育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成 3 年法律第 76 号）
目次
第 1 章 総則（第 1 条－第 4 条）
第 2 章 育児休業（第 5 条－第 10 条）
第 3 章 介護休業（第 11 条－第 16 条）
第 4 章 子の看護休暇（第 16 条の 2－第 16 条の 4）
第 5 章 介護休暇（第 16 条の 5－第 16 条の 7）
第 6 章 所定外労働の制限（第 16 条の 8・第 16 条の 9）
第 7 章 時間外労働の制限（第 17 条・第 18 条の 2）
第 8 章 深夜業の制限（第 19 条・第 20 条の 2）
第 9 章 事業主が講ずべき措置（第 21 条－第 29 条）
第 10 章 対象労働者等に対する支援措置
第 1 節 国等による援助（第 30 条－第 35 条）
第 2 節 指定法人（第 36 条－第 52 条）
第 11 章 紛争の解決
第 1 節 紛争の解決の援助（第 52 条の 2－第 52 条の 4）
第 2 節 調停（第 52 条の 5－第 52 条の 6）
第 12 章 雑則（第 53 条－第 61 条）
第 13 章 罰則（第 62 条－第 68 条）
附則
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この法律は、育児休業及び介護休業に関する制度並びに子の看護休暇及び介護休暇に関する制度を設けるとともに、子の養育及び家族の介護を容易にするため所定労働時間等に関し事業主が講ずべき措置を定めるほか、子の養育又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずること等により、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進を図り、もってこれらの者の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて、これらの者の福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に資することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この法律（第 1 号に掲げる用語にあっては、第 9 条の 3 を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 育児休業 労働者（日々雇用される者を除く。以下この条、次章から第 8 章まで、第 21 条から
第 26 条まで、第 28 条、第 29 条及び第 11 章において同じ。）が、次章に定めるところにより、その子を養育するためにする休業をいう。
二 介護休業 労働者が、第 3 章に定めるところにより、その要介護状態にある対象家族を介護す
るためにする休業をいう。
三 要介護状態 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう。
四 対象家族 配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下同じ。）、父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。）
並びに配偶者の父母をいう。
五 家族 対象家族その他厚生労働省令で定める親族をいう。
（基本的理念）51

第 3 条 この法律の規定による子の養育又は家族の介護を行う労働者等の福祉の増進は、これらの者がそれぞれ職業生活の全期間を通じてその能力を有効に発揮して充実した職業生活を営むとともに、育児又は介護について家族の一員としての役割を円滑に果たすことができるようにすることをその本旨とする。
２ 子の養育又は家族の介護を行うための休業をする労働者は、その休業後における就業を円滑に行うことができるよう必要な努力をするようにしなければならない。
（関係者の責務）
第 4 条 事業主並びに国及び地方公共団体は、前条に規定する基本的理念に従って、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の福祉を増進するように努めなければならない。
第 2 章 育児休業
（育児休業の申出）
第 5 条 労働者は、その養育する 1 歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者については、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。
一 当該事業主に引き続き雇用された期間が 1 年以上である者
二 その養育する子が 1 歳に達する日（以下「1 歳到達日」という。）を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者（当該子の 1 歳到達日から 1 年を経過する日までの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。）
２ 前項の規定にかかわらず、育児休業（当該育児休業に係る子の出生の日から起算して 8 週間を経過する日の翌日まで（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して 8 週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して 8 週間を経過する日の翌日までとする。）の期間内に、労働者（当該期間内に労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条第 2 項の規定により休業した者を除く。）が当該子を養育するためにした前項の規定による最初の申出によりする育児休業を除く。）をしたことがある労働者は、当該育児休業を開始した日に養育していた子については、厚生労働省令で定める特別の事情がある場合を除き、同項の申出をすることができない。
３ 労働者は、その養育する 1 歳から 1 歳 6 か月に達するまでの子について、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者であってその配偶者が当該子の 1 歳到達日において育児休業をしている
ものにあっては、第 1 項各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。
一 当該申出に係る子について、当該労働者又はその配偶者が、当該子の 1 歳到達日において育児休業をしている場合
二 当該子の 1 歳到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合
４ 第 1 項及び前項の規定による申出（以下「育児休業申出」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は育児休業をすることとする一の期間について、その初日（以下「育児休業開始予定日」という。）及び末日（以下「育児休業終了予定日」という。）とする日を明らかにして、しなければならない。この場合において、同項の規定による申出にあっては、当該申出に係る子の 1 歳到達日の翌日を育児休業開始予定日としなければならない。
５ 第 1 項ただし書、第 2 項、第 3 項ただし書及び前項後段の規定は、期間を定めて雇用される者であって、その締結する労働契約の期間の末日を育児休業終了予定日（第 7 条第 3 項の規定により当該育児休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の育児休業終了予定日とされた日）とする育児休業をしているものが、当該育児休業に係る子について、当該労働契約の更新に伴い、当該更新後の労働契約の期間の初日を育児休業開始予定日とする育児休業申出をする場合には、これを適用しない。
（育児休業申出があった場合における事業主の義務等）

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第 6 条 事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当する労働者からの育児休業申出があった場合は、この限りでない。
一 当該事業主に引き続き雇用された期間が 1 年に満たない労働者
二 前号に掲げるもののほか、育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの
２ 前項ただし書の場合において、事業主にその育児休業申出を拒まれた労働者は、前条第 1 項及び第 3 項の規定にかかわらず、育児休業をすることができない。
３ 事業主は、労働者からの育児休業申出があった場合において、当該育児休業申出に係る育児休業
開始予定日とされた日が当該育児休業申出があった日の翌日から起算して 1 月（前条第 3 項の規定による申出にあっては 2 週間）を経過する日（以下この項において「1 月等経過日」という。）前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該育児休業開始予定日とされた日から
当該 1 月等経過日（当該育児休業申出があった日までに、出産予定日前に子が出生したことその他の厚生労働省令で定める事由が生じた場合にあっては、当該 1 月等経過日前の日で厚生労働省令で定める日）までの間のいずれかの日を当該育児休業開始予定日として指定することができる。
４ 第 1 項ただし書及び前項の規定は、労働者が前条第 5 項に規定する育児休業申出をする場合には、これを適用しない。
（育児休業開始予定日の変更の申出等）
第 7 条 第 5 条第 1 項の規定による申出をした労働者は、その後当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日（前条第 3 項の規定による事業主の指定があった場合にあっては、当該事業主の指定した日。以下この項において同じ。）の前日までに、前条第 3 項の厚生労働省令で定める事由が生じた場合には、その事業主に申し出ることにより、当該申出に係る育児休業開始予定日を 1 回に限り
当該育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。
２ 事業主は、前項の規定による労働者からの申出があった場合において、当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日が当該申出があった日の翌日から起算して 1 月を超えない範囲内で厚生労働省令で定める期間を経過する日（以下この項において「期間経過日」という。）前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日から当該期間経過日（その日が当該申出に係る変更前の育児休業開始予定日とされていた日（前条第 3 項の規定による事業主の指定があった場合にあっては、当該事業主の指定した日。以
下この項において同じ。）以後の日である場合にあっては、当該申出に係る変更前の育児休業開始
予定日とされていた日）までの間のいずれかの日を当該労働者に係る育児休業開始予定日として指定することができる。
３ 育児休業申出をした労働者は、厚生労働省令で定める日までにその事業主に申し出ることにより、当該育児休業申出に係る育児休業終了予定日を 1 回に限り当該育児休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。
（育児休業申出の撤回等）
第 8 条 育児休業申出をした労働者は、当該育児休業申出に係る育児休業開始予定日とされた日（第6 条第 3 項又は前条第 2 項の規定による事業主の指定があった場合にあっては当該事業主の指定した日、同条第 1 項の規定により育児休業開始予定日が変更された場合にあってはその変更後の育児休業開始予定日とされた日。以下同じ。）の前日までは、当該育児休業申出を撤回することができる。
２ 前項の規定により育児休業申出を撤回した労働者は、当該育児休業申出に係る子については、厚生労働省令で定める特別の事情がある場合を除き、第 5 条第 1 項及び第 3 項の規定にかかわらず、

