日本曹達グループ

CSR 報告書 2014

新たな価 値 を 、化 学 の 力 で

日 本 曹 達 グ ル ー プ は 、創 業 以 来 培 っ て き た
技 術・知 見・人 的 資 源 な ど を 活 か し 、
事業活動を通じて社会に貢献することを基本方針とし、社会から信頼されつつ企業活動を継続します。

編集方針

記載項目の報告範囲

国際規格認証について

RC推進活動のRCコード別、CSRの中核主題別

本報告書は、日本曹達株式会社とともに活■ISO 14001とは、
環境マネジメントシステム（EMS：に紙面のレイアウトを構成しました。透明性と動を進める主要グループ会社（製造系3社：日Environmental Management System）関係の国説 明 責 任 を 果 た し つ つ、日 本 曹 達 グ ル ー プ の曹金属化学株式会社、ニッソーファイン株式

際標準化機構による国際規格です。環境マネジメン

CSR活動とレスポンシブル・ケアの成果が、読者

会社、新富士化成薬株式会社／非製造系5社：

トシステムの満たすべき必須事項を定めています。

の皆様にお分かりいただけるようにすることを

日曹商事株式会社、三和倉庫株式会社、日曹エ編集方針と致しました。

ンジニアリング株式会社、株式会社日曹建設、
株式会社ニッソーグリーン）のCSRとレスポ参考としたガイドライン

ンシブル・ケア活動の取り組みをまとめたも

環境省：環境報告ガイドライン2007年版のです。

（財）日本規格協会：ISO 26000：2010
社会的責任に関する手引き

発行時期
2014年7月（次回：2015年7月予定）

2013年 度（2013年4月1日 〜2014年3月31日 ）の 実 績 を 記 載 し ま し た。労 働 災 害 のデ ー タ は2013年1月1日 〜2013年12月31日の実績を記載しました。

■ISO 9001とは、
品質マネジメントシステム（QMS：
Quality Management System）関係の国際標準化機構による国際規格です。品質保証を含んだ顧客満足の向上を目指すための規格です。
■OHSAS 18001とは、
Occupational Health and
Safety Assessment Seriesの略で、労働衛生マネ
ジメントシステム（OSHMS）の国際標準化規格のことです。組織が従業員の業務上の労働安全と衛生に関するリスクを洗い出し、対策を立案し、これを実施（継続的改善）することで、問題発生のリスクを低減させることを目的としています。

1

CONTENTS
日本曹達グループ CSR報告書2014
トップコミットメント

3

日本曹達グループの価値創造

5■化学のチカラで社会に貢献
特集1 特集：農業化学品事業

7

特集2 特集：化学品事業

11
15■ C SRマネジメント■ C SR活動報告
●組織統治

21

●人権・労働慣行

23

●環境保全

27

●保安防災・BCP

31●労働安全衛生35●物流安全・品質保証・消費者課題

39●化学品・製品安全41●コミュニティ参画および開発

43■ 工場のC SR活動
二本木工場

47

高岡工場

49

水島工場

51

千葉工場

53

■ 研究所のC SR活動
小田原研究所

55

千葉研究所

56

■ グループ会社紹介

レスポンシブル・ケアについて
レスポンシブル・ケアは1985年にカナダで誕生しました。1989年に国 際 化 学 工 業 協 会 協 議 会（ICCA）が 設 立 さ れ、今 や 世 界57の 国 と 地 域

製造系グループ企業

57

非製造系グループ企業

60

日本曹達グループネットワーク

63■ 環境データ集65

ステークホルダーエンゲージメント

67

会社概要（2014年3月末現在）
商号

日本曹達株式会社

本社所在地（2014年3月現在）に導入されています。日本では、1995年、一般社団法人日本化学工業協会（日化協：JCIA）の中に、化学物質を製造し、または取り 扱 う 企 業74社 が 中 心 と な り、日 本 レ ス ポ ン シ ブ ル・ケ ア 協 議 会（JRCC）が設立され、それまで各企業が独自に行っていた環境・安全配慮

創立年月〒100-8165

東京都千代田区大手町2-2-1

新大手町ビルTEL 03-3245-6054

1920年2月

代表取締役社長

杵渕の 活 動 を 統 一・活 発 化 し、社 会 の 理 解 を 深 め て い く こ と と し ま し た。

代表取締役専務執行役員

JRCCは、2012年5月 に「JCIAのRC委 員 会 」と な り ま し た。2014年3月

上場証券取引所

現在、JCIAのRC委員会会員は106社となっています。RC推進活動は一言

資本金で云って「倫理的に正しいことをする」ことおよび「自主的なリスク低減活動をする」ことです。

裕
伊藤 英治

東証1部

29,166百万円

従業員数

2,501名（連結）、1,207名（単体）事業内容

カセイソーダ、カリ製品、塩素および塩素製品、合成樹脂、染料、医薬品、および中間体、農業用薬品、その他各種化学工業製品の製造、加工、販売

2

トップコミットメント

日本曹達株式会社代表取締役社長

次世代の夢を実現する
21世紀の社会から求められる化学会社へ

日本曹達はこれからも、独創的な技術・製品を通じて次世代の夢を実現する
豊かな社会づくりに貢献していきます。

3

グループ全体へCSR活動を展開する背景や予想される効果をお聞かせ下さい。

国際社会における存在感を高めていく
ためには、どのような企業であるべきとお考えでしょうか。

日本曹達は2020年に創業100周年を迎えます。現在、
この創業100周年を見据えた長期経営ビジョンである※1

国際社会に通用する当社の製品ラインナップは、長年」の 達 成 に 向 け た 取 り 組 み をにわたり、海外の多くのお客様からの信頼とご支持をい行っているところです。その取り組みの重要な柱の１

ただいており、事業の持続可能性には国際社会から一定

つがCSRです。

の評価をいただいていると考えられます。一方、当社の「Chemigress to 100

農業・医療・環境・情報といった健全な社会の発展に強みは、絶えず変化する価格、品質、性能等のニーズを敏

欠かせない分野を中心に事業展開を行い、有用な新し感に察知し、日本曹達グループの海外生産拠点や海外販

い製品や事業を継続的かつ安全に提供することで、幅売拠点と連携して国際社会のさまざまなニーズに短時

広く社会貢献を行うこと、そして、地球環境とCSRに配間で対応できることだと考えています。

慮する化学を中心とした事業グループとして、国際化

短期・長期の視点から次世代を見据えた施策を打ち社会における存在感と必要性を高めることで企業価値出すことで、国際化社会における存在感を示してまいを向上させる目的があります。

ります。

当社は化学メーカーとして、今まで多くの技術や知見を蓄えてまいりましたので、それらを効果的に活用することが当社の競争力向上につながると考えています。また、これからの化学会社に求められることは、企「次世代の夢を実現する」ため社員に期待されることをお聞かせ下さい。

業活動を通じ社会貢献ができることであると考えてい当社の製品を社会に送り出すためには、原料から製ます。すなわち、社会から求められる製品を提供し、か造、物 流、消 費 に 至 る す べ て の ラ イ フ サ イ ク ル に お いつ、そのことが社会貢献につながってこそ、継続的発展て人や環境に安全であることを保証しなければならを遂げることができる企業であると確信しています。

ず、こ れ ま で 当 社 は、多 く の マ ン パ ワ ー と 時 間 を 投 入
し て 技 術 や 知 見 を 蓄 え て き ま し た。そ の 一 方 で、技 術

化学メーカーとしてCSRを推進するにあたり、大切にされていることは何でしょうか。

は日々進歩し新たな製品開発が行われ、最先端の技術や今まで経験のない技術においても、人や環境に安全であることを保証していく企業努力が求められます。

化 学 メ ー カ ー で あ る 当 社 は、1998年 か ら レ ス ポ ン

日 本 曹 達 グ ル ー プ は「 次 世 代 の 夢 を 実 現 す る 」た め

シブル・ケア活動を推進してきました。環境保全、労働に、新 し い こ と に 果 敢 に 挑 戦 す る「 チ ャ レ ン ジ 精 神 」

安全衛生、保安防災、化学品・製品安全、物流安全、社会と、あ ら ゆ る 環 境 に お い て「 僅 か な 危 険 も 見 逃 さ な いとの対話、マネジメントシステムの７つをレスポンシ

安全性を保つ意思と行動力」を両立させることが必要

ブ ル・ケ ア の 活 動 軸 と し て、社 会 と の 共 生 を 目 指 し てであると考えます。

います。

今 後 と も、チ ャ レ ン ジ 精 神 に 溢 れ、グ ロ ー バ ル 競 争

危 険 物 を 扱 う 化 学 メ ー カ ー と し て、安 全・安 定 生 産に勝てる企業集団を形成することでグループ全体のの実現と、環境に配慮した生産活動や物流安全への配企業価値を高め、未来へ向かって大きく飛躍してまい慮 は 欠 か せ ま せ ん。当 社 グ ル ー プ は、こ れ ら レ ス ポ ン

ります。

シ ブ ル・ケ ア 活 動 を 核 に、独 自 のCSRマ ネ ジ メ ン ト シ
ステムを構築しています。2014年度からは、CSRの対象範囲をグループ会社へ拡大しました。

※1 Chemigressとは、ChemicalとProgressからなる造語です。
「創業100周年に向け、当社グループの生み出す化学を中心とする事業と活動によって、健全な社会の発展に寄与したい」という思いを伝えています。

4日本 曹 達グ ル ープ の 価 値 創 造
日本曹達の事業

価値創造モデル
環境保全

化学品事業

安全 性

1920年の創業当時から、カセイソーダ、塩素を中心とする各種の基礎化
学品を供給し続けてきました。製品のバリエーションは日本における工業の

NISSO CSR

発展とともに拡大し、現在ではカセイソーダ、

化学製品

品質管理

塩素・塩酸、カセイカリ、炭酸カリ、青化ソーダ
および燐化合物などの製品群を、国内外へ広物流安全く供給しています。また、それ以外に医薬品、機

化学物質
管理

能性化学品、環境化学品など非常に幅広く化
グローバル
な活動

学製品を社会に提供しています。

効率的な
物流網

農業化学品事業（価値ポイント）
ノウハウの蓄積

独自の
開発体制
優れた
生産技術

1950年代に農薬分野へ事業を展開して以来、日本曹達は効力と安全性を追求した各種農薬製品を提供しています。1981年発売の畑作用除草剤「ナブ」
は、世界約70カ国で登録されています。また、殺菌剤「トップジそ の 他事業ンM」
は、1971年の発売以来のロングセラー商品と4.7%

して広く果樹・野菜分野で利用されています。殺虫

運輸倉庫
事業

剤・殺ダニ分野では、殺ダニ剤を中心に展開を図っ

2.7%てきましたが、1995年に各種害虫・難防除害虫に高

建設事業

7.4%

い駆除効果を持つ殺虫剤「モスピラン」を販売開始
し、国内外で支持されています。

化学品事業

2013年 度

29.0%

売上高構成比
商社事業

商 社事 業

建設事業

運輸倉庫事業

その他事業

25.4%

1,406
億円
農業化学品事業

30.8%

1913年
●

1959年

創立者中野友禮、電解法ソーダの特許を取得

1920年

生物研究所（神奈川県大磯町）
を開設（1984年小田原研究所に統合）●

日本曹達株式会社設立（資本金75万円）
二本木工場の操業開始

1964年

1934年

1969年

●
●

●

●

TDIに対し、第10回大河内記念技術賞受賞

トップジンを開発、製造開始
水島工場の操業開始● 農薬合成研究所（神奈川県小田原市）
を開設（のちにファインケミカル研究所に発展解消）

高岡工場の操業開始

●
●

1949年
●

東京証券取引所に株式上場

1954年
●

1971年
●

品質管理の向上が評価され第4回デミング賞・実施賞を受賞

NISSO-PBに対し、高分子学会賞受賞

1976年
トップジン、
トップジンMに対し、第22回大河内記念賞・内閣総理大臣賞を受賞

●

1913

5

1951

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

目指すべき姿

長期経営ビジョン〜Chemigress to 100〜

Stage Ⅱ

Stage Ⅲ2016 年度目標

2020 年目標

新中期経営計画

長期経営目標（2013年度〜2016年度）（2017年度〜2019年度）

売上高

売上高

農業・医療・環境・情報といった健全な社会の発展に欠かせない事業分野を中心に展開

1,600

し、有用な新しい製品や事業を継続的かつ安全に提供することで、幅広く社会貢献を行う。
地球環境とＣＳＲに配慮する化学を中心と

2,000

億円

営業利益

営業利益

した事業グループとして、国際化社会におけチャレンジ精神に溢れ、グローバル競争に100勝てる企 業 集 団を形 成し、グ ル ープ 全 体 の当期純利益

る存在感と必要性を高める。

90

企業価値を総合的に高め、大きく飛躍する。

億円

200

億円

億円

当期純利益

100

億円

億円
売上高
（単位：億円）

経営戦略

2,000

● 成長事業の育成・展開

主要ドメイン（農業・医療・環境・情報）への傾注による価値の創造● グローバル化への対応

差別化された製品・事業力の育成
国際競争力のあるサプライチェーンの確立
国際化社会に対応できる人材の育成

1,500● 社会から真に求められる企業集団

ステージⅢ
高度発展期

への変革
安全を大前提に、地球環境やCSRを意識した経営の実践

ステージⅡ
発展期

2001年度より
連結ベース

ステージⅠ
展開期

1,000

1997年
●

1984年
機能製品研究所を開設（2010年に千葉研究所と改称）● 生物研究所とファインケミカル研究所を統合し、小田原研究所を開設

次世代抗生物質ファロペネムナトリウムを
サントリー株式会社、山之内製薬株式会社と共同開発、製造開始

1999年

●

●

日曹化成株式会社を吸収合併し、千葉工場を開設

2004年
●

1985年
クサガード・ナブに対し、第31回大河内記念賞・
農薬学会業績賞を受賞● 殺ダニ剤ニッソランを開発、製造開始

大日本インキ化学工業株式会社のアグリケミカル事業を譲受

500

●

2005年
●

1986年
●
●

2009年

殺菌剤トリフミンを開発、製造開始
イオン交換膜法苛性ソーダ製造設備完成

●
●

1995年
●
●

顕色剤D-90製造プラント建設工事、2005年12月に完成
韓国に現地法人(日曹南海アグロ株式会社)設立
千葉研究所 加工技術センター竣工

2013年

殺虫剤モスピランを開発、製造開始
抗エイズ薬中間体BBPの製造開始●

日曹南海アグロ株式会社 トップジンプラント運転開始

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

66

特集

農 業化学品事業

化学の
チカラで
社会に貢献

世界から支持される農 薬

ニーズ と シーズ から始まる農薬づくり
農 薬 のニーズは生 産 現 場 の 抱える悩 みや問 題から生じ、大小さまざまなものがあります。

シーズに合うニーズを調査したり、あるいはニーズに合うようにシーズを改 良したりしな がら商 品 化を目 指しま一方、シーズとは研究者が最初に創薬研究をはじめるとす。農薬づくりではこの過程が最も重要で、創意工夫と努きにヒントにする物質や知見です。科学雑誌や特許に記載力が求められます。ゴールまで険しい道のりですが、基礎されているものや、学会発表やシンポジウムから得られる情研究から圃場試験まで一貫して推進できる研究体制と、報などがあります。シーズが興味深い生理活性を有してい

長年積み重ねてきたノウハウを駆使することより、効率的

ると、農薬として最適化するための研究がスタートします。

でスピーディな商品開発を目指しています。

ロングセラーの理由
世界市場で支持される農薬を開発し続けています。

農薬開発

市場 販 売改良

社会ニーズ対応・
課題解決・
各国基準に適合日本曹達が発明・開発したベンゾイ
ミダゾール系殺菌剤の代表的な一剤で、販売４０年を超えたロングベ
ストセラーで果樹・野菜・畑作物などに基幹防除剤として使用されています。

うどんこ病に優れた効 果を示すシフルフェナミドとトリフルミゾールを含む殺菌剤です。優れた予防効
果のほかに治療効果も有します。

有 効 成 分アセタミプリドを含 有す
るネオニコチノイド系 殺 虫 剤で殺虫スペクトラムが広く、１００種以上の 作 物に登 録 が あります 。ミツバ
チ・マルハナバチ等 の 花 粉 媒 介 虫に影響が少ない剤です。

生物多様性への配慮

開 発 の 原 点は共 生「菌」
「 虫」
「 雑草」
自然界では多種多様な生物が直接的または間接的維持することが大切です。当社は、高い選択性を有し、に関与し合って生きています。複雑な生態系の中でバ

作 物 、動 物 、昆 虫 、ミミズなどにランスを保ちながら共生しているのです。多くの生物

安 全 な 新 農 薬 の 開 発 に 取り組の 生 育を阻 害する非 選 択 性 の 農 薬を使 用して生 態 系

んでいます。

を破壊すると、予測できなかったことが起こり、回復に長い期間を要することになるかもしれません。作物に悪 影 響を与える病 原 菌 、害 虫 、雑 草だけを防 除することで、環 境 へ の 負 荷を最 小 限にして、生 物 の 多 様 性を7

小田原研究所
圃場評価研究部長

濱村 洋

特集
化学のチカラで社会に貢献

世界市場から支持される製品力
独自性・信頼性・継続性
トップジンＭ（殺菌剤）、
トリフミン（殺菌剤）、パンチョ（殺菌剤）、モスピラン（殺虫剤）、ニッソラン（殺ダニ剤）、ナブ（除草剤）など、当社はこれまで独自性の高い農薬を発明し、日本や世界各国で販売してきました。グローバルに自社製品を提供するため、アメリカ（ニューヨーク）、ヨーロッパ（デュッセルドルフ）に続いて、
２００0年にブラジル（サンパウロ）、
２００4年に中国（上海）、
２００７年に韓国（ソウル）で現地法人を開設し、製品の登録維持、販売、情報収集を行っています。作物品種の変遷や環境の微妙な変化により、新しい病害虫や雑草が問題化しますが、海外現地法人と協力して自社製品を適用することにより、
トップジ
ンＭやニッソランのように比較的古いものであっても継続的な販売を実現し、執行役員 小田原研究所長

関係者から高い信頼を得ています。

佐野 愼亮

輸出比率

50%

以上

世界

日本 曹 達 が 発 明・開 発した純 国 産の強力殺ダニ剤です。殺卵力が強く、残 効 性に優 れ各 種 ハダ ニ 類に優 れた効 果 が あります。海 外でもご好評をいただいております。

100

日本曹達が発明・開発したシクロヘ
キサンジオン骨格を有する化合物です。イネ科雑草の除草に、広葉作物の生育期茎葉散布ができる生育期茎葉処理除草剤です。イネ科雑草のみ枯す高い活性を示し、現在もご好評をいただいております。

カ国
以上

Product
主な製品と特徴
ロングセラー製品

新製品

害虫防除の新戦略

モ スピ ラン 水 溶 剤 は 、

生物殺菌剤

マスタピース水和剤は、日本曹

モスピラン顆粒水溶剤

1995年１１月の農薬登

マスタピース水和剤

達研究圃場内のレタス葉から録以来、２０年近くにわたりご愛顧いただいています。

分離されたシュードモナスロデシアＨＡＩ−０８０４株を有効

2011年には、優れた殺虫効果、適用害虫・作物の多成分とした生物農薬殺菌剤です。主に、ばさ、ミツバチなどの有用昆虫に対する安全性といったれいしょや野菜類の軟腐病、かんきつの特長を受け継ぐ「モスピラン顆粒水

かいよう病、もも、ネクタリンのせん孔細溶剤」の販売を開始しました。粉立菌病といった植物細菌病害に予防的効果

ち が 少 なく、使 い や す い 製 剤としを示します。本剤により、環境にやさしいて、ご好評をいただいております。

農業生産を実現します。

8

特集

農業化学品事業

化学の
チカラで
社会に貢献

世 界から
支 持される農 薬

農薬 の 評価系は日本曹達 の 財産
安全性と効率性を実 現する研 究 体 制
登録用試験データの種類と内容

化合物合成
薬物
デザイン

生物 影響
大規模合成

物理化学性
評価
初期安全性
評価

製剤 研究

圃場
評価

登録用
試験
データ
収集

登録
申請

登録
認可
上市

特許 対策

活性評価

1 薬効試験

使いたい作物の病害虫等に効果を示す。

2 薬害試験

使いたい作物自身に害を与えない。

3 短期毒性試験

その使い方で使用者にどんな影響があるのか。

4 残留性試験

その使い方で作物にどれだけ薬が残るのか。

5 慢性毒性試験

作物に残った薬を消費者が食べたらどんな影響があるのか。

6 環境毒性試験

使った薬が触れる土や河川に住む生物にどんな影響が6 生態影響試験あるのか。

上記試験のうち1、2、4、6は登録を取りたい国ごとにその国でデータを取ることが必要になります。これらの要求を満たすよう各研究部が協力する体制をとっています。

農薬の価値は効能で決まります。合成されたばかりの農に対する安全性を同時に評価することにより、安心して使薬の卵がもつ効能を正しく評価することは、新しい農薬を用できる農薬の創出に努めています。今後も当社独自の創出するためにとても重要です。作物や病害虫の種類を評価系により、社会のニーズに応え、グローバルに貢献す

定期的に見直しながら、効果判定テストを繰り返し実施しる新しい農薬の開発に取り組みます。

ます。また、病害虫や雑草の防除効果だけでなく人や環境

国内・国外、厳しい基準に適応する日本曹達グループ「農薬登録制度」と「ガイドラインの順守」
日本、米国、欧州のほか、多くの国には農薬登録制度があり、その国や地域で販売を行うためには、当局の求める

当社の農薬は、世界の多くの国や地域で販売を許可されています。

多数の試験をガイドラインに従い、試験成績の評価を受
1

残留農薬ガイドライン

2

無農薬ガイドライン

農薬登録には人に対する安全性だけでなく、環境生物

3

農薬テストガイドライン

についても多くの 試 験 が 求められ、多くの 費 用と年月が4

農薬GLPガイドライン

費やされます。そして、これらの試験要求は近年一層多く

5

微生物農薬ガイドライン

なっています。これらの国々のさまざまな要求を満たした

6

農薬試験ガイドライン

け、農薬として使用されても問題が無いことが認められ、ガイドライン

登録されなければなりません。

人間・環境・生態系すべての 安全性を担 保

40年以上のロングセラー「トップジンM」
トップジンMの有効成分であるチオファネートメチル

9め、有 効 成 分 の 効 力を最 大 限に発 揮させながらも環 境

は、
トップジンM水和剤、トップジンM粉剤、
トップジンMに対する影響が小さくなるような製剤

粉剤DL、
トップジンMゾル、
トップジンMペーストなど、の 工 夫 が な さ れて い ます 。これからチオファネートメチルのみを有効成分として含む製品のも、市 場からのご 要 望にお 応えする

ほか、他の有効成分を混合した製剤としても多くの農薬ため、新たな適用に対応した製品の製品に使われています。

開発を続けてまいります。

これらの 製 品には、従 来 の 水 和 剤に比 べて粉 立 が 少

小田原研究所 製剤研究部長

ない顆粒水和剤など、使用者への安全性や利便性を高

前川 祐一

特集
化学のチカラで社会に貢献

日本曹達 のこだわりポイント
Point

Point

自社開 発 へ のこだわり

効 力を担 保 、登 録 数 の 拡 大生産現場の悩みや問題を解決したいという願い

生物はしたたかで、新規有効成分の効力に対してから、市場性の大きな分野ばかりでなく、ニッチな分も次第に抵抗性を獲得し、やがては効力低下を招き野の商品開発も行っています。他社とは異なる視点ます。こうした抵抗性への対策や、各有効成分の効で、独自性をもった製品を販売するには、自社での研力上の不得意部分を相互に補完しながら防除の守

