静岡県国民健康保険団体連合会 介護保険課
令和６年８月版
新規事業所説明会にご参加の際は、必ずご持参ください。
※介護保険関連の最新の情報についてはWAM NET等でご確認ください目

次

介護報酬の請求事務について

国保連合会からの通知について

２６

居宅サービスの支給限度額管理の基本的な流れ

１①介護給付費等支払決定額通知書

２７

各サービスの区分について

２②介護給付費等支払決定額内訳書

２８

区分支給限度基準額

３③介護保険審査決定増減表

２９

地域区分の見直しについて

４④請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表

３３

介護報酬の請求と支払について

５⑤介護保険審査増減単位数通知書

３７

請求方法について

６⑥介護給付費過誤決定通知書

４１（２）送信結果の確認について

７

請求確定済明細書の取り下げについて【過誤申し立ての方法】

４２（３）審査支払結果の確認について

８⑦介護給付費再審査決定通知書

４３

９⑧居宅介護支援請求におけるサービス実施状況一覧

４４１０⑨保留復活一覧表

４５

１２⑩介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ

４６

居宅介護支援費の請求

１５⑪介護職員処遇改善加算等内訳のお知らせ

４６

請求明細書の記載

１６⑫事業所別審査状況一覧

５１

公費請求の記載例

１８⑭給付計画単位数オーバーチェックリスト

５２

月途中で要介護状態区分が変更された場合の請求について

２０⑮給付管理票修正分決定通知書

５３

その他の留意事項

２１⑯保留連絡票５４

１．伝送請求 （１）伝送請求について

２．磁気媒体（ＦＤ・ＭＯ・ＣＤ-Ｒ）
伝送・ＦＤ請求用ファイルのデータ内容確認方法
３．紙帳票 給付管理票

国保連合会が行う審査について付 録

介護給付費の請求から支払までの流れ

２２

・請求にあたり、国保連合会に提出するもの一覧

上限審査（支払・減額）のケース

２４・月途中に居宅サービス計画作成事業所が変更になる
場合の給付管理票とサービス計画費の取扱
・月途中に居宅サービス計画作成事業所が変更になる場合の取扱い（総合事業関係）

５６
５７
６０

・介護給付費請求書・明細書様式体系一覧

６１

・伝送請求事前チェック機能の活用方法について

６２

・請求業務に関する注意事項

６８

介護報酬の請求事務について≪居宅サービスの支給限度額管理の基本的な流れ≫

要介護者等が居宅で介護サービスを受ける場合は、事前に①居宅サービス計画作成依頼届を保険者（市町村）に届け出て、②被保険者証に居宅サービス計画作成を依頼する居宅介護支援事業所の事業所名の記載を受けます。
③要介護者等から依頼を受けた居宅介護支援事業所は居宅サービス計画の作成を行い、それを④要介護者等に交付します。また、⑤居宅サー
ビス事業所に依頼・調整を行います。
居宅介護支援事業所から依頼を受けた居宅サービス事業所は、⑥要介護者等にサービスの提供を行います。
居宅介護支援事業所は、居宅サービス計画に基づいて、⑦給付管理票と居宅介護支援費請求明細書を作成し、⑧サービス提供月の翌月 10 日までに国保連合会へ請求及び提出を行います。また、居宅サービス事業所は、⑦サービス提供実績に基づいて介護給付費請求明細書（以下「請求明細書」という。
）を作成し、⑧サービス提供月の翌月 10 日までに国保連合会へ請求及び提出を行います。
国保連合会では、⑨給付管理票と請求明細書の審査・突合を行い、⑩給付実績を保険者に送付するとともに、⑪各事業所に支払いを行います。
居宅サービス計画の届出から給付管理票情報の送付までの概略的な流れを示すと次のとおりです。

※小規模多機能型居宅介護は、図と流れが異なりますのでご注意ください（居宅介護支援費は請求不可です）

‐1‐

-2-

各サービスの区分について
Ⅰ．サービス体系（下線は給付管理の必要なサービス）
介護給付

予防給付

居宅サービス

介護予防サービス○11：訪問介護○12：訪問入浴介護○13：訪問看護○14：訪問リハビリテーション○31：居宅療養管理指導○15：通所介護○16：通所リハビリテーション○21：短期入所生活介護○22：短期入所療養介護（介護老人保健施設）○23：短期入所療養介護（病院等）○2A：短期入所療養介護（介護医療院）○33：特定施設入居者生活介護（短期利用以外）○27：特定施設入居者生活介護（短期利用）○17：福祉用具貸与○62：介護予防訪問入浴介護○63：介護予防訪問看護○64：介護予防訪問リハビリテーション○34：介護予防居宅療養管理指導○66：介護予防通所リハビリテーション○24：介護予防短期入所生活介護○25：介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）○26：介護予防短期入所療養介護（病院等）○2B：介護予防短期入所療養介護（介護医療院）○35：介護予防特定施設入居者生活介護○67：介護予防福祉用具貸与

施設サービス○51：介護福祉施設サービス○52：介護保健施設サービス○53：介護療養施設サービス（※）○55：介護医療院サービス

介護予防支援○46：介護予防支援

特定入所者介護サービス○59：特定介護サービス等

地域密着型介護予防サービス
居宅介護支援特定入所者介護サービス○43：居宅介護支援○59：特定介護サービス等

地域密着型サービス
○76：定期巡回・随時対応型訪問介護看護○71：夜間対応型訪問介護○72：認知症対応型通所介護○73：小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）○68：小規模多機能型居宅介護（短期利用）○32：認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）○38：認知症対応型共同生活介護（短期利用）○36：地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）○28：地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）○54：地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護○77：複合型サービス（看護小規模多機
能型居宅介護・短期利用以外）○79：複合型サービス（看護小規模多機
能型居宅介護・短期利用）○78：地域密着型通所介護（※） 介護療養施設サービスは令和６年３月まで。

○74：介護予防認知症対応型通所介護○75：介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）○69：介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用）○37：介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）○39：介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用）

介護予防・日常生活支援総合事業○A2：訪問型サービス（独自）○A3：訪問型サービス（独自／定率）○A4：訪問型サービス（独自／定額）○A6：通所型サービス（独自）○A7：通所型サービス（独自／定率）○A8：通所型サービス（独自／定額）○A9：その他生活支援サービス（配食／定率）○AA：その他生活支援サービス（配食／定額）○AB：その他生活支援サービス（見守り／定率）○AC：その他生活支援サービス（見守り／定額）○AD：その他生活支援サービス（その他／定率）○AE：その他生活支援サービス（その他／定額）○AF：介護予防ケアマネジメント

Ⅱ．
区 分 支 給 限 度 基 準 額
要介護度

要支援１

要
支
援

要支援２

限度基準額

５，０３２単位支給限度基準額を超えるサービス費用は全額利用者負担となります。

区分に含むサービス種類

基準額に含まれない費用《居宅サービス》
62：介護予防訪問入浴介護
63：介護予防訪問看護
64：介護予防訪問リハビリテーション
66：介護予防通所リハビリテーション
24：介護予防短期入所生活介護
25：介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）
26：介護予防短期入所療養介護（介護療養型医療施設等）
2B：介護予防短期入所療養介護（介護医療院）
67：介護予防福祉用具貸与※

特別地域加算中山間地域等における小規模事業所加算
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合
緊急時予防訪問看護加算・特別管理加算
緊急時施設療養費・特別療養費
緊急時施設診療費・特別診療費
特定診療費
介護職員処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等ベースアップ等支援加算《地域密着型サービス》
１０，５３１単位 74：介護予防認知症対応型通所介護
69：介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用）
39：介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用）
75：介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）（令和６年６月以降）
介護職員等処遇改善加算

サービス提供体制強化加算
総合マネジメント体制強化加算
事業所と同一建物の利用者にサービスを行う場合
感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合

要介
護《居宅サービス》
34：介護予防居宅療養管理指導
限度基準額が適用されないサービス 35：介護予防特定施設入居者生活介護《地域密着型サービス》
37：介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）《居宅サービス》
要介護１
１６，７６５単位 11：訪問介護
12：訪問入浴介護
13：訪問看護14：訪問リハビリテーション
15：通所介護１９，７０５単位 16：通所リハビリテーション
要介護２
21：短期入所生活介護
22：短期入所療養介護（介護老人保健施設）
23：短期入所療養介護（介護療養型医療施設等）
2A：短期入所療養介護（介護医療院）
要介護３
２７，０４８単位 27：特定施設入居者生活介護（短期利用）
17：福祉用具貸与《地域密着型サービス》
71：夜間対応型訪問介護
72：認知症対応型通所介護
要介護４
３０，９３８単位 73：小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）
68：小規模多機能型居宅介護（短期利用）
38：認知症対応型共同生活介護（短期利用）
28：地域密着型特定施設入所者生活介護（短期利用）
76：定期巡回・随時対応型訪問介護看護
要介護５３６，２１７単位 78：地域密着型通所介護
77：複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用以外）
79：複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用）《居宅サービス》
31：居宅療養管理指導
33：特定施設入居者生活介護（短期利用以外）《地域密着型サービス》
32：認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）
限度基準額が適用されないサービス 36：地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）
54：地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護《施設サービス》
51：介護福祉施設サービス
52：介護保健施設サービス
53：介護療養施設サービス（令和６年３月まで）
55：介護医療院サービス

特別地域加算中山間地域等における小規模事業所加算
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合
ターミナルケア加算
緊急時訪問看護加算・特別管理加算
緊急時施設療養費・特別療養費
緊急時施設診療費・特別診療費
特定診療費
介護職員処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等ベースアップ等支援加算
サービス提供体制強化加算
訪問体制強化加算
総合マネジメント体制強化加算
看護体制強化加算
事業所と同一建物の利用者にサービスを行う場合
感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合※基準額に含まれない費用の明細書は、〔請求額集計欄〕の限度額管理対象外単位数に記入します。
-3-（令和６年６月以降）
介護職員等処遇改善加算

-4-

地域区分について
令和６年４月サービス提供分（令和６年５月請求分）より、地域区分が以下の表のとおりとなります。

サービス種類 (※１)

６級地・居宅療養管理指導（31、34）
・福祉用具貸与（17、67）

その他

１０円

・通所介護（15）・短期入所療養介護（22、25、23、26、2A、2B）・特定施設入居者生活介護（33、35、27）
令 ・地域密着型通所介護（78）和 ・認知症対応型共同生活介護（32、37、38、39）
６
年 ・地域密着型特定施設入居者生活介護（36、28）
度 ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（54）から ・介護福祉施設サービス（51）
令 ・介護保健施設サービス（52）和８ ・介護医療院サービス（55）
年
度
ま
で
の
地
域
単
価

７級地

１０．２７円 １０．１４円

・訪問リハビリテーション（14、64）
・通所リハビリテーション（16、66）
・短期入所生活介護（21、24）・認知症対応型通所介護（72、74）
・小規模多機能型居宅介護（73、75、68、69）
・複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）（77、79）

１０．３３円 １０．１７円

・訪問介護（11）・訪問入浴介護（12、62）
・訪問看護（13、63）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（76）・夜間対応型訪問介護（71）・居宅介護支援（43）・介護予防支援（46）１０．４２円 １０．２１円

１０円（※１）サービス種類については、介護予防サービスのある居宅サービス及び地域密着型サービスは介護予防サービスを含む。
令
和
６
年
度
か
ら
令
和
８
年
度
ま
で
の
地
域
単
価

サービス種類

６級地

７級地

・通所型サービス（独自）（Ａ６）・通所型サービス（独自／定率）（Ａ７）
（※２）

１０円
１０円
又は
又は
１０．２７円 １０．１４円

・訪問型サービス（独自）（Ａ２）・訪問型サービス（独自／定率）（Ａ３）
（※２）

１０円
１０円
又は
又は
１０．４２円 １０．２１円

・介護予防ケアマネジメント費（ＡＦ）
（※３）

１０円
１０円
又は
又は
１０．４２円 １０．２１円

その他（※２）市町村がサービスの内容に応じて、当該市町村所在地における地域区分の単位数単価もしくは、10円を選択できる。
（※３）市町村が事業所所在地における地域区分の単位数単価もしくは、10円を選択できる。

１０円

静岡県内各市町の区分
６級地

７級地

その他

静岡市

浜松市
沼津市
三島市
富士宮市
島田市
富士市
磐田市
焼津市
掛川市
藤枝市
御殿場市
袋井市
裾野市
函南町
清水町
長泉町
小山町
川根本町
森町

その他
（非該当）

介護報酬の請求と支払について
１．請求先報酬の請求先は、事業所等が所在する都道府県の国保連合会に請求します。
保険者番号が県外の利用者にサービスを提供した場合においても、静岡県国保連合会へ請求を行います。
ただし、基準該当事業所（事業所番号が２２８で始まる事業所）については全国決済処理を行わないので、保険者番号が県外の利用者にサービスを提供した場合、各保険者番号の県の国保連合会へ請求することになります。
静岡県に所在する事業所は下記へご請求ください。
〒４２０－８５５８静岡市葵区春日２丁目４番３４号
静岡県国民健康保険団体連合会
介護保険課

２．請求から支払までの標準的な事務処理日程
事業所等はサービスを提供した翌月の１０日までに、静岡県国保連合会に介護報酬を請求します。
国保連合会では請求受付後、事業所・受給者台帳等との突合による資格審査、給付管理票との突合による上限審査等、請求内容についての審査を行います。
審査の結果、資格又は請求内容上に不備がなければ、サービス提供月の翌々月２５日に介護報酬を支払います。
５／１

