平成 31 年 1 月 21 日
早稲田速記医療福祉専門学校
校長 橋 本 正 樹 様
学校関係者評価委員会
委員長 保 坂 正 春

平成 30 年度学校関係者評価報告
平成 30 年度学校関係者評価について、下記のとおり評価結果を報告します。
記
１

学校関係者評価委員
・伊藤雄子（保護者）
・佐藤文雄（元東京都立東村山西高等学校校長）
・野間 弘（本校卒業生）
・藤井昌弘（株式会社 FMCA 代表取締役）
・保坂正春（早稲田速記株式会社代表取締役、公益社団法人日本速記協会理事長）
・宮武正秀（株式会社トータルケア代表取締役）
・樋本 慶（ファーマライズ株式会社事業部企画部長）
・赤塚敦子（JR 東京総合病院看護部長）

２

学校関係者評価委員会の開催状況
・第１回委員会 平成 30 年７月 21 日（会場：早稲田速記医療福祉専門学校 603 教室）
・第２回委員会 平成 30 年 11 月 18 日（会場：早稲田速記医療福祉専門学校 604 教室）

３

平成 30 年度学校関係者評価報告書
別紙のとおり以上別紙平成 31 年 1 月 21 日
早稲田速記医療福祉専門学校
学校関係者評価委員会

平成 30 年度学校関係者評価報告書○学校関係者評価委員会に報告された、本校の平成 29 年度の教育活動及び学校運営に関する下記の資料と委員会における報告、説明について点検、確認し、以下の通り項目毎に評価報告をまとめた。
①平成 29 年度活動の自己評価報告書（点検大項目）②平成 29 年度重点目標達成の自己評価③平成 28 年度学校関係者評価委員会報告に示された意見・課題への取組・改善の進め方報告
Ⅰ

総評〇重点目標として取り上げてきた退学防止への試みが実を結び、退学者が減った。今後もさまざまな面で学生をサポートして、退学者をゼロに近づけるようにしていただきたい。
〇校内的には退学防止などで教育成果が上がっている。
〇医療秘書科で保護者会を初めて開催するなど先生方が非常に努力されている。
〇授業アンケートはどの項目も良好な結果が出ている。
〇授業アンケートは相対的に見ると「授業中に居眠りはしていない」「教員は見やすさ、わかりやすさに配慮して工夫しながら授業を進めている」の数値が若干低い結果である。ここ数年、教員研修が活発化してきて授業改善にも取り組んでいるが、この２点も他項目の数値に近づくよう授業の質の向上に努めていただ
きたい。
〇募集に関する意見は、学校関係者評価委員会の報告書を待っていると遅れてしまうので、再来年の募集に反映できる意見は校長判断として早くから現場に落としていっていただきたい。
〇資料には触れられていないが、少年法改正に関して成人年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられることが閣議決定された。入学者の全員が大人として入学してくる場合の変化に対応しなけらばならない可能性がある。例えば、ローンやクレジットが独自の判断でできてしまう。また、犯罪を犯したときに少年Ａではなく、名前や所属の学校名が出る可能性がある。入学案内書や学生生活ガイドの見直しを検討していただきたい。
〇校長の話のとおり、専門学校は入口と出口が大切である。入口では入試のフォローや留学生についての準備、教育については研修や授業公開で努力している。出口についても 2－40、卒業生フォローを充実していこうとしている。入口、出口、教育の３つのステージについてバランスよく考え、実践されている。引き続き、質を高めていくことに期待している。
〇30 年前の卒業当時から変わらず良心的な学校という印象である。教育、広報、就職それぞれの担当者が真面目に協議してやっていると思う。今後も良心的な部分を継続しながら、柔軟性を持って業務に取り組んでいただきたい。
〇退学防止については、面接を丁寧に行っていることやアンケートで退学の兆候がある学生を早目にピックアップして対応するなど、さまざまなことに一生懸命に取り組んでいる。成果も出ている。
〇退学に関しては、これからどういう方向に進んでいきたいか迷っている学生もいると思われる。その選択が本当によいのか、適切に判断できるように支援することも大事ではないかと思う。その人に適性があるかを判断するのは難しいが、現場では専門職として働いていく上での厳しさがあるので、教員が一緒に考えていけたらよいのではないかと思う。退学が決して悪いことではないと考えた対応も考慮していただきたい。
〇今後の取り組みである外国人の支援や社会人の学び直しは社会が求めていることであるため、先を見越しての運営をぜひ進めていただきたい。
○学生個々の分析を指導に生かして、学生と丁寧に向き合うことができている。
〇ＡＯ入試の入学前指導プログラムは、学内を巻き込んで、参加者に対しても手厚く丁寧に行われた。
〇卒業生支援講座は、卒業生に対するリスペクトが足りない部分があると感じた。ＡＯ入試の入学前指導プ
ログラムと同じように、学校全体で考えて取り組んでいただきたい。

