山口県医師会報

平成 31 年 1 月

第 1901 号

平成 30 年度 郡市医師会介護保険担当理事・ケアマネ・訪問看護師との合同協議会ときところ

平成 30 年 10 月 18 日（木）15：00 〜
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事 清水暢]

協議事項ている。第 5 次プランでは、数値目標は 20 項目

1. 第六次やまぐち高齢者プランについてであったが、新たに 11 指標を含めて 25 項目を県長寿社会課設定している。

平成 30 年 3 月に「第六次やまぐち高齢者プラン」（H30 〜 H32）を策定した。計画の位置付けは、県の高齢者施策を総合的・計県医画的に推進するための基本方針、及び「老人福て、県はどのように支援をするのか。

祉計画」（老人福祉法）と「介護保険事業支援計

県長寿社会課画」（介護保険法）に基づいたものである。今後置・運営しており、県の支援としてはセンター職

3 年間の高齢者施策の取組みの方向性や介護サー員の研修である。しかし、センターによってかなビスの種類別にサービス見込量を定めており、そり取組みに差があるので、横の繋がりや情報交換れらを計画的に進めていくものとなる。策定にあする場の提供など、県全体の底上げを図っている。

地域包括支援センターの機能強化に関し
地域包括支援センターは市町が設たっては、国の「介護保険事業（支援）計画」指
針及び高齢者を取り巻く現状を踏まえて策定し県医ている。計画の概要として、高齢化率の上昇、認のようなことか。

知症の人の増加や要支援・要介護認定者の伸び率

県長寿社会課が、高齢者数の伸び率の 1.4％を上回る 6.2％がが実施しているが、ケア会議の進め方や事例検討見込まれる。また、介護人材の需給推計についてなど、センター職員に出席いただき研修を行っては、2025 年における介護職員の不足数を試算しいる。

地域ケア会議の機能強化とは具体的にはどケア会議は地域包括支援センターたところ、約 3,000 人の不足が見込まれる。基
本目標は「だれもが生涯にわたり、住み慣れた郡市

家庭や地域で、安心していきいきと暮らせる社

れない。動かすために県は市町に対して、地域ケ会づくり」で、基本的方向は「地域包括ケアシア会議の格付けを上げていくのか、それとも話しステムの深化・推進と高齢者が活躍する地域社合ったことは必ず反映しなさいと言ってもらえる会の実現」を掲げており、これに対応した施策のか。

を展開するとしている。地域包括ケアシステム

県長寿社会課の深化・推進として、①地域包括ケアシステムでつなげていくような包括を対象とした研修などの基盤強化、②自立支援、介護予防・重度化防である。

ケア会議に出席しても、行政が動いてく目標を掲げており、政策の形成ま止の推進、③介護サービスの充実、④介護保険制度運営の適正化、⑤在宅医療・介護連携の推進、

郡市⑥認知症施策の推進、⑦人材の確保と資質の向上してほしい。の 7 つの柱を設け、これらの柱に沿って施策を県長寿社会課進めていくこととしている。また、施策の着実なにケア会議を視察させていただきながら状況を把進行を図るためにプランの中に数値目標を設定し握し、対応したい。

県においてケア会議の位置付けをはっきり
各市町の状況も異なるので、実際

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2. 介護保険制度の施行状況について

県医 このままでシフトしていくと、介護度が高

県長寿社会課

い人が増加しそうか。

山口県の人口推計をみると、総人口は年々減少傾向にある中で、65 歳以上の人口

県長寿社会課は、団塊の世代が 65 歳に達する 2020 年度が最いくと思われる。

何も対策を取らないと、増加しても多く、75 歳以上の人口は、2020 年度に 65 歳を迎えた団塊の世代が 2030 年度に 75 歳に達す

3. 介護保険事業所等の指定状況についてることから最も多くなり、それ以降は減少して県長寿社会課いく。県内の要介護（支援）認定者数は 2018 年

ビスは増加傾向にあるが、介護予防サービス及び4 月現在 88,880 人と、制度創設当初（2000 年）

居宅介護支援・介護予防支援は減少傾向にあり、に比べると 2.3 倍となっている。要介護度別認

施設サービスは横ばいである。平成 30 年 10 月

定者数は 2018 年 4 月現在で要支援計は 27.4％、1 日現在の介護医療院の許可は 7 施設（447 床）

要介護計は 72.6％で 2015 年 4 月と比較するとである。

居宅サービス及び地域密着型サー

要支援計が− 0.8％、要介護計が＋ 0.8％となっている。 サービス区分別利用者数及び給付費は、

県医 居宅サービスにおいて、訪問介護、訪問入居宅サービスは 2016 年度に通所介護事業所が地浴介護等が減少しているがなぜか。

域密着型サービスに移行した関係上、減少してい県長寿社会課るものの利用者数は増えている。

理由をみると利用者の減少により、経営が成り立直接の原因はわからないが、廃止たないという意見が多い。
県医 介護度別認定者数について、今後もこの傾県医 定期巡回・随時対応型訪問看護は増えてい向は続くのか。
県長寿社会課

