令和２年３月11日◎今城委員長ただいまから総務委員会を開会いたします。
（10時０分開会）

本日からの委員会は、付託事件の審査等についてであります。
当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、18日水曜日の委員会で協議していただきた
いと思います。
お諮りいたします。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御 異議ありませんか。
（異議なし）◎今城委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部局の説明を受けることに
します。
《総務部》
◎今城委員長最初に、総務部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので御了承願います。
◎君塚総務部長

総括説明に先立ちまして、まず職員の懲戒処分について御報告申し上げます。土木部の出先機関の主幹が、令和元年度の会計事務等におきまして、委託業務等にかかわる支払い遅延や会計書類の未作成など、多数の不適切な事務処理を行っていたことが判明いたしました。この職員については昨年９月に過年度の会計事務における不適切な
事務処理により訓諭の措置を受けておりましたことから、この職員を２月 17日付けで戒告の懲戒処分としたものです。
こ の た び の 行 為 に よ り ま し て 公 務 に 対 す る 信 頼 を 損 な う こ と に な っ た こ と に つ き まして、議会、県民の皆様に対しまして深くおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。
今回の処分を踏まえまして、今後このような事態が繰り返されることのないよう、法令の遵守と公務の適正な執行について改めて全庁に通知したところ です。いま一度職員一人一人が県職員としての自覚を新たにし、再発防止に努め、県民の皆様からの県政に対する信頼を回復するよう努めてまいります。事案の詳細につきましては、後ほど人事課長から
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御報告申し上げます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策につきまして御報告申し上げます。本県におきま
しては現在、全庁一丸となって、また高知市と連携しながら、新型 コロナウイルス対策に全力で取り組んでいるところであります。県といたしましては、県民の皆様の健 康や生活を守るとともに、県経済のダメージを最小限に食いとめるべく、迅速な対応、予備費の活用などについて柔軟な対応に努めているところです。
また、県内の状況や国の緊急対応策などを踏まえまして、追加で予算計上の必要がある
場合には、速やかに予算見積書を提出するよう各部へ通知しているところです。追加で予算計上する際には、速やかに議会の皆様に御相談をいたします。
総務部におきましてはこれらに加えまして、２月25日に県のホームページに新型コロナ
ウイルス感染症ポータルサイトを開設し情報発信を行いますとともに、３月３日 からは電話相談ダイヤルを設置しまして、県民の皆様からの相談に対応しているところです。引き続き県民の皆様の安全安心を第一に考え、より一層の緊張感を持って必要な対策を迅速かつ適切に講じてまいります。
それでは予算につきまして、私から総括して説明をします。まず令和２年度当初予算の概要につきまして御説明します。お手元の総務部という青いインデックスのつきました総
務委員会資料議案補足説明資料の１ページをお願いいたします。
令和２年度当初予算編成に当たりましては、これまで進めてきた施策を継承するとともに、実効性を高めることに意を用いる一方、財政運営の持続可能性を確保するよう努めた
ところです。１ページ下の（２）歳出の表をごらんください。一番下の行、総計（１）＋（２）の欄ですけれども、令和２年度一般会計当初予算案につきましては、総額4,632億円余りを計上しております。この表の右下にありますとおり、これは令和元年度当初予算と比較して25億円余り、0.5％の増となっております。
その内訳ですけれども、（１）経常的経費をごらんいただきますと 、3,595億円余りと前年度比で59億円余りの増となっております。主な増減といたしまし ては、人件費につきましては職員の新陳代謝に伴う減がありますものの、令和元年人事委員会勧告 に伴う給与改定の影響や、会計年度任用職員制度の導入による増などにより15億円余りの増。その他につきましては、地方消費税に関します精算金や市町村交付金の増などによりまして 、50億円余りの増となっております。
次に（２）投資的経費につきましては、1,036億円余りと前年度比で34億円余りの減となっております。普通建設事業費につきましては、前年度に引き続き、国の防災 ・減災・国土強靱化のための３カ年緊急対策を最大限に活用するこ となどによりまして、補助事業費は９億円余りの増となる一方で、単独事業費については新足摺海洋館建築主体工事の終了などによりまして15億円余りの減。また災害復旧事業費につきましては、 平成30年度の豪2

雨災害対応がおおむね終了したことなどにより、28億円余りの減となっております。
次に、これに対応する歳入ですけれども、上の（１）歳入の表をごらんください。まず（１）一般財源につきましては、3,161億円余りと、前年度比で86億円余りの増となっております。主な増減といたしまして、県税については２億円余りの微増。地方消費税清算金
は地方消費税の増の影響により46億円余り。地方譲与税は８億円余りの増。臨時財政対策
債を含む地方交付税等は、新たな地方法人課税の偏在是正措置などによって29億円余りの増となっております。
（２）特定財源については、1,470億円余りと前年度比で61億円余りの減となっております。国庫支出金は、災害復旧事業費の減などによって７億円余りの減。県債は、単独事業費の減や退職手当債の発行抑制などによりまして、 45億円余りの減。減債基金ルール外分
等の取り崩しは、25億円余りの減となっております。
また表の中ほど、財源不足額とありますけれども、こちらについては前年度比で 55億円
余り減少いたしまして、91億円余りとなっているところです。この財源不足への対応です
けれども、（１）歳入の中のウ財調基金取崩、この財政調整基金から20億円、それからカ減債基金（ルール外分）等から41億円、また、オ行政革推進債30億円、この発行で対応しているところです。
続きまして２ページをお願いいたします。今回の予算編成後の財政調整的基金及び県債残高の見通しについて御説明いたします。令和２年度当初予算におきましては、中長期的な財政運営を見据えた財源不足額への対応といたしまして、財政調整的基金の取り崩しを抑制することで、将来の備えを確保するとともに、退職手当債、行政改革推進債の発行 を抑制することで、将来負担を軽減することといたしました。この結果 、財政調整的基金につきましては、今後の大規模事業等に必要な経費を見込んでも、なお安定的な水準を確保できたものと考えております。また、臨時財政対策債を除く県債残高につきましては、一時的に増加するものの、必要な投資事業を実施しても安定的に推移する見込みとなっているところです。以上が、令和２年度の一般会計当初予算の概要です。
続きまして、２月補正予算の概要につきまして御説明をいたします。３ページ下段の（２）歳出の表の一番下の行、総計（１）＋（２）これの左から３列目、経済対策分をごらんください。国の経済対策を踏まえた補正予算を積極的に活用しまして、防災 ・減災・国土強靱化に向けた対策や、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を担う人材投資の取り組みなどを実施するため、121億円余りの増額となっております。また公共事業の内示減や補助先の 予定変更に伴う事業費の減など、通常分につきましては一つ左側の通常分の欄にありますとおり 、111
億円余りの減額となっておりまして、これらを合わせました補正額の合計は、小計 （Ｂ）の欄にありますとおり10億円余りの増額の補正となっております。
これに対応します歳入につきましては、上の（１）歳入の表、小計 （Ｂ）の欄をごらん
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ください。（１）一般財源の下から２番目のウ財調基金取崩の３億円余り、それから（２）
特定財源のところの下から２番目のカ減債基金（ルール外分）等の８億円余りの合計11億円余りにつきまして、将来に備えて財政調整的基金の残高を確保する観点から、基金の取
り崩しを取りやめたところであります。以上が、２月補正予算の概要です。
続きまして、４ページの資料ですけれども、これは地方消費税のうち、平成26年４月以降の引き上げ分が、実際に社会保障関係費に充当されていることを毎年度御説明しているものであります。資料の中ほどにございます２．高知県における消費税率引き上げ分の地方消費税収入の使途をごらんください。令和２年度当初予算における本県の社会保障施策に要する経費は、総額で約606億円、一般財源ベースで556億円となっております。これに対して引き上げ分の地方消費税収入につきましては、地方税法の規定によって機械的に算定いたしますと84.4億円となっております。この84.4億円につきましてはこれまでと同様に、新たな経済政策パッケージを含みます社会保障の充実、社会保障政策とその全額を社会保障施策に充当することとしております。消費税率引き上げ分の地方消費税に関する本県の対応につきましては以上です。
続きまして、５ページは、令和２年度の組織改正等による体制強化の概要についての資料であります。予算編成の基本的な考え方と同様の考え方に基づき 、県の体制を強化することといたしました。主なポイントについて申し上げますと、まず経済の活性 化に関しましては、第４期産業振興計画の推進のため、外商活動の全国展開の強化、新たな付加価値の創造を促す仕組みを強化、右側に行きまして、担い手の確保・人材育成策のさらなる強化などの柱に沿いまして、人員を重点的に配置するなど、体制を強化することといたしております。
６ページの左上、南海トラフ地震対策の強化の柱におきましては、国土強靱化の加速化
といたしまして、海岸部の防災対策を推進するため、港湾・海岸課に企画監を配置することとしております。
その下、日本一の健康長寿県づくりの柱におきましては、第４期日本一の健 康長寿県構想の推進といたしまして、①血管病予防対策の強化、②ひきこもり支援、生活困窮者自立支援を一体的に推進、③地域包括ケア、認知症施策の取り組みを強化するため体制を強化することとしております。
資料右側、その他の③をごらんください。デジタル技術の活用によりまして事務の抜本的な効率化と県民サービス向上を図るとともに、課題解決や産業振興につなげるため、情報政策課にデジタル化推進室を設置することとしております。
また、その下④ですけれども、新たな公文書管理制度の施行に伴いまして、公文書館を設置いたしますとともに、簡素で効率的な組織体制や事務の効率化を図るため、文書情報課と法務課を統合することとしております。
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次の７ページ、８ページにつきましては、それぞれ組織改正を図にしたもの、それと４月からの知事部局の組織機構一覧となっておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。組織改正の説明については以上です。
続きまして、総務部に関係する予算につきまして、総括して御説明をします。まず令和２年度当初予算ですけれども、お手元の②議案説明書（当初予算）の７ページをお開きください。こちらが一般会計の総務部予算総括表です。総務部の総額は、次の８ページにわたっておりますけれども、総額1,255億9,284万3,000円をお願いをしております。
このほか二つの特別会計がございまして、収入証紙等管理特別会計の税務課所管分として８億4,725万6,000円、県債管理特別会計で944億7,354万5,000円をお願いしているところです。詳細につきましては、担当課長から説明をします。
次に、令和元年度の補正予算につきましては、お手元の④議案説明書補正予算の５ペー
ジをお願いいたします。こちら一般会計の総務部補正予算総括表でありますけれ ども、補正額の列の一番下の行、総額で34億6,813万6,000円の減額をお願いをしております。この特別会計につきましては収入証紙等管理特別会計で１億 3,737万5,000円の減額。県債管理特別会計で９億9,645万3,000円の減額をお願いをしております。これにつきましても 、詳
細については担当課長から説明をします。以上が、総務部が所管する予算の概要です。
次に、総務部関連の条例その他議案ですけれども、総務部から６件の条例議案とその他議案３件を提出しておりまして、詳細につきましてはこの後担当課長から説明をします。
次に、報告事項です。資料につきましてはお手元資料のうち、総務部という青いインデックスのついた、表紙に総務委員会資料報告事項とある資料 です。
今回御報告いたしますのは、行政管理課から高知県「県政運営指針」の改定案等について、人事課から職員の懲戒処分について、情報政策課から高知県行政サービスデジタル化推進計画案についての３件で、詳細については後ほど担当課長から説明をします。
最後に、主な審議会等の開催状況につきまして、御説明をします。今ごらんいただいている資料の審議会等という、赤色のインデックスの資料をごらんください。表題に主な審議会等の状況と記載している資料です。
上から、まず高知県個人情報保護制度委員会です。今期は１月17日に開催しまして、要
配慮個人情報の収集の制限の例外に関する事項等について審議いただきました。
次に、高知県公文書管理委員会につきましては、今期は２月４日に開催いたしました。
四つの実施機関の公文書管理規程（案）について諮問を行いまして、審議の結果適当と認めるとの答申をいただき、これをもって全ての実施機関の公文書管理規程（案）について審議が終了しました。あわせて４月１日に開館いたします、高知県立公文書館へ移管予定の公文書について御審議いただき、移管は妥当との答申をいただいたところであります。
次に、高知県公益認定等審議会です。今期につきましては２月６日及び３月10日に開催
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いたしまして、諮問案件６件について審議し、いずれも答申が決定されております。
次に、高知県行政不服審査会です。今期につきましては、１月23日及び２月19日に開催いたしまして、諮問案件４件について審議しており、うち１件は答申が決定され、３ 件は審議を継続することとなっております。
次に、高知県特別職報酬等審議会です。１月８日及び２月６日に開催いたしまして、議員報酬の額や知事、副知事、教育長の給料の額、退職手当の支給基準について審議をいた
しまして、２月10日に知事に答申がなされております。
次に、高知県「県政運営指針」検証委員会です。２月21日に第２回を開催いたしまして、
指針改定（案）のたたき台について御意見をいただきました。なお審議会の開催状況につきましては、担当課長からの説明は省略をします。審議会の状況は以上であります。
最後に１点、冒頭説明いたしました新型コロナウイルス感染症への対応のため、財政課の説明順を繰り上げさせていただきまして、その後の審議につきまして財政課長は欠席させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私からの説明は以上です。
〈財政課〉◎今城委員長続いて、所管課の説明を求めます。

初めに、財政課の説明を求めます。
◎神田財政課長

令和２年度当初予算から御説明します。②議案説明書当初予算の38ペー

ジをお願いします。まず、歳入につきまして主なものを御説明します。３の地方譲与税につきましては、150億2,800万円余りを計上していまして、前年度比８億4,500万円余りの増となっております。これは平成31年度税制改正により創設されました、６の特別法人事業譲与税につきまして、旧来の地方法人特別譲与税から譲与基準が変更されたことなどを踏まえまして、前年度の地方法人特別譲与税から８億6,200万円の増額を見込んでいることなどによるものです。
次に、39ページ、４の地方特例交付金につきましては、２億9,000万円余りを計上しており、前年度比４億2,900万円余りの減となっております。これは子ども・子育て支援臨時交
付金が前年度限りであったため、３億4,300万円余りの減となることなどによるものです。
５の地方交付税につきましては、1,749億円余りを計上しており、前年度比38億9,100万円の増となっております。増加の主な要因としましては、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用しまして、地方団体が地域社会の維持再生に向けた幅広い施策に自主的、主体的に取り組むための経費を算定する地域社会再生事業費が創設されたことによるものです。なお、後ほど説明いたします臨時財政対策債を合わせた、実質的な交付税ベースでは、前年度比29億円余りの増額を見込んでおります。
続きまして、歳出を御説明いたします。43ページ中段の９財政費につきまして、一番右6

側の説明欄をごらんください。２一般管理費は知事 、部局長などの交際費と、職員の病休や産休などにより、会計年度任用職員を雇用する場合に係る経費など、全庁の調整的な経費を680万円計上しております。
その下、３の財政管理費につきましては、財政課の事務費と部内の総務事務経費を計上しております。
その下二つ飛ばしまして、予算編成支援システム再構築設計委託料について御説明をいたします。現在使用しております予算編成システムは、予算編成作業における予算額の集計、議案書の作成、財務会計システムへの予算情報の転送などを行うためのシステムとして、平成12年度から運用を行っております。本システムについては、運用開始後 19年が経過をしておりまして、現在ではシステムの仕様が全体的に古くなってきていること、予算編成作業で使用する見積書のデータと自動連動していないことなどから、集計等に多大な作業量を要しているといった課題がございます。こうした状況を踏まえまして、財政課 はもとより全庁における予算編成作業の効率化や省力化を図るため、システムの再構築に向けた基本設計書の作成や再構築業務を調達するための仕様書の作成等を行おうとするもの
で、3,454万円を計上しております。
次に、44ページをお願いします。16公債費の１元利償還費の説明欄、２県債管理特別会
計繰出金につきましては、地方債の元利償還金等に充てるために、県債管理特別会計に繰
り出すもので、652億円余りと前年度より６億円余りの減となっております。
次に、17諸支出金の２基金のうち、１減債基金積立金につきましては103億円余りと、前年度より８億7,900万円余りの増となっております。
次に、45ページは、退職手当基金、財政調整基金、職員等こころざし特例基金、防災対策基金は、それぞれ運用益を積み立てるものです。
３公営企業支出金のうち、１の電気事業会計支出金と、２の工業用水道事業会計支出金につきましては、児童手当に伴う地方負担分について、繰り出し基準に基づき 所要額の一部を一般会計から繰り出すものです。
次の３病院事業会計支出金につきましては、41億2,600万円余りを計上しております。内訳といたしましては１番右の説明欄にありますとおり、児童手当に伴う地方負担分のほか、救急や高度医療、建設改良等に要する経費など、繰り出し基準に基 づき、病院事業会計に繰り出します負担金を36億6,500万円余り計上しております。また、病院事業会計貸付金につきましては、３億5,200万円余りを計上しておりまして、病院事業会計における収益的資
金収支の資金余裕分がふえたこと等によりまして、前年度より2,900万円余りの減となっております。
続きまして、県債管理特別会計について御説明をいたします ので、777ページをお願いをいたします。まず歳入、県債管理収入につきましては上から３段目、一般会計からの繰入7

金653億800万円余りと、その下段、満期一括償還等に伴 う借換債、291億6,500万円を計上しております。
次に、778ページ、歳出につきましては、公債費全体で944億7,300万円余りと、前年度より56億円余りの減となっております。これは借換債の減などによるもの です。
続きまして、令和元年度補正予算につきまして御説明します。資料④議案説明書補正予算の14ページをお願いします。
歳入につきましては、まず４の地方特例交付金につきまして8,000万円余り減額することとしております。これは自動車税減収補てん特例交付金につきまして、自動車の取得台数
が当初の見込みを下回ったことによる減などによるものです。
また５地方交付税につきまして、3,700万円余り増額をすることとしております。これは今年度の交付実績見込みが当初の見込みを上回ったことに伴うものです。
次に、15ページをお願いします。12繰入金の２基金繰入金につきましては、２月補正予
算全体において国の経済対策や、予算の効率的な執行などにより生じた財源を活用したことから、減債基金のいわゆるルール外分の取り崩し８億5,000万円余りと、財政調整基金の取り崩し３億3,000万円余りを減額することとしております。
続きまして、歳出を説明をいたします。16ページ、２総務費の９財政費につきましては、
知事部局の病気休暇等の職員の代替、臨時職員の雇用に係る経費を減額をいたしまして、財政費全体で500万円余りを減額することとしております。
次に、16公債費の１元利償還費の説明欄ですが、県債管理特別会計繰出金につきまして、
９億9,500万円余りを減額することとしております。これは特別会計の元利償還金において、借入金利が見込みを下回ったことなどによるものです。
続きまして、県債管理特別会計について御説明をいたします。368ページをお開きください。まず歳入の県債管理収入につきましては、一般会計からの繰入金を９億9,600万円余り減額することとしております。
次に、369ページの歳出につきましては、３段目の１元利償還費を９億9,500万円余り減額することとしております。これは先ほど一般会計のところで御説明を申し上げました 、特別会計の元利償還金において、借入金利が見込みを下回ったことなどによるもの です。
当課からの説明は以上です。
◎今城委員長◎武石委員

質疑を行います。
当初予算、43ページで説明していただいた、予算編成支援シ ステム再構築設

計委託料についてなんですけれども、説明によると平成12年から使ってきたということで、
日進月歩のこの世界で、えらい長く使っていたんだなと思うんですが、今までこれに着手をしなかった背景とか、なぜ今これに着手をしようと思ったのか、まずその点 をお聞きしたいです。
8◎神田財政課長

１番は、やはり使えるといえば使えたというところがあって。当然シス

テムを改修するには一定お金がかかるので、そういったことを歳出を組まないで何とか済ませてきたというところがあると思います。ただ、先ほども御説明申し上げたとおり、 シ
ステムを使いやすいとは、やはり言えなくなってきている状況でして。やはり働き方改革が叫ばれる昨今、財政課もかなり業務量も多い状況で、それを縮減するためには、システムの改修に着手せざるを得ないだろうということです。当然、システムの最終の改修まで含めると、お金はかかることが想定されておりますけれども、それを上回る時間外の削減
等々の効果も期待できるということで考えを変えまして、今回新たに 改修をすることにしたものです。
◎武石委員

この委託先はこれから選定するのか、今動いているシステムの業者にそのまま委託するのか、そのあたりはどんな予定ですか。
◎神田財政課長◎武石委員

プロポーザル方式によりますので、今の段階では決まっておりません。

今のシステムをバージョンアップするという考え方じゃなくて、今の時代に合わせたシステムに刷新するということですね。
◎神田財政課長

かなり使いやすくしようと、課内でも検討しているところで、ちょっとした改修というよりは、大幅なつくりかえになろうかと思います。
◎武石委員

最後に。これは知事部局全体はもちろん、教育委員会とか警察本部なんかの、

とにかく議会に出てくる予算は、全てこのシステムに乗れるということですか。
◎神田財政課長

一定その予算を要求していただくときなどにつくっていただく書類も、

このシステムで電子化したり、そういったことが可能になりますので、同じ予算要求していただく各部局の事務作業の省力化にも資するものだと思っております。
◎武石委員

わかりました。

◎大野委員

関連して、これはプロポーザルで業者を決められるということで 、どんな業者がこれに参加されるんですか。
◎神田財政課長

やはりシステムの開発に携われるような会社に参加していただくことになろうかと思います。
◎大野委員

これはシステムを構築するための設計をするということを決めるということですね。
◎神田財政課長◎大野委員

はい、そのとおりです。

結構、金額が要るもんなんですね。１年間かけて、3,000万円も要るということになるんですか。
◎神田財政課長

かなりの省力化をできるように、今まで紙でやっていたものも大幅にシステムの中に取り込んで電子化をしたりとか、エラーチェックが自動的にかかるようにとか、そういった機能を付加しようと考えておりますので、大きな改修になっ てくると思い9

ます。そういう意味で、設計してからでないとわからないですけれども、トータルの最終的な改修にかかるコストも、場合によっては１億円になってきたりということも想定をしておりますので、設計費も相当かかってくることを見込んでいるところです。
◎大野委員

それなりの設計でこれだけ要るとか、改修自体、物すごくお金が要ると思いますんで、予算に見合う形の、いい形のものでお願いしたいと思います。
◎田所委員

関連して１点だけ。そのシステムを導入することによって、大体どれぐらいの成果が出そうだと算段していますか。何％ぐらい業務量が減るとか、簡素化ということやったんで。そういう説明もこれからあると思いますけれども。
◎神田財政課長

今の段階で正確な数字をはじいている状況ではございません。ただやはり予算要求の時期、今まで紙、手作業でいろいろ数字を合わせて、そこの数字の確認だとか、そういうのに相当な時間をかけております。毎日職員が、その時期は夜遅くまで残って作業している状況ですし、予算を要求する各課の予算担当の職員もそれに近い状況になっておりますので、それが自動でチェックになったり、その後の査定とかで数字を変更した際も、その都度チェックがかかる形にできれば、先ほど１億円と申しましたけれども、何年も使えばそれを上回る時間外の削減効果は出ると見込んでいるところです。
◎桑名委員

これから新型コロナの予算編成に入ってくると思うんですが、一つお願いもあわせてなんですけれども、やはりもう今、県内では健康面と経済的なマインドが冷え込
んでいて、県が打ち出す今回の補正に大変期待をしています。そこは何かといえば 、やっぱり金目のものですよね。どれだけのものか、これから各課がいろいろ上げてくると思いますけれども、100％というんじゃなくて、120％ぐらいの、使わなくても、予算は構えているというところが、やっぱり県民が落ちつくところだと思うんで。そこのところを心して予算編成、査定に当たってもらいたいと思います。砂漠に水をちょろちょろまくんじゃなくて、砂漠に水たまりができるぐらいの予算を県民は期待しているし、そこが落ちつくところだと思いますので、これから忙しくなると思いますけれども、よろしくお願いした
いと思います。決意をお聞かせください。
◎神田財政課長

これから、まずは内容を伺ってになります。本当に一番大事な視点は、漏れがないようにということで、困っている方が多くいらっしゃるというのは、私も承知をしております。なかなか状況が、いつ終息するかも見通せない部分があるので、場合によっては何段階とかそういうことになるかもしれませんが、今の段階でできることは、しっかり対応してまいりたいと考えております。
◎桑名委員

確かに、いつまで続くかわからないけれども、やっぱり、１発目の予算というのが落ちつかすことになろうかと思いますし。あとはまた、そのときに国からもついてくると思いますので、そこのところはまた、よろしくお願いしたいと思います。
◎武石委員

関連で。いろんな声を聞きますと、飲食店はもちろん旅館ホテル関係、これ10

はもう巷間言われてますけどね。その経営者なんかにも聞くと、確かにその制度はありがたいとそれは言います。少しそれは安心できる。ただ、もらえるわけじゃない、融資を受けるわけなんで。金利は県が負担するという形になるんでしょうが、ありがたい話やけれども、結局、借りたものは返さないかんので、このまま営業を続けなかったら、なかなかその返済のめどが立たんという不安を持っているんです。だから、こういう融資が何回かあるんであればいいんですけれども、１回だけで、１回目の危機を乗り越えて、それはよかったんだけれども、その次に来る危機をどう乗り越えるのかということが、先が見えない不安をすごくお持ちなんですよね。これはもう質問というより要請、そういう話がありますよという意見でとどめますが、そのあたりも配慮していただいて、これからの救済措置というか支援制度を考えていただきたいと思います。
◎米田委員

今も言われましたように、もっと国民の実態に あった国の対策が打ち出されるかと思ったけれども、結局、153億円と2,700億円ぐらいで、また他国の財政出動からいうと、桁が違うぐらい大変少ないんですよね。そういう点からしたら、全国知事会等も含
めて、地方からもっとお金が必要だということを、実態も見ながら、協働しながら、ぜひ国のもっと思い切った対策を、全国知事会としても何回か決議して要請していますので、ぜひしていただきたいなと要請します。
◎今城委員長

