平成 21 年度
学位（博士）の授与に係る論文内容の要旨及び論文審査結果の要旨（平成 22 年 3 月授与分）

北九州市立大学大学院
社会システム研究科

目

学位番号

学位被授与者氏名

甲第４７号

工藤 優子

甲第４８号

吉田 真理子

甲第４９号

次

論文題目

Toni Morrison の愛の三部作研究

ヒューマンエラー検出のための複数回チェックの問題点―ターゲット検出課題を用いた実験による検討―

Shahrazat Binti Productivity in Malaysian Manufacturing（マレーシアにおける製造業部門の生産性）
Haji Ahmad

甲第５０号

髙波 利恵

甲第５１号

寺西 玄一

甲第５２号

中添 和代

甲第５３号

古 貢

社会文化的環境に着目した中小規模事業所労働者の生活習慣改善の支援の在り方の検討

介護予防に対する化粧の有効性に関する実証的研究―アンケート調査及び介護施設における美容講習に基づいて―精神障害者の支援に関する研究―当事者本位の新たな支援システムの構築―

国と地方の権限配分と役割分担に関する研究―地域福祉の実態調査と地方レベルの理論的検証―

頁

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学位被授与者氏名

工藤

優子 （くどう

ゆうこ）

本籍

福岡県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 47 号

学位授与年月日

平成 22 年 3 月 20 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

Toni Morrison の愛の三部作研究

論文題目（英訳まA Study of Toni Morrison’s Love Trilogy
たは和訳）
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学外国語学部 教授 博士（文学） 木下
同審査委員：
北九州市立大学外国語学部 教授 山﨑 和夫
同審査委員：
福岡女子大学大学院文学研究科 教授 馬塲 弘利

善貞

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨『Toni Morrison の愛の三部作研究』で、工藤は Beloved、Jazz、Paradiseという三つのテキストを扱いながら、テーマを「語り」と「抑圧」の分析という点に絞って、論述を展開している。
先行研究では、「語り」と「抑圧」が連結関係にあるものとして捉えた研究がほとんどないため、本研究がその点において新しい研究であると主張している。
「第Ⅰ章

Beloved の語りの手法」で、工藤は Beloved が基本的には全知の語り手を採用するテキストであるものの、すぐ作中人物の視点と声を取り込む
複雑な語りとなっている点を述べる。全知の語り手は、過去を語るとき、過去を細切れにして「物語中の現在」に挿入する手法を採用する。この手法のなかには、場面全体の挿話的な cutback の手法、作中人物が回想する過去を語り手が引き受けて語る手法、作中人物の直接体や内的独白の手法などがある。これらは、モンタージュ映画のような様相をテキストに生み出している。過去を扱う多様な語りが、同時に作中人物の抑圧された声を読者に届ける役割をはたすと、工藤は言う。
「第Ⅱ章

Beloved における抑圧された過去」では、解放奴隷の一人一人が過去のトラウマに苦しみ、内部の抑圧と闘う姿を持つ点を明らかにする。このテキストが奴隷制度からの解放の物語であると同時に、個々の黒人作中人物が切り開く抑圧からの解放と、自己の発見の物語となっていることを工藤は言う。
モリソンはさまざまな手法を駆使しながら、語りの声を通して抑圧された
人々の内面を描出する。ゾンビとしてビラヴドを登場させることによって、作中人物それぞれに過去との対峙を強い、結果的にそれぞれの生き方を再構築させることを工藤は指摘する。
「第Ⅲ章

Jazz の語りの手法」で、工藤は Jazz とジャズ音楽の接点を探求する。特に作中人物の一人である匿名の語り手が、全知の語り手を装う結果、憶測や想像によって語りを展開したあげく、虚偽に陥る。これがジャズの即興
演奏上のミスに見立てた語りとなるらしい。最終的には、隠れた作者がさまざ1まな作中人物の語りを並列的に配列する状態に移行することを、工藤はジャズ
音楽の形式から見ていく。作中人物の視点や声を巧みに駆使するジャズ音楽ふうの語りが、その人物の抑圧を表現する入れ物となっていることを指摘する。
「第Ⅳ章

Jazz における抑圧された過去」では、ジョーとヴァイオレット夫婦の抑圧部分を究明するなかで、二人が母への固着、母への恐怖を背後に隠していたことを論証する。
ジャズ音楽の繰り返しの手法によって裏打ちされた、何度も過去を振り返る
状況は、個々の作中人物が過去と対峙し、抑圧内容を把握していく過程を作り出すと工藤は言う。
「第Ⅴ章

Paradise の語りの手法」では、全知の語り手といってよい一人の語り手が、すべての章で一貫した声で語り、さまざまな語りの手法を駆使する点を論じる。In medias res の手法、過去を細切れにして作中の現在に挿入する手法、系図や作中人物をカタログ化する手法、聖書で描かれたイスラエルの民の移動を模倣する手法、語り手の一貫した声を保ちながら、視点をめまぐるし
く転換する手法、曖昧表現で事実関係を読者に推測させる手法、超越的な事象や亡霊を物語世界に導入する手法、epilogue としての「蘇り」の手法などである。そして、それぞれの語りの手法が作中人物の抑圧の表現と直結することを
工藤は論証しようとする。
「第Ⅵ章

