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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第78期(自【会社名】

株式会社ヤシマキザイ【英訳名】

Yashima & Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町６番５号【電話番号】

03-4218-0096【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋兜町６番５号【電話番号】

03-4218-0096【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

至2022年３月31日)

髙田 一昭

阿部 昌宏

阿部 昌宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

33,499,851

37,014,692

36,082,819

31,828,416

28,293,890

経常利益

(千円)

533,780

756,889441,614653,347

549,184

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

329,337

479,503

248,696

279,364

301,429

包括利益

(千円)

475,646

275,137△27,634

432,543428,785

純資産額

(千円)

8,174,628

8,411,053

8,614,899

8,990,601

9,341,462

総資産額

(千円)

23,911,531

26,435,753

25,732,737

23,679,736

24,256,465

１株当たり純資産額(円)

3,167.48

3,259.09

3,043.27

3,165.84

3,280.94

１株当たり当期純利益金額(円)

124.32185.80

89.68

98.49

105.97

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

34.2

31.8

33.5

38.0

38.5

自己資本利益率

(％)

4.1

5.8

2.9

3.2

3.3

株価収益率

(倍)

−

−

15.9

19.2

18.4

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,191,014

1,874,962

144,496

709,150△1,501,669

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

40,579△57,710

9,433△120,470△469,837

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△116,369△38,71226,080△70,839△70,996

現金及び現金同等物の(千円)
6,922,464
8,637,562
8,796,879
9,326,962
7,421,834
期末残高
従業員数
259
256
263
267
265
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔26〕
〔25〕
〔21〕
〔29〕
〔31〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第75期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

32,687,992

36,210,483

35,556,264

31,323,077

27,931,701

経常利益

(千円)

485,872

793,025

607,093569,278

732,764

当期純利益

(千円)

364,482

542,133

419,541

367,970

507,321

資本金(千円)

99,90099,90099,90099,90099,900

発行済株式総数(株)

普通株式
2,680,000
Ｂ種類株式
200,000

普通株式
2,880,000

普通株式
2,880,000

普通株式
2,880,000

普通株式
2,880,000

純資産額

(千円)

6,290,694

6,742,985

7,152,358

7,601,387

7,937,028

総資産額

(千円)

21,636,662

24,450,383

24,211,633

22,079,317

22,483,545

１株当たり純資産額(円)

2,437.50

2,612.75

2,526.62

2,676.66

2,787.67

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

15.00
(−)

25.00
(−)

25.00
(−)

25.00
(−)

25.00
(−)

１株当たり当期純利益金額(円)

137.58210.06151.29129.73178.36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

29.1

27.6

29.5

34.4

35.3

自己資本利益率

(％)

6.0

8.3

6.0

5.0

6.5

株価収益率

(倍)

−

−

9.5

14.6

10.9

配当性向

(％)

10.9

11.9

16.5

19.3

14.0

(％)
(％)

237
〔3〕
−
(−)

232
〔3〕
−
(−)

240
〔2〕
−
(−)

243
〔1〕
133.9
(142.1)

241
〔−〕
139.9
(145.0)

最高株価

(円)

−

−

2,375

2,284

3,360

最低株価

(円)

−

−

1,202

1,501

1,828

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(名)(注) １．2018年６月28日開催の定時株主総会の決議により、2018年６月28日付でＢ種類株式200,000株を普通株式
200,000株に転換しております。その結果、発行済株式総数は普通株式2,880,000株となっております。な
お、当社は、2018年６月28日開催の定時株主総会の決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止
しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第75期の１株当たり配当額25.00円には、創立70周年記念配当10.00円を含んでおります。
５．第75期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。
７．第74期から第76期の株主総利回り及び比較指標は、2019年６月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。第77期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準として算定しております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。ただし、当社株式は、2019
年６月26日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。なお、2022年４月４日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。

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２ 【沿革】
当社は、1948年東京都中央区において鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理を目的とする会社として、現在の株式会社ヤシマキザイの前身である「八洲器材株式会社」を創業いたしました。
八洲器材株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要

1948年10月

香西角三郎他６名を発起人とし、資本金25万円で東京都中央区に八洲器材株式会社として設立
鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理業務を開始

1951年５月

北海道札幌市に札幌出張所（現1951年８月

振興造機株式会社（現1952年10月

大阪府大阪市に大阪出張所（現1954年11月

愛知県名古屋市に名古屋事務所（現1957年10月

宮城県仙台市に仙台駐在員事務所（現1962年４月

株式会社日本エヤーブレーキ（現1965年10月

株式会社日立製作所「鉄道車両用品」の旧国鉄向け販売代理店となる

1968年１月

フィリピン

1971年４月

広島県広島市に広島出張所（現1971年10月

日本航空電子工業株式会社「コネクター類」の取扱店となる

1974年７月

茨城県水戸市に水戸出張所（現

水戸営業所（ひたちなか市））を開設

1982年４月

香川県高松市に高松出張所（現高松営業所）を開設

1983年４月

株式会社日立製作所の総合特約店となる

1983年10月

福岡県北九州市に九州出張所（現1984年10月

静岡県静岡市に静岡出張所（現1990年４月

小糸工業株式会社（現1995年４月

東京都中央区に子会社ヤシマ物流株式会社設立（100％出資）

2004年４月

中国現地法人

2007年９月

亜西瑪（上海）貿易有限公司

青島分公司を開設

2009年３月

亜西瑪（上海）貿易有限公司

深圳分公司を開設

2011年１月

イギリス

ロンドンにロンドン事務所を開設

2011年４月

ベトナム

ハノイにハノイ駐在員事務所を開設

2011年10月

新潟県新潟市に新潟営業所を開設

2013年11月

本社を現所在地に移転（東京都中央区日本橋兜町６番５号)

2013年12月

当社の商号を株式会社ヤシマキザイに変更

2015年11月

インドネシア2017年１月

インド

2018年10月

ミャンマー

2019年５月

インド

2019年６月

東京証券取引所市場第二部に上場

2021年４月

インド

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行

札幌営業所）を開設

神鋼造機株式会社）と代理店契約を締結
大阪支店）を開設
名古屋支店）を開設
仙台営業所）を開設

ナブテスコ株式会社）の販売代理店となる

マニラ駐在員事務所を開設
広島営業所）を開設

九州営業所（福岡市））を開設
浜松営業所（浜松市））を開設

コイト電工株式会社）「鉄道車両部品」の特定地区向け代理店となる

亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立（100％出資）

ジャカルタにジャカルタ駐在員事務所を開設

グルグラムにインド支店（現デリー支店）を開設

ヤンゴンにミャンマー支店を開設

ベンガルールに合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを設立（50％出資）

ムンバイにムンバイ事務所を開設

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、鉄道事業者等に対する
車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
各事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
鉄道事業
鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカー等を販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック
機能（注）を有し安定供給を図っております。また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築しております。
当社は、創業以来、旧日本国有鉄道（現ＪＲ各社）と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有するディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。
現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部
品等の販売も手がけております。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱
いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社等に対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。
さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充に伴い、上海市に亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司（中国中車）」への販売を中心として展開しております。また、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。
当社グループは、ＪＲ各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、きめ細やかな営
業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っております。そのために常時４千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密な連携を維持しております。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やトラブル対応を行っております。なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っております。
日々の営業活動の中で、販売先から既存の商材では実現できないような要望をいただいた場合、既存の仕入先メーカーに顧客ニーズを展開して仕様設計交渉を行うこと、または新たな仕入先の発掘をすることで新商材を開発
し、ニーズに確実に応えます。
他方、仕入先からの要望に基づく拡販を行う場合、その情報をグループ内で水平展開し、既存・新規を問わず様々な販売先にその商材の紹介を行っております。その中で発生する規格対応等の様々な要求について仕入先とともに対応しながら、業界の水先案内人として新しい商流を構築しております。
現在では、電機メーカー、電子部品メーカー、機械メーカー、部品メーカー、化学品メーカー等を仕入先とし、様々な商流を構築しております。
こうした経験と実績から、当社グループが永続的な発展を続けるには、顧客の本当のニーズをくみ取り、ソリューションを組み立て、取引先との強固なリレーションシップを構築することが重要と捉え、「現場・現物・現実」をキーワードとする３現主義を掲げております。「現場」とは、全国展開の拠点サービス網を活用し、現場の声を営業活動に反映すること、「現物」とは、商社として流通機能の向上を図ることでモノづくりに貢献すること、「現実」とは、市場調査・分析に立脚した戦略を重視して顧客のビジネス環境に対応したニーズを掘り起こすことをそれぞれ意味しております。この３現主義の実践によって取扱商材や取引規模を拡大しております。
（注）商材ストック機能：仕入れた商材を在庫として保管し、メーカーからの出荷に比べ受注から納品までの期間を短縮する機能。

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有価証券報告書（取引先とのリレーションシップ概要図）（拠点図）（主な関係会社）[販売] 亜西瑪（上海）貿易有限公司[物流] ヤシマ物流株式会社

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鉄道事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
商材群

内

容

内燃用品

鉄道各社や製鉄所構内用のディーゼル機関車や気動車に搭載される、エンジン部品やその他部品の販売・納入・アフターサービスの提供を行っております。

電気用品

新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するインバーター装置、モーター、計器、
速度発電機等の各種機器類を取り扱っております。

車体用品

新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するブレーキ、ドア開閉装置、座席、車体・台車部品、空調装置、パンタグラフ部品、行先表示器、ヘッドライト等の各種車体用品を取り扱っております。

その他車載品各種鉄道車両用の電気用品、車体用品以外の製品をその他車載品としており、構体用品や弁類、ケーブルや環境製品等を取り扱っております。

発変電設備

鉄道事業者が自社で保有している火力発電所、水力発電所、また変電所には当社の仕入先の製品が数多く納入されており、それら製品のメンテナンス契約や装置・部品の販売を行っております。

