第 23 政策提言

「東アジア経済共同体構想と日本の役割」

政策委員会において報告する吉田春樹主査（中央）2003 年 6 月
日本国際フォーラム政策委員会
第 23 政策提言

― 目

次 ―

まえがき
要

約

本

文

本文目次
【ＥＣＥＡの創設と米国等域外との協力関係】
1.

東アジア諸国・地域は、2005 年に東アジア経済共同体の設立構想を条約案にまとめ、その理念を世界に発信しよう

2.

ＥＣＥＡ発足の先導役として、日本、韓国、シンガポールは、2005 年に東アジア自由貿易地域を創設しよう3.

ＥＣＥＡ条約の発効年を 2007 年とし、この時までにＥＣＥＡの本部機関となる東アジア機構を
創設せよ

4.

中国はＥＣＥＡで主導的な役割の一端を担うことが期待されるが、同国にそのための体制整備を急ぐことを呼びかけたい

5.

ＥＣＥＡ参加各国・地域は、個別に締結しつつあるＦＴＡを 2015 年までに統合し、同時に関税同盟を結成しよう

6.

ＥＣＥＡはアジア太平洋経済圏の一環としてＡＰＥＣ諸国との協調が重要だが、特に米国には積極的協力を呼びかけよう【産業・環境・エネルギーなど】
7.

農業など生活基盤となる産業については、ＥＣＥＡ域内に農林水産センターを設置し、協力して近代化を推進しよう

8.

ＥＣＥＡは、環境開発会議を発足させ、開発途上国と先進工業国の二面性をもつ環境問題に経9.

ＥＣＥＡは、エネルギー機構を創設し、エネルギーの安定供給、安全確保に域内で協力して取済圏として挑戦しよう
り組もう
10.

ＥＣＥＡは、産業技術開発センターを創設し、ＩＴ産業を核とする新たな産業基盤整備に協力して取り組もう11.

経済社会の基本的制度につきＥＣＥＡ域内の共通化を進め、ヒトとモノに関する主要な資格、基準の相互承認を推進せよ

12.

社会通念の共有を前提に人の交流の自由化、なかでも先進国・地域の労働市場の開放は、ＥＣ
ＥＡ完成に向け必須要件だ【投資・通貨など】
13.

ＥＣＥＡ域内の資本市場、金融市場の共通化を進め、アジア通貨建て債券の発行等域内投資の活性化を促進しよう

14.

ＥＣＥＡ域内の通貨防衛のために通貨協力本部を設置して相互援助体制を確立し、将来的には通貨基金の創設を展望せよ

15.

東アジア単一通貨誕生の目標年次を 2025 年とし、その実現に日本、韓国、シンガポールと中国が主導的役割を果たせまえがき
この政策提言は、東アジア各国･地域に、東アジア経済共同体（Economic Community inEast Asia=略称ＥＣＥＡ）の創設を呼びかけると共に、世界に向けて、このことに対する理解を求めようとするものである。なかでも日本国民には、日本がこの構想を積極的に推進する立場にあることを強く訴えたい。
世界の生産基地と呼ばれる東アジアは、すでに工業発展の過程で、日本を中心として相互に密接な経済関係を深めてきた。欧州連合（ＥＵ）の拡大深化、米州自由貿易地域（ＦＴＡＡ）の誕生という世界のリージョナリズムの流れの中で、東アジアにおいてもすでにさまざまな自由貿易協定（ＦＴＡ）締結やチェンマイ合意などの動きがあるが、これらをひとつの理念と目的で統合することは、経済合理性にかなうものである。
すなわち、この東アジアを１つの経済圏と認識し、経済共同体を創設することは、①共同体参加各国・地域の一層の工業発展に資すると共に、②その参加各国・地域の資本移動の活性化と通貨の安定にも寄与するものであり、③21 世紀に人類が一層取り組まねばならない新しい課題である環境問題やエネルギー問題などに対し、国を超えた広域経済圏としての対応を可能にするものである。
経済共同体の創設による人と情報の交流の活発化は、共同体域内の新しい文化の創造をももたらすであろう。私たちは、ＥＣＥＡが究極的には東アジアの繁栄と平和を実現するものであり、同時に、このことが世界の繁栄と平和の推進に貢献するものであることを確信する。
ＥＣＥＡの基本は、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制に準拠し、その枠内でＦＴＡを内包するものである。同時に、域内の農業改革、工業規格や情報通信規格の統一、主要資格や基準・認証の相互承認、労働市場の開放など幅広い協力関係の構築を目指し、各種の資本市
場、金融市場の協力を経て、経済共同体としての最終的な姿を単一通貨の創造に求めるものである。
東アジア経済圏は、世界人口の約３分の１に相当する 20 億人の人口を擁する。この経
済圏は大部分がモンスーン（季節風）地帯に属し、多くの国が長い海岸線を有して、歴史的に農林水産業への依存度が高い。この経済圏に共通した文化的要素はないわけではないが、欧州ほど成熟した共通の基盤を有しているわけではない。ほとんどすべての国・地域
がかつて帝国主義諸国の植民地、半植民地として苦しんだ中で、日本だけは逆の立場に立った過去がある。このように域内各国・地域の歴史は極めて多様である。
ＥＣＥＡは、一方でこのような東アジア経済圏の特殊性を認識しつつも、他方それゆえにむしろ 21 世紀を展望し、農林水産業、地球環境、エネルギー等の挑戦に応える、未来志向型の経済共同体でありたい。目標は当然経済水準の向上にあるが、東アジアの特殊性

を踏まえ、多くの人びとの生活の基盤である、郷や村を大切にした開発の推進に努めるべ
きで、工業化とそのための市場主義の導入が唯一の目的ではない。このような意味で、このＥＣＥＡは、自然環境を生かした人間性豊かな理想郷を実現する経済共同体でありたい。
もちろん、それは世界から孤立するのではなく、世界に開かれた共同体である。
第二次世界大戦後、日本は、この経済圏内の国・地域と長年にわたり、特に東南アジア
諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部の国とは 40 年以上にわたり､民間ベースあるいは政府開発援助（ＯＤＡ）を通じて、資本、技術を含む深い関わりをもってきた。今後はこの実績を踏まえ、すでに述べたように単なる工業化を超えた地域社会発展のために、ＥＣＥＡの設立、発展に向けて全力を傾注すべきである。このことは、日本にとっても、21 世紀の理念と新しい進路を切り開くものである。
もとより、この経済圏は、一部の国・地域を除き、地域全体としては経済発展途上にあり、国・地域間でのその発展段階の差も大きい。このことに加え、現在、日本などいくつかの国が困難な経済・財政問題を抱えている。これらは、時間の経過の中で挑戦していくべき課題であり、相当な覚悟が必要であるが、克服は可能であると考える。
ＥＣＥＡの実現のために不可欠なのは、参加各国・地域の政治家など各界の指導者の明確な意思と強力な指導力であり、それを盛り上げる、官民双方の多層的、多角的な域内交流である。日本は、ECEA の実現のために自らの行動が極めて重要であることを理解すべきである。
以下、ＥＣＥＡの具体的内容、その実現の手順について、15 の提言を行う。これらは、おおむね次のような構成になっている。
【ＥＣＥＡの創設と米国等域外との協力関係】 1、2、3、4、5、6【産業・環境・エネルギーなど】

7、8、9、10、11、12【投資・通貨など】

13、14、15

なお、本提言の英語版（ただし、「まえがき」および「要約」部分のみ）も同時に刊行されており、また日本語版と英語版共に当フォーラムのホームページ（http://www.jfir.or.jp/）
上で公開されているのでご参照願いたい。
この提言は、日本国際フォーラムの政策委員会が 2002 年 7 月 1 日の第 1 回会合において審議を開始し、2003 年 3 月 25 日の第 4 回会合において最終案を採択したものである。
この間、吉田春樹吉田経済産業ラボ代表取締役を主査、木村由紀雄目白大学教授、久野仁史みずほコーポレート銀行資産監査部監査主任、東一眞読売新聞社経済部主任（当時）（2002 年９月まで）、青木秀也読売新聞社経済部次長（2002 年 10 月より）をメンバーとするタスクフォースがその最終案の起草にあたった。最終案文確定後の提言は、全政策委
員に送付され、下記の 74 名の政策委員がその内容を承認してこれに署名した。

本提言審議の過程では、第 2 回会合において、羽多實社団法人畜産技術協会国際総括監（当時）、田中素香東北大学大学院経済学研究科教授を講師に招き、貴重な意見を伺うことができた。また、審議の各段階において、関係省庁幹部からなる政策委員会参与各位から有意義なご助言をいただいた。改めて深く謝意を表したい。申すまでもないことながら、
本提言の内容に対して責任を有するのは、本提言に署名した政策委員のみであって、講師、
政策委員会参与を含む部外の助言者は、その内容に対していかなる責任を負うものでもない。
2003 年 6 月

