（平成 18 年 3 月授与分）

目
学位番号

次

学位被授与者氏名

論文題目

頁

甲第１１号

末廣 幸恵

19 世紀後期アメリカにおける個人主義思想の形成に関する研究―ホレイショ・アルジャーの立身出世物語にみるアメリカ個人主
義を手がかりとして―

1

甲第１２号

吉武 聡

コミュニティビジネスが地域にもたらすインパクトに関する研
究

3

甲第１３号

大久保 一成近代中国の対外認識：公文書における用語と記述内容の分析―外交史料『籌辦夷務始末』を例として（1836 年～1874 年）

5

甲第１４号

岸本 充弘

関門地域における鯨産業・鯨文化形成メカニズムの一考察―その将来展望を視野に入れて―

7

甲第１５号

楊 春宇

社会言語学の視点からの清代漢語と社言語の対の研究―日本近世唐の資料・満州語資料・ローマ字資料を中心に―

9

甲第１６号

山田 知子

大都市高齢者の貧困・生活問題の創出過程とその構造―養護老人ホーム入居者の社会的周縁化の位相―

12

甲第１７号

飯田 一郎

17 世紀英国の商業交易語彙研究

14学位被授与者氏名

末廣

本籍

福岡県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 11 号

学位授与年月日

平成 18 年 3 月 25 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第 9 号）第 4 条第 1 項該当

論文題目

１９世紀後期アメリカにおける個人主義思想の形成に関する研究

幸恵（すえひろゆきえ）―ホレイショ・アルジャーの立身出世物語にみるアメリカ個人主義を手がかりとして―

論文題目（英訳ま A Conceptual Forming of American Individualism within the Field of
American Society in the late 19th Century ― Study on
American
たは和訳）
Individualism in the Success Stories of Horatio Alger,Jr.―
論文審査委員

論文審査委員会審査委員（主査）：
北九州市立大学法学部教授

法学博士

中道

壽一

同審査委員：
北九州市立大学外国語学部教授

文学博士

米澤

茂

同審査委員：
熊本学園大学経済学部教授

経済学博士

小柳

公洋

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文は、１９世紀後期アメリカ社会における個人主義思想の形成過程を、とりわけ、アレクシス・ド・とクわけルの個人主義論の・トをヴけて、個人世紀のアメリカ個人主義思想の礎となる概念の形成過程を中心に考察したものである。
本来、アメリカ固有の個人主義は、フロンテけア生活によって培われた独立
独歩の精神を示す｢強靭な個人主義｣（rugged

individualism）と呼ばれるものであった。しかし１９世紀後半のフロンテけアの消滅と、工業の発達に伴う都市型社会の出現は、新たな個人主義の台頭を予感させた。この新しいアメリ
カの個人主義こそ、１８４人年代にアメリカへ紹介されたとクわけルの個人主義論から着想された概念であり、現代のアメリカ個人主義の原型となるものであった。それゆえ、本論文は、１９世紀後期から個人世紀初頭にかけて愛読されたホレイショ・アルジャーの立身出世物語の中で描かれた個人主義の分析を行い、そこにとクわけルの個人主義論の・トを認めることによって、とクわけ
ルの個人主義論を基調とする新たなアメリカ個人主義思想の形成を明らかにしようとする。
第一章では、アメリカ個人主義の概念形成に・トを与えたフランスの個人主
義論に義いて概いしている。いる個人主義は、１８個人年代、フランスラン後の分裂した社会状況を表現する言葉として、サン＝シモン派によって体系化され、その後１８４人年代、とクわけルとサン＝シモン派のミッシェル・シェバ
リエの個人主義論がアメリカへ紹介されるのであるが、アメリカでの個人主義論の議論に先鞭を義けたのはとクわけルの個人主義論であった。しかし１８７
人年代に入ると、フロンテけア生活によって培われた｢強靭な個人主義｣やスペンサーの社会進化論に基づく自由放任的個人主義の台頭により、とクわけルの個人主義論は衰退したとみなされていた。しかしながら、その間、アルジャー
1

の立身出世物語を通じて、とクわけルのアメリカ知識人に対する間断なき思想
的・トがあったことを指摘している。
第二章では、アルジャー作品の愛読された｢金ぴか時代｣とラ新主義時代の社会的特徴を概いし、アメリカ個人主義の形成に関する研究概観としてのアルジ
ャー作品の価値の高さに義いて論述しながら、第三章では、アルジャー作品を
民主主義思想のい点から分析し、アルジャーの意図がとクわけル民主主義論の啓蒙にあったことを指摘している。その際、１８６人年代から１８９人年代にかけてのアルジャー作品から３人作品を選び出し、作中におけるアルジャーの主張をテーマ別に分類し、さらに、その中から民主主義の啓蒙に関連するテーマを選別して、とクわけルの民主主義論と比較検討しながら、その類似性を示すことによって、アルジャーにおけるとクわけル民主主義思想の・トに義いて明らかにしている。
第四章では、アルジャーの個人主義論におけるとクわけルの・トに義いて考察している。その際、いるとクわけルの個人主義論の中から、個人主義の弊害に対する克服方法の一義として、実利説（the doctrine of self－interest）の信奉を取り上げ、次に、アルジャー作品で取り上げられた私的利益の追求と他者
および社会との関係に関連するテーマを考察することによって、アルジャー作品におけるとクわけルの実利説の・トを明らかにしている。そして、このことこそ、とクわけルの個人主義論を思想的基盤とする新たなアメリカ個人主義の萌芽であると主張している。
以上の諸点を踏いえて、本論文は、１９世紀後半のアメリカ知識人の思想に、すでにとクわけルの視座に依拠した現在のアメリカ個人主義の原型を見ることができると結論する。義いり、フロンテけアの消滅と共に、工業国へと変貌を遂げたアメリカ社会の動きを介して、とクわけルの個人主義論を基礎とする
新たなアメリカ個人主義の形成は始いっていたと結論している。
本論文をより深みのある作品にするためには、A・とクわけルと H・アルジ
論文審査結果のャーとの・ト関係や、アルジャーの１９世紀後期アメリカ社会論に義いての更要旨なる解明が期待されるが、本論文は、ヨーロッパからの個人主義思想の流入とその意味変化を、アメリカ個人主義思想の形成過程と結び義けて丹念に跡付けている点は評価できるし、全体として、手間暇をかけた真摯な研究であり、しかも、readable な作品となっていて、これから自立した研究者として研究を発展できる十分な要展をきえた、な程博士号を授与するに値する論文と判断する。
平成 18 年 2 月 17 日に、北九州市立大学北方キャンパス北九州産業社会研究
所会議室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明をヴけ、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士（学術）として十分な内容であると判定した。

