令和６年度

町政執行方針

幌 延 町

令和６年度❑

はじめに❑

まちづくりの基本姿勢

❑

❑

❑

町政執行方針目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

予算編成

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３

主要施策

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４１

持続可能なまちづくりを進める

２

活力と賑わいを創る３

健やかな暮らしを共に支える

４

生きる力と文化を育む

５

豊かな自然と安全を守る

むすび・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
７

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12

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Ｒ６町政執行方針❑

は じ め に
令和６年第２回幌延町議会定例会の開会にあたり、令和６年度の町政執行に臨む基本方針と施策の一端を申し上げます。
はじめに、元旦に発生した令和６年能登半島地震によって多くの尊い命が失われました。まず、今回の震災でお亡くなりになられた全ての皆様の御冥福をお祈りしますとともに、心から哀悼の誠を捧げます。また、被害にあい、厳しい生活を送っておられる被災者の方々に、お見舞いを申し上げます。私たちが住む幌延町においても、活断層であるサロベツ断層帯が西縁にあることを考えますと、今後、地震などの自然災害に対する備えを一層進めなければならないと痛切に感じているところです。
さて、昨年１２月に国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が、将来の人口を２０２０年の国勢調査を基に２０５０年までの３０年間について推計
した、「日本の地域別将来推計人口」を公表しました。
その推計によると、２０５０年の総人口が２０２０年の半数未満となる市区
町村は約２０％に達し、２０５０年の６５歳以上人口が２０２０年より減る市区
町村が全体の約７０％になり、２０５０年の１５歳未満人口は９９％の市区町
村で２０２０年を下回る。などの結果となっています。また、北海道内では、総人口が半数未満となる市町村が約３７％、６５歳以上人口が減少する市
町村が約９２％、全市町村で１５歳未満人口が減るとのことです。
幌延町に関する推計では、２０５０年の総人口が１，５９０人と３２．９％減
少して２０２０年の約３分の２になるとの結果です。そのうち、１５歳未満人
口は１３７人と半減し、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は８５０人と４割減少し、６５歳以上人口は６０３人と約１割の減少となります。また、６５歳以上人口のうち、７５歳以上は３５０人で約１割の増加と見込まれています。
本町の人口は、道内市町村のなかでは比較的に緩やかな減少率ではあるものの、生産年齢人口の減少と少子化が進行し、人手不足が顕在化しており、民間事業にも影響が及んでいます。このままでは今後の住民生
活や行政機能の維持に懸念を持たざるを得ません。
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Ｒ６町政執行方針

私は、これらの状況を重く受け止め、この先も、本町をはじめ天北地域が安全で安心して快適に住み続けられる地域であり、かつ人を呼び込める地域となるよう、まちが目指す将来像、「共に拓き、共に創り、未来へつ
なぐ！ ～笑顔と希望に満ちあふれるまち ほろのべ～ 」に向けて、議員各位をはじめ住民の皆様とともに、協働のまちづくりを進めていく所存です。

❑

まちづくりの基本姿勢
次に、「まちづくりの基本姿勢」について申し上げます。
私は、町内に住み、又は町内で働き、学び、活動する人々が、安心して暮らし、活動し続けられるまちを目指し、産業を守るとともに、住民の暮らし
向きを良くして、地域の持続可能性を高められるよう、まちづくりに取り組みます。
「はじめに」の部分でも触れましたが、本町の人口推計は大変厳しい結果となっています。特に０歳から１４歳までの幼年人口が半減するとの見通しや生産年齢人口の減少は、教育行政のあり方や産業持続など、今後のまちづくりに大きく影響してきますので、増加とまではいかずとも減少の流れをより緩やかにするよう、人口減少対策として働く場と人の確保・育成に取り組み、後押しするとともに、若い世代が安心して居住し、結婚・出産・子育てができる環境整備を推進したいと考えています。また、暮らしの安全安心を高めるために地域防災力を強化し、高齢者等の転出が最小限となるよう基礎的行政サービスの提供や生活の利便性等について維持向上に努めたいと考えています。
そのためには、幌延町民憲章に掲げる、「このまちに生きることに誇りと喜びをもって未来へつなぐ、協働のまち、活力あるまち、笑顔あふれるまち、いきがいと希望に満ちたまち、人に優しいまちづくりを進める」とした理念に立って、住民の皆様と行政との協働・総動がより重要になってきます
ので、小規模自治体における今後のまちづくりについて、これまで以上に皆様のお力添えと積極的な参画を賜りますようお願いします。
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Ｒ６町政執行方針❑

