総 56-1

事業報告書

自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日

石油海事協会Ⅰ．はじめに1967年3月に英国で発生した「トリー・キャニオン(Torrey Canyon)号」(クウェート原油 約90万バレル積載)の事故を契機に、国際的な油濁補償体制を整備する為の方策が模索され、船主により油濁損害を自主的に補償するTOVALOP協定(Tanker Owners Voluntary
Agreement concerning Liability for Oil Pollution)及び、石油会社国際海事評議会(Oil Companies International Marine Forum = OCIMF)によって1971 年に設立されたCRISTAL基金(Contract Regarding an Interim Supplement to Tanker Liabilityfor Oil Pollution)が構築されました。これは、現行の国際油濁補償制度の土台になっています。こうした国際油濁補償制度構築の流れを受け、1971 年6 月28 日に、OCIMF とCRISTAL の窓口として当協会の前身組織である石油産業海事協議会が発足しました。当協会は、これまで国際油濁補償基金(International Oil Pollution Compensation Funds= IOPC Funds)及びOCIMF の窓口として、関係省庁及び民間機構等と連携しながら、様々な石油の海事問題に取り組んで参りました。
様々な制度変遷を経て、現在の3つの国際条約 (＝「3 層構造」)及び、それらを補足（充足）する2つの民間自主協定（STOPIA/TOPIA）から成る国際油濁補償制度が確立したことで、油濁による被害者救済という主目標は果たされたと感じています。また、OCIMFによる安全対策への取り組み（SIRE等）も奏功し、大型タンカーによる油濁事故は大きく減少しました。その一方で、制度上付保義務のない小型タンカーによる事故の増加や、流出源が特定できない事故、付保や支払能力等に懸念があるNon-IG クラブ問題等、現行制度において難しい問題も顕在化しています。
2023年2月にフィリピン沖で発生したPrincess Empressによる油濁事故は、約500トンのタンカーで、国際P＆Iグループの一員であるShipowners’ Mutual Protection andIndemnity Association （Luxembourg）の保険に加入していましたが、STOPIA2006（2017年改正）の限度額を初めて超える見込みとなっています。
こうした、2,000トン以下のタンカーは油濁補償制度の第一層（船社）の付保義務がないことから、国際P＆Iグループへ付保されない場合、補償の原則となる「汚染者負担の原則（Polluter pays principle）」すら満たせない状況となるため、制度の見直しが必要と考えます。当協会は現基金では発言権がないため、海事局や学識経験者、関係機関等と連携しながら、基金に対して改善の働きかけを行っています。

また、直近では、ロシア制裁を回避するために、Dark Fleet 等と呼ばれる船舶が横行していると報じられています。航行距離の増加、位置情報の改ざん（AISの電源オフ）、国際海域における船舶間の瀬取り（STS）等の行為は、船舶同士の衝突や、原油流出等のリスクを増大させることが懸念されます。これらDark Fleet による油濁事故は、油の流出源が判明しない事故につながる可能性もあり、船主の責任の帰属を難しくします。現行の基金制度では、汚染源である船の特定が困難な場合は、第一層の船主及びその保険社が負うべき費用負担も全て第二層の拠出者が負担することを意味します。補償の原則となる「汚染者負担の原則」が満たせない状況も改善しなければなりません。
我々の要望は条約改正にもつながることから、まずは海事局をはじめ日本の総意として合意を形成する必要があります。更に、条約改正は拠出者にとって新たな補償が課されるリスクも想定され、極めて高いハードルではありますが、会員の皆様のご支援を賜るとともに、今後は拠出者としての発信力を高めるべく、海外の拠出者との連携も模索しながら、関係者の理解を得るよう努力して参ります。
以下、当協会の 2023 年度の業務概要を報告します。

