発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024 年 1 月 26 日

【発行者の名称】

イヴレス株式会社（ＩＶＲＥＳＳＥ ＣＯ．
，ＬＴＤ．
）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO 山川 景子【本店の所在の場所】

東京都港区愛宕二丁目５番１号
愛宕グリーンヒルズ MORI タワー【電話番号】(03)5579-9490（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 CFO
管理本部長兼東京事業本部長 菊池 悠平【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役 永堀 真

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記の通りです。

【公表されるホームページのアドレス】

名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
イヴレス株式会社
https://ivresse.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部

第３４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべ
き重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていた
ときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金1

融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネ
ジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

決算年月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

売上高

(千円)

1,072,423

971,962

1,206,425

経常損失（△）(千円)△63,008△93,143△81,789

親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△65,497△99,948△83,832

包括利益

(千円)

△65,497△99,948△83,832

純資産額

(千円)

14,14835,095

16,663

総資産額(千円)

246,160

366,997353,643

１株当たり純資産額

(円)

24.39

55.66

25.33

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり当期純損失（△）(円)△112.93△162.24△130.70

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

5.7

9.6

4.7

自己資本利益率

(％)

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△88,566△81,296△64,002

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△2,250△11,645△7,493

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

75,000190,379

45,627

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

85,198

182,635

156,768

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

39
(７)

36
(12)

40
(14)

（注）
１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．株価収益率については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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２【沿革】
当社の設立以降、現在の企業集団に至るまでの経緯は、次の通りです。
年月事項

1990年５月

大阪市平野区に書籍の出版等を主な事業目的とする株式会社エムケイ現代文室を設立

1998年５月

イヴレス株式会社に商号変更。オリジナルデザインのホテルアメニティ及び備品の企画販
売（現ホテル客室備品事業）を開始
本店を大阪市中央区に移転

2012年１月
2017年６月
2017年９月
2018年５月

東京都港区に東京オフィスを開設
調達代行（Purchasing Agent 以下PA）業務（現ホテル開業支援事業）を開始
東京都港区に本店を移転

2019年４月

ホテル等宿泊施設運営を主な事業目的とする100%出資子会社のイヴレスホスピタリティ合同会社（現連結子会社）を設立。ホテル受託運営事業を開始
イヴレスホスピタリティ合同会社にてUMITO VOYAGE ATAMIの運営開始
イヴレスホスピタリティ合同会社にてUMITO The Salon IZUの運営開始

2020年４月

イヴレスホスピタリティ合同会社にてUMITO PLAGE The ATTA Okinawaの運営開始

2020年８月
2020年11月

イヴレス株式会社にて広告宣伝コンサルティングサービス及びインフルエンサーマーケテ
ィング関連事業のpostayle（ポステイル）サービスを開始
イヴレス公式 ショッピングサイトを開設

2021年７月

東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場

2021年11月

イヴレスホスピタリティ合同会社にてyksi STAYとしてホテル運営受託事業の運営開始

2022年４月

イヴレスホスピタリティ合同会社にてyksi SAUNA&STAYとしてサウナ事業の運営開始

2022年６月

イヴレスホスピタリティ合同会社にてaisance BRASSERIE&CAFÉとしてレストラン事業の運営開始
イヴレスコンサルティング合同会社を設立し、イヴレス株式会社において運営しているポステイル事業、コンサルティング事業及びECマーケティング事業を同社において事業展開
開始
イヴレス株式会社にて東急プラザ銀座４F「More Than HOTEL INTERIOR」の店舗運営開始

2022年８月

2023年４月

３【事業の内容】（ミッション）
当社グループのミッションは、オリジナルデザインの「モノづくり」、インテリアデザインの提案・SNS マ
ーケティングサービスの提供・宿泊施設の運営を通じた「空間づくり」を通じて「おもてなしをカタチに」することであり、地域社会や宿泊施設に「おもてなし」をもたらすことで、「旅」を豊かなものとし、社会全体を発展させることであります。
当該ミッションを果たし、ビジョンを実現するために、当社グループはイヴレス株式会社において主にホテ
ル客室備品事業、ホテル開業支援事業を、子会社イヴレスホスピタリティ合同会社において主にホテル受託運
営事業を行っております。ホテル客室備品事業の一環で、子会社イヴレスコンサルティング合同会社においてポステイル事業、コンサルティング事業及び EC マーケティング事業を行っております。
（事業概要）
当社グループは、イヴレス株式会社、連結子会社（イヴレスホスピタリティ合同会社、イヴレスコンサル
ティング合同会社）、計３社で構成されており、ホテル客室備品事業、ホテル開業支援事業及びホテル受託運
営事業を主な事業として行っております。

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（１）ホテル客室備品事業
ホテル客室備品事業は、イヴレス株式会社において行うものであり、オリジナルデザインのアメニティ、消耗品及び備品を企画し、宿泊施設に提案・販売する事業であります。開業時に主にアメニティ、消耗品及び備
品が宿泊施設に納入され、開業後には継続して、アメニティ及び消耗品が納入されることになります。
その他、イヴレス株式会社においては、2020 年８月より postayle（ポステイル）事業を開始しており、当事業では「旅」特化の SNS マーケティング及び広告コンサルティングサービスを提供しております。マーケテ
ィング手法として定着が進む SNS マーケティングのサービスを宿泊施設向けに提供し、宿泊施設の魅力を伝え
集客を促進することで、業界全体が活発化することに貢献しうるものと考えております。同事業は、2022 年
８月より、同年月に新規設立した子会社イヴレスコンサルティング合同会社にて事業を継続しております。
また、ホテル客室備品事業にて販売をしているオリジナルデザインのアメニティを、ショッピングサイトにて販売を開始し、ホテルを利用しなくともご自宅でお楽しみ頂ける機会を提供しております。

（２）ホテル開業支援事業
ホテル開業支援事業は、イヴレス株式会社において行うものであり、開業納品及び継続納品で得たノウハウ
を基礎に調達代行を行う PA 業務を主な事業内容としております。当事業においては、当社のオリジナルデザ
インに限らず、宿泊施設が目指す宿泊施設像実現に貢献することを最大の目的とし、開業時に必要な家具及び備品等の一括調達提案・コンサルティングを実施しております。また、同時に開業コンサルティングを提供する場合があります。

6

（３）ホテル受託運営事業
ホテル受託運営事業は、子会社イヴレスホスピタリティ合同会社において行うものであり、デベロッパーや物件オーナーからリゾートホテル等の宿泊施設の運営を受託し、運営利益の一部を当社利益として受領するものであります。現在、運営ホテルは、UMITO VOYAGE ATAMI、UMITO The Salon IZU、UMITO PLAGE The ATTA
Okinawa、yksi SAUNA&STAY の計４件の受託運営を行っております。また、aisance BRASSERIE&CAFE において、レストランの運営を行っております。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合

関係内容

100％

経営指導契約の締結
役員の兼任
資金の貸付
商品の販売

100％

経営指導契約の締結
役員の兼任
業務の委託
資金の貸付
商品の販売

（連結子会社）
イヴレスホスピタリティ
合同会社（注）２、３

イヴレスコンサルティング
合同会社

東京都
港区

東京都
港区

27,500

ホテル受託運営事業

10,000（ホテル客室備品事
業における）
ポステイル事業
コンサルティング事
業及びECマーケティ
ング事業（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．イヴレスホスピタリティ合同会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高（２）経常損失（３）当期純損失（４）純資産額（５）総資産額