Ⅱ

重点目標と達成するための計画・方法について

点検・評価項目
１．基本方針２．重点目標と達成するための計画・方法(1)TPC の育成と強化

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○本校においては、校長が示す基本方針のもとに年度の重点目標を掲げ、それを達成するための計画・方法も明記して教育活動と学校運営に取り組み、着実に成果を積み上げている。
○2-40 プロジェクトを通じて、選ばれる学校（プレステージ・スクール）としての地位の確立を目指している。
○専門職大学、専門職短期大学が開校されることにより、本校にどのような影響があり、どのように対応していくのかを考えていくことが望まれる。
○第一の基本方針である TPC※1 の育成と強化については、各学科の学科運営計画において学科の特性に応じたさまざまな取り組みが工夫されて行われており、学校全体として着実に成果を上げている。

※1：考える力 Think、積極性 Positive、対話力 Communication(2)退学防止(3)教員研修Ⅲ１○常勤の全教職員が参加して、平成 30 年度生の募集活動に向けた「学校コンセプトを決定するためのワーク」を学科別の強み発見ワークや人材育成方針の再言語化セッションなどにより実施している。
○教科指導におけるアクティブラーニングの手法の導入は、年々着実に前進が見られるが、入学時オリエンテーションやマナー指導・実習・学校行事などの機会を活用した授業外の指導にさらなる工夫が求められていることから、教務委員会や学生委員会を中心とした取り組みに引き続き期待したい。
○退学防止については、教職員が一致協力した全校的な取り組みにより平成29 年度に目標を達成した。
○情報の共有を進めるとともに、個別対応に様々な努力を重ねている。
○入試区分や入学動機の強弱、入学後の学習や学校生活への適応をはじめ、退学の原因は年によって傾向が異なるが、記録の整理、分析をしっかりと行い、情報共有の仕組みを積極的、効果的に利用して、引き続き防止活動を進めてほしい。
○表れた兆候への早めの対応、指導が大切であることから、事前の兆候を掴むための積極的なコミュニケーションの工夫も進めてほしい。
○平成 30 年度生に行ったＡＯ入試による入学予定者への入学前指導プログラムの効果に引き続き期待している。
○退学の防止については、分析や対策は勿論だが、入学時のミスマッチを防ぐことが最も大きな要因になると思われることから、オープンキャンパスにおいては、退学者を限りなくゼロにすることを想定したコミュニケーションを、引き続き工夫してほしい。
○平成 29 年度の授業公開は、教務委員会の所管により前期に 2 週間行い、参観者数、参観授業延べ数とも大幅な増加となった平成 28 年度と同程度の数値を得られた。
○兼任講師の参加について、さらなる拡大を期待している。
○本校では、学内外の教員研修を計画的に実施して、教員の資質向上に取り組んでいる。
○「教育研究」への投稿は、平成 29 年度も事務職員を含む、すべての常勤の教職員が寄稿した。

評価基準に基づく各評価項目について
教育理念・目的・育成人材像

点検・評価項目
１．理念・目的・育成
人材像

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○本校は、建学の精神のもとに教育理念、教育目的を明示している。また、専門性、コミュニケーション能力、社会人としての基礎的能力の養成を教育目標に明確にするとともに、TPC の育成、強化を推進している。
○本校が目指す人材の育成充実に向けて、学科再編等の検討を引き続き進めてほしい。
○各学科における３つのポリシー※2 の再確認をしっかりと行って、引き続きそれぞれの教育を進めてほしい。
※2：ディプロマ・ポリシー（卒業認定の方針、学生が身に付けるべき資質・能力２．育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合

