２０２２年度（令和４年度）事 業 報 告 書

公益財団法人日 本 生 産 性 本 部

目次

第２次中期運動目標（2021 年度～2023 年度）･･･････････････････････････････････

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２０２２年度運動目標････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅰ．公共政策事業
１．日本アカデメイア（公１－１）･･････････････････････････････････････････

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２．令和国民会議（令和臨調）（公１－２）･･･････････････････････････････････

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Ⅱ．生産性改革事業
１．経営コンサルティング（公２－５、公２－６、収４）･･････････････････････

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２．サービス産業生産性向上（公２－１、公２－２）･･････････････････････････

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３．経営品質（公２－４）･･････････････････････････････････････････････････

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４．自治体経営支援（公２－１）････････････････････････････････････････････

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５．地方創生人材の育成（公２－１）････････････････････････････････････････

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６．海外技術協力（公３－２）･･････････････････････････････････････････････

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７．生産性に関する調査研究（公１－１）････････････････････････････････････

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８．日本インダストリアル・エンジニアリング協会（公２－５）････････････････

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Ⅲ．人材育成事業
１．組織の中核人材の育成（収１）･･････････････････････････････････････････

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２．公共人材育成（公２－３）････････････････････････････････････････････‥

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３．経営アカデミー（公２－３）････････････････････････････････････････････

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４．グローバル人材育成（公３－１）････････････････････････････････････････

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Ⅳ．労使関係・ダイバーシティ推進事業
１．労使関係（公１－３）･･････････････････････････････････････････････････

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２．ダイバーシティの推進（公１－３）･･････････････････････････････････････

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３．キャリア開発（公１－３）･･････････････････････････････････････････････

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４．雇用・人事・賃金（公１－３）･･････････････････････････････････････････

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Ⅴ．ヘルスケア・マネジメント事業
１．ヘルスケア・マネジメントの推進（公１－４、収１）･･････････････････････

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２．健康促進事業の推進（公１－５、収２）･･････････････････････････････････

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Ⅵ．普及・促進事業
１．産業界とのコミュニケーション（公４）･･････････････････････････････････

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２．全国生産性機関との連携（公４）････････････････････････････････････････

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３．メディア開発（公４－２、収３）････････････････････････････････････････

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Ⅶ．新たな公益活動の取り組み
１．生産性常任委員会（公１－１）･･･････････････････････････････････････････ 35
２．イノベーション会議（公２－１）･････････････････････････････････････････ 35
３．生産性経営者会議（国際連携組織）（公３）････････････････････････････････ 36
４．生産性シンポジウム（公共通）･･･････････････････････････････････････････ 37
５．正副会長年頭会見 ･･････････････････････････････････････････････････････ 37
Ⅷ．法人の運営･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 38＜資料＞

評議員･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 40
理事及び監事･････････････････････････････････････････････････････････････････ 41
幹事会幹事･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 42＊本文中の氏名につきましては、敬称を省略させていただきました。
＊本文中の肩書は２０２２年度のものとなります。

第２次中期運動目標（2021 年度～2023 年度）「日本の改革と生産性運動の新展開～基盤整備の３年から改革実践の３年へ」
われわれ、日本生産性本部は、２０１８年３月の定時理事会において、設立当時に匹敵する覚悟で生産性運動を再起動する決意を固め、「人口減少下の新たな生産性運動の基盤整備」を旗印に、３カ年（2018 年度から 2020 年度）からなる第１次中期運動目標を掲げ、活動に取り組んできた。
人口減少、デジタル化、地球温暖化等、歴史的な転換点を迎えている今、わが国に求められているものは、ポストコロナを見据え、持続可能な経済社会を実現するための確かな国家ビジョンの構想と改革に向けた国民的合意形成の推進である。中でも、生産性改革はわが国の経済社会を立て直すための最も核心的か
つ喫緊の課題である。
われわれは、以上の時代認識に基づき、今後３カ年（2021 年度から 2023 年度）
を「基盤整備の３年から改革実践の３年へ」と位置づけ、生産性運動三原則のもと、労使の信頼と協力を基盤としつつ、コロナ危機を乗り越え、日本の改革に向けて以下の活動に取り組む。
（１）生産性のハブ・プラットフォームとしての発信と実践展開①「第１回生産性白書」を軸に、今後の生産性改革のあり方について議論を行う
基盤づくりと世論喚起に取り組み、国民各界各層に働きかけ合意形成活動を推進する。
②「生産性常任委員会」の活動を通じ、生産性をめぐる各分野の今日的課題についてさらに議論を深め、政策提言を行う。
③政府の政策や企業の経営改善の実践に寄与する生産性分析・調査研究能力の向上をはかる。時代変化に即応した生産性測定の新たな指標づくりを目指す。
（２）社会経済システム改革に向けた合意形成活動の推進①統治構造改革、財政再建・社会保障制度改革、国土構想等、平成時代から先送りされてきた改革課題に取り組むための令和の国民会議を立ち上げ、改革推進の合意形成活動に取り組む。
②働く意欲の向上と能力の発揮を促し、誰もが生涯にわたり活躍できる環境整備を図るため、働き方改革やキャリア形成の推進、労使関係の健全な発展に向けた支援を行う。

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③ＩＣＴソリューションの提供を通じ、日本の医療保険分野のデジタル化推進と生産性向上に取り組むとともに、健康経営と組織活性化を支援する。
（３）日本の人材戦略の再構築と中核人材の育成①グローバルに通用し組織の経営革新を実践する中核人材を育成する。設立当時に匹敵する、産業界リーダーが集い・交流・発信する令和の新たなプラット
フォームを創出する。
②顧客価値経営の実現に向け、「経営品質活動」を軸に、競争力のある経営構造への転換を図るとともに、企業・組織の経営革新を担う人材を育成する。
③「日本アカデメイア」の活動を通じ、日本の将来を担う各界の中核人材、次代を担う大学生等の育成を支援する。
（４）付加価値増大を軸とした生産性改革と「成長と分配の好循環」の創出①「サービス産業生産性協議会」の活動を通じ、革新的な優れたサービスを「日本サービス大賞」として表彰し普及促進するとともに、企業・組織の経営革新の支援を行う。
②日本経済全体の底上げを図るべく、中堅・中小企業等の生産性向上に向けた
経営コンサルティングを実践する。地方創生や地域経営を支える人づくりに取り組む。
③「イノベーション会議」の活動を通じ、企業における持続的イノベーションの創出を支える組織と人材のあり方について討究・発信する。
（５）国際連携活動の強化①日米欧の経営リーダーによる生産性を軸とした対話、交流、共同研究・調査を本格化させる。また、アジア諸国の経営リーダーとの連携体制を段階的に構築する。
②「日本アカデメイア」を軸に、世界のシンクタンク・知識人等と連携し、ポス
トコロナ時代のグローバルガバナンスについて討議し、グローバルアジェン
ダを発信する。
③アジア・アフリカ地域等の生産性向上を支援するべく、現地産業人材の育成
やコンサルティングをはじめとする知的・人的交流の推進と日本企業の進出支援を行う。

２０２１年４月１日（２０２１年３月１５日定時理事会決議）22

２０２２年度運動目標
第２次中期運動目標（「日本の改革と生産性運動の新展開～基盤整備の３年から改革実践の３年へ～」）の第２年度にあたる本年度を、持続可能な経済社会の構築にむけた実践活動に本格的に取り組む年と位置づける。日本の改革を実践する組織の立ち上げをはじめ、特に以下に掲げる課題を重点課題とし、運動を推進する。
（１）生産性のハブ・プラットフォームとしての発信と実践展開
・「生産性常任委員会」において、「生産性白書」で提言した内容について議論を深めるとともに、時代変化に応じた生産性を測定するための新たな指標づくりに取り組む。
（２）社会経済システム改革に向けた合意形成活動の推進
・「令和臨調」を本年６月に立ち上げる。平成時代から先送りされてきた改革
課題「統治構造改革」「財政・社会保障」「国土構想」をテーマに、合意形成にむけた活動に着手する。
（３）日本の人材戦略の再構築と中核人材の育成
・「軽井沢トップ・マネジメント・セミナー」を本年 7 月に再開する。グロー
バル化やデジタル化の進展等、企業環境の変革期において、持続的成長を実現するための経営者の役割について討究する。
（４）付加価値増大を軸とした生産性改革と「成長と分配の好循環」の創出
・第４回「日本サービス大賞」表彰式を本年秋に開催する。ポストコロナ時代にふさわしい革新的かつ優れたサービスを表彰・普及啓発することにより、
サービス産業全体の底上げをはかる。
（５）国際連携活動の強化
・日独経営リーダーによる「生産性ビジネスリーダーズ・フォーラム」を本年度内に開催する。日独における生産性を軸とした対話、交流、共同研究・調査の取り組みを本格化する。

２０２２年４月１日（２０２２年３月２８日定時理事会決議）
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Ⅰ．公共政策事業
１．日本アカデメイア
常任塾頭 茂木友三郎
常任塾頭 佐々木 毅
常任塾頭 小林 喜光
共同塾頭 伊藤 公平
共同塾頭 田中 愛治
共同塾頭 藤井 輝夫
共同塾頭 芳野 友子

キッコーマン株式会社取締役名誉会長 取締役会議長
元東京大学総長
東京電力ホールディングス株式会社取締役会長
慶應義塾長
早稲田大学総長
東京大学総長
日本労働組合総連合会会長

