令和２年

第２回

福岡県後期高齢者医療広域連合議会定例会

会

議

録

（令和２年７月３０日）

目

次

日時・場所 ·····························································

1

出席議員 ······························································

1

欠席議員 ······························································

1

説明員 ································································

1

議事補助員 ····························································

1

議事日程・会議に付した事件 ············································

1

開会・開議 ····························································

3

日程第１

議席の指定 ···············································

3

日程第２

会期の決定 ···············································

3

日程第３

会議録署名議員の指名 ·····································

3

日程第４

諸般の報告 ···············································

3

日程第５

承認第１号

専決処分した福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正の報告及び承 4認について ·································

日程第６

承認第２号

専決処分した福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正の報告及び承 4認について ·································

日程第７

議案第１０号

福岡県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例の一部改正について ·························

日程第８

議案第１１号

福岡県後期高齢者医療広域連合運営安定化基金条
例の一部改正について ·······················

日程第９

議案第１２号
議案第１３号
議案第１４号
議案第１５号

13

令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計補正予算案（第１号） ···············

日程第１２

13

令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 ·········

日程第１１

11

令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 ·········

日程第１０

11

16

令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号） ·

16

日程第１３

一般質問 ·················································

18

日程第１４

請願第３号

後期高齢者医療保険料の引き下げを求める請願 ·

24

請願第４号

後期高齢者医療保険料の引き下げを求める請願 ·

24

請願第５号

後期高齢者医療費「窓口２割負担」導入の撤回を日程第１５求める請願 ·································

24

閉会 ··································································

27

会議録署名 ····························································

28

日時・場所
令和２年７月３０日（木）午後２時００分

福岡県自治会館 ２階 大会議室
（福岡市博多区千代四丁目１番２７号）
出席議員（２８名）
１番

西田

一

３番 讃井 早智子

４番 尾花

康広

５番

山田

ゆみこ

６番 中山 郁美

８番 原口

和人

９番

上野

伸五

１０番 北山 隆之

１１番 金子 健次

１３番 倉重 良一

１５番 福田 浩

１６番 井本 宗司

１７番 植木 隆信

２０番 有吉 哲信

２１番 林 裕二

２２番 月形 祐二

２３番 笹栗 純夫

２４番 武末 茂喜

２５番 阿部 寛治

２６番 久芳 菊司

２７番 横尾 武志

２８番 岡崎 邦博

２９番 井上 利一

３０番 田頭 喜久己

３１番 中山 哲志

３２番 渡邉 元喜

３３番 道 廣幸

３４番 新川 久三
欠席議員（６名）
２番

世良

俊明

１４番 田中 純

７番 関 好孝

１２番 三田村 統之

１８番 楠田 大蔵

１９番 原﨑 智仁

説明員
広域連合長

二場 公人

副広域連合長

永原 譲二

事務局長

米田 昭彦

事務局次長

河口 晴好

監査委員

谷口 一馬

会計管理者

原 房枝

総務課長

兒島 貴美子

保険課長

梅田 和宏

健康企画課長

久保田 伸児

議事補助員
書記

平田 典子

書記

議事日程・会議に付した事件
日程第１

議席の指定

日程第２

会期の決定

日程第３

会議録署名議員の指名

日程第４

諸般の報告
- 1 -

岩本 優太

日程第５

承認第１号

専決処分した福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正の報告及び承認に
ついて

日程第６

承認第２号

専決処分した福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正の報告及び承認に
ついて

日程第７

議案第１０号

福岡県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例の一部改正について

日程第８

議案第１１号

福岡県後期高齢者医療広域連合運営安定化基金条例の一部改正について

日程第９

議案第１２号

令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計歳入歳出決算

日程第１０

議案第１３号

令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

日程第１１

議案第１４号

令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計補正予算案（第１号）

日程第１２

議案第１５号

令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）

日程第１３

一般質問

日程第１４

請願第３号

後期高齢者医療保険料の引き下げを求める請願

日程第１５

請願第４号

後期高齢者医療保険料の引き下げを求める請願

日程第１６

請願第５号

後期高齢者医療費「窓口２割負担」導入の撤回を求め
る請願

- 2 -

■開会・開議（午後２時００分）○議長（阿部 寛治） 皆さん、こんにちは。議長の阿部でございます。
開会に先立ち、議員並びに傍聴の皆様に申し上げます。本定例会においては、新型コ
ロナウイルス感染症対策のため、マスクの着用をお願いいたします。
また、議場内の換気を図るため、会議中も議場出入口の扉２か所を解放したままとするなど、通常とは異なる運営を行ってまいりますので、御了承ください。
それでは、ただいまから、令和２年 第２回福岡県後期高齢者医療広域連合議会定例
会を開会いたします。
現在の出席議員数は、２８名でございます。議員定数は３４名で、定足数は１７名です。
よって、定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。

■日程第１

議席の指定

○議長（阿部 寛治） 日程第１、議席の指定を行います。議席は、会議規則第４条第１項の規定により、現在、御着席の席をもって議席といたします。

■日程第２

会期の決定

○議長（阿部 寛治） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日１日としたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。よって、会期は、本日１日と決定しました。

■日程第３会議録署名議員の指名○議長（阿部 寛治） 日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、１６番、井本 宗司 議員、３４番、新川 久三 議員を指名いたします。

■日程第４

諸般の報告

○議長（阿部 寛治）

次に、日程第４、諸般の報告を行います。まず、議員異動の報告です。今回、新たに当選されました方は、お手元に配付しております「議員異動報告- 3 -書」のとおりです。
次に、例月出納検査及び定期監査の結果報告です。お手元に配付のとおり、監査委員
から令和元年１２月から令和２年５月までの例月出納検査の報告及び平成３１年４月から令和２年３月までの定期監査の報告があっておりますので、報告いたします。
次に、本日、議案説明のため、地方自治法の規定により、広域連合長その他の関係職
員の出席を求めましたので、報告いたします。以上で諸般の報告を終わります。
次に、広域連合長から発言の申し出があっておりますので、これを許可します。
二場広域連合長。
○広域連合長（二場 公人）

皆様こんにちは。広域連合長の二場でございます。

議員の皆様方におかれましては、御多忙中にもかかわらず御出席いただきまして、厚く御礼を申し上げます。広域連合議会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
まず、先日の豪雨で被災された市町村の皆様方におかれましては、心よりお見舞い申
し上げるとともに、被災地域の１日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
本広域連合といたしましても、福岡県及び構成市町村と協力しながら、被災された被保険者の皆様への支援を行ってまいりたいと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症につきましても、国の緊急対策に基づき、感染症に感染された被保険者の皆様に対する傷病手当金の支給のため、さらに、感染症の影響により、収入が減少された被保険者の皆様方に対する保険料の減免措置強化のため、関係条例の改正を専決処分いたしております。
本日の定例会におきましては、これら専決処分の報告とその承認を求める案件をはじめ、令和元年度決算、令和２年度補正予算及び基金条例の改正に関する議案等を提出しております。後ほど、提案理由及び内容の説明をさせていただきますが、議員の皆様方におかれましては、御審議の程よろしくお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

■日程第５

承認第１号

専決処分した福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正の報告及び承認に
ついて
■日程第６
承認第２号
専決処分した福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正の報告及び承認について○議長（阿部 寛治） 次に、日程第５、承認第１号「専決処分した福岡県後期高齢者
医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正の報告及び承認について」及び日
程第６、承認第２号「専決処分した福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正の報告及び承認について」の２件を、一括して議題といたします。
- 4 -提案理由の説明を求めます。
米田事務局長。
○事務局長（米田昭彦）