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育児休業申出をすることができない。
３ 育児休業申出がされた後育児休業開始予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が当該育児休業申出に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたときは、当該育児休業申出は、されなかったものとみなす。この場合において、労働者は、その事業主に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
（育児休業期間）
第 9 条 育児休業申出をした労働者がその期間中は育児休業をすることができる期間（以下「育児休業期間」という。）は、育児休業開始予定日とされた日から育児休業終了予定日とされた日（第 7条第 3 項の規定により当該育児休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の育児休
業終了予定日とされた日。次項において同じ。）までの間とする。
２ 次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、育児休業期間は、前項の規定にかかわらず、
当該事情が生じた日（第 3 号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。
一 育児休業終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が育児休業申出に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと。
二 育児休業終了予定日とされた日の前日までに、育児休業申出に係る子が 1 歳（第 5 条第 3 項の規定による申出により育児休業をしている場合にあっては、1 歳 6 か月）に達したこと。
三 育児休業終了予定日とされた日までに、育児休業申出をした労働者について、労働基準法第 65
条第 1 項若しくは第 2 項の規定により休業する期間、第 15 条第 1 項に規定する介護休業期間又は新たな育児休業期間が始まったこと。
３ 前条第 3 項後段の規定は、前項第 1 号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。
（同一の子について配偶者が育児休業をする場合の特例）
第 9 条の 2 労働者の養育する子について、当該労働者の配偶者が当該子の 1 歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業をしている場合における第 2 章から第 5 章まで、第 24 条第 1 項及び第 12 章の規定の適用については、第 5 条第 1 項中「1 歳に満たない子」とあるのは「1 歳に満たない子（第 9 条の 2 第 1 項の規定により読み替えて適用するこの項の規定により育児休業をする場合にあっては、1 歳 2 か月に満たない子）」と、同条第 3 項各号列記以外の部分
中「1 歳到達日」とあるのは「1 歳到達日（当該配偶者が第 9 条の 2 第 1 項の規定により読み替えて適用する第 1 項の規定によりした申出に係る第 9 条第 1 項（第 9 条の 2 第 1 項の規定により読み替
えて適用する場合を含む。）に規定する育児休業終了予定日とされた日が当該子の 1 歳到達日後である場合にあっては、当該育児休業終了予定日とされた日）」と、同項第 1 号中「又はその配偶者が、当該子の 1 歳到達日」とあるのは「が当該子の 1 歳到達日（当該労働者が第 9 条の 2 第 1 項の規定により読み替えて適用する第 1 項の規定によりした申出に係る第 9 条第 1 項（第 9 条の 2 第 1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する育児休業終了予定日とされた日が当
該子の 1 歳到達日後である場合にあっては、当該育児休業終了予定日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該労働者の配偶者が当該子の 1 歳到達日（当該配偶者が第 9 条の 2 第 1 項の規定により読み替えて適用する第 1 項の規定によりした申出に係る第 9 条第 1 項（第 9 条の 2 第1 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する育児休業終了予定日とされた日が当該子の 1 歳到達日後である場合にあっては、当該育児休業終了予定日とされた日）」と、同条第4 項中「1 歳到達日」とあるのは「1 歳到達日（当該子を養育する労働者又はその配偶者が第 9 条の2 第 1 項の規定により読み替えて適用する第 1 項の規定によりした申出に係る第 9 条第 1 項（第 9条の 2 第 1 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する育児休業終了予定日とされた日が当該子の 1 歳到達日後である場合にあっては、当該育児休業終了予定日とされた日（当該労働者に係る育児休業終了予定日とされた日と当該配偶者に係る育児休業終了予定日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））」と、前条第 1 項中「変更後の育児休業終了予定日とされた日。次項」とあるのは「変更後の育児休業終了予定日とされた日。次項（次条第 1 項の規定により

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読み替えて適用する場合を含む。）において同じ。）（当該育児休業終了予定日とされた日が当該
育児休業開始予定日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該育児休業に係る子の出生した日から当該子の 1 歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生した日以後当該労働者が労働基準法第 65 条第 1 項又は第 2 項の規定により休業した日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日。次項（次条第 1 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、
同条第 2 項第 2 号中「第 5 条第 3 項」とあるのは「次条第 1 項の規定により読み替えて適用する第5 条第 1 項の規定による申出により育児休業をしている場合にあっては 1 歳 2 か月、同条第 3 項（次条第 1 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「、1 歳 6 か月」とあるのは「1 歳6 か月」と、第 24 条第 1 項第 1 号中「1 歳（」とあるのは「1 歳（当該労働者が第 9 条の 2 第 1 項の規定により読み替えて適用する第 5 条第 1 項の規定による申出をすることができる場合にあっては 1 歳 2 か月、」と、「、1 歳 6 か月」とあるのは「1 歳 6 か月」とするほか、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。
２ 前項の規定は、同項の規定を適用した場合の第 5 条第 1 項の規定による申出に係る育児休業開始
予定日とされた日が、当該育児休業に係る子の 1 歳到達日の翌日後である場合又は前項の場合における当該労働者の配偶者がしている育児休業に係る育児休業期間の初日前である場合には、これを適用しない。
（公務員である配偶者がする育児休業に関する規定の適用）
第 9 条の 3 第 5 条第 3 項及び前条の規定の適用については、労働者の配偶者が国会職員の育児休業等に関する法律（平成 3 年法律第 108 号）第 3 条第 2 項、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成 3 年法律第 109 号）第 3 条第 2 項（同法第 27 条第 1 項及び裁判所職員臨時措置法（昭和 26 年法
律第 299 号）（第 7 号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成 3 年法律第 110 号）第 2 条第 2 項又は裁判官の育児休業に関する法律（平成 3 年法律第 111 号）第 2 条第 2 項の規定によりする請求及び当該請求に係る育児休業は、それぞれ第 5 条第 1 項の規定によりする申出及び当該申出によりする育児休業とみなす（不利益取扱いの禁止）
第 10 条 事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
第 3 章 介護休業
（介護休業の申出）
第 11 条 労働者は、その事業主に申し出ることにより、介護休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。
一 当該事業主に引き続き雇用された期間が 1 年以上である者
二 第 3 項に規定する介護休業開始予定日から起算して 93 日を経過する日（以下この号において「93日経過日」という。) を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者（93 日経過日から 1 年を経過する日までの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。）
２ 前項の規定にかかわらず、介護休業をしたことがある労働者は、当該介護休業に係る対象家族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該対象家族については、同項の規定による申出をすることができない。
一 当該対象家族が、当該介護休業を開始した日から引き続き要介護状態にある場合（厚生労働省
令で定める特別の事情がある場合を除く。）
二 当該対象家族について次に掲げる日数を合算した日数（第 15 条第 1 項及び第 23 条第 3 項において「介護休業等日数」という。）が 93 日に達している場合
イ 介護休業をした日数（介護休業を開始した日から介護休業を終了した日までの日数とし、255

以上の介護休業をした場合にあっては、介護休業ごとに、介護休業を開始した日から介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数とする。）
ロ 第 23 条第 3 項の措置のうち所定労働時間の短縮その他の措置であって厚生労働省令で定めるものが講じられた日数（当該措置のうち最初に講じられた措置が開始された日から最後に講じられた措置が終了した日までの日数（その間に介護休業をした期間があるときは、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を差し引いた日数）とし、2 以上の要介護状態について当該措置が講じられた場合にあっては、要介護状態ごとに、当該措置のうち最初に講じられた措置が開始された日から最後に講じられた措置が終了した日までの日数（その間に介護休業をした期間があるときは、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了
した日までの日数を差し引いた日数）を合算して得た日数とする。）
３ 第 1 項の規定による申出（以下「介護休業申出」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、介護休業申出に係る対象家族が要介護状態にあることを明らかにし、かつ、その期間中は当該対象家族に係る介護休業をすることとする一の期間について、その初日（以下「介護休業開始予
定日」という。）及び末日（以下「介護休業終了予定日」という。）とする日を明らかにして、しなければならない。
４ 第 1 項ただし書及び第 2 項（第 2 号を除く。）の規定は、期間を定めて雇用される者であって、その締結する労働契約の期間の末日を介護休業終了予定日（第 13 条において準用する第 7 条第 3 項の規定により当該介護休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の介護休業終了予定日とされた日）とする介護休業をしているものが、当該介護休業に係る対象家族について、当該労働契約の更新に伴い、当該更新後の労働契約の期間の初日を介護休業開始予定日とする介護休業申出をする場合には、これを適用しない。
（介護休業申出があった場合における事業主の義務等）
第 12 条 事業主は、労働者からの介護休業申出があったときは、当該介護休業申出を拒むことができない。
２ 第 6 条第 1 項ただし書及び第 2 項の規定は、労働者からの介護休業申出があった場合について準用する。この場合において、同項中「前項ただし書」とあるのは「第 12 条第 2 項において準用する
前項ただし書」と、「前条第 1 項及び第 3 項」とあるのは「第 11 条第 1 項」と読み替えるものとする。
３ 事業主は、労働者からの介護休業申出があった場合において、当該介護休業申出に係る介護休業
開始予定日とされた日が当該介護休業申出があった日の翌日から起算して 2 週間を経過する日（以下この項において「2 週間経過日」という。）前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該介護休業開始予定日とされた日から当該 2 週間経過日までの間のいずれかの日を当該
介護休業開始予定日として指定することができる。
４ 前二項の規定は、労働者が前条第 4 項に規定する介護休業申出をする場合には、これを適用しない。
（介護休業終了予定日の変更の申出）
第 13 条 第 7 条第 3 項の規定は、介護休業終了予定日の変更の申出について準用する。
（介護休業申出の撤回等）
第 14 条 介護休業申出をした労働者は、当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日（第12 条第 3 項の規定による事業主の指定があった場合にあっては、当該事業主の指定した日。第 3 項
において準用する第 8 条第 3 項、次条第 1 項及び第 23 条第 3 項において同じ。）の前日までは、当該介護休業申出を撤回することができる。
２ 前項の規定による介護休業申出の撤回がなされた場合において、当該撤回に係る対象家族についての介護休業申出については、当該撤回後になされる最初の介護休業申出を除き、事業主は、第 12条第 1 項の規定にかかわらず、これを拒むことができる。
３ 第 8 条第 3 項の規定は、介護休業申出について準用する。この場合において、同項中「子」とあ56

