氏名松浦正一

学 位 の 種 類

博士（心理学）学 位 記 番 号

院博甲第 21 号

授

東京成徳大学与 機

関

学位授与年月日2019 年 9 月 30 日

学位授与条件

学位規則第 5 条第 2 項及び第 3 項該当
学校危機における緊急支援の支援者のための研修プログラムの開発および有用性の研究
主査 田村 節子
東京成徳大学大学院 教授

学位論文題目
論文審査委員副査

石隈利紀

東京成徳大学大学院教授

西村昭徳

東京成徳大学大学院准教授

菊池春樹

東京成徳大学大学院准教授

１．論文概要：（１）目的、（２）方法、（３）結果及び考察（1） 目的
本研究の目的は以下の 3 点であった。
① 学校危機での緊急支援における支援者（教育職（指導主事：以下，指導主事とする），心理職，福祉職）の役割や支援内容について明らかにする。
②標準的な緊急支援の支援内容を明らかにし，それに基づく研修プログラムを開発する。
③ ②で作成した研修プログラムに基づく研修会を実施し，研修プログラムの効果に関する検証を行う。
（2） 方法支援者の役割や支援内容については国内外の文献研究を行った。また研修プログ
ラムの開発では、学校危機における緊急支援で行う支援内容について先行研究や筆者の実践研究を分析するとともに、支援者である三職種に対して実態調査を行った。緊急支援に参加した参加者 162 名。そのうち自由記述の記載があった，56 名（指導主事 7 名，学校 Co あるいは SC が 36 名，SSW は 13 名）を対象とした。また，支援者である三職種に対して緊急支援の研修のニーズを自由記述で回答を求めた。特に福祉職については緊急支援での役割などについても回答を求めた。これらの調査結果と文献で示されている研修内容を参考にして標準的な研修プログラム（2日）と短縮版の研修プログラムを作成した。そして研修プログラムの効果の検証では、A 市教育委員会が主催する学校危機における緊急支援の研修に参加した指導主事，心理職，福祉職に対して研修終了後に研究協力者を募り，質問紙調査を行った（2017 年 7 月，10 月，11 月，2018 年 2 月に実施）。さらに X 市教育委員会が主催する学校危機における緊急支援の研修に参加した教育職（指導主事；以下，指導主事とする），心理職，福祉職計 74 名に対して研修前と直後に研究協力者を募り質問紙調査を行う（2018 年 2 月，6 月，7 月に実施）とともに、研修参加者 15 名を対象に追跡調査（インタビュー調査）を行った。研修前と直後の調査に関しては，研修参加者を支援経験によって 3 群に 0 回の群を未経験群，1～4 回を経験回数が少ないことから支援経験少群，5 回以上で経験回数が多いことから支援経験多群として分析をおこなった。