３．特色ある教育活動、社会人化教育の推進

４．将来構想２

学校運営

点検・評価項目
１．運営方針と重点目標

２．事業計画３．組織運営

４．人事・給与制度
５．意思決定システ
ム
６．情報システム

３の明確化）、カリキュム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針、教育課程編成、教育内容・方法、学修成果の評価方法の明確化）、アドミッション・ポリシー（入学者を受け入れの方針、入学者に求める学力の明確化）○本校の育成する人材は、専門分野に関連する業界のニーズや定められた養成人材像に適合している。
○教育課程編成委員会や本委員会における意見、提案から専門分野に関連する業界の人材ニーズを把握し、特色ある教育活動や教育課程編成に反映させている。
○国家試験を受験する学科においては、指定規則による教育課程を基礎に業界で求められる人材要件を踏まえた編成を行っている。
○職業実践教育をさらに充実させるためにも、引き続き関連業界との連携の強化に取り組んでほしい。
○本校での学びを通じて卒業後長期にわたり社会で活躍できる実力を身につけた「よき職業人」を育てる２-40 プロジェクトに取り組んでいる。
○本校は、現場での実習を取り入れるなど、各学科において実践的な教育を行っている。また、職業実践専門課程への取り組みも進めており、医療秘書科、医療マネジメント科、介護福祉科が認定を受けている。
○本校の将来構想は、本校を設置する川口学園において策定している。
○中期計画も明確である。また、適宜見直しも行っており、平成 28 年度末に新たに平成 29 年～33 年の中期計画を策定している。
○平成 28 年度は、学校コンセプトを決定するためのワークを実施してコンセプトブック等を配付し、本校の考えや目指すもの、他校との違いなどを周知している。

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○本校は、教育目的及び教育目標に基づき校長が定めた学校運営方針と事業計画、また、年度の重点目標と達成するための計画・方法に従って教育活動と学校運営を行っている。
○運営方針の周知の仕組みはしっかりとしている。常勤の教職員に対する浸透度の確認は工夫して進めている。兼任講師に向けた働きかけの工夫が引き続き求められる。
○重点目標は、年度初めに校長が示し、中間点検と年度末点検をそれぞれ学校関係者評価委員会に報告するとともに、自己評価報告書にも記載して学内外に公表している。
○本校は、校長が策定した年度毎の事業計画と各学科、事務局各部署、校務分掌組織の運営計画に基づいて適切に業務を執行している。
○事業計画は、文書や説明会、定例の会議等において教職員に繰り返し周知している。
○本校は、校務運営会議のもと校務分掌組織図に役割等を明確にした学科長会議をはじめとした委員会等により学校運営を行っている。
○引き続き、目標達成に向け、教職員が協力、連携した効率的な校務分掌による組織運営を円滑に行ってほしい。
○本校は、教職員の採用、人事、給与に関する制度を整備し、安定した体制のもとで教育活動と学校運営を行っている。
○本校は、校長を議長とする校務運営会議を最高議決機関として意思決定を行い、安定した体制のもとで教育活動と学校運営を行っている。
○本校は学校内の情報伝達はシステム化しており、平成 28 年度からは新学事システ
ムにより在学生のデータを管理している。
○新学事システムにおいても、引き続き個人情報の漏えい防止にしっかりと取り組むとともに安全かつ効率的に運用してほしい。
○新学事システムと募集システムのデータを上手く共有して募集活動に反映させてほしい。