Ⅱ．会員関連業務 (会議・委員会の開催、情報・資料の配付等)
1．総会(1) 第 55 回 (2023 年 7 月 20 日)① 2022 年度 事業報告に関する件② 2022 年度 決算報告に関する件③ 2023 年度 予算(案)に関する件④ 2023 年度 年会費及び後期会費分担(案)に関する件⑤ 理事選任に関する件⑥ 2023 年度 監事選任に関する件
⑦ その他
2．理事会
(1) 第 59 回 (2023 年 7 月 20 日)① 2023 年度 会⾧、副会⾧、専務理事、常務理事及び常任理事選任に関する件② その他
3．常任理事会(1) 第 262 回 (2023 年 4 月 7 日;紙上開催)
・常任理事の任期中の交代について(2) 第 263 回 (2023 年 6 月 16 日;紙上開催)
・常任理事の任期中の交代について(3) 第 264 回 (2023 年 7 月 20 日)① 2022 年度 決算報告に関する件② 2023 年度 予算(案)に関する件③ 2023 年度 年会費及び後期会費分担(案)に関する件④ 2023 年度 会⾧、副会⾧、専務理事、常務理事及び常任理事候補に関する件⑤ 国際油濁補償制度に関わる最近の動向 (報告事項)⑥ その他(4) 第 265 回 (2023 年 12 月 8 日)
① 国際油濁補償制度の現状② OCIMF 関連報告
③ その他

(5) 第 266 回 (2024 年 2 月 27 日;紙上開催)① 2023 年度 仮決算② 2024 年度 仮予算③ 2024 年度 仮年会費及び前期会費分担(案)4．総務委員会(1) 第 78 回 (2023 年 4 月 11 日;紙上開催)
・業務・技術委員の任命について(2) 第 79 回 (2023 年 5 月 24 日;紙上開催)
・総務委員⾧交代(3) 第 80 回 (2023 年 7 月 7 日;紙上開催)① 2022 年度 決算② 2023 年度 予算(案)③ 2023 年度 年会費及び後期会費分担(案)④ 2023 年度 代表理事・監事候補⑤ 常務理事候補者⑥ その他(5) 第 81 回 (2023 年 10 月 31 日)① 事務局⾧職の後任について② その他(6) 第 82 回 (2024 年 1 月 15 日)① 事務職員採用② ワーキング・グループ新設③ その他(7) 第 83 回 (2024 年 2 月 22 日)① 2023 年度 仮決算② 2024 年度 仮予算③ 2024 年度 年会費及び前期会費分担(案)④ その他
5．業務委員会(1) 第 292 回 (2024 年 3 月 8 日)
① 国際油濁補償制度の現状

② OCIMF 関連報告
③ その他
6．技術委員会(1) 第 17 回 (2024 年 3 月 8 日)
① 国際油濁補償制度の現状② OCIMF 関連報告
③ その他
7．その他
(1) 資料の和訳及び配付① IOPC 基金 Annual Report 2022 (2022 年年次報告書) 及び② Incidents Involving the IOPC Funds (2023 年 8 月時点で IOPC 基金が関与していた事故及び過去 1 年の間に決着した事故に関する最新の基金文書)を和訳し、電子ファイルにて会員及び関係先に配付した。
Ⅲ．対外業務 (会議への出席等)
1．IOPC 基金関連 (代表は日本国;当協会はアドバイザーとして出席)(1) 2023 年 5 月 23～25 日
・92 年基金第 23 回運営評議会(第 27 回臨時総会代替)、92 年基金第 80 回理事会、追加基金第 11 回臨時総会(2) 2023 年 11 月 7～10 日
・92 年基金第 28 回総会、92 年基金第 81 回理事会、追加基金第 20 回総会

