環境関連法とマスコミ報道からみた

環境エネルギー分野の最新動向
エネルギー環境保全マネジメント研究部会

横山 健児

目次

●環境エネルギー分野のこれまでの流れ●エネルギー基本計画と現状の問題点：2022年電力不足●最近の環境法に関する話題●新聞記事から見た環境エネルギーの動向

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環境エネルギー分野のこれまでの流れ

3●持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）
2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」に記載された2030年までの国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成される。

●パリ協定
国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）（2015年11月）においてが採択され、2016年に発効。京都議定書に代わる、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み。
世界共通の長期目標として、平均気温上昇を産業革命前から2℃より十分低く保ち、また、1.5℃以下に抑える努力を追求すること等が示されている。

●地球温暖化対策
2016年5月に閣議決定された地球温暖化対策で、新築建築物における省エネ基準適合義務化やネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の推進等が示されている。

●ESG投資、環境認証が注目される時代
ESG投資：従来の財務情報に加えて、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資
環境認証： CASBEE、CASBEEウェルネス、LEED、WELL 等

世界的な環境イニシアティブ●CDP
英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）で、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営。対象は気候変動、水セキュリテ
ィ、フォレスト。

●TCFD

気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related FinancialDisclosures）。企業等に対し、気候変動関連リスクに関してガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨。

●SBT（Science Based Targets）

企業における温室効果ガス排出削減目標のことで、科学と整合した目標設定が求められる。

●RE100
企業の自然エネルギー100％を推進する国際ビジネスイニシアティブ●EV100

企業による電気自動車の使用や環境整備促進を目指す国際イニシアチブ。

●EP100（Energy Productivity100％）

事業のエネルギー効率を倍増させることを目標とした国際イニシアチブ。

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エネルギー基本計画と現状の問題点

5・2050年カーボンニュートラル、2030年CO2排出量46％削減を表明（2020年10月）
・エネルギー基本計画では22～24％の再エネを見込む・不安定な再生可能エネルギーの導入には調整力としての火力発電が必要
・原子力発電所は59基中4基のみ稼働（2022年7月4日時点）
・再生可能エネルギーへの転換に伴い、採算があわない火力発電所の休廃止が増加
・温室効果ガスの排出量が少ないLNGは需要が高く、価格高騰や供給不足が顕在化
・コロナ禍での輸送停滞、ウクライナ情勢、円安等により、燃料調達リスクが向上
経済産業省総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第46回会合）
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_polic
y_subcommittee/2021/046/046_004.pdf

・コロナの影響等により経済社会構造が変化する中での電力需要の増加

2022年電力不足と対策の方向性

6・2020年7月夏季の東北・東京・中部エリアにおいて予備率が3.1％と非常に厳しい状況であった。
・冬季は、1月、2月に全7エリアで安定供給に必要な予備率3％を確保できず、東京エリアは特に厳しい見通し。
※予備率：電力需要に対して供給余力の余裕がどの程度あるかを示したもの。
安定供給には予備率3%が最低限必要

2022年度の電力需給対策の基本的方向性（案）

経済産業省第49回 総合資源エネル
ギー調査会 電力・ガス事業分科会
電力・ガス基本政策小委員会
https://www.meti.go.jp/shingi
kai/enecho/denryoku_gas/den
ryoku_gas/pdf/049_05_02.pdf

EUのロシア天然ガス依存低減プラン（IEA）

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・再生可能エネルギー
導入の加速
・原子力発電、バイオエネルギーの利用

・ガスボイラーをヒートポンプに変換
https://iea.blob.core.windows.net/assets/1af70a5f-9059-47b4a2dd-1b479918f3cb/A10PointPlantoReducetheEuropean
UnionsRelianceonRussianNaturalGas.pdf

・ビル、産業のエネルギー
効率向上

・フレキシビリティの多様化

最近の環境法に関する話題

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地球温暖化対策の推進に関する法律 （2022年4月1日施行）
エネルギーの使用の合理化等に関する法律 （2022年4月1日施行）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（2022年4月1日施行）

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（2022年4月22日閣議決定）
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（2022年4月1日施行）

地球温暖化対策推進法 2022年4月1日施行

9地球温暖化対策の推進に関する法律

自治体：
脱炭素化方針の策定
企業：
排出量の電子報告

環境省ホームページ
http://www.env.go.jp/press/fi
les/jp/115718.pdf

省エネルギー法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）2022年4月1日施行

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法律名を「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に改正

エネルギー使用の合理化に非化石エネルギーを追加
電気需要平準化を電気需要最適化に見直し
再生可能エネルギーの導入促進
水素・アンモニアの利用促進

CCSの利用促進（CO2 Capture and Storage)
経産省ホームページ
https://www.meti.go.jp/pre
ss/2021/03/20220301002/
20220301002-1.pdf

