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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月28日【事業年度】

第63期（自【会社名】

株式会社アークス【英訳名】

ARCS COMPANY,LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役会長・CEO【本店の所在の場所】

北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号【電話番号】

011(530)1000（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副会長・CFO【最寄りの連絡場所】

北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号【電話番号】

011(530)1000（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副会長・CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所

2023年３月１日 至

横山

古川

古川

2024年２月29日）

清

公一

公一

（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

2024年２月

売上高

(百万円)

519,218

556,946

577,568

566,209591,557

経常利益

(百万円)

13,746

19,503

17,306

16,444

18,439

親会社株主に帰属する当期純
(百万円)
利益

6,870

12,967

10,304

9,947

11,766

包括利益

(百万円)

2,763

15,752

10,056

11,532

14,626

純資産額

(百万円)

144,580

157,504

163,995

171,686

177,809

総資産額

(百万円)

232,332

251,032

258,025

266,155

274,972

１株当たり純資産額（円）

2,558.46

2,787.27

2,910.41

3,066.86

3,293.94

１株当たり当期純利益金額（円）

121.56229.59182.47177.47214.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

62.2

62.7

63.5

64.5

64.7

自己資本利益率

（％）

4.7

8.6

6.4

5.9

6.7

株価収益率

（倍）

14.2

9.6

11.9

12.2

14.5

営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

16,58429,047

14,215

16,98924,052

投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

△10,775△5,627△4,385△7,768△10,647

財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

△5,159△3,887△7,422△2,801△11,267

現金及び現金同等物の期末残(百万円)
高44,212

63,767

66,17572,59474,731

従業員数［外、平均臨時雇用人員］

（人）

5,132

5,393

5,810

5,787

5,720

(14,695)(14,723)(15,383)(15,198)(15,381)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

2024年２月

売上高

(百万円)

6,397

7,688

8,229

8,760

8,700

経常利益

(百万円)

2,655

3,030

3,525

3,765

3,082

当期純利益

(百万円)

2,785

2,972

2,907

3,760

3,078

資本金

(百万円)

21,205

21,205

21,205

21,205

21,205

発行済株式総数（千株）

57,64957,64957,64957,64957,649

純資産額

(百万円)

63,673

66,35765,53065,01861,183

総資産額

(百万円)

101,554

105,192

102,372

100,840

103,101

１株当たり純資産額（円）

1,127.35

1,174.87

1,163.52

1,161.40

1,133.40

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

50.00

55.00

57.00

58.00

68.00

（25.00）（25.00）（27.00）（28.00）（29.00）

１株当たり当期純利益金額

（円）

49.27

52.63

51.48

67.08

56.00

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

62.7

63.1

64.0

64.5

59.3

自己資本利益率

（％）

4.2

4.6

4.4

5.8

4.9

株価収益率

（倍）

35.1

41.7

42.3

32.3

55.3

配当性向

（％）

101.5

104.5

110.7

86.5

121.4

従業員数
［外、平均臨時雇用人員］

（人）

119

125

123

134

134

（27）

（30）

（31）

（28）

（27）

株主総利回り

（％）

68.8

89.0

90.4

91.2

130.9

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(96.4)(121.8)(125.9)(136.6)(188.0)

最高株価

（円）

2,605

2,822

2,596

2,236

3,120

最低株価

（円）

1,710

1,411

2,026

1,908

2,142

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書

２【沿革】
年月

概要

1961年10月

生鮮食料品の小売業を目的として、北海道札幌市南十三条西九丁目716番地において㈱ダイマル
スーパー（現、㈱アークス）設立（資本金５百万円）。

1961年11月

本社に食品スーパーマーケットの第一号店「山鼻店」を併設、開店。

1964年11月

北海道札幌郡広島村字大曲（現、北海道北広島市大曲）に本社を移転。商号を大丸産業㈱に変更。

1966年５月

ビルメンテナンス事業の大丸建装㈱（現、㈱エルディ）を設立。

1969年８月

商号を大丸スーパー㈱に変更。

1980年６月

共同集中仕入機構の㈱シジシージャパンに加盟。

1987年７月

大丸建装㈱（現、㈱エルディ）に資本参加し、子会社とする。

1989年２月㈲イワイ（現、㈱イワイ）に資本参加し、酒類販売事業の子会社とする。

1989年３月

丸友産業㈱と合併し、商号を㈱ラルズ（現、㈱アークス）に変更。
北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目に本社を移転。

1989年５月㈱コーセーに資本参加し、子会社とする。

1989年12月㈱コーセーより㈱ラルズにて14店舗を譲り受ける。

1993年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年11月㈱イチワ（本社北海道北見市）に資本参加し子会社（㈱道東ラルズ）とする。

1996年３月㈲ライフポートを医薬品販売事業の子会社（㈱ライフポート）とする。

1997年11月㈱三島の関連会社㈲サンフーズ（本社北海道旭川市）に資本参加し子会社（㈱道北ラルズ）とする。

1997年12月㈱三島より㈱道北ラルズにて８店舗を譲り受ける。

1998年９月㈱角幡商店より５店舗を買収し、㈱道北ラルズにて運営。
㈱ユニークショップつしま（本社北海道函館市）と共同出資で㈱北海道流通企画（現、㈱道南ラルズ）を設立。

2000年２月㈱シー・ジー・シー北海道本部（現、㈱北海道シジシー）への出資比率が20％超となり関連会社とする。

2000年５月㈱いちまる（本社北海道帯広市）に20％資本参加し、関連会社とする。

2000年12月㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）に90％資本参加し、子会社とする。

2001年10月

食品の安全・衛生管理や食品加工の技術を研鑚する場として、本社敷地内にラルズ生活研究センターを開設。

2002年11月

商号を㈱アークスに変更するとともに、会社分割（会社分割期日2002年11月１日）により純粋持株会社へ移行する。
同日、会社分割により営業の全てを承継した㈱ラルズ（本社北海道札幌市）を設立。
同日、㈱福原（本社北海道帯広市）を株式交換により完全子会社とする。

2003年３月

アークスグループ統一の新情報システム「ｅ−ＡＲＣＳ」を立ち上げる。

2004年２月

関連会社であった㈱北海道流通企画を完全子会社にするとともに、商号変更し㈱道南ラルズ（本社北海道函館市）とする。

2004年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
子会社店舗の地域別再編成として、㈱福原のフクハラ恵み野店及び同島松店の営業を㈱ラルズに移管し、㈱道東ラルズのビッグハウス釧路店の営業を㈱福原にそれぞれ移管する。

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有価証券報告書年月概要

2004年10月㈱福原の４店舗（ぴあざフクハラ桜町店、フクハラタイガー店、同とん田西町店、同三輪店）の営業を㈱道東ラルズへ移管する。
㈱ふじ（本社北海道旭川市）を株式交換により完全子会社とする。

2005年２月

東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。

2005年３月㈱いちまる（本社北海道帯広市）と資本・業務提携を解消する。
㈱三島（本社北海道士別市）より４店舗の営業を㈱道北ラルズにて譲り受ける。

2006年11月

新業態「スーパーアークス」の第１号店としてスーパーアークス菊水店を開店。

2007年２月

当社子会社の㈱エルディと㈱カインズ（本社群馬県高崎市）との業務提携（ホームセンター事業におけるフランチャイズ基本契約の締結）を発表。

2008年３月㈱ラルズ（本社北海道札幌市）は、㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）を吸収合併。

2008年10月

当社及び㈱ラルズは、北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目９番６号から北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号（現在地）に本社を移転。

2009年10月

東京急行電鉄㈱及び㈱東急ストアより㈱札幌東急ストア（現、㈱東光ストア、本社北海道札幌市）の全株式を取得し完全子会社とする。

2010年２月

札幌証券取引所に株式を上場。

2011年10月

アークスグループの新基幹システム「アークス次世代システム」稼動。
㈱ユニバース（本社青森県八戸市）を株式交換により完全子会社とする。

2011年11月㈱篠原商店（本社北海道網走市）を株式取得により完全子会社とする。

2012年７月㈱ふじは、㈱道北ラルズを吸収合併し商号を㈱道北アークスに変更。

2012年９月㈱ジョイス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。

2012年10月

アークス事務棟完成及び「アークス事務集中センター」を新設。

2013年９月

東北地方において「アークスＲＡＲＡカード」の導入を開始。

2013年12月㈱エルディ（本社北海道札幌市）は、㈱ライフポート（本社北海道札幌市）を吸収合併。

2014年３月㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱の全株式を取得し完全子会社とする。

2014年９月㈱ベルプラス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。
㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱を吸収合併。
㈱イワイは、酒類販売事業を㈱ラルズへ移管。

2016年２月㈱ラルズは、㈱丸しめ志賀商店より食品スーパーマーケット事業を譲り受ける。

2016年３月㈱ジョイスは、㈱ベルプラスを吸収合併し商号を㈱ベルジョイスに変更。
㈱道東ラルズは、㈱篠原商店を吸収合併し商号を㈱道東アークスに変更。

2016年６月㈱サンドラッグと当社との合弁会社「㈱サンドラッグエース」設立。㈱サンドラッグエースへの出資比率が20％超となり関連会社とする。

2016年８月㈱エルディ及び㈱ドラッグ・ユーのドラッグストア事業を「㈱サンドラッグエース」へ移管する。

2016年12月㈱ドラッグ・ユーを清算。

2018年12月㈱アークス、㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズの３社間で「新日本スーパー
マーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携契約を締結。

2019年１月

アークスアプリの運用を開始。

2019年９月㈱伊藤チェーン（本社宮城県柴田郡柴田町）を株式交換により完全子会社とする。

2019年10月

アークスグループの新基幹システムが本稼働。

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年月概要

2021年４月㈱オータニ（本社栃木県宇都宮市）を株式取得により完全子会社とする。

2021年10月㈱ラルズが「アークスオンラインショップ」の運営を開始。

2021年11月

アークスアプリをリニューアル。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年５月㈱福原において、完全子会社㈱ハピネス・デリカを設立。

2022年８月㈱ビッグハウスを清算。

2022年９月㈱ハピネス・デリカは、道東ライス㈱より食品（惣菜）製造事業を譲り受ける。

2022年10月㈱福原において、完全子会社㈱梶尾フラワーを設立。

2022年12月㈱梶尾フラワーは、㈱梶尾花園よりフラワー事業を譲り受ける。

2023年９月㈱ユニバースは、子会社ユニバース興産㈱を吸収合併。
㈱ベルジョイスは、㈱みずかみ（本社岩手県遠野市）を株式取得により完全子会社とする。

2023年12月

Amazon社との協業による「Amazonネットスーパー アークス」のサービス開始。
2024年２月末現在のアークスグループ総店舗数377店舗。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アークス）、子会社17社及び関連会社
３社の計21社で構成されており、スーパーマーケット事業を主な事業としております。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは小売に関連する事業がほとんどを占めていることから、小売関連事業の単一セグメントとしております。
(1) 小売事業（会社総数18社）㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニ、㈱みずかみは食料品を中心としたスーパーマー
ケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売、㈱ハピネス・デリカは惣菜類等の製造及び販売、㈱梶尾フラワーは生花・植木の生産及び販売、㈱ナイス．フーズは水産品の販売、㈱オータニ農場は農作
物の生産販売を行っております。
(2) その他の事業① 旅行事業（会社総数１社）㈱エルディは旅行代理店業務を行っております。
② ビルメンテナンス事業（会社総数１社）㈱エルディは施設の清掃、設備の保守管理を中心とした総合ビルメンテナンスを行っております。
③ 不動産賃貸事業（会社総数12社）㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラ
ルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニ、㈱エルディ、㈱みずかみは不動産賃貸業務を行っております。
④ 損害保険・生命保険代理店業（会社総数１社）㈱エルディは店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。
⑤ 卸売業（会社総数２社）㈱北海道シジシー及び㈱東北シジシーは共同集中仕入機構（㈱シジシージャパン）の取扱商品の食品卸売業を行っております。
⑥ 産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業（会社総数１社）㈱エルディは産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬業務を行っております。
⑦ 建設事業（会社総数１社）㈱エルディは建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。

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事業系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合（％）

関係内容

経営指導の受託
建物等の賃貸100
資金の借入
役員の兼任あり（連結子会社）㈱ラルズ(注)１、２北海道札幌市4,200 食料品等小売事業㈱ユニバース(注)１、２青森県八戸市1,522

同上

経営指導の受託
100 資金の借入
役員の兼任あり㈱ベルジョイス(注)２

岩手県盛岡市

1,052

同上

経営指導の受託
100 資金の貸付
役員の兼任あり㈱福原(注)１

北海道帯広市2,481

同上

経営指導の受託
100 資金の借入
役員の兼任あり㈱道北アークス

北海道旭川市781

同上

経営指導の受託
100 資金の貸付
役員の兼任あり㈱東光ストア北海道札幌市1,377

同上

経営指導の受託
100 資金の貸付
役員の兼任あり㈱道南ラルズ北海道北斗市480

同上

経営指導の受託
100 資金の貸付
役員の兼任あり㈱道東アークス

北海道北見市450

同上

経営指導の受託
100 資金の借入
役員の兼任あり㈱伊藤チェーン

宮城県柴田郡柴田町

50

同上

経営指導の受託
100 資金の貸付
役員の兼任あり㈱オータニ

栃木県宇都宮市

98

同上

経営指導の受託
100 資金の貸付
役員の兼任ありビルメンテナンス事業・保険代理店業、産業廃棄物の収集・運搬、住居関連商品等を販売する
ホームセンター事業、不動産賃
貸事業、建設事業、旅行代理店
業

経営指導の受託
100 資金の借入
役員の兼任あり㈱エルディ

北海道札幌市480㈱みずかみ

岩手県遠野市23 食料品等小売事業㈲ふっくら工房

北海道帯広市15㈱ハピネス・デリカ

北海道帯広市

90 惣菜類等の製造及び販売

100 経営指導の受託(100) 役員の兼任あり㈱梶尾フラワー

北海道帯広市80 生花、植木の生産及び販売

100 経営指導の受託(100) 役員の兼任あり㈱ナイス.フーズ

北海道旭川市70 水産品の販売

100 経営指導の受託(100) 役員の兼任あり㈱オータニ農場

栃木県宇都宮市

12 農作物の生産販売

100 経営指導の受託(100) 役員の兼任あり

パン、和・洋菓子の製造及
び販売

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100 経営指導の受託(100) 役員の兼任あり
100 経営指導の受託(100)

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資本金
（百万円）

住所

名称

議決権の所有(又は被所有)割合（％）

主要な事業の内容（持分法適用関連会社）

関係内容

北海道札幌市114 卸売業

49.3 建物等の賃貸
資金の借入(28.4) 役員の兼任あり㈱東北シジシー岩手県紫波郡矢巾町

110 卸売業

31.5
役員の兼任あり(31.5)㈱サンドラッグエース

北海道札幌市105 医薬品等小売事業㈱北海道シジシー

40 役員の兼任あり（注）１．特定子会社に該当しております。
２．㈱ラルズ、㈱ユニバース及び㈱ベルジョイスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高㈱ラルズ㈱ユニバース㈱ベルジョイス

148,282百万円

140,673百万円

83,070百万円(2）経常利益

8,001

〃

6,073

〃

(3）当期純利益

5,647(4）純資産額

65,829(5）総資産額

82,687

1,075

〃

〃

4,309

〃

54,442

〃

514

〃

〃

12,979〃〃69,718〃26,859〃

なお、㈱ベルジョイスの数値は、㈱みずかみの情報を含んでおります。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱ユニバース及びユニバース興産㈱は、2023年９月１日を効力発生日として、㈱ユニバースを存続会社、ユニバース興産㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年２月29日現在
セグメントの名称

従業員数（人）5,720 （15,381）

小売関連事業

5,720 （15,381）

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、パートナー社員数（１日１人８時間換算）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは小売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
2024年２月29日現在
従業員数（人）134（27）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）15.4

5,991,401

47.0（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、パートナー社員数（１日１人８時間換算）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（総称ＵＡゼンセン）を上部団体とする、アークスグループ労働組合連合、オールユニバースユニオン、ＵＡゼンセ
ンベルジョイスユニオンが組織されており、労使関係は良好に推移しております。
なお、2024年２月29日現在における組合員数は、25,312人であります。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率
（％）
（注）２．

21.1

100.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
正規雇用
労働者

全労働者
56.9

補足説明

パート・
有期労働者

74.4

47.4

-

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②

連結子会社
当事業年度

名称

男性労働者の管理職に占める女性労 育児休業取得率（％）
働者の割合（％）
（注）１．
全労働者

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．

補足説明

正規雇用

パート・

労働者

有期労働者

全労働者

㈱ラルズ

8.0

30.0

51.9

77.2

104.6

-

㈱ユニバース

7.6

30.0

50.6

77.4

108.2

-

㈱ベルジョイス

4.1

33.3

51.0

77.5

101.3

-

㈱福原

1.6

50.0

46.9

77.6

93.3

-

㈱道北アークス

9.0

0.0

58.4

77.4

106.9

-

㈱東光ストア

11.3

14.3

50.9

80.2

90.6

-

㈱道南ラルズ

5.3

50.0

61.5

79.3

105.5

-

㈱道東アークス

5.4

100.0

57.5

74.6

105.9

-

㈱伊藤チェーン

4.0

0.0

56.4

77.1

100.6

-

㈱オータニ

4.7

71.4

46.7

67.3

72.3

-

㈱エルディ

12.5

―

49.6

78.2

83.5

-

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

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有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループ（以下、「アークスグループ」という場合もあります。）は、小売業界における淘汰・再編の動きが加速するなか、クリティカル・マス（企業が存続していくために最低限必要な事
業規模）を確保し、経営資源の特大化（膨張＝極大化ではなく、成長＝特大化を目指す）を図ることが、企業価値の更なる向上と、地域のお客様のライフラインを守る道であるとの共通認識のもと、2002年11月１日にスタートいたしました。
当社グループは、どの様な領域で社会的使命を果たすべきなのかを明確にする基本的な考え方として、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献」していくことを、グループ各社が共有するグループ理念として掲げております。
また、「私たちは何のために存在するのか」という存在意義に関する考え方を表明するコーポ
レートステートメントとして「豊かな大地に輝く懸け橋（Bridge on the Rich Land for Your
Life）」を定めております。これは、各地域にドミナントエリアを築き、多くのお客様へ新鮮で、
安全・安心な食品を提供することにより、生産地とお客様を結ぶ懸け橋になりたいという思いと、同じ志を持って事業展開を進めていく地域企業同士が、海外流通資本も含めた大手流通企業に対抗していくための受け皿会社として、企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという思いが込められています。
グループ名「ARCS」は、Always（常に）、Rising（上昇する）、Community（地域社会に）、
Service（奉仕する）の頭文字で構成され、「１つひとつの企業が強い“弧”となり、大きな円＝
ARCSを創りあげ、地域社会に貢献していく」ことをうたったもので、経営の基本理念とコーポレー
トステートメントを体現したものであります。
当社グループは、徹底した顧客志向に基づくお客様への奉仕の精神を持ち続け、将来の大同団結に向けた母体企業としての役割も認識しながら、更なる事業の発展を目指してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは「八ヶ岳連峰経営」を標榜し、旧来型の垂直的な企業統合からイメージされる富士山のように高い大きな企業グループを目指すのではなく、同じような規模の山々が横に連なることで、企業とお客様の距離を短く保ち続けることを目指しております。
純粋持株会社である当社は、グループのシンクタンク的な役割として、「中核企業としての業務執行責任の明確化と意思決定のスピードアップ」、「グループ共通の課題解決を目的とした企業横断的な委員会・プロジェクトの活用」、「グループ統一の基幹システムをベースとしたデジタルト
ランスフォーメーションの推進による生産性の向上」、「既存組織の見直しと再編成」そして「グループ統一の人事制度による人的資本経営の高度化」を主要テーマに、グループ全体の業務改革に取り組んでおります。
具体的な取り組みとしては、食品スーパーマーケットの独自性と業務の統一化を両立させた新基幹システムを2019年10月から稼働しており、データマイニング（※１）による在庫管理の精度向上
や単品管理による品揃えの最適化に努めております。並行して、AIの活用、顧客データや購買情報の利活用、並びにネットスーパー事業の拡充やアークスアプリの刷新にも注力するなど、デジタル

