エコアクション21普及セミナー

自然エネルギーの世界的動向と地域の取組み

特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所
松原弘直

2024年8月28日

環境エネルギー政策研究所

特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所
東京都新宿区四谷三栄町16-16
Tel 03-3355-2200 Fax 03-3355-2205
http://www.isep.or.jp/1

気候危機とエネルギー危機• エネルギー転換と脱炭素化に必要な再生可能エネルギー脱炭素化
気候危機

エネルギー転換エネルギー危機

生物多様性
環境破壊(陸上・海洋)

食糧危機
(水資源)

資源ピーク
(エネルギー危機)

地球温暖化(気候変動)

海面上昇
異常気象
干ばつ・洪水
氷解(極地、氷河)
環境エネルギー政策研究所

経済成長

人口増加

エネルギー安全保障
化石燃料の価格高騰
原子力発電の限界
バイオマスの持続可能性
再生可能エネルギーの導入可能性2

世界のCO2排出量の推移• 新型コロナウィルスの影響で2020年は一旦は減少したが…

IPCC第6次評価報告書AR6
COP26: グラスゴー気候合意
世界平均気温の上昇を1.5℃未満に2030年CO2排出45%削減(2010年比)
2050年実質ゼロ

2030年

2050年

出所：Global Carbon Project: Carbon Budget 2023
https://globalcarbonbudget.org/
環境エネルギー政策研究所

3

世界の脱炭素シナリオ
IRENA(国際自然エネルギー機関):CO２排出削減のシナリオ
エネルギー起源CO2排出量(GtCO2/年)
計画シナリオ
交通
建築物
発電・熱供給産業

1.5℃シナリオ
出所:IRENA “World Energy Transitions Outlook 2023: 1.5℃ Pathway” June 2023
https://www.irena.org/Publications/2023/Jun/World-Energy-Transitions-Outlook-2023
環境エネルギー政策研究所

4

IEA(国際エネルギー機関)のシナリオ：Net Zero Roadmap:

A Global Pathway to Keep the 1.5℃ Goal in Reach, 2023 Update
Net Zero(NZE)シナリオのCO2排出量

NZEシナリオでの電力セクターの主要ロードマップ
RE発電設備

送電網投資額未対策の火力発電

IEA. CC BY 4.0.

出所: https://www.iea.org/reports/net-zero-roadmap-a-global-pathway-to-keep-the-15-0c-goal-in-reach
環境エネルギー政策研究所
5

COP28: 再エネ3倍へ(2030年目標)
NHK「COP28首脳級会合終わる 再生エネ発電容量3倍へ110か国以上誓約」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231203/k10014276101000.html

環境エネルギー政策研究所

6再生可能エネルギーを2030年までに3倍に

出所: IRENA https://www.irena.org/Publications/2023/Oct/Tripling-renewable-power-and-doubling-energy-efficiency-by-2030

環境エネルギー政策研究所

7

自然エネルギー世界白書2024～世界外観編
自然エネルギーがエネルギー需要の増加に追いつけず、温室効果ガス排出量の増加につながる –総エネルギー消費量に占める自然エネルギーの割
合：12.9%(10年間で約6割増加)
化石燃料の割合は79%に減少したが、消費量は10年間で1割以上増加

環境エネルギー政策研究所

出典: REN21「自然エネルギー世界白書2024」
Renewables 2024 Global Status Report
http://www.ren21.net/gsr

8

世界のエネルギー需要に占める再生可能エネルギー割合• エネルギー需要の約半分は熱(交通3割、電気2割)• しかし、熱利用部門では再生可能エネルギーの導入はほとんど進まなかった

熱燃料

電気

2021年データ
出典: REN21「自然エネルギー世界白書2024」エネルギー供給編
Renewables 2024 Global Status Report, Energy Supply module
http://www.ren21.net/gsr
9
環境エネルギー政策研究所

世界の再生可能エネルギー(風力発電と太陽光発電)の推移••

2023年の太陽光および風力発電の新規導入量460GWは過去最高に達した。
太陽光発電と風力発電の累積導入量が合わせて2.4TWに達し、原発の6倍以上に環境エネルギー政策研究所

