令和５年 11 月 16 日
総 合 計 画 審 議 会
【

５資政策
指標

いきいきと暮らせるまち ―地域医療の充実２

基本施策４

健康づくりの推進

６84.3％

目指す方向※4 段階の内、上位 2 段階を選択した割合】― 保健・医療・福祉が充実し基本施策２

住み慣れた地域で心豊かに安心して暮らせている市民の割合
1

１

健康・福祉

第３回総合計画審議会のご意見等を踏まえた修正内容

基準値（令和３年度）料

基本施策２

地域医療の充実
県や近隣市、関係機関と連携しながら、全ての市民が安心して必要な医療を受あるべき将来の姿けられる体制が構築されています。

成果指標

基準値
（令和３年度）

実績値（令和４年度）

地域医療が充実していると感じる市民の割合

43.8％

45.8％

目標
（令和９年度）
基準値より増※４段階の内、上位２段階（感じる・どちらかといえば感じる）を選択した割合

現状・これまでの取組●本施策は、令和２年度の市民満足度調査において、47 施策中、最も重要な施策とされましたが、満足度は 44 位という結果でした。
●市内ではには、平成 30 年１月以降現在、分娩できる医療機関がありません。また、住まいの近くに分娩できる産科医療機関の設置や小児科の緊急診療の拡充を求める声が多く寄せられています。これらの状況をふまえ、平成 30 年度に、市民医療懇談会を開催し、これからの地域医療のあり方について検討しました。令和５年度当初予算に産科医療施設開設基金を創設しました。
●令和元年度には、近隣市の市長、石岡市医師会長、地域の医療関係者らによる議論がなされ、石岡地域医療計画を策定し、課題解決に向けた取組を開始しました。
●令和２年７月から、休日の緊急診療（内科・小児科）及び外科の在宅当番医が休止し、また、令和３年４月から、石岡市医師会病院が休止しました。ていましたが、小児科の救急診療は、令和３年 7 月にこども休日診療として石岡第一病院内に開設しました。
●令和３年２月、新型コロナウイルス感染症拡大をはじめとした医療環境の変化等をふまえ、石岡地域医療計画を見直すこととしました。
●令和３年度からは、主な課題（産科、小児科、緊急診療）解決に向け、それぞれ個別の対策に取り組んでおります。令和３年７月には、こども休日診療として小児科の緊急診療を開設し、緊急診療体制は小児科と歯科の２科目となっております。また、専門業者による医療需要動向調査のほか、地域医療に係る市民ニーズ調査を実施しました。この結果をふまえて、石岡地域医療計画を見直します。
●石岡市医師会病院については、令和３年４月から休止していましたが、令和４年２月に、市内の医療法人によって、新たな病院として開院しました。
●令和元年度に策定した石岡地域医療計画について、令和４年４月に見直しを行い、行政が担う対策に係る取り組みを、１．体制の確保（子ども休日診療の実施など）２．体制の発展（分娩を行える施設の開設支援、緊急診療（内科）の開設など）３．人材の育成（石岡地域出身の医師や医療従事者による学生への出前授業など）４．医療ニーズの把握と情報発信（市報や市ホームページによる定期的な情報発信など）の４本柱で展開していくこととしました。
2課題●分娩できる産科の設置、小児科の拡充、緊急診療の再開が主な課題です。
●高齢化による医療需要の増加、新興感染症の発現など、あらゆる環境の変化に対応しながら、将来にわたり医療提供体制を維持していく必要があります。

関連計画
・石岡地域医療計画（令和元年度～）
・第 3 期石岡市地域福祉計画（令和４年度～令和８年度）
・第 2 次いしおか健康応援プラン（令和元年度～令和６年度）

