新たな住宅セーフティネット制度に係る取組について

令和２年１１月６日
国土交通省東北地方整備局建政部

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次•新たな住宅セーフティネット制度の背景と、地域の実情に合わせた運用の方法•居住支援の取組みの推進
居住支援法人制度・業務支援措置と先行的な取組みの紹介•居住支援協議会のさらなる活用の検討•登録住宅等に係る支援制度の概要

2

新たな住宅セーフティネット
制度の背景と、地域の実情に合わせた運用の方法

3

住宅確保要配慮者に対する賃貸人の入居制限の状況○住宅確保要配慮者の入居に対して、賃貸人の一定割合は拒否感を有しており、入居制限がなされている状況。家賃の支払いに対する不安等が入居制限の理由となっている。
住宅確保要配慮者の入居に対する賃貸人の意識

入居制限の状況
0.0

7%

9%

20%

22%
3%

20%
高齢者に対して約８割が拒否感

3%

障がい者に
対して
44% 約7割が拒否感
24%

48%

4%

2%
12%

13%

17%

ホームレスは不可
高齢者のみの世帯は不可
生活保護受給者は不可
障がい者は不可単身高齢者（６０歳以上）は不可
外国人は不可無職は不可
ＬＧＢＴは不可生計中心者が離職者の世帯は不可
フリーランスは不可
非正規社員は不可
低額所得者は不可
一人親世帯は不可
子育て世帯は不可
その他

0.0

79%

15.0

20.0

（％）

25.0

20.2
11.4
11.3
11.0
10.9
8.8
6.8
4.6
3.9
3.4
3.0
2.9
1.0
0.7
0.0

外国人に対して 12%
約7割が拒否感

55%

5.0

従前と変わらず拒否感はない

従前は拒否感があったが現在はない

拒否感はあるものの従前より弱くなっている

従前と変わらず拒否感が強い

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

（％）

24.0

家賃の支払いに対する不安
他の入居者・近隣住民との協調性に対する不安

19.3

居室内での死亡事故等に対する不安

18.9

習慣・言葉が異なることへの不安

10.5

住宅の使用方法に対する不安

10.5
8.0

その他

従前より拒否感が強くなっている

10.0

入居制限する理由

6%
子育て世帯に対して約1割が拒否感

5.0

属性名称に対する不安

3.3

入居者以外の者の出入りへの不安

2.9

生活サイクルが異なることへの不安

2.5

4

出典：（公財）日本賃貸住宅管理協会（平成３０年度）家賃債務保証業者の登録制度等に関する実態調査報告書

住宅確保要配慮者・住宅ストックの状況
住宅確保要配慮者の状況
・⾼齢者の単⾝世帯が⼤幅増（H27）601万世帯 →（H37）701万世帯

・若年層の収⼊はピーク時から１割減【30歳代給与】（H9）474万円 →（H27）416万円

・⼦どもを増やせない若年夫婦

住宅ストックの状況
・総⼈⼝が減少する中で公営住宅の⼤幅増は⾒込めない【管理⼾数】（H17）219万⼾ →（H26）216万⼾

・⺠間の空き家・空き室は増加傾向（H15）659万⼾ →（H25）820万⼾【理想の⼦ども数を持たない理由】－ 家が狭いから︓16.0％

・特にひとり親世帯は低収⼊【空き家・空き室の現状】【H26年収】ひとり親 296万円⇔ 夫婦⼦育て世帯 688万円

・家賃滞納等への不安から⼊居拒否【⼤家の⼊居拒否感】
単⾝の⾼齢者

60％

⾼齢者のみの世帯

55％

ひとり親世帯14％

H26 ⺠間調査

賃貸⽤の住宅52.4％（429万⼾）

その他の住宅38.8％（318万⼾）
うち耐震性
等があり
駅から１㎞
以内の住宅

65％

⽣活保護受給者

⼆次的住宅
5.0％（41万⼾）

４８万⼾

約820
万⼾

売却⽤の住宅3.8％（31万⼾）

空き家・空き室を活用し、住宅セーフティネット機能を強化

うち耐震性
等があり
駅から１㎞
以内の住宅
１３７万⼾

5

新たな住宅セーフティネット制度の概要※ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の⼀部を改正する法律（平成29年4⽉26⽇公布 10⽉25⽇施⾏）① 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度② 登録住宅の改修・入居への経済的支援③ 住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援【新たな住宅セーフティネット制度のイメージ】② 経済的支援① 登録制度国と地⽅公共団体等
による⽀援

都道府県等
登録

・改修費補助不動産関係団体

情報提供
⼊居
家賃・家賃債務保証料の低廉化

要配慮者の⼊居を拒まない住宅（登録住宅(セーフティネット住宅)）

宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者、家主等

⼊居⽀援等

居住⽀援法⼈

・家賃債務
保証料補助

居住⽀援協議会

要配慮者（住宅⾦融⽀援機構）

保証会社

・家賃低廉化補助・改修費融資賃貸⼈（⽴上り期に国の直接補助あり）③ マッチング・入居支援

居住⽀援団体居住⽀援法⼈
社会福祉法⼈、ＮＰＯ等

地⽅公共団体（住宅部局・福祉部局）

居住⽀援活動への補助

6新たな住宅セーフティネット制度（住宅確保要配慮者の範囲）
法律で定める者① 低額所得者（⽉収15.8万円（収⼊分位25％）以下）② 被災者（発災後３年以内）
③ ⾼齢者
④ 障害者
⑤ ⼦ども（⾼校⽣相当まで）を養育している者⑥ 住宅の確保に特に配慮を要するもの
として国⼟交通省令で定める者

国土交通省令で定める者・外国⼈ 等（条約や他法令に、居住の確保に関する規定のある者を想定しており、外国⼈のほか、中国残留邦⼈、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所⼊所者、ＤＶ被害者、拉致被害者、犯罪被害者、矯正施設
退所者、⽣活困窮者など）

・東⽇本⼤震災等の⼤規模災害の被災者（発災後３年以上経過）・都道府県や市区町村が供給促進計画において定める者※ 地域の実情等に応じて、海外からの引揚者、新婚世帯、原⼦爆弾被爆者、戦傷病者、児童
養護施設退所者、ＬＧＢＴ、ＵＩＪターンによる転⼊者、これらの者に対して必要な⽣活⽀援等を⾏う者などが考えらえる。
7

登録にあたっての留意点
住宅確保要配慮者について● 要配慮者の範囲の限定について

・登録にあたっては⼊居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲の限定が可能例）「障害者の⼊居は拒まない」、「⾼齢者、低額所得者、被災者の⼊居は拒まない」等
・ある属性について条件を付すことも可能例）「低額所得者の⼊居を拒まない。ただし、⽣活保護受給者については住宅扶助費などの代理納付がされる場合に限る」等
・不当に範囲を制限することはできない例）「99歳以上の⾼齢者のみ⼊居を拒まない」などの限定は、制度の趣旨に反するため不可● 「⼊居を拒まない」について

・ある属性の⼊居を拒まないとした場合、その属性であることを理由に⼊居を拒むことができない例）⾼齢者を拒まないとした場合「⾼齢であり孤独死の不安がある」ことを理由に、⼦育て世帯を拒まないとした場合「⼦どもの騒⾳に不安がある」
ことを理由に⼊居を拒むことは禁じられる例）⾼齢者のみ拒まないとした場合、⼊居を希望す
る⾼齢者が「収⼊が低く家賃滞納の不安がある」
ことを理由に⼊居を拒むことは禁じられない

登録手続について● 登録時の添付書類について＊

・登録の申請時には、申請様式に加え、間取図、誓約書等の添付書類が必要
・あわせて、耐震性を有することを確認するための書類※1が必要だが、竣⼯年⽉から新耐震基準への適合が判断される場合※2は不要※１ 昭和56年6⽉以降の⼯事着⼿が確認できる建築確認台帳
記載事項証明書、建築⼠による耐震診断結果など耐震基準に適合していることが確認できる書類等※２ 以下のいずれかに該当する場合
・３階建て以下で昭和57年6⽉以降に竣⼯
・4~9階建てで昭和58年6⽉以降に竣⼯
・10~20階建てで昭和60年6⽉以降に竣⼯● 登録システムについて・国から、以下の機能を有するシステムを提供（ＷＥＢ上で使⽤可能）【登録事業者向け】
登録データの⼊⼒・申請書の提出【地⽅公共団体向け】
登録データの保存・公⽰【⼊居希望者向け】
登録住宅の検索・登録データの閲覧＊平成３０年７⽉１０⽇の省令改正で、添付書類から「付近⾒取図、配置図、各階平⾯図等」の削除などを⾏った

8省令改正の施行通知（平成30年７月10日国住備第49号） 抜粋※省令改正に併せ、各地⽅公共団体宛に登録⼿数料の⾒直しや取組推進に係る施⾏通知を発出。

■セーフティネット住宅の登録の促進に向けた取組みについて（賃貸
住宅供給促進計画の策定）

地⽅公共団体が定めることができる賃貸住宅供給促進計画において
は、住宅確保要配慮者の追加や登録基準の緩和等を⾏うことができる。
…（略）…したがって、○ 特に都道府県や政令指定都市においては、賃貸住宅供給促進計画を速やかに策定すること○ 賃貸住宅供給促進計画においては、地域の実情を踏まえ、住宅確
保要配慮者を幅広く追加すること。また、特に都市部においては、
東京都、⼤阪府及び横浜市の⾯積に係る基準を緩和した前例を踏まえつつ、登録基準のうち⾯積に係る基準について適切に設定することが極めて重要である。
9

住宅の登録基準
登録基準○ 規模・床⾯積が⼀定の規模以上であること※ 各⼾25㎡以上
ただし、共⽤部分に共同で利⽤する台所等を備えることで、各⼾に備える場合と同等以上の居住環境が確保されるときは、
18㎡以上※ 共同居住型住宅の場合、別途定める基準○ 構造・設備
・耐震性を有すること・⼀定の設備（台所、便所、浴室等）
を設置していること○ 家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと○ 基本⽅針・地⽅公共団体が定める計画に照らして適切であること
等※ 地⽅公共団体が供給促進計画で定めることで、耐震性等を除く基準の⼀部について、強化・緩和が可能※ １⼾から登録可能

共同居住型住宅（シェアハウス）の基準○ 住宅全体・住宅全体の⾯積15 ㎡ × N ＋ 10㎡以上（N:居住⼈数、N≧２）○ 専⽤居室
・専⽤居室の⼊居者は１⼈とする・専⽤居室の⾯積９㎡以上（造り付けの収納の⾯積を含む）○ 共⽤部分
・共⽤部分に、居間・⾷堂・台所、便所、洗⾯、洗濯室（場）、浴室⼜はシャワー室を設ける
・便所、洗⾯、浴室⼜はシャワー室は、居住⼈数概ね５⼈につき１箇所の割合で設ける

10

賃貸住宅供給促進計画による面積基準の緩和等の状況（R2.8.31時点）■ ⾯積基準等の緩和の状況︓12都府県・8市で緩和タイプ【国の基準】

13㎡以上

1⼈専⽤居室⾯積︓7㎡以上

⼤阪府

⼀般【住⼾25㎡】
平成7年度以前に着⼯︓15㎡以上
平成8〜17年度に着⼯︓17㎡以上
平成18年度以降に着⼯︓20㎡以上
18㎡以上

13㎡以上

1⼈専⽤居室⾯積︓7.5㎡以上

岐⾩県

23㎡以上

16㎡以上

定員（ひとり親世帯の場合）︓「各居室部分の床⾯積÷９㎡」⼈

福岡県、福岡市

平成17年度以前に着⼯︓18㎡以上

平成17年度以前に着⼯︓13㎡以上

愛知県、岡崎市

バリアフリー配慮に限り18㎡以上

－

茨城県

18㎡以上

－

横浜市

平成7年度以前に着⼯︓16㎡以上
平成8〜17年度に着⼯︓18㎡以上
平成18年度以降に着⼯︓20㎡以上－

⿃取県、⾹川県

平成18年3⽉以前着⼯︓18㎡以上

－

川崎市

20㎡以上

－

東京都

⻑崎県
埼⽟県
千葉県、千葉市
熊本市
相模原市
⼭⼝県
⾼知県
いわき市

台所等⼀部共⽤【住⼾18㎡】

共同居住型【1⼈専⽤居室9㎡、全体(15N＋10)㎡】

－

【既存】

－
1⼈専⽤居室︓6㎡以上
住宅全体︓（12×居住⼈数＋10）㎡以上
定員（ひとり親世帯の場合）︓「各居室部分の床⾯積÷6㎡」⼈共⽤設備の利⽤⼈数︓⽣活パターンの異なる属性が混在するなど共⽤設備の利⽤上問題がないと認められる場合
定員（ひとり親世帯の場合）︓「各居室部分の床⾯積÷9㎡」⼈－－－

