令和６年度事業計画
財団活動の基本方針【財団経営方針】
社会経済の変化や技術革新の進展に対応し、定款に定められた企業間の情報交流、産業経済に関する調査研究、人材育成等を行うことにより、地域産業の振興を図るため、当財団は、質の高いサービスの提供と事業の効率的な運営を図るとともに、経営基盤の安定を図るべく、さらに視野を広げ常に新たな取組にも果敢に挑戦してまいります。こうした基本姿勢のもと起業家育成、新産業の創出、中小企業の支援及び藤沢市、鎌倉市及び茅ヶ崎市の勤労者福祉の向上に向けた事業に取り組んでまいります。

【事業運営方針】
本年１月１日に発災した「令和６年能登半島地震」では、多くの方々が被災され、未だに避難生活を余儀なくされており、大きな経済的なダメージを受けるとともに不自由な生活を強いられています。亡くなられた方々のご冥福と被災された皆様にお見舞いを申し上げます。当該地域の復興に向けた取組はこれからでありますが、当財団と致しましても、財団の事業を通じ、少しでも被災地域の皆様のお役にたてることがあれば、積極的に行ってまいりたいと考えております。
引き続き、藤沢商工会議所や藤沢市商店会連合会をはじめとする各経済団体、市内及び近隣の大学や中小企業基盤整備機構、神奈川県、藤沢市等との連携を深め、産学官が一体となった事業展開を行ってまいります。
令和６年度の各事業の運営方針は次のとおりです。
産業支援事業については、湘南新産業創出コンソーシアム事業を核として、起業家の育成や既存企業の新分野への進出を支援します。
「コンソーシアム事務局運営事業」では、事務局機能の充実と企業の課題解決や経営資源の強化等を図ります。また、本年度から新たにインキュベーションマネジャーの出張相談によるアウトリーチを行うとともに、LINE、Instagram といった SNS による情報発信を推進してまいります。
「湘南ビジネスコンテスト事業」では、応募者に対する手厚い支援を行い、創業や新事業展開を促進します。なお、本年度２５回目を迎える当該事業について、運営にあたり新たな工夫を取り入れてまいります。
「都市拠点型起業家育成施設運営事業」では、湘南藤沢インキュベーションセンター等において、インキュベーションマネジャーによる総合的な支援の強化に取り組みます。また、入居者間の交流促進を図り、協業による新たなビジネスチャンスの創出に努めます。

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「創業機運醸成フォーラム事業」では、藤沢市内の高等学校を対象として、起業により成功した経営者の経験談を講演する機会を設け、人生における選択肢としての創業に対する正しい理解を得ることを通じて、地域における創業への裾野を広げます。
「スタートアップ支援フォーラム事業」では、市内大学の大学生を対象としたフォーラム（起業家による基調講演や意見交換等）を開催することにより、創業に対する具体的なイメージを得る機会とします。また、創業支援施策についても併せて紹介することにより、市内における潜在的創業者の掘り起こしに繋げます。
「海外事業展開等支援事業」では、東南アジア地域を対象として、新たにインドネシアミッションの開催に向け検討を進める等、ビジネス交流・外国人人材の採用を促進するとともに、関連セミナーの開催や現地ミッション等を実施します。
「コミュニティビジネス支援事業」では、地域課題の解決に向けて、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を用いた起業家支援を実施します。
「ロボット産業に対する参入支援・人材育成事業」では、ロボット産業に関する研究会や体験学習によるセミナー等を開催することにより、参入支援や人材育成に取り組みます。また、本年度から新たに市内の小・中学生を対象としたプログラミングのイベントや講座を開催し、次世代を担う子ども達が「情報活用能力」を養う機会を創出します。
「生活支援ロボット普及啓発等推進事業」では、昨年度リニューアルしたロボテラスを核として、生活支援ロボットの常設展示や導入指導等に加え、AR（拡張現実）を活用した DIDIMや VR の体験、プログラミング等のワークショップの開催等、体験・活動拠点型施設としての機能を充実させたことを生かしたロボット産業の振興を図ります。
また、神奈川県より「ロボット体験施設湘南会場設置・運営事業」を受託し、昨年度試行的に実施した県内の各種イベントにおいて、ロボットに身近に触れ、体験できる機会とするアウトリーチ型の事業を本格実施します。このことにより、「さがみロボット産業特区」が目指す生活支援ロボットの実用化と普及促進に向けた啓発を図ります。
「藤沢市大学連携型起業家育成施設支援事業」では、大学と連携して新事業に取り組む起業家等を支援し、育成企業の市内定着を目指します。
「藤沢市中小企業融資制度運営事業」では、藤沢市及び市内金融機関と連携し、市内中小企業の資金ニーズに対応する制度融資事業を推進します。
「地域景気動向調査事業」では、市域の景気動向等を把握するため、調査票による集計・分析に加え、市内企業の訪問やヒアリング調査を実施し、その結果を行政に報告します。
湘南勤労者福祉サービスセンター事業については、県内共済会との多様なネットワークや地元の企業を活用し、勤労者等の生活安定、健康維持増進、老後生活安定、自己啓発・余暇活動、財産形成等の事業を推進し、更なる制度の充実に努めます。
また、昨年度、改良を加えたスマートフォンのレスポンシブ化の取組を受け、インターネットを活用した新たなサービスを提供する等、サービスセンター事業の利用者サービスの DX 化に向けた取組を推進してまいります。
引き続き、未加入事業所紹介キャンペーン等の実施により会員増強に取り組むとともに、2