（3）結果及び考察
緊急支援での役割ごとの支援内容についての実態調査の結果，三職種ともに 3 分の２（66.７%）以上の人が選択をしている項目を緊急支援において基盤になる支援内容と考えた 2 その結果，基盤となる支援内容は， 「情報の収集や共有」，「配慮を要する児童・生徒の把握」 ，「児童生徒の対応についてのコンサルテーション」の３項目であった。これらを実施した人の中で 3 分の 2（66.7%）以上の人が「効果があった」と回答した項目は，基盤となる支援内容の 3 項目と他に 3 職種ともに「教職員への心理教育」が「効果があった」と回答した。
各職種が実際に実施した支援内容 18 項目についてその割合に差があるかを検討した。分析の結果，「教職員への心理教育」「保護者・児童生徒への心理教育」は 1％水準で有意差がみられた（χ2（2）＝9.72, χ2（2）＝19.18,p<.01）。また，「健康調査やこころの健康調査などの実施や調査票の活用」についても５％水準で有意差がみられた（χ2（2）＝8.27,p<.05）。
指導主事，SC（心理職），SSW（福祉職）の実態調査によって学校危機における緊急支援の活動内容が明らかになった。特に学校危機のアセスメント（児童生徒の心身の健康や安全に関する情報収集と状況の把握）と児童生徒への支援に関する教職員へのコンサルテーションが，三職種が共通してよく行っている支援（基盤となる支援内容）であることが示された。そして，どの職種も支援を実施して効果があったと回答
した支援内容が基盤となる支援内容と教職員への心理教育であった。
そして，それぞれの職種が行っている支援内容が示され，そこから職種特有の支援内容が示された。特に心理職は教職員への心理教育が福祉職より支援を実施していることと，保護者・児童生徒への心理教育，児童生徒の対応についてのコンサルテーシ
ョンは指導主事，福祉職より支援を実施していることが示され，心理職として専門性を活かした支援を行っていることが明らかになった。
これらのことから，基盤となる支援内容を研修プログラムにしたものが「基盤研修プログラム」とした。そして，この基盤プログラムと教職員への心理教育を加えた研修プログラムが「三職種の標準研修プログラム」といえる。そして，これらの標準研修プログラムにそれぞれの職種特有の支援内容が付加される。それぞれの職種特有の支援内容を研修プログラムにしたものは「アディショナル研修プログラム」となる。
これは，標準研修プログラムを学び終えた人が，その職種特有の支援内容を学ぶ，あるいは，支援技能を高める際に活用できる。
短縮版の研修プログラムの有用性について検証した。理論的中間点（2.5）①緊急支援に関わることについての不安は研修前が 2.86 という不安の強い方から研修後は2.38 と不安の低い方向へ変わっている。また，③緊急支援に対する目的についての理解，⑤学校危機を体験した児童生徒，教職員，保護者・地域等のストレス反応とそれに対する対処方法を伝える必要性についての理解は，それぞれ 2.66 と 2.82 と研修前から一定以上の理解をしていたが，研修後は 3.19 と 3.15 と理解が進んだことが示された。②緊急支援で何を行うのかについての理解，④学校危機に遭遇した個人・集団・組織の反応について理解は 2.54 と 2.58 と中程度の理解をしていたが，研修後はどちらもより理解する方向で 3.09，3.03 へと理解が進んだ。さらに，⑥教職員に対して心理教育を行う自信は，1.57 という極めて自信の低いものが 2.19 と少し自信がある方向へ上がった。

研修参加者を支援経験によって 3 群に分けて分析をおこなったところ，すべての群に対して研修前より後の平均値が有意に高かった。つまり，今回の研修は，すべての群に研修の理解や情緒面への影響があった。またインタビュー調査も加え，研修の有用性について検討を行ったところ，支援者それぞれの支援経験に沿って研修での学びや役立ち方が違い，それが今後の緊急支援や専門業務に活かされる可能性が示され，短縮版でありながら研修プログラムの有用性が示された。
本研究は，チーム学校における安全教育のための研修プログラムを提案した。そこ
では，緊急支援チームがチームとしての学校の先進的な取り組みであり，これまで明らかにされなかった教育職（指導主事），心理職，福祉職の支援内容の特徴が明らかになった。特に指導主事には校内の援助システムと校外の援助システムをつなぐコーディネーターとしての役割や学校マネジメントに関するコンサルテーションを行う役割が，福祉職については情報の収集と課題整理，組織的な支援，中長期支援のサポートプラン作成，家族のアセスメント，つなぐ役割といったこれまで明確にされてこなかった役割が明らかになった。そして学校危機における緊急支援の実態調査において職種ごとの標準的な支援内容が示されたことと同時に三職種が共通に行う基盤となる支援内容が明らかになった。このことによりその職種の特有の支援を行うと同時に他の職種の支援を補いあうような支援も行っていると推察された。

２．評
価：
本研究は近年頻発する学校での危機に関する緊急支援をテーマとして，文献研究，調査研究を通して，緊急支援の担い手である教育職（指導主事），心理職，福祉職の支援内容を明らかにして，支援の担い手に対する研修プログラムを開発し，その効果を検証した。本研究は学校心理学および臨床心理学の領域において新しい知見を提供するものであり，また研究方法も堅実であり，博士論文として十分なレベルに達していると評価できる。なお研修プログラムの妥当性については今後のさらなる検証が求められる。
３．最終試験結果：2019 年 8 月 21 日、公開において、論文提出者より報告を受け、質疑応答が行われた。
その結果、最終試験に合格と判断された。
４．結論：
論文審査と最終試験結果の評価に基づいて、本論文は博士の学位に値すると判断された。
2019 年 9 月 17 日