４月に事務局長を拝命いたしました、米田でございます。

どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、承認第１号及び承認第２号について、一括して御説明させていただきます。
恐れ入りますが、専決処分の報告及び承認についての１ページをお願いいたします。
承認第１号は、福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
その理由でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、感染症に感染するなどした被用者が休みやすい環境を整えるため、傷病手当金を支給することができるようにするに当たり、本条例において早期に改正を行う必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和２年５月１１日付けで専決処分したものでございます。
２ページは、専決処分書でございます。
３ページから６ページは、条例改正文及び新旧対照表でございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。
承認第２号も、承認第１号と同じく、福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、専決処分いたしましたので、承認を求めるものでございます。
その理由でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対する支援のため、既に減免申請の期限を経過した令和元年度の保険料の一部についても減免できるようにするに当たり、本条例において早期に改正を行う必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和２年６月１５日付けで専決処分したものでございます。
８ページは、専決処分書でございます。
９ページ及び１０ページは、条例改正文及び新旧対照表でございます。
以上、承認第１号及び承認第２号についての説明を終わります。
御承認賜りますよう、御審議の程よろしくお願いいたします。
○議長（阿部 寛治） 質疑の通告がございましたので、これより質疑を行います。
質疑の回数は、会議規則第４９条の規定により、同一議員につき３回までです。再質疑を行う際は、挙手して議長とお呼びください。
また、質疑の時間は、会議規則第５０条第１項の規定により、同一議員につき、答弁時間を除き３回合計で１０分以内としますので、御了承ください。１分前に予鈴を鳴らします。
６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） 皆さんこんにちは。福岡市議会の中山郁美でございます。
- 5 -令和２年７月豪雨でお亡くなりになった方々へ哀悼の意を表します。被災された方々に対して、お見舞いを申し上げ、一刻も早い生活再建を願うものであります。また、新型コロナ感染症で命を落とされた方々へもお悔やみを申し上げ、闘病中の方々へは、心よりお見舞い申し上げます。
私は、承認第１号並びに承認第２号について、質疑を行います。
まず、承認第１号についてです。
本議案は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者、つまり雇用されている人が休みやすい環境を整えるため、傷病手当金を支給するため提出されたものであります。傷病手当については、国民健康保険と同様に、これまでは、後期高齢者医療においても給付対象となっておらず、実施が求められてきたものです。この度の改定は、対象を新型コロナに感染した被用者のみに限定して支給するというものです。後期高齢者医療の被保険者においても、雇用されている人は一定数存在しており、もし万が一、新型コロナに感染した場合、感染拡大防止のためにも安心して休業できるようにすることは不可欠です。そのためには、必要な場合には速やかに申請できるよ
うにしなければなりません。
そこで、傷病手当新設についての広報並びに被保険者に対する周知方法について説明を求めます。あわせて、傷病手当の対象者を今回、被用者のみに限定する理由についてもお尋
ねいたします。
次に、承認第２号についてです。本議案は新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に対する支援のため、来年３月分までの保険料を今年の２月、３月分まで遡って減免するための条例改正の承認を求めるものであります。今回の新型コロナの影響は緊急事態宣言を前後して、広範な業種や年齢層に大きな打撃を与えており、収入が途絶えたり、減少したりした被保険者の保険料について、減免対象を拡大することは当然必要であります。
そこで今回、減免制度が適用される対象について説明を求めます。また、想定される最大減免額は、どのようなケースでいくらになるかお尋ねします。あわせて、今回期限を遡って減免適用されることも含めた周知方法について、どうなっているか説明を求めます。
以上で１問目を終わります。
○事務局次長（河口 晴好）

議長。

○議長（阿部 寛治） 河口事務局次長。
○事務局次長（河口 晴好） 最初に、承認第１号に関する御質問についてお答えをいたします。
まず、傷病手当金制度の広報、周知方法についての御質問ですが、本広域連合では、ホームページにより、制度の概要や申請書の様式等、必要な情報を提供するとともに、７月末に被保険者へ発送する医療費通知において、傷病手当金の案内を記載しています。さらに、市町村に対して、広報紙掲載等による協力を要請するとともに、福岡県に対しても、新型コロ- 6 -ナウイルス感染症対策に関する広報について、支援を要望しているところです。
次に、傷病手当金の対象者を被用者に限定している理由についてお答えいたします。傷病
手当金につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、被用者が仕事を休
みやすい環境を整備することを目的として、被用者に支給するよう国からの要請がなされているものです。本広域連合においては、傷病手当金の支給に要した費用の全額を財政支援するという国の特例的な措置に基づき、傷病手当金の制度を設けたものであり、国が示している基準に沿って対象者を被用者に限定しているものでございます。
続きまして、承認第２号に関する御質問について、お答えをいたします。まず、保険料減免制度の対象者についての御質問ですが、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した被保険者等に係る保険料の減免につきましては、国の財政支援が行われることになっており、減免の対象となる被保険者や減免額の算定方法が、国から示されています。減免の対象となる被保険者は、新型コロナウイルス感染症により世帯主が死亡し又は重篤な傷病を負った方、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の令和２年の事業収入等が、令和元年中に比べ３割以上減少する見込みである等の要件を満たす方でございます。
また、想定される最大減免額は、賦課限度額を課されている方の全額減免の場合であり、約７８万円です。なお、年金収入２００万円の方の試算では、全額減免の場合で、約１１万
６,０００円となります。
次に、減免制度の周知方法についてお答えいたします。減免制度の周知については、本広域連合のホームページに「新型コロナウイルス感染症についての関連情報」のコーナーを設け、令和元年度の保険料の一部に遡って減免適用されることも含め広報するとともに、福岡
県や市町村に対しても、広報に御協力いただけるよう要請しているところでございます。
以上でございます。
○６番（中山 郁美） 議長。
○議長（阿部 寛治） ６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） ２回目に入ります。
まず、傷病手当についてです。
今回新たに傷病手当を設けることについて、ホームページに記載しているなどと答弁をされました。しかし、その記載の仕方が弱いと思います。広域連合のホームページを開けると、まず令和２年７月豪雨で被災された方へという表示が出てきますが、新型コロナウイル
ス感染症についての記載は一切ありません。確かに、キーワードに傷病手当と入れてクリッ
クすると、新型コロナ感染症に伴う傷病手当金というページが出てきて、対象者や支給期間等が出てまいります。申請手続きのページも紹介されています。しかし、こうやって必要なキーワードを入れてクリックするという操作ができる被保険者がどれほどいらっしゃるでしょうか。平成３０年版総務省の情報通信白書によると、７０歳代のインターネット利用率
は約５割、８０歳代になると２割です。ホームページを周知の主なツールにする時点で、被保険者の大半に情報が届かないということになっています。このままでは、せっかくの制度- 7 -が活用されず、絵に描いた餅になりかねません。やはり後期高齢者医療の被保険者については、紙媒体による広報、周知をメインにすべきです。また、医療機関において、感染者や家族に対して傷病手当の対象になりますよと紹介して、資料を渡してもらうということができれば、網をかけることができます。
したがって、自治体の広報紙、例えば福岡市であれば全区に配布する市政だより等への掲載を要請したり、連合として新たなチラシを発行したりして被保険者に届けるなど、高齢者に行き渡る広報を行うとともに、感染した患者さんには医療機関から通知してもらうなどの手立てをとり、すべての被保険者に周知すべきではないかと思いますが、御所見を伺います。
支給対象については、被用者のみという国からの要請だという冷たい答弁をされました。
しかし、同じ後期高齢者医療被保険者でも個人事業主やフリーランスは除外するというのは極めて不平等です。そこで、今回改定では同じ後期高齢者医療の被保険者の中でも、被用者かそうでないかによって新型コロナに感染した場合の補償に重大な格差を生み出すのではないかと思いますが答弁を求めます。
次に、保険料の減免についてです。前年と比べて３割以上の収入減などの条件をクリアすれば減免対象になるということです。想定される最大減免額は７８万円、あるいは２００万円収入では１１万６,０００円と示されました。これは、結構な金額であり対象者にとっては重要な支えとなり、対象者は漏れなく申請できるようにする必要があります。しかし、答弁によると、先ほどの傷病手当と同様に、周知方法についてはホームページが中心とのことです。新型コロナウイルスとか保険料減免というキーワードを入力して検索しなければ情報に行きつきません。発行されているパンフレットには災害などの特別な事情という記載
のみで、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免という記載はありません。これでは、自分が減免対象であるのにそのことさえ認識できない被保険者が放置されることになります。
そこでお尋ねしますが、新型コロナ感染症の影響を受けた被保険者に対する保険料の減免について、現状の周知方法では不十分であり、このままでは申請できない減免対象者を多数生み出すのではないかと思いますが、御所見をお伺いして２問目を終わります。
○事務局長（米田 昭彦）