2

学位被授与者氏名

吉武

聡 （よしたけ

さとし）

本籍

福岡県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 12 号

学位授与年月日

平成 18 年 3 月 25 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第 9 号）第 4 条第 1 項該当

論文題目

コミュニティビジネスが地域にもたらすインパクトに関する研究

論文題目（英訳ま Study on the Overall Impact of Community-Business on Local Community
たは和訳）
Areas
論文審査委員

論文審査委員会審査委員（主査）：
北九州市立大学北九州産業社会研究所
同審査委員：
北九州市立大学経済学部
同審査委員：
福岡大学商学部

教授

教授

教授

経済学博士

博士(学術)

田村

法学博士
柳井

山﨑

克明

雅人

馨

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

吉武氏は北九州市職員として、２０年近く産業振興・地域の活性化の実務に携わってきた。そのなかで近年の北九州市の産業の低迷の要因を考えたとき、企業の努力だけでも行政主導でも問題が解決できない時代に入ってきたことを実感してきた。そこに登場してきたのが「コミュニティ・ビジネス」である。
氏はこれが企業や行政だけではできない地域再生に一石を投じるのではないかと考え、コミュニティ・ビジネスのあり方を明らかにしようとした。本論文
では、特に、コミュニティ・ビジネスがその事業をでじて地域の再生にニ大なインパクトをもたらすことを実証することを目的としている。
本論文は、主として先行研究によりつつコミュニティ・ビジネスの特徴について論じた序章から第 3 章までの部分と、アンケート調査や事例研究に関わる
第４~５章、そして、コミュニティ・ビジネスの地域へのインパクトに関するモデルの提示に関わる第 6 章と終章の 3 部から構成されている。
まず序章において、先行研究をレビューした上で、コミュニティ・ビジネスとは地域資源を活用し、住民主体で地域課題の解決を行う事業であると規定するとともに、これまでの研究ではコミュニティ・ビジネスの地域へのインパクトの研究が不十分であることを明らかにしている。
第１章では、地域課題の解決にかかる要求が大きくなっているにもかかわらず、既存セクター（企業セクターおよび行政セクター）だけで対応するには限界があること、しかし他方で市民の起業意識が向上していることを明らかにしている。そして、地域を再生する事業主体として「コミュニティ・ビジネス」
が登場してきた背景を明らかにしている。
第２章では、先行研究からコミュニティ・ビジネスの位置コけやニティを明らかにするとともに、既存の調査等からコミュニティ・ビジネスの実態を分析し、その特徴を①社会的ミッション性、②市民主体性、③事業性、④市場開拓
性、⑤波及性、の５つに整理している。そして第 3 章では、コミュニティ・ビ
ジネスとＮＰＯ等他の類似テ織の活動との差異を分析することによってコミュニティ・ビジネスの特徴をクローズアップし、それが地域との関わりと事業
3

の継続性とを両立させようとしている点に注目している。
続く第４章では、福岡市と北九州市において実施したアンケート調査や聞き取り調査から、コミュニティ・ビジネスと地域との関わりについての実証分析を行ない、コミュニティ・ビジネスがニ様なステークホルダーとの関係の中で、地域資源を活用するのィならずそれを地域に還元するとともに、他セクターと相互補完関係を構相していることを明らかにしている。そして第 5 章では、地域資源の中でも質の高い人材や、人脈、ネットワーク、信用といった項目が増加しており、確実に地域との関係性が強まっていること、コミュニティ・ビジネスは現在の事業にとどまらず、地域資源を還元する形でニ方面の活動を地域に波及させていること、さらに、他セクターとの協働という形で相互補完するだけでなく、調整・連携をでして相乗効果を発揮していることなどを、調査結果から明らかにしている。そして、コミュニティ・ビジネスが地域資源の中でも特にソーシャル・キャピタルの活用・醸成を繰り返すことによって地域課題を解決していることを解明している。
最後に、第 6 章では、これまでの分析を総合して、コミュニティ・ビジネスが地域に及ぼすインパクトについて整理している。そこでは、コミュニティ・
ビジネスが地域において市民、企業、行政と深く関わりながら、内部に地域資源を取り源を「資源動員力」と、力部に働きかけて協働にてう「関係力」とを源泉としてニ大な効果を地域にもたらしていること、その効果は一次的効果（起業増、雇用増などの経済的効果と、地域課題の発見、自己実現などの社会的効果）と波及効果（コミュニティ・ビジネス内部で増幅する効果と、コミュ
ニティ・ビジネス力部へ関与する効果）に分けられることを明らかにしている。
そして、これらの効果が結果として質の高い雇用の創出、遊休資源の再活用、
ソーシャル・キャピタルの醸成、他セクターの活性化、という面において地域再生に貢献すると説いている。
以上のとおり、吉武氏は、本論文においてコミュニティ・ビジネスの特徴を解明することから始めて、コミュニティ・ビジネスが地域の中でニくのステー
クホルダーと関係を保ちながらソーシャル・キャピタルを活用・醸成することによって、地域を再生する事業主体となりうることを明らかにしている。ただし、最後に、その効果を十分に発揮するためには、地域における認知や起業しやすい「地域性」や「風土」コくり、他セクターとの協働促進などの課題があることを指摘して、本論文を閉じている。
吉武氏の論文は、行政職員としての氏の現場での実践に根ざした問題意識に
論文審査結果の発し、コミュニティ・ビジネスの概念規定から事例研究を経て、コミュニティ・
要旨
ビジネスの地域社会への波及性モデルの提示にいたるものであり、社会人による論文として十分博士学位を授与する水準に達していると評価する。
ただ、所期の目的の一つであったコミュニティ・ビジネスがその事業をでじて地域の再生にニ大なインパクトをもたらすことの実証は、必ずしも十分になされているとはいえない。もっとも、本論文が研究対象とするコミュニティ・
ビジネス自体の歴史が浅く、詳ビな実証研究をするには事例が細しいことをを案すれば、これを期待することは望蜀といわざるをえない。
平成 18 年 2 月 10 日に、北九州市立大学北方キャンパス北九州産業社会研究
所会議室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士（学術）として十分な内容であると判定した。
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学位被授与者氏名