教育活動
点検・評価項目

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案

１．目標の設定

２．教育方法・評価等(1)教育目的・目標に沿った教育課程の編成(2) 教 育 課 程 へ の 外部意見の反映(3) キ ャ リ ア 教 育 の実施(4)授業評価

３．成績評価・単位認定等

４．資格・免許の取得の指導体制○本校は、学校の教育目的、教育目標に基づいて各学科の教育目標を定め、具体的な教育活動をそれぞれのカリキュラム、学科運営計画に示すとともに TPC の育成と強化を基本方針として教育目標の実現を目指している。
○PDCA サイクルに基づく職業実践教育の実現に向けて、各学科の教育活動における具体的な応用を続けてほしい。
○社会に出て、すぐに使うことのできる知識や技術も大事であるが、物事を継続してやり抜く力や押さえられても元に戻ることのできる力も身につけるために、専門学校の２・３年間で何ができるかを引き続き考えてほしい。
○必要な知識と技術を身につける前提に、本人の勉強に対する動機づけや気持ちの持続性があると思われるため、その仕組みの検討も引き続き行ってほしい。
○本校は、学則に基づき、体系的にカリキュラムの編成、見直しを行っている。
○カリキュラムの編成は、教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の意見、提案などを参考に、職業実践教育の視点で検討を進めている。
○カリキュラムの編成は、教育課程編成委員会、学校関係者評価委員会以外の、外部関係者の声も積極的に取り入れる仕組みを作ってほしい。
○業界出身の兼任講師との打ち合わせ、卒業生や就職先との懇談などから得た情報をカリキュラムに生かす努力を引き続き行ってほしい。
○カリキュラム編成における職業実践教育の視点、PDCA サイクルによる編成プロセスを維持してほしい。
○医療事務分野で始めるがん登録など、現場で求められる人材像の変化に対応するカリキュラムを創意工夫するように引き続き努めてほしい。
○コマシラバスについては、科目の特性から有効と思われるものから引き続き検討してほしい。
○介護福祉士の養成課程は、大学が平成 31 年度、専門学校が平成 33 年度からカリキュラム変更となる。きちんと対応したカリキュラム・教育内容となるように検討を進めてほしい。
○本校では、職業実践専門課程の認定学科は勿論のこと他の学科においても教育課程編成委員会や本委員会での意見、提案をはじめ、外部意見を十分に反映してカリキュラムを編成している。
○職業実践教育の効果については、さまざまな機会を捉えて意見聴取やアンケートを行っているが、卒業生や就職先等の評価を確認するための学校全体としての調査方法を引き続き検討し、実践することが望まれる。
○本校におけるキャリア教育は、キャリアサポートプログラムにより行っている。
○キャリアサポートプログラムは、平成 28 年度からはキャリアサポートセンター（ＣＳＣ）と進路指導協議会が連携して、教育課程編成委員会や本委員会の意見、提案なども参考に、時代の変化に即し、学生が取り組み易く、積極的に関われるという観点を踏まえた改編を開始している。さらなる取り組みに期待したい。
○本校においては、授業期毎の授業アンケートにより学生による授業評価を実施し、授業の改善を図っている。
○アンケート結果をより有効に活用する意味からも、引き続き定期的な見直しにおいて、必要な改善を進めてほしい。
○本校においては、成績評価及び単位認定は学則及び履修に関する細則に基準を規定し、適宜、見直しを行っている。学生には、全体の基準は学生生活ガイド、各授業科目の評価方法は講義要項に明記して周知している。
○平成 28 年度より、全学年に対して新しい成績評価を用いている。
○平成 29 年度も在校生の外部コンテスト参加における受賞実績とともに学会発表等も行っている。
○在校生のコンテストや研究発表における受賞は、本校教育の成果を表すものであることから、積極的にアピールすることを引き続き進めてほしい。
○発表形式の授業は、自分の考えを人前で話すことの慣れが就職活動や仕事に役立つと言われている。引き続きの取り組みが望まれる。
○本校においては、目標とする資格・免許はカリキュラム上に明確に定めている。
また、学科運営計画、講義要項等に資格・免許とその指導体制を明確にして、指導、支援を計画的に行っている。
○国家試験を受験する学科においては、受験資格の要件を明確に説明して指導を行５．教員・教員組織(1)資格・要件を備えた教員の確保(2) 資 質 向 上 へ の 取組

