農を活用した福祉のまちづくり
愛知県

長久手市長

吉田

一平

私は、常々「これまでの時代は『山を登る時代』で、皆が山の頂上にある目標＝経済発展、人口増加、大量消費社会を目指して歩んできた時代でした。しかし、今、時代は大きく変わり、国の経済は停滞し、人口は自然減へと転じ、超高齢社会が始まっています。これからは『山を降りていく時代』です。頂上を目指す時代から、裾野に向かって360度あらゆる方向へ降りていく時代がやってきたのです。人々はどこへ降りていくのか、どのような目標を定めるべきなのか。誰も経験したことのない時代が始まっているのです。」と口にしてきました。そしてあの東日本大震災。目の前にあるものすべてが一瞬にして失くなるという未曾有の大災害は、自然の摂理の前では、人が築いたものに「絶対」はあり得ないということを認識させる貴重な機会を私たちに与えてくれました。
これから私たちは、どんな目標を創造し、どんな社会をつくればいいのでしょうか。私はこの40～ 50年のひとつの時代の仕組みや価値観を、一度見直すことから始めなければならないと考えています。そして、皆が幸せに暮らすために、みんなで一緒になって考え、新しい地域社会のかたちを創りだしていかなければならないと考えています。

私は市長になるにあたり、３つの基本理念をかかげました。
フラッグ１

一人ひとりに役割と居場所があるまち

フラッグ２

助けがなかったら生きていけない人は全力で守る

フラッグ３

ふるさと（生命ある空間）の風景を子どもたちに

この３つのフラッグを市民が幸せに暮らすための新しい答えを創り出すツールにしたいと考えています。そして私はこれらの理念を基に市民と一緒になって、新しい地域社会の形＝「日本一の福祉のまち」を実現したいと考えています。
「日本一の福祉のまち」と言っても、単に施設が日本一とか特別のサービスが日本一というもの
ではありません。地域に暮らす人々が温かい思いやりや人としての生きがいを持ち、お互い支え合うことのできる太い「絆」で結ばれた「幸福度の高いまち」。高齢者の独居、徘徊、障がい者の就労、若い世帯の子育ての悩み、子どもたちの心の悩みなどの様々な地域の課題が、新しい人々の繋がりの中で解決していくことのできるまちです。
―1―●都市農地とまちづくり−第69号

ではそんな「日本一の福祉のまち」を創るためにはどのようにすればいいのか。私はこの「絆」、繋がりを一人ひとりが実感する仕組みをみんなで共有すればいいと考えます。繋がりを実感する。
その手段の一つとして「農」が大変有効であると考えています。
おじいさん、おばあさん、父さん、母さん、若者、こども、障がい者､ 健常者、いろいろな人が協働して､ 畑を耕し､ 種を播き、苗を植え、世話をし、汗を流し収穫物を得る。そして一緒に食べ、喜ぶ。いろんな人がいろんな形で交流し一緒に活動する場として「農」は「生産」「生きがい」「癒やし」「環境保全」「教育」「レクリエーション」「健康づくり」など様々な機能を持っています。そして、そこでは様々な場面で様々な人の役割と居場所が有り、相互に連携して繋がることができる。
自然という生命ある空間の中で、あらゆる命が動きながら連動し緩やかに繋がる。命が生まれ命が終わる。助けあい

支えあい

与えられ

また還す

という知恵と工夫に満ちた生命の循環を感ぜられる世界。あらゆるものが、一緒にいるために「ゆっくりとしたおおらかな心持ち」が存在する世界。それが「農」にはあると考えます。こういう場でみんなで迷ったり、知恵を出し合ったり、一緒に苦労して作業をすることで、新しい「コミュニティ」が生まれる。新しいまちの形はこんなところから始まるのではないでしょうか。

しかしこれらの試みは、まだ始まったばかり、試行錯誤の連続です。 だからこそ、私は「何事も、時間をかけてよい、失敗してもよい、遠回りしてもよい、無駄がたくさんあってよい、正解はなくてよい、あったとしてもひとつでなくて良い、いつも迷っていてよい、未完成でよい」と声をかけています。こうした「心持ち」を軸にして、失敗を恐れず、人が幸せに暮らすための新しい社会の仕組み、「日本一福祉のまち」を「農」をキーワードに市民の皆さんと一緒に創り上げていきたいと考えています。

●都市農地とまちづくり−第69号―2―

都市農地の保全と農業経営
東京大学大学院農学生命科学研究科
准教授
八木 洋憲

１．都市農業が抱える現代的課題

千葉の南関東各県での人口増加が起きたが，2000年前後に至って，東京都の人口はさらに増加している。図１）都市農業問題の視点

１は，日本の総人口に占める南関東４都県（東京，神都市農業問題とは，一言で表せば，「市街化区域内

奈川，埼玉，千葉）の比率の推移をみたものである。

に残された農業」が抱える問題である。この定義には，面積にして日本の3.5％に過ぎない同地域が，2010年

残された農業は過渡的なものであり，いずれ解消されには人口の28％を占めるに至っている。

るというニュアンスが多分に含まれているが，現実にこのような急激な都市化に伴う無秩序な土地利用のはそれほど単純な問題ではない。むしろ，①急激な都発生は，スプロールと呼ばれ，世界各国の大都市でも市化による様々な問題と，②制度上の課題，さらに③みられる。膨張する都市に，道路や公共施設などの社

社会情勢の変化という視点を抜きにしては，都市農業

会基盤が追いつかず，良好な都市環境を維持できない。

問題は理解できない。そこで，本稿では，上記の３点

また，地表面の舗装などによって，ヒートアイランドを整理したうえで，東京都内農業の実態をもとに都市現象と呼ばれる，都市部の高温化問題も生じる。緑地

農業の現代的課題について検討したい。

の供給ということであれば，都市公園の設置によっても可能であるが，公園設備や治安の維持コストは決し

２）急激な都市化による問題て小さくないため，都市農地の計画的保全が必要とさ1945年から1965年にかけての20年間の高度経済成長れるのである。

期に，東京都の人口は300万人から1,100万人までおよ
そ４倍近くに拡大した。後を追うように神奈川，埼玉，

図１

 本の総人口に占める南関東（東京，神奈川，日
埼玉，千葉）の割合

図２

出所）国勢調査および国勢調査補間補正総人口（各年10月１日現在）より算出。

全国と南関東の人口増加率（1980 ～ 2010）の比較

出所）国勢調査および国勢調査補間補正総人口（各年10月１日現在）より算出。

―3―●都市農地とまちづくり−第69号

３）制度上の課題

行された食料・農業・農村基本法（第36条）では，「国は，都市農地の保全に関する大きな社会的議論として

国民の農業及び農村に対する理解と関心を深めるととは，1980年代の市街化区域内農地への宅地並み課税論

もに，健康的でゆとりのある生活に資するため，都市争が挙げられる。1968年の都市計画法において，市街と農村との間の交流の促進，市民農園の整備の推進そ化区域と，市街化調整区域との区域区分制度，いわゆの他必要な施策を講ずるものとする」「国は，都市及る「線引き制度」が発足し，市街化区域は，「すでにびその周辺における農業について，消費地に近い特性

市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優を生かし，都市住民の需要に即した農業生産の振興を先的かつ計画的に市街化を図るべき区域（都市計画法

図るために必要な施策を講ずるものとする。」という７条）」とされた。しかしながら，市街化区域の「内条文が定められた。2012年８月には，農林水産省の都側か外側かの単純な選択（石田（1990）p.127）」を強市農業の振興に関する検討会による中間とりまとめがいられる中で，結果的に市街化区域内に多くの農地が発表され，今後の制度改革に関する検討課題が整理さ取り残されることに繋がった（石田（1990）pp.123-

れている。

130）。その後の地価高騰の中で，都市農地の優遇税制が批判の的となり，1991年より，市街化区域内農地を，

４）社会情勢の変化

改めて生産緑地と宅地化農地とに２区分した上で，三バブル経済の崩壊以降，都市農業が地価高騰の主因

大都市圏において，宅地化を選択した農地には宅地並であるといった批判は少なくなり，農業者にとってもみ課税が実施されるとともに，生産緑地は，30年間の都市住民の期待を感じるという声をよく耳にするよう営農義務を付せられて当面保全されることになった。

になった。図２に日本の総人口と南関東の人口の増加

ところが，生産緑地は，当初より「面的な農地保全率の年次推移を示した。日本の人口は2004年に減少にを保証するものではない」といわれている。ひとつに転じたが，南関東４都県の人口は1990年代後半，2000

は，過去の実態分析（岸他（1997））にも示されてい年代と増加傾向が継続していることが分かる。衆知のるように，生産緑地の指定が個別農家の申請によってとおり，全国人口の減少は，出生率の低下に伴う自然行われ，計画的宅地化の視点が欠如する点が挙げられ

減，南関東の人口増は東京圏への集中という社会増にる。また，農業者による生産緑地の耕作が困難となっよるものである。日本は，先進国の中でも先んじて高た場合に，市町村が買い上げて公共目的に利用する買齢化社会，人口減少社会を迎えており，韓国，中国，

取り申請制度が，財政難等の理由からほとんど機能しいずれはインドといったアジア諸国も21世紀中にはこないことが指摘されている（發地（1995））。市街化区

うした局面を迎えることが予想されている。

域内農地への宅地並み課税が実施されている首都圏特

日本の道路，公共施設といった社会基盤は，欧米各

定市へアンケート調査により，買取り申請への対応状国に比べて新しく，整然と整備されているように見え

況を調査した研究（渡辺（2003））によると，買取りるが，現実には建設から50年以上の歳月を経たものがの実施は，申請面積の僅か1.9％であり，斡旋の実施

多くなりつつある。こうした中，拡大してしまった都は0.1％に過ぎないことが示されている。

市的土地利用を，高齢化，人口減少社会にあわせて，

一方で，不動産経営による収入を背景とした都市農コンパクトにまとめるといった考え方も広まってい家が，世代を超えて，農地所有を継続できるとは限らる。とくに，2011年３月の東日本大震災は，大都市にない。一つには，農地，宅地，建物等の不動産への相おける災害リスクと社会基盤の関係を再認識する機会

続税問題がある注１）。また，石田（1990）は，農家にとなった。

よる不動産経営の不採算性についても指摘している。
とはいえ，資産保有目的の農地への課税軽減に対して，

２．都市農家の事業選択

必ずしも世論は寛大ではない。一定の経営努力を行い，
１）都市農家が直面する選択

市民の需要に応えていく農業経営でなければ，都市農

以上のような情勢の中で，都市農家は長期的な視点

家の存続は難しいだろう。こうした中で，2000年に施●都市農地とまちづくり−第69号

―4―

図３

都市農家が保有する経営資源と直面する選択肢（概念図）

から，事業と制度（生産緑地指定）の選択を行ってい

残る不動産所得との関係を試算したものである。ここ

かなければならない。特に，都市農家は，「都市に囲では，全国の都市農家の平均像として，屋敷地（自宅まれた立地」という農村部には無い経営資源を持ってと農業用施設）941㎡，事業用不動産1,794㎡とした（全いる。また，農地，農業技術，そして農業に携わる農国農業会議所（2009））。収益は，地価×税引き後利回

家世帯員は，それぞれの農家によって違いはあるもの

り（２％）として算出した。REITなどの不動産利回の，少なからず保有される経営資源である。こうしたりは４％程度だが，借入資金やリスク等を考慮して設情勢と経営資源のもとで，取りうる主要な選択肢とし定している。ここでの年当たり所得とは，屋敷地等のて，不動産事業と農業が挙げられる。ただし，農業と固定資産税および相続税（30年に一回発生するとした）はいっても，農地面積が限られるため，直接販売や体を支払った後に残る所得であり，いわば所有不動産に

験型サービスの提供といった農業に密接に関連する事

ついての税引き後の可処分所得である。上記の条件に業への進出が有効である。

従えば，この額は，区部で500万円程度と試算されるが，農業を選択した場合，農地について生産緑地法の生地価が低くなるほど小さくなることが分かる。

産緑地地区指定を受けるか，宅地化農地に留めるかと不動産の収益性が低い農家の場合，何らかの追加的いう農地制度の選択をすることになる。制度はしばし所得がなければ，いずれ土地を売却して相続税を支払ば改正され，その都度，何らかの政策的メッセージがう必要が生じる。したがって，農業に従事しながら，発せられるが，個々の農家は自分たちで考え，選択し不動産以外の非農業所得を多く獲得するのが困難であていかなければならない。

ることを鑑みれば 注２），農家が世代を超えて農地を維持できる選択肢は，①不動産収益を十分に確保した上

２）都市農家による不動産事業で耕作するか，②貸付用不動産と屋敷地を最低限の面

図４は，住宅地価と不動産収益および農家の手元に図４積として，農業所得を家計の柱とするかの二択である。

不動産収益で屋敷地等コスト（固定資産税・相続税）を負担した場合の年当たり所得の試算

注）不動産収益から屋敷地等の相続税（年換算）および固定資産税を差し引いた値。土地の面積は，全国農業会議所「都市農地等の利用状況等調査結果（2009）」より，屋敷地等941㎡（居住地826㎡＋農業用施設568㎡×20.3％（所有者の割合）），不動産1794㎡（居住地以外農地1910㎡－農業用施設）とした。税引き後の不動産収益を２％と仮定し，屋敷地等コストは，年あたり相続税（年あたり0.3 ～ 0.7％×地価。累進税率10 ～ 22％，30年に一度発生すると仮定）と固定資産税（200㎡まで0.33％，200㎡以上1.7％）の計。

―5―●都市農地とまちづくり−第69号

JA

JA

JA

JA

図５

将来資金目的での宅地化農地の所有が資金借入（生産緑地）よりも不利となる所有年数（必要資金１千万円の場合）

注）宅地化農地の所有（および売却）コストは固定資産税・都市計画税，売却時の譲渡所得税・住民税の合計。資金借入の場合は，借入金利子に加えて，生産緑地への固定資産税・都市計画税（農地評価）が課税されるものとした。両者を比較して，借入（生産緑地）が有利となる年数を計算した。

３）宅地化農地の所有あった。また，地価が高い地域では，わずかな面積で1991年の宅地並み課税の実施から，すでに20年以上も宅地化農地を持つと不利になる。なお，以上は相続が経過しているが，1,000haを超える農地が都内の市が発生しない場合であって，そもそも宅地化農地を所

街化区域内の宅地化農地として存在する。宅地化農地有している期間に相続が発生すれば，ほとんどの場

は，毎年，宅地並みの固定資産税を支払わねばならず，合，生産緑地の方が有利となる。したがって，営農がしかも相続の際には宅地並みの相続税が課税される。

可能で，生産緑地の追加指定の機会があるならば，宅しばしば，「将来，資金が必要になった時に売却す

地化農地を生産緑地に変更した方が，長期的に農地を維持することが可能となる。

るために」宅地化農地が所有されるが，この理由が合理的なのは，よほどの大金が必要な場合か，数年のう

４）都市農業経営

ちに資金が必要となる場合であり，20年にもわたり多くの宅地化農地を所有することは合理的ではない。む

都市農業は，都市的土地利用との間で常に緊張関係

しろ，急な資金需要の際には，できれば借入れを行っにあり，営農上の制約も大きい。とはいえ，農業立地

た方が，はるかに有利なケースが多い。

論にもとづけば，消費地との距離が近いほど，農業の農業まちづくり研究会の調査（農業まちづくり研究

土地面積当たりの生産性は高いとされている。図６に会（2013））では，有効回答の165戸の農家のうち，宅

市町村別の面積当たり生産農業所得と住宅地価との関地化農地を所有する農家は88戸（53.3％）であった。
このうち，自家用宅地・貸付用不動産の所有面積に関して有効回答が得られた69戸（うち１戸は宅地化農地
0.3a所有で，売却しても１千万円に満たないため，68戸を対象に分析を実施）について，宅地化農地を何年以上所有し続けると，都度の資金借入（ここでは１千万円）よりも不利になるかについて試算した（図５）。宅地化農地の所有（および売却）コストは，固定資産税や譲渡所得税等であり，これらは地価と所有面積から計算できる。
この結果，宅地化農地を５a以上所有しているケー
スでは，借入より有利な年数は，せいぜい５年程度で●都市農地とまちづくり−第69号

