名古屋製鉄所におけるコークス火災事故および受配電設備の調査に関する報告2015 年 4 月 7 日
新日鐵住金株式会社0© 2015 NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION All Rights Reserved.

はじめに昨年相次ぎました名古屋製鉄所の停電事故およびコークス火災事故に伴う黒煙の発生により、地域の皆様および関係各位の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけ致しました。
深くおわび申し上げます。

弊社では、学界および産業界において、すぐれたご知見を有する社外有識者を交えた３つの委員会を設置し、各事故の原因究明と再発防止策の策定を進めてまいりました。
今般、コークス事故対策委員会および受配電設備等調査委員会における検討が終了しましたので、弊社としての具体的な取組みと合わせてその内容を報告致します。

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本報告の位置付け
昨年発生した、名古屋製鉄所におけるコークス火災事故および停電事故を受け、弊社では、社外有識者を交えた３つの委員会を設置し、原因究明と再発防止策を検討してまいりました。今回、コークス事故
対策委員会および受配電設備等調査委員会から提出された報告書の内容と、弊社として取組む具体的な施策について報告いたします。
今回報告▼
委員会終了[2015年3月]▼

A

コークス事故対策委員会

社外有識者4名
2014年9月(委員長１名含む)
立ち上げ および弊社関係者

報告書とりまとめ

委員会終了[2015年2月]▼

B

受配電設備等 2014年8月 社外有識者4名
調査委員会 立ち上げ および弊社関係者

報告書とりまとめ

委員会終了[2014年10月]▼

C

停電事故
対策委員会

2014年6月 社外有識者4名
立ち上げ および弊社関係者

2014年11月報告▼
報告書とりまとめ2© 2015 NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION All Rights Reserved.

目次

Ⅰ. コークス火災事故について
Ⅱ. 受配電設備の調査について
Ⅲ. 地域の皆様へのご説明について3© 2015 NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION All Rights Reserved.

Ⅰ.コークス火災事故について（コークス事故対策委員会）

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１. コークス火災事故の概要
1-(1) 名古屋製鉄所 コークス製造フロー
湿炭

石炭塔（火災事故発生場所）

石炭DAPS設備

2) 石炭塔とはｺｰｸｽ炉に装入する石炭を一時的に貯炭する設備。
内部に石炭貯蔵設備（炭槽）がある。

炭槽
コークス

DAPS炭
廃プラスチックの添加装炭車
ｶﾞｲﾄﾞ車

1) ＤＡＰＳ炭とは(Dry-cleaned and Agglomerated Precompaction System の略)

資源として活用できる石炭種類の拡大とこれによる石炭の調達安定化、有効利用等を目的に、ｺｰｸｽの原料となる石炭に対し、以下の処理を行い製造されるもの。
①乾燥機による石炭の水分の調整（調湿）②乾燥機内での細かい粒子の分離（分級）③ロール圧着による細かい粒子の大粒化（塊成）

5m

押出機

13.6m

電車

高炉へ

5
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１-(2) DAPS設備の概要
Dry-cleaned and Agglomerated Precompaction System
1) 石炭乾燥機下部から熱風（約200℃）を吹き込み、石炭の水分を蒸発させる(調湿)。
2) 石炭を粗い粒子と細かい粒子に分離する(分級)。
3) 細かい粒子の石炭を塊成機でロール圧着し大粒化する（塊成）。
細かい粒子の石炭

石炭
石炭
水分 約9％ 乾燥機
塊成機

塊成機
出口温度約80～90℃

熱風約200℃

粒子の粗い石炭乾燥機出口温度 約80～90 ℃

DAPS炭
水分 2～2.5％ 石炭塔(炭槽)へ
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１-(3) 石炭塔内の炭槽の構造
炭槽とは・ｺｰｸｽ炉に装入する石炭を一時的に貯炭する設備（事故当時、2列炭槽には約100 tのDAPS炭が貯炭されていた。
一回の払い出し量 約21 t）。
・内部に右図のとおり仕切りがあり、列・槽に応じて区切られている。
・今回の事故は、2列3,4,5槽を起点に発生したと推定。
上から見た図

仕切り
4列
3列
2列

1列

13 m

1槽

19 m

0

2槽

3槽 4槽 5槽

11 m

横から見た図7© 2015 NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION All Rights Reserved.

