岬まち町第２７９－１号
令和２年３月１０日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会
長
山
﨑
弦
一
大 阪 南 地 域 協 議 会
議
長
清
水
俊
雅
泉
南
地
区
協
議
会
議 長
杉 山 忠 宏大阪府泉南郡岬町長

田代

堯

2020(令和 2)年度 政策・ 制度予 算に対する要 請に関 する回 答書
平素より、町行政の推進に格別のご理解、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
過 日 に 要 請 い た だ き ま し た 、 貴 団 体 か ら の 「 2020（ 令 和 2） 年 度 政 策 ・ 制 度
予算に対する要請」について、下記のとおり回答します。

2020（ 令 和 2） 年 度 自 治体 政 策・ 制 度 予 算要 請〔（ ★ ） は 重 点 項 目 〕

１ .雇 用 ・ 労 働 ・ ワ ー ク ・ ラ イフ ・ バ ラ ン ス 施 策(1)就 労 支 援 施 策 の 強 化 に つ い て＜継続＞①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績を検 証 し 、「 大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築していくこと。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めること。
映していくこと。

【回答】就労支援体制の充実・強化を図るため、地域就労支援センターや担当窓口で就労・労働相談の受付や就労環境の整備を行い、未就労者の支援を行っております。引き続き、関係機関と連携を図り地域の雇用労働対策の充実に努めてまいります。
＜継続＞②障がい者雇用施策の充実について
障がい者雇用を促進すること、とくに障がい者の受け入れ実績のない「障がい者雇用ゼロ企業」に対して事業所訪問やカウンセリングなどを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを強化すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較す
ると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化さ
せること。
【回答】
障がい者の就労支援と職場定着については、関係機関と連絡を密にしてその取組を進めます。また、岬町障害者基本計画及び障害福祉計画に基づき着実に支援を継続してまいります。
＜継続＞③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づき、女性の積極的な登用を実施するために、各自治体
における推進計画の実施状況を検証し、施策の拡充を図ること。また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラムの充実もあわせて行うこと。
【回答】「次世代育成支援対策法」や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく岬町特定事業主行動計画に沿って、女性の積極的な登用に努めて参ります。また、女性の再就職支援のため、関係機関と連携を図りながらセ
ミナーやサポートプログラムの充実に努めてまいります。
(2)労 働 法 制 の 周 知 ・ 徹 底 と 法 令 遵 守 ・ 労 働 相 談 機 能 の 強 化 に つ い て＜継続＞①「 同 一 労 働 同 一 賃 金 」と 事 業 主 「 パ ワ ハ ラ 防 止 義 務 」 の 周 知 ・ 徹 底 に つ い て
同一企業で働く正社員と、パート労働者や有期雇用労働者などいわゆる非正規雇用の方との間の不合理な待遇差をなくすため、「 同 一 労 働 同 一 賃 金 」の 法 整
備 が 2020 年 4 月 か ら 施 行 さ れ る（ 中 小 企 業 は 2021 年 4 月 ）。本 年 4 月 に 施 行 された「働き方改革関連法」とあわせて、内容の周知・徹底を、労働者、企業、経済団体等に対し十分に行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。

また、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合推進法」も本年 5 月に成立した。今後策定される指針の内容も含め、周知・徹底を図ること。
【回答】
働き方改革の推進やパワーハラスメント防止に関しては、関係機関と連携を図りながら周知徹底を図ってまいります。
＜継続＞②法令遵守・労働相談機能の強化について
長時間労働の強要、残業代カット、名ばかり管理職、辞めたくてもやめられな い 、求 人 票 の 内 容 と 労 働 条 件 が 異 な る な ど 、い わ ゆ る「 ブ ラ ッ ク 企 業 」や「 ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。さらに、利用者のニ ー ズ も 踏 ま え て SNS を 活 用 し た 労 働 相 談 の 実 施 も 検 討 す る こ と 。
【回答】
過労死の撲滅、長時間労働の是正など大阪府労働局とも連携し、周知・啓発に努めてまいります。また、社会問題化している、いわゆる「ブラック企業」
等の相談を受けた場合は、大阪労働局等の関係機関と連携し、適切に対処してまいります。
＜継続＞(3)地 方 創 生 交 付 金 事 業 を 活 用 し た 就 労 支 援 に つ い て
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等で「女性の活 躍 推 進 」、「 若 者 ・ 大 阪 企 業 未 来 応 援 事 業 」、「 次 代 を 担 う 人 づ く り 」 な ど が 掲
げ ら れ て い る 。そ こ で 、事 業 の 情 報 発 信 力 を 高 め る と と も に 、SDGs が 掲 げ る「 ジ
ェ ン ダ ー（ ジ ェ ン ダ ー 平 等 を 実 現 し よ う ）」や「 成 長・雇 用（ 働 き が い も 経 済 成
長 も ）」の 目 標 達 成 に 向 け 、と く に 魅 力 あ る 中 小 企 業 と の 場 づ く り や 若 年 層 の 定
着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定
着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】
本町では、創業支援や農業・漁業に就労される方への支援を実施するとともに、ビジネスプランコンテストを開催しています。また、企業立地促進条例を制定し、企業誘致による地域の雇用の場の確保、誘致企業への地域住民の雇用
促 進 に 対 す る 支 援 を 実 施 し て い ま す 。令 和 ２ 年 度 に つ き ま し て は 、SDGｓ が 掲 げる目標内容を踏まえ、引き続き地域住民の創業、就労支援の取り組みに努めてまいります。