平成7年度以前に着⼯︓16㎡以上
平成8〜17年度に着⼯︓18㎡以上
平成18年度以前に着⼯︓18㎡以上
18㎡以上（⽣活保護世帯のみ拒まない場合は15㎡以上）
16㎡以上
⽴地適正化計画で定める居住誘導区域内︓18㎡以上
18㎡以上
平成17年度以前に着⼯︓18㎡以上

1⼈専⽤居室⾯積︓7㎡以上－－
専⽤居室⾯積︓7㎡以上 住宅全体⾯積︓(13×居住⼈数＋10)㎡以上－－
住宅全体︓（14×居住⼈数＋10）㎡以上
定員（ひとり親世帯の場合）︓「各居室部分の床⾯積÷8㎡」⼈
－

－

13㎡以上

住宅全体⾯積︓(13×居住⼈数＋10)㎡以上
－

－

13㎡以上
16㎡以上

住宅全体⾯積︓(13.5×居住⼈数＋10)㎡以上

平成17年度以前に着⼯︓１⼈専⽤居室⾯積︓7㎡以上、住宅全体⾯積︓(13×居住⼈数＋10)㎡以上

【新築】

－

住宅全体⾯積︓(13×居住⼈数＋10)㎡以上－■ 住宅確保要配慮者の追加の状況︓34都道府県・14市町で追加 ※⼭梨県,三重県,⼤分市は追加なし
海外引揚

新婚

原爆被爆

戦傷病

児童養護施設LGBT

UIJ

要配慮者⽀援○○○その他（主なもの）
妊婦,炭鉱離職,離職退去,要介護要⽀援,被虐待
妊婦,要介護要⽀援,被虐待
難病,要介護要⽀援

○

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妊婦

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若者
失業者、⼀⼈親世帯、低額所得者の親族と⽣計を⼀にする学⽣
失業者、若年性認知症の者、三世代同居・近居世帯、仮設住宅⼊居中の熊本地震被災者
指定難病患者,要介護要⽀援,妊婦,被災地からの避難者(発災後3年以内),犯罪をした者等
留学⽣の⽣活を⽀援（同居・近居）する学⽣
失業者、低額所得者の親族と⽣計を⼀にする学⽣
更⽣保護対象者その他犯罪をした者等、令和元年房総半島台⾵等による被災者

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徳島県
⾹川県
⻑崎県
岩⼿県,宮城県,秋⽥県,茨城県,静岡県,和歌⼭県,愛媛県,宮崎県,⿅児島県
⼭形県
愛知県
熊本県
滋賀県
⼤分県
群⾺県
千葉県、千葉市
北海道,福島県,埼⽟県,東京都,神奈川県,新潟県,⼤阪府,⾼知県,福岡県,旭川市,⻄東京市,横浜市,福岡市,岡崎市
岐⾩県
兵庫県、加古川市
川崎市
⿃取県
沖縄県
⻘森県
盛岡市
茂⽊町
倉敷市

○
○
○

○
○
○

熊本市

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○

○

相模原市
⼭⼝県
いわき市

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⼀⼈親世帯
被虐待,低額所得世帯の学⽣
指定難病・特定疾患患者、市が必要と認める者
起訴・執⾏猶予,罰⾦・科料
⾝元引受⼈がいない世帯,ホームレス

○

○

○

○

○
○
○

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○
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○

○

妊婦
※新婚⼜は⼦育て（妊婦含む）の場合に限る
平成30年7⽉豪⾬により被災した者
妊婦、失業者、若年性認知症の者、三世代同居・近居世帯、居住⽀援協議会等から居住⽀援を受ける者、仮設住宅⼊居中の激甚災害被災者
難病患者○

地域の居住⽀援団体が住宅確保要配慮者として認めた者○※

11新たな住宅セーフティネット制度の施行状況（R2.9.30時点）
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の⼀部を改正する法律（平成29年4⽉26⽇公布 10⽉25⽇施⾏）【新たな住宅セーフティネット制度の施⾏状況】
施行状況
備考

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録

居住支援法人の指定

８１，８９３戸（４７都道府県）※受付・審査中の107,531⼾
を合わせると189,424⼾

３５０者（４６都道府県）北海道７７０戸、青森県３８９戸、岩手県５，５６９戸、宮城県１，２１８戸、秋田県１０２戸、山形県３６４戸、福島県８８８戸、茨城県６７４戸、栃木県９２５戸、群馬県１８７戸、埼玉県８２９戸、千葉県５０８戸、東京都２，５７７戸、神奈川県１，８３９戸、新潟県３２戸、富山県６４２戸、石川県２７７戸、福井
県１１０戸、山梨県３８７戸、長野県５４６戸、岐阜県２６７戸、静岡県９２４戸、愛知県１７，７５４戸、三重県４０３戸、滋賀県２００戸、京都府５，７０３戸、大阪府２０，４３２戸、兵庫県１２，０９７戸、奈良
県１７戸、和歌山県１９７戸、鳥取県８３０戸、島根県３３１戸、岡山県１０４戸、広島県５２戸、山口県
８８３戸、徳島県１０２戸、香川県１２７戸、愛媛県１７５戸、高知県１１戸、福岡県１，７８３戸、佐賀県
１６戸、長崎県６６戸、熊本県４７戸、大分県４１４戸、宮崎県９戸、鹿児島県１０６、沖縄県１０戸

北海道２１者、青森県２者、秋田県１者、岩手県３者、宮城県６者、山形県１者、福島県５者、茨城県３者、栃木県２者、群馬県３者、埼玉県８者、千葉県１３者、東京都３４者、神奈川県１４者、新潟県２者、富山県１者、石川県５者、福井県５者、山梨県３者、長野県１者、岐阜県４者、静岡
県５者、愛知県２２者、三重県３者、滋賀県４者、京都府８者、大阪府５６者、兵庫県１２者、奈良
県６者、和歌山県７者、鳥取県２者、岡山県８者、広島県４者、山口県４者、徳島県１者、香川県
３者、愛媛県７者、高知県３者、福岡県２５者、佐賀県３者、長崎県３者、熊本県１４者、大分県５者、宮崎県１者、鹿児島県２者、沖縄県５者※島根県︓０者

居住支援協議会の設立

供給促進計画の策定

１００協議会４７都道府県５３市区町（北海道札幌市、旭川市、本別町、横手市、鶴岡市、さいたま市、千葉市、船橋市、千代田区、新宿区、文京区、台東区、江東区、品川区、大田区、世田谷区、杉並区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、葛飾区、江戸川区、八王子市、府中市、調布市、町田市、日野市、狛
江市、多摩市、西東京市、横浜市、鎌倉市、川崎市、小海町、名古屋市、岡崎市、岐阜市、京都市、宇治市、豊中市、岸和田市、神戸市、宝塚市、姫路市、広島市、徳島県東みよし町、東温市、北九州市、福岡市、大牟田市、うきは市、熊本市）

３６都道府県 １５市町

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県、旭川市、盛岡市、いわき市、千葉市、西東京市、横浜市、川崎市、相12
模原市、岡崎市、加古川市、倉敷市、福岡市、熊本市、大分市、栃木県茂木町※家賃債務保証業者の登録︓７３者

セーフティネット住宅の都道府県別登録戸数（R2.9.30時点）【都道府県別セーフティネット住宅登録状況】
20,00020,432（戸）

17,75415,00012,097

10,000

5,703

5,569

5,000
2,577
1,839
770
389

1,218
102

888674925
829
508
364
187

642
546
277110387
267
32

1,783
924

403200830
331104883
52102127175 11

16 66 47414

9 106 10

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

17 19713

セーフティネット住宅の登録戸数の月別推移（H30.6～R2.9）※月末時点（戸）

200,000
180,000
160,000

189,424＜継続的実施＞⑥地方公共団体への直接訪問や全国説明会等（先進的な取組の横展開）、居住支援の推進

164,794＜促進策：第３弾＞④業界団体連携による一括申請（データ連携型）の導入（R2.3）⑤一括申請に対応した一括審査機能等の導入（R2.3）○全ての政令市・中核市で手数料
廃止・大幅減額（R2.3月議会）

140,000
120,000

107,531

96,604

100,000

60,00040,000＜促進策：第１弾＞①省令改正による登録手続の簡素化（H30.7.10）②手数料廃止等の要請（H30.7～）20,000③CSVデータによる一括申請の導入（R1.5.16）〇全ての都道府県で手数料廃止・大幅減額（R1.6月議会）

61,81647,84023,45819,23543,02632,26333,33918,932
30,58327,056
10,38623,14124,179
10,1597,561
18,22319,40320,374

9,947
12,6598,691 8,679
10,00210,36710,96211,13811,465
8,573
9,293
8,471
7,515

81,89355,70660,907

68,1908,232

20,42422,953
2,683 2,779 2,545 3,542
15,94719,495
2,234 2,388 2,559 2,392
2,360
13,194
11,695
3,560
10,712
1,603 2,419
6,237 6,905 7,443 7,975 8,279 8,359 8,920 9,117 9,650
1,326
1,140 3,606 3,712 3,955
1,034 2,510

6,131
3,650 5,209

079,16480,142
72,771＜促進策：第２弾＞

80,00028,90829,55329,745

H30.6 H30.7 H30.8 H30.9 H30.10H30.11H30.12 H31.1 H31.2 H31.3 H31.4 R1.5 R1.6 R1.7 R1.8 R1.9 R1.10 R1.11 R1.12 R2.1 R2.2 R2.3 R2.4 R2.5 R2.6 R2.7 R2.8 R2.9

改正住宅セーフティネット法の施行（H29.10.25）

受付・審査中戸数計

目標：17.5万戸
14（R3.3）

省令改正による登録手続の簡素化（H30.7.10施行）※平成30年7⽉10⽇に省令を改正し、登録申請書の記載事項や添付書類等を⼤幅に簡素化。
（⇒これにより、地⽅公共団体の事務処理時間は従来の１/10以下となる想定）
凡例■ 登録に係る⼿続き等の改善点
省令改正及びそれに伴うシステム改修（従来の流れ）○ データ入力

システム改修申請の必須項⽬を極⼒削減し、以下の最低限の項⽬のみとする。
（25㎡以上の⼀般住宅で法⼈が申請者の場合）○住宅の名称・所在地 ○構造 ○着⼯⽇⼜は竣⼯⽇ ○住宅確保要配慮者の範囲○専⽤住宅か否か ○家賃・共益費・敷⾦ ○床⾯積
○便所・浴室・台所・収納の有無 ○⼊居問合せ先の名称・連絡先 等
なお、申請者が初めて登録する際には、以下の項⽬の⼊⼒が必要○法⼈の名称・所在地 ○法⼈の役員の⽒名等○ 申請書の印刷○ 添付図書の用意○ 申請書等の提出※管理委託先の名称・住所や最寄り駅からの所要時間等を任意⼊⼒項⽬とする。

印刷を不要とする。
申請の添付図書を極⼒削減し、以下を基本とする最低限の添付図書のみとする。
（25㎡の⼀般住宅で新耐震基準を満たす場合）○⾯積と設備の概要が記載された間取図 ○暴⼒団員でないこと等の誓約書※付近⾒取図、配置図、各階平⾯図、建物の登記事項証明書、法⼈の登記事項証明書、検査済証等を原則不要とする。

○ 地方公共団体の審査
登 録○ 登録内容の変更

申請書及び添付図書について、紙での提出は原則不要とし、電⼦データによりシステム上で地⽅公共団体に提出できることとする。
登録時と同様に、変更申請書を紙で提出することは原則不要とする。
また、地⽅公共団体が承認しなくても、システム上は変更内容がすぐに反映されるようにする。（地⽅公共団体の事後承認とする。）
15

