平成 29 年 10 月 26 日
福祉用具貸与事業者の皆様へ
静岡県国民健康保険団体連合会

介護保険課

国保連合会への介護保険請求時の注意事項について（平成 29 年 10 月貸与分(11 月の介護請求分)から）

本会の事業運営につきましては、平素より格別のご高配をいただき、厚くお礼申し上げます。
平成 29 年 10 月 19 日付介護保険最新情報 Vol.609 にて、介護給付費明細書に記載する福祉用具貸与の商品コード及び「介護給付費請求書等の記載要領について」の一部改正について通知されております。
これらの内容について確実にご対応いただく必要があることから、注意事項としてお知らせいたします。該当事業所におかれましては、平成 29 年 10 月からの福祉用具貸与分の請求に際して、ご注意いただきますようお願いいたします。
１． 対象となる請求様式
サービス種類

請求様式

17：福祉用具貸与

様式第二67：介護予防福祉用具貸与

様式第二の二33：特定施設入居者生活介護（うち、外部サービス利用型で提供の福祉用具貸与分）
35：介護予防特定施設入居者生活介護（うち、外部サービス利用型で提供の介護予防福祉用具貸与分）

様式第六の三様式第六の四２．介護給付費明細書の摘要欄に記載する商品コードについて
当該コードは公益財団法人テクノエイド協会が付しております。当協会のホームページにコード一覧を掲載しております。
○掲載先（公益財団法人テクノエイド協会ホームページ）
http://www.techno-aids.or.jp/visible/index.shtml

３．介護給付費請求書の記載について
平成 29 年 10 月から、介護給付費明細書の摘要欄に公益財団法人テクノエイド協会が付しているＴＡＩＳコード又は福祉用具届出コードのいずれかを記載することとなりますので、ご注意ください（当該コードの記載がない場合、各国民健康保険団体連合会の審査において返戻となります）。
なお、同一の商品を複数貸与している場合は、介護給付費明細欄の行を分けて１件ずつ記載することとなります。
また、付属品をセットで貸与した際に、これまでは当該付属品を「０単位」として請求（貸与商品に合算）しているケースもありましたが、付属品についても、該当するサービス単位数を記載いただきますようお願いいたします。（０単位とは記載しないようお願いいたします。）

様式第二（附則第二条関係）
居宅サービス・地域密着型サービス介護給付費明細書

様式第二（訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハ・居宅療養管理指導・通所介護・通所リハ・福祉用具貸与・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・福祉用具貸与
夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）
・小規模多機能型居宅介護（短期利用）
・（要支援者は「様式二の二」）請求明細書記載例
複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用以外）・複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用）
・地域密着型通所介護）
公費負担者番号

平成年月分～介護給付費明細書情報の記載要領様式第２・２の２より～
保険者番号

公費受給者番号

日数・回数

被保険者番号

事業所番号

サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）又は提供日数を記載すること。福祉用具貸与若
しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若しくは介護予防特定施設(ﾌﾘｶﾞﾅ)

事業所

入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉用具貸与の場合は、福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与を現名称
1.明治

2.大正年

月

請求事業者

サービス実日数

性別

被保険者

氏名に行った日数を記載すること。
3.昭和

－

〒

当該対象サービス種類のサービスを行った実日数として、当該事業所において訪問サービス（介護予防を含む。
）通所サービス（介生年月日
1．男 2．女日

所在地

護予防を含む。）又は地域密着型サービス（介護予防を含む。
）のいずれかを実施した日数、居宅療養管理指導又は介護予防居宅療
要介護養管理指導のために利用者宅を訪問した日数、福祉用具貸与又は介護予防福祉用具貸与を現に行った日数をそれぞれ記載すること。
要介護 1・2・3・4・5
状態区分

平成年
月
日 から
～事務連絡（１５．６．３０）介護保険最新情報介護保険 vol１５３サービス関係Ｑ＆Ａ（vol２）より～
連絡先
電話番号
平成年
月
日 まで

認定有効期間

月途中でサービス提供の開始及び中止を行った場合の算定方法について

１．居宅介護支援事業者作成
２．被保険者自己作成
居宅福祉用具貸与の報酬については、公定価格を設けず、歴月単位で実勢価格としている。福祉用具貸与開始月と中止月が異なり、サービス
事業所事業所
かつ、当該月の貸与期間が一月に満たない場合については、当該開始月及び中止月は日割り計算を行う。ただし、当分の間半月単
計画
番号名称位の計算方法を行うことも差し支えない。いずれの場合においても居宅介護支援事業者における給付計算が適切になされるよう、
開始

平成年
月
その算定方法を運営規定に記載する必要がある。
年月日

中止年月日日年

平成月日

中止
なお、介護給付費明細書の記載方法について、福祉用具貸与を現に行った日数を記載することとなったことに留意する。
1.非該当 3.医療機関入院 4.死亡 5.その他 6.介護老人福祉施設入所 7.介護老人保健施設入所 8.介護療養型医療施設入院
理由

サービス内容特殊寝台貸与特殊寝台付属品貸与

サービスコード11771100単位数00

回数342244公費分
回数

サービス単位数

14400

公費対象単位数

摘要0000000-111111
00000-222222

給付費明細欄

福祉用具貸与の場合、単位数欄の記載は不要。

【★ご注意願います】【平成 29 年 10 月貸与分（11 月請求）

福祉用具貸与を現に行った日数を記載すること。

から】※縦覧点検等より、日数オーバーになる事例が多TAIS コード又は福祉用具届出コード数見受けられます。のいずれかを記載すること。

住(所地特例対象者 )給付費明細欄

サービスコード

サービス内容単位数

サービス単位数

回数

施設所在
公費対象単位数 XXXXX－YYYYYY（5 桁－6摘要桁）
保険者番号

公費分
回数

※X、Y は半角英数字、大文字アルファベット（Ｉ、Ｏ、Ｑを除く）①サービス種類コード／②名称

1

7③サービス実日数24日日④計画単位数1800⑤限度額管理対象単位数

1800請求額集計欄⑥限度額管理対象外単位数

1800⑧公費分単位数⑩保険請求額⑪利用者負担額日

公費請求がある場合は、公費欄も記載する。
※公費の給付率については、本会ホームページ【介護保険】⑦給付単位数（④⑤のうち少ない数）＋⑥⑨単位数単価

日1000円／単位

16200

1800

給付率（/100）

コーナー内「平成２８年４月サービス以降のサービス種類と保険適用可能公費の関係」内の「公費給付率」を参照。

公費円／単位円／単位90

合計円／単位

1⑩～⑬の各欄について合計（横計）を記載する。

6200

1800

⑫公費請求額⑬公費分本人負担

社会福祉法人等による軽減欄

軽減率

要介護状態区分により請求明細書様式・サービスコードが異なります。
受領すべき利用者◎要介護者／「様式第二」・サービスコード「１７××××」％
軽減額（円）
負担の総額（円）◎要支援者／「様式第二の二」・サービスコード「６７××××」

軽減後利用者負担額（円）

備考※様式・要介護状態区分・サービスコードの整合性がとれていない場合は、返戻となります。

枚中枚目