令和３年３月11日◎横山委員長ただいまから、総務委員会を開会いたします。
（10時開会）◎横山委員長

本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。

当委員会に付託された事件は、お手元の付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お配りしてある日程案によりたいと思います。
また、委員長報告の取りまとめについては、18日木曜日の委員会で協議していただきた
いと思います。
お諮りします。
日程については、先ほどの説明のとおり行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎横山委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い、付託事件の審査及び報告事項を一括議題とし、各部局の説明を受けることにします。
《総務部》◎横山委員長

それでは総務部について行います。

初めに、議案について総務部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎井上総務部長

総括説明に先立ちまして、まず、職員の酒気帯び運転による懲戒処分につきまして、御報告をさせていただきます。
昨年の11月22日、安芸土木事務所の主幹が、安芸市内において制限速度超過の疑いで警察に停車を命じられまして、その際に行われましたアルコール検査で、呼気１リットル中
0.5ミリグラムのアルコール分が検出をされました。その際、本人が飲酒を否認したということもありまして、酒気帯び運転で逮捕される という事態が発生をしております。その後、本人が飲酒をしていたことを認めたため、同年12月３日に略式命令により罰金が課されております。したがいまして、この職員を12月25日付で懲戒免職処分としたものでございます。
このたびの行為によりまして、公務に対する信頼を大きく損なうことになったことにつきまして、議会、県民の皆様に深くおわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。
今回の事案、それから処分を踏まえまして、今後このような事態が二度と繰り返されることのないように、飲酒運転の根絶につきまして、改めて、全庁にも周知したところでございます。いま一度、職員一人一人が県職員としての自覚を新たにして、再発防止に努め、- 1 -県民の皆様からの、行政に対する信頼を回復するよう努めてまいりたいと考えております。
なお、事案の詳細につきましては、この後、報告事項として人事課長から御説明をさせていただきます。
それでは、総務部の議案等につきまして、私から総括して説明をさせていただきます。
まず、令和３年度の当初予算の概要につきまして御説明をさせていただきます。お手元の資料、総務部という青いインデックスのついた総務委員会資料、議案補足説明資料と書いた資料の１ページをお願いします。
令和３年度の当初予算の概要でございます。当初予算編成に当たりましては、県勢浮揚に必要な施策を着実に実行しつつ、今後の財政運営を見据えた編成に努めたところでございます。
具体的には新型コロナウイルス感染症への対応を着実に進めるとともに、あらゆる分野
において、デジタル技術の活用を促進するなど、５ つの基本政策、３つの横断的な施策に関する取組を一層強化すべく工夫を重ねてまいりました。あわせて、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策をはじめ、有利な財源を最大限に活用しまして、地域の実情を踏まえたインフラ整備などを加速したことでございます。
縦のオレンジの列につきましては当初予算、色つけしてないところが２月補正予算、前年度の２月補正予算のうちの国の経済対策分、それから、ブルーの縦の列がそちらの合計という形でございます。実質的に令和３年度に予算執行される実質的な予算ベースが青の部分ということになって整理させていただいております。
まず、予算の総額でございます。下の（２）の歳出の表でございますが、一番下の行、総計（１）＋（２）の欄を御覧いただければと思います。令和３年度の一般会計当初予算につきましては、一番左のオレンジの当初分（Ａ）のところの一番下、4,634億円余りとなりまして、これに前年度の２月補正のうち、国の経済対策分を加えた実質的な当初予算ベ
ースは、計（Ｃ）の欄の一番下でございますけれども、4,958億円余りを計上させていただ
いております。
当初と当初とで比較をしますと、右から４つ目のオレンジのところにありますけれども、２億円余り、0.1％の微増ということでございますが、実質的な当初予算ベースで見ますと、右から２つ目の列の青いところでございますが、4.3％の増、205億円余りの増となっております。
歳入と歳出の内訳の増減につきましては、右から４列目のオレンジの（Ａ）－（Ａ）’の当初比較で説明をさせていただきます。
まず歳出の内訳、経常的経費につきましては、130億円余りの増となっております。主な
増といたしましては、人件費は職員の新陳代謝に伴う減がありますけれども、退職手当が増ということでございまして、６億円余りの増となっております。
- 2 -公債費は、県債の定時償還分が減をしましたので10億円余りの減となっております。
その他は、新型コロナウイルス感染症に対応するた めの空床補償、県や国の融資に係る利子及び保証料の補給などによりまして133億円余りの増となっております。
その下の（２）の投資的経費につきましては、マイナス127億円となっております。普通建設事業費は、国の３か年緊急対策が令和２年度で終了したことによりまして 85億円余りの減。５か年加速化は２月補正に計上しております。それから、単独事業につきましては、
県立学校体育館の耐震化や、防災行政無線システムの再整備などが終了しましたので、 43
億6,300万円の減となっております。
次に、上段、歳入の右から４つ目の列、（Ａ）－（Ａ）’の列になりますけれども、まず（１）一般財源は、９億2,800万円の増となっております。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、県税は41億7,000万円余り、それから、地方譲与税も47億円余り減となる一方で、臨時財政対策債を含む地方交付税のところで、125億3,900万円の増となっており、県税の落ち込みを補った形になっております。
特定財源は６億5,300万円の減となっております。この結果、全体の中ほどに財源不足額と書いておりますけれども、そちらの一番左のオレンジの列にありますとおり、前年からは16億円余り減少して74億9,900万円となっております。この財源不足への対応につきましては、歳入のオにありますけれども、退職手当債とか行政改革推進債を30億円発行しまして、残りをカというところにありますが、減債基金のルール外分から 44億円を取り崩して対応したところでございます。
次の２ページをお願いいたします。
財政調整的基金及び県債残高の見通しについて、左上のボックス、中長期的な財政運営を見据えた財源不足額への対応というところでございますが、対応といたしましては、まず、新型コロナウイルス感染症の影響による令和２年度の税収の落ち込みを補うために、
２月補正予算において減収補てん債を43億円発行いたしまして、当面の財政調整的基金残高を確保したところでございます。
その下の丸ですが、令和３年度は退職者のピークや大規模事業が見 込まれるにもかかわらず、退職手当債、行政改革推進債、交付税措置が少ない部分につきましては 、前年同額30億円に抑制をしまして将来負担の軽減に努めております。あわせて、財政調整的基金の取崩しを、前年度と比べると17億円減の44億円に抑制をすることで将来への備えを確保しております。
その下のボックス、財政調整的基金の残高でございますが、残高につきましては、今後の大規模事業等に必要な経費を見込んでも、一定の残高を確保ということで、令和３年度
予算編成後の残高129億円を確保したところでございます。
その下の県債残高でございますけれども、県債につきましては、 臨時財政対策債を除く- 3 -

残高でございますけれども、国の加速化対策の活用によって、インフラ整備を加速しまして一時的に増加いたしますけれども、右側のグラフにありますように、令和６年度以降は逓減するというふうな見込みになっておるところでございます。
以上が、令和３年度の当初予算の概要でございます。
次のページをお願いいたします。
続いて２月補正予算編成の概要について御説明をさせていただきます。
まず表の下段の（２）の歳出のところでございますけれども、これも一番下の総計（１）＋（２）のところですが、左から３列目、経済対策分の 欄を御覧いただければと思います。
国の経済対策を踏まえた補正予算を積極的に活用いたしまして、 新型コロナウイルス感染症対策とともに、新たな５か年加速化対策によりインフラ整備を加速したことなどから、合計で324億600万円の増額となっております。
また１つ左の通常分でございますけれども、こちらにつきましては、予算の執行残に伴う減、地方消費税に関する清算金の減などがありまして、これらを合わせた補正額の合計
は、小計（Ｂ）の欄にありますとおり、全体では増減差引きして245億円余りの増額補正となっております。
財源は上の歳入のところにありますけれども、５か年加速化対策、新型コロナウイルス
感染症対応の臨時交付金など、国庫支出金が198億円余りの増となっておりまして、県債につきましては127億円余りの増となっております。
また、一般財源につきましては56億円余り減をしておりますけれども、新型コロナウイ
ルス感染症の影響によりまして、県税、それから地方譲与税がそれぞれ 25億円程度減となる一方で、税収減への対応といたしまして減収補てん債を 43億1,900万円余り計上させてい
ただいております。
以上が２月補正予算編成の概要でございます 。
次に、専決処分報告につきまして御説明をさせていただきます。４ページをお願いいたします。報第１号の専決処分報告でございます。
こちらにつきましても下の歳出のところでございまして、総計（１） ＋（２）の補正額の欄でございますけれども、総額で23億9,967万円余りの増額補正をさせていただいております。この専決処分につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、県からの営業時間短縮要請に御協力をいただいた飲食店などに対する協力金の支給に要する経費ということで、急施を要しましたため昨年12月28日に専決処分を行わせていただいた
ものでございます。
上が財源でございますけれども、国庫支出金といたしまして臨時交付金を活用するとともに、不足分につきまして財政調整基金を取 り崩して対応したものでございます。
１枚おめくりください。報第２号の専決処分報告でございます。
- 4 -こちらにつきましても下の歳出の総計（１）＋（２）の補正額の欄でございますが、補
正額としまして26億4,100万円の増額補正となっております。こちらは、先ほどの営業時間短縮要請に伴いまして飲食店の取引先のほか、外出の自粛などの影響を受けました幅広い事業者に対する給付金の支給や、県内での地産地消の拡大を進めるための プロジェクトなどに要する経費につきまして、急施を要したため１月29日に専決処分を行ったものでございます。
上の歳入にありますとおり、財源は全て国の交付金となっております。
以上２件が専決処分でございます。
続きまして、次のページをお願いいたします。
令和３年度組織改正の御説明でございますけれども、主なポイントだけ申し上げます。
左半分、１の経済の活性化につきましては、関西圏との経済連携の強化、あるいは新しい生活様式や社会・経済構造の変化への対応、持続可能な社会づくりに向けた取組の強化といった施策に対応するために、県及び県の外郭団体の体制の強化を図るとともに、課名の変更なども行ったところでございます。
右側の２日本一の健康長寿県づくりにつきましては、まず①の地域包括ケアシステムの推進体制の強化ということで、県版の地域包括ケアシステムの構築に向けまして、在宅医療あるいは在宅歯科診療、認知症施策などの関連施策を一体的に展開ができますように 、
健康政策部に在宅療養推進課を設置するものでございます。
②の子ども関連施策の推進体制の強化でございますけれども、妊娠期か ら子育て期までの関連施策を切れ目なく一体的に進めていくために、母子保健事業、女性の活躍推進事業
を地域福祉部に一元化するとともに、地域福祉部の名称を「子ども・福祉政策部」に改編しようとするものでございます。
次のページをお願いいたします。
組織改正の続きでございますけれども、左上、３中山間対策の充実・強化でございます。
こちらは、本県の喫緊の課題であります中山間地域の担い手確保に向けまして、移住促進課を産業振興推進部から中山間振興・交通部に移管をしたいというものでございます。
その下の４デジタル化の推進でございますけれども、社会構造の変化、県民生活の利便性の向上、各事業者の生産性の向上を図るために、行政サービス、産業分野、インフラ分
野、それぞれのデジタル化を促進するために、それぞれの部署の改編と体制の強化を図ったものでございます。
右上の５新型コロナウイルス感染症対策につきましては、先月の８日にワクチン接種推
進室を健康対策課に設けておりますけれども、来年度についても引き続きこの推進室を中心に、円滑なワクチン接種を進めていきたいというものでございます。
最後の６その他でございますけれども、まず総務部につきましては、 部局横断的に実施- 5 -をしております新型コロナウイルス感染症の対応など、重要施策に係る総合調整機能の強化を図りますために、新たに政策調整担当理事を設置することとしておるものでございます。
その下、文化生活スポーツ部につきましては、県史編さんに合わせまして、文化振興課に県史編さん室を設置するもの。健康政策部につきましては、対物保健業務の一元化ということがございまして、医事薬務課と食品・衛生課を統合して新たに薬務衛生課を設置 するというものでございます。
組織改正の説明につきましては、以上になります。
続きまして総務部の予算につきまして、総括して説明をさせていただきます。
10ページをお願いいたします。予算の総括表になります。上が一般会計、下が特別会計でございますけれども、まず一般会計につきましては、令和３年度当初見込額の計のとこ
ろになりますけれども、1,267億8,500万円余りをお願いしておるところでございます。
下の特別会計につきましては、収入証紙等管理 特別会計が８億5,400万円余り、県債管理特別会計で935億円余りの予算をお願いしておるところでございます。詳細につきましては担当課長から御説明をさせていただきます。
次のページをお願いいたします。続いて２月補正予算の総括でございます。
こちらも上が一般会計でございますが、一般会計の計、補正見込額のところでございますけれども、全体では28億1,800万円余りの減額をお願いするものでございます。
下の特別会計につきましては、収入証紙等管理特別会計が9,600万円余り、県債管理特別会計が８億3,300万円余り、それぞれ、減額をお願いするものでございます。こちらも後ほど担当課長から御説明をいたします。
以上が予算の概要でございます。
次に、総務部関連の条例その他議案について 御説明をさせていただきます。お手元の右上に⑤とあります高知県議会定例会議案（条例その他） でございます。
表紙をめくっていただきまして目録になりますけれども、総務部からは、真ん中ほどになりますが、第49号から第52号までの４件の条例議案と、それから１枚おめくりをいただ
きまして、上から４つ目の第65号から第72号まで及び下のほうになりますが第77号、合計９件のその他議案、それから下から２つ目の報第１号の報告議案を提出させていただいております。こちらも詳細は後ほど課長から御説明をさせていただきます。
次に、報告事項でございます。お手元の総務部の青いインデックスがついた表紙に総務委員会資料、報告事項の資料です。
今回御報告しますのは、人事課からは冒頭で申し上げました職員の懲戒処分について、情報政策課からは高知県デジタル化推進計画 （案）の概要について、この２件について御報告をさせていただきます。これも詳細は後ほど説明をさせていただきます。
- 6 -最後に、主な審議会の開催状況につきまして御説明をさせていただきます。同じ資料の最後の審議会等というところでございます。
こちらにつきましてですけれども、一番上の公益認定等審議会につきまして、今期は３回開催をいたしまして、諮問案件４件について審議をし、いずれも答申が決定をされました。
その下の行政不服審査会でございますけれども、今期２回開催をいたしまして、諮問 案
件７件について審議をし、４件は答申が決定され、３件は継続と なっております。
その下の公文書管理委員会は２月25日に開催しておりまして、保存期間が満了した施行
日前の公文書の公文書館への移管及び廃棄について審議をしまして、答申が決定をされております。
最後の個人情報保護制度委員会でございますけれども、２月16日に開催いたしまして、
個人情報の本人収集の原則の例外に関する事項につきまして御審議をいただいたところでございます。
私からの総括説明は以上となります。
◎横山委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈秘書課〉◎横山委員長◎大原秘書課長

初めに、秘書課の説明を求めます。
令和３年度の当初予算につきまして御説明させていただきます。お手元の資料②議案説明書（当初予算）の９ページをお開きください。
令 和 ３ 年 度 の 秘 書 課 の 歳 入 予 算 は 総 額 19万 9,000円 を 計 上 し て お り 、 対 前 年 度 比 ２ 万7,000円の減となっております。
続きまして、10ページをお開き願います。
令和３年度の秘書課の歳出予算額は、上段の総務費の本年度欄にありますように、総額
１億2,501万1,000円を計上しております。対前年度比87.8％でございます。
内訳でございますが、まず、特別職給与費が4,096万9,000円となっております。これは知事、副知事の給与費でございます。
次に、人件費の6,508万4,000円は秘書課の職員９名分の給与費でございます。
次に、秘書費の1,895万8,000円でございますが、まず、警備委託料としまして 100万円を計上しております。これは知事公邸の機械警備に要する経費でございます。
最後に事務費としまして、1,795万8,000円を計上しております。内容は、秘書課２名の会計年度任用職員の人件費や、秘書業務を遂行する上で必要な事務経費や旅費などで、対前年度比126万2,000円の減となっております。主な理由としましては知事等の旅費を減額したためでございます。また、この予算以外に知事、副知事の交際費としまして、財政課所管の財政費の中に、160万円を計上させていただいております。
- 7 -続きまして、令和２年度の２月補正の予算について御説明させていただきます。 お手元の資料④議案説明書（補正予算）の６ページをお開きください。
秘書費を311万9,000円減額補正しております。まず、知事公邸改修工事請負費は、入札残により不用が生じた36万3,000円を減額するものです。
次の事務費は、新型コロナウイルス感染症により、知事や副知事の出張の機会が減りましたことから、不用が見込まれる旅費275万6,000円を減額するものです。
説明は以上でございます。
◎横山委員長

質疑を行います。
（な◎横山委員長し）質疑を終わります。

以上で、秘書課を終わります。
〈政策企画課〉◎横山委員長次に、政策企画課の説明を求めます。

◎小笠原政策企画課長

初めに、令和３年度当初予算につきまして御説明をさせていただ

きます。お手元の資料②の12ページをお願いいたします。
まず、歳入について御説明をさせていただきます。上から３行目ですけれども国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金453万4,000円を計上してございます。これは四国遍路の文化財調査に関する文化庁からの補助金でございまして、詳しくは後ほど歳出の中で御説明をさせていただきます。また、政策企画費寄附金として 100万円、こうちふるさと寄附金
基金繰入として155万円を計上してございます。これらは、いわゆるふるさと納税と、それを積み立てた基金からの繰入れを行うものでございまして、市町村が行います遍 路道の維持管理の財源に充てようとするものでございます。こちらの も、後ほど歳出の中で御説明をさせていただきます。
さらに、諸収入としまして73万1,000円を計上しておりますけれども、これは東京事務所
職員の借上げ宿舎に係ります本人負担分の共益費等でございます。
次に、歳出につきまして御説明いたします。13ページをお願いいたします。
一番上の行ですけれども、当課の令和３年度当初予算は総額３億 7,952万4,000円でございまして、前年度より2,200万円余り減額となってございます。
主な内容につきまして、右側の説明欄に沿って御説明をさせていただきます。
まず、１人件費につきましては当課の職員の給与費としまして12名分、8,182万7,000円を計上しております。
次に、２政策企画総務費につきましては、庁議及び政策調整会議の運営でありますとか、
政策提言活動など、県行政全般の調整にかかります経費 751万7,000円を計上してございます。このうち、下から３つ目のパンフレット配布等委託料につきましては、東京の品川区- 8 -との連携協定に基づきます事業の一環としまして、区のオリンピック・パラリンピック関連イベントに高知県のブースを出展するに当たりまして、来場者へのパンフレットの配布でありますとか、ブースの装飾等を委託するものでございます。
一番下の行、３連携推進費は、四国遍路の世界遺産登録を目指す取組でありますとか、
全国知事会、四国知事会などの活動経費、また四国４県の連携を推進するための経費など
としまして、2,700万円余りを計上してございます。
内訳は次の14ページをお願いいたします。
まず一番上の札所寺院調査委託料は、四国遍路の世界遺産登録に向けまして、県内の札所などが史跡指定を受けるために必要となります文化財 調査を行うための経費でございま
して、文化庁からの国庫補助を受け執行するものです。来年度は南国市の禅師峰寺におきまして、文化財調査を実施するための予算を計上させていただいております。
上から４つ目、四国４県連携推進費負担金は四国４県が連携しまして一体として取り組
むことにより、効果的、効率的な対応が期待できる事業につきまして、４県が均等に費用を負担するものでございます。
その２つ下、６行目ですけれども、薩長土肥連携事業負担金を計上しております。本県と山口、佐賀、鹿児島の４県で構成されます薩長土肥同盟推進協議会への負担金でございます。来年度は佐賀県におきまして、４県の高校生が幕末・明治の偉人やその志を学ぶ、
青少年交流事業を実施することとしてございます。
次に、４こうちふるさと寄附金事業費は、いわゆるふるさと納税の広報経費であります
とか、寄附を頂いた方にお送りする記念品の調達に係る費用などでございまして、2,834
万5,000円を計上してございます。このうち、記念品配送等委託料は、返礼品の調達でありますとか、発送業務などを県内の事業者に委託するものでございます。
その下のパンフレット作成等委託料は、ふるさと納税の記念品などにつきましてパンフレットの作成、あるいはポータルサイトへの掲載等を委託するものでございます。
次に、５東京事務所管理運営費は、東京事務所の職員17名分の人件費のほか、事務所の賃借料、職員宿舎の借上料など、２億2,300万円余りを計上してございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。
上から３行目、６東京事務所活動費は、国や他県との連携調整に要する費 用であります
とか、企業誘致、観光客誘致、移住促進などの関係の活動経費でございまして 、1,152万円を計上しております。このうち、パンフレット配布等委託料は首都圏で開催されます観光
イベントでありますとか、物産展などにおきまして、来場者へのパンフレットの配布、あるいはその事前の袋詰め作業等を委託するものでございます。
16ページをお願いいたします。こうちふるさと寄附金の記念品配送等委託料につきまして、３か年契約を締結いたしますことから、先ほど御説明いたしました現年分の予算に加- 9 -えまして、令和４年４月から令和６年６月までの約２年分の委託料4,354万7,000円につきまして、債務負担行為をお願いするものでございます。
当初予算の説明は以上でございます。
続きまして、令和２年度２月補正予算につきまして御説明をさせていただきます。
資料④議案説明書（補正予算）の７ページをお願い いたします。
まず歳入ですけれども、こうちふるさと寄附金基金の利子収入３万 7,000円を計上しております。また、こうちふるさと寄附金はふるさと納税の見込額7,400万円を計上してございます。
８ページをお願いいたします。
歳出ですけれども、右側の説明欄、１政策企画総務費につきましては、不用見込みとな
りました事務費を減額するものでございます。
また２連携推進費の薩長土肥連携事業負担金は、本年度、佐賀県で予定しておりました
青少年交流事業が、新型コロナウイルスの影響で中止になったことに伴いまして、その不用額を減額するものでございます。
３東京事務所活動費につきましては、こちらも新型コロナ ウイルスの影響によりまして、
首都圏で参加を予定しておりましたイベントなどの開催が中止となったことなどから、パンフレット配布委託料でありますとか、事務費を減額するものでござい ます。
最後に、４こうちふるさと寄附金基金積立金は、先ほど、歳入のところで説明をさせていただきましたふるさと寄附金と、その利子収入を基金に積み立てるものでございます。
以上で、政策企画課の説明を終わらせていただきます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
13ページの連携推進費、いわゆる四国霊場の世界遺産登録の 件ですけれど、

私も議長当時にも度々文化庁へ出向いて要望もしてきたんですが、そのときに、よく言われたのが、四国霊場の普遍性、これも高めてほしいと、こういうことも言われて いたし、
それから、暫定リストですね。これに入っているのを優先せざるを得ないということで、なかなかすぐにという話じゃないなという思いを持って いました。それと足元を見れば、霊場会が一枚岩ではないというところもありますし、その辺り、来年度の取組に向けて、どのような御所見をお持ちか、お聞きしたいと思います。
◎小笠原政策企画課長 この四国遍路の関係につきましては、四国４県で協調、連携しま
して、取組を進めているところでございます。先ほど武石委員からも御指摘 がありました
ように、この四国遍路世界遺産登録に向けましては、大きく２つの宿題が出されております。
そのうち１つは、普遍的価値の証明といいまして、いわゆる世界中 どこの誰もが、これは世界遺産にふさわしいねと分かるような、分かりやすさを証明しなけ ればならないとい- 10 -

う宿題をいただいております。それと、もう１つは各寺院が、保護措置を確実にやっていきなさいと。また、当時、四国の寺院では、国の史跡指定とかをなかなか受け入れるところが少なかったものですから、そういった国内の史跡指定をまずは受けてくださいといった御指摘をいただいているところです。
前者の普遍的価値の証明につきましては、四国４県の関係者だけではなく、大学でありますとか、あるいは国内でも京都大学であったり筑波大学だったり歴史学の著名な方にも御協力をいただきながら研究会を立ち上げまして、 あるいは令和元年度は海外からも研究者を招聘しまして意見交換を行って勉強をしていたという中で、 ちょっと令和２年度はコロナの関係でそういう活動はできなかったんですけ れども、特に令和２年度につきまして
は、１回そのような研究会の中で中間取りまとめをしようという形で、報告的なものを１回まとめているところです。この過程におきましては、文化庁の調査官の方からも、意見をいただきながら、アドバイスをいただきながら進めているとこ ろですけれども、委員からも御指摘がありましたように、これはなかなか難しいところです。
おっしゃるには、大分この普遍的価値の証明、論点は詰まってきているけれども、これはもう世界遺産登録になるまでもずっと磨き上げていかないかん。延々といろんな論点を詰めていかないかんと、そういった御指摘も 頂いています。これは引き続き、いろんな研究者の方からも御協力いただきながら進めていくことになると思います。
それともう１つ、寺院の保護措置の関係でいいますと、委員から御指摘がありましたと
おり、霊場会が一枚岩ではないというふうな御指摘も確かにあろうかと思います。史跡指定を受けるとなりますと、改修・改築に当たって文化庁の許可が必要になったりということで、なかなか大変だということもありますし、一方で、割と歴史的に新しい建物、例えば鉄筋コンクリートでできているような本堂につきましては、なかなか史跡指定が受けられないといったところもありまして、そういったところはどうするかという ことが課題であります。来年度、南国市の禅師峰寺で新たに調査が入るわけですけれども、このお寺を選ぶに当たりましては、文化庁の調査官に現地を見ていただきまして、むやみやたらに史跡指定の可能性がないものの中で、お金をかけて調査するのはちょっと無駄になりますので、非常に史跡指定の可能性が高いところはどうでしょうかというところは、現地を見ていただきまして、こちらの禅師峰寺は可能性が結構あるだろうということで、来年度から着手しようとしております。
今年度、昨年度までも室戸の最御崎寺でありますとか、金剛頂寺も調査をしていまして、
随時、調査を進めていって、国に史跡の意見具申をしていきたいと思います。土佐市の清瀧寺も今、意見具申をしている途中でございまして、早ければ、今年の夏ぐらいに史跡指定の内申が得られるんじゃないかといった感触を持って いるところです。これを着実に進めていきたいと思っております。
- 11 -