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有価証券報告書技術を活用しての業務改革・組織変革を推進してまいります。また、グループ横断での商流改革や物流改革、店舗運営の効率化などを進め、定量的な効果創出に取り組んでまいります。
サステナビリティ推進については、アークスグループとしての「サステナビリティ推進方針」を定め、同方針に基づくサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）として、①地域社会との共生、②地球環境への配慮、③お客様の豊かな暮らしへの貢献、④ダイバーシティ＆インクルージョンの推進の４つを策定しております。これらの重点課題に紐づくグループ各社共通の取り組みとして「サステナビリティアクションプラン」を設定し、具体的な活動を推進しております。また、サステナビリティ推進体制につきましては、「サステナビリティ推進室」を設置し専任者を配置し、同推進室を事務局とする「サステナビリティ推進委員会」を通じて環境対応・社会貢献・ダイバーシティ推進のPDCAをグループ横断的に管理しております。
サステナビリティに関する詳しい取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
2018年12月に株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズ及び当社の３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」につきましては、それぞれの展開エリアを越え、
食品流通企業の全国的な結集軸として業界再編の中心核になることを目指しており、４つの分科会
活動のもと具体的な相乗効果を実現するための取り組みを進めてまいりました。2023年３月には結成以来の市場環境の変化を踏まえ、より現状の経営課題に資する取り組みとなるよう、既存の４分
科会を５つの分科会に再編（※２）し、今後は更なる取り組み強化を進めてまいります。厳しさを増す経営環境下ではあるものの、今後も将来にわたり生き残りを図り、地域のライフライン企業として地域の食文化・食生活を守っていくことで、食品スーパーマーケットとしての共通課題へ適切に対処すると考え、ビジネスモデルの革新に向けて取り組んでまいります。
（※１）収集データを分析し、傾向や相関関係、法則性を見出すことで課題解決に活用する分析手法のことです。
（※２）既存の４分科会「商品分科会」「運営分科会」「間接部門分科会」「次世代領域開発分科会」を再編し、「マネジメント分科会（新設）」「商品分科会（継続）」「業務改革分科会（運営分科会と間接部門分科会を統合）」「サステナビリティ分科会（新設）」「次世代領域開発分科会（継続）」の５分科会としたもの。
(3) 優先的に対処すべき課題
今後のわが国経済は、賃上げの実施や好調な企業業績に伴う底堅い設備投資等を背景に引き続き

緩やかな回復基調が見込まれますが、人件費や物流コストの増加に加え物価上昇圧力が続くことが懸念され、食品スーパーマーケット業界においては業種・業態を越えた競争の加速が予測されるな
ど、前期に引き続き厳しい経営環境となることが想定されます。
このような状況のもと、当社グループは「競合は成長の粮（かて） 協業の力を高め 良い品を納得の価格で提供し 使命を果たす。」を年頭方針として掲げ、お客様の豊かな暮らしに貢献すべく、地球環境や地域社会への責任も確りと果たしながら、事業活動に努めてまいります。
営業面につきましては、お客様の節約志向の高まりや変容するニーズへの対応、更には業界再編の大きな動きが予測される環境下、価格戦略の徹底と商品価値の訴求に取り組み、競合店との差別化を徹底してまいります。具体的には「生活防衛価」「家計応援」等の価格政策の強化を一層進めるとともに、CGC商品並びに新日本スーパーマーケット同盟商品の拡販、産直商品や健康志向に対応した商品の開発・拡販に注力してまいります。また、㈱シジシージャパンと連携し、製造委託先の13/122

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有価証券報告書管理強化や優良工場の取り組み事例の横展開、生鮮原料を中心とした素材・加工法の見直し、包装資材の削減や見直しなども進めてまいります。そのほか、グループシナジーの更なる創出として、2023年９月の㈱オータニに続き、2024年６月には㈱みずかみのシステム統合を予定しており、グ
ループ全社のシステム統合を完了させることで、営業数値の比較分析と好事例の横展開を加速いたします。また、商品については「商品調達プロジェクト」、店舗運営は「店舗運営情報共有会」、
物流は「物流改革プロジェクト」が中心となり、グループ内の情報共有及び活性化に取り組んでまいります。
上記に加え、アークスアプリの刷新を進め、従来のポイント決済機能に加え、割引やクーポンな
どのプッシュ販促を開始する予定です。RARAポイントについては、お買い物ギフト券との交換制か
ら１ポイント単位で即時値引きいただけるよう2024年４月１日に制度を変更し、お客様の利便性向上を図っております。また、2024年２月にJリーグ 北海道コンサドーレ札幌とクラブパートナー契約を締結し、北海道内グループ各社で『RARAプリカ・コンサドーレカード』を発行することで新たな顧客基盤の獲得を進めてまいります。
店舗展開につきましては、少子高齢化による人口減少や競合店の動向も見据えながら、顧客支持を高めていくべく、スーパーアークスへの業態転換を含めた店舗改装を積極的に進め、年間で26店
舗の改装を実施する予定です。新規出店は現在１店舗を計画しておりますが、費用対効果を見極めながら、機会を捉えて更に検討を進めてまいります。
生産性向上の施策として、各店舗においてはフルセルフ及びセミセルフレジへの入替、電子棚札の横展開、店内調理機器の更新・最適化を進めるとともに、バックオフィス業務について定型業務のRPA化を更に推進し、次期においては29,000時間（当期対比では約25％増）の作業時間削減を見込
んでおります。また、リアル開催の教育研修の充実及び海外視察研修制度の復活など、人的資本の拡充にも努めてまいります。
サステナビリティに関する活動につきましては、2022年度に策定した当社グループ各社の「アクションプラン」に基づいたKPI（重要業績評価指標）の設定を進め、具体的な取り組みを加速してまいります。また、気候変動問題への取り組みとして、2023年４月に開示した「TCFD提言に基づく情報開示のお知らせ」に従い、スコープ１・２に基づく温室効果ガスの排出量削減に向け、冷蔵・照明機器及び空調設備等の入替えによる省エネの推進、電力調達の見直しによる非化石電源や再生可能エネルギー由来の電力導入などの移行計画を策定し、推進してまいります。
(4) 目標とする客観的な指標等
当社グループは、主要経営指標のなかでも、ROE（自己資本利益率）及びROA（総資産経常利益率）を重視しており、毎期継続した利益成長と資本の効率的な運用、積極的な株主還元を図ること
で、ROE8.0％以上、ROA10.0％以上を中長期的な目標数値に設定しております。具体的な取り組みとして、新規出店や店舗改装といった設備投資の拡大、従来に増して積極的なM&Aの推進といった施策に経営資源を注力し、利益水準の引き上げを図ります。そのほか、デジタルトランスフォーメー
ションの推進によるコスト削減や事業子会社の生産性向上に向けた支援、増配等の利益還元の強化の取り組みなどにより、各指標の向上に取り組んでまいります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ推進方針及びサステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）
持続可能な社会の実現に向けた活動の重要性が一段と増すなか、当社グループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します」というグループ理念のもと、当社並びにグループ各社が一丸となってこれらの活動を更に深化させ、事業活動を通じてサステナビリティ経営を推進するための指針として、以下の通りサステナビリティ推進
方針及びサステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）を策定しております。
①サステナビリティ推進方針

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有価証券報告書②サステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）
重点課題の策定においては、以下の４つのステップを経て、社内外の様々なステークホルダーの意見を取り入れながら、グループ全体の合意形成を図りました。

上記「STEP②」のマッピングの結果につきましては以下の通りです。

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重点課題（マテリアリティ）に関する具体的な取り組みにあたっては、地域密着の強みを生かしたサステナビリティ活動を推進する為、グループ共通施策と各社個別施策を仕分け、各社別の年間
アクションプランに落とし込み、半期に一度サステナビリティ推進委員会にて進捗確認を行うことで取り組みの実効性を高めています。
重点課題に紐づく主な取り組み実績及び今後の目標については以下の通りです。
重点課題（マテリアリティ）①地域社会との共生②地球環境への配慮③お客様の豊かな暮らしへの貢献主な取り組み実績
・小規模自治体への出店
・地域行事への協力・支援
・レジ袋収益の寄付
・地元自治体/団体との連携協定の締結
・災害時におけるBCPプラン構築
・食品ロスの排出削減
・プラスチック容器包装の削減
・エネルギー・CO2対策
・TCFD提言への対応
・地域密着の食の提案・オンラインショップの取り組
み・衛生管理体制（設備/教育）のレベルアップ・RARAカード機能の充実・キャ
ッシュレス化推進

今後の目標
・小商圏採算モデル店舗の開発
・フードバンク/子ども食堂との連携強化
・お取引先様とのサステナビリティ
分野における連携強化
・食品ロス・プラ削減のグループ各社における目標達成
・CO2排出量スコープ１・２を2013年
度比50％削減
・地場産品や健康/環境配慮商品の提案強化
・宅配サービスのエリア拡充
・RARAカード申込のペーパーレス化

・人的資本経営の深化
・グループ全社にて「えるぼし」２・ダイバーシティ推進プロジェ
つ星以上を取得④ダイバーシティ＆クトによる活動推進・グループ全社にて女性管理職比率
インクルージョンの・制度改革/啓発活動
10％達成
・グループ各社における主体的・従業員エンゲージメント調査の実推進（※１）な取り組み
施・グループ各社における現場教育（OJT）の充実（※１）ダイバーシティ＆インクルージョン：様々なバックグラウンドや属性、考え方を持つ人たちが共生できる環境を整えることで、組織や社会を活性化し新たな価値を生み出すという考え方です。多様性（ダイバーシティ）のメリットを発揮するためには、お互いを認めて受け入れること（インクルージョン）が必要となります。
(2)サステナビリティ推進体制（ガバナンスとリスク管理）
当社サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長・ＣＯＯを委員長とし、グループ各社よりメンバーを招集し、概ね四半期に１回の頻度で開催しています。また、各事業会社においても個別にサステナビリティ推進委員会を設置しております。本委員会の活動進捗や意思決定の内容は年に１回の頻度で取締役会に報告しています。当社内に専任組織としてサステナビリティ推進室を設置し、当社サステナビリティ推進委員会を事務局として運営すると共に、各社の年度活動計画である「サステナビリティアクションプラン」の策定を通じて取り組み項目の合意形成を行うと共に、
PDCAを含めた実行体制を整備しております。
なお、サステナビリティ推進委員会の内容はコンプライアンス・リスク管理委員会と共有し、サステナビリティ関連リスクは適宜全社の事業リスクに反映しています。詳細は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

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有価証券報告書(3) 気候変動対策（TCFDへの対応）
当社及びグループ各社は、気候変動問題をグループ横断で取り組むべき重要課題と考え、当社グ
ループのサステナビリティに関する重点課題の一つとして「地球環境への配慮」を定めております。電気使用量監視設備の導入や冷蔵・冷凍ケースの入替え、LED照明の最新化、太陽光パネルの導入等、設備関連のCO2 の削減を加速しております。また、2008年より継続している（一社）北海道
CGCみどりとこころの基金（※１）への有料レジ袋売上高の全額寄付を通じて、植林等の環境保全活動に役立てられています。また、野菜くずや廃油等の食品残渣のリサイクルや、再生原料を使用した食品トレーの利用促進、一般顧客からのペットボトルやトレーの店頭回収を強化し水平リサイク
ルを促進するなどプラスチック廃棄物の資源化活動も進めております。2023年度の当社グループのレジ袋辞退率は84.6％と、スーパーマーケット業界の平均値77.0％（※２）を上回っております。
また、2023年４月３日に「TCFD（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同いたしました。TCFD提言への対応につきまして
は、気候変動がもたらす事業活動に係る重要なリスクと機会に関し、シナリオ分析に基づく対応策の立案・検討・実施に取り組み、各種KPIの設定・モニタリングを実施し、その結果をステークホル
ダーに対し開示・広報することを通じて、すなわち、Plan（計画）、Do（実行）、Check（チェック）、Disclosure（開示）、Action（対策）の「PDCDA」サイクルを回していくことにより、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。
具体的なTCFD提言への対応内容は以下の通りです。
（※１）有料レジ袋販売金額の環境保全・環境教育、環境研究機関等への寄付の受け皿として、
北海道CGCグループ加盟企業10社が会員となり2008年12月19日に設立されたものです。
2012年３月１日に、任意団体から『一般社団法人』へ移行しております。
（※２）（一社）全国スーパーマーケット協会

2023年スーパーマーケット年次統計調査報告書

における2023年７月及び８月時点のレジ袋辞退率調査結果
https://www.super.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/01/2023nenji-tokeiFIX202401.pdf＜TCFD提言への対応＞
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a．ガバナンス
当社グループはサステナビリティの推進体制として、2021年11月にサステナビリティ推進委
員会を設置し、委員長を当社代表取締役社長・ＣＯＯ、事務局長を当社サステナビリティ推進
室長とする組織体制のもと、サステナビリティに関する取り組みの管理を行っております。
サステナビリティ推進委員会は、当社及びグループ各社のメンバーで構成されており、原則四半期に１回以上の頻度で開催しております。同委員会は、気候変動問題に関わる方針や目標の設定の他、実績・進捗の管理、各種取り組みの推進を実施し、その状況については年１回以上、当社取締役会に報告を行っております。
b．リスク管理
当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理を統括する組織として設置された「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、当社代表取締役会長・ＣＥＯが委員長となり、全役
職員に関連法令やグループ理念・行動規範についての教育を行い、コーポレート・ガバナンス
やコンプライアンスに関する基本事項を周知徹底しています。同委員会は、当社及びグループ
各社のメンバーで構成されており、原則四半期に１回以上の頻度で開催しております。
気候変動に係るリスクにつきましても、グループ全体のリスク管理体制の下で管理すべく、
サステナビリティ推進委員会とコンプライアンス・リスク管理委員会とが密接に情報連携を図り、リスクの評価及び対応策の協議を行っております。
c．戦略
Ⅰ.シナリオ分析の設定
シナリオ分析においては、国際エネルギー機関(IEA)及び気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が「1.5℃」と「４℃」の２つのシナリオにおける2050年の社会を想定しました。また、当社の事
業への影響を見通せる範囲として、各々のシナリオにおける2030年時点での当社における機会とリスクの分析を行いました。
なお、当社グループの連結売上高の99％を占める食品スーパーマーケット事業に絞った上で分析を実施しました。残りのグループ各社におけるリスク・機会とその影響については今後分析を進めてまいります。
＜1.5℃シナリオ＞
2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオです。気候変動に対し厳しい対策が取られ、脱炭素社会への移行による影響（移行リスク）を受けます。具体的には、炭素税の導入、脱炭素化へ向けた政策・法規制の強化、ステークホルダーや消費者のサステナビリティ意識向上による市場変化や評判への影響などの移行リスクを分析の対象としています。
※IEAのSustainable Development Scenario(SDS)、Net Zero Emissions By 2050
Scenario(NZE2050)、IPCC第６次評価報告書RCP2.6などを参照＜４℃シナリオ＞
2100年時点において、産業革命時期比４℃程度気温が上昇するシナリオです。気候変動への厳格な対策が取られず、自然災害の激甚化など気候変動による物理的な影響（物理的リスク）を受けます。具体的には、異常気象の激甚化や気温の上昇、海面上昇など店舗の営業に影響を及ぼし得る物理的リスクを分析の対象としています。
※IEAのStated Policies Scenario(STEPS)、IPCC第６次評価報告書RCP8.5などを参照
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Ⅱ.シナリオ分析の結果、リスク・機会の特定
まず、当社の主要事業である食品スーパーマーケット事業におけるリスク・機会を洗い出し、網羅的に把握しました。その上で、それぞれの発生度・影響度を評価し、当社にとって重要度の高いリスク・機会を選定しました。
リスク・機会の重要度については、「各事業への影響度」と「事象の発生可能性」から評価しました。「各事業への影響度」は、リスク・機会が現実のものとなった場合の影響規模を定性的に分析しています。「事象の発生可能性」においては、物理的リスクはIPCCの報告書における発生確率を参考に評価し、移行リスクは将来的な政策目標・導入計画の動向や現在の政策導入などをもとに分析しています。
重要度評価の見直しや対応策については、引き続きサステナビリティ推進委員会で議論・検討を行ってまいります。
気候関連の事象
炭素税/排出権取引の導入

