顧客本位の業務運営に関する方針
プロロジス・リート・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）は、2017 年 3 月 30 日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき、「顧客本位の業務運営に関する方針」（以下「本方針」といいます。）を定めます。

(1) 顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
当社は、金融事業者として、顧客本位の業務運営を実現するため、本方針を策定・公表するとともに、本方針及びその取り組み状況について定期的に確認します。

(2) 顧客の最善の利益の追求
当社は、金融事業者として、高度の専門性と職業倫理を保持し、日本プロロジスリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）及び投資主等の顧客の皆様に対して誠実・公正に業務を行い、その最善の利益を図ります。また、当社は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。

(3) 利益相反の適切な管理
当社は、利害関係者との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、法令及び社内規程等に則り、当該利益相反を適切に管理します。
具体的には、当社は、資産運用業務を適正に遂行するために、当社と一定の利害関係を有する利害関係者との取引に関する自主ルールを定め、利害関係者間で取引を行うに際して、本投資法人の利益が害されることを防止すること、並びに、当社が適用法令及び資産運用委託契約を遵守して業務を遂行することを確保します。

(4) 手数料等の明確化
当社は、本投資法人が負担する資産運用報酬の詳細について、当該報酬等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客の皆様が理解できるよう情報提供します。
詳細については、規約をご覧ください。
・ 投資法人規約第 40 条（資産運用会社に対する資産運用報酬の支払に関する基準）及び別紙「資産運用会社に対する資産運用報酬」(5) 重要な情報の分かりやすい提供
当社は、当社及び本投資法人に係る重要な情報について、顧客の皆様が理解できるよう分かりやすく、プレスリリース及びウェブサイト等を活用し、タイムリーに提供します。
※ 当社は、本投資法人の資産運用に係る投資運用業のみを営んでいることから、本方針において、金融商品・サービスの販売・推奨等や金融商品の組成に関する方針は定めておりません。

(6) 顧客にふさわしいサービスの提供当社は、顧客の皆様のニーズ等を把握することに努め、そのニーズ等を意識した資産運用及び情報開示を行います。
※ 当社は、本投資法人の資産運用に係る投資運用業のみを営んでいることから、本方針において、金融商品・サービスの販売・推奨等や金融商品の組成に関する方針は定めておりません。

(7) 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、投資主価値の最大化を追求するための行動、利益相反の適切な管理等を徹底するため、本方針並びにコンプライアン
ス・プログラムに基づき、当社役職員を対象としたコンプライアンス及び業務関連研修開催等の施策の実施により、適切なガバナンス体制及び業務遂行支援体制の整備に努めています。

プロロジス・リート・マネジメント株式会社

＜ 取組状況 ＞(1) 顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
当社は、本方針及びその取組状況について、定期的に確認し、公表します。
2018 年 6 月 26 日 策定
本方針の策定・改定

2021 年 6 月 17 日 改定
2022 年 6 月 16 日 改定
2018 年 6 月 26 日
2019 年 6 月 18 日
2020 年６月 26 日

本方針・取組状況の公表

2021 年 6 月 17 日
2022 年 6 月 16 日
2023 年 6 月 23 日
2024 年 6 月 26 日

(2) 顧客の最善の利益の追求
当社は、顧客の皆様の最善の利益の追求のため、以下の取組みを行っています。
①投資主価値の最大化
当社は、資産運用委託契約及び本投資法人の投資運用方針に基づき、本投資法人の安定的な収益の確保、並びに保有する特定資産の規模の拡大及びその価値の向上を通じ、投資主価値の最大化を目指します。
取組状況の詳細については、下記の本投資法人ウェブサイトをご覧ください。
◆投資運用方針https://www.prologis-reit.co.jp/ja/about/plan.html◆ポートフォリオ

https://www.prologis-reit.co.jp/ja/portfolio/index.html◆決算ハイライト ＞業績の推移

https://www.prologis-reit.co.jp/ja/ir/highlight.html②ESG に関する取組み
本投資法人及び当社は、スポンサーであるプロロジス・グループと共に、環境への取組み（Environmental）、社会貢献と企業としての責任（Social）、企業倫理とガバナンス（Governance）の「ESG」を 3 本の柱とした、持続可能な企業活動に取り組んでいます。
取組状況の詳細はこちらをご覧ください。
◆ESG ウェブサイト

https://www.prologis-reit.co.jp/ja/esg/

③専門資格保有状況
当社は、宅地建物取引士をはじめとした当社業務の遂行に有用な専門資格の取得を奨励しています。
当社役職員における主な専門資格の保有状況は次表のとおりです。
資格名