日本アカデメイアは、①政治家、官僚と国民各界の知的・人的ネットワークをつなぎ直し、日本全体の政策形成能力を高め、②日本の将来を担う公共人材を各界が長期的な視野に立って支え、リーダーシップを涵養することを主たる目的に活動している。
２０２２年度は、幹事自らが参加するアカデメイア研究会を引き続き開催し、「ポストコロナ時代の国家ビジョン」を総合テーマに議論を行った。駐日大使との交流活動では、米国、英国、ドイツ、韓国といずれも時宜を得たゲストを招へいした。
次世代の人材育成としては、官・民の次期トップ層を対象としたリーダーシッ
プ交流会の第３期活動を立ち上げた。企業の幹部・専門人材、労組の委員長、各省課長クラスを対象とした官民交流・政策研究会は、第６期活動がスタートした。
学生を対象とした主権者教育であるジュニア・アカデメイアでは、産業界トップ
リーダーとの対話を実施した。オンライン勉強会は２４回にわたって開催し、ウクライナ侵攻にかかわる国際情勢や経済動向等を取り上げた。

ラーム・エマニュエル
駐日米国特命全権大使との交流会

リーダーシップ交流会

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２．令和国民会議（令和臨調）
共同代表 茂木友三郎 キッコーマン株式会社取締役名誉会長 取締役会議長
共同代表 小林 喜光 東京電力ホールディングス株式会社取締役会長
共同代表 佐々木 毅 元東京大学総長
共同代表 増田 寛也 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
平成時代から先送りされてきた積年の改革課題に取り組むため、２０２２年６月に「令和国民会議（通称：令和臨調）」を発足させた。「統治構造」「財政・社会保障」「国土構想」等を軸に、立場や党派を超えて取り組まねば解決困難な課題について、国民各界と連携し世論喚起や合意形成に取り組む。
２０２２年度は、政党代表との対話を実施するとともに、２０２３年１月には、初となる緊急提言「政府と日本銀行の新たな『共同声明』の作成・公表を」を行った。また、令和臨調と連携して活動する組織として、首長有志による「知事連合」「市区町村長（メイヤーズ）連合」が発足した。

初の緊急提言を公表（２０２３年１月３０日）「令和臨調」発足大会（２０２２年６月１９日）

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Ⅱ．生産性改革事業
１．経営コンサルティング（１）経営コンサルティング事業
生産性向上、働き方改革、地方創生、経営革新支援を行うべく、各金融機関をはじめとした外部パートナーとの協業を図り、経営品質協議会、サービス産業生産性協議会、日本インダストリアル・エンジニアリング協会等の各組織との連携をより一層強化した事業展開を行った。
また、ニーズが高まっている地域金融機関のエリア・コンサル会社化支援に対して、新たな協業・支援モデルを展開した。
① 総合コンサルティング領域
中堅・中小企業の全社的課題解決や企業価値向上に向けた支援を積極的に展開し、連携する金融機関、再生支援機関、中小企業関係組織を増やすとともに、関係を強化した。経営改善計画策定、計画の実行支援、事業戦略の再構築に加え、事業承継・経営承継等のテーマにも取り組み、中堅・中小企業の生産性向上支援を行った。
② 人事領域
多様性ある人材の活性化及び育成に寄与する人事管理制度の構築支援や、運用支援を中心とした活動を行った。人材育成戦略の再構築、従業員のワークライ
フバランスの促進、ジョブ型制度への対応、エンゲージメント向上、定年延長等、組織の課題対応を支援するコンサルティング活動に取り組んだ。
また、人的資本分析に関するコンサルティングとタレントマネジメントシス
テム「ｃＨａＲｔ」を活用したピープルアナリティクスに関するサービスを展開した。

【人事・賃金制度コンサルティング】概念図6

【人事・賃金制度コンサルティング】人的資本分析・タレントマネジメント③生産革新、業務改善領域
製造業の生産革新と人材育成を支援するとともに、製造業への改善指導実績を生かし、サービス産業（宿泊、小売、運送等）への業務改善支援を展開した。
また、遠隔地の支援先には、オンラインを活用し、生産性向上に向けたコンサ
ルティングを行った。

【労働生産性向上コンサルティング】課題解決支援フェーズ

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（２）グローバルコンサルティング事業
２０２２年度後半からは現地にてリアル（対面）でのコンサルティングにより、アジア地域へ進出した日系企業へのコンサルティング及び人材育成事業等の展開を行った。また、日本企業のグローバル化を推進するために、国内においてグ
ローバル人材育成プログラムの提供を行った。
（３）経営コンサルタント養成事業
将来の経営コンサルタントや経営幹部人材の育成のための「経営コンサルタ
ント養成講座」（３ヶ月コース、中小企業診断士コース）を開講した。
中小企業診断士コース修了者に対しては、活躍の機会を提供するとともに、
メールマガジンの配信や交流会を継続的に実施し、修了者の能力と実践力を向上させる取り組みを行った。
（４）企業内研修事業
コンサルティングや「経営コンサルタント養成講座（３ヶ月コース、中小企業診断士コース）」で培われた知見や人材を研修カリキュラムに生かし、企業の課
題対応に直結したソリューション型の研修「エデュケーショナルコンサルティ
ング」を企業・組織に展開した。
また、企業の革新及び生産性向上に資するマネジメント教育や経営幹部の育成支援を中心に、企業・組織に最適な研修プログラムを提供した。
さらに、e ラーニング、反転学習プログラムを活用した研修プログラムを展開し、顧客の課題解決を図った。
２．サービス産業生産性向上（１）サービス産業生産性協議会(ＳＰＲＩＮＧ)
代表幹事
茂木友三郎 公益財団法人日本生産性本部会長
キッコーマン株式会社取締役名誉会長 取締役会議長
副代表幹事 菊地 唯夫 ロイヤルホールディングス株式会社代表取締役会長
副代表幹事 橋本 和仁 国立研究開発法人科学技術振興機構理事長
東京大学名誉教授
サービス産業生産性協議会（ＳＰＲＩＮＧ）では、高い成長余力を持つサービ
ス産業の生産性向上に産官学が連携して取り組むため、２０１８年に発表した
提言「スマートエコノミーを目指して」の内容を踏まえ、次の活動を推進している。

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○ サービス産業の生産性向上に資する有効な知識・知恵の共有や相互に研鑽
しあう、業種・業界を超えた人的ネットワークづくり○ ベストプラクティスから学び、実践に役立つ経営革新のツール・ノウハウの習得○ 独自のツールや経営コンサルティングを通じ、業界・企業における経営課
題の解決支援（２）「日本サービス大賞」の実施①第４回「日本サービス大賞」の受賞発表・表彰
わが国のサービスイノベーション推進のシンボルとなる優れた取り組みを表彰する第４回「日本サービス大賞」の受賞発表、表彰を２０２２年１２月６日に行った。応募総数７４９件のうち、内閣総理大臣賞受賞のエアークローゼッ
トをはじめとする計３０のサービス事例が、経済産業大臣賞、地方創生大臣
賞、総務大臣賞、農林水産大臣賞、国土交通大臣賞、ＪＥＴＲＯ理事長賞、優秀賞、審査員特別賞の各賞を受賞した。表彰式では、岸田内閣総理大臣、関係
府省・機関の各大臣、代表者による臨席のもと、賞の授与を行った。

▲

岸田総理と内閣総理大臣賞受賞の▲表彰式

受賞組織代表者と各賞プレゼンター

エアークローゼット天沼社長②第３回「日本サービス大賞」の受賞サービスの普及・推進
第３回日本サービス大賞の受賞サービス事例について、受賞組織の代表者をゲストとして招き、事例の紹介や選考専門委員との質疑などを通じて気づきや学びを得る、オンラインセミナー「ＳＰＲＩＮＧフォーラム」（各回１事例を紹介）を昨年度から継続して開催した。（本年度は計２回）

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（３）サービス産業生産性向上支援活動①日本版顧客満足度指数（ＪＣＳＩ）事業
サービス産業全体による競争の促進とそれに伴う生産性向上に寄与することを目的に、異なる事業者や異なるサービス分野間の比較ができる顧客満足度指数として、ＪＣＳＩ（Japanese Customer Satisfaction Index）を開発し、２００９年度より継続的に結果の公表を行っている。また、「ロゴマーク」は、
本調査事業の社会への普及促進を図るため、企業の広報活動への利用を認めている。
２０２２年度は、３４業種、３４２企業・ブランドの満足度を算出し、業種上位の企業・ブランド名も含めて発表するとともに、これら顧客満足の構造分析に基づいたデータについては、自社の経営改善に取り組む多くの企業に活用された。
また、ＪＣＳＩ調査を起点として生じたＣＳ課題についての情報提供の一環として、「ＪＣＳＩセミナー」を実施し、「パーパス経営」「ＣＸ（顧客体験）向上につながるＣＳ調査の活かし方」「ＣＳやブランド向上をもたらすファンマー
ケティング」「感動・失望指数で見る顧客経験」をテーマに計４回実施した。

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業種・業態別の顧客満足度分布（２０２２年度）

←

⾼
顧
客
満
⾜

→
低

－ 業種中央値

ー 業種内の顧客満⾜スコアの幅②「日本のサービスイノベーション２０２２」の選定・発表
サービス産業生産性協議会での活動（日本サービス大賞、日本版顧客満足度指数（ＪＣＳＩ）調査など）を通じて得られた多様なサービス事例の中から、模範となるサービスイノベーションの最前線事例を計９２件選定し、２０２３年
３月２８日に発表を行った。