予算編成
次に、予算編成について申し上げます。
令和６年度の予算は、住民が将来に向かって希望を持ち、快適に安心

して暮らしていけるよう、中長期的な視点で産業・地域振興や公共施設等の長寿命化を進めるとともに、併せて町財政の健全性を考慮しつつ、「人」、「しごと」、「まち」づくりを推進すべく編成を行いました。
とりわけ、第６次幌延町総合計画の重点戦略に掲げる各種施策については、産業の活性化、移住・定住、少子化対策、子育て・高齢者支援、人材育成など、人口減少の緩和と活力ある地方創りに直結する取組である
ことから、財源の重点配分を行い、事業費でおよそ３億７千６百万円の予算を計上しています。
継続事業は事務事業評価による事業の点検と見直しを行い、消費的経費は暮らしの安心安全や、生活・子育て・教育環境及び産業の維持安定に配意しました。また、投資的経費は、産業振興と社会資本の長寿命化に配意し、今後見込まれる新たな投資事業については、事業実施前の構
想段階において複合化や共用化等を含め、より多角的な調査検討を実施しながら精査していくこととし予算編成を行いました。
なお、令和６年度に実施を計画している事業のうち、制度設計や事業計画などの策定に時間を要するものについては、今後の補正予算により対応したいと考えています。
以上の結果、令和６年度の当初予算は、
一 般 会 計

５，９８０，０００千円

公営事業会計

１，３２４，４５０千円

公営企業会計

６５４，３６８千円

合計

７，９５８，８１８千円となりました。

注釈：公営事業会計（国保・診療所・後期高齢・介護保険）

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公営企業会計（簡易水道・下水道）

Ｒ６町政執行方針❑

主要施策
次に、第６次幌延町総合計画の体系に基づく、五つのまちづくり施策

大綱に沿って、今年度の主な施策を申し上げます。
１ 持続可能なまちづくりを進める（地域づくり・行財政運営）
はじめに、「持続可能なまちづくりを進める」について申し上げます。
<協働のまちづくりの推進>
近年、少子高齢化や転出による人口減少に加え、情報端末等を日常生活に活用する超スマート社会、持続可能な開発目標である SDGs の推進など、社会を取り巻く環境や個人の生活スタイルは年々多様化しており、その社会変化のスピードが加速しています。
社会生活の多様化が進む中で、魅力と活力にあふれたまちを形成するには、地域の身近な課題について対話と情報共有を重ね、それぞれが自助・共助・公助といった役割を認識しながら取り組むことが大切です。
住民の声を把握し町政に反映させるため、町政懇談会や各種会合などの様々な場面において広く御意見をお伺いするとともに、広報誌やホームページ等を活用して、わかりやすい情報の発信に努めます。また、施策の推進にあたっては住民参加の機会づくりに努め、地域課題を共有しながら検討を進めていきます。
まちの交流拠点整備については、住民が憩い、集えるなど、生活の質を高める多世代交流の場として、住民生活の利便性向上につながる機能
やサービスを重視したうえで、温浴施設などの更新を要する公共施設等との複合的機能を備えた施設整備構想の検討を深めます。
住民主体の自主的かつ主体的な活動を「協働のまちづくり活動支援事業」をとおして支援し、協働のまちづくりを促進します。
これまで行政による団体自治と、住民による自治活動で運営されてきた地域維持に必要な地域活動は、行政事務の複雑多様化による事務量の増加と人員不足による行政サービスの低下、また、人口減少、少子高齢化、小家族化の進行による集落自治の担い手の減少や負担増など、住民
4Ｒ６町政執行方針と行政双方の体力低下が顕著に現れつつあり、公共的活動の空白化が進行しています。
このような現状を踏まえ、地域維持に必要な活動を担う機能の確立を目指し、地域おこし協力隊などの外部人材等を活用した地域運営組織の設立など、地域を運営するための組織や手法のあり方を考究するため、問寒別地域をモデル地区とした集落機能維持に向けた取組を引き続き進めます。今年度は、地域おこし協力隊員の増員を図るとともに、令和５年３月に策定した「地域づくりビジョン」の推進を図ることを目的に、問寒別地区に地域活動実験拠点を整備し、地域運営組織の設立及び運営へのサポート体制の充実を図ります。また、地域運営組織と町の役割を明確化し、行政的支援の方策について検討を進めます。
<移住・定住の促進>
新型コロナウイルス感染症のまん延を機に、「田園回帰」の活発化やICT（情報通信技術）を活用した「ワーケーション」及び「ワークスティ」といった新しい生活スタイルを実現する場として、農山村及び過疎地域への関心が高まっています。このような社会環境の変化へ対応すべく、わが町がその場として選ばれるよう、引き続き移住情報ＰＲ支援センター「ホロカル」を拠点に、暮らしや就労など移住に関連する支援制度やまちの魅力等について総合的な情報発信を行うとともに、ふるさと納税制度や特産品開発販売等を通じて関係人口及び交流人口の増加に努めます。
町内における住宅資源の利活用を促進するため、令和４年１２月に策定した「幌延町空家等対策計画」に基づき、住宅の状況に応じたきめ細かな空家等対策を実施するとともに、遊休資産所有者や住民に対し「空き家・空き地バンク」への登録や活用を呼びかけ、町内における空き家及び空き地に係る需給マッチングを進めます。また、「民営賃貸住宅建設促進助成事業」及び「定住促進持家住宅建設等奨励事業」の制度内容を見直しし、賃貸住宅や持家住宅の取得整備等を支援して更なる定住の促進を
図ります。

