麻薬取締部
麻薬取締部の職員は、刑事訴訟法の規定による特別司法警察員としての権限をもち、薬物犯罪の捜査を行っています。また、医療用麻薬等を扱う施設に対する監督・指導、薬物乱用防止啓発活動に関する業務なども行っています。

１．薬物乱用防止のための啓発活動について（１） 概要薬物乱用をさせないためには、新たな乱用者をつくらせない社会環境を構築することが重要です。
このため、麻薬取締部では、薬物乱用の危険性を熟知している麻薬取締官が、学校の児童・生徒や教師等を対象とした薬物乱用防止教室の講師として講演活動を行っています。
（２）実績
ア．小・中学校、高校における薬物乱用防止教室、各種研修会や講習会に講師として麻薬取締部の職員を計１７回派遣し、約４,800 名を対象に麻薬・覚醒剤等に関する正しい知識の普及等の啓発活動を実施しました。
【薬物乱用防止教室の様子】

イ．１１月、岐阜県羽島市において麻薬・覚醒剤乱用防止運動岐阜大会を開催し、薬物乱用防止功労者表彰や、県内の大学生による薬物乱用撲滅宣言、薬物乱用防止対策に関する講演等を行う予定でしたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため中止となりました。
なお、「薬物乱用防止のための啓発活動」に係るこれまでの取り組みは、東海北陸厚生局ホームページに掲載しています。
（http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tokaihokuriku/gyomu/gyomu/mayaku_boshi/index.html ）東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 ３ 年 度 ）

129
129

２．薬物事犯の取締りについて（１）概要【規制薬物例】

最近の全国の薬物事犯検挙人員は、毎年約１４，０００人で推移しており、そのうち覚醒剤事犯の検挙人員が最も多く、令和３年は全体の６割を占めています。
また、大麻の検挙人員が、ここ５年連続で過去最高を更新し続け、令和３年は全体の４割を占めるに至っています。
一時期大きな社会問題となった危険ドラッグは、取締を強化して販売店舗を壊滅したことで一定の効果が得られましたが、その一方で、大麻市場が拡大し、特に３０歳未満の若年層の乱用拡大が懸念されています。また覚醒剤は大型密輸事犯が相次いで発生するなど、国内の薬物情勢は依然として予断を許さない状況が続いています。
今後も引き続き、水際対策を強化して違法薬物の供給を遮断するとともに、末端乱用者の徹底した取締りによる需要の根絶を推進していく必要があります。
（２）実績
ア．麻薬取締部における令和３年の薬物法令違反検挙数は、９６件１０３名（前年度は６２件７４名）です。
イ．４、５月、大麻草６８株、乾燥大麻約７００グラムの営利目的栽培・所持事実で検挙した複数の密売人が、客との間で暗号資産により代金決済を行っていた事実を把握、所要の捜査を遂げた結果、同密売人らの密売収益である暗号資産を日本円に換金し収益を得ていた者を薬物犯罪収益収受事実で検挙し、起訴に至りました。この事例は全国で初の起訴事例です。
ウ．６月、愛知県、福島県、東京都、京都府の広域に亘って、１４件もの多数回におよんで処方せんを偽造し、向精神薬を不正に入手していた日本人男性を検挙しました。
エ．７月、ベトナム社会主義共和国来郵便物に隠匿された大麻約２８０グラム等密輸事件で、クリーンコントロールドデリバリー捜査（いわゆる「泳がせ捜査」）を実施して、名古屋市在住のベトナム人男性３名を検挙しました。

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 ３ 年 度 ）130130オ．７月、ベトナム社会主義共和国来郵便物に隠匿された指定薬物密輸事件において、関係箇所の捜索を行い、同国でＤＯＭＩＮＩＸと呼ばれ不正流通する指定薬物通称ＡＤＢ-ＢＵＴＩＮＡＣＡやＭＤＭＢ－４ｅｎ－ＰＩＮＡＣＡを発見し、ベトナム人男性１名を検挙しました。同指定薬物の摘発は全国で初の摘発です。
カ．１０月から今年１月にかけて、大麻解放を主張する大麻密売コミュニティサイトにおいて大麻栽培を幇助、又、大麻の密売広告をして全国の不特定多数の者に対して大麻を密売し、暗号資産を利用して多額の利益を得ていた密売人等を一斉捜索し計６名を検挙しました。
キ．令和３年度中、名古屋税関と合同捜査を実施し、大麻、覚醒剤、麻薬、指定薬物の密輸事件捜査により計３２名を検挙しました。
ク．６月、静岡県静岡市において東海北陸地区麻薬取締協議会を開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、７月に書面により会議を開催し、管内の関係機関と規制薬物に対する取締状況とその対策等について情報共有しました。