図６

東京都内の市町村別の生産農業所得と住宅地価の関係

注）生産農業所得統計（2006）および公示地価（住宅地，2011年）

―6―

図７

面積当たりの所得が高い農業経営の事業内容

出所）農業まちづくり研究会による都内JA青壮年部アンケート調査（2010，2011年実施）をもとに集計係を示した。これを見ると，住宅地価と面積当たり生に確保した上で耕作するか，②貸付用不動産と屋敷地

産農業所得とは，ほぼ正の相関がみられる。したがっを最低限の面積として，農業所得を家計の柱とするかて，一般に都心に近づくほど，農業の収益性が高くなの二択でなければ，農家が農地を長期的に維持している傾向が認められる。ただし，最も高い稲城市においくことは難しい。前者については，農業を継続したくても，この値は10a当たり25万円弱となっている。

ない農地所有者や後継者が，仕方なく農業を継続する

しかしながら，実際には，より高い土地生産性を達ようでは，誰にとっても不幸な事態である。また，公成している都市農業経営も少なくない。図７に，先述

共的観点からすれば残すべき農地が，後継者がいないのアンケート調査（農業まちづくり研究会（2013））という理由で処分される事態も避ける必要がある。む

をもとに，面積当たり所得が高い（ここでは50万円

しろ，農地の流動化と相続税納税猶予制度の継続を/10a以上）農業経営について，売上高とその構成を示

セットで進め，②のような農業を主体とする経営が少した。これらの農業経営は，施設野菜（市場出荷），

しでも成立可能なように進めることが，社会的利益に野菜・花卉の庭先直売，果樹の庭先直売，JA共同直つながるのではなかろうか。

売所への出荷，体験農園の運営といった事業により，
２）経営資源を生かした展開

統計の値よりも高い面積当たり所得が達成していることが分かる。直売や体験農園は，周囲に多くの消費者

都市において，面積当たりの収益性を上げることは，が存在する都市農業の利点を生かした経営形態である

他の土地利用との関係からも必然的な要請である。こと言える。

の観点から，庭先直売，共同直売所や体験農園といった事業は，今後とも有効と考えられる。現代の多くの３．これからの都市農業

企業は，製品のコスト競争よりも，むしろ知識や情報を蓄積して差別化を図り，固定的な顧客を獲得して，

１）制度の行き詰まりと後継者問題

ブランド価値を高めるという戦略をとっている。とく人口減少や社会基盤の老朽化，あるいはコンパクトに都心に近い地域では，農地面積が限られる中で，近シティへの要請といった状況を考慮すると，これ以上距離に多くの顧客を求めることが可能となる。たとえのスプロール的転用は，まちづくりの観点からも望まば，農業体験をサービスとして販売する体験農園経営

しくない。農家が相続のたびに農地を処分するようでは，１ha程度の農地を確保した上で，ある程度人口は，計画的な農地保全は担保されえない。しかし，先密度の高い地域で実施することが有効である（八木述したように昨今の情勢下では，①不動産収益を十分（2013））。

―7―●都市農地とまちづくり−第69号

３）安全なまちづくりへの貢献

引用文献

また，防災をはじめとする安全なまちづくりへの貢１）後藤光蔵（2003）『都市農地の市民的利用－成熟社会の献も，都市農業に期待される重要な役割である。農業「農」を探る－』日本経済評論社．

所得が比較的高い農家や，逆に農業所得が低い（不２）發地喜久治（1995）『生産緑地制度と地域グリーンシス

動産が中心である）農家の方が，防災への対応につテムー日本の農業あすへの歩み195－』農政調査委員会．

いて比較的前向きなようだ（農業まちづくり研究会

３）石田頼房（1990）『都市農業と土地利用計画』日本経済（2013））。必要とされる家計等支出に対して，不動産評論社．

所得が不十分な場合，多くの農家が農業所得を高めよ

４）岸芳夫・中村隆司・岩崎征人（1997）「市街化区域内農うとする。そのような場合であっても，不動産の税負地の区分と宅地化に関する研究－国分寺市・海老名市

担は生じるため，結果的に農地の切売りを余儀なくさについて－」『環境情報科学論文集』11，pp.255-260.

れるケースが多い。こうした背景から，不動産や農業

５）農業まちづくり研究会（2013）『農業まちづくり研究会

が中規模の農家において，防災に対応する余裕が少な

報告書第一期総括編』東京都農住都市支援センター .

いのかもしれない。これらの農家がいかに安定的な農

６）渡辺貴史（2003）「首都圏地方自治体における生産緑地業経営へと転換していくか，ということも今後の重要法の買い取り請求と追加指定に関する運用実態の検討」

な課題であろう。

『都市住宅学』43，pp.138-143．
７）八木洋憲（2013）「都市部における体験農園経営の立地

注１）後藤（2003，pp.106-117）は，1983，95，96年におけと利用者需要－東京都内を対象とした実証分析－」『農る農家の相続において，相続発生農家１戸あたり平

村計画学会誌』32-論文特集号, pp.323-328.

均15a，相続前農地面積の20％が失われていることを

８）全国農業会議所（2009）『都市農地等の利用状況等調査

報告している。

結果』.

注２）たとえば，小平市内でのヒアリングによると，常勤の勤労者（サラリーマン）にとっては，10 ～ 20a程
度の耕作でも負担が大きく，最大でも50aくらいまでしか耕作できないとのことであった。

●都市農地とまちづくり−第69号―8―

調布市深大寺 ･ 佐須地域での農地等保全 ･ 活用の取組み
深大寺・佐須地域の農地等の保全・活用実証調査 検討会報告㈱まちづくり工房

深大寺・佐須地域の概要と取組みの経緯

大橋

南海子

れあいの里”が策定され、2013年３月調布市基本計画（計
画期間2013 ～ 2018年度）・施策27－3として「深大寺･深大寺・佐須地域は、深大寺、神代植物公園や水生佐須地域環境資源保全・活用の推進」が開始された。

植物園の南東に位置し、国分寺崖線の湧水を水源とす

市は、2013年度には上記の初年度として「深大寺･る農業用水路と水路沿いに水田等が点在するなど都市

佐須地域環境資源保全･活用基本計画」の策定を進め

農地（市街化区域内農地）が比較的まとまった形で残る一方、「国の集約型都市形成のための計画的な緑地

る他、自然環境資源や歴史・文化資源にも恵まれてい環境形成実証調査として調布市深大寺・佐須地域の農る面積約29.5haの地域である。

地等の保全･活用実証調査」、農業用水路の保全･活用

市の都市計画マスタープラン（1998年策定）、地域等の実現を目指した「東京都の農業・農地を活かした別街づくり方針（2010年策定）、緑の基本計画（当初

まちづくり事業」の計３つを同時に実施した。

計画1999年策定、改訂版2011年）等で、崖線の緑「調

本稿では、国の実証調査の目的である都市農地等の布の森」と一体的な「農（みのり）の里」として農地保全･活用方策の検討内容と、計画策定過程での体制の保全･活用が位置づけられ、2008年には市環境基本や取組み方法、現状での成果と残された課題について

計画の重点施策モデル事業として「調布市深大寺･佐概要を報告する。

須地域環境資源保全･活用基本構想」“深大寺･佐須ふ―9―●都市農地とまちづくり−第69号

地域環境資源としての都市農地保全･活用の取組み

検討会ではそれに沿ったシナリオについて検討された。
実証調査の検討会における主要課題・体制

地域は、北西部分が都市計画公園内にあり、残存す
る農地も概ね生産緑地に指定されているが、第一種住居専用地域内であるため南部及び周辺部から宅地化が主な検討事項は、①営農支援・多面的機能活用等に進み、農業用水路の水量も減少し、水田は徐々に畑による農地保全･活用施策、②市民参加による農業用水転用されてきている。農家の営農継続意向は高いが、路の保全･活用のあり方、③都市計画公園等公有地化

現実には、相続に伴う生産緑地の制限解除・宅地開発

による農地保全･活用方策の３点で、合わせてワークが一部にみられ、都市計画公園内生産緑地であってもショップ・シンポジウムの開催、農業者・市民団体等

公園の事業決定がなされていないことから買い取られへのヒアリング、検討会委員による法・制度改正や方ずに宅地転用されたところもあり、既存の都市計画制策の提案、これらを踏まえた都市農地等の保全･活用

度や都市農地･農業政策では、農地の保全･継承がうま

原案（たたき台）作成がなされた。

くいかないなどの課題を抱えている。

検討会の体制は、地域環境資源として農地を保全・こうした課題に対し「深大寺･佐須地域環境資源保活用する視点から市環境政策課を軸に関係５課、都関

全･活用基本計画」では、「都市農地の地域環境資源と係局、農業者、学識経験者で構成された。従来の行政しての価値」を認識しそれを保全･活用していくことの縦割りを超えた市の横断的取組み体制は、自治体のを前提にそのための段階的な取組みを提示しており、新しい推進体制モデルとして評価された。

●都市農地とまちづくり−第69号― 10 ―

■

営農支援・多面的機能活用等による水田等の生物多様性の確保、農家と住民の農を通じた

農地保全･活用施策

地域コミュニティ形成、販路拡大等について検討され関係者から既存制度の改正や新たな制度創設を含めたが、相互の調整・合意には至らなかった。

数多くの提案がなされ、実現性が高い施策については■

環境資源保全･活用基本計画の中に下記のように整理された。

市民参加による農業用水路の保全･活用のあり方
農の風景の保全・農地の多面的な活用を図る上で、なお、実証調査による法・制度等に関する改正･創佐須用水路の保全と活用は大部分が公有地であること

設等の諸提案の詳細は、今後、関係機関と協議・要望

から先導的な役割を担うとして、水路部会により下記を行う予定であるが、本稿では省略する。

の保全・活用・支援策がまとめられ、都の農業・農地を活かしたまちづくり事業活用の方向性が示された。

上記以外に検討会等で提案された主な営農支援策

また、水路の維持管理については、現在、行政、水は、営農基盤整備、収益性の低い水田を保全するため

利組合、「田んぼの学校」などの市民活動団体が独自の奨励金制度の創設、農業用施設用地の税の軽減、農に行っている活動を束ねて一体化・連携する仕組みや地の斡旋･賃貸･利用集積、担い手対策として認定農家

ルール作りの必要性、特に生物多様性の維持確保につ育成･援農ボランティアの組織化、調布独自の農のブ

いて提案がなされた。

ランド化等である。また、多面的活用策では、農地を防災機能として活用することの重要性、水路・畦道・
営農支援策と農地の多面的機能活用策

水路部会による用水路の保全活用のあり方提案より抜粋― 11 ―●都市農地とまちづくり−第69号

■

今年度の取組みの成果と課題

都市計画公園等公有地化による農地保全･活用方策について
市の生産緑地面積は法改正後の20年間で年平均２ha

当該地域の農地の保全･活用については、現在まで、減少し、当初の170haに対し現在129.77haである。減公園や生産緑地などの都市計画制限を始め、農の里･少は相続等によるもので、買い取り申し出に対し公共

ふれあいの里計画、農と住の調和したまちづくりなど用地に活用されるのはごく僅かで、大部分が買い取ら様々なアプローチがなされたが、実現には至らず、それずに制限解除となっている。道路･公園等の都市計の間農地は徐々に減少してきた。今回、農地・用水路・画決定区域内の生産緑地であっても事業決定していな樹林地等を「地域環境資源として評価」することで、い場合は、買い取り財源が確保できないため解除とな

水田の保全や復元、親水型多自然型用水路の再生、環る。実際、当該地域の都立公園区域内生産緑地を買い

境基金を財源とした農地の買い取り、農家と市民等の取ることができず、都市計画審議会等で長期にわたり協働による農地・水路の維持管理など農地保全・活用

買い取り財源確保の必要性について議論されてきた。

の具体化に向けた核となる施策の道筋が構築された。

今回、深大寺・佐須地域に残る農地・樹林地等を貴しかしながら、環境資源として評価し最終的に公有重な環境資源として位置づけることで、①既存の「緑地化する等はコスト面からも限定的で、むしろ、市民の保全基金・地球環境保全基金」を統合し、運用を見への農産物の供給地、あるいは民有地のまま生産機能直して相続時の生産緑地取得を可能にする、②生産緑を維持しながら防災機能、体験・教育・福祉機能等を地の相続発生時の買い取り･都立公園用地としての先付加して複合的に活用する方が重要である。

行取得の検討、の２つの方向性が示され、都市農地の今後は、民有地として長期的に維持するため、農家多面的活用空間とする際の公有地化について一定の枠の生活設計に見合う収益型都市農業経営のあり方、６組みが確立された。

次化を含む農業振興としてのブランド化、援農など高今後は、基金を拡充するための市民や企業への協力

齢化や後継者難に対応した担い手育成策の拡充、更に、要請、ファンドや緑アップ税の導入、公有地化後の農農地･住宅地･樹林地が共存しながら農の風景を継承し

業公園化･学童農園化等について検討が必要である。

ていくための地区計画･農の風景育成地区制度活用、開発益と保全コストのバランス等について検討し、包括的なまちづくりを推進していく必要がある。今後の展開に期待したい。

■基金運用のイメージ（深大寺・佐須地域環境資源保全活用基本計画より抜粋）●都市農地とまちづくり−第69号― 12 ―

農のあるまちづくりの現代的展開～愛知県長久手市の事例を中心に～

名城大学都市情報学部

はじめに

教授

小池

聡

1000
900
800

愛知県長久手市は，第４次総合700計画（1999年）において「田園バ

600

レー」というコンセプトを打ち出し，「農」をテーマとしたまちづ

௳ 500

䜎䛱䛵䛟䜚

400

㒔ᕷィ⏬

300

くりを進めている。ここでは，こ200の2014年３月にまとめられた「田100園バレー基本計画改訂版」（以下，改訂版）をふまえ，

0

その取組みを筆者なりの観点から評価する。また，単なる事例紹介でなく，農の担い手としての農家やその図-1 「まちづくり」と「都市計画」－NDL-OPACにみる年代別使用頻度

社会集団である集落の空洞化という現代的状況の中で，長久手市と同様の取組みが広がりをみせているこ「農」と「まちづくり」が結びついたのも，1980年とにも言及する。

代である。1989年に出版された『「農」のあるまちづ
１．農のあるまちづくりの基本構造

くり』という単行本（1） は，東京都国分寺市における現代的な意味で「農」という言葉が語られ始めたの

都市農業の実態と，農に親しむ市民の姿を記録したもは，1970年代である。現代的というのは，「農は国ののである。同書において，農のあるまちづくりとは，

基（もと）」というような近世以来の政治経済的な意

生命を育てることの喜びと楽しさを感じながら働いて味での農業生産や労働ではなく，むしろ農業のもつ多いる農家と農業の多面的機能を期待し守ろうとする市

面的機能を重視したヒューマンな仕事として，1960年

民との交流を通して，地産地消（地域食文化の再建），

代から急速に推し進められた「近代化」＝「化学化・地域の生態環境保全，農業体験による子どもの環境学

機械化」農業のオルタナティブを示さんとして語られ習・大人のストレス解消，生ごみのリサイクル（堆肥ているからである。「日本有機農業研究会」が発足し，化）などを推進することで，生き生きとした都市をつ

安全な「食」を求め産直などを進める消費者運動が展

くり，さらに新たな都市・農村関係を構築するという開し始めたのは1970年代であった。

理想を目指す取組みとして捉えられている。ここで重一方，「まちづくり」という用語の使用頻度が急速要なことは，都市農業保全の中心となるプレイヤーはに増え出したのは，1980年代である（図-1）。この時

あくまで農家であり，市民はそのサポーターとしてま期は，公害や開発（自然破壊）に対する異議申し立て

ちづくりの視点から農地，農業を評価するというのが，としての住民運動が，身近な環境の整備・保全に自ら農のあるまちづくりの基本構造だということである。

取組む市民活動へと転換していった時期である。

しかし，1980年代から現在までの間に，近郊農業を含めた都市農業の姿は大きく変化してきている。

― 13 ―●都市農地とまちづくり−第69号

平地が限られる日本では，特に高度経済成長期以に対する人びとの要求は，全般的に今一つ切実さを欠降，多くの農家が都市的環境の中で農業を営んできた。

くように感じられる。そうした中にあって，長久手市

そこで，しばしば指摘されてきたのは，都市農業の生は高い開発圧の下「農のあるまち・くらし」を市政の産シェアの高さとそれを支える意欲的な農家の存在で柱として掲げ，都市農業保全という点で名古屋都市圏ある。そして，その存在こそが，農のあるまちづくりをリードする自治体である。

