山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

令和元年度 都道府県医師会
情報システム担当理事連絡協議会とき 令和元年 9 月 19 日（木）14：00 〜 16：40

ところ 日本医師会館[ 報告 : 常任理事 中村の場で繰り返し主張し、積極的に活動していると

開会挨拶
横倉日医会長洋]

ご案内の通り、日医は 2016 年 6月に「日医 IT 化宣言 2016」を公表し、医療等分野に関する ICT 化について、これまで以上に主ころである。
本日の協議会では、とりわけ非常に重要な 2つの事業方針について報告させていただく。

導的かつ強力に推進していくことを宣言した。一

一つ目は「ORCA プロジェクトの今後」として、昨年 5 月に全面施行された改正個人情報保護法

日本医師会 ORCA 管理機構株式会社の今後の事

により、医療情報は取扱いに特に配慮を要する個業運営、並びにその核となる日医標準レセプトソ人情報、すなわち「要配慮個人情報」と位置付けフト（以下、「日レセ」）の有償化に関する報告でられるようになった。私たちは IT 化宣言の中である。ORCA プロジェクトでは、開発プログラム「安全なネットワーク構築」と「個人のプライバを無償で公開するオープンソースの理念で活動をシー保護」を主な項目として掲げている。

展開してきたが、この度、株式会社としての経営一方、厚労省はデータヘルス改革として「ゲノ基盤を堅固なものとすべく、オープンソースの考ム医療や AI の活用」、「医療・介護現場の情報利え方は維持したまま、周辺部分のサービスに関し活用」、「NDB や介護 DB などのビッグデータの連て有償化する方向に舵を切らせていただくことと結解析などの利活用」及び「国民が自身のデータした。本件については日医執行部として理事会にを活用するための PHR」等の推進を掲げており、おいて承認したところであるが、ORCA 事業を保2020 年度内にさまざまなサービスを提供開始す険請求基盤として今後も維持発展させていくたることを目指して、現在、急ピッチで検討が進めめ、持続可能な体制づくりを行うための措置としられているところである。て、会員やユーザの先生方のご理解を賜りたいとこうした国の動きに対して、日医としては利活考えている。

用ありきではなく、患者さんの究極の個人情報で2 つ目は「医師資格証の普及について」である。

ある医療情報を確実に守ることが最も重要と考え普及数は 8 月末現在で 13,800 枚を突破した。今ている。現代社会では一旦、ネット上に流出した

春、関連役員による「医師資格証普及推進プロジェ

情報を完全に削除することは不可能であるが、ゲクト」を会内に設置し、従来以上に普及促進に注

ノム解析の進歩を見れば、現時点では些細と思え力しているところだが、昨年 10 月の当協議会以る情報が、将来、その方の子孫の人生まで左右す

来 10 か月で 1,800 枚程度の伸びでしかなく、電るような重要な情報になってしまう可能性も否定

子的、アナログ的な利用場面の拡大を図っていくできず、そのような懸念や不安を限りなくゼロにことが急務である。また、現状の打開策の一つと近づけるためには、関係者のリテラシー醸成に加して、現在の紙の医師免許証を「HPKI 機能付きえ、安心・安全に利用できる医療等分野専用のネッカード型免許証」に切り替えることの実現性につトワークや医療等 ID の整備、HPKI の普及が不いて厚労省との協議を開始したところである。た可欠であるとして、担当理事を中心に国の検討会だし、この方向性で進めるためには「カード型免910

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許証取得の義務化はしない」、「医師免許更新制にた。具体的には、日医 IT 化宣言（2001 年）に基つながる不安を払拭すること」、「発行団体におけづき無償提供されている日レセのプログラムコーる自主的活用の確保」など、さまざまな課題の解ド以外の周辺部分（地域公費／各種帳票／他社製決が絶対条件であると考えている。

マスタ類／動作検証／セキュリティ対応／ ORCA

事前に質問並びに要望を頂戴しているが、フロアからも積極的にご意見をお聞かせいただき、今後も日医が適切な方向に施策を進めていけるよう、ご協議をお願いするとともに、重ねて医療分野の情報化推進に対するご理解とご協力をお願い申し上げる。