政策委員長

伊藤

憲一

日本国際フォーラム理事長

副政策委員長吉田春樹

吉田経済産業ラボ代表取締役

政策委員

愛知

和男

日本経済研究会理事長

秋元一峰

秋元海洋研究所所長

秋山昌廣

シップ・アンド・オーシャン財団会長

阿曽村邦昭

日本紛争予防センター所長

荒井

好民

システム・インターナショナル会長

有馬竜夫

早稲田大学教授

石井公一郎

明成社代表

市川伊三夫

慶応義塾大学財務顧問

伊藤

英成

衆議院議員

猪口

孝

東京大学教授今井敬

新日本製鐵名誉会長

今村治輔

清水建設株式会社会長

内館

牧子

脚本家

浦野

起央

日本大学教授遠藤浩一

拓殖大学日本文化研究所客員教授

大木

浩

衆議院議員

大蔵雄之助

異文化研究所代表

太田正利

元駐南アフリカ共和国特命全権大使

岡

照

小笠原敏晶

大垣女子短期大学理事
ジャパンタイムズ会長／ニフコ会長

小此木政夫

慶應義塾大学義塾教授

小山内高行

外交評論家

柿澤

弘治

衆議院議員

神谷

不二

慶応義塾大学名誉教授

神谷万丈

防衛大学校助教授

木村明生

青山学院大学名誉教授

功力

達朗

国際基督教大学教授

黒田

眞

小島

朋之

慶應義塾大学教授

近衞忠煇

日本赤十字社副社長

斎藤彰

読売新聞社編集局総務斎藤昌二

元三菱化学顧問

坂本正弘

日本国際フォーラム主任研究員

安全保障貿易情報センター理事長

佐久田昌昭

日本大学名誉教授

左近充尚敏

平和・安全保障研究所研究員

佐々淳行

元内閣安全保障室長

澤

英武

評論家

志鳥

學修

武蔵工業大学教授

島田晴雄

慶應義塾大学教授

清水義和

日本国際連合協会理事

神保

謙

鈴木

淑夫

衆議院議員

鈴木

幸夫

麗澤大学名誉教授

高瀬

保

高原

明生

立教大学教授

田久保忠衛

杏林大学教授竹中一雄

国民経済研究協会顧問

田島高志

国際機関アジア生産性機構事務総長

田中明彦

東京大学教授田中

靖政

学習院大学名誉教授

日本国際フォーラム主任研究員

青山学院大学 WTO 研究センター客員教授

トラン・ヴァン・トゥ

早稲田大学教授

永野茂門

日本戦略研究フォーラム理事長

鍋嶋

敬三

評論家

長谷川和年

日・豪・ニュージーランド協会会長

畑

作新学院副院長

恵

畠山

襄

服部

靖夫

国際経済交流財団会長
セイコーエプソン取締役副会長

広中和歌子

参議院議員

廣野

良吉

成蹊大学名誉教授

吹浦忠正

埼玉県立大学教授

藤村正哉

三菱マテリアル株式会社相談役

船田

元

松本

健一

麗澤大学教授真野輝彦

東京リサーチ・インターナショナル参与

森井敏晴

天理教名古屋大教会前会長

安武史郎

日商岩井特別顧問

山口達男

ラテン・アメリカ協会理事長

山澤逸平

日本貿易振興会アジア経済研究所所長

屋山

太郎

政治評論家

吉田

康彦

大阪経済法科大学教授

渡邉昭夫

平和・安全保障研究所理事長

渡辺利夫

拓殖大学教授船田教育会理事長

要

約【ＥＣＥＡの創設と米国等域外との協力関係】
１．東アジア諸国・地域は、2005 年に東アジア経済共同体の設立構想を条約案にまとめ、その理念を世界に発信しよう
私たちは、東アジア諸国・地域が東アジア経済共同体（ＥＣＥＡ）の設立構想を 2005
年に条約案にまとめ、その理念と基本概念を世界に発信することを提言する。
ここでいう東アジア諸国・地域とは、当面、アジアの東部に存在しこの構想に参加する
意思のある諸国・地域を指し、具体的には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10 か国、日本、中国、韓国、台湾、香港を想定している。これら参加する国・地域は、自由、平等、平和の実現を価値観として共有することが強く望まれる。
私たちの提言は、工業の発展と共に、緑と人間性豊かな理想郷といえる経済圏を実現す
る 21 世紀型の経済共同体創設を理念とするものである。その構造は包括的で、具体的内容
は準備の整った参加国・地域がそれぞれ可能な分野から着手していく、すなわち、成長タ
イプの経済共同体である。もとよりＥＣＥＡは開かれた組織で、条約発効後に新たな国・地域が参加することを拒むものではない。
ＥＣＥＡ設立の推進は、貿易、資本取引、技術移転など民間ベースおよび政府開発援助（ＯＤＡ）を通じ、参加が想定される各国・地域とすでに強い経済関係にある日本が、まずその役割を担うべきである。
２．ＥＣＥＡ発足の先導役として、日本､韓国、シンガポールは、2005 年に東アジア自由貿易地域を創設しよう
日本、韓国、シンガポールの間で 2005 年に東アジア自由貿易地域（Free Trade Area in
East Asia＝略称ＦＴＡＥＡ）を発足させることを提言する。
日本とシンガポールは 2002 年 11 月 30 日に自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む新時代経済連携協定（ＥＰＡ）を発効させ、経済的な結びつきを一段と深めている。また、日本と韓国は 2002 年７月から両国の産学官による研究会でＦＴＡに関する検討を開始したが、韓国の新政権発足を機に、直ちに政府間交渉に入るべきだ。韓国とシンガポールの間でも、2002
年 11 月にＦＴＡ締結に向けて交渉が始まった。私たちは、３か国がこうした動きを加速させ、一つの自由貿易地域に統合することを提唱したい。このＦＴＡＥＡは、成長タイプの経済共同体であるＥＣＥＡの重要な核としての役割を担うものである。
なお、ＦＴＡＥＡ３か国は、中国がＥＣＥＡの中で早期に主導的な役割の一端を担えるよう、同国が世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールと整合的な法律体制、経済体制を整備するための経済改革を行うことを、全面的に支援する必要がある。
３．ＥＣＥＡ条約の発効年を 2007 年とし、この時までにＥＣＥＡの本部機関となる東アジア機構を創設せよ
ＥＣＥＡは、成長タイプの経済共同体としてその成長を促進するために、常設の中央機関である東アジア機構（Organization for East Asia=略称ＯＥＡ）が必要である。ＯＥＡはＥＣＥＡ参加各国・地域の首脳会議（最高意思決定機関）や閣僚会議（個別課題検討機関）などを支援する事務局機能とともに、将来は必要な範囲で行政機能を有することが予定される官僚機構である。
私たちは、2007 年をＥＣＥＡ条約の発効年とし、この時までにＯＥＡを創設することを提言する。ＯＥＡの立ち上げはＦＴＡＥＡ３か国が中心となるべきで、なかでも日本の積極的な行動が求められる。
４．中国はＥＣＥＡで主導的な役割の一端を担うことが期待されるが、同国にそのための体制整備を急ぐことを呼びかけたい
中国が参加しないＥＣＥＡは、政治（特に安全保障）、経済両面から考えられない。大国である中国の参加はＥＣＥＡの前提条件と言ってよい。
しかし、国際経済社会に参加してまだ日の浅い中国が、ＥＣＥＡで期待される主導的役割を担うためには、同国に対し、法律体制、経済体制などの整備を急ぐことを呼びかけた
い。また、中国は人口の巨大な国ゆえに、地域ごとに経済発展の態様に大きな差異が存在する。したがって、例えばＦＴＡ参加については沿海部の経済特区を経済地域として先行させるなど、地域ごとに参加分野の時期に差をつける工夫が必要と考える。その具体的内
容は、中国自身からの提案を待ちたい。
かつてからアジア新興工業国・地域（アジアNIES）と呼ばれ、それぞれＷＴＯに独立の経済地域として参加している台湾、香港は、ＥＣＥＡにも独立した経済地域として参加すべきである。特に東アジアで第４位の経済規模を有する台湾が参加しなければ、21 世紀のこの構想は、画龍点睛を欠くことになる。このことに対し、特に中国の理解を求めたい。
５. ＥＣＥＡ参加各国・地域は、個別に締結しつつあるＦＴＡを 2015 年までに統合し、同時に関税同盟を結成しよう
現在、ＥＣＥＡ域内では、日本、中国、ＡＳＥＡＮを中核とする個別のＦＴＡ締結が進展しつつある。日本はまず、前述のＦＴＡＥＡを立ち上げると共に、このＦＴＡＥＡを核としてＥＣＥＡ域内で締結可能な国とのＦＴＡ交渉を進めるべきである。その際、ＦＴＡを財・サービスの貿易や投資の自由化に限定することなく、多岐にわたる分野での包括的な協力協定、すなわちＥＰＡと捉えるべきであり、農業自由化も、ＥＣＥＡ域内に共通の食料自給や環境保全の課題として取り組むべきである。
私たちは、ＥＣＥＡ参加各国・地域が、2015 年までに各国･地域でそれぞれ進めている
ＦＴＡを統合して、全体的、包括的な自由貿易圏を確立し、同時に関税同盟を結成することを提言する。
６．ＥＣＥＡはアジア太平洋経済圏の一環としてＡＰＥＣ諸国との協調が重要だが、特に米国には積極的協力を呼びかけよう
ＥＣＥＡは、世界に開かれた経済共同体として、域外との関係を重視すべきである。特に経済共同体としてはアジア太平洋経済圏の一環を形成しており、この視点からはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）がその基盤のひとつとなる。なかでも重要なのは米国である。米国は、日本、韓国、台湾との関係を軸に、東アジア・太平洋圏の安全保障に深く関与してきた。経済的にも、東アジアに対する直接投資額残高は日本のそれを大きく上回
り、また、東アジアの多くの国・地域は、いわゆるドルペッグ制を採用してきた。
これまでＦＴＡに消極的だった米国は、安全保障やテロ対策上、ＦＴＡを同盟関係を強化する重要な手段と位置付け、東アジアともその関係を一段と強めようとしている。一方
ＥＣＥＡにとり、この地域に 21 世紀の繁栄と平和を築くためには、今後とも米国をはじめ
環太平洋諸国との協調が不可欠である。このことは米国の国益にもつながるもので、私た
ちは、ＥＣＥＡに対する積極的な協力を米国に呼びかけたい。