システム

鉄道事業者は、運行管理システムや旅客案内用システムの導入を進めており、当社は仕入先であるシステムメーカーの窓口として、それら鉄道用システムのメンテナンス契
約や装置・部品の販売を行っております。

各種設備品

鉄道事業者が保有する鉄道車両メンテナンス工場で使用される検査・修繕用機器、試験機器、搬送機器、環境機器、清掃・洗浄機器、省エネ機器、保線用機器や設備、及び列車無線装置等を取り扱っております。

コネクタ・電子部品

その他商材

主に鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー等に対して、振動や風雨、粉塵等に耐える堅牢性や、防水性に優れた、鉄道車両用途に適したコネクタや電気連結器を取り扱っております。また、スイッチやリレー等の電子部品や、ハーネス加工品も取り扱っております。
情報機器や消臭・洗浄・コーティング剤、一般設備品や機器、点字シール等、上記の商材群に含まれない商材も取り扱っております。

一般事業
当社グループは、根幹となる鉄道事業を発展強化させながら、一般事業へとビジネスフィールドを進展させてきました。本事業においては、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等を販売先としており、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
その他にも、海外の火力発電所用の補修・改造用品や、各種ハーネス加工品、電源ユニット等のパワーデバイ
ス、微小な気泡を含む水発生装置等も取り扱っております。
また、道路交通インフラ業界への進出をテーマに仕入先と連携して新たな商材の拡販に努めております。
（主な関係会社）[販売] 亜西瑪（上海）貿易有限公司[物流] ヤシマ物流株式会社
一般事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
商材群

内

容

コネクタ・電子部品

主に民生用と呼ばれるコネクタを取り扱っており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等に販売を行っております。コネクタの用途として
は、自動車用、建機用、船舶用、工作機械用、エレベーター用等があります。電子部品
では、スイッチや光モジュール製品、各種ハーネス加工品等を取り扱っております。

その他商材

微小な気泡を含む水発生装置、ＥＶ充電器・充電スタンド、自動車用ドアミラー、避雷器、省エネ機器、環境機器等、上記の商材群に含まれない商材を取り扱っておりま
す。

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

ヤシマ物流株式会社

東京都中央区

40,000,000
円

鉄道事業、
一般事業

100.0

物流業務等の委託
役員の兼任…有亜西瑪（上海）貿易有限公司

中国
上海市

1,000,000
米ドル

鉄道事業、
一般事業

100.0

商材の販売
商材の仕入
借入債務の保証役員の兼任…有インド
ベンガルールインドルピー

鉄道事業

50.0

商材の販売
借入債務の保証役員の兼任…無名称

関係内容(連結子会社)(持分法適用関連会社)
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED

1,000,000(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．連結子会社２社は特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)鉄道事業

181(16)

一般事業

49(5)

全社(共通)

35(−)
合計

265(21)(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

241(−)

42.4

14.9

5,955

セグメントの名称

従業員数(名)鉄道事業

160(−)

一般事業

46(−)

全社(共通)35(−)
合計

241(−)(注) １．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
１．名称

八洲器材労働組合

２．結成年月日

1974年７月６日

３．組合員数

141名（2022年３月31日現在）

４．労使関係

労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、
法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」としております。
(2) 基本方針
当社グループは、2021年度から2023年度の３ヶ年中期経営計画を策定し、基本方針として以下を定めております。
「既存事業基盤の強化による持続的成長」「鉄道分野の事業領域拡大、付加価値の高いサービスの提供」「一般セグメント事業の収益性向上、投下リソースに見合う採算を確保できる体制構築」「グローバル市場の開拓・ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画促進」
これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置付け、2021年度から2023年
度の３ヶ年中期経営計画の最終年度（2024年３月期）の目標を次のように設定しております。
売上高
（百万円）
2024年３月期

営業利益
（百万円）

36,649

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

経常利益
（百万円）
586

705

462

また、自己資本比率（ＲＯＥ）につきましては、５％以上を確保することを目標としております。
(4) 経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が残るものの、ワクチンの普及に伴う行動規制等が緩和され、人流や消費動向にも持ち直しの動きが見られました。しかし、新たな変異株に加え、原材料等の価格上昇傾向もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境は、鉄道事業の主要顧客である鉄道事業者では、前期比で増収増益を示しているものの、鉄道利用者の回復は未だ途上にあり、厳しい状況が続いております。
また、一般事業では、先行きに不透明感はありながらも、産業機器業界にて生産や業績の回復が見られ、設備投資や生産動向は持ち直してくるものと予想しております。
(5) 対処すべき課題等
当社グループは、2021年度より３ヶ年中期経営計画をスタートしており、その２年目となる2022年度は、引き続きポストコロナに向けた安定成長軌道への回帰や、事業環境の変化を見据えた企業価値の創出を目指します。そのために、以下のことを基本方針として、当社グループの発展と業績の向上に取り組んでまいります。
①

既存事業基盤の強化による持続的成長
当社グループは鉄道専門商社として、鉄道分野への販売を事業基盤としており、この事業基盤をさらに強化するため、既存仕入先との関係強化及び新規仕入先の開拓による商権・商材の拡充を行い、持続的な成長に努めます。

②

鉄道分野の事業領域拡大、付加価値の高いサービスの提供
鉄道分野における事業領域の拡大を図るため、付加価値の高いサービスの提供や、ＪＲ各社以外の公営・民間
鉄道事業者への営業活動に注力するとともに、検修設備・保線等車両周辺領域への深耕や、顧客のニーズ・課題と向き合い、新たなビジネスモデルの創出を図ります。

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有価証券報告書③

一般セグメント事業の収益性向上
鉄道分野以外の事業領域の拡大を図るため、人的リソースの適正配置と、新たな販売先や新たな商材の開拓・開発を進めるとともに、専任グループによる全国横断的な営業展開により、業務効率化・生産性の向上を図ります。

④

グローバル市場の開拓
ＯＤＡによる鉄道インフラ整備案件に注力し、海外パートナーとの連携や、従来海外の案件対応を行っていた部門に限らず、グループ内の各部門が連携して知見の向上や体制を強化するとともに、リスク管理を図りながら中長期的に商圏の拡大を目指します。
これらに加えて、鉄道を主とした社会インフラに関わる企業として、社会の持続可能性に配慮した経営を実践いたします。環境に配慮した製品やサービス提供をはじめとして環境問題に取り組み、同時に持続可能な成長のために不可欠な、人的資本への投資を行い、生産性の向上に寄与するエンゲージメント強化に主眼をおいた、働きやすい制度及び環境の整備をしてまいります。また、経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上を目的に、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底とともに、果たすべき役割と社会的責任を常に自覚して、企業活動を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定仕入先への依存によるリスクについて
当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、2022年３月期の連結仕入高に対する割合は43.8％となっております。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等の販売に係る特約店契約を締結しており、取引関係は安定しております。
当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場
合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定業界への依存によるリスクについて
当社グループは、鉄道事業と一般事業の２つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもＪＲ３社への売上が大き
く、2022年３月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社15.7％、東海旅客鉄道株式会社11.7％、西日本旅客鉄道株式会社9.0％を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道業界における事業環境の変化等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業に係るリスクについて
当社グループは連結子会社の存在する中国や、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー等に拠点を持ち、グローバルに展開しております。これらの国または地域において、国際金融、景気変動等による経済的リスクや、戦争、テロ、感染症等による政治的・社会的リスクといった、現時点で予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外市場での成長機会を捉えるために、収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要が当社グループに生じる可能性がありますが、その状況によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(4) 為替変動に係るリスクについて
当社グループは、上述のとおりグローバルな事業展開をしており、輸出入取引等において為替の変動による影響が生じます。外貨建資産・負債のマッチングにより為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できる
ものではありません。
また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社等の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスク管理を行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質問題に係るリスクについて
当社は、販売する製品に要求される品質について仕入先と十分協議して確保に努めております。
しかしながら、当社の納入した製品に規格や仕様等の品質問題が発生した場合、多額の金銭的負担や信用失墜の懸念等もあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 納期管理に係るリスクについて
当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めておりますが、仕入先における資材調達、生産等
における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性があります。また、商材の配送において、道路事情の影響
や、自然災害による物流網の寸断等により遅配等が生じる可能性があります。
これらにより、納期遅延に至った場合、得意先が被った損害の賠償責任等が発生する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材確保・育成に係るリスクについて
当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、持続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。
このため、当社グループは優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った人材の確保を行ってまいります。
また、積極的に人的資本経営に取り組み、各種施策により従業員エンゲージメントを高め、グループ内の人材育成及び働き方改革を一層推進してまいります。
しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や採用した人材の教育が計画のとおりに実施できなかった場合、有能な人材が流出した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループは、事業活動において取引先の機密情報や、取引先及び従業員の個人情報等を保有しております。
これらの情報に関してセキュリティ対策を施しておりますが、人的及び技術的な過失や、違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、情報を保護できなかったことの責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。
また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により、システムの停止、デー
タの消失等の事態が発生した場合、事業活動に支障が生じ、取引先や社会的な信頼が毀損され、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 気候変動リスクについて
気候変動リスクへの国際的な対応として、脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量の削減や、取扱商材や、サービスにおける環境への配慮が、取引先に加えて社会全体からも求められております。それらに対して、当社グルー
プ及び仕入先において適切な対応が取れない場合、得意先との取引停止や行政罰、社会的信頼の喪失、事業機会の損失が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(11) 災害発生に係るリスクについて
地震、台風、火災、感染症等の災害発生により、社員並びに事務所・倉庫等に被害を受け、事業活動に支障が生じる可能性があります。
なお、当社グループでは社員の安否確認や、災害対策マニュアルの作成及び防災訓練等の対策を講じてきておりますが、災害による被害を完全に回避できるものではなく、その場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 訴訟に係るリスクについて
当社グループの事業活動においては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスクがあり、その結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 法令や規制に係るリスクについて
当社グループは、国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異に起因するコン
プライアンスリスクを負っております。
当社グループは、事業展開をしている国・地域の法令を遵守しておりますが、様々な理由によって、これらが遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業に必要な資格の剥奪等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは鉄道事業及び一般事業において、建設業法、外国為替及び外国貿易法、輸出入取引法等の関連法規制の適用を受けており、その遵守を義務付けられておりますが、その他に事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。
（当社グループの許認可状況）
関連法規制
(登録者)

