令和２年10月８日◎横山委員長ただいまから総務委員会を開会いたします。
（午前９時59分）

本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。なお、委員長
報告の取りまとめについては、13日火曜日の委員会で協議していただきたいと思います。
お諮りします。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎横山委員長 御異議なしと認めます。
それでは日程に従い議案及び報告事項を一括議題とし、部局ごとに説明を受けることにします。
なお、本日は第１委員会室において、12時30分から決算特別委員会の組織委員会を開催いたしますので、11時45分頃をめどに休憩に入らせていただきたいと思います。
《総務部》◎横山委員長 最初に、総務部について行います。それでは、議案について部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので御了承願います。
◎君塚総務部長

それでは私のほうから、まず今回の補正予算の概要につきまして御説明いたします。お手元の総務部という青いインデックスのついた総務委員会資料、議案補足
説明資料の１ページ、令和２年度９月補正予算編成の概要を 御覧ください。
まず（２）歳出の表を御覧ください。１番下の行、総計（１）＋（２）の欄の中ほど、補正額Ｂの欄を御覧ください。総額で306億8,358万2,000円の増額補正となっております。
今回の補正は、主に感染拡大防止やデジタル化をはじめとした社会構造の変化を見据えた取組など、新型コロナウイルス感染症への対応を図るためのものです。この他インフラ整備を加速するため、公共事業に係る国費の内示増に対応して予算などを計上しております。
歳出の内訳といたしましては、（１）経常的経費は132億6,600万円余りとなっておりまして、その他につきましては、医療提供体制の強化に係る費用や、生活福祉資金の貸付金の拡充、観光リカバリーキャンペーンの拡充に係る費用、予備費の増額など132億3,200万
円余りとなっております。
また（２）投資的経費は174億1,700万円余りとなっており、普通建設事業費のうち補助
事業費は、国費の内示増に伴う公共事業費など、111億3,800万円余り。単独事業費は、自然体験型観光施設や旅館ホテル等の整備、事業者の設備投資に対する支援など51億900万1円余り。災害復旧事業費は、７月豪雨対応など、11億6,800万円余りとなっております。
これらの歳出を賄いますのが上の表（１）の歳入です。中段の（２）特定財源をお願いいたします。
こちら295億4,200万円余りとなっておりまして、内訳としましては、国庫支出金が新型
コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金など232億2,700万円余り。
県債は56億8,000万円、その他は６億3,500万円余りとなっております。
上段の（１）一般財源につきましては、11億4,100万円余りとなっております。内訳としましては、財政調整基金の取り崩しが５億4,500万円余り。その他は前年度からの繰越金や
新型コロナウイルス感染症対策助け合い 寄附金の活用など５億9,500万円余りとなっております。以上が補正予算全体の概要です。
続きまして、総務部関連の議案です。総務部からは第１号議案令和２年度高知県一般会
計補正予算の所管分といたしまして、政策企画課、広報広聴課、人事課、財政課、情報政策課及び管財課から提出しております。また条例その他議案につきましては、総務部から２件の条例議案を提出しております。各議案の詳細につきましては、後ほど担当課長から説明をします。
次に報告事項につきましては、財政課と市町村振興課から今後の財政収支の見通しについてなど計３件です。そちらも後ほど担当課長から説明をします。
最後に主な審議会の状況等について説明をします。資料はただいま御覧いただいております資料のうち、審議会等という赤いインデックスを貼ってある資料をお願いいたします。主な審議会等の状況（総務部７月３日から10月７日）と記載された資料となります。
まず、高知県公益認定等審議会です。今期につきましては７月７日、８月20日及び９月18日に開催いたしまして、諮問案件３件について審議し、いずれも答申が決定をされております。
次に、高知県行政不服審査会です。今期につきましては、７月28日、８月28日及び９月24日に開催いたしまして、諮問案件12件について審議しており、内７件は答申が決定され、５件は審議を継続することとなっております。
なお審議会の開催状況につきましては、担当課長からの説明は省略を します。私からの説明は以上です。
〈政策企画課〉◎横山委員長続いて、所管課の説明を求めます。政策企画課の説明を求めます。

◎小笠原政策企画課長

政策企画課です。当課の９月補正予算案につきまして御説明します。資料②議案説明書の６ページをお願いします。
右側の説明欄、政策企画総務費のパンフレット配布等 委託料につきまして、110万2,000
円を減額しております。この委託料は、東京都品川区との連携協定に基づく事業の一環と2

しまして、区主催のオリンピック・パラリンピック関連イベントに高知県ブースを出展し、その装飾及び来場者へのパンフレットの配布などを委託するものでした。しかしながら、
オリンピック・パラリンピックの延期に伴いまして、本年度分はこの事業費が 不用になったものです。
政策企画課からの説明は以上です。
◎横山委員長 質疑を行います。
（なし）◎横山委員長 質疑を終わります。
以上で政策企画課を終わります。
〈広報広聴課〉◎横山委員長 次に、広報広聴課の説明を求めます。
◎小椋広報広聴課長

広報広聴課です。当課の９月補正予算案について御説明をいたします。資料②高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の７ページを御覧ください。
右側説明欄、広報広聴費のアルバム作成委託料などにつきまして、273万7,000円の減額をお願いしております。これらの予算は、公益社団法人日本植物園協会第55回大会及び第44回全国高等学校総合文化祭への皇族の方々の御来県に関する報道対応経費等として計上していたものです。今回新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、これらの開催が中止、またはインターネットによる開催となりましたことから、不用額を減額するものです。
広報広聴課からの説明は以上です。
◎横山委員長 質疑を行います。
（なし）◎横山委員長 質疑を終わります。
以上で広報広聴課を終わります。
〈行政管理課〉◎横山委員長 次に、行政管理課の説明を求めます。
◎岡本行政管理課長

行政管理課です。第４号議案、知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例議案につきまして御説明いたします。説明は、総務部の議案補足説明資料の中の赤色のインデックス行政管理課の１ページをお願いします。
この免責に関する条例は、知事が職員等の県に対する損害賠償責任につきま して、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない、いわゆる軽 過失のときは、賠償責任額を限定して、それ以上の額を免責することについて定めたものです。
負担すべき上限の額につきましては、地方自治法 施行令で定める基準を参酌して定めております。
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今回の条例改正は、１条例改正の目的のとおり、地方自治法施行令が改正されることを受けて、海区漁業調整委員会の委員につきまして、県に対する損害賠償責任の限度額の算定に係る区分を変更しようとするものです。
次に、２地方自治法施行令改正の概要です。漁業法の改正により、海区漁業調整委員会の委員が法律に基づく解職制度の対象とならなくなったことに伴い、負担すべき上限の額の参酌基準が、年収の４倍から２倍に改正されるものです。この上限額の区分に関し、直接的な民意を一定程度反映させる必要のある重要な地位にあると言える 解職制度の対象となる職は、年収の４倍などとされております。
３条例改正の概要ですが、海区漁業調整委員会の委員につきまして、負担すべき上限の額を年収の４倍から、改正される政令の参酌基準と同じ年収の２倍に改正しようとするものです。
施行期日は政令改正と同じく令和２年12月１日としております。
説明は以上です。
◎横山委員長 質疑を行います。
◎武石委員

仮に県に対する損害というのは、これまで例とかありますか。あるいはど う

いうケースが想定されるんですか。
◎岡本行政管理課長

まず、どういうケースが想定されるかというところですけれども、例えば住民訴訟により、公金を違法に支出して県に損害を与えたと いうことでありまして、
他県の事例ですけれども、事業者から、鑑定価格により買い取った開発用地の買い取り代金が適正価格を著しく上回る、高額であったということで訴えられた事例がありまして、
裁判で認められたという事例がございました。
県の直近10年では、こうした事例はございません。
◎武石委員

分かりました。結局、法改正によって、それまで選挙管理委員会が管理する選挙で選ばれていたのを知事の権限が増大して、知事が任命して議会が承認するという形になりましたね。そういう意味じゃ、知事への責任が非常に大きくなると思うんですが、知事の責任は、この年収の６倍とこのままになるわけですかね。
◎岡本行政管理課長 はい、知事は年収の６倍そのままです。
◎武石委員

分かりました。

◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で行政管理課を終わります。
〈人事課〉◎横山委員長 次に、人事課の説明を求めます。
◎藤野人事課長

人事課です。当課の９月補正予算について御説明します。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の８ページをお願いいたします。
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人事課の歳出予算です。左端の科目７人事費の右端の説明欄ですが、今回、皇室関係費につきまして、220万4,000円の減額補正をお願いしております。皇室関係費は、皇族の方々の御来県に対応するために計上していた事務費ですが、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、御来県が見込まれておりました公益社団法人日本植物園協会 第55回大会が中止となりましたことから、不用額を減額するものです。
人事課の説明は以上です。
◎横山委員長 質疑を行います。
（なし）◎横山委員長 質疑を終わります。
以上で人事課を終わります。
〈職員厚生課〉◎横山委員長 次に、職員厚生課の説明を求めます。
◎横田職員厚生課長

職員厚生課です。第５号議案、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行による漁業法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例議案について御説明をします。資料③議案（条例その他）の２ページをお願いします。
当課が関係いたしますのは、真ん中にある第１条、恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退隠料等の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部改正です。今回の改正は、漁業法等の一部改正に伴いまして、同法の条文を引用しております箇所に条ずれを生じることから、改正をお願いするものです。条例の内容についての変更等はございません。
条例の施行は法の施行日と同じ令和２年12月１日です。
職員厚生課の説明は以上です。
◎横山委員長 質疑を行います。
（なし）◎横山委員長 質疑を終わります。
以上で職員厚生課を終わります。
〈財政課〉◎横山委員長 次に、財政課の説明を求めます。
◎三橋財政課長

財政課です。まず一般会計補正予算について御説明をいたします。資料②議案説明書の９ページをお開きください。
歳入予算についてです。まず11寄附金について、これは県内外の皆様からお寄せいただ
いた高知県新型コロナウイルス感染症対策助け合い寄附金の一部を歳入予算として計上するため、3,514万5,000円の増額補正をお願いするものです。
次に、12繰入金について、これは９月補正予算の財源として必要になります一般財源に5

つきまして、財政調整基金の取り崩しで対応するため、５億 4,524万6,000円の増額補正をお願いするものです。
最後に、13繰越金について、これは前年度からの繰越金として５億5,847万4,000円の増額補正をお願いするものです。
10ページをお開きください。歳出について18予備費の補正がございます。これは引き続き新型コロナウイルス感染症の感染予防、感染拡大防止や経済影響対策などに機動的に対応するため２億5,000万円の増額補正をお願いするものです。
これまでの予備費の活用状況につきましては、お手元にある総務部の議案補足説明資料の中の赤色インデックス財政課の１ページをお開きください。
６月議会までに計上いたしました予備費８ 億9,000万円につきましては、これまで７億6,300万円を活用しており、具体的には①感染予防、感染拡大防止に４億8,200万円。②情報発信、相談体制の整備に600万円。③経済影響対策に２億7,500万円を活用してきたところです。
先ほどの②議案説明書にお戻りいただきまして、 11ページをお開きください。繰越明許
費の追加です。財政管理費に係る繰越明許費です。これは予算編成支援システムの再構築
設計委託料につきまして、新型コロナウイルス感染症対策の予算編成作業を最優先としたことから、仕様の検討に日時を要しましたため、予算額3,454万円の金額を繰越しするものです。
以上で財政課の説明を終わります。
◎横山委員長 質疑を行います。
（なし）◎横山委員長 質疑を終わります。
以上で財政課を終わります。
〈情報政策課〉◎横山委員長 次に、情報政策課の説明を求めます。
◎津田情報政策課長

情報政策課です。当課の令和２年度９月補正予算について御説明 します。議案補足説明資料の赤いインデックス、情報政策課の１ページをお開きください。
県庁における業務のデジタル化について御説明をいたします。右上にありますとおり、
補正予算額は6,220万5,000円で、財源は国の臨時交付金を充当することとしております。
目的は、県職員のテレワーク環境の整備です。見込まれる効果は大きく３点ございます。
１つ目は、新しい働き方の実現です。ワーク・ライフ・バランスの実現にも資するものです。
２つ目が感染症対策です。接触機会の削減が可能になるほか今後再び出勤制限が必要となった場合や、万が一県庁内で感染が確認された場合も、通常業務への影響を少なくする
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ことが可能となります。
３つ目は、業務効率の向上です。移動時間が削減できることや、業務類型によっては、集中的な作業によって効率化につながるものと考えています 。
左下にテレワーク環境のイメージをお示ししております。現在、自宅や庁外から県庁ネットワークにアクセスをして業務を行うことが可能となっております。この環境を右の表のとおり充実を図りたいと考えております。
テレワーク環境の充実として 4,051万3,000円。ウェブ会議システムの拡充について895
万9,000円、これらに必要なソフトウエアライセンスなどといたしまして、1,273万3,000円、合計6,220万5,000円の補正をお願いするものです。
テレワーク環境の充実につきましては、現在テレワーク端末900台とモバイル端末100台を合わせまして1,000台体制で運用しております。テレワーク端末は、リース期間終了後のパソコンを利用しており、老朽化による故障等が想定されますため、補充機として 200台を整備しようとするものです。またモバイル端末につきましても、利便性を高めるため、さらに100台を整備しようとするものです。これは当初は令和３年度以降の整備を検討していたものの前倒しとなっております。
次にウェブ会議システムにつきましては、現在インターネット系 ウェブ会議システムを運用中です。10月16日からは、ＬＧＷＡＮ系のウェブ会議システムの運用開始も予定をしているところです。ウェブ会議は会議室での利用を当初想定しておりましたが、新型コロ
ナウイルス感染症対応としてニーズが非常に増加をしておりますため、テレワーク環境や、自席での利用を可能とするよう取り扱いを変更しまして、必要なライセンスを追加購入しようとするものです。
このほかは、テレワーク端末やモバイル端末に必要なソフトウエアライセンスや、回線の使用料、ウェブ会議用のカメラやマイク、試験導入するＷｉ－Ｆｉルーターの経費 です。
続いて、議案補足説明資料の２ページを御覧ください。情報通信基盤整備の補正予算について御説明をいたします。
資料の右上にありますとおり、今回の補正予算額は9,378万8,000円であり、県内９市町が行う光ファイバーの整備に対する、地域情報化推進交付金及び高度無線環境整備推進事
業交付金の債務負担行為をお願いするものです。
左側には本年５月に国のほうから公表されました、光ファイバーの整備率を 基に、県で各市町村に聞き取りを行った結果をお示ししております。現在、高知県では15の市町村において、未整備の地域が残っております。今年度、国の補正予算によりまして、高度無線
環境整備推進事業費補助金が合わせて530億円余り追加されたことや、補助対象経費の市町村負担分に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を過疎対策事業債などと併用して充てることが可能となったことなどによりまして、未整備地域が残る 15市町村の7

うち、９市町が令和２年度から令和３年度にかけて整備を行うこととなりました。県といたしましても、これらの市町の光ファイバー整備を後押しするため、交付金 により支援をしてまいりたいと考えております。
資料右側上段の地域情報化推進交付金は、市町村が自ら光ファイバー整備を行う場合に、整備完了後、管理運営費等の一部を交付金により支援するものです。今回、国の補正予算を活用する予定の土佐市、須崎市、越知町の３市町に対する、交付金として国の補助対象
経費の100分の１を県から交付することにより、実質的な 市町の負担の３分の１を軽減することが可能となりますので、合計897万7,000円の債務負担行為をお願いするものです。
次に、下段の高度無線環境整備推進事業交付金は、民設方式で光ファイバー整備を行う
通信事業者に支援を行う市町村に対するものです。後年度の維持管理経費に市町村が補助を行う場合などにおいて、経費の一部を交付金により支援することにしております。
今回、国の補正予算を活用する、高知市、土佐清水市、四万十市、香美市、いの町、佐川町の６市町に対する交付金といたしまして、国の補助対象経費の 100分の３を県から交付することにより、実質的な市町村負担の４分の１を軽減することが可能となりますので、
合計8,481万1,000円の債務負担行為をお願いするものです。
残る６市町村は後年度のランニングコストなどの観点から、今回の国の補正予算による整備を見送っておりますけれども、県といたしましては、今後も、整備を行おうとする市
町村が国の補助金を活用できるようにすることや、光ファイバーの整備と維持管理につきまして、郵便サービスと同じように、全国で負担を分散することによって一律のサービスを提供するユニバーサルサービス制度に位置づけることなど、国への政策提言を行っているところです。
引き続き未整備地域の解消に向けまして、市町村と協力して取り組んでまいります。
情報政策課の説明は以上です。
◎横山委員長 質疑を行います。
◎武石委員

まず、デバイスの調達、モバイル端末の調達について200台ということですけ

れども、教育委員会のＧＩＧＡスクールなんかでも、なかなか全国でその事業 に集中するものですから、報道もされていますが、調達が間に合わないという状況にありますけれど
も、この場合はそういう懸念はありませんか。
◎津田情報政策課長

御指摘のとおり、かなり市況が逼迫しているように認識をしております。ですので、今回ご審議いただきお認めいただけましたら、至急の調達をかけること
といたしまして、既に内々ではございますけれども 市況の確認をしているところです。可能な限り早めの調達を心がけたいと考えております。
◎武石委員

分かりました。それとテレワークをこれからますます推進されるんだと思いますけれども、細かい話ですが、例えば、通勤費が要らなくなるとか、逆に、家庭の電気
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代が上がるとか、いろんな微調整も必要になると思うんですけれども、その辺り、テレワーク推進する上で、何か見直しする点はございますか。
◎君塚総務部長

たしかに民間企業なんかですと、テレワークメインに切り替えて通勤手

当をやめて、テレワーク勤務手当というのをつくったりするところもございます。県庁においてはとりあえず当面は出勤に替えてテレワークできるという格好で、あくまで今のところ通常の業務としてメインは登庁して勤務をしていただくと。あとは感染がパンデミッ
クになった状態には、テレワークに切り替える。あるいは、職員の都合によって、テレワークで勤務をしたいという希望に対していつでもできるようにするということにしようと思っております。
そういう観点からは、来年度、正式なルールを決めていくということで、これから検討するんですけれども、テレワークをやる場合でも、台数がまだ全員分ありませんので、一定程度やるとしても何日までとか、そういうルールは決めないと いけないと思っておりますので、現時点においてはまだ通勤手当をテレワーク勤務手当に振り 替えるということは予定をしておりません。この後また、数年たって、１人１台パソコンが 全てテレワーク端末に切り替わって、テレワークがメインとなるような職員とか勤務形態が出てくるときに議論することかなと考えております。
◎武石委員

それとセキュリティーですよね、特にＬＧＷＡＮのセキュリティーを守らないかんので、クローズ系と外部接続系と切り分けたりしてきていると思うんですけれども、例えば家庭のＷｉ－Ｆｉなんかで、テレワークなんか絶対駄目だと思うんですが、自宅でテレワークする場合に職員が、ネット環境といいますか、そういったことはどのような御所見をお持ちですか。
◎津田情報政策課長

Ｗｉ－Ｆｉですとか、あるいは有線接続、様々な形態で御家庭でインターネットを使われていることと認識しております。まず、原則として、有線のインタ
ーネットについては、暗号化の技術ＶＰＮを張ってやっていくということで、これまでも認めてきたところです。
一方、無線につきましては、Ｗｉ－Ｆｉ、御指摘のとおりセキュリティー上課題があるということも認識しております。したがってＷｉ－Ｆｉ、かなり 自宅で活用されている方も多いので、一律禁止ということではなくて、いわゆる セキュリティー技術を活用した上で、例えば暗号化の形式、セキュリティーの方式でしたり、パスワードをしっかり設定していること、こういったことを御家庭の環境 を確認した上で、Ｗｉ－Ｆｉに関しても許すということにしたいと考えております。
一方で、フリーのＷｉ－Ｆｉですとか、あるいはホテルのＷｉ－Ｆｉですとか 、こういったものはどういったセキュリティーになっているかということが担保できませんので、これに関しては、原則禁止ということでやっていきたいと考えております。
9◎武石委員Ｗｉ－Ｆｉの暗号化というのは、家庭に置いているルーターの暗号ということですか。それとも何かＬＧＷＡＮに入るに当たっての暗号とか、どういった意味の暗号化ということですか。
◎津田情報政策課長

Ｗｉ－Ｆｉルーターの暗号化ですのでＷＰＡという技術をしっかり使っているものということで、許可をしたいと考えております。
◎武石委員

それは一般家庭でも、誰でもやっていると思うんですけれども、それでセキュリティーは大丈夫なのかなと思うんですが、どうなんですかね。
◎津田情報政策課長

まずＷＰＡと申し上げたんですけれども、ＷＰＡ２というＷＰＡの中でも、比較的高度なものに限るということにしております。
また、家庭のＷｉ－Ｆｉルーターにいろんな接続の機器をぶら下げているケースが多 くございます。そこで、県のテレワーク用のパソコンのほかに、例えばタブレットだったり、自宅のパソコンでしたり、こういったものを幾つもつないで いると、そちら側、私物のデバイスから入ってしまう恐れもございますので、そういったことも無いよう、しっかり暗号化の技術だけではなくて、セキュリティーの確保をしていきたいと考えております。
また、総務省から、テレワークのガイドラインが示されていまして、その中でも一定、どういったセキュリティーの環境であったらテレワークをやっていいということが示されておりまして、それにしっかり準拠をしてやってまいりたいと考えて います。
◎武石委員

県議会の控室のネット環境でも、ある時点から、無線ＬＡＮにルーターをつないでＷｉ－Ｆｉ使うのは駄目だっていうことで、今一切それはやっていないんですね。
だから、議員に配布されるパソコンはＬＡＮケーブルでつないで使えるとしても、私用のパソコンを使いたいときのネット環境がない状態で、iPhoneなんかのテザリングで使ったりしているんですがね。今のＷＰＡ２の暗号で大丈夫ということであれば、それはどうな
んですか、控室でＷＰＡ２のＷｉ－Ｆｉルーターをつけて使用するのは、大丈夫なんじゃないかなという気が、今の説明ではしますけれども、どうですか。
◎津田情報政策課長 ＷＰＡ２と併せまして、ＶＰＮという仮想の専用線の仕組みを使っておりますので、ＷＰＡ２だけで安全性を担保するんではなくて、併せて仮想の専用線、自宅のインターネットの場合は無線、有線の環境に、専用の仮想の専用線ではあるんです
けれども、仮想の専用線を併用いたしましてセキュリティーを確保するものになっておりますので、そこは例えば県庁は有線ですけれども、そこに自分のパソコンを接続しても、県庁のネットワークに入れないのと同様でして、そういった専用線の技術も併せてセキュリティーを確保していきたいと思っております。
◎武石委員

