平成２４年第３回定例会一般質問通告概要一覧表

質問順 受 付 月 日

９．７

通

１

教 育 長

発 言時間番

１

答

弁者

告者

１６番

昌浦泰已

３０分

小・中学校にスクールソーシャルワーカーの配置について(1) 市教委は、スクールソーシャルワーカーの重要性をどのようにご認識されておられますか。
(2) 市内小・中学校にスクールソーシャルワーカーを配置増するお考えはお有りですか。
(3) すぐの配置増が難しいならば、平成２５年度に向けてご検討をされてはいかがでしょうか。

２

本市独自の防災教育用副読本の刊行について(1) 本市独自の防災教育用副読本を刊行する予定でしょうか。
(2) 石巻市では「 みらいへつなぐ 」という副読本を既に刊行されてます 。
本市の取り組み状況は、どのようなものでしょうか。

質問順 受 付 月 日

９．６通

２

市発 言時間番答

弁者

長

告者

３番

江口正夫

３０分

桜木地区災害公営住宅の基本構想等について
桜木地区災害公営住宅は本市の災害公営住宅の先駆けであり、平成２６年度完成・入居を予定として、建設準備に着手されています。
そこで、同災害公営住宅の基本構想及び関連事項について、４点お伺いします。
(1) 入居の選考は公募によると思いますが、コミュニティの再構築のため、入居時に元の地区毎のグルーピング化、高齢者等の優先枠は考慮されているのでしょうか。また、入居後の自治会組織づくり等への支援策は、どのように考えていますか。
(2) 災害公営住宅の家賃ですが、特に低所得者への震災特別家賃低減事
業による本市の対象者の収入基準は、また減額の割合は一般公営住宅に比べて、どのくらいですか。
また、移転にあたっての資金及び作業力の利用、支援について、どのように考えていますか。
-1 -(3) 孤独死の防止及び健康のケアから、専門的知識を持ったＬＳＡやＳＣＳによる見守りサービスや自治会、民生委員等との連携による総合的な見守り活動の充実について、どのように考えていますか。
(4) 災害公営住宅団地内に、一定期間、就職相談所を開設し、就労意欲の振起、就職支援を行ってはいかがですか。
また、生活の利便性から、団地内へのバス路線の引き込み、コンビニエンストアの誘致をしてはいかがですか。

質問順 受 付 月 日

９．６

通

３

市発 言時間番

答

弁者

長告者

１番

栁原清

３０分

保育行政について(1) 待機児童解消について共働き世帯の増加や核家族の進行により、保育需要が年々増加している。民間園が３カ所増設、２カ所定員増したが、本格的な待機児童解消に至っていない。待機児童解消の方策を示していただきたい。
(2) 緊急一時保育の受け入れ枠の確保について
待機児童解消対策が遅れているために、保育所に入所できないパー
ト労働者、出産を含めた緊急一時の入院などで、一時預かり保育の利用者が多くなっている。受け入れ枠の確保をしていただきたい。
(3) 子育てサポートセンターの利用料金引き下げについて子育てサポートセンターの利用が多くなっている。しかし、ファミリーサポート事業については、利用料が高く使いにくくなっている。
利用料金の引き下げをしていただきたい。
(4) 給食及び園庭の放射線検査について
公立保育所の給食の放射線検査が８月より毎日行われているが、民間保育所は従来どおり月１回仙台での検査となっている。公立、民間と区別せず、毎日検査をしていただきたい。また、全ての保育所の園庭土壌の放射線検査をしていただきたい。
(5) 障がい児保育の拡充について
障がい児保育を行っている保育所が少ないため、入所申請しても入所が難しい。希望する子供が入所できるように、また補助金の増額など実態にみあった障がい児保育の整備を急いで進めていただきたい。

-2 -質問順 受 付 月 日

９．６

通

４

教 育 長

発 言時間番

１

答

弁者

告者

２番

戸津川

晴美

３０分

奨学金制度について
２０１０年度より、高校の授業料は不徴収となりました。しかし、ＰＴＡ会費などの学校納付金や通学費の負担は、家計に重くのしかかり、高校生などの修学をおびやかしています。県内ほとんどの自治体で、独自の奨学金制度を設けています。本市でも必要と考えますがいかがですか。

２

就学援助制度の充実と改善について
本市では、制度の周知のために年に３回もお知らせを出すなど、その努力に一定の評価をするものですが、更に申請しやすい制度とするため、次の６点について改善を求めます。
(1) 本市の世帯収入基準は、保護基準額の１.０倍未満であり、県内でも最低レベルである。基準の引き上げが必要と考えるがいかがですか。
(2) ＰＴＡ会費、児童・生徒会費、クラブ活動費も、援助の対象とすべきだと考えますがいかがですか。
(3) 申請方法として、保護者から学校へのルートも設けるべきと考えますがいかがですか。
(4) 学用品等の支給の時期と学校への納付の時期がずれるため、保護者の立て替えという問題が生じていますが、どのような改善策をお考えでしょうか。
(5) 申請にあたり、民生・児童委員の所見は不要と考えますが、いかがですか。
(6) 支給方法として、口座振り込みにすべきと考えますが、いかがですか。

