平成２４年６月議会	  ◯	  石川義治議員質問	  	  （１）予算編成について	  	  （２）資金繰り・資金調達について（石川義治君）	 	  皆さん、改めましてこんにちは。	  ただいま議長のほうから発言のご許可をいただきましたので、提出させていただきました通告書のとおりご質問をさせていただきます。	  最初に、予算編成についてご質問させていただきます。	  地方自治法第２条第 14 項では、地方公共団体は、その事務処理をするに当たっては、住民福祉の増進に努めるとともに、最小限の経費で最大限の効果を上げるようにしなければならないと定められております。自治体の経営は、住民サービスをいかに最大にするかということであり、そのための戦略を考えなければなりません。予算の編成は、総合計画、財政状況、町長の方針をもとに、事後評価や住民からの要望を加味し、作成されていると考えています。町に入ってくる税金をどのように有効に使っていくかを考える財政面の努力は、大変重要であると考えております。	  以上を踏まえ、以下質問させていただきます。	  本町における予算編成はどのような流れで行われているのか。	  事後評価をどのように予算編成に取り入れているのか。	  日々移り変わる多様な住民ニーズを予算に反映させるためにどのような取り組みをされているのか。	  一つ目の質問は以上の３点でございます。よろしくお願いいたします。

町長（籾山芳輝君）	 	  石川議員から予算編成について３点のご質問をいただきました。	  私からは、３点目の多様な住民ニーズを予算に反映させるための取り組みについてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。	  ご承知のとおり総合計画で目指す町の姿を実現をするために、向こう３カ年を見据えた実施プログラムを毎年作成をしておりまして、これが予算編成の指針となっております。
実施プログラムの作成に当たりましては、財政状況や社会情勢、住民ニーズの変化に柔軟に対応した実効性のある計画とするため、各課から要望事業を十分に精査し、毎年度見直しを行う方法をとっております。	  この見直しにおける大きな判断要素の一つが議会や各区長、各種団体等々からのご意見、ご要望のほか、町長への提言や町長談話室、各種アンケート、町政モニターなどの広聴制

度、あるいはそれぞれの所管が日ごろの業務の中で受けた住民要望などさまざまなチャンネルを通して把握をした住民ニーズということであります。	  また、各区が抱えております危険箇所の把握や問題点、要望を伺う場として、ふるさと巡回点検を実施をいたしております。これは毎年５月に各区長さんから提出された要望書に基づきまして、私や町の幹部、担当者が現場を訪れ、その状況を確認をして、翌年度以降の予算に反映をするものであります。特に危険箇所を緊急を要する事項に関しましては、既存の予算の中で速やかに対応できるものは行っておりまして、自治区を通じて住民ニーズを把握をし、それを実現する有効な手段の一つであるというふうに思っております。	  このような形で、できるだけ多くのチャンネルを持ちまして、すべてがすべて実現できるわけではありませんが、常に大きな耳を持ち実情を把握をするとともに、私自身も現場に出向くことが肝要であるというふうに思っております。あわせて、真のニーズとは何か、常に正確に見きわめつつ、常に適切な対応すべく心がけているところであります。	  私からは以上であります。	  他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