◎武石委員よく分かりました。普遍的価値を高めるためにも、や はり世界に知ってもら

わないかんというのがあると思いますし、そういう意味で、既に世界遺産登録されている
スペインの巡礼の道との比較とか、見習うべき点もいろいろあると思うんです 。４県それぞれ県行政も手を携えて、霊場会とよく話もしてもらって、いい方向に向けていっていた
だきたいと思います。
◎西森委員

ふるさと寄附金のことで、記念品配送等委託料として1,600万円余りが計上されておりますけども、これは、毎年入札などで委託先を決めているのか教えていただければと思います。
◎小笠原政策企画課長 公募型のプロポーザルで募集をしてございます。
◎西森委員

あと債務負担行為で、令和６年度までの債務負担行為の予算も出てきて いますけれども、これは年度でいうと、令和３年度が記念品の発送委託が1,670万円余りですが、
令和６年度までというのはどんな感じなんですか。３年度に比べて６年度までを見ると、ちょっと少ないようにも感じるわけですけれども。
◎小笠原政策企画課長 基本的にほぼ同額でございます。実質、令和６年が６月までという形になりますので、令和４年、５年にほぼ２か月間プラスアルファ という形になります。
年間単位で見ると、ほとんど一緒ぐらいの金額になると思います。
◎西森委員

分かりました。それとこの記念品は、どういうものが送られているのか。それは、毎年いろんな状況によって、記念品が変更になったりするのか、その辺りはどうなんでしょうか。
◎小笠原政策企画課長 記念品につきまして、私どものほうがプロポーザルをする際に仕様書の中で条件をつけておりまして、県内34市町村それぞれから選んでほしいであります
とか、あるいは地域アクションプランで生まれてきた商 品でありますとか、高知うまいもの大賞で選ばれた商品、そういったものを基本的にセレクトしてくださいと。プラスアル
ファで事業者のお勧めというところも、もちろんあるんですけれども、そういったことで、毎年、新しい商品が、例えば地域アクションプランとかで生まれてきますので、そういったものは取り入れていくようにはしております。ただやはり定番商品というものもございまして、例えばごっくん馬路村は非常に人気でございまして、これは定番で、プラスアル
ファで新しい商品というのを随時、入替えをしているようなとこ ろでございます。
◎西森委員

つまり、委託先の判断で決定されていくということでよろしいですか。

◎小笠原政策企画課長

委託先から提案をいただきまして、それで私どもと協議しまして決めるという形になりますけども、一方でこちらから、ちょっとこういう商品が出てきた
んですけどもいかがでしょうか、というふうに業者に提案をさせていただく場合もございます。
◎横山委員長東京事務所ですけれど、新型コロナウイルスの影響で活動費が400万円ぐら- 12 -

い減額となっていますけれど、どのような活動ができなかったのか。また、令和３年度に向けて、どのようにコロナ禍の東京事務所の在り方を考えているのか、お聞かせください。
◎小笠原政策企画課長 今年度、新型コロナウイルスというところで、例えば県人会でありますとか、それから省庁への訪問、企業訪問、こういったリアルの活動が 著しく減少をしておりました。コロナ対策ということで、職員も変則勤務でありますとか、在宅ワークというのも交代で入れながら、テレワークでやったりしておりました 。そういう状況であったところですけども、そうした中でも今年度、リモートでズームとかを使って、企業とかとの縁を切らさないようにという工夫はしてきたと聞いております。あるいは省庁への訪問も、一時期ちょっと厳しいときもあったんですけれども、これも感染防止に努めながら、省庁訪問も積極的に進め、特に政策提言を行うに当たっては 、私どものほうで庁内の調整をして、それを東京事務所で日程調整を当たっていただいたりとか、そういった形では非常に活躍をいただいたところです。
来年度におきましては、オリンピック・パラリンピックが開催されるというところが１つ軸にはなろうかと思うんですけれども、海外からの客が来日できないんじゃないかという話もありますし、コロナの感染状況によっては、また 首都圏でのイベントが、スーパー
よさこいであったりとか、そういうもろもろのイベントが中止になったりというのも想定もされるんですけれども、引き続きその状況を見ながら、あるいはリモート、テレワークというのも活用しながら、柔軟かつ効果的に活動をしていきたいと考えております。
◎横山委員長デジタルとかグリーンとか今後やっていく中で、やはり東京という、最先端のところの様々な知見を取り入れていきながら、また情報収集もしながらやっていかな
ければならないという中において、引き続き、東京事務所の体制に対する支援の充実ということも図っていただきたいなと思っています。
その中で組織改編で、政策調整機能の強化ということで、総務部に理事を置くということで、これも大変、今後の様々な複雑化する課題に対して対応していく、この時期を得た
組織改編の中の１つだなと思っています。大変期待をするところですけれども、この総務部の政策調整担当理事に期待することとか、狙いと いうものを部長にお聞かせいただきた
いと思います。
◎井上総務部長

政策担当理事でございますけれども、基本的に５つの基本政策とか３つの横断的な施策の推進、部局横断的な事項が 大変多くございますので、その対応とか、あるいは今年度ですと、特に新型コロナウイルスへの対応ということで、やはり県の重要施策がいろんな部局にまたがるということもございまして、そこの総合調整を行っていただ
く。いろんな部局と頻繁に連絡を取りながら、総合調整を行っていただくということが１つになると思います。
あわせて、部局長をしっかりとつなぐ調整役ということもございますし、課題をしっか- 13 -

り絞り込んだり、情報収集を行ったり、各部局を横串でしっかり結んで、全体の施策をしっかり力強く推し進めていきたいと思っていますので、そうした役割を新たな政策担当理事には担っていただきたいと思っております。
◎横山委員長ポストコロナに向けて、様々な課題にしっかり対応するために、この政策担当理事には期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎金岡委員

薩長土肥連携事業負担金と、パンフレット配布等委託料の２点ですが、減額補正をして、また新たに予算計上しておるということなので、コロナの影響ということもお聞きしましたけれども、どのように今年度はやるのか、要するに違いがあるのか、お伺いしたいと思います。
◎小笠原政策企画課長 薩長土肥のほうにつきましては、今年度はイベント自体が中止になっておりまして、全然できていない。事前準備にかかった経費を些少なものを４県で割ったものがありますけども、基本的にはイベント自体ができ てないという形になります。
来年は事業の内容でいいますと、４県それぞれ10人の高校生が佐賀県のほうに集まりまして、佐賀県内の歴史的な遺産でありますとか、偉人の功績を学ぶようなフィールドワーク
をやりまして、グループワーク、フィールドワーク、こういった中で意見交換をして学び合うことを予定しております。
◎金岡委員

同じことを同じようにやられるのか。その違いというものは。同じようにやられるんでしたら、コロナの影響を受けたら同じような結果になるんじゃないろうかということで、そして新たにやるんでしたら、やっぱり新たな考え方を持たなければならない
んじゃないかということでお伺いしているんですが。
◎小笠原政策企画課長 基本的には、今は同じ予定をしております。感染が終息をするという前提で予定をしているところでございます。時期につきましては、秋、９月も しくは10月頃を予定しているところでございます。もし、感染が終息しなければ、引き続き中止、また延期という形になろうかと思います。
◎金岡委員

もう１点、パンフレットの配布等の委託料も、大体同じような形で減額補正をして、また新たにということですが、これも同様ですか。
◎小笠原政策企画課長

パンフレットの配布につきましては、今年度予定をしておりましたものからいいますと、恐らく品川区のほうで用意をされますイベント自体がかなり縮小傾向になるんじゃないかと。例えば入場者数を絞るということも想定をしておるようですので、そういう意味では、イベント自体の規模が、来場者数がちょっと少なくなるようなことも想定をされております。
◎金岡委員

同じような形でやるんだったら、同じような結果になりそうなという気がして、そこら辺は、予算計上してやるということになれば、かなりの創意工夫が要るんじゃ
ないかなと思うわけですが、新たな創意工夫というのは考えておられるんですか。
- 14 -

◎小笠原政策企画課長

イベントの内容自体がちょっと変わってくるかと思うんですけれども、そのイベントが開かれるという形になりますと、やはり出展でありますとか、例えばよさこいの演舞、こういったものを予定しておりますし、そこは感染対策には重々 気をつけながらですけれども、実施したいとは思っております。 あるいは、これも感染状況次
第なんですけれども、このイベント自体が品川区のほうで中止、あるいは大幅に縮小ということになりますと、本県におきますこの事業費につきましても、また改めて減額のほうをさせていただくということになろうかと考えております。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、政策企画課を終わります。
〈広報広聴課〉◎横山委員長次に、広報広聴課の説明を求めます。

◎小椋広報広聴課長

初めに、令和３年度当初予算につきまして、お手元の資料②議案説

明書（当初予算）の17ページをお願いいたします。
まず、歳入につきまして御説明をさせていただきます。
１行目の財産収入670万円につきましては、イメージキャラクターくろしおくんのデザイ
ン使用料と、県が保有をしております民間放送局３局の株式の配当金でございます。
５行目の諸収入380万円余りは、主に県の広報紙やホームページへの広告掲載料収入でございます。
次に、歳出につきまして18ページをお願いいたします。
当課の令和３年度当初予算は２億5,200万8,000円で、前年度と比較をいたしますと443
万円の減額となっております。主な内容につきまして、右側の説明欄に沿って説明をさせていただきます。
まず、１人件費につきましては、当課職員の給料費として11名分、6,760万5,000円を計上しております。
次に、２広報広聴費の１つ目、広報紙編集等委託料とその下の広報紙配布委託料は、いずれも県の広報紙さんＳＵＮ高知の発行のための経費でございます。上段の広報紙編集等
委託料につきましては、さんＳＵＮ高知のデザインレイアウトや表紙の企画など、編集業
務の一部を民間事業者に委託するものです。委託期間は令和２年４月号から令和５年３月号まででございまして、この現年分といたしまして860万円余りを計上させていただいております。
次の広報紙配布委託料は、各家庭への広報紙の配布を30市町村に委託するものでございます。東洋町、奈半利町、馬路村、土佐町の４町村につきましては 、町村の事情がございまして、後ほど御説明をいたします事務費の中で、新聞への折り込みなどによりまして配布を行っております。
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次の新聞広告制作委託料は、県の重要施策やお知らせなどを新聞紙面に広告として掲載する際に、そのデザインやレイアウトを広告代理店に委託するための経費でございます。
次の番組制作放送等委託料は、日曜の朝に放送しております、おはようこうちを始めまして、民放テレビ３局とラジオ２局を活用いたしました６本の広報番組のほか、産業振興計画など、県の重要な施策を中心といたしました、テレビの特別番組を制作放送するための経費でございます。
次の県ホームページ運用保守等委託料は、高知県のホームページのサーバーやシステムの運用保守を委託するための経費でございます。
次の県民世論調査委託料は、県民の意識やニーズなどの把握をい たしまして、県政運営の基礎資料とするための毎年行う調査に係る経費でございます。
次の受付案内業務等委託料は、本庁の玄関と県民室での案内業務や代表電話の交換業務など、民間業者に委託するものでございます。なお、現在の受託事業者との契約期間が令和３年度末までの３年間となっておりますので、来年度中に令和４年度からの委託業者の選定と業務の引継ぎを行う予定でございまして、委託料にはその引継ぎ経費を含んでおります。
関連いたします債務負担行為につきまして、ここで説明をさせていただきたいと思います。20ページをお願いいたします。
先ほど御説明をいたしましたとおり、令和４年度以降の受付案内業務等を委託するための経費につきまして、債務負担をお願いするものでございます。なお、新規事業者の参入を促すことによりまして、競争性を確保するため、プロポーザル審査会への参加募集につきまして、ホームページなどあらゆる広報媒体を活用して、十分に周知を図るとともに、過去に説明会に参加をしていただいた業者や、県競争入札参加資格者登録名簿に登録をされております業者などにも、個別に周知をしてまいりたいと考えております。
18ページにお戻りください。
次のくろしおくん着ぐるみ制作委託料は、県イメージキャラクターくろしおくんの着ぐ
るみを新しく制作するものでございます。現在、貸出し対応を含めまして２体の着ぐるみを活用しておりますが、このうち平成27年度に制作した１体が５年を経過いたしまして、
汚れやへこみなどの不具合が生じているため、新たに制作するものでございます。
最後に、事務費としまして3,887万9,000円を計上させていただいております。そのうち、主な内容を説明させていただきます。
最も金額の大きいものといたしまして、広報紙さんＳＵＮ高知の印刷費で 1,636万円、さんＳＵＮ高知の新聞折り込み手数料と県外向けの発送料で305万9,000円、新聞広告掲載料
1,167万円を計上しております。そのほか、官民協働の県政を進めていくため、知事が地域の方々と対応させていただく「再び、濵田が参りました」などの広聴活動に要する事務経- 16 -

費が主なものとなっております。
令和３年度当初予算につきましては以上でございます。
以上で、広報広聴課の説明を終わります。
◎横山委員長◎三石委員

質疑を行います。
番組制作放送等委託料、大まかに説明があったけれど、もう少し詳しく、どのような内容か。
◎小椋広報広聴課長 テレビ番組につきまして、まず定時のもの、高知放送でやっています「おはようこうち」、これは日曜日の朝７時から７時14分の時間帯で放送させていただ
いているものが１つ。それと、いろいろなお知らせがございまして、まずテレビ高知で月曜日と水曜日の18時50分からやっています「県民ニュース」、それから高知さんさんテレ
ビで火曜日と木曜日、夕方18時47分からの「知っとく高知県」というのがございまして、それぞれお知らせをさせていただいているものでございます。
それとラジオが２つございまして、月曜日から金曜日、それから土曜日もございますけ
れども、高知放送のラジオのお知らせ番組。もう１ つは、エフエム高知、これは月曜日から木曜日、夕方16時45分からですけれども、お知らせ番組をやらせてもらっています。
あとは特別番組でございます。これは不定期でございますけれども、来年度は７本を予定しておりまして、30分番組を５本、60分番組を２本制作する予定でございます。
◎三石委員

高知放送とかテレビ高知とか高知さんさんテレビ、高知ケーブルテレビとかいろいろありますが、予算はどういうようなことになっているのか。高知放送はラジオも持っているけれど、その辺りの比率は。
◎小椋広報広聴課長 比率としては、出していないんですけれども。
◎三石委員

バランスです。この予算をどのように配分しているのか。

◎小椋広報広聴課長 バランス的には、ずっと昔からやっております「おはようこうち」の番組、定時番組がございます関係上、高知放送が若干多い形にはなります。あとラジオもある関係があります。
◎三石委員

若干じゃなくて、具体的に数字を言ってくれますか。比率。

◎小椋広報広聴課長 額でよろしいでしょうか。
◎三石委員

この予算で各社どのぐらいの金額なのか。

◎小椋広報広聴課長 来年度予算で御説明をさせていただきます。まず高知放送で「おはようこうち」が1,695万2,000円。それと「おはようこうちプラス」という番組がございまして、それが396万円。あともう１つラジオで213万3,000円。その次がテレビ高知は１つですけれど、1,079万9,000円。それから高知さんさんテレビが1,032万3,000円。それと、Ｆ
Ｍのラジオがございまして、それが310万7,000円です。特別番組につきましてはプロポー
ザルでやっている関係上、どこが取るかというのは、来年度になってからという形にはな- 17 -

ります。
◎三石委員

高知放送が、物すごい多いように思うんやけど、これは前々からやっていることからですか。
◎小椋広報広聴課長 高知放送が全体の半分ぐらいになっているとは思うんですけれども、長い間やっているというところが１つあるかと思います。それと、先ほど申しました日曜
日にやっています「おはようこうち」という番組がございますけれども、これが前身の番組からいえば昭和55年ぐらいからずっとやっていまして、この番組をやっている関係上、金額が大きくなってしまうというところです。
◎三石委員

前々からやっているような流れもあろうと思うけれど、ほかのテレビ局、もう少しバランス的に回してくれませんかというような話はないんですか。
◎小椋広報広聴課長 今のところ、私のほうには上がってきておりません。
◎三石委員

前々からのお付き合いもあろうと思います。それは政策の内容にもいろいろあると思うけれども、もう少しバランス的に考えてみたらどうでしょうか 。ちょっと高知
放送に偏り過ぎだと私は思います。前々からあるテレビ局ですけれど。バランスを考えたらどうでしょうか。
◎井上総務部長

先ほどの日曜日朝７時からの「おはようこうち」が、正確に言うと14分ぐらいの枠ということで、使い勝手がいいというか、県のいろんな動きをお知らせするのに非常にいい番組だというところも確かにあると思いますが、おっしゃるようにバランスに配慮すべきだと思いますし、特番のほうの予算も2,000万円ぐらいありますので、そちらのほうでしっかり、プロポーザルになりますが、いいものを提案していただければ、またそちらのほうにも予算として配分できるということもありますので、少しバランスも考えながらやりたいと思いますけれども、そうした事情もございますの で。できるだけバランスを取ってまいります。
◎三石委員

報道関係でいえば高知放送だけじゃないからね。それと高知新聞だけじゃな

いですから。バランス的なことも、考えてもいいと思いますので、その辺りお願いをした
いと思います。
◎武石委員

関連で。視聴率とか聴取率ですよね、それを一つの費用対効果をはかる指標になろうかと思うんですけれど、それはどのように把握されていますか。
◎小椋広報広聴課長 テレビの視聴率については、それぞれ放送局から報告をいただいたもので視聴率を全部押さえるようにしております。
◎武石委員

いやだから数字をここで言って、一般的に、その視聴率をどのように県として評価するのか。そういうことを聞きゆうわけよ。
◎小椋広報広聴課長

例えば「おはようこうち」でございますと、１月末現在で今年5.4％という視聴率になっております。この5.4％がどうかという評価になりますけれども、番組- 18 -

自体の視聴率が、業界ノルマというものがございまして、この時間帯であればこれぐらいの視聴率があれば十分ではないかという、視聴率のパーセンテージがございますけれども、
この「おはようこうち」の朝の時間帯であれば、４％以上あればいいというふうに、大体業界の中では評価をされておりますので、十分の視聴率が取れているのではないかと思っております。
そのほかのテレビ番組も、業界ノルマという部分でいけば、全てクリアはできていると考えております。
◎武石委員

ラジオの聴取率は。

◎小椋広報広聴課長 ラジオの聴取率につきましては、非常に取るのが難しいということ
で、実際、高知放送、エフエム高知とも聴取率は取れていないところです。
◎武石委員

率だけで、云々かんぬんいうつもりはないけれど、多方面にその費用対効果を意識しながら、あるいは番組づくりの内容に よって視聴率もアップダウンするだろうし、その辺の効果、視聴率だけにこだわりなさいという、こだわれという意味じゃないけ れど、
一般的な、県民にどのように届いているか、それを受け止めた県民がどう思っているか、
もう少しきめ細かいところまで御配慮いただきたいと、これは要請です。
◎横山委員長「濵田が参りました」ですけれど、令和３年度は「再び、濵田が参りました」になると。やり方などは同じになるのか。また、「濵田が参りました」をやってみて、次はこんなことをやったらいいとか、ちょっとやり方が変わるんですか。
◎小椋広報広聴課長

来年度以降は、できるだけ現地に合わせていきたい と考えておりま

して、それぞれ市町村に選定をしていただく形にはなろうかと思うんです が、地元で頑張っていらっしゃるところ、あるいは課題があるところ、そういったところをできるだけ視察をさせていただく。それに加えて座談会も一緒に併せてやらせてもらうという形。あと、できるだけ懇親会という形も取らせてもらいたいと思っていまして、これも併せてやりた
いと思っています。
なかなかちょっと時間がたくさんになってしまいますので、おおむね月１回ぐらいのペースでできればと考えております。
◎武石委員

関連で。尾﨑県政の「対話と実行座談会」、そして「対話と実行行脚」、私もいろいろ見させてもらってきたんですけれど、ともすれば、市町村に任せているといい
ところばかり見てもらいたいという、その気持ちは分かるんですよ。分かるん ですが、や
はり課題、これ以上言わんでも分かっていただけると思うけ れど、そういうところをどのように、知事に直接見てもらうかというのも大事だと思うので、そういった点をお願いしたいと思うんですが、御所見をお聞きします。
◎小椋広報広聴課長 委員おっしゃるとおりだと思っておりまして、市町村にお願いしていく中でも特に課題というものを、できるだけ知事に生の現場を見ていただきたいと私ど- 19 -

もも思っておりますので、そういった選定について、意を用いてまいりたいと思っております。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、広報広聴課を終わります。
〈法務文書課〉◎横山委員長次に、法務文書課の説明を求めます。

◎次田法務監兼法務文書課長

法務文書課の令和３年度当初予算について説明させていただきます。お手元の資料のうち資料②議案説明書（当初予算）の21ページをお願いします。
まず歳入ですけれども、主なものを説明させていただきます。
10財産収入は、高知弁護士会への県有地の貸付け収入です。
その下、14諸収入の５総務部収入の86万4,000円は、後ほど条例その他議案でも説明させてもらいますけれども、行政不服審査の諮問に係る事務を市町村から受託する際に、事務にかかる人件費相当額等を委託料として受け入れるものや、公文書の開示請求があった際に納付していただく交付費用などです。
次に、22ページをお願いします。当課の歳出予算について説明させていただきます。
令和３年度の歳出予算額は、上段の総務費の本年度額にありますよ うに、総額２億5,170
万3,000円を計上しておりまして、前年度と比較しますと 644万円の増となっております。
次に、歳出の内訳につきまして、主なものを右端の説明欄に従って御説明させていただ
きます。
まず、１人件費は、当課の職員14名と公文書館の職員９名の給与費です。
次に、２法制管理費は、主に条例や規則の審査、県公報 の発行などに要する経費のほか、公益法人の変更認定等の審査や行政不服審査に係る経費です。まず、公益認定等審議 会委
員報酬の30万6,000円は、法人の公益性の認定の審査等を行う民間有識者４名から 成る高知
県公益認定等審議会の委員報酬です。令和３年度には８回の開催を見込んでおります。
次に、行政不服審査会委員報酬の54万円は、行政不服審査法に基づく審査請求に対し、審査庁の判断の妥当性を審査する民間有識者５名から成る高知県行政不服審査会の委員報
酬です。令和３年度は12回の開催を見込んでおります。
次に、例規情報総合システム等保守管理委託料の563万3,000円は、パソコンで条例規則等の閲覧検索等を行うとともに、国の法律等の改正も確認できる例規情報総合システムの運用に要する経費です。
次に、宗教法人管理システム運用保守委託料の73万2,000円は、県内にあります2,800余
りの宗教法人の基本データや規則等を管理する宗教法人管理システムの運用に要する経費です。
１つ飛ばしまして、事務費の455万円ですけれども、主なものは、条例規則などを登載し- 20 -

ております高知県公報を県のホームページに掲載するために要する経費が 319万円、その他、旅費や需用費等が136万円となっております。
次に、３訴訟費は県が当事者となる訴訟に要する経費や法律相談員の弁護士に関する経費です。まず、訴訟事務委託料350万円ですけれども、これは県が訴えられた際の訴訟事務の処理を弁護士に依頼するときに支払う着手金です。
次に、23ページをお願いします。
１つ飛ばしまして、事務費の635万4,000円は、県が訴えられた訴訟事件が終結したときに弁護士に支払う報償費の350万円と、法律相談員の弁護士４名への法律相談に対する報償費の285万4,000円です。
次に、４文書情報費ですが、まず、公文書開示審査会委員報酬 66万6,000円は、公文書の開示請求に係る実施機関の決定に対して審査請求があった場合に、実施機関からの諮問を受け、審査する審査会の委員報酬です。令和３年度は14回の開催を見込んでおります。
次に、個人情報保護制度委員会委員報酬25万2,000円は、個人情報保護制度に要する重要事項や条例に基づき、県の実施機関が行う個人情報の収集や提供などの取り扱いに関して諮問を受け、審査する委員会の委員報酬です。令和３年度は４回の開催を見込んでおります。
次に、個人情報保護審査会委員報酬13万5,000円は、個人情報の開示請求に係る実施機関の決定に対して審査請求があった場合に、実施機関から諮問を受け、審査する審査会の委
員報酬です。令和３年度は３回の開催を見込んでおりま す。
次に、公文書管理委員会委員報酬21万6,000円は、公文書管理条例に基づき、保存期間が満了した公文書の公文書館への移管や、廃棄等について諮問を受け、審査を行う機関の委
員報酬です。令和３年度は６回の開催を見込んでおります。
次に、文書情報システム運用保守委託料366万5,000円は、職員が行う文書の起案や保存などの、一連の文書事務などに対応する文書情報システムの運用保守等を委託するものです。
次に、公文書管理業務委託料572万2,000円は、当課が主管する集中管理における公文書の受入れ、貸出し、整理保存等の業務を業者に委託するものです。なお、現在の契約は令和元年度から３年度までとなっておりまして、最終年度となる令和３年度分として 518万
2,000円と、それから令和４年度からの新規の契約に当たり、現在の受託業者とは別の業者が受託した場合に、令和３年度内に一定の引継ぎが必要となるため、その引継ぎに要する経費として54万円、合わせて572万2,000円を計上しております。
次に、電子決裁システム構築委託料215万6,000円は、ポータルサイトの決裁システムや共有フォルダーを活用して、テレワーク中でも決裁 完了できる簡易電子決裁システムを構築することにより、テレワークの推進及び県庁内部の意思決定の迅速化・円滑化を推進す- 21 -