議長。

○議長（阿部 寛治） 米田事務局長。
○事務局長（米田 昭彦）

まず初めに、承認第１号に関する御質問にお答えします。

まず、傷病手当金制度の周知方法についてですが、傷病手当金制度の周知に関しては、市町村に対しまして、広報紙やホームページ、窓口での案内など、様々な機会を捉えた広報への協力を要請しており、既に広報紙やホームページでの記事掲載をしていただいている市
町村もございます。また、先ほど申し上げました医療費通知の活用につきましては、約６５万２,０００人を対象に、７月３１日に通知を発送する予定としております。
次に、新型コロナウイルスに感染した場合の補償の格差についてお答えします。
- 8 -新型コロナウイルス感染症によって、お金の面で生活や事業に影響が出ている方を支援する制度につきましては、国や県、市町村において、各種給付金や助成金、貸付制度、減免制度、納税猶予など、様々な支援制度が設けられております。傷病手当金の支給対象は被用者ですが、その他の制度により、広く公平な支援を受けることができる環境が整っているものと考えております。
続きまして、承認第２号に関する御質問にお答えします。
まず、減免制度について、現状での周知方法では不十分との御質問でございますが、新型
コロナウイルスの影響による保険料の減免につきましては、既に減免申請の期限を経過した令和元年度の保険料の一部についても減免することができるよう、関係条例の一部改正
を６月１５日に専決処分し、即日施行しています。その後、本広域連合のホームページや、
福岡県、市町村の広報紙などで、その周知広報を行っているところです。減免申請の受付は市町村が行い、その後広域連合で審査し、減免処分を行うことになっていますが、広域連合に送付されている申請書は、７月１０日までで、６人、１２件だったものが、７月２２日までで、６９人、１３４件と急増しており、制度の周知が進んできているものと考えております。また、現時点で広域連合に申請書が送付されているのは２３市町村ですが、市町村数は今後も拡大していくものと見込んでおります。
減免制度を確実に利用していただけるよう、今後も引き続き、周知広報に努めてまいりた
いと考えております。以上でございます。
○６番（中山 郁美） 議長。
○議長（阿部 寛治） ３回目です。６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） ３回目に入ります。
傷病手当については、周知に努めると言われましたけども、パンフレットにさえ十分に記載されていないということは問題です。被保険者が高齢であるという特性に合った分かりやすい広報、周知こそ求められます。また、傷病手当の対象者については、被用者以外には広げないと繰り返されました。しかし、本年３月２６日の参議院厚生労働委員会において、
日本共産党倉林明子議員の質問に対し、厚労省は国保における傷病手当支給対象を自営業
者やフリーランス等にも拡大することについて、自治体の判断で可能と答弁しています。後期高齢者医療保険についても、本広域連合が判断すれば、拡大できるのであります。自営業者やフリーランスを対象から外せば、同じ保険料を負担しているのにもかかわらず、格差を生み出すことになり問題があります。そもそも、傷病手当について国保や後期高齢者医療に制度設計されていなかったこと自体が問題であり、この際、他の医療保険と同様に恒常的なものにすることが求められます。
したがって、傷病手当の対象を新型コロナだけに限定せず、事業主やフリーランスも含めた恒常的なものにするとともに、パンフレットにも目につく位置に記載すべきではないか、答弁を求めます。
最後に保険料の減免についてです。広報、周知については、いろいろやっていると言われ- 9 -ました。しかし、福岡市で昨年度行われた高齢者実態調査では、保険・医療・福祉の情報源
についての回答では、ホームページはわずか８％、市政だよりは６５．４％という数字であり、やはり紙媒体が圧倒的に多い実態が浮き彫りとなっています。
したがって、保険料減免については、自治体の広報紙への掲載や全戸配布ビラの作成等自治体と協力し、情報を届け、要件を満たす被保険者に漏れなく適用すべきだと考えますが答弁を求め、私の質疑を終わります。
○事務局長（米田 昭彦）

議長。

○議長（阿部 寛治） 米田事務局長。
○事務局長（米田 昭彦）

初めに、承認第１号に関する御質問にお答えします。

まず、傷病手当金の対象拡大についての御質問ですが、後期高齢者医療制度においては、
傷病手当金は、必ず支給しなければならない法定給付ではなく、保険財政に余裕がある場合に支給できる任意給付とされております。今回、条例改正により設けた傷病手当金制度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、国から支給額全額の財政支援が行われることから、被用者を対象とする国の基準に沿って制度運用を行っているものであります。したがいまして、現段階では、本広域連合独自に傷病手当金の対象者拡大を恒常的なものにするとともに、パンフレットに記載することは、新たにその財源を保険料、すなわ
ち被保険者に求めることになりますので、極めて困難だと考えております。
続きまして、承認第２号に関する御質問にお答えします。まず、自治体と協力し情報を届け、要件を満たす被保険者に、漏れなく減免適用すべきではないかとの御質問ですが、自治体の広報紙としては、これまでに、福岡県の「福岡県だより」や市町村の広報紙やチラシなどで、周知広報に御協力いただいているところでございます。また、広域連合としては、全戸配布ビラの作成等は行いませんが、傷病手当金の周知と同様に、被保険者の約９４％にあたる約６５万２,０００人を対象に、７月３１日に送付する医療費通知に、新型コロナウイ
ルス感染症に関する保険料減免の御案内を記載し周知することとしております。医療費通知を活用した広報につきましては、１１月にも実施する予定です。
減免制度を確実に利用していただけるよう情報提供や周知を行うことは重要です。申請の期限は来年の３月までであり、引き続き、県や市町村の御協力も得ながら、様々な機会を捉え、周知広報を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（阿部 寛治）

通告のございました質疑は以上です。これにて質疑を終わります。

討論の通告はございませんので、これより採決をいたします。
議員の皆様に申し上げます。
採決の方法につきましては、これまで、会議規則第６９条に基づく簡易採決から始めていましたが、今後は、原則として、会議規則第６３条第１項に基づく起立による採決を行うことといたします。
まず、承認第１号「専決処分した福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する- 10 -

条例の一部改正についての報告及び承認について」を採決いたします。
本件について、承認することに賛成の議員は、起立願います。

（賛成議員の起立。）
ありがとうございます。御着席ください。全員賛成です。
よって、本件は承認されました。
次に、承認第２号「専決処分した福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正についての報告及び承認について」を採決いたします。
本件について、承認することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立。）
ありがとうございます。御着席ください。全員賛成です。
よって、本件は承認されました。

