四万十市耐震改修促進計画（第２期計画）

令和２年３月策定

目次
１ 計画の位置づけ等（１）計画の位置づけ（２）計画期間（３）用語の定義
２ 想定される地震の規模、被害の状況等
３ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標（１）耐震化の現状（２）耐震化の目標
４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策（１）耐震診断・改修に係る基本的な取組方針（２）役割分担（３）事業の実施方針（４）耐震診断・改修の促進を図るための支援策の概要（５）現在実施している支援策（６）安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備
５ 地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要（１）ブロック塀の倒壊防止対策（２）地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項（３）地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害の軽減対策（４）窓ガラスの落下防止対策（５）大規模建築物における天井崩落対策
６ 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項（１） 県地震防災マップの活用（２）相談体制の整備及び情報提供の充実（３）リーフレットやセミナー等の活用（４）自主防災組織等との連携
７ その他（１）地震保険の加入促進（２）被災建築物応急危険度判定等の実施等（３）その他

１１１１２２２４５５６７８８９９９９９1010101010111111111111四万十市耐震改修促進計画「四万十市耐震改修促進計画」（以下「四万十市計画」という。）は、地震による建築物の被害及びこれに起因する人命や財産の損失を未然に防止するため、昭和５６年５月以前に建築された、現行の建築基準法の構造基準を満足していない建築物の耐震診断・耐震改修を総合的かつ計画的に進め、四万十市における建築物の耐震化を図ることを目的とする。

・１ 計画の位置づけ等（１）計画の位置づけ
四万十市計画は、国が示した基本方針（平成 18 年１月 25 日付け国土交通省告示第 184 号）に基づき、また、『高知県耐震改修促進計画（第２期計画）』（以下「県計画」という。）に準じて策定するものである。
（２）計画期間
計画期間は、県計画に準じて令和 ７ 年度までとする。なお、必要に応じて概ね３年ごとに計画の見直しを行うものとする。
（３）用語の定義
四万十市計画における用語の定義は、それぞれ下記のとおりとする。
「新耐震基準」昭和 53 年６月の宮城県沖地震後、従来の耐震基準が抜本的に見直され、昭和 56 年５月に大改正されたもの。
「既存建築物」
昭和 56 年５月 31 日以前に建築され、新耐震基準を満たしていない建築物。
「防災拠点建築物」
耐震改修促進法第５条第３項第１項の規定に基づき、県が耐震改修促進計画で指定する、地震時における応急対策活動の拠点となる建築物や避難所となる施設等。（耐震不明建築物に限る。）「住宅」
建て方（一戸建・長屋建・共同住宅）、種類（専用・併用など）、利用関係（持家・貸家･分譲住宅など）を問わず、住宅全般。
「多数の者が利用する建築物」
耐震改修促進法第 14 条第１号に掲げる用途の、多数の者が利用する建築物で、一定規模以上の建築物。別添資料１参照。
「公共的建築物」
地震などの災害が発生した場合に避難所や防災上重要な施設等となる、学校・体育館・病院・集会場・公共住宅等及び災害時に自らが避難することが容易ではない人達に利用される老人ホーム等の社会福祉施設・幼稚園・保育所をいう。

-1-

・２ 想定される地震の規模、被害の状況等
土佐湾沖の南海トラフを震源とする南海地震は、100 年から 150 年の間隔で発生すると言われており、国の「地震調査委員会」は、2018 年 1 月 1 日を基準日と算定して、今後 30 年以内に発生する確率を 70%～80%程度、50 年以内では 90％程度もしくはそれ以上と公表した。
本県では、次の南海地震が発生すると、沿岸に近い地域では震度６強（軟弱地盤などでは震度７）から震度６弱、その他の地域でも震度５強の強い揺れが、約 100 秒間という非常に長い時間にわたって続くと想定されている。
「平成 24 年度高知県南海トラフ地震被害想定調査」（平成 24 年 12 月高知県）によると、南海地震が発生した場合、本市では、死傷者約 900 人、全壊・半壊建物約 9,500 棟の甚大な被害が想定されている。特に、想定死者数については、約 900 名のうち、揺れ（建物倒壊）によるものが約 61%、津波によるものが約 38%、その他火災やがけ崩れによるものとされている。（別添資料２～別添資料５参照）
図１ 南海地震により四万十市に想定される被害(注)（平成 24 年度高知県南海トラフ地震被害想定調査から）（注） 本市で最大被害となるケース

