第25 政 策 提 言

世界の中の日本：その文化と教育−提言−１． 「ソフト・パワー」の中核として国語教育の充実を図れ
２． 思想・歴史・文化の古典に通じ、芸術を尊ぶ教養人を育成せよ
３． 初等・中等教育において必要とされる基本的知識や技能は強制的に学ばせよ
４． 実質的な「教育機会の均等」と「能力に応じた教育システム」を両立させよ
５． 大学は国際競争力ある人材を輩出するための専門教育を充実させよ
６． 伝統を超えた新しい文化を積極的に評価し育成せよ
７． 成熟した個人主義意識と社会・国家意識の両立を図れ
８．文化を対外戦略の「資源」として位置づける態勢を整えよ９． 海外との文化交流の「核」になる催事を準備せよ
10．日本の「ソフト・パワー」を体現する人材を育成せよ

2004年12月

日本国際フォーラム
政策委員会

政策提言

世界の中の日本：その文化と教育

政策委員会において報告する袴田茂樹主査（中央）

1

―目

次―

まえがき ...............................................................................................................................................3
第１部 世界の中の日本：その文化と教育（論考） ................................................................ 10
１．国際水準を凌駕していた日本の文化と教育 ................................................................ 10
２. 日本文化の二つの流れ .................................................................................................... 11
３．明治の近代化と教育の成果 ............................................................................................ 12
４．手段としての文化・教育 ..................................................................................................... 12
５．近代化の成功と文化の貧困化 ........................................................................................ 13
６．１９７０年代までの戦後教育 .............................................................................................. 14
７．目標喪失時代の文化と教育 ............................................................................................ 15
８．「ソフト・パワー」としての現下の日本文化の可能性 .................................................... 16
９．「パブリック・ディプロマシー」の重要性 ........................................................................... 17
第 2 部 世界の中の日本：その文化と教育（提言） .............................................................. 19
１．「ソフト・パワー」の中核としての国語教育の充実を図れ ........................................... 19
２．思想・歴史・文化の古典に通じ、芸術を尊ぶ教養人を育成せよ ............................. 19
３．初等・中等教育において必要とされる基本的知識や技能は強制的に学ばせよ . 20
４．実質的な「教育機会の均等」と「能力に応じた教育システム」を両立させよ .......... 20
５．大学は国際競争力ある人材を輩出するための専門教育を充実させよ ................. 21
６．伝統を超えた新しい文化を積極的に評価し育成せよ ................................................ 21
７．成熟した個人主義意識と社会・国家意識の両立を図れ ........................................... 22
８．文化を対外戦略の「資源」として位置づける態勢を整えよ ........................................ 22
９．海外との文化交流の「核」になる催事を準備せよ ....................................................... 23
10．日本の「ソフト・パワー」を体現する人材を育成せよ .................................................. 24
巻末資料
1．日本国際フォーラムについて ........................................................................................... 25
2．既発表の日本国際フォーラム政策委員会政策提言 ................................................. 26
3. 財団法人日本国際フォーラム役員等名簿 .................................................................. 27
4. 財団法人日本国際フォーラム法人正会員名簿 ......................................................... 28
5. 財団法人日本国際フォーラム会員制度のご案内 ..................................................... 29

2

まえがき
日本国際フォーラムは、これまで 24 回にわたり対外関係、安全保障、国際経済に焦点を当てた政策提言を発表してきた。本第 25 政策提言は、日本国際フォーラムが発表する初めての教育・文化に関する提言である。本提言は、我が国を取り巻く国際環境において生じた以下の三つの変化への認識を踏まえたものである。
第一に、現代におけるグローバル化の拡大と深化にともない、人の移動の増大、国際貿易、投資、流通、金融の相互依存関係の進展、さらに情報の伝播と浸透は、もはや押し留めることのできない趨勢になっている。近代国家の枠組だけではなく、国際機関、各種 NGO や多国籍企業の占める比重もまた、国際社会の中では大きなものになっている。一方で、世界的に民族主義や宗教意識の高まりもみられ、地域、民族、国家がそれぞれの文化的アイデンティティを模索する動きも同時に強まっている。このような「新しい『中世』」とも評される国際関係の下で、諸外国との相互依存関係
をどのように管理し、その中で複雑化した国益をどう再定義して国家の枠組みを捉え直すか、それが文化、教育問題といかに関わっているかを問い直すことが重要な課題となっている。我々は自らの国家や文化に対する深い認識や自覚なくして、新しい国際情勢に対応することは不可能だと確信している。したがって、グローバル化が進展すればするほど、我々が自らの文化的アイデンティティをどのように見定め、諸外国といかに付き合うかという哲学が必要とされるのである。
第二に、以上のような趨勢の下で、我が国はより明確な対外関与の論理の確立が要請されている。我が国は、少なくとも 1970 年代には明治以来の国家目標であった政治的な安定と経済的な繁栄を既に実現した。このような目標の達成の後に何を手掛けるかについては、以後四半世紀の歳月が経過したにもかかわらず、依然として定まったものが出来上がっていない。
「冷戦の終結」以後、「国際貢献」が我が国の最大公約
数的な方針として合意を得るようになっているけれども、その方針は、明確な論理の裏付けを伴っているわけではない。我が国は、今後の対外関与の論理を見極めるためにも、自らが有していた芸術、文化、精神生活それ自体の価値を再確認しなければならない。これは芸術、文化を国策に利用するといった狭い観点からのものではなく、より高い次元からの問題提起である。我が国にとっては、今後の国際社会の中での歩み方を定めるためにも、自らの来し方を振り返ることが大事になっているのである。
第三に、グローバル化の進展は、個々の人々の姿勢にも影響を与えざるを得ない。

3

この趨勢の下では、人々の活動の場は一つの国家の枠組の中に限定されず、それゆえにかえって「自分とは何であるか」という問いを常に抱き続けることになるであろう。
人々の活動の場が全世界的に拡がれば拡がるほど、そして異質な文化、宗教、価値観に触れる機会が増えれば増えるほど、人々は自らの精神的、文化的基盤を確認したいと願うようになる。その基盤の核になるものとして、人々が生まれ育った文化の持つ意味が、重くなっているのである。また一国内で国民国家の一員として生きる場合にも、21 世紀の新たな産業や社会、生活にきちんと対応しようとすれば、文化の持つ意味は今後ますます重くなるだろう。
この三つの環境変化を踏まえれば、今後の我が国の対外政策において大事なことは、その政策が、自国が有していた価値への認識に立脚した上で、他国の人々の「反感」
や「軽侮」ではなく「共感」や「敬意」を招き寄せるものでなければならないということである。
その点、我が国が他国の人々を惹き付け、その「共感」や「敬意」を呼び起こすため の 条 件 を 多 彩 に 具 備 し て い る こ と の 意 義 は 、 強 調 さ れ な け れ ば な る ま い 。 ジョセ
フ・Ｓ・ナイは、そのように他国の人々を魅了し、影響を及ぼすとともに、その「共感」や「敬意」を獲得していく能力を「ソフト・パワー」(soft power)と呼んだ。我が国が直面する課題の一つは、この「ソフト・パワー」を対外政策の中で適切に位置付けることである。たとえば、我が国の対外政策の柱であった対外経済援助にしても、それが日本に対する「共感」を得ようという考慮に裏付けられなければ、政策としても効果を著しく減じることになるであろう。また、近年イラクに派遣された自衛隊部
隊が、人道復興支援活動を通じイラク民衆の「共感」を得るべく腐心したのは、記憶に新しい。そして、この「ソフト・パワー」を織り込んだ諸々の対外政策は、我が国の「国家としての声望」と「対外影響力」に結び付くであろう。「ソフト・パワー」の行使を通じた「国家としての声望」と「対外影響力」の確保という観点であればこ
そ、文化・教育に絡む政策が対外戦略を遂行する上でも重要であるということは、明らかになろう。
「ソフト・パワー」という概念をナイは主として国策の観点から使っているが、我々はこの概念をもっと広い意味でも使いたい。文化や教育の充実は基本的には民間が主体となり、それは国民や個々人の生活をより豊穣にするためのものである。当然のことながら、文化は国策上の意味とは別に、それ自体の価値と意義を有している。この観点から文化、教育を充実させることが、結果的に文化面での国際交流を促進し、そ4

