2021 年 4 月 12 日
早稲田速記医療福祉専門学校
校長 橋 本 正 樹 様
学校関係者評価委員会
委員長 保 坂 正 春2020 年度学校関係者評価報告2020 年度学校関係者評価について、下記のとおり評価結果を報告します。
記
１

学校関係者評価委員
・磯田眞美（保護者）
・伊藤由紀（元東京都立小平西高等学校進路指導主任）
・石川幹夫（本校卒業生）
・篠塚 功（株式会社 To Do ビズ代表取締役）
・保坂正春（早稲田速記株式会社代表取締役、公益社団法人日本速記協会理事長）
・藤井寿和（合同会社福祉クリエーションジャパン代表）
・西村拓也（株式会社トモズ総務人事部）
・赤塚敦子（JR 東京総合病院看護部長）

２

学校関係者評価委員会の開催状況
・第１回委員会 2020 年７月 24 日（会場：早稲田速記医療福祉専門学校 406 教室）
・第２回委員会 2020 年 11 月 29 日（会場：早稲田速記医療福祉専門学校 406 教室）
・第３回委員会 2021 年３月 28 日（会場：早稲田速記医療福祉専門学校 506 教室）

３2020 年度学校関係者評価報告書
別紙のとおり以上別紙
2021 年 4 月 12 日
早稲田速記医療福祉専門学校
学校関係者評価委員会

2020 年度学校関係者評価報告書○学校関係者評価委員会に報告された、本校の 2019 年度の教育活動及び学校運営に関する下記の資料と委員会における報告、説明について点検、確認し、以下の通り項目毎に評価報告をまとめた。
①2019 年度活動の自己評価報告書（点検大項目）②2019 年度重点目標達成の自己評価③平成 30 年度学校関係者評価報告書に示された意見・課題への取り組み
Ⅰ

総評

・新型コロナウイルス感染症禍において、大変な努力によってオンライン授業を活用したことを高く評価する。
・新型コロナウイルス感染症禍でも遅れることなく、しっかりとした教育ができていることを、募集においても強みとして生かしていただきたい。
・新型コロナウイルス感染症が学校運営に大きな影響を及ぼす中で、フレキシブルに対応したことを高く評価する。今回得たノウハウを、学生、教職員にとって有益な形で生かしていただきたい。
・計画を立て、課題を明確にして一つ一つ対応していることを高く評価する。アンケートの結果も肯定的な意見がほとんどで、どの授業もきちんと行われていることを確認した。
・新型コロナウイルス感染症対策も非常に早い時期から対応して、オンライン授業も進めている。対面とオンラインそれぞれの良いところを把握して、今後に繋げようとしている点も高く評価する。
・オンラインは物理的な距離がなくなるため、今まで検討してきた社会人を対象とした教育も行いやすくなる可能性がある。募集に繋げることを期待したい。
・新型コロナウイルス感染症禍において、制度や変化に対応しきれなかった企業等が多かったと思われる中で、しっかりと対応したことを高く評価する。
・一つ一つ予定を立て、中間で見て、報告をして評価していくことは大きな意味がある。資格についても、例えば介護福祉士の資格取得だけではなく、外部の民間資格取得も取り入れていることは、世の中のトレンドをしっかりつかんだ取り組みであり、学校の売りになる面でもあると思う。実際に介護現場で働いている側として、学校の教職員が大変な努力をしていることを知らなかった。努力していることをもっと発信し、伝える取り組みをすると、採用やその後の受け入れ方が変わると思われる。
・ＰＤＣＡサイクルがしっかりできている点を評価する。
・新型コロナウイルス感染症への対応については、変化に対して革新的に、スピード感をもって適応できており、評価したい。今後は質の部分を上げて、より充実した教育になるようにしていただきたい。
・本校は、医療系の学校としての実績、伝統が一番の強みだと思われる。募集において自校の強みをアピールし、「医療系なら早稲田速記」という評価が確立されるように努めていただきたい。
・新型コロナウイルス感染症禍の中で、オンラインと対面のハイブリッド型で授業を進めていくと思われるが、オンラインを使った授業をいかに工夫するかが大事なポイントである。その工夫を授業公開等で共有し、学校全体が一つになっていくことに期待したい。