③「業務仕組み化」支援事業
２０１４年度に開発した「業務仕組み化の運用支援ツール」の説明会をオンラインにて開催し、その動画をＳＰＲＩＮＧウェブサイト上に掲載した。また、演習形式で業務基準書を作成する「マニュアル作成講座」などをオンラインにて開催した。その他、企業の個別要望に対応したコンサルティングや企業内研修も実施した。
④サービスイノベーション人材育成事業
日本サービス大賞受賞サービス事例をもとに、サービソロジーの考え方を基盤とするサービスマネジメントの人材教育プログラムとして開発した「サービ11スイノベーション実践コース」を、２０２２年１０月～１２月にかけて開催した。
（４）レジャー白書
全国３，２１１サンプルを対象とするインターネット調査によって得られたデータをもとに国民の余暇活動を分析し、『レジャー白書２０２２』として取りまとめ刊行した。本白書においては、「２０２１年のトピックス」欄を設け、コロナ禍２年目の自宅レジャーと屋外レジャーの参加状況をまとめた。また、特別調査として、８０代以上の余暇参加状況を調査した。本白書の刊行に先立ち、記者発表会をリアル（対面）、オンラ
インのハイブリッドにて開催した。

▲「レジャー白書 2022」▲「レジャー白書 2022 記者発表会」の様子（2022 年 10 月 25 日）

３．経営品質（１）日本経営品質賞委員会
委員長 福川 伸次 一般財団法人地球産業文化研究所顧問
東洋大学総長２０２２年度日本経営品質賞は、４組織から申請があり、「日本経営品質賞 推進賞」１組織、「日本経営品質賞 奨励賞」２組織、合わせて３組織を決定した（「日本経営品質賞 本賞」は該当なし）。
地域表彰は、関西、秋田、岩手、栃木、茨城、千葉、埼玉、東京、長野、新潟、
福井、三重、京都、徳島、鹿児島及び会津若松市の１６地域で行われており、日本経営品質賞審査員がその審査のサポートを行っている。
（２）経営品質協議会
代 表 泉谷 直木
副代表 片野坂真哉
副代表 渡邉光一郎

アサヒグループホールディングス株式会社特別顧問
ＡＮＡホールディングス株式会社代表取締役会長
第一生命保険株式会社取締役会長

経営品質協議会は、経営品質の考え方を普及・推進するための会員組織であり、12本年度末時点で１６８組織が会員となっている。また、全国２２地域にある経営品質協議会の会員組織数は約１,０００組織、医療機関への普及を目的とした
ＪＨＱＣ（日本版医療ＭＢ賞クオリティクラブ）の会員組織数は、４１組織となっている。
日本経営品質賞のアセスメント基準のフレームワークを活用し、企業・組織の経営課題および変革の方向性を明知化することを目的に、２０１８年度に創設した「経営デザイン認証」は、今年度２４組織（ランクアップ認証：１１組織、スタートアップ認証：１３組織）を認証し、２０２２年１２月２３日に認証式を開催した。
また、経営品質活動を広く社会に普及すべく、経営品質説明会、経営品質推進
事例セミナーを開催した。
「顧客価値経営フォーラム」を開催し、日本経営品質賞受賞組織をはじめとする先進的な企業・組織の経営品質活動に関する事例報
告と意見交換を行った。
さらに、経営品質活動を企業・組織で担う中核人材の育成を目的とする「顧客価値経営実践推進者コース」の開催を通じ、経営品質協議会が認定するセルフア
セッサーを認定した。今年度は、新たに２０４名が登録し、総数は２,３３４名（２０２３年３月３１日現在）となった。
米国、欧州、ブラジル、シンガポール、中国、インドなど、世界１１の国・地
域で経営品質活動を推進する団体が一堂に集うＧＥＣ（Global ExcellenceCouncil：各地域持ち回りで年１回開催）については、９月にドバイで開催された会合にオンラインにて参加した。
４．自治体経営支援（１）行政経営品質向上事業
パブリック・セクター、特に地方自治体の生産性向上を高めるために、自治体の最上位の計画である総合計画の策定支援を展開した。総合計画を運用する
予算・行政評価・目標管理などのシステム改革の支援も実施した。また、行政のパフォーマンスを高めるため、経営品質向上プログラムの導入支援、トップへの啓発、改革推進者の育成、具体的改善活動の支援などを行った。
（２）財政分析事業
財政の効率を高めるため、自治体の財政分析（企業会計的決算手法の導入、財政シミュレーション、財政分析研修、固定資産台帳の整備支援など）、セグメン
ト分析などを行った。

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（３）地方議会評価事業
地方分権の進展に伴い、二元代表制の一翼を担う議会の役割が問われつつあることをうけ、組織の成熟度を評価・改善する経営品質向上プログラムを地方議会に応用した「地方議会評価モデル」を構築し、議会からの政策サイクルの作動を促すべく、普及に取り組んだ。
５．地方創生人材の育成
地域の活力向上や地域経済の活性化が重要課題となるなか、地方創生を担う専門人材の育成のための仕組みづくりを進めた。
その一環として国との連携のもと、ｅラーニングを活用した「地方創生カレッジ」を開講し、コロナ後を想定した講座やデジタル人材育成を目的とした講座など、地方創生事業の深化と地域を構成する企業・自治体の経営強化に資す
る多様なプログラム１９８講座を提供した。また、地方創生に関心の高い人材の交流の場として、「連携・交流ひろば」を開設し、その充実を図るとともに、小樽市、青森市など各地域における地方創生推進のためのオンラインによる対面型講座を企画・実施した。
６．海外技術協力（１）海外コンサルティング等二国間協力事業
国際協力機構（ＪＩＣＡ）民間連携事業を通じ、日本企業の海外展開に関する調査等の支援を実施した。
（２）海外技術協力事業①アジア地域における技術協力支援
アジア生産性機構（ＡＰＯ）事業において、アジア地域の知的・人的交流の促進を行った。また、ＡＰＯ、台湾ＣＰＣ（台湾生産性本部）と連携して、ＩｏＴ等を用いた製造業高度化支援のための人材育成プログラムの開発を開始した。
１）ＡＰＯ事業活動への参加
ＡＰＯ理事会に、オンラインにて参加した。また、第６４回生産性本部代表者
会議がタイにて行われ、日本生産性本部としての発信および２０２３年以降に実施するＡＰＯ事業に係る加盟各国との調整等を行った。
２）ＡＰＯ加盟国に対するオンライン研修の実施
ＡＰＯ加盟国に対し、製造業中小企業のデジタル化に関するオンライン研修を実施した。各国の政府関係者、生産性推進機関職員・コンサルタント、民間企
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業関係者等２４名が参加し、日本及びアジア各国の製造業におけるデジタル化についての議論及び情報共有を行った。
②アフリカ・南米地域における技術協力支援
１）アフリカ各国での生産性向上・品質向上プロジェクトの展開
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の委託を受け、アフリカのエチオピア、ケニア、
ガーナ、モザンビーク、南アフリカに対する品質・生産性向上（カイゼン）に関わる技術協力プロジェクトを実施した。
「エチオピア国企業競争力強化のための包括的支援体制構築プロジェクト」
は、現場カイゼンを含む包括的コンサルテーションの実施能力向上、エチオピアの国家カイゼン推進機関（KAIZEN Excellence Center：ＫＥＣ）を含む企業支援
サービス提供機関の連携体制強化等を目的に、２０２１年４月から活動が開始された。本年度は同国内の内戦が休戦し、新型コロナウイルス感染状況が改善されたため、エチオピアでの現地指導を中心に、企業へのコンサルテーション提供を担う人材の育成を行った。また、企業でのカイゼン推進役となる中間管理者を対象に、「マネジメントスキル研修」の講師となる人材の育成を行った。
「ケニア国企業競争力強化プロジェクト」は２０２０年度から開始され、本年度は日本からの遠隔指導と現地業務の両面から活動を実施した。座学、コンサル
テーション実習により、国家ケニアビジネス研修所、ケニア工業団地公社、ケニ
ア商工会議所、ケニア製造業協会等の政府及び公的機関の職員、及び民間コンサ
ルタントの中小企業指導能力の強化を図るとともに、選考された製造中小企業を対象として経営改善のためのコンサルテーションを実施した。また、中小企業の金融アクセス向上、スタートアップ支援に関する現状調査、優先課題の抽出等を行った。
「ガーナ国カイゼンを用いた企業振興プロジェクト」では、カウンターパー
ト機関であるガーナ企業庁のビジネスアドバイザーに対し、日本人専門家が現地及びリモートにて、マーケティング及びカイゼンの技術指導を実施した。また、同庁が提供するカイゼンサービスの持続性を担保するため、企業より料金を徴収する有料サービスの検討、同サービスのパッケージ化を進めた。
「モザンビーク国一村一品・カイゼンを通じた地場産業振興プロジェクト」では、カウンターパート機関である中小企業振興機構の職員に対して、カイゼン指
導試行を行うとともに、今後の協力の方向性として、地場産業に関連した組織や関係者のエコシステム強化支援に向けた計画立案を行った。
「南アフリカ共和国品質・生産性向上（カイゼン）プロジェクト」では、関係
省庁・業界団体・企業等に対する調査、研修計画の策定・教材開発、指導対象コンサルタント・実習先企業の選定等を実施し、２０２３年度からの本格的なコン
1515サルタント人材育成に向けた関係構築・実施体制整備を行った。
「アフリカ地域グローバル・カイゼン・ネットワーク推進にかかる情報収集・確認調査」では、アフリカ地域におけるカイゼン普及展開に係る諸課題につき、特に「カイゼンコンサルタントの認証制度の構築」、「カイゼン効果に係る共通
ＫＰＩ構築」、「アフリカにおけるカイゼンカリキュラムの標準化」を中心に、前年 に 引 き 続 き 調 査 ・ 支 援 活 動 を 実 施 し た 。 ま た 、 Africa Kaizen Annual
Conference をカメルーンにおいて、オンラインを併用するハイブリッド形式にて実施した。
２）南米地域での生産性向上・品質向上プロジェクトの展開
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の委託を受け、「アルゼンチン国グローバル・カイ
ゼン・ネットワーク展開プロジェクト」を実施し、アルゼンチンの国立工業技術院（ＩＮＴＩ）のサービス提供能力やＩＮＴＩ所属コンサルタントの能力の強化を行うことにより、アルゼンチン企業の品質改善及び生産性の向上を図った。
７．生産性に関する調査研究
当本部は、マクロ・ミクロそれぞれの領域において、生産性に影響を及ぼす社
会経済の変化や生産性向上にむけた諸課題に関する実態を把握し、今後のあり方について研究を行っている。
（１）生産性に関する研究
企業レベルの財務データを用いて、労働生産性の分布に関する特徴や、コロナ
禍の労働生産性の変化とその要因についての研究に取り組んだ。また、コロナ禍
が社会・経済の仕組みや人々の意識・価値観に及ぼす影響について、アンケート
による定点調査を実施した。
①「働く人の意識調査」（２０２２年４月、７月、１０月、２０２３年１月公表）
コロナ禍の長期化は、社会・経済の仕組みや人々の意識・価値観に大きな影響を及ぼしている。このような状況の下、組織で働く雇用者を対象に、３か月に１回、アンケートによる意識調査を実施し、所属組織に対する信頼度や雇用・働き方に対する考え方等を取りまとめ発表した。
（２）生産性統計・分析
わが国の生産性の現状及び課題についてデータに基づいた分析を行うため、生産性に関する各種統計を整備・分析するとともに、統計データやデータベー
スをウェブサイト上で公開した。
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①「鉱工業、非製造業の産業別労働生産性統計（月次・四半期の労働生産性上
昇率、労働生産性指数）」（毎月発表）②「日本の労働生産性の動向２０２２」（２０２２年１１月公表）
２０２１年度の日本の労働生産性は、時間当たりの名目労働生産性が４，９５０円、一人当たりの名目労働生産性が８０８万円という結果に加え、各産業における直近の生産性の動向を発表した。
③「労働生産性の国際比較２０２２」（２０２２年１２月公表）
ОＥＣＤデータに基づく２０２１年の日本の時間当たり労働生産性は、
４９．９ドル（５，００６円）でОＥＣＤ加盟３８カ国中２７位、一人当たりの名目労働生産性は８１，５１０ドル（８１８万円／購買力平価(ＰＰＰ)換算）で
ОＥＣＤ加盟３８カ国中２９位であったことを発表した。そのほか、製造業の労働生産性の動向についての分析を行った。
④「生産性データベース（ＪＡＭＰ）」（年次公表）
日本全体や主要産業の労働生産性や全要素生産性の推移を時系列に沿った形で集計し、「生産性データベース（ＪＡＭＰ／Japan Main Productivity
indicators database）」として、労働生産性及び全要素生産性に関する各種データを掲載した。
８．日本インダストリアル・エンジニアリング協会
会長 東原 敏昭 株式会社日立製作所取締役会長代表執行役（１）年次大会
２０２２日本ＩＥ協会年次大会は、１１月１０日にオンラインを併用する形
式にて、全体会議、事例発表会を開催した。１１月１１日、１４日、１５日には、現地に訪問する現場研修会を１４コース開催した。
カーボンニュートラルやエシカルなモノづくりに関する講演をはじめ、各分
科会では「企業戦略に学ぶ」「人財力」「シン・現場力」「拡がるＩＥ」をテーマに事例発表を行い、最新のモノづくり、人づくりに関する情報の提供を行った。
（２）協会誌「ＩＥレビュー」発行
協会誌「ＩＥレビュー」を年間５回発行した（第３２５号～第３２９号）。毎回、時宜にあった特集テーマを設定して、実務に直接役立つ情報誌として会員に1717提供した。また、本誌に掲載された論文・事例紹介の中から、全国ＩＥ年次大会
において優秀な文献を「日本ＩＥ文献賞」として表彰した（貢献賞５件、改善賞
３件）。
（３）実践・研究交流「課題解決を実践する」をテーマに、実際の生産現場・製品を対象として、現状把握、仮説検証、課題抽出、改善検討をオンラインで行った。また、全５回で毎回さまざまなテーマを掲げ、ゲストスピーカーを招いて講演を行った。さらに、その講演内容を受けて参加者同士で議論し、交流を図った。
（４）教育・人材育成
ＩＥマインドや５Ｓ活動などの基礎的な講座、ＩＥフォーラム、業務分野別・階層別の研修は、対面とオンラインを併用する形式またはオンラインで開催をした。また、国家資格である技術士取得のための講座を実施した。さらに、大学で「管理工学概論」の講義を行い、学生に対するＩＥの普及を図った。
（５）国際交流
新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、海外視察団の派遣を中止した。
（６）出張教育、コンサルティング
企業に講師を派遣する出張教育やコンサルティングを実施し、企業内においてカスタマイズしたＩＥ技法の応用・実践を行った。また、自治体が開催するセミナーに講師を派遣し、ＩＥの普及を図った。

