仕事と生活の調和の実現に向け当面取り組むべき事項（主要事項）
平成 20 年７月
仕事と生活の調和連携推進・評価部会
仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議
昨年 12 月に政労使の合意の上策定された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に基づき、約半年の間、仕事と生活の調和の実現に向け、関係者の様々な取組が進められてきた。
こうした取組を官民が一体となって効果的に展開するためには、隘路や課題に早急に対処し、集中的に取り組んでいくことが重要である。
今年度、関係府省は別紙に掲げる事業を着実に実施することとしているが、関係者の連携推進を図るために設置された仕 事と生活の調和連携推進･評価部
会及び仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議に参画する各団体及び各府省が、今年度の効果的な取組推進と平成 21 年度の新たな展開を視野に入れ、重点的に取り組んでいく事項を以下のとおり整理した。
部会及び連携推進会議においては、適時、取組状況を点検・評価し、関係府省の政策への反映や各主体の取組における活用を継続的に促していく。
１．総論（1）社会全体での合意形成①

多様な主体の有機的連携による国民運動の展開
・内閣府が作成するシンボルマークなどを積極的に活用し、各府省や民間団体が行う各種イベントを有機的に連携。特に 11 月を集中広報期間と位置付け

・国民運動に関する情報を「仕事と生活の調和推進ホームページ」に集
約②

地域・業界への運動の拡大
・

都道府県に設置される「仕事と生活の調和推進会議」における地方公共団体や地域の関係団体の緊密な連携を通じた住民の理解や合意形成の促進、さらに業界や地域単位へと取組を拡大

・

地方公共団体が、先進的、先駆的取組の情報を共有して切磋琢磨できるよう、「仕事と生活の調和推進ホームページ」において、各地方公共団
1

体の仕事と生活の調和に関する施策を紹介（2）「経済成長戦略」の推進
・

質の高い労働や暮らしの実現の基本である成長力の強化（3）経営層、管理職の意識改革への支援①

成功事例の発信・

業務の効率化による業績向上事例や人事処遇制度見直しによる成功事
例を、行動を起こした経営者自らが他の経営者に発信する等により効果的に提供②

企業の取組の「見える化」の推進
・

仕事と生活の調和のための雇用環境の整備などについて企業が策定する「一般事業主行動計画」を公表（次世代育成支援対策推進法の改正と円滑な実施）

・

就職活動をする学生向けに企業の仕事と生活の調和に向けた取組を示す情報を提供（4）企業の取組促進のためのインセンティブの提供①

仕事と生活の調和に関する相談・助言を行う専門家の養成の促進

・取組の具体的方法や管理職･従業員の意識改革の方法などについてアドバイスができる専門家の育成支援方策を検討②

中小企業の行動計画策定支援・③「一般事業主行動計画」の策定ノウハウの提供（「２ヵ年集中プラン」）
支援･助成制度の周知徹底

・ 関係府省や関係団体の支援・助成制度を集約したパンフレットの作成、活用④「 仕 事 と 生 活 の 調 和 推 進 企 業 ネ ッ ト ワ ー ク （ 通 称 ： Ｃ Ｗ Ｏ （ ChiefWork-life-balance Officer）ネットワーク）」の構築

・

関係府省からの情報提供や企業間の情報交換ができるネットワークを構築（5）中小企業における生産性向上の取組
・

新事業創出支援、ＩＴを活用した財務会計整備、下請適正取引等の促進や資金供給の円滑化など（6）男性の働き方改革（男性の子育て参加の促進）
・

男性の育児休業取得の促進などをパパ・クオータ制度の検討など制度的な手当ても含めて進めていくべき（7）消費者行動や取引慣行の見直し
2

・

個々の企業内では解決できないが働き方の見直しに大きな影響を与える消費者行動、社会的慣行を官民が連携して検討（8）調査研究とそれに基づく情報発信の充実
・

調査研究データベースの構築、関係機関の連携による調査研究の推進と情報発信（9）国家公務員についての取組
・

国家公務員が率先して、総労働時間の短縮や仕事と育児・介護等が両立しやすい環境整備に向けて取り組む

２．就労による経済的な自立（1）勤労観・職業観を育てるキャリア教育の実施
・

学校教育において、労働基準法や育児･介護休業法等の知識の普及を含め仕事と生活の調和に関する理解と認識を深めるための指導を充実
・

行政、企業、学校等が連携し、職場体験受け入れの拡大などキャリア教育の充実（2）フリーター等の常用雇用化の支援
・

新たに 30 代後半の不安定就労者も重点に就職から職場定着までの一貫した支援を集中的に実施（3）ひとり親家庭の自立支援
・

母子家庭の母等や子育て終了後の女性等を対象とした、事業主等の訓練ニーズを反映したカリキュラムによる新たな組み合わせ訓練により、実践的な能力開発を実施
・

父子家庭については、特に、保育所の優先入所やヘルパーの派遣などの「子育て・生活支援策」を中心に自立支援策を推進（4）高年齢者雇用確保措置の確実な実施
・事業主への助言・指導、新たな奨励金の活用等（5）公正な処遇の確保と男女の機会均等
・