究 開 発 が 必 要です。当 社 の 高 い 研

備範囲を広げることで、作物ごとに異究開発力によって、差別化された製なる病 害 虫に広く対 応し、安 定 的 な品を提供することにより、農業生産効果が得られるように、混合製剤のに貢献したいと考えています。

開発研究を行っています。

農業化学品事業部 開発部長

農業化学品事業部 登録部 国内登録課

岡本 隆之

戸高 知春

Point

Point

ロングセラー の 開 発 力

お客 様 の 声を生かす

製 品 の 使 用 方 法と適 用 病 害 虫 に 多 様 性 をも た

家庭菜園で初めて農薬を使う一般の方から、専門農

せ、新たに問題化する病害虫や雑草に適用するとと家、販売店、専門機関など年間約２，０００件のお客様からもに、多くの国々で登録を取得することにより、長期の電話相談に対応しています。顧客満足度
（CS）
を意識

間 の 販 売を実 現しています。当 社 研 究 所ではそ れ

し、「電話は待たせない」「、質問には傾聴し、わかりやすを意識した探索研究を進めており、今く答える。」をモットーとしています。ときに後もトップジンMやモスピランのようは苦情の電話もをいただきますが、そのに世 界で愛される新 製 品 の 創 出を声を今後の製品改良につなげていくこ

目指します。

とが相談窓口の大きな役割と心がけています。

農業化学品事業部 開発部 主幹

農業化学品事業部 普及部 副主幹

横田 因

木内 英行

お 客 様 か ら の コ メ ント

りんごを害虫から守る「モスピラン」
モスピランは、アブラムシ類からケムシ類まで幅広い
病害虫種に効果があり、薬効はもちろん、経済性の高い農薬だと思います。2000倍〜4000倍まで幅広い希釈倍数を選択できるので、土壌や気候など、諸条件を考慮

り安全に使用できるようになりました。幅広い果樹やさ
まざまな作物に登録があることからもわかりますが、
ドリフト※1の心配が少ないのも安心です。
これからも、生産環境の変化に対応していくため、効果 的に農 薬 を 使 用しな がら、しながら使えます。ミツバチなどの有用昆虫への影響も安 全 で 美 味し い りん ご を つ

少なく、次世代へ引き継ぐ大切な地域環境を守ることがくっていきたいと思います。

できます。不必要な農薬を使用することなく、安全で美味
しいりんごを市場にお届けできるので重宝しています。

青森県弘前市

また、水溶剤から顆粒水溶剤に変更されたことで、よ平井 勇次様※１ 散布された農薬が目的外の作物に付着してしまう現象を指します。付着した作物にその農薬の適用登録がない場合、「 無登録農薬」ということになります。

10

特集

化 学品事業

化学の
チカラで
社会に貢献

選ばれ続けるには理由があった！
医 薬 品 の 製 剤 化に欠かせない 添 加 剤「ＨＰＣ」

HPC

薬の添付文書に「ヒドロキシプロピル
セルロース(HPC)」という添加剤が記載

究者からは「結合剤といえばHPC」と幅広く支持されています。

されているのをご覧になったことはありますか？

医薬品製造において「欠かせない添加剤」
として、今後の伸張が期待されている製品です。

医薬品の錠剤には、薬の有効成分だけでなく、大きさや濃度、苦味の調整をしたり、劣化を防いだりして、薬の取り扱いや服用を便利にする「添加剤」というものが使われて
います。

memo

当社が開発した「ヒドロキシプロピルセルロース(略称：

その中でも当社のHPCは、「 結合剤」と呼ばれ、固めにくい薬同士をくっ付けたり、錠剤の硬度を高めたりと物性改

HPC)」は、数千を越えると言われる医薬品の錠剤・散剤・顆粒剤の半数以上の製品に使用されています。

善に優れた機能・安全性を発揮し、製薬メーカーの製剤研高い 品質を誇る「NISSO HP C」

医薬品添加剤「ＧＭＰ」にも適合
当社はHPCの国内唯一のサプライヤーで須とされていない「添加剤GMP ※1 」に適合しあり、1967年の事業化以来、「 NISSO HPC」て おり、より厳しい 品 質 管 理レベ ル で あ るのブランドネームで日本をはじめ、数多くの

cGMP ※2にも準拠した製造設備・管理体制を国々で販売しています。

とっております。

HPC製造工場では、多くの製薬メーカーに長きにわたりお客様からご愛顧いただいてよる査察や添加剤製造企業の業界団体であいるのも、このような高い品質管理体制が大る日本医薬品添加剤協会の査察、官公庁監

きく寄与していると考えており、その「品質」に査などを受け入れており、特にその品質管理

対する信頼は「NISSO HPC」のブランド力とレベルにおいて高い評価をいただいていまなっております。

研究

す。また、医薬品添加剤の製造においては必※1 医薬品添加剤GMP審査会が、医薬品添加剤を製造する企業を医薬品添加剤GMP自主基準によって評価し、評価結果に基づき「認定」を行う制度のことです。わが国の医薬品添加剤の品質確保と同製造企業の信頼性を高めることを目的としています。
※2 current Good Manufacturing Practiceの略。アメリカ食品医薬品局が、1938年に連邦食品・医薬品・化粧品法に基づいて定めた医薬品等の製造品質管理基準。各国がこれに準ずる基準を設けており、日本においては、薬事法に基づいて厚生労働大臣が定めた、医薬品等の品質管理基準をいいます。

Product
主な製品と特徴
ロングセラー 製 品

新製品

HPCには水にゆっくりと溶ける銘柄があり、このHPCを添

HPC超微粒子品は、結合剤としてはこれまで加した錠剤は胃や腸で徐々に有効成分を放出することで血の半分以下の添加量で錠剤を製造することが中 の 有 効 成 分 濃 度を一 定に保 つでき、錠 剤 中 の 有 効 成ことができます。これにより、有効分の含有量を増やすこ

成 分 の 過 吸 収による副 作 用 の 防とが 可 能 です 。発 売 以

止や、一日あたりの服用回数を減

来 多くのお客 様より引※3

き合いをいただいていらすことができ、患者様のQOL向上に貢献しております。

ます。

※3 Quality of lifeの略。一般に、一人ひとりの人生の内容の質や社会的にみた生活の質のことを指し、ある人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人生に幸福を見出しているか、ということを尺度としてとらえる概念です。

11

特集

応用剤への展開が可能

国 内トップレベ ル の
業界浸透率

HPCは高い機能性と豊富な銘柄を持ち、用途に応じてさまざまな銘

独自の 品 質による差 別 化
数多くのユーザー査察の受入れ
や 、c G M Pに準 拠した 高 い 品 質 管理レベ ルに裏 付 けられた「 N I S S O

化学のチカラで社会に貢献選ばれる理由柄を選択いただけます。例えば水なHPCは、特に結合性の機能しで素早く解ける口腔内崩壊錠や、を第一とする医薬品添加剤の胃や 腸で徐 々に有 効 成 分を放 出 す

中では最も使 用 頻 度 が 高 いる徐放性製剤など、全く異なる用途

添 加 剤とされて おり、多くのにも適用が可能です。

製薬企業で第一選択の結合剤として採用されています。

HPC」のブランドイメージは製品力として大きな強みとなっています。

化学品事業部

選 択 肢 の 豊 富さ

精密化学品部
医薬品課長

既 存 の 9つの 銘 柄ラインナップに加え伊藤 國人て、2 0 1 2 年に新たに超 微 粒 子 品 の 販 売を開 始して います 。このような 銘 柄 の 選
択肢の豊富さもHPCが第一選択として使用される理由のひとつです。

選ばれる製 品づくり

グローバルなシェア拡大を目指しています

営業

医薬品製剤においては一口に錠剤化といっ医薬品の市場は世界的に拡大傾向にあり、ても、主成分の特性などによりさまざまなア

当社では医薬品生産量の伸びに伴い、漸次プローチの方法が存在し、それに応じて200

HPCの生産量を増加してきました。特に海外品目を超える添加剤の選択肢があります。

でのHPC使用量の伸張は著しく、輸出比率は

当社では多様化する製剤手法へ対応する

50%を超えています。当社では今後の旺盛なため、これまで9つの銘柄ラインナップを取需要に対応すべく、2014年秋から、HPC製造

り揃えていましたが、2012年より新たに超設備の生産能力増強を計画しています。

微粒子品（Super Fine Powder）の本格販売を開始し、高機能乾式結合剤として非常に高い評価をいただいております。

輸出比率

独自の添加剤

5 0％

10 銘柄

以上

食品分野へも用途が広がる「NISSO HPC」
NISSO HPCの安全性と優れた機能は食品加工にも応 用 で きることから 、当 社 で は 食 品 市 場 へ も「 セ ルニー 」ブランドとして同 製 品を供 給しています。
「セルニー」は、特にサプリメントの分野でウコンやグルコサ
ミン、桑の葉など錠剤化が難しい天然材料の錠剤化に
高 い 機 能を発 揮します。さらに、粘 度 調 整や気 泡 安 定
化、食感向上などの効果があり、ホイップクリームの保形安定剤など新たな用途が広がっています。
化学品事業部 精密化学品部 医薬品課 主幹

杉澤 賢司

12

特集
化学の
チカラで
社会に貢献

化学品事業

選ばれ続けるには理由 があった！
快適な暮らしに欠かせない無機系塩素剤「日曹ハイクロン」

ハイクロン

プ ー ルや 風 呂 の 水は、伝 染 病を防ぐために文部科学省や厚生労働省が定めた 水 質 基 準に基 づき、衛 生 的に水 質を

プール用
日曹ハイクロン

管理する必要があります。日曹ハイクロンは、水質を管理するために重要な役割を果たしています。殺菌・消毒・除菌・漂白・脱臭など幅広い分野で強力な効果を発揮し、有効塩素も７０％以上と高濃度のため、液体次亜塩素酸ナト
リウム（ 有 効 塩 素１２％）に比 べ 取 扱 量 が 約 1 / 6で済 みます。また、ｐHを中 性 域に保ち、酸による設 備 の 腐 食や侵食 の 心 配 が 少なく、安心してお使いいただけるロングセ
ラー製品です。日曹ハイクロンの主な用途は、プール・風日曹ハイクロンTB-200
プール用塩素連続注入器（日曹ハイクロネーターN型・S型・B型）専用に開発された医薬品グレードの200g錠

呂・飲 料 水・食 器 調 理 具や野 菜・果 物などの 殺 菌です。こ剤です。大型錠剤のため、遊離残留塩素の管理が容易でのように日曹ハイクロンは、私たちの暮らしに快適と安心

す。ほかにも、２０ｇ、１００ｇの錠剤や直接投入できる顆粒
剤などがあります。

をお届けしています。

社会ニーズに応える付加価値 の 開 発・特 許
皆様に愛される製品であり続けるために、お客様の声

ハイクロンHB-200」を開発しました。これからも、日曹ハに耳を傾 け 、製 品 の 開 発・改 良に日 頃 から注 力して いま

イクロンは挑 戦を続け、お客 様 のニーズに応えるべく努す。今回開発された「日曹ハイクロンHB-200」もお客様力を続けてまいります。

の声から生まれた製品です。
現在、ジムなどに通い、体を鍛える方や健康のために運動をされる方が増えていますが、 水泳 もそのような運動の一つです。さまざまな方に、 キ
レイな水で快適に水泳を楽しんでいただきたいという想 い のもと、凝 集 剤を使 用 せずとも、プ ールの水に透明度を与えることを可能にした「日曹BeforeAfter

時代とともに広がるニーズ
日曹ハイクロンは世界各国で愛されている製品です。用途は、プールの水・飲料水の殺菌、エビの養殖のための海水の殺菌、繊維の漂白など、さまざまな側面で活用されています。国境を越えて愛される日曹ハイクロン。
「誰でも 簡単・安全 に使用できる！」
をモットーに、これからも世界中にお届けできるよう精進いたします。
化学品事業部 環境化学品一部 環境化学品課 主幹

安田 匤宏

13

特集
化学のチカラで社会に貢献「日曹ハイクロン」の強み

正しく使っていただくために

日曹ハイクロンをプールで使用する際、使用方法は二通りあります。

ハイクロンを安全にご使用いただくた

一つは、プールへ直接投入する方法。もう一つは、

めに、取扱に対する説明会を開催したり、

日曹ハイクロネーターにてプールへ供給する方カタログやインターネットにて注意喚起

法があります。ハイクロネーターは、動力を必要を行っています。弊社のホームページや、としないシンプル機能設計で塩素濃度を管理

学校プール．
comなどをご参照下さい。

します。これにより、簡易的に遊離残留塩素濃度 を 基 準 値 内 に 管 理 で き ま す 。ハ イクロ
ネーターには、室内用、自動型などさまざまな種類を取り揃えておりますので、プールの 性 格に合わせ 、簡 単に薬 剤 の 供 給 量を調整できます。
化学品事業部 環境化学品一部長

髙峰 満男

国内シェアＮｏ.１のファンづくり
国内シェアNo.1になるためには、ステークホルダーとのより良い関係づくりが求められます。
日曹ハイクロンは、代理店の方々によってお客様の下に届けられます。お客様と良い関係を築く
ために、代理店の方々とともに、学校関係者等に日曹ハイクロンの使用方法をご説明しています。
お客様の声を直接伺うことで、日々の改良に取り組み、満足いただける製品を世の中に提供し続けていきたいと考えています。
化学品事業部
環境化学品一部
環境化学品課 主幹

松山 義明

化学品事業部
環境化学品一部
化学品事業部
環境化学品一部
環境化学品課 副主幹
ハイクロネーター使用説明打ち合わせ

お客様からの 声

環境化学品課 副主幹

成田 毅

葭原 崇

お客 様 の 顔 が 見える販 売
ハイクロンが活躍するフィールドは、私たちにとって●●ハイクロンは 、ｐH の 調 整 等 必 要 な い の で

身近なところばかりです。お客様に末永くご使用いただ

非常に使用しやすいです。

くためには、信頼関係を築くことが重要です。お客様のハイクロネーターを使用することで、子ども声を直接伺い、日々製品の改良に励んでいます。

たちが直接ハイクロンに触れないので、安心です。
●

ハイクロンを使用してから、お客様に「水を入れ替えたの？」と聞かれるほど、水がキレイになりました。

14

CSRマネジメント

日本 曹 達の C S R
CSR担当役員あいさつ

日本曹達株式会社代表取締役専務執行役員

伊藤 英治

日 本 曹 達 は1954年 に デ ミスの国際化と社会的責任を果たし、事業活動を通じて社

ング賞の実施賞を授賞してい会貢献を行っていくためにCSR活動を導入しました。こま す。そ の 後、1995年 か られにより社会的責任の7原則である説明責任、透明性、倫I S O 9 0 0 1 、I S O 1 4 0 0 1 、理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配のOHSAS18001を取得し品質、尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重をより重視する仕環 境、安 全 衛 生 の マ ネ ジ メ ン

組みを整えました。

トシステムを構築。PDCAサイ

CSR活動導入から2年の実績ができましたので、本報

クルのスパイラルアップを告書で公開し皆様からの評価をいただきたいと思いま

図ってまいりました。

す。2014年度からは日本曹達グループ会社8社にもCSR活動を導入します。

1998年 に は、こ れ ら の マ
ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム を 束 ね、

日本曹達グループはこれからも国際化ならびに時代のか つ、保 安 防 災、物 流 安 全、化変化を敏感に感じ取り、当社の技術・知見・人的資源などを学品・製品安全、社会との対話にも自主的に取り組むた

生かし、事業活動を通じて社会貢献することを基本方針とめに、レスポンシブル・ケア活動を開始しました。

し、社会から信頼される企業としての活動を継続してまいります。

2012年には、中期経営計画の柱のひとつとしてビジネ

日本曹達グループのCSRんだものです。CSRの中核主題(活動項目)とRCコードに

日本曹達グループのCSR活動には、レスポンシブル・は矢印で示すような密接な関係があります。

ケ ア(RC)活 動 の す べ て の コ ー ド(活 動 項 目)が 含 ま れ て

日本曹達グループは、これらの活動項目を統合するこいます。

とで、次頁に示す8つの活動方針を定めています。

CSRとRCの関係を下の図に示します。図は、CSRの概念図にRC推進活動(青に示した部分)のコードを組み込

社会的責任の7原則
説明責任

透明性

社会的責任の2つの基本的な慣行

社会的責任 の 認識

ステークホル ダ ー の 特 定および
ステークホル ダ ーエンゲージメント

社会的責任 の 中核主題
組織統治
人

権

労働慣行

環

境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ参画
および開発

化学品・
製品安全

社会との対話・
コンプライアンス

関連する行動および期待
倫理的な行動ステークホルダーの利害の尊重

RC推進活動環境保全

保安防災・BCP

法の支配の尊重
国際行動規範の尊重
人権の尊重

労働安全衛生

物流安全・
品質保証

レスポンシブル・ケア

マネジメントシステム

社会的責任の組織への統合
組織の特徴と社会的責任の関係

社会的責任に関する
自主的イニシアチブ
社会的責任に関する組織の行動および慣行の見直しおよび改善

組織全体に社会的責任を統合するための実践
社会的責任に関するイニシアチブ

持続可能な発展へ の 組 織 の 貢 献を最大化する

15

環境保全組織の社会的責任の理解
社会的責任に関するコミュニケーション
社会的責任に関する信頼性の強化活動 方 針・推 進 体 制
活動方針
5 物流安全 RC ・ 品質保証 ・ 消費者課題 CSR｢法令を順守し健全で透明な企業活動｣を行うためにRC活動倫

製品の輸送、流通に関する、危険・有害性・輸送途上の事故のリ理を基本にRCコードに基づいたPDCAサイクルとして、目標スクを低減し、物流事故の未然防止を図ります。顧客満足に貢設定・改善・定期的見直しを継続的に推進します。

献します。

CSRでいう７つの社会的責任の原則(説明責任、透明性、倫理的6 化学品・製品安全 RCな行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際

化学物質および製品の危険・有害性が及ぼす環境・安全・健康面

行動規範の尊重、人権の尊重)に則り事業活動を行います。

に配慮し、国内法規制、国際基準、条約等を順守するとともに、こ海外事業においてもCSR・RC活動を展開します。

2 環境保全 RC

C S Rマネジメント

1 マネジメントシステム RC および組織統治 CSRれらに含まれない社会的な要請に基づく規制にも対応し、顧客

CSR

信頼・社会からの信頼を高めます。

省エネ、省資源、廃棄物の削減・リサイクル、有害物質の排出削

7 社会との対話 RC ・コミュニティ参画および開発 CSR減に努め、事業活動による環境影響を最小にします。

公正な事業慣行 CSR ・ コンプライアンス

3 保安防災 RC ・ BCP

環境保護・安全について諸活動に参加し、化学物質の環境・安

重大な設備災害を防止し安全で安定した生産活動を推進しま

全・健康について利害関係者との対話に努め、社会からの信頼す。BCP(事業継続計画)を確立し継続的に改善を行います。

の向上に努めます。法的要求事項を順守し透明性を高めます。

4 労働安全衛生 RC

8 人権 CSR ・ 労働慣行 CSR

無災害で元気に働く喜びを感じることのできる職場づくりを

人権を尊重し、その重要性および普遍性の両方を認識し行動し推進します。

ます。社会的に責任のある労働慣行は、社会の正義および平安に必要不可欠であり、法の支配の尊重および社会に存在する公正意識に及ぼすことを認識して行動します。

推進体制
社長を委員長とするCSR推進委員会はRCを含むCSR

ラルアップさせます。CSR推進委員会はすべての取締役、活動を推進する全社的な意思決定機関として、継続的改執行役員、事業所長で構成され、年2回定期的にCSR推進

善 に 向 け た 年 度 目 標 を 設 定 しPDCAサ イ ク ル を ス パ イ

委員会を開催し、経営層による見直しを兼ねています。
社

コンプライアンス委員会

長

CSR推進委員会

独禁法関連業務委員会

コンプライアンス（RC）

公正取引慣行（CSR）

CSR事務局

コミュニティ参画および開発

CSR 中核主題
環

境

消費者課題

人

権

組織統治
労働慣行

RCコード

環境保全

労働安全衛生化学品・製品安全

保安防災・BCP

マネジメントシステム

物流安全

品質保証

社会との対話

ISO26000 CSR

ISO26000 CSR

ISO26000 CSR

ISO/OHSAS
ISO14001 EMSOHSAS18001 OSHMS

ISO9001 QMS

環境部会

安全部会

品質部会

人権・労働慣行部会

環境対策 WG

安全対策 WG

化学物質管理対策 WG

人権・労働慣行 WG

ワーキンググループ（WG）
品質対策 WG

16CSRマネジメント

CSRの新中期目標
１．マネジメントシステム RC および組織統治 CSR
目標

適正な運用

行動

基本は、
「人へは教育周知」、「仕組みへは見直し改善」を定期的に実施。
CSRとRCのマネジメントシステムの統合定着。
内部監査およびRC検証検討会の有効性確認と有効性向上。
全不適合の３割削減。

目標

発生件数ゼロ

行動

環境異常を起こさせない仕組みの構築。

目標

年平均１％改善

２．環境保全 CSR RC(1) 環境異常(2) エネルギー① エネルギー原単位② 物流エネルギー原単位

行動

省エネ目標を見据え、改善テーマの「設定」「実行」「評価」による確実な原単位改善の実施。

目標

年平均１％改善行動

物流省エネ目標を見据え、改善テーマの「設定」「実行」「評価」による確実な原単位改善の実施。

目標

前中期比３％削減(3) 廃棄物① 最終埋立処分量② ゼロエミッション(4) 大気への有害物質排出行動削減目標を見据え、改善テーマの「設定」「実行」「評価」による確実な原単位改善の実施。

目標

ゼロエミの継続と前中期比０．５％改善

行動

全事業場のゼロエミ達成継続。ゼロエミ率０．５％改善。

目標

前中期比５％削減

行動

全社有害大気汚染物質排出の５％削減。

目標

無災害

３．保安防災 RC ・BCP
(1) 重大設備災害(2) BCP（事業継続計画）
維持・改善

行動

重大設備災害ゼロの達成。BCPと連携し、重大設備災害発生リスクの低減実行。

目標

PDCAサイクルによるBCPの維持改善

行動

首都直下、多連動地震に備えた、全社緊急対策本部の設備充実と定期訓練実施。

目標

無災害

行動

事業場トップによる安全意識の高揚活動の展開。
状況側：災害リスク評価・低減対策の計画実施。人間側：各事業場による災害回避意識の徹底の計画実施。

目標

前中期比メンタルを除く休業延べ日数の５％改善、私傷病発生件数の５％改善

行動

健康診断有所見により改善指導を医療関係者と衛生担当者で実施。
メンタルヘルスケアの改善指導を医療関係者と衛生担当者で実施。

４．労働安全衛生 RC(1) 労働災害

休業・不休業(2) 健康増進

５．物流安全 RC ・品質保証・消費者課題 CSR(1) 物流クレーム(2) 製品クレーム(3) 消費者課題

目標

前年度比３割削減、新中期満了時撲滅

行動

本社物流部門とRC部門の積極的関与による物流クレームリスクの抽出と低減。
事業場物流部門とRC部門の積極的関与による物流クレームリスクの抽出と低減。

目標

前年度比３割削減、新中期満了時撲滅

行動

製品クレーム処理の見える化管理の実施。品質リスクアセスメントの全社導入によるＡ、Ｂランクリス
ク※1の３割削減。

目標

課題の共通認識行動

消費者向け製品の抽出と安全性の確認。

目標

違反件数ゼロ行動

新化学物質管理システム導入による化学物質(毒劇物、新規化学物質等)の管理強化。
化学物質管理(毒劇物、新規化学物質等)に関する定期教育の充実実施。

※1

Aランクリスクとは「早急に対策が必要」、
Bランクリスクとは「対策が必要」なリスクのことです。

６．化学品・製品安全 RC(1) 化学品法令順守

７．社会との対話 RC ・コミュニティ参画および開発 CSR ・公正な事業慣行 CSR ・コンプライアンス(1) 地域懇談会・コミュニティ参画(2) 法的およびその他要求事項(3) ステークホルダーエンゲージ
メントの積極的実施