れがさらに我が国の文化、教育の充実に寄与することにもなるのである。このような観点からの文化、教育の充実も、我々は広い意味で「ソフト・パワー」の強化と名づける。芸術・文化に関連する人々の活動は、国境の垣根を越えるものであるから、それに関する政策には「国益」や「対外戦略」の考慮を反映すべきではないという考えもあるかもしれない。しかし、世界舞台で多くの日本人が活動する昨今、そうした活動は、当の人々の意図にかかわらず、「日本人」の活動として認識されることも少なくない。そのような現実に対しても、我々はそれを積極的に評価し、正面から向かい合う必要がある。
文化に絡む施策は、我が国の「ソフト・パワー」の原資となる条件を多彩にして豊かに整えていく試みに他ならない。明治期以降にラフカディオ・ハーンやブルーノ・タウトが感動した「日本の美」から、近年における映画、アニメーションなどに至るまで、我が国は、他国の人々の「共感」を博する様々な文化資源を手にしていた。これらの文化所産を「国力」の中に位置付けようという考え方は、近年では「グロス・ナショナル・クール」（Gross National Cool：国家の格好良さの総量）という言葉の登場に象徴的に現れている。そのような国の総体的な魅力を積み増し、同時に 21 世紀の国民や個人の生活を豊かにしていく努力こそが、広く文化に絡む施策の本質である。
また、教育に絡む施策は、「ソフト・パワー」の原資となる文化上の資産を生成・発展させる力を出すとともに、そのような「ソフト・パワー」を内外に対して適切に使 え る 人 材 を 養 成 す る こ と で あ る 。 こ れ は 、 前 に 触 れ た 近 代 国 家 、 国 際 組 織 、各種NGO、多国籍企業などを巻き込む多様にして複雑な「人間関係ネットワーク」の中で、交渉、仲介、斡旋、調停といった広い意味での調整能力を発揮できる人材も含んでいる。我が国にとっては、このような人材を養成し擁しておくことは、自らの対外構想や方針を相応の説得力を伴った上で提示し、実践していくためにも、有意義なことであろう。近年、国家にとって必要な人材の育成と並んで「パブリック・ディプロマシ
ー」(public diplomacy)と呼ばれる概念の重要性が指摘されるのは、そのような人材の登場が要請されていることの逆の説明である。無論、このことは、特定の人々に対する特定の教育を施すということを意味しているわけではない。「グローバル化」の進展に伴い、国境を越えた人々の往来や情報の伝播は、市井の人々の言動や振る舞いですらも、時には他国の人々の共感や反感を呼ぶものであることを示している。現代の世界では、意図したにせよ意図せざるにせよ、「ソフト・パワー」を行使するのは、
外 交 官 や 学 者 、 ジ ャ ー ナ リ ス ト 、 ビ ジ ネ ス マ ン と い っ た 特 定 の 層 で は な い 。 P to5

P(people to people)の交流の重要性は益々高まるばかりである。文化・教育に絡む
全国民的な議論が要請される所以である。
広く世界の中で日本が置かれた現在の位置を観察するならば、文化・教育に絡む政策は、日本という一つの国家の枠組を超えた射程の上で構想されるべきものであろう。
本第 25 政策提言は、その構想の一端を示すものである。
この政策提言は、以上のような考えに基づいて、つぎのとおり、第１部においてその「論考」を明らかにするとともに、第２部においてそれらを「提言」として整理、提示する。
なお、本政策提言およびその要旨の英語版ともに当フォーラムのホームページ( http://www.jfir.or.jp/ )上で公開されている。
この政策提言は、日本国際フォーラムの政策委員会が 2003 年 10 月３日の第１回会合において審議を開始し、2004 年９月 27 日の第４回会合において最終案を採択したものである。この間、袴田茂樹青山学院大学教授（政策委員）を主査、耳塚寛明お茶の水女子大学教授、古沢由紀子読売新聞社編集局社会部記者（当時）（2004 年２月まで）、中西茂読売新聞社解説部次長（2004 年３月より）、櫻田淳東洋学園大学専任講師をメンバーとするタスクフォースがその審議を補佐し、最終案の起草にあたった。
最終案文確定後の政策提言は、全政策委員に送付され、下記 81 名の政策委員がその内容を承認してこれに署名した。
本政策提言審議の過程では、第２回会合において、遠山敦子前文部科学大臣を講師に招き、貴重な意見を伺うことができた。また、審議の各段階において、関係省庁幹部から成る政策委員会参与各位から有意義なご助言をいただいた。改めて深く謝意を表わしたい。申すまでもないことながら、本政策提言の内容に対して責任を有するのは、本政策提言に署名した政策委員のみであって、講師、政策委員会参与を含む部外の助言者は、その内容に対していかなる責任を負うものでもない。
2004 年 12 月
政 策 委 員 長

伊藤憲一

日本国際フォーラム理事長兼所長

副政策委員長吉田春樹

吉田経済産業ラボ代表取締役

政

愛知

和男

関西大学理事・客員教授

秋元

一峰

秋元海洋研究所所長

策

委

員

6

秋元

勇巳

三菱マテリアル名誉顧問

荒井佐悆子

東京フォーラム代表

有馬

前早稲田大学教授

龍夫

石井公一郎

元ブリヂストンサイクル社長

石津朋之

防衛研究所主任研究官

伊藤英成

前衆議院議員/トヨタ車体常勤監査役

伊藤

剛

伊藤

義郎

伊藤組社長

猪口

邦子

上智大学教授猪口孝

東京大学教授今井敬

日本国際フォーラム会長

今井

隆吉

元軍縮大使

今川

瑛一

創価大学教授

内館

牧子

脚本家

鵜野

公郎

慶應義塾大学教授

浦野起央

日本大学名誉教授

太田正利

元駐南アフリカ大使

大宅

映子

評論家

岡

照

明治大学助教授

大垣女子短期大学理事教授

小笠原敏晶

ジャパンタイムズ会長/ニフコ会長

小山内高行

外交評論家

柿澤

弘治

元外務大臣

加藤

寛

金子

熊夫

エネルギー戦略研究会会長

木下博生

日本防衛装備工業会理事長

木村明生

青山学院大学名誉教授

功刀

達朗

国連大学高等研究所客員教授

黒田眞

千葉商科大学学長

安全保障貿易情報センター理事長

小池百合子

衆議院議員

近衛

忠煇

日本赤十字社副社長

坂本正弘

日本国際フォーラム主任研究員

7

佐久田昌昭日本大学名誉教授

櫻田

東洋学園大学専任講師

淳

左近允尚敏

平和・安全保障研究所評議員

澤

英武

評論家

澤井

昭之

元駐ノルウェー大使

島田晴雄

慶應義塾大学教授

清水義和

日本国連協会理事

志鳥

學修

武蔵工業大学教授

神保

謙

鈴木

幸夫

日本国際フォーラム研究主幹
麗澤大学名誉教授

鈴木貞一郎

ビル代行代表取締役会長

鈴木

棟一

政治評論家

鈴木

淑夫

元衆議院議員

高瀬

保

高橋

一生

青山学院大学ＷＴＯ研究センター客員研究員
国際基督教大学教授

田久保忠衛

杏林大学客員教授

田島高志

国際文化協会会長

田中靖政

学習院大学名誉教授

堂之脇光朗

日本紛争予防センター副会長

トラン・ヴァン・トゥ

早稲田大学教授

内藤正久

日本エネルギー経済研究所理事長

中村

公一

山九取締役社長

中村光男

千葉大学名誉教授

奈須田

敬

鍋嶋

敬三

並木書房会長
評論家

野村吉三郎

全日本空輸取締役会長

袴田

青山学院大学教授

茂樹

長谷川和年

日・豪・ニュージーランド協会会長

畑恵

作新学院副院長

服部

靖夫

花井

等

セイコーエプソン取締役副会長
麗澤大学教授

8

平沼

赳夫

衆議院議員

平野

拓也

科学技術広報財団理事長

廣野良吉

成蹊大学名誉教授

吹浦忠正

東京財団研究推進担当常務理事

藤澤義之

メリルリンチ日本証券代表取締役会長

眞野輝彦

聖学院大学・大学院教授

宮本

信生

外交評論家

村田

良平

日本財団特別顧問

室伏稔

伊藤忠商事相談役

茂木賢三郎

キッコーマン取締役副会長

森井敏晴

天理教名古屋大教会前会長

山内昌之

東京大学教授山下英次

大阪市立大学大学院教授

屋山

太郎

政治評論家

渡辺

利夫

拓殖大学教授（五十音順）

9

第１部 世界の中の日本：その文化と教育（論考）「まえがき」で述べたとおり、一つの国家における文化や教育に関する政策の位置
付けは、その国家の持つ「ソフト・パワー」の性格に密接に結び付いている。我が国の文化や教育に絡む政策は、第一義としては国内政策の範疇に属するものであるけれ
ども、広く「世界の中の日本」という文脈の中で把握した場合には、どのような相貌を示すことになるのであろうか。「グローバル化」が進展する中では、文化や教育に絡む議論にも、この「世界の中の日本」という視点を欠かすことはできない。また、国内における異文化との交流も拡大している今日「日本の中の世界」という観点からの文化・教育政策の見直しも必要である。ここでは、具体的な政策提言を示す前に、我が国の文化と教育の様相を現在に至る歴史的文脈から概観することにする。

