新箕面市アウトソーシング計画

箕面市
令和３年（2021年）８月

目次
１ 民間活力の導入について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01

２ 新箕面市アウトソーシング計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02（１）新ＭＯＳ計画の位置づけ（２）アウトソーシングの目的（３）アウトソーシングの考え方（４）箕面市における民間活力の導入実績（５）アウトソーシング導入にあたっての視点（６）計画期間（７）新MOS計画の概要と方向性（８）その他の留意事項（９）新MOS計画の効果額（10）新MOS計画の推進体制と方法（11）職員の人員適正化について

３ 新MOS計画表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【別紙】 公立幼稚園・公立保育所の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 別1

１ 民間活力の導入について

01

民間活力の基本的な考え方
平成１５年(2003年）の地方自治法の改正や「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成２７年（2015年）６月３０日閣議決定）において、公共サービスにおける「民間能力の活用等」が打ち出されたことなどに伴い、地方公共団体では、様々な手法で、民間活力の導入が進んでいます。
民間活力の導入手法例
外部委託

アウトソーシングのことで、地方公共団体がその権限に属する事務事業等を直接実施せず、その業務の一定部分、範囲を外部組織に委ねること（人材派遣も含む）
ここでいう委託とは、私法上の委託を指し、行政責任を果たす上で必要な監督権などを留保した上で、その業務の実施を委ねることを言います。

指定管理者制度

地方自治法第２４４条に規定された公の施設（住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設）について、地方公共団体が指定する法人その他の団体に、公の施設の管理運営を委ねること
この制度は、公の施設の設置目的を損なうことなく、適切な管理を確保した上で、民間事業者やＮＰＯ団体等に施設の管理者として使用許可権限を与えることにより、多様化する市民ニーズに効率的・効果的に対応し、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の削減等を図るものです。

ＰＦＩ

Private Finance Initiative の略で、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、公共施設等の整備等を行う手法のこと
PFIの対象施設・事業については法律で定められており、従来と異なり、公共施設等の設計から建設、改修、維持管理、運営等の全部又は一部を一体的に行うため、効率的で効果的な公共サービスの提供が期待できます。

民営化対象となる施設・サービスを廃止するとともに、新たに、民間事業者が当該事業のサービスを提供し、施設運営していくこと

市場化テスト公共サービスの提供について、官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格・質の両面で最も優れたものが、そのサービスの提供を担う仕組みのこと
競争環境をつくり出し、公共サービスの質の向上とコスト削減をめざし、その担い手は官民問わず最も適したものに任せることを目的にしています。

02

２ 新箕面市アウトソーシング計画について

昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響による市税の減収や少子高齢社会による社会保障関連経費の増加などにより、当面は、厳しい行財政運営が強いられる見通しです。また、社会環境の変化によって、市民ニーズも多様化・複雑化してきており、限られた財源や人員では、これらのニーズに的確に対応することは難しくなっています。
持続的かつ安定的に、質の高いサービスを提供・維持していくためには、より一層、民間活力を効果的・効率的に活用していく必要があります。そこで、さらに踏み込んで、事業の点検・見直しを図るため、「新箕面市アウトソーシング計画（以下、「新ＭＯＳ計画」という。）」を策定します。

（１）新ＭＯＳ計画の位置づけ
今回策定する新ＭＯＳ計画は、箕面市新改革プラン（以下、「新改革プラン」という。）の改革の柱の１つであり、新改革プランを具体化する個別計画として位置づけられています。
また、今回策定するにあたっては、その性質上、表裏一体関係にある職員の人員適正化と整合を図りながら、着実に成果をあげていきま
す。

改革の柱１
新MOS計画

箕面市新改革プラン（令和３年２月策定）

改革の柱２
施設の
再配置構想

改革の柱５
各種団体の
見直し

改革の柱４
改革の柱３
市有財産の活用

全事業の点検２ 新箕面市アウトソーシング計画について

03（２）アウトソーシングの目的
アウトソーシングを導入することで、専門的な技術やノウハウを活かしたサービスを提供することができ、より高い効果が期待できるだ
けではなく、行財政運営の効率化や簡素化にもつながり、大幅なコストダウンも期待されます。また、アウトソーシングの導入により創出される行政資源を市の重点施策や新たな課題へ再配分することが可能となり、さらなる市民満足度の向上につなげることができます。

