管制業務処理規程改正案に係る意見・質問等（令和6年3月21日適用分）
移管情報等・レーダー移送・火山灰雲・待機指示
項番

官署

改正案項番

質問・意見等

回答

備考欄にあるとおり、（2）（3）それぞれのa項では「レーダーH/O or P/Oの方法」を規定し、b項では「レーダーH/O or P/O実施時の通報事項」を規定している。しかし、a項の文末に「継承機関に対しbに掲げる事項を通報するものとする」という一文があり、通報事項について触れているため、b項の文と役割が重複している。b項を「移管機関は、レーダーハンドオフ／レーダーポイントアウトを行う場合は、次の事項を通報するものとする。ただし…」とし、a項を「…次に掲げるいずれかの方法により行うものとする」とすれば、文意の重複は解消されると考える。

ａ 移管機関は、レーダーハンドオフ／レーダーポイントアウトを行う場合は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。
ｂ 移管機関は、レーダーハンドオフ／レーダーポイントアウトを行う場合は、ａに掲げる方法により行うとともに、継承機関に対し次に掲げる事項を通報するものとする。ただし、a(c)に掲げる方法による場合は、(a)から(c)に掲げる事項及び通報を省略できるものとして調整要領又は協定書に定められている事項を省略することができる。に修正します。

1函館（事）(Ⅳ)5(2)a・b及び(Ⅳ)5（3）a・b

2

仙台（事）

(Ⅱ)5(1)a

本改正によりターミナル管制所も含め適用されるとのことだが、7到着機(1)【到着情報】と「巡航機」と「到着機」の明確な定義はありません。の適用の区分け、言い換えると「巡航機」と「到着機」のをどのように整理しているのか。

(Ⅳ)5(2)ａ(b)はレーダー識別の移送に係る通報であり、ｂはハンドオフであることや航空機の情報に係る通報となります。
ハンドオフに係る用語”HANDOFF A TARGET・・・・”について改正後も用語としては変更 以下のとおり修正し、通報するべき事項を定める規定を区別することとします。
はないものの、通報するべき事項を定める規定が、a(b)と、bの項にまたがって規定され ｂ 移管機関は、レーダーハンドオフを行う場合は、ａに掲げる方法により行うとともに、ており、わかりにくい規定となっている。
継承機関に対し次に掲げる事項を通報するものとする。ただし、a(c)に掲げる方法による場合は、(a)から(c)に掲げる事項及び通報を省略できるものとして調整要領又は協定書に定められている事項を省略することができる。

(Ⅳ)5(3)c

改正案では「場合」の前後で主語が異なるため表現としてわかりにくくなっているため、次の修正案を提案する。（現行規定の主述表現が異なるにもかかわらず、単純に省略しｃ 継承機関は、自己の管轄区域内の交通状況を考慮してレーダーポイントアウトを承たことにより生じたと思われる。）
認する場合は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。ただし、継承機関がレーダーポイントアウトを承認できない場合はその旨を移管機関に通報するものとし、移ただし、継承機関からポイントアウトの承認を得られない場合は、・・・ 又は管機関は当該機のレーダーハンドオフを(２)により行う。
ただし、・・・・承認できない場合は、その旨を移管機関に通報するものとし、この場合移に修正します。
管機関は・・・。

34

仙台（事）

仙台（事）

同様の規定であるのにハンドオフの規定とポイントアウトの規定で表現が異なる。ハンドオフの規定に統一するべき。

5

仙台（事）

(Ⅳ)5(2)
及び(Ⅳ)5(3)

1

札幌分室
準備室

(Ⅰ)3(1)d【レーダーハンドオフ】(２)【レーダーポイントアウト】(３)ｄ 継承機関は、レーダーハンドオフの継受に際しターゲットの重なりあうこと等により当 ｄ 継承機関は、レーダーポイントアウトの承認に際しターゲットの重なりあうこと等によ
該機の識別に疑いのある場合は、移管機関に対し当該機に係るコードの変更、アイデン り 当該機の識別に疑いのある場合は、移管機関に対し当該機に係るコードの変更、アトの応信又はトランスポンダーの待機を要求するものとする。
イデントの応信又はトランスポンダーの待機を要求するものとする。
【レーダーポイントアウト】(３)に修正します。
ｄ 継承機関は、レーダーポイントアウトの承認に際しターゲットの重なりあうこと等により当該機の識別に疑いのある場合は、継承機関は移管機関に対し当該機に係るコードの変更、アイデントの応信又はトランスポンダーの待機を要求するものとする。
火山灰雲を追加するのであれば「火山噴火」も追加すべきでは？（、低高度ウウィンドシ 火山噴火は「等」に含まれるものとし、今回の改正においては火山灰雲のみを追記する
アー、火山噴火、火山灰雲等）
こととします。