サポートセンタ／マニュアル類、等々）をパッケージ化して商用版として提供することとした。
なお、今後、機能が新たに追加された場合など、料金の見直しを行う可能性はある。
今後は、医療介護連携のみならず、医療保険のオンライン資格確認やキャッシュレス化の進展、AI を活用した診療支援など、多岐に亘る施策への議事対応が急務となっていることから、日医は ORCA

1. ORCA プロジェクトの今後について管理機構に対し、以下の施策並びにサービスの強日本医師会常任理事 石川 広己化への取組みの展開を求めていく。

日レセは、当会の ORCA プロジェクトとしての①日レセユーザへの丁寧な説明

立ち上げから 20 年弱という年月を経て、現在、②日レセクラウド版利用者の増加

各種レセプトコンピュータの中でも代表的な存在③ ORCA 事業と親和性の高い新たな付加価値（2019 年 8 月現在 17,853 ユーザで業界 2 位、シェア率 20.0％、山口県は医療機関数 1,113 に対して日レセ稼働数 229、シェア率 20.6％）としてサービスの提供④各種サービスを統合的に利用できる医療機関向け ICT ポータルの構築認知されるようになった。
電子カルテとの連携については、日医 IT 化宣

日本医師会 ORCA 管理機構代表取締役社長

言（2001 年）のもとオープンソースで無償であ上野 智明

ることから、日レセを会計処理に利用する電子カ日レセのユーザ数は会員の先生方の支持を得てルテも 40 社を超えて増え続けており、近年の日着実に増加を続け、各種レセコンの中でも代表的レセの新規ユーザの 7 割は電子カルテの導入とのな存在として認知されるに至った。平成 22、23セットである。

年度の医療 IT 委員会では、「ORCA の評価と今後」

ORCA 管理機構では新たな事業展開として、日という諮問を受け、日レセ開発及び現在までの改レセクラウド版リリースに伴い、クラウド版に電良の費用に関して検証し、これまでの取組みを総子カルテ等を接続した場合に課金を行うこととし括した上で、今後の目指すべき方向性について答て事業を進めてきた。しかしながら、クラウド版申が行われ、次の 10 年を見据えた日医の医療 ITの普及の遅れや、日レセに接続する電子カルテは戦略の布石として ORCA 事業の「クラウド化」を増加しているものの、その多くが無償提供されて進めること、また、費用に関しては「受益者負担」いる院内設置型の日レセを利用している等の理由との提案も行われた。

により、現在の延長線上で事業を進めても今後の平成 24 年に開催された第 30 回常任理事会でORCA 事業の運営への貢献が極めて厳しい状況がは、「ORCA 事業運営費（サポート費用）徴収」明らかとなった。

について協議されたが、慎重を期す意見が多勢をこのような状況に鑑み、2019 年 6 月 18 日に占めた。その後、検討を継続し「外部に事業体を開催された日医の第 3 回理事会において、「院内設立し、日医管理の下で継続・発展させていく」

設置型の日レセについては、オープンソースの考という方策を考えるに至った。また、電子カルテ

え方を崩さずに周辺部分のサービスに関する有償メーカーなどから収益を確保する方法により、当化」の措置の実施についての協議を行い、決定し会の負担を少なくする方向で、かつ会員の負担も911令和元年 11 月

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これまでどおり少なくて済むとの計画も盛り込んだ。
しかし、現状では、クラウド版の普及が遅く、当初の計画のままでは維持が困難であり、また、Web 型が時流の ORCA 対応電子カルテは増えているが、その多くが課金対象外であることから、ORCA を皆保険の保険請求基盤として維持発展させていくため、持続可能な体制づくり、オンプレミスユーザのクラウド版へのシフト、オープンソースの理念は崩さず、何らかの形で費用を徴収することへのご理解・ご協力をお願いしたい。
そ の 他 の 取 組 み 例 と し て、 電 子
カルテ検討タスクフォースがある。
ORCA に連携可能な電子カルテは多数存在するが、保険診療における指導時に機能的な不備を指摘されることがある。また、信頼性・安全性に差異があり、機能以前の課題も多数見受けられる。これらは、電子カルテが守らなければならない三原則の解釈及びクラウドサービスに求められる医療情報関連の三省ガイドランの解釈が不明された場合に人員を派遣するサービス等を行って確なことが原因の一つと考えられ、これらを明確いく予定である。にすることで「ガイドライン準拠電子カルテ」であるかどうか判断するための基準を作成すること

