2022.11.7【米国雇用統計（22 年 10 月）】

米雇用者数は 26.1 万人増と底堅さを示す～今後は景気減速の影響が次第に現れると予想～
経済調査部 エコノミスト

１．雇用者数は市場予想を上回る
10 月の非農業部門雇用者数は前月比＋26.1 万人と、市場予想（同＋19.3 万人）を上回る結果となった（図表 1）。な伊藤 基（図表1）非農業部門雇用者月間増減数千人
800

600

お、8 月分が同＋31.5 万人から同＋29.2 万人に下方修正さ修正され、2 ヵ月合計では計 2.9 万人上方修正された。
雇用者の伸び幅は、2022 年に入ってから最も小さくなったものの、コロナ禍前（2019 年 3 月から 2020 年 2 月）1 年間の平均（同＋19.8 万人）を明確に上回っている。事業所
調査の雇用者数は、バース・デスモデルに基づいたテクニ

400

200021/521/621/721/821/921/1021/1121/1222/122/222/322/422/522/6
22/722/822/922/10

れる一方、9 月分が同＋26.3 万人から同＋31.5 万人に上方（出所）米労働省

カル要因によって押し上げられている可能性がある点には注意が必要だが、総じて見ると、労働需要は底堅いと言える。
２．幅広い業種で雇用が拡大（図表2）業種別雇用者数増減（前月差）

雇用の伸びを部門別に見ると、民間サービス部門（9 月:同＋27.1 万人→10 月:同＋20.0 万人）、物品生産部門（同＋4.8 万人→同＋3.3 万人）は前月から伸びが鈍化した。一方、政府部門（同▲0.4 万人→同＋2.8 万人）は、2 ヵ月ぶりに増加に転じた。
民間サービス部門では、主要 10 業種すべてで雇用が増加する結果となった（図表 2）。プラス幅が大きかったのは、
教育・医療サービス（同＋9.1 万人→同＋7.9 万人）、専門・企業サービス（同＋5.2 万人→同＋3.9 万人）、娯楽・宿泊

鉱業・採掘
建設
製造
卸売
小売
運輸・倉庫
公益
情報
金融
専門・企業サービス
教育・医療サービス
娯楽・宿泊
その他サービス2022/102022/9-200（出所）米労働省

20406080

100千人（同＋10.7 万人→同＋3.5 万人）などである。伸びが大きい業種の顔ぶれはここ数ヵ月変わっていない。教育・医療サービスでは、特に医療サービスでの伸びが大きく、病院などでの医療関係の雇用が底堅く推移している様子を示している。娯楽・宿泊は、大きめの伸びが続いているものの、前月から伸び幅が鈍化した。同業種は、いまだコロナ禍前（2020 年 2 月）の水準を 100 万人以上下回っているが、相対的に賃金が低い業種ということもあり、労働者確保に苦戦している可能性がある。
物品生産部門では、建設業（同＋2.2 万人→同＋0.1 万人）や鉱業（同＋0.3 万人→同＋0.0 万人）で雇用の伸1
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

びがほとんど見られなかった。建設業では、住宅ローン金利の急上昇などにより、住宅市場が急速に冷え込むなか、新規の労働需要が減少している可能性がある。鉱業は、エネルギー価格の上昇が一服している影響からか、ここ数ヵ月雇用者数はほとんど伸びていない。製造業では、耐久財（同＋1.3 万人→同＋2.3 万人）の伸び幅が拡大する一方、非耐久財（同＋1.0 万人→同＋0.9 万人）は前月とほぼ同じ伸びとなった。耐久財では、コンピューター・電子機器（同▲0.0 万人→同＋0.5 万人）や金属加工（同＋0.6 万人→同＋0.5 万人）などの分野で伸びが目立った。
政府部門では、州政府（同 0.0 万人→同▲0.7 万人）が減少した一方、連邦政府（同＋0.3 万人→同＋0.6 万人）、地方政府（同＋▲0.7 万人→同＋2.9 万人）が増加した。地方政府では、教育関連だけでなく、非教育関連の雇用も増加した。
３．労働参加率が低下する一方、失業率が上昇
家計調査から推計される失業率は 3.7％と、前月から0.2％ポイント上昇した（図表 3）。分母である労働力人口