出典：IRENA, IAEAデータなどより作成

10

世界の再生可能エネルギーの動向：風力発電
20世紀での自動車産業の役割を、21世紀は自然エネルギーが果たす• 風力発電５大国：世界一の中国、後を追う米国、ドイツ、インド、スペインなど• 中国と米国の急成長、欧州各国の安定成長

風力発電の隆盛が自然エネルギーの本流化を導いた

442GW

148GW
69GW
45GW
31GW
30GW
7GW
5GW
出所：WWEA,IRENAデータなどよりISEP作成
環境エネルギー政策研究所

11

太陽光発電の累積導入量の国別比較〇中国が累積導入量も新規導入量も2015年以降、世界第1位になり、急成長を続けている。
○ 日本は累積導入量で米国に次ぐ第3位を維持しているが、新規導入量では第9位に(2023年速報)

環境エネルギー政策研究所

出典：IRENA,SEIAデータ等からISEP作成

12

太陽光発電の累積導入量の国別ランキング (2023年末 )環境エネルギー政策研究所

出典：IRENAデータからISEP作成

13

欧州各国およびアメリカ・中国・⽇本の発電電⼒量に占める⾃然エネルギー等の割合の⽐較(2023年)

図 :出所：Emberデータ、電⼒調査統計などからISEP作成

環境エネルギー政策研究所

欧州各国と日本の自然エネルギー電力量比率の推移••

欧州(EU28カ国)では自然エネルギー電力量比率の高い目標を定め、着実に増加しており長期的には自然エネルギー100%を目指す国がある。
日本は2030年の自然エネルギー目標の見直しは？ そして2050年の目標は？

環境エネルギー政策研究所

出所：Ember EUデータ等よりISEP作成

15

参考：デンマーク風力白書
世界市場を牽引する風力エネルギー(2022年11月)

出所：State of Green「世界市場を牽引する風力エネルギー」
https://stateofgreen.com/jp/publications/%e4%b8%96%e7%95%8c%e5%b8%82%e5%a0%b4%e3%82%92%e7%89%bd%e5%bc%95%
e3%81%99%e3%82%8b-%e9%a2%a8%e5%8a%9b%e3%82%a8%e3%83%8d%e3%83%ab%e3%82%ae%e3%83%bc/
環境エネルギー政策研究所

「デンマークの電力システムにおける柔軟性の発展とその役割」参考：デンマークエネルギー庁(2021)レポート日本語版•••

変動性再生可能エネルギー(VRE)で電力の50％をまかなう：デンマークの電力セクターにおける柔軟性の役割
柔軟性の鍵としての電力市場得られた知見：2000年から2020年までの柔軟性ソリューションを時系列で振り返る

https://www.isep.or.jp/archives/library/13612
環境エネルギー政策研究所

17参考：デンマークのPower-to-X戦略

デンマークにおけるPtXのバリューチェーン

https://www.isep.or.jp/archives/library/14207
環境エネルギー政策研究所

18

コペンハーゲンの地域熱供給の供給源+洋上風力発電• Copenhill(Amager Bakke)：廃棄物処理CHP(熱電併給 )+スキー場• HOFORバイオマス CHP• 洋上風車 (Middelgrunden wind farm)
環境エネルギー政策研究所

19

コペンハーゲン市内の海水浴場と洋上風力

環境エネルギー政策研究所

20

コペンハーゲン市内のグリーン燃料ステーション

環境エネルギー政策研究所

21

4DHフォーラム：4DHガイドブック・スマートエネルギーシステム編
内容
I. 脱炭素社会に向けたスマートエネルギーシステムと4GDH
オールボー大学 Henrik Lund
II. 脱炭素化に向けた地域エネルギーシステムのデザイン手法
東北大学 中田俊彦
III. 地域エネルギーシステムデザインのガイドライン
東北大学 中田俊彦
IV. Positive Energy Districts(PED)展開の可能性について
東京都市大学 加用現空
ダウンロード：http://4dh.isep.or.jp/archives/165

22
環境エネルギー政策研究所

日本の電力供給構造の推移
自然エネルギー年間発電量の割合は10%前後だったが、3.11後に24%程度まで増加(2022年度)

