はじめに2017（平成 29）年 12 月 14 日、市長より諮問がありました「本市における公立保育所のあり方」について、本日までに計 10 回の委員会を開催し議論を重ねてきました。
保育所専門委員会としては 2010（平成 22）年に湖南及び豊田地区における保育所再編・配置方針にあわせて市内保育所の再編等に係る報告書を提出していますが、本委員会では、当時の報告内容を尊重したうえで、社会情勢が大きく変容していることや、子ども・子育て支援新制度の施行など保育制度に大きな変更があったことなどにかんがみ、本市における子ども・子育て支援の状況や保育をめぐる情勢等を正しく理解するため、事務局から関係する資料の提出と説明を求めたほか、議論の方向が実際の保育ニーズと一致しているかなどを確認するため、子育て家庭へのアンケート調査や民営認定こども園の視察などを行いました。
私たちは現在、人口減少・少子高齢化といった厳しい時代に直面しています。変化の激しいこれからの時代を「わがまち」が将来にわたり活力あるまちとして発展していくためには、未来を担う子どもたちの健やかな成長が不可欠です。本委員会では、現に保育所を利用する子どもの目線に立ち「子どもの最善の利益」を第一として保育所が果たすべき役割について考え、その子どもたちの開かれた未来を願い、あらためて公立保育所が目指すべき姿について意見交換を行い、「公立保育所のあり方」について検討を行いました。あわせて、保育所がその役割を持続的かつ安定的に果たしていくための保育所等の運営の考え方について意見を付して、以下のとおり答申します。

記

1. 子どもと子育て・保育をめぐる状況
我が国の総人口は 2008（平成 20）年に 1 億 2,808 万人とピークに達しましたが、その後は減少局面に入っており、将来的に少子化はますます進んでいくと予想されています。急速な人口減少・少子高齢化の進展は、経済規模の縮小、基礎自治体の担い手不足、社会保障費に対する財政負担の増大などさまざまな面で課題が指摘されており、市民生活への影響が懸念されています。
子どもと子育て家庭をめぐっては、家族形態の多様化、地域のつながりの希薄化などを背景に、子育てに不安や負担、孤立感を感じる保護者が増えています。また、近年では、社会格差・育ちの格差や貧困の世代間連鎖、児童虐待相談対応件数の増加など、子どもを取り巻く環境が深刻な社会問題として拡大、顕在化しています。育児に悩む家庭が増え、地域における子どもが育ち・子どもの成長を支える力の低下も指摘されていますが、少子化と人口減少の克服に向けては、すべての子どもが生まれ育った環境によらず、将来に希望をもって心豊かに成長できる社会をつくることが今まさに求められています。本市の保育所においても当該施設を利用する子どもとその保護者に対する支援はもとより、地域のすべての子ども・子育てを対象として、より充実した支援を積極的に展開していくことが期待されます。

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(1) 子ども・子育て支援新制度
・ 少子化、子育て家庭の孤立化、待機児童問題など子ども・子育てをめぐるさまざまな課題に対応するため、2012（平成 24）年に成立した「子ども・子育て関連 3 法」に基づき、2015（平成 27）年 4 月から「子ども・子育て支援新制度」が施行されています。新制度の大きな特徴は、国の社会保障制度に「子ども・子育て」が位置づけられたことで、消費税増税分の一部を財源として、子どもと子育て家庭への支援を社会全体で担っていこうとするものです。
・ 新制度の目的は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、幼児期における保育・教育、子育て支援を総合的に推進して、すべての子どもがより豊かに育っていける社会を目指すことにあります。具体的には、地域の実情に応じた多様な子育て支援の充実を図ることのほか、保護者の就業状況に関わらず施設利用が可能となる認定こども園の普及、多様な保育を確保して待機児童の解消に取り組むことなどがあげられています。