１．国際水準を凌駕していた日本の文化と教育
歴史を概観すれば、日本は物質的には質素であっても一貫して心豊かな国であった。
そして、日本における文化・教育水準は常に世界に誇れる水準にあった。日本人は奈良時代から室町時代にかけて中国や朝鮮などの文化を吸収して日本独自の文化・文明を生み出した。『万葉集』『源氏物語』『徒然草』さらに「東山文化」などを生み出した奈良、平安、鎌倉、室町、安土桃山時代の日本人の豊かな文化感覚や、時に絢爛、時に繊細な美意識は独特のものであった。さらに、江戸時代には、公家や武士階級だ
けでなく、町人や富農層にも和歌、俳句、漢詩、書道、謡曲、嗜みとしての茶道、華道その他様々な芸事が普及した。また、江戸や京都、大阪など中央の都市だけでなく、多くの城下町や地方都市、その近郊農村にも厚い教養人、文化人、趣味人、風流人の層が存在し、そのネットワークが緊密なものであったことは芭蕉の「奥の細道」を読んだだけでも明らかである。一般庶民の間においても､江戸時代に読み書きそろばん
は広く普及していた。もちろん、明治以前の日本社会においては、身分制度の桎梏や経済的な貧しさの故に、文化や教育の恩恵に浴すことのできない人々が国民教育の普及した明治以後の日本と比べて、多く存在したことも事実である。けれども、これら
一般国民の識字率、教育、文化の水準や生活感覚の洗練度、規律感覚や倫理性などは
当 時 も っ と も 文 化 水 準 の 高 い と 見 ら れ て い た 西 欧 世 界 と 比 べ て も 遜 色 の な い ものであった。
江戸時代から明治の初めに我が国を訪問した外国人たちは、日本人の読み書きの能10力だけでなく、自己規律と秩序感覚、倫理性と誠実さ、職業意識と勤勉さ、自尊心と名誉心、美意識と繊細さ、遊び心とユーモアの精神などに大きな驚きを覚えている。
17 世紀に日本に来たドイツ人の E・ケンペルは、日本人は高度の秩序の精神を持ち、いたって清潔で、風俗も廉潔、清楚だと述べている。明治の初めに来日した米国人のE・モース教授もまた、日本人の勤勉、正直、清潔さ、秩序感覚などを称えるとともに、「日本に数ヶ月以上住んだことのある欧米人は、欧米でキリスト教的と呼ばれている倫理や品性を日本人が生まれながらに持っていることを、驚きと残念な気持ちで認めざるを得ない」とも述べている。また、明治中期以降、ラフカディオ・ハーンやブルーノ・タウトは、「日本の美」を次々と海外に紹介した。第二次世界大戦中、米国が京都や奈良などの重要文化施設に空爆を加えなかったという挿話は、このような海外に紹介された「日本の美」が、米国政府部内の判断に影響を与えた帰結であったといえよう。江戸時代以前の我が国は、海外の人々を惹きつける「ソフト・パワー」の原資を既に手に入れていたのである。

２.

日本文化の二つの流れ

日本の文化、教養には、大雑把に単純化すれば次の二つの流れがあった。一つ目は、王朝的あるいは貴族的な洗練された遊び心や粋の文化、非合理主義的な美意識や嗜みの文化の伝統である。そして二つ目は、儒教的な現実主義と合理主義、あるいは修養や訓練を重んじる勤勉な自己抑制の精神伝統である。前者は公家的な雅（みやび）、
隠遁者的な風雅、あるいは町人的な粋や遊び心の非実用的な文化で、後者は武家的あ
るいは職人的な質実剛健、勤勉、実直、潔さを重んじる現実主義あるいは実用主義の文化とも言える。
14 世紀に吉田兼好は『徒然草』のなかで、今の世では詩歌や幽玄の道が重んじられているが、しかしそれによって世を治めることはできないとして「金（こがね）は
すぐれたれども、鉄（くろがね）の益多きにしかざるがごとし」と述べた。兼好の言う｢金｣の精神とは平安時代以来の王朝文化の洗練された感覚の世界で、耽美的で繊細な『源氏物語』や『古今集』などの和歌に代表されるものだ。これに対して｢鉄｣の精神とは、簡素や自然を重んじる現実主義の精神で、奈良時代の素朴で力強い『万葉集』や鎌倉時代の武家精神、中国から導入された漢詩や儒教精神などに代表されるものである。この二つは相対立する側面をもっているが、14 世紀から 16 世紀にかけての室町時代にすでに公家文化と武家文化は融合して、東山文化に代表されるような独特の11日本文化を生み出し、江戸時代には武士道や町人文化、職人や農民の生活文化として、庶民の間にも広く浸透した。このような融合プロセスがあったにせよ、日本文化の根底には、常に非功利主義的で繊細な遊びの文化と、力強いが功利的あるいは現実主義的な文化の二つの流れが存在していた。従来、国際的な声望を高らかに占めていた日
本人の性向もまた、この二つの文化の流れを反映していたといえよう。

３．明治の近代化と教育の成果
幕末から明治にかけて、鎖国の解除を迫られ国際社会に投げ込まれた日本は、短期間に産業の近代化と富国強兵を成し遂げるという課題に直面した。そのために、日本は官民を挙げて、欧米の科学技術や政治、軍事制度、合理主義的な文明・文化を精力的に取り入れようと努力した。政府は啓蒙主義的な教育を普及徹底するために全力をあげ、江戸時代からすでに高い水準にあった国民教育と識字率は世界の最高水準になった。明治以後、我が国においては基本的には出身を問わず、能力次第で誰でも教育を受け、官界、実業界、軍などで高い地位につくことのできるシステムが確立した。
また民権主義の政治運動も生まれた。その結果、日本は、他に例がないほど短期間に近代化と産業化を立派に成し遂げた。開国と明治維新以来僅か 3,40 年の間に日清戦
争と日露戦争に勝利した日本は、世界から驚きの眼差しを向けられた。日本の興隆の結果、戦前には中国などアジア諸国から、近代化を学ぶために数千人の留学生が日本に留学し、アジア各国では独立と近代化をめざす知識人や政治家などの指導的な立場にある人物が、日本から大きな刺激を受けた。孫文や魯迅など 20 世紀前半の中国の近代化を担った指導者の多くも、日本への亡命者や留学者であった。ただし、強調されるべきことは、短期間に近代化が成功したのは、決して偶然の産物ではなく、そのための人的、文化的な基礎は、既に江戸時代に成熟していたということである。

４．手段としての文化・教育
明治以後の日本の教育、文化政策も近代化に大きな役割を果たした。国家建設と産業面で先進国に追いつくことが至上命令だった明治以後の日本の文化、教育面では、当然のことながら日本の文化の二つの流れのうち、現実主義と合理主義、真面目な修養、質実剛健と勤勉を重んじる精神が重視された。薩摩、長州などの諸藩の下級武士
出 身 者 が 明 治 時 代 に 国 家 建 設 で 指 導 的 な 役 割 を 果 た し た こ と も こ の こ と と 無 関係ではない。武士道的な自己統制と高い倫理性は腐敗や汚職を防ぎ、発展途上国には例を12

