2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

証券コード 7578
（発送日）2024年６月12日（電子提供措置の開始日）2024年６月４日
株

主

各

位
東京都中央区八重洲一丁目７番20号
代表取締役社長

杉

本

卓

士

第58期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第58期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.nichiryoku.co.jp（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ情報」「株主総会関連資料」を順にご選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ニチリョク」又は「コード」に当社証券コード「7578」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月26日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいます
ようお願い申しあげます。
敬 具

－ 1 －

株主各位

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

記

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案

2024年６月27日（木曜日）午前10時
東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
サピアタワー ５階 ステーションコンファレンス東京（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第58期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
取締役４名選任の件
監査役２名選任の件

４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）(1)議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2)代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブ
サイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲
載いたします。
◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措
置事項を記載した書面をお送りいたします。

－ 2 －

株主各位

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

事 業 報 告（ 2023年４月１日から2024年３月31日まで ）１. 会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や歴史的な円安の影響による物価高等の下押し要因は依然存在するものの、企業の収益構造の見直しが進んだことやインバウンド消費の拡大等により、先行きは明るい兆しを見せております。
当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加している中、旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。
一方、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加しております。
こうした流れに対応すべく、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を提供するため、既存霊園の改造、増設を行うと同時に旧来の一般墓や国産墓石の販売強化や新たに境内墓地の取り扱いを行うと共に、供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組んでおります。
葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向は依然としてあるものの、コロナ禍により自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻り始めております。
このような環境下、当社は、「後悔のない葬儀式」を提供すべく魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の伸長に努めております。
全社的マーケティング戦略としては、会報誌を春夏秋冬に配布することに加え、コロナ禍により少人数に限定していた終活セミナーやイベントを本格的に開催し受注に繋げる施策を継続して行うと共に、さくら・あおい倶楽部会員に対して墓石、納骨堂、葬儀及び仏壇等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする「総合シニアライフサポート企業」として発展することを目指しております。
具体的な取り組みのひとつとして、核家族化の進行や配偶者との離別、婚姻率の低下等によりひとり暮らしの高齢者は年々増加しており、当社にも「頼れる(または頼りたい)身内がおらず、自分が亡くなった時、誰に頼めば良いか分からない。」、「伴侶に先立たれ、子供もいないので今後のことが心配。」等のご相談が近年特に増えていることから、頼れる方が身近にいない高齢者が必要とする
生活の様々なサポートの手配や死亡時の葬儀や葬儀後の手続きを提供する「ニチリョクの安心サポート・バックプラン」を2023年12月に発表し、先行受注を開始
以来多くの問い合わせをいただいております。

－ 3 －当事業年度の事業の状況

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

また、売上原価や販売費及び一般管理費を抜本的に見直し、利益を確保できる体制の構築に努めたことにより、売上高は前事業年度に比べ減少したものの、営業利益及び経常利益は増加したことに加え、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が所有していた固定資産を2023年６月14日に譲渡し、固定資産売却益１億３千４百万円を特別利益として計上すると共に、早期売却を前提とした固定資産を減損処理し、減損損失８千２百万円を特別損失として計上する等、当社の利益率の向上並びに財務健全化は確実に進んでおります。
以上の結果、当事業年度の売上高は28億５千２百万円（前事業年度比11.5％減）、営業利益は２億８千４百万円（同28.2％増）、経常利益は２億２千万円（同59.9％増）、当期純利益は２億７千９百万円（同136.8％増）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
お墓事業(屋外墓地)におきましては、高齢者の増加により成約件数は堅調に推移しているものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。
それに対し、樹木葬や共有墓等の需要は急増しており、当社は、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、業務提携先である株式会社アンカレッジが得意とする花と眠る境内型樹木葬を共同開発する等、販売力強化に努めております。
また、新たな施策として、「近隣で良いお寺があれば、ご先祖を含め永続的に供養をお願いしたい。」という消費者ニーズに対応すべく、「お寺と協同した供養の提供」を戦略とし、安心できるお寺をお探しの方と寺院を繋ぐため、2023年
11月より「境内墓地」の取り扱いを開始し、現在、首都圏を中心に31寺院をご案
内できる体制を構築しております。
しかしながら、当事業年度は、横浜三保浄苑や八千代悠久の郷霊園の主力区画が好評のうちに概ね完売状態になったこと等から、前事業年度に比べ成約件数が減少しました。
この結果、お墓事業（屋外墓地）の売上高は10億６千２百万円（前事業年度比
13.2％減）、営業利益は２億７千２百万円（同15.2％減）となりました。
お墓事業(納骨堂)におきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集代行を行っております。
消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態であり、主要な駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えております。
また、赤坂一ツ木陵苑においてデジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えた新たなサービスは、今後の納骨堂収益に寄与するものと確信をもって提供しております。
しかしながら、当事業年度は、広告宣伝費を中心に費用対効果の是正を図った
こと等により、来園者数が前事業年度に比べ減少したことに伴い成約件数も減少しております。

－ 4 －

当事業年度の事業の状況

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

この結果、お墓事業（納骨堂）の売上高は１億７千５百万円（前事業年度比
25.6％減）、営業損失は５千１百万円（前事業年度は７千６百万円の営業損失）となりました。
葬祭事業におきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、ご葬家に対して後悔のない葬儀式を提供することを念頭に、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めております。
それに加え、新たな取り組みとして、仏教の儀式に則った丁寧な葬儀を求める
ご葬家の要望に応えるため、2023年６月に歴史ある寺院の本堂にて寺院の宗派の法式によって執り行える「本堂葬儀」を開発し、荘厳且つ格調高い葬儀を提供し好評を得ております。
しかしながら、当事業年度は、前事業年度に比べ死亡者数が僅かに減少したことや円安による物価高等に起因した消費者の節約志向の高まり等から減収となったものの、営業利益は売上原価の抜本的見直しにより増益となっております。
この結果、葬祭事業の売上高は16億１千４百万円（前事業年度比8.4％減）、
営業利益は６億４千２百万円（同6.9％増）となりました。
＜事業別の売上高＞