へと結びついたわけである。しかし，大都市圏では特

名古屋市東部に隣接する同市は，人口約5.3万人，に，基幹的農業従事者の高齢化とともに，農地を資産

面積21.5㎢のコンパクトなまちである。その市域は，保全的に自給用として利用するような農家ばかりが目大きく南西部の市街地と北東の農村部に比較的はっき立つようになっている。都市農業について全国の詳細

りと二分される。東部には愛知万博跡地の大規模公園

なデータはないので，参考までに，東京都のデータをもあり，農地を含めた「緑量」としては“グリーン示す（図-2，3）。

ミニマム”（標準で地域面積の50％）を確保している（2）。しかし，農業が盛んであるとはいえない。例えば，

60%

2010年農業センサスによれば，自給的農家が総農家の７割を占め，農産物販売金額１千万円以上の経営体は

40%

わずか３つしかない。１ha当りの農業産出額は200万1985ᮾி
2010ᮾி

20%

2010඲ᅜ

円に届かず（2006年），横浜市の半分程度である。
長久手市が「田園バレー」構想を打ち出したのは，
単に農業振興のためでなく，自然生態系の中での農的な営みに多様な人びとが関わることで持続可能なまち0%

づくりを進めるという意図があったと思われる。また，
図-2

基幹的農業従事者の年齢階層別構成比の推移（東京都）

同市は地球環境をテーマとした万博の開催地である。
市民活動への参加意識が高い住民が比較的多く，万博を契機に，環境面で名古屋とは区分される地域アイデ

100%

ンティティを形成したいという考えもあったのであろ୺ᴗ䠇‽୺ᴗ

80%
60%

う。

๪ᴗⓗ

「田園バレー」事業の目玉は，直売所を中心とした⮬⤥ⓗ

農業複合施設「あぐりん村」の建設である。併設された温泉施設とともに，第３セクターが運営している。

40%

また，農の担い手育成という点では，「農楽校」という一般市民向け農業塾の開設，農業への参入を希望す

20%

る民間企業等の受け入れといった施策が進められてい0%1990ᮾி

図-32010ᮾி

る。その施策展開の大きな成果の一つとして，一団の2010඲ᅜ

荒廃農地が多様な主体の手によって再生しつつある様

営農形態別農家構成比の推移（東京都）

子は，既報で明らかにした通りである（3）。フォローアッ
プ調査は現在も継続中であるが，ここではその結果を

以上のような状況変化を背景に，新たな形の農のあ報告する前に，現時点での「田園バレー」事業の課題

るまちづくりへの挑戦が始まっている。

とそれへの対応策について，改訂版をふまえつつ筆者の考えを述べたい。

２．長久手市の「田園バレー」事業の挑戦

筆者が重視する課題は，次の三つである。

名古屋都市圏では，東京・大阪に比べると集積規模

一つは，「市民農」の育成である。特に，開設後10が小さく「緑」や「農」の空間量が多いため，それら年が経過した「農楽校」の修了生は200名に及ぶ。年●都市農地とまちづくり−第69号― 14 ―

間２百万円近い同校の運営費の多くは公費で賄われて的な例として，「砧クラインガルテン」（東京都世田谷

おり，「農楽校」修了生をいかにまちづくりに活かす

区）のように区画境界を生垣にしたり，また高齢者対かは，問われて然るべき課題である。

象の「やよい農園」（東京都中野区）のように長年に二つは，第一の点とも密接に関連することであるが，及ぶ交わりの時が感じられる場所となっていたりする

市街地住民への「田園バレー」構想の浸透である。上ことが大切なのである（写真-1，2）。園芸セラピーの述したように，「田園バレー」には地域アイデンティ

サービスも重要度を増している。そうした「街区農園」

ティ形成の意図が込められていたと思われるが，住民の運営において，市街地住民が多い「農楽校」修了生の間の「田園バレー」事業に対する認知度は決して高（特に女性）が果たすべき役割は大きいだろう。

くない。特に若い世代の市街地住民は，やはり名古屋を向いている。
そして，三つは，集落を含めた里山環境を公園などでなく，生きた空間として守り育てていくことである（4）。これには，地域に“根っこ”をもつ地元農家の参加が不可欠である。
改訂版では，農の目指すべき方向を「市民が農に関する活動やイベントに参加できる」などとし，第一の点について「市民農」を想定した農地活用の新たな仕写真-1

組みを打ち出そうとしている。従来，市による農地斡

生垣による区画割～クラブハウスと園芸セ
ラピー用のレイズドベッドも見える（砧ク

旋は，農業への新規参入を希望する民間企業やNPO

ラインガルテン，世田谷区）

法人，あるいは一定面積（概ね数千㎡）以上の農地を耕し農産物を販売することを計画している個人を対象とするものであったが，それを市民グループや農に関
わりたい市民全般に拡大しようとするものである。それぞれの農地活用面積は数百㎡となろう。
参考として，神奈川県では，県が開設した農園で１年間の研修の後，市民が100 ～ 500㎡程度の農地を３年間耕作する「中高年ホームファーマー」事業を実施している。この事業には，NPO法人等での農業従事
写真-2

者や個人で数千㎡の農地を耕す「農業サポーター」が緑に囲まれた交流スペース（やよい農園，中野区）

育つことへの期待がある。また，現実には相当数存在する“ヤミ”ホームファーマーに対し注意喚起を促す

第三の点に関しては，十分な検討がなされていると狙いもある。同様の事業に市町村レベルでいかに取組はいえない。改訂版の中で農村文化として取り上げらんでいくか，大きなチャレンジになるだろう。
第二の点は改訂版のハイライトでもあり，市民ワーれたのは，せいぜい郷土料理や伝統行事の左義長（どクショップの中からさまざまな施策が構想されていんど焼）くらいである。また里山は，主に貴重な生きる。特に「街区農園」は，本来，小さな子どもの徒歩

物が生息する自然観察の場，あるいは散策などレクリ圏にあるべき市民農園の理念にも通じ，興味深い。都エーションの場として捉えられており，そこで営まれ

市公園の街区公園に相当するものとすると，誘致距離てきた持続可能な暮らしへの視点は，あまり鮮明では250mの範囲内で面積2,500㎡が標準となる。しかし，ない。

問題はそうした量的基準にあるのではなく，緑地空間

市民ワークショップのメンバー 31名のうち，地元としての質やそこで営まれる交流の深さにある。具体

農家で参加（公募）した人は３名にとどまる。上述し― 15 ―●都市農地とまちづくり−第69号

た農地活用システムも，地元農家が地域づくりの目標

事例②【 環境研究所豊明】：名古屋市に隣接する豊を共有せず，単なる土地提供者として関わるだけなら

明市において，市民農園の管理運営をしている。面積ば，持続的に機能することはないだろう。

は計2.5haである。2002年３月にまとめられた「有機循環都市とよあけ100年プラン」の推進役として設立

３．市民はどこまで農を担えるかされ，生ごみ堆肥センターの稼働開始（2006年）を

農に関する市民の取組み事例として，長久手市周辺

受けて，その活用促進のため市が開設した市民農園

では農ライフ創生センター（豊田市）や日進野菜塾が（0.5ha）の委託による管理運営を始めた（2007年）。

比較的よく知られている。前者は遊休農地増大の中でまた，自主事業として取組む「おらが農園」は，市との定年退職者対策として推進され，後者は市民交流にの間で貸付協定を結び，特定農地貸付法に基づき開設

よる新しい農業の主体づくりを目指している（5）。以している市民農園である。水田（300 ～ 600㎡）もあ

下では，筆者自身による調査をもとに，その他の注目るのが特徴で，畑を含む区画はすべて埋まっているとすべき三つの事例を簡単に紹介する。いずれも農地のいう。

保全管理に携わっているNPO法人の事例である。

なお，市が提唱した「市民と農家の協働による有機事例①【 おかざき農遊会】：岡崎市を活動地とする

循環システム」という理念は，「田園バレー」構想と市民営農集団で，主にJAや市が開設した農業塾の修も通じるものであるが，生ごみ堆肥の製造コスト高，了生から成る。長久手市でも，「農楽校」の修了生が「ECO堆肥使用農産物認証制度」（2008年～）への農家

NPO等を設立し遊休農地を使って農業を営んでいるの不参加といった壁に直面しているようである。

例はあるが，営農の規模や組織運営の点でより先進的事例③【 にっしん市民環境ネット】：長久手市の南といえる。設立は2007年で，会員は毎年14 ～ 15名ずに隣接する日進市で，環境基本計画の実行組織としつ増え，現在（2014年４月）すでに100名を超えている。

て立ち上がった環境NPOである。今年（2014年）で2.2haの畑を共同耕作し，年間50回，朝市で農産物を10周年を迎える。様々なプロジェクトに取組んできた販売している（写真-3）。会員個人の持ちこみを含めが，その中に農をテーマとしたものが含まれている。

ると，売上げは300万円になるという。援農もしてお現在は次の三つのプロジェクトを手がけている。まず，り，賛助会員農家４～５軒で収穫の手伝いなどをして一定の農業経験を有する利用者の組織で管理する約いる。

1.2haの市民農園（「わいわいファーム」）がある。次「荒地は人の心を荒廃させる」という考えに基づいに，「農育」プロジェクトと称し，主に子育て世代のて設立され，岡崎市だけでも600haにのぼる耕作放棄

ファミリーをターゲットとして，市内２ヶ所に計0.4ha

地の解消を大きな目標としている。とはいえ，理念のの市民農園（「ラッキーファーム」と「ハッピーファー

ために汗を流すだけでなく，会員の多様な生きがい要ム」）を開設している。その中には水田（「デデデ田」）

求へも幅広く対応することで，組織の維持・発展を図っもあり，今は会員農家の指導のもとNPOで共同耕作ている点にも注目すべきである。

する形となっている。そして，里山の雑木林を整備した子どもたちの遊び場（「のんびり村」）がある。
これらのプロジェクトは，設立の経緯からすれば，行政との協働で実施されるのが筋である。しかし，資金的な面では計画策定の５年後，委託事業の廃止により行政との関係は薄れた。それでも，「環境基本計画の実行」という役割を，現在も月１回のペースで開かれる理事会で再認識することにより，市民サイドでの連携と活動資源の獲得は維持されてきた。しかし，共通目標である環境基本計画が見直され，NPOが取組

写真-3

む各プロジェクトの位置づけは曖昧になったという。

市民営農集団（NPO）による農産物販売（おかざき農遊会，岡崎市）

●都市農地とまちづくり−第69号― 16 ―

このことが市民同士の連携に影響しないか懸念され主体と地域づくり，水土の知81（10），pp813-817。

る（6）。

（4）同様の考え方として，木質バイオマス・エネルギーの利用を軸として成立する「里山資本主義」が注目されおわりにている。藻谷浩介・NHK広島取材班（2013）：里山資本主義

長久手市の「田園バレー」事業は，少し先を急ぎす－日本経済は「安心の原理」で動く，角川書店（角川oneテーマ21）。

ぎている観がある。農のあるまちづくりは，百年の計（5）農ライフ創生センターについては，瀧井宏臣（2007）：である。これまでの“土”に根ざした具体的なアクショ

農のある人生－ベランダ農園から定年帰農まで－，中ンについて，その成功・失敗の両面をじっくりと評価

央公論新社（中公新書），pp.158-163，また日進野菜塾

し，漸進的な展開を図ることが大切ではなかろうか。

については，環境まちづくり研究会編（2010）：経済効
果を生み出す環境まちづくり，ぎょうせい，pp.65-69などを参照されたい。

注（6）計画策定プロセスへの幅広い市民参加が，その実施に（1）渡辺善次郎・菊池滉・那知上享編著（1989）：「農」のおける協働・連携を促すという議論はよく聞かれる。

あるまちづくり，学陽書房。

しかし，計画（plan）のベースにある基本方針（policy）（2）“グリーンミニマム”については，進士五十八（1975）：は政治的な影響を受けやすい。このことが計画内容の住環境に於けるグリーンミニマムについての研究，造連続性や協働・連携の関係性を阻害することにも注意

園雑誌38（4），pp.16-31を参照されたい。

を向けるべきである。

（3）小池聡（2013）：耕作放棄地再生・利用に関わる多様な― 17 ―●都市農地とまちづくり−第69号

「農」のある暮らしづくりアドバイザー派遣事業について
一般財団法人都市農地活用支援センター
常務理事・統括研究員
佐藤 啓二（１）はじめに

平成26年度は、地区数を倍増し、全国約100地区に専門家を派遣して取組支援を行うこととしており、本誌を（一財）都市農

借りて関係者の皆様方の積極的な活用をお願いしたい。

地活用支援セン

以下、この事業の経緯、平成25年度の実績、平成26年度の計画をご紹介する。

ターは、三大都市圏を中心に、都市（２）農業の振興に関する検討会と「農」のある

農 家、JA、 地 方

暮らしづくり交付金の創設

公共団体等による
農住の調和したま日本社会の基調が人口減少、急激な高齢化の進展、ちづくりを支援するため、平成５年

都市の縮退に転じる中、これまで

都市計画と農業の度から依頼に応え

狭間に塩漬けされてきた都市農業・都市農地を取り巻て各地に専門家

く環境が大きく変化しようとしている。

（まちづくり専門

国土交通省では社会資本整備審議会都市計画制度小家、税理士、弁護委員会において、成長時代の都市計画制度の背骨とも士等）を派遣する、「都市農地活用・保全アドバイザー

言うべき線引き制度の見直しを含む都市計画制度の総制度」を運営・実施している。（平成22年度末実績

点検が進められ平成24年９月に「都市と緑・農の共生」

派遣件数26都道府県856件）の理念を掲げた中間答申がまとめられた。

制度自体は当センターのプロパー事業であるが、当農水省においても、食料自給率の向上を目指す新しセンター設立の経緯を踏まえ、農住組合の設立支援・

い「食料・農業・農村基本計画」で、都市農業の振興

農住調和のまちづくり推進（国交省）等、都市農地・がより鮮明となり、農村振興局長の下に都市農業の振都市農業に関する国の行政施策との連携を重視して制興に関する検討会が設置された。
国交省の担当官もオブザーバー出席して集中的に検度運営を行ってきた。
近年農地の保全、都市農業の振興に光が当てられる討が進められ、平成24年８月に中間とりまとめが公表ようになり、平成25年度に農林水産省が「農」のあるされたが、その中では、都市農業の果たしている多面

暮らしづくり交付金を創設し、その全国支援事業とし的機能等に対する国民的理解の醸成と多様な主体によて農業、福祉、教育、防災等の専門家の各地への派遣

る都市農業振興・都市農地保全の取組を支援することを行うこととなったことから、「都市農地活用・保全が急務であり、早急に予算措置等の取組を行うべきこ

アドバイザー制度」を基礎として「農」のある暮らしとが示された。

づくりアドバイザー派遣事業に取り組むこととなった。

こうした背景を受け、農林水産省では平成25年度に

平成25年度は、全国約50地区に専門家を派遣し、各「農」のある暮らしづくり交付金制度を創設し、都市地域での「農」のある暮らしづくりの取組を支援する

及びその近接地域において、ソフト事業・ハード事業

ことができた。

の両面から「農」を楽しめる暮らしづくりを支援する●都市農地とまちづくり−第69号― 18 ―

「農」のある暮らしづくりに向けた全国の活動をこととなった。

支援「農」のある暮らしづくり交付金は、都市的地域に・農業、福祉、教育、防災等の専門家の各地へのおける市民農園の区画数の拡大（平成23年度15万区画

派遣→平成29年度20万区画）を政策目標として掲げ、次の３本柱で構成されている。

・都市農業の意義の啓発のための情報の整備①「農」のある暮らしづくり推進対策

・効果的な情報提供手法の開発等



中心となっているのは、①「農」のある暮らしづく（原則１年～２年）
都市の住民が「農」と触れ合う機会を増やしていり推進対策で、全国を対象に事業実施者を公募し、有くため、住民、NPO、農業者等が取組む多様な識者等で構成される選定委員会の審査により波及効果