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１．組織の中核人材の育成（１）経営ビジョン事業
経営者がビジョンや戦略を構築する上で重要となる、内外の政治・経済・経営に関連する情報提供と交流の場を目的に、軽井沢トップ・マネジメント・セミナー、月例会を実施した。また、卓越した経営者や各界の第一人者を講師として経営観を養う次世代経営者向け長期研鑽プログラムも実施した。
①軽井沢トップ・マネジメント・セミナー
２０２０年、２０２１年とコロナ禍で中止していた軽井沢トップ・マネジメン
ト・セミナーを３年ぶりに実施した。卓越した経営トップの講演に加えて、経営トップ同士の交流の促進を図った。
②経営者向け月例会
経営者がビジョンや戦略を構築する上で重要となる内外の政治・経済・経営に関連する情報提供と業種を超えた交流の場であるセミナー、月例会事業を展開
した（トップ・エグゼクティブ朝食会、経済情勢懇話会等）。
③次世代経営者育成長期研鑽プログラム
現役の経営幹部を対象に、日本を代表する経営者や各界の第一人者の生き様に触れることにより経営の実践知を涵養する事業を実施した（生産性マネジメ
ントフォーラム、アート・オブ・マネジメント・プログラム、チャレンジ・リー
ダーシップ・プログラム等）。
（２）人材開発事業
社会性と経済性の調和を図りながら、主体性をもって経営課題の解決にあたることができる「人づくり」と、そのための「仕組みづくり」を企業セクター中
心に展開した。オンラインのメリットを活かした研修プログラムを開発・強化し、顧客の課題解決を図った。
①企業内教育経営ビジョン事業や公開研修プログラム・テーマ別プログラムを、企業独自のプログラムにアレンジしたオリジナル教育を実施した（次世代リーダー・経営幹
部教育、管理者教育、中堅社員教育、新入社員教育、企業倫理教育、ロジカルス
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キル教育、コミュニケーションスキル教育等）。
②公開研修プログラム
主に中堅企業を対象として、階層別の公開型セミナーを実施した（取締役・執行役員コース、経営戦略講座、上級管理者コース、管理者基礎コース、職場リー
ダー基礎コース、リーダーシップ開発コース、中堅社員自己活性化コース、新入社員コース等）。
③テーマ別セミナー
人材育成、ビジネススキルを中心に、最新の情報提供やスキル習得を目的とした事業を展開した（人事部長クラブ、論理的思考系セミナー、コミュニケーショ
ンスキル系セミナー等）。
２．公共人材育成
公共を担う官民の人材を対象に、社会を変革する先駆的な構想を具現化し、実現に導ける（=Enabler-ship のある）人材の育成を目指し２０２０年１月に立ち上げ、４年目となる「『社会システム・デザイン』演習」について、今年度も２０２３年 1 月にスタートした。
社会をシステムの集合体と捉えるシステム的発想力、構想を具体化するデザ
イン力、そして実現させるマネジメント能力の３つの高度スキルを身体知として習得し、縦割り組織・縦割り産業のマインド・セットではなく「社会システム」
における各組織が相互連鎖するように横串の発想で、新しい仕組みを組み立てるためのスキルの体得を目指している。
３．経営アカデミー
名誉学長 野中郁次郎
学長
沼上幹

一橋大学名誉教授
一橋大学大学院経営管理研究科教授

経営アカデミーは、経営革新を実践できる「組織の中核的人材」の育成を通じて産業界の発展を支援し貢献していくという志のもと、１９６５年に学界の協力を得て、わが国最初の本格的なビジネススクールとして創設された。
１５，０００名以上の修了者（経営アカデミーマスター）が企業のトップ、産業界のリーダーとして活躍しており、ＯＢ・ＯＧの層も厚く、リーディングプロ
グラムとしての役割を果たし続けている。幅広くラインナップされた各コース
は、学界の最先端理論と企業の実践知がぶつかり合う創発の場として、生涯役立つ人間力の向上を目指し、構想力、革新力、実践力を兼ね備えた人材を輩出する
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とともに、組織や業界の枠を超えた人的ネットワーク形成の機会を提供している。２０２２年度も引き続き新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図るとともに、可能な限りリアル（対面）でのプログラム提供を行い、そこにオンラインを併用するハイブリッド形式を中心に実施した。