567,756 千円△21,725 千円△22,988 千円
4,330 千円
97,189 千円

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2023 年 10 月 31 日現在

セグメントの名称

従業員数（人）ホテル客室備品事業

９（２）ホテル開業支援事業

２（－）

ホテル受託運営事業

23（12）

全社（共通）

６（－）
合計

40（14）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部等に所属しているものであります。

（２）発行者の状況
2023年10月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

17（２）

40.6

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

3.6セグメントの名称

4,766
従業員数(人)ホテル客室備品事業

９（２）ホテル開業支援事業

２（－）

全社（共通）

６（－）
合計

17（２）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部等に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度（2022 年 11 月１日から 2023 年 10 月 31 日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の沈静化を受けて行動制限が緩和されたことから、経済活動は正常化に向かいました。また、
全国旅行支援の延長や訪日外国人の増加なども下支えし、個人消費には持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の円安傾向などに伴い、資源価格の高騰に起因す
る物価上昇は続いているため、国内経済は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するホテル関連業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の沈静化を受けて行動制限が緩和されたことから、経済活動は正常化に向かい、全国旅行支援の延長や訪日外国人の増加など、宿泊施設全体の需要が従来の水準に戻っている状況です。
このような経営環境のもと、当社グループは、コロナ禍で取り組んだ構造改革の効果などもあり、引き続きオリジナルデザインのホテル備品、ホテルアメニティの企画・開発に注力し、既存顧客への付加価値の高い継続的な販売を推進して参りました。また、ホテル新規開業案件、リニューアル案件及びその他開業案件等を多数受注するなど、販路拡大に努めて参りました。さらに、この長年のホテル客室備品事業に関する納品実績を糧とし、ホテル開業支援事業でもこの環境下に、新規開業案件を受注致しましたが、為替相場の円安傾向などに伴い、資源価格の高騰に起因する物価上昇は続いているため、事業環境は依然として厳しいものとなっております。また、当社子会社で行うホテル受託運営事業に関しては、新宿においては都市型コンパクトホテルの運営も好調であり、同施設の個室サウナ事業が順調に推移しております。ただ、リゾート地のスモール・ラグ
ジュアリーをコンセプトとして、当社子会社が運営する熱海、伊豆、沖縄の３施設はともに、リゾート地への旅行需要の回復による稼働率上昇傾向を見せ始めているものの、伊豆、沖縄に関して、事業環境は依然として厳しいものとなっております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高 1,206,425 千円（前年比 24.1％
増）、営業損失 79,543 千円（前年は 97,363 千円の営業損失）、経常損失 81,789 千円（前年は 93,143 千円の経常損失）
、親会社株主に帰属する当期純損失 83,832 千円（前年は 99,948 千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、営業外収益においては補助金収入 710 千円を、特別損失においてはホテル受託運
営事業セグメントの固定資産に係る減損損失 240 千円を計上しております。
セグメントごとの業績は次の通りであります。
（ホテル客室備品事業）
当事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の沈静化を受けて行動制限が緩和されたことから、経済活動は正常化に向かい、全国旅行支援の延長や訪日外国人の増加なども下支えし、宿泊施設全体の需要がある中、ホテル稼働率の回復を受けて消耗品及びアメニティの販売が増加しました。結果、外部顧客に対する売上高は 578,122 千円（前年比 19.2％増）となりました。
（ホテル開業支援事業）
当事業においては、複数の PA 業務案件を獲得し、前年の PA 業務案件より増加しました。結果、外部顧客に対する売上高は 60,545 千円（前年比 185.5％増）となりました。
（ホテル受託運営事業）
当事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の沈静化を受けて行動制限が緩和されたことから、
全国旅行支援の延長や訪日外国人の増加などを受けて、外部顧客に対する売上高は 567,756 千円（前年比21.9％増）となりました。

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（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 156,768 千円（前連結会
計年度比 25,867 千円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は 64,002 千円となりました（前連結会計年度は営業活動により減少した資金 81,296 千円）。これは主に税金等調整前当期純損失の計上 82,029 千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は 7,493 千円となりました（前連結会計年度は投資活動により減少した資金
11,645 千円）。これは主に敷金保証金の差入れによる支出 5,814 千円及び役員保険積立金の積立による支出
1,447 千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は 45,627 千円となりました（前連結会計年度は財務活動により増加した資金 190,379 千円）。これは株式の発行による収入 64,757 千円等があったことによるものであります。

11

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

（２）受注状況
当社グループは受注生産を行っておらず、また、受注から売上計上までの期間も比較的短期であることか
ら、記載しておりません。

（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次の通りです。
当連結会計年度（自 2022年11月１日
至 2023年10月31日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

ホテル客室備品事業

578,122119.2

ホテル開業支援事業

60,545285.5

ホテル受託運営事業

567,756121.9

合計1,206,425

124.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を示すと、次の通りです。
前連結会計年度（自 2021年11月１日
至 2022年10月31日）

当連結会計年度（自 2022年11月１日
至 2023年10月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社JTB商事

224,99923.1

247,554

20.5

株式会社スーパーホテル

109,292

11.2

136,464

11.3

相手先（注）売上高は、同一の企業集団（同社のフランチャイズ店含む）に属する顧客への売上高を集約して記載して
おります。

12

３【対処すべき課題】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「第３ 事業の状況 ４ 事業等のリスク ⑭継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、そこに記載した対応策の実施により当該状況の解消、改善に努めております。
セグメントごとの課題は以下の通りです。
（ホテル客室備品事業）
１．付加価値の高いオリジナルデザインの企画、提案
当事業においては、外資及び内資系高級ホテル、老舗旅館、ビジネスホテル、リゾートホテルなど様々な宿泊施設を顧客として、多くのオリジナルデザインのアメニティ及び客室備品を企画、提案し販売しております。顧客の要望に応えられる独自性の高い商品を提供し続けるためにも、付加価値の高いオリジナルデザ
インを企画、提案しうる社内人材の確保・育成、及び市場情勢及び顧客ニーズの適切な把握に努めております。
２．ファブレス製造
当事業においては、当社が製造自体を行うのではなくファブレスにより中国及び日本の協力工場で製造された商品を仕入、販売しております。工場等の予期せぬ操業停止などによる調達リスクに対応するため、素材等に応じて複数の仕入先を確保し、原価低減の実現にも努めております。
また、当社オリジナルデザインの独自性を保つためにも、製造委託先と適切なコミュニケーション・連携を取り、長期的な取引関係を維持することに努めております。

（ホテル開業支援事業）
１．新規 PA 業務の獲得推進
当事業においては、主な業務として新規開業を行うホテルの PA 業務を実施しております。当社に調達代行を委託される顧客の中には、ホテル関連業界に新規進出する顧客もいらっしゃるため、PA 業務にとどまらず付加価値のある開業コンサルティング並びにアドバイザリーを同時提供することで、新規案件獲得に努めております。
２．営業パートナーとの協同
当事業においては、デベロッパーら複数の当事者と、プロジェクト進行における連携が欠かせないため、支障なくプロジェクトが完遂されるよう、ノウハウの蓄積を行うことで営業パートナーとの協力関係が強化されるように努めております。
（ホテル受託運営事業）
１．知名度の向上、リピーターの獲得
当事業においては、当社子会社が受託運営するリゾートホテルの売上拡大のため、リアルエージェント及び OTA（Online Travel Agent）の掲載追加、広告宣伝の強化を実施し、知名度の向上に努めております。また、リピーターの獲得のため、宿泊者様の満足度を最優先したサービスの提供が行えるよう、スタッフ確保、育成に努めております。
２．ADR（Average Daily Rate=平均客室単価）向上
当事業においては、稼働率を高める一方、ADR を向上させることが売上拡大に繋がるため、常に宿泊者様視点に立ち、高い満足感を感じて頂けるよう、努めております。具体的には、サービスのみならず飲食料部