6789(Ⅳ)5(3)

従来、レーダーポイントアウトは移送機能の使用が規定されておらず、口頭で各事項のその理解で支障ありません。
通報が必須であったところ、改正によって「その他必要な事項」に該当する通報事項がな
なお、今回改正されるⅢ(Ⅳ)５(３)ｂ注 レーダーポイントアウトはレーダー識別を移送す
ければ、移管機関は継承機関に口頭での通報や調整が不要になるとの理解でよいか。
ることであり、移管情報等の通報や業務移管に係る連絡調整とは異なるものであること
この場合、継承機関は制限事項がある場合は口頭で移管機関に指示し、制限事項がなに留意しなければならない。についてご確認願います。
ければ移送機能によりポイントアウトの承認するとの理解でよいか。

中部(Ⅳ)5(3)

移管機関は、レーダーポイントアウトを移送機能により行う場合、調整要領又は協定書
従来、移管機関がボイスページ等で継承機関を呼んで通報や調整を行っていた。一方、で通報を省略できるとされているもの以外は、磁針路、高度制限、速度調整等の必要な移送機能を使用する場合、移管機関が作動させた移送機能を受けて、継承機関がボイ事項を継承機関に通報する必要があります。なお、今回改正されるⅢ(Ⅳ)５(３)ｂ注 レー
スページ等で移管機関を呼んで承認可否判断に必要な情報の通報を求めたり、制限事
ダーポイントアウトはレーダー識別を移送することであり、移管情報等の通報や業務移項を指示したりすると想定。移送機能によるポイントアウトでは、ボイスページ等による管に係る連絡調整とは異なるものであることに留意しなければならない。についてご確
呼び出しの主体が従来の移管機関から、継承機関に転換するとの理解でよいか。
認願います。

広島（事）(Ⅱ)5（2）b及び(Ⅱ)5（3）b

今回の改正により、調整要領等における別の規定の有無にかかわらず、レーダーハンド
今回の改正により、これまで（2）aにおける「調整要領等で別に規定がある場合を除き」
オフ又はレーダーポイントアウトの通報は、移送機能による場合は省略することができるの規程に応じてレーダーハンドオフ又はレーダーポイントアウトの別を通報しないためにことが明確になります。しかしながら、今回の改正により官署の調整要領等における調整要領等において「レーダー移送は移送機能によるものとする」といった類が定めら「レーダー移送は移送機能によるものとする」といった記載を削除可能かについては回れていた場合には、これを改正して削除する必要がありますか。
答できる立場にありませんので官署で判断願います。

(Ⅳ)5(3)d

文中の２つ目の「継承機関は」は不要ではないか？
ｄ 継承機関は、レーダーポイントアウトの承認に際しターゲットの重なりあうこと等によ↓り 当該機の識別に疑いのある場合は、移管機関に対し当該機に係るコードの変更、ア継承機関は、レーダーポイントアウトの承認に際しターゲットの重なりあうこと等によりイデントの応信又はトランスポンダーの待機を要求するものとする。
当該機の識別に疑いのある場合は、継承機関は移管機関に対し当該機に係るコードのに修正します。
変更、アイデントの応信又はトランスポンダーの待機を要求するものとする。

中部

福岡

10

福岡

(Ⅳ)5(3)c備考に誤記と思われる箇所がありましたので報告します。
ｃはレーダーポイントアウトの承認を規定。
「次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。」とし、移送機能による場合と移送機能によらばい場合を列記。

