第一号第一様式

法人単位資金収支計算書(自)平成 28年科目

4月1日(至)平成 29年

3月 31日（単位：円）勘定

障害福祉サービス等事業収入
収 経常経費寄附金収入
事
業
活動による
収
支

入 受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計 (1)
人件費支出
事業費支出
支 事務費支出
出 就労支援事業支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計 (2)
事業活動資金収支差額 (3)=(1)-(2)

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)備3,487,800
34,254,600
120,000
33,600037,896,000
29,355,189
1,503,626
3,549,385
3,487,800
037,896,000
03,458,398
30,903,980
176,460
33,901
134,279
34,707,018
26,898,719
1,031,494
3,661,481
3,458,395
95,37035,145,459△ 438,441

29,4023,350,620△ 56,460△ 301△ 134,279
3,188,982
2,456,470
472,132△ 112,096
29,405△ 95,370
2,750,541
438,441000000000000000△ 000000

収施
設整備等による
収
支入

施設整備等収入計 (4)支出
施設整備等支出計 (5)
施設整備等資金収支差額 (6)=(4)-(5)
収その他の活動による収
支入

その他の活動収入計 (7)支出

その他の活動支出計 (8)その他の活動資金収支差額 (9)=(7)-(8)
予備費支出 (10)
当期資金収支差額合計 (11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高 (12)当期末支払資金残高 (11)+(12)00―△ 438,441

0438,441

33,870,052 △ 33,870,052
33,431,611 △ 33,431,611

考

第二号第一様式

法人単位事業活動計算書(自)平成 28年

4月

1日

(至)

平成 29年

3月 31日（単位：円）

勘定科

目

就労支援事業収益
収 障害福祉サービス等事業収益
サー
ビス
活動
増
減の部

サー
ビス
活動外増
減の部

前年度決算(B)

増減(A)-(B)3,458,398
30,903,980
176,460
34,538,838
26,898,719
1,031,494
3,661,481
3,458,395
269,806△ 135,270
95,37035,279,995△ 741,157
33,901
134,279
168,180

3,572,519
33,426,950
277,460
37,276,929
26,849,020
1,693,872
4,126,028
3,571,864
269,956△ 57,198
036,453,542
823,387
38,787
577,570
616,357△ 114,121△ 2,522,970△ 101,000△ 2,738,091
49,699△ 662,378△ 464,547△ 113,469△ 150△ 78,072
95,370△ 1,173,547△ 1,564,544△ 4,886△ 443,291△ 448,177

0168,180△ 572,977
00616,357
1,439,744
510,0000△ 448,177△ 2,012,721△ 510,000

益00000△ 572,977
40,874,474
40,301,49700
0

510,000
7,143
510,000
517,143△ 7,1431,432,601
29,441,873
30,874,474
10,000,000
00△ 510,000△ 7,143△ 510,000△ 517,143
7,143△ 2,005,578
11,432,601
9,427,023△ 10,000,00000

次期繰越活動増減差額 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)40,301,497

40,874,474△ 572,977

益 経常経費寄附金収益
サービス活動収益計 (1)
人件費
事業費
事務費
費 就労支援事業費用
用 減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
サービス活動費用計 (2)サービス活動増減差額 (3)=(1)-(2)
収 受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益益
サービス活動外収益計 (4)費用
サービス活動外費用計 (5)サービス活動外増減差額 (6)=(4)-(5)
経常増減差額 (7)=(3)+(6)
収 施設整備等補助金収益

特別増減の部

当年度決算(A)

特別収益計 (8)費 固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金積立額
用特別費用計 (9)特別増減差額 (10)=(8)-(9)当期活動増減差額 (11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額 (12)
繰 当期末繰越活動増減差額 (13)=(11)+(12)越活 基本金取崩額 (14)動 その他の積立金取崩額 (15)増 その他の積立金積立額 (16)減差額の部

第三号第一様式

法人単位貸借対照表
平成 29年

3月 31日 現在（単位：円）

資産

当年度末
流動資産の部

負

前年度末

増減

36,547,402

現金預金31,043,553

32,034,425△ 990,872事業未収金

4,383,034

4,393,277△ 10,243

未収補助金55,79815,90639,892

立替金

095,370△ 95,370

前払金

30,024030,024

08,424△ 8,424

固定資産

10,836,746

11,106,552△ 269,806 固定負債

基本財産

10,045,680

10,115,445△ 69,765

45,680115,445△ 69,765

10,000,000

10,000,0000

その他の固定資産

791,066

991,107△ 200,041 基本金

車輌運搬具

523,394

630,107△ 106,713

器具及び備品187,602

280,930△ 93,328

権利72,000その他の固定資産

8,070

建物
定期預金

資産の部合計46,349,155の部

当年度末

35,512,409

前払費用

債

増

減

2,080,798

2,677,350△ 596,552

2,080,798

2,677,350△ 596,552

00

02,080,798

2,677,350△ 596,552

3,424,478

3,424,4780第１号基本金417,760

417,7600第２号基本金3,006,718

3,006,718

0

72,000

0 国庫補助金等特別積立金

542,382

677,652△ 135,270

8,070

0 その他の積立金

000

次期繰越活動増減差額

40,301,497

40,874,474△ 572,977(うち当期活動増減差額)△ 572,977

1,432,601△ 2,005,578

純資産の部合計

44,268,357

44,976,604△ 708,247

46,349,155

47,653,954△ 1,304,799

47,653,954△ 1,034,993 流動負債前年度末

事業未払金

負債の部合計純△ 1,304,799 負債及び純資産の部合計

資産の部

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）

１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針
該当なし
３．重要な会計方針の変更(1)固定資産の減価償却方法
構築物、車両運搬具、器具及び備品：定額法
４．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度
５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）(2) 事業区分別内訳表（第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）
当法人は社会福祉事業のみのため作成をしていない。
(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）(4) 公益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人は公益事業を実施していないため作成していない。
(5) 収益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人は収益事業を実施していないため作成していない。
（6）各拠点区分におけるサービス区分の内容
アイ

法人本部拠点障害福祉サービス事業所すみれ工房拠点
・「就労移行支援」
・「就労継続支援B型」

ウ

地域活動支援センターとまり木拠点

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
建物
定期預金（基本）
合計

前期末残高

当期増加額

115,445
10,000,000
10,115,445

当期減少額
000

69,765
069,765

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）

当期末残高
45,68010,000,000
10,045,680

取得価額
基本財産
建物
小計
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
その他の固定資産（リサイクル預託金）
権利
小計
合計

減価償却累計額

当期末残高

417,760
417,760

372,080
372,080

45,68045,680639,000
1,334,500
8,070
72,0002,053,570
2,471,330

115,606
1,146,898
001,262,504
1,634,584

523,394
187,602
8,070
72,000791,066
836,746

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２．関連当事者との取引の内容
該当なし
１３．重要な偶発債務該当なし
１４．重要な後発事象
該当なし
１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事
項
立替払いしていた職員の社会保険料（平成26年4月退職）の回収が困難なため徴収不能額として処理