見ることのできない指導者や役人の清廉さ、一般国民の秩序感覚や勤勉さは日本の近代化や産業化、国家的な発展に大きく寄与した。能力と努力次第で誰でもが社会の上層に昇れるという脱身分制社会においては、社会階層面での上昇志向の機運が強まり、立身出世の競争が激しくなって、教育や教養、文化もそのための手段という傾向を強くもち、国家の立場からも国民の間でも実用的あるいは実学的な教育が重視された。
明治時代には欧米の科学技術や政治制度、文化も熱心に摂取された。江戸時代以来の
文 化 伝 統 と 明 治 の 国 民 教 育 の 普 及 で 我 が 国 で は 読 書 人 口 が 世 界 で も 例 外 的 に 大きかったため、明治以後は欧米の重要な著書や文学作品はほとんど日本語に翻訳された。
しかし、欧米文明の摂取の仕方もまた、その多くは近代化の視点からのものであった。
ただし、明治期にはまだ軍人も含めて多くの人々が、江戸時代以来の風流や粋の心を解し、嗜みとしての漢詩、俳句、和歌、音曲などに親しみ、日本や中国の古典の素養も身につけていた。

５．近代化の成功と文化の貧困化
大正時代以来の戦前の旧制中学、高等学校はもちろん単なる実利主義の傾向だけではなく、いわゆる教養主義の傾向も強く有していた。知識人たちは欧米の思想、哲学、芸術、文化の吸収に大きな努力を払い、ドイツ哲学やフランスやロシアの文学、英米の 政 治 思 想 さ ら に マ ル ク ス 主 義 な ど が 日 本 の 知 識 人 の 教 養 に お い て 中 心 的 な 位置を占めた。大正デモクラシーとして知られる民主主義の理念も広がった。戦前の高等学校の入学定員と帝国大学の入学定員がほぼ同じであったため、高等学校に入学した者
は試験勉強に追われることなく、教養を深める努力をすることができた。戦前の大学生は少数のエリートであったということも関係して、教養、文化のレベルは、一般に戦後の大学生よりも戦前の大学生の方がはるかに高かった。1930 年代に軍国主義の風潮が強まったときには、この教養主義が一定の程度までは精神的な抵抗の拠り所となった。しかし、戦前期の教養主義の内実は、文化や教養それ自体の価値や興味を称揚するというよりは、一般的には立身出世や政治・社会運動の手段という色彩の濃いものであった。明治以後の日本においては、近代化のための実利主義的な国民教育が高度に発達し普及する一方で、江戸時代までの多くの日本人が有していた生活を楽し
むための非実用的な文化や教養の豊かさは、総じて軽視された。
つまり、見方によっては、明治以後、日本は、前に触れた二つの文化の流れの中の平衡を失い、実用主義に過度に傾斜した結果、却って文化の全体としての豊かさを切13

り崩していった。江戸期には、大名や武士が同時に詩人や書家あるいは画家であるということは、珍しくなかった。一例としては、最後の将軍、徳川慶喜もまた、文人にして画家であった。これに対して、明治以後の国民教育に指導的な役割を果たした我が国の代表的な啓蒙主義者である福澤諭吉が、実学を重んじ、芸術や文化のそれ自体の価値には理解を示さなかったことは象徴的である。1930 年代以後、軍国主義や空虚な精神主義の風潮が世を支配したのも、明治以後に文化の全体としての豊かさが損ねられていった事情と無関係ではない。

６．1970 年代までの戦後教育
第二次大戦後から 1970 年代までの日本においては、戦後の経済復興に全力が注がれた。また、政治的には、国家主義と民族主義、軍国主義が否定され、米国の占領下
で新憲法が制定され、平等主義的な民主主義教育が正面に出た。民主主義、社会科や科学技術の教育に力が注がれ、プラグマティズムや生活学習、社会学習を重視する傾向がより強まった。戦後の貧しい日本においては、経済、科学技術の面で欧米の先進国に追いつくという緊要な目標が明確に存在したために、国民は勤勉に働き、新制の小学、中学、高校の学校教育も勤勉な学習が重んじられ、戦後の復興という目標達成のために教育は大きな貢献をした。先進国に追いつくために必要な人材を育成するという観点、あるいは勤勉な学習という面からみると、1970 年代までの日本の学校教育のレベルは、世界で最も高い水準にあった。初等・中等教育における数学や理科な
どの国際的比較においても、日本は最高水準にあった。国語力に関しては、戦後占領
軍は民主化のため漢字を廃して日本語をローマ字化する案も検討もしたが、日本庶民の国語力が欧米先進国の庶民より高いという調査結果を知って、ローマ字化案は放棄された。
しかし、目標は変わったが、伝統の日本文化の二つの流れのうち、戦前と同じ一方の方向が重視されたことに基本的に変りはなかった。日本人の文化的、人格的および国民的なインテグリティ確立に最も重要な基本的な東西古典の教育や国語・言語教育などは疎かにされ、断片的な情報が総合的な文化や体系的な知識にとって代わられて、教育の場でも断片的な知識が教えられるだけとなった。こうして技能は有しているが、文化的には凡庸な大衆が大量生産された。戦後日本の知識人の間では、民主主義や社会主義をめぐるイデオロギー的な思想論争は行われたが、深い文化的教養と総合的な判断力や思考力の形成は無視され、国家や社会、国際政治や安全保障に関するリアル

14

な認識や責任意識も欠落して、日本人の文化感覚も政治意識も幼稚化した。いわゆる進歩的な知識人や教員組合の影響もあって、戦後多くの日本人は一方では国家や権力に戦前の軍国主義の影を見、それらをすべて悪として否定的に見る傾向を強くもちな
がら、他方では肯定的な意味での個人主義や国家や社会に対する責任の自覚を欠き、本来的には個人が負うべき責任もしばしば国家や社会に転嫁した。かつては高等教育
はエリートのものであったが、戦後高等教育が大衆化する中で、平等主義の名の下に肯定的な意味でのエリートの存在も能力主義の教育も否定された。大学に関して言え
ば、戦後の新制大学における教育は、一部の理工系の学部を除き、研究機関、高等教育機関としての十分な役割は果たさず、「高等遊園地」と化した。

７．目標喪失時代の文化と教育
日本は経済、科学技術、社会資本整備の面で先進国に追いつくという目標を達成し、多くの指標において先進国を追い抜いた。先進国に追いつくという目標を達成し生活も豊かになった国民は、経済、社会面での目標を喪失し、そして価値観と文化、教育面での目標喪失をもたらした。というのは、明治以後の日本における文化・教養や教育が、経済、社会、国家的なその時々の目前の目標を達成するためという実利主義の傾向を強く有していたためである。近代日本の教育モデルは急速にその目標と意義を見失った。今日の学校教育が、2,30 年前までの日本の教育と比較されて批判されることが多い。しかし、このように考えると、我が国の文化政策や国際的にも優れていたと見られていた明治時代から 1970 年代までの学校教育自体に、すでに今日の教育問題の根があることがわかる。
1980 年代以後の、物質的に豊かな時代に育った世代は、勤勉、忍耐や辛抱強さといった日本人の長所、美徳と考えてきた価値を、野暮でネガティブな価値と考えるよ
うにさえなった。忍耐強くスキルの訓練に耐えるという風潮は若い世代の間では急速になくなり、日本が誇った技能のレベルも低下した。伝統的な意味での教養や自己修練のための努力も否定されるようになった。政府の文教政策は自由、個性、ゆとり教
育の美名、詰め込み教育と画一性の排除といったスローガンのもとに基本的な知識や技能の教育をないがしろにして、安易を求める風潮に迎合し、教員組合や多くの教師もそのような流れを肯定した。総合的かつ独創的な思考力が発達しないとか、日本が誇った学校教育のレベルが急速に低下しつつあるのも、このことと無関係とはいえない。