許認可等の
名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

建設業法
（当社）

特定建設業

国土交通省

電気工事業
(特-１)第19739号

2020年３月11日から
2025年３月10日まで
以後５年ごとに更新

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）

一般建設業

国土交通省

電気通信工事業
機械器具設置工事業(般-29)第19739号

2017年８月22日から
2022年８月21日まで
以後５年ごとに更新

不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）

古物商

東京都公安
委員会

事務機器商
第301040405913号

有効期限なし偽りその他不正の手段により許可を受けたこと（古物営業法第６条）

古物営業法
（当社）

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止
し、現に営業を営んでいないこと（同法第６条）
電気工事業の 電気工事業
業務の適正化に関する法律（当社）

東京都

一般用電気工作物・
自家用電気工作物
経済産業大臣届出第2020025号

特定建設業（電気工事業）許可に同じ

電気工事業の業務の適正化に関する法律（第28条）の規定に違反した場合、登録の取消し若しくは六月以内の事業の全部若しくは一部を停止（注）本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら許認可の取消しとなる事由に該当する事実はありません。

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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高等は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第５経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ．財政状態（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は24,256,465千円で、前連結会計年度末に比べ576,729千円増加しております。主な要因は、有価証券（1,500,000千円から2,500,000千円へ1,000,000千円増）、受取手形及び売掛金（5,369,263千円から6,339,910千円へ970,646千円増）、電子記録債権（1,125,395千円から1,650,644千円へ
525,248千円増）が増加した一方、現金及び預金（9,148,962千円から6,743,834千円へ2,405,128千円減）、投資有価証券（1,745,882千円から1,638,263千円へ107,619千円減）が減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は14,915,003千円で、前連結会計年度末に比べ225,868千円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金（10,152,029千円から10,365,377千円へ213,347千円増）が増加した
一方、営業未払金（1,522,268千円から1,480,797千円へ41,471千円減）が減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は9,341,462千円で、前連結会計年度末に比べ350,860千円増加しております。主な要因は、利益剰余金（7,822,166千円から8,031,599千円へ209,432千円増）、為替換算調整勘定（マイナス66,248千円から154,863千円へ221,111千円増）が増加したことによるものであります。
ロ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が残るものの、ワクチンの普及に伴う行動規制等が緩和され、人流や消費動向にも持ち直しの動きが見られました。しかし、新たな変異株に加え、原材料等の価格上昇傾向もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者では、前期比で増収増益を示しているものの、鉄道利用者の回復は未だ途上にあり、厳しい状況が続いております。
そのような状況のもと当社グループは、2021年度を初年度とする「中期経営計画」を策定し、基本目標を(１)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(２)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(３)2024年３月期ＲＯＥ５％といたしました。
当連結会計年度の連結業績は、鉄道事業者の設備投資計画や修繕計画等の抑制もあり、受注が低迷したことを受けて、売上高は28,293,890千円（前年同期比−％）、営業利益は372,000千円（前年同期比29.3％減）、経常利益は549,184千円（前年同期比15.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は301,429千円（前年同期比7.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車
体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績は増収増益を示しているものの、鉄道利用者の回復は未だ途上であり、設備投資や修繕計画の抑制、延期等による期待受注の低迷や、収益認識会計
基準等の適用により売上高は減少となりました。さらに販売費等の販管費が増加したことにより減益となりました。
その結果、売上高は25,323,126千円（前年同期比−％）、営業利益は493,763千円（前年同期比33.6％減）となりました。

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有価証券報告書(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカー
や電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。一部の販売先・業界で生産や業績の回復が見られ、堅調に推移しました。一方で経費の抑制を図り販管費が減少しました。
その結果、売上高は2,970,764千円（前年同期比−％）、営業損失は121,762千円（前年同期は217,666千円の損失）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,501,669千円減少、投資活動により
469,837千円減少、財務活動により70,996千円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は7,421,834千円と前連結会計年度と比較して1,905,128千円（前年同期比20.4％減）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、1,501,669千円（前年同期は709,150千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益549,184千円、減価償却費91,425千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、売上債権の増加額1,439,651千円、棚卸資産の増加額430,281千円、法人税等の支払額196,604千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、469,837千円（前年同期は120,470千円の支出）となりました。
これは主に、投資不動産の賃貸による収入59,576千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、有価証券の取得による支出500,000千円、投資有価証券の取得による支出34,531千円、無形固定資産の取得による支出
24,722千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、70,996千円（前年同期は70,839千円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額70,996千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

③

生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
ロ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

鉄道事業

22,425,840

−

一般事業

2,630,964−

25,056,805−

合計(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．「収益認識会計基準」の適用により、前年同期比は「−」としております。

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有価証券報告書

ハ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

鉄道事業

25,226,413−

14,608,872

−

一般事業

3,383,055−

1,235,140−

28,609,468−

15,844,013−

合計(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．「収益認識会計基準」の適用により、前年同期比は「−」としております。
ニ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

鉄道事業

25,323,126

−

一般事業

2,970,764−

28,293,890−

合計(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．「収益認識会計基準」の適用により、前年同期比は「−」としております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先

当連結会計年度（自2020年４月１日（自2021年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

東日本旅客鉄道(株)4,497,407

14.1

4,454,80215.7

東海旅客鉄道(株)3,836,021

12.0

3,318,22711.7

西日本旅客鉄道(株)3,657,779

11.4

2,554,404

9.0(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積り
は、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在
により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第５１②連結財務諸表等

注記事項

経理の状況

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
イ．経営成績等の状況（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,534,525千円減少し、28,293,890千円（前年同期比−％）となりました。これは主に、国内鉄道事業者の設備投資や修繕計画の抑制、延期等による期待受注の低迷によるものであります。なお、「収益認識会計基準」の適用により、前年同期比は「−％」としておりま
す。

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有価証券報告書（売上原価、売上総利益）
当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 原 価 は 、 売 上 高 の 減 少 に 伴 い 、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ 3,529,605 千 円 減 少 し 、
24,543,568千円（前年同期比−％）となりました。なお、「収益認識会計基準」の適用により、前年同期比は「−％」としております。
売上総利益は前連結会計年度に比べ4,920千円減少し、3,750,322千円（前年同期比0.1％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ149,119千円増加し、3,378,321千円(前年
同期比4.6％増)となりました。主な要因は、販売費の増加に加えて、コロナ禍での行動制限緩和に伴う営業経費の増加等によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ154,039千円減少し、372,000千円（前年同期比29.3％減）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ60,611千円増加し、218,763千円（前年同期比38.3％増）となりました。主な要因は、受取出向料及び保険解約受取金の増加等であります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ10,735千円増加し、41,580千円（前年同期比34.8％増）となりました。主な要因は、海外子会社との取引における為替差損の増加等であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ104,163千円減少し、549,184千円（前年同期比15.9％減）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益及び特別損失は発生しておりません。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ104,163千円減少し、549,184千円（前年同期比15.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果の影響で税金等が膨らんだ
前連結会計年度の反動により、前連結会計年度に比べ22,064千円増加し、301,429千円（前年同期比7.9％増）となりました。
ロ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資等を目的とした資金需要は、固定資産の購入及びソフトウェア投資等によるものであります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。
当社グループでは手元流動資金について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。
今後につきましては、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。
ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書

４ 【経営上の重要な契約等】
主要仕入契約
相手先の名称

契約の種類

契約
締結日

株式会社ヤシマキザイ

株式会社日立製作所

特約店契約

2021年
７月１日

2021年７月１日から 受変電設備機器、
2022年６月30日まで 鉄道車両用部品、
(注)２
情報機器等

株式会社ヤシマキザイ

日本航空電子工業株式会社

特約店契約

1992年
４月１日

2022年４月１日から2023年３月31日まで コネクタ等(注)２

株式会社ヤシマキザイ

ナブテスコ株式会社

代理店契約

2018年
８月１日

2022年１月１日から2022年12月31日まで 鉄道車両機器等(注)２

株式会社ヤシマキザイ

コイト電工株式会社

代理店契約

2004年
３月15日

2022年３月15日から2023年３月14日まで 鉄道車両機器等
(注)２

契約会社名

契約期間

契約品目

(注) １．契約期間は再契約のものを含め最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。
２．１年ごとの自動更新契約になっております。
３．上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。

５ 【研究開発活動】
当社は卸売業のため、研究開発を行っておりませんので、該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した主な設備投資は35,408千円であります。これは主に基幹システムに関するものです。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

本社
(東京都
中央区)

鉄道事業・
一般事業

オフィス
ビル

16,902−−(−)[1,441.01]

大阪支店
(大阪府
大阪市
西区)

鉄道事業・
一般事業

オフィス
ビル

4,727

3,549

名古屋支店
(愛知県
鉄道事業・
名古屋市 一般事業
中村区)

オフィス
ビル

208

−

建物
機械装置
土地
什器備品等
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

従業員数
(名)