ぜひ家庭のネット環境から情報が漏えいしたりすることないように、これ重々お気をつけいただきたいと思います。
それから最後に、光ファイバーの２ページ目、光ファイバーの市 町村の整備なんですけ
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れども、この表を見る限り、土佐清水市、大川村は 整備率が低いわけですが、これはやっぱり、今まで民間事業者がなかなか採算が取れないから、入ってこられなかったということが理由なんですか。
◎津田情報政策課長

御指摘のとおりです。やはり採算性のとれる地域ですと民間企業が参入していただけるんですけれども、そうでない地域は一定の補助を民間企業に出したり、
あるいは、自営でやっていかなきゃいけないということで整備が進まなかったということ
です。
◎武石委員

そしたら、今回のこの民設方式ということで、この交付金の事業で解消できる、つまり民間事業者もこれがあれば採算というか、民間事業者の方で整備ができると、そういう解釈でよろしいですね。
◎津田情報政策課長

今回民設で整備することを予定しているところでは、一般的に全国で見られるやり方なんですけれども、民間事業者に市町村のほうから整備の補助を出すことによって、民間企業の負担を軽減すると、それによって新規の参入を可能にする仕組みです。今回の交付金に関しましても、市町村から民間事業者に補助をすると、そこの補助の一部を県で見る、そういうものです。
◎武石委員◎横山委員長はい、分かりました。
行政業務のデジタル化ですけれども、これはコロナの感染症対策はもとより、新しい地方への流れをつくるということで、大変重要だと、今議会でもかなり議論されていますが、その中で、ここに書かれています新しい働き方の実現のワーク・ライフ・
バランスの実現、これも今併せて大変重要なことだなと思っています。
このポンチ絵に書かれていますけれども、育児・介護のある職員の新しい働き方に、リ
モートワーク、テレワークを使って活用していくという、大変重要な視点だなと 思うんですけれども、今後これをどのように進めていくのかお聞かせください。
◎津田情報政策課長

まず、テレワークの環境面からのお話ですけれども、今回の補正予算でお願いしているところで終了ということではなくて、今後、端末の 一斉更新なんかもございますので、そういったときには、より テレワークですとかワーク・ライフ・バラン
スに資するような、そういったデバイスを導入していくとか、そういった 、ただテレワー
クを可能にするということではなくて、よりテレワークに親和性の高いデバイス、 ウェブ
カメラだとか、あるいは無線の技術なんかも含めて、バージョンアップを絶えず図っていきたいと考えております。
◎横山委員長

方法論としてはそういうことがあるんでしょうけれども、今後、育児とか介護のある職員とかをしっかり抽出して聞き取りして、その方たちがしっかりテレワークすることによってワーク・ライフ・バランスが図れるような仕組みづくりというのも、同時に進めていただきたいと思います。
11◎君塚総務部長

今、育児・介護等ありまして、今でも育児とか介護の場合はその休業制

度なんかもありますし、休暇も取れるようになっているんですが、特に介護の場合ですと、
いつまでかかるか分からない、長いということがあって、なかなか休業を取ろうとすると、仕事から離れてしまうことに対する不安というのが、職員のほうからも 聞かれております。
今回こういうテレワークとか入れていきますと、日中は時間休なんかも使いながら、あるいは日中の介護のときは時間休を入れるとかやって、仕事とつながりながら介護もできる仕事もできるというところで、心理的な負担というのも大分下がってくるかと思います
ので、こういう使い方を広げていく。そういう意味でも、仕事のやり方をテレワーク可能なものに切り替えていく。そういったところは職員の意識の改革と併せて進めていきたいと思います。
◎西森委員

ご説明いただきましたテレワークですけ れども、この補正で200台分を増やしていくということで、モバイル端末も100台増やす。これ、そういう計画があるのか分からないですけれども。最終的というか、将来的に職員のどの辺りまで増やすのか、例えば職員の半分ぐらいまではこういう状況ができる形にするとか、３分の２とか 、その辺りの見通しを教えていただきたい。
◎津田情報政策課長

将来的には令和６年度に端末の一斉更新がございます。そのときには、職場のパソコンを自宅に持って帰れるようにしたいと考えております。それでテレワーク用端末、現在はテレワーク用端末と職場の端末が分かれているんですけれども、それを一体にすることで、原則としては全ての職員の方のテレワークの環境を整備したいと、このように考えております。
◎西森委員

あと、情報通信基盤の整備のところなんですけれども、公設方式の場合は公設でつけます。そのあとの運営経費に関して、こういった補助が出るということで、民設の場合は民がつけようとすること自体に対して、補助が出るっていう内容だと思うんですけれども。民設の場合に、例えば補助を出して、通信事業者が補助をもらって整備をした。
ただ、なかなか運営コストとかを考えていくと、ちょっと続けていくのは難しいということになって、万が一その地域は撤退をしたいということが出てきた場合に、この補助金なんかがどうなるのか。返還だとか、そういうことになってはいけないとは思いますけれど
も、そういう中で先ほど、課長もユニバーサルサービス、全国的にそういう形の国への要望もしていきたいっていう話もあったわけですけど、その辺り、どういうお考えなのか。
◎津田情報政策課長

御指摘のとおり、なかなか採算の悪い地域では将来的には撤退ということも概念上あるかと思います。今御指摘いただいたとおりなんですけれども、やはりそこでユニバーサルサービス制度に位置づけることによって、郵便サービスですとかＮＨ
Ｋ、こういったものがユニバーサルサービスになっておりますけれども、そういったものと同様に、制度上撤退ができないようにするということが一つです。
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併せて、今回の高度無線環境整備推進事業ですけれども、多くの自治体で 、多くの市町
村で民間事業者と契約する際に一定年度、これ契約・債権によってまちまちなんですけれども、一定期間の運営費を一括して当初に補助をしているものですので、そういったものによって、契約で一定程度一括交付した期間に関しては少なくとも、維持をされるということが契約上も担保されているのかなと思います。その上で、ユニバーサルサービス制度ということが、骨太方針にも盛り込まれておりますけれども、今後効いてくると考えていますので、引き続き、ユニバーサルサービス制度が、制度をつくるということは決まっているんですけれども、具体の内容を今、国のほうで検討しておりますので、その中で撤退ということが起こらない、形式上だけではなく実質上も 起こらないような制度にしていただくということを、政策提言を続けていきたいと考えております。
◎金岡委員

ちょっと教えていただきたいんですが、県は県独自のサーバーは持っていらっしゃるんですか。
◎津田情報政策課長

独自のサーバーですとか、あるいは保存するデータを置いておくよ

うな、クラウドというものなんですけれども、独自のものを持っております。
◎金岡委員

それぞれそれがあればということで、これはテレワーク等々ですけれども、教育委員会なんかでオンライン授業とか、これから進んでいくと思いますので、それぞれ独自のものがあれば、セキュリティーもかなり改善できるんではないかというようなところがありますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
◎津田情報政策課長

御指摘のとおり、独自のものをつくっていくというのが非常にセキュリティー上、非常に強固なものになるという御認識のとおりです。
例えばクラウドですとか、そういったものですと市町村も独自で持っていますので、そういったものを一部市町村なんかでは共同利用なんかもしながら、しっかり自治体ごとにセキュリティーを確保できるようにということが重要であると考えております。
◎横山委員長それでは、質疑を終わります。

以上で情報政策課を終わります。
〈管財課〉◎横山委員長 次に、管財課の説明を求めます。
◎溝渕管財課長

管財課です。当課の補正予算案につきまして御説明をします。資料②議案説明書（補正予算）の16ページの歳出の欄をお願いします。
15ページの歳入にもありますように、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、本庁舎、西庁舎及び議会棟の衛生設備、具体的にはトイレの改修に係る庁舎の営繕工事としまして7,512万9,000円の増額の補正、予算計上をしております。
主な改修内容としましては、来庁者などを含めまして、多数の利用が想定されます本庁舎、西庁舎、議会棟の１階のトイレにつきまして、手洗い場の自動水洗への改修や、個室
13トイレ及び男性用小便器の自動水洗化の改修を予定して いるところです。特に西庁舎におきましては、建設から40年ほど経過しておりまして、トイレにつきましても老朽化が進んでおりますことから、全フロアにおきまして、手動式から自動水洗化、センサー式といいますか、そういった形での改修に加えまして、トイレの床をタイル張りからシート貼りへ、
それと和式から洋式化への改修によりまして、感染対策を進めることを予定しているところです。
以上で、管財課からの説明を終わります。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います
よく分かりました。工期は大体どんな想定ですか。

◎溝渕管財課長

これからまた設計のほうを行わせていただくところなんですが、設計に約３か月ほど、それから今の見込みですが、工期的には８か月９か月ほどかかるかと思いますので、また次回、議会のほうに改めて、お話をさせていただきたいと思っておりま
す。
◎武石委員

分かりました。

◎横山委員長 質疑を終わります。
以上で、管財課を終わります。
以上で、総務部の議案を終わります。
〈報告事項〉◎横山委員長 続いて、総務部から３件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますのでこれを受けることにします。
まず、今後の財政収支の見通しについて及び令和元年度決算に基づく健全化判断比率等の状況について財政課の説明を求めます。
◎三橋財政課長

財政課です。今後の財政収支の見通しと、令和元年度決算に基づく健全化判断比率等の状況について御報告申し上げます。お手元の総務部の報告事項の中の赤色
インデックス財政課の１ページをお願いします。
まず、今後の財政収支の見通しについて御説明いたします。財政運営におきましては中期的な収支の動向を常に念頭に置いておくことが重要であるとの観点から 、毎年中期的な財政収支の見通しを作成し、９月議会で御報告をしているものです。本年度も、昨年度の本県の決算状況ですとか、国の経済状況に関する試算なども踏まえまして、令和８年度ま
での財政収支の見通しを策定いたしましたので、その概要を御説明 します。
今回の推計では、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減につきましては、内閣府が７月に公表した名目経済成長率を用いまして機械的に試算をいたしました。その結果、上段の左側のグラフにございますように、昨年度の推計と比べますと、令和３年度及び４年度の財源不足額は拡大しておりますが、下段の中期推計のポイント １にございます14

ように、今後の大規模事業などに必要な経費を見込んでもなお、財政調整的基金の残高の確保を図られ、安定的な財政運営に一定の見通しを立てることができたものと考えております。しかしながら、税収等の動向につきましては予断を許さないことから、引き続き留意をする必要があるものと考えております。
ポイントの２つ目といたしまして、臨時財政対策債を除きます県債残高は、上段右側のグラフにございますように、平成30年７月豪雨対応や国の３か年緊急対策の活用などにより、一時的に増加をしておりますが、地方交付税措置率の高い国の緊急対策分を除きますと、今後、南海トラフ地震対策を含む必要な投資事業を実施しても、中期的には近年の水準を維持できる見通しを立てることができたところ です。
また、ポイントの３にございますように、本県の財政運営は 、地方交付税制度など国の動向に大きく左右されます。そのため、今後も国の動向をしっかりと注視し、引 き続き国に対して積極的な提案を行ってまいります。また、施策の有効性や効率性を高めるため、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドやデジタル化の推進を徹底していく必要があると考えております。
２ページ目以降は、前提条件など今回の試算の概要の資料をおつけしておりますので、御参考にしていただければと思います。
以上で今後の財政収支の見通しの説明を終わります。
続きまして、７ページを御覧ください。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、健全化判断比率と資金不足比率の状況につきまして御報告をいたします。
令和元年決算に基づき各指標を算定した結果、上の表にございますとおり、いずれの指標につきましても、早期健全化基準を下回る結果となっております。
①の実質赤字比率は一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率 ですが、一般会計等がおよそ11億円の黒字であったことから、該当なしとなっております。
②の連結実質赤字比率は、一般会計等に公営企業会計を加えた全ての会計を対象とした
連結実質赤字額の標準財政規模に対する比率 ですが、一般会計等の黒字に加えまして、公営企業会計がおよそ103億円の資金余剰があったことから、こちらも該当なしとなっております。
③の実質公債費比率は、一般会計等が負担する地方債の元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に占める割合を示す比率です。令和元年度は10.6％となっており、地方債の準元利償還金が増加したことや、標準財政規模が減少したことなどによりまして、前年度
から0.1ポイント増加をいたしました。
次に、８ページをお開きください。④の将来負担比率ですけれども、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債が標準財政規模に占める割合です。令和元年度は、189.9％と前年度から12.1ポイント増加をしておりますが、これは先ほど申し上げましたとおり、平成 30
15

年７月豪雨や国の３か年緊急対策への対応に伴いまして、地方債残高が増加したことなどによるものです。
次に、その下の資金不足比率につきましては、資金不足が生じた公営企業がなかったことから、該当なしとなっております。
以上で財政課の報告を終わります。
◎横山委員長 質疑を行います。
◎武石委員

財政収支の見通しについてということも御説明いただきましたが、自主財源は大体１割ぐらいと記憶していますので、余りウエートは大きくないかと思うんですけれども、やはり自主財源というのは、重要な位置づけだと思うんです。収支の見通しは分かりましたが、自主財源の見通し、特にコロナで決して追い風でなく、逆風になってくると思うんですが、その辺り、どのような御所見をお持ちですか。
◎三橋財政課長

財政収支の見通しで、先ほど内閣府の経済見通しを用いて機械的に試算したと申し上げましたけれども、地方税と消費税の清算金 を含めたものが本県は1,000億円程度ございます。国のほうで令和２年度のＧＤＰ成長率が、マイナス 4.1％ということから、この1,000億円に4.1％を掛けますと、およそ40億円が今年度減収になるだろうと見込
んでいるところです。
ただ、それは機械的に試算したわけでありますけれども、今議会で知事が答弁したとおり、今後、企業の売り上げですとか動向がまだまだ見込めないことから、なかなか実際の減収額っていうのが見込めないというところ です。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で財政課を終わります。
〈市町村振興課〉◎横山委員長次に、令和元年度決算に基づく県内市町村の健全化判断比率等の状況について、市町村振興課の説明を求めます。
◎梅森市町村振興課長

市町村振興課です。令和元年度決算に基づく県内市町村の健全化

判断比率及び資金不足比率の速報値につきまして御報告いたします。総務委員会資料報告
事項の赤いインデックス市町村振興課の１ページをお願いします。
まず１の概要ですが、健全化判断比率の４つの指標につきまして、早期健全化基準以上となっている団体は昨年度と同様該当がございません。また、県内市町村が経営する公営企業の会計で、経営健全化基準以上の資金不足比率となっている会計はこちらも昨年と同様、高知市の国民宿舎運営事業特別会計の１会計のみとなっております。
個別の指標についてですが、２の実質赤字比率につきましては赤字の団体はございません。また３の連結実質赤字比率につきましても赤字の団体はございません。
次に、４の実質公債費比率ですが、県内市町村の平均は 10.4％で、昨年度より0.2ポイ
16

ントの改善となっております。この要因としましては、高知市等において過去に実施した建設事業に係る起債の償還が進み、元利償還金が減少したことなどによるもので、平成 21
年度に財政健全化法が施行されて以降、一貫して改善傾向となっております。ただ、個別の団体で見ますと比率が上昇している市町村もございます。
なお、実質公債費比率が18％以上である団体は、地方債の発行に当たって県知事の許可が必要となります。昨年度に引き続き、土佐清水市が許可団体となっております。要因としましては、消防庁舎建設や中学校の高台移転など、過去に実施した大規模建設事業に伴う起債の元利償還が高止まりをしているためとなっております。今後も当面18％を超える状況が続くと見込まれておりますので、財政健全化に向けて具体的な助言を行い、できる限り早く許可団体の状態から脱却できるように支援をしてまいりたいと考えております。
続きまして、５の将来負担比率です。県内市町村の将来負担比率の平均は54.6％で、昨年度より6.8ポイント悪化しております。この要因としましては、大規模建設事業の実施等による地方債残高の増加により、将来負担額が増加したことと、充当可能な基金が減少したことが主な要因となります。
次に、６の資金不足比率ですが、県内市町村の会計のうち、経営健全化基準となる 20％を超えて資金不足が生じているのは、高知市の国民宿舎運営事業特別会計の１会計です。
この会計は桂浜荘の運営を行う会計となっており、収入に対して平成７年度のリニューア
ルオープンに伴う施設整備の起債償還額が多額であることが要因となっております。
これに対しまして、高知市は、平成22年度から10年間にわたり起算の元金相当額を一般会計から繰り入れており、今年度も比率が9.4ポイント改善しております。今年度の決算で基準を下回る見通しでしたが、年度末において新型コロナウイルス感染症の影響により想定外の減収となったことから基準を下回ることができなかったものです。
次の２ページには、市町村ごとの数値の一覧を掲載いたしております。各市町村の健全化判断比率や実質公債費比率は引き続き改善しているものの、将来負担比率が 上昇していることと、新型コロナウイルス対策に相当の経費を要しており、地方創生臨時交付金の交付額を上回る積極的な対策を行う見込みとなっておりますことから、今後、厳しい財政状
況となることも想定されます。
また、南海トラフ地震対策や地方創生などの課題についても引き続き取組を進めていく必要があるとともに、歳入面では交付税への依存度が高い脆弱な財政構造となっております。県としましては、今後も各市町村が、様々な地域課題に的確に対応しつつも、健全な財政運営を行っていくことができるよう、引き続き市町村に対して助言等を行ってまいりたいと考えております。
報告は以上です。
◎横山委員長

質疑を行います。
17◎武石委員

市町村の健全化の判断をする上で、事業を実施したいけれども実施できないという、もどかしさを持っている市町村ってあるんでしょうか。
◎梅森市町村振興課長

実質公債費比率が実際18％を超えているのは、土佐清水市が１市ございますが、こちらになりますと毎年、健全化計画をつくりまして継続事業以外は新たなものが今できないという状況がありまして、こういう管理計画にはなっておりますが 、その他の市町村につきましては、有利な起債とか、あとこれまで蓄積した基金とかを活用しながら、一定の規模のものがやれている。ただ、やはり優先度を 見極めながら、若干、
少し遅らせているようなところはあろうかと思います。結構 、市の庁舎でありますとか文化ホールとか大規模なものを計画されている市町村も多くございまして、建設 費も増嵩しておりますので、今後さらに、こういう健全化の方向といいますか、気をつけて見ていく必要があると考えております。
◎武石委員

役場の庁舎なんか合併特例債を活用して、新しく新築した というケースも相次いでいるわけだし、それから市町村によっては庁舎もできるし、次は今おっしゃったよ
うな文化ホールとか図書館とか、そういった文化的な施設を建築する計画をお持ちだとも聞くんですけれども、一方、須崎市の市長に見解を聞いたのですが、合併はしていないけ
れども、危機管理の面から老朽化した庁舎をそのまま使うわけにはいかないと 。そうすると、やっぱり財政をすごい圧迫してしまう。なかなか有利な起債もないかもわかりません
が、その辺りはどのように課長はお考えですか。
◎梅森市町村振興課長

庁舎の建設で、例えば室戸市なども、昭和58年建築ということでクリアしておると思ったところが耐震をすると駄目だったということで、市のほうも検討しておるというところで、実際、浸水エリアから浸水エリア外に移転する場合には 、有利な起債を使えるようなものもございますので、そういった、今やって いる庁舎の中でもそういったものを活用していただいているところがありますので、できる限り、そういう有利なものが活用できるのかどうか。須崎市の場合ですと少し高台に庁舎がございますので、ちょっとまだ須崎市に庁舎の関係を具体的に私はお聞きしていないので、情報としては入っておりませんけれども、もし何がしかの対応が必要な部分については、一緒になって考えていくようなことで進めていきたいと思っております。
◎武石委員

全国でも事例が相次いでいるように、やっぱり災害復旧の拠点として、あるいは災害対応の拠点として庁舎というのは、やっぱりしっかりしてないといかんと思うん
で、おそらく近いうちにそういった事例、課題が浮き彫りになっ てくるんだろうと思いますが、その辺りまた、よろしくお願いしたいと思います。
◎橋本委員

先ほど武石委員のほうからもお話がありましたように、自主財源の問題というのが、このコロナの状況の中で県だけではなくて、各市町村も大変な状況になっているのではないかなと想像します。逆にいうと、資金不足比率についても、公営企業なんかも18

このコロナの影響で、かなり影響を受けている状況もあるのではないかと思って いますが、今の段階ではなかなか統計的なものが出ていないので分からないでしょうけれども、どういう状況だと判断していますか。
◎梅森市町村振興課長

例えば、先ほど申し上げました高知市の桂浜荘につきましては 、コロナの影響も受けておりまして、数値的には元年度で基準を下回る予定ではありました
けれども、コロナの関係で収入が減っている関係もありまして、高知市などでは、歳入不足面のところを一般会計から繰り入れるというような９月議会で議決もされておりますので、そういう形で、特別会計であれば一般会計側からというところへ いって支えていくことが必要でしょうし、一般会計側の部分で支えたところ、今年はコロナ関連の臨時交付金
が一定ございますので、そういったものを活用しながら、あるいは基金という形でいくと思いますけれども、今後、そうしたものがなくなってきたときにどうするのかということを、少し先の見通しも考えながら、市町村によって課題が違いますので、それぞれの実情に応じて、細やかに助言をしていきたいと考えております。
◎橋本委員

後年にわたってかなり影響が出てくる可能性があるので、要は細やかな支援の体制を整えていただければ非常にありがたいなと。支援というか指導ですね。よろしくお願いしたいと思います。
◎横山委員長関連して、今回のコロナの経済影響対策でも、市町村と連携して休業の協

力金とかも、県と市町村が連携して様々なコロナ対策をしていると思います。今後、今おおむね良好な経済、全市町村の財政がおおむね良好ですけれども、今後コロナ禍でいろん
な解決していかないかん課題が出てくると思いますので、県と市町村の連携を財政面でも密にしていただいて、また連携を進化していただきたいなと思いますけれども、その意気込みを課長にお聞かせ願いたいと思います。
◎梅森市町村振興課長