(3)教員の組織体制

４○本校では、学内外の教員研修を計画的に実施して、教員の資質向上に取り組んでいる。
○平成 29 年度の授業公開は、教務委員会の所管により前期に 2 週間行い、参観者数、参観授業延べ数とも大幅な増加となった平成 28 年度と同程度の数値を得られた。
○兼任講師の参加について、さらなる拡大を期待している。
○年 2 回の学内研修は、内容が良いので非常勤教員も参加もできるようにしてほしい。
○教育研究誌を募集活動にも利用できる方法を検討してほしい。
○本校では、授業担当の教員を学科を越えて割り振り、協力して学習指導に当たっている。また、校務分掌により、教職員が協力して学校運営を行っている。
○各学科においては、常勤教員と兼任講師が必要な学生情報を共有して連携・協力して指導を行っている。
○常勤職員と兼任講師の情報交換を一層進めて、学校全体が良くなっていくように両者の連携、協力による努力を今後も続けてほしい。
○その手段の一つとして、全体議論の場である学科教員会を授業期毎に開催することを引き続き検討してほしい。

学修成果

点検・評価項目
１．就職率

２．資格、免許の取得率

３．卒業生の社会的評価

５っている。引き続き試験問題の傾向に合わせた指導に期待している。
○本校においては、法令、基準等に規定された要件を満足する教員を採用、確保しており、教員は業界が求めるニーズ、レベルに十分対応している。

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○本校は、各学科の学科運営計画に就職達成率と就職指導目標を定め、キャリアサポートセンターと担任が連携、協力して学生の就職指導、支援を行っている。
○専門分野の就職、就業環境を踏まえた学科特有の取り組みも進めている。
○医療事務分野を中心に学生の多くは、学校求人により就職活動を行っていることから、引き続き学生の希望に基づく求人先の確保・開拓に努めてほしい。
○本校は、各学科の学科運営計画に資格・検定取得の数値目標、受験指導対策を明記して実施することにより、取得率の向上を図っている。
○資格・検定取得の目標は、専門学校教育の大きなテーマの一つであることから、その取り組みと成果を本校の強みとして謳えるように、引き続きしっかりと進めてほしい。
○本校卒業生は、就職先において高く評価され、多くの信頼を得ているが、職業実践教育の評価の観点からも、就業動向の定期的な把握が必要であり、訪問、面談をはじめ、Ｇメール等による調査も進めて、引き続き状況把握に努めてほしい。
○Ｇメール等を活用した、（卒業生の状況が把握できるような）ネットワーク作りを進めてほしい。
○ネットワーク作りだけでなく、卒業生に対するフォローの強化も進めてほしい。

学生支援

点検・評価項目
１．就職等進路

２．中途退学への対応

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○本校では、キャリアサポートセンターを設置し、学科との連携、協力体制を整えて、組織的な体制で学生の就職指導と活動支援行っている。
○進路指導協議会を通じて、各学科とキャリアサポートセンターの連携を推進し、社会状況の変化に迅速に対応した学生への就職指導・活動支援を引き続き進めてほしい。
○キャリアサポートセンター担当職員の対応力は学生の就職指導・活動支援に直接かかわるものであることから、引き続き担当職員のスキルアップを進めてほしい。
○本校では、担任、学科長をはじめ、関係者が連携、協力した退学防止の取り組みにより、平成 29 年度に目標を達成した。
○入試区分や入学動機の強弱、入学後の学習や学校生活への適応をはじめ、退学の原因は年によって傾向が異なるが、記録の整理、分析をしっかりと行い、情報共３．学生相談