2．OCIMF 関連(1) 2023 年 4 月 19 日
・法律委員会(2) 2023 年 5 月 23 日
・理事会（IOPC 基金会合に出席のため、欠席）(3) 2023 年 6 月 22 日
・環境委員会(4) 2023 年 7 月 20 日
・法律委員会(5) 2023 年 8 月 15 日
・プログラム委員会(6) 2023 年 8 月 25 日
・環境委員会(7) 2023 年 9 月 6 日～7 日
・環境委員会(8) 2023 年 9 月 11 日
・OCIMF Day(9) 2023 年 9 月 12 日
・法律委員会(10) 2023 年 9 月 12 日
・プログラム委員会(11) 2023 年 10 月 19 日
・PIMA 主催 SIRE2.0 セミナー
(12) 2023 年 11 月 15 日
・理事会(13) 2024 年 1 月 8 日
・法律委員会(14) 2024 年 1 月 24 日
・環境委員会(15)2024 年 2 月 13 日
・法律委員会（ロシア経済制裁関連で米国政府とダークフリート問題）
3. ITOPF(＝旧 国際タンカー船主汚染防止連盟)(1) 2023 年 11 月 16 日
・総会
(2) 2024 年 3 月 20 日・設立 55 周年記念式典
4. 公益財団法人 日本海事センター(1) 2023 年 5 月 11 日

・第 39 回 油濁問題委員会(2) 2023 年 10 月 18 日
・JMC＆IOPC Funds 共催セミナー(3) 2023 年 10 月 25 日
・第 40 回 油濁問題委員会(4) 2024 年 2 月 19 日
・海事立国フォーラム
5. 一般財団法人 海上災害防止センター(1) 2023 年 12 月 5 日
・第 1 回 海上防災等専門委員会(2) 2024 年 3 月 12 日
・第 2 回 海上防災等専門委員会
6. 石油連盟(1) 2024 年 2 月 15 日
・2023 年度油流出ワークショップ

Ⅳ．参考資料
1．当協会概要(1) 名称:石油海事協会
Petroleum Industry Marine Association of Japan (PIMA)(2) 資格:民間任意団体(3) 設立:1971 年 6 月 28 日
(4) 事業概要:① 石油の海上輸送に関する安全及び油濁対策の調査・研究② IOPC 基金及び OCIMF に関し、次の諸事項を含む関連機関への意見表明及び連絡・調整
・ 諸規約の解釈及び運用
・ 石油海上輸送実績の集計及び会費・拠出金の送付
・ 油濁損害補償関係事項③ 関係官庁及び民間団体への意見表明及び連絡④ その他、本協会の目的を達成するために必要な事項(5) 会員数:27 社 (2024 年 3 月末時点)
2．IOPC 基金関連
5 つの国際的取り極めから成るもの:①92 年民事責任条約(92CLC;船主による賠償を規定)②92 年基金条約(92FC;油受取人が拠出する基金による補償を規定)③追加基金議定書(SF;油受取人が拠出する基金による補償を規定)④小型タンカー油濁補償協定(STOPIA;小型タンカーに関する、船主による民間自主協定)⑤タンカー油濁補償協定(TOPIA;タンカーに関する、船主による民間自主協定)

国際油濁補償体制（2006年2月20日以降）
750百万SDR

追加基金の補償（追加基金議定書）

基金負担船主自主的負担（TOPIA 2006)

50%

50%

第 3 層:32 か国

203百万SDR

92年基金の補償（92年基金条約）

第 2 層:121 か国

基金負担

89.77百万SDR

船主の賠償（92年民事責任条約）

20百万SDR
4.51百万SDR

第 1 層:142 か国

船主自主的負担（STOPIA 2006）
5千GT

29.5千GT

140千GTSDR 1 = 200.256 円(2024 年 3 月 29 日);以下、同数値を適用「3 層構造」における 船主負担 ＜ 油受取人負担 の是正策として前頁④及び⑤を導入。
或るタンカーから流出した原重油による油濁損害を被った国が上記 3 つの国際条約に加盟していれば、1 事故当たり最大で SDR 750 百万(約 1,502 億円)まで補償される。また、そのタンカーの船主が国際 P&I グループで P&I 保険に加入しており、その保険が同グループ内でプールされ、その後、再保険に出されていれば、(i) 29,548 総トン以下のタンカーによる油濁事故の場合、保険者の P&I クラブは 92 年民事責任条約の船主責任限度額を超えて最大 SDR 20 百万(約 40 億円)までを負担し(前頁④)、(ii) 追加基金(補償額 SDR 203 百万超～SDR 750 百万＝約 407 億円超～約 1,502 億円)が発動されるような油濁事故が発生した場合、保険者の P&I クラブは追加基金が支払う補償の 50%を負担する(前頁⑤)。
(1)