活動や付随する簡易な施設の整備を支援の期待できるモデル性の高い取組を選定している。
実績は、平成25年度は応募189件→採択112件、平成実施主体：民間団体、NPO、市町村等

26年度は応募115件→採択55件（この他に継続60件）

想定される活動例：遊水機能の優れた水田の保全活となっている。

動、学童の農業体験を通じた食育の推進、高齢者福祉農園の開設準備、既存施設を利用した学童農園の立ち（３）交付金による「『農』のある暮らしづくり上げ

アドバイザー派遣事業」②「農」のある暮らしづくり整備対策（原則１年）「農」を楽しめる暮らしづくりに必要な施設整備（一財）都市農地活用支援センターが平成５年度かを支援
補助率：１／２以内

ら実施してきた「都市農地活用・保全アドバイザー制

実施主体：農園開設予定者、NPO、特例子会社、社

度」は、これまで農住組合の設立支援等をテーマにしたものが多かったが、近年農地の保全、都市農業の振会福祉法人、農業法人、認定農業者、市町村等想定される施設整備例：市民農園・障害者雇用農園

興に光が当てられるようになり、都市農地・農業の多等の整備、簡易な生産基盤の整備、防災兼用井戸の整面的機能に着目したまちづくりの事例が増加している備ことから、「都市農地活用・保全アドバイザー制度」③「農」のある暮らしづくり支援対策の改革が課題となりつつあった。

（原則１年～２年）― 19 ―●都市農地とまちづくり−第69号

௳ᩘ

ὴ㐵䝔䞊䝬

㻞㻜
㻝㻤
㻝㻢
㻝㻠

㎰ఫ⤌ྜ
㛤Ⓨ
ఫᏯ➼
⛯

㻝㻞
㻝㻜

㒔ᕷィ⏬
ᐃᮇ೉ᆅ
㎰ᆅಖ඲
ᬑཬ

㻤
㻢
㻠
㻞
㻜
㻡

㻢

㻣

㻤

㻥

㻝㻜 㻝㻝 㻝㻞 㻝㻟 㻝㻠 㻝㻡 㻝㻢 㻝㻣 㻝㻤 㻝㻥 㻞㻜 㻞㻝 㻞㻞

こうした時期に、上記の「農」のある暮らしづくり

りアドバイザー」は、派遣依頼主体が農業者から都市交付金が創設されたことから、当センターとして、こ住民まで幅広いこと（農業者やその団体、地域で活動

れまでの「都市農地活用・保全アドバイザー制度」運している住民、企業従業員やその団体、社会福祉法人、営・実施の実績を基礎に、③の「農」のある暮らしづ

NPO、学校、自治体等）及び派遣テーマが次のよう

くり支援対策（農業、福祉、教育、防災等の専門家のに大変多様であることに最大の特色がある。

各地への派遣）業務を引き受けることとし、その任務【テーマの例】

を果たす中で今後の「都市農地活用・保全アドバイザー○農業体験農園の開設

制度」改革の方向を見定めることとした。

○水田を利用した市民イベント

公募による事業者選定であったが、幸いにして当セ○空き農地を活用したデイサービス

ンターの提案が受け入れられ、平成25年度～ 26年度

○マンションの空き地を利用した菜園作りの２ヵ年事業として、当センターが農林水産省の「農」○団地周辺の空き農地を利用した生きがい就労のある暮らしづくり支援対策（農業、福祉、教育、防○高齢者施設への園芸療法の導入

災等の専門家の各地への派遣）（以下、文中で「『農』○農家と学校が連携した食育の取組みのある暮らしづくりアドバイザー派遣事業」）を実施○地域交流機能を取り入れた直売場整備することとなった。

○農を楽しむサービス付き高齢者住宅

このようにして誕生した「『農』のある暮らしづく●都市農地とまちづくり−第69号― 20 ―

②アドバイザー登録等

なお、当センターの恒久的制度である「都市農地活用・保全アドバイザー制度」に対し、「『農』のある

地域の様々なニーズに対応するため、各関係協力団

暮らしづくりアドバイザー派遣事業」は25年度～ 26

体に所属する専門家を派遣するシステムを構築すると年度の２ヵ年の時限の決まった事業であることから、

共に、当センターの都市農地活用･保全アドバイザー

JA及び自治体からの派遣依頼については可能な限りについて、新たに福祉、食育、住宅等の５名の専門家「都市農地活用・保全アドバイザー制度」として実施

を加え、計60名を登録した。（未登録15名）
また、ホームページ、電話等で応対すると共に、都することとした。

市農地活用･保全アドバイザー会議や都市農地活用実（４）平成25年度の取組

践ゼミナールの場を通じて案件の掘り起こしに努めた。
【都市農地活用･保全アドバイザー会議】「農」のある暮らしづくりアドバイザー派遣事業を実

東京：日時：平成26年２月20日（木）13：30 ～施するにあたり、農林水産省と協議し、当センターの場所：ちよだプラットフォームスクウェア

都市農地活用・保全アドバイザー制度を基礎に実施するものの、福祉や食育等、従来のアドバイザーの手薄

5Ｆ504号室
大阪：日時：平成26年２月21日（金）13：30 ～となっている分野をカバーするため、当センターのア

場所：千里ライフサイエンスセンター

ドバイザーを拡充するとともに、関係する福祉や市民
農園等の専門家団体と連携し、こうした団体に所属す

7Ｆ701号室◇議題る専門家を積極的に活用させていただくこととなった。

①「農」を楽しめるまちづくりプロジェクトについ①専門家派遣制度検討会等て（農水省担当官）②「農」のあるくらしづくり交付金による専門家派

以下の関係協力団体の了解を得て、制度要綱を確定

遣事業の活用についてし、平成25年８月末から制度をスタートした。

③ JA及び関係専門家団体等との協力体制の構築に◆特定非営利活動法人全国農業体験農園協会

ついて◆特定非営利活動法人千葉県市民農園協会◆特定非営利活動法人日本園芸福祉普及協会【農地活用実践ゼミナール】◆特定非営利活動法人日本セルプセンター

日時：平成26年２月６日（木）10時～ 12時15分◆一般財団法人高齢者住宅財団

場所：中央大学◆一般社団法人JA共済総合研究所高齢社会･福祉研

講義１ 「農」を楽しめるまちづくりプロジェクト
駿河台記念館

670号室

について

究グループ
講

師

講義２

高塚泰誠氏
調布市等における「農の風景育成地区」の
取組み

講

師

大橋

南海子氏

③アドバイザーの派遣
全国の農家、都市住民、企業、NPO等の依頼に応じ、「農」のある暮らしづくりへの取組みを支援するため、テーマに応じた専門のアドバイザーを派遣した。
（49地区

62名）

その内訳は図の通りである。

― 21 ―●都市農地とまちづくり−第69号

テーマ別には、体験農園＋市民農園の開設指導が最

また、農林水産省の予算上の重点事項として、他省も多くなっており、次いで農を楽しむサービス付高齢庁との連携プロジェクト推進がかかげられており、厚者向け住宅のプランニング指導、食育となっている。

生労働省との農・園芸療法や福祉農園等の高齢者サービスや農を活用

福（福祉）連携プ

した障害者の自立支援も多くなっている。

ロジェクト及び国圏域では、首都圏が最も多く、次いで地方圏、近畿

交省のコンパクト

圏や中部圏はそれほどでもない。

シティ化（低炭素

派遣依頼者は、農家が最も多く、企業、NPO、都化法、都市再生特

市住民等が次いでいる。

別措置法）と連携派遣された専門家の所属団体では当センターが６割した農を楽しめる

強で、NPO全国体験農園協会が次いでいる。

まちづくりプロ
ジェクト関連のも（５）平成26年度の計画のの掘り起こしに
注力することとし冒頭述べたように、平成26年度は継続事業でもあり、４月末からの派遣体制をとり、年間を通じて100地区
へ専門家を派遣するべく取組を強化している。

●都市農地とまちづくり−第69号― 22 ―ている。

平成25年度『集約型都市形成のための計画的な
緑地環境形成実証調査』の実施状況
国土交通省都市局公園緑地・景観課緑地環境室
企画専門官
湯澤 将憲

１．調査の目的

いて、他の地域への波及や国の制度への反映が期待される等の提案を採択するものである。

平成24年９月の国土交通省の社会資本整備審議会都また、調査にあたっては、現状の分析や手法の検討

市計画・歴史的風土分科会都市計画部会都市計画制度といった内容にとどまらず、できる限り現場での実証

小委員会の中間とりまとめ「都市計画に関する諸制度（社会実験、検証、ワークショップの開催等）を実施の今後の展開について」において、『「集約型都市構造

し、現地の課題をできる限り直接的に検討することを化」と「都市と緑・農の共生」の双方が共に実現され求めている。

た都市を目指すべき都市像とする』と提言されている
３．平成25年度調査箇所の概要

ところである。集約型都市構造化を推進していくにあ
たっては、良好な都市環境の維持・形成や合理的な土地利用を推進する観点から、緑・オープンスペース・

平成25年度については、学識経験者からなる当該調

都市農地の保全・確保や適切な土地利用転換を図るこ

査の評価委員会の評価を経て、以下の12の提案を採択とで、都市構造の集約と緑・農の共生の両立を実現しし、それぞれの地域において実証的な調査を実施したていく必要がある。

ところである。

このため、従来のような緑地の保全にあたっての土地の公有化や規制といった手法のほか、緑地・農地について地域の合意形成のもと計画的な土地利用コントロールを図る新たな政策ツール等について、具体的に課題を抱える地方公共団体等と協力して即地的に検討することを目的に、平成25年度から地方公共団体等の協力のもと、国の直轄調査として実証的な調査を実施している。
２．調査の実施方法
先にも述べたように、本調査は国が緑地や農地が有する政策課題についてその解決方策を検討するにあたり、それら課題は地域により多様であり、また解決方策も多様であることから、政策課
題に関連する課題を要する地方公共団体及び地方公共団体を含んで構成される協議会等から提案を募集し、適当と認められる提案について、地方公共団体等に委託して国として調査を実施するものである。従って、調査内容については、各

実施団体

調査対象地

調査名

世田谷区農地保全重点地区の農地等保
世田谷区農地保全
東京都世田谷区
全方策モデル実証調査
推進協議会
杉並区

東京都杉並区

屋敷林や都市農地の保全に向けた評価
分析と評価に応じた保全策検討調査

調布市

東京都調布市

調布市深大寺・佐須地域の農地等の保全・活用実証調査

立川市

東京都立川市「農」をテーマにした都市型観光資源と連携したまちづくり特性分析調査

日の出町

東京都日の出町

自然環境活用拠点の構築に関する実証
調査

柏市

千葉県柏市

市街地における低未利用緑地等有効活用推進実証調査

三富平地林保全活 埼 玉 県 所 沢 市、 都市の命と暮らしを支える三富平地林
用協議会
三芳町の伐採と活用に関する実証調査
川越市緑地公園活埼玉県川越市
用連絡会
長久手市

計画的な公園整備のための緑地活用検討調査

シニア層等の元気増進を図るシステム
愛知県長久手市 構築にあたっての都市農地活用方策の実証・検討調査

高槻東部緑豊かな大阪府高槻市
まちづくり検討会

大都市周辺地域における緑と農地の保全活用による「緑豊かなまちづくり」
の推進

高石市

大阪府高石市

都市内農地を活用した緑と調和したまちづくり方策に関する検討

明石市

兵庫県明石市

農と共存した都市計画の手法検討による、緑あふれるゆとりある都市環境の創出

地域の実情を踏まえつつも、その課題や成果につ― 23 ―●都市農地とまちづくり−第69号

４．調査の成果

アリングを通じ防災協力農地への協力意向を確認した。
（３）地方都市における生産緑地制度の導入に関する検討＜兵庫県明石市＞

平成25年度は、3 . で述べたように、12箇所において調査を実施したところであり、平成26年２月27日（木）に

明石市では、宅地需要の減少等にあたり、市街化区

国土交通本省において報告会が開催された（写真参照）。

域内農地の計画的な土地利用の誘導による良好な都市

以下、代表的な調査箇所の調査成果の概要を紹介する。

環境の形成及び耕作放棄地対策が課題となっているが、三大都市圏特定市でないことから生産緑地制度の導入がなされていなかった。このため本調査において、市域レベルでは生産緑地制度の導入の検討、地区レベルでは現行制度を複合的に活用した土地利用コン
トロール手法について検討を行った。生産緑地制度については、市街化区域を保全区域と宅地化区域に分類した上で、都市計画マスタープランへの位置づけ、地区計画制度の活用等を併せて行うことで生産緑地制度の有効活用がなされる手法の検討を行った。また、地（１）低・未利用地の有効利用に関する検討

区レベルでの取組については、面整備を伴わない地区＜千葉県柏市＞

区画整理や交換分合等、農地の多面的機能を維持・増

柏市では、市街化区域に存在する空閑地の適切な管進する基盤整備手法についての検討を行った。これら

理と有効利用を目的に、土地所有者と利用者をマッチを通じ、特定市以外での生産緑地制度の計画的導入にングする「カシニワ制度」を平成22年度より実施してあたっての一つのモデル構築がなされた。

いる。本調査では、当該制度の市民への認知度向上と（４）モデル地域を設定しての都市農地の保全方策の検討＜東京都調布市＞

市民との協働による低未利用緑地の活用手法の制度構築に向けた検討を行った。具体的には、市街化区域内

調布市では、市域全体での宅地化が進む中、残されの空閑地等の分布を網羅的に整理するとともに、市民、た貴重な農地空間を保全・活用することを目的に、本土地所有者、企業等を対象とした制度活用ニーズの把調査においては、具体的な地区単位での都市農地の保握のためのアンケート調査を行った。結果として、生

全・活用方策についての検討・実証を行った。具体的

産緑地所有者が土地の提供者として、企業が市民活動には、学識者や農業関係者、関係行政部署が参加するの支援者として高いポテンシャルを有していること、検討会の開催の他、ワークショップ、シンポジウム、

また、行政が土地所有者及び活動団体にとって信頼の写真コンテスト等を通じ、市民や関係者の都市農地のできる仲介役であることが確認され、カシニワ制度が保全・活用に関する意識の醸成を図った。特に、従来、低・未利用地問題に対する解決策として効果的であり、農政部局及び都市計画部局を中心に進めてきた当該分

全国に波及可能なモデルであることを窺わせた。

野への取組について、環境部局が主に取り扱うことで、（２）都市農地の多面的機能の検証＜大阪府高石市＞

これまでに増して庁内連携や行政・農家・市民との連高石市では、市街化区域内農地の保全と良好な都市携の推進が図られた。

環境形成を目的に、本調査において、市民農園の量的・
５．おわりに質的な充実に向けた検討及び都市内農地の持つ多面的機能を活用した保全方策についての検討を行った。市民農園に関しては、市民等へのアンケート・ヒアリング

当該調査は、平成26年度も継続して実施しているが、を通じ、休憩所等の施設の充実や栽培指導といったき

より一層調査内容の充実を図り、今後我々が直面する

め細やかなサービスへのニーズが高いことや、体験型こととなる集約型都市構造化時代における緑地や農地

農園、教育ファーム、園芸療法といった多様な活用方の適切な保全・活用にあたり、新たな制度的な枠組み

策の可能性が示唆された。また、多面的機能については、を視野に入れた検討における有益な材料としていく所

延焼シミュレーションや湛水実験により、農地の有す存である。

る防災・減災機能の確認を行うとともに、農家へのヒ●都市農地とまちづくり−第69号― 24 ―

県民参加型の耕作放棄地対策と農地の保全～「中高年ホームファーマー事業」と「かながわ農業サポーター事業」について
神奈川県農政部農地保全課農地活用グループ

大場
１

はじめに

央子

して農地の保全を図るとともに、中高年者の健康増進
や生きがいの場を提供する制度として「中高年ホーム
神奈川県では、都市住民をはじ

ファーマー事業」を創設しました。事業の仕組みは、め多様な担い手の活用による農「特定農地貸付法」に基づく市民農園の開設・運営の地の有効活用に取り組んでいま枠組みの中で行いますが、大きな２つの特徴があります。平成15年度から企業などを退す。一つは、県が耕作放棄された農地を復旧して開設

