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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年７月15日【四半期会計期間】

第55期第１四半期（自 平成27年３月１日【会社名】

株式会社アークス【英訳名】

ARCS COMPANY,LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号【電話番号】

011(530)1000 （代表）

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号【電話番号】

011(530)1000 （代表）

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

横山

至

清

証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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平成27年５月31日）

古川

公一

古川

公一

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第１四半期連結
累計期間

第55期
第１四半期連結
累計期間

第54期

会計期間

自平成26年３月１日
至平成26年５月31日

自平成27年３月１日
至平成27年５月31日

自平成26年３月１日
至平成27年２月28日

売上高

（百万円）

112,520

123,559

470,310

経常利益

（百万円）

3,535

3,302

14,290

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,896

1,760

9,475

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,884

1,872

9,779

純資産額

（百万円）

110,802

118,416

119,417

総資産額

（百万円）

183,357

205,800

201,356

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

34.47

31.68

171.03

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

60.4

57.0

58.7

（百万円）

9,363

8,790

17,764

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△3,065△1,834△3,467

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△1,112△3,038△4,344

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）
28,47436,931
33,240（期末）残高（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の向上・雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が見られるものの、円安による物価の上昇や消費税増税後の節約志向からの持ち直しに遅れが見られ、特に個人消費においては、富裕層や外国人需要に支えられた大都市圏と地方との格差が鮮明となるなど先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、消費者の節約志向が長引く中、原材料価格の上昇や電気料金の値上げ等によるコストの増加に加え、業態を超えた出店・価格競争の激化など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。
このような状況のなか、当社グループは、「我ら生活防衛隊 高志信頼団結で 一兆円を目指し 豊かな長寿社
会 地方創生に資す」を年頭方針として掲げ、これまで以上に積極的な取り組みを行い、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。
組織体制面におきましては、公正な取引を推進するための業務改革や当社グループのスケールメリットを生かした様々な取り組みを継続した他、新たにグループの営業活動や今後の地域シェアの拡大を支える次世代基幹システムの基盤構築を目的としたプロジェクトを設置し、検討を開始いたしました。また、経営資源の有効活用と効率化を図る
ことを目的に連結子会社である㈱ジョイス及び㈱ベルプラス並びに㈱道東ラルズ及び㈱篠原商店を、いずれも平成28
年３月を目途に統合するための準備委員会を設置いたしました。
店舗展開におきましては、新規出店として、平成27年３月には「ビッグハウス矢巾店」、同年４月には「ビッグハ
ウス一関店」（いずれも運営会社㈱ベルプラス）並びに「東光ストア東区役所駅前店」（運営会社㈱東光ストア）を開店した他、地域のライフラインとしての役割を果たし、小商圏マーケットにおけるお客様の支持獲得のため、平成
27年５月に「ダ*マルシェ愛別店」及び「ダ*マルシェ上川店」（いずれも運営会社㈱道北アークス）を開店いたしま
した。小商圏向け小型店の新しい業態である「ダ*マルシェ」は㈱道北アークスが平成27年３月に開設した総合物流センター並びに同年５月から稼働を開始したデリカセンターをそれぞれ活用し、店舗への商品一括配送の体制が構築されたことから、店舗の効率的な運営が可能となり実現したものです。なお、同年６月には３店舗目となる「ダ*マルシェ比布店」を開店しております。同業態につきましては、今後も検証を進めながら、更なる店舗展開を検討してまいります。また、お客様の利便性向上のため、生鮮食品や簡便商品の品揃え充実等を目的に、「ユニバース大野店」（運営会社㈱ユニバース）、「フクハラ音更店」、「フクハラ摩周店」（いずれも運営会社㈱福原）の改装を実施いたしました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総店舗数は324店舗となりました。
営業面におきましては、北海道新幹線開業を見据え、当社と金融機関等が昨年より実施しております「青函圏 食と観光 活性化連携」の一環として、当社子会社の㈱ユニバース、㈱道南ラルズ等において青函フェアや商談会を開催した他、低迷する個人消費に対応するため、北海道内においてグループ各社合同のテレビコマーシャルの放映や共同販促を強化したことに加え、生活必需品を中心に競争力のある価格政策を展開したことなどにより、食品スーパー
マーケット既存店の客数及び売上高は前年並みの水準を維持いたしました。
また、アークスＲＡＲＡカードにつきましては、店舗の出店・改装に合わせて実施した新規会員獲得キャンペーン
やポイント提携店の拡充により当第１四半期連結会計期間末の総会員数が約260万人となりました。
以上の取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、昨年９月より連結子会社となりました㈱ベルプラスの業績寄与等により売上高は1,235億59百万円（対前年同期比9.8％増）となりましたが、昨年からの新規出店、改装
並びに物件の購入に伴う費用の負担等により、営業利益29億43百万円（対前年同期比5.2％減）、経常利益33億２百万円（対前年同期比6.6％減）、四半期純利益17億60百万円（対前年同期比7.2％減）となりました。
なお、連結子会社であった㈱イワイは、平成26年９月より酒販事業を㈱ラルズへ移管したことに伴い、重要性の観点から当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し36億90百万円増
加し369億31百万円（対前年同期末比では84億57百万円の増加）となりました。当第１四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの各々の状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益32億42百万円、減価償却費14億35百万円、及び仕入債務の増加額45億86百万円などにより、87億90百万円の収入（対前年同期比では５億72百万円の収入の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出11億31百万円、定期預金の預入による支出５億50百万円などにより、18億34百万円の支出（対前年同期比では12億31百万円の支出の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額11億50百万円、長期借入金の返済による支出４億７百万円、及び配当金の支払額11億93百万円などにより、30億38百万円の支出（対前年同期比では19億26百万円の支出の増加）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に揚げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値
ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源
泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会
や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、平成20年３月17日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議し、平成26年５月27日開催の第53期定時株主総会において、継続することが承認されております。
（以下「本プラン」といいます。）
その概要は以下のとおりです。
a. 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