事

業

区

分

第57期

第58期

（2023年３月期）（2024年３月期）（前事業年度）（当事業年度）金
お墓事業(屋外墓地)
お墓事業(納骨堂)
葬

祭

事

合

業
計

額

構 成 比

1,224百万円

38.0％

235

金

額

構 成 比

1,062百万円

前事業年度比

金

額

増 減 率

37.3％

△162百万円△13.2％

6.1

△60

△25.6

7.3

175

1,763

54.7

1,614

56.6

△148

△8.4

3,223

100.0

2,852

100.0

△370

△11.5

② 設備投資の状況
当事業年度に実施しました設備投資の総額は、７百万円であります。
その主なものは、葬祭事業の高島平会館（東京都板橋区）の外装工事費用（６百万円）であります。
③ 資金調達の状況
当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額５億円のコミットメントライン契約を締結しております。
また、当事業年度において、第２回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により320,000株の新株式を発行し、３千５百万円の資金調達を行いました。

－ 5 －当事業年度の事業の状況

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

上

分
高 (百万円)

経常利益又は(百万円)
経常損失（△）
当期純利益又は(百万円)
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 (円)
（△）
総

資

産 (百万円)純

資産 (百万円)

１株当たり純資産(円)

第 5 5 期
2021年３月期

第 5 6 期
2022年３月期

第 5 7 期
2023年３月期

第 5 8 期
(当事業年度)
2024年３月期

2,624

2,979

3,223

2,852

△140

184

137

220

△292

129

118

279

△33.64

9.54

7.77

17.53

9,735

9,467

8,910

8,067

3,923

4,313

4,539

4,856

305.58292.84289.11

303.12（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)は、自己株式を控除した期中平均発
行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

(3) 重要な親会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社はバリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合の無限責任組合員である株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズであります。
同組合は、当社の株式7,023千株(議決権比率43.9％)を保有しております。
② 親会社等との間の取引に関する事項
親会社と当社間において特別な取引関係はありませんが、当社経営に対する適切な意見を得ております。
事業運営に関しては、一定の協力関係を保つ必要があると認識しつつ、経営方
針や事業計画は当社独自に作成しており、上場会社として独立性を確保し、経営及び事業活動に当たっております。

－ 6 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用(4) 対処すべき課題
お墓事業(屋外墓地)につきましては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加していることから、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、業務提携先である株式会社アンカレッジが得意とする花と眠る境内型
樹木葬を共同開発すると同時に、墓じまい、旧来の一般墓や国産墓石、新たな施策である境内墓地を含め販売力の強化に努めて参ります。
お墓事業(納骨堂)につきましては、劇的な集客、販売力の回復には一定期間かかることを想定しております。
消費者ニーズを見極め、抜本的に広告及び販売戦略を見直し、継続して収益を追求できる体制を再構築して参ります。
葬祭事業につきましては、受注拡大のため生前予約をいただくことは不可欠であります。
その会員組織である「さくら倶楽部」及び「あおい倶楽部」の新規会員獲得と共に、会員に向けた春夏秋冬に発行する会報の配布、充実した終活セミナーやイベントの開催等、潜在顧客を受注に繋げる施策を行って参ります。
また、より魅力的な葬儀プランを開発し、低価格競争からの脱却を図ると共に、さくら・あおい倶楽部会員以外の一般顧客からの受注拡大に努め、当社の中核をなす事業となるよう推進すると同時に、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする「総合シニアライフサポート企業」として発展することを目指して参ります。
財務面につきましては、現在及び将来に亘って必要な営業活動資金及び有利子負債の返済等に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャ
ッシュ・フロー、金融機関からの借入や社債の発行等を基本としております。
しかしながら、当社は、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったことから、債務保証の履行により当社の資金繰りを圧迫しました。
そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、当面の返済について猶予を受けることで合意しております。
このように、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、こうした状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を見直すことにより納骨堂の拡販を図ることに加え、手元流動性資金の確保に努めるべく有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進めると同時に、全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉し、経営基盤の強化及び安定に鋭意努めて参ります。

－ 7 －対処すべき課題

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事業区分

事業内容

お墓事業（屋外墓地）

墓地・墓石の企画、販売、施工、解体、霊園管理受託

お墓事業（納骨堂）

納骨堂の企画、販売及び管理受託

葬祭事業

葬儀・法事の施行、仏壇・仏具・返礼品の販売(6) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
本
社：東京都中央区八重洲一丁目７番20号
日 の 出 工 場：東京都西多摩郡日の出町大久野7012
ラ ス テ ル 久 保 山：神奈川県横浜市西区境之谷４番２号
ラ ス テ ル 新 横 浜：神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番19号
支
店：多摩、横浜、東葛、朝霞、赤坂、名古屋
営
業
所：京都、大阪
管 理 事 務 所：多摩、西日暮里、高島平、朝霞東、横浜三保(7) 使用人の状況（2024年３月31日現在）
当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

99（48)名

3名減（19名減）

46.0歳

7.4年

（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（載しております。

－ 8 －主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況）内に年間の平均人員を外数で記2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用(8) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借
シ

入
ン

ジ

ケ

ー

先
ト

ロ

ー

借
ン

入

金

残

1,207,002千円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

569,539

東

庫

283,213

行

110,478

株 式 会 社 第 四 北 越 銀 行

97,167

株

73,074

株

京
式

式

会

会

信

用

社

横

社

千

金
浜

葉

銀

銀

行

高

（注）１. シンジケートローンは、東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行
をアレンジャーとする計９行からの協調融資によるものであります。
２. 当社は運転資金の安定的且つ効率的な調達を行うため、計３行からなる借入極度額
500,000千円のコミットライン契約を主幹事の株式会社三井住友銀行と締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は500,000千円であり、株式会社三井住友銀行の借入金残高に含まれております。