質疑を終わります。
〈秘書課〉◎今城委員長◎西森秘書課長

次に、秘書課の説明を求めます。
資料ナンバー②当初予算議案説明書の９ページ 、秘書課の歳入です。歳

入予算は総額22万6,000円を計上しておりまして、前年度と比べますと、138万1,000円の減となっております。これは前尾﨑知事が国で委員とかをしていて、その分の旅費が入ってきておりましたが、退任に伴いまして国の旅費は見込めないことが原因です。
続きまして、10ページ、秘書課の歳出予算です。上段に総務費の欄に記載しておりますが、総額１億4,232万6,000円を計上しており、対前年度比は101.6％の増です。
内訳ですけれども、右側に移っていただきまして、特別職給与費が4,098万2,000円となっておりまして、これは知事と副知事の給与です。
その下の人件費の7,563万6,000円は秘書課職員の10名分の給与です。
それからその下、秘書費の2,570万8,000円ですが、まず警備委託料として100万円を計上しておりますけれども、これは知事公邸の機械警備に要する経費です。
その下、知事公邸等害虫駆除委託料ですけれども、５年に１回シロアリの防除をしておりまして、来年度は秘書公舎です。公邸の隣に秘書公舎が建っていますが、今年度公邸をやっていて、来年度、秘書公舎をやるための、シロアリの防除の薬剤散布の経費です。
その下の知事公邸改修工事請負費として529万1,000円を計上しております。これは12月
11７日の尾﨑前知事から濵田知事の交代に伴いまして、公邸のお住まいになっていた部分の改修工事を行うものです。この改修工事につきましては、尾﨑知事が橋本知事からかわったときも、老朽化と不具合の箇所の簡易な修繕しかしていなかったので、30年以上全然さわっていない。かなり老朽化も進んでおりまして、大規模な修繕をしていなかったものですから、この際に、壁や畳、内装の老朽化とか、特にシステムキッチンが30年以上もたっていまして、老朽化が進んでおりますために、システムキッチンを交換するとかという経費です。
その下の事務費1,922万円ですけれども、これについては、秘書業務を遂行する上での事
務経費、主に旅費がほとんどです。対前年度比が171万2,000円の減となっておりますけれども、主な原因は先ほど申しましたけれども、知事の旅費で国の委員とかの分がなくなりますので、その減が主な理由です。
それから、ここには載っておりませんけれども、知事 、副知事の交際費としまして、財政課の所管の財政費の中に160万円ほどを計上いたしております。
秘書課の説明は以上です。
◎今城委員長◎武石委員

質疑を行います。
知事公邸は今築何年ぐらいですか。

◎西森秘書課長

昭和38年に建てられています。かなりたっていますけれども、公邸の耐震工事は終わっております。
◎武石委員

それだけ古いとなると、これはもう建てかえも考え る時期がきているんじゃ

ないかという気もするんですよね。こうやって改修をしていっても、それだけの年数がたっていると。ここでやるとかやらんとか答弁できんでしょうから、それもちょっと視野に入れておくべきかなという意見として、言わせていただきます。以上です。
◎桑名委員

関連で、今、工事中だと思うんですが、改修のめどはいつごろですか。

◎西森秘書課長

スムーズに４月上旬に工事に入って入札とかしますと、６月 の中旬ぐら

いには終わりまして、そこから引っ越し入居していただくというスケジュールです 。ここにきてコロナの対策で、細かい部品の調達とかがストップしている情報もありますので、そこは様子を見ながら、柔軟に対応しないといけない状況です。
◎桑名委員

それで、自分が懸念するのが、危機管理体制です。 知事は何かあったときにすぐ駆けつけられる状態にしておかなければならないんですが、例えば、どこか近傍でマンションを借りるとか、そういったことも考えていかなければならないと思うんで す。その危機管理体制、特に12月から６月まであけているわけなんですが、どうなっているのか
お聞かせください。
◎西森秘書課長

今は市内の御自宅から通っておるんですけれども、やはり危機管理の体制とか気になりますので、これは知事とも相談しましたが、場合によっては公邸の工事が12終わるまで近傍の職員の宿舎に一旦入っていただいて、近いところでセキュリティーを確保するとか、公邸ができたら移っていただくとか、そういうことも視野に入れております。
今、現実的な問題はないんですけれども、何かあったら危ないということもありますし、
危機管理対応で本庁と行き来をしないといけないことも 想定していますんで、それは相談をしたいと思います。
◎桑名委員

はい、お願いします。

◎三石委員

知事、副知事の交際費、160万円ということを言われたけれども、これ160万円ぐらいで足りるのか、どんな状況ですか。
◎西森秘書課長

大体160万円で足りている感じです。執行率ですけれども、大体、予算に対して70％とか80％ぐらいの執行率を確保しております。全体の６割が慶弔費で、香典とかお花とか、それとか祝賀会の祝い金とかになっておりまして、多少、年によって幅はありますけれども、大体この金額があれば大丈夫だと思います。
◎三石委員

70％から80％ぐらいだったら上等やろうけれども、160万円で足りるかなと、

私なんか足りんと思ったんですが、足りればそれはいいです。
◎今城委員長

質疑を終わります。
〈政策企画課〉◎今城委員長次に、政策企画課の説明を求めます。

◎小笠原政策企画課長

初めに令和２年度当初予算につきまして御説明を します。お手元の資料②議案説明書当初予算の12ページをお願いします。
歳入ですけれども、上から３行目に国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金804万円を計上しております。これは四国遍路の文化財調査に関する文化庁からの補助金で、後ほど歳出の中で御説明をします。
また政策企画費寄附金として、100万円を計上しております。これはふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングによる寄附金で、市町村が管理します遍路道の環境整備を図るためのものです。これも詳しくは後ほど、歳出の中で御説明をします。
さらに、諸収入としまして79万円を計上しておりますけれども、これは東京事務所職員の借り上げ宿舎に係る本人負担分の共益費等です。
次に、歳出につきまして、13ページの一番上の行ですけれども、当課の令和２年度当初
予算は総額４億197万5,000円、前年度より212万円余りの減額となっております。
主な内容につきまして、右端の説明欄に沿って説明をします。まず、１の人件費につきましては、当課職員の給与費としまして12名分、9,026万3,000円を計上しております。
次に、２の政策企画総務費につきましては、庁議及び政策調整会議の運営や政策提言活動など、県行政の全般調整に係る経費を計上しております。このうち、パンフレット配布
等委託料、110万2,000円ですけれども、これは品川区との連携協定に基づく事業の一環で、
13

品川区で開催されるオリンピック・パラリンピック関連イベントに高知県ブースを出展するに当たり、来場者へのパンフレットの配布やブースの装飾等を委託するもの です。
次の地方行財政調査会負担金は、地方公共団体を会員とします一般社団法人地方行財政調査会の会費です。同法人が行う行財政等に関する調査結果の資料を、各種業務に利活用するものです。
次に、３の連携推進費につきましては、四国八十八ヶ所霊場と遍路道の世界遺産登録を目指す取り組みや、全国知事会、四国知事会などの活動経費、また四国４県の連携を推進するための経費などを計上しております。このうち札所寺院調査等委託料は、四国遍路の世界遺産登録に向けまして、県内の札所などが史跡指定を受けるために必要となる文化財調査などを行うための経費で、文化庁からの国庫補助を教育委員会のほうに配当替えをして、執行するものです。来年度は室戸市の金剛頂寺と安田町の神峯寺において文化財調査を実施いたします。
次の14ページの上から三つ目、四国４県連携推進費負担金は、四国４県が連携し一体として取り組むことにより、四国の総合力の向上とか、効率的な対 応が期待できる事業に関して、４県が均等に費用を負担するものです。
その三つ下になりますが、６行目に薩長土肥連携事業負担金を載せております。これは本県と山口、佐賀、鹿児島の４県で構成されます薩長土肥同盟推進協議会への負担金です。
この同盟は昨年度、幕末維新から150年を契機として発足したものでありまして、来年度は４県の高校生たちが幕末明治の偉人やその志を学ぶ、青少年交流事業を佐賀県で開催、実施をすることにしております。
その下ですが、高知家遍路道プロジェクト推進事業費補助金を計上しております。これは四国遍路の世界遺産登録に向けまして、市町村が管理する遍路道の環境整備を行うことを目的として、クラウドファンディングによる寄附金を活用して、市町村へ補助をすることにしています。
次に、４こうちふるさと寄附金事業費は、いわゆるふるさと納税に係るもので、その広報経費や、寄附をいただいた方にお送りする記念品に係る費用などを計上しております。
このうち、記念品配送等委託料は、記念品の調達でありますとか、その配送などを県内の事業者に委託するものです。その下のパンフレット作成等委託料は、ふるさと納税の記念品などについて、パンフレットの作成でありますとか、ポータルサイトの掲載等 を委託するものです。
次に、５東京事務所管理運営費につきましては、東京事務所の職員18名分の人件費のほか、事務所の賃借料、職員宿舎の借り上げ料などを計上しております。
次の15ページ、６東京事務所活動費は、国や他県との連絡調整に要する経費ですとか、
企業誘致、観光客誘致、移住促進などに係ります活動経費を計上しております。このうち、
14

パンフレット配布等委託料は、首都圏で開催されます観光イベント、あるいは物産展などにおきまして、来場者へのパンフレットの配布でありますとか、事前の封詰め作業等を委託するものです。
16ページをお願いします。先ほど御説明しました 、こうちふるさと寄附金の記念品配送
等委託料につきましては、毎年業務の契約期間を６月から翌年６月までとしております。
このため、令和３年４月から６月までの期間の委託料、52万3,000円につきまして、債務負担行為をお願いをするものです。当初予算の説明は以上です。
続きまして、令和元年度２月補正予算の御説明を します。資料④の６ページです。
歳入について、財産収入として、こうちふるさと寄附金基金の運用益２万3,000円を計上しております。また、特定寄附金として、本年度のふるさと納税の寄附見込み額5,400万円を計上しています。
次に、７ページ、歳出ですが、右端の説明欄をごらんください。こうちふるさと寄附金
基金積立金、5,402万3,000円ですけれども、先ほど歳入で御説明をいたしました、ふるさと寄附金とその運用益を基金に積み立てるものです。
以上で、政策企画課の説明を終わります。
◎今城委員長◎武石委員

それでは質疑を行います。
連携推進費の札所寺院調査等委託料で御説明いただきました が、四国八十八ヶ所の遍路道の世界遺産登録は、私も含めて歴代の議長が関係各所に要望にも行ったり、積極的に取り組んでおるんですけれども、懸念されるのが、文化庁で普遍性をしっかり打
ち出してくれと言われている。ここをしっかりブレイクスルーできるのかどうかというのもありますし、最も心配するのは、いわゆる八十八ヶ寺、いわゆる霊場会が全てこの世界遺産登録を望んでいるのかどうか。何かそこのところが、うやむやのままで前へ進んでい
るのは、ちょっと懸念するんです。だから、八十八ヶ所のお寺の中には、世界遺産登録されることによって、何か不便とか不利益をこうむる んじゃないかという懸念の声もあるよ
うに聞きますし、県がこうやって積極的に予算もつけて、前へ進む姿勢は評価をするんですけれども、一方でさっき言ったような不安もつきまとうんで、そのあたりについて課長の御所見をお聞きしたいです。
◎小笠原政策企画課長

普遍性の証明の件ですけれども、こちらは委員からお話のありましたとおり、文化庁から求められているところでして、今、毎年４県集まる会議等で、その普遍性の証明の打ち出しを、学識経験者の御意見もお聞きしながら、そこの理論構築を進めているところです。また来年度につきましては、外国の有識者の方もお招きをして、そういった普遍性の証明についての理論構築を今後進めていこうと、４県で協働して取り組むことにしております。文化庁にも定期的に四国においで ていただきまして、助言もいただきながら意見交換を進めている状況です。
15

もう１点、八十八ヶ所の霊場会が世界遺産を全て望んでいるのかという御指摘もいただ
きました。この点につきまして、確かに史跡指定、あるいは世界遺産に登録されますと、
例えば改修工事を行うといったときに、事前に文化庁に申請をして、協議を行わなければいけない、そういった手続の煩雑さは増してこようといったところもございます。それと世界遺産登録に、八十八のお寺全てを仮に登録するとなると、例えば国内の史跡の指定をまずは受けなければならないんですが、中には、お寺の建物自体が割と新しいもの、歴史的に価値というよりは、お寺そのものは江戸時代からずっと続いてきていても、その建物自体が割と近年に建てられたものという、そういったところは史跡指定を受けられるかど
うかというところがございます。そういったことも含めまして、今後も四国遍路八十八ヶ所という冠、ここは全面的に打ち出しながらも、その構成資産としての個々のお寺が、どこまで史跡として指定を受けられるかというのは、ここは各お寺の御意見を丁寧にお聞きしながら、進めていきたいと考えております。いずれに しましても関係者との連携は、これはもう不可欠ですので、しっかりやっていきたいと思っております。
◎武石委員

わかりました。前段の普遍性については、しっかりと取り組んでいただけているなという印象を受けました。それから霊場会については 、これは懸念されるなと思う
んですけれども、説明にもありましたように、各お寺にもいろんな建物があって、特に新しい建物があったり、古い建物があったり、じゃあ古い建物だけピックアップして世界遺産にするのかとか、何かその辺もよく見えていないし。それから実際お寺の話、霊場会の話を聞くと、特に高知県のお寺は台風にやられているから、どうしても傷んでリニューア
ルしてきた歴史があるんですよ。だからなかなか史跡という意味では、高知県は特に弱い面がある。ということは、何が世界遺産なんかという普遍性を打ち出すときに、建物というよりはこの道ですよね、スペインのような。道自体がこの世界遺産だという方向に持っていかんと、なかなか建物を視野に入れても難しい。特に八十八ヶ所霊場会全体をまとめようと思ったら、難しいなと思います。これはもう質問にしませんが、世界遺産に向けては、これからインバウンドもあるんで、進むべき方向だと思うんで、ぜひ、前向きに進んでいただきたい。ただ予算つけている以上は、これは成果を出してもらわんといきません
から、しっかり出口、結果を見据えて、取り組んでいただきたいと思います。
それから別件で、東京事務所なんですけれども、いつも懸念するのは、東京事務所に限
らん、大阪もそうやけれども、事務所職員の自己負担というか持ち出しですよね。仕事でのおつき合いもあるし、これもずっと言われ続けてきたことやけれども、そのあたりどういう配慮をされていますか。
◎小笠原政策企画課長

東京事務所の職員の、主に食糧費のことだと思います。なかなか

国の職員との協議の場が日常的にかなり多いわけですが、そちらにつきましては委員御案
内のとおり、いわゆる官官接待の議論のときに、一定、国家公務員も含めて、そちらに食16糧費を支出するのは難しいという整理をしてきております。そこで一定の自己負担が生じているのは、これは事実だと思っております。一方で民間の方々、企業誘致でありますとか、観光客誘致でありますとか、例えば企業からふるさと納税をいただくとか、そういった形での場での食糧費の支出というのは、これは大いにやっていただいておりますし、あるいはその県人会の場での負担といったものは、それはこの食糧費を活用してやっております。来年度につきましても、今年度と同額の食糧費の予算を計上しているところ です。
◎武石委員

その国とのおつき合いが、なかなか大変やなと思います。それも職員によって、そういう面でもやる気持ってやってくれている職員もいるし、なかなか頭の痛いところだと思うんですけれども、その辺も配慮していただいてというお願いをして終わります。
◎三石委員

薩長土肥の連携事業、昨年度からやっているということで、ことしは佐賀のほうでやるということですよね。どういう形で募集するのか、それとか人員、高等学校と言ったでしょ、ことしは交流の内容はどういうことなのか。
◎小笠原政策企画課長

今年度やったのが第１回目で、鹿児島県でやったところです。高

知県、各県それぞれ高校生が10名参加をして、鹿児島のほうでフィールドワークでありま
すとか、グループワークを開催いたしました。テーマ別のフィールドワークということで、歴史とか文化を生かした観光振興、あるいは地域経済産業の活性化と いったもののそんな形での現地研修とかを行ったと聞いております。ことし参加した参加者のアンケートを見ますと、回答者の全員がこの研修はとてもよかったと。その理由として 、他県の高校生と交流して、さまざまなことを一緒に学んで、自分の視野を広げることができたといった声も聞いておるところです。やはり先人の歴史でありますとか、志、行動力、こういったところを、高校生たちが学ぶというところは、これからの人材を育成していくということでも、非常に意義のあることだと思っているところです。来年度も佐賀県のほうで同じような形で、高校生等を10名、佐賀県のほうに派遣をするといったことを計画をしているとこ
ろです。
◎三石委員

参加者は非常によかったと、そういうアンケートの結果も出ている。非常にいいことなんやけれども、その募集の仕方です。昨年10名程度とのことですが、どういう形で募集をしているのかを教えてくれますか。
◎小笠原政策企画課長

教育委員会のほうで各高校に声をかけまして、希望者を募ったと伺っております。教員も職員も、引率で２名ついて行っております。
◎三石委員

それは教員も引率するだろうけれども、これは高等学校課で聞かないかんことかな。
◎小笠原政策企画課長

教育政策課長から県立の高等学校長に、参加者の推薦を文書で依頼を出しております。その推薦書を学校長のほうからいただきまして、それに基づきまして選考した上で人選をしていると伺っています。
17◎三石委員

１回しか今までやっていないけれども、昨年、何人ぐらい上がってきたのですか。
◎小笠原政策企画課長

定員を10名募集して、上がってきたのがちょうど10名だと伺って

おります。
◎三石委員

10名やって10名。おかしいんやない、それ。やっぱり、こういう事業は高等学校10校だけじゃないでしょう。
◎小笠原政策企画課長

私学も含んで声をかけております。私学・大学支援課から、私学のほうにも声かけしております。
◎三石委員

公立も含めて私学も含めて、高等学校は何校ある。

◎小笠原政策企画課長◎三石委員

依頼をしたのは各学校で、20数校あったのではないかと。

だからその20数校依頼して、10校しか上がってこなかったところよね。非常に意義のあることですから、やっぱりこの意義を、先人の足跡いうかな、薩長土肥で長年続いた徳川幕府が潰れて、新しい国をつくっていく、そういう過程があるわけよね。そういうことを中学校のとき社会でも習うし、高等学校でも習いますわね。非常に意義のある。
やっぱり、これを高校生に知ってもらわないかん。こういうことで、先人の足跡をたどる
んだと、そのほかにも目的ありますけれども、そういう意義を全ての高等学校に投げかけないと。10人募集して10人しか来なかったというたら、想像ですけれども、校長がこうい
う生徒やったらよかろういうことで推薦して、それですんなり決まっているんじゃないかと思うわけです。こういう事業をするんやったら、もっとその意義を生徒に教えて、そういう中から選んで連れていくべきと思うんですが、昨年はどうですか。
◎小笠原政策企画課長

今年度につきましては、10名の定員について10名といったところですけれども、募集の仕方につきまして、ちょっと私が承知してないところであります が、来年度につきましては、委員の御指摘をしっかり踏まえ、教育委員会ともこの情報 も共有して、しっかりとした募集を行ってまいりたいと思っております。
◎三石委員

せっかくの事業ですから、高校生がその意義をきちっと捉えて、できたら参加したいという思いになるような取り組みをしていただきたい。限られた人間だけピックアップしたようなのじゃなくてね。そういうことをお願いしたいと思います。
◎大野委員

この、こうちふるさと寄附金というのは、これが県版のふるさと納税というやつでよろしいでしょうか。
◎小笠原政策企画課長
◎大野委員

左様です。

これは返礼品もありながら、多分残った分は基金か何か積んでい るんじゃな

いかなと思うんですけれども、そういったことでよろしいでしょうか。
◎小笠原政策企画課長

基本的な流れとしまして、返礼品は当該年度の予算として執行いたします。いただいた寄附金、歳入につきましては、一旦基金のほうに積みまして、その18

翌年度の事業の財源として活用するという流れになっています。
◎大野委員

そしたらどんどん積んでいくということではなくて、翌年度のその事業で使われる。この事業はどんなことに使われるんでしょうかね。
◎小笠原政策企画課長

来年度の事業に充当する予定のもので言いますと、例えば学校の図書の購入費でありますとか、子ども食堂の運営事業費。それから南海トラフの関係でいきますと、避難所の運営体制の整備。そして観光、自然・体験型観光キャンペーンの事業にも一部活用するようにしておりますし、スポーツの全高知チームの取り組みであります
とか、仁淀川の清流保全のモニタリング調査、アユの稚魚の放流、それと動物愛護のメス
ネコの不妊治療、それと集落活動センターの事業、こういったところに活用をするようにしているところです。
◎大野委員

いろんなことで使われていると思うんですけれども 、これも予算的には、どういうふうにここに明記があるんですかね。金額とかわかるのは 。分散して各課に分かれて組むということですかね。
◎小笠原政策企画課長

そういう形になります。各課の事業の財源というところで、基金からの繰入金を計上しております。
◎今城委員長

質疑を終わります。
〈広報広聴課〉◎今城委員長次に、広報広聴課の説明を求めます。

◎信吉広報広聴課長

それでは、広報広聴課の説明をします。

まず、令和２年度当初予算につきまして御説明をいたします。資料ナンバー２の議案説
明書当初予算の17ページをお開きください。
歳入について御説明をします。10財産収入の１財産運用収入、１財産貸付収入300万円につきましては、県のイメージキャラクターくろしおくんのデザイン使用料 です。平成31年２月より、県のイメージ向上に資すると認められるものは、営利目的の場合でも有償で使用することができることとし、県内の事業者が使用される場合は、小売価格の３％、県外の事業者の場合は５％の使用料をいただくものです。
その下の２利子及び配当金640万円につきましては、県が保有しております民間放送局３局の株式の配当金です。
次に、14諸収入８雑入の432万円余りは、主に県の広報紙やホームページの広告掲載料収入です。
次に、歳出について説明をしますので、18ページをお開きください。令和２年度当初予算の総額は２億5,643万8,000円で、前年度と比較しますと216万9,000円の減額となっております。
右側の説明欄に沿って、主なものを説明します。２広報広聴費の一つ目、広報紙編集等
19委託料とその下の広報紙配布委託料は、いずれも県の広報紙さんＳＵＮ高知の発行のための経費です。上段の広報紙編集等委託料につきましては、さんＳＵＮ高知のデザインレイ
アウトや表紙の企画など、編集業務の一部を民間事業者に委託するものです。
次の広報紙配布委託料は、各家庭への広報紙の配布を市町村に委託する経費 です。委託先は29市町村で、残る５町村は、その町村自体の広報紙を毎月発行していないため、新聞への折り込みにより配布を行っております。
次の新聞広告制作委託料は、県の重要政策やお知らせなどを掲載するに当たり、そのデ
ザインやレイアウトを広告代理店に委託するための経費です。
次の番組制作放送等委託料は、県の広報番組の制作放送を、県内のテレビ、ラジオの民間放送局に委託するための経費です。テレビでは、おはようこうちなどの定時番組や、県の基本政策をテーマとした特別番組を制作放送しております。令和２年度から新たに毎月１回夕方の情報番組ｅｙｅ＋スーパーのコーナー内で、おはようこうちの番組を２次利用
して、ダイジェスト版を放送いたします。
次の県ホームページ運用保守等委託料は、県のホームページに関するシステムの運用保
守と、ＯＳサポート終了に伴う更新業務を委託するための経費です。
次のインターネット動画配信事業委託料は、知事の記者会見の映像 を、インターネットを活用して制作配信するための経費です。
次のアルバム作成委託料は、全国高等学校総合文化祭の記念アルバムを作成するための経費です。
次の会場設営等委託料は、全国高等学校総合文化祭で使用する 取材台を製作設置するための経費です。
次の県民世論調査委託料は、県民の意識やニーズなどを把握し、県政運営の基礎資料とするために毎年行う世論調査に係る経費です。
次の受付案内業務等委託料は、本庁の玄関と県民室での案内業務や代表電話の交換業務などを民間業者に委託するものです。委託期間は平成31年度からの３年間で、現年分として2,489万円余りを計上しております。
最後に、事務費として4,093万1,000円を計上しております。そのうち主な内容を説明 します。最も金額の大きいものとしては、広報紙さんＳＵＮ高知の印刷費で 、約1,607万円です。そのほか事務費としては、さんＳＵＮ高知の新聞折り込みの手数料や 、県外向けの発送料、新聞掲載料などが含まれております。また、官民協働の県政を進めていくため、知事が地域の方々と対話をさせていただく、県民座談会｢浜田が参りました｣などの広聴活動に要する事務的な経費も含んでおります。令和２年度当初予算については以上 です。
続きまして、令和元年度補正予算について説明をいたします。資料 ④議案説明書補正予算の８ページをお開きください。
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１人件費につきましては、165万円の減額をお願いしております。これは一般職給与費を減額させていただくものです。補正予算については以上 です。
以上で、広報広聴課の説明を終わらせていただきます。
◎今城委員長◎武石委員

質疑を行います。
さんＳＵＮ高知についての予算を説明いただきましたが、説明にもあったよ

うに、各戸への配布の方法として市町村を介する場合、それがなかったら新聞折り込みということでやっていますけれども、こういう時代を迎えて、そろそろやり方も見直していく時期が来とるのかもわからんというのが、コロナウイルスの問題がありますよね。高知新聞のある方から聞いたのが、どんな人がさわって家まで配達をされているのか、非常に気になるという読者の声が新聞社に寄せられるらしいんです。不特定多数がさわった状態
でうちに入ってくるのが嫌だという声が寄せられているらしいです。新聞折り込みについても同じことが言えるんじゃないかと思います。これは市町村が仲介する場合も、うちの自宅なんかもそうですけれども、町内の回覧版の中に挟まれて回ってくるんですが、その回覧版も、何年もみんながさわりまくって、どんな状態で家に入ってきて いるのかもわか
らない、そんな時期を迎えているんですよね。ちょっと話がそれるけれども、このコロナウイルスによって働き方も在宅になったり変わってきているじゃないですか。日経新聞なんか見ても、このままコロナが鎮静化しても、この働き方が定着するんじゃないか という、
そういった意味も込めた憶測もあるように、今回のこのコロナ対策によって、今の時代にあった形式に改めるところは改めるべきじゃないのか、どうするかは別として、今、考えなくてはいけない時期に来てるんじゃないかと思うんです。だから、これも大くくりな話
なんで、部長に今の御所見をお聞きしたいと思うんですが、ほかにどんな方法があるかは、今すぐに思い浮かばないけれども。
◎君塚総務部長

難しい課題提起をいただいたと思っております。一つ広報の関係ですと 、

そのデジタル版は、いろんなところで進んでおりますので、こういうのを県庁ホームペー
ジからダウンロードできるようにするのは、一つあろうかと思います。一方で各戸配布が、望まれる方もおるという側面もあると思いますので 、そこの市町村の広報紙に折り込んで入れていただいてるのが多数というところもありますので、市町村の声なんかも聞いてみて、不断の見直し努力は続けていかないといけないなと思います。
◎武石委員