(4)ワ ー ク ・ ラ イ フ ・ バ ラ ン ス 社 会 の 実 現 に つ い て＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪 府 が 実 施 し て い る 「 男 女 い き い き ・ 元 気 宣 言 事 業 者 登 録 制 度 」、「 男 女 い き い
き プ ラ ス 事 業 者 認 証 制 度 」、「 男 女 い き い き 表 彰 制 度 」 を 広 く 周 知 し 、 男 女 が ともに働きやすい職場づくりや男性の育児休業取得促進を含めた育児参加支援
な ど 、ワ ー ク・ラ イ フ・バ ラ ン ス 社 会 の 実 現 に 向 け た 施 策 を 推 進 し て い く こ と 。

【回答】「次世代育成支援対策推進法」や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく岬町特定事業主行動計画に沿って、職場における男女共同参画に向けた環境の充実に努めてまいります。また、関係機関と連携しながら「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」等の制度を広く周知する取組みを進めてまいります。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けてがんなどの病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮を行う必要がある。そこで、会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携事例の発信など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
【回答】
がん患者の雇用の継続又は円滑な就職に資するよう、事業主に対するがん患者の就労に関する知識の普及及び啓発手法を検討してまいります。泉州地域におけるがん診療及びがん治療相談窓口の紹介など積極的に情報提供を行ってまいります。
小中学校におきましては、教育委員会の協力のもと、がんに関する教育を推進しています。中学校においては、喫煙防止教育、薬物乱用防止教育や妊婦・育児体験などを通じた親の準備性を高める教育などを実施し、平成２８年度には中学校の全校生徒を対象に実施したところです。小学校においては、平成２
７年度から認知症の正しい知識を学ぶ認知症キッズサポーター養成講座を毎年実施しております。
また、がんについては、国のがん対策推進基本計画において、子どもに対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進する、がんの教育・普及啓発が盛り込まれたところです。教育委員会と協議し、大阪府及び関係団体の協力のもと、平成３０年度より中学校において継続的に取り組んでい
ます。

＜新規＞
(5)「 不 当 労 働 行 為 救 済 命 令 」 の 着 実 な 履 行 に つ い て各自治体においては、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命令（初審命令）が着実に履行されるよう、大阪府と連携して不当労働行為企業を、一定期間、指名停止するなどの対応を強化されること。
【回答】
本町では、岬町建設工事等指名停止要綱に基づき、町が発注する工事等の適正な履行の確保に努めています。
＜新規＞(6)外 国 人 労 働 者 が 安 心 し て 働 く た め の 環 境 整 備 に つ い て
地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。
また生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な日本語についても、外国人労働者が習得できるようサポートを行うこと。
【回答】
引き続き、国や大阪府などと連携して支援機関等の案内を行うともに、岬町において必要とされているサポート内容等のニーズを把握するよう努め、必要な支援体制の整備等を検討してまいります。

２ .経 済 ・ 産 業 ・ 中 小 企 業 施 策(1)中 小 企 業 ・ 地 場 産 業 の 支 援 に つ い て＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ も の づ く り ビ ジ ネ ス セ ン タ ー 大 阪 ）と 連 携 し 、も の づ く り 産 業 の 育 成
を 一 層 進 め る こ と 。と く に 、も の づ く り 企 業 の 従 業 員 や OB な ど を イ ン ス ト ラ ク
ターとして養成し、さまざまなものづくり現場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企
業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講
じること。
【回答】
本町では平成２２年度から岬町、泉南市、阪南市及び熊取町の商工会等が開催する「ものづくり展」への支援を行っており、引き続き中小企業支援に向けた 積 極 的 な 取 組 み を 進 め る と と も に 、 MOBIO の 積 極 的 な 活 用 に も 取 り 組 ん で まいります。また、平成３０年度からは中小企業事業者に対して生産性向上特別措置法における固定資産税の特例措置を受けることができる制度を整備するな
ど支援を行っております。
＜新規＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
も の づ く り 産 業 を 中 心 と す る 「 強 固 な 地 方 」「 強 固 な 現 場 」 を 構 築 す る た め 、
技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、広報を強化するとともに支援を拡充すること。とりわけ中小企業に働く若者が参加できるよう、周知や支援を強化すること。
【回答】
中小事業所へも充分な周知が行えるよう、町広報紙や町内イベント等を活用して周知を行うほか、商工会など関係機関と連携して周知および支援を行うよ
う努めてまいります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資の際、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性を重視することとし、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】
地域産業の振興を図るため、引き続き金融機関提案型融資について事業者に周知してまいります。
＜継続＞④ 非 常 時 に お け る 事 業 継 続 計 画 （ BCP） に つ い て
災害時に、顧客や従業員の安全、会社の事業、取引先への信用、従業員の雇
用 な ど を 守 る べ く 、事 業 継 続 計 画（ BCP）の 策 定 が 重 要 と な っ て い る 。し か し 中
小 企 業 へ の 普 及 率 は 、依 然 低 い 状 況 に あ る 。そ こ で 関 係 機 関 と の 連 携 を 強 化 し 、
専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。また
企 業 の 防 災 対 策 を 入 札 時 の 加 点 要 素 に 加 え る な ど 、 BCP 制 定 の イ ン セ ン テ ィ ブ
制度を導入すること。
【回答】
本 町 で は 、 商 工 会 が 実 施 す る BCP セ ミ ナ ー の 広 報 な ど 町 内 業 者 へ の 周 知 を 行
っ て お り 、町 内 事 業 者 か ら 業 務 継 続 計 画（ BCP）策 定 に つ い て の 相 談 等 が あ れ ば関係機関と連携して支援が行えるよう努めてまいります。