Paradise における抑圧された過去」では、モリソンが特に抑圧された黒人女性の、解放後も依然として虐げられている状況、周辺に置かれて主流になれない状況を巧妙に想像させる語りを展開することを言う。五人の殺害された修道院の女性たちが、残らず迫害を受け、行き場を失っている人々であり、各章のタイトルとなったルービィの町の女性たちも、差別され、抑圧された人々である。修道院を襲撃する黒人男性たちが、財力と権力をえたあと、白人から学んだ支配を繰り返すかのように、これら女性たちの上に権力を振りかざすことを言う。
「終章」で、工藤は三つのテキストの語りの手法をまとめるとともに、語りの手法を手がかりとして明らかになる作中人物の抑圧の中心に、黒人差別、階級差別、家父長主義の差別、女性差別、ジェンダー問題、母子関係などの問題があることを述べる。個々の作中人物は、程度の差はあっても、過去の回顧、トラウマとの対峙、トラウマの外在化、別のものへの転移、抑圧の克服という経過をたどる。モリスンはこういう経過を巧妙な語りの展開のなかで実現する、と工藤は言う。
工藤はトニ・モリソンの Beloved、Jazz、Paradise 三つのテキストについて、論文審査結果の各テキストの語りの手法と作中人物の心理的抑圧の表現とを連関させて論じ、要旨
この点で新しい見方を打ち出している。モリソンをとらえる方向性は正しく、新しい詳しい解説がふんだんにあり、全体として学位請求論文に充分相当する内容になっている。
モリソン研究は新しく、また活発で、年間数多くの論文が発表されている。
そういう状況のなかで三つのテキストを工藤のように一貫した論理性でもって切ることはなかなか難しく、この点で高く評価できる。
世界中で新しく現れてくる個々のテキストに関する論文は、しばしば他のテキストとの関連性なしに現れてくる。たとえば、Rodrigues 論文はジャズ音楽と Jazz を論じている。 Jazz の手法を分析するとき、工藤は Rodrigues 論文に出会うことなく、ジャズ音楽との関係を独自に詳細に分析している。それでも、
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工藤論文は他の二つのテキストとの関連性を保ちながら、Rodrigues 論文と比較してみても、引けを取らない内容になっている。
工藤論文では、語りの手法のすべてが心理的抑圧と深くかかわっていると読めるけれども、必ずしもそうではなく、ある特定の手法が作中人物の心理的抑圧を表現するとき、深く結びついて利用されるというほうが、真相に近いと言えるだろう。たとえば、カタログ化の手法は作中人物の心理的抑圧それ自体とはあまり結びつかず、社会的抑圧、迫害に結びついている。
工藤の心理的抑圧を扱う部分は、特にできがよく、主要人物の隠された抑圧が細かく論じられる点、優れている。 Beloved のセサやポールＤの分析、 Jazzのジョーとヴァイオレットの分析、 Paradise の個々の女性の分析は優れている。過大な要求かもしれないが、解釈する場合、他の批評家との読みの違いを
もっと明確にすればよかったと思われる。他の批評家からの引用がしばしば論証から浮いた印象を与えることがある。

Paradise では、作中人物の直説法の発話の量が少ない人物、すなわち内面描
写をモリソンの語り手に依存する作中人物ほど、抑圧の程度が強いというような工藤の指摘は、目新しく説得力がある。
課題としては、 The Bluest Eye、Sula、Song of Solomon、Tar Baby などモリソンの初期のテキストでも、工藤の主張が展開できるか、さらに、黒人文学のなかでモリソンが占める位置はどうか、そういう部分を検証することがあげられるだろう。
平成 22 年 3 月 1 日に、北九州市立大学北方キャンパス都市政策研究所会議室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

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学位被授与者氏名

吉田

真理子（よしだ

まりこ）

本籍

福岡県

学位の名称

博士（学術）

学位番号

甲第 48 号

学位授与年月日

平成 22 年 3 月 20 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

ヒューマンエラー検出のための複数回チェックの問題点―ターゲット検出課題を用いた実験による検討―

論文題目（英訳ま Problem of a multiple check for the human error detection:
たは和訳）
Experiments using the target detection task
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学文学部 教授 文学修士 松尾 太加志
同審査委員：
北九州市立大学文学部 教授 文学博士 近藤 倫明
同審査委員：
久留米大学大学院心理学研究科 教授 文学博士 木藤 恒夫

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文は，医療事故防止のために行われるダブルチェックやトリプルチェッ
クの有効性について，実験的検討を行ったものである。ダブルチェック等は複数の作業者が関わるため責任が分散し手抜きが生じることが考えられ，その有効性が疑問視されている．複数の人が関わる作業課題において作業成績が低下することは社会心理学の分野では社会的手抜き現象として知られている。本論
文では，この社会的手抜きのパラダイムを基盤とした研究として，複数回チェック作業において他者から作業結果が知られる識別可能性が作業順によってどのように変化し，作業成績にどのような影響を及ぼしたかを検討したものである。
複数回の作業が継時的に行われるため，典型的な社会的手抜きとは異なった
実験デザインとなっている。さらに，実際に現場で行われるチェック作業を検討するには要因統制が困難であることと実験的検証を行うのに十分なエラー生起数が望めないため，本研究では，チェック課題ではなくターゲット検出課題
を用いた３つの実験室実験によって検討を行っている。
実験１では，ひとりで作業を行う個人条件と継時的に作業を行いグループの合計結果だけを求める継時的条件での作業結果を比較している。作業量と正確性の２つの指標で比較したところ，識別可能性の低い継時的条件の作業量が少ないという結果を得た。ただし，識別可能性が異なるであろうと予測された作
業順には影響はなかった。
実験２では，識別可能性を自分の作業結果がどの程度の成績なのかがわかる「自分からの比較可能性」と他者に成績を知られるかどうかの「他者からの比較可能性」の２つの下位指標に分けて検討を行っている。自分からの比較可能性は１番目の作業者との比較が可能な作業順２番で高く，他者からの比較可能性は作業順が早いほど高いことが予測された。実験デザインとしては，４人で行う継時的条件の作業順を固定し，継時的条件の作業順ごとの識別可能性の変