セーフティネット住宅情報提供システム（H29.10.20運用開始）
国では、セーフティネット住宅をWeb上で検索・閲覧・申請できるとともに、事業者による登録申請や地⽅公共団体における登録事務などを⽀援するための「セーフティネッ
ト住宅情報提供システム」※を広く提供。（平成29年10⽉20⽇より運⽤開始）
事業者（画⾯イメージ）※https://www.safetynet-jutaku.jp①セーフティネッ
ト住宅の登録データの入力都道府県等②登録申請※③登録手続き情報提供システム④セーフティネット
住宅の検索・閲覧

要配慮者等※平成30年７⽉10⽇のシステム改修により、システム上での申請を可能とした。

16

CSVデータによる一括申請の導入（R1.5運用開始）
⼀括データ（ＣＳＶデータ）を活⽤することにより、システムへの複数住棟・住⼾の⼀括⼊⼒・申請を可能にすることで、物件を多く所有している⼤家等の⼊⼒の⼿間を省⼒化。注︓以下の項⽬数はイメージ■現状■改修その１（CSV（HM形式））
⼤⼿不動産ポータルサイトのCSV形式※に追加で情報を⼊⼒する
ことで、複数住棟・住⼾の⼀括⼊⼒・申請を可能にする。

新規で登録申請を⾏う場合、⼤家等は各
住棟・住⼾ごとにシステム上で情報を⼿⼊⼒しなければならない。

※SN住宅と重複する項⽬は追加⼊⼒不要※登録のために⼊⼒必須の項⽬数
住棟について︓約40項⽬ 住⼾について︓約40項⽬

事業者
システム

事業者

アップロード

入力

入力

一括申請

大手不動産ポータル
サイトのCSV形式
住 住戸①
棟
Ⅰ 住戸②
住 住戸①
棟 住戸②
Ⅱ

「SN住宅独自の情報」
を追加で入力約40項目（SN住宅の必須項目）

都道府県等

住棟Ⅱ
入力

入力

入力

入力

■改修その２（CSV（SN形式））
ＳＮ住宅の登録申請に最適化されたCSV形式により、複数住棟・住⼾の⼀括⼊⼒・申請を可能にする。

住戸②

住戸①

住戸②

住戸①

システム

住棟Ⅰ

転記

事業者
申請

申請

システム

アップロード

一括申請

都道府県等

約80項目
住
棟
Ⅰ
住
棟
Ⅱ

住戸①
住戸②
住戸①
住戸②

都道府県等

※このほか、添付ファイルのアップロード可能容量の拡張（３→10MB）(H30.10)やドラッグ＆ドロップ機能の実装(H30.12)等、地方公共団体や事業者等の要望を踏まえた改修を適宜実施中。
※CSV形式の活用に係る問合せ先：(一社)すまいまちづくりセンター連合会ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ住宅登録事務局 TEL:03-5229-7578 E-mail:info@safetynet-jutaku.jp
17（CSV形式の活用に係るマニュアルや仕様書等はｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ住宅情報提供システム「住宅登録事業者の方へ」（https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/apply.php）に掲載）

セーフティネット住宅の登録手数料の設定状況（R2.3.31時点）
登録を受け付ける登録主体*の多くが手数料を徴収（都道府県で約６割が徴収）していたが、手続きの簡素化等により全ての登録主体が手数料の廃止又は大幅な減額（従来の1/10以下）を実施。
*都道府県・政令市・中核市■ 全国における登録手数料の設定状況【省令改正前（平成３０年６月）】【省令改正後（令和２年３月議会後）】

23都道県19市が廃止
３県２市が大幅減額
都道府県

政令市・中核市

手数料減額

：3

手数料減額

：2

手数料なし

：44

手数料なし

：78 *

18

* R２.4に新たに中核市となる２市を含む

地方公共団体における登録促進に係る取組（R2.2時点）
大阪府の取組○大阪府では、居住支援協議会活動支援事業（国補助）も活用して事務員を２名雇用し※、個別の事業者に対するセーフティネット
住宅の登録のお願いや登録申請に係る申請支援（代行入力）を実施することで、R1年度は約1000戸（R2.1.31時点）を登録。
※協議会で1名（国補助金で雇用（補助金期間以外は協議会会費で雇用））、協議会事務局である府公社で1名（国補助金で雇用）○また、旧雇用促進住宅の住宅を管理するビレッジハウス・マネジメント㈱の住宅※について、以下の流れで申請支援（代行入力）を行い、H30年度内に4,256戸を登録済み。
①ビレッジハウスで申請システムのアカウント登録②ビレッジハウスから府協議会に、申請に必要なデータを送付③府協議会で申請システムに代行入力④ビレッジハウスで確認の後、申請⑤大阪府や各政令市・中核市で審査・登録※ビレッジハウスでは全国約1,000件、10万戸の旧雇用促進住宅についてリノベーションを行い、敷金・礼金・手数料・更新料の不要な月２万円台からの賃貸住宅を提供。

○その他の事業者に対しても、適宜申請支援（代行入力）を実施。

＜ビレッジハウス忠岡1号棟＞

名古屋市の取組○名古屋市では、以前より独自で高齢者の受入れにあたり見守りサービスの商品開発や大家への啓発を進めていた㈱ニッショー（仲介業者）に協力依頼を行い、大家の物件をニッショーが代行入力することで、942戸（Ｒ2.2.29時点）を登録済み。
山梨県の取組○山梨県では、賃貸住宅を扱う宅建業者の許可等の手続きの機会を捉えた制度説明・登録依頼を行うとともに、主に宅建業者への個別訪問を実施し、宅建業者が大家の許可を得た上でその場で県担当者がサポートしながら代行入力を行うことで、386戸（R2.2.26時点）を登録済み。
鳥取県の取組○鳥取県では、居住支援協議会活動支援事業（国補助）を活用して県協議会が住宅確保要配慮者の入居支援のために「あんしん賃貸相談員」を雇用し、相談員による賃貸人の個別訪問を通じて登録をお願いしている。
○また、システム登録必須項目を抽出した独自のエントリーシートを県ホームページ等により賃貸人へ広く配布し、エントリーシー
トを提出した賃貸人に対して県担当者による登録申請支援（代行入力）を実施することで、787戸（R2.2.28時点）を登録済み。 19

居住支援の取組みの推進（居住支援法人制度・業務支援措置と先行的な取組みの紹介）20

地域包括ケアシステムと、住宅セーフティネットにおける居住支援の関係
住宅セーフティネット制度は、地域包括ケアシステムとの関連においては、住まい・⽣活⽀援を⼀体的に提供するための制度的枠組みとして位置づけられる。
→⽣活⽀援団体等と住まいの提供者（不動産オーナー、管理会社等）の連携を深める仕組みとして、活⽤することが可能。

厚生労働省資料に
国土交通省追記
21

居住支援法人制度の概要
居住⽀援法⼈とは・居住⽀援法⼈とは、住宅セーフティネット法に基づき、居住⽀援を⾏う法⼈※として、都道府県が指定するもの
・都道府県は、住宅確保要配慮者の居住⽀援に係る新たな担い⼿として、指定することが可能※住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律第40条に規定する法⼈● 居住⽀援法⼈に指定される法⼈・NPO法⼈、⼀般社団法⼈、⼀般財団法⼈（公益社団法⼈・財団法⼈を含む）
・社会福祉法⼈
・居住⽀援を⽬的とする会社 等● 居住⽀援法⼈の⾏う業務① 登録住宅の⼊居者への家賃債務保証② 住宅相談など賃貸住宅への円滑な⼊居に係る情報提供・相談③ ⾒守りなど要配慮者への⽣活⽀援④ ①〜③に附帯する業務※ 居住⽀援法⼈は必ずしも①〜④のすべての業務を⾏わなければならないものではない。

【制度スキーム】
都道府県知事
申請

指定

居住⽀援法⼈⽀援

国● 居住⽀援法⼈への⽀援措置

・居住⽀援法⼈が⾏う業務に対し⽀援（定額補助、補助限度額1,000万円等）。
・［R２年度予算］共⽣社会実現に向けたセーフティネット機能強化・推進事業（10.5億円）の内数

22

居住支援法人の業務
指定法⼈の業務内容
 指定法人の業務については、法律上以下の通り① 登録事業者からの要請に基づき、登録住宅入居者の家賃債務の保証をすること② 住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと③ 賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと④ ①～③の業務に附帯する業務を行うこと

 支援業務については、必ずしも全ての業務を行う必要はないが、各支援業務を行う備えがあることは必要【⽀援業務の「備え」】① 定款に各支援業務の実施に関することが記載されていること（「要配慮者の居住の支援に係る業務」等の記載でも可能）② 「支援業務の概要に関する事項」を記載した書類に、実際に行う支援業務の概要のほか、必要が生じた場合には各支援業務を行う旨が記載されていること
また、上記①②が困難な場合でも、家賃債務保証業務に関しては以下の場合も「備え」があると判断③ 登録家賃債務保証業者と連携を図る旨が「支援業務の概要に関する事項」を記載した書類に記載されている場合

 支援業務は指定を受けた都道府県の全域ではなく、一部の区域において行うことも可能であり、また、全ての住宅確保要配慮者を対象とする必要はなく、一部の属性の住宅確保要配慮者に限った支援を行うことも可能
23

居住支援法人制度の指定状況○ 46都道府県 350法⼈が指定（R2.9.30時点）○ 法⼈属性別では、株式会社およびNPO法⼈の指定が多い状況（全体の約65％）○ 都道府県別では、⼤阪府が56法⼈と最多指定。指定実績がないのは１県■ 法⼈属性別■ 都道府県別
128

株式会社
101

ＮＰＯ法人
54

一般社団法人34

社会福祉法人
社会福祉協議会

9

有限会社

9

合同会社

4

公益財団法人3

公益社団法人

3

協同組合

2

企業組合

2

一般財団法人10

本別町、青森県、長野県、名古屋市、伊賀市、岸和田市、香川県、福岡市、熊本市

50
指定数

100

150

北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
富山
新潟
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重

2
3
1
1

21
6

5
3
2
3
8

1
2
5
5
3
1
4
5

13

22

3
0

34

14

20

40

滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

4

0

2
4
4
1
3
3
3
3

5
1
2
5
0

8
6
7

12

56

8

7
25
14

20

40

60

都道府県内全域
都道府県内地域限定

24

居住支援協議会等活動支援事業の概要
目 的○ 住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅（新たな住宅セーフティネット
制度における住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅等）への円滑な入居の促進を図るため、居住支援協議会等による住宅確保要配慮者の入居円滑化の取組み等を支援する。

令和２年度予算：共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業（10.5億円）の内数[事業主体] 住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会等[補 助 率] 定額 [上限額は以下を参照][事業期間] 令和２～６年度（５年間）

事業内容
居住支援協議会または居住支援法人等が行う、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化に関する活動等に係る事業への支援【補助上限額】 10,000千円/協議会等（なお、外国人の入居の円滑化に係る活動を行う場合は12,000千円/協議会等）【募 集 期 間】 居住支援協議会：令和2年3月26日～8月31日
居住支援法人 ：令和2年4月28日～5月29日【対 象 事 業】 ・入居前支援（相談窓口の開設や不動産店・内覧の同行等）
・入居中支援（見守りや生活相談、緊急時対応等）
・死亡・退去時支援（家財・遺品整理や処分、死後事務委任等）
・セミナー・勉強会等の開催（制度や取組等の周知普及）
・ 関係者間のネットワーク形成や拡充に資する取組み
等

居住⽀援協議会
不動産関係団体
宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者
家主等

居住⽀援団体連携

居住⽀援法⼈ＮＰＯ
社会福祉法⼈等

地⽅公共団体（住宅・福祉部局）都道府県・市町村

居住支援協議会の概要○ 設立状況；100協議会（全都道府県・53市区町）が設立（R2.9.30時点）
居住支援法人の概要○ 都道府県により、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人（公益社団法人・財団法人を含む）、社会福祉法人、居住支援を目的とする会社等 が指定○ 設立状況；350者（46都道府県）が指定（R2.9.30時点）