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Ｒ６町政執行方針<効率的・効果的な行財政運営>
社会情勢が大きく変化し地方分権が進展する中、複雑・多様化するニーズや地域課題に対し、柔軟で効率的な行政運営と質の高い行政サー
ビスを目指し、今年度は第６次幌延町総合計画後期基本計画及び第３期
幌延町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めるとともに、デジタル化による住民サービスの向上と事務の効率化を図ります。
子育てや介護に関する申請など、様々な行政手続きのワンストップ化や各種証明書のコンビニ交付等、利便性を高める取組を推進するため、適切な広報を含めマイナンバーカードの普及に努めます。また、「地図情報更新事業」により、地図情報システムに搭載した町内基礎地図情報の更新、関連地図情報及び新規情報の整備に着手します。
住民に分かりやすい財政情報をお知らせすることはもとより、有効な財源の確保や適正な基金管理・町債管理を行うとともに、「公共施設等総合管理計画」等に基づく中長期的な視点による健全かつ効率的な財政運営に努めます。
また、宗谷圏域や西天北地域における地域課題の一体的・総合的な解
決と、圏域全体の活性化を図るため、関係市町村との連携協力を進めて
いきます。

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Ｒ６町政執行方針

２ 活力と賑わいを創る（産業振興・雇用）
次に、「活力と賑わいを創る」について申し上げます。
<農林業の振興>北海道の農業・農村は、日本の食料生産基地として安全で良質な食料の安定供給と、食料自給率の向上などの役割を担い、美しい景観や国土と環境の保全など多面的な機能の発揮が期待されています。
幌延町も酪農王国北海道の一員として、その一端を担っていますが、本町の酪農畜産を取り巻く情勢は、世界的な穀物需要の増加や為替変動、ウクライナ情勢の影響による原油価格や配合飼料価格の高騰、需要減少等による生乳の生産抑制などに加え、人口減少の進行に伴う担い手の減少や耕作放棄地発生の懸念、労働力確保や生産性維持確保への対応など、様々な課題に直面しています。
こうした中、将来を見据えた酪農畜産の持続的な発展と競争力の強化を図るためには、広大な土地資源を活かした飼料の安定生産により飼料自給率を高水準に確保し、飼料生産基盤に立脚した経営の確立と環境保全型・地域循環型生産構造の構築に向けて、草地畜産基盤の総合的な整備を進めていくことが重要だと考えます。
問寒別地区においては引き続き「草地畜産基盤整備事業」により、草地の造成、改良及び暗渠排水の整備を進めます。また、農地の区画拡大や換地等を行うことにより生産性の向上を図るため、問寒別地区での「国営農地再編整備事業」を推進し、地区調査及び事業の推進について、事業促進期成会を通じ、国等の関係機関へ要請を進めます。
道営畑地帯総合整備事業により整備された農業用水道施設の供用開始に向け、「上幌延開進地区農業用水道施設改修事業」及び「問寒別地区農業用水道施設改修事業」により、道営幹線からの引込み施設等の整備を進めます。また、並行して農業用水道の簡易水道への移管統合に向け、設定料金の検討及び施設の維持管理体制の確保・整備を進めます。
農業用排水路及び農地の機能回復等を図る幌延地区国営総合農地
防災事業の円滑な推進に向け、国等の関係機関への協力を継続します。
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Ｒ６町政執行方針

