中国の外資導入による鉱物資源探査の回顧と展望
北京事務所

金属代表

osame@jogmec.cn

納篤

中国政府の改革・開放政策や政府機関の機構改革の進展に伴い、閉ざされていた鉱物資源の探査・開発に関する資金導入が徐々に浸透してきた。民間（国有企業を含む）の資金導入、すなわち銀行や市場から資金調達するという国際的な探査・開発資金の調達手法が、中国企業（民間企業及び国有企業）にも徐々に進められるようになってきた。一方、外国資本も中国政府の税制等の優遇策などに誘われ、2004 年には探鉱開発案件が急増している。しかし、中国政府が社会主義市場経済化を推し進める以前までは、鉱物資源探査は政府機関である旧地質鉱産部、旧冶金工業部、旧有色金属工業総公司が国家予算の中から支出し、その成果は国営企業に移管され開発が行われてきた。すなわち、全て国の予算で探鉱及び開発、操業まで一貫して実施されてきたわけである。しかし、改革・開放から 25年が経つ現在、鉱物資源探査、開発に係わる主人公は徐々に民間資本や外資へと変化してきた。本稿
では、これまで収集した情報を基に、外資導入による鉱物資源探査の経緯、政府の政策、外資による探査の変遷、現状認識、今後の課題等について言及し、また今後の動向を展望する。

1. これまでの鉱物資源探査の経緯
中国の鉱物資源の探査・開発は、1979 年に始まった改革・開放政策実施以前については、中国政府からその役割を与えられた国家機関、すなわち旧国家地質鉱産部（現国土資源部）、旧冶金工業部及び国務院直属の特殊な政府機関である旧国家有色金属工業総公司（国家有色金属局を経て、現中国有色金属工業協会）に与えられ、一部の中小零細企業によるもの以外は、民間からの資金導入による探査、開発は行われ得なかった。また、海外からの合作事業（ODA等の国際協力事業）による探査プロジェクト等はあったが、その成果はやはり国営企業が開発にあたり、国内外の民間企業は参入できなかった。従って、民間資金による探査・開発は鉱業分野における対外開放の最も重要な懸案事項であった。1980 年代の中期に外資を含めた民間による資金導入による探査の模索を始めてから、現在まで既に 20 年近くが経過しており、民間資金導入による探査・開発はかなりの進展を見せている。特に 2004 年は中国の鉱物資源の需要急増により、外資による探鉱投資は急増している。
中国、特に中西部地域における鉱物資源の潜在的賦存の可能性については、ここ数年来、国内外の鉱物資源探査企業や投資家の注目を集めるところとなり、中国の鉱物資源ポテンシャルと巨大市場は、魅力あるものとなってきた。中国政府は、海外の技術と資本を積極的に受け入れるとする｢二種の資源、二つの市場｣（注）という対外開放政策を押し進め、鉱業の対外開放を大きく前進させてきた。石油、天然ガスに関しては、最も早くから外資導入を図ってきた分野であり、1978 年から国内企業と海外の石油会社と共同で探査・開発が認められ、1980 年にはフランスと日本が最初のパートナーとなってプロジェクトを共同で推進した。一方、非鉄金属鉱物資源のような固体鉱物については、1990 年代に入ってから海外の鉱業企業がリスク探査を開始し、現在では外資との合弁等による探査はかなりの進展を見せているが、現在に至るまでには紆余曲折があった。
（注）二種の資源とは国内と海外の資源、二つの市場とは国内市場と海外市場の意。
2. 外資に対する中国政府の対応
外資による探査、開発が具体的な政府支援として表面化してきたのは、1996 年の｢鉱産資源法｣の施行が最初である。｢鉱産資源法｣は、探鉱権、採掘権を財産権として法律的に保護し、