４／１

５／１０

６／１

７／１

１日※１
事
業
所

サービス提供

結果確認

請求書
作成

（伝送事業所）

１５日※１

２５日※２

結果確認

介護報酬
受取

（FD・帳票提出
事業所）

請求（提出）

国保
連合会
※１
※２

審査
請求受付

処理日程等の都合により変更となる場合があります。
25日が休日の場合は、その前日の金融機関営業日の支払いになります。

－5－

審査結果

審査結果

（決定通知）（決定通知）

伝送

郵送

介護報酬
支払

-6-

請求方法について請求は、《伝送》《磁気媒体 (FD、MO、CD-R）》《帳票》があります。
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令（平成２６年８月１５日付公布）により、原則として、請求方法が伝送又は電子媒体による請求に限定されましたが、伝送又は電子媒体による請求が困難である介護サービス事業者等に配慮するため、一定の場合には書面による請求を可能とする規定が設けられています。（平成30年3月31日までに国保連合会に届け出た場合のみ）

１．伝送請求（１） 伝送請求について① 伝送とはインターネット回線を使用して請求する方法です。
② 事前届出伝送による請求明細書情報等の提出を行う場合は、事前に静岡県国保連合会に届出が必要です。

初めての請求から伝送請求する場合

介護給付費の請求及び受領に関する届

磁気媒体･紙帳票から伝送請求に変更する場合

インターネット請求申請書

伝送から磁気媒体に変更する場合

介護給付費請求方法変更届

伝送･磁気媒体から紙帳票に変更する場合（電気通信回線の障害等による）請求省令附則第五条による免除届

・通常、「介護給付費の請求及び受領に関する届」等をご提出いただいてから１週間程度でID・パスワードを書面で発行いたしますが、事務処理の都合上２週間以上かかる場合もありますのでお早めのご提出をお願いします。
・新規指定を受けた事業所へのID・パスワードの発行は事務処理の都合上、指定月翌月の中旬になります。
※静岡県国保連合会のホームページ《介護保険にご記入いただき、ご提出ください。

介護事業所の皆様》内に様式をご用意してありますので、プリントアウトして枠内すべて・グループの事業所分を一箇所のパソコンから伝送する場合は、ログインしたIDと送信する事業所データの不一致にご注意ください。

③ ID・パスワードの発行

届出提出後、電子請求受付システムにログインするために必要なＩＤ・パスワードを「電子請求登録結果
に関するお知らせ」により通知いたしますので、付属のマニュアル等にしたがって処理を進めて下さい。

・「電子請求登録結果に関するお知らせ」は、基本的に再発行いたしません。大切に保管してください。

（２）送信結果の確認について

介護電子請求ヘルプデスク（インターネット）
ＴＥＬ ０５７０－０５９－４０２
中央会伝送ヘルプデスク
ＴＥＬ ０５７０－０５９－４０１
ＦＡＸ ０５７０－０５９－４１１

各事業所において、送信後の結果確認は必ず行ってください。
結果確認を怠って、結果として伝送未着で締め切り日を過ぎた場合は翌月まで請求できません。
データの送信後、送信結果フォルダに表示されます。

※国保中央会の伝送ソフト以外の場合は、各メーカ
ーにお問い合わせください）

国保中央会伝送通信ソフトの場合

状態

到達

到達完了

○

受付

説明
電子請求受付システムへの請求処理が終了し、正常に到達した状態。数分後、請求先の国保連合会に送信される

到達エラー

×

電子請求受付システムに送信した請求情報等に不備があり、正常に受け付けられなかった状態

連合会到達

○

電子請求受付システムに「到達完了」後、国保連合会へ送信さ
れた状態

受付中

○

伝送エラー

○

「連合会到達」後、国保連合会で処理中の状態
×「受付中」後、伝送に関するチェックが終了し、エラーがあっ
た状態

外部エラー

○

×

「受付中」後、ファイルの構造に関するチェックが終了し、エラーがあった状態

様式エラー有○△「受付中」後、ファイルの内容に関する事前チェックが終了し、エラーがあった状態

送信結果の返信について〔到達〕にて伝送送信できたかを確認 8：00 から 23：30 まで 30 分間
隔で返信〔受付〕でデータが正常かを確認 8：10 から 23：40 まで 30 分間隔で
返信

受付完了

○

○

「受付中」後、全てのチェックが正常に終了した状態

送信完了

○

○

「受付完了」または「様式エラー有」後、連合会での審査が開

（△）
＜凡例＞

○：正常

始した状態

△：一部がエラー

×：エラー

送信したデータを取消しする場合は付録（Ｐ66）をご覧ください。
※できるだけ取消しを行うことのないよう、送信前には充分に内容確認を行ってください。

‐7‐‐8‐（３）審査・支払結果の確認について
介護電子請求対応に伴い、伝送通信ソフトのメイン画面に新しい表示項目「審査・支払状態」を追加し、審査支払フォルダのガイドに返戻通知処理及び支払通知処理の処理状態や受信状況を表示します。
No
1「審査・支払状態」の表示
返戻通知処理

未処理状態の説明
国保連合会での返戻通知処理が実施されていない状態

2

完了（該当無）国保連合会での返戻通知処理が実施されたが、返戻通知が無かった状態

3

完了（受信済）国保連合会での返戻通知処理が実施され、返戻通知を受信した状態

4

支払通知処理未処理

国保連合会での支払通知処理が実施されていない状態

5

完了（該当無）

払通知が無かった状態

１．審査・支払状態には返戻通知、支払通知の処理状態や受信状況を表示します。
２．「審査・支払状態」欄の詳細につきましては一覧をご覧ください。

国保連合会での支払通知処理が実施されたが、支6完了（受信済）国保連合会での支払通知処理が実施され、支払通知を受信した状態

２．磁気媒体（FD・MO・CD-R）（１）磁気媒体とは・ FD等の磁気媒体を使用して請求する方法です。
（２）提出にあたって・ 事業所は正・副の媒体を作成してください。
・ 正本に所要の事項を記載したラベルを貼付して、国保連合会へ提出します。
（磁気汚染を防止するため、保護ケース等に入れてください。）
・ 副本は、事業所にて保管してください。
（正本が損傷等の理由で読み取り不能となった場合等に提出願います。）＜FD、MOの貼付ラベル記載例＞
事業所番号
事業所名
電話番号
提出年月日
年
月 日
媒体枚数
枚中 枚目
データ名及びサービス提供月＜CD-Rの記載例＞
データ名は下記のようにご記入ください
・給付管理票

１ファイル

・介護給付費明細書・居宅介護支援費
５．７．８月分 3ファイル

事業所番号
事業所名
電話番号

提出年月日
データ名及びサービス提供月

計４ファイル・ラベルがはがれてしまうと、どちらの事業所から提出されたFDであるか管理できなくなります。
紙の糊付けはご遠慮いただき、セロハンテープで四辺をとめるか、ラベルシールをご使用ください。
・半透明のプラスチックで成型されたスケルトンタイプのFDは、ローダーの誤動作を防ぐためなる
べくご使用いただかないようご協力をお願いします。

CD-Rの場合はラベル
シールは使用せず、ラベルの内容をレーベル
面（表面）に直接マジックで記入してくだ
さい。

※電話番号は携帯電話でも構いませんので、FD等到着時に連絡のとれる番号を記入してください。
※『媒体枚数枚中枚目』は、同一の事業所番号で提出するFD等の合計枚数でのご記入です。

-9-

－１０－

《伝送・FD 請求用ファイルのデータ内容確認方法》①バックアップデータの保存されているドライブ（フォルダ）を開く

ダブルクリックで開いた場合は、エクセルで表示されます。

②メモ帳を開く

エクセルは、数値の場合に頭の 0 を消去する特性があるため（スタート→プログラム→アクセサリ→メモ帳）

正当なデータでなくなる場合があるので注意してください。

③ファイルを左クリックしたままメモ帳上までドラ※ 被保険者番号等が 0 で始まる場合、10 桁でなくなります

ッグしクリック解除（ダブルクリックはしない）

ので、『上書き保存』は絶対にしないでください。

請求データ（CSV 形式）が表示される。
※データはインターフェイス仕様書に基づき作成されている。詳細はインターフェイス仕様書を確認

①
1,1,0,5,711,0,000000,2279999999,00,4,201205,0

②

③

④

⑤

⑥

2,2,"7111","201204","2279999999","1","00","01","1","9005","91130","82017","0","9113","0","","0","0","0","0"2,3,"7131","01","201204","2279999999","00221002","0000000001","","","","","","","19131125","2","23","","20120401","20130331","1","2274101101","20120404","","","","","0","0","","90","0","0","0","9005","82017","9113","0","0","0","0","0","0","0","0","0","0","0","0","0","0","0"2,4,"7131","02","201204","2279999999","00221002","0000000001","16","2173","995","8","0","0","0","7960","0","0","0","0406111318202527"
2,5,"7131","02","201204","2279999999","00221002","0000000001","16", 2183","1045","1","0","0","0","1045","0","0","0","28"
2,6,"7131","10","201204","2279999999","00221002","0000000001","16","9","9005","9005","0","","","9005","1012","82017","9113","0","0","0","0","0","0","0","0","0","0","0","0","0","0","0","0","0","0","0","0","0"3,7

識別番号（一部紹介）

⑦ ⑧ ⑨

⑩

⑪

7111…介護給付費請求書情報⑫

7131…様式第二7132…様式第二の二①コントロールレコード提出月 ※8124…様式七②請求書情報（様式第一）・・・請求額の集計情報

8125…様式七の二③生年月日（西暦）
④性別
⑤要介護度
⑥給付率
⑦明細書識別番号・・・様式毎に 4 桁の番号が定められています。
⑧レコード種別・・・利用者ごとの請求情報の区分
01－基本情報

02－明細情報03－緊急時施設療養情報

04－特定診療費情報

10－集計情報12－社福軽減情報 14－明細情報（住所地特例）⑨サービス提供月※「コントロールレコード提出月」に誤りがあると正⑩事業所番号

しく処理できませんので、ご注意ください。

⑪保険者番号（国保連合会に提出する年月になります。特に月遅れ分⑫被保険者番号はご注意ください。
）‐11‐11－特定入所者介護サービス情報

-12-

３．紙帳票
（1）給付管理票※平成３０年４月以降、引き続き紙帳票で請求する場合は、平成３０年３月３１日までに国保連合会に「免除届」（「請求省令附則第二条による免除届出書」、「請求省令附則第三条第二項又は第三項による免除（非該当）届出書」を提出する必要があります。
※電気通信回線設備の障害等の場合は、「請求省令附則第五条による免除届出書」を提出することにより、紙帳票による請求ができます。

（様式第十一）

給付管理票

保険者番号

（令和 ○○

保険者名

2 2 1 0 0 2

静岡市

被保険者番号

被保険者氏名
フリガナ シズオカタロウ
0 0 0 0 0 1 2 3 4 5
静岡 太郎
生年月日
性別 要支援・要介護状態区分等
明・大・昭
事業対象者 要支援１・２
男 女
5 年 10 月 7 日
要介護１・２・３・４・５○○，○○○単位／月限度額適用期間

作成区分
１．居宅介護支援事業者作成
２．被保険者自己作成
３．介護予防支援事業者・地域包括支援センター作成
居宅介護／介護予防
2 2 7 1 1 1 1 1 1 1
支援事業所番号
担当介護支援専門員番号 1 2 3 4 5 6 7 8
居宅介護／介護予防
春日の里居宅介護支援事業所
支援事業者の事業所名事業所所在地及び連絡
先

令和
令和
～
○○年4月
○○年3月

提出前に必ず確認してください
保険者番号・被保険者番号
サービス提供月

×× 月分）

支援事業者の居宅サービス・介護予防サービス・総合事業
支給限度基準額

年

委託
した
場合

静岡市葵区春日2丁目4番34号
054-253-5580

介護支援専門員番号

春日ﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽ

指定／基準該当／
地域密着型
サービス／
総合事業識別事業所番号（県番号－事業所番号）

サービス種類名

サービス種類
コード

給付計画単位数

指定・基準該当・
地域密着・
総合事業

訪問介護

指定・基準該当・
1 地域密着・総合事業

訪問入浴介護12

2 5 0 02 2 7 1 1 1 1 1 1 1

地域包括支援センターが介護予防支援を居宅介護支援事業所に委託した場合に記載する※県外利用分については委託料の支払いは行っていませんが、各番号の記載は必要です

委託先の支援事業所番号

居宅サービス・介護予防サービス・総合事業
サービス事業者の事業所名

介護支援専門員番号を記載する

給付管理票の「修正」「取消」の場合は、余白にその旨を朱書きしてください。
(帳票のみ)

11

2 3 8 2

春日ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ2 2 7 1 1 1 1 1 1

春日ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ2 2 7 5 5 5 5 5 5 5

指定・基準該当・
地域密着・
総合事業

通所介護

1

5

1 5 6 0

春日ｼｮｰﾄｽﾃｲ

2 2 7 5 5 5 5 5 5 5

指定・基準該当・
地域密着・
総合事業

短期入所生活介護21

2 3 2 0

春日介護ﾚﾝﾀﾙ

2 2 7 7 7 7 7 7 7 7

指定・基準該当・
地域密着・
総合事業

福祉用具貸与

1

7

4 0 0

合計

≪指定／基準該当／地域密着型サービス／総合事業識別≫指定・・・221～227で始まる事業所（地域密着型サービスの場合除）基準・・・228で始まる事業所（地域密着型サービスの場合除）
地域密着・・・229で始まる事業所、221～228で始まる事業所の地域密着型
サービス計画時
総合事業・・・総合事業のサービス計画時