質問順 受 付 月 日

９．６

通

５

市発 言時間

１番

答弁者

長

告者

８番

藤原益

栄

３０分

被災者支援について宅地かさ上げへの補助はＴＰ０.７ｍ未満という制限をとり払い津波被災地全域を対象とするよう求めてきたが、その後見直しは進んでいるか。

２

まちづくりについて
安心、魅力、活力のまちづくりのために、以下の３点を提起し、市長の-3 -見解を問う。
(1) 宮内地区については、工業専用地域とすること。
(2) 一本柳地区は、引き続き水田等農地として活用すること。
(3) 山王駅周辺に良好な団地を提供すること。
３

太陽の家の運営について運営形態の見直しについて、その後の検討状況について問う。

４

２つの記念事業について(1) 今年は、多賀城碑建立１２５０年である。碑建立を記念する事業を行う予定はないか。
(2) 今年は多賀城海軍工廠用地強制買収７０周年、そして来年は開設７０周年にあたっている。市民団体とも共同し、史遊館などで展示を企画してはいかがか。

質問順 受 付 月 日

９．７

通

６

市発 言時間

番

１答

弁者

長

告者

１０番

森

長 一 郎

３０分

災害公営住宅について今後、整備される災害公営住宅について、デイサービスやグループホームなども下層階に入れる等、福祉拠点化してはいかがか。

２

空き家対策について(1) 環境整備、町おこし、地域再生等を目的とした空き家対策が必要であり、他都市に学び、積極的な空き家対策を講ずるべきと考えるが当局の認識を伺う。
(2) 「空き家等の適正管理に関する条例」制定の検討を望む。

３

財政について国会での特例公債法案の成立の見通しが立たず、総務省は４日に予定していた地方交付税の交付を延期した。このことによる市財政への影響と対応を伺う。

質問順 受 付 月 日

９．７

通

７

市発 言時間

１番

答

弁者

長

告者

７番

金野

次男

３０分

自転車道について健康志向や環境配慮から自転車を利用する人が多くなっております。緊
急避難・物流道路の(都)清水沢多賀城線、同じく（都）笠神八幡線へ自転-4 -車道を取り入れ、安全な交通環境を設計段階から計画するべきと思うがいかがか。
２

防災訓練について(1) 「 災害対策基本法第４８条 」(災害予防責任者の訓練義務 ）に基づく 、東日本大震災の教訓を生かした今後の防災訓練の取り組みを検討されているのか説明をされたい。
(2) 市民の生命を守る「防災行政無線」の機能点検、音響試験等を防災訓練に位置づけ、関係機関一体となって工事完了後速やかに(一斉・ブロック)放送等をやるべきと思うがいかがか。

３

震度計について
県内１／８５の本市の震度計、平成２１年東庁舎地下から市民活動サポートセンターへ移転されたが、直近の地震では近傍区・市・町との震度の差がデーターで確認されている。再度検証するべきではないか。

質問順 受 付 月 日
８番

１答

弁者

９．６

通

告者

４番

市長・教育長 発 言 時 間深谷

晃

祐３０分

多目的調整池の整備について高橋地区の暫定調整池を多目的調整池として活用されてはいかがか。また、桜木保育所の跡地においても、多目的調整池として活用を考えてはいかがか。

２

西部地区への災害公営住宅の整備について新田浄水場の今後の利用方法として、コミュニティセンターを兼ね備えた災害公営住宅の整備を求めるがいかがか。

３

昨今の社会問題について子が親を殺める悲惨な事件やいじめなどが社会問題となっております。
多賀城市教育委員会として 、どのような対策を講じているのか伺う 。また 、対策の結果をどのように検証しているのか伺う。

質問順 受 付 月 日

９．７

通

９

市

発 言時間番

答

弁者

長

告者

１３番

根本

朝栄

３０分

乳幼児医療費助成制度の拡充について
仙台市、富谷町、利府町など近隣市町では、独自に乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大を図り 、子育て支援と若い世代の定住策を図っている 。
-5 -本市においても対象年齢を拡大し、近隣市町への人口流出を防ぐとともに、子育て家庭の経済的負担軽減と若い世代の定住促進を図ることが重要と認識しますが、財源も含め、下記の点について伺います。
(1) 対象年齢を入院、通院ともに小学校６年生まで拡大を図ってはいかがですか。
(2) 所得制限も仙台市及び利府町と同様の設定をして、対象者の拡大を図ってはいかがですか。
(3) 財源については、現在、市で検討している太陽の家の施設のあり方について、法に基づく施設にした場合、かなりの財源が浮くと思われますが、その財源を活用してはいかがですか。

質問順 受 付 月 日

９．６

通１０番

市発 言時間

１答

弁者

長

告者

６番

米澤

まき子

３０分

多賀城市からのエリアメールの内容について災害時の有効な情報伝達手段として取り入れられたエリアメールが、先日の津波注意報発令の際に配信されたが 、携帯電話会社が特定されており 、全市民に対しての平等なサービスとは言いがたい。全ての携帯電話会社に配信できる取り組みを検討して頂けないか。
また、８月１９日深夜ＪＸで火災が発生し、的確な情報収集がままならない中、特に大代地区住民は３／１１の不安がよぎった。そこで、緊急時、企業側からの情報をエリアメール・事前登録（ QR コード）で携帯電話に配信することが可能かどうか伺います。
２