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門においてもコンクール等入賞経験のある優秀なシェフの確保、育成を目指し、アメニティ・客室備品においても、当社が PA 業務から関与することで非日常を演出することに貢献するよう努めております。
３．ホテル受託運営の事業採算の選択と集中

ホテル受託運営の赤字事業について、2024 年 10 月期中で事業の撤退と縮小を行い、黒字事業を拡大させるために注力し、努めてまいります。
４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
① 自然災害、感染症について
地震、津波、その他大規模自然災害、火災等の事故災害や感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合、当社の営業活動に支障が生じる可能性があります。発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めておりますが、このような災害による物的・人的被害により、当社グループの事業戦略や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ウイルスなどの感染症等につきましては、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の蔓延等の要因による、国内企業の従業員の国内出張の抑制、国内旅行の需要減少等により、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 輸入商品の仕入確保について
当社の取り扱う商品の一部は、中国にて製造が行われております。流通経路のトラブルや需要と供給のバランスの崩壊、感染症の世界的流行（パンデミック）等により、中国商品仕入が極端に制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ブランド力の維持及び商品企画について
当社は、イヴレスオリジナルブランドとして付加価値の高い企画デザインを継続し、また、TAYIV・ひのきリボンなどのオリジナルブランドの開発にも引き続き注力することで、顧客である宿泊施設等に選ばれるブランド力の維持を図り、商品及び当社グループの認知度を向上させる方針です。また、当社グループにおいて、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図っていく方針であります。しかし、契約先の不祥事や当社グループに対する悪質な風評等が SNS 等に掲載され、それが広く流布した場合には、当社グループのブランドイメージが毀損され、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 商品及びサービスの品質管理について
当社グループは、商品を企画し販売をするにあたり、メーカーや工場の協力を得て万全の体制を取っておりますが、万一不測の事態により商品の品質に欠陥が生じ、重大な消費者トラブル及びクレームが発生した場合、返品対応等の費用の発生、信用失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ホテル受託運営事業においては、ホテル運営マニュアルによる従業員教育の徹底を図っておりますが、ホテル運営に瑕疵があり、宿泊者からの重大なクレームが発生した場合、対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす

14

可能性があります。
⑤ 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長 CEO である山川景子は、設立以来当社の事業推進において重要な役割を担って参りました。また、同氏は、ホテル関連業界及び当社の商品の企画デザインにおいて豊富な経験と知識を有しております。当社グループでは、人材の育成や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合、現状では、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 小規模組織であることについて
当社は取締役３名（うち非常勤取締役２名）、監査役２名（うち非常勤監査役１名）及び従業員数が 17名（2023 年 10 月 31 日現在）と小規模な組織であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社は今後の業容拡大に伴い、業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策に対し十分な対応が出来なかった場合は、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保・育成について
当社グループは、持続的な成長のために、継続的に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。当社の競争力向上に当たっては、それぞれの部門において高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成が計画通りに進まなかった
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 為替変動について
当社は、一部商品を海外、特に中国から仕入れているため、急激な円安の影響により仕入価格が上昇する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制について
当社グループのホテル客室備品事業及びホテル開業支援事業については、「下請代金支払遅延等防止法」
等、ホテル受託運営事業については、「旅館業法」、「食品衛生法」、「個人情報の保護に関する法律」等の規制をそれぞれ受けております。当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努めております
が、将来、法令違反が発生した場合や、新たな法令の制定、適用基準の変更が行われた場合、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 配当政策について
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、
当事業年度末現在において、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。
⑪ 特定業種への依存について
当社グループは、主にホテル関連業界に属する顧客に対し、商品の納品、役務提供を実施することを主要な事業としております。そのため、ホテル関連業界の市況が著しく悪化した場合や低迷した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
15

⑫ 在庫リスクについて
当社グループは、市場動向を注視し、顧客需要の変動にあわせて商品の仕入を行っており、急激な変動への対応を行うとともに余剰在庫の発生を抑制するよう努めておりますが、経済状況や市場動向の急激な変化により、需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、在庫が余剰となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 担当 J-Adviser との契約について
当社グループは、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market の上場企業です。当社では、フィリップ証券㈱を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、2020 年 11 月 27 日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」といいます。
）
を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、当連結会計年度末現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。
）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という。
）
は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、
当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証す
る書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
16

甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しく
は大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）
又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止
した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の 3 日前（休業日を除外する。
）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る17

新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。
）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併
又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるもの
である場合を除く。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
18

b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権
利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする。
）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。
⑭ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響、為替相場の円安傾向などに伴い、資源価格の高騰に起因する物価上昇の影響も受け、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種拡大や、全国旅行支援や外国人入国制限の撤廃などの政府による対策の実施等の結果、従来の経済活動に戻る兆しも見られる状況にはあるものの、2023年３月までは新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置の発令等の影響により国内宿泊施設における宿泊需要は伸び悩みました。ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等の地政学リスクに起因する原材料及びエネルギー価
格の上昇、為替相場における急激な円安の影響を受け、当社の収益性が圧迫される結果となりました。こ19

れらの影響の結果、当社グループは、当連結会計年度において79,543千円の営業損失、81,789千円の経常損失、83,832千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
① ホテル関連市場の回復を見据えた収益確保の準備、事業の選択と集中
当社グループの各事業は、国内の宿泊需要に密接に関連しているため、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、国内宿泊需要の減退に伴い厳しい状況が続いておりました。しかしながら、新型コロナ
ウイルス感染症のワクチンの接種拡大や、全国旅行支援や外国人入国制限の撤廃などの政府による対策の実施等の結果、従来の経済活動に戻る兆しも見られる状況にあります。
このような状況を踏まえ、ホテル客室備品事業においては、消耗品宿泊需要回復期に備え付加価値の高い商品の開発努力を継続するほか、円安等に伴う収益性の悪化に対応すべく、一部商品の値上げに踏
み切りました。またホテル開業支援事業も含め東京オフィスでの営業体制強化による新規案件開拓・市場のシェア獲得に一層取り組んでまいります。ホテル受託運営事業については、その赤字事業について
2024 年 10 月期中で事業の撤退を含む抜本的対応を行い、一方で新規の都市型コンパクトホテルの運営開始を始め安定した黒字事業を拡大させるために注力し、努めてまいります。
②資金の確保
当連結会計年度末における現金及び預金は 156,768 千円と、前連結会計年度末比 25,867 千円減少しております。当連結会計年度において、83,832 千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した一方で、財務基盤の健全化を図る目的で、2023 年４月 26 日及び 2023 年 10 月 30 日に、第三者割当増資を実施し、合計 65,400 千円の資金調達を行うことで今後の事業投資に必要な資金を確保してきたことによるものであります。また、当座貸越契約を維持して、必要資金の確保に努めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、上記の対応策等の一部については実施途上であることから現時点においては、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析
当連結会計年度（自 2022 年 11 月 1 日 至 2023 年 10 月 31 日）（流動資産）