2. 医師資格証の今後についてが必要であり、そうすることで、当機構は上記を日本医師会常任理事 長島 公之判定することができるようにする。また、基準の厚労省はデータヘルス改革として、「ゲノム明確化により、ガイドライン準拠の電子カルテに医療や AI の活用」、「医療・介護現場の情報利活

おいては、機能的な指導ではなく、カルテ記載内用」、「NDB や介護 DB などのビッグデータの連結容の指導に絞ることができ、結果的に指導時間の解析などの利活用」、「国民が自身のデータを活用短縮、指導員、被指導対象である医療機関や電子するための PHR」などの推進を掲げ、2020 年度カルテメーカの負担が軽減される。検討会のメン内にさまざまなサービスの提供を開始すべく検討

バーは、当機構より 7 社を指名、自社のノウハウ、が進められている。それに対して、日医は利活用情報提供を義務付けており、活発に会を運営してありきではなく、患者さんの究極の個人情報であいる。

る医療情報を確実に保護することが最も重要であ

さらに、24 時間 365 日サポート体制を敷いている。
そのほか、e- ラーニング、医療事務の方が休職

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り、そのためには、医師資格を電子的に証明する
HPKI の普及が不可欠であると考えている。
日医では HPKI 機能を持つ医師資格証を発行し、

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その普及に努めてきたが、発行枚数は 13,842 枚（日医会員数の約 7.6％、2019 年 8 月末現在）と第 1911 号

・資格更新制への不安及び心理的抵抗を払拭する厚労省の対応を求めて協議する。

普及率は極めて低い。普及が進まない状況を踏ま

日医では医師資格証普及推進プロジェクトとしえ、平成 28・29 年度医療 IT 委員会は「従来のて、茨城県医師会にてパイロット事業として、県手法には限界もある。仮に医師国家試験の受験料医師会所属の日医会員を対象に「医師資格証発行あるいは医師免許の申請手数料に医師資格証発行申請書」記入時における負担軽減を行うべく、日費用を含めてしまい、医師免許証の発行対象者全医入会時の情報の一部をあらかじめ記載（プレ印員に自動的に発行してしまうことができれば、新刷）した「医師資格証発行申請書」を利用した。

たに医師になった人に確実に普及させることがでまた、本事業におけるプレ印刷版の申請書によるきる。ただし、使い道がなければ更新してもらえ普及の効果や、直接的に申請者である医師にアプず、失効カードが増えるだけになる。並行して、ローチすることによる普及の効果等の検証もアン

電子的利用拡大、アナログ利用での有効性拡大、ケート等を通じて行うことにより、本事業の有効広報活動の強化の取組みが必要である」と答申さ性についても調査を行っているところである。

れた。
国会では、賞状サイズである紙の免許証を持ち歩く等の不便さから、日医の医師資格証を例に携帯可能な免許証を検討してはとの議論があった

3. 次世代医療基盤法への対応について（1）次世代医療基盤法について
内閣官房健康・医療戦略室次長 城克文

一方で、マイナンバー推進派からはマイナンバー

平成 29 年 5 月 12 日に公布された「医療分野カードと医師資格の一体化を図る（マイナンバーの研究開発に資するための匿名加工医療情報に関カードを医師免許証とする）との議論があった。

する法律」（以下、「次世代医療基盤法」）は、医日医としては、HPKI 機能の迅速かつ確実な普療分野の研究開発に資するための同情報に関し、及（電子的・アナログ的活用場面の拡大）を図る

作成事業を行う者の認定、医療情報及び同情報等こと、マイナンバーカードと医師資格一体化の阻の取扱いに関する規制等を定めることにより、健止（スピード感を持って進める）を基本姿勢とし、康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出