耕作放棄地の発生防止及び農業や農村が有する多面的機能の維持増進を図るため、「中山間地域等直接支払事業」及び「多面的機能支払事業」を推進します。
「草地生産性向上対策事業」により、草地の改良や更新に係る牧草種子の購入費用に対し支援することで、草地型酪農及び肉用牛生産を推進
し、自給粗飼料の生産・利用拡大を図ります。
町営牧場については、酪農家からの預託頭数が減少傾向にありますが、酪農経営における省力化、軽労化及び低コスト化や乳牛育成において重要な役割を担う施設との認識のもと、適切な飼育管理体制の確保に努めつつ、今後のあり方についても並行して検討を進めます。また、老朽化により使用不能となったトラクターを１台入替え、草地管理作業の効率化を図ります。
「乳牛検定組合補助事業」及び「生乳成分検査事業」により、乳質改善
及び品質担保を図ります。
「生乳生産拡大事業」により、生乳生産力維持及び経営改善を目的とした乳牛購入の促進を図ります。
「強い農業・担い手づくり支援事業」により、生産施設の補修及び機械装置の更新に対して支援することで、継続的営農を見据えた生産基盤の再整備、環境に配慮した持続可能な生乳及び肉用牛生産体制の確保を図ります。また、より事業効果を高めるため、支援範囲の拡充等について検討を進めます。
離農が進む中にあっても地域における生乳生産量の維持確保に努め
るともに、家族経営での営農が困難になりつつある経営体への対応や地域農業の担い手の確保・育成などの課題解決策の一つとして、農業法人の設立等について農協と情報共有のもと検討を進めます。
「農業支援員活動事業」により、酪農担い手育成センターとの連携のもと地域おこし協力隊制度を活用し、農業支援体制の充実及び新規就農者の育成・確保に努めます。また、「新規就農者支援事業」により、町内で新たに就農した農業経営者の自立促進と経営安定を図ります。
「農業経営継承奨励事業」により、後継者への円滑な経営継承を図るとともに、後継者の早期かつ主体的な経営参画を促すことにより、経営基盤の強化と地域農業の持続的発展を図ります。
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Ｒ６町政執行方針「酪農ヘルパー補助事業」により、労働負担の軽減と生産コストの削減などを進め、経営体質の強化とゆとりある農業経営を推進します。
「家畜伝染病救済対策事業」により、牛サルモネラ症等の家畜伝染病
発生農場に対する防疫作業等に必要な費用について支援することで生産体制の早期回復及び経済的損失の緩和を図ります。
近年、増加の一途をたどる有害鳥獣による被害防止対策として、捕獲従事者の増員に資する支援制度を新たに設けます。
森林が有する地球温暖化抑制、災害の未然防止・国土保全、水源涵
養、保健・保養などの多面的機能の重要性が改めて見直され始めており、適切な森林整備等を進めていくことは国土や国民の命を守ることにつながることから、町では「町有林整備事業」及び「豊かな森づくり推進事業」
により、森林資源の循環利用や森林機能増進を図ります。また、森林環境譲与税基金を活用し「民有林整備支援事業」のほか、既存の「森林整備促進事業」について対象となる事業を拡充し、更なる民有林の整備促進を図ることに加え、「新生児誕生記念木製品贈呈事業」により、町民が町
内産木製品に触れ合う機会を通じて木材や木の文化への親しみを深めます。
<商工業の活性化>
商工業は、人口減少や、インターネットの利便性向上等による地元購
買力の町外流出増加、また、コロナ禍や急激な物価高騰の影響により、
商工業経営は厳しさを増しています。加えて、経営者の高齢化や後継者不足により事業の承継や経営の存続が危ぶまれる状況にあるほか、技術者や従業員の確保、事業者の経営力強化を目指した経営発達及び事業継続への支援が喫緊の課題となっていることから、商工会と連携のもと、商工業者の経営力強化や事業継続、従業員の確保・育成を包括的に支援するほか、地域おこし協力隊制度を活用した後継人材の育成について検討を進めます。また、地域経済の活性化を目的とした「地域内消費拡充
プレミアム商品券発行事業」や「商工業応援スタンプラリー事業」への支援
を通じて町内消費を喚起し、地域経済の循環促進を図ります。
「まちづくり事業」により、地場企業等が行う新たな取組や起業への支援、
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Ｒ６町政執行方針「商工業等振興促進事業」により、店舗の新築や改修などの事業用施設の整備費用への支援、「商工業経営力強化実装支援事業」により、経営力の強化につながる設備投資への支援、「商工業人材育成支援事業」及び「雇用促進事業」により、企業人材の確保や育成への支援等、これら施策を包括的に運用することにより経営基盤の強化や活力ある地場企業の育成及び振興を図ります。
また、喫緊の課題である事業承継については、町内で商工業を営む個人又は法人を対象とした「商工業事業承継奨励事業」への支援により、地域経済規模の維持及び事業承継後の経営安定化を図ります。
また、「協働のまちづくり活動支援事業」により、地域ぐるみでの特産品創出に向けた取組等の推進に努めます。
「ふるさと応援推進事業」については、返礼品の充実を図りつつ、まちの特産品ＰＲ及びふるさと納税増収に努めます。町産ミズナラ樽及びワイン用ブドウによる商品開発等については、引き続き包括連携協定を締結する北大天塩研究林及び曲イ（かねい）田中酒造株式会社の他、産学関連機関・企業との連携を一層強め、商品販売や食イベント等を通じて本町のＰＲに努めます。
<観光・交流人口の拡大>
町では、観光振興を通じてまちが潤い、元気になることなどを基本理念とする幌延町地域振興（観光）計画に沿って、観光資源の定着やまちの賑わい創出を図ることとしています。
利尻礼文サロベツ国立公園の国立公園指定５０周年を記念して、構成
自治体共同によるスタンプラリーやフォトコンテストなどの参加型イベントを実施するほか、本町国立公園区域の紹介及び魅力発信を目的に空撮動画制作を町単独事業として実施し、更なる機運の醸成を図ります。
また、名林公園まつりをはじめとした交流人口拡大に資するイベントへの支援を継続するほか、包括連携協定を締結する株式会社北加伊道との協働や地域おこし協力隊制度の活用により、観光振興施策の推進を図り、イベント内容の充実や観光施設の魅力向上に努めます。

