Vol. 32

平成 26 年６月 30 日発行●目次■第 13 回総会の報告･････････････････････1■講演紹介－ 1･･｢地籍調査におけるスマート・サーベイ・プロ
ジェクト｣････････････････････････････ 14
国土交通省

土地・建設産業局課長補佐 檜山

地籍整備課

洋平■講演紹介－ 2･「基準点体系分科会･（第Ⅴ期）中間報告について」－スマートでコンパクトな基準点体系に向けて－･･･････････････････････････････ 16
国土交通省 国土地理院 測地部

熊木会長■会員名簿････････････････････････････ 18

Ⅰ．議案の審議及び議案別決議の結果等

測地技術調整官 土井

弘充（1）第 1 号議案
平成 25 年度事業報告について

電子基準点を利用した
リアルタイム測位推進協議会
第 13 回総会を開催

 事務局から平成 25 年度事業報告の説明が行われた。第１号議案は、全員異議なく、可決承認された。
（2）第２号議案
平成 25 年度収支決算報告について

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協
議会の総会が平成 26 年５月 28 日（水）測量年金会

 事務局から平成 25 年度収支決算報告及び会計館（東京都新宿区）において開催されました。

監事から監査報告が行われた。第２号議案は、全員異議なく、可決承認された。

熊木会長より、総会開催にあたり本協議会の活（3）第３号議案

動として電子基準点を利用したリアルタイム測位の新たな展開を図っていくため利用促進 WG の活動

平成 26 年度事業計画及び収支予算（案）についを再開したこと及び今後も国土地理院との意見交て換を継続し、活動を行っていくことについての挨拶 事務局から平成 26 年度事業計画及び収支予算が行われました。

( 案 ) について説明が行われた。第３号議案は、全員異議なく、可決承認された。

続いて事務局より、第13回総会の出席者について、（4）第４号議案

委任状を含む 42 名の出席があり、協議会規約による総会の成立条件である会員の３分の１以上を満電 子基準点を利用したリアルタイム測位推進協

たしていることが報告されました。

議会規約改正（案）について
 事務局から協議会規約の改正 ( 案 ) について、議案の審議及び議案別決議の結果等につきまし

改正の経緯と改正条文の説明が行われた。第４ては、以下のとおりとなりました。

号議案は、全員異議なく、可決承認された。

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第 1 号議案

平成 25 年度事業報告
平成 25 年度の事業実施にあたっては、平成 25 年５月 29 日（水）測量年金会館で開催された第 12 回総会において議決された平成 25 年度事業計画に基づき、推進してまいりましたので、ここにその結果をご報告いたします。
1．会員の状況
会員別平成 25 年３月末

平成 26 年３月末

比較増減

一般会員

41 社

42 社

＋１社

学校・公的機関

25 機関

25 機関

０機関

計

66 社機関

67 社機関＋１社機関

入退会会員の職種（学校・公的機関除く）
・入会：１社（内訳：測量：１社）
・退会：０社
2．協議会の活動状況（1）会報の発行名

称

発

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより（Vol.30）〃

（Vol.31）

行

日

発行部数

平成 25 年６月 28 日

300 部

平成 26 年１月 10 日

300 部（2）講習会開催
開催日・場所
平成 25 年 10 月 24 日
測量年金会館内

容第 10 回リアルタイム測位利用技術講習会
参加者数 59 名（東京都新宿区）

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電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 26 年 6 月 30 日発行

Vol.32（3）会議等〇第 12 回総会
開催日・場所

審議承認事項等
出席会員 47 名（委任状を含む）

平成 25 年５月 29 日
測量年金会館（東京都新宿区）

1.平成 24 年度事業報告2.平成 24 年度収支決算報告
3.平成 25 年度事業計画及び収支予算（案）4.役員改選
5.講演会〇幹事会

開催日・場所
平成 25 年４月 18 日
日本測量協会３階会議室（東京都文京区）

名

称

主

な

議

題

第 63 回幹事会

1.第 12 回総会ついて
2.Ｇ空間 EXPO2013 について

平成 25 年７月 18 日
日本測量協会３階会議室（東京都文京区）

第 64 回幹事会

1.第 12 回総会について（報告）2.第 16 回国土地理院との意見交換会について（報告）3.第 10 回利用技術講習会について
4.協議会だよりについて
5.利用促進ワーキング・グループについて