飼い主のいない猫（のら猫）対策について
震災前そして震災後、地域を悩ませている問題の一つに「飼い主のいない猫」問題があります 。「あちこちにフンをして困る 」「いきなり倉庫から飛び出して驚き腰を抜かした」など問題を引き起こす原因として、猫が増えすぎたことがあげられますが、地域住民だけでの解決には限度があります。
他自治体での事例を参考にしての取り組みを本市でも考えて頂けないか伺います。
また、のら猫が増えすぎないようにするために、市民全体が取り組める今後の対策について伺います。

-6 -質問順 受 付 月 日

９．６

通

１１番

市発 言時間１

答弁者長告者

９番佐藤惠

子

３０分

子どもの医療費無料化拡充について
震災の影響もあり市内の若い世代の収入が減少する中で、子どもの医療費の負担は家計を圧迫している。国保は来年３月まで無料化が延長されたが、健保は本年９月で打ちきりとなる。継続的な治療を受けている子どもの家庭からはもとより、子どもの医療費の無料化拡充を求める声は強い。
市長はこうした声に応えて、子ども医療費の無料化拡充（小学１年生まででも）に踏み出すべきと考えるがいかがか。

２

多賀城駅高架下の活用について(1) どの様な活用を考えているか。
(2) 地元商業者の方々も活用できるようにし、多賀城駅前のにぎわいの拠点にされたい。

３

大代４丁目内の道路安全対策について
大代生協脇の貞山堀沿いと並行する市道中峰元線と、七ヶ浜遠山方面から下がってくる市道大代線が交差するＴ字路の見通しが悪く、事故が絶えない。遠山方面からみて右側の空地が見通しを悪くしている。空地の一部を買収し、改善を計られたい。

質問順 受 付 月 日
１２番
１

答弁者

９．７

通告者

１２番

市長・教育長 発 言 時 間

阿部

正幸３０分

学校教育の充実について(1) いじめにより児童生徒が自らその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生していることから、本市でのいじめ問題における取り組みと今後の課題について具体的に伺います。
(2) 東日本大震災後 、「住宅環境の変化」や「通学状況の変化」によって 、「心のケア」を必要とされる児童生徒が今後も増えると思われます。今後の「心のケア」の取り組みについて伺います。

２

建築基準法第４２条２項道路について建築基準法第４２条２項道路に指定された後に、取り消しになったことにより、本市ではどのような支障が出ているか伺うとともに、今後の解決に向けた取り組みについて伺います。
-7 -

３

私道整備事業について私道整備事業補助金交付規則の緩和・見直しを行い、私道を災害時の避難道路として、不便なく使用できるようにすべきだと考えますがいかがでしょうか。

質問順 受 付 月 日
１３番
１

答弁者

９．７

通告者

１１番

市長・教育長 発 言 時 間松村敬子

３０分

防災行政無線について
昨年の大震災を踏まえ、今年４月に防災行政無線が市内５３箇所に新設されましたが 、「聞こえない、聞き取れない」とのたくさんの声が寄せられています。そこで次の４点について伺います。
(1) うまく運用されていない原因は何と考えているのでしょうか。
(2) どの様な改善策を考えているのでしょうか。
(3) 非常放送の運用を組み込んだ防災訓練を早急に実施すべきと考えますがいかがでしょうか。
(4) 避難勧告などの緊急の防災情報がより多くの市民に届く様、現在実施しているＮＴＴドコモの「エリアメール」サービスに加え、ａｕ及びソフトバンクの「緊急速報メール」サービスと、市のメール配信サービスを導入すべきと考えますがいかがでしょうか。

２

児童生徒の食物アレルギー対応について
近年、食物アレルギーの児童・生徒が増えている中、食物アレルギーの児童・生徒に対して、本市の対応について伺います。
(1) 現在、本市では弁当持参の対応をとっています。しかし、食物アレルギーの児童にとっては 、「自分はみんなとは違う 」、「みんなと一緒に給食を食べたい」といった精神的ストレスが大きく、周りの児童に対してもアレルギーへの誤解や偏見を生む事があります。また、親にとっても毎日お弁当を作る負担は大きいため、学校給食でも対応食を提供すべきと考えますがいかがでしょうか。
(2) アレルギー症状のアナフィラキシーは重篤な場合は命の危険もあるため、このような場合に備え、食物アレルギーの児童・生徒はアナフィラキシーに有効な「エピペン」を携帯している場合があります。しかし、本人が注射できない程の症状の場合、教職員が注射することも可能ですが、エピペンの取り扱いについては、どのように対応してい-8 -るのでしょうか。
３

特別史跡・多賀城跡内トイレ改善について
特別史跡内にある３箇所の公衆トイレを洋式トイレに改善すべきと考えますがいかがでしょうか。

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