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Ｒ６町政執行方針<新産業の創出と企業誘致の推進>
深地層の研究については、日本原子力研究開発機構が 「令和２年度以降の幌延深地層研究計画」 に基づき推進しており、昨年度から開始された深度５００メートル調査坑道の整備に向けた掘削工事が継続して行われるほか、アジア地域の地層処分に係る国際研究開発拠点として、幌延深地層研究センター地下施設を活用した先進的な安全評価技術や工学
技術に関する研究が進められます。町としては、「三者協定」、「深地層の研究の推進に関する条例」を踏まえたうえで、幌延での研究成果が国内はもとより広く世界に向けて最大化され、次世代を担う国内外の技術者育成に寄与されるよう、研究の推進に協力し支援していきます。
また、幌延の地下研究施設は最終処分場としない場所で技術を磨く「ジェネリック地下研究施設」 であることや、研究の目的及び成果など地層処分に関する知識の普及を目的とした周知広報について、関連情報の収集に努めつつ、広報誌等への記事掲載、おもしろ科学館等のイベント開催等を通じて継続的に支援します。あわせて、関連する調査・研究事業についても協定や条例の趣旨を踏まえ、誘致又は受入れを推進します。
幌延地圏環境研究所については、第３期長期研究計画の４年度目を迎え、地中でバイオメタンを生成する技術の実用化研究とヨウ素など有用資源の探索に重点的に取り組むことにより、更なる研究成果が期待されますので、引き続き研究の推進を支援します。
再生可能エネルギーについては、道北地域における有用な資源である
風力エネルギーを活用するため、浜里地区における風力発電事業等への協力を通じ、地域における環境保全やエネルギー自給率の向上、温室効果ガス抑制など脱炭素社会推進への貢献を図っていきます。また、講演会等の開催により、脱炭素の理念を広く住民に周知する機会を設けます。
企業誘致については、これまでも事業所等の新設に係る費用支援を目的とした「企業立地促進奨励事業」や各種商工業振興施策等との包括的な情報発信に努めており、今後も有益な情報を提供し、企業の立地を推
進します。

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Ｒ６町政執行方針

３ 健やかな暮らしを共に支える（保健・福祉・医療）
次に、「健やかな暮らしを共にささえる」について申し上げます。
<健康づくりの推進と医療体制の確保>
新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行され、「法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組み」から「個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとしたもの」となったことから、私たちは以前の生活に戻りつつあります。町では「第２期幌延町健康増進計画」に沿って、「自らの健康状態が良いと感じる人を増やす」ことと、「健康寿命を延ばす」ことを二大目標として保健事業を推進し、住民の健康づくりを引き続き後押ししていきます。
また、今年度は本計画の中間評価・見直しの時期であると同時に、平成３１年度に策定した「いのちを支える幌延町自殺対策行動計画」も最終評価・見直しの時期となっていることから、「第２期幌延町健康増進計画」に包含した内容で計画策定を進めます。
母子保健事業では、妊娠・出産から子育てまで母と子の健康を確保できるよう、産後１年以内の母子の心身ケアや育児サポートを行う「産後ケア事業」のほか、妊産婦健康診査や新生児の聴覚検査に対する助成事業を継続していきます。不妊・不育症治療費については、治療費の他に治療に係る交通費や宿泊費への一部助成拡充を進めるほか、特定不妊治療と併用して実施した先進不妊治療についても費用の一部助成をしていきます。また、妊娠期から出産・子育てまで一貫して相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を進めていきます。
疾病予防対策として、住民が健康に関する正しい知識を持ち、日常の運動や食生活などの生活習慣を改善していけるようサポートするとともに、感染症に対する予防のため各種予防接種費用の助成を継続し、予防接種が適切な時期に安心して受けられるよう努めます。
住民の自主的な健康づくり活動を進めるため、運動習慣の定着を目的とした運動教室や、健康的な食習慣を推進するための料理教室を実施す
るほか、「いきいきブルピーポイント事業」を推進します。
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Ｒ６町政執行方針

住民が安心して暮らせるよう、初期医療と２４時間救急医療体制の確保に努め、消防機関や２次・３次医療機関、保健・介護機関との連携を促進
するとともに、診療所スタッフの安定確保や医療施設の整備を進めるため、医療技術者住宅の建設や診療所防火設備の強化を図ります。更に、診療情報システムの整備により電子カルテを導入することで、医療分野におけるＤＸを通じたサービスの効率化や質の向上を目指します。
また、歯科診療所については、老朽化した医療機械器具や歯科診療シ
ステムなどの更新を計画的に進め、治療体制の充実を図ります。
<地域福祉と高齢化に対応したまちづくり>
高齢者が様々な困難を抱えた場合でも社会から孤立せず、住み慣れた地域で安心してその人らしい暮らしを続けられるよう、包括的に支援する「地域共生社会」の実現が求められています。
独り暮らしの高齢者等が地域で自立した生活ができるよう、「高齢者等交通費助成事業」と「高齢者生活支援事業」を継続実施するとともに、町内外の関係機関と連携して各種介護サービスや福祉有償運送サービスの提供を行います。
独居高齢者の安否確認や安全を守るため、緊急通報システムの設置や安心バトンの配置を引き続き行うとともに、民生委員や民間事業者の方々と連携を図りながら、地域で高齢者を見守る活動を推進していきます。
認知症などにより判断能力が低下しても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、成年後見支援センターと連携し市民後見人へのフォローアップと住民への普及啓発や相談対応、申立等の支援に努めていきます。
介護保険事業は、新たに策定した令和６年度から８年度までを期間とする「第９期幌延町介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画」に基づき、自立支援・介護予防・重度化防止の取組を推進するとともに、地域包括ケ
アシステムの推進、認知症施策の推進等を重点課題に掲げ、各種取組を推進していきます。
また、今年度から新たな取り組みとして、介護保険被保険者となりながらも一度も介護認定を受けていない９０歳以上の高齢者を「町の介護予防の実現者」と称え、元気に自立生活を営む高齢者として表彰します。
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Ｒ６町政執行方針