Ⅱ

重点目標と達成するための計画・方法について
点検・評価項目
１．基本方針２．重点目標と達成するための計画・方法(1)TPC の育成と強化

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○建学の精神である「不偏不羈」に基づき、専門性と社会性のバランスのとれた学びを提供し、組織の中核的存在となる職業人の育成に取り組んでいる。
○これまでの教育ノウハウの集約と充実を図り、学生・卒業生・採用機関等のステークホルダーからの支持を高め、選ばれる学校（プレステージ・スクール）としての地位を確立している。
○第一の基本方針である TPC※1 の育成と強化については、各学科の学科運営計画において学科の特性に応じたさまざまな取り組みが工夫されて行われており、学校全体として着実に成果を上げている。

※1：考える力 Think、積極性 Positive、対話力 Communication○入学時オリエンテーションやマナー指導・実習・学校行事などの機会を活用した

(2)学び直しの教育プ
ログラムの開発(3)ビジョンの共有とアクションプランの策定

Ⅲ
１

評価基準に基づく各評価項目について
教育理念・目的・育成人材像
点検・評価項目
１．理念・目的・育成人材像(1) 理念・目的・育成人材像(2)育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合(3)理念等の達成に向けた特色ある教育活動(4)社会のニーズ等を踏まえた将来構想

２

授業外の指導にさらなる工夫を求めたい。
○専門課程昼間部の既存の教育に加え、夜間・休日の校舎を活用した社会人・既卒者を主な対象とする新規の教育事業の拡大の実現に向け、企画・運営のための組織強化を行っている。
○教職員全体会、募集広報協議会、進路指導協議会等を活用して、教職員個々が互いに当事者意識を持ち、協力して解決を図るように取り組んでいる。
○学校運営が直面する課題について、教職員個々が一段高い視点で状況を把握し、方針を共有するために、外部研修への参加を奨励している。

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○建学の精神のもとに、教育理念、教育目的を明示している。また、専門性、コミュニケーション能力、社会人としての基礎的能力の養成を教育目標に明確にするとともに、TPC の育成、強化を推進している。
〇入口、出口、教育の３つのステージについてバランスよく考え、実践されている。
○育成する人材は、専門分野に関連する業界のニーズや定められた養成人材像に適合している。
○教育課程編成委員会や本委員会における意見・提案から、専門分野に関連する業界の人材ニーズを把握し、教育活動や教育課程編成に反映させている。
○国家試験を受験する学科においては、指定規則による教育課程を基礎に業界で求められる人材要件を踏まえた編成を行っている。
○職業実践教育をさらに充実させるためにも、引き続き関連業界との連携の強化に取り組んでほしい。
○理念を実現するための人間力の基本的な要素として TPC の育成が重要であると捉え、教職員が一丸となってその実現に取り組んでいる。
○現場での実習を取り入れるなど、各学科において実践的な教育を行っている。職業実践専門課程への取り組みも進めており、医療秘書科、医療マネジメント科、介護福祉科が既に認定を受けている。また、看護科、くすり・調剤事務科も申請に向けて取り組みを進めている。
○将来構想は、本校を設置する川口学園において策定している。中期計画も明確である。適宜、見直しも行っており、2016 年度末に新たに 2017 年～2021 年の中期計画を策定した。
○外国人の支援や社会人の学び直しは社会のニーズを的確にとらえ、先を見越して運営することが望まれる。

学校運営
点検・評価項目
１．運営方針２．事業計画３．運営組織４．人事・給与制度
５．意思決定システ
ム
６．情報システム

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○教育目的及び教育目標に基づき校長が定めた学校運営方針と事業計画、また、年度の重点目標と達成するための計画・方法に従って教育活動と学校運営を行っている。
○運営方針の周知の仕組みはしっかりとしている。常勤の教職員に対する浸透度の確認は工夫して進めている。兼任講師に向けた働きかけの工夫が引き続き求められる。
○校長が策定した年度毎の事業計画と、各学科、事務局各部署、校務分掌組織の運営計画に基づいて、適切に業務を執行している。
○事業計画は、文書や説明会、定例の会議等において教職員に繰り返し周知されている。
○校長を議長とする校務運営会議のもと、校務分掌組織図に役割等を明確にした委員会等により学校運営を行っている。
○教職員の採用、人事、給与に関する制度を整備し、安定した体制のもとで教育活動と学校運営を行っている。
○校長を議長とする校務運営会議を最高議決機関として意思決定を行い、安定した体制のもとで教育活動と学校運営を行っている。
○学校内の情報伝達はシステム化している。また、学園全体で個人情報の漏えい防止に取り組んでいる。