るのは「対象家族」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。
（介護休業期間）
第 15 条 介護休業申出をした労働者がその期間中は介護休業をすることができる期間（以下「介護休業期間」という。）は、当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日から介護休業終了
予定日とされた日（その日が当該介護休業開始予定日とされた日から起算して 93 日から当該労働者の当該介護休業申出に係る対象家族についての介護休業等日数を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日。第 3 項において同じ。）までの間とする。
２ この条において、介護休業終了予定日とされた日とは、第 13 条において準用する第 7 条第 3 項の規定により当該介護休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の介護休業終了予定日とされた日をいう。
３ 次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、介護休業期間は、第 1 項の規定にかかわらず、当該事情が生じた日（第 2 号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。
一 介護休業終了予定日とされた日の前日までに、対象家族の死亡その他の労働者が介護休業申出に係る対象家族を介護しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと。
二 介護休業終了予定日とされた日までに、介護休業申出をした労働者について、労働基準法第 65
条第 1 項若しくは第 2 項の規定により休業する期間、育児休業期間又は新たな介護休業期間が始まったこと。
４ 第 8 条第 3 項後段の規定は、前項第 1 号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。
（準用）
第 16 条 第 10 条の規定は、介護休業申出及び介護休業について準用する。
第 4 章 子の看護休暇（子の看護休暇の申出）
第 16 条の 2 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において 5 労働日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が 2 人以上の場合にあっては、10 労働日）を限度として、負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして厚生労働省令で定める当該子の世話を行うための休暇（以下この章において「子の看護休暇」という。）を取得することができる。
２ 前項の規定による申出は、厚生労働省令で定めるところにより、子の看護休暇を取得する日を明らかにして、しなければならない。
３ 第 1 項の年度は、事業主が別段の定めをする場合を除き、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わるものとする。
（子の看護休暇の申出があった場合における事業主の義務等）
第 16 条の 3 事業主は、労働者からの前条第 1 項の規定による申出があったときは、当該申出を拒むことができない。
２ 第 6 条第 1 項ただし書及び第 2 項の規定は、労働者からの前条第 1 項の規定による申出があった
場合について準用する。この場合において、第 6 条第 1 項第 1 号中「1 年」とあるのは「6 月」と、同条第 2 項中「前項ただし書」とあるのは「第 16 条の 3 第 2 項において準用する前項ただし書」と、「前条第 1 項及び第 3 項」とあるのは「第 16 条の 2 第 1 項」と読み替えるものとする。
（準用）
第 16 条の 4 第 10 条の規定は、第 16 条の 2 第 1 項の規定による申出及び子の看護休暇について準用する。
第 5 章 介護休暇
（介護休暇の申出）
第 16 条の 5 要介護状態にある対象家族の介護その他の厚生労働省令で定める世話を行う労働者は、その事業主に申し出ることにより、1 の年度において 5 労働日（要介護状態にある対象家族が 2 人

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以上の場合にあっては、10 労働日）を限度として、当該世話を行うための休暇（以下「介護休暇」という。）を取得することができる。
２ 前項の規定による申出は、厚生労働省令で定めるところにより、当該申出に係る対象家族が要介
護状態にあること及び介護休暇を取得する日を明らかにして、しなければならない。
３ 第 1 項の年度は、事業主が別段の定めをする場合を除き、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わるものとする。
（介護休暇の申出があった場合における事業主の義務等）
第 16 条の 6 事業主は、労働者からの前条第 1 項の規定による申出があったときは、当該申出を拒むことができない。
２ 第 6 条第 1 項ただし書及び第 2 項の規定は、労働者からの前条第 1 項の規定による申出があった
場合について準用する。この場合において、第 6 条第 1 項第 1 号中「1 年」とあるのは「6 月」と、同条第 2 項中「前項ただし書」とあるのは「第 16 条の 6 第 2 項において準用する前項ただし書」と、「前条第 1 項及び第 3 項」とあるのは「第 16 条の 5 第 1 項」と読み替えるものとする。
（準用）
第 16 条の 7 第 10 条の規定は、第 16 条の 5 第 1 項の規定による申出及び介護休暇について準用する。
第六章 所定外労働の制限
第 16 条の 8 事業主は、3 歳に満たない子を養育する労働者であって、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうちこの項本文の規定による請求をできないものとして定められた労働者に該当しない労働者が当該子を養育するために請求した場合においては、所定労働時間を超えて労働させてはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。
一 当該事業主に引き続き雇用された期間が 1 年に満たない労働者
二 前号に掲げるもののほか、当該請求をできないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの
２ 前項の規定による請求は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は所定労働時間を超えて労働させてはならないこととなる 1 の期間（1 月以上 1 年以内の期間に限る。第 4 項において「制限期間」という。）について、その初日（以下この条において「制限開始予定日」という。）
及び末日（第 4 項において「制限終了予定日」という。）とする日を明らかにして、制限開始予定
日の 1 月前までにしなければならない。この場合において、この項前段に規定する制限期間については、第 17 条第 2 項前段に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
３ 第 1 項の規定による請求がされた後制限開始予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が当該請求に係る子の養育をしないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたときは、当該請求は、されなかったものとみなす。この場合において、労働者は、その事業主に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
４ 次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、制限期間は、当該事情が生じた日（第 3 号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。
一 制限終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が第一項の規定による請求に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと。
二 制限終了予定日とされた日の前日までに、第 1 項の規定による請求に係る子が 3 歳に達したこと。
三 制限終了予定日とされた日までに、第 1 項の規定による請求をした労働者について、労働基準法第 65 条第 1 項若しくは第 2 項の規定により休業する期間、育児休業期間又は介護休業期間が始まったこと。
５ 第 3 項後段の規定は、前項第 1 号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。
第 16 条の 9 事業主は、労働者が前条第 1 項の規定による請求をし、又は同項の規定により当該事業

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主が当該請求をした労働者について所定労働時間を超えて労働させてはならない場合に当該労働者が所定労働時間を超えて労働しなかったことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
第 7 章 時間外労働の制限
第 17 条 事業主は、労働基準法第 36 条第 1 項本文の規定により同項に規定する労働時間（以下この条において単に「労働時間」という。）を延長することができる場合において、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であって次の各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求したときは、制限時間（1 月について 24 時間、1 年について 150 時間をいう。次項
及び第 18 条の 2 において同じ。）を超えて労働時間を延長してはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。
一 当該事業主に引き続き雇用された期間が 1 年に満たない労働者
二 前号に掲げるもののほか、当該請求をできないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの
２ 前項の規定による請求は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は制限時間を超えて労働時間を延長してはならないこととなる一の期間（1 月以上 1 年以内の期間に限る。第 4 項において「制限期間」という。）について、その初日（以下この条において「制限開始予定日」という。）
及び末日（第 4 項において「制限終了予定日」という。）とする日を明らかにして、制限開始予定
日の 1 月前までにしなければならない。この場合において、この項前段に規定する制限期間については、第 16 条の 8 第 2 項前段に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
３ 第 1 項の規定による請求がされた後制限開始予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が当該請求に係る子の養育をしないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたときは、当該請求は、されなかったものとみなす。この場合において、労働者は、その事業主に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
４ 次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、制限期間は、当該事情が生じた日（第 3 号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。
一 制限終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が第 1 項の規定による請求に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと。
二 制限終了予定日とされた日の前日までに、第 1 項の規定による請求に係る子が小学校就学の始期に達したこと。
三 制限終了予定日とされた日までに、第 1 項の規定による請求をした労働者について、労働基準法第 65 条第 1 項若しくは第 2 項の規定により休業する期間、育児休業期間又は介護休業期間が始まったこと。
５ 第 3 項後段の規定は、前項第 1 号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。
第 18 条 前条第 1 項）、第 2 項、第 3 項及び第 4 項（第 2 号を除く。）の規定は、要介護状態にある
対象家族を介護する労働者について準用する。この場合において、同条第 1 項中「当該子を養育する」とあるのは「当該対象家族を介護する」と、同条第 3 項及び第 4 項第 1 号中「子」とあるのは「対象家族」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。
２ 前条第 3 項後段の規定は、前項において準用する同条第 4 項第 1 号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。
第 18 条の 2 事業主は、労働者が第 17 条第 1 項（前条第 1 項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による請求をし、又は第 17 条第 1 項の規定により当該事業主が当該請求をした労働者について制限時間を超えて労働時間を延長してはならない場合に当該労働者が制限
時間を超えて労働しなかったことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
第 8 章 深夜業の制限
第 19 条 事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であって次の各号のいずれ

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にも該当しないものが当該子を養育するために請求した場合においては、午後 10 時から午前 5 時までの間（以下この条及び第 20 条の 2 において「深夜」という。）において労働させてはならない。
ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。
一 当該事業主に引き続き雇用された期間が 1 年に満たない労働者
二 当該請求に係る深夜において、常態として当該子を保育することができる当該子の同居の家族
その他の厚生労働省令で定める者がいる場合における当該労働者
三 前二号に掲げるもののほか、当該請求をできないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの
２ 前項の規定による請求は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は深夜において労働させてはならないこととなる一の期間（1 月以上 6 月以内の期間に限る。第 4 項において「制限期間」という。）について、その初日（以下この条において「制限開始予定日」という。）及び末日（同項において「制限終了予定日」という。）とする日を明らかにして、制限開始予定日の 1 月前までにしなければならない。
３ 第 1 項の規定による請求がされた後制限開始予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が当該請求に係る子の養育をしないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたときは、当該請求は、されなかったものとみなす。この場合において、労働者は、その事業主に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
４ 次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、制限期間は、当該事情が生じた日（第 3 号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。
一 制限終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が第 1 項の規定による請求に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと。
二 制限終了予定日とされた日の前日までに、第 1 項の規定による請求に係る子が小学校就学の始期に達したこと。
三 制限終了予定日とされた日までに、第 1 項の規定による請求をした労働者について、労働基準法第 65 条第 1 項若しくは第 2 項の規定により休業する期間、育児休業期間又は介護休業期間が始まったこと。
５ 第 3 項後段の規定は、前項第 1 号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。
第 20 条 前条第 1 項から第 3 項まで及び第 4 項（第 2 号を除く。）の規定は、要介護状態にある対象
家族を介護する労働者について準用する。この場合において、同条第 1 項中「当該子を養育する」とあるのは「当該対象家族を介護する」と、同項第 2 号中「子」とあるのは「対象家族」と、「保育」とあるのは「介護」と、同条第 3 項及び第 4 項第 1 号中「子」とあるのは「対象家族」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。
２ 前条第 3 項後段の規定は、前項において準用する同条第 4 項第 1 号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。
第 20 条の 2 事業主は、労働者が第 19 条第 1 項（前条第 1 項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による請求をし、又は第 19 条第 1 項の規定により当該事業主が当該請求をした労働者について深夜において労働させてはならない場合に当該労働者が深夜において労働しなかったことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
第 9 章 事業主が講ずべき措置（育児休業等に関する定めの周知等の措置）
第 21 条 事業主は、育児休業及び介護休業に関して、あらかじめ、次に掲げる事項を定めるとともに、これを労働者に周知させるための措置を講ずるよう努めなければならない。
一 労働者の育児休業及び介護休業中における待遇に関する事項
二 育児休業及び介護休業後における賃金、配置その他の労働条件に関する事項
三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
２ 事業主は、労働者が育児休業申出又は介護休業申出をしたときは、厚生労働省令で定めるところ