15

学校教育の場でも、創造性や個性の涵養、ゆとり教育、「生きる力」の教育の名の下に、創造性や個性発展、独創的思考力の基礎となるはずの基本的な知識や技能を訓練するということが軽視されるようになった。創造性や個性教育と基本的な知識や技能の訓練を対立的にとらえたことが、致命的な間違いである。教科書の内容が大幅にカットされて学校で教える知識量も他の国々より大幅に少なくなった。今では日本の学校生徒や大学生の平均的な勉学の時間は、他の先進国だけでなく最近目覚しく発展している多くのアジア諸国と比べてもかなり少ない。携帯電話やパソコンなどの情報処理の技術は普及したが、読書量は大幅に減少し、教育の場では東西の基本的な古典もきちんと教えられていない。教育現場の荒廃や「学級崩壊」も、このような易きに流れる傾向と無関係ではない。一方で、この状況に危機感を抱くひとたちは、塾など
学校教育以外の場に、あるいは特定の私立学校に大学受験のための受験技術学習の場を求めるようになった。また一部の学校は、補習授業に力を注ぐようになった。「ゆとり教育」そのものも厳しい批判にさらされ、慌ててそれを修正するなど、国の文教政策は迷走している。
すなわち、我が国の文化には教養主義と実利主義の二つの流れがあったが、明治以後は前者が後退して後者が前面に出た。しかし 1980 年代には後者も活力を失い、「ゆとり教育」の名のもとに似非教養主義がはびこった。今我々が直面している課題は、共に衰退した日本文化の二つの流れを、現代に応じた形でいかに再構築するかということに他ならない。

８．「ソフト・パワー」としての現下の日本文化の可能性
ただし、現在の我が国の文化、教育状況を見渡せば、決して懸念すべき材料だけが山積しているのではなく、今後の飛躍に向けた新たな可能性への胎動が始まっている
ことも、指摘されなければならない。その文化の新たな可能性の元手になっているのは、実は我が国が既に実現した「豊かさ」である。
「豊かさ」が達成された後に生まれ育った若い世代に特徴的な傾向は、昔日の世代
ほどには、単なる物質的な豊かさや立身出世への欲求に基づいて動いてはいないということである。彼らが総じて重んじているのは、自らの感性の豊かさでありその延長線上で、趣味の世界や個人の私生活を楽しむとか、サブカルチャー的な世界に情熱と努力を注ぐといったライフ・スタイルや価値観が浮かび上がっている。このようなライフ・スタイルや価値観は、富国強兵や経済重視の時代とは異なる創造的な新しい

16

文化を産み落とす可能性も秘めている。世界的に評価されている我が国の映画やアニ
メーションは、その事例である。日本人の生活文化や大衆文化は、先に述べた我が国の「グロス・ナショナル・クール」つまり総体的な魅力の一部を構成し、特にアジア諸国の人々に大きな影響を及ぼしている。
また、若い世代は、仕事の面においても、安定した公務員や大企業を志向するだけ
でなく、自ら起業家としてベンチャー企業を立ち上げたり、大量生産の画一的工業製品ではなく独創的な商品やサービスの開発に目を向けたり、情報化時代のツールを駆使して国際ビジネスに参入したりしている。最近のオリンピックやパラリンピック、
米国の野球界での日本選手の活躍に見られるように、スポーツの分野でも、団体の一員としてよりも個人として活躍する選手が増えている。加えて、若い世代に関して特筆すべきは、この世代における「外国との距離の近さ」である。海外経験が何らかの特別な価値を持つかのように意識された時代とは異なり、若い世代にとって、海外とは、もはや特別な空間ではなく、その気になりさえすれば何時でも身を置き活躍の場を求めることのできる空間である。このような流れの中で生まれ育った人々からは、国際的に活躍し高い評価を得ている実業家、建築家、芸術家、作家、シェフ、デザイ
ナー、スタイリスト、スポーツ選手などが登場している。このような多様な人材の登場こそ、今後の我が国の可能性の一端を体現しているといえるであろう。
我が国の文化・教育政策に強く要請されているのは、「豊かさ」の達成によって招来された政策それ自体の迷走をどのように克服するかということであり、その「豊かさ」の達成が生んだ可能性をどのように発展させるかということである。

９．「パブリック・ディプロマシー」の重要性
ジョージ・F・ケナンが指摘しているように、外交は一部の政治家や職業外交官に任せればよいと考えられた時代は、既に過去のものになっている。現代の世界では、外務官僚以外の省庁の官僚や政治家、社会団体や利益集団などが外交に関わるともに、
国民世論やマスコミといったものの動向が外交の帰趨を左右する場合も少なくない。
このように、外交という営みに作用する要素が複雑になればなるほど、外交を第一義として担う政治家や職業外交官には、従来とは比較にならないほどの「構想力」や「プロフェッショナリズム」が要請されているのも事実である。今や、外交という営みには、「一般化」と「専門化」の相反した動きが進行しているのである。
この相反する二つの動きに伴うディレンマを解くために大事なことは、単に政府の17

政策を補強するという次元を超えた、つまり、時には政府の政策の転換をも迫る、広い意味での「パブリック・ディプロマシー」を強化することだ。そのためには、日本
国民の政治認識や外交感覚をより国際的なものにすると共に、「外交で生きる国家」
としての「ソフト・パワー」の実質を備えるよう努めることである。「外交で生きる国家」として努力する際、求められる教育は、特定の人々のみを対象にするものではない。「グローバル化」の進展に伴い、国境を越えた人々の往来や情報の伝播が加速することによって、市井の人々の言動や振る舞いですらも、時には他国の人々の共感や反感を呼ぶようになる。現代の世界では、意図したにせよ意図せざるにせよ、「ソフト・パワー」を行使するのは、外交官や学者、ジャーナリスト、ビジネスマンといった特定の人々だけではない。文化・教育に絡む全国民的な議論が要請される所以である。
そして、広く世界の中で日本が置かれた現在の位置を観察するならば、文化・教育に絡む政策は、日本という一つの国家の枠組を超えた射程の上で構想されるべきもの
であろう。

18

第 2 部 世界の中の日本：その文化と教育（提言）
日本が「ソフト・パワー」の重要性について確固とした理念と展望を持ち、過去の「日本文化の二つの流れ」を再生し、新しい文化の可能性を推し進めていくことは、
世 界 の 中 の 日 本 の 姿 を 見 き わ め 、 そ の 対 外 政 策 を 定 め る た め に 重 要 な 課 題 で ある。
我々は、
「第１部

世界の中の日本：その文化と教育（論考）」において述べた立場と観点から、ここに以下 10 項目の政策を提言する。

１．
「ソフト・パワー」の中核としての国語教育の充実を図れ
１．
「ソフト・パワー」の中核としての国語教育の充実を図れ「グローバル化」が進展し、「世界の中の日本」が意識される趨勢が加速すればするほど、人々は「自分とは誰か」という問いを発する機会を頻繁に手にすることになる。そのような問いに答える材料になるのは、人々がその中で生まれ育った文化である。そして、言語は「文化の精華」と称されるほどの重い位置を占めている。国語は全ての学問・論理的思考の基礎であり、人々がいかなる言語能力と言葉に対する「構え」を紡ぎあげることができるかが、あらゆる文化活動の基礎として捉えられなければならない。
小学校、中学校、高等学校では、この「文化の精華」に触れ、「グローバル化」の中の「独自性」を獲得していくためにも、国語教育は、従来よりも深く体系的に行われる必要がある。言葉は、他の人々を魅了し説得するという意味での「ソフト・パワー」の中核を成す道具としての意味を持つものである。そうである以上、豊穣な言葉を身に付け、それを適切に使いこなせるようにするための修練は、ミクロの視点では個々の人々が豊かな社会生活にとって大事なものであるし、マクロの全国家的な視点では我が国の「ソフト・パワー」の実質を下支えするものである。また、日本語を学び、日本語で学ぼうとする外国人留学生への初等、中等、高等教育機関の幅広い門戸開放や外国における日本語教育の充実も大事な課題である。

２．思想・歴史・文化の古典に通じ、芸術を尊ぶ教養人を育成せよ
２．思想・歴史・文化の古典に通じ、芸術を尊ぶ教養人を育成せよ
日本人が伝統的に有していた実用主義を超えた高い文化、優れた倫理・精神性を再認識し、我々が国民的、文化的、人格的なインテグリティを確立するためにも、それらを現代社会に合った形で蘇らせ、広く国民に浸透させる必要がある。