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化と，作業順が作業結果に及ぼす影響を調べた。２つの識別可能性と作業順との関係は，作業結果に関する質問に対する回答の分析からおよそ仮説を支持す
る結果となった。
さらに，２つの識別性下位指標の合計から識別可能性得点を求め，得点が低
い群と高い群に分けて各群の作業結果を比較した。その結果，識別可能性得点の低い群のほうが高い群よりも作業成績がよく，予測に反する結果であった。
この実験の課題は不慣れな課題であったため，不慣れな課題での優勢な反応である誤反応が生じる動因が，識別可能性が高いことによって上昇し，作業結果を低下させていたと考えられる。
そこで，実験３においては，試行回数を増やし，十分に実験課題に慣れた段階での作業成績について分析を行っている。その結果，作業順 2 番の作業成績
が，作業順 1 番と 3 番に比べて高かった。課題に慣れたため，識別可能性が高い場合の優勢反応であるパフォーマンスの向上がなされた。これらの実験結果の解釈には，Jackson & Williams(1985)の社会的促進と社会的手抜きの統合理論を適用することで説明が可能であった。
これらの実験の結果から，個人条件よりも継時的条件で社会的手抜きが生じやすいことが示された。また，継時的条件においては，作業順２番の動因が高く社会的手抜きが生じにくいが，作業順３番の動因は低く，他の作業順よりも社会的手抜きが生じやすいことが示された。このような結果から，複数回チェ
ックでは，2 番目のチェック者よりも，3 番目のチェック者に社会的手抜きが生
じやすいことが示唆された。
本論文は，実際の現場で問題となっているダブルチェックの問題点について論文審査結果の実証的に取り組んだ意欲的な論文である。ヒューマンエラーの問題は，医療現要旨
場等の社会の様々な局面で見られ，時に重大な結果をもたらすものであり，今日の心理学的研究のテーマとして評価できる。先行研究の展望についても，研究の主題に関する国内外の先行論文を丹念に調査し，問題点を明快に示している。
課題の実施において，本研究で採用した継時的条件手続きも興味深い。種々の識別可能性をコントロールする手続きを用いることにより，「識別可能性」という側面から複数回チェックの問題点（手抜き行動）を探るという手法には独自性が認められる。
この手の実験では，いかに現場の状況と乖離させず，一方で十分な条件統制がなされた実験をデザインすることがもっとも困難である。そのためにこれまでには検討がなされていなかった問題であった。論文の中では記述されていな
いが，実験として成立しえる実験デザインを検討するまでにかなりの試行錯誤の予備実験を行ったことが十分に想像できる。ここで検討されたターゲット検
出課題は，複数回チェックのひとつの実験パラダイムとして確立されたものと考えてもよいと思われ，そのオリジナリティは高く評価できる。
３つの実験は試行錯誤的に積み重ねられた感はあるが，それぞれの問題設定も明確で，その分析・考察も論理立てて行われている。研究パラダイムとしてはまだ緒についた段階ではあるが，論文の内容としては学位論文のレベルに達していると思われる。
平成 22 年 2 月 22 日に，北九州市立大学北方キャンパス 4 号館 4-301 教室において，審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し，論文の説明を受け，質疑応答ののちに，全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

5学位被授与者氏名

Shahrazat Binti Haji Ahmad（シャラザ

本籍

マレーシア

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 49 号

学位授与年月日

平成 22 年 3 月 20 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

Productivity in Malaysian Manufacturing（マレーシアにおける製造業部門の生産性）

ビンティ

ハジ

アフマド）

論文題目（英訳まProductivity in Malaysian Manufacturing
たは和訳）
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 教授 経済学博士 井原 健雄
同審査委員：
国際東アジア研究センター 主席研究員 Ph.D. Eric D. Ramstetter
同審査委員：
国際東アジア研究センター 元研究部・主席研究員 Ph.D.

本台進

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文では、マレーシアの製造業部門を対象として、その生産性の経年的な変化を実証的に吟味検証するとともに、かつて「アジア経済の奇跡」（Asian
Miracles’economies）とまでいわれたその成長発展の原動力を伝統的な計量経済学の分析手法に準拠して詳細な解明を行ったものである。その具体として、
本論文での主要な論究事項は、つぎの３つに大別される。①全要素生産性（TPF）の成長率の計測、②外資系プラントとローカルなプラントとの生産性の格差の計測、③その外部的な波及に関わる生産性の「溢出（スピルオーバー）効果」の検証等である。
また、主要な分析結果を要約すると、つぎのとおりである。まず、①全要素
生産性（TPF）の成長率の計測については、その前提条件として、1970 年から
2004 年までの時系列データに対して、通常の最小二乗法（OLS）とコブ・ダグ
ラス型の生産関数を適用することにより、付加価値額の成長に対する全要素生産性の寄与度は 32％であると結論づけている。つぎに、②生産性の格差の検証については、2000 年から 2004 年までのプラント・レベルのクロスセクション・
データを用いて計測した結果、少なくとも製造業部門については、外資系プラントがローカルなプラントに比べてより一層生産的であるという知見が解明されたが、その格差は次第に縮小化傾向にあるとも指摘している。さらに、③生産性の「溢出（スピルオーバー）効果」の検証については、同じく 2000 年から
2004 年までの期間のデータを用いてはいるものの、コブ・ダグラス型の生産関数のほかトランス・ログ型の生産関数をも適用して外資系のシェア比率の計測を行っている。その結果、少なくともマレーシアの製造業部門については、生産性の「溢出（スピルオーバー）効果」が必ずしも断定的には主張し得ないとの慎重な見解を指摘している。またその理由として、外資系プラントの規模の相違や、その外部性を受ける側のローカルプラントの規模や状況等の違いによって、その効果の顕在化が異なるからであると主張している。