平成 25 年 10 月 24 日
測量年金会館５階小会議室（東京都新宿区）

第 65 回幹事会

1.第 17 回国土地理院との意見交換会について（報告）2.利用促進ワーキング・グループ再活動について

第 66 回幹事会

1.第 10 回リアルタイム測位利用技術講習会の結果について（報告）
2.第１回利用促進ワーキング会議について（報告）3.マルチ GNSS 実証実験結果報告書 Web 公開について（報告）

第 67 回幹事会

1.第 18 回国土地理院との意見交換会について（報告）2.第２回利用促進ワーキング会議について（報告）3.第 13 回総会について
4.協議会だよりについて
5.会員の状況について
6.第２回復興測量支援連絡会について（報告）平成 25 年 12 月５日
日本測量協会３階会議室（東京都文京区）

平成 26 年３月 20 日
日本測量協会３階会議室（東京都文京区）

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〇利用促進ワーキング・グループ（WG）
開催日・場所
平成 25 年 10 月９日
日本測量協会３階会議室（東京都文京区）

平成 26 年１月 22 日
日本測量協会３階会議室（東京都文京区）

名

称

主

な

議

題

第１回
WG 会議

1.新メンバーについて
2.今後の活動内容について
3.会員からの提案について
4.マルチ GNSS 実証実験結果報告書の公開について
出席者14 名

第２回
WG 会議

1.高精度衛星測位サービス利用促進協議会との連携について
2.協議会 WEB へ事例紹介の追加について（報告）3.日本国土調査測量協会との連携について（報告）出席者15 名〇基盤技術ワーキング・グループ（WG）
国土地理院とリアルタイム測位推進協議会との意見交換会

開催日・場所

名

称

主

な

議

題

平成 25 年５月 17 日
日本測量協会３階会議室（東京都文京区）

第 16 回意見交換会

1.電子基準点リアルタイムデータ（ マルチ GNSS）提供開始について（国土地理院からの報告）
2.電子基準点リアルタイムデータの安定した提供の実現に向けて
出席者12 名

平成 25 年８月 28 日
日本測量協会３階会議室（東京都文京区）

第 17 回
意見交換会

1.電子基準点を利用した測量の高度化について
2.太陽活動と測位精度の関係について
出席者16 名

第 18 回意見交換会

1.GEONETのデータ収集及び配信系の整備について（国土地理院からの報告）
2.基準点体系のあり方について
3.準天頂衛星システムの利用拡大に向けた提言について
出席者13 名

第 19 回意見交換会

1.東日本の電子基準点の標高成果改定について（国土地
理院からの報告）2.H25 年度 GEONET データ収集・配信系の整備について（国土地理院からの報告）
3.リアルタイムデータの遅延状況
4.リアルタイム測位の利用促進について
出席者12 名

平成 25 年 12 月５日
日本測量協会３階会議室（東京都文京区）

平成 26 年３月 20 日
日本測量協会３階会議室（東京都文京区）

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電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 26 年 6 月 30 日発行

Vol.32（4）他機関等の協議会及び委員会等への参加○マルチ GNSS による高精度測位技術の開発に関する委員会（国土地理院）
開催日・場所名称

平成 25 年６月 17 日

第７回

平成 25 年 11 月 14 日

第８回

平成 26 年３月６日

第９回

国土地理院関東地方測量部

委員会

出

席

者

細谷基盤技術 WG 座長が委員として出席

８階地震予知連絡会大会議室（東京都千代田区）○測量業務の効率化に関する検討委員会（Ⅱ）（国土地理院）

開催日・場所名称

平成 25 年９月 27 日

第１回

平成 26 年１月 15 日

第２回

平成 26 年２月 20 日

第３回

国土地理院関東地方測量部

検討委員会

８階地震予知連絡会小会議室

（Ⅱ）

出

席

者

小川代表幹事が委員として出席（東京都千代田区）○東日本大震災復興測量支援協議会及び復興測量支援連絡会

開催日・場所

名称

出席

平成 25 年４月 19 日
日本測量協会３階会議室（東京都文京区）

第２回総会（解散） 熊木会長が副会長として出席
支援協議会

平成 25 年９月 13 日
日本測量協会３階会議室（東京都文京区）

第１回
支援連絡会

者

小川代表幹事が委員として出席
平成 26 年２月６日
日本測量協会３階会議室（東京都文京区）

第２回
支援連絡会

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第 2 号議案

平成 25 年度収支決算報告
自：平成 25 年 4 月 1 日
至：平成 26 年 3 月 31 日
収入の部科

（単価：円）
目

決算額

差615,000

641,250

平成 25 年度分：15,000 円× 40 口（〃年度途中入会）：11,250 円×１口
26,250平成 24 年度分：15,000 円×１口
平成 23 年度分：15,000 円×１口

