全国空襲連 ２・３院内集会 プログラム

映画で考える 空襲被害者の戦後～日本は被害者にどう向き合ってきたのか～

日時：2023 年 2 月 3 日(金)開場：12:30
開会：13:30～16:20

会場：衆議院第一議員会館 大会議室
主催：全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）

13:30 開会あいさつ（吉田由美子 共同代表）
13:35 超党派空襲議員連盟より挨拶
13:40 『ペーパーシティ』上映
15:00 休憩
15:05 エイドリアン・フランシス監督挨拶「映画作成に込めた思い」
15:25 空襲被害者救済問題の現在地と論点（黒岩哲彦 運営委員長）
15:45 【対談】フランシス監督✕黒岩委員長
16:15 閉会あいさつ
16:20 閉会

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【資料：空襲被害者救済問題の現在地と論点】

戦争被害に対して、金田は国家から何の補償も受けていない。
「パン 1 つもらっていません」
東京地裁の証言台で、力を込めて言った。
「同じ日本人として、私たちも人間として扱ってほしい。
軍人、軍属は手厚い援護がなされておりますが、民間の被害者を切り捨て、犬猫にも劣る扱いです」（栗原俊雄『戦後補償裁判民間人たちの終わらない「戦争」』）「どうか母たちの命を助けてください。私の手足がもぎ取られてもいいです。どんなことでもしますから、母たちの命だけは助けてください」――。9 歳の金田茉莉さんの願いは届きませんでした。疎
開から帰宅した 3 月 10 日、東京は焼け野原になっていました。大好きだった母親と姉、妹の姿はそこにはありませんでした。金田さんは毎日願い続けました。しかし、4 か月後、母と姉の遺体が見つかったと告げられます。既に父を失っていて孤児となった金田さんは親戚を頼ることに。けれども食糧事情の大変悪かった戦後、親子 9 人のその家に金田さんを受け入れる余裕はありませんでした。朝から晩まで奴隷同然に働かされたうえに同居の親子から毎日いじめと虐待を受け、肉体的にも精神的にも追い詰められた金田さんは、何度も自殺を考えました。

1．軍人・軍属にのみ手厚い補償
金田さんの体験は、決して特殊ではありません。12 万人以上が戦争孤児となり、空襲による死者は全国で 55 万人以上、東京だけで 11 万人以上（東京新聞調べ）ともいわれていますが、国による実態調査はいまだなく、戦後 78 年目を迎えた今も、被害の全体像は闇の中です。
戦争が終わるまで、軍人・軍属は「軍人扶助法」によって、民間人は「戦時災害保護法」によって、戦争によって引き起こされた傷病及び死亡に対する金銭的手当を受けることができました。また、軍人・軍属には軍人恩給という年金のような制度がありました。戦後、GHQ の指示によって上記の制度はすべて廃止となり、戦争被害への手当は社会保障によって行われることとなりました。
1952 年、サンフランシスコ講和条約が発効し日本が独立を回復した直後、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」が制定され、旧軍人・軍属の戦争による負傷もしくは疾病・死亡に対する補償が再開しました。また翌年、軍人恩給も復活し、旧軍人・軍属はその勤務期間と階級等に応じて補償を受け取ることになりました。
この補償は年を追うごとに拡充され、これまで累計で 60 兆円以上が支給されています。
しかし、戦時中、民間人の戦争被害に対する金銭的手当ての根拠となっていた「戦時災害保護法」に該当する制度は復活しませんでした。なぜ旧軍人・軍属には手厚い補償が復活したのか。「NHK スペシャル
忘れられた戦後補償」（2020 年 8 月 15 日放送）では、以下の点を明らかにしています。
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一方で、軍人・軍属のように行政の後押しのない空襲被害者たちは、傷を負い、家族も生活の基盤も失い、毎日の生活で精一杯であり、組織的に運動を起こす余力は戦後長い間ありませんでした。その間、軍人・軍属偏重の戦後補償体制のレールは敷かれ、国家の財政的理由を背景に、民間人戦争被害者は補償という列車への乗車を拒まれることになったのです。

