資料 ①
H17.11.21 総務文教常任委員会「在日米軍再編に係る訓練移転」についての主な経過
１０月２７日（木）〇土屋札幌防衛施設局長が来庁、市長と面談（市長室）「米軍戦闘機訓練の分散・移転先として千歳飛行場の可能性がある」（非公式）
１０月３１日（月）〇土屋札幌防衛施設局長が来庁、市長と面談（市長室）「現時点においても千歳飛行場は候補地として可能性がある」
・中間報告(写)持参
市長から
・「騒音の加重や事故、治安面などの懸念があり、市民生活に対する影響が大きいことから、現時点においては受け入れがたい」と回答。
・今後のスケジュール、訓練移転の内容、協定の有無等、市民説明に必要な情報を求めた。
〇総務文教常任委員会開催
・中間報告の概要、市の基本姿勢を報告
１１月２日（水）〇平成１７年第３回臨時市議会の開会挨拶で所見を述べる。
１１月４日（金）〇市ホームページに「在日米軍の再編問題」を新設（市民周知）

１１月１１日（金）〇空港・基地課長が札幌防衛施設局を訪問し、天野施設企画課長と面談
施設局から、「現時点においても本庁から情報はない。市の考えと質問は本庁に伝えているが、その回答や時期が本庁から示されていない」〇「千歳市在日米軍再編調査委員会」を設置（庁内職員のワーキング）

・庁内的な調査体制を構築
1

１１月１５日（火）〇庁内イントラに「日米再編問題の市ホームページ設置」を周知（職員周知）

１１月１７日（木）〇市長が北海道を訪問し、吉澤副知事と面談（副知事室）
市長から・市の「受け入れがたい」の基本姿勢を説明
・北海道として国に情報提供を催促してほしい。
・知事の積極的な行動を要請。

１１月１８日（金）〇企画部長が札幌防衛施設局を訪問し、中島施設調整官と面談
部長から・再度、千歳市の基本姿勢と今後の対応について説明。
・国の動きについて確認。

局から・市の基本的考え方は本庁に伝えている。
・先週、本庁に出向いたが状況は変わっていない。（情報がない）

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資料 ②
H17.11.21 総務文教常任委員会「千歳市在日米軍再編調査委員会」設置要綱（設第１条置）在日米軍の再編問題を調査するため「千歳市在日米軍再編調査委員会」（以下、「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条（構第３条

委員会は、米軍再編に伴う米軍航空機訓練移転等に関する調査を所掌する。
成）
委員会は、助役、企画部長、総務部長、市民環境部長、企画部次長、総務部次長、市民環境部次長及び企画部参事をもって構成する。
（１）