事業の効率的な運営に努めます。
公益目的達成受託等事業については、情報活用、情報システム運営、データ入力等の情報化支援事業に取り組みます。
「コンテンツ運営管理事業」では、広報ふじさわホームページ等の作成業務を行います。
「固定ＩＰ等管理運用事業」では、安定したインターネット環境を提供します。
「サーバ・コンテンツ運営管理事業」では、安定したサーバの環境を提供します。
「情報管理データ入力事業」では、収益性の向上を図るため、入力業務の獲得に努めます。
総務管理部門については、管理会計（経営状況の把握）、目標管理（各事業の進捗管理、時間外等の管理）及び職員の資質向上を通じ、引き続き、財団の健全な運営に向け取り組みます。

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Ⅰ．産業支援事業
１．湘南新産業創出コンソーシアム事業（１）コンソーシアム事務局運営事業（定款第4条第1項第1号から第4号）①目
的
湘南新産業創出コンソーシアムの中核機能として、事業を円滑に運営するための事務局機能の充実と企業の課題解決や経営資源の強化等を図るため、各事業の取り組みを行う。
②事業内容
コンソーシアム事業の運営を行うとともに、各事業を円滑に行うため、事務局機能の充実を図る。また、創業支援や新事業創出の推進や促進を図るため、主に次の取り組みを行う。
ａ．公的助成金等申請支援業務
認定経営革新等支援機関として、企業に対して公的助成金等に関する情報提供や申請書ブラッシュアップ支援などを行う。
ｂ．個別相談業務
創業希望者や経営資源の課題を抱える企業からの相談に対して、解決の糸口となる指導や助言、必要に応じて専門家や大学、研究機関、企業などの紹介を行う。
ｃ．インキュベーションマネジャー（ＩＭ）出張相談業務
市内コワーキング施設等に当財団インキュベーションマネジャーを定期的に派遣し、相談対応や企業間マッチングなどの支援を行う。
ｄ．ＳＮＳによる情報発信等業務
各実施事業の周知やリアルタイムの情報提供を行うため、LINE・Instagram のフォロワー数の増加を目指す。
ｅ．専門セミナー・事業者間交流等業務
最新のトレンドや経済動向、法務・財務等の専門セミナーを実施するとともに事業者のマッチングや連携を目的とした交流会等を開催する。
③事業目標
ａ．公的助成金等獲得目標
５件
ｂ．経営課題等相談対応
１８０件
ｃ．ＩＭ出張相談回数
４８件
ｄ．ＳＮＳフォロワー数
３００者（LINE・Instagram）（藤沢市などからの負担金事業）（２）湘南ビジネスコンテスト事業（定款第4条第1項第2号及び第3号）※藤沢市が産業競争力強化法に基づき国から認定を受けた「創業支援等事業」①目
的藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町において、創業や新事業展開を行う者を対象として、コンテスト形式によるビジネスプラン発表会を開催し、事業アピールの場や第三者の評価を得る機会を提供するとともに、応募者に対して専門家等と連携した手厚い支援を行うことにより、地域における創業や新事業展開を促進する。
②事業内容「第２５回湘南ビジネスコンテスト」として、創業や新事業といった区分によりビジネスプランを募集して、書類審査、オープンプレゼンテーション（最終）審査を経て受賞者を決定する。
応募時から最終審査に至るまでの数ヶ月間において、様々な支援メニューによりビジネスプランのブラッシュアップや、経営、財務、人材、販路開拓などに関する応募者のスキルアップを図る
ほか、フォローアップとして継続的に経営資源に関する課題の解決や企業間交流、大学・経済団体との連携、公的制度の紹介などのニーズに対する支援を実施する。
③事業目標
ａ．創業支援対象者（応募者）
６０件
ｂ．上記のうち事業化・法人化
２件（藤沢市・藤沢商工会議所・茅ヶ崎市・寒川町からの負担金事業）