ソフト
ウエア

合計

4,292

150,557

171,752 153(−)−(−)[367.91]

278

−

8,556

33(−)

−
(−)
[275.20]

206

−

414

17(−)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。
年間賃借料は以下のとおりであります。
事業所名
年間賃借料
セグメントの名称
設備の内容
(所在地)
(千円)
本社
(東京都中央区)

鉄道事業・一般事業

オフィスビル

104,613大阪支店(大阪府大阪市西区)

鉄道事業・一般事業

オフィスビル

15,358名古屋支店(愛知県名古屋市中村区)

鉄道事業・一般事業

オフィスビル

13,986(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

ヤシマ物
流株式会
社

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

建物
及び
構築物

生田事業所
(神奈川県 鉄道事業・
物流倉庫
川崎市
一般事業
多摩区)

6,693

機械装置
土地
什器備品
及び
等
(面積㎡)
運搬具

ソフト
ウエア

合計

−
(−)
[515.60]

8,180

16,988

200

1,913

従業員数
(名)

9(21)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。
年間賃借料は27,465千円であります。
(3) 在外子会社
重要性がないため記載を省略しております。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,520,000

計

11,520,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
種類
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月29日)

普通株式2,880,000

2,880,000

計

2,880,000

2,880,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
単元株式数は100株で市場第二部（事業年度末現在）あります。
スタンダード市場（提出日現在）−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金
資本金
資本準備金
資本準備金
年月日
総数増減数
総数残高
増減額
残高
増減額
残高
(株)
(株)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
普通株式
200,000
普通株式
2018年６月28日(注）−99,900−−Ｂ種類株式
2,880,000△200,000(注） 2018年６月28日開催の定時株主総会の決議により、Ｂ種類株式200,000株を普通株式200,000株に転換しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

4

13

14

12

外国法人等

個人
その他

個人
1

654

単元未満
株式の状況
(株)

計
698

所有株式数
−
9,991
112
5,027
7,587
1
6,069
28,787(単元)
所有株式数−
34.7060.389
17.46226.3550.003
21.082100.00の割合(％)（注）自己株式32,810株は、「個人その他」に328単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

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−
1,300
−

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

管理委託(A031)受託者
信託銀行

株式会社ＳＭＢＣ

2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東京都千代田区丸の内一丁目３番２号

800,000

28.0

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKINGCORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCHPRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C
8221-623793（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

10 MARINA BOULEARD #48-01 MARINA BAY
FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

744,000

26.1

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号

199,000

6.9

ヤシマキザイ従業員持株会

東京都中央区日本橋兜町６番５号

143,0425.0

関

東京都世田谷区

120,407

4.2

コクサイエアロマリン株式会社

東京都港区西新橋二丁目５番２号

120,000

4.2

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託
銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町二丁目11番３号）

100,000

3.5

株式会社みなと銀行

兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目１番１号

99,000

3.4

株式会社バンザイ

東京都港区芝二丁目31番19号

55,0001.9

株式会社陽栄東京都中央区銀座七丁目14番16号

50,0001.7

2,430,449

84.9

正一郎

計

−

(注) １．上記の所有株式数のうち、管理信託(A031)受託者 株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を佐藤厚氏、佐藤泰子氏、一般社団法人アカデミア・ヤシマ、関年子氏及び関正一郎氏とし、受託者を株式会社SMBC信託
銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。
２．2020年９月15日付で佐藤厚氏及びその共同保有者より、共同して当該株式に係る議決権その他の権利を行使する契約を締結した旨の連絡を受けております。当該株主の保有株式数及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する保有株式数の割合は以下のとおりであります。
氏名又は名称佐藤厚氏及びその共同保有者

所有株式数
(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

800,000

28.0

３．2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、重田光時氏他
共同保有者２名が2022年３月28日現在で745,400株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
(株)

発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％)

香港、銅鑼灣、怡和街

900

0.03

株式会社鹿児島東インド会社

鹿児島県大島郡大和村国直264
番地

500

0.02

ＧＬＯＢＡＬ
ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴＰＡＲＴＮＥＲＳ ＬＩＭＩＴＥＤ

62 Mody Road, Tsim Sha Tsui,
Kowloon, Hong KongUnit 1112
, Floor 11, Wing On Plaza

744,000

25.83

氏名又は名称重田

光時

住所４．2022年４月６日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末現在主要株主であった重田光時氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが新たに主要株主となりました。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
32,800普通株式
2,845,900
普通株式
1,300

28,459

同上−−

発行済株式総数

2,880,000−−

総株主の議決権−

28,459−② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋兜町６番５号

32,800−32,8001.13−

32,800−32,8001.13

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ヤシマキザイ
計

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）

7,314

14,072−−

保有自己株式数

32,810−32,810−(注)

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続維持を基本方針に次期以降の見通し等を勘案し、１株につき普通配当25円としております。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2022年５月13日
定時取締役会決議

配当金の総額（千円）
普通株式

71,17924/76

１株当たり配当額
（円）
普通株式

25.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ透明な企業活動を行うことを経営の基本とし、この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上に努めます。

②

企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役７名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成しております。社外取締役は２名とも独立役員に選任しております。
取締役会は、原則毎月１回、さらに必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議しております。業務執行につきましては、経営会議において業務執行の前提となる重要事項を協議しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成し、定期的、さらに必要に応じ臨時に開催することとしております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者の聴取等により取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。
また、常勤の監査等委員は、社内各部門から必要な情報を収集し監査等委員会への報告を行い、重要な会議への出席、各部門の往査や内部監査室及び会計監査人との連携等を行うことにより、監査等委員会監査の実効性の確保に努めております。
取締役会等の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を示します。）
役職名

氏名

取締役会

監査等委員会経営会議

代表取締役会長

佐藤

厚

◎

◎

代表取締役社長

髙田

一昭

○

○

取締役副社長

中村

修

○

○

取締役副社長

関

正一郎

○

○

取締役

和田

信一郎

○

取締役

阿部

昌宏

○

取締役

下川

雄輔

○

取締役（常勤監査等委員）

堀越

秀幸

○

◎

社外取締役（監査等委員）

木村

恵子

○

○

社外取締役（監査等委員）

富永

由加里

○

○

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当社グループの機関・内部統制システムは次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、監査等委員会が取締役会の業務執行の適法性・妥当性の監
査・監督を担うことで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、経営の透明性を確保
し、機動的な会社運営を実現するためです。
③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、法令・定款の遵守と業務の適正性、効率性を確保するため、「内部統制システム基本方針」を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底し、さらに必要に応じて整備、改善していき、
一層実効性のある運用に努めてまいります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、様々なリスクを網羅的、一元的に把握、収集することで、リスクの洗い出し、評価、予防を行い、また、リスクが顕著化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し当社の企業価値を保全すること、法令を遵守することを目的に「リスク管理規
程」、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会（委員長：当社代表取締役
社長）により統制を図っております。
重大なリスクが顕著化したときには、「経営危機対応規程」に基づいて緊急時対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じます。

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ハ．関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社役員又は従業員が関係会社の取締役又は監査役を兼務することにより、関係会社の適正な業務執行を監督するとともに、「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づき当社管理本部が関係会社を所管しております。関係会
社の重要事項については当社の承認又は当社への報告を必要としており、当社の監査等委員会及び内部監査室による監査を通じて業務の適正を確保しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に会社法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。
④

取締役に関する事項
イ．取締役の員数
監査等委員でない取締役の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の任期
監査等委員でない取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで、監査等委員である取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結のときまでとする旨を定款に定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ニ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑤

株主総会決議に関する事項
イ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

代表取締役
会長

代表取締役
社長

取締役副社長
東京支店長

取締役副社長海外営業本部長

取締役
大阪支店長

氏名

佐藤

生年月日

髙田

厚

一昭

中村

関

修

和田

正一郎

信一郎

1938年１月10日

1950年12月22日

1958年３月５日

1960年７月14日

1961年11月10日

略歴

阿部

昌宏

1962年８月23日

所有
株式数
(株)

（注）２

196,944（注）２

11,815

（注）２

7,150

（注）２

220,407

1960年４月
1993年２月
1993年６月
1995年４月
2004年４月
2014年４月

丸紅飯田株式会社（現 丸紅株式会社）入社
当社入社 代表取締役専務
代表取締役社長
ヤシマ物流株式会社代表取締役社長
亜西瑪（上海）貿易有限公司董事長（現任）
代表取締役会長（現任）

1977年４月
2004年４月
2011年４月
2011年６月
2012年６月

当社入社
亜西瑪（上海）貿易有限公司董事（現任）
海外営業本部長
取締役海外営業本部長

2013年４月
2014年４月

取締役副社長海外営業本部長
代表取締役社長（現任）

1979年４月
1980年12月
2012年４月
2014年６月
2020年４月
2022年４月

広陽日産モーター株式会社入社
当社入社
大阪支店長
取締役大阪支店長
常務取締役大阪支店長
取締役副社長東京支店長（現任）

1985年４月
1993年３月
2002年４月
2003年６月
2006年４月
2007年６月
2009年４月
2010年４月
2012年６月
2015年２月
2017年６月
2018年４月

株式会社イトーヨーカ堂入社
当社入社
総務部長
取締役総務部長
取締役サービス本部副本部長（兼）総務部長
常務取締役サービス本部長（兼）公開準備室長
常務取締役公開準備室長
常務取締役名古屋支店長
監査役
一般社団法人アカデミア・ヤシマ代表理事
取締役