6したがって、本論文において注目すべきは、著者自らが既往の調査研究の成果を丹念にフォローアップするとともに、その評価を慎重に行っているということである。そのなかでもとくにクルーグマンによって提唱された 1994 年の「仮説」（perspiration theory）が誤っていることを実証的に論駁した上で、「対外直接投資」（FDI）の重要性について、さらに詳細な実証分析を展開している。
本論文の評価として、まず第１に指摘されるべきことは、いかに製造業部門
論文審査結果のの生産活動がマレーシア経済を牽引し発展させてきたかという点に照準を定め
要旨て、先行研究を丹念にレビューするとともに、現在なお必ずしも十分に論究されていない課題や仮説等については、著者自ら積極的に実証的な検証を行っていることである。すなわち、製造業部門の生産活動がマレーシア経済の急速な成長にどれほど重要な役割を果たしてきたのかということを実証的に確かめるとともに、本論文では全要素生産性の計測に加えて、外資系プラントとローカ
ルプラントとの生産性の格差の計測のほか、外資系プラントからローカルプラ
ントへの生産性のスピルオーバーの計測も行っている。
また、第２として評価されるべきことは、とくに第４章「マレーシアの製造業部門における全要素生産性の時系列分析」と、第６章「マレーシアの製造業部門において多国籍企業はローカルなプラントよりも生産性が低いか」と、第７章「マレーシアの製造業部門における多国籍企業と生産性の溢出（スピルオーバー）」では、計量経済学的な分析手法を適用して記述的な検証を的確に行っていることである。なぜなら、この重要事項についての研究は、これまでの多くの文献のなかでは看過されてきたからである。
そして、第３として評価されるべきことは、マレーシア経済の重要な論点を分析するに当たって、最も標準的な計量経済学の分析手法を極めて注意深く用いていることである。とりわけ、第６章と第７章は、極めて良く記述されており、したがってこれらの各章をさらに改訂すれば、国際的な査読つきの学術誌への掲載が採択される可能性が極めて高いものと考えられる。
ただし、本論文での重要な検討課題として、第４章の計量経済学的な分析に関わるものが指摘され、そこでは標本数が少ないことに伴い、時系列データからの信頼できる推定値を得ることを難しくしている点にある。もとより、この問題については非常に厳しく、すでに周知の国際的な査読つきの学術誌でも重視されており、現段階ではこの点について本論文の著者が修正し得る箇所は殆どないといえる。それよりもむしろ本論文では、とくに第１章「はじめに」の後半部をはじめ、各章ごとの結論部で論究されている主要な知見から学ぶべきことが多いといえる。とはいえ、それらの指摘事項はいずれも今後の検討課題
として将来に期待するものであり、もとより本論文自体の評価を下げるものではない。
平成 22 年 2 月 12 日に北九州市立大学北方キャンパス都市政策研究所会議室において審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

7学位被授与者氏名

髙波利恵（たかなみ

りえ）

本籍

大分県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 50 号

学位授与年月日

平成 22 年 3 月 20 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

社会文化的環境に着目した中小規模事業所労働者の生活習慣改善の支援の在り方の検討

論文題目（英訳ま Study of health promotion support model focusing on the socio-cultural
たは和訳）
environment for small and medium sized companies
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学文学部 教授 文学修士 松尾 太加志
同審査委員：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 教授 博士（経済学） 吉村 弘
同審査委員：
久留米大学大学院医学研究科 教授 保健学修士 西田 和子

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文は中小規模事業所の労働者に対する効果的な生活習慣改善の支援のあり方について，社会文化的環境に着目した基盤的な研究である。
第１章では労働者の健康づくりの支援の意義を明らかにするためにサーベイ調査を行っている。調査では，労働者の生活習慣における健康行動に取組む程度について，組織的な健康づくりに取組む事業所とそうでない事業所の間で年代毎の比較を行っている。その結果，50 歳代以下では，多くの生活習慣において，健康づくりに取組む事業所の方に健康を配慮する労働者が多い結果が示されたことから，組織的な健康づくりが労働者の健康への配慮に影響を与えていることが明らかにされている。そして，事業運営・経営の観点から健康づくりの意義を明らかにするために，先行研究を用いて健康と事業運営・経営の関係について検討している。
次の第２章では健康づくりの支援のあり方として社会文化的環境の重要性について文献的研究をもとに検討している。社会文化的環境に着目することの必要性を米国の先行研究から明らかにし，我が国でも，従来の物理的環境と社会的環境中心の健康づくり支援に社会文化的環境を加え，物理的・社会的環境の整備と並行した意図的・組織的な取組を行う必要性が示されている。
そして，第３章で実際に生活習慣の改善を行った労働者に対する面接調査か
ら生活習慣改善への支援のプロセスを明らかにし，社会文化的環境の必要性を実証している。組織的な健康づくりが行われている大規模事業所労働者を対象に面接を行い，グラウンディド・セオリー・アプローチによる質的分析の結果，組織的な健康づくりに取組む大規模事業所の労働者の生活習慣改善のプロセスとして，以下のような特徴が明らかになっている。労働者が自ら生活習慣改善の行動を起こすには，生活習慣改善に取組む願望だけでなく，その実行可能性の認識が必要である。これが低い場合は，上司や同僚等からの支援を受けて生活習慣改善に取組む。生活習慣改善を継続するには，生活習慣改善のメリット