2．空襲被害者の救済を求めるうごき
国から何の補償も受けることができなかった空襲被害者は、戦後 27 年が経った 1972（昭和 47）年「全国戦災傷害者連絡会」（全傷連）を結成。補償を実現させるための法案を議員立法で成立させようと試み、1973（昭和 48）年から 14 回提出しましたが、すべて廃案となりました。
一方で、司法にも判断を求め、1976（昭和 51）年名古屋大空襲訴訟、1979（昭和 54）年東京大空襲訴訟（個人）、2007（平成 19）年東京大空襲訴訟、2008（平成 20）年大阪空襲訴訟、2012（平成 24）年沖縄戦国賠訴訟、2013（平成 25）年南洋戦・フィリピン戦国賠訴訟が次々に提訴されましたが、いずれも以下に述べる「戦争被害受忍論」や「雇用関係論」を前に、敗訴しました。しかし、2007 年提訴の東京大空襲訴訟において、地裁判決は「様々な政治的配慮に基づき、立法を通じて解決すべき問題」として、立法府における解決を促しました。
立法による解決を求めて、2010（平成 22）年「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）が、そして翌年「空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟」（超党派空襲議連）が結成されました。当初は遺族や戦災孤児への給付金も求めていましたが、国会提出の見込みが立たず、2020（令和 2）年の議連総会で①空襲等により心身に障がいを負った方への 50 万円の特別給付金支給②空襲被害の実態調査③追悼施設の設置を柱とする「要綱案」が決定（本文末尾に添付）。しかし、その後法案の提出には至らないまま、2 年以上が経過しています。

3．欧米の市民に対する戦争被害の補償（概要）
戦争被害補償における欧米諸国の制度の特徴は、「国民間の平等」と、「内外国人間の平等」 です。その背景にあるものは、負担の平等とともに、人道主義があり、国際人道法における傷病者保護や捕虜の保護- 3 -と同一の思想が背景にあると指摘されています。つまり、国家の前に、人間一人一人を個人として大切にする思想に基づく補償が制度化されています。

（1）イギリス⚫ 「人身傷害（緊急措置）法」（1939 年制定）が第二次世界大戦中の一般市民の戦争被害補償の根拠法規になっている。
⚫ 「有給就業者」「非有給就業者」「市民防衛志願兵」が被った戦争「傷病」に関して各種の給付が行われる。
⚫ 「空襲などにより人または財産に与えられた衝撃に起因する身体上の傷病」も、傷害の程度が重く、かつ長期に及ぶ場合に補償がなされる。
⚫ 障がい者の医療費、職業訓練、年金等のほか、死亡者の配偶者・遺児等にも年金や手当が給付。
⚫ 物的損害の補償もなされる。

（2）フランス⚫ 第一次世界大戦の戦争行為の結果、「不具を生じせしめる傷病」を受けた「全てのフランス人」は、年齢・性別にかかわらず、終身または臨時の年金の受給権を有する旨の規定が、第二次世界大戦中の犠牲者にも拡大されることになった。
⚫ 障害年金、寡婦年金、遺児年金、両親年金が支給される。他に様々な事情に応じた加算がある。
⚫ 遺児は「戦災孤児」として、人間としての成長のための国の特別な保護と生計費、奨学制度に上積みした高等教育までの教育・職業訓練手当等の金銭的援助を受けた。
⚫ 物的損害の補償もなされる。

（3）ドイツ⚫ 軍務又は準軍務に関連して損傷を受けた者が、損傷により健康上、経済上の影響を受けた場合には、本人又はその遺族に対して、援護法が適用される。
⚫ 損傷の範囲が「戦争の直接的影響」等による損傷も援護の対象とされ、一般市民も適用を受ける。
これらの戦争の直接的影響等と、損傷との間の因果関係の証明は、「蓋然性」で足りるとされている。
⚫ 給付の内容には、医療（リハビリを含む）、障害年金、遺族年金、戦争被害者扶助などがある。遺族が高齢になった場合には、生活のための加給がなされる。
⚫ 物的損害の補償もなされる。
「負担調整法」では、負担調整のための資金を、戦争による財産上の損害を免れた者に対する「負担調整賦課金」と連邦政府、州政府の補助金、貸付金の返済で賄われる。