総務部長（高須直良君）	 	  続きまして、１点目、本町において予算編成はどのような流れで行っているかであります。	  本町における予算編成は、毎年 10 月初旬に開催する新年と予算に係る予算編成方針説明会から始まります。この説明会では、新年度の予算編成に向けた基本的な考え方や本町が抱えている課題と目標を町長みずからが直接職員に伝えることとしており、町政に関する情報や考え方を確認し、影響を有する場にもなっております。	  なお、平成 20 年度からは、年度初めに行政評価による事務事業評価を実施しております。
適合性、有効性、効率性の三つの視点について、担当の職員がみずから評価することで新年度に向けて事務を見直すべき点を確認し、予算編成への参考とすることとしております。	  また、第５次武豊町総合計画「たけとよゆめたろうプラン」を実現するため、主要な施策について向こう３カ年の実施プログラムを毎年８月ごろに策定し、予算編成の指針としております。このプログラムでは、財政状況や社会情勢の変化などに柔軟に対応し、計画の実効性を高めるため、毎年度実情に応じて見直しを行うローリングシステムを採用しております。この行政評価及び実施プログラムを前提として、新年度予算編成作業が行われるわけであります。そして、予算編成方針説明会から約１カ月間で各課からの予算要求が出され、11 月中旬から年末にかけて総務部長、総務課長、総務課財政担当による第１次査定を実施しております。そして、年明け早々に部長調整、副町長調整がありまして、１月中旬に各部ごとに町長裁定が行われます。その後国や県の法律改正や制度改正に合わせた最終的な調整を加えまして、２月中旬の議会への新年度予算大綱説明会の開催となります。	  次に、２点目、事後評価をどのように予算編成に取り入れているかであります。	  限られた財源でより有効な行政サービスを提供するためには、事業実施の手段や進め方を絶えず点検し、改善していく必要があります。そのため本町では、担当職員による事務事業評価を行い、個々の事業の課題を把握するとともに、課題に対応した改善計画を立て、次年度の予算への反映を図っております。また、担当みずからが評価を行い、事業の意義を再確認することは、職員の意識改革を促す上で大変有効な手段でもあると考えております。	  なお、今年度の行政評価、平成 23 年度事業評価でありますが、これにつきましては、所管をこれまでの総務課の財政担当から企画政策課の企画担当に移すとともに、評価する事業を予算書に沿った形にすべて見直しまして、より予算編成に結びつけやすいように工夫して現在評価を行っているところであります。	  以上です。

（石川義治君）	 	  ３点にわたりご答弁いだたきました。順次再質問等させていただきます。	  最初に、まず一つお伺いさせていただきたいのが、最初に予算編成方針というのが 10 月に出るというお話がございました。予算編成方針に対して各課からの要望がありまして、当然各課は、私はこのような事業をやりたいということで要望を出します。それに対して第１次査定というのがあるというお話がございました。１次査定には財政担当課、そして部課長等が参入されてご検討されるところですけれども、その査定の根拠というか、基準というのは明確に何かあるのかお伺いしたいと思います。

総務部長（高須直良君）	 	  質問の意味がよくわかりませんので、もう一度お願いします。

（石川義治君）	 	  きょうは高須部長と明確な議論をさせていただきたいと思いますので、もう少しわかりやすく話させていただきますと、通常さまざまな時代におきまして査定の仕方というのがございます。例えば１件の査定の積み上げ方式でやる査定の仕方ですとか、マイナスシーリング方式ですとか、経常経費枠組み方式ですとか、いろいろな形で各行政あったような形で査定をされると思うんですけれども、本町ではどのような理由でどういう形の基準で査定をされておるのかについてお伺いさせていただきます。

総務部長（高須直良君）	 	  私どもの予算編成につきましても、毎年町を取り巻く状況は変わっておるものですから、その状況に合わせて内容も当然変わっております。ただ、先ほど言いましたように、特に建設事業などにつきましては、予算編成の作業に入ってからではなくて、その前の事務事業評価、それから実施プログラムのところで大枠が確定しておるということです。議員の皆さんにもお配りをしましたが、単年度ではなく、３年分の事業についてそれを見ていただければ町の方針はおおむねわかるというものができております。	  したがいまして、査定については、主要なものは経常経費の査定、あとはいろいろな特に土木関係とかいろいろ実施をしたい箇所が多いものですから、実施プログラムで決めた内容でいいかどうかも確認、そういったことが主な中心になります。	  以上です。

（石川義治君）	 	  ゆめたろうの第４次実施プログラムということで、これに基づいてと、この根本になるのが総合計画で、おおよその予算が決まっているという話でしたけれども、２回に分けて査定をするわけですよね。多分ことしの予算の総額というのが全部入れたら多分組めない、当然事務方の方々は思いがあって事務方で事業系の方々は無理があってやりたいことが多々あると思います。そんな中で、これにのったけれども、査定でどういう基準でやっているのかというのがちょっとよくわからなかったものですから、再度質問させていただきたいと思います。