主要な取組
取組名

分娩できる産科の設置

小児科医療の拡充

緊急診療等の実施

病 院 群 輪 番制 に よる 診
療の実施

取組内容

担当課

医療機関の誘致や産科医の確保のための対策

健康増進課を行います。

（地域医療対策室）

小児科の緊急診療を維持し、小児科医療の拡充のための対策を行います。

緊急診療及び在宅当番医制について、休止前の水準を目標に実施方法を検討します。

健康増進課（地域医療対策室）

健康増進課

石岡地域の救急医療を維持するため、輪番制により救急受け入れをしている病院に対し運健康増進課営費を補助します。

近 隣 市 と の連 携 によ る

近隣市と協同（応分の費用負担など）で地域事業の実施

医療の充実のための事業を行います。

3

健康増進課
（地域医療対策室）

主要な取組における参考指標

分娩できる産科の設置

緊急診療等の実施

石岡地域における分娩を行う医療機関の施設数（累計）

緊急診療や在宅当番医制の実施診療科目数
（累計）

基準値
（令和３年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和 13 年度）

基準値（令和３年度）

実績値（令和４年度）

０施設

０施設

１施設

２科目

２科目

100％

100％

増

近隣市との連携により実施する事業の数（累計）

診療予定日における診療実施率

実績値（令和４年度）

基準値より

近隣市との連携による事業の実施

病院群輪番制による診療の実施

基準値（令和３年度）目 標（令和 13 年度）

目 標（令和 13 年度）

基準値（令和３年度）

実績値（令和４年度）

維持

３事業

３事業

基準値を

目 標
（令和 13 年度）

基準値より増安心して暮らせる地域社会の実現

石岡地域医療計画
石岡地域医療計画は、地域に必要な医療体制を構築するために、行政と地元医師会や地域の医療機関が連携して、何を優先してどのように取り組むかといった方向性を示すために、令和元年度に石岡市、かすみがうら市、小美玉市の３市で策定しました。
その後、医療提供体制の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大など、医療を取り巻く環境が大きく変化する中、令和３年度に地域医療需要動向調査や地域医療に係る市民ニーズ調査を実施し、その結果をふまえ、令和４年度に地域医療計画の見直しに取り組み、持続可能な医療体制の確立を図っています。

4

5

基本施策４

健康づくりの推進
少子高齢化社会を踏まえ、全ての市民が心身共にすこやかな生活が送れるよ

あるべき
将来の姿

う、保健センターを軸として食生活習慣の改善や健康管理に対する意識の向上を図るため包括的な健康づくりを推進し、予防・医療・介護との連携の取れた健康づくりができています。

成果指標

健康寿命基準値（平成 28 年度)

78.5 歳
女性：83.6 歳
男性：実績値(令和３年度)

79.1 歳
女性：83.6 歳

目標(令和９年度)男性：

基準値より延伸

現状・これまでの取組●令和４年度の本市の平均寿命は男性 79.9 歳（国 81.7 歳）、女性 86.6 歳（国 87.8 歳）、健康寿命は
男性 78.7 歳（国 80.1 歳）、女性 83.7 歳（国 84.4 歳）であり、国よりも短い数値となっています。一方で、日常的に制限のある期間を意味する平均寿命と健康寿命の差は、国の数値よりも小さくなっています。
●令和２年度市民満足度調査の結果において、「健康づくりの推進」は、満足度が 47 施策のうち第1 位であると同時に、重要度も高くなっています。
●新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会情勢やライフスタイルの変化、経済的不安感の増大等により、心の健康を損なう人が増え、自殺者が増える可能性があります。
●特に若い世代での健康に関する意識の低さがみられ、各種健診の受診率の伸び悩みがあります。
●食を通し、地域の食育と健康づくりを推進するボランティア団体である食生活改善推進員協議会
において、高齢化により会員数が減少傾向にあります。
●40 歳から 74 歳までの国民健康保険被保険者を対象に特定健康診査を実施し、生活習慣病の早期発見や発症・重症化予防などの健康の保持増進を図っていますが、特定健康診査受診率については伸び悩んでいます。
●新型コロナウイルス感染症の影響を受け、集団での特定健康診査や、がん検診等は、人数制限を設けるなどの対策により、受診率が低下しました。コロナ禍前の水準まで回復していませんが、少しずつ予約枠を増やし、受診率の回復に努めています。
●現在社会の様々なストレスからこころの健康を損なう要因が増え、こころの健康に関する啓発活動や相談の場を設けています。
●石岡・八郷両保健センターの老朽化が進んでいる中、健康づくりや子育ての総合的な支援の中心となる施設として、分散している両保健センターなどの機能を一つにまとめることで相乗効果を生み、市民の利便性の確保を目的として、令和４年６月に石岡市総合保健センター（仮称）基本構想を策定しました。基本構想を基に、新保健センター建設に向けた取組を進めています。