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（３）都市拠点型起業家育成施設運営事業（定款第4条第1項第3号）※藤沢市が産業競争力強化法に基づき国から認定を受けた「創業支援等事業」①目
的
都市拠点型起業家育成施設の運営により、創業希望者や創業間もない企業など、入居者に対する総合的な支援を行い、育成企業の市内定着を目指す。
②事業内容
藤沢商工会館の３階に設置された都市拠点型起業家育成施設「湘南藤沢インキュベーションセンター（ＳＦＩＣ）」（全１３室）とシェアードオフィス及び慶應藤沢イノベーションビレッジ
１階に設置された都市拠点型起業家育成施設「湘南藤沢インキュベーションセンター２（ＳＦＩＣ－０２）」（全８室）の運営管理と入居者に対する支援を行う。
ａ．インキュベーションマネジャーによる支援
インキュベーションマネジャー（財団職員等）が関係機関や専門家と連携し、当該施設の入居者に対して、経営、財務、人材、販路開拓等に関する総合的な支援を行うとともに、施設退去後もフォローアップを行う。
ｂ．入居者向け勉強会
経営・財務・人材・販路開拓等をテーマにした勉強会を実施することで入居者の知見を高める。
ｃ．入居者相互の交流促進による事業者連携の促進
入居者が交流する機会を設け、新たなビジネス機会の創出や事業者間連携による協業の促進を図る。
③事業目標
ａ.ＳＦＩＣ入居率
１００％ｂ.前年度比売上増加企業数（ＳＦＩＣ入居企業）
７者
ｃ.ＳＦＩＣ－０２入居率
６２％ｄ.シェアードオフィス利用者
１２者
ｅ.シェアードオフィス入居者による新規事業化・法人化 １件（藤沢市からの負担金事業）（４）創業機運醸成フォーラム事業（定款第4条第1項第2号及び第3号）※藤沢市が産業競争力強化法に基づき国から認定を受けた「創業支援等事業」①目
的
創業を意識していない、あるいは漠然とした認識の若年層に対し、意欲向上や知識習得などの場を提供し、創業への潜在的な意識を刺激することで地域における創業への裾野を拡大する。
主たる進路である進学と異なる選択肢を提示するのではなく、進学後、卒業後あるいは就職後など時期を問わず、市内で創業する際はいつでも支援を受けられることも併せて周知する。
②事業内容
藤沢市に立地する高等学校（公立、私立）と連携し、高校生を対象に、著名起業家（経営者）による講演とワークショップをアウトリーチ型で開催する。創業に至る経緯やメリットなどを解説する。
③事業目標
ａ．参加者へのアンケートを行い、創業への関心が高まった(理解した）との回答を８割以上得る。
（藤沢市からの負担金事業）（５）スタートアップ支援フォーラム事業（定款第4条第1項第2号及び第3号）※藤沢市が産業競争力強化法に基づき国から認定を受けた「創業支援等事業」①目