自立支援や重度化防止の取組みをるが、地方都市では難しいと聞く。順調に増えてしていくと、介護度をなるべく落としていきたい

きているということは、それだけ需要があるのか。との意向はあるが、これから高齢化していくなか、

県長寿社会課

どこまで歯止めがかかるか疑問なところはある。

だと思うが、北浦などでは事業所としては入りにそれなりに需要が見込まれること

出席者
県健康福祉部長寿社会課

郡市医師会
大 島 郡 嶋元徹

岩 国 市

藤本啓志

珂 吉居俊朗

小 野 田

萩田

勝彦

地域包括ケア推進班班長
服部勇

熊 毛 郡 新谷

清光

市

守友康則

介護保険班班長 川村

南 嘉村

哲郎

柳井濵田

敬史

厚 狭 郡 土屋直隆

長 門 市

桑原宏太朗

美 祢 郡 坂井久憲

美 祢 市

札場

下 関 市 伊藤裕

玖
吉宇 部 市 末冨洋一郎
山 口 市 神德60

済博義

山口県訪問看護ステーション協議会会

長

柴崎 恵子

副 会 長

渡邉 朱美

山口県介護支援専門員協会会

長

二井 隆一

智文

県医師会

萩市 佐久間暢夫

副 会 長

橘康彦会長

河村康明

徳山 年光宏明

副 会 長

松谷

法史常任理事清水暢

防府 原伸一理

吉水一郎

事平成 31 年 1 月

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くいと思われる。

府 12 か所、山口 17 か所、萩・長門 8 か所、宇県医部 23 か所、下関 21 か所である。ステーション

当初、下関市に多かったように思うが、現在もそのような傾向か。

協議会の活動は、従事者の質の確保として、研修

県長寿社会課事業を主に実施している。協議会では従事者研修

ここ最近は、宇部・小野田周辺にいくつかできている。

を年 1 回開催、その他、看護協会の協力を受け、訪問看護師の育成事業として、県の委託もあり、県医現実的には、中山間地をカバーするのは難は 3 〜 5 年未満の方について、基礎研修（ステッしいか。
県長寿社会課企画等に加えさせていただいている。新人あるい経営的に成り立ちにくいのではとプ 1）を開催し、年間 20 名弱の出席がある。また、中堅と管理者研修として、毎年、フィジカルアセ思われる。

スメントの部分や認知症等にスポットを当てた研4. 介護給付・予防給付状況について修を企画していただいている。ただ、現場を抱え

県長寿社会課

居宅介護サービスと施設サービスているため、研修に参加してくださる方がまばらの合計は減少傾向、地域密着型サービスは増加傾なときもあるので、現在、看護協会と検討中であ向にある。

る。それと多職種の方との交流がとても大切であることから、これは県単位で行ってもあまり効果

県医

山口県では高齢者夫婦の世帯割合も全国 1が出ないので、支部ごとに介護支援専門員や介護位、一人暮らし世帯数も全国 4 番目であり、在職あるいは先生方と連携を深めていただけるよう宅で行うのは難しい。今は在宅のカテゴリに入る交流会等を実施している。また、少しでも訪問看施設も増えたが今後、特養はどのようになるのか。

護の仕事の内容を理解していただくために、協議

県長寿社会課会だよりを年 1 回発行している。

県医特養は介護老人福祉施設になる。

施設偏重にならざるを得ないのが山口県の県医訪問看護ステーションは数的にはあるが、現状かと思うが、減少してきている理由について平均の在職者数はどのぐらいか。

はいかがか。

訪問看護ステーション 小規模のステーションが

県長寿社会課

特養については、昔に比べ増設は多いので、4 〜 5 人程度。少ないところは常勤換ないが、29 人以下の地域密着型のユニットを創算ではそのくらいいるが、正職員は 1 人であと設したいというところはある。

はパートというところもある。24 時間、365 日
電話を持ち歩いているところが多いので、かなり

県医特養への入居待ちの人数はどのぐらいか。

県長寿社会課負担がかかっているのが現状である。

待機者が 6,000 人前後である。

実態はすぐに特養に入所ではなくて、仮予約の方県医が多い。

訪問看護ステーション

離職率はどのような状況か。
毎年、県において訪問看護師だけの新卒・新人の就職及び退職状況を調べ
5. 山口県訪問看護ステーション協議会の活動状ておられるが、臨床の看護師と比較して少ない。