はい、わかりました。

◎今城委員長

質疑を終わります。
〈文書情報課〉◎今城委員長次に、文書情報課の説明を求めます。

◎徳橋文書情報課長

令和２年度当初予算を御説明します。資料②当初予算の議案説明書の20ページをお願いをいたします。
21

令和２年度の歳入の総額につきましては、一番下の欄ですが134万円で、前年度と比較いたしますと８億2,393万5,000円の減となっております。これは公文書館の整備のための工事が本年度で完了したことによるものです。
次に、歳出予算につきまして御説明をします。資料の21ページ、一番上の本年度の欄、
令和２年度の歳出予算額の総額は１億5,277万4,000円で、前年度の当初予算と比較いたしますと８億5,900万6,000円の減となっております。歳入と同様に、公文書館の整備が本年度で完了したことによるものです。
歳出の内訳につきまして、右側の説明欄で主なものを御説明を します。１の人件費につきましては、当課の職員11名の人件費です。
２文書情報費ですが、公文書開示審査会など四つの審査会等の委員27名に係る報酬です。
次に、下から四つ目ですが、文書情報システム運用保守委託料は、職員が行う文書の起案や保存など、一連の文書事務などに対応する文書情報システム の運用保守等を委託するものです。
次の公文書管理映像制作委託料は、本県の新しい公文書管理制度に関する啓発ビデオ の作成を委託するものです。
次の公文書管理業務委託料及び公文書搬送等委託料は、当課が所管 をしております集中
管理における公文書の受け入れ、貸し出し、整理保存等の業務を委託するものです。
22ページの事務費につきましては、職員の旅費、審査会等の開催に要する経費です。
次に、３公文書館管理運営費です。公文書館につきましては、正職員６名、再任用職員
３名、会計年度任用職員４名の13名体制で業務を行ってまいります。
まず、公文書管理委託料ですが、施設の清掃や警備など、施設の維持管理に必要な業務を委託するものです。
次に、公文書館事業委託料は、受け入れた公文書の薫蒸、歴史公文書等の複製物や広報紙などの製作を委託するものです。
最後の事務費につきましては、公文書館職員の旅費、光熱水費や歴史公文書の整理保存等に要する経費などとなっています。
続きまして、令和元年度補正予算につきまして御説明 します。資料④補正予算の議案説
明書の10ページをお願いいたします。
補正の内容については、４文書情報費の整備委託料については、公文書館の書架棚の改修委託業務などの入札の結果、執行残が生じたこと、また、改修工事請負費については、公文書館の整備工事で順調に工事が進んだことから執行残が生じたもので、減額を するものです。当課の令和２年度当初予算、令和元年度補正予算の説明は以上です。
続きまして、高知県個人情報保護条例の改正議案につきまして御説明 します。資料⑥条
例その他の議案説明書の２ページをお願いをいたします。
22

今回の改正につきましては、高知県公文書等の管理に関する条例の施行に伴いまして、規定の整備をするものです。
主な改正内容ですが、公文書の定義につきまして、公文書管理条例の定義規定を引用しますとともに、開示請求がございました場合の第三者に対する意見書提出 の機会の付与等の規定について、公文書管理条例にあわせた規定の整備等を行うものです。なお、施行日につきましては、公文書管理条例の施行日とあわせて、令和２年４月１日としたいと考えております。説明は以上です。
◎今城委員長◎武石委員

質疑を行います。
公文書館がいよいよ動き出すということで、期待もしておりますが、国は公文書管理の専門家アーキビストを来年養成をすると、報道では1,000人ぐらい育成して認証するということですが、高知県としては、その専門家の養成とか受け入れとかは、今どんな考えをお持ちですか。
◎徳橋文書情報課長

４月１日に配置される職員につきまして、まずは国立公文書館のアーカイブズ研修というのがございます。基礎から大学院レベルまでの研修になっていまして、その研修にまず職員を派遣をしたいと考えております。その研修を受けつつ、実務経験を積んでいただいて、このアーキビストの公的認証資格にチャレンジをしていただきた
いと考えておるところです。
◎武石委員

国が養成して認証された人が、地方自治体へ配置されるということじゃなくて、高知県としてそういった人材を育成、養成をしなくちゃならんということですね。
◎徳橋文書情報課長◎武石委員

はい。職員をまず養成をしていきたいと考えております。

ちなみに高知県の公文書館としては、そのアーキビストの適正な人数というのは、どんなふうにお考えですか。
◎徳橋文書情報課長

専門職ということで、多ければ多いほど望ましいとは考えておりま

すけれども、人事のこともございますので、ただ、できるだけそういったアーキビストを育成していきたいとは考えております。
◎武石委員

その県庁職員を育成して登用するという、今の御説明だったと思うんですけ

れども、例えば一般で、このアーキビストの制度、私もよく知らないんですけれども、県庁職員じゃない一般の県民が勉強してその資格を取って、公文書館のプロパー職員として雇ってもらうとか、そういうこともあり得るんですか。
◎徳橋文書情報課長

はい。そういうことになりますと、アーキビストということで、専門職としての採用になろうかと思いますけれども、これは今後どうしていくか、また検討していきたいと考えております。
◎武石委員

まずは県職員でということですけれども、さっきも人数聞きましたが、この４月から、何人ぐらいその養成、研修に行くのか、もしお持ちならお聞きしたいです。
23◎徳橋文書情報課長

担 当 職 員 と し て は ３ 名 配 置 を さ れ る と い う こ と に な っ て い ま すので、その３名のうちから、職員の特性も踏まえて複数人派遣をしたいと考えております。
◎武石委員

はい、わかりました。最後やけれども、県職員でアーキビスト取りました、

ほんで公文書館で仕事をします。なかなか、異動はさせづらくなると、僕の個人的な想像では思いますが、そのあたりは。
◎徳橋文書情報課長

本人の希望もございますけれども、通常の異動サイクルより は、ちょっと長目に考えておりまして、その中で十分な専門的な知識も吸収していただきたいと考えております。
◎武石委員

はい、わかりました。

◎桑名委員

これまで議論になっているかもしれないんですけれども、高知県は戦災で古い資料がないというんですが、県と市町村は文書をやりとりしていて、逆に市町村でそういった貴重な資料というのが残っているんじゃないかということと、全国的なことなんですけれども、市町村の合併をしたりとか新しい庁舎がどんどん合併するときと、そしてまた次は庁舎ができるときに、結構その市町村では保存し切れなくなって処分をしている事例というのも、何か全国的にもあるとも聞いて。県に残っていなくても市町村に、お互いやりとりしてますので、古いものも残ってるんではないかという話を聞いたんですが、そういったところを各市町村で、おたくはないかとか、逆に市町村も預かれないものは県が預かりますよという事例はあるのかないのか、教えていただければと思います。
◎徳橋文書情報課長

公文書館の重要な役割としまして市町村との連携、あるいは市町村への支援というのも、大きな業務の柱にしています。まずは市町村の皆さんと話し合う機会を持った上で、私ども今現時点で、地域でどういった資料をお持ちなのかを把握していませんので、まずそこから市町村にお聞きをして、把握も進めていきたいと考えておるところです。本県でも市町村合併が行われたわけですけれども、それについても、市町村にいま一度きちっと状況をお聞きした上で、今後どうしていくかということを一緒に相談しながら、取り組んでいきたいと考えておるところです。
◎桑名委員

特に庁舎が新しくなるときに、もう置く場所がなくて、これを機にというのがあるんで、今高知県も結構新しい庁舎の計画が立っているんで、各市町村に行っていろんな古い資料はどうするんですかという相談に乗るのと、逆に県のほうが預かるようにしてあげるのも、市町村にとってもありがたいことなのかなと思います 。今そういった変わり目になっているということを、また本課のほうも認識して対応してもらいたいと思います。
◎徳橋文書情報課長◎大野委員

はい、わかりました。

決裁文書の管理について、お伺いしたいんですけれども、今、武石委員からも働き方の改革とかいう話もあったんですが、やっぱり今も判こを押してその文書をファ24

イルしてということで、電子データなんかに変換は今のところはされていないんですか。
◎徳橋文書情報課長

現在、文書情報システムで運用しています。ただ、起案のためのシステムみたいになっていまして、十分な機能とまでは言えないということでして 、国のほうでも、今後どういった電子化を進めていくかと、取り組みを進めて いますので、それも見ながら、今後の働き方改革も踏まえて、文書の取り扱いのを検討していきたいと 考えて
おります。
◎大野委員

いろんな検討もされていると思うんですが、同じように今度文書ができてもファイルというか、読み取りをして保管する分と、電子データの分と、多分二つ、これから保管していく状態になるんじゃないかな。それは今もそういう状態なんですか。
◎徳橋文書情報課長

原本、正本につきましては、あくまでも判こをついた決裁文書を紙ベースで保存をしていくのが原則です。一方で、システムのほうには起案をしたときの情報が保存されることにしています。それは正本とは言えないのではないかと。その電子の中を正本、原本にしていくということで、今後は検討していきたいと考えております。
◎大野委員

今、国のほうでは電子データが消えたとか、保管のことなんかもいろいろ話が出ていますので、そうしたこともしっかりこれから働き方改革の一環で、判こレスとか、そうしたことも考える時期に来ているんじゃないかなと思いますので、検討のほうよろし
くお願いしたいと思います。
◎今城委員長

質疑を終わります。
〈法務課〉◎今城委員長次に、法務課の説明を求めます。

◎次田法務監兼法務課長

本課の令和２年度当初予算について御説明します。お手元の資料、資料②当初予算議案説明書の23ページです。
まず歳入についてです。主なものとしましては、10財産収入の120万円があります。これは高知弁護士会へ県有地の貸付収入です。
それから、14諸収入の５総務部収入の28万6,000円。これは来年度新たに市町村から行政不服審査の諮問に係る事務を県が受託する際に、当該事務に係る人件費相当額等を委託料として受け入れるものです。
次に歳出になります。24ページをごらんください。令和２年度の法務課の歳出予算額は、上段の総務費の本年度欄にありますように、総額9,248万9,000円を計上しており、前年度と比較しますと168万9,000円、約1.8％の増となっております。
５法務費について、主なものを右端の説明欄に従って御説明します。
１人件費は、当課の職員10名の給与費です。
２法制管理費は、主に条例や規則の審査、県公報の発行などに要する経費のほか、公益法人の変更認定等の審査や行政不服審査に係る経費です。
25

まず、公益認定等審議会委員報酬の30万6,000円ですが、これは法人の公益性の認定の審査等を行う民間有識者４名から成る高知県公益認定等審査会の委員報酬です。令和２年度には８回の審議会の開催を見込んでおります。
次に、行政不服審査会委員報酬の67万5,000円ですが、これは行政不服審査法に基づく審査請求に対し、審査庁の判断の妥当性を審査する民間有識者５名から成る高知県行政不服審査会の委員報酬です。令和２年度は15回の審査会の開催を見込んでいます。
次に、法令例規システム保守管理等委託料の19万8,000円ですが、これはパソコン上で条例規則等を閲覧、検索等を行うことができる法令例規システムの運用に係る経費です。この法令例規システムは本年５月から新たなシステムに移行するため、４月の１カ月分だけの経費となっています。
次に、例規情報総合システム等保守管理委託料の564万9,000円ですが、これは先ほど御説明しました法令例規システムを、他の法令関係の情報サービスと統合することにより、新たに構築する例規情報総合システムの運用に係る経費です。新 たなシステムでは、法律等の改正に伴う条ずれの自動お知らせ機能があること、地方自治法の逐条解説や判例等もリンクさせ、県の例規と国の法律等との一体的な運用ができることなど、職員の業務負担の軽減につながるような仕様に変更するものです。このシステムは、４月を試験運用期間とし、５月から本格的に運用することとしています。
次に、宗教法人管理システム運用保守委託料の82万3,000円ですが、これは県内にあります約2,800の宗教法人の基本データや、規則等を管理する宗教法人管理システムの運用に係る経費です。
一つ飛ばしまして、事務費の519万6,000円ですが、主なものとしては条例規則などを登載しております高知県公報を、県のホームページに掲載するために要する経費が335万円。
その他、旅費、需用費等が184万6,000円となっております。
３訴訟費は、県が当事者となる訴訟に関する経費や、法律相談員の弁護士に関する経費です。
訴訟事務委託料の400万円ですが、これは県が訴えられた際の訴訟事務の処理を 、弁護士に依頼するときに支払う経費です。
次、25ページをお開きください。事務費の580万円ですが、これは県が訴えられた訴訟事件が終結したときに弁護士に支払う報償費の300万円と、法律相談員の弁護士４名への法律相談に対する報償費の280万円です。
以上で、法務課の説明を終わります。
◎今城委員長◎大野委員

それでは質疑を行います。
法令例規システムなんですけれども、今までの例規システムが、今度総合システムに変わるということでよろしいですか。４月までは例規システム、５月からは総合
26

に変わるということですか。
◎次田法務監兼法務課長

法令例規システム、現在のシステムは、クレステック社というところがつくったシステムでして、もう10年以上になります。その後、この法令の世界で申しますと、第一法規とか、ぎょうせいとか、そういう国との法令等も扱っている会社がいわゆるパック商品として、いわゆる各自治体の例規、条例とか規則以外に、それを国の法律とリンクさせたり、またその判例とかを見たり 、検索できたりという付加的なものをつけたもののシステムができてまいりましたので。そういうものを含めた意味で総合シス
テムを、新たに５月から導入したいと考えています。
◎大野委員ということは、金額も上がってきますよね。それに合う形の例規のシステムに変わっていくということで、よろしいでしょうか。
◎次田法務監兼法務課長

予算的に言いますと、いわゆる法令の例規システムのお金以外に、先ほど言いました判例の検索であったり、自治法の検索であったりというのは別の予算として支出しておりました。それを一つの総合例規システムの中の予算に一括して、一つの会社に対して一つの支払いで処理していく、そういうイメージで考えてもらえばいいと思います。
◎大野委員

はい、わかりました。

◎今城委員長

質疑を終わります。

ここで昼食のため休憩といたします。再開は午後１時といたします。

（休憩◎今城委員長11時51分～12時59分）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

ここで審議に入る前に委員の皆様にお願いしたいことがあります。
皆様御存じのとおり、本日、東日本大震災から９年を迎えます。そこで、地震が発生した午後２時46分に、震災により犠牲となられた全ての方々に哀悼の意を表するため、黙祷をささげたいと存じます。時間になりましたら、私のほうからお声をかけますので、皆様の御協力をお願いいたします。
〈行政管理課〉◎今城委員長それでは、行政管理課の説明を求めます。

◎平井行政管理課長

行政管理課の所管の議案ですが、予算議案と条例議案その他を合わせまして７件です。
まず一つ目です。第１号議案令和２年度高知県一般会計予算のうち、当課の所管分につきまして御説明します。資料②令和２年２月高知県議会定例会議案説明書当初予算の26ページをごらんいただきたいと思います。
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来年度の歳入予算です。一行目の14諸収入の総務部収入です。行政管理課収入でして、こちらは非常勤職員の労働保険料の自己負担分とし まして、15万8,000円を計上させていた
だいておるものです。
次に、27ページです。当課の令和２年度の予算の総額ですが、上段の総務費の本年度欄にありますとおり12億2,526万4,000円、前年度より7,730万円の減額となっておるもの です。こちらの大きなものですが、会計年度任用職員の任用開始に伴う給与システムの改修
委託が終了したことによるものです。
内訳に関しまして、右の説明の欄に沿って御説明をします。まず１の一般管理費です。
こちらは知事部局全体の職員の時間外勤務手当等です。これまでの時間外手当等に係る決算額を参考として、給与年額の8.8％相当の９億9,012万1,000円を計上しているものです。
２の下、人件費です。当課の職員17人分の給与費です。
３の行政管理費ですが、特別職報酬等審議会委員報酬、点字版採用試験案内作成委託料、職員研修負担金、施設利用負担金及び事務費です。このうち委託料の点字版採用試験案内
作成委託料、12万4,000円につきましては、当課のワークステーションに採用します会計年度任用職員の採用試験の受験案内の配布に当たりまして、視覚障害者の方への配慮のため、点字版の受験案内の作成を委託するものです。
その下の事務費、１億162万6,000円です。こちらの主なものは、知事部局全体の職員に係ります赴任旅費、それと先ほど申し上げました障害者ワークステーションのスタッフ、
それから支援員などとして雇用する会計年度任用職員の報酬等です。
その他の経費といたしましては、ハラスメントの防止に関する研修に要する経費、外部相談員の報償費などです。
その下、４の外部監査費です。こちらは地方自治法の規定によりまして、都道府県に義務づけられております包括外部監査に関しまして、委託料の上限額を計上してい るものです。これまでの決算額等を踏まえまして、令和元年度予算と同額の1,100万円を計上しているものです。なお、来年度の包括外部監査契約の締結に関する議案につきましては、後ほど御説明をしたいと考えております。以上が第１号議案です。
続きまして、第24号議案令和元年度高知県一般会計補正予算のうち、当課の所管分について御説明申し上げます。こちらの資料④令和２年２月高知県議会定例会議案説明書補正予算の11ページをごらんください。歳出の６行政管理費です。計の欄、補正額のところですが、331万3,000円の増額補正をお願いしております。
内訳に関しましては、右端の説明欄にありますとおり１人件費の一般職給与費 ですが、当課の職員の人件費です。令和元年12月１日付けの人事異動で１名増員になったことに伴い、増額補正をお願いするものです。増額補正後の予算額ですが、昨年度の最初の決算額と比較しますと7.1％の増となっておるものです。以上が24号議案です。
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次に、第40号議案、知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例議案について御説明をしたいと思います。こちらのほうは、総務部の議案補足説明資料の中の赤色のインデッ
クス、行政管理課の１ページをごらんいただきたいと思います。
まず上段、１の制定の趣旨です。地方自治法の一部改正によりまして、知事等の県に対する損害賠償責任につきまして、その職務を行うにつき、善意で、かつ、重大な過失がないときです。善意で、かつ、重大な過失がないときは賠償責任額を限定して、それ以上の額を免責することにつきまして条例で定めることが可能となったことを考慮しまして、必要な事項を定めようとするものです。
なお、一定の権限を有する会計職員、それから支出負担行為等の予算執行職員につきましては、もともと故意または重過失の場合に賠償責任が求められますことから、今回の条例の対象にはなっていないというものです。
その下、２の地方自治法改正の内容です。真ん中にあります②の負担すべき上限の額につきまして、下の図で御説明させていただきたいと思います。
こちらですが、基準となります年収額に、役職ごとに設定されました一定の乗数を乗じて得た額が、負担すべき上限の額ということになります。少し右 の注１にありますとおり、
地方自治法施行令で参酌基準が示されておりまして、知事のほうが年収の６倍、副知事等が４倍、公営企業局長等が２倍、その他の職員は１倍となっておるものです。
またその下、注２にありますとおり地方自治法施行令で最低額として、年収の１倍と定められておるというものです。
中ほどにお戻りいただきまして、３の条例の内容につきましてですが、知事、職員等が負担すべき上限の額を設定するものでして、先ほど申し上げました政令で定めます参酌基
準と同じ内容としておるものです。こちらのほうですが、自治法改正と同じく、令和２年４月１日としておるところです。40号議案は以上です。
続きまして、第44号議案、職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例議案につきまして御説明をします。議案補足説明資料の２ページです。
まず１の目的ですが、会計年度任用職員の制度が導入されることを考慮いたしまして、
会計年度任用職員の服務の宣誓に関する規定を追加しようとするもの です。
その下の２の経緯ですが、その下の（１）にありますとおり、本年４月１日から導入されます会計年度任用職員制度に関しまして、総務省 から事務処理マニュアルの追加・修正の連絡があっております。会計年度任用職員の服務の宣誓につきまして、条例の準則が示されておるというところです。
その下の３の主要な内容ですが、総務省から示された準則のとおり、会計年度任用職員の服務の宣誓につきまして、常勤の職員と同様の方法によることなく、任命権者が定めることができる旨を規定をするというものです。
29

最後に４施行期日ですが、こちらも会計年度任用職員制度の導入にあわせまして、令和２年４月１日から施行することとしておるものです。44号議案につきましては以上です。
続きまして、45号議案です。知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例
議案につきまして御説明をします。こちらは議案書の⑥令和２年２月高知県議会定例会議
案説明書条例その他の47ページをごらんいただきたいと思います。
１の条例改正の目的です。こちらのほうですが、本県の経済状況及び財政状況を考慮しまして、知事、副知事、教育長その他の常勤の特別職の職員の給料月額 を、令和２年度の１年間時限的に減額をしようとするものです。知事等の給料の減額ですが、本県の経済状
況及び財政状況を踏まえまして、これまで実施をしてきたというところ です。
２の主要な内容です。令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間、下の表の右端の欄の括弧書きにありますとおり、それぞれの率です。知事は10％、副知事は３％、常勤の人事委員会委員と監査委員及び教育長は２％の減額を行うもの です。なお、現在常勤の人事委員会委員は任命をしておらないという状況です。
また、本文のただし書き以下に記載しておりますのは手当ですが、手当につきましては減額前の給料月額を基礎として算出をするという趣旨です。このことはこれまでの計算方法と同じということになっております。
最後に、３の施行期日ですが、こちらも令和２年４月１日としているところ です。以上
が45号議案です。
続きまして、46号議案、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する
条例議案につきまして御説明します。こちら、もう一度議案補足説明資料にお戻りいただ
き、行政管理課の３ページをごらんいただきたいと思います。
表題に、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例議案についてとある資料です。２の改正の内容をごらんいただきたいと思います。県内の小規模事業者の円滑な事業承継の実現に向け、高知県商工会連合会と連携して取り組みを進めるために、派遣をすることができる団体として高知県商工会連合会を追加しようとするもの です。
こちらも下にありますとおり、施行日につきましては職員を本年４月１日から派遣いたしますことから、施行日のほうも本年４月１日としておるところ です。以上が46号議案です。
最後に７つ目です。第72号議案です。包括外部監査契約の締結に関する議案です。こちらは、資料ナンバー⑤の令和２年２月高知県議会定例会議案条例その他の 88ページをごらんいただきたいと思います。
こちらの議案は、地方自治法第252条の27第２項の規定によります包括外部監査契約の締結に関しまして、同法の第252条の36の第１項の規定によりまして、県議会の議決をお願い
しようとするものです。
下の２にございますとおり契約の始期ですが、本年の４月１日からです。
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その下の３、契約の金額につきましては、先ほど当初予算のほうでも説明させていただ
きましたが、1,100万円を上限にするというものです。
その下の４、契約の相手方につきましては公認会計士の斉藤章氏 です。斉藤氏につきましては今年度、令和元年度も委託をしておりまして、来年度で２年目にな ります。地方自治法におきまして、３年までは同一の相手と連続して契約することができるというものでして、来年度も斉藤氏と契約をしようとするものです。なお、本年１月31日付けで高知県監査委員から、来年度においても同氏と包括外部監査契約を締結することにつきまして、
異議のない旨の意見をいただいておるところです。以上で行政管理課の説明を終わります。
◎今城委員長◎武石委員

質疑を行います。
会計年度任用職員のパートタイムのほうなんですけ れども、副業ができると認識していますが、副業の種別によっての規制とか、条件というか、そういうのがあるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことについて、あるいは申請の手続とか、そのあたりについて詳細を説明してください。
◎平井行政管理課長

会計年度任用職員のパート職ですが、委員おっしゃられるとおり副業ができるということです。考え方は、一般職の常勤の職員と同じ考え方でまいりますので、基本的には公務に支障がない形、それから公序良俗といいますか、一定の職であれば認めるということです。基本的に手続ですが、特に何も要しないということになっておる
んですが、本県の場合はやはり状況をお聞きしたほうがいいということで、特に許可行為ではなくて、報告をいただくということで、報告いただければその内容を、よほどの内容があれば趣旨をお伝えしますけれども、御報告をいただくという形で携わっていただく、そういった形で進めていきたいということで、御説明させていただきたいと思います。
◎武石委員

わかりました。ではその報告に基づいて、それはいかんとかそんなことでもない。一応報告はして、把握はしておきたいということですかね。
◎平井行政管理課長

そうですね。本当に、どう言いますか、おそれがあるといいますか、

例えば県の同じところのお勤めの方が、例えば事業者の方のところでもお勤めになるとかいう場合に、ちょっとどういったことがあったかお聞きをするとか、そういった形になろうかと思いますが、基本的には許可を出さないとかそういったことではなくて、御報告い
ただいて、内容を一緒に考えていく、そんな形になろうかと考えております。
◎武石委員

基本的には、考え方としては県の一般職に照らしてと、こうなると思うんですけれども、今ちょっと説明にもありましたが、例えば県と請負契約にある会社で働くとか、そういったことも気になるんですか。
◎平井行政管理課長基準ということではないんですけれども、そういったところの考え方をお伝えする形のほうが、お互いによろしいのではないかというぐらい です。どちらかをだめというわけではなくて、こういったことも少し念頭に置いた形で、それぞれ業務に31

携わっていただきたいと、そういうことで進めてまいりたいと思います。
◎武石委員

最後にします。県と請負契約のある職場であったとしても、それはちゃんと守るべきルールに従って勤務をするようにということで 、請負契約があるからそれはだめ
だとかいうことではないということですね。
◎平井行政管理課長

はい。一律だめということではございません。おっしゃるとおり で

す。
◎武石委員

はい、わかりました。

◎米田委員

当初予算の27ページの時間外手当の件で、8.8％計上と。何か取り決めがあるんですか。数字の根拠は。
◎平井行政管理課長

これまでの予算の計上ですが、一定26年度に少し災害が多かった時期があります。そのときまでの状況も加味をいたしまして、 一定、当初予算では8.8％で、これから給与年額の割合を一定積んでおいて、必要な額を補正をさせていただいて、決算に向けて計上していくと、そういった考えで取り組ませていただいているところ です。
◎米田委員

当初予算の提案はわかるんですけれども、いつもやっぱり問題になる、結果

としてこの8.8％、大体毎年超えちゅうと思うんですが、例えば今年度の見込み、あるいは
前年度、金額的に言うとパーセントはどんな推移でした。
◎平井行政管理課長

今回、補正予算を12月にお願いしておりまして、12月に計上させていただいたものは３億4,200万円です。今のところ13億3,000万円ぐらいの決算額になるという見込みです。
◎米田委員

それで、8.8％が妥当なのかどうかというのもあるし、当初予算で提案すれば、それを目安にして、その内でおさまるように縮減、軽減はせんといきませんよね。前知事
は毎月この段になって、担当所管と部長と話をして、できるだけ時間外勤務を削減しようと、本人の健康やその他のことも含めていうことなんですけ れども、成果は上がってきていましたかね。
◎平井行政管理課長