目標

前中期比３割増

行動

関係機関、地域関係者との対話の回数を前中期比３割増やす。

目標

逸脱件数ゼロ

行動

法規制確認表の作成とPDCAサイクルによる確認、逸脱の再発防止対策と水平展開。

目標

１事業場年平均１回

行動

ステークホルダーエンゲージメントを積極的に実施。
ステークホルダーエンゲージメントで得られた評価をCSR・RCの改善に生かす。

目標

女性、障がい者、高齢者、の雇用比率の向上

８．人権 CSR ・労働慣行 CSR(1) 多様な人材の活用(2) 働きがいと誇りを持てる職場

17

行動

多様な人材の活用。

目標

従業員の職場満足度の把握と向上

行動

海外事業を見据えた国際人材の育成。次世代を担える人材の育成。働きがいと誇りの持てる社員教育。

2013年度活動方針・評価結果

注)達成率◎：90%以上○：90〜80%△：80〜60%

×60%以下

評価結果

活動方針

日本曹達

日曹グループ1.
マネジメントシステム｢法令を順守し健全で透明な企 業 活 動 ｣ を 行 う た め にRC
活動倫理を基本にRCコードに 基 づ い たPDCAサ イ ク ルとして、目標設定・改善・定期的見直しを継続的に推進します。

①法的その他の要求事項順守① × 違反等4件
1) 5/21 千葉研究所化審法違反
2) 6/19 千葉工場排水協定違反
3) 8/11 高岡工場TOP火災事故
4) 12/5 二本木工場排水協定違反① × 違反等49件
1) 7/12 NMC千葉工場廃掃法違反2) 8/19 NMC会津工場廃掃法違反3) NMC会津工場（産廃炉CO異常40件、排水異常（豪雨他) 4件）
4) 1/9 NMC千葉工場硫酸白煙流出5) 3/16 NFC小名浜工場小火
6) 3/26 NFC郡山工場トルエン火災
NMC：日曹金属化学（株）
NFC：ニッソーファイン（株）

2.
環境保全

省 エ ネ、省 資 源、廃 棄 物 の 削
減・リ サ イ ク ル、有 害 物 質 の排出削減に努め、事業活動による環境影響を最小にします。

①環境異常(法令違反)件数ゼロ① × 2件(・千葉工場排水協定違反、・
二本木工場排水協定違反)② ◎ 0.3448kL/t（前中期比 2.0％減）
③ ◎ 0.0238kL/百万円（前年度比7.4％減）④ ◎ 274t（前中期比 32.2％減）⑤ ◎ 3.7％（前中期比0.16％減）⑥ × 11.918t（前中期比 2.2％増）① × 46件
・NMC会津工場：廃掃法違反1件、
産 廃 炉CO異 常40件、排 水 異 常（豪雨他)4件
・NMC千葉工場廃掃法違反② ◎ 0.178kL/t(前中期0.215kL/t)(前中期比17.2%減)① × 高岡工場TOP火災事故 1件② ○ BCP第3版を運用
本社対策本部設置訓練実施① × NMC千葉工場硫酸白煙流出
NFC小名浜工場小火
NFC郡山工場トルエン火災② ○ 各事業所でBCPを策定中。
2014年4月､8社CSR導入① × 社員休業1件､不休2件
協力休業3件､不休2件② × 前中期比より､休業延日数(除メンタル)で1,403日、9.2%の減。発生件数で33件、17.9%の増。

① × 社員休業0件､不休9件
協力休業2件､不休4件(グループ8社)② × 私傷病発生件数
H24 8件→H25 14件
休業延べ日数(含むメンタル)
H24 423日→H25 907日
(グループ3社)① △ 4件② ◎ 16件③ ◎ 一般消費者向け介護用品の商品化と安全性検討① × 計11件(目標8件以下)② × 計23件(目標17件以下)① × 違反1件：化審法少量新規化学物質の申請漏れ(千葉研究所)。
コーティング剤。
1) ○ 2014年10月運用開始予定。
2) ○ 本社：新・転入者教育2回、MSDS/ラベル作成、危険物輸送教育3回、韓国法規制教育2回実施。工場・研究所教育15回① ○ 達成① ◎ 達成。
地域懇談会40回、見学会92回② ◎ 達成・日化協によるRC検証
高岡工場(保安防災)12/2
小田原研究所(労働安全)1/21
水島工場(環境保全)2/4
・日化協によるCSR報告書検証
本社 6/12、18
二本木工場 6/13
・日本政策投資銀行によるCSR
報告書意見・損保Jによる防災診断5回
・損保Jによる労働災害診断1回① ◎ 2013年は33回(前中期は13.7
回/年)。地域懇談会 13回、見学会 3回、地域清掃 15回、その他 2回、計33回② ◎ 日曹によるRC監査他
・日曹金属化学 会津工場10/4
・ニッソーファイン
磯原工場、小名浜工場9/25、26
・新富士化成薬 高崎工場8/8
・JCQAによるQMS、EMS更新、維持審査

1.
1）○ ①②高齢者雇用安定法改正への対応実施(規則改定)。
・高齢者の戦力化着手
・障がい者の採用実施(本社2名､二本木1名､高岡1名採用)

2014年度から取り組みます2013年度目標(主なもの)②エネルギー原単位前年度比1％削減(原油換算0.3485kL/t以下)③物流エネルギー原単位前年度比1％削減(2012年度が対象)(0.0255kL/百万円以下)④最終埋立処分量 前中期比3％減(400t以下/上期相当200t以下）)C S Rマネジメント

RCコード⑤ゼロエミ継続 前中期比0.5％減(3.7%以
下：単年 0.17％相当)⑥大気有害物質前年度比2％削減(11.542
ｔ以下/上期相当 5.77ｔ以下)

3.
保安防災・
BCP

重大な設備災害を防止し安全で安定した生産活動を推
進 し ま す。BCP(事 業 継 続 計画)を確立し継続的に改善を行います。

①重大設備災害ゼロ

4.
労働安全
衛生

無災害で元気に働く喜びを感じることのできる職場づくりを推進します。

①ゼロ災の達成(休業・不休)②BCP（事業継続計画）維持改善②休業延べ日数、私傷病発生件数の前中期比５％減(除くメンタル)(休業延べ日数上期641日以下,私傷病発
生件数上期16件以下)製品の輸送、流通に関する、危険・有害性・輸送途上の事故のリスクを低減し、物流事故の未然防止を図ります。顧客満足に貢献します。

①物流クレーム前年度比3割減

化学物質および製品の危険・有害性が及ぼす環境・安全・健康面に配慮し、国内法規制、国際基準、条約等を順守するとともに、これらに含まれない
社会的な要請に基づく規制にも対応し、顧客信頼・社会からの信頼を高めます。

①化学品法令違反ゼロ

7.
社会との
対話・
コンプライ
アンス

環境保護・安全について諸活動に参加し、化学物質の環境・安全・健康について利害関係者との対話に努め、社会からの信頼の向上に努めます。法
的要求事項を順守し透明性を高めます。

①地域懇談会等前中期比3割増（年21回以
上）

8.
人権・
労働慣行

人権を尊重し、その重要性および普遍性の両方を認識し行動します。社会的に責任のある労働慣行は、社会の正義
および平安に必要不可欠であり、法の支配の尊重および社会に存在する公正意識に及ぼすことを認識して行動します。

1. 多様な人材の活用

5.
物流安全・
品質保証

6.
化学品・
製品安全

(3件以下/上期相当1.5件以下)②製品クレーム前年度比3割減(19件以下/上期9.5件以下)③消費者課題

課題の共通認識

１)新化学物質管理システム導入による化
学物質(毒劇物、新規化学物質等)の管理
強化
2)化学物質管理(毒劇物、新規化学物質等)に関する定期教育の充実実施②ステークホルダーエンゲージメントの積極実施（1事業所年1回（6回以上））

1）女性、障がい者、高齢者、外国人雇用率向上①雇用率向上における問題点抽出②同実施対策検討・立案・実施
2. 働きがいと誇りを持てる職場
1）従業員の職場満足度の把握と向上①職場満足度調査（ES)内容検討②実施③結果解析と全社、事業場ごとの問題点抽出および対策立案〜上期末

2.
1）◎ ①②終了。
○ ③④事業所ごとの問題点抽出実施④対策実施〜年度末

法令違反等への対応はP66をご参照下さい。火災事故への対応はP33〜34をご参照下さい。

注)日化協：日本化学工業協会

18海外のCSRトピックス〜海外のグループ会社を訪問して〜

海外グループ会社のCSR 活動の取り組みについて、生産技術本部環境・品質管理部長兼CSR 推進室長代理の池田正人が訪問調査を実施しましたのでレポートします。

2014年1月9日

米国
Novus社
メチオニン工場❸労働災害の防止については、年々パフォーマンスが上がっているデータが示され、この背景として、過去に起きた災害の苦い経験があることも説明があり、透明性と説明責任が果たされていると感じました。

左から３番目がSal Romito工場長
右から３面目が池田2014年1月13日
プラントエリアの外に配置された事務棟

ブラジル
Iharabｒas社
Sorocaba本社工場

米国ヒューストンの南西４５マイル(７２ｋｍ)にあるグ
ル ー プ 会 社 の 一 つ N o v u s 社 の メチ オ ニ ン 工 場 は
Ascend社 Chocolate Bayou Site、面積2,500エー
カーの一角にあります。セキュリティの厳しいアメリカです。Ascend社 Chocolate Bayou Siteには、簡単に入門させてもらえませんでした。10分間の安全に関するビデオを視聴し、ペーパーテストに合格して初めて「Ascend Performance Materials, LLC Orientation
Training

Record」と云う黄色いカードが授与され、このカードを見せることで入門が許可されました。次の関門は、入門してもメチオニンプラントに歩いては行けないことです。メチオニンプラントの従業員に自動車で迎えにきてもらい移動しました。セキュリティが徹底していました。

みどり鮮やかな工場

ブ ラ ジ ル 、サ ン パ ウロ 郊 外 、S o r o c a b a に あ る
Iharabras社のSorocaba本社工場は、日本曹達からメチオニン工場のCSR、特にレスポンシブル･ケア活の技術導入によるトップジンプラントを有し、トップジ

動のコードでもある環境保全、労働安全衛生、保安防ン(農薬・殺菌剤)の生産を行っています。Narita工場

災、物流安全、化学品・製品安全、コミュニケーションに長の案内で生産工場、拡張工事現場、製品倉庫、トップ

ついて、Sal工場長とStephen氏から取り組み状況のジンプラント、排水処理設備、廃ガス処理設備等を見説明を受け、意見交換をしました。632項目のRCチェッ

学しました。見学後、Urdan経理部長からIharabras

クリストを訪問前に送付し、この回答をもとにした意見

社の歴史や事業展開等に関するプレゼンテーションを交換も行いました。帰国後、訪問に関する詳細な報告書受けました。そして、Narita工場長とHiramotoをNovus社と日本曹達関係者へ提出しました。

部長からIharabras社のCSR活動、特にレスポンシブRC

ル･ケア活動のコードでもある環境保全、労働安全衛
訪問の感想

生 、保 安 防 災 、物 流 安 全 、化 学 品・製 品 安 全 、コミュニ❶プラントや事務所の５Sが徹底されており、きれいなケーションについて説明を受け、意見交換を行いましことに驚きました。プラントには雑草の１本もなく、水た。また、632項目のRCチェックリストを訪問前に送付

質、大気への管理も徹底され、プラントの保全状態

し、この回答をもとにした意見交換も行いました。帰国も良好であると感じました。

後、訪問に関する詳細な報告書をIharabras社と日本❷初めて訪問した人に対する気持ちの良いあいさつやコミュニケーションの良さは大変すばらしかったです。

19

曹達関係者へ提出しました。会議終了後はHavryluk
技術課長の案内で広大な圃場を見学しました。

訪問の感想フランス、アル ベ ー ルビ ル の 近くにあるA l k a l i n e
S A S 社 の 本 社 工 場は金 属 ナトリウムを製 造していま大変きれいでした。特に、屋外の植木はきれいに刈りす。Alkaline SAS社本社工場は、自然豊かな新潟県上込まれ、草花もきれいに手入れされ美しさに感激しま

越市、妙高山近くにある日本曹達二本木工場を思わせした。水質、大気への管理も徹底しており、プラントのるような立地とすばらしい景色が我々を歓迎してくれ

保全状態も良好であると感じました。

ました。10名の関係者とともにLe Mouellic生産・技❷ 日 本と特 に 異 なるの は 、ゲ ートの 警 備 で す 。防 弾術部長の案内で工場見学を行いました。Gastinne社

チョッキを着て腰に拳銃を持ち警備室にはライフル

長へのトップインタビューでは、CSRの取り組みに関すも常備しているそうです。

る意 見 交 換を行 いました。各 部 門 責 任 者からC S R 活❸自分たちのCSR(RC)活動を本業と同様に位置づけ、

動、特にレスポンシブル･ケア活動のコードでもある環経営のツールとして使いこなし、絶えず自分たちの境保全、労働安全衛生、保安防災、物流安全、化学品・活動(経営、RC)すべてを俯瞰的に観察し、過去から

製品安全、コミュニケーションについて説明を受け、意現在、そして将来に向けての戦略を持ち、何よりそれ

見交換を行いました。さらに、品質保証に関する意見交を丁寧にステークホルダーに説明しようとする姿勢

換も行いました。意見交換に熱が入り、夜7時にクロー

はすばらしく、透明性と説明責任を果たすことを普ジングミーティングとなりましたが、最後まで、しっかり通に行っていると感じました。

と内容を確認するGastinne社長の熱心な姿がありま❹最後、玄関を出るときIharabras社の社是を発見！

した。632項目のRCチェックリストを訪問前に送付しま「 我 々 は 、農 業 問 題 の 解 決 策 を 開 発 す ることで 、したが、この回答の意見交換は帰国後テレビ会議で行

我々の存在意義といえる農業に奉仕します。」
このな いました 。帰 国 後 、訪 問に関 する詳 細 な 報 告 書 を社是にCSRの社会的責任、社会貢献の根源を見た

Alkaline SAS社と日本曹達関係者へ提出しました。

C S Rマネジメント❶プラントや事務所の５Sはすばらしく徹底されており、ような気持ちになりました。企業人にとって、本業を通じ社会に貢献できることが最高の喜びだと感じた

訪問の感想

瞬間でした。

❶個人個人を大切にして議論をつくし、熱気を感じさせる従業員が大勢いたことに驚きました。
❷多くの制約条件などから苦労をしながら環境・安全・品質の課題に取り組む従業員の姿は、万国共通の姿を垣間見たように感じました。
❸品質保証や安全のあり方についての意見交換は帰Borges社長(中央右)と出席者

国後も電子メールや電話会議でつづいています。

2014年1月16日、17日

フランス
Alkaline SAS社
本社工場

豊かな自然環境に囲まれ山小屋を思わせる事務所

QSE課・技術プロセス課を交えてのヒアリング

黄色のジャケットを羽織ったStéphanie BENOIT QSE課長を囲んで20

CS R活動報告組 織 統治・マネジメントシステム
日本曹達グループには、CSRとRCをともに効果的に推進するマネジメントシステムと組織統治の仕組みが構築されています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と体制の状況(3) CSR推進体制整備の状況
社 会 か ら 信 頼 さ れ つ つ 企 業 活 動 を 継 続 す る た め に、CSR(企業の社会的責任)活動に取り組みます。

当社は、法律を順守し健全で透明な企業経営を行うと社長を委員長とする「CSR推進委員会」を設置し、環境する経営の基本理念を実現し、急激な経営環境の変化に

保護・労働安全・製品安全・人権に配慮した事業活動を推迅速かつ的確に対応するため、コーポレート・ガバナン

進するとともに、「 環境管理規定」「 保安管理規定」等の会

スの充実が重要な経営課題であると認識しております。

社規定に基づいてリスクマネジメントを実施し、事故の未然予防を図ります。

(1) 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社です。当社のコーポレート・ガ
バナンス体制は、取締役6名と社外取締役1名からなる取締役会、ならびに3名の社外監査役を含む4名の監査役会で構成されています。
経営の基本的な意思決定と業務執行の監督に関しては、万一の重大事故発生時には、「 保安管理規定」等の会社規定に基づいて事故対策本部を設置し、横断的・組織的な対応を行います。
大地震等の自然災害、あるいはそのほかの甚大な被害をもたらす危機の発生時には、「 事業継続計画(BCP)」に基
づいて適切に対応いたします。

原則月1回開催する取締役会で集中的に議論することとし、機動的・効率的な運営を図ります。なお、取締役の任期は、環境変化に迅速に対応でき、かつ経営責任を明確化するために1年としています。
2013年6月より執行役員制度を導入し、経営の意思決
定・監督機能の充実と業務執行機能の強化を図っていま

コーポレート・ガバナンス体制とCSR推進委員会
株主総会

す。執行役員制度の導入に伴い、取締役の員数の上限を15名以内から10名以内とする定款変更を行い、また取締選任

選任役の員数は7名(うち社外取締役1名)となっています。

選任

取締役会
（社外取締役を含む7名）

執行役員は17名(取締役兼務の6名を含む)です。このうち、取締役兼務の執行役員により「経営会議」を原則週1

経営会議

執行の審議を行います。このほかに執行役員全員をメン（週一回開催）バーとする「執行役員会」を月1回開催し、業務執行の状況
執行役員会

報告と情報交換を行います。

当社の経営理念は、「 化学」を通じ優れた製品を提供す

会計監査人(2) 体制の採用の理由（月一回開催）会計
監査

監査

コンプライアンス委員会

CSR推進委員会

ることにより社会の発展に貢献するとともに、株主をはじめ顧客、取引先、社員および関係会社等のステークホ社外弁護士

ルダーからの期待と信頼に応え、また環境に配慮した事
担当取締役

業活動を行うこととしており、この実現のためには、業執行役員

務に精通した経営陣と独立性の高い社外取締役、社外監

各業務部門

査役計4名による上記体制が最も適していると判断して
います。

従業員
通報相談
連携

21

内部統制
監査室

連携

監 査 役︵ 4 名 の う ち 3 名 は 社 外 監 査 役 ︶・監 査 役 会

取締役社長回開催し(監査役も出席)、迅速性が要求される重要な業務

CSRマネジメントシステム

継 続 的 改 善 を 実 践 す る た め に、そ れ ぞ れ の 事 業 場 に

日本曹達グループのCSR活動を推進するマネジメント

CSR改善計画の作成(Plan)、計画の実行(Do)、計画と実＊１行の定量評価(Check)、定量評価を踏まえた今後の対応

システムは、PDCAサイクル

をスパイラルアップさせる仕組みのことをいいます。

❶方針

Plan

(Act)の実践を求めています。

Do❶体制の整備

P.16に示すようなCSR・RC推進体制を構築しています。ワーキン
ググループは毎月、推進部会と推進委員会は年２回、それぞれ開催

針は毎年見直します。
（ P.16参照）

します。

❷リスクアセスメントと課題の抽出❷教育・訓練RC活動では、マネジメントシステム以外の6つのRCコードごとに

CSRもRCの活動も、活動の主体は従業員などの人間です。法的リスクを抽出してそのリスクが 許容できるまで低減する活動、つまその他の要求事項を順守することは無論のこと、目標の達成や現場り、リスクアセスメントを行います。CSRの活動においてはそれぞれに潜むリスクから労働災害や環境異常、品質トラブルに発展するこの中核主題における課題を抽出し、その解決に向け活動を行いまとがないように、各事業所で定期的な教育・訓練を実施します。

す。これらの抽出と改善活動は、毎年PDCAサイクルに沿って実施します。

CSR活動報告

CSRに関する方針は、7つの中核主題、RCに関する方針は、7つのRCコードに、それぞれ準じて融合し、8項目の方針からなります。方❸コミュニケーションとステークホルダーエンゲージメント
活動内容について、CSR報告書等で公表します。CSRとRC活動に❸法的およびその他の要求事項
CSRとRCの活動も基本は倫理的な行動をすることにあります。法は倫理の最下限であることを認識し、法的およびその他の要求事項を積極的に順守し、法の定めよりも上を目指した活動を行います。これらは毎年PDCAサイクルに沿って実施します。

ついて第三者の意見を聴き、活動の参考にします。

❹文書化および文書管理
CSRとRC活動の具体的な基準、手順を本社および各事業所で文書化し、その文書を管理します。

❺運用管理

❹目標
「リスクアセスメントと課題の抽出」と「法的およびその他の要求事項」
で改善しなければならない課題から「方針」の項目に照らして、目標を設定します。目標は毎年PDCAサイクルに沿って設定します。

CSRおよびRCの計画を適切に運用するために必要な基準を整備します。

❻緊急事態への対応
地震等の自然災害、火災、爆発、事故、労働災害など、緊急事態が❺計画
設定した目標を達成するための具体的な計画を各事業所、部門、部署ごとに毎年PDCAサイクルに沿って作成します。

発生した場合の緊急時体制や手順をあらかじめ定めておき、定期的な訓練を行い緊急事態に備えます。事業継続計画(BCP)を策定し、毎年見直します。

Act❶点検・監視Check❶経営層による見直し

計画の進捗状況、目標の達成度合い、日常的に行われる活動の進

経営層によりCSRとRC推進活動全体の見直しを年２回行います。

捗状況、事故、災害、故障など、RCの実績を定常的に点検・監視する
手順を設けています。

❷是正および予防措置
労働災害、事故、環境異常、品質トラブルなどの不適合や逸脱が発生した場合、あるいはその恐れがある場合には、原因を究明して対策を行います。そして、再発の防止対策を行うほか、水平展開を行います。

❸情報の収集と記録の管理

Plan-Do-Check-Act cycle

リスクや法的その他の要求事項、日本曹達グループで発生した不適合や逸脱について情報を収集します。安全を保つために管理＊1

すべき事項の記録を管理します。

PDCAサイクル(Plan-do-check-act cycle)とは、製造業などの事業活動、❹監査
CSRとRC推進活動の実施状況について、定期的に監査します。

例えば、RC活動、生産管理、品質管理などにおいて管理業務をスムーズに進めるための管理サイクルの一つです。第二次大戦後に、品質管理を構築した
ウォルター・シューハート(Walter A. Shewhart)、エドワーズ・デミング（W.
Edwards Deming）
らによって提唱されました。

22

CS R活動報 告

人権・労働慣行
日本曹達グループは、人権を尊重し、社員一人ひとりが生きがいを持って働ける職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。

Topics

女性社員の声

私は、小田原研究所で防腐剤、防藻・防カビ剤、防虫・防蟻剤等の開発研究を行う創薬生物研究部バイオサイド開発グループに所属しています。バイオサイド開発グループでは、多様化する顧客のニーズに応えられるような製品開発を目指し、研究に取り組んでいます。私はその中でも、主にユーザーから依頼を受けた生物評価試験を実施しており、その結果次第で製品化できるか否かが決まりますので、緊張感とやりがいを感じながら仕事をしています。
研究開発本部
小田原研究所
創薬生物研究部