油濁事故

① Bow Jubail（2018 年オランダ）
本事案の裁判手続きについて、船主は、貨物としての油の残留物がない状態（バラスト航海中）であり、92CLC ではなく、バンカー条約の適用を主張していた。しかし、オランダの地方裁判所・控訴裁判所は、貨物としての油の残留物がない状態であったことを船主が証明できていないことから、本事案はバンカー条約ではなく 92CLC の「船舶」に相当する旨の判決を下していた。2023 年 3 月オランダの最高裁判所は、上記裁判所の判決を支持する判決を下した。被害国の裁判を最終とする基金の取決めに従い、2023 年 11 月の基金会合で大規模クレーム基金として、￡20 万（約 38 億円）の拠出が合意され、2024 年 3 月に拠出者から支払われている。併せて、同国の裁判所は、「残留物が船舶内にない」事に関する MARPOL 条約の手順にも疑義があるとされ、基金事務局による早急な手順の策定が求められる。
② Princess Empress
2023 年 2 月 28 日(火)、Princess Empress が Oriental Mindoro 州 Naujan 沖で沈没した。本船は 508GT と小型の船舶であったが広範囲の地域が被害を受けた。船主はSTOPIA 2006 に加入しており、責任限度額は 20 百万 SDR に引き上げられたが上限額を超える初の事案となっている。2023 年 11 月時点で、基金では 35,000 件以上の請求が受理され、総額は約 14 億 PHP、2,640 万米ドル 270 万ユーロであった。これまでのところ、約4,250万PHP、 2,480万米ドル、260万ユーロが補償金として支払われている。
③ Gulfstream
2024 年 2 月初旬、曳船 Solo Creed に曳航されていたバージ船 Gulfstream が転覆・沈没し、Tobago 沖約 16km で油が流出し始めた後、Tobago 最南端の Canoe 湾の沖合 150～200m に達した。同船はベネズエラの Pozuelo 湾からガイアナに向かう航海中だったとみられる。タグからの緊急通報はなく、トリニダード・トバゴ当局によって、曳船とバージ船の所有者の捜索が行われている。
トバゴ緊急事態管理庁（TEMA）は、トバゴの海岸線約 15km を汚染した流出事故への対応のため、国家油流出緊急事態計画を発動した。事件発生後まもなく、トリニダード・ト
バゴ当局は流出油のサンプルを採取し、予備調査でバンカー燃料としたが、その後のサンプリ

ングで、ベネズエラ産原油である可能性が高いことが判明した。油膜の残骸はカリブ海を約830km 漂流し、2024 年 2 月 26 日、Bonaire（オランダ王国）の東海岸に油とタールボールが打ち上げられた。2024 年 3 月上旬 IOPC 基金関係者が、トリニダード・トバゴを訪問して、事実関係を調査し、エネルギー・エネルギー産業省（MEEI）の代表者と会談した。2024 年 3 月末現在、基金の関与は未定となっている。
＊注釈;2024 年 4 月の IOPC 基金会合で、現時点では事故船舶の所有者等が不明であるものの、基金の対象事故と認定し、基金が被害者への補償を開始することが決定された。
(2) 92 年基金①