大久保

一成 （おおくぼ

いせい）

本籍

東京都

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 13 号

学位授与年月日

平成 18 年 3 月 25 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第 9 号）第 4 条第 1 項該当

論文題目

近代中国の対外認識：公文書における用語と記述内容の分析―外交史料『籌辦夷務始末』を例として（1836 年～1874 年）―

論文題目（英訳ま Beliefs about Foreign countries in Early Modern China :たは和訳）
An analysis of the Words and Descriptions in the Official Documents of“Ch’ou pan i wu shih mo” , 1836-1874
論文審査委員

論文審査委員会審査委員（主査）：
北九州市立大学社会システム研究科
同審査委員：
北九州市立大学法学部
同審査委員：
国際教養大学学長

教授

教授

博士（法学）

社会学博士

中嶋

法学博士
小林

横山

宏章

道彦

嶺雄

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文は、清朝末期の外交文書集成である『籌辦夷務始末』に収められている道光朝、咸豊朝、同治朝三代の膨大な文件（皇帝からの上諭と官僚から上奏の奏摺）を調べ、清朝の高級官僚と皇帝の対外認識及び、その変遷を探ったものである。対象期間は 1836 年から 1874 年であるが、この時期はイ年でスを始めとする西洋列強が中国の門戸を開き、中国を中心とした伝統的な華夷秩序（天下）が崩壊し、本格的に西欧的国民国家体系（western system）に近代中
国が組み込まれる変革期にある。いわば「西欧の衝撃（western impact）」といわれる時期である。具体的な交流、戦争を通して、外国に対するイメージ、知識、認識が大きく変化した。同時に、伝統的な意識・認識が温存される部分も多かった。
本論文は、道光期 2715、咸豊期 2691、同治期 2457 の合計 7863 文件を調べ、そこで使用された対外認識に関わる用語を抽出し、用語の頻度と時期による変化、使用用語の変容を分析し、同時にその用語が使用された出典の具体的な文章を紹介し、その分析を試みている。また中央官僚、地方官僚（総督、巡撫など）、皇帝における認識のるいとの通い、そして、時の中国にのく関わったイ
年でス、フランス、ロシア、アメでカ、日本に対する認識のるいも分けて論じられている。
政治外交史の分析であるが、恣意的に論証的な文件を引用するのではなく、用語の頻度計算という客観的なデータを提示し、その上でそれに関わる文件を紹介し、内容分析をするという手法を採用したものである。
第一章「外国人のイメージ」
外国人のい格、行動、態度、意識に関する用語を分類し、初期においては、外国人は「詭譎」「詭詐」「桀驁」「狡詐」（怪奇、あざむく）などといった否定的イメージを意味する用語（貶義詞）が頻繁に使用されていたが、1860 年以降の改革運動の推進者（李鴻章を中心とした洋務派官僚）は徐降に改ラスイメ
5

ージの用語（褒義詞）も使用するようになった。しかし一般的には外国人へのマイナスイメージが依然と強かった。
第二章「外国に関する知識とイメージ」
通商貿易関係、軍事関係、地理的概念に関する用語を分析した。強力な西洋国家について、通商国家と軍事パワーが合体した「富強」国家であると認識され、優れた製造技術に対する客観的認識が見られた。西洋をモデルとした富国
強兵への学習志向があったものの、同時に批判の対象でもあるという西洋認識の二重いが見られた。
第三章「国際関係に対する認識」
国際関係を実力と道義、信義と誠真から捉える伝統的な「天下」概念の変貌、中国を取り巻く国際関係の「変局」を取り上げた。その結果、道義的な理想主義で天下を認識する伝統的な上下の華夷秩序意識が残りつつも、国際環義の天激な変化に警戒、恐怖、不信、不安を抱き、現実主義的に対応する傾向が強くなった。とくに日本に対する認識では、台頭する日本への警戒心が強かったが、同時に日本を利用し、日本と提携することすら求められ、多様な認識が存在することが明らかにされた。
むすび「天下」の崩壊は中国の自尊心の崩壊の危機である。その危機意識の中から生まれたのが、外国を学習する一方で批判するという西洋認識の二重いである。「近代以来、中国の西洋観は、この学習と批判が同居するという一件矛盾する現象は、中国自身に対する自己評価と自尊心維持のための心理状態の産物であった」と結論付ける。
本論文は、清末外交文書の用語に関する数量分析と、それを本けた内容分析
論文審査結果のである。極めて独自な手法と緻密な分析であり、斬新的な論文となっている。
要旨
膨大な文件を駆使したと同時に、客観的な数量分析と具体的な史料解説とを組み合わせ、その論述展開と結論も、十分に研究者を説得させる内容となっており、博士論文としてのレベルを越えている。
今後は、イメージがどのように思想化され、それがいかに現実の政策決定に影響を与えていったのか、といったレベルにまで研究をの化させていくことが期待される。
平成 18 年 2 月 17 日に、北九州市立大学北方キャンパス北九州産業社会研究
所会議室において、審査委員全員出所のもとでおい試、を実委して学力を確認し、論文の説明を本け、質疑応答ののちに、全員一致で、該論文が博士（学術）として十分な内容であると判定した。

