平成23年度文部科学省概算要求・要望のポイント
文部科学省要求・要望額
文部科学省要求・要望額
区平 成 22 年 度 平 成 23 年 度 対 前 年 度
予算額 要 求 ・ 要 望 額 増 △ 減 額 増△減率分

文 部 科 学 省 予 算 5兆5,926億円 5兆8,348億円
うち

要求

額

うち

要望額

5兆5,926億円 4兆9,720億円-

2,422億円△6,206億円

8,628億円

8,628億円

4.3%-※文部科学省「要望」基礎額：5,090億円

概算要求・要望に関する基本方針
概算要求・要望に関する基本方針○「元気な日本復活特別枠」を活用し、我が国の成長の原動力で○「元気な日本復活特別枠」を活用し、我が国の成長の原動力である「強い人材」を実現し、国民の未来に対する希望につながある「強い人材」を実現し、国民の未来に対する希望につながる施策を要求・要望る施策を要求・要望○また、「人生前半の社会保障」としての教育や知的創造性の育○また、「人生前半の社会保障」としての教育や知的創造性の育成、ハードから人（ヒューマン）・知恵（ソフト）への転換や成、ハードから人（ヒューマン）・知恵（ソフト）への転換や「新しい公共」の実現などを重視「新しい公共」の実現などを重視○一方、全ての事業にわたり、事業仕分けや行政事業レビューを○一方、全ての事業にわたり、事業仕分けや行政事業レビューをはじめとした点検結果を踏まえ、積極的な見直しを実施
はじめとした点検結果を踏まえ、積極的な見直しを実施〔
対平成22年度 △1,226億円を概算要求に反映〕〔対平成22年度△1,226億円を概算要求に反映〕〈文教関係予算のポイント〉〈文教関係予算のポイント〉
区分

平 成 22 年 度 平 成 23 年 度 対 前 年 度
予算額 要 求 ・ 要 望 額 増 △ 減 額 増△減率

文 教 関 係 予 算 4兆2,419億円 4兆4,429億円

2,011億円

4.7%○「強い人材」実現のためには、国民全員に質の高い教育を受ける機会を○「強い人材」実現のためには、国民全員に質の高い教育を受ける機会を保障し、様々な分野において厚みのある人材層の形成が必要保障し、様々な分野において厚みのある人材層の形成が必要○そのため、○そのため、・小学校１・２年生における３５人学級の実現
・小学校１・２年生における３５人学級の実現
・教育費負担の軽減
・教育費負担の軽減（高校生に対する給付型奨学金事業の創設、大学等奨学金事業・授業料減免等の充実 等）（高校生に対する給付型奨学金事業の創設、大学等奨学金事業・授業料減免等の充実 等）

・世界最高水準の高等教育を支える基盤的経費の拡充
・世界最高水準の高等教育を支える基盤的経費の拡充
・安全で質の高い学校施設の整備
・安全で質の高い学校施設の整備など、各教育段階において、すべての子どもが希望する教育を受け、人生など、各教育段階において、すべての子どもが希望する教育を受け、人生の基盤となる力を培うとともに、将来の日本、世界を支える人材を育成すの基盤となる力を培うとともに、将来の日本、世界を支える人材を育成す
るための施策に重点化るための施策に重点化

初等中等教育の充実○義務教育費国庫負担金

1兆6,027億円（89億円増）

・新・教職員定数改善計画（案）[平成23～30年度までの8ヵ年計画(改善総数：51,800人(少人数学級推進分))]の初年度分として、小学校１・２年生における３５人学級を実現するため、８，３００人の教職員定数の改善を図る
小学校１・２年生の３５人学級の実現
７，８００人
３５人学級の実現に伴う教職員配置の充実
５００人（副校長・教頭、生徒指導（進路指導）担当教員、事務職員の配置の充実）○公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金

3,933 億円（前同）・家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償にするとともに、高等学校等就学支援金(※)
を支給することにより、家庭の教育費負担を軽減する※年額118,800円を上限とするが、低所得世帯については、所得に応じて59,400円～118,800円を加算して支給○高校生に対する給付型奨学金事業の創設