補償限度額は船主による賠償(最大で約 180 億円)を含めて SDR 203 百万/件(約407 億円)②

2024 年 3 月末時点の加盟国は 121 か国③

2022 暦年中の受取拠出油量は約 1,414.9 百万トン (60 か国、除くアルバ・キュラソー、前年比+71.4 百万トン / +5.3%)＝15 万トンを超えて原重油を受け取った各国内事業体(約 287 社)の受け取り数量の積算・受取量 15 万トン以下＝35 か国＝15 万トンを超えて原重油等を受け取った事業体が国内に 1 つも無かったということ;その旨の報告がなされた。
・2022 年の油量報告が完了していない国=26 か国(除くシント・マールテン)
アルバニア、アンゴラ、アルゼンチン、バーレーン、ベリーズ、カンボジア、カメルーン、コモロ諸
島、コートジボワール、ジブチ、ドミニカ、ドミニカ共和国、フィジー、ギニア、ギニアビサウ、キリバス、マレーシア、ニウエ、パラオ諸島、パナマ、セントルシア、セネガル、セルビア、シリア、チュニジア、タンザニア
・過去において油量報告を行っていない年が計 5 か年以上ある国=９カ国
ドミニカ共和国(24 年)、シリア(14 年)、セントルシア(12 年)、アルバニア(10 年)、ジブチ(6 年)、アルゼンチン(5 年)、バーレーン(5 年)、ギニア(5 年)、パナマ(5 年)
シリアは加盟国になって以降、油量報告を 1 回も行っていない。

④ 2022 暦年も前年から引き続き、インドが最大拠出国で、日本は第 2 位。以下、韓国、イタリア、オランダの順。

加盟国
加盟国
報告油量(トン)割合
報告油量(トン)
1 インド
230,693,720 16.30% 33 ベネズエラ
4,935,036
2 日本
167,121,099 11.81% 34 ノルウェー
4,625,512
3 韓国
140,470,843 9.93% 35 メキシコ
3,097,306
4 イタリア103,657,735 7.33% 36 アイルランド
2,988,611
5 オランダ*93,931,793 6.64% 37 マレーシア**
2,332,152
6 シンガポール
85,922,227 6.07% 38 エクアドル
2,274,787
7 スペイン
72,553,039 5.13% 39 ウルグアイ
2,034,701
8 イギリス
51,041,261 3.61% 40 モザンビーク
1,885,016
9 タイ
50,638,126 3.58% 41 パナマ**
1,876,693
10 フランス
44,613,323 3.15% 42 エストニア1,828,828
11 カナダ42,940,407 3.04% 43 マルタ
1,583,676
12 トルコ
36,788,811 2.60% 44 コロンビア
1,427,250
13 アラブ首⾧国連邦
31,478,486 2.23% 45 モロッコ
1,222,444
14 ドイツ25,367,933 1.79% 46 ジャマイカ
1,101,425
15 ギリシャ25,292,040 1.79% 47 ニュージーランド
1,019,356
16 スウェーデン
19,629,299 1.39% 48 ニカラグア
902,692
17 ポーランド
17,413,241 1.23% 49 カタール
878,875
18 イラン
16,113,042 1.14% 50 スリランカ
767,972
19 イスラエル
15,748,990 1.11% 51 キプロス
648,286
20 オーストラリア
10,370,148 0.73% 52 パプアニューギニア
607,412
21 アルゼンチン**
10,272,582 0.73% 53 ベルギー
415,31622 ポルトガル
10,094,750 0.71% 54 モーリシャス
382,527
23 フィンランド
9,996,541 0.71% 55 アルジェリア
341,948
24 ブルネイ
8,564,735 0.61% 56 モーリタニア
303,481
25 リトアニア
8,196,597 0.58% 57 アンティグア・バーブーダ
240,562
26 南アフリカ
7,253,278 0.51% 58 アルバ*223,62127 デンマーク
7,223,111 0.51% 59 ガイアナ
196,804
28 ブルガリア
7,171,670 0.51% 60 バルバドス
191,020
29 フィリピン
6,418,684 0.45% 61 マダガスカル
165,970
30 バハマ6,315,030 0.45% 62 キュラソー*153,671
31 クロアチア
5,894,893 0.42%
合計
1,414,884,674
32 中国 ***
5,044,290 0.36%