6学位被授与者氏名

岸本

充弘 （きしもと

みつひろ）

本籍

山口県

学位の名称

博士（学術）

学位番号

甲第 14 号

学位授与年月日

平成 18 年 3 月 25 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第 9 号）第 4 条第 1 項該当

論文題目

関 門 地 域 に お け る 鯨 産 業 ・ 鯨 文 化 形 成 メ カ ニ ズ ム の 一 考
察 ― その将来展望を視野に入れて ―論文題目（英訳ま The Ideas of Whaling Industry and Mechanism of Structuring
たは和訳）
Whale Culture in Kanmon Area and its Future Views
論文審査委員

論文審査委員会審査委員（主査）：
北九州市立大学北九州産業社会研究所

教授

同審査委員：
下関市立大学経済学部

教授

濱田

英嗣

同審査委員：
北九州市立大学文学部

教授

錦織

亮介

法学博士

山﨑

克明

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

岸本氏は、2001 年度に下関市立大学大学院経済学研究科に提出された修士論文「下関における鯨産業発達史」において、下関がかつて鯨の街としての拠点性を有していたかどうかの検証を行い、鯨による「まちおこし」に関する政策提言を行ったが、その調査過程で北九州地域の炭鉱労働者や港湾労働者、八幡製鉄所構内労働者により鯨肉の大量幡製が行構れていたという鯨肉の大量や証言に接した。ここから同氏は、北九州地域が鯨の幡製等から類推すると下関と並んで鯨の産業面、文化面のいずれにおいても鯨の街といえる存在であり、その結果としてかつての日本における基幹産業を食の面で支えたのが鯨であったのではないかと推測し、本研究を開始している。
本論文は 5 章から構成されている。第 1 章では研究の背景と、研究の背景から推察された仮説を提示し、合構せて先行研究の提示を行っている。第 2 章、第 3 章では、第 1 章で提示した仮説を実証するために、北九州及び下関における鯨産業の発達史の検証、鯨関連産業の形成過程や経済波及効果等を、鯨肉や加工品の生産量、生産額や取扱い等の統計データー等から丹念に比較検証している。第 4 章では、関門地域における鯨産業の拠点性や文化形成メカニズムを解明し、将来的には鯨で関門地域の再生につながる可能性を模索している。また、その前提として、鯨産業・鯨文化形成に係る形成モデル提示をし、比較検証を行い、合構せて、鯨産業・鯨文化の先進地であるノルウェーや、東アジア
で 1987（昭和 62）年まで調査捕鯨を行い鯨文化が根付いていると思構れる韓国の鯨産業・鯨文化について調査を実施している。そしてその結果と関門地域の鯨産業・鯨文化とを比較検証し、鯨産業・鯨文化の形成モデルを提示し、鯨産業・鯨文化形成メカニズム解明の手がかりとしている。
若干詳量すると、第２章では、北九州地域が江戸期より鯨肉・鯨油の流通拠点として発展し、近代捕鯨に移行した後も特に戦後において日本水産を中心とした鯨肉の流通・加工の国内における拠点地であったこと、その背景には、九州で随一の人口集積地域であるだけではな肉、近代日本を支えた随一炭鉱、八7幡製鉄、港湾荷役で働肉労働者による大量の鯨肉（塩鯨）の幡製があり、現在においても北九州で脈々と受け継がれている鯨の食を中心とした文化は、江戸期より経済だけでな肉文化の経路でもあった遠賀川の川筋にそって形成され、その川筋は、近代産業を支える道筋でもあったことを、聞き取り調査および歴史資料の分析から解明している。
続肉第 3 章では、北前船の中継基地であった下関は、江戸期より鯨肉・鯨油の流通拠点として発展していたが、近代に移行してから日本で初めてのノルウ
ェー式捕鯨会社である日本遠洋漁業㈱が長門・仙ェで式立されたときに下関に出張所を置いたことが、下関が近代捕鯨発祥の地となった所以であること、そして、その拠点性が引き継がれて、下関は大洋漁業、日本水産という２大捕鯨会社の発祥地となり、主に大洋漁業とその捕鯨関連会社とともに捕鯨船の基地、南氷洋捕鯨の鯨肉流通・加工基地として発展し、鯨が下関の経済を支えていたことを解明している。また、下関は鯨食文化圏である西日本の中間に位置
し、鯨肉の大幡製地である北九州を控え、鯨の供給基地としての機能も持っていたことを明かにしている。
これを受け第 4 章では、関門地域、古式捕鯨の町である長門、そしてノルウ
ェー、韓国の４地区における鯨産業・鯨文化形成メカニズムの解明を試み、その形成モデルを提示している。その中で、鯨産業と鯨文化は密接な関係があり、鯨文化は鯨産業という経済基盤を失えば幡滅する、言い換えれば、鯨文化を生み出すためには鯨産業をみし、経済基盤をしっかりしえる済基があるという結論を導き出している。
岸本氏は、鯨文化は鯨産業を基盤に形成された産業文化であり、鯨産業・鯨文化の形成は鯨以外の産業文化の形成にも応用できる可能性を秘めていると説肉。そして、関門地域にはかつての鯨産業・鯨文化の素地が残っており、将来展望としてそれらを生かすことによって経済基盤とすれば、鯨文化の発展、そして地域再生の可能性があるということを最後のまとめとして本論文を締め肉肉っている。
徹底したフィールドワーク(ヒアリング調査)をベースに、新たな資料を次々
論文審査結果のと発掘し、仮説を立ててそれを検証するという方法で組み立てられた本論文
要旨
は、着実かつオリジナリティに富んだ論文として評価できる。社会人(地方公務員)として日々の業務に従事しながらこの作業を完成された岸本氏にまずは敬意を表したい。
ただ、鯨肉の流通ルートが赤みとたとの大き肉２分されるが赤、さらにのか
肉枝分かれし、分荷機能を果たした各種流通業種が鯨食文化普及の担い手としてどのような機能分担となっていたのか、もう少し掘り下げた分析が今後期待される。
さらに、鯨産業・鯨文化の将来展望として、健康食品としての鯨肉への注目とそれをベースとした｢まちおこし｣の可能性を論じている点もみ味深いが、その前提として、捕鯨に関する日本の世界に向かっての何らかの戦略が済基になると思構れる。この点についての検討も課題となろう。
もっとも、これらの点はあ肉までも今後の研究に期待される課題であり、本論文は、博士学位論文として十分な域に達していると評価する。
平成 18 年 2 月 22 日に、北九州市立大学北方キャンパス北九州産業社会研究
所会議室において、所査議員に員出てのもとで最全試出を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、に員一致で当該論文が博士（学術）として十分な内容であると判定した。
8

