栃木県市町村総合事務組合所有地活用整備事業契約書（案）
１．事業名

栃木県市町村総合事務組合所有地活用整備事業

２．事業場所宇都宮市昭和一丁目１９番、２０番、２１番及び一丁目３９５番１

３．事業内容募集要項等及び技術提案書のとおり

４．事業期間

本契約成立の日 から 令和９年３月２５日まで

５．請負代金額￥ ★ －（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ ★ －）６．契約保証金

契約約款記載のとおり

７．年度別請負代金

令和６年度 ￥ ★ －令和７年度 ￥ ★ －令和８年度 ￥ ★ －８．特記事項
・この契約書は仮契約書であって、栃木県市町村総合事務組合議会の議決を経たとき本契約書としての効力を生じる。
・請負代金の構成（別紙１）
・書類間の優先順位に係る特約条項（別紙２）
・建築士法第22条の３の３に定める記載事項（別紙３）
・指定引渡しの指定に係る特約条項（別紙４）・前払金等の支払いに関する特約条項（別紙５）
・情報取扱注意項目（別紙６）・技術提案等が不履行となった場合の違約金等に関する特約条項（別紙７）
上記の工事について、栃木県市町村総合事務組合（以下「発注者」という。）と請負人（以下「受注者」という。）は、別添 栃木県市町村総合事務組合所有地活用整備事業 契約約款により、契約を締結し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。

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この契約の証として本書２通を作成し、記名押印のうえ各自１通を保有する。

令和年月日

発注者 栃木県市町村総合事務組合
管理者 古口 達也

受注者 住所氏名

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別紙１
請負代金の構成

業務区分

構成される費用の内訳

費用の種類

設計業務 ・設計に係る事前調査及びその関連業務

代金額の種類

設計費相当額

委託代金額

工事費相当額工事請負代金額

・設計業務(基本設計・実施設計)及びその関連業務（現会館施設等の残置施設及び附属物の解体・撤去に関する設計を含む。
）
・設計業務及びその関連業務に伴う各種申請等の業務
・その他これらを実施する上で必要な関連業
務
施工業務

・施工に係る事前調査及びその関連業務・施工業務及びその関連業務（現会館施設等の残置施設及び附属物の解体・撤去工事を含む。
）
・新会館施設の組合への引渡し・施工業務及びその関連業務に伴う各種申請等の業務
・その他これらを実施する上で必要な関連業務

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別紙２
書類間の優先順位に係る特約条項

第１条 募集要項等と技術提案書相互の優先順位は、別表（下表）に掲げる書類について、右欄に掲げる順位とする。各書類には、付随する資料を含む。
別表
設計段階（実施設計完了後の変更契約まで）
事業契約書、特約事項

１

契約約款

２

募集要項等に関する質問回答書

３

募集要項

４

要求水準書

５

技術提案書
（ただし、技術提案書に優先する書類と齟齬がある場合で、技術提案書に記載された性能又は水準が技術提案書に優先する書類に記載されたものを上回るときは、その限６度で技術提案書の記載が優先するものとする）
施工段階（実施設計完了後の変更契約以降）
事業契約書、特約事項

１

契約約款

２

募集要項等に関する質問回答書

３

募集要項

４

設計段階における変更指示書

５

要求水準書

６

技術提案書
（ただし、技術提案書に優先する書類と齟齬がある場合で、技術提案書に記載された性能又は水準が技術提案書に優先する書類に記載されたものを上回るときは、その限７度で技術提案書の記載が優先するものとする）
実施設計図書８4

別紙３
建築士法第22条の３の３に定める記載事項対象となる建築物の概要
業務の種類、内容及び方法
作成する設計図書の種類
工事と設計図書との照合の方法設計に従事することとなる建築士・建築設備士【氏名】：【資格】：一級建築士 【登録番号】：【氏名】：【資格】：一級建築士 【登録番号】：（建築設備の設計に関し意見を聴く者）【氏名】：【資格】：建築設備士 【登録番号】：
一級建築士※従事することとなる建築士が構造設計又は設備設計の一級建築士である場合にはその旨記載する。