11

長崎(Ⅳ)5(2)d及び(Ⅳ)5(3)d

以前からの書きぶりではありますが、『レーダーポイントアウトの承認に際しターゲットの重なりあうこと 等により』という表現は、『ターゲットが重なり合うこと』若しくは、『ターゲッ ご指摘ありがとうございます。本件については現状維持とさせていただきます。
トの重なり合い』とするのが文として正しいのではないでしょうか。

(Ⅱ)7(1)aターミナル統合で、今後ACCに一度も入域しない航空機が増加すると思われますが、到着情報はあくまでもACCの責任においてなされる認識で間違いないでしょうか。例えば 到着情報については、PANS-ATMに準拠し、管制区管制所がターミナル管制所に通報
不具合等によりシステムでの情報授受ができない場合、ACCが到着空港を管轄するするものとして存置します。到着情報はあくまでもACCの責任においてなされる認識で間ACAへ通報する、でよいでしょうか。（Ⅱ）５（１）ａでは巡行機の移管情報について、ターミ 違いありません。
ナル統合に向けて「管制区管制所等」と改正されるようだが、統一はしないのでしょうか。

12

熊本

ご指摘ありがとうございます。

13

熊本

(Ⅳ)5(2)b「（ｄ）その他必要な事項」は、調整要領等を締結することにより省略可能なのでしょうか。
調整要領又は協定書を締結し、通報を省略できるものとして調整要領又は協定書に定
例えば、「指定した速度について、ＤＢにより確認できる場合は口頭通報不要」という内められている場合は、省略可能となります。
容で文書を交わし、調整を省略することは可能となりますか。

14

東管（Ⅳ）5(3)d

文中、「継承機関は」の表現が重複しているため、修正が必要ではないか。

ｄ 継承機関は、レーダーポイントアウトの承認に際しターゲットの重なりあうこと等により 当該機の識別に疑いのある場合は、移管機関に対し当該機に係るコードの変更、アイデントの応信又はトランスポンダーの待機を要求するものとする。に修正します。

15

神戸
管制部

(Ⅱ)7(1)a「到着情報について管制区管制所からターミナル管制所」に対してという文言について、 到着情報については、PANS-ATMに準拠し、管制区管制所がターミナル管制所に通報ターミナル管制所を含んだ「管制区管制所等」という記載にできないのはなぜか。当部管 するものとして存置します。管制区管制所→ターミナル管制所A→ターミナル管制所B
轄空港に到着する航空機において、管制区管制所→ターミナル管制所A→ターミナル管 （到着空港上空ターミナル管制所）という流れでの移管を行う場合について、「管制区管制所B（到着空港上空ターミナル管制所）という流れでの通信移管を行う部分があり、こ 制所からターミナル管制所Aに巡航機の移管情報を通報」、「管制区管制所からターミナの場合は、管制区管制所からターミナル管制所Aには巡航機の移管情報の通報となり、 ル管制所Ｂに到着機の到着情報を通報」、「ターミナル管制所Aからターミナル管制所Bターミナル管制所A→ターミナル管所Bにおいても巡航機の移管情報の通報という取扱 には巡航機の移管情報の通報という取り扱いは必須とはしない」ことについて、調整要いで考え、到着機の到着情報に係る通報とはならないという認識でよいか。
領又は協定書で定めることは可能です。

39

福管(Ⅱ)6(1)b★に、「下さい」が２箇所ある。

「ください」に修正します。

16

福管(Ⅳ)5(2)a(c)イ「移送機能を作動させた後、識別の移送が完了するまでの間に～」について、「識別の移送が完了する」と判断する基準は何か。
「レーダー移送」の定義は「レーダー識別を移送すること」とあり、識別の移送とは、継承機関がレーダー移送を継受するしないにかかわらず、移送機関がTEPS、TAPS、又はARTSの移送機能を作動させることで識別の移送が完了すると読める。
移管機関にとって「識別の移送が完了する」ことを判断する基準は、継承機関によって今回の提案では、「移送機関がシステムの移送機能を作動させ、継受機関がシステム上「識別が継受された」こととなります。ご提案いただいた表現の改正及び定義の改正につで移送機能を作動させるまでの間」にデータブロックにコーストが表示された場合の対応いては今後の参考とさせていただきます。
を記載していると思料するが、表現を改正案ではなく「移送機能を作動させた後、継受機関が移送機能を作動させる前までに～」としてはどうか。
レーダー移送が、移管機関がTEPS等の移送機能を作動させてから後継受機関も移送機能を作動させるまでの一連の行為をさすのであれば、誤解を生まないよう定義の変更が必要だと思料する。