委員長は、助役をもって充てる。

（２）

副委員長は、企画部長をもって充てる。

（３）

委員長は、必要があると認めるときは、関係職員を委員会に出席させることができる。

（職第４条
２務）
委員長は、委員会を代表し、会議を主宰する。

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議の招集）第５条（任第６条

委員会は、必要の都度、委員長が招集する。
期）
委員長、副委員長、委員の任期は、第２条に定める所掌事務が終了するまでの期間とする。
（事務局）
第７条

諸事項の検討及び関係機関との連絡調整を行うため、委員会に事務局を設置し、その庶務は、企画部空港・基地課基地係が行う。
２

事務局長は、空港・基地課長をもって充てる。

３

事務局次長は、渉外・防災課長及び環境課長をもって充てる。

（委第８条任）附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が定める。
則

この要綱は、平成１７年１１月１１日から施行する。

千歳市在日米軍再編調査委員会
委員長

助役

副委員長

企画部長

委員

総務部長

委員

市民環境部長

委員

企画部次長

委員

総務部次長

委員

市民環境部次長

委員

企画部参事

事務局長

企画部空港・基地課長

事務局次長

総務部渉外・防災課長
市民環境部環境課長

事務局

企画部空港・基地課基地係

H17.11.21 総務文教常任委員会

在日米軍の再編問題

資 料 ③

F15イーグル戦闘機
１．日米同盟：未来のための変革と再編（仮訳）＝（通称）中間報告
Ⅲ．兵力態勢の再編
２．再編に関する勧告●訓練の移転閣僚は、地元との調整を完了することを確約するとともに、事務当局に対して、これからの個別的かつ相互に関連する具体案を最終的に取りまとめ、具体的な実施日程を含めた計画を2006年3月までに作成するよう指示した。これらの具体案は、統一的なパッケージの要素となるものであり、パッケージ全体について合意され次第、実施が開始されるものである。
この報告で議論された二国間の相互運用性を向上させる必要性に従うとともに、訓練活動の影響を軽減するとの目標を念頭に、嘉手納飛行場を始めとして、三沢飛行場や岩国飛行場といった米軍航空施設から他の運用施設への訓練の分散を拡大することに改めて注意が払われる。

２．在日米軍基地の状況（中間報告で分散移転が明記されている基地）
基 地 名
所 在 地
面
積
滑 走 路
基地 年間発着回
概
数
要
主な部隊・
航 空 機の岩国飛行場
山口県岩国市
約 ５７０ ha

米空軍・第１８航空団
F-15イーグル戦闘機 ほか
22:00～06:00(日米合同委員会で合意)

運
制限時間
用
そ嘉手納飛行場
沖縄県嘉手納町
約 １，９９５ ha
3,689m×91m
3,689m×61m
約70,000回

他

三沢飛行場
青森県三沢市約 １，５７８ ha

2,440m×60m

3，000m×45m

約54,000回 (H15年度)（自衛隊機を含む）
米海兵隊・海兵12飛行大隊
FA-18ホーネット戦闘攻撃機
AV-8BハリアーⅡ攻撃機 ほか

約55,000～60,000回（自衛隊機、民間機含む）
米空軍・第３５戦闘航空団
F-16C/D戦闘機 ほか

23:00～06:30（紳士協定）
・海上自衛隊（第31航空群）
・商工会議所は地域振興策を条件に移転受入れ表明
・1km沖合いに滑走路建設中

22:00～06:00（紳士協定）
・航空自衛隊第３航空団
・米軍三沢対地射爆撃場
制限時間(20:00～07:00)
・官民共用飛行場

AV-8BハリアーⅡ攻撃機

３．在日米軍再編に係る戦闘機訓練の候補地について
基 地 名
所 在 地面積
滑走路

築城飛行場
福岡県椎田町約 ２７１ ha

新田原飛行場宮崎県新富町約 ２８９ ha2,400m×幅45m

2,700m×幅45m

基地 そ百里飛行場
茨城県小川町約 ４２５ ha2,700m×幅45m
2,700m×幅45m ※小松飛行場
石川県小松市約 ３９２ ha千歳飛行場
北海道千歳市約 ９９７ ha2,700m×幅45m

2,700m×幅45m
3,000m×幅60m

・民間共用基地

・航空自衛隊用基地(※ 建設中）の他

概 米 軍 と の共同訓練
要 日米地位協定*2-4-b
提供条件

・航空自衛隊用基地

・航空自衛隊用基地

・自衛隊用→民間共用基地有有有【使用期間】
年４回
１回約２週間以内【使用期間】
年４回
１回約２週間以内【使用期間】
年約４回
１回約３～15日まで
年約４週間以内

有【使用期間】
年約４週間

FA-18ホーネット戦闘攻撃機

有【使用期間】
年約４回
１回約３～20日まで
年60日以内F-16C/D戦闘機

資料 ④
H17.11.21 総務文教常任委員会

日米地域協定に関する用語解説について●（２−１−a）
日米地域協定 第２条 1 項 a
いわゆる米軍専用施設・区域●（２−４−a）
日米地位協定 第２条４項 a
いわゆる米軍管理共同使用
米軍が一時的に使用していない施設・区域について、日米合同委員会の合意に基づき、米軍管理のもと、施設・区域を日本国政府や日本国民が使用すること。

●（２−４−b）
日米地位協定 第２条４項 b
いわゆる国等管理共同使用
米軍が一時的に使用する施設・区域について、日米合同委員会の合意に基づき、日本政府等管理のもと、米軍が使用すること。

※

日米地位協定とは、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地域に関する協定」の略である。