デマンドレスポンス（DR）サービス利用規約
１．目的
デマンドレスポンス（DR）サービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、全農エネルギー株
式会社（以下、「当社」といいます。）が、低圧需要向けデマンドレスポンスサービス「ＪＡでんき節電チャレンジ」（以下、「本サービス」といいます。）のご利用のお申込みをいただいた方に対して本サービスを提供するにあたり、その諸条件を定めるものです。本規約に同意された場合にかぎり、本サービスをご利用いただけます。（以下、本サービスの利用者を「利用者」といいます。）
２．本サービスの利用および申込み（１）利用者は、次の条件をすべて満たす方とします。
①当社と当社の「電気需給約款（低圧家庭用）」または「電気需給約款（低圧施設用）」に基づ
き以下に記載の電気需給契約（以下、「対象契約」といいます。）を締結していること。
対象契約は、当社の「電気料金メニュー定義書（低圧）【ご家庭】」または「電気料金メニュー定義書（低圧 法人・農業施設用）」に記載の料金メニューのうち、「定額電灯」および「公衆街路灯」を除くものとする。
②当社との連絡手段として、確実に連絡を取ることができる電子メールアドレスを提供し、当社からの電子メール（そのドメインが＠zec.jp、@pay-email.quocard.jp、または@nacharge.jp 等となっているもの）の配信を許諾すること。
なお、上記の条件をすべて満たしていても、当社が本サービスの利用者として適当でないと判断した方につきましては、本サービスの利用をお断りさせていただきます。
（２）次のいずれかにあてはまる場合、本サービスのお申込みはできません。
①当社に対して、対象契約の廃止のお申込みをしている場合。
②本サービスを解約後、２週間以内に、再度申込む場合。
３．本サービスの利用料
本サービスの利用料は無料です。ただし、通信費用等、本サービスの利用に必要な環境を維持するにあたり利用者に発生する費用については、利用者にご負担いただきます。
４．本サービスの内容（１）デマンドレスポンスの実施に関する事前依頼メールの送付
当社は、利用者に対して、デマンドレスポンス（以下、「DR」といいます。）を実施していただきたい日時（以下、「DR 実施時間帯」といいます。）等を、DR 実施時間帯開始時刻の 30 分前までに電子メールにてお知らせします。
利用者は、DR の依頼に応諾する場合、DR 実施時間帯において、電気機器の操作等を実施します。

なお、警報の発令や非常災害の発生等により、DR の実施のお願いを取り下げる場合があります。この場合も DR 実施時間帯開始時刻の 30 分前までに電子メールにてお知らせします。
（２）アクションポイントの算出
当社は、利用者に対して、当該利用者が当社から依頼した DR によって供出した DR 量に応じて、以下に定める算定方法でアクションポイントや月間獲得アクションポイントを算定します。
① 利用者が当社から依頼した DR によって供出した日ごとの DR 量（kWh）に、当社が事前に通知する日ごとの 1kWh あたりのアクションポイント数を乗じて、利用者が日ごとに獲得したアクションポイント数を算出する。
② ①によって算出した日ごとに獲得したアクションポイントを、毎月１日から末日まで合計し、月ごとに付与するアクションポイント数とする（小数点以下は切り上げる）。
（３）アクションポイントの付与・ご利用方法・利用期限
獲得したアクションポイントは 1 ポイントあたり１円相当の DR ポイントとして付与いたします。ポイントの付与時期の目安は、次のとおりですが、当社が実施するキャンペーン等において、付与時期を個別に定める場合があります。付与した DR ポイントは、自動的に付与日翌月の電気料金の値引きに充当します。（保有する DR ポイントが電気料金を上回った場合、電気料金を上回るポイントは翌月に繰り越します。）
DR 実施月ポイント付与時期（参考）値引対象電気料金

4～6 月

7 月中

８月分

7～9 月

10 月中

11 月分

10～12 月

1 月中

２月分

1～3 月

4 月中

５月分

（DR 量の算定方法）
資源エネルギー庁が定める「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」にて定められている標準ベースライン High 4of 5（当日調整あり）に基づき、算定します。具体的には以下のとおりです。ただし、当社が事前に別途通知する場合は、この限りではありません。
① DR 実施日が平日の場合は、DR を実施しなかった場合の想定使用電力量（ベースライン）を、直近の平日（当日及び DR 実施日は含まない）の５日間のうち、DR 実施時間帯に対応する時間帯の使用電力量の多い 4 日の平均値で設定し、このベースラインと実際の DR 実施時の使用電力量（kWh）との差分により DR 量を算定します。
② DR 実施日が土日祝日の場合は、直近の土日祝日（当日及び DR 実施日は含まない）の３日間のうち、DR 実施時間帯に対応する時間帯の使用電力量の多い２日の平均値をベースラインとして平日と同様に DR 量を算定します。
③ なお、DR 量は利用者宅の計量器で計量された計量値を用いて算出するものとします。また、