会場参加（ソーシャルディスタンス配席）とオンライン参加のハイブリッド型講義の様子

参加者全員オンラインでの講義の様子（１）経営アカデミー・マスターコース
本年度は以下の１０コースを開催した。
トップマネジメント・コース
コース委員長松本正義

住友電気工業株式会社取締役会長

コースのねらい

戦略思考に基づいたビジョンを語り、先頭に立って実践できるトップリーダーの養成

経営戦略コース
コースのねらい自社ビジネスのあり方を見直し、次の戦略を深く多面的に考えるリーダーの養成

技術経営コース
コース委員長堤和彦

三菱電機株式会社特任技術顧問

コースのねらいＣＴＯ目線で技術を価値化できるリーダーの養成

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組織変革とリーダーシップコース
コース委員長山村明義

東京地下鉄株式会社代表取締役社長

コースのねらい人・組織・戦略の視点で組織変革を推進できる
次世代リーダーの養成

マーケティング戦略コース
コース委員長金井

政明

株式会社良品計画代表取締役会長

コースのねらい

先見性・革新性・戦略性で成熟市場を打ち破る
マーケターの養成

生産革新マネジメントコース
コース委員長木股昌俊

株式会社クボタ取締役会長

コースのねらい

現場と経営の観点で、ありたい姿を描き、「強い工場」をつくる人材の養成

人事革新コース
コース委員長柄澤 康喜
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会長

コースのねらい人材マネジメントに革新を起こし、強い組織創りをリードする戦略的人事リーダーの養成

経営財務コース
コース委員長柳良平

エーザイ株式会社シニアアドバイザー
早稲田大学大学院客員教授

コースのねらい

企業価値の向上をリードするＣＦＯ候補の養成

事業変革イノベーションコース
コースのねらいトップや現場を巻き込みながら変革に邁進する
中核リーダーの養成

イノベーション・デザインコース
コースのねらい

企業の力で未来を変革するイノベーション・
デザインリーダーの養成

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（２）短期コース①マネジメント・ケイパビリティコース
３ヶ月間の「マネジメント・ケイパビリティコース」を開催した。
マネジメント・ケイパビリティ養成コース
対象・日程

若手・課長クラス対象、３ヶ月、年間４期開催（うち大阪開催１期）

コースのねらい

自己の事業観や思考プロセスを内省し、組織のコア人材としてのさらなる成長を図る

マネジメント・ケイパビリティ部長コース
対象・日程

部長クラス対象、３ヶ月、年間３期開催

コースのねらい部門の責任者に求められる意思決定のあり方、リスクマネジ
メントの考え方を学び、部門経営に必要な知識を身につける

マネジメント・ケイパビリティ役員コース
対象・日程

取締役・執行役員クラス対象、３ヶ月、年間１期開催

コースのねらい

全社的見地からの意思決定のポイントを学び、トップリーダーに求められる視野と視点について習得する②ＤＸ推進リーダー育成研修
経営層、エンジニア、現場をつなぐＤＸ推進リーダー育成研修を新規に開催した。講義に加えて、各社課題アクションラーニング指導も実施し、各社の状況に応じてＤＸを推進できる人材の育成プログラムとして実施した。
（３）企業内アカデミー
日本を代表する講師陣との長年にわたる幅広いネットワークを活かし、企業の経営幹部および次世代の経営を担う人材育成の教育研修ニーズに対応する「企業内アカデミー」を企画・運営した。また、各コースで実施している内容をベースに、個別企業の教育ニーズに合わせたオーダーメイドプログラムを実施した。
（４）生産性研究助成
本制度は、経営アカデミー創設２５年を記念して、学界の発展と生産性に関する研究を支援するため、１９９０年に設置したものである。広く経営、労働、生産性などに関する領域を研究する個人またはグループを対象に、昨年度までに23
23

９８件の研究助成を行っている。今年度は次の４件の研究への助成を採択した。
＜２０２２年度の助成実績＞
テーマ「『キャリアの多様化』がもたらす就業者への過負荷：選択肢過多による心理的影響の分析および現代キャリア支援に向けた視点の提供」

研究者

福林 直 筑波大学博士後期課程
株式会社コーチ・エィ リサーチャー

テーマ「専門職の職業特性に潜むジェンダーステレオタイプの解明―ヴィネット調査を用いた検討－」

研究者

池田

テーマ

「タイにおける農家間での共有財利用を通じた稲作生産力の維持機構に関する研究」

研究者

遠山

テーマ

「メンタリング行動を通じたメンターの学習活動および心理的影響に関する探索的研究：感情労働職を対象に」

研究者

林

岳大

裕基

立教大学社会情報教育研究センター

麗桂

助教

鳥取大学大学院連合農学研究科生産環境科学専攻
博士後期課程長崎大学経済学部／大学院経済学研究科

助教＜選考委員＞
沼上幹 一橋大学大学院教授
木谷宏 県立広島大学大学院教授
河野 宏和 慶應義塾大学大学院教授
藤村 博之 法政大学大学院教授
南 知惠子 神戸大学大学院教授
米山 茂美 学習院大学教授
４．グローバル人材育成（１）グローバル経営支援
企業・組織のグローバル人材育成のニーズに対応した研修事業を実施した。
（２）調査団・研修団の派遣
海外のベストプラクティスの視察や意見交換、異文化コミュニケーションを通じ、グローバルな視点を備えた人材を育成する調査団・研修団を派遣しているが、当年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催を見送った。

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（３）グローバル人材育成
ＡＳＣＭ（Association for Supply Chain Management）と提携し、サプライチ
ェーンマネジメントの国際資格ＡＰＩＣＳについて、普及・提供事業を展開した。

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１．労使関係（１）全国労働組合生産性会議（全労生）との連携
議長 松浦 昭彦
ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）会長
当本部は全労生の事務局を務めるとともに、生産性運動の推進にむけて、さまざまな場面で全労生との連携を深めている。
全労生は、労働組合の立場から生産性運動に取り組む産業別労働組合組織(２５産別、約５６０万人)で構成されている。グローバル経済下における生産性運動の新展開を目指し、働き方、労使関係、成果配分、労働組合のあり方を中心とした調査研究と研究成果の普及活動を進めている。
今年度は、５月に中央委員会を開催し、２０２２年度の活動方針を決定した。
１０月に中央討論集会を開催し、「非正規雇用労働者をめぐる状況と労働組合の役割」について討議した。
また、幹事会や各専門部会、定例研究会等の活動においてデジタルトランスフォーメーションや非正規雇用労働問題についての情報提供を行った。
（２）関東地方労組生産性会議（関東労生）との連携
議長 荒井 聡 東芝労働組合中央執行委員長
当本部は関東労生の事務局を務めるとともに、教育活動のコンテンツ提供等、さまざまな場面で関東労生との連携を深めている。
関東労生は、関東地方の生産性運動に取り組む企業別労働組合(９１組織)で構成されている。労働組合が抱える今日的課題について研究・討議を行うとともに、その成果を普及するための教育活動を行っている。
今年度は、６月に定例総会を開催し、２０２２年度の活動方針を決定し、部会や研究会を開催した。さらに、全労生の中央討論集会への参加、および他の地方労生をまじえた連絡会議への参加等、交流・連携活動も行った。
（３）教育研修・セミナー
企業や労働組合が直面する生産性課題である労使コミュニケーションの質的向上、労働組合活動の活性化等、組織内の課題解決の支援に向けたコンサルティ
ング、および教育研修や受託調査を展開した。
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労使幹部及び実務者を対象に、直面する問題解決に資する情報提供やスキル習得を目的としたセミナーをオンライン配信も活用しながら実施した。また、同時にネットワークの拡充も図った（人事担当役員定例懇話会、労組幹部政策懇話
会、ユニオンリーダー養成講座、春闘セミナー等）。
２．ダイバーシティの推進（１）ダイバーシティ推進・女性活躍支援
企業において女性が活躍できる環境を整備する活動支援をはじめ、性別や年齢、国籍等に関わらず、多様な人材の活躍を支援するプログラムとして、「ジェ
ンダー・バイアス」や「ダイバーシティ」等の公開セミナーや指導研修を行った。
（２）働き方改革・ワークライフバランスの推進「テレワーク」や「働き方改革」の推進を支援するための公開セミナーや指導研修、組織内へのコンサルティングを実施した。
また、自治体によるワークライフバランス推進企業の認定に向けた支援事業を受託し、中小企業におけるワークライフバランスの推進にむけたコンサルテ
ィング等に取り組んだ。
３．キャリア開発（１）教育研修・指導相談・人材育成①キャリア開発支援
企業や労働組合、大学等の教育機関を対象とした組織と個人のキャリア形成
支援プログラムの開発、指導相談、教育研修の展開を図った。また、国家資格であるキャリアコンサルタントの養成事業を東京、新潟、長野及びオンラインで開催するとともに、キャリアコンサルタント有資格者の能力向上や専門性を高める研修もオンラインを活用しながら実施した。さらに、キャリアクロス会を運営し、有資格者の交流と研鑽を図った。
②職業人の専門能力開発
ホワイトカラーを中心とした職業人のための専門能力開発や自己啓発を支援する通信教育プログラムであるビジネス・キャリア事業の推進について、全国の生産性機関と連携しながら普及・拡大を図った。

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４．雇用・人事・賃金（１）雇用システム研究センター①調査研究・情報発信
雇用・人事・賃金に関する諸課題について、理論・政策・実務の各側面から調査研究と提言・情報発信を行った。また、人材投資を支える新たな人事賃金制度を提案し、普及・展開した。
②人事・賃金セミナー
人事・賃金・評価等関連諸制度の整備・改善に参考となる好事例・最新情報を提供するとともに、「賃金管理士」等の専門家の養成・交流活動を行った（賃金管理士養成講座、賃金教室セミナー、人事労務基礎講座等）。
③人事・賃金指導相談
人事、賃金、評価等雇用処遇に係わる諸システムに関する診断・指導及び教育活動を展開し、整備・改善のための実践的な提案・問題解決を行った。
（２）日本人材マネジメント協会との連携
わが国を代表する人材マネジメントに関する専門の会員組織である本協会（Japan Society for Human Resource Management：略称ＪＳＨＲＭ）と、情報交換を行った。