例えば地方債を借りますと、少しずつ３年間とか据置期間がございますので、起債を借りてもすぐに返還が始まらないということもありますので、少し先も見通しながら財政収支見通しを極力つくっていただいて、そういう少し先を見た形で 、急ぐ計画と少し時間を置くものというところも考えながら、そういう部分をそれぞれの市
町村に合わせて聞き取りもさせてもらいながら、タイミング を失することなくやっていきたいと考えております。
◎横山委員長よろしくお願いします。

質疑を終わります。
以上で市町村振興課を終わります。
以上で総務部を終わります。
《会計管理局》◎横山委員長続いて、会計管理局について行います。
19

初めに議案について会計管理局長の総括説明を求めます。なお局長に対する質疑は課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎井上会計管理局長

会計管理局所管の議案等につきまして御説明いたします。

総務事務センターで議案が１件と報告事項が１件ございます。議案は、第 11号議案県有財産（教学機器）の取得に関する議案です。物品購入の予定価格が7,000万円以上のものについて財産条例第２条第１項の規定により、県議会の議決をお願いするものです。
報告事項としましては、令和２年度、令和３年度の２か年を予定しております旅費シス
テムの再構築についてです。詳細につきましては担当課長から説明いたします。
〈総務事務センター〉◎横山委員長続いて、所管課の説明を求めます。総務事務センターの説明を求めます。

なお、高等学校課の濱川課長も同席しております◎岡村総務事務センター課長

それでは、県有財産の取得に関する議案につきまして御説明します。資料③議案（条例その他）の13ページをお願いいたします。
第11号議案としまして県有財産（教学機器）の取得に関する議案を提出しております。
取得する教学機器は授業用パーソナルコンピューター一式９組です。
内容につきまして、議案説明書を使って説明 します。資料④議案説明書（条例その他）の３ページ中段の部分を御覧ください。
この議案は、高知県立室戸高等学校ほか８校に設置いたします教学機器を取得するもの
で、９校分合わせまして5,423万円で、高知市比島町２丁目４番33号の四国通建株式会社高知支店から購入しようとするものです。この金額には253台のパソコンのほか、サーバーやタブレット、プリンターなど88台の周辺機器も含まれています。今回の財産の取得につきましては、一般競争入札により８月28日に仮契約を締結しております。
このことにつきまして、地方自治法第96条第１項第８号及び高知県財産条例第２条第１項の規定により、県議会の議決をお願いするものです。
議案についての説明は以上です。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
室戸高校ほか８校、この校名を教えていただけますか。

◎岡村総務事務センター課長

室戸高等学校、春野高等学校、幡多農業高等学校、宿毛工業高等学校、高知工業高等学校、伊野商業高等学校、高知ろう学校、山田特別支援学校、
高知江の口特別支援学校、高知大学医学部附属病院分校、以上の９校です。
◎武石委員

具体的に教学機器はどのように活用されるんですか。

◎濱川高等学校課長

活用方法につきましては、これは授業用パソコンでして、学校の授業で情報という授業がございます。その中で生徒全員がパソコンの前に座りまして、そういった操作の練習、あるいは習得を行うことになっています。なお特別支援学校につきま20

しては、それぞれの障害に応じたソフトで学習をしていく流れになっております。
◎武石委員

そうすると遠隔教育で使うということじゃなく て、パソコンを操作するとか、

そういったことだと理解してよろしいのか。それとそのプログラミングとかそういうことではないと、こういう解釈でよろしいんですか。
◎濱川高等学校課長

遠隔ということではございません。授業のほうで教育課程の中にある情報という科目を受講するために使用するということ です。なおプログラミングにつきましては、今後新しい教育課程のほうで導入されますので、 今後そういったことにも活用が期待されると思います。
◎武石委員

ぜひ高校の魅力化につながればいいと期待もしますので、よろしくお願いしますが、先ほど総務部のときにも質問したんですけ れども、今なかなかパソコンの需要が一気に増えて調達しづらいということもありますが、その辺りも視野には入れておられる
んでしょうか。授業の計画もあると思うんですけれども、その辺りいかがですか。
◎濱川高等学校課長

今回導入をお願いするパソコンはデスクトップ型のパソコンで、タブレットではない状況です。一部特別支援学校のほうではタブレット型もお願いをするよ
うになっておりますけれども、基本的には年度内に何とか更新をしたいと考えております。
◎武石委員◎横山委員長分かりました。
その他ございませんか。質疑を終わります。

以上で総務事務センターを終わります。
以上で会計管理局の議案を終わります。
〈報告事項〉◎横山委員長続いて、会計管理局から１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますのでこれを受けることとします。
〈総務事務センター〉◎横山委員長旅費システムの再構築について、総務事務センターの説明を求めます。

◎岡村総務事務センター課長

引き続き旅費システムの再構築について御報告を します。

青のインデックス、会計管理局の表紙をおめくりいただきまして、赤のインデックス総務
事務センターの資料をお開きください。タイトルが 旅費システムの再構築についてという資料です。
今年度の当初予算をお認めいただきました後、４月から準備を進め、先月、委託先を決定し、契約も締結いたしましたので、その状況について御説明を します。
まず資料の左上、１導入の経緯からです。職員の負担軽減や、事務処理コストの削減を目的として、旅行業のノウハウを有する民間業者に旅費事務を委託するため、システムの開発を行い、平成18年３月から現在の旅費システムを運用してまいりました。しかしながら、２現状にもございますように、運用開始から14年が経過し、システムの老朽化により
21

幾つかの課題もあり、特に令和５年10月にはサーバーＯＳのサポートが終了しますことから、旅費システムの再構築を行うこととしました。
全体のスケジュールは、左下の線表でお示ししております。上から２段目がシステムの再構築です。
令和２年度、３年度の２か年でシステムの再構築を行い、令和４年度の旅費事務から新
たなシステムを運用する予定です。再構築に係る予算額につきましては、 一番上のタイト
ル帯の右側に記載しておりますように、今年度令和２年度が１億 2,314万9,000円。令和３年度の債務負担として、１億486万6,000円。合わせまして２億2,801万5,000円の予算を承認いただいております。
資料の右側３再構築の取組です。まず再構築の狙いは、現行の旅費システムの機能を維持しつつ、旅費コストの削減や旅費事務の効率化などの 取組を進めることでして、その効
果は年間約8,344万1,000円程度を見込んでおります。
委託事業者の選定は当初からの予定どおり、公募型プロポーザルの実施 によるもので、２つの事業者から御提案をいただき、株式会社ＫＣＣ高知支店に決定いたしました。契約日は令和２年９月15日、契約金額は２か年合わせまして１億5,032万2,700円です。
委託事業者からの提案内容の概要は、点線で囲った四角に記載しておりますが、バージョンアップへの対応力に優れるなど、将来を見据えた最適なつくりのシステムとすること
や、試作版を早期に用意し、動く動画により委託先と相互に確認しながら開発作業の効率化を図ること。委託先で現行システムのプログラム解析等の作業を完結させることで、県側作業の負荷が軽減されること。開発経費の抑制につながり、仕様の変更が容易となる総務省が定めた地域情報プラットフォーム標準仕様の活用などです。
こういったことにより、運用保守経費の縮減や職員の事務負担の軽減、委託先の業務の効率化などが図られることになります。この事業は予算額も大きく、２ か年にかかる事業ですので、委託事業者と十分に協議しながら進捗管理に努めたいと考えてお ります。
簡単ですが、旅費システムの再構築に係る報告は以上です。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
現状のところで職員からの改善要望が増えたとありますけれども、具体的にどんな事例がありますか。
◎岡村総務事務センター課長

前任者など自分 以外の者が作成した過 去の旅行命令簿の利用、それからその一時保存が今まではできませんでしたけれども、それをできるようにすることですとか、エラー表示が出た場合に、吹き出しとかで対応手順や 問い合わせ先、こういったものを表示することで、さらに職員の負担を減らして、業務の効率化につながるような機能を追加しております◎武石委員

これ導入したころの記憶があるんですが、私、監査委員をやったりしていま22

したんで、悪意はないんやけれども、東京出張なんかで経路がちょっと違っただけで、100円とか200円とか誤差が生じて、それをまた経費を使って是正しなくちゃならんっていう、何かすごい細かいというか、きちょうめん過ぎて、その当時、すごく職員からも不満の声が上がっていた記憶があるんですけれども、今はもう使い慣れたというか、その辺り、これは機械でやるので細かいところまで出るので、余計しんどい思いをされた面があると思うんですけれども、そういったことは改善されていますか。
◎岡村総務事務センター課長

制度上で細かい計算をするというところは変わっておりませんけれども、乗換え案内とか、そういったリンクをさせておりますので、比較的職員側
からは、作業には慣れていると聞いております。
◎武石委員

それからヒューマンエラーを防止せないかんと思うんですけ れども、特にヒューマンエラーによるミスとかいうことはありませんか。
◎岡村総務事務センター課長

ヒューマンエラーにつきましては、旅費事務センターのほうでチェックもかけておりますし、また総務事務センターのほうでも定期的にチェックをしておりますので、ミスがあった場合は、当然、戻入追入をしっかりしたいと思っておりま
す。
◎武石委員

それから以前この総務委員会で総務部長にも提案したことがあるんですけ れども、ＲＰＡの導入ですよね。もう既にシステム化されているからＲＰＡは必要ないとかいう考えじゃなくて、ＲＰＡを大いに単純作業には導入するということを君塚総務部長もこの委員会で答弁されましたけれども、積極的な導入と書かれていますから、そういった観点で進められるということですね。
◎岡村総務事務センター課長

現時点では今お っしゃったようにシス テムを開発中ですので、特に具体的にこれということはございませんけれども、当然さらに効率化が図られる作業がないか、そういったものの検証も併せて行うこととしておりますので、積極的にＲ
ＰＡの導入は進めてまいりたいと考えております。
◎武石委員

最後に運営委託のほうですが、これは近畿日本ツーリストに運営委託をしていると思うんですけれども、委託契約が令和４年から、つまり今の委託契約が令和３年度までですね。その次の契約というのはプロポとかされるんですか。
◎岡村総務事務センター課長

この新しいシステムにあわせまして、また再度、一般競争入

札を現時点では考えておりますが、それもまた今後検討していきたいと考えております。
◎武石委員◎横山委員長分かりました。
ほかにございませんか。なければ質疑を終わります。

以上で総務事務センターを終わります。
以上で会計管理局を終わります。
《教育委員会》
23

◎横山委員長

次に、教育委員会について行います。

それでは、議案について教育長の総括説明を求めます。なお、教育長に対する質疑は、課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので御了承願います。
◎伊藤教育長

教育委員会です。議案の説明に先立ちまして、２件の御報告がございます。
まずは、教職員の不祥事について御報告をします。県立伊野商業高等学校の技師が同校の女性教職員に対しましてわいせつ行為を行った事案です。当該技師に対しましては、７月22日付で免職の懲戒処分を行いました。子供たちの倫理感や社会性を育む学校で勤務する公務員が、このような女性の人権を侵害し、子供たちに深刻な影響を与えるわいせつ行為を行ったことは大変遺憾なことです。公務員に対する社会的信用を失墜させ、公教育への信頼を損なう不祥事が起きましたことを重く受け とめ、県民の皆様の信頼を大きく裏切ることになりましたことを深くおわび申し上げます。まことに申し訳ございませんでした。
県教育委員会といたしましては、服務規律の徹底や研修はもとより、 全ての教職員がお互いに相談や適切な助言が行えるよう、ＯＪＴによる組織的な人材育成の仕組みづくりにさらに努め、不祥事防止につながる風通しのよい職場環境をつくり上げてまいります。また、教職員一人一人が高い倫理感、規範意識を確立することで、県民の皆様の信頼回復に努めてまいります。なお詳細につきましては、後ほど高等学校課長から御説明を します。
次に、新型コロナウイルスの影響を踏まえた対応につきまして御報告を します。
県教育委員会におけます新型コロナウイルスの影響を踏まえた対応といたしましては、臨時休業に伴う学習等の遅れを計画的に取り戻すこと、子供たちへの心のケア、学校等における感染拡大の防止、再度の感染拡大の際に子供たちの学びを絶やさないこと、この４つの柱を軸としました取組を進めているところです。詳細につきましては後ほど教育政策
課長から御説明をします。
次に、議案の説明をします。９月議会に提出しております教育委員会関係の議案は、令和２年度一般会計補正予算議案のほか、条例その他議案１件となっております。
まず、令和２年度一般会計補正予算について御説明をいたします。資料②令和２年９月
高知県県議会定例会議案説明書（補正予算）の204ページをお開きください。
教育委員会の補正予算総括表となっております。教育委員会所管の補正予算につきましては総額で18億697万3,000円の増額補正となっております。
まず総括表の上から１段目の教育政策課です。小中学校等に整備されます１人１台端末を効果的に活用するために、高知県版学習支援 プラットフォームの構築などにより、6,553
万6,000円の増額をお願いするものです。
次の学校安全対策課は、新型コロナウイルス感染症対策のための県立学校施設の空調設
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備の更新などにより、９億9,739万1,000円の増額をお願いするものです。
その次の幼保支援課につきましては、保育所等における感染症対策としての保健衛生用品の購入などへの補助によりまして、４億3,700万円の増額をお願いするものです。
その次の小中学校課は、教育事務所等のネットワーク環境及びＩＣＴ機器の整備などによりまして801万5,000円の増額をお願いするものです。
次の高等学校課は、新型コロナウイルス感染症の影響で、修学旅行を中止 、または延期した場合に発生いたしますキャンセル料の保護者負担の軽減などによりまして、 8,169万
4,000円の増額をお願いするものです。
次に、特別支援教育課は、令和４年度に開校する新たな知的障害特別支援学校の実施設
計などによりまして、2,130万8,000円の増額をお願いするものです。
次に、生涯学習課は、放課後児童クラブにおけます感染症対策や、高知青少年の家におけます感染症対策等のための空調設備の更新などにより、１億8,926万2,000円の増額をお願いするものです。
最後に保健体育課は、各種の体育大会におけます感染症対策としての衛生用品の購入などにより676万7,000円の増額をお願いするものです。
続きまして、資料①令和２年９月高知県議会定例会議案の補正予算の７ページをお願いいたします。繰越明許費の補正となっております。
７ページの左側にございます13教育費の１教育総務費のうち施設整備費は、県立学校施設の改修工事など、その下の青少年教育施設整備費は、高知青少年の家の空調設備の更新などにつきまして、それぞれ年度内での完了が見込めないということによりまして、予算の繰越しをお願いするものです。
続きまして、債務負担行為の追加の補正です。10ページをお願いいたします。
10ページの下から２段目になりますが、学習支援プラットフォーム構築等委託料の１件です。これは、今回の補正予算でお願いいたします 高知県版学習支援プラットフォームの次年度以降の運用保守などに要する経費としまして、債務負担行為の追加をお願いするものです。それぞれの補正内容につきましては、後ほど担当課長から御説明を します。
次に、その他議案です。資料④の令和２年９月高知県議会定例会議案説明書 （条例その他）の３ページをお願いいたします。
３ページの一番下にあります、損害賠償の額の決定に関する議案説明です。これは、平成29年に発生いたしました県職員の公務中の人身事故につきまして、相手方への治療費、通院交通費、休業補償費などの損害賠償の額の決定を行うもの です。詳細につきましては、
後ほど、小中学校課長から御説明をいたします。
次に報告事項です。冒頭御説明いたしました、新型コロナウイルスの影響を踏まえた対応について、それと教職員の不祥事についてのほかに３件ございます。
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まず、高知県立中学校夜間学級、いわゆる夜間中学についてです。８月の定例教育委員会におきまして、令和３年４月に、現在の高知江の口特別支援学校の校舎を活用しまして、
高知県立高知国際中学校夜間学級として開設することを決定 しましたことにつきまして、
高等学校課長から報告をします。
次に、県立学校の統合等の進捗状況についてです。来年４月に開校いたします高知国際高等学校の準備状況や、県立安芸中学校・高等学校と安芸桜ケ丘高等学校の統合、そして清水高等学校の高台移転などにつきまして、高等学校振興課長から御報告を します。
次に、高知県文化財保存活用大綱についてです。平成31年４月の改正文化財保護法の施行を受けまして、本県の文化財の保存と活用の基本的な方向性を示す大綱の策定について、専門家から成る策定委員会を設置し検討を重ねてまいりました。このたび素案がまとまりましたので、その概要につきまして文化財課長から報告をします。
最後に、教育委員会が所管いたします主な審議会等の６月議会以降の開催状況を説明 します。審議会等と記載をしました赤いインデックスがついた資料を 御覧ください。
６月議会以降、ここにございます高知県産業教育審議会、高知県社会教 育委員会、そして高知県いじめ問題対策連絡協議会、これをそれぞれ７月に開催をいたしております。
今後も審議の経過や結果につきましては、適宜、委員の皆様に御報告を します。
私からの総括説明は以上です。
◎横山委員長

ここで昼食のため休憩とします。再開は午後１時とします。

（昼食のため休憩◎横山委員長11時38分〜

12時59分）休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
《報告事項》◎横山委員長続いて、教育委員会から新型コロナウイルスの影響を踏まえた対応について、報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
〈教育政策課〉◎横山委員長それでは、新型コロナウイルスの影響を踏まえた対応について、教育政策課の説明を求めます。
◎菅谷教育政策課長

教育政策課です。新型コロナウイルスの影響を踏まえた教育委員会の対応について、御説明をします。
お手元の資料、教育委員会の報告事項にございます赤色のインデックス、教育政策課の１ページを御覧ください。
県教育委員会としましては、資料に記載しております４つの観点から取組を進めております。１つ目は学びを取り戻す取組として、授業時間の確保や指導体制の充実、動画教材
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は左下の学校等における感染を防ぐ取組としまして、新しい生活様式を前提とした活動の変革と感染症対策のための備品の整備により、学校を感染拡大の場にしないよう取り組んでおります。４つ目は再度の感染拡大に備える取組として、再度の感染拡大の際にも学校教育を継続するために、ＩＣＴ環境の充実や指導方法の習得を進め、子供たちの学びを絶やさないよう取り組んでおります。
２ページ目以降に、具体的な取組について記載をしております。主要なものについて御説明をします。
まず２ページを御覧ください。学びを取り戻す取組です。臨時休業後、学校現場において教員が子供たちとしっかり向き合える時間を確保するため、県教育委員会では、２にありますとおり教員研修の精選を行い、研修の中止または動画配信等に より集合研修の回数を当初予定の約半分まで削減いたしました。また３にありますとおり、家庭学習支援のため、県教育委員会で小・中・高・特別支援学校用の家庭学習支援動画を作成し、教育セン
ターのホームページにおいて配信をしております。合わせて４、５、６にありますとおり 、教員の加配を進めるとともに、放課後等学習支援員及び校務支援員の追加配置により、教員の指導体制の充実を図ってまいります。
続きまして３ページを御覧ください。子供たちの心に寄り添う取組です。１にあります
とおり、学校再開後の児童生徒の出席状況に関する調査を実施しており、結果分析等については、市町村教育長会等を通じて周知をしてまいります。また、不登校等の生徒に対しましては、２にありますとおり事務局関係課での連携会議を開催し、横断的に課題の共有を行いながら対策を実施していくこととしております。 併せて４にありますとおり、新型
コロナウイルス感染症に関する不確かな情報などから、いじめや仲間外し等が起こらない
よう、各学校に対して、医療関係者に対する感謝の気持ちの大切さなどのメッセージを発出しており、全児童生徒に配付するとともに、学級活動等で活用しております。
続きまして４ページを御覧ください。学校等における感染を防ぐ取組です。学校の新しい生活様式を踏まえた学校運営の徹底について、国からの通知文書の周知徹底を図るとともに、２、３にありますとおり、学校で感染者が発生した場合の初動体制や、部活動を実施する場合の注意事項を踏まえた活動の徹底についても周知をしており、各学校においてしっかりとシミュレーションをしていただいております。
また４、５にありますとおり、各学校において消毒液や換気対策用の備品などの整備を進めるとともに、特別支援学校においてスクールバスの増便などを行っているところ です。
最後に５ページを御覧ください。再度の感染拡大に備える取組です。再度の感染拡大の27

際の学校教育の継続については、ＩＣＴ環境を活用した授業の実施が効果的であることから、１にありますとおりＧＩＧＡスクール構想を加速化することとしており、県立中学校
及び県立特別支援学校の小中学部については、国の補正予算を活用して１人１台タブレッ
ト端末の整備を進めるとともに、県立高等学校及び特別支援学校の高等部におきましても 、一定数の整備を進めております。また４にありますとおり、１人１台タブレット端末を活用し、一人一人の学習・理解の状況を可視化して、個別指導に活用できる県独自の学習支
援プラットフォームの構築についても検討しており、後ほど予算議案にて御説明をします。
県教育委員会としましては、今後も市町村教育委員会や学校と緊密に連携し、現場の実情をしっかりと見極めながら、子供たちが安心して学校生活を送ることができる環境を整えてまいりたいと考えております。
説明は以上です。
◎横山委員長◎三石委員