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国際慣行に基づいた取り扱いを受けることを保証している。ただ、対象が限定されており、低品位・難処理金鉱石に対する探査、開発の許可（合弁）と、経済活動が遅れている西部地域の金を対象としたリスク探査、採掘についてのみ外資単独でも許可が与えられる限定的なものであった。また、非鉄金属についてはっきりと明言されなかったことは、中途半端と言わざるを得ないものであった。
一方、1995 年から中国政府は｢外商投資方向指導規定｣及び｢外商投資産業指導目録｣なるものを定期的に発布することで、外資の鉱物資源の探査、開発を奨励するとともに、承認、制限、禁止等の規則を明確化し、外資による探鉱開発の対象を広げていった。その思想は国内で不足している鉱種の探査、開発を積極的に誘導し、国内で十分賄える鉱種の探査、開発への外資を制限し、ウランのような放射性鉱物の探査、開発への外資の参加は禁止するというものである。
具体的な事業面では、外資が国有企業と手を組み、中西部地域及び既存鉱山の周辺における探査、開発を促進させ、外資の持つ先進技術と管理運営方法の採用により、鉱物資源の回収率の向上、総合利用率の向上、生態系保護等の向上を図ることを奨励している。また、鉱山技術の開発を奨励すると共に、併せて鉱物資源の加工製品を輸出することも奨励している。
地域面では、中西部地域及びその他の経済発展に遅れのある地域への外資を歓迎しており、国内の保護地区と既に十分鉱物資源の価値を有する鉱区については、外資の探査、開発を制限している。
具体的に規定している内容を以下に示す。
（1）探査、開発における外資の参入①中国政府が外資参入を奨励する鉱物資源探査、開発の対象鉱種は、石油、天然ガス、石炭ガス、鉄、マンガン、カドミウム、銅、鉛、亜鉛、金、銀、ニッケル、コバルト、カリウ
ム塩、ダイヤモンド、硫化鉄、硼素、燐などの国内で消費が賄えないもの。
②中国政府が外資を規制する鉱物資源探査、開発の対象鉱種は、タングステン、錫、アンチモン、プラチナ、ビスマス、希土類、蛍石、マグネサイトなどの国内で過剰な生産状況に