規制強化・導入

再エネ比率拡大
顧客・投資家における環境意識の高まり

リスク項目
CO2排出量に対して炭素税の負担が発生

大フロン規制の強化に伴う、設備投資のコスト・罰金発生のリ
スク増加

大ZEH・ZEB化の推進による、店舗設備投資のコスト増加

中プラスチック使用制限に伴う、代替素材製品調達のコスト増
加買電契約の見直しによるコスト増加・再エネ設備投資のコスト増加
環境関連の取り組み及び非財務情報開示への対応遅れによる、資金調達環境・株価水準の悪化
顧客の嗜好変化への対応遅れによる売上減少・企業イメージ低下

気候関連の事象
資源循環の促進
輸送の高効率化
再エネ比率拡大影響度

機会項目
食品廃棄物の重量抑制による廃棄コストの減少と、バイオガ
ス生成などによる経済価値の創出
物流拠点の統廃合、モーダルシフトの促進などによる物流コ
ストの減少
再生可能エネルギーを自ら創出することによる、電気使用コ
ストの減少

小
大
中
小

影響度
大
中
小

EV化の進展

EV用充電器の店舗設置による集客力の向上、売り上げの増加

小顧客・投資家における環境意識の高まり

顧客の嗜好変化に見合う環境配慮型商品の販売や、環境への取組の発信による、企業イメージ向上・売上の増加

小Ⅲ,財務影響試算
財務に与える影響が大きいと考えられる項目については、以下の通り評価いたしました。
＜移行リスク＞
規制強化による費用増加
炭素税/排出権取引の導入

影響額
29.1億円

備考2030 年 度 に お い て 、 売 上 高 １ 億 円 当 た り ス
コープ１・２のCO2排出量を、基準年度（2013年度）より50％削減する場合

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再生可能エネルギーの調達費用

2030年度において、再生可能エネルギーの調達割合を50％とする場合

6.8億円＜物理的リスク＞
自然災害による損害影響額
93.3億円（※)
500〜
1,500千円

店舗・商品損害
休業による機会損失（１店舗１日当たり）

備考
洪水による最大想定浸水深度（3.0m以上）に基づく試算
１店舗１日当たりの売上総利益に基づく試算（※）店舗・商品損害の内訳は、家屋資産48.9億円、償却資産37.1億円、在庫資産7.3億円であります。
Ⅳ.主なリスク・機会に対する取り組み「各事業への影響度」が大きく「事象の発生可能性」も高いと評価した「重要なリスク・機会」については、環境問題に係るリスクの低減及び機会の実現に向けまして、以下のような取り組みを、より一層推進してまいります。
重要度の高いリスク・機会項目

取り組み内容炭素税負担の発生
リスク
再エネ投資コストの増加
フロン規制の強化
災害時被害の発生
機会

食品廃棄コストの低減

・CO2排出量削減の取り組み推進・省エネ性能の高い空調や冷蔵・冷凍設備等の導入/更新・全店舗へのLED照明の導入/更新
・物流拠点の統廃合やモーダルシフトによる物流業務の効率化
・太陽光発電設備の導入拡大
・次世代冷媒の利用促進
・災害等有事に備えたBCP計画策定、災害対策訓練実施
・商品の仕入発注、加工・製造計画、在庫管理等の精度向上
・賞味期限/消費期限が近い商品の寄付活動
・食品残渣のリサイクル活動

d．指標と目標
当社グループでは、サステナビリティ推進方針に掲げる「持続可能な社会の実現とグループの成長」を目指し、「社会・環境価値」、「経済価値」の両面における持続的な価値向上を図るよう、当社グループが事業展開する食品スーパーマーケットチェーンの事業活動に密接に関連する気候変動に係るKPIを設定し、モニタリングを行ってまいります。

Ⅰ．スコープ１・２の温室効果ガス排出量算定
スコープ１・２の温室効果ガス（GHG）を、以下の通り算定いたしました。
＜CO2排出量

総量＞

スコープ

スコープ１
スコープ２
合計

2013年度排出量(t-CO2e)80,571
263,219
343,790

実績

（※）
構成比
23.4％
76.6％
100.0％

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2022年度排出量(t-CO2e)92,502
220,259
312,761

実績
構成比
29.6％
70.4％
100.0％EDINET提出書類
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有価証券報告書＜CO2排出量

単位当たり＞

単位区分

１店舗当たり売上高（１億円）当たり

2013年度

実績 （※）
排出量(t-CO2e)
1,210.5
78.78

2022年度排出量(t-CO2e)
845.3
55.71

実績
2013年度対比▲30.2％▲29.3％（※） 2013年度実績には、一部推定値が含まれております。
Ⅱ.削減目標当社グループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します」というグループ理念のもと、事業活動を通じた持続可能な社会の実現とグループの成長を目指し、以下の目標を設定いたしました。
2050年カーボンニュートラルの実現へ向け、省エネの推進や廃棄物の削減といった従前の取り組みを継続・加速させることはもちろん、再生エネルギーを積極的に導入することで、ス
コープ１・２のCO2排出量削減を目指します。また、サプライヤー・運送業者との協業による物流の効率化などにも取り組み、サプライチェーン全体での排出量削減にも取り組んでまいり
ます。
中長期目標
・2030年度に、売上高１億円当たりスコープ１・２のCO2排出量を、基準年度（2013年度）の排出量に対し50％削減します。
・2050年度に、カーボンニュートラルの実現を目指します。

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有価証券報告書(4) 人的資本に関する取り組み①人材育成方針（アークス人材育成理念）
当社グループは、2013年にグループ共通で定めた「人材育成理念」を人材育成方針と位置づけております。
＜アークス人材育成理念＞
１．人間力の向上
人の心の理解力と倫理的思考力を兼ね備えた「豊かな人間性」と互いに学び合う「共育の精神」を持つ人材の育成を行う。
２．常識力の向上
ビジネス常識、一般常識、業界常識の理解と習得を行う。
３．基礎的技能の向上
業務を遂行する為に必要な技術・技能の育成を行う。
４．変化対応力の向上
既存の枠組みにとらわれず、「多面的・俯瞰的な見方」「柔軟な発想」により、変化に対応できる人材の育成を行う。
５．自律（立）力の向上
自ら考え、判断・行動し、結果に責任を持つ人材の育成を行う。
②統一人事制度と人材教育
2005年より職能資格制度を採用したグループ統一人事制度を導入し、八ヶ岳連峰経営のプラッ
トフォームとして展開エリア拡大に伴い刷新を重ね、2019年4月より役職ごとの役割と処遇を明確にしたグループ統一の役割等級制度としました。教育制度と併せてキャリア形成をグループで一元化し、新人社員から指導職、管理職、役員を含む経営職まで、役割等級ごとに体系的な教育研修を実施しております。

③ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と社内環境整備方針
当社グループは、「サステナビリティに関する重点課題」の一つとして「ダイバーシティ＆イ
ンクルージョンの推進」を定め、社内環境整備方針として、「全ての人がイキイキと自分らしく活躍できる魅力ある職場をつくる」を掲げております。
従業員の健康を確保・増進し、安全安心に働ける職場環境の維持・改善を実施するとともに、
時間外労働の削減、積極的な有給休暇取得、柔軟な働き方の導入などによりワークライフバラン
スの推進と従業員のWell-being（ウェルビーイング）の実現を目指しております。また、多様な

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価値観を尊重するべく、性別、国籍、年齢、学歴等を問わず、多様な人材が能力を発揮できる環境整備に取り組み、従業員エンゲージメントの向上を目指します。
＜ダイバーシティ＆インクルージョンの主な取り組み＞
・ダイバーシティ推進プロジェクトを中心とした教育啓発活動・グループの好事例共有
・半日有休の導入
・子育て中の従業員の時短勤務制度
・定年後再雇用制度
・パートナー社員のリーダー登用制度/正社員登用制度
・外国人技能実習生の積極的な受入と住居や通訳の確保等の支援体制の整備
・産休/育休取得ガイドブック、介護ガイドブックの内製・厚労省の女性活躍企業認定マーク「えるぼし」の全社取得をグループ目標として設定
・男性育休の取得推進
・ダイバーシティニュースの発行
・北海道大学との共働により従業員の相互理解を促進する冊子「WORK×LIVE」を発行
・各事業会社トップへのコミュニケーション活動
・従業員アンケートの実施
2023年度の具体的な活動としては、グループ横断の「ダイバーシティ推進プロジェクト」を中
心に、介護との両立支援やLGBTQ+に関するセミナーの実施、ダイバーシティニュース「rashiku（らしく）」の発行や北海道大学様との協働による冊子「WORK×LIVE」の発行等の啓発活動等を実施いたしました。
当社は2022年11月に厚生労働省が認定する女性活躍推進企業の認定マーク「えるぼし」の３つ星を取得しており、グループの各事業会社においても「えるぼし」２つ星以上の取得と女性管理職比率10％を共通目標としております。
これらの活動の結果、2024年２月期のグループ全体の期末女性管理職比率は7.0％（前年同期比+0.5pt）、男性育休取得率は36.5％（前年同期比+12.1pt）となりました。
また、正社員一人あたりの研修時間は年間で11.6時間（前年同期比+1.3時間）、障がい者雇用
比率は3.0%（前年同期比+0.1pt）となり、女性活躍だけに留まらず多種多様な人材が能力を最大限発揮できる機会を提供しております。
多様化するお客様のニーズや、雇用環境の変化にも対応することで、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。

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３【事業等のリスク】（1）リスク管理の体制及び運用状況
当社グループは、企業活動に影響を与える様々なリスクへの対応力の向上や、リスク管理の体制
及びその仕組みの整備・改善に鋭意取り組んでおり、その効果的な実現のために、コンプライアン
ス・リスク管理委員会を設置し、定期的に開催しております。本委員会では、企業活動に関して抽出したリスク事象とその対応策を、その発生頻度や影響度等に基づき策定するとともに、それらが有効に機能しているかどうかの評価を行っております。なお、本委員会でのリスク管理の運用状況等については、定期的に当社取締役会に報告しております。
今後は、対応策とその有効性についての検証を更に重視し、定期的な評価・見直しによるリスク
管理体制の強化を推進してまいります。
（2）事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
主なリスク

具体的リスク対応策
・事業継続計画（BCP）及び防災マニュアルの策定
・大災害
・緊急物資や災害用備品の保管
自然災害(地震、津波、台風、洪水など）
・避難訓練の実施
・緊急連絡体制に基づく速やかな情報伝達
・店内外の事故や事件・防犯対策の実施チェック（火事、交通事故、万引きなど）
・社内及び警察など外部専門機関との連携
事故・事件
・計画的な改装工事による店舗年齢の更新
・建物・設備の損失
・店外販売等代替手段の方法を予め確立
・公的指針に則った対応ルールの整備と感染症対・お客様及び従業員の健康リスク策の徹底
感染症・伝染病
・パンデミックの発生
・行政機関からの情報を確認し、対処策を講じる。
・本部及び部門間、店舗間の人員応援体制整備
・社内環境整備方針の確立と徹底
・人員不足に関するリスク・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進（労働人口の減少、人材獲得競争の・採用方法の多様化
激化）
人材確保
・教育研修制度の充実
・離職による優秀な人材の確保・育成
・労働時間や待遇など、労働条件の改善に向けて
難
労使で協議
・社内環境整備方針の確立と徹底
・過重労働やハラスメント有無の定期チェックとグループ間共有・各階層向けハラスメント研修・啓発の実施
労務管理、・職場の安全衛生問題
・「ハラスメントガイドライン」の制定
職場の安全衛
（過重労働、ハラスメント等）
・産業医との緊密な連携とグループ各社への随時
生
情報共有
・顧問弁護士などの外部専門家と連携
・コンプライアンス・リスク管理委員会を通じて事例と再発防止策を共有

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主なリスク

具体的リスク

対応策
・強固な財務基盤構築、金融機関とのリレーション
・テロや戦争、紛争等の政治的な不安強化等による影響軽減
による世界経済不況
・BCP事務局と連携し、対象事案として準備
・省エネ整備の導入促進、エネルギー調達の多様
地政学・エネルギー価格の高騰やサプライ化検討
チェーンの混乱等
・グループ各社間の情報共有とスケールメリットの・上記に伴うコスト上昇や消費マインド
活用の冷え込み
・電力会社などの各専門業者と連携
・HACCP基準による指導とグループ各社の衛生管
理を徹底
・食品表示や販促広告の誤り
・表示ルール及び運用状況の定期チェック
・事案による適格な保健所報告とリコール届出
商品・食品の安・HACCPプランの見直し
全性
・他社の食中毒情報による注意喚起
・商品の問題・適切な自主回収の要請（食中毒、商品の欠陥など）
・原因と対策の早期報告要請
・ハードウェアの予防保守管理
・ソフトウェア稼働状況の監視
・災害、停電等によるソフトウェア及び ・発生原因を解明し、保守契約先とともに復旧対策
機器の欠陥
を講じる
・影響が及ぶ関係組織に対し、普及目途及び復旧
情報セキュリまでの対処について申し入れを行う
ティ・情報管理・ネットワーク冗長化/疎通監視・サイバー攻撃・個人情報に関する各種規程・ガイドラインの策定（コンピュータウイルスの感染や不正と従業員研修の実施
アクセス、内部情報の流出、改ざんな・ネットワーク遮断と通信ログの解析
ど）・警察など外部専門機関への通報
・小売業界における競争激化
・エリアドミナント戦略による地域シェアの確保
・お客様の消費動向の変化
・顧客情報を活用したマーケティング推進
事業環境の変・仕分け作業の効率化
化
・物量に応じた作業人数、人時の変動化による作・2024年問題に対する対応
業コストの抑制
・店舗配送回数・配送ルート・店舗滞在時間の見直しを含めた、軽減コスト削減案作成及び実施。
・環境への配慮や社会的責任を果たすために、持続可能性を重視した経営戦略を策定
・統合報告書・ホームページ等の媒体を通じてESG
関連の取り組みに関する情報開示を積極的に実・環境関連取り組みや対応遅れ等によ気候変動
施る、資金調達環境・株価水準の悪化
・投資家とのコミュニケーションを強化し、持続可能性へのコミットメントを再確認
・企業の強みや将来展望を明確に伝え、投資家の信頼を取り戻すための具体的な行動計画を策定
・アークスグループ・フィロソフィーやコンプライアン
ス・ニュースを活用した従業員への啓蒙
・ハラスメント、SNSリスク
コンプライアン・法令遵守の重要性についての教育、啓蒙を継続
・重大な不祥事、コンプライアンス上のス・不祥事
・コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク事
問題
案の共有
・顧問弁護士等の外部専門家との連携

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイ

ルス感染症の５類感染症への移行により経済活動が正常化に向かうなか、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫といった地政学リスクの高まりがありつつも、半導体の供給体制の緩和やインバ
ウンド需要の回復、堅調な企業業績に伴う設備投資の増加などにより景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、物価上昇の継続に伴う個人消費の下押し圧力などもあり、先行きは不透明な状
況が続いております。
当社グループの主力事業である食品スーパーマーケット業界におきましても、長引く物価上昇・実質賃金の低下などによりお客様の節約志向や買い控えの傾向が続くなか、業種・業態を越えた企業間競争は加速しており、電気料金や建築資材コスト、人件費等の上昇も受け、経営環境は厳しい状況が続いてまいりました。
このような事業環境の下、当社グループは、お客様ニーズの変化、事業運営コストの上昇、競争の激化などに対応する様々な施策を推し進めてまいりました。
営業面につきましては、物価高騰対策としてCGC商品の拡販に注力し、年間の取り扱い比率（仕入原価ベース）は前期比0.3ポイント上昇の13.1％に拡大してまいりました。㈱シジシージャパンと連携した取り組みとして、競合店対策を含む共同販促、容器・包装資材の削減、物流効率化等に取り組んだほか、コロナ収束に伴い再開した海外産地視察によりメキシコ産バナナや台湾・スペイン
産本まぐろといった商品の取り扱いを新たに開始いたしました。当社グループ内の取り組みとしては、カテゴリーマネジメント（※１）による商品構成の見直しを継続し、取り組み品目数を乾麺、ヨーグルト、冷凍食品等全14品目に倍増させたほか、南部せんべいに一部手を加えた地元銘菓の域
外販売、鏡餅など季節催事商品の販売好事例の横展開、東北３社の酒類帳合統一などのグループシナジーの強化を進めてまいりました。また、㈱ラルズにおいて「ワイン300万本プロジェクト」と銘打ち低価格輸入ワインの拡充・拡販にも努めてまいりました。加えて、2023年９月の㈱オータニとの基幹システム統合により、グループ全社横並びでロス率や在庫水準の比較分析を行い、同社の在庫管理や荒利益管理の精度向上に取り組んでおります。
物流面におきましても、札幌市内を中心に展開する㈱ラルズ・㈱東光ストアにおいて2023年４月からの実証実験を経て同年10月から「ゆとり配送」（※２）を本格導入し、物流体制を再構築してまいりました。商品の発注から納品までのプロセスを最適化し、輸送ピークの平準化に取り組んでいるほか、クレート・ドーリー等小型マテハン（※３）機器の活用により各店舗での荷下ろし作業の効率化、ドライバーの労働時間短縮を進めてまいりました。これらの施策はグループ全社横断の「物流改革プロジェクト」において横展開を進め、2024年問題への対応及び物流コストやCO2排出量の削減に資する取り組みとなっております。また、㈱シジシージャパンや日本貨物鉄道㈱（JR貨物）、CGCグループの加盟社と共に、モーダルシフト（※４）を推進し、輸送の平準化や安定した物流体制の確保に取り組んでおります。
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新日本スーパーマーケット同盟（※５、以下、同盟）におきましては、2023年３月に既存の４つの分科会を５つの分科会（マネジメント分科会、商品分科会、業務改革分科会、サステナビリティ
分科会、次世代領域開発分科会）に再編し、協議・対応を深めてまいりました。特に、システム・
データの利活用、お取引先との連携によるDX推進、人事交流や店舗フォーマットの開発、モーダル
シフトの推進等、同盟間の物理的距離を克服するための具体策について協議を進めております。また、「塩こうじレモンぽん酢」などの同盟共同開発商品や原材料の相互供給による商品の差別化なども進めてまいりました。2023年12月からは、同盟結成５周年を記念した同盟オリジナル商品の販売を実施しており、特に同盟各社の地域銘産品を使用した即席カップ麺や米粉スナック菓子等はSNS上でも話題となるなど、お客様からご好評をいただいております。
ネット販売の取り組みにつきましては、㈱ラルズが運営する「アークスオンラインショップ」において、札幌市を中心に苫小牧市・小樽市など同社が店舗展開する道央地域全域まで配送エリアを拡大したほか、個人のお客様に加えて、保育園・介護施設といった法人取引、リゾート地の宿泊顧客向けの販売サービスも拡充してまいりました。また、2023年６月に開始した㈱ベルジョイスの運営による「アークスオンラインショップ」並びに2023年12月にスタートしたAmazon社との協業による「Amazonネットスーパー アークス」につきましても順調なスタートを切っております。
お客様との接点の強化や利便性の向上、東証プライム上場企業としてのプレゼンスを強化するため、2023年12月及び2024年２月にグループ全12社のホームページをリニューアルいたしました。デザインを一新して視認性を大幅に向上したほか、スマートフォンやタブレットなど様々なデバイス
で快適に閲覧できる仕様に変更しております。そのほか、旬の食材を使用したレシピページの新設
やサステナビリティ情報の拡充等、各種コンテンツや機能も追加いたしました。
販売費及び一般管理費（以下、販管費）につきましては、エネルギー価格の高騰に対し、引き続きエネルギー監視システムの利活用に加え冷凍ケースのリーチイン化、省エネ性能の高い調光機能付きLED照明の切り替えを加速、飲料品の設定温度の見直しや適切な照度での照明管理といった節電に資する取り組みを進めてまいりました。そのほか、給与明細や年末調整手続きの電子化などの業務改善を進めるとともに、RPA（※６）を活用した定型業務の自動化及びその横展開を図り、年間23,000時間の作業時間の削減を目指してまいりました。
グループの基盤強化につきましては、岩手県遠野市を中心にスーパーマーケット４店舗を展開する㈱みずかみと2023年９月に経営統合し、同社を㈱ベルジョイスの連結子会社といたしました。
2024年６月にはグループシステムへ統合すると同時にアークスRARAカードも導入する予定です。
店舗展開につきましては、㈱道北アークスが「Da*マルシェ歌志内店」「Da*マルシェ剣淵店」、㈱ユニバースが「パワーズＵシンフォニープラザ店」「ユニバース城下店」の計４店舗を新規出店いたしました。また、既存店の活性化として、㈱ラルズ６店舗、㈱ユニバース３店舗、㈱ベルジョイス３店舗、㈱福原５店舗、㈱道北アークス３店舗、㈱東光ストア３店舗、㈱道南ラルズ１店舗、㈱道東アークス１店舗の計25店舗の改装を実施いたしました。改装店舗のうち、㈱ラルズの「(旧)ビッグハウス白石店」「(旧)ビッグハウス野幌店」「(旧)ビッグハウス光洋店」、㈱ベルジョイスの「（旧）ジョイス盛岡西バイパス店」「(旧)ジョイス花巻高木店」、㈱福原「(旧)ビッグハウス
中標津店」、㈱道東アークス「(旧)ビッグハウスメッセ」の７店舗はスーパーアークスへの業態変
更を伴う改装となっております。閉店４店舗に、経営統合した㈱みずかみの４店舗を加え、当連結
会計年度末における当社グループの総店舗数は377店舗となりました。