るものです。今年度から県が取り組んでおりますテレワークや出張時に決裁 ができないという意見が上がっておりまして、まずは電子決裁が直ちに可能な部分について、既存の決裁システム等を活用した簡易な電子決裁システムを構築し、 決裁の電子化を進めるというものです。
１つ飛ばしまして、事務費187万4,000円は、職員の旅費や審査会の開催に要する経費などです。
次に、公文書館管理運営費です。公文書館では正職員６名、再任 用職員３名、会計年度
任用職員４名の13名体制で業務を行っております。まず、公文書館管理委託料1,644万5,000
円は、清掃や電気設備、機械整備の施設の維持管理に必要な業務を委託するものです。
次に、公文書館事業委託料587万4,000円は、公文書館が受け入れる公文書の薫蒸や、歴史公文書等の複製物、広報紙などの作成に要する経費です。
24ページをお願いします。
１つ飛ばしまして、最後の事務費3,782万8,000円は、公文書館の職員の旅費や光熱水費、
歴史公文書の整理保存等に要する経費などを計上しております。
続きまして、債務負担行為について説明させていただきます。25ページをお願いします。
先ほど広報広聴課からも説明がありましたけれども、受付案内業務等委託料のうち、公文書管理業務分として2,213万1,000円の債務負担行為を計上しております。
続きまして、令和２年度の補正予算について説明させていただきます。資料 ④議案説明書（補正予算）の９ページをお願いいたします。
１文書情報費の公文書管理映像制作委託料につきまして、公文書管理条例の概要等を紹介する映像を委託して作成するため、予算計上をさせていただきましたけ れども、新型コ
ロナウイルス感染症にかかる事態に対応して、感染予防のため、多くの研修がウェブ研修に変更されました。この状況を踏まえまして、今年１月に公文書管理制度や公文書館の 職員による研修を実施しましたけれども、密を避けるために当該映像を録画し、ウェブ受講もできるようにしております。そのため、当初予定しておりました映像制作委託料が不用となったものです。次に、事務費につきましては、これも同様に、新型コロナウイルスの影響によりまして、全国会議が書面開催になったことなどにより、不用となった経費を減額するものです。
次に、２公文書館管理運営費につきましては、会議の書面開催や中止などにより不用となった旅費を減額するものです。
令和３年度の当初予算と令和２年度補正予算の説明は以上です。
続きまして、条例その他議案について説明させていただきます。資料⑤の 97ページをお願いします。
法務文書課から提案させていただいております南国市と高知県との間の行政不服審査法- 22 -

第81条第１項の機関の事務の受託に関する議案ほか111ページまでの８議案についてでございますけれども、この議案につきましては昨年の６月議会で議決をいただきました室戸
市ほか50団体からの行政不服審査会、行政不服審査法第 81条１項の機関の事務を受託する議案と同じ内容のものでございます。
以上で、法務文書課の説明を終わらせていただきます。
◎横山委員長

質疑を行います。
（な◎横山委員長し）質疑を終わります。

以上で、法務文書課を終わります。
〈行政管理課〉◎横山委員長次に、行政管理課の説明を求めます。

初めに、第51号議案について行政管理課の説明を求めます。なお、本議案に警察本部が関係するため、警察本部より熊坂本部長が同席しております。
◎岡本行政管理課長

第51号議案、職員の給与に関する条例及び警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案につきまして、関係課を代表して御説明いたします。資料は、お手元の議案補足説明資料で御説明をさせていただきます。補足説明資料の中の青色のインデックス総務部の中の赤のインデックス、行政管理課の１ページをお願いいたします。
１目的でございます。新型コロナウイルス感染症を指定感染症と定める等の政令が廃止され、今年度６月議会でお認めいただきました、新型コロナウイルス感染症から県民の生
命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業に従事した職員に支給される
特殊勤務手当に係る規定が失効したことに伴い、引き続き当該手当を支給することができるよう、必要な改正をしようとするものでございます。
２主な改正内容につきましては、表の現行のところでございますけれども、現行条例におきまして、新型コロナウイルス感染症を定義づけておりました新型インフルエンザ 等対策特別措置法の該当条項が、感染症法等の改正に伴い、本年２月13日付で削除されたこと、また、手当の適用期間を規定しておりました指定感染症として定める政令も、同じく２月13日付で廃止されたことにより、手当に係る規定が失効したということでありますため、
引き続き、特殊勤務手当を支給することができるよう、右側、改正後のとおり、新たに感染症法に規定されました新型コロナウイルス感染症の定義を規定するなど、必要な改正を行うものでございます。なお、参考に書いております手当の要件や支給額 等の内容については変更はございません。
３施行期日等につきましては、公布の日から施行し、根拠規定が失効した令和３年２月13日から適用することといたします。
- 23 -

説明は以上でございます。
◎横山委員長

質疑を行います。
（な◎横山委員長し）質疑を終わります。

ここで警察本部長は退席します。
引き続き、行政管理課の説明を求めます。
◎岡本行政管理課長

それでは引き続き、行政管理課の所管議案につきまして、御説明を申し上げます。まず、令和３年度の当初予算につきまして、お手元の資料②議案説明書（当初予算）の26ページをお願いいたします。
来年度の歳入予算です。１行目の14諸収入の５総務部収入は、行政管理課収入で、会計
年度任用職員の労働保険料の自己負担分として、14万8,000円を計上しております。
次に、27ページをお願いいたします。
当課の令和３年度歳出予算の総額でありますけれども、本年度欄にありますとおり 12億
1,328万2,000円で、前年度より1,198万2,000円の減額となっております。主な内容につきましては、右端の説明欄に沿って御説明をさせていただきます。
まず、１一般管理費は、知事部局全体の職員の時間外勤務手当等でございます。これまでの時間外勤務手当等の決算額を参考としつつ、今年度とほぼ同額の給与年額の 8.8％相当である９億8,980万2,000円を計上しております。
次に、２人件費は、当課の職員16人分の給与費でございます。
３行政管理費は、特別職報酬等審議会委員報酬、点字版採用試験案内作成委託料、職員研修負担金、施設利用負担金及び事務費でございます。このうち、点字版採用試験案内作
成委託料は、当課の障害者ワークステーションに採用する会計年度任用職員の採用試験受
験案内の配布に当たりまして、視覚障害のある方への配慮のため、点字版の受験案内の作
成を委託するものでございます。
それから少し飛びまして事務費の主なものは、知事部局全体の職員に係る赴任旅費や、障害者ワークステーションにおける会計年度任用職員のスタッフ 14名、支援員４名の報酬、共済費等でございます。その他の経費としましては、ハラスメントの防止に関する研修に要する経費、外部相談員への報償費などでございます。
次に、４外部監査費は地方自治法の規定により、都道府県に義務づけられております包括外部監査に関し、委託料の上限額を計上しているものでございます。これまでの決算額等を踏まえ、今年度と同額の1,100万円を計上しております。なお、来年度の包括外部監査契約の締結に関する議案について、後ほど御説明をさせていただきます。
続きまして、令和２年度の補正予算を御説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）をお願いします。
- 24 -

10ページでございますが、歳出につきまして500万円の減額補正を計上しております。
主なものは、障害者ワークステーションのスタッフや、障害者枠として雇用する会計年度任用職員の報酬、共済費等につきまして、雇用の実績に基づき、減額補正をお願いする
ものでございます。
続きまして、条例議案でございます。第49号議案、知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案について御説明いたします。資料 ⑥議案説明書（条例その他）の57ページの条例議案要綱をお願いいたします。
まず、１条例改正の目的は、本県の経済状況及び財政状況を考慮し、知事、副知事、教育長その他の常勤の特別職の職員の給料月額を令和３年度の１年間、時限的に減額しようとするものでございます。
２主要な内容は、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの１年間、表の右端の欄の括弧書きにありますとおり、知事は10％、副知事は３％、常勤の人事委員会委員、監査
委員と教育長は２％の減額を行うものでございます。また、主要な内容の３行目 のただし書き以下に記載しておりますのは、手当につきましては、減額前の給料月額を基礎として算出するということでございます。施行期日につきましては、令和３年４月１日としております。
続きまして、第50号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案につきまして、こちらは、お手元の議案補足説明資料で御説明をさせていただきます。
まず、１目的につきましては、特定の家畜伝染病に対する感染症防疫の作業の特殊性を考慮し、当該作業に従事した職員の特殊勤務手当について、支給額の見直しをしようとするものでございます。
次に、経緯につきまして、現行の特殊勤務手当は、平成 24年12月に、国準拠で口蹄疫及び鳥インフルエンザの蔓延防止のための作業に従事した職員に対し、日額380円、牛の屠殺に従事したときは倍額の760円を支給することを定めております。令和元年12月には、対象
家畜伝染病に豚熱を追加しております。
次に（２）鳥インフルエンザに係る防疫作業につきまして、令和２年 12月に県内で初めて鳥インフルエンザが発生し、家畜伝染病予防法等の規定に基づきまして、 24時間以内に鶏を殺処分し、その後死体の埋却等を実施しました。これらには、県職員延べ 861名を動員して防疫作業を行い、約２万7,000羽の殺処分を完了し、その際、特殊勤務手当を支給しております。
次に、主な改正内容につきまして、このたびの防疫作業の実情を踏まえ、家畜防疫作業の特殊性を考慮し、下の表の現行のところですが、日額 380円の鳥インフルエンザに係る家
畜の屠殺などと、その下の口蹄疫、豚熱のうち、日額380円の家畜の死体の焼却・埋却などの作業に従事したときの手当の額を家畜の屠殺に従事したときに支給する日額 760円と同- 25 -

額に引き上げようとするものでございます。施行期日につきましては、公布の日から施行することとしております。
続きまして、第52号議案、高知県部設置条例の一部を改正する条例議案について御説明いたします。資料⑥議案説明書（条例その他）の７ページをお願いいたします。
この条例は、社会経済情勢の変化による行政需要に即応した総合的かつ効率的な政策の推進を図るため、部の名称及び分掌事務の一部を変更する組織改編をしようとするものでございます。来年度の組織改正の概要につきましては、先ほど総務部長から御説明をさせていただきましたので、今回の組織改正により、必要となる条例の改正内容について、条例の新旧対照表により御説明をさせていただきます。
同じ資料の72ページをお願いいたします。右側が現行、左側が改正案でございます。
来年度の組織改編として、妊娠期から子育て期までの関連施策を切れ目なく一体的に進めるため、母子保健、女性の活躍推進などの所管を地域福祉部に一元化することを踏まえ、部の名称を地域福祉部から子ども・福祉政策部に改めるとともに、事務分掌につきまして
も、次世代育成に関する事項を追加し、また、現行のほうの文化生活スポーツ部にある男
女共同参画に関する事項を、左側の子ども・福祉政策部の所管に移してきております。
その他、部の名称を引用している条例部分などにつきまして、所要の改正を行っております。施行期日は令和３年４月１日でございます。
最後に、第77号議案、包括外部監査契約の締結に関する議案について御説明いたします。
資料⑤の議案（条例その他）の120ページをお願いいたします。
この議案は、地方自治法第252条の27第２項に規定する包括外部監査契約の締結に関し、同法第252条の36第１項の規定により、県議会の議決をお願いするものでございます。
２契約の始期は、本年４月１日でございます。契約の金額は、当初予算に係る説明で申し上げましたとおり1,100万円を上限額としております。４契約の相手方は、公認会計士の斉藤章氏でございます。斉藤氏には、今年度も委託をしておりまして、来年度は３年目となります。地方自治法において、３年までは同一の相手方と連続して契約することができることとなっており、来年度も斉藤氏と契約をしようとするものでございます。
なお、本年１月29日付で高知県監査委員から、来年度においても斉藤氏と包括外部監査契約を締結することについて異議のない旨の御意見をいただいております。
以上で、行政管理課の説明を終わります。
◎横山委員長◎石井委員

質疑を行います。
鳥インフルエンザの関係の手当の引上げで、大変な作業だと思いますので問

題ないんですけれども、24時間以内に殺処分ということで、令和２年12月の部分ですが、
これは１日で延べ人数でやってしまったので、１人幾らというのは、１日の手当分ということですか。
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◎岡本行政管理課長

１日当たりで幾らということでございます。現行でいいますと、１日当たりで380円を支給しております。
◎石井委員

これは、時間は、日をまたぐというのはないんですか。12時になったらとか日付が替わったらどうとかそういうことじゃないんですか。
◎岡本行政管理課長

日付が替わりますと、いわゆる24時間で１日とカウントします。その日で１日とカウントしますので、日付がまたがりますと２回分となります。
◎石井委員

時間との勝負でどんどんやるわけで、何かこの日額というのが、現行 はしょうがない部分だとは思うんですが、どうも作業の対価として、そぐうのかなということをちょっと思ったりするので。また、それは国の指導とか全国的な流れとかいろんなこと があると思うんですが、時間が勝負の中で、これもっとたくさんいたらもっと動員してやらなきゃいけないけれど、できなければ時間がかかるわけですよね。けれど、そういうわけにもいかないので早くやるということなんでしょうけれども、なかなかこの辺が日額でほんとにいいのかどうなのか。その辺も含めて、今後の検討課題にしてもらいたいなと。職員は、なかなか大変だと思うし、いろんなことが重なったときに、今回はコロナですけれども、そうじゃない災害とか重なったときに、本当にこのようにできるのかとか。だらだ
らやれば、日額が増えてとなればいいかもしれないけれども、そういうわけにもいかなくて、一挙にやるということの特殊性みたいなところが日額でいいのかなという 気がしましたので、また検討のほどを。
◎横山委員長要請でいいですか。

◎石井委員

要請で。

◎西森委員

これ、当然、職員の皆さんは、例えば去年のときな どは朝早くから出られましたので、時間外手当というのも出されている。それにプラスしてのこの金額ということになるんだと思いますけれども、今まで380円だったわけですが、760円でも結構安いのかなという感覚があるんです。全国的に日額的にはこの760円というのはどんな感じになっているんでしょうか。
◎岡本行政管理課長 全国的には、この380円が主流でございまして、380円より高い手当を措置している県は、10県には満たないという形でございます。
◎西森委員

760円でも安いのかなと思っていたんですけども、全国的にいうと高いほうに入るということが分かりました。
◎吉良委員

条例案ですけれども、本会議でも出させてもらったんですが、そもそものこの趣旨、男女共同参画、子ども・福祉政策部に新しくつくったことについてお聞きしたいんですけども。
◎井上総務部長

本会議でも知事から、中根議員に答弁もさせていただきましたけれども、今まで男女共同参画とか女性の活躍の場につきましては、女性の 共同参画プランとかま- 27 -

ち・ひと・しごと創生総合戦略の中で目標をしっかり掲げて、全庁的にも取り組んできた
ところであります。その中でも働く女性が非常に多い高知県におきまして、女性の活躍の場の拡大を図るためには、子育てを支援する仕組みであったり、男性の育児とか介護、家事への積極的な参加の促進も必要ですし、やはり最初のところの、入り口のところの母子保健、そちらもしっかり進めていく必要があるだろうということがあります。
また、女性に対するドメスティックバイオレンスなどに関しまして、背景の一つとしては、男女の差別意識とか、経済的なところの問題もあるということで、こうしたとこ ろは
やはり福祉施策とも連携しながら取り組むことが効果的じゃないかなと思っております。
こうしたことで全体的に部を見たときに、部の組織のバランスというものも１つあります
ので、そうしたことも全体加味しながら、母子保健とか子育てとか、あるいは男女共同参画に関わる施策と福祉施策を一体的に進めたいということで、男女共同参画の所管を 子ども・福祉政策部に移管をしたということでございます。
◎吉良委員

やはり、これは横断的に取り組むと、それから女性に対する社会的な意識の問題もありますけれども、だからこそ全庁的に調整をしながら、組織としてそれを支えていく機構をつくっていくことが私は今求められていることだと思うんです。そういう意味
では、女性を子供とか福祉に結びつけるというのは、結局、旧態依然たる考え方のもとの再編じゃないかなと私は思うんです。政府の位置づけからいっても、やはり一部ではなくて、横断的な部署にそのような関係に置くということが時代に合った在り方だろうと思う
し、それをあえてまた、女性と子供、そしていわゆる社会保障いうようなものに 結びつけていく考え方そのものが、時代の流れに合わないんじゃないかと思っております。
具体的にどのように実行を図っていくかということは、今後の課題になっていくと思いますけれども、なおそこら辺の考え方について、いま一度、お考えをお聞かせください。
◎井上総務部長

御存じかもしれませんが、昔でありますと企画部といったようなものもありまして、全庁的に関わる部分を企画部門で持つという時代もありましたけれども、現在は企画部というところもございませんし、そうしたこともある一方、 繰り返しになりますけれども、母子保健であったり子育て支援、そうしたものとしっかり結びつけていくこ
とも重要だと思っております。ただ、言われるように全庁的な視点は当然持っていかないといけませんので、知事が本部長をしております男女共同参画の県庁内の本部会議もございますので、そちらでしっかり施策については全庁的な議論もしながら、ＰＤＣＡサイク
ルを回しながら、施策がそれぞれ有機的に結びついてつながっておるかどうか。当然、まち・ひと・しごと創生の総合本部の中でも、女性の活躍促進なども含めて議論をしておりますけれども、横断的な視点というのは忘れずに、しっかり見ていきたいというふうには思っております。
◎西森委員

今回、子ども・福祉政策部という名称になるわけで すが、ここで言うところ- 28 -

の、この子供という定義というか、概念というか、 子供という言葉に対してここはどのよ
うに捉えればいいんでしょうか。
◎井上総務部長

教育委員会の事業とのすみ分けということもありますけれども、こちらのほうでは就学前という子供さんを対象に、というのが大きいと。生まれる前の母子保健のところもありますけれども。
◎西森委員

そうすると就学前ということは、小学校に入る前という形の子供という捉え方ということでよろしいですね。
◎井上総務部長

おおむねそういう形で。ただ、児童虐待などもありますし、それからいわゆる児童相談所みたいなところの機能も持っておりますので、そうした部分について、福祉の部分についての対象にはなるというふうに理解していただければと思います。
◎金岡委員

外部監査委託料1,100万円ということですが、これは、上限1,100万円となっていますけれども、1,100万円ありきで契約されているということではないということですね。
◎岡本行政管理課長 おっしゃるとおり上限でございます。ありきではございません。
◎金岡委員

そしたら1,100万円以下のときもあった、あるいはあるということですか。どのように解釈したらいいですか。
◎岡本行政管理課長

最終的には、１年間やっていただいて、実績に応じてその額を払うということで、可能性としてはそれ以内もあり得るということでございます。
◎横山委員長

障害者ワークステーションの組織はどれぐらいの人数で、仕事の内容はどのようなことをされているかお聞かせください。
◎岡本行政管理課長 全体では19人でやっています。正職員が１名おりまして、あと支援員という形で４名、それから障害のある人が14名、合計19人という体制であります。主な作業の内容につきましては、データ入力でありましたり、テープ起こし、あるいは地図データの作成でありますとか、県庁内で割と定型的な業務をワークステーションのほうにお願いをしてやっていただいて、お願いした部署についてはもう少し、仕事上は効率化も図られていくのではないかというふうな趣旨もございます。
◎横山委員長分かりました。大切な職場だと思っていますので、これからも引き続きよろしくお願いします。
以上で、質疑を終わります。
以上で、行政管理課を終わります。
ここで昼食のため、休憩とします。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩

11時59分〜12時59分）- 29 -

◎横山委員長

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。

ここで審議に入る前に委員の皆様にお願いしたいことがあります。
皆様御存じのように、本日、東日本大震災から10年を迎えます。そこで、地震が発生しました午後２時46分に、震災により犠牲となられた全ての方々に哀悼の意を表するため 黙禱をささげたいと存じます。時間になりましたら、私のほうからお声をかけますので、委員の皆様の御協力をお願いいたします。
〈人事課〉◎横山委員長◎藤野人事課長

それでは、次に人事課の説明を求めます。
当課の令和３年度当初予算について御説明をさせていただきます。お手

元の資料②議案説明書（当初予算）の29ページをお開きください。
当課の歳入予算の主なものを御説明いたします。
まず、７分担金及び負担金ですが、列の中ほど節の区分欄に（１）人事費負担金として１億2,694万5,000円を計上しています。内訳としましては、１つは、市町村や他県へ派遣している交流職員の人件費に充当するため、職員交流に関する協定書等に基づき派遣先から負担していただくものと、もう１つは、当課において総合人事システム及び安否確認シ
ステムの２つのシステムを運用しており、この対象として公営企業局の職員も含んでおりますことから、その職員数に見合う相当の費用を公営企業局に負担をしていただくものでございます。
次に、左側の９国庫支出金の節区分欄の中段あたりに（２）人事費補助金として 578万
6,000円を計上しております。これは、来年度の職員研修について、新型コロナウイルス感染症の感染防止とともに、デジタル化の観点からも一部をオンライン化することにしておりまして、これに係る経費に国の臨時交付金を充当するものでございます。
次に、14諸収入ですが、下から２行目の節の区分欄に（６）人事課収入として432万1,000円を計上しております。これは、一般財団法人自治体国際化協会の海外事務所への職員派遣に伴い、経費の助成として同協会から受ける助成金や、民間企業などに派遣する職員用に県で借りております宿舎の共益費として入居職員から受け入れるもの、また、当課で実施している職員研修に参加する公営企業局の職員等の研修費用の相当分として、公営企業
局等から受け入れるものでございます。
次に、30ページを御覧ください。当課の歳出予算である６人事費について御説明いたします。
本年度の欄ですが、令和３年度の人事課の予算は総額４億 1,990万1,000円となっており、
前年度と比較しまして約937万円の減となっております。
一番右の説明欄に沿って御説明をいたします。
まず、１人件費は、人事課において勤務をしている職員14名に、県内市町村や他県、国、- 30 -

民間企業等への派遣職員30名分を合わせた計44人分の人件費でございます。
次の２人事管理費は、職員の服務規律や倫理の確保、採用選考試験の実施などに要する経費のほか、県功労者表彰、叙位・叙勲など栄典に関する経費を計上しているものです。
ページの一番下、総合人事システム運用保守委託料は、職員の異動情報、個人情報等を管理することを目的とする総合人事システムの保守に要する経費でございます。
次の31ページをお開きください。
安否確認システム運用保守委託料は、災害等の発生時に職場の体制の把握を迅速に行う
ため、職員の安否確認を実施するシステムの保守に要する経費でございます。
１つ飛ばしまして、事務費は、県功労者表彰への知事表彰、叙位・叙勲の栄典事務、業務で成果を上げた職員への賞与、選考試験など新規採用職員の確保に係る旅費や需用費、使用料などの経費を積んだものでございます。
次の３人事企画費は、自治大学校や民間企業、国などへの職員の研修派遣に要する経費
でございます。このうち、派遣研修負担金は、自治大学校への派遣研修に伴い県として負担する経費でございます。次の研修費は、派遣研修に要する旅費や宿舎の借 上げに要する
経費でございます。
次に４人材育成費は、職員研修等に要する経費で、主なものとしましては、研修業務の委託に係る経費や、研修を受ける職員の旅費などでございます。このうち、職員能力開発センター清掃等委託料は、職員研修を実施しております職員能力開発センターの施設管理に係る清掃、警備、機械設備の保守管理に係る経費でございます。
次の職員研修管理システム保守管理委託料は、職員研修の受講の登録、 研修履歴の管理などを行うシステムの保守に必要な経費です。
次の職員研修等委託料は、職員能力開発センターで実施する職員研修に要する経費でございまして、民間の人材育成機関の持つ専門性を有効に活用して、より質の高い研修を実施するということで、現在は外部委託として 、一般社団法人日本経営協会との間で令和元
年度から令和４年度までの複数年の業務委託契約を締結しております。来年度の職員研修につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の観点から、その研修の一部をオンライン化することとしております。具体的には、職員の階層及び経験年数等に応じて実施する研修を原則オンラインでの実施といたします。一方で、受講者同士で議論することが研修の趣旨・目的にかなう研修については、これまでと同様に集合研修で実施するなど、全部で88の研修、約5,400人を対象に実施することを予定しております。
予算としましては、6,089万3,000円を計上しております。内訳は、令和元年度に承認いただいた債務負担行為予算の現年化分5,510万7,000円に、教材作成費等のオンライン化に係る経費として578万6,000円を加えたものでございます。なお、歳入でも御説明いたしま
したが、このオンライン化に係る経費については、国の臨時交付金を充当することとして- 31 -