⽣活福祉・就労⽀援協議会連携○ 地方公共団体、不動産関係団体、居住支援法人等が連携して協議会を設立

地域住宅
協議会

(⾃⽴⽀援)
協議会

25

令和2年度居住支援法人活動支援事業の応募状況等○

令和２年度は、203法⼈が応募・交付決定は187法⼈ ※令和元年度 161法⼈が応募 交付決定は138法⼈○

多くの⽀援法⼈で昨年度同様、⾼齢者、障がい者、低額所得者、⼦ども養育者などを事業対象者として活動○

⼊居前⽀援は必須項⽬化のため、全203法⼈が実施。⾒守り等の⼊居中⽀援は殆どの法⼈が実施。家財処分等の死亡・退去時⽀援は約7割が実施。

事業対象者

事業内容

低額所得者

179

子ども養育者

入居中支援

180

入居前支援

障がい者

（１９７法人）

189【必須項目】

高齢者

相談窓口設置や訪問による相談対応、情報提供及びマッチング
不動産業者や物件情報の紹介、不動産店等への同行
物件内覧の同行や、契約時の手続き支援、立ち会い

162

DV被害者

146

外国人

139

被災者

132
102

矯正施設退所者

98

その他

死亡・退去時支援（１５１法人）64
0

50

100 150 200

その他

犯罪被害者

見守りサービス(訪問・機器設置など）
生活相談・緊急時の駆けつけ対応
就労支援・生活指導

197
189
181

家財処分・遺品整理
死後事務委任等

151
70

制度周知やネットワーク形成のためのセミナー開催等

120

0

100

200

26

（FS調査結果）属性別の支援状況○ ⽀援実績を⾒ると、幅広い属性に対して⽀援していることが⾒てとれる。
○ ⼀⽅で、最も得意とする対象者には偏りがあり、対象外の属性も⼀定程度存在。
【①対象者ごとの実績あり・（実績なし）・対象外、②最も得意とする対象者】
高齢者
1

身体障害者
知的障害者

6.1
3.6 9.1

精神障害者

7.19.1

子育て世帯

2.5

外国人

1.5

ＤＶ被害者

0.5

ひとり親世帯2

生活保護受給者
低額所得者
被災者

0

犯罪被害者

0

53.3
47.7
63.9
41.6

10.2
16.8

その他

3
0

39.6
73.1
68

17.8
15.7
17.3
17.3

1.5

41.1

12.2
5.6 10.2
5.6
5.1
10.2

刑余者

21.8

14.7

1

児童養護施設退所者

78.3

38.7

2.5

8.1
10

21.8
24.9

11.2
20
実績あり

29.9

30

40

最も得意とする対象者

50

60
対象外

70

80

90

27

（居住支援費用調査結果）入居前支援に要する内容と時間〇 1件あたり10～20時間かけている法人が多い（B～Gの1件あたり平均は約13時間）〇 契約、物件確認、相談・情報共有はほとんどの法人で実施（B～Gの平均は合計9.5時間）【法人B～Gの平均】
1件あたり平均時間：13時間
契
約：2.4時間
物 件 確 認：3.3時間
相談・情報共有：3.8時間

居住
支援
法人

A

B

C

E

D

F

G

H

（参考） 平成30年度の相談実績
社団法人Ａ

社福法人Ｂ

ＮＰＯ法人Ｃ

ＮＰＯ法人Ｄ

ＮＰＯ法人Ｅ

社福法人Ｆ

ＮＰＯ法人Ｇ

社協Ｈ

①相談件数

306

45

80

214

195

27

69

330

②成約件数

57

4

50

137

36

8

10

31

注）法人Ａはフェースシート調査結果より

資料：国土交通省「居住支援に要する費用調査」（令和元年７月実施）

28

居住支援法人の指定が進んでいない理由
制度の周知不足（１１件）〇制度を広く周知できていないため。
〇県住宅部局と福祉関係者に繋がりがないため、制度の周知がなかなか進まないから。
〇居住支援法人となり得る団体への周知や働きかけが不足しているから。
居住支援団体の少なさ（１１件）〇県内に居住支援を行っている団体が少ないから。
〇居住支援を行っている団体が見当たらない。
〇県内に居住支援業務等を行っている法人等の数がそもそも少ない。
指定を受けることのメリットについて（１０件）〇居住支援法人が指定を受けるメリットが感じられないことが考えられる。
〇指定された法人のメリットが少ないため。
〇指定基準への適合や手続きと比較し、法人の指定を受けるメリット等が弱いため。
その他〇複数の問合せはあるが、財務状況や実績の面から指定に至っていない。
〇指定は申請によるものであること、また住宅事情が都市部とは異なることが考えられる。
〇指定を受ける手続きの煩雑さ。
〇市町村や居住支援法人などを介して実態調査を行っているが，対象となりうる団体等の掘り起こしに難航している。
（出典）国土交通省「SN法施行状況調査（R2.3.31時点）」

29

居住支援法人の取組事例①ホームレス等の低額所得高齢者に対し、生活・住まいだけでなく「ひとりにしない」支援②要配慮者が希望する物件を法人が借り上げて住まいと見守りを提供

ＮＰＯ法人 抱樸 （福岡）

社会福祉法人悠々会 （東京）・空き家を改修し、高齢者、障害者、刑余者等の住宅確保要配
慮者向けの共同住宅と、障がい者グループホームを整備。
・生活支援付債務保証等を実施し、賃貸人が安心して住宅確保
要配慮者へ賃貸できる体制の構築。

・要配慮者へのヒアリングにより、希望にあった物件を探し、法人として一部屋ごとにサブリース契約を締結。
・家主への支払いを減額した分で、入居後の24時間見守りサー
ビスや日常生活支援を実施。

③ひとり親子育て家庭に特化した伴走型サポー
トを実施④外国人に特化して多言語による入居や退去の相談・支援を実施

ＮＰＯ法人 リトルワンズ （東京）

ＮＰＯ法人 かながわ外国人すまいサポート
センター （神奈川）

・ＮＰＯと不動産事業者の連携によるひとり親向け専用のサイトを開設し、空き家・空き室とひとり親世帯をマッチング。
・生活的基盤を安定するために必要な社会的スキルを身につける自立サポートを実施。
・社会的・情報的孤立からの救済のため、イベントやセミナーを開催。

・多言語コーディネータースタッフによる入居相談の受付。
・多言語対応の住宅借り方マニュアル等のパンフレット作成。
・物件説明や契約の際など必要に応じて通訳ボランティアを派遣。

⑤不動産会社とNPOが表裏一体のスタイルで「決して断らない」支援を実現⑥住まいの確保と住まい方の包括支援を社協として実施

ＮＰＯ法人 ワンエイド（神奈川）

熊本市社会福祉協議会 （熊本）・不動産会社とNPO法人の2つの立場で、住宅探しから生活相談まであらゆる相談に対して断らずに支援。
・フードバンク活動も併せて展開。

・賃貸借契約時に求められる保証を社協が行い、入居時から退去時までの包括的かつ継続的な支援を実施。

30

居住⽀援法⼈の活動事例 ＮＰＯ法⼈ 抱樸■設立年月日■法人所在地■支援エリア

平成12年11月
福岡県北九州市
主に北九州市、福岡市その周辺■居住支援に係る体制 34名（平成31年1月現在）■対象者 高齢者、障がい者、生活困窮者等

事業の特徴○ 住まいにおける課題を、経済的要因だけでなく社会的孤立にも対応し解決させる。
○ 家賃債務保証業者と連携し、生活支援付き連帯保証の仕組みを構築。
○ 空き家・空き室のサブリースと、上記連帯保証に仕組みを組み合わせた、見守り付き支援住宅の運営。
主な活動内容１．入居前支援○常設の相談窓口及び定例相談会により入居相談の受付。
○地元の不動産会社と連携し、物件情報を提供。
○不動産会社への同行、物件の検討・選定、契約手続きのアドバ
イス、引っ越し準備及び対応等を実施。
２．入居後支援実績（H30.4～H31.2）
入居相談件数：418件（不動産店同行等含む）、
うち、成約件数：239件
見守り実施件数：1,070件
生活相談件数：459件
家賃債務保証：29件○定期的な連絡・訪問、就労支援、健康・医療面の支援、近隣トラブルの解消、金銭面の課題解決等多岐にわたる支援を実施。
○保証人がいない者からの相談に応じ、法人自らが保証人となる「保証人バンク」を実施。
○家賃債務保証業者であるオリコフォレントインシュアと連携し、債務保証と生活支援の一体型サービス（生活支援付き連帯保証）により、拒否しない住居支援を実現。
３．見守り付き支援住宅の運営○マンションの空き室を借り上げ、管理人を配置。生活支援付き
連帯保証を要配慮者に提供する、地域課題解決型の住宅を運営。

31

居住⽀援法⼈の活動事例 社会福祉法⼈ 悠々会■設立年月日 平成13年12月■法人所在地 東京都町田市■支援可能なエリア 町田市■居住支援に係る体制
2名（平成30年11月現在）■対象者
住宅確保要配慮者全般

事業の特徴○ 住み慣れた地域での生活が難しい人への支援を目的とした事業を実施。
○ 独力で不動産契約や更新ができない人に代わり、法人が不動産空き物件をサブリース契約。
○ 引っ越しの援助や生活上の不便や不安を解消できる様々なオプションサービスを紹介・提供。
主な活動内容１．「まるごと安心賃貸住宅」の展開○常設の相談窓口及び相談会により、相談を受付。
○要配慮者が希望する物件をオーナーより借り上げ、低廉家賃で賃貸。
○借り上げた全ての物件に、24時間見守りシステムと自動消火装置、スプリンクラーを整備。
○入居後はセンサーや定期的な巡回による見守りサービスを実施。
○社会福祉法人のノウハウを活かし、介護や看護が必要となった際に様々な関係機関と連携し、速やかに対応。
○引っ越し、荷物設置、行政機関への手続きや申請等、日常生活の様々な支援を実施。
収益実績（H30.4～H31.2）
入居相談件数：390件
うち、入居に繋がった件数：35件
見守り実施件数：35件
生活相談件数：35件
家賃債務保証：1件

本⼈に提⽰する家賃＝元の家賃→(例：５万円)

⽣活⽀援に要する費⽤（⾒守り、買い物サポート等）

サブリースによる引き下げ後の家賃→ALSOKに機器や緊急時対応のサポートを外注（機器設置に２万円、かつ１件あたり６千円/月）→(例：３万８千円)

32

居住⽀援法⼈の活動事例 熊本市社会福祉協議会■設立年月日 昭和30年4月■法人所在地 熊本県熊本市■支援可能エリア 熊本市全域■居住支援に係る体制 3名（平成30年12月1日現在）■対象者 高齢者、障がい者、生活困窮者、刑余者、被災者等々

事業の特徴○ 独居高齢者や障がい者、生活困窮者等を対象に、賃貸住宅契約時に求められる保証を実施。
○ 入居時から退去時の生活保障まで、包括的かつ継続的な支援を実施。
○ 福祉的観点を重要視し、入居後の生活相談を密にすることで寄り添い型の支援を実現。
住宅確保要配慮者
熊本市社会福祉協議会

保証委託契約

賃貸借契約（相談支援等）

市居住⽀援協議会

家主・管理会社

県弁護⼠会

協力

県司法書⼠会契約

賃貸住宅経営者協会

トラブル発生時対応

保険会社・保証会社

市建築政策課
市復興総室

１．入居前支援○相談窓口の開設及び相談会の開催。
○内覧同行、契約時の立会い。
○支援プランの作成。
○必要なサービスのコーディネート。
○賃貸借契約時の保証人引受。

２．入居後支援

地域包括⽀援センター
障がい者支援相談センター

主な活動内容各主体が連携市保護管理援護課

実績（H30.4～H31.3）
入居相談件数：310件
うち、入居に繋がった件数：30件
生活相談件数：39件
家賃債務保証：7件○定期または随時の見守り、声がけ。
○近隣との関係づくり。
○近隣・家主とのトラブル対応。
○就労支援。
○死後事務委任、家財処分・遺品整理。
○葬儀、納骨。

３．包括的支援のための保証制度○身元保証： 賃貸借契約時の連絡先、入居後の見守りと生活相談。
○滞納家賃保証： 滞納家賃の立替えと求償。
○原状回復保証： 敷金を超えた分の修繕費等を保証、残置物処理費を保証。
○死後事務保証： 葬儀執行、家財等の片付け、各種手続きの代行等。

33

居住支援協議会のさらなる
活用の検討

34

要配慮者に対する入居制限の状況・理由と必要な居住支援策

世帯
属性

⼊居制限の
状況
制限
して
いる

⾼齢単⾝
5％
世帯
⾼齢者
のみの
3％
世帯
障がい者
のいる
4％
世帯

条件
付きで
制限
している

全国の不動産関係団体等会員事業者へアンケート調査（令和元年度実施、回答数１，９８８件）
⼊居制限の理由
必要な居住⽀援策（複数回答）（複数回答）●50％以上 ◎40〜49％ ○30〜39％
第１位
（％）

