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緊急短報2024 年 8 月 1 日

ハニーヤ政治局長とシャクリ司令官の殺害－テヘランとベイルートでの攻撃は全面戦争を招くか－
INPEX ソリューションズ 調査事業部 布施 哲史⚫

7 月 30 日夕刻(現地時間)、イスラエル軍はベイルート南郊外のダーヒヤ地区を爆撃し、ヒズブッラーの幹部ファード・シャクル司令官を殺害したと発表した。レバノン保健省はこの攻撃により民間人に死傷者が出たと発表した。

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7 月 31 日未明(現地時間)、イラン新大統領宣誓式(30 日)に出席するためテヘランを訪れていた、ハマースのハニーヤ政治局長が滞在先で暗殺された。イラン革命防衛隊が声明の中でハニーヤ政治局長の死亡を確認した。犯行声明は出ていない。

ファード・シャクルとハニーヤの殺害
ファード・シャクルの殺害についてイスラエルは、同月 27 日に起こったイスラエルが実効支配するシリア領ゴラン高原のマジュダルシャムス村への爆撃で子供 12 名の死者が出たことをヒズブッラーの犯行と断定し（ヒズブッラーは関与を否定している）、その報復としている。ちなみにマジュダルシャムスは古くからイスラム教ドルーズ派住民が住む村であり、ユダヤ人入植地ではない。(イスラエルのロジックには首を傾げるところがある)
ファード・シャクルは、1983 年のベイルートでのアメリカ海兵隊への自爆攻撃に関与したとされる人物であり、ヒズブッラーの古参幹部。
現地の報道によれば、ハニーヤは滞在先で襲撃を受け、ハニーヤとボディーガード 1 名が死亡した。滞在先はテヘラン北部の退役軍人住宅、軍事施設内、等の報道があるが、警備体制が取られている建物であったことは間違いない。また暗殺に関しては、「精密誘導飛翔体」による殺害との報道があるが、「ミサイル攻撃」、「ロケット弾」、「路肩爆発物」、「イスラエル協力者の襲撃」などの説もある。現段階でイラン側の公式発表はない。
ハニーヤの殺害でイスラエルは何を狙ったのか
ハニーヤの殺害について、イスラエルは関与についていつものごとく否定も肯定もしていない。
暗殺はイスラエルが行ったものと見て間違いないだろうが、イスラエルは以前からハマース幹部の殺害を続けており、ハニーヤ政治局長も殺害目標の一つであって、これを実行したことに驚きはない。ハニーヤはドーハを拠点として活動しており、米国の重要な同盟国であるカタールでハニーヤの殺害を行えば対米関係を危うくすることから、ハニーヤがテヘランを訪れた今回の機会をとらえて、殺害したものと考えられる。ペデシュキアン新大統領の宣誓式出席が目的であれば、この機会にイランの客人を殺害することでイランの面目を潰すことができ、またペデシュキアン大統領が掲げる西側対話にも水を差すことができる。