保有者数

保有割合

不動産鑑定士２ 名

9.0 ％

宅地建物取引士14 名

63.6 ％

不動産証券化協会認定マスター

5 名

22.7 ％

日本証券アナリスト協会検定会員

4 名

18.1 ％

公認会計士

1 名

4.5 ％

公認不動産コンサルティングマスター

1 名

4.5 ％

※2024 年 5 月 31 日現在。試験合格者を含みます。

(3) 利益相反の適切な管理
当社は、資産運用業務を適正に遂行するために、当社と一定の利害関係を有する利害関係者との取引に関する自主ルールを定め、利害関係者間で取引を行うに際して、本投資法人の利益が害されることを防止すること、並びに、当社が適用法令及び資産運用委託契約を遵守して業務を遂行することを確保しています。
取組状況については、下記のとおりです。
■利益相反取引への取組み等① 利益相反取引への対応方針及び運用体制
当社は、資産運用業務を適正に遂行するために、当社と一定の利害関係を有する利害関係者との取引に関する自主ルール（以下「利害関係人等取引規程」といいます。）を大要以下の通り定め、利害関係者間で取引を行うに際して、本投資法人の利益が害されることを防止すること、並びに、当社が適用法令及び資産運用委託契約を遵守して業務を遂行することを確保しています。
i）法令の遵守
当社は、本投資法人と利害関係者又は当社の間において、本投資法人の利益を害する取引又は不必要な取引を行わないものとします。利害関係者又は当社と取引を行う場合は、金融商品取引法、投信法、投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号。その後の改正を含みます。以下「投信法施行令」といいます。）、投信法施行規則、宅地建物取引業法及び利害関係人等取引規程の定めを遵守するものとします。
ii）利害関係者の範囲
利害関係者とは次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
a. 金融商品取引法に定める当社の親法人等及び子法人等並びにこれらに準ずるもの
b. 投信法及び投信法施行規則に定める当社の利害関係人等
c. 前記 a.又は b.に該当する者が重要な影響を及ぼし得る特別目的会社（以下「ＳＰＣ」といいます。）
iii）利害関係者との取引基準（イ）利害関係者からの物件の取得
a.

利害関係者から不動産、不動産の賃借権、地上権及び不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託受益権を取得する場合は、利害関係者でない不動産鑑定士（法人を含みます。以下本（イ）及び後記（ロ）において同じです。）が鑑定した鑑定評価額を超えて取得してはならないものとします。ただし、鑑定評価額は、物件そのものの価格であり、税金、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。利害関係者が本投資法人への譲渡を前提に、一時的にＳＰＣの組成を行うなどして負担した費用が存する場
合、当該費用を鑑定評価額に加えて取得することができるものとします。

b.

その他の特定資産を取得する場合は、時価が把握できる場合は時価とし、それ以外の場合は前 a.に準じるものとします。

c.

利害関係者から前記 a.又は b.に基づく特定資産の取得を決定した場合は、当社社内規程に従い、速やかに開示するものとします。

（ロ）利害関係者への物件の譲渡
a.

不動産、不動産の賃借権、地上権及び不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託受益権を譲渡する場合は、利害関係者でない不動産鑑定士が鑑定した鑑定評価額未満で譲渡してはならないものとします。ただし、鑑定評価額は、物件そのものの価格であり、税金、売却費用、信託設定に要した費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。

b.

利害関係者へその他の特定資産を譲渡する場合は、時価が把握できる場合は時価とし、それ以外の場合は前記 a.に準ずるものとします。

c.

利害関係者に対する前記 a.又は b.に基づく特定資産の譲渡を決定した場合は、当社社内規程に従い、速やかに開示するものとします。

（ハ）利害関係者への物件の賃貸a.

利害関係者へ物件を賃貸する場合は、市場価格、周辺相場等を調査し、利害関係者でない第三者の意見書等を参考の上、適正と判断される条件で賃貸するものとします。

b.

利害関係者に対する前記 a.に基づく賃貸を決定した場合は、当社社内規程に従い、速やかに開示するものとします。

（ニ）利害関係者との間の有価証券の取得、譲渡又は賃借a.

利害関係者との間で有価証券を取得、譲渡又は貸借する場合（前記（イ）から（ハ）に定める取引を除きます。）は、前記（イ）から（ハ）までの定めに準ずるものとします。

（ホ）利害関係者へのプロパティ・マネジメント業務等の委託a.