9 1 6 2

事業所・サービス種類ごとに記載
事業所、サービスが同じ場合、ＡＮＮＫエラーにて返戻となります《ＡＮＮＫエラーで返戻の例》
2277777777－福祉用具貸与－300単位
2277777777－福祉用具貸与－100単位《正当な入力の仕方》
2277777777－福祉用具貸与－400単位
給付管理は同一事業所で同じサービスなら１行で記入する。

帳票提出の場合は、給付管理票総括表に提出件数を記入のうえ、給付管理票に添付

給付管理票の作成区分について
給付管理票の作成区分には、『１：新規』『２：修正』『３：取消』と３種類あります。
作成区分を誤ると、サービス提供事業所に正しく支払いが行われません。

・本会に登録されていない給付管理票を提出するときは、『１：新規』です。
『新規』

・通常提出のとき（例：４月分計画の５月提出）・返戻された後の再提出時

・居宅介護支援費について
・給付管理票が本会に登録されないと、支援費も支払いされません→新規で提出時には併せて請求します
登録※給付管理票が何らかの理由で返戻になった場合は、居宅介護支援費の明細書も併せて返戻となります。
※給付管理票のみ先に提出し本会に登録されている場合は、居宅介護支援費のみ月遅れで提出していただ
ければ支援費のみが請求決定されます。

・本会に登録された給付管理票を修正するときは、『２：修正』です。
『修正』・計画単位数・事業所番号誤りにより、サービス提供事業所が減額処理を受けた場合の事後処理時※給付管理票の差し替え処理となるので、訂正分の計画のみでなく全ての事業所の計画分を記載（入力）し、修正として提出してください。
※請求明細書の過誤処理を行っている月は、給付管理票の修正や取消しはできません。

再登録

決定済
給付管理票
決定済給付管理票に上書き

-13-

-14-

・不要な給付管理票を取消す場合は、『３：取消』です。
『取消』

提出する必要のない給付管理票を本会に送付し、登録されてしまっている場合に行います。
当該給付管理票により支払いがされている、介護給付費はすべて０円となります。

【介護支援費について】
給付管理票の取消を行った場合は、自動的に給付実績の取り下げになります。

決定済
給付管理票

被保険者情報のみ確認後、取消処理を行う
削除される☆よくある誤りのケース☆
・返戻された給付管理票を再提出する場合に、

作成区分『２：修正』で提出してしまうケース

審査結果→返戻：返戻（保留）一覧表備考欄 『ＡＮＮ９ 給付管理票の作成区分新規での提出が必要』 のエラーが発生し返戻となります。
サービス提供事業所は、再度の保留または保留期間切れにより返戻となります。
※返戻された給付管理票再提出時は作成区分『１：新規』での提出です。

・計画単位数・事業所番号誤りによりサービス事業所が減額処理を受けた場合の処理時に、作成区分を誤って提出してしまうケース
作成区分『1：新規』で提出してしまうと・・・
審査結果→返戻：返戻（保留）一覧表備考欄 『ＡＮＮＪ 過去に同じ給付管理票（新規）を提出済』 のエラーが発生し返戻となります。
よってサービス提供事業所に差額が支給されないままの状態となります。
作成区分『３：取消』で提出してしまうと・・・
給付管理票については金額の変動がないため、審査結果等による通知はありません。
居宅介護支援費も併せて０円となり、その旨の過誤決定通知が発行されます。
減額処理されていた事業所、正しく支払いを受けた事業所ともに０円となり、過誤決定通知が各事業所に発行されます。
※一度登録された給付管理票を修正する場合は作成区分『２：修正』での提出です。

作成区分『３：取消』の提出にはくれぐれもご注意ください
登録された給付管理票の内容に誤りがあったとして取消→再提出を行おうとし、作成区分『３：取消』で提出する誤りが見受けられます。
↓
登録された給付管理票にて正しく支払いがされている事業者分も全て０円となります。
０円となった場合は、サービス事業所からの明細書の提出が再度必要となります。

（２）居宅介護支援費の請求
居宅介護支援事業所は介護認定者に対する給付管理を行い、給付管理票の提出に併せて居宅介護支援費の請求を行います。
居宅介護支援費には、利用者負担はありません。
（給付管理票の提出のみでは、居宅介護支援事業所への介護報酬は支払われません）※平成３０年４月以降、引き続き紙帳票で請求する場合は、平成３０年３月３１日までに国保連合会に「免除届」（「請求省令附則第二条による免除届出書」、「請求省令附則第三条第二項又は第三項による免除（非該当）届出書」を提出する必要があります。
※電気通信回線設備の障害等の場合は、「請求省令附則第五条による免除届出書」を提出することにより、紙帳票による請求ができます。

居宅介護支援費の記載例（様式第七）
様式第七（附則第二条関係）
居宅介護支援介護給付費明細書

○

○

年

×

×

保険者番号

２

２

１

０

令和

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８

公費負担者番号
事業所
番号

２

２

７

４

２

９

９

９

９

〒

９

4

2

0

8

－

5

5

月分

０

２

8

所在地

給付管理票には公費負担者番号・公費受給者番号の記載欄がありませんが、居宅介護支援費には記載が必要です。

静岡市葵区春日２－４－３４
居宅介護
支援事業
者

生活保護単独受給者（被保険者番号Ｈ
事業所
名称

連絡先

春日居宅サービス

で始まる認定者）のみ記載する（円／単位）
単位数単価

項番

H ９ ９ ９ ９ ９ ９ ９ ９ ９

被保険者番号
被保険者

公費受給者番号

２ ９

担当介護支援専門員番号

１ ０(フリガナ）

シズオカ タロウ

氏名

静岡

４

２

給付費明細欄に、要介護度に対応する太郎

性別

０ ０ ０ １ ２ ３ ４

1．明治 2．大正 ③．昭和

生年月日054-253-5580

電話番号

年 １

１

月 ２ ６

日

８

８

８

要介護
状態区分

要介護
１・②・３・４・５

認定
有効期間

令和

０

①．男

2．女

令
○ ○ 年 ０ ４ 月 ０ １ 日 から和
令× × 年 ０ ３ 月 ３ １ 日 まで
和サービス計画８ ８

給付費明細欄

サービス内容

８

８ ８

作成依頼
届出年月日

○

サービスコード

単位数

回数

居宅支援○○○

４ ３ × × × × １

０ ７

６

１

○○加算

４ ３ × × × ×

３ ０

０○○○○加算４ ３ × × × ×

５ ０

５

○

年

４

サービス単位数

１

月

０
摘要

１

日
サービス単位数合計

０ ７ ６

１

１

３ ０ ０

請求額合計

１

５ ０ ５

‐15‐

１

９

８

６

８

１

０

０

サービスコードを記載する。

-16-（３）請求明細書の記載①被保険者欄（例：様式第二）●介護保険被保険者証記載情報を記載する
居宅サービス・地域密着型サービス介護給付費明細書②請求事業所欄

令和 ○ ○ 年 × × 月分
保険者番号 2 2 1 0 0 2

公費負担者番号
公費受給者番号

被保険者
0
番号

0

①

0

0

(ﾌﾘｶﾞﾅ)

0

1

2

3

4

事業所
2 2 7 4 1 1 1 1 1
番号
事業所
春日ヘルプサービス請 名称
求〒 4 2 0 - 8 5 5 5
事
業 所在地
静岡市葵区春日2-4-34
所

5

ｼｽﾞｵｶ ﾀﾛｳ

被 氏名
静岡 太郎
保
１．明治 ２．大正 ３．昭和 性 １ 男 ２．女
険 生年月日
3 年
5 月
3 日別
者 要介護
要介護 １ ・ ２ ・ ３ ・ ４ ・ ５
状態区分

1

サービスコード … サービスコード表を確認。

②

単位数 … 福祉用具貸与・介護予防サービス・小規模多機能型居宅介護の月額報酬（加算除く）の算定の場合は省略する。
回数 … サービス提供を行った回数を記載（福祉用具貸与の場合は貸与を行った日数を記載）（介護予防サービス・小規模多機能型居宅介護の月額報酬（加算除く）を算定の場合は １ とする）

4 月
1 日 から
連絡先 電話番号054-253-5580
3 月 3 1 日 まで
１．居宅介護支援事業者作成
２．被保険者自己作成
居宅サービス 事業所
事業所
2 2 7 4 1 1 1 1 1 1
春日の里居宅介護支援事業所
計画
番号
名称
令和

年

月

令和

年

月

サービス単位数 … 単位数×回数
摘要欄 … 福祉用具貸与・短期集中リハ加算等、摘要欄に記載がないと返戻となる場合がありますので、記載要領
日

１．非該当 ３．医療機関入院 ４．死亡 ５．その他 ６．介護老人福祉施設入所 ７．介護老人保健施設入所 ８・介護療養型医療施設入院
９．介護医療院入所

サービス内容サービスコード

単位数

給 身体介護１ 1 1 × × × ×付 訪問介護処遇改善 1 1 × × × ×
費 車いす貸与 1 7 × × × ×
明
細
欄
（

）

給
付対住
費象所
明者地
細 特
欄 例

日

中止
年月日

③
④

サービス内容回数

サービス単位数

2 5 4 1 0
1 0 2
1
3 0

2 5 4 0
1 0 2
5 0 0

公費分
回数

公費対象単位数④給付費明細欄（住所地特例対象者）●被保険者が住所地特例対象者の場合に記載する

摘要

様式第二、様式第二の二 … 地域密着型サービス
12345-678901

単位数

回数

サービス単位数

公費分
回数

公費対象単位数

施設所在
保険者番号

摘要

軽減率

⑤請求額集計欄●サービス種類ごとに記載
計画単位数 … サービス利用票別表の区分支給限度基準内単位数を記載。

1 1 訪問介護 1 7 福祉用具貸与③サービス実日数
1 0 日
3 0 日
④計画単位数
2 5 4 05 0 0
請 ⑤限度額管理対象単位数
2 5 4 05 0 0
求 ⑥限度額管理対象外単位数
1 0 2
額 ⑦給付単位数（④⑤のうち少2 6 4 2
5 0 0ない数）＋⑥
集 ⑧公費分単位数
計 ⑨単位数単価
1 0 ▲4 2 円/単位 1 0▲0 0 円/単位
欄 ⑩保険請求額
2 4 7 7 6
4 5 0 0

社会福祉
法人等に
よる軽減
欄

様式第二の三 … 総合事業サービス
施設所在保険者番号 … 保険者市町村の証記載保険者番号ではなく、住所地特例対象者が入所（入居）する施設の限度額管理対象単位数 … 明細欄 限度額管理対象単位数の合計を記載。

①サービス種類コード/②名称⑤

をご確認ください。（本資料の付録を参照）

所在する市町村の証記載保険者番号

サービスコード⑪利用者負担額⑫公費請求額⑬公費分本人負担③給付費明細欄●サービス提供内容を記載する。

認定有効 令和 ○ ○ 年
令和 × × 年
期間

開始
年月日
中止
理由

●事業所番号等の請求事業所情報を記載する。

※平成３０年４月以降、引き続き紙帳票で請求する場合は、平成３０年３月３１日までに国保連合会に「免除届」（「請求省令附則第二条による免除届出書」、「請求省令附則第三条第二項又は第三項による免除（非該当）届出書」を提出する必要があります。
※電気通信回線設備の障害等の場合は、「請求省令附則第五条による免除届出書」を提出することにより、紙帳票による請求ができます。

2 7 5 3％日

日

限度額管理対象外単位数 … 明細欄 限度額管理対象外単位数の合計を記載。（処遇改善加算等は、限度額管理対象外となります）

円/単位

円/単位

5 0 0

受領すべき利用者負担の総額（円）

軽減額（円）

軽減後利用者負担額（円）

給付率(/100)
保険
9 0
公費
合計
2 9 2 7 6
3 2 5 3

備考

単位数単価 … 地域区分に該当する地区の事業所については､サービスにより単位数単価が異なるので注意。

●「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、
居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（H24.3.16 老高発0316第1号・老振発0316第1号・老老発0316第5号）● 詳細は、最新の情報をご確認ください。
WAM NETホームページ等に掲載されています。

請求明細書・給付管理票の記載例について③給付管理票通所リハ（様式第二）のサービスにて、月途中（１６日）に要介護状態が要介護１から要支援２へと変更になっ

保険者番号
2

た場合の記載内容。
明確に補記する

①様式第二
要介護
状態区分

2

保険者名
9

9

9

9

9

9

9

9

9

被保険者氏名

9

9

9

生年月日
１．居宅介護支援事業者作成
事業所
番号

2

2

9

9

9

4

月

開始
年月日

令和

中止
理由

1 非該当 3.医療機関入院 4.死亡
9.介護医療院入所○○

年

給付費明細欄

サービス内容

9

9

1

6

9

1

日

中止
年月日

介護予防支援事業所

令和

○

○

年

4

月

1

5

日

回数
日数

3

× × × ×2

9

サービス単位数

9

2

9

6

公費分
回数等

公費対象単位数

限度額適用期間

令和○○年 ４月1

事業所番号（県番号－事業所番号）

介護サービス事業所

2

2

1

1

1

1

1

1

1

1

予防サービス事業所

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

宅サービス計画作成事業所を記載することになるが、様式二には要支援、および介護予防支援事業所の記載が存在しないため、別途余白に四角囲み等明確な形で補記する。また、その場合の中止年月日には要介
護から要支援に変更となった前日の日付を、中止理由には 5：その他を記載する。

