平成 18 年 3 月期

第 3 四半期財務・業績の概況（連結）平成 18 年 2 月 16 日

上場会社名

株式会社

ニチイ学館

（コード番号：９７９２ 東証第一部）（ＵＲＬ：http://www.nichiigakkan.co.jp）
代

表者

役 職 名

代表取締役社長

問合せ先責任者

役 職 名

取締役経理本部長兼経理部長

氏

寺田

名

氏

名

孝一

森嶬

（ＴＥＬ：
（０３）−３２９１−２１２１）

１．四半期財務情報の作成等に係る事項（１）会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無 ： 有
たな卸資産について、一部実地たな卸しを省略しております。
（２）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ： 無（３）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数7 社 持分法適用非連結子会社数
２．平成 18 年 3 月期第 3 四半期財務・業績の概況（平成 17 年 4 月 1 日（１）経営成績（連結）の進捗状況
売上高

営業利益

18 年 3 月期第 3 四半期

百万円
154,967％
2.9

百万円
4,058％
5.5

17 年 3 月期第 3 四半期

150,616

6.4

3,848

△62.7−社

持分法適用関連会社数−社〜 平成 17 年 12 月 31 日）（百万円未満切捨て）
四半期（当期）
経常利益
純利益
百万円％
百万円％
4,235
5.8
8 △99.2
4,004

△61.8

1,097

△80.8

（参考）17 年 3 月期
201,590
5,284
5,472
2,029
（注）１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
２．各数値は監査法人による監査を受けておりません。
［経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等］
当第 3 四半期におけるわが国の経済は、原油価格の高騰や米国経済の先行き不透明感など、一部に不安定な要因が見受けられたものの、引き続き好調な企業収益に伴い、設備投資の拡大や個人消費の持ち直し、また雇用情勢に改善が見られるなど、全般的には緩やかな景気回復基調となりました。
当社を取り巻く医療・介護業界では、平成 18 年 4 月の診療報酬改定と介護保険制度改定の同時改定という、まさに大きな変革期を迎えようとしております。診療報酬ではマイナス3.16％の改定、介護報酬ではマイナス2.40％の改定になると見込まれており、医療機関や介護事業者は厳しい経営環境が予想されるため、より効率的な事業運営が求められております。また、今回の介護保険制度改定では、在宅中重度者への支援強化、介護予防サービスの推進、医療と介護の連携などが「基本的な視点」として捉えられていることから、介護事業者は、新たな事業領域の拡充や医療機関とのトータルな連携体制を構築することが重要になります。
このような状況のもと、当社企業グループでは、制度変化に迅速且つ適切に対応できるよう、医療関連事業・ヘルスケア事業・教育事業の 3 事業が持つ経営資源を集中・連携させ、相乗効果を存分に発揮できるサービス提供体制の構築を行ってまいりました。また、「利用者志向」を事業コンセプトとして、お客様にご満足いただけるよう、良質で付加価値の高いサービスの開発・提供に努めました。
この結果、第 3 四半期における売上高総額は 154,967 百万円（前年同期比 2.9％増）、経常利益は 4,235 百万円（前年同期比 5.8％増）、当期純利益は 8 百万円（前年同期比 99.2％減）となりました。
なお、四半期純利益につきましては、特別損失として、関係会社長期貸付金等に対する貸倒引当金と福祉用具の商品評価損を追加計上したことに伴い、前年同期比 99.2％減となりました。

1

次に、事業セグメント別の売上高・営業利益については以下のとおりです。
「医療関連事業」においては、医療機関の経営をトータルでサポートするため、医事業務受託サービスだけでなく、新たに「医療経営分析支援システム」などを活用した経営コンサルティングサービスの開発・提供に取り組んでおります。また、平成 18 年 4 月の診療報酬改定に伴い、診療報酬改定セミナーや新しい診療報酬点数・コ ード等の入力業務など、医療機関に向けた積極的な支援サービスを推進しており、売上高は前年同期比 3.3％増となりました。
営業費用は、現場スタッフのシフト管理を徹底し、効率的な業務運用への取り組みを継続して行っていることで、利益率に改善が見られました。
その結果、売上高は 80,766 百万円（前年同期比 3.3％増）、営業利益 8,351 百万円（前年同期比 37.9％増）となりました。