（4）イタリア・オーストリア⚫ 軍人・軍属と民間人を区別することなく、補償を行っている。

- 4 -（5）アメリカ⚫ 第二次世界大戦で被害を被った以下の者に対して各種の補償がなされている。
軍人・軍属（物損も対象）民間人（軍人・軍属と同様の補償）

外国人



商船の乗組員、乗客、船会社



抑留者（敵国に逮捕された民間人）および抑留から逃れるために逃亡した者⚫ 太平洋戦争開戦当時フィリピン国民であった者は物損を補償される。

4．空襲被害者救済に関する主な論点（1）受忍論「国家の非常時である戦争では、国民みんなが被害を受けたのだから、生命・身体・財産に何らかの被害を受けてもそれは我慢しなさい」。いわゆるこの「戦争被害受忍論」が長年行政・司法が戦後補償を拒否する際に用いてきた論理です。1987（昭和 62）年の名古屋大空襲訴訟における最高裁判決では以下のように述べられています。
「戦争犠牲、戦争損害は、国の存亡にかかわる非常事態のもとでは、国民のひとしく受忍しなければならなかったところであって、これに対する補償は憲法の全く予想しないところ」
しかし、この受忍論は国が起こした戦争によって起きた被害を国民に押し付ける理屈です。また、被害の内容や程度の差を考えず、すべていっしょくたにして「我慢せよ」という乱暴な論理であり、被害者としては到底受け入れられるものではありませんでした。
不十分ながらも戦争被害者への補償が徐々に拡大する中、司法も徐々に受忍論に対する姿勢を改めていきます。東京大空襲訴訟（2007 年提訴）では受忍論はとられず、高裁判決（2012 年）では以下のように空襲被害者へ理解を示す内容になっています。
「原告らが、戦後の立法により各種の援護措置を受けている旧軍人軍属等との不公平感を感じ、原告らのような一般戦争被害者に対しても、救済や援護を与えるのが国の責務であるとする原告の主張には、心情的には理解できるものがある」
そして、「一般戦争被害者を含めた戦争被害者に対する救済という問題は、様々な政治的配慮に基づき、立法を通じて解決すべき問題」（地裁判決）とし、国会での解決を求めました。

（2）国と雇用関係がない受忍論とともに、行政と司法が空襲被害者への補償を退ける際の主な理由とされてきたのは、民間人空襲被害者は国との雇用関係がなかったため、国に補償をすべき義務はない、というものです。

- 5 -しかし、当時国民は「防空法」によって逃げることを禁じられていました。都市からの退去は禁止され、空襲が始まれば「バケツリレー」や水で濡らした布団、「火たたき」などによって消火活動を行うことが義務付けられました。また、床下や敷地内に「待避所」という名前の実質的な「消火待機所」を作ることが原則とされ、屋外に逃げず、消火にすぐにあたるよう指導されました。当然このような取り組みは焼夷弾の火の雨の前にはなすすべがないばかりか、被害を拡大させる結果を生みました。
国に直接雇用されていない一般市民も、国の作った法律に縛られ、非常時にも自由に行動することはできませんでした。法律上は国に補償の義務はないからといって、何の手も差し伸べないということは、自らの政策によって引き起こされた悲劇的な結果を一方的に国民に押し付けるものです。倫理的に許されるものではないのではないでしょうか。

（3）戦後補償は「終わった問題」「戦後補償問題は既に解決済みである」という考えから、新たに補償を行うことは問題を蒸し返すとして否定する意見があります。これは、以下の出来事が根拠になっています。
1967（昭和 42）年 政府・与党了解事項（引揚者に対する特別交付金の給付をもって）「あらゆる戦後処理に関する諸措置は一切終結したものとする」
1984（昭和 59）年 総理府総務長官の私的諮問機関「戦後処理問題懇談会」報告
3 論点（恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題、在外財産問題）はいずれも追加で補償の検討の必要なしとの結論。空襲被害者問題はそもそも論点から除外された。
2005（平成 17）年 政府・与党了解事項（特別記念事業の実施をもって）「戦後処理問題に関する措置はすべて確定・終了したものとする」
2010（平成 22）年 政府・与党了解事項（シベリア抑留者に対する特別給付金の支給をもって）「戦後強制抑留者、恩給欠格者、引揚者に係る措置はすべて終了したものとする」
以上のように、たびたび「政府・与党了解事項」が結ばれたり、総務長官の私的諮問機関による報告が出されたりするなかで、「戦後処理は終了した」ことが合意されているとされます。しかし、この間も継続して戦争被害に対する補償は拡大されてきました。合意は既に何度も塗り替えられていますし、そもそも拘束力があるものではありません。
2006（平成 18）年、政府は「政府・与党の了解事項とは、立法府及び行政府、そして国民に対し、なんらかの拘束力を持つのか。持つとすればどのような拘束力か」という質問主意書（谷博之参議院議員）に、以下のように答弁しています。
御指摘の「戦後処理問題に関する政府・党合意」（昭和六十一年十二月二十九日政府・自由民主党）は、いわゆる戦後処理問題に関する行政を執行していく上で政府と与党が合意を行ったものである。したがって、立法府及び国民に対して拘束力を持つものではない。
一般に、政府・与党合意について、新たな合意を必要とする事由が生じた場合には、新たに合意を行うこともあり得るものと考えている。