1-(4) 火災事故発生までの時系列
発生場所：名古屋製鉄所 コークス工場 No.1コークス炉の石炭塔
発生日時：2014年 9月 3日(水) 12時35分
事故概要
10時30分

: 石炭塔の内部において、 一酸化炭素濃度(CO濃度)の上昇を検知

10時45分頃 : 作業員が現場に到着。石炭塔内の炭槽から白煙を確認（石炭塔内のCO濃度が高く、直接散水を断念）
11時15分

: 炭槽からの石炭払い出し作業を開始

11時18分頃 : 公設消防隊が現地に到着
12時10分頃 : 石炭の払い出しを終了 (計5回)
12時35分

: 石炭塔内で火災事故発生
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２. 火災事故発生の原因
２-(1) 火災事故発生のメカニズム
火災事故の発生メカニズムに関して、推定される現象は次のとおりです。

１） DAPS炭の一定期間貯炭
２） 炭槽内に混入した温度が高い石炭による自己発熱促進

３） 可燃性ガスの発生

注) 上記 1)および2)については、片方または両方の事象が起きた可能性がある。

４） 石炭払い出し・ベルトコンベアー着火
５） 火災事故発生
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２-(1) 火災事故発生のメカニズム 1火災事故の発生メカニズムに関して、推定される現象は次のとおりです。

（１） 石炭払い出し前（～11：15）
１） DAPS設備から炭槽への最終送炭(8/30)以降、DAPS炭を炭槽内に約４日間貯炭した。
これにより、DAPS炭が酸化により自己発熱した。
２） 炭槽内に混入した温度が高い石炭によって、局部的に自己発熱が促進された。

３） 石炭の自己発熱により、一酸化炭素(CO)を主体とする可燃性ガスが発生した。

炭槽上部ベルトコンベアー

可燃性ガス発生
温度の高い石炭部
石炭の払い出しカットゲート(開閉装置)

注) 約4日間貯炭による自己発熱と、温度の高い石炭の混入による局部的な自己発熱の促進は、片方または両方の事象が起きた可能性がある。

10© 2015 NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION All Rights Reserved.２-(1) 火災事故発生のメカニズム 2（2）ベルトコンベアー着火（12：10頃）

ベルトコンベアー着火

４） 石炭塔内のCO濃度が高く立ち入りが困難であったため、散水を見送り、遠隔から石炭を５回払い出す作業を行った 。
最後の払い出しにおいて、予期せず石炭高温部が残留。あわせて、払い出し時に炭槽下部から空気が急激に流入(※)し、高温の石炭・ガスが上部に吹き上げられ、ベルトコンベアーに着火した。

※) その後、カットゲートが閉められたことにより、炭槽内への急激な空気流入が収まった。

飛散空気11© 2015 NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION All Rights Reserved.

２-(1) 事故の直接原因の推定 3（3） 火災事故発生（12：35)
５） 炭槽内に残留した石炭高温部からCOを主体とする可燃性ガスが継続的に発生し、上部のベルトコンベアーの火または炭槽内の石炭高温部が着火源となり、火災事故に至った。

可燃性ガス

上部もしくは下部から着火の可能性(想定)

可燃性ガス噴出12© 2015 NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION All Rights Reserved.