建物全壊被害の原因

死亡原因

○建物被害
全壊
半壊

○人的被害
3,800 棟5,700 棟

死者
負傷者900 人
1,400 人・３ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標（１）耐震化の現状①四万十市全域の住宅
平成 25 年住宅・土地統計調査によると四万十市の住宅総数は 14,920 戸である。このうち、耐震化の対象となる昭和 56 年以前の耐震基準（旧耐震基準）で建設された住宅は、5,430 戸（36.4%）
で全国（27.2%）に比べて割合が高く、特に木造住宅は約 4,040 戸と耐震化の対象となる住宅の約74,4%を占める。
市内の既存住宅耐震化の統計データが存在しないため、耐震改修工事補助事業実績と固定資産税新築評価棟数及び取り壊し棟数を基に、住宅数に占める耐震性を有する住宅の割合を示-2-す耐震化率を推計すると、平成 30 年度末時点で 69.7%となり、全国平均約 82%を下回る水準となる。
表１ 四万十市の住宅耐震化の状況（平成 25 年住宅・土地統計調査より平成 30 年度末を推計）

戸数
住宅

耐震性なし

耐震性有（耐震改修実施済み含む）
昭和 56 年以降建築

14,540 戸

昭和 56 年以前建築

9,867 戸277 戸4,396 戸耐震化率69.7%※建築年不詳の住宅については、建築時期ごとの住宅戸数の割合に応じて按分②多数の者が利用する建築物
平成 27 年度及び平成 29 年度の高知県調査によると、多数の者が利用する建築物（国・政府機関所有等建築物及び緊急輸送道路等（注）沿いにある道路を閉塞させる建築物は除く（以下同じ））
は、市内に 121 棟あり（推計を含む）、そのうち耐震性があるとされる建築物（推計を含む）は 100棟で、耐震化率は約 82.6％と全国平均（82.8％）とほぼ同水準となっている。

表２ 多数の者が利用する建築物の耐震化の状況

建物用途
学校
体育館（一般公共に供されるもの）
病院・診療所
集会所・公会堂
老人ホーム等
幼稚園・保育所
庁舎
その他
合計

棟数

耐震性有
昭和 56 年５月以前

昭和 56 年６月以降

36 棟

16 棟

19 棟

3棟

2棟

1棟

10 棟

4棟

1棟

2棟

0棟

0棟

6棟

0棟

5棟

6棟

3棟

3棟

2棟

1棟

1棟

56 棟

2棟

42 棟

121 棟

28 棟

72 棟

耐震化率

97.2%
100%
50%
0%
83.3%
100%
100%78.6%
82.6%

昭和 56 年５月以前に建築された多数の者が利用する建築物は、49 棟であるが、そのうち、耐震性があるとされる建築物は、28 棟（約 57％）である。
これは、法の規定が、努力義務規定で強制力がないことや耐震改修等には相当の費用を要することなどの理由から耐震化が進んでいないものと想定される。
政策的には、後に「（２）耐震化の目標」で述べる新耐震基準による建築物も含めた耐震化の目標値といった統計的検討だけではなく、昭和 56 年 5 月以前のこれら建築物のうち、棟数の多い、あるいは耐震化率の低い、病院・診療所等の耐震改修をいかにして進めていくかについて個別・具体的に検討していく必要がある。
また、耐震診断を行った建築物は全体で約 67％であるが、民間の建築物にあっては、約 39％にとどまっており、耐震診断が進んでいないために、耐震性が確認されていない建築物が多く存在している。