環境エネルギー政策研究所

出典：電気事業便覧、電力調査統計などからISEP作成

23

日本国内の自然エネルギーによる設備容量の推移• 自然エネルギー(大規模水力以外)による設備容量は約9300万kWに (2023年度末)• 2012年からのFIT制度により、太陽光発電が急増し、約7300万kW*に(2023年度末)*太陽光発電の設備容量はパワコン出力(ACベース)
環境エネルギー政策研究所

出所：資源エネルギー庁のデータなどからISEP調査

24固定価格買取制度(FIT制度)
年間導入量のトレンド• FIT制度による年間導入量の最大は 980万 kW(2014年度 )• 年間導入量は 600万 kW程度から 400万 kW台に (2022年度 )• 2023年度は太陽光が 300万 kW台まで減少、風力は 100万 kWに増加

出典：資源エネルギー庁データからISEP作成

25
環境エネルギー政策研究所

太陽光発電の導入量・認定量(FIT・FIP制度)の推移

出所:再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第52回)資料
環境エネルギー政策研究所

FIT制度の賦課金の推移• 2024年度は賦課金 3.49円 /kWh(賦課金総額は年間 2.7兆円 )• 回避可能費用が 2.1兆円に増加 (2023年度は 3.6兆円 )環境エネルギー政策研究所

出所:調達価格等算定委員会の資料より作成

27

固定価格買取制度(FIT制度)
都道府県別の運転開始の状況(2023年3月末現在)

出所：資源エネルギー庁データからISEP作成

環境エネルギー政策研究所※移行認定を含む
28

全国の一般送配電事業者の供給エリア
供給区域(エリア)
北海道エリア
東北エリア
東京エリア
中部エリア
北陸エリア
関西エリア
中国エリア
四国エリア九州エリア
沖縄エリア

一般送配電事業者
運用容量*
資本金
北海道電力ネットワーク(株)417万kW
100億円
東北電力ネットワーク(株)1306万kW
240億円
東京電力パワーグリッド(株)5379万kW
800億円
中部電力パワーグリッド(株)2485万kW
400億円
北陸電力送配電(株)495万kW
100億円
関西電力送配電(株)2739万kW
400億円
中国電力ネットワーク(株)1047万kW
200億円
四国電力送配電(株)494万kW
80億円
九州電力送配電(株)1535万kW200億円
沖縄電力(株)154万kW
76億円*2022年度送電端最大3日平均電力予想(H3)

出所：電力広域的運営推進機関(OCCTO)資料
環境エネルギー政策研究所

電力会社エリア別の電力需給における再生可能エネルギー割合(2023年)
6つのエリアで再エネが 100%超※VRE(変動する再生可能エネルギー)

2023年5月3日10時台
再エネ比率：123%
VRE比率：93%
太陽光比率：92%

ISEP Energy Chart
電力・エネルギー需給の見える化サイト
https://www.isep.or.jp/chart
環境エネルギー政策研究所

出所: 一般送配電事業者の電力需給データよりISEP作成

30

太陽光発電や風力発電の出力抑制
九州電力エリアでの出力抑制の状況

出所：各電力会社の電力需給データよりISEP作成
環境エネルギー政策研究所

31

日本国内の再生可能エネルギーと原発の割合の推移
エネルギー基本計画の再生可能エネルギー目標(2030年)••

2022年度の再生可能エネルギーの年間発電電力量の比率は約24%2030年度の再生可能エネルギーの年間発電電力量の目標は36～38%(非化石58%)
2030年:第6次エネルギー基本計画の目標値＋1.6%/年

RE: 36～38%＋1.0%/年

太陽光
11%
風力1%
バイオマス
5%
水力
8%
原子力
5%

太陽光:14～16%
風力: 5%
バイオマス: 5%
地熱: 1%
水力: 11%
原子力:20～22%
非化石：58%

環境エネルギー政策研究所

出所：資源エネルギー庁データ(電力調査統計等)より作成

32

太陽光発電の導入見込み(経産省)•

残り33〜47GWの導入が必要(未稼働分9GWを含む)

出所:再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第52回)資料
環境エネルギー政策研究所

33

洋上風力発電の導入見込みと施策(経産省)•••

再エネ海域利用法に基づく公募4.4GW
約1.3GWの上乗せ
系統増強等の取組み

出所:再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第40回)資料
環境エネルギー政策研究所

34日本国内の洋上風力の導入促進••

洋上風力産業ビジョン(第1次)で2030年までに10GW、2040年までに30〜45GWの案件形成。
再エネ海域利用法において8区域を「促進区域」指定し、4区域の事業者選定。
10区域を「有望な区域」、3区域を「一定の準備段階に進んでいる区域」として整理。