通信不良等により計量値に欠測が生じた場合、当該時間帯の計量値は、その前後の時間帯の計量値をもとに推計します。ただし、スマートメーター未設置の需要場所や計量器故障、システム障害、通信障害などにより、計量値の欠測が長時間にわたる場合、当社からの DR 実施依頼の有無に関わらず、当該時間帯は DR 量の算定および特典付与の対象外とします。
（４）ボーナスポイント
当社は、利用者に対して、（２）で付与する以外にボーナスポイントを設定する場合があります。ボーナスポイントの獲得方法・基準等は専用サイトにて告知します。利用者が獲得したボーナスポイントは、獲得月のアクションポイントとして（３）に合算して付与します。なお、当社はボーナスポイントについて専用サイト内での告知を以て変更・廃止することがあります。
（５）DR 結果等のお知らせ
当社は、利用者に対して、次の専用サイトにおいて、毎月、以下の①～③の項目をお知らせします。
https://nacharge.jp/ja-denki/dashboard/① 日ごとの DR 量
② 日ごとに獲得したアクションポイント数③ 月ごとに獲得したアクションポイント数
５．権利義務の譲渡等の禁止
利用者は、本規約に係る権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは承継させることはできません。
６．個人情報の取扱い
当社は、利用者の個人情報を当社が別に定める「個人情報保護基本方針」および「個人情報の利用目的について」にしたがって取り扱うものとし、本サービスの提供の目的で使用するとともに、当社の管理責任のもと当該目的の範囲において情報を、当社が業務を委託する会社ならびに共同企画会社に提供し、利用させることができるものとします。
７．本サービスの利用実績の消滅について利用者は、本サービスを解約した場合または本規約に定める利用条件を満たさなくなった場合、同利用者の地位を失い、過去の本サービスの利用実績を専用サイトで確認することができなくなります。当社は、当該利用者に対する本サービスの提供を終了します。この場合、付与予定の特典は進呈いたしません。なお、対象契約を廃止した場合において、契約廃止日を含む期間の電気料金確定後に残った付与済みの DR ポイントは消滅するものとします。
８．本サービスの提供の停止

本サービスの提供のために必要なシステムメンテナンス、本サービスの内容更新その他の理由により、当社は、本サービスの提供を停止することがあります。
９．本サービスの利用禁止
利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、ならびに当社が必要と判断した場合には、当社は本サービスの提供を停止し、当該利用者に付与する特典の全部または一部を消滅させることがあります。
①本規約または諸規約に違反した場合②その他不正行為があったとき、または当社が利用者として不適当と判断した場合
10．本サービスの解約利用者が、本サービスの解約を希望する場合、当社が専用 WEB サイト（https://nacharge.jp/jadenki/dashboard/） にて指定する方法により解約の手続を行うものとします。

11．免責
次の各号の事項については、その理由を問わず、当社は各利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
①本サービスを利用することにより、または利用できなかったことによって発生した損害・不利益②本サービスの利用に伴う電気機器の使用（設定温度の制御や稼働時間の変更等）により生じた損害・不利益③本サービスの利用に伴う電気機器の使用・稼働時間変更による当該月の電気料金の上昇や売電量の減少による損害・不利益④通信回線・コンピュータシステム等の障害および電気機器の故障による本サービスの中断・遅滞・中止・データの消失、データ不正アクセス等により発生した損害・不利益⑤第三者の使用により発生した損害・不利益⑥本サービスの解約、利用者の故意または過失による本サービスの停止に伴う特典の消滅
12．規約の変更
当社は、必要に応じて、民法 548 条の 4 に基づき本規約の内容を変更する場合があります。この場合、当社は、その効力発生日を定め、インターネットを利用する等適切な方法によって利用者へ必要事項を周知いたします。この場合、本サービスの諸条件等は変更後の規約によります。なお、本規約の変更により生じた利用者の損害については、当社は一切責任を負いません。
13．サービスの終了
当社は、３ケ月前までに専用 WEB サイト上等で利用者に告知したうえで、本サービスの一部または全部の提供を終了する場合があります。

1４．準拠法・裁判管轄
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者の間で生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
15．協議
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、利用者および当社は誠意をもって協議し、解決するものとします。

2023 年４月１日改定
全農エネルギー株式会社