122億円（新規）・全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、低所得世帯の生徒に対して、授業料以外の教育費負担を軽減するための給付型奨学金を支給する都道府県に対して所要額を交付する◇低所得世帯の生徒(年収約350万円未満:約50万人)に対する給付支給額：教科書等図書費相当額(18,300円)◇特定扶養控除見直しに伴って負担増となる生徒に対する給付
対 象：定時制・通信制高等学校(公立)約11万人、特別支援学校(高等部)約5万人※非課税世帯を除く

支給額：24,500～62,000円○幼稚園就園奨励費補助

212億円（8億円増）

・保護者負担の軽減等を図るため、私立幼稚園における補助単価を引き上げ
市町村民税所得割課税額(183,000円以下)世帯:補助単価43,600円→47,600円(4,000円増)○公立学校施設の耐震化等の推進

2,192億円（1,161億円増）

・児童生徒が一日の大半を過ごし、非常災害時には地域住民の応急避難場所ともなる学校施設の安全性を確保するため、地方公共団体の要望に沿った耐震化整備を行う。また、耐震化と併せて老朽化対策・エコ化の一体的な整備を推進《耐震化事業約5,200棟 耐震化率81%→85%》○未来を拓く学び・学校創造戦略

20億円（新規）

・情報通信技術を活用した教育の可能性に関する実証研究や、学校と地域の新しい共助の在り方の検討などを行う。
◇学びのイノベーション事業
18億円（新規）
子どもたち一人一人の能力や特性に応じた学び、子ども同士が教え合い学び合う協働的な学びを創造するため、デジタル教科書・教材や校務の情報化の在り方等、教育面での様々な課題について実証研究等を行う。
◇「新しい公共」型学校創造事業
2億円（新規）
学校と地域の新しい共助の在り方の検討を行い、コミュニティ再生の拠点ともなり得る「新しい公共」型学校(地域コミュニティ学校)のモデルの構築等を行う。

○全国的な学力調査の実施

37億円（4億円増）

・抽出調査(抽出率約30%)及び希望利用方式により調査実施
・平成24年度調査から、対象教科を追加して実施することができるよう準備を行う

大学教育等の充実と教育の質保証○国立大学法人運営費交付金〈2.8%増〉
1兆1,909億円（324億円増）

・我が国の人材養成・学術研究の中核である各国立大学法人等が安定的・継続的に教育研究活動を実施できるよう、授業料免除枠の拡大、附属病院に対する支援の充実などを通じ、大学運営に必要な基盤的経費である国立大学法人運営費交付金を拡充◇授業料免除枠の拡大 免 除 率：6.3%→8.4%(博士課程:12.5%)
58億円増
免除者数：約3.7万人→約4.8万人※今後3年間で授業料免除率を過去最大の水準(12.5%(博士課程は25%))まで段階的に引上げ◇特別なニーズを抱える学生の受入れ支援強化◇新成長戦略の実現に資する新たな教育研究プロジェクトの推進◇ﾒﾃﾞｨｶﾙ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを担う国立大学附属病院の教育研究の充実強化◇サポート体制の強化による教育研究設備の有効活用の促進○大学等奨学金事業の充実

26億円増
100億円(新規)100億円(新規)165億円増など

1,440億円（131億円増）※事業費 1兆1,003億円(948億円増)
・無利子奨学金の貸与基準を満たしながら貸与を受けられていない者の解消など抜本的に拡充◇貸与人員 118万人→131万人（12.4万人増）
無利子有利子34.9万人→38.6万人(3.7万人増)※前年度増員数の約8倍
83.4万人→92.1万人(8.7万人増)◇残存適格者の解消（学部等：2.3万人増、大学院：0.3万人増）◇学力基準の緩和(成績上位1/3から2/5へ〈５ヵ年計画：１年目は0.65万人増〉)◇大学院生の業績優秀者免除制度の拡大(0.9万人規摸(3割)→1.2万人規摸(4割))○博士課程教育リーディングプログラム

52億円（新規）・国内外の優秀な教員と学生を結集し、産業界等との連携の下で、国際標準の博士課程教育を実施する「リーディング大学院」の形成を支援し、成長分野などで世界を牽引するリーダーを養成（２０件）○大学の世界展開力強化事業等

64億円（新規）

・「キャンパス・アジア」構想の牽引役となる交流拠点の形成や米国等の大学との協働教育プログラムの開発を支援(30億円)
・学生の交流経費を支援することで、日本人学生とアジア・米国等の外国人学生の双方向交流を推進(34億円)
受入れ：7,000人 派遣：7,000人○高度医療人材の養成と大学病院の機能強化

