる地域の人々に理解していただけるように、本町としても努力してまいります。

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

一括回答
交野市
(3)①②について、食糧備蓄につきましては、大阪府の地震被害想定で想定される本市内における最大避難者数をベースに災害時用食糧を備蓄しており、それらの食品の賞味期限が５年間あることから、最大数を５等分した数を毎年購入しております。住民参加の防災訓練につきまして
は、自主防災組織を中心に実施される訓練に対して支援・協力をしております。次に、避難場所への誘導標識については、現在43ヶ所に設置しております。
緊急医療体制の整備は、医師会及び災害医療センターとの密接な連携関係の構築に努めているところです。土石流対策・河川改修の面では、すべての危険箇所の対策工事には膨大な時間・費用が必要になります。このため、土砂災害防災マップ全戸配布による啓発等を実施しています。
これら防災対策には終わりがないことから、今後より一層の対策に努めてまいります。
公立学校耐震化については、児童・生徒等が１日の多くを過ごし、また、地域の防災拠点としての働きもあることから、早期の耐震化率100％をめざし取り組んでおります。今年度から大阪府の耐震アドバイザー制度を活用し、出前講座において家屋の耐震の重要性についての周知・啓発に取り組んでいるところでございます。また、耐震診断制度については平成10年度に創設、平
成19年度には「耐震改修促進計画」を作成するとともに、耐震診断に対する補助の拡充もいたしております。平成20年度には、耐震診断補助制度の概要を示した地震防災マップを全戸配布するとともに補助内容をホームページや本市広報誌に掲載し、周知・啓発に取り組んでいるところです。耐震改修等補助制度については、検討していくこととしております。
（市長公室防災安全担当）
大東市(1)･(2)について、地球温暖化防止対策の温室効果ガスの削減につきましては世界的な緊急課
題であり、本市としましても重点項目の取り組みと位置付け、「大東市地球温暖化対策実行計画」に基づき削減目標の達成に向けて取り組んでいるところです。今年度は国の補助金を活用しまして公共施設及び小中学校の数ヶ所に太陽光発電を設置しますが、次年度より各施設についても年次計画で進めていく予定です。温室効果ガスの削減に向けて、引き続き国の法整備や取り組みの動向も注視し、取り組みを推進します。
次に、３Ｒの推進とリサイクル率の向上につきましては、「大東市一般廃棄物処理基本計画」に基づき法律の対象品目の資源化を完全実施するなど、リサイクル率の向上に向けて取り組んでいます。次年度（平成22年度）は処理基本計画の見直しの年であり、新たな資源化率の目標値を設定し、取り組みを推進します。
四條畷市(3)①②について、災害時用備蓄食糧品等については、毎月点検等を行い災害時に速やかに対応できるよう努めております。また、地域住民が参加した訓練については、本市及び自主防災組
織ネットワーク会において推奨しており、各地区が自主的に避難誘導訓練や初期消火訓練などを実施しています。
避難場所については、小中学校を中心に市内16ヶ所（うち広域非難場所２ヶ所）を指定するとともに、広報板に誘導表示を行い直近の危難場所への誘導に努めております。なお、洪水対策等

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策については、土石流危険渓流や河川等の巡視点検に努め、危険箇所の改修・補修を大阪府に要望してまいります。
災害時の指定避難場所である小・中学校の体育館の耐震化工事につきましては、平成20年度に全校（11校）が完了しております。なお、校舎の耐震化工事につきましても、平成22年度中に残る３校の耐震改修工事の実施を予定しており、計画どおり竣工すれば全校（11校）の耐震化が完了する見込みとなっております。
また、現在、民間建築物の耐震診断費用の一部を補助しており、今後とも普及啓発に努めてま
いります。
八尾市
(3)①②について、本市では、「八尾市地域防災計画」に定める災害時の被害想定に基づき計画
的に備蓄を進めており、今後も引き続き計画的な整備を進めてまいります。
また、地震など大規模災害を想定した訓練等を実施するとともに、実施にあたってはできるか
ぎり多くの市民に参加いただけるよう努めてまいります。
避難場所については、市内の小中学校等を指定避難所にするほか、事業者等のご協力を得て臨時避難所として施設を提供いただくなど確保に努めているほか、鉄道駅周辺地域を対象に誘導のための案内看板の設置を進めてまいります。

（総務部）

学校施設は子どもたちが学び生活する場であるとともに地域の避難場所でもあります。今後は耐震診断を早急に終え、その診断の結果に基づき一次避難場所に指定されている体育館の耐震化を優先的に進めながら耐震補強計画を策定し、耐震化率向上に向けた協議を関係各課と行い、早期実施に努めてまいりたいと考えています。