総務部長（高須直良君）	 	  以前にもお答えをしたことがあるかと思いますが、実施プログラムについては、従来から企画担当が中心になって、財政担当も同席して作業を進めております。どちらかというと、町の財政状況が確定していない状況ですね、見通しが余り立たない時点でのこういう言い方若干語弊があるかもしれません。大枠はもちろん私どもつかんでおりますが、直近の情報が入っておりませんので、若干夢がある計画と表現させていただいたほうがいいかもしれません。予算ぎりぎりで包んでいるわけではなくて、若干みておるものですから、そういったこともあって、ある意味最終的に予算を組むとなると現実の問題となりますので、若干事業が落ちるケースが多いです。	  これまでは実は実施プログラムの段階では、総務部長は加わっておりません。そういったこともあり、ことしは私できるだけ出たいと思っておりますので、率直に申し上げて実施プログラムの段階でできるだけ最終予算に近い形を目指したいと思っております。

（石川義治君）	 	  予算編成をこれは執行部の専決事項でございまして、議会がとやかく言う話のものでもございませんし、ただよりよい予算を組んでいただく中で、一つの方策の中で少子高齢化が進む今こんなご時世の中で、昔の予算というのは、予算ありきの予算というのが多かったという話は、うちは知りませんけれども、一般論としてございます。そんな中で、これからの予算というのは、決算をもとに決算の評価に対する予算をリンクできるもの、当然この実施プログラムというのはそれに基づいて考えられると思うんですけれども、その辺に関しての今の動きみたいなものがあるようでしたらお答えいただきたいと思うんです。

副町長（田中敏春君）	 	  私が申し上げることではないかもしれません。若干私どもの予算の考え方といいますか、内容がちょっとご質問者がどのようにご理解をされているかわかりませんが、ちょっと申し上げたいなと思いまして、かつてはこういう表現が合っているかどうかわかりませんが、予算編成市場主義的な雰囲気、違う言葉で言いますと、予算査定の段階でこの政策をやるのかやらないのか、そういうことがかつてかなりありました。こういう形も当時としてはよかったんだろうなという部分があったかと思いますが、現代ですといろいろな課題状況変わってきておりますので、１年１年で方向性が変わるというところまでいきませんが、それはいかがかなということで、総合計画出てきたわけです。それをもとに実施プログラム、もう夏の段階でどういう方向というか、方向は総合計画にあるわけですが、そこに向かっていくには具体的な施策をどうしていくのかというのを夏の段階３年間を見据えて、そこでもう粗方決めるというか、方向を見出すわけです。そして、予算は現段階では、ちょっと語弊を招く表現かもしれませんが、その夏の方向性で具体的にどこの箇所づけをするんだと、５カ所できるのか、３カ所できるのか、理想は５カ所で、現在はそういった判断になっています。あるいは同じことをするのにあちらの単価とこちらの単価が違うのはおかしいのではないか、それぞれ所管はどうだと、そういった調整の場というふうにご理解をいただきたいと思っています。方向性をどうする、町長の考え方、総合評価、それらについては、夏の段階の実施プログラムで見出していくんだということです。それらの流れの中で、当然ですがおっしゃられていたように、決算の結果を見ていきますよ、その前にもう一つこれは施策というより、事務事業であります行政評価、決算もどちらかというと事務事業の部分に軸足を置いたチェックであります。事務事業のチェック、それらを合わせて夏の実施プログラム、そこで決めていくということでありますので、どちらかというと政策、考え方の主体は夏ですよ、予算は具体的な箇所づけですよという、そんな方向でやっておりますので、その前提でのお話をしていただいたのがいいのかなと思いまして、ちょっと補足をさせていただきます。

（石川義治君）	 	  田中副町長と私は考えが全く同じでございまして、その確認を今させていただくつもりでご質問させていただいた次第でございます。	  それを踏まえまして、事後評価についてご質問を移らさせていただきたいと思いますが、第５次行政改革プラン２－１－１行政評価制度の向上という科目がございます。事務事業
評価の適正化、最適化を図るために評価事業の総点検を行い、評価の手法を見直すということがうたわれております。当然事務事業評価を決算に生かしていきたいという思いの中で、今回財政課から企画担当に担当も移されたというような話もございましたので、それらも含めまして、今の進捗状況についてお伺いしたいと思います。

総務部長（高須直良君）	 	  ことしの評価につきましては、所管による評価が終わりまして、来週から私どもによる２次評価に入ります。そこで内容を確認した上で、最終的に公表をさせていただくことになります。	  以上です。

（石川義治君）	 	  私の理解している話の中で、事務事業評価はまずは担当課の職員がされて、それをまた上のほうで一度見ていただくというようなお話しだったというふうに理解をしているわけですが、それを予算に生かすに当たってはどのような形でご使用されておられるのか、予算にどのように生かされているのかについて少しお伺いしたいんです。