■日程第７

議案第１０号

福岡県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例の一部改正について■日程第８
議案第１１号 福岡県後期高齢者医療広域連合運営安定化基金条例の一部改正について○議長（阿部 寛治） 日程第７、議案第１０号「福岡県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例の一部改正について」及び日程第８、議案第１１号「福岡県後期高齢者医療広域連合運営安定化基金条例の一部改正について」の２件を、一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
米田事務局長。
○事務局長（米田昭彦） それでは、議案第１０号及び議案第１１号について、一括して御説明させていただきます。
恐れ入りますが、条例議案の１ページをお願いいたします。
議案第１０号「福岡県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例の一部改正」についての提案理由でございますが、基金として積み立てる額の規定につきまして、所要の改正を行うものでございます。
２ページは条例改正文でございます。
３ページは新旧対照表でございます。
新旧対照表で御説明いたします。
３ページをお願いいたします。
第２条で定めています基金の積立てに関し、一般会計の歳入財源のほとんどである負担金を、御負担いただいている市町村に対しまして、決算剰余金を適切かつ効率的に還元できるよう、基金を積み立てる際の条件である、毎年度及び２分の１を下らない範囲- 11 -

においてという規定を削除するものでございます。
なお、施行日は公布の日といたしております。
引き続き、議案第１１号「福岡県後期高齢者医療広域連合運営安定化基金条例の一部改正」について御説明いたします。
４ページをお願いいたします。
提案理由でございますが、運営安定化基金を保健事業の財源としても処分できるようにするとともに、基金の積立てに係る規定について用語の整理を行うなど、所要の改正を行うものでございます。
５ページは条例改正文でございます。
６ページは新旧対照表でございます。
新旧対照表でご説明いたします。
６ページをお願いいたします。
第２条で定めています基金の積立てに関し、積み立てる額を定める予算の種類を、本広域連合の財政調整基金条例との整合性を図るため、歳入歳出予算という規定から歳入を削除し、歳出予算と改めるものでございます。
次に、第６条第１号につきましては、基金の処分に関し、その財源に充てるために基金を処分することができるものとして、従来から規定している保険給付に加えて、後期
高齢者の健康保持増進のため推進される保健事業を追加するものでございます。
なお、施行日は公布の日といたしております。
以上で議案第１０号及び議案第１１号についての説明を終わります。
○議長（阿部 寛治）

議案第１０号及び議案第１１号について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決いたします。
まず、議案第１０号「福岡県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例の一部改正について」を採決いたします。
本件について、原案のとおり 可決することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立。
）
ありがとうございます。御着席ください。全員賛成です。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１１号「福岡県後期高齢者医療広域連合運営安定化基金条例の一部改正について」を採決いたします。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立。）
ありがとうございます。御着席ください。全員賛成です。
よって、本件は原案のとおり可決されました。

- 12 -

■日程第９

議案第１２号

令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計歳入歳出決算■日程第１０
議案第１３号 令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算○議長（阿部 寛治） 日程第９、議案第１２号「令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算」及び日程第１０、議案第１３号「令和元年度福岡県後期
高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」の２件を、一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
米田事務局長。
○事務局長（米田昭彦）

それでは、議案第１２号及び議案第１３号について、一括して御説明させていただきます。これらの議案は、地方自治法第２３３条第３項の規定に基づき、令和元年度一般会計の決算及び後期高齢者医療特別会計の決算について議会の認定をお願いするものでございます。本議案の説明につきましては、別冊の決算議案書及び議案に関する説明書の２冊を使用いたしますので、恐れ入りますが、両資料の御準備をお願いいたします。
まず始めに、議案第１２号「令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算」の内容について御説明いたします。
決算議案書の７ページ、８ページをお願いいたします。
まず、歳入でございますが、市町村からの事務費負担金である、１款「分担金及び負担金」３億９７７万３,４０１円や、財政調整基金からの繰入金である、６款「繰入金」４,１８３万７６８円、前年度決算剰余金の７款「繰越金」１,３１９万６,５９９円が収入済額の主なものであります。歳入決算の総額は、３億６,６５０万７,１４３円となっております。
次に歳出でございますが、決算議案書の９ページ、１０ページに記載のとおり、２
款「総務費」の３億４,４２９万９,８５４円が支出済額の主なものであり、歳出決算の総額は、３億４,４８４万４７２円となっております。歳入歳出差引残額は、
２,１６６万６,６７１円であり、これが令和元年度一般会計の実質収支額となります。
もう一方の別冊資料、議案に関する説明書をお願いいたします。一般会計歳入歳出決算の主な内容につきまして、その５ページで簡単に説明させていただきます。
１の一般会計歳入歳出決算額のところは、ただいま説明いたしました、決算収支状
況でありまして、２,１６６万７,０００円の黒字決算であります。
２の主な収入は市町村負担金であります。
３の主な支出としましては、職員給与関係費や財務・会計・財産管理関係費、広報関係費、議会運営関係費となっています。
なお、参考として前年度決算額との対比を括弧書きで記載しております。
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続きまして、議案第１３号「令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」の内容について御説明いたします。
決算議案書の１９ページ、２０ページをお願いいたします。
歳入でございますが、１款「分担金及び負担金」の１,３０９億７,９３９万
４,３５７円、２款「国庫支出金」の２,６０５億６,２４３万８,６５２円、３款「県支出金」の６３８億５,７８１万５,１４７円、４款「支払基金交付金」の３,０６５億
１,１４１万９,６１０円が収入済額の主なものであります。その他、運営安定化基金
からの繰入金である、８款「繰入金」４０億９,５８８万８,０００円や前年度決算剰余金である、９款「繰越金」１６１億６,００３万９,７１０円などを加えた歳入決算の総額は、７,８３５億２,４５１万９,８０９円となっております。
次に決算議案書の２１ページ、２２ページをお願いいたします。
歳出でございますが、２款「保険給付費」の７,５３８億６,６６１万８,０２６円、運営安定化基金の積立てである、５款「基金積立金」５７億５,９１８万１,４４０
円、国県負担金の前年度精算に伴う返還金などを経理する、７款「諸支出金」の６８億３,６６９万１,５５６円などが支出済額の主なものであり、歳出決算の総額
は、７,６８５億４,３８４万９,７５１円となっております。
歳入歳出差引残額は、１４９億８,０６７万５８円であり、これが令和元年度後期高齢者医療特別会計の実質収支額となります。
もう一度、議案に関する説明書をお願いいたします。
特別会計歳入歳出決算の主な内容につきまして、この６ページで簡単に説明させていただきます。
１の後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算額のところは、ただいま説明いたしました決算収支状況でありまして、１４９億８,０６７万円の黒字決算であります。
２の主な収入のところですが、後期高齢者交付金は社会保険診療報酬支払基金からの交付金であり、現役世代からの支援金という位置づけになっております。国庫支出
金、県支出金につきましては、療養給付費等に対する国県からの負担金であり、市町村負担金につきましては、市町村からの事務費、保険料及び療養給付費の負担金でございます。
３の主な支出としましては、保険給付費が歳出全体の大半を占めております。内容
としましては、療養の給付に要する費用のほか、入院時食事・生活療養費や訪問看護
療養費、高額療養費などとなっております。保健事業費では健康診査等に要する費用を支出しております。その他、レセプト点検関係費や特別高額医療費共同事業拠出
金、市町村の健康づくりの取組などに対して支出する補助金などが主なものとなります。
なお、先ほど御説明しましたとおり、令和元年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の実質収支額が１４９億円余りの黒字となっておりますが、これは国・県・支払- 14 -