パートタイム労働法の周知と遵守のための指導等とともに、新たに雇用管理の専門家（均衡待遇推進コンサルタント）を都道府県労働局に配置し助言等により事業主を支援
３．健康で豊かな生活のための時間の確保（1）労働時間等の見直しの推進
・企業に対する相談・助言を行う専門家の育成支援（先述）や「労働時間等見直しガイドライン」の周知啓発
3

・「仕事と生活の調和推進モデル事業」や職場意識の改善に積極的に取り組む中小事業主に対する新たな助成金（職場意識改善助成金）の活用(2) 長時間労働抑制のための監督指導等の実施
・

新たに、事業場に対する自主的な取組を促進するための点検の実施や「時間外・休日労働相談コーナー」の設置
４．多様な働き方の選択（1）働きながら子育てをする時間の確保できる雇用環境の整備
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育児休業復帰後に子育ての時間を確保できるよう、より柔軟な働き方が実現できる雇用環境の整備の検討（2）多様な働き方の選択を可能にする環境整備
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短時間正社員制度の導入支援のための専用サイト（導入マニュアルや先進事例の提供など）の開設
・

テレワーク試行・体験プロジェクトの倍増

・過重労働の防止など適正な労働条件下でのテレワークの普及促進のため、在宅勤務ガイドラインの見直しなど関係法令の適用関係の明確化のための制度見直しについて、是非を含め幅広い観点から必要な施策について検討（3）女性が活躍できる環境の整備
・

女性の能力発揮・確保に役立ち、そのことが企業経営にとってプラスの効果をもたらすといったメリットを強調しつつ、女性の継続就業に向けたポジティブ・アクションの好事例の収集・情報提供等
・

マザーズハローワーク事業の拠点拡充（4）保育等子育て支援サービスの充実
・「新待機児童ゼロ作戦」の着実な実施と次世代育成支援のための新たな制度体系の設計（5）いくつになっても働ける環境の整備
・

高齢者の知識・経験を活かすためのワークショップの開催や専門的な支援を必要とする企業等とのマッチングを行う新たな事業の実施
・「教育、子育て、介護、環境」を重点に、高齢者が活躍できる新たな分野を地方公共団体とシルバー人材センターが連携して開拓（6）労働者のキャリア形成の取組への支援
・

長期の教育訓練休暇の付与や自発的能力開発のための時間を確保する制度を導入する企業に対する支援制度の創設
・

社会教育施設等における学習機会の提供や産学連携による教育プログ

ラムの開発・実施
4（別紙）平成 20 年度における関係省庁の主な取組（関連主要事業一覧）
20 年度事業総額：662,569 百万円 ※1

１ 企業の取組を支援する事業

総額： 85,888

百万円 ※1＜主な事業＞★中小企業生産性向上プロジェクト 50,493 百万円 【経済産業省】
地域資源活用促進プログラムによる新事業創出支援、ＩＴを活用した財務会計の整備、下請適正取引等の推進や資金供給の円滑化等の実施による中小企業支援。

★若者と中小企業とのネットワーク構築事業

1,200 百万円の内数 【経済産業省】

中小企業経営者による少子化に対応したマネジメントの導入を支援するため、普及啓発を展開。

★労働時間等の設定改善に取り組む中小企業に対する助成金制度 218 百万円 【厚生労働省】
労働時間等の設定の改善に向けた職場意識の改善に積極的に取り組む中小事業主に対する助成。

★６５歳までの雇用機会の確保・７０歳まで働ける企業の普及促進 26,727 百万円 【厚生労働省】
65 歳までの高年齢者雇用確保措置の導入に伴う雇用環境の整備等に係る相談・指導等を行う事業主団体に対する助成、希望者全員を 70 歳以上まで継続雇用する制度を導入した中小企業に対する支援、70 歳以上まで働くことができる新たな職域を開拓するモデル的な取組を行う企業に対する支援。

★パートタイム労働者の均衡待遇確保と短時間正社員制度の導入促進 964 百万円 【厚生労働省】パートタイム労働法の改正を受け、均衡待遇推進コンサルタントの配置によるアドバイス、先進事例の収集・提供や助成金の支給による事業主支援、支援サイトの開設等による短時間正社員制度導入促進などを実施。

★社会的に影響力のある我が国を代表する企業による「仕事と生活の調和推進モデル事業」
119 百万円 【厚生労働省】
社会的に影響力のある我が国を代表する企業（モデル企業）10 社を選定し、それらの企業による仕事と生活の調
和実現に向けた取組や成果について広く周知を図ることを通じ、社会的機運の醸成を図る。