３．再乱用防止対策について（１）概要
麻薬取締部では、官民を問わず、薬物の再乱用防止活動に携わる方々を対象にした再乱用防止対策講習会を、また、薬物中毒対策に携わる機関の職員による薬物中毒対策連絡会議をそれぞれ開催しています。
このほか、麻薬取締部等で検挙した初犯者のうち希望者を対象に、再乱用防止支援プログラムを実施しています。
令和元年８月からは、薬物依存からの回復を目的に、対象者をしぼらず、専門の資格を有する再乱用防止支援員による支援を開始しました。面接等を通じて対象者に薬物の再乱用をさせないよう助言・指導を行う他、プログラムに参加した対象者の家族に対しても、必要に応じ支援を行っています。
プログラム対象者には、認知行動療法に基づく専用の自習用ワークブック「まとりは」等を提供し、また、その家族には、薬物依存に対する理解を深めてもらうた
め、厚生労働本省が作成した家族読本など資料の提供・説明を行っています。

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 ３ 年 度 ）

131
131

麻薬取締部では、過去に薬物の乱用の経験があり、今後、薬物の乱用を行わないための支援を求める相談や、他の薬物支援機関などからの当部の薬物乱用支援についての問い合わせに応じるための相談業務を実施しています。
薬物再乱用防止支援相談窓口：０５２－９５１－６９２０（受付時間

月～金（祝日を除く） 午前９時から午後５時）

まとりは（２）実績
ア．１０月、三重県四日市市において、地域全体における薬物の中毒・依存症に対する知識の普及と再乱用防止に関する理解の向上を目的として、薬物依存症の治療に関する専門家、全国薬物依存者家族連合会会員等を講師とした一般公開による再乱用防止対策講習会を開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため中止となりました。
イ．１０月、三重県四日市市において、精神保健指定医、自治体の薬務主管課、保健所、精神保健福祉センター、保護観察所、矯正施設等の薬物問題に関係する管内の医療・行政機関の担当者が薬物の再乱用防止への対策とその取組について情報を共有し連携強化を図るため、薬物中毒対策連絡会議を開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、書面により会議を開催し、関係機関による再乱用防止対策に係る取組状況等について情報共有しました。

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 ３ 年 度 ）

132
132

４．相談業務について（１）概要
薬物乱用対策には、薬物乱用者やその家族等の抱える問題に対して、幅広く相談の機会を設け、適切な助言と迅速な対応を行うことが重要です。
このため、麻薬取締部では、専用電話や面接による相談業務を実施しています。
麻薬・覚醒剤相談電話番号：０５２－９６１－７０００（受付時間

月から金（祝日を除く）午前 9 時から午後 5 時）

（２）実績
麻薬・覚醒剤等薬物相談電話による相談受理件数は、令和３年度中１６６件でした。
相談内容は、前年度同様に覚醒剤乱用に関するものが最も多く４０件でした。

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 ３ 年 度 ）

133
133

５．麻薬取扱者・向精神薬営業者等に対する指導、監督について（１）概要
麻薬は、正しく用いられれば医療上極めて有用な反面、その使用方法を誤ると、乱用者個人の健康だけでなく、各種犯罪の原因となるなど、社会全体に危害をもたらすおそれがあります。
このため、我が国では、麻薬等の輸入、輸出、製造等について免許制にするなど必要な指導・取締りを行うことにより、麻薬等の乱用による保健衛生上の危害の防止を図っています。
麻薬取締部では、家庭麻薬製造業者、麻薬元卸売業者、向精神薬輸入・輸出業者等に対する免許事務や、麻薬の携帯輸出入等の許可事務、麻薬向精神薬原料の輸出入に関する届出受理事務などを行っています。
また、医薬品である麻薬や向精神薬などは、その円滑な流通を確保しつつ、一方では不正ルートへの流出を防止するため、これらを取り扱う施設に対し随時立入検査を実施しています。
（２）実績
管内９２の麻薬取扱施設、覚醒剤原料取扱施設及び向精神薬取扱施設に対して、立入検査を実施し、麻薬等の適正管理に関する監視・指導を行いました。
また、麻薬や向精神薬の密造に利用される可能性のある麻薬向精神薬原料を業として輸入・輸出するとして届け出ている者（麻薬等原料輸入業者・麻薬等原料輸出業者）に対しては、新規届出時に、取り扱う麻薬・向精神薬原料が不正な製造に利用されることがないように相手先や利用方法を確実に確認し、不審な取引があった場合にはすぐに届出を行うように指導しています。
（一口メモ）～麻薬取締官～
麻薬取締官は、厚生労働大臣の指揮監督を受け、薬物乱用防止を使命とし、刑事訴訟法に基づく司法警察員として薬物犯罪の捜査を行います。その他、医療用麻薬などの適正使用推進をはじめ、麻薬等の正規流通の指導・監督も実施します。
また、薬物乱用者の社会復帰を目的とした本人やその家族に対する助言や青少年等に対する薬物乱用防止啓発活動も積極的に取り組んでいます。

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 ３ 年 度 ）134
134