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の認識を高め，継続を阻害する壁を乗り越えることが必要である。生活習慣改善を継続した者は生活習慣改善の取組む力を得ることで，生活習慣改善を進展できる。生活習慣改善に取組む力は健康に関する学習機会の拡大によって得られる。生活習慣改善に取組む力は，労働者個人の健康への価値や将来への希望と事業所の生活習慣改善を推進する方針・活動および健康を尊重する職場文化
によって形成が強化される。このように，労働者の生活習慣改善を進めるためには，社会文化的環境がつくられ，醸成されていくことが不可欠であることが示唆されている。
最後の第４章では，中小規模事業所で実施可能であると思われる，社会文化
的職場環境に着目した生活習慣改善の支援方法の試案を提案している。
本論文は，サーベイ調査，文献調査，面接調査などを通して膨大な基礎資料
論文審査結果ののもと丹念に分析がなされている点は意義深い。とくに，社会文化的環境とい要旨
う把握するのが容易とは言い難い要因に着目した点，事業所にとってメリットのある支援を志向しながら研究を進めている点，中小事業所が受け入れられるような支援方法を志向している点など事業所の立場に立った配慮がなされている点は評価できる。
従来の健康支援の考え方は，施設や設備などのハードな物理的環境の整備を行ったり，制度や支援プログラムのような社会的環境の整備を行うことが支援の方法であった。しかし，中小規模事業所などでは健康に対する捉え方の風土や同じ仕事仲間の行動に影響を受けやすく，ハードやソフトな面での整備だけ
では健康行動の支援は困難である。価値，規範，風土，サポートといった特定のコミュニティの中で心理的に共有された社会文化的環境の影響がかなり大き
いと考えられる。その点に着目した本研究の独自性は高い。
そして社会文化的環境の重要性を実証するために，実際に生活習慣改善に成功した労働者に面接を行い，グラウンディド・セオリー・アプローチによって質的分析を行い，生活習慣改善のプロセスの特徴を明らかにすることによって，社会文化的環境の形成が生活習慣改善に不可欠であることを示している点は非常に高く評価できる。さらに，その分析において，このアプローチの一般的欠点である分析者の直観や主観によるバイアスを回避する努力を十分に行っている点も分析としての信頼性を高く評価できる。
ただし，グラウンディド・セオリー・アプローチを仮説設定として用いることには問題はないが，その仮説をサーベイ調査などによって検証することなどが今後の課題として考えられる。
中小企業では，大企業と異なり経済基盤の脆弱さからくる様々な問題が労働者への福利厚生や健康管理面への影響が大きい。健康管理体制の未整備，法整
備の不足などにより，必要最小限にしか実施されていない現状である。中小企業労働者への産業保健アプローチは，法的制約の中で，あるいは事業主の裁量にまかされている点でも特徴があり，当然保健師のアプローチも限られた中での支援となる厳しい実態である。こういった限られた資源，時間の中で実現可
能な支援方策を試案された優れた貴重な論文である。
平成 22 年 2 月 17 日に，北九州市立大学北方キャンパス 4 号館 4-301 教室において，審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し，論文の説明を受け，質疑応答ののちに，全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

9学位被授与者氏名

寺西

玄一（てらにし

げんいち）

本籍

兵庫県

学位の名称

博士（学術）

学位番号

甲第 51 号

学位授与年月日

平成 22 年 3 月 20 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

介護予防に対する化粧の有効性に関する実証的研究―アンケート調査及び介護施設における美容講習に基づいて―論文題目（英訳ま An Empirical Study into Effectiveness of Cosmetics on Care Prevention :たは和訳）
Based on the Questionnaire Survey and a Beauty Program in Care Facilities
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 教授 博士（経済学） 吉村 弘
同審査委員：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 教授 経済学博士 井原 健雄
同審査委員：
関西福祉大学大学院社会福祉学研究科 教授 経済学博士 坂本 忠次