17

福管(Ⅳ)5(3)a(c)イ

同上

同上

18

福管(Ⅳ)5(3)b

改正案では「注 レーダーポイントアウトはレーダー識別を移送することであり、移管情報等の通知や業務移管に係る連絡調整とは異なるものであることに留意しなければならない。」とある。一方、FAA ORDER 7110.65における"Point Out Approved"は"The term used to inform the controller initiating a point out that the aircraft is
identified and that approval is granted for the aircraft to enter the receiving controller’s airspace, as coordinated, without a communications transfer or the appropriate
automated system response."と説明されている。
今回の改正は、レーダーポイントアウトは定義のとおり「レーダー識別を移送すること」でPoint Outで識別のみを移送を要求しているのに対し、Point Out Approved.で識別の移 あって、移送機能を使用する場合であっても、業務移管の調整を行う必要があることを送を承認したと今回の改正案で提案を受けているが、Point Out Approved.の意味が定 明確にするものです。
義されていないため、FAA流に業務移管の調整も許可を受けたと誤認する可能性がある。
対策として、Point Out Approved.の定義をFAAとは異なるものとして明確に記載するか、Target Observed.など、入域について誤解を生まないような別の用語により返答するとしてはどうか。
あわせて、FAAの"Traffic"を"Point out approved."の返答に使用できるようにしてはどうか。

・「識別の移送」と「入域調整」を明確に分離するため注を記載しています。

19

福管(Ⅳ)5(2)b(Ⅳ)5(3)bレーダーハンドオフ、レーダーポイントアウトはあくまで識別の移送であって、入域調整で・以下の事項は、入域調整を踏まえた上で通報するものとなりますので、「識別の移送」はないという前提のもと、両者を明確に分離する目的で以下を提案する。と「入域調整」を明確に分離したとしても記載が必要です。
「(2)a 移管機関は、レーダーハンドオフを行う場合は（中略）、継承機関に対しｂに掲げる(c) 指定した高度及び現在高度事項を通報するものとする。
(d) その他必要な事項(磁針路、高度制限、速度調整等)
b 移管機関が継承機関に対し通報する事項は次に掲げるとおりとする。ただし、a(c)に掲げる方法による場合は通報を省略できる。
・ 「フィックス等からの位置又は個別コード」の通報は、レーダー移送を行う場合の３つの(a) レーダーハンドオフである旨方法のうちのひとつで使用されるものとなりますので、「方法」の項目に記載しています。
(b) 航空機無線呼出符号(c) フィックス等からの位置又は個別コード・注を記載した理由は、レーダー移送はレーダー識別を移送することであり、移管情報等(d) その他、必要な事項の通報や業務移管に係る連絡調整とは異なるものであることを明確にするためです。
注 レーダーハンドオフはレーダー識別を移送することであり、移管情報等の通報「移管情報等の通報」とはⅢ(Ⅱ)５等に定められたものであり、「業務移管に係る連絡調や業務移管に係る連絡調整とは異なるものであることに留意しなければならない。」
整」とは悪気象空域の回避等により自己の管轄区域外に出域する航空機に係る調整となります。注を記載するにあたり、「業務移管に係る連絡調整」が必要となるケースは、※(3)bは、上記のレーダーハンドオフをレーダーポイントアウトとしてそれ以外は同じ内悪気象空域の回避等に伴うレーダーポイントアウトにおいて多く発生すると考えられるた容であるため記載を省略。
め、注はレーダーポイントアウトのみに記載し、レーダーハンドオフには記載していません。

