令和３年第２回市議会定例会 一般質問通告概要一覧
日

質
順

時

人

数

令和3年6月18日 (金)午前10時～６人（１番から

令和3年6月21日 (月)午前10時～６人（７番から１２番まで）

問 議
位 番

通 告 者 氏 名

席
号

会派

名

1番

1

日

本

共産

党

遠

2番

6

自由

民

主

党

森

3番

5

自由

民

主

4番

10

自由

民

主

5番

11

公

6番

8

日

本

共

7番

2日

本

8番

16

市

9番

1410番

６番まで）

抽番

選号

種別

秋雄

1

一問一答

一郎

2

一問一答

党

米 澤 ま き 子

5

一問一答

党

吉田

瑞生

6

一問一答

党

阿部

正幸

8

一問一答

産

党

佐藤

惠子

9一問一答

共産

党

中田定

行

11

一問一答

民

ク

ラ

ブ

昌

浦

泰已

13

一問一答

自由

民主党

雨

森

修

一14

総括質問

3

自由

民主党

佐藤雅

博

15

一問一答

11番

12

公

党

齋

藤

裕子

16

一問一答

12番

9日

党

戸 津 川 晴 美

18

一問一答

1
11

名
名

明

明
本

共産

計

藤
長

12名

総括質問方式：
一問一答方式：

質問順
１番

受 付 月 日

６．８

通

告者

１番

遠発言時間

３０分

種 別

藤

秋雄

一問一答

１．コロナワクチン接種について６５歳以上のコロナワクチン接種が始まっています。接種は命にかかわる医療行為であり、国の政策として推進されています。行政の責任として、接種希望者に対し確実に実施する努力が求められています。
以下、市長にお聞きします。
(1) 寝たきり自宅療養中の障がい者の接種について、主治医による自宅接種が出来るしくみを作って下さい。
(2) 他自治体同様に、個別接種を実施して下さい。同時に、集団接種会場までの移動を支援して下さい。
(3) ６４歳以下のワクチン接種の日程を明らかにして下さい。
２．学校設備と周辺の安全確認について
多賀城小学校西側の擁壁に異常(ブロックの脱落と飛び出し、目地に沿ったヒビ)が見つかりました。行政が依頼した業者による調査点検の結果、応急措置を行い抜本的修復が必要になっています。擁壁のところは通学路でもあり、見過ごされていたならば重大事故につながるところでした。以下、市長にお聞きします。
(1) 度重なる地震による影響とも考えられますが、なぜ異常が発生したのかその原因を調査し、早急に対策を講じて下さい。
(2) 小中学校の校舎内外設備(遊具など)と学校周辺(特に学校周囲の通学路)の安全確認は、専門家を加えて調査して下さい。
３．県の「水道民営化」について
県は、上下水道及び工業用水の運営権を２０年間にわたり一括して民間企業(フランスの水企業ウェオリア含む１０社グループ)に売却する「みやぎ型管理運営方式」を６月県議会で審議し、２０２２年４月から実施するとしています。以下、市長にお聞きします。
(1) 県の民営化政策で、９８％の水を県及び仙台市から供給を受けている本市に、どのような影響が出てくると認識していますか。
(2) 県は、民営化政策により「宮城県水道事業広域連携検討会」を開催していますが、本市はこの会議にどのように関わっているのでしょうか。
(3) 民間企業が作成した仙塩圏域の広域連携シミュレーションはどのようなものですか。また塩竈市周辺(２市３町)の施設設備統廃合試算に対して、本市はどのように受け止めていますか。

質問順
２番

受 付 月 日

６．９

通告者

６番

森

長 一 郎

発言時間

３０分

種 別

一問一答

１．新型コロナワクチン接種について医療介護従事者、そして６５歳以上の市民へのコロナワクチン接種が塩釜医師会、薬剤師会、市職員等のご尽力のお陰で順調に進んでいるが、(1) １６歳以上６４歳以下の市民のワクチン接種についての今後の取り組みについて、時期、方法、課題について伺う。
(2) ６４歳以下の市民へのワクチン接種に自治体が独自の優先接種枠を設ける動きが広がっているが、当市においても、何らかの方策はお持ちかを伺う。

