〇大郷町議会基本条例

大 郷 町 民（ 以 下「 町 民 」と い う 。）か ら 直 接 選 挙 で 選 ば れ た 議 員 で 構 成 する 大 郷 町 議 会（ 以 下「 議 会 」と い う 。）は 、多 人 数 に よ る 合 議 制 の 機 関 と して、町民の信託を受けて活動する町民の代表機関であり、二元代表制の下で、執行機関を監視するとともに、条例の制定、予算の議決等を通じて政策を形成する権限と責任を有している。
議会は、機能を遺憾なく発揮し、多種多様かつ増大する町民からの要望に対し、的確に対応することが求められている。よって町民の付託にこたえるとともに、町民福祉の向上及び議会の使命を達成するため、ここにこの条例を制定する。

（目的）
第１条

この条例は、議会の果たすべき役割を明確にするとともに、議会及び議員の活動原則等の必要な基本事項を定め、議会及び議員の活動の充実と活性化を図ることにより、情報公開と町民参画を基本とした公正で民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。
（議会運営の最高規範）
第２条

この条例は議会における最高規範であって、議会は、議会に関する条例、規則等の制定又は改廃を行うに当たっては、この条例の趣旨を尊重しなければならない。
（議会の活動原則）
第３条

議会は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

⑴

議会は町民代表機関として、その負託に的確にこたえるため、公正性及び透明性を確保するとともに、町民に開かれた議会運営に努めること。

⑵

多様な町民の意見、要望が町政に適切に反映され、適正な運営がされているか常に監視と評価を行うこと。

⑶

議会活動に町民参加の機会の拡充を図るとともに、請願及び陳情など、町民の多様な意見をもとに政策立案及び政策提言の強化に努める

こと。
⑷

政策立案及び政策提言を目指し、会派を超えた議員による政策研究の活性化に努めること。

（議員の活動原則）
第４条

議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

⑴

政 策 立 案 及 び 政 策 提 言 並 び に 審 議 を 通 じ て 、そ の 役 割 を 果 た す こ と 。

⑵

行政への監視とけん制の機能を強化する観点から調査研究を行い、行政を監視すること。

⑶

条例の制定又は改廃など、議案提出権を積極的に行使すること。

⑷

地域に偏ることなく、町民全体の代表者であることを自覚し、町民の福祉の向上のために奉仕すること。

（町民と議会との連携）
第５条

議会は町民に対し、情報を積極的に発信することにより、情報共有を図るとともに、説明責任を十分に果たすよう努めるものとする。
２

議会は、本会議のほか、すべての会議を原則公開とし、傍聴者に対して便宜を供与しなければならない。

３

議会は、議決について、町民に対する説明責任が果たせるように、各議 員 が 十 分 な 議 論 を し 、根 拠 を も っ て 判 断 す る よ う に 努 め る も の と す る 。

４

議会は、町民の町政参加を推進するため議会情報の公開、町民の意見収集のために、議会報告、意見聴取を行うよう努めるものとする。

５

議会は、町民意見の聴取及び収集並びに地方自治法に規定されている「 公 聴 会 」及 び「 参 考 人 」の 制 度 を 活 用 し 、町 民 の 意 見 や 専 門 的・政 策 的
識見を議会の討論に反映させるよう努めるものとする。

６

議会は、委員会において請願又は陳情の審査を行うにあたり、請願又は陳情の提出者から趣旨説明の申し出があったときは、説明の機会を設けるものとする。
（議会と町長及び執行機関との関係）

第６条

議会審議における議員と町長及び執行機関（以下「町長等」という 。）と の 関 係 は 、次 に 掲 げ る と こ ろ に よ り 、緊 張 関 係 の 保 持 に 努 め な け
ればならない。

