上ノ国町低入札価格調査制度実施要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、上ノ国町が発注する工事又は製造（以下「工事等」という。）の請負契約の締結に当たり、地方自治法施行令（昭和 22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の10第１項（令第167条の13において準用する場合を含む。）の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは調査を行い、その上で落札者を決定する制度（以下「低入札価格調査制度」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
（調査の対象）第２条

低入札価格調査制度の対象となる工事等は、総合評価方式による工事等を対象とする。ただし、総合評価方式以外の工事等であっても町長が特に必要と定める場合は、対象とすることができる。
２

低入札価格調査制度の対象者は、調査基準価格を下回った入札を行った者（以下「調査対象者」という。）とする。
（調査基準価格の設定及び算定）

第３条

調査基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に 掲げる額の合計額に、消費税法（昭和63年法律第108号）第29条に規定する税率を乗じて得た額及び同額に地方税法（昭和 25年法律第226号）第72条の83に規定する税率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下「消費税相当額」という。）を加えた額 とする。ただし、その額が予定価格に 10分の9.2を乗じて得た額を超 える場合にあっては 10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合は、10分の7.5を乗じて得た額とする。
(１)

直接工事費×97％(２)

共通仮設費×90％(３)

現場管理費×90％(４)

一般管理費×68％（失格基準額の設定及び算定）第４条

調査対象者を失格と判定する場合の基準となる額（以下「失格基準額」という。）は、予定価格算出の基礎となった次に 掲げる額の合計額に消費税相当額を加えた額とする。ただし、その額が予定価格に 10分の8.7を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の8.7を乗じて得た額とする。

(１)

直接工事費×97％(２)

共通仮設費×90％(３)

現場管理費×90％(４)

一般管理費×30％（対象業者への周知）
第５条

町長は、本制度の円滑な運用を図るため、公告又は入札執行通知の際に、次の各号に掲げる事項を明示するとともに、建設工事等競争契約入札心得書の条文を熟読することを入札参加業者に促すものとする。
(１)

令第167条の10第１項の適用があること。

(２)

調査対象者は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをしたもののうち、最低の価格をもって申込みをしたものであっても落札者とならない場合があること。
(３)

調査対象者は、契約の内容に適合した履行が可能であるかの判断のため事情聴取に協力すべきこと。
（契約締結における条件）
第６条(１)

調査対象者が落札した場合は、次のことを契約締結の条件とする。
主任技術者（監理技術者）とは別に、建設業法（昭和 24年法律第100号 ）第26条第１項に規定する者と同等以上の技術者を専任で１名現場に補助技術者として配置し、主任技術者（監理技術者）を補佐し工事の品質確保に努めること。
(２)

現場代理人、主任技術者（監理技術者）、補助技術者は、これを兼ねることができない。
（開札処理）
第７条

入札執行者は、入札の結果、失格基準額を下回る入札があった場合は、失格基準額を下回る入札をした者（以下「失格者」という。）を失格と判定し、失格者にその旨を告げるものとする。
２

失格者を除く最低価格入札者の入札価格が、調査基準価格を下回る場合は、落札決定を保留し、令第 167条の10第１項の規定により、落札者は後日決定する旨を入札者に通知する。
（調査の実施）第８条

入札執行者は、入札の結果、調査基準 価格を下回る入札が行われた場合は、その入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて、次の内容により、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行うものとする。
(１)

その価格により入札した理由

(２)

入札金額の積算内訳(３)

契約対象工事付近における手持工事の状況(４)

契約対象工事に関連する手持工事の状況(５)

契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫等との関連（地理的条件）(６)

手持資材及び仮設材等の状況(７)

資材購入先及び購入先と入札者の関係(８)

手持機械数の状況(９)

就労者の具体的供給の見通し(10)

下請契約予定者(11)

配置予定技術者(12)

過去に施工した公共工事名及び発注者(13)

会社経営内容(14)

公共工事の成績状況について（調査の結果、適合した履行がされると認められる場合の措置）
第９条

入札執行者は、調査の結果、調査対象者がした入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、直ちに調査対象者に適合した履行がされると認められる旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を知らせるものとする。
（調査の結果、適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の措置）
第10条

入札執行者は、調査の結果、調査対象者がした入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、調査対象者を落札者とせずに、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをしたもの（以下「次順位者」という。）を落札者とする。ただし、次順位者の入札価格が基準価格を下回る場合は、次順位者について第８条の調査を行う。
２