「ヘルスケア事業」においては、平成 18 年 4 月の介護保険制度改定に伴う「新予防給付」
・「地域支援事業」の創設にいち早く対応するため、介護予防機能を備えた多機能型ケアセンター（通所介護施設を中心とした複合型介護施設）の設置を推進しております。当第 3 四半期までに介護予防を提供できる拠点は 77 ヵ所となり、通所介護拠点は 224 ヵ所（前年同期比 34 ヵ所増）となりました。また、2 件目となるグループホーム（認知症対応型共同生活介護）の新設（神奈川県横浜市 平成 18 年 1 月オープン）や配食サービスのメニュー刷新等、更なるトータル介護サービスへの拡充を推し進めております。しかし、訪問介護サービスや通所介護サービス等の既存サービスでは、利用者の増加は一部に留まっております。
営業費用は、今期は積極的に「多機能型ケアセンター計画」を推進していることにより、先行投資費用が発生しております。
その結果、売上高は 59,505 百万円（前年同期比 7.3％増）、営業利益 1,762 百万円（前年同期比 7.6％減）となりました。
なお、今後も「利用者志向」をコンセプトに、付加価値の高いサービス提供に努め、効率的な拠点運営に邁進してまいります。

「教育事業」においては、現在、抜本的な販売促進戦略の見直しや教室運営の効率化を推し進めております。
主力講座である医療事務講座では、前年を上回る勢いで受講生を獲得しております。ホームヘルパー研修講座においては、市場環境の厳しさを充分克服できず、今のところ効果は限定的であります。平成 17 年 5 月下旬より介護予防のスペシャリストを養成する新講座「介護予防運動指導員養成講座」を開講しており、現場スタッフのスキルアップ講座として順調に拡大しております。
その結果、売上高は 10,174 百万円（前年同期比 15.1％減）、営業利益 △ 1,642 百万円（前年同期は 167 百万円）となりました。
販売促進戦略につきましては、時代のニーズに即した販売チャネルの集中・選択を積極且つ効率的に図ることで、費用対効果の最大化に努めてまいります。

「その他事業」については、調剤薬局の運営を行っている「㈱サンメディック」の株式を譲渡したことにより、
平成 17 年 10 月 1 日以降の業績は、連結対象から外れております。
その他の各種サービス業では、売上は安定しており、利益も改善傾向にあります。
その結果、売上高は 4,520 百万円（前年同期比 10.2％減）、営業利益 180 百万円（前年同期は△ 188 百万円）となりました。

2

（２）財政状態（連結）の変動状況

18 年 3 月期第 3 四半期

91,77050,56955.1

１株当たり株主資本円 銭1,435.60

17 年 3 月期第 3 四半期

83,09850,32560.6

1,426.60（参考）17 年 3 月期

85,24051,24160.1

1,451.60

総資産

株主資本百万円

株主資本比率

百万円％（注）各数値は監査法人による監査を受けておりません。
［財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等］
当第 3 四半期における総資産は、主として現金及び預金、建物及び構築物が増加したことにより前期末に比べ 6,530 百万円増加し、91,770 百万円となりました。
負債につきましては、主として短期借入金、未払費用が増加したことにより前期末に比べ 7,179 百万円増加し、41,041 百万円となりました。
資本の部は、利益剰余金が前期末に比べ 671 百万円減少し、50,569 百万円となりました。
［参考］個別情報（１）経営成績（個別）の進捗状況

18 年 3 月期第 3 四半期

百万円
147,890％
3.4百万円3,889％△24.6（百万円未満切捨て）
四半期（当期）
経常利益
純利益百万円％
百万円％
4,082 △23.4△ 873 △131.6

17 年 3 月期第 3 四半期

143,008

6.35,163

△48.7

5,333

売上高

営業利益

△48.0

2,760

△51.5

（参考）17 年 3 月期
190,638
6,188
6,438
3,407
（注）１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
２．各数値は監査法人による監査を受けておりません。

（２）財政状態（個別）の変動状況
総資産

株主資本百万円百万円

18 年 3 月期第 3 四半期

88,01048,83317 年 3 月期第 3 四半期

78,33849,754（参考）17 年 3 月期
80,20450,385（注）各数値は監査法人による監査を受けておりません。
３．平成 18 年 3 月期の連結業績予想（1）平成 18 年 3 月期通期業績予想の修正（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
前回発表予想（Ａ） 今回発表予想（Ｂ）