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金属資源レポートあるもの。
③ウラン鉱物は、中国政府が商業目的の鉱物資源探査、開発を禁止している。
（2）鉱業プロジェクトにおける外資の参入①中国政府が外資奨励する鉱業プロジェクト
・銅、鉛、亜鉛鉱山の採掘（但し独資は禁止）
・アルミニウム鉱山の採掘（但し独資は禁止）
・辺境地及び採掘が難しい鉱床の採掘・高能率、省エネルギーの選鉱設備の建設
・多金属共生型鉱石（難処理鉱石）の総合利用
・希土類、レアメタルの利用開発と総合利用
・難処理金鉱石の抽出②中国政府が外資を規制する鉱業プロジェクト・タングステン、錫、アンチモン鉱山等の非鉄金属の採掘
・希土類の探査、開発、選鉱、製錬及び分離③中国政府が外資を禁止する鉱業プロジェクト
・放射性鉱物資源の探鉱、採掘、選鉱、加工及び製錬（3）外資参入の対象地区①奨励地域
中西部地域と辺境地、小数民族地域及び経済活動が遅れた地域②制限地域
・空港、港、国防に係わる地域
・重要な工業区域、大型水利事業計画地域、都市部市政事業計画地域の規定領域内
・鉄道、重要道路の両側の規定距離内
・重要な河川とダムの両側の規定距離内
・指定自然保護区域内、重点観光区域、国が保護している歴史文物と名所旧跡・国が定める鉱物資源採掘不可地域
・中国政府が計画する鉱物資源開発区域及び国民経済に重要な価値をもたらす鉱区
一方、中国国土資源報等の現地業界紙によると、鉱物資源の探査、開発に係わる行政機関である中国国土資源部は、商業性鉱物資源探査を加速させる政策を打ち出している。国土資源部の葉冬松副部長が 2004 年 6 月 16 日に開催した第 1 回探鉱者年度会議での講演で、｢商業化を目的とした鉱物資源探査を加速させ、国内の鉱物資源探査の対外開放を加速させ、中国国内の資源需給のアンバランス状態を解消改善させる｣と表明している。
その理由として、現在、中国鉱物資源の需給バランスが崩れ、エネルギー資源、銅、ニッケルといった鉱物資源が供給不足となっているた
め、健全な経済発展が阻害されている。
すなわち、経済の発展に伴い石炭、石油、天然ガス、鉄、銅、アルミ、ニッケル、燐等の鉱物資源に対する需要は大幅に上昇しており、国内ではこれら鉱物資源の確認埋蔵量ではとうてい需要を満たすことは出来ないことなどを挙げている。しかし、国土資源部は中国の鉱物資源については未だ大きなポテンシャルがあるとして、これまで発見された 20 万か所の鉱徴地のうち、2 万か所に対し踏査を実施しており、まだ踏査を実施していない鉱徴地についてもポテンシャルは良好であると考えている。特に西部地区、東部地区深部と海域の地質調査の作業度については相当低く、広範囲の空白地区が残っているため、これらの地区は今後の鉱物資源探査の重点地域となり、大きな成果を得ることが出来るものと考えている。このようなエリアに民間資金（特に外資）が導入され、幾つかのプロジェクトは鉱山として操業に至っているものも出てきている。中国の最近の民間資本による鉱山開発の成功例として紫金鉱業が手がけた新彊
ウイグル自治区の阿舎勒銅鉱山（2004 年 9 月操業開始）があるが、外資による成功例はまだ無い。
3. 外資導入による鉱物資源探査の変遷
中国の外資導入による探査は、これまでの社会主義体制ではあり得ない事象であり、鉱物資源探査の殆ど全ては旧地質鉱産部、旧冶金工業部、旧有色金属工業総公司がその役割を果たしてきた。 小平が唱え実行した社会主義市場経済化と朱鎔基元総理が断行した機構改革及び国営企業改革により、民間資金の導入による探査が進められるようになった。1990 年代半ばから始まった外資導入による鉱物資源探査は、以下の 4 段階の変遷を経て現在に至っていると考えられる。
（1）導入開拓期（1980 年代中期〜 1996 年）
中国政府が実施する対外開放政策の進展に伴い、1980 年より石油、天然ガス分野では海外の外資企業と共同で探査、開発が進められてきたが、非鉄部門では 1980 年代後半にようやく中国企業との海外の鉱業企業や非鉄メジャー、ジュニアカンパニーが、鉱物資源探査の対中国投資に注目し始めた。初期段階では手探りの状況のなか、若干のリスク調査を行う程度で、これが中国西部地域における非鉄金属のリスク探査のブームの端緒となった。外資の第 1 陣は豪州の BHP 社であった。BHP 社は世界最大の鉱業企業の一つであるが、1987 年より四川省西南冶
金地質勘査局と探査協力の覚え書きに調印し、4 年にわたるポテンシャル評価と話し合いを経て、中央政府関係省庁（旧中国発展計画委員会、国土資源部等）の許可のもと、中国第 1 号の公認化された固体鉱物資源の合作探査会社として四川康 公司の設立に漕ぎ着けた。投資額は420 万豪ドルで、四川省会理の会東地区において鉱脈型鉛−亜鉛鉱の探査を行った。なお、これと同時期に、少数のカナダ、豪州のジュニアカンパニーが進出し始めた。例えば、カナダのGalaxy 社、Minco 社、Pacific Minerals 社、General Mining 社、Southwestern Resources社などが、主に中国中西部の新疆ウイグル、内蒙古、四川、雲南などの各省と自治区において、金を主体とした探査を行った。
国際金価格の周期的な変動の影響を受けて、1994 年から 1996 年の間は、外国資本による探査は最初のピークを迎えるところとなった。この 3 年間に約 50 〜 60 の海外の鉱業企業が中国に注目し、中国政府機関、地方政府機関、国有企業に何らかのコンタクトをし、投資機会を模索した活況な時期となった。
（2）衰退期（1997 〜 1999 年）
国際金価格の周期的な下落と、インドネシア｢ブザン金鉱｣の世紀の資源探査詐欺事件の発覚により、1997 年 3 月下旬から世界の探査市場は急激に縮小し、探査資金の市場からの調達は極めて困難となった。これに加えて、詳細は不明であるが山東省の大尹格庄金鉱などの合弁探査に係る紛争の影響を受け、海外の非鉄メジャー、探鉱ジュニアカンパニー等の鉱業企業は、一気に中国から撤退していった。
同時に、非鉄メジャーはその探査戦略を大きく見直し、探査予算の大幅削減、探査部門の大2005.5

