山口県医師会報

平成 30 年 6 月

第 1894 号

今月の視点
地域医療連携推進法人、その後理事

舩津

はじめに浩彦保健衛生大学病院を中心として組織された地域医平成 29 年 6 月号の本欄で取り上げた地域医療療連携推進法人尾三会（以下、「尾三会」）である。

連携推進法人制度がスタートして 1 年が経過し地域医療連携推進法人は、一つの二次医療圏内た。厚生労働省のホームページによると、平成の医療法人のみで構成されることを原則としてい30 年 4 月 1 日現在、6 法人が地域医療連携推進るが、大学病院が周辺の二次医療圏からも高度急法人として認定されている。

性期の患者を受け入れている実情から、尾三会の制度がスタートした時点では 4 法人であった

場合は多数の二次医療圏に跨ることが例外的に認ので、2 法人の追加認定のみで大きな動きとはめられている。現在、大学病院を基幹病院としたなっていないが、その中でも注目すべき動きが形態をとる 3）のパターンは尾三会のみであるが、あった。平成 30 年 4 月 1 日に認定された日本海

埼玉県越谷市にある獨協医科大学埼玉医療センヘルスケアネットである。地方独立行政法人山形

ターと近隣中小病院の地域医療連携推進法人構想

県・酒田市病院機構が基幹病院となり、地域の酒が報道されており、今後、増えるかもしれない。

田地区医師会、歯科医師会、及び薬剤師会が揃っ

尾三会の特筆すべきことは、地域医療連携推て参加した全国初の地域医療連携推進法人が誕生

進法人制度のスタートとともに大規模な事業を展した。

開できたことである。そこで本稿では、尾三会がこのような大規模な事業を迅速に開始できた要因

地域医療連携推進法人の形態
現在までに認可された 6 法人を大まかに分類すやその組織運営の特長などについて焦点を当てたい。

れば、1）地域での共倒れを回避して医療・介護を継続させることを優先する、2）地域の基幹病

尾三会について院を核とし、医療機能分担を行い、介護・在宅ま尾三会はスタート時点では 22 法人であったが、でカバーする、3）大学病院を基幹病院としてさ現在は高度急性期を藤田保健衛生大学病院、急性らに拡大した形態をとる、これらの 3 パターンに期を南生協病院が担い、ケアミックス、回復期病なっている。

院、介護施設、個人クリニックなど 29 法人まで先程述べた日本海ヘルスケアネットは、2）の増えている。

パターンに属し、全国の多くの地域で模範となる

尾三会のエリアは、藤田保健衛生大学病院があ組織形態であろう。運営が軌道に乗り実績が上がる愛知県豊明市、西は名古屋市緑区、東は岡崎市

れば、全国的にも広がる可能性があると思われる。などの 15 市町に分散し、７つの二次医療圏に跨っさて、これらの 3 パターンの中で最も注目すている。広域になり過ぎるため、名古屋市内にあべきは、愛知県で高度急性期医療を提供する藤田る藤田保健衛生大学坂文種報德會病院やその間の468

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連携医療機関は参加していない。
参加する法人の利害関係が複雑に交錯する状況を考えれば、驚きに値する規模である。この疑問

第 1894 号でもあり、多くの分野で地域医療に貢献する医療人を輩出しているのも強みである。
２）地域包括ケアモデルを解く鍵は、藤田保健衛生大学病院自身の高度急医療科学部を中心に、2013 年には大学直営の性期医療を担わなければならない立場に対する危地域包括ケア中核センターがスタートし、24 時機感にあったのではないかと推察する。すでにい間の訪問看護及び医療・介護相談が行われている。

ろいろな事業や連携を行っている中、地域医療連公的支援なしに 5 年をかけて大学の直営事業と携推進法人制度がタイミング良くスタートしただしての実績を残せているようである。

けで、無理に制度に合せたものではなかった。

ユニークで独創的な取組みとして、市内の豊法人内での資金調達が許されているにもかか

明団地に大学が家賃を補助する形で看護師や検査わらず、参加法人の独立性を担保するためにあえ技師を目指す学生ら約 50 名に居住してもらうとて資金の融通を行わないことや、定款の中で経営いったことも行われており、現実の高齢社会の中統合しないことを明確にしていることも特徴であでともに生活することで、現場のリアルな状況をる。これらの点が参加法人にとって安心材料にな勉強することができる。