(2) 改定保育所保育指針（幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂）
・ 保育所保育指針は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第 35 条の規定に基づき、保育の内容及び運営に関する事項を定めたものです。各保育所では、この指針に示される保育の基本原則を踏まえ、それぞれに創意工夫を図り保育所の機能及び質の向上に努めなければならないとされています。
・ 保育所保育指針が 10 年ぶりに改定され 2018（平成 30）年から施行されていますが、就学前の子どもが、どの保育・幼児教育施設を利用しても共通の教育が受けられるように、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が同時期に改訂されています。な
お、保育所保育指針改定の基本的な方向性は以下の通りです。
① 乳児・1 歳以上 3 歳未満児の保育に関する記載の充実② 保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけ③ 子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえた健康及び安全の記載の見直し④ 保護者・家庭及び地域と連携した子育て支援の必要性⑤ 職員の資質、専門性の向上(3) 人づくり革命・幼児教育無償化の動き
・ 国では、すべての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、教育の無償化に向けた取り組みを段階的に進めてきました。2017（平成 29）年 12 月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」のうち、そのひとつに「人づくり革命」を掲げ、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、消費税率の引き上げによる財源を活用して幼児教育の無償化を一気に加速するとしています。
・ 直近の情報では、2019 年 10 月に予定される消費税率の引き上げにあわせて、保育所、幼稚園、認定こども園などのほか一定の基準を満たす認可外保育所までを対象に、3 歳から2

5 歳までのすべての子どもの費用を無償化する方向で調整が進められています。なお、0 歳から 2 歳児については、住民税非課税世帯を無償化の対象とする見込みです。

2. 諏訪市の保育・子ども子育ての状況と課題（1）人口の推移、人口減少と少子化の状況
・ 本市における 2017（平成 29）年の総人口は 49,316 人で、2008（平成 20）年に比較して2,997 人（△5.7％）減少しています。この間、合計特殊出生率は全国や長野県より高い数値で推移していますが、女性人口の減少と相まって出生率の上昇が出生数や人口の増加に結びついておらず、全年齢に対する年少人口（0～14 歳）の割合は年々低下の傾向に推移しています。
・ 2017 年の就学前児童数（0～5 歳）は 2,507 人で、2008 年に比較して 543 人（△17.8%）減少しています。人口の増減を区（自治会）ごとに比較すると、中洲上金子、西大手町、四賀飯島など一部で増加が見られましたが、約 6 割の区で減少に転じています。人口の増減をエリアでとらえた場合、上諏訪地区、豊田地区、四賀地区、中洲地区、湖南地区ともにそれぞれ減少しています。
・ 国立社会保障・人口問題研究所がまとめた将来推計人口によると、2040 年に 4 万人を下回ることが見込まれています。また、年齢 3 区分（年少人口、生産年齢人口、老年人口）による人口構成比は、年少人口（子ども）、生産年齢人口（働き手等）ともに割合が下がり、その結果、人口ピラミッドは老年人口が多く、年少人口が少ない「つぼ型」へ変化していくと考えられています。
・ 本市では 2060 年の目標人口を 4 万人以上と定め、将来にわたり活力ある「まち」を維持していくため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「第五次総合計画後期基本計画」などの各種計画において「人口増対策」を最重要課題に掲げ、自然増・社会増に資するさまざまな施策に積極的に取り組むこととしています。

(2) 保育所等及び保育所利用児童の状況
・ 市内には公立保育所 13 園、私立保育所 2 園、事業所内保育所 1 園のほか、私学助成により運営する私立幼稚園、長野県福祉大学校に併設する保育実習室、通所型児童発達支援センターなどありますが、公立保育所は私立保育所の参入状況なども踏まえながら、人口の推移や入所を希望する子どもの増減に対する需給調整の役割も果たしてきました。2005（平成 17）年以降では、湖南保育園と大熊保育園を統合した新園を湖南地区に設置したほか、2 園を廃止（八剣保育園、山の神保育園）、1 園を休止（角間新田保育園）しています。
なお、この間、私立保育所 1 園、事業所内保育所 1 園が設置（認可）されています。
・ 公立保育所、私立保育所及び事業所内保育所（以下「保育所等」）を利用する児童数は 2008
（平成 20）年が 1,363 人で、2017（平成 29）年の 1,360 人と比較してほぼ横ばいとなっています。その内訳を年齢別に見ると、3 歳以上児が減少しているのに対し、3 歳未満児は同比 145 人（87.3％）増となっています。なお、3 歳未満児の保育は、保育士の配置基準が手厚く定められているほか、ほふく室や乳児室などの設置基準が設けられているため、3