質疑を行います。
高知市は県内の約半分近くの学校が集まっていますね。それで平成 28 年の９月に、第１回目の知事と市長との教育についての連携会議という のを開いたんですね。
今回も８月 31 日ですか、知事、高知市長、そして教育委員会の教育長をはじめ皆さんが集まって、大体３つのことを主に話をされていると聞いたんですけれども。
一つは、新型コロナウイルス感染症を踏まえた学力向上の取組、今言われたような内容のこと。それとＧＩＧＡスクール、このことについても構想の実現に向けた取組をどうしていくかと。それと臨時休業も随分あったもんで、臨時休業の課題を踏まえたところの不登校の取組、こういうことを中心に話がされたということを聞いて いますけれども、もっと具体的にどういう話がなされたのか、手応えというか。手応えというのは、県の半分近くが高知市に集中しており、非常に高知市が大事になってくるんですね。過去も言うたよ
うに、第１回目は平成 28 年９月、２回目が平成 29 年９月、３回目は 30 年８月、４回目が令和元年８月ということで、それぞれ話し合った成果が 出ているんです。
第１回目は、その全国学力調査の結果、中学校の教科のタテ持ちの状況などの話が出てきて、高知市内の中学校でタテ持ちの授業とか仕組みとかそれが広がっていったという成果が出ています。
２回目については、指導主事がほかの事務所と比較して高知市が少ないということで、
高知市のほうに集中的に学力向上推進室をつくるという話もあるから、指導主事を派遣しましょうというようなところに話がいっていますよね。
ほんで３回目の平成 30 年８月では、やっぱり高知市の学力を向上させないかんということで、指導主事を増員するということの話につながっていって います。
４回目、昨年の８月は、高知市も今まで黙っていたんですね。高知市の学力の状況がどうだということを、過去ずっとなかなか発表しなかった。ところがそれはいかんというこ
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今回そういうことを踏まえて、大まかに３つのことが主として話されたんやけれども、
どういうようなことなのか、詳しくその成果というか、どういうことをやっていこうとなったわけですか。
◎伊藤教育長８月末に知事、市長と両教育長による会がございまして、その中で、まず学力向上につきましては高知市、全県の半分の生徒がいる中で、 全国学テの状況が、他の３事務所からすると成績がよくなくて、県全体の中でのその成績を押し下げている要因に高知市がなっているという話が高知市からもありました。そうした中で、学力向上推進室の取組なんかにおいて、一定その改善の傾向が見えてきていると 、引き続きそういった取組を継続していきたいと。
本年、実は全国学テが全国的に中止になりましたので、毎年その指標をもとに、いろい
ろそのＰＤＣＡを回しておりましたけれども、今年はちょっとそれがないので、12 月に予定されています県版学テ、これの結果などを参考に評価をしながら取り組んでいきたいと。
そういった中で、引き続き来年度の状況を見ながら、この学力向上推進室の取り扱いについて検討させていただきたいというお話がありました。
それから、市長からは特に、去年県版も含めて英語の状況が出てきましたけれども、英語の状況が全国に比べて高知県は非常に悪くて、また高知市もよろしくないということについて、今回改めて市長としてはそこが認識できて、非常にある面ショックを受けていて、
英語の学力向上についても相当またこれから力を入れないといけないということでお話がありまして、そういう方向性でしっかり県のほうも市長 、市と連携して、高知市の学力向上に向けて取り組んでいきましょうというお話になりました。
それからＧＩＧＡスクール構想に関しましては、高知市のほうも３分の２の国の補助を使った部分とそれから残りの部分については、地財措置がされた分ということで 、生徒１
人１台に届くタブレット端末を発注・調達しました。そうした中で、それらを単に購入して置いておくということではなくて、しっかりと活用することが非常に大事だという話が高知市からもございました。高知市としても、全国的にはその大手企業なんかにも入っていただいて、その活用に関する検討委員会を立ち上げて会合も進めてきたと。
県の中では事務局の中にプロジェクトチームを立ち上げておりますので、そういったプ
ロジェクトチームとも連携しながら、今回国費を中心に導入されたこのタブレット端末について、これを積極的に活用して、子供の一人一人の個に応じた学習の学力の向上と、そうしたものにしっかりと役立てていきたいということで 、県と連携した取組について方向29

性を確認したということになっております。
それから不登校に関しましても、昨年度非常に不登校の発生率の高かった 県内 20 の小中学校、９つの小学校と 11 の中学校になりますけれども、この 20 校のうち 10 校が高知
市内の小・中学校になっておりましたけれども、そちらのほうに加配で不登校担当教員を
この４月から配置をしております。
そのことを受けまして、加配した担当教員については、県教委としても直接その課の職員が出向いたり、いろいろ研修会をしながら不登校対策への検証を深めておりますけれど
も、その高知市の担当教員も高知市独自で勉強会を開きながら、その取組の成果について、その他の高知市内の学校等に対しての研修もしつこくやって いる。県の取組プラス高知市
独自の取組を不登校担当教員がしながら、その成果も一定高知市の中で出てきております
ので、20 校のうち高知市内が半分のちょうど 10 校でございましたので、その成果を市内の小中学校に展開すべくやっていくと、成果も出てきておるので、今後も不登校も非常に大事な問題として、県・市としっかりと連携を取りながら、特に新規の不登校発生の抑制に向けて取り組んでいきたいと、そういった方向性を確認しております。
以上３点につきましては、概要になりますけれども、そういう形の中で県と市がしっかり取り組んでやっていこうという確認をしております。
◎三石委員

高知市と県との連携会議を見ても、今回のその補正予算を見ても、デジタル社会に向けた教育の推進ということで、ＩＣＴ 関連のものが大きく取り上げられています。
それはそれで時代も進んでいっていることですからいいんだけれども、幾ら時代が進んでも、以前本会議でも質問もさせてもらいました が、不易と流行という言葉があるんですね。
デジタル化していく、これは流行とは言えないけれども、あえて流行という言葉に当てはめさせていただいて、じゃあその流行でない不易の部分は何かというと 、やっぱり道徳教育でありこれは学力ですね。ほんとの地味な学力、これらの部分を絶対忘れちゃならんと思うんです。幾らコロナ禍であっても基本の部分、道徳教育とか、デジタル化に頼ってもいいんですけれども、頼らない本来の学力向上は非常に大事だと思うんだけれども、高知市以外の３事務所、東部・中部・西部との学力状況をもとにした十分な学力についての話し合いなんかはなされているんですか。
◎伊藤教育長高知市のほうから３事務所との比較の表も出されながら、しっかりその 立

ち位置については発言がございました。
３事務所、高知市と県の協議につきましては、この年１回だけではなくて毎月 その学力向上に向けては、その進捗であるとかその成果をはかるような会議を、双方の教育次長クラスで毎月開催をしております。当然３事務所との連携は日ごろからしっかりとやっておりますけれども、高知市ともそういった中で定期的に、その方向性であるとか成果であるとか確認しながらやっておりますし、この間の連携会議の中においてもそういったことを30

踏まえての発言が高知市からもございました。
◎三石委員

高知市なんかも随分手厚く県教委のほうから指導主事も派遣して いますね。

いつまでにその目標点に到達するようにやりますって、高知市も掲げているでしょう。やりますやります言って、もう５年も６年も 10 年もたっているじゃないですか。ほんとに真剣に高知市はやる気があるのかって、こうきつい言葉というようなところまでの話は出ないんですか。
◎伊藤教育長

指導主事の派遣が今年で３年目になります。一定３年というと一つの区切

りになりますので、本来その指導主事を派遣したこの事業につきましては 、この３年目の今年にその成果をしっかりと把握して、その次どうするのか、評価した上で決めていくということになったんだろうと思います。
冒頭に申し上げましたように、今年は全国学テもございませんでした。そしてまたコロナの関連で、今は通常授業を取り戻すところに重点が置かれておりますので、３年で区切りだと思っておりましたけれども、高知市ともそこを協議しながら、来年そういったとこ
ろをしっかりと指導主事を派遣したこの取組の成果、こういったものを見極めて、それについて評価をしてということを来年度やっていきたい。 そういう形の中で、知事と市長との間の話も出ております。
◎三石委員

デジタル化社会に向けたその教育の推進、ＧＩＧＡスクール構想の加速化って、先ほども言いましたがほんとに大事なこと。これ自体は全く否定しませんけれども、その大本に不易と流行という言葉を私はさせてもらいました。
それと一つ、私は納得いかないところがあるんですけれども、就学前の教育が余り真剣に話されていないような気がするんですよ、取組はどうかなって思います。
三つ子の魂百までという言葉も使ったこともあるけれども、ほんとに小学校へ入った時
点で、いろいろな面で差がついているんですよ。家庭とか環境だとかいろいろなことによって。だから、いかに保育・幼稚園教育、家庭教育、そういうものが大事かと私は思うんだけれども、そこら辺のことが高知市との話し合い、何かなされていないような気がする
んですけれども、そこら辺りは話には出てこないんですか。
◎伊藤教育長

これまでの連携会議の中では、主に小中学校の学力向上というところが メインになっておりましたので、これまで就学前の教育の問題については県 ・市連携会議の中では議題としては上がっておりませんでした。今後につきましては、例えば次回に向けて、そういったような御意見もいただきましたので、そういったところについて 、事前に高知市とも協議をしていきたいと思っております。
◎三石委員

そこの部分、県教委のほうには幼保支援課がありますね。そして、これ高知市のことなんですけれども、高知市の教育委員会には就学前の教育班というのがあるんですよ。そこに班長も置いて、担当の指導主事も置いているんだけれども、何かいま一つ熱31

が入っていないというか、十分なことができていないと自分は感じるんです。そんなことも含めて小学校に入るまでのこと、これ非常に大事なことになってくると思うから 、ＧＩ
ＧＡスクール構想の加速化も十分に分かるけれども、その基本の部分をしっかりと話もしてもらって、取り組んでいっていただきたい、このように思います。
最後にこれも本会議か委員会で言ったんじゃないかな。各事務所がありますね。そこにそういう就学前の担当の教員を置いて、取組を強化していったらどうかというようなことも言いましたけれども、そこら辺はどんなことになっていますか。
◎武田小中学校課長

小中学校課です。現在、３教育事務所に幼保の担当指導主事というよりも幼保の担当の者は置いて、小学校と幼稚園・保育園との連携をやっております。ス
タートアップカリキュラムであったり、そういう点も指導に入っております。
◎三石委員

繰り返しになりますけれども、不易と流行、決して時代が幾ら進んでも変わっちゃいかんものがあるわけでありますから、そういう基本の部分をしっかり押さえて取り組んでいただきたい、こういうことの要請をしておきたいと思います。
◎吉良委員

この学びを取り戻すというところでの３番目ですね、動画教材の作成・活用というところがあるんですけれども、実際問題としてこの授業だとか家庭学習でどのように使われているのかというのをちょっと。特に国連の子どもの権利委員会も、その情報の格差で学力の差が出てきてはならないという懸念を表明して いるんです。特にこの家庭学
習でどのようになされているのか、現状を御報告いただけますか。
◎菅谷教育政策課長

お手元の資料の２ページ目に視聴回数等を記載させていただいておりますけれども、特にこの家庭学習支援動画ライブラリーにつきましては県教委のほうで作成をし、市町村教育委員会、そして学校を通じてその活用を促してまいりました。
特に小中学校関係の動画につきましては、９月末までに 118 本の動画を作成しておりま
して、視聴回数は約４万 5,000 回ということとなっております。この活用方法につきましては、臨時休業中に御自宅で活用していただいたものも当然含まれておりますし 、その後、放課後等学習指導等にも活用いただいている 状況です。
なお、通信環境はその家庭によって様々な状況がございましたので、まず臨時休業中には、そのような場合にまず活用できるところについては御活用いただく 。そして、県立学校の対応では、通信環境が十分でない場合には、学校で保有しているノートパソコン等を貸し出しをして、そこにＤＶＤを焼いたものをやるというような対応も図ってきたという
状況です。
◎吉良委員

例えばその臨時休業中の対象となっているその子供たちの中で、現実的にどれぐらいの家庭が必要、対象でなくて、例えば西庁のところだと アクセスできないとか、その具体的なところを調べておかないと、今後ＧＩＧＡ構想含めて進めていくわけですけ
れども、それへの対応をしていくということが必要だと思うんですがいかがですか。
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◎菅谷教育政策課長

後ほど詳細を小中学校課のほうから答弁いたしますが、まず全体的なそうした通信環境の問題につきましては、文科省からの調査がありまして 我々で調査をして、約８割程度は御家庭にＷｉ－Ｆｉ環境があるという状況を把握しております。そして通信環境がない家庭への対応としまして、先ほど申し上げたように学校の端末の貸出し等もやることもできますし、また通信環境への支援策として、今回文部科学省の補正予算においては、就学援助ないしは奨学給付金、高等学校の奨学給付金の中で、その通信費の一定額を支給するという仕組みも取られておりますので、そういったものの活用も図りな
がら、しっかりとこの通信環境によって、委員御指摘のような差が出ない状況というのは、様々活用しながら対応していく必要があると考えております。
◎武田小中学校課長

小中学校課のほうも同じでして、ほぼほぼＷｉ－Ｆｉの環境等は整ってはいるんですけれども、山間部であったり、全てのところにＷｉ－Ｆｉの環境が整っているわけではございません。また、携帯電話等も含めまして何とか動画を見る環境というのも８割程度あるんですけれども、全ての家庭にタブレットの端末があるわけではございませんので、今回の補正予算等で１人１台のタブレットというのが市町村のほうに配付されようとしております。今、市町村が手を挙げようとしておりますので、そういったことも含めまして、来年度４月からどうやっていくのかをまた考えていきたいと思います。
◎西森委員

関連なんですけれども、今後ＧＩＧＡスクール構想で１人１台のタブレットを、それぞれの児童生徒が持つという形になって、 その通信環境の話もありましたけれど
も、全く電波も来てないとかというところに住まれている児童生徒 はいるのかとか、その辺りを掌握しているのか、その辺りはどうでしょうか。
◎武田小中学校課長

例えば中山間のところで学校までは来ているんで、学校が小規模校なので引いてはいるんですけれども、家庭のほうまでというと、引けていないというのが中山間部ではあります。ですので、今回この休校になったときに、タブレットを持ち帰って動画は見られないけれども学校の中では見れる。ちょうどニュースでもありました が、大川村はタブレットで双方向の授業とか宿題ができたとかいうようなことはテレビ等でもやっておりましたけれども、その中山間部のほうでも学校までというところと その家庭までというところは、また一様にちょっと違っておりまして、それを 全て把握しているかというと、その家庭全てはちょっと把握できておりませんが、山間部のほうではちょっと厳しいということは聞いております。
◎伊藤教育長

今議会、総務部のほうからもお話があったりしましたけれども、今回コロナの関係で、家庭において光であったり携帯電話が通じない、いわゆるブロードバンドができていないところについては、県内で恐らく６市町村か９市町村か残っておるというよ
うな話があったと思います。それについては、今回その特別な補助制度であったり交付金
なんかの活用によって、市町村において安価に整備ができると。先ほどの県・市連携会議
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のときに、高知市長から、土佐山、鏡については、その予算を使って全部解消をするというような話が市長からもございましたし、物理的にといいますか 、その通信事業者の都合上届かないところについては、今回そのコロナの補助金であるとかそういったものの中で、相当整備が進むようにお聞きをしております。
◎西森委員

午前中の総務部の説明の中でも、確かにそういった補助金の補正予算を組めておるんですけれども、言ってみればその市町村のある程度の人口がいるところとか、その周辺までは整備がされるわけですよね。ただ、ほんとにポツポツと離れたところに住んでる児童生徒もいたりすると思うんです。その辺りの対応も考えていただきたいと思いま
すし、ここはやっぱり総務部とも連携を取りながら、午前中の話ではそのユニバーサルサ
ービスを国へも要望していきたいというお話もございましたし、教育委員会としても、１人も取り残さないための国への要望であるとか、そういうこともぜひ進めていっていただ
きたいと思いますし、まずそういった生徒がどれくらいいるのか、ほんとに携帯もつながらないところから学校に通っている生徒とかもいたりすると思うんで、その辺りの実態もこれは押さえた上で、いろんな働きかけ等もやっていただきたいと思います。
◎伊藤教育長

今回の市町村の整備は、ほんとにぽつりぽつりというところぐらいまで 、

かなりいくんだろうと。特に土佐山、鏡というようなことで言いますと、かなりいくだろうと思っています。教育委員会のほうもそういった整備については要望もしていきますけ
れども、教育委員会のほうとしましても６月の補正だったと思います が、私どもでいうと、経済的に一つの世帯で 400 万円未満の収入のところを対象に、いわゆるＷｉ－Ｆｉルータ
ーを貸出しできるように、県立の中学校とか特別支援学校用に 300 台ほどＷｉ－Ｆｉルー
ターを購入させていただきましたので、例えばその電波状態とか、家でネット環境がない、
生活的に厳しい、経済的に厳しいところには私どもとしては 300 台、それから各市町村でもそれぞれ予算化をして、そういった貸与用Ｗｉ－Ｆｉルーターを購入しております。それと先ほど教育政策課長が言いましたように、その通信費に関する支援というのも制度的に出てきますので、そういったものを目いっぱい活用しながら、どうしてもという場合には、学校へ出てきてもらってということもあるかもしれませんし、それから 先ほど言いましたＤＶＤに焼いてということもあるかもしれませんけれども、 全ての子供たちに何らか
そういうタブレットが活用できるようなことを常に念頭に、取り組んでいきたいと思っておりますし、様々な調査についてもしっかりとやっていきたいと思います。
◎西森委員

あとはそれぞれの学校に、学校の中でも今後タブレットを使う授業とか 、今後、教科書もなくなって、タブレットになるんじゃないかっていうような議論も 始まったりもしているということを聞いておりますけ れども、学校の中でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備というか、言ってみればたくさんの端末を使う中で、その辺りの対応は大丈夫なのか。
◎菅谷教育政策課長

まず学校内、校内の通信環境につきましては、このたびの国の補正
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予算において各市町村、県立学校を含めて全校が十分な環境が整う予定です。それが今年
度中の取組です。さらにそこから、校内からさらにインターネットに出ていくまでの回線の問題がございますので、従来高知県ではどの市町村の学校においてもインターネット環
境利用できるように高知県ハイウェイという、総務部と連携しながら、高知県ハイウェイと教育ネットシステムというもので県に集約をしておりました。
ただ、今後これから１人１台端末環境のもとで通信量が増えてまいりますと、なかなか
従来の形では対応が難しくなってくるんではないかというところ を検討しておりまして、
今市町村との間では、ハイウェイを引いた平成 10 年代頃とは違って、今光通信もかなりき
め細かいところまで来ておりますので直接、その集約をするんではなく、直接市町村から出ていただけるところはそうした契約にしていただくような、そういった協議を市町村との間でしておりまして、いずれにしても学校内で不自由なく通信環境が使えるような環境の構築に向けて現在協議をしているところです。
◎金岡委員

大川村の話も出ていましたけれども、大川村の情報通信整備はかなり難しいだろうと言われております。随分検討もしていただきましたし、やってきたけれども、 なかなかこれはという決め手がない状況で、そうした中でモバイルルーターを使ってやるこ
とも、これも難しいという結果が出ております。
先ほど言われましたけれども、学校へ来ていただくということになるわけですが、そうした中でいわゆる感染対策ということで、一番リスクが大きいのは私は先生じゃないかと思います。要するに、私どものところからコロナが発生することはないわけですから、どこかから持ち込むということになるわけで、その中で一番持ち込む可能性があるというのは先生ではなかろうかと。郡部ではほぼほぼ全員の先生が、ほぼほぼですよ、高知市内から通っております。ですから、先生方に感染を絶対しないことをきちっと自覚していただ
くとか、あるいはそれについてのいろいろな講習なり、やっておられると思いますけれど
も、改めてやっていただくとかということが必要なんじゃないかと思いますけれども 、いかがでしょうか。
◎前田保健体育課長

保健体育課です。先生方の感染につきましても、もう十分気をつけていただくように日々の検温から始まって、いろいろやっておりますので、また引き続き
これからインフルエンザ等もまたはやってまいりますので、そんなことも含めて、 教員としての自覚を持った行動とまた通知もしていきたいと思います。
◎金岡委員

ぜひともお願いしたいと思います。先日も私どもの学校で普通に運動会をやっておりました。ですから、持ち込まなかったら普通に授業もできるし、学校行事もできるわけですから、ぜひとも気をつけていただいて、絶対に感染しないということでやっていただきたいと思います。
◎吉良委員

心配なのは動画の内容です。子供たちに提供していくその内容が、三石委員
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もおっしゃいましたけれども、生徒と教員の交流を妨げるようなものがあったらいけないと思うんです。ほんとにこう、人によって育っていくわけですから、その内容が私一番心配なのは、大体こう決められたプロセスでプログラミングしていくということは、今本当に社会が必要としている、バカロレアなんかもそうですけれども、回答にならない その子
供たちの生きる力っていうか、知恵を育むという意味では、相反する取組になっていくと思うんです。しかも個に任されているという、この辺の懸念があるわけですけれども、この動画をどういう概念で作るかの研究だとか検討だとかがやっぱり急がれると思うんですけれども。現状で作られた動画に対するチェックだとか、そしてそれが今後どういうふうに教材化して作っていくのかのお考えをお聞かせいただきたい。
◎伊藤教育長

今回の動画は、このコロナによる臨時休業の中で紙による宿題みたいな課

題だけということではなくて、自宅にいても 教員による授業といいますか、単元ごとのものが学習できるように作らせていただきました。
最初のほうは、単元ごとに理解してもらうための動画みたいな格好に、結果的にあとで振り返りますとなっておったということがありまして、授業の中で子供たちに主体的に考えてもらう、子供たちに動画であっても参加して考えてもらうような、今求められている
授業にちょっとなっていなかったというようなものが、見てもらった先生方からの声にもありましたし、作った側からもそういう反省が出て、時間についてもあんまり長すぎてもいけないし、その中で課題を与えながら、それが次の課題につながったり、動画であっても、子供たちが自分で主体性を持って取組や勉強が進んでいく、そういったことを今意識して作っております。
ですから、それぞれほかの意見も聞き、外からの意見も聞きながら、今県の指導主事が作っておりましたけれども、自らもその中身を反省もしながら、そうした今の授業のあるべき姿に向けたものを順番に作らせていただいておりますし、また子供たちの感想やその先生方の感想なんかもまた取り入れながら、そこは改良しながら取り組んでいくということにしております。
◎吉良委員

そういう意味では、よく他の民間業者に丸投げで作ったり、それを子供たちに与えたりということじゃなくって、ほんとにその県内の先生方の力量を蓄積していく、
そういう意味では非常に大事な取組になっていくと思うんですね。ぜひ本来の教育現場で力を持っている先生方に依拠して、その地域地域の課題、あるいはその学校の持つ課題、子供たちに応じた教材として作っていくように取り組んでいただきたいと思うんですけれ
ども、教育長、そういうお考えはどうでしょうか。
◎伊藤教育長

そのとおりだと思います。最初に見た分、私見ましてすばらしいと思いました。よく分かった。ただ、よく分かったのは、ただうまくこう説明をしているという意
味で、あと考えると、私ども大人が見たときにすごくよく分かるような、すばらしいプレ36

