国立大学法人弘前大学
知的財産取扱いの手引き

令和２年３月（初版）
弘前大学研究・イノベーション推進機構

目

第 1 章 知的財産とは

次

第４章 成果有体物の取扱いについて

１ 知的財産とは①

１ 成果有体物の取扱いフロー

２ 知的財産とは②２ 研究のための使用に係る成果有体物の取扱い

３ 産業財産権制度①

３ 産業のための使用に係る成果有体物の取扱い

４ 産業財産権制度②
５ 研究･開発成果の知財による保護
６ 特許制度とその目的

第５章 出願に際しての留意点について
１ 発明者

７ 発明

２ 出願人

８ 発明の対象･種類、発明の実施

３

９ 特許権、およびその効力の及ばない範囲

４ 研究の記録

共同出願

１０ 特許要件

５ 発明の完成

１１ 特許要件（新規性）

６ 新規性喪失とその例外規定の限界①１２ 特許要件（新規性喪失の例外）

７ 新規性喪失とその例外規定の限界②１３ 特許要件（進歩性）

８ 新規性喪失とその例外規定の限界③１４ 特許要件（産業上利用性）

９ 期限に留意すべき出願後の手続

１５ 特許の権利範囲
１６ 権利活用および権利侵害対応
１７ 権利侵害を追及された場合の対応
１８ 特許取得等の流れ（概要）第２章 本学の知的財産の取扱いについて
１ ポリシーの策定
２ 本学の知的財産関連規程の体系図
３ 知的財産取扱いの組織図
４ 共同研究・受託研究時の発明等の取扱い
５ 実施許諾・ロイヤリティー
第３章 特許取得等の手続き及び流れについて
１ 発明から出願までの流れ
２ 出願以降の流れ
３ 外国出願の流れ
４ 特許権取得後の流れ
５ 権利の存続期間
６ 発明等届出書の未提出
７ 発明等届出書
８ 譲渡証書９ 異議申立書
１０ 理由書１１ 特許出願書類の構成と役割
１２ 出願公開と特許公報
１３ 研究開発と特許調査
１４ 先行技術調査
１５ 特許取得にかかる費用

第1章
知的財産とは

第 1 章 知的財産とは

１

知 的 財 産 とは①

わが国における知的財産（権）制度の基本を定めた知的財産基本法では、知的財産と知的財産権について、次のように定義しています。
【知的財産】（知的財産基本法第２条第１項）
発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。
）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
【知的財産権】（知的財産基本法第２条第２項）
特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
つまり、
「創作」
、
「表示（標識）」、「情報」のいずれかに該当すれば、知的財産である可能性があります。このうち、特に「表示（標識）」と「情報」については、事業活動に使用するものが、知的財産に該当します。また「知的財産権」には、特許権のように特別に「権利」として創設されるものと、それ以外のものとがあります。

2

第 1 章 知的財産とは

２

知 的 財 産 とは②

知的財産には種々のものがあります。まず、創造的活動により生み出されるもの（創作）としては、工業分野のみならず広く産業分野全般における「発明」「考案」「意匠」の他、「植物の新品種」、
学術・芸術等の分野における「著作物」などがあります。
次に、事業活動に用いられる表示（標識）としては、商品やサービスの識別標識である「商標」、
商人の識別標識である「商号」があります。
また、技術上・営業上の情報としては、たとえば、秘密管理を要すべき技術情報であるノウハウ、
顧客リストなどがあります。
これらの知的財産は「権利」によって保護を受けることが可能ですが、このような権利を「知的財産権」といいます。
知的財産権は、法令によって定められた特別の権利と、法律上保護される利益に係る権利とに大別されます。発明を保護する「特許権」、著作物を保護する「著作権」、植物新品種を保護する「育成者権」、商標を保護する「商標権」などは前者の例ですが、これらは一定期間の独占排他権であり、権利者はその実施や使用を独占でき、他者の無断実施等を禁止・排除することができます。
一方、たとえば不正競争防止法では、自身の著名な商品等表示や商品形態が無断で用いられる等の「不正競争行為」が発生した場合に、その行為の差止めや損害賠償等を請求する権利が認められ、それによって自身の利益の保護を受けることができます。

3

第 1 章 知的財産とは

３

産業財産権制度①

知的財産権の中で、発明保護のための特許権、考案保護のための実用新案権、意匠保護のための意匠権、および商標保護のための商標権の４つを特に、産業財産権といいます。これらはいずれも、事業活動において特に重要な知的財産権であり、所轄官庁は特許庁です。
１つの新製品・新商品には、発明・工夫・アイデア、あるいはデザインやネーミングも含め、何かしら新しくて、かつ他者との差別化可能なポイントがあります。そのポイントは通常は複数存在
し、自動車など技術集積度が高い製品の場合には数百以上に及ぶ例もあります。これらのポイント
こそが知的財産であり、特に産業財産権として保護を受けられる可能性のあるものです。
一例として携帯型の音楽再生録音装置を例にとりますと、たとえばこれに用いられる新規な液晶技術や信号処理技術などの発明についてはそれぞれ特許権を、イヤホンジャックの新規な構造などの考案については実用新案権を、装置本体やその部分などにおける新規なデザインについては意匠権を、また商品の識別標識（識別マーク）たるマークなどについては商標権を取得できる可能性があります。したがってこれらの発明等については、それぞれ出願（権利付与請求の手続）、権利化を図ることによって経営資源化し、新製品や事業活動を有効に保護することが重要です。
なお、権利期間は、それぞれの権利で異なっています。（上図参照）

4

第 1 章 知的財産とは

４

産業財産権制度②

特許権の対象である発明は、法律では「自然法則を利用した技術的思想の創作」と定義されており（別項に詳述）、この点、実用新案権の対象である考案と共通しています。定義上、両者の違いは「高度」であることの限定の有無のみです。しかし、保護対象範囲は両者で大きく異なります。
発明は、物の発明、方法の発明、生産方法の発明の３つに大別されます。これら発明のカテゴリ
ーのうち、物の発明の対象は、物品・機械器具・装置といった範囲に留まらず、物質、食品、生物、コンピュータプログラム等、システム、遺伝子配列、アミノ酸配列など広範囲に及びます。また方法の発明の対象も、使用方法、管理方法、検査方法、制御方法など、広範囲に及びます。
一方、産業財産権制度の中で唯一、権利付与に際して実体審査（登録性の有無の審査）をしない
特殊な制度である実用新案においては、権利保護の対象となる考案は、物品の形状・構造・組合せのいずれかに関する考案に限られます。実用新案制度にはこの他にも、権利行使時の制限や権利期間の短さ（出願から 10 年）などの注意点があります。
したがって実務上は、定義上の「高度」の如何に関わらず、たとえば前項に説明したイヤホンジ
ャックの構造のように一見「物品の形状・構造・組合せ」に該当する「考案」であっても、「発明」と捉える見方を排除しないことが大切です。

5

第 1 章 知的財産とは

５

研究･開発成果の知財による保護研究・開発の過程を経て得られる新しい技術や知見は、それが産業において利用できる可能性（「14 特許要件（産業上利用性）」を参照）を有する限り、研究・開発分野の如何に関わらず、そこから何らかの発明を抽出できることが一般的です。
つまり研究・開発においては、開始から完了までの過程において何らかの成果が得られた場合、その中には将来的に特許化できる可能性のある発明が内包されている、との本来的認識が重要です。
研究・開発成果が、装置・機器・道具・部品・システム・プラント・回路・食品・物質・薬品といった形をとる場合には、発明としての把握がより容易といえます。また、製造方法・合成方法・
分析方法・栽培方法など、方法・プロセスと把握できるものも、発明の対象です。
一方、研究成果が「発見」である場合は、その発見（知見）に基づいて産業上利用可能な何らかの技術的思想を構成することができれば、それも発明の範疇に入ります。たとえば、既知の化学物
質に新機能を発見し、それに基づいてその物質の新規な用途を開発した場合には、用途発明として特許化できる可能性があります。
研究・開発は、課題を設定し、その解析・解決に取り組む行為です。したがって、その中で、課題の解決手段たる発明が生成することは、極めて自然であるといえます。
なお、発明の種類によっては意匠その他による保護の可能性もあります。（上表参照）

6

第 1 章 知的財産とは

６

特許制度とその目的

特許制度の目的は、「発明の保護及び利用を図ることにより発明を奨励し、もって産業の発達に寄与すること」です。（特許法第１条）
つまり、究極の目的は産業の発達に寄与することであり、そのための手段として、保護と利用を図ることによって発明を奨励することを、掲げています。
発明の保護とは、発明者等に対して一定期間の独占排他権を付与することです。また発明の利用とは、発明者等以外の第三者・社会一般に対して発明を技術文献として利用可能にし、さらに所定の条件の下、発明の実施利用も可能とすることです。
もし、発明者等に対して適切な発明の保護が与えられず、第三者による発明模倣を防止できなけ
れば、発明者は発明意欲を喪失し、発明行為が衰退するのみならず、模倣がもたらす販売価格低廉
化は、正当な研究・開発活動を阻害することになります。
一方、発明が権利者の完全な独占となり、また発明内容の公表もなされなければ、市場形成に限界が生じたり、改良発明・代替発明・技術革新に結びつく研究・開発や競争が阻害されるなど、発明の価値を最大限に引き出して発展させたりしていくことが制限されます。
そこで、発明者等における発明の保護と第三者における利用のバランスを取ることで発明を奨励するのが、特許制度の狙いです。なお、そのために、特許出願から１年６ヶ月経過後に、特許庁が発明内容を公表する出願公開制度が設けられています。
7

第 1 章 知的財産とは

７

発明

法律では、発明は、「自然法則を利用した技術的思想のうち高度のもの」と定義されています。
（特許法第２条第 1 項）
「自然法則」とは、自然界において経験的に見出される科学的な法則です。自然法則に該当しないものとしては、たとえば計算方法、ゲームのルール、永久機関（自然法則に反する）、広告方法などがあります。
「技術」とは、一定の目的を達成するための具体的手段をいいます。たとえば野球における変化球の投球方法など技能に属するもの、絵画・彫刻等の美的創作物、機械の操作マニュアル等の単なる情報提示に過ぎないものは、いずれも技術に該当しません。
「創作」とは、新しいことを創り出すことをいいます。
「発見」は創作に該当しませんが、発見に基づき創作がなされれば、それは発明に該当します。
「高度」とは、一応、実用新案制度における「考案」との差異を示すものですが、何らかの実用性、産業上利用性を発揮し得るものである限り、発明に該当するか否かの判断における実務上の重要性は低いといえます。
なお、特許出願においては、発明を「解決しようとする課題」と「課題の解決手段」によって記載し、また要約します。つまり発明の本質は「課題の解決手段」であるということができます。