既設保育所の空き部屋を改修して未満児室を整備したり、保育人材の確保に努めたりしながら保育の受け皿を拡充してきましたが、対症的な対応は限界となりつつあります。
・ 各保育所定員に対する 2017（平成 29）年の充足率（定員に対する利用児童数の割合）は、私立保育所では比較的高い率でしたが、公立保育所では 99.4％～32.9％とバラつきがみられています。充足率の低い少人数の園では落ち着いた環境で丁寧な保育が行える一方、多様なコミュニケーションや群れ遊びなど、子ども同士が互いに影響しあって活動するための環境設定が難しくなることが考えられます。
・ 公立保育所の保育者（資格を有さない保育補助員を含む）数は、2017（平成 29）年は 338人で、2013（平成 25）年と比較して 46 人（15.8%）増となっています。この間、正規保育士数は、ほぼ横ばいで推移していますが、保育ニーズの多様化（3 歳未満児の増加、長時間保育や一時保育への対応）や配慮が必要な子どもへの支援などに対応するため、非常勤・パート職員を増員しながら保育体制を確保しています。
・ 公立保育所の建物は、旧耐震基準（1981（昭和 56）年 5 月 31 日以前）の建築 5 園（休園1 園を除く）、新耐震基準以降の建築 8 園です。旧耐震基準では 1973（昭和 48）年築の渋崎保育園、新耐震基準以降では 1986（昭和 61）年築の四賀保育園が最も古い建物となります。旧耐震基準の時代に建てられた全ての園舎では耐震補強を実施し、児童の安全環境は整備されていますが、2017（平成 29）年に策定した公共施設等総合管理計画では、大規模修繕の目安を概ね 30 年、更新時期の目安を概ね 60 年としていることから、近い将来、複数の保育所において一斉に建物更新の課題に直面することが見込まれます。
（3）保護者アンケートの結果概要・ 子育て世代の保育所に対する期待が、本委員会の議論と同じ方向にあるのかどうかを探るため、子育て中の保護者を対象にアンケート調査を実施しました。アンケートは未就園児童のいる家庭及び現に保育所を利用する家庭 396 世帯に配布したところ、222 世帯（回収率 56.1%）から回答をいただきました。アンケートの結果の概要は以下のとおりです。
・ 保育所を選ぶ基準は、「自宅に近い」が最も多く、次いで「就学する小学校区にある」、「きょうだいが利用している」、「特別保育（地域子ども・子育て支援事業）サービスが利用できる」の順となっています。
・ 保護者等の現状を加味しない場合の「望ましい教育・保育開始年齢」は、3 歳（3～4 歳未満）とする回答が※60.7％と最も多く、1 歳未満の回答は無く、1 歳（1～2 歳未満）が※7.9％、2 歳（2～3 歳未満）が※20.1%でした。また、「望ましい教育・保育時間」は、1 週間の保育日数では 5 日が最も多く（83.7％）、1 日の保育時間では保育短時間（8 時間）以内が 97.2%でした。望ましい「教育・保育施設の利用」に比較して、現状は保育開始年齢は早く、利用時間は長くなる傾向が見られます。
・ 自宅から保育園までの距離は、「1～2km 未満」が最も多く、これに「1km 未満」を含めた※58.9％の家庭が自宅から 2km 圏内にある保育所を利用しています。登降園の方法を問う

設問に対しては、80.7％が自動車を利用すると回答しています。なお、送迎可能距離を問う設問では、実際の距離よりも伸びる傾向にあります。
※

回答全数から不明（又は無回答）を除いた有効回答数に対する割合を再計算のうえ表記しているため、4アンケート集計資料の数値と異なる。

・ 保育所を利用していて良いと感じる点は、「栄養のバランスがとれた給食」が最も多く、次いで「たくさんの同年代の友だちとの関わり」、「安心して子どもを預けることができる」、「異年齢の友だちと関わる機会が多い」、「望ましい生活習慣が身につく」の順となっています。他方、「交通の便、利用しやすい駐車場がある」「施設の設備や広さが充実している」「保護者の都合に柔軟に対応してくれる」については、良くないとする意見が複数見られました。
・ 保育所への期待や要望（新設・拡充してほしいサービス）では、「病児病後児保育」が最も多く、次いで「一時保育・緊急時の預かり事業」、同数で「自然体験、知育・徳育など特徴的な教育」と「老朽施設の更新、安全対策」の順となっています。そのほか「保育時間の延長、土曜休日保育」、「待機児童ゼロ維持」など保育の量の拡充、「小学校へのつなぎ・就学相談」、「配慮が必要な子どもや課題を抱える家庭への支援」、「保育の専門性」な
ど保育の質に関する期待、「備品・遊具等の充実」など保育環境の充実などが上位の回答となっていました。
・ 保育所の適正規模、配置・再編、民営化など「これからの保育・保育所運営に対する考え方」を二者択一方式で尋ねたところ、それぞれに傾向は示されたものの、いずれの設問においても回答比率は均衡していました。