総務部長（高須直良君）	 	  先ほど言いましたようにそれぞれの事業の適合性、有効性、効率性、三つの視点で評価をして、あとはそれを現状維持で行くのか、拡大をするのか、あるいは内容を見直すのか、方向性が出ますので、その方向性に沿って所管は予算要求を上げてくるというふうになっております。

（石川義治君）	 	  もう１点お伺いさせていただきたいのが問題解決のための取り組みとして、施策評価と政策評価の導入を検討というのがございます。これの目的と今の現況についてお伺いしたいと思います。

総務部長（高須直良君）	 	  先ほど今年度から企画担当に移したと言いました。これまでの事務事業評価については、個別の事業についてその内容が正しい方向性を持っているかの判断があります。ほかの事業との比較はできません。そのためにその上に施策評価という段階があり、さらにその上に政策評価という段階がある、これが行政評価のおおむねの理論になっておりますので、この先私どもの思いとしては、施策評価の段階に進めないかとそういう思いがあって企画担当に移ったということでご理解いただきたいと思います。

（石川義治君）	 	  少しわかりやすく教えていただきたいんですけれども、総合計画で言う施策評価というのは、61 の施策というのがあるんですけれども、これを評価するということで、これは行政のほうで評価するということでよろしかったですか。

総務部長（高須直良君）	 	  まだ所管を移したばかりでどうやって施策評価に持っていくのか、詳細なことまでは考えておりません。ただ、さっき言いましたように、個別の事業の判断だけできたものですから、これからはそういった今やっている事業をいろいろな分野でくくりまして、その中でこれとこれとこれとこういう事業の組み合わせで果たしていいのかどうかという判断をしていきたいと思っております。

（石川義治君）	 	  一つご提案なんですけれども、事務事業評価は当然その事務方の担当者がされるのが一番正しいと思います。施策評価を今後ご検討される中で、その評価というのはやはり担当長もしくは担当の部長がやられたほうがある意味そこの管理する部分ではよろしいかと思いますけれども、その辺に対しての見解いかがでしょう。

総務部長（高須直良君）	 	  基本的には企画部門が中心になってやると考えております。もちろん町長をトップにしてです。いわゆる企画部門の考え方の中で、どうしたどういう事業を選択していくべきかという判断をしていきたいと思っております。

（石川義治君）	 	  本町の考え方の中で企画が正接立案をしまして、その財務的なチェックを財政がされるというようなお話で、両輪であと事務方が回られるというふうな考え方、それを否定するつもりもございませんが、一つのご提案の中でもう少し多くの部長さんがおみえになるものですから、その辺ご信頼される中で、部長さんに人事権から予算の配分ですとか、そういう考え方を実施されている、先進事例もあるものですからひとつご参考の中でご検討していただければというふうに考えてご提案させていただきます。これは結構です。	  続きまして、第３点目、町長みずからご提案、ご答弁いただきました日々移り変わる多様な住民ニーズを予算に反映させるためにの取り組みです。	  私どもの議会もいろいろなご提案させていただいております。また、町長が本当に多くの方々の中で回ることは、重々理解しております。そして、それが予算に反映されているのも現実です。それもわかっております。それを踏まえて、今またこれ提案になってしま
うんですけれども、提案をする前に一つ議論させていただきたいんですけれども、多くの住民の中で言葉が悪いのかもしれませんが、サイレントマジョリティというようなお話もございます。その意見をくみ上げるのも我々の仕事であり、議会の仕事であり、また行政の仕事でもあると思うんですけれども、その辺に対して今の町長からの答弁だと、少し弱いのかなというふうに感じるんですけれども、その辺に対するお考えについてご答弁いただきたいと思います。

総務部長（高須直良君）	 	  住民の意見を把握する方法にはいろいろございます。一番代表的なのが議員の皆さん、議会でいろいろご提案をされたりというところ、もちろん住民の皆さんの意見を反映した上でのことだと考えております。	  そのほかに先ほどいろいろ広聴制度言いましたが、全体の意見をとらえる手法として、一番ふさわしいというか、全体を反映するのはアンケートという制度であろうと思います。
そのほかいろいろな広聴制度がありますが、議員も言われたように、声の大きい方の意見が主になる、あるいは何か言いたい人がいるわけです。ですから、私どもはそれをもちろんすべてをお聞きするわけですが、それがすべてだとは思っておりません。その後ろにある皆さんの意見をどうやって把握するか、非常に難しいですけれども、私どもの責任で判断をさせていただいておるということであります。