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により、当該労働者に対し、前項各号に掲げる事項に関する当該労働者に係る取扱いを明示するよう努めなければならない。
(雇用管理等に関する措置)
第 22 条 事業主は、
育児休業申出及び介護休業申出並びに育児休業及び介護休業後における就業が円滑に行われるようにするため、育児休業又は介護休業をする労働者が雇用される事業所における労働者の配置その他の雇用管理、育児休業又は介護休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上等に関して、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（所定労働時間の短縮措置等）
第 23 条 事業主は、その雇用する労働者のうち、その 3 歳に満たない子を養育する労働者であって育児休業をしていないもの（1 日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるものを除く。）に関して、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づき所定労働時間を短縮することにより当該労働者が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための措置（以下「所定労働時間の短縮措置」という。）を講じなければならない。ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち所定労働時間の短縮措置を講じないものとして定められた労働者に該当する労働者については、この限りでない。
一 当該事業主に引き続き雇用された期間が 1 年に満たない労働者
二 前号に掲げるもののほか、所定労働時間の短縮措置を講じないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの
三 前 2 号に掲げるもののほか、業務の性質又は業務の実施体制に照らして、所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者
２ 事業主は、その雇用する労働者のうち、前項ただし書の規定により同項第 3 号に掲げる労働者であってその 3 歳に満たない子を養育するものについて所定労働時間の短縮措置を講じないこととするときは、当該労働者に関して、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づく育児休業に関する制度に準ずる措置又は労働基準法第 32 条の 3 の規定により労働させることその他の当該労働者が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための措置（第 24 条第 1 項において「始業時刻変更等の措置」という。）を講じなければならない。
３ 事業主は、その雇用する労働者のうち、その要介護状態にある対象家族を介護する労働者に関して、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づく連続する 93 日の期間（当該労働者の雇入れの日から当該連続する期間の初日の前日までの期間における介護休業等日数が 1 以上である場合にあっては、93 日から当該介護休業等日数を差し引いた日数の期間とし、当該労働者が当該対象家族の当該要介護状態について介護休業をしたことがある場合にあっては、当該連続する期間
は、当該対象家族の当該要介護状態について開始された最初の介護休業に係る介護休業開始予定日とされた日から起算した連続する期間のうち当該労働者が介護休業をしない期間とする。）以上の期間における所定労働時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその要介護状態にある対象家族を介護することを容易にするための措置を講じなければならない。
第 23 条の 2 事業主は、労働者が前条の規定による申出をし、又は同条の規定により当該労働者に措置が講じられたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならな
い。
（小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置）
第 24 条 事業主は、その雇用する労働者のうち、その小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、次の各号に掲げる当該労働者の区分に応じ当該各号に定める制度又は措置に準じて、それぞれ必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
一 その 1 歳（当該労働者が第 5 条第 3 項の規定による申出をすることができる場合にあっては、1
歳 6 か月。次号において同じ。）に満たない子を養育する労働者（第 23 条第 2 項に規定する労働61

者を除く。同号において同じ。）で育児休業をしていないもの 始業時刻変更等の措置
二 その 1 歳から 3 歳に達するまでの子を養育する労働者 育児休業に関する制度又は始業時刻変
更等の措置
三 その 3 歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者 育児休業に関する制度、第 6 章の規定による所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更
等の措置
２ 事業主は、その雇用する労働者のうち、その家族を介護する労働者に関して、介護休業若しくは介護休暇に関する制度又は第 23 条第 3 項に定める措置に準じて、その介護を必要とする期間、回数等に配慮した必要な措置を講ずるように努めなければならない。
第 25 条 削除（労働者の配置に関する配慮）
第 26 条 事業主は、その雇用する労働者の配置の変更で就業の場所の変更を伴うものをしようとする
場合において、その就業の場所の変更により就業しつつその子の養育又は家族の介護を行うことが困難となることとなる労働者がいるときは、当該労働者の子の養育又は家族の介護の状況に配慮しなければならない。
（再雇用特別措置等）
第 27 条 事業主は、妊娠、出産若しくは育児又は介護を理由として退職した者（以下「育児等退職者」という。）について、必要に応じ、再雇用特別措置（育児等退職者であって、その退職の際に、その就業が可能となったときに当該退職に係る事業の事業主に再び雇用されることの希望を有する旨の申出をしていたものについて、当該事業主が、労働者の募集又は採用に当たって特別の配慮をす
る措置をいう。第 30 条及び第 39 条第 1 項第 1 号において同じ。）その他これに準ずる措置を実施するよう努めなければならない。
（指針）
第 28 条 厚生労働大臣は、第 21 条から前条までの規定に基づき事業主が講ずべき措置及び子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべきその他の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るための指針となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
（職業家庭両立推進者）
第 29 条 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、第 21 条から第 27 条までに定める措置及び子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために講ずべきその他の措置の適切かつ有効な実施を図るための業務を担当する者を選任するように努めなければならない。
第 10 章 対象労働者等に対する支援措置
第 1 節 国等による援助（事業主等に対する援助）
第 30 条 国は、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者（以下「対象労働者」という。）及び育児等退職者（以下「対象労働者等」と総称する。）の雇用の継続、再就職の促進その他これらの者の福祉の増進を図るため、事業主、事業主の団体その他の関係者に対して、対象労働者の雇用される事業所における雇用管理、再雇用特別措置その他の措置についての相談及び助言、給付金の支給その他の必要な援助を行うことができる。
（相談、講習等）第 31 条 国は、対象労働者に対して、その職業生活と家庭生活との両立の促進等に資するため、必要な指導、相談、講習その他の措置を講ずるものとする。
２ 地方公共団体は、国が講ずる前項の措置に準じた措置を講ずるように努めなければならない。
(再就職の援助)第 32 条 国は、育児等退職者に対して、その希望するときに再び雇用の機会が与えられるようにする

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ため、職業指導、職業紹介、職業能力の再開発の措置その他の措置が効果的に関連して実施されるように配慮するとともに、育児等退職者の円滑な再就職を図るため必要な援助を行うものとする。
（職業生活と家庭生活との両立に関する理解を深めるための措置）
第 33 条 国は、対象労働者等の職業生活と家庭生活との両立を妨げている職場における慣行その他の諸要因の解消を図るため、対象労働者等の職業生活と家庭生活との両立に関し、事業主、労働者その他国民一般の理解を深めるために必要な広報活動その他の措置を講ずるものとする。
（勤労者家庭支援施設）
第 34 条 地方公共団体は、
必要に応じ、勤労者家庭支援施設を設置するように努めなければならない。
２ 勤労者家庭支援施設は、対象労働者等に対して、職業生活と家庭生活との両立に関し、各種の相談に応じ、及び必要な指導、講習、実習等を行い、並びに休養及びレクリエーションのための便宜を供与する等対象労働者等の福祉の増進を図るための事業を総合的に行うことを目的とする施設とする。
３ 厚生労働大臣は、勤労者家庭支援施設の設置及び運営についての望ましい基準を定めるものとする。
４ 国は、地方公共団体に対して、勤労者家庭支援施設の設置及び運営に関し必要な助言、指導その他の援助を行うことができる。
（勤労者家庭支援施設指導員）
第 35 条 勤労者家庭支援施設には、対象労働者等に対する相談及び指導の業務を担当する職員（次項において「勤労者家庭支援施設指導員」という。）を置くように努めなければならない。
２ 勤労者家庭支援施設指導員は、その業務について熱意と識見を有し、かつ、厚生労働大臣が定める資格を有する者のうちから選任するものとする。
第 2 節 指定法人
（指定等）
第 36 条 厚生労働大臣は、対象労働者等の福祉の増進を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、第 38 条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。
一 職員、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、
その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。
二 前号に定めるもののほか、業務の運営が適正かつ確実に行われ、対象労働者等の福祉の増進に資すると認められること。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、同項の規定による指定を受けた者（以下「指定法人」という。）の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。
３ 指定法人は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
４ 厚生労働大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（指定の条件）
第 37 条 前条第 1 項の規定による指定には、条件を付け、及びこれを変更することができる。
２ 前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。
（業務）
第 38 条 指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 対象労働者等の職業生活及び家庭生活に関する情報及び資料を総合的に収集し、並びに対象労働者等、事業主その他の関係者に対して提供すること。
二 次条第 1 項に規定する業務を行うこと。
三 前 2 号に掲げるもののほか、対象労働者等の福祉の増進を図るために必要な業務を行うこと。