3. 公立保育所が果たすべき役割について
・ 社会状況のさまざまな変化に伴い、家庭や地域における子どもの生活環境や生活経験も変化、多様化しています。公立保育所は、その時代、その時々の状況や期待に応えながら、子どもの健全な育ちを支援する児童福祉施設として、十分に養護の行き届いた環境の下に、発達の過程にふさわしい体験と学びが育まれる場所でなくてはなりません。
・ 保育ニーズが母親の就業率と相関関係にあることや、今後の幼児教育・保育無償化の流れにかんがみ、当面の間 3 歳未満児を中心とする需要は高水準に推移することが予想されます。このことから、中・短期的にはニーズの動向に対応できる正確な事業量を見込み、すべての子どもたちに幼児教育・保育を受ける機会を保障した受け皿を確保することが求められます。
・ 長期的には保育ニーズは減少局面に転じると考えられますが、社会状況の変化に伴う保育所への期待を把握して、保育所を利用する子どもの健全な発達に資する質の高い保育・教育環境を安定して持続的に提供していくことが重要です。
・ 有事や災害が発生した場合などには、児童の安全確保と保護者への確実な引き渡しが基本的な対応となりますが、地域住民が一時的に避難してくることもあらかじめ想定のうえ、被災者等への支援の備え、災害下における地域の情報収集や伝達機能についても検討しておく必要があります。さらには、保育の早期再開に向けた備えも必要となります。
・ これら基本的な役割を踏まえ、以下に掲げる施策を地域や子育て家庭からの期待ととらえ、それぞれに創意工夫を図りながら、保育サービスの一層の充実に向けた取り組みを求めます。

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(1) 家庭や地域と連携した子ども・子育て支援拠点としての役割

・ 園開放や積極的な園情報の発信など、地域に開かれた保育所運営
・ 子育てに関する相談援助、知識や技能の伝授など地域全体の子育てを支援する機能
・ 一時預かり保育の受け皿拡充など家庭での子育てを支える機能
・ 保育サポーター制度（仮称）の導入による安全体制の充実

保育所保育は保育所を利用する子どもの保育をするとともに、家庭や地域のさまざまな社会資源と連携を図りながら、入所児童の保護者支援はもとより、地域の子育て家庭に対する支援を行う役割が求められます。近年では３歳未満児を中心に保育需要が高まっていますが、その一方で、乳児の約 9 割、1～2 歳児の約 6～7 割は家庭で保育（育児）が行われている現状があります。核家族化や少子化が進み、乳幼児とふれあう経験が乏しいまま親となる人も増えており、子育ての知識や技能が不足していたり、不安や負担感を抱える保護者が多いことから、子育て家庭の支援にあたっては、保護者との信頼関係を基本として「子どもの成長に気づき、子育ての喜びを実感できる」支援に努めるなど、保護者の養育する姿勢や育児する力が発揮されるようにつなげていくことが重要です。
他方、子どもの育ち全般を通して保育所保育に対する期待が高まるなか、保育人材の確保は大きな課題です。そこで、地域のシニア人材等を活用した保育サポーター制度（仮称）の導入を提案します。保育サポーターの配置は、保育活動中の子どもの安全を見守る複数の目になるとともに、顔の見える関係となったサポーターが地域に存在することは、地域が子育て力を発揮する環境づくりに寄与していくものであると考えます。
(2) 関係機関と連携し子どもの発達や教育の連続性を発展させる役割

・ 長期的な視野を持った支援をつなげていくため、母子保健分野、障害福祉分野、教育分野などとの横断的な連携、及び乳幼児期の発達過程にふさわしい支援をしていくた
め、多様なネットワークによる関係機関、地域資源との協働と連携強化
・ 保育所における生活や遊びを通し、「※学びの芽生え」を意図した乳幼児期にふさわしい環境設定と豊かな体験を積み重ねていける保育活動の実践※