増減額（Ｂ−Ａ）

増減率

前期実績（平成 17 年 3 月期）

売上高

208,700

205,800

△

2,900

△

1.4％

201,590

経常利益

6,410

4,840

△

1,570

△

24.5％

5,472

当期純利益

3,390690

△

2,700

△

79.6％

2,029

3

〔業績予想に関する定性的情報等〕
通期業績予想につきましては、第 3 四半期までの業績動向と貸倒引当金繰入額及び商品評価損による特別損失の追加計上により、連結・個別いずれも平成 17 年 11 月 21 日に発表した予想数値を修正いたします。詳細につきましては、
2 月 16 日（同日）に情報開示しております「平成 18 年 3 月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、平成 18 年 4 月の介護保険制度改定では、福祉用具貸与・販売に関して大幅な改定が行われることから、現時点で今後の福祉用具需要を予測することは極めて困難であります。そのような状況から、今後の需要予測や介護保険制度の運用状況によっては、商品評価損の増加の可能性があります。

（参考）平成 18 年 3 月期通期の個別業績予想の修正（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
前回発表予想（Ａ）

今回発表予想（Ｂ） 増減額（Ｂ−Ａ）

前期実績

増減率

（平成 17 年 3 月期）
売上高

200,000

197,200

△

2,800

△

1.4％

190,638

経常利益

6,300

4,780

△

1,520

△

24.1％

6,438

当期純利益

2,420−

3,407

△240−

（注）本資料の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき算定した数値であり、実際の業績は経済環境や事業環境等様々な要素により、変動する可能性があります。
以4上（要約）四半期連結財務諸表
１． （要約）四半期連結貸借対照表
期
科

別（単位：千円）
当四半期（平成18年３月期第３四半期）

前年同四半期（平成17年３月期第３四半期）

増

平成17年３月期

額

金額

金額

増減率

(資産の部)

金額％

流動資産
１．現金及び預金

10,094,126

3,497,689

6,596,436

188.6

4,058,021

２．受取手形及び売掛金

25,524,784

24,709,410

815,373

3.3

24,801,790

３．たな卸資産3,359,628

4,674,306△ 1,314,678 △ 28.1

4,698,454

４．短期貸付金33,170160,746５．繰延税金資産

1,407,442

951,551

６．その他

3,396,644

3,651,04821,641

７．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ考）

目
金Ⅰ

（参減

△236,588△△

127,576 △ 79.4

38,066455,89047.9

1,847,149△254,403 △

7.0

3,133,566△214,946

993.2△74,974

43,579,207

37,623,112

5,956,095

15.8

38,502,074

１．建物及び構築物

22,592,307

19,070,157

3,522,149

18.5

18,853,855

２．土地

7,958,054

8,002,867

0.6

8,002,867

３．その他

1,829,292

742,527

1,086,764

146.4

1,758,022

32,379,654

27,815,552

4,564,101

16.4

28,614,744

2,951,558

3,165,580

214,022 △6.8

3,112,075

893,553745,797

147,755

19.8

798,842

3,845,111

3,911,378

66,266 △1.7

3,910,917

１．投資有価証券

1,995,563

1,848,088

147,475

8.0

1,831,087

２．差入保証金

4,988,140

5,001,869

13,729 △0.3

5,022,467

３．長期貸付金4,978,187

4,933,537

44,6500.9

5,089,519

４．繰延税金資産

1,063,051

951,802111,24811.7

976,169

５．その他

1,422,318

1,138,610

283,70724.9

1,361,414

125,063△2,355,388

1883.4

固定資産（１）有形固定資産

有形固定資産合計△

44,813 △（２）無形固定資産
１．連結調整勘定
２．その他
無形固定資産合計△△（３）投資その他の資産

６．貸倒引当金
投資その他の資産合計△ 2,480,451△△

68,257

11,966,809

13,748,844

固定資産合計48,191,574

45,475,775

2,715,799

6.0

46,738,062

資産合計

91,770,782

83,098,888

8,671,894

10.4

85,240,136

5△ 1,782,035 △ 13.0△

14,212,400（単位：千円）
期
科

別

当四半期
（平成18年３月期第３四半期）

前年同四半期（平成17年３月期第３四半期）

増

平成17年３月期

額

金額

金額

増減率

(負債の部)

