新型インフルエンザ等対策業務計画

平成２７年５月

一般社団法人 北海道医師会

目
第１章

総則…………………………………………………………………………

第１節

目的第２節

基本方針

第３節

発生段階の定義

第２章

次……………………………………………………………………
………………………………………………………………
………………………………………………………

新型インフルエンザ等対策の実施体制

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1
1
1

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2

第１節

組織体制

………………………………………………………………

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第２節

情報収集・共有体制と関連機関との連携 …………………………

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第３章……………………………

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第１節

新型インフルエンザ等の被害想定 …………………………………

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第２節

発生段階別の対策業務の内容および実施方法……………………

3第３節

感染対策の検討・実施………………………………………………

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第１節

職員への教育・訓練 …………………………………………………

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第２節

業務計画の修正等………………………………………………………

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第４章

新型インフルエンザ等対策に関する事項

その他の事項

一般社団法人北海道医師会新型インフルエンザ等対策業務計画

平成27年5月12日策定(平成27年度第3回常任理事会)

第１章
第１節

総則
目的

本業務計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という。)第9条第1項の規定に基づき、指定地方公共機関たる一般社団法人北海道医師会(以下「本会」という。)が行う新型インフルエンザ等対策に係る事項を定め、当該感染症の感染拡大の抑制、地域における適切な医療の提供を通じ、道民の生命、健康の確保に寄与することを目的とする。
第２節

基本方針

本会が本業務計画に基づく業務を遂行するに際しては、日本医師会、他府県医師会および北海道との緊密な連携協力、郡市医師会との双方向の情報交換および密接な連携体制のもと、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施を図るものとする。
第３節

発生段階の定義

本業務計画における新型インフルエンザ等の発生段階の定義は、平成25年6月に閣議決定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」ならびに、平成25年10月策定の「北海道新型インフルエンザ等対策行動計画」(以下「道行動計画」という。)に基づき、以下のとおりとする。

1発生段階流行状態

地域（道内）

国 内

新型インフルエンザ等が発生していない状態

未発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

海外発生期

いずれかの都府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、北海道内では発生していない状態
北海道内で新型インフルエンザ等の患者は発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
北海道内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

し、低い水準でとどまっている状態

第１節

未発生期

国内発生早期地域（道内）
発生早期地域（道内）

国内感染期

感 染 期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少

第２章

地域（道内）

小 康 期

新型インフルエンザ等対策の実施体制
組織体制

国内外において新型インフルエンザ等の感染が確認された場合、日本医師会や北海道の新型インフルエンザ等対策本部の設置状況、当該感染症の病原性および感染力等の情報を勘案し、本会会長は「新型インフルエンザ等対策本部」(以下「対策本部」という。)を設置し、非常体制を発動するものとする。
対策本部の本部長は本会会長、副本部長は本会副会長、本部員は本会のその他の役員とする。また、本部事務局長は本会事務局長とし、本部副事務局長および本部事務局員は、本会事務局関係職員により構成する。
これら対策本部組織により、危機管理体制を敷くこととする。

2第２節

情報収集・共有体制と関連機関との連携

新型インフルエンザ等発生の前後を問わず、的確かつ迅速な対応を図るため、本会は日本医師会や北海道等から情報を入手する。
併せて、都府県医師会や道内の郡市医師会および関係医療団体等と適切に情報を交換し、医療提供体制に係る調整を実施の上、集約された情報を郡市医師会担当役員メーリングリストをはじめ本会ホームページ、ファクシミリ等、諸種の手段により、迅速かつ的確に本会会員に情報提供するものとする。
第３章
第１節

新型インフルエンザ等対策に関する事項
新型インフルエンザ等の被害想定

新型インフルエンザ等対策を定めるに際しては、政府行動計画において「新型インフルエンザ等発生時の社会への影響」として例示されている被害想定を原則として踏襲し、以下のとおりとする。
１．道民の25％が、流行期間(約8週間)にピークを作りながら順次罹患する。
２．罹患した者は、1週間から10日間程度欠勤し、その大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し(免疫を得て)、職場に復帰する。
３．ピーク時(約2週間)に職員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって5％程度と考えられるが、職員自身の罹患のほか、むしろ家族の世話、看護等(学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる)のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時(約2週間)には職員の最大40%程度が欠勤する。
ただし、実際に発生した新型インフルエンザ等のウイルス等の感染力、病原性等に応じて当該想定は変更することがある。
第２節

発生段階別の対策業務の内容および実施方法

本会の通常業務を継続することで新型インフルエンザ等の感染拡大を招く
場合や、一定の業務継続が困難となる場合を想定し、予め対策本部および事務局各課は、以下に示す本会継続業務策定基準に基づき、新型インフルエンザ等
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発生時における業務体制と、業務継続のために必要な職員数配置の検討、情報連絡体制の整備に努めるものとする。
【本会継続業務策定基準】
発生段階の分類
未発生期

・通常業務の継続

海外発生期

・原則、通常業務の継続

地域（道内）未発生期
国地域（道内）内

発生早期発地域（道内）生

継続業務策定基準・道内発生早期以降への対応準備
・代議員会、委員会、研修(講習)会、各種会議等の開催中止・延期
・原則、役職員以外の来館禁止
・原則、新型インフルエンザ等対策に係る業務