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さらに、
「戦後処理問題懇談会」および 2010 年政府・与党了解事項では、空襲被害者救済問題はその対象にすらなっていません。
このように、これまでの政府・与党了解事項や総務長官の私的諮問機関における検討結果は、空襲被害者救済問題においてなんら正当性のある結論たりえず、政治の力で乗り越えることのできるものです。

（4）寝た子を起こすな
空襲被害者への補償を行うことで、他の戦後補償問題へ波及し、さらなる財政的負担と、政治的影響を及ぼすのではないか、すなわち「寝た子を起こす」ことになりはしないかという意見があります。
残された戦後補償問題のうち、相当程度大きな人数になるのは空襲被害者のみとなっているうえに、超党派空襲議連の「要綱案」による一時金の給付総額は約 23 億円と見積もられており、財政的な負担が今後大きくなるとは考えにくいと思われます。
しかし、そもそも空襲被害者への補償が別の補償問題の呼び水になるかもしれないからと言って、空襲被害者へ補償をしないというのは理屈として通るのでしょうか。それぞれの問題は個別に議論すべきです。
そうしなければ、明らかに補償すべき人にもいつまでも補償できないということになります。
さらに、政治的影響を危惧して補償しないということは、補償対象の存在は国の事情の前では犠牲としてもよいもの、取るに足らないものとして考えていることにならないでしょうか。国策として行った戦争の結果、空襲被害者は戦後長い間苦しむことになりました。そこには何万人という数字ではなく、金田さんのように一人ひとりの人間がいます。その一人ひとりの苦しみに、国は真摯に向き合えるのかということが問われています。

（5）日本ではなくアメリカが補償する問題ではないか？
補償は日本政府に対してではなく、無差別爆撃を行ったアメリカに求めるべきだ、との声もよく聞かれます。しかし、日本は 1951（昭和 26）年に締結され、翌年発効したサンフランシスコ講和条約において、連合国にたいするすべての請求権を放棄しました。そのためアメリカ政府に対し補償を請求することはできません。
＜参考文献＞「NHK スペシャル 忘れられた戦後補償（2020 年 8 月 15 日放送）
」NHK、2022 年 4 月 4 日
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/pOoRyx7WjG/
大前治「『空襲から絶対逃げるな』トンデモ防空法が絶望的惨状をもたらした」2017 年 8 月 14 日
https://gendai.media/articles/-/52580「オピニオン［空襲被害者の救済法］一日でも早く成立を」毎日新聞、2021 年 7 月 15 日
金田茉莉『かくされてきた戦争孤児』講談社、2020 年「記者解説 戦災救済 民間置き去り」朝日新聞、2021 年 8 月 2 日
栗原俊雄『戦後補償裁判 民間人たちの終わらない「戦争」』NHK 出版、2016 年「こちら特報部 『寝た子を起こすな』調査・議論なく、援護否定の根拠に」東京新聞、2020 年 8 月 2 日
宍戸伴久『戦後処理の残された課題 日本と欧米における一般市民の戦争被害の補償』国立国会図書館、2008 年
全国空襲被害者連絡協議会『差別なき戦後補償を―空襲被害者の人間回復―』2012 年- 7 -特定戦災障害者等に対する特別給付金の支給等に関する法律案(仮称)要綱(案）
第一 前文
戦後七十五年を迎えるに当たり、空襲等により心身に障害や傷跡が残り、長年にわたり多大な苦痛を受けている方々に対し、国としてその労苦に報いる等のため、この法律を制定する。
第二 総則
一 趣旨
この法律は、特定戦災障害者等に対する特別給付金の支給及び空襲等による被害の実態調査等に関し必要な事項を定めること。
二 定義
1 この法律において「空襲等」とは、昭和十六年十二月八日から昭和二十年九月七日までの間に本邦の地域において行われた空襲、船舶からの砲撃その他の政令 で定める戦闘行為をいうこと。
2 この法律において「特定戦災障害者等」とは、次の者であって、この法律の施 行の日において生存しているものをいうこと。
① 空襲等のため負傷し、これにより身体障害者福祉法の別表に掲げる身体上の障害がある者② 空襲等のため負傷し、これにより外貌に著しい醜状を残す者③ 空襲等のため心理的外傷その他の心身の健康に対する影蓉を受け、これにより精神疾患を有する者

