グローバル共生

Sustainable Futures Vol.2 2022

研究論文

気候変動と私たちの身近な生活―家庭科教育の衣生活・住生活領域から考える―

Climate Change and Our Everyday Life

From the Clothing and Housing Area of Home Economic Education

西原直枝

Nishihara, Naoe

聖心女子大学現代教養学部教育学科准教授

れている。また，高潮や沿岸部の洪水，海面上昇，大都
１．はじめに市部への内水氾濫，豪雨，熱波などによる健康障害や，生計崩壊のリスクが高まることが予想される。特に農林

人間活動によって増加した主な温室効果ガスのうち，水産業では，収穫物や漁獲量の変化，生物多様性の減少

特に大気中の二酸化炭素は，年々増加しており地球温暖など，気候変動の影響を直接的に受けやすく，仕事を続化などの問題の原因となっている。2021 年に公表されけられなくなるというリスクが高く，食や安全をもとめた IPCC（気候変動に関する政府間パネル） の第６次評価て，人びとの世界規模の移動も起こる。マラリアなど熱報告書 第 1 作業部会（WG1）「自然科学的根拠」におい帯の感染症の拡大などのリスクも懸念されている。て，「人間活動によって地球が温暖化したことについて

表１に，IPCC 第６次評価報告書 WG1 SPM（政策決は疑う余地がない」と，人間活動による地球温暖化への定者向け要約）を基にまとめた，平均気温上昇と，気候影響に関する確度が非常に高いものであることが示され変動への影響予測を示す（IPCC, 2021）。21 世紀半ばにた（IPCC, 2021）。地球温暖化により，地表面温度，気温，実質 CO₂ 排出ゼロが実現する最善シナリオ（SSP1-1.9）

海面上昇，降水量など，多くの気候を構成する要因に影に お い て も 2021 ～ 2040 年 平 均 の 気 温 上 昇 は，1850–響が生じ，気候変動が起きると予想されている。

1900 年を基準とした工業化前に比べて 1.5℃に達する可ここで人間活動とはさまざまなものが含まれるが，そ能性があると報告されており，その場合においても，一の要因の一つは，私たちの生活にかかわるエネルギー使定の気候変動リスクの増加が予想されている。

用によるものであり，多くの割合を占めている。私たち2015 年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）

人間は，多くのエネルギーを消費し生活しているが，そで採択されたパリ協定は，世界共通の長期目標として，のエネルギーを得る過程で多くの石油や石炭等の化石燃産業革命前からの地球平均気温上昇を２℃より十分下料を燃やし二酸化炭素を排出している。また森林破壊に方に保持すること，また 1.5℃に抑えるように努力を行

より，大気中の二酸化炭素の吸収源が減少している。エ

うことを追求した内容であった。表１に示したように，ネルギー源を再生可能なエネルギーに転換する，あるい

1.5℃の気温上昇でも多くの気候変動の影響が予想されは消費エネルギーを削減していくなど，さまざまな方策ているが，２℃以上の気温上昇では，サンゴ礁や北極のが考えられる。本稿では，気候変動の緩和策の一つとし海氷などのシステムへの高いリスク，移民や紛争，温暖て，衣生活，住生活などの日常生活において消費される化の悪影響による被害のリスク，沿岸地域や農家，貧困エネルギーに焦点をあて，それらを削減するための教育層における食料，水の確保や健康影響に関するリスクなについて，家庭科教育の立場から検討したい。

どが，さらに高まることが予測されている。2021 年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）では，世界

２．気候変動の平均気温の上昇を 1.5℃に抑える努力を追求するとした成果文書を採択した。気温上昇を 1.5℃以内におさめ地球温暖化をはじめとした気候変動により，気温上昇ることを目標に，温室効果ガス排出を削減し，今世紀後や干ばつによる食料不足や食料安全保障の問題が懸念さ半には排出量が実質ゼロとなるようなライフスタイルが43気候変動と私たちの身近な生活 ―家庭科教育の衣生活・住生活領域から考える―表1