４．学生生活(1) 経 済 的 側 面 に 対する支援体制(2)健康管理体制(4) 課 外 活 動 に 対 する支援体制
５．保護者との連携

６．卒業生・社会人

６有の仕組みを積極的、効果的に利用して、引き続き防止活動を進めてほしい。
○退学の防止については、入学時のミスマッチを防ぐことも大きな要因になると思われる。オープンキャンパスにおいて引き続き工夫してほしい。
○本校では、担任による個別面談を軸に、学科長、学生相談コーナー、また保健室とも連携した四者による相談体制で学生の相談・援助に対応している。
○留学生については、学務課および在籍する学科により適切な対応ができている。
○本校では、入学者に対しては、各種の特待生、奨学金制度等により経済的な支援を行っている。在学生に対しては、公的な奨学金及び本校独自の奨学金、進級時の学習奨励奨学金、また、分納・延納制度を通した支援を行っている。
○緊急時における経済的支援策など、公的な制度と合わせた本校独自の制度については、国による新たな支援制度の進捗に合わせて、本校でも可能な支援策を検討することに期待したい。
○本校では、学校保健計画を定め、学校保健安全法に基づいて学生等への保健指導を適正に行っている。
○保健室では学生の病気、ケガの対応は勿論、保健相談も受けて学生の健康管理を行っている。また、学生の心身の健康が保てるように様々な啓蒙活動を行う他、必要に応じて学生相談コーナーとも連携して、メンタル面の不安を抱える学生の相談・援助にも対応している。
○本校では、学生の課外活動やボランティア活動の支援体制を整備して、必要な指導、支援を適切に行っている。
○本校では、必要に応じて担任が保護者に連絡して学生の情報を伝達、意見交換を行うとともに、場合により面談などの機会を持つことで連携を図っている。
○保護者会の実施は、介護福祉科において実現した。学科毎の課題であるが、他の学科でも実現に向けて検討している。
○保護者会は、丁寧な説明や意見交換から生まれる安心感が、本校の教育の信頼に直接繋がるものでもあることから、実施あるいは検討と実現に向けた取り組みを引き続き進めてほしい。
○成績等の報告についても個人情報の保護をはじめとした必要な対策をとった上で、実施に向けた準備を進めることに引き続き期待したい。
○授業公開についても、教員研修としてだけでなく、子どもの勉強内容や学校の様子を保護者に見ていただくものと位置づけた取り組みとして行ってみることも引き続き検討してほしい。
○保護者との連携は、学科ごとの検討だけではなく、学校全体としてのシステム作りも検討してほしい。
○本校では、卒業後の支援については、相談者に対するキャリアサポートセンターによる就(転)職支援をはじめ、在学中の担任もさまざまな相談に随時応じている。
○ネットを利用した各種の手続きや情報提供の運用もスタートしている。
○卒業後の相談とフォロー体制の充実は、学校選択の重要な観点でもあることから、引き続き前向きな取り組みに期待したい。
○卒業生支援講座については、卒業生のニーズ把握に着眼点があると思われるので、引き続きＧメールなどを使っての調査やＰＲ方法を工夫して参加者の増加を図ってほしい。
○キャリアアップを目指した転職への支援を行っていることを知らない卒業生も多いと思われるので、そのような情報も提供して、随時、学校に相談できるような受け皿を広げてほしい。

教育環境

点検・評価項目
１．施設・設備等

２．学外実習、インターンシップ

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○本校では、教育目的の達成と学生生活の充実に向け、計画的に施設・設備の整備、更新を行っている。
○本校の教育に積極的に生かす必要性からの学校内の Wi-Fi（無線ネットワーク）設備、また、必要に応じたバリアフリーなどの検討が引き続きの課題である。
○本校では、外部の関係機関と連携し、教育体制を整備して学外実習等を実施している。

３．防災・安全管理

４．学内における安全管理体制

７○実習先は、指定要件を満たし、教育目標を達成するために適切であるか検討して依頼している。学生の地域性や要件の緩和に対応した多種多様な実習先の新規開拓を引き続き行っている。
○学外実習については、各学科において実習要項、指導要項、実習手引きなどを整備し、適切に運用している。
○実習の評価は各学科それぞれの基準等により適正に行っている。実習指導者との懇談、意見交換も各学科の実情に応じて適正に行っている。また、教育効果についても、レポート、報告書などにより各学科においてそれぞれ確認している。
○本校では、介護福祉科、鍼灸医療科、看護科、診療情報管理専攻科を除いて、履修に関する細則及び継続的な就業体験に関する細則に基づき、在学生にインターンシップを承認し、実施している。
○インターンシップ専攻生のフォロー体制の強化のため、関係者による情報共有と一層の連携が引き続き望まれる。
○本校は、川口学園としての防災体制と建物全体の防災対策を整備し、大規模災害や火災に対する防災組織、緊急時対応マニュアル、緊急連絡網、非常用防災用備品と非常用食料を備えている。
○防災訓練は、法令及び消防計画に基づき毎年 1 回、校内の手続きを経た上で適切に実施している。
○課題としている災害発生時の学内待機、近隣の被災者受け入れなどについては難しい面もあるが、引き続き近隣との連携をできるところから整備を進めてほしい。
○防災マニュアルには神田川が決壊した際の対応についても記すことが望まれる。
○本校では、必要な箇所に防犯カメラを設置するなどの防犯対策を講じている。
○授業中、実習中、学校行事中、課外活動中などの事故（感染症を含む）については、入学時と進級時のオリエンテーション、キャリアデザイン、実習指導などの時間を利用して安全対策を周知している。
○感染症に関しては、学校保健安全法に基づき対応しているが、学内感染を予防するためにも、インフルエンザなどについては、引き続き所轄からの流行情報を的確、適切に発信して、周知、徹底を図ることが望まれる。
○授業中の事故等に関する共通のマニュアルなどの整備が求められる。