職し、時間に余裕のある中高年のするということ、二つ目は通常の市民農園より広い面方を活用した中高年ホームファー

積を耕作したいというニーズに対応して一人当たりにマー事業を実施しています。平成14年度のモニターと貸し出す農園面積を体験研修受講時は100平方メート

しての事業実施を含めると、平成25年度までに体験研

ル、研修受講後は希望に応じて300から500平方メート

修受講者は1,100人となります。また、平成19年度かルと設定しているところです。また、面積の大きい農らは「就農」の道を開くため、中高年ホームファーマー

園を無駄なく耕作するためには農作業の基本的な知識

体験研修を含め２年間耕作をした者を対象にかながわや栽培技術が必要になりますので、事業開始時は、県農業サポーター事業を実施し、平成19年度から25年度

農業改良普及センターが研修と農園の巡回を担い、中までに145人を認定しています。このうち109人が耕作

高年ホームファーマーの資質向上に努めました。そのを開始し、これにより17.4haの耕作放棄地が解消され後、農業改良助長法の改正に伴い、農業改良普及センています。

ターの組織変更等の普及指導体制が変わったことにより、中高年ホームファーマーの研修講師は、県農業改２

事業創設の背景と変遷

良普及員等のOBが務め、巡回指導は地元農業者等が行うという体制になっています。

（１）中高年ホームファーマー事業
中高年ホームファーマー事業を開始した時期の神奈
川県の農業情勢の変化をみると、平成７年から平成12年の間に農地は24,100haから21,700haへと県土の10％以下にまで減少し、耕作放棄地が農地の５%（1,214ha）
から６％（1,445ha）へと増加傾向にありました。一方で団塊の世代が定年退職期を迎えることが見込まれていました。さらには従業員500人以上の県内14事業所の55歳以上を対象としたアンケートを実施したところ、回答者の７割から退職後に「農」に携わりたいという高いニーズが把握できました。
これらの状況を踏まえ、耕作放棄地を県が借り受け、企業などを退職した中高年者などの労働力を活用

中高年ホームファーマーのしくみ図― 25 ―●都市農地とまちづくり−第69号

現在は体験研修受講後にホームファーマーとして農

オレンジホームファーマーでは、県で体験研修を実園を利用する年限を３年間と設定することで、平成25

施する期間を３年間としています。その後は農園利用

年度体験研修生からの受け入れ可能な人数を50名程度

方式の体験果樹園として、研修生が引き続き果樹園のから70名程度に増やし、より多くの方が「農」を体験

管理に携わり、収穫を楽しめるように所有者に果樹園できるように配慮しています。これに伴い、中高年にの運営を依頼しています。耕作放棄された果樹園の所限らず多くの方が研修を参加できるようになった反有者は多くの場合、自ら耕作ができない事情があり、面、耕作放棄地が比較的多い地域では研修受講希望者

直接農作業を行うことが難しいのですが、研修終了者が定員に満たないという地域的な差が見られ、課題とが引き続き管理に携わることで、果樹園の保全に役なっています。

立っています。また、この事業の考え方を取り入れ、農業者自らが、現在栽培管理している果樹園で定期的な研修を実施し、利用者に果樹の栽培管理技術を習得してもらうことで、農業者の労働力低減を図ろうとする果樹園も生まれています。このような果樹園では、耕作放棄地の復旧による解消はできませんが、農業者の労働力低減を図ることで、耕作放棄地の未然防止に役立つのではないかと考えています。
（２）かながわ農業サポーター事業
中高年ホームファーマー事業で体験研修を受講した
研修の様子

方の中には、一人で500平方メートル以上の農園を耕耕作放棄地は畑ばかりではありません。県西部の柑作する技術を身につけ、もっと広い面積で農業に取り

橘栽培が盛んな地域では、耕作放棄された果樹園が増組みたいという意向を持った方も見られるようになりしていることが課題となっています。このため、中高ました。また、平成18年４月に施行された「神奈川県年ホームファーマーのオレンジ版として平成21年度よ都市農業推進条例」の基本的施策として、農業者以外

りオレンジホームファーマー事業を実施しています。

の県民の農業への参画を通じて、農業の多様な担い手

耕作放棄された果樹園を県が借りて復旧して果樹園の育成・確保の推進、多様な担い手による農地の保全を開設し、そこで３年間の体験研修を実施します。果を推進し、耕作放棄地の解消や発生の抑制を図り農地

樹なので野菜とは異なり、生長が遅く、収穫までは３の有効利用が基本的施策として位置づけられたことを年以上の年月が必要です。そこで、研修は毎月１回程

背景に、平成19年度から「かながわ農業サポーター事度で研修生が頻繁に通園しなくても育てることができ業」を開始しました。
かながわ農業サポーターへの認定申請ができるのますので、体験研修生は中高年を優先することなく募

は、中高年ホームファーマーや市町村等が実施する２集しています。

年以上の研修を受講した方であり、認定されるには次の３つの条件を守り、２つの目標を立ててもらう必要があります。条件の１つ目が借りた農地の全てを自ら責任を持って耕作すること。２つ目が年間150日以上農業に従事すること、３つ目が農業により自立する意
欲と能力があり、地域に認めてもらうこととしています。また、農業に参入して３年から５年後の目標として、営農面積を10アール以上30アール程度とすること
や農産物販売金額を50万円以上とすることの２つをあオレンジ研修●都市農地とまちづくり−第69号― 26 ―かながわ農業サポーター事業しくみ図（H19年度からH25年度まで）げています。かながわ農業サポーターはこれまで農業

農業サポーターの認定に当たっては、事前に市町に経営基盤強化促進法による利用権の設定により賃貸借受け入れの条件を確認し、農業サポーター申請者には契約し、農地を確保していますが、基本的には県農業参入を希望する市町を限定しています。認定は市町農

公社が農業サポーターに転貸することとしています。

業担当課や農業委員会の方を含めた関係機関の委員に

農業サポーターの期間は３年間から５年間としておより、申請者の面接を実施した上で審議し決定します。

り、この間に利用権設定を終えた方は地権者との相対

また、農地の確保にあたり、市町関係機関に協力をおにより引き続き耕作していただけるように受け入れ市

願いしています。

町にお願いしているところです。実際、平成19年度にこのため、関係機関の皆様がサポーターを見守る形

サポーターに認定された32名全員が農業サポーターとで事業が実施されているといえます。また、サポーター

して耕作を開始し、現在もその多くが農業者として引参入数が増えてきたことで、これまでは、地域で１人き続き農業を継続しています。また、この制度によだけであったサポーターが複数になっているケースもりこれまでに認定された145名のうち約６割の89名があり、サポーター間での情報交換が期待できると共に、

ホームファーマー経験者となっています。

地域でサポーターの知名度が上がり、担い手としての知名度が上がっていくことも期待されます。
３

今後の事業展開

中高年ホームファーマー事業では、農業の体験のな
い方も本格的に農業に取り組めるだけの基礎的な知識や技術の習得ができる体験研修を行っており、多様な担い手の育成として有効である一方で、農業に対する初期投資や体力が伴うことを考えると、ホームファー
マーを経験した方の多くをかながわ農業サポーターへ誘導し、人数を拡大することには、限度があると思わサポーターの畑れます。

― 27 ―●都市農地とまちづくり−第69号

そこで、個人として本格的に農業をすることは目指

ホームファーマー事業については、民間の力を取り入さないが、引き続き趣味や生きがいとして耕作に取りれつつ、耕作放棄地の解消や農地の保全に取り組める

組みたいという方々のために、中高年ホームファー

よう図っていきたいと考えています。

マー経験者が組織するNPO法人等の団体と連携してまた、本格的に農業に取り組む意欲を持ち、かなが団体の構成員として耕作に取り組むことや、新たにわ農業サポーターとして耕作を始めた方々に対してNPO法人等を設立して耕作できるよう支援するしくは、これまでも営農指導を通じて資質向上を図ってきみも考えています。また、事業創設当初は少なかった

ましたが、今後は、年１回程度、研修会を実施し、販市民農園を農地所有者等が開設する例も増えています

売についての知識の習得や事例紹介すると共に、サので、一部では、事業で耕作放棄地を復旧した農園をポーター同士の意見交換や連携活動のきっかけとなる

引き続き農地所有者が市民農園として開設し、運営機会の提供を計画しています。

していくための助言等も行っています。今後、中高年サポーター研修会●都市農地とまちづくり−第69号― 28 ―

◎地域住民と都市農家のパートナーシップ◎
ＮＰＯ法人「たがやす」の設立と歩み

ＮＰＯ法人
理事

たがやす

奥脇

信久

Ⅱ．法人設立の経緯「たがやす」は都市農業・農地を守ることを活動目的として、2002
年７月町田市で設立総会をもち、生活クラブ組合員が長年続けてきた町田市内の一軒

10月25日東京都から認可、11月２の地場生産者のナスの収穫援農活動に、2000年７月に日法人登記され、設立されました。

組合員だけでなくタウン誌で参加者を募集したとこ
ろ、50名を超える市民の応募がありました。この作業

Ⅰ．町田市の沿革をきっかけに、農作業体験をしたいという思いを持つ市民が多数いることが分かり、また一方では手助けを希望する農家も現れました。

町田市は1958年の合併により誕生し、同じ年に「首都圏整備法」により「住宅商業都市」に指定されましこの収穫作業の経験を他の農作業にも拡大して、農た。しかし当時の町田市域のほとんどはまだ純農村地

業者と消費者の両者の思いをコーディネイトし、都市帯で、農村が町田市を代表する顔でした。水田がある

農業の活性化に取り組もうと、生活クラブ生活協同組

多摩丘陵地帯は「田方」と呼ばれ、水田がない相模台

合町田センターの組合員が、中心となって「農作業受地は「岡方」と呼ばれ、二つの異なった農業生産基盤

託組織設立準備会」を設置、2002年７月、市民20人とを持った多彩な生産が営まれ、東京都でも屈指の農業

農家２軒の会員で、「農作業受託ネットワーク特定非が存在していました。

営利活動法人たがやす」を設立しました。

しかし、都市化の波が押し寄せるなか、相次ぐ住宅
Ⅲ．たがやすの活動内容

団地の進出により、農地は減少の一途をたどりました。
農地を一挙に都市化する施策のもと、大規模な地形改〔1〕『有償』ボランティアによる援農活動

変が行なわれ、農地と宅地の混在化など農業生産環境の悪化が見られ、農業振興策も際立つものがなく、こ援農活動を、有償ボランティア制度にしたことが特うしたなか、多摩ニュータウン計画（1965年）により、徴です。東京都には、（財）東京都農林水産振興財団が住宅公団（現・ＵＲ都市機構）管理の土地が点在して行政やJAと連携し、「農業に関心を持つ都民を援農ボいましたが、2000年代になると、事業着手前に経済状

ランティアとして養成し、農家に紹介する」事業があ況が大きく変わり、住宅政策は転換を迫られるようにる（1996年度）が、これは無償です。この事業を町田なり、荒れた水田や遊休農地もあるが、貴重な農地が市は実施していませんでした。

残り里山も現存し、新たな農業振興計画の下、認定農「たがやす」は設立の当初から有償にこだわりまし

業者制度や地域の特性を活かした経営を確立させていた。無償ボランティアの場合は、農家の気兼ねと援農

る農業生産者もあり、農業産出額は野菜が最も多く、者側の責任所在等の問題があるといわれているので、農産物の出荷先は、JAアグリハウス、生協、市場が「有償にすることで受入れ農家と援農者との対等性が中心で、地元農産物に対する意識の高まりを受けて、確保され、継続性反復性のある活動ができる」と考え

地産地消、安全･安心を目指す直売所の数も増えていたのです。
有償ボランティアは法的制度が確立していないたます。

― 29 ―●都市農地とまちづくり−第69号

め、福祉関係で1995年から有償ボランティアで実施さ
れ、認知されつつあったふれあいボランティアの仕組みをヒントに、活動を始めました。利用者である農業生産者と担い手である市民の両者が、たがやすの会員となり会員の相互扶助の精神によって活動を行ない、一つは「事務経費を利用者（農業者）と担い手（援農者）が対等に負担すること」二つは「活動中の傷害事故などは援農者の自己責任であるため、傷害保険の保険料を援農者が納付すること」です。
その結果、農業者と援農者の両者が会員（年会費

研修農園の整地前

3000円）になり、会員間の相互扶助精神に基づいて謝礼金を受け渡す仕組みとしています。その仕組みは、農業者が月ごとに営農計画（農作業の日程と必要な人数等）をたて、援農者に参加を求めるというもので、農作業の内容やスケジュールに沿って事務局が援農ボ
ランティアの調整をします。謝礼は謝礼金とその時期に収穫される野菜です。謝礼金は月単位に農業者が事務局に振り込み、事務局が援農者に支払います。
〔２〕遊休農地の活用

研修農園の開設後（１）町田市民農業研修農園
設立当初、農家に送り込んだ援農者は農業の基本的（２）町田市農業研修農場

な知識や技術をほとんどもたない人たちで、できることは草取り、残渣整理、出荷物の袋詰めなどでした。

宅地造成のため、ＵＲ都市機構が管理していた土地

援農ボランティア活動も時が経過するに従って、受けが町田市所有となり、元々は水田で荒れた状態の農地

入れ農家からの、「ある程度農業の経験がある方に来を客土し畑地に整備し、2010年、町田市農業振興課・てもらいたい。」という希望に応えるため、町田市所

市農業委員会・JA町田市の三者で、援農ボランティ

有の50アールの荒れた土地（相続税を農地で納付し、アや新規就農者などを育成する「市農業研修事業」を財務省が管理していたものを町田市に譲渡）を借り、開講しました。農業研修農園での活動が評価され、「町

2005年、「町田市民農業研修農園」を開設しました。

田市農業研修農場」の運営事務局を町田市より受託し、研修生は主に定年退職者が応募してきます。援農活動「たがやす」が管理運営を実施しています。この農場のベテランや近隣の農家の方々などを講師に、４月かで、２年間のカリキュラムを終えた研修生は、町田市

ら翌年１月まで毎週土曜日に、農業技術を習得し、都が実施している「農地あっせん事業」によって農地を

市農業・農地について学びます。

借り受けることができます。2012年に２年間の研修をその畑で栽培している作物のひとつに、サツマイモ

修了した同期生が、「町田里山農の会」を結成し、あっがあります。それを利用してこども会などが、秋に芋せんを受けた農地33アールを耕作し、新規就農しましほりをします。子どもたちは、泥んこになって芋ほりた。

をし、掘った芋で焼き芋をしたりして楽しんだ後は、畑中を駈けずり廻ったりして遊び、１日を過ごしていました。都市で生活する子どもたちにとってこのような場所の大切さを見せ付けられたできごとでした。

●都市農地とまちづくり−第69号― 30 ―

Ⅲ．果たした役割
１. 従来、交流の少なかった農家と市民をコーディネートする仕組みをつくり、有償の援農ボラン
ティア制度によって市民が継続的に農業にかかわる活動を展開するのを可能にしたこと。
２. 労働力不足が補われたため耕地面積を拡大した農家もあり、地域農業の維持・振興に寄与していること。
３. 「たがやす」設立当初、援農者として活動に参加
したが、その後（2005年）、新規就農し現在生活

町田市農業研修農場

クラブ生協の出荷生産者になった者、また、大学（３）小野路農園クラブ

在学（社会科学系）時に、援農に参加したことが2013年、町田市の「農地あっせん事業」で、市街化動機となり農業に志し、2012年に農園を開設、新調整区域の個人所有の遊休農地49アールを借り受け、規就農した者がいること。

畑地に整備し、研修農園でのサツマイモほりの子ども

４. 耕作されないで荒れていた農地を整備し、畑地とたちの様子を見ていて、実現したいと願っていた学童して有効活用し、都市農地の活性化に寄与してい体験農園を、国の「『農』のある暮らしづくり交付金」

ること。

を受け、新たに開設し、子どもたちが無理なく社会に

５. 援農活動などによって、市民が「食の安全や環境関わることができる機会をつくり出していくとともに関心をもつようになった」「農業の大変さを考に、世代間交流を促す場としています。

