参考資料１

美容医療契約の特定継続的役務提供への追加について
消費者庁 取引対策課

目次
1.

特定商取引法とは・・・ P２

2.

美容医療契約の特定継続的役務提供への追加 ・・・ P４

3.

特定継続的役務提供の主な規制について

・・・ P７1

目次
1. 特定商取引法とは
2. 美容医療契約の特定継続的役務提供への追加
3. 特定継続的役務提供の主な規制について

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特定商取引に関する法律の概要
「特定商取引に関する法律」は、訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律。

１．本法律の対象となっている取引類型（１）消費者が自ら求めないのに、販売等の勧誘を受ける取引①訪問販売②電話勧誘販売（２）事業者と対面して商品や販売条件等を確認できない取引③通信販売※訪問販売、電話勧誘販売、通信販売は原則すべての商品・役務が対象（３）長期・高額の負担を伴う取引④特定継続的役務提供
 長期・継続的な役務の提供とこれに対する高額の対価を約する取引（ｴｽﾃ、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介ｻｰﾋﾞｽ、ﾊﾟｿｺﾝ教室が対象［政令で指定］）（４）ビジネスに不慣れな個人を勧誘する取引⑤連鎖販売取引⑥業務提供誘引販売取引（５）消費者が自ら求めないのに、購入の勧誘を受ける取引⑦訪問購入

２．法律の内容（１）行政規制
 被害拡大防止のためルールが設けられ、法違反に対しては、指示命令、業務停止命令といった行政処分又は罰則の適用がある。
①氏名等の明示の義務づけ②不当な勧誘行為の禁止
 不実告知、事実不告知や威迫困惑を伴う勧誘行為、迷惑勧誘等の禁止 等③広告規制
 誇大広告等の禁止 等④書面交付義務
 契約締結時等に、重要事項を記載した書面を交付することを義務づけ⑤告知義務（２）民事ルール
 行政規制とは別に、消費者によるクーリング・オフ、中途解約などの民事ルールが設けられている。
①クーリング・オフ
 契約後一定の期間（特定継続的役務提供は８日間）、無条件で解約することが可能 等②中途解約 特定継続的役務提供では､クーリング・オフに加えて、将来3に向かって契約解除が可能（中途解約） 等

目次
1. 特定商取引法とは
2. 美容医療契約の特定継続的役務提供への追加
3. 特定継続的役務提供の主な規制について

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消費者委員会特定商取引法専門調査会【背景・経緯】
 平成20年の特定商取引法改正では、法律の施行後５年を経過した場合において、同法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされていた（附則第８条）。
 平成27年１月内閣総理大臣より消費者委員会に対して、「特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）の施行状況を踏まえた購入者等の利益の保護及び特定商取引の適正化を図るための規律の在り方について」諮問が行われた。
 当該諮問を受け、同月に特定商取引法専門調査会を設置し、同年12月まで計18回の審議等を行い、報告書を取りまとめた。
【当該報告書の位置づけ等】
 当該報告書は、上記のとおり諮問を受けて設置された特定商取引法専門調査会における議論を取りまとめ、政府において提言内容の実現に向け最大限の努力を行うことを期待して、措置すべき具体的な事項を提言されたもの。
 措置すべき具体的な事項については、（１）分野横断的な事項、（２）個別取引分野に関する事項、（３）執行に関する事項に分類した上で、［基本的な考え方］と［具体的な事項］をそれぞれ記載。
 当該報告書の内容について、平成28年１月に内閣総理大臣に対して答申が行われた。
【当該報告書における美容医療契約の特定継続的役務提供への追加に係る記載概要】
 美容医療契約について、「美容の向上を主たる目的として行う医療行為」を規制対象とし、具体的に対象となる役務については列挙していくという基本的な方向性のもと、特5定継続的役務提供に位置付ける。