20

21

福管

福管

(Ⅳ)5(3)e

レーダーポイントアウトに係る基本的な流れは、①移管機関が移管情報等の通報や入域調整（業務移管に係る連絡調整）を行う②継承機関が制限事項を移管機関に指示する（必要な場合）
継承機関が当該機と自己の管轄区域内の他の航空機との間の管制間隔設定のために ③継承機関が移管情報等の通報や入域調整（業務移管に係る連絡調整）を受ける
必要な制限事項を移管機関に指示するタイミングは、レーダーポイントアウトがあくまで ④移管機関が移送機能を作動させる
識別の移送であることから、レーダーポイントアウト承認以降に入域調整に対する許可 ⑤継承機関が制限事項を移管機関に指示する（必要な場合）発出前が正しいのではないか？
⑥継承機関が移送機能を作動させる
今回の案では、レーダーポイントアウトの承認は入域調整の承認も含むと誤解を与えか となります。
ねない内容となっている。
ただし、状況により、移管機関が①と④を同時に行うこともあると考えられます。この場
合、継承機関が②と⑤を同時に、③と⑤を同時に行うこともあると考えられます。
今回の改正は、移管機関による①が全くなされないまま④だけがなされることがないよ
う、「識別の移送」と「入域調整」を明確に分離するため注を記載しています。

(Ⅱ)4(3)a

管制区管制所が管制承認を発出したターミナルA内出発機について、ターミナルAが直接ターミナルBへ移管する場合、ターミナルBに対して本項の調整を行うのは管制区管制 具体的な調整方法については必要に応じ調整要領又は協定書で定められるものと理解所ではなくターミナルAであると理解しているが、それで良いか。
しています。なお、「管制区管制所等相互間の業務を行う場合、」の記載は、同一官署内
５．巡航機 の移管情報と同様に、「管制区管制所等相互間の業務を行う場合、」と明記 のセクター間には適用されず、官署をまたぐ場合に適用されることを示すものです。
することで誤解が生じるリスクを回避できると思料する。

22

福管(Ⅱ)7(1)a

管制区管制所→ターミナルA→ターミナルB→TWRと移管していく航空機に関し、「管制管制区管制所→ターミナルA→ターミナルB→TWRと移管していく航空機（航空機の巡航 区管制所はターミナルAに移管情報を通報」、「管制区管制所はターミナルＢに到着情報
高度は両ターミナルの上限より高いと想定）に関し、管制区管制所はターミナルAに移管 を通報」、「ターミナルAからターミナルBへの移管情報の通報は必須としない」ことを調整
情報を通報し、ターミナルBに到着情報を送り、ターミナルAはターミナルBへの移管情報 要領又は協定書で定めることは可能です（当該機の移管に係る情報の有無によりますの通報は不要と理解しているが、それで良いか。また、到着情報は当該機の目的飛行 ので本回答では「不要」ではなく「必須としない」としています）。また、到着情報は当該機場の進入許可を発出するターミナル管制所に通報すると明記することで誤解が生じるリ の目的飛行場の進入許可を発出するターミナル管制所に通報すると明記することにつスクを回避できると思料する。
いては、管制方式基準では到着情報は管制区管制所がターミナル管制所に通報することを存置し、補足が必要な場合は調整要領又は協定書で定めていただくこととします。

23

福管(Ⅱ)5(1)a

移管情報と到着情報の区別（巡航機と到着機の区別）の明確化については、今後の検上記(Ⅱ)7(1)aの意見に関連し、本項に「移管機関は、IFR機が継承機関（目的飛行場の討課題とさせていただきます。当面の間、地域特性に応じ、調整要領又は協定書で定め進入許可を発出するターミナル管制所を除く）の管轄区域に～」と明記してはどうかていただくようお願いします。

44ATMC

24ATMC

例1：以下のとおり、以下の事項について、以下の場合、以下の措置・・・
全体をとおして 例２：次のとおり、次の項目、次の用語、次のいずれかの場合・・・「以下の・・・」、「次の・・・」規定表記を統一した方が良いと思います。

(II)5(1)a

ご意見ありがとうございます。今後の検討課題とさせていただきます。

この項目にターミナル管制所が含まれるようになったことから、7(1)との整合をはっきりさせる必要があるのではないでしょうか。「5 巡航機」との標題ですが、本文には巡航機に 到着機と巡航機の区別、通過機という文言の扱いの明確化については、今後の検討課ついてという記述はなく、また、広域又は隣接するターミナル空域が増加しつつある現 題とさせていただきます。当面の間、地域特性に応じ、調整要領又は協定書で定めてい在、到着機と巡航機の区別、通過機という文言の扱いも明確にしておく必要があると思 ただくようお願いします。
います。

