嘉手納町議会議員政治倫理条例（目的）第１条 この条例は、嘉手納町議会基本条例（平成 26 年嘉手納町条例第 13 号）
第 20 条第２項の規定に基づき、嘉手納町議会の議員（以下「議員」という。）の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めることにより、議員の政治倫理の確立を図り、もって町民に信頼される民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 町等 嘉手納町及び嘉手納町が設立した公社及び嘉手納町が出資金、資本金その他これに準ずるものの３分の１以上を出資している法人をいう。
(2) 請負契約等 町等が行う工事等の請負契約（実質的に元請負と異ならない下請負を含む。）、業務委託契約、一般物品納入契約並びに営利を目的とする事業に供する物品の使用貸借契約及び賃貸借契約をいう。
(3) 企業 一定の経済的事業の遂行の目的を持って、人及び物を有機的に組み合わせた経営主体（その経営主体が私人であるか公の法人であるかを問わない。）をいう。
（議員の責務）
第３条 議員は、町民全体の奉仕者及び公共の利益の追求者として、自己の職責を自覚し、その職責にふさわしい人格及び倫理の向上に努めなければならない。
２ 議員は、自己の地位と権限による影響力を不正に行使することによって、いかなる自己の利益も図ってはならない。
３ 議員は、自己の職責に反する言動をしたとの疑惑を持たれた場合は、その疑惑を解明し、責任を明らかにするよう努めなければならない。
（町民の責務）
第４条 町民は、自らも町政を担い公共の利益を実現する責任を有することを自覚し、自己の利益を図る目的を持って、議員に対し、その地位と権限による影響力を不正に行使させるような働きかけを行ってはならない。
（政治倫理基準の遵守)
第５条 議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。
(1) 町民全体の代表者として、品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。
(2) 常に町民全体の利益の追求をその指針として行動し、その地位を利用していかなる金品も授受しないこと。
(3) 町税等の納付を誠実に行うこと。
(4) 町等が行う請負契約等に関し、特定の業者を推薦し、又は紹介する等の取り計らいをしないこと。

(5) 町等職員の公正な職務執行を妨げ、又はその権限若しくは地位による影響力を不正に行使するよう働きかけないこと。
(6) 町等職員の採用、昇任又は人事異動に関与しないこと。
(7) 政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けないこと。
(8) 町から補助金等の交付を受けて運営している団体の代表者に就任しないこと。
(9) 議員の配偶者、２親等内の親族又は同居の者が町等職員である場合は、互いの職務に関して疑惑を持たれないようにすること。
（宣誓書の提出)
第６条 議員は、この条例を遵守する旨の宣誓を行うものとし、議員の任期開始の日から 30 日以内に、別に定める宣誓書を議長に提出しなければならない。
２ 議長は、前項の宣誓書を提出しない議員があるときは、その氏名を速やかに公表しなければならない。
（就業の報告義務）
第７条 議員は、議員となった時に、自ら事業を営んでいる場合又は法人等の取締役、理事、監査役、顧問若しくはこれらに準ずる職に就いているときは、就業報告書（以下「報告書」という。）を 30 日以内に議長に提出しなければならない。これらに変更があった場合（新たに営む場合及び兼ねる場合も含む。）も同様とする。
２ 議長は、報告書については、５年間これを保存するものとする。
３ 報告書は、議員の職にある間、町民の閲覧に供する。
（納税等状況報告書の提出）
第８条 議員は、毎年６月 30 日までに、町に納付すべき町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の納付状況を記載した納税等状況報告書（以下「納税等状況報告書」という。）を作成し、納税等の状況を証する書類（当該年度分を除く。）又は嘉手納町個人情報保護条例（平成 14 年嘉手納町条例第 25 号）第９条第２項第２号に該当する同意書を添えて、これを議長に提出しなければならない。