再生可能エネルギー特措法 2022年4月1日施行

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電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

FIP制度
系統増強
再エネ設備の廃棄

経産省ホームページ
https://www.enecho.m
eti.go.jp/category/savin
g_and_new/saiene/kait
ori/FIP_index.html#fip_seido建築物のエネルギー消費性能に関する法律 2022年4月22日閣議決定 12
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案

法律案の概要（１） 省エネ対策の加速[1] 省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能への誘導[2] ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進（２） 木材利用の促進[1] 防火規制の合理化[2] 構造規制の合理化（３） その他‐ 省エネ基準等に係る適合性チェックの仕組みを
整備 等

国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001479248.pdf

プラスチック資源循環法
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律

ワンウェイプラスチック対応
製造・販売事業者による自主回収
再資源化、再商品化

環境省ホームページ
https://www.env.go.jp/recycle/plastic /pdf/
gaiyou.pdf

2022年4月1日施行

13環境法のキーワード
環境法

14
キーワード

・あらゆる主体に対して予見可能性を与え、取り組みやイノベーションを促進
地球温暖化対策推進法 ・地域の再エネを活用した脱炭素化
・企業の排出量に係る算定報告公表制度について、電子システムによる報告を原則化省エネルギー法

再生可能エネルギー特措法

・非化石エネルギーを含むエネルギー全体の使用の合理化
・ディマンドリスポンス等の電気需要の最適化・再生可能エネルギーの導入促進
・水素・アンモニア等の脱炭素燃料の利用促進
・CCSの利用促進
・FIP制度の創設
・再生可能エネルギーポテンシャルを活かす系統増強
・再生可能エネルギー発電設備の適切な破棄・省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能への誘導
建築物のエネルギー消費
・ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進
性能に関する法律
・木材利用の促進
プラスチック資源循環法

・環境配慮設計に関する指針の策定
・ワンウェイプラスチックの提供事業者が取組むべき判断基準の策定
・プラスチック資源の再商品化、再資源化

脱炭素先行地域づくり

15「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日国・地方脱炭素実現会議決定）及び「地球温暖化対策計画」（令和３年10月22日閣議決定）では、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、2025 年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030 年度までに実行することにより多様な地域における地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現の姿を示し、全国に広げる。

環境省ホームページ
https://www.env.go.jp/press/110359.html
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110359/117400.pdf

需給調整市場（2021年4月開始）

16
第６回需給調整市場検討小委員会資料

蓄エネルギーシステムの活用

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ガス貯蔵（水素やSNG(メタン)）は他の方式と比較して大量に貯蔵することが可能できる（日単位や月単位の貯蔵）。
使用目的に合わせて蓄エネルギー方法を使い分ける。また、使用目的に合わせて再利用する。
電気エネルギー貯蔵方式の比較（IEC White Paper “Electrical Energy Storage”）

EVバッテリーのリユース事業が活性化
・岩崎電気・MBS・4Rエナジーの3社「EV車の使用済み電池リユース事業、企業連携でさらに拡充へ
2022年6月
・EVのバッテリーを家庭用へ安全にリユース、「JETリユース電池認証」がスタート 2022年2月
・トヨタ、JERAなど蓄電池再利用で連携 神戸市で 2021年12月

ブルー水素とグリーン水素

18化石燃料
石炭、天然ガス

グレー水素

CO2

化石燃料
石炭、天然ガス

ブルー水素
CO2
回収
貯蔵・利用

再エネ
太陽光・風力発電

グリーン水素H2O

水素・アンモニア等の脱炭素燃料の利用

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NH3は利用時にCO2が発生しないことが特徴
製造

グリーン水素

液化水素（-253℃）

ブルー水素
H2

有機ハイドライド（常温）

廃プラ由来水素
副生水素

利用

輸送（エネルギーキャリア）

液化アンモニア（-33℃）

キャ
リ
ア
受入
設
備

発電分野
H2・ガスダービン・ボイラー(石炭混焼等)

運輸分野
アンモニア（直接利用）

・燃料電池車・船舶(燃料電池・エンジン)

CCSによるCO2固定化
貯留地と排出源のマッチングが課題

出典：資源エネルギー庁「知っておきたいエネルギーの基礎用語 ～CO2を集めて埋めて役立てる『CCUS』」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ccus.html

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太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン

環境省ホームページ http://www.env.go.jp/recycle/refa.pdf

21プラスチックリサイクルの手法

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・ごみ全体の排出量（2016年）：432百万ｔ （産業廃棄物391百万ｔ、一般廃棄物41百万ｔ）
・廃プラスチックの総量（2016年）：899万ｔ
・廃プラスチックの有効利用率は84％にのぼるが、サーマルリサイクルが57％を占める。