8

第 1 章 知的財産とは

８

発明の対象･種類、発明の実施

人間の創造的活動によって生み出される知的財産として代表的なものである「発明」の対象範囲
は広く、あらゆる技術分野における形態もさまざまな「技術的思想」が発明に該当します。
発明の保護は、特許権の付与によってなされますが、独占排他権である特許権の効力は、特許された発明（特許発明）の実施を独占できること、他者の実施を排除できることです。
発明の実施行為は、発明の種類（カテゴリー）によって異なります。
物の発明における実施に該当する行為は、その物の生産、使用、譲渡等、輸出・輸入、譲渡等の申出です。ここで、「譲渡等」には譲渡の他に貸し渡しも該当します。また物の発明がコンピュータ
プログラム等の場合には、「譲渡」にはインターネット等を通じた提供が含まれます。また「申出」とは販売促進の営業活動であり、販売促進物の配付や展示などが該当します。
方法の発明における実施は、その方法の使用です。また生産方法の発明における実施は、その方法の使用と、それにより生産された物についての使用・譲渡等・輸出・輸入・譲渡等の申出です（特許法第２条第３項）。
第１工程、第２工程、…のように、方法の発明には時間的要素があり、その使用行為特定の難しさを考慮すると、物の発明としての権利化がより有利であるといえます。

9

第 1 章 知的財産とは

９

特許権、およびその効力の及ばない範囲

特許権の効力は、次のように規定されています。
「特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。」（特許法第 68 条）
つまり特許権とは、特許された発明を、業として実施することを一定期間独占でき、他者による実施を排除できる権利です。
特許権者になり得るのは特許出願をした特許出願人ですが、特許を受ける権利は他人に移転することができるので、移転された場合はその承継者も該当します。ここで「人」には自然人の他、法人も含まれます。
なお、発明者は出願人となっていない場合や、その後に承継者とならない場合には、特許権者にはなりません。
「業として」とは、広く、事業としての意味です。反復性・回数・収益性は問われませんので、
たとえば一度で完了する公共工事のみに使われる場合も、該当します。
特許権の存続期間は、出願日を起算点として 20 年間で終了しますが（特許法第 67 条第 1 項）、
権利の維持には各年毎に特許料納付が必要です。また、医薬や農薬では、医薬品医療機器等法又は薬事法等に基づく実施上の規制を補填可能とするために、最長５年の存続期間延長制度があります。
（特許法第 67 条第 4 項 他）
また、試験研究目的にて行う場合や、医薬の調剤行為・調剤医薬などにおける特許発明の実施には、特許権の効力は及ばないため、第三者は自由に実施できます。
（特許法第 69 条）

10

第 1 章 知的財産とは

１０

特許要件

発明が特許を受けることのできる条件を特許要件といいます。（特許法第 29 条）
特許要件を具備していない発明は、特許出願の審査において拒絶され、また仮に特許されて特許権が設定された場合であっても、無効理由を内包することになります。
無効理由のある特許は、第三者による無効審判などの手続によって、無効とされる可能性があります。無効には遡及効があり、無効が確定すると特許権は最初からなかったものとみなされます。
（特許法第 123 条、125 条）
特許要件は複数定められていますが、主なものは次の通りです。
① 特許法上の発明であること② 産業として実施できること（産業上利用性）③ 新規性を備えていること④ 進歩性を備えていること⑤ 他者が先に出願していないこと（先願）⑥ 出願書類の記載方法が規定通りであること（記載要件）⑦ 公序良俗に反しないこと⑧ 特許を受ける権利を有する者（発明者、承継人）の出願であること（主体的要件）
これらの特許要件が１つでも欠けている出願は、審査において拒絶されます。（特許法第 49 条）

11

第 1 章 知的財産とは

１１

特許要件（新規性）

実際の手続において重要な特許要件は、新規性と進歩性です。新規性については、特許法第 29 条
第１項に次のように規定されています。
「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。
① 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明 （公知）
② 特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明（公用）③ 特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（刊行物記載）」
つまり出願された発明が、公知、公用、又は刊行物記載の発明に該当する場合には、新規性が不備であるとして、特許を受けることができません。なお「電気通信回線」の典型例はインターネッ
トです。
「公然」すなわち「公」とは、人数の多少を問わず守秘義務のない者が対象になっている場合をいいます。１号（公知）は実際に講演等により発明の内容が公に知られるパターン、２号（公用）は販売等により発明が公に実施されるパターン、３号（刊行物記載）は刊行物やインターネット上（YouTube 等の動画サイト、ブログ、SNS 等）にて発明が知られ得る状態になるパターンです。
なお、新規性の判断時は出願時点であり、時、分の先後も問われます。さらに世界公知主義が採られ、また発明者自身による公知等も新規性を喪失させることになります。

12

第 1 章 知的財産とは

１２

特許要件（新規性喪失の例外）

新規性は、特許を受けるための基本的かつ重要な特許要件の１つです。発明は新規であるかどうかは、特許を出願したときを基準として判断されます。出願のときよりもまえに、発明と同じ内容が既に知られていれば、その発明は特許を受けることができません。このことを、新規性が喪失していて特許性がないといいます。しかし、論文発表等による公開について、厳格に適用して特許出願を拒絶してしまっては、酷に過ぎる場合もあります。このような場合には、一定の条件を満たすことによって、既に公知等の事実により新規性を喪失した発明であっても、その事実によっては新規性を喪失していないものとして取り扱う規定があります。これが、発明の新規性の喪失の例外です。(特許法第 30 条)
ただし、新規性喪失の例外が認められる公知等事実は、下記のものに限定されます。
① 特許を受ける権利を有する者の意に反して公開された発明（特許法第 30 条第 1 項）
・詐欺・恐喝など、発明者の意に反して公開された場合が対象となります。
② 特許を受ける権利を有する者の行為に起因して公開された発明（特許法第 30 条第 2 項）
・技術的な試験・刊行物・展示会等による公開、学術団体における学会発表又は論文投稿
等の他，ウェブサイトやテレビ等での公開も対象となります。
また、例外規定の適用を認められるためには、（１）公知等の事実の日から 1 年以内に、適用申請の意思表示を伴う出願をすること、（２）出願から 30 日以内に、公知等の事実に関する証明書を提出することが必要です。
ただし、公知等の事実が発生すると、現にその発明を知った第三者の行為は規制できないため、例外規定には極力頼らず、公知とする前に出願することが原則です。
13

第 1 章 知的財産とは

１３

特許要件（進歩性）

新規性とならんで重要な特許要件が、いわゆる進歩性です。特許出願の審査においても、また権利化後の無効審判等においても最も問題となるのが、進歩性の判断です。
進歩性については、次のように規定されています。（特許法第 29 条第２項）「特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（いわゆる当業者）が前項各号に掲げる発明に基づいて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。」
つまり、新規性のない発明の３パターン（公知、公用、刊行物記載）を基準として考え、そのよ
うな発明とは同じではないものの、それに基づいて当業者が容易になし得る発明であれば、進歩性なしと判断されます。なお、もし３パターンの発明と同じ発明である場合には、進歩性判断以前に、新規性なしと判断されます。
いわゆる当業者とは、その発明の分野において普通に研究開発業務に携われる程度の知識・能力を備えた専門家を指します。したがって、研究者レベルの者でも容易に思いつかない水準が、特許を得たい発明の具備すべき進歩性の水準であるといえます。
容易に思いつくと「論理づけ」するための根拠のパターンの代表例は次のとおりです。
① 最適材料の選択、設計変更、数値範囲の最適化② 単なる寄せ集め③ 関連する技術分野における技術手段を適用（転用）14

第 1 章 知的財産とは

１４

特許要件（産業上利用性）

産業上利用性は、特許出願の審査や特許化後の無効審判等の手続において、新規性・進歩性のよ
うな重要性を有しているとはいえませんが、これら２つと並ぶ基本的な特許要件の１つです。（特許法第 29 条第１項柱書）
特許制度の目的は、究極的には産業の発達を図ることですから、産業において利用できる可能性のない発明には、特許権を付与する意義がありません。そこで、下記のような場合は産業上利用性がないものとして、出願が拒絶されます。
① 人間を手術、治療、診断する方法
これらは、人体を構成要素とする発明であるため、人道的見地から、産業上利用性が否定されるものです。例えば、心臓外科手術など、手術方法全般が該当します。
人間ではなく動物の場合は、産業上利用性は否定されません。また、対象が人間であっても、手術・治療・診断のための装置や医薬などであれば、産業上利用性は否定されません。
② 実際上、明らかに実施できないもの③ 個人的にのみ使用され、市販などの可能性がないもの

15

第 1 章 知的財産とは

１５

特許の権利範囲

特許の権利範囲すなわち特許発明の技術的範囲は、次のように解釈されます。
① 原則として、願書に添付された特許請求の範囲の記載に基づいて定められます。
② ただし、特許請求の範囲に記載された用語の意義の解釈については、明細書の記載および図面が考慮されます。
（特許法第 70 条）
つまり、特許請求の範囲としてなされた記載が、権利範囲解釈の基本となります。
特許請求の範囲に記載された発明（特許発明）が、「Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ」の構成要素からなるとします。これに対し、他者の実施製品が文字通り「Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ」である場合は、権利範囲と同じですから、権利範囲に属します。また、「Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ」である場合は、「Ｅ」の存在に関わらず「Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ」を全て行っていることには違いありませんから、権利範囲に属します。
一方、「Ａ＋Ｂ＋Ｃ」である場合は、「Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ」を全て行っていることには該当しませんから、権利範囲には属しません。
このように、特許請求の範囲の記載に基づく解釈を記載された通りの文言にしたがって行った結果、侵害と判断される場合を、「文言侵害」といいます。
他方、他者の実施製品が「Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ’」である場合は、文言侵害には該当しません。この場
合は、いわゆる「均等論」などの解釈方法の検討も含めて、権利範囲が解釈、判断されることとな
ります。