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幅縮小を断行し、グラスルーツの探鉱は殆ど行わないという方針を採った。中国でリスク探査を始めて 10 年程になる BHP 社の探査部門も、1999 年についに中国から撤退して行った。当時の非鉄メジャーの探鉱の趨勢としては、非鉄メジャーが探鉱ジュニアカンパニーの探鉱動向に注目し、有望な鉱床発見があればその株式を買収し、或いは探鉱ジュニアカンパニーへの資金拠出による探査や資本参加をしながら開発に至るという手法が採られるようになった。この時期は、中国国内で探査活動をしていた外資の多くは、撤退或いは投資環境の好転を期待しつつ、主な探査活動を休止した時期である。
（3）停滞期（2000 〜 2002 年）
2000 年に入った頃、市場からの資金調達が困難な状況が続くなか、少数の外資企業、特にカナダ、豪州の探鉱ジュニアカンパニーが引き続き鉱物資源探査の対中国投資を続けた時期である。これらの企業は、一貫して中国における資源の潜在的な可能性を評価しつつ、中国の鉱物資源に係わる対外開放条件が徐々に改善されていくことを信じ、資料収集と経験を蓄積し続け、鉱物資源探査の投資時期に備えていた。例えば、Southwestern
Resources 社 、 Pacific Minerals 社 、Minco Mining & Metals 社が、その最たるものである。非鉄メジャーも少数ながら探査技師を現地に駐在させ、プロジェクト発掘のための調査を行っていた。
（4）回復期（2003 年〜現在）
2003 年初頭に金価格が上がり始め、320US ドル/oz から徐々に上昇し、2005 年 3 月現在、430 ドル/oz 前後まで上昇した。金価格の上昇に伴い、市場からの金を対象とした探査資金の調達も容易になると共に、中国国内企業における探査自体が活発となった。金の探査は固体鉱物資源探査の羅針盤ともいえ、同様に中国における外資の活発な探査活動が戻ってきた。また、中国経済が高度成長を続けるなか、国内市場の鉱物資源に対する需要は極めて大きく、中国政府としてもさらなる外資導入を誘導する施策を30（30）

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金属資源レポート実施することとなった。2003 年の下半期より、海外の鉱業会社、非鉄メジャー、ジュニアカンパニーが多数再度中国に進出し、その勢いは1994 〜 1995 年を超えるものがある。Metals
Economics Group（MEG）データによると外資参入が 2003 年では 22 企業であったのに対し、2004 年では 47 企業にもなり、探鉱資金も前年を大幅に超える 4.5 倍となる 8,550 万ドルとなる等、外資導入による探査が回復期に入ったことを裏付ける結果となった（図 1）（図 2）。

図 1 探鉱費と金価格推移

図 2 探鉱費と外資企業数

4. 中国国内の探鉱の現状
安泰科によれば、2004 年 7 月までで非鉄メジ
ャーを含む鉱業企業及びジュニアカンパニー等の中国進出は合計 84 社となっており、非鉄メジャーと言われる鉱業企業が 12 社、探鉱ジュニアカンパニーが 72 社とされている。探鉱ジュニアカンパニーの約 80%が上場企業であり、カナダ企業が最も多く、次いで豪州企業となっている。また、少数ながら南アフリカ、英国、米国、ブラジル等の国からも鉱物資源の探査プロジェクトを求めて中国に進出して来ている。
また、アジアからは韓国の大韓鉱業振興公社も顔を連ねている。外資の探鉱ターゲットの中心は金で、プロジェクトの約 75%を占める（MEG 資料）。外資の探鉱投資は雲南省に格段に多く集中しており、2003 年末現在、雲南省において鉱物資源探査を行っている外国企業は 35社、探査プロジェクトは 48 件にのぼり、投資額も 1.7 億人民元（22.1 億円）に達している。
雲南省は中国における外資導入による探査のホットスポットになっていると言える。雲南省で外資の探査プロジェクトが進んでいる理由は、雲南省に有望な鉱徴地が点在していることに加え、雲南省政府が鉱物資源の探査・開発を重視し、鉱業の投資環境改善に努めたことが大きな理由と言える。
最近の探鉱の成功例として、カナダの探鉱ジュニアカンパニーの Southwestern Resources
社は、雲南核工業 209 隊と探鉱契約を結び、2002 年から 2 年間で 430 万ドルを投資し、雲南省東川地区で博 金鉱を発見したとし、その報道の内容は、坑道及びボーリングにより有望な金鉱床が発見されたとして注目を集めている。
また、カナダのジュニアカンパニーの Minco
Mining & Metals 社は 1990 年代から中国で探鉱活動を進めてきており、1994 年に現地法人
Minco Mining China 社を設立し、現在では河北省、四川省、新疆ウイグル自治区、甘粛省、広東省、内蒙古自治区において 350 鉱区を保有し、その内 5 鉱区は高品位金鉱床、さらに世界規模に相当する銀開発プロジェクト（白銀有色金属公司と合弁）、2 つのベースメタル開発プロジェクト等を有する。特に 2004 年 6 月、中国最大の金生産企業である中国黄金集団公司の子会社と JV 契約を交わし、中国黄金集団公司が保有する有望な金鉱床を手中にするなど、積極的に探鉱、開発を推し進めている。
また、カナダの Ivanhoe 社は遼寧省で金、銀、ベースメタルの探鉱と雲南省で白金族金属の探鉱を進めており、2004 年からは雲南省の地鉱資源株式有限公司と合弁会社を設立し、雲南省東北部にある大型ポーフィリー銅鉱化地域に 800万ドルをかけて調査を実施中である。
非鉄メジャーの活動の主なものとしては、
Inco 社が吉林省と雲南省でニッケルを対象とし、BHP Billiton 社は 1989 年半ば、西南冶金地質探査局と協力して四川省会理会東地区で内蒙古自治区の地質鉱産局と共同で鉛、亜鉛を対象に探査を行ったが、現在は中国−モンゴル国境でベースメタル及び金を対象にリスク探査を行っている。WMC 社は甘粛省で金川集団と共同で金川ニッケル鉱山周辺を対象に探鉱を行う覚書を結んでいる。このように、中国では、これまでにない探鉱ブームが起こっている。
Metals Economics Group の資料によると、2004 年の中国の探鉱費は前年の 1,900 万ドルから 8,550 万ドル（4.5 倍）へと急増しており、その内、中国国内の民族系企業（紫金鉱業、江西銅業等）の探鉱費 1,190 万ドルを除くと 7,360万ドルが外資による探鉱費となる。いずれにしても 2004 年に入って以降、中国内での外資による探鉱案件が急激に増加していることは明らかである。
外資が対象としている地域、鉱種、探査の形
態等は以下のとおりである。