20

当連結会計年度末における流動資産の残高は 300,627 千円で、前連結会計年度末に比べ 16,578 千円減少しております。前渡金が増加したこと等による流動資産その他の増加 6,494 千円があった一方、現金及び預金の減少 25,867 千円があったことが主な減少要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は 52,303 千円で、前連結会計年度末に比べ 3,425 千円増加しております。敷金及び差入保証金の増加 4,314 千円が主な増加要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は 239,711 千円で、前連結会計年度末に比べ 21,700 千円増加しております。契約負債の増加 20,339 千円があったことが主な増加要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は 97,268 千円で、前連結会計年度末に比べ 16,622 千円減少しております。長期借入金の減少 16,622 千円が減少要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は 16,663 千円で、前連結会計年度末に比べ 18,432 千円減少しております。2023 年４月及び 2023 年 10 月に実施した第三者割当増資による増加 65,400 千円があった一方、
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失の計上により 83,832 千円減少しております。

（３）経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績については、「１ 業績等の概要 （１）業績」に記載の通りであります。

（４）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・
フローの状況」に記載の通りであります。

（５）経営者の問題意識と今後の方針について「３ 対処すべき課題」に記載の通りであります。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等の対応策「４ 事業等のリスク ⑭ 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消するための改善策を実施しているものの、その一部については実施途上であることから、継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第６ 経理の状況 注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。

21

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資は 220 千円で、その主な内容は、子会社運営レストラン（大阪市北区）における建物附属設備 220 千円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
（１）発行者
2023 年 10 月 31 日現在
帳簿価額（千円）
事業所名

セグメント

設備の

（所在地）

の名称

内容

大阪事業所
（大阪府大阪市

全社

本社機能

（共通）

及び事業

中央区）
東京本店

工具、器具

附属設備

及び備品

従業員数
車両運搬具

合計
（名）

－

－

－

－

12（２）

東京本店

－

－

－

－

４（－）

店舗

－

－

－

－

１（－）

本部
全社

（東京都港区）（共通）

More Than HOTEL

全社

INTERIOIR 店

建物

（共通）

（東京都銀座）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きにしております。

22

（２）イヴレスホスピタリティ合同会社（子会社）
2023 年 10 月 31 日現在
帳簿価額（千円）
事業所名

セグメント

設備の

（所在地）

の名称

内容

建物
建物

附属設

工具、
構築物

備

UMITO Voyage

ホテル受託

受託運営

運営事業

施設

ホテル受託

受託運営

運営事業

施設

Atta Okinawa

ホテル受託

受託運営

（沖縄県国頭郡

運営事業

施設

yksi SAUNA&STAY

ホテル受託

受託運営

（東京都新宿区）

運営事業

施設

BRASSERIE&CAFE

ホテル受託

受託運営

（大阪府大阪市

運営事業

施設

Atami
（静岡県熱海市）
UMITO the Salon
IZU（静岡県伊東市）

器具及
び備品

車両運
搬具

従業員数
土地

合計

（名）

2,804

124

－

0

－

713

3,641

６（３）

－

－

－

－

－

－

－

５（２）

－

－

－

484

207

－

692

９（１）

－

－

－

51

－

－

51

３（５）

－

376

883

2,423

－

－

3,682

−（１）

UMITO Plage the

恩納村）

aisance北区）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きにしております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次の通りであります。

（１）重要な設備の新設等
セグメント

設備の内容

名称
ホテル

内装

投資予定金

資金調達方

額（千円）

法

30,000

自己資金又受託運営事業

家具調達は（大阪府大阪

客室備品

借入金

市中央区）
（注）完成後の増加能力は客室数（予定）を記載しております。

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

23

着手年月
2023 年 12 月

完了予定年

完成後の増

月

加能力

2024 年２月

20 室（予定）第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及
び種類

発行可能
株式総数
（株）

未発行株式数
（株）

連結会計
年度末
現在発行数
（株）
（2023 年
10 月 31 日）

公表日
現在発行数
（株）
（2024 年
１月 26 日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

単元株式数
100 株

普通株式

2,320,000

1,662,250

657,750

657,750

東京証券
取引所（TOKYO PRO
Market）

計

2,320,000

1,662,250

657,750

657,750

－

－

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

（２）
【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

38,000618,000

45,600130,600

45,60075,600－618,000△30,600

100,000△75,600－

12,500630,500

15,000115,000

15,00015,000－630,500△65,000

50,000－15,00021,000651,500

25,20075,20025,20040,2006,250

657,750

7,500

82,7007,500

47,7002021年11月16日(注)１
2022年１月29日(注)２
2022年10月28日(注)３
2022年10月28日(注)４
2023年４月26日(注)５
2023年10月30日(注)６（注）１ 有償第三者割当
割当先

合同会社ユープランニング、株式会社バンブーフィールド、株式会社 Hobart

発行価格2,400 円

資本組入額 1,200 円
２ 2022 年１月 28 日開催の定時株主総会において、資本金 30,600 千円及び資本準備金 75,600 千円を減少し、同額その他資本剰余金を増加させる欠損填補（効力発生日 2022 年１月 29 日）を行うことを決議しております。

24

３ 有償第三者割当
割当先

合同会社ユープランニング

発行価格

2,400 円

資本組入額 1,200 円
４ 2022 年 10 月 17 日開催の臨時株主総会において、資本金 65,000 千円を減少し、同額その他資本剰余金を増加させる欠損填補（効力発生日 2022 年 10 月 28 日）を行うことを決議しております。
５ 有償第三者割当
割当先

合同会社ユープランニング、浮舟邦彦氏

発行価格

2,400 円

資本組入額 1,200 円
６ 有償第三者割当
割当先

山川景子

発行価格

2,400 円

資本組入額 1,200 円（６）【所有者別状況】
2023年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
個人以外
個人
団体

個人
その他

単元未満
株式の状
況
(株)

計

株主数(人)

－

－

－

４

－

－

４

８

－

所有株式数(単元)

－

－

－

4,781

－

－

1,796

6,577

50

所有株式数の割合
(％)

－

－

－

72.7

－

－

27.3

100

－

25

（７）
【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023 年 10 月 31 日現在
株式総数に
所有株式数 対する所有（株）
株式数の割合(％)

アヴィ株式会社

大阪府大阪市中央区大手通二丁目３番１６シエリア大手前１１０２

415,000

63.09

山川景子

大阪府大阪市中央区

116,150

17.66

合同会社ユープランニング

大阪府大阪市中央区島之内一丁目１
１番３０号

42,1006.40

浮舟邦彦

奈良県生駒市38,5005.85

山川徳久

大阪府大阪市中央区

20,000

3.04

株式会社バンブーフィールド

東京都新宿区西新宿六丁目５番
１号 新宿アイランドタワー６階

17,0002.58

松田梨絵

大阪府藤井寺市

5,000

0.76

株式会社Hobart

東京都港区六本木六丁目１２番
３－２９０３号

4,000

0.61

657,750

100.00

計

―

26

（８）
【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

権利内容に何ら限定のない、当社における標準と6,577 なる株式であり、単元株
式数は100株であります。

普通株式
657,700

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権50－－

657,750

－

－

－

6,577

－

②【自己株式等】
該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社グループでは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし
27

ております。
当社グループは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、内部留保資金の確保のため実施しておりません。内部
留保資金につきましては、経営基盤の強化、将来の事業展開のための資金等に充当して参ります。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。
なお、当社は定款において、取締役会の決議によって、毎年４月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。