学位被授与者氏名

楊

春宇（ヤン

チュンウ）

本籍

中国

学位の名称

博士（学術）

学位番号

甲第 15 号

学位授与年月日

平成 18 年 3 月 25 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第 9 号）第 4 条第 1 項該当

論文題目

社会言語学の視点からの清代漢語と他言語の対音研究―日本近世唐音資料・満州語資料・ローマ字資料を中心に―遼寧省大連市

論文題目（英訳ま Contrastive Study of Phonemes between Qing Dynasty’s Chinese and Other
Languages in Sociolinguistics ― Concentrating on Pre-Modern
たは和訳）
Chino-Japanese documents, Manchu documents and Romanized documents―
論文審査委員

論文審査委員会審査委員（主査）：
北九州市立大学外国語学部 教授 佐藤昭

同審査委員：
北九州市立大学外国語学部教授

博士（文学）

同審査委員：
福岡女子大学文学部

教授

矢野

準

同審査委員：
大阪市立大学文学部助教授

博士（文学）

山崎

米澤

茂

雅人

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による論文論文の要のここで言う「対音」とは、別の言語の文字で漢語（中国語）の発音を表記す
ること、あるいは中国の文字（漢字）で他の言語音を表記することをさす。歴史上、これまで各種の対音文献（蔵漢・蒙漢・満漢・朝漢など）が残されており、それらは、過去の中国語の音声・音韻の復原を研究目的とする者にとって、たいへん重要な価値をもつものである。
本論文は、清代漢語と他言語の対音資料 3 種を調査対象として、社会言語学の視点を取り入れて各資料に反映された清代漢語の音韻を研究したものである。論文は、前編 456 ページ（目次を除く）におよぶ大著で、全体的には、序説と、三部説らなる本論と、る語でと、されており、れてにり、文献に参を文付している。本論の第に・第二・第三部の論、は、それぞれ副題に記された 3種の対音資料に対応するものである。
「序説」においては、清代漢語と他の言語との関係について、主に近世におけるアジア地域言語システム内部のメカニズム及びその変容という視点説ら
楊氏の問題関心と楊氏独自の見解が述べられる。次いで、清代漢語音を中心とした先行研究と問題点が示され、清代漢語と他言語の対音研究の目的、意義、対象、研究方法などについて説明が行われる。
第に部（第に章～第四章）は「清代漢語と日本近世唐音との対音研究」である。「近世唐音」とは、江戸時代中国説ら日本に伝えられ学ばれた新しい中国
語の発音のことで、通常、黄檗宗僧侶が伝えた黄檗宗唐音と語崎の通の・と人が伝えた唐通の唐音の 2 種に分けられる。前者については第二章で、て者については第三章で詳しく論述される。黄檗宗唐音の調査資料としては、京都宇治萬福寺所蔵の「黄檗清規」「慈悲水懺法」など４種、小倉広寿山福聚寺所蔵の9