39％

孤独死などの不安(82％)

保証⼈がいない、保証会社の審査に通らない (43％)

35％

孤独死などの不安 (60％)

保証⼈がいない35％

近隣住⺠との
協調性に不安衛⽣⾯や⽕災等の不安 （28％）

家賃の⽀払いに保証会社の審査に通らない(54％)

（52％）

低額所得
7％
世帯

42％ 不安 (69％)

ひとり親
世帯

14％ 不安(50％)

⼦育て
世帯
外国⼈
世帯

1％
1％

10％

第２位
（％）

家賃の⽀払いに（46％）

保証会社の審査に通らない(42％)9％

近隣住⺠との協
調性に不安

家賃の⽀払いに不安 (34％)48％

異なる習慣や
⾔語への不安近隣住⺠との協調性に不安(59％)

（40％）

（68％）

⼊居を
家賃債務 契約
⾒守りや
⼊居
拒まない
保証の ⼿続きの
⽣活
トラブルの
物件の
情報提供 サポート
⽀援
相談対応
情報発信

◎

○

●

●

(61％)

(61％)

◎

●

●

(48％)

(58％)

◎

○

●

(50％)

◎

(42%)

(32%)

(60％)

(48％)

○

●

○

○

○

(31％)

(61％)

●

◎

○

(52％)

(42％)

(35％)

○

◎

○

◎

(38%)

(43％)

◎

◎

(33％)

◎

(45％) (44％)○(38％) (37%)

(37%)

(43％)

死亡時の
残存家財
処理

(49％)
(32％)

(37％)

⾦銭・
財産
管理

(47％)

●

(76％)

35

国土交通省 住宅建設事業調査「住宅確保要配慮者の居住に関する実態把握及び継続的な居住支援活動等の手法に関する調査・検討業務報告書」（令和2年3月）より

居住支援協議会の概要
 住宅確保要配慮者の⺠間賃貸住宅への円滑な⼊居の促進等を図るために、地⽅公共団体、不動産関係団体、居住⽀援団体等が連携して、居住⽀援協議会※を設⽴
 住宅確保要配慮者・⺠間賃貸住宅の賃貸⼈の双⽅に対し、住宅情報の提供等の⽀援を実施

概要※ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第51条第1項に基づく協議会（１）設⽴状況 100協議会が設⽴（令和2年9⽉30⽇時点）○ 都道府県（全都道府県）○ 市区町（53市区町）

この他、60市区町村で設⽴検討中（うち19市区町村が令和3年度までに設⽴予定）
北海道札幌市、旭川市、本別町、横⼿市、鶴岡市、さいたま市、千葉市、船橋市、千代
⽥区、新宿区、⽂京区、台東区、江東区、品川区、豊島区、北区、杉並区、板橋区、練⾺区、葛飾区、⼤⽥区、世⽥⾕区、江⼾川区、⼋王⼦市、府中市、調布市、町⽥市、
⻄東京市、⽇野市、狛江市、多摩市、川崎市、横浜市、鎌倉市、岐⾩市、⼩海町、名古屋市、岡崎市、京都市、宇治市、豊中市、岸和⽥市、神⼾市、宝塚市、姫路市、広島市、東みよし町、東温市、北九州市、福岡市、⼤牟⽥市、うきは市、熊本市（２）居住⽀援協議会による主な活動内容（３）⽀援居住⽀援協議会が⾏う住宅確保要配慮者に対する⺠間賃貸住宅等への⼊居の円滑化に関する取り組みを⽀援〔令和２年度予算〕

共⽣社会実現に向けたセーフティネット機能強化・推進事業（10.5億円）の内数

不動産関係団体
宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者
家主等連携

居住⽀援団体居住⽀援法⼈ＮＰＯ
社会福祉法⼈等

地⽅公共団体（住宅・福祉部局）都道府県・市町村

⽣活福祉・就労⽀援協議会

連携・メンバー間の意⾒・情報交換
・要配慮者向けの⺠間賃貸住宅等の情報発信、紹介・斡旋
・住宅相談サービスの実施（住宅相談会の開催、住宅相談員の配置等）
・家賃債務保証制度、安否確認サービス等の紹介
・賃貸⼈や要配慮者を対象とした講演会等の開催

居住⽀援協議会(⾃⽴⽀援)
協議会

地域住宅
協議会

36

居住支援協議会の設立状況等【協議会を設立している市区町】【居住支援協議会の設立数の推移】
100

設立のペースは加速

90

＋１５
＋１２

＋４

80

82

70
60
60
48

50

11
34

30

8

11

46

17

20

0

23

42

40

10

14

3
1
2

7
1
6

5

26

31

47

47

市区町

H20年度 福岡市（３月）1

H23年度 熊本市（７月）、江東区（９月）、神戸市（12月）、岐阜市（３月）4

H24年度 豊島区（７月）、京都市（９月）、北九州市（11月）3

H25年度 大牟田市（６月）、板橋区（７月）、鶴岡市（３月）3

H27年度 調布市（12月）、北海道本別町（２月）、八王子市（２月）347

川崎市（６月）、千代田区（７月）、杉並区（11月）、世田谷区（３月）、日野市（３月）5

H29年度 船橋市（５月）、多摩市（５月）、文京区（７月）、宝塚市（１月）4名古屋市（５月）、江戸川区（７月）、うきは市（７月）、姫路市（７月）、広島市（７月）、横浜市（10月）、豊中市（11月）、台東
H30年度
区（１月）、千葉市（３月）、北区（３月）、横手市（３月）、鎌倉市
（３月）

12

H28年度

35
19

設立年度

50

66

70

97

（R2年3月31日時点）

4737

宇治市（4月）、練馬区（４月）、東みよし町（４月）、町田市（５月）、狛江市（５月）、葛飾区（６月）、岡崎市（８月）、さいたま市
15
R1年度（８月）、岸和田市（８月）、大田区（９月）、旭川市（11月）、札幌市（１月）、新宿区（２月）、品川区（２月）、東温市（２月）12計H20 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
都道府県

50

R1

市町村

37

居住支援協議会の設置・取組状況○ 住⺠に⾝近な福祉サービスを提供し、居住⽀援ニーズを把握しやすい市町村において、居住⽀援協議会の設置が必要。

＜設置済の協議会における取組状況＞※Ｈ３０年１月時点の６９協議会へのアンケートによる。取組には、サービスを紹介しているものも含む。

38

都道府県居住支援協議会への加入状況（R2.3.31.時点）○ 県居住⽀援協議会への加⼊率が40%以下なのは、⻘森県・⻑野県・愛知県・三重県・和歌⼭県・福岡県・宮崎県・沖縄県の8県。
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

行政庁
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県

市町村数
179
40
33
35
25
35
59
44
25
35
63
54
62
33
30
15
19
17
27
77
42
35
54

加盟率
加盟市町村
（加盟市町村数
数／市町村数）
172
12
23
35
23
35
59
40
25
17
59
36
37
33
12
15
19
17
27
2
24
23
7

96%
30%
70%
100%
92%
100%
100%
91%
100%
49%
94%
67%
60%
100%
40%
100%
100%
100%
100%
3%
57%
66%
13%

№

行政庁

市町村数

加盟市町村数

加盟率

24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

29
19
26
43
41
39
30
19
19
27
23
19
24
17
20
34
60
20
21
45
18
26
43
41

7
19
22
39
41
39
8
19
19
27
23
19
24
17
20
34
4
20
21
45
18
1
43
5

24%
100%
85%
91%
100%
100%
27%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
7%
100%
100%
100%
100%
4%
100%
12%

39

特に政令市・中核市における居住支援協議会の設立について
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針（平成29年国土交通省告示965号）
四 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する基本的な事項
２ 居住支援活動の充実に関する基本的な事項
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進し、その居住の安定を確保するためには、各地域において、居住支援活動が積極的に行われる必要がある。
このため、まずは、地方公共団体の住宅部局並びに自立支援関連部局及び福祉関連部局、民間 賃貸住宅の賃貸
人、宅地建物取引業者及び賃貸住宅を管理する事業を行う者を会員とする団体、住宅確保要配慮者に対し居住に係る支援を行う法人等の関係者が密接に連携するためのプラットホームとして居住支援協議会を設立し、相互の情
報共有、住宅確保要配慮者や賃貸人に対する情報提供等に取り組む必要がある。都道府県のほか、政令市、中核市等の比較的規模の大きな地方公共団体においては自ら居住支援協議会を設立するとともに、比較的規模の小さな地方公共団体においては都道府県の居住支援協議会の構成員となる等、地方公共団体が居住支援協議会の活動に積極的に取り組むことが重要である。なお、都道府県の居住支援協議会と当該都道府県内の市町村の居住支援協議会は、居住支援活動の重複や不整合等を防止するため、双方の活動内容等に係る情報交換や必要な調整を行うことが望ましい。
また、都道府県は、登録住宅に入居する住宅確保要配慮者に対する家賃債務保証、住宅相談等 賃貸住宅への円
滑な入居に係る情報提供及び相談、見守り等の住宅確保要配慮者の生活支援といった居住支援活動を行う法人について、居住支援法人として指定することができるので、適正に居住支援活動を行うと認められる者について積極的に指定をすることが望ましい。
40

居住支援協議会の新たな形式について（広域連携協議会・地域WG・市町村WG）○ 都道府県レベルの協議会では、要配慮者１⼈１⼈に対するきめ細かい⽀援は難しい。
⇒ 都道府県協議会の役割は、市区町村協議会の設⽴・活動⽀援、広く都道府県内の普及啓発活動など
個別市町村で居住⽀援協議会の設置が難しい場合（特に⼩規模な町村など）には、
以下の２つのパターンのような居住⽀援体制づくりも考えられる。
考えられるパターン①︓広域連携(市)町村協議会
都道府県
協議会
政令市
協議会

広域(市)町村協議会→これまでも可能な形式

中核市
協議会

小規模な町村

小規模な町村

考えられるパターン②︓都道府県協議会の地域ＷＧ・市町村WG→令和２年度の施行状況調査から把握し、居住支援協議会と並べて扱うこととする※補助金は対象外

政令市
協議会

中核市
協議会

都道府県協議会●●地域ＷＧ

小規模な町村

都道府県協議会●●市町村ＷＧ

小規模な町村41

居住支援協議会の事務局○ 居住⽀援協議会の事務局は⾃治体が直営する必要はありません。
（35%の協議会が⾃治体以外の団体に事務局を置いている）○ 協議会の事務局を⾃治体以外の団体に置くことで、①⾃治体職員の負担軽減や、②団体の財源確保策にもなります。
【福祉関係団体の内訳】【設⽴状況】（n=100）

社協

4

NPO
⼀社

⾃治体以外（福祉関係）,（n=8）,

3【⾃治体の内訳】
住宅部局

8%

58

1

福祉部局

4

住宅部局＋福祉部局

1

⾃治体以外（住宅関係）,【住宅関係団体の内訳】
宅建協会

8

住宅供給公社

その他住宅関係団体

27%

⾃治体,
（n=65）,
65%

5

住宅部局＋建築住宅
センター

建築住宅センター
⽇管協⽀部（n=27）,

2

42※令和２年９月30日時点

842

居住⽀援協議会の活動⽀援（R2年度居住⽀援協議会活動⽀援事業）〔令和2年度予算］
共⽣社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業（10.5億円）の内数

目 的 住宅確保要配慮者の⺠間賃貸住宅（住宅確保要配慮者の⼊居を拒まない賃貸住宅等）への円滑な⼊居を促進するため、居住⽀援協議会による住宅確保要配慮者の⼊居円滑化の取組み等を⽀援する。

令和２年度事業の概要
ポイント
地域における居住⽀援活動のプラットフォームとして、居住⽀援法⼈や居住⽀援団体等との情報共有の場やネットワークの形成と拡充に向けた取組等に対する⽀援を実施（１）募集期間