講習会受講料0

20,00020,000

前年度繰越金327,578

327,5780

合 計

942,578

988,828

46,250

予算額

決算額

差

異

備

総会費

130,000

75,78354,217平成 25 年５月 29 日
（測量年金会館：東京都新宿区）

会議費

130,000

115,801

14,199

幹事会開催（５回）
ワーキンググループ会議等

会報発行費

270,000

248,570

21,430

会報２回発行（印刷代及び送料）

会報執筆費30,00015,00015,000

計３件（5,000 円 / 件）

会費収入

予算額

異

備

考

非会員 2,000 円× 10 名分

支出の部
科

目

考

活動費
100,000

104,979△ 4,979

平成 25 年 10 月 24 日「利用技術講
習会」主催（測量年金会館：東京都新宿区）

事務・消耗品費50,00012,03037,970

会費入金等の振込み手数料を含む

予備費

232,5780232,578

942,578

572,163

370,415

利用技術講習会

合

計

収支決算額

416,665 （次期繰越金）6

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第 2 号議案

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第 3 号議案

平成 26 年度 事業計画及び収支予算（案）
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会（以下、「協議会」という。）は、電子基準点リアル
タイムデータの利活用と普及を推進するための活動を行う。
1．組織構成利用促進 WG

長

幹事会

会

会

総

基盤技術 WG

一般会員
学校・公的機関会員

事

務

局

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会の構成
事務局

公益社団法人日本測量協会〒 173-0004

測量技術センター内

東京都板橋区板橋 1-48-12

Tel.03-3579-6816

Fax.03-3579-6949

E-mail：data ＠ geo.or.jp

測量会館第 2 号館

2．活動目的・活動内容
活動目的（1） リアルタイム測位について、
国並びに関連団体等との連携を強化し、意見交換や情報提供を通じて、
リアルタイム測位の利活用及び普及を推進するための活動を実施する。
（2） リアルタイム測位の多様性や利便性について、より具体的な利用事例の紹介及び高度利用を推進するため関連機関に要望等を提言する。
（3） マルチ GNSS 化された電子基準点の利活用を推進するための活動を実施する。
活動内容（1） 国土地理院並びに関連団体等との意見交換または情報提供の実施（2） 学会・展示会等でのリアルタイム測位の利活用及び普及の活動（3） 会員への技術紹介・情報提供の実施及び意見交換（利用技術講習会等の開催）（4） 定期的な会報の発行、ホームページによる情報発信（5） ユーザー実態及びニーズに基づく技術的な課題への対応（6） その他協議会の目的を達成するために必要な事項

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3．会員
この協議会の趣旨に賛同する企業または団体とする。
具体的には、電子基準点リアルタイムデータを利用する事業を検討する企業・団体、これらのサービスを利用する企業・団体、あるいはこれらに関する技術を研究・開発する企業・団体など、幅広く入会していて頂く。
4．収支予算書（単価：円）


科

目

予算額

備

考

収入の部
会費収入

645,000

前年度繰越金416,665

計

1,061,665

会員より 15,000 円× 43 社

支出の部
総会費

110,000

総会及び講演会開催費（懇親会は含まない）

会議費

150,000

幹事会（５回）、ワーキング・グループ会議

会報発行費

270,000

会報２回発行（印刷代・送料等）

会報執筆費

30,000

会報原稿料（5,000 円 / 件）

利用技術講習会

100,000

リアルタイム測位実用例の紹介等（測量年金会館：10月）

事務・消耗品費50,000

振込手数料等を含む

予備費351,665

活動費

計

1,061,665

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第 4 号議案

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会規約改正（案）
（名

称）

第１条
（目

この会は、電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会（以下「協議会」という。）と称する。

的）

第２条

この協議会は、国土地理院が所有する電子基準点のリアルタイムデータの利活用と普及を推進す

ることを目的とする。
（事務局）
第３条

協議会の円滑な運営のため、事務局を置く。

２

事務局は、協議会の指示に基づき協議会の事務を処理する。

３

事務局は、会員の中から選出する。

（活動内容）
第４条

第２条の目的を達成するために、次の活動を行う。

（１）リアルタイム測位に関する情報提供及び意見交換（２）電子基準点リアルタイムデータの利活用と普及を推進するための要望（３）その他協議会の目的を達成するために必要な事項
（会