運用ガイドラインに定めるところに従い、運用ガイドライン所定の条件で、利害関係者へプロパティ・マネジメント業務等を委託する場合は、実績や管理の効率性等を検討し、提供役務の内容、業務総量等も勘案した上で、適正と判断される条件に基づき委託します。

b.

前記 a.に記載する以外の場合に利害関係者へプロパティ・マネジメント業務等を委託する場合は、実績、会社信用度を調査するとともに、委託料については、市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定します。

c.

取得する物件について、利害関係者が既にプロパティ・マネジメント業務等を行っている場合は、取得後のプロパティ・マネジメント業務等について当該利害関係者に継続して委託することができるものとしますが、この場合においても、委託料の決定については前記 a.又は b.に準じて検討の上、交渉するものとします。

d.

利害関係者に対する前記 a.から c.に基づくプロパティ・マネジメント業務等の委託を決定した場合は、当社社内規程に従い、速やかに開示するものとします。

（ヘ）利害関係者への売買又は賃貸の媒介委託
a.

利害関係者へ特定資産の売買の媒介を委託する場合の媒介手数料は、宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内とb.

利害関係者へ賃貸の媒介を委託する場合の媒介手数料は、宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内とし、賃料水し、売買価格の水準、媒介の難易度等を勘案して決定します。
準、媒介の難易度等を勘案して決定します。
c.

利害関係者に対する前記 a.又は b.に基づく媒介の委託を決定した場合は、当社社内規程に従い、速やかに開示するものとします。

（ト）利害関係者への工事等発注
a.

利害関係者へ工事等を発注した場合は、第三者の見積り価格及び内容等を比較検討した上で、適正と判断される条件で工事の発注を行うものとします。

b.

利害関係者に対して前記 a.に基づく工事の発注を行う場合、期ごとに資産運用報告において開示するものとします。

iv）利害関係者との取引に関する手続
利害関係者との間で取引を行おうとする場合、コンプライアンス・オフィサーは、法令、政令、規則、規約及び当社の社内規程等に照らしコンプライアンス上の問題の有無につき事前に審査します。コンプライアンス・オフィサーによる承認後、当該取引案は、コンプライアンス委員会に付議されます。コンプライアンス委員会において審議の上承認された場合には、当該取引案は投資運用委員会に付議されます。投資運用委員会において審議の上承認された場合には、当該取引は実施されます。当該取引の内容について、投資運用部長は、実施に先立ち又は実施後速やかに、取締役会及び対応する投資法人の役員会に報告します。ただし、利害関係者との取引のうち、不動産又は有価証券の取得、譲渡又は貸借の取引（本投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則に定める取引を除きます。）を行おうとするとき、その他コンプライアンス・オフィサーが必要と認めた場合には、投資法人役員会の承認に基づく本投資法人の同意を得る必要があります。
v）利益相反のおそれがある場合の書面の交付
当社は、本投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、運用の指図を行う投資信託財産、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間において特定資産（投信法で定める指定資産及び投信法施行規則で定めるものを除きます。）の売買その他投信法施行令で定める取引が行われたときは、投信法施行規則の定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を、本投資法人その他投信法施行令で定める者に対して交付します。