多様化・複雑化する市民ニーズに適切に対応するため社会を取り巻く環境がめまぐるしく変わり、市民ニーズが多様化・複雑化する中、すべての公共サービスを地方公共団体が担うことは、限られた人員、財政では困難です。
そこで、民間の優れた技術、知識、経験等を効果的に活用し、市民のニーズに応じた適切なサービスを迅速に実施し、公共サービスの質を向上させていきます。

効率的・効果的な行政運営を図るため

アウトソーシングを導入することにより、業務の実施体制の簡素化・効率化を図るとともに、経費の削減を行っていきます。

（３）アウトソーシングの考え方
アウトソーシング検討の対象は、「公権力の行使に関すること」「政策形成に関すること」以外の業務で、効果・効率性が向上すると思われるものはすべて可能性があるとし、検証を行います。
① 公権力の行使に関すること

義務や負担を課し、権利を制限する行為、または強制力をもって執行する行為に関すること② 政策形成に関すること

政策立案や総合調整など、市自ら判断する必要があるもの※ 上記以外であっても、法令等の規定により、市が直接実施することとされているものと、緊急性などの観点から市が直接実施すべきものは除いています。
※ 「公権力の行使に関すること」や「政策形成に関すること」であっても、これらに付随する定型的業務などは、細分化して委託できるかどうか検討することとします。

04

２ 新箕面市アウトソーシング計画について業務を①事務事業と②施設等の管理運営事業の２つに分類し、各事業でアウトソーシングの可能性を検討します。
① 事務事業

各種受付・案内業務、資料作成・入力業務など② 施設等の管理運営事業

公共施設の施設運営・管理・補修業務

類型を①業務委託、②施設運営の民営化、③その他の３つに分類し、業務ごとに可能性を検討します。
① 業務委託清掃、保守、受付など各種業務を民間等に委託すること② 施設運営の民営化

市が設置した公共施設の運営を民間に委託すること③ その他

上記①②のいずれにも該当しないもの（廃止も含む）【参考】アウトソーシングの考え方まとめ◆政策形成に関すること以外

事務事業

かつ
◆公権力の行使に関すること
以外

業務委託
その他

施設等の管理運営事業

施設運営の民営化

２ 新箕面市アウトソーシング計画について

05（４）箕面市における民間活力の導入実績
箕面市においても、平成１５年（2003年）に策定した経営再生プログラムや箕面市アウトソーシング計画（MOS計画）、平成２０年（2008年）から作成した緊急プラン（素案）・ゼロ試案などに基づき、民間活力の導入を進めてきました。
箕面市アウトソーシング計画（MOS計画） （平成１４年度（2002年度）～平成１８年度（2006年度））
可燃ごみ収集の一部委託化や小学校給食調理（４校）の委託化、青少年教学の森野外活動センターや総合運動場の指定管理者制度導入など７０項目のうち、一部実施を含め５７項目を実施しました。
緊急プラン（素案）・ゼロ試案 （平成２０年度（2008年度）～平成２５年度（2013年度））
人権文化センターや聖苑の指定管理者制度導入や広報紙発行業務の委託化などを実施しました。
また、緊急プラン（素案）・ゼロ試案以外でも、様々な業務において民間活力を導入してきました。
外部委託

総合窓口業務（住民票など証明書発行窓口や国民健康保険・介護保険・国民健康保険の受付窓口、税金関連の窓口、児童手当や保育所入所手続きなど子育てに関する窓口、総合保健福祉センター（ライフプラザ）の窓口）、全小学校の給食調理業務など

指定管理者制度 各生涯学習センター、老人いこいの家、市営住宅、駐輪場などの指定管理
国立大学法人大阪大学による船場図書館と船場生涯学習センターの指定管理
PFI

箕面駅前駐車場・駐輪場等再整備運営事業、（仮称）箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業など

民営化

瀬川保育所、桜保育所、箕面保育所

市場化テスト萱野中央人権文化センターや多文化交流センター、みのお市民活動センター、東生涯学習センター、箕面船場阪大前
駅前地区内における証明書などの交付請求の受付及び引き渡しに関する業務