員）

第５条
（役

協議会の会員は、この協議会の趣旨に賛同する企業または団体とする。

員）

第６条

この協議会に、次の役員を置く。

（１）会長

１名

（２）幹事

若干名。うち代表幹事１名（３）会計監事

１名

２ 役員は、総会において会員及び学識経験者の中から選任する。
ただし、任期途中における退任による補欠、又は補充の選任は、幹事会の決議をもって行うことができる。
３

会長は、協議会を代表し、会務を総括する。

４

幹事は、会務を執行する。

５

代表幹事は、幹事を代表する。

６

会計監事は、財産及び会計を監査する。

（役員の任期）第７条

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
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２ 補欠又は補充により就任した役員の任期は、それぞれ前任者の残任期間又は現任者の残任期間の任期に相当する期間とする。
（会

議）

第８条

協議会の会議は、総会及び幹事会とする。

２

総会は、会員をもって構成する。

３

幹事会は、会長及び幹事をもって構成する。

４

協議会の活動の効率的な実施、その他必要と認める場合は、部会を設けることができる。

（決

議）

第９条

会議の決議は、この規約に別に定めるもののほか、出席構成員の過半数によってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（運営）

第 10 条２

総会は、必要に応じて会長が招集する。

総会の議長は、会長が務める。

３ 総会は、会員の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。ただし、会員の議長への委任状をもって出席と見なすことができる。
４

協議会の運営に関し必要な事項は、総会または幹事会において定める。

（会費）

第 11 条会員は、別に定める会費を納入しなければならない。ただし、会員が退会または除名された場合で未納の会費があるときは納入するものとし、既納の会費はこれを返還しない。
（会計年度）
第 12 条会計年度は、毎年４月１日～翌年の３月 31 日とする。
（入会及び退会）
第 13 条協議会への入会を希望する者は、特段の限定なく入会できるものとし、別に定める参加申込書を事務局に提出するものとする。
２

会員が本会を退会するときは、その旨書面をもって会長に届けなければならない。
また、会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
一

法人である会員が解散したとき、企業又は団体である会員が消滅したとき。

二

１年以上会費を滞納し、本会から督促があっても納付がないとき。

三

除名されたとき。

（除名）

第 14 条会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。この11

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場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
一協議会の規約に違反したとき。

二協議会の名誉に傷をつけ又は目的に反する行為をしたとき。

（規約の変更）第 15 条（解

この規約を変更する場合は、総会の議決を受けなければならない。

散）第 16 条協議会の解散は、総会あるいは幹事会の決定による。

（その他）
第 17 条その他必要な事項は、幹事会において決定し、総会で承認を得るものとする。

附則
この規約は、平成 13 年 11 月 27 日の設立総会の議決をもって発効する。
附則
 改正後の規約は、平成 15 年６月１日から適用する。ただし、第７条第１項の規約は、平成 15 年３月 26
日の幹事会の議決をもって適用する。
附則
平成 26 年５月 28 日一部変更。改正後の規約は平成 26 年６月１日から適用する。

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Ⅱ．講演会●「地籍調査におけるスマート・サーベイ・プロジェクト」●「基準点体系分科会（第Ⅴ期）中間報告について」―スマートでコンパクトな基準点体系に向けて―

国土交通省土地・建設産業局地籍整備課

国土交通省国土地理院測地部

課長補佐

測地技術調整官

檜山

洋平

檜山様のご講演の様子

土井弘充

土井様のご講演の様子

講演会の様子13

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地籍調査におけるスマート・サーベイ・プロジェクト
１．はじめに地籍調査とは、国土調査法に基づき、主に市町村が主体となって、毎筆の土地について、その所有者、地番及び地目を調査し、境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊にまとめるものである。地籍調査の成果は登記所に送付され、地籍調査が実施された地区では、土地の地目や地積など登記簿の内容が正確なものに変更されるとともに、境界が正確に測量されるため、登記された土地の境界を現地に復元することが可能となる。
例えば、平成23年に発生した東日本大震災に伴い、宮城県名取市は津波により甚大な被害を受け、復興図－１事業として防災集団移転促進事業が実施されている。

