岡山県後期高齢者医療広域連合
情報公開・個人情報保護審査会会議録
日時 ： 平成２９年２月３日（金） 午後１時３０分～午後２時４０分

場

所 ： 岡山県市町村振興センター ３階 岡山県後期高齢者医療広域連合事務所内会議室

出席 委 員 ： 山口 和秀 ・ 松島 幸三 ・ 鈴木 弘治

出席事務局職員 ： 猶村事務局長・総務課 森川班長 湯淺主任 鈴木主任
業務課

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岩田課長 藤井資格賦課班長

開会【事務局長挨拶（猶村事務局長）】
本日はお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
一昨年、この審査会を開催いたしまして、全項目評価ということで御審議いただきました。マイナンバー法の改正や連携システムが新しく構築されるということで、以前の評価書をまた見直してくださいと国の方からも言われています。今回、その全項目評価書の改訂版について御審議いただきたいということで、よろしくお願いいたします。
○事務局長より職員紹介２

協議事項
特定個人情報保護評価書における第三者点検について○事務局より概要説明資料を使い全項目評価書（改訂案）について説明。
【山口会長】
特定個人情報保護評価書における第三者点検についての事務局からの説明がございましたが、委員の皆さんから全項目評価書への指摘事項とか不明な点等はありませんか。
【松島委員】
最後に監査とあるんですが、具体的にはどんなことをするんですか。
【事務局】
外部監査はございませんので、内部監査という事になるんですが機器の状況ですね。そういったものが、どういった状況にあるのかチェックを行ったり、教育が行き届いているかどうかを監査するということですね。
【松島委員】
内部の方ですね。
【事務局】
そうですね。内部監査です。
【鈴木委員】
これまでも当然、個人情報のかなりの情報を色んな団体に提供してきたと思うんですけど、ここでセキュリティをさらに高めていこうというのは、マイナンバー法も施行されて１年経つけれども、マイナンバーで全ての情報を一括管理しようとするようなシステム変更があるからということで、1システムセキュリティを高めようということなんですか。
【事務局】
そうですね。去年の段階でしたら、マイナンバーの利用は開始になっていながら実際はそれぞれの被保険者に個人番号が振られただけということになっておりまして、この７月からは、その個人番号を利用して情報ネットワークを介した実際の情報のやりとりが始まるということになるんです。今までは、ただ番号を持っているだけという話になるんですけど、今回はその情報のやりとりが行われるということになりまして、それに対して今回赤字で書かせていただいている部分が追加になったということで業務として、広域連合で言えば端末を設置して、それを使った情報のやりとりという作業が増えたという事になるんですけど、それに対するリスクが番号を持っているだけよりは大分高い機微情報を扱うようになるので、そのリスクを軽減するための今回の措置となります。
【鈴木委員】
端末にさわる担当職員の人いうのは、特定の A さんという情報を呼び出そうとする時には、個人番号がわかっとれば個人番号を入力して呼び出すような感じになるんですか。しょっちゅう日常的な業務に特定の A さん、B さん、C さんのマイナンバーいうのが使われる、目にするような感じになるんですかね。
【事務局】
これが実はちょっとややこしい話になるんですけれど、マイナンバー自体は使わないんです。
【鈴木委員】
使わないんだね。
【事務局】
中間サーバーというのがありまして、そこでマイナンバーではない別の番号を振るようになるんです。符号というものになるんですけど。この符号を用いまして、その人が本人であるという確認と言いますか個人の識別をするようになるんです。だから情報が万が一漏れたとしても、個人番号自体は漏れない。
【鈴木委員】
番号を見ることが従事者のなかでも滅多に無いというか、わからない、目にしないようなこと。
【事務局】
個人番号自体でのやりとりは恐らく基本的には無ということになるんです。符号を用いてその人を識別するという格好になって、その符号をもってその中間サーバーの上の方では個人番号で繋がっていくということになるんですけれども、実際に使う識別番号というのは個人番号以外のものです。
【事務局】
若干補足説明をさせていただきたいんですけれども、今までは広域だけ、各市町村の税だけとか、といったものが今度は全国レベルになりますよと。その人が他県から転入しますとか、岡山県に税の情報が無いですよとか、資格がないですよといった時に、それぞれの自治体、保険者に照会していたのが、この統合専用端末と中間サーバーを結びつけることによって、そこを経由して全国の情報が分かるようになりますよという事です。で、個人番号もあるんです。それは県の中で結びつけるんであって、統合端末と中間サーバーのやりとりは違う番号がいて、やりとりをして、特定して、その情報をまず統合端末に入力します。入力した情報を USB メモリで今使っている標準システム、業務用のシステムに取り込んで作業を進めます。という風な流れです。
【松島委員】
４ページ。（７）のところで個人番号入手というところ。最近、私の業務でも、損保会社からも2