要支援１・要支援 2

事業所
番号

2

9

9

9

4

月

開始
年月日

令和

中止
理由

1 非該当 3.医療機関入院 4.死亡
9.介護医療院入所○○

年

給付費明細欄

サービス内容予防通所リハビリ 12・日割

9

6

1

9

9

6

日

事業所
名称

9

中止
年月日

介護予防支援事業所

× × × ×

回数
日数

単位数
1

1

9

1

5

担当介護支援専門員番
号

2

2

9
2

9
9

9

9

9

9

令和

年

サービス単位数
1

7

8

9

9
9

9
9

居宅介護／介護予防
支援事業者の事業所
名

介護予防支援事業所（地域包括支援センター）

支援事業者の事業所所在地及び連絡先事業所所在地

委託
した
場合

9
9

委託先の支援事業所
番号
介護支援専門員番号

指定／基準該当／
地域密着型
サービス／
総合事業識別指定・基準該当・
地域密着・
総合事業
指定・基準該当・
地域密着・
総合事業

サービス
種類名

サービス
種類コード

公費分
回数等

公費対象単位数

給付計画単位数

通所リハビリテー
ション

1

6

2

9

6

1

介護予防通所リハビリテーション

6

6

1

7

8

5

4

7

4

6

注：月途中に要介護状態が要介護と要支援をまたがる変更となった場合、給付管理票は月末時点の支援事業所
月日が作成する（上記事例においては介護予防支援事業所が作成）。
要介護状態区分、支給限度基準額には月を通じて重い方の要介護状態、支給限度基準額を記載する。なお、

5.その他 6.介護老人福祉施設入所 7.介護老人保健施設入所 8.介護療養型医療施設入院

サービスコード
6

9

2

合計

３．介護予防支援事業者作成
2

居宅介護／介護予防
支援事業所番号

指定・基準該当・
地域密着・
総合事業
指定・基準該当・
地域密着・
総合事業

②様式第二の二

２．被保険者自己作成

令和
××年 ３月

居宅介護支援事業者作成
被保険者自己作成
介護予防支援事業者作成

居宅サービス・介護予防サービス・総合事業

注：月途中に要介護状態が要介護と要支援をまたがる変更となった場合、月末時点の要介護状態区分および居

介護予防
サービス
計画

~

摘要

サービス事業者の
事業所名

要支援
状態区分

要支援 1・2
要介護 1・2・3・4・5

居宅サービス・介護予防サービス・総合事業
支給限度基準額○○○○○ 単位／月
単位数

要支援・要介護状態区分

男・女

１１年 １１月 １１日

ﾋﾎｹﾝｼｬ
被保険者

性別

明・大・昭

事業所
名称

9

5.その他 6.介護老人福祉施設入所 7.介護老人保健施設入所 8.介護療養型医療施設入院

サービスコード

通所リハⅠ111

9

9

フリガナ

３．介護予防支援事業者作成

２．被保険者自己作成

1.
2
3.

保険者

被保険者番号

要介護 1・2・3・4・5
要支援２

居宅
サービス
計画

9

作成区分

月途中に開始もしくは終了する月額報酬のサービスの場合は、月単位の単位数ではなく、日割りの単位数
での計画単位数を記載する。

摘要

5

その他の記載例については、WAMNET ホームページに掲載されています。

注：月途中に要介護状態が要介護と要支援をまたがる変更となった場合、月末時点の要支援状態区分、介護予防サービス計画作成事業所を記載する。また、その場合の開始年月日には要介護から要支援に変更となった日付を記載する。

《検索方法》WAM NET ホームページ（一般・会員）→行政資料→右上部検索欄→キー項目の入力（記載例等）

介護予防通所リハビリテーションなど月額報酬のサービスを月の途中から開始した（契約期間が１月に満たない）場合、月単位の報酬ではなく、日割り計算用のサービスコードを使用して契約期間分の日数を請
求する。

－17－

記載例以外の通知検索も同様に検索できますのでご活用ください。

-18-

公費請求の記載例（様式第二の場合）
生活保護

その他の公費（特定疾患《５１》等）

介護保険認定者における、生活保護認定者には２種類の認定があります。
①生活保護単独受給者②生活保護併用受給者※単独受給者と併用受給者では請求方法が異なります。
生活保護（公費12）単独受給者の場合（被保険者番号がＨで始まる方）

公費負担者番号
公費受給者番号
サービス内容サービスコードx x x x x x
介護保険の全てのサービスが
x

単位数

回数

サービス単位数

1
1

8 0
2 0

8 0
2 0

公費分
回

数

7 月分
x x x

公費対象単位数1
1

生活保護（公費12）併用受給者の場合（被保険者番号がＨ以外で始まる方）
介護券に記載された公費負担者・受給者番号

介護券に記載された公費負担者・受給者番号

1 2 x x x x x x
x x x x x x x

明細書の記載については、生活保護併用受給者の記載と同じです。
（一部例外の場合あり）
一部の公費においては、特定のサービスのみ公費対象とされている場合があります。

摘要

公費負担者番号
公費受給者番号
サービス内容8 0
2 0

1 2 x x x x x x
x x x x x x x
サービスコードx x x x x x
x x x x x x

公費の対象となります。

単位数

7 月分
保険者番号 x x x x x x

回数

サービス単位数

1
1

8 0
2 0

8 0
2 0

公費分
回

数

公費対象単位数1
1

公費対象の回数・単位を記①サービス種類
コード／②名称③サービ ス実日数④計画単位数⑤限度額管理対象単位数

請 ⑥限度額管理
求 対象外単位数⑦給付単位数（④⑤の額 うち少ない数）＋⑥
集⑧公費分単位数
計
欄 ⑨単位数単価⑩保険請求額⑪利用者負担額⑫公費請求額⑬公費分本人負担

円／単位

日

日

①サービス種類日

コード／②名称③サービ ス実日数給付率の記載に注意！

④計画単位数

給付率(/100)

0
1 0 0

保険
公費
円／単位

円／単位

円／単位

総費用額

合計

0
0
1 0 0 00⑤限度額管理対象単位数

請 ⑥限度額管理
求 対象外単位数⑦給付単位数（④⑤の額 うち少ない数）＋⑥
集 ⑧公費分単位数
計
欄 ⑨単位数単価⑩保険請求額⑪利用者負担額⑫公費請求額⑬公費分本人負担

・生活保護単独受給者分については、生活保護にてすべての費用が支払われます。（介護保険からの支払は発生しません）

× × ×××
××日
1 0 0
1 0 0
0
1 0 0
1 0 0
1 0 0 0
9 0 0
0
1 0 0
0
円／単位

要

公費対象の回数・単位を記載

介護保険の全てのサービスが公費の対象となります。

× × ××××
××日
1 0 0
1 0 0
0
1 0 0
1 0 0
1 0 0 000
1 0 0 0
0

摘

8 0
2 0

日

給付率の記載に注意！

日

給付率(/100)

総費用額×90/100（小数点以下切り捨て）
円／単位

円 単位

円 単位

9 0
1 0 0

保険
公費

合計

総費用額－⑩保険請求額

9 0 0
0
1 0 0
0

１０ではないので注意

・生活保護併用受給者については、費用額（１０割分）の９割が介護保険・従来の利用者負担（１割）分が生活保護より支払われます。

・給付率は、保険…０・公費…１００となります。
・給付率欄は、保険…９０・公費…１００となります。
・集計欄⑩は介護保険への請求額記載欄のため０となります。
・⑫の公費請求額欄に費用額（１０割分）を記載します※一部の受給者には、利用者負担が定められることがあります↓
介護券の公費分本人負担額欄を確認
負担ありの場合は⑬の公費分本人負担欄に記載し１０割分の金額
から本人負担額を控除した金額を⑫に記載する。

・集計欄の記載⑩・・・９割分の金額を記載⑪・・・0⑫１割分の金額を記載※一部の受給者には、利用者負担が定められることがあります。
↓
介護券の公費分本人負担額欄を確認。
負担ありの場合は⑬の公費分本人負担欄に記載し１割分の金額から本人負担額を控除した額を⑫に記載する。

その他の公費
生活保護以外にも、下表の公費については介護保険の支払対象となります。

10
15
19
21
25
51
58

感染症 37条の2
障自・更生医療
原爆・一般
障自・通院医療中国残留邦人等支援給付
特定疾患等治療研究
障害者・支援措置（全額免除）

66
81
86
87
88
54

石綿・救済措置
被爆者助成
被爆体験者
有機ヒ素・緊急措置
水俣病総合対策メチル水銀
難病公費

特定のサービスのみ支払対象となる場合がありますのでご注意ください。
・利用者負担が設定されている場合があります。（定率負担・定額負担）↓・認定証等を確認してください。
・明細書の記載方法→

生活保護併用の場合と同じ（公費給付率は100でない場合あり）※サービスの種類により公費の支払に該当するものとしないものがあるので、公費の認定証をご確認いただき、発行元機関にお問い合わせください。

公費請求時における注意点
・給付管理票には、公費情報の記載欄はありません。
・居宅（予防）介護支援費の請求においては、生活保護単独受給者のみ公費情報を入力（記載）します。
・転居等で保険者番号・被保険者番号が変更となった場合は、原則、公費負担者も変更となります。（市町認定・県認定により異なる）↓
・必ず公費認定証を確認してください。（不明の場合は、変更前の発行機関に確認）
・政令市における生活保護認定は、各区の福祉事務所にて行うため、転居により住所区が変更となった場合は生活保護負担者が変更となります。
生活保護単独受給者 → 被保険者番号が変更となるため制度上別人となりそれぞれ請求（２件で請求）
生活保護併用受給者 → 公費負担者番号・受給者番号のみが変更となるため、３者併用として請求（１件で請求）

-19-

-20-

月途中で要介護状態区分が変更された場合の請求について請求する時期変更申請をおこなった月分の請求は、区分変更の結果通知が利用者に届いた翌月に提出をしてください。早く提出してしまうと、返戻になります。

変更申請日
6月16日

結果通知
8月5日

明細書の提出日

審査結果

返戻理由

7月10日

×返戻

市町村の認定変更が未決定（12PA）

8月10日

×返戻

市町村の認定変更が未決定（12PA）

9月10日

〇決定

(ただし、他の理由で返戻になることもあります)

給付管理票と明細書の記載にあたっての注意点
被保険者情報欄

給付管理票

給付費明細欄

月を通じて重い方の要介護状態区分・支給限
度基準額を記載

支⇔介 の場合であっても１件にまとめて作成

居宅(予防)介護支援費
請求明細書

その他

変更後（月末時点）の要介護状態区分・支援
事業所を記載上記以外

変更後（月末時点）の要介護状態区分に応じた介護報
酬を算定
サービス実施時点で有効な要介護状態区分に応じた 支⇔介 の場合は、請求書様式が異なる
介護報酬を算定 ※1

ため、２件に分けて作成※1 例えば、「要介護状態区分１」だった利用者が、16日から「要介護状態区分２」に変更になった場合
15日以前に提供したサービスは要介護１に応じたサービスコードと単位数を算定し、16日以降に提供したサービスは要介護２に応じたサービスコードと単位数を算定する。

給付管理票と支援費明細書を作成する支援事業所

※２

認定区分

要介 護 → 要介 護

要支 援 → 要支 援

要介 護 → 要支 援

要支 援 → 要介 護

給付管理票

居宅介護支援事業所

地域包括支援センター

地域包括支援センター

居宅介護支援事業所

居宅
（予防）
介護支援費

居宅介護支援事業所

地域包括支援センター

地域包括支援センター

居宅介護支援事業所

様式※２○小規模多機能型居宅介護サービス利用時は上記と異なる場合があります。
○変更前後の一方のみサービス利用の場合は上記と異なる場合があります。

→ 詳細な事例については、本資料の付録を参照してくださいその他の留意事項
１

保険料滞納(1) 保険料滞納者
利用者が一定期間保険料を滞納している場合・未納期間がある
場合、市町は給付制限を行います。
ア 「支払方法変更（償還払い化）」(ｱ) 保険料滞納者は全額自己負担となります（10割支払）(ｲ) 利用者は市町に申請することにより保険給付分の支払を受けることができます。（償還払）
イ 「給付率の引き下げ」
１～２割負担の被保険者は３割負担（７割給付）、３割負担の被保険者は４割負担（６割給付）となります。
(2) 確認方法
介護保険被保険者証の給付制限欄を確認（制限内容・期間）(3) 取扱い
ア 償還払い化の場合居宅介護サービス費は、全額利用者負担となるため国保連合会への請求は行いません（償還払い化該当者の請求を国保連合会にされた場合は返戻となります）(ｱ) 利用者への対応
ａ 10割負担となることの説明
ｂ 申請により償還払いとなることの説明
ｃ 居宅介護サービス計画費の徴収→指定居宅介護支援提供証明書・領収書の発行(ｲ) サービス事業所への対応
ａ 支払方法変更（償還払い化）該当者（１０割負担）であることの連絡
ｂ サービス提供証明書・領収書の発行
ｃ 国保連合会への請求は行わないことの連絡
イ 給付率の引き下げ
国保連合会へ請求を行いますが、給付率に注意して下さい
２