一方で、従前の計画の項目においても、現時点で未実施の業務があり、引き続き、民間活力の導入を進めていく必要があります。

２ 新箕面市アウトソーシング計画について

06（５）アウトソーシング導入にあたっての視点
アウトソーシングの導入にあたっては、持続可能で質の高いサービスを提供するために、以下の視点に留意することとします。
１ コスト比較
市が直接実施する場合とアウトソーシングを導入する場合とのコスト比較について、サービスの質の確保に留意したうえで、人件費などを含めた費用で比較検討を行い、業務全体としての効率性が拡大するか否かについて十分、検討するものとします。
２ サービスの質の確保
アウトソーシングを導入する業務によっては、サービスの具体的水準を定め、サービス内容が適正に確保されるよう発注を行うなど、サービスの質の確保に努めるものとします。
３ アウトソーシングする業務の単位
アウトソーシングを導入する業務の単位としては、個々の業務のほか、共通または類似する業務を集約するなど、効率的な発注単位について検討するものとします。
４ 市のノウハウ喪失の回避
アウトソーシングを導入する事業のうち、今後も市が何らかの関与をすべき事業については、運営等に関するノウハウを、必要な範囲で保持しておけるよう、十分な対策を講じることとします。

（６）計画期間
計画期間は、令和３年度（2021年度）を初年度とし、令和１２年度（2030年度）までの１０年間とします。

07

２ 新箕面市アウトソーシング計画について（７）新MOS計画の概要と方向性

新MOS計画では、前述のアウトソーシングの考え方に照らし合わせて検討を行った結果、次の表に掲げる業務において、実施スケジュー
ル等を設定し、取り組んでいくこととします。
① 事務事業【類型･･･①業務委託、②施設運営の民営化、③その他（廃止も含む）】

事業ジャンル

内容

類型

目標◆ 燃えるごみ収集①

１００％業務委託化をめざす（８８％委託済）◆ 堆肥事業③

廃止◆ し尿収集①

１００％業務委託化をめざす◆ 臨時収集①

１００％業務委託化をめざす◆ ペットボトル減容①

１００％業務委託化をめざす◆ ペットボトル収集①

１００％業務委託化をめざす◆ 大型ごみ収集①

１００％業務委託化をめざす◆ 公園ごみ収集①

１００％業務委託化をめざす

２ 保育所◆ 調理業務（調理員）①

１００％業務委託化をめざす

３ 幼稚園◆ 園務作業（園務員）①

１００％業務委託化をめざす①

段階的に業務委託化をめざす◆ 校務作業（校務員）①

１００％業務委託化をめざす◆ 各種戸籍事務の届出受付業務①

業務委託化をめざす

１ ごみ◆ 就学・学童保育関連の受付・入力・点検業務
４ 学校教育５ 戸籍◆ 学校事務センターでの受付・入力業務

08

２ 新箕面市アウトソーシング計画について② 施設の管理運営事業
事業ジャンル
１ ごみ

２ 保育所

３ 幼稚園

【類型･･･①業務委託、②施設運営の民営化、③その他（廃止も含む）】
内容

類型

目標

（環境クリーンセンター）◆ 計量受付・精算業務◆ 搬入ごみ受入業務①

１００％業務委託化をめざす◆ 稲保育所の管理・運営②

保育園（０～５歳児）として民営化をめざす◆ 桜ヶ丘保育所の管理・運営②

乳児特化型保育園（０～２歳児）として民営化をめざす◆ 萱野保育所の管理・運営③◆ 東保育所の管理・運営②◆ せいなん幼稚園の管理・運営③◆ かやの幼稚園の管理・運営◆ なか幼稚園の管理・運営◆ とよかわみなみ幼稚園の管理・運営③③

認定こども園化（０～５歳児）をめざす

萱野保育所・なか幼稚園・かやの幼稚園の機能の統合
萱野保育所・かやの幼稚園の施設の活用

乳児特化型保育園（０～２歳児）として民営化をめざす
認定こども園化（３～５歳児）をめざす

桜ヶ丘保育所（一部）・せいなん幼稚園の機能の統合
せいなん幼稚園の施設の活用

認定こども園化（０～５歳児）をめざす

萱野保育所・なか幼稚園・かやの幼稚園の機能の統合
萱野保育所・かやの幼稚園の施設の活用

認定こども園化（３～５歳児）をめざす

東保育所（一部）・とよかわみなみ幼稚園の機能の統合とよかわみなみ幼稚園の施設の活用

２ 新箕面市アウトソーシング計画について

09（８）その他の留意事項
１ 随時見直し「（６）計画期間」で示したとおり、新MOS計画は令和１２年度（2030年度）までの１０年間を計画期間としますが、社会情勢や制度変更などに的確に対応するため、必要に応じて計画の見直しを図っていきます。
また、新MOS計画で掲げている以外の業務については、業務内容の見直しなどの機会に合わせ、適宜、アウトソーシングの導入の可能性を検討していきます。
２ ICTの活用
日本社会全体のデジタル化を強力に推進していくため、令和２年（2020年）７月に「経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、
そして新しい未来へ～」が閣議決定されました。
また、国民一人ひとりがニーズに合わせたサービスの選択ができるよう、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションの実現をめざ
し、令和３年（2021年）９月（予定）にデジタル庁が創設されるなど、デジタル改革が進められています。
デジタル化を進める手法であるAIやRPAなどを活用することで、職員が行っていた情報システムへの入力作業などの定型的な業務が自動化されるなど、業務の効率化や市民サービスの向上、コスト縮減を図ることが期待されます。
そこで、箕面市においても、アウトソーシングの導入が難しい業務であっても、専門人材を活用するなど新たな組織を設置し、AIやRPAなどのICT技術の積極的な活用を検討していきます。