基金からの負担金が超過して交付されておりまして、翌年度、令和２年度に返還すべ
き額１０４億円余りを差し引いた約４５億円が後期高齢者医療特別会計の実質的な黒字額でございます。
以上が令和元年度決算の概要ですが、決算に係る附属資料として、地方自治法第２３３条第５項の規定により、「主要施策の成果の説明書」を併せて提出しております
ので、御参照いただければと思います。
以上で、議案第１２号「一般会計歳入歳出決算」及び議案第１３号「後期高齢者医
療特別会計歳入歳出決算」についての説明を終わります。
○議長（阿部 寛治） 次に監査委員から報告を求めます。谷口代表監査委員。
○監査委員（谷口 一馬）

監査委員の谷口でございます。監査報告をいたします。

去る 7 月 7 日に、令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計及び後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について監査を実施いたしました。
監査に当たりましては、毎月、出納状況について検査を実施しますとともに、広域連
合長から提出されました一般会計及び後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書、事項別
明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書につきまして、関係法令に基づいて作成されているか、予算が適正かつ効率的に執行されているかに着目し、関係諸帳簿及び証拠書類の検討と併せて関係職員から内容を聴取いたしました。
監査の結果、令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計及び後期高齢者医療
特別会計歳入歳出決算書及び関係書類は関係法令等に基づいて整備され、適正に作成されていると認められました。詳細は、別添の審査意見書を御参照いただきたいと思います。
なお、今後も、被保険者数や保険給付費の増加が見込まれる中、広域連合においては、被保険者が安心して必要な医療を受けることができるよう健全な財政運営や効率的な組織管理を通じ、制度の適切な運営に努められることを要望し、監査報告といたします。
以上でございます。
○議長（阿部 寛治） 議案第１２号及び議案第１３号について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決いたします。
まず、議案第１２号「令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算」を採決いたします。
本件について、原案のとおり認定することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立。
）
ありがとうございます。御着席ください。全員賛成です。
よって、本件は原案のとおり認定されました。
次に、議案第１３号「令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」を採決いたします。
本件について、原案のとおり認定することに、賛成の議員は起立願います。
- 15 -

（賛成議員の起立。
）
ありがとうございます。御着席ください。賛成多数です。
よって、本件は原案のとおり認定されました。

■日程第１１

議案第１４号

令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計補正予算案（第１号）■日程第１２
議案第１５号 令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）○議長（阿部 寛治） 日程第１１、議案第１４号「令和２年度福岡県後期高齢者医療
広域連合一般会計補正予算案（第１号）」及び日程第１２、議案第１５号「令和２年度
福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）」の２件
を、一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
米田事務局長。
○事務局長（米田昭彦）

それでは、議案第１４号及び議案第１５号について、一括して御説明させていただきます。
恐れ入りますが、別冊の予算議案書をお願いいたします。
まず始めに、議案第１４号について御説明いたします。
１ページをお願いいたします。
「令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算案（第１号）」は、歳入予算の総額に、９８０万６,０００円を増額及び減額し、歳入歳出予算の総額３億５,４１２万６,０００円は変更しないものでございます。
補正予算の内容について御説明させていただきます。
６ページ、７ページを御覧ください。
歳入の１款１項１目「市町村負担金」を９８０万６,０００円減額し、７款１項１目「繰越金」を９８０万６,０００円増額いたします。これは、令和元年度一般会計の決算額の確定に伴い、前年度繰越金を増額することで、財源に余剰が生じますことから、市町村負担金を減額するものでございます。
続きまして、議案第１５号について御説明いたします。
１１ページをお願いいたします。
「令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）」は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ６９億７,７５９万４,０００円を増額し、それぞれ、７,７１２億７,４８４万１,０００円とするものでございます。
補正の内容について御説明させていただきます。
２０ページ、２１ページを御覧ください。
歳入の１款１項１目「事務費負担金」、１款１項３目「療養給付費負担金」、２款１- 16 -

項２目「高額医療費負担金」、３款１項２目「高額医療費負担金」及び４款１項１目「後期高齢者交付金」は、令和元年度の給付実績に基づく国・県・市町村等からの負担金及び交付金の精算により、返還または追加交付を受けるため、補正を行うものでございます。
８款１項１目「基金繰入金」は、財源調整のため５億４９万９,０００円を増額し、６億９,１３５万円とするものであります。
最後に、９款１項１目「繰越金」を１００億７,５２８万１,０００円増額いたします。これは、令和元年度後期高齢者医療特別会計決算額の確定に伴い、前年度繰越金を増額するものでございます。
次に、歳出でございます。
２２ページ、２３ページを御覧ください。
２款１項１目「療養給付費」につきましては、補正額の財源内訳にありますとおり、充当財源の組換え、財源のみの補正を行うものでございます。
２４ページ、２５ページを御覧ください。
７款１項４目「償還金」を６９億７,７５９万４,０００円増額いたします。これは令和元年度の給付実績等に基づく国や県への医療給付費等の負担金及び補助金の精算に伴う返還金でございます。
以上、議案第１４号「令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算案（第１号）」及び議案第１５号「令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）」についての説明を終わります。
○議長（阿部 寛治） 議案第１４号及び議案第１５号について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決いたします。
まず、議案第１４号「令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算案（第１号）」を採決いたします。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立。
）
ありがとうございます。御着席ください。賛成多数です。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１５号「令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）」を採決いたします。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立。
）
ありがとうございます。御着席ください。賛成多数です。
よって、本件は原案のとおり可決されました。

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■日程第１３ 一般質問
○議長（阿部 寛治） 次に、日程第１３、一般質問を行います。
質問の回数は、会議規則第５７条の規定により、同一議員につき３回までです。再質問を行う際は、挙手して議長とお呼びください。
また、質問の時間は、会議規則第５０条第１項の規定により、同一議員につき、答弁
時間を除き３回合計で１５分以内といたしますので、御了承ください。１分前に予鈴を鳴らします。
６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美）

私は、令和２年７月豪雨被災者への救済策について、高齢者の生活実態とコロナ禍における保険料の過重負担について一般質問を行います。
まず、豪雨被災者への救済策についてです。令和２年７月豪雨によって、私の故郷でもある、熊本県人吉市を始め、県内でも大牟田市、久留米市、朝倉市等において甚大な被害が生じました。死者は全国で８２名、住家被害は約１万７,０００棟におよび、福岡県においても死者２名、住家被害は全壊を始め、床上・床下浸水等約５,０００棟となっています。これだけの被災状況を見れば、後期高齢者世帯でも一定の被害を受けていることが想定されます。そこで、まず県内後期高齢者医療被保険者の被災実態について、広域連合として、どのように把握しているか説明を求めます。あわせて、保険料や窓口負担の減免等、被災者に対する支援策の内容及び周知の方法についてお尋ねします。
次に、高齢者の生活実態とコロナ禍における保険料の過重負担についてです。７５歳以上の高齢者と６５歳以上の障害者は、有無を言わさず本制度に取り込まれるわけですが、就労困難な方が多く 1 人当たりの所得が低いことが特徴です。その状況は年金引下
げ、昨年からの消費税増税、社会保障の改悪などの影響で、ますます悪化しております。
そこで、まず福岡県の被保険者における直近の平均所得についてお尋ねします。
私は、本議会において保険料を審議する際、高齢者の生活実態を踏まえれば、重過ぎる負担になっているのではないか、連合として、高齢者、とりわけ被保険者の生活実態を調査すべきだとたびたび指摘してまいりました。また、当事者団体等からも私たちの生活実態を調査してほしいとの請願も提出されてきました。しかし、連合としては、個人情報に関わるなどと理由にならない理由を並べ、高齢者の置かれている経済状況や生活状況についての調査を拒んできました。そこで、高齢者の経済的負担や不安について、連合としていまだに把握していないのか、答弁を求めます。
本制度は、発足から１２年が経過しましたが、当初から被保険者に重い負担を強いる
差別医療だとの厳しい国民的批判を押し切って強行されたものでした。中でも本県は、全国一高い医療費の影響を受け、当初から全国一高い保険料が問題となってきました。
前期の保険料についても、所得割額４万８,９８１円で全都道府県中８位、均等割額
３万８９５円で唯一３万円超えの全国トップ、合計の 1 人当たり保険料は、７万
９,８７６円で史上最高額を更新し、６番目の高さとなっていました。そして、今年度- 18 -