介護予防のために高齢者の心身・生活状況の把握や相談支援に努めるとともに、作業療法士等を活用した閉じこもり予防のための「にこにこ教室」や、運動・口腔機能の向上を図る「はつらつ教室」を継続します。
国は、少子高齢化が進み２０２５年に団塊世代が７５歳以上になることか
ら、介護が必要になっても高齢者が住み慣れた地域で暮らせるように、「医療・介護・予防・住まい・生活支援の５つを柱とした地域の包括的な支援・サービスの提供体制」として、地域の特性に応じて、自治体や各事業所、民間企業が自主的に連携しながら高齢者の暮らしを支えることを目指した「地域包括ケアシステム」を各自治体に構築しようと進めています。
そのため、幌延町では今年度より地域包括ケアシステム構築を進める
ため、地域包括支援センターに「生活支援コーディネーター」を新たに配置し、暮らし慣れた場所で高齢者が安心して暮らし続けられるように、地域のニーズを掘り起こし、そのニーズに合った福祉サービスや住民同士の助け合いの仕組みを考えていくなど、地域の高齢者生活支援を行っていきます。
施設介護の中心的施設である特別養護老人ホーム「こざくら荘」は、収支不均衡が続いていますので、運営法人に経営努力を求めるとともに、運営費の一部と施設補修経費等に対し補助します。
不足する介護職人材の確保のため、外国人介護福祉人材育成支援協
議会への加盟を継続し、介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生に対し奨学金の支援を行います。
<結婚・出産・子育て支援の充実>
子育てにおける負担感の増大や保育ニーズの拡大など、社会環境の変化により地域全体で子育て家庭を支え、子どもを健やかに育む環境づくりが求められています。子育て支援施策は、昨年度実施した基礎調査を基に、新たな「第３期幌延町子ども・子育てプラン」を策定します。
安心して子どもを産み育てることができるよう、妊産婦の健康相談や母子保健事業など、妊娠期から出産・子育てまで、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体とした「出産・子育て応援事業」や出産祝金及び養育手当支給事業を継続しま
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Ｒ６町政執行方針

す。また、子育て支援センターを中心に、子育てに関する情報提供や交流の場の提供などを行い、安心して子育てができる環境づくりに努めます。
近年では全国的に猛暑日となる日が増え、宗谷管内においても熱中症
警戒アラートが発表されるなど、夏季期間の高温が続いていることから、体温調整の未熟な乳幼児を預かる認定こども園や問寒別へき地保育所への空調設備の設置工事を進めていきます。
認定こども園や問寒別へき地保育所の運営体制を維持するとともに、研修により職員の資質向上を図り、安心安全な保育サービスの提供に努めます。また、言語や運動、リズム感等の習得能力が高いと言われている
幼児期に、様々な経験を積み重ねられるよう、英語教育、自然体験学習、
リズム教育などを継続実施するとともに、育まれてきたことが、小学校での生活や学習に円滑に接続されるよう、小学校との連携を図っていきます。
放課後児童保育は、スタッフの確保に努めるとともに保護者と連携して安定的な運営を図ります。
また、高校生までの「子ども医療給付費事業」や「奨学資金貸付制度」などにより、子育て期の医療や教育にかかる経済的負担の軽減を図ります。
<障がい者福祉の充実>
障がい者福祉については、新たに策定した令和６年度から８年度までを期間とする「幌延町障がい者総合支援計画」に基づき、支援やサービス確保への取組を進めます。
障がい者やその家族が安心して生活できるよう、自立支援制度の普及
啓発と相談支援体制を維持するとともに、在宅生活者の移動支援に資す
る「高齢者等交通費助成事業」を継続するなど、障がいの状態や家庭、住宅などの状況に応じたサービスを提供していきます。また、町内の福祉施設や事業者の方々と連携しながら、障がい者の就労の場づくりと就労支
援を図ります。
幌延町・天塩町・遠別町の３町で共同設置している子ども発達支援セン
ターが安定的に運営され、利用者へのサービスが継続されるよう、２町と連携を図っていきます。
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心身障がい者等が治療や検査を受ける場合や、自立支援や発達支援のために道内の専門医療機関等へ通院又は通所する場合に、障がい者等の経済的負担軽減を図るため、費用の一部助成を継続します。
知的障がい者の暮らしの場、生活支援の場となる幌延町立北星園やグループホームについては、指定管理者である社会福祉法人との協定に基づき、業務が適切に管理運営されるよう努めます。
<社会保障の充実>
低所得者の自立を図るため、関係機関と連携して生活困窮状態への支援や、生活保護世帯の生活安定と自立に向けた相談・支援に努めます。また、高齢者世帯等の低所得者世帯に対し、灯油価格高騰時の暖房用燃料購入費の一部助成を行う「冬の生活応援事業」を継続します。
国民健康保険事業は平成３０年度に都道府県単位化が図られ、北海道が国保運営における中心的な役割を担っており、令和１２年度を目途に、全道の保険料負担の平準化が進められていく予定となっていますので、これに伴い加入世帯の負担が激変しないよう考慮しながら、保険税率等の見直しに取り組んでいきます。