公務職場ですので、正直申し上げると去年なんかは災害がありま したので、やはり時間外がふえるところがございます。ただ災害のあるなしにかかわらず、前知事からでもございますけれども、毎月、各所属の時間外のほう、集計を速報値ということで、我々集計させていただいて御報告をさせていただくということをやらせていただ
いてます。少し時間外が多くなっておるような職場につきましては、体制であ ったり、それからフォローの仕方であったり、業務の進め方につきまして、直接 、前知事からも指示をいただくという場合もありましたので、そういったことです。今回、濵田知事にかわりましても同じ形で引き継がせていただきまして、毎月の報告、それと方 向性につきまして
は、きちっと協議をしてまいるということで進めております。
◎米田委員

前の知事も濵田知事も、3,300人体制を維持しながらやって、こんな状況なん32

ですけれども、結局、働く人々の健康面などから言っても、意識、努力はされていると思うんですけれども、結果として形に出ませんよね。もう仕方ないとか、そんな雰囲気が全体にあるような気もするんです。何か思い切って、人員、定数管理からいえばもう少しふ
やさないかんのか、そういうことを含めて、12億円いうたら、計算で言うと150人ぐらいの人件費に相当するわけよね。だからそこら辺、毎年要る なら、定員の補充も含めて支援策を考えないと。結局声はかけるけど、効果が上がっていないということになっているんじゃないかなと思うんですが、本当に、これをだんだん減らしていく、予算内でおさまるよ
うな業務の遂行の仕方するということではどんなですか。
◎平井行政管理課長

委員おっしゃるとおりでして、やはり仕事をよく見ていかないとい

けないということです。ただ、やらないといけないことはしないといけませんし、少し見送ったり、順番を変えたりとかいうこともありますし、少しお休みしたりということもできるかと思いますので、まず業務を見ていくということです。そういったことは当然ながらやっていかないといけないと進めてきておりまして、また後ほど御説明申し上げますけ
れども、少し定員の考え方につきましても、これからデジタル化も進んでまいりますので、そういった技術の導入もしながらですが、少し3,300人体制の考え方を変える形で、今後４年間の県政運営指針の考え方に反映させた形で、御提案をさせていただきたいと進めております。ふだんの時間外の縮減も当然ながら見直しをしながらですが、少し仕事をする体
制も、3,300人にこだわらないところで考えているところです。
◎米田委員

最後に、毎年ベストテンではないですが、ワーストテンというべきか、働く

人には責任なくて一生懸命やりながらも残業せざるを得ないということで、やっぱり管理
職なり、上司の責任が一番あるわけです。ただ経年的に今年度、前年度ぐらいの１人当たりの残業が多かった一覧表をつくっていますよね。また構わないときに委員会に書類を提出していただきたいと要請したいと思います。
◎平井行政管理課長◎今城委員長それは確認をいたしまして、御報告いたします。

質疑を終わります。
〈人事課〉◎今城委員長◎藤野人事課長

次に、人事課の説明を求めます。
当課の令和２年度当初予算について御説明します。お手元の資料②議案

説明書当初予算の29ページをお開きください。
まず、当課の歳入予算の主なものを説明いたします。まず、７分担金及び負担金ですが、列の中ほどの節の区分欄に（１）人事費負担金として１億4,511万6,000円を計上しております。内訳としましては、一つは、市町村や他県へ派遣している交流職員の人件費に充当するため、職員交流に関する協定書等に基づき、派遣先の市町村などから負担していただ
くものと、もう一つは、当課において総合人事システム及び安否確認システムの二つのシ
33

ステムを運用しておりまして、この対象として公営企業局の職員も含んでいることから、その職員数に見合う相当の費用を、公営企業局に負担をしていただくもの です。
次に、14諸収入ですが、下から２行目の節の区分欄に （７）人事課収入として89万円を計上しています。これは民間企業などへの派遣職員用に、県で借り上げている宿舎の共益費として入居職員から受け入れているもの。また、当課で実施している職員研修に参加する公営企業局職員の研修費用相当分として、公営企業局から受け入れているものです。
次に、30ページをごらんください。当課の歳出予算である、７人事費について御説明します。本年度の欄ですが、令和２年度の人事課の予算は総額４億 2,927万2,000円となっており、前年度と比較しまして、1,259万円の減となっております。
１番右の説明欄、まず１人件費は、人事課において勤務している職員14名分に、市町村や他県、国、民間企業等への派遣職員33名分を合わせた、計47名分の人件費です。
次に、２の人事管理費は、職員の服務規律や倫理の確保、採用選考試験の実施などに要する経費のほか、高知県功労者表彰、叙位、叙勲な どの栄典に関する経費を計上しているものです。
主なものについて御説明しますと、倫理審査会委員報酬は、職員の職務の倫理の保持に資するため、職員倫理条例に基づき設置している高知県職員倫理審査会委員の３名の方にお支払いをする報酬です。審査会では、管理職員から贈与等の報告書などの状況に関しまして御意見をいただいております。
２つ飛ばして、総合人事システム運用保守委託料は、職員の異動情報、個人情報等を管理することを目的とする総合人事システムの保守に関する費用です。
次の安否確認システム運用保守委託料は、災害発生時の職場体制の把握を迅速に行うため、職員の安否確認に実施するシステムの保守に要する経費です。
31ページ、３の人事企画費は、自治大学校や民間企業、国などへの職員派遣研修に係る経費です。
このうち、派遣研修負担金は、自治大学校への派遣研修に県として負担する経費です。
次の研修費は、派遣研修に要する旅費や宿舎の借り上げなどに要する経費です。
次に、４の人材育成費は、職員研修等に要する経費で、主なものとしては研修業務の委
託に係る経費や、研修を受ける職員の旅費等です。
このうち、職員能力開発センター清掃等委託料は、職員研修を実施しております職員能力開発センターの施設管理に係る清掃や警備、機械設備の保守管理に係る経費 です。
次の職員研修管理システム保守管理委託料は、職員研修の受講の登録や、研修履歴の管理などを行うシステムの保守に必要な経費です。
次の職員研修等委託料は、職員能力開発センターで実施する職員研修に要する経費 です。
民間の人材育成機関の持つ専門性を有効に活用し、より質の高い研修を実施するとともに、
34効率的な施設の運営管理を行うため外部委託を行っておりまして、現在は一般社団法人日本経営協会との間で、令和元年度から令和４年度までの複数年の業務委託契約を締結しております。今年度の予算において、令和４年度までの経費についての債務負担行為予算を承認いただいておりまして、来年度は債務負担行為予算の現年化による 5,483万2,000円を委託料として計上しております。来年度の職員研修につきましては、職員の職位や経験に応じ実施する指名研修や、一般能力開発研修、職場研修の支援など、全部で 86の研修、延べ5,340名を対象に実施することを予定をしております。
次の日本経営協会負担金は、研修の企画、実施、調査研究等を行う公務員の人材育成に関する全国的な団体である、一般社団法人日本経営協会への負担金 です。
次の研修費は、人事課が実施します研修に、各所属の職員が出席するための旅費を積んでおるものです。
最後の５皇室関係費は、令和２年度に県内で開催される全国大会への皇族の方々の御来県の準備、対応に係る旅費や需用費、関係施設の使用料などの経費 です。
人事課の説明は以上です。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）

質疑を終わります。
〈職員厚生課〉◎今城委員長次に、職員厚生課の説明を求めます。

◎横田職員厚生課長

まず、令和２年度当初予算につきまして御説明をいたします。資料②議案説明書当初予算の33ページをお願いいたします。
歳入の主なものを御説明いたします。一番上の７分担金及び負担金の節の欄にあります、（２）職員福利厚生費負担金194万8,000円は、職員の健康診断等に係る公営企業局職員分の負担金を受け入れるものです。
次に一番下の行、15県債です。前年度の当初予算では、退職手当債を30億円発行することとし、そのうちの知事部局等の職員分、６億8,700万円を職員厚生課の歳入予算として計上しておりましたが、令和２年度は退職手当債を発行する予定がありませんので、本年度は計上しておりません。
次に、歳出の主なものを御説明いたします。35ページの８職員福利厚生費が当課の歳出予算となります。職員厚生課の令和２年度当初予算総額は、 29億3,921万9,000円で、前年度と比較いたしますと9,485万7,000円、率にして3.1％の減となっております。
その内訳について、右端の説明欄に沿って説明をいたします。まず１人件費 ですが、３つ目の地方公務員災害補償基金負担金3,002万1,000円は、公務災害、通勤災害に遭った職員に対して、医療費等の補償費を給付する制度の原資として、職員の給与総額の一定割合35を負担するものです。
次の公務災害補償費100万円は、会計年度任用職員など、地方公務員災害補償基金の補償対象となっていない職員が、公務災害等で被災した場合 の補償費を計上しております。
次に、２退職手当です。下から２つ目の、退職手当26億3,187万5,000円につきましては、
警察、教育委員会、公営企業局を除く、知事部局などの退職者に対して支給するものです。
令和２年度は定年退職102名、勧奨退職22名、普通退職等22名の計146名と臨時的任用職員
及び会計年度任用職員若干名の退職手当を見込んでおります。本年度よりも定年退職者の退職手当が減ることなどから、１億148万6,000円の減額となっております。
次の36ページ、一番上の３恩給及び退職年金は、昭和37年の地方公務員共済年金制度の発足前に退職をされました職員及び遺族に対しまして、恩給法及び 職員の退隠料等に関する条例に基づきまして退職年金等を支給するもので、令和２年度は警察職員、教員を含めた合計で63名分を見込んでおります。
次の４職員福利厚生事業費84万6,000円は、地方公務員法第42条の趣旨に基づきまして、
職員の元気回復等を目的に、福利厚生の増進を図るための経費です。
具体的には、２つ目の職員福利厚生事業費補助金26万円によりまして、球技大会などの事業に対して助成をするものです。
次の５福利厚生施設整備費3,513万5,000円は、職員住宅の整備や管理などに要する経費です。
具体的には、２つ目の職員住宅管理委託料3,417万1,000円によりまして、県内の職員住宅の維持管理等を、高知県住宅供給公社に委託するもの です。
次の６職員健康管理費8,313万8,000円は、職員の心と体の健康づくりを推進するための経費です。
１つ目の職員健康診断等委託料3,747万5,000円は、一般健診、がん検診、特殊健康診断などの健診の実施や結果の通知、保健指導などの業務を健診機関へ委託するもの です。
次に、一番下の健康管理費負担金3,926万2,000円は、地方職員共済組合高知県支部が実施をします人間ドック事業に対しまして、個人負担の 7,000円を除いた費用の２分の１を負担するものです。なお、この負担金の相手方であります地方職員共済組合高知県支部の支部長が知事となっておりますので、双方代理による契約を有効なものとするため、予算案の審議の中で、議会から事前許諾をいただこうとするものです。
次の37ページの最後にあります、事務費417万4,000円は、主にメンタルヘルス職員研修や健康相談事業などの経費です。メンタルヘルス対策につきましては、職員の心と体の健康づくり計画に基づきまして、早期発見、早期対応ができる 体制づくり、それと働きやす
い職場づくりを進めてきております。相談事業につきましても、引き続き職員厚生課スタッフと専門の精神科医、産業カウンセラーが連携して相談を受け、職員が 重症化する前に、
36カウンセリングや治療等の適切な対応ができるよう取り組んでいきたいと考えています。
また、ストレスが少なく働きやすい職場づくりを目指して実施しております職場ドックにつきましては、情報共有や仕事のしやすさの工夫、執務環境の整備といった面で成果が出てきておりますので、来年度も引き続きこの取り組みを進めてまいります。当初予算についての説明は以上となります。
続きまして、補正予算の説明をしますので、④議案説明書補正予算の12ページをお願いします。
まず歳入でありますが、15県債、節の欄にあります（２）退職手当債の２億 2,900万円の減額は、県全体で10億円減額することとしている退職手当債の知事部局分です。
次の13ページの歳出について、右の説明欄、１退職手当の9,577万7,000円の増額は、退職手当が当初見込みより増加したことによるものです。補正予算の説明は以上です。
続きまして、条例議案について説明をいたしますので、資料ナンバーの⑥議案説明書条
例その他の３ページをお願いします。
下段にあります、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議案です。本条例は、地方公務員災害補償法及び労働者災害補償保険法が適用されません県議会の議員や、県が雇用する非常勤職員等の公務上の災害及び通勤による災害の補償について定めるものであります。
議案説明に記載のとおり、地方公務員法等の改正によりまして、本年４月から 会計年度
任用職員の制度が導入されることとなり、１週間当たりの勤務時間が常勤の職員と同一の時間である会計年度任用職員、いわゆるフルタイムの会計年度任用職員ですが、この方に対しては常勤の職員と同様に給料が支給されることになります。現行の条例には給料を支給される非常勤の職員の規定がありませんでしたので、新たに規定を追加しようとするものであります。
その内容を説明しますので、同じ資料の51ページ、新旧対照表にお移りください。改正
箇所は第５条の補償基礎額です。補償基礎額と申しますのは、基本的に１日当たりの報酬の額でありまして、これに一定の割合または日数等を乗じることで、休業補償や年金 等の補償額を算定することになっています。
左側新の欄、アンダーラインが引いてあるところが改正箇所です。今回の改正は、第５号として給料を支給される職員を追加し、その補償基礎額は常勤職員と同様に、地方公務
員災害補償法第２条第４項の平均給与額により算定することを定めるものであります。条
例の施行日は、会計年度任用職員の制度が始まる令和２年４月１日としております。
職員厚生課からの説明は以上となります。
◎今城委員長◎山﨑委員

質疑を行います。
先ほど課長から説明いただいた、職員のメンタルヘルスへの取り組みなんで37

すけれども、予算をつけて取り組んでくださっているということなんですが、早期発見、早期回復がとても重要だと思うんですけれども、その早期回復の現状といいますか、組織的な状況がわかれば教えてください。
◎杉原職員健康推進監

早期回復の現状というのは、どれぐらい復帰をしてということで

しょうか。
◎山﨑委員

復帰までの時期も含めて、わかる数値があればと思ったんですけ れども。

◎杉原職員健康推進監

メンタルヘルスを要因としてのお休みの場合は150日の病休、それ以上のお休みが必要になった場合は、病気休職という形になりますが、病気休職に入るか入らないかぐらいのところで、できるだけ復帰をしてもらいたいというところでは、目標
としては４カ月、５カ月ぐらいまでのところで復帰をしていただきたいと 、こちらとしては考えています。病状の回復に２、３カ月は必要なケースが多いので、それぐらいの療養と、それから復帰するまでの間には、病状が回復しただけではなくて、そこから仕事ができるぐらいの体力づくりですとか、それから認知行動療法だとかそういうことも、プラス
アルファで必要ですので、必要な方は民間のところで、職場復帰に向けたプログラムを少し取り組んでいただいてから、職場復帰支援プログラムを職場のほうでという形になるので、トータル５、６カ月は要るかなというところで、そのあたりを目標に取り組んで います。なかなか全ての例がそのスケジュールどおりにはいかないもんですから、もう少し長くかかっているケースも中にはありますけれども、そこの間、休んでる間がどうしているのかわからないということでは困りますので、職場とうちの課のほうで協力をして、状況を見ながら取り組みをしております。
◎山﨑委員

早期発見と早期回復と、連動していると思うんですけれども、150日のところでやってくださっていると聞いて、心強かったです。
それともう１点ですが、大事なのは、僕ももともと県で働いていたことがあるんで思う
んですけれども、同じ部署で複数メンタルで休まれる。メンタルで休むのは、個人の要因
とか、いろんな要因があるんですが、同じ部署で何人も休職するとか、連年続けて同じ所属で休まれる方がおるというのは、少し考えるべきところもあるんじゃないかなと思うんです。そういう事案は今のところはないんでしょうか。
◎杉原職員健康推進監

メンタルでお休みをされる場合の要因としましては、職場の要因、

プライベートの要因、それからもともと本人が持ってる資質的なもの、性格的なものと、いろいろ絡み合っていると思うんですけれども、プライベートの問題のところは職場から手を出せることは少ないので、職場の要因というのは大きいと考えて います。確かに、一つの職場で複数の方がお休みされている事例もありますし、同じ職場で続けてという事例もあります。でも、そこはあくまでも事例的なものだろうと。県の職場は毎年人事異動があって、全く同じ職場環境でということにはなりませんので、そういう意味では同じ原因
38

でということではないと、私たちのところでは認識しています。やはり職場環境の改善が、
メンタルヘルスの問題を解決する上では一番重要なことだと考えていますので、そういう意味で、職場環境改善事業の職場ドックと名前をつけて取り組みをして いますけれども、
そういうところで一人一人が働きやすい職場環境づくりを、メンタルヘルス対策の 一番中
心に置いて、一人一人が大事にされて働きやすい職場であったら、いろんな御本人の素因だとか、プライベートの要因だとか、いろんなことがあっても、元気に働ける ということを期待して、これからも取り組んでいきたいと考えております。
◎山﨑委員

おっしゃるようにいろんな要因が、メンタルのことはあると思うんですけ れども、一昔前と随分変わったと思うんですが、職員の本音としては、やっぱり人、あの上司のところで毎年出るねということも昔はあったと思いますので、職員厚生課としては 同じ部署で連続で起きたり、複数起きることがあるならば、そういった観点もどこか頭に入れておいていただいて、要はそういうことがないようにというのが一番ですので、ぜひ、そういったことのないよう職場改善し、いい環境になるようお願いします。
◎三石委員

それに関連してですけれども、学校の現場の先生方が随分心を病んで、メンタルの部分で休まれる先生方が多いですが、この休職の人数、程度にもよりますが、実数はどんな状況ですか。
◎杉原職員健康推進監◎三石委員

それは学校現場のでしょうか。

学校をのけて、どんな現状か。

◎杉原職員健康推進監

知事部局ですと職員の数が今3,300人から400人ぐらいの間ですけ

れども、１カ月以上の長期病休が90人前後で、そのうち半分ぐらいが、メンタルヘルス不全になりますので、50人前後になっています。
◎三石委員

それで職場を働きやすいようにするとか、職場の改善ということも言われましたけれども、病院のほうにもかからないかんわけですが、職場環境の改善というのは、
具体的にどういうことをやられているのか。今、山﨑委員からもありましたけれども、同
じ職場、同じ課で、１人だけじゃなくて２人ぐらい休まれるとか、そういうケースもあ るのではないかと思うんです。その課、または部、全体でどんなことを気をつけられているのか、こういうことが起こらないようにするため、取り組みを、もう少し詳しく言っていただいたらと思います。
◎杉原職員健康推進監

職場の要因としては、やっぱり仕事の質と量と人間関係というのが、一般的に言われるところで、県庁の職場においてもそこの要因は同じだろうと思っています。忙しいところだったり、大変な仕事があるところとか、やっぱり大きなアクシデ
ントが起こったりすることはストレスの要因になりますし、職場の中の人間関係とか、ハラスメントのような事案はないような形で、こちらも教育もしてますし、相談にも乗っております。しかしながら、いろんなところの社会的な人間関係のところでは、ハラスメン
39トだと職員側が感じてしまったりとかということはゼロではないですので、そういうとこ
ろの取り組みを、職場環境改善としてするのであれば、自分の職場が何が問題なのかということを、職場の中できちんと話し合いができたりとか、それをよくするために自分たちで何ができるか、やっぱりコミュニケーションをちゃんととれるということが大事なことだと考えていますので、フランクにそういう相談ができたり、話し合いができ るよう、この職場ドックというのは一つのツールになりますので、ある意味口実に使っていただいて、話し合いができるとか、改善に向けてみんなで考えるところが一番のポイントと考えてい
ます。
◎三石委員

なかなか解決するには難しいと思うけれども、こういうことが多くならない

ように、そういう取り組みをしていかないといけないですね。というのは、20日ほど前に職場でそういうことがあるということで、相談を受けまして、その課の課長と、何かいい方法がないかとお話をさせてもらったんですが、そういうことが起こらんように、できるだけ少なくなるように、環境を整える努力をしていかないといけないですね。
◎大野委員

関連して、メンタルヘルスなんですけれども、やっぱり超過勤務との関係性もあるんじゃないかなとは思うんですが、そうしたところの分析は、どんな感じですか。
◎杉原職員健康推進監

お休みをされる方は、ほぼ全数面接をしますので 、その中でやっぱり忙しかった、時間外が多かったという話も出てくるケースも中にはあります。
◎大野委員

今、50人ぐらいと話がありましたけれども、その中でどれぐらいが多忙、超過勤務が多かったとか、そういう分析はないんですか。
◎杉原職員健康推進監

ちょっと手元にかっちりした数字を出しているわけではないです

けれども、物すごく仕事が忙しかったのでということが主要因になる人が、一番原因として多いという形ではないです。
◎大野委員

それと最近市町村でもそういう状況があって、この職場ドックの取り組みな

んかが、県下全体に広がっていかないかなと思うんです。市町村は市町村だと思うんですが、県のほうから何か呼びかけというか、取り組みはないんですか。
◎杉原職員健康推進監

市町村の職員を対象にして研修を行っている、人づくり連合とかからもお声掛けをいただき、総務課長なんかを対象にした管理職研修なんかにも講師で雇っていただくことがありますので、そういうところでは御紹介も して、職場復帰の仕方とあわせて、職場環境改善ということは少しＰＲもしています。
◎今城委員長

質疑を終わります。
〈税務課〉◎今城委員長◎川﨑税務課長

次に、税務課の説明を求めます。
税務課の令和２年度の一般会計当初予算案について御説明します。お手

元の資料ナンバー②の当初予算の議案説明書の47ページをお願いいたします。
40

令和２年度の歳入予算の県税収入につきましては、県内経済が緩やかに持ち直しておるとされておることなどから、今年度の当初予算との比較で、 0.4％の増となる671億円余りを見込んでおります。
主な税目について御説明します。上から３番目の個人の県民税ですが、県内の雇用情勢が改善し、雇用者所得も緩やかな増加基調にあるとされておりますが、一方で株式の売却益や配当所得が減少する見通しでもあることから、今年度の当初予算との比較で 1.5％の減となる217億6,000万円余りを見込んでおります。
次の法人県民税は、法人税割の税率の引き下げによりまして、今年度の当初予算との比
較で23.6％の減となる18億9,000万円余りを見込んでおります。
また、一番下の法人事業税につきましては、企業の生産活動が緩やかに持ち直しておるとされておりますことから、今年度の当初予算とほぼ同じ水準となる127億9,000万円余りを見込んでおります。
次のページ、３地方消費税につきましては、税率の引き上げによる増収が見込まれることから、今年度の当初予算との比較で18.3％の増となる146億9,000万円余りを見込んでおります。
続きまして一番下の、昨年10月に車体課税の見直しが行われました自動車税について ですが、次の49ページをお願いいたします。
１番目の、自動車の取得に対して課税する環境性能割につきましては、今年度の課税期
間が10月以降の６カ月間でしたが、来年度は平年ベースの１年間の課税期間となることや、
昨年10月から適用中の税率を１％軽減する臨時的軽減措置が９月末までの半年間で終了することなどから、今年度の当初予算との比較で 、55.7％の増となる４億6,000万円余りを見込んでおります。
次の自動車の所有者に課税する種別割につきましては、自動車の保有台数に大きな変動
はないものと見込まれておりますことから、昨年10月以降に新規登録された自家用乗用車に適用される軽減税率の影響を加味しまして、76億9,000万円余りを見込んでおります。
次に、下から３番目の地方消費税清算金です。各県の税務署に申告納付されました地方
消費税の税収を最終消費地に帰属させるため、消費関連データと人口を基準にしまして都道府県間で精算を行いました結果、他県から本県に払い込まれるものです。令和２年度は、税率引き上げの影響により、全国の地方消費税の増収が見込まれておりまして、今年度の当初予算との比較で16.9％の増となります325億3,000万円余りを見込んでおります。各税
目とも国の地財計画や直近の実績、また個別の変動要因なども加味して税収を見込みましたが、なお、今後の動向には十分注意してまいります。
次に、歳出予算について御説明をします。52ページをお願いいたします。
税務課の歳出予算につきましては、前年度と比較をしまして３億 2,700万円余りの増と41

なる総額26億3,600万円余りとなっております。
歳出の主なものを、右の説明欄に沿いまして御説明申し上げます。まず人件費は、税務課と県税事務所の職員の給与などです。
次の賦課徴収費は、県税を賦課徴収するために必要となる経費 です。
上から２番目の、県税等収納業務委託料につきましては、コンビニエンスストアでの県税の収納業務を、収納代行業者に委託するための経費です。
４つ下の、債権調査回収委託料につきましては、税外未収金の中で県職員では対応が困難となった未収金の回収を促進をするために、専門知識と回収のノウハウを有する弁護士に回収業務を委託するための経費です。
下から２番目の、地方税共同機構負担金につきましては、法人２税の電子申告や自動車登録の電子申請など共同利用型のシステムの管理と、地方税に関する調査や研究、広報や研修などを行います地方税共同機構に対する負担金 です。
次に、53ページをお願いいたします。２番目の、地方消費税徴収取扱費負担金は、地方消費税が消費税とともに税務署に申告納付されることから、国において地方消費税の賦課徴収に要する経費としまして、地方税法の規定に基づきまし て国に支払うものです。
次の納税促進費は、市町村や特別徴収義務者に対する交付金や、税に関する知識の普及や啓発活動など、県税の収入確保のために必要となる経費です。
２つ目の、個人県民税徴収取扱費市町村交付金と、３ つ目の軽油引取税特別徴収義務者
交付金は、個人県民税の賦課徴収を行う市町村と、軽油引取税の特別徴収を行う石油販売
店などに対しまして、地方税の規定などに基づいてそれぞれ 交付するものです。
次の税務電算事業費は、県税の賦課徴収に係る一連の事務をシステムで処理するための経費で、税制改正などに伴いまして税務総合システムを改修する経費や、国から提供される税務データの処理や、県域を越えて申告納入される税目に関するデータを共同処理する
経費、そして県税を賦課徴収するための税務総合システムの運用保守に関する業務を委託する経費です。
上から４番目の、税務システム整備委託料につきましては、税務総合システムのＯＳがＷｉｎｄｏｗｓ７になっているため、Ｗｉｎｄｏｗｓ７に対する３年間の延長サポートが終了する令和５年１月までにＷｉｎｄｏｗｓ10に対応し、セキュリティーの確保された新しいシステムを構築して、その運用を開始しようとするものです。この３年間のシステム
構築と、完成から５年間の運用保守業務を一括しまして、８年間の長期契約とすることにより、運用保守業務における後年度の負担増を抑制する効果を見込んでおります。また 、他県で使用中の県税システムのパッケージを導入することで、短期間でのシステムの構築と安定した稼働を実現しようとするものです。今回のシステム整備には、システムの構築に要する初年度分の経費としまして、３億4,400万円余りを計上しております。
42