おります。
次の職員能力開発センター改修工事請負費は、職員能力開発センターの空調機の更新に係る経費でございます。
続きまして、２月補正予算について御説明をさせていただきます。資料④議案説明書（ 補正予算）の11ページをお願いいたします。
人事課の歳出予算です。左端の科目のうち、７人事費の行でご ざいます。補正額の欄にあるとおり、今回1,413万円の減額補正をお願いしております。内容につきましては、右端の説明の欄で御説明いたします。
まず、１人事管理費でございます。東北などの被災地への派遣職員や、人事課において勤務している職員の旅費の減少などに伴って事務費を減額するものでございます。
次に、２人事企画費でございます。派遣研修負担金は、自治大学校での派遣研修の参加費でございますが、これも新型コロナウイルス感染症の影響で研修が中止されたことなど
により、不用となりました経費を減額するものでございます。その 次の研修費は同じく自治大学校への研修参加に係る旅費が不用となったことと、国や民間企業等の派遣職員に東京で借り上げている宿舎の賃貸料の不用額を減額するものでございます。
次に、３人材育成費でございます。職員研修等委託料は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、職員研修を可能な限り今年度もオンライン化したことに伴いまして、
研修実施回数や講師の旅費が減少したため減額をするものでございます。その次の研修費
は、職員研修に各所属の職員が出席するための旅費ですが、これも同様に不用額を減額するものでございます。
最後に、４皇室関係費でございます。皇室関係費は、皇族の方々の御来県に対応するために計上していた事務費でございます。これも新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、御来県が見込まれておりました第44回全国高等学校総合文化祭高知大会がウェブ化されましたことにより、御来県が中止となりました。
一方で、御視察予定であった高知コアセンターにつきまして、11月12日に秋篠宮皇嗣殿
下、妃殿下がオンライン上での御視察を行われましたため、これに要した経費を除いた額
を不用額として減額するものでございます。
人事課の説明は以上でございます。
◎横山委員長

質疑を行います。
（な◎横山委員長し）質疑を終わります。

以上で、人事課を終わります。
〈職員厚生課〉◎横山委員長次に、職員厚生課の説明を求めます。
- 32 -

◎横田職員厚生課長

最初に、令和３年度一般会計当初予算案の概要について説明をさせていただきます。お手元の資料②議案説明書（当初予算）の33ページをお開きください。
まず、歳入の主なものを御説明いたします。一番上の７分担金及び負担金の節の欄にあります（２）職員福利厚生費負担金は、健康診断等に係る公営企業局職員分の負担金を受け入れるものでございます。
次に、一番下に記載しております15県債でございます。次の34ページをお開きください。
（１）退職手当債は、知事部局等の職員に係る退職手当の財源に充当するものでございます。
次の（２）職員住宅等整備事業債は、県職員住宅の修繕工事等の財源に充当するものでございます。
次に、歳出の主なものを御説明いたします。35ページをお願いいたします。
職員厚生課の令和３年度当初予算額は、総額で32億6,596万5,000円となっており、前年度と比較いたしますと、３億2,674万6,000円、率にして約11.1％の増となっております。
増額の主な要因は、退職手当の額が増加したことによるものでございます。
それでは、主な内容につきまして右側の説明欄に沿って御説明をさせていただきます。
まず、１人件費のうち、３つ目の地方公務員災害補償基金負担金は、公務災害や通勤災害に遭った職員に対して、医療費等の補償費を給付する制度の原資としまして、職員の給与総額の一定割合を負担するものでございます。
次の公務災害補償費は、会計年度任用職員など、地方公務員災害補償基金の補償対象となっていない職員が、公務災害等で被災した場合の 補償費を計上しております。
次に、２退職手当でございます。36ページをお願いいたします。
一番上の退職手当、29億4,306万8,000円につきましては、警察、教育委員会、公営企業
局を除く、知事部局などの退職者に対して支給するもので、令和３年度は定年退職者が121名、勧奨退職者18名、普通退職等23名の計162名と、会計年度任用職員18名の退職手当を見込んでおります。先ほども説明いたしましたが、本年度よりも定年退職者の人数が増え る
ことなどで、当初予算比で３億円余りの増加となっております。
次の３恩給及び退職年金は、昭和37年の地方公務員共済年金制度の発足前に退職をされた職員及び御遺族に対しまして、恩給法並びに職員の退隠料等に関する条例に基づき、退職年金等を支給するもので、令和３年度は、警察職員、教員を含めた合計で 53名分を見込
んでおります。
次に、４職員福利厚生事業費でございますが、地方公務員法第42条に基づき、職員の保健や元気回復を図ることを目的として、県、地方職員共済組合高知県支部、高知県職員連
合労働組合の３者で構成する高知県職員レクリエーション事業実施委員会で行います球技
大会などの事業に対して、助成を行うための経費などでございます。
- 33 -

次に、５福利厚生施設整備費でございますが、これは、県職員住宅の管理や、維持修繕等に要する経費でございます。
２つ目にございます職員住宅管理委託料は 、県職員住宅の維持修繕や管理業務を高知県
住宅供給公社へ委託するものでございます。
次の測量委託料、設計等委託料、改修工事請負費は 、昨年３月に策定をいたしました職
員住宅長寿命化計画に基づきまして、緊急を要する工事及び集約化により廃止を予定している職員住宅に係る必要な経費を計上したものでございます。現在、当課が所管をしております県職員住宅は58棟、608戸ありまして、そのうちの半分近くに当たる 31棟、287戸は30年以上経過し、大規模修繕や設備の更新時期を迎えつつある建物となってございます。
このため、計画的な修繕等によりまして、財政負担の軽減や平準化を図りつつ、住生活の環境整備を行うこととしております。また県内の各地域における県職員住宅の必要性や入居状況の推移を見て、集約化による用途廃止や有効活用の検討などを行うこととしております。
それでは、来年度に計画をしております修繕工事などについて御説明をいたします。
項目の下から３つ目の改修工事請負費を御覧ください。これは、南国職員住宅北棟の屋根防水工事、それと南棟の外壁工事に係る経費を計上したものでございます。
１つ戻っていただきまして設計等委託料は、先ほど説明をいたしました工事に伴う実施
設計及び工事の施工管理に係る委託料でございます。
また１つ戻っていただきまして、測量委託料は、県有財産の管理や処分等に要する経費
で、来年度は室戸地区にございますムソシロ職員住宅など３ か所の土地測量を計画しております。
37ページを御覧ください。
６職員健康管理費は、職員の心と体の健康づくりを推進するための経費で ございます。
まず、職員健康診断等委託料は、一般健診、がん検診、特殊健康診断などの健診の実施や結果通知、保健指導などの業務を健診機関へ委託するものでございます。
次に、上から４つ目の健康管理費負担金は、地方職員共済組合高知県支部が実施する人間ドック事業に対しまして、個人負担の7,000円を除いた費用の２分の１を負担するものでございます。なお括弧書きに記載のとおり、この負担金の相手方でございます地方職員共済組合高知県支部の支部長は知事となっておりますので、双方代理による契約を有効なものとするため、予算案の審議の中で議会から事前承諾をいただくものでございます。
最後の事務費は、主にメンタルヘルス職員研修や健康相談事業などの経費でございます。
メンタルヘルス対策につきましては、職員の心と体の健康づくり計画に基づきまして、早期発見、早期対応ができるような体制づくりと、働きやすい職場づくりを進めてきており
ますし、相談事業につきましても、職員厚生課のスタッフと専門の精神科医、産業カウン- 34 -

セラーなどが連携して相談を受け、職員が重症化する前にカウンセリングや治療等の適切な対応ができるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えており ます。
また、ストレスが少なく働きやすい職場づくりを目指して実施しております職場ドックにつきましては、情報共有や仕事のしやすさの工夫、執務環境の整備といった面で成果が出てきておりますので、来年度も引き続きこの取組を進めてまいります。
令和３年度当初予算の説明は以上でございます。
続きまして、令和２年度補正予算について御説明をいたします。 資料④議案説明書（補正予算）の12ページをお願いいたします。
それでは、歳出につきまして、右の説明欄に沿って御説明をさせていただきます。
１退職手当の２億4,596万円の減額につきましては、退職者数が当初見込みより減少した
ことによるものでございます。特に勧奨退職者が当初見込みより 15人少なくなっておりますことから、減額幅が大きくなっております。
次に、２職員健康管理費の健康管理費負担金148万2,000円の減額については、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大防止のため、人間ドックの検診項目から、肺機能検査を取りやめたことによる差額でございます。最後の事務費の減額は、旅費に係るものでございます。
職員厚生課からの説明は以上でございます。
◎横山委員長◎橋本委員

質疑を行います。
一番初め、総務部長の総括説明の中で、経常経費の率が膨らんだのは、基本的には退職者がたくさん出たからというような説明が１つあって、今課長の説明の中で歳入の退職手当債の４億2,600万円について、この４億2,600万円そのものが、例えば今後、退職手当債そのものをずっと多分借りていくことを できるだけ抑制をして、当年度負担分を軽くしていくという方向性が、まず示されたんですけれども、ただ、今からずっと、例
えば退職者数の状況と、この起債を使ったバランス感覚 というのはどういうふうに考えられているのかお尋ねをしたいと思います。
◎井上総務部長

退職手当債は、特に地方交付税措置もあるわけじゃありませんので、できれば活用はしたくはないところなんですけれども、や はり当該年度の財源不足、その辺りを勘案して、あるいは基金残高ですけれども、今年度末で 129億円というふうに確保しましたけれども、やはり一定の基金残高も確保しておく必要があるということで 。そこの将来を少し見据えながら、起債、退職手当債については、できるだけ活用したくないというところはあるんですけれども。将来の財政運営の安定化も見据えて、平準化というのを見据えて、活用しなければいけない場合には活用する、行政改革推進債も含めて、そういう形でしっかり将来を見て、その辺り負担を考えて打っていくべきものだと思っております。
◎橋本委員

退職手当債そのものは地方債の計画の中で、多分10年間延長されて、2025年までは許容範囲ということになったんだろうと思います 。ただ、私が尋ねたのは、今から- 35 -

多分、退職者がたくさん出てきて、特に教員などはすごい状況になるんだろうなと思いまして、そういうことに対して、例えば2025年、退職債そのものを借りられなくなったときに大丈夫なのかなという思いもあって、どういうふうに考えているのか。財源不足についても、今年度、令和３年度の75億円財政不足があったわけじゃないですか。いろいろ工夫をしてできるだけ退職債を借りられなくて、４億円ぐらいで済ましてやっていこうということで、でも基本的には借りているわけですよね。だからそういうことに対して、今後の中期・長期の状況というのは、どういうふうに流れていくのかなと思い、今お聞きをしています。
◎井上総務部長

橋本委員おっしゃるように、今は教員が少し多い状況ですけれども、これから我々の世代も含めて、知事部局のほうが増えてくるという状況ですので、先ほども言いましたけれど、一定の基金残高を残すということもあれば、や はり少しは活用せざるを得ないのかなとは思っています。退職手当債は過去何回も、国において延ばしていただ
いた経緯もありますので、そうした全国的なこのコロナ禍において、今後、地方財政を取り巻く状況も非常に厳しく、さらに厳しくなってくると思っております ので、そういう場
合には国に対しまして、また退職手当債のさらなる延長といいますか、そういった部分もお話をしていかないかんのかなと思います。
特に市町村も、これから同じような状況になってくると思い ますので、退職手当債自体の活用は慎重であるべきだとは思いますけれども、その辺りはしっかり市町村振興課のほうでも、市町村の御意向も聞きながら、適切に指導対応していきたいと思います。
◎橋本委員

この退職手当債については、一般財源についての充当も可能じゃないですか。

非常に使い勝手がいいけれども、非常に重たい起債だというふうに思います。だからそういう面では、慎重な起債の枠組みでの調整もしっかりお願いをしたいと思いますし、 交付
税のキックバックがないものできついですよね。できるだけ借りないようにお願いしたいと思います。
それと今、地方債の前々年度末及び当該年度末における現在残高の見込みに関する調査表を見ていたら、360億円近いですね。まだ、年度末見込額があるんですけれども、このことについてはどうですか。
◎井上総務部長 そこではなかなか分かりにくいかもしれませんけれども、当然交付税措置があるものと、臨時財政対策債みたいな形で、それは 退職手当の部分だけです。
◎橋本委員

でも、退職手当債だけで360億円ですので。

◎井上総務部長
◎橋本委員

積み上げ。

◎井上総務部長◎橋本委員

その分、これまでも借りている分についての残高です。

そうです。

この金額をどう思うかということを聞いたんですけど。
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◎井上総務部長

先ほども言いましたけど、それは地方交付税措置のない部分でございますので、できるだけ平準化になるような形での借入れをしておるつもりでございますので、その辺り、当該年度に支払う額については、そこを見越しての借入れになって いますので、交付税措置はありませんけれども、そうした起債残高はしっかり配慮しながら、借りるときにそのところも考えての借入れになっているとは思っておりますけれども、しっかりこれから留意していかないかんことだとは思っています。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、職員厚生課を終わります。
〈財政課〉◎横山委員長◎三橋財政課長

次に、財政課の説明を求めます。
まず、令和３年度当初予算について御説明をいたします。右上に②と書いてあります議案説明書（当初予算）の38ページをお開き願いたいと思います。
歳入につきまして主なものを御説明いたします。
まず、３地方譲与税につきまして102億4,900万円余りを計上しており、昨年度比47億7,900万円余りの減となっております。これは主に、新型コロナウイルス感染症の 影響による全国的な企業業績の悪化に伴う減収により、国から都道府県に配分される特別法人事業譲与税の減額を見込んでいることによるものでございます。次に４地方特例交付金につきまして、３億3,500万円余りを計上しており、前年度比4,400万円余りの増となっております。これは、自動車税の環境性能割の軽減措置の延長によりまして、自動車税減収補塡 特例交付金の増額を見込んでいることなどによるものでございます。
次に39ページを御覧いただければと思います。
５地方交付税につきまして、1,796億円余りを計上しており、前年度比47億円余りの増となっております。これは、国の地方財政計画において、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等の大幅な減収が見込まれる中で、地方交付税を増額することによりまして、交付団体ベースで前年度を上回る一般財源総額を確保することとしていることによるものでございます。なお、次に御説明いたします臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税ベースでは、前年度比125億円余りの増額を見込んでおります。
次に、42ページをお開きください。
15県債の15臨時財政対策債につきましては、216億円余りを計上いたしまして、前年度比78億円余りの増額となっております。
続きまして、歳出を御説明いたします。43ページをお開きください。
中段の８財政費について、一番右側の説明欄を御覧ください。まず２一般管理費は、知事、部局長などの交際費と、職員の病休や産休などによりまして、会計年度任用職員を雇用する場合にかかる経費など、全庁の調整的な経費 676万円余りを計上しております。
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その下の３財政管理費につきましては、財政課の事務費と部内の総務事務経費を計上しております。その下５つ目の地方公会計システム再構築等委託料について御説明をいたします。地方公会計システムは、総務省が定めます統一的な地方公会計基準に基づく財務書類を作成するためのもので、平成28年度に導入し、運用を行っているところでございます。
現在、地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳでございますけれども、こちらから提供された標準のソフトウエアを利用しておりますけれども、サポート期間が令和３年度末をもって終了となることから、県単独でシステムを再構築するために2,777万円余りを計上しております。また、後ほど御説明をいたしますが、システムのデータ移行及び運用保守につきまして、令和５年度までの債務負担行為も併せて計上しております。
次に、44ページをお開きください。
16公債費の１元利償還費の説明欄、２県債管理特別会計繰出金につきましては、地方債の元利償還金等に充てるために県債管理特別会計に繰り出すもので642億円余りと前年度
より10億円余りの減となっております。
次に、17諸支出金の２基金のうち、１減債基金の積立金につきましては、115億円余りと前年度より12億円余りの増となっております。
次に、45ページを御覧ください。退職手当基金、財政調整基金、職員等こころざし特例
基金、防災対策基金につきましては、それぞれ運用益を積み立てるものでございます。
３公営企業支出金のうち、１電気事業会計支出金と２工業用水道事業会計支出金 は、児童手当に伴う地方負担分につきまして、繰り出し基準に基づいて、所要額の一部を一般会
計から繰り出すものでございます。
次に、３病院事業会計支出金につきましては、40億2,900万円余りを計上しております。
内訳といたしましては、病院事業会計負担金として、児童手当に伴う地方負担分のほか、救急や高度医療、建設改良等に要する経費など 、繰り出し基準に基づく負担金を35億8,300
万円計上しております。また、病院事業会計貸付金につきましては、３億 4,200万円余りを計上しており、前年度より1,000万円余りの減となっております。
次に、18予備費につきましては、毎年計上しております通常分の１億 4,000万円に加えまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や経済影響対策に機動的に対応できるよう ５億円を積み増し、合わせて６億4,000万円を計上しております。
次に、47ページをお開きください。債務負担行為についてでございます。
これは先ほど御説明をいたしました地方公会計システムの再構築 及び運用保守の委託料について、令和５年度までの債務負担行為をお願いするもので、1,113万円を計上しております。
続きまして、県債管理特別会計について御説明いたしますので、787ページをお願いいたします。
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まず、歳入の県債管理収入につきましては、上から３段目、一般会計からの繰入金 642
億7,600万円余りと、その下段、満期一括償還等に伴う借換債292億2,500万円を計上しております。
次に、788ページをお開きください。
歳出につきましては、公債費全体で935億100万円余りと、前年度より９億7,000万円余りの減額となっております。
続きまして、令和２年度の補正予算について御説明をいたしますので、右上に④と書いております議案説明書（補正予算）の13ページをお開きいただければと思います。
まず、歳入についてでございます。
まず、３地方譲与税につきまして、25億2,900万円余り減額することとしております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による全国的な企業業績の悪化に伴う減収により、国から都道府県に配分される特別法人事業譲与税が、当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。
次に、４地方特例交付金につきまして、5,600万円余り増額することとしております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済対策として、自動車税の環境性能割の軽減措置の延長によりまして、その減収分を 補塡する自動車税減収補塡特例交付金が増額されたことによるものでございます。
次に、５地方交付税につきまして、13億2,400万円余り増額することとしております。これは、今年度の交付実績見込みが当初の見込みを上回ったことによるものでございます。
次に、14ページをお開きください。
11寄附金について、これは県内外の皆様からお寄せいただいた、高知県新型コロナウイ
ルス感染症対策助け合い寄附金の一部を歳入予算として計上するため、2,600万円余りを増額することとしております。
次に、12繰入金の２基金繰入金につきましては、２月補正予算全体において、国の経済対策や予算の効率的な執行などにより生じた財源を活用したことにより、財政調整基金の取崩しを42億6,000万円余り減額することとしております。
次に、15ページを御覧ください。
15県債の16減収補てん債についてでございます。新型コロナウイルス感染症の影響によります企業業績の悪化や消費の低迷等により、県税、地方消費税清算金及び地方譲与税について、当初予算比で56億6,100万円余りの減収を見込んでおります。これらを補うため、
43億1,900万円の減収補てん債を発行することとしております。
続きまして、歳出を御説明いたします。16ページをお開きください。
まず、２総務費の９財政費につきましては、予算編成支援システム再構築設計委託料の入札残額、及び知事部局の病気休暇等の職員の代替 の会計年度任用職員の雇用に係る経費- 39 -

を減額し、財政費全体で3,100万円余りを減額することとしております。
次に、16公債費の１元利償還費の説明欄、県債管理特別会計繰出金につきまして、８億3,400万円余りを減額することとしております。これは、特別会計の元利償還金において、借入金利が見込みを下回ったことなどによるものでございます。
続きまして、県債管理特別会計について御説明いたします。403ページをお開きいただければと思います。
まず、歳入の県債管理収入につきましては、一般会計からの繰入金を８億 3,300万円余り減額することとしております。
続いて、404ページをお開きください。
歳出につきましては、３段目の１元利償還費 を８億3,400万円余り減額することとしております。これは先ほど一般会計のところで御説明申し上げましたとおり、地方債の借入金利が見込みを下回ったことなどによるものでございます。
最後に条例その他議案について御説明をいたします。右上に⑥と書いてあります議案説
明書の18ページをお開きいただければと思います。
報第１号、令和２年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告でございます。これは、新型コロナウイルス感染症対策における営業時間短縮要請協力金に要する経費につきまして、急施を要したため、令和２年12月28日に専決処分を行ったものでございます。
当課の所管につきましては、20ページをお願いいたします。
歳入予算の一般財源につきまして、財政調整基金繰入５億 1,400万円余りの増額補正を行ったものでございます。
財政課からの説明は以上でございます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
来年度の当初予算編成について、部長にお聞きしたいんですけれど、スクラップ＆ビルドということで、予算編成が始まったと思うんですが。我々への説明の中で、新規事業であるとか事業の拡充であるとか、そこの部分はよく言及して分かるんですけ れ
ど、そのスクラップの対象になった部分というのを、何か象徴的なものがあれば御説明い
ただきたいし、その場合、併せて原課とどういったやり取りがあったのか。主な事例だけで結構なんですけれど、御説明いただけたらと思います。
◎井上総務部長

危機管理部でございますけれども、市町村が行う避難所の運営マニュア

ルの策定がおおむね完了したということで、補助金を出しましたけれども補助率のかさ上げを終了したといった例。それから、水産振興部ですけれども、遊漁、水産の漁業資源を活用した観光ですけれども、そちらのほうについて 商品開発など一定めどが立ったということで、今後はそれを廃止して、観光振興部の一般事業のほうに乗換えたとか、そういったのが代表的な例になります。
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基本的には、原課のほうから積極的にスクラップをしてきたという形になっておりま して、我々含めて財政サイドでも提案はいたしますけれども、やはり これまでちょっとビル
ド、ビルド、ビルドになっていたところもありまして、職員の体制もなかなか厳しい中、加えてコロナ禍ということもあって、職員も非常に負担があるということで、その辺りは割と積極的に原課のほうから見直してきたと、私どもは受け止めておりま す。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、財政課を終わります。
〈税務課〉◎横山委員長◎久保税務課長

次に、税務課の説明を求めます。
令和３年度一般会計当初予算案について御説明申し上げます。お手元の資料②議案説明書（当初予算）の48ページをお開きください。
令和３年度の歳入予算の県税収入についてでございます。令和３年度の県税収入につきましては、新型コロナウイルス感染症が本県経済に大きな影響を及ぼしておりますことから、今年度の当初予算と比較いたしまして6.2％、41億円余りの減となります629億9,900
万円余りと見込んでおります。
それでは、主な税目について御説明申し上げます。
まず、上から３番目の個人県民税でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響か
ら、雇用者所得が前年を下回って推移しておりますことから、今年度の当初予算との比較
で５％の減となります206億8,000万円余りを見込んでおります。
次の法人県民税でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響と税制改正によりまして、令和元年度から法人税割の税率が引き下げられましたことから、今年度当初予算との比較で39.4％の減となる11億5,000万円余りを見込んでおります。
また、一番下にあります法人事業税は15.2％減となります108億5,000万円余りを見込んでおります。
その上の個人事業税でございますが、個人事業におきましても、事業収入の減少の影響
から、今年度当初予算から22％減の６億8,000万円余りを見込んでおります。
次のページをお願いいたします。
１番目の地方消費税につきましては、個人消費が新型コロナウイルスの影響から減少しておりますものの、昨年度の税率の引上げもあり、今年度の当初予算との比較では 1.2％減となる145億1,000万円余りを見込んでおります。
次に、50ページをお願いいたします。
下から３番目の地方消費税清算金でございます。地方消費税は、各都道府県の税務署に申告納付された税収を最終消費地となる各県に帰属させるため、消費関連データと人口を基準としまして、都道府県間で清算を行うこととなっております。この清算金収入は、他- 41 -