地籍調査の実施状況（平成 24 年度末）

ここではすでに地籍調査が行われ、登記所に正確な

昭和 26 年に調査が開始されてから約 60 年経過す

地図が備えられていることから、境界調査、測量等のるが、その進捗率は全国で 50％であり、特にDID（人一部工程が省略され、費用として約１千万円、期間

口集中地区）では 23％、林地では 43％と低い状況でとして約半年から１年程度の縮減効果があったと推ある。この要因としては、都市部では、土地が細分化計される。

されており、他の地域に比べて調査に多くの時間や費用が必要であること、山村部では、土地所有者の高２．地籍調査の実施状況

齢化や森林の荒廃が進行しており、境界の確認が困

全国の地籍調査の実施状況を表－１及び図－１に難になってきていることなどが考えられる。

示す。

地籍調査の進捗は遅れているものの、東日本大震
災における教訓等を背景として、地籍調査の重要性

表－１

地籍調査の実施状況（平成 24 年度末）
対象面積
（km2）

実績面積
（km2）

進捗率
（％）

12,255

2,759

23

宅地

17,793

9,324

52

農用地等

72,05852,01172

林地

184,094

79,35543

計286,200

143,449

50

DID
非ＤＩＤ

合

は一層増している。今後も引き続き地籍調査を推進していくことが重要であるが、効率的な調査方法を検討することが不可欠となっている。

３．公共測量におけるスマート・サーベイ・
プロジェクト
公共測量においては、平成 25 年４月から、国土地
理院より、「電子基準点のみを既知点とした基準点測

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電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

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Vol.32量マニュアル（案）」が公表された。このマニュアル（案）によれば、電子基準点のみを既知点とし、１級基準点を設置しなくても直接２級基準点が設置可能であり、既知点での観測も不要とされているところである。

４．地籍調査におけるスマート・サーベイ・
プロジェクト
地籍調査において設置している「地籍図根三角点」
は、公共測量の２級基準点相当とされており、国土地

図－２

従来の地籍図根三角測量

図－３

新しい地籍図根三角測量

理院による電子基準点のみを既知点とした基準点測量マニュアルの趣旨を踏まえれば、電子基準点のみを既知点とした地籍図根三角測量の実施が可能と考えられる。これにより、従来は四等三角点を設置してから地籍図根三角測量（Ｃ工程）を実施していたが（図－２）、四等三角点を設置しない場合でも地籍測量が可能となり、既知点での観測も不要となることから、測量作業の効率化が期待される（図－３）。
地籍整備課では、平成 26 年度に作業方法の検証を行い、地籍調査作業規程準則運用基準等所要の規程の改正を経て、平成 27 年度から導入することを（条件：新手法を採用しない地域）

想定している。

①離島や海岸線にある電子基準点を結んだ線の外側

ただし、平成 27 年度にＣ工程を行う場合には、平の地域

成 26 年度に設置する四等三角点を使用するので、実②既知点となる電子基準点と測量地域との標高差が質的に新手法が広く採用されるのは平成 28 年度から400mを超える地域となる。
しかしながら、これまでの地籍調査の流れの大幅な

今年度、新しい測量方法の検証を行う際に、これ変更を伴うことから、実施主体となる市町村等の担当らの条件についてもあわせて検討する。

者が新手法に円滑に移行していくための対応が必要

地籍整備課では、新技術を活用した地籍調査の効となる。そこで、技術的な支障が起こらないよう、暫

率的な実施に今後とも取り組んでいくこととしている。

定的に新手法を採用する地域に特定の条件を付けることとした。

国土交通省土地・建設産業局地籍整備課


課長補佐 檜山洋平

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基準点体系分科会（第Ⅴ期）中間報告について－スマートでコンパクトな基準点体系に向けて－