建築士事務所の名称
建築士事務所の所在地
区分（一級、二級、木造）一級建築士事務所

開設者指名（法人の場合は開設者の名称及び代表者指名）（注）契約後に建築士法第22条の３の３に定める記載事項に変更が生じる場合には、速やかに報告すること。

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別紙４
指定引渡しの指定に係る特約条項

第１条 契約約款第48条第１項に定める指定部分は別表（下表）のとおりとし、同表右欄の時点で引渡しを受けるものとする。
別表
契約約款第１条第４項10号に定める設計成果物（発注者に提出した後に、この契約に基づく変更等により修正された書類及び図面等を除く。）

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実施設計業務終了後

別紙５
前払金及び中間払等の支払いに関する特約事項（債務負担行為に係る契約の特則）
第１条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負金額の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）及び支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、別に定めるところによる。
２ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、前項の支払限度額及び出来高予定額を変更することができる。

（債務負担行為に係る前払金の特則）
第２条 債務負担行為に係る契約の前払金については、契約約款第45条中「事業契約書記載の事業期間の末日」とあるのは「事業契約書記載の事業期間の末日（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、「契約締結の日」とあるのは「契約締結の日（この契約を締結した会計年度以外の会計年度においては当該年度の４月１日）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の請求をすることはできない。
２ 前項の規定による読み替え後の契約約款第45条第４項の規定により中間前払金の支払い請求を行った場合においては、次条第１項の規定に基づく部分払はすることはできない。ただし、最終の会計年度以外の各会計年度末における部分払を請求することはできる。
３ 第１項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が募集要項等に定められているときには、同項の規定により準用される契約約款第45条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金を請求することはできない。
４ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が募集要項等に定められているときには、同項の規定により準用される契約約款第45条第１項の規定にかかわらず、受注者は契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当額を含めて前払金の支払いを請求することができる。
５ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される契約約款第45条第１項に規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払いを請求することができない。

（債務負担行為に係る部分払の特則）
第３条 債務負担行為に係る契約の部分払については、各会計年度における支払限度額の範囲内で、当該会計年度における出来高部分に応じて支払いを請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払を請求することはできない。

7２ 前項の規定による部分払の請求を行った場合においては、前条第１項の規定による読み替え後の契約約款第45条第４項の規定による中間前払金の支払いを請求することはできない。
３ 第１項の規定に基づく部分払代金の額については、契約約款第47条第１項中「出来高部分」とあるのは「当該年度出来高部分」と、同条第７項中「前払金額」とあるのは「（当該年度前払金額＋当該年度中間前払金額）」と、「請負代金額」とあるのは「当該年度出来高予定額」と、同条第８項中「既に部分払」とあるのは「既に当該年度の部分払」と読み替えて、これらの規定を準用する。