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サステナビリティ推進活動につきましては、2023年４月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）提言」に基づく情報開示を行い、同年６月には「アークス統合報告書〜地域のライフラインとして」（以下、統合報告書）を発行し、同年８月に統合報告書の英語版も当社ホームページ
上に公開いたしました。また、食品ロス削減に向けた「てまえどり運動」の積極的な推進、フードドライブ（※７）の実施店舗拡大（７社合計85店舗）、災害時における自治体等との連携協定拡大（47自治体、14団体）を実施してまいりました。そのほか、㈱ラルズにて環境保全及び障がい者自立支援の取り組みとして使用済コルク栓の回収並びに同コルク栓を再利用した製品の販売を実施したほか、産学官連携のウェルネス推進プロジェクト「H-ARTs（ハーツ）」を立ち上げ、地域の皆様
向けの健康増進イベントを開催いたしました。再生可能エネルギーに関する取り組みでは、2023年８月に㈱伊藤チェーンの本部及び３店舗、同年12月にはラルズ東光生鮮流通センターに太陽光発電
システムを導入いたしました。
以上の結果、当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日）の業績は、売上高5,915億57
百万円（対前期比4.5％増）、営業利益168億31百万円（対前期比13.5％増）、経常利益184億39百万円（対前期比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益117億66百万円（対前期比18.3％増）となりました。既存店売上高は、物価高による節約志向が続く中、当社グループの品ぞろえや鮮度、価格が改めてお客様の支持を高め、鶏卵不足や猛暑といった事象への適時適切な対応もあり、既存店客数が対前期比で1.2％の増加となりました。また、物価上昇に伴い１点単価が同6.4％の増加となった一方で１人当り買上点数は同3.2%の減少で留め、既存店客単価は対前期比3.1％の増加となりました。結果、既存店売上高は対前期比4.3％の増加となりました。販管費については
人件費や電気料金の上昇により金額で対前期比4.4％の増加となりましたが、堅調な売上高及び売上総利益率の改善により総利益高が対前期比で5.4％増加したことから、営業利益・経常利益共に２桁の増益となりました。なお、賃上げ促進税制に係る法人税額の特別控除により、親会社株主に帰属する当期純利益は対前期比18.3％増で着地いたしました。
（※１）小売業者が自社の戦略や目標に基づいて商品分野（カテゴリー）を設定し、商品の管理をすること。消費者にとって適切なタイミングで、適切な場所（売場・棚）に、適切な商品を適切な価格で提供することで、需要の活性化を図ることを目的とします。
（※２）店着時間を柔軟に幅広く設定することや、日替わりの特売品や酒類についても輸送量を前日に確定すること等により配送時間にゆとりを持たせることで物流の最適化、ドライバーの作業時間削減を図る当社独自の取り組みです。㈱ラルズ及び㈱東光ストアにて2023年４月から実証実験を始め、同年10月から本格導入しています。
（※３）マテリアル・ハンドリングの略で、物流倉庫内で荷物の運搬や入出庫、ピッキング、仕分けなどを効率的に管理することを指します。マテハン機器はフォークリフトやパレット、カゴ車等の物流業務を効率化する作業機械の総称です。
（※４）日本の貨物輸送の大半を担っているトラック輸送を、より環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換することをいいます。CO2排出量削減のほか、輸送効率の向上、ドライバー不足への対応策として期待を集めています。

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有価証券報告書（※５）㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社により、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流
通企業の連合体です。
（※６）ロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation）の略で、作成したシナリオに基づいて動作するロボットにより、主にデータ入力等のルーチン業務や事務ミ
スの検知等を自動化する仕組みであり、業務の効率性並びに正確性を向上させることが期待されます。
（※７）賞味期限内でまだ食べられるにもかかわらず、ご家庭で眠っている・買い過ぎてしまった
食料品などを、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活困窮者支援団体、子ども食堂、福祉施設等に寄付する活動です。農林水産省や消費者庁、環境省が中心となって推進しています。

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当連結会計年度に実施した新規出店等は以下のとおりであります。
概要

店舗名称

所在地

新規出店

Da*マルシェ歌志内店

北海道歌志内市

2023年４月

道北アークスDa*マルシェ剣淵店

北海道上川郡

2023年６月

道北アークス

パワーズＵシンフォニープラザ店

青森県八戸市

2023年10月

ユニバース

ユニバース城下店

青森県八戸市

2023年12月

ユニバース

東光ストア北広島店

北海道北広島市

2023年６月

東光ストア

フクハラ別海店

北海道野付郡

2023年７月

福原スーパーチェーンふじ深川店

北海道深川市

2023年７月

道北アークス

東光ストア豊平店

札幌市

2023年７月

東光ストア

ラルズマート北35条店

札幌市

2023年９月

ラルズ

ユニバースむつ旭町店

青森県むつ市

2023年９月

ユニバース

ジョイス八戸石堂店

青森県八戸市

2023年９月

ベルジョイススーパーアークス港町店

北海道函館市

2023年９月

道南ラルズ

スーパーアークス西神楽

北海道旭川市

2023年９月

道北アークスＵマート桔梗野店

青森県弘前市

2023年10月

ユニバース

フクハラ新得店

北海道上川郡

2023年10月

福原

ホームストア港北店

北海道室蘭市

2023年11月

ラルズ

ユニバース水沢日高店

岩手県奥州市

2023年11月

ユニバース

スーパーアークスパルプタウン

北海道旭川市

2023年11月

道北アークス

東光ストア円山店

札幌市

2023年11月

東光ストア

ぴあざフクハラ西18条店

北海道帯広市

2024年１月

福原

ラルズマート真駒内店

札幌市

2024年２月

ラルズ

ハピネスマート春採店

北海道釧路市

2024年２月

福原

うち業態変更スーパーアークス盛岡西バイパス店

岩手県盛岡市

2023年５月

ベルジョイス（7店舗）

スーパーアークス白石店

札幌市

2023年６月

ラルズ

スーパーアークス中標津店

北海道中標津郡

2023年６月

福原スーパーアークスメッセ

北海道北見市

2023年７月

道東アークススーパーアークス花巻高木店

岩手県花巻市

2023年９月

ベルジョイススーパーアークス野幌店

北海道江別市

2023年11月

ラルズ

スーパーアークス光洋店

北海道苫小牧市

2024年２月

ラルズ

イトーチェーン角田店

宮城県角田市

2023年８月

伊藤チェーンフクハラ長崎屋店

北海道帯広市

2023年９月

福原

東光ストア南郷18丁目店

札幌市

2023年10月

東光ストア

ジョイス球場前店

岩手県盛岡市

2024年１月

ベルジョイス（4店舗）

改装（25店舗）

閉店（4店舗）

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実施時期

運営会社

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財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、88億16百万円増加し、2,749億72百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、26億94百万円増加し、971億63
百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、61億22百万円増加し、1,778
億９百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して21億37百万円増加し、747億31百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、240億52百万円（対前期比41.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益174億49百万円、減価償却費97億71百万円、退職給付に係る負債の減
少額14億88百万円、仕入債務の増加額15億73百万円、及び法人税等の支払額49億21百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、税金等調整前当期純利益が増加したこと及び仕入債務が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、106億47百万円（対前期比37.1％増）となりました。これは主に、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出98億54百万円、システム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出11億84百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、112億67百万円（対前期比302.2％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入50億円、長期借入金の返済による支出62億46百万円、自己株式の取得による支出52億41百万円、及び配当金の支払額32億71百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、長期借入れによる収入が減少したことに加えて、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。

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有価証券報告書③

生産、受注及び販売の実績
当社グループは小売関連事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。
a. 仕入実績

事業の名称

食
衣
住

小売関連
事業

料
居

酒
テ

類
ナ

そ
合

関

ン
の

前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）

金額（百万円） 構成比（％）

金額（百万円） 構成比（％）

前期比
（％）

品

368,11486.6

384,938

86.9

104.6

品

1,329

0.3

1,427

0.3

107.3

連

16,4003.9

16,934

3.8

103.3

等

36,6708.6

37,674

8.5

102.7

ト

2,133

0.5

1,205

0.3

56.5

他

593

0.1

538

0.1

90.8

425,241100.0

442,717

100.0

104.1

計

b. 販売実績

事業の名称

食

当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）

金額（百万円） 構成比（％）

金額（百万円） 構成比（％）

前期比
（％）

品

488,070

86.2

513,387

86.8

105.2

品

1,831

0.3

1,909

0.3

104.2

連

21,535

3.8

22,073

3.7

102.5

等

42,150

7.4

43,570

7.4

103.4

ト

5,054

0.9

3,258

0.6

64.5

不動産賃貸収入等

6,554

1.2

6,334

1.1

96.6

そ

1,012

0.2

1,022

0.2

101.0

566,209

100.0

591,557

100.0

104.5

衣
住
小売関連
事業

前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

料
居

酒
テ

合

関
類

ナ

ン

の
計

他

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、88億16百万円増加し、2,749
億72百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が21億23百万円、土地が22億56百万円、投資有価証券が22億36百万円、及び退職給付に係る資産が14億87百万円増加した一方で、ソフトウエアが15億80百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、26億94百万円増加し、971億63百万円となりました。この主な要因は、買掛金が17億63百万円、未払消費税等が７億21百万円、及び繰延税金負債が５億76百万円増加した一方で、長期借入金が５億22百万円、及び退職給付に係る負債が10億69百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、61億22百万円増加し、
1,778億９百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が84億92百万円、その他有価証券
評価差額金が17億88百万円、退職給付に係る調整累計額が10億71百万円増加した一方で、自己株式が52億29百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.2ポイント上昇し64.7％となりました。
b.経営成績（売上高）
売上高は、5,915億57百万円（対前期比4.5％増）となりました。増加の主な要因は、当連結会計年度において新規出店４店舗に加え、改装25店舗など既存店の営業基盤の拡充をはかったことなどによるものです。
（営業利益）
売上総利益率が前連結会計年度を若干上回る水準を確保できたことにより、売上総利益は
1,494億17百万円（対前期比5.4％増）となりましたが、水道光熱費や人件費が増加したことなどにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して56億20百万円増となったことから、営業利益は、前連結会計年度と比較して19億95百万円増の168億31百万円（前期比13.5％増）となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業外損益が前連結会計年度とほぼ同水準の16億８百万円となったことにより、前連結会計年度と比較して19億95百万円増の184億39百万円（対前期比12.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が前連結会計年度と比較して１億57百万円減
少して21百万円となった一方で、経常利益の増加に加え、減損損失が前連結会計年度と比較して１億75百万円減の８億67百万円となったこと及び賃上げ促進税制に係る法人税額の特別控除により、前連結会計年度と比較して18億18百万円増の117億66百万円（対前期比18.3％増）となりました。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度の状況は次のとおりであります。
指

②

標

中長期目標

2024年２月期（実績）

ROE（自己資本利益率）

8.0％以上6.7％

ROA（総資産経常利益率）

10.0％以上

6.8％

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概
要② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバ
レッジ・レシオ（倍）2020年２月期

2021年２月期

2022年２月期

2023年２月期

2024年２月期

62.2

62.7

63.5

64.5

64.7

42.0

49.4

47.5

45.6

60.8

1.4

0.8

1.8

1.6

1.1

111.4

203.5

92.1

121.4

176.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲で行う方針であり、営業キャッシュ・フローでまかないきれない時
は、金融機関からの借入により資金調達を行います。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や現状等を勘案して、合理的と考えられる方法により会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】(1) 業務・資本提携契約
契約会社名

㈱アークス
（当社）

相手方の名称㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズ

契約
締結日

2018年
12月25日

契約期間

契約内容

期間の定めなし

業務提携⑴ 既存領域の強化① 地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有② 資材・備品・什器などの共同購入③ 店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有④ 物流やセンター運営のノウ
ハウの共有⑤ スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開⑥ 人材採用や人材教育に関するノウハウの共有 他⑵ 次世代に向けた取り組み① カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討② バックオフィス業務の統合も含めた共同研究③ 金融、決済事業に係る共同運営の検討④ スマートストア（次世代型店舗）など新たなテクノロ
ジー対応への共同研究 他
資本提携
株式の相互保有

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の総額は114億円であり、その主な内訳は、システム投資22億円及びグループ会社店舗のスーパーアークスへの業態変更等の改装31億円、㈱ユニバースのユニ
バース城下店等の新規出店18億円等であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年２月29日現在
セグメント
の名称

事業所名
（所在地）

本社他

小売関連
事業

（北海道札幌市）

帳簿価額（百万円）
設備の
内 容

土地
（面積㎡）

建物及び
構築物

事 務 所 他

406

リース
資産

442
(

その他

321

3,014.0）

従業
員数
（人）

合計

44

1,216

134
(27)

(2) 国内子会社
2024年２月29日現在
帳簿価額（百万円）

会社名

事業所名
（所在地）

㈱ラルズ

菊水店他
（北海道札幌市他）

㈱福原

西帯広店他
（北海道帯広市他）㈱道北アークス

セグメント
の名称

小売関連

設備の
内 容

建物及び
構築物

店舗他

7,909

〃

〃

5,387

ウエスタンパワーズ他（北海道旭川市他）

〃

〃

3,427

㈱道東アークス

本町店他（北海道北見市他）

〃

〃

793

㈱道南ラルズ

本通店他（北海道函館市他）

〃

〃

3,679

㈱エルディ

大曲店他
（北海道北広島市他）

〃

〃

69

㈱東光ストア

行啓通店他（北海道札幌市他）

〃

〃

1,934

㈱ユニバース下長店他（青森県八戸市他）〃〃

12,267㈱ベルジョイス

川久保店他（岩手県盛岡市他）

〃

〃

6,340

㈱伊藤チェーン

玉浦店他（宮城県岩沼市他）

〃

〃

2,167

㈱オータニ

平松店他
(栃木県宇都宮市他)

〃

〃

1,633

事業

土地
（面積㎡）
26,283(588,443.6)
10,339(464,009.0)
4,803(194,553.9)
850(50,613.0)
4,079(138,232.2)
134(3,055.0)
4,972(85,468.4)
11,162(597,634.6)
7,678(264,106.8)
598(24,368.3)
3,210(87,807.9)

リース
資産

その他

合計

199

1,619

36,012

5

1,041

16,774

1,611

561

10,403

148

84

1,877

308

282

8,350

15

24

244

−

446

7,353

2

2,601

26,034262

712

14,994

48

83

2,897

215

14

5,074

（注）１．帳簿価額の内「その他」は工具器具備品、機械装置、車両運搬具及び建設仮勘定であります。

37/122

従業
員数
（人）
1,015
(3,859)387(1,057)413(1,374)
179
(639)
272
(870)
91
(106)
470
(1,095)
1,077(3,219)1,107(2,155)
191
(342)
384
(638)

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２．㈱ベルジョイスの数値は㈱みずかみの情報を、㈱福原の数値は㈲ふっくら工房、㈱ハピネス・デリカ、㈱梶尾フラワーの情報を、㈱道北アークスの数値は㈱ナイス.フーズの情報を、㈱オータニの数値は㈱オータニ
農場の情報を含んでおります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、店舗賃借料7,286百万円及び地代家賃513百万円であります。
４．上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
設備の内容