デジタル・トランスフォーメーション･･･「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと。
DXと略されることが多い。
AI･･･人工知能のことで、Artiﬁcial Intelligenceの略。
RPA･･･定型的なパソコン操作をソフトウェア型ロボットに代行させる仕組みのことで、Robotic Process Automationの略。
ICT･･･情報通信技術のことで、Information and Communication Technologyの略。

10２ 新箕面市アウトソーシング計画について（９）新MOS計画の効果額「３ 新MOS計画表」のとおり実施した場合、累積効果額は１５億円となります。

累積効果額
1,500百万円（単位：百万円）

年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

単年度

32

35

139

138

149

累積

32

67

206

344

493

年度

令和８年度

令和９年度

令和１０年度

令和１１年度

令和１２年度

単年度

132

213

213

221

228

累積

625

838

1,051

1,272

1,500

（10）新MOS計画の推進体制と方法
新MOS計画を実行するにあたっては、PDCAサイクルの観点のもと、最大限の成果が得られるように、関係部局間で連携を図りながら、
全庁的に取り組んでいくとともに、職員一人ひとりが、個々の職場で、常に費用対効果の視点をもち、効率性の向上に努め、主体的に推進していきます。

PDCAサイクル･･･業務改善手法の１つ。Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（対応）。

11

２ 新箕面市アウトソーシング計画について（11）職員の人員適正化について

今回、新MOS計画を策定し、「３ 新MOS計画表」のとおりアウトソーシングを進めていくことで、職員を減員することができます。
各業務における職種について事業ジャンル内容

職種◆ せいなん幼稚園の管理・運営◆ 堆肥事業◆ かやの幼稚園の管理・運営
３ 幼稚園◆ 臨時収集◆ ペットボトル減容◆ ペットボトル収集①技能職

４ 学校教育（環境クリーンセンター）◆ 計量受付・精算業務◆ 搬入ごみ受入業務

５ 戸籍◆ 稲保育所の管理・運営◆ 萱野保育所の管理・運営②専門職◆ 東保育所の管理・運営◆ 調理業務（調理員）

①技能職

職種

②専門職

◆ とよかわみなみ幼稚園の管理・
運営◆ 就学・学童保育関連の受付・入力・点検業務◆ 公園ごみ収集◆ 桜ヶ丘保育所の管理・運営◆ なか幼稚園の管理・運営◆ 園務作業（園務員）◆ 大型ごみ収集

２ 保育所

内容

◆ 燃えるごみ収集◆ し尿収集１ ごみ事業ジャンル◆ 学校事務センターでの受付・
入力業務

①技能職
③行政職

◆ 校務作業（校務員）①技能職◆ 各種戸籍事務の届出受付業務

③行政職

12

２ 新箕面市アウトソーシング計画について定数と減員数について

計画期間である令和１２年度（2030年度）までの減員数は、①技能職で５９人、②専門職で５５人、③行政職で１１人となり、合計で１２５人を減員することができます。
職種
①技能職

②専門職

③行政職

合計

年度

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

（年度当初）定数

93

85

71

69

66

66

40

40

37

34

減員数
（年度当初）定数

▲8
146

減員数
（年度当初）定数

減員数
減員数合計

146
0

118

7
▲4

250

▲2

▲28

11

減員数
（年度当初）定数

▲14

▲12

119
1

2
▲5

238

▲3

0

0

▲47

119

2

191

0

▲2

▲28

0

0
185
▲54

▲3
91

0

0

0

0
91

0

185
▲5

▲26
119

0

190
▲1

0

91
0

0
0

131

91
0

0
0

131
0

▲3

0
0

128
▲3

125
▲3

▲125

減員となった職員の活用について減員となる職種の職員については、職員の能力・知識・技術・技能等を有効活用するための効果的な人員配置に努め、退職者の補充要員とします。