現在は、育児休業を経て、もとの職場に復帰し、勤務時間短縮制度を活用しながら、仕事と育児の両立に努め、日々奮闘しています。

馬場 佑子

私は現在環境化学品一部に所属し、主に水周りに関する製品（プールや浄化槽放流水の殺菌消毒、トイレ用尿石防止・除去剤等々）を扱っています。女性の営業が少ない中、はじめは不安に感じることもありましたが、その分私自身の持つ意見やアイデアに耳を傾けて下さる人も多く、今ではのびのびと仕事をしています。これからも女性
環境化学品一部
環境化学品課ならではの視点を持ち続け、新製品の上市等につながるよう日々努
力したいと思います。

辻 麻美絵

私の携わるIR（投資家向け広報）部門では、株主の皆さんに当社をより知っていただくための広報活動を行っています。たくさんの情報を正しく捉え・伝えることの難しさを日々実感しながらの仕事ですが、社会と会社をつなぐ橋渡し役として、社内外を問わず色々な方
経理部財務課
兼 総務人事室
総務法務グループ

松下 麻衣

23

と関われることを楽しく感じています。

人事制度と人材育成

ワークライフバランスの充実

日本曹達の人事制度は、管理のためのツールではなく、充実した仕事の前提は、なんといっても健康な心身

各制度が相互に連関し作用することで、社員が自己実現のための能力を高めることを可能にし、同時に実現した
成果に応じた処遇を受けることで、仕事のやりがいを感じられるようにすることを目的としています。
2011年度に大規模な人事制度改革を実行し、職群や職級にはじまり、給与、賞与、昇格、評価、そして福利厚生

定労働時間の短縮と休日数の増加を図ってきました。
また、業務の量は年々増加傾向にありますが、所定外
労働時間の発生や、休暇取得の動向に注意を払い、長時間勤務からの解放を目指しています。
CSR活動報告に至るまで多岐に亘る制度変更を行いました。その前提の状態にあるということです。日本曹達は以前より所

社員一人当たり年間総労働時間数（2012）となる基本コンセプトとして「社員に多くを開示し、わ
かりやすい制度とする」
ことを心掛けています。
また、ヒトを育てることが会社の重要な使命であることから、人事制度を構成するあらゆる制度は、最終的に所定内労働時間（時間）

早出残業時間（時間）

休日出勤時間（時間）

1,830.8

120.4

7.3

年次休暇取得
（日）

諸休暇取得
（日）

一人当たり
年間総労働時間
（時間）

14.6

2.1

1,739.8

社員の「育成」に結びつくものでなければならないと考えています。日本曹達は、社員に等しく社内教育を受ける機会を設けるとともに、主体的に学び自らを高めていこうとする社員を積極的にサポートしていく仕組みの実現を目指しています。
主な教育内容としては、職場で行うOJTのほかに、各種階層別研修や管理者研修、初期・中間期の実践教育や働く人は誰でも、家族と仕事が両立してこそ安心して

職種別の専門教育等があり、そのほかに語学力向上や資働くことができます。家庭生活において、育児や家族の格取得に向けた自己啓発支援などの多様なプログラム

介護は多くの人が避けて通れない人生の重大な出来事を実行しています。

です。日本曹達では、社員がこうした出来事に遭遇した
場合に、積極的に勤務上の支援を行い、気兼ねなく育児や介護に専念してもらうことに努めています。

ダイバーシティ（多様性）の実現

社員の育児休業や介護休業の取得は、継続的に行われています。

人材の採用に当たっては、国籍や性別、信条等の基本的条件に差別を設けないことはもとより、研究職など高

育児・介護休業取得者数推移

いレベルの技術や専門性が求められる場合を除き、あら育児休業取得者（人）（）は男性

介護休業取得者（人）

2009

6（0）

5

2010

6（0）

2

2011

2（0）

1

2012

7（0）

0

2013

7（1）

0

ゆる職種において学歴不問としたり、通年でキャリア採用を行うなど、できる限り多様な人材に雇用の機会を広げることを目指しています。
また、ともすれば雇用機会の制限を受けがちであった
高齢者や障がい者の採用にも積極的に取り組んでいます。

24

CSR活動報告

人権・労 働 慣 行

ハラスメント対策

人権の尊重
日本曹達は、「 化学」を通じて社会発展に貢献すること、日本曹達では、社員就業規則にセクシャルハラスメン

そのために法令を順守し健全で透明な企業経営を行う

ト、パワーハラスメント行為の禁止を明記し、全従業員ことを経営理念に掲げています。当然ながら、人権は最に対して周知徹底を図るとともに、階層別研修を通じたも 尊 重 し 積 極 的 に 擁 護 す べ き 対 象 と 捉 え、日 本 曹 達 グ

教育に力を入れ予防に取り組み、ハラスメントのない健

ループの全役員・社員が日々順守しなければならない事

全な職場の確保に努めています。

項 を ま と め た 日 曹 グ ル ー プ 行 動 規 範 の 中 に も「 人 権 尊

また、問題の早期発見のため、各事業所の人事部門が重・差別禁止」を明記し、一人ひとりの人格や個性の尊重中心となり苦情受付窓口を設け、万が一問題が発生したと、ゆとりや豊かさを実感できる多様な人事・雇用シス

場合には、プライバシーや人権に十分配慮しながら問題

テムづくりや、労働条件の維持改善、あらゆる差別の撤解決に取り組む体制を整えています。

廃を目指すことを宣言しています。

職場満足度調査の実施
社員一人ひとりが日本曹達で働くことにやりがいとに向けて、対処すべき課題を洗い出し、その課題に対策

誇りを持てる職場づくりを目指し、2013年度より職場を講じながら社員の満足度を高めることを目指してい

満足度調査を実施しています。

ます。

社員が日頃どのような気持ちで仕事をしているのか、

2013年度に初めて調査を実施しましたが、今後も継職場はどのような状況なのか実態を把握し、意欲を持っ続して実施し、実態把握と対策の策定、実行を継続的にていきいきと仕事に取り組むことができる環境づくり

行っていく予定です。

第1回職場満足度調査のカテゴリ別集計結果
■肯定的

■中立的

■否定的

仕事

51.7

業務負荷

59.3

職場

51.5

上司

66.9

トップマネジメント

49.1

コンプライアンス

83.2

全体的満足度

40.4

2013年9月実施

25

■無回答

調査対象者数

1,531人

回答者数

1,451人

回答率

94.8％

32.6
25.6
36.9
22.3

15.6

0.3

14.7

0.3

11.4

0.6

10.2

0.5

7.7

0.3

42.5

42.9

14.3

2.2 0.3

16.3

0.1

労使関係と労働条件の改善

健康維持のための方策

労働組合とは毎年労働協約を締結する形で基本的な健康の状態は個人の私生活に大きく左右されるもの

労働条件を取り決めています。また、円満な労使関係をですが、日本曹達は、社員が会社生活を充実させるため維持するべく労使協議会の開催はもとより、「 交渉よりに、社員の健康の維持管理にも積極的に関与しています。

対話」をモットーに、日常のさまざまな問題について建一 例 と し て 毎 年 全 社 運 動 と し て 行 っ て い る「 健 康 力

設的な意見交換を行い、より合理的な形で労働環境の改アップ大作戦」があります。これは、全社員がまず2ヶ月

善を進めています。

間の運動で目指す健康改善の目標を設定し、運動実施後の成果を報告するものです。
「 禁煙する」「 2kg減量する」

労働組合員の状況
平均年齢

平均勤続年数

（人）

（歳）

（年）

2009

915

41.6

21.5

2010

868

42.2

21.6

2011

848

42.0

21.3

2012

856

41.6

20.7

2013

850

40.9

19.9

Before
職場環境改善の取り組み事例

Voice 総務・人事室
人事グループ

新穂 崇利

CSR活動報告「1日1万 歩 以 上 歩 く 」な ど 目 標 は さ ま ざ ま で す が、そ の労働組合員数

達成度合いによって景品が得られることもあり、多くの社員が楽しく熱心に取り組んでいます。

After
キャスター付のテーブルは、組み換えや移動が簡単になりました。
また、フィット感に優れた椅子は軽量タイプで使いやすくなりました。

社員一人ひとりが意欲を持ち、いきいきとした
気持ちで仕事に取り組むことができる職場環境を目指して
人事制度の全面的改革、職場満足度調査の実施による職場の状況把握など、新たな仕組みの導入や新たな取り組みを通じて、社内に新鮮な風を吹き込みながら、社員が積極的にチャレンジする気持ちを持ち、前向きに仕事に取り組んでもらえる職場環境づくりを推進しています。製造部門を中心に統一の作業服を着用していますが、これも20年以上使用されていたデザインを一新しました。

26

CS R活動報 告

環境 保全
日本曹達グループは、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイクル、有害物質の排出削減に努め、事業活動における環境影響を最小にするよう環境保全活動を行っています。

主要な環境負荷データ
日本曹達の主な4工場における2013年度の環境負荷を下の図に示します。

I N P UTO UTP UT
製品等

燃料

27,570kL

電力■工業製品 ■染料 ■機能材料製品

日本曹達事業場
二本木工場■エコケア製品 ■医薬品
■医薬中間体 ■PCB無害化処理

大気への排出
■CO 2：21.7万t ■NO X：58.1t

260,078MWh■SO X：121.6t ■ばいじん：12.5t

水資源16,094.2千t
上 水 121.7千t
地下水 341.6千t
工業用水 15,630.9千t

高岡工場

水域への排出■総排水量：20,707.9千t

水島工場■BOD・COD：78.1t

産業廃棄物等
原料等

千葉工場■工場外移動量：4,817t（産業廃棄物最終埋立処分量：268.4t）

環境格付けの取得

当社は、2009年12月日本政策投資銀行（DBJ）より環

当社は、2011年4月日本政策投資銀行（DBJ）より環境境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する取取り組みが特に先進的」と評価されました。

り組みが先進的」と評価されました。

環境マネジメントシステム（EMS）
日本曹達では、すべての工場と1研究所にEMSの導入を行っています。

27

省エネルギー▶ エネルギー使用量および二酸化炭素排出量の削減
日本曹達は温室効果ガスを削減する取り組みを行っ

ています。中でもソーダ電解における効率は世界のトップレベルです。そして、エネルギー使用量の削減、省資源、リサイクルを積極的に推進しています。

廃棄物の削減日本曹達グループは、産業廃棄物の削減に取り組んで日本曹達におけるエネルギー使用量の推移および二います。

酸化炭素の排出量推移を［図１］に示します。
日本曹達は、京都議定書の基準年である1990年から▶ 最終埋立処分量の削減

昨年まで、電解製品に代表されるエネルギー多消費型製

日本曹達グループは、産業廃棄物の排出量そのものの品のエネルギー効率向上だけでなく、高機能・高付加価削減を行う一方、廃棄物のリサイクル等を進めることで、値製品への転換により、1990年度比で原油換算エネル

最終埋立処分量を削減しています。
［ 図3］に産業廃棄物

ギー使用量を39.4％、二酸化炭素排出量を30.4％削減

移動量と最終埋立処分量の推移を示します。基準年であしました。

る1995年（ 最 終 埋 立 処 分 量 は1996年 ）と 比 較 す る と

前年度比では、原油換算エネルギー使用量が0.3％、二酸化炭素排出量では2.3％増加しました。主な要因は、エ2013年度は、廃 棄 物 移 動 量 で は21.8％、最 終 埋 立 処 分
量では92.3％削減しました。
CSR活動報告

ネルギー使用量は生産増によるもの、二酸化炭素排出量に関しては、生産増と電力の二酸化炭素排出係数の上昇によるものです。

▶ ゼロエミッション
日本曹達は、ゼロエミッションを推進しています。ゼロ
エミッションとは、ゼロエミッション比率、つまり、廃棄▶ 物流部門における省エネルギーの推進物移動量に対する最終埋立処分量の比率が小さい状態を

日本曹達は、従来からモーダルシフト、輸送容器の大いいます。日本曹達グループでは、このゼロエミッション型化による輸送回数の低減、物流経路の変更、などの対比率が5％以下をゼロエミッションと定義しています。

策 に よ り 物 流 面 で の 効 率 化・環 境 負

ゼロエミッション比率の推移を［図3］に示します。日

荷低減に取り組んでいます。

本曹達ではゼロエミッションを達成しています。

モーダルシフトの取り組みについて は、昨 年「 エ コ レ ー ル マ ー ク 」取 組

▶ PCB廃棄物企業に認定されました。

コンデンサや変圧器に含まれるPCBは、PCB特措法により適正保管と適正な無害化処理が定められています。

▶ エネルギー原単位の改善

日本曹達では、この法律に基づいて、PCBを含有するコ

日本曹達は、製品の製造過程における省エネルギーを的確に評価するため、製品を1t製造するのに必要なエネ

ンデンサ、変圧器、水銀灯安定器などを、各事業所で適正に保管・管理しています。

ルギー、すなわち、エネルギー原単位を用いて評価しています。エネルギー原単位の推移を［図2］に示します。

［図1］
エネルギー使用量の推移および
二酸化炭素排出量推移［図2］
エネルギー原単位●● エネルギー原単位■■ エネルギー使用量（原油換算）●● 二酸化炭素排出量●● ゼロエミッション比率（万t）●●

200

50

160

40

■■ 工場外移動量■■ 最終埋立処分量（kL/t）

0.37■■（千kL）［図3］産業廃棄物移動量の推移と最終埋立処分量の推移■■（ t ）

0.36
0.35

（％）●●

8,000

6.0

6,000

4.5

4,000

3.0

2,000

1.5

0

0

0.34
120

30

80

20

40

10

0

0

0.33
0.32

1990 2009 2010 2011 2012 2013

0.31
0.30
1990 2009 2010 2011 2012 20131995 2009 2010 2011 2012 2013（1996） （ ）は最終埋立処分量の基準年
工場外移動量に関しては、高岡工場の余剰汚泥（外部で微生物自己消化処理）は除外しています。
最終埋立処分量の基準年：1996年

28

CSR活動報告

環境保全

大気汚染化学物質とは、含有される微量成分の中で、人、大気・水質の保全

動植物、生活環境に好ましくない影響を与えるものです。
▶ PRTR法への対応

大気汚染防止法(1968年)により固定発生源からの排出が日本曹達は、2000年に施行、2008年に改正された
化学物質管理促進法（PRTR法）で規定された第一種指定
化学物質の環境への排出削減に努めています。

規制されている硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、ば
いじんについて排出量の推移を［図6］に示します。
［図6］大気汚染防止法規制物質排出量の推移

PRTR法第一種指定化学物質排出量推移を［図4］に示
します。

■ SOx

［図4］PRTR法第一種指定化学物質排出量推移■■ PRTR排出量

2,000

排出量（t）
100

1,500

80

1,000

60

500

40

0
1990

■ ばいじん

2009

2010

2011

2012

2013

基準年である1990年からの比較では、2013年度に硫

20

0

■ NOx

排出量（t）
2,500

黄酸化物は93.9%、窒素酸化物は75.5%、ばいじんは
2009

2010

2011

2012

2013

89.5％削減しています。
▶ 水質への有害物質排出削減▶ 大気への有害物質排出削減
日本曹達は、有害大気汚染物質の中から13物質の自主管理化学物質の排出削減に努めています。自主管理化学削減に努めています。
総合排水量およびBOD・COD排出量の推移を［図7］

物質の大気排出量推移を［図5］に示します。

に示します。

［図5］
自主管理化学物質の大気排出量推移■ クロロホルム■ ジクロロメタン■ 1,2-ジクロロエタン■ トリクロロエチレン

日本曹達は、水質への環境負荷となるBODとCODのBODと は、水 中 の 有 機 物 が 微 生 物 に よ っ て 分 解 さ れ■ 酸化エチレン■ 1,3-ブタジエン■ ベンゼン■ クロロメタン

るときに消費される酸素量のことで、河川の有機物による汚染度の指標です。CODとは水中の被酸化物質を酸排出量（t）
80化するために要した酸素量のことで、水質の指標です。
［図7］総合排水量およびBOD・COD排出量の推移

70
60■■ 総合排水量50●● BOD・COD排出量

4030■■（千 t ）20

25,000250

20,000200

15,000150

10,000

100

5,000

50

10
0

1995

2009

2010

2011

2012

（t）●●

2013

日本曹達が扱う自主管理化学物質は次の8種類です。
（クロロホルム、ジクロロメタン、1,2-ジクロロエタン、トリクロロエチレン、酸化エチレン、1,3-ブタジエン、ベンゼ
ン、クロロメタン）

0

0
1990

29

2009

2010

2011

2012 2013

環境会計の集計範囲：日本曹達単独でありグループ企業

環境会計

は含みません日本曹達における2013年度の環境保全に関わる投資、費用、効果を定量的に把握・評価しています。

対象範囲：2013年4月1日〜2014年3月31日
参考ガイドライン：環境省環境会計ガイドライン2005年版

環境保全コスト
環境保全コスト（事業活動に応じた分類）
分類

主な取り組みの内容

費用額（単位：百万円）

2013

2011

2012

2013

446

171

2,469

2,435

2,568

140

408

147

1,833

1,816

1,916

1ー1公害防止コスト

水質汚濁防止、大気汚染防止

訳

2012

143

内

2011

1ー2地球環境保全コスト

温暖化防止

3

33

14

80

70

79

1ー3資源循環コスト

効率的利用、廃棄物削減

0

5

10

556

549

573

（2）上・下流コスト

低硫黄C重油使用、貴金属触媒回収

0

0

0

98

81

80

（3）管理活動コスト

環境対策、環境分析、廃棄物処理

0

0

0

506

502

465

（4）研究開発コスト

環境負荷低減研究

0

0

0

367

315

314

（5）社会活動コスト

社外への環境関連の拠出金

0

0

0

1

1

1

（6）環境損傷対応コスト

大気汚染賦課金、アスベスト除去費用
合

計

0

0

0

92

79

245

143

446

171

3,533

3,413

3,673

環境保全対策に伴う経済効果

金額は、検収金額

CSR活動報告（1）事業エリア内コスト

投資額（単位：百万円）

単位：百万円

環境保全対策に伴う経済効果（実質的効果）
金額（単位：百万円）

効果の内容
収

益

2011

2012

2013

1

1

0

（2）省エネルギーによる費用節減

198

173

165

（3）省資源による費用節減

127

126

10

（4）廃棄物処理費用の節減

1

2

1

327

302

176

（1）リサイクルにより得られた収入額

費用節減

合

Voice

二本木工場 RC推進部
環境保全チーム鹿住 克己

計

環境異常を起こさせない仕組みの構築

日本曹達グループの活動目標を達成するため、各事業場では各項目ごとに活動計画を策定し環境負荷の軽減に努めています。また、環境異常の発生件数ゼロに向け、環境
異常を起こさせない仕組みの構築に取り組むとともに、再発防止に向け過去対策の運用確認・検証にも注力しています。
※環境異常とは、法的その他の要求事項の逸脱をいいます。

30

CS R活動報 告

保安 防災・BCP
日本曹達グループは、従業員が無災害で元気に働く喜びを感じることのできる職場づくりを実現します。
そのために労働災害の無災害達成と継続、そして健康増進の活動を行います。

保安防災
保安防災リスクアセスメントによるリスク評価とリスク低減

緊急時に備えた危機管理体制の整備
事故や災害を未然に防止することが最優先です。しか日本曹達グループは、保安防災として既存の設備・機し、防止しきれずに事故や災害が発生した場合には被害

械、既存のプロセス、設備の新・増設、新規プロセスのリを最小限に留めるため、緊急時に備えた危機管理体制を

スクアセスメントを実施してリスクの評価を行ってい

整備しています。

ます。評価したリスクが許容できない場合にはリスクを低減する対策を行っています。

▶ 地域と一体になった防災体制
日本曹達の工場は緊急事態の発生に備えて、近隣の工プラントの安全を確認する安全監査
日本曹達グループは、設備の新設、改良工事などにおいてプロセス上の安全を確保するため、責任者および専場や自治体と一体になった共同防災訓練を定期的に実施しています。訓練に当たっては、地域ごとの異なる環境や実態に合わせた災害状況を想定することで、訓練の効果向上を図っています。

門家による安全審査/監査を行い、安全・環境・品質等の側面からの設備や操業内容の検証を行っています。

▶ 緊急対応への行動基準

安全審査/監査に当たっては、工事の規模やプロセス

災害や事故の発生時に、迅速かつ適切に連絡、処置、指の内容を考慮して、本社安全監査、工場安全審査、部安全揮を行えるように行動基準を作成し、訓練を実施してい審査の3段階の監査と審査を実施しています。

ます。

第三者による防災診断
毎年、製造系日本曹達グループは、損保ジャパン日本
興亜リスクマネジメント株式会社の防災診断を受審しています。2013年度の防災診断意見書をP.69に示します。

水島工場の診断風景（2013年8月29日）

Voice

高岡工場
製造部 工薬課

坂元 洋一

より一層災害に強い操業・供給体制の構築に向けて電解設備の耐震対策工事実施中
高岡工場では、2012年度から電解設備の耐震対策工事を行っています。本年は3カ年計画の最終年となり、これまで電解建屋の耐震補強、電解槽架台の設置を完了し、順調に工事が進行しています。電解操業により生産されるカセイソーダ、塩素は幅広い分野で使用されており、私たちが暮らす中でなくてはならないものです。本工事が完成すると震度6強の地震が発生しても、被害を最小限に押さえ、早期に操業を再開できるものとなります。

31

BCP(事業継続計画)
BCPの方針基本方針
大地震等の自然災害、あるいはそのほかの甚大な被害❶従業員、協力会社員、派遣社員とその家族の安否確認、をもたらす危機が発生した場合、被災地にある毒物・劇安全確保ならびに、事業所のある地域住民の安全確保

物、危険物、高圧ガス、多量のエネルギーを保有する当社を最優先する。
❷社会・地域に貢献するという意識を全社で共有する。

安全確保を図ることが当社の社会的使命です。また、当❸被災した本社、工場、研究所、支店、営業所の保全を図る。

社製品は国民の社会生活や工業製品の原料として欠く❹保全活動に携わる従業員、協力会社員、派遣社員が自ことのできない化学品、農業化学品、医薬品などであり、律的に行動することができる仕組みを構築する。

CSR活動報告

事業所から、地域住民と従業員、協力会社員、派遣社員のその供給が災害や危機により滞ることで当社の顧客だ
けでなく、一般消費者にも多大な迷惑をかけることにな
り ま す。そ こ で、当 社 の 事 業 継 続 計 画(BCP：Business

PDCAサイクルによる継続実施

Continuity Plan)では、従業員、協力会社員、派遣社員とBCPをRC推進活動の自主コードに組み込むことによ

その家族ならびに地域住民の安全を確保したうえで、本り、CSR・RC推進活動のPDCAサイクルに載せる仕組み

社、工場、研究所、支店、営業所を速やかに保全し、かつ、とし、BCPのスパイラルアップを行います。

被災時の活動等を迅速に行うため、従業員、協力会社員、派遣社員、各自が役割を認識し自律的な行動をとれる必要があります。また、状況に即して臨機応変に対応できる組織体制を整備する必要があります。こうした考えに基づき、BCPの方針を次のように定めています。

お客様のご要求に応じた製品供給継続
BCPは、どんなときでも、お客様に製品がご要求通りに供給できることを目的としています。その目的達成のため、PDCAサイクルによる改善をスパイラルアップさせます。