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１．ヘルスケア・マネジメントの推進（１）メンタル・ヘルス研究所
当本部が独自に開発したＪＭＩ健康調査（Japan Mental-health Inventory：
心の健康診断システム）及び、国の標準項目からなる職業性ストレス簡易調査票にＪＭＩ健康調査の要素を取り込んで開発したサーベイ「ＨＰＳ」（Health &Productivity Survey）を軸に、法改正により義務化されたストレスチェックにおける組織的な対応など、メンタルヘルス対策の正しい知識の普及、組織改善に資する取り組みの推進を目的として、以下のとおり事業展開した。
約１万７千人の産業人に「ＨＰＳ」及びＪＭＩ健康調査を行い、受診者には個人結果を送付してセルフケアを促すと同時に、組織には健康な組織づくりのための提案も含む組織分析結果報告を実施した。
また、希望する組織については、個人へのフォローとして、希望する受診者とその扶養家族を対象に電話相談室と面接相談室を通じ、メンタルヘルス・サポー
トを実施した。なお、専門機関とのアライアンスにより、全国約１５０ヶ所の相談室を展開している。併せて、組織へのフォローとして、調査結果を活用した管理者に対する組織改善支援のコンサルティングやメンタルヘルス課題への対応
力向上を目的としたラインケア研修、個人のメンタルヘルス改善に資するセル
フケア研修も行った。
（２）カウンセリング・マネジメントセンター
カウンセリングの考え方・技法を活用し、職場のコミュニケーションの活性化やメンタルケア等、職場を元気にするための多様な教育研修をソリューショ
ンとして提供した。オンラインも活用しながら、様々な組織課題や各階層に対応したプログラムを公開セミナー、企業内教育として展開した。
（３）健康いきいき職場づくりフォーラム慶應義塾大学総合政策学部 島津明人教授及び他学識者との協働により、「健康いきいき職場づくり」の理念及び手法の普及・啓発活動を推進するとともに、職場のメンタルヘルスの新しい枠組みの確立にむけた活動を行った。また、
２０２２年１２月にフォーラム設立１０周年を迎え、記念シンポジウムを開催
し、これまでの活動の振り返りとこれからの活動の方向性について報告した。

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①定例セミナーフォーラム会員へのサービス及び新規会員募集のために定例セミナーを５回実施した。セミナーを通じて、健康いきいき職場づくりの事例・取り組み
方法、理念などについての普及・啓発を行った。
②シンポジウム
経営者及び人事担当者、健康経営担当者向けに、企業の健康いきいき職場づくりの視点からこれからの働き方や職場、健康（ウェルビーイング）について議論するシンポジウムを２０２２年９月２６日と１２月１２日に実施した。
③研究会の実施
健康いきいき職場づくりを組織内に展開するための方策を講義及びワーク
ショップ形式で検討する「Active Work Place研究会」を実施した。
④研究活動、事業開発
国内外の最新動向のリサーチ、好事例収集、理論研究などの活動を行い、その内容について、ホームページおよびメールマガジンで発信した。
また、フォーラムに参画している研究者を中心としたウェルビーイング経営推進のための研究グループを設置し、取り組み推進の方法論、評価指標等について検討した。
２．健康促進事業の推進（１）健康保険組合への業務支援事業
健保業務支援システムの提供を通じて、医療保険制度の支え手である健康保
険組合の業務と運用を支援し、医療費適正化と事業運営の一層の生産性向上に取り組んだ。特に２０２２年度に運用が開始された健康保険法で備え付けが義務化されている各帳簿の電子化への対応や、健康保険組合から加入員への給付について「公的給付支給等口座の登録」に対応するなど、「健保ＩＣＴ化」に向
けた機能向上を図った。
また、健康保険組合の運営において、セキュリティ向上と在宅勤務が可能となる「クライアント利用サービス」を展開することで健保事業運営の継続に貢献した。
（２）ＩＣＴ化推進事業
健康保険業務支援事業とヘルスケア分野で培ったノウハウをベースに、働く人の健康増進と組織の生産性向上を目的とした「健康経営支援サービス」の30
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Ｗｅｂサービス開発を進め、複数ユーザーでのテスト導入を行った。また、ストレスチェック機能やサーベイ機能についても実装した。

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１．産業界とのコミュニケーション（１）組織広報活動
当本部では、企業経営者、労働組合幹部、学識者、消費者団体代表者などの国民各界各層の代表に、評議員、理事･監事、幹事会幹事、委員会委員、賛助会員として様々な分野での活動に参画いただいている。
特に、生産性運動に対する力強い支援者でもある賛助会員に対しては、時代に適した価値ある情報の提供等に努めた。
主な活動は以下のとおり。
①普及活動
・生産性運動に対する新たな支援者の拡大に取り組んだ。
・月例研究会等の実施を通じ、当本部の諸活動に対する理解促進を図った。
②情報提供
・生産性新聞や書籍・情報誌・統計集等を通じ、生産性向上に向けた多様な情報提供を行うとともに、オンライン検索サービスの機能強化に取り組んだ。
・メールマガジンを定期的に発行し、当本部諸活動の取り組みを紹介した。
③生産性向上への支援
・無料経営相談などを通じて、先進的な生産性向上策の紹介や課題解決に向けた指導を実施した。
２．全国生産性機関との連携
生産性運動を推進する各地域の生産性機関と連携を図りつつ、生産性運動を支援する企業、労働組合などの会員を中心に、企業・組織の生産性向上や人材育成にむけた活動を展開した。
３．メディア開発（１）様々なメディアを通じた生産性運動の情報発信①新聞事業
生産性新聞では、特別連載「コロナ危機に克つ」を２０２０年５月２５日号から７２回、特別連載「論争『生産性白書』」を２０２１年１月１５日号から３０回、32
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「実践『生産性改革』」を２０２２年１２月５日号から３回掲載した。また、「サービス大賞特集号」を２０２３年１月２５日付で発刊した。
その他、「地域発！現場検証シリーズ」を開始し、地銀・金融系シンクタンク
や地方の経営者協会等の協力を得て、「①ＳＤＧｓ・サーキュラーエコノミー②レジリエンス ③１００年企業 ④地方創生」のテーマで年間を通じ、現場取材を行い、記事連載した。
②書籍事業
生産性出版では、経営戦略、組織変革、リーダーシップ、サービス産業の生
産性向上、経営品質向上、経営幹部の育成、働き方改革等に関する書籍を刊行しており、今年度は「ソーシャル・イントラプレナー」「最高のリーダーになるための参謀の仕事術」「事業部長になるための『経営の基礎』」「新装版・石橋を叩けば渡れない」など新刊書籍１０点を刊行した。
「事業部長になるための『経営の基礎』」は「第２２回ほんづくり大賞」（政刊懇談会）の大賞を受賞した。
また、既刊書では生産性出版のロングセラー「入門から応用へ 行動科学の展開」２４刷、「コンピテンシー・マネジメントの展開（完訳版）」５刷などの好評
書１０点を増刷した。

２０２２年度に刊行した書籍の一部

生産性労働情報センターでは、「ジョブ型人事システムの作り方と事例」「個人と組織の未来を創るパラレルキャリア」「ＳＤＧｓ実現へ、新しいステップ」「昇
給管理の考え方とその進め方」「１５人の経営コンサルタントによる生産性向上策」など新刊および改訂書籍９点や、「活用労働統計」「社会保険ポイント解説」などの報告書・統計関係３点、「労働生産性の国際比較２０２２」などの生産性
研究レポート３点に加え、働くことに関する情報誌である「情報誌ワークライフ」（不定期）、購読会員への毎月の情報提供である「ワークライフインフォメーシ
ョン」を刊行した。
併せて、刊行書籍とタイアップし、「事業部長になるための『経営の基礎』セ

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ミナー」
「ジョブ型人事システムの作り方と事例セミナー」「春闘直前！労使交渉と統計活用セミナー」「昇給の考え方とその進め方セミナー」の出版セミナーを
オンラインとのハイブリッドで開催するとともに、活用労働統計活用促進のための「活用労働統計“活用”セミナー」(アーカイブ）の収録配信などを行った。

２０２２年度に刊行した書籍などの一部③手帳事業
２０２３年版の生産性手帳は１２種・５０点を製作した。

パーソナル手帳ニュー・エグゼクティブ手帳

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１．生産性常任委員会
委員長 福川 伸次

一般財団法人地球産業文化研究所顧問・東洋大学総長

生産性常任委員会は、当本部の常設の委員会として２０１８年９月に設置し、現下の生産性に関する問
題・課題について討究するとともに、政府および各界の取り組みのレビューを行い、マクロ・ミクロの両面から生産性に関する発信を担う。
２０２０年度に発表した「生産性白書」に掲げた論点の一つである生産性の評価要因について、生産性向
上策の検討に資するよう①ＩＴ・デジタル化、②教育・人材、③イノベーション、④環境、⑤所得分配、⑥サ
プライチェーンの各項目を国際比較できる形式で取りまとめるべく、専門委員会を設置し、検討を進めた。
２．イノベーション会議
座 長
大田 弘子 政策研究大学院大学長
ｺｱﾒﾝﾊﾞｰ 森川 正之 一橋大学経済研究所教授／経済産業研究所所長
ｺｱﾒﾝﾊﾞｰ 柳川 範之 東京大学大学院経済学研究科教授
ｺｱﾒﾝﾊﾞｰ 茨木 秀行 亜細亜大学経済学部教授
イノベーション会議は、日本のイノベーションを促進するための方策や改革の方向性について探り、提言するとともに、政府や企業への普及・啓発を図るための発信に取り組んでいる。
２０２２年度は新たに「人材を生かす賃金」をテーマとして検討を開始した。
「人材を生かす賃金」に関するアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめ公表した。また、企業の人事担当役員、エコノミスト（専門は労働経済）、コン
サルタント（専門は人事・賃金）を招いた座談会を開催した。
２０２２年度のイノベーション会議の活動および生産性に関する当本部の活動を「生産性年次報告２０２２」として取りまとめ、公表した。