的
市内における創業者の増加を目指し、潜在的創業者の掘り起こしを行うため、主に大学生を対象に、創業を具体的にイメージする機会を創出する。併せて、創業時における支援施策などについても紹介する。
②事業内容
市内大学と連携し、在学生向けに市内起業家による基調講演と意見交換をセットにしたフォーラムをアウトリーチ型で実施する。創業に至るマインドや具体的に必要なことなどを解説する。

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③事業目標ａ．参加者へのアンケートを行い、創業への関心が高まったとの回答を８割以上得る。
（藤沢市からの負担金事業）（６）海外事業展開等支援事業（定款第4条第1項第2号及び第3号）①目
的
市内中小企業のグローバル展開や海外の販路拡大のほか、少子高齢化・労働力人口の減少による人材不足解消を目的とした外国人人材の採用等を支援する。
②事業内容
ベトナム社会主義共和国を中心とする東南アジア地域を対象に、ビジネス交流、人材採用促進に関するセミナーや相談業務を行う。また、従来のベトナムミッションに加え、成長著しいインドネシアも含めた現地ミッション（事前・事後研究会含む）を実施する。
③事業目標
ａ．セミナー・研究会参加者 ３０名
ｂ．相談対応１２件
ｃ．ミッション参加企業
１０社（藤沢市からの負担金事業）（７）コミュニティビジネス支援事業（定款第4条第1項第2号及び第3号）※藤沢市が産業競争力強化法に基づき国から認定を受けた「創業支援等事業」①目
的
地域社会の課題解決に向けて、市民、ＮＰＯ、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むコミュニティビジネス（ＣＢ）を推進し、地域における創業や雇用の創出等を通じた地域活性化を図る。
②事業内容
各種セミナー、イベント、相談業務等を実施することにより、事業化や事業の安定化を図る。
また、市内ＣＢ事業者のネットワークや専門性を活用し積極的にコラボレーション型の事業展開を行う。
③事業目標
ａ．支援対象者（セミナー・イベント・相談対応等）
１２０名
ｂ．支援対象者のうち創業もしくは事業化
２件（藤沢市からの負担金事業）（８）ロボット産業に対する参入支援・人材育成事業（定款第4条第1項第2号及び第3号）(8)－１．ロボット産業に対する参入支援事業①目
的
市内中小企業等を対象としたセミナー及び交流会を開催することにより、ロボット産業への興味・理解を深め、新たに挑戦・参入する企業の掘り起こしを行うとともに、同業・異業種企業のマッチングによる新たな気づきや共同研究等を促進する。
②事業内容
ロボット関連団体と連携し専門家による講演のほか、講演内容・テーマに関連する企業を交えたパネルディスカッションやロボット製品の体験等を行う「藤沢ロボット産業研究会」（全５回を予定）を開催する。
③事業目標
ａ．参加者
１００名
（藤沢市からの負担金事業）