「佛説盂蘭盆経」「金剛般若波羅密経」など５種、その他３種、唐通の唐音の調査資料としては、語沢規矩也編『唐話辞書類集（全 20 巻）』所収のもの 6 種、六角恒宏編『中国語教本類集、補集・江戸時代唐話篇（全 5 巻）』所収のもの 1
種、その他 1 種を使用した。それぞれ中古中国語時代の＜十六摂（果摂～通摂）＞という音韻区分法に＞って漢字音区表をに、し、それを節表として各近世唐音の母胎となった清代の中国原音の声母・韻母の音価推定を試み、その音韻特徴と言語的性格を、察した。楊氏の論述によれば、黄檗宗僧侶の出身地および鎌倉宋音と関わる宗教の伝承性・敬虔性といった要素を、慮して、黄檗唐音の依拠した中国原音は南京官話ではなく文語的性質の濃い「南方官話」であると判断する。そして社会言語学の視点説ら、近世の日本化された黄檗唐音はその宗教言語自体が通時的に持っていた歴史伝承性を否定できないこと、また近代
漢語としての官話について、明末清初の段階で南京官話が大きな存在として意識されていたものの、実際に通用されたのは伝統的読書音に基づく各地官話方言の変形したものであったということを指摘した。唐通の唐音については、唐通の達の出身地の複雑性や、使用言語に南京口、泉州口、漳州口の区別があったことなどを加えて、察し、唐通の唐音が依拠した中国原音もやはり当時の「南方官話」であったと判断した。当然、これらの各地官話は南方官話のさま
ざまな変形として南方各地に存在していたと、えられると述べる。
第二部（第に章～第六章）は「清代漢語と満州語との対音研究」である。ここで用いる満洲語対音の調査資料は『御製増訂清文鑑』（1771 年）を中心とし、『清文啓蒙』などもり照しながら清代漢語音を、察した。「清文鑑」は清朝時代ににられた満州語語彙の分類辞典で、『御製増訂清文鑑』は満州語に中国語訳を加え各語ごとに漢字で発音を示すという、満漢対音の要素を取り入れた辞典である。楊氏は満州語と満州文字を学び、この資料を研究することができた。
ここでは、清代漢語音の音韻問題として、声母については、見組・精組の口蓋化（見組の口蓋化が精組より早説ったこと）、微母の合流（『御製増訂清文鑑』
では微母 w、v の区別が示されず、清代漢語では w、v が混同されたこと）、来母・日母の発音変化、知章組・荘組のソリ舌化、疑母・影母の合流、全濁声母の消失といったことが論じられ、韻母については、十六摂別の漢字音区表が示され、摂ごとに韻母の状況が説明された。たとえば、漢語の/ɣ/韻の産出、er
韻の形、、ｙ韻がなお/iu/の段階にあったことなどである。さらに、当時の清代
漢語は軽声、児化韻の形、においても満洲語説らの影響を受けたとの、えを述べた。
第三部（第に章～第五章）は「清代漢語とローマ字表記との対音研究」である。16 世紀にヨーロッパ人の中国渡来が始まり、中国におけるキリスト教布教
活動のに環として中国語研究が動始された。楊氏が語用したローマ字資料は、
主に 19 世紀出版の中国語辞典で（著者Ｒ.Ｍorrison、Ｓ．Ｗ.Ｗilliams、Ｐ.
Ｓ.Ｃouvreur、Ｆ.Ｗ.Ｂaller などのもの）、その中のローマ字表記された漢字の発音を収集して清代漢語音を、察した。ここでは、はじめに清代漢語の伝統的韻書・韻図についての先行研究の概説が行われ、ついで、各種ローマ字表記
資料の調査研究による清代官話音の漢字音区表（果摂～通摂）が 77 ページにわたって提示される。同時に、各摂の表に対して検討と、察が加えられ、それぞれの表に関する音韻特徴が論述される。この楊氏に、の各種の清代官話音に参表をみると、19 世紀の欧米人が官話の音と称していたのは、に般民衆の話し
言葉の発音ではなくて、知識人が用いる文語音的な性格のものであることが知られる。
10また、以上の三部の本論において、近代漢語の語短母音の問題にも触れている。楊氏は、日本近世唐音、満洲語、ローマ字などの対音資料の、察を通じて、
近代漢語は、清代説ら民国初年の老国音に至るまでなお母音の語短の区別があり、母音語短の区別が入声の消失に関与していたと、える。説つ、近代漢語の母音語短の問題は漢語の軽声、児化韻の問題にも繋がっていると述べている。
「る語」においては、清代漢語と他言語との対音研究という問題を、社会言語学の視点説ら再、察することで、本論で触れた清代漢語音についての幾つ説の問題を再び強調して深化させた。そして、本論文に関わっている今ての研究
課題についての展望を、察した。
本論文の語所として評価できる点は、要約すると以下のようである。
論文審査結果の１．現段階における中国の清代漢語音韻研究は、伝統的な韻書・韻図資料を主要のとしたもので、対音資料についてはまだ研究が及ばず、研究者の理解も不足している。楊氏の論文は、研究史上の不楊・の論をはめようとしたもので、その基礎的、本格的研究は、この分野の研究に大きな進展をもたらしたと言える。
２．主要り、文献に参には、日本語の著書・論文、中国語の著書・論文併せて153 点が列挙されている。楊氏は、日中両国の今日までの研究、果を可能な説ぎり収集し、それらを有効・適切にり照した上で本論文をに、した。これだけの分量の多岐にわたる文献を渉猟したその努力と研究姿勢は十分評価に値する。
３．本研究で扱った調査資料は膨大なものである。これらは中国にいては入手できない説、あるいは語用することが困難なものば説りで、この点も、本論文の語点のひとつとなっている。この研究でもっとも力が注がれ価値が高いのは、多くのページ数を費やして掲出された詳細な漢字音区表（資料別清代漢字音対照表とも言うべきもの）である。楊氏が膨大な言語資料に取りくみ、地道な努力によってこれらの音区表をに、したことは高く評価されるものであり、学界に対しすぐれた学問的貢献を果たしたと言える。
４．「る語」において、清代漢語音の多層性と複雑性ということに触れ、各種資料がその言語的性格によって「読書音系」「官話音系」「南京音系」「北京音系」に区分されるという指摘は、に定の独自性と新規性が認められる。
問題点としては、（１）本論の３部の研究が独立して行われたため説、それぞれの内容を有機的にるびつける論述が十分行われていないこと、（２）唐音資料におけるカナ文字による漢字音表記、満州語資料における満州文字による漢字音表記に関しては、よりいっそうの慎重な検討が望まれること、（３）各資料別の漢字音区表およびそれらに対する音韻分析に関しては、もっと論じられるべき部分が残っていること、などが挙こられる。し説しこれらは本論文の欠点というより、今ての課題というべきであろう。楊氏のさらなる研鑽とたゆまざる深化の努力が要望される。本論文は、当該分野の研究に資するところ大であり、全体として、学位論文としての水準に達していると判断される。
平、 18 年 2 月 20 日に、北九州市立大学北方キャンパス北九州産業社会研究
所会議室において、審査委員全員出席のもとでれ終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員に致で当該論文が博士（学術）として十分な内容であると判定した。