6特定健康診査受診率

食生活改善推進員の推移（％）
13337.1

38.4
27.3

31.3

120（人）

124
110

34.3

99

R2：新型コロナウイルス感染症の影響により受診率減少

H30

R1R2R3R4H30

R1R2R3R4課題●世代や個人で、健康づくり習慣、健康への興味、価値観等に差があること、各ライフステージや疾病、障がいの状態等により、健康に関する課題が異なっていることなどから、効率的で効果的な事業の実施及びアプローチが課題となっています。
●平均寿命が延びているなかで、社会保障費の抑制を図るため、日常的に介護を必要とせず自立した生活が送れるよう、健康寿命を伸ばす必要があります。
●健康づくりの推進のため、自身の健康状態を定期的に確認（セルフチェック）ができる環境の整備が必要となっています。
●コロナ禍が継続する状況を踏まえて、関連部署、関連施策との連携強化が必要となっています。
●疾病の予防や早期発見と治療ができるよう未受診者や無関心層に対し、特定健康診査等の受診率を向上させるを促す取組や、健康意識を向上させるための取組が必要です。
●こころの健康を損なう要因が増え、複雑化するこころの健康に関して、関連部署、関連施策との連携強化が重要です。

関連計画
・第２次いしおか健康応援プラン（令和元年度～令和６年度）（健康増進計画・食育推進計画・歯科保健計画・自殺対策計画）
・石岡地域医療計画（令和元年度～）
・石岡市国民健康保険第２３期データヘルス計画（平成 30 年度令和６年度～令和 11５年度）

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主要な取組
取組名

取組内容

担当課

各種健康診査やがん検診等を実施します。
子宮がん検診(20 歳)・乳がん検診(40 歳)の受診対象者に無料クーポン券を配布する等、成人保健事業

若い世代の受診率向上のため、受診しやすい環境の整備や未受診者への個別受診勧奨等や健康増進課
保険年金課

SNS での積極的な情報発信を行い、の受診率向上推進事業に取り組みます。
感染症の発生及び流行を予防するため、定期予防接種の実施と、任意予防接種（おたふ予防接種事業

く・小児インフルエンザ・高齢者肺炎球菌・健康増進課

帯状疱疹ワクチン等）の費用の一部助成を実施します。
いしおか健康応援プランに基づき、健康づくり事業の整理と重点化を図り、地域の健康づ健康づくり推進事業

くりに取り組みます。また、子どもから大人健康増進課

まですべての年齢の方々に食育を推進します。
こころの健康を保つセルフケアに関する情報の普及に努め、関係機関と連携を図り、こころの悩みを持つ本人及び家族等の相談に応
精神保健事業

じ、抱えている問題を整理し解決に取り組みます。また、自殺予防として市民への相談機

健康増進課

関の周知、啓発活動を実施するとともに、見守り体制を強化して生きることの包括的な支援を推進しますに取り組みます。
石岡市歯と口腔の健康づくり推進条例及び歯歯科保健事業

科保健計画に合わせ、各年代に応じた歯と口腔の健康を保つ事業を推進します。

8健康増進課

主要な取組における参考指標
特定健康診査受診率

自分の健康に関心のある女性（国民健康保険被保険者）

市が行う子宮・乳がん検診を受診した女性の人数（年間）

特定健康診査の受診対象者に対して、実際に受診をした方の割合（年間）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和元年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和５９年度）

3,184 人

4,142 人4,200 人

38.4％

34.2％

50.0
60.0％

特定保健指導実施率

成人歯科検診を受けた市民（国民健康保険被保険者）
特定保健指導の実施対象者に対して、実際に保健指導を実施した方の割合（年間）基準値（令和元年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和５９年度）

53.5％

30.7％

58.0
60.0％

市が行う成人歯科検診を受診した人数（年間）
基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）

187 人

205 人

目 標
（令和５９年度）

200 人

健康寿命の延伸に向けて

健康寿命の算出方法
現在、３つの算出方法が厚生労働省から示されています。
（１）「日常生活に制限のない期間の平均」
国民生活基礎調査と都道府県の人口と死亡数を基礎情報として算出。
（２）「自分が健康であると自覚している期間の平均」
国民生活基礎調査と生命表を基礎情報として算出。
（３）「日常生活動作が自立している期間の平均」
市町村の介護保険の介護情報（要介護度２以上）、人口と死亡数を基礎情報として算出。
国及び都道府県については、（１）「日常生活に制限のない期間の平均」を用いた統計が国によって公開されていますが、市町村については、同じ条件では算出できないため、国の資料では公開されていません。
そこで、本市においては、（３）「日常生活動作が自立している期間の平均」を用いて算出したものを主指標としています。

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