vi）利害関係者取引に関する意思決定フロー
本投資法人における資産の取得等の取引においては、利害関係者取引に該当する場合やコンプライアンス・オフィサーが必要と判断した場合には、コンプライアンス委員会における承認が必要とされ、かつ、投資運用委員会における審議及び決定が必要とされます。当社は、コンプライアンス委員会及び投資運用委員会の双方に外部専門家を委員として選任し、決議に際しては外部委員全員の賛成が必要とされています。さらに、当該資産の取得等の取引（本投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則に定める取引を除きます。）の相手方が利害関係者に該当する場合、その他コンプライアンス・オフィサーが必要と認めた場合には、投資法人役員会の承認に基づく本投資法人の同意を得る必要があるとされています。本投資法人は、本投資法人及び当社においてこれらの会議体における審議及び決議を要求することにより、利害関係者取引において適切な価格・条件での資産取得を行うべく、強固な意思決定フローを構築することで、利益相反対策を講じています。
＜利害関係者取引に関する意思決定フロー＞(4) 手数料等の明確化
当社が本投資法人より受領する資産運用報酬の体系及びその実績額は次のとおりです。
①資産運用報酬の体系
本投資法人が当社に支払う報酬の金額、計算方法及び支払日はそれぞれ以下のとおりとします。
なお、本投資法人は、かかる報酬の金額並びにこれに対する消費税及び地方消費税相当額を当社に支払うものとします。
(イ) 期中運用報酬
本投資法人は、各営業期間に係る運用報酬として、下記の期中運用報酬Ⅰと期中運用報酬Ⅱを当社に対して支払うものとします。
a. 期中運用報酬Ⅰ
本投資法人の決算期毎に算定される当該営業期間における本投資法人の不動産賃貸事業収益から不動産賃貸事業費用（減価償却費を除きます。）を控除した金額（NOI）と、本投資法人と当社の間で別途合意する料率（7.5％を上限とします。）を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てるものとします。）を期中運用報酬Ⅰとします。すなわち、以下の計算式で算出されます。
期中運用報酬Ⅰ＝（「不動産賃貸事業収益」－「不動産賃貸事業費用（減価償却費を除きます。）」）
×7.5％（上限料率の場合）（１円未満切捨て）
上記に基づき計算された金額を当該決算期から３か月以内に支払うものとします。
なお、本書の日付現在、料率は、7.5％で合意しています。
b. 期中運用報酬Ⅱ
本投資法人の決算期毎に算定される当該営業期間における本投資法人の期中運用報酬Ⅱ等控除前当期純利益（期中運用報酬Ⅱ並びにそれに伴う消費税及び地方消費税の納付差額計上前の税引前当期純利益から特定資産の売却損益及び固定資産除却損の金額を除いた金額をいいます。以下、本b.において同じです。）に、本投資法人と当社の間で別途合意する料率（６％を上限とします。）を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てるものとします。）を期中運用報酬Ⅱとします。すなわち、以下の計算式で算出されます。
期中運用報酬Ⅱ＝「期中運用報酬Ⅱ等控除前当期純利益」×６％（上限料率の場合）（１円未満切捨て）
上記に基づき計算された金額を当該決算期から３か月以内に支払うものとします。

なお、本書の日付現在、料率は、６％で合意しています。
(ロ) 取得報酬
対象資産（不動産等及び不動産対応証券に限ります。以下本(ロ)並びに後記(ハ)及び(ニ)において同じです。）の取得価格（譲渡契約等に定める代金額をいい、消費税及び地方消費税並びに取得報酬その他の取得に要する費用を除きます。以下本(ロ)において同じです。）に本投資法人と当社の間で別途合意する料率（1.0％を上限とします。）を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てるものとします。）とし、取得日（所有権移転等の権利移転の効果が発生した日）の属する月の翌月末日までに支払うものとします。
ただし、当社の利害関係者（当社の定める利害関係人等取引規程において定義します。以下本(ロ)及び後記(ハ)において同じです。）からの取得については、対象資産の取得価格に本投資法人と当社の間で別途合意する料率（0.5％を上限とします。）を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てるものとします。）とします。
なお、本書の日付現在、利害関係者以外の者からの取得に係る料率は、1.0％で、利害関係者からの取得に係る料率は0.5％で合意しています。

(ハ) 譲渡報酬
対象資産の譲渡価格（譲渡契約等に定める代金額をいい、譲渡報酬その他の譲渡に要する費用及び消費税及び地方消費税を除きます。以下本(ハ)において同じです。）に本投資法人と当社の間で別途合意する料率（0.5％を上限とします。）を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てるものとします。）とし、譲渡日（所有権移転等の権利移転の効果が発生した日）の属する月の翌月末日までに支払うものとします。ただし、当社の利害関係者に対する譲渡については、対象資産の譲渡価格に本投資法人と当社の間で別途合意する料率（0.25％を上限とします。）を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てるものとします。）とします。また、対象資産の譲渡に際し、譲渡損を計上する場合には、譲渡報酬は支払わないものとします。
なお、本書の日付現在、利害関係者以外の者に対する譲渡に係る料率は、0.5％で、利害関係者に対する譲渡に係る料率は0.25％で合意しています。

(ニ) 合併報酬
本投資法人と他の投資法人との間の新設合併又は吸収合併（以下本(ニ)において「合併」と総称します。）において、当社が当該他の投資法人の保有資産等の調査及び評価その他の合併に係る業務を実施し、当該合併の効力が発生した場合には、合併の効力発生日から３か月以内に、合併時において当該他の投資法人が保有していた対象資産の合併時における評価額に本投資法人と当社の間で別途合意する料率（0.5％を上限とします。）を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てるものとします。）を支払うものとします。
なお、本書の日付現在、合併報酬に係る料率は、0.5％で合意しています。