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨（研究の目的・背景及び社会的意義：序章）
少子高齢社会を迎えて、我が国では介護認定者が増大を続けており、今後も増加することが予想される。なかでも、軽度者の増加が著しく、これには介護予防の効果が大いに期待できると思われる。したがって、介護予防及び介護度改善に関する寺西玄一氏の研究は、人々の生活の質の向上はもちろんのこと、
財政負担の軽減等の観点からも、現在日本において大きな意義を有する研究である。
介護予防に対しては、従来、身体と頭脳を使うことが効果的であるといわれているが、それだけではなく、心・意識・意欲等の精神面が重要である。しかしながら、精神面を直接に取り扱うのは困難であるので、それを間接的に表現し、そのバロメーターとみなしうるものとして自己顕示行動に着目し、その中でも代表的な行動である化粧に焦点をしぼって、化粧の介護予防に対する有効性を検証することが、本論文の研究目的である。
（研究方法：序章）
化粧や身だしなみなどは自己顕示行動の一種であり、それが介護予防に対して有効であることは想像に難くない。しかし、その有効性を実証的に示すためには、それなりの工夫を必要とする。本論文では、事例研究及び先行研究を渉猟した後、聞き取り調査とアンケート調査に基づいて高齢者の日常生活及び思考方法を類型化し、その類型化と、別途実施した美容講習の結果として生じる講習受講者の日常生活及び思考方法の変化とを結合させることによって、化粧の介護予防に対する有効性を、統計的検定を援用しつつ、示そうと試みる。
（先行研究・先行事例：第１章）
先行研究としては、化粧および自己顕示行動の心理面に対する効果の研究についてはかなり行われているが、その介護予防に対する効果についての研究は極めて少ない。先行事例としては、資生堂、富士見荘、鳴門山上病院、岩手県10立大学などの化粧サービス・ボランティアによる事例、エステティック・ボラ
ンティア及び理容サービス・ボランティアによる聞き取り調査の事例、医療法人社団茜会の化粧療法の試みなどがあるが、それらは、取り上げられた事例も少なく体系的とも言い難く、事例報告としての意味は認められるとしても、化粧の介護予防に対する有効性の研究としては限界がある。
（調査・分析・結論：第２章・第３章）
はじめに（第２章）、高齢者に対して行った「アンケート調査」のクロス集計
分析に基づいて、介護施設への入所・通所者と一般高齢者の２者の間には、日常生活や思考方法において「入所・通所者型」と「一般高齢者型」ともいうべ
き大きな相違があることが分かった。アンケートは北九州市および周辺地域を中心に 65 歳以上の高齢者に対して実施し、４１２人から有効回答を得て、上記２者の間に統計的に十分有意な相違があることが導出されている。
次に（第３章）、介護施設に入所・通所している高齢者に対して「美容講習」
を行い、その結果、美容講習受講者がどのように変化したかを追跡した。その結果、直接に介護程度の改善がみられるものも少数ながら存在し、それは、それだけで化粧の介護予防への直接効果とみることができる。しかしまた、化粧の介護予防への直接効果だけでなく、美容講習を通じて受講者の日常生活や思考方法に変化が現れることが分かった。これより、化粧が生活や考え方を変化させ、それを通じて、間接的に介護状況に対して影響を与え、その結果、介護状況が改善されると考えても不思議ではない。そこで、化粧が日常生活や思考方法に与える変化を観察すると、受講者の生活態度や思考方法が、上記の「アンケート調査」を通じて明らかとなった高齢者の日常生活や思考方法における２類型のうち、「入所・通所者型」から「一般高齢者型」の方に近づく傾向があることが分かった。
美容講習は、短期的基礎的講習と長期的専門的講習とに分けて行い、前者は、介護施設 1 箇所に 3 回、全 5 箇所延 15 回（延人数 159 人、３ヶ月）実施し、後者は、特定の介護施設 1 箇所の入所・通所者 16 人に対して 1 ヶ月 2 回（4 ヶ月
間に計 8 回、延人数 90 人）実施した。美容講習は受講する入所・通所者だけでなく、美容師、介護者、介護施設運営関係者など多数の方の協力を得て行われた。美容講習は 1 回１０人前後の人数に対して２～３時間を要し、それだけお互いの接触時間が長くなり、したがって、美容講習受講者本人の変化だけでな
く、美容師、介護者、介護施設運営関係者など、講習に関与したすべての人々に少なからぬ変化が認められた。そこで、本人だけでなく関係者全てに対して
受講者の変化についてアンケート調査及び聞き取り調査を行った結果、受講の前後において受講者に見るべき変化が現れ、その変化は統計的にも十分有意であること、かつ、その変化の方向は、上記の「入所・通所者型」から「一般高齢者型」への変化であることが分かった。
以上の「アンケート調査」と「美容講習」の結果、化粧には美容講習受講者の日常生活や思考方法を「入所・通所者型」から「一般高齢者型」に変化させる効果があり、化粧は介護予防や介護度の改善に有効であると結論した。
（政策的含意及び提言：終章）
厚労省の唱導する「活動的な８５歳」実現のため、あるいは高齢者のＡＤＬ（日常生活動作）能力向上のために、寺西氏は、高齢者を「入所・通所者型」
ではなく「一般高齢者型」に導くことの重要性を指摘し、また、化粧の介護予
防及び介護度改善に対する有効性が認められることを受けて、化粧等の自己顕11

示行動の啓発、高齢者の地域活動への参加、介護ビジネスの展開、若年者に対する教育など、介護予防を広く全国民的課題として捉えるよう政策誘導することを提言している。

論 文 審 査 結 果 の （１）本論文の目的および問題意識は極めて明確であり、介護予防という現代的課題に対して独自性のある優れた研究である。またその分析方法及び推論は要旨
しっかりとしたものであり、しかも実証性は統計的検証によって裏付けられて説得力もあり、高く評価できる。
（２）寺西氏は、現代的課題である介護予防にアプローチするに際して、身体や頭脳だけでなく心・意識・意欲等の精神面の重要性に早くから注目していたが、精神面を直接に取り扱うのは困難であるので、それを間接的に表現するものとして自己顕示行動に着目した。これは、化粧品販売の職務に携わった社会人としての経験と修士論文において扱った自己顕示行動に着想を得たものであり、その意図は本論文において概ね成功していると評価でき、それがまた本論
文の独自性の根源ともなっている。
（３）本論文の基本的資料は、聞き取り調査、アンケート、美容講習など全て
寺西氏独自のしっかりした調査に基づくものであり、しかも、それに基づく考察と統計的な検証を経て結論を導出しており、研究方法として評価できる。
（４）とくに美容講習においては、介護施設など関係者の理解と協力を得るま
でには多大な苦労を伴ったが、寺西氏の熱心かつ誠意ある態度が関係者を動かし、しかも、結果が講習受講者の変化として出始めるにつれて、関係者の気持
ちに変化が現れ、関係者が極めて協力的となり、ついには施設としても美容サービスの導入を実施する動きにまで発展した。実践上はこれだけでも有意義であるが、学術研究上はこれでは不十分であり、その事実をデータとして蓄積して説得的なものに、とりわけ統計的検証に耐え得るものにした点は評価に値す
る。
（５）現行の介護保険制度においては、介護施設がたとえば美容講習などによって介護度改善に貢献すると、保険制度からの収入が減少して不利益を被るという矛盾点を指摘するなど、実際の経験に基づいて、政策的に有意義な含意を導出している点は評価できる。
（６）化粧心理学など先行研究のいっそう詳しい論述、介護予防に有効な化粧以外の方策の考察・実証、政策的含意及び提言のさらに深く広範な検討など、
本論文を改善・発展させることが期待される。
平成 22 年 2 月 26 日に、北九州市立大学北方キャンパス都市政策研究所会議室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

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学位被授与者氏名

中添

和代（なかぞえ

かずよ）

本籍

香川県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 52 号

学位授与年月日

平成 22 年 3 月 20 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

精神障害者の支援に関する研究―当事者本位の新たな支援システムの構築―

論文題目（英訳ま A Study on Supporting System for Mental Illness : How to Construct a New
たは和訳）
Supporting System for the Patient Concerned
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 教授 経済学博士 井原 健雄
同審査委員：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 教授 博士（経済学） 吉村 弘
同審査委員：
東北福祉大学大学院総合福祉学研究科 特任教授 博士（社会福祉学） 田端 光美