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３．生産性経営者会議（国際連携組織）
委員長
茂木友三郎 キッコーマン株式会社取締役名誉会長 取締役会議長
副委員長 大八木成男 帝人株式会社相談役
生産性経営者会議は、当本部における国際連携体制構築の中核組織として、グ
ローバル視点での生産性課題の解決にむけた日米独のトップ経営者による対話、
欧米やアジア諸国との国際会議などの交流活動や研究活動に取り組んでいる。
２０１８年７月に発足し、経営者、労働組合幹部、学識経験者の３者から計１７名で構成している。
２０１９年４月の米国における第１回会議に続くドイツでの第２回生産性ビ
ジネスリーダーズ・フォーラムは、２０２２年１０月に開催予定であったが、コロナ禍により再々延期となった。本フォーラムは独パートナー組織と協議し、２０２３年秋に日米独三国の代表による公開シンポジウム形式に変更し、東京で開催することとなった。
研究活動では、米国コンファレンスボードと連携し「世界経営幹部意識調査」
を２回にわたり実施したほか、独自に「ビジネスパーソンの生産性課題に関する意識調査」に取り組み、日本の生産性上昇率が低い要因や改善策について深耕・定量化した。生産性のマクロ研究では、米国ブルッキングス研究所の「日米独生産性比較研究」を支援、全要素生産性上昇に関する産業別国際比較分析により、過剰規制や人的資本、設備、研究開発などの課題を指摘し、失敗への許容度を高めることを提言した。
情報発信活動では、計２０回にわたる「企業経営の新視点～生産性の日米独
ベンチマーキングからの学び」連載を収めた小冊子を発刊、また、「ビジネスパーソンの生産性課題に関する意識調査」の結果及び経営者委員へのインタビューを掲載した報告書を刊行、関連事業等で配布、活用した。さらに、２０２１
年 １２月刊行の書籍「ＰＸ：生産性トランスフォーメーション～企業経営の新視点」の内容につき、ＡＰＯ（アジア生産性機構）の依頼によりオンライン番組
で発信、ＡＰＯ加盟２１カ国に向けた普及に努めた。
本会議の交流活動の一環として７月より経営幹部（１５名）を対象にした「生産性マネジメントフォーラム」を設立した。本会議経営者委員とはリアル（対面）で、米独の連携組織であるブルッキングス研究所、ドイツ工学アカデ
ミーの研究者や経営者とはオンラインで計１２回の対話交流を実施したほか、
米国ミッションではハーバード大学ケネディ行政大学院経済成長研究所やコン
ファレンスボード等を訪問し、対話、交流を図った。

3636

４．生産性シンポジウム「生産性」を軸に、経済社会の様々な分野について積極的に問題提起、世論喚起を実践することを目的に開催している。今年度は、わが国の生産性向上や持続的な経済社会の実現に資するテーマを多角的な観点から取り上げ、オンラインにて７回開催し、延べ２，０８０名が参加した。

第 2 回生産性シンポジウムの様子

第 5 回生産性シンポジウムの様子（垣内俊哉 株式会社ミライロ代表取締役社長）（島津明人 慶應義塾大学教授）

５．正副会長年頭会見
年頭にあたり、２０２３年１月６日に正副会長年頭会見を開催し、茂木会長より年頭所感『改革実践の一年に～日本社会と民主主義の持続可能性に向けて』を発表した。

２０２３年正副会長年頭会見の様子

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１．評議員会
定時評議員会日
会
議時：２０２２年６月１５日
場：ザ・キャピトルホテル東急
事：１．議案審議（１）２０２１年度事業報告および決算について（２）評議員の選任について（３）理事の選任について
２．報告・意見交換

臨時評議員会（書面表決）決議があったものとみなされた日：２０２２年１１月２５日＜提案事項＞
第１号提案：評議員の選任について

２．理事会
第１回定時理事会
日会
議時：２０２２年５月２３日
場：ザ・キャピトルホテル東急
事：１．議案審議（１）２０２１年度事業報告および決算について（２）２０２２年度定時評議員会の開催について
２．報告・意見交換

臨時理事会（書面表決）決議があったものとみなされた日：２０２２年６月１６日＜提案事項＞
第１号提案：副会長の選定について

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38

第２回定時理事会
日会
議

時：２０２２年９月５日
場：帝国ホテル東京
事：１．議案審議（１）２０２２年度臨時評議員会の開催（書面表決）について
２．活動報告（１）生産性常任委員会の活動報告について
３．意見交換第３回定時理事会
日会
議時：２０２２年１２月１５日
場：ザ・キャピトルホテル東急
事：１．活動報告（１）第４回日本サービス大賞について（２）全国労働組合生産性会議（全労生）の活動について

第４回定時理事会
日会
議時：２０２３年３月２７日
場：ザ・キャピトルホテル東急
事：１．２０２２年度運動目標に基づく活動の報告と２０２３年度運動目標について
２．議案審議（１）２０２３年度事業計画および予算について

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＜資

料＞
公益財団法人

日本生産性本部

評議員
2023 年 3 月 31 日現在

福川伸次（一財）地球産業文化研究所 顧問
東洋大学 総長

八野正一

ＵＡゼンセン 前副会長

曽根泰教

慶應義塾大学 名誉教授

樋口美雄

（独）労働政策研究・研修機構 理事長

今野浩一郎

学習院大学 名誉教授
学習院さくらアカデミー アカデミー長

加賀見俊夫（株）オリエンタルランド 代表取締役会長兼ＣＥＯ

西原浩一郎

全日本金属産業労働組合協議会 顧問

宮川努

学習院大学 教授

野中尚人

学習院大学 教授

河野真理子（株）キャリアン 代表取締役

川本淳

自治労 中央執行委員長

泉谷

直木

アサヒグループホールディングス（株） 特別顧問

神田健一

基幹労連 中央執行委員長

安河内賢弘

ＪＡＭ 会長伊藤雅俊

味の素（株） 特別顧問

伊藤敏行

フード連合 会長

酒向清

ＪＥＣ連合 会長

岡島真砂樹

（公財）日中技能者交流センター 理事長

岩沙弘道

三井不動産(株) 代表取締役会長

奥正之(株)三井住友フィナンシャルグループ 名誉顧問

飯野正子

津田塾大学 名誉教授
(公財)日米教育交流振興財団 理事

清家

篤

日本赤十字社 社長
慶應義塾 学事顧問

小林慶一郎

慶應義塾大学 教授

宇野重規

東京大学 教授

清水秀行

連合 事務局長

石川幸德

ＪＰ労組 中央執行委員長

安藤京一

情報労連 中央執行委員長

相原康伸(公財）国際労働財団 理事長

茂木哲也

日本公認会計士協会 会長

勝田

年彦

生保労連 中央執行委員長

40
40

公益財団法人

日本生産性本部

理事及び監事
2023 年 3 月 31 日現在

会長（代表理事）茂木友三郎

キッコーマン（株） 取締役名誉会長 取締役会議長

副会長

佐々木

毅

元東京大学 総長

副会長

大田

弘子

政策研究大学院大学長

副会長

有富

慶二

ヤマトホールディングス(株) 元代表取締役社長

副会長

遠山

敦子

(公財)トヨタ財団 顧問

副会長

増田

寛也

日本郵政(株) 取締役兼代表執行役社長

副会長

松浦

昭彦

全国労働組合生産性会議 議長
ＵＡゼンセン 会長

副会長

小林

喜光

東京電力ホールディングス(株) 取締役会長

副会長

芳野

友子

連合 会長

理事長(代表理事)