⑴

本会議における議員と町長等の質疑応答は、広く町政上の論点及び争点を明確にして行うものとする。

⑵

本会議において質問を受けた者は、議長の許可を得て、質疑の趣旨を質すため反問することができる。

⑶

本議会における質問及び発言は、町民目線で要点のみを分かりやすく述べ、中傷的、歪曲的発言は厳に慎み品位ある発言に努めること。

（町長による政策等の形成過程の説明）
第７条

議 会 に 町 長 は 計 画 、政 策 、施 策 、事 業 等（ 以 下「 政 策 等 」と い う 。）

を 提 案 す る と き は 、議 会 は 政 策 等 の 決 定 過 程 の 説 明 を 求 め る こ と と す る 。
２

議会は、町長の提案した政策等を審議するにあたっては、立案、執行における論点や争点を明らかにするとともに、政策評価に資する審議に努めるものとする。
（地方自治法第９６条第２項の議決事件）

第８条

地 方 自 治 法（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ６ ７ 号 。以 下「 法 」と い う 。）第 ９６条の第２項の規定に基づく議会の議決事件は、計画的かつ町民の視点に立った透明性の高い町政の運営に資するものとし、次の各号に掲げるものの策定、変更または廃止とする。
⑴

総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想及び総合計画⑵

大郷町都市計画マスタープラン（自由討議による合意形成）
第９条

議会は、言論の場であることを十分に認識し、議員間の自由な討議を中心に運営されなければならない。
２

議会は、本会議及び委員会において、議案の審議及び審査に当たり合意形成に向けて議員相互間の議論を尽くすよう努めるとともに、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。
（政務活動費の活用等）

第１０条

会派又は議員は、政策立案能力及び政策提言能力の向上等を図るため、法第１００条第１４項に規定する政務活動費を有効に活用し、積極的に調査研究等を行うものとする。
２

会派又は議員は、大郷町議会政務活動費の交付に関する条例（平成２５年大郷町条例第２号）に従い、政務活動費を適正に執行し、常に町民に対して使途の説明責任を負い報告するものとする。
（議会事務局の体制整備）
第１１条

議会は、政策立案機能及び行政への監視とけん制の機能の強化のため、議会事務局の調査及び政策法務機能の充実強化を図るものとする。
（議員研修の充実強化）
第１２条

議会は、議員の政策立案及び政策提言等の能力の向上を図るた

め、議員研修の充実強化に努めるものとする。
２

議員は、議員研修に積極的に参加し、自らの資質並びに政策立案及び政策提言等の能力の向上に努めるものとする。
（議会広報広聴の充実）

第１３条

議会は、町政に係る重要な情報公開並びに町民からの意見、要望等を伺い、町民参画の機会の充実を図るため、議会広報広聴活動に努めるものとする。
２

議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が町政に関心をもてるよう議会広報広聴活動に努めるものとする。
（予算の確保）第１４条

議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ議事機関としての機能を高めるために必要な予算の確保に努めるものとする。
（専門的識見の活用）
第１５条

議会は、政策立案機能及び行政への監視とけん制の機能の強化の た め 、学 識 経 験 者 等 の 識 見 を 効 率 的 に 活 用 す る よ う 努 め る も の と す る 。
（議員の政治倫理）第１６条

議員は、町民全体の代表者としての倫理性を常に自覚し、良心と責任感をもって政治活動を行い、自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって、町民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。

（議員定数及び報酬）
第１７条
２

議員の定数及び報酬は、別に条例で定める。

議 員 定 数 及 び 報 酬 の 改 定 に 当 た っ て は 、行 財 政 改 革 の 視 点 だ け で な く 、
町政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする

３

議員定数及び報酬の条例改正案は、法第７４条第１項の規定による町民の直接請求による場合及び町長が提出する場合を除き、明確な改正理由を付して、法第１０９条第６項または法第１１２条第１項の規定に基づき、委員会または議員から提出するものとする。
（災害対策及び災害復旧活動）

第１８条

議会は、大規模災害や町民生活を脅かす緊急事態の発生時におい て は 、町 民 の 安 全 安 心 を 確 保 し 、平 穏 な 日 常 生 活 を 回 復 さ せ る た め に 、必要な体制を構築し、執行機関と協力、連携を図りながら、適切かつ迅速な災害対策及び災害復旧活動を行うこととする。
（条例の検証及び見直し）
第１９条

議会は必要に応じ、この条例の目的が達成されているかどうか検証を行うものとする。
２

議会は、前項の検証の結果に基づき、この条例の改正その他の適切な措置を講ずるものとする。

附則

この条例は、公布の日から施行する。