16

第 1 章 知的財産とは

１６

権利活用および権利侵害対応

特許を始めとする知的財産権を取得する目的は、「資本」「技術など」と並ぶ重要不可欠な要素として「知的財産（権）」を確立し、いわゆる知的創造サイクルを良好に循環させることにより、産業の発達・社会の発展に寄与することです。そして究極的には、そのことを通して人類・世界の発展と幸福に貢献することです。
知的創造サイクルでは、得られた特許等の「知的財産（権）」を独占排他的に自己実施、または他者にライセンス（実施権供与）することで「活用」し、それにより新たな「資本」を得、それに基づいて新技術開発等の「創造」を行って新しい「技術など」を産み、これを「保護（権利化等）」して新たな「知的財産（権）」を生み出します。
なお、ライセンスには、設定した範囲内で業としてその権利を占有し実施できる「専用実施権」
や権利を実施できる「通常実施権」があります。後者の場合は、原則複数の相手方に許諾できる性
質のため、当事者間で独占的又は非独占的通常実施権と明示する場合があります。
（特許法第 77 条、第 78 条他）
また、権利化前（出願中）でもライセンス契約は可能であり、仮専用実施権、仮通常実施権として設定登録することもできます（特許法第 34 条の２、第 34 条の３他）。
特許権侵害等の場合の処理のあらましは上図のとおりですが、訴訟等の手続には相応の費用・労力・時間を要するため、当事者間の交渉での解決が推奨されます。なお費用等の軽減化を図れる方
法としては、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）があります。

17

第 1 章 知的財産とは

１７

権利侵害を追及された場合の対応

特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有します。（特許法第 68 条）
したがって、特許発明を事業として製造・販売等している他者の行為を、特許権侵害であるとして訴え、その行為を、差止請求により排除、予防し（特許法第 100 条、第 101 条）、損害が発生している場合にはその賠償を請求し（民法第 709 条、特許法第 102 条他）、あるいはまた他者による実施によって下落した信用回復の措置を請求（特許法第 106 条）することができます。自身の行為
が、他者の特許権を侵害する場合には、他者からこれらの請求に関する警告を受けることがあります。
しかし、このような侵害判断・警告は、特許権者の主観的判断による場合も少なくなく、誤用・濫用されることもあります。
そこで、仮に権利侵害に関する警告を受けた場合には、その正当性を慎重に検討して対応することが必要です。下記は、具体的な検討方法の例です。
① 警告に係る特許権の存否、権利者について、特許原簿で確認する。
② その結果、権利が現存している場合は、自身の実施行為が特許発明の技術的範囲に属するか否かを調査・確認する。
③ 属していると判断された場合には、設計変更の可能性、対抗できる特許（カウンター特許）や抗弁（先使用など）の存否、相手方特許の無効理由（新規性・進歩性）の探索など、具体的な対応手段について検討する。

18

第 1 章 知的財産とは

１８

特許取得等の流れ（概要）

特許出願手続では、法令に定められた適切な方式によって特許出願書類を作成し、出願します（特許法第 36 条他）。出願方法には、特許庁への書面直接提出、郵送による書面提出、インターネット
出願による方法があります。
出願後、書類が適式であるかをチェックする方式審査が特許庁で行われ、修正が必要な場合には補正命令がなされます。応答期限は通常、30 日間です。
また、出願から１年６ヶ月経過後、特許庁により出願公開（公開特許公報の発行）がなされます。
ここでは、出願当初の書類内容一式が公表されます。
我が国の特許制度では、出願全件の自動的な審査はなされていないため、出願日から３年以内に別途、審査請求手続を行う必要があります。期限内に審査請求手続がなされなかった特許出願は、権利化の意思なきものとして、取下げたものとみなされ、以後の権利化は不可能となります（取下擬制

特許法第 48 条の３）。

審査請求手続により特許出願は実体審査（特許要件の審査）の対象となります。審査の結果、拒絶理由が発見されない場合には特許査定がなされ、所定の登録料納付により特許権が設定登録されます、一方、１つでも拒絶理由が発見された場合には拒絶理由通知がなされ、出願人は通常、60 日間の期限で応答可能です。（特許法第 17 条の２）
なお、特許権設定登録は３年分の特許料納付によりなされますが、４年目以降の権利維持にも別途納付が必要です。特許料不納は特許権消滅の原因となります。（特許法第 108 条）
特許，実用新案，意匠，商標の出願から権利消滅までの流れについては，次頁以降を参照してく
ださい。
また、本学における特許取得の手続き等については、第 3 章「特許取得等の手続き及び流れについて」を参照してください。

19

第 1 章 知的財産とは

参考資料※ 特許庁「出願の手続（平成 31 年度版）
」より

20

第 1 章 知的財産とは※ 特許庁「出願の手続（平成 31 年度版）
」より

21

第 1 章 知的財産とは※ 特許庁「出願の手続（平成 31 年度版）
」より

22

第 1 章 知的財産とは※ 特許庁「出願の手続（平成 31 年度版）
」より

23

第２章
本学の知的財産の取扱いについて

第２章 本学の知的財産の取扱いについて

１

ポリシーの策定

国立大学法人弘前大学知的財産ポリシー
国立大学法人弘前大学（以下「本学」という。
）は、「世界に発信し、地域と共に創造する弘前大学」をモットーに、教育及び研究に関する社会的責任を果たしながら、第三の使命として、本学の有する知的、人的、物的資源等によって創出された成果を積極的に社会に還元することとしています。
本学の教育・研究活動より得られる知的財産を、組織として積極的かつ戦略的に活用し、「知的財
産創造サイクル」の重要な構成員であることを認識して、社会の持続的発展に貢献することを目的とします。
① 自由な発想に基づく基礎的・創造的な研究及び社会的要請に基づく研究を推進します。
② 社会での知の活用を図るため、職務発明等の知的財産は原則大学帰属として管理し、戦略的かつ透明性の高い活動を展開します。
③ 産学官連携活動ネットワークを有効に活用し、知を社会へ効率的に還元します。
④ 発明者等への正当な評価及び対価収入の還元を通じ、研究開発活動へのインセンティブの向上を図ります。
⑤ 知的財産の創造・保護・活用を通じて得られる成果を本学の教育・研究の推進に役立てることにより、新たな知の創造を目指します。

25

第２章 本学の知的財産の取扱いについて

２

本学の知的財産関連規程の体系図

知的財産ポリシー及び知的財産取扱規程等の知的財産関係規程
本学の職員就業規則の第 15 章で知的財産権について規定されているとおり、知的財産権に関しては、「国立大学法人弘前大学知的財産ポリシー」（平成 16 年 ３月 22 日制定）と「国立大学法人
弘前大学知的財産取扱規程」（平成 16 年４月１日制定。以下「知財取扱規程」という。
）に定められています。
知財取扱規程の第６章に規定されているとおり、知的財産権の実施、管理及び活用等に関して必要な事項は、「国立大学法人弘前大学知的財産等の管理・活用の推進に関する要項」（平成 16 年 10月 27 日制定。以下「知財推進要項」という。）、成果有体物に関して必要な事項は、「国立大学法人
弘前大学成果有体物取扱要項」（平成 21 年 10 月 1 日制定。以下「有体物要項」という。
）に定められています。

26

第２章 本学の知的財産の取扱いについて

２
３

出願以降の流れ
知的財産取扱いの組織図

知的資産部門（以下，「知財部門」という。
）
知財部門の業務については、以下のとおりです。
【業務】知財部門は次の業務を行っています。
① 弘前大学における知的財産に関する基本方針の企画及び立案に関すること。
② 知的財産の創出及び啓発活動に関すること。
③ 知的財産の評価及び権利化に関すること。
④ 知的財産の管理及び活用に関すること。
⑤ 技術移転事業者及びその他関係者との連携に関すること。
⑥ その他規程第４条第１項に定める目的を達成するために必要な業務に関すること。
知的財産審査会
知財取扱規程第４条で、知財部門に知的財産審査会（以下，「審査会」という。
）の設置が規定されています。審査会では、「知的財産の評価、権利化及び活用に関する事項」の審議を行います。組
織と審議事項については、以下のとおりです。
【審議事項】審査会は次の事項について審議を行っています。
（知財取扱規程 第４条の２）① 帰属の決定に関すること。
② 外国出願、審査請求及び権利維持の要否に関すること。

27

第２章 本学の知的財産の取扱いについて③ 譲渡及び譲受けの可否に関すること。
④ 実施許諾の可否に関すること。
【組織】審査会は、次の委員で組織されています。
（知財取扱規程 第４条の３）① 機構の知的資産部門長（委員長／審査会を主宰する）② 機構の専任担当教員③ 機構長の指名する産学官連携コーディネーター
④ その他機構長が必要と認めた者
知的財産審議会
知財取扱規程第５条において知的財産の取扱いに関する検討機関として各学部・研究科等から推薦された職員等から構成する、知的財産審議会の設置が規定されています。公正さを担保する役割を担い、利益相反問題等も審議会で検討されます。
【審議事項】審議会は次の事項を審議し，結果を学長に答申します。
（知財取扱規程 第６条）
① 第 10 条に規定する異議申立に関すること。
② 第 13 条第３項の規定に基づき提出された理由書の正当性に関すること。
③ 知的財産における利益相反に関すること。
④ 国立大学法人弘前大学知的財産ポリシー及びこの規程の改廃に関すること。
【組織】審議会は、次の委員で組織されています。（知財取扱規程 第７条）
① 機構長（委員長／審議会を主宰する。
）② 機構の知的資産部門長③ 人文社会科学部、教育学部及び農学生命科学部並びに大学院医学研究科、保健学研究科、理工学研究科及び地域社会研究科から選出された教員 各 1 名④ その他機構長が必要と認めた者
秘密の保持
職員等、知的財産審議会委員、知的財産審査会委員、知財部門の関係者は、職務上知り得た発明等の内容について、その秘密を守ることが義務づけられています（当事者が合意のうえ公表する場
合及び当事者の責によらず公知となった場合を除く）。
（知財取扱規程 第 18 条）

28

第２章 本学の知的財産の取扱いについて

４

共同研究・受託研究時の発明等の取扱い

共研究、受託研究、受託事業、学術指導及び寄附金から生じた発明等はそれぞれ取扱いが異なりますので、発明等届出書への記載等、ご留意下さい。
（ただし、その運用については状況に応じ柔軟に対応します。
）（知財推進要項 第 13、第 14）※共同研究、受託研究、受託事業及び学術指導においては、本学及び民間企業等の権利の持分の比率を確定する必要があることから、研究打合せ時には議事録等の会議の記録を作成し、お互
いに確認を行って下さい。また、実験研究時においても研究記録（研究ノート）を作成し、発明等の経過がわかるように努めていただくようお願いいたします。
※政府資金による委託研究開発から派生した特権（国の原資による研究資金等の成果）による出願に関しては、日本版バイ・ドール法である産業技術力強化法第 17 条により、研究成果が得られた場合には国へ報告すること等の４つの条件を受託者が約する場合に委託研究の成果に関わる知的財産権を委託先である大学（受託先）に帰属させることができます。また、願書へ成果である旨の記載が必要なほか、委託者（国等）に出願を行ったときなど各種報告が必要になりますので、手続きを速やかに行えるよう、遺漏なく、発明等届出書に記載及び契約書等を添
付下さい。