３ 新MOS計画表

13【○：調整のうえ実施、→：継続】
令和１２年度までの累積効果額

１ ごみ

309百万円技能職員全体の定数管理を踏まえ、順次委託化を進めていきます。臨時収集については、令和１３年度（2031年度）からの委託化を予定
しています。また、政策立案などに関わる業務は引き続き、職員が担うこととし、一般廃棄物処理計画に基づくごみ減量や資源化の推進などに携わる人員は確保していきます。
業務内容

事業名

スケジュール
R
3

R
4

R
5

R
6

R
7

R
8

R
9

R
10

R
11

R
12

○ 88%

○100%

→

→

→

→

→

→

→

→

廃止

→

→

→

→

→

→

→

→

○

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

○

→

→

→

◆ 大型ごみ収集

○

→

→

→

◆ 公園ごみ収集

○

→

→

→

◆ 燃えるごみ収集◆ 堆肥事業◆ し尿収集◆ 臨時収集◆ ペットボトル減容◆ ペットボトル収集◆ 計量業務（受付、精算）◆ 搬入ごみ受入業務
効果額（単位：百万円）

・環境整備室被服貸与事業
・有機廃棄物資源化推進事業
・不法投棄物処理事業
・ごみ収集事業
・ごみ収集棟管理事業
・容器包装分別収集事業
・ごみ収集事業（随時）・し尿収集管理事業○

・環境クリーンセンター管理事業
・環境クリーンセンター被服貸与事業

→

○

→

→

→

→

→

→

→

33

36

単年度

28

23

24

24

33

36

36

36

累積

28

51

75

99

132 165 201

237

273 309

３ 新MOS計画表

14【○：調整のうえ実施、→：継続】
令和１２年度までの累積効果額（保育所・幼稚園の合計）

２ 保育所

1,012百万円

桜ヶ丘保育所と東保育所については、令和９年度（2027年度）に０歳から２歳までの乳児特化型保育園として民営化や、保育を必要とする子どもの数の減少の状況によっては、廃止も視野に検討していきます。
また、調理員については、技能職員の定数管理を踏まえながら、順次委託化を進めていきます。
業務内容

事業名

◆ 稲保育所の管理・運営

・稲保育所管理事業
・稲保育所運営事業◆ 桜ヶ丘保育所の管理・運営

・桜ヶ丘保育所管理事業
・桜ヶ丘保育所運営事業◆ 萱野保育所の管理・運営

・萱野保育所管理事業
・萱野保育所運営事業◆ 東保育所の管理・運営

・東保育所管理事業
・東保育所運営事業◆ 調理業務（調理員）

・保育所運営事業（一部）

スケジュール
R
3

R
4

R
5

R
6

R
7

R
8

R
9

R
10

R
11

R
12

○
民営化

→

→

→

→

→

→

→

○
民営化

→

→

→

→
→
→
→
→
（仮称）ちゅうぶ認定こども園

→

○
認定
こども
園化

○
1園＊

→

→

→

○
民営化

→

→

→

○
2園＊

→

→

→

※保育所の管理運営に当たっては、保育所管理事業、保育所管理事業（臨時）、保育所運営事業、保育所災害補填事業も該当します。
＊令和５年度･･･稲保育所分、令和９年度･･･認定こども園２園委託分

３ 新MOS計画表【○：調整のうえ実施、→：継続】

15

３ 幼稚園
公立幼稚園については、公立保育所を含め８園所を再編し、西部・中部・東部に１園ずつ公立認定こども園の設置をめざします。なお、公立幼稚園・公立保育所の考え方の詳細については巻末の「【別紙】 公立幼稚園・公立保育所の考え方」をご参照ください。
また、園務員については、技能職員の定数管理を踏まえながら、順次委託化を進め、令和９年度（2027年度）からはすべての園を委託化する予定です。