の都道府県から本県に払い込まれるものでございます。令和３年度は、全国の払込み状況などを参考に、今年度の当初予算との比較で、地方消費税の税収と同じく、1.2％減となります321億5,000万円余りを見込んでおります。
次に、歳出予算について御説明申し上げます。52ページをお開きください。
税務課の歳出予算につきましては、前年度と比較いたしまして、１億 3,900万円余りの減となります総額24億9,600万円余りとなっております。
歳出の主なものを右端の説明欄に沿って御説明申し上げます。
まず、１人件費でございますが、税務課と県税事務所の職員 142名分の給与でございます。
次の２賦課徴収費は、県税を賦課徴収するための経費でございます。
上から２番目の県税等収納業務委託料でございますが、これまでのコンビニエンススト
アでの県税の収納に加えまして、令和３年度からは、スマートフォンを利用した県税収納も行うこととしておりまして、それらの収納業務を代行業者に委託するための経費でございます。
４つ下の債権調査回収委託料は、税外未収金の中で、県職員では対応が困難な案件の回収を促進するために、専門知識と回収のノウハウを持つ弁護士に回収業務を委託するための経費でございます。
下から２つ目の地方税共同機構負担金につきましては、全国的に運用されております法
人２税の電子申告などのシステムの共同管理と、地方税に関する調査研究や研修などを行うことを目的に、地方税法の規定により設立されております地方税共同機構に対する負担金でございます。
53ページに移りまして、上から２番目の地方消費税徴収取扱費負担金でございます。都
道府県税であります地方消費税は、国税の消費税と一緒に各地の税務署に申告納付されますことから、国に地方消費税の賦課徴収に要する経費としまして、地方税法の規定に基づ
き、国に支払うものでございます。
次の３納税促進費は、税に関する知識の普及や啓発活動、市町村や特別徴収義務者に対する交付金などに要する経費です。
２つ目の個人県民税徴収取扱費市町村交付金と、その下の軽油引取税特別徴収義務者交付金は、個人県民税の賦課徴収を行う市町村と、軽油引取税の特別徴収を行う石油販売店などに対しまして、地方税法の規定などに基づきまして、交付金を支出するものでございます。
次の４税務電算事業費は、県税の賦課徴収に係る一連の事務をシステムで処理するための経費でございまして、税制改正などに伴いまして、税務総合システムを改修する経費や、国から提供される税務データなど共同処理する経費、また、税務総合システムの運用保守に関する業務を委託する経費でございます。
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上から４番目の税務システム整備委託料につきましては、令和５年１月稼働を目指しま
して、今年度より新たな税務システムを開発することとしておりまして、その開発２年目の経費１億6,000万円余りと、この新システム稼働にあわせて、パソコンやＡＴＭなどを利用した県税の電子収納も導入する予定でございますが、その導入のための接続連携テストなどを委託するための経費として、165万円を計上しております。
55ページをお開きください。この電子収納の導入に係る業務は、令和３年度と４年度の２年度にわたって行うこととしておりまして、令和４年度の支出予定額を316万8,000円と見込みまして、債務負担行為として計上させていただいております。
それでは、上の54ページを御覧ください。
諸支出金でございます。３つ目にあります地方消費税清算金は、各都道府県で納付された地方消費税を最終消費地に帰属させるための清算を行った結果、本県から他県に支払う
ものでございます。
その次の利子割交付金から10番目の法人事業税交付金までのうち、交付金とありますものは、地方税法の規定に基づきまして、県税収入の一定割合を市町村に交付するものでございます。
８番目の県税還付金等支出金は、納付した税金が納め過ぎとなった場合や誤って納められた場合に、過誤納金として納税者に還付するための経費でございます。
一般会計につきましては以上でございます。
続きまして、770ページをお願いいたします。
令和３年度の高知県収入証紙等管理特別会計の当初予算案について御説明申し上げます。
自動車税のうち、自動車を取得した際に課税されます環境性能割と新規登録時に月割で課税いたします種別割につきましては、地方税法の規定によりまして、証紙により納付することとされておりますので、この二つの税に関する経 費をこの特別会計で処理しております。市町村税であります軽自動車税の環境性能割につきましても、地方税法の規定によりまして、当分の間、都道府県が賦課徴収することとされておりますことから、 併せてこの特別会計で処理しております。
まず、歳入でございます。証紙収入としての始動票札交付料を８億4,000万円余り。収納に関する取扱い手数料に相当いたします一般会計からの繰入金を 630万円余りと見込みまして、今年度の比較で700万円余り増となります８億5,000万円余りを計上しております。
その下のページをお願いいたします。
歳出につきましては、歳入として受け入れました８億5,000万円余りの全額を繰出金といたしまして、一般会計に繰り出すことで、登録時における自動車税に関する税収としております。なお、軽自動車税の環境性能割分につきましては、申告実績に応じまして、各市町村に支出をしております。
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特別会計については以上でございます。
続きまして、令和２年度の一般会計補正予算案について御説明申し上げます。お手元の資料の④議案説明書（補正予算）の18ページをお開きください。
まず、歳入の県税につきましては、昨年度の納付状況や国の地方財 政計画などを参考に
今年度の税収を見込んでおりましたが、令和２年度におきましても、新型コロナウイルス
感染症の影響などを受け、当初の見込みを大きく下回る見通しとなりましたことから、県税全体といたしまして、25億円余りの減額補正をお願いするものでございます。
それでは、減額の大きい税目について御説明申し上げます。
上から３番目の個人県民税でございます。株式売買などの取引が活発であったことなどから、株式等譲渡所得割が伸びましたものの、個人県民税の大部分を占めます所得割につきましては、今年度の税額は、雇用者所得は緩やかな増加基調にあるとされておりました
令和元年分の所得に対して課税されるものでございますが、当初見込んでおりましたほどには伸びがありませんでしたことなどから、合わせて３億 3,000万円余りの減を見込んでおります。
次の法人県民税と一番下の法人事業税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影
響などから、法人県民税で１億9,000万円余りの減、法人事業税では10億8,000万円余りの減額を見込んでおります。
その下の19ページでございます。
１番目の地方消費税につきましても、個人消費の低迷を背景に、当初予算から ７億3,000
万円余りの減を見込んでおります。
20ページをお開きください。
１番目の自動車税につきましては、自動車を取得した際に課税され ます環境性能割につきまして、税率を１％分軽減する特例措置が当初は ９月末までであったものが、新型コロ
ナウイルス感染症の緊急経済対策によりまして、今年度末まで延長されましたことなどから、種別割と合わせまして１億1,000万円余りの減を見込んでおります。
一番下にあります、県税以外の収入科目であります地方消費税清算金につきましても、
地方消費税の税収と同じく、個人消費の低迷などから６億1,000万円余りの減額を見込んでおります。
次に、歳出予算の補正につきまして御説明申し上げます。その下の 21ページでございます。
右の説明欄の１番目でございますが、１人件費といたしまして、現在、税務課に香美市から１名の職員が派遣されておりますが、この派遣職員の人件費に相当する額を派遣元の香美市に支払う、市町村派遣職員費負担金480万円余りを計上させていただいております。
次の２賦課徴収費でございますが、債権調査回収委託料につきましては、税外未収金の- 44 -

うち、県職員では回収困難な案件の回収業務を弁護士に委託するものでございますが、各債権主管課からの最終催告などに反応がありまして、委託に至らない案件などが発生いた
しましたことから、170万円を減額するものでございます。
その下の事務費につきましては、県外旅費などにつきまして、不執行が生じましたことなどから減額するものでございます。
次の３税務電算事業費の税務システム整備委託料でございますが、今年度から開発を始めました次期税務システムにつきまして、プロポーザル方式により開発業者を選定した際の執行残など、１億6,000万円余りを減額するものでございます。
次に、諸支出金でございます。地方消費税清算金は、地方税法の規定に基づきまして、
各都道府県の地方消費税の税収を全国で清算した際に、本県が他県に支払うものでございます。
その次の利子割交付金から、次のページ、10法人事業税交付金までは、地方税法の規定に基づきまして、県税収入の一定割合を各市町村に交付するものでございますが、それぞれの税収の増減によりまして、諸支出金では合わせて 12億6,900万円余りの減を見込んでおります。
以上によりまして、一般会計の歳出全体で14億2,900万円余りの減額の補正をお願いする
ものでございます。
次に、394ページをお願いいたします。
令和２年度の高知県収入証紙等管理特別会計の補正予算 案でございます。先ほど歳入で御説明申し上げました、証紙により納付される自動車税環境性能割などの税収の減額の見込みに伴いまして、始動票札交付料と一般会計繰入金につきまして、合わせて 9,600万円余
りの減額の補正をお願いするものでございます。
次のページをお願いいたします。歳入の減の見込みに伴いまして、歳出の一般会計繰出
金も同額の9,600万円余りの減額の補正をお願いするものでございます。
税務課の説明は以上でございます。
◎横山委員長◎橋本委員

質疑を行います。
当初予算の債権調査回収委託料600万円余について、これは税外未収金の回収に絡めた、いわば弁護士等に対する調査回収委託ということなんですけれども、どこまでの仕事を委託契約しているのか教えていただけますか。ちょっと分からないのは包括的に委託をしているのか、それとも案件案件によって委託契約のシステムになっているのか。
そのことに対して、例えば当初予算でどれぐらいの件数を見込んで いるのか、どれぐらいの回収金額を見込んでいるのかお聞きしたいです。
◎久保税務課長

税外未収金の弁護士への委託につきましては、それぞれの原課で催告書、あるいは訪問などをして全く反応がないという方について、その案件ごとでの委託という- 45 -

形になっておりますので、個人ごとの形でございます。
予算上の積算といたしましては、案件数といたしまして100件をめどに積算して予算にのせていただいております。実際につきましては、そうした個々のそれぞれの原課の対応によりまして、そこまで至らない面はありますが、大体100件をめどに予算を出していただきまして、ちなみに今年度の状況でお話しさせていただきますと、令和２年度 では現時点で60件、3,300万円ほどの債権を弁護士に委託させていただいて、そのうち回収実績が大体、37件の640万円ほどというふうな形で回収をさせていただいております。
なお、回収実績といたしましては、比率としては大体19％でございますが、弁護士とのやり取りに応じまして、納付の約束ができたものが大体2,500万円ほどありますので、今まで、それぞれの原課で連絡しても全然連絡いただけなかった方などについて、約束として、2,500万円ほどの納付の約束ができておりますので、効果は随分あるなと感じております。
◎橋本委員

当然、私債権がほとんどだと思いますから、そうなってくると、どうしても司法上の手続がなされなければ債権回収が不可能ですので、多分司法上 の手続について、
例えば裁判費用とかいろんな形があると思うんです。支払い督促については、県が出しても、異議の申立てがあったときには、それに対して、しっかりと向き合わなければならな
い、そういうものを含まれているのか。当初予算で見てみると、１件６万円なんですね。
そんなお金で足り得るのかなと思います。多分債権の金額によって、いろいろな状況 が出てくるんだろうと思いますが、金額的なものは全く関係なくてそのような契約ができるのか。例えば100件の見込みの算定、根拠としては、１件６万円の100件だから600万円ということだと思うんですが、そういう契約なのかどうなのか。少し精度が足りないかなと思う
んですけれども、どうなんでしょうか。
◎久保税務課長

予算の積算上は委員おっしゃいましたとおり、一応見込みを立てまして、

それとパーセンテージで計算しております。また司法上の手続というお話がありました。
訴訟事務委託料といたしまして別途予算を立てております。なかなか支払い督促へ至るま
でのそれぞれの原課のハードルが高いようで、私どももどうしても回収はできないもの 、
弁護士にお願いしてもなかなか進まないものについては、支払い督促でもするしかないん
じゃないかということで、各原課には指導しております。
◎橋本委員

そうすると、例えば支払い督促を出すという前段で、弁護士に行っていただ

いて話をしていただく。それでも、駄目なときは、 状況に合わせて支払い督促を一応出して、それに対して向こうが異議の申立てをするということも考えられるし、それに備えなければならないじゃないですか。それに対しては別途の予算があるという理解でよろ しいんですか。
◎久保税務課長

おっしゃるとおり、まずは自主的に納付していただくというのが大事でございますので、そのことも含めて弁護士に委託して、それでもなお不可能なものについ- 46 -

ては、司法上の手続をうちから指導するという形になっています。
◎橋本委員

分かりました。基本的には、そういう債権がどれぐらいあって、どういう金額での債権形態なのかということも加味した中で、100件という数字が出てきたんだろうと思いますので、そういう面では、支払い督促が行くまでに解決していただくのがまず 一番いい。でも、次、令和２年度の中で、支払い督促を余儀なくされたという件数というのはどれぐらいあるんですか。
◎久保税務課長 ２年度につきましては、そこまで至った案件はございませんでした。
◎橋本委員

やはりこのようにしっかり弁護士を入れて、司法に対しても、構えがしっかりできたのであれば、ある一定の債権の回収については、支払い督促もしっかりやっていくというような考え方でないと、ちょっとどうなのかなというふうに思います。や はりそのようにしていただかないと、ずっと言われてきて いますけれども、借りたものを返していただく、当たり前の話です。
だから、特にそのような状況になって、それぞれのロケーションがあって返済ができなくなっているとか、例えば劣悪なものについては、毅然とした態度で臨むことも大事なのではないでしょうか。逆に言うと、支払い督促で向こうが何もしてこなければ、粛々と司法手続を進めていくということも考えて、対応していただきたいですが、 いかがでしょうか。
◎久保税務課長

税務課、税のほうとしては、従来からやはり差押えとか、あるいは徴収猶予、債権放棄、時効の完成などで、取るか、やむを得ない場合は落とすかというのが、比較的仕事として、システムとして完結されております。それぞれの原課につきましても、もちろん貸付金なりであれば、貸したので終わるんじゃなくて、回収して初めて仕事 とい
うのは終わりなんですということを、毎年、年度初めに、新しく未収金担当になった方への研修会を開催しておりますが、そこではどこが完結点なのか。つまり、貸したお金を返していただいて、中には生活状況などから極めて返すのが難しいということもいらっしゃいますので、そういう方はやむを得ないですけれど、しっかりとやはりそこまで、返し終
わって初めて仕事は完結ですというのを、改めて初任者向けの各研修では話をさせていた
だいておりますので、なお、そのことをまた徹底していきたいと考えております。
◎橋本委員

変な意味じゃないですけれど、オリンピックじゃないですから、やることに意味があるんじゃなくて、回収してお金をいただくことに意味があるということは、しっ
かりあると思います。
それともう１点、債権に対しては、返済をしなければや はり違約金や延滞金なども発生をしてしまいます。債務者のほうのことも考えてあげたら、そういうことに対して、ちょっと火だるまにならないうちに手当てをするというようなことを、しっかり頭の中に置 いていかないと、逆に言うと、元金より延滞金や違約金のほうがめちゃくちゃ大きくなった- 47 -

いうようなケースも、どうしても出てくるじゃないですか。そうならないようにしなければ、私は駄目なんだろうと思います。だからそういうことに対して不良債権化するんだったら、条例がありますし、それに対してしっかり向き合うということを早めにやっていかなければ、債務者に対しても非常に厳しい状況になってくるんだろうと 思いますので、どうか、その辺は頭の中において、債権回収についての指導もしてあげていただければありがたいと思います。
◎武石委員

コロナ禍が県民生活、あるいは県内の事業者に大きな影響を与えてき続けているわけなんですけれど、その辺りに対する徴税業務は、これまでも御配慮を随分いただ
いているわけなんですが。これ非常に重要なことだと思うんですけれど、これから、令和３年に向かってコロナ禍における徴税業務というのをどのようにお考えになるのか、お聞
かせ願います。
◎久保税務課長

本当に今年は年度当初から、新型コロナウイルスの影響というのが大きく、特に４月、５月は緊急事態宣言が全国に出されましたので、そういうこともあって、国では特例猶予という制度ができまして、当然でございますが、とにかく積極的な運用、それと同時に、できるだけ柔軟に取り扱ってあげてくださいというような通知も来ましたので、その旨、年度当初の首長会でも各首長さんには話をさせていただきました。その関係もあって、例えば、自動車税の催告文書も若干例年よりも 遅らせる形でお手紙を差し上げるという配慮をさせていただいたところでございます。結果的にその徴収猶予の特例につきましては、参考でございますが、県税で受け付けた分が１億6,000万円ほどございまし
たので、その方については、無利子、無担保で徴収を待ってあげるという形にしております。また、今後そのような方が期限切れを迎えますので、その方につきましては、 同様に国のほうから、できるだけ柔軟に、どうしてもお支 払いが無理な方については既存の猶予制度を積極的に適用をという話もありましたので、それをまた改めて各県税事務所にも周知していきたいと思います。
また、その上で、先ほどおっしゃいましたとおり、まだまだこのコロナの影響というのは、今後引き続いていきますので、来年度に向けましても、あくまでも御本人 の事業継続と、それから、生活の維持という大きな２つが考え方のベースとなりますので、そこのことを踏まえた徴収体制をというふうにお願いしていきたいと、県税事務所にも伝えていきたいと思っています。
◎武石委員

よろしくお願いします。

◎吉良委員

県税等収納業務委託料のことで、先ほどスマートフォンからもというお話があったんですけれども、現状とどういうふうに変わってくるのかもう少し詳しく教えてくれますか。
◎久保税務課長 この４月からスマートフォンによる収納を開始する予定でございますが、- 48 -

基本的にスマートフォンの決済アプリを使用して収納させていただく形になります。具体的に申しますと、予定しておりますのは、今コンビニでも支払えるように納税通知書にバーコードが印字されております。それは、コンビニでバーコードを読み取って支払いができるんですけれど、そのバーコードをスマートフォンの決済アプリで読み取ることによって、納付ができるというふうなことができますので、それをこの４月から導入しようと考えております。ですので、基本的にこの５月からの自動車税も可 能ですし、納付書にバー
コードを印刷されておるものについては、スマートフォンの決済アプリを利用した収納が可能という形になると考えています。
◎吉良委員

今は、例えば自動車税などはキャッシュを渡して、お店の方がそれを受け取って領収しましたとなるけれども、キャッシュはどうなるわけです。
◎久保税務課長 決済アプリはペイペイ、ラインペイ、それから支払秘書というアプリを利用しておりまして、ペイペイも電子マネーとか例えばクレジット契約しておる方がいらっしゃいましたら、そこからの収納という形になります。
◎吉良委員ということは、納入者の預金口座の番号なども全部、県のほうは預金番号だとか、あるいはペイペイはどうなっている、個人情報として特定できるのか。その辺りのことはどうなるんですか。
◎久保税務課長

うちのほうは、その会社からの入金という形になります ので、直接その情報は税には入ってこない形になります。バーコードを読み取りますので、そこのバーコードに納税義務者、それから税額が入っておりますので 、その情報だけがうちへ来るという形になりますので、個々の情報は県税のほうでは取らないという形に。
◎吉良委員

ちょっと安心しました。分かりました。全部、何かこう、ひもづけされて分かるのかなという危惧があったもので聞かせてもらいました。そうすると今のマイナンバーカードを含めて、いろいろひもづけされているのとは、また違うという認識でよろしいですか。
◎久保税務課長 全然違います。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、税務課を終わります。
〈市町村振興課〉◎横山委員長次に、市町村振興課の説明を求めます。

◎梅森市町村振興課長

当課から説明させていただく議案は、令和３年度当初予算及び令和２年度２月補正予算でございます。まず令和３年度当初予算について御説明をいたします。資料②議案説明書（当初予算）の56ページをお開きください。
まず、歳入予算でございます。前年度からの大きな変更点としま しては、中ほどから下にあります９国庫支出金の中の１総務費委託金（３）選挙執行管理費委託金としまして、- 49 -

10月に任期満了となります衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に係る委託金６億7,871万円を計上しております。
そのほか、一番上の７分担金及び負担金の中の１総務費負担金としまして、（３）市町村振興費負担金2,512万円余りを計上しております。これは、県からこうち人づくり広域連
合等への派遣職員３名分の給与に係る負担金でございます。
また、中ほどの９国庫支出金の中の１総務費補助金としまして、生活基盤 施設耐震化等
交付金及びマイナポイント事業補助金、合わせて577万円余りを計上しております。
次の57ページ、14諸収入の中の１貸付金元金収入としまして、自治福祉振興資金貸付金の元金収入２億4,913万円余りを計上しており、当課の歳入合計は、ページ一番下の計のとおり９億6,291万円余りとなっております。
次に、歳出予算について御説明いたします。58ページをお開きください。
当課の歳出の総額は一番上の欄の２総務費にありますとおり15億3,096万円余りとなっており、前年度と比較しまして、７億1,353万円余りの増となっております。増となりました主な要因としましては、来年度予定されております衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に係る経費によるものでございます。
当課の歳出予算は、市町村振興費、選挙管理費及び選挙執行管理費に分かれておりまして、まず１つ目の市町村振興費について主な項目を御説明いたします。58ページの右の説
明欄を御覧ください。
２の行財政運営支援費は市町村の行財政運営について、適切な助言支援を行うための経費でございます。１つ目の電子計算事務委託料は普通交付税の算定に係る委託料でございます。
２つ目の水道広域化推進プラン推進事業委託料は、総務省及び厚生労働省から令和４年度までにプランの策定が要請されたことを受け、その作業を進めておりまして、市町村との間で、広域化に向けた取組の方向性や具体策を協議する検討会の開催業務を委託するものです。
３つ目のマイナポイント普及啓発事業委託料は、マイナンバーカードを活用した消費活性化策であるマイナポイント事業が本年９月まで延長される予定となっていることを受け、引き続きマイナポイント及びマイナンバーカードの普及を進めるため、県内のショッピン
グセンターやスーパーなどでのマイナポイントの予約申込みや、カードの出張申請受付などを行うイベントの運営を委託するものです。１つ飛んで一 番下の市町村等事務処理交付
金は、高知県の事務処理の特例に関する条例等に基づき、市町村長に権限移譲をいたしております事務の処理に要する経費を地方財政法の規定に基づき支出、交付するものでございます。
59ページをお願いいたします。
- 50 -

１つ目のれんけいこうち広域都市圏事業推進交付金は、れんけいこうち広域都市圏の取組を着実に推進し、県勢浮揚につなげていくため、国が定める連携中枢都市圏の圏域外となり、特別交付税措置がなされない県東部と県西部の計13市町村に対しまして、ビジョンに位置づけられた事業の実施に要する経費に対して、県が支援を行うものでございます。
２つ目の市町村振興宝くじ交付金は、市町村振興宝くじであるサマージャンボとハロウィンジャンボの収益金を公益財団法人高知県市町村振興協会に交付するもので、各市町村が共同で行う事業の財源として活用をされております。
続きまして、３の住民基本台帳ネットワークシステム事業費は、保守管理委託料としま
して、住民基本台帳ネットワークシステムの運用及び保守に係る経費を、また本 人確認情報処理事務等負担金としまして、地方公共団体が共同して運営する組織である地方公共団
体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳといっておりますが、その団体に対します本人確認情報の処理事務等に要する経費を計上しているものなどでございます。
続きまして、次の項目の２選挙費でございます。１選挙管理 費の右の説明欄でございま
すが、１の選挙管理委員会費は選挙管理委員会の運営に係る経費を計上しております。
60ページに移らせていただきまして、２の明るい選挙推進事業費は、将来の有権者である小中高校、大学等の若者を対象とした出前授業、議員の皆様の出席をいただいておりま
す若者と議員との意見交換会や参加型学習会などの各種啓発事業に係る経費のほか、公益財団法人明るい選挙推進協会に対する負担金などを計上しております。
最後に、１の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行経費は、 10月に任期満了となります衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に要する経費となっております。主なものとしましては、啓発用の広告などに要する委託料やポスター、ビラなどの候補者の選挙運動に要する費用の一部を公費で負担する選挙公営費負 担金、投開票所やポスター掲示場などの設置など、市町村が必要とする経費を交付する市町村 等交付
金、また選挙広報印刷や投票用紙作成に要する事務費など、選挙の管理執行に必要となる予算を計上しております。
令和３年度当初予算の説明は以上でございます。
続きまして、令和２年度補正予算を御説明いたします。資料④の議案説明書（補正予算）の23ページをお開きください。
一番上の２総務費にございますとおり、歳出予算としまして総額5,375万円の減額補正をお願いするものです。主な項目につきまして御説明いたします。ページ右の説明欄を 御覧ください。
まず、１の行財政運営支援費につきまして、れんけいこうち広域都市圏事業推進交付金の1,761万円余りの減額は、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小、取りやめなどを余儀なくされた事業もあり、交付対象事業が見込みを下回ったことによるものでございま- 51 -

す。
市町村振興宝くじ交付金の3,270万円余りの減額は、市町村振興宝くじの売上額が当初予算の見込みよりも下回ったことによるものです。事務費の 343万円余りの減額は、旅費の減額によるものでございます。
市町村振興課からの説明は以上でございます。
◎横山委員長

質疑を行います。

先ほどの説明で、れんけいこうち広域都市圏事業推進交付金は、コロナの影響で縮小になって減額補正ということですけれど、どのような事業が縮小になったんでしょうか。
◎梅森市町村振興課長

首都圏におきましての産品のイベントなどを開催する事業でありますとか、日曜市にれんけいこうちのブースを設け、出店をしていただいておりますが、それに出てこられる方々が少し減ったりとか、インバウンド観光が今ちょっと止まっている関係もございまして、それに伴いますパンフレットの作成をやめたりとかといったこと、
移住相談会などもオンライン開催に移行したことによりまして旅費が少なくて済んだといったところもございまして、主に旅費とか印刷費といったものの経費が、主な状況でございます。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、市町村振興課を終わります。
〈情報政策課〉◎横山委員長次に、情報政策課の説明を求めます。

◎津田情報政策課長 まず、来年度、当課は改変いたしましてデジタル政策課となります
けれども、令和３年度当初予算について御説明をいたします。お手元の資料②議案説明書（当初予算）の62ページをお願いいたします。
まず、歳入予算の主な項目について御説明をいたします。
７分担金及び負担金につきましては、県庁ネットワークの運用経費等にかかります公営企業局からの負担金でございます。
９の国庫支出金は、ＲＰＡ業務の拡充です。手書きの申請書類のデータ化など行政サー
ビスのデジタル化の取組に充当する交付金と、マイナンバー制度における国の情報提供ネットワークシステムに接続するために利用いたします中間サーバーの運用経費に対する国庫補助金でございます。
14諸収入でございますけれども、電子申請システムやウェブ会議システムの市町村共同利用に伴います負担金、情報セキュリティークラウドの運用管理に関します市町村等からの負担金、給与の法定外控除に関します関係団体からの手数料などを見込んでいるものでございます。
続きまして、63ページをお願いいたします。
- 52 -

歳出予算の総額につきましては、17億8,300万円余りでございます。前年度と比較いたしますと約29％、４億円弱の増となってございます。セキュリティーの確保のために実施をいたしましたネットワーク分離のための各種サーバーや、県と市町村が共同で運用しておりますセキュリティークラウドの更新等が主たる要因となってございます。
主な内訳につきまして、右側の説明欄で御説明をいたします。
まず、２電子県庁推進費の１つ目、電算処理委託料は、給与システムをはじめとする基幹業務システムの運用保守に関する経費でございます。
次の県庁ネットワーク運用等委託料は、本庁や出先機関が接続しております県庁ネット
ワークの保守運用や更新、ヘルプデスクの業務などに要する経費でございます。令和３年
度は、安全にインターネットを利用するための仮想端末基盤の更新や、将来的な無線環境の導入に向けた検討を行うため、３つの所属での無線ＬＡＮ環境の構築の試行などを実施するものでございます。
２つ下の庁内クラウド整備委託料は、１つのサーバーを複数のシステムで共有をいたしまして、ハードウエア関連経費の削減を図る庁内クラウドの運用に要する経費でございます。なお、現行の庁内クラウドは本年10月末に契約が満了いたしますので、今年度、新たな庁内クラウドを再構築し、１月から運用を始めてございます。来年度は、現行の庁内クラウド上に構築をしておりますシステムの移行につきまして、順次進めていく予定でございます。
次の社会保障・税番号制度システム整備委託料ですけれども、マイナンバー制度における国の情報提供ネットワークシステムと接続するために利用する中間サーバーと、庁内の既存の業務システムとの間の連携をさせる機能を持ちます統合宛名システムを運用するための経費でございます。
続きまして、次の行政サービスデジタル化等推進委託料につきましては、行政サービスのデジタル化に関連する取組について予算計上をしているものでございます。全庁共通で利用いたします電子申請やＲＰＡの運用経費などでございます。この事業につきましては
後ほど、補足説明資料によりまして改めて御説明をさせていただきます。
続いて、64ページをお願いいたします。
上から４つ目の社会保障・税番号制度システム整備費交付金でございます。マイナンバー制度における国の情報提供ネットワークシステムを接続するために利用する中間サーバ
ーは、地方公共団体情報システム機構が一括して整備をしております。この交付金は、中間サーバーの運用保守に要する経費を全ての地方公共団体が一定のルールで負担をしているものでございます。
次の機器等維持管理費は、県庁ネットワークの機器や通信回線の使用料、職員が自席で使用するパソコンやウイルス対策ソフト、オフィスソフトやＲＰＡ作成ツールのライセン- 53 -