ゼンというか説明だったんですけれども、それをその学校の教育の現場で考えると、先ほど委員が言われた、主体的な取組にどうつながっていくか、それを課題にどうつなげていくかというようなところがちょっと薄く、それを反省して、今そういう形での取組を進めておりますので、ぜひそういう学校での取組にしていきたいと考えております。
◎横山委員長今よく感染防止と経済活動の両立と言われて いますけれども、今の説明を受けて、感染防止と学校経営の両立ということを大変現場の先生方は苦労され 、汗をかかれているんだろうと思っています。心からの感謝と敬意を表して、また各幹部の皆さんも、現場の皆様の声に耳を傾けてあげてください。そのことをもって 、質疑は終わります。
以上で、新型コロナウイルスの影響を踏まえた対応についての報告を終わります。
〈教育政策課〉◎横山委員長続いて、議案について所管課の説明を求めます。 教育政策課の説明を求めます。
◎菅谷教育政策課長

教育政策課です。令和２年度の９月補正予算について御説明をします。資料②令和２年９月高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の 205 ページをお開きください。
まず、歳入について御説明いたします。上から３段目、12 教育費補助金につきましては、
この後歳出で御説明をいたします新型コロナウイルス感染症対策に資する教育のＩ ＣＴ化に向けた取組の実施のために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、6,553 万 6,000 円の増額をお願いするものです。
次に 206 ページをお開きください。歳出について御説明いたします。
まず、上から３段目の１教育政策費につきましては、来年度から県内全ての公立小中学校に整備されます、１人１台タブレット端末を学習に効果的に活用するためのツールとなる学習支援プラットフォームの構築に加え、各学校が行うタブレット端末を活用した授業等に対し、県教育委員会事務局の指導主事等が実践的な 指導や助言を行える環境整備のために、庁内の無線ＬＡＮの構築などＩＣＴ環境整備を行う経費として、3,640 万 8,000 円の増額をお願いするものです。
次に４段目の７教育センター費につきましては、教育センターから配信する遠隔授業を
全ての小規模高等学校に拡充するための遠隔教育システムの構築経費に加え、教育センタ
ー内の各研修室においてＩＣＴを活用した研修を円滑に行うための無線ＬＡＮ環境の再構
築やＩＣＴ機器の整備に関する経費として、2,912 万 8,000 円の増額をお願いするものです。
次の 207 ページを御覧ください。こちらは債務負担行為の追加についてです。こちらは先ほど御説明いたしました学習支援プラットフォームを年度内に構築完了後、令和３年度から令和５年度までの３年間の運用保守等に要する経費としまして 、1,980 万円の追加を37

お願いするものです。
主要な取組についてです。学習支援プラットフォーム及び遠隔教育システムにつきましては、別の資料により詳細を御説明します。お手元にお配りをしております、表紙に総務委員会資料議案説明資料と記載された資料の赤いインデックス、 教育政策課の１ページ、高知県版学習支援プラットフォームの構築をお開きください。
まず、資料下段を御覧ください。現在、国のＧＩＧＡスクール構想に沿って整備を進めております１人１台タブレット端末の導入につきましては、本年度内には 全ての公立小中学校等に整備が完了する予定となっております。また、県立高等学校におきましても、各学校に１クラス分のタブレットを整備しております。
本事業は、来年度から速やかに各学校がタブレット端末を学習指導に活用できる環境を整えるために、上段の事業概要にありますとおり、端末から利用できる学習支援 プラット
フォームを構築し、デジタル教材の活用による個々の児童生徒の習熟度に応じた学習や学習履歴の分析に基づき、一人一人の強みやつまずきに応じた個別指導を実現するもの です。
１つ目のポイント、デジタル教材の活用につきましては、資料左側の中ほどを 御覧ください。
「高知これ単」、これは英語の単語集ですけれども、「高知これ単」など県教育委員会
が作成しております様々な学習教材のデジタル化を行い、例えば英語の場合は、まず単語の発音、次に単語の意味の回答、さらに単語 を正しく書き文章に並べかえるというように段階的に問題を解いて理解を深めながら、分からないときは関連する基礎問題に自動的に戻ってチャレンジするなど、個々の理解に応じて学習を進めていける教材を作成してまいります。
併せて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休業の際に、家庭学習で活用いた
だきました学習支援動画を一層充実し、デジタル教材バンクにストックすることにより、全校が良質な教材を共通で利用できる環境を整えてまいります。
２つ目のポイント、学習履歴の蓄積につきましては、子供たちがデジタル教材を利用して学習した履歴をストックし、一人一人の学習状況の分析シートを自動作成するシステムを構築することにより、教員が日々個別指導や授業改善などに学習履歴を活用できる環境を整えます。
３つ目のポイント、教員の働き方改革につきましては、端末とプラットフォームの活用
により、教員の学習指導についても業務の効率化を図るとともに、県内全校での、デジタ
ル教材の共有による教材づくりの負担軽減、デジタル教材の活用による課題の自動配布と回収、採点の自動化などにより、さらなる業務負担の軽減につなげてまいります。
次に、遠隔教育システムの構築について御説明いたします。次のページ、小規模高等学校における遠隔教育の充実をお開きください 。地域間における教育機会の格差の解消を目的に取り組んでおります遠隔教育につきましては、資料中段にございますように、本年４38

月より教育センター内に遠隔授業配信センターを設置し、中山間地域の小規模高等学校 10校を対象に、大学進学を希望する生徒向けのハイレベルな授業を日常的に実施しております。現在右側の表にあります時間割に沿って、３つのスタジオから 14 講座、週 40 時間の授業を配信しているところです。
さらに放課後の進学補習や各種の試験対策講座なども実施しており、小規模校では対応が難しい授業や進学指導に成果を上げております。資料下段の枠囲みを御覧ください。教員と生徒が非対面で授業を行える遠隔教育システムは、新型コロナウイルスの再度の感染拡大に伴い、臨時休業となった場合にも、学校において進学指導を継続できる仕組みとして有効であり、さらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。このため、本年度中に城山高校など４校にも機器の整備を行い、来年度からは県内 全ての小規模高校において、授業や補習等を配信できる環境を整えてまいります。
教育政策課の説明は以上です。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
遠隔教育、非常に小規模校で期待もしているんですけれども、一方で、前から現場から指摘の声を聞くんですが、こういったシステムで十分成果を上げるためにはやっぱり生徒のモチベーション、勉強しようとか、あるいはライバル心とか、そういった部
分にどのように火をつけていくのかも大事なんじゃないかと思うんですけれども、その辺りどういう御所見をお持ちですか。
◎菅谷教育政策課長

まず、この遠隔授業によりまして、本来その学校では、興味や関心であったり、その進学先のために必要であった学びが受けられる、そのこと自体がモチベーションの向上にもつながると思っております。
またもう一つは、現在、この中でも１つの学校で取り組んでおりますけれども、教育センターから複数の学校へ授業の同時配信をすることによって、ふだんであれば触れ合うことのない生徒同士が一つの授業の中で触れ合うことができる、これは遠隔を通じてですけ
れども、そうした意見のやり取りなんかもできるようになる、そのことは非常にモチベー
ション向上に効果があると考えておりまして、県教育委員会としましても来年度以降、現在は１つの枠でしかできておりませんけれども、この数を増やしていくべく現在協議をしておりますので、来年度そうした方向についても充実してまいりたいと考えております。
◎武石委員

分かりました。

◎三石委員

教育センターのことが出ましたけれども、担当は濱田先生ですか。現状と決意というか、その辺りをおっしゃっていただいたらと思うんですが。
◎濱田教育センター企画監

遠隔教育は、本年度４月から遠隔授業配信センターを 教育センター内に設置いたしまして、進学実績の高い管理職を含め た教員を配置しております。
昨年以上にハイスピードで確実に進んでおりますので、この中山間地域の小規模校だけで39

はなくて、同じような課題を持った県内の小規模校全てに、この遠隔授業を配信しつつ、どこの学校にいても、どの地域にいても、子供たちが自分たちの進路を実現できるような、
そういった支援を確実にしてまいりたいと思っておりますので、どうぞ御支援をよろしくお願いいたします。
◎三石委員

先生は県教委のほうにもおられ、現場の校長先生もやられ、センターの所長もやられて、ほんとに経験十分な先生ですので、期待しておりますのでね、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
◎横山委員長

これ私も議会でも質問させてもらって、中山間の振興を図るときにどうなんだっていうときに、答弁で中山間で子供たちの進路が図れるような教育環境づくり、こういうデジタル化で図っていくということを お答えいただいて、それからすごい注目しているんですけれども、その中山間に来てもらう新しい人の流れ、こういう中山間にいても最先端の授業を受けることができるし、もともといる家庭に対しても、自分のところの中
山間の小規模校に行っても、こういう授業を受けることができるんだっていうのを、地元に対してしっかりＰＲというか、広報することも同時並行的にやっていかなければならな
いと思うんですけれども、その辺の取組というのはどうですか。
◎伊藤教育長それぞれ中山間の保護者の皆さん方にも、地元の高等学校でしっかりとそういう大学進学に向けての科目が選択できるということを知っていただく ことが、大変大事だと思っております。去年度この遠隔事業の取組を動かしてきたときから、我々も県の広報番組であるとか、県の広報紙であったり、そういったものもできるだけ活用して、 今
年も何回か「おはようこうち」なんかも含めて取り上げてもらっていますし、それから事あるたび、例えば知事の視察があったときなんかにはプレス発表して、ニュース等でやっていただく形で、ＰＲについては非常に意識をして、機会があるたびにメディアに取り上げていただきながら県民に周知をしていく姿勢で取組をしております。
◎横山委員長手を挙げていただいておりましたので、濱田企画監にも。

◎濱田教育センター企画監

教育長のおっしゃったとおりで、それ以外には、各中山間地

域の小規模高校の校長先生自らが体験入学ですとか学校説明会で、これを活用して進路実現するんだというお話をしてくださっておりますので、さらにそれを加速させながら、徹底的な周知をしていきたいと思います。
◎横山委員長◎弘田委員

よろしくお願いします。
小規模校のＰＲということで関連なんですけれども、私、室戸高校によく関わるんですけれども、その地元の室戸市の市民が、はっきり言って負け組とかそういうことを言うんですよね。けど、内容を見たら実際には国公立大学に進学しているし、就職もいいところへ行っているし、決して私は負け組ではないと思っていまして、この前、室戸高校の校長と室戸市長の所へ行って、市の広報に例えばその進学の実績とか、そういった40のを載せてくれんかと。それで室戸市民に対して、自分たちの子供、孫や子が室戸高校へ進学しても、立派にやっていけるということをＰＲしてくださいということを実はお願いに行って、市の広報に載せてくれるようになっています。
ですから、やっぱり小規模校は、地元が支援することが非常に大切だと思いますので、そこら辺も例えば現場の校長先生が直接首長にお願いするとか、そういったことも大切になりますので、ぜひそこも支援をしてもらいたいと思います。
◎濱田教育センター企画監

現場の校長先生方と連携しながら、そういった方向で進めてまいります。
◎橋本委員

一つお聞きしたいんですが、これ単純な話なんですけれども、遠隔教育シス

テムを推進していく上で、起こってくる問題点というのはあるんではないかなと。確かに遠隔ですので、双方向のコミュニケーションがなかなか取れなかったり、いろんな弊害も出てくる可能性があるんじゃないかなと思うんです 。例えば遠隔教育システムに依存する
ような形でどんどんなっていっちゃったら、どうなるのかなと。
さっき弘田委員からもお話がありましたけれども、勝ち組・負け組みたいなやつができてきて、そういう状態が加速化していく可能性ってないのかなとちょっと思って いまして、
その辺どうなのかなということで、御答弁いただきたいと思います。
◎伊藤教育長今、全ての授業を遠隔化でやっていこうというようなことではなくて、もともと物理であるとか数Ⅲであるとか、中山間の子供の数が少ない学校でなかなか 開講することができない、希望の少ない科目について、今まで受講ができずに諦めておって進路に影響があった、そういったことについては 、この遠隔教育でしっかりとカバーをしていこうということですので、どんどん科目を拡大しながら、それでいつの間にか通信高校みたいになっていたと、そういうことではございません。
それと双方向の部分につきましても、何度か私も現場を見せていただいておりますが、そこら辺のやりとりについて、昔あったようなタイムラグであるとか、そういったものはほとんど感じられず、画像も音声も相当明瞭に聞けますので、そういった 授業をやっている中で、ほとんどそういうストレスを感じない状況で今授業はできていると思っておりま
す。
◎橋本委員

私は遠隔教育システムを否定するものでは全くなくて、基本的にはこういう形の例えば人間対人間の一つの教育カリキュラムがどんどん壊されていくような状況が起き得る可能性があるのではないかなとちょっと思っていまして、複数校への授業の同時配
信拡大の検討となっていますけれども、そうなってくると、一人一人、例えば寄り添った
授業形態ってなかなかできていかないのではないかという心配もちょっとあるんです。 だからその辺をお聞きしたんですが、このことに対して否定するものでは全くないということだけは、ご理解いただきたいと思います。
41◎伊藤教育長

そういう面で言いますと、今、遠隔教育で実際に単位が取得できる授業として実施をしておりますけれども、今単位が取得できるものとしては 、最大人数は 40 名までという規定がございます。今、中山間のそれぞれ２人であったり５人であったりそういったところ１校だけでやっていますので、それを２つ３つ集めて、15 人 20 人という形で一度に配信をしていくということを今後考えておりますけども、なかなか 40 人まではいくことは余りないだろうと思っています。今、制度上は 40 人を超えてということにはなりませんので、それらは通常のクラスレベルですし、それぞれ各受信側の教室には、今は教員が必ずそれぞれついておく必要があるということもございますので、向こう側 が放られてというような状況でもございませんので、今そういったこと ではないと思っております。
◎橋本委員

分かりました。

◎上治副委員長

２ページの遠隔のところなんですけれども、授業で数学とか理科とか、それは分かります。その次のところの放課後の補習、補習なんで例えば大学へ行こうとか
ずっと来ている中で、最後に公務員試験対策の補習と公務員だけを特化してやっていこうというのは何かあるんですか。
◎濱田教育センター企画監

実は公務員補習につきましては、非常に各中山間の小規模校でのニーズが高いです。高知市内とか周辺の学校の実は高校生たちは、公務員になるために学校の放課後、授業が終わりましたら公務員学校へ通ったり、それとか近くですので、各学校で公務員学校の先生方が特別授業をしてくださったり、そういう機会がございます。
それが中山間地域の小規模校ですと、なかなかそれができにくい ということがございまして、今その公務員学校の先生にセンターのほうへ来ていただいて、そしてこの公務員希望の生徒たちに、一斉に補習をしていただいている状況です。
◎上治副委員長

そしたら、今はその公務員学校にニーズがあってということなんですが、例えばほかの職業でそういうニーズが来たら、それもやると捉えていいんですか。
◎濱田教育センター企画監

できることとできないことがございますけれども、例えば資格試験、今でしたら進学補習の科別に、英検の対策補習等をしております。英検は各学校でもなさるんですけれども、二次対策というのがありますので、話すとか聞くとか、中山間の小規模校に毎日ＡＬＴがいるわけではございませんので、センターの配信センターの
ほうにＡＬＴを常駐させて、二次対策をしていくということで、この夏も 30 回ほど補習もしております。公務員学校のほうも、７校 25 名ぐらいが今講義を受けているところです。
◎上治副委員長

分かりました。郡部校にとっても大変いいことだと思うんで、ぜひいろんな意味でやってあげてください。
◎金岡委員

いっぱいメニューができまして、ありがたいことだと思います。ぜひとも進めていっていただきたいんですが、一方でメニューはいっぱいあるけれども、子供たちがさめているということがあれば、これは全く何にもならないので、ぜひとも子供たちが意42

欲を持てるように、それは第一に何かというと、逆に先生の意欲なんですね。ですから、
濱田企画監みたいに一生懸命やろうという人がいれば、生徒もいよいよやってみようかとなるわけで、そこら辺先生方への啓発などはどうされていますか。
◎菅谷教育政策課長

この仕組み自体、本県ではこれ全国的に先駆けた取組ですが、教育センターに配信拠点として配信センターを置いております。そこにはこの遠隔授業にたけた教員を専属で配置をしておりまして、これは他校との兼務はかかっておりますけれども、そういった格好でその専門性も高めた上で、さらに教育センターの中で、教育指導方法についても研究を深めた上で取組に当たっていただいておりますので、たまたま別の教員に突然遠隔授業を頼むのではなく、１年間を通じて遠隔の手法についてノウハウ等も研究した上で、そういった教員が当たるような仕組みにしておりますので、そうした意味では他県に比べて、その専門性ですとか教員の指導力というところは担 保できる仕組みだと思っておりますし、またこうしたところで、この遠隔授業の研究成果というものは各学校にも広めていきたいと考えております。
◎金岡委員

その受ける学校の先生、そこに意欲がないとなかなか子供たちは食いつかないので、その受ける学校の先生方が、別に自分の授業じゃないところでもこれやってみようと、受けてみろというようなことを、生徒たちに一生懸命言えるような先生になっていただきたいと思いますので、そこら辺またよろしくお願いしたいと思います。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で教育政策課を終わります。
〈学校安全対策課〉◎横山委員長次に、学校安全対策課の説明を求めます。

◎大﨑学校安全対策課長

学校安全対策課です。お手元の資料②令和２年９月高知県議会

定例会議案説明書の 208 ページをお開きいただきたいと思います。
まず歳入につきましては、ページの中ほどの節の区分に沿って説明をします。
（６）学校施設等整備費補助金は、右側の説明欄にありますとおり ２つの交付金がございます。
１つ目の学校施設環境改善交付金は、県立の特別支援学校の施設整備に係る国の交付金でして、もう一つの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止対策に対応するための国の交付金 です。
次の（４）高等学校等施設整備事業債は、県立学校の施設整備に充当するもの です。209
ページをお開きください。歳出です。左端の科目欄の上から３つ目の４学校施設等整備費と、その２つ下の１児童生徒支援費の２つの目がございます。新型コロナウイルス感染症
対策や新しい生活様式に対応するため、県立学校施設の環境改善を図るための増額補正や、
高校生防災学習推進事業委託料の減額補正など、合計で９億 9,739 万 1,000 円の増額をお願いするものです。
43

内容につきましては、別の資料で説明をします。お手元にお配りしております表紙に総務委員会資料議案説明資料と記載された資料の１ページ、令和２年９月補正予算案一覧をお開きください。学校安全対策課の補正予算につきましては、ナンバー５、６、７に記載
しております３つの事業に係るものです。
１つ目は、ナンバー５の施設整備費９億 3,891 万 2,000 円の増額補正についてです。これは新型コロナウイルス感染症対策等として、県立学校施設の改修や空調整備などの施設整備に要する経費で、山田特別支援学校本校ほか３校の特別支援学校のトイレの改修工事
や、高知小津高校ほか４校の空調設備の更新等工事、また高知若草特別支援学校の食堂の増築工事を行うものです。
２つ目は、ナンバー６の維持修繕費 6,249 万円の増額補正についてです。これは県立学校施設の維持修繕に係るものとして、県立学校で執行する小規模な修繕工事でございまして、衛生環境の改善を目的に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、トイレの手洗いの自動水栓化の改修や小規模な空調整備などを行うもの です。
３つ目は、ナンバー７の学校安全推進費の高校生防災学習推進事業委託料 401 万 1,000
円の減額補正についてです。これは「高知県高校生津波サミット」の一連の取組として行う２つの学習ツアーにつきまして、旅行の手配等の業務を旅行業者に委託する経費ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本年度の「世界津波の日」高校生サミッ
トが中止となったこと、また、防災の学習のための被災地訪問の時期や規模を変更したことによりまして、予算の減額をお願いするものです。
次に、繰越明許費について説明をします。先ほどの資料②議案説明書 210 ページをお開きください。繰越しをお願いする内容です。施設整備費の９億 2,594 万 1,000 円は、先ほど説明させていただきました歳出予算の施設整備費のうち一定の工期を要するもので 、本
年度内の完了が見込めない設計や監理委託、工事につきまして、繰越しの承認をお願いするものです。
学校安全対策課の説明は以上です。
◎横山委員長

質疑を行います。
（な◎横山委員長し）質疑を終わります。

以上で学校安全対策課を終わります。
〈幼保支援課〉◎横山委員長次に、幼保支援課の説明を求めます。

◎戸田幼保支援課長

幼保支援課です。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の 212 ページをお開きください。
まず、右端の説明欄の保育所等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金につきまし44

ては、保育所、認定こども園、認可外保育施設など 350 施設と保育所などにおいて一時預
かり、延長保育、病児保育事業を実施しております 490 カ所について、新型コロナウイル
ス感染症対策のための園児や保育者のマスク、消毒液、体温計、空気清浄機などの購入に要する経費や、おもちゃなどの消毒のための職員の時間外勤務手当、園内の消毒を徹底するためのパート職員などの雇用に要する経費、新型コロナウイルス感染症予防に資する研修の受講などに要する経費について、それぞれ 50 万円を限度に市町村を経由して、各園に補助するものです。
次の幼稚園等緊急環境整備事業費補助金につきましても、幼稚園 34 園に対して、園児や保育者のマスク、消毒液、体温計、空気清浄機などの購入に要する経費などを補助するものです。それぞれ国の補正予算に対応したもので、 全ての費用は国の負担となりますことから、前のページの 211 ページのとおり、同額を歳入予算として計上しております。
説明は以上です。
◎横山委員長◎三石委員

質疑を行います。
補正予算はこれで構いませんが、関連で言わしてもらいますが、前段で幼保の支援がほんとに大事だと言いましたけれども、県との各市町村、幼稚園等の連携というか、話し合い、指導・助言はできているんですか。
◎戸田幼保支援課長

私どもは直接市町村とではなくて、市町村にも御相談しながら、各園に対して、例えば園内研修、そういったものに幼保支援アドバイザーであるとか、指導主事などを派遣しまして、個別支援を実施したり、あとは集合的な研修を実施したりしておりまして、それぞれ、他県であれば幼稚園は別とかして いますけれども、本県の場合は、保育所、幼稚園、認定こども園、全ての施設に対して県として支援をしております。
◎三石委員

東部、中央、西部の各教育事務所を使って、そこら辺り連携を密にすべきだと言っていますけれども、そこら辺りはどういうような状況ですか、うまくいっているんですか。
◎戸田幼保支援課長