感 染 期

以外の通常業務の停止

小 康 期

・状況を勘案して業務を適宜回復【未発生期】
日本医師会からの要請に基づき、郡市医師会を通じ各医療機関における診療継続計画書の作成、ならびに特措法第28条第1項に規定する特定接種に係る登録を推進する。
また、郡市医師会感染症担当役職員の名簿を常に最新に更新するなど、新型インフルエンザ等発生時の情報提供体制を確認する。
さらに、郡市医師会との連携のもと、各地域における医療提供体制の構築に関する情報を収集、把握するとともに、必要に応じて日本医師会へ関連情報を提供する。
なお、本会の業務は通常通り実施する。

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【海外発生期】および【地域（道内）未発生期】
日本医師会や北海道等から発信される新型インフルエンザ等の状況やリスクアセスメント等の情報を把握するとともに、道内発生を想定した準備・対策に係る的確な情報提供を郡市医師会に発信する。
また、日本医師会や北海道の対策本部の設置等の動向を踏まえ、本会に対策本部を設置する。
なお、対策本部の議を経た上で、本会の業務は原則として通常通り実施する。
【地域（道内）発生早期】
日本医師会や北海道等からの情報を把握し、逐次郡市医師会等に発信する。
特に政府対策本部から特措法第32条第1項に基づく「緊急事態宣言」が発せられた場合は、日本医師会や北海道等との情報共有を密にして当該情報を対策本部で共有し、対策を検討する。
併せて、各医療機関に対し診療継続計画に沿った対応を周知する。
具体的には、帰国者・接触者外来における外来診療および感染症指定医療機関等における入院診療を行うことを行政機関と連携しながら、郡市医師会を通じて各医療機関へ周知する。
ただし、患者が帰国者・接触者外来以外の医療機関を受診する可能性があることを踏まえて、郡市医師会を通じて各医療機関に対し院内感染対策の実施について周知する。
また、新型インフルエンザ等患者等の全数把握、学校等での集団発生の把握、症状や治療等に関する臨床症状等、サーベイランスへの協力、ＰＣＲ検査実施への協力等を医療機関等に依頼するとともに、当該感染症の臨床定義等を周知する。
さらに、北海道等から特定接種、住民接種、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与等に関する情報を迅速に入手し、逐次当該情報を的確に会員等に発信する。
なお、対策本部の議を経た上で、代議員会、委員会、研修(講習)会、各種会議等の開催を中止・延期するとともに、原則として役職員以外の来館を禁止する。

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【地域（道内）感染期】
日本医師会や北海道等からの情報を把握し、逐次郡市医師会等に発信する。
特に政府が示す基本的対処方針の変更があった場合は、速やかに周知する。
新型インフルエンザ等の患者、あるいは発熱・呼吸器症状等を有する患者が多数医療機関を受診することが予想されることから、郡市医師会に対し、道内市町村行政との連携による地域の実情に応じた対応を依頼するとともに、流行のピークを遅らせるための措置についても、情報提供を徹底する。
感染拡大に伴う既存の法令の規制の緩和、ワクチンや個人防護具等の不足による緊急的な措置等が必要と判断された場合、早急に行政機関と協議し、速やかな改善策を図るとともに、その結果を周知する。
感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく入院措置の中止や、帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関における診療体制への移行が行われた場合、郡市医師会に速やかに周知するとともに医療提供体制の確保を依頼する。
併せて、①重症者以外の入院患者で一定期間在宅への移行が可能な患者に対する在宅移行、②在宅患者に対する電話による診療により新型インフルエンザ等への感染の状況が判断された場合等のファクシミリ等による処方せんの発行等、行政の対応方針を速やかに把握し、郡市医師会を通じて医療機関等に周知する。
必要に応じ、各医療機関の従業員の勤務状況、医薬品・医療器材等の不足状況等について把握・確認し、北海道と協議の上、各地域で新型インフルエンザ等患者、それ以外の患者に係る医療の提供が継続されるよう対応を図る。
なお、本会事務局は新型インフルエンザ等対策に係る業務を継続する。それ以外の通常業務は、対策本部の議を経た上で原則として停止し、在宅勤務により対応可能な業務を一部継続する。

6【小 康 期】
第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策について対策本部で評価検討する。
政府の基本的対処方針の変更、緊急事態宣言の解除等、政府の動向を的確に把握するとともに、これに付随する医療体制の変更等について郡市医師会に周知する。
なお、対策本部の議を経た上で、順次本会通常業務の復旧・回復を実施する。
第３節

感染対策の検討・実施

本会会長は、平時より本会職員の健康管理を徹底し、新型インフルエンザ等発生時には症状のある職員に出勤停止を命じる。また、新型インフルエンザ等の感染リスクを抑えるため、マスク、消毒液等の適切な備蓄品を検討するとともに、これを補充、提供できる体制を確保するものとする。発生時には、これらを適切に使用する。
第４章
第１節

その他の事項
職員への教育・訓練

本会会長は、新型インフルエンザ等が発生した際、本業務計画に沿って新型インフルエンザ等対策が適切に実行できるよう、本会職員の危機意識の向上に必要な教育および訓練を実施するものとする。
第２節

業務計画の修正等

本業務計画は、定期的、あるいは組織体制の変更等に伴い所要の見直しを行い、適宜修正を加えるものとする。
なお、本業務計画に記載していないもので、必要があると判断される事項については、別途定めることができるものとする。

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