ス借入料、サーバー室の借上料などでございます。
令和３年度は、ＲＰＡ作成の借入れや無線ＬＡＮ試行のための機器の購入、ＡＩ－ＯＣ
Ｒの使用料など、高知県デジタル化推進計画に基づきます取組に加えまして、インターネ
ット接続用端末基盤機器の更新及び第３次の庁内クラウドへの共同基盤の移行が重なったことなどから、前年度と比較して約１億1,200万円の増となっております。
次の事務費は、当課が入居しております電気ビル別館の賃借料などでございます。
次に、３の地域情報化推進費でございます。
２つ目の情報セキュリティクラウド運用委託料は、県と市町村等がインターネットの接続口を集約した上で24時間体制で監視を行うなど、高度な情報セキュリティー対策を実施するために構築いたしました情報セキュリティークラウドの運用保守を委託するものでございます。
次のＷｅｂ会議システム構築等委託料は、ＬＧＷＡＮを利用するセキュリティーの高い
ウェブ会議システムを運用する経費でございます。債務負担行為を現年化するものとなってございます。
次の公的個人認証サービス運用負担金は、インターネットを通じて、各種の行政手続を行う際に利用いたします公的個人認証サービスのシ ステムを運用しております地方公共団
体情報システム機構に対して、都道府県が一定のルールに基づいて負担をするものでございます。
次の機器等維持管理費は、ウェブ会議システムのライセンスなどの費用でございます。
次の事務費は、県と市町村が利用しております現行セキュリティークラウドが令和３年度末で更新期限を迎えますため、次期のクラウドへの移行に要する費用を計上しております。現時点におきましては、民間のクラウドサービス利用型への移行を想定しており、予算上は使用料となりますため、事務費が昨年度と比べて大幅な増となっている ものでございます。なお、セキュリティークラウドにつきましては、昨年12月に国のほうから、現行の都道府県単位での構築から、より広域での共同調達を促す方針が示されておりますので、今後の動向も併せて注視をしてまいります。
４の情報基盤整備費でございます。
１つ目の総合行政ネットワーク運営費負担金は、全国の地方公共団体や国のネットワー
クと接続している総合行政ネットワーク、通称ＬＧＷＡＮの運営管理に要する経費を 、都道府県が一定のルールに基づいて負担をするものでございます。
65ページをお願いいたします。
共聴施設整備等事業費補助金は、テレビの共同受信施設の老朽化 に伴う改修に対して補助をするものでございます。令和３年度は、３市町３地区に対する補助を予定しております。
- 54 -

次の地域情報化推進交付金と、その次の高度無線環境整備推進事業交付金は、いずれも
光ファイバーの整備を支援するもので、債務負担行為として御承認いただいて いる予算を現年化するものでございます。
次の情報ハイウェイ運用費につきましては、民間事業者が提供する情報通信サービスを第４次高知県情報ハイウェイとして使用するための経費でございます。
続きまして、デジタル化関連予算につきまして御説明をさせていただきます。議案補足
説明資料の赤いインデックス、情報政策課の１ページ目、デジタル化関連予算（案）の概要を御覧ください。
こちらは、デジタル化の取組に係る主な予算といたしまして、当課で計上しております
全庁で利用するシステムの運用経費などでございます。
まず、行政手続のオンライン化の推進につきましては、電子申請システムの運用に係る経費でございます。来年度は、庁内のオンライン手続の対象業務の拡大に加えまして、電子申請システムの市町村との共同利用を開始いたしまして、県全体のオンライン化 を促進
してまいります。
次に、ＡＩ－ＯＣＲの導入につきましては、手書きの書類をデータ化するサービスの利用に要する経費でございます。オンライン申請を導入した後も、これまでどおり紙での申請も受け付けますので、ＡＩ－ＯＣＲを導入いたしまして手書きの申請書類などを自動でデータ化いたしまして、業務の効率化を図ってまいります。利用イメージにお示ししてい
ますように、手書きの文書をスキャナーでＰＤＦ化いたしましてＡＩ－ＯＣＲで電子デー
タ化したデータを、さらにＲＰＡで自動処理することが可能になりますので、こういったことを通じて事務の効率化につなげてまいります。
次にＡＩ－ＦＡＱの拡充につきましては、県民の皆様からの問合せに24時間自動応答するＡＩ－ＦＡＱというシステムを今年度導入いたしまして、労働相談などのサービスを開始いたしましたので、来年度、対象業務を拡大していく予定でございます。
次に、右上のＲＰＡを活用した行政事務の効率化につきましては、ＲＰＡの運用経費でございます。来年度は、財務会計システムへの入力作業など、複数の所属に共通する業務に、これまでに作成した動作プログラムの横展開を進めまして、業務の効率化の効果を全庁に波及してまいりたいと考えております。また、電子申請システムの稼働や ＡＩ－ＯＣ
Ｒの導入などによりまして、データの活用が進みますので、ＲＰＡの対象業務の範囲についても拡大をしていきたいと考えております。
次に、庁内デジタル化基盤の整備につきましては、財務会計システム等の基幹系システ
ムで共通利用するサーバーや機能などを統合した共通基盤のＯＳのサポートなどが終了いたしますので、テレワーク環境の充実ですとか、あるいは無線ＬＡＮ の活用などによるオ
フィス改革の検討など、将来的な庁内システムの在り方を見据えまして、システム間の連- 55 -

携機能等を検討し、デジタル化に対応した新しい基盤として整備するため、基本設計を委託するものでございます。
最後の情報通信基盤の高度化支援につきましては、通信環境による地域間の デジタルディバイドを解消いたしまして、課題解決や産業振興を図りますため、市町村が所有する光ファイバー設備の高度化に対する支援について、債務負担行為をお願いするものでございます。
以上が情報政策課の令和３年度当初予算案の概要でございます。
◎横山委員長

説明の途中ですが、ただいまから、東日本大震災で犠牲となられました方々の御冥福をお祈りするため、１分間の黙禱をささげます。
御起立をお願いします。
黙禱。
（黙◎横山委員長禱）黙禱を終わります。

御着席ください。
それでは、情報政策課の説明を続行したいと思います。
◎津田情報政策課長 続きまして、令和２年度補正予算について御説明をいたします。お手元の資料④議案説明書（補正予算）の25ページをお願いいたします。
情報政策課の補正額は6,800万円余りの減額となってございます。右側の説明欄で主な項
目を御説明いたします。
１電子県庁推進費の一つ目、行政サービスデジタル化等推進委託料につきまして は、Ａ
Ｉ－ＦＡＱ電子申請システムの調達について、プロポーザル方式による事業者の競争の結果等によるものでございます。
次の機器等維持管理費につきましては、回線使用料等が当初の想定を下回ったことです
とか、ノートパソコンの入札減などによるものでございます。
２地域情報化推進費のＷｅｂ会議システム構築等委託料については、プロポーザルによる競争の結果として生じたものでございます。
最後に26ページを御覧ください。
繰越明許費について御説明いたします。繰越額は1,488万6,000円でございます。
これは、当初、県庁ネットワークサーバーを新しい庁内クラウドへ移行する予定でございましたけれども、委託事業者でございます高知電子計算センターが、 新型コロナウイル
ス感染症対応のためのテレワークの環境構築やＧＩＧＡスクール対応の関係で、ＳＥの人
ぐりが逼迫をしたことから、事業実施期間を見直して執行することになったため繰越しをお願いするものでございます。なお、事業の実施に当たりましては、適正な管理に努めまして、早期の完了に向けて対応を図ってまいりたいと考えております。
- 56 -

情報政策課の説明は以上でございます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
ＡＩ－ＯＣＲの導入ということで、説明をお聞きすると非常にこれは効率化を図られるものだと大きな期待をしていますけれど、言葉で分かっても、具体的にＡＩ－
ＯＣＲというものが、ちょっと我々には分からないんですよね。この 120万円余の予算でつまりスキャナーみたいなものを購入するのか、それを県庁全体で使うために、各部にそれを配置するのかどうなのかとか、この120万円余の予算がどういった使われ方をするのかということと、もう１つ併せて、ＡＩ－ＯＣＲでデータ化したものをＲＰＡにつなぐ。そうすると、ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡが連携しなくちゃならんじゃないですか。そのときに委託先が違ったり、ＡＩ－ＯＣＲを委託するのかどうかも分からんけど、その辺の連携がうま
くいくのかどうか、その辺り具体的に説明していただけませんか。
◎津田情報政策課長

ＡＩ－ＯＣＲですけれども、おっしゃるとおりスキャナーのようなものなんですけれども、新しく機械を買うというものではなくて、既存のスキャナーの中で取り込んだ文書を、通常、その紙をスキャナーで取り込むと、それはその紙がただ画面に表示をされているというだけの状態だったのがこれまでなんですけれども、こ のＡＩ－
ＯＣＲを導入いたしますと、読み取った紙のデータの中の文字をパソコンの中で、テキス
トデータに変換をしてもらうことが可能になります。そのテキストデータになったものですと、自分でワープロソフト、ワード等々で打ち込んでつくった資料と同じように使うことができるようになりますので、紙の書類をパソコンに取り込むというところで 非常に適したシステムだと考えております。
使い方でございますけれども、やはりこの業務がなじむ業務というのが、紙でできた書類をパソコンに取り込んで、テキストで作業するという業務がある所属の業務を募集いた
しまして、適した業務に使っていただくということを考えております。
それからＲＰＡとの接続ですけれども、やはり今後、実際にワードで打ち込んだ場合と同じようにテキストデータを触れるので、というか ＲＰＡのシナリオプログラムをつくれ
ば、テキストデータをＲＰＡに通常どおり流し込むのと同じように、ＡＩ－ＯＣＲを使って読み込んだ後には作業ができるのかなと思います。ＲＰＡのシナリオプログラムについては、職員による作成とＲＰＡの委託先による作業と２種類、今年度も含めてやっている
んですけれども、どちらであってもテキスト データ化された後の作業なので、これは問題なくできるのかなと考えております。
◎武石委員

そうすると、120万円余のこの予算というのは、どうなるのか、スキャナーみたいなものを購入する。手が挙がった課にそれを購入して配置をしていくと、そういうイ
メージになるんですか。
◎津田情報政策課長 物の購入は必要なくてＬＧＷＡＮ－ＡＳＰの使用料、サービス使用- 57 -

料のほうになりますので、その使用料を年間でお支払いをするということになるかと思い
ます。
◎武石委員

そのことがよく分からないんですけれど、スキャナーとすると、おっしゃる

ように、ただ画像で今まではデータ化されたけど、それが記入内容がちゃんとデータ化される、そこがすごい利点だと思うんですけど、それを抜き出すためには、スキャナーみた
いなのは要らないんですか。
◎津田情報政策課長 既存のスキャナーを使用することができます。
◎武石委員

それでできるわけか。分かりました。

それと情報管理といいますか、それが漏えいしないようにセキュリティーになると思う
んですけれど、それは大丈夫なんでしょうけれど、その辺り状況はいかがですか。
◎津田情報政策課長 ＬＧＷＡＮに対応したサービスを使用することにしております。このＡＩ－ＯＣＲ、行政以外での活用も進んでおりますので、様々なサービス、個人用、企
業用ございますけれども、やはり行政、特に自治体のＬＧＷＡＮのセキュリティーに適したサービスを使うという、その要件のもとでサービスの利用先を決めていくというふうに考えております◎武石委員

そしたらＬＧＷＡＮのセキュリティー対策、守られているよりも外部接続系と混乱して外へ流れていくというようなことはないという理解をさせていただきました。
それと、ＲＰＡは期待しているんですけれど。ＲＰＡまでいかなくても、例えば通常のエクセルのマクロ機能で随分簡素化が図れることなんかもあるんじゃないかと思うんです
けど、その辺はどのように進めていかれる、啓蒙されていくおつもりなんですか。
◎津田情報政策課長 おっしゃるとおり、やはりＲＰＡまでいかなくても既存のマクロでできる業務もかなりございます。そのある種の仕分 なんですけれども、情報政策課のほう
で全ての所属に対しまして、ＲＰＡの導入をしたい業務というものを募集いたします。そ
の上で、出てきた中から、やはりこれはＲＰＡになじむもの、これはマクロでできるものというものを仕分して、導入の業務を決めていきたいと考えております。
さらに、ＲＰＡというものをより知ってもらうことによって、ど のような業務がＲＰＡに向いているのかということを、各所属でも判断をできるようになるというのは、将来的には非常に有意義なことなので、例えばこれまでにもやっていただいて いるんですが、各部等々で事業者と連携をして勉強会をやったりですとか、あるいはそれに情報政策課としてもサポートをしたりですとか、こういった取組を今後も行っていきたいと考えておりま
す。
◎石井委員

デジタル化の関連ですけれども、行政手続のオンライン化の推進で市町村と共同利用に取り組みたいということなんです が、現在、一緒にやりますと手を挙げている
市町村はどんな感じですか。
- 58 -

◎津田情報政策課長 現在、25市町村になっております。
◎石井委員

あと他の市町村も、全部連携していくという方向性にあるということでよろしいですか。
◎津田情報政策課長 全ての市町村に導入をしていただくように、連携を呼びかけていきたいと考えております。その中でやはりメリットを市町村の方にも感じていただくことが大事だと思いますので、丁寧な説明を心がけていきたいと考えております。
◎石井委員

ぜひ市町村と共同利用で、それからＡＩ－ＯＣＲなども市町村のほうの業務でもかなり使えるものがあるんじゃないかなと思います。特に台帳系、道路台帳だとか林
道台帳だとか河川台帳なども災害があったりとか、どんどん変わっていく。そのたびにいろいろ出してきて見るのが難しい、古い書類などがあったりするはずなんですよね。そういうのをデータ化して、ＲＰＡできれいにいつでも取り出せる、見えるようにしていく というのは、多分、あまり市町村のほうではそこまで今は考えがないというか、そういうことまでできる、簡単にできるということが分からな いところもあるかもしれませんので、ぜひ連携しながら、こういうのを使っていただきたいなと思います。
この中で情報通信基盤の高度化支援で、ちょっとまばらなんで、能力を統一して高度化しましょうということなんですけど、これも、積極的でない市町村 は今あるんですか。
◎津田情報政策課長 こちらに関しては、やはり住民の方からの利用ニーズというのが、どこの市町村でも非常に高いニーズがございますので、多くの市町村、ほぼ全ての未整備
エリアのある市町村は前向きに考えていただいていると考えております。
一方で、やはり財源面がございますので、これに関しては国への働きかけ、政策提言ですとか、あるいは今回お願いしておりますように、県としてのどういった支援ができるのかですとか、そういったことをしっかり県としても、積極的に取 り組みたいという市町村と連携をして進めていきたいと考えております。
◎石井委員

ぜひ、これをどこの地域に住んでも、高度な光ファイバー整備ができて いるというようなところが本来は強みになるだろうなと思うし、これからの時代 には必要になってくると思うんですけども、現在でも、もう99％いこうかというところだと思うんですが、例えば北川村などはあんまりこう、もうしなくてもいいような住民ニーズなのか、データだけ見ても分からないんですけれども。もう要らないところは要らないで、そこはニーズがないんであればゼロで、100％整備っていうのをしっかり目指していけたらいいのか
なと思いますので、あとは市町村内、同じ市の中でも通信環境がまばらというのはたくさんありますので、その辺の整理をなるべく早く進めていただけるように要請して終わりま
す。
◎吉良委員

この行政手続のオンライン化は、どんどん広がっているわけですけれども、

県に合わせていわゆる標準化だとか画一化していくことになりますよね。そのことによっ- 59 -

て、各市町村が今まで独自に行っていた行政サービスとかが 反映できないとかえって不便になるというようなことがあってはならないと思うんですけ れども、それに対する対応はどのようにされますか。
◎津田情報政策課長 今回、市町村と共同利用をしようと思っているオンライン申請シス
テムなんですけれども、特定の業務にしか使えないようなシステムではなくて、どういった業務をやりたいかという市町村のニーズに合わせて、申込みのサイトフォームをつくることができるようなシステムの調達を考えております。例えば市町村がこういった行政サ
ービス、市町村民サービスをやりたいというときに、それは県のこのシステムに対応してないからできませんと、こういったことはないような進め方をしていきたいと考えており
ます。
◎吉良委員

汎用性があると。そんなに画一的なものじゃなくて、というふうに今構築してくださっているわけですね。それから、先ほどから言っています情報管理の問題ですけ
れども、もう少し教えてください。このＬＧＷＡＮのセキュリティーっていうのをかけるのは、このＡＩ－ＯＣＲの電子データ化をする業者が、セキュリティーの機能をそこに持っているという考えでよろしいですか。
◎津田情報政策課長 ＬＧＷＡＮというのは、地方公共団体が使っているネットワークでございまして、そこのネットワークに閉じた形で事業者がサービスを構築して提供してくれるといった形になりますので、既存のふだん使っているインターネットとの情報のやり取りというのが、基本的にないということになりますので、セキュリティーが保たれると、こういった仕組みでございます。
◎吉良委員

ＡＩ－ＯＣＲで電子データ化をする業者というのは県内の業者ですか、やっぱりないんですか、他県ですか。
◎津田情報政策課長

これは県内外問わず調達はできるようにしたいと思いますけ れども、

現時点でお話をしている業者は、営業にいらっしゃる方も含めて県外の事業者が多 くござ
います。
◎吉良委員

今後、入札等で業者を選択していくということですね。どの業者であっても、その自治体独自のセキュリティーのシステムに乗せていくということなので、今のところ大丈夫だろうと考えていらっしゃるということでよろしいですか。
◎津田情報政策課長 おっしゃるとおりでございます。
◎橋本委員

県民目線でちょっと教えていただきたいんですが、例 えば電子申請をして、証明書交付みたいなものがあるじゃないですか。納税証明をいただく。土佐清水市だと県税事務所がないので、今までだと四万十市に行って、窓口に申請をしてということがなされたわけですよ。そういうことに対して、このシステムができることによって、例えば土佐清水市役所の窓口から県税事務所とネットワークされることによって、その証明書が土- 60 -

佐清水市でも受け取れるということになるわけですか。
◎津田情報政策課長 申請のときに、添付書類は各申請の内容ごとにもろもろ定められております。その添付書類として、どういったものが求められるかによって、それが添付書類までオンラインで取り寄せて、オンラインで出せれば、これはベストというか、役所に行く手間というのは一番省けてくるというのは事実でございます。
一方で、添付書類を取るということ、それから書類を添付するということ、ここまでがオンライン化するには、申請の部分だけをオンライン化してもまだそこまではいかないというのが現状でございます。将来的には、例えば納税証明も含めて、電子で取って電子で出してということができればということで検討は進めているところではございますけれど
も、まずはできるところからと。それは添付書類が少ないものですとか、そういった手をつけられるところから進めていくという方針でやっていきたいと考えております。
◎橋本委員

よく分かりました。例えば証明書については、証明書をいただくと、お金を払わなければならないところまであるんだろうと思うんです。本人確認の問題やいろんな問題もあって、いろんな申請手続が複雑に絡まって いますので、いただくまでに、その辺を解消するにはまだまだ時間がかかるということですよね。
ただ今から、例えば県の窓口があるところとないところというのが、やっぱり出 てくる
わけですよね。土佐清水市だと警察署に行くと、清水署があったときは清水署のほうで済んでいたことが、四万十市まで行かなければそれができないというような状況 というのは、たくさん出てきているわけです。ぜひともそういうことも絡めたら、県民目線から言うと、非常にそういうことができやすくなるということはありがたいことなので、ぜひとも進めていただければありがたいなと思います。
◎津田情報政策課長 まず、１つのめどといたしましては、現行の行政サービスデジタル化推進計画、昨年の３月に策定をしたものなんですけれども、それが ４年間の計画期間になっておりますので、それは計画の４年間で集中的に進めていこうというのが全庁を挙げての目標でございますので、そこを目指して、できる限りデジタル化していけるように頑張ってまいりたいと思います。
◎金岡委員

便利になるということよく分かります。一 番の問題はセキュリティーであろうと。共通ＲＰＡ、サーバー自体が分かれとったら、ある程度セキュリティー は保たれるとは分かるんですが、それが一つに共通になるというと、そして市町村ともつながるということになると、非常に危ういのかなという思いはあります。特に市町 村の扱う方々に教育をしておかないと、ヒューマンエラーが必ず起こるんじゃないかなと思うんですが、そこら辺はどういうふうに考えていますか。
◎津田情報政策課長 まさに御指摘のとおりだと思います。いかにシステムのセキュリテ
ィーを高めても、やはりその画面に映っているところにはそういう情報があって、その前- 61 -

に人がいるわけですから、ある種の人材育成ですとか、トレーニン グといったものも必要になってくるものでございます。これに関して、県としても、市町村に対してデジタル化
を一緒にやっていきましょうと呼びかけていくからには、ソフトの面、人材育成トレーニ
ングの面も含めて、しっかり支援、呼びかけをしていきたいと考えております。
◎金岡委員

お願いします。

◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、情報政策課を終わります。
ここで、15分ほど休憩といたします。再開は３時30分とします。

（休憩◎横山委員長15時10分〜

15時30分）休憩前に引き続き、委員会を再開します。
〈統計分析課〉◎横山委員長次に、統計分析課の説明を求めます。

◎山下統計分析課長

それでは、当課の令和３年度当初予算について御説明いたします。

お手元の資料②議案説明書（当初予算）の67ページをお願いいたします。
まず、歳入予算の主なものについて御説明いたします。資料左端の科目欄、９国庫支出金の１総務費委託金でございます。国の統計業務受託に伴う委託金で、総額は２億 5,536
万2,000円となっており、前年度と比べまして３億5,590万3,000円の減となっております。
減要因は５年に一度の国勢調査が終了したことなどによるものでございます。
次に、歳出予算について御説明いたします。68ページをお願いします。資料左端の科目欄、３行目の12統計分析費をお願いいたします。予算総額は３億937万円となっており、前年度と比べまして３億6,918万8,000円の減となっております。減要因は歳入と同じく国勢調査の終了などによるものでございます。
続きまして、課の事業の全体概要を御説明いたします。69ページの右端、説明欄の３社
会生活基本調査費から、71ページの12経済センサス費までの10の事業がございますが、これらは全て財源が国費となっており、国の統計調査ごとに予算を計上しているものでございます。
それぞれの事業ごとに必要となる統計調査員の報酬や職員の時間外勤務手当であ る一般
職給与費、調査を実施する市町村に対する市町村交付金のほか、調査対象者への謝礼や旅費などの事務費を計上しております。
細目事業の説明につきましては、新たな調査や予算額が大きな調査を中心に説明させていただきます。
68ページまでお戻りください。右端の説明欄を御覧いただきますと、まず１人件費は、- 62 -

当課職員に係るものとなっております。
次の２統計整備普及費ですが、２つ目にある統計調査員確保対策事業委託料は、調査員を希望される方の登録や研修などを市町村に委託する経費でございます。
それと下から２行目の施設利用負担金は、当課が四国森林管理局の一部を執務室として利用していることに伴う光熱水費等の負担金でございます。
一番下の国庫支出金精算返納金は、前年度の令和２年度に受け入れた国費の精算を行うための経費でございます。
次に、69ページにお移りいただきまして、事務費は総務省統計研究研修所などの統計関係研修費の研修の旅費、当課で発行しております「高知県のすがた」や「県勢の主要指標」など６種類の統計刊行物の印刷費などに要する経費でございます。
３社会生活基本調査費を御覧ください。社会生活基本調査は５年に一度、国 民の生活時間の配分及び余暇時間における主な活動の状況などについて調査しているものであり、本年、令和３年10月に県内約1,560世帯に御協力をいただき実施することとしております。
４労働力調査費については、毎月県内約400世帯に御協力をいただきまして、月末１週間の就業、不就業の労働状態を調査しております。
次の５小売物価統計調査費は、毎月約450の事業所等を対象に、商品の小売価格、サービ
ス料金、家賃を調査しております。
一番下から次の70ページにかけまして、６家計調査費となります。これは毎月高知市と宿毛市の252世帯を対象に、家計簿をつけていただくことにより、世帯の収入支出や貯蓄などの動向を調査しております。
次に３つ飛びまして、同じく70ページの下から６行目の10毎月勤労統計調査費でございます。毎月常用雇用者が５人以上の県内の約440の事業所を対象に、給与や労働時間、雇用の変動を調査しております。また毎月の調査のほか、８月には４人以下の小規模な約 340の事業所を対象とした、特別調査を実施することとなっております。
続きまして、71ページを御覧ください。12経済センサス費でございます。経済センサス
は、全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を明らかにすることを目的として、５年ごとに全国一斉に実施している調査であり、従業者数や売上金額などの項目に関し、県内では３万を超える全ての事業所を対象に、本年６月１日を調査期日として実施することとなっております。
最後になりますが、13県民経済等分析事業費でございます。県や市町村の経済規模や、産業構造等を推計する県民経済計算や市町村経済統計の作成のほか、景気動向を示す指標として、鉱工業生産指数を毎月作成し、公表しております。また、経済波及効果の基礎資料などに活用される産業連関表の作成も行っており、昨年９月には、平成 27年産業連関表を公表いたしました。令和３年度は、次回令和７年公表予定の令和２年産業連関表の移輸- 63 -

