確認 書

環境省（以下「甲」という。）及び復興庁（以下「乙」という。）は、除去土壌を用いた鉢植え（以下「鉢植え」という。）を復興庁に設置する取組（以下「本取組」という。）に係る管理に関して、双方同意の上、下記の条項を定めることとし、確認書を締結する。
記
第一条 鉢植えについては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成 23 年法律第 110 号）に基づいて、甲が管理責任を有するものとする。
第二条 甲は、本取組の実施中、ガンマ線測定用測定器を鉢植え近傍に設置する方法により、放射線の量の測定を行うものとする。
第三条 甲は、乙に鉢植えや線量表示計等の物品を無償で用意し、物品に問題が生じた場合は代替品を無償で用意する。また、甲は、同法施行規則（平成23 年環境省令第 33 号）の規定に基づき、除去土壌を適切に取り扱うとともに、乙は、適切な頻度での測定器から業務用パソコンへの測定データの取込み及び甲への当該データの送付、日常的な鉢植えの設置状況の確認及び観葉植物への水やり等、甲による本取組が円滑に行えるよう必要な協力を行うこととする。
第四条 乙は、鉢植えに異常を発見した場合には、環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室に連絡するものとし、連絡を受けた甲は適切に対処するものとする。
第五条 本確認書に定めのない事項については、双方協議の上、別に定めることができるものとする。
第六条 令和３年７月９日付け確認書は、本確認書の締結と同時に失効する。
以上

令和５年６月２１日（甲）環境省 環境再生・資源循環局長

土居健太郎（乙）復興庁 統括官

角田隆

確

認 書

環境省（以下「甲」という。）と、外務省（以下「乙」という。）は、除去土壌を用いた鉢植えを外務省本庁舎に設置する取組（以下「本取組」という。）に係る管理に関して、双方同意の上、下記の条項を定めることとし確認書を締結する。
記
第一条 当該鉢植えについては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成 23 年法律第 110 号）に基づいて、甲が管理責任を有するものとする。
第二条 甲は、本取組の実施中、ガンマ線測定用測定器（以下「測定器」という。）を鉢植え近傍に設置する方法により放射線の量の測定を行うものとする。
第三条 乙は、鉢植えに異常を発見した場合に、環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室に連絡するものとし、連絡を受けた甲は適切に対処するものとする。
第四条 甲は、乙に鉢植えや線量表示計等の物品を無償準備する。また、甲は、同法施行規則（平成 23 年環境省令第 33 号）の規定に基づき、除去土壌を適切に取り扱うとともに、乙は、適切な頻度での、測定器から PC への測定データの取り込み及び甲へのデータ送付、日常的な鉢植えの設置状況の確認、観葉植物への水やり等、甲による除去土壌の取扱いが円滑に行えるよう必要な対応を行うこととする。
第五条 本確認書に定めのない事項については双方が協議の上、別に定めることができるものとする。
以上
令和５年１２月６日（甲）環境省

環境再生・資源循環局（乙）外務省

大臣官房会計課長

参事官

中野哲哉

大西一義

確 認 書環境省（以下「甲」という。）と、総務省（以下「乙」という。）は、除去土壌を用いた鉢植えを総務省に設置する取組（以下「本取組」という。）に係る管理に関して、双方同意の上、下記の条項を定めることとし確認書を締結する。
記
第一条 当該鉢植えについては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成 23 年法律第 110 号）に基づいて、甲が管理責任を有するものとする。
第二条 甲は、本取組の実施中、ガンマ線測定用測定器を鉢植え近傍に設置する方法により放射線の量の測定を行うものとする。
第三条 乙は、鉢植えに異常を発見した場合に、環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室に連絡するものとし、連絡を受けた甲は適切に対処するものとする。
第四条 その他、甲は乙に鉢植えや線量表示計等の物品を無償準備する。また、
甲は、同法施行規則（平成 23 年環境省令第 33 号）の規定に基づき、除去土壌を適切に取り扱うとともに、乙は、週一回の測定器から PC への測定データの取り込み及び甲への送付、日常的な鉢植えの設置状況の確認、観葉植物への水やり等、甲による除去土壌の取扱いが円滑に行えるよう必要な対応を行うこととする。
第五条 本確認書に定めのない設置期限等の事項については双方が協議の上、別に定めることができるものとする。
以上
令和４年６月 30 日（甲）環境省

環境再生・資源循環局長室石泰弘（乙）総務省

大臣官房総括審議官

山越伸子

協 定 書環境省（以下「甲」という。）と総務省（以下「乙」という。）は、令和４年６月 30 日に環境省と総務省で締結された、除去土壌を用いた鉢植えを総務省に設置する取組に係る管理に関する確認書第５条の規定に定める鉢植えの設置期限等の事項について、下記のとおり協定書を締結する。
記
設置期限については確認書の締結日から５年間とし、延長する場合は双方で事前に協議を行うものとする。