年額リース料（百万円）

店内什器他
５．従業員数欄の（リース契約残高（百万円）

69

270

）は外数でパートナー社員数（１日１人８時間換算）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
事業所名
（所在地）

会社名

㈱ユニバースＵマート桔梗野店
(青森県弘前市）

セグメン
トの名称

設備の
内 容

小売関連
事業

店舗

セグメン
トの名称

設備の
内 容

投資予定金額（百万円）
総額655

資金調達方法

既支払額
−

自己資金

着手及び完了予定年月
着手

完了

2024年4月

2024年10月(2) 重要な改修
会社名

事業所名
（所在地）

投資予定金額（百万円）
総額

資金調達方法既支払額

着手及び完了予定年月
着手

完了

㈱ラルズ

スーパーアークスノース(北海道札幌市）

小売関連
事業

店舗

200

−

自己資金

2024年6月

2024年6月㈱ラルズ

ビッグハウス明野店(北海道苫小牧市）

小売関連
事業

店舗

200

−

自己資金

2024年7月

2024年7月㈱ラルズ

スーパーアークス伊達店(北海道伊達市）

小売関連
事業

店舗

200

−

自己資金

2024年9月

2024年9月㈱ラルズ

ラルズマート桂岡店(北海道小樽市）

小売関連
事業

店舗

170

−

自己資金

2024年10月

2024年10月㈱ユニバースユニバース沖館店(青森県青森市）

小売関連
事業

店舗

254

−

自己資金

2024年4月

2024年4月㈱ユニバースユニバース城東店(青森県弘前市）

小売関連
事業

店舗

182

−

自己資金

2024年11月

2024年11月㈱ベルジョイス

スーパーロッキー江釣子店(岩手県北上市）

小売関連
事業

店舗

210

−

自己資金

2024年4月

2024年4月㈱ベルジョイス

ジョイス二戸店(岩手県二戸市）

小売関連
事業

店舗

191

−

自己資金

2024年6月

2024年6月㈱ベルジョイス

ビッグハウス
アイスアリーナ前店(岩手県盛岡市）

小売関連
事業

店舗

202

−

自己資金

2024年11月

2024年11月㈱福原

福原食肉ＰＣ(北海道釧路郡釧路町）

小売関連
事業

食肉セ
ンター

298

−

自己資金

2024年3月

2024年6月㈱福原

フクハラ自由が丘店(北海道帯広市）

小売関連
事業

店舗

146

−

自己資金

2024年9月

2024年9月㈱道北アークスウエスタンパワーズ(北海道旭川市）

小売関連
事業

店舗

215

−

自己資金

2024年9月

2024年11月

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会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の
内 容

投資予定金額（百万円）
総額

資金調達方法既支払額

着手及び完了予定年月
着手完了㈱東光ストア

東光ストア自衛隊駅前店(北海道札幌市）

小売関連
事業

店舗

100

−

自己資金

2024年4月

2024年4月㈱東光ストア

ディナーベル
ススキノ南７条店(北海道札幌市）

小売関連
事業

店舗

100

−

自己資金

2024年7月

2024年7月㈱道南ラルズ

スーパーアークス戸倉店(北海道函館市）

小売関連
事業

店舗

210

−

自己資金
リース

2024年9月

2024年9月㈱道東アークス

ビッグハウス小泉店(北海道北見市）

小売関連
事業

店舗

300

−

自己資金

2024年7月

2024年7月

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

200,000,000

普通株式

200,000,000

計②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株)（2024年２月29日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年５月28日）

上場金融商品取引所名又は登録認可
金融商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株

普通株式

57,649,868

57,649,868

東京証券取引所プライム市場
札幌証券取引所

計

57,649,868

57,649,868−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

2019年１月17日(注）

999,400

57,649,868

1,205

21,205

1,202

33,944（注）有償第三者割当

999千株

発行価格

2,409円

資本組入額

1,205円

割当先㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズ

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

外国法人等

単元未満株式の状況（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の
法人

個人以外

株主数（人）

−

33

16

585

178

95

43,89344,800

−

所有株式数
（単元）

−

116,956

11,458

129,907

63,846101

253,029575,297

120,168

所有株式数の割合（％）−

20.3291.991

22.58011.0970.017

43.982100.000

−

個人

個人その他

計

（注）１．自己株式3,667,334株は、「個人その他」に36,673単元及び「単元未満株式の状況」に34株が含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ59単元
及び66株含まれております。

(6) 【大株主の状況】
2024年２月29日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

3,782

7.00

横山

北海道札幌市中央区

3,042

5.63

㈱北海道銀行北海道札幌市中央区大通西４丁目１

2,533

4.69

㈲丸治

北海道河東郡鹿追町泉町１丁目21

1,437

2.66

㈱北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西３丁目７

1,415

2.62

㈱バローホールディングス

岐阜県恵那市大井町180番地１

1,335

2.47

㈱リテールパートナーズ

山口県防府市江泊1936

1,335

2.47

アークスグループ社員持株会

北海道札幌市中央区南13条西11丁目２
番32号

1,042

1.93

三浦

青森県八戸市

1,026

1.90

アークスグループ取引先持株会

北海道札幌市中央区南13条西11丁目２
番32号

1,002

1.85

計

−

17,953

33.25

清

建彦

（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
２．当社は自己株式を3,667千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合6.36％）保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有している株式は、すべて信託業務に係るものであります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
3,667,300
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
3,800
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

53,858,600

538,586−

単元未満株式

普通株式

120,168−−

発行済株式総数

57,649,868−−

総株主の議決権−

538,586−（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個を含めております。

②【自己株式等】
2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）㈱アークス

北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目2-32

3,667,300−

3,667,300

6.36（相互保有株式）㈱北海道シジシー

北海道札幌市豊平区平岸三条七丁目9-6

3,800

−

3,800

0.00

計

−

3,671,100−

3,671,100

6.36

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年４月14日及び2023年11月15日）での決議状況(取得期間 2023年４月17日〜2023年12月29日)

価格の総額（円）

2,000,000

5,500,000,000−−

2,000,000

5,228,543,300

残存決議株式の総数及び価格の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）−−

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（注）１．2023年４月14日開催の取締役会において、東京証券取引所における市場買付けにより取得することを決議しております。
２．2023年11月15日開催の取締役会において、2023年４月14日開催の取締役会決議の内容を変更しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

516

1,340,074

当期間における取得自己株式

34

106,420（注）当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の
総額（円）

株式数（株）

処分価額の
総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

3,667,334−

3,667,368−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数及び売渡請求による売渡株式数は含まれておりません。

３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、営業基盤の拡充と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益の更なる増加と積極的な成果配分を行う
ことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、連結当期純利益に対して30％以上の配当性向の継続を目指しており、業績向上による一層の利益還元を実施してまいります。
この基本方針に基づき、当期は１株当たり29円を中間配当金として支払わせていただきました。
足元の業績及び財務状況等を踏まえ、１株当たりの期末配当金につきまして、１株当たり10円増額
し39円とさせていただきました。これに伴い、年間配当金は１株当たり68円となり、前期実績より10円の増額となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される業界の競争激化に対応するため、新規出店や既存店のリニューアル、物流効率化に向けた設備投資を行うとともに、人材開発のための教育投資やエンゲージメント向上に資する処遇改善といった人的資本投資を強化してまいります。そのほか、技術革新を含めた変化著しい経営環境や、お客様のニーズに速やかに対応するため、情報システム関連の投資も強化していくことで、中長期的な経営基盤の強化に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと存じます。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、第63期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額 （百万円）

2023年10月16日
取締役会決議2024年５月28日
定時株主総会決議

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１株当たりの配当額

（円）

1,594

29

2,105

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の基本方針及び中長期的な経営戦略並びに対処すべき課題を実現していくために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営を行う姿勢を貫き、コンプライ
アンス経営を徹底していくことが、コーポレート・ガバナンスの要諦と考えております。
② 企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
当社は、2002年11月１日に持株会社へ移行し、親会社としてグループ全体の中長期計画、グ
ループ戦略を決定すると共に、ヒト・モノ・カネ・情報・技術等グループの経営資源の適切な配分と、子会社に対する管理・指導を業務としております。事業子会社は、当社が策定した全体戦略に基づいて、全ての事業活動を推進し、各々の数値目標に対して執行責任を負うこととしております。
このため、当社は、子会社の業務執行状況の監視を集約的に行い、当社グループ全体の企業
統治体制の有効性を確保することを目的として、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を行っております。役員は提出日現在（2024年５月28日）取締役９名、監査役４名で構成されており、このうち取締役３名、監査役２名は社外からの選任であります。また、当社は、職務の執行をより迅速に行い、かつその責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
イ．取締役会
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。また、グループ経営に関する最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項の他、経営方針や施策に係る事項について積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。
なお、当事業年度において当社は取締役会を25回開催しており、出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

出席状況

代表取締役社長

横山清

25回／25回（100％）

取締役副社長執行役員

古川公一

24回／25回（ 96％）

取締役執行役員

猫宮一久

23回／25回（ 92％）

取締役執行役員

三浦建彦

24回／25回（ 96％）

取締役執行役員

福原郁治

25回／25回（100％）

取締役執行役員

六車亮

19回／19回（100％）

社外取締役

佐伯

浩

24回／25回（ 96％）

社外取締役

佐々木亮子

25回／25回（100％）

社外取締役

富樫

豊子

25回／25回（100％）

常勤監査役

佐川

広幸

25回／25回（100％）

監査役

田守

隆行

25回／25回（100％）

社外監査役

髙嶋

智

25回／25回（100％）

社外監査役

伊東

和範

25回／25回（100％）（注）１．取締役三浦紘一氏は、逝去により2023年4月13日で退任いたしました。なお、当事業年度における取締役会の出席状況はございません。
２．取締役執行役員六車亮氏は、2023年５月23日開催の第62期定時株主総会において選任されており、同氏就任後の取締役会開催回数は19回であります。
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３．社外取締役佐伯浩氏は、2024年５月28日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
４．役職名は当事業年度のものであり、本報告書提出日現在のものとは異なります。

取締役会における審議事項として、当社取締役会規則の決議事項、報告事項の規定に基づき、株主総会及び取締役会に関する事項、予算・人事組織に関する事項のほか、当社の経営に関する基本方針、決算に関する事項、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項、その他重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。
なお、具体的な検討内容・審議回数は次のとおりであります。
2023年度
項目

審議回数
決議

経営戦略

報告

合計

事業戦略

14

26

40

DX等

10

15

25

投資関係

34

16

50

ガバナンス

17

9

26

サステナビリティ

1

4

5

コンプライアンス・リスクマネジメント

1

12

13

人事関係

15

5

20

委員会関係

0

13

13

その他

2

2

4

合計

94

102

196

ロ．監査役会
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。取締役会の職務執行の監督、当社及び子会社の業務、財産状況の調査を主な役割としております。
ハ．グループ経営会議
グループ経営会議は、毎月１回定期的に開催し、グループ各社間のコミュニケーションと情報の共有化ならびに経営意思の統一と徹底を図っております。
なお、本報告書提出日現在の議長および構成員は次のとおりであります。
議長：代表取締役会長・ＣＥＯ
構成員：取締役

古川公一、猫宮一久、三浦建彦、福原郁治、六車亮

社外取締役
監査役

佐々木亮子、富樫豊子、小池明夫

佐川広幸、田守隆行

社外監査役
執行役員

横山清

髙嶋智、伊東和範
小苅米秀樹、澤田司、井上浩一、松尾直人

事業子会社代表取締役

楠美秀一、今野伸、北野達志、伊藤吉一、川野泉、
土手光三

ニ．指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）でその過半数を社外取締役にて構成されており、指名並びに報酬等に係る事項について検討することを主な役割としております。
なお、当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、出席状況については次のとおりであります。
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役職名

氏名

出席状況

代表取締役社長

横山清

５回／５回（100％）

社外取締役

佐伯

浩

５回／５回（100％）

社外取締役

佐々木亮子

５回／５回（100％）（注）１．社外取締役佐伯浩氏は、2024年５月28日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
２．役職名は当事業年度のものであり、本報告書提出日現在のものとは異なります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問を受け、グループ役
員人事・役員体制及び後継者計画に関する事項、グループ役員報酬・役員賞与・退任役員への退職慰労金支給に関する事項、役員退職慰労金の今後の取り扱い及び業績連動報酬（株式報酬）導入検討に関する事項について審議し、答申しております。
本報告書提出日現在の機関ごとの構成は次のとおりであります。
役職名

氏名

取締役会

監査役会

指名・報酬
委員会

代表取締役会長・ＣＥＯ

横山

清

◎

◎

取締役副会長・ＣＦＯ

古川

公一

○

代表取締役社長・ＣＯＯ

猫宮

一久

○

取締役執行役員

三浦建彦○

取締役執行役員

福原郁治○

取締役執行役員

六車

亮

○

社外取締役

佐々木亮子

○

○

社外取締役

富樫

豊子

○

○

社外取締役

小池

明夫

○

○

常勤監査役

佐川

広幸

○

◎

監査役

田守

隆行

○

○

社外監査役

髙嶋

智

○

○

社外監査役

伊東

和範

○

○

（注）◎：議長または委員長、○は構成員

当社は、当社グループ全体に適用するコンプライアンス規程およびリスク管理規程に基づく
コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理の状況等を定期的に取締役会に報告しております。また、当社グループにおけるコンプライアンス経営の強化を目的として内部通報規程を制定し、社内通報窓口を設置しております。
当社は、当社グループ全体での横断的なサステナビリティ活動推進のため、サステナビリ
ティ推進委員会を設置し、活動の進捗や決定内容等を適宜取締役会に報告しております。
当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、通常の会計監査に加え、監査人の独立性を損なわない範囲で経営及び組織的な課題等について、適宜助言を受けております。同監査法人及び当社グループ各社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社グループ各社との間には、特別な利害関係はなく、更に同監査法人においては、業務執行社員が当社グ
ループの会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう自主的な措置を講じております。
また、グループ内で複数の法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して
必要に応じて適切な助言を受ける体制になっております。なお、顧問弁護士と当社グループ各社との間に特別な利害関係はありません。

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当社の企業統治の体制は次のとおりであります。

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b.当該体制を採用する理由
当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれ企業経営の経験、行政職の経験、法務、財務及び会計等の専門知識を有しております。社外監査役を含む監査役全員は、毎月開催される
取締役会及びアークスグループ経営会議に出席し、それぞれ独立した立場から適宜適切な発言を行っているほか、社内の稟議書、各種会議議事録の閲覧等により、会社経営全般の状況を把握するなど、取締役の業務執行を監査しております。また、監査役会を毎月１回開催し、各監査役相互の情報交換を行うとともに、取締役または取締役会より適宜報告を受けるなど、経営の監視機能を果たすことが出来る体制としております。なお、社外取締役３名および社外監査役２名を独立役員として指定しております。
c.その他の企業統治に関する事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社における業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の大綱については以下の通り2016年４月12日の取締役会にて決議しております。
a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項g）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項h）監査役のｆ）の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
i）当社の監査役への報告に関する体制
j）i）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制k）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務処理に係る方針に関する事項l）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制m）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
なお、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制に関する内容について、2009年11月30日の取締役会にて新たに以下の事項を決議しております。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を及ぼす災害や店舗における事故等が発生した場合に対応するため、リスク管理規程に基づいた社内の連絡網を定めております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理の状況等を定期的に取締役会に報告しております。
当社の主要な子会社の１社である㈱ラルズに対する公正取引委員会の立入検査を契機に、2012年１月18日に㈱ラルズにおいて「公正取引推進委員会」を設置するとともに、2012年11月29日にはグループ各社の公正取引の担当を担う部署の横断的な研究会として「公正な取引推進のための研究会」を発足し、また、2016年３月１日には同研究会を「アークス公正取引推進委員会」へ組織変更し、グループ全体の公正な取引の推進基盤を確立するべく活動を行っております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するため、定期的にグループ経営会議を開催し、当社グループ全体の重要事項を協議、グループ企業各社の経営情報共有化を図っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催して、経営上のリスク及びそれへの対策を協議し、グループ企業各社に対して協議または決定した内容の徹底を図っております。加えて、当社の取締役及び監査役は、当社グループ各社の取締役会に出席し、重要事項の審議に関与しております。
d.責任限定契約の内容の概要
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当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額となります。
③ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
④ その他定款で定めている事項
a.役員の定数
当社は、取締役は20名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。
b.役員選任の決議要件
当社は、役員の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を要する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
c.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤ 株式会社の支配に関する基本方針について
a.基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等か
ら判断して企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討
し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価
値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等又は、これに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるい
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有価証券報告書は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
b.不適切な支配の防止のための取組み
当社は、2008年３月17日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）」を決議し、同年５月29日開催の第47期定時株主総会において承認された後、３年毎の定時株主総会において継続が承認され、2023年５月23日開催の第62期定時株主総会において、改めて継続することが承認されております。（以下「本プラン」といいます。）
その概要は以下のとおりです。
イ．当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく場合がございます。
ニ．本プランの有効期間等
本プランの有効期限は、2026年５月31日までに開催予定の当社第65期定時株主総会終結の時までとなっております。
c.本プランの合理性について
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主意思を反映するものであること、③独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、④デッドハンド型
およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性 2名
役職名