２-(2) 推定される直接原因

火災事故発生に関し、推定される直接原因は以下のとおりです。
・ＤＡＰＳ炭の自己発熱（一定期間の貯炭と温度の高い石炭の炭槽内への混入の可能性）

・石炭塔内への散水を見送り、払い出しにて対応を行ったこと（予期せず、炭槽内に石炭高温部が残留）

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２-(3) 想定される間接要因

事故の背景として想定される、管理面等の間接要因は以下のとおりです。
・貯炭に関する暫定処置の不徹底
・温度の高い石炭の混入防止対策の不徹底
・発煙時の初動対応面の課題
・炭槽内に残留炭が生じることに対する危険予知不十分

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３．再発防止対策
３-(1) 直接原因に対する主な対策【３重の対策】
今回の火災事故原因に加え、過去の類似事例も踏まえた想定される全ての要因に対して万全の対応をするため、「３重の対策」を実施します。

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３-(1) 直接原因に対する主な対策
１） 炭槽内での石炭の異常な温度上昇を防止する対策

炭槽内温度 [℃]【対策】取り扱い基準の改定
取り扱い基準を次のとおり改定します。
・炭槽内の温度を60℃以下に管理します。
特にDAPS炭については最大3日以内に全量払い出します。
・60 ℃を超える場合は、速やかに(最大１日以内に)全量を払い出します。 120
異常な温度上昇に至る領域

DAPS炭の自己発熱のみ

100
806040温度の高い石炭が炭槽内に混入した場合

2000.01.02.0
3.0
経過時間 [日]

4.0

5.0

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３-(1) 直接原因に対する主な対策
2） 温度の高い石炭を炭槽内に混入させない対策【対策】石炭温度管理機能の向上
・所定温度以上の石炭は、自動散水設備(既設)により冷却した上で分別管理します（分離槽の設置）。
・温度計の作動信頼性を改善するため、ベルトコンベアー周辺に集塵機を設置します。

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３-(1) 直接原因に対する主な対策
2） 温度の高い石炭を炭槽内に混入させない対策
DAPS設備石炭乾燥機

所定温度以上を検知すると自動散水
散水
温度計 装置石炭の流れ切替装置

熱風（約200℃）

所定温度以上による散水を実施した場合（自動切替）

今回対策
分離槽確実な冷却を確認後、排出所定温度未満の場合

石炭塔へ
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３-(1) 直接原因に対する主な対策
3） 万一、炭槽内で石炭が発熱しても延焼させない対策【対策】火災未然防止対策の実施
・万一、炭槽内で石炭が発熱しても早期に検知するための対策を実施します（炭槽内へのCO濃度計・温度計の設置）。
・早期検知された場合の延焼防止対策を実施します（遠隔操作可能な炭槽内・石炭塔建屋上部からの散水設備(降雨換算： 600ﾐﾘ/時)の設置）。

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３-(1) 直接原因に対する主な対策
3） 万一、炭槽内で石炭が発熱しても延焼させない対策
今回対策DAPS設
備から石炭塔上部散水設備サーモビュアー
（温度計）
<既設>
上部CO濃度計
<既設>

散水栓
<既設>
炭槽内散水設備

炭槽

炭槽内CO濃度計
炭槽内温度計20© 2015 NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION All Rights Reserved.

３-(2) 間接要因(事故の背景にある課題)に対する主な対策【全社の取組み】
１） 製鉄所への経営資源（設備・人）の重点投入
２） 本社組織体制の強化、防災活動の推進
・「防災推進部」(2014年11月)、「ものづくり基盤推進室」(同)、「ｺｰｸｽ基盤推進部」(2015年4月)設置
・「防災推進委員会」、「標準化推進委員会」設置
・第三者機関（安全工学会・保安力向上ｾﾝﾀｰ、JICQA）による評価・審査
３） 人材育成の強化（現場力の向上）
・体系的な教育の充実による「ﾘｽｸに強い管理職」、「防災担当者」の計画的育成等
４） 事故の風化防止、安全意識の向上
・継続的な啓発活動の実施、事故に関する「総対話活動」(全従業員対象)の実施
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３-(2) 間接要因(事故の背景にある課題)に対する主な対策【名古屋製鉄所の取組み】
１） 防災マネジメントの強化
・体制強化・情報共有促進（会議運営見直し・防災担当職位設置等）
・初動対応力の強化（訓練の充実、発煙時の対応明確化等）
・危険予知活動の充実（過去トラブル等を基としたリスク抽出活動等）
２） 標準化および運用の強化
・DAPS設備の運用を含む防災に関する標準類の整備等
３） 防災教育の充実・風化防止
・標準類に関する重点教育、「防災の日」設定、教育ルームの設置等