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①探鉱投資対象地域
地域別にみると、外資企業の多くは西部地域に投資している。最も多い雲南省の他に、内蒙古自治区、新疆ウイグル自治区、甘粛省、陝西省、青海省、及び四川省、貴州省等が、外資企業の投資先として選定されている。東部沿海の各省には多少の合弁探査プロジェクトがあるが、中部の各省には極少数の合弁探査プロジェ
クトがあるのみである（図 3）。

内蒙古自治区

中国の外資導入による鉱物
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BHP（Base Metal）
Pacific Minerals（Au）
Minco Mining（Au）
TVI Pacific（Au）

甘粛省

Minco Mining（Cu,Pb,Zn）
WMC（Ni）
新疆維吾爾自治区

WMC（Au）
Dynasty Gold（Au）
TVI Pacific（Au）

黒竜江省

モンゴル
吉林省

吉林省

INCO（Ni）

遼寧省
新疆維吾爾自治区

甘粛省

北京

内蒙古自治区

遼寧省

天津

青海省

河北省

Sino Mining（Au）

山西省

寧夏回族自治区
治区

河北省

山東省

青海省
西蔵自治区

河南省

陜西省

Griffin Mining（Zn,Au）

江蘇省
安徽省

上海

四川省
重慶市

湖北省

雲南省

湖南省

Sino Mining（Au）
Oxiana（Au）

Phelps Dodge（Cu）
WMC（Ni）
BHP Billiton（Base Metal）
Pacific Minerals（PGM,Ni,Cu）
Vega Atrantic（PGM）
Inter Citic（Zn）
Southernwestern Resources（Au）
Newmont（Cu,Au）
TVI Pacific（Au）
Sparton Resources（Au）
Oxiana（Au）

大韓鉱業振興公社
（Cu）

江西省

貴州省
雲南省

陜西省

Sino Mining（Au,Ni）

浙江省

四川省

Pacific Minerals（Au）
Feed Back（Pb,Zn）

江西省

福建省

台湾省
広西壮族自治区 広東省

Pacific Minerals（Au）

湖南省

TVI Pacific（Au）
貴州省

Pacific Minerals（Au）
Sino Mining（Au）
APAC Minerals（Au）
TVI Pacific（Au）

海南省

広西壮族自治区

TVI Pacific（Au）

図 3 中国における外資の主な探査活動②探鉱鉱種
探鉱対象となる鉱物資源の種類別では、主な鉱種はやはり金であるが、非鉄金属のプロジェクトも明らかに増える傾向にある。主に銅、鉛・亜鉛、ニッケルであるが、中には錫や銀のプロジェクトもみられる。
③探査の形態
探査の形態は、独資、合弁、合作に至る投資及び協力方法別では、より多様化する傾向にある。合弁の探査会社や合作の探査会社の他に、非法人の合作方式が既に多くの中国側の協力相手に受け入れられている。また、外資 100%の企業も幾つか登記され、鉱物資源の探査が実施されている。