令和２年３⽉２６⽇（⽊）〜令和２年８⽉３１⽇（⽉)（２）補助対象期間

補助⾦交付決定⽇から各協議会の事業完了⽇⼜は令和２年２⽉２８⽇（⽇）のいずれか早い⽇まで（３）応募要件（下記について既に確⽴している、もしくは補助対象期間中に確⽴すること）【事業内容】① 地域の課題を踏まえ具体的な居住⽀援を実施するための体制･ 居住⽀援に関する情報収集･提供、要配慮者への⽀援を⾏う
ためのネットワーク形成･ 協議会事務局として、常時、外部からの連絡に対応可能な体制② 地域の居住⽀援における協⼒体制を強化するための継続的な活動･ セーフティネット制度や協議会活動の理解者拡充、及び地域
ネットワーク形成に向けた周知･ 新たな居住⽀援団体等の掘り起こし（４）公募対象の事業 （都道府県居住⽀援協議会は①〜③、市区町村居住⽀援協議会は①及び③が必須）① 住宅･福祉部局間や協議会構成員及び関係団体等との連携を図る取組② 市区町村単位の協議会設⽴促進等に向けた取組③ 新たな住宅セーフティネット制度や協議会活動の周知・普及やセーフティネット住宅の登録促進に係る取組④ ⼊居前の⽀援 （相談窓⼝や訪問等による相談対応や、不動産店等への同⾏等）⑤ ⼊居中や死亡・退去時の⽀援 （⾒守りサービスや、緊急時の駆けつけ対応、家財、遺品の整理や処分等）⑥ 外国⼈の⼊居を円滑に進めるための取組 （外国語対応の可能な職員の雇⽤や、外国⼈向けガイドブックの作成等）⑦ その他、要配慮者⽀援に関係する取組 （国等が主催する研修会や会議等への参加、空き家等の利活⽤に係る取組み等）⑧ 協議会設⽴に向けた準備に係る取組（都道府県以外の地⽅公共団体による検討部会の設置や運営等）（５）補助⾦の額

１協議会につき単年度あたり1,000万円（上記⑥を⾏う場合は1,200万円）を限度に⽀援（補助率10/10）43

「居住支援協議会伴走支援プロジェクト」（令和2年度）の概要
居住支援協議会の課題○ すべての都道府県では設立済みとなっている一方、市区町村では設立は低調。
○ 設立済みの居住支援協議会のなかには、活動が低調なところも存在すると指摘あり。
・居住支援協議会の設置に意欲はあるが関係者の合意が得られていない、・関係者の合意は得られているがどうやって設立すればよいか分からない
といった市区町村等を募集し、ハンズオン支援を実施！

■ 「居住支援協議会伴走支援プロジェクト」の概要
１．応募主体等
右表のとおり

設立部門（①行政主導型）

２．支援内容①国土交通省職員、厚生労働省職員、有識者等の設立部門
現地派遣（勉強会の講師、関係者との調整等）（②官民共同型）②課題の相談及びアドバイス③制度や他の協議会の事例、マニュアル、パンフ
設立部門
レット等の情報提供（③生活困窮者自立④第１線で活動されている行政職員・実務者の紹介 支援制度連携型）
活性化部門

応募主体

採択自治体

市区町村
※住宅部局又は福祉部局いずれか一方からの応募も可能。

東京都中野区

市区町村と居住支援法人の連名※両者連名が必要であり、いず
れか一方は不可。

福井県坂井市

一時生活支援事業実施市区町村※生活困窮部からの応募が必須。 長野県南佐久郡
住宅部局との連名も可能。
小海町
居住支援協議会※居住支援協議会の設立を目的とした準備会は応募不可。

採択なし

44

居住⽀援協議会の活動事例 神奈川県居住⽀援協議会
事業の特徴： 相談窓口＋ネットワーキング重視○ 地域で活動するNPO等複数の居住支援団体を選定し、常設相談窓口の運営を委託。
○ 関係者間のネットワークづくりや居住支援に関する課題認識及び解決を図るために、複数の部会を運営。
○ 市町村を取り纏める立場として、市町村居住支援協議会の設立を積極的に支援。横断的に情報提供を行う。
構成員や協力団体、地域（要配慮者）との関係

活動内容
１.要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援
県内４団体に相談窓口を委託し、要配慮者に対する住宅相談、入居可
能な住宅情報の提供、不動産業者へのあっせん等及び、入居後の生活支援活動について、ＮＰＯ等の民間団体と行政等が連携して取り組む事業を支援。
２.要配慮者の居住の安定を図る取組
要配慮者の入居を拒否しない不動産店、賃貸住宅等を登録し、上記相談事業において活用するとともに、ＨＰや「かながわ
住まいの情報紙」を発行して情報発信。
３.市町村居住支援協議会設立への支援

地域への波及・効果
県協議会の活動を通じて、関係者の連携の重要性を認識してもらい、市町村単位の協議会設立の動きが出ている。また、相談においても、市町村との連携が図られるようになっている。

市町村単位での居住支援協議会設立を支援するため、各部会を横断する「市町村居住支援協議会設立準備会議」において、情報共有の具体的な手法や連携の取り方について、
グループワークを通じて体感し、市町村協議会設立を推進。

実績（H31.4～R2.1）

４.団地再生に係る活動■相談件数（R1.8～R2.1）
入居相談件数： １５３件 うち、成約（転居）件数： ３７件

要配慮者の居住支援の先行事例の見学会を開催し、要配慮者が「生きがい・やりがい」を持ちつつ生活できるよう、団地再生を通じた居住支援
45
活動を啓発。

居住⽀援協議会の活動事例 神⼾市居住⽀援協議会
事業の特徴： 地域密着＋相談機能強化〇 住まいに関する相談体制の強化のために、関係部局との勉強会を開催し、連携を強化。
〇 新たな住宅セーフティネット制度の登録住宅の普及啓発活動。
〇 神戸すまいのあんしん入居制度の相談対応業務及び制度の見直し。
構成員や協力団体、地域（要配慮者）との関係
不動産
関係

民間賃貸住宅等の情報提供

情報提供のみとどまっていた高齢者住み替え相談の体制を強化するため、意向整理や見学同行を行う制度の検証を実施。

住宅確保要配慮者関連施策の検討・情報提供
事務局

居住支援
団体

住宅確保要配慮者への情報提供・支援

専門的な助言１.相談体制の強化検討
・高齢者住み替え同行支援者派遣制度（仮）

団体

神戸市

活動内容

顧問

・勉強会の実施
昨年度作成した高齢者の住まいに関する相談対応マニュアルの内容を更新するための勉強会を開催し、マニュアルの修正を行った。（高齢者）
技能実習生や新たな在留資格に基づいて入国する外国人などの雇用状況と今後の見込み、住まいの確保状況と課題等について雇用企業等へのヒアリングを実施。（外国人）

・居住支援法人等との連携
居住支援法人等が主催するセミナーへの参加及び、協議会事業での連携。

地域への波及・効果
・勉強会を開催し、関係団体との連携強化を図ることで相談体制の強化。
・マニュアルの内容を更新して、情報の鮮度を保ち、相談対応の向上。
・居住支援法人等が主催するセミナーへの参加を通しての連携。
・神戸すまいのあんしん入居制度の見直しを行い、市場ニーズに沿った制度への再構築。

実績（H31.4～R2.1）●神戸すまいのあんしん入居制度 相談・問合せ 337件、制度利用 31件

２.入居支援ひとり親世帯への入居者負担額軽減のための支援や新たな住宅セー
フティネット制度の登録住宅の普及啓発活動。
【普及啓発の活動内容】
民間賃貸住宅所有者向けDM送付
不動産団体の研修会でのパンフレット配布
会報誌へのチラシ封入、DM送付、広報紙KOBEへの広告掲載
３.神戸すまいのあんしん入居制度の運用について制度に関する問合せや相談対応や一部サービスの利用数の伸び悩みなどから事業者選定評価委員会を開催し、今後の制度運営につい46ての協議を実施。

居住⽀援協議会の事例

福岡市居住⽀援協議会

事業の特徴
・高齢者からの相談受付とコーディネート： 福岡市社会福祉協議会にコーディネーターを配置し，高齢者の状況に応じて必要とされる支援サービスをコーディネートし， 高齢者の民間賃貸住宅への入居を支援
・新規「協力店」の登録： 高齢者を受け入れる不動産事業者を「協力店」として登録し，相談者のニーズに即した物件紹介と大家との調整を依頼
構成員や協力団体、地域（要配慮者）との関係
・地域での見守り活動や協議体の組織づくり・運営支援などの地域支援と，様々な悩みを抱える市民への相談対応をする個別支援を両輪として実施
・民生委員や住民団体などから市民の困りごとを直接把握できる強み
・中間支援組織として，福祉関係はじめ多くの他機関と連携する土壌を有しており，様々な支援サービスをコーディネートすることが可能

地域への波及・効果
・家賃を下げたい方や立退き等で住居に不安を抱える高齢者の相 談に，転居支援や助言を提供
・協力店の大家から「この事業での入居者なら安心して貸し出せる。
また利用したい」との声あり
・賃貸住宅の空室解消に寄与
・多数のメディア掲載の効果からか，県外からも転居相談を受付

実績（H31.4～R2.1）
入居相談件数： 236件
入居件数：
41件
（うち協力店を通した件数：14件）
協力店の登録件数：3件（累計で47社）

活動内容
１.高齢者からの相談受付とコーディネート業務「緊急連絡先」や「保証人」を確保できない高齢者を支援するため，市社
協にコーディネーターとして職員を配置し，相談者の身体状況，経済状
況，親族の状況等に応じて必要とされる支援サービスを，支援団体等で構成される「プラットフォーム」からコーディネートし相談者へ提案するとともに，協力店との間の必要な調整を行い，高齢者の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援した。

２.新規協力店の登録手続き
不動産事業者への広報に努め，随時，新規協力店の登録を行った。令和元年度新規協力店登録数は3社で，累計47社。（令和2年1月31日）

３.支援団体との連携強化支援団体で構成されるプラットフォームの適正な運営及び改善に努めるため，情報の共有や課題解決に向けた検討，支援団体同士の連携，支援団体の意見や要望を把握することを目的とし，プラットフォーム連絡会議を実施した。
福岡市社会福祉協議会（福岡市居住支援協議会の事務局）

４.障がい者支援モデルの検討
高齢者支援策である「住まいサポートふくおか」を，令和元年度（平成31年度）より障がい者の支援モデルへと展開するため，福岡市東区内でモデル実施をするとともに，ニーズの拾い出しや関係諸機関との調整のため，ヒアリングや事業周知，協力関係の構築を図った。
47

登録住宅等に係る支援の概要

48

登録住宅と専用住宅との関係（支援策）

専用住宅・住宅確保要配慮者専用住宅として登録した住宅。
・複数の属性の住宅確保要配慮者を入居対象者として設定することが可能。

登録住宅
・住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録した住宅。

支援策（要配慮者が入居する場合）・家賃債務保証保険の利用

支援策
・改修費への補助（（独）住宅金融支援機構による保険引受け）・代理納付に関する手続の利用
・居住支援の実施（居住支援協議会・居住支援法人への補助）（国による直接補助／地方公共団体を通じた補助）

・家賃／家賃債務保証料低廉化への補助（地方公共団体を通じた補助のみ）（登録住宅全体）・改修費への融資（（独）住宅金融支援機構による融資）

49

登録住宅と専用住宅に関する支援措置一覧
登録住宅

専⽤住宅

－

○

○

○

－

○

○

○

○

○

○

○

■ 改修費への補助【国による直接補助】
・家賃を公営住宅水準以下とする等の要件を満たす場合、バリアフリー化やシェアハウスへの用途変更等の工事費用について、登録事業者に国が直接補助（補助率1/3、上限額原則50万円）【地方公共団体を通じた補助】・入居者の月収を38.7万円以下とする等の要件を満たす場合、バリアフリー化やシェアハウスへの用途変更等の工事費用について、登録事業者に地方公共団体が補助（補助率2/3、上限額原則100万円）■ 改修費への融資
・改修費補助の対象となる工事を含む改修工事の費用について、登録事業者に住宅金融支援機構が融資（融資率80％）■ 家賃 / 家賃債務保証料低廉化への補助・入居者が月収15.8万円以下であること等の要件を満たす場合、家賃 / 保証料を低減するための費用について、登録
事業者 / 居住支援法人又は登録保証業者に、地方公共団体が補助（補助率10/10、上限額〔家賃〕４万円 / 戸・
月 〔保証料〕６万円/戸）■ 代理納付に関する⼿続の利⽤
・一定の要件を満たす登録住宅の賃貸人は、生活保護受給者の家賃滞納等に関する情報を生活保護の実施機関（福祉事務所）に情報提供を行うことが可能
・情報提供を受けた福祉事務所は、速やかに事実確認を行い、代理納付を行うかどうかを判断■ 家賃債務保証保険の利⽤・居住支援法人や登録家賃債務保証業者が、登録住宅に入居する住宅確保要配慮者の家賃債務を保証する場合、住宅金融支援機構がその保証を保険（填補率：70%）■ 居住⽀援の実施
・居住支援法人や居住支援協議会が、登録住宅の入居者に情報提供、住宅相談、見守り、家賃債務保証等の居住支援を実施（登録住宅入居者以外にも実施可能）50