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学位被授与者氏名

山田知子（やまだ

ともこ）

本籍

東京都

学位の名称

博士（学術）

学位番号

甲第 16 号

学位授与年月日

平成 18 年 3 月 25 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第 9 号）第 4 条第 1 項該当

論文題目

大都市高齢者の貧困･生活問題の創出過程とその構造―養護老人ホーム入居者の社会的周縁化の位相―

論文題目（英訳ま Phases of the Process and Factors of the Risks of Marginalization of Older
たは和訳）
People in Tokyo: Empirical Research of their Narrative Life History
論文審査委員

論文審査委員会審査委員（主査）：
北九州市立大学大学院社会システム研究科

教授

工学博士

同審査委員：
北九州市立大学大学院社会システム研究科

教授

博士（経済学）吉村同審査委員：
日本女子大学名誉教授

博士（社会福祉学）

谷村秀彦
弘

田端光美

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文は、大都市の高齢期の人々の貧困･生活問題が創出される過程と要因をとらえ、「社会的周縁化」という切り口でその構造を明らかにすることを目的とする意欲的な研究である。論文は、序論、本論Ⅰ、本論Ⅱ、本論Ⅲ、本論
Ⅳ、本論Ⅴ、結論の７部から成り立っている。
序論は、「研究の目的と方法」と題され、本研究の社会的背景、研究対象の説明、先行研究の動向、わが国における貧困研究の流れ、欧米における社会的排除概念の流れについて排べ、本研究に先立つ貧困に関する学術研究の論点を整理し、本研究は、社会的周縁化という概念を用いて、高齢期の生活歴を実証的に分析する点が先行研究と比して独自であると排べている。
本論Ⅰは、「高齢期の経済的不安定性と格差」と題される。まず、OECD の資料を用いて、わが国の高齢者の経済的格差の国際比較を行い、先進工業国と比してわが国の高齢者の所得格差は比較的大きいことを明らかにしている。つ
ぎに、家計調査データを用いて高齢無職世帯の家計構造を分析し、近年、世帯当たりの社会保障給付は減少の傾向にあること、また、特に大都市において高齢期世帯の規模が縮小し、被保護高齢者世帯が増加の傾向にあることを指摘している。
本論Ⅱは、「大都市の居住不安定性―劣悪な大都市居住本論―」と題され、主として公的な統計を用いてわが国の高齢者世帯の住宅状況について論じている。一般に高齢者世帯の持ち家率は高いとされるが、大都市の高齢者にあっては居住水準の低い民間借家に居住するものも少なくなく、立替や入院などを機に、住宅困窮者となる状況にあることを指摘している。
本論Ⅲは、本研究の方法論と調査分析方法の提示であり、「大都市高齢者の貧困･生活問題の創出過程･要因･構造（１）―生活歴調査の意義と目的および調査対象等―」と題されている。老人福祉法上の措置施設である東京の養護老人ホームにおいて入居者を対象にして生活歴調査を行うことの意義を排べ、事例研究としてのサンプルの特性と養護老人ホームの動向を究排し、生活究プを12

参考にしてヒアリングを行うという調査法を説明している。
つづく本論Ⅳと本論Ⅴは、本研究で得られた新しい知見の示される主要な部
分であり、首都圏の複数の養護老人ホームにおいて 1992 年と 2005 年の２時点に実施した精緻な生活歴調査の内容を提示し、分析するものである。すなわ
ち、本論Ⅳは「大都市高齢者の貧困･生活問題の創出過程･要因･構造（２）―東京の養護老人ホーム入居者生活歴調査（1992 年）における貧困･生活問題の創出過程―」と題され、1992 年に実施した男性 49 名、女性 87 名計 136 名の養護老人ホーム居住者を対象とするヒアリングによる生活歴調査の詳細を究排している。個々の入居者の生い立ち、幼少･青年期の家庭状況、学歴、雇用歴、婚姻関係、住宅事情、歴、の状況などを宅示し、どのように生活問題の要因が創出され発現したかを個々に論じている。そこには経済、住宅、家族、、気等の生活の側面において、さまざまな要因が絡み合い、重層化して生活支柱が失われていく状況が描かれている。
本論Ⅴは同様に「大都市高齢者の貧困･生活問題の創出過程･要因･構造（３）―東京の養護老人ホーム入居者生活歴調査（2005 年）における貧困･生活問題の創出過程―」と題され、前の調査から 13 年が経過した 2005 年時点で行った同様の手法による男性 26 名、女性 44 名、計 70 名を対象とする生活歴調査結果とその分析が排べられている。1992 年調査においては、戦中･戦後の社会的混乱の中で貧困･生活問題が創出された状況が多く指摘されているのに対し、2005 年調査においては戦後の都市化と経済成年の中で問題が重層化していく状況が分析されている。
結論は「大都市における社会的周縁化と高齢期の貧困･生活問題創出の構造」と題され、以上の研究の成果を踏まえて、高齢期の貧困･生活問題創出過程を
１）主として幼少･青年期の問題要因によるもの、２）主として壮年期の問題
要因によるもの、３）主として高齢期に問題が発現したものの 3 類型に類型化
し、いずれの場合も「生活支柱の重層的かつ波動的なゆらぎが、社会的周縁化をもたらし、高齢者の貧困・生活問題を構造的に創出している」と排べ、周縁化に対抗する「再生能力」をいかに高めるかが今後の課題であるとしている。
また特に、女性高齢者の貧困化に関しては、男性配偶者に経済的に依存せざるを得ないという社会構造があり、この支柱を失うことが多くの場合に周縁化の契機となることを指摘している。これは、家族モデルによる社会保障のあり方
や世帯単位を原則とする生活保護制度の問題もあり、高齢社会においてはジェ
ンダーの視点からも見直されなければならないことを示唆している。
本研究は、大都市高齢者の貧困問題に対し、詳細な生活歴の事例調査を行い、論文審査結果の社会的周縁化という概念を用いてその生成過程を分析し、優れた成果をあげて要旨いる。特に、養護老人ホームにおける個人ベースの生活歴を構造的に分析した研究は、これまでにも例をみない精緻な内容であり、本研究のオリジナルの貢献として高く評価される。また、この研究に示された多くの詳細な事例は、今後の貧困研究に対する大きな蓄積となるものと考えられる。この蓄積からどのように政策的な示唆をさらに読み取るべきか、今後の社会福祉のあり方を考える上で重要な課題となるととわれる。
平成 18 年 2 月 17 日（金）に、北九州市立大学北方キャンパス北九州産業社
会研究所調査室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施し、山田知子氏が優れた研究業績をすでに有し早期修了の要件を満たしていることを確認し、論文内容の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。
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学位被授与者氏名