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(8)－２．ロボットに関する次世代人材育成事業①目
的
市内の小・中学生を対象に、プログラミングのイベントや講座を実施し、文部科学省が定める新学習指導要領における情報及び情報手段を主体的に選択・活用していくための個人の基礎的な力「情報活用能力」の育成につなげていく。
②事業内容
ふじさわプログラミングコンテストなどの大会に向けた講座を実施するとともに、まだプログラミングを体験したことがない子どもたち向けにイベントを実施する。
③事業目標
ａ．参加者
１００名
（藤沢市からの負担金事業）（９）生活支援ロボット普及啓発等推進事業（定款第4条第1項第2号及び第3号）(9)－１．生活支援ロボット普及啓発等推進事業①目
的藤沢市が政策的に実施するスマートシティの推進事業の取り組みの一つである生活支援ロボットの普及啓発等（常設展示、導入指導、人材育成、観光誘客、特区活用）について、「ロボテラス」を拠点とし実施することにより、ロボット産業の振興を通じ、地域経済の活性化を図る。
②事業内容
ロボット活用の先進都市を目指す藤沢市独自の先導的な事業として、「ロボテラス」の運営・管理を行う。また、国内外からの施設見学に対応するほか、周辺施設や特区制度による国・県と連携を行う。
ａ．ロボテラスの運営・管理
ｂ．ロボットの普及啓発（常設展示、企画展、出張イベント、周辺施設との連携事業の開催）③事業目標
ａ．ロボテラス来場者
７，０００名ｂ．出張イベント来場者
５，０００名（藤沢市からの負担金事業）(9)－２．ロボット体験施設湘南会場設置・運営事業①目
的「さがみロボット産業特区」の目指す「ロボットと共生する社会の実現」に向けた取り組みの一環として、生活支援ロボットの実用化と普及を進めていくため、生活空間に近い環境でロボットに触れ、具体的な活用のイメージや有効性を実感できるような機会・場を提供する。
②事業内容
藤沢市がロボットの普及啓発事業として設置している生活支援ロボットの展示ショールーム
「ロボテラス」の中に、生活空間に近い形でロボットを体験ができる「ロボット体験施設」を設置し、その運営を行う。また、県内で行われる産業普及の各イベント等に出張し、施設外でも生活支援ロボットを広く体験してもらう。
ａ．ロボット体験施設湘南会場の運営・管理
ｂ．ロボット体験施設の来場者への説明・実演・体験の補助及び団体等の視察対応
ｃ．ロボット共生をイメージするパネルやパンフレットの配置
ｄ．来場者アンケートの実施・集計（満足度・ロボット開発企業等のマーケティングや製品改良・販売促進の活用）
ｅ．出張イベント（神奈川県からの受託事業）

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２．産業支援受託事業（１）藤沢市大学連携型起業家育成施設支援事業（定款第4条第1項第3号）※藤沢市が産業競争力強化法に基づき国から認定を受けた「創業支援等事業」①目
的
大学連携型起業家育成施設において、大学発ビジネスシーズの事業化など、大学と連携して新事業に取り組む起業家や事業者を支援し、育成企業の市内定着を目指す。
②事業内容（独）中小企業基盤整備機構が慶應義塾大学、神奈川県、藤沢市と連携して運営する大学連携型起業家育成施設「慶應藤沢イノベーションビレッジ（ＳＦＣ－ＩＶ）」にインキュベーション
マネジャー（ＩＭ）及び事務員を派遣し、当該施設の入居者に対して、経営、財務、人材、販路開拓等に関する総合的な支援を行うとともに、施設退去後もフォローアップを行う。
（藤沢市からの受託事業）（２）藤沢市中小企業融資制度運営事業（定款第4条第1項第12号）①目
的
市内中小企業の振興と経営の安定を図り、地域経済の発展と活性化に寄与する。
②事業内容
ａ．藤沢市中小企業融資制度の相談受付、資格審査等の窓口業務（ａ）中小企業支援資金（ｂ）景気対策特別資金（ｃ）小規模企業緊急資金（ｄ）創業支援資金「キュンとするスタートアップ」
ｂ．中小企業融資制度利子補給及び信用保証料補助の受付・審査業務
ｃ．中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証認定業務（藤沢市からの受託事業）（３）地域景気動向調査事業（定款第4条第1項第4号）①目
的藤沢市域の景気動向と企業ニーズを的確に把握し、行政の経済施策と市内企業の事業展開の指針とする。
②事業内容
年２回（９月期、３月期）、市内企業３５０社を対象に調査票を発送し、回収・集計・分析を行い、その結果を報告する。規定の調査項目に加え、適時なテーマ設定による設問を追加して調査を行うとともに、調査票回収と並行して市内企業２０社にヒアリング調査を実施する。
さらに２０社のヒアリング先に加え、別途市内企業７０社を訪問し、景況や事業展開におけるニーズ等を調査し、その結果を報告する。
（藤沢市からの受託事業）