セーフティネット住宅（専用住宅）の改修費への支援
住宅確保要配慮者専用の住宅に係る改修費用に対して補助を行う。
国による直接補助

地方公共団体を通じた補助【スマートウェルネス住宅等推進事業の内数】※令和２〜４年度【社会資本整備総合交付金の内数】

事業主体等

補助対象
工事等

大家等
①共同居住用住居に用途変更するための改修・間取り変更、子育て世帯対応（玄関の二重ロック化、ドアの指詰め防止）②バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化を含む）、③防火・消火対策工事、
外構バリアフリー化④子育て世帯対応改修、（エントランスに手すり、スロープ設置）⑤耐震改修、⑥居住のために最低限必要と認められた工事（従前賃貸住宅を除く）、⑦居住支援協議会等が必要と認める改修工事
国１／３

家賃

その他
主な要件

（連動型住宅用火災報知器への変更、スプリンクラー設置、内装不燃化）

バリアフリー改修（手すり、廊下幅、段差解消）

耐震改修
間取り変更

国１／３ ＋ 地方１／３

国費限度額：50万円／戸※ ①②③④⑤を実施する場合、補助限度額を50万円／戸加算
・子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯等

入居対象者

防火・消火対策＜対象改修工事のイメージ（例）＞※ 上記工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む）も補助対象

補助率・
補助限度額

〔令和2年度予算］
スマートウェルネス住宅等推進事業︓250億円の内数
社会資本整備総合交付⾦等の内数・低額所得者（月収15.8万円（収入分位25％）以下）
・被災者世帯等
・公営住宅に準じた家賃の額※以下であること。
（75㎡以上の一戸建て、長屋建てはその1.5倍以内の額）

・子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯等（月収38.7万円（収入分位70%）以下）
・低額所得者（月収15.8万円（収入分位25％）以下）
・被災者世帯等・近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない額であること。

※公営住宅に準じた算定式による50㎡の住戸の家賃額 （例 東京都文京区：6.7万円、大阪市：6.4万円、静岡市：5.4万円、青森市：4.4万円）

・要配慮者専用住宅としての管理期間が10年以上であること。
・情報提供やあっせんなど居住支援協議会等との連携が図られていること。

51セーフティネット住宅（専用住宅）の家賃・家賃債務保証料の低廉化支援
住宅確保要配慮者専用の住宅について、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う。
家賃低廉化に係る補助〔令和2年度予算］
公的賃貸住宅家賃対策補助︓110.91億円の内数

家賃債務保証料の低廉化に係る補助

事業主体等

⼤家等

低廉化対象世帯

⽉収15.8万円（収⼊分位25%）以下の世帯※ ⽣活保護（住宅扶助）及び⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度（住居確保給付⾦）を受給している世帯
を除く。

補助率・
補助限度額

国１／２＋ 地⽅１／２（国費限度額︓２万円／⼾・⽉）

家賃債務保証会社等

国１／２＋ 地⽅１／２（国費限度額︓３万円／⼾・年）※ 家賃と保証料に係る⽀援は、合計して24万円／⼾・年を限度として併⽤可能。

低廉化前の家賃

近傍同種家賃と均衡を失しないこと。

⽀援期間・管理開始から原則10年以内等※ ただし、同⼀⼊居者への補助の総額が国費で240万円を超えない場合は、最⻑20年間－

その他の要件・⾼齢者を対象とする場合、⾼齢者居住安定確保計画等において、対象とする⾼齢者の考え⽅及び対象者数を明⽰すること。
・同⼀世帯について３年を超えて家賃低廉化を⾏う場合、住宅確保要配慮者居住⽀援協議会
等が３年ごとに当該世帯の家賃低廉化の継続
必要性の審査を⾏うこと。

－

52

セーフティネット住宅（専用住宅）への経済的支援の概要・実施見込み（R2.8時点）■令和２年度の補助事業実施見込み自治体

１．登録住宅の改修に対する支援措置※R2.4アンケートを元に、R2.8に聞き取り調査等により確認（補助を受けた住宅は専⽤住宅化）
事業主体等

⼤家等

①共同居住⽤住居への⽤途変更・間取り変更、②バリアフ
リー改修(外構部分含む)、③防⽕・消⽕対策⼯事、④⼦育て補助対象⼯事
世帯対応改修、⑤耐震改修、⑥居住のために最低限必要と認められた⼯事、⑦居住⽀援協議会等が必要と認める改修⼯事【補助⾦】︓国１／３（制度の⽴上り期、国の直接補助）

補助率・補助 【交付⾦】︓国１／３ ＋ 地⽅１／３（地⽅公共団体が実施する場合の間接補助）限度額※国費限度額はいずれも50万円／⼾

都道
府県
北海道

岩⼿県
宮城県

⼭形県

（①②③④⑤を実施する場合、補助限度額を50万円／⼾加算）

⼊居者要件等 家賃⽔準について⼀定要件あり (特に補助⾦は公営住宅に準じた家賃)
その他

要配慮者専⽤住宅としての管理期間が10年以上であること

福島県
栃⽊県
群⾺県
埼⽟県

２．低額所得者の入居負担軽減のための支援措置

千葉県（専⽤住宅として登録された住宅）
事業主体等
補助対象

Ⅰ ⼤家等

Ⅱ 家賃債務保証会社等

Ⅰ 家賃低廉化に要する費⽤

Ⅱ ⼊居時の家賃債務保証料（国費上限２万円／⽉・⼾）（国費上限３万円／⼾）

補助率

国１／２ ＋ 地⽅１／２（地⽅が実施する場合の間接補助）

⼊居者要件等

⼊居者収⼊（⽉収15.8万円以下）及び補助期間（Ⅰは原則10年以内等）について⼀定要件あり※「登録住宅」と「専⽤住宅」
・登録住宅︓住宅確保要配慮者の⼊居を拒まない住宅として登録した住宅
・専⽤住宅︓登録住宅のうち住宅確保要配慮者専⽤住宅として登録した住宅（複数の属性の住宅確保要配慮者を⼊居対象者として設定可能）

東京都

政令市
中核市
札幌市
網⾛市
⾳更町
盛岡市
花巻市
⼀関市
⼤崎市
（県）
⼭形市
鶴岡市
寒河江市
南陽市
⼤⽯⽥町
⾈形町
⽩鷹町
⽯川町
栃⽊市
茂⽊町
前橋市
さいたま市
千葉市
船橋市
（都）
墨⽥区
世⽥⾕区
豊島区
練⾺区
⼋王⼦市
府中市

改修
費
◎
◎
◎
◎
◎
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎

○

◎
◎
◎

家賃

◎
◎
◎

家賃
債務
保証料
◎
◎
◎

◎
◎
◎

◎

◎
◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎
○
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
○
◎
◎
◎
◎

都道
府県

政令市
中核市

神奈川県 横浜市
静岡県 ⻑泉町
名古屋市
愛知県
岡崎市
京都市
京都府
宇治市
（府）
⼤阪府
豊中市
（県）
神⼾市
兵庫県
姫路市
神河町
和歌⼭県 （県）岡⼭県 倉敷市
（県）
⿃取市
⿃取県
倉吉市
南部町
（県）
徳島県
東みよし町
（県）
福岡県 福岡市
朝倉市（県）
⿅児島県 薩摩川内市
徳之島町
那覇市
沖縄県
⽵富町

改修
費

◎
◎
◎
◎

○

◎
○
◎

○
◎
○
◎
◎
○
◎
◎
◎

家賃
◎
◎
◎
◎

○
◎
◎
◎
◎
○
◎
◎
◎
◎/○

◎

家賃
債務
保証料
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○

○
◎
◎

◎

◎

◎

◎︓社総交⼜は公的賃貸住宅家賃対策調整補助⾦による⽀援を実施○︓都府県単費による⽀援（市区町村への補助）を実施

令和２年８⽉時点の調査では、セーフティネット
住宅の改修費が35団体、家賃低廉化等※が41団体で補助事業を実施⾒込み。
※家賃低廉化35団体＋家賃債務保証料低廉化のみ実施6団体

53

名古屋市におけるセーフティネット住宅の補助制度活用事例〇 改修費補助、家賃低廉化補助、家賃債務保証料低廉化補助の３種類の補助事業を実施〇 複数の補助メニューを複合的に活用できる賃貸人及び入居者に魅力的な仕組み
名古屋市の補助制度の仕組み

補助制度の活用事例

市住生活基本計画に掲げる重層的な住宅セーフティネットの構築に向けて、公営住宅等を補完する選択肢の１つとして、ＳＮ住宅を活用するために３種の補助事業を実施○家賃低廉化補助：4万円/戸（上限）○改修費補助：・バリアフリー工事（浴槽取替え・手摺設置）
・間取り変更（和室・DK→LDK、和室→洋室）
・居住支援協議会の認める工事（暖房便座）

令和元年度の補助事業の流れ① 大家募集の説明会の開催（令和元年4月25日）② 計画案の募集（令和元年5月7日～31日）③ 計画案の選定・結果通知（令和元年6月下旬）④ 補助事業実施及び入居者募集

平成30年度補助事業実績（平成31年３月末時点）
実績戸数

参考：入居対象者要件

改修費補助

9戸（3住棟）世帯月収38.7万円以下の住宅確
保要配慮者及びその同居親族

家賃低廉化補助15戸（5住棟）

世帯月収15.8万円以下の住宅確
保要配慮者及びその同居親族

家賃債務保証料
低廉化補助

3戸（1住棟）世帯月収15.8万円以下の住宅確
保要配慮者及びその同居親族

出典：名古屋市提供資料・SN住宅情報提供システム54

兵庫県神河町におけるセーフティネット住宅の補助制度活用事例〇 人口減少対策として若年世帯向けに家賃低廉化補助事業を実施〇 町営住宅や地域優良賃貸住宅の新設、住宅取得やリフォームの支援など他の施策と併せて、定住を促進
取り組みの背景・目的・人口減少、特に少子化の進行が課題。そこで、地方創生・人口減少対策として、若者世帯の移住・定住を町の重点施策に位置づけ、若者世帯を対象に各種支援を町独自に実施
・既存の町独自の家賃補助事業に加え、SN制度を活用した手厚い家賃低廉化補助事業（町独自制度とは世帯月収要件が異なる）を実施

町の若者定住促進の枠組みと家賃低廉化補助制度の位置づけ
・定住を図るため、賃貸住宅の直接供給、家賃低廉化補助、住宅取得支援の３つの柱で取り組む
賃貸住宅の
新規供給

・町営住宅 26戸
・特定公共賃貸住宅 8戸
・地域優良賃貸住宅 32戸
・若者世帯向け家賃補助制度（町の独自事業）

家賃低廉
化補助

住宅取得
の支援

移住支援

・若者世帯家賃低廉化補助 （SN制度による補助事業）〔入居対象者〕新婚世帯、婚姻予定者、子育て世帯、ひとり親世帯のいずれかに該当する世帯。
・若者世帯住宅取得支援事業（最大190万円：住宅建設費補助100万、町内事業者利用50万、町内の製材事業者利用40万）・分譲地購入者紹介報奨金制度（最大20万円）
・水道・下水道・CATV加入負担金の減免・免除
・若者世帯住宅リフォーム支援事業（最大90万円）
・定住促進空き家活用住宅 3戸・シングルマザー移住支援事業（相談会の開催）
・UJIターン促進支援事業（町外からの引越費用最大5万円）