環境エネルギー政策研究所 出所:再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第40回)資料

35

地域と長期に共生する再エネ導入••••
••••

•

•

•
•

立地状況等に応じた手続強化
違反状況の未然防止・早期解消措置の新設
太陽電池出力増加時の現行ルール見直し
大量廃棄に向けた計画的対応
地域とのコミュニケーション要件化
事業譲渡の際の手続強化
認定事業者の責任明確化
関連法令順守の徹底

経産省• FIT・FIP制度を通じた屋根設置の推進• FIT制度における地域活用要件• 需要家主導による再エネ導入の促進
環境省• 温対法に基づく地域脱炭素化促進事業制度等による再エネ導入の促進• 自家消費型太陽光の導入促進• 公共部門の率先実行
国交• 建築物省エネ法による再エネ導入の促進• 空港の再エネ拠点化の推進
農水省• 農山漁村再エネ法に基づく再エネ導入の促進

出所:第5回 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ
環境エネルギー政策研究所

36

環境エネルギー政策研究所(ISEP)：
自然エネルギー情報提供Webサイト「REコモンセンス」
太陽光発電：
••
•
•
•
•
•

https://rec.isep.or.jp/•

太陽光発電は、曇りや雨の日でも発電しますか？
太陽光パネルに雪が積もっても発電しますか？
土地への太陽光発電の導入ポテン
シャルはどのくらいありますか？
建物への太陽光発電の導入ポテン
シャルはどのくらいありますか？
太陽光発電は、製造時に大量のエネルギーを使うので環境に悪いのではないですか？
太陽光発電のエネルギーペイバックタイムはどのぐらいですか？
太陽光パネルはどのようにリユース・リサイクルされるのですか？
太陽光パネルには有害物質が含まれていますか？

風力発電：•環境エネルギー政策研究所

風力発電による騒音は、健康に影響を与えますか？
37

「エネルギー永続地帯」• 都道府県や市町村別などの地域毎にエネルギー需要に対する再生可能エネルギー供給の割合を評価することで、より大きな割合で再生可能エネルギーを供給しているエネルギー自立が可能な地域を見出し、再生可能エネルギーにより持続可能な地域を将来に渡り増やしていくことが目的• 2007年から毎年、千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所（ISEP）の共同研究(永続地帯研究会)として日本国
内の地域別の再生可能エネルギー供給の現状と推移を推計• 地域の特性に応じて再生可能エネルギーを活用した実績を評価することにより、その地域の持続可能性の指標として活用できる• 「地域」としては、基礎自治体として市区町村(2023年3月末時点)の単位を試算対象とし、主に現在公開されているデータに基づき2022年度までの需要量および供給量を推計• 「永続地帯2023年度版報告書」
https://sustainable-zone.com/sz2023report/
環境エネルギー政策研究所

38

エネルギー永続地帯および電力永続地帯の市町村数(2011年度～2022年度)

出所 :「永続地帯 2023年度版報告書」(2024年 6月 )https://sustainable-zone.com/sz2023report/
環境エネルギー政策研究所

39

エネルギー永続地帯
都道府県別の再生可能エネルギー電力の供給割合• 都道府県別の再生可能エネルギー電力の供給割合• 100％エネルギー永続地帯市区町村は216に80%• 再生可能エネルギー電力100%を超える市町村が355に70%

永続地帯2023年度版報告書(2024年6月リリース)
https://sustainable-zone.com/sz2023report/

50%

2021年度

バイオマス
小水力

40%

地熱
30%

風力太陽光

20%

東京都

大阪府

神奈川県

京都府

沖縄県

埼玉県

福井県

愛知県

奈良県

福岡県

新潟県

千葉県

兵庫県

石川県

滋賀県

北海道

広島県

長崎県

山形県

香川県

静岡県

愛媛県

佐賀県

岐阜県

島根県

鳥取県

宮城県

富山県

山口県

和歌山県

徳島県

長野県

青森県

高知県

熊本県

山梨県

栃木県

岡山県

岩手県

茨城県

福島県

三重県

大分県

群馬県

鹿児島県

0%

宮崎県

10%

秋田県

地域的電力自給率60%

出典：永続地帯研究会(千葉大倉阪研+ISEP)データよりISEP作成
環境エネルギー政策研究所

40

エネルギー永続地帯2023年度版報告書より
千葉県内の市町村の「地域的エネルギー自給率」(2022年度)
千葉県は自然エネルギーの供給割合は 16.9%：電力のみでは 21.2%
市町村