＜継続＞(2)下 請 取 引 適 正 化 の 推 進 に つ い て （ ★ ）中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン
全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。とくに本年は消費増税が予定されていることからも、適正な価格転嫁ができるよう、より強く国に働きかけること。
【回答】
本町では、令和元年１０月以降に竣工となる公共工事については、消費税率を１０％として積算しており、消費増税を適正に転嫁できるように対応しているところです。
＜継続＞(3)総 合 評 価 入 札 制 度 の 早 期 拡 充 と 公 契 約 条 例 の 制 定 に つ い て （ ★ ）総 合 評 価 入 札 制 度 の 導 入 が 、府 内 20 市 に と ど ま っ て い る 状 況 に あ る こ と か ら 、
未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】
本町では、競争入札等による方法以外に一部業務委託におきまして、プロポーザル方式（提案型）を採用して実施しています。総合評価入札制度につきましては、本町の状況を勘案すると導入にあたってはいろいろと課題があると認識しております。また、公契約条例の制定につきましては、関係法令との整合性も含め、今後の研究課題であると考えております。

３ ． 福 祉 ・ 医 療 ・ 子 育 て 支 援施策＜継続＞(1)地 域 包 括 ケ ア の 推 進 （ ★ ）住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進にむ
け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域
包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。

【回答】医療、介護、介護予防等の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の医療機関、関係機関とともに取り組んでまいります。
また、地域包括ケアシステムの整備推進については、地域ケア会議や協議体、
介護保険運営協議会等を通じて様々なご意見いただき、住民にも周知してまい
ります。
＜継続＞
(2)予 防 医 療 の さ ら な る 推 進 に つ い て
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診などの受診率を向上させる
た め に も 、大 阪 府 が 実 践 的 に 取 り 組 む「 健 活 10」や「 大 阪 版 健 康 マ イ レ ー ジ 事
業“ お お さ か 健 活 マ イ レ ー ジ ア ス マ イ ル ”」な ど を 市 民 に 広 く Ｐ Ｒ す る 取 り 組 みを行うこと。また、市民が行政が実施する健康に関する事業や情報などを気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。
【回答】
第 2 次 健 康 み さ き 21（ 健 康 増 進 計 画 及 び 食 育 推 進 計 画 ）に つ い て 令 和 元 年 におこなった中間評価に基づき、健康づくり施策を推進していきます。大阪府の「健康づくり 4 計画」と整合性を図り、関係部署や団体等と連携し、若い世代
からの健康づくりや介護予防の意識啓発を強化し、生活習慣病の予防、がんな
どの早期発見につながる健診受診率の向上につながるよう施策の充実に努めてまいります。
大阪版健康マイレージ事業”おおさか健活マイレージアスマイル”には平成３０年度のモデル事業実施より参加し、積極的に取り組んでいます。

また女性のがん検診について大阪府及び近隣３市３町とともに、イオングループの協力のもと、イオン泉南ショッピングモールにて乳がん検診を行いました。今後も民間企業との連携に取り組んでまいります。
なお昨年末より問題となっている新型コロナウイルスなど未知の感染症への対策については、国、大阪府と連携して感染予防の普及啓発に取り組むなど、全庁的に対策を行っていきます。
＜新規＞(3)医 療 人 材 の 勤 務 環 境 と 処 遇 改 善
医療の安全確保のため、市立病院など医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保など、医療現場で働く労働 者 の 健 康 に 対 す る 配 慮 を 強 化 す る こ と 。ま た 、新 た な 医 療 人 材 の 確 保 に 向 け 、
処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上をはかる研修機会の拡充などを積極的に実施すること。