-3-

表３ 多数の者が利用する建築物の耐震化の状況（昭和 56 年 5 月以前の建築物・用途別）
耐震性有
用途

棟数

耐震診断済

耐震診断率

診断の結果

耐震改修済

計

耐震化率

耐震性有
学校

17 棟

16 棟

94.1%

2棟

14 棟

16 棟

94.1%

体育館（一般公共に供

2棟

2棟

100%

0棟

2棟

2棟

100%

病院・診療所

9棟

6棟

66.6%

1棟

3棟

4棟

44.4%

集会所・公会堂

2棟

1棟

50%

0棟

0棟

0棟

0%

老人ホーム等

1棟

0棟

0%

0棟

0棟

0棟

0%

幼稚園・保育所

3棟

3棟

100%

2棟

1棟

3棟

100%

庁舎

1棟

1棟

100%

0棟

1棟

1棟

100%

その他

14 棟

4棟

28.6%

2棟

0棟

2棟

14.3%

合計

49 棟

33 棟

67.3%

7棟

21 棟

28 棟

57.1%

されるもの）

表４ 多数の者が利用する建築物の耐震化の状況（昭和 56 年５月以前の建築物・所有者別）
所有者

県
四万十市
民間
計

棟数

耐震診断済

耐震性有
耐震診断率

診断の結果

耐震改修済

耐震化率

計

耐震性有

12 棟

12 棟

100%

2棟

10 棟

12 棟

100%

14 棟

13 棟

92.8%

3棟

8棟

11 棟

78.6%

23 棟

8棟

39.1%

2棟

3棟

5棟

21.7%

49 棟

33 棟

67.3%

7棟

21 棟

28 棟

57.1%

（２）耐震化の目標
国の基本方針では、令和２年度までに、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を現状の 82%（住宅）、85%（多数の者が利用する建築物）から少なくとも 95％とし、令和７年度までに耐震性の不十分な住宅をおおむね解消することを目標としている。
高知県は国の基本方針を基に、住宅耐進化目標を令和２年度末までに 85%、令和７年度末までに 93%とし、多数の者が利用する建物の耐震化目標は令和２年度末までに 93%、令和 7 年度末までに 97%としている。
以上の目標値を参考に、市の耐震化目標数値を下記のとおり設定し、定期的な検証を実施し実態の把握を行う。
①住宅の目標住宅の耐震化率について、国の目標（耐震化率を 82%から 95%とすること）の政策効果も踏まえ平成 30 年度末時点の約 70%（推計）を令和７年度までに、約 84%とすることを目標とする。
②多数の者が利用する建築物の目標
多数の者が利用する建築物全体の耐震化率を令和７年度までに、県計画に準じて 97%とすることを目標とする。

-4-

表５ 住宅及び多数の者が利用する建築物等の目標

現状
住宅 総数

目標（令和７年度）

14,540 戸

14,211 戸

注 2）

うち耐震性有10,144 戸（約 70%）

11,929 戸 （約 84%）

うち耐震性無4,396 戸 （約 30%）

2,282 戸 (約 16%)

多数利用建築物 総数

121 棟

注 1）121 棟

うち耐震性有100 棟 （約 83%）

117 棟 （約 97%）

うち耐震性無21 棟 （約 17%）

4 棟 （約 3%）

注１）平成 27 年度及び平成 29 年度の高知県調査による。
注２）令和７年度末の推計は、平成 26 年度～平成 30 年度の固定資産税新築総評価件数、総取り壊し件数の平均に準じた推測による。
表６ 各用途別目標