昨年度まではあまり教育事務所の指導主事も保育の現場を知らずして、小学校のほうの指導をしてもらっていましたけれども、昨年の８月にプロジェクトチームを立ち上げまして、各教育事務所のほうには接続のための、 専任の職員ではないです
けれども保幼小接続に、就学前教育に従事する指導主事をしっかり位置づけてもらいまして、その指導主事を中心に各学校のほうのスタートカリキュラムというものの指導に回ってもらっています。
その際には各園の子供たちの様子をよく見ていないと、その園の育ちを小学校に伝えることは難しゅうございますので、指導主事のほうには各園にも出向いてもらって、その 時分の地域の子供たちの様子も見てもらった上で小学校の教育につないでもらう、そういうことも新たに始めてもらっております。
45

◎三石委員繰り返しになりますけれども、就学前の教育、幼保小の連携、これほんとに大事ですので、さらに気合いを入れてやっていただきたいと、要請をしておきます。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で幼保支援課を終わります。
〈小中学校課〉◎横山委員長次に、小中学校課の説明を求めます。

◎武田小中学校課長

小中学校課です。お手元の資料②令和２年９月高知県議会定例会議

案説明書（補正予算）の 213 ページをお開きください。
まず、歳入について御説明いたします。上から３つ目の 12 教育費補助金につきまして、
この後、歳出で御説明をいたします新型コロナウイルス感染症対策に資するオンライン学
習の実現に向けて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、 801 万
5,000 円の増額をお願いするものです。
次に 214 ページをお開きください。９月補正予算の歳出について です。上から３つ目の１小中学校費につきましては、学校での１人１台端末の整備に伴いまして、教育事務所等のネットワーク環境や機器の整備を行う経費として、801 万 5,000 円の増額をお願いするものです。この内容につきましては、別の資料で御説明 します。
お手元にお配りしております、表紙に総務委員会資料議案説明資料と記載された資料の２ページをお開きください。９月補正予算の一覧表 ですが、表の上から３つ目のナンバー
10 小中学校課の欄を御覧ください。
対象の事業は、教育事務所費と学力向上推進対策費 です。補正の概要といたしましては、
オンライン学習の実現に向けて整備を加速している学校での１人１台端末の整備に伴いまして、教育事務所等のネットワーク環境と関連する機器の整備を行うものです。
主な機器といたしましては、まず教育事務所や小中学校課の指導主事が学校等を訪問し、デジタル教材の活用や県内外のモデル実践の紹介を はじめ、１人１台端末を使った授業への指導助言を行うために必要なタブレット 54 台の購入と、教育事務所に設置する電子黒板３台の購入です。
また、通信量の増加に対応するために必要となります教育事務所のＬＡＮ回線の増強や 、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置を行うなど、教育事務所のネットワーク環境を整備するための委託料を計上しております。これに係る経費といたしまして 、801 万 5,000 円の増額補正をお願いするものです。
補正予算の説明につきましては、以上です。
続きまして、小中学校課が提出しておりますその他の議案について御説明します。
資料③令和２年９月高知県議会定例会議案（条例その他）の 14 ページをお開きください。議案第 12 号、損害賠償の額の決定に関する議案です。
46

１の損害賠償の額は、777 万 793 円となっております。
２の事件の概要といたしましては、平成 29 年 12 月５日の午前８時 30 分頃に、高岡郡
中土佐町久礼 2034 番地１先の路上におきまして、公務中の県職員が運転する、同人所有の普通乗用自動車が相手方所有の普通乗用自動車に衝突し、人身及び車両に損害を与える事
故が発生いたしました。この事故は、国家賠償法に基づきまして、県において損害賠償を要すると認められますので、治療費、通院交通費、休業補償費、慰謝料及び後遺障害による損害について適正額を算出いたしまして、その金額を損害賠償の額として決定するものです。
３の損害賠償の相手方といたしましては、御本人の希望により住所氏名を記載せず、当
該事故の当事者とさせていただきました。なお、当該事故につきましては、４のその他にありますように、車両に係る損害として、損害賠償の額 15 万 4,749 円について、地方自治法第 180 条第１項の規定により、平成 30 年６月 14 日に専決処分を行っております。
次に、資料は総務委員会資料、議案説明資料の赤のインデックス 小中学校課のページをお開きください。２の事故の概要について御説明いたします。
（１）の発生状況といたしま
しては、小中学校課の職員が中土佐町教育委員会の学校長ヒアリング用務を行うため、自家用車を運転し、時間調整のためコンビニに入ろうとした際に、右折をするため 徐行し、左右も確認しておりましたが、注意が不十分なまま曲がってしまい、直進してきた相手方車両と衝突したものです。この事故において、県の過失割合は 90％と認定されております。
次に、（２）の物的損害についてです。これは事故により相手方の車が全損となりました
ため、車両時価額などを対象として、損害賠償を行ったもの です。物的損害につきましては、先ほど申し上げましたように既に専決処分がなされておりまして、また相手方との示談も済み、15 万 4,749 円の支払いも済んでおります。
最後に、３の損害賠償の額についてですが、今回は人的損害に対する損害賠償額です。
まず、①の高知労働局から相手方に給付された労災保険の 549 万 3,980 円ですが、これは相手方が通勤災害に認定されたことによる労災給付 です。
内訳につきましては、傷害による損害のうち、治療費と通院交通費、休業補償費は、①の労働局と②の保険会社の両方から支給されておりました。また、傷害による損害に対する慰謝料と、後遺障害による損害の逸失利益及び慰謝料につきましては、②の保険会社からのみ支払われておりました。これらの合計金額は 863 万 4,215 円となりまして、この金額が今回損害賠償の対象となります人的損害の全額となっております。このうち、県の責任分といたしましては、この合計額に先ほど申し上げました県の過失割合の 90％を掛けたものとなりまして、金額は 777 万 793 円となっております。これが、今回議案として提出させていただいた県の損害賠償額です。
なお、資料にはございませんが、自家用車の公務使用については、職員の自賠責保険の47

保険金を損害額に充当することができることとなっておりますので、今回職員の自賠責保険から支給された 195 万円をこの県の損害賠償額から差し引くことになっております。その結果、県が直接払う賠償金の金額は 582 万 793 円となりまして、これを高知労働局と相手方の任意保険会社に支払うこととなります。
以上で小中学校課の説明を終わります。
◎横山委員長◎三石委員

質疑を行います。
全事務所というか、学校にも公用車があればええんやけれども、公用車を与えることができんために、自家用車を公用車扱いにしているところがたくさんあると思いますが、県内どういう状況ですか。
◎武田小中学校課長

中部教育事務所では今年度１台購入したので、３台となっており、他の教育事務所では２台で回している状況です。ただ、先ほど委員が言われたように、出張が多くなるとどうしてもその公用車が使えないということもございます。ただ、中部教育事務所におきましては、県の公用車が空いている場合はそれを使用するということをしながら、できるだけ公用車を使うということもしております。
◎三石委員

できるだけ公用車を使うのは基本やけれども、公用車じゃ足りなくて自分の自家用車を公用に使わざるを得ないことがあるわけよね。そういうときに限って事故を起こしたりして、公用車でなくて事故やったら、個人がやらないかんなるわけよ。だから、全部に公用車扱いはなかなか難しいかもわからんけ れども、できるだけ、公用車扱いにするようなことをやってやらないかんと思うん ですが、どんなになっていますか。
◎武田小中学校課長

公務の能率的執行を図るためには、その公用車の配置であったり地理的条件等も踏まえて、やむを得ない場合ということで私有車を使用しておりますけれど
も、実際出張がかぶってしまった場合、各教育事務所の公用車でどうしても足らない場合には、こういった形で私有車を使っているという状況がございます。
◎三石委員

そこら辺もかっちりやってやらないと、安易に自家用車を公用車扱いされてないのにそれで行かしたり、もし事故が起こったら大変なことになるから、極力その公用車で行くこと、そして公用車として認めるというか、そういうこと をやらないかんと思うよ。これはその事務所だけじゃなくて各市町村の小学校、中学校、高等学校も一緒ですね、高等学校なんかはどんなことになっていますか、その公用車扱いの状況は。
◎濱川高等学校課長

高等学校課です。高等学校のほうでは学校管理自動車が各学校で１台ぐらい、これも全校ではございません。登録をすれば 当然できるような状況になっておりますけれども、あと公務に関しては、やはり委員がおっしゃるように、私有車使用の場面が多いと認識をしております。
◎三石委員

例えば公務で高等学校の公用車じゃないものを、実際公務で行かないかんときに、誰かが公用車を使っていてたまたまないけれども、どうしても公務で行かないかん
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と。そういうときに事故が起きたときはどうするんですか。
◎伊藤教育長私有車で公務出張しなければならないときには、私有車の公務利用、当然申請をしましてそれを認めて出張命令を所属長が出すよう、これは教育委員会だけでなくて知事部局も一緒ですけれども、そういった形でまず私有車の届出をして、届出した私有車について、公務利用が必要な場合には、それで出張命令を切って承認をもらって出ていくということになります。それで、私有車で事故が起こった場合には、今回と同じように国家賠償法に基づいて、その私有車の保険を基本的には使わずに、県のほうがこういう損
害賠償を行うことになりますので、基本的に事故が起こった場合には、事故を起こした職
員の管理職が相手方と交渉するということで、示談等を進めていくことになります。
ちなみに、県教育委員会事務局としましては、この事故は平成 29 年に起こっていますけ
れども、私が平成 30 年４月から教育長を務めさせていただいておりますが、来たときに非
常に教育委員会として機動力、いわゆる公用車が大変少なく、非常に職員の私有車による公用利用が多かったということもありました。ですので、年度途中から財政当局のほうに公用車の配置、機動力の確保ということをお願いいたしまして、その結果、希望の数には届いておりませんけれども７台、県教委の事務局のほうに新しい公用車も配置をできております。出先も含めながらそういった必要な機動力の確保については留意しながら、かつ継続して取り組んでいきたいと思っております。
◎三石委員

そうですね、もし事故が起きたときに大変なことになりますからね。

◎橋本委員

この端末のタブレットの取得ですよね、ウェブ配信をするという授業、これ新しい高知の授業の未来をつくっていくような枠組みでやっているんだと思うんですが、そのウェブ配信をするときってどういうときなんですか。今度コロナみたいなときはそういうことなんでしょうけれども、そのほかにどんな形があるんですか。
◎武田小中学校課長

まず、今回の補正におきましては、小中学校課のとそれから教育事務所なんですけれども、ウェブ配信の前に来年度１人１台端末パソコンが各小中学校のほうに配置されるもので、教育事務所の指導主事や、小中学校の指導主事が先にその端末の使い方とかいうところをしっかりと学習しながら、今後学校へ訪問指導に入るための今回の補正予算のお願いです。
それからウェブ配信のほうにつきましては、まず義務のほうは先ほど言いました動画のほうでしかまだやっておりません。それが双方向のほうになりますと、これが県立のほうの、先ほど教育政策課から出た教育センターであったりというところになってまいります。
◎橋本委員

このウェブ研修について、どれだけの皆さんが研修しているんですか。

◎武田小中学校課長

今回コロナ禍によりまして、その研修を一気に集められないこともございます。また、教育事務所と小中学校課の所長会議等も含め、できる限り ウェブ会議でやろうという中で、働き方改革も含めまして、今後そういったウェブ会議が可能なもの
49

は、できるだけそうやっていこうということも話をされております。今回、電子黒板３台を事務所に配置するお願いをしておりますけれども、これは、今事務所の電子黒板が古くなり、ウェブ会議のときに機能がちょっと劣ります。そういったこともありましてお願いをしているものです。
◎橋本委員

分かりました。

◎金岡委員

この損害賠償についてですが、ちょっとよく分からないので説明をしてもらえますか。というのは、労災保険と相手方の任意保険、それから自賠責、それから自分の任意保険、この関係を説明してもらえますか。
◎武田小中学校課長

まず、先ほど教育長からもありましたけれども、公務中の事故によ

り第三者に損害を与えた場合、国家賠償法に基づいて、県が損害賠償を行うことになっております。その場合に、職員の任意保険は使えないということになっております。それは 、私有車を使った場合に、強制保険である自賠責保険については私有車の公務使用の要件ということで自賠責をしておりますけれども、もし任意保険を使えば、翌年度のその任意保険料が増額になってしまうことから、自賠責保険の限度内で賠償をしております。
ですので、平成 10 年 10 月の総務部長通知にありますように、任意保険は使わないという県の規定になっております。その上で、高知労働局のほうは労災保険で 、要するに治療費と休業補償になってまいります。この高知労働局が認めた治療費とそれから休業補償と、それから相手方の職員が入っておりました任意保険のほうが、いわゆる慰謝料等、それから治療費等を合わせて、相手方が、任意保険で求めたものになります。ただ、先ほども申し上げましたように、職員の自賠責保険は使えますので、その自賠責保険の限度額が 195万円となっております。その高知労働局と任意保険の金額を足したものから自賠責保険を引いたものに、県の過失割合の 90％を掛けたものが今回の 777 万 793 円ということになってまいります。
◎金岡委員

その数字の説明はそれで分かるんですが、どうも事故の原因が９割の過失割合ということでありますけれども、県の過失、いわゆる公務ということになったらそうなるんですか。個人の過失ということにはならないわけですね。
◎武田小中学校課長

重大な過失というこの９対１というのはよく事故の中でも使われる

んですけれども、いわゆる重大な過失というのは、事故の過失割合の大きさというものをいうのではなくて、ほとんど故意に近い注意欠如の状態であったかどうかということ を判断しますので、今回であれば、飲酒運転であったり 30 キロメートルの速度違反であれば、重大な過失と言えるんですけれども、ただ、今回の事故を県側の職員がきっちりと止まって注意を払っていれば、回避できたのではないかという中で９対１となっております。
◎金岡委員

こういう決まりであれば、それで致し方ないとなるんでしょうけれども。何か釈然としないんですが、この決まりというのは、そしたらもう 全てこういう形で行って50

いるということですね。
◎武田小中学校課長

県内におきまして、また他県もそうですけれども、それとともに弁護士にも話もさせていただきましたけれども、確かに重大な過失とは言えないというところで話もいただいております。
◎西森委員

結局、この県が負担すべき損害賠償額の 770 万円余りに関しては、これは県の何らかの保険だとかそういうものから出るという考え方でいいんでしょうか。
◎武田小中学校課長

この 777 万円のうちに、自賠責を使っておりますので、実際金額は582 万円ですけれども、これは保険ではありません。
◎西森委員

そうすると、県がそういったものに対して掛けている保険というのは、掛けていないということで、この予算として認めてもらいたいという話なんです。そうすると、
先ほどの三石委員の話にも関わってくるわけですけれども、こういったことは今後も発生する可能性があるんですよね。そういう中で、こういう ものの保険があるのかどうかとい
うこともちょっと分からないですけれども、また保険があったとしてもその掛金との兼ね合いの問題だとかもあるとは思うんですが、その辺りの考え方はどうなっているんでしょうか。まず、そういうものの保険があるのかどうか。それに対して 掛けるとしたときに、やっぱり保険料であるとかそういうものを考えたときには、保険というもの があったとしても掛けずに、こういう事故が起きたときには、こういう形での予算で対応していく形なんですか。
◎伊藤教育長私有車の任意保険について、自賠責というか任意保険については、今回、県の業務という公務で使っていますので、個人利用ではないですからそのまま任意保険を使うのは無理があると思います。公務用に新たに個々の私有車に何らかの任意保険を掛けるとなると相当な費用になってくるんだろうと。そういう保険があるのかちょっと私も情報を持っておりませんけれども、かなり非効率的になると考えます 。
県の公用車につきましても、過去には、実は自賠責保険だけで任意保険を 掛けておらず、事故が起こって自賠責で対応できないときに、その都度、金額によってはこういった予算をお願いして対応していました。それで、つい最近、そんなに遠くない昔から、県の公用車にも任意保険を掛けだしたような状況がございます。その中で個々の私有車に対して、なかなかその上積みの保険を県でということができるのか、また費用対効果としてどうなのかということで、今の状況があるように認識をしておりますので、今のところ私有車を公務で利用するとなると、こういう状況なのかなと思っております。
◎西森委員

任意保険は使えないということで、例えばこれを使わせてもらって、そうすることによって保険料が上がるということはあるんですけれども、その保険料を補償するとか、そうするほうが随分予算的にも低く抑えることができるんじゃないかと思ったりもするんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
51◎伊藤教育長

個人で掛けた個人用の保険をいわゆる県という組織の業務のために使うもので、使えるかどうかという議論はちょっとあると思いますけれども、それがもし使えれば、翌年度以降個人の保険料が高くなっても、それに比べると相当に負担は軽くなるということはあると思います。またその辺ちょっと県の総務部とも研究をして、どういったことがあるのか、できるのか相談もしてみたいと思います。過去にも、そういったこ とは何件かあると思うんですけれども、議会へお諮りする額を超えるものが少なくなって、毎回専決処分は額的に一連でずっと出ている部分の中に幾つか同じようなことが発生をしてきて、今までもしてきているんだろうと思っております。
◎吉良委員

要するに、私有車であっても、公用車が入っている保険が適用できる形にならないかということをおっしゃっているんでしょう。公用車扱いにならないのかという、保険会社が入っている保険の範囲の問題ですね、それを西森委員はおっしゃっているんじゃないかと思うんですけれども、それは実際どうなんですか。
◎伊藤教育長ちょっとそこまで調べてはおりませんので、それも含めて、総務部のほうとも保険のあり方とかいうことについては、日々の職員の勤務に関わることですし、県の予算にもこういった形で影響が大きくあるところですので、また改めてちょっと調査・研究をしたいと思います。
◎橋本委員

あと１点確認させてください。先ほど皆さんの言っている問題で、私有車、自分が使用している車を公用で使うことの決裁は、どういう流れになるんですか。
◎伊藤教育長◎橋本委員◎伊藤教育長それぞれの所属長が職員の申し出によって決裁することになります。
決裁を受けて初めて、その車を使用するということになるんですね。
決裁を受ける前に公用車として使用する可能性がある車について個人から届出があり、車種、自賠責・任意保険がいつまで掛かっているか、それから免許証の有効期限も含めて、事前に登録があった上で、公務上使用する場合にはこの私有車を使って行きたいという申出が職員から出て、それを所属長が決裁をしてそれで使えるということに
なります。
◎橋本委員

分かりました。

◎武石委員

１点だけ。重要なのは再発防止だと思うんですけれども、組織としてどういう再発防止策を講じられておるのか。
◎武田小中学校課長

まず小中学校課と教育事務所につきましては、この事故を踏まえまして、まず事務所長会で交通遵守の徹底と、それとともに出張のたびに声かけ、また今始まっております「セーフティーロード 103（土佐）」に職員で参加して、交通違反等も含めまして未然に防ごうということをやっております。また 、その時々によりまして、事務所長のほうに、現在また事故も多くなっているというような話もしながら、防止に努めているところです52◎武石委員

ぜひ徹底してください。

◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で小中学校課を終わります。
〈高等学校課〉◎横山委員長次に、高等学校課の説明を求めます。

◎濱川高等学校課長

高等学校課です。高等学校課の９月補正予算について御説明をします。資料②令和２年９月高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の 215 ページをお願いします。
補正予算の歳入についてです。左の端の科目欄の上から３つ目の 12 教育費補助金です
けれども、新型コロナウイルス感染症の影響により、修学旅行を中止または延期をした場合に発生するキャンセル料の保護者負担の軽減などのため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを計上し、9,167 万 9,000 円の増額をお願いするものです。
次の 216 ページをお開きください。９月補正予算の歳出について です。同じく左端の科
目の上から３つ目の２情報教育推進費についてです。義務教育段階からの接続した学びの保障及び高等学校課の指導主事が各学校に指導・助言を行うに当たって必要となるタブレットを購入するため、2,312 万 4,000 円の増額をお願いするものです。
次に、同じ科目欄の上から５つ目の２高等学校費についてです。新型コロナウイルス感染症の影響により、修学旅行を中止または延期した場合に発生するキャンセル料の保護者負担の軽減を図るための補償補てん賠償金などの増額や、水産指導実習船運営費に係る給油等委託料の減額などで、合計で 5,857 万円の増額をお願いするものです。
これらを合わせまして、高等学校課の９月補正予算額は合計で 8,169 万 4,000 円の増額をお願いするものとなっております。
それぞれの事業の内容につきましては、別の資料で御説明をさせていただきたいと思います。お手元にお配りをしております、表紙に総務委員会資料議案説明資料と記載された資料の２ページをお開きください。
まず１つ目です。ナンバー11 の情報教育推進費（事務費）2,312 万 4,000 円の増額補正についてです。義務教育段階からの継続した学びの保障及び高等学校課の指導主事が各学校に指導・助言を行うに当たって必要とされるタブレットを購入するものです。
２つ目は、ナンバー12 の管理指導諸費（補償補てん賠償金）4,237 万 9,000 円の増額補正についてです。これは新型コロナウイルス感染症の影響により、修学旅行を中止または延期した場合に発生するキャンセル料の保護者負担 の軽減を図るものです。
続いて３つ目、ナンバー13 の管理指導諸費（事務費）336 万 6,000 円の増額補正についてです。県立学校に在籍する全校生徒を対象にしまして、新型コロナウイルス感染症対応等に関する臨時休業や、学校安全管理に関する緊急情報を通知するための緊急連絡網を構53築するものです。
続いて３ページをお願いいたします。４つ目は、ナンバー14 の水産指導実習船運営費（給油等委託料）998 万 5,000 円の減額補正についてです。新型コロナウイルス感染症の影響
により、年２回の国際航海、ハワイのほうに行っておりましたけれども、この航海を国内、
沖縄のほうに目的地を変更したことに伴う不用額を減額するものです。なお現在、１次航海をしておりますけれども、沖縄県におきましてコロナウイルスの感染者数が非常に多いということで、今回、沖縄への寄港を取りやめまして、そのまま 航海実習後、高知に寄港する予定としております。
最後になりますけれども、５つ目、ナンバー15 の高等学校等就学支援金事業費（高校生等奨学給付金扶助費）2,281 万円の増額補正についてです。新型コロナウイルス感染症対策の特例としまして、家庭でのオンライン学習に係る通信費相当額の追加支給を実施するものです。
高等学校課の説明は以上です。
◎横山委員長◎西森委員