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文では、精神障害者の視点から精神障害者の支援のあり方を考察するとともに、精神障害者である当事者本位の新たな支援システムの構築を図るべく
個別具体の提案を行っている。そこでまず問われるべき検討課題として、つぎの３点が指摘される。その第１は、「精神障害者の視点」とは何かということであり、その具体として、精神障害者の「自立」意識を可能な限り詳細に検証することにより、「当事者本位」という意味の解明を試みている。これを受けて、第２の検討課題とされるのは、「精神障害者の支援」のあり方をより深く考察することであり、その具体として、本論文の著者は「フォーマルな支援」のみならず「インフォーマルな支援」の意義と役割をとくに重視するとともに、そのシステム化を図る必要があると主張する。そして、第３の検討課題として、「新
たな支援システム」とは如何にあるべきかを再考することであり、その結果として、多様な主体間での「協働」と「在宅生活」の意義を強調するとともに、精神障害者の「自立」意識に対する理解と認識を深める必要があると指摘している。
つぎに、本論文の構成とその内容を明らかにすると、以下のとおりである。
まず序章「はじめに」では、精神疾患や精神障害者に対する「偏見」、長期入院の弊害および当事者の障害受容に対する葛藤に着目され、精神障害者の「自立」の難しさを指摘している。これを受けて、第１章「研究対象としての精神障害者」では、精神障害者の捉え方について考察するとともに、第２章「精神障害者に対する制度と現状」では、精神障害者を取り巻く環境－とくに長期入院の実態等－を明らかにしている。つぎに第３章「わが国の自立支援の現状と動向」
では、多機関のサービスを包括的に支援するケアマネジメントや地域生活支援
活動の実態を明らかにするとともに、第４章「諸外国の自立支援の現状と動向」
では、精神疾患の予防や早期介入の先進国とされるイギリスやオーストラリアの現状に着目され、精神保健福祉サービスと地域生活支援についての比較検討

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を行っている。また第５章「精神障害者の「自立」意識の検証」では、精神障害者退院支援事業を利用して退院した者を対象としてその当事者に関わる「自立」意識の検証を詳細に行っている。さらに第６章「精神障害者の「自立」支援のあり方」では、フォーマルな支援とインフォーマルな支援をその実態に即して詳細に検証するとともに、精神障害者の支援システムに関わる検討課題を明らかにしている。そして第７章「当事者本位の新たな支援システムの構築」
では、地域精神保健システムのあり方として、精神障害者の「自立」意識を踏まえた新たな在宅ケア支援システムの提案を行うとともに、終章「おわりに」では、本論文の総括と今後の検討課題について言及している。
本論文の研究対象である「精神障害者」といっても、その範疇にはかなりの論文審査結果の幅があり、必ずしも明確な合意がなされているとはいえない。このような状況
要旨のなかで、本論文では、敢えてその「精神障害者」を本論文の研究対象として明確に定めて、とくにその「自立」意識のより詳細な検証を自らのキャリアを存分に活かして試みられるとともに、さらに精神障害者本位の「支援」システ
ムのあり方についても深く考察されたことは高く評価できる。そのなかでもとくに、本論文の著者は、精神障害者の「自立」意識に着目され、在宅生活の長
短によって「自立」意識が変わるのではないかという考え方に基づき、退院支
援事業を利用して退院した精神障害者を調査対象とされ、倫理的配慮を行い同意の得られた者を対象として面接調査法により自立意識の検証が行われ、有意な知見が得られたことは大いに注目される。
また、それに伴い、精神障害者の「自立」意識を執拗に追求され、その具体として、「自立」要件については、住居、就労、経済、セルフケア、人間関係など、また要望については、支援内容と支援者などに関わる詳細な吟味検証を行い、重要な支援者とその支援については、フォーマルな支援のみならずインフォーマルな支援についても解明され、ケアの必要度と利用しているサービスの実態等を、逐一、明らかにしている。かかる一連の調査結果の帰結として、精神障害者の「自立」という意味の多様性が顕在化したことは極めて興味深い。
換言すれば、精神障害者の「自立」といっても、通常(研究者)が考える「（精神障害者の自立）」と、精神障害者が自覚する「（自己の）自立」（第５章）と、支援者が考える「（精神障害者の）自立」の意味は、必ずしも同じであるとは限らないということである。そしもそうだとすれば、かかる「自立」概念のさらなる論点整理を行うことが望まれる。
さらに精神障害者の「自立」支援のあり方を検討され、その結果、フォーマ
ルな支援者（医療・保健・福祉職と自立支援員）とインフォーマルな支援者（ボランティア）との連携に基づく「新たな支援システム」の構築を提唱されていることも注目される。とはいえ、この諸点については、精神障害者の範疇にも幅があることに留意され、在宅生活の長短による「自立」意識の変化と連動したかたちで研究対象の分類が図られるような枠組み（フレームワーク）を再構
築され、その帰結を十分に活かしたより有効な対応策の検討が望まれる。とはいえ、それらはいずれも今後の検討課題として将来に期待するものであり、もとより本論文自体の評価を下げるものではない。
平成 22 年 2 月 16 日に北九州市立大学北方キャンパス都市政策研究所会議室において審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。
14学位被授与者氏名古

貢 （ふるよし

みつぐ）

本籍

香川県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 53 号

学位授与年月日

平成 22 年 3 月 20 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

国と地方の権限配分と役割分担に関する研究―地域福祉の実態調査と地方レベルの理論的検証―

論文題目（英訳ま A Study on the Power-Division and Roles-Sharing between Central andたは和訳）
Local Governments : How to Consider the Regional Welfare based on the
Empirical and Theoretical Studies
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 教授 経済学博士 井原 健雄
同審査委員：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 教授 博士（経済学） 吉村 弘
同審査委員：
東北福祉大学大学院総合福祉学研究科 特任教授 博士（社会福祉学） 田端 光美

