交付運用報告書

この報告書は、一般社団法人 ユニバーサル コミュニケーションデザイン協会が、第三者の公正な審査を経て、ユーザーにとって見やすく配慮されたデザインであると認証したものです。

三井住友・アジア・オセアニア
好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】
追加型投信／海外／資産複合
日経新聞掲載名：椰子の実年12017年７月31日から2018年７月18日まで

1期

決算日：2018年7月18日

第受益者の皆さまへ
平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
当ファンドは日本を除くアジア・オセアニア各国・ 地 域 の 好 配 当 の 株 式、 不 動 産 投 資 信 託（リート）等に投資し、配当収益の確保と信託財産の安定した成長を目指して運用を行います。
当期についても、運用方針に沿った運用を行いました。
今後ともご愛顧のほどお願い申し上げます。

当期の状況
基 準 価 額（期末）10,720円

純資産総額（期末）102百万円

騰

率（当期）

＋7.2％

分配金合計（当期）0円

落※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

当運用報告書に関するお問い合わせ先〒105-6228 東京都港区愛宕2-5-1

http://www.smam-jp.com

お客さまサービス部

0120-88-2976

受付時間 ： 営業日の午前9時〜午後5時

当ファンドは､信託約款において｢運用報告書(全体版)｣に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます｡なお、印刷した｢運用報告書(全体版)｣はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】http://www.smam-jp.com/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

1 運用経過基準価額等の推移について（2017年７月31日から2018年７月18日まで）

基準価額等の推移
13,000
基準価額（円）：左軸
分配金再投資基準価額（円）：左軸12,00011,00010,000150

9,000

1008,0007,000
設定日

設 定 日
期末

騰 落 率50

純資産総額
（百万円）
：右軸
'17/9

101110,000円
10,720円（分配金0円（税引前）込み）＋7.2％（分配金再投資ベース）

12'18/1

23456

期末

0

分配金再投資基準価額について分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。
※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なりますので、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）

1

三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

基準価額の主な変動要因（2017年７月31日から2018年７月18日まで）
当ファンドは、日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の株式、不動産投資信託（リート）などに投資しました。株式運用部分に関しては、マザーファンドの組入れを通じて実際の運用を行いました。外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行っていません。
上昇要因●‌設定日から2018年1月にかけ、堅調に推移した米国をはじめ先進国株式市場に連れ高となったことや、域内のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）の改善が顕著となったことなどから、アジア・オセアニア株式市場が上昇したこと
下落要因●‌2月以降、米国の長期金利が上昇したことや米中の貿易摩擦懸念が高まったことなどを受け、多くのアジア株式市場が下落したこと

2三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

１万口当たりの費用明細（2017年７月31日から2018年７月18日まで）
項

金額

比率

項目の概要

173円

1.650％（ 投 信 会 社 ） （82）（0.783）（ 販 売 会 社 ） （82）（0.783）（ 受 託 会 社 ）（9）（0.084）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は10,491円です。
投信会社：ファンド運用の指図等の対価
販売会社：‌交 付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：‌フ ァンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価

21

0.204

（a）信目

託報

酬（b）売 買 委 託 手 数 料（株式） （18）（0.171）（新株予約権証券）（0）（0.000）（投資信託証券）（3）（0.033）（先物･オプション）

（－）

（－）

（c）有 価 証 券 取 引 税

50.045）（4）（0.039）（新株予約権証券）（0）（0.000）

（）

（－）

（－）

（投資信託証券）（1）（0.006）

25

0.235

（株公式社

債

（d）そ の 他 費 用（ 保 管 費 用 ） （24）（0.227）（ 監 査 費 用 ）（1）（0.006）（）（0）（0.001）

計

224

2.134

合

その他

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：‌有 価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う
手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数‌有価証券取引税：‌有 価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用：‌海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他：信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。
※売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。

3三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

最近５年間の基準価額等の推移について（2013年7月18日から2018年7月18日まで）
当ファンドは、ファンド設定後5年間を経過していないため、設定日（2017年7月31日）以降の情報を記載しています。