平均気温上昇と極端な高温や大雨，干ばつ，海面上昇への影響予測

平均気温上昇1℃（現在）

1.5℃の場合

2.0℃の場合

4.0℃の場合

熱波など極端な高温（人間の影響がなければ50年に1度の発生イベント）

温度（強度）
発生率

+1.2℃
4.8倍

+2.0℃
8.6倍

+2.7℃
13.9倍

+5.3℃
39.2倍

極端な大雨
（人間の影響がなければ10年に1度の発生イベント）

雨量
発生率

+6.7%
1.3倍

+10.5%
1.5倍+14.0%
1.7倍+30.2%
2.7倍

乾燥化地域における農業および生態学的干ばつ（人間の影響がなければ10年に1度の発生イベント）

発生率

1.7倍

2.0倍

2.4倍

4.1倍

2100年までの海面水位上昇（1995-2014年比）

高さー

0.28～0.55m

0.32～0.62m

0.44～0.76m

出典：IPCC（2021）Summary for Policymakers. In:Climate Change 2021 WGI to the Sixth Assessment Reportより作成

国際的に求められている。

なくなれば廃棄することとなる。廃棄の前に，再利用（リ３．衣生活におけるエネルギー消費うこともある。手入れには，洗濯や乾燥，アイロンがけユース），再生（リサイクル，アップサイクル） などを行などの際にもエネルギーがかかるため，たとえば，洗濯にお湯ではなく水を使うこと，天日干しを利用して乾燥

身近な衣生活において，エネルギーはどのように消費機使用の頻度等を検討することも効果的である。

されているのだろうか。衣生活におけるエネルギー消費を考える上で，衣服の生産，販売，消費，着用と手入れ，さらに意識する必要があるのは，衣生活に関しては，再利用・再生・廃棄といった，衣生活のライフサイクル「生産～販売」までの，製品が一人ひとりの消費者の手を見通して考えることが大切である。

元に届く前の過程において，多くのエネルギーが消費さまず，生産過程を考える。服の原料の多くを占める繊れていることである。Carbon trust（2011）の試算では，維を得るところから，服の一生は始まる。繊維は天然繊

木綿 T シャツを 50 回繰り返し手入れしながら利用した維，化学繊維からなる。天然繊維は，木綿，麻，絹，毛場合を想定し，各過程の二酸化炭素排出量換算した割合などが挙げられるが，木綿や麻などの栽培，絹を得るたを，ライフサイクル全体に対して試算し，生産から販売めの蚕の飼育，羊毛を得るための羊の飼育などにより得までの過程でライフサイクル全体の 47％程度を占めてられる。また，化学繊維は，石油などから化学的プロセいると報告している。なお，この試算では欧州，米国のスにより製造されている。この繊維を得るプロセスで，試算をもとにしており，洗濯時にお湯を使い，かつ乾燥多くの水，エネルギー，飼料や肥料，労働力などが必要機による乾燥を行うことを前提として計算している。になっている。次に，繊維から糸が作られ，糸を縫った

近年では，環境省が日本総合研究所に委託した研究報り織ったり，あるいは加工することで布地を作成する。

告書（日本総合研究所, 2021）で，国内に供給されている布地あるいは糸を染める工程もある。さらに，衣服とし衣類から排出される原材料調達から廃棄までの二酸化炭てデザインをし，布地を裁断，縫製し製品となる。なお，

素排出量は 95 百万トンと推計されており，世界のファッ生産の各過程では，エネルギー消費の問題だけでなく，ション産業から排出される二酸化炭素排出量の 4.5％に労働力（人手）が多くかかわるため，労働環境や人権に相当していること，また，そのうち原材料調達から輸送も十分配慮する必要がある。

までの段階で全体の 94.6％を占めていることが試算され製品となったあと，搬入・運搬，販売の過程を経て，ている。一人ひとりの生活者の手元に届くまでのエネル

服は消費者の手元に届く。これらの各段階でも多くのエギー消費が大きいため，消費エネルギーの削減には，衣ネルギー消費が必要である。特に日本は，世界の中でも，服を買うとき，使うとき，捨てるときの全体を見通し，服を海外から輸入している割合が非常に高い国であり，気に入った服を長く大切に使うことが有効だということ