【回答】本町には町立病院はありません。医療人材の勤務環境と処遇改善には必要に応じて、泉州医療圏域協議会、泉佐野泉南医師会などにおいて関係団体と検討してまいります。なお、医師などの人材育成については、大阪府医師確保計画などが策定中と伺っており、町として十分な対策が図られるよう意見を付した
いと考えております。
(4)介 護 サ ー ビ ス の 提 供 体 制 の 充 実 に む け て＜継続＞①介護労働者の処遇改善と人材の定着
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の処遇の向上や介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価するなど、キャリアアップの仕組
みの整備を支援すること。
【回答】
介 護 人 材 の 確 保・定 着 の た め 、大 阪 府 と 府 下 市 町 村 と 連 携 し 、「大阪府介護・
福祉人材確保戦略」に基づき取り組みを強化しております。介護労働者の処遇改善等は関係機関に働きかけてまいります。介護ロボット等の福祉機器導入については国の交付金を活用し、町内事業所への普及を行っているところです。
＜新規＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効あるものとして機能を発揮できるよう、有効な対策を講じること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、地域包括支援センターが、家族などが介護をしな
がら働き続けることをサポートする機能や役割を持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報の取り組みを強化すること。
【回答】
地域包括支援センターの機能を有効に発揮できるよう、地域包括支援センター内の人材確保の強化に向けた取り組みを実施してまいります。また、労働者の介護離職予防の地域包括支援センターにおけるサポート機能や役割を、地域住民に周知を図ってまいります。
(5)子 ど も ・ 子 育 て 施 策 の 着 実 な 実 施 に む け て＜継続＞①待機児童の早期解消
待機児童の早期解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこと。また、事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携などを行うこと。
【回答】
全国的には待機児童が依然として生じており、その早期解消が重要な案件で
あ る こ と は 本 町 で も 認 識 し て い ま す 。し か し な が ら 、本 町 に お い て は 特 定 教 育・保育施設が６施設（公立４、私立２）あり、いずれも児童数は利用定員内で推移しており、これまでに待機児童は発生していません。よって、新年度においても現状を維持しつつ適正な保育に努めるものとします。また他自治体からの広域入所についても積極的な受入れを行っています。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するのに必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。そのための正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。
【回答】
保育所及び放課後児童支援員については、必要な保育士等の人員確保と適正配置など、さらなる職場の環境改善に努めてまいります。また、研修の受講機会を設けることで保育に必要な情報の更新などにも努め、保育の質の向上に取り組んでまいります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育など多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。

【回答】
本町におきましても、子育て世帯の負担軽減に資することを目的に、多岐にわたる子育て支援サービスの拡充に努めてきたところです。現在、例示のありましたサービスのうち延長保育につきましては公立保育所１か所で最大２１時までの保育を行っています。
＜新規＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援
企 業 主 導 型 保 育 施 設 に つ い て は 、子 ど も の 育 ち と 安 全 を 保 障 す る た め 、認 定・

指導・監査などに市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、大阪府と認識を合わせ、国に要望すること。
【回答】
保育の質を確保することは認可施設であるか否かを問わず、重要なことであると考えています。また、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、大阪府と認識を合わせていくことも必要と考えます。
＜補強＞(6)子 ど も の 貧 困 対 策 に つ い て各市町村での「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行うこと。また、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援
制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。
【回答】
居場所の提供など生活習慣・育成環境の向上の取り組みについて、本町の状況に応じた方法を模索します。
＜継続＞(7)子 ど も の 虐 待 防 止 対 策 に つ い て （ ★ ）児童虐待を未然に防ぐため、市民に対し「児童虐待防止法」の周知を図ること。特に国民の通告義務や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」
について広く啓発活動を行うこと。また、ネグレクトなどの児童虐待を予防す
るため、子どもと保護者への切れ目のない支援を行うための子育て世代包括支援センターでは、妊娠・出産包括支援事業や産婦検診事業をはじめとする事業により、効果的な支援が実施できるようセンターを運営するとともに、相談業
務を担う職員の専門性を高める研修などを実施すること。
【回答】
本町においては児童虐待の予防、早期発見、適切な対応を行うため家庭児童相談員を配置するとともに、必要に応じて虐待対応外部アドバイザーの助言を受けられるよう体制の整備を行っています。また、要保護児童対策地域協議会を設置しており、大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携をとりつつ、今後も児童虐待への早期対処と防止に努めてまいります。
また、虐待を防止し切れ目のない子育て支援を行うため、本町では子育て世
代 包 括 支 援 セ ン タ ー を 設 置 し 、保 健 セ ン タ ー に お い て 、母 子 保 健 型 と し て 妊 娠・
出産包括支援事業、産前産後ケア事業、産後健診、新生児聴覚検査費用助成を実施しています。