最近５年間の推移

設定日11,500

当期

基準価額（円）：左軸
分配金再投資基準価額（円）：左軸11,00010,50010,000

200

9,500

100

9,000'13.7.18

純資産総額
（百万円）
：右軸'14'15'16'170'18.7.18※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数を記載していません。

最近５年間の年間騰落率2017.7.31
設定日

2018.7.18
決算日

基準価額

（円）

10,00010,720

期間分配金合計（税引前）

（円）

－0

分配金再投資基準価額騰落率
純資産総額

（％）－7.2（百万円）

40

102

4

三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

投資環境について（2017年７月31日から2018年７月18日まで）

アジア・オセアニア株式市場はまちまちな動きとなりました。また、アジア・オセアニ
アの各通貨も、円に対してまちまちな動きとなりました。
式市場は、原油や鉄鉱石などの価格が高止まりしたことから資源株が堅調に推移し、6月に10年ぶりの高値をつけました。
当期の市場の動きをＭＳＣＩオールカント
リー・アジア・パシフィックインデックス（除く日本、配当込み、米ドルベース）でみると、設定日に比べて4.6％上昇しました。

アジア・オセアニア株式市場期を通してみれば、アジア・オセアニア株式市場はまちまちな動きとなりました。オセ
アニア株式市場やインドなどが上昇する一方、韓国、シンガポール、フィリピンなどは下落しました。
設定日から2018年1月までは、北朝鮮情勢の緊迫化など地政学リスクは根強く残っていたものの、好調な企業業績に後押しされて米国株式市場が高値更新を続けるなど、世界的に株式市場は堅調に推移しました。また、中国の経済成長が上振れたことや、アジア各国の景気や企業業績の回復が鮮明となったことなどから、アジア・オセアニア株式市場も上昇しました。2月以降は、米国の長期金利の上昇をきっかけに世界的に株式市場は調整しました。また、米トランプ大統領が3月に鉄鋼、アルミニウム製品への追加輸入関税や、中国製品に対する制裁課税を発表するなど、米中間の貿易摩擦懸念が強まりました。6月には歴史的な米朝首脳会談が開催され、地政学リスクは緩和したものの、米国は中国製品への関税強化を発表し、多くのアジア株式市場は下落しました。一方、オーストラリア株

為替市場
アジア・オセアニアの各通貨は、シンガ
ポールドル、香港ドル、マレーシアリンギッ
トなどが円に対して上昇した一方、インドネシアルピア、インドルピー、フィリピンペソ、オーストラリアドルなどが下落するなど、まちまちな動きとなりました。米国長期金利の上昇を背景に米ドルが他通貨に対して強含み、経常赤字国のインドネシア、インド、フィリピンなどの通貨の下落幅が相対的に大きくなりました。
当期のオーストラリアドル・円は設定日87円90銭 か ら 期 末83円44銭 と4円46銭 のオーストラリアドル安・円高となり、香港ドル・円は設定日14円13銭から期末14円40銭と0円27銭の香港ドル高・円安となりました。

5三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

ポートフォリオについて（2017年７月31日から2018年７月18日まで）
どを高位に組み入れました。一部、株価上昇により配当利回りが低下した銘柄やバリュエーション（株価評価）に割高感が出た銘柄などを売却する一方、主として配当利回りの高さや業績の安定性などを評価して、株式を購入しました。
具体的には、オーストラリアでは業績見通しの良好な資源大手リオ・ティントの買増しや複合企業のＧ.Ｕ.Ｄの新規買付けなどを行いました。中国では、配当の大幅な増額を評価してエネルギー大手の中国石油化工の新規買付けや病院や学校向けに顧客層を拡大しているリース会社のファーイースト・ホライゾンの新規買付けなどを行いました。一方、株価上昇により配当利回りが低下したため、オーストラリアのパッケージング企業オーロ
ラや、シンガポールの電子機器の受託製造企業ベンチャー・コープなどを売却しました。