低所得の若者世帯に対する経済的支援の経緯～H25

H26～28H26～・ 若者世帯の減少
・ 少子化の進行

・ 若者世帯向け
家賃補助制度

H31～

・家賃低廉化補助（SN制度の活用）

・ 若者世帯専用住
宅の建設

H29～

H27～

・ 若者世帯住宅リフォーム支援事業

・ 若者世帯住宅取得支援事業

町独自の家賃補助とSN住宅の家賃低廉化補助の比較
・SN住宅の家賃低廉化補助により、収入の低い若者世帯を手厚く支援。
・世帯収入の変動に応じ両事業をシームレスに利用可能。そのため、必要書類を共通化する等の工夫を実施
・補助期間は、新婚世帯及び婚姻予定者：24ヶ月、子育て世帯：60ヶ月と、両事業通算７年に限定。ひとり親世帯は子が満18歳の年度末まで
要件

若者世帯向け家賃補助制度

家賃低廉化補助世帯月収48.7万円以下

15.8万円以下

家賃額

４万円超

２万円超

補助額

上限２万円（町独自）

上限４万円（国＋地公体）

令和元年度の活用実績※
予算執行中

４戸

申請・問合せ中３戸※令和元年10月時点
出典：神河町提供資料・SN住宅情報提供システム55

山形市におけるセーフティネット住宅の補助制度活用事例〇 ＳＮ制度を活用し、中心市街地の空き物件を改修、シェアハウス（準学生寮）として整備〇 オーナーと県公社が、10年間の定期借家契約を締結、公社が準学生寮の管理・運営を実施
取り組みの背景・目的

空き物件の改修から学生の入居までの流れ
・公社による家賃保証、大学による入居者斡旋等が、円滑な事業を担保・山形市は、中心市街地の空洞化が課題。そこで、若者定着による活性化を目指し、ＳＮ制度の改修費補助を活用し、空き店舗等を準学生寮に改修整備
・市・県・２大学・県公社の５者連携によるプロジェクト実施
主体

目的

プロジェクトにおける役割

山形市

中心市街地の活性化補助事業の実施

１）オーナーが住宅を改修
２）公社がオーナーに10年間家賃保証
３）公社が住宅を管理・運営
４）大学が学生に住宅を斡旋
５）学生・公社・オーナーの3者が2年間の定期借家
契約を締結

SN制度の普及
市に対する補助
若者定着による人口減少対策 スキームづくりと5者の連携調整

山形県
山形大学
東北芸術
工科大学
県すまい・まちづくり公社

魅力ある「学生街」の実現
県内定着と起業等への発展

オーナーの掘り起し入居者（学生）の斡旋

新たな公社事業の展開
住宅供給による市町村支援

準学生寮の運営
オーナーへの家賃保証

準学生寮に係る山形市の補助制度の概要

改修事例
・実績（令和2年1月 時点）：2住棟25戸（改修費補助）※改修後（イメージ）

・中心市街地の活性化に向けて、補助対象エリア・入居対象者を限定
・シェアハウスへの用途転用に手厚い改修費
対象
エリア

入居
対象者

改修費
補助

「中心市街地活性化基本計画」による中心市街地
世帯月収38.7万円以下の若者（40歳以下の学生）単身世帯※学生の世帯月収について、まず被扶養者か否かを健康保険証等から確認。そのうえで、被扶養者の場合は親族等の収入、被扶養者でない場合は学生自身の収入から判断※世帯月収15.8万円以下の場合、家賃低廉化補助の対象となる○耐震改修又はシェアハウスへの用変：上限200万円/戸○上記以外の場合：上限100万円/戸■テナントビル（22戸のシェアハウスに改修）
・構造：SRC造、地上5階/地下１階（3階から5階部分を改修）
・建築年：昭和63年 ・延床面積：1,154㎡■一戸建て（3戸のシェアハウスに改修）
・構造：木造、地上2階
・建築年：昭和51年（耐震改修済）
・延床面積：101㎡

56

出典：山形市提供資料・山形県すまい・まちづくり公社HP・SN住宅情報提供システム

山形県南陽市におけるセーフティネット住宅の補助制度活用事例〇 用途廃止予定の公営住宅を補完するために、入居者の移転先としてＳＮ住宅を活用〇 ＳＮ住宅には、持家戸建住宅の空き家も活用
南陽市の取り組みの背景・目的

改修から賃貸までの流れ

・一部の公営住宅（簡易耐火構造）が、耐用年数を超過
・当該公営住宅の用途廃止に向けて、ＳＮ制度を活用し、入居者の移転先を順次確保

・地域事情に精通する不動産事業者の協力を得て、ＳＮ住宅を掘り起し・持家戸建の空き家についても、大家の理解を得て、ＳＮ住宅に登録
・複数回の面談を経て、公営住宅の入居者から、転居対象者を選定※実績（R1.12 時点）：1住棟1戸 令和2年度以降も順次確保予定

南陽市の補助制度の概要
・用途廃止予定の公営住宅の入居者に限定
・少なくとも、従前の公営住宅の家賃相当分は入居者に負担してもらうよう、一律の「入居者負担額」を設定
対象
エリア

入居
対象者

○都市計画区域内※ただし、利便性の低い地域も含まれているため、今後、立地適正化計画により「居住誘導区域」を設定した場合は、同地域に変更予定

市
①

不動産
事業者

②③

住宅
④

公営住宅
の入居者

①市が不動産事業者の協力を得て、事前に登録住宅を確保②用途廃止予定の公営住宅の入居者に説明し、 転居希望者を募集③転居希望者に事前にアンケート、
個別面談を実施し、専用住宅への入居者を決定④改修工事を実施後、入居開始

改修事例○用途廃止予定の公営住宅の入居者
かつ 世帯（政令）月収が15.8万円の世帯○家賃低廉化補助額＝契約金額－入居者負担額（上限４万円）○入居者負担額

入居者
負担額

契約家賃

35,000円

45,000円

50,000円

4,700円

入居者負担額
補助金40,000円

30,300円

35,300円

40,000円

40,000円■一戸建て （持家戸建の空き家を活用）
・構造：木造、地上2階 ・建築年：昭和51年（耐震改修済） ・延床面積：117.59㎡
57
出典：南陽市提供資料・ SN住宅情報提供システム

住まい支援の連携強化のための連絡協議会○生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、刑務所出所者等のうち生活や住宅に配慮を要する方々の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティネット機能の強化に向けて、福祉分野・住宅分野等のより一層の緊密な連携を図るため、厚生労働省と国土交通省、法務省の関係局及び各関係団体による情報共有や協議を行う
標記連絡協議会を設置。
※平成28～30年度に５回、厚生労働省及び国土交通省の局長級を構成員とする連絡協議会を開催
構成員＜厚生労働省＞
子ども家庭局長
社会・援護局長
障害保健福祉部長
老健局長＜国土交通省＞
住宅局長
＜法務省＞
矯正局長
保護局長
※ 出入国管理庁はオブザーバー参加

議 題(案)＜福祉関係＞
・全国社会福祉協議会
・一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク
・特定非営利活動法人 ホームレス支援全国ネットワーク
・特定非営利活動法人 日本相談支援専門協会
・公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
・全国児童養護施設協議会
・全国母子寡婦福祉団体協議会
・一般社団法人 全国地域生活定着支援センター協議会＜住宅・不動産関係＞
・一般社団法人 全国居住支援法人協議会
・公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会（日管協）
・公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）
・公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）・公益社団法人 全日本不動産協会（全日）○第1回連絡協議会 （令和２年８月３日開催）
・各省の施策の現状・課題等＜矯正・保護関係＞
・各関係団体からの報告（コロナ禍を含む現状と課題等）
・更生保護法人 全国更生保護法人連盟
・認定特定非営利活動法人 全国就労支援事業者機構
・地方支分部局のブロック単位での連携体制構築

58

今後の地方ブロックにおける福祉・住宅行政等の連携
⽣活困窮者、⾼齢者、障害者、⼦どもを育成する家庭、刑務所出所者等のうち⽣活や住宅に配慮を要する⽅々の住まいの確保や⽣活の安定、⾃⽴の促進に係るセーフティネット機能の強化に向けて、地⽅ブロック単位で地⽅
厚⽣局、地⽅整備局、地⽅更⽣保護委員会（以下「委員会」という。）が連携して、情報交換やヒアリング等を⾏うことにより地⽅公共団体等への⽀援に取り組む。

厚生労働省 北海道厚生局（札幌市）、東北厚生局（仙台市）、関東信越厚生局（さいたま市）、東海北陸
厚生局（名古屋市）、近畿厚生局（大阪市）、中国四国
厚生局（広島市）、九州厚生局（福岡市）

国土交通省

法務省
連携

※委員会は対応する矯正管区に連絡

北海道委員会（札幌市）、東北委員会（仙台市）、関東委員会（さいたま市）、中部委員会（名古屋市）、近畿委員会（大阪市）、中国委員会（広島市）、四国委員会（高松市）、九州委員会（福岡市）

北海道開発局（札幌市）、東北地方整備局（仙台市）、関東地方整備局（さいたま市）、北陸地方整備局（新潟市）、中部地方整備局（名古屋市）、近畿地方整備局（大阪市）、中国地方整備局（広島市）、四国地方整備局（高松市）、九州地方整備局（福岡市）、沖縄総合事務局（那覇市）■居住支援協議会等に係る情報交換会■三地方支分部局の開催会議の相互参加 等

地域の実情を踏まえた、よりきめ細やかな居住支援を実施するため、 ＜厚生局主催の主な実績＞
地域包括ケア推進都県協議会、地域包括ケア推進政令
居住支援協議会について、体制構築や運営にあたってのハードル
市協議会、地域包括ケア推進課長会議、地域包括ケアを洗い出し、先進事例・関連事例の紹介・意見交換等を通じて、市に関する市町村向けセミナー、若年性認知症施策担当者
区町村単位の設立促進等を図る。
○北海道開発局、北海道厚生局、北海道委員会 （矯正管区含む。以下同じ。）
会議○東北地方整備局、東北厚生局、東北委員会＜地方整備局主催の主な実績＞○関東地方整備局、関東信越厚生局、関東委員会
すまいづくり推進会議、大規模集合住宅勉強会○中部・北陸地方整備局、東海北陸厚生局、中部委員会＜委員会主催の会議（予定）＞○近畿地方整備局、近畿厚生局、近畿委員会
福祉事例研究会○中国地方整備局、中国四国厚生局、中国委員会※上記のほか、住宅・福祉分野等に係る議題について、○四国地方整備局、四国厚生支局、四国委員会○九州地方整備局、九州厚生局、沖縄総合事務局、九州委員会
随時、相互参加する等により連携を実施
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住まい支援の国･地方の連携体制のイメージ○生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、刑務所出所者等の住まい・生活・自立に係るセーフティネット機能の強化に向けて、全国・地方ブロック・都道府県・市区町村の４層の圏域ごとに、福祉分野・住宅分野等の緊密な連携が必要。
○従来から構築された関係３省と関係団体の分野ごとの情報伝達・協議を行う連絡調整により、４層の方向性を合わせる必要。

住まいの連携強化のための連絡協議会
 厚⽣労働省、国⼟交通省及び法務省の関係７部局並びに関係１５団体による情報共有や協議。(令和2年に開催予定)
 全国のそれぞれの分野のトップクラスが⼀堂に会して、現状を共有し、共通理解に基づき、連携しながら今後の対応の⽅向性を確認。
３省の行政分野ごとの連絡調整

居住支援協議会等に係る情報交換会
 地⽅厚⽣局及び地⽅整備局、地⽅更⽣保護委員会による情報共有や協議。
 地⽅ブロック単位の３省の⾏政担当者が⼀堂に会して、現状を共有し、共通理解に基づき、 連携しながら都道府県や市区町村の取組を⽀援。

都道府県居住支援協議会

関係組織ごとの連絡調整

３省の行政分野ごとの連絡調整 都道府県の福祉部局・住宅部局、不動産関係団体、居住⽀援団体等による情報共有や協議。
 県内の関係者と取組を共有し、市区町村協議会の設⽴・活動⽀援、SN住宅登録や居住⽀援
法⼈指定の促進に向けた住宅SN制度の普及･啓発等の実施。

市区町村居住支援協議会

３省の行政分野ごとの連絡調整

福祉
関係の
協議会

都道府
県の関
係団体

関係組織ごとの連絡調整

 市区町村の福祉部局・住宅部局、不動産関係団体、居住⽀援団体等による情報共有や協議。
 ⺠間賃貸住宅の賃貸⼈（貸し⼿）の不安の払拭を含めた、個別の住宅確保要配慮者(借り⼿)への居住⽀援を実施。

福祉関係の協議会市区町
村の関
係団体

居住⽀
援法⼈

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