2018年５月
2019年12月
2021年４月
2022年４月

亜西瑪（上海）貿易有限公司董事
亜西瑪（上海）貿易有限公司副董事長（現任）
取締役海外営業本部長
取締役副社長海外営業本部長（現任）

1980年３月
2018年４月
2019年４月
2020年４月
2020年６月
2022年４月

株式会社日立製作所入社
当社入社 理事大阪支店副支店長
執行役員大阪支店副支店長
執行役員営業統括本部長
取締役営業統括本部長
取締役大阪支店長（現任）

（注）２

2,170

1985年４月

株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井住友
銀行）入行
株式会社イースタン（現 株式会社ＳＩＭＭＴＥＣＨ ＧＲＡＰＨＩＣＳ）入社
当社入社 財務経理部担当部長（注）２
理事管理本部副本部長（兼）財務経理部長
執行役員管理本部長（兼）財務経理部長
執行役員管理本部長（兼）経営企画室長
取締役管理本部長（兼）経営企画室長
亜西瑪（上海）貿易有限公司董事（現任）
取締役管理本部長（兼）総務部長（現任）7582013年９月
取締役
管理本部長

任期

2016年12月
2018年４月
2019年４月
2021年４月
2021年６月
2021年７月
2022年４月

常務取締役海外営業本部長（兼）ソリューション本部長

取締役中国本部長
亜西瑪（上海）貿易有限公司総経理

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月
2011年４月
2016年４月

取締役
営業統括本部長
東京支店上席副支店長

2019年４月
下川雄輔

1968年１月27日

2019年６月
2020年４月
2022年４月
2022年６月

取締役（常勤監査等委員）

堀越秀幸

1960年１月16日

1982年４月
2004年４月
2012年４月
2019年４月
2021年６月
2021年７月
1980年４月
1989年10月
2002年10月

取締役（監査等委員）木村恵子

1959年10月13日

2013年６月
2016年６月
2017年６月
2022年３月

1981年４月
2011年４月
2014年４月
2015年４月

取締役（監査等委員）富永

由加里

1958年４月19日

2015年10月
2016年10月
2016年12月
2018年10月
2019年４月
2020年４月
2020年７月
2020年10月
2021年６月
2021年７月
2022年６月

任期

当社入社
電機システム部長
交通営業本部副本部長（兼）交通営業本部交通営業部長
執行役員交通営業本部長（兼）交通営業本部交
通営業部長
（注）２
ヤシマ物流株式会社取締役（現任）
執行役員交通営業本部長
執行役員営業統括本部長（兼）東京支店上席副
支店長
取締役営業統括本部長（兼）東京支店上席副支
店長（現任）
当社入社
システム室長
内部監査室長
管理本部付
取締役（常勤監査等委員）（現任）
ヤシマ物流株式会社監査役（現任）亜西瑪（上海）貿易有限公司監事（現任）

所有
株式数
(株)

2,072

（注）３

268

伊藤忠商事株式会社入社
シティバンク、エヌ・エイ入行
第一東京弁護士会登録
安西・外井法律事務所（現 安西法律事務所）
入所（現任）
公益財団法人労災保険情報センター理事（現（注）３
任）
東洋インキSCホールディングス株式会社社外取締役
当社取締役（監査等委員）（現任）
東洋インキSCホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）−

日立コンピューターコンサルタント株式会社（現 株式会社日立ソリューションズ）入社
同社執行役員 産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部 副事業部長
同社常務執行役員 金融システム事業本部長（兼）グループ経営基盤強化本部員
同社常務執行役員 社会イノベーション推進本部長（兼）営業統括本部副統括本部長（兼）業
務改革統括本部員
同社常務執行役員（兼）業務改革統括本部員
同社常務執行役員 品質保証統括本部長
同社常務執行役員 品質保証統括本部長（兼）
（注）３
調達本部長
同社常務執行役員 品質保証統括本部長
同社 チーフ・ダイバーシティ・オフィサー
同社本部員
戸田建設株式会社顧問
森永乳業株式会社社外取締役（現任）
ローム株式会社顧問
コムチュア株式会社顧問
当社取締役（監査等委員）（現任）
ＳＢテクノロジー株式会社顧問
ＳＢテクノロジー株式会社社外取締役（現任）
富士電機株式会社社外取締役（現任）−計441,584(注) １．監査等委員である取締役の木村恵子及び富永由加里は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 堀越秀幸
委員 木村恵子
委員 富永由加里

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社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役木村恵子は、弁護士としての資格を有しており、また、社外取締役富永由加里は、ダイバーシティーの推進において実績を有しており、当社グループの企業統治の整備及び充実に資する監査の強化につながるものと認識しております。
また、社外取締役と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
なお、当社の社外取締役及び独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準及び資質は以下のとおりであります。
（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）＜独立性判断基準＞
当社の社外取締役および社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。
なお、対象期間は、以下１については現在および期限の定めのない過去とし、２〜５については現在および過去10年間とする。
１．当社グループ関係者
当社および当社の関係会社（注）（以下「当社グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員又は使用人（以下「取締役等」という）でないこと。
２．議決権保有関係者①

当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。

②

当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。

３．取引先関係者①

当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。

②

当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の取締役等でないこと。

③

当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。

４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）①

当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと。

②

公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以
外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。

５．その他
①

上記１〜４に掲げる者（重要でない者を除く）の二親等以内の親族でないこと。

②

当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。

③

当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。

（注)「関係会社」とは、会社計算規則第２条第22項に定める関係会社をいいます。
＜資質＞
当社の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の基準により選出する。
１．経営・企業法務・ガバナンスなど、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。
２．会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役と内部監査室は、定期的に情報共有を行い、適宜連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、同じく社外取締役と会計監査人は、定期的に意見交換を行い、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。内部監査室と会計監査人の関係についても、緊密に連携及び情報共有を随時実施し実効性の高い監査に努めております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
イ．監査の組織、人員及び手続について
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成されております。
監査の手続きにつきましては、期初に策定する監査方針、監査計画に基づき、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査等を行っております。
各監査等委員の経験及び能力
氏

名

常勤監査等委員
堀越秀幸

弁護士の資格を持ち、他企業での社外取締役として培ってきた豊富な経験と高い見識を有しております。

恵子

監査等委員 (社外取締役)
富永

当社システム室長及び内部監査室長の経験を有し、システム構築や社内監査に精通しており、幅広い業務経験と見識を有しております。

監査等委員 (社外取締役)
木村

経験及び能力由加里

システム関連事業会社の執行役員として長年に亘り企業経営に携わり、豊富な経験と高い見識を有しております。

ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
ａ．監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において監査等委員会は原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

堀越

秀幸

11回

11回(100%)

木村

恵子

13回

13回(100%)

富永

由香里

11回

11回(100%)

ｂ．監査等委員会の平均所要時間
１時間40分程度であります。
ｃ．監査等委員会における主な検討事項
・コロナウイルスの業績に対する影響額を各取締役が把握して、経営戦略、経営計画に反映させ対策を講じているかの妥当性の検討
・取締役会等の重要な会議における取締役意思決定に至るプロセス及び決定内容の検討
・内部統制システムの構築及び運用状況の検討
・企業情報開示体制の構築状況、妥当性の検討
・事業報告等及び計算書類の妥当性、構築状況の検討
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況の検討
ｄ．監査等委員の主な活動状況
・取締役会その他の重要な会議への出席
・代表者に対する経営戦略にかかるヒアリング
・取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
・取締役の法令制限事項（競合取引・利益相反取引等）の調査
・内部統制システムの有効性を確認するための聴取及び意見交換
・会計監査人の監査方法の妥当性の確認と評価

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内部監査の状況
当社における内部監査は、専任組織である内部監査室が業務の違法性・妥当性についての計画的な監査を実施し、その評価結果を都度社長に報告し、監査等委員である取締役及び関係取締役に周知しております。指摘事項がある場合は改善までのフォローアップを実施しております。
なお、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と適切な連携を図っております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
６年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員芝田雅也

指定有限責任社員

業務執行社員宮澤達也

ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他８名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人について、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素の観点から監査を遂行するに十分であることを選定方針にしております。
同監査法人からは定期的な財務諸表等に関する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制及び経理体制等会計記録に関連する制度、手続の整備・運用状況の調査を受け、また、その結果について報告を受けており、十分に業務を遂行しているものと判断しております。
なお、同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

31,5002,000

33,000

−

連結子会社

−

−

−

−

31,5002,000

33,000−計

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）以外の業務となる新収益認識基準の適用に関する業務等あります。
ロ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

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ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し会計監査人の過年度の執務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見
積もりの算出根拠の適正性及び妥当性について必要な検証を行いました。その結果、これらについて適切であると判断しましたので、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月15日開催の定時取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等について、決定方針に整合していることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
イ．基本報酬（金銭報酬）
当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、取締役（監査等委員
を除く。）の役割及び職責等の相応しい水準とすることを方針としております。具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議の上、取締役会にて代表取締役会長及び代表取締役社長へ一任することを決議しております。
代表取締役会長及び代表取締役社長は、担当職務、各期の業績、貢献度等を勘案し協議の上、基本報酬（金銭報酬）を決定しております。
なお、当社は任意の報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役会の決議に先立
ち、独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言を得ております。
取締役（監査等委員を除く。）に対する報酬等を与える時期について、在任中に固定報酬を月例報酬及び年２回の賞与を付与、また金銭報酬債権の具体的な支給時期は、取締役会において決定しております。
ロ．非金銭報酬
当社の取締役（監査等委員を除く。）に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、固定報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員
を除く。）に対して、当社普通株式を譲渡制限付株式として付与を行っております。その総額は、年額25百万円以内、総数は年20,000株以内としております。
なお、１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株式の終値を基礎としております。
取締役（監査等委員を除く。）への支給時期及び配分については取締役会において決議し、当社と取締役（監査等委員を除く。）との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
ハ．報酬等の割合
基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬は、そのバランスを考慮した割合としております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