業務内容

事業名◆ せいなん幼稚園の管理・運営

・せいなん幼稚園管理事業
・せいなん幼稚園運営事業◆ かやの幼稚園の管理・運営

・かやの幼稚園管理事業
・かやの幼稚園運営事業◆ なか幼稚園の管理・運営

・なか幼稚園管理事業
・なか幼稚園運営事業◆ とよかわみなみ幼稚園の管理・運営

・とよかわみなみ幼稚園
管理事業
・とよかわみなみ幼稚園
運営事業◆ 園務作業（園務員）

・幼稚園運営事業（一部）

効果額（単位：百万円）※保育所・幼稚園の合計

スケジュール
R
3

R
4

R
5

R
6

R
7

R
8

R
9

○
認定
こども
園化
○
認定
こども
園化

→

→

→

R
10

R
11

R
12

→

→

→

（仮称）せいぶ認定こども園→（仮称）ちゅうぶ認定こども園

→

→

○
認定
こども
園化

→
→
→
（仮称）とうぶ
認定こども園

○
1園

→

→

○
2園

→

→

→
159

単年度

-

-

99

98

98

81

159

159

159

累積

-

-

99

197

295

376

535

694

853 1,012※幼稚園の管理運営に当たっては、幼稚園管理事業、幼稚園管理事業（臨時）、幼稚園運営事業、幼稚園緑化推進事業も該当します。

３ 新MOS計画表

16【○：調整のうえ実施、→：継続】
令和１２年度までの累積効果額

４ 学校教育167百万円

令和３年度（2021年度）より定例的業務の委託化を段階的に進め、教育委員会事務局業務の改善を図っていきます。
また、校務員については、技能職全体の定数管理を踏まえ、中学校区（小学校２校・中学校１校）ごとに順次委託化を進め、令和１６年度（2034年度）にはすべての小中学校で委託化する予定です。
業務内容

事業名

（就学・学童保育関連）◆ 受付業務◆ 入力・点検作業

・就学事業
・学校ボランティア派遣事業
・奨学資金給付／貸与等事務事業
・児童／生徒就学援助事業（扶助費）
・児童生徒就学援助事業（扶助費）
・学童保育実施事業
・放課後子ども支援室事務事業（学校事務センター）◆ 受付業務◆ 入力作業・学校事務センター事務事業◆校務作業（校務員）

・職員被服貸与事業
・小学校管理事業
・学校緑化推進事業
・中学校管理事業

効果額（単位：百万円）

スケジュール
R
3

R
4

R
5

R
6

R
7

R
8

R
9

R
10

R
11

R
12

○
10月～

→

→

→

→

→

→

→

→

→

○
10月～

→

→

→

→

→

→

→

→

○

○

単年度

4

12

16

16

16

16

16

16

24

31

累積

4

16

32

48

64

80

96

112 136

167※事業名欄に記載の事業のうち、事業全体ではなく一部分のものを含みます。

３ 新MOS計画表

17【○：調整のうえ実施、→：継続】
令和１２年度までの累積効果額

５ 戸籍

12百万円

令和７年度（2025年度）の窓口委託契約が更新を迎えるときに、下記の業務内容にも委託を拡大していきます。

業務内容◆ 各種戸籍事務の届出受付◆ 入力・確認作業

効果額（単位：百万円）

事業名

スケジュール
R
3

R
4

R
5

R
6

・戸籍事務事業

R
7

R
8

R
9

R
10

R
11

R
12

○

→

→

→

→

→

単年度

-

-

-

-

2

2

2

2

2

2

累積

-

-

-

-

2

4

6

8

10

12

【別紙】
公立幼稚園・公立保育所の考え方

【別紙】公立幼稚園・公立保育所の考え方

別1

新改革プランでは、職員の定数管理を踏まえ、「公立幼稚園を段階的に廃止すること」、また、「すべての公立保育所については、段階的に民営化していくこと」とし、そのための取組支援策についても併せて示しました。
これは、限りある財源の中で、公立幼稚園については、定員に対する在園児数の充足率が約２割と低いことに加え、今後の少子化の影響により幼児教育を希望する子どもの数が減少すると見込まれていること、公立保育所については、生活スタイルの多様化などにより多岐にわたるすべての保育ニーズへの対応が困難であることが、解決すべき課題であると認識しているためです。
私立幼稚園の補完的役割を担ってきた公立幼稚園を将来的に廃止していくこと、及び公立保育所を民営化していくことは、箕面市としての「最終的なあるべき姿」でありますが、新MOS計画を策定するにあたり、職員の定数管理や廃止・民営化の効果額はもちろん、公立幼稚園・保育所のあり方や運営手法・役割、どのような形でいつ廃止・民営化していくのかなど、様々な観点での検討が必要となり、とりわけ市議会においては、「箕面市の公立幼稚園及び公立保育所の運営のあり方に関する検討会議」を設置するなど、箕面市、市議会及び教育委員会において検討を重ねてきました。