４【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】

回次
第 31 期
第 32 期
第 33 期決算年月
2021 年 10 月
2022 年 10 月
2023 年 10 月
最高（円）
2,400
－
最低（円）
2,400
－
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market におけるものであります。

－－

２．当社株式は、2021 年７月 28 日から東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別2023 年５月 2023 年６月 2023 年７月 2023 年８月 2023 年９月 2023 年 10 月
最高（円）
－
－
－
－
－
－
最低（円）
－
－
－
－
－
－
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market におけるものであります。
２．2023 年５月から 10 月については売買実績がありません。

28

５【役員の状況】
男性５名 女性１名 （役員のうち女性の比率 16.6％）
所有
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

報酬

株式数
（株）

1990 年５月

株式会社エムケイ現代文室（現イヴレス株式会社）設立
代表取締役社長 CEO 就任（現任）代表

1960 年
社長 CEO

山川 景子

取締役2018 年５月

イヴレスホスピタリティ合同会社（注）３ （注）５531,150

９月９日生
職務執行者就任（現任）
2023 年９月

イヴレスコンサルティング合同会社
職務執行者就任（現任）1981 年

執行役員 CFO
取締役

管理本部長兼 菊池 悠平 10 月７日

生

東京事業本部長

1972 年
取締役－

星野 達也 ５月 18 日
生2023 年６月

当社入社 東京事業本部長

2023 年７月

執行役員 CFO 管理本部長 東京事業本部長

2024 年１月

取締役執行役員 CFO 管理本部長兼東京事業本部長

（注）３

－

－

（注）３

（注）５

－

（注）３

（注）５

－

（注）４

（注）５

－

（現任）
1999 年 10 月

三井金属鉱業株式会社入社

2000 年９月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2006 年９月

株式会社ナインシグマ・ジャパン設立

2016 年８月

ノーリツプレシジョン株式会社入社

2017 年５月

ノーリツプレシジョン株式会社 代表取締役社長

2022 年１月

当社取締役就任（現任）

2023 年１月

ショーワグローブ株式会社 取締役副社長

2023 年４月

同社 代表取締役社長（現任）2006 年 6 月

株式会社アトリウム入社

2007 年 8 月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン・リ
ミテッド入社

1979 年
取締役

－

監査役

－

EGW アセットマネジメント株式会社入社

2012 年３月

株式会社イシン・ホテルズ・グループ入社

福田 善行 ４月 22 日 2014 年７月
生

常勤2011 年４月

小田 順理

1953 年
１月６日生

株式会社 KG Capital 入社

2016 年６月

合同会社 One Suite 職務執行社員（現任）2017 年９月

当社社外取締役就任

2019 年 12 月

株式会社ディメンションポケッツ取締役（現任）

2021 年１月

当社顧問就任2023 年１月

当社社外取締役就任（現任）1975 年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入社

1999 年３月

スリーアイ興銀バイアウツ株式会社 常務取締役

2002 年１月

株式会社バンテック入社

2003 年４月

同社執行役員

2006 年３月

株式会社バンテック・グループ・ホールディングス（現株式会社バンテック）常務執行役員

2010 年４月

株式会社米国バンテックワールドトランスポート
代表取締役社長

2012 年４月

株式会社バンテック常勤監査役

2014 年４月

旭テック株式会社代表取締役最高財務責任者（CFO）

2018 年８月

当社常勤監査役就任（現任）

29

所有
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

報酬

株式数
（株）

1978 年
監査役

－

関

隆浩

2002 年 10 月

中央青山監査法人入社

2007 年１月

あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入社

2016 年６月

関隆浩公認会計士事務所開設 代表（現任）

10 月９日生 2016 年 11 月

株式会社コスメディア監査役

2019 年５月

当社監査役就任（現任）

2021 年１月

史彩監査法人社員就任（現任）

（注）４

（注）５

計

（注）
１．取締役星野達也及び福田善行は、社外取締役であります。
２．監査役小田順理及び関隆浩は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は 2024 年１月 26 日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は 2021 年３月５日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2023 年 10 月期における役員報酬の総額は 19,500 千円を支給しております。
６．当社では、執行役員制度を導入しております。取締役兼務を除く執行役員は次の通りであります。
執行役員

村橋明日香 大阪事業本部本部長

30－531,150

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバ
ナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めてゆく所存であります。

② 会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は、４名の取締役で構成されております。取締役会は、経営の最高意思決定機関として、
迅速かつ的確で合理的な意思決定を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令、定款及び社内諸規程で定めた事項、並びに重要な業務に関する事項の決議を行うほか、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
ロ．監査役
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と非常勤監査役１名の計２名おります。監査役は監
査役協議会規則に基づき、毎月 1 回監査役協議会を開催するほか、必要に応じ臨時監査役協議会を開催し、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監督するとともに、適時必要な意見を述べております。また、監査役は監査法人及び内部監査担当と監査方針等について意見交換を行い、監査の方法や結果について連携を図っております。
ハ．会計監査当社は、けやき監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお 2023 年 10 月期において監31

査を執行した公認会計士は吉村潤一氏、宮下圭二氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士３名その他１名であります。
なお当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等の規程に基づいて業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。また、企業の成長と存続を維持していくためには、すべての取締役・使用人が法令遵守のもと、高い倫理観をもって行動することが必要不可欠であることから、リスクコンプライアンス規程を定め、啓蒙活動を行っております。

④ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、管理部が主管部署として、業務を監査しております。管理部の監査は管理部以外の者が実施しており、相互に牽制する体制をとっており、内部監査規程及び内部監査計画書等に基づき、各部門の業務に関する監査を実施しております。監査結果は、代表取締役及び被監査部門に報告されるとともに、必要に応じて被監査部門に改善指示を行い、改善状況を継続的に確認することとしております。また、内部監査担
当者は監査法人と定期的に面談を行い、監査に必要な情報について、共有化を図っております。監査役は内部監査担当者より監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役及び監査法人と定期的に意見交換を行い、取締役会への出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めることとしております。

⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っております。また、
当社グループは企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。

⑥ 社外監査役の状況
当社の社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。
社外監査役小田順理氏及び関隆浩氏は、当社グループとの間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外監査役の独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。

⑦ 役員報酬の内容
a.発行者の役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
区 分

員 数

報酬等の総額（基本報酬）

取締役（うち社外取締役）

４名（２名）

14,100 千円（3,000 千円）

監査役（うち社外監査役）

２名（２名）

5,400 千円（5,400 千円）

合 計（うち社外役員）

６名（４名）

19,500 千円（8,400 千円）（注）上記には2023年１月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
b.発行者の役員ごとの連結報酬の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
c.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項のうち重要なものはありません。
d.役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等につきましては、2018年1月11日開催の第27期定時株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において取締役については取締役会で、監査役については監査役協議会によりそれぞれ決定しております。
e.期末現在の人員数は取締役３名、監査役２名であります。
32

⑧ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は５名以内、監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪ 自己の株式の取得
当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第 454 条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。
）及び監査役（監査役であったものを含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

⑭ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。な
お、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑮ 株式の保有状況
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
区分

最近連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

発行者
連結子会社
計

非監査業務に基づく報酬（千円）

10,000－－－10,000－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査報酬の決定方針】
当社グループの事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