現在の紙の免許証を「HPKI 機能付きカード型」免を促進し、もって健康長寿社会の形成に資するこ許証に切り替えるよう厚労省と協議を進めていとを目的とするものである。法律の内容は以下のく。

とおりである。

HPKI は電子署名法に則り 5 年ごと（以内）の1）基本方針を策定する。

更新が必須になるが、医師の資格（身分）は医師

2）認定匿名加工医療情報作成事業者（以下、「認法で定められており別々の法律であるため、資格定事業者」）

更新と結びつくことはないが、将来的な不安を払主務大臣は、申請に基づき、匿名加工医療情報拭するために、以下の条件を満たさない限りカー作成事業の適正かつ確実な実施に関する基準に適ド化には協力しない。

合する者を認定する。

・医師免許証と HPKI 機能を分離する（HPKI機能付きカード型免許証と位置付けて機能を利用しなくても医師免許証として有効とする。また、HPKI を更新しなくても引き続き医師免許証として有効とする。例えば、表面①認定事業者の責務・医療情報の取扱いを認定事業の目的の達成に必要な範囲に制限する。
・医療情報等の漏えい等の防止のための安全管理措置を講じる。

は医師免許証の記載事項のみ、裏面に HPKI・従業者に守秘義務（罰則付き）を課す。に係る事項を記載して券面の分離を行う）。

・医療情報等の取扱いの委託は主務大臣の認定

・既に取得した免許証はカードへの切り替えのを受けた者に対してのみ可能とする。

義務なしとする。

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山口県医師会報②認定事業者の監督

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うな制度の趣旨をご理解の上、認定事業者に対す・主務大臣は、認定事業者に対して必要な報告る医療情報の提供について、ご協力をお願いした徴収、是正命令、認定の取消し等を行うことい。なお、医療情報の提供に当たっては、最初のができる。

受診時に書面で通知することを基本として、オプ

3）医療機関等は、あらかじめ本人に通知し、本トインによらなくても、オプトアウトによること

人が提供を拒否しない場合、認定事業者に対し、も可能であり、これは医療機関の設置主体（公立、医療情報を提供することができる（医療機関等か私立等）を問わないほか、介護事業所や地方公共ら認定事業者への医療情報の提供は任意）。

団体に関しても同様である。

4）主務大臣は、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣とする（認定事業（2）次世代医療基盤法への協力のお願いについて者の認定等については、個人情報保護委員会に協日本医師会常任理事 石川 広己議する）。
なお、生存する個人に関する情報に加え、死亡した個人に関する情報も保護の対象とする。

AMED（日本医療研究開発機構）の研究事業を進める傍ら、日医内では次世代医療基盤法への対応を検討し、平成 30 年 4 月 17 日の第 1 回理事制定の背景には、医療分野の研究開発に資する会において次世代医療基盤法を患者及び医療関係よう、レセプトなどインプット（診療行為の実施者にとって実りあるものとするため、個々人の「生に関する情報）のみならずカルテなどアウトカム涯保健情報統合基盤」を構築・運用する一般財団を含む医療情報の利活用のための仕組みを整備す

法人を日医並びに本事業に賛同する医療関連団体ること、また、分散して保有されている医療情報等で設立すること、そして、同法人が「認定事業を「集めて」「つなぐ」仕組みを整備することが者」として認定を受けるべく申請するという方向求められたこと、そして改正個人情報保護法の施性が機関決定され、平成 31 年 3 月 7 日に「一般行（平成 29 年 5 月）があった。

財団法人日本医師会医療情報管理機構」の設立登

オプトインのほか、丁寧なオプトアウト（最初記申請を行った。現在、次世代医療基盤法に基づの受診時における書面での通知を基本とするこく認定匿名加工医療情報作成事業者としての認定と）により、医療機関等から認定事業者へ要配慮を受けるべく申請準備中（令和元年中に申請予定）