遊びなどの経験を通じて獲得する、気づき、興味の広がり、自己を調整する力などを指します。
幼児期に、遊びの中から生まれた学びのきっかけを育てていくことが、小学校以降の教育つながると言われています。

・ 保育活動で育んだ「学びの芽生え」を学校につなげていくため、保育所と小学校の交流活動を推進するとともに、子どもの支援に必要となる情報共有・連携の強化
・ 保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、保育士養成機関など教育、保育に携わる者が既存の枠組みを超えて協働して学びあう研修システムの研究・推進

6就学前のさまざまな研究成果の蓄積によって、乳幼児期における自尊心や自己制御、忍耐力といった非認知能力の育ちが、大人になってからの生活に影響を及ぼすことが明らかになってきました。このように大切な乳幼児期の大半を過ごす保育所保育は、母子保健分野、障害福祉分野、教育分野それぞれの関係機関や地域資源とも連携して、子どもの発達過程にふさわしい養護と教育の環境を整えていくことが重要です。また、近年、幼保小の連携・接続が注目されていますが、遊びや友だちとの関わりといった保育活動を通じて獲得する幼児期の教育（学びの芽生え）が、小学校での自発的な学びにつながるように、幼児教育と学校教育が円滑に接続することが重要だと考えます。そこで、保育所保育で子どもの学びがどのように育まれてきて、学校でどのように発展していくのかといったことを相互に理解を深めあうため、子ども同士の交流活動、職員による保育参観や授業参観、合同研究など、それぞれの現場における子どもの姿が共有できる取り組みの強化を求めます。
なお、個別に支援や発達情報の共有が必要な子どもについては、保育所から学校へ子どものライフステージが変わっても支援の連続性が保たれるよう、子育ち支援シートなどを活用して保護者を含めた丁寧な引き継ぎが望まれます。
(3) 配慮を必要とする子ども、課題を抱える家庭を支援する役割（保育ソーシャルワーク）

・ 自他を尊重しお互いを思いやる心、感謝の気持ちや共感する心など、徳育・人権感覚を育む保育・幼児教育の展開
・ 視覚支援やスモールステップによる支援、ユニバーサルデザインの導入など、誰にも優しい保育環境、合理的な配慮がされた保育環境の推進
・ 発達に支援が求められる子どもへの対応については、保育活動や日常の生活の中から早期に気づき、早期の支援につなげるため、日常の様子をきめ細やかに観察できる体制及び関係機関との連携体制の確保
・ 慢性疾患やアレルギー疾患（食物アレルギー）のある子どもへの対応については、家庭との協力、かかりつけ医の指示のもと、健康と安全が確保された組織的な対応
・ 児童福祉施設、地域のセーフティネットとして地域の福祉課題に取り組む役割

保育現場では、集団での生活が苦手な子や特別な配慮が必要な子が増えています。発達支援が求められる子どもに対しては、母子保健との連携や日常の保育活動の観察の中から、できるだけ早くに気づき、早期支援につなげられるように保育が行われています。実際の支援
では保護者や療育機関とも連携し、子どもが安心して生活できる保育環境を整え、個々の発達の課題に配慮した対応が必要となります。
本市では、配慮が必要な子どもの相談支援の拠点となる「なかよし教室」を設置して、就園中の児童に対する個別支援や、就園前児童、就学前児童を対象に次のステージに備えた集団活動への適応支援などを行っています。また、日常的な保育活動ではサポート担当制を採用
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して、その子を含むクラス全体の支援に配慮した統合保育を実践しています。引き続き、クラス担任、サポート担当、発達支援専門員等が相互に連携して保育環境を整えるとともに、児童発達支援の課題に留意したより専門的な支援が必要だと考えます。
障がいのある子どもの発達や療育支援については共通する課題も多いと考えますので、関係機関との連携はもとより、広域で課題を共有しながら解決していくための仕組みなども有効だと考えます。なお、児童発達支援センターに通所する児童との交流保育は、相互に人格と特性を尊重しあえる共生社会の基盤となることが期待されることから、今後も継続して取り組まれることを希望します。
また、子どもの心身の状態等を観察し、児童虐待等の不適切な養育の兆候が見られる場合には、関係機関と連携した適切な対応が求められます。
(4) 保育の質、専門性の向上、信頼される保育所運営
・ 保育人材の確保と育成、専門性の向上を図るための研修体系の構築と日常的に職員同士が主体的に学びあう環境支援・ 子どもの成長を育む多様な活動の推進とその活動に対するリスクアセスメントを効果的に行い安全性の向上に寄与する取り組み
・ 自然や風土、文化や伝統、行事などの地域資源を広く活用し、さまざまな体験活動の機会を意識した特徴的な保育展開の研究と実践
・ これまで本市が取り組んできた特徴的な保育の実践により蓄積された経験と知識を活かし、保育活動を発展させるための取り組みとそのための環境整備※