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金属資源レポート④外資探鉱コンサルタントの進出国外の探査請負業者が中国に進出し始めた。
ボーリング会社、探査会社、探査ソフト会社が多数中国に進出し、外資による鉱物資源探査の労務的業務を請け負っている。Brothers 社、Edico 社等。
5. 雲南省のケーススタディ
改革開放が進む中、いち早く全国に先駆けて鉱業に係わる法整備を行ったのは雲南省人民政府である。これまで鉱物資源の探査・開発に係わる外資参入は認めていなかったが、1999 年 7月 29 日に｢雲南省外国企業投資鉱産資源探査採掘条例｣の施行により、｢中国鉱産資源法｣等の法律、法規に基づき、雲南省における外国企業の鉱産資源の探査、採掘について摘要すべき条例を施行した。また、2001 年には｢雲南省外国企業投資鉱産資源探査採掘登記管理規定｣が施行され、探鉱権、採掘権の登記に係わる諸事項が明文化され、加えて雲南省政府が省をあげて鉱業に係わる投資環境を整備した。雲南省は同省における鉱物資源開発に外国資本を呼び込む一大キャンペーンを繰り広げ、外資呼び込みに力を入れた。その結果、前述のとおり雲南省だ
けでも外国企業は 35 社、探査プロジェクトは48 件におよぶこととなった。その後、各省、自治区は雲南省を手本として独自の条例制定や探査権、採掘権等の管理規定を制定するなど、外資呼び込みの先兵となる結果となった。
雲南省が実施した外資による探鉱、開発の促進策は、法整備、行政サービス、鉱業の秩序維持、情報の提供サービス等を充実させることである。具体的には以下のとおり。
①法規の整備雲南省人民政府は、全国に先駆けて『雲南省の外国企業投資による鉱物資源の探査開発に係る条例』及び『雲南省の外国企業投資による鉱物資源の探査開発に係る登記管理規則』を定め施行した。
②行政指導
雲南省人民政府は以下のような幾つかの国際慣例に近い行政指導を行った。即ち、（a）外国企業が確認した鉱物資源については、開発権を与える。
（b）地方の利益は、外国企業が法に依り納める税金によって確保する。
（c）外資参画のための資格は、探査資格の有無を理由としないことで投資を奨励する。
（d）探鉱権及び採掘権に係る審査、認可権限を明確にし、審査、承認手順を簡素化し外国資本が参入しやすい体制作りを図り、外資の参入を奨励する。
③鉱業の秩序維持
不法採鉱に対しては厳しい態度で臨み、不法採鉱を早い段階で抑制する。採掘権者の権益を守り、鉱業権の安全性を確保することにより良好な鉱物資源投資のための探査環境を創出した。

④情報の提供サービス
外資企業が要求する地質資料や情報の取得を容易にする。外国投資家に対して鉱業権情報システムや鉱業法規に係る相談に応じ、1/5 万から 1/100 万の地質図、物理探査、化学探査の各種資料を原価で提供する。また、保護対象になっていない探査レポートを提供し、鉱産物資料の問い合わせに応じる。
或る外国の鉱業企業が雲南省を｢鉱産物探査に関する投資条件が異常に有利な地区｣と評しているが、雲南省の法整備や取り組みは、鉱物資源探査関連投資者にとって有利な雰囲気を作り出し、これは西部各省/自治区にとって大変説得力のある啓示であると言える。
6. 課題
外資導入による探査のための投資環境に関しては世界的にみてまだ遅れている状況にある。
従って、中国における鉱物資源探査のための資金調達は、世界では一般的に市場で調達されるが、中国案件での割合は総額の 1%にも満たない。中国が導入する外資のうち、鉱物資源探査に係る金額は総額の 0.1%未満、中国における商業的鉱物資源探査の総投資額に占める導入外国資本の割合は総額の 2%未満という状況にあるが、これには以下の 5 つの原因が考えられる。
①法律面（a）鉱産資源法における｢優先的に探査鉱区内の鉱産物資源の採掘権を取得する｣という表現は、排他性が明確になっておらず、法律として自動的に採鉱権を取得するということが表現されていない。
（b）鉱業権と土地使用権とを統一的にカバーする法律、規則に欠ける。
②政策面（a）鉱業の開発に関して、金融、税収、輸出入、環境保護、国家安全などの各方面の政策と調和のとれた、国としての統一された鉱業政策が無い。
（b）政策が不安定である。鉱業は簡単に対象地区の変更が出来ないし、操業に至るまでには長期間を要し、投資額の大きい産業であることから、政策の安定性が必要である。
（c）鉱業に対する課税総額が世界の主要鉱業