株式報酬

取締役（監査等委員を除く。）

99,26976,0508,000

15,2198

取締役（監査等委員）

9,240

9,240

−

−

2

社外取締役（監査等委員）

8,220

8,220

−

−

3

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．2020年６月26日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、2021年６月29日をもって退任した取締役（監査等委員を除く。）２名に対して、支払った役員退職慰労金は24,932千円であり、取締役（監査等委員）
１名に対して支払った役員退職慰労金は848千円であります。

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３．株式報酬の内容は、当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、取締役（監査等委員を除く。）６名に対して譲渡制限付株式報酬として、2021年８月13日付で普通株式7,314株を付与しております。
４．取締役（監査等委員を除く。）の金銭報酬の額は、2018年６月28日開催の第74回定時株主総会において、年額150百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）は７名です。また、金銭報酬とは別枠で2020年６月26日開催の第76回定時株主総会において、株式報酬の額として年額25百万円以内、株式数の上限を年20,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）は７名です。
５．取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2018年６月28日開催の第74回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）は３名です。
６．取締役会は、代表取締役会長佐藤厚及び代表取締役社長髙田一昭に対し、各取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、各取締役（監査等委員を除く。）の担当職務、各期の業績、貢献度等を勘案し評価を行うには、代表取締役会長及び代表取締役社長が適していると判断したためであります。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円)

対象となる役員の員数(名)24,770内容
営業統括本部長、海外営業本部長、管理本部長としての給与であります。

3(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、個別の政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の定量的な観点から取締役会において定期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は、順次縮減していく
方針としております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

9358,539

非上場株式以外の株式

21

1,279,724（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得(銘柄)価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

17,000

事業上の関係の維持・強化

非上場株式以外の株式

9

17,531

事業上の関係の維持・強化
取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る売却(銘柄)価額の合計額(千円)
非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)

貸借対照表
計上額(千円)

45,00045,000319,950

352,755

12,00012,000191,580

198,600

48,787

48,787

159,045

246,862

57,05457,054

113,594

102,126

16,40016,400101,106

82,065

14,50012,50073,81976,68755,60055,60064,106

60,381

102,400

102,400

58,16360,62029,95929,30342,241

49,41832,201

31,554

41,53964,243

26,94825,00935,89532,886

51,347

49,10922,43820,232

5,885

5,586

13,09815,317

14,40013,431

12,701

13,176

6,579

6,510

12,145

11,652

3,498

3,498

5,568

5,156

2,000

2,000

5,014

5,148

東日本旅客鉄道(株)東海旅客鉄道(株)ナブテスコ（株）

日本航空電子工業(株)(株)日立製作所

西日本旅客鉄道(株)佐藤商事(株）
レシップホールディングス(株)三菱電機(株)日本リーテック(株)シンフォニアテクノロ
ジー(株)(株)京三製作所

川崎重工業(株)日本信号(株)森尾電機(株)東急(株)九州旅客鉄道(株)保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的・株式数が増加した理由）
事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１

無

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)

貸借対照表
計上額(千円)

1,997

1,917

3,343

3,477

2,000

2,000

1,822

1,600

1,265

1,265

1,706

1,353

388

388

843

965

ＤＭＧ森精機(株)新光商事(株)(株)中央製作所

日本車輌製造(株)保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１

無(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、配当利回り等の定量的な観点から検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
３．持株会持ち分における１株未満の端数は小数点以下第一位を四捨五入して表示しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、会計税務の専門書等の出版物の購読や各種セミナーへの参加等による情報収集のほか、監査法人との緊密な連携及び情報の共有化を図っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金電子記録債権
有価証券
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※39,148,962※3

5,369,263
1,084,893
1,125,395
1,500,000
2,059,119
135,887※1

38/76

6,743,834
6,339,910
1,247,418
1,650,644
2,500,000
2,530,637
162,761

20,423,522

21,175,205

47,931
4,839
7,202
59,97442,5183,750
8,251
54,520※2※3,※4

当連結会計年度(2022年３月31日)※2

211,127

158,738

211,127

158,738

1,745,882※3,※4

1,638,263

179,915
1,062,463△3,150

194,417
1,038,470△3,1502,985,111
3,256,213
23,679,736

2,868,001
3,081,259
24,256,465

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
営業未払金
電子記録債務
未払法人税等契約負債
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10,152,029※3
1,522,268※3
735,164※339/76

当連結会計年度(2022年３月31日)

10,365,377※3
1,480,797※3
750,134※3

87,706−229,231
1,897
855,653

90,006
656,745
247,507−
225,730

13,583,950

13,816,298

158,254710,600
172,506
39,69824,123172,027
721,415
147,226
39,986
18,0491,105,183
14,689,134

1,098,704
14,915,003

99,900701,832
7,822,166△8,44099,900714,366
8,031,599△6,901

8,615,458

8,838,964

441,390△66,248347,635
154,863375,1428,990,601
23,679,736

502,498
9,341,462
24,256,465

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
賃貸料収入
受取出向料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸原価
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
31,828,416
28,073,173
※2

40/76

3,755,242
3,229,202(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※128,293,890
24,543,568※2

3,750,322
3,378,321

526,039

372,000

10,45332,217−55,218
41,10619,156

12,15930,498
1,060
59,57673,88541,582

158,152

218,76339
28
21,628
8,647
−
501

39
−
23,30913,7044,086
440

30,844653,347
653,347

41,580549,184
549,184

211,112
162,870

198,90348,850373,982
279,364
279,364

247,754
301,429
301,429EDINET提出書類
株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
279,364(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
301,429

137,899
15,279153,178△93,755
221,111
127,355

※

41/76

※

432,543428,785

432,543428,785

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

99,900

資本剰余金 利益剰余金
689,738

7,613,571

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

△10,274

8,392,935

303,491△81,527

その他の 純資産合計
包括利益
累計額合計
221,964

8,614,899

当期変動額
剰余金の配当△70,770△70,770△70,770

親会社株主に帰属する当期純利益

279,364

279,364

279,364

△69

△69

△69

1,903

13,997

13,997

自己株式の取得
自己株式の処分

12,094

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自137,899

15,279153,178

153,178−

12,094

208,594

1,833

222,523

137,899

15,279153,178375,701

99,900701,832

7,822,166△8,4408,615,458

441,390△66,248

375,1428,990,601

2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

99,900

資本剰余金 利益剰余金
701,832

7,822,166

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△8,4408,615,458

441,390△21,000
99,900701,832

7,801,166

為替換算
調整勘定
△66,248

その他の 純資産合計
包括利益
累計額合計
375,142△21,000△8,4408,594,458

8,990,601△21,000

441,390△66,248

375,1428,969,601

当期変動額
剰余金の配当△70,996△70,996△70,996

親会社株主に帰属する当期純利益

301,429

301,429

301,429

14,072

14,072

自己株式の処分

12,5331,538

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△93,755

221,111

127,355

127,355−

12,533

230,432

1,538

244,505△93,755

221,111

127,355

371,860

99,900714,366

8,031,599△6,901

8,838,964

347,635

154,863502,498

9,341,462

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

43/76

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

653,347
86,371△337
239△3,133
13,320△42,67039△135
2,688,017
311,737△444,012△2,632,872△327,809△40,622−596,316
26,505△214,585
207,113549,184
91,425−
18,276△25,280
10,814△42,658
39−△1,439,651△162,524△430,281
213,638△41,471△59,21328,772−595
51,017△110,367

876,827△1,347,685

42,670△39△210,308

42,658△39△196,604

709,150△1,501,669

55,218△7,102−△6,857△29,605△8,035347
1,100△125,535

59,576△4,623△500,000△2,951△24,722△34,531−600
36,815△120,470△469,837△70,770△69△70,996−△70,839△70,996

12,241530,082

137,375△1,905,128

8,796,879
9,326,962※

9,326,962
7,421,834

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
亜西瑪（上海）貿易有限公司
ヤシマ物流株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1社
関連会社の名称
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、亜西瑪（上海）貿易有限公司は決算日が12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３年〜15年

機械装置及び運搬具

２年〜10年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

商品の販売
当社グループの鉄道事業においては、鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を販売しております。また、一般事業においては、産業機器メー
カーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたって、コネクタや電子部品を販売しております。
このような商品の販売契約については、検収により、顧客に該当商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
②

修理補修・保守等その他のサービス
当社グループにおける鉄道事業又は一般事業においては、顧客との契約に基づき、修理修繕、保守、試験、据付等その他のサービスの提供を行っております。
これらのサービスのうち、契約期間の定めのあるものについては、当該期間の経過に応じて契約における義務が履行され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
契約期間の定めのないものについては、契約に定められたサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合は、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、取引価格の一部には、将来の値引き等の変動対価を含んでおります。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
負ののれん（2010年３月31日以前に発生したもの）の償却は、20年間で均等償却しております。
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有価証券報告書(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスを、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89−２項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が2,445,585千円、売上原価が2,431,102千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が14,482千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は21,000千円減少いたしました。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は21,000千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準89−３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等を注記しております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度の係るものについては記載しておりません。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、当社は外部の情報等を踏まえて、現時点では、翌連結会計年度にかけてその影響が継続し、その後緩やかに回復するものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りを行った結果、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(連結貸借対照表関係)※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形498,247千円

売掛金

5,841,663千円

計6,339,910千円※２．資産に係る減価償却累計額
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

260,859千円

209,167千円

有形固定資産の減価償却累計額※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

定期預金

100,000千円

100,000千円

投資有価証券

159,800千円

105,800千円

計259,800千円

205,800千円

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

買掛金6,369,726千円

6,587,587千円

営業未払金

1,399,222千円

1,429,372千円

1,370千円

2,637千円

7,770,319千円

8,019,596千円

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

930千円

2,115千円

電子記録債務計※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)５．保証債務
関連会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。

QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

60,128千円

64,784千円(39,820千インドルピー)
RENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED−千円(−千インドルピー)

47/76(39,990千インドルピー)
229,230千円(141,500千インドルピー)

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

販売費

173,348千円

233,193千円

給料1,189,490千円

1,215,077千円

退職給付費用

84,899千円

93,134千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,178千円

500千円

229,231千円

247,507千円

賞与引当金繰入額(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

210,958△143,335△135−

税効果調整前210,822△143,335

税効果額△72,923

49,579

その他有価証券評価差額金

137,899△93,755

15,279221,111

15,279221,111

153,178

127,355

組替調整額

為替換算調整勘定
当期発生額
その他為替換算調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）2,880,000

増加

減少
−

当連結会計年度末−

2,880,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）49,200増加減少
37

当連結会計年度末
9,113

40,124（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株買取によるものであります。また、減少9,113株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

2020年５月25日
臨時取締役会

普通株式

１株当たり配当額(円)

70,770

25.0

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年５月14日
定時取締役会

普通株式

利益剰余金

70,99625.0

当連結会計年度(自2021年４月１日

至

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月15日

2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）2,880,000

増加

減少

当連結会計年度末−−

2,880,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）40,124増加減少−

当連結会計年度末
7,314

32,810（変動事由の概要）
自己株式の株式数の減少7,314株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年５月14日
定時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

１株当たり配当額(円)

70,996

25.0

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月13日
定時取締役会

普通株式

利益剰余金

71,179

25.0

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月13日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

現金及び預金勘定

9,148,962千円

6,743,834千円

有価証券

1,500,000千円

2,500,000千円△1,322,000千円△1,322,000千円−千円△500,000千円

9,326,962千円

7,421,834千円

預入期間が３か月を超える定期預金
償還期間が３カ月を超える債券等
現金及び現金同等物

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金、電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②

市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況又は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.02％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券
その他有価証券

1,404,728

1,404,728−(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「営業未払金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式等

前連結会計年度 (千円)
341,154

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有価証券報告書

当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券
その他有価証券

1,279,724

1,279,724−(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「営業未払金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度 (千円)

区分
非上場株式等358,539

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価 (千円)

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,279,724−−

1,279,724

1,279,724−−

1,279,724(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

取得原価（千円）

差額（千円）(1)株式

1,337,605

661,413676,192

(2)債券

−

−

−

1,337,605

661,413676,192(1)株式

67,12268,508△1,386

(2)債券

−

−

−

67,12268,508△1,386

1,404,728

729,921674,806

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
（千円）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

至

小計
合計

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額341,154千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1)株式

882,654316,203566,451

(2)債券

−

−

−

882,654316,203566,451(1)株式

397,069

431,249△34,180

(2)債券

−

−

−

397,069

431,249△34,180

1,279,724

747,453532,270

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

2022年３月31日)

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計(注) 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額358,539千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至

区分
株式
合計

当連結会計年度(自2021年３月31日)

売却額
(千円)

2021年４月１日

至

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

347

135

−

347

135

−

2022年３月31日)

該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

前連結会計年度(2021年３月31日)
697,280千円

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度(2022年３月31日)
710,600千円

64,820千円

73,286千円△51,499千円△62,472千円

710,600千円

721,415千円(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2021年３月31日)
710,600千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
721,415千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

710,600千円

721,415千円

退職給付に係る負債

710,600千円

721,415千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

710,600千円

721,415千円

非積立型制度の退職給付債務

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有価証券報告書(3) 退職給付費用
前連結会計年度(2021年３月31日)
64,820千円

簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度(2022年３月31日)
73,286千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,079千円、当連結会計年度19,848千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

7,181千円

8,290千円

賞与引当金

79,291

85,612

固定資産税

2,236

2,255

棚卸資産の未実現利益

6,161

5,396

役員退職慰労引当金

59,67050,925

退職給付に係る負債

245,796249,537

資産除去債務

14,387

13,831

投資有価証券

1,196

1,196

ゴルフ会員権その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

6,005

6,005

131,490

128,148

553,418

551,200△133,424△167,022

419,993384,177△233,415千円△183,835千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用△6,662△5,924△158,254△172,027

繰延税金負債合計△398,333△361,788繰延税金資産純額

21,66022,389在外連結子会社の留保利益

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2022年３月31日)

34.6％

34.6％

永久差異
住民税均等割
評価性引当額

0.5％
0.7％
△1.7％

1.6％
0.8％
6.3％

連結子会社税率差異

△0.6％

1.2％

（調整）

在外連結子会社の留保利益

24.2％

2.5％

その他

△0.4％

△1.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.3％

45.1％

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有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

鉄道事業

一般事業

合計

計

売上高
ＪＲ各社

10,909,477−

10,909,477−

10,909,477

ＪＲ関連会社

3,824,268−

3,824,268−

3,824,268

公営・民間鉄道事業者

1,173,457−

1,173,457−

1,173,457

鉄道車両メーカー等

9,415,922−

9,415,922−

9,415,922

産業機器メーカー−

1,028,098

1,028,098−

1,028,098

その他−

1,942,665

1,942,665−

1,942,665

25,323,126

2,970,764

28,293,890−

28,293,890

−

−

−

−

−

25,323,126

2,970,764

28,293,890−

28,293,890

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するため基礎となる情報「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

４．会計方針に関する事項(5) 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

7,579,552

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

9,237,973

契約負債（期首残高）

626,207

契約負債（期末残高）653,777

契約負債は、主に鉄道事業において、引き渡し時に収益を認識する国内の大口顧客との車体用品等の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,059千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「鉄道事業」は、鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メー
カーなどを販売先として、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。一般事
業における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げられま
すが、鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限定しておらず、販売先は多岐となっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「鉄道事業」の売上高が2,313,533千円、セグメント利益は12,717千円減少しております。また、「一般事業」の売上高が132,052千円減少し、セグメント損失は1,765千円
増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

鉄道事業

一般事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

29,096,897

2,731,518

31,828,416−

31,828,416

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

29,096,897

2,731,518

31,828,416−

31,828,416

743,706△217,666

526,039−

526,039

15,290,377

1,476,243

16,766,621

6,913,114

23,679,736

減価償却費

70,470

11,104

81,575

4,795

86,371

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,4994,963

36,463

7,846

44,310計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目(注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
２．減価償却費の4,795千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

鉄道事業

一般事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

25,323,126

2,970,764

28,293,890−

28,293,890

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

25,323,126

2,970,764

28,293,890−

28,293,890

493,763△121,762

372,000−

372,000

15,388,419

1,799,077

17,187,497

7,068,968

24,256,465

減価償却費

76,682

9,716

86,3995,026

91,425有形固定資産及び無形固定資産の増加額

24,561

3,112

27,674−

27,674計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目(注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
２．減価償却費の5,026千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国
30,702,767

その他
638,180

合計
487,468

31,828,416(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東日本旅客鉄道（株）

4,497,407

鉄道事業

東海旅客鉄道（株）

3,836,021

鉄道事業

西日本旅客鉄道（株）

3,657,779

鉄道事業

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国
27,330,701

その他
520,265

合計
442,923

28,293,890(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東日本旅客鉄道（株）

4,454,802

鉄道事業

東海旅客鉄道（株）

3,318,227

鉄道事業

西日本旅客鉄道（株）

2,554,404

鉄道事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)

鉄道事業

一般事業

その他

合計

（負ののれん）
当期償却額

−

1,486

−

1,486

当期末残高

−

10,034−

10,034

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)

鉄道事業

一般事業

その他

合計

（負ののれん）
当期償却額

−

1,486

−

1,486

当期末残高

−

8,547

−

8,547

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関係会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関係会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関係会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,165円84銭

3,280円94銭

98円49銭105円97銭

１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

279,364

301,429−−

279,364

301,429

2,836,385

2,844,376

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

項目

当連結会計年度(2022年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)8,990,601

9,341,462

普通株式に係る期末の純資産額(千円)8,990,601

9,341,462

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,839,876

2,847,190(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規程により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

7,078,768

13,237,355

20,363,649

28,293,890

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

31,48828,479230,812549,184

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主 （千円）に帰属する四半期純損失（△）

3,789△11,229

120,595

301,429

１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円）
（△）

1.33

△3.95

42.41

105.97（会計期間）
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失
（△）

第１四半期
（円）

第２四半期

1.33

△5.28

59/76

第３四半期
46.30

第４四半期
63.51

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
営業未収入金電子記録債権
有価証券
商品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※18,042,560※1

5,736,854※3

363,156
4,728,486※3

473,414
5,615,333

※1

60/76

当事業年度
(2022年３月31日)

1,084,893
1,022,299
1,500,000
1,879,441
11,79572,202
38,123

1,247,418
1,538,456
2,500,000
2,090,628
16,83990,041
12,84318,742,960

19,321,830

39,9284,437
5,247

35,824
3,549
6,338

49,61345,712

198,441

150,557

198,441

150,557

1,744,952※1

1,636,148

40,79091,38284600
125
165,173
1,048,344△3,15040,79091,382
84−
4,832
179,162
1,016,193△3,1503,088,302
3,336,357
22,079,317

2,965,444
3,161,714
22,483,545

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
営業未払金
電子記録債務
未払金
未払法人税等
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

11,393
10,115,503※1
1,522,268※1
735,164※3
208,999

※1,※3

61/76

当事業年度
(2022年３月31日)