【産業・環境・エネルギーなど】
７．農業など生活基盤となる産業については、ＥＣＥＡ域内に農林水産センターを設置し、協力して近代化を推進しよう
自由貿易を積極的に推進しようとする日本が、農業の例外的な扱いを過度に主張することは、もはや通用しない｡日本農業の存続、発展をはかるためには、国内的な関心に捉われて、農業改革を怠るようなことがあってはならない。日本は、今こそ大胆な改革に取り組まなければならないのである。日本やＥＵが主張する農業のいわゆる非貿易的関心事項（環境保護、食料安全保障など）は、むしろ、東アジア共通の課題でもある。したがって、日本農業の改革は、ＥＣＥＡ域内全体の視点から進めることが必要である｡特にいわゆる食料
安全保障、すなわち食料自給の問題もこの観点から考えたい。
日本は農業の技術水準の低い参加国・地域への支援を行う一方、彼らから農業労働力を受け入れることを視野に入れなければならない。このことがＥＣＥＡ域内の農業の技術移転、生産性向上を促進することにつながるからである｡ＥＣＥＡ参加各国・地域は、農業の目標を特色ある食文化の維持、発展に置き、このような個性ある農業の発展を、自らの地
域共同社会の生活基盤維持との両立をはかりながら、積極的に追求するとともに、また域

内各国・地域は、農業が環境問題の重要なファクターであることを強く認識し、東アジア全体の立場から環境を重視した域内共通の農業政策を早急に確立することを目指す｡
このような課題を中心に農林水産業全体の問題に取り組むために、ＯＥＡの一機関として、農業基金を内包する東アジア農林水産センターを設置することを提言する｡
８．ＥＣＥＡは、環境開発会議を発足させ、開発途上国と先進工業国の二面性をもつ環境問題に経済圏として挑戦しよう
ＥＣＥＡ域内では、急速な工業化進展と大量消費社会への移行が予測され、環境問題への取り組みが重要な課題となる。ヨハネスブルグ・サミット(持続可能な開発に関する世界首脳会議)では、経済開発と環境問題が、地球規模での同一化されたテーマとして取り上げられたが、既に工業化や消費社会に向けテイクオフを遂げつつあるＥＣＥＡ域内各国･地域にとって、環境問題は、開発途上国としての課題と先進工業国としての課題の二側面を併せ持つ。また、取り組まなければならないテーマも、地球温暖化、大気汚染、有害化学物
質の管理、土壌汚染等の工業化にともなう問題から、森林や漁業資源の回復、水資源の保全、食品安全基準、公衆衛生の改善等幅広い分野にわたっている。
私たちは、ＥＣＥＡ参加各国・地域が幅広い環境問題に経済圏として挑戦するために、
ＯＥＡの一機関として東アジア環境開発会議を発足させることを提言する。日本は、その実現に向けリーダーシップを発揮していくべきである。
９．ＥＣＥＡは、エネルギー機構を創設し、エネルギーの安定供給、安全確保に域内で協力して取り組もうＥＣＥＡ域内のエネルギー需要は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予 測によれば、この地域の経済成長により、2020 年には 1997 年の約 2.2 倍に拡大する。また、ＥＣＥＡ域
内の全ての国・地域が石油の純輸入国となる見込みであり、この結果、ＩＥＡ予測では、
この経済圏の石油の域外依存度は、1997 年の約 60％から 2020 年には 80％を超える見通しである。
ＥＣＥＡの経済成長にとって、石油の安定供給確保、天然ガス開発と供給インフラ整備、
原子力発電の拡大と安全確保、代替エネルギーの新規開発は、共通の重要課題である。エ
ネルギー資源の不足が経済発展の制約となることを、参加各国・地域の利害対立に結びつけるのではなく、資源価格の安定化や有事対応等をめぐる多角的協力を強化するきっかけにすることが必要である。
私たちは、ＥＣＥＡ域内の石油共同備蓄、シーレーンの安全保障、天然ガス供給インフ
ラ整備、原子力発電の安全確保・核廃棄物管理、代替エネルギーの新規開発等のために、
ＯＥＡの一機関として東アジアエネルギー機構の創設を提言する。日本はその実現に向け、リーダーシップを発揮していくべきである。

10．ＥＣＥＡは、産業技術開発センターを創設し、ＩＴ産業を核とする新たな産業基盤整備に協力して取り組もう
90 年代の東アジア諸国･地域では、ＩＴ産業を中心に製品および生産プロセスのモジュール化（規格標準化）を背景として、ハード、ソフト両面で世界の生産基地となる動きが広がった。現状、東アジア諸国・地域は、日米欧市場向け輸出をめぐり競合関係にあり、産業発展にも格差がある。しかし今後は、中国をはじめとする域内需要の拡大が予測されることから、地域内に、ＣＰＮ（Cross National Production Network）と呼ばれる研究開
発、素材・部品生産、ソフトウエア生産、製品組み立て、販売、メンテナンスなどの拠点
をネットワークとして展開する、汎東アジア産業・企業を新たなＥＣＥＡ域内分業の担い手として成長させなければならない。
ＥＣＥＡ参加各国・地域は、産業技術移転の促進、産業に関わる基準・認証の相互承認、
知的財産保護政策の共通化、工業規格や情報通信規格の統一をはかり、ハード、ソフト両面でのＥＣＥＡ発のデファクトスタンダード（事実上の標準規格）の確立を目指すべきである。私たちは、ＯＥＡの一機関として、東アジア産業技術開発センターを創設し、ＥＣ
ＥＡ域内の産業基盤整備を促進することを提言する。
11．経済社会の基本的制度につきＥＣＥＡ域内の共通化を進め、ヒトとモノに関する主要な資格、基準の相互承認を推進せよ
ＥＣＥＡの充実をはかるためには、域内経済社会の基本的制度について共通化を進め、主要な資格を各国・地域が可能なかぎり相互承認するとともに、工業製品などの基準や適合性評価手続き、すなわち認証を、お互いに受け入れ合う相互承認協定（ＭＲＡ）を推進する必要がある。ＥＣＥＡ域内の経済社会は多様性に富み、経済の発展段階も一様ではない。こうした経済社会が連携を強め、一日も早い統合を達成するためには、ヒトとモノの自由な移動を妨げる障壁を取り除かなければならない。このためには、域内で先導的な立場にあるＦＴＡＥＡ３か国が、経済社会の基盤を支える弁護士、公認会計士、証券アナリストなどの高度で専門的な資格を相互に認め合うシステムを形成し、これを域内に拡大することが求められる。また、ＭＲＡの充実は非関税障壁を除去し、企業のコストを引き下げ貿易を促進させる。
12．社会通念の共有を前提に人の交流の自由化、なかでも先進国・地域の労働市場の開放
は、ＥＣＥＡ完成に向け必須要件だ
経済共同体の完成された姿としては、域内の人の交流の完全な自由化が不可欠であって、ＥＵはこれを実現している。域内の社会的基盤に大きな地域差のあるＥＣＥＡにおいては、
その実現は容易ではない。しかし、一般論で言って、21 世紀は世界規模で人の交流は深まるであろうし、なかでも地域経済圏内の人の交流の自由化に対しての要請は強まるであろう。
ＥＣＥＡも、こうした動きを前向きに受け止め、その実現に努力を惜しんではならない。
先進国・地域の労働市場開放は、生活習慣や公衆衛生など社会通念の共有が前提ではあるが、当然のこととして受け止められなければならない。
なかでも少子高齢化を迎える日本は、外国人労働者の受け入れを避けて通れない。その際、日本はこの地域の経済統合をリードしていく立場から、関連の法律を整備したうえで、明確な受け入れ基準と運用の基本方針を示し、外国人労働者に門戸を開くべきである。その先例として、現在注目されている技術者としての看護師の受け入れなどについても、早急に前向きな結論を出す必要がある。また、外国人に永久在留資格を与える日本版「グリーンカード」制度の導入や、将来的には、移民の受け入れ拡大も検討されなければならない。

