広報資料
令 和 ３ 年 12 月 ６ 日
警察庁
総務省
経済産
業省

アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集
警 察 庁 、総 務 省 及 び 経 済 産 業 省 は 、「 不 正 ア ク セ ス 行 為 の 禁 止 等に 関 す る 法 律 」 （ 平 成 11 年 法 律 第 128 号 。 以 下 「 不 正 ア ク セ ス 禁止 法 」 と い う 。 ） 第 10 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 不 正 ア ク セ ス 行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表しています。
つ き ま し て は 、公 表 資 料 に 掲 載 す る ア ク セ ス 制 御 機 能 に 関 す る 技術 の 研 究 開 発 情 報 に つ い て 、 本 日 か ら 令 和 ４ 年 １ 月 21 日 （ 金 ） までの間、募集します。
１概要
電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持 を図 るた め には 、不 正ア クセ ス行為 が行 われ に くい環 境の構築が必要となります。
こ の た め 、 不 正 ア ク セ ス 禁 止 法 第 10 条 第 １ 項 に 基 づ き 、 警 察庁、総務省及び経済産業省は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況に関する情報を公表することとしており、このうち、アクセス制御機能に関する 技 術 の 研 究 開 発 の 状 況 に つ い て は 、民 間 が 自 主 的 に 行 っ て い る
ものも公表の対象としていることから、本研究開発情報について広く募集するものです※１。
※１
警察庁、総務省及び経済産業省の３省庁で報道発表しております。

［参考］不正アクセス禁止法（抜粋）
第 10条
国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状
況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するものとする。
２・３
（略）
２
募集の対象等（１）募集の対象募集するアクセス制御技術※２は、次の６種類とします。
①
侵入検知・防御技術

②
③
④
⑤
⑥

ぜい弱性対策技術
高度認証技術インシデント分析技術
不正プログラム対策技術
その他アクセス制御機能に関する技術
なお、対象技術は研究開発途中のものは含まず、既に完成し実際に活用されているもの又は活用が可能なもの※３に限ります。
また、警察庁、総務省又は経済産業省の予算で実施している事業については、対象外です。
※２
ネットワークに接続された電子計算機における電子的なアクセス制御に関するものであり、物理的なセキュリティ対策等は含みません。
※３
なお、募集内容はアクセス制御技術の概要であって、製品名、商品名等ではありません。
（２）募集期間
本 日 （令和３年 12 月６日（月））から令和４年１月 21 日（金）まで（必着※４）※４
郵送による提出の場合も期限内必着（３）募集要領
詳細は別紙をご覧ください。
３

今後の予定
応募された研究開発情報については、公表対象を選定の上、令和４年３月を目途に公表する予定です。

４

資料の入手方法
別 紙 に つ い て は 、 総 務 省 ホ ー ム ペ ー ジ （http://www.soumu.go.jp）の 「 報 道 資 料 」 欄 に 、 本 日 （ ６ 日 （ 月 ） ） 14 時 を 目 途 に 掲 載 す る
ほ か 、総 務 省 サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ 統 括 官 室 に お い て 閲 覧 に 供 するとともに配布します。

５連絡先
・警察庁
生活安全局情報技術犯罪対策課
電 話 ： 03-3581-0141（ 内 線 3433）
・総務省
サイバーセキュリティ統括官室
電 話 ： 03-5253-5749
・経済産業省
商務情報政策局サイバーセキュリティ課
電 話 ： 03-3501-1253

別紙
募集要領
１

募集対象

募集するアクセス制御技術※１は、次の６種類とします。
①
②
③
④⑤
⑥

侵入検知・防御技術
ぜい弱性対策技術
高度認証技術インシデント分析技術
不正プログラム対策技術
その他アクセス制御機能に関する技術

なお、対象技術は研究開発途中のものは含まず、既に完成し実際に活用されているもの又は活用が可能なもの※２に限ります。
また、警察庁、総務省又は経済産業省の予算で実施している事業については、対象外です。
※１ ネットワークに接続された電子計算機における電子的なアクセス制御に関するものであり、物理的なセキュリティ対策等は含みません。
※２ なお、募集内容はアクセス制御技術の概要であって、製品名、商品名等ではありません。