報酬が入ったりですね、あるいは訴訟費用が払われるんですね。その関係で、最後に税務申告をしますので個人番号を提供してほしいというのが各社、個別に来るわけですね。それから裁判所からも、もちろん来ますし関連するお金をやりとりするところから全部くるわけですね。この４ページの（７）に書いてある個人番号の入手というのは、先ほど御質問がありましたけれども、対象者がどういう形か分かりませんけれども、問題とした場合に例えば岡山でも出てるし、他でもそういう名前が出た場合に個人番号で最終的に特定するとか、いうような際に個人番号というのは使うんですかね。入手してというか。その同一性を検査するというか、そういう様なことに使うんですか。
【事務局】
そうですね。やはりそういう事になります。
【松島委員】
まあ滅多にないとは思うんですけど。
【事務局】
うちの方も個人番号の入手方法としては、基本的には市町村からやってくるデータがありますので、それは住所地からやってくるので基本的には個人番号も付いている状況になっておりますので、システムを使って入手することは基本的にはそれほどないのかなと。
【松島委員】
ないんですか。先ほど個人番号の問題を言われましたけれども、情報連携ですか、要するに個人情報を拡散するようになったのでしっかりしましょうねと。単純にそういう風なことで考えたらいいんですか。
【事務局】
基本的にはそういう事になりますね。データのやりとり等がありますので、どうしてもきっちりしておかないと。
【松島委員】
むしろ情報連携になったのでちょっとこれはという、こっちに重点がある。
【事務局】
そうですね。
インターネット等で外部から勝手に見えるような状況にはなってなかったと。専用回線で情報のやりとりをしていますよという部分がまず大きいと思います。あと内部系のシステムとのデータのやりとりについては USB メモリ、それだけでデータを使ってやりとりをします。ということは完全に分離されていますよと。独立した世界ですよという事が一番大きいところかと思います。
【鈴木委員】
万が一、個人情報が漏えいして賠償責任を問われるようなことがあるかもわからないというあたりでの保険加入とか何らかの対策というのは。今もそうなんでしょうけども。
【事務局】
保険等は特にないですね。
【鈴木委員】
職員に対する教育・啓発のあたりでも研修等を実施すると書かれていますけど、この辺りはどのような研修というか、具体的に。
【事務局】
やはり個人情報を今まで以上に取り扱うようになります。考えている内容としましては、新しく3

扱う業務としてそういうものにあたる事に対して、個人情報漏えいを強化ということになりますので、その辺の取扱いを強化していく。個人情報を廃棄する時等は必ずシュレッダー等に通していくような状況にしていく、とかそういった今行っているものをさらに対策をとらないといけないものにつきまして重点的に研修を行っていくことになります。またｅラーニングなどを使った研修方法もありますので行っていければと思います。
【松島委員】
あと４５ページ。上のリスクに対する措置の内容の真ん中辺りなんですけれども、中間サーバにおける措置で①の所の読んでみると情報提供許可証とありますけれども、これはどんなもんなんですかね。これはペーパーなんですかね。
【事務局】
これが端末ごとに電子認証が振り分けられることになっておりまして、これが PIA の要件の１つになっているんですけれども、これが行ったことに対しまして、電子認証で端末に接続許可が出まして、それがないと接続できないとそういったものです。
【事務局】
機械にログインするときにユーザーID、パスワードと生体認証で機械を起動させて、この機械からアクセスしてますよという電子認証ということです。
【松島委員】
そうすると、これのチェック段階で時間がかかることはあまりないということですか。
【事務局】
実際の稼働は、まだこれからの段階で回線が繋がった段階なんです。統合端末はまだ導入されていませんので、これから順次テストしていって、この７月から本稼働を目指すという形です。
【松島委員】
うちは弁護士会で平成１６年の暮れから個人情報保護法ということで、実は事務局を、事務員さんと弁護士２人いるんですが、そこに弁護士会の個人情報、センシティブ情報がいっぱいあるものですから、パソコンがいっぱいありまして、それに他の職員が勝手に触れないようにするときに色々システムを作ったんですよ。そのときやっぱり統括する人の許可がいるっていうことで。その当時はペーパーでやったんですけど、そういうのを認証的なものでやってしまおうということです
よね。
【事務局】
そうです。電子的に。
【松島委員】
わかりました。
【鈴木委員】
情報の提供元とか、提供先とかとの覚書とか契約書的なものは交わすんですか。法律を根拠に何も交わさないんですか。
【事務局】
言ってしまえば、全自治体とも繋がりますし、医療保険者とも繋がります。特定個人情報を持っている団体とすぐに繋がることになりますので、そのすべての団体と交わすことにはならないです。
【事務局】
うちの場合だと、岡山県広域という形で限られていますが、業務に関係のない情報に関しては取4得できないように制限がかかります。
【事務局】
接続申請は、広域として情報運用システムに接続するという申請を総務省の方に行うようになりますので、それをもって許可といいますか、我々の場合、先に出た電子認証、これがでるようになりますので、それがあれば接続が可能ということになります。

３その他【山口会長】
よろしいですか。他に御質問がなければ３のその他に入りたいと思うんですが、その他で何か御意見がございましたら出してください。ございませんか。

４閉会【山口会長】
特になければ、これで情報公開・個人情報保護審査会を閉会することにしたいと思います。大変お疲れ様でした。御苦労さまでした。

岡山県後期高齢者医療広域連合
情報公開・個人情報保護審査会

会長

山口和秀委員

松島幸三委員鈴木弘治

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