当ファンド「アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」を通じて株式に投資するとともに、日本を除くアジア・オセアニア各国・地域のリートへ直接投資を行いました。
直接投資を行っているリートについては配当利回りと市場の流動性を勘案し、オーストラリア、シンガポール、香港、マレーシアの4市場に投資しました。その中でもシンガポール、オーストラリアを高めに組み入れました。

アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド
配当利回りの水準などを勘案して、香港、オーストラリア、台湾などを選好しました。
業種別では、銀行、耐久消費財・アパレルなベンチマークとの差異について（2017年７月31日から2018年７月18日まで）
ベンチマークおよび参考指数を設けていませんので、この項目に記載する事項はありません。

6三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

分配金について（2017年７月31日から2018年７月18日まで）（単位：円、１万口当たり、税引前）
項

目

当期分配金

当期の分配は、複利効果による信託財産の成長を優先するため、見送りといたしました。
なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用いたします。

第1期－（対基準価額比率）

（－％）

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額719※‌単 位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
※‌「対基準価額比率」
は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

2 今後の運用方針
域の好配当株式は利回りの点においても、また業績拡大に沿った配当の成長が見込まれるという点においても、魅力的な投資対象であると考えています。個別銘柄の選定にあたっては、各企業の収益見通しや配当支払いの安定性などを勘案して、今後も適宜保有銘柄の見直しを行います。財務体質が強固で、安定した配当支払いが見込まれる銘柄を組み入れる予定です。

当ファンド「アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」を通じて株式に投資するとともに、日本を除くアジア・オセアニア各国・地域のリートへ直接投資を行います。

アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド
アジア・オセアニア株式市場のバリュエー
ションは、ＰＢＲ（株価純資産倍率）などの指標でみて、先進国市場と比べ引き続き割安であると判断します。また、アジア・オセアニ
ア株式市場のファンダメンタルズは、今後も改善が期待されます。アジア・オセアニア地

7三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

3 お知らせ約款変更について受益者に対してする公告を電子公告の方法によるものとするため、所要の変更を行いました。
（適用日：2018年2月1日）
マザーファンドの運用委託について当ファンドの投資対象である「アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」において、スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドからの助言を運用委託へ変更することに伴い信託約款に所要の変更を行いました。
（適用日：2017年11月9日）
電子公告への公告方法変更について
インターネットの普及を考慮し、受益者の皆さまの利便性向上を目的として、2018年2月1日より弊社の公告方法を新聞掲載から電子公告に変更しました。電子公告への変更後は、公告期間中いつでも弊社ホームページにて公告の内容をご覧いただくことが可能となりました。

8三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

4 当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／海外／資産複合

信託期間

2017年7月31日から2027年7月20日まで

運用

方針

日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の株式、不動産投資信託（リート）等に投資し、配当収益の確保と信託財産の安定した成長を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象

当ファンドは以下のマザーファンドおよび日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の不動産投資信託（リート）を主要投資対象とします。
アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド
日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の株式■ 日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の株式、不動産投資信託（リート）等に投資します。

■ 銘柄選定に当たっては、配当利回りに着目し、厳選した銘柄を組み入れます。

当 フ ァ ン ド の運用方法

■ 株式の運用にあたっては、アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの組入れを通じて行い、スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドに同マザーファンドの運用に関する権限の一部を委託します。また、リートの運用にあたっては、同社より投資助言を受けます。
■ 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
当ファンド■ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。

組入制限■ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド■ 株式への投資割合には、制限を設けません。

■ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

9三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】■ 年1回（原則として毎年7月18日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。

■ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。

分配方針■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。

※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。
）

10三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】5 代表的な資産クラスとの騰落率の比較
設定日から基準日まで1年経過していないため、騰落率のデータはございません。
(％)
80.0