輸入浸透率は 98％（日本化学繊維協会, 2021） にも及ぶ。

がわかる。

日本は，実は一人あたりが消費する，服に関する二酸化ファッションと気候変動との関係に目を向けること

炭素排出量が世界でも最も高く世界標準の約 5 倍となっを目的として，2019 年４月１日～８月 30 日に，聖心女ている（Carbon Trust, 2011）。

子大学グローバル共生研究所の展示室 BE＊hive にて，「ファッション×気候変動」の企画展示を行った（聖心消費者は，服を購入し，着用と手入れを繰り返し，着44グローバル共生

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女子大学グローバル共生研究所, 2019）。パネル展示を通じ，関心は高くなっており，国際的な動向としては，2018

私たちの衣生活が上述のように実は多くのエネルギーを年に，国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局のもとで，消費し，気候変動と深い関わりがあることを示した。

ファッションブランドや小売業者，納入業者団体，運輸

近年では，衣服を購入するサイクルが速くなり手放す会社など，ファッションにかかわる団体が 「ファッション枚数よりも購入枚数の方が多い。家庭においては，結果業界気候行動憲章（Fashion Industry Charter for Climate

的に使われずにタンスやクローゼットにしまわれたままAction）」を発表し，さらに 2021 年の COP26 においての衣服，いわゆる「死蔵衣服」も多いことが指摘されて更新している（UN Climate Change, 2021）。2019 年には，いる。そこで，2018 年度に，本展示の準備に際し，有UNEP をはじめとした 10 の国連機関が，国連環境総志学生が学内に呼び掛けて使わない死蔵衣服を収集する会で持続可能なファッションのための国連アライアンス取り組みもあわせて実施した。多くの不要となった衣服（UN Alliance for Sustainable Fashion）を立ち上げるなど，が集まったが，その中にはタグのついたままの新品のも持続可能性への取組みが盛んになっている。日本国内でのも含まれていた。学生たちが中心となり展示室の入口も，環境省（2021）が 「サステナブルファッション」とに，衣服の背景に目を向けるきっかけとなるようにと，いう，ファッションにかかわるエネルギー消費や廃棄の集めた衣服の山の中からオブジェが作成された。図１に問題に特化したわかりやすい情報サイトを立ち上げてお企画展示の入口のオブジェの写真を示す。
集めた衣服は，り，消費者および企業の立場から協働してこの課題に取展示期間中から継続して，有志学生および聖心女子大学り組むための提案をしている。

グローバル共生研究所の職員を中心に，譲渡会等で多く衣服と持続可能性にかかわる課題について関心が高まをリユースし，また状態の良いものは寄付をする活動にり，さまざまな教育現場で活用できる資料や教育実践もつながっていった。最終的に譲るのも難しいもの，状態充実してきている。筆者も執筆者の一人として携わったの悪いものなどは雑巾などの形で活用した。単に廃棄す（開発教育協会,
衣生活にかかわる教材「服・ファッション」る方がずっと容易であるということも多いなか，展示の2022）では，服の生産から廃棄に至るまで，その背景に趣旨にそって，なんとか服を生かす方向性を目指し，１ある社会問題についてまず関心を持ち，理解し，その上年以上をかけた努力の末に，ようやくすべての衣服を適で，私たちの生活とのつながりや自分に何ができるのか切に処分できたとのことだった。

を考えることを目的とした。衣生活と持続可能性に関しては，気候変動の問題や，環境汚染，開発途上国における劣悪な労働環境など，さまざまな課題が山積しており，「知る」段階で苦しい気持ちになることが多い。誰もが日々着用する衣服だけに，教材づくりにあたっては，「知る」ことによって，日々の衣生活を苦しいもの，あるいは罪悪感のあるものとするのではなく，「知ることによって，持続可能なより良い，楽しい衣生活につなげられる」というポジティブな方向性を探ることができないだろう
か，と執筆メンバーで意識した。持続可能なライフスタ