諏訪市では、健康な生活の基本となる「食育」、からだの発達にあわせて楽しく身体を動かす「運動あそび」、読み聞かせなど豊かな感性を育てる「絵本」を重点的な取り組みに位置づけ保育を実践しています。

・ 福祉サービスの第三者評価を受け、その結果の積極的な公表と改善が求められる場合の迅速な対応
全国的な待機児童問題を背景として保育の受け皿の整備・拡充が急がれていますが、量の拡充にあわせて質の向上への取り組みは車の両輪として推進される必要があります。保育所
保育が子どもの発達過程や心身の状況に寄り添った保育を行うためには、子どもの健康と安全が守られる養護環境が整っていることを最低限に、子どもたちが自ら関わり、探索探求ができるような素材や環境を設定することが必要です。あわせて、職員一人ひとりの高い倫理観と使命感を前提として、保育士の専門性の向上に寄与するための人材育成・研修体系が用意されていることも重要です。さらには、保育活動を実践する保育士が高いパフォーマンスが発揮できるよう職場環境の整備、補助事務員制度の導入を含む職員体制の充実、負担の軽減や処遇改善は欠かせない要素であると考えます。
なお、子どもの育ちが変化する中で、保育の質向上は全国的な課題とされています。国では
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学識経験者による「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」が開催され、今後に論点が整理される予定です。この検討会においては、保育の質を支える「環境」や「人材」に係る取り組みなどを広く視野に入れながら、主として保育の「内容」面から具体的な方策等を検討することとされていますので、それらの動向や報告も参考として、継続的に「質」の確保とさらなる向上に努めていく必要があります。

4. 持続的に質の高い保育サービスを提供していくために
これまで論じてきたとおり、現代の子どもの育ちと子育て家庭をめぐる状況を踏まえると、これからの保育所は、時代の変容にも即応しながら、個の育ちが集団とのかかわりの中で育まれることを基本として、健康と安全に配慮がなされた養護と主体的な学びのための幼児教育が一体的に展開されるための環境の工夫が重要です。さらに保育活動の中で培った「発達」と「学び」が、連続性をもって小学校以降の生活や学習へとつながっていく姿が望ましいと考えます。これらの保育所機能を持続的かつ安定的に維持していくため、これからの保育所運営に対する考え方について以下の通り意見を付帯します。
(1) 教育・保育に望ましい施設規模の考え方
概ね 30 名を再編整備等の検討の判断基準とする前回報告を尊重し、大きく定員割れが続き望ましい集団保育の確保ができない場合は、個の育ちが集団でのかかわりによって育まれる保育環境を整備するために、近隣保育所との配置バランスを加味しながら移管（休園）を検討すること。
・ 子どもにとって保育所は、家庭から離れて集団で生活する場所です。子どもたちは、多くの友だちとふれあう中で、自立心を育み、人と関わる力を養い、学校生活につながる望ましい習慣や態度を身につけていくことを踏まえると、概ね 30 名を再編整備等の検討の判断基準とした前回の報告は尊重すべきであると考えます。
・ 望ましい集団規模での保育活動が困難な場合には、個の育ちと集団とのかかわりに配慮がされるよう保育環境に工夫を加える必要があります。ただし、大きく定員割れが続くような場合には、休園による近隣園へ機能移管を検討して保育環境を整えることが必要です。
・ 集団での生活に配慮が必要な子どもが増えていることから、一人ひとりに寄り添った丁寧な保育を希望する声が、現場や保護者から出されています。したがって、保育所全体の適正規模を推進する中で、職員配置基準の改善を図ることが望ましいと考えます。