事業継続の取り組み
1

方

針

2

計

画

事業継続の取り組みの流れを下の図に示します。
6

経営層による見直し

5

点検および是正措置

4

教育・訓練の実施

3

実施および運用

2.1 対象とする災害・危機の特定
2.2 影響度の評価
2.2.1 停止期間と対応力の見積もり
2.2.2 重要業務の決定
2.2.3 目標復旧時間の設定
2.3 重要業務が受ける被害の想定
2.4 重要な要素の抽出
2.5 事業継続計画の策定
2.5.1 指揮命令系統の明確化
2.5.2 本社等重要拠点の機能の確保
2.5.3 対外的な情報発信および情報共有
2.5.4 情報システムのバックアップ
2.5.5 製品・サービスの供給関係
2.6 事業継続とともに求められるもの
2.6.1 生命の安全確保と安否確認
2.6.2 事務所・事業所および設備の災害被害軽減
2.6.3 二次災害の防止
2.6.4 地域との協調・地域貢献
2.6.5 共助、相互扶助

3.1 事業継続計画に従った対応の実施
3.2 文書の作成
3.2.1 計画書およびマニュアルの作成
3.2.2 チェックリストの作成
3.3 財務手当て
3.4 計画が本当に機能するかの確認
3.5 災害時の経営判断の重要性

32

CSR活動報告

保 安 防 災・B C P
2013年度は、3件の火災事故が発生しました。
事故の経緯・原因および対策状況をご報告します。

1

日本曹達株式会社 高岡工場
トップジンプラント火災事故

３．再発防止対策(1)設備対策
1)硫黄析出防止：配管を硫黄が析出しない安全な温2013年8月11日０時15分に、高岡工場トップジンプ

度で加熱しました。

ラントの乾燥工程で火災が発生し、3時37分に鎮火しま

2)鉄錆接触防止：乾燥設備を錆びにくいステンレスした。

材に変更しました。

１．被害状況

3)点検口の設置：乾燥設備の点検整備を確実に実施(1)人的被害は、ありませんでした。

するために点検口等を設置しました。

(2)設備的被害は、トップジンプラント乾燥工程設備の4)異常検知：万が一の火災を早期に発見するため、温バグフィルタおよびバグフィルタから排ガス処理施度計を乾燥設備排ガス配管に追加設置し、温度の変設までの配管約30ｍと排ガスブロワを焼損しました。

化をモニターできるようにしました。
5)消火設備の導入：乾燥設備内の火災に対応した消火水ラインを追加設置しました。

温風

トップジンと
温風

温風

排ガス
処理施設へ

バグ
フィルタ

(2)ソフト的対策
1)危険源の再抽出および危険度の再評価を行いました。
2)系内の可燃性物質の物性・取り扱いについて再教育を実施しました。

排ガスブロワトップジン

3)工場全設備の可燃性物質析出箇所の調査と安全対策を実施しました。

焼損範囲

４．日曹グループにおける再発防止対策の状況（注）
ここに記載のトップジンは、農薬（殺菌剤）の粉体です。

(1)発生してはならない工程での可燃性物質・危険物の火災箇所概要析出堆積有無確認を、国内は2013年10月15日までに、海外は12月31日までに実施しました。
(2)可燃性物質・危険物析出蓄積が有る工程での対策計

２．原因

画 を、国 内 で は2013年12月31日 ま で に、海 外 で は(1)バグフィルタの排ガス出口側および配管約30ｍに硫

2014年3月15日までに作成しました。

黄が析出していました。
(2)排ガス配管は鋼材で製作されており、錆も付着していました。

(3)国内事業所は製造系グループ会社を含め、確認および対策を2014年3月31日で完了しました。
海外事業所は、日曹南海アグロのトップジンプラン(3)配管の途中にある排ガスブロワはステンレス製で、ト の 乾 燥 工 程 の 対 策 が2014年6月30日 ま で に 完 了

ブロワの回転羽根と固定側ケーシングの隙間にも硫予定です。その他の海外事業所では可燃物等の析出

黄と錆が付着していました。

がないことを2013年12月31日までに確認しました。

(4)ブロワの回転羽根と固定ケーシングの隙間の硫黄と錆がマッチを擦るように摩擦したため発火しました。

５．操業状況

(5)ブロワから発生した火は、ブロワの吸引側、排出側双(1)2013年8月11日 １ 時28分 に、高 岡 市 消 防 署 か ら 操方の配管に付着した硫黄と錆を導火線のようにして業停止命令を受け2013年10月29日に操業停止命令

延焼しバグフィルタに至り、バグフィルタの内部のトップジンの紛体に到達、バグフィルタの粉じん爆発を発生させバグフィルタを焼損させました。

は解除されました。
(2)操業停止命令の解除を受け、復旧工事および再発防止対策を実施し、2013年11月25日に試運転を行い、2013年12月2日に操業を再開しました。

33

2

ニッソーファイン株式会社
小名浜工場 産業廃棄物の小火

１．発生日時：2014年3月16日午前8時頃発煙。同午前9時15分頃、炎を警備会社が発見しました。
２．延焼物：フレコンバッグに入った脱酸素剤不良品の3

ニッソーファイン株式会社
郡山工場 ４群工場
トルエン小分け作業による火災

１．発生日時：2014年3月26日13：48分頃。
２．発生状況：4群工場(危険物一般取扱所)農薬原体製造工程において、トルエンを回収トルエンタンクから廃棄物４袋。
３．事故概要：脱酸素剤工場で発生した不良品を、鉄の網なったものを廃棄物としてフレコンバッグに入れて、に40Lを受けていたときに、発火し、火災が発生しました。

保管していました。今回、鉄の網かごでの酸化が不充

３．発生原因：ステンレスバケツに接地をせずにトルエ分であったものがフレコンバッグに混入したため、ンを仕込んだ際に静電気発生により発火したものと蓄熱により発火・延焼となりました。日曜日のため工推定しています。

場は休止中、全員不在のため人的被害はありませんでした。設備的被害もありませんでした。
４．再発防止対策：脱酸素剤不良品は水を張ったドラムの中に水没させ保管し、水を張った状態で産業廃棄物として産業廃棄物業者に出すこととしました。
５．水平展開：蓄熱発火の恐れのある製品、原材料について、確認試験を行い、対策を実施します。
高岡工場トップジン火災事故
対策状況の一部

CSR活動報告

かごに入れて屋外で約１週間、失活させ、反応しなくステンレスフレキホースでステンレスバケツ(45L)

４．再発防止対策(1)洗浄用トルエンのバケツへの小分け作業をなくしました。
(2)トルエンおよび可燃性溶媒を小分けして使用することを原則禁止としました。試験生産等の非定常作業
で溶媒の小分け作業が必要な場合は、小分け作業の専用設備(容器、接地、流速、窒素パージを考慮)を製作
し、基準書を作成して教育、周知徹底を行うことにしました。
(3)危険物ドラム等の取り扱い作業では必ずアース接続、
窒素パージ、ダクト排気を行うことを徹底しました。
(4)製造作業操作基準の見直し、改訂を行い、作業員へ教育して周知徹底を図りました。

対策前の排ガス配管とブロワ(5)予防規定の見直しによる改善対策を実施しました。
５．水平展開について(1)郡山工場において4群工場以外の製造設備においても溶媒の小分け作業は原則禁止としました。また、槽内洗浄等にはライン溶媒を使用し、窒素パージおよび静電気の発生しない流速で行うこととし水平展開を図ります。
(2)全社工場での類似危険物取扱作業の見直しを進め、水平展開を図ります。

対策後に点検口が追加された排ガス配管とブロワ

34

CS R活動報 告

労働 安全衛生
日本曹達グループは、従業員が無災害で元気に働く喜びを感じることのできる職場づくりを実現します。
そのために労働災害の無災害達成と継続、そして健康増進の活動を行います。

労働安全衛生マネジメント
システム(OSHMS)ます。また、新たなプラントの建設や増設時には、安全審査／監査を義務付け、運転に入る前に災害リスクを許容できるまで低減する活動を行っています。
一方の働く人のヒューマンエラーを防止する活動と日本曹達ではすべての工場と1研究所にOSHMSの導しては、入を行っています。
OSHMSは、事業場の労働安全方針を明らかにして計❶ 5S

画、実施、見直し、維持するマネジメントシステムです。

❷ ４つの安全サイクル

そのための組織体制や手順などを含み、PDCAサイクル❸ 事業所による安全意識の高揚活動の推進により、掲げた目標の達成、そのパフォーマンス

を行っています。

を組織的に改善していく仕組みです。

「 ５S」と は 整 理、整 頓、清 掃、清 潔、躾 の5つ の 頭 文 字S

日本曹達は、OSHMSとRC活動を効果的に統合するたからできた総称のことです。

めにOSHMSのリスクアセスメントに力を入れています。

「4つの安全サイクル」とは、RC活動の基本もRCコードに基づくリスクを抽出し、評❶ 作業前のKY ※1

価して、許容できるまでリスクを低減することです。工❷ 作業中の指差し呼称

場や研究所は、労働災害リスクを抽出・評価し、そのリス❸ 作業中の相互注意

クが許容できない場合には許容できるまで労働災害リ❹ 作業後のヒヤリハット抽出

スクを低減する活動を行っています。

のことです。
こ れ ら「 ５S」と「4つ の 安 全 サ イ ク ル 」が 日 本 曹 達 グ
ループ全体の安全活動の基本です。そして、事業所トッ

労働災害防止への取り組み

プが先頭に立って推進する「事業所による安全意識高揚
日本曹達は、労働災害防止の取り組みとして、労働災
害リスクそのものを低減する活動と、働く人のヒューマ活動」により、安全活動を継続的なPDCAサイクルのス
パイラルアップへと昇華させています。

ンエラーを防止する活動の両面から取り組んでいます。
労 働 災 害 リ ス ク そ の も の を 低 減 す る 活 動 と し て は、
OSHMSのリスクアセスメントによる労働災害リスク低

休業労働災害発生件数と度数率の推移を［図1］に示し

減活動を中心に、ヒヤリハット抽出によるリスク低減やます。協力会社の4件の休業労働災害は、2013年1月、二他事業所、他社の災害事例によるリスク低減も行ってい

本木工場の協力会社社員が出勤時に作業現場へ向かう［図1］休業労働災害発生件数と度数率の推移［図2］労働災害強度率の推移

災害発生件数

度数率■ 社員■ 協力会社● 日化協 ※2のRC委員会（社員）● 日化協 ※2のRC委員会（協力会社）● 社員● 協力会社

（件）

4

4.0

3

3.0
3.0

60

0.100

2.0

40

1.0

20

0

労働災害度数率：
死傷者数/労働延時間数（100万時間当たり）

100

0.150

0
2013

（日/件）●●

80

0.050

2012

■■（件/員数）
5.0
4.0

1.0

2011

●● 休業延べ日数

0.200

1

2010

■■ 私傷病発生件数

0.250

2.0

2009

［図3］私傷病発生件数（1人当たり）と休業延べ日数（1件当たり）の推移● 日化協 ※2 会員会社（社員）● 日化協 ※2 会員会社（協力会社）● 社員● 協力会社2

035▶ 休業労働災害発生件数と度数率の推移

0

0
2009

2010

2011

2012

2013

労働災害強度率：
労働損失日数/延労働時間（1千時間当たり）

注）
［ 図1］
〜
［図2］の集計期間は年度ではなく年（1月1日〜12月31日）
です。
［図3］の集計期間は年度（4月1日〜3月31日）
です。

2009

2010

2011

2012

2013

途中、路面の凍結により転倒し、左手首を骨折しました。

健康増進への取り組み

4月、千葉工場の協力会社社員が洗浄作業中に処理ピッ
トをまたごうとしたとき、ピット内に倒れこんで坐骨を日本曹達は、従業員の健康維持増進の活動に取り組ん

骨折しました。5月、小田原研究所榛原フィールドリサー

でいます。生産活動をはじめ労働災害の防止やさまざま

チ セ ン タ ー の 協 力 会 社 社 員 が、芝 刈 り 機 の パ ケ ッ ト になCSR・RC活動は、従業員の健康が維持できて初めて実残った刈り滓を手で払った際に、ブレードに指を巻き込現できるからです。
具体的な数値目標を掲げた活動としては、私傷病発生
件数と休業延べ日数の低減活動をすべての事業所で推靭帯を断裂しました。これらの休業労働災害が発生した

進しています。
［ 図3］に私傷病発生件数と休業延べ日数

ため、2013年の協力会社の度数率と強度率も大きくなの推移を示します。

CSR活動報告

まれて受傷しました。10月、水島工場の協力会社社員がフォークリフトから降りた際に右足首をひねり、右足首それぞれの事業所では、「 健康力アップ大作戦」などのりました。

独自の健康維持増進活動を推進しています。朝や午後の仕事はじめの体操、昼休みのウォーキングや運動なども▶ 労働災害強度率の推移

その一環です。

労働災害強度率の推移を［図2］に示します。

産業医と看護師からなる保健スタッフは定期健康診

社員休業無災害継続日数(2014年3月31日現在)

断結果などをもとに健康指導を行っています。
社員休業無災害
継続日数

社員休業無災害
継続年数

3,960日

10年

二本木工場

564日

1年

❸ 事業場内産業保健スタッフ等によるケア

高岡工場

75日

0年

❹ 事業場外資源によるケア

水島工場

7,816日21年

千葉工場

3,521日9年ケア」の気付きと「❸事業場内産業保健スタッフ等によ小田原研究所

4,910日13年

るケア」の気付きに役立てています。外部講師によるメ

千葉研究所

8,073日22年

事業所

メンタルヘルスケアは、4つのケア、❶ セルフケア本社❷ ラインによるケアを推進しています。
メンタルヘルスチェックを年１回実施して「❶セルフンタルヘルス講習を開催して「❷ラインによるケア」の充実を図っています。そして、「 ❹事業場外資源によるケ※1※2

K「危険」、Y「予知」のそれぞれの頭文字を表したもの。作業に潜在する危険を事前に予知して対策を行い、事故を未然に防ごうとする手法。
日化協とは一般社団法人日本化学工業協会の略称です。

ア」として、有資格者の専門スタッフによる電話や対面のメンタルヘルスケア相談窓口が準備されています。

衛生講話

温泉・温浴効果

ヨーガ教室

（高岡工場

2013年11月27日）（高岡工場

2013年9月19日）

36

CSR活動報告

労働安全衛生1

高岡工場
損保ジャパン日本興亜リスクマネジメ
ント株式会社による労働災害防止調査
2014年2月6日〜7日

ステークホルダーエンゲージメントの一環として、労働災害防止の取り組みについて損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社グローバル業務部による労働災害防止調査を行っていただきました。概要を報告します。

４．講評の概要
報告者：損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント（株）
上野シニアコンサルタント(1)作業前ミーティング
1)作 業 指 示、作 業 内 容 等 を 読 み 上 げ て い る が、人 によっては小声で聞き取り難いことがある。
2)椅子の数が少なく立って話を聞いている作業者がいる。
3)報告者に背を向けて本日の作業内容等を聞いている協力会社員がいたが、好ましくない。報告者に対

１．日程

2014年2月6日(木)〜7日(金)

２．対象

高岡工場

製造部

３．ヒアリングで浮き彫りにされたこと
2月6日に調査を受けた係では、「 決めたことを守る文

面して報告を受ける姿勢であって欲しい。
4)ヒヤリハットや過去災害事例の紹介は良いが、読み上げているので理解し難い。写し配付等の配慮が必要である。

化」を大切にしているため、基準書には制定理由や何故

5)「 作業指示の5原則」、「 教育指導の8原則」を確実にそのようにするのかの記載を随所に入れています。分か行うことにより、ミーティングの効果が上がる。

り易くするため写真も多用しながら、シフト長による基(2)安全基盤再構築（安全活動のモチベーション向上）

準書の見直しも行っています。守る文化を緊張感で支え

1)現状：安全行動チェック表や安全日直制度（指摘事るため、係長の指示による各自持ちまわりの安全日直で、項2件以上）、ヒヤリハット抽出3件/月人以上

一日2件の指摘抽出を義務付けています。もうひとつが2)改善：安全活動にやらされ感がある限り効果が出「危険に気づく感度を養う」ためヒヤリハットの抽出でない。当事者意識を植え付けるよう努力、工夫する。

す。物性教育、機械設備の危険性教育に取り組んでいま

受身ではなく、自らが考え行動する職場風土つく

すが、それでも災害は起こってしまいます。生産は特定りを目指すこと。

な人が頑張って達成できることもありますが、ゼロ災は(3)50歳代の労災対策

全員がゼロ災でなければ達成できません。ゼロ災は、全

1)身体機能の低下を自覚してもらうことが必要である。

員が本気で取り組まないと達成できない取り組みのため、

2)ベテラン労災の撲滅：「これくらい」「 この程度」とどのように全員に本気で取り組んでもらうかが課題です。

の考えを捨て、常に若手の見本であることを心掛

2月7日に調査を受けた係では、「 係長として大切に思う

けるよう指導する。

こと」が３つありました。第一に「係内の風通しをよくす(4)管理者による現場管理の強化る」ために、日頃から社員、協力会社員とのコミュニケー

1)不定期に現場パトロールを実施する。

ションを大切にしています。それにより係内の蟠(わだか2)安全パトロールを実施して可能な限り設備改善をま)りが無くなり、係運営がスムーズになると考えています。第二に、2012年に発生した不休・赤チン災害の発生「更なる安全意識の高揚が必要」と感じました。
「 決められたルールを守ること」や、年齢や職制に関係なく誰もが相互注意を行うことで安全でスムーズな係運営が実現可能と考えています。第三に、係内の年齢構成に歪があるため、「熟練者が抜けた場合の対応」が急務と考えています。現
在は中堅社員に作業を任せていますが、技術の伝承に取り組んでいきたいと思います。

行う。
(5)現場パトロールの改善
1)手摺の横桟を立て桟に変更する。
（ 足を掛けよじ登る行為の防止）2)指差呼称の看板に呼称内容を表示する。
(6)安全技能の教育とは「知っている」というだけではなく「できる」という教育が大切である。
５．その他
労働災害防止の取り組みを一生懸命に推進する係長や主任の姿がありました。一方で、安全は全員が取り組んで37

初めて成果が上がります。一人の人が災害を起こせば無や、全員が参加する演習もありました。演習の後は、各グ

災害は途切れます。如何に全員が本気で労働災害防止に

ループの代表者が演習結果を発表しました。

取り組むかが課題であることも浮き彫りにされました。
演習課題１(ワーク１)
58歳男性：血糖値と血圧の数値が高め・・・ 来月の健康診断に向けて、血糖値と血圧を下げたい。
お昼に選ぶメニューは？目安のカロリーは750kcal。主
食1品、主菜1品、副菜2品を意識しましょう。
CSR活動報告

演習課題２(ワーク２)
ヒアリング風景35歳 男 性：中 性 脂 肪 と 肝 機 能 数 値 が 高 く な り、体 重
80kg！

減量をしてかっこよくなりたい！でも、今日はどうしてもはずせない飲み会(居酒屋で)がある・・・。

2

１食の目安カロリーは800kcal。お酒は多くても2杯ま

本社衛生講話で、おつまみは？

2013年7月30日15:00〜16:00

7月30日に日曹健康保険組合と環境・品質管理部の協

今回の衛生講話で、食事や飲酒の際にどれだけの量と賛で、本社第一会議室で衛生講話が開催されました。

種類にすれば、摂取カロリー、栄養バランス、塩分量など

昨年度(2012年度)の健康診断における有所見率の１位が自分に適量なのかを見極められるようになりました。

は「脂質異常」で、全体の45.3%でした。脂質異常症は血次回の衛生講話で胃袋にどう納得させれば良いのかお聞

管を傷め動脈硬化を進行させ、致命的な状態になる恐れ

きしたいと思います。

があるといわれています。改善策は①食生活の見直し、②運動、③治療薬の３つの選択肢があります。今回は食生活に焦点をあてた衛生講話を実施しました。
講師に東京労災病院 勤労者予防医療センター管理栄養士の平澤芳恵先生をお招きして「もっと健康！もっとイキイキ！〜食生活向上レッスン〜」と題してご講演い
ただきました。44名の従業員が出席し、途中にはクイズ
本社衛生講話の状況

Voice
水島工場管理課

大森 満男

労働災害の無災害達成と継続、健康増進の活動を目指して
OSHMSの導入を行い労働災害リスクの低減と、ヒューマンエラーを防止する活動「５S」「 ４つの安全サイクル」を安全活動の基本として、労働災害の無災害達成と継続を推進しています。また、産業医との健康相談と指導、メンタルヘルスチェックを年1回実施し、「セルフケア」に取り組み健康増進の活動を行っています。

38

CS R活動報 告物流 安全・品質保証・消費者課題
日本曹達グループは、製品の輸送、流通に関する、危険・有害性・輸送途上の事故のリスクを低減し、物流事故の未然防止を図ります。そして、製品を使用する消費者の安全と衛生を保護し、顧客満足に貢献します。

物流安全への取り組み▶ 物流リスクアセスメント
日本曹達は、製品の物流に関するリスクを抽出して、▶ イエローカード※1

そのリスクが許容できない場合には、許容できるリスク

日本曹達は、積極的にイエローカードの使用を推進しになるまで対策を行うリスクアセスメントを行い、物流におけるリスクを継続的に低減する活動に取り組んで

ています。

います。
▶ 容器イエローカード※2

日本曹達は、緊急時に関係者がいち早く初動を行える
ように、危険物の製品を中心に容器イエローカードの使用を推進しています。

▶ 納入先設備への改善要望
日本曹達は、お客様やユーザー様の当社製品を受け入れる設備に対しても漏洩等のリスクが高いと認められた場合には、具体的な改善要望をさせていただいていま▶ 危険物輸送における防災対策
日本曹達は、事故等の緊急時に備えて、指定製品の物
流経路、緊急連絡先等を記載した「物流リスト」を整備し、す。今までにも複数のお客様やユーザー様において、事前に改善いただくことでトラブルを未然に防止しています。

被害を最小限に抑制できる様、備えています。また、各工場では、定期的に、地域の消防・警察・近隣企業や輸送業▶ 物流会社への監査者のご協力をいただき、さまざまな状況を想定した訓練

日本曹達は、物流会社へ依頼している物流安全への取や緊急連絡訓練を実施して、対応レベルの維持・向上にり組みが適切に実施されているかを確認する監査を定努めています。

期的に行っています。監査で改善すべき事項が抽出された 場 合 に は 改 善 を 行 っ て い た だ き、次 回 の 監 査 で フ ォ
ローアップする仕組みになっています。
▶ 物流会社への物流安全教育
日本曹達は、物流会社に対して製品の危険性、有害性
および安全な製品の取り扱い方法を定期的に教育し、問題なく製品がお客様に届くように活動しています。

輸送時の製品漏洩を想定した回収訓練風景（水島工場 2013年10月30日）

物流安全保管状況点検（三和倉庫（株）大宮事業所 2013年11月12日）

39

▶ 物流事故等の推移
日本曹達の過去5年間の物流事故、容器・包装不良、表品質保証への取り組み▶ 物流トラブルの再発防止対策の検証

示不良の件数推移を［図1］に示します。

日本曹達は、これまでに発生した物流トラブルの再発防［図1］物流事故、容器・包装不良、表示不良の件数推移■ 物流事故■ 容器・包装不良止策を適時、検証しています。この検証により、風化を防止
し、時代に適合した内容へとブラッシュアップしています。

■ 表示不良（件）

6▶ 品質マネジメントシステム(QMS)
日本曹達は、すべての工場と1研究所でISO9001の認証4取得を行い、品質マネジメントシステムを構築しています。

CSR活動報告53▶ 品質クレームゼロを目指す

2

日本曹達は、品質クレームゼロを目指して活動してい1ます。お客様からの製品クレームについては、対応を規

0
2009

2010

2011

2012

2013

則に定めて迅速に原因究明を行い、処置と対策、再発防止対策を実施する仕組みを構築しています。
このほか、「品質リスクアセスメント」や「品質診断」にも消費者課題への取り組み取り組んでいます。これらにより、品質リスクの低減を実