代表取締役
会長・ＣＥＯ

取締役
副会長・ＣＦＯ

氏名

横山

古川

（役員のうち女性の比率15.4％）
生年月日

清

公一

1935年５月
15日生

任期

所有
株式数
（千株）

（注）４

3,042

（注）４

12

（注）４

15

（注）４

1,026

（注）４

760

（注）４

379

1961年12月

当社入社

1985年４月

当社代表取締役社長

2002年11月㈱ラルズ代表取締役社長

2007年５月

同社代表取締役会長・ＣＥＯ（現任）

2024年５月

当社代表取締役会長・ＣＥＯ（現任）1980年４月㈱北海道銀行入行

1998年10月

当社入社

2002年11月

当社執行役員

1956年５月 2006年５月
７日生

略歴㈱ラルズ取締役（現任）2013年５月

当社取締役常務執行役員

2019年５月

当社取締役専務執行役員

2021年５月

当社取締役副社長執行役員

2024年５月

当社取締役副会長・ＣＦＯ（現任）1983年３月

当社入社

1997年３月

当社ＳＶグループ食品ゼネラルマネジャー（ビッグハウ
ス担当）

代表取締役
社長・ＣＯＯ

猫宮一久

2005年５月㈱ラルズ執行役員第２運営部ゼネラルマネジャー

2006年５月

同社取締役第２運営部ゼネラルマネジャー

1960年８月 2007年９月

同社取締役営業副本部長兼販売統括部担当ゼネラルマネ
ジャー

11日生
2010年５月

同社常務取締役

2016年５月

同社代表取締役社長・ＣＯＯ兼営業本部長
当社取締役執行役員

2024年５月㈱ラルズ取締役副会長（現任）
当社代表取締役社長・ＣＯＯ（現任）

取締役
執行役員

三浦

建彦

2005年６月㈱ユニバース入社

2011年７月

同社取締役営業企画部長

2018年５月

同社取締役店舗運営本部店舗支援部長

1971年８月 2018年10月
28日生

同社取締役管理本部長兼店舗運営本部店舗支援部長

2019年３月

同社取締役商品本部長兼管理本部長

2020年５月

同社代表取締役ＣＯＯ兼管理本部長
当社取締役執行役員（現任）

取締役
執行役員

福原

郁治

2021年５月㈱ユニバース代表取締役社長（現任）

1995年９月㈱福原入社

2006年５月

同社取締役

1967年９月 2009年５月
30日生

同社常務取締役商品部長

2009年９月

同社常務取締役店舗運営部統括

2013年５月

同社代表取締役社長（現任）
当社取締役執行役員（現任）

取締役
執行役員

六車

亮

1981年２月㈱ふじ（現㈱道北アークス）入社

1987年12月

同社取締役

1991年７月

同社常務取締役

1953年10月 1992年７月

同社専務取締役

16日生

1998年７月

同社代表取締役社長（現任）

2004年10月

当社取締役執行役員

2022年６月

当社執行役員2023年５月

当社取締役執行役員（現任）52/122

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書
役職名

取締役

取締役

氏名

佐々木

富樫

生年月日

亮子

豊子

略歴
1992年６月㈱調査開発センター常務取締役

1995年７月㈲アールズセミナー代表取締役

2002年７月

北海道副知事1946年７月 2007年７月
６日生

1955年６月
11日生

任期

所有
株式数
（千株）

（注）４

0

（注）４

-

（注）４

-

（注）５

2

（注）５

1

（注）５

-

（注）５

-

北海道公安委員会委員長

2012年４月(公財)北海道環境財団評議員（現任）2013年６月

北海道電力㈱社外取締役

2015年５月

当社社外取締役（現任）2018年４月

北海道大学新渡戸カレッジフェロー

1985年４月㈱Ｂ４取締役

1996年８月㈲北海道人材バンク代表取締役社長

2012年８月

北海道人材バンク㈱代表取締役会長

2022年５月

当社社外取締役（現任）

2024年４月

北海道人材バンク㈱代表取締役会長兼社長（現任）

1969年７月

日本国有鉄道入社

1987年４月

北海道旅客鉄道㈱入社
総合企画本部経営管理室長

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

小池

佐川

田守

髙嶋

伊東

明夫

広幸

隆行

智

和範

1946年７月
28日生

1994年４月

同社取締役総合企画本部副本部長

2000年６月

同社代表取締役専務開発事業本部長

2003年６月

同社代表取締役社長

2007年６月

同社代表取締役会長

2011年11月

同社代表取締役社長

2013年６月

同社代表取締役会長

2015年６月㈱メディカルシステムネットワーク社外取締役（現任）

2024年５月

当社社外取締役（現任）1974年４月㈱定鉄商事（現㈱東光ストア）入社

1989年５月

同社取締役

1949年５月 1997年６月

同社常務取締役

2002年６月

同社専務取締役

2008年５月

同社監査役（現任）2014年５月

当社常勤監査役（現任）

1976年４月㈱定鉄商事（現㈱東光ストア）入社

1995年６月

同社取締役

2010年５月

同社常務取締役

2014年５月

同社常勤監査役（現任）2019年５月

当社監査役（現任）1985年４月

髙嶋智法律事務所開設

31日生

1952年11月
２日生

1951年10月 1993年５月
21日生

当社社外監査役（現任）1996年１月

札幌中央法律事務所開設

2006年８月

たかしま総合法律事務所所長（現任）

1968年４月

札幌国税局入局

1949年５月 2008年７月

札幌中税務署長

16日生

2009年８月

伊東和範税理士事務所所長（現任）2013年５月

当社社外監査役（現任）
計

5,241

（注）１．取締役佐々木 亮子、富樫 豊子及び小池 明夫は、社外取締役であります。
２．監査役髙嶋 智及び伊東 和範は、社外監査役であります。
３．当社では意思決定・監督執行の分離による取締役会活性化のため執行役員制度を導入しております。上記のほかに執行役員が４名おります。
４．取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であり、非常勤であります。
社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方については、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件のほか、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を適用しております。加えて、様々な分野での豊富な経験と優れた見識、専門性の高い知識を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立した中立的な立場の者を選任する方針であります。
社外取締役および社外監査役は、当社の取締役、その他の監査役、執行役員と家族関係その他
人的関係を有しておりません。また、いずれも当社との資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の佐々木亮子氏は、北海道副知事・北海道公安委員長及び北海道電力株式会社社外
取締役を歴任され、行政職・企業経営の経験から当社の経営全般に対して提言をいただいております。
社外取締役の富樫豊子氏は、人材派遣会社の経営者として、人材発掘に関する豊富な経験と実績を有しており、当社の経営全般に対して提言をいただいております。
社外取締役の小池明夫氏は、企業経営者としての高い識見や組織運営に関する豊富な経験と実績を有しております。
社外取締役は、取締役会、グループ経営会議等の重要会議に出席し、取締役会の監督機能を高めるとともに、専門分野からの助言や情報提供を行っており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。
社外監査役の髙嶋智氏は、弁護士事務所所長を務める弁護士であり、法務に関する知見を有しております。また社外監査役の伊東和範氏は、札幌国税局勤務の後、税理士事務所所長を務める税理士であり、財務及び会計に関する知見を有しております。
社外監査役は、取締役会、グループ経営会議等の重要会議及び監査役会に出席し、取締役の職
務執行を監視するとともに、専門分野からの助言や情報提供を行っており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。
また、社外監査役は、監査役会において経営監査グループからの監査実施報告を受けるとともに、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正及び内部統制の整備状況に係る監視、検証を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社は監査役会設置会社ですが、提出日現在社外監査役２名を含む４名の監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、取締役及び執行役員の業務執行状況等について客観的な立場で助言と提言を行っております。
また、社外監査役は、監査役会において経営監査グループからの監査実施報告を受けるとともに、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正及び内部統制の整備状況に係る監視、検証を行っております。
なお、社外監査役の伊東和範氏は、札幌国税局勤務の後、税理士事務所所長を務める税理士であり、財務及び会計に関する知見を有しております。
b.監査役会の出席状況
監査役は、内部監査実施の都度経営監査グループより実施内容について報告を受けるとともに、毎月開催の監査役会で協議を行い、必要と認められた場合には、取締役との協議を行っております。
個々の監査役の最近１年間の監査役会への出席状況は下記の通りであります。
監査役会（14回開催）
出席回数（回）

出席率（％）

常勤監査役

佐川

広幸

14

100.0

監

役

田守

隆行

14

100.0

社外監査役

髙嶋

智

14

100.0

社外監査役

伊東

和範

14

100.0

査

c.監査役会における具体的な検討内容
イ．取締役会等の意思決定の監査
ロ．内部統制システム及びコンプライアンス体制の整備状況、運用状況の監査
ハ．各事業会社の監査
ニ．会計監査人の独立性の監視と監査人からの報告の監査
ホ．財務報告体制の監査
ヘ．計算書類等の監査
ト．経営監査グループ監査の検証
チ．コーポレートガバナンス・コード実施状況の監査
リ．不明ロスの原因究明
ヌ．正確な棚卸の実施
d.監査役の主な活動
監査役は、取締役、グループ各社監査役及び関係部署との連携・情報の共有を図るとともに、監査役間の意思疎通を深め実効ある監査に努めました。
当事業年度において、常勤監査役佐川広幸氏は、取締役会、グループ経営会議、コンプライア
ンス・リスク管理委員会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、経営監査グループの店舗監査の立合等主要な事業所の往査を適宜実施しております。これらの結果については、逐次、監査役会に報告し監査役間で情報を共有しております。
監査役田守隆行氏は、取締役会、グループ経営会議、その他重要な会議に出席し、必要に応じて、助言・提言を行っております。社外監査役髙嶋智氏は、必要に応じて、法務及びコンプラ
イアンスの見地から助言・提言を行っております。社外監査役伊東和範氏は、必要に応じて、税務及び財務・会計の見地から助言・提言を行っております。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当社の経営監査グループが社長直轄部署として、グループ全社、全事業所を対象に、業務監査を中心に会社業務が適正に遂行されているか、各事業所が年度方針に忠実に運営管理されているか等の検証を行っております。経営監査グループは提出日現在札幌常駐の５名に加え、旭川市、帯広市、八戸市、盛岡市、柴田郡柴田町（宮城県）に駐在するグループ各社の監査担当者も含め14名が内部監査を実施し、監査上必要がある場合は、代表取締役社長の承認を経て他部署の社員を臨時監査担当者として指名し、内部監査体制の充実及びその運営を図っております。
監査法人と経営監査グループとの連携については、必要に応じて内部監査の実施内容について報告を受けるとともに、相互の意見交換が行われております。
監査法人と監査役との連携についても、各四半期レビュー及び期末監査を通じて監査役に対して監査の概要、監査結果に関する詳細な報告が行われるとともに、必要に応じて相互の意見交換が行われております。
内部統制部門と経営監査グループとの連携については、整備状況の評価を内部統制部門が、運用状況の評価を経営監査グループが分担し、相互牽制体制を確保しております。
内部統制部門と監査役との連携についても、内部統制の整備・評価の状況について内部統制部
門から随時報告を受けるとともに、評価書類・証憑書類等の検証を行っております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みについては、内部監査の活動及び結果を代表取締役社長に月次報告するとともに常勤監査役にも報告し、その実効性を高めております。また、内部監査の結果は原則年２回取締役会に対しても、直接報告を行う体制を構築・運用しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1988年以降c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 柴本 岳志
業務執行社員 萩原 靖之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士８名、その他37名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に関しては、当社の事業規模・業務特性を踏まえて、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に評価し、選定する方針としております。EY新日本有限責任監査法人は、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
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有価証券報告書

当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

34

−

46

−

連結子会社

41

−

59

−

計

75

−

105

−

（前連結会計年度における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠の適切性について検討した上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っています。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬に関する基本的な考え方
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
当社の取締役の報酬等は、固定報酬等（業績連動報酬及び非金銭報酬に該当しないもの）と業
績連動報酬により構成されるものとし、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、固定報酬等としてイ.固定報酬及びロ.退職慰労金を、業績連動報酬としてハ.役員賞与を支給する。
イ.固定報酬については、各取締役の役位、同業他社や世間水準を総合的に勘案して決定し、月１回支給する。
ロ.退職慰労金については、各取締役の役位別基準額及び在任年数等に基づき支給額を算定し、退任時に支給する。
ハ.役員賞与については、当社及び各事業子会社における各経営指標の達成度等、各取締役の役位及び職務内容に応じた業績評価等を勘案して決定し、年１回支給する。
なお、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2011年９月７日開催の臨時株主総会において、報酬限度額は年額300百万円以内（但し使用人分給与は含まない）としている。
固定報酬等と業績連動報酬の支給割合については、報酬が、各取締役に対して、当社及び事業子会社の企業価値向上に係るインセンティブとして機能するよう、同業他社における報酬水準等を勘案して決定する。
各事業年度における個人別の取締役の報酬等の決定過程については、株主総会後の取締役会において、代表取締役会長・ＣＥＯが上記の算定方法及び報酬限度額内で決定することを取締役会に諮り、決議することとする。
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については、2011年９月７日開催の臨時株主総会において、報酬限度額は年額300百万円以内（当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名。ただし、使用人分給与は含まない）、監査役については、1993年５月20日開催の第32期
定時株主総会において、報酬限度額は年額50百万円以内（当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名）と承認いただいております。
b.業績連動報酬
各役員に対する業績連動報酬は、当社及び各事業子会社における売上高や経常利益等の経営指標の達成度、各役員の役位及び職務の内容に応じた業績評価等を勘案して決定しております。売上高は営業成績を、経常利益は企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であるため、業績連動報酬の指標としております。当連結会計年度の売上高は591,557百万円、経常利益は18,439
百万円であります。
c.報酬等の決定過程
当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動状況といたしましては、2023年５月23日開催の取締役会において、代表取締役社長が、上記の算定方法及び報酬限度額内で決定することを前提に取締役会に諮り、これを決議しており、監査役の報酬については、
2023年５月23日開催の監査役会において監査役が協議し、決定しております。
また、取締役会は、代表取締役会長・ＣＥＯ横山清氏に対し、各取締役の固定報酬の額及び賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各
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有価証券報告書

取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会長・ＣＥＯが適任であると判断したためであります。なお、代表取締役会長・ＣＥＯは、当該委任に基づき、上記報酬等の内容を決定しておりますが、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
指名・報酬委員会は、取締役会から委任を受けた職務の一つとして、取締役の報酬等の内容などを審議しており、その内容を踏まえて株主総会で決定されている報酬限度額内で取締役会決議により決定されるものとしております。なお、当事業年度における指名・報酬委員会の活動内容
としては、取締役の報酬等について審議のうえ、当社取締役会に答申しており、また、報酬制度のあり方についても検討を重ねております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金（引当金繰入
額を含む）

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

123

100

12

10

7

監査役
（社外監査役を除く）

24

21

1

1

2

社外役員

24

21

2

0

5

（注）上記には、2023年４月13日に逝去により退任した取締役１名を含んでおります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
なお、当社は、純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループが保有する政策保有株式の保有合理性について、お客さま企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、取締役会において検証しております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

21

非上場株式以外の株式

2

8,531

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

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有価証券報告書

ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

3,136,400

3,136,400㈱リテールパート
ナーズ
5,482

1,260,000

4,027

1,260,000(株)バローホール
ディングス
3,049

2,472

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無

当社、㈱バローホールディングス及び㈱リテールパートナーズは、2018年12月25
日に３社間で「新日本スーパーマーケッ
ト同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。
本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。

有

当社、㈱リテールパートナーズ及び㈱バローホールディングスは、2018年12月25
日に３社間で「新日本スーパーマーケッ
ト同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。
本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。

有（注）定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘の観点から、記載が困難であります。保有の合理性は、上記方針に基づき取締役会で検証しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書③ ㈱ラルズにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である㈱ラルズについては、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、㈱ラルズが保有する政策保有株式の保有合理性について、お客さま企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、取締役会において検証しております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

5

536

非上場株式以外の株式

10

750

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

10

持株会月例買付による増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

50

非上場株式以外の株式−−

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株式数の増加の理由

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

627,000

627,000250

198㈱ほくほくフィナン
シャルグループ

129,185

129,185

222

135

アクシアルリテイリ
ング㈱31,00031,000123107㈱三井住友フィナン
シャルグループ

8,400

8,400

70

50

8,800

8,800

29

25

12,294

11,957

銘柄㈱北洋銀行

第一生命保険㈱ブルドックソース㈱26

2320,00020,000

12

10

4,000

4,000

8

7

4,000

4,000

4

4

525

525

1

1

中道リース㈱雪印メグミルク㈱大王製紙㈱㈱みずほフィナン
シャルグループ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１

当社の株式の保有の有無

主要な金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。

有

主要な金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。

無（注）２

同業他社の調査研究のため保有しております。

無金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。

無（注）３

金融機関として、年金資産運用等の取引を円滑に行うため保有しております。

有

商品仕入先として、取引を円滑に行うため保有しております。
株式数は取引先持株会月例買付のため増加しております。

有

リース契約先として、取引を円滑に行うため保有しております。

有

商品仕入先として、取引を円滑に行うため保有しております。

有

商品仕入先として、取引を円滑に行うため保有しております。

無金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。

無（注）４（注）１．定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘の観点から、記載が困難であります。保有の合理性は、上記方針に基づき取締役会で検証しております。
２．株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社は当社株式を保有しております。
３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社は当社株式を保有しております。
４．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社は当社株式を保有しております。

b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行うとともに、同機構の主催する研修への参加等を行っております。

64/122

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年２月29日)※３ 72,662

65/122※３ 74,785

6,232

6,718

※１ 17,183※１ 18,105

9,715
△64
105,7299,383△103
108,890※３ 146,353※３ 154,219△101,231
45,121※３ 72,301
10,866△7,331
3,535
239
31,405△25,445
5,959
127,158△108,200
46,018※３ 74,558
9,120△5,9793,140
25
34,875△27,383
7,492
131,234

140
7,955
17
335
8,448

136
6,374
338
331
7,181

※２ 9,720※２ 11,957

47
182
11,006
3,270
603
△12
24,819160,426
266,15527
1,670
10,8192,649
550△627,667
166,082
274,972

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
ポイント引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

66/122

当連結会計年度(2024年２月29日)

29,922

31,686※３ 7,890※３ 7,592

1,149
5,815
5,200
3,232
1,048
2,745
530
3,612
※３ 1,751

982
6,263
5,624
3,416
1,770
3,043
616
3,954
※３ 1,887

62,89966,840※３ 14,917※３ 14,394

3,576
1,975
372
1,020
※３ 4,033
5,505
168
31,56994,469

3,240
905
949
528
※３ 4,229
5,912
163
30,323
97,163

21,20524,996
129,491△3,775
171,917

21,20524,996
137,984△9,005
175,180

106
△337
△230
171,686
266,155

1,894
734
2,628
177,809
274,972

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費
店舗賃借料
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
退職給付費用
水道光熱費
租税公課
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
業務受託料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
負ののれん発生益
資産除去債務戻入益
賃貸借契約違約金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
店舗閉鎖損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益※１ 566,209※１ 591,557

424,408
141,800

442,139
149,417

4,457
7,292
724
55,554
2,735
65
1,078
1,240
12,440
2,951
8,709
93
29,621
126,965
14,835