以上

令和４年６月 30 日（甲）環境省

環境再生・資源循環局 参事官（総括）新井田（乙）総務省

大臣官房総務課復旧復興支援室長

大田浩
泰介

確

認 書

環境省（以下「甲」という。）と、防衛省（以下「乙」という。）は、除去土壌を用いた鉢植えを防衛省に設置する取組（以下「本取組」という。）に係る管理に関して、双方同意の上、下記の条項を定めることとし確認書を締結する。
記
第一条 当該鉢植えについては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成 23 年法律第 110 号）に基づいて、甲が管理責任を有するものとする。
第二条 甲は、本取組の実施中、ガンマ線測定用測定器を鉢植え近傍に設置する方法により放射線の量の測定を行うものとする。
第三条 甲は乙に鉢植えや線量表示計等の物品を無償準備し、物品に問題が生じた場合は代替品を無償準備する。また、甲は、同法施行規則（平成 23年環境省令第 33 号）の規定に基づき、除去土壌を適切に取り扱うとともに、乙は、適切な頻度での測定器から業務用パソコンへの測定データの取込み及び甲への送付、日常的な鉢植えの設置状況の確認、観葉植物への水やり等、甲による本取組が円滑に行えるよう必要な協力を行うこととする。
第四条 乙は、鉢植えに異常を発見した場合に、環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室に連絡するものとし、連絡を受けた甲は適切に対処するものとする。
第五条 本確認書に定めのない事項については双方が協議の上、別に定めることができるものとする。
以上
令和４年７月２０日（甲）環境省

環境再生・資源循環局（乙）防衛省

大臣官房文書課長

参事官（総括）新井田
𠮷野浩
幸治

確

認 書

環境省（以下「甲」という。）と、文部科学省（以下「乙」という。）は、除去土壌を用いた鉢植えを乙に設置する取組（以下「本取組」という。）に係る管理に関して、双方同意の上、下記の条項を定めることとし確認書を締結する。
記
第一条 当該鉢植えについては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成 23 年法律第 110 号）に基づいて、甲が管理責任を有するものとする。
第二条 甲は、本取組の実施中、ガンマ線測定用測定器を鉢植え近傍に設置する方法により放射線の量の測定を行うものとする。
第三条 甲は乙に鉢植えや線量表示計等の物品を無償準備し、物品に問題が生じた場合は代替品を無償準備する。また、甲は、同法施行規則（平成 23年環境省令第 33 号）の規定に基づき、除去土壌を適切に取り扱うとともに、乙は、適切な頻度での測定器から業務用パソコンへの測定データの取込み及び甲への送付、日常的な鉢植えの設置状況の確認、観葉植物への水やり等、甲による本取組が円滑に行えるよう必要な協力を行うこととする。
第四条 乙は、鉢植えに異常を発見した場合に、環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室に連絡するものとし、連絡を受けた甲は適切に対処するものとする。
第五条 本確認書の期限は締結日から１年とする。ただし、当初期間や更新期間の満了する 30 日前までに、甲乙いずれかが更新しない旨を書面で通知しない限り、１年間の更新期間で、同条件で自動的に更新されるものとする。
第六条 本確認書に定めのない事項については双方が協議の上、別に定めることができるものとする。
以上
令和４年９月８日（甲）環境省

環境再生・資源循環局（乙）文部科学省

大臣官房政策課長

参事官（総括）新 井 田浩

奥真野

確

認 書

環境省（以下「甲」という。）と、国土交通省（以下「乙」という。）は、除去土壌を用いた鉢植えを国土交通省に設置する取組（以下「本取組」という。）に係る管理に関して、双方同意の上、下記の条項を定めることとし確認書を締結する。
記
第一条 当該鉢植えについては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成 23 年法律第 110 号）に基づいて、甲が管理責任を有するものとする。
第二条 甲は、本取組の実施中、ガンマ線測定用測定器を鉢植え近傍に設置する方法により放射線の量の測定を行うものとする。
第三条 その他、甲は乙に鉢植えや線量表示計等の物品を無償準備する。また、
甲は、同法施行規則（平成 23 年環境省令第 33 号）の規定に基づき、除去土壌を適切に取り扱うとともに、乙は、庁舎管理者等の協力の下、適切な頻度での測定器から業務用パソコンへの測定データの取り込み及び甲への送付、日常的な鉢植えの設置状況の確認、観葉植物への水やり等、甲による除去土壌の取扱いが円滑に行えるよう必要な対応を行うこととする。
第四条 乙は、庁舎管理者等の協力の下、鉢植えに異常を発見した場合に、環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室に連絡するものとし、連絡を受けた甲は適切に対処するものとする。
第五条 本確認書に定めのない事項については双方が協議の上、別に定めることができるものとする。
以上
令和４年１１月１日（甲）環境省