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Ⅱ．湘南勤労者福祉サービスセンター事業
１．湘南勤労者福祉サービスセンター事業（しおかぜ湘南）＜サービスセンターの概要及び会員数目標＞①目
的
中小企業が独自に行うことが難しい福利厚生事業を藤沢市、鎌倉市及び茅ヶ崎市の３市広域事業として実施し、３市の中小企業の勤労者及び事業主の福祉向上と企業の経営安定を図る。
②会員数目標１２，０００名（藤沢市７，４００名 鎌倉市２，８００名 茅ヶ崎市１，８００名）
ａ．加入促進協力員などによる加入促進活動の実施
ｂ．未加入事業所紹介キャンペーンの実施
ｃ．財団のネットワーク活用
ｄ．商工会議所等との連携③加入対象とメリット
藤沢市、鎌倉市及び茅ヶ崎市の事業所で常時雇用する従業員３００名以下の事業主と従業員を対象に、ひとり月額５００円の会費で福利厚生事業を実施する。
ａ．事業主･･･福利厚生の充実と企業の発展、永年勤続の奨励、従業員の確保、税制面の優遇など
ｂ．従業員･･･各種慶弔給付金の受給、低廉での福利厚生事業の参加、施設の割引利用など（藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市からの負担金事業）（１）生活安定事業（定款第4条第1項第7号）①目
的在職中に安心して生活できる環境づくりのための事業を実施する。
②事業内容
ａ．慶弔等給付金事業
結婚、出産、入学祝金、傷病見舞金、死亡弔慰金などの各種慶弔金及び永年勤続報奨金の給付を行う。
ｂ．あっせん事業（ａ）生活資金（中央労働金庫、湘南信用金庫）（ｂ）火災共済等（全労済）（ｃ）しおかぜ湘南生命共済（友愛共済）（ｄ）しおかぜ湘南経営者傷害共済（友愛共済）
③事業目標
申請者
１，９００名（２）健康維持増進事業（定款第4条第1項第8号）①目
的健康を確保して、安心して働くことのできる職場環境の実現に寄与するため、健康診断、人間ドックへの助成など、健康の維持増進に関する事業を実施する。
②事業内容
ａ．健康診断、人間ドック助成
藤沢市保健医療センター他１６医療施設と協定契約を締結し、健康診断や人間ドックを受診する会員等に助成金を支給する。
ｂ．健康の維持増進
ゴルフレッスン教室やハイキングの実施、スポーツクラブの法人会員利用などを実施す
る。
③事業目標
参加者
１，９００名9（３）老後生活安定事業（定款第4条第1項第9号）①目
的
豊かで充実した退職後の生活を送るため、老後関連講座の実施や有益な情報提供、年金共済制度などのあっせん事業及び退職金共済事業を実施する。
②事業内容
ａ．講座、あっせん事業
年金・資産運用セミナーなど、老後生活の安定に資する講座を実施する。
ｂ．退職金共済制度のあっせん
中小企業退職金共済、小規模企業共済のあっせんを実施する。
ｃ．退職金共済事業（積立金） ＊旧藤沢市勤労者福祉サービスセンター独自事業
１口８００円～最高５口４，０００円の積立 （任意）
ただし、平成１７年５月で新規取り扱いを中止している。
（ａ）福祉年金
満６０才に達し、脱退したとき、年金を１０年間支給する。
（ｂ）脱退一時金
８０才満期または退職等で脱退したときに支給する。
（ｃ）遺族一時金会員が死亡した場合に遺族に支給する。
（ｄ）退職慰労金
退職金共済事業に加入して５年を超えて脱退したときに支給する。
③事業目標
参加者
３０名（退職金共済事業を除く）（４）自己啓発・余暇活動事業（定款第4条第1項第10号）①目
的
生涯にわたり学び、学習の活動を続けていくことを支援するため、各種教養講座を実施する。
また、仕事と生活を両立させ、相乗効果で生活向上を目指す「ワーク・ライフ・バランス」を基調とした家族を含めた余暇の有効活用を図るため、安価で参加しやすい事業を実施する。
②事業内容
ａ．各種セミナー・教室
夏休み親子工場見学やカルトナージュ教室、ガーデニング教室などを実施する。
ｂ．レクリエーション
日帰り・宿泊バスツアー、ジャガイモ掘りとトウモロコシ狩り体験、ソフトボール大会、特別映画鑑賞会などを実施する。
ｃ．観劇・観戦入場券割引あっせん
スポーツ観戦入場券のあっせん、映画チケットのあっせん、各種文化展チケットあっせんなどを実施する。
ｄ．テーマパーク・果樹園等割引利用
東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラム利用券、果樹園、温泉入浴券及び水族館入館券の割引や県営プール等の公共施設利用者に対して利用料の一部助成を実施する。
ｅ. 食事チケット割引あっせん
地域で人気の飲食店や有名ホテルランチチケットなどの食事券あっせんを実施する。
ｆ. 保養施設宿泊助成
各種契約保養施設等の利用者に対し宿泊料の一部助成を実施する。
（会員：１泊につき２，０００円 同居家族：１泊につき５００円）※年間３泊限度ｇ．共同事業
一般社団法人全国中小企業勤労者福祉サービスセンターや県内サービスセンター等と連携し、地引網、ゴルフコンペ、婚活事業等のレクリエーション事業を実施する。
③事業目標
延べ参加者
４５，０００名