供給割合

電力のみ

熱のみ

自然エネルギーの種類

神崎町

159.0%

242.0%

4.5% 太陽光発電

勝浦市

125.2%

170.4%

2.9% 太陽光発電

⻑南町117.9%

188.5%

4.0% 太陽光発電

⻑柄町

79.9%

112.3%

4.6% 太陽光発電

富津市

77.7%

106.5%

2.3% 太陽光発電

⼤多喜町

72.1%

100.7%

4.6% 太陽光発電

睦沢町

70.9%

109.0%

1.2% 太陽光発電

芝⼭町

69.2%

104.8%

2.8% 太陽光発電

御宿町

66.9%

91.2%

6.4% 太陽光発電

⼭武市

60.9%

91.3%

1.5% 太陽光発電

市原市

55.8%

64.2%

42.7% 太陽光発電、バイオマス発電・熱

⾹取市

54.6%

90.2%

2.1% 太陽光発電

千葉市

5.8%

7.4%

1.4% 太陽光発電

環境エネルギー政策研究所

41

日本国内のゼロカーボンシティ表明
環境省「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体」

千葉県と33市町村
山武市
野田市
我孫子市
浦安市
四街道市
千葉市
成田市
八千代市
木更津市
銚子市
船橋市
佐倉市
館山市
南房総市
君津市
匝瑳市
白井市
市川市
松戸市
柏市
習志野市
鴨川市
茂原市
流山市
酒々井町
横芝光町
鎌ヶ谷市
市原市富津市
香取市
袖ヶ浦市
印西市
勝浦市

出所:環境省「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体」
環境エネルギー政策研究所 https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html
42

ゼロカーボンシティ宣言をした
千葉県内自治体の温暖化対策実行計画の策定状況 (2024年 4月現在 )
自治体

区域施策編
事務事業
千葉県内自治体（ゼロカーボンシティ表明）のCO2削減目標

人口編
削減目標

削減目標

最新の温暖化対策実行計画（2030年度）

⼭武市

525%削減なし

2020 第３次⼭武市地球温暖化対策実⾏計画（事務事業編）

野⽥市

1535.8%削減

11.5%削減

2023.4 第4次野⽥市地球温暖化対策実⾏計画（区域施策編事務事業編⼀体）/区域施策編ではBAUのみ

我孫⼦市

139％削減なし

2021.3 第５次我孫⼦市地球温暖化対策実⾏計画事務事業編あびこエコ・プロジェクト5

浦安市

1735％削減

30％削減

2021.3 浦安市地球温暖化対策実⾏計画（事務事業編区域施策編⼀体）

四街道市

948.5％削減

46%削減

2023.3 四街道市地球温暖化防⽌実⾏計画（区域施策編）（事務事業編）

全体36%削減、
業務家庭運輸部⾨ 2023.3 千葉市地球温暖化対策実⾏計画（区域施策、事務事業⼀体）
48%削減
2023.7 成⽥市役所エコオフィスアクション 第5次成⽥市環境保全率先実⾏計画/成⽥市環境基本計画中46％削減
間⾒直し成⽥市地球温暖化対策実⾏計画区域施策編
2024.3 第3次環境保全計画(改定版)ー地球温暖化対策実⾏計画（区域施策編）地球温暖化対策実⾏計画
40％削減(事務事業編)(第5次改訂版)
2023.3 千葉県地球温暖化対策実⾏計画事務事業編（改定第4次）千葉県庁エコオフィスプラン/千葉県地40%削減
球温暖化対策実⾏計画/ 実行計画とは別にカーボンニュートラル推進方針策定