19

そのためには、単なる知識や情報としてではなく、魅惑し鼓動する生きた文化として古今東西の思想や文化の古典、名著や優れた文学作品、歴史書などをじっく
り深く味わう機会が、用意されなければならない。前に触れた国語教育の重要さは、その意味からも強調されなければなるまい。
学校教育の中では、従来、古典や文学、芸術の名作は、たんなる受験用の知識として断片的、表面的に教えられる嫌いがあった。しかし、そのような古典の教えられ方は、多くの生徒や学生を古典や名作の世界から遠ざける逆の効果を生んでいる。この現状を克服するためには、先ず教師自身にこそ、文化を理解し深い教養を身に付けていることが要請されよう。国や社会は、そのような優れた教師を養成し再教育する制度を完備しなくてはならない。

３．初等・中等教育において必要とされる基本的知識や技能は強制的に学ばせよ
３．初等・中等教育において必要とされる基本的知識や技能は強制的に学ばせよ
ゆとり教育とか個性や創造性重視の教育という名の下に、共通に必要とされる基本的な知識や技能の教育や訓練が疎かになってはならない。日本国民としてまた世界市民として必要な共通の基本的な知識や技能、また人々が社会生活を営む上で必要とされる基本的な規律や倫理、徳目は、少なくとも初等、中等教育の段階
では家庭や社会とも連携して、義務的かつ強制的に習得させなくてはならない。
ピアノでも基本的な技術の習得なくして創造的な演奏もありえないように、修練を通じての基本的な共通知識や技能の習得なくして、創造的な思考や文化もありえない。また、学校レベルでは、論理的な思考の土台として算数（数学）や自然科学の基礎は、文科系、理科系を問わずすべての国民がもっときちんと学ぶ必要がある。

４．実質的な「教育機会の均等」と「能力に応じた教育システム」を両立させよ４．実質的な「教育機会の均等」と「能力に応じた教育システム」を両立させよ
教育に対する実質的な機会均等を実現し、同時に能力に応じた教育を公立学校でも認める必要がある。実質的な機会均等が実現されないと社会全体の文化、教育や経済活動の水準の向上は期待できない。我々は階層間格差の状況を調査し、その是正に必要な支援を与えなくてはならない。また肯定的な意味でのエリート教
育あるいは素質や能力に合った教育を公的な教育機関でも容認する必要がある。
人間はそれぞれが異なった個性や素質、能力を有している。社会的にもこのことをタブー視することなく認め、それを前提とした教育制度が必要である。間違っ20

た平等主義によって、皮肉なことにかえって社会階層間の機会不均等を助長させた。つまり、かつてレベルの高い生徒を集めていた公立学校が大都市では滅ぼされ、費用の掛かる私立学校や塾が繁栄し、多くの公立学校が荒廃した。実質的な機会均等を実現するためにも、また公立学校の活性化のためにも、各レベルの教育機関（とりわけ中学校段階以降において）で能力や才能に合った教育の制度を認めなくてはならない。これに関連して、基本的な技能や知識をきちんと教育するという前提の下で、芸術、語学、数学、物理、運動その他の教育を重点化し、個性や能力に応じて自由に教育できる学校の設置が、適宜、認められるべきであろう。

５．大学は国際競争力ある人材を輩出するための専門教育を充実させよ
５．大学は国際競争力ある人材を輩出するための専門教育を充実させよ
大学は高度の教養と専門を身につける場である。専門教育に関していえば、戦後我が国では、終身雇用制度が一般的であったため、企業や組織自体が人材育成機能を有し、そのための投資を惜しまなかった。したがって企業は大卒社員の雇用にあたっては、大学入試で示される潜在能力を評価し大学で習得した専門知識を問題にせず、大学もそれに甘える傾向があった。企業のグローバル化が進み、終身雇用制度が崩れ、人々が頻繁に職場を変える時代になると、我が国の企業も欧米と同じく、雇用にあたっては国際競争力があり、かつ即戦力となる人材を求め専門性を重視するようになる。今後は卒業した大学よりも、何を学んだか、国際的に通用する人材であるかが決定的に重視されるようになる。大学としても、
この 社 会変 化に 対 応し て企 業 や社 会が 必 要と する 専 門教 育を 重 視す る必 要が あるし、また専門性を適正に評価するシステムが社会的にも構築されなくてはならない。これはまた、我が国の大学の国際競争力を強めるためにも必要である。能力評価や資格付与の枠組は、教育界や関連業界が協力して然るべき機関を設立し、公正、中立的な判断が為されるようにすることが大事である。

６．伝統を超えた新しい文化を積極的に評価し育成せよ
６．伝統を超えた新しい文化を積極的に評価し育成せよ
マス・メディアなどの影響によって加速された大衆社会化の状況は、一面において社会全体の低俗化、凡庸化を進めたという指摘もある。この指摘は、日本国
民の総合的な思考力、知性、教養、思想の低下に対する深い懸念をも伴っている。
しかし、今日の社会状況は、他面においては、従来の伝統を超えた若い世代の新21

しい文化、生活様式を生み落とし始めている。過去の価値観にとらわれることなく、それらの優れた面はきちんと認識して評価し、豊かな感性と新しい価値を持った人材の養成は、積極的に進められなければならない。現在、学術・芸術・文化の様々な分野で日本人が国際的に活躍しているけれども、これらの人々の活動が、国外で評価され認められて初めて国内でも評価され認められるという場合は、決して少なくない。この現状は、我が国からの「人材流出」や「頭脳流出」を促している。我が国でもっと主体的にそのような新たな芸術や文化などを評価し、優れた人材を支援、育成するシステムを構築しなければならない。

７．成熟した個人主義意識と社会・国家意識の両立を図れ
７．成熟した個人主義意識と社会・国家意識の両立を図れ
我が国の歴史と文化を深く理解すれば、他国の歴史や文化に対する理解も深まる。そしてしっかりした歴史認識と社会認識をもち、総合的な思考力と判断力を有する人格が形成されるなら、自ずと個人と社会・国家の関係に関して均整のとれた認識も生まれるはずだ。また、自国の歴史の弱点に対する反省とともに、優れた面に対する誇りの感情も生まれ、自然な愛国心も育まれる。そうすれば、国家や社会に対する個人の権利や責任についての自覚も高まるだろう。
戦後の我が国には、そのような成熟した個人主義および社会・国家意識を育む
ための文化的、教育的な土壌は存在しなかった。それ故、多くの日本人が国家や社会に関するリアルな認識を欠き、責任感を伴う成熟した個人主義も有さず、国際感覚も幼稚化し観念的なものになった。この状況を克服するためにも、しっかりした歴史認識や文化感覚を養う教育上の枠組は、着実に用意されなければならない。）

８．文化を対外戦略の「資源」として位置づける態勢を整えよ
８．文化を対外戦略の「資源」として位置づける態勢を整えよ
文化や芸術が「効用」といった観点を超えたそれ独自の価値を有することは言
うまでもないし、それを我々も最大限尊重すべきである。しかし同時に、文化・芸術・学術に関わる活動が、我が国の「ソフト・パワー」の規模や質を左右するものである以上、この活動の意義を我が国の対外戦略の中で位置付け、それを奨励、振興していくことも大事になる。
文 化 の 育 成 や 国 際 交 流 は 基 本 的 に は国家主導ではなく民間主導で発展させるべきである。しかし国家も、そのための環境づくりや側面からの支援など重要な

22

役割を担っている。国際的な文化交流に際しての国家レベルの取り組みは、現在、外務省、文化庁、文部科学省、国際交流基金などによって、個別に行われている嫌いがあるので、これらの活動を総合的に調整する仕組みの構築が要請されよう。
外務省一省の態勢でいえば、たとえば大臣官房文化交流部の機能を拡充した上で、海外に向けて示されるべき「ソフト・パワー」の効果を高めていくことが重要であろう。