弔慰金等の支給に関する法律の規定による給付⑥ その他政令で定める給付四 請求書の提出等
1 請求をしようとする者は、厚生労働大臣（当該請求が都道府県知事を経由してされる場合にあっては、当該都道府県知事）に、次の事項を記載した請求書を提出しなければならないこと。
① 請求をする者の氏名及び住所又は居所② 請求に係る空襲等を受けた所在地及び年月日③ 請求に係る空襲等を受けるに至った経緯④ その他厚生労働省令で定める事項
2 都道府県知事は、請求書の提出を受けたときは、その都道府県の保有する文書にその請求に係る情報が記録されているかどうかについて調査等を行い、その結果を厚生労働大臣に報告すること。
五 請求に係る審査
1 厚生労働大臣は、請求を受けたときは、当該請求の内容を特定戦災障害者等認定審査会〔仮称〕に通知し、審査を求めなければならないこと。
2 特定戦災障害者等認定審査会は、請求者が第二の二の 2の①から③までに該当するかどうかについて審査を行い、その結果を厚生労働大臣に通知しなければならないこと。
六 その他
1 国及び地方公共団体は、特定戦災障害者等に対し特別給付金の支給手続等について十分かつ速やかに周知するための措置を適切に講ずること。
2 国及び都道府県は、特別給付金の支給を受けようとする者に対する相談支援その他請求に関し利便を図るための措置を適切に講ずること。
3 租税その他の公課は、特別給付金を標準として課することができないこと。
4 その他必要な規定を置くこと。

第三 特別給付金の支給
一 特別給付金の支給
1 国は、特定戦災障害者等に対し、特別給付金を支給すること。
2 特別給付金の額は、五十万円とすること。
二 特別給付金に係る認定等
1 厚生労働大臣は、特別給付金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該 支給を受ける権利の認定を行い、第四 特定戦災障害者等認定審査会
当該認定を受けた者に対し、特別給付金を支給すること。
一 設置
2 1 の特別給付金の支給の請求（以下「請求」という。）
厚生労働省に、特定戦災障害者等認定審査会（以下「審は、当該請求をする者の居住地を管轄する都道府県知事査会」という。
）を置くこと。
を経由してすることができること。
二 組織
3 請求は、施行日から起算して三年を経過したときは、す1 審査会は、七人以上政令で定める人数以内の委員をもることができないこと。って組織すること。
4 特定戦災障害者等が請求をした後に死亡した場合にお2 委員は、医療、空襲等に係る歴史、障害者福祉等に関しいて、その者が支給を受けるべき特別給付金でその支払て優れた識見を有する者のうちから、厚生労働大臣が任を受けなかったものがあるときは、その特別給付金は、そ命すること。の者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の 死亡の当時その者と生計を同じくしていた 第五 空襲等による被害に関する実態調査等ものに支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡し政府は、空襲等による被害に関する実態調査及び空襲た者の相続人に支給すること。
等により死亡した者に対する追悼の意を表す施設の設置
三 特別給付金の支給を受けることができない者を行うこと。
特別給付金は、次の給付を受けることができる者又は第六 その他受けた者がある場合には、支給しないこと。
一 施行期日① 恩給法その他の恩給に関する法令の規定による年金
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日かたる給付ら施行すること。
② 戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定（他の法律により二 事務の委託準用する場合を含む。
） による給付厚生労働大臣は、特別給付金の支払に関する事務を独③ 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律の規定によ立行政法人福祉医療機構に委託することができること。
る給付
三 その他
④ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定に厚生労働省設置法の改正等所要の規定を整備すること。
よる給付⑤ 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する- 8 -