千葉市

9850%削減

成⽥市

13

⼋千代市

2034％削減

千葉県62846%削減

⽊更津市

1458%削減

60%削減

2023.3 ⽊更津市地球温暖化対策実⾏計画（事務事業編区域施策編⼀体）

銚⼦市640%削減なし

2019.3 銚⼦市地球温暖化対策実⾏計画（事務事業編）/区域施策編とは別に2023.3 銚⼦市ゼロカーボ
ンビジョン策定46％削減

船橋市

6448%削減

46%削減

2021.3 船橋市地球温暖化対策実⾏計画/2022.7中間⽬標⾒直し

佐倉市

1750%削減

46%削減

2023.3 第⼆次佐倉市地球温暖化対策実⾏計画（事務事業編）/第2次佐倉市環境基本計画（区域施策編を内包）

館⼭市

510%削減なし

2023.5 館⼭市温暖化対策実⾏計画（事務事業編）

南房総市

42%以上削減 なし

市役所分
45％削減

2021.3 第3次南房総市地球温暖化対策実⾏計画 事務事業編

環境エネルギー政策研究所 出所 :自然エネルギーを広めるネットワークちば(リネットちば)調査ゼロカーボンシティ宣言をした
千葉県内自治体の温暖化対策実行計画の策定状況 (2024年 4月現在 )自治体

事務事業編 区域施策編
人口最新の温暖化対策実行計画
千葉県内自治体（ゼロカーボンシティ表明）の削減目標（2030年度）つづき
CO2削減目標削減目標

君津市810%削減なし

2022.4 第４次 君津市地球温暖化対策実⾏計画 事務事業

匝瑳市

44%削減

なし

2017.4 第２次匝瑳市地球温暖化防⽌実⾏計画（事務事業編）

⽩井市

646%削減表⽰なし

2022.4 ⽩井市第5次地球温暖化対策実⾏計画【事務事業編】/⽩井市第３次環境基本計画に区域施策編を包含

市川市

5050%削減

表⽰なし

2022.2 第三次市川市地球温暖化対策実⾏計画事務事業編/同区域施策編/2023.7時点⾒直し中松⼾市

5033%削減

46%削減

2022.3 松⼾市地球温暖化対策実⾏計画 区域施策編 事務事業編 ⼀体

柏市

4351%削減案

24%削減

2019.1 柏市役所ゼロカーボンアクションプラン/第三期 柏市地球温暖化対策計画/ 2023年度改訂予定
環境審議会で46％削減に引き上げ表明

習志野市

1830%削減なし

2019.4 習志野市地球温暖化対策実⾏計画 ―職員による第 4 次⾏動 事務事業編

鴨川市

340%削減なし

2019.3 鴨川市地球温暖化対策実⾏計画（事務事業編）

茂原市

936%削減(40%削減)なし

2019.4 第⼆次茂原市地球温暖化対策実⾏計画（事務事業編）

流⼭市

2014.7％削減

46%削減

2023.4 第4期流⼭市地球温暖化対策実⾏計画（事務事業編）「ストップ温暖化！流⼭市役所率先実⾏計画/地球温暖化対策実⾏計画（区域施策編）ストップ温暖化！流⼭プラン

酒々井町

250%削減50%削減

2023.3 酒々井町町地球温暖化対策実⾏計画（事務事業編区域施策編⼀体） 2031年度⽬標値

横芝光町

230％削減なし

2022.3 横芝光町地球温暖化対策実⾏計画 事務事業編

鎌ヶ⾕市

1150%削減

50%削減

2023.3 鎌ヶ⾕市第3次環境基本計画 地球温暖化対策実⾏計画(区域施策編)

市原市

2750%削減

42%削減

2024.3 市原市地球温暖化対策実⾏計画(区域施策編、事務事業編)

富津市

446%削減2024.1 富津市地球温暖化対策実⾏計画(区域施策編)

⾹取市745%削減

袖ヶ浦市72023.11 第2次⾹取市地球温暖化対策実⾏計画
47%削減

環境エネルギー政策研究所

2024.4 袖ヶ浦市地球温暖化対策実⾏計画(案)

出所:自然エネルギーを広めるネットワークちば(リネットちば)調査

脱炭素先行地域••

2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域。
脱炭素先行地域選定結果：4回までに73件の提案が選定された。

環境エネルギー政策研究所

出所:環境省「脱炭素先行地域選定結果」(2024年3月18日時点)