29

第２章 本学の知的財産の取扱いについて

５

実施許諾・ロイヤリティー

実施許諾
本学の知的財産権（共有のものについては、本学の持ち分が決定された後の知的財産権）に関して、民間機関等がその実施を申出たときは、審査会で審議の結果、実施許諾することが決定された場合、当該民間機関等に対し、原則有償により、通常実施権を許諾することとなります。
（共有のものについては、他の共有者の同意を得た上で行います。
）
また、その申し出の内容に応じて独占的又は一部独占的な実施許諾を行うことが合理的であると認める場合は、独占的又は一部独占的通常実施権や専用実施権の許諾を行います。ただし、別段の取り決めがある場合で、公共の利益のために必要がある場合には、独占的又は一部独占的な通常実施権の実施許諾を受ける者に対し本学が他の第三者に実施許諾が可能とすることを条件とすることがあります。
実施権を許諾したときは、当該民間機関等に対し、一定の一時金（実施許諾料）の支払い及び民間機関等に売り上げが生じたときは当該民間機関等に対し、当該通常実施権又は専用実施権に応じて、一定の比率による実施料の支払い（又はどちらかの場合もあります。）を求めることができます。
（知財推進要項 第 17）【実施許諾先への技術協力】
特許の出願後又は権利化後、実施許諾をした技術に関し問題が発生した場合は、最大限の努力をもって、その問題解決に努めていきます。その際、職員等は、その問題解決への協力義務がありま
30

第２章 本学の知的財産の取扱いについてす。
（知財推進要項 第 11）※技術移転事業者等との関係
本学では、知的財産の活用推進のため、TLO と連携して技術移転活動を行っています。そのため、必要に応じ、TLO 等（技術移転事業者等）を介して、実施許諾又は譲渡を行う場合もあります。
（知財推進要項 第 4-2.3）
譲渡
本学が所有する知的財産権について、審査会において技術移転を推進するために合理的と認める
場合には、原則有償により、他への譲渡を行います。
（知財推進要項 第 27）
補償金の支払い
本学は、その承継された権利等の実施許諾等又は譲渡等により収入を得たときは、当該権利等に係る発明等をした職員等に対し補償金を支払います。その際、当該発明に要した出願、維持経費等
及び技術移転事業者等が要する経費を控除した後、収入額の配分は下記のように定められています。
（知財取扱規程 第 14 条）①当該発明者等・・・・・・・・・・・・・・・・・・25％（発明者が学内で異動した場合も本人へ配分します。
）②代表発明者の指定する所属研究室等・・・・・・・・25％（発明等届出書へ記載の研究室等になります。
）③知財部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25％④本学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25％
補償金の支払い（共同発明者）
発明者が複数の場合は、補償を受ける権利の割合（寄与比率）に応じて配分します。
（知財取扱規程 第 15 条）
退職又は死亡したときの補償
学外へ異動（退職を含む。
）した場合は、引き続き本人に配分されます。また、権利を有する職員等が死亡したときは、その相続人が当該権利を継承することとなります。
（知財取扱規程 第 16 条）･･･････････････････････◆知的財産の学術目的の利用等◆･･･････････････････････
本学が許諾権利を有する知的財産について非営利目的（学術目的）で許諾する場合は、審査会の議を経て、原則無償又は最大限実費での利用を認めることとなっています。ただし、専用実施権が許諾されている場合にはこの限りではありません。（ライフサイエンス分野におけるリサーチツー
ル特許については、特にその使用の円滑化に配慮して、行います。
）（知財推進要項 第 26）

31

第３章
特許取得等の手続き及び流れについて

第３章 特許取得の手続き及び流れについて

１

発明から出願までの流れ

発明者

発明者

発明等の完成発明等届出書，譲渡証書の作成・提出・

部局

発明等届出書等

事務の確認・送付・

知財部門

発明者
知財部門

知財部門

発明等届出書等の仮受付・・・

J-PlatPat 等により先行技術調査を行い，先※先行技術調査については，「１１ 先行技術調

行技術を回避して発明を完成してください。

査」を参照してください。

発明者は，発明等届出書，譲渡証書（以下，「発明等届出書等」）を作成し，部局担当事
務に提出します。
部局担当事務は，発明等届出書等の内容を確認のうえ，研究推進部産学連携担当に送付します。
発明等届出書等を仮受付します。ヒアリング及び内容確認が終了したら，正式に受理した
旨を所属部局長に通知します。
※仮受付は通知されません。
知財担当者が発明者に対し，発明内容等を確

発明のヒアリング

認します。発明者は必要に応じ，発明等届出

発明等届出書等

発明等届出書等を確認し，不備がある場合はの確認・・・・

修正を依頼します。

書等を修正します。

不備等がある場合は修正を依頼する

受理する
知財部門

知財部門

発明等届出書等の受理・通知・
職務発明･特許性･市場性･その他の検討?

知的財産審査会

発明等届出書等を受理した場合は，発明者及び所属部局長に，その旨を通知します。

職務発明・特許性・市場性等を調査します。
大学が承継するか否かを判
断します。

承継
しない

知財部門

発明者個人へ返還

発明等届出書等を発明者に返還します。

承継する
知財部門

明細書案の作成

弁理士等に明細書案の作成

発明者を依頼します。

「発明等届出書等」を受領・

発明等届出書に記載された範囲内で発明者にその後の処理が委ねられます。
承継の決定に異議がある場合承継の決定に異議があると発明者

明細書案の確認

発明者にも明細書の確認を発明者お願いしています。

意義申立

きは，
「異議申立書」により異議を申し立てることが
できます。

知財部門

特許庁への出願（基礎出願）

特許出願書類を作成し，特知的財産審議会

許庁へ出願します。

「２．出願以降の流れ」へ
33

知的財産審議会において，審議します。

第３章 特許取得の手続き及び流れについて

発明等の完成知財取扱規程第３条において「本学は、職務発明等に係る特許等を受ける権利又は知的財産権の全部又は一部を承継し、これを所有するものとする。ただし、本学が認めたときは、これを所有しないことができる。
」と定められています。
職務発明等とは、「発明等がその性質上本学の業務の範囲に属し、かつ、その発明等をするに至った行為が本学における職員等の現在又は過去の職務に属する発明等」をいいます。
特許取得のためには、特許要件の１つである新規性が必須条件です。特許出願は、外部公表（学会、予稿集、論文等）前に完了することが原則となります。職員等は、発明の発生時には直ちに知財部門へ発明相談（随時受付けておりますのでご連絡下さい。
）を行い、権利化・活用戦
略の早期構築に積極的に協力しなければなりません。
（知財推進要項 第 2-2）
発明等届出書，譲渡証書の作成・提出
職員等は、発明等を行ったときは、自由発明、職務発明に関わらず『発明等届出書（様式第１号）』により、速やかに機構長に届出なければなりません。
（知財取扱規程 第８条）
ただし、意匠権、回路配置利用権、プログラム又はデータベースの著作権、品種登録に係る権利の対象となるもの及び商標等を対象とするもの並びにノウハウに係る届出については、次のいずれかに該当する場合に届出することとなります。
① 有償又は無償を問わず、職員等以外に利用させる場合② 財産的価値が顕在化した場合③ 侵害の疑義が生じた場合④ 機構長から届出を求められた場合⑤ その他必要と認める場合
機構長は、届出を受理したときは、速やかに発明者及び発明者の所属部局長にその旨を通知します。（知財取扱規程 第８条、知財推進要項 第 28）【譲渡証書の提出】
職員等が発明等の届出をする場合は、職務発明である場合には、当該発明等が、承継されることを前提として、『譲渡証書(様式第３号)』を提出しなければなりません。
（知財取扱規程 第 11 条）
発明のヒアリング
発明等届出書の受付後、日程調整を行った上で、産学官連携コーディネーター及びＵＲＡが発明者へのヒアリングを行い、技術・権利・事業性・移転流通性・その他大学戦略上の観点から評価を行います。
（発明相談時に行うこともあります。
）
職務発明･特許性･市場性･その他の検討
評価及びライセンシーの探索等、技術移転推進に関し、必要に応じ TLO（技術移転事業者）等との連携を図っていますので、先行技術評価、市場性の判断を JST（科学技術振興機構）、TLO 等へ依頼し、（必要に応じてヒアリングが行われる場合もあります。
）その評価結果をもって知財部門で評価を行っています。
（知財推進要項 第４）34

第３章 特許取得の手続き及び流れについて

知的財産審査会で審議（職務発明、特許性、市場性等）（知財推進要項 第５）ヒアリング、先行技術調査、市場性評価後に審査委員会を開催し、特許性等権利要件及び市場性等を評価し、総合評価を確認し、本学への承継の決定を行います。本学への権利等の承継基準
は、次の事項を全て満たすものになります。
① 職務発明等であること。
② 先行技術調査の結果、特許法第 29 条第１項に規定する新規性があること。
③ 先行技術調査の結果、特許法第 29 条第２項に規定する進歩性があること。
④ 市場性があること又は将来一定の市場性が予想されること。
⑤ 運営方針に反しないこと。
職員等から提出された発明が職務発明か否かを判断し、職務発明に当たらない発明は速やかに返却します。また、職務発明であると判断された発明についても、特許性や市場性を評価した上で、審査会において本学が承継しないと決定した場合には、特許等を受ける権利を速やかに職員等に返却します。
なお、審査会では、次の事項について検討を行い、当該発明の今後の出願及び活用に関する方針を確認した上で、承継の決定を行っています。
① 権利としての技術支配力② 基本特許及び周辺特許等との関連性③ 優先権出願の必要性④ 外国出願の予定及び出願国等⑤ 技術移転方針⑥ 前記各号を踏まえた出願時の全体的評価について
承継
機構長は、発明等の届出を受理したときは、審査会において、当該発明等に係る審議を行い、本学への権利等の承継について決定します。その後、決定について、発明等の届出をした職員等
及び所属部局長に通知します。その際、承継しなかったものについては、その理由等を明記の上、発明等届出書及び譲渡証書が当該職員等に返却されます。（知財取扱規程 第９条）
異議申立
承継の決定に異議があるときは、職員等は異議を申し立てることができます。その場合は、『異議申立書（様式第２号）』を提出することとなります。異議申立書は知的財産審議会で審議されます。（知財取扱規程 第 10 条）
出願書類の作成
本学が承継した発明等については、基本特許及びその周辺主要特許を網羅する、広く、強い特許を目指す戦略的出願を検討していきます。JST の評価、TLO のコメント等を踏まえ、知財部門、発明者、弁理士との検討により出願書類の作成を行います。
（知財推進要項 第 2-1）
出願書類作成に関しては、当該発明等に関係する職員等は、研究成果を知的財産権として的確に保護する観点から、多くの実施例及び必要な図面等を準備し、出願明細書作成業務に協力しなければなりません。
（知財推進要項 第９）35