３教育活動
点検・評価項目
１．目標の設定

２．教育方法・評価等(1)教育目的・目標に沿った教育課程の編成(2) 教 育 課 程 へ の 外部意見の反映(3) キ ャ リ ア 教 育 の実施(4)授業評価の実施

３．成績評価・単位認定等
４．資格・免許の取得の指導体制

５．教員・教員組織(1)資格・要件を備えた教員の確保(2) 教 員 の 資 質 向 上への取組(3) 教 員 の 組 織 体 制の整備

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○教育目的、教育目標に基づいて各学科の教育目標を定めている。具体的な教育活動をそれぞれのカリキュラム、学科運営計画に示している。TPC の育成と強化を基本方針として教育目標の実現を目指している。
○学則に基づき、体系的にカリキュラムの編成、見直しを行っている。
○カリキュラムの編成は、教育課程編成委員会や本委員会の意見、提案などを参考に、職業実践教育の視点で検討している。
○現場で求められる人材像の変化に対応するカリキュラムを創意工夫するように引き続き努めてほしい。
○社会に出て、すぐに使うことのできる知識や技術も大事であるが、物事を継続してやり抜く力や押さえられても元に戻ることのできる力も身につけるために、専門学校の２・３年間で何ができるかを引き続き考えてほしい。
○必要な知識と技術を身につける前提に、本人の勉強に対する動機づけや気持ちの持続性があると思われるため、その仕組みの検討も引き続き行ってほしい。
○発表形式の授業は、自分の考えを人前で話すことの慣れが就職活動や仕事に役立つと言われている。引き続きの取り組みが望まれる。
○オンライン授業は教員側の作り方、機能の使い方によって、学生の参加意識が変わってくるため、工夫することが望まれる。
○高校の現場ではアクティブラーニングが進んでいる。2020 年度からそれに慣れた生徒が卒業する。今まで以上にアクティブラーニングに注力していただきたい。
○職業実践専門課程の認定学科はもちろんのこと、他の学科においても教育課程編成委員会や本委員会での意見、提案をはじめ、外部意見を十分に反映してカリキュラムを編成している。
○カリキュラムの編成は、教育課程編成委員会、学校関係者評価委員会以外の、外部関係者の声も積極的に取り入れる仕組みを作ってほしい。
○業界出身の兼任講師との打ち合わせ、卒業生や就職先との懇談などから得た情報をカリキュラムに生かす努力を引き続き行ってほしい。
○キャリア教育は、キャリアサポートプログラムにより行っている。
○授業期毎の授業アンケートにより、学生による授業評価を実施し、授業の改善を図っている。
○授業アンケートは良好な結果が出ている。
○アンケート結果をより有効に活用するため、定期的な見直しにおいて、必要な改善を進めてほしい。
○成績評価及び単位認定は学則及び履修に関する細則に基準を規定し、適宜、見直しを行っている。学生には、全体の基準は学生生活ガイド、各授業科目の評価方法は講義要項に明記して周知している。
○目標とする資格・免許はカリキュラム上に明確に定めている。また、学科運営計画、講義要項等に資格・免許とその指導体制を明確にして、指導、支援を計画的に行っている。
○国家試験を受験する学科においては、受験資格の要件を明確に説明して指導を行っている。引き続き試験問題の傾向に合わせた指導に期待している。
○法令、基準等に規定された要件を満足する教員を採用、確保しており、教員は業界が求めるニーズ、レベルに十分対応している。
○学内外の教員研修を計画的に実施して、教員の資質向上に取り組んでいる。
○授業公開を教務委員会の所管により行い、教員の資質向上に取り組んでいる。
○授業公開は、兼任講師の参加について、さらなる拡大を期待している。
○授業担当の教員を、学科を越えて割り振り、協力して学習指導にあたっている。
また、校務分掌により、教職員が協力して学校運営を行っている。
○各学科においては、専任教員と兼任講師が必要な学生情報を共有して連携・協力して指導を行っている。
○専任教員と兼任講師の連携においては、オンラインも活用することを検討してほしい。