就学前児童数推移（各年４月１日現在）（第４次箕面市子どもプラン抜粋）
幼児教育のサービス必要量（各年４月１日現在）

【別紙】公立幼稚園・公立保育所の考え方

別2（市議会）箕面市の公立幼稚園及び公立保育所の運営のあり方に関する検討会議
市議会において、「箕面市の公立幼稚園及び公立保育所の運営のあり方に関する検討会議」を設置し、就学前教育・保育施設のあり方を調査・研究されました。その結果を提言として令和３年（2021年）７月３０日に市に提出されました。
提言の概要
今後の就学前人口の推移等を見極めた公立幼稚園・保育所８園所の再編も含めて、新改革プランの方針を再検討するよう求める。
再検討にあたっては、公立幼稚園・保育所の役割、地域バランスを十分考慮した上で、一定数以上の存続を前提とすることを求める。
公立施設の存続を検討する上では、新たな形態となる認定こども園も選択肢とすることを求める。
地域で安定した就学前教育・保育施設を運営するためには、保育士、幼稚園教諭、認定こども園を想定した場合には両方の資格を持
つ保育教諭を含めて、さらなる人材確保と育成が必要である。
また、公立幼稚園・保育所での支援教育・保育のノウハウ等を公立、私立協働による研修や人材交流を通じた就学前教育・保育の質の向上をめざすことも不可欠であり、既存施策だけではない新たな方策を検討するよう要望する。
支援児童にとって公立幼稚園・保育所での受皿確保は不可欠となるが、一方で希望する私立幼稚園・保育園に通える環境を整えることも、多様な選択肢を確保するためには重要となる。
そのためには、私立幼稚園・保育園が人員体制・施設環境を整備するために必要な財政的支援を充実させることや、研修や人事交流等によるノウハウの共有を通じて人材育成を促進することを要望する。
小学校教育との接続等を踏まえた幼児教育の機会均等と水準の維持向上を図るためには、今まで以上の公立、私立間連携が不可欠である。
私立幼稚園・保育園の建学の精神や、他市からの入所児童がいる状況等を十分に踏まえた上で、さらなる公立、私立間連携を推進する方策を検討するよう要望する。

【別紙】公立幼稚園・公立保育所の考え方

別3

教育委員会の意見
市議会からの提言を受け、教育委員会より意見を聴取しました。
意見の概要
箕面市における保育・幼児教育施設は私立が先行して担い、公立については児童の増加に伴い私立を補完する形で整備してきた経緯があることから、市内の保育・幼児教育施設の提供量の調整弁として当面の間、公立を残すべきである。
公立の役割として担ってきた「医療的ケア児をはじめとした重度支援児の受け入れ」や「虐待リスクの高い児童の受け入れ」などは、
当面は公立が担いながら、今後、公立と私立で連携を強化し、共に蓄積してきた「支援教育」などのノウハウを共有し、十分に時間をかけて丁寧に継承していくことが最も重要である。
３歳児保育の実施や、保護者ニーズ、多様な就労形態に即した保育機能を備えた施設の整備が望ましく、「保育所」と「幼稚園」の機能を併せ持つ「公立認定こども園」の設置が必要である。
公立認定こども園の設置にあたっては、箕面市における幼稚園・保育所等の配置状況や通園の利便性の確保等を踏まえ、現行の公立
幼稚園・保育所８園所を「東部・中部・西部」の３地域にバランスを考慮し再編・設置することが必要である。
公立認定こども園については、将来的に就学前児童数の推計や保護者ニーズを踏まえて定員調整を図る必要がある。
現行の公立幼稚園・保育所８園所の再編・公立認定こども園の設置スケジュールについては、保護者への周知期間、必要な支援策の検討、職員の年齢構成や配置状況等を十分に勘案する必要がある。
箕面市の保育・幼児教育の質をさらに高め続けることをめざし、公私や施設の種別の垣根を超えて連携を深めながら取り組みを進める必要がある。
公私・施設種別を超えた情報交換の場の提供や様々な研修の実施、幼児教育アドバイザーによる幼稚園・保育所の巡回などの取り組
みをコーディネートしていく役割を担う「（仮称）幼児教育センター」の設置について「箕面市教育大綱2021」に基づき検討を進める必要がある。

【別紙】公立幼稚園・公立保育所の考え方

別4

その結果、最終目標とする幼稚園の完全私学化、及び保育所の完全民営化を直ちに進めることは時期尚早であると考え、以下のとおり３つの方針を決定しました。
これら３つの方針に基づき、箕面市として、私立とも連携しながら、次世代を担うすべての子どもたちに対して、さらに質の高い教育・保育を持続的に提供していきます。