えると、野菜は安すぎる」「三大都市圏市街化区
域内都市農地は相続発生時に減少の途をたどること」など、市民に食や農、環境への関心を呼び起こす教育的機能の発揮にもつながっていること。
Ⅳ．「たがやす」が成功しているのは１．設立母体が、生活クラブ生活協同組合であったこと①

社会参画や地域貢献活動の知識や活動に関する知識を持っていること。

②

提携生産者としての農業者と組合員の交流が親密であったこと。

小野路農園クラブの整地前③

福祉分野で行なわれていた、有償ボランティアの仕組みを熟知していた職員がいたこと。

２．援農会員の持続性①

都市農業・農地を維持するという地域ニーズを反映した課題解決型・社会貢献型の活動であったこと。

②

役職や肩書きによらない対等なコミュニケー
ションを行い、地域において新たな人間関係が形

小野路農園クラブの活動風景

成されていること。

― 31 ―●都市農地とまちづくり−第69号

「農」を楽しむサービス付き高齢者向け住宅の取り組み―国分寺市でのモデル設計―
大阪市立大学生活科学研究科教授

三浦

研・川島

妙子

サービス付き高齢者向け住宅という2011年秋に作ら20万円弱の厚生年金を受給していても、食費、介護保れた制度をご存知でしょうか。わが国はこれから人口

険負担額、お小遣いなどを引き算すると、家賃に充当の３人に一人が65歳以上という超高齢社会を迎えまできる金額はそんなに多くありません。そのため、広いす。これに備えて国は、見守りや生活支援サービスを

住戸面積の高齢者向け住宅を作りにくいのです。

受けられるように、スタッフが常駐する高齢者住宅をもう一つ、高齢者向け住宅の運営者側の理由を挙げ

国制度化しました。それがこのサービス付き高齢者向られます。それは、高齢者住宅の経営上、家賃収入よけ住宅です。

りもむしろ、介護サービスの売上が重要になるため、わが国には介護施設が一定数ある一方で、高齢者住自立した高齢者向けの住戸を作りにくいという理由で宅と呼べる住まいは高齢者人口の約１％に留まり、高す。例えば、要介護２の高齢者が入居して、その高齢齢者人口の５- ６％程度の割合で整備されている欧米者住宅が提供する介護保険サービスを利用してくれたに比べて大幅に不足しています。とくにこれから高齢場合、月額20万円程度の介護報酬が入ります。昨今、者になる団塊の世代は施設よりも、最後まで自分らし20万円の家賃を支払える人は多くありませんが、介護く暮らせる住まいを選択するため、なおさら高齢者住サービスの場合は、利用者負担は１割で、残りの９割宅が求められています。

は介護保険財政から支払われるため、こうした介護

こうした社会背景のなかで、私たちの研究室は都市サービスを利用してくれる人は大勢います。そのため、農地活用支援センターとともに、農園付のサービス付

高齢者向け住宅の事業者は、家賃の収益以上に、介護き高齢者向け住宅を作るための勉強会を重ねていま

からの収益に期待して、なるべく多くの介護保険収入す。なぜ、今、農園付のサービス付き高齢者住宅なのが入る高齢者住宅を建てようと考え、自立した高齢者でしょうか。

よりも、要介護の高齢者を対象とした高齢者向け住宅

現在、建設されている高齢者住宅の多くが、介護がを作りたがるのです。寝たきりの高齢者は大きな部屋

必要な人を対象とする18-20㎡程度の狭い住戸面積が８を使えずに持て余します。言い換えると、大きな住戸

割ちかくを占めています。住戸面積18㎡というとワンを作り、活動的な自立した高齢者が入居してしまうと、ルームマンション程度で、住戸内にお風呂のないもの

その高齢者住宅が提供する介護サービスを利用してくも多くあります。これでは、元の家の家財道具を持ちれません。元気な高齢者も家具も持ち込めないような込むことは難しく、多くの高齢者が元の家に家財を置

狭い部屋には引っ越ししたがりません。だから、運営いたまま、高齢者住宅に入居しているのが実態です。

者側もあえて狭い住戸をつくり、自立した高齢者の入その結果、空き家が活用されずに増加しています。

居をやんわりとお断りしているのです。

ではなぜ、大きな住戸面積の高齢者住宅は少ないの

こうして、サービス付き高齢者向け住宅は、現在、でしょうか。それは、住戸面積を拡げたら、その分、要介護の高齢者を対象とした狭い住戸が大量に建設さ

建設コストが増加し、コストの増加に応じて家賃を値れつつあります。しかし、こうした狭い住戸では、自上げせざるを得ないからです。高齢者のほとんどが年分らしく暮らせるライフスタイルに住み替えるという、金に頼って生活しています。そのため、年金の範囲に

高齢期の積極的な早めの住み替えニーズに対応できま

家賃を含む月々の支払いを抑えたいと当然考えます。

せん。確かに介護を心配する人は大勢いますが、実際●都市農地とまちづくり−第69号― 32 ―

に介護が必要になる人は１- ２割で、残りの８割前後

農業への参加には安全、経済的、健康的、環境に優の高齢者は元気な老後を過ごされるのです。少子高齢

しいなどのメリットの他、自然とふれあい、農作物を化の進むこれからのわが国は、いっそう65歳以上の方作ることで充実感や達成感を得られるというメリットにいっそう主体的で能動的な暮らしを営んでもらう必もあります。このように農業の人気は高まっている一要があり、そのための住まいが、都市農地活用支援セ方、農業が出来る場所は都会にはまだ少なく、供給がンターと勉強会を重ねる、農園付高齢者住宅なのです。

需要に追いついていません。農業をしたいという人に

農園付高齢者住宅では「農」への参加が、収穫の喜話を聞くと、その理由として第一に挙げられるのは農びや、仲間とのコミュニケーションを生みます。また、園がいい場所にないから、という回答が最も多いとい

家に閉じこもらず、自然を感じながら体を動かせば、う統計があります。そこで、農園まで足を運ぶという絶好の介護予防になります。くわえて、土と緑の豊か概念を捨てて、農園の隣に住むことが出来ないか、とな環境は、子育て世帯にも魅力的ですから、若い世代考えました。しかし、農園の隣に家があるだけでは入も集まる多世代住宅になる可能性があります。

居者は集まりません。だから、農園と密に関われる集

昨今、駅から徒歩15分以上の住宅地と農地が混在す合住宅を作り、農園と住宅を繋げます。そうすると自るエリアでは、築年数の古いアパートに空室が出始め然に人と人が繋がり、子どもも大人も楽しい農園ライています。都市近郊農家は、農地の近くに賃貸住宅をフを送れるはず、と考えて、農園付き集合住宅を卒業

所有しているケースが多く、これまでは農地と賃貸住設計のテーマにしました。

宅を連携させる視点はありませんでした。しかし、農敷地

家も高齢化して、営農が難しくなると農地の維持が問題になります。空室が出始めたアパートと農地を合わ選定した敷地は東京都の国分寺市の青空農園です。

せて、子育て世帯も住む農園付住宅を作れば、農地を

ここは駅から徒歩圏で道路も整備された非常に交通の活用した新しい賃貸住宅経営として注目されるでしょ便がいい立地です。現在は大きな青空農園が広がってう。

います。この青空農園の隣には、園主の方が所有する

こうした発想で、研究室の４年生の川島妙子さんが賃貸住宅２棟が建っています。しかし、せっかく大き自身の卒業設計として、国分寺市の青空農園の方にごな青空農園が隣にありながら、アパートの入居者が青協力をいただき、モデル設計に取り組みました。以下

空農園に参加する例は非常に稀で、青空農園の利用者

は、川島妙子さんによる卒業設計「農とつながる家」

は遠方から来られる方がほとんどだそうです。
私はこの敷地を初めて訪れた際、交通の便がいい上の説明です。

に農園の緑が非常に美しく、驚きました。この敷地な
農園付住宅の提案

ら自然が少ないという都会の短所を解消でき、「都会でありながら大自然に囲まれた暮らし」を実現出来るテーマ選定と感じました。

今日わが国では少子高齢化の影響を受けて空き家や空き地が増加しています。一方で、農業の人気は年々増加しています。ビジネスマン向けの経済誌やこれまで農業とは縁のなかった若者向けの雑誌でも、農業が特集されることが多くなりました。さらに安全な野菜に対する意識の高まりや、健康思考を反映した野菜ブーム、フードマイレージに対する関心などから、週末に農地を借りて野菜を作ったり、ビルの屋上やベランダで野菜作りを楽しんだりする人も徐々に増えています。
写真１：卒業設計の敷地に選んだ農園（国分寺市）― 33 ―●都市農地とまちづくり−第69号

現在、２LDKが６戸のアパートと３LDKが３戸の帰って来て居室に入るルートが一緒であるとしたら、アパートの２棟が建っているのですが、卒業設計では「自然」と「都会」が混在してしまい、設計意図に反集合住宅の敷地を農園側に拡げて、１棟３階建ての集するので、農園用ルートと外出用ルートを分けました合住宅（２LDK ９戸、３LDK ７戸の合計16戸）とし（図１）。分けたことによって北の農園側に開いたコのて設計しました。

字型になりました。そして、北から南へ登り階段になるようにレベル差をつけ、農園への日当たりと、農園

設計の考え方ルートと居室とを繋ぐ土間から農園の眺めを良くしま

１）建物配置した。各住戸に設けた土間は眺めがいいだけではなく設計に当たり、まず建物の配置を考えました（図風通しも良く、居住者同士も顔を合わせることが出来１）。農作業を終えて居室に入るルートと外出からるようになっているので農作業を終えて寛げる場所になっています（図２：イメージA）。
２）デッキなどの屋外空間
農作業を終えて通る農園ルートの入り口に広いデッキを設け、隅に洗い場を作りました。この洗い場で収穫した野菜を洗い、みんなでBBQをすることができます（図２：イメー
ジB）。また、収穫した野菜を市場に出して販売することができ、そうすることで近隣住民にも農園に興味を持ってもらうことが出来る上、町の人と繋がりが出来ると考えました。
２階、３階部分にも同じように農園

図１：卒業設計「農とつながる家」の配置計画

イメージ A

イメージ B

共用の中庭：日当たりもよく農園側の景色を見渡すことができる。居住者はベンチに腰掛
けて、野菜や情報を交換する。

農園側デッキ下からみた風景：吹き抜けから空が見渡せ、風通しが良い。農作業の休憩に仲間とおしゃべりできる。
イベント時にはここ
でＢＢＱをしたり野菜を売ったりする。

用ルートがあるのですが、一部吹き抜けとなっているため１階にまで陽イメージ C「絵本レストラン」：農園で採れた野菜を使った料理を居住者以外の人にも提供。絵本を並べ
キッズコーナーとしても活用する。

図２：「農とつながる家」のイメージ（スケッチ）●都市農地とまちづくり−第69号― 34 ―

５）中庭がさして、両脇に居室があるにも関わらずとても明る

２階の各住戸は中庭で隣の住戸と繋がっています。

く開放的な空間になります。
３）レストラン

また、中庭の上部は、３階の吹き抜け空間に続きます。
こうした設計にすることで、上下階の住民同士も顔をまた、南側の外出用ルートは、ウッドデッキへと登合わす機会が増えると考えます。

り東側と西側にそれぞれ３つずつ庭があります。ここはそれぞれ違ったテイストの屋上庭園とし、その時の卒業設計を終えて気分に合わせて場所を選べるようになっています。一番北の屋上庭園には遊具があり、小さな公園となっていて、階下にレストランがあります（図２：イメージ

都会のオフィスに通勤しながら、学校に通いながC）。レストランは子どもが親の帰宅を待つ場所としら、また、運動がてら週末や休みの日に気軽に自宅でても使えるのではないかと思い、作りました。近年共

野菜作りをしたい。将来は自給自足をし、晴耕雨読の働きの家庭が増えていて子どもが家で１人になるケー

ような生活をしたい。都会の生活とスローライフを両スが増えています。子どもも大人も農園ライフを楽し立させたい。

んでほしいということで設計した集合住宅なので、そ増えつつあるこのような需要に応えるため、「農とのためには子どもも大人も安心して入居出来るようにつながる家」を計画しました。今だに農業は、お年寄する必要があると考え、託児所の役割を担うレストラ

り・田舎・重労働・不安定な収入などのイメージを持ンを設けようと考えました。また、このレストランは、たれがちかもしれません。しかし、敷地を見学し 体

農園で取れた野菜を使った料理を提供することで、よ験農園に参加して土と触れ合い、地主さんや農業を趣り多くの人に自家製野菜の美味しさを広められると想味とされているご家族とお話をしていると、学校では定しています。

習わない大切なことが見えてきました。自然を感じ、

４）駐車場

楽しく 穏やかで 温かみのある生活をここで送ってほしいと思います。

レストランの反対側は車が６台停められる駐車場です。上には屋上庭園があり、居室からは車が見えないようになっています。居室からは屋上庭園が見えるのですが、屋上庭園の地面の高さが居室の床の高さより60cm高いところに来るように設定しました。こうすることで居室からは立っていても座っていても緑しか見えず、あたかも大自然の中にいるように感じられる居室を実現することが出来ました（図３）。

○

窓と庭の高さ写真２：卒業設計を土地所有者に説明する様子
１３０８０

図３：窓の高さの工夫― 35 ―●都市農地とまちづくり−第69号

都市農業の多面的機能を評価するチャートの作成と国民への周知
ランドブレイン株式会社

宮脇 宏考

西坂

涼

本稿は、農林水産省平成25年度「農」のある暮らし

して、都市農業の果たす機能を国民に周知すること、づくり交付金を活用して実施した、都市農業の多面的ひいては都市部の農家の営農意欲を高めることを目的

機能チャートの開発と、その国民に対する発信手法のとして本事業を実施した。

検討に関する事業を紹介するものである。本事業では、

本事業は大きく分けて２つの柱で構成されている。

都市農業の多面的機能を整理し、農家単位、行政単位

１つ目の柱は、多面的機能を整理し、都市農業・農地で評価を行うチャートを開発するとともに、その内容が有する機能を評価するチャートの開発と検証を実施

を国民に向けて発信するためのパンフレットやカレン

することである。２つ目の柱は、開発したチャートのダー、ウェブサイト等のツールの作成を行った。

内容を国民、特に都市住民向けに伝えるための発信ツールを作成することである。

１．事業の背景と概要
２．多面的機能チャートの開発
社会の成熟化や東日本大震災の発生などを受け、食の安全や防災意識の高まり、質の高い生活へのニーズ（１）多面的機能チャートの開発の方法など国民的な意識の変化が生じ、都市農地には、多様多面的機能チャートの開発にあたっては、何を評価すな機能を果たすことが期待されるようになった。また、るのかといった「評価の単位」を検討するとともに、「都市農業の振興に関する検討会中間取りまとめ」（平多面的機能の整理や評価結果のチャートとしての表し

成24年８月方について検討を行った。

都市農業の振興に関する検討会）では、早急に取り組むべき政策課題の一つとして、「国民的理解の醸成」が掲げられるなど、都市農業の果たす機（２）６つの機能と評価項目の検討

能をわかりやすく国民に伝え、更なる関心を高めるこ

本事業では、多面的機能を、農地境界部のしつらとが求められている。そこで、多面的機能の評価を通えなどによる「景観創出機能」、市民農園の実施など●都市農地とまちづくり−第69号― 36 ―

（４）評価手法とチャートの作成手法の検討

による「交流創出機能」、農業学習の実施などによる「食育・教育機能」、直売所の実施などによる「食料地農家単位では、評価項目ごとに設けた複数の選択肢

消（地産地消）機能」、環境へ配慮した農法などによの中から当てはまるものをチェックする方式で回答る「環境保全機能」、一時避難場所などの「防災機能」

し、選択肢の得点ごとに、６つの機能に応じた六角形の６つに整理した。なお、本来的機能である「食料生のチャートを作成する形式とした。
行政単位では、基礎的データ、農業に関するデータ

産機能」は多面的機能に含めないこととした。

について数値を回答することで、評価項目ごとに設（３）評価の単位の検討定した数式を計算し、６つの機能に応じた六角形の評価の単位としては「農家単位」と「行政単位」を

チャートを作成する形式とした。

採用した。農地一筆から一団の農地程度を評価対象と一例として、「農家単位（畑・果樹）」の多面的機能する「農家単位」は個別の農家が主な評価主体となるチャートを次頁に示す。