４

学修成果
点検・評価項目
１．就職率

２．資格・免許の取得率

３．卒業生の社会的評価

５

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○各学科の学科運営計画に就職達成率と就職指導目標を定め、キャリアサポートセンターと担任が連携、協力して学生の就職指導、支援を行っている。
○専門分野の就職、就業環境を踏まえた学科特有の取り組みも進めている。
○各学科の学科運営計画に資格・検定取得の数値目標、受験指導対策を明記して実施することにより、取得率の向上を図っている。
○資格・検定取得は、専門学校教育の大きなテーマの１つであることから、その取り組みと成果を本校の強みとして謳えるように、引き続きしっかりと進めてほしい。
○職業実践教育の効果については、さまざまな機会を捉えて意見聴取やアンケートを行っているが、卒業生や就職先等の評価を確認するための学校全体としての調査方法を引き続き検討し、実践することが望まれる。特に、卒業後３年目ぐらいまでの動向を継続的に調査する方法を検討してほしい。
○卒業生は、就職先において高く評価され、多くの信頼を得ているが、職業実践教育の評価の観点からも、就業動向の定期的な把握が必要であり、訪問、面談をはじめ、Ｇメール等による調査も進めて、引き続き状況把握に努めてほしい。

学生支援
点検・評価項目
１．就職等進路

２．中途退学への対応

３．学生相談学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○キャリアサポートセンターを設置し、学科との連携、協力体制を整えて、組織的な体制で学生の就職指導と活動支援を行っている。
○学生の多くは、学校求人により就職活動を行っていることから、引き続き学生の希望に基づく求人先の確保・開拓に努めてほしい。
○進路指導協議会を通じて、各学科とキャリアサポートセンターの連携を推進し、社会状況の変化に迅速に対応した学生への就職指導・活動支援を引き続き進めてほしい。
○キャリアサポートセンター担当職員の対応力は学生の就職指導・活動支援に直接かかわるものであることから、引き続き担当職員のスキルアップを進めてほしい。
○新型コロナウイルス感染症による社会状況の変化により、企業等ではウェブ面接の導入が進み、メリットも感じている。対面の面接とは伝え方や感じ方が異なるため、授業等において指導を取り入れてほしい。
○教職員が一致協力した全校的な取り組みにより 2017 年度に目標を達成した。その後も引き続き取り組んでいる。
○情報の共有を進めるとともに、個別対応に様々な努力を重ねている。
○入試区分や入学動機の強弱、入学後の学習や学校生活への適応をはじめ、退学の原因は年によって傾向が異なるが、記録の整理、分析をしっかりと行い、情報共有の仕組みを積極的、効果的に利用して、引き続き防止活動を進めてほしい。
○表れた兆候への早めの対応、指導が大切であることから、事前の兆候を掴むための積極的なコミュニケーションの工夫を引き続き進めてほしい。
○ＡＯ入試による入学予定者への入学前指導プログラムの効果に引き続き期待している。
○退学の防止については、分析や対策は勿論だが、入学時のミスマッチを防ぐことが最も大きな要因になると思われることから、オープンキャンパスにおいて、退学者を限りなくゼロにすることを想定したコミュニケーションを引き続き行ってほしい。
○担任による個別面談を軸に、学科長、学生相談コーナー、また保健室とも連携した四者による相談体制で学生の相談・援助に対応している。

４．学生生活(1) 経 済 的 側面 に 対する支援体制(2)健康管理体制○留学生については、学務課および在籍する学科により適切な対応ができている。
○入学者に対して、各種の特待生、奨学金制度等により経済的な支援を行っている。在学生に対しては、公的な奨学金及び本校独自の奨学金、進級時の学習奨励奨学金、また、分納・延納制度を通した支援を行っている。
○学校保健計画を定め、学校保健安全法に基づいて学生等への保健指導を適正に行っている。
○保健室では、学生の病気、ケガの対応は勿論、保健相談も受けて学生の健康管理を行っている。また、学生の心身の健康が保てるように様々な啓蒙活動を行う他、必要に応じて学生相談コーナーとも連携して、メンタル面の不安を抱える学生の相談・援助にも対応している。
○学生が新型コロナウイルス感染症に感染しないために、学校生活や日常生活における注意点等をＧメール等で周知した。
(3) 課 外 活 動に 対 する支援体制
５．保護者との連携
６．卒業生・社会人