69億円(1億円増)

・がん専門医療人など高度な専門医療人の養成や周産期医療環境の充実を支援するとともに、医療クラーク等の導入や医療スタッフの養成を支援○国立大学法人等施設の整備503億円（前同）〔他に、財政融資資金 423億円(35億円増)〕・喫緊の課題である施設の耐震化やエコ化の推進､最先端研究環境の整備､大学附属病院の再生など、国立大学法人等施設の重点的･計画的整備を支援

多様な人材を育む私学の支援○私立大学等経常費補助〈3.3%増〉
3,329億円（108億円増）

・授業料減免の充実、私立大学等の質の高い教育研究活動及びマネジメント改革を支援するため、従来の一般補助と特別補助を抜本的に組み替えるとともに、基盤的経費を拡充◇授業料減免の拡大（約3.3万人(約1.5%)→約4.1万人(約2.0%)） 11億円増○私立高等学校等経常費助成費等補助

1,011億円（ 13億円増）

・私立高等学校等の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図り、各学校の特色ある取組を支援○私立学校施設・設備整備費

173億円（3億円増）

・耐震性の低い校舎等を中心とした耐震補強のほか、新たに耐震性の低い校舎等の改築に対する支援を行うとともに、教育研究機能の高度化のための施設・設備整備を推進〈スポーツ関係予算のポイント〉〈スポーツ関係予算のポイント〉
区平 成 22 年 度 平 成 23 年 度 対 前 年 度
予算
額 要 求 ・ 要 望 額 増 △ 減 額 増△減率分

ス ポ ー ツ 関係 予算

227億円

238億円

11億円

4.8%

○｢スポーツコミュニティの形成促進｣と｢トップアスリートの育成・強化｣の○｢スポーツコミュニティの形成促進｣と｢トップアスリートの育成・強化｣の一体的推進による人材の好循環の実現をはじめ、今後概ね10年間のスポー一体的推進による人材の好循環の実現をはじめ、今後概ね10年間のスポー
ツ政策の基本的な方向性を示す「スポーツ立国戦略」を推進することを目ツ政策の基本的な方向性を示す「スポーツ立国戦略」を推進することを目指す
指す○元気な日本スポーツ立国プロジェクト

54億円(新規)・スポーツコミュニティ形成促進
27億円-トップアスリート等を配置した拠点クラブを育成(目標300ヵ所)し、地域スポーツを支援-アスリート等を「小学校体育活動コーディネーター」として学校へ派遣などを通じて「新しい公共」を担うコミュニティの形成を促進(66ヵ所)
・マルチサポートを通じたトップアスリートの育成・強化
27億円-スポーツ医・科学を活用したトータルサポートの実施-日本の科学技術を活かした最先端の競技用具等の研究開発-女性のﾗｲﾌｻｲｸﾙに着目し、男女の性差を踏まえた最適ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ法やｺｰﾁﾝｸﾞなどの研究開発を通じて、トップアスリートの能力を最大限に引き出し、国際競技力の向上を図る〈
文化・芸術関係予算のポイント〉〈文化・芸術関係予算のポイント〉区分

平 成 22 年 度 平 成 23 年 度 対 前 年 度
予算額 要 求 ・ 要 望 額 増 △ 減 額 増△減率

文 化 ・ 芸 術 関 係 予 算 1,020億円

1,052億円

32億円

3.1%

○新たな文化芸術立国の実現に向けて、「豊かな文化芸術の創造と人材育○新たな文化芸術立国の実現に向けて、「豊かな文化芸術の創造と人材育成」「我が国のかけがえのない文化財の保存・活用・継承」「我が国の成」「我が国のかけがえのない文化財の保存・活用・継承」「我が国の優れた文化芸術の発信・国際文化交流の推進」により、過去から未来へ優れた文化芸術の発信・国際文化交流の推進」により、過去から未来へ受け継がれ、人々に大きな喜びや感動、心の豊かさや安らぎをもたらす
受け継がれ、人々に大きな喜びや感動、心の豊かさや安らぎをもたらす心の資産である文化芸術の振興を推進
心の資産である文化芸術の振興を推進○文化芸術による次世代人材育成プロジェクト