【投資・通貨など】
13. ＥＣＥＡ域内の資本市場、金融市場の共通化を進め、アジア通貨建て債券の発行等域
内投資の活性化を促進しよう
ＦＴＡ、すなわち物財の流れの自由化追求は、必然的に資金の流れの自由化を求める。
ＥＣＥＡの成長のためには、資本交流の推進が重要である。このことは、成長する東アジ
ア企業に対する域内の貯蓄資金の投入を可能にするものでもある。そのためには、参加各国・地域間で資金移動の自由を基盤にした資本市場制度、金融市場制度の共通化を進め、域内投資の完全自由化を実現する必要がある。また、多様な東アジア通貨建て債券の発行
市場、流通市場の拡充をはかり、その活性化を支援すべきである。
これらのことは、域内で複数の国際金融センターの成長を促すことになるが、このような国際金融センターの存在は、それ自体経済共同体としての力となり、経済成長のために不可欠な参加各国・地域通貨の自立、安定にも寄与するものである。
国際金融センターは、主として直接金融の場である。しかし、いまだ多くの国・地域が発展途上にあるＥＣＥＡにあっては、零細な貯蓄資金を集めこれを資本化する間接金融機能も重要である。
14．ＥＣＥＡ域内の通貨防衛のために通貨協力本部を設置して相互援助体制を確立し、将来的には通貨基金の創設を展望せよ
ＥＣＥＡ域内における資金の流れの自由化は、前述のとおり必然的に参加各国・地域の各通貨の自立、すなわち米ドルからの独立を促すものである｡ここで大きな課題になるのが、
ＥＣＥＡ単一通貨完成に至るまでの各国・地域通貨の防衛である｡通貨の安定なくして円滑な経済発展は望めないからだ｡
そこで私たちは、ＯＥＡの一機関として、東アジア通貨協力本部の設置を提言する｡この通貨協力本部の機能としては、①チェンマイ合意により主要国間で二国間外貨スワップが実現したが、この輪の拡大と内容の強化を推進すること、②ＥＣＥＡ域内において各国・地域が自国・地域通貨やその他の域内通貨建ての取り引き、これら東アジア通貨建ての債券の発行、流通を支援すること、③米ドル、ユーロとの関係調整のための戦略を練ること、などが期待される｡これらは、将来的には東アジア通貨基金の創設、さらには東アジア通貨バスケット制の導入が展望されるものである｡その実現には、引き続き日本がリーダーシッ
プを発揮することが期待されるが、そのためには、日本は率先して円の国際化を進めなければならない。
15．東アジア単一通貨誕生の目標年次を 2025 年とし、その実現に日本、韓国、シンガポールと中国が主導的役割を果たせ
ＥＣＥＡは、東アジア単一通貨の実現をもって、その完成へ向けた最終段階とする｡なぜならば経済共同体は、財政政策、経済政策、金融政策の共通化により完成されるからである｡その先導役を担うのが金融政策の統合であり、そのためには単一通貨の実現が必須条件である｡東アジア単一通貨誕生の目標年次を 2025 年とすることを提言する｡この通貨は強い通貨でなければならない｡
通貨統合の段取りとしては、上述のＥＣＥＡ参加各国・地域の通貨バスケット制導入、
これに次ぎ日本、韓国、シンガポールの戦術的な通貨統一をまず実現すべきである｡経済大国化する中国との通貨統合は、中国経済の制度的な成熟度を見極める必要があるが、早い段階でその実現に努めたい。また通貨統一の大前提として、日本は、その経済・財政の早急な立て直しを強く求められる。
いずれにせよ、単一通貨完成後は、21 世紀半ばに向けて東アジアのあり方に関する経済を超えた構想力が求められる。

本

文【ＥＣＥＡの創設と米国等域外との協力関係】
１．東アジア諸国・地域は、2005 年に東アジア経済共同体の設立構想を条約案にまとめ、その理念を世界に発信しよう
この政策提言は、東アジア諸国・地域が東アジア経済共同体（ＥＣＥＡ）の設立構想を2005 年に条約案としてまとめ、その理念と基本概念を世界に向けて発信することを提唱するものである。周知のとおり、欧州連合（ＥＵ）は 2004 年に参加国が大幅に拡大し、米州大陸では 2005 年に米州自由貿易地域（ＦＴＡＡ）が誕生する見通しである。
自由貿易を中心とする各国間の経済連携は、本来、世界規模で進められることが望ましいとされる。しかし現実には、経済の変化に対し世界規模での体制整備は遅れがちであり、
かたや各地域経済圏固有の事情もあり、上述の欧米の動向に加え、世界貿易機関（ＷＴＯ）
体制の枠内ではあるが、世界的に各種自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の動きが活発化している。東アジアもその例外ではなく、経済面ではリージョナリズムが世界の流れといってよい。
東アジアは、先進工業国である日本を先頭に、新興工業国・地域（ＮＩＥＳ）、中国、
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国が、いわゆる雁行型産業発展を遂げてきた。しかし、発展途上国の水準向上と情報技術（ＩＴ）産業の発達により、いまや東アジア諸国・地域は、相互に、多角的な経済交流を深める新しい段階を迎えたといえる。また、金融面
でも、アジア金融危機を経てチェンマイ合意にみる協力関係が確立されるに至っている。
このように、東アジアは、すでに世界の生産基地と呼ばれるように、１つの経済圏を形成している。その東アジアが、ＥＵの拡大と深化、ＦＴＡＡの誕生を念頭におきながら、この地域に自由貿易のみならず、幅広い経済協力関係を包括する共同体を創設することは、それ自体が域内経済の効率的発展に寄与するものであると同時に、世界の経済社会における存在感と発言力の増大を通じ、この地域の経済成長を一層加速させるものである。もとよりこの経済共同体は、ＷＴＯ体制下で世界に向けて秩序ある取り引きを志す開かれた共同体であることはいうまでもない。
ＥＣＥＡの創設動機を、世界の生産基地と呼ばれる現下のこのような経済の実態に求めるならば、当初の参加国・地域の範囲は、必然的にＡＳＥＡＮ10 か国、日本、中国、韓国、
台湾、香港になる。また、それが現実的な考え方である。しかしこのことは、将来、歴史の進歩の過程で、その拡大を否定するものではない。
東アジア経済圏は、まえがきで述べたとおり、世界の約３分の１の人口を擁し、その歴史や文化は多様で、政治や経済の現状はまだ各国・地域間の差が大きい。ＥＣＥＡは、このような事実を前提に、社会や文化の多様性は尊重しつつも、一方で経済共同体成立のた

めの必要事項については、その差の解消に努めなければならない。ＥＣＥＡをあえて成長タイプの経済共同体とする理由がここにある。その理念は、経済水準の向上と共に、緑と人間性豊かな理想郷といえる 20 億人の生活の場を築くことにある。ＥＣＥＡの成長を支えるのは、参加各国・地域の信念と信頼関係にあると考える。
ＥＣＥＡ設立の推進は、貿易、資本取引、技術移転など民間ベースおよび政府開発援助（ＯＤＡ）を通じ、参加が想定される各国・地域とすでに強い経済関係にある日本が、まずその役割を担うべきである。このような努力は、実は、既存の政治構造、経済構造、社会構造の改革が強く求められる一方で、速いテンポで少子高齢化の進む日本自身の 21 世紀へ向けた理念と新しい進路を切り開くものでもあるのだ。
２．ＥＣＥＡ発足の先導役として、日本､韓国、シンガポールは、2005 年に東アジア自由貿易地域を創設しよう
東アジア諸国・地域は、一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）で 3 万 7000 ドルを超える日
本から、ようやく 300 ドル台に達したラオス、カンボジア、ミャンマーまで、経済格差は依然として大きなものがあるが、工業化による経済成長と域内経済の結びつきは急速に進んでいる。なかでも 1997 年のアジア通貨危機で大きな打撃を受けた韓国はいち早く回復軌道に乗り､シンガポールはこの地域で経済的なハブの役割を担うことを国家戦略として打ち出し、ともにその存在感を高めている。
日本とシンガポールの間には、2002 年 11 月 30 日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする
新時代経済連携協定（ＥＰＡ）が発効した。関税・貿易一般協定（ＧＡＴＴ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通した多国間による貿易の自由化を基本としてきた日本にとって、特定の国・地域と貿易自由化を進めるＦＴＡは初の試みである。これによって日本は、貿易の自由化はＷＴＯとＦＴＡを両輪に進めることを宣言した。
一方、日本と韓国は 2002 年７月から産学官による研究会を発足させ、ＦＴＡに関する検討を開始した。日韓は隣国であり、実質的な経済水準にも大きな開きはない。貿易の自由化は競争力のない産業を淘汰し、両国の国内に痛みをもたらすが、経済関係の上からも日韓が新時代を模索するならば、日韓ＦＴＡは避けて通れない通過点である。韓国の新政権発足を機に日韓はＦＴＡを政府間交渉に格上げし、その締結を急ぐべきである。
韓国とシンガポールも 2002 年 11 月にＦＴＡ締結に向けて交渉が始まった。
日本、韓国、シンガポールがこうした動きを加速させ、2005 年に東アジア自由貿易地域（ＦＴＡＥＡ）を形成することの成否は、成長タイプのＥＣＥＡの今後の発展の鍵を握るもので、３か国はその実現に向け最大限の努力を惜しんではならない。
中国は、2002 年 11 月に行われた日中韓の首脳会議で、３か国によるＦＴＡ締結を検討するよう申し入れてきた。中国がＥＣＥＡの中で、日本、韓国、シンガポールとともに主導的な役割の一端を担うためには、同国がＷＴＯルールと整合する法律体制、経済体制を