33

第６【経理の状況】
１ 連結財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976 年大蔵省令第 28号)に基づいて作成しております。
（２）当社の連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき、当連結会計年度（2022 年 11 月１日から 2023 年 10 月 31 日まで）の連結財務諸表について、けやき監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
前連結会計年度

東陽監査法人

当連結会計年度

けやき監査法人

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準
等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加等積極的な情報収集に努めております。

34

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（2022年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
建物附属設備（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具（純額）
土地
有形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び差入保証金
役員保険積立金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
開業費
繰延資産合計資産合計

35（単位：千円）
当連結会計年度（2023年10月31日）

182,635
89,92732,545－38
12,058317,206

156,768
91,20033,045223
836
18,553
300,627

2,945
624
948
4,862
311
713
※１ 10,406

2,804
500
883
2,959
207
713
※１ 8,069

22,815
15,59858
38,471
48,877

27,12917,04658
44,23352,303

11902
913
366,997－712
712
353,643（単位：千円）

前連結会計年度（2022年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計36

当連結会計年度（2023年10月31日）

22,656※２ 105,000
19,13021,41931,148
1,675
4,833
9,359
1,360
1,427
218,01127,997※２ 105,000
16,62223,933
18,493
1,802
11,86329,6992,301
1,999
239,711

113,890
113,890
331,901

97,26897,268336,979

50,000186,200△201,104
35,09535,095366,997

82,700218,900△284,936
16,663
16,663353,643

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
和解金
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税､住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

37（単位：千円）
当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)※１ 971,962
432,149※１ 1,206,425
525,251

539,813681,173※２ 637,176※２ 760,716△97,363△79,543

7,029

710

618

296

7,647

1,006

1,441

2,227

1,841

642

145

383

3,427

3,253

△93,143△81,789※３ 3,549※４ 1,580
5,129△98,272
1,675※３ 240－240△82,029
1,802

1,675

1,802

△99,948△99,948△83,832△83,832

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年11月１日(自2022年11月１日

至2022年10月31日)△99,948△99,948

至2023年10月31日)△83,832△83,832

当期純損失(△)
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△99,948－△83,832－③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021 年 11 月１日 至 2022 年 10 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
新株の発行
減資
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

資本
剰余金

利益
剰余金

純資産
合計

株主資本
合計

85,00030,000△100,851△303

14,148△303

14,148△303

85,00030,000△101,155

13,844

13,84460,600△95,600

60,60095,600121,200△35,000
50,000156,200
186,200△99,948△99,948

121,200△99,948△99,948△201,104

21,25135,095

21,25135,095

当連結会計年度（自 2022 年 11 月１日 至 2023 年 10 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
純資産
合計

利益
剰余金

50,000186,200△201,104

35,09535,09532,70032,700△83,832

65,400△83,832

65,400△83,832△83,832△284,936△18,432
16,663△18,432
16,663

資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
合計

資本
剰余金

32,70082,70032,700218,90038

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
減損損失
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金保証金の差入れによる支出
役員保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

39（単位：千円）
当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)△98,272
2,245
1,360
3,549
1,441
△25,443△3,112
3,950
4,350
3,908
△5,397
19,088
7,665△84,668△1,490△672
5,534△81,296△82,0292,529△6,859△2,389△1,447△949△11,645△231△5,814△1,447－△7,493206,000△208,000
80,000△6,980
119,359
190,379
97,437
85,198※ 182,635

352,000△352,000

941
240
2,227
△1,273△500△5,433
20,3395,341△1,280△9,5708,334△60,132△2,193△1,675△64,002－△19,130
64,75745,627△25,867
182,635※ 156,768

【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響、為替相場の円安傾向などに伴い、資源価格の高騰に起因する物価上昇の影響も受け、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種拡大や、全国旅行支援や外国人入国制限の撤廃などの政府による対策の実施等の結果、従来の経済活動に戻る兆しも見られる状況にはあるものの、2023 年３月までは新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置の発令等の影響により国内宿泊施設における宿泊需要は伸び悩みました。また長期化するロシア・ウクライナ情勢や米中対立等の地政学リスクに起因する原材料及びエネルギー価格の上昇、為替相場における急激な円安の影響を受け、当社グループの収益性が圧迫される結果となりました。これらの影
響の結果、当社グループは、当連結会計年度において 79,543 千円の営業損失、81,789 千円の経常損失、
83,832 千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
① ホテル関連市場の回復を見据えた収益確保の準備、事業の選択と集中
当社グループの各事業は、国内の宿泊需要に密接に関連しているため、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、国内宿泊需要の減退に伴い厳しい状況が続いておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種拡大や、全国旅行支援や外国人入国制限の撤廃などの政府による対策の実施等の結果、従来の経済活動に戻る兆しも見られる状況にあります。
このような状況を踏まえ、ホテル客室備品事業においては、消耗品宿泊需要回復期に備え付加価値の高い商品の開発努力を継続するほか、円安等に伴う収益性の悪化に対応すべく、一部商品の値上げに踏み切りました。
またホテル開業支援事業も含め東京オフィスでの営業体制強化による新規案件開拓・市場のシェア獲得に一層取り組んでまいります。ホテル受託運営事業については、その赤字事業について 2024 年 10 月期中で事業の撤退を含む抜本的対応を行い、一方で新規の都市型コンパクトホテルの運営開始を始め安定した黒字事業を拡大させるために注力し、努めてまいります。
② 資金の確保
当連結会計年度末における現金及び預金は 156,768 千円と、前連結会計年度末比 25,867 千円減少しております。当連結会計年度において、83,832 千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した一方で、財務基盤の健全化を図る目的で、2023 年４月 26 日及び 2023 年 10 月 30 日に、第三者割当増資を実施し、合計 65,400 千円の資金調達を行うことで今後の事業投資に必要な資金を確保してきたことによるものであります。また、当座貸越契約を維持して、必要資金の確保に努めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、上記の対応策等の一部については実施途上であることから現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

40

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数

２社

連結子会社の名称

イヴレスホスピタリティ合同会社
イヴレスコンサルティング合同会社

２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるために、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ホテル客室備品事業
ホテル客室備品事業においては、主に、オリジナルデザインのホテルアメニティ及び備品の企画販売を行っております。このような商品の販売において、当社は顧客にホテルアメニティ及び備品等の商品を引き渡しており、当該財は一時点において充足される履行義務であることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
②ホテル開業支援事業
ホテル開業支援事業においては、主に、ホテル開業支援のコンサルティング業務、PA 業務を行っております。コンサルティング業務において、当社はコンサルティング業務を提供しており、当該サービスは一定期間にわたり充足される履行義務であることから、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しております。PA 業務において、当社は顧客に FFE や OSE 等の商品を引き渡しており、当該財は一時点において充足される履行義務であることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

41

③ホテル受託運営事業
ホテル受託運営事業においては、主に、宿泊に係るサービスの提供を行っております。宿泊に係るサービスにおいて、当社の連結子会社は顧客に宿泊目的の部屋を提供しており、当該サービスは一定期間にわたり充足される履行義務であることから、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価（１）連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（2022年10月31日）
商品