環境再生・資源循環局（乙）国土交通省

総合政策局

参事官（総括）環境政策課長

新井田浩

光安

達也

確

認 書

環境省（以下「甲」という。）と、経済産業省（以下「乙」という。）は、除去土壌を用いた鉢植えを防衛省に設置する取組（以下「本取組」という。）に係る管理に関して、双方同意の上、下記の条項を定めることとし確認書を締結する。
記
第一条 当該鉢植えについては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成 23 年法律第 110 号）に基づいて、甲が管理責任を有するものとする。
第二条 甲は、本取組の実施中、ガンマ線測定用測定器を鉢植え近傍に設置する方法により放射線の量の測定を行うものとする。
第三条 甲は乙に鉢植えや線量表示計等の物品を無償準備し、物品に問題が生じた場合は代替品を無償準備する。また、甲は、同法施行規則（平成 23年環境省令第 33 号）の規定に基づき、除去土壌を適切に取り扱うとともに、乙は、適切な頻度での測定器から業務用パソコンへの測定データの取込み及び甲への送付、日常的な鉢植えの設置状況の確認、観葉植物への水やり等、甲による本取組が円滑に行えるよう必要な協力を行うこととする。
第四条 乙は、鉢植えに異常を発見した場合に、環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室に連絡するものとし、連絡を受けた甲は適切に対処するものとする。
第五条 本確認書に定めのない事項については双方が協議の上、別に定めることができるものとする。
以上
令和４年 11 月 8 日（甲）環境省環境再生・資源循環局（乙）経済産業省

参事官（総括）原子力被災者生活支援チーム

参事官

新井田浩

髙砂

義行

確

認 書

環境省（以下「甲」という。）と、財務省（以下「乙」という。）は、除去土壌を用いた鉢植えを財務省に設置する取組（以下「本取組」という。）に係る管理に関して、双方同意の上、下記の条項を定めることとし確認書を締結する。
記第一条

当該鉢植えについては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成 23 年法律第 110 号）に基づいて、甲が管理責任を有するものとする。
第二条 甲は、本取組の実施中、ガンマ線測定用測定器を鉢植え近傍に設置する方法により放射線の量の測定を行うものとする。
第三条 甲は乙に鉢植えや線量表示計等の物品を無償準備し、物品に問題が生じた場合は代替品を無償準備する。また、甲は、同法施行規則（平成 23年環境省令第 33 号）の規定に基づき、除去土壌を適切に取り扱うとともに、乙は、適切な頻度での測定器から業務用パソコンへの測定データの取込み及び甲への送付、日常的な鉢植えの設置状況の確認、観葉植物への水やり等、甲による本取組が円滑に行えるよう必要な協力を行うこととする。
第四条 乙は、鉢植えに異常を発見した場合に、環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室に連絡するものとし、連絡を受けた甲は適切に対処するものとする。
第五条 本確認書に定めのない事項については双方が協議の上、別に定めることができるものとする。
以上
令和４年１１月８日（甲）環境省

環境再生・資源循環局長

土居健太郎（乙）財務省

大臣官房会計課長

金森敬

（別添）

確

認 書

環境省（以下「甲」という。）と、農林水産省（以下「乙」という。）は、除去土壌を用いた鉢植えを農林水産省本庁舎に設置する取組（以下「本取組」という。）に係る管理に関して、双方同意の上、下記の条項を定めることとし確認書を締結する。
記
第一条

当該鉢植えについては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成 23 年法律第 110 号）に基づいて、甲が管理責任を有するものとする。
第二条 甲は、本取組の実施中、ガンマ線測定用測定器（以下「測定器」という。）を鉢植え近傍に設置する方法により放射線の量の測定を行うものとする。
第三条 甲は、乙に鉢植えや線量表示計等の物品を無償準備する。また、甲は、同法施行規則（平成 23 年環境省令第 33 号）の規定に基づき、除去土壌を適切に取り扱うとともに、乙は、適切な頻度での、測定器から PC への測定データの取り込み及び甲へのデータ送付、日常的な鉢植えの設置状況の確認、観葉植物への水やり等、甲による除去土壌の取扱いが円滑に行えるよう必要な対応を行うこととする。設置期限については、最終処分の取組が進展するまでとする。
第四条 乙は、鉢植えに異常を発見した場合に、環境省環境再生・資源循環局環
境再生事業担当参事官室に連絡するものとし、連絡を受けた甲は適切に対処するものとする。
第五条 本確認書に定めのない事項については双方が協議の上、別に定めることができるものとする。
以上
令和５年

３月 ２２日（甲）環境省

環境再生・資源循環局（乙）農林水産省

参事官（総括）新 井 田浩

大臣官房環境バイオマス政策課長
清 水 浩 太 郎