質問順
３番

受 付 月 日

６．７

通告者

５番

発言時間３０分

米澤
種 別まき子
一問一答

１．災害時での小中学校体育館開放に市長公約のスマートロックの導入を
今年の３月２０日１８時０９分に発生した地震で津波注意報が発令されました。1 メートルの津波注意報とはいえ、災害避難場所である東小学校には、多くの住民の方々が車・徒歩・自転車での避難でした。その際、体育館のカギは学校の管理者がということでしたが、津波注意報解除後、職員のカギによって開けられましたが、学校避難の際の課題として、鍵の管理問題が浮き彫りになりました。
今後も想定外のことも起きうることから、伺います。
(1) 現在の学校のカギの管理について(2) 最近は、自治体職員が被災することも想定しなければならないと言われています。今後「地域とともにある学校づくり」と「学校を核とした地域づくり」の実現に向けて取り組むのであれば、地域住民の主体的意識への転換として、まず、スマートロック導入と同時にモデル校を推進し、災害時の円滑な避難所開設の運用に向けて、小中学校体育館から始めてはいかがでしょうか。
２．大代西区冠水対策について
近年想定外の降雨が多発していることを受け、平成２７年に水防法が改正され更に今年４月に水害防止を目的に河川法改正がありました。想定できる最大規模の内水に対し、避難体制の充実を図ることが示されています。大代西区としても平時の活動として、情報伝達訓練・側溝等の清掃・土嚢設置ポイント対策・避難誘導活動の準備の必要性を考えています。そこで、伺います。
(1) 国からの指導で、内水ハザードマップの作成が義務の指導として、呼びかけられていると思いますが、多賀城市としての考えは。
(2) 住民に対し、河川浸水特性・内水特性・地形特性・河川整備の年次計画に情報を体得する機会を求めますが、いかがでしょうか。

質問順
４番

受 付 月 日

６．７

通告者

１０番

吉

発言時間３０分

種 別田瑞

生

一問一答

１．国の方針に基づいて、都道府県が策定している地域医療計画の中に「感染症医療」を加え、現行の５疾病(がん。脳卒中。心筋梗塞等の心血管疾患。糖尿病。
精神疾患。)。５事業(救急医療。災害医療。へき地医療。周産期医療。小児医療)を見直して、５疾病６事業とするよう、医療法の改正を国に要望することについて
感染症の新型コロナウイルスに関する対処方針の問題として、コロナウイルスの発生当初の間も無い頃から、医療現場の医療がひっ迫している事態が社会問題になっています。
医療ひっ迫の事態は、恒常的に常態化していて、医療の崩解が惹起しかねないと問題視され、感染症病床で患者の医療に携わる医師や看護師等は、極めて困難な状態の下に置かれております。
感染された患者さんも、ベッドがなかったりマンパワーの不足などによって、入院の医療措置や看護の手が及ばなかったりして、生命の危機に直面したりしているのです。
私は、これらの感染症医療ひっ迫の現実に危機感を覚え、長い月日自問自答し模索し、どのように危機管理の方策を構築すべきかを思い悩み重ねて考えてきました。
日本の「感染症医療事業」のどこに、その課題と問題が存在するのかを解明すべきと考えて医療法等を調査してきました。
あるとき「第７次宮城県地域医療計画」を目にした際に、その原因が判明しました。(Ａ４版２８６頁に及ぶ計画書です。)
この「地域医療計画」は、５疾病の①がん。②脳卒中。③心筋梗塞等の心血管疾患。④糖尿病。⑤精神疾患。と５事業の①救急医療。②災害医療。③へき地医療。④周産期医療。⑤小児医療。によって、計画が策定されているのです。
つまり「感染症医療」が計画に入っていないのです。
第７次の現計画は、２０１８(平成３０)年～２０２３(令和５)年の６年間を計画期間と定めています。
以上、計画の中に「感染症医療」を加えて５疾病６事業の「地域医療計画」とするよう、医療法の改正を国に要望され度い。

質問順
５番

受 付 月 日

６．９

通

告者

１１番

阿

発言時間

３０分

種 別部

正幸

一問一答

１．新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について(1) 自力で接種会場へ赴くことが出来ない接種希望者の移動手段のため、タクシーの活用を含めた支援策を検討するとともに、訪問診療などを活用し、訪問による接種も検討していただきたい。
(2) 本市は現在、集団接種を行っておりますが、個別接種として、かかりつけ医や職場等でも接種できるように対応していただきたい。
(3) ６４歳以下の優先接種として、市内に勤務する保育士、幼稚園や小中高の教員、放課後児童クラブ職員や訪問看護士を対象に希望を募る方針を明らかにしている自治体があります。本市においても前述の職種の方々に加え接骨院や理美容事業者等の職種ごとによる優先順位を検討していただきたい。
(4) 今後、６４歳以下の接種予約を行いますが、これまでの課題や反省を踏まえて、どのような接種体制の取り組みを行うのか伺います。
(5) 仙台市では、仙台市内の飲食店従業員へ無料のＰＣＲ検査を始めました。本
市においても飲食店の皆様が安全で安心な営業環境を確保するよう無料のＰＣＲ検査を検討していただきたい。
(6) 新型コロナウイルス感染症の拡大により、著しく売上が減少し、事業経営に大きな支障が生じている事業所が多くあります。富谷市では、県の認証を受けた飲食店に対する支援事業として、認証店１軒あたり５万円を独自に支援します。加美町では、時短協力金交付対象外の飲食店で感染対策を講じている事業所へ１店舗あたり１０万円を交付します。本市においても、現金給付の支援を検討していただきたい。