当連結会計年度（2023年10月31日）

32,545千円

33,045千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、親会社の実施するホテル客室備品事業において消耗品・アメニティ及び客室備品を販売しており、これらを棚卸資産として保有しております。また、子会社の実施するホテル受託運営事業において宿泊施設内レストランで提供する飲食料等を棚卸資産として保有しております。
当社グループでは、上記棚卸資産について収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
なお、営業循環過程から外れた滞留在庫の識別は、棚卸資産の滞留又は処分の実績、商品等のライフサイ
クル等を総合的に勘案して判断しております。そのため、主に市場の動向を要因として、保有する棚卸資産が過剰となった場合等には、滞留在庫の対象とすべき棚卸資産が増加する可能性があり、棚卸資産の評価に影響する可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2022年10月31日）
有形固定資産の減価償却累計額
13,519千円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

42

当連結会計年度（2023年10月31日）
16,075千円

※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年10月31日）

当連結会計年度（2023年10月31日）

当座貸越極度額

170,000千円

170,000千円

借入実行残高105,000

105,000

差引額

65,00065,000（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、１【連結財務諸表等】【注記事項】１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年11月１日
至 2022年10月31日）
給料手当
地代家賃
支払手数料
賞与引当金繰入額

当連結会計年度（自 2022年11月１日
至 2023年10月31日）

175,415千円
106,547
95,376
1,360

201,639千円
106,337
170,857941※３ 減損損失前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）(1）減損損失を認識した資産
場所

用途

種類

減損損失（千円）

事業用資産
建物附属設備、工具、器具
大阪事業所（ホテル客室備品事業、及び備品、電話加入権（大阪府大阪市中央区）
ホテル開業支援事業）

3,549(2) 減損損失の概要
ａ．減損損失の認識に至った経緯
ホテル客室備品事業、ホテル開業支援事業に係る資産について、新型コロナウイルス感染症の影
響により収益性が低下したため減損損失を認識しております。帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ｂ．減損損失の金額
勘定科目

金額（千円）

建物附属設備工具、器具及び備品
電話加入権
計

3,052
257
239
3,549

(3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピン
グを行っております。

43

(4）回収可能額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）(1）減損損失を認識した資産
場所

用途

種類

減損損失（千円）

aisance BRASSERIE&CAFE
事業用資産
建物附属設備、工具、器具（大阪府大阪市北区） （ホテル受託運営事業） 及び備品

240(2) 減損損失の概要
ａ．減損損失の認識に至った経緯
aisance BRASSERIE&CAFÉに係る資産について、受託運営方針の見直し等により収益性が低下した
ため減損損失を認識しております。帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ｂ．減損損失の金額
勘定科目

金額（千円）

建物附属設備工具、器具及び備品
計

199
40
240

(3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピン
グを行っております。
(4）回収可能額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により測定しておりますが、受託
運営方針の見直し等により廃棄が見込まれる資産は、回収可能価額を零として算定しております。
※４ 和解金前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
2022年９月に和解で合意した、取引先との商品購入取引における仕様変更により不使用となった素材に関する損害賠償請求についての和解金であります。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)普通株式（注）580,000
50,500－
合計
580,000
50,500－

当連結会計年度
株式数(株)
630,500
630,500（注）普通株式の発行済株式の増加理由は、第三者割当増資により 50,500 株増加したことによるものであります。
２．自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。
44

３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022 年 11 月１日 至 2023 年 10 月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)普通株式（注）
630,500
27,250
合計
630,500
27,250

当連結会計年度
減少株式数(株)－－当連結会計年度
株式数(株)
657,750
657,750（注）普通株式の発行済株式の増加理由は、第三者割当増資により 27,250 株増加したことによるものであります。
２．自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
182,635千円
182,635

当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)
156,768千円
156,768（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2021 年 11 月１日 至 2022 年 10 月 31 日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022 年 11 月１日 至 2023 年 10 月 31 日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない
方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
45

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続に従い、債権回収の状況につき定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金については、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「未収消費税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「契約負債」については、現金であることもしくは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
また、重要性が乏しいものについても記載を省略しております。
前連結会計年度（2022 年 10 月 31 日）
連結貸借対照表
計上額(千円)
長期借入金(*)
負債計

時価
（千円）

差額
（千円）

133,020

131,251△1,768133,020

131,251△1,768(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2023 年 10 月 31 日）
連結貸借対照表
計上額(千円)
長期借入金(*)
負債計(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

46

時価
（千円）

差額
（千円）

113,890

110,213△3,676

113,890

110,213△3,676

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022 年 10 月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金182,635

－

－

－

売掛金

89,927－－－

272,563

－

－

－

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

合計
当連結会計年度（2023 年 10 月 31 日）

現金及び預金156,768

－

－

－

売掛金

91,200－－－247,969

－

－

－

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

合計
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022 年 10 月 31 日）

長期借入金
合計

19,13052,11855,922

5,850

19,13052,11855,9225,850

当連結会計年度（2023 年 10 月 31 日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

16,62247,32845,6504,290

16,62247,32845,6504,290

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022 年 10 月 31 日）

47

該当事項はありません。
当連結会計年度（2023 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022 年 10 月 31 日）
区分

時価（千円）
レベル１

長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

131,251－

131,251－

131,251－

131,251(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（2023 年 10 月 31 日）
区分

時価（千円）
レベル１

長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

110,213－110,213－110,213－110,213(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
減損損失
税務上の繰越欠損金（注）２
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計

当連結会計年度（2023年10月31日）

456千円
68
1,192
68,976
70,693

772千円
1,109
1,272
95,112
98,267△68,976△95,112△1,717△3,154△70,693－△98,267－（注）１ 評価性引当額の変動
前連結会計年度（2022 年 10 月 31 日）
評価性引当額が 32,732 千円増加しておりますが、これは主に、2022 年 10 月期にイヴレス株式会社が税引前当
期純損失△81,269 千円を計上したことにより生じた税務上の繰越欠損金にかかる増加等であります。

48

当連結会計年度（2023 年 10 月 31 日）
評価性引当額が 27,574 千円増加しておりますが、これは主に、2023 年 10 月期にイヴレス株式会社が税引前当
期純損失△125,042 千円を計上したことにより生じた税務上の繰越欠損金にかかる増加等であります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022 年 10 月 31 日）（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

１年以内

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金（a）

－

－

－

－

－

68,976

68,976

評価性引当額

－

－

－

－

－

△68,976△68,976

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

合計

（b）

－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金 68,976 千円（法定実効税率を乗じた額）について計上した繰延税金資産はありません。
当連結会計年度（2023 年 10 月 31 日）（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

１年以内

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金（a）

－

－

－

－

－

95,112

95,112

評価性引当額

－

－

－

－

－

△95,112△95,112繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

合計

（b）

－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金 95,112 千円（法定実効税率を乗じた額）について計上した繰延税金資産はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
前連結会計年度（2022年10月31日）
法定実効税率（調整）
評価性引当の増減
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率49

当連結会計年度（2023年10月31日）

33.59％

33.59％△33.31△1.61△0.38△33.61
△2.20
0.02

△1.71

△2.20

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021 年 11 月１日 至 2022 年 10 月 31 日）（単位：千円）
報告セグメント
ホテル

ホテル

ホテル

客室備品

開業支援

受託運営

客室備品

合計

484,826－－

484,826

コンサルティング業務

－

4,447

－

4,447

PA 業務

－

16,760－16,760

ホテル運営受託業務－－

465,928

465,928

484,826

21,207465,928

971,962

－

－

－

－

484,826

21,207465,928

971,962

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度（自 2022 年 11 月１日 至 2023 年 10 月 31 日）（単位：千円）
報告セグメント
ホテル