前田

和敬(公財)日本生産性本部

常務理事(業務執行理事）

大川幸弘(公財)日本生産性本部

理事(業務執行理事）

尾崎陽二(公財)日本生産性本部

理事(業務執行理事）

澤田

潤一(公財)日本生産性本部

理事(業務執行理事）

原賢一(公財)日本生産性本部

理事

金丸

恭文

フューチャー(株)代表取締役会長兼社長グループ CEO

理事

新浪

剛史

サントリーホールディングス(株) 代表取締役社長

理事

難波

淳介

運輸労連 中央執行委員長

理事

大八木成男

帝人(株) 相談役

理事

田川

博己

(株)ＪＴＢ 相談役

理事

芹川

洋一

（株）日本経済新聞社 論説フェロー

理事

坂田

幸治

電力総連 会長

理事

神保

政史

電機連合 中央執行委員長

理事

永山

治

中外製薬(株) 名誉会長

理事

村上

輝康

産業戦略研究所 代表

理事

秋池

玲子

ボストンコンサルティンググループ 日本共同代表

理事

谷口

将紀

東京大学大学院 教授

理事

金子

晃浩

自動車総連 会長

理事

片野坂真哉

ＡＮＡホールディングス(株) 代表取締役会長

監事

本田

勝彦

日本たばこ産業(株) 社友

監事

佐藤

順一

紙パ連合 中央執行委員長

41
41

公益財団法人

日本生産性本部

幹事会幹事
2023 年 3 月 31 日現在

青井

浩（株）丸井グループ 代表取締役社長 代表執行役員 CEO

青雲

啓至

日本製鉄労働組合連合会 会長

青柳俊一

千葉県生産性本部 会長（株）千葉興業銀行 代表取締役会長

麻生将豊（公社） 日本青年会議所 会頭

新井賢太郎（一社）栃木県生産性本部 会長
栃木県経営品質協議会 会長

荒井聡

東芝労働組合 中央執行委員長

安藤

忠雄

建築家

池辺

和弘

九州電力（株） 代表取締役 社長執行役員
電気事業連合会 会長

伊藤雅彦（一社）日本電線工業会 会長

稲垣智則

東北生産性本部 会長
東日本興業（株） 相談役

稲葉

善治（一社）日本工作機械工業会 会長

井上淳

日本チェーンストア協会 専務理事

井上治

住友電気工業（株） 取締役社長

岩井奉信

日本大学 名誉教授

上野孝

横浜商工会議所 会頭

鵜飼英一

ＮＴＮ（株） 取締役 代表執行役 執行役社長 CEO

内山俊一（一社）日本鉄鋼連盟 専務理事

宇野充

トヨタ自動車（株） 渉外広報本部副本部長

梅森

徹（一社）全国地方銀行協会 常務理事

江崎玲於奈（一財）茨城県科学技術振興財団 理事長

大坪（公財）関西生産性本部 会長

清

レンゴー（株） 代表取締役会長兼 CEO
大野実

全国社会保険労務士会連合会 会長

大嶺滿

（一社）沖縄県生産性本部 会長
沖縄電力（株） 代表取締役会長

大宅

映子

評論家
（公財）大宅壮一文庫 理事長

岡村哲也

住友重機械工業（株） 代表取締役会長
42
42

小川

恒弘

日本製紙連合会 理事長

荻山

市朗

ＪＲ連合 会長

奥田修

中外製薬（株） 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO）

奥村栄二

全東レ労働組合連合会 会長

奥村洋彦

学習院大学 名誉教授

小倉忠（一財）中部生産性本部 会長（株）ノリタケカンパニーリミテド 代表取締役会長

小田尚（株）読売新聞東京本社 客員研究員

乙黒絵里

味の素労働組合 中央執行委員長

勝野哲

中部電力（株） 代表取締役会長

金井洋（一社）生命保険協会 副会長

金井豊

北陸電力（株） 代表取締役会長

茅陽一

東京大学 名誉教授

川嶋真（一社）信託協会 専務理事

河野一生

電力総連 事務局長

河端照孝（一社）次世代芸術文化都市研究機構 理事長

菅野幸雄

全国農業協同組合連合会 経営管理委員会会長

菊池史和

三越伊勢丹グループ労働組合 本部執行委員長

北村聡太

損保労連 中央執行委員長

木下康司（株）日本政策投資銀行 代表取締役会長

楠正夫（株）トクヤマ 相談役

國麗子

協和キリン労働組合 中央執行委員長

久野貴久

日清オイリオグループ（株） 代表取締役社長 社長執行役員

公文

俊平

多摩大学情報社会学研究所 所長

栗田美和子

埼玉県生産性本部 会長（株）デリモ 代表取締役社長

桑原敬行

全国労働組合生産性会議 事務局長

神津カンナ

作家・エッセイスト

國分文也（一社）日本貿易会 会長

小松聖斉

東京電力労働組合 中央執行委員長

菰田正信

三井不動産（株） 代表取締役社長

43
43

酒見

俊夫

（公財）九州生産性本部 会長
西部ガスホールディングス（株） 代表取締役会長

佐々木伸彦（独）日本貿易振興機構 理事長

笹島芳雄

明治学院大学 名誉教授

佐藤和幸

全国ガス 中央執行委員長

佐藤宣弘

ゴム連合 中央執行委員長

佐藤裕二

全電線 中央執行委員長

佐和隆光（公財）国際高等研究所 研究参与

澤田秀雄（株）エイチ・アイ・エス 取締役 最高顧問

澤田

光弘

セラミックス連合 書記長

宍戸良太

印刷労連 中央執行委員長

島田晴雄（株）島田総合研究所 代表取締役

嶋田裕之

日本生活協同組合連合会 代表理事統括専務

島雅之（一社）日本自動車連盟 専務理事

清水春樹

（公財）国際労働財団 顧問

下山田敬介（公社）東京青年会議所 理事長

菖蒲田清孝

マツダ（株） 代表取締役会長

進藤

秀夫（一社）日本化学工業協会 専務理事

杉山武彦（公財）高速道路調査会 顧問

菅野和夫

東京大学 名誉教授

鈴木弘治（株）髙島屋 代表取締役会長

鈴木洋平

富士フイルム労働組合 中央執行委員長

須藤幸郎

石油連盟 理事・事務局長

角真也

日建協 議長諏訪康雄

法政大学 名誉教授

瀬尾英生

北海道生産性本部 会長
北海道電力（株）取締役副社長 副社長執行役員

園田龍一

交通労連 中央執行委員長

大幸

利充

コニカミノルタ（株） 取締役 代表執行役社長 兼 CEO

高﨑真一

ＩＬＯ駐日事務所 駐日代表

髙本学（一社）日本電機工業会 専務理事

田河慶太

健康保険組合連合会 理事
44
44

瀧本

司

日教組 書記長瀧本

夏彦

中国生産性本部 会長
中国電力（株） 代表取締役社長執行役員

竹中平蔵

東洋大学 教授
慶應義塾大学 名誉教授

立松裕規

キリン労働組合 中央執行委員長

田中一穂（株）日本政策金融公庫 代表取締役総裁

田中洋司

ＪＦＥスチール労働組合連合会 中央執行委員長

玉木洋（一社）福井県経営品質協議会 会長

千葉尚登

プリマハム（株） 代表取締役社長 社長執行役員

筒井義信

日本生命保険（相） 代表取締役会長

綱川智（株）東芝 特別顧問

鶴岡光行

全トヨタ労働組合連合会 会長

寺門勉

全日産・一般業種労働組合連合会 会長

寺澤達也（一財）日本エネルギー経済研究所 理事長

寺本義也

ハリウッド大学院大学 副学長・教授
メイウシヤマ総合研究所 所長

巴政雄

東急（株） 顧問

友田

圭司（一社）日本船主協会 副会長

冨山

和彦（株）経営共創基盤 IGPI グループ会長

鳥越茂

小田急商業労働組合連合会 会長

内藤晃

航空連合 会長

長井啓介

四国生産性本部 会長
四国電力（株） 取締役社長 社長執行役員

中川義明

全国本田労働組合連合会 会長

中西輝政

京都大学 名誉教授

中家徹（一社）全国農業協同組合中央会 代表理事会長

並木

泰宗

自動車総連 事務局長

西田安範

（一社）全国労働金庫協会 理事長

日覺

昭廣

東レ（株） 代表取締役社長 CEO 兼 COO

野瀬裕之

ビール酒造組合 会長代表理事

野寺

康幸（一社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンター 会長4545

野中郁次郎

一橋大学 名誉教授
日本学士院 会員

野村高男

神奈川県生産性本部 会長
鹿島建設（株） 副社長執行役員 横浜支店長

野本

弘文（一社）日本民営鉄道協会 会長

花見俊

全銀連合 議長

浜田晋吾（株）ニッスイ 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）

原口裕之（一社）全国地方銀行協会 副会長

半沢美幸

日立製作所労働組合

久重

道正

全国マツダ労働組合連合会 会長

平岡俊彦

静岡県東部生産性本部 会長

中央執行委員長

東レ（株） 三島工場長
本荘

武宏（一社）日本ガス協会 会長

本田博己

群馬県生産性本部 会長
群馬ヤクルト販売（株） 代表取締役会長

本間洋（株）ＮＴＴデータ 代表取締役社長

前鶴

俊哉（株）ニップン 代表取締役社長 社長執行役員

正木良剛

東急百貨店グループ労働組合 中央執行委員長

増子次郎

東北電力（株） 取締役会長

増田尚宏

日本原燃（株） 代表取締役社長 社長執行役員

松尾仁雄

中外製薬労働組合 中央執行委員長

松下

功夫

ENEOS ホールディングス（株） 名誉顧問

松本正義

（公社）関西経済連合会 会長
住友電気工業（株） 取締役会長

眞鍋淳

日本製薬団体連合会 会長

満岡次郎（株）ＩＨＩ 代表取締役会長

壬生守也

関西電力労働組合 本部執行委員長

宮内義彦

オリックス（株） シニア・チェアマン

宮城まり子

キャリア心理学研究所 代表

宮永俊一（一社）日本造船工業会 会長

宮本洋一（一社）日本建設業連合会 会長

村千鶴子

全国消費者協会連合会 会長

46
46

森

邦雄

新潟県生産性本部 会長（公財）環日本海経済研究所 副代表／元新潟県副知事

矢口樹

東京ガス労働組合 執行委員長

安井義博

ブラザー工業（株） 名誉相談役

吉村東彦

日産車体（株） 代表取締役社長

渡邉

健二

NIPPON EXPRESS ホールディングス（株） 代表取締役会長

渡邊健志

セブン＆アイグルーフﾟ労働組合連合会 会長

渡辺利夫

拓殖大学 学事顧問

渡部肇史

電源開発（株） 代表取締役社長

47
47