67億円(新規)・先端的メディア技術に対応できる若手クリエイター育成や分野の枠を超えた育成公演など戦略的な新進芸術家の育成、一流の文化芸術団体や芸術家を活用した創造性豊かな子どもの育成により、創造的な産業育成と新たな雇用を創出※次代を担う子どもの文化芸術体験事業 約4,000件○文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業

85億円(新規)

・重要文化財等の公開活用、史跡等の復元・公開、地域に伝わる伝統芸能等の継承・公開など、地域の特色ある総合的な取組を積極的に支援し、地域の文化遺産を活かした観光振興・地域活性化を推進○優れた舞台芸術・メディア芸術等の戦略的発信

47億円(11億円増)

・舞台芸術やメディア芸術の海外への発信、若手クリエイター招へいなど「ソフト・ヒューマン支援」の充実や、中核的国際芸術フェスティバルに対する支援などにより、我が国の文化芸術の一層の振興を図るとともに、文化芸術の戦略的発信及びコンテンツ・観光産業の振興を推進〈科学技術予算のポイント〉〈科学技術予算のポイント〉
区分

平 成 22 年 度 平 成 23 年 度 対 前 年 度
予算額 要 求 ・ 要 望 額 増 △ 減 額 増△減率科 学 技 術 予 算 1兆 344億円 1兆 761億円

416億円

4.0%

○我が国が「知恵」と「人材」のあふれる国となるよう、成長を支えるプ○我が国が「知恵」と「人材」のあふれる国となるよう、成長を支えるプ
ラットフォームであり、ソフトパワーの源泉となる科学技術の振興を図ラットフォームであり、ソフトパワーの源泉となる科学技術の振興を図り、世界最高水準の研究開発力の実現を目指すとともに、感染症対策、り、世界最高水準の研究開発力の実現を目指すとともに、感染症対策、地球温暖化などの人類共通の課題の克服に貢献し、未来に向けて世界の地球温暖化などの人類共通の課題の克服に貢献し、未来に向けて世界の繁栄を切り拓く
繁栄を切り拓く○そのため、新成長戦略のほか、検討中の第４期科学技術基本計画等も踏○そのため、新成長戦略のほか、検討中の第４期科学技術基本計画等も踏
まえつつ、まえつつ、・ライフ及びグリーン・イノベーションの推進
・ライフ及びグリーン・イノベーションの推進
・成長を牽引する科学技術人材の育成・支援
・成長を牽引する科学技術人材の育成・支援
・成長の源泉たる基礎研究や研究インフラの充実強化
・成長の源泉たる基礎研究や研究インフラの充実強化
・イノベーションを生み出す研究開発システムの強化・イノベーションを生み出す研究開発システムの強化
・大型プロジェクトの推進と科学技術外交の展開
・大型プロジェクトの推進と科学技術外交の展開などの施策を一体的に推進などの施策を一体的に推進○その際、民間資金の活用や研究者の負担軽減、研究費の効率的使用のた○その際、民間資金の活用や研究者の負担軽減、研究費の効率的使用のための制度改善等もあわせて実施し、政策効果の拡大を図る
めの制度改善等もあわせて実施し、政策効果の拡大を図る

ライフ及びグリーン・イノベーションの推進○再生医療の実現化プロジェクト

40億円(16億円増)

・ｉＰＳ細胞等幹細胞を用いた研究開発について、厚生労働省との協働により、臨床研究までの一貫した支援を実施し、早期の再生医療の実現化を図る○次世代がん研究戦略推進プロジェクト

38億円(新規)・次世代のがん医療の確立に向けて、がんについての革新的な基礎研究の成果を戦略的に育成し、臨床応用を目指した研究を加速○脳科学研究戦略推進プログラム

38億円(14億円増)

・うつ病や認知症といった精神・神経疾患の克服に向けて、これらの疾患の仕組みを明らかにするための脳科学研究等を推進○大学発グリーン・イノベーション創出事業

50億円(新規)・大学が有する教育・研究から実証・国際展開までの幅広いポテンシャルを活用し、グリーン・イノベーションによる成長に向けた取組を総合的に推進◇ｸﾞﾘｰﾝ･ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｵﾌﾞ･ｴｸｾﾚﾝｽ（GRENE）の構築 ＜技術と人材の国際競争力強化＞◇緑の知の拠点事業 ＜大学のｷｬﾝﾊﾟｽを活用した環境ｴﾈﾙｷﾞｰ技術の総合的な実証＞◇人材を通じた我が国の環境技術の国際展開＜国際的人材ﾈｯﾄﾜｰｸを活用した産学連携による技術の国際展開＞○先端的低炭素化技術開発