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四半期報告書b. 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間をあわせた期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c. 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法
その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講ずることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。
なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報のごく一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得す
るに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応ずるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲
で、対抗措置の発動を決定することができるものとします。
d. 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択する
こととします。当社取締役会が具体的対抗措置の一つとして、実際に新株予約権の無償割当を行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及びその他の行使条件を設けることがあります。
また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間として最長60日間の株主検討期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することがあります。
e. 本プランの有効期間等
本プランは、株主総会での決議をもって同日より発効することとし、有効期限は平成29年5月31日までに開催予定の当社第56期定時株主総会終結の時までとします。
ただし、本プランは、株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点か
ら随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締役会において本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに開示します。
③ 本プランの合理性について
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等、株式会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと考えております。
なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりま
せん。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
200,000,000

普通株式

計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年５月31日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

東京証券取引所市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
100株

提出日現在発行数（株）（平成27年７月15日）

普通株式

56,650,468

56,650,468

計

56,650,468

56,650,468−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年３月１日〜
平成27年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

56,650,468−

20,000−32,741（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年５月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

1,068,100（相互保有株式）
普通株式

3,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

55,395,400

553,954−

単元未満株式

普通株式

183,168−−

発行済株式総数

56,650,468−−

総株主の議決権−

553,954−（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個を含めております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成27年５月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

札幌市中央区南十三条
西十一丁目2-32

1,068,100−

1,068,100

1.88㈱北海道シジシー

札幌市豊平区平岸三条
七丁目9-6

3,800

−

3,800

0.01

計

−

1,071,900−

1,071,900

1.89

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱アークス（相互保有株式）２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

34,1402,133
14,126
4,774
1,335
2,048
△58
58,50238,355
3,435
13,543
2,965
1,366
1,976
△10
61,632

41,89565,8896,238
3,747
117,771

42,341
66,153
6,792
3,303
118,590

569
755
429
1,755

535
689
628
1,852

3,864
13,706
3,734
2,039
△18
23,327
142,854201,356

3,905
14,003
3,590
2,291
△66
23,724
144,167
205,800

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

27,587
5,362
850
4,618
3,128
3,593
2,560
2,155
1,864
1,971
53,69332,174
4,176
1,005
5,395
3,818
1,630
1,396
3,475
2,137
3,806
59,017

8,078
5,679
4,302
5,844
2,913
1,426
28,24581,938

7,707
6,082
4,437
5,809
2,959
1,369
28,36687,38320,00023,60377,000△2,253
118,350

20,00023,60375,978△2,254
117,326

521
△580
△59
1,126
119,417201,356

556
△566
△9
1,099
118,416
205,800

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)

112,520
85,311
27,208

123,559
93,924
29,635

1,296
1,719
1,248
9,134
1,301
228
2,016
474
1,268
5,415
24,104
3,104

1,284
1,824
1,502
10,207
1,362
309
2,146
697
1,435
5,920
26,692
2,943

21
14
112
357
506

21
1
127
288
438

47
27
75
3,535

59
19
78
3,302

3
3

0
0

26
0
5
16
49
3,488
1,591
1,896
1,896

53
6
0
60
3,242
1,474
1,768
7
1,760

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費
店舗賃借料
ポイント引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
水道光熱費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
役員退職慰労金
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益11/17

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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)

1,896

1,768

△12
△12
1,884

89
14
104
1,872

1,884
−

1,865
7

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)

3,488
1,268
154
△36
47
1,263
96
△734
239
2,969
586
2,909
12,25335△40△2,884
9,363

3,242
1,435
34
△22
59
1,320
272
△1,301583
4,586△1,1403,287
12,35923△51△3,5408,790△1,869
△773
△60
341
△152
83
△76

△1,131
△0
△273
361
△149
75
△550

△769

-

209
△3,065△166△1,834530△446△1,065△131△1,112
5,185
23,288※ 28,474△1,150△407△1,193△288△3,0383,917
33,240△226※ 36,931

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
定期預金の預入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の投資その他の資産の「その他」（退職給付に係る資産）が309百万円増加し、「退職給付に係る負債」が100百万円増加し、「利益剰余金」が134百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
その他

29,829△1,3583

38,355△1,4273

現金及び現金同等物

28,47436,931（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成26年３月１日 至

平成26年５月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成26年５月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（百万円）
当額（円）
1,100

20

基準日

効力発生日

平成26年２月28日 平成26年５月28日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至

平成27年５月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成27年５月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（百万円）
当額（円）
1,222

22

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年２月28日 平成27年５月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（ 報告セグメントの変更等に関する事項 ）前連結会計年度まで、当社グループの事業セグメントは「小売事業」と「その他」の事業に区分しておりましたが、「その他」の事業の売上高及び利益に重要性が乏しく、また、経営統合等による今後の事業展開を踏まえて事業別セグメントについて再検討した結果、「小売事業」を中心に事業拡大していくことが予想されることから、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントについては、「小売事業」の単一セグメントに変更することといたしました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日）

34円47銭31円68銭

1,896

1,760

−

−

1,896

1,760

55,024,336

55,580,438（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月15日

株式会社アークス
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石 若

保 志

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

新 居

伸 浩

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

谷 口

公 一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークスの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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