ものであり、各自の農地が地域へ貢献できる可能性を（５）開発した多面的機能チャートの検証

知ることで、営農意欲の向上を狙うものである。評価に際し農家の負担が大きい等の課題があるが、評価主

上記に述べた多面的機能チャートを、都市部の農業体となる農家がデータを一元的に把握しており、入手者や都下自治体等で試用した結果の一部を以下に紹介

しやすいことなどより、評価単位とした。また、農地する。

の状態や多面的機能が異なる「畑・果樹」、「水田」に試用結果１の農家では、農地の周囲がフェンスであ分類し、それぞれで評価項目を設けることとした。

ることなどにより景観創出機能が低く、給食への農作

次に、「行政単位」については、都市農地の維持や物の提供など、学校との連携に力を入れていることに保全、活用に係る行政施策を検討するための材料としより食育・教育機能が高く評価された。試用結果２のて活用し得るものであるほか、評価主体となる行政が自治体では、食育に関する取組を実施しているが、データを蓄積しており、入手しやすいことなどより、データとしての蓄積がないことなどにより食育教育機

評価単位とした。

能が低く、災害応急用井戸の登録が進んでいることなどにより防災機能が高く評価された。
農家単位の多面的機能チャートの検証では、試用した農家や検討委員より、「目的とする国民や農業者への理解を求めるためには、多面的機能チャートの形式の難易度が高すぎる」、「市民農園や学校教育との連
携、直売所の実施等を全て両立させることは非常に難
しく形の良いチャートとならない」、「都市農地は本来、存在しているだけでも価値があるものだが、六角形の形式ではチャートのへこみ部分が着目されやす
く、農地の機能が低いと受け取られてしまう」といった課題が示された。
行政単位の評価については、「部課横断的なデータ収集が必要となる点が困難である」、「食育関連など取組の実施が確認されていてもデータがない部分は得点とならない仕組みは適切な理解を妨げるのではないか」という課題が示された。

― 37 ―●都市農地とまちづくり−第69号

()●都市農地とまちづくり−第69号― 38 ―

３．多面的機能の発信（「都市部に住む子育て世帯層」

カレンダーの内容は多面的機能を紹介するもの、パを対象とした小学生向け教材の作成）

ンフレットの内容は多面的機能チャートの評価項目をごく簡略化したものとした。発信ツールの活用想定と多面的機能チャートを活用して多面的機能を周知す

しては、先ずカレンダーを用いて多面的機能の学習るにあたり、幅広い情報発信を行うために、多面的機を行った後に、パンフレットを用いて農家にインタ能の内容や具体例を紹介するウェブサイト等を作成しビューを実施して多面的機能の存在を実感し、学習のた。また、これとあわせて、「都市部に住む子育て世

終了後にはカレンダーを家庭に持ち帰り掲示すること帯層」を対象とした情報発信の手法を構築した。これ

で、家庭内で多面的機能に関する学習成果を共有する

は、子育てにあたり食の安全や栄養、住環境、防災、というものである。なお、家庭への波及を狙った小学そして地域との交流に興味を持ちやすく、一般的に都生向けの発信ツールは試作段階であり、検証や改善を

市部の利便性と都市農業の多面的機能の両方を享受し今後の課題としたい。

たいと考えている層であると思われたためである。ま４．おわりにた、教育を通して子どもから行ったアプローチが家庭全体へ波及することにより、効率的な情報発信へとつながりやすい対象であるとも思われる。

本事業では、多面的機能チャートの開発とその検証以上を踏まえ、発信ツールの対象を、発信内容の難を通して、都市農業の多面的機能を整理し、それらを易度も加味して小学校中・高学年と設定し、多面的機定量的な評価へと繋げた上で、実際の活用へ向けた発能の学習結果を家庭へと波及させることを狙いとし

信ツールの作成を実施した。多面的機能の整理、評価て、小学生向けのカレンダーとパンフレットを作成しなどの取組みは、これまでも多様な主体により断片的た。

に試みられていたものであるが、本事業ではこれらを再整理の上、国民への情報発信と一体的なものとして捉え、検証までを実施した点を取組の成果としたい。
本事業で開発した多面的機能チャートの検証により、多面的機能を発信する対象に応じて多面的機能
チャートの内容を簡易化し、それぞれの活用シーンに応じた発信ツールを作成する必要性が課題として挙げられた。
これを踏まえ、今後の展開としては、より実践的な多面的機能チャートの活用を通して、チャートの精査と簡易化を図るとともに、使途に応じて対象に伝わりやすく実践に耐える形で発信ツールを改善していくこととしたい。
なお、本事業内容の一部はウェブサイトでも公開
し、平成26年度事業の取組も発信していく予定である。
ウェブサイトには問い合わせフォームも設けており、都市農業の多面的機能の発信に向けたご指導やご意見を頂戴できればと考えている。
URL：http://www.toshi-nogyo.jp― 39 ―●都市農地とまちづくり−第69号

「農」と障害者福祉との連携に関する調査
NPO 日本セルプセンター

農林水産省交付金事業

③

林

正剛

就労継続支援B型事業所４（以下、B型事業所）

が、「働きたい」「就職したい」「収入を上げたい」と特定非営利活動法人日本セルプセンター １（以下、いう障がい者個々の就労ステップに合わせた支援に取日本セルプセンター）では、障害者就労支援事業所（以り組んでおり、その利用者数は、移行事業所で約1.6下、施設）における６次産業化による内需拡大や、新万人、A型事業所で約1.3万人、B型事業所で約12.9万

しい就労の形態として、施設と地域にある生産・加工・人となっています。（平成23年10月厚生労働省調べ）

商品開発・販売などの事業と連携させた就労モデルをまた、それぞれの支援の実績を施設の目的別で表す

模索していましたが、近年、農業による就労に着目すと、移行事業所で訓練を受けて一般企業に就職ができる施設が多くなっている傾向にあることから、農福連

た人は、約3,200人（平成23年度厚生労働省調べ）。工

携についての実態調査および研究をすることにし、平賃（賃金）収入の向上を目的としているB型事業所で成25年度に農林水産省より「平成25年度都市農村共生・

は、一人あたりの工賃の月額が平均で14,190円、A型

対流総合対策交付金（広域ネットワーク推進対策）」（以においては、平均で68,691円という実績となっていま

下、本事業）を受け、農福連携の現状、施設で取り組す（平成24年度厚生労働省調べ）。

む農業の実態について調査研究を実施しました。
以下は、その調査の概要およびそこから導き出された結果を踏まえ、日本セルプセンターがすすめる農福
連携の課題と方向性についての報告です。
障がい者の就労の現状と支援策
厚生労働省障害者平成24年度「就労支援対策の状況」資料より

全国の施設では、身体、知的、精神などに障がいがある方に対し、職業訓練や生活支援など目的にあった国では障がい者が地域で経済的にも自立して生活すサービスを提供しています。就労系施設としては、るためには、工賃水準を引き上げる必要があると考え、

２①

就労移行支援事業所 （以下、移行事業所）

とりわけ、B型事業所における低水準の工賃を向上さ②

就労継続支援A型事業所３（以下、A型事業所）

せるためさまざまな支援策をとっており、平成19年度からは、「工賃倍増５カ年計画支援事業」を実施し、

１

２

３

日本セルプセンターは、会員である施設とともに、仕事づくりや事業振興などをすすめ、障がい者の社会的自立に資する経済活動を支援するため、平成12年に設立された全国組織です。

都道府県レベルで工賃向上への取り組みが行われてき就労を希望する65歳未満の障がい者で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、①生産活動、職場体験等の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、②求職活動に関する支援、③その適性に応じた職場の開拓、④就職後における職場への定着のために必要な相談等の支援を行う施設。

迷の影響などもあり、十分な工賃水準の向上が図られ通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う施設。

４●都市農地とまちづくり−第69号

ました。しかし、リーマンショックなどによる景気低ていないのが現状です。

― 40 ―

通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う施設。

業の報告として日本セルプセンターが発行した「農と福祉の連携についての調査研究報告」に記載されています。
（1）農業活動の取り組み状況（上記報告書より抜粋）
アンケート調査による回答では、農業活動に取り組んでいる施設は33.5％、今後、農業活動をやりたい、という施設は12.7％という結果が出ており、また、地
域農産物を用いた加工・飲食事業に取り組んでいる施

厚生労働省障害者平成24年度「就労支援対策の状況」資料より

設は7.9％あり、なんらかの形で農業に取り組んでいて関心があるという施設は、回答施設の半数以上ある

また、平成23年度からは新しい施策として、工賃向という結果となりました。

上計画書の作成が原則化され、計画的に工賃向上の取り組みを進めることができるよう施設を支援する「工賃向上計画支援事業」が始まりました。この事業のもと都道府県では、経営診断士などによる工賃向上計画書の作成支援のほか、農業アドバイザーなど専門家による技術指導による生産現場の改善を図るなど、工賃向上のための支援が実施されているところです。
本事業の概要本事業では、全国の施設約1,700か所（日本セルプセンターおよび全国セルプ協会員）に対し、施設にお（2）農業活動の取り組み状況（地域別）

ける農業の取り組み状況についてのアンケート調査や地域別にみると農業活動取り組みの割合は、「北海農福連携の優良モデルとなる施設への現地調査などを道」「九州・沖縄」「中国・四国」で高く、「東海」「近行いました。
調査研究では、障がい者が農業に取り組むことで現畿」「北陸」「関東」で低いことがうかがえます。このわれる、さまざまな効果や地域の課題解決のために地

結果は、機械産業の工場が多い本州の太平洋沿岸地域域に貢献する施設の存在などが明らかにされる一方、では農業活動以外の産業があるため、機械部品加工の解決すべきさまざまな課題も浮き彫りになってきまし

請負業務などが主な施設事業の中心となっていることた。

がうかがえます。

おもな調査内容①

アンケート調査による問題点の洗い出しと対応方針の検討
日本セルプセンターと本事業で連携関係にある全国

社会就労センター協議会の会員約1,700か所に対してアンケート調査を実施し、832件の回答（回収率49％）を得ることが出来ました。
アンケート調査の詳細については、平成25年度本事― 41 ―●都市農地とまちづくり−第69号

（3）６次産業化などへの取り組み

で農業をおこなっていることがうかがえます。

今回の調査では、１次産業における農業の取り組み

一方、まだ少数ですが「農家等の生産したものを購だけではなく、農産物をとりいれた加工（２次産業）入している」4.3％、「共同販売を行っている」6.1％なや販売（３次産業）の取り組みについても調査したこ

ど、１次産業としての農業ではなく、地域農業と連携とが特徴となっています。

し施設の強みを活かした２次産業や３次産業における取り組みまで拡大されている傾向も読み取れます。

アンケートでは、自事業所で生産した農産物を利用し自営で加工・飲食店事業などに取り組んでいるか

また、「農家等と協力して商品開発を行っている」

否かについて質問したところ「取り組んでいる」が1.4％のように、共同して農福連携事業もすでにはじ44.4％、「取り組んでいない」が53.8％という結果でしまっていることもわかります。

た。

そのうち、取り組んでいる施設での取り組み内容をみると「食品加工に取り組んでいる」が76.6％、「直②

売所・ネット・通信での販売に取り組んでいる」が障がい者就農事業実施施設の取り組み調査

28.8％、「飲食店運営に取り組んでいる」が12.9％といアンケート調査の結果でもわかったことですが、施う結果となり、障がい者の多様な職域の開発と補助金

設が農業をおこなうには、近隣農家や農業団体の協力や助成金などを活用した生産設備の充実の結果、１次は不可欠です。近隣農家や農業団体との関係がない施から３次までの一貫した事業に取り組む施設が多く設にとっては、農業を新しくはじめるということは、なっていることがうかがえます。

未知の世界に手探りで飛び込むようなもので、かなり高いハードルとなります。
アンケート調査の結果では、「今後、農業活動をやりたい」12.7％という結果も出ており、今後、新しく農業をはじめる施設が拡大傾向にあることを踏まえ、農業導入の手引となるモデルづくりのため以下の３タ
イプの調査を行いました。

（4）近隣農家・農業団体との協力関係

Ａ）小規模運営タイプ

近隣農家・農業団体との協力関係をみると、「農業

特定非営利活動法人により運営されることが多い

技術の指導を受けている」が28.7％と最も多く、ついタイプで施設利用者が20名程度、職員が５～ 10名

で「農地を無償で借りている」20.4％、「農地をかな

程度の小規模施設。

り安価に借りている」15.8％など、地域の農家の協力●都市農地とまちづくり−第69号― 42 ―

いました。

Ｂ）中規模運営タイプ
中堅の社会福祉法人により運営されることが多いタイプで施設利用者が50名程度、職員が20 ～ 30名程度の中規模施設。

③

農業と福祉とのマッチングのための意見交換会
前述したように、施設が農業に取り組むには、近隣農家や農業団体の協力などが必要ですが、お互いを知Ｃ）企業（特例子会社）運営タイプ

らない中で協力を求めることはなかなか難しいと考企業の特例子会社として運営されるタイプ。障がえ、双方が出会うきっかけをつくるため、「農と福祉い者雇用率の引き上げにより増加が考えられる、障とのマッチングのための担当者意見交換会」を開催しがい者の雇用に特別の配慮をした企業の子会社。

ました。
意見交換会は、熊本、山口、青森、北海道の４地区において実施し、農業もしくは福祉に関わり、地域において事業の企画やコーディネートを行う立場である
行政や中間支援団体の関係者に集まっていただき、今後の農福連携をより円滑に進めるための、課題の抽出
および解決策について意見交換しました。

以上の異なる３つのタイプでモデルとなる優良施設・地区を選定し、農業の導入立ち上げから取り組みをはじめるにあたり、その中で発生してきた課題や問題、また、どのような方法で改善したかなどについてヒアリングを行い、これから農業の導入を目指す施設
がスムーズに参入するための必要項目の洗い出しを行― 43 ―●都市農地とまちづくり−第69号

意見としては、・農業団体と連携して施設に足りない情報を収集

・農業側も福祉側もそれぞれ情報不足である

し、情報提供をおこなう。

・情報をどこに求めたらいいか、どこに相談を持っ・全国組織である日本セルプセンターのネットワーていけばいいかさえ分からない。

クを活かして地域へ情報提供をおこなう。

・農業をはじめるにあたり、福祉側の知識を持つア

・地域内で活動する農福連携コーディネーターの人

ドバイザーがいないためミスマッチがおこる。

材育成に努める。

・農業のことと福祉のことを知っていて連携をコーなどに主眼を置き農福連携事業に取り組んでいきます。

ディネートできる人材がいない。
農福連携の効果による今後の展望などの意見があがりました。
今後の課題と日本セルプセンターが取り組むこと

日本セルプセンターでは、農福連携のニーズがある
地域の農業および福祉の中間支援団体等と連携を図り

今回の研究調査から分かったことは、福祉側の施設ながら、農業と施設が地域内で協働することでそれぞにおける農業のニーズと新しい産業としての期待感がれの役割が明確になるような地域づくりを目指しま

高いこと、そして、課題として、期待感がある一方で、す。お互いの顔の見える地域レベルでのつながりに

連携不足、情報不足、人材不足などが農業参入への障

よって、障がい者も地域の一員として経済活動に参加

壁となっていることが明らかになりました。

しているという認知につながればと考えます。そしてそれが、障がい者の働きがい生きがいが持てる仕事づ

日本セルプセンターでは、この課題を解決し、これら施設の期待感に応えるため、

くりへとつながり、障がい者の経済的自立に結び付く・農業側への情報提供を積極的におこなう。

●都市農地とまちづくり−第69号

ものとなるよう努めてまいります。

― 44 ―

地方自治体・地方公社の宅地分譲における定期借地権活用について～鹿児島市星ケ峯みなみ台における取組をもとに～定期借地権推進協議会運営委員長

１．はじめに大木祐悟

２．星ケ峯みなみ台プロジェクトの結果
一般社団法人都市農地活用支援

今回の分譲宅地は、鹿児島市中心部から車で15分～

センターと定期借地権推進協議会

20分ほどに位置する星ケ峯ニュータウン（世帯数約が行っている定期借地住宅の供給

4600世帯）に隣接する住宅地で、2004年から鹿児島市実態調査では、ここ十年ほどは定住宅公社が全634区画の分譲地として売り出したもの

期借地権付住宅の供給がやや頭打の一部となります。今回の分譲区画は、当該分譲地のちになっているという状況となっ中で分譲ができなかった区画を公社を清算するに際しています。この原因については、地価の下落の結果、て市が買い取り、市が、宅地を118区画に再調整した所有権住宅を求めやすくなっている等、様々な理由がうえで52区画を定期借地権分譲区画として、残りの区挙げられていますが、主として供給数の減少は供給サ