（学校教育部）補助制度の強化については、国や府の動向を注視しながら検討し、市政だよりやメディアを通じて市民に広く啓発をしています。

（建築都市部）

羽曳野市(3)①②について、本市では災害用の備蓄食糧をＬⅠＣはびきのの地下倉庫にて集中管理しており、賞味期限（５年間）までに入れ替えを行っております。賞味期限が切れる年度に市民イベ
ント時において羽曳野市婦人防火クラブの皆様が炊き出し訓練を行い試食または配布を行っています。訓練につきましては、柏原羽曳野藤井寺消防組合・羽曳野市消防団・地域住民の方々と協同で市内の各地域で市民参加型の訓練を中心に行っています。その時にも地域住民の方々に非常食の炊き出しを行っております。また、自主防災組織の結成に向けた防災講演会の開催等も行っており、今後も防災関係機関と協同で訓練ならびに防災対策を進めていきます。
（危機管理室）木造住宅に関する耐震診断（耐震性能判断）補助につきましては、平成21年度において、建築時における確認申請手続きの有無に関する要件を見直し、固定資産税課税台帳への登録の有無を要件としますので、この要件により今までご利用いただけなかったものも補助対象となります。
今後とも国・府の各種制度と連携し、平成21年度創設の耐震改修補助制度とあわせて、需要に応じた予算枠の確保と、市広報紙やホームページを活用しての制度の周知に努めていきます。
（建築指導課）−352−

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６．環境・街づくり・平和人権施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答６について独自要請
交野市(5)（街づくりの強化）①

平成22年３月供用の第２京阪道路は、北河内区域の交通渋滞の解消や本市の活性化に寄与すると期待が寄せられている。星田北地域では営農希望者や土地活用を望まれる方の意向を尊重した街づくり構想の検討など、具体的な取り組みが行われている。乱開発を抑制し、星田北地域の強み・特色を活かした良好な街づくりは、市にとっても重要な事業と認識している。国・大阪府の支援を得るため、事業主体として方針を定め積極的に推進していくためにも、庁内体制（ＰＴ）を整えて取り組むこと。

②

福祉の街づくりの実現のため、鉄道駅周辺のバリアフリー化を進めることは重要である。
一日の利用者数が5,000人未満の駅舎についてはバリアフリー化が進んでいない現状から、早期に改善を行うこと。高齢者や障がい者の利用実態を踏まえ、事業化に向けて優先順位を決め、事業実施の年次計画の中で示すこと。

③

道路整備の維持管理、特に歩道については、高齢者や障がい者が安心して歩行ができるよう改善を図ることが重要である。市内の歩道の安全調査を行い、不備な箇所については早急に整備を行うこと。

（回答）①

星田北地区につきましては、平成20年６月に地権者によるまちづくり協議会が設立され、乱開発を抑制することを目的とした会員の総意によります申し合わせ書の締結もしておられます。そして、当協議会の設立以後、勉強会や先進地視察会等の取り組みを重ねられ、現在は当地区の将来のあるべき姿を描いた「星田北地区まちづくり基本構想」を策定されている状況です。
本市といたしましても、現在、土地利用計画の方針となる「都市計画マスタープラン」の改定作業中であり、当協議会において策定されましたまちづくり構想につきましては、一定反映させる形で位置付けてまいりたいと考えております。
また庁内体制につきましては、すでに第二京阪道路に関する庁内調整会議がございますことから、この会議を有効に活用するとともに、沿道のまちづくりに関する調整等を図ってまいりたいと考えております。
②（都市計画課）本市は、平成14年３月に、交通バリアフリー法に基づく「ＪＲ河内磐船駅・京阪河内森駅周辺地区整備基本構想」を策定し、この基本構想を基に平成14・15年度には国・府とともに鉄軌
道事業者に補助金を交付しＪＲ河内磐船駅にエレベーターを設置したほか、京阪河内森駅付近の歩道の改良工事等を実施いたしました。また平成20年度には、ＪＲ星田駅においてエレベーターを設置いたしました。現在におきましても、京阪河内森駅及び郡津駅においてバリアフリー化を実施する予定でございます。
バリアフリー化等の設備に関する費用の助成につきましては、本市の逼迫した財政状況を鑑みましても非常に困難であると言わざるを得ない状況でございますが、財政健全化の推進とと

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策

もに関係機関との調整も図りながら、バリアフリー基本構想等に基づく事業の実施に努めてまいります。
③（都市計画課）歩道を含む道路舗装等の維持管理につきましては、市内全域において路面の傷みが激しく、また通行実態に鑑みて危険な箇所から順次補修を行っております。
なお本市の安心・安全に係る重要施策として、安心・安全な歩行空間の確保をめざし、利用頻度が高く、段差がある等危険な歩道から、段差の解消や切り下げ（スロープ）の緩傾斜化・拡幅等、平成20年度から３ヶ年計画で順次整備を行っているところです。

−354−（道路河川課）