18％（図表3）失業率と労働参加率の推移％

641463が前月比▲0.0％と横ばいであったのに対し、分子である失10

労働参加率（右軸）

業者数は同▲32.8 万人減少し、事業所調査の非農業部門のた。分母にあたる 16 歳以上人口が増加する一方で、分子にあたる労働力人口が減少した。年代別に見ると、働き盛りのプライム世代（25～54 歳）の労働参加率が前月から 0.2％ポイント低下した一方で、コロナ禍で早期退職の動きが広がったと言われる高齢労働者層（55 歳～）は、0.1％ポイン

22/10

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労働参加率は 62.2％と、前月から 0.1％ポイント低下し219/4

場の変調を表している可能性はある。

6118/4

大きく、単月の結果だけで判断するのは難しいが、労働市

617/10

雇用者増加数と相反する結果となった。家計調査は振れが62

失業率

18/10

業者が同＋5.3％増加した。また、同調査から推計される就（出所）米労働省％（図表4）プライム世代と高齢労働者層の労働参加率の推移

％

84

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プライム世代83

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高齢労働者層（右軸）

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場に徐々に戻ってきているのかもしれない。

14/4の一部が、物価高騰や資産効果の剥落などにより、労働市

14/10

加率は、5 ヵ月ぶりの水準まで回復した。早期退職した人々

13/10

ト上昇する結果となった（図表 4）。高齢労働者層の労働参（出所）米労働省

広義の失業率（U6 失業率、就職を断念して労働市場から退出した人や、非自発的パートタイマーなどを失業者に含む）も、6.8％と前月から 0.1％ポイント上昇した。もっとも、コロナ禍前の水準まですでに低下しており、均してみれば下げ止まっていると言える。
４．時間当たり賃金の伸びは均して見れば鈍化基調
週平均労働時間は 34.5 時間と、5 ヵ月連続で横ばいであった。民間サービス部門（9 月：33.5 時間→10 月：33.5 時間）が横這いとなる一方、物品生産部門（同 39.9 時間→同 40.0 時間）は小幅増となった。
事業所調査による時間当たり賃金は前年比＋4.7％と、前月（同＋5.0％）から伸びが鈍化した。一方、前月比で見ると＋0.4％と前月（同＋0.3％）から伸びが加速した。基調を確認するために、前月比の伸びを 6 ヵ月平均で見ると、ここ数ヵ月は 0.3％台後半で下げ止まっており（図表 5）、労働供給に対して需要が強い状態が継続している様子がうかがえる。

2
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

％げの効果が、時間差を伴って今後顕在化する可能性が高い

0.50

ことを考慮すると、今後は賃金の伸びの減速がより鮮明化

0.45するとみている。

0.40

業態ごとに見ると、物品生産部門（9 月:前月比＋0.4％0.35→10 月：同＋0.4％）は伸びが横ばいであったのに対し、民0.30

間サービス部門（同＋0.3％→同＋0.4％）では小幅ながら0.25伸びが加速した。物品生産部門のなかでは、建設業（同＋0.5％→同＋0.6％）の伸びが前月に続き大きかった。ただ、（図表5）時間当たり賃金の伸び（前月比、6ヵ月平均）

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ただ、FRB（米連邦準備制度理事会）による積極的な利上（出所）米労働省

建設業の雇用者数は前月からほとんど伸びておらず、労働需要が強まっているわけではなさそうである。民間サービス部門では、雇用者増加数が大きかった娯楽・宿泊（同＋0.3％→同＋0.5％）や専門・企業サービス（同＋0.2％→同＋0.5％）などを中心に伸びが目立った。一方、情報（同＋0.8％→同▲0.4％）は、サービス部門の主要 10 業種のなかで唯一マイナスに転じた。大手 IT 企業を中心に冴えない決算が発表されるなか、新規採用の停止や従業員の解雇を発表している企業も多く、他の業種に先んじて業況が悪化している可能性がある。
５．景気減速の影響が今後現れると予想
今月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が増加するなか、時間当たり賃金の前月比が加速するなど、雇用環境の力強さが示される一方、失業率の上昇や労働参加率の低下など、先行き弱含む可能性も示される結果となった。
全体としては、米国の労働市場はまだ底堅く推移していると言える。
しかし、今後は、FRB による積極的な利上げの効果が次第に顕在化し、景気が減速するなかで、労働需要の拡大ペースは鈍くなると予想する。こうしたなか、時間当たり賃金の伸びも減速基調が鮮明となろう。

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