110
10,191,655※1
1,480,797※1
750,134※3
150,634※1,※3

80,209−627,724
19,430222,744
1,897−

85,013
656,496−
12,724
241,042−
71,70813,545,335

13,640,318

697,267
171,506
39,69824,123

702,436
145,726
39,986
18,049932,595
14,477,930

906,198
14,546,516

99,90099,900701,832

714,366

701,832

714,366

24,975
6,341,728
6,366,703△8,44024,975
6,757,053
6,782,028△6,901

7,159,996

7,589,393

441,390347,635

441,390
7,601,387
22,079,317

347,635
7,937,028
22,483,545

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品期首棚卸高
当期商品仕入高
商品期末棚卸高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸料収入
受取出向料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸原価
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1
31,323,077(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※127,931,701

27,790,460
1,347,324
28,322,576

24,292,657
1,879,441
24,503,845※1※1

1,879,441
※1，※2

62/76

3,532,617
3,079,257

2,090,628※1，※2

3,639,044
3,197,885

453,359

441,158

1,805
33,48555,043
41,106
7,609

2,559
150,40959,40073,88534,883139,049

321,139

39
21,628
1,458
−
5

39
23,309
2,082
4,086
16

23,131
569,278
569,278

29,534
732,764
732,764

202,994△1,687

189,852
35,590201,307367,970

225,442
507,321

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

99,900

利益剰余金

その他資本
その他利益 利益剰余金
利益準備金
剰余金
剰余金
合計
689,738

24,975

自己株式

株主資本
合計

△10,274

6,848,867

純資産合計
その他
有価証券
評価差額金

6,044,528

6,069,503

303,491

7,152,358

剰余金の配当△70,770△70,770△70,770△70,770

当期純利益

367,970

367,970

367,970

367,970

△69

△69

△69

1,903

13,997

13,997

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

12,094

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自137,899

137,899−

12,094−297,200

297,200

1,833

311,129

137,899

449,028

99,900701,832

24,975

6,341,728

6,366,703△8,4407,159,996

441,390

7,601,387

2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資本
その他利益 利益剰余金
利益準備金
剰余金
剰余金
合計

△8,4407,159,996

純資産合計
その他
有価証券
評価差額金

△21,000△21,000

6,320,728

6,345,703

剰余金の配当△70,996△70,996△70,996△70,996

当期純利益

507,321507,321507,321507,321

14,072

14,072

701,832

24,975

株主資本
合計

6,366,703

99,900701,832

自己株式

6,341,728

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

99,900

利益剰余金

24,975441,390△21,000△8,4407,138,996

7,601,387△21,000

441,390

7,580,387

当期変動額

自己株式の処分

12,5331,538

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△93,755△93,755−

12,533−436,324

436,3241,538

450,397△93,755

356,641

99,900714,366

24,975

6,757,053

6,782,028△6,901

7,589,393

347,635

7,937,028

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

関係会社株式・関係会社出資金
移動平均法による原価法②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数については以下のとおりであります。
建物
機械及び装置工具、器具及び備品

３年〜15年
10年
２年〜20年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
連結財務諸表の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

64/76(5) 重要EDINET提出書類
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有価証券報告書(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスを、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89−２項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が2,445,585千円、売上原価が2,431,102千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が14,482千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は21,000千円減少いたしました。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は21,000千円減少しております。
なお、収益認識会計基準89−３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報) 」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
定期預金
100,000千円

当事業年度(2022年３月31日)
100,000千円

投資有価証券

159,800千円

105,800千円

計259,800千円

205,800千円

前事業年度(2021年３月31日)
6,369,726千円

当事業年度(2022年３月31日)
6,587,587千円

1,399,222千円

1,429,372千円

1,370千円

2,637千円

7,770,319千円

8,019,596千円

買掛金
営業未払金
電子記録債務計
２．保証債務当社は、以下の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED60,128千円(39,820千インドルピー)

64,784千円(39,990千インドルピー)

RENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED−千円(−千インドルピー)

229,230千円(141,500千インドルピー)

短期金銭債権

前事業年度(2021年３月31日)
9,525千円

当事業年度(2022年３月31日)
8,261千円

短期金銭債務

22,780千円

37,240千円

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

155,340千円
50,121千円
218,969千円
1,268千円

116,582千円
177,962千円
221,141千円
119,910千円※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(損益計算書関係)※１．関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
販売費
325,658千円
給料等
1,312,089千円
退職給付費用81,590千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,678千円
賞与引当金繰入額
222,744千円
減価償却費
74,910千円
おおよその割合
販売費
一般管理費

10.6％
89.4％

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当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
350,473千円
1,347,622千円
85,009千円−千円
241,042千円
78,748千円

11.0％
89.0％

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有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係
会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
子会社株式

前事業年度
40,000千円

関連会社株式790千円

関係会社出資金91,382千円

計132,172千円

当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分
子会社株式

当事業年度
40,000千円

関連会社株式790千円

関係会社出資金91,382千円

計132,172千円(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

6,514千円

7,850千円

賞与引当金

77,047

83,376

固定資産税

2,175

2,209

役員退職慰労引当金

59,32450,406

退職給付引当金

241,184

242,972

資産除去債務

14,387

13,831

投資有価証券

1,196

1,196

ゴルフ会員権

6,005

6,005

その他

78,511

51,210

繰延税金資産小計

486,346

459,060

評価性引当額△81,094△90,137

繰延税金資産合計

405,251

368,923△233,415千円△183,835千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6,662△5,924

繰延税金負債合計△240,078△189,760

繰延税金資産純額

165,173

179,162

資産除去債務に対応する除去費用

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

−

34.6％

永久差異

−

△4.4％

住民税均等割−

0.6％

評価性引当額

−

1.2％

その他

−

△1.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

−

30.8％

法定実効税率（調整）(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物及び構築物

39,928

761

−

4,864

35,824

66,156

機械及び装置

4,437

−

−

887

3,549

77,840

工具、器具及び
備品

5,247

4,295

−

3,205

6,338

39,217

計

49,613

5,056

−

8,958

45,712

183,214

ソフトウエア

198,441

35,40813,501

69,790150,557−

計

198,441

35,40813,501

69,790150,557−

資産の種類

有形固定資産無形固定資産【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

3,150

−

−

3,150

賞与引当金

222,744

241,042

222,744

241,042

退職給付引当金

697,267

65,68560,516

702,436

役員退職慰労引当金

171,506−

25,780145,726(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法

証券代行部

全国各支店

電子公告により行います。
公告掲載ＵＲＬ（https://www.yashima-co.co.jp/ja/ir/announce.html）
ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
毎年９月末日時点の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式を１単元(100株)以上保有の株主を対象として、保有する株式数及び保有期間に応じた下記株主優待ポイントを贈呈しております。２年目以降のポイント数は、９月末日の株主名簿に同一株主番号で連続２回以上かつ100株以上保有が記載されていることが条件となります。
株主優待ポイント表

株主に対する特典

保有株式数

初年度

２年目以降

100株〜299株

3,000ポイント

3,500ポイント

300株〜499株

5,000ポイント

6,000ポイント

500株〜

10,000ポイント

12,000ポイント

贈呈時期

毎年11月初旬

株主優待ポイントは、当社株主専用の特設ウェブサイトにおいて、食品、銘酒、家電製品、雑貨、体験ギフトなど、2,000点以上の商品からお好みの商品に交換していただけます。また、社会貢献活動への寄付も可能です。
贈呈したポイントは、次年度へ繰り越すことができます（最大３年間有効）。ポイントを繰り越す場合は、９月末日現在の株主名簿に同一の株主番号で記載されていることが条件となります。翌年の権利確定日までに、売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合は、当該ポイントは失効となります。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第77期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2021年６月30日関東財務局長に提出。

至2021年３月31日)

2021年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第77期(自2020年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第78期第１四半期(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

至2021年９月30日)

至2021年12月31日)

2021年８月13日関東財務局長に提出。
事業年度

第78期第２四半期(自2021年７月１日

2021年11月12日関東財務局長に提出。
事業年度

第78期第３四半期(自2021年10月１日

2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年４月６日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社ヤシマキザイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

澤

達

也

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマキザイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
鉄道事業売上高及び売上原価の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表【注記事項】（収益認識関係）「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の通り、会社の鉄道事業売上高は25,323百万円であり、連結売上高の89％を占めている。
鉄道事業売上高は、主要得意先である鉄道事業者の設
備修繕が集中する第４四半期会計期間に増加する傾向がある。また、鉄道事業では、商品が仕入先から会社を経
由せず、販売先へ直送される直送取引の占める割合が高い。当第４四半期会計期間における鉄道事業売上高
7,106百万円のうち、81％が直送取引によるものである。
このような直送取引は、仕入先からの出荷や、得意先での検収の状況を適時に把握することが困難であり、売上高及び売上原価の期間帰属を誤るリスクが存在する。
以上により、鉄道事業売上高のうち、第４四半期会計
期間の直送取引については、期間帰属を誤った場合に損益に与える影響が大きいと判断したため、当監査法人
は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、直送取引に関連する会社の内部統制の整備運用状況の有効性を評価した。
また、売上高及び売上原価が適切な時期に計上されているかを検討するために、以下の監査手続を実施した。
● 決算月である３月の直送取引のうち、金額的重要性の高い取引については、仕入先から販売先への納品書等のみならず、販売先の検収書等との突合を実施
して、期間帰属の妥当性を検討した。
● 統計的サンプリングの手法により抽出した売上債権残高及び仕入債務残高について、販売先及び仕入先に対する残高確認を実施した。なお、期間帰属に関する強い監査証拠を入手するために、確認基準日は３月末とした。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社ヤシマキザイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

澤

達

也

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマキザイの2021年４月１日から2022年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤシマキザイの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
鉄道事業売上高及び売上原価の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（鉄道事業売上高及び売上原価の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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