利用者負担割合
利用者負担割合について、これまでは１割又は６５歳以上の方（第１号被保険者）であって一定以上の所得のある方は２割としていましたが、平成３０年８月から６５歳以上の方（第１号被保険者）であって、現役並みの所得のある方は３割となっております。
介護保険負担割合証の利用者負担の割合及び適用期間を確認してください。
-21-

-22-

国保連合会が行う審査支払について介護給付費の請求から支払までの流れ
国保連合会では、各事業所から提出された給付管理票・居宅介護支援費請求明細書・サービス提供明細書についてそれぞれ審査を行います。
審査は、一次チェック・資格審査・上限審査と３段階に分かれています。

一次チェック
必須項目の確認

資格審査

上限審査

事業所資格の確認（事業所番号・サービス内容等）

給付管理票とサービス明細書（限度額管理対象サービスのみ）・居宅介
護支援費の請求内容を突合被保険者資格の確認（生年・性別・減免等）（入力もれ・入力誤り等）

重複請求の確認・計算誤り等
・一次チェック・資格審査で不備のあったものは返戻（返戻（保留）一覧表備考欄：記号）・限度額管理対象サービス明細書は、給付管理票が本会登録されていない場合については、上限審査にて保留（返戻（保留）一覧表備考欄 ： 保留（保留期間切れの場合は返戻））○給付管理票
一次チェック・資格審査で不備が無ければ本会に登録される○限度額管理対象外サービス明細書
一次チェック・資格審査で不備が無ければ支払い○居宅介護支援費・限度額管理対象サービス明細書
一次チェック・資格審査で不備が無ければ支払い対象※給付管理票が本会登録され上限審査を行い支払額が決定となります。
※給付管理票との突合の結果、一部減額・全部減額・返戻（居宅介護支援費のみ）となる場合があります。（給付管理票誤り）①限度額管理対象外サービス
審
請求→受付

査

不備なし
支払

一次チェック
資格審査

不備あり
返戻

②給付管理票・限度額管理対象サービス・居宅介護支援費・介護予防支援費
サービス提供明細書

審
請求→受付

査

不備なし
支払対象

一次チェック
資格審査

不備あり

突合不可能
保留（支払保留）《返戻保留一覧表備考欄：保留》

返戻

突
合

請

査

決定
突合可能

不備あり

請求→受付

審

査

返戻

不備あり

支払

突
合

不備なし
支払対象

一次チェック
資格審査

計

画

突合不可能
返戻（支払対象外）《返戻保留一覧表備考欄：返戻》

返戻

-23-

請求どおり
支払

（一部減額・全部減額）

請

不備なし

一次チェック
資格審査≦

計画を上限に支払（請求単位数）審

居宅介護支援費
介護予防支援費

求突合可能
給付管理票の計画単位数を上限に支払

給付管理票
請求→受付

（請求単位数）（確定単位数）は事業所への増減単
位数通知書記載事項

求（確定単位数）＞計

画

サービスの内容（加算）によって
は返戻

-24-

上限審査

（支払・減額）のケース
審査結果（決定状況）

突合可能■給付管理票
国保連合会での審査→不備無し※国保連点検結果→支払対象

→

訪問介護

決定（登録）

計画単位＝請求単位↓
請求どおり決定100■明細書（B事業所）
A事業所

訪問介護

100

B事業所

通所介護

100

※国保連点検結果→支払対象

通所介護

計画単位＞請求単位↓
請求どおり決定80

福祉用具貸与■明細書（C事業所）

100

福祉用具貸与サービス提供事業所が減額された場合の事後処理

100単位《サービス提供事業所》
請求どおりの支払のため通知
なし

１件

80単位

《居宅介護支援事業所》
通知なし

１件

計画単位＜請求単位↓
計画単位で決定（一部減額）

120※国保連点検結果→支払対象

短期入所

100

100単位

-１００単位■明細書（D事業所）↓
修正給付管理票の提出

１件

-２０単位
※国保連点検結果→支払対象

C事業所

計画なし（記載誤り・もれ）
↓
全部減額

１件

0単位

当初決定状況

決定
（差替え）

訪問介護

請求

決定

100

100

計画単位＝請求単位↓
請求どおり決定■明細書（B事業所）
A事業所

訪問介護

100

B事業所

通所介護

80

C事業所

事業所への通知

福祉用具貸与120

当初決定状況

通所介護

請求

決定

80

80

計画単位＝請求単位↓
請求どおり決定

１件

100単位《サービス提供事業所》
当初決定と変更無しのため通
知なし

１件

80単位

《居宅介護支援事業所》
通知なし

＋２０単位

■明細書（C事業所）
当初決定状況

請求決定

福祉用具貸与120

100

計画単位＝請求単位↓
請求どおり決定１件

120単位＋１００単位

D事業所《居宅介護支援事業所》
給付計画単位数オーバー
チェックリストで単位数不一
致の通知■明細書（A事業所）■給付管理票（修正）→《サービス提供事業所》
介護保険審査増減単位数通知
書で減額の通知

再審査

再審査結果（決定状況）

国保連合会での審査→不備無し事業所への通知■明細書（A事業所）

短期入所

100

■明細書（D事業所）
当初決定状況

短期入所

請求

決定

100

0

計画単位＝請求単位↓
請求どおり決定

１件

100単位《サービス提供事業所》
再審査決定通知書で差額支給の通知《居宅介護支援事業所》
給付管理票修正分決定通知書
で修正結果の通知

上限審査 （保留）のケース
突合不可能■給付管理票・国保連合会での審査→不備有→返戻・提出漏れ《請求明細書》■明細書（A事業所）※国保連点検結果→支払対象

→

訪問介護

未決定
（未登録）

審査での不備は認められなかったが、給付管理票が登録（決定）されていないため、突合不可能

100■明細書（B事業所）
A事業所

訪問介護

B事業所

通所介護

100

C事業所

福祉用具貸与100

処理結果※国保連点検結果→支払対象

100

通所介護

100

支払保留

■明細書（C事業所）

決定状況※国保連点検結果→支払対象

福祉用具貸与請求内容不備の場合は、返戻（保留）一覧
表でお知らせ保留期間中（3ヶ月間）は、毎月提出があったとみなし、処理に取込

サービス提供事業所の請求が保留となった場合の事後処理↓
提出有無の確認
不備内容の確認↓
給付管理票の再提出

国保連合会での審査→不備無し《結果通知》《保留明細書》

突合可能■給付管理票（新規）審査結果（決定状況）■明細書（A事業所）
訪問介護→

0件 0単位100

100

計画単位＝請求単位↓
請求どおり決定

決定（登録）

１件 100単位■明細書（B事業所）
A事業所

訪問介護

100

通所介護

100

サービス提供事業所
介護保険審査決定増減表→保留復
活分欄で確認（件数・単位数）
利用者ごとの確認
磁気媒体・帳票請求事業所

計画単位＝請求単位

１件 100単位

保留復活一覧表で確認↓請求どおり決定

B事業所
C事業所

通所介護
福祉用具貸与100
100

伝送請求事業所■明細書（C事業所）
福祉用具貸与100

計画単位＝請求単位↓
請求どおり決定-25-

１件 100単位

審査情報提供システムより事業所別
審査状況一覧を取込確認

-26-

国保連合会からの通知について
システムによる点検及び介護給付費審査委員会による審査の結果、給付管理票及び請求明細書等に不備がある場
合、介護報酬請求単位数の算定誤り、審査による査定等及び請求単位数に異動が生じた場合の内容及び支払金額について次の帳票により各事業所に通知します。
《中央会伝送通信ソフトの帳票格納場所》
合請
に求
必と
ず支
発払
行が
あ
る
場

① 介護給付費等支払決定額通知書

毎月１日に、受信ボタンを押してデータを取得してください。自動で受信を行う設定は「伝送通信ソ
フトマニュアル」（P.16）を参照
してください。

② 介護給付費等支払決定額内訳書③ 介護保険審査決定増減表④ 請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表⑤ 介護保険審査増減単位数通知書⑥ 介護給付費過誤決定通知書

場該
合当
のす
みる
発も
行の
が
あ
る

⑦ 介護給付費再審査決定通知書①～⑧は審査支払フォルダに格納される⑧ 居宅介護支援請求におけるサービス実施状況一覧⑨ 保留復活一覧表（磁気媒体・帳票請求事業所のみ）⑩、⑪、⑬～⑯、介護保険だよりは連絡文書フォル
ダに格納される⑩ 介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ⑫は連絡文書フォルダに格納される（審査情報印刷プログラムのインストールが必要）⑪ 介護職員処遇改善加算等内訳のお知らせ⑫ 事業所別審査状況一覧（伝送事業所のみ）⑬ 原案作成委託料支払内容通知書兼明細書⑭ 給付計画単位数オーバーチェックリスト⑮ 給付管理票修正分決定通知書⑯ 保留連絡票※⑨保留復活一覧表は、静岡県で独自に作成している通知のため伝送システムでの取込みは出来ません。
→ 伝送事業所における保留復活の該当レセプトは、⑫事業所別審査状況一覧で確認していただけます。

※⑭～⑯は静岡県で独自に作成している帳票です。

※

介護予防・日常生活支援総合事業分については、様式は別様式となりますが、介護給付分と見方は同様となります。

《通知方法》
磁気媒体・帳票提出事業所…毎月１５日頃に郵送いたします。
伝送請求事業所…伝送システムから毎月１日に結果取込みを行ってください。（郵送はいたしません）※受信ボタンを押さないと帳票類を受信しませんのでご注意ください。

①介護給付費等支払決定額通知書
振込み金額等が記載されています。

住所・事業所名・開設者名が記載されています。変更する場合は早めに国保連合会にご連絡ください。※１

支払金額が記載されています。

介護給付費等支払決定額通知書
令和○○年○○審査分として下記金額を支払決定し右記銀行に送金しますので通知致します

振込先銀行と店名が記載されています。
変更のある場合は振り込み日の前月の末日までにご連絡ください。※２

振込金額内訳
介護給付費支払額システムの都合により、同一事業所
番号で複数のサービスを行っている場合、支払決定額通知書の事業所名称は行っているサービスの番号が最も若い事業所名が記載されます。（P2参照）
もし不都合がある場合には、お電話いただければ変更に必要な書類の案
内をいたします。

000,000

主治医意見書作成料
消費税

00

認定調査委託料
消費税

00

介護予防・日常生活支援総合事業費支払額0

原案作成委託料（消費税を含む）

0

電子証明書発行手数料（消費税を含む）
ケアプランデータ連携システムライセンス料（消費税を含む）

0

例：10月25日振込み分から変えたい場合
9月30日までにご連絡ください。

振込み金額内訳が記載されています。
詳細につきましては別通知に記載されます。

0※１、※２ 国保連合会へ「介護給付費の請求及び受領に関する届」の提出が必要です。

-27-

－28－

②介護給付費等支払決定額内訳書
事 業 所 番 号

事 業 所 名9970000000□□介護事業所

保険者番号（公費負担者
番号）

介護給付費等支払決定額内訳書
令和３年５月 審査分

審
サービス
提供年月

サービス
種類名

件 数

日数
（回数）
日
（回）

査

決

※介護予防・日常生活支援総合事業分については、様式は別様式となるが、介護給付分と見方は同様となり
ます。

定

単 位 数

金

単 位

「件数」「日数」「単位数」「金額」
審査決定された件数、日数、単位数、金額が保険者、サービス提供年月、サービス種類ごとに表示されます。

額保険者（公費負担者）
負担金額円（特定入所者介護費等）

過誤調整
支払決定

介護サービス費「過誤調整欄」
介護給付費過誤決定通知書及び介護給付費再審査決定
通知書の集計値が表示されます。

特定入所者介護費等

介護サービス費
特定入所者介護費等

介護サービス費
特定入所者介護費等

１頁
国民健康保険団体連合会

備 考「保険者（公費負担者）負担金額（特定入所者介護費等）」
保険者、公費負担者から支払われる金額と、特定入所者介護費の補足給付分が表示されます。（上段に保険者負担額、下段に特定入所者介護サービス費等が表示されます。）
単位数×給付率の金額と一致しないものは、公費の支払額が含まれています。生活保護単独の場合は、負担者番号毎に表示されます。

「審査決定欄」
行の合計が表示されます。

審査決定

令和３年６月３０日「支払決定欄」
審査決定から過誤調整を差し引いた数値が表示されます。

※１．下段は特定入所者介護サービス費等です。
※２．特定入所者介護サービス費等の件数、日数は再掲です。
※３．単位数、金額、保険者（公費負担者）負担金額（特定入所者介護費等）の各欄は介護保険給付と公費給付の合算です（生保単独を除く）。
※４．過誤調整の内訳については、介護給付費過誤決定通知書、介護給付費再審査決定通知書に記載しています。

③介護保険審査決定増減表
事業所番号※介護予防・日常生活支援総合事業分については、様式は別様式となるが、介護給付分と見方は同様となります。

介護保険審査決定増減表

9970000000

令和３年５月審査分

令和３年５月３１日
事業所名□□介護事業所

保険者番号

サービス
提供年月

件数

１頁
○○県国民健康保険団体連合会
請 求 差
金額

返

特定入所者介護費等

件数

戻
単位数
特定入所者介護費等

査 定 増 減単位数
件数
特定入所者介護費等①「請求差 件数」、「請求差 金額・特定入所者介護費等」「合計」欄に、請求書情報（各請求明細書の合計を集計したもの）と、今回審査決定された請求明細書１件毎を積上げて合計したものとの差が表示されます。