45億円(20億円増)

・抜本的な温室効果ガスの削減に向け、従来の延長線上にない新たな科学的・技術的知見に基づいた革新的技術の研究開発を最長１０年間、集中的に支援

成長を牽引する科学技術人材の育成・支援○テニュアトラック普及・定着事業

27億円(新規)・新たなキャリアパスとして、テニュアトラック制（公正に選抜された若手研究者が安定的な職を得る前に自立的研究環境で経験を積む仕組み）を位置付ける大学等を支援○頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業

20億円(新規)・未開拓の課題に挑戦する若手研究者の組織的・戦略的な海外派遣を支援○特別奨励研究員事業

５億円(新規)５億円(新規)・特に優れた若手研究者に対し、自由度の高い奨励金を給付○ﾘｻｰﾁ･ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰﾀｰを育成・確保するｼｽﾃﾑの整備・研究ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ人材（ﾘｻｰﾁ･ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰﾀｰ）の養成と定着を支援し、研究者の負担を軽減

成長の源泉たる基礎研究や研究インフラの充実強化○科学研究費補助金2,100億円(100億円増)

・研究者の自由な発想に基づく研究(学術研究)を支援。特に若手研究者のﾁｬﾚﾝｼﾞ機会を拡充すると共に、基金化など研究費の複数年度執行を可能とする仕組みの導入を検討○戦略的創造研究推進事業

510億円( ５億円増)

・国が定めた戦略目標の下、ﾊﾞｰﾁｬﾙｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄを構成し、課題解決型の基礎研究を推進○革新的ﾊｲﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ･ｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ･ｲﾝﾌﾗ（HPCI）の構築 398億円(170億円増)
・ライフ及びグリーン・イノベーション等の創出基盤として、次世代スパコン「京」を中核とし、多様なユーザーニーズに応えるHPCIを構築するとともに、その利用を推進

イノベーションを生み出す研究開発システムの強化○「明日に架ける橋」プロジェクト

147億円(53億円増)

・関係投資機関との連携等により民間資金を活用し、研究開発の「死の谷」を克服◇産学共創基礎基盤研究 ＜産学による共創の場の構築＞◇事業化ﾌｧｽﾄﾄﾗｯｸ･ｼｽﾃﾑ ＜関係投資機関と連携した実用化研究支援＞◇知財活用促進ﾊｲｳｪｲ ＜知財ﾌｧﾝﾄﾞとの連携等による大学等の特許の活用促進＞等○イノベーション成長戦略実現支援プログラム

規)

20億円(新・地域の主体的かつ優れた構想に対して、大学等の研究段階から事業化までをシームレスに展開できるよう、関係府省の施策を総動員できるシステムを構築○科学技術ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ政策における政策のための科学の推進 10億円(新規)

・「客観的根拠に基づく政策形成」の実現に向け、科学技術ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ政策における「政策のための科学」のための体制・基盤の整備や、研究の推進及び人材の育成を実施

大型プロジェクトの推進と科学技術外交の展開○宇宙分野の研究開発・利用の推進と国際展開

1,909億円(100億円増)

・はやぶさ2やHTV-R等の最先端宇宙科学･技術による国際社会でのﾌﾟﾚｾﾞﾝｽ確立、地球観測衛星網の構築やﾃﾞｰﾀ利用の促進、国際人材育成等により宇宙ｼｽﾃﾑの世界展開を推進○原子力分野の研究開発・利用の推進と国際展開

2,197億円( ２億円増)

・高速増殖炉ｻｲｸﾙ技術や核融合等の原子力研究開発・利用を推進するとともに、我が国の優れた３Ｓ（安全・核不拡散・核ｾｷｭﾘﾃｨ）の特性を活かし、技術の世界展開を推進○国際科学技術共同研究協力推進事業

42億円( ８億円増)

・地球規模課題の解決につながる国際共同研究や先端科学技術分野での国際協力など、科学技術外交の戦略的展開を支援