次に、55ページをお願いいたします。債務負担行為の調書ですが、この２行目の税務シ
ステム整備等委託料の当該年度以降の支出予定額としまして、残る２年分のシステム構築
費用と、システムの運用開始から５年間の運用保守経費を10億8,900万円余りとしまして、初年度の構築費用と合わせまして、総経費として14億3,400万円余りを見込んでおります。
次に、54ページにお戻りください。諸支出金の主なものに ついて御説明いたします。１
番目の地方消費税清算金につきましては、各県に納付された地方消費税を最終消費地に帰属させるための精算を行った結果、本県から他県に支払うものです。
次の利子割市町村交付金から10番目の法人事業税市町村交付金までの七つの市町村交付
金は、地方税法の規定に基づきまして、県税収入の一定割合を市町村に交付するもの です。
８番目の県税還付金等支出金につきましては、納付をしました県税が納め過ぎとなった
場合や誤って納められた場合に、過誤納金としまして納税者に還付するための経費 です。
一般会計につきましては以上です。
続きまして、令和２年度の高知県収入証紙等管理特別会計の当初予算案につきまして御説明をします。760ページをお願いいたします。
自動車税のうち、自動車の取得に対して課税する環境性能割と、新規登録時に月割で課税する種別割につきましては、地方税法の規定によりまして証紙により納付することとされておりますので、この二つの税に関する経理を特別会計で処理をしております。なお 、
昨年10月に導入されました軽自動車税の環境性能割につきましては、地方税法の規定によりまして、当分の間は県が賦課徴収することとされておりますので、その経理につきましてもこの特別会計で処理をしております。
まず歳入です。証紙収入として、始動票札交付料を８億4,100万円余り、収納計器取扱手数料に相当する一般会計の繰入金を620万円余りと見込み、今年度との比較で３億1,400万
円余りの減となります８億4,700万円余りを計上をいたしております。なお、この収入には、
軽自動車税の環境性能割の税収分も含まれております。
761ページをお願いいたします。歳出については、歳入として受け入れた８億4,700万円
余りの全額を繰出金として一般会計に繰り出すことで、二つの税目の税収としております。
なお、軽自動車税の環境性能割に相当する額につきましては、実績に応じて市町村に支出をいたします。特別会計につきましては以上です。
続きまして、令和元年度一般会計補正予算案について御説明を申し上げ ます。お手元の資料④補正予算議案説明書の18ページをお願いいたします。
まず、歳入の県税につきましては、地方財政計画を参考に、景気回復による影響や税制改正などを考慮して税収を見込んでおりましたが、個人県民税や法人県民税などで当初の見込みを下回る見通しとなりまして、県税全体としては22億5,000万円余りの減が見込まれますことから、減額の補正をお願いするものです。
43それでは増減額の大きい税目につきまして、御説明をします。上から３番目の個人の県民税につきましては、昨年度に比べ、県内の雇用者数や収入金額に増加が見られましたものの、当初の見込みほどには伸びなかったことや、株式への配当や売却益も当初の見込みに達しなかったことから、合わせて９億7,000万円余りの減を見込んでおります。
次の法人県民税と、下から２番目の法人事業税の法人２税につきましては、法人事業税
は当初の見込みを若干上回りましたが、法人県民税は法人税割が減収となり１億6,000万円
余りの減を見込んでおります。
次に、利子割につきましては、平成30年度の後半から預金利子の減少が続いておりまして、２億9,000万円余りの減を見込んでおります。
次に、19ページ、１番目の地方消費税につきましては、景気が回復基調にあるとされていたことから増収を見込んでおりましたが、貨物割は当初の見込みを若干上回る見通しですが、譲渡割が当初の見込みほどには伸びなかったため、２億3,000万円余りの減を見込んでおります。
20ページをお願いいたします。昨年10月に車体課税の見直しが実施されまして、３番目の見直し以前の自動車税はほぼ当初予算に近い水準となりましたが、新設をされました新規登録時に課税されます環境性能割は、消費税引き上げ後に販売台数が減少したこともあ
りまして、当初の見込みより１億1,000万円余りの減を見込んでおります。
次に、県税以外の収入科目である、下から３番目の地方消費税清算金につきましては、
全国の地方消費税の税収見込みに基づきまして増収を見込んでおりましたが、全国の税収の伸びが当初の見込みに達しなかったため、16億3,000万円余りの減額の補正をお願いするものです。
次に、歳出予算の補正について、御説明します。22ページ、右の説明欄１番目の人件費につきましては、現在、税務課に香美市から１名の職員が派遣されていますが、その派遣職員の人件費に相当する額を、派遣元の香美市に支払う市町村派遣職員費負担金と、ことし１月に新規採用されました職員１名の給与など、計 534万円余りの増を見込んでおります。
次の税務電算事業費の電算システム修正等委託料は、契約時に生じました 237万円余りの執行残を減額するものです。
次に、諸支出金です。まず地方消費税清算金は、地方税法の規定に基づき、各県の地方
消費税の税収を全国で精算した際に、本県が他県に支払うものです。
次の利子割市町村交付金から、次のページの自動車税環境性能割市町村交付金までの６つの市町村交付金は、地方税法の規定に基づき県税収入の一定割合を市町村に交付するものですが、それぞれの税収が当初の見込みを下回りましたことから、合わせて 19億7,700
万円余りの減を見込んでおります。
44

以上により、歳出全体で19億7,500万円余りの減額の補正をお願いするものです。
次に、令和元年度高知県収入証紙等管理特別会計の補正予算案について御説明します ので、359ページをお願いします。証紙により納付される自動車税環境性能割と種別割の税収の減見込みに伴い、始動票札交付料と一般会計繰入金も同様に合わせて１億 3,700万円余りの減額の補正をお願いするものです。
次に、360ページをお願いします。歳入の減見込みに伴いまして、歳出の一般会計等繰出
金も１億3,700万円余りの減額の補正をお願いするものです。
税務課の説明は以上です。
◎今城委員長◎桑名委員

質疑を行います。
債権調査回収委託料、700万円かかっていますけれども、これで昨年はどれぐ

らいの回収をされたのか。
◎川﨑税務課長

弁護士委託ですが、元年度につきましては、現時点で498万2,000円余りを回収しております。平成28年度に開始をして、今年度までに合計2,778万6,000円余りを回収しております。
◎桑名委員

この委託料は定額になるんですか。歩合がつく制度には、なっていないんですか。
◎川﨑税務課長◎桑名委員

定額部分と、それから成功報酬的な歩合で構成されております。

これ700万円かけて、400～500万円ぐらい返ってくるというイメージでいいんですか。
◎川﨑税務課長

年々で委託に出せるものが決まってきますので、執行した委託料はばら

つきがございます。ちなみに今年度は、498万2,000円の回収に対して、219万5,000円の委託料を支払う予定になっております。平成30年度につきましては、368万9,000円の委託費で766万円の回収をしております。
◎桑名委員

委託料よりは回収できているということですね。そしたらこの715万円というのは、どう捉えたらいいのか。
◎川﨑税務課長

これは、来年度の債権がまだ確定しておりませんので、マックスとしてこれだけが委託できるように準備をしておるというところです。
◎桑名委員

はい、わかりました。

◎武石委員

軽油性状分析等委託料ですけれども、これは軽油引取税へ係る脱法軽油の問

題が社会問題化したことがありましたよね。そのときもかなり抜き打ちの検査とかやっていたと思うんですけれども、この委託料もそういう脱法軽油の性状分析の委託、そういう認識でいいですか。
◎川﨑税務課長

軽油は税金かかっておりますけれども、重油、灯油にはかかっておりませんので、これを混ぜ合わせたり、灯油と重油で軽油もどきをつくったりしながら その税45

を免れる、委員がおっしゃられたような脱法行為がいまだに続いておりまして、それを摘発するために、軽油にはクマリンという物質を入れていないんですが、あえて重油と灯油にはクマリンという、本来含まれてない化学物質を混入しております。それを、例えば路上で抜き取り調査をしたり、給油タンクを調べたりして、その成分分析でクマリンが出てくると、それは不正な軽油ということが確定します。それを発見するために抜き取り調査、それから一次調査は我々県でやっております。ただその精度の問題もありますので、そこで疑わしいものが出てきた場合に、精密的な検査をするためにそちらの検査機関に委託をしまして、確定の検査をするということで現在も行っておりますが 、該当する検体があんまり年間そう多くは発見されませんし、疑わしくても、精密検査してみますと異常なしということもありまして、近年そういう摘発は行われておりません。
◎武石委員

そういうふうにクマリンを添加して脱法軽油をつくる。そこで出てくるのが硫酸ピッチで、これを山奥に捨てたりして、それで汚染の問題があったりしたことが随分あったわけですけれども、こういう脱法行為は、環境問題を考えても、絶対に許されることではないわけなんですが、もう１回確認しますけれども、疑わしいケースもあるとおっしゃいましたが、前みたいに抜き打ち検査とかやったりは、今はそれほどはしていないということですか。
◎川﨑税務課長

走行中の車を警察の協力を得てとめて、そこのタンクから抜き取るやつとか、あと公共工事現場で重機類から抜き取りをするとか、あと石油販売店の軽油のタンクから抜き取るとか、そうしたところは現在もやっております。ただ、今はそれほど疑わしいというのも、数値的にちょっと変な数値が出てくる場合がありますが、そういった場
合は精密検査に回してるんですけれども、そこで摘発された例は今のところないです。
◎武石委員

はい、わかりました。

◎大野委員

この予算のところで電算システム、税務総合システム、税務システム と３つあるんですが、それぞれについて教えていただきたいです。
◎川﨑税務課長

電算システムと、比較的大きい幅で表現をしておりまして、いろいろ国から税務データが送られてきたりとか、電子申告システムに乗って来たりとか、いったものも含めて電算システムという呼び方をしております。税務総合システムというのは、県税に特化した今現在使っておるシステムです。これは昔、自動車税とそれ以外に分かれておりまして、それを統合したシステムに変えたときに、総合というのを入れました。今後
また次つくり直すシステムにつきましてはもう、今は総合ですけども、それが定着をしてるということで、総合をのけて税務システムという表現にしております。
◎大野委員ということは今使いゆうのが税務総合システムで、それを今度リニューアル

していこうということで、債務負担が10億円ですよね。結構な金額なんですが、やっぱりそれぐらいこのシステム的には要るものなんですか。
46

◎川﨑税務課長

金額につきましては、四国３県で最近実際に導入をしたところ、それから今導入の準備に入ったところ、それから我々のように今予算措置をしておるところで、そこに問い合わせをしますと、大体その水準の予算を構えております。10億円プラス、初年度の経費で、大体14億円ぐらいが予定をされております。
◎大野委員

これ８年間ぐらいの債務負担なんですけれども、これ継続しているのは、どういうところで８年間もするんでしょうか。
◎川﨑税務課長

開発と開発すれば当然その後の保守は当然要りますし、最低でも５年以上は使いますので、それを分けて契約しますと、開発した業者以外は、中身に精通して いませんので保守はできないわけで、そうすると、分離契約をすると随意契約になってしま
います。そうすると単独見積もりになり、ちょっと抑制がきかない面もありますので 、これをセットすることによって、プロポーザルを行う場合に、 競争原理を働かして、相手がおりますから。相手がおれば当然、低めのことも期待できますから、そういったことで、経費を抑えることを期待をしております。そういったため８年間の契約にしております。
◎大野委員

これはほかの県なんかも同じ県税ですので、同じやと思いますが、パッケー

ジみたいなものはないんですか。やっぱりつくって構築していかないといけないものなんですか。
◎川﨑税務課長

スクラッチ開発といって、最初から開発するのはほとんどないようです。

メーカーがある県でつくって、それをほかへも売っていくパッケージになります 。四国もほとんどその形式ですし、今後予定をしておるのもパッケージでやろうと考えております。
◎大野委員

それならば、ある程度安価でも行くような気がするんですが、10億円もかかって、それでまたプラスして、保守もこれから要っていきますよね。どういうスケジュー
ルになるかは、よくわかってないんですけれども、結構な金額になりますよね。
◎川﨑税務課長

５年間の保守と構築を含めて、この14億円になります。パッケージ開発

は、ほかの県も調べてみましたが、これでも安いほうで、ほかは人口規模とかによって、どうしても高くなっていきます。スクラッチ開発よりはパッケージ が既成品になりますので、それを導入したほうが安く上がる傾向がございます。
◎米田委員

その関連で、今、新しいシステムにしないといけない理由は何ですか。今のやつは何年ぐらいか寿命があるんですか。
◎川﨑税務課長

この１月にＷｉｎｄｏｗｓ７がＷｉｎｄｏｗｓ10にバージョンアップを済ませておりますが、税務総合システムの基盤、ミドルウエアと呼ぶらしいんですけれども、そこはもうＯＳであるＷｉｎｄｏｗｓ10へのバージョンアップに対して、メーカーが対応しないのを決めております。そのために、このまま Ｗｉｎｄｏｗｓ７を使い続けることはセキュリティー上問題がありますので、このタイミングでＷｉｎｄｏｗｓ10に対応できるシステムに変えないと、システムの安全性が確保できないということで、今回構築 の47

判断をしたということになります。
◎米田委員

性能的に寿命ということよね。

◎川﨑税務課長

どうしても長く使ってきていますので、そのメーカーの製品も長く使いますと、どこかで代がわりをします。それが今回たまたまＷｉｎｄｏｗｓのバージョンア
ップと、その寿命が重なってしまったということになります。
◎米田委員

それと業務の改善につながると思うんですけれども、業務の改善、あるいは

県民サービスも向上するということもうたわれていますが、どんな内容で、業務の軽減とサービスが向上するのか、その二つはどうなんですか。
◎川﨑税務課長

一つは安定・安全にできるということ。それと、実際に使い始めたときに、今、他県で既に使われているシステムになりますので、基本的には合法的な仕組みを持っていることになろうかと思いますから、そういった安心性もあります。また、確実に動いていることも、一つはすぐに使えるということもありますので、短い期間で構築が可能で、しかも安定して使えるということであれば、効率的な税務行政に資するんではないかと考えております。
◎米田委員

別のシステムをつくるときに、仕様書とかつくって、構築する前の設計をしてもらうという予算があったんですけれども、このケースは、そういう必要はないんですか。直接、整備、構築に入ってもらったらいいというシステムなんですか。
◎川﨑税務課長

時間的な余裕があればそういうコンサルを入れて、仕様書なんかを固めてもらうのがベストだとは思うんですが、先ほど言いましたＷｉｎｄｏｗｓがバージョン
アップして、３年間の延長サポートの期間中に次をつくり出さないかんという制約もございまして、またパッケージのシステムを導入しますので、基本的にあまりつつけないシス
テムになっています。共通した部分として、メーカーが直すので、使用者は勝手につつくなという部分が結構ありますので、通常であれば全部改修していくところが、そういった
ところがない部分も早く終わるところでありますので、そういったところが、通常の一からつくり直すシステムとは異なった段取りとなってまいります。
◎米田委員

最後に、今聞いたら四国の他の県でもやっているということで、僕はわざわざ随契で、プロポ方式にせざるを得んのか。そうやなくて、一般競争入札でやったほうが、より競争性が出るんじゃないかなと。他の県でそれなりに前進的なすばらしいシステムになっているということだから、それは競争性で一般競争入札にするほうが、なじむんじゃないですか。今聞いたら、要するにやった、見ていないとかそんなんじゃなくて、既にそういうことも試されているのに、契約、入札の仕方、その判断について、わざわざ提案型にする必要があるのかという、ちょっと疑問があります。
◎川﨑税務課長パッケージもそれぞれメーカーによって違いますので、それぞれの特性があると思います。また同じようで若干違うところもありますので、そういったところは48

提案を寄せていただいて、また新しい発想もあると思います。そういったところ は、こちらの専門家の皆さんから見ていただいて、よりよいもの を選ぶと。確かに一発の入札で安いほうという選択肢もあろうかと思いますが、どうしてもいろいろな機能を備えたシス テ
ムになりますので、そういった総合的な検討が必要 ではないかと考えております。
◎今城委員長

質疑を終わります。
〈市町村振興課〉◎今城委員長次に、市町村振興課の説明を求めます。

◎梅森市町村振興課長

まず、令和２年度当初予算について御説明いたします。資料②議案説明書当初予算の56ページをお開きください。
初めに歳入予算です。歳入の主なものとしましては、一番上の分担金及び負担金の中の総務費負担金としまして、市町村振興費負担金3,400万円余りを計上しております。これは県からこうち人づくり広域連合などへの派遣職員４名分の給与に係る負担金 です。
また、中段の国庫支出金の中の総務費補助金としまして、個人番号カード利用環境整備費補助金及び生活基盤施設耐震化等交付金、合わせて1,700万円余りを計上しております。
次の57ページ、諸収入の中の貸付金元金収入としまして、自治福祉振興資金貸付金の元金収入２億9,600万円余りを計上しており、当課の歳入合計としましては、ページ一番下の計のとおり、３億5,400万円余りとなっております。
次に、歳出予算について御説明をいたします。58ページをお開きください。当課の歳出予算の総額は一番上の左側、総務費にありますとおり８億1,700万円余りとなっており、前年度と比較いたしまして、15億8,100万円余りの減となっております。減となりました主な要因は、今年度執行しました県議会議員、参議院議員、県知事選挙の県管理の選挙に関する経費が来年度はないことなどによるものです。
当課の歳出予算は市町村振興費と選挙管理費に分かれておりまして、まず １つ目の市町
村振興費の主な項目について御説明いたします。
58ページの右の説明欄をごらんください。２行財政運営支援費は、市町村の行財政運営について適切な助言、支援を行うための経費です。
２つ目の、電子計算事務委託料は、普通交付税の算定に係る委託料です。
４つ目の、水道広域化推進プラン策定委託料は、中長期の経営見通しに基づく経営基盤の強化を進めるため、総務省及び厚生労働省からプランの策定が要請されたことを受け、その策定作業を委託するものです。
青色インデックス総務部の議案補足説明資料の、赤いインデックス市町村振興課の１ページをごらんください。資料右側の１業務の目的ですが、今年度中に策定見込みとなっております、高知県水道ビジョンに記載された水道事業の現状と課題や広域化の推進方針を踏まえまして、収支推計の実施及び広域化の効果を算定し、今後の広域化の方向性につい49

て検討を行うこととしております。
具体的には３内容のところですが、まず１つ目として、水道事業者ごとに現状分析と 40
から50年後までの収支推計を作成することとしております。
２つ目に、広域化のパターン設定を行い、そのパターンごとに金額と人役の削減効果を算定します。既に水道ビジョンにおいて、広域化の取り組み項目として検討の優先度が整理されておりますので、それに基づきまして主なシステムの共同化などの広域的処理について検討を行うこととしております。
３つ目は、以上の結果を踏まえて、今後の広域化の推進方針や取り組み内容を検討することとしております。
今後のスケジュールは、資料の下側に記載をしておりますが、令和 ２年度にこの委託を実施した後、令和３年度に水道ビジョン推進委員会の場において検討結果を報告して、今後の方針を議論していただき、具体的な取り組みを進めていく予定としております。
もとの議案説明書にお戻りいただきまして、59ページの上から１つ目、市町村等事務処
理交付金は、高知県の事務処理の特例に関する条例等に基づき、市町村長に権限移譲 しております事務の処理に要する経費を地方財政法の規定に基づき交付するものです。
上から２つ目の、れんけいこうち広域都市圏事業推進交付金は、れんけいこうち広域都
市圏の取り組みを着実に推進し県勢浮揚につなげていくため、国が定める連携中枢都市圏の圏域外となり、特別交付税措置がなされない県東部と県西部の計 13市町村に対しまして、
ビジョンに位置づけられた事業の実施に要する経費に対して、県が支援を行うものです。
れんけいこうち広域都市圏の現状や今後の取り組みにつきまして、先ほどの議案補足説
明資料、赤いインデックス市町村振興課の２ページをお開きください。
れんけいこうち広域都市圏の取り組みは今年度２年目を迎え、連携市町村のニーズや市町村の発案等により事業の充実を図りながら、着実に取り組みが進んでいるところです。
資料の上段は、今年度の主な取り組みの成果を記載をしております。 一番上の地場産品
販路拡大推進事業は、県外で開催される見本市に各市町村の事業者が共同出展をするほか、東京浅草にあります商業施設「まるごとにっぽん」の中に、れんけいこうちブースを常設で設置し、地場産品を販売する事業です。２回の見本市に出展をいたしまして、東京での１回目の見本市では成約件数67件、成約金額は約600万円となっております。また「まるごとにっぽん」での販売につきましても、12月末時点で900万円以上売り上げるなど、事業者の販路拡大につながっているところです。
次の圏域事業者販売等支援事業は、ＪＡ高知県が高知市北御座に整備した複合商業施設
ＡＧＲＩ

ＣＯＬＬＥＴＴＯ内のセレクトショップに、れんけいこ うち広域都市圏のブースを設置し、地場産品の販売を行う事業です。昨年９月のオープン以来、12月末までの約３カ月間で約1,800万円の売り上げがあり、そのほか市町村のイベント開催にも活用されて50

おり、事業者の販売支援や各地域のＰＲにつながっているところです。
続きまして、令和２年度の新たな取り組みとしましては、資料の下段 １つ目の伝統産業推進事業は、これまでのＰＲパンフレット作成配布に加え、来年度は雑誌「サライ」への通販カタログに同梱することや、東京オリンピック・パラリンピックの開催にあわせた東京でのイベント開催を予定しております。
２つ目の、高知みらい科学館機能の強化は、高知みらい科学館の機能を活用し、県内小中学校生を対象とした理科学習等を行う事業です。今年度が初年度の取り組みでしたが、来年度からは出前による理科学習の充実や、市町村立図書館における科学体験展示の本格展開を予定をしております。
資料３ページには、高知市や特別交付税の対象となる 21市町村を含めた、来年度の各事
業の事業費を記載をしております。事業ごとに高知市、国の特別交付税対象市町村、県の交付金対象市町村の事業費、最後に交付金対象市町村の主な経費の内容をそれぞれ記載をしております。
中身の説明は省略させていただきまして、一番下の全体の事業費としましては、右下にございますが、３億1,500万円余りとなっております。県としましても、引き続き事業担当課による助言や産業振興推進地域本部による各市町村への個別支援、さらには県交付金の交付を行うことにより、この取り組みが充実したものとなるよう支援をしてまいります。
議案説明書の59ページにお戻りください。上から３つ目の市町村振興宝くじ交付金は、市町村振興宝くじであるサマージャンボとハロウィンジャンボの収益金を 公益財団法人高知県市町村振興協会に交付するもので、各市町村への貸し付けや共同で行う事業の財源として活用されております。
続きまして、３の住民基本台帳ネットワークシステム事業費は、保守管理委託料としま
して住民基本台帳ネットワークシステムの運用及び保守に係る経費を、また 本人確認情報
処理事務等負担金としまして、地方公共団体が共同して運営する組織である地方公共団体
情報システム機構に対して、本人確認情報の処理事務等に要する経費を計上しているものなどです。
続きまして、次の項目の選挙費です。選挙管理費の右の説明欄ですが、１の選挙管理委
員会費は、選挙管理委員会の運営に係る経費を計上しております。
そして、60ページの一番上にありますが、来年度からは選挙管理サポート事業費負担金を計上しております。これは一般社団法人選挙制度実務研究会を通じまして、選挙制度や選挙管理実務に精通した有識者の助言を得ることで、市町村選挙を初めとした各種選挙の適正な執行や、全国の取り組みの情報収集を行うことを目的としております。
また、２の明るい選挙推進事業費は、将来の有権者である小・中・高校・大学等の若者を対象とした出前授業、議員の皆様に御協力いただいております若者と議員との意見交換
51

会や、参加型学習会などの各種啓発事業に係る経費のほか、公益財団法人明るい選挙推進協会に対する負担金などを計上しております。令和２年度当初予算に関する説明は以上 です。
次に、令和元年度補正予算について御説明します。資料④の25ページ、一番上の総務費にあるように、歳出予算として総額３億4,100万円余りの減額補正をお願いするものです。
ページ右の説明欄、１行財政運営支援費について、れんけいこうち広域都市圏事業推進交付金の1,400万円弱の減額は、交付対象事業が見込みを下回ったことによるものです。
次に、２市町村財政支援事業費について、市町村振興宝くじ交付金の1,900万円余りの減額は、市町村振興宝くじの売上額が当初の見込みよりも下回ったことによるもの です。
次の市町村財政安定化資金貸付金は、市町村財政の安定化に向け、不測の歳入減や義務的経費の財源確保を支援するため市町村に対して貸し付けを行うものですが、令和元年度においては、市町村からの申請がなかったため不用となったもの です。この貸付金は不測の歳入減などに対応するための制度となっておりますことから、資金需要が見込 みづらい部分はございますが、今後も市町村へ随時照会を行い、できる限り精度の高い見込みを把握してまいりたいと考えております。
なお、先ほど説明しました令和２年度当初予算には予算計上を しておりませんが、市町村から貸付希望が上がってきた際には、補正予算で対応 したいと考えております。
次に、選挙費の選挙管理委員会費、政治団体管理システムデータ移行委託料の 192万円余
りの減額は、県の既存のシステムから総務省の政治資金関係申請・届出オンラインシステ
ム を 利 用 す る た め の シ ス テ ム 移 行 作 業 に 係 る 実 績 が 見 込 み を 下 回 っ た こ と に よ る も のです。
次の選挙費の選挙執行管理費です。１参議院議員選挙執行経費の 4,200万円余りの減額ですが、主なものといたしましては、26ページの上から二つ目の選挙公営費負担金につきまして、高知、徳島のどちらの県でも請求に対応できるように予算を計上しておりましたことから、不用が生じたものです。
次に、２県議会議員選挙執行経費について、１億1,600万円余りの減額ですが、主なもの
といたしましては、一部の選挙区で無投票になったことなどにより、選挙公営費負担金や市町村等交付金に不用が生じたものです。
次に、３県知事選挙執行経費について、5,900万円余りの減額ですが、主なものといたしましては、見込みよりも立候補者数が少なく、選挙公営費負担金に不用が生じたことや、
高知市長選挙と同時選挙となり経費が節減されたことにより、市町村等交付金に不用が生じたものです。
以上が補正予算の説明です。
続きまして、公平委員会の事務の受託の廃止に関する議案が２件ございますので、それ52