次順位者を落札者と決定したときは、調査対象者に対しては落札者としない旨の通知を、次順位者に対しては落札者となった旨を通知するものとする。
（契約しない場合の判断基準）

第11条

前条第１項に規定する、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合とは、別表１に掲げる基準により判断するものとする。
（監督検査体制の強化等）
第12条

町長は、第８条に掲げる調査の結果、調査対象者が落札した場合においては、監督員をして次に掲げる措置をとるものとする。
(１)

請負業者に対して、施工体制台帳及び下請負人通知書の提出を求め、そ の内容についてヒアリングを行うものとする。この際、低入札調査時の下請業者

見積書と異なる下請業者又は金額での下請契約については、理由を求め、合理的理由がない場合は監督員と協議し、是正措置を指示するものとする。
(２)

仕様書に基づき施工計画書を提出させるに際して必要があると認めるときは、請負業者から、その内容についてヒアリングを行うものとする。
(３)

当該工事に係る監督業務において、段階確認、施工の検査等を実施するに当たっては、立会することを原則として、入念に行うものとする。また、あらかじめ提出された施工体制台帳及び施工計画書等の記載に沿った施工が実施されているかどうかの確認を併せて行うものとし、実際の施工が記載内容と異なるときは、その理由を現場代理人等から詳細に聴くものとする。
（補則）
第13条

この告示に定めるもののほか、調査制度の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、平成28年３月10日から施行する。
この告示は、令和５年４月１日から施行する。

別表１（第11条関係）
契約しない場合の判断基準
項
１目

指定した期

内
(１)

容

入札価格（工事費）内訳書の根拠となる、より詳日までに調査細な積算内訳書が、開札当日又は町長が指定した資料が提出さ期日までに提出されない場合れない場合(２)

前記(１)以外の調査資料が、町長が指定した日時までに提出されない場合。なお、提出期限は通知した翌日から起算して土日を含む７日目の午後５時とし、祝日、年末年始等の休日は含まない。提出方法は持参とする。

(３)

前記資料については、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。ただし、必要な添付書類を提出するよう指示をした場合は、この限りでない。

２

入札価格

(１)

（工事費）内訳書の工事価格と入札価格が一致していない場合(２)であることが明らかな場合、又は、軽微な間違いない場合下請業者かの場合で入札価格に影響がない場合を除く(１)

らの聞取り調査の結果と下請見積書等の下請予定者からの聞取り調査の結果と下請見積書等の金額が一致していない場合(２)

下請予定業者からの見積書等の総額が入札価格を上回る場合金額が一致していない場合

入札価格（工事費）内訳書と入札金額の積算内訳書が一致していない場合ただし、単に記入間違いが一致してい３

入札価格（工事費）内訳書の工事価格と入札価格(３)

下請予定業者からの見積書等下請に係る費用の根拠となる資料が確認できない場合や特に、重要と認める資材等については実績のある納品書や請求書等を提出すること、ただし公表単価及び北海道の標準価格と比較して大きな差異がない価格で積算されている場合は除く

４

設計図書に計上した設計設計図書に計上した設計数量が、入札価格に反映されていない場合数量を満足していない場合
５

安全管理体

(１)

制が十分確保できるための安全費等が適正に計上され設計図書で計上された交通誘導員に係る費用が計上されていない場合(２)

設計図書で示された交通誘導員の配置計画と異なる場合に、その積算根拠が明確でない場合ていない場合
６

材料や製品の品質・規格が、設計仕様材料や製品について、発注が示した設計仕様に適合した品質・規格を満足していない場合

に適合しない
場合
７

作業効率等

(１)が施工不可能なものである
場合

使用予定機械の施工能力以上の日当たり施工量等により入札価格を積算している場合(２)

現場条件等から物理的に不可能な使用予定機械の編成による日当たり施工量等で入札価格を積算している場合

８

建設副産物

(１)の処理方法や建設副産物について、適正な処理費用が計上されていない場合処理費用が適正でない場合(２)

建設副産物の処理費用が計上されている場合にあっても、当該処理費用算出根拠が示されない場合、又は過去の取引実績より今回取引予定額が低額である場合において、その根拠が明確でないな
ど不当に低額な費用を計上していた場合

９契約締結の条件を履行できない場合

10

上記の他、適正な工事の履行がなされないおそれがあると認められる場合

第６条で定めた契約締結の条件を履行できない場合