１．はじめにオイド高と標準偏差２ cm で整合）を構築し、平成
26 年４月より「日本のジオイド 2011 Ver.1」として公表している。

準天頂衛星システムをはじめとする複数の衛星
測 位システム（GNSS）の実 現やスマートフォン等の普及により、今後 GNSS の利用が一層進むことが予想される。電子基準点の GNSS 対応の推進と高精度なジオイド・モデルの構築並びにセミ・ダイ
ナミック補正の普及等により、GNSS の連続観測を行う電子基準点を核として「いつでも・どこでも・
誰でも・必要な精度の位置を容易に知ることができる社会」の実現に向けて環境が整備されている。
また、位置情報サービスにも将来多様化が予想されるとともに、位置情報のニーズが広がりつつある。
このため、国土地理院技術協議会基準点体系分科会（Ⅴ）は、測量や位置情報サービス等において位置情報を必要とする幅広い利用者に役立つスマー
トでコンパクトな基準点体系への移行について検討を行い、今後 10 年間で取り組むべき施策と将来における新たな測地技術の導入の可能性について提案するための中間報告書をとりまとめたので概要について報告する。

３．位置の基準の今後の姿（SSP 方式導入）（1）水準網
これまで水準点の成果を利用するためには、水準路線が近傍にあることが必須であり、山間部などの路線の整備がなされていない場合では、三角点からの標高若しくは任意の標高体系（比高）を利用しているのが現状であった。今後、SSP 方式を導入す
れば、水準点網からの距離に依存せずに、利用者がGNSS 測量による標高の測量（以下「GNSS 水準測量」という。）により必要な場所に３～５ cm の精度で容易に３級水準点を設置することができる。これ
により、ダム本体の設計に関する縦断測量、線状築
造物建設のための調査、計画、実施設計等に用いられる路線測量、空中写真測量における標定点の設
置、航空レーザ測量における固定点の設置等において効率化が推進される（図－１）。

２．基準点体系を取り巻く環境の変化（1）衛星測位技術の進展
近年、米国の GPS に加え、各国・地域は GNSS の整備を進めており、数年後には合計で 100 機以上、日本上空でも常時 30 機以上の衛星が観測可能なマルチ GNSS 環境が到来すると予想されている。利用できる衛星数や信号、周波数が増加する等により、従来の GPS だけでは衛星測位が難しかった都市部や山間部における測位率の向上、測位時間の短縮、測位精度の向上等が期待されている。
（2）SSP導入による測量方法の変革
GNSS 環 境の恩 恵を十 分に享 受するための技 術
開発や準則等の整備に関連して、国土地理院では平 成 24 年 11 月から GNSS を活 用して測 量 業 務の効率化を目指すスマート・サーベイ・プロジェクト（SSP）を展開し、外部有識者を含む「測量業務の効率化に関する検討委員会」において、「GNSS 測量による標高の測量マニュアル」及び「電子基準点のみを既知点とした基準点測量マニュアル」を策定
し、平成 26 年４月より本格運用を開始している。

図－１

GNSS の効率的な利用（3 級水準点の設置）（2）水平網
これまでは三角点を使用せず電子基準点から直接設置できる公共基準点が１級に限定されていたが、SSP 方式の導入により、２級まで適用範囲が拡大された。これにより、従来は、既知点としていた三角点や１級基準点での観測が不要となり、直接２級基準点を設置できるようになった。さらに、SSP 方式により設置した２級基準点を既知点とし、２級以上の性能を有する TS 等を使用する場合は、路線の辺数及（3）高精度ジオイドの整備
SSP の一環として、GNSS 測量により得られた楕円体高から３級水準測量に相当する標高を算出するために必要な、高精度なジオイド・モデル（観測ジ16

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電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

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Vol.32び路線長の制限の緩和により、２級基準点から４級
基準点の設置がさらに容易になることから、作業期間の短縮が可能となり、コスト面では１割程度の作業経費の軽減が期待される（図－２）。

図－３

測量手法による分類

点としての役割は終えるものと考えられる。

５．新たな測地技術の導入と課題

図－２（1）精密単独測位（PPP）と動的な測地系
近年、新たな解析技術として PPP の開発が世界的に進められている。PPP の測量分野での活用については、安定性や精度、既存の基準点成果との整合性、初期化時間の短縮等の課題が残っているものの、今後、リアルタイム精密暦及び時計情報の精度向上や整数不確定性の処理技術（PPP-AR）の確
立、ITRF 系に基づく測位結果を日本の測地成果へ変換する手法の開発等により、測量方法の主流となる可能性も秘めている。