現状
学校

目標（令和７年度）

36 棟

36 棟

うち耐震性有35 棟（約 97%）

36 棟（100％）

うち耐震性無1 棟（約 3%）

0棟

体育館

3棟

3棟

うち耐震性有3 棟（100%）

3 棟（100%）

うち耐震性無0棟

0棟

病院・診療所

10 棟

10 棟

うち耐震性有5 棟（50%）10 棟（100%）

うち耐震性無5 棟（50%）0棟

集会所・公会堂

2棟

2棟

うち耐震性有0棟

2 棟（100%）

うち耐震性無2 棟（100%）

0棟

老人ホーム等6棟

うち耐震性有5 棟（約 83%）

うち耐震性無1 棟（約 17%）

幼稚園・保育園

6棟
6 棟（100%）
0棟

6棟

6棟

うち耐震性有6 棟（100%）

6 棟（100%）

うち耐震性無0棟

0棟

庁舎

2棟

2棟

うち耐震性有2 棟（100％）

2 棟（100％）

うち耐震性無0棟

0棟

その他

56 棟

56 棟

うち耐震性有44 棟（約 79%）

52 棟（約 92%）

うち耐震性無12 棟（約 21%）

4 棟（約 8%）・４ 建築物の耐震診断及び耐震改修等の促進を図るための施策（１）耐震診断・改修等に係る基本的な取組方針-5-県、市、建築物所有者、建築関係技術者、建築関係団体、自主防災組織等 (注）は、県の計画の実施体制も考慮しながら、（２）に示す役割のもと、連携を図りながら、耐震改修、建替、除却を進める。
(注)災害が発生したときに、被害を最小限にとどめ、または軽減するため、地域住民が初期消火、避難誘導、救護等の活動を行うために組織しているものをいう。町内会や自治会のような、地域の集まりであっても、その目的のひとつに「防災に関する取り組み」が含まれていれば、自主防災組織である。

（2）役割分担①県
県は広域的な観点から、市及び関係団体と連携しながら下記の施策を行う。
（ア）高知県耐震改修促進計画の策定○県計画の策定、見直し（イ）耐震改修等の実施、促進○県有建築物の耐震改修等の計画的な実施○民間建築物の耐震改修等の促進○防災拠点建築物の指定及び耐震改修等の誘導○耐震改修促進法に防災拠点建築物に対する指導・助言・指示・公表○耐震改修促進法に基づく防災拠点建築物に対する改修計画の認定（ウ）技術者養成・把握○耐震改修・耐震診断に関する技術者の養成・把握（エ）所有者等に対する普及啓発、情報提供○広域的な地震防災マップによる注意喚起○耐震相談窓口の設置、運営○所有者等に対する耐震性向上に関する注意喚起、普及、啓発○無料の耐震相談会、耐震講習会等の実施○市、自主防災組織等との連携による家具の転倒対策、ブロックの転倒対策等の実施②市
市は住民の最も身近な立場から、地域の実情に応じた耐震改修等の促進のための施策を行うことが重要である。また、住民、自主防災組織等の活動を支援し、連携して下記のことを実施する。
（ア）市耐震改修促進計画の策定○四万十市計画の策定、見直し（イ）耐震改修等の実施、促進○市有建築物の耐震改修等の計画的な実施○民間建築物の耐震改修等の促進○防災拠点建築物の耐震改修等の誘導○耐震診断に対する専門家の派遣や、各種補助事業の実施の他、税制補助のための証明等の実施（ウ）所有者等に対する普及啓発、情報提供○相談窓口の設置・運営○所有者等に対する耐震性向上に関する注意喚起、普及、啓発○自主防災組織等との連携による家具の転倒対策、ブロック塀の転倒対策等の実施（エ）県、建築関係団体との連携○県、建築関係団体との連携体制の構築③建築物所有・管理者等-6-