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４ 生きる力と文化を育む（教育・文化）
次に、「生きる力と文化を育む」について申し上げます。
幌延教育の発展に向けて、幌延町の子どもたちや地域住民の「学びの権利の保障」を目指して、予測困難な時代を乗り越えていくことができるよう、「自分で考え、他者と対話し、まわりの力を活用しながら判断し、決定して、行動する力」を育成するため、教育環境の整備を進めます。
学校教育では、これまで取り組んできた「小中一貫教育」や「学力・体力の向上」、「いじめ防止」、「学校における働き方改革」、「ＩＣＴ環境の充実」
等を、引き続き推進するほか、地域の活性化にもつながる「地学協働体制の構築」を推進する等、本町の特性を活かした教育の充実に力を注いでいきます。
特に、小中一貫教育については、施設一体型小中一貫校の令和９年度開校を目指し、「幌延中学校区小中一貫教育検討部会」を中心に、子どもたちや保護者、地域住民の声を存分に取り入れて教育委員会が作成した基本構想を基に、開校準備を積極的に進めていきます。そのため子どもたちの自律の確立と他者の尊重、多様な人々との協働をとおして学び続け、豊かな人生を送ることができるよう、学びのための環境整備に努めます。
社会教育では、地域住民が生涯をとおして豊かに学び、生きがいを実感できるよう、幼児から成年、高齢者まで、それぞれの年代に応じた学びの機会や学習成果の発表の場を精選しながら、活動への支援や環境づくりに努めます。
施設の改修については、今年度は、幌延中学校屋内体育館の外壁・屋根の補修工事や、総合体育館のトレーニング機器の一部入替えを進めます。
私は、幌延町教育委員会の教育行政執行方針を尊重し、地域社会が持続的に発展できるよう、学校と地域が協働して、学びと社会参画の好循
環を生み出すことにより、地域創造の原動力となる教育施策を推進してい
きます。

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５ 豊かな自然と安全を守る（環境保全・生活環境）
次に、「豊かな自然と安全を守る」について申し上げます。
<道路・公共交通の整備>
産業経済活動の拡大や生活行動の広域化、地域間交流の活発化などにより、道路網はより重要で必要不可欠な社会基盤となっており、道路イ
ンフラの整備促進は、地域住民にとって喫緊の課題である一方、昭和から平成にかけて整備された社会基盤の老朽化が進んでおり、安全確保に向けた点検と補修による長寿命化についても並行して計画的に進める必要があります。
北海道縦貫自動車道整備に伴う名寄・稚内間における規格の高い道
路整備については、「中川～天塩」間における計画段階評価のプロセスとして各種検討が開始されていることから、関係団体と連携のもと、引き続き、新規事業化に向けた要望活動を実施します。
国道４０号の整備は、昨年度、天塩防災事業の幌延インターチェンジ南口から幌延インターチェンジ橋までの区間が供用開始となり、幌延町内における本事業の全てが完了したところですが、引き続き天塩町内の区間についても、早期事業完了に向け、要望活動を継続します。
道道整備については、稚内幌延線の幌延郵便局前交差点から幌延小学校付近交差点までの道路改良工事が昨年度に引き続き進められます。
道道における車両及び歩行者の安全通行に資する道路整備の促進について、北海道に対し引き続き要請します。
町道整備については、令和５年度に着手した幌延北進線及び駅前仲通線の道路改良工事を引き続き実施します。
橋梁整備については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき北斗橋外４橋の補修工事及び八千代橋外５橋の補修に係る設計を実施します。
道路維持補修については、損傷度合を適宜確認のうえ、オーバーレイ
や舗装の打ち換えを実施します。また、林道北幌延線の路盤改良、林道
雄興問寒別線舗装補修を行い、適切かつ計画的に維持管理を進めつつ、道路交通の安全確保に努めます。
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Ｒ６町政執行方針