日本曹達は、製品を使用する消費者の安全衛生を保護し 顧 客 満 足 に 貢 献 す る た め、製 品 に 関 す る 情 報 提 供 を現し、再発防止対策のスパイラルアップに努めています。
［図2］製品クレーム件数の推移

行っています。
そのため、積極的に「MSDSのGHS化」※3 と「納入仕様書の作成」に取り組んでいます。

■ 本社■ 千葉工場■ 二本木工場■ 小田原研■ 高岡工場■ 千葉研■ 水島工場

2010

2011

2012

（件）

30
※1 イエローカードとは、緊急連絡カードともいい、製品の輸送時に漏洩・火災・爆発等が生じた際、運転手や消防・警察など関係者が取るべき処置や緊急連絡先を記載した黄色いカードを指します。毒物および劇物取締法などで交付と携行が義務付けられています※2 容器イエローカードは、容器に貼付するラベルに国連番号、応急指針番号を書き加えたものです。
※3 P.42 ※2、※3を参照して下さい。

25
20
15
10
5
0
2009

2013

Voice RC・工務部
RC推進チーム

倉山

勲

製品輸送のリスク低減による物流事故の未然防止と顧客満足を向上させる体制確立を目指して

千葉工場では半導体材料、電子・電気用材料、接着剤、顕色剤、水処理剤等の化学品だ
けでなく電子部品も生産しており、顧客からの品質要求も大きく異なっています。製造から物流までに携わる皆様の協力で、顧客満足向上を実現したいと思います。

40

CS R活動報 告化学 品・製品安全
日 本 曹 達 グ ル ー プ は、化 学 物 質 お よ び 製 品 の 危 険・有 害 性 が 及 ぼ す 環 境・安 全・健 康 面 に 配 慮 し、国 内
法規制、国際基準、条約等を順守するとともに、これらに含まれない社会的な要請に基づく規制にも対化学物質管理への取り組み

化学物質管理のための具体的行動

1992年の地球サミットでは、持続可能な開発のため

日本曹達グループでは、化学物質管理を行うための具の 人 類 の 行 動 計 画「 ア ジ ェ ン ダ21」が 採 択 さ れ、有 害 化

体的な行動として次のような取り組みを実施しています。

学 物 質 の 環 境 上 の 適 正 管 理 が 規 定 さ れ ま し た。そ の 後
2002年、UNEP(国連環境計画)管理理事会で、国際的な▶ 化学物質の法規制への対応

化学物質管理のための戦略的アプローチが必要との議

化学物質を取り扱い製品を製造して販売するために決がなされ、WSSD(世界サミット)において「2020年まは、毒物および劇物取締法、化学物質の審査および製造

でに化学物質の製造と使用による人の健康と環境への等の規制に関する法律（化審法）、労働安全衛生法（安衛悪影響の最小化を目指すこと」の合意がなされました。

法）、農薬取締法、REACH ※1 規制等多くの法規制および、

2006年には、ICCM（国際化学物質管理会議）でSAICM

そのほかの要求事項を確実に順守する必要があります。

（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）がそのために日本曹達グループでは、製品を製造する前の採択されました。このように世界の化学物質管理を取り段階で、取り扱うすべての化学物質について、危険・有害

巻く情勢は年々変化しています。日本曹達グループは、性評価とともに法規制およびそのほかの要求事項につこのような情勢に鑑み、化学物質管理のための取り組み

いて調査して対応する仕組みを構築しています。この仕を積極的に推進しています。

組みは、試作品についても適用しています。
▶ 教育訓練化学物質を取り扱う社員に対して、化学物質の法規制への対応について定期的に教育を行っています。2013
年度は新・転入者教育、危険物輸送およびMSDS/ラベル
作成教育、化審法・安衛法に関する教育、韓国化学物質規制の教育等を実施しました。
▶ 化学物質管理状況の監査
化 学 物 質 を 取 り 扱 う 工 場 お よ び 研 究 所 に つ い て は、
CSR監査の一環として化学物質管理状況を定期的に監査しています。2013年度は、監査テーマを化学物質管理

韓国化学物質規制の教育(本社

41

2013年8月12日)に特化した集中テーマ監査を4工場2研究所に対して実施しました。

CSR監査(集中テーマ監査)

CSR監査

(水島工場

(千葉工場

2013年11月1日)

2014年1月29日、30日)

応し、お客様と社会からの信頼を高めます。

▶ MSDS ※2と製品ラベルのGHS ※3化

スク管理の取り組みです。日本曹達グループでは、ヒドMSDSと製品ラベルのGHS化とは、MSDSや製品ラベ

ロキシプロピルセルロースとアセトキシアゼチジノン

ルの表記をGHS分類に従って行う活動をいいます。日本の２物質の安全性要約書を作成しICCAポータルページ

曹達グループは、世界各国でGHS制度が採用されているに登録して公開しています。

ことから、日本国内をはじめ、欧州、米国、中国、台湾、韓国等へのMSDSと製品ラベルをGHS化しています。

※1

欧州化学品規制の意味で、製品を年間1t以上製造・輸入する事業者は、取り扱い物質の登録と安全性試験データの提出が求められ、データ提出（登録）のない物質は販売できない欧州の規制です。

▶ 化学物質の安全性情報の発信
日本曹達は、Japanチャレンジプログラムに参加し、※2ンサー登録を行い、安全性情報の収集、計画書・報告書を提出しました。
Japanチャレンジプログラムとは、官民連携既存化学物

MSDS (Material Safety Data Sheet)

CSR活動報告

4-ヒドロキシフェニル＝4･イソプロポキシフェニル＝スルホン、ジエチルジチオカルバミン酸カリウムのスポ

REACH(Registration, Evaluation, Authorization and Restrictionof Chemicals）

化学物質安全性データシートの意味で、化学物質や化学物質が含まれる原材料などを安全に取り扱うために必要な情報を記載したものをいいます。
※3

GHS(Globally Harmonized System of Classification andLabelling of Chemicals）
化学品の分類および表示に関する世界調和システムの意味で、化学品の危
険・有害性に関する国際的な危険・有害性分類基準と表示方法（製品ラベルとMSDS）に関するシステムのことです。

質安全性情報収集・発信プログラムの意味で、産業界と国が連携して、既存化学物質の安全性情報の収集を加速し、化学物質の安全性について広く国民に情報発信するプログラムです。本プログラムは2012年度に終了しま
したが、収集した安全性情報は、2013年度から経済産業
省のホームページに公開されています。
日本曹達グループは、GPS/JIPSに参加しています。日
本化学工業協会では化学品管理強化のための新たな化
学 工 業 界 の 自 主 的 な 取 り 組 み と し て、2009年5月 か ら
JIPS（ Japan Initiative of Product Stewardship）の取り組みを開始しました。JIPSは、国際的な取り組みであ るICCA（ 国 際 化 学 工 業 協 会 協 議 会 ）のPS(ProductStewardship)/GPS(Global Product Strategy)を基本概念として、サプライチェーンを考慮したリスク評価
およびリスク管理をベースにした、産業界の自主的なリ

Voice 小田原研究所
研究企画管理部
RC工務グループ牧田 悟

化学物質の管理強化と教育の実施

昨年度は、化学物質の管理状況の確認のため全事業所を対象に特別監査が実施され、小田原研究所も受審しました。研究所では直接製品を作るわけではありませんが、多種多様な化学物質を扱います。化学物質を取りまく法規制は年々厳しくなっているた
め、教育による化学物質の管理強化を図り社会からの信頼を高めていきます。

42

CS R活動報 告

コミュニティ参画および開発・社会との対話・
公正な事業慣行・コンプライアンス
CSR・RC活動の公表

ステークホルダーエンゲージメント

日本曹達グループは、CSR活動について下記のような日本曹達は、下記のような診断・検証・格付・第三者意見な手段で公表しています。

どを受けています。これらの結果はPDCAサイクルのスパ❶CSR報告書はどなたでも冊子またはホームページでイラルアップに反映するようにしています。

閲覧ができます。
❷日本化学工業協会へ活動の実施報告書と計画書を提出し、地域対話などで公表しています。
❸事業所見学会や懇談会で、活動状況を紹介しています。

(1) 日本政策投資銀行によるBCM格付●審査

2012年11月2日●

格付け 2013年1月15日

ランクA(最高)(2) 日本政策投資銀行による環境格付

外部コミュニケーション
日本曹達は、事業所のある地域の皆様と地域懇談会、工●2009年度

ランク松●

2011年度ランク竹場/研究所見学会などを定期的に実施してCSR活動に関する情報をお伝えし、意見交換を実施しています。最近の外部コミュニケーションの実施回数を[表1]に示します。

地域懇談会

による防災診断❶ 日曹金属化学（株）会津工場 2013年5月30日〜31日［表1］外部コミュニケーション
年度(3) 損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社

工場/研究所 JCIAのRC委員会
見学会
地域対話

その他

2011

20

35

4

73

2012

42

48

3

73

2013

40

92

2

122

❷ 千葉工場2013年6月6日❸ 高岡工場2013年6月13日〜14日❹ 水島工場2013年8月29日〜30日❺ 二本木工場

2012年11月12日〜13日(4) 損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社
による労働災害診断❶ 高岡工場

ブラジルからのお客様が見学(小田原研究所

2013年4月10日)「子どものための科学の祭典」出展（妙高市：わくわくランドあらい）(二本木工場43

2013年7月21日)

2014年2月6日〜7日

日本曹達グループは、環境保護・安全について諸活動に参加し、化学物質の環境・安全・健康について
利害関係者との対話に努め、社会からの信頼の向上に努めます。法的要求事項を順守し透明性を高めます。

(5) 日本化学工業協会RC検証センターによるRC検証❶ 保安防災2013年12月2日❷ 二本木工場

2013年6月13日

高岡工場(7) 日本経済新聞社の｢環境経営度」調査

2014年1月21日

小田原研究所

279位(参加484社)❷ 第14回(2010年度)調査順位

338位(参加475社)❸ 第15回(2011年度)調査順位

322位(参加449社)❹ 第16回(2012年度)調査順位

310位(参加438社)❺ 第17回(2013年度)調査順位

361位(参加429社)

CSR活動報告❷ 労働安全衛生❶ 第13回(2009年度)調査順位(8) 東洋経済新報社の「CSR（企業の社会的責任）調査」❶ 第8回(2013年度)調査順位
総合順位410位(参加1,210社)

コンプライアンス・公正な事業慣行
2003年5月1日付で社長直轄の「コンプライアンス委員❸ 環境保全2014年2月4日

水島工場会」を設置し、コンプライアンス体制を整えグループ全体へ「企業倫理・法令順守」に基づく企業行動の徹底を行っています。
日本曹達グループが健全な企業活動を実行するための順
守事項等を「日曹グループ行動規範」として定め、この規範を日本曹達および連結対象会社の経営層と全社員に配布して継続的に研修を行い、法令順守の精神を各人に喚起しています。日本曹達グループの社員が違反行為を知った場合(6) 日本化学工業協会RC検証センターによる「CSR報告書2013」検証❶ 本社

2013年6月12日､18日

は、コンプライアンス委員会もしくは顧問弁護士に直接相談できるよう、相談窓口を設けています。
全従業員を対象にしたコンプライアンス調査を、年1回実施しています。業務に関係する法令教育・研修は、年1回以上実施しています。

44

CSR活動報告

コミュニティ参画および開発・社会との対話・
公正な事業慣行・コンプライアンス

社員との関わり発表テーマ/事業所/発表者

日本曹達グループは、CSR活動において成果を上げた社
員に発表や表彰の機会を設けています。

❶ 塩化アルミ期間生産の検討
二本木工場 工薬二課 無機係 長崎一義

全社改善事例発表会
日本曹達グループは、各事業所において、環境保全、省エ
ネルギー、生産性の向上、物流安全、保安防災、労働安全衛生❷ 環境コンプライアンスの取り組み
高岡工場 RC推進部 環境保全チーム
明野正雄

に関する改善などで成果を上げた社員に対して発表の機会を提供しています。そして、事業所の改善事例発表会で特に優れたものには全社発表の機会において、役員、事業所の代表者の前で発表します。
第34回2013年度全社改善事例発表会は、11月29日(金)に二本木工場で開催し、14件の発表がありました。
それぞれの事業所へは動画と音声をWebによる同時配信を行いました。
改善事例発表会の最後に伊藤専務から発表者へ記念品が贈呈されました。

❸ 製品缶汚染対策
水島工場 技術課 菅原孝一
❹ 千葉工場の環境リスク低減活動
千葉工場 RC・工務部 RC推進チーム
戸松和洋❺ ポリシラン、シフト作業の見直しと洗浄切替作業の改善
二本木工場 ファインケミカル課 FC係
霜鳥義晃❻ 駆動軸折損トラブルの未然防止強度検証
高岡工場 工務部 工務チーム 岩田清幸
❼ 塩水系の水バランス見直し
二本木工場 工薬一課 電解係 小嶋広三
❽ 生産管理課業務継承と業務改善
高岡工場 生産管理課 名田光邦
❾ PB基本体深冷冷凍機の運転安定化

発表者の皆さんと関係者

千葉工場 製造一課 FC1係 秋山真一
❿ 打錠品包材置き場の運用方法の改善
二本木工場 特薬課 特薬係 間島啓一郎⓫ 軟水器設置による操業の安全・安定化
高岡工場 有機製品二課 有機三係 菅田昌宏
⓬ VPポリマーのSPC管理改善に向けた取り組み

あいさつする伊藤専務

千葉工場 製造一課 FC2係 中島 淳
⓭ 排水沈殿槽、沈降スラッジ回収作業の見直し
二本木工場 特薬課 用役係 小川義弘
⓮ トルエン設備単独化による品質、環境、
リスク回避
高岡工場 有機製品一課 有機二係 中嶋 輝

発表に聴き入る皆さん（前方から)

45

社会貢献
日本曹達は、社会貢献として事業所周辺の地域清掃活動を定期的に実施しています。最近の実施状況は[表2]に示す通りです。
［表2］地域清掃の実施状況
地域清掃活動回数

2011

12

2012

11

2013

9

CSR活動報告年度

春季環境整備(高岡工場、2013年6月6日)

国道16号沿い定期清掃活動

高島道路地域清掃

(千葉工場

(水島工場

2013年11月13日)

2013年5月24日)

Voice
総務・法務グループ
法務チーム

化学物質の管理強化と教育の実施

天児 豊
さまざまなステークホルダーとの共存共栄を図るという経営価値観が重要視されていますが、日本曹達グループは、企業は社会の公器であるとの自覚の下、コンプライ
アンス経営の徹底を図っています。コンプライアンス経営の実践は容易ではありませんが、日曹グループ全体で積極的にコンプライアンス活動に取り組むことによって、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を保ちながら企業活動を進めています。

46

工場のCS R活 動

二本木工場

〒949-2392

新潟県上越市中郷区藤沢950

TEL：0255-81-2300

FAX: 0255-81-2341

主な生産製品
カセイカリ、アルコラート、HPC、ファロペネムNa、
モスピラン、ニッソラン、ハイクロン、ハイジオン、他

従業員数
289名 （2014年3月末）（従業員には上越日曹ケミカル含む）

協力会社
174名 （2014年3月末）
ISO 14001: 2000年3月認証取得

ISO 9001: 1995年8月認証取得

OHSAS 18001 : 2009年4月認証取得

二本木工場は、自然豊かな妙高山麓に位置しており、環境との調和、地域社会とのコミュニケーションを図り、全製品の安全については従業員の教育・啓発を行い、顧客満足と信頼の獲得を目指します。

員参加でCSR活動に取り組み、社会的責任の原則に則り、また、地域社会とのつながりとして当工場内において安全衛生・環境保全・品質保証に配慮した事業活動や社会行政とのタイアップで献血の場を提供し、社員はもとよとの対話を通じて社会への貢献を目指しています。

り多くの市民が来場されています。

当工場では、工場方針に重点目標として３つの信頼のなお、当社は2020年に創立100年を迎えます。記念す

確保を掲げ日々の事業活動を行っています。

べき100歳の誕生日に向けChemigress to 100 という● 安全・・・従業員の信頼（災害ゼロ）

言葉を掲げ、更なる飛躍を目指しております。地域ととも事業活動において、従業員の労働安全衛生を最優先しまに歩んだ100年、そして新たな100年を目指して進んです。また、従業員の健康維持・増進を積極的に支援するたいきます。

めに、教育を積極的に実施します。
● 環境・・・地域の信頼（環境異常ゼロ）

経済的・法的責任を果たすとともに、社会の要請に応えるよう企業市民として環境保全に寄与していきます。
● 品質・・・顧客の信頼（クレームゼロ）

社会の要請に応えるべく、社内の法規・規格・基準を順守します。

執行役員 二本木工場長

塚村 聡

Topics
社員家族工場見学会開催
2013年8月9日、社員の家族を対象とした工場見学会を7年ぶりに開催しました。
1歳から78歳まで107名（44家族）が参加し、バスに乗っての工場見学、化学実験の体験、スライムづくりを楽しんでいただいた後、お昼は社員と同じお弁
当を食べていただきました。今後もこのような機会を定期的に催して、地域の皆さまにとっての身近な工場を目指してまいります。

47

CSR活動状況
マネジメントシステム・組織統治

人権・労働慣行

当工場は、品質、環境、労働安全衛生のマネジメントシステ

全社の基本方針に基づき、人事制度の運用の具体化や労使ムを適切に運用・維持管理するとともに、３つのシステムの統での前向きな討議などを通じて、「 社員一人ひとりが生きがい合を完了し、更なる効率的な運用に取り組んでいます。

を持って働ける職場環境づくり」に努めています。

環境保全

保安防災・BCP

環境影響をシステムにより評価認識し、地球に優しい環境

自然災害などの甚大な被害をもたらす危機が発生した場合、づくりのために地域社会との対話を通じて工場環境対策を積

従業員、協力会社員とその家族の安否確認・安全確保、ならび極的に推進し、活動による環境影響の極小化に努めています。

に地域住民の安全確保に向けた取り組みを行っています。

労働安全衛生物流安全・品質保証・消費者課題

無災害で元気に働く喜びを感じる職場づくりと、地域社会

消費者の立場に立って製品の品質保証を行っています。ま

の安全確保に努めるため、安全の基盤整備、心身の健康管理

た、物流安全にも取り組み、物流事故・災害防止に努め、より良

OSHMSの継続的な改善を推進しています。

い製品を消費者にお届けしております。

化学品・製品安全

社会との対話・コミュニティ参画
および開発・公正な事業慣行・コンプライアンス

工業品、食品添加物、医薬品の個々の化学製品の性状と取扱方法を明確にし、すべての方の安全と健康、環境を守るべく取り組み、安全データシートを整備し提供しています。

※（）内は2012年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。

工場・研究所のCSR活動

工場環境データ

当事業所では環境懇談会開催や地域行事へ参加することにより、地域とのコミュニケーションを進めています。

単位：t/年（排水量：千t/年、CO2：万t/年）

水域への排出2013年度
環境実績データ

大気への排出

廃棄物
最終埋立処分量

排水量

BOD/COD

CO2

NOX

SOX

ばいじん

9,953（+40）

22.6（+3.7）

6.4（+0.1）

19.4（▲4.3）

9.6（+0.2）

6.6（▲1.1）

109.2（+10.6）
単位：t/年

2013年度PRTR対象物質
排出量

排出量
物質名

移動量
大気

水域

トルエン

16.79（▲2.36）

0.00（0.00）

0.00（0.00）

ふっ素

0.00（0.00）

0.00（0.00）

3.23（+0.35）

クロロホルム3.00（+0.56）

0.00（0.00）

0.00（0.00）

対象物質：15物質

Voice

総排出量：20.03ｔ

総移動量：4.93ｔ

上越日曹ケミカル（株）
生産部工薬一課電解係

安全を保つ設備点検、訓練を定期的に実施

飯吉 隆宏
上越日曹ケミカル(株)電解係では、高圧ガス保安法の毒性高圧ガスである塩素ガスの製造・取扱・供給を行っています。万一、設備から漏洩した場合、作業者への健康被害ばかりでなく、地域住民や自然環境に対する影響も大きいことから、設備点検に重点を置いています。また、高圧ガス保安協会との防災事業所通報伝達訓練を定期的に実施し、緊急時を想定した訓練を行い、不測の事態に備えています。これからもCSR活動
を通じて、より安全性の高い操業を目指して改善に努めていきます。

48

工場のCS R活 動

高岡工場

〒933-8507

富山県高岡市向野本町300

TEL.0766-26-0206

FAX.0766-26-0300

主な生産製品
カセイソーダ、塩酸、TODI、塩化燐、AOSA、トップジン、STM、農薬製剤品、他

従業員数
297名 （2014年3月末）

協力会社
167名 （2014年3月末）
ISO 14001: 2000年11月認証取得

ISO 9001: 1995年6月認証取得

OHSAS 18001 : 2005年11月認証取得

高岡工場は恵み豊かな富山湾に注ぐ小矢部川の河岸にに立ち返り、リスク管理、各種手法を見直し、深化させ再位置し、隣接する地域住民の皆様とともに1934年から歴発防止対策の実施・検証を図っています。また、大量の定史と伝統を培い今年で創立80周年を迎えます。

年退職による技術伝承問題には、若き担い手の採用に注

化学産業の根幹である食塩電解によるカセイソーダ・
塩素・塩酸･水素を基点とする無機化学、アルミ電解事業力しつつ、安全教育の場を「共育」の機会として活動強化を進めています。

を経て有機合成の技術を磨き、現在では医薬中間体、農薬

10年後も健全な姿で事業を存続させるために「チャレ原体の合成製造および製剤事業を含めた総合化学工場とンジ10高岡」を工場方針に掲げ、工場総力をあげてさまざ

なっています。現在も、場内の協力会社と地域の関連取引

まな問題に取り組んでいます。毎年恒例となっている10

会社の皆様とともに、共存共栄の精神の下、化学製品の製

月の「住民感謝祭」では、その活動や成果について公開・説造供給を通じて地域、社会貢献を目指してCSR活動に取明を通して、地域の皆様に「安心安全な工場」と信頼、評価

組んでいます。

されることが地域貢献につなが国内産業の厳しい環境の中でも、3年前の震災を契機ると信じています。

にBCPの一環として設備の耐震補強、新検査分析棟の完成、老朽化設備の更新を年次展開で計画的に進めています。昨年8月の設備トラブル発生の苦い経験では負傷者なし、有害物質の流排出も回避できましたが、潜在的に常務執行役員 工場長

危険物や有害な物質を取り扱う事業所であることの原点

菊池 昭彦

Topics

地域住民の皆様との交流を深め、信頼される工場を目指して、毎年10月に「住民感謝祭」開催「住民感謝祭」では、工場の活動を知っていただくため、製品紹介をはじめとして、工場見学や、防災訓練・工場周辺清掃活動などの写真展示、また、化学を身近に感じていただくための「実験教室」など、各種イベントを催しています。昨年は８月に設備トラブルがあり、経緯や原因、対策について特設コーナーを設け、説明を行いました。

49

CSR活動状況
マネジメントシステム・組織統治

人権・労働慣行「法令を順守し健全で透明な工場経営を行う」ことを基本と全社の基本方針に基づき、人事制度の運用の具体化や労使し て、ISO 14001、OHSAS 18001、ISO 9001に 基 づ き、目での前向きな討議などを通じて、「 社員一人ひとりが生きがい