町長（籾山芳輝君）	 	  若干補足をさせていただきます。	  部長が申し上げたとおりでありまして、議員の先生方におかれましては、住民の代表ということで、その声はサイレントマジョリティと言われましたが、そこら辺の声をくみ上げていただき、またお届けをいただけたらありがたいなというふうに思っております。	  それから、最近ホームページでも意見、申し込みが結構あるわけでありまして、いろいろなチャンネルを持っております、町長談話室もありますし、町長への提言とか、いろいろな形で窓口を広げておりまして、ただそうした意見が１人の意見が正しいのかどうなのか、やれという話と選んでみという話と二つあるんです。今度地域交流施設の関係でパブコメがありました。駐車場が広過ぎるという意見、狭過ぎるという意見どれをとりますかということです。ということは今の計画でいいのか、そういうことになると思うんですが、先ほど申し上げましたが何が真のニーズなのかということを常に正しい見識でもって判断をしていかなければならない、私も迷うときばかりですが、今はこの選択はベストだと、選択をしても必ずいや、それはそうでないだろうという人は 10 人、30 人と今言われておりますので、整備はできないとは思いますが、その中で日々悩みつつもこれがベストだという思いの中で今進めておりますので、またサイレントマジョリティ、いろいろなご意見ありましたらぜひお届けをいただけたらありがたいなと思っております。

（石川義治君）	 	  町長のおっしゃるとおりで、真のニーズは何かを判断するのが議会も大変難しいですし、ましてや予算を編成される当局は大変ご苦労されているのが認識されます。	  そこで、一つのご提案なんですが、広く一般に、例えば４万人程度の町ですと、1,500 人程度のこの施策に対する評価を満足度ですとか、必要性ですとかいろいろ細かく分けてアンケートなんかをとって、それをぜひことし、来年予算のこともあるものですから、難しいかもしれませんが、一つの手法の中で広く我々も努力はするんですけれども、1,500 人程度のサンプリングをさせていただいて、アンケートの研究をしていただけないのかと思うわけですが、いかがでしょう。

総務部長（高須直良君）	 	  ＧＴＨ（グロス・たけとよ・ハピネス）という考え方をお出ししたときに、若干議員の皆さんにもお伝えしたのではないかと思うんですが、来年あたり総合計画の中間年も近づいてくるものですから、今の予定では来年度そういった住民アンケート、幸福がどんなものだというものを含めたアンケートを実施したいと思っております。その内容については申しわけありませんが、まだ詳しいところまでは詰めておりません。

（石川義治君）	 	  来年やるだけでなくて毎年やれるようなシステムをぜひご検討していただくことを切に願いまして、１番目のほうの質問は終わらさせていただきたいと思います。	  次に、資金繰り・資金調達についてご質問させていただきたいと思います。	  町を運営するに当たり、資金繰り・資金調達は大変重要であると考えます。特に金融機関との良好かつ健全な関係を築くことは言うまでもありません。町債の借り入れ、償還においても明確な判断基準が必要不可欠です。また、単年度の資金繰りについても同様だと考えます。	  以上を踏まえ、以下質問させていただきます。	  金融機関と良好かつ健全な関係を築く上で、どのような点にご留意をされていますか。	  資金調達のため町債を発行するに当たり、どのような基準で借り入れ先、借り入れ額及び償還の方法を決定していますか。	  単年度の資金繰りについて、１年間の歳出歳入の動きに合わせ、どのような点に留意をして資金の調達をしていますか。	  以上、３点お伺いさせていただきたいと思います。