り、多くの参加法人に繋がったと思われる。会費

３）藤田あんしんネットワーク

も病床数に応じて低負担に設定され、病床数の最2016 年に藤田保健衛生大学病院と医療安全にも多い藤田保健衛生大学病院が月 5 万円、診療焦点を当てて発足した連携である。藤田保健衛生所や介護施設は月 1 万円となっている。

大学病院を起点に、半径 120 キロのエリアの医連携推進業務においても参加法人には多くのメリットがあり、これらの特長について紹介する。

療機関が参加し、177 施設まで広がっている。
医師・看護師・薬剤師などの医療スタッフや弁護士まで含めた 30 名弱を配置し、医療安全教育、尾三会の特長

医療事故への対応、医療事故調査委員会の立ち上

１）藤田保健衛生大学病院

げに関してのスタッフ派遣、死亡画像診断（Ai）、

藤田保健衛生大学病院の病床数は 1,435 床で院内感染対策、常勤弁護士による相談支援等を

日 本 最 大、 主 要 診 断 群 で の 退 院 数 は 2015 年、24 時間受け付けている。なお、尾三会参加法人

2016 年と全国 1 位となっている。高度急性期病には、同ネットワークに関する費用負担はない。

院として新規患者を受け入れ、自院よりスムーズ

４）人材派遣に入院患者が退院し、転院できる流れは自院の運営の根幹に関わる問題であろう。

厚生労働省は今回の地域医療推進連携法人制度の中で、労働者派遣法などで制限されている医

最近の診療報酬改定により、高度急性期病院に療機関間の医療従事者の融通を、連携法人内の人おける看護必要度の確保のため、二次医療圏ごと事交流のような位置づけとすることで容認していに受入先となる地域包括ケア病床を持つ病院の確る。

保が必要となり、後方病院だけでなく、介護施設

これにより尾三会の中でも、人材派遣業の法律や在宅医療までの連携ネットワークの構築が経営に抵触しない形で、看護師の派遣が行われている。

戦略上の重要なテーマとなっている。

医師の派遣も尾三会から藤田保健衛生大学病院へ連携ネットワークについては、緩和ケア病棟の依頼し、特に必要性の高い地域の施設に対し、医運用に関して、在宅の状況まで把握できる関係を師の派遣が実施されている。これまで医局が主導地域との間にすでに築いている実績があり、このしてきた医師の人事を、尾三会の事業としてでき連携で培ったノウハウを他疾患への連携拡大に活るかは今後の調整が必要であろう。

かすことができると期待されている。

将来的なプランではあるが、要望が多く上がっ

また、藤田保健衛生大学は看護師をはじめとすている介護施設からの介護スタッフの派遣に対しるコメディカルスタッフの育成から始まった大学ては、介護福祉士の養成学校を開設し、養成した469

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スタッフを尾三会の介護福祉士として派遣するとが異なるため、事実上、現段階では実現困難であいうことも検討されている。

るが、電子カルテの検査データと画像データをク施設によっては看護師や介護スタッフの募集のラウドネットワークで使えるシステムを 2018 年

ために人材派遣会社へ多額の費用を支払っている

度に 1 施設から導入し、2019 年度以降、希望すが、それが実現できればその費用を削減できるのる法人に導入する予定となっている。将来的にで金銭的なメリットにもなる。