第３章 特許取得の手続き及び流れについて

特許出願明細書は、技術情報としての側面に加え、権利書としての役割を持つものです。出願に当たっては、発明等の内容を最も良く把握している職員等に、従来技術、多くの実施例及び必要な図面等を準備いただく必要があります。これらの情報を基に、弁理士へ発明のポイント等の説明を通じて、特許出願明細書を作成していきます。
出願
本学が承継した発明等（ノウハウ等を除く）については、速やかに出願等の手続きに入ります。（知財取扱規程 第９条）･･･････････････････････････◆迅速な出願のために◆･･･････････････････････････
日本を始め多くの国で先願主義を採用しています。先願主義においては、最先の出願人のみに特許権を与えられるので、一日も早い迅速な出願が必要です。研究計画の立案時、実験の過程及び学会発表時での議論等、ある課題を認識し、その課題の解決策を着想したとき（分野により実験データも必要）が、「発明の発生時」となります。その時点で、直ちに知財部門に相談又は発明等届出書を提出する必要があります。
発明について、出願前に発表を行う（秘密保持義務のない者が知ってしまう）と、新規性は失われ、特許を受けることはできません。学会等で自己の研究発表を予定し、その発表の中に発明が含まれていると思われるときは、知財部門にご相談下さい。可能な限り、新規性喪失の例外規定を受ける（特許法第 30 条。あくまでも例外の規定です。）ことは避け、論文、予稿集等の公表
前（論文以外の外部公表含む）に特許出願を終了するため、少なくとも公表の２ヶ月以上前に発明等届出書を提出願います。

36

第３章 特許取得の手続き及び流れについて

２

出願以降の流れ

知財部門

特許庁への出願（基礎出願）

発明者

発明者へ外国

知財部門

出願等の確認

特許庁

方式審査

基礎出願から 1 年 6 ヶ月後，発明が公開特許公報で公開されま
す。

希望する

に外国出願等の希望の有無を確認
をお知らせください。

定められた様式に従っているかどうかが審査されます。

外国出願を希望する場合は，「３．外国出願の流れ」へします。外国出願等の希望の有無

方式完備

知的財産審査会

外国出願を基礎出願から 6 ヶ月以内に発明者

方式
不備

大学が審査請求の可否を判断し

不備

ます。

解消

特許庁

補正命令

発明者

補正命令に

知財部門

対する対応

方式に不備がある場合は補正しなければなりません。

不備があれば指定期間内で修正が必要です。
不備解消せず

出願却下

審査請求する

知財部門

審査請求

特許庁

実体審査

（権利化断念）査を特許庁に請求します。

出願された発明に特許を与えてもよいものなのかどうかの判断が行われます。
拒絶理由なし

特許庁

特許査定
査定等本の送達

みなし取り下げ基礎出願から 3 年以内に発明の審（権利化断念）拒絶理由

特許庁

拒絶理由通知発明者

意見書・補正書

知財部門の作成・提出･あり
不備

実体審査で拒絶理由が無いと判解消

断されると特許査定となります。

拒絶理由がある場合，通知されます。

指定期間内で修正が必要です。（対応しない場合は権利化断念）
不備解消せず

知財部門

特許料納付

特許庁

設定登録

３年分の特許料を払うと特許権

特許庁が設定登録されます。

特許権が発生します。

知財部門

拒絶査定
査定等本の送達「査定等本」が送達されま
す。

拒絶査定不

審判請求期間は査定等本送

服審判請求

達日から 90 日以内です。
請求する

特許庁

知財部門

特許公報発行

特許証が交付され，特許された

特許証交付

されます。

特許権取得

内容を公示する特許公報が発行

拒
絶
理
由
解
消

特許権の存続期間は，原則，特許特許庁

拒絶査定の妥当性について審理判断されます。
拒絶理由解消せず
拒絶査定不服審判，特許無知財部門

出願の日から２０年です。

審理

審決取消訴訟

効審判などの審決に対して，審決の取消を求め，提訴を行う訴訟です。

拒絶理由解消せず

権利化断念
37

修
正
し
な
い

請
求
し
な
い

第３章 特許取得の手続き及び流れについて

公開特許公報と特許公報
特許出願から１年６ヶ月経過後になされる出願公開（公開特許公報）では、出願人・発明者などの形式的な事項、出願番号や出願日、公開番号、さらに特許庁により付された各種の特許分類
記号などの事項（書誌事項）の他、出願当初の願書添付書類一式に記載した事項の全てが、公開されます（特許法第 64 条）。特に、出願された発明の内容を文章と代表図面（ない場合もあり）
によって簡潔に示した書類である要約書の内容は、公開特許公報のフロントページに掲載されます。
なお、特許調査においては通常、特許公開公報が多く検索されますが、ここに記載されている
内容は出願当初の明細書・特許請求の範囲等であって、このままの状態で特許になっているものとは限りません。
あくまでも、記載された内容で特許出願がなされたという事実を示すものです。
出願公開により、第三者は出願発明の内容を知ることができ、特許化がなされていないために、その発明を模倣される可能性があります。この場合の出願人の不利益を補填するために、一定条件により、特許化を解除条件として相手方に補償金を請求できる制度が設けられています（特許法第 65 条）。
特許権設定登録後には、特許発明の内容を掲載した特許公報が改めて発行されます（特許法第66 条）。なお、特許公報において下線付きで示された箇所は通常、審査過程における補正がなされた箇所です。特許公報では要約書は掲載されません。
審査請求
出願から２年６月以内に実施許諾がされていない出願について、再度、
市場性等の評価を行い、評価が良好と判断した場合は、審査請求を実施します。実施許諾されている出願については、審査請求することとなります。
（知財推進要項 第 7－1）
拒絶理由通知及び拒絶査定時の対応
出願日から３年以内に行った審査請求手続により、特許出願は、特許庁審査官による実体審査（特許要件の審査）の対象となります。審査の結果、拒絶理由が発見されない場合には特許査定されますが、１つでも拒絶理由が発見された場合には拒絶理由通知がなされます。
拒絶理由通知に対しては通常、60 日間の期限で応答が認められ、拒絶理由の解消すなわち特許査定を得るために、意見書・手続補正書を提出することができます。
発明等に関係する職員等は、審査段階において、特許庁へ拒絶理由等に対する反論及び意見の具申等が必要な場合には、優先的にその業務に協力しなければならない義務があります。知財部門では、当該職員等の本来の業務を大きく阻害することのないよう、配慮又は援助し、進めていきます。（知財推進要項 第 10）
意見書等が提出されると、審査官は再度審査をし、先に通知した拒絶理由が解消していると認
めれば特許査定、解消していないと判断すれば拒絶査定、先のものは解消したが新たな拒絶理由が発見された・生じたという場合には再度の拒絶理由通知を発します。したがって、１件の特許出願手続において、拒絶理由通知が２回以上なされることがあります。
意見書では主に、審査官の拒絶判断に対し根拠を示して反論します。その他、手続補正書に含められないような補足的説明を記載することも可能です。また手続補正書では、拒絶理由解消のために特許請求の範囲を減縮する補正等が可能です。ただし補正は、出願当初の明細書または図38

第３章 特許取得の手続き及び流れについて面中に記載した範囲内で行う必要があり、これに反する補正は却下され、最終的には出願が拒絶されます（特許法第 17 条の２、第 49 条）。
また「最後の拒絶理由通知」の場合には、補正可能な範囲がさらに制限されます。
特許査定を目指して、対応していくこととなりますが、拒絶理由通知及び拒絶査定の理由を検討した上で、権利化を断念するかについては、関連特許等の方針も含めて審査会において判断することとなります。
（知財推進要項 第 7－1）
査定とその後の手続審査で拒絶査定となり、これを不服とする場合には、拒絶査定謄本の送達から３ヶ月以内に、審査の上部機関である審判における特許性判断を求める「拒絶査定不服審判」を請求することができます（特許法第 121 条）。審判請求の際には、改めて特許請求の範囲等の補正を行うことができます（特許法第 17 条の２）。
審査段階では、特許庁の審査官１名により特許性判断がなされますが、審判では、３名または５名の審判官による合議体により、改めて特許性に関する審理がなされます（特許法第 136 条）。
ただし、審判請求の際、特許請求の範囲等について補正する手続補正書を提出した場合には、審査において拒絶査定を行った審査官による前置審査が、まず行われます（特許法第 162 条）。審判においても拒絶判断がなされ（拒絶審決）、これを不服とする場合には、特許庁長官を被告として、知的財産高等裁判所に対して審決取消訴訟を提起することができます（特許法第 178 条）。
審査で特許査定が、または不服審判で特許審決がなされた場合、３年分の特許料を納付することにより特許権が設定登録され、特許原簿に登録記載され、特許権者に対して特許証が発行されます（特許法第 66 条、第 27 条、第 28 条）。また、特許の内容を掲載した特許公報が発行されます（特許法第 66 条）。
４年目以降の権利維持にも所定期限までに特許料納付が必要ですが、６ヶ月以内であれば追納可能です。

※実用新案の手続について
実用新案制度については、保護の対象が「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」に限られます。
実用新案の手続きについては、特許と概ね同じですが，出願がなされた後に、様式のチェック（方式審査）と、実用新案の件の保護対象であるかどうかのチェック（基礎的要件の審査）のみで実態審査はありませんので、これらを通過したものが設定登録を受けることができます。
なお、特許と同様、出願の際に、出願料と、3 年分の登録料の納付が必要になります。