③「返戻 件数」、「返戻 単位数・特定入所者介護費等」
審査チェックで返戻となった請求明細書の件数、単位数、特定入所者
介護費等（請求があった場合）が表示されます。
「請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表」の内容を保険者番号
別、サービス提供年月別に集計したものの返戻分（保留分を除く）が表示されます。

②「合計」
各項目の合計が表示されます。

④「査定増減 件数」、「査定増減 単位数・特定入所者介護費等」
審査チェックで減単位または増単位となった請求明細書の件数、単位数、特定入所者介護費等（請求があった場合）が表示されます。
「介護保険審査増減単位数通知書」の内容を保険者番号別、サービ
ス提供年月別に集計したものが表示されます。

件数

保 留 分
単位数
特定入所者介護費等

件数

保留復活分
単位数

⑤「保留分 件数」、「保留分 単位数・特定入所者介護費等」
審査チェックで保留となった請求明細書の件数、単位数、特定入所者介護費等（請求があった場合）が表示されます。
「請求明細書･給付管理票返戻（保留）一覧表」の内容を保険者番
号別、サービス提供年月別に集計したものの保留分が表示されます。

⑥「保留復活分 件数」、「保留復活分 単位数･特定入所者介護費等」
審査チェックで保留となった請求明細書で給付管理票の提出により保留が復活し、支払されるものの件数、単位数、特定入所者介護費等（請求があった場合）が表示されます。
保留が復活する請求明細書の内容を保険者番号別、サービス提供年
月別に集計したものが表示されます。

合計※１ この表は請求のあった介護給付費のうち、審査決定に際し、請求書と請求明細書の積上げとの差、返戻、査定増減、保留のあったものについて通知するものです。
※２ 保留復活分については、前月まで保留されていたものが、復活したものです。
※３ 下段は特定入所者介護サービス費等です。

―29―

備 考

特定入所者介護費等

－30－

介護保険審査決定増減表の見方について
この表は、国保連合会が毎月末～月初めに同時に送付している「請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表」「介護保険審査増減単位数通知書」の内容を集計したものです。
なお、この表は「請求明細書」について表示しており、「給付管理票」については表示しておりません。
また、保留復活分についても明細は表示しておりません。
①「請求差」
この欄には、各事業所から提出された「介護給付費請求書情報」（紙請求では「介護給付費請求書」）の請求金額と「介護給付費請求明細書情報」（紙請求では「介護給付費請求明細書」）を集計した請求件数、請求金額とを突合し、「介護給付費請求書」が多ければマイナス（－）表示、少なければプラス（＋）表示をしています。
表示方法は、１行に２段となっており、上段に請求件数・請求金額、下段に特定入所者介護費等に関する請求件数・請求金額を表示しています。
ポイント！
「請求差」の「合計」欄マイナス（－）表示・・・「介護給付費請求書情報」の数値＞「介護給付費請求明細書情報」の集計値「請求差」の「合計」欄プラス（＋）表示・・・「介護給付費請求書情報」の数値＜「介護給付費請求明細書情報」の集計値(1)「返戻」がある場合返戻がある場合、件数・金額ともマイナス（－）としてカウントし、「請求差」の「合計」欄には、マイナス（－）表示されます。
＜例 1＞「返戻」1 件・500 単位の請求明細書（介護保険請求額 4,500 円、公費の請求無し）⇒「請求差の件数」欄は｛-1｝、「請求差の金額」欄は｛-4,500｝と表示されます。
また、この明細書が公費併用で公費 1 割負担であれば「請求差の件数」欄は｛-2｝、「請求差の金額」欄は｛-5,000｝と表示されます。
(2)「査定増減」がある場合査定により減単位があった場合は、「請求差」の「合計」欄には金額（介護保険請求額＋公費分請求額）のみがマイナス（－）表示されます。
件数はカウントしませんので、｛0｝の表示となります。

(3)「保留分」がある場合(1)の「返戻」と同様に、保留になった請求明細書分がマイナス（－）表示となります。
(4)「保留復活分」がある場合
給付管理票が国保連合会に未提出または返戻のため保留になっていた「介護給付費請求明細書」が、給付管理票が提出されたことで復活となった場合、プラス（＋）で表示されます。
(5)「返戻」「査定増減」「保留分」「保留復活分」がないのに、「請求差」の「合計」欄に表示がある場合
または、「返戻」「査定増減」「保留分」「保留復活分」があるが、(1)～(4)の合計値が「請求差」件数・金額と一致していない場合提出された介護給付費請求書情報に数値の誤りがあると考えられます。
請求時点の介護給付費請求書情報（紙請求では「介護給付費請求書」）と「介護給付費請求明細書情報」（紙請求では「介護給付費請求明細書」）を確認して下さい。確認の結果、介護給付費請求書情報の数値誤りであれば、対応の必要はありません。（国保連合会は「介護給付費請
求明細書情報」の集計金額をお支払いします。）

ポイント！
「返戻」がある場合、件数・金額ともマイナス（－）としてカウントし、「請求差」の「合計」欄には、マイナス（－）表示されます。
「査定減」がある場合、「請求差」の「合計」欄には金額（介護保険請求額＋公費分請求額）のみがマイナス（－）表示されます。
＜例＞「返戻」1 件・300 単位（介護保険請求額 2,700 円、公費の請求無し）「査定減」1 件・－50 単位（介護保険請求額 450 円、公費の請求無し）⇒「請求差」の「合計」欄 には件数｛－1｝、金額｛－3,150｝と表示されます。
※件数｛－1｝（返戻の 1 件）、金額｛－3,150｝（返戻分の保険請求額 2,700、査定増減の保険請求額 450）

－31－

－32－

②「合計」
（請求差合計欄は①参照）
各項目の合計が表示されます。
各項目には「件数」「単位数」「特定入所者介護費等」を表示していますが、表示方法は１行に２段となっており、上段は請求件数・請求金額を、下段には特定入所者介護費等に関する請求件数・請求金額を表示しています。
③～⑥「返戻」・「査定増減」
・「保留分」・「保留復活分」
上記４欄には、各事業所から請求のあった「介護給付費請求明細書」について、「返戻」「査定増減」「保留分」「保留復活分」を保険者番号別、
サービス提供年月別に集計したものを表示しています。「請求差」については、事業所の合計を表示しています。
各項目には「件数」「単位数」「特定入所者介護費等」を表示していますが、表示方法は１行に２段となっており、上段は請求件数・請求単位数を、下段には特定入所者介護費等に関する請求件数・請求金額を表示しています。

ポイント！
「査定増減

件数」欄には「介護保険増減単位数通知書」に表示されているものをカウントして表示しますが、「請求差」の「合計件数」欄にはカウントされません。
※「査定増減」は、単位数の増減であって、明細書合計件数に増減はないため、「介護給付費請求書情報」の件数数値と「介護給付費請求明細書情報」の件数集計値に差異はありません。

※介護予防・日常生活支援総合事業分については、様式は別様式となるが、介護給付分と見方は同様となります。

④請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表

請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表
事業所（保険者）番号9970000000

令和３年５月審査分
令和３年５月３１日

事業所（保険者）名□□介護事業所

保険者（事業所）番号
保険者（事業所）名

被保険者番号
被保険者氏名①「被保険者氏名」
返戻（または保留）となった請求明細書等の被保険者番号に対する被保険者氏名が表示されます。

１頁○○県国民健康保険団体連合会
種別

サービス
提供年月

サービス
種類

単位数

サービス
項目等

特定入所者介護費等④「サービス種類」
返戻（または保留）となった請求明細書等のサービス種類が表示されます。

②「種別」
返戻（または保留）となったものの種別が表示されます。
「請」･･･ 請求明細書（サービス計画費を除く）「サ」･･･ サービス計画費（ケアプラン料）「給」･･･ 給付管理票「ケ」･･･介護予防ケアマネジメント費請求明細書（※総合事業の場合に限る）③「サービス提供年月」
返戻（または保留）となった請求明細書等のサービス提供年月が表示され
ます。

事由

内

容

⑧「内容」
返戻（または保留）となった請求明細書等の返戻（または保留）の内容（事由）が表示されます。

⑤「サービス項目等」
返戻となった請求明細書のサービス項
目コード等が表示されます。

⑥「単位数（特定入所者介護費等）」
返戻（または保留）となった請求明細書等の単位数または特定入所者介護費が表示されます。

⑨「備考」
返戻（または保留）となった請求明細書等の返戻（または保留）の内容（事由）を「介護保険審査チェックエラーコード一覧」のエラーコ
ードで表示します。

⑦「事由」
返戻（または保留）となった請求明細書等の事由に対する大まかな分類コードが表示されます。

※ 種別 ：サ･･･サービス計画費請求明細書、 請･･･請求明細書、 給･･･給付管理票
ケ･･･介護予防ケアマネジメント費請求明細書（※総合事業の場合に限る）※ 備考の保留は、当月審査分において居宅介護支援事業所又は地域包括支援センターから給付管理票の提出がないため、保留扱いとしたものである。

－33－

備 考

－34－

請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表の見方について各事業所から請求等のあった「介護給付費請求明細書」及び「給付管理票」について、チェックを行いエラーとなったものを返戻（保留）としています。
この一覧表は、この返戻（保留）となった「介護給付費明細書」及び「給付管理票」を各事業所へ通知するために作成しています。
主なチェックは、次のとおりです。
(1)必要箇所への入力（記入）漏れ、入力（記入）誤りがあるもの。
(2)請求明細書等の請求額等に計算誤りがあるもの。
(3)該当被保険者の資格に関する情報（受給者台帳）、該当事業所の届出情報（事業所台帳）等と突合して、一致しなかったもの。
(4)請求明細書や給付管理票を重複して請求したもの、また、登録されていない給付管理票に対して「修正」の給付管理票が出されたもの。
(5)その他、審査チェックでエラーとなったもの。
各項目の説明（前ページの①～⑨に対応しています。）①「被保険者氏名」
請求明細書等に入力（記入）された「保険者番号」
・「被保険者番号」と保険者が本会へ登録している“受給者台帳”とを突合し、“受給者台帳”に登録されている「被保険者氏名」を表示しています。そのため、「保険者番号」・「被保険者番号」のどちらかでも入力（記入）誤りがあると、請求していると思っていた被保険者と違う「被保険者氏名」が表示される場合があります。また、“受給者台帳”に登録が無い場合は表示されません。再請求の場合は、「保険者番号」・「被保険者番号」を確認して提出して下さい。
②「種別」

返戻（保留）となったものの請求種別が表示されます。
「サ」･･･ サービス計画費（ケアプラン料）「請」･･･ 請求明細書（サービス計画費を除く）「給」･･･ 給付管理票「ケ」･･･ 介護予防ケアマネジメント費請求明細書（※総合事業の場合に限る）
返戻（保留）になっているものがどの種別かを必ず確認して、再提出（再提出の必要があるもの）して下さい。

③「サービス提供年月」
返戻（または保留）となった請求明細書等のサービス提供年月を表示しています。
請求年月ではありませんので、前月以前に提出した請求明細書が返戻されてこの帳票に表示される場合があります。
④「サービス種類」
返戻（または保留）となった請求明細書等のサービス種類をコードで表示します。
請求明細書・給付管理票１件に複数のサービスがあり、全てのサービスに該当するエラーがある場合は、全サービスコード分を表示します。
その中の一部のサービスコード分のみがエラーとなった場合は、エラーとなったサービスコード分のみの表示となります。ただし、一部のサービスコード分の返戻（または保留）しか表示されていなくても、請求明細書・給付管理票は１件全部の返戻（または保留）となります。
サービス種類欄が空欄は給付管理票の「合計情報」（サービス計画の合計）です。
⑤「サービス項目等」
返戻となった請求明細書等のサービス項目等を表示します。
返戻となった請求明細書のうち明細情報と特定入所者介護サービス費情報のエラーにはサービス項目コード、特定診療費・特別療養費情報のエラーには識別番号が表示されます。
⑥「単位数（特定入所者介護費等）」
返戻（または保留）となった請求明細書等の単位数または特定入所者介護費等を表示します。
請求明細書・給付管理票１件に複数のサービスがあり、全てのサービスに該当するエラーがある場合は、全サービスコード分の単位数を表示します。その中の一部のサービスコード分のみがエラーとなった場合は、エラーとなったサービスコード分の単位数のみの表示となります。
また、特定入所者介護費等については、単位数ではなく、「費用額合計」の表示となります。
⑦「事 由」
請求明細書等が返戻（または保留）となった事由をアルファベット１文字で表示します。
事由記号の内容「A」･･･請求明細書等の基本的な項目に対する入力（記入）誤り、入力（記入）漏れ等で、審査処理で一次チェックエラーとなったもの。