(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －主要な借入先の状況、その他会社の現況に関する重要な事項

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

２. 当社の株式に関する事項(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数
50,000,000株②

発行済株式の総数

16,030,005株（注）新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は320,000株増加しております。

③

株主数

④

単元株式数

⑤

大株主（上位10名）

株

3,569名
100株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

バ リ ュ ー ア ッ プ ・ フ ァ ン ド
投 資 事 業 有 限 責 任 組 合7,023千株

43.84％

ａ ｕ カ ブ コ ム 証 券 株 式 会 社

357千株

2.23％

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

222千株

1.39％

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

200千株

1.25％

BNP PARIBAS, TAIPEI BRANCH

184千株

1.15％

青

柳

弘

昭

180千株

1.13％

北

口

敏

文

171千株

1.07％

マ ネ ッ ク ス 証 券 株 式 会 社

154千株

0.97％

安

生

141千株

0.88％

ビューティーファンド株式会社

129千株

0.81％

達

武

（注）持株比率は自己株式（9,665株）を控除して計算しております。

－ 10 －

当社の株式に関する事項

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用(2) 新株予約権等の状況①

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況

該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③ その他新株予約権等の状況
2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき発行した第２回新株予約権（行使価額修正条項付）は、2023年６月６日をもって、すべての行使が完了いたしております。

－ 11 －

当社の株式に関する事項

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

丈株式会社Ｔ＆Ｒホールディングス 代表取締役
株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ
代表取締役会長
株式会社アリスタゴラ・フィナンシャル・サービス会長
アリスタゴラ・インターナショナルPte.Ltd.
（シンガポール法人） 取締役
アリスタゴラ・アセットマネジメントPte.Ltd.
（シンガポール法人） 取締役
Aristagora VC Israel GP Ltd.（ケイマン法人）取締役
株式会社メディネット 社外取締役

取 締 役 会 長篠田

代表取締役社長

杉

本

卓

士

お墓事業本部長兼第１営業部長

常 務 取 締 役

尾

上

正

幸

マーケティング本部長兼葬祭事業本部長
兼法人営業部長兼葬祭３部長

常 務 取 締 役

五

嶋

美

樹

経営統括本部長兼業務統括部長

取

締

役

古

内

耕太郎

取

締

役

瀧

上

眞

次

取

締

役

渡

邊

将

志

取

締

役

勝

又

夕

紀

常 勤 監 査 役

宮

下

利

明

監

査

役

野

口

和

弘

野口和弘公認会計士事務所 所長
ネットワンシステム株式会社 社外取締役

監

査

役

武

田

和

大

医療法人伊部皮膚科クリニック

経営デザイン・Partners株式会社 代表取締役社長
株式会社ＣＥＯキッズアカデミー 取締役
株式会社花田工務店 社外取締役
学校法人茂来学園 監事
株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ
エグゼクティブアドバイザー
タイ・デザイン社 日本代表
株式会社メディネット 常勤社外監査役
渡邊将志オフィス株式会社 代表取締役社長
株式会社エブコ 社外取締役
法政大学大学院 イノベーション・マネジメント
研究科(ＭＢＡ) 兼任講師
有限会社Ｏｆｆｉｃｅ９ 代表取締役社長
有限会社ボアミュージック 代表取締役社長

監事（注）１．取締役古内耕太郎氏、瀧上眞次氏、渡邊将志氏及び勝又夕紀氏は、社外取締役であります。
２．監査役野口和弘氏及び武田和大氏は、社外監査役であります。
３．監査役野口和弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査役武田和大氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 12 －

会社役員に関する事項

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

５. 当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
2023年６月29日開催の第57期定時株主総会において、勝又夕紀氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。
６. 当事業年度中の取締役の地位、担当及び重要な兼職の異動は、次のとおりであります。
①代表取締役社長杉本卓士氏は、2023年５月１日付でお墓事業本部長兼改葬事業部長に、2023年８月16日付でお墓事業本部長に、2023年11月１日付でお墓事業本部長兼第１営業部長に就任いたしました。
②常務取締役尾上正幸氏は、2023年８月16日付でマーケティング本部長兼葬祭事業本部長兼法人営業部長兼葬祭３部長に就任いたしました。
③常務取締役五嶋美樹氏は、2023年８月16日付で経営統括本部長兼業務統括部長に就任いたしました。
④取締役渡邊将志氏は、2023年４月１日付で法政大学大学院イノベーション・マネジ
メント研究科(ＭＢＡ)の兼任講師に就任いたしました。
７. 当社は、社外監査役野口和弘氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。
被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象外としております。
なお、保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

－ 13 －

会社役員に関する事項

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用(4) 取締役及び監査役の報酬等
イ. 当事業年度に係る報酬等の総額等
対象となる
役員の員数
（ 名 ）

報酬等の総額（ 千 円 ）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬等

取締役（うち社外取締役）

78,928（14,219）

78,928（14,219）

－
（－）

8
（4）

監
査
役
（うち社外監査役）

14,050（6,250）14,050（6,250）

－
（－）

3
（2）

合
計
（うち社外役員）

92,978（20,469）

92,978（20,469）

－
（－）

11
（6）

区

分

非金銭報酬等（注）１.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２.上表の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額12,178千円（取締役８名に対し11,328千円(うち社外取締役４名1,294千円)、監査役３名に対し850千円（うち社外監査役２名250千円））が含まれております。

ロ. 当事業年度において支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ハ. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1999年６月24日開催の第33期定時株主総会において、年額150,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役は１名）であります。
監査役の報酬限度額は、1995年６月30日開催の第29期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名であります。