質疑を行います。
修学旅行の関係がどういう状況になっているのか、どういうところが取りやめたとか、一覧表を後でいただければと思います。
◎濱川高等学校課長

現在、高等学校のほうですけれども、本年度修学旅行を実施する学校が 32 校ございまして、実際に実施する学校は２校、それから検討中が 12 校、そして場
所あるいは時期等の変更が 12 校で、中止が７校となっております。また、一覧表のほうもお回しをしたいと思います。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で高等学校課を終わります。
それでは休憩とします。再開を 15 時 15 分といたします。

（休憩◎横山委員長15時00分〜

15時14分）休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〈特別支援教育課〉

次に、特別支援教育課の説明を求めます。
◎平石特別支援教育課長

特別支援教育課です。特別支援教育課の９月補正予算につきまして御説明します。資料②令和２年９月高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の217ページをお開きください。
科目欄の上から３段目、12教育費補助金は、新型コロナウイルス感染症対策として、スクールバス等の増便を実施するため、学校保健特別対策事業費補助金として 931万7,000円
54の増額をお願いするものです。
次に、科目欄の上から６段目になりますけれども、12教育債は、令和４年度に開校する
新たな知的障害特別支援学校の実施設計を行うため、高等学校等施設整備事業債と して200万円の増額をお願いするものです。
次の218ページをお開きください。９月補正の歳出です。科目欄の上から３段目の３特
別支援教育費についてです。新型コロナウイルス感染症対策として、３月までのスクール
バス運行に係る委託料の増額など、合計で2,130万8,000円の増額をお願いするものです。
詳細につきましては、別の資料にて御説明します。お手元にお配りしております、表紙に総務委員会資料議案説明資料と記載された資料の３ページをお開きください。
資料の表を御覧ください。特別支援教育課の９月補正予算につきましては、ナンバー
16、17に記載しております２つの事業に係るものです。
１つ目は、ナンバー16の学校運営費（スクールバス運行委託料）1,863万5,000円の増額
補正についてです。４月専決及び６月補正において、10月末までのスクールバス増便に係る運行委託料を計上しておりましたが、現在の感染状況を踏まえ、児童生徒の安心安全な
通学手段を確保するため、スクールバスの増便を３月まで延長し、実施するもの です。
２つ目は、ナンバー17の施設整備費（設計等委託料）267万3,000円の増額補正についてです。県内の知的障害特別支援学校の児童生徒数の増加に伴う狭隘化への対応といたしま
して、新たな知的障害特別支援学校の令和４年度の開校に向け、現高知 江の口特別支援学校の校舎の改修につきまして、実施設計を行うものです。改修内容といたしましては、普通教室を２階に上げることや職員室、事務室、保健室を２階に上げること。発災時に校舎と寄宿舎棟を往来できるように渡り廊下を設置することなどです。特別支援教育課の説明は以上です。
◎横山委員長 質疑を行います。
◎吉良委員 施設整備費のところですけれども、設計に出すに当たって、どういう機能をどれぐらいの広さでという考えをお持ちになっていると思うんですけれども、先ほど渡り廊下のことなんかもおっしゃいましたけれども、私が現地へ行って感じたのは、あそこには
非常電源の装置を置くところなんかがないんです。それから廊下がすごく広くて、そこはやっぱりいいと思うんですけれども、あとカームダウンだとか、個別相談室をどれぐらい、最低限取るようにするとか、それから、あそこ物すごく狭いんです。スクールバスと同時に放課後はデイサービスに乗せる車がどんどん入ってくるんですね。どうやって どこの場
所でそれを受け入れるのか。そこら辺のエントランスだとかエクステリア 、校舎だけじゃなくて、そういう全体的な敷地の配置についても考えておかないといけないと思うんです
けれども、今そこら辺のことについてお考えがあったらお願いします。
◎平石特別支援教育課長 まず発災時にということで非常電源というお話もございました。
55

その辺りにつきましては、備品としてどのようなものを 購入して整備できるかについて、
また今後検討していきたいと思っております。
それから、カームダウン室とか個別学習に対応する部屋というところにつきまして、やはり委員から御指摘もいただきましたとおり、カームダウン室とか個々の特性に応じた個別に対応する教室につきましては、新しい学校においても必要と認識 しております。それ
ぞれ部屋数はどれだけか、各階にそれぞれということは、ちょっと調整の部分は要るかも分かりませんけれども、やはり学校全体としてというところで、一定数の数は準備しておくように考えていきたいと思っております。それぞれ１室だけということではなく、複数の部屋を用意しておかないといけない。カームダウン室についても複数、そして個別に学習できるような部屋についても複数ということで、 ３室とかいうような形で、検討していかないといけないと考えております。
そしてもう一つありましたスクールバスとか、放課後デイの場所確保ということにつきましては、やはりスクールバス、大きいバスであそこに入ってくるというのは なかなか現状では厳しいのではないかということも考えておりますので、バスの小型化も検討するとか、停車場所につきましても、どの辺りができるのかというようなところを、やはり今後調査もしてまいりたいとは考えております。また、送迎車にも対応するように、送迎場所
とか、教職員の駐車方法などのルールも考えていかねばと思っているところです。
今、実際に教員が使用するであろうとか、それから駐車可能台数というようなところにつきましても、試算もしているところです。駐車可能台数について48台程度は可能ではな
いかなと試算しているんですけれども、今後、あくまで試算ではございますけれども、使用する職員の数も含めても、43台ぐらいにはなるのではないか、そうすると５台程度にな
りますけれども、そういったところも含めまして、今後検討しな いといけないと考えております。
◎吉良委員 実施設計の発注に当たって、委員会にどのような施設に決まるとか、カームダ
ウンが何室だとかが分かるように提起していただくようにお願いしたいんですけれども、それはよろしいですか。
◎伊藤教育長 また資料を提供させていただくようにします。ちなみにカームダウン室とか、そのほか相談室みたいなものは、寄宿舎 側の利用も含めて10室ぐらいは構えたいと思っています。それから非常電源につきましても、どういったものに対してどれだけの時間 、または日数を確保するべきかというところから、必要な容量、そういったものを検討もしていきたいと思いますし、先ほど御答弁しましたスクールバスとか、送迎用の駐車 場についても、どちらにしてもスクールバスも小型化であるとか、止める場所の確保みたいなものを相談もしていきたいと思います。いずれにしても生徒の通学、また送迎に不便がない
ような方向で、取組をしっかりとやっていきたいと思っております。
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◎吉良委員 今ちょっと思い出したけれども、屋上、割と広いんだけれど。グラウンドがないんで、もし新しい設置基準で何か提起があったときに、屋上も 使えるように設計上しておいたらどうかと思うんですけれど、その辺はお考えになってないんですか。
◎平石特別支援教育課長 現在屋上のほうには防災倉庫と一部遊具が残るような形になっておりますけれども、現在は使用しておりません。ただ現状として、屋上が利用できるかどうかという点について、今御意見を初めていただいた部分 ですので、やはり安全性も必
要と思いますので、そういった様々な状況は、こちらも調査してみないといけないと思いますので、そういった状況を踏まえて、また今後、安全にできるかどうかは調べてまいり
たいと思っております。
◎吉良委員◎横山委員長

ぜひ御検討いただいて、またご説明いただいたらと思います。
それでは質疑を終わります。

以上で、特別支援教育課を終わります。
〈生涯学習課〉◎横山委員長 次に、生涯学習課の説明を求めます。
◎三觜生涯学習課長

生涯学習課です。令和２年度９月補正予算について御説明をいたします。お手元の議案説明資料に沿って説明を します。教育委員会の青のインデックスのあります令和２年９月補正予算一覧の３ページ及び４ページを 御覧ください。ナンバー18から22が生涯学習課となっております。
まず、３ページ18の青少年教育施設整備費につきましては、いの町にあります県立高知
青少年の家において、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら、安全で快適な施設環境を整えるため、老朽化しております 空調設備を改修する経費として実施設計委託料、工事請負費など4,932万1,000円の増額をお願いするものです。なお、年度内の完了が見込めないことから、令和３年度への繰越しをお願いするものです。
次に、４ページのナンバー20学校・家庭・地域教育支援事業費を御覧ください。放課後
児童クラブにおきまして、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、平日において午前中から開所するために要する経費や、感染症拡大防止を図るため、放課後児童クラブを臨時休業させた場合の日割り利用料を保護者へ返還した場合などの経費を支援するため、放課後児童クラブ推進事業費補助金として4,469万2,000円の増額をお願いするものです。
次に、ナンバー21を御覧ください。放課後児童クラブにおいて、感染拡大防止に必要なマスクや消毒液をはじめとする保健衛生用品の購入等に要する経費、勤務時間外に消毒清掃を行った場合の超過勤務手当や、通常想定していない感染症対策に要する業務の実施に伴う手当といった、掛かり増し経費を支援するため、放課後児童クラブ新型コロナウイル
ス感染症対策事業費補助金として6,676万3,000円の増額をお願いするものです。
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次に、ナンバー22を御覧ください。図書館管理運営費につきまして、オーテピア高知図書館におきまして、感染症対策のための休館時にも提供できる非来館型サービスを充実す
るため、これまで来館でしか発行できなかった、インターネットサービス利用時の初期パスワードをウェブ申請により発行できるようにシステムを改修するほか、県立図書館が刊行した郷土史研究資料について、インターネットを活用して提供できるように、デジタル化する経費として1,505万円の増額をお願いするものです。
次に、ナンバー19へ戻っていただきまして、生涯学習推進事業費につきましては、就職氷河期世代の支援に向けまして、４月から40代の方にも支援対象を拡大して取り組んできましたが、このほど、国の交付金の採択が見込まれることから、若者サポートステーショ
ン事業等実施委託料として1,343万6,000円の増額をお願いするものです。
それでは、事業の詳細につきましては、お手元の議案説明資料の赤色の生涯学習課のイ
ンデックスにポンチ絵がございます。若者サポートステーション事業に係る就職氷河期の世代支援の資料を御覧ください。
資料中段の現状及び課題の高知県の現状にありますように、平成27年度の国勢調査によりますと、高知県の40歳代無業者の数は2,362人で、同年代人口の2.6％を占めております。
いわゆる就職氷河期世代には、不本意ながら不安定な仕事に就いている方、長期間無業の状態にある方、社会参加に向けた支援を必要としている方など、 様々な課題に直面している方がいます。しかしながら、過疎化の進行や地理的条件により支援が行き届かない現状があり、就職氷河期世代のニーズの掘り起こしと支援の構築が課題となっております。
そこで当課といたしましては、国の事業を導入して、就職氷河期世代、おおむね40歳代ですが、氷河期世代のうち、長期間無業である方やひきこもり傾向のある方に対して、県内５カ所の若者サポートステーションを核に、就労に向けた 支援の方法の構築を図りながら、まずは、今年半年の相談件数260件を目標に、利用者の社会的自立、進路決定を目指します。
資料、下段左の実施内容を御覧ください。サポートステーションの具体的な支援内容といたしまして、取組のポイントは上から３つございます。まず、支援内容の１つ目のポツにありますように、来所困難な方のためのオンライン相談を実施いたします。これにより、遠隔地からの相談が可能になるなど、複数の相談手段の選択が可能となります。
次に、県内３つの拠点の若者サポートステーションへ職場開拓員を１名ずつ配置いたし
まして、対象者に応じた職場体験先を開拓するとともに、企業への就職氷河期世代への就職支援の啓発も行ってまいります。また、市町村役場や社会福祉協議会等も訪問し、事業の周知を行い、地域の情報を持っている職員から、対象者やその御家族にもサポートステーションの情報を届けていただくよう働きかけてまいります。
３つ目に、就労意欲を向上させるジョブ体験、仕事体験ですが、これによる就労支援を
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実施いたします。職場開拓員が開拓した協力事業所において、短時間からの職場体験を実施することで、社会との接点を持つとともに、就労意欲の向上につなげ、フルタイムの就労も可能となるよう、一人一人の状況に応じた支援を行ってまいります。
こうした取組は資料右上になりますが、高知労働局や商工会議所連合会など、県内の経済団体などから構成します官民協働のスキームである、こうち就職氷河期世代活躍支援プ
ラットフォームにおける県教委の取組として位置づけておりまして、プラットフォームの各団体や、支援機関と協力連携して取り組んでまいります。
説明は以上です。
◎上治副委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治副委員長 質疑を終わります。
以上で、生涯学習課を終わります。
〈保健体育課〉◎上治副委員長 次に、保健体育課の説明を求めます。
◎前田保健体育課長 保健体育課の補正予算について御説明します。資料②高知県議会定
例会議案説明書（補正予算）の223、224ページを御覧ください。
今回の補正予算は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学校給食衛生管理基準を踏まえ、衛生管理を徹底して、児童生徒に安全安心な学校給食を提供するための備品の購入や、各種の学校体育大会での感染予防対策として必要な物品を購入するものです。
保健体育課の説明は以上です。
◎上治副委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治副委員長 質疑を終わります。
以上で、保健体育課を終わります。
以上で、教育委員会の議案を終わります。
〈報告事項〉◎横山委員長 続いて、教育委員会から４件の報告を行いたい旨の申し出があっておりま
すので、これを受けることにします。
〈高等学校課〉◎横山委員長 まず、教職員の不祥事について、高等学校課の説明を求めます。
◎濱川高等学校課長 高等学校課です。県立学校教職員の不祥事事案につきまして説明をします。資料は、青色インデックス教育委員会の総務委員会資料、報告事項の赤ラベルの高等学校課の１ページを御覧いただければと思います。
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県立学校教職員のわいせつ行為に係る懲戒処分事案です。懲戒処分を受けた職員は、県立伊野商業高等学校技師、男性で再任用１年目の職員です。同技師は令和２年７月１日水
曜日、勤務時間中である午前９時40分頃、同校の敷地内で同校の女性教職員と会話をしていた際、当該女性教職員の同意を全く得ることなく、自らの身体の一部を露出して見せ、
当該女性教職員の手を取って無理やり触らせた上で、当該女性教職員の身体の複数か所を直接触る等、極めて悪質なわいせつ行為を行いました。また、同日午後１時30分頃、同技師は当該女性教職員の同意を全く得ることもなく、当該女性教職員の胸を服 の上から触るというわいせつ行為を再び行いました。
発覚の経緯は、被害者である女性教職員が同僚教職員に相談し、翌日の７月２日の朝、同僚教職員が技師に確認をしたところ事実であることを認めたため、直ちに、管理職に報告し、管理職が改めて技師の事実確認を行った後、同日午前10時過ぎに県教育委員会に報告があり、判明したものです。なお、本事案以外に同技師からわいせつ行為を受けたという報告は、被害者及び他の教職員からはありません。
わいせつ行為は、当該女性教職員を身体的及び精神的に深く傷つけ、人権を著しく侵害する許されない行為であり、子供たちの社会性を育み、規範意識を向上させる場所である学校で、勤務時間中にこのような行為を行ったことの社会的影響は計り知れず、公務員の社会的信用を著しく失墜させるものであることから、令和２年７月22日付で免職の懲戒処分としたものです。
このたびの不祥事により、県民の皆様の信頼を大きく 損なう事態となり、誠に申し訳ご
ざいません。本事案につきましては、７月22日に県立学校長に対し、服務規律の徹底についての通知を発出するとともに、８月11日の校長協会研修会において、教育長より県立学校に対して学校に勤務する全教職員に対し、教育公務員や地方公務員としての職責について改めて自覚を促し、各所属において法令遵守の徹底を図るよう周知をしたところ です。
不祥事のない職場づくりに向けて粘り強く取り組んでまいります。
高等学校からは以上です。
◎横山委員長◎三石委員

質疑を行います。
その技師というと昔は用務員とか、何かそういう言葉で言いよった、いろい

ろ雑務とかそんなことをする仕事の方ですか。
◎濱川高等学校課長 この技師ですけれども、学校の環境整備、掃除とかあるいは木の剪定とか、そういった業務に携わっていると聞いております。
◎三石委員 この方は今まで高等学校でも小学校で中学でも、学校の仕事に携わってきた方なんですか。
◎濱川高等学校課長 この技師ですけれども、平成30年４月から、この伊野商業高等学校のほうで、技師として勤務しています。令和２年３月に定年を迎えまして、今回、令和２年
60４月から再任用という形で、同高校のほうに勤務しているということです。
◎三石委員 これまでのお仕事ですが、これは高等学校でこういう不祥事をやっているわ
けですが、これを見たら、こんな職員を雇ってどうなっているんだ伊野商業はということになるわけですよね。だから、この人はこういう学校に勤務したことがあるのかということを聞いているんですよ。
◎濱川高等学校課長

この技師の方ですけれども、昭和57年４月に高知県傭人として採用されております。その後、越知土木事務所のほうに配属されまして、その後、土木事務所での勤務を経て、先ほど申しました平成30年４月に現在の勤務校のほうに出向しておるということです。
◎三石委員

今まで、こういう学校で勤務をしたことはなかったわけよね。それまでは土

木関係の仕事をずっとやられていたわけですか。
◎伊藤教育長今、三石委員から言われたように、就職以来いわゆる土木部に関係する技能職という現業職で働いておりましたけれども、その職がなくなりましたことから、その職務の転換という形で教育委員会に異動してきたという状況になっております。
◎三石委員 ほんとに残念なことですね。こういうことがないようにしていかないかんですね。
◎横山委員長 このわいせつ行為に係る懲戒処分ですけれども、私の地元の伊野商業ということで大変残念で、言語道断というか、やはり学校でこういうことが起こると地元に住んでいる方々も、そういう方が町内におったんかと後で知ることになると、大変そういう
心理的な影響も大きいことがございますので、再発防止 を徹底していただきたいと要請をします。
それと、元南国市立小学校の講師が、宮城県の大川小学校の被災児童の遺族等を脅迫したことにより、本年６月に逮捕されるという 事案が発生していたと思いますが、この事件のてんまつはどのようなことになっているのか御説明を求めます。
◎武田小中学校課長

小中学校課です。この講師は令和２年の４月１日から８月３日までの病気休暇の代替講師として県教育委員会で採用しておりました。本年６月５日に、宮城県石巻市立大川小学校の被災児童の遺族を脅迫する文書を報道機関に送付したとして宮城県警に逮捕されました。その後ですけれども、そのほかに、 石巻市教育委員会に大川小学校の慰霊碑を爆破するという文書を、また、大阪教育大学附属池田小事件の遺族を 脅す文
書を小学校に送付。また、その遺族を襲撃するという予告メールを池田小に送付したこと等によりまして逮捕されております。
さらに、本年の９月24日には香川県讃岐市教育委員会に不安をあおるような手紙を送りつけたということで、威力業務妨害の疑いで香川県警にも逮捕されております。
現在この講師は、今講師ではございませんが、現在、９月24日に香川県警に逮捕された
61

以降は、同県警において取調べを受けている状況で、今後、裁判が実施される予定です。
◎横山委員長 この講師について、県教育委員会は７月末において依願退職を承認しているようでありますけれども、懲戒処分を行っていないことについて 、その経緯を説明していただけますか。
◎武田小中学校課長 この講師の石巻市立大川小学校に対する非違行為は、本年４月１日の採用以前の高知県の教員としての身分を有していないときに行われたものであって、このことをもって懲戒処分を行うことができない状況でした。また、本年の７月14日に本課の職員が同講師に面会した際に、石巻警察署から大川小 事件の捜査に関わる以外のものについては、質問しないようにとの要請がございました。
この時点で、池田小学校等の事件についての事実確認をすることはできておりません。
拘留がその後も続く中で、８月３日までの採用期間内に、その他の非違行為があるかどうかを確認することが時間的に困難な状況でございました。このようなことから、同講師の対応について検討の上、面会時に提出された退職願を受理し、依願退職を承認することとしました。
◎横山委員長 本県の子供たちのため、本県学校教育界のためにも、このような講師を雇用
していては駄目であります。講師の採用方法を改善していかなければならないと思いますが、今後どのように取り組んでいくつもりなのか、御所見をお伺いします。
◎武田小中学校課長 これまでの講師の採用に行ってきたことにつきましては、小中学校
課におきましては、年度当初に配置する講師を年度末に集めて、勤務の心得を基に、講師に服務について説明をした後、署名捺印をさせております。県立学校でも同様に勤務校において勤務の心得に署名捺印をさせております。年度途中採用の場合は 、個別に面接や聞き取りを行い、採用後には、教育公務員としての心構えに関する研修等を教育センターや学校現場で行ってまいりました。
今後、講師の採用に際して行うことにつきましては、高知県で初めて講師をする 者であったり、新卒・新採の者に対しては、通年で個別に面接や聞き取りを行います。また、他
県での講師の経験者やほかの職歴のあるものについては、より詳しく面接を行い、教員としての適性や人間性を見ていこうと高等学校課と確認をしております。また、その面接の際に、過去の不祥事事案を具体的に示し、確実に過去の 非違行為がないことを確認します。
そして、全ての講師に、採用時に信頼される学校づくりのためにという冊子を用いて、 不祥事事案について具体的事例を挙げて説明して、服務規律の確保の意識をしっかり自覚させていきたいと思います。
あわせて、管理主事等による学校訪問において、講師の勤務状況を確認し、課題が見られる場合には個別に面談を行ってまいりたいと思います。今回は 誠に申し訳ございませんでした。
62