と来年度の第７期保険料は、ついに 1 人当たり８万円を超え、８万２,５０９円となっているのであります。高すぎる保険料に、現在進行中の軽減特例の縮小、廃止が更に大きな影響を与えている格好となっています。そこで、軽減特例の縮小、廃止などで引き上げられたり、高止まりしたりしている保険料が被保険者の生活を圧迫しているのではないか、所見を伺います。
今年改定された保険料は、もうこれ以上引き上げてはならない水準を超えていると言わなければなりません。それは、約９,０００人という高水準で推移している滞納者の数が物語っており、あらゆる手立てを取って引き下げなければなりません。そこで、福
岡県広域連合として、保険料上昇抑制に活用できる基金残高はいくらあるのか、答弁を求めます。
以上で１問目を終わります。
○事務局次長（河口 晴好）

議長。

○議長（阿部 寛治） 河口事務局次長。
○事務局次長（河口 晴好）

最初に、令和２年７月豪雨被災者への救済策についてお答えをいたします。
まず、被保険者の被災実態の把握につきましては、市町村において、り災証明の申請等をもとに把握が進んでいるものと考えております。
次に、被災者に対する支援策の内容及び周知の方法についてお答えいたします。本広域連合では、災害等の特別な事情で保険料の納付や一部負担金の支払いが困難になった
被保険者に対し、高齢者の医療の確保に関する法律及び条例等に基づき、保険料や一部負担金について、住宅や家財等の損害率に応じて５割から１０割の減免を行っております。今回の豪雨災害に関しては、災害救助法が適用された市町村に住所を有する被保険者に対する一部負担金の免除及び特別調整交付金の特例措置について厚生労働省より通知があったことから、本広域連合でも医療機関等の窓口での一部負担金の支払を一旦猶予した上で、一定の要件を満たした被保険者については、申請により一部負担金を免除する特例措置を行っています。この特例措置については、市町村に取扱い等を通知するとともに、本広域連合のホームページに特設コーナーを開設し、周知を図っているところです。
続きまして、高齢者の生活実態とコロナ禍における保険料の過重負担についてお答えいたします。
まず、福岡県の被保険者の平均所得につきましては、国が実施している後期高齢者医
療制度被保険者実態調査によりますと、福岡県の１人あたりの所得額は約７６万円となっており、公的年金収入に換算しますと約１９６万円に相当します。
次に、高齢者の経済的負担や不安の把握につきましては、本広域連合では、職務を遂行する上で必要な情報として、住民基本台帳の情報を始め、被保険者の資格確認に利用する所得情報、医療費給付で収集するレセプト情報や、保健事業で収集する検診データ- 19 -

などを把握していますが、これ以上の情報収集は、個人情報保護条例の規定から適切でないと考えています。
次に、軽減特例の縮小と廃止の影響につきましては、軽減特例の見直しは、所得の低い方が対象となる均等割額の７割軽減に、特例として上乗せしている軽減割合部分を、段階的に縮小、廃止するものです。生活を圧迫しているのではないかとの御質問ですが、国は、軽減特例の見直しを行うにあたって介護保険料の軽減拡充や年額最高６万円となる年金生活者支援給付金の支給などの措置を令和元年１０月より実施しており、低所得者へ一定の配慮がなされているものと受け止めております。
最後に、保険料上昇抑制に活用できる基金残高について、お答えいたします。保険料
上昇抑制に活用できる基金には、本広域連合で管理する運営安定化基金と福岡県が管理する財政安定化基金とがございますが、令和２年６月末現在の残高は、運営安定化基金
が約１８７億円、財政安定化基金が約６２億円でございます。
以上でございます。
○６番（中山 郁美） 議長。
○議長（阿部 寛治） ６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） ２回目に入ります。
まず、豪雨被災者への救済策についてです。
保険料の減免や窓口負担の減免及び支払猶予があり、連合のホームページへの記載を行い、自治体へも広報の依頼をしているとのことです。確かに連合ホームページにおいては、トップに令和２年豪雨により被災された方へという案内を打ち出していただいており、ここを開けると概要が分かります。感謝申し上げたいと思います。しかし、関係
自治体のホームページを見てみましたが、残念ながら減免制度等についての記載は決して分かりやすいとは言えない状況です。連合のホームページにジャンプしてやっと分かるというのがほとんどです。そもそも高齢者世帯では、インターネットの活用率が低い、紙媒体が主な情報源になっているということは議案質疑で指摘したとおりですが、その分自治体ごとに紙媒体を通じて情報が届いているのか、そもそもこれをり災証明書の発行等の被災者対応で忙殺されている、被災地の役所に要求すること自体、酷なことではないでしょうか。場合によっては、連合として関係自治体の被保険者にはダイレクトメールを送るなどの手立てが必要になります。
したがって、各自治体の実情を聞き取りながら更なる連携を図り、広域連合としても被災者すべてに情報が届くよう手立てをとるべきではないかと思いますが、御所見を伺います。
次に、高齢者の生活実態とコロナ禍における保険料の過重負担についてです。相変わらず保険料については、適切に設定しているかのような答弁をされました。私は、保険料の決め方を問題にしているわけではありません。平均所得わずか７６万円という被保険者にとって、現状の保険料は高すぎて生活を圧迫しているのではないかと言っている- 20 -

わけです。答弁によると、広域連合として未だに高齢者の経済的負担や不安を把握することもしていない。ここが大問題であります。例えば、福岡市において昨年行った高齢者実態調査では、経済的な不安の有無という問いに対して、５０．９％が不安を感じていると答え、その理由については、「預貯金がなくなってきた」が５５．２％、次いで「病気や高齢のため仕事ができない」というのが２７．３％となっています。この調査
は、６０歳以上が対象で、高齢者といっても比較的若い方も含めた調査ですが、それにおいても今、いかに経済的困難と不安が大きいか示しているのであります。こういう調
査こそ広域連合でやることが保険料の設定や施策にいきるのではないかということです。個人情報を把握せよと言っているわけではありません。
したがって、広域連合として高齢者の生活実態調査に背を向ける異常な姿勢を改める
べきではないか、明確な答弁を求めるものであります。
保険料の実態について具体的に見てみると、単身世帯で年金収入８０万円しかない方、
これは生活保護水準よりはるかに低いけれども、年間保険料は１万６,７００円、１回当たり２,７８３円取られます。年金収入３００万円では、２１万４,０００円、１回当たり３万５,６６６円になります。これらが年金支給日に自動的に天引きされます。引
かれるのはこれだけではなく、介護保険料もある。多くの方が７５歳を迎え、後期高齢者になった途端に年金から天引きされる額の高さに驚かれるというのが実態です。消費税は１０％に上がり追い打ちをかけた。逆に、入ってくる年金は増えず、マクロ経済ス
ライドで実質減り続けている。節約しても節約しても生活は苦しくなる一方。これが、後期高齢者の多くが置かれている実態であります。
お尋ねしますが、中低所得者における保険料負担の重すぎる実態は、負担能力に応じた負担を求めるという医療保険制度の原則を踏み外しているのではありませんか、御所見を伺います。
今、新型コロナとの戦いは、正念場を迎えています。感染すれば重症化しやすいと言われている高齢者に困難が襲いかかっています。定期的に受診していたかかりつけ医に行くことも怖いので、受診控えが広がり持病が悪化する、保険のきかない市販薬を買ってきてもらい代用する、マスクや消毒液を購入する、そして、買い物に行けないから出前やデリバリーで済ます、ヘルパーさんに食事の世話を頼めず弁当で済ます等々、何かと出費も膨れあがる状況になっています。生活の足しにわずかな仕事をしていた方も休業で減収という場合もある。しかし、一方で収入の額面だけで判断し、出費額の実態が反映されない保険料については、なんの軽減もされないというのが実態です。
このように新型コロナ感染防止対策により、被保険者の支出が増加する中、重い保険料負担が人間らしい生活を奪っており、保険料負担のなんらかの軽減策が求められているのではないかと思いますが、御所見を伺います。
以上で２問目を終わります。
○事務局長（米田 昭彦）