－35－

－36－

「B」･･･本会の審査システムに保険者が登録する“受給者台帳”や県が登録する“事業所台帳”と請求明細書等を突合し、不一致としてエラーとなったもの。また、当月以前に請求又は登録のあった請求明細書や給付管理票に対して、再請求または登録しようとしてエラーとなったもの。登録の無い給付管理票に対して修正をしようとしてエラーとなったもの等、審査処理で資格チェック
エラーとなったもの。
「C」･･･請求明細書に対する給付管理票との突合不一致のもの。
この場合、一覧表の備考欄は「保留」のものと「返戻」となるものがあります。
「D」･･･サービス計画費に対する給付管理票が未提出のもの。
この場合、一覧表の備考欄は「返戻」となります。
「E」･･･介護給付費等審査委員会で返戻となったもの。
⑧「内 容」
請求明細書等が返戻（または保留）となった原因の項目とコメントを表示します。
この欄を参照して請求明細書等の修正等をして下さい。
⑨「備 考」
請求明細書等が返戻となった原因を４文字のコード（アルファベットと数字の組合せ）で表示します。
４文字のコード又は「返戻」が表示されている場合は返戻です。エラーの原因と対応については、４文字のコード「エラーコード」毎に代表的なものをエラーコード解説に掲載していますのでご参照下さい。
「保留」が表示されている場合の原因と対応については、エラーコード｢保留｣を参照して下さい。

※介護予防・日常生活支援総合事業分については、様式名は異なるが、介護給付分と見方は同様となります。

⑤介護保険審査増減単位数通知書
介 護 保 険 審 査 増 減単 位 数 通 知書
事業所番号9970000000

令和３年５月審査分

事業所名□□介護事業所

令和３年５月３１日
１頁○○県国民健康保険団体連合会○○県介護給付費等審査委員会

保険者番号

被保険者番号
被保険者氏名サービス
提供年月①「保険者番号」、「被保険者番号、被保険者氏名」
減単位（または増単位）となった請求明細書等の保険者番号と被保険者番号に該当する受給者情報の被保険者氏名が表示されます。

サービス
種類コード

サービス
項目コード

増減単位数

④「増減単位数」
減単位（または増単位）となった
請求明細書等の単位数が表示さ
れます。

事由

内容

連 絡 事 項⑤「事由」
減単位（または増単位）となった請求明細書等の減単位（または増単位）の事由がア
ルファベット１文字の記号で表示されます。
記号の内容は、表の右下にある「事由記号の内容」を参照して下さい。

②「サービス提供年月」
減単位（または増単位）となった
請求明細書等のサービス提供年月が表示されます。

⑥「内容」
減単位（または増単位）となった請求明細書等の減単位（または増単位）内容が表示されます。
上段に減単位（または増単位）の事由、下段に「確定単位数」（実際に支払される単位数）と「請求単位数」（請求明細書に記載されている請求単位数）が表示されます。

③「サービス種類コード」、「サービス項目コード」
減単位（または増単位）となった請求明細書等の該当のサービスコードが表示されます。

○事由記号の内容
上限審査分
記号

内容

A

給付管理票に実績が記載されていないもの

B

―37―

給付管理票の実績を超えるもの

出来高分
記号

内容

C

適応と認められないもの

D
E
F
G

過剰と認められるもの
重複と認められるもの
担当規程に反するもの
前記の外、不適当、不必要と認められるもの

－38－

介護保険審査増減単位数通知書の見方についてこの通知書は、各事業所から請求のあった「介護給付費請求明細書」について、国保連合会の審査により減単位（または増単位）となったものを一覧表に作成しているものです。
① 「保険者番号」「被保険者番号、被保険者氏名」
減単位（または増単位）となった請求明細書等の保険者番号、被保険者番号と被保険者番号に該当する被保険者氏名（カナ）が表示されます。
② 「サービス提供年月」
減単位（または増単位）となった請求明細書等のサービス提供年月が表示されます。
③ 「サービス種類コード」「サービス項目コード」
減単位（または増単位）となった請求明細書等の該当のサービスコードが表示されます。
④ 「増減単位数」
減単位（または増単位）となった請求明細書等の減単位数（または増単位数）が表示されます。
⑤ 「事由」
減単位（または増単位）となった請求明細書等の減単位（または増単位）の事由が表示されます。
事由記号の内容「Ａ」
・・・・居宅介護支援事業所又は地域包括支援センターから提出された該当被保険者の給付管理票に、サービス事業所から請求された請求明細書のサービス実績（サービス計画）が入力（記入）されていないもの。
「Ｂ」
・・・・居宅介護支援事業所又は地域包括支援センターから提出された該当被保険者の給付管理票について、サービスの実績（サービス計画）とサービ
ス事業所から請求された請求明細書の単位数を比較して、請求明細書の請求単位数が多く請求されていたもの。
「Ｃ～Ｇ」
・・審査委員会の決定等により減単位されたもの。

※介護予防・日常生活支援総合事業分については、様式名は異なるが、介護給付分と見方は同様となります。

介護保険審査増減単位数通知書
事業所番号9970000000

令和３年５月審査分

事業所名□□介護事業所

令和３年５月３１日
１頁○○県国民健康保険団体連合会○○県介護給付費等審査委員会

被保険者番号
被保険者氏名

保険者番号9900009900009900000000000001
ｶｲｺﾞ ﾀﾛｳ

0000000001
ｶｲｺﾞ ﾀﾛｳ

0000000001
ｶｲｺﾞ ﾀﾛｳ

サービス
提供年月

サービス
種類コード

サービス
項目コード

R3.4

15

2241

R3.4

15

5051

R3.4

15

5301

増減単位数

事由

-4,924

Ａ内容

連 絡 事 項

給付管理票に実績が記載されていないもの
確定単位数（０単）請求単位数（ ４９２４単）

内容・・給付管理票に実績が記載されていないもの 事由記号＝Ａ
原因・・請求された請求明細書の被保険者の給付管理票は居宅介護支援事業所又は地域包括支援センターから提出されているが、その中に該当のサービス事業所の該当サービ
スの実績（計画単位数）が入力（記載）されていない場合。
この場合、一覧表の内容欄に表示される確定単位数は０単位となります。
対応・・請求明細書の請求内容に誤りがなければ（サービス年月やサービスコード等に誤りがないか確認）居宅介護支援事業所又は地域包括支援センターに連絡し、給付管理票に実績を入れてもらう必要（このとき給付管理票は「修正」で提出します）があります。減単位された（０単位となった）請求明細書については、返戻となっているわけではない（０円で決定している）ので、再請求する必要はありません。給付管理票が正しく修正されれば、給付管理票が修正された年月の審査分で減単位されていた金額がサービス事業所に支払われます。

「給付管理票に実績が記載されていないもの」についての具体例（請求明細書に誤りが無かった場合）
請求明細書
Ａ事業所
Ｄ被保険者
請求単位数 100 単位

給付管理票
Ｄ被保険者

突合

同一被保険者、同一サービス年月の「請求明細書」（Ａ事業所から請求）と「給付管理票」を突合したところ、給付管理票にはＡ事業所のサービス計画が入力（記載）されてないため、Ａ事業所の請求100 単位は減額となります。

サービス計画
Ｂ事業所
500 単位
Ｃ事業所
300 単位より下は給付管理票が誤っていた場合の処理
給付管理票
Ｄ被保険者

０単位で決定－39－

給付管理票の修正

給付管理票が修正されたら、減点されていた 100 単位が支払されます。

修正

サービス計画
Ｂ事業所
500 単位
Ｃ事業所
300 単位
Ａ事業所
100 単位

「Ａ事業所 100 単位」のサービス計画を入れた給付管理票を「修正」で作成し、提出します。 例えばこの処理が令和 3 年 5 月請求時に行われた場合は、令和 3 年 5 月審査分で、Ａ事業所に 100 単位分の支払がされます。

給付管理票の修正により復活した支払金額は、本会作成の「介護給付費再審査決定通知書」
により詳細な情報が通知されます。

－40－

介護保険審査増減単位数通知書
事業所番号9970000000

令和３年５月審査分

事業所名□□介護事業所※介護予防・日常生活支援総合事業分については、様式名は異なるが、介護給付分と見方は同様となります。

令和３年５月３１日
１頁○○県国民健康保険団体連合会○○県介護給付費等審査委員会

被保険者番号
被保険者氏名

保険者番号9900009900009900000000000002
ｶｲｺﾞ ｼﾞﾛｳ

0000000002
ｶｲｺﾞ ｼﾞﾛｳ

0000000002
ｶｲｺﾞ ｼﾞﾛｳ

サービス
提供年月

サービス
種類コード

サービス
項目コード

R3.4

16

2101

R3.4

16

5301

R3.4

16

5605

増減単位数

事由

-1,088

Ｂ内容

連 絡 事 項

給付管理票の実績を超えるもの
確定単位数（ ５４２７単）請求単位数（ ６５１５単）

内容・・給付管理票の実績を超えるもの 事由記号＝Ｂ
原因・・請求された請求明細書の被保険者の給付管理票は居宅介護支援事業所又は地域包括支援センターから提出されていて、その中に該当のサービス事業所の該当サービスの実績（計画単位数）が入力（記載）されているが、その給付管理票の計画単位数が請求明細書の請求単位数よりも少なかった場合。
この場合、確定単位数は給付管理票の計画単位数と同じ単位数になります。
対応・・基本的な対応については、「給付管理票に実績が記載されていないもの」と同様となります。
「給付管理票の実績を超えるもの」についての具体例（請求明細書に誤りが無かった場合）
請求明細書
Ａ事業所
Ｄ被保険者

請求単位数 200 単位

給付管理票
Ｄ被保険者

突合

サービス計画
Ａ事業所
100 単位
Ｂ事業所

給付管理票
Ｄ被保険者

修正

300 単位
サービス計画
Ａ事業所
200 単位
Ｂ事業所
300 単位

100 単位で決定

給付管理票の修正

給付管理票に記載されているＡ事業所の計画単位数が「100 単位」となっているため、200 単位を請求したＡ事業所は、100 単位減額され、100単位のみの支払となります。 給付管理票に誤りがあった場合は、給付管理票を修正します。基本的には、前頁で説明している内容と同一の処理になります。（給付管理票が修正されれば、減額されていた 100
単位分が支払われます。）

⑥介護給付費過誤決定通知書
介護給付費過誤決定通知書について
すでに事業所に対する支払確定額が決定された明細書において以下の場合により、支払額の調整が行われたものが記載されます。
（１）受給者台帳の登録誤り
受給者台帳に誤りがあった等の理由で明細書の支払いが正しくされなかった時、サービス事業所から保険者に受給者台帳の修正を依頼します。連絡を受けた保険者が受給者台帳の訂正及び過誤申立書を国保連合会に提出された場合に記載されます。
（２）請求実績の取り下げ
請求明細書に誤りがあった等の理由で明細書の取り下げをする時は、サービス事業所から保険者に「介護給付費取り下げ申立書」を提出された場合に記載されます。
（３）給付管理票の取消し
居宅介護支援事業所が何らかの理由で、作成料区分『取消』の給付管理票を提出したことにより、それに対応する事業所の請求明細書が取り下げとなった場合に記載されます。

介護給付費過誤決定通知書（令和○○年○月取扱分）
過誤申立てについては、下記のとおり決定しましたので通知します。

【項目説明】

事業所番号

事業書名

2271111111

国保の家

証記載保険者番号

被保険者番号サービス サービス

過誤申立

保険者名

被保険者氏名提供年月 種類名事由222125００００１０１０１０

焼津市

ｶｲｺﾞ ｼﾞｭｳﾛｳ

静岡県国民健康保険団体連合会

R3.4

療養施設

単位数

保険者負担額(特定入所者介護費等）（公費負担額）

療養施設明細-11,930

請求誤り-24,200

備考107,370

過誤申立事由過誤が発生した様式と理由
単位数
上段 ： 調整される単位数(特定入所者介護費等） 下段 ： 調整される食事提供費
保険者負担額
上段 ： 調整される保険者負担額（公費負担額）
下段 ： 調整される公費負担額※介護予防・日常生活支援総合事業分については、様式は別様式となるが、介護給付分と見方は同様となります。
件数
合計

介護給付費
特定入所者介護費等-1

単数※１ （金額）-11,930

保険者負担額-107,370-13,400

-41-

-42-

請求確定済明細書の取り下げについて【過誤申し立ての方法（請求確定済明細書を訂正する場合）】
請求どおりの支払いを受けた後に、請求内容の誤りが発覚した場合には、市町へ請求取り下げを行い、その後再請求となります。（取り下げ再請求）（請求取り下げ … 支払いを受けた金額を返納し決定状況として０件０円にする処理）（例）支払いを受けたが、請求もれがあった。
支払いを受けたが、多く請求してしまった。 給付管理票の計画単位数の変更が必要な場合は、先に給付管理票の修正処理を行い、修正完了後に取り下げ処理を行ってください。
公費請求該当者なのに、公費請求を忘れた。
過誤通知
の確認

市町へ取り下げ
申立書の提出

※

明細書
の再請求

① サービス事業所は当該保険者（市町）に「取り下げ申立書」を提出します。
② 国保連合会で取り下げ処理を行い、介護給付費過誤決定通知書を送付します。
③ サービス事業所は取り下げとなった件数、単位数、金額を確認します。
④ 必要に応じ、月遅れ請求として明細書を国保連合会に再提出します。

支払

生活保護単独（被保険者番号がＨから始まる方）の場合は、当該健康福祉センター又は福祉事務所に「取り下げ申立書」を提出します。

必ず、支払を受けたことを確認してから取り下げ申立を行ってください。

修正給付管理票の必要性について確認をおこなってください。（取り下げ処理を先に行った場合は、給付管理票の修正処理が一時的に出来な多数の取り下げ申立を行う場合は、取り下げ金額に注意してください。