方針
１

公立認定こども園の設置をめざす

３歳児保育の実施や保育ニーズ・多様な就労形態に即した保育機能を備えた施設が望ましいことから、公立幼稚園と保育所がともに役割を補完しあえるよう「公立認定こども園」の設置をめざす。
地域バランスも考慮した上で、公立幼稚園・保育所８園所を再編し、西部・中部・東部に１園ずつ公立認定こども園を設置する。
せいなん幼稚園

せいなん幼稚園の施設を活用し、３～５歳児のみ（定員１２５人＊）

かやの幼稚園

萱野保育所・かやの幼稚園の施設を活用し、０～５歳児（定員１９３人）

なか幼稚園

萱野保育所・かやの幼稚園と統合とよかわみなみ幼稚園とよかわみなみ幼稚園の施設を活用し、３～５歳児のみ（定員１２５人＊）（仮称）せいぶ認定こども園（仮称）ちゅうぶ認定こども園（仮称）とうぶ認定こども園＊（仮称）せいぶ認定こども園と（仮称）とうぶ認定こども園の定員については、就学前人口の動向を踏まえ、設置時に最終決定していく。

「支援教育」「医療的ケアが必要な子どもの受け入れ」「虐待リスクの非常に高い子どもの受け入れ」については、これまで、主に公立が担ってきたが、将来的に私立でもその役割が担えるよう、これまで公立が培ってきたノウハウを私立に対して継承するための体制を整える。
「重度の支援児の受け入れ」及び「虐待リスクの非常に高い子どもの緊急受入枠の確保」については、公立が積極的に担い、「中・軽度の支援が必要な子どもの受け入れ」については私立が担うことで、私立におけるノウハウの蓄積を進めていく。
なお、公立認定こども園の設置に関しては、就学前人口減少時の調整弁としての機能を果たすことを前提とし、将来的には規模縮小・廃園、民営化の対応策を講じる。

【別紙】公立幼稚園・公立保育所の考え方
方針
２

別5

民営の乳児特化型保育園の設置をめざす

既存の施設を活用して、０～２歳児の乳児特化型保育園として民営化をめざす。
稲保育所

令和５年度（2023年度）から民営化

桜ヶ丘保育所

乳児特化型保育園として民営化

萱野保育所

かやの幼稚園・なか幼稚園ととも公立認定こども園化

東保育所

乳児特化型保育園として民営化

就学前人口減少時の調整弁として、保育を必要とする子どもの数の減少といった状況によっては、廃止も検討する。
（仮称）ちゅうぶ認定こども園
就学前人口減少時の調整弁として、保育を必要とする子どもの数の減少といった状況によっては、廃止も検討する。

これまで主に公立が担ってきた「支援教育」「医療的ケアが必要な子どもの受け入れ」「虐待リスクの非常に高い子どもの受け入れ」などについては、引き続き、公立がその役割を担うが、将来的に私立でもその役割が担えるよう、これまで公立が培ってきたノ
ウハウを私立に対して継承するための体制を整える。

【別紙】公立幼稚園・公立保育所の考え方
方針
３

別6

（仮称）幼児教育センターの設置をめざす

箕面市の就学前教育・保育の更なる質の向上をめざし、公私や施設種別に関係なく、研修など様々な取組が実施できるよう、全体
コーディネーターの役割を担う（仮称）幼児教育センターの設置をめざす。
（仮称）幼児教育センターについては、以下の取組の実施に向け検討を進める。
・幼稚園教諭・保育士への支援教育や子どもの安全に関する研修の実施
・幼児教育アドバイザーによる園所の巡回・相談受付・情報提供の実施
・子どもたちが安心して小学校へ通うことができるよう、園所から小学校へ円滑な接続に向けた取組の実施
・幼稚園教諭・保育士の不足に対応する人材バンク（人材登録制度）の設置
・私学の建学の精神や特色ある保育・教育を尊重しながら、公私・施設種別を超えた情報交換の場の提供（仮称）幼児教育センターのイメージ（案）
大学

連携

（仮称）

幼児教育センター
小学校

教育
センター

研修

連携

連携

関係
機関

連携

相談

研究

保幼こ小連携*情報提供・共有
連携
幼児教育アドバイザー
派遣

幼稚園
保育園
こども園
認可外保育施設＊保幼こ小連携･･･保育園、幼稚園、こども園、小学校の連携

【別紙】公立幼稚園・公立保育所の考え方

別7【参考】新設をめざす認定こども園３園の設置予定場所※ 既存の幼稚園・保育所・認定こども園は令和３年（2021年）５月現在
保育園

１～２７

幼稚園

３７、３８

地域型保育事業

２８～３６

認定こども園３９～４７