割合
0.35%
0.33%
0.22%
0.21%
0.16%
0.16%
0.14%
0.13%
0.13%
0.13%
0.11%
0.10%
0.09%
0.08%
0.07%
0.06%
0.06%
0.05%
0.05%
0.04%
0.03%
0.03%
0.02%
0.02%
0.02%
0.02%
0.01%
0.01%
0.01%
0.01%
100%

* オランダ及びオランダ領であるアルバ、キュラソー、シント・マールテン(高度な自治が認められている 3 構成国)は別個に拠出油量を報告している。また、これら 3 構成国は追加基金には加盟していない。
**2023 年 12 月 31 日時点で 2022 年拠出油報告の一部が提出された国。
***中国は香港特別行政区のみが対象。
(3) 追加基金① 補償限度額は船主と 92 年基金の補償を含めて SDR 750 百万/件(約 1,502 億円;船主賠償及び 92 年基金の補償額の控除後の追加基金負担額は 1,095 億円まで)④ 2024 年 3 月末時点の加盟国は 32 か国

(2024 年 7 月 9 日モーリシャスが加盟。)③ 2022暦年中の受取拠出油量は約912.3百万トン (拠出者数約125、前年比+46.1百万トン / +5.3%)
12345678910
11121314151617

加盟国
日本
韓国
イタリア
オランダ
スペイン
イギリス
フランス
カナダ
トルコ
ドイツ
ギリシャ
スウェーデンポーランド
オーストラリアポルトガル
フィンランドリトアニア

報告油量(トン)
割合
167,121,099 18.32%
140,470,843 15.40%
103,657,735 11.36%
93,931,793 10.29%
72,553,039 7.95%
51,041,261 5.59%
44,613,323 4.89%
42,940,407 4.71%
36,788,811 4.03%
25,367,933 2.78%
25,292,040 2.77%
19,629,299 2.15%
17,413,241 1.91%
10,370,148 1.14%
10,094,750 1.11%
9,996,541 1.10%
8,196,597 0.90%

加盟国
デンマーク
クロアチア
ノルウェー
アイルランドエストニア
モロッコ
ニュージーランド
ベルギー
バルバドス
コンゴ
ハンガリー
ラトビア
モンテネグロ
スロバキア
スロベニア

18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
合計

報告油量(トン)
7,223,111
5,894,893
4,625,512
2,988,611
1,828,828
1,222,444
1,019,356
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
912,281,615

割合
0.79%
0.65%
0.51%
0.33%
0.20%
0.13%
0.11%
0.11%
0.11%
0.11%
0.11%
0.11%
0.11%
0.11%
0.11%
100%

* 追加基金では、最低でも 100 万トンを受取油量と見做す規程がある。
(4) 2024 年次拠出金 (2024 年 3 月 1 日 £1=190 円、SDR1=200 円)① 92 年基金
徴収 (2024 年 3 月 1 日支払期限)
・一般基金(事務局の運営費用及び SDR 4 百万(約 8.0 億円)までの補償を賄う):￡10.0 百万(約 19 億円)
・大規模クレーム基金(補償金額、調査費用等が SDR 4 百万超の事故):￡30.0 百万(約 57 億円)
Bow Jubail 大規模クレーム基金 ￡20.0 百万
Princess Empress 大規模クレーム基金 ￡10.0 百万② 追加基金徴収無し (同基金関与する事故はこれまで発生していない)(5) 拠出金の送金代行業務
会員会社への拠出金額の連絡及び希望する会員のための IOPC 基金への拠出金の送金代行
業務(英ポンドの為替予約を含む)を行っている。2023 年度は 10 社分、約￡1,460 千(約276 百万円)の送金代行を実施した。