★企業における次世代育成支援の取組の一層の推進 48 百万円 【厚生労働省】
次世代育成支援対策推進法に基づく企業の行動計画策定・実施を促進。

★事業所内託児施設の設置・運営等に対する支援の推進

4,012 百万円 【厚生労働省】

従業員のために事業所内託児施設の設置・運営・増築等を行う事業主に対する助成措置の対象企業数を拡充。

★育児期における短時間勤務制度の導入・定着支援 88 百万円 【厚生労働省】
短時間勤務制度を導入した事業主に対する助成措置の創設等により、短時間勤務制度の導入・利用に対する重点的な支援を実施。

★両立指標を活用したファミリーフレンドリー企業に向けた取組の推進 27 百万円 【厚生労働省】
企業における「仕事と家庭の両立のしやすさ」が診断できる両立指標を普及★均等・両立推進企業表彰（ファミリー・フレンドリー企業部門） 4 百万円 【厚生労働省】
仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる企業を表彰。

「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰 3 百万円 【内閣府】
子育てや子育てを担う家族を支援する活動に取り組む企業、団体又は個人を表彰。

★テレワークの普及促進

369 百万円 【総務省、厚生労働省、経済産業省】

テレワークの普及促進のため、多数の企業等がテレワークを試行・体験できる実証実験等の実施、テレワーク相談センターを拡充し、セミナーを実施する。

★長時間労働抑制のための重点的な指導の実施等 600 百万円 【厚生労働省】
長時間労働を抑制するため、特に労働時間が長い事業場を重点に指導を強化するとともに中小事業主に対する支援を実施。

★女性の職業キャリアの継続が可能となる環境整備 624 百万円 【厚生労働省】
企業が行う雇用管理改善や女性労働者のモチベーションの維持向上などの取組への支援。

◎人材投資促進税制 税制 【経済産業省、文部科学省、厚生労働省】
人材投資を継続的に増加させることが困難な中小企業について、教育訓練費の増減に関わらず、適用事業年度の教育訓練費の総額から税額控除。

２ 地域の取組を支援する事業

総額：469,182 百万円 ※1＜主な事業＞★仕事と生活の調和推進会議の開催を通じた地域ごとの取組の推進 74 百万円 【厚生労働省】
労使、地方公共団体、有識者等による仕事と生活の調和推進会議を都道府県ごとに設置し、地域の特性を踏まえた提言の策定等を実施。

★仕事と生活の調和をテーマにしたセミナー等の開催 16 百万円 【内閣府】
男女共同参画推進連携会議の構成団体や都道府県における男女共同参画推進連携会議の類似会議等と共催し、講演やパネルディスカッション、セミナーなどを開催。

★地域産業の担い手育成プロジェクト 390 百万円 【文部科学省】
専門学校と地域産業界が連携し、地域産業を担う専門的職業人の育成を実施。

★企業を含めた地域ぐるみの子育て支援を推進 37,500 百万円の内数 【厚生労働省】
企業を含めた関係機関等が連携・協働し、地域における仕事と生活の調和の実現に資する地域ぐるみの子育て支援に関する取組の普及、情報の発信。（次世代育成支援対策）★次世代育成支援対策に資する施設整備の充実 13,716 百万円 【厚生労働省】
都道府県・市区町村が作成する整備計画に基づく児童福祉施設等の整備を推進。

★待機児童解消に向けた保育所の受け入れ児童数の拡大 341,782 百万円 【厚生労働省】
各市町村における整備計画に基づく民間保育所の整備を推進。また、待機児童の解消を目指し、民間保育所における受入児童数の増を図る。

★多様な保育サービスの提供 48,739 百万円 【厚生労働省】
延長保育、病児･病後児保育、一時・特定保育等、保護者のニーズに応じた保育サービスを推進し、併せて地域の保育資源を活用した取組を進めるとともに、家庭的保育事業の充実を図る。

★マザーズハローワーク事業の拠点の拡充と機能の強化 1,999 百万円 【厚生労働省】
マザーズハローワーク事業の拠点の拡充を図るとともに、求人確保、保育関連サービスの充実、出張セミナー・相談の実施等による機能強化を図る。

★地域における家庭教育支援基盤形成事業

1,153 百万円 【文部科学省】

地域において、情報や学習機会の提供、相談体制の充実をはじめとするきめ細かな家庭教育支援を行うことにより、家庭教育支援基盤の形成を促進。

★再チャレンジ支援地域モデル事業

42 百万円 【内閣府】

地方公共団体における効果的な女性の再チャレンジ支援の環境づくりの取組みを促進。

★キャリア教育実践プロジェクト 232 百万円 【文部科学省】
中学校を中心とした５日間以上の職場体験を実施するとともに、地域の協力体制の構築等を通じ、キャリア教育の一層の充実を図る。