4,434
7,286
662
57,837
2,993
58
1,269
1,092
12,160
3,091
9,724
103
31,870132,586
16,831

44
204
46
763
35
749
1,843

38
207
53
731
181
634
1,846

145
15
73
234
16,444

143
23
71
238
18,439

※２ 14

※２ 8

2
※５ 55
84
−
2
19
179

7
−
−
5
−
0
21

※３ 34

※３ 52

6
※４ 1,04345
1,129
15,495
5,216
334
5,550
9,944
△3
9,947

67/122

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

71※４ 86721
1,012
17,449
5,523
158
5,682
11,766−
11,766EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

68/122

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

9,944

11,766

△267
1,855
△0
※ 1,588

1,787
1,071
1
※ 2,859

11,532

14,626

11,535△3

14,626−EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

21,205

利益剰余金

24,996

122,622

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△3,094

165,730

178
21,20524,996

122,801

178△3,094

165,908

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△3,257△3,257

9,947

9,947

自己株式の取得
自己株式の処分

△681

△681

0

0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△0

6,690

△681

6,008

21,20524,996

129,491△3,775

171,917

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

373

△2,192△1,819非支配株主持分84

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

163,995
178

373△2,192△1,81984

164,173

当期変動額
剰余金の配当△3,257

親会社株主に帰属する当期
純利益

9,947

自己株式の取得△681

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△267

1,855

1,588

△84

1,503

当期変動額合計

△267

1,855

1,588

△84

7,512

106

△337

△230

−

171,686

当期末残高

69/122

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

21,205

利益剰余金

24,996

129,491

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△3,775

171,917−
21,20524,996

129,491−△3,775

171,917

当期変動額
剰余金の配当△3,273△3,273

親会社株主に帰属する当期
純利益

11,766

11,766

自己株式の取得△5,229△5,229

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

8,492

△5,2293,262

21,20524,996

137,984△9,005

175,180

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

106

△337

△230

非支配株主持分−

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

171,686
−

106

△337

△230

−

171,686

当期変動額
剰余金の配当△3,273

親会社株主に帰属する当期
純利益

11,766

自己株式の取得△5,229

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,788

1,071

2,859

−

2,859

当期変動額合計

1,788

1,071

2,859

−

6,122

1,894

734

2,628

−

177,809

当期末残高

70/122

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

15,495
8,729
1,043
93
△84
△248
145
20
△2
−
△46
△144
△1,613105
15△3,4483,612△1,463△1,360△665△1,052
777
169
△7
472
20,540241△139△3,652
16,98971/122

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
17,449
9,771
867
103
−
△245
143
44
△6
0
△53
△489
△1,488
297
33
86
326
△463
△818
382
1,573
346
715
14
286
28,872238△136△4,921
24,052

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

72/122

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)△46
108△6,934
22
△818
△0
120
△1
11
△240
233
△196
53

△43
56
△9,85434△1,184
△0
122
△3
11
△154
176
△92
330

−

※２ 16

※３ △33△47△7,768−△62△10,647△200
9,450△6,791△682△3,259△81△1,237△2,801
6,418
66,175※１ 72,594

△300
5,000
△6,246△5,241△3,271−△1,207△11,267
2,137
72,594※１ 74,731

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 17社
連結子会社の名称㈱ラルズ、㈱福原、㈱道北アークス、㈱道東アークス、㈱道南ラルズ、㈱エルディ、㈱東光ストア、㈱ユニ
バース、㈱ベルジョイス、㈱伊藤チェーン、㈲ふっくら工房、㈱ナイス.フーズ、㈱オータニ、㈱オータニ
農場、㈱ハピネス・デリカ、㈱梶尾フラワー、㈱みずかみ
このうち、㈱みずかみについては、当社の連結子会社である㈱ベルジョイスが2023年９月１日付で同社の全株式を取得したため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。また、連結子会社であったユニ
バース興産㈱が2023年９月１日をもって当社の連結子会社である㈱ユニバースに吸収合併されたため、同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等㈱イワイ(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 3社
関連会社の名称㈱北海道シジシー、㈱東北シジシー、㈱サンドラッグエース(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等㈱イワイ
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、一部の連結子会社を除き、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２〜50年
その他の有形固定資産 ２〜34年

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有価証券報告書② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５〜７年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与された売上に起因するもの以外のポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる金額を、ポイント引当金として計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る
対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
なお、対価の受領は、商品を引き渡した時点から概ね１カ月以内で行っており、重要な金融要素は含んでおりません。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、アークスＲＡＲＡカード会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
店舗固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

減損の兆候がある店舗固定資産

14,927百万円

14,250百万円

店舗固定資産の減損損失

1,028百万円

816百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループは、店舗固定資産の減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合、土地の時価の下落が著しい場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている場合に減損の兆候があるものと判定しております。
減損の兆候がある店舗については、経営者により承認された事業計画を必要に応じて経営環境などの企業の外部要因に関する情報や企業が用いている内部の情報と整合的に修正したもの（以下、「事業計画等」という。）に基づき各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定しております。
減損損失を認識すべきと判定した店舗固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる各店舗の事業計画等の売上高及び売上原価率、事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率及び売上原価率であります。
事業計画等の売上高及び売上原価率については過去の実績、事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率は業界平均値に各店舗商圏が属する地区の人口増減率を加味し、売上原価率については過去の趨勢に基づき予測しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境により、見積りの前提として条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）(1) 概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下、「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に関する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果(2) 適用予定日
2026年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）
商品
貯蔵品

当連結会計年度（2024年２月29日）

16,958百万円
225 〃17,823百万円
281 〃※２．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（2024年２月29日）

1,046百万円

1,086百万円※３．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）
現金及び預金

当連結会計年度（2024年２月29日）

50百万円

47百万円

建物及び構築物

2,339

〃

3,673

〃

土地

5,440

〃

5,544

〃

計

7,829百万円

9,265百万円(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）
短期借入金
その他流動負債
長期借入金（１年以内返済予定長期借入金含む）
長期預り保証金

当連結会計年度（2024年２月29日）

−

〃

220

〃

23

〃

26

〃

1,516

〃

1,336

〃

289

〃

387

〃

（１年以内返済予定長期預り保証金含む）
計

1,830百万円

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1,971百万円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至

建物及び構築物

3百万円

5百万円

土地

10

〃

−

〃

その他（有形固定資産）

0

〃

2

〃

計

14百万円

※３．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
除却損
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

8百万円

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至

建物及び構築物

26百万円

ソフトウェア−〃2〃

その他（有形固定資産）

7

〃

18

〃

その他（無形固定資産）

−

〃

0

〃

計
※４．減損損失前連結会計年度（自

30百万円

34百万円

2022年３月１日

至

52百万円

2023年２月28日）(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所

金額

店舗等

建物等・土地道央地区

359百万円

店舗等

建物等・土地

道東地区

39

〃

店舗等

建物等・土地

道北地区

298

〃

店舗等

建物等・土地

道南地区

−

〃

店舗等

建物等・土地

東北地区

270

〃

店舗等

建物等・土地

関東地区

74

〃

合計

1,043百万円(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳
建物等
店舗等

864百万円

土地

合計178百万円

1,043百万円(4) 資産をグループ化した方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物
件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所

金額

店舗等

建物等・土地道央地区

161百万円

店舗等

建物等・土地

道東地区

156

〃

店舗等

建物等・土地

道北地区

17

〃

店舗等

建物等・土地

道南地区

6

〃

店舗等

建物等・土地

東北地区

359

〃

店舗等

建物等・土地

関東地区

165

〃

合計

867百万円(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳
建物等
店舗等

土地

822百万円

合計

44百万円

867百万円(4) 資産をグループ化した方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物
件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。
※５．補助金収入（特別利益）
補助金収入は、八戸市より交付された立地奨励金55百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△241百万円△2 〃2,313百万円△6 〃

税効果調整前△244百万円

2,306百万円

税効果額

△23

〃

△518

〃

その他有価証券評価差額金

△267

〃

1,787

〃

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

2,107百万円
524 〃1,348百万円
196 〃税効果調整前2,631百万円

1,545百万円

税効果額

△775

〃

△474

〃

退職給付に係る調整額

1,855

〃

1,071

〃

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

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△0百万円

1百万円

1,588百万円

2,859百万円

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年３月１日

至2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

57,649,868−−

57,649,868

合計

57,649,868−−

57,649,868

普通株式（注）１，２

1,330,903

337,84549

1,668,699

合計

1,330,903

337,84549

1,668,699

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．自己株式の普通株式数の増加337,845株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加337,400株、単元未満株式の買取りによる増加445株であります。
（注）２．自己株式の普通株式数の減少49株は、単元未満株式の売渡請求による減少49株によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年５月24日
定時株主総会

普通株式

1,689

30

2022年２月28日

2022年５月25日

2022年10月14日
取締役会

普通株式

1,567

28

2022年８月31日

2022年11月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年５月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

1,679

利益剰余金

80/122

１株当たり配当額（円）
30

基準日

効力発生日

2023年２月28日

2023年５月24日

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年３月１日

至2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

57,649,868−−

57,649,868

57,649,868−−

57,649,868

1,668,699

2,000,516−

3,669,215

1,668,699

2,000,516−

3,669,215

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）自己株式の普通株式数の増加2,000,516株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加516株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年５月23日
定時株主総会

普通株式

1,679

30

2023年２月28日

2023年５月24日

2023年10月16日
取締役会

普通株式

1,594

29

2023年８月31日

2023年11月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年５月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

2,105

利益剰余金

81/122

１株当たり配当額（円）
39

基準日

効力発生日

2024年２月29日

2024年５月29日

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至72,662百万円△67

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

74,785百万円〃△53

72,594百万円〃

74,731百万円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年３月１日
該当事項はありません。

至2023年２月28日）

当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年３月１日
該当事項はありません。
４

至2024年２月29日）

重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

重要な資産除去債務の計上額

1,409百万円

82/122

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至613百万円EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として小売事業における店舗設備（建物及び構築物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年２月28日）
減価償却累計額相当額

取得価額相当額
建物及び構築物
合計

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

818

596

−

221

818

596

−

221
（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年２月29日）
減価償却累計額相当額

取得価額相当額
建物及び構築物
合計

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

818

637

−

180

818

637

−

180

② 未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

52

55

１年超

270

215

合計

323

270

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）

（自
至

（自
至

支払リース料

69

69

減価償却費相当額

4040

支払利息相当額

20

17④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

１年内

1,288

2,214

１年超

8,083

14,241

9,371

16,456

合計（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

１年内

115

315

１年超

545

2,792

661

3,108

合計

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資については短期的な安全性の高い金融商品で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信
販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されています
が、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先（地主又はデベロッパー）の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しています。
長期預り保証金は当社グループの店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券（*2）

7,613

7,613

−

(2) 敷金及び保証金（*3）

11,387

9,906△1,48019,00017,519

△1,480(1) 長期借入金（*4）

20,637

20,602△34(2) 長期預り保証金（*5）

4,095

3,655

△439

24,73324,258

△474

資産

負債

計

計

当連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券（*2）

9,922

9,922

−

(2) 敷金及び保証金（*3）

11,233

9,453△1,77921,156

19,376△1,779(1) 長期借入金（*4）

19,997

19,951△45(2) 長期預り保証金（*5）

4,275

3,877

△398

24,272

23,829

△443

資産

負債

計

計

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がないことから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

1,061

947

非連結子会社及び関連会社株式

1,046

1,086

（*3）敷金及び保証金には１年以内償還予定のものを含めて表示しております。
（*4）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（*5）長期預り保証金には１年以内償還予定のものを含めて表示しております。

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有価証券報告書(注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年２月28日）(単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金66,463

−

−

−

売掛金

6,232

−

−

−

敷金及び保証金

380

1,099

670

9,236

合計

73,077

1,099

670

9,236

当連結会計年度（2024年２月29日）(単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金69,477

−

−

−

売掛金

6,718

−

−

−

敷金及び保証金

411

1,024

555

9,242

合計

76,607

1,024

555

9,242

(注2）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年２月28日）
１年以内(単位：百万円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

2,170

−

−

−

−

−

長期借入金

5,720

4,335

5,440

3,572

514

1,054

合計

7,890

4,335

5,440

3,572

514

1,054

当連結会計年度（2024年２月29日）
１年以内(単位：百万円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,990

−

−

−

−

−

長期借入金

5,602

6,707

4,839

1,701

466

680

合計

7,592

6,707

4,839

1,701

466

680

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した時価レベル３の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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有価証券報告書(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他有価証券
株

式

7,613

−

−

7,613

−

1,796

−

1,796

7,613

1,796

−

9,410

−

202

−

202

−

202

−

202

敷金及び保証金
資産計
長期預り保証金

当連結会計年度（2024年２月29日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他有価証券
株

式

9,922

−

−

9,922

−

1,828

−

1,828

9,922

1,828

−

11,751

−

235

−

235

−

235

−

235

敷金及び保証金
資産計
長期預り保証金(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）区分
レベル１
敷金及び保証金

レベル２

レベル３

合計

−

8,109

−

8,109

−

8,109

−

8,109

長期借入金

−

20,602−

20,602

長期預り保証金

−

3,453

−

3,453

−

24,056−24,056

資産計

負債計

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年２月29日）
時価（百万円）区分
レベル１
敷金及び保証金

レベル２

レベル３

合計

−

7,625

−

7,625

長期借入金

−

19,951−

19,951

長期預り保証金

−

3,641

−

3,641

−

23,593−

23,593

資産計

負債計

−

7,625
7,625

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券には上場株式が含まれております。上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金（１年以内償還予定含む）
償還金の合計額を残存期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金（１年以内償還予定含む）
償還金の合計額を残存期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年２月28日）（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表
計上額(1) 株式

取得原価

差額

5,033

3,736

1,297

① 国債・地方債等

−

−

−

② その他

−

−

−

(3) その他

−

−

−

5,033

3,736

1,297

2,579

3,370

△790

① 国債・地方債等

−

−

−

② その他

−

−

−

(3) その他

−

−

−

2,579

3,370

△790

7,613

7,106

507

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,061百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表
計上額(1) 株式

取得原価

差額

6,786

3,766

3,019

① 国債・地方債等

−

−

−

② その他

−

−

−

(3) その他

−

−

−

6,786

3,766

3,019

3,136

3,343

△207

① 国債・地方債等

−

−

−

② その他

−

−

−

(3) その他

−

−

−

3,136

3,343

△207

9,922

7,110

2,812

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 947百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年３月１日

至2023年２月28日）（単位：百万円）

種類

売却額(1) 株式(2) 債券(3) その他合計
当連結会計年度（自2023年３月１日

至

売却益の合計額

売却損の合計額

120
−
−

2
−
−

0
−
−

120

2

0

2024年２月29日）（単位：百万円）

種類

売却額(1) 株式(2) 債券(3) その他
合計

売却益の合計額

売却損の合計額

122
−
−

7
−
−

0
−
−

122

7

0

３．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び２年間継続して30〜50％下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2023年２月28日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年２月29日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道東アークス、㈱道南ラルズ、㈱エルディの10社は、退職金制度として、積立型の確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）を設けております。また、その他の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む）
退職給付債務の期首残高

22,664百万円

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,225

〃

14

〃

△3,455

〃

634

〃

△397

〃

20,686百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

17,401百万円

期待運用収益522〃

数理計算上の差異の発生額

△713

〃

事業主からの拠出額

2,060

〃

退職給付の支払額△375〃

年金資産の期末残高

18,894百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む）
積立型制度の退職給付債務

20,251百万円

年金資産△18,894

〃

1,357

〃

非積立型制度の退職給付債務

435〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額435〃

退職給付に係る負債

1,975

〃

退職給付に係る資産△182〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,792百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む）
勤務費用

1,225百万円

利息費用

14

〃

△522

〃

数理計算上の差異の費用処理額

424〃

過去勤務費用の費用処理額

99〃

期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用

1,242百万円

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異

3,166百万円

過去勤務費用

△534

合

計

〃

2,631百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

304百万円

未認識過去勤務費用
合

△813

計

〃

△508百万円(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

33.6％

株式

22.3〃

生命保険一般勘定

24.6〃

その他

19.5〃

合

計

100.0％② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 主に
1.05％
長期期待運用収益率
予想昇給率

主に

2.0％

2.2％

当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道東アークス、㈱道南ラルズ、㈱エルディの10社は、退職金制度として、積立型の確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）を設けております。また、その他の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む）
退職給付債務の期首残高

20,686百万円

勤務費用

1,079

〃

利息費用

215

〃

数理計算上の差異の発生額

121

〃

△488

〃

退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

21,615百万円

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

18,894百万円

期待運用収益377〃

数理計算上の差異の発生額

1,492

〃

事業主からの拠出額

2,057

〃

退職給付の支払額△441〃

年金資産の期末残高

22,380百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む）
積立型制度の退職給付債務

21,171百万円

年金資産△22,380〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,208〃

非積立型制度の退職給付債務443〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額443〃

退職給付に係る負債905〃

退職給付に係る資産△1,670〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△764百万円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む）
勤務費用

1,079百万円

利息費用

215

〃

△377

〃

数理計算上の差異の費用処理額

74〃

過去勤務費用の費用処理額

99〃

期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用

1,092百万円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異

1,445百万円

過去勤務費用合99

計〃1,545百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

1,750百万円

未認識過去勤務費用

△713

合

計

〃

1,036百万円

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

33.4％

株式

23.5〃

生命保険一般勘定

22.7〃

その他
合

20.4〃
計

100.0％② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 主に
1.05％
長期期待運用収益率
予想昇給率

主に

2.0 ％

2.2 ％

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

繰延税金資産退職給付に係る負債

639百万円

303百万円

減損損失

2,904

〃

3,077

〃

貸倒引当金

135

〃

143

〃

役員退職慰労引当金

313

〃

169

〃

減価償却超過額

2,334

〃

2,292

〃

土地評価差額

3,084

〃

3,058

〃

賞与引当金

840

〃

933

〃

未払事業税等

230

〃

264

〃

契約負債

1,123

〃

1,227

〃

ポイント引当金

161

〃

187

〃

資産除去債務

1,691

〃

1,885

〃

長期前払費用

295

〃

273

〃

その他有価証券評価差額金

234

〃

58

〃

税務上の繰越欠損金（注）２

1,133

〃

1,478

〃

772

〃

791

〃

その他
繰延税金資産小計

15,896百万円

16,144百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,096百万円△1,462百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,987百万円△8,175百万円△9,083百万円△9,638百万円