図１

イルを考え，日々の生活の中で継続的に実践，実現して聖心女子大学「ファッション×気候変動」の企画展示いく上で，このポジティブな方向性での取組みを模索す

入口のオブジェ（写真：筆者撮影）ることがとても重要なのではないかと考えている。

ファッション産業では，現在，速い流行サイクルのなか，４．住生活におけるエネルギー消費安くたくさんの服を競争力高く供給するために，人件費の安い開発途上国で，同じ型の製品を分業により大量生産し，市場に供給している。売れ残ったもの，着用しな

日本のエネルギー消費量のデータを見ると，家庭やオくなったものは，捨てる方がコストもかからず処理が楽

フィスなど，生活の場でのエネルギー消費量は，全体のであることから大量廃棄が起こっている。この衣類の大約３分の１を占めている（資源エネルギー庁, 2021）。産業量廃棄の問題は，生分解性の低い化学繊維が多く用いら部門は第一次石油ショック以降，製造業を中心に省エネれた衣類ゴミによる環境汚染にもつながっているとともルギー化が進んだことから経済成長しつつもほとんど増に，エネルギー消費の観点からも，生産過程の労働環境加することなく推移したが，家庭やオフィス，運輸などや人権の観点からも，早急な改善が必要な分野である。の部門では，快適さや利便性を求めるライフスタイルの近年，これらのファッションと持続可能性の関係への浸透を背景に増加した。1973 年度から 2019 年度までの45

気候変動と私たちの身近な生活 ―家庭科教育の衣生活・住生活領域から考える―

伸びは，オフィスなどの業務他部門で 2.1 倍，家庭部門で二酸化炭素排出量が少ない社会を構築するために，家1.8 倍，運輸部門で 1.7 倍，産業部門で 0.8 倍である。なお，庭内ではどのような取組みができるだろうか。家庭に1990 年代を通し家庭やオフィス等のエネルギー消費は増おける用途別エネルギー消費割合を見てみると（資源加したが，原油価格などの影響，2011 年の東日本大震災

エネルギー庁，2021），日本の家庭では，動力や照明が約以降の節電意識の高まり，省エネルギー化の進展などの34％，次いで，給湯約 29％，暖房約 25％という割合で影響も受けて 2004 年度をピークに最終エネルギー消費はある。取組みとしては，まず，こまめに節電するなど，減少傾向となっている。今後も引き続き，経済活動と両電気やガス，灯油などの直接的なエネルギー消費を減少立させながら省エネルギー化を進めていくことが求めらさせることが挙げられる。比較的すぐに改善できることれる。

としては，住宅のエネルギーの３割近くを占める給湯エ気候変動の緩和策として，2050 年のカーボンニューネルギー消費量の削減である。 給湯エネルギーとしてトラルに向け，2030 年度温室効果ガスを 2013 年度比では，入浴に関するもの，調理や片づけ，洗たくに使うもの，46％排出削減することを実現するために，日本のエネルなどが挙げられる。日本では，湯船にお湯を張って，入ギー消費量の約３割を占める建築物分野の取組みが重要浴する習慣がある。 湯温を下げずに利用するためには，課題となっている。これらを背景とし，2022 年４月 22

家族で時間をあけずに入浴したり，保温用のふたを使用日に，建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜したりするなどの工夫が有効である。また，シャワーの本的な強化や，建築物分野における木材利用のさらなる使い方も見直すと良い。通常のシャワーの水量は１分間促進のため，「脱炭素社会の実現に資するための建築物で約 12 リットルであり意外に多い。たとえば，こまめのエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改に手元のボタンで湯を出したり止めたりすることができ正する法律」（改正建築物省エネ法）が閣議決定され，る節水用のシャワーヘッドで節水を行うと，水が節約さ2022 年６月 17 日に交布された（国土交通省，2022）。これるだけでなく，湯を作るために必要なエネルギーの節の改正は，すべての新築住宅・新築非住宅に，省エネ基約も期待できる。