老朽化が進む道路センター管理棟及び車庫について、２か年での補修工事に着手します。
鉄道については、ＪＲ北海道が宗谷本線の名寄・稚内間を「当社単独では維持することが困難な線区」と公表して以来、鉄路は道北地域における重要インフラとの認識のもと、持続的に維持していくための仕組みづくりに取り組んでおり、沿線自治体などで構成する宗谷本線活性化推進協議会
において、令和元年度から令和５年度まで利用促進や経費節減等の事
業計画（アクションプラン）を推進してきたところですが、新型コロナウイルスの影響により効果が発揮できなかった利用促進等の取組について内容を見直し、実証事業として行うことも含め検討・実施するなど今後３年間を目途として事業の抜本的改善方策を取りまとめることとしています。町としても鉄道利用の促進に資するイベントの実施・協力、環境整備などの取組に加え、地域における公共交通手段確保や観光資源保全の観点から、
当面は町が管理人件費及び駅舎等の維持管理費を負担することにより、存続を図ることとしています。
住民の生活交通対策については、「地域公共交通活性化基金」を活用
し、バス路線の維持に係る補助を継続して生活交通路線等の確保を図る
ほか、令和５年度中の策定を予定する「地域公共交通計画」における日
常生活交通の推進を図ることを目的に、町内の交通体系の見直しと確保・維持のため、地域デマンド交通運行に向けたシステム開発、車両購入及び地域おこし協力隊などの人材確保等体制整備を進め、実証試験を実施します。また、高齢者等の交通弱者や自動車運転免許返納者の日常生活における利便性向上を目的とした、ハイヤー利用運賃等助成を引き続き実施します。
<住宅・公園・緑地・水辺の整備>
公営住宅の機能維持を目的とした長寿命化改修を順次進め、今年度
は「公営住宅長寿命化改修事業」により、宮園団地１号棟の屋上防水及び内外壁などの補修を実施します。
名林公園の保全については、樹木診断の結果をもとに適宜、伐採など
適切な処置を講じます。また、「山村広場ステージ補修事業」により、塗装
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Ｒ６町政執行方針の劣化が進むステージ内側の補修を実施します。
<上水道・下水道の整備>
簡易水道については、老朽化が進む施設や機器の更新を計画的に進め水道水の水質保全と安定供給に努めます。今年度は、幌延北進線、駅
前仲通線及び道道稚内幌延線の配水管布設替えを実施します。
公共下水道については、下水道ストックマネジメント計画に基づき、管路改修工事を実施します。下水道管路については、整備以来２５年以上経過しており、毎年実施している管渠調査の結果に基づき、老朽化等により改修を要する町道３条仲通線、町道駅前仲通線及び駅前交差点の管路改修工事を実施します。
また、特定環境保全公共下水道計画について、今後の事業方針等を精査のうえ、事業計画を更新するほか、下水道の役割や仕組み等の啓発を目的に展示用カラーマンホールを制作します。
簡易水道及び下水道事業については、令和５年度から公営企業会計へ移行したことに伴い、水の供給や下水道の処理など住民サービスを将来にわたり安定的に提供するためには、経営基盤の強化と財政マネジメ
ントの向上等が必要不可欠であるとの考えのもと、経営戦略及びストックマ
ネジメントを適宜改定のうえ、健全な運営に努めます。
<環境衛生の向上>
現在、地球規模での廃棄物の増加と質の多様化による環境破壊が深刻化しており、地球温暖化や海洋汚染等が世界的な問題となっています。
また、国内では一般廃棄物の最終処分場も不足している現状にあり、持続可能な循環型社会形成に向けた取り組みが急務となっています。
最終処分場の処理可能年数を延ばして、今後の費用負担軽減を図っていくため、３Ｒ（スリーアール）「発生抑制（リデュース(Reduce)：減らす）」、「 再 使 用 （ リ ユ ー ス (Reuse) ： 繰 り 返 し 使 う ） 」 、 「 再 生 利 用 （ リ サ イ ク ル(Recycle)：再資源化する）」、に関する取り組みを、西天北五町衛生施設組合と連携して推進していきます。
また、同組合において原材料の全部又は大部分がプラスチックである
プラスチック使用製品廃棄物（製品プラ）の分別収集が新たに開始されま
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Ｒ６町政執行方針

すので、組合及び関係町村との連携協力のもと、住民への適切なゴミの分別と排出への協力を働きかけ、一般ごみの減量化に取り組みます。
<消防・防災・減災体制の強化>
住民の生命と財産を守るため、消防・救急体制の整備を進めます。
今年度は、問寒別分遣所の小型動力ポンプ付き積載車の更新を行います。なお、消防の車両や資機材等については、機能維持が図られるよう
計画的に更新していきます。
防災対策は、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方により、住民の自助や共助意識を高める防災教育、住民の避難に関することなど、平時における市町村の役割が増しています。風水害や土砂災害、地震、長時間停電など、突発災害への対応力を備えることが町としての重要課題であることから、今後は令和６年２月に新たに配置した防災専門員による防災意識を高める取組や防災教育を推進するとともに、自主防災組織との連携強化に努めます。また、水害や感染症、避難所に対応するための備蓄の増強及び備蓄品の管理方法等について検討を進めます。
<防犯対策の推進>
道内各地で特殊詐欺の被害が相次いで発生していることから、町民の皆様を特殊詐欺被害から守るため、天塩警察署との連携を密にし、防犯
ステーションや見守り活動を促進するとともに、犯罪抑止効果の高い録音機能付き電話機購入代金の一部を助成します。

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❑

む

す

び

「ポロヌプ」に開拓の鍬がおろされてから１２５年。
鬱蒼たる樹林に覆われた北の大地を拓いた先人たちの労苦は筆舌に尽くし難く、前人未踏の地に踏み込む勇気と旺盛な行動力を持った開拓者魂、そして、どんな労苦や困難にも挫けない不撓不屈の精神によって幌延町の礎が築かれ、私たちは今日の繁栄を享受しています。
私たちは、北緯４５度の厳しい風雪に耐え、幾多の苦難を乗り越えて、
今日の「ほろのべ」を築いてこられた偉大な先人に学び、感謝するとともに、その意志を受け継ぐべき者たちとして、「開拓者魂」と「不撓不屈の精神」
をもって様々な課題に立ち向かい、「ほろのべ」の二世紀目を切り拓き、築いていかなければなりません。
みなさん！ 幌延町の未来創造に向かって、力を結集し歩みを進めよう
ではありませんか！
ここに、住民ならびに議員の皆様の、深甚なる御理解と御協力をお願い申し上げ、令和６年度町政執行方針といたします。

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