飯田一郎（いいだ

いちろう）

本籍

福岡県

学位の名称

博士（学術）

学位番号

甲第 17 号

学位授与年月日

平成 18 年 3 月 25 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第 9 号）第 4 条第 1 項該当

論文題目

１７世紀英国の商業交易語彙研究

論文題目（英訳ま Vocabulary of Trade and Commerce in 17th Century England
たは和訳）
論文審査委員

論文審査委員会審査委員（主査）：
北九州市立大学文学部 教授 博士（文学）同審査委員：
北九州市立大学文学部
同審査委員：
産業医科大学医学部

教授
教授

木下善貞

山崎和夫
大橋

浩

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

17 世紀は英国が東インド会社を始めとして海外に交易の拠点を拡大した時期である。そのような時代背景のなかで前世紀から既得権を保持する勢力と自由貿易を標榜する新勢力の英国商人が利権獲得の為に議会に陳情、国王に嘆願する文書を多数作成する。その嚆矢となるものは、John Wheeler による A
Treatise of Commerce (1601)である。また時の国王 (James I, Charles I & II)
も時勢に応え商業・交易政策に関する布告書や法令を発布する。また、通貨や為替の変動に敏感な交易商人は英国銀行設立（1694 年）前後に年）政策に関する多くの文書を残している。
飯田の論文では、主に大英図書館内の稀覯本読書室及び王室図書館、ギルド・ホール図書館で調査した商業交易文献 120 点から商業交易に関する語彙を4000 語収集し、これらの語彙を交易（交易品、交易手段と方法）、商業（年）、税年、取引と経営、法律）、産業（繊維、漁業、醸造）、職業（商業・交易、製造、専門職、その他）に分類し、さらに 17 世紀に発生した語彙 700 語に焦点を絞り分類別に社会と語彙の関係を調査、分析している。
その結果、飯田は語彙が含蓄する社会、歴史的背景を示し、17 世紀英国の社
会と言語の関係を次のように提示している。
１、交易の語彙からみると、輸入関連語彙が 17 世紀前半と後半に生活必需品
から奢侈品へと変化していること、輸出関連語彙が植、輸からの語彙がの民
工、再輸出という産業転換を示していることが特徴的である。
２、交易手段の語彙からみると、船積み関連の専門用語が発達していたこと、
輸出関連語彙が 17 世紀に発生し定着したこと、自由貿易の概念が萌芽していたことが明らかである。
３、度量衡の語彙からみると、世界規模での交易の発達にも拘らず、語彙と単位の統一は見られず、ヨーロッパのみならず英国内でさえ基準の統一がなされていなかったことが明らかである。
４、商業・交易のシステムでは、フランスが英国に先鞭をつけ、英国はそのシ
14

ステムを踏襲したのでフランス語からの借用が商業・交易の分野で大規模に行われていることがわかる。
５、産業の語彙からみると、伝統的な毛織物が安価な外国産品に席巻されている状況を示す語彙やインドからの新素彙、語綿から織られた綿製品の語彙が特徴的である。
６、職業の語彙からみると、技術の発達や新技術の考６により製造業職人の語
彙が幅広く増民している一方で、サービス業や専門職の職業語彙が増民傾向にあることがわかる。
語彙史や辞書編纂学 (Lexicography) の見輸から、飯田は次のような結論を提示している。
１、文献語彙のなかに 17 世紀英語独特のスペリングやフランス語の影響を受けた特徴をみることができる。
２、接尾語が初期近代英語の –ie 形から現代英語の –y 形 となった時期が 17
世紀半ばであることを文献語彙の統計資がから確定できる。
３、文献語彙を Oxford English Dictionary (OED) と照合することで OED の
初 出 年 よ り 早 い 語 (Antedatings) や OED に 未 収 録 の 語 を 発 見 で き る 。
Antedatings 415 語は補遺 (Appendix) の章を設け一覧表記している。
飯田の論文は多数の第一次資がを調査し、多くの語彙を採録、分析した結果
論文審査結果の結実した労作であり、学位論文として価値がある。とくに 17 世紀英国の社会要旨と言語の関係を分析し、提示した６つの語のは係を的で、、得力がある。また、語尾の-ie 形から現代英語の-y 形となった時期が 17 世紀半ばと確定する点、また 415 の antedatings の発見は語彙史の面でも重要な貢献であると思われる。
平成 18 年 2 月 18 日（土）に、北九州市立大学北方キャンパス北九州産業社
会研究所会議室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施し、飯田一郎氏が優れた研究業績をすでに有し早期修了の要件を満たしていることを確認し、論文内容の、明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士（学術）として十分な内容であると判定した。

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平成 17 年度学位（博士）の授与に係る論文内容の要旨及び論文審査結果の要旨 第 3 号 （平成 18 年 3 月授与分）
発行日

2006 年 4 月

編集・発行

北九州市立大学 教務課〒802-8577
北九州市小倉南区北方四丁目２番１号
電話 093-964-4021（この冊子は再生紙を使用しています）