準適合を義務づける内容となっており一定の断熱性能がこのような，一つひとつの居住者個人のエネルギー使求められるようになる。

用削減に加えて，さらに，エネルギー効率の良い設備機断熱性能を向上することは，エネルギー消費削減に寄器の選択，空調効率をよくするために断熱などの住宅性与することはもちろんであるが，冬のヒートショックな能の向上，再生可能エネルギーの導入など，生活レベルどの居住者の健康被害を減らす効果もある。世界保健機を適度に保ちながら，効率よく限られたエネルギーを使関（WHO, 2018）は，医学論文などのエビデンスに基づき，用する工夫を行うことも重要だ。近年では，これらの技「Housing and Health Guidelines」という住宅と健康に術を取り入れた，ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）関するガイドラインを発表した。その中で，「室内の寒あるいは，ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）さ対策と断熱」においては，冬季の住宅室温を 18℃以という，年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとす上に保つことが，呼吸器系，心血管疾患の罹患や死亡のることを目指した住宅やビルなども注目されている。まリスクを低減させるなど，具体的な室温目安を明記し強た，今後は，新築だけでなく，既存の建物をいかに省エい勧告を示し，子どもや高齢者の寒さ対策にはさらに高ネルギー化していくかも大きな課題の一つとなっている。

い 21℃などの室温が推奨された。住宅を高断熱とする
６．家庭科教育を通した ESDことで健康状態の改善に有効であると述べている。
エネルギー削減対策には，このように，断熱対策を強化することで健康改善につながる，などのプラスの相乗

2030 年を目標とした SDGs の達成のためには，持続効果が認められる場合がある。一方で，マイナスの影響可能な開発のための教育（ESD : Education for Sustainableが予想される場合もあるので注意が必要である。たとえDevelopment） のさらなる取組みが必要であるとして，ば，省エネの際に空調を必要以上に控えて，室内が高温2019 年に国連総会において国際的枠組み“Educationとなり熱中症が起きやすくなる場合などが挙げられる。

for Sustainable Development: Towards achieving theエネルギー消費は，生活のさまざまな内容と密接につなSDGs（ESD for 2030）” の 決 議 が 採 択 さ れ た。 ま た，がりあっているため，消費エネルギー削減を図る際には，2020 年 に は ESD for 2030 の ロ ー ド マ ッ プ（UNESCO,居住者の安全，健康，快適性の観点から，プラスあるい2020）も示されており，その中には個人のライフスタイはマイナスの影響について考慮すること，また，研究等

ルをはじめとした行動変容がまず重要であるとともに，を通して定量的に把握し総合的に対策を行うことが求め社会の構造変革も不可欠であることが述べられている。

られる。

日本では，国のカリキュラムである学習指導要領に46

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ESD の考え方を組み込んでいる。2016 年 12 月に発表

年に公示された高等学校学習指導要領において，前文おされた中央教育審議会の答申「幼稚園，小学校，中学よび総則に，「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げ校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改られ，検定教科書等を含め，カリキュラムに ESD の考善及び必要な方策等について」（中央教育審議会，2016）

え方が明示されている。

において，「持続可能な開発のための教育（ESD）は家庭科教育では，これらの学習指導要領改訂以前か次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念ら，持続可能性に関わる多くの内容を扱ってきた。西原である」とし，この答申に基づき，2017 年に公示さら（2017）は，家庭科における ESD の構成概念を整理し，れた幼稚園教育要領，小・中学校学習指導要領，2018

家庭科教科書の学習内容を分析し，家庭科の学習内容は，

表２

学習指導要領の衣生活・住生活領域で扱う主な「知識及び技能」の概要【衣生活領域】【住生活領域】
小学校「家庭」Ｂ衣食住の生活（4）衣服の着用と手入れ（6）快適な住まい方

・衣服の主な働き・季節や状況に応じた日常着の快適な着方（汗の吸収，寒い季節の重ね着など季節に応じた着方，生活場面などの状況に応じた着方）
・日常着の手入れ，ボタンの付け方及び洗濯の仕方

・住まいの主な働き・季節の変化に合わせた生活の大切さや住まい方（主として暑さ・寒さ，通風・換気，採光，及び音を取り上げること，暑さ・寒さについては日常着の快適な着方と関連を図ること）
・住まいの整理・整頓や清掃の仕方（5）生活を豊かにするための布を用いた製作・製作に必要な材料や手順，製作計画
・手縫いやミシン縫いによる目的に応じた縫い方及び用具の安全な取扱い