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望国より高い。
（d）探鉱権の取得は、事実上国家国土資源部による入札が一般的であるが、探鉱権という未だハイリスクな段階で入札による手法は鉱業特性に合わず、国際慣例にも合致していない。このように探鉱権取得のハードルは高く、探査への投資が抑制されている。
③行政面（a）埋蔵量/資源量の計算、採鉱権の評価、探査の技術基準など、企業及び業界団体が決めるべき事項に対し行政権限を持って関与している。
（b）地方政府によっては規範を逸脱して、経営に参画したり、無償株を求めたりすることがある。
（c）地方政府の許認可に関し、市、県、郷のそれぞれの段階で、意思疎通が出来ていないことが多く、探査、開発のそれぞれの段階で多くの時間と場合によっては費用も必要となる。
④地域社会面（a）地域社会との関係を処理する際の規範と根拠がない。
（b）乱掘により鉱業権の安全、生産の安全、環境保護に危害が及んでいる。
⑤地質資料の取得面（a）重要な公益的資料が得られない。
（b）提供される資料は整理されておらず、また非常に簡単なものが多い。
地方の鉱産資源探査局等の情報提供は、過去に組織で行った探鉱費に見合う額、或いは一部の提供によってしか過去の情報が得られないこともある。
（c）資料提供が有償。
7. 今後の展望
中国政府が進める｢二種の資源、二つの市場｣という対外開放政策により、鉱業の対外開放を大きく前進させてきた。ここに来て、国内の需要急増に対処するため、不足する鉱物資源の開発は国内及び海外の両輪でうまく調整しながら調達を急ぐ必要があるとの意識が定着してきた。加えて、雲南省を筆頭に探鉱、開発へのアクセス条件を世界レベルに引き上げ、外資が参34（34）2005.5

金属資源レポート

入しやすい環境作りを急いでいる地方政府、機関が出てきつつある。西部大開発や東北 3 省への投資促進策などの効果も出てきており、探鉱ジュニア、メジャー企業の中国進出は 2003 年を境に急増し、2004 年は前年の 2 倍以上の企業が中国各地で何らかの探鉱活動を進めている。
外資の興味は当初、金中心であったが、ここ 1〜 2 年は国内で不足する銅、ニッケルといった社会基盤整備に必要な鉱物資源が探鉱のターゲットとなり、亜鉛や鉛のような従来輸出していたものまで対象となってきた。
鉱物資源探査の外部環境は、法制面、手続き面などで徐々に改善されて来ている。雲南省の手法が他の関連省/自治区でも行われるようになり、外資企業が進んで投資することがより魅力的になってきた省/自治区の増加が期待されるところである。ただ、楽観は出来ない。外資との接触が希薄な省/自治区/市/県は、必ずしも鉱業に明るいとはいえず、また法解釈についても平均的な理解が出来ないことや許認可における手続きの遅延などでは、すれ違いを起こすことは覚悟すべきかもしれない。
しかし、このような悪材料を考慮したとしても、外資による鉱物資源の探鉱は引き続き旺盛な状況が続き、国内の鉱物資源の探鉱、開発は外資が牽引することになるかもしれない。ただ、探鉱開発ターゲットの大部分が金であることから、中国政府は今後、外資がベースメタルやニッケルといった中国国内に必要な鉱種を如何に誘導できるか、次の一手を考えてくるのではないか。未だ、外資によって生産された精鉱、或いは地金が政府の規制なく海外に輸出できるかなどの不確実な要素も残っており、さらなる外資を呼び込むことが出来るかどうかは、中国政府の政策次第と言えそうである。
（2005.4.13）