早期に整備する必要がある。ＦＴＡＥＡ３か国は、その実現を全面的に支援しなければならない。
３．ＥＣＥＡ条約の発効年を 2007 年とし、この時までにＥＣＥＡの本部機関となる東アジア機構を創設せよ
ＥＣＥＡは成長タイプの経済共同体であるので、発足当初の最高意思決定機関は全参加
国・地域の首脳による会議体とし、その決定は全会一致の決議で行われるとするのが自然な考え方であろう。また、この首脳会議の下部機構として、個別課題検討機関である複数の閣僚会議が設置されることが想定される。
私たちは、2007 年をＥＣＥＡ条約の発効年とし、この時までに、この首脳会議、閣僚会
議の事務局機能を果たし、将来は必要な範囲でこれら会議体の決定に基づいてＥＣＥＡとしての行政機能を果たすことが予定される、常設の本部機関である東アジア機構（ＯＥＡ）
を創設することを提言する。ＯＥＡは、当然、この政策提言で以下に提案する東アジア農林水産センター、東アジア環境開発会議、東アジアエネルギー機構、東アジア産業技術開発センター、東アジア通貨協力本部等を内包し、ＥＣＥＡ域内での主要資格、基準の相互承認の推進、域内の人の交流の自由化、なかでも先進国・地域の労働市場の開放推進など
を行政機能の一環として所管することになる。
総人口 20 億人、参加各国・地域の歴史と文化が多様で、経済発展段階に大きな差のある経済圏を一つの経済共同体としてまとめ、その成長を促していくことは容易なことではない。強力な政治力と行政力を必要とする。しかも、その生い立ちや性格は異なるが、同じく巨大なＥＵやＦＴＡＡに伍して、激動する国際社会で自らの主張を訴え説いていくことは、これまた政治、行政両面での強靭な外交折衝力が要求される。このような重い役割を行政面から担うのが、ＯＥＡである。
なお、一般論として、このような行政機能を担う国際官僚機構の設置に対して抵抗感や警戒感があることは否めない。たしかにこれだけの組織を支え、世界の発展や変化に遅れないように経済共同体を成長させていくためには、過度な管理や規制は常に戒められなけ
ればならないが、しかし必要な範囲で行政機能が求められることも理解されなければならない。東アジア全域から集う優秀な若人に、この共同体の未来を託したい。
2005 年にＥＣＥＡ条約案がまとまり、署名されることを前提に、参加各国・地域の批准手続きを経て、2007 年を条約発効年としたい。したがって、ＯＥＡは、この時までに創設の準備を完了する必要がある。ＯＥＡの立ち上げは、もしそれまでにＦＴＡＥＡが発足す
るようであれば、当面ＥＣＥＡの先導役を担うべきこのＦＴＡＥＡ３か国が中心となるべ
きで、なかでも、ＥＣＥＡの成否にその将来が強い影響を受ける日本が、積極的で前向きな行動を起こさなければならない。

４．中国はＥＣＥＡで主導的な役割の一端を担うことが期待されるが、同国にそのための体制整備を急ぐことを呼びかけたい
中国が参加しないＥＣＥＡは、政治（特に東アジアの安全保障）、経済両面から考えられない。想定されるＥＣＥＡの現状では、日本が国内総生産（ＧＤＰ）でこの経済圏全体の 70％弱、人口で中国、インドネシアに次ぎ第３位、中国がＧＤＰで第２位、人口で 60％強を占めている。しかし、今後、日本は量的なＧＤＰシェアも人口の絶対数も縮小に向かい、これに対し、中国は飛躍的な経済成長が予想される。大国である中国は、その参加がＥＣＥＡの前提条件であり、そこにおいて主導的な役割の一端を果たすことが期待されているといってよい。
しかし一方で中国は、国際経済社会に本格的に参加してからまだ日が浅い。ＷＴＯに加盟したのは 2001 年末のことで、加盟に当たっては、既存参加国への急激な影響を緩和するために、同国を対象にした 12 年間の特別セーフガード（緊急輸入制限措置）が創設されている。中国は、ＷＴＯルールと整合的な法律体制、経済体制の整備を求められているのだ。
また、金融面でも資本取引の大幅な自由化などが、中国にとって国際経済社会への本格的な参入のための必須要件といえよう。ＥＣＥＡにおいても、中国が主導的役割の一端を担うためには、これらの条件を満たすことが必要と考える。
また、中国は世界の 20％を超える人口を擁するほどの巨大な国ゆえに、国内で地域ごとに経済発展の態様に大きな差異が存在するのは、むしろ当然のことといえよう。したがってＦＴＡについては、沿海部の経済特区を独立した経済地域とみなして先行させるなど、地域ごとに参加分野の時期に差をつける工夫も有効と考える。その具体的内容は、まず中国自身からの提案を待って首脳会議で決定されるものであるが、この提案の策定に当たっては、香港返還に際し一国二制度を採用したような弾力的、現実的対応を期待したい。
かつてからアジア新興工業国・地域（アジアＮＩＥＳ）と呼ばれ、それぞれＷＴＯに独立の経済地域として加盟している台湾、香港は、ＥＣＥＡにも独立した経済地域として参加することができる立場にあると考える。特に東アジアで第 4 位の経済規模を有する台湾が参加しなければ、21 世紀のこの構想は、中国の故事にいう、画龍点睛を欠くことになる。
このことに対し、特に中国の理解を求めたい。なお、香港は、ＥＣＥＡの基本となる設立条約については、単体としての参加と中華人民共和国としての参加との２つの選択肢があると解釈する。
そもそも経済共同体構想は、伝統的な国家主義、民族主義を超えた構想である。特定の国が特定の政治課題、特定の産業保護、特定の市場の閉鎖的運用に強くこだわれば、経済共同体は成立しない。例えば、日本のような先進工業国が、当然、農業について自由化を進め、労働市場についてその開放に努めなければならないのも、このためである。

５. ＥＣＥＡ参加各国・地域は、個別に締結しつつあるＦＴＡを 2015 年までに統合し、同時に関税同盟を結成しよう
現在、ＥＣＥＡ域内では、日本、中国、ＡＳＥＡＮを中核とするＦＴＡ締結が進展しつつある。2002 年 1 月、日本は、シンガポールとの間で初めてのＦＴＡを含む「日本・シンガポール新時代経済連携協定」に署名し、併せてＡＳＥＡＮ諸国に対して「日本・ＡＳＥ
ＡＮ包括的経済連携構想」を提案した。また、同年７月からは、韓国との間で産学官によるＦＴＡをめぐる研究が開始された。これに先立つ 2000 年 11 月、中国はＡＳＥＡＮとのＦＴＡ構想を発表し、2001 年 11 月、10 年以内にＷＴＯルールに合致したＦＴＡを形成することで合意した。他方、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟の先進国は、1994
年のボゴール宣言により、2010 年には貿易・投資を完全に自由化することを合意しており、
日本、韓国、中国、台湾とＡＰＥＣ加盟のＡＳＥＡＮ諸国の一部は、7 年後には事実上の自由貿易体制に移行する方向である。
日本はまず、韓国、シンガポールと前述のＦＴＡＥＡを立ち上げると共に、このＦＴＡ
ＥＡを核として、ＥＣＥＡ域内で締結可能な国・地域とのＦＴＡ交渉を進めるべきである。
その際、このＦＴＡを財・サービスの貿易や投資の自由化に関する協定と限定することなく、「日本・シンガポール新時代経済連携協定」と同様に、金融、情報通信技術、人材育成といった分野での経済協力や、後述するように、環境、エネルギー、域内の経済格差といったＥＣＥＡ各国・地域の経済発展の制約となる課題についての包括的な協力協定、すなわちＥＰＡとして捉えるべきである。これまで、東アジアのＦＴＡについては、日本、
ＡＳＥＡＮ諸国双方に、農業自由化等に対する調整コストの大きさや日本企業の産業支配への懸念といった点で躊躇があったが、10 年後の中国・ＡＳＥＡＮのＦＴＡ形成が合意されている現在では、ＡＳＥＡＮ諸国に日本との包括的ＦＴＡ締結を望む声が高まっている。
日本にとってＦＴＡ締結の障害となっている農産物自由化についても、後述するようにＦ
ＴＡを農業分野改革の契機とする発想が必要である。ＥＣＥＡ各国・地域にとっても、農業分野は、環境保全や食料自給の面で共通に取り組むべき課題であると考える。
ＥＣＥＡ参加国・地域は、2015 年までに、各国・地域が個別に進めているＦＴＡを統合し、全体的、包括的なＥＣＥＡ包括自由貿易圏を確立していくべきである。同時に、この自由貿易圏は、域外に対し同一関税を課する関税同盟にまでその程度を高めることを提言する。なぜならば、このことにより、ＥＣＥＡの一体化がより前進し、その実体がより充実すると考えられるからである。
６．ＥＣＥＡはアジア太平洋経済圏の一環としてＡＰＥＣ諸国との協調が重要だが、特に米国には積極的協力を呼びかけよう
ＥＣＥＡは、世界に開かれた経済共同体として、域外との関係を重視すべきである。特に経済共同体としてはアジア太平洋経済圏の一環を形成しており、この視点からはＡＰＥ

Ｃがその基盤のひとつとなる。なかでも重要なのは米国である。
東西冷戦が終結し、旧ソ連などの軍事的脅威は大きく後退したが、北朝鮮の核開発問題など地域的な緊張は依然として解消されていない。アジア太平洋圏の安全保障を引き続き
確固たるものにするうえで、米国の政治的、軍事的重要性はますます高まっている。米国
は、経済的にもこの地域と深くかかわってきた。タイ、インドネシア、シンガポールなど
ＡＳＥＡＮ主要５か国と中国、台湾、韓国、香港の９か国・地域に対する 2001 年末の米国の直接投資額残高は、約 1100 億ドルを超え、日本（約 520 億ドル）の 2 倍以上に達している。また、米国を主要な輸出先として経済成長を遂げてきた東アジアの多くの国・地域は、為替の変動を防ぐためにも、自国・地域通貨を米ドルに連動させる、いわゆるドルペッグ制を採用するなど、広範な分野で米国との経済関係を深めてきた。
こうした歴史的背景とは別に、米国は 2001 年 9 月 11 日の同時多発テロ以降、安全保障とテロ対策を強化する上からも、ＦＴＡを同盟関係を強化する有効な手段と位置付け、東アジアとの経済関係を一段と強めようとしている。米国は貿易促進権限法（ＴＰＡ）の成立を機にＦＴＡ交渉を積極化する方針を表明した。そして、2002 年 10 月、ＡＳＥＡＮとの経済連携を進めるＡＳＥＡＮイニシアティブ（ＥＡＩ）を発表し、タイ､フィリピン、インドネシアとのＦＴＡ推進など、その具体化に着手した。
米国は、東アジアとの政治、経済関係をさらに強固なものにしようとするであろう。一
方ＥＣＥＡは、東アジア地域における経済圏としての結束を求めることになる。しかし、この二つの動きは、対立するものでもなければ矛盾するものでもない。なぜならば、米国、東アジア各国・地域共に、すでに前述のＡＰＥＣをはじめこのアジア太平洋という広範な地域においてゆるぎない関係を有し、また、その未来を共有しようとしているからである。
ＥＣＥＡにとり、21 世紀のこの地域に繁栄と平和を築くためには、米国との積極的協力が不可欠の前提であると考える。
かつてマレーシアのマハティール首相が東アジア経済協議体（ＥＡＥＣ）設立を呼びかけ、米国の強い反発を招いた頃とは、時代も国際環境も大きく変化したと理解したい。すでに、東アジアでは、通貨危機を経験した後、主要国間で通貨スワップのためのチェンマ
イ合意も成立している。また本提言の共同体は、米国と強い同盟関係を築いてきた日本、
韓国、およびシンガポールの主導によるものであることを強調したい。同時に、中国がこの共同体の一員として加わることは、東アジアの安定におおいに寄与するものであると確信する。なお、併せてＥＣＥＡは、その参加国・地域が域外のその他の国ぐにと個別にＦＴＡを締結することを何ら拘束するものでないことに言及しておこう。
ＥＣＥＡにとり、この地域に 21 世紀の繁栄と平和を築くためには、米国をはじめカナダ、
オーストラリア、ニュージーランド等環太平洋諸国との協調が不可欠である。このことが、
直接的、間接的に米国の国益につながるものであることはいうまでもない。私たちは、Ｅ
ＣＥＡ設立に対する積極的な協力を米国に呼びかけたい。