金額％

流動負債
１．支払手形及び買掛金

1,935,995

2,441,231

２．短期借入金

11,405,000

5,155,839

63,28376,431

４．未払法人税等

252,713502,155

５．未払消費税等

1,716,011

1,105,405

６．未払費用

16,209,078

14,718,530

７．賞与引当金

1,667,676

1,728,653

８．その他

4,822,873

３．一年以内返済予定長期借入
金△505,235 △ 20.7
6,249,160

2,391,017

121.2

4,717,000△

13,147 △ 17.2

78,734△249,442 △ 49.7

978,119

610,60655.2

1,205,357

1,490,548

10.1

13,866,697

60,976 △3.5

3,681,227

4,305,255

517,61812.0

4,254,868

38,072,633

30,033,501

8,039,131

26.8

31,173,021

42,431

68,32325,891 △ 37.9

57,822

2,703,468

2,327,099

３．役員退職慰労引当金

127,308

132,121４．その他

95,583

固定負債合計
負債合計

流動負債合計Ⅱ考）

目
金

Ⅰ（参減△

固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金△376,36816.2

2,414,372

4,813 △

3.6

128,281

84,427

11,15613.2

87,9502,968,792

2,611,971

356,82013.7

2,688,427

41,041,425

32,645,473

8,395,951

25.7

33,861,449

159,917

127,652

32,265

25.3

137,380△（少数株主持分）
少数株主持分（資本の部）
Ⅰ

資本金11,933,790

11,933,790−−

11,933,790

Ⅱ

資本剰余金

17,354,214

17,354,214−−

17,354,214

Ⅲ

利益剰余金

26,757,81026,630,808

127,001

0.5

27,562,047

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

451,426

192,972

258,453133.9

182,888Ⅴ

自己株式△ 5,927,802△ 5,786,024

141,777

2.5△ 5,791,633

資本合計

50,569,439

50,325,761

243,677

0.5

51,241,307

負債、少数株主持分及び資本合計

91,770,782

83,098,888

8,671,894

10.4

85,240,136

6△

２． （要約）四半期連結損益計算書
期
科

別（単位：千円）
当四半期（平成18年３月期第３四半期）

前年同四半期（平成17年３月期第３四半期）

増（参減考）

平成17年３月期

目
金額

金額

金額

増減率

金額％
Ⅰ

売上高

154,967,301

150,616,404

4,350,897

2.9201,590,179

Ⅱ

売上原価

123,844,697

119,926,654

3,918,043

3.3

160,854,542

売上総利益

31,122,603

30,689,749

432,853

1.4

40,735,636

販売費及び一般管理費

27,063,972

26,841,516

222,456

0.8

35,450,954

営業利益

4,058,631

3,848,233

210,397

5.5

5,284,682

１．受取利息61,261

69,596

8,335 △ 12.0

90,424

２．受取配当金

27,911

27,391520

1.9

27,391３．事務受託料

68,38062,904

5,476

8.7

77,809４．固定資産賃貸収入

20,03625,920△5,884 △ 22.7

25,215

５．その他

59,14865,125△5,976 △

9.2

82,995

236,739

250,938△14,198 △5.7

303,835

１．支払利息39,39929,478

9,921

33.7

44,036

２．損害賠償金

5,052

38,880△33,827 △ 87.0

42,960△16,355 △ 95.0

21,473

5,806

67.3

7,367

34,455 △ 36.6

115,838

ⅢⅣ

営業外収益

営業外収益計Ⅴ

営業外費用

３．差入保証金解約損
４．その他
営業外費用計経常利益
Ⅵ

854

17,21014,431

8,624

59,73894,1944,235,631

4,004,977

4

1,596

△230,654

5.8

5,472,679

1,592 △ 99.7

1,596

特別利益
１．固定資産売却益
２．関係会社株式売却益

1,489,112

−

−

3,981

1,489,116

5,577

１．固定資産売却損−244,706

２．固定資産除却損

65,40260,627

３．その他
特別利益計
Ⅶ

△

△
△

1,489,112

−

−

3,981

−

3,981

1,483,539

26596.9

5,577

244,706−

244,706

4,775

7.9

71,812

3,499

−

4,849

104,495 △ 93.3

112,048

特別損失

３．ゴルフ会員権評価損
４．事業所閉鎖損
５．関係会社株式評価損
６．商品評価損
７．減損損失８．貸倒引当金繰入額
９．商品廃棄損
10．その他

△−

3,499

△

7,552

112,048△

97,493−97,493−−

1,174,757−

1,174,757−−

131,098−

131,098−−

2,528,000−

2,528,000−−

31,382

−

−

3,894

−

1,750

3,610,909850.1

435,167
5,043,089

31,382

−

−

3,894

△

特別損失計

4,035,686

424,776

税金等調整前四半期(当期)
純利益

1,689,062

3,585,778△ 1,896,716 △ 52.9

法人税、住民税及び事業税

1,487,245

2,011,341△524,096 △ 26.1

法人税等調整額

168,030

458,762△290,732△63.4

少数株主利益24,937

17,917

7,020

39.2

27,644四半期(当期)純利益

8,848

1,097,756△ 1,088,908 △ 99.2

2,029,019

7

3,440,687△454,261