2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年２月14日
上場取引所
東URL https://www.yashima-co.co.jp(氏名) 高田 一昭(氏名) 阿部 昌宏(TEL) 03-4218-0096
配当支払開始予定日－上 場 会 社 名株式会社ヤシマキザイ
コ ー ド 番 号7677
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2022年３月期第３四半期20,363
2021年３月期第３四半期
22,597(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期－
71 △75.7
230 △41.7
△11.4
295
10.2
395
12.2
182百万円( △37.8％) 2021年３月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円％

120 △53.2
257
18.5
293百万円( 167.4％)

銭

2022年３月期第３四半期
42.41－
2021年３月期第３四半期
90.80－「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。2022年３月期第３四半期実績は当該会計基準を適用した後の数値となっており、「売上高」の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

2022年３月期第３四半期
24,595
2021年３月期
23,679(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期
9,095百万円

自己資本比率百万円

％

9,095
8,990

37.0
38.0

2021年３月期

8,990百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期－0.00
2022年３月期－
0.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

－－

25.00

銭

25.00

円

銭

25.00

25.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％百万円％

円 銭

通期32,786－35 △93.3
164 △74.9
100 △64.2
35.12(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。上記の連結業績予想は当該会計基準を適用した後の数値となっており、「売上高」の対前期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ2,880,000株

2021年３月期

2,880,000株

2021年３月期

40,124株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

32,810株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

2,843,533株※※

2021年３月期３Ｑ

2,835,338株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 91

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加を受けた製造業の生産活動に回復が進み、持ち直しの動きが見られました。また、新型コロナウイルス感染症の感染者数等の状況により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用もありましたが、2021年秋以降の感染者数減少を受けた緊急事態宣言等の解除で、人流や消費動向にも好転が見られました。しかし新たな変異株の出現もあり、依然として先行きの見通しは不透明で、厳しい状況にあります。
当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者では、前期比で増収増益は示しているものの、鉄道利用者の回復は未だ途上にあり、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況のもと当社グループは、2021年度を初年度とする「中期経営計画」を策定し、基本目標を(１)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(２)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(３)2024年３月期ＲＯＥ５％といたしました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、鉄道事業者の設備投資計画や修繕計画等の抑制もあり、受注が低迷したことを受けて、売上高は20,363,649千円（前年同四半期比－％）、営業利益は71,722千円（前年同四半期比75.7％減）、経常利益は230,812千円（前年同四半期比41.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,595千円（前年同四半期比53.2％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
また、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,220,102千円、売上原価が1,210,123千円減少しております。
詳細については、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。鉄道事業の商材は総じて納期を要しますが、鉄道事業者の設備投資計画や修繕計画等の抑制等で期待受注が減少したこともあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,145,810千円（前年同四半期比－％）、営業利益は153,555千円（前年同四半期比67.2％減）となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。一般事業の販売先・業界は、必ずしも本格的な回復には至っておりませんが、一部の販売先・業界で生産や業績の回復が見られ、堅調に推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,217,839千円（前年同四半期比－％）、営業損失は81,833千円（前年同四半期は173,256千円の損失）となりました。

2

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は24,595,469千円で、前連結会計年度末に比べ915,733千円増加しております。主な要因は、現金及び預金（9,148,962千円から10,071,774千円へ922,812千円増）、電子記録債権（1,125,395千円から1,918,242千円へ792,846千円増）、商品（2,059,119千円から2,799,081千円へ739,961千円増）が増加した一方、受取手形及び売掛金（5,369,263千円から4,351,094千円へ1,018,169千円減）、営業未収入金（1,084,893千円から160,721千円へ924,172千円減）、投資有価証券（1,745,882千円から1,642,191千円へ103,691千円減）が減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は15,500,337千円で、前連結会計年度末に比べ811,203千円増加しております。主な要因は、営業未払金（1,522,268千円から3,645,011千円へ2,122,743千円増）、電子記録債務（735,164千円から1,222,514千円へ487,350千円増）が増加した一方、支払手形及び買掛金（10,152,029千円から8,474,008千円へ1,678,020千円減）、賞与引当金（229,231千円から119,269千円へ109,962千円減）が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,095,131千円で、前連結会計年度末に比べ104,529千円増加しております。主な要因は為替換算調整勘定（マイナス66,248千円から85,770千円へ152,019千円増）、利益剰余金（7,822,166千円から7,850,765千円へ28,598千円増）が増加した一方、その他有価証券評価差額金（441,390千円から351,230千円へ90,160千円減）が減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました数値と変更はございません。

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金電子記録債権
有価証券
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

9,148,962
5,369,263
1,084,893
1,125,395
1,500,000
2,059,119
135,887
20,423,522

10,071,774
4,351,094
160,721
1,918,242
2,000,000
2,799,081
246,532
21,547,446

59,974
211,127

54,268167,775

1,745,882
179,915
1,062,463△3,1502,985,111
3,256,213
23,679,736

1,642,191
158,601
1,028,335△3,1502,825,9783,048,022
24,595,469(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
営業未払金
電子記録債務
資産除去債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

10,152,029
1,522,268
735,164
1,897
87,706229,231855,653
13,583,950

8,474,008
3,645,011
1,222,514－
1,203
119,269
961,173
14,423,181

158,254
172,506
710,600
39,69824,123
1,105,183
14,689,134

166,874
147,101
699,593
39,914
23,671
1,077,156
15,500,337

99,900701,832
7,822,166△8,4408,615,458

99,900714,366
7,850,765△6,901
8,658,129

441,390△66,248
375,1428,990,601
23,679,736

351,230
85,770437,001
9,095,131
24,595,469

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
賃貸料収入
受取出向料
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸原価
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
22,597,258
19,893,595
2,703,662
2,408,571
295,091(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
20,363,649
17,824,811
2,538,838
2,467,116
71,722

8,052
30,467－41,04827,717
10,513－
4,564
122,363

9,776
28,49818,292
44,53859,9495,933
915
11,797
179,700

39
10,193
11,27670－
21,579395,875
395,875
70,133
68,287
138,420
257,454
257,4543910,407
10,146－
16
20,610230,812230,81232,60577,612110,217
120,595
120,595

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
257,454(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
120,595

44,294△8,42335,871
293,325△90,160
152,019
61,858
182,454

293,325

182,4547

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(代理人取引に係る収益認識)
顧客への財又はサービスを、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,220,102千円、売上原価が1,210,123千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が9,978千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は21,000千円減少いたしました。
第１四半期連結会計期間より「流動負債」に「契約負債」を認識することといたしました。これは、従来「支払手形及び買掛金」に含めておりました。ただし、この「契約負債」は軽微な額であるため、「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

8（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
鉄道事業

一般事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

20,660,997

1,936,260

22,597,258－

22,597,258－－－－－

20,660,997

1,936,260

22,597,258－

22,597,258

468,347△173,256

295,091－

295,091

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
鉄道事業

一般事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注)

18,145,810

2,217,839

20,363,649－

20,363,649

－

－

－

－

－

18,145,810

2,217,839

20,363,649－

20,363,649

153,555△81,833

71,722－

71,722セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

9