６○課外活動やボランティア活動の支援体制を整備して、必要な指導、支援を適切に行っている。
○必要に応じて担任が保護者に連絡し、学生の情報を伝達し、意見交換を行うとともに、場合により面談などの機会を持つことで連携を図っている。
○卒業後の支援については、相談者に対するキャリアサポートセンターによる就(転)職支援をはじめ、在学中の担任もさまざまな相談に随時応じている。
○卒業後の相談とフォロー体制の充実は、学校選択の重要な観点でもあることから、引き続き前向きな取り組みに期待したい。
○卒業生支援講座については、卒業生のニーズを把握し、内容の充実・強化に努めてほしい。
○キャリアアップを目指した転職への支援を行っていることを知らない卒業生も多いと思われるので、そのような情報も提供して、随時、学校に相談できるような受け皿を広げてほしい。
○Ｇメール等を活用した、（卒業生の状況が把握できるような）ネットワーク作りを進めてほしい。また、ネットワーク作りだけでなく、卒業生に対するフォローの強化も進めてほしい。
〇Ｇメールを使用した卒業生の動向調査は年度末に１回だけでは回答しづらいと思われる。卒業生の声をシラバスに生かすことも大切なので、質問事項を整理して、もう少しこまめに配信することを検討していただきたい。また、ＣＳＣからの配信だけでなく、担任からも行うことを検討していただきたい。

教育環境
点検・評価項目
１．施設・設備等

２．学外実習、インターンシップ等

３．防災・安全管理

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○教育目的の達成と学生生活の充実に向け、計画的に施設・設備の整備、更新を行っている。
○教育に積極的に生かす必要性からの学校内の Wi-Fi（無線ネットワーク）設備、また、必要に応じたバリアフリーなどの検討が引き続きの課題である。
○外部の関係機関と連携し、教育体制を整備して学外実習等を実施している。
○実習先は、指定要件を満たし、教育目標を達成するために適切であるか検討して依頼している。学生の地域性や要件の緩和に対応した多種多様な実習先の新規開拓を引き続き行っている。
○学外実習については、各学科において実習要項、指導要項、実習手引きなどを整備し、適切に運用している。
○実習の評価は各学科それぞれの基準等により適正に行っている。実習指導者との懇談、意見交換も各学科の実情に応じて適正に行っている。また、教育効果についても、レポート、報告書などにより各学科においてそれぞれ確認している。
○介護福祉科、鍼灸医療科、看護科、診療情報管理専攻科を除いて、履修に関する細則及び継続的な就業体験に関する細則に基づき、在学生にインターンシップを承認し、実施している。
○インターンシップ専攻生のフォロー体制の強化のため、関係者による情報共有と一層の連携が引き続き望まれる。
○川口学園としての防災体制と建物全体の防災対策を整備し、大規模災害や火災

(1) 防 災 に 対す る 組
織体制の整備と適切な運用(2) 学 内 に おけ る 安
全管理体制の整備と適切な運用

７

学生の募集と受入れ点検・評価項目
１．学生募集活動

２．入学選考３．学納金

８

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○「就職に強い専門学校」をキーワードとしたＰＲ活動を行っており、代理店の主催による高校ガイダンスを中心に、教育活動と就職実績とその支援体制を中心に情報提供を行っている。
○進路説明会・職業ガイダンス・模擬授業等、さまざまな形態の説明会に参加して情報を提供している。
○学生募集は、東京都専修学校各種学校協会の申し合わせに従った適正なものである。
○志願者の問い合わせ・相談には入学相談室、オープンキャンパス等の説明の機会には入学相談室と学科教員が協力・連携して、問い合わせ・相談に応じている。
○体験入学やオープンキャンパスは、毎年度の状況を踏まえて、実施日程や内容の見直しを適切に行っている。
○高校における専門学校の理解や認識が必ずしも進んでいない。学科ごとに、仕事内容、雇用形態、卒業生の様子、企業の評価などの情報提供をもっと工夫してほしい。
○学則及び入学資格及び入学手続などに関する細則に基づき、すべての学科が入学試験実施要領に従って、適正かつ公平、公正に入学選考を実施、管理している。
○入試データを適切に把握、利用しており、指定校の見直しや指定校推薦入試の強化など、毎年度の状況を踏まえた上で改善に取り組んでいる。
○学納金は、校務運営会議において決定し、理事会・評議員会の承認を得ている。
社会情勢を踏まえて毎年、検討を重ね、必要に応じて改定しており、妥当なものである。