標設定・継続的改善・定期的見直しを実施しています。

を持って働ける職場環境づくり」に努めています。

環境保全

保安防災・BCP

有害化学物質の大気・排水への排出基準を順守するととも工場では危険物・毒劇物・高圧ガスを取り扱っていますので、に、PRTR対象物質の排出削減について策定した「化学物質管設備新設の場合には発火･爆発に対する危険防止対策を設備理計画」に従い、計画的に排出削減に努めています。

設計に反映し、また現有設備については適切に設備保全をするとともに定期的に設備の更新をしています。

労働安全衛生リスクアセスメントで危険有害源の削減を図り、4つの安全

物流安全・品質保証・消費者課題

サイクルを回すことでゼロ災を目指しています。
また、
メンタル

運送会社に対して点検、教育を行って製品が安全に届くよ

ヘルス等の健康指導を行い、心と体の健康増進を図っています。

う努め、品質リスクアセスメント、品質点検、品質ミーティン
グを実施して品質クレーム発生防止に取り組んでいます。

化学品・製品安全
製品のMSDSおよびラベル表示を国内ならびに海外の規制に対応させ、お客様に最新の製品情報を提供し、「 安全管理、使社会との対話・コミュニティ参画
および開発・公正な事業慣行・コンプライアンス「住民感謝祭」をはじめ、環境モニター・近隣自治会の皆さん

用トラブルゼロ」に取り組んでいます。

との意見交換会等を実施し、社会との対話を続けています。

※（）内は2012年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。

工場・研究所のCSR活動

工場環境データ

単位：t/年（排水量：千t/年、CO2：万t/年）

水域への排出2013年度
環境実績データ

大気への排出

廃棄物
最終埋立処分量

排水量

BOD/COD

CO2

NOX

SOX

ばいじん

8,593（▲6）

43.1（▲7.8）

12.6（+0.3）

35.7（+0.2）

112.0（+7.2）

5.8（+3.4）

150.0（▲85.0）
単位：t/年

2013年度PRTR対象物質
排出量

排出量
物質名

移動量
大気

水域

アセトニトリル

2.78（▲1.42）

0.00（0.00）

2.60(+0.67)

トルエン

9.06（+2.44）

0.00（0.00）

30.21（+6.01）

クロロベンゼン14.61（+3.59）

2.14（+0.52）

1.89（+0.46）

対象物質:26物質

総排出量:33.59ｔ

総移動量:140.92ｔ

Voice
安全衛生チーム

末永 久義

高圧ガスの製品輸送中における事故の拡大防止に向けた防災訓練を実施
高岡工場では、県高圧ガス地域防災協議会と連携をとり、地域住民や消防、警察と合同で、移動防災訓練を実施しています。これは、事故発生時の拡大防止を図るため、応急措置や通報訓練、救護活動、消火除害活動、広報活動等を迅速かつ的確に行う訓練を実施し、万一の事故に備えるとともに、高圧ガスの輸送に関する保安意識の高揚を図っています。

50

工場のCS R活 動

〒711-0934

水島工場

岡山県倉敷市児島塩生2767-12

TEL.086-475-0036

FAX.086-475-0039

主な生産製品
青化ソーダ、青化カリ、
DAMN（ジアミノマレオニトリル）

従業員数
44名 （2014年3月末）

協力会社
26名 （2014年3月末）
ISO 14001: 2001年10月認証取得

ISO 9001: 1999年1月認証取得

OHSAS 18001 : 2009年1月認証取得

水島工場は、1969年（昭和44年）に岡山県の高梁川河

生ゼロを達成しており、継続して環境保全に努めてまい口に広がる、陸海交通の便、工業用水ならびに、石油・電力

ります。製品安全に関しても、安全で高い品質を維持した等の供給に優れた水島臨海工業地帯で近隣企業より原料製品を製造してまいります。CSR活動においても、地域にを受け創業を開始しました。当工場は、生産活動において密着した活動を継続してまいります。また、新中期計画を

シアンを取り扱っていることを強く認識し、RC活動（環境策定し「改革」を工場方針として掲げて全従業員が、業務・安全・労働安全・製品安全・保安防災）を推進するとともに作業の改善と革新を進め無事故・無災害を達成し法令を

CSR7つの社会的責任の原則（説明責任・透明性・倫理的な順守し安全で安心、安定した工場づくりを行い、社会から行動・ステークホルダーの利害の尊重・法の支配の尊重・評価されるよう取り組んでまいります。

国際行動規範の尊重・人権の尊重）に則り● ５S完全励行で、高いレベルの維持管理の徹底。
● 法規制および工場が同意する取り決め事項の順守。
● 方針、
目標を定め、定期的な見直しの実践。

を工場CSR活動方針、CSR活動目標として掲げ全従業員がPDCAサイクルを運用し、事業活動を行っています。
昨年に引き続き、労働安全においては社員休業無災害を継続中であります。環境安全に関しては、環境異常・発Topics
工場の「見える化」
水 島 工 場 は、2 0 0 6 年 度 か らM V ( M i s s i o nVisualization)活動に取り組み、 トップダウン 方式
でなく、全員参加型の活動を行い、全員参加での「見える化」運動を継続しており、年2回の発表会を開催しています。毎年5テーマの終結と5つの新テーマを目標として、今後も見える化を推進してまいります。

51

発表会風景

工場長

高野 泉

MVシート掲示

CSR活動状況
マネジメントシステム・組織統治

人権・労働慣行

当工場は生産活動においてシアンを取り扱っていることを全社の基本方針に基づき、人事制度の運用の具体化や労使強く認識し、RC活動を推進するとともにCSRの社会的責任のでの前向きな討議などを通じて、「 社員一人ひとりが生きがい

原理に則り事業活動を全従業員が参画して推進しています。

を持って働ける職場環境づくり」に努めています。

環境保全

保安防災・BCP

環境方針に基づき、省エネ、省資源、廃棄物の削減、有害物の重大な設備災害を防止するため、設備変更管理を行い、安削減に努め、事業活動による環境影響を最小にするために活全・安定・安心した生産活動を推進しています。BCP（事業継続動を推進しています。

計画）を確立し、継続的に改善を行います。

労働安全衛生物流安全・品質保証・消費者課題

無事故・無災害の達成および健康で元気に働く喜びを感じ

顧客信頼・顧客満足の取り組み強化と、輸送途上の事故リスることのできる職場づくりを推進します。リスクアセスメン

クを低減し、物流事故の防止を図っています。荷主として製品トを充実させ、リスク低減活動を推進しています。

輸送・保管業者にRC教育を年に1回実施しています。

化学品・製品安全

社会との対話・コミュニティー参画
および開発・公正な事業慣行・コンプライアンス

化学物質および製品による環境・安全・健康面への影響に配慮し、法規制を順守するとともに社会的な要請に基づく規制にも対応し、社会からの信頼を高めるよう努めています。

※（）内は2012年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。

工場・研究所のCSR活動

工場環境データ

非常通報連絡協議会等を通じた行政・地域との対話、地元行事への参加により、企業活動の理解と親睦に努めています。

単位：t/年（排水量：千t/年、CO2：万t/年）

水域への排出2013年度
環境実績データ

大気への排出

排水量

BOD/COD

CO2

NOX

SOX

ばいじん

508（▲60）

2.2（▲0.4）

1.1（▲0.1）

3.0（▲0.5）

0.0（0）

0.0（0）

廃棄物
最終埋立処分量
5.4（▲3.3）
単位：t/年

2013年度PRTR対象物質
排出量

排出量
物質名

移動量
大気

水域

無機シアン化合物

0.10（▲0.07）

0.05（0.00）

0.006（▲0.003）

アセトニトリル

0.00（0.00）

0.00（0.00）

0.23（▲0.21）

キシレン

0.00（0.00）

0.00（0.00）

0.03（▲0.01）

対象物質：4物質

総排出量：0.15ｔ

総移動量：0.27ｔ

Voice
管理課

松浦 利次

地域社会とのコミュニケーション
水島工場は、岡山県のコンビナート地区に立地し、幹線道路をはさんで直ぐに民家が建ち並んでおります。そのことから、地元自治会との非常通報連絡協議会などを通して地域住民との対話や地域の清掃・美化運動を通して地域社会との交流を深め、日々地域の発展に資することを目指しております。また、シアンを取り扱っていることを強く認識し、安全・安定操業に取り組み、地域の皆様が安心して暮らせる街づくりに努めております。

52

工場のCS R活 動

千葉工場

〒290-8530
TEL

千葉県市原市五井南海岸12-80436-23-2012

FAX

0436-22-6588

主な生産製品NISSO-PB、VPポリマー、チタボンド、ITOガラス、
D-90、テイクワン、メルサン

従業員数120名 （2014年3月末）

協力会社
115名 （2014年3月末)
ISO 14001: 2000年7月認証取得

ISO 9001: 1997年8月認証取得

OHSAS 18001 : 2008年2月認証取得

千葉工場は、京葉コンビナートに位置し、近隣には数多品を世の中に送り出すことにより、安全で安心な、豊かな

くの化学工場が集積しています。また、国道をはさんで市社会の実現に貢献していきます。

街地が広がっています。このような環境の中、種々の化学● 継続的改善活動により、社会からの信頼向上を図ります。

物質を取り扱い、生産活動を行っています。

● 法規制および工場が同意するそのほかの要求事項を順

種々の化学物質を安全に取り扱う工場として、働く人、近隣の方々が安心できる、信頼できる工場運営を行うこ

守します。
● 方針、
目標を定め、定期的に評価・見直します。

とが当然のことであり、最重要なことと考えています。当工場にはコンピュータ化されたプラント、手作業中心のプラントがありますが、どちらも人が構築したものです。
このような意味では、人材育成を行い技術の伝承・向上を継続的に行っていく必要があります。
CSR7つの社会的責任の原則(説明責任、透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、
国際行動規範の尊重、人権の尊重)に則った人材育成に取り組み、全従業員が参加しPDCAサイクルを回して、事業工場長活動を行っていきます。この活動の中、安全で高品質な製渡辺 敦夫

Topics「2013年度市原市初期消火大会競技会」で消防車の部最優秀賞受賞

2013年11月27日に開催された市原市防火安全協会「初期消火大会競技会」消防車の部に、自衛防災隊化学消防車隊の隊員5名で参加しました。
日頃の訓練の成果を発揮し、工場始まって以来の優勝となりました。今年は最新の甲種普通化学消防車も配備されますが、訓練を継続し、保安防災に努めていきます。

53

CSR活動状況
マネジメントシステム・組織統治

人権・労働慣行

法令を順守し健全で透明な企業活動を行うために全員参加

全社の基本方針に基づき、人事制度の運用の具体化や労使でRC活動に取り組みます。CSRに則り、全従業員が参画して、での前向きな討議などを通じて、「 社員一人ひとりが生きがい

PDCAサイクルを適切に運用して、事業活動を行います。

を持って働ける職場環境づくり」に努めています。

環境保全

保安防災・BCP

ISO14001環境マネジメントシステムに則った管理を行っ

公設消防や共同防災隊の協力も得て、平日の防災訓練、夜間ています。廃棄物の削減に努め、前年比100ｔの削減を達成し休日の防災訓練を年に各2回以上実施しています。BCP(事業ました。排水総合対策工事により、異常排水を防止するシステ

継続計画)を確立し、継続的に改善を行っています。

ムの構築を行いました。

物流安全・品質保証・消費者課題
労働安全衛生ISO 9001品質マネジメントシステムに則り、製品の輸送、

OHSAS 18001労働安全衛生マネジメントシステムに則り、無事故・無災害の継続および健康で元気に働く喜びを感じる

流通に関するリスクを低減し、物流事故の未然防止を目指しています。品質保証に努め、顧客満足に貢献します。

ことのできる職場づくりを推進します。

社会との対話・コミュニティ参画
および開発・公正な事業慣行・コンプライアンス

化学品・製品安全
化学物質および製品の危険・有害性が及ぼす環境・安全・健地域における各種コミュニケーションに参加し、企業間の協康面に配慮し、法規制を順守するとともに社会的な要請に基議会やボランティアサポート活動に積極的に取り組んでいます。

づく規制にも対応し、顧客信頼・社会からの信頼を高めます。

※（）内は2012年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。

工場・研究所のCSR活動

工場環境データ

単位：t/年（排水量：千t/年、CO2：万t/年）

水域への排出2013年度
環境実績データ

排水量

大気への排出

BOD/COD

1,654（▲576.4） 10.2（▲6.6）

CO2

NOX

SOX

ばいじん

1.7（+0.2）

̶

̶

̶

廃棄物
最終埋立処分量
4.8（▲8.0）
単位：t/年

2013年度PRTR対象物質
排出量

排出量
物質名

移動量
大気

水域

トルエン

7.10（▲0.87）

0.00（0）2.32（▲0.43）

ノルマル-ヘキサン

5.70（＋0.18）

0.00（0）0.00（0）1,3-ブタジエン

3.25（＋0.53）

0.00（0）0.00（0）

対象物質:12物質

総排出量:16.63ｔ

総移動量:39.14ｔ

Voice
RC･工務部 RC推進チーム

須田 高行

地球環境保護のため法規制以上の環境管理を実践しています。
千葉工場は、京葉コンビナート地区に位置し、地球環境保護に関する法規以上の管理が求められています。そのような中、私たちは環境最優先の精神に則り、環境ISOのシステムや独自の監視システムを構築し、法的要求事項の順守、地域･工場を取り巻く環境課題に日々取り組んでいます。

54

研究所のC SR 活 動

小田原研究所〒250-0280
神奈川県小田原市高田345
TEL：0465-42-3511
FAX: 0465-42-2180

執行役員 研究所長

佐野 愼亮

CSR活動報告

Topics小田原研究所は、神奈川県の小田原地区、静岡県の榛減築により建物耐震性の向上

原地区と福島県の磐梯地区の3カ所を統合して運営しています。食生活を支え、豊かな社会の実現に貢献すべく、
主に農薬の研究開発を推進しています。
研究活動を行う上で労働安全衛生、環境保全、化学品・製品安全に機軸を置いています。労働安全衛生において1974年、ファインケミカル研究所(現 小田原研究所) 開設以前の地権者が建てた旧バイオサイド棟は、1階を変電・用役施設、2、3階を実験室として利用していました。しかし耐震診断で強度不足と判定されたたは、KYTやヒヤリハット抽出活動等の推進により安全意

め、上層階機能を別棟に移設し、1階部を残す減築工事

識の高揚に努めています。環境保全においては、有害物が 行 わ れ ま し た。こ れ に

質排出量削減、産業廃棄物削減や省エネ活動の推進で、よ り 建 物 が 軽 量 化 さ れ、事業活動による環境影響の軽減に努めています。また、耐震性が向上しました。

多種多様な化学物質を取り扱うため、該当する法規制を順守し、環境・安全・健康面に留意した管理体制の強化をBefore

図っています。
さらに、当研究所では、全社の基本方針に基づき、人事制度の運用の具体化や労使での前向きな討議などを通じて、「 社員一人ひとりが生きがいを持って働ける職場
環境づくり」に努めています。

After

Voice
創薬生物研究部

大力 啓司

使用者、製造者および環境に対する安全性
小田原研究所は生理活性物質を創り出す研究を行っています。製品が、使用者、製造者のみならず環境に対する毒性を最小限に抑えるように、原料の段階から毒性が少ない化合物を選抜するように心がけています。
また、化学物質に関する法規制は日々変わっていますので、最新の情報に更新しながら製品開発に取り組んでいます。

55

千葉研究所〒290-0045
千葉県市原市五井南海岸12-54
TEL：0436-23-2141
FAX: 0436-21-9706

執行役員 研究所長

金子 彰

CSR活動報告

Topics

千葉研究所は、創業以来培ってきた技術と知見を生かし、高機能な化学製品の開発を通じて社会の発展に貢献することを基本方針としています。研究開発を推進するには、社会からの信頼が最重要であると考え、全所員でCSR活動に取り組んでいます。

ISO 9001/ISO 14001規程改正準備
千 葉 研 究 所 で は、ISO 9001/ISO 14001/OHSAS
18001の認証を取得しています。
2015年 に 予 定 さ れ て い るISO9001/ISO14001規
格改正では、2012年5月に ISO/IEC Directives（ 専門

規制を順守するのみならず、環境保全、労働安全衛生、化業務用指針）補足指針 の中の附属書SL（規格の共通構造

学品・製品安全への影響について、ステークホルダーとの章立てや共通項文）が、すべてのISOマネジメントシ

対話に努め、社会からの信頼の向上に努めています。色々

ステム規格に適用されるため、新しいマニュアルに反映

な安全活動、環境保全活動の定着により、昨年度は、休業させるべく、附属書SLの調査・研究を進めています。

無災害8,000日、環境異常ゼロを達成しました。
また、法的要求事項を順守し、透明性を高めるとともに、

現 在 公 開 さ れ て い るISO/CD9001-2015 & ISO/
CD14001-2015についても要求事項の変更箇所の確社会および環境に影響を与える研究活動についても透明認を行い、実践的な理解と研究所に適応したシステムをであるよう努めています。

構築するためISO9001/ISO14001規格改正の準備を

さらに、当研究所では、全社の基本方針に基づき、人事

工場・研究所のCSR活動

多種多様な化学物質を取り扱うことから、該当する法行っています。

制度の運用の具体化や労使での前向きな討議などを通じて、「 社員一人ひとりが生きがいを持って働ける職場環境づくり」に努めています。

Voice
研究管理部

森 博幸

地域清掃活動
千葉県市原市コンビナート地区では、年に4回(2月、6月、9月、11月)国 道16号 線 沿 い の 歩 道 と 中 央 分 離 帯の清掃活動を実施しています。日本曹達千葉地区でも、
千葉工場、千葉研究所、ならびに日曹金属化学千葉工場の有志が清掃活動に参加し、約一時間のゴミ拾いで、軽トラック2台分のゴミを収集しています。

56

グループ会社 紹 介

日本曹達グループ会社
製造系

日曹金属化学株式会社
ISO 14001・ISO 9001取得

代表取締役社長

三熊 克典

事業概要

「法令を順守し健全で透明な企業活動」を行うため、金属・化 学 関 連 事 業で培ってきた技 術と知 見を生かし、全員参加でマネジメントシステムの運用と継続的な改善を進め、環境安全・労働安全・製品安全・顧客満足の向上に努めます。
コンプライアンス最 優 先 の 事 業 活 動を通じて豊かな社会の実現と地域社会への貢献を目指します。

廃棄物処理、非鉄金属（亜鉛合金）、工業薬品（硫酸）の３事業の活動を通じ「社会から必要とされる企業」となれるように努力し続け、福島の地元企業の一員として『 復興支援･地域貢献 』に向け取り組んでいきます。

〒110-0005 東京都台東区上野3-1-2（秋葉原新高第一生命ビル）
TEL．
03-5688-6381 FAX．
03-5688-1132
URL http://www.nmcc.co.jp/
会津工場 〒969-3393 福島県耶麻郡磐梯町大字磐梯1372
TEL．
0242-73-2121 FAX．
0242-73-2668■ 創 業／1916年※■ 設 立／1983年8月※■ 資本金／1,000百万円■ 売上高／7,282百万円（2013年度）■ 従業員数／123名（2014年3月末現在）

千葉工場 〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸12-32
TEL．
0436-21-3351 FAX．
0436-21-1237※1916年に創設した高田商会大寺精錬所の経営を、1928年（昭和3年）に日本曹達株式会社が継承し、1983年に日曹金属化学株式会社として発足しました。

製造系

ニッソーファイン株式会社
ISO 14001・ISO 9001取得、GMP該当設備保有

ニッソーファイン株式会社は、営業・技術・生産のスキルの向上とそれらの有機的結合を推し進め、樹脂成形材料をはじめとして高機能化学品に至る、あらゆるニーズに対応しサンプルから量産化まで一貫して物づくりを任される「顧客に信頼される企業」
を目指します。
代表取締役社長

藤田 外史
事業概要

〒103-8422 東京都中央区日本橋本町3-3-6（ワカ末ビル2階）
TEL．
03-6202-0161 FAX．
03-6202-0168
URL http://www.nissofine.co.jp/
磯原工場〒319-1541 茨城県北茨城市磯原町磯原 1309-2
TEL．
0293-42-2064 FAX．
0293-42-4130

いわき製造部 〒970-1144 福島県いわき市好間工業団地1-6
TEL．
0246-36-3576 FAX．
0246-36-6687

57

郡山工場

〒963-0108 福島県郡山市笹川1-176
TEL．
024-945-1886 FAX．
024-945-3637

小名浜工場〒971-8126 福島県いわき市小名浜野田柳町41-26
TEL．
0246-58-4182 FAX．
0246-58-6277

お客 様にとって良きパ ートナーとして信 頼に応え続けるた
めに、自らが「活力のある企業」になりたいという目標の下、機能性染料、機能性樹脂、医薬品、農業用薬品およびその中間体等の受託製造販売ならびに合成樹脂成形品、脱酸素剤、高機能乾燥剤等の製造加工販売を行っています。
■ 設 立／2012年4月※■ 資本金／300百万円■ 売上高／10,050百万円（2013年度）■ 従業員数／208名（2014年3月末現在）※日曹ファインケミカル株式会社(2007年設立：郡山化成株式会社(1954年
設立)と茨城化成株式会社(1971年設立)が合併)とニッソー樹脂株式会社(1965年設立)が合併し、社名を変更いたしました。

製造系グループ企業

非製造系グループ企業

日曹金属化学株式会社（その他）

三和倉庫株式会社（運輸倉庫事業）

日曹商事株式会社（商社事業）
ニッソーファイン株式会社（化学品事業）

日曹エンジニアリング株式会社（建設事業）

日本曹達株式会社

新富士化成薬株式会社（農業化学品事業）

株式会社日曹建設（建設事業）

ALKALINE SAS（化学品事業）

株式会社ニッソーグリーン（農業化学品事業）

日曹南海アグロ株式会社（農業化学品事業）

NISSO AMERICA INC.（農業化学品事業）

上越日曹ケミカル株式会社（化学品事業）

NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH（農業化学品事業）

新富士化成薬株式会社

製造系

ISO 14001・ISO 9001取得

代表取締役社長

藤田 育男

事業概要

上毛の山々に囲まれ緑の多い地域に立地している当社は、化学を通じて社会の発展に貢献し、社会から信頼され必要とされる企業になることを経営理念としています。化 学 企 業としての 技 術や知 見を生かした、くん 煙 剤などの農薬製品により、食糧資源の安定確保と農業生産者の省力化に貢献するとともに、日本曹達グループ会社
として、環境保全・労働安全衛生・品質保証を基軸としたCSR活動を強く推進していきます。

当社は主に、
くん煙剤・顆粒水和剤・水和剤・スプレー剤等の農薬製品の受託製造と一般工業薬品の製造加工および小詰・包装を行っております。

本社／工場（群馬工場）■ 創業・設立／1975年10月〒370-0071 群馬県高崎市小八木町313（高崎市大八木工業団地内）■ 資本金／70百万円

TEL．
027-361-6100

FAX．
027-361-6116■ 売上高／1,072百万円（2013年度）

http://www.shinfuji-kaseiyaku.co.jp/■ 従業員数／65名（2014年3月末現在）

高崎工場 〒370-0072 群馬県高崎市大八木町888（高崎市大八木工業団地内）
TEL．
027-361-0371

製造系

FAX．
027-362-8909

ALKALINE SAS
ISO 14001・ISO 9001取得

取締役社長

Bruno
Gastinne

MSSA SAS, of the ALKALINE Group, adopted
and declared its policy on quality, safety andenvironment, which focuses on the safety andhealth of employees, environment and resident protection, andsatisfaction of customers, employees and its stockholder as
the highest priority items. In addition, MSSA SAS, as a memberof NISSO Group, not only observes compliance (especially theregulations applying to the French chemical industry andrelated laws), but has also introduced the ISO 9001 and 14001
management systems in its business performance, aiming toachieve a sustainable development and the increase of its
enterprise value.