個人情報である医療情報を提供すること、また、である。

認定事業者から利活用者へ匿名加工医療情報を提供することができるものとされた。

認定事業者は地域との共存が前提で、地域の皆様のご協力が不可欠であり、地域の医療情報取扱

個人情報保護法で可能な匿名加工情報の提供の事業者が住民を支え、医療情報集約主体が地域の仕組みについて、匿名加工情報とは、特定の個人医療情報取扱事業者を支え、認定事業者は医療情を識別することができないように加工して得られ報集約主体を支える。金銭的な対価では事業を継る個人情報であって、復元することができないよ

続できないため、各種勉強会や事業管理、IT マうにしたものであり、本人の同意なく第三者に対ネジメント、連携ツール提供、匿名加工・解析、する提供が可能であるため、個別医療機関は保有コンサルティング等のサービス提供を通じて地域する医療情報（個人情報）の匿名加工を自ら又はを支援し、地域と共存していくのでご協力をお願事業者に委託して行い、利活用者に本人の同意ないしたい。

く提供することは可能である。
医療機関等の方には、自らの医療情報の提供と4. 医療 IT 委員会の検討経過報告についていう一人ひとりの参加は、匿名加工医療情報の利

医療 IT 委員会委員長 塚田 篤郎

活用による医療分野の研究開発の成果が現場に還日医は、ORCA プロジェクト推進をメインと元されることを通じ、国民・患者に提供される医した日医 IT 化宣言（2001 年 11 月）に代わり、療の進歩という皆の恩恵に結び付くので、このよ

前々期の医療 IT 委員会答申（2016 年 5 月）に914

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おける提案を基に、今後の日医の医療分野の IT

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6. 質疑応答化における取組みの指針として「日医 IT 化宣言（1）大阪府医師会

2016」 を 公 表（2016 年 6 月 ）、 前 期 の 医 療 IT

1）7 月 26 日付で横倉会長から都道府県医師会委員会答申（2018 年 6 月）において①日医 IT長宛に「日本医師会 ORCA 管理機構株式会社に化宣言 2016 実現に向けた日本医師会の取組み、おける日医標準レセプトソフト（日レセ）の今後②地域医療連携、多職種連携のあるべき姿についの対応について」が通知された。今後も日レセのて提言した。

継続・発展をさらに維持していかれることを期待

今期の会長諮問は「そもそも医療の IT 化とはしたいが、前提として、収支を含め今後の技術的・何か―原点から考え、そして未来へつなぐ―」で経済的見通しを明らかにしていただきたい。一ある。検討中の答申骨子案は、方、7 月 9 日の日医常任理事会速報では、地域ヘⅠ . 原点から考える

ルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合―わが国の医療の IT 化はどのように進展し（REVIC）より、同社が保有する日医 ORCA 管理てきたのか機構（株）の株式の一部を譲渡することについて、・委員の講演などを基に、医療の IT 化の同意を求める申請書が届いたことについて、譲渡歴史についてまとめる。
Ⅱ . 現在の取組み―医療の IT 化の現状と今後の課題

予定先企業に対して REVIC を通じて聞き取りを行った結果、特に問題は見られないと考え、同意したとあったが、今後、株式の循環や増資に伴い、・各委員のプレゼン内容などを基に、地域日レセの普及・発展、技術的側面に対する管理機

医療連携 NW を活用することで、どの構のコントロールの相対的な低下も危惧される。

ように医療の質が向上したのか、今後の2）医師資格証の普及について、本会では本年 6

課題を提示。

月に医師資格証に関するアンケート調査を郡市区・日医が取り組んでいる ORCA プロジェ等医師会事務局宛に実施したところ、「利用シークト、電子認証局、次世代医療基盤法にンが少なくメリットがないため会員へ啓発し難おける認定事業の現況と課題を提示。

い」との厳しい意見を頂戴している。日医認定産・国が取り組んでいる「全国保健医療情報業医制度をはじめ、各種学会等の単位管理にも活ネットワーク」、「医療等分野における識用されるよう検討いただきたい。また、医師資格別子（医療等 ID）」、「医療・介護データ証の氏名の表記について、旧字や異体字の場合、等の解析基盤の構築（DB 連結解析）」な