総務部長（高須直良君）	 	  順番にお答えをさせていただきます。	  まず１点目、金融機関と良好かつ健全な関係を築く上で、どのような点に留意しているのかであります。	  本町では指定金融機関制度を採用し、公金の収納や支払い事務を行っておりますので、指定金融機関とは緊密に協議や調整を行い、円滑に事務が進むように努めております。	  一方、それ以外の金融機関につきましては、良好な関係というよりむしろ公正性、透明性を確保すること、また本町にとって有利な取り引きができるかどうかを重視して、しっかりとけじめを持って接しているところであります。	  次に、２点目、町債を発行するに当たり、どのような基準で借り入れ先、借り入れ額及び償還方法を決定しているのかであります。	  町債の発行は、ある事業を行うことによりその年の財源が不足を来す場合、特に一時的に多額の資金を必要とするときに特定の機関から資金を調達し、一定の約束のもとに将来税金やその他の収入によって返済する義務を負うものであります。発行につきましては、町の判断で自由にできるわけではなく、次の六つの場合に限られております。	  １として、水道事業などの地方公営企業に充てる場合、２として、出資金、貸付金に充てる場合、３として、町債の借りかえに充てる場合、４として、災害対策に充てる場合、５として、建設事業に充てる場合、６として、臨時財政対策債など法律で特に認められている場合であります。	  借り入れ先及び償還方法は、町債の内容や目的により国で決められているものもありますが、本町が任意に選択できるものにつきましては、利息などの融資の条件や事務的な面で最も有利と判断できる融資先を選択しております。また、いわゆる市中銀行から融資を受ける場合は、指定金融機関及び指定代理、収納代理の 11 の金融機関を指定して、利息についての入札を実施し、最も低い利息で資金調達を図っているところであります。	  次に、３点目、単年度の資金繰りについて、１年間の歳入歳出の動きに合わせ、どのような点に留意して資金調達をしているのかであります。	  まず、日々の出納業務でありますが、本町の債権者への支払い日は、毎月５日、10 日、15 日、18 日、20 日、21 日、25 日、月末となっております。月によって支払い額に差はありますが、22 年４月から 23 年３月までの月平均では、歳計、歳計外を合わせ約 20 億円であります。財源につきましては、あらかじめ担当課で予算計上しておりますので、年度内の資金繰りに窮することはありませんが、税の収納時期などの関係で一時的に資金が不足することは考えられますので、支払いに支障を来さないよう、細心の注意を払い、基金の取り崩しや町債の借り入れの時期などを会計管理者と財政担当が十分調整をして対応しております。	  なお、万が一年度内の資金繰りにおいて歳入歳出に不足を来した場合のために、一時借入金による資金調達の方法がありますが、幸いにして本町ではこれまでこの一時借入金を利用したことはございません。	  以上です。

（石川義治君）	 	  残り時間も少なくなってきましたので、端的にご質問させていただきたいと思いますが、最初に金融機関との良好かつ健全な関係です。指定金融機関制度を採用しているということで、良好な関係があるということですが、ある金融機関関係者に私聞いたところ、何をもって自治体の財政の透明性をわかるかというときに、この予算書はどうですかという話を聞いたことがあります。これを見てもどうもよくわからないと、何をもって融資をされるのかというときに、行政の担保というものは、町長の徴税能力だよという方がある金融機関の方が申されました。それということは、健全財政がされているという例えば財務諸表等々ございますので、その辺を呈することが必要なのかなというふうに考えるんですけ
れども、その辺はいかにされておるか、金融機関との折衝の中で良好な環境を保つには、どのような形が一番よろしいのかなというふうに考えているのかお伺いしたいと思います。

総務部長（高須直良君）	 	  この知多半島では、指定金融機関というのはかなりの業務をもってもらうものですから、相当実績のあるところを指定することが通常でありまして、知多半島におきましては、１町を除いてこの役場の北にありますところが指定金融機関としてなっております。あと、私どもが関係するのは、主に定期預金の運用、それから起債ですね、これにつきましては、さっき言いましたように、指定金融のほかに収納代理とかいろいろあります。11 プラスゆうちょ銀行があります。それについては、基本的に武豊町に本店、支店があるところすべてということで、特にたくさんある中で選択をしているわけであります。武豊町にあるところはすべてそういった町の入札等には参加をしていただいております。	  以上です。

（石川義治君）	 	  起債を起こすに当たりまして、少しでも安いお金をちょうだいするために、町内にある金融機関にはすべて入札に参加していただいているということでよろしいですか。わかりました。ありがとうございます。	  それから、一つお伺いしたいんですが、今グループファイナンスというのがよく地方というのか、各自治体で行われているところがあるんですけれども、例えば本町における水道会計の余剰資金もしくは基金が基金運用で決算報告書を見ると、170 万円程度の利益が上がっているんですが、例えばそこで預け入れするよりもほかのほうにお金を回すということは、自治法上何か問題があるのでしょうか。