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2024 年 8 月 1 日

イスラエルの攻撃のタイミングについては、イスラエル国内での超正統派徴兵への反発や、人質家族からの停戦圧力、ネタニヤフ辞任要求などから目を逸らせる、また戦果を強調する意味もあるだろう。
イランはどう対応するか？ 報復はあるか？
今回の攻撃は、4 月のイラン-イスラエルの間で相互の直接攻撃がなされ、いったんは回復されたと考えられているイランの抑止力を、再度弱めるものとなった。また「抵抗の枢軸」勢力の中でのイランの地位を低下させるリスクを含む。このためにイラン体制指導部は、抑止力を回復し「抵抗の枢軸」勢力内の地位を保つため、イスラエルへの報復行動をとらざるを得ない。4 月の攻撃応酬でイランからイスラエル本土への直接攻撃が行われていることから、直接攻撃の敷居は既に下がっている。しかし、報復の手段や烈度については、エスカレーションによる米国の介入を避けるというもうひとつの目的から、見た目はまだしも実質は抑制的なものとならざるを得ないだろう。
NY タイムズ紙によれば、ハニーヤ殺害を受けてイランは同日に国家安全保障最高評議会の緊急会合を開き、ハメネイ最高指導者はイスラエルへの直接の報復攻撃を命じたと報じている。
NY タイムズ紙は、イラン側はテルアビブとハイファ周辺の軍事目標に対し、民間人が巻き添えにならないよう無人機とミサイルで攻撃することを検討中、と報じている。また、民間施設への攻撃は避ける方針だと伝えている。但し、国家安全保障最高評議会事務局長声明では、この復讐の責任をイランに限定しておらず、すべての抵抗勢力としている。シャクル司令官を殺害されたヒズブッラーも、イスラエルへの報復を示唆している。イスラエルへの報復攻撃は、イランと「抵抗の枢軸」の間で調整されたものとなるのではないか。
イスラエルのハーレツ紙に拠れば、イスラエル政府は 31 日に安全保障関連の会議を開き、軍関係者は、報復攻撃はロケット弾や無人機を使った軍事施設への攻撃に加え、民間インフラ施設も標的になりうるとみている、と伝えている。
米国は関与したのか？
ファード・シャクルの殺害について、イスラエルは事前に米国に通知したが、ハニーヤ殺害については通知していない可能性が高い。バイデン政権はガザの停戦を模索しており、この一方の当事者であるハニーヤを殺害することは、米国-イスラエル関係に対して建設的な意味を持つことはない。とは言え、米国のイスラエルの安全保障に関する支援は継続するであろうし、ネタニヤフ首相は、それは見越していると思われる。
ガザ停戦交渉はどうなるのか？
ハニーヤ殺害により、ガザの停戦交渉は一時停止されるだろう。交渉相手を殺害することは、イスラエルの停戦交渉に対する真剣度を疑わせるに十分であるし、人質の安全に配慮しているのかについても疑問を抱かせる。但しこれによって停戦交渉が完全に破綻するかと言えば、必ずしもそうではないであろう。イスラエルは、本気でそう思っているのかは置くとして、お相手を2 / 3

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2024 年 8 月 1 日

追い込み強い立場に就くことで停戦交渉が成ると考えている。ハニーヤ後のハマース指導部の思い次第ではあるが、交渉はしばらくの後に再開されるのではないか。
イランの思い
今回面子を潰されたイランだが、イラン国内の防諜・治安維持体制に大きな不備があったことは疑いがない。「精密誘導飛翔体」による殺害だとして、イラン国外からの攻撃だとした場合、イランの防空体制が機能していないということになる。国内の近距離からの攻撃だとしても、これを事前に察知・阻止することに失敗している。直接の襲撃であったならば、イラン側の警備体制がイスラエル側に筒抜けになっていたと言うことであろう。またこれを成しうるイスラエルのアセットがイラン内部に存在していると言うことである。この大失態で革命防衛隊情報部門及び情報省の責任が問われることは避けられず、内部で何らかの措置が取られるのではないか。
周辺国の思い
周辺諸国政府に、ハマースに対する対応に温度差があることは確かで、ハニーヤの死亡についてはそれぞれ違う思いであろうが、イスラエルのあからさまな挑発的行動については、地域の安定性を損なうものとして不快に思っているものと考えられる。この不快感は、イスラエルの隣国であるヨルダン・エジプトで強まっている。
今後をどう見るか？
イラン及びヒズブッラーのイスラエルへの報復攻撃は、実質抑制されたものとなり、全面戦争にエスカレートするリスクは高くはないと考えられるものの、その可能性はゼロではない。7 月 31日の原油価格は、ブレントは 2.77 ドル上昇して 80.84 ドル、WTI は 3.19 ドル上昇して 77.91 ドルで終えている。情勢が流動化して不安定化していく可能性は否定できず、状況の推移には警戒感を持って見ていく必要がある。
(以上)

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