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（指定法人による福祉関係業務の実施）
第 39 条 厚生労働大臣は、指定法人を指定したときは、指定法人に第 30 条から第 34 条までに規定する国の行う業務のうち次に掲げる業務（以下「福祉関係業務」という。）の全部又は一部を行わせるものとする。
一 対象労働者の雇用管理及び再雇用特別措置に関する技術的事項について、事業主その他の関係者に対し、相談その他の援助を行うこと。
二 第 30 条の給付金であって厚生労働省令で定めるものを支給すること。
三 対象労働者に対し、その職業生活と家庭生活との両立に関して必要な相談、講習その他の援助を行うこと。
四 前 3 号に掲げるもののほか、対象労働者等の雇用の継続、再就職の促進その他これらの者の福祉の増進を図るために必要な業務を行うこと。
２ 前項第 2 号の給付金の支給要件及び支給額は、厚生労働省令で定めなければならない。
３ 指定法人は、福祉関係業務の全部又は一部を開始する際、当該業務の種類ごとに、当該業務を開始する日及び当該業務を行う事務所の所在地を厚生労働大臣に届け出なければならない。指定法人が当該業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときも、同様とする。
４ 厚生労働大臣は、第 1 項の規定により指定法人に行わせる福祉関係業務の種類及び前項の規定による届出に係る事項を公示しなければならない。
（業務規程の認可）
第 40 条 指定法人は、福祉関係業務を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 厚生労働大臣は、前項の認可をした業務規程が福祉関係業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
３ 業務規程に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。
（福祉関係給付金の支給に係る厚生労働大臣の認可）
第 41 条 指定法人は、福祉関係業務のうち第 39 条第 1 項第 2 号に係る業務（次条及び第 48 条において「給付金業務」という。）を行う場合において、自ら同号の給付金の支給を受けようとするとき
は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
（報告）
第 42 条 指定法人は、給付金業務を行う場合において当該業務に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、必要な事項について報告を求めることができる。
（事業計画等）
第 43 条 指定法人は、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 指定法人は、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（区分経理）
第 44 条 指定法人は、福祉関係業務を行う場合には、福祉関係業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
（交付金）
第 45 条 国は、予算の範囲内において、指定法人に対し、福祉関係業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。
（厚生労働省令への委任）
第 46 条 この節に定めるもののほか、指定法人が福祉関係業務を行う場合における指定法人の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

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（役員の選任及び解任）
第 47 条 指定法人の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 指定法人の役員が、この節の規定（当該規定に基づく命令及び処分を含む。）若しくは第 40 条第1 項の規定により認可を受けた業務規程に違反する行為をしたとき、又は第 38 条に規定する業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、厚生労働大臣は、指定法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
（役員及び職員の公務員たる性質）
第 48 条 給付金業務に従事する指定法人の役員及び職員は、刑法（明治 40 年法律第 45 号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（報告及び検査）第 49 条 厚生労働大臣は、第 38 条に規定する業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定法人に対し、同条に規定する業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又は所属の職員に、指定法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第 1 項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（監督命令）
第 50 条 厚生労働大臣は、この節の規定を施行するために必要な限度において、指定法人に対し、第三 38 条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し等）
第 51 条 厚生労働大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第 36 条第 1 項の規定による指定（以下「指定」という。）を取り消し、又は期間を定めて第 38 条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第 38 条に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二 指定に関し不正の行為があったとき。
三 この節の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
四 第 37 条第 1 項の条件に違反したとき。
五 第 40 条第 1 項の規定により認可を受けた業務規程によらないで福祉関係業務を行ったとき。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定により、指定を取り消し、又は第 38 条に規定する業務の全部若しく
は一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
（厚生労働大臣による福祉関係業務の実施）
第 52 条 厚生労働大臣は、前条第 1 項の規定により、指定を取り消し、若しくは福祉関係業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定法人が福祉関係業務を行うことが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該福祉関係業務を自ら行うものとする。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定により福祉関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行っている福祉関係業務を行わないものとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
３ 厚生労働大臣が、第一項の規定により福祉関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行っている福祉関係業務を行わないものとする場合における当該福祉関係業務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第 11 章 紛争の解決
第 1 節 紛争の解決の援助（苦情の自主的解決）
第 52 条の 2 事業主は、第 2 章から第 8 章まで、第 23 条、第 23 条の 2 及び第 26 条に定める事項に関し、労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関（事業主を代表する者及び当該事業所

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の労働者を代表する者を構成員とする当該事業所の労働者の苦情を処理するための機関をいう。）
に対し当該苦情の処理をゆだねる等その自主的な解決を図るように努めなければならない。
（紛争の解決の促進に関する特例）
第 52 条の 3 前条の事項についての労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成 13 年法律第 112 号）第 4 条、第 5 条及び第 12 条から第 19 条までの規定は適用せず、次条から第 52 条の 6 までに定めるところによる。
（紛争の解決の援助）
第 52 条の 4 都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。
２ 事業主は、労働者が前項の援助を求めたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
第 2 節 調停
（調停の委任）第 52 条の 5 都道府県労働局長は、第 52 条の 3 に規定する紛争について、当該紛争の当事者の双方又は一方から調停の申請があった場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるとき
は、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第 6 条第 1 項の紛争調整委員会に調停を行わせる
ものとする。
２ 前条第 2 項の規定は、労働者が前項の申請をした場合について準用する。
（調停）
第 52 条の 6 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 19 条、第 20 条第 1 項及び第 21 条から第 26 条までの規定は、前条第 1 項の調停の手続について準用する。この場合において、同法第 19 条第 1 項中「前条第 1 項」とあるのは「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第 52 条の 5 第 1 項」と、同法第20 条第 1 項中「関係当事者」とあるのは「関係当事者又は関係当事者と同一の事業所に雇用される労働者その他の参考人」と、同法第 25 条第 1 項中「第 18 条第 1 項」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第 52 条の 5 第 1 項」と読み替えるものとする。
第 12 章 雑則（育児休業等取得者の業務を処理するために必要な労働者の募集の特例）
第 53 条 認定中小企業団体の構成員たる中小企業者が、当該認定中小企業団体をして育児休業又は介
護休業（これらに準ずる休業を含む。以下この項において同じ。）をする労働者の当該育児休業又は介護休業をする期間について当該労働者の業務を処理するために必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該認定中小企業団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）第 36 条第 1 項及び第 3 項の規定は、当該構成員たる中小企業者については、適用しない。
２ この条及び次条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 中小企業者 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成 3 年法律第 57 号）第 2 条第 1 項に規定する中小企業者をいう。
二 認定中小企業団体 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第 2 条第 2 項に規定する事業協同組合等であって、その構成員たる中小企業者に対し、第 22 条の事業主が講ずべき措置その他に関する相談及び援助を行うものとして、当該事業協同組合等の申請に基づき厚生労働大臣がその定める基準により適当であると認定したものをいう。
３ 厚生労働大臣は、認定中小企業団体が前項第 2 号の相談及び援助を行うものとして適当でなくなったと認めるときは、同号の認定を取り消すことができる。

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４ 第 1 項の認定中小企業団体は、当該募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第 37 条第 2 項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第 5 条の 3
第 1 項及び第 3 項、第 5 条の 4、第 39 条、第 41 条第 2 項、第 48 条の 3、第 48 条の 4、第 50 条第 1項及び第 2 項並びに第 51 条の 2 の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第 40 条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第 50 条第 3 項及び第 4 項の規定はこの項において準用する同条第 2 項に規定する職権を行う場合について準用する。この場合において、同法第 37 条第 2 項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第 53 条第 4 項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第 41条第 2 項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第 36 条第 2 項及び第 42 条の 2 の規定の適用については、同法第 36 条第 2 項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第 42 条の 2 中「第 39 条に規定する募集受託者」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第 53 条第 4 項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、認定中小企業団体に対し、第 2 項第 2 号の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第 54 条 公共職業安定所は、
前条第四項の規定により労働者の募集に従事する認定中小企業団体に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を提供し、かつ、これに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施の促進に努めなければなら
ない。
（調査等）
第 55 条 厚生労働大臣は、対象労働者等の職業生活と家庭生活との両立の促進等に資するため、これらの者の雇用管理、職業能力の開発及び向上その他の事項に関し必要な調査研究を実施するものとする。
２ 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、関係行政機関の長に対して、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
３ 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、都道府県知事から必要な調査報告を求めることができる。
（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第 56 条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（公表）
第 56 条の 2 厚生労働大臣は、第 6 条第 1 項（第 12 条第 2 項、第 16 条の 3 第 2 項及び第 16 条の 6
第 2 項において準用する場合を含む。）、第 10 条（第 16 条、第 16 条の 4 及び第 16 条の 7 において準用する場合を含む。）、第 12 条第 1 項、第 16 条の 3 第 1 項、16 条の 6 第 1 項、第 16 条の 8
第 1 項、第 16 条の 9、第 17 条第 1 項（第 18 条第 1 項において準用する場合を含む。）、第 18 条の 2、第 19 条第 1 項（第 20 条第 1 項において準用する場合を含む。）、第 20 条の 2、第 23 条、第23 条の 2、第 26 条又は第 52 条の 4 第 2 項（第 52 条の 5 第 2 項において準用する場合を含む。）の規定に違反している事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（労働政策審議会への諮問）
第 57 条 厚生労働大臣は、第 2 条第 3 号から第 5 号まで、第 5 条第 2 項及び第 3 項第 2 号、第 6 条第67