今後とも第２次次世代育成支援行動計画及びみさき健やか親子２１後継計画に基づき事業を推進してまいります。
＜新規＞(8)子 ど も の 権 利 の 問 題2019 年 は 、 国 連 で 子 ど も の 権 利 条 約 が 採 択 さ れ て か ら 30 周 年 （ 日 本 が 同 条
約 を 批 准 し て か ら 25 年 ）と な る 。し か し 、昨 今 の 児 童 虐 待 や 子 ど も の 貧 困（ 居場 所 の 問 題 ）、い じ め や 不 登 校 な ど 学 校 で の 問 題 な ど 、子 ど も を 巡 る 社 会 的 な 課
題は多く、子どもの人権が守られているとは言い難い状況が続いている。
子どもがその権利の主体として、子どもを取り巻く課題に、子ども自身が意見表明できるよう、「 子 ど も の オ ン ブ ズ パ ー ソ ン 制 度 」の 導 入 や 、行 政 施 策 へ の参画ができる方策を検討するなど、「 子 ど も の 人 権 を 守 る 」理 念 を 行 政 施 策 の す
べてに反映させること。
【回答】
現 在 、本 町 に お い て は 例 示 さ れ た も の に 該 当 す る 制 度 は 実 施 さ れ て い ま せ ん 。
先進自治体の例を鑑みるに、当該制度において取り扱う課題が多岐にわたること か ら 、「 ３ ． 福 祉 ・ 医 療 ・ 子 育 て 支 援 施 策 」 の み な ら ず 、「 ４ ． 教 育 ・ 人 権 ・行財政改革施策」においても検討すべきものと考えます。

４ ． 教 育 ・ 人 権 ・ 行 財 政 改 革施策＜継続＞(1)指 導 体 制 を 強 化 し た 教 育 の 質 的 向 上 に む け て
将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口
である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善
により必要な教職員数を確保すること。教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
【回答】
本町では、小学校１年生及び２年生について３５人学級編制を実施しておりますが、実態としましては、少子化によりほとんどの学年で学級が３５人を下回っています。
また、習熟度別指導推進事業等を活用し、加配教員を配置することでよりきめの細かな少人数指導を行なっております。今後、３５人学級編制の対象学年を拡大して実施できるよう、大阪府と連携して進めるとともに、加配措置の充実
や教員の指導力向上を図ってまいりたいと考えております。
＜継続＞(2)奨 学 金 制 度 の 改 善 に つ い て （ ★ ）2017 年 度 よ り 給 付 型 奨 学 金 制 度 が 新 設 さ れ た が 、対 象 者 や 支 給 金 額 が 少 な いことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。
【回答】
給付型奨学金制度をはじめとする各種の奨学金制度については、窓口等においての周知を継続すると共に、制度の拡充について、引き続き国に対して働きかけをしてまいります。
地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入にあたっては、国、府の動向や情報等の把握に努めてまいりたいと考えています。
＜継続＞(3)労 働 教 育 の カ リ キ ュ ラ ム 化 に つ い て
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できる
よう、労働教育の充実、カリキュラム化を推進することまた、選挙権年齢が満18 歳 以 上 に 引 き 下 げ ら れ た こ と に よ り 、こ れ ま で 以 上 に 社 会 人 と し て 必 要 な 知
識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
【回答】
本町では、子どもたちが自らの未来を切り開き、社会においてその力を発揮
で き る よ う 、各 小 中 学 校 に お い て「 キ ャ リ ア 教 育 」の 全 体 計 画 を 基 に 、社 会 的 ・
職業的自立に向け体系的・系統的な教育を推進しております。今後も主権者教育の観点も踏まえキャリア教育・法教育の充実を図ってまいります。
(4)人 権 侵 害 等 に 関 す る 取 り 組 み 強 化 に つ い て＜継続＞①差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ ヘ イ ト ス ピ ー チ 解 消 法 ）が 施 行 を う け 地 方 公 共 団 体 と し て 地 域 の 実 情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、早期に条例を制定す
ること。
【回答】
本町では、平成６年にあらゆる差別をなくし、人権擁護を図ることを目的として「岬町部落差別の撤廃と人権擁護に関する条例」を制定しており、ヘイト
スピーチにつきましても国、大阪府と連携を図りながら対応に努めてまいります。
＜補強＞②多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取り 組 む こ と 。あ わ せ て 2017 年 ３ 月 に は「 性 的 マ イ ノ リ テ ィ の 人 権 問 題 に つ い ての理解増進に向けた取組」方針が策定されたが、その検証も行うこと。また、2015 年 3 月 に 東 京 都 渋 谷 区 が「 同 性 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 条 例 」を 制 定 し た よ う に 、岬町においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
【回答】
本町では、
「 第 ２ 次 岬 町 男 女 共 同 参 画 プ ラ ン 」に 基 づ き 、男 女 参 画 的 テ ー マ に沿った意識改革の提案をし、老若男女の問題意識を喚起することを目的としま
して、女性も男性も生き生き暮らせる社会を実現するたに、固定的な性別役割分担意識を解消し、様々な意識改革を推進しています。また、その一方では、
平 成 ２ ９ 年 度 に お い て 、性 的 マ イ ノ リ テ ィ に 係 る 人 権 問 題 を 認 識 頂 く た め 、「Ｌ
ＧＢＴ」をテーマに啓発冊子を作成し、町内全戸配布を行いました。
今後も、すべての人の人権が尊重されるまちづくりを実現するため、国、大阪府と連携を図りながら、必要に応じた検証と支援、理解促進に努めてまいります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は、大阪労働局、大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】
本町では、すべての企業、職場において就職差別の撤廃を図るため、学卒求人の申込みが始まる 6 月を「就職差別撤廃月間」と定められていることから、大阪府や関係行政機関、町内の事業所で構成する事業所人権問題連絡会と連携しながら、幅広い啓発活動の展開に努め、就職差別をなくすためには、採用する企業側において、その社会的責任を果たす取り組みが必要なことはいうまでも な く 、一 人 ひ と り が 不 公 正 な 選 考 を「 し な い 、さ せ な い 、許 さ な い 」 と い う
意識をもち、企業と皆さんが一体となった就職差別撤廃の気運を盛り上げてまいります。
ま た 、今 後 も「 部 落 差 別 解 消 推 進 法 」の 趣 旨 を 十 分 認 識 し 、国 や 大 阪 府 と 連
携 を 図 り な が ら 、引 き 続 き 同 和 問 題 の 解 決 に 向 け た 施 策 に 取 り 組 ん で ま い り ます。

