川崎市議団NEWS̲03.3月議会号̲表面̲2021.4.16号

外 （昭和３０年6月15日第三種郵便物認可）

発 行 所
自由民主党本部

令和3年（２０21年）4月9日 ＜1＞

郵便番号１００‐８９１０ 東京都千代田区永田町１‐
１１‐２３
電
話 東京０３（３５８１）
６２１１
（代表）
定価１部 １０５円（税込）＜毎週火曜日発行＞● 発行責任者／自民党川崎市議団 橋 本 勝

自 由 民 主 党 ホーム ページ

令和3年

第 1 回 川崎市議会定例会
3月議会 ご報告

自民党川崎市議会議員団は3月1日、来年度予算案及び市政全般についての代表質問を行いました。
（ 質問者 橋本勝団長・多摩区選出)
また、新型コロナワクチン接種事業費等で追加111億円もの令和3年度一般会計補正予算案が3月2日、提出され、代表質疑を行いました。

【重要】新型コロナワクチン接種にむけ、取組を推進＜代表質問＞
ワクチン接種会場訓練を1月27日市立看護短期大学で行い全国的に注目されましたが、訓 練の中で起きた課 題や改善 点について伺ったところ、橋本 勝団長（当時）「予診の待機時間が長くなる」（健康福祉局長答弁）との課題が明らかになりました。
本市として「令和4年2月28日までに希望する全ての市民に接種を完了したい」とのことです。
65歳以上の新規施設入所者に対し、1人あたり月1回を上限としPCR検査を行います。
「対象者数は最大で１月あたり約950人と見込んでいる」（健康福祉局長答弁）とのことです。
＜代表質疑＞
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金として70億4,200万円、接種体制確保事業費補助金が40億9,500万円計上されました。集団接種会場について、「他の公共施設や商業施設、学校・大学など、短期的な会場の増設について柔軟に対応する」、「保冷バックを購入するために1400万円計上」、「接種施設へのワクチン接種委託料約70億4000万円、集団接種会場の運営に係る委託料として約15億2000万円」「卸業者や運搬業者などを想定したワクチンの管理・移送等の委託料約2億円、印刷業者等への帳票作成委託料約1億1000万円、各種コールセンターやシステム運用に係る委託料として約8億円計上している」（健康福祉局長）といった具体的な内容が明らかになりました。

令和３年度新型コロナ対応の取組

217億円● 生活困窮者を対象とした住居確保給付金 7. 7億円● 生活自立・仕事相談センターの運営 2. 5億円● 中小企業を対象とした融資資金繰り支援 106. 4億円●「新しい生活様式」に対応した経営支援の実施 3. 3 億円
● 就業支援や求人企業へのマッチング支援の実施 1億円● 感染症等に乗じた特殊詐欺被害防止のため、高齢者に迷惑電話防止機器を無償貸与● 児童養護施設や母子生活支援施設等の感染症対策を実施● 経済的に困難な若者への就労自立支援の対象年齢を39歳まで拡充● 医療的ケア児の生活場面に応じた支援を総合的に調整する相談支援
機関の開設、 人工呼吸器の災害用電源等の購入補助などを実施● 市立学校における感染症対策、学校施設の改修や消毒液等の購入
16億円● PCR検査の実施やコールセンターの運営等 15. 6億円● 保健所等の感染症対策備品等の購入・購入支援 5. 4億円● かわさきGIGAスクール構想の推進に 12. 5億円● 高齢者フリーパス等のICT導入の推進 8. 6億円

町内会・自治会等に対して配布等に対する協力金の枠を超えた補助金制度の導入について
3月1日の自民党代表質問において、市長が「町内会・自治会が安定的に活動できるよう、新たな補助制度の創設について、全町内会連合会等からの御意見をいただきながら検討を進め、6月までに具体的な内容をお示しする」と答弁しました。
町内会・自治会が、今後も安定的かつ更なる活性化に向けて地域活動に取り組めるよう、支援の在り方を早急に検討する必要があるとのことです。