－ 14 －

会社役員に関する事項

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

ニ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査
役ごとの報酬限度額を決定しております。
ａ. 基本方針
当社の役員報酬制度は、業績との連動強化及び株主の皆様との価値共有を狙いとして設定しており、他社水準等を考慮のうえ、業績に見合った額を支給するものとしております。
ｂ. 取締役の報酬等の構成及び決定方法
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、中長期の企業価値向上を考慮し、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等は、月例の基本報酬と、半期毎に業績等を考慮して決定する賞与で構成されております。
当該取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容（報酬付与の時
期・条件を含む。以下同じ。）の決定について委任を受けるものとし、代表取締役社長は、その具体的内容の決定に際しては、各取締役の役位、職責、当社業績
及び業績への貢献度、目標達成度、在任年数、他社水準、従業員給与の水準等を総合的に勘案しております。
また、取締役会は、代表取締役社長による上記決定が適切に行われるよう、各取締役の報酬等の内容について、代表取締役社長及び社外取締役２名から構成される任意の報酬委員会に諮問するものとし、代表取締役社長は、同報酬委員会の答申の内容を最大限尊重し、報酬等の具体的内容を決定しております。
なお、社外取締役及び監査役については業務執行から独立した立場であるため、基本報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、同報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ｃ. 監査役の報酬等の構成及び決定方法
監査役については、上記のとおり基本報酬のみを支給しております。1995年６月30日開催の第29期定時株主総会で年額50,000千円以内と決議いただいており、
当該報酬枠の範囲内で、監査役の協議を経て支給することとしています。

－ 15 －

会社役員に関する事項

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

ホ. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長お墓事業本部長兼第１営業部長杉本卓士に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
なお、委任された内容の決定に当たっては、事前に任意の報酬委員会がその妥
当性等について確認しております。
(5) 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役古内耕太郎氏は、経営デザイン・Partners株式会社の代表取締役
社長、株式会社ＣＥＯキッズアカデミーの取締役、株式会社花田工務店の社外取締役及び学校法人茂来学園の監事であります。各兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
・社外取締役瀧上眞次氏は、株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズのエグゼ
クティブアドバイザー、タイ・デザイン社の日本代表及び株式会社メディネットの常勤社外監査役であります。当社は、株式会社アリスタゴラ・アドバ
イザーズが無限責任組合員として組成するバリューアップ・ファンド投資事
業有限責任組合との間に資本提携契約を締結しており、同社は当社の親会社であります。同社以外の各兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
・社外取締役渡邊将志氏は、渡邊将志オフィス株式会社の代表取締役社長、株
式会社エブコの社外取締役及び法政大学大学院イノベーション・マネジメン
ト研究科(ＭＢＡ)の兼任講師であります。各兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
・社外取締役勝又夕紀氏は、有限会社Ｏｆｆｉｃｅ９及び有限会社ボアミュー
ジックの代表取締役社長であります。当社は、有限会社Ｏｆｆｉｃｅ９との間に広告制作の取引関係があります。有限会社ボアミュージックと当社との間には特別な関係はありません。
・社外監査役野口和弘氏は、野口和弘公認会計士事務所の所長及びネットワン
システム株式会社の社外取締役であります。各兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
・社外監査役武田和大氏は、医療法人伊部皮膚科クリニックの監事であります。兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

－ 16 －

会社役員に関する事項

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

ロ. 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外監査役

社外監査役

古内耕太郎

当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回に出席いたしました。主に葬祭業界最大手の元経営者としての見地から､取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており､特に葬祭事業について専門的な立場から監督､助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果た
しております｡

瀧上眞次

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席いたしました。主に長年に亘る企業経営者としての幅広い見地から､取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており､経営全般について専門的な立場から監督､助言等を行うなど、意思決定の妥当性･適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

将志

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席いたしました。主に広報ＩＲや新規事業、新商品の開発等の分野において経営者としての見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており､特に当社事業の新分野について専門的な立場から監督､助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております｡

夕紀

2023年６月29日就任以降、当事業年度に開催された取締役会
10回のうち７回に出席いたしました。主に雑誌等の企画プロ
デュースや文化人マネジメントの分野において経営者としての見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており､特に当社事業のマーケティングについて専門的な立場から監督､助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております｡

和弘

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに、また､監査役
会13回のうち12回に出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から､取締役会において､取締役会の意思決定の妥
当性、適正性を確保するための発言を行っております。また､監査役会において､当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております｡

和大

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに､また､監査役
会13回の全てに出席いたしました。弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から､取締役会において、取締役会の意
思決定の妥当性､適正性を確保するための発言を行っております。また､監査役会において、当社のコンプライアンス体制､
監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜､必要な発言を行っております。

渡邊

勝又

野口

武田

－ 17 －

会社役員に関する事項

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

４. 会計監査人の状況(1) 名称監査法人ハイビスカス(2) 報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

16,500千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

16,500千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は会計監査人の解任、不再任等の決定の方針を次のとおりとしております。
① 会計監査人の選任、解任及び不再任は、監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決議する。会計監査人の再任については、監査役会にて決議する。
② 当社都合の場合の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合及び監査契約に違反した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることが妥当かどうかを監査役会にて検討する。
③ 監査役会は､会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 18 －