特定継続的役務提供に追加された美容医療契約【概要】
 今般、消費者委員会からの答申を受け、消費者からの苦情相談の状況や役務の継続性などを踏まえつつ、一定の美容医療契約を特定継続的役務提供に追加することとした。
 具体的には政令を改正し、政令別表第４第２の項では、「人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療を行うこと（美容を目的とするものであって、主務省令で定める方法によるものに限る。）。」と規定している。主務省令第31条の４では、以下のとおり役務ごとに方法が規定されている。以下の方法により行われる役務であって、１月超かつ５万円超の契約が特定継続的役務提供の規制対象となる（対象となるのは平成29年12月１日以降に締結された契約）。
【主務省令規定事項】
役務内容
 脱毛方法 光の照射又は針を通じて電気を流すことによる方法（ex.レーザー脱毛） にきび、しみ、そばかす、ほくろ、入れ墨その他の皮  光若しくは音波の照射、薬剤の使用又は機器を膚に付着しているものの除去又は皮膚の活性化用いた刺激による方法（ex.ケミカルピーリング） 皮膚のしわ又はたるみの症状の軽減
 脂肪の減少 歯牙の漂白 薬剤の使用又は糸の挿入による方法（ex.ヒアルロン酸注射） 光若しくは音波の照射、薬剤の使用又は機器を用いた刺激による方法（ex.脂肪溶解注射）
 歯牙の漂白剤の塗布による方法（ex.ホワイトニ

ングキッドを用いたホワイトニング）

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目次
1. 特定商取引法とは
2. 美容医療契約の特定継続的役務提供への追加
3. 特定継続的役務提供の主な規制について

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特定継続的役務提供の主な規定【行政規定】（１）広告等による誘引

誇大広告等の禁止

・・ P９（２）店舗等における勧誘

不当な勧誘行為の禁止 ・・ P10（３）契約締結前・契約締結時の書面交付

書面交付義務・・ P12（４）契約解除への対応

解除妨害の禁止・・ P13（５）書類の備付け及び閲覧等書類の備付け等

・・ P14

これらの規制に違反した場合、行政処分（指示又は業務停止命令）の対象となる。

【民事規定】（１）クーリング・オフへの対応

クーリング・オフ

・・ P15

中途解約・・ P17

契約書面交付から８日間が経過。
（２）中途解約への対応

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行政規定（１） 誇大広告等の禁止【規制概要】
 特定継続的役務の提供条件について広告をするときは、役務の内容や効果等について、「著しく事実に相違する表示」又は「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示」をしてはならない。
【違反事例概要】
 情報誌の広告で「入会にかかる通常料金47,500円が今だけ！！１0,000円で受けられます。
先着50名様限定。○年○月末日まで有効」と表示し、広告していたが、「今だけ１0,000円で受けられます。」の表示は事実に相違していた。（結婚相手紹介サービスにおける違反事例）
 ホームページに「交際スタート！３ヶ月の活動で約40％の会員同士が交際スタートします。」と表示し、広告していたが、当該数字について合理的な根拠は全くなかった。（結婚相手紹介サービスにおける違反事例）

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行政規定（２） 不当な勧誘行為の禁止①①不実告知、事実不告知の禁止【規制概要】
 契約の締結について勧誘をするに際し、役務の内容・効果等消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項について、不実のことを告げる行為をしてはならない。
 契約の締結について勧誘をするに際し、役務の内容・効果等消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項について、故意に事実を告げない行為をしてはならない。

【違反事例概要】
 「割引は今すぐ契約しないと駄目なんです。今日、この場で入らないとその割引は受けられません。」、「今だったらキャンペーンをしているから割引になる。これは本当は、○○歳までのキャンペーンだが、あなたの場合、○○歳になっても間もないから特別に入れます。」などと告げていたが、実態は常時割引価格で契約していた。（結婚相手紹介サービスにおける違反事例）②威迫・困惑行為の禁止【規制概要】
 契約を締結させるため、人を威迫して困惑させてはならない。
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行政規定（２） 不当な勧誘行為の禁止②③迷惑勧誘行為等の禁止【規制概要】
以下の行為等を行政処分の対象としている。
 契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすること。
 老人その他の者の判断力の不足に乗じ、契約を締結させること。
 消費者の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うこと。
【違反事例概要】
 顧客が一旦帰って検討したい旨を告げているにも関わらず、「今日契約しないと割引は効きませんよ。」などと言ってしつこく長時間にわたって勧誘をし続けた。（結婚相手紹介サービスにおける違反事例）