画は定期借地権と所有権の二つの価格を設定した区画

イドの理由によるものであり、定期借地権付住宅につと、一部は所有権区画として分譲することとして分譲

いてのニーズがなくなっていることを意味してはいな

することとなりました（一部に、市が子育て支援住宅

いものと思われます。

を建築する予定でした。）。

実際に、昨年に販売された、鹿児島市が売主である

このうち、定期借地権区画の52区画は、平成24年の「星ケ峯みなみ台」の分譲では定期借地権の仕組みを12月に公募のうえで市内のハウスメーカー 15社との有効に使い、分譲を成功に導くことができました。以間で定期借地権設定契約を締結し、ハウスメーカーが下では星ケ峯みなみ台プロジェクトを例に、特に地方その上に住宅を建築して定期借地権付住宅として販売

自治体における定期借地権分譲の可能性について改めするとともに、残りの区画は平成25年のゴールデンて提案をいたします。

ウィーク期間中に住宅フェアを開催するなどして、市がエンドユーザーと直接契約する中で、子育て支援住宅建築区画を除くすべての区画について、定期借地権

写真：星ケ峯みなみ台分譲地― 45 ―●都市農地とまちづくり−第69号

写真：今回の分譲区画の周辺（建築中の写真）も協力をいたしました。）。

もしくは所有権による分譲が完了しました。

第二の点ですが、52区画の定期借地権分譲区画を公３．プロジェクト成功の要因

募する際に、住宅フェアまでに、少なくともモデルハ
ウスを１棟は建設して、住宅フェア期間中は利用させ

さて、定期借地権推進協議会の調査では、鹿児島県ることを条件としていました。また、住宅フェアに際は、定期借地権付住宅の分譲実績はほとんどありませ

して市が直接販売をする区画については、建築条件等ん。そうした中で、定期借地権をフックにした今回のは一切ついていないため、ハウスメーカーの中には、

プロジェクトが成功した要因には、いろいろなものが各メーカーが定期借地権を設定した区画については購あると思われますが、主たるものとして以下の４点を入者の目途はつけておくとともに、予め集客した定期

挙げることができます。

借地物件購入希望客を住宅フェアに導くことで、その顧客が、住宅フェアにより市との間で定期借地権設定①

当初は市が主体となって、定期借地権制度の説

契約を締結した暁には、その顧客との間で住宅につい

明や販売についての情報発信を積極的に行ったて建築請負契約を行ったケースもあります。
第三の点についてですが、50年以上という長期間にこと②

民間活力の有効利用

わたり土地を借りるわけですから、地主の信用性は非③

地主が市であるという安心感

常に重要な要素です。そうした中で契約の当事者が④

定期借地権者に底地の買取オプションを与えた「市」であることは、ユーザーに大きな安心感を与えことましたし、鹿児島ではほとんど事例のない定期借地権事業を行うに際して、大きなポイントとなったことは間違いありません。

第一の点ですが、予め平成25年のゴールデンウィー
クに住宅フェアを行うことを目標として、前年の暮れ

第四は、定期借地権を設定した者が将来的に希望すまでに市ではこのプロジェクトについて定期借地権をる場合には、市は底地を定期借地人に譲渡することも利用した分譲を行うこと等についてのアナウンスを積

予めアナウンスしていました。この点も、分譲に際し極的に行うとともに、パンフレットを作成して市の関て安心感を与えたことは間違いないでしょう。

係機関等で配布を始めていました。加えて、平成24年

平成25年のゴールデンウィーク期間中に行われた住の12月には、市民向けに定期借地権に関するセミナー

宅フェアの期間中は、７日間で2800人、958組の集客を行い、その内容についての周知を積極的に行いましを果たすことができたようですが、以上の点がそのたた（なお、このセミナーには、定期借地権推進協議会

めの非常に大きな要素になっているものと思われま●都市農地とまちづくり−第69号― 46 ―

す。また、結果的に集客によって賑わいがあったこと

今回のプロジェクトに隣接する星ケ峯ニュータウン

が、相乗作用になって所有権分譲でも所定の成果があでは、住民の高齢化が進む中、住民の若返りも果たす

がった次第です。

こともできたことになります。なお、年齢層も家族構
成も、所有権と定期借地権で大きな違いがないことか

４．住宅地に若年層の取り込みが可能にら、何らかの形で新住民を確保することができれば、街の活性化にもつながることが立証できたのではない

さて、今回のプロジェクトにおいて、市の直接契約かと考えます。

の中で個人が契約対象となったケースについて分析を５．おわりに・・・地方自治体や公社におけるしたところ、次に述べるような特徴がありました。

定期借地権分譲の可能性①

購入者の年齢は、30代が約49％、40代が約24％だった。

分譲地内において、未分譲の物件が多い場合には、その宅地の管理には手間もかかりますし、
それが公的主体の所有する物件である場合には、固定資産税等の税収も上がりません。
また、「空き地」が目立つ土地は、分譲を企画する場合において集客の体制を考えることも至難の業であると思います。
また、こうした場合において、すべてのケースで定期借地権が有効な役割を果たす
わけではないかもしれません。ただし、今回のプロジェクトのように、事業を推進する側が定期借地権の特色をよく理解し、叡図１

智を結集するとともに周到な準備を経てプ購入者の年齢構成

ロジェクトを推進すれば、地方都市の郊外②

購入者の家族構成は、夫婦+子供で構成されるの住宅地の空き地問題を解決することも可

世帯が、全体の約71％に上った。

能となります。
特に、３. ③でも述べたように、地方都市においては行政の信用は非常に大きいものがあるわけですから、定期借地権の様な事業を行う場合には、このメリットを訴求
しない手はないでしょう。
最後に、間接的ではありますが、このプロジェクトに関与させていただく機会を与えていただきました鹿児島市の職員の皆様に心からの感謝と敬意を表して本稿の結び

図２の言葉とさせていただきます。

購入者の家族構成＊図１、図２は、鹿児島市より提供いただいたデータを加工して筆者が作成したものです。

（なお、この「星ケ峯みなみ台」の計画等の概要は当情報誌の「2013年春季号」に掲載していますのでHPで参照してください。
）― 47 ―●都市農地とまちづくり−第69号

（一財）都市農地活用支援センターの平成26年度事業計画

Ⅰ

基本方針
近年、我が国の都市農地を取り巻く環境は、本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会の到来、良好な町並み

や景観の形成、都市・居住環境への意識の高まり等の中で大きく変化している。
このため、従来の都市農地の保全を視野に入れた農住まちづくり支援事業に対する期待は更なる高まりを見せている。とりわけ、ここ数年来、このような動向を踏まえて、新たに積極的に取り組んできた①都市農地の多面的な機能を活かしたまちづくり支援事業、②営農継続を可能とする都市農家の総合的な経営支援事業の具体的な展開が求められている。
このような都市農地を取り巻く動向・変化に機敏に対応し、昨年度に引き続き、当センターのノウハウ、蓄積を活かすことのできる各種事業に積極的に取り組むとともに、実施体制の整備や業務改善による経費節減に努める。
Ⅱ

事業計画
１．調査研究事業（１）国等からの受託調査
 都市農地の減少が進みその多面的な機能への関心が高まるとともに、農地保全制度のあり方が課題となっている。このため、三大都市圏等の地方公共団体等において様々な形で立ち上がりつつある農地利用・保全の先導的な取組みの支援を含め、当センターの技術やノウハウを活用した受託調査に積極的に取り組む。
 また、定期借地権推進協議会の協力を得て、引き続き公的主体における定期借地権の活用実態調査を受託・実施するとともに、被災地復興支援として取り組んでいる釜石うみやま連携交流推進協議会からの受託調査を実施する。
（２）公的団体からの受託調査
 これまでの調査の中で培ったGIS（地理情報システム）等の技術や都市農地・農業に関する情報蓄積を生かし、関連受託調査に積極的に取り組む。
（３）自主調査
 定期借地権推進協議会と共同で、民間における定期借地権付住宅の供給実態調査を行い、平成25年定期借地権付住宅の供給実態調査報告書として取りまとめる。
２．総合的都市農家経営支援事業
 「農を楽しむ 高齢者住宅研究会」の検討に併せ、JAグループの協力を得て２～３箇所のモデル地区において「農を楽しむサービス付き高齢者住宅モデル事業」の事業化を図るため、農地所有者を始めとした関係者の基本的合意を得るためのコーディネート事業を実施する。
 必要により、関係事業者や専門家等の協力を得て安否確認・生活サービス提供事業やアグリライフサポート事業を実施する。
３．まちづくり支援事業
 地方公共団体、JAの要請に基づき、まちづくりを検討している地区の農地所有者（行政・JA等と連携したまちづくり協議会を含む。）に対する農地の利用・保全の勉強会・相談会に、都市農地活用・保全アドバイザーを派遣する。

●都市農地とまちづくり−第69号― 48 ―

 また、都市農地活用・保全アドバイザー部会を開催し、小冊子「都市農地の多面的利活用計画作成の手引き」
作成に向けた準備等を行う。
４．普及啓発事業
 都市農地の計画的な利用に関する情報等を収集し、地方公共団体やJA、都市住民等に提供する。
（１）ホームページの整備
 一般財団法人として再スタートした当センターの目指すものと役割を広く都市住民や都市農家等に伝えると共に、これまでの活動により蓄積された情報や当センターの新たな取組み等を分かりやすく情報発信する
ため、ホームページのリニューアルを行う。
 また、日々のセンターの活動が反映できるよう、職員を中心にしたホームページ管理体制を整備する。
（２）情報機関誌「都市農地とまちづくり」等の作成
 地方公共団体、JA、都市農地活用・保全アドバイザ－等を対象にした情報機関誌「都市農地とまちづくり」
をホームページに掲載し、まちづくり、都市農地の利用・保全をめぐる最新の情報や関係諸制度の改正等の動向を提供する。
 また、都市農地に係る税制、まちづくり、都市農地の利用・保全に関する制度や事例等をわかりやすく紹介した各種専門書籍等の発行、改訂を行う。
（３）土地月間講演会
 広く都市農地を利用・保全したまちづくりの理解を得るため、土地月間に講演会を開催する。
５．研修事業（１）税制セミナー及び農地活用・保全実践ゼミナールの開催
 地方公共団体職員、JA職員、コンサルタントの専門家等を対象に、都市農地等に係る税制、農住まちづくりの実践的な知識・ノウハウを幅広く身につけることをねらいとした研修を実施する。
（２）JA等に対する協力・支援
JA等が実施する研修等の開催企画、講師の派遣、資料提供等の協力・支援を行う。

― 49 ―●都市農地とまちづくり−第69号

書 評「日本発 農業のある都市モデル」
著者：東 正則
発行：農林統計出版株式会社

初めての相手に電話で「都市農地センターです。」と自己紹介して、通じることは殆どなく、大抵の場合聞き返される。最近、「都会の農地です。」というと比較的通じることが分かった。
事ほど左様に、「都市農地」という言葉が都市計画と農政の狭間にあって、行政はもとより、世の中で、市民権を得ていない状況の中、著者は都市計画・建築計画の研究・教育の場に身を置きつつ、
長年にわたり一貫して都市農地･都市農業の問題と向き合い、都市の中の農地・農業を上手に活用した農業のある都市計画・都市モ
デルを粘り強く主張し、多くの著作を発表してきた。
本書は、特に近年発刊された都市農業３部作（本書の他、「農業で都市を蘇らせる」、「農業のある快適都市」）の集大成ともいうべき労作である。
最近でこそ国交省の都市計画関係の審議会で「農地は市街化区
域内の必然性のある（あって当たり前の）安定的な土地利用」として「都市と緑農の共生を目指す」べきとの認識を示しているが、何十年も前からの著者の主張がやっと実りだしたというところであろう。
しかし、良いことばかりではない。都市農地･農業不在の都市計画が続いた結果、大半の農地は失われ、残された農地もいまや風前の灯である。
本書のはしがきで「都市農業が消滅する前に、たとえ稚拙であったとしても、何らかの提案をすることも重要であると考えている。都市農業が消滅してから、いくら緻密に、また正確に消滅の原因を極め、結果論として優れた保全の方向を提示しても、学術的には意味があるかもしれないが、一旦消滅した都市農業は蘇らない。」と切迫した危機感を述べているが、全く同感である。
本編では、東京等の巨大過密都市の新興住宅地（スプロール市街地）を考察の主たる対象とすることを宣言した
上で、先ず、都市化とその後遺症（地域共助システムの崩壊と住民の孤立等）に苦しむ居住者の実態、及びそれを乗り越え地域を活性化する上で農地･農業の果たしうる大いなる可能性について、綿密に考察を進める。
これまでの「農業側」の都市農業存続論に立った取組に厳しい叱咤が下される反面、後半提示される「クラブ型
農業」、「都市農地保全地区（仮称）」、「農園緑地（仮称）」等のアイデアの根底には基本的な農業への敬意と都市農家の現状に対する深い洞察、何とか消滅させずに引き上げたいという優しさが流れている。
現場の第一線で、農家の理解と支持を得て「都市と緑農の共生を目指す」まちづくりを進めようとしたとき、この本に貫かれているこうした姿勢こそ最も大切なものであろう。

●都市農地とまちづくり−第69号― 50 ―

さて、三大都市圏の生産緑地の大半は、平成３年度に指定されている。
平成33年度に入るとこれらの農地は事実上開発規制から解き放たれることとなる。
このXデーが目前に迫る中、国や政党、自治体、JAグループ等でポスト生産緑地に向けた様々な取組が始まりだ
している。
都市農家が熱気に包まれた平成３年と同様、都市内に残存している農地と農業を残すかどうかの選択が再燃するのであろうか。
今回は当時とは全く異なった社会環境の下での選択となるのは間違いない。
すなわち、平成３年当時に選択を迫られたのは、都市農家等の「農業側」であったが、今や多くは高齢化し、後継者たる子弟も既にこの30年の間に安定収入のある都市勤労者としての居場所を確保しており、一部の都市農家を除いて、農地保全や農業継続に執着する必然性は存在していない。
農地・農業を残す必要があるのは、新興住宅地を中心に地域共助システムの崩壊と住民の孤立等、都市化の後遺症に悩んでいる「都市側」即ち、都市住民と都市計画の主体としての都市自治体であり、その意味で今回の選択を迫られるのは「都市側」なのである。
これを本書では「逆転の時代」と提起している。
翻って、筆者の所属する一般財団法人都市農地活用支援センターは、平成25年４月、こうした逆転の時代に、都市農業施策と連携しつつ、都市農地の保全と活用を支援する一般財団法人として再出発することとなった。
この間、国交省が平成25年度からスタートした各自治体による「緑地環境形成実証調査」や、東京都が都下の市町村に呼びかけた「農の風景育成地区」を通じて、消滅しかかっている農地をギリギリの瀬戸際でどう保全するのかという自治体の取組をお手伝いしている。
そこで痛感したことは、著者の予測しているとおり「都市側」が主体となった農地保全の計画と、その過程での農家へのお願い・働きかけのプロセス、「逆転の時代」が現実のものとなっているということである。
今や農林水産省も、国交省や厚労省と連携しつつ、都市農地･農業の多面的機能に着目した「農」ある暮らしづ
くり交付金事業をスターとさせ、遅ればせながら、「都市側」が主体となった農地保全の取組が全国に広がろうとしている。
本書が、著者が期待するように都市化時
代を知らない若い世代に読んでもらうことはもちろん大切なことだが、平成33年を目
前に、選択を迫られ、情報不十分なままに主役に引きづりだされようとしている、市区町村の担当者、首長、議員、JA職員のよ
うな人たちに広く活用され、多くの知恵と
勇気とヒントを与えるものとなることを願いたい。
（佐藤 啓二）― 51 ―●都市農地とまちづくり−第69号