２ 議員は、納税等状況報告書の提出に当たっては、その配偶者に係る納税等状況報告書も併せて提出しなければならない。
３ 前２項の納税等状況報告書の保存及び閲覧については、前条第２項及び第３項の規定を準用する。ただし、添付書類は、閲覧の対象としない。
４ 議長は、第１項及び第２項の納税等状況報告書を提出しない議員があるときは、その氏名を速やかに公表しなければならない。
（町との請負契約等に対する遵守事項等）
第９条 議員は、次の各号に該当する企業（以下「関係私企業」という。）に対し、請負契約等の締結については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第92 条の２の趣旨に従い、町民に疑惑の念を生じさせないため、これを辞退するよう努めなければならない。ただし、災害等で緊急を要するとき、又は請負契約等の締結を辞退することにより、町の行政執行に著しい支障がある場合を除くものとする。
(1) 議員の配偶者、１親等内の親族若しくは同居の者が役員をしている企業(2) 議員又は議員の配偶者、１親等内の親族若しくは同居の者が資本金その他これに準ずるものの３分の１以上を出資している企業(3) 議員又は議員の配偶者、１親等内の親族若しくは同居の者が経営方針に関与している企業(4) 議員自身が報酬を定期的に受理している企業
２ 前項の規定は、地方自治法第 244 条の２第３項の規定による指定管理者の指定についても準用する。
３ 議員は、就任した日以後において関係私企業がある場合は、当該関係私企業の名称等を記載した届出書（以下「届出書」という。）をその事由が生じた日から 30 日以内に議長に届け出るものとする。この場合において、届出書の内容に変更が生じた場合は、書面をもって速やかにその旨を議長に届け出るものとする。
４ 議長は、届出書については、５年間これを保存するものとする。
５ 議長は、届出書の写しを速やかに町長に送付するものとする。
６ 議長は、届出書の議員本人に関わる概要を速やかに町民の閲覧に供するものとする。
７ 町長は、届出書に記載された関係私企業と請負契約等を締結した場合は、その請負契約等の内容を議長に報告するものとする。
８ 議長は、前項の規定による報告を受けた場合、直近の定例会において報告するほか、嘉手納町議会広報紙等により町民に公表するものとする。
（審査の請求）第 10 条 町民は、議員が第５条各号に規定する政治倫理基準、第７条第１項に規定する就業の報告義務又は第９条に規定する町との請負契約等に対する遵守事項等（以下「政治倫理基準等」という。）に違反する行為をした疑いがあると認められるときは、これを証する資料を添付して、地方自治法第 18 条に規定する選挙権を有する者の総数の 50 分の１以上の連署をもって、その代表者から、議長に審査の請求をすることができる。
２ 議長は、前項の規定による審査請求書の提出があったときは、直ちに選挙管理委員会に対し、審査請求書に署名した者が選挙人名簿に登録されたものであることの確認を求めるものとする。
３ 議長は、前項の規定による選挙管理委員会の確認の結果、第１項に規定する要件を満たしていると認めたときは、その旨を町民による審査請求の代表者に通知するものとする。
４ 議長は、第２項の規定による選挙管理委員会の確認の結果、第１項に規定する要件を満たしていないと認めたときは、当該審査請求を却下するものとし、理由を付して、その旨を町民による審査請求の代表者に通知するものとする。
５ 議員は、議員が政治倫理基準等に違反する行為をした疑いがあると認める

ときは、これを証する資料を添付して、嘉手納町議会の議員の定数を定める条例（平成 14 年嘉手納町条例第 27 号）に規定する議員定数の８分の１以上の者の連署をもって、議長に審査を請求することができる。
（審査会の設置）
第 11 条 議長は、前条第１項又は第５項の規定による審査の請求を受けたときは、議会運営委員会に諮った上で嘉手納町議会議員政治倫理審査会（以下「審査会」という。）を設置し、その審査を求めるものとする。
２ 審査会は、委員７人以内で組織し、委員は、次に掲げる者のうちから、議会運営委員会に諮って選任し、議長が委嘱する。
(1) 嘉手納町議会議員５人以内(2) 学識経験者２人以内