◎横山委員長 経緯や取組は十分、分かりました。今後ともしっかり取り組んでいただきますように要請いたします。
それでは、質疑を終わります。
〈高等学校課〉◎横山委員長 次に、高知県立中学校夜間学級（夜間中学校）について、高等学校課の説
明を求めます。
◎濱川高等学校課長 高等学校課です。県立夜間中学について説明を します。お手元の資料、青色のインデックス、教育委員会の報告事項の中の赤色インデックス高等学校課の２ページをお開きください。
夜間中学校につきましては、６月県議会におきまして、設置形態や教育課程等について報告をいたしましたが、校名を高知南中学校夜間学級とする案につきましては、高知南中学校・高等学校と高知西高等学校が令和５年４月に統合することにより、生徒の入学時と卒業時で校名が変わることから、再検討するようにという御意見をいただきました。
その後、これまで夜間中学の設置に関して携わっていただいた 関係団体等の方々にも、御意見を伺いながら再検討し、８月定例教育委員会におきまして、資料のとおり、夜間中学の設置を決定いたしましたので、御報告したいと思います。
まず、資料の１設置についてを御覧ください。校名につきましては、高知県立高知国際中学校夜間学級とし、現在の高知江の口特別支援学校の校舎を活用して、令和３年４月に開設することとします。入学を希望される方のために、学び直しの教育環境を早期に整え、３年間安心して学業や学校生活に取り組んでいただくためにも、在学中に 校名等の変更がないことが望ましいと判断をいたしまして、県下初、全国初の県立での夜間学級として、設置校名は高知国際中学校夜間学級との結論に至っております。
また、教育環境面につきましては、高知南中学校の教材や備品等も活用するとともに、場合によっては、高知南中学校の教員も活用できる体制を整えながら、高知国際中学校と高知南中学校の生徒とも可能な範囲で交流を図る等の取組などによって、教育環境の充実を図り、効率的に運営していくことができると考えております。
次に、２番の夜間学級の概要につきましては、前回の６月県議会で御説明したとおりであります。県立の夜間中学校では、生徒の様々な学びのニーズに応え、生徒が学ぶ喜びを実感しながら、安心安全に学習することができる中学校夜間学級というのを基本理念とし、募集人数は40名程度、修業年限は原則３年としております。入学をされる生徒の就学状況
や、学習ニーズは多様であると思いますので、生徒の需要によっては柔軟に対応したいと考えております。
下段の３今後のスケジュールを御覧ください。県民の皆様への広報活動としましては、
現在、新聞等への記事の掲載、あるいはテレビ、ラジオでの読み上げや、広報やホームペ
63

ージ、それから県のツイッターでの発信、県内ＪＲの各駅、コンビニ等へのポスター掲示、チラシ配布等でできるだけ多くの手段で広報活動を行っております。また、全市町村教育委員会へ夜間中学担当窓口を設置し、地域の公民館や、図書館、福祉部局へのポスターの掲示を行うとともに、国際交流協会等の関係機関での広報活動も依頼をしております。
先日の９月20日には第１回の学校説明会をオーテピアで開催をいたしました。26名の参加がありまして、参加者の方からは、夜間中学校で人生のやり直しをしたいなど の声を頂きました。本日10月８日には第２回目の学校説明会をかるぽーとで開催いたします。また、11月４日から８日になりますが、中四国最大の規模としてリニューアルオープンされましたイオンモール高知で夜間学級、夜間中学のパネル展を計画しております。期間の休日には個別相談会なども同時に開催し、引き続き広報活動を行ってまいります。
また、10月１日からは生徒募集も開始をしております。現在、複数の問合せが来ている状況です。また、11月中頃からは、入学希望者との面談を行い、年内には入学 者数を把握したいと考えております。２月には県教委と入学希望者がい る市町村教育委員会と連絡協議会を立ち上げまして、情報交換や今後の夜間中学の在り方などの協議をしていく予定としております。
今後も、高知県の夜間中学として学びたい方々が入学できる学校づくりに努めてまいります。
説明は以上となります。
◎横山委員長

質疑を行います。
（なし）◎横山委員長 質疑を終わります。
以上で、高等学校課を終わります。
〈高等学校振興課〉◎横山委員長次に、県立学校の統合等の進捗状況について、高等学校振興課の説明を求めます。
◎髙野高等学校振興課長

高等学校振興課です。県立高等学校再編振興計画に基づく県立

高等学校の統合等の進捗状況について報告します。
お手元の資料、教育委員会の報告事項にございます赤色のインデックス高等学校振興課の１ページを御覧ください。
資料左上の１高知国際中学校・高等学校の囲みの部分を御覧ください。平成 26 年 10 月に策定の県立高等学校再編振興計画の前期実施計画に基づき 、取組を進めております高知南中学校・高等学校と高知西高等学校を統合します高知国際中学校・高等学校につきましては、平成 30 年４月に高知国際中学校が１学年 60 名の生徒により開校しております。順
次新たな入学生が入学し、今年度より中学１年生から３年生まで 全学年が在籍しておりま64

す。令和３年度の入学生から高知南中学校が募集停止となり、１学年 80 名の入学定員となります。来年４月に開校する高知国際高等学校につきましては、今年度から専任の 教頭、主幹教諭を配置して、開校に向けた準備を本格化しております。
高知国際中学校・高等学校では、地域や国際社会の発展に貢献するグローバル人材の育成を目指して、資料上段にお示ししております国際バカロレア教育の導入に取り組んでおり、中学校、高等学校とも、国際バカロレア機構が公式に派遣するアドバイザーから認定の要件を満たすための助言を得られる候補校として、国際バカロレア機構に認められております。現在、認定校となるため、中学校では、先月 17、18 日に認定に向けた最終段階となりますＭＹＰ認定審査訪問を終えました。なお、ＭＹＰにつきましては、候補校の段階
で国際バカロレア教育を施行することが認められております。また、高等学校は ＤＰの認定審査の手続を進めており、年内に認定審査訪問を受けられるのではないかと考えております。これまでも認定審査前の事前確認等を受けて準備を進めておりますことから、中学校・高等学校とも今年度内には認定校となることを見込んでおります。
また、両校で国際バカロレア教育を実践していくためには、本県教員自身の研さんも必
要となりますことから、国際バカロレア機構主催の研修会に参加するほか、本県独自の 取組として、東京学芸大学の御協力をいただき、附属国際中等教育学校へ平成 26 年度からこれまで計 18 名の教員派遣に加え、今年度から同大学の教職大学院の国際バカロレア教員養成特別プログラムに１名派遣するなど、教員養成にも取り組んでおります。
先に開校しております高知国際中学校では、○学習活動（中学校）にありますように、
タブレット端末を活用した探究的な学習や、数学を英語で学ぶ授業などを実施しております。これらの学習を通して生徒の主体的な学習の姿勢が顕著に見られるようになるなど、こうした学習活動は、学校の特色の一つとなっていると考えております。 一番下の施設設
備につきましては、今年３月に完成しました駐輪場等などをもって全ての施設整備が完了
しております。
次に、資料右上２須崎総合高等学校の囲みを御覧ください。須崎総合高等学校は、昨年４月に須崎工業高校と須崎高等学校が統合し開校しております。その下、開校後の生徒の様子にありますように、統合により生徒数が増えるとともに、普通科と工業科という学ぶ分野が異なる生徒が一つの学校で日常的に交流しておりますことから、互いによい刺激となり、学習面での意識の高まりが見られますとともに、部活動や 生徒会活動への取組の意
識の変化も見られるようになり、生徒は活気ある学校生活を送っております。
施設整備につきましては、昨年度までに新築の校舎、体育館や既存校舎の改修等主要な施設整備は完了しておりますが、建築資材の 高力ボルトの不足により、着手が遅れておりました渡り廊下につきましては、確保のめどが立ちましたことから、入札を行い、 今年３月に工事請負契約を締結し、現在施工しておるところです。完成は今年度末を見込んでお
65

ります。
次に、資料下段左側の３新安芸中学校・高等学校（東部地域拠点校）の囲みを御覧ください。平成 30 年 12 月策定の後期実施計画に基づき取り組んでおります、安芸中学校・高等学校と安芸桜ケ丘高等学校を統合します新安芸中学校・高等学校につきましては、令和５年の統合に向け、囲み中段の検討過程に記載しておりますように、昨年度から安芸中学校・高等学校と安芸桜ケ丘高等学校の管理職と当課で構成します準備会で、その上にあります校訓、教育目標、学科改編、制服などについて、教育委員にも御相談しながら、懸案等の検討を進めてまいりました。
学科改編につきましてはパブリックコメントを、制服につきましては地域の小中学生へアンケートも実施した上で、今年８月の教育委員会で承認をいただいております。 ３つ目の○、学科改編にありますように、統合後を見据えまして、令和４年４月から安芸桜ケ丘
高等学校の工業科の学科を環境建設科から機械土木科へ、商業科の学科を情報ビジネス科
からビジネス科へ学科改編することとしております。
その下の制服につきましては、右側が決定した制服のイラスト です。紫紺のスーツタイプの制服に決定しており、来年度の安芸中学校の入学生から順次着用していくこととしております。
施設整備につきましては、昨年 10 月から今年５月にかけて、委託により行いました基本
設計の成果等を踏まえて整備スケジュールを再検討いたしました結果、従前は実施設計を進めつつ、既存校舎４棟の改修などを順次行うことと計画をしておりましたが、改修工事
中の代替教室の確保が難しくなることや、地盤工事の追加が必要となったことなどに伴いまして、これまで令和５年当初の施設整備完了を目指しておりましたが、おおむね１年程度遅れる見込みとなっております。施設整備の完了は遅れることとなりますが、統合校として改修が完了する予定の安芸桜ケ丘高等学校の既存校舎や、現在の安芸中学校・高等学校の校舎を活用して教育活動に支障がないよう、教室の確保 、授業中の騒音への配慮など、生徒への負担をできるだけ回避する学校運営に努めますとともに、現在の 安芸中学校・高等学校の校舎の使用に当たりましては、南海トラフ地震を想定した対策を徹底し、生徒の安全をしっかりと確保してまいります。
次に、資料下段右側の４清水高等学校の囲みを御覧ください。清水高等学校につきましては、南海トラフ地震の津波浸水想定区域内にある現地から、高台にある土佐清水市が設置しております清水中学校の隣接地へ移転し、清水中学校と連携して行っております連携型中高一貫教育のさらなる充実を図ることを目的と しております。下側の施設整備に記載
しておりますように、当初予算でお認めいただいております用地取得に向けて必要な手続を行っているところです。グラウンドやプール等につきましては、清水中学校のものを使用させていただくとともに、連携型中高一貫教育をさらに深めるため、新しい 清水高等学
66

校の施設等を相互利用できるよう、土佐清水教育委員会等と協議を進めております。今年
度中に公募型プロポーザル方式により業者を決定し、基本設計に着手したいと考えております。
当課からの説明は以上です。
◎横山委員長◎金岡委員

質疑を行います。
平成 26 年度より 18 名、その教員養成で研修していただいておると 書いておりますけれども、その研修の成果、十二分に教えられる先生が育っていると思いますけれ
ども、状況はどうでしょうか。
◎髙野高等学校振興課長

２年間の長期研修になりますが、その２年間で完全に国際バカ

ロレアの教育手法を身につけたというものではございません。しっかりと実地の研修をした上に様々な、例えば必要に応じて外部講師をお呼びしたりしながら、学校の中で 教員が一丸となって研修をして、何せ西日本で初めて認定されることになりますので、前例が余
りなく、そういう意味では、ある程度試行錯誤も繰り返しながら授業づくりを進めている
ところです。
◎金岡委員

しっかりとやっていただきたいと思います。期待もしております。

それから、須崎総合高等学校とそれから新安芸中学校・高等学校なんですが、ここにも私も随分期待をしておるわけです。と申しますのも、建設業に携わる方が高知県は物すご
く減っています。県の土木部も土木技術者がいないという中で、また公募もしているわけですけれども、ぜひともこれ皆さんに入っていただいて、いろいろ勉強していただく、技術を身につけていただくということを何とかしてやってもらわないと、それぞれの建設業者が困るわけですね。ぜひともそういう方向で進めていただきたいんですが、その中で 機械土木科というのがありますけれども、例えば私が関わっておる電気とか管工事とかはこ
こにはないんですけれども、そういうものは どちらかで勉強できるようになっているんですか。
◎髙野高等学校振興課長

新しい安芸中学校・高等学校のほうにあると思いますけれども、こちらにつきましては、これまでは環境エネルギー科といったものがございまして、その中で電気やあるいは工業化学の分野を学んでいただいておったんですが、非常に希望者が少ないというところで、残念ながら学科を閉じるという ことになっております。こういった分野につきましては、高知工業でありますとか高知東工業高校あるいは高知高専がございますので、そういった学校で学んでいただ くことになるかと思います。
◎金岡委員

できるだけ高知市内ということではなくて郡部といいますか、周辺の学校 でもできるだけそこで学べるようにという思いがありますので、また 考えていただきたいと
思います。
◎武石委員

須崎総合高等学校、現在の通学路が非常に狭隘ですよね。現地でだったか、
67

東側から新しい通学路を整備するというお話を聞いた記憶があるんですけれども、その進捗状況はどうですか。
◎髙野高等学校振興課長◎武石委員

須崎市と連携しまして、今整備に向けて進めておるところ です。

おおむね順調にいっていますか。

◎髙野高等学校振興課長

土地購入ですとかいろいろ問題はあるんですけれども、そういったことも一つ一つ解決をしながら進めていこうと連携を進めております。
◎武石委員

いつ頃開通するとか、まだそこまでのめどは立っていない状況ですね。

◎髙野高等学校振興課長

いろいろな土地購入とかございますので、ちょっといつ完成というところまでは進んでおりません。
◎武石委員◎横山委員長分かりました。
質疑を終わります。

以上で高等学校振興課を終わります。
〈文化財課〉◎横山委員長次に、高知県文化財保存活用大綱について、文化財課の説明を求めます。

◎中平文化財課長

文化財課です。高知県文化財保存活用大綱について御説明をいたします。お手元の総務委員会資料報告事項の文化財課のページをお願いいたします。
平成 31 年４月１日に改正文化財保護法が施行され、各都道府県は文化財の保存と活用に関する総合的な施策の大綱を策定することができるようになりました。策定に当たっては、委員会を立ち上げ検討してまいりました。委員長には、文化庁文化審議会で大綱・地域計画の策定等に係る指針に関する作業部会の座長を務められました、筑波大学の稲葉教授を委員長としてお迎えをいたしました。そのほか文化財の所有者や学識経験者、観光関係者など９名の有識者の方々による策定委員会の場で議論をし、市町村や専門家の意見を求めるなどしまして、大綱の素案を作成したところ です。
素案の本文は４ページ以降にお示しをしておりますが、本日はその概要について御説明をします。資料１ページを御覧ください。
高知県文化財保存活用大綱素案について、１全体構成です。まず大綱の全体の構成です
が、第１章文化財の保存・活用に関する基本的な方針、第２章文化財の保存・活用を図る
ために講ずる措置、第３章高知県内の市町村への支援の方針、第４章防災・減災と災害への対応、第５章文化財の保存・活用の推進体制、第６章文化財の活用、第７章これからの文化財の継承について、それぞれ記述をしておるところです。
２主なポイントです。第１章では、文化財の保存・活用に関する基本的な方針を記載していまして、まず文化財を取り巻く課題を提示し、本県が目指すべき方向性と保存と活用の方針を記載しております。文化財指定されているもののみならず、地域に存在する多くの文化財を地域社会総がかりで保存活用していくということが要旨 ですが、これは改正文
68

化財保護法によって示されました新たなスキームに対応 をしております。この新たなスキームにつきましては、後ほど御説明をします。
第２章、文化財の保存・活用を図るために講ずる措置では、文化財の修理・修復と整備、補助金の確保、人材育成と資質向上、情報発信、指定等文化財の保存と活用に向けた支援
等、未指定文化財の保存と活用といった項目について記載をしております。文化財の保存と活用を図るためには、計画作成、資金・人材の確保、対外的な情報発信といった措置が必要ですが、本章においては、これらの措置を未指定のものも含めた地域の文化財全体に対して行うことで、個々の文化財をばらばらに活用することに比べて、より効果的に地域活性化につなげていくことが可能となることをお示ししております。
２ページを御覧ください。第３章、高知県内の市町村への支援の方針では、後ほど御説明いたしますスキームにおいても最もポイントとなります、市町村による文化財保存活用
地域計画の作成への支援についての方針と、 専門職員による助言や財政支援、人材育成等について記載をしております。
第４章、防災・減災と災害への対応では、文化財防災マニュアル等を充実させ、地域とともに取り組む文化財防災を進めていくことを記載しております。
第５章、文化財の保存・活用の推進体制では、文化財保護に関する行政機関や関係団体等を記載しております。
第６章、文化財の活用については、世界遺産や日本遺産、重要文化的景観など、今後、文化財の活用の場面で重要となると、考えられるテーマについて記載をしております。
最後の７章では、これからの文化財の継承についてと題しまして、大綱全体を通しての考え方を整理し、地域社会全体で文化財を継承していくことに向けた県としての決意を表明しているところです。
大綱の概要は以上のようなものになっています。
続きまして、本大綱を含む改正文化財保護法によって示されました新たなスキームについて御説明します。
３ページを御覧ください。文化財保存活用大綱策定後の取組です。１改正文化財保護法による新たなスキームのポイントの図を御覧ください。新たなスキームでは、従来の重要文化財等に指定・選定して個別に保護措置を講ずる方法に加えまして、地域社会全体で文化財の継承に取り組むことを目指しております。
図の中央部分にございますとおり、地域の文化財の総合的な保存活用のために、行政や文化財所有者のみならず、商工会や観光関係者なども含めました協議会とともに市町村が地域計画を策定し、この地域計画を国が認定することが地域総がかりで文化財を保存活用するためのポイントとなっております。この中で、県の大綱は、その基本的な考え方や方針を示すことになっております。
69

大綱の策定後です。資料の右側に、地域計画策定へ向けた取組の欄をお示ししています
ように、大綱の基本的な方針に基づき、地域計画の策定へ向けまして県と 市町村の間でベクトルを合わせる。このために積極的に市町村との連携を図ってまいります。地域計画の必要性と課題を共有できました市町村から、策定に向けた具体的な取組を県も一緒になって進めてまいります。市町村の事情もありますので、全市町村が一斉 にということにはならないかもしれませんが、順次策定を拡大してまいりたいと考えているところ です。
大綱につきましては、今後パブリックコメントを経まして、最後に策定委員会で最終の取りまとめを行い、年度内の完成を予定しております。
以上で文化財課の説明を終わります。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
以前も当委員会でこのことに質疑もさせていただきましたが、保存と活用という一見相反することを同時にしっかりやっていくということについて、課長の御所見も以前お聞きして、もうこれ両方大事やから、両方一緒にしっかりやっていくという力強い
答弁いただいた記憶もあります。
それで今回こういう大綱ということで方針が示されたわけなんですけれども、やっぱり
特に市町村の担当課も訪問してとありますし、ただ、その場合、その市町村の担当職員の専門性だとか、しっかりこの大綱が頭に入っているのか、もちろん頭に入れてもらわんといかんけれども、結局役場だけじゃなくて、この説明にもあったように商工会とかいろん
な横のつながりがあるわけで、そこまで徹底するというとなかなかこれは並大抵のことでもないと思うんですが、いかにこの幅広い内容、幅広い相手に徹底させるか、その辺りの御所見をお聞きしたいと思いますけれども。
◎中平文化財課長

御指摘のありましたとおり、市町村の文化財担当者、なかなか専門性をもってずっと長くやっている職員は少ないです。ですから、県としてもそういったとこ
ろでは積極的に支援をしますし、市町村内での広がりという ことになりますと、これまで
はどちらかというと文化財の特定の方がその保存であったり活用に携わってきておるということですが、もう少子高齢化ということもありまして、全体で町として取り組んでいかないと、今後次の世代へ残せないという非常に逼迫した状況になっておると思いますので、そこは十分市町村に説明をして、一緒に動いていくということで進めていきたいと思って
います。
◎武石委員

分かりました。まだを大綱しっかり読み込んでないんですけれども、例えば修理とかいろんな予算措置が必要じゃないかと思うんですが、市町村に対して予算措置を講ずるべきとか何かそういうことは文言があるんですか、それはどうなっていますか。
◎中平文化財課長

現在も市町村に対しましては、県の指定文化財でありましたら３分の１の修理補助を出しています。あと地域の民俗芸能でございましたら、それの 用具を買う
70

とか修繕するといったものにも一定補助は出しておりますが、それも限りあるものですので、やっぱり地域できちっと計画ができて、今後きちっと守っていこうという市町村 がどうしても優先されていくことになります。それ以外の分につきましては、今他県のどういった支援制度があるか勉強させてもらっておるところですので、来年度の予算に向けて、できるものは検討を進めていきたいと考えております。
◎武石委員

分かりました。

◎金岡委員

これは天然記念物も含まれるということですね。

◎中平文化財課長
◎金岡委員

はい。

非常に今、特に樹木に関して言えば、あっさり言って枯れてきています。それから台風で折れるとか、今まで何千年も 1000 年以上も生き延びてきた木が簡単に倒れていくというようなことが起こっていますので、要するに急がなければならないと いうことが言えると思います。そこで、そういうことに関して、市町村 がということになるんですが、県のほうで調査を急ぐことはできるんですか。
◎中平文化財課長

天然記念物を含めまして有形の文化財、そういったものについては年

１回、市町村の方に巡視ということで、状況を確認していただくという ことをしています。
その中で異変といいますか手を施す必要があるものが出てきたら、県も一緒になって、現場へ行って確認して、必要ならば専門の先生の意見も頂きながら、それに対応していく形
をとっております。
◎金岡委員

それは早く進めていただきたいと思います。

それからもう１点、文化財の保全・活用を図るために講ずる措置ということで、県の支援がどうしても必要なんですが、財政的なものもございますけれども、例えば神社仏閣が老朽化して、もう建て替えなければならないとか修理をしなければならないのがたくさんありますけれども、材料がないんですね。各町村でも計画を立てたとしても材料がない。
例えばケヤキなんかはないんですね。そういうものがどこにあってどう調達するのかということを、県が動かないとなかなかできないんじゃないかなと思います。だから、そうい
うところの支援をできる仕組みというものも入れておかなければならないんじゃないかと
思いますけれども、いかがでしょうか。
◎中平文化財課長

市町村と一緒に動いていくということを申しましたが、基本的には、先ほど申しましたように専門的な知識というのは、市町村でちょっと足りないといいます
か、人材不足というところでも十分じゃないところがございますので、そこにつきまして
は県が積極的に関与して、また県の文化財保護審議会の先生などにも御相談申し上げて 、県が必ず関与して対応していくということは今でも徹底しております。
◎金岡委員

ぜひともそういう関与をしていただきたい。技術者、いわゆる例えば宮大工

さんももうおりません。先日も１人お亡くなりになったんですけれども、後へ続くものが71

いないということで、そういう人材をどこから連れてくるのかといったら、市町村ではなかなか無理ですから、ぜひともそういう形の中で支援をしていただきたいと思いますので 、よろしくお願いします。
◎横山委員長それでは質疑を終わります。

以上で文化財課を終わります。
以上で教育委員会を終わります。
お諮りいたします。以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査については 明
日行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（な◎横山委員長し）それでは、以後の日程については、明日の午前 10 時から行いますので、よろしくお願いします。
本日の委員会はこれで終了します。
（16 時 46 分閉会）

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