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文では、地域福祉の実態調査等により、第１次地方分権改革の目的が達成されていないことについて、現在の国と地方の権限配分と役割分担にどのような課題があるのかを明らかにするとともに、その理論的な根拠として
Tiebout Model に着目され、その吟味検証を丹念に行うことにより、地域福祉サービスの最適供給のあり方を－国と地方の権限配分と役割分担とに関連づけて－詳細に論述している。
もとより、「国と地方の権限配分と役割分担」という包括的な考察を試みようとするとき、本論文で対象とされる「地域福祉」の観点だけでは決して十分な
ものではなく、その観点から導出される帰結についても限定的であると言わざるを得ない。とはいえ、本論文の著者が、何故に地域福祉の実態調査等を通じて「国と地方の権限配分と役割分担」のあり方に拘り続けたのかといえば、つぎの２点が指摘される。第１点は、地域福祉という行政分野では、①国が制度の決定権を留保していること、②公平性と効率性の両立を図る必要があること、③地方が処理すべき事務的業務の存在があるからである。第２点は、とくに香川県では、①高齢化の進展が全国平均よりも５年以上早く、総人口も減少していること、②高齢者のみならず障害者の数も増加傾向にあること、③地域福祉の充実が強く望まれていることが挙げられる。かかる状況を前提として、本論文の著者の最も長い実務経験が地域福祉に関わる事務の担当であり、しかもその実務経験の場が香川県であったことも本論文の実証性を大いに高めるものとなっている。したがって、理論的な考察では Tiebout Model に準拠され、実証的な知見の導出にあっては、著者自らの職務を通じて得られた事例調査の結果等を丹念に検討されることにより、地方の抱える事務処理の実態把握に加えて、地方分権改革に対する自治体職員の意識や国が行う政策決定過程の問題点等を詳細に解明している。

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つぎに、本論文の構成とその概要を明らかにすると、序章「はじめに」では、本研究の目的や問題意識について言及され、第１章「わが国における地方分権化の歴史」と、第２章「地域福祉からみた権限配分と役割分担」では、その背景や歴史的経緯等についても記述されている。ついで、第３章「地方分権一括法施行後の役割分担の現状と課題」と、第４章「実態調査に基づく地域福祉の現状と課題」では、本研究の分析方式やアプローチの仕方についての検討が行われている。また、第５章「国と地方の権限配分と役割分担に関する理論分析」
では、Tiebout Model の有効範囲と限界を明らかにするとともに、第６章「事例からみた地域福祉の最適供給のあり方」では、著者自らの実務経験に基づく地域福祉の実態調査の検討を行っている。そして、第 7 章「望ましい国と地方の権限配分と役割分担のあり方」では、本論文の総括と今後の検討課題について言及している。
本論題である「国と地方の権限配分と役割分担」という包括的な考察を試み
論文審査結果のようとするとき、その一つの「切り口」（あるいは「素材」）として（極めてロ
要旨
ーカルな意味に限定された）「地域福祉」というサービス業務のあり方に着目され、しかも筆者独自の長年にわたる地方公務員としての実務経験を通して、現在なお地方分権化が実態化されていない現状を実証的に検証されるとともに、その理論的な検討をも加えられた意義は高く大いに評価できる。
そのなかでも、とくに実証分析の進め方については、著者独自の創意と工夫が認められ、注目に値する。その具体として、分権改革後の国と地方の役割分
担の現状把握については、第１次分権改革により国と地方の役割分担がどのよ
うに変化したかを確認するとともに、自治体職員に対する意識調査を行い、自治体における事務処理実態の課題を的確に摘出している。このうち、とくに自治体の処理する事務として、①法律に基づく「自治事務 A」（障害者福祉、防災など）と、②法律に基づかない「自治事務 B」（観光振興、国際交流など）のほ
か、法２条９項の規定する「法定受託事務」が指摘されるが、「自治事務 A」については、
「法定受託事務」より事務処理の自由度が高いため、担当事務がどの種類の事務であるかを意識することの重要性を指摘している。
また、自治体職員を対象とした意識調査の結果によれば、「法定受託事務」の担当職員の意識が高い反面、「自治事務 A」は５割程度であるという。さらに、事務処理状況に関わる自己評価の結果によれば、事務処理が柔軟であると答えた職員は、「自治事務 A」で３～４割、「法定受託事務」で１～２割、国の関与がない「自治事務 B」でも５割程度となっている。したがって、国（または県）への依存状況として、市町職員の依存度が依然として高い状況を確認している。
さらに、知的障害者の入所厚生施設における生活実態調査を行った結果、①就
労機会の保証と、②基本的な生活習慣の教育の場として、かかる入所施設の必要性を指摘している。
ただし、本論文ではなお十分に論究されていない検討課題もある。例えば、国と地方の財源配分に関する検討をはじめ、国と地方を通じた縦割り行政の問
題に関する検討も指摘される。さらにまた、ミクロレベルの個別具体的な事例紹介とマクロレベルの制度論的な考察との乖離等についても、さらなる検討が望まれる。とはいえ、それらはいずれも今後の検討課題として将来に期待するものであり、もとより本論文自体の評価を下げるものではない。
平成 22 年 2 月 16 日に北九州市立大学北方キャンパス都市政策研究所会議室において審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の16説明を受け、質疑応答ののちに、当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

17平成 21 年度学位（博士）の授与に係る論文内容の要旨及び論文審査結果の要旨 第 10 号 （平成 22 年 3 月授与分）
発行日

2010 年 3 月

編集・発行

北九州市立大学 教務課〒802-8577
北九州市小倉南区北方四丁目２番１号
電話 093-964-4021