建築物の耐震化は、所有者等自らの問題として取組むことが不可欠であり、所有者等は下記のことを実施する。
○自ら所有・管理する建築物の耐震性を確認するための耐震診断の実施○耐震診断の結果に基づく、必要に応じた耐震改修・建替・除却の実施④建築関係技術者
県、市が実施する耐震改修等を促進するための施策への協力や、専門的知識を有する建築関係技術者として所有者への適切なアドバイス等、下記のことを実施する。
（ア）所有者等に対する普及啓発、情報提供○所有者等に対する耐震性向上に関する適切な助言（イ）耐震改修等の実施○耐震診断・耐震改修等の業務の適切な実施（ウ）技術の向上、研鑽○耐震診断講習会の受講、登録○耐震改修等に関する技術の向上、研鑽⑤建築関係団体
県、市が実施する耐震改修等を促進するための施策への協力や、中立的な立場から建築物の所有者等への適切なアドバイスや、所有者等、技術者及び行政等と連携し、下記のことを実施する。
（ア）所有者等に対する普及啓発、情報提供○耐震相談窓口の設置・運営○無料の耐震相談会、耐震講習会等の実施（イ）技術者の養成○耐震診断・耐震改修等に関する技術者向けの講習会の実施（ウ）県、市との連携○耐震診断・耐震改修等の促進のための県、市への協力⑥自主防災組織等
自主防災活動を通じて、防災知識の普及や地域における災害危険の把握に努める。
○住宅の耐震化、家具転倒防止対策等の学習会の実施○ブロック塀等の倒壊危険箇所の点検（３）事業の実施方針
大規模な地震災害が発生した場合、災害応急対策を円滑に実施するためには、公共施設等の耐震性を確保しておく必要があり、特に新耐震基準以前に建築された災害救助の拠点となる施設や避難・救援に必要な施設については、耐震化計画に基づき耐震化及び液状化対策事業を推進する。
地震による建築物の被災は、重大な人的被害の発生をもたらすとともに、火災の発生原因ともなり、地震被害の軽減対策上その耐震性の確保は極めて重要であるため、市民に対して新耐震基準以前に施工された木造住宅等への耐震診断の必要性をＰＲし、建築物の災害予防知識及び建築基準法令の普及・啓発を図り、遵法精神の高揚に努めるとともに、建築確認申請時等において防火上及び耐震上の指導を行なうなど建築物の耐震化対策について啓発を推進する。その際、建築設備、ブロック塀、自動販売機、窓ガラス、屋内の家具等の転倒・落下防止対策についても周知を図る。また、住宅の耐震化については、別で定める「四万十市住宅耐震改修化緊急アクションプログラム」に基づく取組を実施し、実施状況を把握・検証のうえ公表し、必要に応じて見直しを図りながら進めていく。
-7-

（４）耐震診断・改修の促進を図るための支援策の概要
令和７年度までに県計画に準じて耐震化率を目標数値に引き上げるためには、昭和 56 年５月以前に建築された耐震性が不十分な建築物の耐震改修や倦怠を促進させる必要がある。
昭和 56 年５月以前の建築物の中には、耐震性を有する建築物もあると想定されるものの、耐震診断を行っていないために、その実態が不明である。このため、耐震性の判断がされずに耐震改修や建替が進んでいないと推測される。
このため、耐震改修等をより一層推進するために、国の補助事業を活用した助成制度のより一層の充実を図るよう検討することとする。
（５）現在実施している支援策
本市では、木造住宅耐震診断事業を平成 16 年度、木造住宅耐震改修費補助事業を平成 18
年度、木造住宅耐震改修設計費補助事業を平成 19 年度から制度化し、木造住宅の耐震化を図ろうとしている所有者に対して、必要経費の一部を助成している。
表７ 現在実施している支援策の概要

事業名
趣旨
対象住宅
診断方法
診断費用
診断実績

事業名
趣旨
補助要件
補助上限
実績

木造住宅耐震診断事業（平成 16 年度～）
木造住宅の耐震性を確保するため、木造住宅の耐震診断に要する費用を補助する。
昭和 56 年５月 31 日以前に着工された木造住宅（共同住宅を含む）
市の派遣する耐震診断士が訪問し、間取りの確認・床下や天井裏の開口部から筋交の有無などを直接見るなどして調査する。
住宅 34,572 円、共同住宅 66,000 円（全額市負担）
平成 26 年 53 件
平成 27 年 86 件
平成 28 年 321 件
平成 29 年 352 件
平成 30 年 191 件
木造住宅耐震改修設計費補助事業（平成 19 年度～）
耐震診断の後、円滑に耐震改修工事の検討が行えるように、改修のための設計書の作成に要する費用の一部を補助する。
市耐震診断又は耐震診断士が精密診断法による診断の結果、評点が 1.0 未満（倒壊する可能性がある）となった住宅。
住宅 324,000 円、共同住宅 648,000 円
平成 26 年 37 件
平成 27 年 39 件
平成 28 年 86 件
平成 29 年 131 件
平成 30 年 164 件-8-事業名趣旨
補助要件