8別紙６
情報取扱注意項目（基本事項）
第１条 この契約による業務（以下「本件業務」という。）の委託を受けた者（以下「受注者」という。）は、本件業務を履行するに当たり、情報保護の重要性を認識し、情報の適正な保護及び管理のために必要な措置を講じるとともに、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。
（関係法令等の遵守）
第２条 受注者は、本件業務を履行するに当たり、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）その他関係法令を遵守しなければならない。
（適正管理）
第３条 受注者は、本件業務に関して知り得た栃木県市町村総合事務組合（以下「発注者」という。）から取得した情報及び委託の趣旨に基づき市民等から取得した情報（これらを加工したものを含み、委託の趣旨に基づき発注者に提供される予定のものに限る。以下「取得情報」という。）の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他の取得情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（機密情報の取扱いに関する特則）
第４条 受注者は、本件業務を処理するために、この契約により知り得た発注者の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報（以下「機密情報」という。）を収集するときは、当該業務を処理するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（第三者への提供及び目的外使用の禁止）
第５条 受注者及び本件業務に従事している者又は従事していた者は、取得情報を正当な理由なく第三者に知らせ、又は当該業務の目的外に使用してはならない。
２ 前項の規定は、契約の終了（契約を解除した場合を含む。以下同じ。）後においても同様とする。
（再委託の禁止又は制限等）
第６条 受注者は、発注者の事前の書面による承認を得ることなく、本件業務の一部を第三者に委託してはならない。または、本件業務のすべてを第三者に委託してはならない。
２ 受注者は、本件業務を第三者に委託する場合は、取得情報の取扱いに関し、この契約において受注者が課せられている事項と同一の事項を当該第三者に遵守させるとともに、それらの業務の実施に係る一切の行為に関して、受注者が為したものとして、発注者に対し一切の責任を負わなければならない。
３ 受注者は、発注者の事前の書面による承認を得ることなく、本件業務を委託した第三者からさらにほかの第三者に委託（以下「再々委託」という。）させてはならない。
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（複写及び複製の禁止）
第７条 受注者は、発注者から指示又は事前に書面により許可された場合を除き、取得情報が記録された資料及び成果物（発注者の指示又は事前に書面による許可を受けてこれらを複写し、又は複製したものを含む。以下同じ。）を複写し、又は複製してはならない。
（情報の返却・廃棄）第８条 受注者は、発注者の承認を得た場合を除き、取得情報が記録された資料のうち発注者から取得したものを契約の終了までに返却しなければならない。受注者は、保有する必要がなくなった取得情報を確実かつ速やかに切断、溶解、消磁その他の復元不可能な方法によって処分しなければならない。ただし、発注者の書面による承認を得た場合はこの限りではない。
２ 前項の規定に基づき、受注者が取得情報を返却又は処分した場合において、発注者からの請求があったときは、受注者は発注者に対し、取得情報を返却又は処分したことを証する書面を速やかに提出するものとする。
（情報の授受）第９条 取得情報並びに取得情報が記録された資料及び成果物の授受は、すべて発注者の指名する職員と受注者の指名する者との間において行うものとする。
（報告等）
第10条 受注者は、発注者が取得情報の保護のために実地調査をする必要があると認めたときは、これを拒んではならない。また、発注者が取得情報の保護について報告を求めたときは、これに応じなければならない。
２ 受注者は、取得情報の漏えい、滅失又は改ざん等の事故が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。
（従事者の教育）第11条 受注者は、本件業務に従事している者に対し、情報の保護に関し十分な教育を行わなければならない。
２ 受注者は、本件業務が個人情報を取り扱う業務である場合、当該業務に従事している者に対し、個人情報保護法その他関係法令の内容を周知しなければならない。
３ 受注者は、情報の取扱いに関するマニュアルを作成し、本件業務に従事している者に対し、その内容並びに守秘義務に関する事項及び情報の目的外利用の禁止又は制限に関する事項を周知しなければならない。
（契約解除及び損害賠償等）
第12条 発注者は、受注者が情報取扱注意項目に違反していると認めたときは、次の各号に掲げる措置を講じることができる。
(1) 契約を解除すること。
(2) 損害賠償を請求すること。
２ 前項第２号の規定は、契約の終了後においても適用するものとする。

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別紙７
技術提案等が不履行となった場合の違約金等に関する特約条項（技術提案等の履行の報告）
第１条 受注者は、この契約の募集提案時に行った技術提案等（以下「技術提案等」という。）の履行について、発注者が指定した様式により発注者に報告しなければならない。

（技術提案等が不履行となった場合の違約金）
第２条 受注者の責めに帰すべき事由により技術提案等について全部又は一部が不履行となった場合、受注者は発注者の指定する期間内に違約金を支払わなければならない。
２ 前項の違約金の額は、次のとおりとする。

⑴ 会館建設整備事業 技術提案等における不履行部分の整備工事費相当額⑵ 民間施設整備事業 契約保証金（貸付料の３年分）の額を上限として、発注者が合理的裁量によって決定する。

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