会計監査人に関する事項

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

５. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、代表取締役社
長を委員長とする定例の「コンプライアンス委員会」を設置する。コンプラ
イアンス委員会は、全社の法令及び定款の遵守状況を確認し、コンプライア
ンス体制の維持、向上を図る。
ロ．当社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、ホットラインを設置し運営する。また是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。
ハ．内部監査室は、全社の法令及び定款の遵守体制の問題及びコンプライアン
ス上の問題の有無の調査に努める。
ニ．当社は、市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人など、いわゆる反社会的勢力からの働きかけに対して毅然と対応し、不当要求に応じない。
ホ．当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保するため、必要な内部統制の体制を整備する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）、その他の情報の取扱いについて「文書管理規程」を整備し、これらの情報の保存及び管理体制を構築する。
ロ．当社は取締役の職務の執行に係る文書、その他の情報は、取締役または監査役からの要請があった場合に備え、閲覧可能な状態を維持する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署において対応策の検討を行う。また、全社的に重大な損害を与えるリスクについては、取締役会において対応策の検討を行う。
ロ．万一、損失の危険が発生した場合においても、取締役会がその対応を統括することで被害の最小化を図る。
ハ．内部監査室は、リスク管理体制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じる。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規定を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催する
ほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ロ．経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図るため、取締役、監査役、執行役員及び各部長からなる経営会議を原則として月１回開催し、当社の全般的な重要事項について審議する。
⑤ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の要請により、監査役スタッフとして、監査職務を円滑に遂行するために必要な人員を配置する。
⑥ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
前号の監査役スタッフは、監査役の職務を補助するときは、取締役の指揮命令を受けない。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制イ．取締役会及び重要な経営会議については、監査役の出席を確保する。
ロ．取締役及び使用人は、経営、業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または事業活動の遂行に関連して重大な法令違反行為等を認識した場合、直ちに監査役に報告を行う。
ハ．監査役の要請に応じ、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は内部監査の結果等を報告する。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が、会計監査人、取締役、各部署から定期的に報告を受け、また各々と随時意見交換を行うことができる体制を整備する。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①

コンプライアンスに関する取組み
当社は、法令及び定款の遵守体制の実効性を確保・啓蒙するため、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を当事業年度において４回開催いたしました。
当委員会は、コンプライアンス体制の構築及び見直し、違反事案や内部通報事案についての調査、分析、再発防止策の協議等も併せて行っております。
使用人に対しては、コンプライアンスに関する意識向上のため、社内教育を定期的に実施しております。
② リスク管理体制の強化
当社は、リスク管理の方針を定め、取締役会においてリスク管理に係る評価及び対応策の検討を行うとともに、再発防止に努めております。
③ 内部統制システム
当社は、内部監査室による業務及び内部統制監査を通して、内部統制システ
ム全般の整備、運用状況の評価及び改善を実施しております。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性評価」を行っており、当事業年度においては、開示すべき重要な不備及び欠陥はございませんでした。
④ 監査役の監査体制
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。
監査役会は当事業年度において13回開催し、監査役は、取締役会のほか、経営会議、その他重要な会議に出席し情報収集に努め、取締役の職務執行が法令及び定款に違反していないかを監査しております。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

６. 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、
企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収への対抗措置は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行って参ります。

７. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末配当の年１回の剰余金の配当を継続して実施
していくことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、
今まで以上にコスト競争力を高め、消費者ニーズに応える商品開発体制を強化するために有効投資して参りたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、当事業年度におきましては、手元流動性資金の確保、財務基盤の改善並びに売上高拡大に向けた投資や積極的なプロモーション活動等の事業資金確保が最優先であると判断したことから、誠に遺憾ではございますが、期末配当につきましては無配とさせていただきます。
抜本的な事業構造改革により、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2024年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科

の
目

部
金

負
額

流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
完 成 工 事 未 収 入 金
売
掛
金
永
代
使
用
権
未 成 工 事 支 出 金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
輌
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電
話
加
入
権
投 資 そ の 他 の 資 産
出
資
金
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
保
険
積
立
金
差
入
保
証
金
長 期 未 収 入 金
霊 園 開 発 協 力 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
繰
延
資
産
開
発
費

855,156
282,90730,282
188,777
148,364
96,691
48,71459,506△89
7,207,983
1,674,789
427,815
2,264
725
0
715
1,243,268
36,95015,74921,201
5,496,243
6,130
24,277
9,376
173,333
4,825,711
345,101
9,414
71,74976,730△45,581
4,500
4,500

資

8,067,639

産

合

計

の
目

流

動

負

買
期

債

借

未
払

法

入
人

額
2,511,426

払

未

部
金

掛

短

税

金

73,428金

2,045,447

金63,307等

8,190

未 成 工 事 受 入 金

102,469

預

金

72,870金

62,828

り

賞

与

そ

引

当

の

固

他

定

負

債

期

借

入

長

82,885700,137

金

388,121

退 職 給 付 引 当 金

163,855

役員退職慰労引当金

53,780

そ

の

負

債

合

他

94,380計

3,211,564

純

資

産

主

資

本

株
資

本

資

本

資

本

利

益

利

剰

益

余

準
剰

備
余

金

1,865,754

金

1,516,994

金
金

1,516,994
1,476,706
96,1391,380,567

金

1,260,000

繰 越 利 益 剰 余 金

120,567

自

途

積

備

部
4,856,665

金

別

準

の

そ の 他 利 益 剰 余 金

己

立

株

式

△2,790

評価・換算差額等△590

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

△590

純

計

4,856,074

負 債 純 資 産 合 計

8,067,639（注）金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 23 －

貸借対照表

債

科

資

産

合

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

（ 2023年４月１日から2024年３月31日まで ）（単位：千円）
科
売

目
上

金

額

高

2,852,583

価862,437

益

1,990,146

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,705,534

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業

利

利
外

益
収

284,611益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
営

の
業

支

外

費

払

利

そ

他

18,357

息56,421

他

26,390

の
常

利

益

特

別

利

益

定

特

資

別
固

定

減
霊

産

産

損
園

売

却

損
資

開

220,516

益

134,868

除

却

中

止

損

4,994

失

82,643

損

10,263

税 引 前 当 期 純 利 益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

97,901

10,266

額△32,394

益△22,127
279,610（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

損益計算書

134,868

257,483

法人税、住民税及び事業税
法

82,811

失損
発18,716

用

経

固

359

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書（ 2023年４月１日から2024年３月31日まで ）（単位：千円）
株
資本剰余金
資 本 金