中学校「技術・家庭（家庭領域）」Ｂ衣食住の生活（4）衣服の選択と手入れ（6）住居の機能と安全な住まい方

・衣服と社会生活との関わり，目的に応じた着用，個性を生かす着用 ・家族の生活と住空間との関わり
及び衣服の適切な選択（和服，和服の基本的な着装，既製服の表示と （簡単な図などによる住空間の構想を扱うこと,「A. 家族・家庭生活」
選択に当たっての留意事項を含む）の学習内容との関連を図ること, 自然災害に備えた住空間の整え方
・衣服の計画的な活用の必要性，衣服の材料や状態に応じた日常着のについても扱うこと）
手入れ（洗濯，補修を含む）
・住居の基本的な機能（5）生活を豊かにするための布を用いた製作

・家庭内の事故の防ぎ方など家族の安全を考えた住空間の整え方・製作する物に適した材料，縫い方，用具の安全な取り扱い，適切な製作（衣服等の再利用の方法を含む）
・資源や環境に配慮し，生活を豊かにするための布を用いた物の製作
計画，製作の工夫

高等学校「家庭基礎」Ｂ衣食住の生活の自立と設計（2）衣生活と健康（3）住生活と住環境

・ライフステージや目的に応じた被服の機能と着装についての理解・ライフステージに応じた住生活の特徴（保健衛生上，生活活動上，社会生活上の機能）・防災などの安全や環境に配慮した住居の機能・健康で快適な衣生活に必要な情報の収集・整理
・適切な住居の計画・管理に必要な技能
・被服材料，被服構成及び被服衛生の理解
・被服の計画・管理に必要な技能（被服の入手，洗濯，保管，適切な着用。資源の有効利用の観点から購入，活用，手入れ，保管，再利用，廃棄までを考えた被服計画の必要性）

高等学校「家庭総合」Ｂ衣食住の生活の科学と文化（2）衣生活の科学と文化（3）住生活の科学と文化

・衣生活を取り巻く課題，日本と世界の衣文化など，被服と人との関わり
・ライフステージの特徴や課題
・身体特性と被服の機能及び着装・健康と安全，環境に配慮した自己と家族の衣生活の計画・管理に必要な情報の収集・整理
・被服材料，被服構成，被服製作，被服衛生及び被服管理についての科学的理解
・衣生活の自立に必要な技能

・住生活を取り巻く課題，日本と世界の住文化など，住まいと人との関わり
・ライフステージの特徴や課題
・住生活の特徴，防災などの安全や環境に配慮した住居の機能の科学的な理解
・住生活の計画・管理に必要な技能
・家族の生活やライフスタイルに応じた持続可能な住居の計画についての理解・快適で安全な住空間を計画するために必要な情報の収集・整理

出典：文部科学省

小学校学習指導要領（2017），中学校学習指導要領（2017），高等学校学習指導要領（2018）およびその解説を基に筆者作成

47

気候変動と私たちの身近な生活 ―家庭科教育の衣生活・住生活領域から考える―「多様性」「相互性」「有限性」「公平性」「連携性」にか学ぶ。一人ひとりの生活を重視し，生活をよりよくしてかわる項目をふまえつつ，特に「責任性」つまり「一人いくため，具体的な日々の生活の行動変容や工夫につなひとりが責任ある生活者として，ライフスタイルを変革げることが特徴であり強みである。家庭での生活は毎日し，社会参画しようとすること」にかかわる学習項目が繰り返し行われていく。家庭科教育を通じ，一人ひとり充実していることを示した。の子どもが学びを家庭生活に持ち帰り，実際の日々の生