1 項第 2 号（第 12 条第 2 項、第 16 条の 3 第 2 項及び第 16 条の 6 第 2 項において準用する場合を含む。）及び第 3 項、第 7 条第 2 項及び第 3 項（第 13 条において準用する場合を含む。）、第 8 条第2 項及び第 3 項（第 14 条第 3 項において準用する場合を含む。）、第 9 条第 2 項第 1 号、第 11 条
第 2 項第 1 号及び第 2 号ロ、第 12 条第 3 項、第 15 条第 3 項第 1 号、第 16 条の 2 第 1 項、第 16 条の 5 第 1 項、第 16 条の 8 第 1 項第 2 号、第 3 項及び第 4 項第 1 号、第 17 条第 1 項第 2 号、第 3 項
及び第 4 項第 1 号（これらの規定を第 18 条第 1 項において準用する場合を含む。）、第 19 条第 1
項第 2 号及び第 3 号、第 3 項並びに第 4 項第 1 号（これらの規定を第 20 条第 1 項において準用する場合を含む。）、第 23 条並びに第 39 条第 1 項第 2 号及び第 2 項の厚生労働省令の制定又は改正の立案をしようとするとき、第 28 条の指針を策定しようとするとき、その他この法律の施行に関する重要事項について決定しようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。
（権限の委任）第 58 条 この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（厚生労働省令への委任）
第 59 条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。
（船員に関する特例）
第 60 条 第 6 章、第 7 章、第 10 章第 2 節、第 52 条の 6 から第 54 条まで及び第 62 条から第 67 条までの規定は、船員職業安定法（昭和 23 年法律第 130 号）第 6 条第 1 項に規定する船員になろうとする者及び船員法（昭和 22 年法律第 100 号）の適用を受ける船員（次項において「船員等」という。）
に関しては、適用しない。
２ 船員等に関しては、第 2 条第 3 号から第 5 号まで、第 5 条第 2 項、第 3 項第 2 号及び第 4 項、第6 条第 1 項第 2 号（第 12 条第 2 項、第 16 条の 3 第 2 項及び第 16 条の 6 第 2 項において準用する場
合を含む。）及び第 3 項、第 7 条（第 13 条において準用する場合を含む。）、第 8 条第 2 項及び第3 項（第 14 条第 3 項において準用する場合を含む。）、第 9 条第 2 項第 1 号及び第 3 項、第 9 条の2 第 1 項、第 11 条第 2 項第 1 号及び第 2 号ロ並びに第 3 項、第 12 条第 3 項、第 15 条第 3 項第 1 号
及び第 4 項、第 16 条の 2 第 1 項及び第 2 項、第 16 条の 5 第 1 項及び第 2 項、第 19 条第 1 項第 2 号
及び第 3 号、第 2 項、第 3 項並びに第 4 項第 1 号（これらの規定を第 20 条第 1 項において準用する場合を含む。）並びに第 19 条第 5 項、第 20 条第 2 項、第 21 条第 1 項第 3 号及び第 2 項、第 23 条、第 29 条、第 57 条、第 58 条並びに前条中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、第 5 条
第 2 項中「労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条第 2 項の規定により休業した」とあるのは「船員法（昭和 22 年法律第 100 号）第 87 条第 2 項の規定により作業に従事しなかった」と、第 9条第 2 項第 3 号、第 15 条第 3 項第 2 号及び第 19 条第 4 項第 3 号中「労働基準法第 65 条第 1 項若し
くは第 2 項の規定により休業する」とあるのは「船員法第 87 条第 1 項若しくは第 2 項の規定により作業に従事しない」と、第 9 条の 2 第 1 項中「労働基準法第 65 条第 1 項又は第 2 項の規定により休業した」とあるのは「船員法第 87 条第 1 項又は第 2 項の規定により作業に従事しなかった」と、第
23 条第 2 項中「労働基準法第 32 条の 3 の規定により労働させること」とあるのは「短期間の航海を行う船舶に乗り組ませること」と、同項及び第 24 条第 1 項中「始業時刻変更等の措置」とあるのは「短期間航海船舶に乗り組ませること等の措置」と、同項第 3 号中「制度、第 6 章の規定による所定外労働の制限に関する制度」とあるのは「制度」と、第 28 条及び第 55 条から第 58 条までの規定中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、第 52 条の 2 中「第 2 章から第 8 章まで」とあるのは「第 2 章から第 5 章まで、第 8 章」と、第 52 条の 3 中「から第 52 条の 6 まで」とあるのは「、第 52 条の 5 及び第 60 条第 3 項」と、第 52 条の 4 第 1 項、第 52 条の 5 第 1 項及び第 58 条中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、同項中「第 6 条
第 1 項の紛争調整委員会」とあるのは「第 21 条第 3 項のあっせん員候補者名簿に記載されている者

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のうちから指名する調停員」と、第 56 条の 2 中「第 16 条の 6 第 1 項、第 16 条の 8 第 1 項、第 16条の 9、第十七 17 条第 1 項（第 18 条第 1 項において準用する場合を含む。）、第 18 条の 2」とあるのは「第 16 条の 6 第 1 項」と、第 57 条中「第 16 条の 5 第 1 項、第 16 条の 8 第 1 項第 2 号、第3 項及び第 4 項第 1 号、第 17 条第 1 項第 2 号、第 3 項及び第 4 項第 1 号（これらの規定を第 18 条
第 1 項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第 16 条の 5 第 1 項」と、「、第 23 条並びに第 39 条第 1 項第 2 号及び第 2 項」とあるのは「並びに第 23 条」と、「労働政策審議会」とあるのは「交通政策審議会」とする。
３ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第 20 条第 1 項 、第 21 条から第 26 条まで並びに第 31 条第 3 項及び第 4 項の規定は、前項の規定により読み替えられた第 52 条の 5 第 1 項の規定により指名を受けて調停員が行う調停について準用する。この場合において、同法第 20 条第 1 項、第 21 条から第 23 条まで及び第 26 条中「委員会は」とあるのは「調停員は」と、同項中「関係当事者」とあるのは「関係当事者又は関係当事者と同一の事業所に雇用される労働者
その他の参考人」と、同法第 21 条中「当該委員会が置かれる都道府県労働局」とあるのは「当該調停員を指名した地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）が置かれる地方運輸局（運輸監理部を含む。）」と、同法第 25 条第 1 項中「第 18 条第項」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第 52 条の 5 第 1 項」と、同法第 26 条中「当該委員会に係属している」とあるのは「当該調停員が取り扱つている」と、同法第 31 条第 3 項中「前項」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第 52 条の 5 第 1 項」と読み替えるものとする。
（公務員に関する特例）
第 61 条 第 2 章から第 9 章まで、第 30 条、第 53 条、第 54 条、第 56 条、前条、次条、第 63 条及び第 65 条の規定は、国家公務員及び地方公務員に関しては、適用しない。
２ 国家公務員及び地方公務員に関しては、第 32 条中「育児等退職者」とあるのは「育児等退職者（第27 条に規定する育児等退職者をいう。以下同じ。）」と、第 34 条第 2 項中「対象労働者等」とあるのは「対象労働者等（第 30 条に規定する対象労働者等をいう。以下同じ。）」とする。
３ 国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和 29 年法律第141 号。以下この条において「給特法」という。)の適用を受ける国家公務員(国家公務員法(昭和 22年法律第 120 号)第 81 条の 5 第 1 項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない国家公務員を除く。)は、給特法第 4 条に規定する農林水産大臣又は政令の定めるところによりその委任を受けた者(以下「農林水産大臣等」という。)の承認を受けて、当該国家公務員の配偶者、父母、子又は配偶者の父母であって負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により第 2 条第 3 号の厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この条において「要介護家族」という。)の介護をするため、休業をすることができる。
４ 前項の規定により休業をすることができる期間は、要介護家族の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する 3 月の期間内において必要と認められる期間とする。
５ 農林水産大臣等は、第 3 項の規定による休業の承認を受けようとする国家公務員からその承認の請求があったときは、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障があると認められる日又は時間を除き、これを承認しなければならない。
６ 前 3 項の規定は、独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 2 条第 2 項に規定する特定独立行政法人（以下この上において「特定独立行政法人」という。）の職員(国家公務員法第 81 条の 5
第 1 項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員を除く。)
について準用する。この場合において、第 3 項中「国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和 29 年法律第 141 号。以下この条において「給特法」という。)の適用を受ける国家公務員」とあるのは「独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 2 条第 2項に規定する特定独立行政法人(以下この条において「特定独立行政法人」という。)の職員」と、「要しない国家公務員」とあるのは「要しない職員」と、「給特法第 4 条に規定する農林水産大臣