財 務
点検・評価項目
１．財務基盤

２．予算・収支計画

３．監査
４．財務情報の公開

９に対する防災組織、緊急時対応マニュアル、緊急連絡網、非常用防災用備品と非常用食料を備えている。
○防災訓練は、法令及び消防計画に基づき毎年 1 回、校内の手続きを経た上で適切に実施している。
○必要な箇所に防犯カメラを設置するなどの防犯対策を講じている。
○授業中、実習中、学校行事中、課外活動中などの事故（感染症を含む）については、入学時と進級時のオリエンテーション、キャリアデザイン、実習指導などの時間を利用して安全対策を周知している。
○感染症に関しては、学校保健安全法に基づき対応しているが、学内感染を予防するためにも、インフルエンザなどについては、引き続き所轄からの流行情報を的確、適切に発信して、周知、徹底を図ることが望まれる。

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○収支状況については、法人本部が適切に管理している。
○主要な財務数値は推移を正確に把握し、理事会、評議員会等に報告し、承認を受けている。
○予算・収支計画については、事業計画と各部門の年間運営計画に基づいて適切に編成、執行、管理している。
○2016 年度に 2017 年度～2021 年度の中期計画案の見直しが行われた。
○法人本部の所管により、公認会計士による外部監査及び監事と内部監査室による内部監査を適切な時期に、適正に実施している。
○財務情報は、法人本部の所管により、私立学校法に基づいて体制を整備し、川口学園ホームページの「事業報告」において公開している。
○本校の情報公開用ホームページを川口学園ホームページにリンクさせている。

法令等の遵守
点検・評価項目
１．関係法令、設置基学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○教育基本法、学校教育法、専修学校設置基準を基本に、設置学科に適用される

準等の遵守２．個人情報保護３．学校評価(1)自己評価(2) 自己評価結果の公表(3)学校関係者評価

４．教育情報の公開

10

法律等をはじめ、関係する諸法令を遵守し、適正な運営をしている。
○組織運営規程に基づいて、ハラスメント防止委員会を設置し、対応マニュアルを策定して適切に運用している。事務局に相談窓口担当者を配置し、必要に応じ委員会の相談員が対応する体制を整備している。
○コンプライアンスについては法人の「公益通報者保護法に基づく内部通報規程」により、外部に相談受付窓口が設けられている。
○個人情報保護に対する基本方針に基づき、学校法人全体の取り組みとして個人情報をはじめとした各種情報の保護を行っており、部署、部門毎に漏れの無いように取り組んでいる。
○学生には、特にＳＮＳについて、個人情報保護、プライバシー保護、守秘義務等の観点からの注意喚起が引き続き求められる。
○2004 年度以降、私立専門学校等評価研究機構の評価基準を用いて、本校の教育活動と学校運営に対する自己点検・自己評価を毎年実施している。
○点検・評価結果に基づく課題は、校務分掌や学科運営計画に反映させるなど、改善活動にも積極的に取り組んでいる。
○点検・評価の結果は報告書にまとめ、ホームページに掲載して、広く社会に公表している。
○公表の仕組みについて、常に検討して公表している。
○評価のまとめに関して、より効率的な作業分担を検討しながら取り組んでいる。
○ホームページに掲載する内容について、検討したうえで公表している。
○2013 年度より学校関係者評価委員会を年３回開催して、本校の教育活動と学校運営等に対する学校関係者評価を行っている。
○学校関係者評価委員会の結果は学校関係者評価報告書にまとめ、報告書に示した意見・課題に対する改善の進め方を明確にした上でＰＤＣＡサイクルによる改善を行っている。
○報告書と議事録、課題改善の進め方はホームページに掲載して、広く社会に公表している。
○ホームページに文部科学省ガイドライン及び職業実践専門課程の認定要件に要求されている全項目の情報を掲載して、校外に公表している。また、高等教育の修学支援新制度の要件に関する全項目も掲載して公表している。

社会貢献・地域貢献
点検・評価項目
１．社会貢献・地域貢献
２．ボランティア活動

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○教育資源を利用した社会貢献、地域交流は、2019 年度も豊島区オープンスクールに協力している。
○ボランティアを積極的に奨励、支援するとともに、学生委員会による情報集約と登録、紹介を行い、学生の活動状況を把握している。
○学業が忙しい中で、ボランティア活動の奨励、支援には難しさはあるが、人材育成の視点からも有意義なものであり、さらに仕掛けを工夫して、引き続き進めてほしい。
○東京都専修学校各種学校協会のホームページへの情報掲載を引き続き行ってほしい。