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Ⅱ.受配電設備の調査について（受配電設備等調査委員会）

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１．調査の目的

４回の停電事故発生の原因となった設備だけでなく、名古屋製鉄所の電源関連設備全体を対象とした総点検および改善策の検討。
加えて、中長期的な視点を含めた、より信頼性の高い設備構成に向けての検討を実施。

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２．調査対象設備
製鉄所内の特別高圧電源設備（154kV～22kV）について点検を実施。
対象範囲

中部電力（株）より自家発電設備

154kV受電変電所
電力供給

電力供給

発電設備：５基（合計出力約55万kW）

154kV
配電用変電所

配電用変電所

遮断器：約150台

配電用変電所

変圧器：約60台
ｹｰﾌﾞﾙ（電線） ：総長約140km

22kV

工場

22kV

工場

工場

22kV

工場

工場

工場

26
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３．調査および対策検討の視点
電源関連設備およびその他関連設備に関する 「運用」 と 「設備」の両面から、8項目の視点で総点検および改善策の検討を実施。

＜運 用＞（1） 点検・整備・診断の実施状況（2） 電源系統切替及び停電・送電操作の実施状況（３） 過去の電源系統トラブルの再発防止対策の実施状況（４） 事故処置訓練の実施状況＜設 備＞（５） 電源系統の設計思想と運用実態（６） 電源系統の保護システム（７） 製鉄所内全域の停電防止対策（８） 設備健全化（設備更新実績）
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４－１．調査結果
１） 全体的に、適切な設備点検、保全等が行われていることを確認。
(2014年11月完)２） 一部に見直しや充実化が必要なものがあり、対策を実施中。
[凡例] ○： 良 好
△：対策要

＜運用＞
総点検の視点

点検内容

全対象設備の点検・整備・診断の(1)点検・実施状況および関連する整備・診断標準書（13件）を確認

点検結果○★：対策を講じるべきもの☆：さらに信頼性を高める改善

見直し・充実化の項目☆標準書への項目追加等（6箇所）[’16.3目途（5箇所完）]★業務ﾌﾛｰの一部見直し（1件）

電源操作に関する標準書・作業(2)電源系統手順書（約270件） および昨年のの操作停電事故以降の実施状況を確認△(3)ﾄﾗﾌﾞﾙの過去10年間（27件）のﾄﾗﾌﾞﾙ再発再発防止 防止の対応状況 を確認○(4)事故処置 事故処置訓練実施状況および訓練 事故処置手順書（11件）を確認○[’14.11完]☆標準書の充実化（11件） [’15.1完]－☆訓練の更なる充実化（想定事例追加等7件） [’15.3完]

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４－２．調査結果[凡例] ○： 良 好
△：対策要

＜設備＞

★：対策を講じるべきもの☆：さらに信頼性を高める改善

総点検の視点

点検内容

点検結果

見直し・充実化の項目(5)設計思想・運用電源系統（26系統）の非定常時も含めた設計思想・運用・改造実績（16件）を確認○－保護装置（約700箇所）の設定、(6)保護ｼｽﾃﾑ 全体ｼｽﾃﾑ としての適正性を確認△・4号発電機 [’14.10完]
・3号発電機 [’15.9目途]★SSC不具合部のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ修正

所内全域停電防止のための系統安定化装置（SSC）の設計を確認△

全対象設備の更新状況・(8)設備健全化 更新計画、関連する 標準書（16件）を確認○(7)全域停電防止★地絡保護ｼｽﾃﾑの改善[15’6目途]☆SSC機能・監視装置の充実化[15’6目途]☆標準書への項目追加等（５箇所）[’16.3目途（2箇所完）]