質問順
６番

受 付 月 日

６．９

通

告者

８番

佐

発言時間３０分

種 別藤惠

子

一問一答

１．子ども医療費助成の所得制限の撤廃について(1) 現時点で所得制限の対象者数とその割合はどうなっているか、又、撤廃すると財源はどのくらい必要になるのか、明らかにされたい。
(2) 市長は昨年の市長選挙で所得制限の撤廃を公約し半年以上すぎた。早期に実現を望む子育て世帯の期待は大きい。実施にむけて必要な財源の確保等、今から具体化していく必要があると考えるがいかがか。

質問順
７番

受 付 月 日

６．８

通告者

２番

中

発言時間３０分

種 別田定

行

一問一答

１．「データ利活用」のためのデジタル関連法について伺う。
今国会で菅総理の看板政策である「デジタル関連法」として、６つの法律が成立しました。これらの法律は、行政が個人情報を集積し、そのデータを企業等に開放して「利活用」しやすい仕組みにすることを優先し、個人情報保護がないがしろになっています。行政が保有する個人情報を「儲けの種」として、本人の同意もなく目的外利用し外部に提供して、成長戦略へ・企業の利益につなげていくことがいいのでしょうか。それが行政の仕事と言えるのでしょうか。
多賀城市においても今後デジタル関連法による行政が進められると思いますので以下の点について市長の所見を伺います。
(1) 「個人情報保護制度の一元化とオープンデータ化」により、プライバシー保護が後退し、自治の根幹である条例制定権が否定されかねない懸念があり、地方自治への介入にもなりかねないと思うがどうか。
(2) 「国と自治体の情報システムの共有化・集約化」によって、自治体は主要１７業務を「ガバメントクラウドを利用したシステム」に移行することになるが、これは、国と自治体のあり方を大きく変え、地方自治の多様性をなくし、自治体の自立性を失わせる恐れがあると思うがどうか。
(3) 「マイナンバー制度の利用拡大」がさらに進められ、「マイナポータル」を入り口として情報連携を進め、ありとあらゆる個人情報が集積され、「利活用」される。
デジタル化を活かすことで行政手続きの迅速化が図られ、住民の選択肢を増やすことは良いことだと思うが、住民の多様なニーズに応えるには、デジタル手続きとともに窓口での相談など、対面サービスを拡充し、住民の選択肢を増やすことこそ必要だと思うがどうか。
(4) 強力な権限を持つデジタル庁が設置されることになるが、発足時人員の５００人のうち１００人が民間出身者になるという。特定企業が有利になるような官民癒着の心配はないか。

質問順
８番

受 付 月 日

６．７

通告者

１６番

昌

発言時間３０分

種 別浦泰已

一問一答

１．東北学院大工学部移転後跡地について(1) 市は工学部移転跡地に平時には医療ツーリズムの受け入れ病院で、有事に際しては感染症病棟設置病院としての機能を有して看護師養成も併せ持つ病院を誘致してはどうでしょうか。
(2) 工学部移転跡地は岩盤の固い土地と思量します。市民のために内科、外科、放射線科のある病院か、それぞれの科目の３つの病院を誘致してはどうでしょうか。

質問順
９番

受 付 月 日

６．９

通告者

１４番

雨

発言時間３０分

種 別森

修

一総括質問

１.ペット受け入れ避難所（専用）設置公表することについて大規模災害時にペット受け入れが円滑に進むよう、又、飼い主とペットが避難所まで逃げる（同行避難）ことの出来る避難所設置を求めるものであります。
災害時課題になる避難所探しは、家族にとっては一大事。苦悩の種であります。
ペットは家族の一員でもあり安心して飼い主と一緒に避難できる環境づくりは家族の生命や安全を守ることにもつながっていると考えます。
本年５月末、多賀城の犬の登録件数は約２４５０頭であります。若い市長の決断により飼い主とペットが同行避難できるよう、（ペットと共に）設置を要望するものであります。