補助上限
実績

木造住宅耐震改修工事費補助事業（平成 18 年度～）
木造住宅の耐震性を確保するため、木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助する。
市耐震診断又は耐震診断士が精密診断法による診断の結果、評点が 1.0 未満（倒壊する可能性がある）となった住宅。
耐震改修工事後の評点が 1.0 以上（一応倒壊しない）となること。
住宅 925,000 円、共同住宅 462,000 円以内／戸かつ 1,851,000 円以内／棟
平成 26 年 32 件
平成 27 年 33 件
平成 28 年 47 件
平成 29 年 64 件
平成 30 年 30 件

（６）安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備
高知県では住宅耐震相談センターの設置、耐震診断・耐震改修を行なっている業者名のホームページ公表、講習会等の開催等を行なっており、市はこれらを活用しながら市民への情報提供・啓発を行なっていく。

・５ 地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要（１）ブロック塀の倒壊防止対策
昭和 53 年 6 月に発生した宮城県沖地震において、ブロック塀の倒壊により死傷者がでたことなどによりブロック塀に関する基準が改正された。
ブロック塀は、住宅密集地等に設置される事例が多く、地震時に倒壊した場合、人身事故が発生する可能性があることから、その対策を講じる必要がある。
このため自主防災組織等を通じ、ブロック塀の安全対策についての周知や、自主防災組織等による危険マップ作成に対し、市が協力を行うなど危険回避対策を講じる。また、ブロック塀の代わりに生垣等を設置するなどの、地震時に倒壊しないような構法への転換をＰＲする。
ブロック塀の安全確保が必要とされる避難路は、市が指定する最寄りの避難所や避難場所までの経路と、日常において多数の者が往来する道路や通学路とし、道路図に定める。（道路図については四万十市地震防災課に備え置くものとする。）（２）地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項
県計画では、地震発生時に広域的な避難や支援物資の輸送のための道路を確保することを目的とし、高知県道路啓開計画のルートを踏まえ、耐震改修促進法第５条第３項第２号に基づく道路を指定し、沿道建築物の耐震化に取り組んでいる。
本市においても災害時における多数の者の円滑な避難、救急・消防活動、避難者への緊急物資の輸送等を確保するため、特に重要な道路については、県計画を踏まえ、必要に応じて緊急輸送道路等として指定し、道路及び沿道建築物の耐震化に努める。
（３）地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害の軽減対策
土砂災害に対する安全度が低く、住宅・宅地開発が進展しない地域において、通常砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業により、その安全度の早期向上を図り、新たな住宅・宅地供給の推進をする。
-9-

また、既存住宅・宅地においても同事業により、その地域の安全度の向上を図る。（住宅宅地基盤特定治水施設整備事業）（４）窓ガラスの落下防止対策
昭和 53 年６月に発生した宮城県沖地震における窓ガラスの落下による人身事故の発生を受け、窓ガラスの固定方法等の建築基準法関連告示が改正（昭和 53 年に屋外に面したはめごろし窓のガラス施工の場合、硬化性シーリング材を使用しないよう基準が改正）された。
その後、平成 17 年３月に発生した福岡県西方地震において、繁華街にある既存不適格の商業施設の窓ガラスが落下したことにより、この問題が再認識された。
これらを受けて、市は、高知県と連携し、必要に応じて当該対策に関する広報等を行い、周知・徹底を図るように努める。
（5）大規模建築物における天井崩落対策
平成 14 年に発生した芸予地震により、学校の体育館の天井が崩落したことを受けて、天井の振れ止めの設置やクリアランスをとるなどの対策（「大規模建築物の天井崩落対策について（技術基準）」（平成 15 年 10 月 15 日付け国住指発第 2402 号）が作成された。
その後、東日本大震災において、大規模空間を有する建築物の天井が脱落する被害が多数生じたことをうけて、平成 26 年４月１日に建築基準法施行令等の改正が行われた。この改正により、新築等を行う建築物における特定天井について脱落防止対策に係る新たな技術基準が適用されることとなった。
これらを受けて、市は、高知県と連携し、必要に応じて当該対策に関する広報等を行い、周知・徹底を図るように努める。