★団塊世代をはじめとする高齢者の再就職支援

4,884 百万円 【厚生労働省】

地域における関係機関の連携の下、事業主団体等を通じ、傘下の求人事業主や定年退職者等を対象として、キャリア・コンサルティング、就職面接会やセミナーの開催等、地域の団塊世代の高齢者に対する再就職支援。

★シルバー人材センター事業の推進等

13,827 百万円 【厚生労働省】「教育、子育て、介護、環境」を重点にシルバー人材センターと自治体が共同して企画提案した事業を支援する
ほか、高齢者の知識・経験を活かすためのワークショップの開催、企業等のマッチングを行う「シニア労働力活用事業」を創設。

★仕事と生活の調和推進のためのアドバイザーの派遣 4 百万円 【内閣府】
地方公共団体や各種団体が行う研修活動等をより充実したものとするため、専門的な知識や経験を有するアドバイザーを派遣。

★官民一体子育支援推進運動事業

41 百万円 【内閣府】

地方自治体・地域の経済団体等と連携したシンポジウム等を開催し、地域・企業における子育て支援の一層の推進と仕事と生活の調和の気運の醸成を促進。

３ 国民の取組を支援する事業

総額： 107,236 百万円 ※1 ※2＜主な事業＞★職業能力の形成支援に係る労働市場のインフラの充実 48,960 百万円 【厚生労働省】
教育訓練給付制度、公共職業訓練、職業能力評価制度の整備、キャリアコンサルティング環境の整備、情報インフラの充実等を実施。

★若年者等に対する職業キャリアの支援

12,930 百万円 【厚生労働省】

日本版デュアルシステム、地域における若者自立支援ネットワーク整備事業、若者自立塾創出推進事業等。

★フリーター常用雇用化プラン等の推進

22,695 百万円 【厚生労働省】

年長フリーターに対する常用就職支援など、フリーター常用雇用化プランを推進し、常用雇用化の目標を年間25 万人から 35 万人に引き上げるとともに、若者の応募機会の拡大等に係る周知・広報、相談機能の強化等の取組を推進。

★新現役チャレンジ支援事業 2,120 百万円 【経済産業省】
団塊の世代が大量退職する中で、我が国で培われた技術・ノウハウ等を、中小企業や地域に活かすとともに、我が国として守るべき技術の流出を防ぐため、やりがい・いきがいを見出すことができる新たなシニア人材（新現役）の潮流を創出。

★放課後子ども教室推進事業 7,765 百万円 【文部科学省】
すべての子どもを対象として、放課後や週末等に、学習活動や様々な体験・交流活動等を推進する取組を実施。

★放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ） 18,964 百万円 【厚生労働省】
共働き家庭など留守家庭のおおむね 10 歳未満の児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を与えてその健全な育成を図る。

★母子家庭の母親等の自立のための就業支援等の推進【厚生労働省】（母子家庭等対策総合支援事業 2,305 百万円の内数・生活保護受給者等就労支援事業 1,107 百万円）
母子家庭の母等に対して、ハローワークと福祉事務所等とが連携して、個々の対象者の状況、ニーズ等に応じたプログラムを策定する等の就労支援を行う★「女性研究者支援モデル育成」プログラム（科学技術振興調整費）

1,500 百万円 【文部科学省】

大学や公的研究機関を対象に、女性研究者が研究と出産・育児等を両立できる仕組みを構築するモデルとなる取組を支援。

★大学・専修学校等における再チャレンジ支援推進プラン 2,688 百万円 【文部科学省】
大学等における教育研究資源等を活用し、産業界、関係団体等の連携のもと、新たな社会人等のニーズに応じた専門的・実践的教育プログラムを開発・実施。

★再チャレンジのための学習支援システムの構築 195 百万円 【文部科学省】
学習相談、学習機会の提供、就職・企業等などの新たなチャレンジを目指す者の学びを支援。

４ 調査・研究事業

総額： 263 百万円 ※1＜主な事業＞★ワーク・ライフ・バランスの取組と従業員意識に関する調査

33 百万円 【内閣府】

企業におけるワーク・ライフ・バランスの取組と従業員の認知度や活用状況、勤労意欲等に与える影響等についての調査を実施。

★男女のワーク・ライフ・バランス支援に関する調査

22 百万円 【内閣府】

子育て期のみならず、様々なライフステージに即した仕事と仕事以外の活動（家庭生活＜家族形成の選択も含む＞、地域活動、自己啓発、健康等）の調和に関する個人の意識・実態把握等を実施。

※1 ・事業額は、内閣府の責任において、関係省庁分を取りまとめたもの。
（内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省分）
・額が特定できないものは総額から除いている。
※2

複数事業に共通して計上されている額を総額から除いている。