当事業年度期首残高

主
利

資

益

剰

本

余

金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

1,847,556

1,498,796

96,13918,19818,198

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

1,260,000△159,043

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

1,197,095△2,7904,540,657

当事業年度変動額
新 株 の 発 行

36,396

剰余金の配当－当 期 純 利 益

279,610279,610279,610

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業年度変動
額 ( 純 額 )
当事業年度変動額合計－

18,19818,198－－279,610279,610－

316,007

当 事 業 年 度 末 残 高

1,865,754

1,516,994

96,1391,260,000

120,567

1,476,706△2,7904,856,665

評 価 ・ 換 算 差 額 等
評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益
当事業年度期首残高△1,542△1,542

新株予約権

純資産合計

556

4,539,671

当事業年度変動額
新 株 の 発 行

36,396

剰余金の配当－当 期 純 利 益

279,610

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業年度変動
額 ( 純 額 )
当事業年度変動額合計－
951

当 事 業 年 度 末 残 高

951

△556

951

951

△556

316,402

△590

△590

－

4,856,074（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

株主資本等変動計算書394

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個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産の評価基準及び評価方法・永代使用権、未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法により算定）・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法① 社債発行費② 株式交付費③ 開発費(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

退職給付引当金支出時に全額費用処理しております。
３年間で均等償却しております。
５年間で均等償却しております。

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、事業年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞
与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
従業員の退職給付に備えるため、事業年度の末日における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

－ 26 －

個別注記表

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用⑤

役員退職慰労引当金⑥

霊園開発評価損失引当金(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象
③
④

ヘッジ方針
ヘッジ有効性評価の方法

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
霊園開発投資案件の進捗状況を勘案し、個別に回収可能性を判断し、評価損失見込額を計上しております。

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
当社内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております｡
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し､両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6) 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① お墓事業
お墓事業においては、主に屋外墓地における墓地(永代使用権)の募集代行並びにそれに付随する墓石の製造及び販売、納骨堂における募集代行を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、墓石工事は工事完
成時点、納骨堂は販売価格の顧客による全額入金時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、霊園管理業務に係る収益は、霊園の経営主体から受託する霊園維持管理であり、経営主体との業務提携契約に基づいて維持管理を提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間に亘り履行義務を充足するものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
② 葬祭事業
葬祭事業においては、主に葬儀、法要のサービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、葬儀、法要の施行時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
２. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

－ 27 －

個別注記表

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

４. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産71,749千円(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来事業計画における主要な仮定は、お墓事業における既存霊園の改造や増設等を考慮した成約件数、葬祭事業における営業活動強化施策を考慮した受注件数及び過去の実績に基づく施行単価であります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
将来事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
５. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
338,061千円
土地995,687千円
計1,333,749千円② 担保に係る債務
短期借入金
1,277,863千円
長期借入金
243,133千円
計1,520,997千円（注）短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金777,863千円が含まれております。

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,237,125千円(3) 保証債務
次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証）－ 28 －

個別注記表

465,164千円

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

６. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

16,030,005株

9,665株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
(4) 当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
７. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金
繰越欠損金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒損失
賞与引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

1,390千円
12,716千円
186,253千円
50,172千円
16,467千円
404千円
19,238千円
25,305千円
114,444千円
426,392千円△354,643千円
71,749千円
71,749千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
11.3％
住民税均等割等
3.7％
評価性引当額△54.5％
その他
0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△8.6％－ 29 －

個別注記表

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

８. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、事業投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、取引先宗教法人等に対し長期貸付を行なっております。差入保証金は、霊園の募集及び墓石工事施工権利の確保を目的として霊園経営主体に差し入れております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に事業投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (5) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部
門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収状況及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ. 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 30 －

個別注記表

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価(*1）
差
額
(*1)

①

長期貸付金

(*2）

22,27522,275

－

②

差入保証金

(*3）

4,779,831

4,003,948△775,883③

長期未収入金

④

長期借入金

⑤

デリバティブ取引

(*2)
(*4)

315,145

241,758△73,386(1,845,101)(1,843,331)△1,769

(590)

(590)

－

(*5)

(*1)負債項目については( ）で示しております。
(*2)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)差入保証金については、敷金等の非営業保証金を控除しております。
(*4)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金（1,456,980千円)を含んで表示しております｡(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
金利関連－－ 31 －

個別注記表

590

－

590

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用②

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

－

22,275－22,275

差入保証金－

4,003,948－

4,003,948

長期未収入金－241,758－

241,758

長期借入金－

1,843,331－

1,843,331（注）時価の算定に用いた評価方法及びインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金、差入保証金及び長期未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸付若しくは与信供与を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
９. 関連当事者との取引に関する注記(1) 関連当事者との取引重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
(2) 親会社情報
バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合
無限責任組合員 株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ－ 32 －

個別注記表

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

10. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）

報告セグメント
お墓事業(屋外墓地)
墓石工事

858,555

霊園管理費
募集手数料

お墓事業
(納骨堂)

合計

葬祭事業

14,461－

873,016

84,76744,565－

129,332

19,337

108,431－

127,769

納骨手数料

29,595

3,570－

33,165

葬儀、法要

－

－

1,577,116

1,577,116

70,465

4,011

37,705

112,182

1,062,721

175,039

1,614,822

2,852,583

－

－

－

－

1,062,721

175,039

1,614,822

2,852,583

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (6) 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、商品及びサービスの引渡前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の未成工事受入金102,469千円及び預り金72,870千円のうち44,252千円が含まれております。
当社は、残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年の間で収益を認識することを見込んでおります。