総務部長（高須直良君）	 	  特に問題はないと思います。

（石川義治君）	 	  裕福な時代でどんどんお金が入ってくる時代なら結構なんですが、可能な限りそのようなこともご検討されたほうが町民にとってはありがたい話かなと思うんですが、いかがでしょうか。

総務部長（高須直良君）	 	  先ほど幸いにして本町は一時借り入れをしたことがないと申し上げました。今のところ一般会計の資金だけで以前と比べるともちろん余裕はなくなりましたが、一般会計の資金だけで何とか運営できておるという状況ですので、今のところは必要ないですが、この先どうなるかわかりません。そうなったときに予算書にあるように一時借り入れをするのか、あるいは私のところですと、水道事業が今８億円ほどですか、定期預金を持っておりますので、それを借りる選択肢もあると思います。	  以上です。

（石川義治君）	 	  ぜひ臨時財政対策債というのがございます。本町の今の予算計上の中で来年度からは使えないということですけれども、今の予算を組むに当たりまして、臨時財政対策債を使うという現状がございます。来年度の予算は当然それを多分切られているのか、切られてつけられるのが本来の姿になるのかと思います。そのときに事業を切るのか、それともどうするのかということがあるんですけれども、その辺に関していかがなんですか。

総務部長（高須直良君）	 	  どうしてもやらなければならない事業があるのであればもちろん無理をしてもやるわけですが、現在の私どもの考えとしては、できましたらこれからは起債をできるだけ抑制していきたいという気持ちです。ただ、税収が変動をします。それから、年度間に事業のばらつきも出るものですから、そのために財政調整基金については、ある程度はほしい、行革では最低 10 億といっておりますが、正直言ってできれば 20 億近い基金を持っておればいろいろ柔軟に対応できるものですから、当面 15 億から 20 億の基金を持つことを目標にして、できるだけ起債は減らしたいということですから、一つは歳出を抑制する方向だということです。もう一つは、歳入をふやすということもありまして、それは行革でいろいろ記述してありますが、まず町有地で使ってないものをできれば売りたいなと私は思っております。	  以上です。

（石川義治君）	 	  もう１点起債のほうのご確認ですけれども、他の市町で共同公募債というのを実施されるところもございますが、本町ではご研究されたことがあるんでしょうか。

総務部長（高須直良君）	 	  いつのことか、私が総務課長のときに石原議員からミニ公募債ですね、住民参加型ミニ公募債、これについてご質問をいただきまして、私も調べましたが、ちょっとハードルが高いですよとお答えをしました。利率についても国債に若干上乗せをする形ということで、通常の私どもが金融機関から借りるよりも高い利率設定をするのが通常かと思いますので、住民の方が利息なんか要らんよという状況であれば公募債も考えますが、それでないと余りメリットはないなと思っております。

（石川義治君）	 	  それでは、最後に単年度の資金繰りについてお伺いしたいんですが、税収は毎年人件費ですとか、委託料だとか出ていくお金がございまして、税収のほうはやはり固定資産税ですとか、住民税、町民税ですとか入ってくる時期というのが固まってくるわけですが、余剰資金を定期かなんかで運用されているというお話は伺ったんですけれども、その決済の判断というのはどのような形でされておるか。

総務部長（高須直良君）	 	  運用は会計管理者が行っておりますが、原則定期です。過去に短期国債で運用したこともありますが、定期については、基本的に私どもが今保有する基金の額、基金についてはとりあえずその年度内に使う予定がないものですから、それについては基本的に定期をしておる、その預け先については、基本的にはどれだけ有利かということで判断をさせていただいております。

（石川義治君）	 	  きょう予算の編成と資金繰りについてお話しさせていただきました。大変ご苦労されているということは調べれば調べるほど重々ご理解する中で、ぜひとも今のこのご時世、１円でも金利がよければそのほうにいくほうがまさに町民にとってプラスになるのかというふうに思います。財政担当の方々、出納管理者の方々、本当にご苦労をかけますが、町民のお金を預かっているというご認識をしっかり認識していただいて、よりよい資金運営、そして予算組みをしていただくことを切にお願いさせていただきまして、私のほうの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。