令和３年度一般会計予算
収支不足286億円の厳しい財政

主 な 詳 細一 般 会 計当 初 予 算約 8,208 億円

対前年度＋283億円（＋3.6％）
７年連続で過去最大の規模
過去の減債基金借入金 652億円を除いた
場合7,556億円（対前年度＋178 億円）

対前年度△180億円（＋5.0％）
個人市民税、法人市民税及び固定約 3,454 億円 資産税の減により２年連続の減※新型コロナの影響を大きく受ける

市 税 収 入市
約

対前年度＋79億円（＋12.1％）
橘処理センター整備事業の進捗に733 億円 よる増や制度融資預託金に係る金融対策債の増、臨時財政対策債の増など
債

減 債 基 金平成24年度決算からの借入総額は
新 規 借 入 金
938億円
約 2 8 6 億円

交付団体になる可能性あり

第２弾 川 崎 じ も と 応 援 券

全 国 都 市 緑 化 か わ さ き フェ ア

令和２年度一般会計補正予算の中の「第２弾川崎じもと応援券推進事業」については、斎藤副団長が代表質疑に立ち、諸課題について審議しました。予算規模が15億円と縮小されており、プレミアム分も10億円に減額（第1弾では約26億円。応援券1万円に対してプレミアム分が3千円から2千円へ）されている点や委託経費が約５億円となっている点などについて市の方針を質しました。
自治体は予算執行において最大の効果を生み出さなければならない中で、事業費の3分の1が経費となっている点について追及し、さらに第１弾の実施時から寄せられていた「額面１千円券よりも5百円券の方が使い勝手が良い」という声を踏まえ、利用者ニーズのみならず商店街や飲食店の意向が反映されていない部分も指摘しました。
この事業案については、答弁の「予算規模は妥当」「経費5億円は販売窓口の混雑回避のための郵送費用等として」「プレミアム率を下げたのは発行枚数を増やし多くの市民に利用してもらうため」さらに「額面1千円券にすることで1回の利用金額アップが期待できる」といった内容に懸念する声もありました。今後、この事業が市民及び市内事業者に対し消費需要の効果的な喚起策となるよう、準備の進捗などにあわせ慎重に注視して参ります。

今般、川崎の未来へと題して、いよいよ川崎における全国都市緑化フェアの基本構想案が示されました。令和3年度より、都市緑化フェアを推進していく為、建設緑政局緑政部に「緑化フェア推進担当」が設置されます。
そこで、構想案を作るに際して、本市における都市緑化フェアの最も重要となるテーマと目的について伺いました。
あわせて、本市開催の特徴や式典会場、開催時期等についても伺いました。
答弁では、市制100周年の節目となる令和6年度の緑化フェアの開催に向け、現在、かわさきフェア基本構想の策定に取り組んでいる事を前提に、初めに、かわさきフェアのコンセプトについては、『 Green For All!』
として、みどりは、すべての人に等しく存在し、まちづくりや暮らしのすべての場面で多様な効果を発揮するため、その活用により、みどりのムーブメントを起こしていく事を目的としている。」と答弁がありました。
続けて、かわさきフェアの特色として、「みどりが持つ力を使って、川崎らしく、次の100年により豊かな環境をどうつないでいくのかを市民の皆さんと一緒に考え、行動するきっかけとするため、フェアを開催し、川崎のみどりを全国に向けて発信していく。」と答弁があり、式典会場や開催時期等については、「式典や行催事については、富士見公園を想定しており、スケジュールや内容については、来年度策定を予定している基本計画において公表していく考えである」と答弁がありました。
豊かな都市環境を形成する上で、緑の充実は欠かすことが出来ません。本取組
は、次の100年の緑行政に大きく係るものです。
引き続きしっかりと推進してまいります。