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又は政令の定めるところによりその委任を受けた者(以下「農林水産大臣等」という。)」とあるのは「当該職員の勤務する特定独立行政法人の長」と、「当該国家公務員」とあるのは「当該職員」と、前項中「農林水産大臣等」とあるのは「特定独立行政法人の長」と、「国家公務員」とあるのは「職員」と、「公務」とあるのは「業務」と読み替えるものとする。
７ 第 3 項から第 5 項までの規定は、地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)第 4 条第 1 項に規定する職員(同法第 28 条の 5 第 1 項に規定する短時間勤務の職を占める職員以外の非常勤職員を除く。）
について準用する。この場合において、第 3 項中「給特法第 4 条に規定する農林水産大臣又は政令の定めるところによりその委任を受けた者(以下「農林水産大臣等」という。)」とあるのは「地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)第 6 条第 1 項に規定する任命権者又はその委任を受けた者(地方
教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和 31 年法律第 162 号)第 37 条第 1 項に規定する県費負担
教職員については、市町村の教育委員会。以下同じ。)」と、第 5 項中「農林水産大臣等」とあるのは「地方公務員法第 6 条第 1 項に規定する任命権者又はその委任を受けた者」と読み替えるものとする。
８ 給特法の適用を受ける国家公務員（国家公務員法第 81 条の 5 第 1 項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない国家公務員にあっては、第 16 条の 3 第 2 項において準用する第 6 条第 1 項ただし書の規定を適用するとしたならば第 16 条の 3 第 2 項において読み替えて準用する第 6 条第 1 項ただし書各号のいずれにも該当しないものに限る。）であって小学校就学の始期に達するまでの子を養育するものは、農林水産大臣等の承認を受けて、負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして第 16 条の 2 第 1 項の厚生労働省令で定める当該子の世話を行うため、休暇を取得することができる。
９ 前項の規定により休暇を取得することができる日数は、1 の年において 5 日（同項に規定する国家公務員が養育する小学校就学の始期に達するまでの子が 2 人以上の場合にあっては、10 日）とする。
10 農林水産大臣等は、第 9 条の規定による休暇の承認を受けようとする国家公務員からその承認の請求があったときは、公務の運営に支障があると認められる場合を除き、これを承認しなければならない。
11 前 3 項の規定は、特定独立行政法人の職員（国家公務員法第 81 条の 5 第 1 項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員にあっては、第 16 条の 3 第 2 項において準用する第 6 条第 1 項ただし書の規定を適用するとしたならば第 16 条の 3 第 2 項において読み替
えて準用する第 6 条第 1 項ただし書各号のいずれにも該当しないものに限る。）について準用する。
この場合において、第 8 項中「給特法の適用を受ける国家公務員」とあるのは「特定独立行政法人の職員」と、「要しない国家公務員」とあるのは「要しない職員」と、「農林水産大臣等」とあるのは「当該職員の勤務する特定独立行政法人の長」と、第 9 項中「国家公務員」とあるのは「職員」と、前項中「農林水産大臣等」とあるのは「特定独立行政法人の長」と、「国家公務員」とあるのは「職員」と、「公務」とあるのは「業務」と読み替えるものとする。
12 第 8 項から第 10 項までの規定は、地方公務員法第 4 条第 1 項に規定する職員（同法第 28 条の 5
第 1 項に規定する短時間勤務の職を占める職員以外の非常勤職員にあっては、第 16 条の 3 第 2 項において準用する第 6 条第 1 項ただし書の規定を適用するとしたならば第 16 条の 3 第 2 項において読み替えて準用する第 6 条第 1 項ただし書各号のいずれにも該当しないものに限る。）について準用する。この場合において、第 8 項中「給特法の適用を受ける国家公務員（国家公務員法第 81 条の 5
第 1 項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない国家公務員」とあるのは「地方公務員法第 4 条第 1 項に規定する職員（同法第 28 条の 5 第 1 項に規定する短時間勤
務の職を占める職員以外の非常勤職員」と、「農林水産大臣等」とあるのは「同法第 6 条第 1 項に規定する任命権者又はその委任を受けた者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年
法律第 162 号）第 37 条第 1 項に規定する県費負担教職員については、市町村の教育委員会。以下同じ。）」と、第 10 項中「農林水産大臣等」とあるのは「地方公務員法第 6 条第 1 項に規定する任命70

権者又はその委任を受けた者」と、「国家公務員」とあるのは「同法第 4 条第 1 項に規定する職員」と読み替えるものとする。
13 給特法の適用を受ける国家公務員（国家公務員法第 81 条の 5 第 1 項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない国家公務員にあっては、第 16 条の 6 第 2 項において準用する第 6 条第 1 項ただし書の規定を適用するとしたならば第 16 条の 6 第 2 項において読み替えて準用する第 6 条第 1 項ただし書各号のいずれにも該当しないものに限る。）は、農林水産大臣等の承認を受けて、当該国家公務員の要介護家族の介護その他の第 16 条の 5 第 1 項の厚生労働省令で定める世話を行うため、休暇を取得することができる。
14 前項の規定により休暇を取得することができる日数は、1 の年において 5 日（要介護家族が 2 人以上の場合にあっては、10 日）とする。
15 農林水産大臣等は、
第 13 項の規定による休暇の承認を受けようとする国家公務員からその承認の請求があったときは、公務の運営に支障があると認められる場合を除き、これを承認しなければならない。
16 前 3 項の規定は、特定独立行政法人の職員（国家公務員法第 81 条の 5 第 1 項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員にあっては、第 16 条の 6 第 2 項において準用する第 6 条第 1 項ただし書の規定を適用するとしたならば第 16 条の 6 第 2 項において読み替
えて準用する第 6 条第 1 項ただし書各号のいずれにも該当しないものに限る。）について準用する。
この場合において、第 13 項中「給特法の適用を受ける国家公務員」とあるのは「特定独立行政法人の職員」と、「要しない国家公務員」とあるのは「要しない職員」と、「農林水産大臣等」とあるのは「当該職員の勤務する特定独立行政法人の長」と、「当該国家公務員」とあるのは「当該職員」と、前項中「農林水産大臣等」とあるのは「特定独立行政法人の長」と、「国家公務員」とあるのは「職員」と、「公務」とあるのは「業務」と読み替えるものとする。
17 第 13 項から第 15 項までの規定は、地方公務員法第 4 条第 1 項に規定する職員（同法第 28 条の 5
第 1 項に規定する短時間勤務の職を占める職員以外の非常勤職員にあっては、第 16 条の 6 第 2 項において準用する第 6 条第 1 項ただし書の規定を適用するとしたならば第 16 条の 6 第 2 項において読み替えて準用する第 6 条第 1 項ただし書各号のいずれにも該当しないものに限る。）について準用する。この場合において、第 13 項中「給特法の適用を受ける国家公務員（国家公務員法第 81 条の5 第 1 項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない国家公務員」とあるのは「地方公務員法第 4 条第 1 項に規定する職員（同法第 28 条の 5 第 1 項に規定する短時間勤務の職を占める職員以外の非常勤職員」と、「農林水産大臣等」とあるのは「同法第 6 条第 1 項に規定する任命権者又はその委任を受けた者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31
年法律第百 162 号）第 37 条第 1 項に規定する県費負担教職員については、市町村の教育委員会。以下同じ。）」と、第十五項中「農林水産大臣等」とあるのは「地方公務員法第 6 条第 1 項に規定する任命権者又はその委任を受けた者」と、「国家公務員」とあるのは「同法第 4 条第 1 項に規定する職員」と読み替えるものとする。
18 農林水産大臣等は、3 歳に満たない子を養育する給特法の適用を受ける国家公務員（国家公務員
法第 81 条の 5 第 1 項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない国
家公務員にあっては、第 16 条の 8 第 1 項の規定を適用するとしたならば同項各号のいずれにも該当しないものに限る。）が当該子を養育するために請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、その者について、所定労働時間を超えて勤務しないことを承認しなければならない。
19 特定独立行政法人の長は、3 歳に満たない子を養育する当該特定独立行政法人の職員（国家公務員法第 81 条の 5 第 1 項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない
職員にあっては、第 16 条の 8 第 1 項の規定を適用するとしたならば同項各号のいずれにも該当しないものに限る。）が当該子を養育するために請求した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、その者について、所定労働時間を超えて勤務しないことを承認しなければならない。