ホテル

ホテル

客室備品

開業支援

受託運営

客室備品

合計

578,122－－578,122

コンサルティング業務

－

5,195

－

5,195

PA 業務

－

55,350－55,350

ホテル運営受託業務－－

567,756

567,756

578,12260,545567,756

1,206,425

－

－

－

－

578,12260,545567,756

1,206,425

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度（2022年10月31日）

当連結会計年度（2023年10月31日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

64,78789,927

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

89,927

91,200

契約負債（期首残高）

5,008

9,359

契約負債（期末残高）

9,359

29,699前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 5,008 千円であります。また、契約負債の増加額は、主に前受金の受取により生じたものであります。

50

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 1,659 千円であります。また、契約負債の増加額は、主に前受金の受取により生じたものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
ホテル開業支援事業における PA 業務に関する契約に係るものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。なお、その他の残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（単位：千円）前連結会計年度（2022年10月31日）

当連結会計年度（2023年10月31日）

7,000

7,000

１年以内
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループはホテル客室備品事業、ホテル開業支援事業及びホテル受託運営事業に関するセグメントによって構成されており、「ホテル客室備品事業」「ホテル開業支援事業」「ホテル受託運営事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ホテル客室備品事業」は、主にオリジナルデザインのホテルアメニティ及び備品の企画販売を行っております。「ホテル開業支援事業」は、主にホテル開業支援のコンサルティング業務、PA 業務を行っております。「ホテル受託運営事業」は、ホテルの運営を受託し、リゾートホテル等の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一となっております。報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

51

３．報告セグメントごとの売上高、損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021 年 11 月１日 至 2022 年 10 月 31 日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額

連結財務諸表（注）１

計上額（注）２

971,962-

971,962101

39,031△39,031－

21,207

466,029

1,010,993△39,031971,962△57,701△29,928△21,980△109,609

12,245△97,363

561

93

1,591

2,245

－

2,245

ホテル

ホテル

ホテル

客室備品

開業支援

受託運営

484,826

21,207465,928

38,929-

計523,755

セグメント損失（△）

計

売上高
外部顧客への売上高
セグンメント間の内部
売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント損失（△）の調整額 12,245 千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分
決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度（自 2022 年 11 月１日 至 2023 年 10 月 31 日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額

連結財務諸表（注）１

計上額（注）２

1,206,425-

1,206,425-

35,243△35,243－

60,545567,756

1,241,668△35,243

1,206,425△57,834△15,410△21,932△95,177

15,634△79,543

189

-

2,328

2,517

－

2,517

ホテル

ホテル

ホテル

客室備品

開業支援

受託運営

578,12260,545567,756

35,243-

計

613,365

セグメント損失（△）

計

売上高
外部顧客への売上高
セグンメント間の内部
売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント損失（△）の調整額 15,634 千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分
決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分してお
ります。

52

【関連情報】
前連結会計年度（自 2021 年 11 月１日 至 2022 年 10 月 31 日）
１．商品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

株式会社JTB商事

224,999

ホテル客室備品事業

株式会社スーパーホテル

109,292

ホテル客室備品事業（注）売上高は、同一の企業集団（同社のフランチャイズ店含む）に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度（自 2022 年 11 月１日 至 2023 年 10 月 31 日）
１．商品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

株式会社JTB商事

247,554

ホテル客室備品事業

株式会社スーパーホテル

136,464

ホテル客室備品事業（注）売上高は、同一の企業集団（同社のフランチャイズ店含む）に属する顧客への売上高を集約して記載して
おります。

53

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021 年 11 月１日 至 2022 年 10 月 31 日）（単位：千円）
ホテル

ホテル

ホテル

客室備品

開業支援

受託運営

減損損失

3,002

全社・消去

546

合計
－

3,549

（注）減損損失の内容は、第６【経理の状況】１【連結財務諸表等】【注記事項】（連結損益計算書関係） ※３
減損損失」を参照ください。
当連結会計年度（自 2022 年 11 月１日 至 2023 年 10 月 31 日）（単位：千円）
ホテル

ホテル

ホテル

客室備品

開業支援

受託運営

減損損失

全社・消去
240

合計
－

240

（注）減損損失の内容は、【第６経理の状況】１【連結財務諸表等】【注記事項】（連結損益計算書関係） ※３
減損損失」を参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021 年 11 月１日 至 2022 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022 年 11 月１日 至 2023 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021 年 11 月１日 至 2022 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022 年 11 月１日 至 2023 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021 年 11 月１日 至 2022 年 10 月 31 日）
関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。
）等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

54

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。
）等
会社等の
種類

名称

所在地

又は氏名
当社
役員

山川景子

－

資本金又

事業の

議決権等の

は出資金

内容

所有（被所

（千円）

又は職業

有）割合

－

当社代表
取締役

関連当事者

（被所有）
直接17.43%

取引内容

との関係

取引金額

科目

75,000 千円

－

期末残
高

当社銀行借
債務被保証

間接68.99%

入に対する

－

債務被保証

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
銀行借入の一部に対して、代表取締役山川景子より、債務保証を受けておりますが、保証料を支払っておりません。なお、取引金額は期末借入金残高を記入しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022 年 11 月１日 至 2023 年 10 月 31 日）
関連当事者取引との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。
）等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。
）等
会社等の
種類

名称

所在地

又は氏名

資本金又

事業の

議決権等の

は出資金

内容

所有（被所

（千円）

又は職業

有）割合

関連当事者
との関係

第三者割当

（被所有）
当社
役員

山川景子

－

－

当社代表
取締役

直接
17.65%
間接
66.13%

取引内容

(注)１

増資の引受

当社銀行借

債務被保証

入に対する
債務被保証

期末残

取引金額

科目

15,000 千円－－

60,000 千円

－

－

高

(注)２

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１． 第三者割当増資については、2023 年 10 月 25 日開催の取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資（6,250 株）を当社の主要株主及び役員である山川景子が 1 株につき 2,400 円で引き受けたものであります。
２． 銀行借入の一部に対して、代表取締役山川景子より、債務保証を受けておりますが、保証料を支払っておりません。なお、取引金額は期末借入金残高を記入しております。

55

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)

55 円 66 銭

25 円 33 銭△162 円 24 銭

△130 円 70 銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

56

当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)△99,948△83,832－－△99,948△83,832

616,038

641,408

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
合計

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

105,000

105,000

1.1－

19,13016,622

1.0－

113,890

97,2681.5

2024年11月～2036年７月

238,020

218,890－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
区分

１年超２年以内
(千円)

長期借入金

２年超３年以内(千円)

11,832

11,832【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）
【その他】
該当事項はありません。

57３年超４年以内(千円)
11,832４年超５年以内(千円)
11,832

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません58

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会
基準日
株券の種類
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
（注１）
（注２）

毎年 11 月１日から翌年 10 月 31 日まで
毎事業年度終了後３か月以内
毎年 10 月 31 日―
毎年４月末日毎年事業年度末日
100 株

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号 みずほ信託株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
公告掲載方法る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載 URL https://ivresse.jp/
株主に対する特典
該当事項はありません。
（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利59

第二部【特別情報】

第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書
2024 年１月 25 日

イヴレス株式会社
取

締

役

会

御

中

け や き 監 査 法 人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員

吉村 潤一
宮下 圭二

監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイヴレス株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イヴレス株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、営業損
失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項会社の2022年10月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年１月27日付けで無限定適正意見を表61

明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、発行者情報に含まれる情報のうち、連結財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違がある
かどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
62

合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上63