３ 審査の対象となる議員（以下「審査対象議員」という。）及び審査請求を行った議員並びに審査対象議員の関係者は、委員になることはできない。
４ 委員の任期は、第２項の規定による委嘱を受けた日から、議長に対し、審査結果の報告を行った日までとする。ただし、議員の職を失ったときは、その任期を終了するものとする。
５ 前項の規定にかかわらず、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
７ 審査会の会議は、原則非公開とする。ただし、出席委員の３分の２以上の者の合意により公開とすることができる。
（政治倫理基準等違反の審査等)
第 12 条 審査会は、議長から審査を求められたときは、速やかに次に掲げる事項について審査する。
(1) 審査請求の適否(2) 政治倫理基準等違反の行為の存否(3) 議会において講ずべき措置があるときは、その講ずべき措置
２ 審査会は、審査のため必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。
３ 審査会が前項の規定により委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員以外の者から資料の提出を求めるときは、議長に通知しなければならない。
４ 審査対象議員は、審査会から審査に必要な資料の提出又は会議への出席の請求を求められた場合は、それに従わなければならない。
５ 審査会は、審査対象議員及び関係人に弁明の機会を設けなければならない。
６ 審査会は、議長に審査を求められてから 60 日以内にその審査結果を議長に報告しなければならない。ただし、やむを得ない理由により期限までに回答できない場合は、期間を延長することができる。

（審査結果の通知等）
第 13 条 議長は、前条第６項の規定により審査会から審査結果の報告を受けたときは、審査請求の代表者及び審査対象議員に通知するとともにその概要を公表しなければならない。
２ 審査対象議員は、審査結果について議長に対し弁明書を提出することができる。
３ 前項の弁明書は、第１項に規定する審査会の審査結果の通知があった日から起算して 14 日以内に提出しなければならない。
４ 第１項の規定により概要の公表を行う際、第２項の規定により弁明書が提出されている場合は、議長は、弁明書の全部又は概要を併せて公表するものとする。
（審査結果の措置）
第 14 条 議長は、審査会から受けた事項を尊重し、政治倫理基準等に違反したと認められる議員に対して、議会の名誉と品位を守り、町民の信頼を回復するため、議会運営委員会に諮り次の各号のいずれかの措置を講ずるものとする。
(1) 注意(2) 一定期間の出席自粛勧告(3) 議長、副議長、委員長等の役職辞任勧告(4) 議員辞職勧告
２ 議長は、前項の規定により措置を講じたときは、審査請求の代表者に通知するとともにその概要を公表しなければならない。
３ 議長は、第１項の規定により講じた措置及びその概要について、議会において報告するとともに、嘉手納町議会広報紙等により町民に公表するものとする。
(職務の代行)
第 15 条 議長が審査の対象になったときは、副議長がこの条例に規定する議長の職務を行う。
２ 議長及び副議長が審査の対象になったときは、年長の議員がこの条例に規定する議長の職務を行う。
（委任）
第 16 条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 27 年７月１日から施行する。
（宣誓書の提出に関する特例)
２ この条例の施行の後、第６条第１項の規定に基づき最初に提出する宣誓書について、「議員の任期開始の日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。

（納税等状況報告書の提出に関する特例）
３ この条例の施行の後、第８条第１項の規定に基づき最初に提出する納税等状況報告書について、「６月 30 日」とあるのは、「施行日から 30 日以内」と読み替えるものとする。
（町との請負契約等に対する遵守事項等に関する経過措置）
４ 第９条第１項、第２項及び第７項の規定は、施行日以後に締結される請負契約等及び指定管理者の指定から適用する。
（審査の請求に関する経過措置）
５ 第 10 条第１項及び第５項の規定は、施行日以後になされた議員の政治倫理基準等に違反する行為について適用する。