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脱炭素先行地域での再エネ導入量(計画値)

出所:環境省資料より作成
環境エネルギー政策研究所46脱炭素先行地域：千葉県千葉市の計画概要

環境エネルギー政策研究所

出所：環境省脱炭素先行地域：千葉県匝瑳市の計画概要

環境エネルギー政策研究所

出所：環境省自然エネルギー100%プラットフォーム
国内キャンペーン
日本語 Webサイト http://go100re.jp/

世界100%自然エネルギープラット
フォームと連携して、日本国内での自然エネルギー100%プ
ラットフォームは、CAN-Japanが運営(事務局：環境エネルギー政策研究所・気候ネットワーク)
環境エネルギー政策研究所

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RE100: 自然エネルギー100%へ向かうことを宣言する企業
全世界 400以上の企業が自然エネルギー 100%RE100に向かうことを宣言
日本企業も 85社が宣言 (2024年 4月現在 )https://japan-clp.jp/climate/reoh
http://there100.org/companies

認定条件：電力で100%自然エネルギーを目指すことを宣言する企業• 自然エネルギーの電気を発電事業者や電力市場から調達(グリーン電力を含む)• 自然エネルギーによる発電事業を行う(オンサイト、オフサイト)

エネルギー効率を 2倍に電気自動車への転換
環境エネルギー政策研究所

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再エネ100宣言 RE Action
参加団体：323団体 (2023年 6月時点 )環境エネルギー政策研究所

出所:再エネ100宣言RE Action

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RE100における主な再エネ調達手法

RE100における主な再エネ調達手法

出所: 資源エネルギー庁「電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会」資料
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コーポレートPPAとは？
コーポレートPPA（Corporate PPA）は、企業や自治体などの法人が発電事業者から自然エネルギーの電力を長期に（通常10〜25 年）購入する契約である。PPA は電力購入契約（Power Purchase Agreement）の略で、通常は小売電気事業者が発電事業者から電力を調達するために締結する。
コーポレートPPA の基本形であるフィジカルPPA には、発電設備の設置場所によってオンサイトPPA とオフサイトPPA の2 種類がある。

出典: 自然エネルギー財団「コーポレートPPA実践ガイドブック」(2020年9月)

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オンサイトPPAの事例

環境エネルギー政策研究所

出所:環境省資料

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オフサイトPPAの事例

環境エネルギー政策研究所

出所: https://minden.co.jp/news/2021/09/22/4987

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ご清聴をありがとうございました！
松原 弘直(まつばら ひろなお)

工学博士

特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所 理事・主席研究員
日本太陽エネルギー学会理事、CAN-Japan共同代表、グリーン連合共同代表
やちよ自然エネルギー市民協議会代表、自然エネルギーを広げるネットワークちば代表
千葉県地球温暖化防止活動推進員、匝瑳市地域活性化起業人、環境プランナーERO
東京工業大学においてエネルギー変換工学の研究で学位取得後、製鉄会社研究員、ITコンサルタントなどを経て、持続可能なエネルギー社会の実現に向けて取り組む研究者・コンサルタントとして現在に至る。持続可能なエネルギー政策の指標化(エネルギー永続地帯)や自然エネルギー100%のシナリオの研究などに取り組みながら、国内外の自然エネルギーのデータ分析や政策提言を行う。2010年から日本初の自然エネルギー白書の編纂をおこない、自然エネルギーのさらなる普及に向けて、地域PPA研究会や熱分野の脱炭素化を進めるため第4世
代地域熱供給フォーラムの事務局などをつとめる。2024年5月から匝瑳市の脱炭素先行地域の事業推進のため地域活性化起業人として匝瑳みらい(株)へ派遣••••••••

環境エネルギー政策研究所： http://www.isep.or.jp/
4DHフォーラム： http://4dh.isep.or.jp/
CAN-Japan: https://www.can-japan.org/
自然エネルギー100%プラットフォーム: https://go100re.jp/
グリーン連合: https://greenrengo.jp/
やちよ自然エネルギー市民協議会: http://yachiyorecc.net/
自然エネルギーを広めるネットワークちば：https://www.renet-chiba.net/
新エネルギー新聞コラム: http://www.newenergy-news.com/category/02/
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