２

募集の趣旨・目的・背景

電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図るためには、不正アクセス行為が行われにくい環境の構築が必要となります。
このため、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成 11 年法律第 128 号。以下「不正アクセス禁止法」という。）第 10 条第１項に基づき、警察庁、総務省及び経済産業省は、不正アクセス行為の発生状況に関する情報及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発状況に関する情報を公表することとしており、このうち、アクセス制御機能に関する技術の研究開発状況については、民間が自主的に行っているものも公表の対象としていることから、本研究開発情報について広く募集するものです。
［参考］不正アクセス禁止法（抜粋）第10条 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するものとする。
２・３ （略）３

資料入手方法総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に掲載するほか、総務省サイバーセキュリティ統括官室において閲覧に供するとともに、配布することとします。

４ 提出方法・提出先
下記（１）・（２）いずれかの方法で、応募様式（別紙様式）に法人又は団体名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地（個人の場合は、氏名及び住所）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）等を明記の上、アクセス制御技術に関する資料等を沿えて、提出期限までに提出してください。
（１）電子メールを利用する場合
電子メールアドレス：access-boshu_atmark_ml.soumu.go.jp
総務省サイバーセキュリティ統括官室 宛て※

スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」としております。送信の際には恐れ入りますが、「@」に変更の上、お送りいただきますようお願いします。

※ 電子メールアドレスの受取可能最大容量は、メール本文等を含めて10MBとなっています。
（２）郵送する場合〒100-8926 東京都千代田区霞が関２－１－２
総務省サイバーセキュリティ統括官室 宛て
別途、応募内容を保存した光ディスクを添えて提出いただくようお願いする場合があります。その場合の条件は次のとおりです。
ディスクの種類：CD-R、CD-RW、DVD-R又はDVD-RW
ファイル形式：テキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル（他のファイル形式とする場合には、事前に担当者までお問合せください。）
ディスクには、提出者の氏名、提出日、ファイル名を記載してください。なお、送付いただいたディスクについては、返却できませんのであらかじめ御了承ください。
５

提出期間

令和３年 12 月６日（月）から令和４年１月 21 日（金）まで（必着）※ 郵送による提出の場合も期限内必着とします。
６

留意事項
応募及び公表は全て日本語で行うこととします。
応募内容に不備のあるものや、公表の趣旨に照らしてふさわしくないものについては、公表しないことがあります。
必要に応じて、電話等により応募内容に関して照会させていただくことがあります。

７

連絡先窓口

総務省サイバーセキュリティ統括官室
担 当：廣瀬参事官補佐、忍田主査、松井官
電 話：03-5253-5749

ＦＡＸ：03-5253-5752
電子メールアドレス：access-boshu_atmark_ml.soumu.go.jp※ 迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。 メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」に変更してください。

（別紙様式）令和 年 月 日
総務省サイバーセキュリティ統括官室 御中申請者 住所
名
称
代 表 者

印

アクセス制御機能に関する技術の研究開発状況の提出について
令和３年 12 月６日付で公募のあった、標記技術に関する研究開発状況について、別添のとおり提出します。

（別添様式）

企業名（及び略称）
法人番号
代表者氏名
所在地（郵便番号及び住所）
関連部署名及び電話番号
ＵＲＬ
対象技術

技術開発状況

（注１）（注２）

注１：対象技術には、以下の６つのカテゴリから選定して記述のこと。
なお、その際に、開発年をこの欄に併せて記述すること。
・侵入検知・防御技術
・ぜい弱性対策技術
・高度認証技術・インシデント分析技術
・不正プログラム対策技術
・その他アクセス制御機能に関する技術
注２：事業規模等にかかわらず、この表の範囲内で記述のこと。