につきまして御説明をいたします。資料⑤議案条例その他の79ページをお願いいたします。
第67号議案公平委員会の事務の受託の廃止に関する議案については、室戸市及び東洋町の２市町で構成する一部事務組合である芸東衛生組合が、令和２ 年３月31日をもって解散することに伴いまして、地方自治法の規定に基づき公平委員会の事務の受託に関する規約を廃止するものです。
80ページの第68号議案につきましては、中土佐町及び四万十町の２町で構成する一部事務組合である高幡西部特別養護老人ホーム組合について、公平委員会の事務の受託に関する規約を廃止するものです。
以上で、市町村振興課の説明を終わります。
◎今城委員長◎米田委員

質疑を行います。
58ページの水道広域化のプランですけれども、これの財源がどこかというのと、プロポーザル報償費というのがありますが、これはどういう性格のお金なんですか。
◎梅森市町村振興課長

半額を国の補助で受けることになっておるので歳入が半分と、総事業費につきまして、先ほどの議案説明資料の予算のところ にも書かせていただいておりますけれども、全体で策定委託料に関しまして2,591万9,000円。あと報償費などが、プロ
ポーザル方式の委員会を開いて業者を選定するということで、報償費も用意をしているところです。
◎今城委員長

質疑の途中ですが、ただいまから東日本大震災で犠牲となられました方々の御冥福をお祈りするため、１分間の黙祷をささげます。
御起立を願います。
黙祷。
（黙祷）◎今城委員長黙祷を終わります。御着席ください。

それでは、質疑を続行いたします。
◎米田委員

これは総務省、厚労省からの策定の要請ということで、令和４年度末まで、

まだ２年３年あるんですが、策定されているプランができている都道府県、あるいは、それは自分でやりますよということで策定する動きがない県とかはわかりますか。
◎梅森市町村振興課長

数までは把握しておりませんが、もう先行して委託なりをかけてやり始めているところもございます。各県により、それぞれのプランを作成するに当た っての実情がちょっと違ってまいります。高知県におきましては、先に水道担当部局のほうは水道ビジョンというのを、今年度作成する予定ですが、その中の議論としましても、ハードの統合につきましては、直ちにというところがない状況がそのプランの中でもありまして、主としましては収支推計と、あとソフト部分での統合を見据えて、本県ではこの委託をして、まずは状況を確認して、その水道ビジョンとも連携しながら、策定をしていき53

たいと考えております。
◎米田委員

状況が違うし、広い高知県みたいなところだから、物理的に統合したら、余計に高くつくんじゃないかなと。公共施設の人口減に伴ういろんな整理の仕方の法律に基づいてやりゆうと思うんですが、あくまでも要請ですので、そういうことに対して立てない、そういう県の動きとかはあるんですか。
◎梅森市町村振興課長

まだ取り組みがこれからというところもございますので、直ちにもう全くやらないという県はないとは聞いておりますが、市町村へお示しをした際に、いろいろ御意見をいただいたりとかいう県があるとは聞いております。高知県の場合は水的には伏流水とか、水が豊富でございまして、市町村内で、ある一定のものは持っているという状況がございます。ただ今後の水道事業、水道管の南海トラフ地震を見据えての更新とかいうことを踏まえますと、かなり経費がかかってくることになります。そして、水は住民の皆さんにとって非常に大切なものですので、収支集計を通じまして、今後の見通しとしてこれぐらいの経費がかかるというところを、まずお示ししながら、当然経費の節減につながるような部分を、圏域を越えて統合するというものを見据えた推計をしていこうと、来年度から着手をさせていただきたいと考えております。
◎米田委員

契約がプロポーザル方式で随契になるんですか。思うんですけれども、県内にそういうコンサルできるような業者いますか。僕が思ったのは、全国でやりなさいとなったときに、専門的知識のある同じような業者が受ける感じがする。どこも似たようなもんで、あと何かこうインプットすれば出てくるという、そんなコンサルになりはせんかなという心配もあるんですが、どんな入札、契約の仕方になりますか。
◎梅森市町村振興課長

私どももこの水道の事業の部分について、こういう要請がありましたものの、知見がない部分もございまして、食品・衛生課と連携をしながら、技術的な助言はいただいているところです。このプランを仕上げるというか、水道ビジョンのほうも一定のコンサルが請け負ってやっておりますが、全国展開をされていても、高知に支店のある事業者であったり、このビジョン、予算の見積もりをするに当たりましては、複数の事業者ともお話をさせていただく中で、ただ、来年にやろうとしているものは収支推計とソフトを中心とした統合という、広域化という部分を中心にしておりますので 、金額的なものとかも、全国展開をされている事業者とお話をしている現状です。
◎米田委員

水道事業者、主は市町村が多分やってると思うんですけれども、よく意見も聞きながら、県は流域下水道しか持っていないんで、そこらは、まだずっと先ですが、現にやっている市町村、あるいは住民の皆さんの意見も、よく聞いて対応していただきたいと思います。
◎今城委員長

質疑を終わります。

ここで15分ほど休憩したいと思います。
54

再開時刻は15時５分。

（休憩◎今城委員長14時52分～15時５分）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
〈情報政策課〉◎今城委員長

情報政策課の説明を求めます。

◎山下情報政策課長

当課の令和２年度当初予算について御説明をいたします。お手元の資料の②当初予算の議案説明書の61ページをお願いいたします。
歳入予算の主な項目について御説明をいたします。まず、７分担金及び負担金につきま
しては、県庁ネットワークの運用経費などに係る、公営企業局からの負担金 です。
14諸収入は、情報セキュリティクラウドの運用管理に関する市町村等からの負担金や、給与の法定外控除に関する関係団体からの手数料などです。
62ページをお願いいたします。歳出予算の総額は13億8,500万円余りで、前年度と比較しますと約3.3％、4,400万円余りの増となっております。
主な内訳について、右側の説明欄で御説明します。まず２ 電子県庁推進費の１つ目、電算処理委託料ですが、こちらは給与システムなど基幹業務システムの運用保守に要する経費です。
次の県庁ネットワーク運用等委託料は、本庁や出先機関が接続している県庁ネットワー
クの運用保守や、ヘルプデスク業務などに要する経費です。令和２年度は 、サーバーの基
本ソフトの更新や、出先機関におけるネットワーク機器のラックを固定する経費などを新たに計上しております。
２つ下の庁内クラウド整備委託料は、サーバーの仮想化技術を活用して経費削減を図る
ものです。令和３年度に現行契約が満了するため、来年度再構築が必要となることから、
前年度と比較しまして約１億1,500万円の増となっております。
次の社会保障・税番号制度システム整備委託料は、マイナンバー制度において、税や福祉の業務システムと連携する統合宛名システムを運用するための経費です。
次の行政サービスデジタル化等推進委託料は、行政サービスのデジタル化に関連する取り組みについて予算計上しているものです。県民の皆様や職員からの相談にＡＩが自動応答するＡＩ－ＦＡＱや、行政手続をオンライン化するための電子申請システム、職員が出張先など庁外から電子メールや庁内のサーバーに保存した資料確認などができるモバイル
ワーク環境の導入、メールやスケジュール、掲示板など、こういったものの情報共有を円滑に行うためのグループウェアを新たに導入するとともに、今年度実施をしてきたＲＰＡについては、適用業務を拡大して取り組むこととしております。なお 、計画の概要、スケ55

ジュールなどにつきましては、後ほど報告事項として御説明 をします。
63ページ、上から２つ目の社会保障・税番号制度システム整備費交付金です。マイナン
バー制度においては、国が構築した情報提供ネットワークシステムと、それぞれの地方公共団体が構築した統合宛名システムの間を、地方公共団体情報システム機構が整備した中間サーバーを利用して連携しております。この交付金は、中間サーバーの運用保守に要する経費を、全ての地方公共団体が一定のルールで負担するものです。
次の機器等維持管理費は、県庁ネットワークの機器や通信回線の使用料、１人１ 台パソ
コンやウイルス対策ソフト、オフィスソフトの借り上げ料、サーバー室の借り上げ料などです。令和２年度は、１人１台パソコンのリース終了などに伴う減がありますが、新たに取り組むこととしておりますモバイルワーク関係の機器の借 り入れ料や回線使用料、また情報共有ソフト、いわゆるグループウェアへのライセンス料などを新たに計上しており、
前年度と比較して400万円余りの増となっております。
次の事務費は、当課が入居している電気ビル別館の賃借料など です。
次に、３地域情報化推進費です。２つ目の情報セキュリティクラウド運用委託料は、県と市町村などがインターネットの接続口を集約した上で24時間体制で監視を行うなど、高度な情報セキュリティー対策を実施するために構築した、情報セキュリティクラウドの運用保守を委託するものです。
次のＷｅｂ会議システム構築等委託料は、セキュリティーの高い Ｗｅｂ会議システムを新たに構築し、経費節減や職員の負担軽減などを図るもので、構築後は市町村と共同で利用したいと考えております。
次の公的個人認証サービス運用負担金は、インターネットを通じて各種行政手続を行う際に利用する、公的個人認証サービスのシステムを運用している地方公共団体情報システ
ム機構に対して、都道府県が一定のルールに基づいて負担するもの です。
次の機器等維持管理費は、Ｗｅｂ会議システムの構築にあわせ、会議室にＬＡＮ工事などを行う費用です。
次に、４情報基盤整備費です。１つ目の総合行政ネットワーク運営費負担金は、全国の地方公共団体や国のネットワークと接続している総合行政ネットワーク、通称ＬＧＷＡＮの運営管理に要する経費を、都道府県が一定のルールに基づいて負担するもの です。
次の共聴施設整備等事業費補助金は、テレビの共聴施設の老朽化に伴う改修等に対して、補助をするものです。令和２年度は８町、10地区に対する補助を予定しております。
次の情報通信基盤整備事業費補助金と、64ページの地域情報化推進交付金は、いずれも超高速ブロードバンドの整備を支援するものです。
ここで議案補足説明資料の赤いインデックス、情報政策課の情報通信基盤の整備を記載したページをごらんください。
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この資料は、光ファイバーなど超高速ブロードバンドの整備に関する県の支援策と、来年度予算の概要をまとめたものになります。資料左側に記載しております、公設方式のほうから御説明をします。市町村に対して、管理運営経費等の一部を交付金により支援する
もので、令和２年度は大豊町と越知町が対象となります。
大豊町は平成30年度から２カ年で整備に取り組み、この３月に全体事業が完了予定 です。
令和２年度当初予算3,599万9,000円は、第２期工事の完了に伴い施設の運営経費の一部を支援するため、債務負担行為予算を現年化するもの です。
また、越知町は令和２年度から整備に取り組むこととしておりまして、国の事業を活用し、公設方式で複数年で全地区の整備を計画しております。県といたしましても債務負担
行為予算1,012万9,000円を計上し、来年度の工事完了後、令和３年度に交付金として支援を行うこととしております。
次に、資料右側、上段の民設方式に対する支援の状況 です。こちらは土佐清水市と四万十市が対象となります。
土佐清水市では平成30年度から４期４カ年で、ほぼ全域の整備を行うこととしております。令和２年度は今年度から実施しております第２期工事が完了予定となっておりますので、債務負担行為を現年化し補助することとしております。また、令和２年度から３年度の債務負担行為予算2,416万円は土佐清水市の第３期工事を支援するものです。
同じく、四万十市につきましても、令和元年度から２年度にかけて行っている下田地区の整備が完了することに伴いまして、予算の現年化を行う予定です。
資料右下ですが、令和元年度、国の高度無線環境整備推進事業により、民設方式に対する補助制度が創設され、令和２年度から、いの町がこの制度を活用して整備を計画しております。県といたしましてもこの取り組みを支援するため、新たに高度無線環境整備推進
事業交付金を創設したいと考えております。
国の新制度では、公設と比較して補助率が低く設定されております。また、各家庭への引き込み線や、加入促進に要する経費などについても補助対象外となっていることから、
県の支援は、国の補助対象外経費も含め公設と同等の交付率、補助対象経費の 20分の１により行うことといたしました。
いの町は、旧吾北村、本川村の全域と、旧伊野町の一部が未整備で、通信事業者と協議の上、４カ年で整備を計画しており、債務負担行為 1,331万5,000円は、令和２年度の整備に対して後年度支援をするものです。
当初予算の議案説明書64ページにお戻りください。情報ハイウェイ運用費については、
民間事業者が提供する情報通信サービスを、第４次高知県情報ハイウェイとして使用するための経費です。第４次情報ハイウェイにつきましては令和２年度から９年度まで、８年間のサービス提供契約を令和元年６月に株式会社ＳＴＮｅｔと締結しました。平成31年２57

月議会で御承認いただきました、債務負担行為額22億7,000万円余りに対しまして、契約金
額が11億880万円となり、１年当たりの支払い額は１億3,800万円余りとなっております。
以上が、情報政策課の令和２年度の当初予算案の概要です。
次に、令和元年度補正予算について御説明をいたします。お手元の資料 ④補正予算の議
案説明書の29ページをお願いいたします。
情報政策課の補正額は4,700万円余りの減額となっております。右側の説明欄で主な項目を御説明いたします。
１電子県庁推進費の３つ目、機器等維持管理費。こちらは１人１台パソコンの入札減や、回線使用料及び通信料が想定を下回ったことによるものです。
２地域情報化推進費の公的個人認証サービス運用負担金は、平成30年度の実績に基づきまして、負担金に減額が生じたことによるものです。
３情報基盤整備費の１つ目の総合行政ネットワーク運営協議会負担金は、平成30年度決算により生じた剰余金が、令和元年度の負担金で減額されたことによるものです。
２つ目の共聴施設整備等事業費補助金は、仁淀川町で予定していた工事が不要になったことによるものです。
３つ目の移動通信用施設整備事業費補助金は、北川村で実施しております携帯電話基地
局整備につきまして、設計の見直しが必要となり増額が発生したもの です。
最後の情報ハイウェイ運用費は、利用者との調整に時間を要し、回線の増速を予定よりも２カ月間おくらせたことによるものです。
最後に、31ページの繰越明許費について御説明をいたします。繰越額は 693万円で、北川村の移動通信用施設整備事業費補助金の繰り越しです。北川村は携帯電話の基地局整備を行うため、昨年末に基盤工事の入札を行いましたが、当時、災害関連 工事が急増していたことから、工期中の完了が難しいとの理由により、 全社が辞退したため、やむを得ず繰り越しに至ったものです。村では改めて入札を行った上で施工業者を決定し、５月末着工、７月末完了、８月サービス開始を予定しているところでありまして、引き続き事業の適切な進捗管理に努めてまいりたいと考えております。
情報政策課の説明は以上です。
◎今城委員長◎武石委員

それでは質疑を行います。
超高速ブロードバンド整備ですけれども、この公設方式は過疎地、民間事業者がなかなか入ってきづらいところに支援することになると思うんです 。こうやって高速ブロードバンドを整備した後、情報インフラ整備はすごく大事なことだと思うんで、これはやるべきだと思うんですが、あと整備したものをどう活用するか、その効果をどう出していくかが大事だと思うんです。例えばこの大豊とか、いのとか、その情報基盤整備をどう使っていくつもりなのか、つまり、整備をしたものの、家まで引き込み をしない、つま58

り加入率なんかが少ないと、あまり効果が出てこないと思うんです。そのあたりはどういう意識をお持ちなんでしょうか。
◎山下情報政策課長

委員がおっしゃるとおり、ブロードバンド基盤整備した後の利活用、非常に大切なんですが、まだ、十分に活用されることに至っていないというのが正直な思いです。それをどう使っていくか、我々も市町村と一緒に考えていく必要があると考えております。まだ具体的にどういった活用方法があるかとかいうことで は、正直申し上げて、例えば市町村と共有ができているとは、まだ言いがたいかとは思い ます。そこら辺について、我々も市町村と一緒に考えていきたいとは思っております。例えば大豊町とかで言いますと、実際に町の行政の放送とか、そういったもので告知用の端末とかの基盤として使われるということで、一定の加入率は確保しているかと思いますが 、そういったものがない場合の加入率とか、そういったことが課題になってくると思いますし、その部分がラン
ニング経費とかにもはね返ってくるかと思いますんで、そういった部分について、我々も市町村とどういった活用があるのかは、考えていかなければいけないと考えております。
◎武石委員

私の地元の四万十町なんかは、早いうちからブロードバンドを整備して、わ

かりやすく言うと１軒に２回線入っていて、１回線はインターネット回線、もう１回線はケーブルテレビの回線で、それが全部張りめぐらされている。これも整備した当初は、なかなか加入率が伸びなくて、課題だった時期もあるんですけ れども、やっぱりあったら便利だし、なくちゃならん情報基盤だと思うんです。移住政策とかを推進する上でも。そういう意味でいい使い方を、これから県も一緒に考えていただきたいと思うんです が、今の話では、端末は置くけれども、まだ、ケーブルテレビなんかは考えていないということですか。
◎山下情報政策課長

現在、国のブロードバンド整備の補助金メニューから、ケーブルテ

レビが外れております。それから、説明の中で申し上げました国の新 しい補助制度においても、光ファイバーを引くだけで、ケーブルテレビというメニューが外れているところです。ケーブルテレビがありますと、テレビは非常に身近な設備ですので、住民の方も加入をしていくということで、一定の加入率があるかと思うんですが 、ブロードバンドだけになったときに、高齢の方々がどういう使い方があるかとか、そういったことで 課題というか、加入率が伸び悩む原因になろうかと思います。そういったものについて、委員おっしゃられたとおり、移住とか今後の生活する上でのインフラとしては、非常に欠かせないものとなっております。そういったものを市町村とも一緒に考えていきたいと思います。
◎武石委員

はい、わかりました。

◎土森委員

先ほど武石委員も言いましたけれども、ブロードバンド、いろいろと加入しているんですが、まだまだ未整備があったら出てくると思うんですけれども、そういうところの計画とかはあるんですか。
59◎山下情報政策課長

現在、我々で把握している今後の整備計画は、先ほ ど申し上げたポンチ絵の中におさまっている市町村のみになっております。ただ 、県内を見ますと、12市町村、未整備のところが残っておりまして、全域ではないにしても、一部地域が未整備で残ったりしています。そういったものをどうやって整備していくか 、非常にお金がかかる基盤でもあり、財源のこととかも考えながら、計画的に整備していくということが必要かと思いますので、毎年市町村を回って、工程表をつくって、お話はしております。それを引き続き取り組んでいきたいとは思っております。
◎土森委員

先ほど武石委員も言いましたけれども、移住とか、あと教育とか、住みやす

いということになりましたら、もうないとだめだと思うんです。そういうところを何とか市町村と一緒に連携してやってほしいなと思います。それから、ＲＰＡですけ れども、４つ実証実験して、定型業務がすごく削減されたと聞いてるんですが、20にふやすんですよね。それから、どういうメリットがあるか、また、どういう削減内容になるのか、そのイメージを教えてほしいですが。
◎山下情報政策課長

ＲＰＡ、今年度４業務で試行しまして、最も効果のあったものが財政課の業務で、99.9％の職員の作業時間を削減することができました。ただ、ほかの業務
では、どうしても職員が確認作業をしなければいけない部分もあったりして、そういったものの課題も確認できました。そういったこともありますので、我々来年度やっていくときには、できるだけ確認とか、ＲＰＡに組み込むことによって、確認は要らないけ れども、
プログラムで処理しますので、事前の処理をきちんと、データの確認とかデータの整理とかやることで、後々の確認作業とかも必要ないようなことも考えられます。そういったことについて周知しながら、令和２年度の業務を絞り込んでいきたいと思って います。具体的な業務については、今、各庁内から集まりまして、これまで、出てきて いるのは18業務
出てきております。それと、今年度出てきておりまして、４業務に選ばれなかったもの、
そういったものからピックアップして、来年度の事業を選択したいと思って いますので、まだ具体的に来年度これをやると決まっているものではない状態です。
◎土森委員

働き方改革じゃないですけれども、定型業務が大幅に減りましたら、職員の負担が減ると思いますので、ぜひともその分野をしっかり研究してください。また、もう一つですけれども、それとＲＰＡ入れたら、今度は市町村とかのネットワークなんかもいろいろ要ると思うんですが、そんなところネットワーク上の連携はあるんですか。
◎山下情報政策課長◎土森委員

そのＲＰＡに関してでしょうか。

ＲＰＡじゃなくて、このＩＴとか、ウエブでやるじゃないですか。そういうところで市町村なんかとの連携はないですか。
◎山下情報政策課長

今年度も自治体クラウドのグループの取り組み、支援してきたところです。引き続き、後ほどまた御説明する計画の中でも、自治体クラウドとか、いろんな
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ＲＰＡであったり、そういった市町村の共同利用、市町村の事務 の効率化というのも、一緒に取り組んでいきたいと思ってますので、例えばワーキングをつくったりとかそういった形で、どんな業務が軽減されるかとか、そういったものも他県の事例とかも見ながら、共有しながら取り組んでいきたいと思っております。
◎武石委員

関連して。ＲＰＡ成果が出ているし、これからもその成果を広げないかん。

ただ、業務によってはＲＰＡにせずとも、Ｅｘｃｅｌのマクロで十分というのもあるし 。
それともう一つ、これも課長が把握していただいているように、既に使っているシステム
を使いこなしていないケースがあると聞いていまして、そうすると、やっぱりベンダーといろいろやりとりしておかないと。今、このシステムでこの仕事しているから、それでということでとまっていて、実はベンダーに照会したら、いやいやこのシステムで、こんなこ と も あ ん な こ と も で き る ん で す よ と い う ケ ー ス が 最 近 判 明 を し た よ う に 聞 い て い まして、そのあたりの改善をどうしていくかが大事だと思うんです。これはもう要請にしておきますけれども、使いこなせていないケースがあるとすれば、これはもったいないんで 、そのあたりも目配りをお願いしたいと、要請しておきます。
◎米田委員

この大豊とか、越知とか、いのですけれども、単年度しか出ていないからよくわかりませんが、例えば大豊であれば、地域情報化を進めるために５年間だと思うんですけれども、総事業費が幾らで、地元大豊で何ぼの負担、県を含めて、トータルでどれくらいの負担をしていく予定なのか、そこら辺はわかりますか。そういう資料も本当は欲し
いですけれども、例えば大豊はどうですか。
◎山下情報政策課長

大豊の事例で申し上げますと、大豊町では平成30年度と令和元年度の２年間で整備をしております。補助対象経費が13億2,000万円余り。国からの補助金が６億6,000万円余り。県からは6,600万円余りの交付金で支援しているところです。
◎米田委員

６億円近くが、地元大豊町が負担をするということになりますか。

◎山下情報政策課長

大豊町でこの残った６億円余り、それから補助対象外となっている部分も若干出ますので、そういったものについて過疎債とか、そういったものを使いながらやっております。過疎債を使うことによって、全額過疎債が基本的には当たりますので、７割が交付税として、国からまた返ってくる仕組みにな っております。
◎米田委員

莫大な事業費要るわけで、確かに情報の格差とか、いろんな知る権利の保障からすれば、全国各地どこに住んでいても同じようなサービスが受けられるというのは非常に大事なんですけれども、しかし同時に投入する事業費とともに、最後は住民の方が負担するわけですからね。そこら辺は十分な合意と 、それと武石委員が言われた、今課長が、まだ使い道がよくわかりませんみたいな。言うたら逆に、ないき引こうかと。まあ移住の人らが利用する場合があるろうけれども、しかし、それからいうたら、10件、20件出てきたとしても、13億円の事業費投入して、やっと使える。そんなになったらいかんわけやけ
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れども、僕はやっぱり、その事業の必要性、重要性を踏まえて、そして莫大な事業費要る
けれども、何とかせないかんというのやったら、まあうんとわかるけれども、逆に施設は整えるが、まだ使えるかどうかわかりませんよというと、ちょっと逆さまになっちゃせん
かなと思うんです。地域ではそこら辺、大豊とか越知町とかは大変やろうと思うんですけ
れども、そういう情報が得ることできるのはうれしいことですが、そこら辺どんなふうに町民の方、役場の方は考えておられるでしょうか。
◎山下情報政策課長

他県でも私ども話をしたことあるんで、まずはインターネットにつながって、情報を得られるというか、インターネットがつながることによって、いろんなサービスが受けられるといったことが、非常に大きいのかなとは考えております。それがあることによって、例えばプラスアルファとして行政情報が伝えることができたりとか、地元で例えばいろんなＷｉ－Ｆｉであったりとか、付加したサービスを提供することができるということがあろうと思います。役場はそれぞれ、やっぱりこの基盤ができると、こ
ういうことをやりたいということはあるんですが、もともとのお金が大きい割には、全住民に情報を配るようなサービスをやると、それがまたランニング経費とかにもはね返ってきますので、そこを各市町村やるごとに、一番自分たちのところにとって、今これが最も合ってるんだということで、考えられていると感じております。以前、テレビが地デジ化するときとかは、やっぱりケーブルテレビを一緒にというところが多かったです。今はイ
ンターネットだけで、あとはプラスアルファとして何らかのＷｉ－Ｆｉの機能であったりとか、そんなものを道の駅みたいなところにつけていくとか、そういったことを考えられているところが多いようです。
◎米田委員

やっぱり大豊で言うたら高齢化、65歳、５割超えていますかね。そういう人らが使うのは、余計に大変なんですよね。だから条件的には厳しいところで、しかし情報格差つくったらいけないということで、知る権利も保障しようと頑張ってやるわけですから、やっぱりそれが生かされる、また地域にとってもプラスになっていくということを、押しつけるわけじゃないですけれども、そういうことが、これチャンスと捉えて、住民の方がやれるような、そういうソフト対策も考えないと。 これは本当に莫大な事業費と思う
んで、ぜひそこら辺、御苦労されているとは思いますけれども、市町村、住民の皆さんと一緒に考えながら、この事業を進めていく努力をしていただきたいと思います。
◎武石委員

関連して１点。僕は非常にこういうのは整備しなければいけないと思うんです。高齢者やからインターネット使わんやろうとか、そんな問題じゃないと思って いて、
例えばうちの四万十町なんか、水田センサというスマート農業があります。つまり田んぼの水位がちゃんとなっているかどうかをセンサで管理できる。それを本山 の天空米で稲作をやっている人が早くも実証実験導入して、水田センサをやっているけれども、その情報
インフラ整備がないもんやから、狭い田んぼ１枚ごとに月2,000円ＮＴＴドコモの回線使用
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料を払って、これ大変なんですよ。それを四万十町なんかでやろうと思ったら、四万十町
はインターネット回線の整備、光ファイバーが整備されているから、いわゆるＬＰＷＡい
うたと思うけれども、電柱にアンテナをちょっと立てれば、もう無料で使えるというのがあります。これから特に中山間地域の農業、スマート農業を推進するためにも、これ役に立つんで、そういったことも踏まえて、いろんな使い方が広がってくると思うんで 、県としてもいろいろ市町村とやりとりしてもらいたい。
◎君塚総務部長