6,812百万円

6,506百万円△1,900百万円△1,900百万円

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地評価差額
資産除去債務に対応する除去費用

△751

〃

△726

〃

その他有価証券評価差額金

△384

その他

△877

〃

△901

〃

〃

△1,277〃

繰延税金負債合計△3,914百万円△4,806百万円

繰延税金資産の純額

2,897百万円

1,699百万円（注）１．評価性引当額が554百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことや、連結子会社において固定資産の減損損失に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年２月28日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金（a）

20

51

35

62

93

868

1,133

評価性引当額

△19

△51

△35

△62

△93

△833

△1,096

繰延税金資産

0

−

−

−

−

35

(b)36

５年超

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,133百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金（a）

50

35

62

92

1

1,235

1,478

評価性引当額

△49

△34

△62

△92

△1

△1,221△1,462

繰延税金資産

1

1

0

−

−

13

(b)16

５年超

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,478百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年２月28日）
法定実効税率

当連結会計年度（2024年２月29日）

30.4 ％

30.4 ％

0.4

0.5

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.8

△7.8

住民税均等割額

1.6

1.5

評価性引当額の増減

3.6

4.3

のれん償却

0.6

0.6

連結による調整項目

7.8

6.7

賃上げ・投資促進税制による税額控除

△0.1

△2.5

復興特区の税額控除

△0.0

△0.1

0.3

△1.0

35.8 ％

32.6 ％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）取得による企業結合
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間（主として15〜39年）に対応する割引率（主として0.0〜
2.4％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
期首残高

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至4,172百万円

5,505百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

43

〃

40

〃

時の経過による調整額

42

〃

38

〃

連結子会社の増加に伴う増加額

−

〃

86

〃

見積りの変更による増減額（△は減
少）

1,283

〃

448

〃

資産除去債務の履行による減少額

△3

〃

△4

〃

その他増減額（△は減少）

△33

〃

△27

〃

期末残高

5,505百万円

6,086百万円(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社および一部の連結子会社の建物等の石綿障害予防規則等によるアスベス
トの除去費用に係る資産除去債務について、新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行いました。こ
の見積りの変更による増加額278百万円を資産除去債務に加算しております。
また、当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、当連結会計年度において170百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
以上の見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ102百万円減少し、税金等調整前当期純利益が247百万円減少しております。

（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、北海道、東北地方及び栃木県を中心に賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,982百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は８百万円（特別損失に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,123百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は46百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高12,968

12,838

期中増減額

△129

3,040

期末残高

12,83815,878

14,61818,275

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得110百万円、用途変更57百万円、主な減少は、減価償却費280百万円、減損損失８百万円、売却８百万円であります。
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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

当連結会計年度の主な増加は、新規取得2,629百万円、用途変更797百万円、主な減少は、減価償却
費325百万円、用途変更165百万円、減損損失46百万円、除却15百万円、売却６百万円であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額
であります。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スーパーマーケット事業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

（自
至
商品の販売

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至

557,347

手数料収入等顧客との契約から生じる収益

582,639

3,427

3,384

560,775

586,023

その他の収益（注）

5,434

5,533

外部顧客への売上高

566,209591,557（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

４．会計方針に関する事項

⑸

重要な収

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報⑴ 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至契約負債（期首残高）

3,596

3,612

契約負債（期末残高）

3,612

3,954

契約負債は、主に当社が付与したポイント及び当社の子会社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,908百万円であります。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、
2,933百万円であります。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書⑵

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、主に当社が付与したポイント及び当社の子会社が発行した商品券に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

（自
至
１年以内

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）

（自
至

2,874

3,136

１年超

738

818

合計

3,612

3,954

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

至2024年２月29日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年３月１日

該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至3,066円86銭

１株当たり純資産額

177円47銭

3,293円94銭

１株当たり当期純利益金額

214円03銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日)(自至親会社株主に帰属する当期純利益金額
（百万円）

9,947

11,766

普通株主に帰属しない金額（百万円）

−

−

9,947

11,76656,052,540

54,975,638

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

第５回無担
保社債

2018年４月
25日

100
(100)

−
(−)

0.33

なし

2023年４月
25日

−

−

100
(100)

−
(−)

−

−

−

返済期限

会社名
㈱伊藤
チェーン
合計

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

2,170

1,990

0.44

−

１年以内に返済予定の長期借入金

5,720

5,602

0.19

−

１年以内に返済予定のリース債務

1,149

982

−

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

14,917

14,3940.21

2025年３月１日〜
2039年１月31日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,576

3,240

−

2025年３月１日〜
2035年２月27日

27,533

26,210

−

−

区分

合計

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

6,707

4,839

1,701

466

リース債務

722

486

413

328

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(2) 【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

142,900

292,201

436,410591,557

（百万円）

4,453

8,790

12,311

17,449

（百万円）

3,008

5,799

7,907

11,766（円）

53.81

104.28143.03214.03（会計期間）
１株当たり四半期
純利益金額

第２四半期

第１四半期
（円）

第２四半期

53.81

②

50.45

第３四半期
38.60

第４四半期
71.41

当社の主要子会社の1社である㈱ラルズは、2013年７月３日、公正取引委員会から独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為（不公正な取引方法）を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
㈱ラルズは、その内容について同社の認識と相違があったことから、2013年７月25日以降、両命令について、公正取引委員会に対する審判請求、東京高等裁判所に対する審決取消請求訴訟の提起、及び、最高裁判所
に対する上告受理申立て等を行って参りましたが、最高裁判所による2022年５月18日付の不受理決定により、両命令が確定しました。
これに伴い、㈱ラルズは、同日以降、排除措置命令の履行として、取引先への通知に加え、社内での周知や定期的な研修、監査等による再発防止措置を進めております。なお、課徴金につきましては既に納付を完了しております。
当社及び㈱ラルズは、これらの命令を厳粛かつ真摯に受け止めており、アークスグループ全体でコンプライ
アンスの一層の徹底と再発防止に取り組んでおります。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

103/122

当事業年度(2024年２月29日)

2,137

1,728

※ 2,263※ 1,870※ 5,080※ 7,480

330
9,811

332
11,411

423
2
72
442
301
1,243

404
2
44
442
321
1,216

7,858
14
0
7,872

6,287
322
0
6,610

6,520
74,789※ 580
20
181,912
91,028100,840

8,553
74,789※ 500
18
183,862
91,689103,101

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年２月29日)※ 18,656

126※ 1,654
45
7
133
80
3,955
37
24,698104/122※ 19,580

113※ 1,802

48
5
−
88
4,402
42
26,084※ 10,419※ 14,757

200
244
244
13
11,12335,821

237
686
133
17
15,832
41,917

21,205

21,20533,944
911
34,85533,944
911
34,855

305

305

9,000
3,653
12,958△3,77565,2439,000
3,458
12,763△9,00559,818△224△224
65,018100,840

1,365
1,365
61,183103,101

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)※１ 8,760

売上高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
ポイント収入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
ポイント引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

105/122

(自
至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日)※１ 8,700

8,760

8,700

※１,※２ 5,775※１,※２ 5,989

2,984

2,710

※１ 6

※１ 9

141
※１ 8,021※１ 353146※１ 8,903※１ 286

8,522

9,346

※１ 35

※１ 58

7,704
2
7,742
3,765

8,890
25
8,974
3,082

−
−
−
3,765
4
0
5
3,760

0
0
0
3,082
3
△0
3
3,078

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年３月１日

至2023年２月28日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

9,000

3,150

12,455

剰余金の配当△3,257△3,257

当期純利益

3,760

3,760

当期首残高

21,20533,944

911

34,855305

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△0

△0

−

−

503

503

21,20533,944

911

34,855

305

9,000

3,653

12,958

株主資本
自己株式
当期首残高

△3,094

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
65,421

評価・換算
差額等合計

108

108

純資産合計

65,530

当期変動額
剰余金の配当△3,257△3,257

当期純利益

3,760

3,760

自己株式の取得

△681

△681

△681

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△333

△333

△333

△681

△178

△333

△333

△511

△3,77565,243△224△224

65,018106/122

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

当事業年度（自 2023年３月１日

至2024年２月29日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

9,000

3,653

12,958

剰余金の配当△3,273△3,273

当期純利益

3,078

3,078

当期首残高

21,20533,944

911

34,855305

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

△194

△194

21,20533,944

911

34,855

305

9,000

3,458

12,763

株主資本
自己株式
当期首残高

△3,775

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
65,243

評価・換算
差額等合計

△224

△224

純資産合計

65,018

当期変動額
剰余金の配当△3,273△3,273

当期純利益

3,078

3,078

△5,229△5,229

自己株式の取得△5,229

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,589

1,589

1,589

△5,229△5,424

1,589

1,589

△3,834△9,00559,818

1,365

1,365

61,183

107/122

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10〜50年

構築物

10〜30年

工具、器具及び備品

４〜15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５〜７年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) ポイント引当金
連結子会社において顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる金額を、ポイント引当金として計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料、システム利用料及び配当金収入となります。経
営指導料及びシステム利用料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。配当金

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

収入については、配当金の効力発生日をもって認識しております。対価の受領は、通常は１ヶ月以内で行っており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日、以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2023年２月28日）
短期金銭債権

当事業年度（2024年２月29日）

長期金銭債権5,856百万円
580 〃8,289百万円
500 〃

短期金銭債務

16,002〃

16,774〃

長期金銭債務

375

〃

3,975

〃

（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

（自
至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日）

営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

8,760百万円
28 〃8,700百万円
22 〃

7,672

8,544

〃

〃

※２．一般管理費に属する費用の割合は100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

役員報酬

（自
至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日）

給料及び手当148百万円
711 〃

143百万円738 〃

賞与引当金繰入額

80

〃

88

〃

退職給付費用

32

〃

34

〃

役員退職慰労引当金繰入額

13

〃

11

〃

租税公課

43

〃

34

〃

2,563

〃

2,609

〃

リース料

10

〃

11

〃

業務委託費

674

〃

671

〃

教育採用費

200

〃

214

〃

修繕費

587

〃

614

〃

支払報酬

47

〃

66

〃

減価償却費

109/122

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式
関連会社株式

当事業年度（百万円）
74,681

74,681

107

107（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年２月28日）

当事業年度（2024年２月29日）

24百万円

27百万円

繰延税金資産
賞与引当金
ポイント引当金

1,202

〃

1,338

〃

役員退職慰労引当金

75

〃

42

〃

税務上の繰越欠損金

715

〃

962

〃

その他有価証券評価差額金

234

〃

58

〃

6

〃

6

〃

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

2,258百万円

2,435百万円△715百万円△962百万円△1,543百万円△1,473百万円

評価性引当額小計△2,258百万円△2,435百万円

繰延税金資産合計

−百万円

0百万円

△238百万円△680百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

△6

〃

△6

〃

繰延税金負債合計△244百万円△686百万円

繰延税金資産（負債）の純額△244百万円△686百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2023年２月28日）

当事業年度（2024年２月29日）

30.4％

30.4％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

2.0

△35.9

△43.8

評価性引当額の増減

4.3

11.4

その他

0.1

0.2

0.1％

0.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期首残高

有形固定資産 建物

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

423

1

−

20

404

422

構築物

2

−

−

0

2

38

工具、器具及び備品

72

1

−

29

44

387

土地

442

−

−

−

442

−

リース資産

301

146

0

126

321

189

計

1,243

150

0

176

1,216

1,036

無形固定資産 ソフトウエア

7,858

862

−

2,432

6,287

10,507

ソフトウエア仮勘定

14

579

271

−

322

−

その他

0

−

−

0

0

0

7,872

1,441

271

2,432

6,610

10,507計（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産

本社

タブレットPC、デスクトップPC、ノートPC

129百万円

リース資産

本社

ハンディターミナル

17百万円

ソフトウエア

本社

新システム開発費用

504百万円ソフトウエア

本社

ホームページ刷新費用

119百万円ソフトウエア本社

オータニシステム統合費用（SAP以外）

115百万円ソフトウエア本社

インボイス対応費用（SAP以外）

50百万円

ソフトウエア

本社

ジャックスクレジット（RARA-VISA）対応

32百万円

ソフトウエア本社

クラウド再構築費用

10百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

賞与引当金
ポイント引当金
役員退職慰労引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

80

88

80

88

3,955

8,890

8,444

4,402

244

11

123

133

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年３月１日から翌年２月末日まで

定時株主総会

毎年５月中

基準日

毎年２月末日剰余金の配当の基準日

８月31日、２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―――

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は、当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https：//www.arcs-g.co.jp
毎年２月末現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上を所有する株主に対し、下記の①〜③のいずれか及び④カタログギフトを贈呈する。
(1）ご優待の内容①〜③のいずれかを選択、④は贈呈① 当社グループ商品券又はＶＪＡギフトカード② アップルジュース（250ｇ×30本）③ 青森県産りんご④ カタログギフト
保有株式数

株主に対する特典

①

②

③

④

100株

〜

499株

2,000円分

１箱

約３ｋｇ

−

500株

〜

999株

3,000円分

２箱

約５ｋｇ

−

1,000株 〜 4,999株

4,000円分

２箱

約５ｋｇ

3,000円相当

5,000株以上

5,000円分

２箱

約10ｋｇ

3,500円相当(2）ご利用の方法① 当社グループ商品券 ― 当社グループ店舗にて利用できる。
① 全国共通商品券ＶＪＡギフトカード― 全国のＶＪＡ加盟店にて利用できる。
④ カタログギフト ――― 申込はがきをもって、カタログ掲載品の中から希望商品を指定して取寄せできる。
(3）発送時期①、②及び④は７月下旬、③は11月下旬の発送予定。
(4）有効期限① 当社グループ商品券又はＶＪＡギフトカ−ド ― 有効期限なし④ カタログギフト ―― 翌年１月末日迄（申込はがき必着）（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）単元未満株式の買増請求をする権利

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期）（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
2023年５月23日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年５月23日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第63期第１四半期）（自 2023年３月１日 至2023年７月14日関東財務局長に提出

2023年５月31日）（第63期第２四半期）（自 2023年６月１日 至2023年10月16日関東財務局長に提出

2023年８月31日）（第63期第３四半期）（自 2023年９月１日 至2024年１月15日関東財務局長に提出

2023年11月30日）(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2023年５月26日関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日）
2023年５月11日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）
2023年６月12日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2023年６月１日 至 2023年６月30日）
2023年７月５日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2023年７月１日 至 2023年７月31日）
2023年８月４日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2023年８月１日 至 2023年８月31日）
2023年９月６日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2023年９月１日 至 2023年９月30日）
2023年10月４日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2023年10月１日 至 2023年10月31日）
2023年11月２日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日）
2023年12月６日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日）
2024年１月10日関東財務局長に提出

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年５月28日

株式会社アークス
取

締 役

会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

柴 本

岳 志

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

萩 原

靖 之

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識
会社の業績は、長引く物価上昇・実質賃金の低下の判定における割引前将来キャッシュ・フローの等により顧客の節約志向や買い控えの傾向が一段と強まっているほか、業種・業態を越えた競争が加速 総額の見積りについて、経営者の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施しており、電気料金や資材コスト、人件費等の上昇した。
の影響を受けている。
・店舗固定資産に関する減損損失の認識の判定がこれらの結果、会社は、連結財務諸表の注記事
正確に行われる体制が構築されていることを確項（重要な会計上の見積り）に記載されているとかめるため、店舗固定資産に関する減損損失のおり、当連結会計年度末において14,250百万円の認識の判定に係る内部統制の整備・運用状況の
店舗固定資産について減損の兆候があると判断
有効性を評価した。
し、当連結会計年度に店舗固定資産の減損損失評価に当たっては、固定資産の減損損失の認識
816百万円を計上している。
の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フ
会社は、固定資産の減損会計の適用に当たり、
ローの見積り（その基礎となる店舗利益計画を原則として各店舗を一つの資金生成単位として減含む。）の合理性に関する統制に特に焦点を当損の兆候の有無を判定している。
てた。
減損の兆候がある店舗については、主として、 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの精経営者により承認された事業計画を必要に応じて度を評価するため、過年度における将来キャッ経営環境などの企業の外部要因に関する情報や企
シュ・フローの見積額とその後の実績を比較し業が用いている内部の情報と整合的に修正したもた。
の（以下、「事業計画等」という。）に基づき各 ・将来キャッシュ・フローの前提となった事業計
店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、画が、経営者によって適切な承認が得られていその総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認ることを確かめるため、該当議題の取締役会議
識すべきと判定している。
事録、稟議書等を閲覧した。
減損損失を認識すべきと判定した店舗固定資産 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの偏について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、向を評価するため、将来キャッシュ・フローの当該減少額を減損損失として計上している。
前提となった事業計画が、利用可能な業界動向
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要データなどの企業の外部要因に関する情報及びな仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のと過去実績との趨勢などの企業が用いている内部
おり、将来見込損益の基礎となる以下の指標であ
情報に基づいていることを検討した。
る。
・事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長①事業計画等の売上高、売上原価率率が外部環境と整合していることを確かめるた
売上高、売上原価率は過去の実績を基礎とめ、根拠資料である外部機関のレポートを閲覧している。
して経営者の仮定を評価した。
②事業計画策定期間を超える期間の売上高の成 ・事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長
長率、売上原価率
率、売上原価率が過去の実績と整合しているこ
売上高の成長率は業界平均値に各店舗商圏とを確かめるため、過去の実績の趨勢分析を実が属する地区の人口増減率を加味し、売上原施した。
価率は過去の趨勢に基づき予測している。
・売上高の基礎となる各店舗地区の人口増減率の将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の正確性を検証するため、外部機関の公表データ
重要な仮定は見積期間が最大20年であり、消費者のと照合した。
購買動向、競合他社の販促施策や出退店等、自然災
害や感染症・伝染病パンデミックといった外部要
因、自社の出店施策や人材確保などの内部要因により大きく影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。また、会社が減損の兆候があると判断した店舗固定資産は連結総資産の5.2％にあたり、金額的重要性が高い。
したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与 えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行 う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アークスの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アークスが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業
務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年５月28日

株式会社アークス
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

柴 本

岳 志

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

萩 原

靖 之

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークスの2023年３月１日から2024年２月29日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アークスの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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