【産業・環境・エネルギーなど】
７．農業など生活基盤となる産業については、ＥＣＥＡ域内に農林水産センターを設置し、協力して近代化を推進しよう
東アジアを中心にＦＴＡの拡大を積極的に推進しようとする日本が、農業の例外的な扱いを過度に主張することは、もはや通用しない。日本は、これまで国内の政治力の偏りにより、農業の近代化が遅れていたことを反省しなければならない。日本農業の存続、発展
をはかるためには、国内的な関心に捉われて、農業改革を怠ることがあってはならないのだ。日本は、今こそ大胆な改革に取り組む必要があるのである｡ＷＴＯでは引き続き農業交渉が焦点の一つになっているが、日本は、改革先送りのシグナルとみられかねないような態度は避けるべきである｡
日本やＥＵが主張する農業のいわゆる非貿易的関心事項、すなわち、環境保護、食料安
全保障、農村の活性化と発展、食品の安全性等々は、農業人口比率や食習慣など各国・地域間の差が大きいとはいうものの、むしろ、東アジア共通の課題でもあるといえる。なぜならば、世界で穀物など食糧の大量輸出国は、米国や豪州などごく少数の国であって、彼らが食料の工業製品並みの貿易自由化を主張するのに対し、その他の大部分の国が上述の問題に直面するからである。なかでも日本は、主要国のなかで極端に食料自給率が低いことは、周知のとおりである。
日本農業の改革は、ＥＣＥＡ域内全体の視点から進めることが必要である｡すでに述べた
環境保護、食料自給などの問題は、東アジア全体を視野にいれて検討すべきである｡同時に、
まだ農業人口比率の極めて高い発展途上国の人々の生活基盤としての農村の存在も見落としてはならない。焦点となるコメは、日本は戦前には輸出も輸入もしていた｡当時は、国際商品として市況性が強かったが、日本はこれに対応してきた｡今後、日本は農業の技術水準の低い参加国・地域への支援を行う一方、彼らから、移民も含め農業労働力を受け入れる
ことを視野に入れなければならない｡なぜなら、このことがＥＣＥＡ域内の農業の技術移転、生産性向上を促進することにつながるからである｡
参加国・地域は、農業の目標を特色ある食文化の維持、発展に置き、個性ある農業の発展を、自らの地域共同社会の生活基盤維持との両立を図りながら積極的に追求する｡こうした農業のあり方は、性急な工業化による農村の一方的な変貌に歯止めをかけ、経済発展に伴う一般市民の心理的な不安をやわらげようとするものである｡経済水準の向上は非常に重要であるが、しかし、急激な工業化により短期間に 10 数億人の人が、生活基盤、就労状
態を変更することは、実際問題として不可能であり、混乱を起こすのみである。また人間の生き方に関わる問題でもある。また、国・地域によっては戦略産業として農業を選ぶという意思決定があってもよく、それを支援する枠組みも必要である｡しかし、地域共同社会は閉鎖的であってはならず、外に向かって開かれたものでなければならない｡
またＥＣＥＡ域内各国・地域は、農業が環境問題の重要なファクターであることを強く認識し、東アジア全体の立場から環境を重視した域内共通の農業政策を早急に確立することを目指す｡経済成長と自然環境を両立させるために、資源生産性の向上、資源再利用の徹底など環境への負荷を最小限にし、人間の尊厳にふさわしい、緑豊かな社会の実現を可能にする仕組みを作ることである｡これについては、林業、水産業についても、ほぼ同様の観点から東アジア全体で経済成長と自然環境の両立を目指す仕組み作りに挑戦しなければならない｡
このような課題を中心に農林水産業全体の問題に取り組むために、ＯＥＡの一機関として、参加各国・地域間の農業関税を主な原資とする農業基金を内包する東アジア農林水産センターを設置することを提言する｡
８．ＥＣＥＡは、環境開発会議を発足させ、開発途上国と先進工業国の二面性をもつ環境問題に経済圏として挑戦しよう
ＥＣＥＡ域内では、急速な工業化進展、資源エネルギー開発と消費社会への移行が予測され、環境問題への取り組みがこの経済圏の各国・地域に共通の重要な課題となる。経済
開発と環境は、これまで二者択一の問題として議論されることが多かったが、より長期的、大局的にみれば決して矛盾する関係ではない。地球規模で見れば、環境保全や修復は、持続可能な経済成長のための必要条件であり、経済成長が、環境保全や修復のためのコストを賄う。2002 年 8 月に開催されたヨハネスブルグ・サミット（持続可能な開発に関する世界首脳会議）には、190 か国の政府、産業界、非政府団体（ＮＧＯ）が参加し、経済開発と環境問題を地球規模で同一化された問題として議論した。この会議では、有害化学物質の管理、公衆衛生の改善、生物的多様性の保護、漁業資源の回復等に関して、具体的な目標設定がなされたが、10 年前に採択された「気候変動枠組み条約」の達成目標（京都議定書発効）が米国の離脱で不可能となったこと、ＯＤＡのＧＤＰ比率の達成目標や農業補助金をめぐる先進国と途上国の対立等、世界レベルで経済開発と環境保全を両立するための枠組み作りの難しさも浮き彫りになった。
東アジア経済圏は、繰り返し述べているように世界の約 3 分の 1 に相当する 20 億人の人口を擁し、歴史的に、多くの国が豊かな自然環境の下で農林水産業を発展させてきた。過去四半世紀、この経済圏は、工業化や資源エネルギー開発に向けて急速にテイクオフを遂げつつあり、環境問題への取り組みも、工業国としての課題と農業国としての課題の二側面をもっている。また、取り組まなければならないテーマも、地球温暖化、大気汚染、有害化学物質の管理、土壌汚染といった工業化に伴う問題から、森林や漁業資源の保護、水資源の保全、生物多様性の保護、食品安全基準、公衆衛生の改善等多岐にわたっている。
ＥＣＥＡ域内には保全すべき自然環境が数多く残り、その潜在的な成長力を考えれば、環境問題をめぐる先進国と途上国の対立の焦点となっている貧困問題への取り組みも、他の地域に比べて容易で、環境保全や環境修復のためのコスト負担力も高い。

中国が、ヨハネスブルグ・サミットの会期中に京都議定書を批准したことは、地球温暖化問題の克服の大きな第一歩である。また東アジアには、かつて深刻な公害問題を克服し、産業が環境制約や資源制約を梃子にして国際競争力を高めてきた日本の経験と、高い水準の環境関連技術力もある。私たちは、ＥＣＥＡ参加各国・地域が、幅広い地球環境問題に経済圏として挑戦し、将来、世界規模での環境ガバナンスの枠組みが構築される際にその中核とするために、ＯＥＡの一機関として東アジア環境開発会議の発足を提言する。日本
は、自らの経験と高水準の環境関連技術力を生かし、その実現に向けてリーダーシップを発揮していくべきである。
９．ＥＣＥＡは、エネルギー機構を創設し、エネルギーの安定供給、安全確保に域内で協力して取り組もうＥＣＥＡ域内のエネルギー需要は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測によれば、地域の経済成長により、石油換算で 1997 年の 14.5 億トンから 2020 年の 32.1 億トンへと約2.2 倍に拡大する。エネルギー資源別には、1997 年から 2020 年の期間で、石炭に対する依存度が低下（52％→43％）する一方、域内に比較的に豊富な埋蔵量がある天然ガスに対する依存度が高まり（8％→14％）、石油に対する依存度は、中国におけるモータリゼーショ
ン等を背景に上昇（35％→37％）し、原子力等の代替エネルギー依存度も上昇（5％→6％）する予測である。ＥＣＥＡ地域は、世界の他の地域に比べてエネルギー資源に乏しく、イ
ンドネシア、マレーシアといった石油、天然ガス資源の輸出国も 2020 年までには純輸入国となる見通しであり、ＥＣＥＡ各国・地域の石油の域外依存度は、1997 年の 60％から 2020
年には 80％を超える見通しである。
ＥＣＥＡ各国・地域が安定的な経済成長を達成するためには、エネルギー資源の確保を
共同体共通の課題として解決する必要がある。まず、ＥＣＥＡ各国・地域は、石油の安定供給確保のためシーレーンの安全保障の枠組み作りで協調するとともに、石油の共同備蓄等による価格安定化を図るべきである。ＥＣＥＡ地域に比較的豊富にある天然ガスについても、資源開発における紛争解決はもとより、資源として活用するためには、ガスグリッ
ド、パイプライン、港湾、液化プラント等に巨額の投資が必要であり、コストダウンを図るために東アジア全体で天然ガス資源の供給ネットワークを作り上げる必要がある。原子力発電は、前述の地球温暖化対策の観点から最も重要な代替エネルギーである。原子力発電をＥＣＥＡ地域全体に広げていくためには、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と核不拡散条
約（ＮＰＴ）のグローバルな枠組みの下で、ＥＣＥＡ各国・地域が、安全性の確保、発電所建設・研究開発、共同バックエンド施設の建設によるコストダウン、核廃棄物管理、核拡散防止等の面で地域協力する体制を作る必要がある。また、ＥＣＥＡ各地域の環境保全の観点から、期待される代替エネルギーとして、地熱、太陽光、潮力、風力といったクリーンエネルギー開発も推進しなければならない。