②資産運用報酬額の実績（単位︓千円）
第 15 期

第 16 期

第 17 期

第 18 期（2020 年 5 月期）（2020 年 11 月期）（2021 年 5 月期）（2021 年 11 月期）

期中運用報酬Ⅰ

1,356,522

1,420,098

1,473,809

1,504,435

期中運用報酬Ⅱ623,137

656,371

677,397

702,381取得報酬296,5000

311,000

0

譲渡報酬

000

0

2,276,159

2,076,470

2,462,207

2,206,816

種類

合計

第 19 期

第 20 期

第 21 期

第 22 期（2022 年 5 月期）（2022 年 11 月期）（2023 年 5 月期）（2023 年 11 月期）

期中運用報酬Ⅰ

1,575,851

1,566,887

1,631,535

1,758,352

期中運用報酬Ⅱ723,240

704,508

713,899783,768

取得報酬288,5000

217,000

257,000

譲渡報酬

000

0

2,587,591

2,271,395

2,562,435

2,799,121

種類

合計

(5) 重要な情報の分かりやすい提供
当社は、常に顧客の皆様の視点に立ち、プレスリリース及びウェブサイト等を活用し、迅速、正確、丁寧かつ公平に情報を開示するよう努めています。
取組状況の詳細については、下記の本投資法人ウェブサイトをご覧ください。
◆プレスリリース（和文）https://www.prologis-reit.co.jp/ja/ir/index.html?cate=all&year=all（英文）https://www.prologis-reit.co.jp/en/ir/index.html?cate=all&year=all◆IR ライブラリ

https://www.prologis-reit.co.jp/ja/ir/library.html※ 当社は、本投資法人の資産運用に係る投資運用業のみを営んでいることから、本方針において、金融商品・サービスの販売・推奨等や金融商品の組成に関する方針は定めておりません。従って、それらに該当する取組みはありません。

(6) 顧客にふさわしいサービスの提供
当社は、本投資法人の資産運用会社として、積極的なＩＲ活動を通じて、本投資法人を取り巻く事業環境や顧客の皆様のニーズ等を把握し、それらを意識した資産運用を行うよう努めています。
＜IR 活動の状況＞
2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

2023 年

プレスリリース数（※1）（和文）

32 件

19 件

22 件

27 件

28 件

26 件

（英文）

32 件

18 件

21 件

24 件

27 件

26 件

決算説明会（機関投資家向け）

2回

2回

2回

2回

2回

2回

（個人投資家向け）

2回

2回

2回

2回

2回

2回

運用状況報告会（※2）

1回

－

0回

－

0回

－

カンファレンス・セミナー参加

9回

8回

10 回

7回

6回

7回

活動内容

（※1）適時開示情報閲覧サービス（TDnet）における開示件数を記載しています。
（※2）新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応として、2020 年及び 2022 年は運用状況報告会の開催を中止しました。

また、本投資法人の分配金情報、イベント情報及び J リート関連用語の説明については、下記の本投資法人ウェブサイトをご覧ください。
◆決算ハイライト＞分配金情報

https://www.prologis-reit.co.jp/ja/ir/distribute.html◆イベント情報

https://www.prologis-reit.co.jp/ja/ir/event.html

◆用語集

https://www.prologis-reit.co.jp/ja/ir/glossary.html※ 当社は、本投資法人の資産運用に係る投資運用業のみを営んでいることから、本方針において、金融商品・サービスの販売・推奨等や金融商品の組成に関する方針は定めておりません。従って、それらに該当する取組みはありません。

(7) 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社では、従業員に対して、本方針及び取組状況について定期的に周知するとともに、コンプライアンス及び業務関連の各種研修等の受講を推奨し、従業員に対する適切な動機付け及び業務遂行に係る支援を行っています。
＜役職員の各種研修等の受講状況＞
研修等

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年

コンプライアンス・業務関連

28 件

26 件

34 件

67 件

56 件

72 件

以上

（掲載・更新年月日）2024 年 6 月 26 日

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」 との対応関係表
金融事業者の名称

プロロジス・リート・マネジメント株式会社■取組方針掲載ページの URL ：https://www.prologis-rm.co.jp/corporate/pdf/Fiduciary-duty_202406.pdf■取組状況掲載ページの URL ：https://www.prologis-rm.co.jp/corporate/pdf/Fiduciary-duty_202406.pdf