今、武石委員からありましたとおり、ブロードバンドについては、これからの社会インフラ、必須のインフラだと思っております。今は水田のセンサということでおっしゃいましたけれども、それだけではなくて高齢者の世帯であっても、例えばこれから在宅医療介護、遠隔医療ですとか、在宅での介護を受けるときのデータなんかを入れていくときにも、このＩＣＴツールを使って、現場で映像を撮るとかデータを入力する、それを専門家の人に見てもらう、こういうものは想定されて、システム開発なんかも進んできております。そういう観点におきますと、やはりどこに住んでいても、そういうサー
ビスが受けられる環境を整備する必要がある点において、重要な社会インフラという認識でおります。それに加えて、あとは防災の関係とか、あと見守りサービスとか、この情報インフラがあることによって、いろんな新しいサービスが民間ベースでも出てきますし、
行政でも展開していけるようになります。そういう点で先ほど課長が申し上げたとおり、
市町村とも活用方策を考えていく、我々県のほうも、健康政策ですとか地域福祉で考えていることとうまくマッチングさせていく、そういう努力をしていきたいと思います。
◎大野委員

今、部長おっしゃったように、自分もずっと山間地域で生きてきたもんで、

情報格差に物すごくハンデを感じてきたものとしては、本当にこの越知町とか大豊でこのブロードバンドの整備をしていただいて、本当にありがたいと思って います。
ちょっと話は変わるんですが、高度無線環境整備というのがありますけれども、この高度無線環境というのは、何を意味していますか。
◎山下情報政策課長

この国の基盤整備の補助メニューが、これまではブロードバンドを整備するために光ファイバーという視点であったんですが、今年度からちょっと視点が変わりまして、５ＧとかＩｏＴとか無線を使った、その基盤として光を整備しましょうとい
う視点に変わっております。そのため５Ｇ、ＩｏＴとかの活用を視野に入れて、高度無線
環境整備ということで、もともとの国の財源として、以前の携帯電話の補助事業であった財源を使って、光ファイバーの整備をやっていく形で、メニューが組み変わっております。
◎大野委員

それこそ山におったら、そういうのがどんどん進んでいきゆうのに、全然できていない状態で、すごく格差を感じてきたんですけれども、この間、新聞紙上で、まだ集落で携帯電話がつながらない地域があるという記事が出て いましたが、県のほうではどことか把握されていますか。
63◎山下情報政策課長

昨年の３月末現在で、情報政策課として推計しているのが22市町村、76地区で携帯電話の通話をすることができないエリアが残されていると把握しています。
これ、市町村からも毎年一定の調査をしていただいて、報告いただいたものを推計したも
のです。
◎大野委員

やっぱりそうしたところを、しっかりと把握していただいて 、市町村とも連携していただいて、本当にその情報の格差とかがないようにしていただければ、すごくあ
りがたいと思ってますので、またよろしくお願いします。
◎今城委員長

質疑を終わります。
〈統計分析課〉◎今城委員長次に、統計分析課の説明を求めます。

◎山下統計分析課長

当課の令和２年度当初予算について御説明いたします。お手元の資料番号②の議案説明書66ページをお願いいたします。
まず、歳入予算について御説明いたします。資料左端の科目欄、９国庫支出金の中の１
総務費委託金です。国の統計業務受託に伴う委託金で、総額は６億1,126万5,000円となっており、前年度と比べまして２億8,390万5,000円の増となっております。増要因は５年に１度の国勢調査の経費を計上したことなどによるものです。
次に、歳出予算について御説明いたします。資料67ページ左端の科目欄、13統計分析費をお願いいたします。予算総額は、６億7,855万8,000円となっており、前年度と比べまして２億8,594万3,000円の増となっております。増要因は歳入と同じく国勢調査によるものです。
続きまして、課の事業の全体概要を御説明いたします。資料68ページ右端の説明欄の３
労働力調査費から、70ページの12経済センサス費までの10の事業がございますが、これら全ての財源は国費となっており、国の統計調査ごとに予算を計上しております。
それでは、それぞれの事業ごとに必要となる統計調査員の報酬だとか、職員の時間外勤務手当である一般職給与費、調査を実施する市町村に対する市町 村交付金のほか、調査対象者への謝礼や旅費などの事務費を計上しております。
細目事業の説明につきましては、新たな調整や予算額が大きな調査を中心に説明を します。67ページの右端説明欄をごらんください。
１の人件費は当課職員に係るものです。
次の２統計整備普及費ですが、２つ目にある統計調査員確保対策事業委託料は、調査員を希望される方の登録や研修などを市町村に委託する経費です。
次の職員研修負担金は、総務省の統計研究研修所や統計情報研究 開発センターなどが開催する統計関係の研修に、当課職員が参加する際の負担金です。
一番下の国庫支出金精算返納金は、前年度すなわち令和元年度に 当たりますが、受け入64

れた国費の精算を行うための経費です。
68ページの事務費は総務省統計研究研修所などの統計関係研修の旅費、それから当課で発行しております「高知県のすがた」や県政の主要指標など、７種類の統計刊行物の印刷費などに要する経費です。
その下の３労働力調査費ですが、毎月県内約400世帯に御協力をいただき、月末１週間の就業、不就業の労働状態を調査しております。
次の４小売物価統計調査費は、毎月約360事業所及び約460世帯を対象に、商品の小売価
格、サービス料金、家賃などを調査しております。
次の５家計調査費は、毎月高知市と宿毛市の117世帯を対象に、家計簿をつけていただく
ことにより、世帯の収入支出や貯蓄などの動向を調査しております。
６が国勢調査費となります。本年実施されます国勢調査は５年周期の調査となっており、
1920年の調査開始から100年目の節目を迎えます。10月１日時点で、日本国内に住んでいる
外国人を含む全ての人及び世帯を対象に、出生年月や就業の状態など、世帯員に関する 15
項目と世帯員の数や住居の種類、住宅の建て方など世帯に関する４項目を調査するものとなっております。
次に、69ページに移りまして、下から５行目の９毎月勤労統計調査費となります。常用雇用者が５人以上の県内の約450の事業所を対象に、給与や労働時間、雇用の変動を調査しております。またそのほか、７月には４人以下の小規模な約340の事業所を対象とした、特別調査も行っております。
続きまして、70ページの11工業統計調査費ですが、製造業の実態を明らかにすることを目的として実施している調査で、従業者数４人以上の事業所を対象に、６月１日を調査期日として、従業者数や製造品出荷額等の調査を実施しております。
13の工業統計補完調査費は、平成22年の工業統計調査費の見直しによって対象外となった、従業者３人以下の製造業の事業所を対象として、県の単独事業として民間事業者に委託して実施している調査です。
次に、71ページの14県民経済等分析事業費ですが、県や市町村の経済規模や、産業構造等推計する県民経済計算や市町村経済統計の作成のほか、景気動 向を示す指標として、鉱工業生産指数を毎月作成し公表しております。また、経済波及効果の基礎資料などに活用される産業連関表の作成も行っており、平成27年産業連関表の令和２年公表に向けて、現在、生産額や付加価値額などの推計作業を進めているところ です。当初予算につきましては以上です。
続きまして、令和元年度補正予算について御説明いたします。お手元の資料番号 ④議案
説明書の補正予算の33ページをお願いいたします。１統計整備普及費の中の国庫支出金精算返納金の増額補正をお願いしております。平成30年度に国費を受け入れて実施した統計
65

調査に関し、本年度精算を行いましたところ、主に市町村交付金で見込みを上回る残額が発生いたしましたことから、既に受け入れている国費を返還するための予算の増額補正をお願いするものです。
次の２全国家計構造調査費、３国勢調査費、４毎月勤労統計調査費、５農林業センサス
費、それから続いて34ページの６経済センサス費につきましては、いずれの調査も国費の交付額が当初予算の見込みよりも少なかったことにより、減額補正をお願いするものです 。
最後の７工業統計補完調査費につきましては、事業実施の委託料に関しまして入札残が生じたため、減額補正をお願いするものです。
以上で、統計分析課の説明を終わります。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。
〈管財課〉◎今城委員長◎溝渕管財課長

次に、管財課の説明を求めます。
最初に、令和２年度一般会計当初予算案の概要について御説明いたしま

す。資料ナンバー②議案説明書、当初予算の72ページをお願いいたします。
まず、歳入の主なものについて御説明いたします。中ほどの１総務使用料の（１）庁舎等使用料ですが、管財課が管理しております本庁舎、西庁舎、北庁舎における目的外使用
許可に係る使用料収入です。
次に、１財産貸付収入の（１）職員宿舎等貸付料 ですが、知事部局、教育委員会など、職員宿舎の貸付料です。
その下の（９）は、管財課で所管しております普通財産の貸付料収入 です。
次に下の段２つ目の利子及び配当金ですが、基金の利子収入のほか、管財課で所管しております四国電力及びみずほフィナンシャルグループの株式の配当金の収入です。
次の73ページ３行目の５総務部収入、（14）の管財課収入ですが、主なものとしましては、
職員駐車場の利用収入などです。
下の総務債（１）の庁舎整備事業債ですが、庁舎の営繕工事に係る一般事業債などです。
次に、歳出について御説明いたします。74ページから76ページにございます、管財課の令和２年度当初予算額は、総額で10億2,322万4,000円となっておりまして、前年度予算と比べまして11.7％、１億900万円余りの増額となっております。
次に、主な内容につきまして、右側の説明欄に沿って御説明します。74ページ、１の人
件費は管財課10名の給与費です。
２管財総務費の事務費ですが、こちらは文書の収発や発送、設備管理などの業務に従事する会計年度任用職員８名分の報酬や、集中管理しております公用車 33台の維持管理に要66する経費などです。
75ページ、３財産管理費は、県有財産の管理や処分などを行うための経費です。
最初の船舶等損害保険料は、漁業取締船や浮魚礁など県有船舶など32件について、事故や災害といった不測の事態に備えるための保険料です。
次の県有施設災害共済基金等分担金は、県営住宅や職員住宅、県庁舎など 県有施設の火災などに備えるための保険料です。
次の財産管理システム再構築等委託料は、県有財産データを管理しておりますシステムの再構築及び維持管理委託料です。本システムは平成14年に導入しまして、17年ほど経過しているところですが、Ｗｉｎｄｏｗｓ７の対応でありますことから、安定したシステム運用を行うために、令和３年度１月までに再構築を行うもの です。あわせまして、その後の保守管理委託について、令和６年度までの債務負担行為をお願いするもの です。
２つ飛ばして、県有資産等所在市町村交付金は国有資産等所在市町村交 付金法に基づきまして、県営住宅や職員住宅など県以外の者が使用する県有財産が所在している市町村に対しまして、固定資産税にかわるものとして、固定資産税の標準税率と同じ 100分の1.4の額を交付するものです。
次の４庁舎管理費は、本庁舎、西庁舎、北庁舎など維持管理に要する経費 です。
最初の清掃等委託料は、本庁舎の清掃委託、一般廃棄物、不燃物等処理委託、害虫等 の駆除委託、庭木剪定等委託、雑排水槽清掃委託、消臭剤等の保守点検委託にかかわる経費です。
次の警備等委託料は、本庁舎などの警備委託、駐車場整備委託及び永 国寺ビルの機械警備委託に係る経費です。
次の設備保守等委託料は、機械設備の保守委託、電気工作物、自家発電設備、エレベー
ター、空調機、電話交換機の保守管理委託のほか、建築基準法で定められてます法定の建築設備保守点検委託にかかわる経費です。
次の電話料金請求集計システム保守等委託料は、現行の集計システムの保守管理にかかわる経費です。
１つ飛ばして、庁舎営繕工事請負費につきまして御説明をします。来年度予定しております工事は大きく２つございまして、１つ目は本庁舎の空調設備改修工事です。既に、債務負担行為の議決をいただいておる工事につきまして、現年化を行うための予算ですが、現在の空調設備の使用期間が耐用年数を超過しておりますことから、執務に影響が出ない
よう更新を行うものです。
２つ目は、本庁舎のエレベーター２基の改修工事 です。エレベーターの扉が開いたままでの状態でかごが昇降する事故を防止するため、安全装置を新たに設置するもの です。
このほか、庁舎営繕工事請負費につきましては、機構改革に伴う執務室の改修や、庁舎
67

設備の維持修繕のための工事費もあわせて計上しております。
次に、76ページをお願いいたします。３つ目の管理費につきましては、本庁舎に係る光熱水費ですとか、電話の基本料の経費となっております。
次に、県有建築物南海トラフ地震対策基金積立金 です。この基金は、運用を会計管理者に依頼して行っておるところですが、その運用益などを同基金に積み立てるものです。
77ページは債務負担行為です。財産管理費として、880万1,000円を計上しております。
これは先ほど御説明いたしました財産管理システムの再構築及び保守委託について、債務負担行為をお願いするものです。当初予算案は以上です。
次に、令和元年度の補正予算につきまして御説明をいたします。資料ナンバー④議案説
明書の35ページをお願いいたします。
歳入予算ですが、10財産収入につきましては、これは当初予算で計上しておりました職
員宿舎等貸付料につきまして、見込みを下回ったことによる減額 です。
次の36ページ、歳出予算ですが、先ほど御説明いたしました職員宿舎等貸付料につきまして、見込みを下回ったことによります財源更正です。
以上で、令和２年度当初予算、元年度補正予算の説明を終わります。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、総務部の議案を終わります。
〈行政管理課〉◎今城委員長続いて、総務部から３件の報告を行いたい旨 の申し出があっておりますので、これを受けることとします。
まず、高知県県政運営指針（改定案）等について、行政管理課の説明を求めます。
◎平井行政管理課長

当 課 か ら 県 政 運 営 指 針 の 改 定 に 向 け ま し た 検 討 の 状 況 に つ き まして、御説明します。資料ですが、青色のインデックス総務部の報告事項の中の赤色のイン
デックス、行政管理課の１ページをごらんください。
昨年12月に高知県「県政運営指針」検証委員会を立ち上げまして、第１回の検証委員会を開催いたしました。委員からの御意見や庁内での検討を踏まえまして、改定案を作成いたしましたので、概要の資料につきまして御説明を します。
資料の１ページ、まず上段の改定のポイントをごらんいただきたいと思います。左の １
つ目の丸ですが、県政運営指針は、高知県庁が県民の皆様のために成果を求めて挑戦し続
ける県庁であるために従うべき原理原則として、平成27年４月に策定したものです。これまで指針に沿いまして、さまざまな施策に取り組んできました結果、各種の経済指標は上昇傾向に転じるなど、県勢浮揚に向けて明るい兆しも見えつつありますが、一方で人口減68少ですとか経済情勢など、本県を取り巻く環境は依然として厳しく、南海トラフ地震対策、中山間対策など喫緊の課題も山積している状況です。
こうした状況を踏まえて行う今回の改定のポイントとしまして、大きく３点 です。
まず１点目は知事の基本姿勢です。共感と前進を基本姿勢としまして、県民の皆様との対話を通じまして共感を得ながら、課題解決に向けて前進する姿勢・意識を徹底することとしております。
２点目は働き方改革やデジタル技術の活用など、社会環境の変化に対応することです。
３点目は県政運営指針の趣旨が、職員に浸透するための方策の検討並びに指針に基づく取り組み、それから理解度等の定期的な確認及び検証・見直しを行うことであること です。
主にこのような改定を行いますものの、高知県及び高知県が目指すべき姿につきまして
は、大きな方向性は継続することとしているところで、その下の段ですが、高知県の目指すべき姿につきましてはこれまでと変わらず、県民の皆様が幸せで将来に希望が持てる県へとしているところです。
その下、高知県庁の目指すべき姿ですが、県民の皆様の共感を得て、成果にこだわり前
進していく県庁へと、こういったことを掲げていこうと考えているところです。
次の２ページです。先ほど申し上げました県庁の目指すべき姿、県民の皆様の共感を得て成果にこだわり、前進していく県庁を実現するため、 ６つの柱の相関関係を図で示しているものです。
まず一番上です。課題に対してひるまず真正面から立ち向かっていく、姿勢・意識を掲げております。その下ですが、組織づくり、人材育成、職場づくりの、３つの柱で支えていこうと考えているところです。
さらにその下です。それを支える土台となるものといたしまして、５つ目の柱、行財政
改革がございまして、ここには、財政の健全性、簡素で効率的な組織の構築、さらにはデジタル化の推進の考え方が入っているところです。
そして一番下ですが、全ての根底にある基本中の基本ということで、６つ目の柱として、
コンプライアンスの徹底があるという関係です。以上が６本の柱です。
そして欄外ですが、職員が日ごろから県政運営指針を常に意識・確認して、指針の趣旨が浸透していく方策につきましては、若手職員を中心としたチームを立ち上げまして、新年度に検討していくことを考えておるところです。また指針に基づきます取り組み内容や理解度等につきまして、定期的な確認と検証・見直しを行っていくことを 明記しているところです。
次に、３ページからは６つの柱の概要を書いているところです。
まず、１つ目の柱、姿勢・意識です。この柱ですが、冒頭申し上げました共感と前進の基本になるところですが、まず基本方向１としまして、その下①です、県民の皆様との対69

話。それからその下、②、③、④、⑤、⑥では、仕事をしていく上で重要となります５つの姿勢といたしまして、透明性、進化、使命、挑戦、想像力を意識していくこと 、それか
ら成果を求めて前進していくためには⑦といたしまして、数値目標、期限、工程表を常に意識して進捗管理をしながら、ＰＤＣＡを回していくということが重要ということを書いているところです。
その下ですが、基本方向２としましては、官民協働、市町村政との連携・協調を書 いております。
右上の基本方向３です。全国区の視点、県外だけではなく、海外にも目を向けて仕事を進めていくことが必要です。
その下です。基本方向４といたしましては、時代の流れを的確に捉えるということで、
デジタル技術の活用や国際化、それからＳＤＧｓといったものを意識していく必要がある 。
こういった姿勢や意識を徹底していくということに しているところです。
次に、４ページ、２つ目の柱で組織づくりの柱というところです。
基本方向１です。③をごらんいただきたいんですが、組織としての機能の質の向上を図ると、その下にありますとおり内部統制の導入です。それとか、公文書管理の徹底といった取り組みを加えているところです。内部統制制度につきましては、後ほど別途御説明をさせていただきたいと考えております。
次に、右にある基本方向３です。現行の県政運営指針では、平成27年度から今年度までの５年間ですが、3,300人体制を維持してきたところです。今回の改定に当たりましては、増加、多様化いたします行政需要などに対応するため、財政の安定性に配慮しつつ、課題に真正面から取り組むためのマンパワーを維持するという方針のもと、時限的に 3,300人体制を見直すこととしております。具体的には、令和６年４月時点におきまして、3,400人以
内での体制を見込むとしているところです。
次に、５ページ、３つ目の人材育成の柱です。創造性やチームワークを発揮し成果をつかみとる職員、それを目指す職員像といたしまして、課題に果敢に挑戦する人材を、確保する、育成する、支えるといった、３つで構成しているところです。
次に、６ページです。こちらが新たに柱として設定をいたしました４つ目の柱、職場づくりです。職員が能力を発揮できる職場環境を目指すということで、基本方向を ４つ書いております。
基本方向１としては、風通しのよい職場づくりに取り組む。
２として、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現する。
３として、障害のある方も働きやすい職場づくりに取り組む。
４として、職員の健康管理に留意した職場づくりに取り組む。この ４つの基本方向で構成をしておるところです。
70

特に基本方向２の中の③です。女性の働きやすい職場づくりを初め仕事とライフイベン
トの両立支援に取り組むの中に、後ほども説明しますが、次世代育成支援対策推進法に基づき作成をいたします事業主行動計画といたしまして、現在検討を進めております子育て
サポートプランの着実な実行、こちらを上げております。こちらの子育てサポートプ ランにつきましても、後ほど別途御説明したいと考えております。
続きまして７ページ、５つ目の柱といたしまして、行財政改革の柱です。
現在の指針の基本方向です、基本方向１で財政の健全性。
それから、基本方向２です、簡素で効率的な組を構築するに加えまして、基本方向３として３つ目ですが、新たにデジタル化の活用による業務の抜本的な効率化や、県民サービ
スの向上などを含めて、新たに行財政改革の柱として構成をするということ です。こちら
が行財政改革の柱です。
次に、８ページ、最後の６つ目はコンプライアンスの柱です。
こちらですが、県政改革アクションプランの流れを引き継いでいるもので、今後も継続
して取り組んでいくことがあるとして、先ほど申し上げました、基本方向１の３ ですが、公文書管理の徹底など、新たに項目を加えてバージョンアップもしながら、引き続き取り組んでいくと考えているところです。以上が６つの柱になるところです。
続きまして、少し触れました内部統制制度、それと子育てサポートプランにつきまして御説明したいと思います。９ページです。
まず、内部統制制度です。こちらの制度につきましては、１の背景をごらんください。
内部統制制度ですが、地方自治法の改正によりまして、新年度から導入が義務づけられているもので、現在、国からのガイドラインも参考にしながら、導入の準備を進めて いるところです。
その下の２で概要です。まず一番上の目的の欄ですが、長である知事みずからが行政サービスの提供等の事務上のリスクの識別及び評価をして、対応策を講じ ることで、事務の適正な執行を確保することを目的とするものです。
その下の導入・実施の効果ですが、導入・実施の効果につきましては、組織的にリスクへの対応策を講じることができますことから、三角の矢印がありますが、その下にあるとおり、事後対応を軽減することや、政策的な課題に集中して取り組むことが可能になるな
どの効果が期待をされるということです。
それからその下の対象事務です。対象の事務といたしましては、法で定められている必須のものとして、財務に関するものがございます。これに加えまして本県では、その下にあります②の個人情報の保護、それと柱でも触れましたがコンプライアンスに関する事務、こちらを加えて内部統制制度を進めてまいりたいと考えております。コンプライアンスにつきましては、これまでも県政運営指針に基づく取り組みを行っているところ です。こち71

らの内部統制制度におきましても、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えているところです。
右上にあるスケジュール・推進体制です。今月中に内部統制の基本方針の策定を公表するということで、体制を整備した上で、新年度から運用 すると考えたいと思っております。
４月から１年間運用しました後、さらに来年になりますが、令和３年度に運用状況を評価をいたしまして、監査委員の審査を受けた後に報告書を議会に提出 するということです。
その下に、少し具体的な本県の推進体制を書いております。下 の真ん中に知事の欄がございますが、真ん中の知事の下に、副知事をトップといたします内部統制推進会議を設置いたしまして、全庁的な取り組みの推進をすると。事例の研究、共有を図ることを考えているところです。
あわせまして、資料の左ですが、関係課によりますプロジェクトチームを設けまして、
リスク例を示したリスク評価シートや対策例を、真ん中の各所属のほうに示していく流れです。各所属に示して、各所属では推進員を配置をして、対応策の整備と適正な運用を図っていくものです。
その結果、評価部署といたしまして、制度所管課によりまして運用の状況の評価を行い 、毎年度評価報告書を作成いたしまして、右上の欄外にございますが、監査委員の審査を受けました後に議会に提出をさせていただく、そういったことで取 り組んでいきたいということです。
こちらのほうですが、法改正もございましたので、制度の趣旨に沿った運用となります
よう、事務の適正な執行にしっかりと取り組んでいきたいと考えているところ です。
次に、10ページですが、先ほど説明いたしました国のガイドラインに沿いまして、目的、取り組みの方向、対象事務などを規定しております高知県内 部統制基本方針（案）です。
先ほど御説明させていただきました内容につきまして、明文化をさせていただいている ものです。この方針に基づきまして体制を整備し、来年度から内部統制制度に取り組ん でまいりたいところです。以上が内部統制制度です。
最後に11ページ、子育てサポートプランです。１番左の上ですが、令和２年度から５カ年計画で、高知県職員子育てサポートプランを改定をしていくということ です。
左側の欄ですが、現プランの知事部局での目標に対する実績の数値を書いているところです。現プランの１育児休業の欄ですが、男性職員の育児休業の取得者を書いているところです。例えば平成30年の欄ですが、75人の対象者に比べ、７人とっており、9.3％です。
大体例年10％前後で、平成29年度は高かったところです。例年、一定数は取得者がいるところですが、まだまだ十分な状況とは言えない状況ではない と考えているところです。
それを踏まえまして、右にあるのが新たな目標です。新たな目標といたしましては、同
じく１の育児休業取得率として、高知県全体ですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の72

ほうで、令和６年には30％にしていくという目標を高知県全体で掲げておりますので、率先垂範すべき立場であります県庁ということで、まず３年後の令和４年度末には、中間目標といたしまして30％を達成。５年後の令和６年度末には、50％の達成を目指したいと考えているところです。
あわせまして、欄外ですが、数値目標と必ず一致をするものではございませんけれども、国家公務員におきまして検討されておりますように、１カ月以上をめどに、育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指していきたいと考えているところ です。
そのために、そのまま下に、プランのポイントと強化する取り組みということで、大きく３つ上げております。
まず１つ目です。１といたしまして、トップを初めとした全職員による支援体制を強化するということです。
それから２つ目ですが、働き方改革をさらに推進していくという考え方です。
それから３つ目です。その下、男性職員の育児関連休暇・休業の取得を促進をしていくということです。こちらは大きな取り組みの考え方の強化するポイントということで、上げております。
そのためにですが、具体的な取り組みといたしまして、３のところにございますとおり、新たに育休等取得支援プログラムのほうを設けて、取り組んでいきたいと考えているところです。
具体的にですが、このプログラムの内容といたしましては、対象職員を早期に把握をいたしまして、取得の呼びかけをして、取得計画の策定をする。その職員 に対してはバック
アップ体制まで組み込んでいくということで、一連の仕組みを構築して取得を促進していきたいと考えておるところです。
加えまして知事も議会でも答弁がありましたとおり、目標達成に向けましては知事自身が部局長と協議をいたしまして、部局別の数値目標の設定を求めまして、ＰＤＣＡサイク
ルを回しながら取り組んでいくということで考えているところです。
以上が、県政運営指針の改定の概要になっているところです。なお、この後パブリック
コメントを実施をいたしまして、４月の前半をめどに策定を終えたいと考えて いるところです。
説明は以上です。
◎今城委員長◎武石委員