ＥＣＥＡ各国・地域は、エネルギー安全保障、経済成長、環境保全を同時に達成するた
めに、多角的な協力体制を構築しなければならない。私たちは、ＥＣＥＡ域内の石油共同
備蓄、シーレーンの安全保障、天然ガス供給ネットワーク、原子力発電の安全確保・核廃棄物管理、代替エネルギー新規開発等の多角的なエネルギー問題を解決するために、ＯＥ
Ａの一機関として東アジアエネルギー機構の創設を提言する。日本は、その実現に向けリーダーシップを発揮していくべきである。
10．ＥＣＥＡは、産業技術開発センターを創設し、ＩＴ産業を核とする新たな産業基盤整備に協力して取り組もう
1990 年代の東アジア諸国・地域では、ＩＴ産業を中心に製品及び生産プロセスのモジュール化（規格標準化）を背景として、エレクトロニクス製品やソフトウエア製品の、世界の生産基地となる動きが広がった。モジュール化とは、部品や生産プロセスを規格化し、統一のインターフェイスによってつなぎ合わせることで、この進展は、ディジタルエレク
トロニクスやソフトウエアといった知識集約型産業への参入障壁を低下させた。中国の産業発展は、この動きを最も顕著に示しており、広義のＩＴ産業（情報通信、情報機器、情報産業支援サービス）のＧＤＰ成長率に対する寄与度は、1999 年には 35％に達し、一般財製造業の 37％に拮抗するにいたっている。
従来の雁行形態型の産業発展モデルを超えた中国の成長は、東アジア諸国・地域の産業に新たな競合と相互依存の関係を作り出している。経済産業研究所の調査によれば、日本、
ＡＳＥＡＮ、中国の世界市場に対する輸出製品の競合度をみると、日本、シンガポールを除き、中国とＡＳＥＡＮ諸国の競合度が高まっており、特にマレーシア、タイ、インドネ
シアとの間で顕著である。一方、日本、中国、ＡＳＥＡＮ相互間の輸出品目を見ると、いずれも近年最も輸出が伸びているのは電子部品・機械部品である。すなわち、東アジア諸国・地域は、最終製品では熾烈な国際競争を展開しつつも、部品等の中間製品では相互依存関係にあることを示している。
製品や生産プロセスのモジュール化の進展は、情報通信ネットワークの発達と相まって、
東アジアの産業に新たな分業関係の構築を可能にしている。アジア・パシフィック地域のインターネット人口は、2002 年に 1.5 億人を上回り、北米の 1.8 億人、欧州の 1.7 億人に接近してきており、企業がアジア地域全体に開発・生産・販売拠点を展開することを可能にしている。また東アジアは、2002 年に中国の携帯電話加入者数が米国を上回り世界第一位となったことに象徴的に示されるように、巨大な成長市場である。従来東アジアの産業
は、日本を先頭に各国の発展段階に応じて輸出製品の棲み分けを行ってきたが、今後は域内の市場にも着目し、ＣＰＮ(Cross National Production Network)と呼ばれる研究開発、
素材・部品生産、ソフトウエア生産、製品組み立て、販売、メンテナンスといったプロセ
スを、域内に最適立地する汎東アジア企業が新たなＥＣＥＡ域内分業の担い手となる。

ＥＣＥＡ参加各国・地域は、産業技術移転の促進、産業に関わる基準・認証の相互承認、
知的財産保護政策の共有化を進めることにより、工業規格や情報通信規格の統一をはかり、
ハード、ソフト両面でＥＣＥＡ発のデファクト・スタンダード（事実上の標準規格）の確立を目指すべきである。私たちは、ＯＥＡの一機関として東アジア産業技術開発センターを創設し、ＥＣＥＡ域内の産業基盤整備を促進することを提言する。

11．経済社会の基本的制度につきＥＣＥＡ域内の共通化を進め、ヒトとモノに関する主要な資格、基準の相互承認を推進せよ
ＥＣＥＡ域内は経済発展の段階や速度も違い、経済社会は多様な展開を見せている。当然、教育の制度や態様も違い、また参加各国・地域間の言語障壁もあり、主要な専門資格の相互承認といってもこれを域内全域で一気に全面的に進めることは現実的ではない。このため、市場経済の発展段階も似通っている日本、韓国、シンガポールのＦＴＡＥＡ３か国が学校制度も含め主要な資格について順次、相互承認を実施し、その成果を踏まえ可能なものから域内全域に拡大すべきだ。
日本と韓国、シンガポールなどの間では、既にＩＴ（情報技術）の技能を認定する試験
結果を相互に承認することを決めている。ＩＴ技能者など各国で需要の高い資格以外にも、
企業活動の国際化や目覚ましい最先端医療の発展を考えれば、弁護士や医師など高度な知識が要求される資格の相互承認は、可能な限りの分野で前向きに進めることが必要である。
経済分野に限ってみても、企業の海外進出に伴う税制の問題点や、特許、商標権など知的財産権に絡む侵害に対応するため、公認会計士や税理士、弁理士の資格も相互承認すべきである。また、健全な証券市場を域内に育成するためには、証券アナリストの資格なども相互承認しなければならない。
一方、国・地域で異なる製品規格に関し、輸出国での検査結果を輸入国が受け入れる、
基準・認証の相互承認協定（ＭＲＡ）は、製品の検査などにかかる時間とコストを大幅に削減し、貿易を促進させるが、ＥＣＥＡ域内では、まだ、その動きは本格化してはいない。
日本はＥＵとの間で電気製品、電気通信機器、化学品、医薬品の四分野で協定を締結し、２００２年１月に発効したが、これが日本にとっては初のＭＲＡとなった。このほかには
２００２年１１月に発効したシンガポールとの経済連携協定に電気製品、電気通信機器の２分野のＭＲＡがあるのみだ。この地域でＦＴＡを推進するにあたりＭＲＡを拡大、強化
することは、主要な資格の相互承認と相まって、基礎的な制度を共通化する推進力となるであろう。
12．社会通念の共有を前提に人の交流の自由化、なかでも先進国・地域の労働市場の開放
は、ＥＣＥＡ完成に向け必須要件だ

経済共同体が、その潜在力を十分に発揮するためには、域内における人の自由な移動が保証され、柔軟な労働市場が形成されなければならない。経済共同体の完成された姿としては、域内の人の交流の完全な自由化が不可欠であって、ＥＵはこれを実現している。域内の社会的基盤に大きな地域差のあるＥＣＥＡにおいては、その実現が容易ではないことは事実である。しかし、一般論でいって、21 世紀は世界規模で人の交流が深まるであろう
し、なかでも地域経済圏内の交流の自由化に対しては、その要請が強まるであろう。ＥＣ
ＥＡもこうした動きを前向きに受け止め、その実現に努力を惜しんではならない。
ここでは、欧米の実状を見てみよう。欧米の先進国では、域外や国外から、専門職だけでなく一般の労働者の受け入れも行われている。1990 年代を通じた米国の目覚ましい経済
発展は、ＩＴによる生産性の向上、事業再編とともに、移民などによる毎年 100 万人前後に上る海外からの労働力も貢献したと言われる。しかし、外国人労働者の受け入れについて、欧米先進国は必ずしも明確な基準を設けている訳ではなく、当局の裁量に委ねられている部分も大きい。このことが、外国人労働者の身分を不安定にし、民族、宗教上の差異も加わって、受け入れ国内で社会的緊張を引き起こす要因ともなっている。
こうした欧米などでの外国人労働者の受け入れ実態と問題点を分析し、ＥＣＥＡは受入
国の国内的摩擦を抑えるために、生活習慣や公衆衛生など最小限の社会通念を同じくする
ことを条件に、まず先進国・地域から順次、労働市場を開放すべきだ。
特に、少子高齢化により労働力人口が大きく減少する日本は、現在の成長率をある程度維持しようとするならば、外国人労働者の受け入れは避けられない。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2002 年 1 月推計）によると、15−64 歳の生産年齢
人口は 2000 年の 8638 万人から 2025 年には、最大で約 1500 万人も減少すると予想している。日本経団連の予測では、この間の就業者数は最大で 610 万人も減り、これを外国人労働者で補うとすれば、年平均で約 28 万人規模の受け入れが必要になる。
国内事情からも外国人労働者の受け入れが必要な日本は、ＥＣＥＡの先進国・地域に先駆けて、受け入れのモデルを作るべきだ。法律を整備し、不法残留者を取り締まるとともに、正規の外国人労働者の身分を保証し、安定的な生活を提供するため、明確な受入れ基
準と透明性のある運用のガイドラインを策定することを提言する。その先例として、現在注目されている技術者としての看護師の受け入れなどについても、このような観点からの検討を加え、早急に前向きな結論を出す必要がある。その際､国内の雇用を優先し、不法残留者の増加を防ぐためには、外国人労働者を雇う企業に供託金を義務付け、送り出し国と受け入れ国との間で協定を結んでいる台湾の政策が一つの参考になるだろう。一方で、外国人に永久在留資格を与える日本版「グリーンカード」制度の導入や、将来的には大胆な移民の受け入れも検討されなければならない。