９．海外との文化交流の「核」になる催事を準備せよ
９．海外との文化交流の「核」になる催事を準備せよ
海外に目を転ずると、ヴェネツィア、カンヌ、ベルリン、モスクワといった諸都市で開かれる映画祭、プラハ、ザルツブルグ、バイロイトといった諸都市で開かれる音楽祭は、それ自体が文化活動の「ブランド」としての地位を確立し、広く内外の人々を惹き付けるものとなっている。これらの映画祭や音楽祭は、それぞれの都市を擁する国々にとっては、自らの世界的な声望を高めるものになっている。
我が国もまた、我が国の国情や文化伝統に合った様々な芸術祭や文化的な催しなどを開かれた国際的なものとして開催し、世界的な訴求力を持つ「ブランド」
として確立することを目指すべきであろう。文化の「ブランド」としての国際芸術祭や文化的な催しを毎年、定期的に開催する態勢を整える必要がある。同時に、国外の芸術的、文化的な催しにも積極的に参加し、日本文化の存在感を示すことも重要だ。このような活動が活発になれば、結果として我が国は、たんなる芸術や文化の領域に留まることなく広く政治、外交、経済の領域にも及ぶ国際交流の「核」を手にすることになろう。
従来、地方振興の施策は、「中央」の富を「地方」に還流するという発想で進められてきたけれども、地方振興の最も根源的な「核」になるのは、それぞれの地方が培った「クール」（魅力・格好良さ）である。それは、栃木県における日光・東照宮、和歌山県における熊野古道、さらには岩手県における平泉・中尊寺のような有形のものから、伝統芸能のような無形のものに至るまで、様々な中身がある。芸術・文化関連の催事の開催は、そのような「クール」に対して、新たな「クール」の中身を付け加えることになるのであろう。

23

10．日本の「ソフト・パワー」を体現する人材を育成せよ
10．日本の「ソフト・パワー」を体現する人材を育成せよ
今後の我が国の対外政策において大事なことは、その政策が、自国の大事にしてきた価値への認識に立脚した上で、他国の人々の「反感」や「軽侮」ではなく「共感」や「敬意」を招き寄せるものでなければならない。真の国際人とは、単に外国語ができるとか外国で仕事ができる人という意味ではない。外国語による
コミ ュ ニケ ーシ ョ ンや ディ ベ ート の能 力 が日 本人 に 著し く欠 け てい るこ とは まさに憂慮すべきことであり、この面での教育体制を抜本的に改善する必要がある。
しかし、たとえ外国語に熟達していても、共感や敬意を得られるような人格的、文化的な豊かさを欠いていたならば、かえって侮蔑を招くだけである。以上述べたような教育、文化面に関わる諸々の対策は、我が国の総体的な魅力を高め日本
人や日本の威信を高めると共に、我が国の対外影響力の強化にも結び付くであろう。我が国の文化・教育政策は、つき詰めればこのような「ソフト・パワー」を体現する人材を育成する体系として整備されなければならない。

24

1．日本国際フォーラムについて【設立】
独立・民間・非営利の国際問題・外交政策の審議・研究・提言機関を日本にも設立する
必 要 が あ る と い う 認 識 に 基 づ い て 、 財 団 法 人 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム (The Japan Forum on
International Relations, Inc.）は、1987 年に米国の外交問題評議会（Council on Foreign
Relations）等に範をとりつつ、会員制の政策志向のシンクタンクとして設立されました。
【目的】
当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に審議、研究、提言し、その成果を内外に問うことによって、わが国の世論を啓発するとともに、国際社会の対日理解を促し、かつ世界に向けた日本の発言および影響力行使を強化することを目的として活動しております。
【組識】
最高意思決定機関である理事会および理事会の諮問に答える評議員会のほか、当フォー
ラムの財政的基盤の強化を担う財務委員会（今井敬委員長）、事業活動の基本的方向を企
画・立案する運営委員会（小笠原敏晶委員長）、中長期的なテーマについて常時研究・審議し、政策提言を行なう政策委員会（伊藤憲一委員長）、短期的なテーマについて随時検討し、適時適切な政策提言を行なう緊急提言委員会（田久保忠衛委員長）の４つの常設の委員会があります。またこの他に、アド･ホック･ベースで設置され、活動する多数のプロ
ジェクト毎の研究会やセミナー等があります。
【専門】(1)国際政治･安全保障･予防外交等、(2)国際経済・貿易・金融・開発援助・市場経済化等、(3)環境･人口･エネルギー･食糧等の地球的規模の諸問題、(4)アメリカ、ロシア、中国、
ア ジ ア 、 ヨ ー ロ ッ パ 等 の 地 域 研 究 、 (5)東 ア ジ ア 共 同 体 構 想 と そ の 達 成 途 上 の 諸 問 題 、(6)人権と民主化、紛争予防と平和構築、文明の対立、情報革命等の新しい諸問題。
【活動】(1)各種の調査研究活動、(2)各種の政策提言活動、(3)「国際政経懇話会」の開催、(4)「日米同盟の再定義：日米安全保障共同体の可能性」「東アジア・シンクタンク・ネットワー
ク（ＮＥＡＴ）」「東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）」「日韓米三国調整グループ（ＴＣＯＧ）
プロジェクト」等の特別研究プロジェクトの実施、(5)研究者･専門家･オピニオンリーダ
ー等の派遣、受入等の知的国際交流、(6)各種国際会議の開催、(7)『政策提言』『会報』『研
究会報告』『研究員報告』『会議記録』等出版物の刊行等。
【連絡先】［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［ＴＥＬ］03-3584-2190［ＦＡＸ］03-3589-5120［E-mail］ info@jfir.or.jp[ＵＲＬ] http://www.jfir.or.jp/25

2．既発表の日本国際フォーラム政策委員会政策提言
これまでに日本国際フォーラム政策委員会が審議し、研究した政策提言のテーマは、次の 24 テーマである。ただし、第７番目のテーマのみは、研究および政策提言案作成活動としては完結した
ものの、政策提言として外部に発表するために内規上必要とされている政策委員会での３分の２以上の賛成が得られず、正式の政策提言としては廃案となった。
１．『日、米、アジア NICs 間の構造調整』（主査：渡辺利夫筑波大学教授、1988 年 3 月 3 日発表）
２．『北東ア ジアの長期的安定と協力のビジョン』（ 主査：神谷不二慶應義塾大学教授、1989 年 3
月 15 日発表）
３．
『日本の経済力を世界経済のためにいかに活用するか』（主査：金森久雄日本経済研究所センター会長、1989 年 7 月 25 日発表）
４．『日米協力のあり方−責任分担を中心として』（主査：猪口孝東京大学教授、1990 年 4 月 5 日
発表）
５．『国際通貨貿易システムの安定化への貢献』（主査：眞野輝彦東京銀行常任参与、1990 年 8 月
14 日発表）６．『変貌するソ連と日本の対応』（主査：田久保忠衛杏林大学教授、1991 年 4 月 10 日発表）
７．『新段階を迎える市場開放』（主査：竹中一雄国民経済研究協会顧問、1992 年 2 月 27 日廃案）
８．
『国連の平和機能の強化と日本の役割』（主査：佐藤誠三郎東京大学教授、1992 年 10 月 7 日発表）
９．『アジア社会主義経済の変化と日本の対応』（主査：佐藤経明日本大学教授、1993 年 6 月 8 日
発表）
10．『日欧政治関係：21 世紀への展望』（主査：中西輝政静岡県立大学教授、1993 年 11 月 16 日発表）
11．
『地域経済圏形成の動きと日本の対応』（主査：小林實日本興業銀行顧問、1994 年 6 月 17 日発表）
12．
『中国の将来とアジアの安全保障：新しい日中関係を目指して』（主査：小 島朋之慶應義塾大学
教授、1995 年 1 月 25 日発表）
13．『日米経済摩擦の本質と対応』（主査：島田晴雄慶應義塾大学教授、1995 年 8 月 3 日発表）
14．
『アジア・太平洋地域における安全保障体制の可能性と役割』（渡邉昭夫青山学院大学教授、1996
年 6 月 5 日発表）
15．『ＷＴＯ体制と日本』（主査：坂本正弘中央大学教授、1996 年 11 月 27 日発表）
16．『発展途上国支援の新方向を探る』（主査：草野厚慶應義塾大学教授、1998 年 3 月 5 日発表）
17．
『情報革命時代における世界と日本』（主査：公 文俊平国際大学グローバル・コミュニケーショ
ン・センター所長 1998 年 8 月 24 日発表）
18．『対米中露関係の展望と日本の構想』（主査：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、1999 年 4月 19 日発表）
19．『グローバル化経済とアジアの選択』（主査：トラン・ヴァン・トゥ早稲田大学教授、2000 年
5 月 26 日発表）
20．『 新 し い 国 際 主 義 − 集 団 的 人 間 安 全 保 障 を 目 指 し て − 』（ 主 査 ： 猪 口 邦 子 上 智 大 学 教 授 、 2001
年７月６日発表）
21．『リオ＋10 と日本の環境外交』（主査：山本良一東京大学教授、2001 年 10 月 24 日発表）
22．『東アジアにおける安全保障協力体制の構築』（主査：田中明彦東京大学教授、2002 年 12 月
18 日発表）23．
『東アジア経済共同体構想と日本の役割』（主査：吉田春樹吉田経済産業ラボ代表取締役、2003
年 6 月 20 日発表）
24．
『新しい世界秩序と日米同盟の将来−「不戦共同体」の構築に向けて−』（主査：伊藤憲一日本
国際フォーラム理事長、2004 年 4 月 28 日発表）
［ 注 ］ な お 、 現 在 審 議 中 の テ ー マ は「 新 し い 脅 威 と 日 本 の 安 全 保 障 」（ 主 査 ： 佐 瀬 昌 盛 拓 殖 大 学 教授）の 1 テーマである。