学生の募集と受入れ点検・評価項目
１．学生募集活動(1) 高 校 等 へ の 情 報
提供(2)学生募集活動

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○本校は、「就職に強い専門学校」をキーワードとしたＰＲ活動を行っており、代理店の主催による高校ガイダンスを中心に、教育活動と就職実績とその支援体制を中心に情報提供を行っている。
○進路説明会・職業ガイダンス・模擬授業等、さまざまな形態の説明会に参加して情報を提供している。
○本校ではホームページ上で積極的に情報公開を進めているが、高校における専門学校の理解が必ずしも進んでいないのが現状と言われている。より理解を深めるためには、例えば就職であれば就職データだけでなく、雇用形態、卒業生の様子、企業の評価などの情報提供に向けた具体的な検討が引き続き望まれる。
○高校の先生は医療事務の仕事への認識があまりないのではと感じることがある。
仕事内容をもう少しアピールしてほしい。
○医療マネジメント科のようにきちんと説明しないと分かりにくいと思われる学科もあるので、高校の先生や保護者に向けた情報提供をもっと工夫してほしい。
○コンセプトノートの言葉は数値より心に響くように感じる。上手く活用することが望まれる。
○募集広報協議会は、３年目である平成 30 年度は校長室主導となるようだが、上手く機能するように各関係者が努力してほしい。
○入学案内書と募集要項が複数冊あり、生徒や受験生は見ることが面倒になると思われる。募集に影響しかねないので、改善することが望まれる。
○入学案内書に記載されている第三者評価のマークは小さすぎる。表示・表記について改善することが望まれる。
○本校の学生募集は、東京都専修学校各種学校協会の申し合わせに従った適正なも２．入学選考

３．学納金

８

財 務

点検・評価項目
１．財務基盤

２．予算・収支計画

３．監査
４．財務情報公開９のである。
○志願者の問い合わせ・相談には入学相談室、オープンキャンパス等の説明の機会には入学相談室と学科教員が協力・連携して、問い合わせ・相談に応じている。
○体験入学やオープンキャンパスは、毎年度の状況を踏まえて、実施日程や内容の見直しを適切に行っている。
○本校では、学則及び入学資格及び入学手続などに関する細則に基づき、すべての学科が入学試験実施要領に従って、適正かつ公平、公正に入学選考を実施、管理している。
○入試データを適切に把握、利用しており、指定校の見直しや指定校推薦入試の強化など、毎年度の状況を踏まえた上で改善に取り組んでいる。
○入学後、学力傾向を把握するため、共通基礎学力テストを実施し、教員向けの授業方法の検討資料としている。この資料を就職指導にも生かすことを今後の課題としているが、分析の方法を引き続き工夫して有効に活用してほしい。
○本校の学納金は、校務運営会議において決定し、理事会・評議員会の承認を得ている。社会情勢を踏まえて毎年、検討を重ね、必要に応じて改定しており、妥当なものである。

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○収支状況については、法人本部が適切に管理している。
○主要な財務数値は推移を正確に把握し、理事会、評議員会等に報告し、承認を受けている。
○平成 29 年度に活動した学科再編検討ＰＴでの検討事項を生かしてほしい。
○予算・収支計画については、事業計画と各部門の年間運営計画に基づいて適切に編成、執行、管理している。
○平成 28 年度に平成 29 年度～33 年度の中期計画案の見直しが行われた。
○法人本部の所管により、公認会計士による外部監査及び監事と内部監査室による内部監査を適切な時期に、適正に実施している。
○財務情報は、法人本部の所管により、私立学校法に基づいて体制を整備し、川口学園ホームページの「事業報告」において公開している。
○本校の情報公開用ホームページを川口学園ホームページにリンクさせている。