質問順
１０番

受 付 月 日

６．７

通告者

３番

佐

発言時間

３０分

種 別藤雅博

一問一答

１．津波予報での渋滞抑制について(1) 清水沢多賀城線は原則徒歩避難です。しかし実情は先日と同じ渋滞が市内各所で予想されます。小中学校や公共施設駐車場の開放、誘導などの対応はどうしますか。
(2) 自治会活動や防災訓練を通じて、災害意識、災害行動の向上、周知にはハザードマップによる啓発が最適だと思う。特に沿岸部自治会には丁寧な啓発が必要だと思うがいかがですか。
２．市民協働のまちづくりについて(1) あらゆる場面で市民協働のまちづくりが実践され、将来都市像の実現に向け推進するべきと思います。見解を伺います。

(2) 市民活動団体の拡大、育成、協力、支援が望まれます。どう対応しますか。
(3) 職員は市民活動に関する研修や各種団体と共に地域の課題解決に取り組んでいます。成果はどうですか。
(4) 市政施行５０周年、創建１３００年記念事業での各種団体の活動場面はどう考えていますか。

質問順
１１番

受 付 月 日

６．８

通告者

１２番

齋

発言時間

３０分

種 別藤裕子

一問一答

１．地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業について
平成２９年の社会福祉法改正により、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の整備が努力義務となりました。その構築を推進するため、令和２年６月に成立した、社会福祉法の改正では、新たに重層的支援体制整備事業が創設され、本年４月から施行されております。この事業は、自治体の縦割りの弊害をなくし、断らない相談支援を含んだ、包括的な相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施するための事業です。コロナ禍において、困りごとが複雑かつ多様化しており、人と人とのつながりが重要な事からも、本市としてもこの事業を活用して取り組むべきと考えます。そこで、本市の包括的支援体制構築の取り組みについて、重層的支援体制整備事業活用についてのお考えを伺います。
２．女性特有の負担軽減と生理用品の無償提供について
コロナ禍により、生理用品を買うお金がない、利用しにくい環境にある、いわゆる「生理の貧困」が顕在化しました。公明党多賀城市議団は、３月３０日に、小中学校のトイレに生理用品の設置、防災備蓄品を活用した、無償提供等を求める、「コロナ禍における女性の負担軽減と適切な情報提供に関する緊急要望書」を市長、教育長へ提出致しました。本市では、５月７日より、迅速かつ丁寧な対応で、生理用品を市内小中学校の女子トイレに配備をし、無償配布を実施して頂いております。この取り組みは、継続性を持って事業を推進していくことが大事だと考えます。今後の取り組みについての本市のお考えを伺います。
３．ゼロカーボンシティの構築について５月２６日の国会では改正地球温暖化対策推進法が成立し、「２０５０年までの脱炭素社会の実現」を基本理念として明記されました。国は、２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を(２０１３年度)比４６％削減とする新たな目標を掲げ、従来の削減目標である２６％から大きく引き上げております。温室効果ガス排出量２０５０年実質ゼロの達成に向けて、本市としても「ゼロカーボンシティ」を表明
し、行政が主体となり、企業、団体等、市民との協働で、脱炭素社会実現に向けての行動変容の更なる取り組みをすべきと考えます。市長の見解を伺います。

質問順
１２番

受付月日

６．９

通 告 者９番

発言時間３０分

戸津川
種別

晴

美

一問一答

１．「生理の貧困」支援策
本市は「生理の貧困」支援策として、市内小・中学校の女子トイレ等に生理用ナプキンを設置しました。コロナによる経済的困窮に加え、DV やネグレクト等もあり、生理用品を「買って」とさえ言えない子がいる中で、県内初の取り組みとして評価します。その上で今後の課題について以下３点伺います。
(1) 自立支援相談窓口等への設置について、弘報は十分でしょうか。また、サポートセンター等の公共施設の女子トイレにも設置されてはいかがでしょう。
(2) 学校の女子トイレの個室に設置することで、より利用しやすくなると考えますが、いかがですか。
(3) 今後は、市の予算で対応し、この事業は継続すべきと思いますがいかがですか。
２．就学援助の拡充(1) 「コロナに起因する収入減世帯も就学援助の対象とするよう柔軟な運用を」と文科省から通知されているが、その運用状況等について伺います。
(2) 認定にあたり、民生児童委員の方の所見を求めることは、プライバシーの観点からも問題です。廃止も含め、検討すべきと思いますが、いかがですか。
(3) 本市の認定基準は、保護基準の１．０倍できびしい。せめて他市並みの１．
２倍～１．３倍とするよう検討を求めますが、いかがですか。
３．ジェンダー平等の推進
ジェンダー平等の推進の観点から、次の２点に対する市長の所見を伺います。
(1) LGBT の人たちに対する差別や偏見について(2) 選択的夫婦別姓制度について