39

第３章 特許取得の手続き及び流れについて

３

外国出願の流れ発明者が外国出願を希望する場合。
（「２ 出願以降の流れ」より）

知財部門

外国出願等・戦略

外国出願等について，調査検討

的出願方法の検討

します。

共願

知財部門

単願

知財部門

JST

ＪＳＴ支援
申請・・・

採否判断

共同出願人

外国出願等について，調査の意向確認検討します。

可否

外国出願には多額の経費が掛かるため，基礎出願から 6 ヶ月以
内に JST へ費用支援の申請をする必要があります。

ＪＳＴにおいて採否の判断がさ

不採択

れます。

知財部門

外国出願
取り止め

JST 支援事業に不採択となった場合は，原則，外国出願を取り止めます。

採択

知的財産審査会

知財部門

知財部門

JST

ＰＣＴ出願

ＪＳＴ支援
申請・・・

採否判断

外国出願するか否かを判断します。

基礎出願から 1 年以内に出願する必要があります。

指定国移行には多額の経費が掛かるため，基礎出願から 2 年以
内に，再度 JST へ費用支援の申請をする必要があります。

ＪＳＴにおいて採否の判断がさ

不採択

れます。

知財部門

外国出願
取り止め

JST 支援事業に不採択となった場合は，原則，外国出願を取り止めます。

採択
知財部門

指定国移行
手続き・・

各国の法令にしたがって基礎出
願から 2 年６ヶ月以内に出願、審査、権利付与する。

外国出願等(知財推進要項 第 2-3、第６)
外国出願を実施する方針を決めたものについては、特許出願支援制度等を活用し、審査会において、外国出願の要否及び出願国を決定することになります。また、PCT 出願等で指定国について再検討の必要がある場合は、必要に応じ、再度審査会を開催し、決定していくことになります。
特に医学における医療方法の出願は、米国では特許が許されていますが、日本及び欧州等では許されていないことから、先端的な医療方法については米国での特許出願を中心に特許出願を行っていく場合があります。
40

第３章 特許取得の手続き及び流れについて

ＪＳＴ特許出願支援制度【目的】
大学・TLO 等の研究成果の権利化を推進するために、外国特許の取得に向けての出願等を総合的に支援するものです。出願の段階により、２回の申請のタイミングがあります。
（PCT 出願段階・指定国移行段階）【内容】
大学・TLO 等が支出した PCT 出願費用・各国移行出願費用のうち、権利化までに必要な費用が支援されます。一部、自己負担となる費用があります。また、技術評価・特許性評価に関する支援及びライセンス活動に関する支援があります。
【費用の返還】支援中の案件に関して収入が発生した場合は、JST が負担した実費相当額の一部又は全部を返還します。
（実施料収入等が得られた場合には、JST が負担した実費相当額を上限に、各年度の実施料収入等の 50％程度を JST に返還します。第三者への譲渡による収入を得た場合、譲渡価格から大学等の自己負担分及び当該特許の譲渡に要した費用を控除した額を JST へ返還します。
）
外国での権利化（ＰＣＴ、各国）
パリ条約、特にその骨格ともいえる優先権制度により、海外において発明の保護を求めようとする出願人は、地理的・時間的な負担を大いに軽減され、外国人としての不利益が相当解消されます。
しかし、保護を求める対象国が多くなると、出願人はそれぞれの国に出願しなくてはならない
ため、翻訳や代理人の選択を含め、労力・負担が大きくなります。一方、各国の特許庁では、同一内容の発明について重複した審査が多く行われることになります。そこで、特許出願手続合理化等のために、パリ条約の特別取り決めとして制定された条約が、特許協力条約（ＰＣＴ）です。
ＰＣＴでは、１件のＰＣＴ出願（ＰＣＴ国際出願）を１箇所の受理官庁に対して行うだけで、加盟する全ての国において出願がなされたと認められます。日本国特許庁も受理官庁であり、日本語により出願可能です。
出願が受理された後、先行技術を調査する国際調査がなされ、法的拘束力のない国際調査報告と、新規性・進歩性等に関する見解書が作成されて、出願人に送られます。これらは、その後実際に国内移行（加盟各国に対する出願継続手続）を検討する場合の参考とすることができます。
なおＰＣＴは、あくまでも出願の合理化が目的であり、国際的・一元的な特許を与えるものではありません。最終的な特許判断は、国内移行後の各国特許庁が行います。
外国での権利化（パリ条約）
特許を始めとする知的財産の手続は原則として各国ごとになされるものであり、権利の効力もその国内でしか通用しません。したがって外国で独占排他権を取得したい場合には、その国ごとに出願等の手続を行う必要があります。グローバル化した現在、国内のみならず外国においても知的財産を適切に保護する必要性が高まっています。
パリ条約は、知的財産権（主として産業財産権）の国際的保護を目的として 19 世紀末に締結

41

第３章 特許取得の手続き及び流れについてされた条約であり、日本を始め世界の大多数の国が加盟しています。また非加盟国であっても、ＷＴＯ（世界貿易協定）の加盟国にはパリ条約が適用されます。
パリ条約は、次の３つを大原則としています。
① 内国民待遇：加盟国である外国の国民に対しては、自国民と同一の保護や法律上の救済を与えること。
② 優先権制度：一国にした最初の出願①を基にして、後で他の加盟国に出願②をした場合でも、一定条件の下、最初の出願①をした日に出願②をしたのと同様の効果を与える制度。この効果とは、出願①の日を基準として特許要件（新規性・進歩性）判断を得られることです。また特許の場合の一定条件は、出願①から 12 月以内に出願②を行うことです。
③ 各国工業所有権独立の原則：パリ条約に定められた以外の詳細な制度は、各国がそれぞれ独立して制定し、運用すること。いわゆる属地主義が適用されます。

42

第３章 特許取得の手続き及び流れについて

４

特許権取得後の流れ
発明者

権利継続・維持知財部門

年金の検討・・

知的財産審査会

権利維持の継続について検討します。

権利維持の継続要否を判断します。

権利の継続判断
特許等の権利維持の継続や延長登録の要否について、知財推進要項に定められた期間を経過す
る前に、審査会で決定します。
（知財推進要項 第 7－2）
※職員等は、特許の権利化後、審判及び訴訟事件等が発生した場合には、その問題解決への協力義務があります。この場合も知財部門では、当該職員等の本来の業務を大きく阻害することのないよう、配慮又は援助します。（知財推進要項 第 12）５

権利の存続期間
種

類

権利の発生

存

続

期

間

特許権

設定登録

出願から２０年（医薬品等について５年を限度とした延長あり）

実用新案権

設定登録

出願から１０年

意匠権

設定登録

出願から２５年

商標権

設定登録

設定登録から１０年（何度でも更新可能）（永久権）

著作権

創作時

著作者の死後７０年（法人著作は公表後７０年）

存続期間とは、特許権や著作権等の権利が存続する期間のことをいいます。
６

発明等届出書の未提出
発明等届出書の提出を行わず、承継しないことが決定される前に独自又は第三者と共同で出願等を行ってはなりません。また、特許等を受ける権利を第三者に譲渡してはなりません。承継が決定する前に職員等がこの規定に反することを行った場合は、速やかに『理由書（様式第４号）』を提出しなければなりません。理由書は知的財産審議会で審議されます。（知財取扱規程
第 13 条）※職員等が退職した場合（他大学へ転出した場合を含む）において、当該発明等が職務発明等に該当する場合は本学の知財取扱規程が適用になります。 （知財取扱規程 第 19 条）※創作した意匠、回路配置、プログラム等、育成した植物新品種、案出した商標及びノウハ
ウについては発明の取扱いに準じますが、発明とは性格が異なるため、その都度検討を行っていきます。届出要件の該当の有無については、随時ご相談下さい。

43

第３章 特許取得の手続き及び流れについて

７

発明等届出書44

第３章 特許取得の手続き及び流れについて

８

譲渡証書

45

第３章 特許取得の手続き及び流れについて

９

異議申立書

１０

理由書

46

第３章 特許取得の手続き及び流れについて

１１

特許出願書類の構成と役割

特許出願の際に提出する書類は、願書およびその添付書類４種類、合計５種類あります。これらを一揃いにして、特許庁長官あて提出します（特許法第 36 条）。以下、５種類の書類について説明します。
① 願書は、請求する主体その他の定められた事項を特定する表示をして、特許権を請求する
意思を示すものです。特に、全ての発明者および特許出願人について、その氏名または名称、および住所を正しく記載します。
② 明細書は、発明の内容を明確かつ詳細に説明し、開示する書類であり、出願公開後は技術文献としての役割も果たすことになります。明細書には、「a.発明の名称、b.発明の詳細な説
明、c.図面の簡単な説明」を記載します。特に b.については、技術分野、背景技術、先行技
術文献、発明の概要、・・・といった所定の項目に分けて、適宜、表や化学式、数式なども用いながら、公表できる発明内容の全てを漏れなく記載する必要があります。
③ 特許請求の範囲は、明細書中での記載に基づいて特許権を請求したい内容を特定する重要な書類であり、実体審査の対象となり、特許後は権利範囲（特許発明の技術的範囲）を示す文書となります。
④ 要約書は、発明の概要を簡潔に記載し、他者の調査の便に供するものです。
⑤ 図面は、必要に応じて、明細書中の説明を補うために作成、添付します。

47

第３章 特許取得の手続き及び流れについて

１２

出願公開と特許公報

特許出願から１年６ヶ月経過後になされる出願公開（公開特許公報）では、出願人・発明者などの形式的な事項、出願番号や出願日、公開番号、さらに特許庁により付された各種の特許分類記号などの事項（書誌事項）の他、出願当初の願書添付書類一式に記載した事項の全てが、公開されます（特許法第 64 条）。特に、出願された発明の内容を文章と代表図面（ない場合もあり）によって簡潔に示した書類である要約書の内容は、公開特許公報のフロントページに掲載されます。
なお、特許調査においては通常、特許公開公報が多く検索されますが、ここに記載されている内容は出願当初の明細書・特許請求の範囲等であって、このままの状態で特許になっているものとは限りません。あくまでも、記載された内容で特許出願がなされた、という事実を示すものです。
出願公開により、第三者は出願発明の内容を知ることができ、特許化がなされていないために、その発明を模倣される可能性があります。この場合の出願人の不利益を補填するために、一定条件
により、特許化を解除条件として相手方に補償金を請求できる制度が設けられています（特許法第65 条）。
特許権設定登録後には、特許発明の内容を掲載した特許公報が改めて発行されます（特許法第66 条）。なお、特許公報において下線付きで示された箇所は通常、審査過程における補正がなされた箇所です。また、特許公報では要約書は掲載されません。

48

第３章 特許取得の手続き及び流れについて

１３

研究開発と特許調査

研究・開発活動においては、最初期のテーマ選定時から成果が得られた後に渡るまで、さまざまな局面で特許調査を行うことが有効です。
研究・開発テーマ選定時には、その分野における研究・開発状況を俯瞰し、動向を探るための「技術動向調査」があります。ここでは、当該研究分野のデータベースを用いた科学技術論文検索に加え、特許公開公報等を対象とした文献検索調査、および検索された各文献を用いて種々の観点から解析するパテントマップ作成の手法が代表的であり、特にパテントマップにより得られる情報
は、テーマ選定に有効です。
研究・開発が開始し、途中段階で一定の成果や派生的な成果が得られた場合、その出願が有意義なのであれば、出願を目指して新規性の有無確認のための「先行技術調査」を行います。ここでは、特許公開公報等を対象とした文献検索が主となります。
最終的に成果が得られた場合も、その出願が有意義なのであれば、出願を目指して新規性の有無確認のための「先行技術調査」を行います。
また、審査段階で、先行する他者の権利を詳細に検討する必要が生じる場合があります。また、出願中の段階や権利化後に、他者との間のトラブルが発生した場合にも、他者の権利状況・内容を調査する必要が生じます。このような場合には「権利（状況）調査」を行いますが、ここでは、特定特許を詳細に調査することとなります。
各特許調査には、商用データベースや特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を利用できます。