Siège social MSSA S.A.S. Pomblière■ 設 立／2002年2月

73600 Saint-Marcel-France■ 資本金／10,909千EUR

TEL．
+33-(0)4-79-24-7070

FAX．
+33-(0)4-79-24-7050

グル ー プ会 社 紹 介

事業概要

金属ナトリウム、塩素、塩化バナジウ
ム、酸化ナトリウム、その他アルカリ金属の製造および販売を行っております。ISO 14001認証を取得、資源やエネルギーを大切にし、環境に配慮した生産活動を行っています。

ALKALINEグループのMSSA社は、品質・安全・環境
方 針を採 択 、宣 言し、従 業 員 の 安 全と健 康 、環 境および住 民 保 護 、顧 客・従 業 員・株 主 の 満 足を最 優 先 事 項に位置づけています。日曹グループの一員として、コンプラ
イアンス順守（特に仏国化学工業会の規則、関連する法規）に加え、ISO9001・14001のマネジメントシステムを取り入れた経営により、持続可能な発展と企業価値の向上を目指します。

■ 売上高／69,957千EUR（2013年度）■ 従業員数／257名（2014年3月末現在）

58

グループ会社 紹 介

製造系

日曹南海アグロ株式会社

代表取締役社長

瓜生 博幸

事業概要

当社は農薬原体メーカーとして地域社会の信頼を得るとともに、世界では日本曹達と一丸となって国際社会からの信頼を培い、食糧増産に貢献してまいります。
「 地球環
境への配慮」「 地域社会とのつながり」
は、安全操業、安心
品質、安定生産なくして成り立ちません。これを地道に続け、安全・安心・安定のための改善に積極的に取り組み、
社会とともに発展する企業であり続けます。

日曹南海アグロ株式会社は、
トップジンＭ原体（殺菌剤）の製造を目的とした、日本曹達、南海化学株式会社（韓国トップ肥料メーカー）、三菱商事株式会社の合弁会社です。日本曹達が自社の製造技術により初めて海外進出を果たした生産会社でもあります。2013年度から本格的に製造を開始し、日本曹達を通して世界各国に製品を提供しております。

ヨス本社■ 設 立／2011年6月

1384, Yeosusandan-ro, Yeosu-si, Jeollanam-do,■ 資本金／32,640百万ウォン

555-716, S.Korea■ 売上高／34,680百万ウォン（2013年度）

大韓民国 全羅南道 麗水市 麗水産團路 1384 〒555-716■ 従業員数／28名（2013年3月末現在）

TEL．
+82-61-900-3500

FAX．
+82-61-900-3560

ソウル事務所18th Fl, Namsan Square Bldg, 173, Toegye-ro, Jung-gu, Seoul,
100-705, S.Korea
大韓民国ソウル特別市中区退渓路173番地南山スクエアビル18階 〒100-705
TEL．
+82-2-2267-2708

製造系

FAX．
+82-2-2267-2724

上越日曹ケミカル株式会社
上越日曹ケミカルは二本木工場の製造部門の一部が分離独立した製造受託会社であり、カセイカリ、塩素および塩素製品、そのほか各種化学工業品を製造しています。
二本木工場と一体となって運営していますので、CSR活動報告は二本木工場の報告をご参照下さい。

代表取締役社長

塚村 聡■ 設 立／2006年12月1日

本社／工場〒949-2392 新潟県上越市中郷区藤沢950 (二本木工場内)
TEL．
0255-81-2390

59

FAX．
0255-81-2391

製造系グループ企業

非製造系グループ企業

日曹金属化学株式会社（その他）

三和倉庫株式会社（運輸倉庫事業）

日曹商事株式会社（商社事業）
ニッソーファイン株式会社（化学品事業）

非製造系

日曹エンジニアリング株式会社（建設事業）

日本曹達株式会社

新富士化成薬株式会社（農業化学品事業）

株式会社日曹建設（建設事業）

ALKALINE SAS（化学品事業）

株式会社ニッソーグリーン（農業化学品事業）

日曹南海アグロ株式会社（農業化学品事業）

NISSO AMERICA INC.（農業化学品事業）

上越日曹ケミカル株式会社（化学品事業）

NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH（農業化学品事業）

日曹商事株式会社
ISO 14001取得

代表取締役社長

大滝 康彦

当 社 は 、2 0 1 4 年 4 月 に C S R を 導 入 い たしました 。
2002年に認証取得したISO 14001に基づくマネジメン
トシステムを活用することにより、日本曹達グループの一員としてCSRを推進し、実践中の地球環境への配慮やコンプライアンスに基づく透 明かつ公 正な事 業 活 動を含め、『 7 つ の 社 会 的 責 任 』を一 人 ひとりが 自 覚と責 任を持って活動することで、より一層社会から信頼される企業を目指します。

〒103-8422 東京都中央区日本橋本町3-3-6（ワカ末ビル）TEL．
03-3270-0701

FAX．
03-3279-6026

事業概要

化学品を中心に、樹脂・産業機器・建材等の多分野においてグローバルな展開を続けて７０余年。活力に満ちた 企 業 風 土 の 構 築 を 通じて 信 頼 のネットワークを広げ、環境を重視した活動により、永く社会に貢献したいと願い、努力していきます。

■ 設立／1939年（昭和14年）
12月6日■ 資本金／401百万円

URL http://www.nissoshoji.com/■ 売上高／40,575百万円（2013年度）

大阪支店■ 従業員数／153名（2014年3月末現在）〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町4-4-11（アーバネックス淡路町ビル4F）
TEL．
06-6202-6941（代） FAX．
06-6229-0924

名古屋支店 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-4-6（桜通大津第一生命ビル）
TEL．
052-971-9271（代） FAX．
052-971-9370

非製造系

三和倉庫株式会社
Ｉ
ＳＯ ９００１・グリーン経営認証 取得

鷹見 伸佳〒105-0011 東京都港区芝公園2-4-1（芝パークビルB館4F）

事業概要

高機能物流施設と高度な専門知識により安全・環境・品質を基本に、危険物・毒劇物・医薬品など得意分野に最適 な 総 合 物 流システムを推 進し、持続的な収益の確保と企業価値の向上に取り組んでいます。

■ 設立／1950年（昭和25年）
5月1日

TEL．
03-3578-3001（代） FAX．
03-3578-3014■ 資本金／1,831百万円

URL http://www.sanwasoko.co.jp/■ 売上高／5,283百万円（2013年度）

大阪支社■ 従業員数／201名（2014年3月末現在）〒534-0025 大阪府大阪市都島区片町2-2-40大発ビル

グル ー プ会 社 紹 介

代表取締役社長

三 和 倉 庫 は 、倉 庫 を 核とした 、企 業 の 物 流 業 務 を サ
ポートする物流事業、損害保険を中心とする保険代理業を営んでいます。
ＣＳＲの基本方針を「コーポレート・ガバナンスの充実」、「 環 境 保 全 の 推 進 」、
「 品 質 の 向 上 」および「 社 会 貢 献 」とし、 安全 をキーワードに継続的な改善・向上に努め、高品質で安全な物流サービスの提供を通じて豊かな社会づくりに貢献してまいります。

TEL．
06-6353-7406（代） FAX．
06-6353-7435
横浜オフィス 〒231-0013 神奈川県横浜市中区住吉町4-45-1
横浜新関内ビル7F
TEL．
045-228-1733（代） FAX．
045-228-1735

60

グループ会社 紹 介

非製造系

日曹エンジニアリング株式会社
ISO 9001取得

代表取締役社長

武藤 和博

当社は「エンジニアリング事業を通じて新たな価値を創造し、広く社会に貢献する」
ことを経営理念としています。多様化・高度化する技術の進歩に即応し、将来を見据えたプラント設計を行うとともに、納入後も責任あるアフターケアにより、技術・品質・生産性でお客様にご満足いただける企業を目指します。また、安全・環境・コンプライ
アンスの徹底により、社会に不可欠とされる企業となることを目標としています。

事業概要

各種プラント建設からシステム・装
置 の 選 定 、納 入 後 のメンテナンスや省エネルギー対応に至るまでのエン
ジニアリングサ ービスを提 供しています。また独自の研究施設を持ち、多彩なノウハウでお客様のさまざまなニーズにお応えします。

〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-6-1（タキイ東京ビル）
TEL．
03-3296-9201 FAX．
03-3296-9300
URL http://www.nisso-eng.co.jp/■ 設立／1962年（昭和37年）10月10日

大阪支店■ 従業員数／133名（2014年3月末現在）〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町2-6-8（センバ・セントラルビル）
TEL．
06-6258-6566 FAX．
06-6258-6572

技術開発研究所 〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸47TEL．
0436-21-6441 FAX．
0436-22-6241

非製造系■ 資本金／1,000百万円■ 売上高／14,006百万円（2013年度）※新日工業株式会社(1962年設立)として発足し、1967年日曹エンジ
ニアリング株式会社に社名を変更いたしました。

株式会社日曹建設
ISO 9001取得

代表取締役社長

「誠意」
「 創意」
「 熱意」
を結集し、お客様の満足、取引先の満足、従業員の満足、企業の満足を持って社会に貢献し、永続的な発展を目指します。この経営理念に基づき、品質・価格・サービスにおいて、上越地域で最も優良で信頼される会社を目指して企業努力をし、地域社会に貢献してまいります。

荒井 敏〒949-2302 新潟県上越市中郷区藤沢1169
TEL．
0255-74-2561 FAX．
0255-74-2757
URL http://www.nissokensetu.co.jp/

事業概要

当社は、日曹グループの土木・建築
設 計 施 工 会 社として、新 潟 県 上 越 地
域を中心に民間工事・官庁工事・日曹グループの設計施工を請け負っています。住宅・店舗・医院・老健施設、工場まで、お客様のニーズに応え、より良い社会の建設を目指しています。

■ 設立／1962年（昭和37年）11月1日■ 資本金／45百万円■ 売上高／2,461百万円（2013年度）■ 従業員数／24名（2014年3月末現在）※双栄建設株式会社(1962年設立）として発足し、1967年に株式会
社日曹建設に社名を変更いたしました。

61

製造系グループ企業

非製造系グループ企業

日曹金属化学株式会社（その他）

三和倉庫株式会社（運輸倉庫事業）

日曹商事株式会社（商社事業）
ニッソーファイン株式会社（化学品事業）

非製造系

日曹エンジニアリング株式会社（建設事業）

日本曹達株式会社

新富士化成薬株式会社（農業化学品事業）

株式会社日曹建設（建設事業）

ALKALINE SAS（化学品事業）

株式会社ニッソーグリーン（農業化学品事業）

日曹南海アグロ株式会社（農業化学品事業）

NISSO AMERICA INC.（農業化学品事業）

上越日曹ケミカル株式会社（化学品事業）

NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH（農業化学品事業）

株式会社ニッソーグリーン

代表取締役社長

2014年4月当社は日本曹達グループの一員としてＣＳＲを導入し、安全、環境、品質の維持強化を図ります。
また、当社はゴルフ場・家庭園芸農薬資材を機軸とした製品、技術開発を推進し継続的、かつ安全に提供すること
で企業価値を高め、業界トップの評価をいただけるよう透明性のある企業経営をお約束します。

事業概要

益岡 良樹
〒110-0005 東京都台東区上野3-1-2（秋葉原新高第一生命ビル5F）
TEL．
03-5816-4351（代） FAX．
03-5816-4355
URL http://www.ns-green.com/

当 社は、ゴ ルフ場 農 薬をはじめ家
庭園芸農薬・葉面散布肥料・森林用資材・土木造園用資材・成形育苗資材などの分野で拡大を図ってきました。今後も業容の更なる拡大に挑むとともに、当 社 の 各 種 資 材を通じて環 境 緑化に貢献します。

■ 設立／1999年（平成11年）4月1日■ 資本金／50百万円■ 売上高／1,918百万円（2013年度）■ 従業員数／13名（2014年3月末現在）

非製造系

NISSO AMERICA INC.
NISSO AMERICA INC.は、日本曹達創業100周年を見据えた長期経営ビジョンChemigress to 100達成をサポートするため、米国とカナダにおける日本曹達製品のシェア拡大と利益向上を図るとともに、両国の農業･医療･環境･情報の更なる発展に貢献することを目指します。

事業概要

1 9 8 6 年に米 国ニューヨークに設立。米国とカナダにおいて、日本曹達の農薬製品と化学品のマーケティン
グ･輸出入･普及･販売および登録業
務を行っています。

President & COO

村橋 一彦
88 Pine Street, Wall Street Plaza 14th Floor, New York,NY 10005 USA
TEL．
1-212-490-0350 FAX．
1-212-972-9361
URL http://www.nissoamerica.com/■ 資本金／1,000千USD■ 売上高／45,341千USD（2013年度）■ 従業員数／10名（2014年3月末現在）

グル ー プ会 社 紹 介

非製造系■ 設立／1986年3月

NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHNISSO CHEMICAL EUROPEは、日本曹達グループの一員としてグローバル展開の一翼を担いながら、欧州を中心にCISや北アフリカのマーケットに特徴のある製品を継続的に供給することにより、豊かな社会づくりの一端を担っていきます。

事業概要

ドイツのデュッセルドルフを拠点として、日本 曹 達 の 製 品を中 心に販 売をしています。農薬製品と化学品が二本柱です。農薬製品は登録および製剤化を現地で行っています。

President

小見 厚雄
Berliner Allee 42, 40212 Düesseldorf Germany
TEL．
+49-211-1306686-0 FAX．
+49-211-32-8231
URL http://nisso-chem.de/■ 設立／1992年7月■ 資本金／255千EUR■ 売上高／62,072千EUR（2013年度）■ 従業員数／13名（2014年3月末現在）

62

グループ会社 紹 介

日本曹達グループネットワーク
事業所
1 本社

〒100-8165 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル
TEL：03-3245-6054

2 大阪支店〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋3-4-10 淀屋橋センタービル
TEL：06-6229-7300

2
7
6 12

工場
3 二本木工場〒949-2392 新潟県上越市中郷区藤沢950
TEL：0255-81-2300

4 高岡工場〒933-8507 富山県高岡市向野本町300
TEL：0766-26-0206

5 水島工場〒711-0934 岡山県倉敷市児島塩生2767-12
TEL：086-475-0036

6 千葉工場〒290-8530 千葉県市原市五井南海岸12-8
TEL：0436-23-2012

研究所
7 小田原研究所〒250-0280 神奈川県小田原市高田345
TEL：0465-42-3511

8 榛原フィールド

〒421-0412 静岡県牧之原市坂部62-1
TEL：0548-29-0611

リサーチセンター

国 内 グループ 会 社

9 磐梯フィールド

〒969-3302 福島県耶麻郡磐梯町大字更科字比丘尼山3967
リサーチステーション TEL：0242-73-2525

10

千葉研究所

〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸12-54
TEL：0436-23-2141

営業所
11

札幌営業所

〒060-0001 北海道札幌市中央区北一条西4丁目1-2 武田りそなビル3階
TEL：011-241-5581

12

仙台営業所

〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央4-10-3 住友生命仙台ビル
TEL：022-227-1741

13

関東営業所

〒330-0845 埼玉県さいたま市大宮区仲町3-13-1 住友生命大宮第二ビル
TEL：048-677-6010

14

名古屋営業所〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3-1-1 広小路第一生命ビル
TEL：052-238-0003

化学a

ニッソーファイン株式会社b

新富士化成薬株式会社c

日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社

d

日曹金属化学株式会社e

上越日曹ケミカル株式会社

物流f

三和倉庫株式会社

g

三倉運輸株式会社商社
h

日曹商事株式会社i

株式会社ニッソーグリーン

15

信越営業所

〒949-2302 新潟県上越市中郷区藤沢950 二本木工場内
TEL：0255-81-2323

16

高岡営業所

〒933-0901 富山県高岡市向野本町300
TEL：0766-26-0239

j

17

松山営業所

〒790-0005 愛媛県松山市花園町3-21 朝日生命松山南堀端ビル
TEL：089-931-7315

研究開発コンサルティング

エンジニアリング

18

19

63

福岡営業所

バンコク事務所〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2-14-13 天神三井ビル
TEL：092-771-1336
159/16 Serm- MitTower, 10th FL Room no.103-6 Sukhumvit 21(Asoke)Rd.,
Klongtoey-Nua, Wattana, Bangkok 10110, Thailand
TEL：66-0-2661-6433

k

日曹エンジニアリング株式会社

株式会社日曹分析センター

土木・建設
l

株式会社日曹建設

13

10

5

1

8
3

11

19

9 4
11

海 外 グループ 会 社

121

NISSO AMERICA INC.

2

NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH

3

NISSO TM LLC.

4

NISSO BRASILEIRA REPRESENTAÇÃO LTDA.

5

日曹達貿易（上海）有限公司

6

Certis Europe B.V.

7

ジャパンアグロサービス（JAS）S.A.

8

Novus International, Inc.

9

Iharabras S/A. Indústrias Químicas

10

NISSO KOREA CO., LTD.

11日曹南海アグロ株式会社

12

Alkaline SAS

13

力菱ファインケミカル有限公司

9
3 15 e
b
13

14

5

18

2

7 k

1 a c d
6
10 g

f

h

i

j

グル ー プ会 社 紹 介

4 16

l

8

17

64

環境データ集

日本曹達グループ会社

環境データ集■ 日曹金属化学

製造系グループ企業■ ニッソーファイン（■ 旧日曹ファインケミカル■ 旧ニッソー樹脂）■ 新富士化成薬

エネルギー使用量（原油換算）推移

二酸化炭素排出量推移（kL）20,000

（千t）
100

80
15,00060
10,000
40
5,000
20

0

0
2009

2010

2011

2012

2013

2009

総排水量推移

2010

2011

2012

2013

2011

2012

2013

BOD・COD 排出量推移

（千t）
9,000

（t）
90

8,000

80

7,000

70

6,000

60

5,000

50

4,000

40

3,000

30

2,000

20

1,000

10

0

0
2009

2010

2011

2012

2013

2009

2010

2013

2009

大気汚染防止法規制物質排出量推移
（t）
70
60
50
40
30
20
10
0
2009

2010

2011

SOx

65

2012

2013

2009

2010

2011

NOx

2012

2010

2011

ばいじん

2012

2013

■ 日曹金属化学

製造系グループ企業■ ニッソーファイン（■ 旧日曹ファインケミカル■ 旧ニッソー樹脂）■ 新富士化成薬

産業廃棄物排出量推移（t）20,00015,00010,000

5,000

0
2009

2010

2011

2012

2013

2009

2010

工場外移動量非製造系グループ企業

2011

2012

2013

最終埋立処分量■ 日曹商事■ 三和倉庫■ 日曹エンジニアリング■ 日曹建設■ ニッソーグリーン

エネルギー使用量（原油換算）推移

廃棄物発生量推移

（kL）
900

（t）
50

800
40

700
600

30

500
400

20
300
200

10

100
0
2009

2010

2011

2012

2013

0

2009

2010

2011

2012

2013

2012年ニッソーグリーンでは、生産販売中止に伴う在庫処分を実施しました。

法令違反等への対応
日本曹達
1) 5/21 千葉研究所化審法違反 化審法少量新規化学物質(ハードコート)の届出をせずに商業用販売を行った。原因：千葉研究所の担当者が安衛法既存化学物質番号を化審法の登録と勘違いし、環境・品質管理部担当者も既存化学物質との報告を鵜呑みにし、再確認を行わず、当該製品が既存化学物質であると誤認したまま商用製造したもの。再発防止対策：システムの改善として、製造依頼者が新たに依頼書類に化審法/安衛法チェックリストを添付し、そこに化審法の少量新規、低生産量、通常新規届出済み、化審法番号、および安衛法の少量新規、低生産量、通常新規届出済み、安衛法番号等を各々記載することとした。
2) 6/19 千葉工場排水協定違反
12:00にCOD排水協定値超過25.7mg/L (協定値COD23mg/L)。原因：除草作業で水路に入った草を除去するために設けた網を作業終了後取外した際、堰き止められた水がいっきに流れ、水路壁に付着した藻が外れ混入した。再発防止対策：藻が生えないように管理する。藻を定期的に清掃する。
3) 8/11 高岡工場TOP火災事故 P.33を参照下さい。
4) 12/5 二本木工場排水協定違反
上越市による立入採水時SS（浮遊物質量）値が250mg/Lと排水基準値の40mg/Lを超過した。原因：排水の最終処理確認施設の調整槽に長年沈降していたSS分が、通常停止中の攪拌機を作動テストしたために浮遊、流出した。再発防止対策：攪拌機にインバータを設置し常時低速で運転し、スラッジ堆積を防止する。年2回沈殿スラッジ量を確認し、必要に応じバキューム車で回収することとした。

日曹グループ

環境データ集1) 7/12 日曹金属化学㈱千葉工場廃掃法違反 内容：マニフェストＤ、Ｅ票の排出業者への返送期限の超過。原因：担当者が返送を失念、それを防止する機能の不備。再発防止対策：電子帳簿に期限間近での警告を出し、ダブルチェック体制および法規制チェック表を作成して対応状況を確認することとした。
2) 8/19 日曹金属化学㈱会津工場廃掃法違反 内容：マニフェストＥ票の排出事業者への返送期限超過。原因：自社での保存規定のＣ票に紛れ込み保管、返送済みチェック
機能の不備。再発防止対策：Ｃ票保管の際のダブルチェック、返送システムへのアクセス制限と返送状況の定期的確認を実施することとした。
3) 日 曹 金 属 化 学 ㈱ 会 津 工 場（ 産 廃 炉CO異 常40件、排 水 異 常（ 豪 雨 他) 4件 ）CO異 常 内 容：産 業 廃 棄 物 焼 却 炉 排 ガ ス 中 の 一 酸 化 炭 素 濃 度 基 準 値（ １ 時 間 平 均 値 で100ppm）超過。原因：新規大口受託した産業廃棄物の高含水性情により、燃焼室での燃焼性悪化。対策：当該産廃物の水分調整設備を設置し、調湿後に燃焼室へ投入することとした。排水異常内容：豪雨により、放流水phの基準値逸脱。原因：ゲリラ豪雨、台風豪雨により雨水が処理能力以上に排水処理設備へ流入。再発防止対策：場内排水ルートを見直し整備し、処理水と雨水とを分離して処理施設への過剰流入を防止することとした。
4) 1/9 日曹金属化学㈱千葉工場硫酸白煙流出 内容：熱交換器下部フランジ開放作業において、残留していた無水硫酸が漏出し、白煙（無水硫酸が空気中の水分と反応した硫酸ミスト）が発生した。原因：配管が閉塞し、無水硫酸が残留していることに気づかず開放作業を行った。硫酸鉄結晶により配管が閉塞していた。再発防止対策：閉塞部分を外部より目視確認できるように改造するとともに定期的な確認作業の実施、および配管の更新を実施することとした。
5) 3/16 ニッソーファイン㈱小名浜工場小火 P.34を参照下さい。
6) 3/26 ニッソーファイン㈱郡山工場トルエン火災 P.34を参照下さい。

66ステークホルダーエンゲージメント

一般社団法人 日本化学工業協会
レスポンシブル・ケア検証

67

意見書

「日本曹達グループCSR報告書 2014」に対する第三者検証

意見書

ステークホルダーエンゲージメント

68ステークホルダーエンゲージメント

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社
防災診断 意見書

69労働災害調査 意見書

O

ステークホルダーエンゲージメント70

日 本 曹 達 グ ル ー プ

C S R 報 告 書 2 0 1 4

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