は電子カルテを含めすべての参加法人で使えるプ

５）教育研修ラットフォームの開発も考慮されている。

教育研修に関しては、藤田保健衛生大学で行わ

８）給食サービスの共同化れている認定看護師の講習会、勉強会、セミナー

給食設備の維持管理や調理師の負担軽減、人件のほとんどがオープンになっており、参加可能で費の削減を可能にするために、藤田保健衛生大学ある。

病院を尾三会のセントラルキッチンとして、参加職員不足により、時間的制約で職員が研修会に法人施設に配食するサービスが考えられている。

出席できないという参加法人のために、出張講座

しかしながら、その実現のためには藤田保健衛生のような形で大学の講師が直接その法人に出向く大学病院で採用している適時適温の食事を提供す取組みも行われている。

るというニュークックチル方式にまだ課題がある

６）医薬品、医療機器の共同交渉

ようだ。

医薬品の価格交渉については、2017 年 10 月
より 9 施設の共同購入交渉を藤田学園のグルー

まとめプ企業である藤田薬品が代行し、スケールメリッ

今までの、患者を引き受ける側だけの立場からトを生かして、医薬品購入価格を抑える取組みが脱却し、藤田保健衛生大学病院は十分な準備を自始まっている。これにより各施設で個別に価格交らが主導し、地域へ積極的にアプローチを始めて渉を行ってきたスタッフの人件費が軽減され、結いる。尾三会は大学病院よし、参加医療法人よし、果的に経費削減の効果が出ているようである。

地域住民よしの「三方よし」の精神にマッチし、比較的高額な医療機器などについては、尾三会誰にとっても利害の相反がないと言える。このたで共同購入の可能性を検討し、使用頻度の少ないめに周辺医師会との摩擦もない。実際の運用とな

高額医療機器の借用希望があれば、尾三会が当該れば、参加法人からの信頼と強いリーダーシップ機器を所有する藤田保健衛生大学病院へ依頼し、があり、その上、医療資源に必要な人材育成の場必要な時に対応できる準備を進めるなどの共同利を持っている法人が地域医療連携推進法人に参加用化に向けた取組みが図られている。

していることが理想的であろう。

７）患者情報の共有化
患者情報の一元管理については参加施設の機能

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藤田保健衛生大学病院にとって、尾三会法人設立の数値的な効果や評価はこれからと思われる山口県医師会報

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が、少なくとも尾三会の中では空き病床の状況な

２）山形県ホームページ

どの情報が集まり、迅速な連携に繋がりやすい仕について

組みにより、藤田保健衛生大学病院の患者数も増加し、尾三会の参加施設からの紹介や逆紹介も増加しているようである。

地域医療連携推進法人

https://www.pref.yamagata.jp/ou/
kenkofukushi/090013/renkeihoujin.html
３）地域医療連携推進法人尾三会ホームページ

尾三会にとっての最大の課題は、何と言ってもhttp://bisankai.or.jp

参加 29 法人を同じベクトルに置き、連携を深め

４）愛知県ホームページ

ることであろう。このためには法人経営幹部だけ

http://www.pref.aichi.jp/uploaded/

でなく、法人内の隅々までのコミュニケーションが一層必要となる。この対策として、尾三会の中に例えば看護部会、薬剤部会、経営部会といったattachment/254842.pdf
５）日本経済新聞電子版
https://www.nikkei.com/article/部会を設け、部会内でコミュニケーションを図り、DGXMZO23148490W7A101C1L60000/

それを尾三会全体のコミュニケーションに発展さ

６）湯澤由紀夫：大学病院を中核とした地域医療せていく方法が検討されている。非常に周到な対連携推進法人「尾三会」の目指すもの . 病院 77：応が取られていることにも感心させられる。

294 〜 299 頁

このように大学病院の積極的なアプローチにより、従来の病診連携のさらに上をいく発展型地域医療連携・地域包括システムは、魅力的で将来性も感じる。事業規模から見ても、最も結果が出せる運営ができるのではないだろうか。
未曾有の長寿社会が到来する今日、医療介護資源も十分ではなく、人材育成は重要な地域課題である。この課題にも対応し得る尾三会が、どのよ2018 年 4 月

７）大学病院がリードして設立した全国最大規模の地域医療連携推進法人「尾三会」
https://medical.mt-pharma.co.jp/support/
mnw/pdf/mnw̲vol16/mnw̲
vol16̲04.pdf#search=%27 尾三会 %27
８）大学病院発の地域医療連携推進法人 成功の
鍵は “医療・介護連携モデル” の共有
https://www.boehringerplus.jp/ja/support/

うな結果を出せるかに注目したい。

region/detail10９）始動する地域医療連携推進法人
https://nkgr.co.jp/wp-content/uploads/＜参考文献、URL ＞

2017/06/NKNEWSLETTER35.pdf

１）厚生労働省ホームページ

地域医療連携推進法人制度について

10）動き出した地域医療連携推進法人
https://www.recruit-dc.co.jp/

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

contents̲feature/no1711a/bunya/0000177753.html

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