質疑を行います。
県政運営指針の改定については、いい改定だと思いますし、大いに期待もしております。ただ、これが精神論で終わってもいかんと思うんです。課長の説明にもあったように、しっかりしたＰＤＣＡを回していかないと、精神論だけでは、何かぼんやりとしてしまう。この方向で行っても、何か県庁変わってきたなということにはなっていくん73だろうとは思うんですけれども、ただ、それでいいのかという気もしていて、そうすると
ＫＰＩの設定とか、ある程度数値化をしていかないと、県庁という組織は非常に大きいだ
けに、誰かがやっているだろうということでもいかんと思うんで、そのあたりについて、
部長の御所見をお聞きしたいと思うんですが。
◎君塚総務部長

精神論で終わってはいけないということで、まさにおっしゃるとおりだと思っております。これについて、２つ仕掛けを入れておりまして、この資料の２ページの一番下に書いてありますとおり、まずはこの県政運営指針自体を職員に知ってもらって、常にこれを意識してもらうという仕掛けを入れていこうということで、この仕組み 、今考
えておりますのは社訓とかクレドとかって言い方されていますけれども、端的にこの県政運営指針に掲げてあるようなことを、この標語のようなものにして、それを常に持ち歩けるとか、確認できるようにする、そんな仕掛けを入れていきたい。かつそれを次代の県政を担う若手職員中心に考えてもらって、さらに全職員アンケートなんかもやって、みんながこれにかかわったという仕掛けを入れて、まずはこれをみんなが知る。それから実際にこれに基づいて施策を打っていくわけでありまして、個別の施策につきましては、本県５つの政策を掲げて各種計画を立てておりますので、その計画の中でＫＰＩを設 定して、Ｐ
ＤＣＡサイクルを回して成果を上げていくことになろうかと思います。それとあわせて、
そもそもこれに沿っているかにつきましては、毎年できればと思 っておりますけれども、職員アンケートなどを通じまして、この浸透の度合いですとか、ここに書いてあることがやれているかを後追いで検証していって、途中段階でバージョンアップなんかを図る。そういうことを今考えております。
◎武石委員

はい、わかりました。

◎浜田副委員長

この子育てサポートプランの新たな目標の欄ですけれども、令和４年度

末30％、令和６年度末50％。この30％、その男性職員が、育休としてもこれ見たら１日からとあるんですけれども、その30％がどれぐらいの期間をとるってことなんでしょうか。
◎平井行政管理課長

おっしゃるとおりでして、極端に言いますと、１日とってもそれは育休になります。ただ、短ければいいということではなくて、やはり家庭がそれぞれ受け入れ体制も違うと思いますので、それぞれに合った形で育児に携わっ ていくためには、適
切なのはどうなのかということだと思います。今は 少なくとも同じ目標でもまだ10％、１割足らないということですので、まずは、それぞれの日の設定はあるとは思いますけれど
も、まずとっていただく率を上げていく、そういったところの体制をしっかりとっていきたいと考えているところです。
◎浜田副委員長

それと、お聞きする順番が逆になったかもしれませんが、この平成 27年

から30年までで、育休の取得者数が７人、７人、12人、７人というのを見ると、対象者数は75人とか71人とかありますけれども、自分の感覚ですと、すごい少ないと感じるんです。
74

私の周り、私もまだ子供小さいですけれども、比較的とる人がふえている中で、県庁の中の９％とか16％、11％、10％というのは、これ何が一番大きな要因だと考えられていますか。
◎平井行政管理課長

当然、意識というところはあると思います。これはあくまでも男性職員ですので、やはり女性職員については当然ながら 100％とれているというところもございます。こういったところですので、今申し上げたようなところを、強力に任命権者側としても、ただやるという号令ではなくて、やっていただくためにはどうあるべきかというところの施策とセットで打ち出しをさせていただくことで、しっかりこういったところを実現してまいりたいところです。
◎浜田副委員長

本当に、これから大切なことだと思います。30％が令和４年度だとした

ら、大分先だなと私は感じたところであって、別にこれとれと言って、変な話ですけれども、来年は無理としても３年からやれるんじゃないかなと思いながらも、 令和４年度にしたのが、やはり難しいところなんだろうなと推測しております。それでも、できる だけ多くの方が育児に参加することはいいことだと思いますので、着実に進めるように、そして長目にとっていただくように、努力していただくよう要請します。
◎米田委員

何度もいろいろ議論をしたいと思います。知事が言われている、共感と前進ということで、押しつけであってはならないわけで、県民と共感できるような県政つくろうという、それ自身は大事なことなんで、私はその前提として、県民の立場に立つとともに、職員等も共感することが出発だと思うんですが、その点はきちっと掲げてするべきではないかと。その２つ目に、一人一人の職員が力を発揮できる。大いに能力を発揮してもらうということが、県政運営の大事な２つ目の柱だと思います。そして内部統制というのは、非常に悪いですけれども、僕ら戦前かその辺のイメージがあって、言葉が何か統制す
るのかみたいな、若い人が聞いたら、あらっと思うと思うんですが、もっと風通しのよい
職員同士、今アンケートと言われたけれども、アンケートは大人になればなるほど、恣意的なものになります。ですから、風通しのよい職場をどうつくっていくか、県庁をどうつくるか、もう少し職員の立場に立って、言いやすい、話もしやすい、相談もしやすい、提案もしやすい。あんたら仕事じゃないかとか、そういうのではなくて 、思いも職員に伝わるような、せっかくいいものをつくろうとしてるわけですから、ぜひそういう点を検討してもらったらなと思います。
◎今城委員長

質疑を終わります。
〈人事課〉◎今城委員長◎藤野人事課長

次に、職員の懲戒処分について、人事課の説明を求めます。
総務委員会資料、人事課のインデックスのついた報告事項の１ページをお願いいたします。
75

部長から総括説明で申し上げましたとおり、先月 17日付けで職員を懲戒処分といたしましたので、懲戒処分の公表基準に沿って御報告いたします。
処分を受けた職員は、土木部の出先機関の主幹です。
処分の事由につきまして御説明いたします。被処分者は、令和元年度の会計事務等におきまして、委託業務等に係る支払遅延、会計書類の未作成及び未決 裁、契約事務の遅滞、係留施設許可申請書の未送付といった、不適切な事務処理を行ったものです。
これらのことは、地方自治法第232条の３及び高知県会計規則第43条第１項等に違反する行為であるとともに、県職員としての自覚に欠け、県民の県職員に対する信頼を大きく損なうものであり、その責任は極めて重大であります。
以上のことから、法令遵守義務について定めた地方公務員法第 32条の規定に違反するとともに、職員の信用失墜行為を禁止している同法第 33条の規定に違反するものとして、同法第29条第１項第１号及び第２号の規定により、２月17日付けで戒告の懲戒処分といたしました。
なお、この職員は令和元年９月に、平成29年度及び平成30年度の会計事務における不適
切な事務処理により、訓諭の措置を受けております。
その他、今回の懲戒処分に関連しまして、同日付けで、上司２名に対して文書注意、管理監督する立場にあった所属長ら３名に対してそれぞれ文書注意または口頭注意の措置を行っております。
今回の不適切な事務処理に関しまして、県民や県への損害は生じてはおりません。
また、同日付けで総務部長通知を発出し、法令等の諸規定にのっとった会 計事務等の執行は公務運営の根幹をなすものであることを認識し 、県民の皆様からの不信を招くことのないよう、公務の適正な執行に努めることなど、公務の適正な執行についていま一度徹底をしたところです。引き続き、県民の皆様の県政に対する信頼回復に努めてまいります。
私からの報告は以上です。
◎今城委員長◎桑名委員

質疑を行います。
委託業務等に係る支払い遅延が20件ということですけれども、これは業者に対して支払うべきものがおくれたということですか。
◎藤野人事課長◎桑名委員

はい、そのとおりです。

それなら、県民や県への損害は生じていないということですけれども、遅延するということは、業者に対して、ある意味損害を与えていると思うんですが、そこの認識はどう考えていますか。
◎藤野人事課長

この支払いの遅延による、いわゆる遅延利息につきましては土木部のほうで業者に、こういうことが起こっておりますということを報告いたしまして、その際に利息についてのお話をさせていただいて、そのときに業者から支払いの利息については求76

めません、放棄しますというお話をいただいたと聞いております。それによりまして、損害は生じることがなかったという考え方にしております。
◎桑名委員

実際はそうだと思うんです。そういう書き方、それが法的なことになるんでしょうけれども、おくれること自体が県民に損害を与えているということは、行政側として、そこのところはしっかり認識をしないと、このような問題はまた起こり得ると思います。お金の面ではよかったけれども、業者に対して１日でもおくれるということは、損害を与えていますよということを十分認識していただきたいと思います。
◎藤野人事課長

おっしゃるとおりです。こういったことが起こらないように、これからまた会計の研修とかもありますので、そういった場でまた所属長にも呼びかけてまいりた
いと思います。
◎三石委員

令和元年にも同じようなことで、不適切な事務処理というのがあるけ れども、

これはどんなことやったのですか。
◎藤野人事課長

令和元年９月の事務処理の訓諭の措置の中身につきましては、平成29年度及び30年度の会計事務において、支払いの遅延とか書類の亡失、 未払いの発生や収入印
紙をなくすとか、それから業者の見積もりを１社しかとって いないにもかかわらず、４社とったように見せていたということがございまして、これについて訓諭の措置を行ったも
のです。
◎三石委員

これは、どうもならんね。反省はしているんですか。

◎藤野人事課長

本人と我々も面談もいたしまして、所属長からも話を聞きましたけれど

も、本人としては、それまでは仕事をこなしている職員ではあったんですが、急にこういった事務を重ねたということを非常に反省しておりまして、県民の信頼を裏切るようなことをして申しわけない。今後は一つ一つの事務をやっていくということを言いながら、どうしても自分もそういった失敗をしたことを言い出せなかった。それは自分の性格によるものだがという話もしておりますが、重ねてやってしまったということを重く見て、今回、処分という形をとりました。
◎三石委員

いろいろ、能力もあると思うけれども、やっぱり間違ったことをしたときは、みずから素直に言いなさいと。難しいことかもわからんけれども、隠したり、そうするところがいかん。そういう話が出ていたことを言うちょってください。
◎藤野人事課長

今回、御指摘いただいた点について、改めて所属長等の場にも説明して、話しやすい、相談しやすい職場づくりにもつなげていけたらと思います。
◎今城委員長

質疑を終わります。
〈情報政策課〉◎今城委員長次に、高知県行政サービスデジタル化推進計画（案）について。情報政策課の説明を求めます。
77◎山下情報政策課長

12月議会の総務委員会で行政サービスデジタル化推進計画の素案について御報告をしたところです。その後、庁内での調整を経て、２月21日に第５回の推進会議を開催し、計画案について協議いたしましたので、改めて現在の状況などについて御報告をします。
お手元の総務委員会資料、報告事項とある資料の赤いインデックス、情報政策課の１ページをごらんください。左側の第１、はじめにと、第２、基本方針と目指す効果について
は、前回から変更ございません。
デジタル化に関する世界的な動向、国内のＳｏｃｉｅｔｙ 5.0に向けた取り組み、これらを踏まえ本計画を策定することにより、県と市町村が一体となって、あらゆる行政サー
ビスのデジタル化に取り組むことにより、行政事務の効率化 、県民サービスの向上、デジタル技術を活用した課題解決、産業振興につなげることによって、社会全体のデジタル化を促進することを目的としているところです。
１ページ右側の第３、計画期間についても変更ございません。
その下にお示ししているのが、本計画で取り組む二つの大きな柱と なります。取り組みの柱１は、行政サービスのデジタル化・システム化の取り組みで、（１）あらゆる行政サー
ビスのデジタル化・システム化、（２）システムの統合・連携、（３）データ・システムのオープン化、（４）その他の取り組みに分類いたしまして、それぞれＫＰＩを設定して、この推進会議でＰＤＣＡのサイクルを回しながら、進捗管理を行っていくこととして います。
取り組みの柱２は、デジタル技術を活用した課題解決や産業振興につなげる取り組みとして掲げまして、経済の活性化、日本一の健康長寿県づくりなど、各基本政策においてデジタル化の取り組みを位置づけていただいて、各本部会議において進捗管理を行っていた
だくこととしております。
２ページの第４、行政サービスのデジタル化・システム化の取り組みとして、先ほどの取り組みの柱１に掲げた、具体的な取り組みを示した資料となっております。
９月議会、12月議会の総務委員会で御報告いたしましたので、詳細の説明は省略 しますが、１あらゆる行政サービスのデジタル化・システム化に資する取り組みに記載しております各項目について、先ほど予算の際に御説明しましたとおり、令和２年度予算に計上して取り組んでいくこととしております。システムの統合や、資料右側に記載しております
データのオープン化、自治体クラウドの導入支援、人材育成、市町村との連携等につきましても、具体的な検討や、市町村等への働きかけを行っていくこととしております。
現在、計画案において各取り組みのＫＰＩの項目を設定しているところですが、ことし６月ごろをめどに、それぞれの具体的な数値目標を設定することとしており、今後はその目標をもとにＰＤＣＡサイクルを回しながら、進捗管理を行うこととしております。
３ページ、取り組みの柱２として、デジタル技術を活用した課題解決と産業振興につな
78

げる取り組みを掲げ、各基本政策ごとにデジタル化の取り組みを進めることとしております。
各基本政策に共通の視点といたしましては、資料左上に記載しておりますとおり、本県の抱えるさまざまな課題に対応しつつ、県勢の浮揚を実現するためには、さまざまな分野
でデジタル技術の活用を進め、これまでの取り組みをさらに発展させ、時代の変化に合わせて進化していくことが必要と考えられますので、職員一人一人がデジタル技術を活用した課題解決と産業振興につなげる視点を持って、５つの基本政策ごとにデジタル化の取り組みを進めることとしました。
その上で経済の活性化、日本一の健康長寿県づくりなど、各基本政策ごとにデジタル技術を活用した取り組みの方向性について記載していただくとともに、令和２年度の主な取り組みなどについて取りまとめているところです。来年度以降は、各本部会議においてデジタル化の取り組みを位置づけていただき、進捗管理を行っていただくこととしております。
下の第６、推進体制をお願いいたします。行政サービスデジタル化推進会議において、取り組みの全体調整を行うこととして、第７の計画の位置づけに記載しております とおり、計画策定後は、都道府県官民データ活用推進計画として位置づけることとしております。
４ページは計画期間全体のスケジュールの概要になります。ＡＩ－ＦＡＱやＲＰＡ、行政手続のオンライン化など、共通基盤と位置づけられている各種システムについては、予算について承認いただきました後、システムの調達に取りかかりまして、構築でき次第、順次サービスを開始できるよう取り組んでいきたいと考えております。
また、既にオープンデータの公開などに着手しておりますが、今後はシステムの連携とか、オープン化、オンラインやオフラインとの情報連携などの検討や、システムの共同利用などに関する市町村支援などに取り組んでいきたいと考えているところです。現時点では大まかなスケジュールとなっておりますが、今後取り組みを進めながら具体的なスケジ
ュールを調整していきたいと考えております。
また、資料下の今後の進め方に記載しております通り、この計画案について現在意見公
募、パブコメを行っております。地元企業の声をお聞きしたいと考えておりますので、先日、高知県情報産業協会の会長を訪問して、会員企業への周知を依頼してきたところ です。
また、オープンデータの取り組みを推進するためには、県や市町村が保有するデータのうち、今後、企業などで利活用が考えられるものなど、ニーズの把握も重要と考えておりますので、ニーズ調査への協力もあわせてお願いしたところ です。
意見公募の期間については今月19日までを設定しており、その後は年度内に計画して、着実に取り取り組んでいきたいと考えております。
以上、高知県行政サービスデジタル化推進計画（案）の説明になります。
79◎今城委員長◎武石委員

それでは質疑を行います。
本会議でも質問させてもらいましたが、市町村と一体になって、どこかの市

町村が乗りおくれるとかいうことのないように、一体的に進めてもらいたいと思いますし、進むべき方向だと思っていますので、期待をしています。総務部長にお聞きしたいんです
けれども、これ非常にいいと思うんですが、デジタル化を進めるということは、私は県庁職員であっても在宅勤務があってもいいんじゃないかと思うんです。毎日オフィスへ来て、机にかじりついて仕事をする時代では、もうなくなってきていると思うんですよ。例えば、霞が関なんかどうなっているのかとか、あるいは今私が申し上げたようなことに対する、
部長の御所見をお聞きしたいと思います。
◎君塚総務部長

私がおりました総務省などは、情報通信部局を持っておりますので大分

進んでおりまして、テレワークを推進しています。実際に毎年７月はテレワーク・デイというのを設定して、なるべくテレワークに取り組むということで、それ専用 の端末なども、
総務省の場合１人１台パソコンが、持ち出した場合にはＷｉ－Ｆｉ環境でもって、自宅に
そのパソコンを持ち帰ってもセキュリティーが効いた通信環境で、この職場の共通サーバ
ーに接続できるというところまで整備が整っておりまして、物すごく進んでいるところです。
本県におけるテレワークの部分なんですけれども、今回新型コロナウイルスの関係もあって、全国的に在宅勤務できる人はやるべしという流れもありますので、これ は必要なものだろうと思っております。実際に我々も、まだ今はテレワークできる設備がほとんどないので、できる人はやっても構わないという格好で、試行的に、今できる人は試してみてくださいというお知らせを、全庁的にしております。
技術的なところにつきましては、令和２年度予算案に計上 しておりますけれども、モバ
イルワークの推進というのを出しております。このモバイルワークの 推進に必要な技術というのは、イコールテレワークになっていきますので、これ服務の関係整理するのが実は一番難しくて、勤務時間との関係どうするかというところを、新年度に入ったら早々、両方、モバイルワークの準備をしつつ、服務なんかも整理して、試行的ということになろう
かと思いますけれども、テレワークの導入を広げていきたいと考えております。
◎武石委員

よくわかりました。テレワーク、県庁職員の在宅勤務、それが市町村の役場なんかにも広がっていくのは、当然これが民間にも広がっていくでしょうし 、ぜひ高知県庁がそういうところに先鞭をつけていただきたいと思います。この推進計画のどこかに、
そういうことも織り込んでいただきたい思いがあるという意見で終わります。
◎大野委員

さっきも税のシステムのところで話をさせてもらったんですが、今、そのシステムごとにお金が物すごくかかっていると思うんです。これからは国策みたいな形でデジタル化して、結構いろんなシステムを行政に導入して、確かに業者とかは物すごく今ま80でもうけてきたと思うんですけれども、もうそろそろ行政も、そこら辺を共同利用とか、いろんなチェックをして、ＲＰＡも確かに大事かもしれんけれども、それ以前にそのシス
テムごとに本当に要るのかどうか、共同利用できるんじゃないかとか、そういうところから始めていただいたら、本当に大分そいでいけるところがあるんじゃないかと思うんです。
それぞれ大きいお金使ってシステムを構築していくんじゃなくて、共同でできるところはやっていくということを、これから本当に考えるべきときに来てるんじゃないかと。本当にこれ行政で、物すごいお金が要る。多分、一番要りゆうのが電算やないかなと思うんです。人件費も要りゆうし、電算の維持も要りゆうし、構築にも要る。そこら辺、お願いしたいなと思っていますんで、部長にお聞きしたいです。
◎君塚総務部長

システム共同利用というのは、本当に今世の中の流れだと思っております。その上で一番大きな流れとして出てくるのは、先ほどの税務課のシステムのところで申し上げたんですけれども、パッケージで入れてくるというのがございます。これからこの電算システムとか、デジタルの世界でやっていくときに必要になってくるのは、自分たちがやりたいことにあったシステムをつくるよりは、今システムでやれることに自分たちの仕事をあわせていく。要はシステムをつくるときには、標準的な業務をベー スにしてシステムをつくりますので、法律などに基づいてやる仕事は、いわゆる標準形がありますので、なるべく標準化を進めてみんなで同じものを使えるようにしていく、それが 一番大きなポイントだと思います。そうしますと、まず一つは共通のシステムを使って、みんなで同じものをつくりますので、開発経費が割り勘できる。さらに進みますと、これをクラウ
ドサービスなんかそうなんですけれども、みんながそれぞれ自前でサーバーを抱えて、そこにシステムを入れてとやっていきますと、物理的にもサーバーを持たないといけない、
保守管理しないといけない。これクラウド化しますと、どこかが一つクラウドセンターを持ってくれれば、その使用料という格好で、これまた割り勘できる。しかも改修が必要なときには、その集中管理してるところで改修をすればそれで済む。非常にこれは手間もお金もかからないという方向ですので。これは国も進めて いますし、我々も進めていくべきだと考えております。
そこで問題になってきますのは、もう少し個別具体にあわせて、どうしてもカスタマイズしないといけないとか、ほかの団体と共通でない仕事とかがありますので、そういうところについては、システムの基盤となるベースは共通であったとしても、その上で個別の事業に当てはめていく部分は、どちらかというと地元の業者なんかにプログラム開発なんかをお任せできるようにする。この共通基盤の部分と、個別アプリケーションみたいな部
分になってこようと思うんですけれども、そこのさび分けをあわせて見ていくのが大事になってこようかと思います。そうすると課題になるのは、その共通基盤のシステム開発すると、今既に全国の自治体がどこかのベンダーと契約して組んでるものがあるので、そこ81

の調整をどうするかというのがすごく難しくなってくると思いますので 、ここは国とも歩調を合わせて、どうやったらうまくいくかは考えていきたいと思います。
◎大野委員

そこを乗り越えることが大事やと思うんです。これは市町村なんかもそれぞれの基幹業務があって、それが更新を迎えて新しいのにせないかん、それでまた同じように億のお金を使っている状態なんで。そこで、これから市町村も基幹業務なんかも変えていくところが、かなり出てくると思うんですけれども、国にも、そこら辺、ちょっとでも経費が節減できるようお願いしたい、市町村とも連携しながらお願いしたいと思っていますので、要請しておきます。
◎米田委員

具体的な話になるけれども、行政のデジタル化で今進んでいるのがＲＰＡと思うんですが、具体的な４業務とか22業務とかいうことで、35.7、99.9％の作業時間が削減できたと言われていますが、そういう成果をどう活用、作業としているのか。そして 、そういう業務を、デジタル会議は知事初め幹部がみんな入っ ているわけで、そういう業務
をどうやって取捨選択をされていくのかいうことと 、このデジタル化を含めて専門の職員、これを支える職員の育成がどうしても必要ですよね。その二つをお聞かせください。
◎山下情報政策課長

まずデジタル化の目的の中で事務の効率化というのがございます。

県だけでなく、市町村でも同様だと思いますが、職員は時間外であったりとか、いろんな雑用とか、そんなものもかなり抱えているかと思います。その中で、例えばＲＰＡであれ
ば、定型的な業務をプログラム、シナリオというものに置きかえてやることで、 本来注力することが必要な、例えばいろんな事業の企画であったりとか、そんな業務に職員が取り組んでいくことができるかと思います。定型的なものとか、機械で置きかえられることができるもの、そういったものについては費用対効果を見なが らＲＰＡであったり、簡単なものであればマクロであったり、そんなもので置きかえていくことが必要と考えています。
あと、人材の関係なんですが、ちょっと御説明をしなかったんですが、計画の中でも、デジタルという視点を持って、いろんなことを見ていくことが必要かと思います。例えば、
こういうことが機械であればできるんじゃないかとか、そういったことに気づくであった
り、そういった方向で職員の研修であったりとか、そういったものにも取り組んでいきた
いとは考えております。あと、専門的な部分で言いますと、外部の人材の活用とか、そんなものを順番に考えながら、職員もいろんな、ただ使うだけで足りる方もいらっしゃるでしょうし、いろんなことを企画して、デジタル化に向けた企画とか、そういったものまでやっていただく人、そんなことがあるかと思いますので、そういった人材育成とか にも取り組んでいきたいと考えております。
◎米田委員

あと聞くところによると、今デジタル化、この業界も、高知県の場合も確かにそういう市場はありますけれども、エキスパートの技術者の方は、高知県の仕事が終わったら都会へみんな行くわけです。それでやりゆう人が、何かトラブルがあったときとか、82すぐに帰ってこれんのですよ。そういうことが高知県も実際にあったんじゃないかと思う
んですけれども、そういうときになおさら自前のエキスパート、 業者と立ち合いできる人を育てるのが、非常に大事だと思うんですが、そういう経験というかそういうことも含めて、どうでしょうか。
◎今城委員長できるだけ簡潔にお願いします。

◎山下情報政策課長

どこまで職員がやるかということの整理も必要かと思います。ただ、ＲＰＡとかに関しては、職員研修とかで、自前で一定改修とかできる人材の育成というのも取り組んでいきたいと考えているところです。
◎米田委員

最後に。この示してくれている中で、例えばＡＩで消費生活相談とか、労働相談にも対応できるということを言われてますけれども、確かにストレートな答えは出るかもしれません。
「私、失敗しないので」という、ドラマ見よったら、お医者さんがこのＡＩで回答、診断をするのがあるんですけれども、消費生活相談あるいは労働相談、これは知事の言う共感という点で、非常に大事な営みなんですよ。労働基準法の何条のとかいう、
そんな簡単な相談ではないんで、私はそこら辺、そういう両側面、デジタル機械というのは持っていますから、私は、そこはちゃんと見ながら、一人一人の思いが酌み取れる形で、しかも解決もできることが必要じゃないかと思います。
それで部長が言われましたけども、ただ共通基盤のシステム化という、 いい面はありますけれども、国会で議論になったのは、市町村なり自治体が地方施策をしようと思えばできないわけです。独自性を出そうとすると、逆に大変なことになる。だから横並びになってしまうんです。それが本当に自治体のあり方かという問題なんかもありますし、さっきから言いゆうデジタル格差ということで、スマートフォンやパソコンを持たれて いない方もたくさんおいでるわけで、そういう人々のことも踏まえて、技術を生活に生かしていく、
向上に生かしていく、働き方の改善に生かしていくという姿勢は、ちゃんと貫いてもらわんといかんじゃないかなと思うんで、部長にお聞きしたい。
◎君塚総務部長

まず自治体の独自性というところは、おっしゃるとおりです。なので、法律に位置づけられた定型的なものという基幹の部分を共通化して、その上に乗 せていく
個別施策を切り離せるようにするのが理想形だと思います。それからお年寄りとか、モバイル使えない方というのがあるんですが、そういう方を支援、サポートする方というのが、またこういうデジタル機器を使ってサポートするというのが想定されます ので、その部分に資するシステム、基盤をつくっていくことが必要になる思っております。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、総務部を終わります。
お諮りいたします。
以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査についてはあした木曜日に行いた83

いと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎今城委員長それでは、以後の日程については木曜日の午前10時から行いますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで終了いたします。
（16時55分閉会）84