５ .環 境 ・ 食 料 ・ 消 費 者 施 策＜継続＞(1)食 品 ロ ス 削 減 対 策 の 効 果 的 な 推 進 （ ★ ）これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んでき た 食 品 ロ ス 削 減 対 策 に 基 づ く 取 り 組 み を 実 施 す る こ と 。ま た 、市 民 に 対 し「 食べ 残 し ゼ ロ 」を 目 的 に し た「 3010 運 動 」な ど を 周 知 す る な ど 、効 果 的 な 啓 発 活動を実施すること。
さ ら に 、2019 年 5 月 に 成 立 し た「 食 品 ロ ス 削 減 推 進 法 」に 則 り 、フ ー ド バ ン
クに対する具体的な支援を行っていくこと。
【回答】
食品ロス削減に向けた取り組みは、廃棄物の減量をはじめ資源の有効活用等の観点から重要な取り組みであると考えております。食品ロス削減に向けて、住民や事業者に対する理解と取り組みを推進するため、大阪府をはじめ関係機
関と連携した啓発活動や手法等について検討してまいります。
＜新規＞(2)プ ラ ス チ ッ ク ご み の 問 題
プラスチックごみによる海洋汚染が国際的な問題となっている。また、廃棄物 そ の も の の 発 生 削 減 、 再 生 利 用 は 、 国 連 の 持 続 可 能 な 開 発 目 標 (Ｓ Ｄ Ｇ ｓ )の目標にもなっている。
各市町村の環境事業においても、使い捨てプラスチックの削減やプラスチッ
クの資源循環が進むよう、廃棄物の分別収集の徹底と選別ガイドラインの見直し、リユース・リサイクルの徹底、企業による再生材の利用促進、市民への啓発などの具体的な取り組みを行うこと。
【回答】
プ ラ ス チ ッ ク ご み 削 減 に 向 け た 取 り 組 み は 、 2019 年 1 月 28 日 、 大 阪 府 ・ 大
阪 市 共 同 に よ る「 お お さ か プ ラ ス チ ッ ク ご み ゼ ロ 宣 言 」が 行 わ れ た こ と に よ り 、
岬 町 に お い て も 2019 年 5 月 27 日 に 「 岬 町 プ ラ ス チ ッ ク ご み ゼ ロ 宣 言 」 を 行 っております。循環型社会の形成を推進するとともに、プラスチックごみゼロに向け、住民・事業所、大阪府をはじめ関係機関と啓発活動や手法等について検討してまいります。

＜継続＞(3)消 費 者 教 育 と し て の 悪 質 ク レ ー ム （ カ ス タ マ ー ハ ラ ス メ ン ト ） 対 策 の 実 施「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。

【回答】
企業等の人手不足対策として離職の一因と考えられる不当クレーム（カスタマーハラスメント）による従業員への負担に対応すべく、各企業での不当クレーム対策の検討が重視されることなどから、厚生労働省においては対策指針の作成が検討されるなどカスタマーハラスメント対策の重要性が増していると考えられます。ついては関係機関等の動向を注視し、町内イベント等を活用した啓発活動の実施を検討するなど対策に努めてまいります。
＜新規＞(4)特 殊 詐 欺 被 害 の 未 然 防 止 対 策 の 強 化
大阪府では、高齢者などが狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助などの対策を実施すること。
【回答】
町内で特殊詐欺の情報があった場合は、泉南警察署と連携し、防災行政無線
で情報提供及び注意喚起を行っています。また、自動通話録音機の無償貸し出
しや注意喚起ティシュの配布などにより被害の未然防止に努めています。
今後も関係部局などと連携を図り、特殊詐欺に係る情報の共有を迅速に行う
ことで未然防止対策に努めるとともに、広報や町内イベント等を活用し広く注
意喚起を行うよう努めてまいります。

６ .社 会 イ ン フ ラ （ 住 宅 ・ 交 通 ・情 報 ・ 防災 ）施策＜補強＞(1)交 通 バ リ ア フ リ ー の 整 備 促 進 と 安 全 対 策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実

のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに 促 進 さ れ る よ う 、利 用 者 10 万 人 未 満 の 駅 に 設 置 す る 費 用 に 対 し て の 助 成 や 税
制減免措置などの財政措置の拡充・延長、また設置後の補修についての助成を
国・大阪府に働きかけを行うこと。
【回答】
町財政は非常に厳しく、町独自での支援や助成は厳しいため、国の補助施策等を活用した整備の促進に努めてまいります。また、設置後の補修についての助成につきましても、国・大阪府に働きかけてまいります。

＜新規＞(2)高 齢 ド ラ イ バ ー の 安 全 対 策 に つ い て
最近、高齢者の運転と見られる事故が頻発している。今後高齢ドライバーが増加することから、未然防止に向けた啓発、さらにはドライバー教育・講習の充実、免許証返納の際のインセンティブ制度の検討を行うこと。併せて、交通空白地帯を作らないよう、公共交通機関の充実をはかること。
【回答】
交通安全講習については、全国交通安全運動に伴い、春と秋の年２回実施しております。
また、免許証返納制度については、窓口でパンフレットを配布し制度の啓発に努めているところです。返納後の際のインセンティブ制度については、返納後の一つとなるセーフティサポートカーの使用に向けた安全運転講習の実施に向けて、関係機関と検討して参ります。また、公共交通施策については、岬町地域公共交通基本計画に基づき、岬町地域公共交通会議において検討して参ります。
＜補強＞(3)防 災 ・ 減 災 対 策 の 充 実 ・ 徹 底 （ ★ ）市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用
して、避難場所の把握や防災用品の準備など、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、市町村の支援を行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと【回答】避難行動要支援者名簿については毎年更新を行い、自治区や自主防災組織での個別支援計画の作成を促進するとともに、避難支援等関係者との継続的な支
援体制の充実に努めてまいります。また、自主防災組織等の活動や訓練への支援など継続的な防災・減殺への取り組みを行ってまいります。ホームページの
災害関連情報の掲載についても改善に努めてまいります。
＜継続＞(4)地 震 発 生 時 に お け る 初 期 初 動 体 制 に つ い て
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規で働く職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携が行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。その上でも大規模災害発生の際には行政の対応にも限界があることから、日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助の観点から地域住民に協力いただくような日常的に
地域防災対策を講じる事。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行う
こと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。
特に交通機関の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的
確かつ分かりやすく、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。
【回答】
地 震 発 生 時 の 職 員 配 備 体 制 に つ い て は 、震 度 ５ 弱 以 上・津 波 警 報 発 表 時 は 、
全正職員及び再任用職員が自動参集することとしております。帰宅困難者支援等については、地域防災計画に反映していますが、計画見直しの際に内容等について再検討したいと考えています。
＜補強＞(5)集 中 豪 雨 な ど 風 水 害 の 被 害 防 止 対 策 （ ★ ）これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて危険度が高いと見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
【回答】
異常気象の影響による土砂災害の増加や、新たな宅地開発により土砂災害危
険箇所が増加していることを踏まえ、町内住民の人命を守るべく大阪府によって行われている土砂災害防止工事と併せてソフト対策の充実を図ってまいります。
なお、ソフト対策としては、がけ地の崩壊等による自然災害のおそれの高い土地にある住宅の移転・除去を促進するため、移転除去補助事業を継続して実施
してまいります。
また、今後も、避難情報の内容、取るべき行動等の周知や防災意識の高揚啓発に取り組んでまいります。
＜継続＞(6)公 共 交 通 機 関 で の 暴 力 行 為 の 防 止 と そ の 対 策 に つ い て
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じ
ること。

【回答】
本町内の主要駅の駐輪場には、高齢者を狙ったひったくりなどの街頭犯罪や自転車窃盗などを抑止するため防犯カメラを設置しております。また、計画的に町内を運行するコミュニティバス車内へのドライブレコーダーを設置しております。
今後とも管轄警察署と連携し、犯罪抑止に向けた啓発やパトロールの強化をはじめ、主要駅への巡回についても協議、検討してまいります。

7.大 阪 南 地 域 協 議 会 統 一 要 請＜新規＞(1)関 西 国 際 空 港 へ の 非 常 時 の ア ク セ ス 手 段 の 確 保 に つ い て2018 年 9 月 に 猛 威 を 振 る っ た 台 風 21 号 の 強 風 に よ っ て 発 生 し た 関 西 国 際 空
港連絡橋へのタンカー衝突事故は、想定外の事故であったと推測されるが、同時に空港連絡橋に偏ったアクセス手段の脆弱性をあらためて露呈することとなった。