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５．今後の取組み
引き続き点検、保全を継続的に実行徹底していくことに加え、更に電源関連設備の操作性や信頼性の向上を目指した主配電線の二重化（受電変電所）、 変圧器の増設（自家発電所）等、体質強化策について、実行方案を検討してまいります。
[例] 主配電線の二重化（受電変電所）

主配電線

工場

○：遮断器（白抜き：「切（導通断）」状態）

現状対策案

中部電力(株)中部電力(株)

二重化

工場

工場

工場

工場

工場

現状
[一重（露出型）]工場

工場

工場

工場

工場

工場

更新後（ｲﾒｰｼﾞ）[二重（密閉型）]30© 2015 NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION All Rights Reserved.

Ⅲ. 地域の皆様へのご説明について32© 2015 NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION All Rights Reserved.

地域の皆様へのご説明について
１．本報告については、近隣の東海市全域および知多市の一部の自治会・町内会における全ての代表の皆様に説明を行います。


各団体から2名程度の方にお越しいただくことを想定しており、１５０名程度への説明となる見通しです。
説明会のうちの第一回につきましては、記者の皆様へ公開させていただく予定です。
◆説明会場
1) 東海市立商工センター
2) 東海市立文化センター
3) 東海市しあわせ村
4) 知多市青少年会館

4/ 8 (水) 18：30～
4/ 9 (木) 18：30～
4/10 (金) 18：30～
4/14 (火) 18：30～《公開》

２．説明会にお越しいただく代表の皆様を通じ、広く地域の皆様に説明文書を回覧いたします。
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おわりに

弊社では、今回の事故を真摯に反省し、地域の皆様、需要家、その他関係各位の皆様からの当社に対する信頼を回復することができるよう、全社をあげて、今後も再発防止に取り組んでまいります。

社会からの信用・信頼を大切にし、鉄づくりを通じて、地域、そして社会の発展に貢献するという弊社の経営理念の実現に向け、会社一丸となって努力してまいる所存です。

何とぞご理解を賜りたく、重ねて心からお願い申し上げます。

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（ご参考）一連の事故に関連して設置した委員会
停電事故対策委員会[開催日：2014年9月16日、9月25日、10月16日、10月27日（計4回）]◆設置日
2014年６月22日◆委員会メンバー委員長
藤野 伸司 新日鐵住金㈱ 常務取締役

社外委員 計4名
横山 明彦 東京大学大学院 教授
重電メーカー技術者 ３名
社内委員 計13名
本社および名古屋製鉄所メンバー

コークス事故対策委員会

受配電設備等調査委員会[開催日：2014年9月16日、9月25日、10月16日、10月27日、12月17日
2015年1月30日、2月26日(計7回)]◆設置日
2014年8月11日◆委員会メンバー
委員長
織田 和之 新日鐵住金㈱ 設備・保全技術センター所長
社外委員 計4名（同左）
社内委員 計18名
他製鉄所専門家、本社、名古屋製鉄所メンバー※本委員会では調査対象が広範囲におよぶことから、社内他製鉄所専門家（電気主任技術者等）により、事前の調査・検討を行い（8月下旬より計12回実施）、その調査結果を踏まえ委員会で議論を行った。

[開催日：2014年10月11日、10月23日、11月24日、 12月17日、12月26日
2015年2月8日、2月28日、３月14日(計8回)]◆設置日
2014年９月４日◆委員会メンバー
社外委員 計4名
委員長
持田 勲 九州大学 名誉教授
土橋 律 東京大学大学院 工学系研究科 化学ｼｽﾃﾑ工学専攻 教授
寳田 恭之 群馬大学大学院 理工学府 環境創生部門 教授
牧野 尚夫 一般財団法人 電力中央研究所 首席研究員
社内委員 計３名（11月以降） （※）10月末までは２名であったが、委員交代に伴い３名体制に変更。

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お問い合わせ先

本社 総務部広報センター TEL：03-6867-2135, 2977, 5807, 2146
名古屋製鉄所 総務部人事総務室

TEL：052-603-7024

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