49

第３章 特許取得の手続き及び流れについて

１４

先行技術調査独立行政法人 工業所有権情報・研修館
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat） ＵＲＬ：https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
特許出願手続には、相当の労力・時間・費用がかかります。最終的に特許権を得る可能性を高めるためには、出願前の新規性調査である先行技術調査は必須です。
ただし、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を利用する場合でも、商用データベースによる調査でも、調査対象となる文献は、特許公開公報等の公開された文献のみです。つまり出願公開前の特許出願などは、調査することができません。
また、発明内容の記述方法は多岐に渡るので、キーワードを主とした検索調査には限界があります。したがって、ＩＰＣ（国際特許分類）やＦＩ（ファイル・インデックス）、あるいはＦタームといった分類記号を用いた特許分類検索の観点も含めることによって、調査精度を一定程度高めることを期待できます。
先行技術調査には、出願前に、知り得る限りで新規性の有無を判断できるという意義があります
が、その他にも、当該技術分野における背景技術の知識、出願しようとする発明に最も近い先行技
術を特定することによって本発明の特徴を明確にできる、さらに明細書等の作成の参考にすることができる、といったメリットもあります。
また、調査によって本発明は「新規性無し」と判断することになった場合でも、先行技術文献を詳細に検討することによって、改良発明や新研究・開発テーマ選定などのヒントを得られる場合も
あります。

50

第３章 特許取得の手続き及び流れについて

１５

特許取得にかかる費用

実体審査を経て独占排他権として創設される特許権を得るためには、相応の費用がかかります。
大きく分けると特許取得にかかる費用は、特許印紙や現金などの形で国に納める手数料と、特許事務所に手続代理を依頼した場合に発生する費用がありますが、ここでは前者について説明します。
①出願手続の時
出願書類の量や、記載される特許請求の範囲の内容に関わらず一定額です。
出願料：14,000 円②審査請求手続の時
審査請求料は、基本料金プラス請求項数による加算料金にて構成されます。
なお、国立大学法人は減免措置の対象となっており、減免申請することにより審査請求料が半額となります。
審査請求料：138,000 円＋請求項数×4,000 円（減免措置有り）③特許権設定登録手続の時
設定登録の際は３年分の特許料を納付します。
なお，国立大学法人は減免措置の対象となっており、減免申請することにより第 1 年から
第 3 年までの特許料が半額となります。
特許料（第 1~3 年）：（2,100 円＋請求項数×200 円）×３年（減免措置有り）
51

第３章 特許取得の手続き及び流れについて④特許権の維持手続の時（第 4 年以降）
特許料は、段階的に金額が高くなるように設計されています。
なお、国立大学法人は減免措置の対象となっており、減免申請することにより第 4 年から
第 10 年までの特許料が半額となります。ただし、第 11 年以降は減免措置の対象となりません。
特許料（第 4~6 年）：（6,400 円＋請求項数×500 円）／年（減免措置有り）（第 7~9 年）：（19,300 円＋請求項数×1,500 円）／年（減免措置有り）（第 10 年）：
（55,400 円＋請求項数×4,300 円）／年（減免措置有り）（第 11 年~）：
（55,400 円＋請求項数×4,300 円）／年（減免措置無し）⑤その他、出願人の名義変更、特許化後の移転登録、審判請求等
別途費用がかかります。
なお、共同出願・共有特許の場合は通常、持分に応じた費用負担がなされています。また、以上の手数料の料金体系は、改正されることがあります。
【減免措置】
本学は「アカデミック・ディスカウント」（大学等の研究者、大学等）による減免措置の対象となり、審査請求料及び第 1 年分から第 10 年分の特許料が 1/2 に軽減されます。

52

第４章
成果有体物の取扱いについて

第４章 成果有体物の取扱いについて

１

成果有体物の取扱いフロー

成果有体物の取扱い「成果有体物」とは、次に掲げるもので学術的価値又は財産的価値のあるものを言います。ただし論文、講演記録その他の著作物等に関するものは除きます。（有体物要項 第 2-1）
① 研究・教育の結果として、又は研究・教育を行う過程において得られた材料、 試料（試薬、新材料、土壌、岩石、植物新品種、実験動物、細胞株、微生物株、ウィルス株、核酸、タンパク質等の生体成分及びそれらの誘導体等をいう。）、試作品、モデル品、実験装置等② 臨床応用等を目的にして得られた試料（細胞株、微生物株、ウィルス株、核酸、タンパク質等の生体成分及びそれらの誘導体等をいう。）③ データベース、フローチャート、コンピュータープログラム、音声、画像、図面、文書等の各種研究成果情報を記録した電子又は紙記録媒体等
成果有体物の帰属
職員等によって本学で職務上（成果有体物を得られるに至った行為が、その性質上本学の研究・教育等の範囲に属し、かつ、当該職員等の本学における現在又は過去の職務に属するもの）得られた成果有体物は、特段の定めがない限り本学に帰属します。
外部機関等から研究者又は研究費等を受け入れて、当該外部機関等と共通の課題について行った共同研究成果等に含まれる成果有体物の所有権は原則として本学に帰属します。ただし、外部機関
等との協議によりその所有権を決定することができます。
54

第４章 成果有体物の取扱いについて※職員等が外部機関で得た成果有体物は、当該外部機関に帰属します。当該外部機関の定めるところにより、その成果有体物の取扱いに関し適切に対応しなければなりません。職員等
は、外部機関において自らが主体となって行った研究等により得た成果有体物については、
当該外部機関の定めるところにより許容される範囲内で、その権利等の確保のために適切な要求をしなければなりません。ただし、必要となる一切の経費は、当該職員等の負担が原則となります。
（有体物要項 第３・第 11）
管理
成果有体物の管理は、作成者である職員等が行い、その管理責任を負います。職員等は、退職する際には、退職する旨を研究・イノベーション推進機構長へ届出願います。その後の成果有体物管理について決定していくこととなります。
（有体物要項 第４）届出
成果有体物について次のいずれかに該当する場合は、速やかに所属部局長を通して研究・イノベーション推進機構長に届出を行って下さい。
【成果有体物提供届出書（様式第１号）】① 有償又は無償を問わず、職員等以外に利用させる場合【成果有体物届出書（様式第２号）】② 財産的価値が顕在化した場合③ 研究・イノベーション推進機構長から届出を求められた場合④ その他必要と認める場合
研究・イノベーション推進機構長は、成果有体物提供届出書（様式第１号）を受理したときは、審査会において、提供の可否について決定します。その結果は職員等及び所属部局長に通知します。
（有体物要項 第６）
使用上の禁止事項
職員等は、次の場合は、当該成果有体物を他に使用させてはいけません。
（有体物要項 第９）① 法令に違反する場合② 個人のプライバシーを侵害するおそれのある場合③ 使用する者に適切な管理能力がないと認められる場合④ 複製できないものである場合⑤ 無断で他に提供されるおそれがある場合
秘密の保持等
成果有体物に関して、その内容並びに当該職員等及び本学の利害に関係のある事項について、必要な期間、それらの秘密を守らなければなりません。
（職員等が本学を退職した後又はその身分を失った後も適用されます。
）（有体物要項 第５）
提供補償金
本学が成果有体物を提供することにより収入を得たときは、その作成者に対し、知財取扱規程第14 条を準用（発明者は作成者と読み替えます。
）し、補償金が支払われます。
（有体物要項 第 10）（第２章「５ 実施許諾・ロイヤリティー」「補償金の支払い」を参照。
）
55

第４章 成果有体物の取扱いについて

２

研究のための使用に係る成果有体物の取扱い「第三者による成果有体物の研究のための使用については、原則無償により認めるものとする。」と定められています。ただし、提供に要する費用は、第三者の負担とし、実費相当を上限とします。
（研究・イノベーション推進機構長が認めた場合、有償提供ができます。）※使用を認められた第三者が、新たな知的財産を創出し、特定の実施料等を得た場合には、当該第三者に対し、一定の還元を請求することとなります。（有体物要項 第７）
届出（有体物要項 第６）【大学等の公的試験研究機関に対し、研究のために無償で提供する場合】① 第三者からの提供の申出② 成果有体物提供誓約書（様式第３号）の記入依頼→誓約書受領（作成者欄の記入）提供書（送付書）とともに成果有体物の提供→受領書受け取り③ 成果有体物提供誓約書（様式第３号）を所属部局長へ提出④ 成果有体物提供誓約書（様式第３号）を所属部局長から研究・イノベーション推進機構長に提出⑤ 成果有体物提供記録簿（様式第４号）に作成者が記録し、保存【財産的価値が高いと判断し提供する場合（大学等の公的試験研究機関を含む。
）】(ⅰ-ⅲ)成果有体物提供届出書（様式第１号）を所属部局長を通して研究・イノベーション推進機構
長へ届出(ⅳ) 研究・イノベーション推進機構長から提供可否の通知→可の場合、②～⑤の手続き
56

第４章 成果有体物の取扱いについて

３

産業のための使用に係る成果有体物の取扱い「第三者による成果有体物の産業のための使用については、原則有償により認めるものとする。」と定められています。使用及び提供に要する費用は、第三者の負担となり、対価は市場状況、成果
有体物の価値等により決定し、成果有体物提供契約を交わすこととなります。（研究・イノベーシ
ョン推進機構長が認めた場合、無償で提供ができます。）※使用を認められた第三者が、新たな知的財産を創出し、販売等を行った場合には、当該第三者に対し、一定の還元を請求することとなります。（有体物要項 第８）届出【民間企業等からの申し出に対し、産業のために有償で提供する場合】① 第三者からの提供の申出② 成果有体物提供届出書（様式第１号）を所属部局長へ提出③ 成果有体物提供届出書（様式第１号）を所属部局長から研究・イノベーション推進機構長に提出④ 研究・イノベーション推進機構長から提供可否の通知（作成者と所属部局長へ）⑤ 対価について市場状況、成果有体物の価値等により決定⑥ 成果有体物提供契約締結⑦ 提供書（送付書）とともに成果有体物を作成者から第三者へ提供⑧～⑨ 受領書を知財本部が第三者から受け取り、写しを作成者へ送付⑩ 成果有体物提供記録簿（様式第４号）に作成者が記録し、保存