－ 33 －

個別注記表

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

303円12銭
17円53銭12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13. その他の注記（財務制限条項）(1) 東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジ
ケートローン契約(タームローン借入金残高12億７百万円、コミットメントライン借入金
残高５億円)に係る財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき②特記事項：決算数値においてａ. 単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期第３四半期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。
ｂ. 単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
ｃ. 単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債ＥＢＩＴ
ＤＡ倍率の値を20倍以下に出来なかったとき。
有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率＝（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債＋リース債務）÷（営業損益＋減価償却費）(2) 宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高４億６千５百万円)に係る保証人としての財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき②特記事項：保証人の決算数値においてａ. 単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。
ｂ. 単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

－ 34 －

個別注記表

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

会計監査報告独立監査人の監査報告書
2024年５月27日
株 式 会 社 ニ チ リ ョ ク
取締役会

御中監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス
東
京
事
務
所
指 定 社 員公認会計士 髙業務執行社員橋克

幸

指 定 社 員公認会計士 森業務執行社員

崎

恒

平

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ニチリョクの2023年４月１日から2024年３月31日までの第58期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 35 －

会計監査報告2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

会計監査報告2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第58期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 37 －

監査役会の監査報告2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人ハイビスカスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月28日
株式会社ニチリョク
常勤監査役 宮

監査役会
下

利

明 ㊞

社外監査役 野口和

弘 ㊞

社外監査役 武

田

和

大 ㊞
以

－ 38 －

監査役会の監査報告上2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 取締役４名選任の件
取締役 篠田丈、杉本卓士及び瀧上眞次の各氏が、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化のため１名を増員し、社外取締役１名を含む取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番

ふり

がな

氏

名

号 ( 生 年 月 日 )略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当

所有する当

（

社の株式数

重

要

な

兼

の

状

況

）

株式会社小松製作所入社
株
日興證券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)入社
ドレスナー・クラインオートベンソン証券会社入社
エクイティファイナンス・アジア本部長
2000年９月 アイエヌジー・ベアリング証券会社入社
エクイティファイナンス・アジアオセアニア本部長
2003年３月 Ｔ＆Ｒ有限会社(現株式会社Ｔ＆Ｒホールディングス)代表取締役(現任)2003年６月 ＢＮＰパリバ証券株式会社入社
株式・派生商品本部長
2007年４月 株式会社アリスタゴラ(現株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ)取締役
2011年３月 同社代表取締役会長(現任)2013年９月 株式会社アリスタゴラ・フィナンシャル・サービス取締役
2014年10月 株式会社Noah’s Planning社外取締役
再任
2014年10月 株式会社メディネット社外取締役(現任)2016年１月 株式会社アリスタゴラ・フィナンシャル・サービス
しのだ
たけし
21,929会長(現任)篠 田丈
2017年８月 アリスタゴラ・インターナショナルPte.Ltd.
(シンガポール法人)取締役会長(1961年８月１日)
2018年１月 同社取締役(現任)2018年11月 アリスタゴラ・アセットマネジメントPte.Ltd.
(シンガポール法人)取締役(現任)
2020年１月 Aristagora VC Israel GP Ltd.(ケイマン法人)取締役(現任)2020年12月 当社取締役
2022年６月 当社取締役会長(現任)(重要な兼職の状況)
株式会社Ｔ＆Ｒホールディングス 代表取締役
株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ 代表取締役会長
株式会社メディネット 社外取締役
株式会社アリスタゴラ・フィナンシャル・サービス 会長
アリスタゴラ・インターナショナルPte.Ltd. 取締役
アリスタゴラ・アセットマネジメントPte.Ltd. 取締役
Aristagora VC Israel GP Ltd. 取締役【取締役候補者とした理由】
篠田丈氏を取締役候補者とした理由は、2020年12月に取締役就任以降、現在は取締役会長として当社経営を牽引すると同時に、資本市場のプロとして財務戦略をはじめ企業価値向上に取り組み、業績を向上して参りました。企業理念の実現による当社の持続的成長に向け、職務を適切に遂行することができると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
1985年４月
1989年５月
1998年12月

１

職－ 39 －

取締役４名選任の件

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候補者
番

ふり

がな

氏

名

号 ( 生 年 月 日 )略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当

所有する当

（

）

社の株式数

日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社
岡藤商事株式会社入社
同社取締役
岡藤ホールディングス株式会社(現日産証券グループ株式会社)取締役
三京証券株式会社代表取締役社長
岡藤商事株式会社代表取締役社長
日産証券プランニング株式会社代表取締役社長
日産証券株式会社社外取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長お墓事業本部長兼改葬事業部長
当社代表取締役社長お墓事業本部長
当社代表取締役社長お墓事業本部長兼第１営業部長
(現任)

株

重

1983年４月
2005年６月
2007年６月
2010年６月

再任
もと

たか

し

杉

本

卓

士

(1959年９月６日)

２

３

すぎ

2012年３月
2017年６月
2018年６月
2019年６月
2022年６月
2023年５月
2023年８月
2023年11月

要

な

兼

職

の

状

況

20,311【取締役候補者とした理由】
杉本卓士氏を取締役候補者とした理由は、2022年６月に代表取締役社長に就任して以来、経営ビジョンの策定、経営戦略の立案、実行にリーダーシップを発揮して参りました。企業理念の実現による当社の持続的成長に向け、職務を適切に遂行することができると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
1990年４月 株式会社プリンスホテル(現株式会社西武・プリンス株ホテルズワールドワイド)入社
1995年11月 日本生命保険相互会社入社
新任
2009年４月 ジブラルタ生命保険株式会社入社湘南支社営業所長
2018年７月 アフラック保険サービス株式会社入社新宿営業所長
みうらりさ
2021年７月 ＮＳインシュアランス株式会社入社保険部門部長－
三 浦 理 砂 2022年６月 当社入社
2023年１月 当社マーケティング本部終活営業部長(1971年12月15日)
2023年12月 当社執行役員マーケティング本部終活営業部長
2024年５月 当社執行役員終活事業部長
兼お墓事業本部納骨堂営業部長兼赤坂支店長(現任)【取締役候補者とした理由】
三浦理砂氏を取締役候補者とした理由は、主に生命保険業界において豊富な知識と経験を有しており、営業の専門家として、企業理念の実現による当社の持続的成長に向け、職務を適切に遂行することができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