10（５）財産形成事業（定款第4条第1項第11号）①目
的在職中からの財産形成を図ることが重要であるため、ライフサイクルに対応した計画的な財産形成を行えるよう、有益な情報提供及び関連講座等を実施する。
②事業内容
投資や資産運用などをテーマとした財産形成に資する講座を実施する。
③事業目標
参加者
３０名
（６）その他事業（定款第4条第1項第13号）①目
的会員及び家族への情報提供のため、会報誌、ガイドブックなどの発行を積極的に実施する。
②事業内容
ａ．会報誌「サービスセンターニュース（しおかぜ湘南）」を発行する。
４月・６月・８月・１０月・１２月・２月の各１日に期間限定の各種イベント事業・日帰りバス旅行、チケットあっせん、会員へのお知らせ、健康コラムなどの記事を掲載した会報誌を発行し、参加募集等を行う。
ｂ．ガイドブックを発行する。
年間契約施設や人間ドック指定施設案内など常時利用可能なサービス記事などを掲載したガイドブックを年１回発行し、情報提供を行う。
ｃ．ホームページを運営する。
事業内容や有意義な情報などを広く会員や家族に周知するためホームページを運営し随時情報を更新する。
③事業目標
ａ．会報誌の発行
年６回
ｂ．ガイドブックの発行
年１回
ｃ．ホームページ更新
随時

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Ⅲ．公益目的達成受託等事業
１．情報活用事業（ＡＳＰ）（１）コンテンツ運営管理事業（定款第4条第1項第5号）①目
的
地域情報化に寄与するために、藤沢市の情報等をインターネット上に公開し、市民がいつでも情報を閲覧できる環境を整備する。
②事業内容
広報ふじさわホームページ作成業務を行い、情報発信に寄与する。
（藤沢市からの受託事業）
２．情報システム運営事業（ＩＳＰ）（１）固定ＩＰ等管理運用事業（定款第4条第1項第5号）①目
的
地域情報化に寄与するために、藤沢市関連のサーバで使用するグローバルＩＰアドレスを含む安定したインターネット環境を提供する。
②事業内容
藤沢市関連及び企業を対象にグローバルＩＰアドレスを含むインターネット接続環境を提供する。
ａ．フレッツ接続サービス
ｂ．固定ＩＰサービス、独自ドメインサービス（２）サーバ・コンテンツ運営管理事業（定款第4条第1項第5号）①目
的
地域情報化に寄与するために、サーバ運用を行うための設備を用意し、サーバ管理を希望するユーザーに対して安定した環境を提供するとともに、コンテンツを発信できる環境を構築する。
②事業内容
サーバ機器の安定的な運営・管理やコンテンツの作成・管理等を受託して実施する。
ａ．藤沢市インターネット活用業務（藤沢市からの受託事業）
ｂ．ミナパーク施設無線機器管理業務（藤沢商工会議所からの受託事業）
３．データ入力事業（１）情報管理データ入力事業（定款第4条第1項第6号）①目
的
藤沢市の行政情報その他の情報管理業務を受託し、地域情報化に寄与する。
②事業内容
藤沢市の行政情報等のデータ入力業務 (納税、健康診査票、予防接種、医療他)の実施。
（藤沢市からの受託事業及び他団体からの受託事業）

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