議長。
- 21 -

○議長（阿部 寛治） 米田事務局長。
○事務局長（米田 昭彦）

まず、豪雨被災者への情報提供についてお答えします。

災害により被災し、保険料や医療費の支払が困難となった被保険者に対し、減免等の制度を確実に利用していただけるよう、情報提供や周知を行うことは非常に重要と考えております。このため、先ほど申しあげたとおり、本広域連合ホームページへ必要な情報を掲載したほか、市町村への周知依頼を行ったところでございます。特に、災害救助法が適用されました、大牟田市、八女市、みやま市、久留米市とは適宜必要な情報交換を行い、連携を図っております。また、災害救助法の適用を受けた県外の市町村に住所を有する被保険者に対しましては、情報が届きにくいこともあるため、一部負担金の免除又は支払猶予の勧奨案内を送付するなど、情報提供に努めております。
続きまして、高齢者の生活実態とコロナ禍における保険料の過重負担についてお答えします。
まず、高齢者の生活実態の調査につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、個人情報に関しては、広域連合の個人情報保護条例により、職務権限を越える個人情報の保有を制限しています。後期高齢者の生活実態調査による個人情報の保有は、広域連合にとっての必要性や利用目的から、職務権限を越える可能性が高く、条例の規定
上、調査を実施することは適切でないと考えております。
次に、中低所得者における保険料負担の実態において、保険料は重すぎるのではない
かとの御質問につきましては、保険料は、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、個々の被保険者の所得額に基づき算定しており、さらに、所得の低い方に対しては、７割、５割、２割などの保険料の軽減策も講じています。さらに、退職や疾病などにより、前年の所得より著しく減少し、賦課された保険料額が実態に合わなくなり、納付が困難になった場合には、救済措置として保険料の減免制度も利用することができます。
次に、新型コロナ感染症防止対策につきましては、収入減少等の影響を受けた方には、既に減免申請の期限を経過した令和元年度の保険料の一部を減免できるようにするため、関係条例の一部改正を令和２年６月１５日に専決処分し、減免制度の拡充を図っているところでございます。
以上でございます。
○６番（中山 郁美） 議長。
○議長（阿部 寛治） ６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美）

３回目に入ります。豪雨被災者については、必要な支援策、救済策が届いているか、現場の状況に耳を傾け、連合としてできうる限りの改善、対応を図っていただくようお願いしておきます。
高齢者の生活実態を把握することの重要性、コロナ禍における負担増、もともと高すぎる保険料についてなど指摘してきましたが、前向きな答弁はありませんでした。広域連合の役割は、高齢者の健康の増進と医療の保障であります。しかし今、新型コロナの- 22 -

感染が再び拡大する中、高齢者は病院に行くことも、外出して健康維持や増進の活動を行うことも抑制させられています。そして、日常の生活スタイルは壊され、想定外の出費で生活困難も広がっています。だからこそ今、政権与党の中からも消費税減税の声まで出ている。連合議会としても、この緊急事態に対応するため、可能な最大限の手立てを取ることが求められているのであります。それはほかでもない、重い負担で苦しめられている保険料を軽減することであります。答弁によると総額で２５０億円も積み上がっている基金を今こそ活用すべきであります。
したがって、新型コロナ感染防止対策を徹底しながら、被保険者の健康維持や疾病の早期治療を行うためにも、基金の取り崩しで保険料を臨時的に引き下げ、被保険者の経済的困難を軽減すべきではないか、答弁を求めます。あわせて、コロナ禍においても国が検討をやめていない窓口負担の２割への引上げは、更なる受診抑制を引き起こし、医療崩壊を引き起こすものであり、中止するよう国に対して、重ねて強く求めるべきではないか。責任ある答弁を求めて私の一般質問を終わります。
○広域連合長（二場 公人）

議長。

○議長（阿部 寛治） 二場広域連合長。
○広域連合長（二場 公人）

最後に、私の方から、高齢者の生活実態とコロナ禍における保険料の過重負担についてお答えいたします。
コロナ禍において、基金を取り崩し、保険料を臨時的に引き下げるべき、との質問でございますが、本広域連合では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた被保険者を対象とし、既に減免申請の期限を経過した令和元年度の保険料の一部についても遡って減免することができるよう、関係条例の一部を改正し、既に減免を実施しているところ
でございます。また、運営安定化基金につきましても、第７期となる令和２年度、３年度にその一部を活用し、保険料率の引き下げを行っているところですが、団塊の世代が被保険者となる令和４年度以降を見据え、２年に１度の保険料率改定における保険料の抑制財源として、計画的に活用していくこととしております。
したがいまして、現時点では、基金を取り崩し、保険料を臨時的に引き下げることまでは考えておりません。
次に、窓口負担の在り方については、国の全世代型社会保障検討会議で検討されており、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、現役世代の負担が大きく上昇することが予想される中で、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築する観点から検討されているものであり、本広域連合としては、後期高齢者の生活への影響を十分に考慮し、所得の低い方への配慮を含め、慎重に検討を進めていただきたいと考えております。なお、本広域連合は、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて、昨年１１月に窓口負担を引き上げることについては、高齢者が受診を控え、重症化につながる恐れがあるため、高齢者の所得状況等に考慮し、慎重かつ十分な議論を重ねること、また、やむを得ず窓口負担の引上げを実施する場合は、激変緩和- 23 -

措置を講じる等、所得の少ない被保険者に十分配慮することを国へ要望しています。この要望につきましては、本広域連合も含む全国の広域連合の総意として決定しているものであり、本広域連合独自での反対を唱えることは考えておりません。
以上でございます。
○議長（阿部 寛治）