(2) 教育・保育施設の適正配置についての考え方
保育所保育が、家庭とのつながりや就学へのつながりといった生活や教育の連続性に配慮した活動を重視していることから、適正な施設規模を踏まえたうえで、小学校へのつなぎに配慮した配置を検討すること。

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・ 公立保育所が多くの市民から信頼を得ているのは、公平・中立に保育基準が統一されているといった安心感が根本にあるからだと考えますが、市全体でみると保育需要に対して保育所（定員）数は過剰供給となっています。現状を維持しながら更新を検討した場
合、限られた財源、資源及び人材を分散させることになり、結果として保育の質を低下させてしまうことが懸念されます。
・ 保育所保育が、家庭生活との連続性や乳幼児期から小学校への発達や学びの連続性を重視して行われることを踏まえると、小学校とのつながりに配慮した配置を検討する必要があります。長期的には、学校再編計画やまちづくりの視点から策定される各種計画との整合性にも配慮して整備していく必要があります。
・ 公立保育所は市内の保育水準を形成していくことを役割として、公立保育所の運営が本市における保育の水準となり、私立保育所等と連携、協働しながら、それぞれに特徴ある教育・保育が展開されることを期待します。
・ 登園・降園のほとんどに自動車が利用されていることから、適正配置に基づき保育所の再編が検討される場合には、駐車場の確保に配慮するとともに、さまざまな事情で交通手段が不足する家庭への配慮もあわせて検討する必要があります。
(3) 民間活力の活用について保育に対する期待が多様化している中、保育の「質」が確保されたうえで、特徴ある保育・幼児教育が展開されることは、保育・幼児教育に対する選択肢を広げることにつながる。また、公立園、民間園が相互に学びあいそれぞれの特徴が生かされた保育・幼児教育を展開することで、相互に子育て支援全体の「質」の水準を引き上げていくことが期待されることから、民間活力の活用について早急に検討すること。
・ 公立保育所では新しいニーズや課題に対して、保育所間の均衡や保育サービスの公平性などを考慮のうえ「全体の福祉」を考えて判断がされていくことから、柔軟性や機動性に欠く場合が多くなります。
・ 他方、私立の保育所等では、運営主体それぞれの理念や方針が保育に反映されていることが多く、一般的に公立に比較して特徴的な保育が提供されています。さらに、私立保育所の運営は、国県からの給付支援が充実しているため、民営化が進むと公立保育所の運営に充てられていた財源及び保育人材を広く子どものための施策に再分配することが可能であると考えます。
・ 民営化には民設民営方式や公設民営方式があるほか、保護者の働いている状況によらず教育・保育を一緒に受けられる認定こども園、企業が主体となって子育てと仕事の両立を支援する企業主導型の保育事業、さらには他の福祉施設に併設した保育所の設置などさまざまな形態が考えられます。また、民間活力の具体的な導入にあたっては、保育の「質」が保障されたうえで検討がされていくことを踏まえ、民営化に関する基本的な方針、運営主体の選考方法や運営条件、市としての責任や支援体制などを明確にしたガイドラインの策定が必要だと考えます。