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行政規定（３） 書面交付義務①【規制概要】
 契約を締結するまでの間に、提供される役務の内容など所定の事項を記載した書面を相手方に対して交付しなければならない（いわゆる「概要書面」）。
 契約を締結したときは、遅滞なく、提供される役務の内容など所定の事項を記載した書面を契約の相手方に対して交付しなければならない（いわゆる「契約書面」）。
【違反事例概要】
 概要書面を契約の締結までに交付しなかった。（エステティックサロンにおける違反事例）
 契約書面に、契約担当者の氏名、電話番号などが記載されていなかった。また、代表者氏名欄に、代表者でない者の氏名が記載されていた。（エステティックサロンにおける違反事例）

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行政規定（４） 解除妨害の禁止【規制概要】
 契約の解除を妨げるため、役務の内容・効果等消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項について、不実のことを告げる行為をしてはならない。
 契約の解除を妨げるため、役務の内容・効果等消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項について、故意に事実を告げない行為をしてはならない。
 契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
 契約の解除について迷惑を覚えさせるような仕方で妨げてはならない。
【違反事例概要】
 消費者が契約の解除を申し出ようとすると、「支払っていけばいいじゃないですが。」といって解約に応じないなど解約を迷惑を覚えるような仕方で妨げていた。（パソコン教室における違反事例）

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行政規定（５） 書類の備付け及び閲覧等【規制概要】
前払取引（役務提供に先立ち、消費者から５万円超の金銭を受領する特定継続的役務提供に係る取引）を行う場合は、業務及び財産の状況を記載した書類（貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（会社以外の者にあっては、これらに準ずる書類））を特定継続的役務提供等契約に関する業務を行う事務所に備え置かなければならない。

当該書類は、事業年度毎に当該事業年度経過後３ヶ月以内に作成し、備え置いた日から３年を経過するまで保管しなければならない。

前払取引の相手方（特定継続的役務提供等契約を締結した消費者）は、費用（実費）を支払ってその謄本又は抄本の交付を求めることができる。
【違反事例概要】

前払取引を行っているにも関わらず、書類を備え置いていなかった。（結婚相手紹介サービスにおける違反事例）

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民事規定（１）クーリング・オフ【制度概要】

契約書面を受領した日から起算して８日間（※１）は、消費者は書面により契約の解除（以下、「クーリング・オフ」という）を行うことができる。
役務提供契約をクーリング・オフした場合には、消費者は書面により関連商品（P17参照）の販売契約についてもクーリング・オフすることができる。（※２）
クーリング・オフは消費者が書面を発したときに効力を生ずる。

契約をクーリング・オフされた場合、事業者は消費者に対して、既に提供済みの役務の対価のほか、損害賠償請求や違約金の請求を行うこともできない。

関連商品販売契約がクーリング・オフされた場合において、関連商品の引渡しが既に行われている場合には、その返還又は引取りに要する費用は事業者が負担する。
事業者がすでに契約に係る金銭を受領しているときは、消費者に返還しなければならない。

クーリング・オフに関する規定に反する特約で消費者に不利なものは無効となる。
※１ 事業者が消費者に対して、不実のことを告げる行為をしたことにより当該内容を事実と誤認し、又は、威迫したことにより困惑し、これらにより消費者が８日間以内にクーリング・オフを行わなかった場合は、改めて契約の解除を行うことができる旨等を記載した書面を交付してから８日間。
※２ いわゆる消耗品（P16参照）を消費者が使用し、又はその全部若しくは一部を消費した場合（事業者が消費者に使用させ、消費させた場合を除く。）は解除できない。
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【参考】関連商品とは【制度概要】
役務の提供を受けるにあたり購入する必要がある商品として政令で定められている。役務提供契約が解除された場合には、関連商品販売契約も併せて解除することができる。

関連商品のうちその使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品
は、「消耗品」として位置づけられており、消費者が当該「消耗品」の一部又は全部を消費した場合（役務提供事業者等が消費者に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。）には、当該商品をクーリング・オフすることはできない。
【美容医療の関連商品】① いわゆる健康食品等（医薬品を除く）② 化粧品③ マウスピース（歯牙の漂白のために用いられるものに限る。）、歯牙の漂白剤④ 医薬品及び医薬部外品であって美容を目的とするもの※①～④は、全て「消耗品」として規定されている。