JIS2004 文字に置き換えられ、医師免許証等と異どの施策と課題を提示。

なるケースがあると会員から指摘があり、運用のⅢ . 未来へつなぐ―医療の IT 化はどこに向かうべきなのか・委員会としての提言を行う。

改善に努めていただきたい。
3）次世代医療基盤法への対応について、6 月 10日付で石川常任理事から各都道府県情報システムであり、2020 年 5 月頃の答申提出に向けて検討担当理事宛に通知された「医療分野の研究開発にを継続している。

資するための匿名加工医療情報に関する法律等の施行に伴う学校における取扱いについて」では、

5. その他（ 令和元年度日本医師会医療情報シス健診結果を可能な範囲で情報提供するよう呼びかテム協議会プログラムについて）けているが、①具体的にどの健診項目を報告する

日医情報システム課 日医の主催で香川県医師会のか、②健診を担当した学校医の名前は報告されを当番県とした標記協議会（メインテーマ「進化るのか、③誰が主体となって、どのような形で本する医療 ICT」）
を令和 2 年 2 月 1 日（土）、2 日（日）人や保護者に説明し同意を取るのか、の 3 点にに日医会館にて開催予定であるので、多くの先生ついてご教示賜りたい。

方の参加をお願いする。

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日医 1）について、REVIC は 2020 年度末を目機関の拡大や参加患者及びアクセス数の増加など途に株式から抜ける予定である。その時に半分に大変苦労している現状があるが、ハードのみのの株式を持っているが株式の売却については日医補助では構築したものの利用されないネットワーの同意を求めるとなっており、REVIC が勝手にクが増える一方ではないかと考える。各県では、ORCA の株式を譲渡することはできない。今後、病床機能の分化と連携、働き方改革など国の目指譲渡先も含めてきちんと検討していく。2）につす施策の方向性を示し、そのツールとしてネットいて、電子的、アナログ的の利用拡大を行っていワークの構築を推進しているところであり、ネッ

く。ご指摘の漢字については個別対応を実施してトワークの構築・拡充に資するこれらの費用についる。3）について、①身体計測、視力及び聴力いて、一律で基金の対象外とするのではなく、目の検査、問診、胸部エックス線検査、尿の検査等的に応じて基金が利用できるよう厚労省への働きである。②当然削除する。③外部委託も含めて認かけをお願いする。

定事業者からリーフレットを学校に送付して案内する予定である。

日医 上手な使い方、表現の仕方を考えていただ
きたい。

（2）広島県医師会
令和元年 8 月 8 日付けで厚生労働省医政局地（3）熊本県医師会

域医療計画課長及び研究開発振興課長から各都道①日レセオンプレミス商用版パッケージ利用料に府県衛生主管部（局）長宛に通知があった「地域ついて、病院の日医会員・非会員の利用料差額が医療介護総合確保基金（医療分）に係る適切な5,000 円であるように、診療所についても同程度予算執行の徹底について」において、普及啓発のの差額をつけていただきたい。②商用版パッケーための経費（宣伝費）、需用費（消耗品費、印刷ジ利用料は「クラウド版では免除」とのことだが、製本費、会議費等）、諸謝金並びに旅費が基金の「日医クラウド版では免除」と説明すべき。③オ対象とは認められない「地域医療情報連携ネット

ンプレ商用版の利用範囲について、ソースのみ利ワーク（地連 NW）の維持費」として例示された用の場合でも日医提供マスタは利用可能とのこと（下表）。これらについては今年度に限り、激変緩だが、日医で独自に変換等を行ったマスタ等につ和措置が設けられるものの、令和 2 年度には完いては一部限定にしてもよいのではないか。

全に基金の対象から外されることとなる。
これは、新規参加医療機関に対する操作説明の実施や新機

日医 ①さまざまなケースが考えられるので今後能のリリースに伴う普及活動などに係る経費が該検討したい。②紛らわしい表現についてご迷惑を当し、単なる維持費ではなく、ネットワークの構おかけしたことをお詫び申し上げる。③現在のと築・拡大に係る不可欠な費用と認識している。まころ一部限定にする方向で考えている。

た、安定的な運営を維持するために新規参加医療

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