通告のございました質問は以上でありますので、これにて一般

質問を終わります。

■日程第１４■日程第１５■日程第１６

請願第３号
請願第４号
請願第５号

○議長（阿部 寛治）

後期高齢者医療保険料の引き下げを求める請願
後期高齢者医療保険料の引き下げを求める請願
後期高齢者医療費「窓口２割負担」導入の撤回を求める請願
次に、日程第１４、請願第３号「後期高齢者医療保険料の引き下げを求める請願」から 日程第１６、請願第５号「後期高齢者医療費「窓口２割負担」
導入の撤回を求める請願」までの３件を一括して議題といたします。
紹介議員に、請願の趣旨の説明を求めます。
まず、請願第３号及び請願第４号について、６番 中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） お時間を頂戴して、請願第３号並びに請願第４号の趣旨説明を、紹介議員を代表してさせていただきます。
この２つの請願は同趣旨でありますので、趣旨については、一括して説明をさせていただきます。
福岡県社会保障推進協議会代表者 会長の田村 明彦様並びに福岡・佐賀民医連共同組
織連絡会代表者 会長の吉久 安則様からの提出であります。
後期高齢者医療保険料の引下げを求める請願です。
新型コロナウイルス感染症の拡大は私たちの生活や暮らしに大きな打撃を与え、命をも脅かしています。しかし、このような状況の中でも安倍政権は、全世代型社会保障検
討会議、これを半年延期させるものの、白紙に戻すことはなく、秋の臨時国会で予定していた７５歳以上の医療費負担の原則２割化を目指す医療関連法案について、来年春の通常国会に提出をする見通しとなっています。２０２２年から実施の方向は変わっておりません。厚生労働省の調査では、高齢者のうち所得無しが５１．８％に上っており、
年所得２００万円未満が９１．２％を占めています。貯蓄無しも約１７％に及んでおります。そのような中に、新型コロナウイルス感染症でかなり深刻な状況になっているという状況です。今こそ、社会保障の各分野での制度の充実と利用拡大を徹底させていく
ことが、最も重要となっております。広域連合においては、保険料について本日審議されましたように、減免の費用を国が財政措置するということを踏まえて、これを減免するという手立てがとられているところだと思いますが、今まさに非常事態、国難の時であるために、更に人道的な立場で保険料そのものの引下げを要望するというものであり- 24 -

ます。財源は、運営安定化基金の活用、それが具体的に挙げられております。そういう趣旨の下で請願項目はコロナ禍において、後期高齢者医療保険料の引下げを行うというものであります。
議員各位の御賛同を求めて、趣旨説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（阿部 寛治） 次に、請願第５号について、１７番

植木 隆信 議員。

○１７番（植木 隆信） 請願第５号について、説明をさせていただきます。
その前に、大牟田市、久留米市を始め、７月の豪雨で大きな被害を出された自治体の市長をはじめ、職員の皆さんの日常の奮闘に心から敬意を表したいと思います。私も昭和２８年の筑後川の大洪水、８才の時でしたけれども、いまだに鮮明に覚えています。
大きな被害が今後起こらないように、国としてもこうした防災に全力をあげて取り組ん
でいただきたいということを、まず申し上げておきたいと思います。
さて、「後期高齢者医療費「窓口２割負担」導入の撤回を求める請願」であります。
請願者は、福岡市東区香椎駅前１丁目２０－１８、全日本年金者組合福岡県本部委員長、
牧 忠孝様からであります。
政府の全世代型社会保障検討会議は、昨年１２月１９日、７５歳以上の医療費窓口負担を２割に倍化することなどを含む中間報告をまとめました。コロナ禍のため、最終方
向は年末になるということですが、私たちの不安は膨らむばかりであります。中間報告
では、２割負担となる対象を一定の所得以上としていますが、一定の所得以上の数値は明らかではありません。現役並み所得の高齢者は既に３割負担であります。２割負担への引上げの率を上げるには、中低所得層を対象とすることになるでしょう。後期高齢者
は、現在約１,８００万人と言われています。その半数の約９１０万人の公的年金受給
額は年１００万円未満であります。しかも、その低年金さえ、マクロ経済スライドの導入によって、年々値引きされています。消費税が増額されたばかりですが、介護給付の負担割合を大幅に引き上げる計画も示されています。
長年、営々と働き、それなりに社会貢献を果たしてきた高齢者は、金融庁報告書が明らかにしたように、現在の年金だけでは不足を来し、２,０００万円ほどの貯蓄がないと余生を人間らしく過ごす生活ができない状況下に置かれています。憲法第２９条を定め、ＧＤＰ世界第３位の経済力を誇る国としては、あまりにも理不尽な実情と言わなけ
ればなりません。私たちは、高齢者だけでなく、勤労世代、子供や女性、ハンディのある人など日本で暮らす全ての人々が人間としての尊厳を保ち、平和に安心して心豊かに生活できることを願っています。
この度の医療費窓口負担２割化は、後期高齢者、とりわけその大半を占める低年金受給者にとっては、死活的な問題であります。なんとしても導入は撤回していただくことをここに請願いたします。
請願内容としては、後期高齢者の医療費窓口２割負担の全面的導入方針を撤回し、当- 25 -

面、現行措置を維持すること。
以上であります。
皆様のこの請願に対する賛同をお願いいたしまして、提案といたします。
○議長（阿部 寛治） これらの請願に対する執行部の参考意見を求めます。
河口事務局次長。
○事務局次長（河口 晴好）

事務局次長の河口でございます。

それでは、私の方から、請願第３号及び請願第４号並びに請願第５号に対する本広域連合執行部の考え方につきまして、お手元に配付しております、請願項目に対する考え方に沿って御説明を申し上げます。
まず、請願第３号及び請願第４号の後期高齢者医療保険料の引下げを求める請願についてでございます。
本広域連合といたしましては、被保険者の保険料負担の増加抑制が制度の安定運営のために重要な課題だと考えており、法の規定に基づき、２年に１度、保険料率の改定を行っています。
令和２年度、３年度の第７期保険料率は、運営安定化基金を活用し、平成３０年度、
３１年度の第６期保険料率より、均等割額で３９８円、所得割率で０．０６ポイントの引下げを行っています。
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した被保険者等に対する支援といたしましては、減免申請期限が過ぎた保険料についても減免対象とするため、関係条例の一部改正を専決処分し、本定例会に先ほど報告した上で、御承認いただいたところでございます。
令和４年１月に予定しております、令和４年度、５年度の第８期保険料率の改定にあたりましても、医療給付費などの動向を十分勘案し、被保険者の負担にも配慮しながら、運営安定化基金や保険財政剰余金を活用して、適切な保険料率の設定に努めてまいります。
続きまして、請願第５号、窓口２割負担に関する請願についてでございます。
後期高齢者の窓口負担の在り方につきましては、現在、国において検討されており、
令和元年１２月に開催の全世代型社会保障検討会議の中間報告で、窓口の２割負担について明示されており、本年末の最終報告において取りまとめられる予定となっています。
この度の請願の内容は、国の事務に関するもので、本広域連合の権限外の事項を願意とするものでございますが、後期高齢者の窓口負担の在り方につきましては、世代間の公平性の確保、制度の持続性確保の観点からも重要な課題であり、国におかれましても、
後期高齢者の生活への影響を十分に考慮され、所得が低い方への配慮なども含め、慎重に検討を進めていただきたいと考えているところでございます。
説明は、以上でございます。
○議長（阿部 寛治） これより、採決をいたします。
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請願第３号及び請願第４号の２件を、一括して採決したいと存じますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。
これより、一括して採決いたします。
お諮りします。
請願第３号及び請願第４号の２件について、いずれも採択することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立。
）
ありがとうございます。御着席ください。賛成少数です。
よって、請願第３号及び請願第４号の２件は、いずれも不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第５号を採決いたします。
お諮りします。
請願第５号について、採択することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立）
ありがとうございます。御着席ください。賛成少数です。
よって、本件は 不採択とすることに決定いたしました。
以上で、議事日程は、全て終了いたしました。
お諮りいたします。
本定例会において可決された各案件については、その条項、字句、数字その他の整理を要するものについて、会議規則第３９条の規定により、これを議長に委任願いたいと存じます。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。よって、本定例会において可決された案件の条項等の整理については、議長に委任することに決定をいたしました。

■閉会（午後３時３７分）
これをもちまして、令和２年第２回福岡県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
ありがとうございました。

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会議録署名地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議長

阿部 寛治

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員

井本 宗司

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員

新川 久三- 28 -