出や移輸入の推計に必要となる、商品流通調査を実施する予定でございます。
当初予算につきましては以上でございます。
続きまして、統計分析課の令和２年度補正予算について御説明いたします。お手元の資料④議案説明書（補正予算）の28ページをお願いいたします。１統計整備普及費を 御覧ください。今年度は新型コロナウイルス感染症への対応として、会議や研修が中止され、または書面開催やウェブ開催となったことにより出張が減ったことから、旅費に係る予算の減額補正をお願いするものです。
次に、２小売物価統計調査費、３毎月勤労統計調査費、４農林業センサス費、５工業統計調査費及び29ページに続きます６経済センサス費につきましては、国費の交付額が当初予算の見込みよりも少なかったこと、新型コロナウイルス感染症への対応の結果として、出張が減少したこと及び一部の調査が中止となったこと、市町村が経費節減に努めたことにより、市町村交付金に執行残が生じたことなどによりまして、減額補正をお願いする ものです。
最後の７工業統計補完調査費につきましては、委託料に関して入札残が生じたため、減額補正をお願いするものです。
以上で、統計分析課の説明を終わります。
◎横山委員長

質疑を行います。
（なし）◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、統計分析課を終わります。
〈管財課〉◎横山委員長◎溝渕管財課長

次に、管財課の説明を求めます。
最初に、令和３年度一般会計当初予算案について御説明いたします。資料②議案説明書（当初予算）の72ページをお願いいたします。
まず、歳入の主なものについて御説明いたします。中ほどの８使用料及び手数料の１総務使用料の（１）庁舎等使用料は、管財課が管理しております本庁舎、西庁舎、北庁舎における目的外使用許可に係る使用料収入でございます。
その次の下の10財産収入の１財産貸付収入の（２）職員宿舎等貸付料は、知事部局、教育委員会などの職員宿舎の貸付料、家賃収入でございます。
その下の（９）普通財産貸付料は、管財課で所管しております普通財産の貸付料収入でございます。
次に、２利子及び配当金は、基金の利子収入のほか、管財課で所管しております四国電力及びみずほフィナンシャルグループの株式の配当金の収入でございます。
73ページをお願いいたします。上から３行目の５総務部収入の（13）管財課収入の主な- 64 -

ものは、職員駐車場の利用料収入等でございます。
下から２行目の１総務債の（３）庁舎整備事業債は、庁舎の営繕工事に係る一般事業債
でございます。
次に、歳出について御説明申し上げます。74ページをお願いいたします。管財課の令和
３年度当初予算額は、総額で８億9,306万5,000円となっておりまして、前年度予算と比べまして率にして12.7％、１億3,000万円余りの減額となっております。減額の主な理由としましては、大きな工事請負費、庁舎の空調設備の工事がございましたが、こちらが完了していますので、主な減額の内容となっております。
次に、主な内容につきまして、74ページの右側の説明欄に沿って御説明させていただきます。１つ目の人件費は、管財課職員10名の給与費でございます。
一番下の２管財総務費の事務費は、文書の収受や発送、設備管理などの業務に従事する
会計年度任用職員８名分の報酬や、集中管理しております公用車 33台の維持管理に要する経費でございます。
75ページをお願いいたします。３財産管理費は、県有財産の管理や処分などを行うための経費でございます。
まず、最初の船舶等損害保険料は、漁業取締船や浮魚礁など県有船舶32件につきまして、事故や災害といった不測の事態に備えるための保険料でございます。
次の県有施設災害共済基金等分担金は、県営住宅や職員住宅、県庁舎など県有施設の火災などに備えるための保険料でございます。
次の財産管理システム再構築等委託料は、先月に財産管理システムの再構築が完了した
ところでございますが、こちらのシステムの保守管理に係る委託料でございます。こちらにつきましては、719ページを御覧いただけますでしょうか。下から２つ目にありますように、昨年３月に令和６年度までの債務負担行為の議決をいただいているものでございます。
75ページにお戻りいただけますでしょうか。中ほどの県有資産等所在市町村交付金は国有資産等所在市町村交付金法に基づきまして、県営住宅や職員住宅など県以外の者が使用する県有資産が所在している市町村に対しまして、固定資産税に 代わるものとしまして、
固定資産税の標準税率と同じ額のものを交付するものでございます。
次の４庁舎管理費は、本庁舎、西庁舎、北庁舎などの 維持管理に要する経費でございます。
最初の清掃等委託料は、本庁舎などの清掃業務、一般廃棄物・不燃物等の処理業務、害虫駆除業務などの委託に係る経費でございます。
その下の警備等委託料につきましては、本庁舎の警備業務、駐車場整理業務などの委託に係る経費でございます。
その下の設備保守等委託料につきましては、機械設備の保守業務、電気工作物、自家発- 65 -

電設備をはじめ、エレベーター、空調、電話交換機の保守管理業務などの委託に 関わる経費でございます。
その下の電話料金請求集計システム保守等委託料につきましては、現行 の電話料金集計システムの保守管理に係る経費でございます。
１つ飛ばしまして、設計等委託料につきましては、次のページの庁舎管理営繕工事請負費と関連しますので、後ほど説明をさせていただきます。
次の76ページをお願いいたします。１つ目のＩＰ電話移行業務委託料につきましては、
現在番号数で約1,800ございます電話回線につきまして、ほとんどが現行の旧式の方式を使用しておりますので、これを災害時の優先電話など、支障のあるものを除きましてＩＰ電話、こちらのほうに移行しようとするものでございます。
電話回線につきましては、平成13年度以降に事務の集中化とスケールメリットを考慮しまして、全庁一括で電話会社と県が契約をしておりまして、令和元年度 は電話料金が年間で約9,850万円となっておるところでございます。今回の旧式からＩＰ電話に移行することによりまして、本庁－出先機関間の通話が無料になるなど、約10％の通話料削減になるものと試算しておりまして、一定の経費削減につながるものと見込んでおるところでございます。
なお、移行スケジュールにつきましては、令和３年度に本庁舎及び主な出先機関が入っております総合庁舎を切り替えることを予定しております。また、県立学校やその他の庁
舎につきましては、令和４年度中に移行を完了する予定としておりますので、債務負担行為をお願いさせていただいております。
次に、庁舎営繕工事請負費につきまして説明をさせていただきます。来年度予定しております工事は、建設から約30年近く経過し、老朽化も少し進んでおります北庁舎で、３ つの設備工事を予定しております。
１つ目は、放送設備の工事でございます。約29年が経過しておりまして、昨年９月には機器の経年劣化による故障が発生したこともございますので、放送設備の更新 を行うもの
でございます。２つ目は、受変電設備の改修工事でございます。耐用年数を若干超過しておりまして、故障しますと業務に支障を来しますことから、更新の予定をしておるところ
でございます。３つ目は、エレベーターの改修工事でございます。他の設備と同様に耐用年数を超過しておりますので、同じく設備の更新を予定しているところでございます。
このほか、庁舎営繕工事請負費につきましては、機構改革に伴う執務室の改修や、庁舎設備の維持管理の修繕のための工事費も計上しておるところでございます。
次に、上から５行目の管理費につきましては、本庁舎等の光熱水費や電話の基本料などでございます。
その次の下の２基金、６県有建築物南海トラフ地震対策基金につきましては 、県有建築- 66 -

物の耐震化を進めるに当たっての基金で、その運用を会計管理者に依頼して行っておるところでございますが、その運用益を同基金に積み立てするものでございます。
次の77ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。先ほど説明させていただきましたＩＰ電話への移行に係る経費としまして、2,857万3,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。当初予算につきましては以上でございます。
次に、令和２年度の補正予算につきまして御説明申し上げます。資料④の議案説明書（補正予算）の30ページをお願いいたします。
まず歳入予算でございますが、10財産収入の（１）職員宿舎等貸付料は、当初予算の見込みを下回ったことによる減額でございます。
次の15県債の（１）庁舎整備事業債につきましては、本庁舎空調改修工事における入札
残による減額でございます。
次に、31ページをお願いいたします。歳出予算でございます。１庁舎管理費の清掃等委
託料、その次の設備保守等委託料、その次の庁舎営 繕工事請負費につきましては、いずれも入札残による減額でございます。その下の県有建築物南海トラフ地震対策 基金積立金につきましては、運用益が当初の見込みを上回ったものによるものでございます。
最後に、令和２年度補正予算の繰越明許費の追加でございます。32ページをお願いいたします。
庁舎管理に関わる繰越明許費でございますが、昨年９月議会の補正予算として議決をいただきました本庁舎、西庁舎及び議会棟の衛生設備、トイレの改修工事につきまして、計
画調整に日時を要したことから、監理委託費、工事請負費及び事務費につきまして、7,307
万2,000円の繰越しをお願いするものでございます。
なお、当該改修工事につきましては現在、設計委託中の段階ではございますが、完成につきましては、令和４年２月末を予定しているところでございます。
以上で、令和３年度当初予算及び令和２年度補正予算の説明を終わらせていただきます。
◎横山委員長◎橋本委員

質疑を行います。
県有資産等所在市町村交付金で、これは県の資産が市町村にあるときに、固定資産税分のお金を交付するということだと思うんですが、実際 に県の資産の中で、生きている資産と休眠している資産ともう使われない資産、それぞれ金額的にどんな配分率になっていますか。
◎溝渕管財課長

手元に詳細のものは持ち合わせてないので、後ほど資料を提供させていただきたいと思っております。
◎橋本委員

行革の絡みの中でかなり県有的な資産についても、使われなくなってそのま

ま放置をされて、結局、放置をされた中で、休眠であろうが、使わない資産であろうが、ずっと交付金を出し続けるということになりはしませんか。
- 67 -

◎溝渕管財課長

交付金につきましては、基本的には県営住宅ですとか職員住宅ですので、そちらのほうで、廃止の手続をしていない分につきましては市町村にお支払いして います
けれど、用途廃止した部分につきましてはお支払いしておりません。使われていない分は、交付金対象外になっています。
◎橋本委員

済みません、すごく勘違いしていまして、基本的には一般財産に落としたものであっても、県の資産であったら、交付金がずっと支払われて いるのかなと思いました。
ただ、さっきの話は、行政財産としてまだしっかりと位置づけがある資産についてです
ね、先ほどちょっと言ったように、どれぐらいの資産が結局使われて、どれぐらいの資産が使われていない。そうしたら、その資産の中でどれぐらいの交付金が、その資産の割合で行っているのかが知りたかったものですから、ぜひとも資料をいただきたいと思います。
それと、例えば学校が使われなくなりました。学校は市町村の中にあります。当然その学校についても県の資産ですよね。そうなってきたら、それについてはこういう交付金の措置はないということですか。
◎溝渕管財課長

もともと学校施設につきましては、交付金の対象になっておりません。

◎橋本委員

分かりました。

◎弘田委員

関連で。市町村長などとよく話をするときに、いろんな市町村がやりたい事

業のときに、県の宿舎で空いているところを使いたいといったことが結構ありまして、普通財産に落としているんだったらもう売却して、少しでも県の歳入になる ので、ぜひその辺のニーズとシーズいうか、それを市町村にきちんと諮って、処分できるものがあったら処分していったほうが身が軽くなるということになるので、ぜひ市町村とよく話をして、こういったものがありますよとか、行政財産から落としましたよということをきちんと情報として市町村にやっちゃってもらえればいいと思います。
◎溝渕管財課長

委員お話ありましたように、よく聞かせていただくのは、職員宿舎で移住の方々に使うことはできないだろうかということで、そういったのは一定の手続 を踏みまして、貸出しをさせていただいておるのが何件かございます。あと、今使われてない のは、多いのが所長公舎です。そういった部分につきましては、年２回、各部局から遊休財
産を集めまして、入札公告を出してやっておるところですが、なかなか条件的に合わないような形のもの、建物が老朽化しているとか、津波浸水地域でもあるということで 、なか
なか買手がつかない。警察の宿舎も同じような形で難儀をしております。関連する市町村にも声がけはさせていただいておるところですが、もう一段そういった情報共有も深めていきたいと思っております。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、管財課を終わります。
以上で、総務部の議案を終わります。
- 68 -

〈報告事項〉◎横山委員長続いて、総務部から２件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
まず、職員の懲戒処分について、人事課の説明を求めます。
◎藤野人事課長

お手元の総務委員会資料、人事課のインデックスのついた報告事項の１

ページをお願いいたします。
部長から総括説明で申し上げましたとおり、昨年12月25日付で１名の職員を懲戒処分といたしましたので、懲戒処分の公表基準に沿って御報告いたします。
処分を受けた職員は、安芸土木事務所主幹でございます。
処分の事由につきまして御説明いたします。当該職員は、令和２年 11月22日13時過ぎから14時頃までの間に、安芸市にある実家にてビール500ミリリットル２本を飲み、その後、15時頃に自家用車にて同市内のスーパーマーケットに行き、ビール類 350ミリリットル６本を購入しました。その際、自家用車の鍵を出そうとしたときに、ビール類を落としてしまったことにより３本が飲めない状態になりました。その後、実家にて 17時頃から18時頃までの間に、購入したビール類３本を飲んだものの、物足りなく感じ、自家用車にて再度同市内のスーパーマーケットに向かい、ビール350ミリリットル３本を購入し、さらに別の店
で食べ物を購入しました。
その帰宅途中の19時２分頃、安芸市西浜の道路にて制限速度超過の疑いで警察から停車を命じられ、職務質問とアルコール検査が行われ、呼気から基準値を超える 0.5ミリグラムのアルコール分が検出されました。
それにもかかわらず本人が、「今日は飲んでいない」と否認したため、酒気帯び運転で逮捕され、その後の取調べで飲酒を認めたことから、12月３日に略式命令により罰金を科されたものであります。
飲酒運転は、人命をも奪いかねない重大な事故につながる極めて危険な行為で、その撲滅に向けて県を挙げて取り組んでいる中で、酒気帯び運転を行ったことは、県職員全体の名誉を損なうばかりか、県民の県政への信頼を大きく裏切るものであり、その責任は極めて重大であります。
以上のことから、信用失墜行為を禁止している地方公務員法第33条の規定に違反するものとして、同法第29条第１項第１号及び第３号の規定により、12月25日付で懲戒免職処分としたものでございます。
これまでにも度々注意喚起を行い、また昨年４月に酒気帯び運転による懲戒処分を行った際に、改めて飲酒運転の根絶について、職員に周知徹底を図ったところでありますが、
再びこのような事案が発生し、県民の皆様の信頼を裏切ることになったことについて、大変申し訳ないことと考えております。
- 69 -

今回の処分を受けまして、同日付で総務部長通知を発出し、各所属長に対し４月に処分を行ったにもかかわらず、再びこのような県民の皆様の信頼 を裏切る行為が行われたことは遺憾であり、このようなことが繰り返されることのないよう、改めて飲酒運転は絶対にしないということを、各所属において周知徹底するようにいたしました。
加えて、年末の仕事納めに当たっての知事からの職員に対するメッセージにおいても、飲酒運転は決してしないということを改めて自覚するよう呼びかけていただき、職員一人一人の自覚を促したところでございます。
私からの報告は以上でございます。
◎横山委員長◎橋本委員

質疑を行います。
処分内容として云々ということはないんですが、ただ、懲戒処分 の中で免職は一番重たい処分なので、高知県の中では、 飲酒運転したら懲戒免職というのはある程度当たり前になっているような感はあるんですが、ただ、他の都道府県などではどのような処分がノーマルなんですか。この懲戒免職という処分がノーマルなのか、どうなのか聞きたいです。
◎藤野人事課長処分の内容につきましては、各都道府県で全く統一されておるというわけでもないですが、国の人事院が出しておる懲戒処分の基準においては、免職から停職、それから減給まで幅はございます。そこは中身を見て判断をしていくとなっておりまして、
多くの県がそういった取扱いに準じているものと理解しております。
◎橋本委員

そうすると、例えば今のその状況の中で、多分飲んでないと言っていたのが、結局は調査の中で飲んでいるということを吐露したわけじゃないですか。そういうことに対する行為ということが懲戒免職というところまでということではなくて、要はお酒を飲んだという時点がもう懲戒免職ということなんですか。
◎藤野人事課長

高知県におきましては、平成９年に飲酒運転の厳罰化の方針というもの

を出させていただいております。その中で飲酒運転をしたものは懲戒処分、免 職の処分とすると。ただし、例えば二日酔いの事案になっていた場合については、それを免職まで至らない処分にとどめることがあるというような運用で行っております。
◎橋本委員

分かりました。

◎石井委員

先ほどの説明で、前回注意喚起して、またというようなこともあっ てということなんですけども、少しこの方の事例だけ見ると、注意されたことが身に入ってない。
１回飲んで、２回やっているわけですね。もう常態化してるようにも見受けられるし、日曜日の昼から飲んで、足りないいうたらちょっと買いに行ってみたいなことが見受けられる。もう少し職員の皆さんに伝わるようにというか、懲戒免職の脅しが効いてないというか、何かもう少し厳しい状況ですと、もう県民の皆さんの信頼もないと、このまま続いてというようなことで、しっかりとしたメッセージをもう一度送るべきじゃないかと思いま- 70 -

すので、検討していただければと思います。
◎横山委員長◎石井委員◎横山委員長要請でいいんですか。
はい。
飲酒運転は大変極めて危険な行為で、本当に県を挙げて撲滅に取り組んでおる中、これは許されることではないと誠に遺憾に 思っておりますので、ぜひ石井委員のお話もありましたように、強く再発防止に努めていただきたいということを、私のほうからも申し入れさせていただきます。
以上で、質疑を終わります。
以上で、人事課を終わります。
次に、高知県デジタル化推進計画案の概要について、情報政策課の説明を求めます。
◎津田情報政策課長

２月16日に本年度の第３回の行政サービスデジタル化推進会議を開催いたしまして、行政サービスデジタル化推進計画のバージョンアップについて協議をいたしましたので、御報告をさせていただきます。
お手元の総務委員会資料、報告事項とございます資料の赤いインデックス、情報政策課の１ページ目を御覧ください。高知県デジタル化推進計画（案）の概要について御説明をいたします。
コロナ禍による社会構造の変化や、国のあらゆる分野のデジタル化を推進するという方針を踏まえまして、より総合的な計画に現行の計画をバージョンアップをしてまいります。
バージョンアップにおけるポイントといたしましては、これまでの取組内容も踏まえまして、次の３点を掲げてございます。
１つ目は、県民サービスの向上を最優先課題として位置づけまして、これまで以上に重点的に取り組むということでございます。
２つ目といたしましては、デジタルデバイド対策などによりまして、幅広く県民の皆様のデジタル技術の利用拡大を目指すという、そういった段階への移行を図るということでございます。
３つ目といたしましては、５つの基本政策におけるデジタル化の取組を一元化して進めていくということでございます。
この３つのポイントをもとに計画をバージョンアップすることといたしまして、目指す姿をビジョン、令和５年度末の目指す姿としておりますけれども、こちらとして第１に県民サービスの向上、第２にデジタル技術を活用した課題解決と産業振興、第３に行政事務の抜本的な効率化と、改めて整理をし直してございます。これらを実現するための戦略 、ストラテジーといたしまして、デジタルトランスフォーメーションの推進を掲げてございます。下の５つの取組項目、アプローチで取組を推進してまいります。
２ページ目を御覧ください。各アプローチの取組内容でございます。特に重要な取組や- 71 -

新しく盛り込む取組につきましては、太字でお示しをしております。
まず左上、アプローチ１でございますけれども、あらゆる行政サービスのデジタル化でございます。行政手続のオンライン化や市町村のデジタル化の支援、デジタル技術に 不慣
れな高齢者の方等々への支援を行うデジタルディバイド対策などに取り組んでまいります。
アプローチ２といたしましては、社会経済活動のデジタル化でございます。５ つの基本
政策との連携を強化し、デジタル化の取組を一元的に推進してまいります。
右上のアプローチ３は、業務効率化を図るシステムの活用でございます。県民生活に直接関わる業務や、地域の様々な課題の解決に取り組むための企画立案等に注力をできるよ
うに、ＡＩ－ＯＣＲをはじめといたしますＡＩ技術やＲＰＡの活用によりまして、事務の効率化を進めてまいります。
アプローチ４は、多様な働き方を実現する環境の整備でございます。電子決裁の導入やオフィス改革に取り組み、災害時も含めた対応ですとか、場所にとらわれない働き方の実現に向けて環境の整備を進めてまいります。
アプローチの５番目は、デジタルインフラの整備でございます。これまでのアプローチの１から４までの取組は、光ファイバーですとか５Ｇですとか、こういったデジタルイン
フラが前提となってまいりますので、こうしたインフラの整備に取り組んでまいります。
これらの取組に数値目標を設定いたしまして、今後ＰＤＣＡサイクルを回しながら進 捗管理をしっかりと行ってまいります。
３ページ目を御覧ください。行政サービス・行政事務のデジタル化・オンライン化の取組による県民生活の向上につきまして、将来像のイメージをお示ししております。上段は現在の行政サービスの状況となります。県民の皆様が県に申請を行う際には、平日に書類等を持って御来庁いただきまして、それに対して職員は、書面の情報を手入力でデータ化いたしまして、事務処理については文書が主体となっております。こうしたデジタル化の取組を進めることによりまして、下の段の将来像にお示ししておりますように、県 民の皆様は、24時間自宅のパソコンですとかスマートフォンから、ＡＩ －ＦＡＱでの問合せやオンラインによる各種手続を行うことが可能となります。
また、職員のほうでもＲＰＡにより自動入力された情報を、テレワークをしている自宅から確認、あるいは決裁を行うことや、オンラインでの通知を発出するといったことが可能となります。
このように、県民の皆様は行政手続のために御来庁いただくことが不要となり、職員のほうでも、事務の効率化に加え、場所にとらわれない働き方の改革といったことの実現にもつなげてまいりたいと考えております。
なお、左下にございますように、デジタル技術に 不慣れな方も多くいらっしゃいますので、書面による手続も継続をしつつ、企業の皆様あるいは市町村と連携をして研修などに- 72 -

も取り組みながら、オンラインの利用率の向上を今後図ってまいります。これらの取組について、市町村としっかり連携をして取り組むことによりまして、行政サービスのデジタ
ル化について先進県を目指してまいりたいと考えております。
現在、この計画のバージョンアップにつきまして、意見募集、パブリックコメ ントの手続を行っている最中でございますけれども、庁内だけで なく市町村ですとか、あるいは情報産業協会には有識者として大学の先生などからも御意見をいただくよう調整をしておりますので、これらの御意見を取りまとめまして、今月中にバージョンアップをした計画を策定したいと考えております。
説明につきましては以上でございます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
進むべき方向であることは間違いないと思いますので、成果を出していただ

くように頑張っていただきたいと思います。ただ、話が分かっても、具体的に何がどうなるかというのは、まだこれからになると思うし、特に県民の皆さん が何を望んでいるか、それもまたパブリックコメントでということですけ れど、やはり県民ニーズに応えた形でやらないと、行政だけが先走ってしまってもいけないと思う ので、これ当然承知していただいていると思うんですけど。だから、県民個人、県民の皆さん、それから県内の事業者といったところも一緒に走るように、単に県庁と市町村役場の効率化だけが図られるみた
いなことに、決してならないようにしてもらいたいと思うんです。それから ５つの基本政策もこれへ載せるとなると、もう県庁全体でやらなくちゃならないし、県庁だけじゃない、
農業者とか水産業の漁師さんとか、もういろんな方が入るわけな ので、それをそれぞれの部でしっかり取り組んでもらわないといけない。ということは、来年度からの常任委員会
でも、県庁挙げてやるということであれば、 各部からうちの部のこの課では、デジタル化
はこういうふうに取り組んでいるんだということを県議会でも報告をしていただいて、それを県民も知る、事業者も知るという形にするべきなんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
◎井上総務部長

おっしゃるとおり、全ての産業分野にかかわる部分でございます。今、産業振興計画でも様々な産業分野のデジタル化も進めておりますけれども、それと行政も含めて、全体をこれで俯瞰していきながら、全体の進捗管理をしっかりしていこうとしています。多分一番大事なのは、武石委員言われたように、デジタル化によってどこがどう変わるんだというところを、しっかり県民の皆さんに具体的にお示しすることかなと思っています。それは知事もすごく思っていますので、いろんなところに出張っていきながら、
こういうことを導入すればこんなになるんだよというのを、しっかり県民の皆さん、事業者の皆さんに見ていただけるような形で、各部と連携してやりた いと思っています。この計画を進めるに当たっては、１つは、デジタル化の推進本部を設けますので、そこで全庁- 73 -

でしっかりとＰＤＣＡ回していきますけれども、併せて今もそれぞれの常任委員会では例
えばＩｏＰであったり、商工のほうのデジタル化のところも議論になって いると思います
けれども、いろいろ報告はさせてもらっておりますけれども、この総務委員会のほうでも、ほかの産業分野のデジタル化もあわせて、報告するような形でやりたいと思います。
◎武石委員