【2013年7月〜2018年6月】
65.0

60.0

最大値

57.1

平均値
37.2

40.0
20.0

-4.0

-20.0

●平均値

30.4

24.1

9.3

0.0

-40.0

最小値

-22.0

当ファンド
－日本株

18.1%

-17.5

先進国株
18.2%

-12.3

-27.4

新興国株
11.7%

日本国債
2.2%

先進国債
6.7%

-17.4

新興国債
4.0%

※‌上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

ＴＯＰ
ＩＸ
（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。
ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）
野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

11三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

6 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2018年7月18日）

組入上位銘柄
組入比率

銘柄名

組入比率

1 アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド 92.0%

6 ASCENDAS REAL ESTATE INVESTMENT TRUST

0.9%

2 LINK REIT

1.0%

7 KEPPEL DC REIT

0.9%

3 SUNWAY REAL ESTATE INVESTMENT TRUST

0.9%

8 CHAMPION REAL ESTATE INVESTMENT

0.8%

4 SCENTRE GROUP

0.9%

9 RURAL FUNDS GROUP

0.5%

5 FRASERS CENTREPOINT TRUST

0.9%

全銘柄数9銘柄

銘柄名※比率は、純資産総額に対する割合です。

資産別配分（純資産総額比）
その他
1.2％

外国投資信託6.8％

国別配分（ポートフォリオ比）

香港 1.9％

シンガポール
2.7％

マザーファンド
92.0％

通貨別配分
（純資産総額比）
オーストラリアドル
1.4％

オーストラリア
香港ドル 1.9％
1.4％
マレーシア
1.0％

日本
93.1％

円
93.0％
シンガポールドル
2.7％※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。

マレーシア
リンギット
1.0％

純資産等項目※‌当期における、追加設定元本額は55,604,742円、解約元本額は2,089円です。

第1期末

純資産総額

（円）

102,484,519

受益権総口数（口）

95,602,653

1万口当たり基準価額

（円）

10,72012三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

組入上位ファンドの直近決算概要アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド（2018年1月19日から2018年7月18日まで）
基準価額の推移

組入上位10銘柄

(円)
34,000

銘柄名

32,00030,00028,00024,000
作成期首 '18/2

3

4

1万口当たりの費用明細
目（内訳）

売買委託手数料（株式）

5

6

素材

2.4%

消費者サービス

2.4%

各種金融

2.3%

30

（投資信託証券）（1）
6（新株予約権証券）
そ の 他 費 用（保管費用）   （6）

21

（21）
（0）

57

素材

2.1%

耐久消費財・アパレル

2.0%

銀行

1.9%

電気通信サービス

1.8%

9 PRESIDENT CHAIN STORE CORP 食品・生活必需品小売り

1.7%

10 HANON SYSTEMS

自動車・自動車部品

1.7%

全銘柄数77銘柄※比率は、純資産総額に対する割合です。
※‌全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

（0）（その他）

2.2%

5 RIO TINTO LIMITED

8 HKBN LTD

（29）
（0）

4 UCHI TECHNOLOGIES BERHAD テクノロジー・ハードウェアおよび機器

7 HOUSING DEVELOPMENT FINANCE CORPORATION

金額（内訳）

組入比率

2 SANDS CHINA LTD

6 PACIFIC TEXTILES HOLDINGS（単位：円）（新株予約権証券）
有価証券取引税（株式）

合計

作成期末

業種

1 BHP BILLITON LTD
3 MACQUARIE GROUP LTD

26,000項（基準日：2018年7月18日）  

※‌項 目の概要については、前記「1万口当たりの費用明細」をご参照ください。

13三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

資産別配分（純資産総額比）
外国投資信託
2.0％

その他
2.9％

国別配分（ポートフォリオ比）

その他
36.1％
外国株式
95.1％

オーストラリア20.0％
台湾
15.6％

韓国
タイ
7.5％ ケイマン 12.2％
諸島
8.7％※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
※基準日は2018年7月18日現在です。

14

通貨別配分
（純資産総額比）

その他
26.7％

タイバーツ
7.3％
韓国
ウォン
11.8％

オーストラリアドル
19.5％
香港ドル
19.2％
新台湾ドル
15.4％