亜臨界水処理＊3＊3：亜臨界水処理でほとんどの可燃性一般ごみを低分子化することが可能。処理時間が速く、この分解物を原料としたメタン発酵システムでは、メタンガスの生成量が従来の８倍となる。

※プラスチック循環利用協会「プラスチックリサイクルの基礎知識」（2018）に追記

新聞記事から見た環境エネルギーの動向
任意のホームページ記事から算出
・期間：2022年４月～６月
・検索キーワード： 環境 エネルギー カーボンクレジット
記事件数
181614件数

121086420

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26メタネーション（水素ーメタン変換）の意義

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メタンに変える主な理由：
・水素では貯蔵、輸送、利用において、すべて新たな設備投資あるいは設備技術の開発が必要。
・メタンであれば天然ガスとほぼ同じ成分なので、特殊な設備を建設する必要はない。
・水素だと燃料電池という現在高価な設備でしか電気に変換できないが、メタンならば通常のガスエンジンで発電できる。
・メタンに変換しても水素の持つエネルギーの22％しか失われない。
・他のエネルギーキャリア(有機ハイドライド、アンモニア、液体水素)に変換しても、20％程度エネルギーは失われる。

KH触媒

CO2 + 4H2 → CH4 + 2H2O
KH触媒

CO + 3H2 → CH4 + H2O

太陽光パネル税とICP制度

太陽光パネル税
2021年12月に岡山県美作（みまさか）市が「美作市事業用発電パネル税条例」を可決。
国が市に対して、大口納税者となる事業者に理解を得ることを求めるなど、波紋を広げている。
インターナルカーボンプライシング（ICP）制度
2022年5月6日にNTTは「インターナルカーボンプライシング（ICP）制度」をグループ各社に導入すると発表。
ICP制度とは、低炭素投資・対策推進に向けて企業内部で独自に炭素価格を設定し、省エネ推進へのインセンティブ、収益機会とリスクの特定、あるいは投資意思決定の指針等として活用される。

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サプライチェーン排出量※GHGプロトコル：温室効果ガス（GHG）排出量の算定、報告の基準として世界的に推奨されている手法
出典：環境省ホームページ https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html

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Scope3の15のカテゴリ分類30

Zero Emission Building by IEA

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IEA, Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector (May 2021)
建物の床面積は全世界で2020年から2050年までの間で75％増加する。

ゼロエミッションを実現するためには、電化とエネルギー利用の効率化でCO2を70％削減する必要がある。
次に太陽熱、バイオエネルギー、行動変容の貢献が大きい。

Zero-carbon-ready Buildings

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建物エネルギー条例は75の国で導入され、約40の国で義務化されている。ゼロカーボン建物となるためにカギとなる項目は以下の通りである。
・範囲：建物の運用と、建物の建設資材およびコンポーネントから排出されるCO2をカバーすべきである。
・エネルギー使用： パッシブ設計機能、建物外皮の改善、および高性能機器がエネルギー需要を削減し、建物の運用コストとエネルギー供給の脱炭素化コストの両方を削減することが重要な部分であることを認識すべきである。

・エネルギー供給：可能な限り、新規および既存のゼロカーボン建物は、ユーティリティのエネルギー供給を減らすため、地域で利用可能な再生可能資源を活用すべきである。地域のエネルギーをサポートするために、熱またはバッテリー等のエネルギー貯蔵が必要になる。
・電力システムとの統合： 建物の電力需要とEVを含むエネルギー貯蔵デバイスの運用管理を通して、建物がエネルギーシステムのフレキシビリティリソースになる必要がある。
・建物と建設のバリューチェーン：建物で使用する材料も対象にする必要がある。材料戦略としては、セメントと鉄鋼を3分の1以上削減する。さらに、内包された排出量をバイオソースや革新的資材によって削減する。

カーボンクレジットの種類
公的なカーボンクレジットは算出根拠や規定が明確であるが、民間クレジットは規制に基づかない自主的な取り組みで、実質排出量がゼロであるというアピールに用いられる。
民間クレジットでは、算出根拠が不透明、削減効果の監視性がない等の課題がある。

出典：みずほリサーチ＆テクノロジーズ「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会（第1回）」資料（2021年12月8日）

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日本におけるカーボンクレジット34

日本における再エネ証書等は、いずれもスコープ2ガイダンスに対応しており、CDPとSBTでは、再エネ電
力由来Jークレジット・再エネ熱由来J－クレジット、グリーン電力証書・グリーン熱証書、非化石証書のいずれも利用可能。

出典：経産省ホームページ「気候変動をめぐる国際的なイニシアティブへの対応」（https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyou_keizai/international_climatechange_initiatives.html）

ご清聴ありがとうございました

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会