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民事規定（２）中途解約 ①概要【制度概要】
 消費者は、契約書面を受領した日から起算して８日間が経過した後（※）は、将来に向かって契約の解除ができる。
 事業者が請求できる金額（損害賠償額、違約金等）は一定の計算式（P18、19参照）で算出された金額が上限となる。
 役務提供契約が解除された場合、消費者は関連商品についても契約の解除ができる。事業者が請求できる金額（損害賠償額、違約金等）は一定の計算式（P20参照）で算出された金額が上限となる。
 中途解約の規定に反する特約で消費者に不利なものは無効となる。
※ 事業者が消費者に対して、不実のことを告げる行為をしたことにより、当該内容を事実と誤認し、又は、威迫したことにより困惑し、これらにより消費者が８日間以内にクーリング・オフを行わなかった場合は、改めて契約の解除を行うことができる旨等を記載した書面を交付してから８日間が経過した後。

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民事規定（２）中途解約 ②損害賠償額等の上限
１．既に役務の提供を行っていた場合【精算額の算出の仕方】
 中途解約時に、既に役務の提供を行っていた場合に事業者が請求できる金額の上限は、以下の①及び②を合算した額に、消費者の支払遅延があった場合は、商事法定利率年６分等を加算した額となる。
① 提供済みの役務の対価に相当する額（※）② 契約解除によって通常生ずる損害の額として政令で定める額（美容医療の場合は、 ５万円又は契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額）（※）提供済みの役務の対価に相当する額の算出上の留意点
 提供済みの役務の対価は、契約締結の際の単価が上限となる。（例：通常価格１回当たり１万円のコースを期間限定の特別価格として１回当たり３千円の単価で契約締結した場合は、後者の単価を用いて精算。）
 入会金等、役務提供の開始時に発生するものは、「提供された役務の対価」といえる合理的な範囲に限って算入され得る。
２．役務の提供を開始する前の場合


事業者が請求できる金額の上限は政令で定められており、美容医療は２万円である。消費者の支払遅延があった場合は、商事法定利率年６分等を加算した額となる。

（注） 算出上の留意点
 １．及び２．は請求できる金額の上限であり、個別ケースにおいて生じている損害又は費用の18額がこれを下回っている場合にまで当該上限額を請求できるわけではない。

民事規定（２）中途解約 ②損害賠償額等の上限【具体例：エステティックサロンにおける契約の解除（一部の役務を提供済み）】
 入会金５万円、施術料60万円（２万円×30回）の契約で、役務提供開始後20回役務の提供を受けたところで中途解約した場合
 役務の対価の総額
 提供済みの役務の対価に相当する額
 損害賠償額の上限



65万円（２万円×20回）＝40万円（65万円－40万円）×10/100＝２万５千円＞２万円→ この場合、２万円が上限となる。

「40万円（提供済みの役務の対価に相当する額）」＋「２万円（通常生ずる損害額として政令で定める額）」＝42万円が事業者が役務受領者に要求し得る金額の上限となる（既に全額を受領している場合には、23万円については返還しなければならない。）。

【イメージ図】

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民事規定（２）中途解約 ③関連商品の精算について
事業者が請求できる金額の上限は、関連商品の返還等の状況に応じて以下のとおりとなる（消費者の支払遅延があった場合は、商事法定利率年６分等を加算した額となる）。 （法第49条
第６項）

１．関連商品が返還された場合→当該関連商品の通常の使用料に相当する額（※１）（「販売価格－返還された際の時価」が上記を超える場合は、その額）

２．関連商品が返還されない場合→当該関連商品の販売価格に相当する額
３．関連商品が消費者に引渡されていなかった場合→契約の締結及び履行のために通常要する費用の額（※２）※１ 当該商品について、賃貸借が営業として行われていれば、その賃貸料が一応の目安となるが、そのような営業が行われていない場合は、当該商品の減価償却費、マージン、金利等を考慮した合理的な額でなければならない。