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・ 現存する保育所はそれぞれの地域において、子どもを中心とした文化を形成し、コミュニティーの中心となるなど、その地域のまちづくりに一定の役割を果たしてきました。社会情勢の変化の中で、やむを得ず休廃園となる施設については、地元の意向を尊重したうえで有効な利活用を検討する必要があります。
5．おわりに子どもや子育て家庭を取り巻く課題が複雑、多様化している現在、乳幼児期の健やかな育
ちは、保育・幼児教育施設と家庭、地域がそれぞれの役割を適切に果たしながら、相互に連携してあって支えていくことが重要です。また、保育の必要性は保護者の働き方が影響することから、子育てに対する企業理解も重要なポイントになります。これらのことを踏まえ、結びとして、保育所との関係を中心に、家庭、地域、企業に対する子育て支援への期待について述べたいと思います。
先ずは家庭環境についてです。家庭は、子どもが生まれ育つ基本的な生活の場であり、生涯を通じた基礎的な資質や能力は、家庭教育において培われるものです。保育所は、日々の保護者とのかかわりの中で、子どもの育ちを学び合い、成長を共に喜び合える関係を大切にすることで、家庭で子どもが育つ環境がより充実されることを望みます。
次に地域社会が子どもたちの成長に積極的にかかわる機会の創出です。地域は、個人や家庭を支えあう最も身近な場ですが、近年では連帯感の希薄化や住民組織の担い手不足などにより共助機能が低下し、地域の歴史や伝統文化を継承する機会も次第に少なくなっています。
また、祖父母世代が持つ豊かな知識や経験が、家族間の「孫育て」だけでなく、地域の子育て支援に有効に活用されることは、シニア世代の社会参加を促進することにもつながります。
保育所では地域に根ざした特徴的な活動を展開したり、世代間交流の機会を大切にしたりすることで、地域コミュニティーの再生・活性化の一助となることを望みます。
最後は企業（事業所）が子育て支援に果たす役割です。先般、働く人それぞれの事情に応じた柔軟な働き方を可能とする「働き方改革関連法」が成立しました。働きながら安心して出産、育児ができる雇用環境の整備や働き方の見直しは、企業にとってもメリットがあると考えられますので、仕事と子育ての両立に配慮がされた育児支援制度等の充実、組織風土改革などに取り組むことが期待されます。
本市第五次総合計画後期基本計画のうち、基本施策のひとつに掲げる「子育ての希望がかなうまち」を実現させるためには、「子ども・子育て」がキーワードとなるさまざまな主体が有機的に連携しながら、多様な施策が総合的に推進されていく必要があります。そのうち、保育・幼児教育行政は、生涯にわたる人格形成の基礎となる乳幼児期の育ちを支える重要な施策です。多様な保育ニーズに対応した量と質を備え、長期的かつ効果的に子育て拠点としての機能が発揮されるよう、本答申を踏まえた保育供給の最適化や民間活力の活用に係るガイドラインを早急に策定して市民に示していく必要があると考えます。さらに「子どもの支援は未来への投資」であることから、保育供給の最適化を進めていくうえで縮減された財源や人材が、未来を紡ぐ子どもたちの支援を中心に再分配されることを強く希望します。

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諏訪市保育所専門委員会委員名簿
職

所 属 ・ 職 名 等

委 員 氏 名

備

考

委 員 長

諏訪市子ども育成会連合会 参与

伊 藤武副委員長

すわ子ども文化ステーション 代表理事

矢野要子

委主任児童委員部会 部長

池上 さゆり〃ママ育プロジェクト 代表

山﨑 三千代〃

元諏訪市 PTA 連合会 副会長

中嶋博美

〃

この街福祉会 常務理事

古谷良太

〃

諏訪市子育ち支援ネットワーク 共同代表

島津 美穂子〃諏訪聖母幼稚園 園長

石 田〃

長野県福祉大学校保育学科 教授

伊東 めぐみ〃諏訪市保育協会 会長

宮坂 さつき2018 年 3 月まで

関2018 年 4 月から員

〃〃

望知恵子

保育所専門委員会開催経過日
第 01 回程2017 年 12 月 14 日（木）協議事項・内容
諮問、会議の目的、これからの進め方について（資料）人口動向、保育サービスの状況

第 02 回2018 年 01 月 30 日（火）

子どもと保育をめぐる状況について意見交換（資料）保育ニーズの将来展望、保育所の経営状況

第 03 回〃2 月 19 日（月）公立保育所に求められる役割について（資料）保育利用調整基準、発達が気になる子の支援

第 04 回〃3 月 26 日（月）公立保育所に求められる役割について（資料）アンケート結果（速報値）

第 05 回〃

4 月 26 日（木）公立保育所に求められる役割について
これからの保育所運営について（資料）アンケート結果（確定値）
地域子ども子育て支援事業（特別保育）第 06 回〃

5 月 16 日（水）幼保連携型認定こども園視察

5 月 28 日（月）公立保育所に求められる役割

よこうち認定こども園、信学会東堀保育園
第 07 回〃

これからの保育所運営について（資料）認定こども園の概要

第 08 回〃

6 月 22 日（金）答申書（素案）の検討

第 09 回〃

7 月 03 日（火）答申書（案）の検討、まとめ第 10 回〃

7 月 17 日（火）

答申書の内容最終確認、答申

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