況について実際には若い方はおられず、かなり年配の方が多山口県訪問看護ステーション協議会（柴崎会長）

い。

平成 30 年 10 月現在、県内は 126 か所（県指定）、地域密着型（看多を含めて）は 149 か所（市町指県医定）、そのうちステーション協議会への加入事業域では大変難しい。現実的には訪問看護一つ取っ所は 95 か所で加入率は 70％である。県域ごとでても中山間地域に行くまでに時間がかかる等の問は、柳井 4 か所、岩国 1 か所、周南 9 か所、防題があるが、看護ステーションの数をみてみると62

地域包括ケアシステムを作るのは中山間地

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都市部が多い。人口が少ないところはなかなか難

県医

しいか。

訪問看護ステーション 看護協会では入門研修と訪問看護ステーション やはり北浦が少ない。たして、訪問看護に興味がある方に 1 日講義・1 日だ、萩に関してはこの 1 〜 2 年で数は少ないも実習という形で 3 年ぐらい実施しており、数はののいくつかできており、そこが頑張っておられ増えないが、少しずつ訪問看護に興味を持つ方もるのでカバーできているし、長門も 4 〜 5 ステーおられる。また、退職後の第二の人生として訪問ションあるのでカバーできている。しかし、東部看護をされる方もおられる。

訪問看護師のなり手については如何か。の方がそのわりに数が少なく、特に山間部の錦町、美和町などは少ない。聞くところによれば、みな

6. 山口県介護支援専門員協会の活動状況についてしの訪問看護を自治体病院がされているようで、山口県介護支援専門員協会（二井会長） 県内のステーションではなく、みなしでやられる病院も会員数は 1,499 名である。われわれもケアマネ徐々に増えている。のスキルアップ、レベルアップの研修事業を実施

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第 1901 号している。ケアマネは、資格を維持するために法る。しかし、市町からの依頼については、平均よ定研修を所定の時間受けなくてはならず、試験合りも利用率が高く、多くのサービスを組み込んで格後の実務研修については、県の指定を受け実施いるものである。市としては、給付抑制というかしている。それ以外にも医療機関との連携に力を適正化の部分で何件中何件とか、現在実施中なの入れた研修事業を行っている。委託事業として、で、今後、問題点として挙がってくると思われる。

ケアプラン点検事業の実施があり、今年度は下関郡市市から委託を受け、給付の適正化、ケアプランの介護支援専門員協会レベルアップと質の向上等を行っており、来年度適切事例については、下関市に報告して行政の指も他市から依頼を受けている。その他、調査研究、導が入る。30 年度事業が終了した時に報告書に情報発信、多団体との共同連携がある。また、会まとめ、31 年度以降に下関市ケアマネ会員向け議などに積極的に参加している。の研修会を実施する予定である。

県医郡市

組織率は昨年と比べて如何か。

介護支援専門員協会

横ばいである。

好事例や不適切事例を公表されるのか。
公表はしないと思うが、不効果があれば、他の市町もどんどんやりたいと思われる。今後、各市町に情報提供をされるのか。

県医

今回の介護報酬改定により、医療連携体制

介護支援専門員

福岡県でも同じように点検事業加算が付いたことで、今後も医療機関や医師とのを実施されており、口コミが広がって横のつなが連携がもう少し進むということか。

りができたと聞いている。まだ、非公式であるが、介護支援専門員協会

いくつかの市町からお願いしたいとの話もあるの報酬上も評価されており、そこはケアマネも積極的に行うと思う。しかし、で、広がっていくと思う。

報酬だけではなくて退院支援を考えたら、入院時郡市点から渡せる情報は渡しつつ、入院時から入院中、介護支援専門員協会

退院に向けての連携等をサポートしていきたい。ているので、下関市から情報を提供してもよいとぜひ、広めていただきたい。
会員向けに広報誌を発行しなれば、データとしてわかりやすく情報発信をし郡市

前回もスキルアップに関して要望したが、たい。

ケアプラン点検事業の内容についてお聞かせ願い7. 中国四国医師会連合総会の報告についてたい。
介護支援専門員協会

平成 30 年度からの実施

平成 30 年 9 月 29 日（土）に松江市で開催さで、現在、点検者を養成し、11 月から実際にはれた中国四国医師会連合総会の第 2 分科会（介活動開始予定である。有料老人ホームやサービス護保険）についての報告を行った。（本会報平成付き高齢者向け住宅で作られたケアプランは、系

30 年 11 月号参照）

列サービスの利用が条件であったり、必要以上のサービスが組み込まれていたりする現状も一部あ64