関 西 国 際 空 港 連 絡 橋 が 破 損 し た こ と に よ り 、 一 時 3,000 人 以 上 の 空 港 利 用 者
等（空港旅客，送迎者，見学者，空港関係職員等）が島内に孤立した。翌日より神戸空港に向けて高速船での救助を開始したが、対岸の泉州地域で居住する
空港利用者等は現実的に利用が困難であったことから、多くの帰宅困難者を発生させる事態となった。
このことを教訓に、空港利用者等を対岸である泉州地域に救助するため、各
自 治 体 よ り 関 西 エ ア ポ ー ト (株 )に 対 し 、 早 急 に 防 災 業 務 計 画 の 見 直 し を 図 る よう強く要請していただくとともに、空港連絡橋および神戸空港航路以外の「非常 時 の ア ク セ ス 手 段 の 確 保 」を 目 的 に 、「災害発生時および非常事態発生時に関する協定書」を締結していただくよう併せて要請する。
【回答】
関西国際空港への非常時のアクセス手段の確保については、関西エアポート㈱を中心とした関西国際空港総合対策本部において、空港内外の地域と広域的な課題として検討していきたいと考えます。
また、関西国際空港周辺地域団体で構成する関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会において、関西国際空港と内陸部を結ぶもう一つのアクセスの早期実現化に向け要望を行っているところであります。

８ .泉 南 地 区 協 議 会 独 自 要 請＜継続・一部修正＞(1)企 業 誘 致 対 策 の さ ら な る 強 化 に つ い て町 民 ひ と り 一 人 が 生 涯 安 心 し て 働 き 、安 定 し た 生 活 を 送 る こ と が で き る よ う 、
足腰の強い産業基盤を確立するため、引き続き企業誘致対策のさらなる強化を図ること。そのために、全面開通した国道２６号線による交通アクセスの改善を強みとした、さらなる具体的な企業誘致対策および雇用対策の取り組みを行
うこと。
【回答】
本町では、平成２９年度に産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、町内の商工会、金融機関と連携した創業支援事業に取り組んでいます。
また、企業立地促進条例の制定に加え、令和元年度には地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、企業誘致による地域の雇用の確保、誘致企業への地
域 住 民 の 雇 用 促 進 に 対 す る 支 援 を 実 施 し て い ま す 。令 和 ２ 年 度 に つ き ま し て も 、
引き続き、地域住民の創業、就労支援の取り組みに努めてまいります。
＜新規＞(2)み さ き 公 園 の 撤 退 に つ い て
南海電鉄のみさき公園からの撤退について、自治体として岬町は、みさき公園の継続に向けた事業者を探していると思われるが、目途は立っておられるの

か進捗状況を教示頂きたい。また、閉園となった場合、みさき公園で働く労働者の雇用が危ぶまれることから再就職の支援を含む包括的な雇用支援対策を図
られたい。
【回答】
みさき公園については、現在の公園の管理運営を担っている南海電気鉄道株
式 会 社（ 以 下「 南 海 」と い う 。）か ら 多 額 の 運 営 赤 字 を 理 由 と し て 、令 和 ２ 年（ ２０２０年）３月末をもって、公園事業からの撤退が表明されています。
本町は、南海撤退後も都市公園存続を最優先と考え、公園継続のため後継事業者をさがす努力を南海に求めていますが、現時点で後継事業者を見つけることができていないと報告を受けています。
みさき公園は、岬町が設置する都市公園であるため、南海撤退後も公園として維持していくこととなりますが、現状の動物園、遊園地を持つ公園を町が運営することは財政的に不可能なことから、新たな公園づくりに向けた計画の策定を進めているところです。
なお、公園従業員の雇用や出入り事業者はすべて南海との契約となっていることから、南海が責任をもって対応することとなっており、町からも誠意をもって対応することを求めているところです。
＜新規＞(3)み さ き 公 園 駅 前 の 再 開 発 に つ い て
現 在 、第 二 阪 和 国 道 の 全 線 開 通 に よ り 国 道 ２ ６ 号 線 の 渋 滞 は 緩 和 さ れ て い る 。
今後あらたに企業誘致を推進するにあたり、活気あるまちづくりを目的としてみさき公園駅前の再開発に取り組まれたい。
【回答】
みさき公園駅前開発については、南海から平成１８年に大阪ゴルフの経営再建に向けた取り組みとあわせて、駅前開発計画が提案されました。その後、本町を取り巻く住宅事情の改善が見込まれないことなどから、現在に至るまで南海 と 駅 前 開 発 に 向 け た 具 体 的 な 協 議 が 行 わ れ て い な い 状 況 に あ り ま す 。し か し 、本町にとっては、駅前開発がまちの活性化に必要不可欠との考えから、引続き駅前開発に係る協議を早期に行うよう求めております。
また、みさき公園駅前の再開発が具体的にどの場所を示されているか不明ですが、みさき公園駅周辺地域については、第４次岬町総合計画の都市構造において、「 新 交 流 拠 点 」と 位 置 づ け 、新 た な ま ち の 拠 点 と し て 商 業・業 務 及 び 居 住などの都市機能の誘導と集積を図る方針を定めています。
令和２年（２０２０年）に第４次総合計画の計画期間を迎えることから、現在、第５次総合計画の策定作業を進めており、また、南海電気鉄道株式会社のみさき公園運営事業からの撤退に伴う新たな公園づくりとあわせて、今後のみ
さき公園駅周辺地域のまちづくりを検討してまいりたいと考えております。