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20 地方公務員法第 6 条第 1 項に規定する任命権者又はその委任を受けた者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 37 条第 1 項に規定する県費負担教職員について
は、市町村の教育委員会。以下この条において同じ。）は、3 歳に満たない子を養育する地方公務員法第 4 条第 1 項に規定する職員（同法第 28 条の 5 第 1 項に規定する短時間勤務の職を占める職員
以外の非常勤職員にあっては、第 16 条の 8 第 1 項の規定を適用するとしたならば同項各号のいずれにも該当しないものに限る。）が当該子を養育するために請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、その者について、所定労働時間を超えて勤務しないことを承認しなければならない。
21 農林水産大臣等は、給特法の適用を受ける国家公務員について労働基準法第 36 条第 1 項本文の規定により同項に規定する労働時間を延長することができる場合において、当該給特法の適用を受ける国家公務員であって小学校就学の始期に達するまでの子を養育するもの(第 17 条第 1 項の規定を適用するとしたならば同項各号のいずれにも該当しないものに限る。)が当該子を養育するために請求した場合で公務の運営に支障がないと認めるときは、その者について、制限時間(同項に規定する制限時間をいう。以下この条において同じ。)を超えて当該労働時間を延長して勤務しないことを承認しなければならない。
22 前項の規定は、給特法の適用を受ける国家公務員であって要介護家族を介護するものについて準用する。この場合において、同項中「第 17 条第 1 項」とあるのは「第 18 条第 1 項において準用する第 17 条第 1 項」と、「同項各号」とあるのは「第 18 条第 1 項において準用する第 17 条第 1 項各号」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護家族を介護する」と読み替えるものとする。
23 特定独立行政法人の長は、当該特定独立行政法人の職員について労働基準法第 36 条第 1 項本文の規定により同項に規定する労働時間を延長することができる場合において、当該職員であって小学校就学の始期に達するまでの子を養育するもの(第 17 条第 1 項の規定を適用するとしたならば同項各号のいずれにも該当しないものに限る。)が当該子を養育するために請求した場合で業務の運営に支障がないと認めるときは、その者について、制限時間を超えて当該労働時間を延長して勤務しないことを承認しなければならない。
24 前項の規定は、特定独立行政法人の職員であって要介護家族を介護するものについて準用する。
この場合において、同項中「第 17 条第 1 項」とあるのは「第 18 条第 1 項において準用する第 17 条
第 1 項」と、「同項各号」とあるのは「第 18 条第 1 項において準用する第 17 条第 1 項各号」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護家族を介護する」と読み替えるものとする。
25 地方公務員法第 6 条第 1 項に規定する任命権者又はその委任を受けた者は、同法第 4 条第 1 項に規定する職員について労働基準法第 36 条第 1 項本文の規定により同項に規定する労働時間を延長することができる場合において、当該地方公務員法第 4 条第 1 項に規定する職員であって小学校就学の始期に達するまでの子を養育するもの(第 17 条第 1 項の規定を適用するとしたならば同項各号のいずれにも該当しないものに限る。)が当該子を養育するために請求した場合で公務の運営に支障がないと認めるときは、その者について、制限時間を超えて当該労働時間を延長して勤務しないことを承認しなければならない。
26 前項の規定は、地方公務員法第 4 条第 1 項に規定する職員であって要介護家族を介護するものについて準用する。この場合において、前項中「第 17 条第 1 項」とあるのは「第 18 条第 1 項において準用する第 17 条第 1 項」と、「同項各号」とあるのは「第 18 条第 1 項において準用する第 17 条
第 1 項各号」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護家族を介護する」と読み替えるものとする。
27 農林水産大臣等は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する給特法の適用を受ける国家公務員であって第 19 条第 1 項の規定を適用するとしたならば同項各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、深夜(同項に規定する深夜をいう。以下この条において同じ。)において勤務しないことを承認しなければな
らない。

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28 前項の規定は、要介護家族を介護する給特法の適用を受ける国家公務員について準用する。この場合において、同項中「第 19 条第 1 項」とあるのは「第 20 条第 1 項において準用する第 19 条第 1項」と、「同項各号」とあるのは「第 20 条第 1 項において準用する第 19 条第 1 項各号」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護家族を介護する」と読み替えるものとする。
29 特定独立行政法人の長は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する当該特定独立行政法人の職員であって第 19 条第 1 項の規定を適用するとしたならば同項各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、深夜において勤務しないことを承認しなければならない。
30 前項の規定は、要介護家族を介護する特定独立行政法人の職員について準用する。この場合において、同項中「第 19 条第 1 項」とあるのは「第 20 条第 1 項において準用する第 19 条第 1 項」と、「同項各号」とあるのは「第 20 条第 1 項において準用する第 19 条第 1 項各号」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護家族を介護する」と読み替えるものとする。
31 地方公務員法第 6 条第 1 項に規定する任命権者又はその委任を受けた者は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する同法第 4 条第 1 項に規定する職員であって第 19 条第 1 項の規定を適用するとしたならば同項各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、深夜において勤務しないことを承認しなければならない。
32 前項の規定は、要介護家族を介護する地方公務員法第 4 条第 1 項に規定する職員について準用する。この場合において、前項中「第 19 条第 1 項」とあるのは「第 20 条第 1 項において準用する第19 条第 1 項」と、「同項各号」とあるのは「第 20 条第 1 項において準用する第 19 条第 1 項各号」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護家族を介護する」と読み替えるものとする。
第 13 章 罰則
第 62 条 第 53 条第 5 項において準用する職業安定法第 41 条第 2 項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、1 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
第 63 条 次の各号のいずれかに該当する者は、6 月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。
一 第 53 条第 4 項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第 53 条第 5 項において準用する職業安定法第 37 条第 2 項の規定による指示に従わなかった者
三 第 53 条第 5 項において準用する職業安定法第 39 条又は第 40 条の規定に違反した者
第 64 条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第 42 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 第 49 条第 1 項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第 65 条 第 53 条第 5 項において準用する職業安定法第 50 第 1 項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第 53 条第 5 項において準用する同法第 50 条第 2 項の規定による立入り若し
くは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、30 万円以下の罰金に処する。
第 66 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第 62 条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第 67 条 第 41 条の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした指定法人の役員は、20 万円以下の過料に処する。
第 68 条 第 56 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20 万円以下の過料に処する。
（附則 略）
附 則（平成 21 年法律第 65 号）（抄）73（施行期日）第 1 条 この法律は、公布の日から起算して 1 年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第 3 条及び第 6 条の規定 公布の日
二 第 1 条及び附則第 5 条の規定 公布の日から起算して 3 月を超えない範囲内において政令で定める日
三 第 2 条のうち育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律目次の改正規定（「第 8 章 紛争の解決（第 52 条の 2―第 52 条の 4）」を「第 11 章 紛争の解決 第 1
節 紛争の解決の援助（第 52 条の 2―第 52 条の 4） 第 2 節 調停（第 52 条の 5・第 52 条の 6）」に改める部分に限る。）、第 56 条の 2 の改正規定（「第 52 条の 4 第 2 項」の下に「（第 52 条の5 第 2 項において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）、第 60 条第 1 項の改正規定（「第 53 条、第 54 条」を「第 52 条の 6 から第 54 条まで」に改める部分に限る。）、同条第 2項の改正規定（「第 52 条の 4 第 1 項及び第 58 条中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」を「第 52 条の 3 中「から第 52 条の 6 まで」とあるのは「、第52 条の 5 及び第 60 条第 3 項」と、第 52 条の 4 第 1 項、第 52 条の 5 第 1 項及び第 58 条中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、同項中「第 6 条第 1項の紛争調整委員会」とあるのは「第 21 条第 3 項のあっせん員候補者名簿に記載されている者のうちから指名する調停員」に改める部分に限る。）、同条に 1 項を加える改正規定、第 8 章中第52 条の 2 の前に節名を付する改正規定、第 52 条の 3 の改正規定、第 8 章中第 52 条の 4 の次に 1
節を加える改正規定、第 38 条の改正規定及び第 39 条第 1 項の改正規定並びに附則第 4 条及び第11 条の規定 平成 22 年 4 月 1 日（常時 100 人以下の労働者を雇用する事業主等に関する暫定措置）
第 2 条 この法律の施行の際常時 100 人以下の労働者を雇用する事業主及び当該事業主に雇用される労働者については、公布の日から起算して 3 年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、
第 2 条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「新法」という。）第 5 章、第 6 章及び第 23 条から第 24 条までの規定は、適用しない。
この場合において、第 2 条の規定による改正前の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第 23 条及び第 24 条の規定は、なおその効力を有する。
（育児休業の申出に関する経過措置）
第 3 条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後において新法第 9 条の 2 第 1 項の規定により読み替えて適用する新法第 5 条第 1 項又は第 3 項の規定による育児休業をするため、これらの規定による申出をしようとする労働者は、施行日前においても、これらの規定及び新法第 9 条の2 第 1 項の規定により読み替えて適用する新法第 5 条第 4 項の規定の例により、当該申出をすることができる。
（紛争の解決の促進に関する特例に関する経過措置）
第 4 条 附則第 1 条第 3 号に掲げる規定の施行の際現に個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成 13 年法律第 112 号）第 6 条第 1 項の紛争調整委員会又は同法第 21 条第 1 項の規定により読み替えて適用する同法第 5 条第 1 項の規定により指名するあっせん員に係属している同項（同法第21 条第 1 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）のあっせんに係る紛争については、新法第 52 条の 3（新法第 60 条第 2 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第 5 条 附則第 1 条第 2 号に掲げる規定の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。
（政令への委任）第 6 条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過74

措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第 7 条 政府は、この法律の施行後 5 年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（参考 平成 21 年改正法による改正前の育児・介護休業法第 23 条及び第 24 条）（勤務時間の短縮等の措置等）
第23条 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者のうち、その１歳（当該労働者が第５条第３項の申出をすることができる場合にあっては、１歳６か月。以下この項において同じ。）に満たない子を養育する労働者で育児休業をしないものにあっては労働者の申出に基づく勤務時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置（以下この項及び次条第１項において「勤務時間の短縮等の措置」という。）を、その雇用する労働者のうち、その１歳から３歳に達するまでの子を養育する労働者にあっては育児休業の制度に準ずる措置又は勤務時間の短縮等の措置を講じなければならない。
２ 事業主は、その雇用する労働者のうち、その要介護状態にある対象家族を介護する労働者に関して、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づく連続する９３日の期間（当該労働者の雇入れの日から当該連続する期間の初日の前日までの期間における介護休業等日数が１以上である場合にあっては、９３日から当該介護休業等日数を差し引いた日数の期間とし、当該労働者が当該対象家族の当該要介護状態について介護休業をしたことがある場合にあっては、当該連続する期間は、当該対象家族の当該要介護状態について開始された最初の介護休業に係る介護休業開始予定日とされた日から起算した連続する期間のうち当該労働者が介護休業をしない期間とする。）以上の期間における勤務時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその要介護状態にある対象家族を介護することを容易にするための措置を講じなければならない。
（３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置）
第24条 事業主は、その雇用する労働者のうち、その３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、育児休業の制度又は勤務時間の短縮等の措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 事業主は、その雇用する労働者のうち、その家族を介護する労働者に関して、介護休業の制度又は前条第２項に定める措置に準じて、その介護を必要とする期間、回数等に配慮した必要な措置を講ずるように努めなければならない。

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