・６ 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項（１）県地震防災マップの活用
建築物の耐震化にあたり、建築物所有者等の意識の向上を図るため、発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度を記載した地図（地震防災マップ）の作成が重要である。
地震防災マップは、地震による地盤の揺れやすさについて、各市町村の市街地の状況や地形・地盤の状況を踏まえ、適切な区分とする必要がある。
また、地震による揺れやすさだけでなく、地域の状況に応じて、地盤の液状化や崩壊の危険性、沿岸部の津波の危険性、市街地の火災の危険性、避難の困難さ等に関する項目についても地震防災マップに盛り込むことが重要である。
高知県では地震の揺れについては平成 16 年３月に県内全市町村の地域で 500ｍメッシュのマップを作成し公表している。また津波の浸水被害については、平成 17 年６月に沿岸地域で 12.5ｍメッシュのマップを作成し公表しており、本市においては平成 30 年３月に「総合（洪水・土砂・津波）ハザードマップ」を作成し、市内全戸配布や広報誌、インターネットなどを通じて市民への周知を図っている。これらの県、市マップを利用して建築物所有者等の耐震化への意識の向上を図る。
また今後においても、耐震相談会や、各種研修会等でこれらのマップをより一層の周知を図り、市民に分かりやすい地震防災に関する情報の提供に努める。
（２）相談体制の整備及び情報提供の充実
耐震診断や耐震改修など、建築物の耐震化の相談に適切に対応するため、県、市、建築関係団体における耐震相談窓口業務の内容を明確にするとともに、さらにその内容を充実させる。

-10-これらの相談窓口においては、耐震診断、耐震改修、税制等についての相談及び情報提供などを行うこととする。具体の窓口については、高知県の公開ホームページ（http://www.pref.
kochi.jp/）に掲載しているが、これをさらに分かりやすいものとする。
（３）リーフレットやセミナー等の活用
県や関係団体と連携して広報やリーフレット等を通じて耐震対策事業や、家具の転倒防止、ブロック塀の倒壊防止策等を紹介し、啓発を図る。
また、耐震改修を促進するためには、設備の更新や、バリアフリー化、リニューアル等のリフォームの機会を捉えることが効果的である。
このため、リフォームとあわせて耐震改修が行われるよう事例集、セミナー等を活用して、リフォームと耐震改修を一体的に行った場合のメリットや、その手法に関する情報提供を行う。
(４)自主防災組織等との連携
南海トラフ地震では、強い揺れや津波により甚大な被害が県内全域で想定されることから、自らの命は自ら守る「自助の取組」と併せて、地域での支え合い・助け合いによる「共助の取組」が重要となる。
そのため、津波からの迅速な避難や住宅耐震化、家具転倒防止等の対策が地域全体での取組みとなるよう、自主防災組織に働きかけるとともに、積極的な情報提供などに自主防災活動を支援していく。

・７ その他(１)地震保険の加入促進
地震が発生した場合には、倒壊した家屋を持つ被災者は多くの負債を抱えることになる場合が多く、自身の財産を保護するためには、地震保険への加入も有効な手段と考えられることから、広報などにより引き続き地震保険の加入の促進に努めることとする。
(２)被災建築物応急危険度判定等の実施等
地震により建築物及び宅地等が被害を受け、被災建築物等の危険度判定が必要な場合は、県と連携し判定実施本部等を設置し、必要な措置を講ずる。
また、災害救助法に規定する応急仮設住宅の建設を必要に応じて行うとともに、公営住宅等、公的賃貸住宅の空家住居の提供等を行うこととする。
さらに、被災した住宅・建築物についての相談業務等、地震被災時においても、適切な対応を行う。
(３)その他
その他必要な事項は別途定める。

-11-