GNSS の効率的な利用（2 級基準点の設置）

４．SSP 方式の導入によって変わる基準点体系（1）新たな標高体系
SSP 方式の導入により、GNSS 測量による標高の測量が可能となり、これまでのように路線で結合する必要なく容易に単独の水準点を設置することが可能となった。この結果、今後の水準点網は、直接水準測量による水準路線と、水準路線の無い地域
で GNSS 水準測量により設けた点群とで構成されることとなり、直接水準路線の位置付けも変化していくと考えられる。直接水準路線は、これまで同様
標高体系の骨格を成すと同時に、今後は GNSS 水
準測量の既知点としての役割を果たすこととなる。

（2）標高計測に関する新手法
光格子時計を用いた時計歩度測定技術の高度化に伴い、将 来 的には光 格 子 時 計の比 較により、
１ cm の標高差に対応する重力ポテンシャルの差を把握することも視野に入ってきている。しかし、測地学的な標高を化成する理論については、まだ確立されていないため、重力ポテンシャルから標高を化成するためには、測地学的化成理論を開発することが必要となる。引き続き、離れた２地点間で比高を測定する手法を実現する可能性について検討を進める。

（2）新たな水平体系
電子基準点の GNSS 対応の推進と SSP 方式の導入、セミ・ダイナミック補 正の普 及により、今 後、
公共基準点は、利用者が必要な時に必要な場所にその都度、電子基準点から直接設置し利用する形
態へと移行する。ただし、３級・４級基準点の設置に関しては、従来の TS 等による測量がコスト面で有利であるため、今後は TS 等の従来の手法と電子基準点のみを既知点とする方法の二極化が進むと考えられる。これらを踏まえると、今後の水平方向の基準点体系は、点間距離に基づき階級により分類する従来の体系から、距離によらず成果を算出した測量手法を基に大きく２種類に分類する体系に徐々に移行していくと考えられる（図－３）。
測量成果の維持管理についても、定期的な繰り返し測量を行わなくても、測量に支障のない環境が実現されるに至っている。三角点の測量成果へのニーズも、SSP 方式の普及に従い減少することが予測され、三角点がこれまで果たしてきた測量の既知

６．おわりに４月～５月に実施したパブリックコメントによる意見募集結果を参考に、測量や位置情報サービス
等において位置情報を必要とする幅広い利用者に役立つスマートでコンパクトな基準点体系への移行についてとりまとめ、今年度前半までに新たな基準
点体系の実現に向けた方向性を提言するため、基準点体系分科会（Ⅴ）報告を公表する計画である。
国土交通省国土地理院測地部
測地技術調整官 土井弘充

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員

会社名
朝日航洋株式会社
アイサンテクノロジー株式会社
株式会社エクシードNTT 空間情報株式会社
一般財団法人衛星測位利用推進センター
応用技術株式会社
株式会社尾﨑商店
株式会社刊広社
岐阜県土地家屋調査士会
株式会社共和KDDI 株式会社株式会社ケイデイエス
国土情報開発株式会社
新日本測量設計株式会社
株式会社ジェノバ
株式会社ＧＩＳ関西
株式会社鈴幸技術コンサルタント
株式会社ゼンリン
測位衛星技術株式会社
大宝測量設計株式会社
株式会社大輝株式会社大成コンサルタント
株式会社田原コンサルタント
株式会社テクノバンガード
株式会社トプコン
公益社団法人日本測量協会
公益財団法人日本測量調査技術協会
株式会社ニコン・トリンブル
株式会社日本技術総業
日本 GPS データサービス株式会社
日本テラサット株式会社
株式会社日豊株式会社八州株式会社パスコ
土地家屋調査士疋田敬之事務所
株式会社日立産機システム
日立造船株式会社
福井コンピュータ株式会社
有限会社プラス・ワン
三菱電機株式会社
三井住友建設株式会社
ライカジオシステムズ株式会社
和建技術株式会社
一般会員
43 社

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Vol.32簿（平成 26 年５月現在）
学校・公的機関名
茨城工業高等専門学校
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
金沢工業大学
九州工業大学
国立群馬工業高等専門学校
慶應義塾大学慶應義塾大学（上記と別研究室）
独立行政法人情報通信研究機構
専修大学
千葉工業大学中央工学校
独立行政法人電子航法研究所
電気通信大学
大学院
東京大学
東京大学地震研究所
東京海洋大学
東北工業大学
奈良大学
奈良先端科学技術大学院大学
日本大学
日本文理大学
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
防衛大学校
横浜国立大学立命館大学
学校・公的機関25 機関

行：電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
公益社団法人 日本測量協会

測量技術センター内

連絡先：事務局 data@geo.or.jp
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