有限会社 美ら島

安全管理規程

目次
第一章

総則

第二章

輸送の安全を確保する為の事業の運営の方針

第三章

輸送の安全を確保する為の事業の実施及びその管理体制

第四章

輸送の安全を確保する為の事業の実施及びその管理方法

第一章【 総則 】（目的）第一条

この規程は（以下「本規程」という。
）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条の 2 第 2 項に基づき、輸送の安全を確保する為に遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図る事を目的とする。

（適用範囲）
第二条

本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章【 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針 】（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条

社長及び取締役は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹である事を深く認識し、全社員を挙げて旅客輸送の安全確保の重大さの意識認識を徹底させ、輸送の安全の確保の模範と成る様に主導的な役割を果たす。

2 社長及び取締役は、輸送の安全に関する計画の策定、実行をチェックしこれに基づく改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直し、全社員が一丸となって業務を遂行する事により、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送安全に関する重点施策）
第四条

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

1

輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規定に定められた事項を遵守する事。
2

事故防止に資する設備及び車輌等は効率的かつ効果的に整備を行う事。

3

輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正処置又は予防処置を講じる事。

4

輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する事。

5

輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施する事。

2 管理の受委託等を実施する場合にあっては、委託先事業者の輸送の安全の確保を阻害する様な行為を行わない。更に、委託先事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、委託先事業者の輸送の安全の向上に協力する様努める。
（輸送の安全に関する目標）
第五条

第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第六条

前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保する為に必要な計画を作成する。
1

安全対策会議管理職及び運転士ガイド代表で構成し輸送の安全の確保に関し定期的に開催し情報の伝達及び連絡調整を図る。

2

事故防止対策会議
管理職及び運転士ガイドで構成し事故事例の分析検証と再発防止に向けた事故防止対策会議を定期的に行う。

3

事故防止運動季節毎の事故防止運動及び安全総点検等全社的に実施する。

4

安全講習会
全運転士を対象に、道交法遵守、安全運転、事故防止を目的に教育研修を定期的に実施する。

5

立会点検
経営者及び安全統括管理者による点呼立会、安全総点検を実施する。

6

ヒヤリハット、ダロウ運転の情報共有会議
ヒヤリハットや何々だろう運転の情報収集し運転士への安全教育に活用する。

第三章【輸送の安全を確保する為の事業の実施及びその管理体制】（社長等の責務）
第七条

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

2 社長及び担当役員は、職責に応じ輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な処置を講じる。

3 社長及び担当役員は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
4 社長及び担当役員は、輸送の安全の確保する為の業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）第八条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保する為の企業統治を適確に行う。

23

1

安全統括管理者

2

運行管理者

3

整備管理者

4

その他必要な責任者

安全対策会議を営業所に置く
教育部長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所を統括し、指導監督を行う。
整備管理者は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所を統括し、指導監督を行う。
社員は、第 1 項各号に掲げる者の指示に従いほか、常に安全の向上に資する技術等の向上に努め輸送の安全を確保する。

45

輸送の安全に関する、組織体制及び指導命令系統については、安全統括管理者が不在の場合や重大事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

6（安全統括管理者の選任及び解任）
第九条

取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
社長は、安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当する事となった時は、当該安全統括

2管理者を解任する。
1

国土交通大臣の解任命令が出された時。

2

身体の故障その他やむを得ない理由により職務を引き続き行う事が困難になった時。

3

関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行う事が輸送の安全の確保に支障を及ぼす虞が有ると認められた時。

（安全統括管理者の責務）
第十条

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
1 社員に対し関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底する事。
2 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立し、維持する事。
3 輸送の安全の確保に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施する事。
4 輸送の安全の確保に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図る事。
5 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて内部監査を行い、社長等に報告をする事。
6 輸送の安全の確保に関し、社長に対して必要な改善策や改善の措置を講じる事。
7 運行管理が適正に行われる様運行管理者を統括管理する事。
8 整備管理が適正に行われる様整備管理者を統括管理する事。
9 輸送の安全の確保する為、社員に対して必要な教育又は研修を行う事。
10 その他輸送の安全の確保に関する統括管理を行う事。

第４章【輸送の安全を確保する為の事業の実施及びその管理の方法】（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第十一条

輸送の安全に関する基本的な方針・目標達成の計画に従い、重点施策を着実に実施する。

(輸送の安全に関する情報の伝達及び共有)第十二条

社長等と現場、運行管理者と運転者等の双方向の意思疎通を十分に図り、輸送の安全に関する情報が、適時適切に社内において伝達及び共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合は、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じられるよう環境を図る。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条

事故、災害等が発生した場合における報告連絡体制は、別紙①に定める「緊急事故連絡体制」による。

２ 事故、災害等の当事者及び担当社員は、安全統括管理者、社長等、社内への速やかな伝達がなされるように努める。

３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知し、事故・災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４ 自動車事故報告規則に定める事故、災害などが有った場合は同規則の規定に基づき、国土交通大臣に必要な報告又は、届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
第十四条

第五条の輸送の安全に関する目標を達成する為、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

（輸送の安全に関する内部監査）第十五条

安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネージメン
トの実施状況等を点検する為少なくとも 1 年に１回以上、適切な時期を定め輸送の安全に関する内部監査を実施する。又、重大な事故、災害等が発生した場合や繰返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全確保の為に必要な方策を検討し、必要に応じて、緊急の是正又は予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前項の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合は、輸送の安全の確保の為に必要な方策を検討し、是正や予防措置を講ずる。
2

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保の為の措置を講ずる。

（情報の公開）

第十七条

毎年度終了後、輸送の安全に関する基本的な方針等を情報公開するものとする。
２

国土交通省から輸送の安全に係る行政処分を受けた時は、当該処分の内容と処分に基づき講じた措置、内容を速やかに情報公開するものとする。
（輸送の安全に関する記録の管理）第十八条

本規程は、業務の実態に応じ、定期的に適時適切に見直しを行う。
２

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成にあたっての会議の議事録、輸送の安全に関する基本的な方針、重点施策、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長等に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３
附

前項に掲げる情報、その他の輸送の安全に関する情報の記録及び保存の方法は、別に定める。

則

この規定は、平成２０年１１月１日より施工する。