原 則

実施・不実施取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所＜取組方針＞（２）顧客の最＜取組状況＞（２）顧客の最善の利益の追求

善の利益の追求＜取組方針＞（２）顧客の最＜取組状況＞（２）顧客の最善の利益の追求

善の利益の追求＜取組方針＞（３）利益相反＜取組状況＞（３）利益相反の適切な管理の適切な管理＜取組方針＞（３）利益相反＜取組状況＞（３）利益相反の適切な管理の適切な管理＜取組方針＞（４）手数料等＜取組状況＞（４）手数料等の明確化の明確化【顧客の最善の利益の追求】
金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうし

原
則
２実施た業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。
金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、（注）

顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保に実施つなげていくことを目指すべきである。
【利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべき実施である。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。
金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。

原則
３・ 販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の（注）支払を受ける場合
・ 販売会社が、同一グループに属す

実施

る別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・ 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合【手数料等の明確化】

原則４

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

実施

原 則

実施・不実施取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所＜取組方針＞（５）重要な情＜取組状況＞（５）重要な情報のわかりやすい提供

報のわかりやすい提供＜取組方針＞（５）重要な情＜取組状況＞（５）重要な情報のわかりやすい提供 ※部分

報のわかりやすい提供 ※部分＜取組方針＞（５）重要な情＜取組状況＞（５）重要な情報のわかりやすい提供 ※部分

報のわかりやすい提供 ※部分＜取組方針＞（５）重要な情＜取組状況＞（５）重要な情報のわかりやすい提供

報のわかりやすい提供＜取組方針＞（５）重要な情＜取組状況＞（５）重要な情報のわかりやすい提供 ※部分

報のわかりやすい提供 ※部分【重要な情報の分かりやすい提供】
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を実施顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。
重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う
金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧
（注 1）

客属性
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う

非該当金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）
・ 顧客に販売・推奨等を行う金融商
品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響

原則
５

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケ（注 2）ージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれ非該当の重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。
金融事業者は、顧客の取引経験や金（注 3）

融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の実施情報提供を行うべきである。
金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高（注 4）

い 商品の 販売・ 推奨等 を行う場 合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。

非該当

原 則

実施・不実施取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所＜取組方針＞（５）重要な情＜取組状況＞（５）重要な情報のわかりやすい提供

報のわかりやすい提供＜取組方針＞（６）顧客にふ＜取組状況＞（６）顧客にふさわしいサービスの提供

さわしいサービスの提供＜取組方針＞（６）顧客にふ＜取組状況＞（６）顧客にふさわしいサービスの提供 ※部分

さわしいサービスの提供 ※部分＜取組方針＞（６）顧客にふ＜取組状況＞（６）顧客にふさわしいサービスの提供 ※部分

さわしいサービスの提供 ※部分＜取組方針＞（６）顧客にふ＜取組状況＞（６）顧客にふさわしいサービスの提供 ※部分

さわしいサービスの提供 ※部分＜取組方針＞（６）顧客にふ＜取組状況＞（６）顧客にふさわしいサービスの提供 ※部分

さわしいサービスの提供 ※部分

金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて（注 5）

区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべき実施である。
【顧客にふさわしいサービスの提供】
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべ実施きである。
金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
・ 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目
標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと（注 1）

・ 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サ非該当ービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと
・ 金融商品・サービスの販売後におい原則
６て、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと
金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する（注 2）

場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべき非該当である。
金融商品の組成に携わる金融事業者
は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客（注 3）

属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれ非該当に沿った販売がなされるよう留意すべきである。
金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場
合や、金融取引被害を受けやすい属性（注 4）の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。

非該当

原 則

実施・不実施取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所＜取組方針＞（６）顧客にふ＜取組状況＞（６）顧客にふさわしいサービスの提供

さわしいサービスの提供＜取組方針＞（７）従業員に＜取組状況＞（７）従業員に対する適切な動機づけの枠組み

対する適切な動機づけの枠組み等等＜取組方針＞（７）従業員に＜取組状況＞（７）従業員に対する適切な動機づけの枠組み

対する適切な動機づけの枠組み

等

等

金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深（注 5）めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本実施的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。
【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価

実施体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組

原則
７

みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。
金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替（注）策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備実施すべきである。

【照会先】
部署

総務部

連絡先

電話番号：03-6867-8570（代表）