26

3.

財団法人日本国際フォーラム役員等名簿

顧

問

金森

久雄

会

長

今井

敬

理事長兼所長

伊藤

憲一

理

事

伊藤 義郎
猪口 邦子
今村 治輔
歌田 勝弘
大宅 映子
小笠原敏晶
柿澤 弘治

佐藤 行雄
島田 晴雄
神保
謙
瀬戸 雄三
田久保忠衛
豊田章一郎
中村 公一

監

事

市川伊三夫

白石

勝

参

与

甲斐

紀武

袴田

茂樹

員

愛知
秋元
明間
市野
伊藤
井上
猪口
氏家
内館
鵜野
鵜浦
太田
大場
岡崎
加藤
門田

和男
勇巳
輝行
紀生
英成
明義
孝
純一
牧子
公郎
博夫
宏次
智満
久彦
寛
敏量

金子 熊夫
神谷 万丈
亀崎 英敏
北島 義俊
草野
厚
黒田
眞
小池百合子
小島 朋之
近衛 忠煇
椎名 武雄
塩崎 恭久
庄山 悦彦
鈴木貞一郎
鈴木 棟一
添谷 芳秀
高垣
佑

評

議

瀬島

龍三

那須
翔
成田
豊
野村吉三郎
服部 靖男
グ レ ン ・ S・ フ ク シ マ
藤澤 義之
水上 健也

吉田

村上 政敏
茂木友三郎
屋山 太郎

春樹

高須 司登
竹中 一雄
竹中 統一
田島 高志
田原総一朗
塚本清士郎
ﾄﾗﾝ・ｳﾞｧﾝ・ﾄｩ
中垣 喜彦
中西 輝政
西尾 幹二
西村 英俊
長谷川和年
畠山
襄
平沼 赳夫
広中和歌子
廣野 良吉

福澤
船田
本田
村田
室伏
森井
森井
森本
山澤
渡邉
渡辺

武
元
勝彦
良平
稔
清二
敏晴
敏
逸平
昭夫
利夫

（アイウエオ順）[注]

日本国際フォーラムは、外交・国 際問題に関し、会員の審議、研究、提言 を促し、もって内外の世論の啓発に務めることを目的とするが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはない。政策委員会によって採択される「政策提言」の内容に対して責任を有するのは、その「政策提言」に署名する政策委員のみであって、当フォーラムな
らびにその「政策提言」に署名しない当フォーラムの顧問、理事、監事、評議員および参与は、その内容に対していかなる責任を負うものでもない。

27

4.

財団法人日本国際フォーラム法人正会員名簿

財団法人日本国際フォーラムの諸活動の主要な財政的基盤は、その会員、とくにその法人正会員の納入する会費にある。現時点における当フォーラム法人正会員は、下記名簿記載の社 41 社 53 口である。ここに特記して謝意を表したい。
［5 口会 員］
株式会社読売新聞社［4 口会 員］
全日本空輸株式会社［2 口会 員］
清水建設株式会社

トヨタ自動車株式会社

新日本製鐵株式会社

株式会社東京三菱銀行

東京電力株式会社［1 口会 員］
株式会社時事通信社

関西電力株式会

セイコーエプソン株式会社

日本たばこ産業株式会社

株式会社伊藤組

中部電力株式会社

野村證券株式会社

株式会社ニフコ

株式会社日立製作所

電源開発株式会社

株式会社ジャパンタイムズ

三菱商事株式会社

大日本印刷株式会社

日本電信電話株式会社

伊藤忠商事株式会社

東北電力株式会社

株式会社電通味の素株式会社

日本生命保険相互会社

株式会社竹中工務店

三菱マテリアル株式会社

中国電力株式会社

三菱地所株式会社

山九株式会社

アサヒビール株式会社

双日ホールディングス株式会社

キッコーマン株式会社

株式会社アトックス

東京ガス株式会社

塚本總業株式会社

三井物産株式会社

三基商事株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社

三友システム・アプレイザル株式会社（入会日付順）28

5.

財団法人日本国際フォーラム会員制度のご案内

日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム は 国 際 問 題 や 外 交 政 策 に 関 す る 民 間 ・ 非 営 利 ・ 独 立 の シ ン ク タ ン ク で す が、「会員による会員のための会員のシンクタンク」をめざして運営されております。一人でも多くの皆様のご支援とご参加を得たく、ここに当フォーラムの会員制度についてご案内申し上げます。
【個人準会員】(1) 入会資格
当フォーラム個人準会員会費を納入していただければ、どなたでも個人準会員になれます。
(2) 特典当フォーラムの主催する一般公開の会議・シンポジウム・ワークショップ等に優先的にご招待致します。また、それらの会合の『記録』、および定期的に刊行される『会報』、『政策提言』等の公開出版物をお送り致します。
(3) 年会費
1 口 3 千円（消費税別）(4) 入会方法
添付の郵便振替「払込取扱票」を使用した「入会申込書」に、所要記載事項を記入のうえ、最寄りの郵便局から会費をお振り込みください。お手元に「入会申込書」がない場合は、当フォーラム事務局へご連絡下さい。
【個人正会員】(1) 入会資格
外交・国際問題について一定以上の知識と関心があり、当フォーラムの目的に賛同していただける方で、当フォーラムの個人正会員 2 名以上の推薦を受け、かつ当
フォーラムの入会審査をパスした方。
(2) 特典上記の個人準会員と同等の特典に加え、非公開の会議・委員会・セミナー等に招待されるほか、それらの会合の『記録』等の非公開出版物の配布を受けられます。
また、当フォーラムの役員、委員等に選任される資格が付与されます。
(3) 年会費
1 口１万円（消費税別）(4) 入会方法
当フォーラム事務局へご連絡下さい。
当フォーラムの会員には、このほかに法人を対象とした下記の２つの制度があります。各制度の特典等の詳細およびご入会の方法につきましては、当フォーラム事務局へご連絡下さい。
【法人準会員】
年会費 1 口 10 万（消費税別）【法人正会員】
年会費 1 口 100 万円（消費税別）【お問い合わせ先】財団法人日本国際フォーラム事務局［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［ＴＥＬ］03-3584-2190［E-mail］info@jfir.or.jp［ＦＡＸ］03-3589-5120［ＵＲＬ］http://www.jfir.or.jp/

29

JF-J-II-A-0025

起案［タスクフォース主査］［タスクフォース・メンバー］

署

袴田 茂樹
耳塚 寛明
中西
茂
古 沢 由紀子
櫻田淳

名［政 策 委 員 長］
［副政策 委 員長 ］
［政 策 委 員 ］

伊藤 憲一
吉 田 春樹その他●●名財団法人

日本国際フォーラム

〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-12-1301
ＴＥＬ： 03-3584-2190 ＦＡＸ：03-3589-5120
ＵＲＬ： http://www.jfir.or.jp Ｅ−ｍａｉｌ： info@jfir.or.jp