57

第５章
出願に際しての留意点について

第５章 出願に際しての留意点について

１

発明者

特許出願の願書にも記載される「発明者」とは、真に発明をした人をいいます（特許法第 29 条第１項柱書）。発明は自然人のみがなし得る行為ですので、国立大学法人、株式会社等の法人は、発明者とはなり得ません。
発明が複数の人の共同によってなされた場合は、の全員が発明者ですので、願書には全員の氏名および住所を記載することが必要です。
発明をした人とは、発明の創作行為に現実に関与した人のことですが、具体的には、その発明を発案した人、その発案を実証した人が該当します。
したがって、同じ組織内に在籍していたとしても、発案や実証に関与しなかった単なる管理者や、同じ研究室に在籍していたとしても学生などの単なる実験協力者や実験補助者、あるいは外部から
研究開発資金を提供した者や研究開発を委託した者などは、願書に、発明者として記載するべきではありません。
発明者が複数の場合、全員を漏れなく、また該当しない者を入れることなく、願書に記載することが必要です。

59

第５章 出願に際しての留意点について

２

出願人

発明をした者は特許を受けることができます（特許法第 29 条第１項柱書）。つまり特許出願をすることができる者は、原始的には、発明者です。ここで規定されている権利を、「特許を受ける権利」といいます。これは具体的には、特許出願手続を行える権利であり、将来的に特許権を得られる可能性の期待権であるといえます。
特許を受ける権利は財産権一般の原則に基づき、移転することができます（特許法第 33 条、34
条）
。これにより、特許を受ける権利が発明者から別の自然人や法人に移転されると、移転を受けた者（承継人）が特許出願を行う権利を有することになります。移転の形態には、譲渡（有償、無償を問わず）、相続などがあります。
特許を受ける権利の移転は、全部の移転も、一部の移転も可能です。また、出願後であっても移転することができます。この場合は、出願人名義変更届を特許庁に提出することが必要です。
特許を受ける権利を有しない者、承継していない者が行った出願は冒認出願といわれ、拒絶理由、無効理由となります（特許法第 49 条、第 123 条）。
なお、特許化後も、特許権の全部または一部を移転することが可能です。この場合は、特許権の移転登録申請手続を行うことが必要です。

60

第５章 出願に際しての留意点について

３

共同出願

複数の発明者によって発明が完成した場合、特許を受ける権利はその全員に共有されます。したがって特許出願手続は、原始的には発明者全員で行う必要があります。
また、特許を受ける権利が共有の場合に、自分の持分を他の者（法人を含む。
）に譲渡しようとす
る場合は、他の共有者の同意を得なくてはなりません（特許法第 33 条）。自由に譲渡できるとすれば、その承継人の事業規模などによっては、他の共有者の利益が損なわれるおそれもあるからです。
上図の例は、発明がＡ、ＢおよびＣの３人の自然人の共同でなされた場合です。Ａ，Ｂそれぞれが承諾を得ると特許を受ける権利は、Ｃ、Ｘ大学およびＹ社三者の共有となり、この三者によって特許出願する必要があります。
Ｃ、Ｘ大学およびＹ社の共有となった後、Ｃが自身の持分を、発明者ではない外部のＺ社の要望により譲渡したい場合には、Ｘ大学およびＹ社の承諾を得なくてはなりません。承諾を得ると特許を受ける権利は、Ｘ大学、Ｙ社およびＺ社の共有となり、この三者によって特許出願する必要があ
ります。

61

第５章 出願に際しての留意点について

４

研究の記録

発明が完成した場合、その保護方針としては、次の２つがあります。
① 特許出願し、これが出願公開されることを容認してでも、独占排他権たる特許権化の取得を目指す。
② 他者には同一発明は想到、完成し得ないと判断し、特許出願することによる出願公開を避けるために、ノウハウとして秘匿する。
しかし、②の方針で進めた場合に、他者が自ら同一発明を完成しないとは限りません。その他者
が特許出願して発明を特許化した場合、独占排他権は他者のものとなります。
そのような場合でも、一定の条件が整っていれば、自身が実施する範囲内であればその発明を継続実施できる、「先使用権」制度があります（特許法第 79 条）。ここでの一定条件として重要なものが、先使用の証明です。
日々の実験等の記録を証明力のある形で記載する研究記録は、
先使用の重要な証拠資料となります。
もっとも、大学において製造・販売等の実施は観念しにくいところです。しかし、発明完成の経過を証明力のある形のラボノート等で記録しておくことは、特許手続経過で先発明を証する必要が生じた場合など、自身の発明の優位性・創作性を主張するための根拠となり得ます。

62

第５章 出願に際しての留意点について

５

発明の完成

研究・開発過程、あるいは製品化・商品化過程では、その最終段階において目的とした成果が得られた場合、特許出願に値するような発明や、その他の権利化に値する知的財産が完成されている可能性は、極めて高いといえます。しかし最終段階に至る前にも、種々の発明、その他の知的財産が誕生している可能性があります。
発明とは、いわば課題の解決手段ですが、発明を構成する概念的な要素には、課題・構成（解決手段）・作用・効果の４つがあります。この４つについて、他者が実施可能な程度に文章で説明できるレベルになっていれば、発明は完成しているといえます。
実際に製品化・商品化されていること、試作品が完成していること、あるいは実証試験が完了していることが、発明完成の条件ではありません。
法上の定義では、発明とは「技術的思想の創作」です。頭の中で、あるいは机上で完成しており、客観的に実施可能なように説明できるレベルなのであれば、発明の実施形態や実施例ともいうべき試作品完成や実証試験の完了などを待たずに、先願主義下、一日でも早く特許出願することが推奨されます。
なお、研究・開発過程において、学会発表・論文発表可能な状態に到達していれば、そこには既に、特許出願に値する発明が相当程度存在している可能性があるといえます。

63

第５章 出願に際しての留意点について

６

新規性喪失とその例外規定の限界①

学会発表や刊行物掲載などにより、出願前に既に発明が新規性を喪失している場合は、特許を受けることができません（特許法第 29 条第１項各号）。現実に発明の内容が知られたという事実がなくても、人数に関わらず、守秘義務のない者がアクセスする気になれば発明の内容を知ることが可能な状態が形成されていれば、それだけで新規性はないものと判断されます。
一方、自身の発明を積極的に公開した場合など特定の新規性喪失行為に該当する場合には、その公開事実によっては新規性喪失していないとみなす、救済的な例外規定が設けられています（特許法第 30 条）。
しかし、新規性喪失の例外の適用を受けるためには、次のような条件を満たす必要があります。
まず時期的には、新規性喪失の日から 1 年以内に出願することが必要です。
出願時には例外適用を受けたい旨の表記をし、出願から 30 日以内に所定の証明書提出が必要です。喪失パターンが複数有り、それぞれの間に密接な関連性がない場合は、それぞれについて証明が必要です。

64

第５章 出願に際しての留意点について

７

新規性喪失とその例外規定の限界②※特許庁ＨＰ「発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について」より

学会発表など、例外適用の認められるパターンでの新規性喪失ならば、公開事実から 1 年以内の所定の特許出願によって救済がなされ得ますが、これはあくまでも、「その特定の公開事実を原因としては、新規性は喪失しなかった」とみなされるに留まります。決して、完全に新規性があると認められたものでも、先願であると認められたものでもありません。
たとえば、論文発表により発明を公知技術としてしまった場合でも、1 年以内に所定の出願をすれば、その論文発表を原因として新規性なしとされることはありません。しかし先願の例外ではありませんから、論文発表から出願までの間に他人によって同一発明について特許出願されると、他人が先願、自分は後願となるため、それによって拒絶されることになります。なお、他人の出願
は、新規性なしとして拒絶されます。
また、論文発表後に、他人が同一発明をＴＶ放映において発表した場合、あるいは他人が同一発
明に係る製品を販売開始した場合などは、論文発表を原因として新規性なしとはされなくても、他人の行為によって新規性なしとして拒絶されます。

65

第５章 出願に際しての留意点について

８

新規性喪失とその例外規定の限界③

新規性喪失の例外に関しては、外国での出願を予定している場合にも問題となります。本例外規定の有無および内容は、国によって異なるからです。
たとえば、アメリカの場合は、学会・論文発表による新規性喪失も、博覧会での新規性喪失も、発表から１年以内であれば特許出願可能です。しかし、欧州（ヨーロッパ共同体）の場合は、国際的な博覧会の場合に発表から６ヶ月以内に限って例外を認めますが、学会・論文発表の場合の公知には適用がありません。中国でも同様に限定的です。
新規性喪失の例外規定はあくまでも「例外」であるため、適用要件も適用の効果も、厳しく限定されています。したがって、例外規定には極力頼らず、できる限り、先に特許出願手続を完了させてから学会・論文発表等を行う、という態度が重要です。
なお、学会発表の場合は、発表会当日よりも前に予稿集等が公開されることが通常です。この場
合は、最先である予稿集による公開について、新規性喪失の例外適用を受ける必要があります。

66

第５章 出願に際しての留意点について

９

期限に留意すべき出願後の手続

特許出願手続が完了した後、特に留意すべき期限などは次のとおりです。
① 優先権主張による外国出願・ＰＣＴ出願・・・出願日から１年以内
外国出願、ＰＣＴ出願では、新規性・進歩性等の特許性判断における利益を得るために、パリ条約の優先権制度を利用することが極めて重要です。特許出願の優先期間は出願日から12 ヶ月ですので、それに間に合うよう手続の準備を行う必要があります。
② 国内優先権主張出願・・・出願日から１年以内既に行った特許出願（基礎出願）の実施例を補充したい場合や、発明を上位概念化したい
場合に、出願日から１年以内であれば、基礎出願に内容を補充した包括的な特許出願とすることができます。基礎出願に係る発明についての特許性判断は、最初の出願日が基準となります。
③ 諸事情により特許出願の出願公開を阻止したい場合は、出願から１年 4 ヶ月以内に取下手続を行います。それを過ぎると、特許庁における公開準備が完了してしまうからです。
④ ＰＣＴ出願の各国への国内移行・・・通常、優先日から２年６ヶ月以内⑤ 審査請求手続、審査請求しない場合の他法域への出願変更は、出願から３年以内に行うことが必要です。それを過ぎると取下擬制されるからです。

67

担当：研究推進部研究推進課（知財担当）
内線：3911・3178
Mail：sangaku@hirosaki-u.ac.jp