(6) 2023 年特定油受取量報告
当協会は会員会社の特定油受取量を取り纏めて国土交通省 海事局へ報告している(毎年 2月 15 日締切)。当期は 2023 暦年の特定油受取量を報告した。
2023 年及び 2022 年の特定油受取量は次のとおり(単位:トン)(取扱注意)。
2023暦年

2022暦年

PIMA会員149,023,927

158,458,277 -9,434,350

94.0%

その他
合計

4,911,207
153,935,134

8,672,822 -3,761,615
167,131,099 -13,195,965

56.6%
92.1%

PIMA比率96.8%

増減94.8%2.0%

前年比-・上表には、PIMA 会員で輸入実績はあるものの受取量 15 万トン以下の会員(8 社)の受取量は含まれない。
・「その他」には、電力会社、共同火力会社、日本国内で原油備蓄を行っている中東産油国の国営石油会社の関連会社等が含まれる。
3．2010 年 HNS 条約関連(2010 年の危険物質及び有害物質の海上輸送に関連する損害についての責任並びに損害賠償及び補償に関する国際条約)
・対象を人損・物損、白物石油製品・LPG・LNG・化学品等に拡大する補償制度。
・現基金条約の制度がそのまま HNS 条約に維持・適用される見込みだと考え得る。
・当協会は、現基金条約について加盟国間の統一解釈・運用がなされていないこと等から、日本の同条約の批准に反対を表明してきている。また、拠出の可能性がある関連業界の殆どが反対している模様(非公式情報)。
・2023 年度にフランス、スロバキアが新たに批准。現況は次のとおり。
① 批准:(発効要件 3 つの内の 1 つ目は 12 か国以上の批准)2017 年

4 月:ノルウェー

2018 年

4 月:カナダ・トルコ
7 月:デンマーク

2019 年 7 月:南アフリカ
2022 年 1 月:エストニア
2023 年 10 月:フランス
11 月:スロバキア(既批准 8 か国;内 4 か国が船舶 200 万総トンを保有＝発効要件の 2 つ目を既に充足)
3 つ目の発効要件は、批准国計の一般貨物の受け取り 40 百万トン

② 2018 年 10 月:IOPC 基金総会 ＝ HNS 基金事務局を担う前提で、HNS 条約発効後の詳細検討を、批准国が 12 か国以上となった時点で開始することに合意(それまでは動かず)③ 日本の対応・国土交通省が 2018 年 1 月に「2010 年 HNS 条約に関する検討委員会」を開催、2018 年度に「2010 年 HNS 条約の国内法制化に関する検討委員会」を設置
委員⾧:藤田 友敬 東京大学大学院教授 / 事務局:公益財団法人 日本海事センター
・2019 年度以降、開催は見送られている。
4．OCIMF 関連(1) 会員数:2024 年 3 月末時点で 112 社(PIMA を 2 社とする)
当協会会員の中では、出光興産株式会社及び ENEOS 株式会社の 2 社が OCIMF 会員であり、当協会がこれら 2 社を代表している。なお、この他、INPEX が会員である。
(2) SIRE 2.0
SIRE2.0 は 2023 年 8 月からの本格運用開始を目指していたが、タブレットの供給遅れもあり全般的に遅れが出ている。一方 2023 年末に実施した SIRE2.0 に関するアンケートでは、プログラムに対する総合的な満足度は高く特段の懸念は示されなかった。2024 年 3 月現在、全社が参加するフェーズ 3(ベータテスト)を実施中。現在、9 月 2 日に運用を開始する予定。
(3) 環境委員会
OCIMF 活動方針の Membership Collaboration の取り組みとして、SGMF（船舶燃料としての LNG の普及を図る国際組織）とのメタノールの安全なバンカリング運用に関するガイドラインの作成、European Comission(欧州委員会)と共同で GHG 評価に関する IMO への意見表
明、IPIECA(石油・ガス会社の国際的なサステナビリティ推進団体)との代替燃料の共同研究等、様々な団体と協働し環境対策を推し進めている。
以上