学習指導要領の改訂後の家庭科における学習内容につ活にいかし，自分の状況にあわせて調整することによっいて，本稿では，特に衣生活と住生活について具体的にて，生活の自立につながっていく。さらに，持続可能なみてみよう。学習指導要領および解説をもとに，家庭科社会を実現するためには，個人の生活の上での努力だけで扱う衣生活・住生活領域の学習内容について，知識・でなく，社会システムや技術等によるアプローチが不可技能を中心に概要をまとめ，表２に示した。この表では，欠である。家庭科教育において，私たちの生活が，持続衣生活と住生活の領域にしぼって示したが，他に，家族・可能性にかかわる社会，経済，環境とどのように関係し家庭生活，食生活，消費生活と環境の学習項目があり，ているのかについて考えることは，生活者の視点を持ち，お互いに分野を関連づけながら学ぶことができるように社会システムや技術への応用に結びつける力を育てるこなっている。とにつながる。

これらの衣服や住まいにかかわる基礎的な知識・技能
７．おわりにを，あらためて気候変動の視点からとらえ直し，授業を組み立てることにより，気候変動の教育に結びつく教材研究につながる。たとえば，本稿の「３．衣生活におけ本稿では，気候変動の緩和策の一つとして，衣生活，るエネルギー消費」で述べたとおり，服が私たち消費者

住生活などの日常生活において消費されるエネルギーにの手元に届くまでの原材料調達から輸送までの段階での焦点をあてた。 衣生活，住生活に関連する消費エネル

二酸化炭素排出量が大きいため，気候変動の問題を身近ギーは比較的大きな割合を占めている。既存の家庭科教なライフスタイルで考える上では，なるべく気に入った育の学習項目を，あらためて気候変動を含んだ持続可能服を大切に長く使っていくことが大切である。そのため性の視点からとらえ直し，教育内容を更新していくことに，大切に服を着ていく上で必要な知識・技能として，が求められる。

日ごろの洗濯等の適切な手入れ，ボタンがとれてしまっ

また，既存の学習内容だけにとどまらず，生活に関係たとき，ほつれてしまったときの補修などを位置づけする科学的なエビデンスに基づいた知見を得る必要があることができる。上手に服や小物を組み合わせコーディる。たとえば，省エネルギーのために夏季の冷房設定温ネートする力は，服数を多く持ちすぎずに，状況にあわ度を緩和した場合，暑い環境で知的生産性が低下するとせ，また，自分の個性にもあわせて，ファッションを楽いう問題がある。筆者はこれまで暑い環境における知的しむことにつながる。

な作業効率の変化について研究を行ってきたが，近年のこれまでは，洗濯，補修，衣服の組み合わせなど，一被験者実験を基にした研究で，執務者が衣服や個別空調つひとつの知識・技能として教えていた内容を，ESDで，自身の好みに調整することにより，温冷感や熱的快として，あるいは気候変動対策にかかわる教育の文脈適感が改善するとともに，メンタルワークロードや疲労からとらえ直すことで，持続可能なライフスタイルにが改善し，作業効率の低下が認められなかったという結

日々生きる知識・技能としての価値が明確となる。従果を得ている（Nishihara et al. 2022）。今後は，一人ひ来，家庭科では，循環型のライフスタイルを考える際とりの個人差をとらえながら，どのように省エネかつ快に，Reduce（削減），Reuse（再利用），Recycle（再資源

適，健康に過ごすことができるのか，またその適応範囲化） の３R に加え，Refuse（不要なものを断る），Repairはどの程度なのかなど，人間と生活環境との間の関係を（補修する） など４R，５R などの取組み，さらには，調べるための学際的な研究による知見の蓄積がますますUpcycle（アップサイクル，付加価値を付けて再利用）の取重要となってくると考えている。

組みについて学んできた。これらの知識や技能を，あらためて気候変動の問題と関係させると，二酸化炭素排出量が多くなる原因である「大量生産，大量消費，大量廃謝辞棄」の仕組みやライフスタイルを問い直し，それらから聖心女子大学グローバル共生研究所「ファッション×気候の脱却へとつながる学びとなり得る。

変動」の展示に関連しお世話になった皆様に心より感謝を

家庭科は，小学校，中学校，高等学校を通して必修科申し上げます。本研究の一部は，JSPS科研費 JP 19H02302

目となっており，体系的に発展させながら生活のことをの助成による。

48

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