法令などの遵守

点検・評価項目
１．関係法令、設置基準の遵守

２．個人情報３．学校評価(1)自己評価(2) 結果の公表

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○本校は、教育基本法、学校教育法、専修学校設置基準を基本に、設置学科に適用される法律等をはじめ、関係する諸法令を遵守し、適正な運営をしている。
○組織運営規程に基づいて、ハラスメント防止委員会を設置し、対応マニュアルを策定して適切に運用している。事務局に相談窓口担当者を配置し、必要に応じ委員会の相談員が対応する体制を整備している。
○コンプライアンスについては法人の「公益通報者保護法に基づく内部通報規程」により、外部に相談受付窓口が設けられている。
○本校は、個人情報保護に対する基本方針に基づき、学校法人全体の取り組みとして個人情報をはじめとした各種情報の保護を行っており、部署、部門毎に漏れの無いように取り組んでいる。
○学生には、特にＳＮＳについて、個人情報保護、プライバシー保護、守秘義務等の観点からの注意喚起が引き続き求められる。
○本校では、平成 16 年度以降、私立専門学校等評価研究機構の評価基準を用いて、本校の教育活動と学校運営に対する自己点検・自己評価を毎年実施している。
○点検・評価結果に基づく課題は、校務分掌や学科運営計画に反映させるなど、改善活動にも積極的に取り組んでいる。
○点検・評価の結果は報告書にまとめ、ホームページに掲載して、広く社会に公表している。
○まとめ方については常に検討、改善を続けることが必要である。
○公表の仕組みについては、常に検討、改善が必要であると考えている。
○評価のまとめに関して、より効率的な作業分担を検討している。

(3)学校関係者評価(4)第三者評価
４．教育情報の公開

10○ホームページに掲載する内容について、検討している。
○本校では、平成 25 年度より学校関係者評価委員会を年３回開催して、本校の教育活動と学校運営等に対する学校関係者評価を行っている。
○結果は学校関係者評価報告書にまとめ、報告書に示した意見・課題に対する改善の進め方を明確にした上でＰＤＣＡサイクルによる改善を行っている。
○報告書と議事録、課題改善の進め方はホームページに掲載して、広く社会に公表している。
○学校からの報告、説明に対する評価だけでなく、委員からの意見、提案に基づく意見交換を行う時間を増やすことが望まれる。少し外れた意見であっても吸収してもらい、現場に反映してほしい。
（29 年度総評）○本校は、私立専門学校等評価研究機構による第三者評価を平成 26 年度に更新しており、本校教育と学校運営が基準を満たしていることが確認されている。
○本校は、ホームページに文部科学省ガイドライン及び職業実践専門課程の認定要件に要求されている全項目の情報を掲載して、校外に公表している。

社会貢献・地域貢献

点検・評価項目
１．社会貢献・地域貢献

２．ボランティア活動

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○本校の教育資源を利用した社会貢献、地域交流は、平成 29 年度も豊島区オープンスクールに協力している。
○平成 20 年度以降、国の再就職訓練事業に取り組んでおり、平成 29 年度は介護福祉士養成コース（２年課程）を継続実施している。
○地域交流や生涯学習においては、参加者や受講者に魅力ある講座の開発や効果的な広報手段の検討を、社会問題への取り組みにおいては、引き続き意識的な取り組みの推進が期待される。
○必要な規定や方針等を整備した上で、企業等と連携した教育プログラムの開発にも引き続き期待したい。
○本校では、ボランティアを積極的に奨励、支援するとともに、学生委員会による情報集約と登録、紹介を行い、学生の活動状況を把握している。
○学業が忙しい中で、ボランティア活動の奨励、支援には難しさはあるが、人材育成の視点からも有意義なものであり、さらに仕掛けを工夫して、引き続き進めてほしい。
○東京都専修学校各種学校協会のホームページへの情報掲載を引き続き行ってほしい。