ぜひそのようにしてください、総務委員会で、課長のところの課からの報告だけということではなくて、もう全庁でそれぞれの常任委員会で報告するような形を取っていただけたら。これ今、御答弁もありましたけど、ぜひ御検討いただきたいと思います。
それと、今日は東日本大震災から10年たった日なんですけれど、助かる命が助からなかった例もありますよね。家族の安否を確認しに行って津波に巻き込まれたとか、この教訓から学ばなくちゃならないのは、やっぱり情報化。わざわざ行かないでもよかったのに、
あるいはどこの避難所におるんだとか、いろんな情報がこの防災にも使える、命も助けることができるということになるわけなので、これは当然、危機管理部になるわけなんです
けれど、そこのところなんかも、めり張りをつけてやってもらいたい。つまり何が言いた
いかと言うたら、行政のデジタル化が進むんじゃなくて、個人のスマホでもうぱっと家族の安否確認も分かる、そういうデジタル化ですよね。５Ｇも始まったこと だし、そういっ
たこともぜひとも、今日はそういう日であるから余計に、お願いをしておきたいと思います。これは要請です。
◎吉良委員

おとといから、デジタル改革関連法案が国会審議も始まっております 。これは昨日の日経の記事なんですけれども、やはりここで懸念を示しているのが個人情報の管理の問題、それから現在では、行政機関や独立行政法人、民間のそれぞれの対象に個別法の個人情報の規定があるけれども、それがもう目的外利用で骨抜 きになってしまうと。マイナンバーのほうでも、税務だとか社会保障の限定されたものでしか個人情報は自由に使えない。本人でも使えなくなっているわけですけれど、それがどうなるのかということがすごく懸念されています。そういう意味で、今回法案が通ったら当然これは連動していく
ものと思うんですが、その辺のマスコミなどの県政に対する、特に個人情報について、 現
在どのようなお考えを持っているのか、お聞かせいただきたい。
◎津田情報政策課長

個人情報は、このデジタル化を進める上では、まずもって最重要課

題の一つであると考えております。当然国でもデジタル化を進めるに当たって、必要な個
人情報保護の在り方というのは、これまでもそうでしたけれども、ガイドライン的なものは示されていくんだと思いますが、それにしっかり準拠をするということは間違いなく言えることと、あるいは自治体においては、こと個人情報も含めて持っているデータがございますので、そういったものをしっかりと守れるという 、セキュリティーの体制あるいはレベルを維持していくということは主体的にもしっかり考えなきゃいけないという話だと認識をしております。
- 74 -

◎吉良委員政府の流れでいうと、当然マイナンバーカードとの関連が出てきますね。特にそこで懸念しているのが、今の中国のスマートシティの状態だとか、あるいはもう既にＥＵなんかでは、マイナンバーカードとの連携はもう全部個人情報の連携は禁止になっている。アメリカでもそういう傾向が出てきておりますから、それらの先進的な状況 もよく見ながら、県としても、県民にとってその利便性だけではない、そういう危険性もあって、先進国ではそうなんだということも含めて、十分情報をきち んと提供して、合意の上で使っていくという姿勢が非常に大事だと思うんです。間違いなく利便性は高まるわけですから、それに関わる弊害もきちんと示しながら、合意を図っていくという態度が必要だと思うんですが。
◎井上総務部長国のほうはこれから審議が始まるということで すが、県民の皆様には、

しっかり正確な情報を伝えていくという必要はあると思って いますので、国の動きも見な
がら、我々としても国に対して、さらに安全面でということも提言などもしていくこ とも必要かもしれませんし、今後のしっかりした動きを注視しつつ、正確な情報を伝えるようにしてまいりたいと思います。
◎吉良委員

よろしくお願いします。

◎金岡委員

公務員は絶対悪いことをしないということが、 県民の皆様方にも分かるようになってないといけないと思うんです。情報を抜き出そうと思うたら抜けるし、悪いことをしようと思うたらできるという状況ができてくると思うんです 。そこのところきちんと
県として、市町村も含め、コンセンサスを得られるような教育をやっていかないといけな
いと思うんですが。
◎津田情報政策課長

やはりデジタル化を前提とした個人情報の取扱いの 在り方というのは、何をやったらいけないのかということを、しっかり市町村も含めて職員が認識をするということも含めて、しっかりとトレーニングをしていくということをやっていきたいと
思います。
◎金岡委員

ぜひともお願いします。先ほど公務員の皆さん方は悪いことをしないということを申し上げたんですが、この飲酒運転しかりですから。そこら辺もきちんと含めてしっかりやってほしいと思います。
◎西森委員

行政サービスのデジタル化で私も９月議会で質問もさせていただきました。

その中でデジタルディバイドの問題も質問させていただきました。やはり情報格差というか、そういうものをつくっていかない形にしないといけない。それは県民全ての皆さんが使えるというのが一番いいわけですけれど、できるだけそういう形になるという方向で進めていくということも１つ大事な点です。それとあわせて、この５番目に載っていますけ
れど、個人における情報格差もそうですけれども、地域におけるインフラによる格差というのが出てきてはいけないなと思っています。ここにも光ファイバーの整備だとか、あと- 75 -

５Ｇの導入ということも書かれていますけれども、どうしても通信事業者は採算が合わないところに関しての整備ということを、本当 にどこまでやっていくんだろうという部分もありますので、その辺り県としても、国への要請・要望という形にもなってくると思いま
すが、しっかりやっていただきたいと思います。
◎津田情報政策課長

御指摘どおり、デジタルディバイドというのはこの計画の中でもかなり重要な項目として、これまでの現行計画以上に位置づけていくという予定でおります。
で、まず個人に関するデジタルディバイド、やはり一般的には高齢者の方が余りデジタル
機器になじみがないということがございますので、これに関しては国でも施策として、高齢者の方向けのスマートフォンの使い方の教室のようなものを開催するですとか、そういった取組を進めていくということなので、これは県としても主体的に 関わっていきたいと考えておりますし、また一概に高齢者だから、若いからということではなくて、やはり若い方でも苦手な方もいらっしゃるでしょうし、高齢者の方でも得意な方がいらっしゃると思いますので、いろんな属性を見ながら、可能な限り個別個別に対策あるいは対応を考えていきたいなというふうに考えているところです。
地域インフラに関しましても、やはり光ファイバーの普及率ということですと、高知県の場合、全国平均を下回る状況でございますので、これは中山間地域を多く抱える都道府県として、国への政策提言は引き続きしっかりやっていきたいと考えておりますし、同様に高知県に限らず、中山間地域を多く抱えている都道府県、要は離島な どが多い都道府県
においては同様の課題を抱えておりますので、そこはしっかりと連携をしながら、国への提言あるいは対策をやっていきたいなというふうに考えております。
◎西森委員

よろしくお願いをいたします。

◎石井委員

デジタル化のことで電子署名についてなんですが、ＧＭＯインターネットとかでもう既に電子署名で契約されていたりしていますけれども、県もかなりの随意契約を含めて入札からの契約もあります。それが後々はオンラインで電子署名で契約ということになっていくんだろうと思いますので、その辺のスケジ ュールだとか、そういうふうなものを目指しているのか、教えていただきたいと思います。
◎津田情報政策課長

当然将来的な方向性としては、電子署名が利便性の意味でも高いとは考えておりますし、行政でもそういった活用というのは既にやっている、着手し ている
ところもあれば、なかなか将来の課題というところもあると思います。本県においても、
このデジタル化の取組をスタートするに当たって、将来的にはそういった方向性も検討していかなきゃいけないということは考えているんですけれども、やはりそれに当たっては、
セキュリティーあるいはユーザビリティー、使い方等々総合的に考えて、使い勝手 がよくてかつ安全なやり方っていうのはどういうものなのかを、しっかり慎重に検討しながら、
しかし、便利になることにつながることに関しては、しっかりと前向きに取り組んでいき- 76 -

たいと思っております。
◎石井委員

ぜひＧＭＯインターネットなんか取るときにもお金もかかったりして、そういうのに補助が出るとかいうようなことも含めて、後々高知に来ても電子契約で、どこでも電子署名で契約できますと、そうすると会社ごと移住してきて、自然の中で仕事はしっ
かりデジタル化でできる、暮らしは自然の中で自分らしく生きられる、高知のよさを満喫できるということにつながるはずなので。そうすると、先ほど武石委員が言われておりましたような、各企業と足並みそろえてみんなでやっていかないといけないし、セキュリテ
ィーも大切だし、それが全国的な、世界的な競争をできるぐらいの形にしていくっていうのが、デジタル化するなら、最終目標はそこ だと思いますので。もう既にＧＭＯインター
ネット、都会では大分もう進んでいると思いますけども、その辺も含めて一緒に努力できればと思います。ぜひその委員会で進むというようなところでは、それぞれの部分で全てにわたるというふうにも私も思いますので、ご検討をよろしくお願いしたいと思います。
◎横山委員長高知県デジタル化推進計画、大変期待しています。皆さんからも数多くの意見が出されました。また、大変丁寧な御説明ありがとうございまし た。ぜひとも御期待を申し上げて、この質疑を終わります。
以上で、情報政策課を終わります。
以上で、総務部を終わります。
《会計管理局》◎横山委員長次に、会計管理局について行います。

それでは、議案について局長の総括説明を求めます。
なお、局長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎井上会計管理者兼会計管理局長

今議会に提出しております会計管理局所管の議案は、

令和３年度高知県一般会計予算など、予算関係の議案９件でございます。
まず初めに、令和３年度当初予算につきまして、お手元の資料②議案説明書（当初予算）の592ページをお開きいただきたいと思います。会計管理局一般会計の予算総括表でございます。
令和３年度の欄を御覧ください。会計管理課が３億5,098万2,000円と対前年度3.7％の増、総務事務センターは５億221万5,000円で、対前年度4.3％の減となっております。会計管理
局全体では８億5,319万7,000円、対前年度1.2％の減となっております。引き続き適正な会
計事務の執行と効率的な事務の推進に取り組んでまいります。
次に、767ページをお願いいたします。会計管理局では表の一番上、収入証紙等管理から５番目の会計事務集中管理までの５つの特別会計を設けております。後ほどそれぞれの特別会計につきましては、各課長から説明させていただきますけども、会計管理課では収入- 77 -

証紙等の管理を、総務事務センターでは職員給与の支給の集中処理などを行っているとこ
ろでございます。
令和３年度当初予算につきましては、以上でございます。
続きまして、令和２年度補正予算について御説明いたします。資料 ④議案説明書（補正予算）の327ページをお願いいたします。今回、一般会計で400万円の減額をお願いするものでございまして、これは総務事務センターの事務費の減によるものでございます。
続きまして、396ページをお願いいたします。旅費集中管理特別会計でございます。所要
見込額の減によりまして、４億2,734万7,000円を減額するものでございます。
最後ですが、399ページをお願いいたします。会計事務集中管理特別会計につきましても、
所要見込額の減によりまして、９億7,900万円減額するものでございます。
令和２年度補正予算案につきましては以上でございます。
当初予算、補正予算の詳細につきましては、各課長から御説明いたします。私からの説
明は以上でございます。
◎横山委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈会計管理課〉◎横山委員長まず、会計管理課の説明を求めます。

◎井澤次長兼会計管理課長

それでは、会計管理課の令和３年度の一般会計及び特別会計の当初予算案について御説明いたします。
まず一般会計の令和３年度当初予算案、お手元の資料②の議案説明書（当初予算）の593
ページを御覧ください。
まず、主な歳入予算について御説明いたします。
上から３行目の（１）会計管理費補助金は、電子収納システムの導入に要する費用に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当するものでございます。詳細につきましては、後ほど歳出予算で御説明いたします。
下から３行目の（１）支払未済資金は、自動車税等の還付金を 債権者に対して送金通知書により支払いを行ったものの中で、金融機関への送金後、受領されないまま１年を経過した未払いの資金について、歳入に受入れしようとするものでございます。
次に、594ページをお願いします。歳出予算のうち、主なものにつきまして右側の説明欄に沿って御説明いたします。
２会計管理費のうち、金融機関調査委託料は、公金の保管、運用を安全に行うために、公金を預け入れる金融機関や証券会社の経営状況の調査を専門機関に委託して行うものでございます。
次の財務会計システム運用等委託料は、財務会計事務を効率的に行うため、財務会計シ
ステムの運用保守管理等を委託するものでございます。
- 78 -

次の財務会計システム改修委託料から３行下の日本マルチペイメントネットワーク推進
協議会負担金までは、電子収納システムの環境整備に関する経費などでございます。詳細
につきましては、別とじの議案補足説明資料で御説明を いたします。
青のインデックス、会計管理局の表紙をめくっていただきまして、赤のインデックス、
会計管理課の資料をお開きください。電子収納システムの環境整備についてという資料になります。
導入の目的にございますが、本年１月に運用を開始いたしました行政手続のオンライン化に連動した電子収納システムを新たに導入することによりまして、県民の皆様の利便性の向上や行政手続の効率化、コロナ対策としての接触機会の減少を図ろうとするものでございます。現在、使用料や手数料の県への納入方法としましては、納入通知書、現金での納入も可能ですが、通常は県証紙で納入することとなっております。
そのため課題に記載しておりますとおり、県民の皆様にとりましては、手続のために来庁が必要なことや証紙の事前購入、貼付といった時間と労力が必要となり ます。また、県庁も証紙の保管や消印処理、また証紙の印刷費用など が負担となっております。そのため、これまでの納入方法は当面継続しつつ、本年１月から運用を開始しております電子申請シ
ステムに連動させる形で、新たにクレジットカード決済での納入が可能となるよう機能を追加いたします。
このことによりまして、導入の効果として記載しておりますとおり、いつでもどこでも納入手続が可能となることや、申請書類への証紙貼付の手間や印紙等の 貼り間違いといったことがなくなるなど、県民の皆様の利便性が向上いたしますし、県においても、証紙の収納管理事務の負担軽減や証紙の印刷に要する経費の削減など、効率化を図ることができます。加えて、コロナ感染症対策としての接触機会を減少させることにもなります。
このシステムの仕組みを、資料の下段左側に記載をしております。まず、県民や事業者の方が電子申請システムを利用して申請手続を行いますと、県の所管課がその 申請内容を審査し承認を行います。その承認に際して使用料等の納入が必要となる場合に、クレジッ
トカード決済で納入することができるようになります。クレジットカードで収納された情報は、電子申請システムと連携させ、そしてその情報を財務会計システムにアップロード
することによりまして、財務会計システム上の歳入として計上されることになります。
また、クレジットカードで収納された使用料等は、カード会社と提携した電子収納支払代行業者から指定金融機関に送金され、最終的に財務会計システムの情報と照合され、県の口座に入金されることになります。
資料の右側には、このシステムの環境整備に係る経費等を記載しております。まず、財務会計システム改修委託料は、電子収納システムから送られてくる収納情報を財務会計シ
ステムに取り込み、各所管課の歳入金として処理するための改修経費でございます。
- 79 -

次の電子収納環境整備委託料は、運用中の電子申請システムに電子収納機能を追加するための経費でございます。また、指定金融機関システム改修負担金は、電子収納された使用料等を指定金融機関である四国銀行のシステムで処理するための改修経費を負担するものでございます。
次の日本マルチペイメントネットワーク推進協議会負担金は、本県 のデジタル化のさらなる推進に向け、電子収納を進めていく上で必要となる各種情報の提供やセミナー開催等を行う協議会に参加するための負担金でございます。
最後に、今後のスケジュールでございます。４月から電子収納システムの構築に向けた準備を始めますとともに、９月議会では、使用料等の電子収納が可能となるよう、高知県
収入証紙条例の一部改正議案を提出、そして令和４年１月からの試行運用を経て、令和４
年度から電子収納サービスを本格運用したいと考えております。この間 、庁内各所属において、電子申請システムを活用した収納手続が進みますよう、新たに改編するデジタル政策課と連携し調整を行ってまいります。電子収納システムの環境整備につきましては、説明は以上でございます。
それでは、資料②の議案説明書の594ページにお戻り願います。一番下の事務費の主なものは、会計管理局の会計年度任用職員の報酬、コピー代などの庶務費のほか、指定金融機
関等に対する公金収納事務の取扱手数料や、県証紙の印刷経費などに要する経費でございます。
595ページをお願いします。３収入証紙等管理特別会計繰出金 は、一般財源で手当てをする必要があります証紙売りさばき手数料について、必要な繰り出しを行うものでございます。
一般会計については以上でございます。
同じ資料の772ページをお願いします。収入証紙等管理特別会計の歳入予算でございます。
上から３行目の（１）一般会計繰入金は、先ほど御説明いたしました一般会計からの繰出金を受け入れるものでございます。
その下の（２）証紙売りさばき収入は、証紙売りさばき人が県に支払う証紙代金でございます。
次に773ページ、歳出でございます。右端の説明欄の１償還金は、証紙を購入された方が使用する見込みがなくなった場合などに、証紙と引換えに証紙購入代金を返還するものでございます。
次の２一般会計繰出金は、各所属に使用料、手数料として納入された証紙を、各所属が一般会計の歳入処理として行った収入調定に対して払い出すものでございます。当初予算案の説明は以上でございます。
なお、令和２年度補正予算につきましては該当ございません。説明は以上でございます。
- 80 -

◎横山委員長◎西森委員

質疑を行います。
クレジットカード決済が来年度始まるということなんですけ れど、この手数料というのは、この予算ではどこに入ってくるんでしょうか。
◎井澤次長兼会計管理課長

試行運用ということですけれども、手数料につきましては事務費の中に入っております。
◎西森委員

ちなみに手数料としては、どれくらいのパーセンテージを支払う 形になるんでしょうか。
◎井澤次長兼会計管理課長

クレジットの審査の手数料と決済手数料が必要となります。

クレジットの審査については１件当たり11円、クレジット決済をされる場合の手数料が決
済代金の3.3％になります。
◎西森委員

分かりました。そうすると、この事務費の中での対応ということになるということですが、令和４年の１月から試行運用ということになってくるわけですけども、ク
レジット決済で大体どれくらいの納入を想定しておられるのか。
◎井澤次長兼会計管理課長

試行的にということで、先取りしてできる業務としましては、

土地の占用料といったものが対象となりまして、道路であるとか河川であるとか、そういったものです。取扱い件数としては総件数として6,520件ぐらい、そのうちの３か月間になりますので、12分の３ということで1,630件がマックスの数字になりますが、そのうち全てクレジットカードではないと思われます。10％程度そういったクレジット決済されるという想定ですので、163件といった件数を見込んでおります。
◎西森委員

分かりました。クレジット決済ができるということを、しっかりとお知らせをすることが大事になってくると思いますので、そこのところをお願いできればと思います。非常に利便性が高まってくるので、県民また事業者にとってみれば非常にありがたいことだと思います。
◎吉良委員

予算案のこの額の中に日本マルチペイメントネットワーク推進協議会と書 いていますが、これはそもそもどういう団体で何をしているところなんですか。
◎井澤次長兼会計管理課長

通常ペイジーというような呼び方で公金収納をされています

けれど、ネットバンキングを活用した収納システムになっております。税金等の公金収納に向けた開発、そういったことをされた協議会ということで、そこは協議会が立ち上げたということになりますが、そういうペイジーを活用する場合には、その協議会に加入をしないといけないということになっております。今回クレジットカード決済ですので、直接ペイジーということと会計管理課のほうは関係はないわけですけれども、県全体で見たときには、納税システム、税務課のシステムなどにおいて、このペイジーを活用した収納をするということもありますので、当課のほうで加入をするということで取り組んでおります。
- 81 -

◎吉良委員

これ年会費で県庁の各部局で、そのペイジーを利用した支払いができるということになるんですか。
◎井澤次長兼会計管理課長

高知県として加入すれば、どこの課でも、こういうペイジーを活用して収納ができるということになります。この10万円が年会費ということになりま
す。
◎武石委員

関連して。ペイジーというのは、よくゆうちょのＡＴＭにあるような振込用

紙を読み取らせて、それで引き落としたりする、ああいうイメージでいいんですか。
◎井澤次長兼会計管理課長

公共料金なんかを振り込む際に、そういうペイジーを使って振り込むということです。
◎武石委員

それと確認ですけれど、クレジットカードじゃなくて、県庁の部署によった

ら、ゆうちょＡＴＭからペイジーで振り込むケースもあると。
◎井澤次長兼会計管理課長

この電子申請システムを活用して振り込む、使用料とか手数料を納める場合は、クレジットカードということになります。別途税務課な どでやっている公金の収納になると、そういうペイジーというような形で納めることができると、公共
料金のほうはということです。
◎武石委員◎横山委員長分かりました。
質疑を終わります。

以上で、会計管理課を終わります。
〈総務事務センター〉◎横山委員長次に、総務事務センターの説明を求めます。

◎岡村総務事務センター課長

初めに、一般会計及び特別会計の令和３年度当初予算案につきまして御説明をさせていただきます。お手元の資料②議案説明書（当初予算）の 596
ページをお開きください。
一般会計の令和３年度当初予算の歳入予算案でございます。上から３行目の１総務負担金の総務事務センター費負担金は、当課が所管しております総務事務集中化システムの運用保守と、旅費事務センターの運営費の委託に要する経費のうち、会計の異なる公営企業
局にかかる金額を負担金として受け入れるものでございます。
一番下の18の会計管理局収入の総務事務センター収入は、職員手当の過払いによる職員からの返還金などの受入れを見込んでおります。
次の597ページをお願いいたします。総務事務センター費の歳出予算案につきまして、右側の説明欄に沿って御説明をさせていただきます。
１人件費は、当課の一般職17人分の人件費でございます。
２総務事務センター費、１つ目の物品管理システム運用保守等委託料は、本庁における物品等の調達や本庁と出先機関の備品の管理などを行っております 物品管理システムの運- 82 -

用保守に要する経費でございます。
２つ目の総務事務集中化システム運用保守等委託料は、会計年度任用職員の任用や離職の手続をはじめ、諸手当の認定や年末調整の実施、光熱水費などの共通経費の支払いを集中処理しております、総務事務集中化システムの運用保守に係る経費でございます。
次の旅費事務センター運営委託料は、職員等の出張において、旅程の作 成からチケットの依頼、支払いまでの事務処理を行っております、旅費事務センターの運営に要する経費を計上しております。
続きまして、新旅費システム再構築委託料です。令和４年３月の運用開始を目指し、昨年度から実施しております旅費システムの再構築に係る経費のうち、昨年度債務負担行為でお認めいただきました、令和３年度に要する経費を計上しております。
次の総務事務委託料は、総務事務センターが集中処理を行っております総務事務の一部
を平成29年10月から外部に委託しておりまして、その委託に要する経費でございます。
次に、一番下の事務費でございます。主なものとしましては、会計年度任用職員の報酬や公用車の任意保険料、災害対応に従事する職員用の食料、飲料水など備蓄に要する経費
でございます。令和３年度は、新たにマスクの備蓄を追加しております。
続きまして、特別会計の歳出予算案について御説明をさせていただきます。同じ資料の776ページをお開きください。
総務事務センターは、４つの特別会計を所管しております。
まず、給与等集中管理特別会計でございます。知事部局等の職員、県立学校、小中学校の教員、警察官の給与等を支給するための特 別会計でございまして、各課が一般会計に計上した人件費予算を積み上げております。この後、御説明いたします ３つの特別会計も同様でございますが、基本的に各課からの公金振替による諸収入を財源としています。
次に、779ページをお開きください。旅費集中管理特別会計でございます。この会計は、職員等の旅費を集中的に支払うための特別会計でございます。財源は各課からの公金振替による諸収入と公営企業局からの負担金となっております。
次に、782ページをお願いいたします。用品等調達特別会計でございます。本庁各課、教育委員会などの事務局、公安委員会で必要な物品等の調達や 、納付書や賞状など定例様式の在庫用品の管理を集中的に行うために設けた特別会計でございます。
次に、785ページをお開きください。会計事務集中管理特別会計でございます。会計年度
任用職員の報酬、手当や公共料金、コピー料金など共通経費の支払いを集中的に処理するための特別会計でございまして、財源は各課からの公金振替と公営企業局からの負担金となっております。
当初予算の説明は以上でございます。
続きまして、２月補正予算案につきまして御説明をさせていただきます。資料 ④議案説
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明書（補正予算）の328ページをお開きください。
一般会計、総務事務センター費の400万円の減額補正です。電子調達による職員用備蓄物
資の購入残額と、公用車の自動車任意保険に係る入札残額をそれぞれ減額するものでございます。
次に、特別会計の２月補正予算案でございます。同じ資料の 398ページをお開きください。
旅費集中管理特別会計でございます。新型コロナウイルス感染症対策の影響等により、各課での旅行業務が減ったことに伴う、旅費の執行残について減額を行うものでございます。
次に、401ページをお開きください。会計事務集中管理特別会計でございます。各所属の会計年度任用職員の雇用の状況や、光熱水費などの共通経費の執行状況にあわせて、不用額の減額を行うものでございます。
私からの説明は以上でございます。
◎横山委員長

質疑を行います。
（な◎横山委員長し）質疑を終わります。

以上で、会計管理課を終わります。
以上で、会計管理局を終わります。
お諮りいたします。
以上をもって、本日の委員会は終了とし、この後の審査については、 明日金曜日に行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎横山委員長それでは、以後の日程については、明日金曜日の午前10時から行いますので、よろしくお願いします。
本日の委員会はこれで終了します。
（17時２分閉会）- 84 -