－ 40 －

取締役４名選任の件

2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

候補者
番

４

ふり

がな

氏

名

号 ( 生 年 月 日 )略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当

所有する当

（

社の株式数

重

要

な

兼

職

の

状

況

）

1980年４月 東西貿易株式会社入社
株1987年１月 日興證券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)入社
2001年１月 ゼネラルコンサルティング株式会社入社
2002年５月 エムディエス株式会社取締役
2003年10月 株式会社コネット取締役
2003年12月 シミック株式会社入社社長室長
再任 社外
2007年１月 タイ・デザイン社(米国法人)日本代表(現任)2012年９月 株式会社チャーチルコンサルタンツ顧問
たき
がみ
しん
じ
2014年12月 株式会社メディネット常勤社外監査役(現任)5,474
瀧 上 眞 次 2020年３月 株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ監査役
2020年11月 同社エグゼクティブアドバイザー(現任)(1952年９月17日)
2020年12月 当社社外取締役(現任)(重要な兼職の状況)
タイ・デザイン社 日本代表
株式会社メディネット 常勤社外監査役
株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ
エグゼクティブアドバイザー【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
瀧上眞次氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は主に長年に亘る企業経営者としての豊富な経験と知見を有しており、引き続き当該知見を活かして経営全般について専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等いただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、当社の役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定であります。

（注）１．杉本卓士氏及び三浦理砂氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．篠田丈氏は、株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズの代表取締役会長を兼任しており、同社が無限責任組合員として組成するバリューアップ・ファンド投資事業有限責
任組合と当社は資本提携契約を締結しております。
３．篠田丈氏及び瀧上眞次氏の現在及び過去10年間における当社の特定関係事業者である
株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズの業務執行者としての地位及び担当は、「略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）」欄に記載のとおりであります。
４．瀧上眞次氏は、社外取締役候補者であります。
５．瀧上眞次氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年６ヶ月となります。
６．当社は、瀧上眞次氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
７．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております(ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等の場合を除く)。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は
次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
８．各候補者の所有する当社の株式の数は、当期末(2024年３月31日)現在のニチリョク役
員持株会における本人持分を含めて記載しております。

－ 41 －

取締役４名選任の件

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第２号議案 監査役２名選任の件
監査役 宮下利明及び野口和弘の各氏が、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外監査役１名を含む監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番

ふり

がな

氏

名

号 ( 生 年 月 日 )

２

歴

（

重

1976年４月
1999年６月
2013年４月
2016年６月

再任

１

略

みや

した

とし

あき

宮

下

利

明

(1953年１月19日)

2019年４月

、

当

要

な

社
兼

に

お
職

け

る

地

位

所有する当

の

状

況

）

社の株式数

オールドパー株式会社入社
当社入社
当社執行役員サービス推進本部葬祭事業部長
当社取締役兼上席執行役員
サービス推進本部葬祭事業部長
当社取締役兼上席執行役員
サービス推進本部堂内陵墓事業部長
当社取締役兼上席執行役員社長室長
当社常勤監査役(現任)

株

4,377

2020年４月
2020年６月【監査役候補者とした理由】
宮下利明氏を監査役候補者とした理由は、1999年６月に当社入社後、2016年６月から取締役として葬祭事業部長や堂内陵墓事業部長等を歴任しており、当社業務フローに精通していることから、監査役としての監査・監督機能を適切に遂行することができると判断し、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。
1985年９月 監査法人中央会計事務所入所
株1989年３月 公認会計士登録
2000年７月 中央青山監査法人パートナー
2007年７月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
再任 社外
シニアパートナー
2019年７月 野口和弘公認会計士事務所所長(現任)
の
ぐち
かず
ひろ
2,183
野 口 和 弘 2020年６月 当社社外監査役(現任)
2021年６月 ネットワンシステムズ株式会社社外監査役
2022年６月 同社社外取締役(現任)(1957年６月６日)(重要な兼職の状況)
野口和弘公認会計士事務所 所長
ネットワンシステムズ株式会社 社外取締役【社外監査役候補者とした理由】
野口和弘氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏が公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、引き続きそれらを当社の社外監査役として当社の監査に活かしていただきたいためであります。
なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．野口和弘氏は、社外監査役候補者であります。
３．野口和弘氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、同氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
４．当社は、宮下利明氏及び野口和弘氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任－ 42 －

監査役２名選任の件

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保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者の負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております(ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等の場合を除く)。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は
次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６．当社は、野口和弘氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
７．各候補者の所有する当社の株式の数は、当期末(2024年３月31日)現在のニチリョク役
員持株会における本人持分を含めて記載しております。

以－ 43 －

監査役２名選任の件

上2024/05/31 10:48:53 / 23070689_株式会社ニチリョク_招集通知_電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
サピアタワー

５階

ステーションコンファレンス東京
電話 03－6888－8080

地下鉄
大手町駅
B7出口

（ステーション
コンファレンス東京）

キッチン
ストリート

八重洲口

東京駅

中央口

新幹線
中央乗換口

中央口
新幹線
南乗換口

丸ビル
南口

南口

（最寄駅）
ＪＲ東京駅日本橋口直結

八重洲北口改札徒歩２分

東京メトロ東西線大手町駅B7出口直結

地図

永代通り
呉服橋
交差点

外堀通り

北口

JR東京駅

北口

丸の内口

丸ノ内線

新丸ビル

サピアタワー

日本橋口

丸の内
オアゾ

呉服橋
バス停

丸の内
トラストタワー東西線

大丸