※２ 「契約の締結のために通常要する費用」 ・・・ 契約の締結に際しての書面作成費、印紙税等「契約の履行のために通常要する費用」 ・・・ 代金取立てのための費用、催告費用等20【参考】 書面交付義務について【役務提供事業者が概要書面に記載しなければならない事項】① 役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人の場合は代表者の氏名② 提供される役務の内容③ 役務提供に際し役務の提供を受けようとする者が購入する必要のある商品がある場合には、その商品名、種類及び数量④ 役務の対価その他の消費者が支払わなければいけない金銭の概算額⑤ ④に掲げる金銭の支払の時期及び方法⑥ 役務の提供期間⑦ 法48条第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第２項から第７項までの規定に関する事項を含む。）⑧ 法49条第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第２項、第５項及び第６項の規定に関する事項を含む。）⑨ 割賦販売法第２条第２項に規定するローン提携販売の方法又は同条第３項に規定する包括信用購入あっせん若しくは同条第４項に規定する個別信用購入あっせんに係る提供の方法により役務の提供を行う場
合には、同法第29条の４第２項 （同条第３項において準用する場合を含む。）又は同法第30条の４ （同法第30条の５第１項において準用する場合を含む。）若しくは同法第35条の３の19の規定に基づきローン提携販売業者又は包括信用購入あっせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもって、役務の提供を受ける者はローン提供業者又は包括信用購入あっせん業者若しくは個別信用購入あっせん業者に対抗することができること⑩ 特定継続的役務提供に係る前払取引（特定継続的役務提供に先立ってその相手方から５万円を超える金銭を受領する特定継続的役務提供に係る取引をいう。以下同じ。）を行う場合は、前受金の保全措置を講じているか否か及び、保全措置を講じている場合は、その内容⑪ 特約があるときは、その内容【役務提供事業者が概要書面を作成するにあたっての形式等の義務】① 書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
② 日本工業規格Z8035に規定する８ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。 21

【参考】 書面交付義務について【役務提供事業者が契約書面に記載しなければならない事項】① 役務の種類② 役務提供の形態又は方法③ 役務を提供する時間数、回数その他の数量の総計④ 役務を直接提供する者の資格、能力等に関して特約があるときは、その内容⑤ 役務提供に際し役務の提供を受けようとする者が購入する必要のある商品がある場合には、その商品名、種類及び数量⑥ 役務の対価その他の消費者が支払わなければいけない金銭の額⑦ ⑥に掲げる金銭の支払い時期及び方法⑧ 役務の提供期間⑨ 法48条第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第２項から第７項までの規定に関する事項を含む。）⑩ 法49条第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第２項、第５項及び第６項の規定に関する事項を含む。）⑪ 役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名⑫ 契約の締結を担当した者の氏名⑬ 契約締結年月日⑭ 割賦販売法第２条第２項に規定するローン提携販売の方法又は同条第３項に規定する包括信用購入あっせん若しくは同条第４項に規定する個別信用購入あっせんに係る提供の方法により役務の提供を行う場
合には、同法第29条の４第２項 （同条第３項において準用する場合を含む。）又は同法第30条の４ （同法第30条の５第１項において準用する場合を含む。）若しくは同法第35条の３の19の規定に基づきローン提携販売業者又は包括信用購入あっせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもって、役務の提供を受ける者はローン提供業者又は包括信用購入あっせん業者若しくは個別信用購入あっせん業者に対抗することができること⑮ 特定継続的役務提供に係る前払取引を行う場合は、前受金の保全措置を講じているか否か及び、保全措置を講じている場合はその内容⑯ 役務の提供に際し役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品がある場合には、当該商品を販売する者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名⑰ 特約があるときはその内容
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【参考】 書面交付義務について【役務提供事業者の契約書面を作成するにあたっての形式等の義務】① 関連商品を使用し又は消費したときはその売買契約の解除を行うことができないこととするときは、（１）商品の名称その他当該商品を特定し得る事項及び（２）当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき（当該販売業者が消費者に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。）は契約の解除を行うことができないことを記載しなければならない。
② 法48条第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第２項から第７項までの規定に関する事項を含む。）として記載しなければならない事項（※Ｐ24～26に記載）は、赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
③ 書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
④ 日本工業規格Z8035に規定する８ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
【契約書面の記載内容上の義務】
 以下の記載事項については、以下の内容を記載しなければならない。
記載事項
内容
役務の対価その他の  入学金、入会金、授業料その他の役務の対価、施設整備費、入学又は入会のための試験に係る検定料、役務の提供に際し役務の提役務の提供を受ける
供を受ける者が購入する必要のある商品の価格その他の費目ごと者が支払わなければの明細及びその合計ならない金銭の額23【参考】 書面交付義務について【契約書面の記載内容上の義務】
 以下の記載事項については、以下の内容を記載しなければならない。
記載事項