25(II)5(2)

26

ATMC

(II)5(3)(II)5【連絡調整】(３)管制区管制所相互間の移管情報((１)ｂ(e)を除く)、変更情報その他の情報の授受は管制用システムにより行うものとし、管制用システムによることができない
当該項目の「管制区管制所相互間」は、「管制区管制所等相互間」に改正は不要でしょ場合は電話により行うものとする。
うか。
については、防衛省のターミナル管制所も含まれるため、現時点では「管制区管制所相互間」を「管制区管制所等相互間」に改正いたしません。

27

ATMC

(Ⅳ)5(2)ba(c)の規定（回答者追記：b(c)の規定と思料）は指定した高度及び現在高度なので、用語 管制用語については提示案のとおり（現行どおり）とさせていただきます。具体的な通報は不適切。案の用語では、指定した高度しか通報していないのではないでしょうか。
例については用語例を参照願います。

28

ATMC

(Ⅳ)5(2)i

移送機能による継受完了は、「継受通報を受けた」に含むと言う意味で記述がないのでそのとおりとなります。
しょうか。

(Ⅳ)5(3)c

ｃ 継承機関は、自己の管轄区域内の交通状況を考慮してレーダーポイントアウトを承認する場合は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。ただし、継承機関がレーダーポイントアウトを承認できない場合はその旨を移管機関に通報するものとし、移継承機関がレーダーポイントアウトを承認できない場合の通報が不明確であり、承認さ 管機関は当該機のレーダーハンドオフを(２)により行う。
れない場合移管機関がハンドオフするタイミングがわかりません。また、継承機関が、識 に修正します。
別できないから承認できないのか、識別をし、かつ通信の移管も必要なのか、の区別も 継承機関が、識別できないから承認できない場合は、明確にする必要がないでしょうか。
ｄ 継承機関は、レーダーポイントアウトの承認に際しターゲットの重なりあうこと等により当該機の識別に疑いのある場合は、移管機関に対し当該機に係るコードの変更、アイデントの応信又はトランスポンダーの待機を要求するものとする。
が適用されます。

29

1

ATMC

通報済みの情報内容に変更がある場合は、当該変更事項を継承機関へ通報するものとする。ただし、位置通報点到着予定時刻については３分を超える変更がある場合に限高度又は飛行経路についての変更は、(1)との整合から15分前までならば通報で足りるることとし、高度及び飛行経路については(１)ａに規定する通報時期を過ぎた場合にあっようにならないでしょうか。ては変更前に継承機関の承認を得るものとする。に修正します。

ATMC

30SDECC(Ⅱ)4(3)a(Ⅱ)5(1)a(Ⅱ)5(2)a(Ⅱ)4(3)a ただし、管制区管制所等相互間において、管轄区域の構成によりこれと異なる時間について調整要領又は協定書に規定されている場合は、当該時間とすることが調整要領等で異なる内容を規定できる、という意図の文言が追加されましたが、現在でできるものとする。
もすでに管制方式基準に規定されていない項目や規定を変更する調整要領等がありま(Ⅱ)5(1)a ただし、管制区管制所等相互間において、管轄区域の構成によりこれと異なす。
る移管情報の通報時期について調整要領又は協定書に規定されている場合は、当該上位規程で下位規程を優先する表現を盛り込むのには違和感があること加え、敢えて通報時期とすることができるものとする。
可能と記載すると、記載されていない項目については不可となるのではと危惧します。
(Ⅱ)5(2)a ただし、位置通報点到着予定時刻については３分を超える変更がある場合に(Ⅰ)-2-(5)【業務移管】、(Ⅱ)-7-(1)a【到着情報】などは特に調整要領や業務処理要領で限ることとし、高度及び飛行経路については(１)ａに規定する通報時期を過ぎた場合に変更されることが多いかと思われます。
あっては変更前に継承機関の承認を得るものとする。に修正します。

31

保安大

(Ⅳ)5(2)レーダーハンドオフに係る用語は「HAND」と「OFF」の間にスペースがありますが、用語例と定義に合わせて「HANDOFF」に統一してはいかがでしょうか。

「HANDOFF」に統一します。