【投資・通貨など】
13. ＥＣＥＡ域内の資本市場、金融市場の共通化を進め、アジア通貨建て債券の発行等域
内投資の活性化を促進しよう
ＦＴＡ、すなわち物財の流れの自由化追求は、必然的に資金の流れの自由化を求める。
ＥＣＥＡの成長のためには資本交流の推進が重要である。東アジアでは、一般的に貯蓄率が高く、外貨準備高についても多くの国・地域が世界の上位に連なる。このことは、成長する東アジア企業が必要としている、資金を供給する能力が域内に十分存在していることを示している。しかし現状では、円は別として、資金が国ごとに孤立しており、それが別々に他経済圏の市場、例えば米ドル市場、ユーロ市場で運用されているため、域内経済発展の原動力として活用されていない。
貯蓄資金を域内企業へ投入することを可能にするためには、参加各国・地域間で資金移動の自由を基盤にした資本市場制度、金融市場制度の共通化と、これによる活性化を進め、域内投資の完全自由化を実現する必要がある。これによって、かつての東アジア通貨危機のような事態にも耐えられる、域内資金による厚みのある資本市場や金融市場、変動に強い金融システムを作ることになる。
これらを早期に実現するためには、明確な方向付けを伴ったリーダーシップが必要であり、それが日本の役割ということになろう。日本は、東アジア諸国・地域の資本市場制度、
金融市場制度の共通化を推進する役割を担わなければならない。具体的には、まず証券市
場のインフラ整備から着手し、域内共通の債券市場、株式市場を創設していくことである。
現実に、足元で域内債券市場におけるアジア通貨建て債券、いわゆるアジアボンド創設の胎動がうかがわれる。例えば、日本とタイによる自国通貨建て債券発行への協力の動き、
日本とＡＳＥＡＮによるアジアボンド信用保証制度創設の構想などがそれである。日本は、このようなアジアボンドの発行については積極的に取り組むべきである。それは、手始めに海外東アジア市場における円建て債券であっても、日本市場におけるバーツ建て債券であってもよいし、また円とバーツを組み合わせた債券であってもよい。あるいは、もっと
幅広い東アジア通貨のバスケット債の創設やアジア開発銀行の東アジア通貨建て債券を市場で試みることも有意義であろう。
これらのことは、域内で複数の国際金融センターを競争させ、その成長、発展を促すことにもなる。このような国際金融センターの存在は、それ自体経済共同体の力となるもの
であると同時に、参加各国・地域通貨の自立・安定を促すものでもある。経済成長のためには、各国・地域通貨の域内活用が必要であり、そのためにも各通貨はそれぞれ自立、安定を目指さなければならない。この過程を経なければ、各国・地域は、後の単一通貨に加わる資格を獲得することができない。

国際金融センターは、主として直接金融の場である。しかし、いまだ多くの国・地域が発展途上にあるＥＣＥＡにあっては、零細な貯蓄資金を集め、これを資本化する間接金融機能も重要である。いくつかの国では、東アジア通貨危機から生じた不良債権問題がなお尾を引いているが、間接金融の場で銀行が期待される役割を果たすためには、不良債権の処理を早急に行い、信頼を回復することが必要である。
14．ＥＣＥＡ域内の通貨防衛のために通貨協力本部を設置して相互援助体制を確立し、将来的には通貨基金の創設を展望せよ
ＥＣＥＡ域内における資金の流れの自由化は、前述のとおり必然的に加盟各国・地域の各通貨の自立を促すものである｡ここで大きな課題になるのが、ＥＣＥＡ単一通貨完成に至るまでの各国・地域通貨の防衛である｡通貨の安定なくして円滑な経済発展は望めないからだ｡このことは、単一通貨への道程が米ドルからの独立の過程でもあることを意味する｡東アジアにおけるこの米ドル離れは、まだ実質的ドルペッグ制が続いているとはいえ、東ア
ジア通貨危機を経てすでにその胎動が始まりつつあるともいえる。
ただし、域内貿易は別として、この経済圏の最大の輸出先が米国であることを考慮すると、今後、米ドル離れが急速に進むとは考えられない。しかし、東アジア各国・地域が順調に経済成長することを前提としても、米国が現状でも世界最大の債務国であることは、
東アジアの通貨にとり、将来大きな試練に遭遇することも覚悟しておかなければならない問題である。
そこで、私たちは、ＯＥＡの一機関として東アジア通貨協力本部の設置を提言する｡この通貨協力本部の機能としては、①チェンマイ合意により主要国間で二国間外貨スワップが実現したが、この輪の拡大と内容の強化をすること、②ＥＣＥＡ域内において各国・地域
が自国・地域通貨やその他の域内通貨建ての取り引きを促進し、各国・地域通貨が自立することを支援すること、③米ドル、ユーロとの関係、なかでも将来的には米ドルとの関係調整のための戦略を練ること、などが期待される｡
チェンマイ合意は、外貨準備の中央銀行間の相互支援で、国際流動性が不足した国に対し、二国間で資金の融通を可能にしようとするものである｡ここから、支援の手段は日中間
では自国通貨、その他各国間では米ドルが中心となっている｡この米ドルを円に代えていく
ことが今後の出発点になるであろう｡ＥＣＥＡ域内における各国・地域通貨建て取り引きの促進は、各国・地域間の為替相場を一定の変動幅に維持することと並行して進められる必要がある｡
これらは、将来的には東アジア通貨基金の創設、さらには東アジア通貨バスケット制の導入が展望されるものである｡東アジア通貨基金は、チェンマイ合意を制度的に強固にする役割を担う性格のものであるが、国際通貨基金（ＩＭＦ）などとの連携を深めるなど、国際協調路線を心がけることが望まれる。その実現には、先進国として欧米諸国との国際協調の経験を積んできた日本が、引き続きリーダーシップを発揮しなければならない｡ＥＣＥＡとして、この後の諸制度の導入に当たっては、その大前提として、少なくとも域内主要

通貨の国際化が不可欠である。前述の米ドル離れは、その第一段階といえるが、日本は他の主要通貨に率先して、さらに一段の円の国際化を進めなければならない。
通貨バスケット制の導入に当たっては、まず、東アジア通貨基金を基礎に、東アジア為替相場同盟が結成されるであろう。この後に参考になるのが、欧州通貨制度（ＥＭＳ）の中に、為替相場メカニズム（ＥＲＭ）、制度加盟各国の通貨バスケットである欧州通貨単位（ＥＣＵ）などが創設され、通貨統一のステップを駆け上がっていったＥＵのケースであろう。
15．東アジア単一通貨誕生の目標年次を 2025 年とし、その実現に日本、韓国、シンガポールと中国が主導的役割を果たせ
ＥＣＥＡは、参加各国・地域の大半が参加する東アジア単一通貨の実現をもって、その完成へ向けた最終段階とする｡なぜならば経済共同体は、財政政策、経済政策、金融政策の共通化により完成されるからである｡その先導役を担うのが金融政策の統合であり、そのためには単一通貨の実現が必須条件である｡東アジア単一通貨誕生の目標年次を、ＥＣＥＡ条
約案起草から 20 年目に当たる 2025 年とすることを提言する｡この通貨は強い通貨でなければならない｡
単一通貨の実現には、すでに単一通貨の創出に成功したＥＵの経験に学び、東アジアに適用できるものと適用できないものとを見極めることが重要である。そのポイントは、東アジア各国・地域経済がヨーロッパ以上に多様であり、その発展段階に大きな差があるため、単一通貨の実現には、細部にわたってＥＵと違った手法が求められることである。
そこで、通貨統合の段取りとしては、ＥＣＥＡ参加各国・地域の通貨バスケット制の導入に次いで、日本、韓国、シンガポールの戦術的な通貨統一をまず実現すべきである｡ 経
済大国化する中国との通貨統合は、中国経済の制度的な成熟度を見極める必要があるが、早い段階でその実現に努めたい。遠からず、ＥＣＥＡの中で、日本に迫る経済規模になる
ことが確実と予測される中国の参加がなければ、通貨統一は完全に実のあるものにはなりえない。また、その通貨統一の大前提として、東アジア最大の経済力を有し、先進国としての経験が豊富な日本は、その経済・財政の早急な立て直しを強く求められる。
単一通貨の実現には、各国の意思が最も重要である。時にそれは経済合理性を超えた政治的意思が前に出ることが避けられない。すなわち、東アジアの指導者が単一通貨の実現の意義をどこまで深く理解し、未来を見据えた意思決定ができるかにかかっている。ここでも、問われるのは単一通貨をリードする立場にある日本の意思である。アジア単一通貨に対する日本の決意をどのように表現し、各国の同意を取りつけて行くことができるか、
日本の政治指導者の責任は限りなく重い。
いずれにせよ、単一通貨完成後は、21 世紀半ばに向けて東アジアのあり方そのものに関する経済を超えた構想力が求められる。