内容
①

契約書面を受領した日から起算して８日を経過するまでは、特定継続的役務の提供を受ける者は、書面により特定継続的役務提供契約の解除を行うことができること。
② ①に記載した事項にかかわらず、特定継続的役務の提供を受ける者が、役務提供事業者が法第44条第１項の規定に違反して法第48条第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事
法48条第１項の規定項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は役による特定継続的役務提供事業者が法第44条第３項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって法第48条第１項の規定による特定継続的務提供契約の解除に役務提供契約の解除を行わなかった場合には、当該役務提供事業関する事項（同条第２者が交付した法第48条第１項の書面を当該特定継続的役務の提供項から第７項までの規を受ける者が受領した日から起算して８日を経過するまでは、当該定に関する事項を含
特定継続的役務の提供を受ける者は、書面により当該特定継続的む。）役務提供契約の解除を行うことができること。
③ ①又は②の契約の解除は、特定継続的役務の提供を受ける者が、当該契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。
④ ①又は②の契約の解除があった場合には、役務提供事業者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。
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【参考】 書面交付義務について【契約書面の記載内容上の義務】
 以下の記載事項については、以下の内容を記載しなければならない。
記載事項内容⑤①又は②の契約の解除があった場合には、既に当該特定継続的役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、役務提供事業者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、当該特定継続的役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求
法48条第１項の規定することができないこと。
による特定継続的役 ⑥ ①又は②の契約の解除があった場合において、当該特定継続的務提供契約の解除に役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、役務提供事業関する事項（同条第２者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、速やかに、その全額を返還すること。
項から第７項までの規定に関する事項を含 ⑦ ①又は②の契約の解除があった場合において、役務提供事業者
む。）
が関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行っているときは、特定継続的役務の提供を受ける者は、当該関連商品販売契約についても解除を行うことができること。
⑧ ⑦の解除の申出先が役務提供事業者と異なる場合には、その旨及び申出先25

【参考】 書面交付義務について【契約書面の記載内容上の義務】
 以下の記載事項については、以下の内容を記載しなければならない。
記載事項

内容

⑨⑦の契約の解除は、当該契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。
⑩ ⑦の契約の解除があった場合には、関連商品の販売を行った者
法48条第１項の規定
は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、その契約の解除にによる特定継続的役伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。
務提供契約の解除に⑪ ⑦の契約の解除があった場合において、当該関連商品販売契約関する事項（同条第２に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する項から第７項までの規費用は関連商品の販売を行った者の負担とすること。
定に関する事項を含⑫ ⑦の契約の解除があった場合において、当該関連商品販売契約む。）に関連して金銭を受領しているときは、関連商品の販売を行った者
は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、速やかに、その全額を返還すること。

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【参考】 書面交付義務について【契約書面の記載内容上の義務】
 以下の記載事項については、以下の内容を記載しなければならない。
記載事項

内容
①

法49条第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第２項、第５項及び第６項の規定に関する事項を含む。）

契約書面を受領した日から起算して８日を経過した後においては、特定継続的役務の提供を受ける者は、将来に向かって特定継続的役務提供契約の解除を行うことができること。
② ①の契約の解除があった場合には、役務提供事業者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、提供された役務の対価及び当該解除によって通常生ずる損害の額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと並びに提供された役務の対価の精算方法③ ①の契約の解除があった場合において、役務提供事業者が関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行っているときは、特定継続的役務の提供を受ける者は、当該関連商品販売契約についても解除を行うことができること。
④ ③の解除の申出先が役務提供事業者と異なる場合には、その旨及び申出先27

【参考】 書面交付義務について【契約書面の記載内容上の義務】
以下の記載事項については、以下の内容を記載しなければならない。
記載事項
内容

⑤
法49条第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第２項、第５項及び第６項の規定に関する事項を含む。）③の契約の解除があった場合には、関連商品の販売を行った者
は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、関連商品の通常の使用料に相当する額（当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価格を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときは、その額）、関連商品の販売価格に相当する額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと。
⑥ 特定継続的役務提供契約又は関連商品販売契約の解除について特約がある場合には、その内容

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