通常請求分と取り下げ分の金額は相殺されます。結果として取り下げ分の金額が通常請求分の金額を上回った場合は、別途差額を支払っていただくことになります。

くなります）

取り下げ申立書の記載
申立理由コードを設定する際には、様式番号と申立理由を組み合わせて記入します。
様式番号と申立理由のコードは右記の通りです。

介護給付費請求取り下げ申立書
令和

年

月

事業所番号
事業所名称

日

〒
保険者番号
保険者名

-

所在地
電話番号

下記の介護給付について、請求取り下げを申し立てます。
番号

被保険者番号

被保険者名

1
2

サービス提供月
平成
平成年
年

様式番号 申立理由

過誤申立てについては、下記のとおり決定しましたので通知します。
2271111111

国保の家

証記載保険者番号

被保険者番号サービス サービス

保険者名

被保険者氏名

提供年月

種類名

222125００００１０１０１０

焼津市

介護十郎

R3.4

療養施設

単位数
特定入所者介護費等

コード

様式番号

10
20
24
25
2B
26
31
33
35
40
50
61

様式第二・二の三

11
21
22

様式第二の二2A

様式第四の三様式第五様式第六様式第七の三様式第三の二様式第四の二様式第四の四様式第五の二様式第六の二様式第六の四様式第六の六様式第七様式第八様式第九の二申立理由番号

０ １
０ ２
０ ９
１ １
２ １
２ ９
９ ０
９ ９

月
月

介護給付費過誤決定通知書 （令和○○年××月取扱分）
事業書名

様式番号

23
30
32
34
36
41
60
70

様式第三
様式第四

※給付管理票の取り下げ
申立は不可

様式第六の三様式第六の五
様式第六の七
様式第七の二様式第九様式第十申立事由コード

取り下げ申立書については、取り下げ該当者の保険者より取り寄せてください。

事業所番号

コード

申立理由
台帳誤り修正による過誤調整
請求誤りによる実績取り下げ
時効による保険者申立の取り下げ
台帳誤り修正による事業所申立の過誤調整
台帳誤り修正により公費負担者申立の過誤調整時効による公費負担者申立の取り下げ
その他の事由による台帳過誤
その他の事由による実績の取り下げ

静岡県国民健康保険団体連合会

過誤申立

単数

保険者負担額事由（食事提供費）（公費負担額）療養施設明細-11,930

107,370

請求誤り-24,200

考取り下げ処理が完了した場合は、介護給付費過誤決定
通知書でお知らせいたします。この通知が届いた後に、修正した明細書で再請求を行うことが出来ます。

⑦介護給付費再審査決定通知書
再審査には下記の２つのケースがあり、その処理結果をお知らせする通知です。
①給付管理票の記載誤り・記載漏れなどが原因で減単位されたものに対し、居宅介護支援事業所が修正分給付管理票を提出して、サービス事業所の減額査定分が復活したときに通知します。
②保険者又はサービス事業所が出来高分（特定診療費）の審査結果に対して疑義があり、再審査申立書を提出すると、介護給付費審査委員会にて再度の審査を行います。その審査結果について通知します。

介護給付費再審査決定通知書（令和○○年××月取扱分）
審査委員会において再度審議した結果、下記のとおり決定しましたので通知します。

事業所番号2271111111

静岡県国民健康保険団体連合会
静岡県介護保険審査委員会

事業所名
国保の家
被保険者番号 サービス サービス

再審査

再審査

当初請求単数

申立

決定

調整（公費負担者番号） 被保険者氏名 提供年月 種類名

申立事由

結果コード

原審単数

単位数

単位数

単位数

4,020

2,010

証記載保険者番号

2221250000022222

焼津市

コクホジロウR3.4 訪問介護

給付管理票

4,020

実績修正

2,010

保険者負担額 備考

18,090※介護予防・日常生活支援総合事業分については、様式は別様式となるが、介護給付分と見方は同様となります。

【項目説明】

再審査申立事由
再審査結果コード
当初請求単位数
原審単位数
申立単位数
決定単位数
調整単位数
保険者負担額給付管理票実績修正 : 給付管理票「修正分」が提出されたもの。
給付内容疑義 : 保険者・事業所から「再審査申立書」が提出されたもの。
再審査申立書が保険者・事業所から提出された時のみ記載されます。
サービス事業所が最初に請求した単位数。
国保連合会が審査・上限チェックした後の決定単位数。
再審査申立書で再審査の対象となるサービス単位数。
再審査の結果、決定された単位数。
再審査の結果、調整された単位数。（支払決定された単位数と同じ場合は「０」と表示されます。）
調整単位数に給付率を掛けた金額。
（支払決定された金額と同じ場合は「０円」と表示されます。）

-43-

-44-

⑧居宅介護支援請求におけるサービス実施状況一覧表
居宅介護支援事業所より給付管理票の提出・居宅介護（予防介護）支援費の請求があり、給付管理票に不備がなく、サービス計画費の支払が行われたがサービス提供事業所に支払が行われていない場合に、給付管理票の提出・居宅介護（予防介護）支援費の請求について確認をしていただくための通知です。
サービス
請求状況の確認結果
サービス事業所の処理顛末
居宅介護支援事業所の対応
実績確認
サービス事業所の請求漏れサービス事業所に請求を依頼する
返戻されたまま再請求漏れ
サービス事業所に請求を依頼する
サービス事業所が請求を実績あり 行ったが、支払いなし
０円に減額されて決定
給付管理票の『修正』を行う
利用実績のない事業所やサービス
給付管理票の『修正』を行うを給付管理票に記載して提出サービス利用実績がないにも給付管理票の『取消』を行う
実績なし
かかわらず給付管理票を提出（支援費についても取消される）

確認の結果、サービス利用実績がなかった場合の処理について
サービス利用実績のない月は給付管理票は不要であり、サービス計画費の請求も出来ないことから、以下の処理を行うこととなります。

『処理方法』
給付管理票 ・・・・・
サービス計画費 ・・・

作成区分《取消》の給付管理票を提出し、提出済みの給付管理票を取り消す
手続きの必要なし（給付管理票を取り消しすることにより、自動的に取り下げ（過誤調整）が行われる）※取り下げ申立（過誤請求）は行わない

居宅介護支援請求におけるサービス実施状況一覧表（事業所）
支援事業所番号
支援事業所名２２７４１×××××

給付管理票の計画内容

利用者の情報とサービス計画費情報（サービス種類・事業所番号・計画単位数）

国保の家
サービス計画費情報

保険者番号221002

保険者名
静岡市

証記載
保険者番号

被保険者
番号

被保険者名

2210020000000001

コクホタロウ

給付実績情報給付管理票情報
審査年月
R3年1月

現物/
償還

サービス
コード

サービス名称現物

432111

居宅介護支援費

サービス
サービス
種類
事業所番号
コード
11

2274200001

サービス事業所名
称

計画
単位数

国保介護

1000

サービス提供月より５ヶ月経過しているにもかかわらず、サービス事業所からの請求がない場合に、こちらの通知が居宅介護支援事業所のみに発行されます。
（サービス提供月より、５ヶ月経過後から７ヶ月経過の間、処理が完了となるまで毎月発行いたします。）
通知が届きましたら、速やかに確認を行い、取消や修正の処理が必要な場合は手続きをお願いいたします。
さらにサービス提供月より８ヶ月経過しているにもかかわらず、サービス事業所からの請求がない場合には、縦覧審査（点検）として、確認させていただいております。

サービス
種類
コード

現物

サービス
事業所番号

サービス事業所名
/
称

な

し

償還

給付
単位数

サービス利用実績を確認
支払いが行われていないので記載されません。
該当事業所にサービス提供の有無の確認を行ってください。

⑨保留復活一覧表（磁気媒体・帳票請求事業所のみ）

給付管理票の決定により、保留分の明細書に対して介護報酬の支払いがされた場合に記載されます。
(保留復活該当者をお知らせする通知です）※月初の伝送での結果取り込み時には保留復活一覧は取り込みができません。
↓

伝送事業所での保留復活該当者の確認は、事業所別審査状況一覧で確認となります。

保留復活一覧

審査年月日○○年 ××月

サービス 保険者 被保険者番号レセプト 決定点数 出来高医
提供年月 番号
番号
療費点数
R3.○ 222125 0000066666
010
3430
0

点数合計
3,430

事業所番号

22********
公費１２３
介護 公費１２３ 保険出来 出来高
金額合計
給付費 負担額 来高請求額 請求額30,87000030,870

事業所合計【項目説明】
当該のサービス提供年月
サービス提供年月
保険者番号
当該の保険者番号
被保険者番号
当該の被保険者番号
当該の明細書の様式（取り下げ申立書のコードを参考にしてください）
レセプト番号
決定点数
当該の決定された単位数
出来高医療費点数
当該明細書の出来高医療費点数
点数合計
決定点数＋出来高医療費点数
介護給付費
保険請求額
公費１～３負担額
公費の負担額
保険出来高請求額
出来高医療費の保険請求額
公費１～３出来高請求額 出来高医療費の公費請求額
金額合計支払額の合計-45-

- 46 -

⑩介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ

実際に支払われる金額と、通知に表示さ⑪介護職員処遇改善加算等内訳のお知らせに つ い て は 、次 ペ ー ジ を ご 参 照 く だ さ い 。

れる金額が異なる場合があります。詳細

介護職員等処遇改善加算、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、介護サービス事業所が加算総額を把握するための帳票を提供いたします。

【帳票イメージ：介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ】【帳票イメージ：介護職員処遇改善加算等内訳のお知らせ】

サービス種 類 ごとに、介 護 職 員 等 処 遇 改 善 加 算 、介 護 職 員 処 遇 改 善
加 算 、介 護 職 員 等 特 定 処 遇 改 善 加 算 、 介 護 職 員 等 ベ ー ス ア ッ プ 等 支
援 加 算 の加 算 額 を小 計 として出 力 します。

《確 認 に際 しての注 意 》① 保 険 請 求 分 に係 る加 算 額 （利 用 者 負 担 含 む）のみが記 載 されます。
② 支 給 限 度 額 を超 えたサービス利 用 分 については、事 業 所 が管 理 し、実 績 として把握 しておく必 要 があります。
③ 被 保 険 者 ごとの保 険 請 求 分 加 算 額 は、「介 護 職 員 処 遇 改 善 加 算 等 内 訳 のお知 らせ」をご参 照 ください。

処遇改善の加算額の標記について【加算額の算定方法】○ 加 算 額 は 、請 求 明 細 書 ご と に 請 求 明 細 書 に 記 載 さ れ た「 処 遇 改 善 加 算 の サ ー ビ ス コ ー ド の サ ー ビ ス 単 位 数 」と「 単 位 数 単 価 」を乗じた額とする。なお、１円未満の端数が生じたときには、切り捨てとする。
○利用者が負担した金額や社会福祉法人軽減事業で事業所が負担した額も含まれる。

（例１）サービス種類１１：訪問介護で、訪問介護処遇改善加算Ⅲの請求があり、上限審査にて査定されない場合
給付管理票
計画単位数（訪問介護）

請求明細書（明細情報）
1,000 単 位

① 本体報酬
② 訪問介護処遇改善加算Ⅲ

請求明細書（集計情報）
1,000 単 位
182 単 位

＜通知に表示される金額＞② ×④ ＝ 182×10.00＝ 1820 円- 47 -③単位数合計④単位数単価⑤保険給付率⑥保険請求額⑦利用者負担額

1,182 単 位
10.00
90％
10,638 円
1,182 円- 48 -

（例２）サービス種類１１：訪問介護で、訪問介護処遇改善加算Ⅲの請求があり、上限審査にて査定された場合＜重要＞「処遇改善加算のサービスコードのサービス単位数」については、 上限審査、審査結果登録、給付管理票修正、再審査で査定された単位数は考慮しない。 取下げ（過誤）については、請求時の処遇改善加算額をマイナスで計上する。
給付管理票

請求明細書（明細情報）

計画単位数（訪問介護）

600 単 位請求明細書（集計情報）① 本体報酬
② 訪問介護処遇改善加算Ⅲ

1,000 単 位
182 単 位

③単位数合計④単位数単価⑤保険給付率⑥保険請求額⑦利用者負担額

1,182 単 位
10.00
90％
10,638 円
1,182 円

査定
給付管理票

請求明細書（明細情報）

計画単位数（訪問介護）

600 単 位請求明細書（集計情報）① 本体報酬
② 訪問介護処遇改善加算Ⅲ＜通知に表示される金額＞② ×④ ＝ 182×10.00＝ 1820 円

1,000 単 位
182 単 位

③単位数合計④単位数単価⑤保険給付率⑥保険請求額⑦利用者負担額＜実際に支払いされる金額＞（ ① -400 単 位 ） ×加 算 率 ＝ 109.2 単 位
109 単 位 ×④ ＝ 1090 円査定された場合でも明細書の182 単 位 の 金 額 の ま ま 表 示 さ れ ま す 。

709 単 位
10.00
90％
6,381 円709 円

（例３）サービス種類５１：介護老人福祉施設で、福祉施設処遇改善加算Ⅰの請求があり、翌月に取下げ（過誤）を行い、翌々月に再請求した場合【 原 審 】（ 7 月 審 査 ）請求明細書（明細情報）①本体報酬②福祉施設処遇改善加算Ⅰ

請求明細書（集計情報）
1,000 単 位
140 単 位

③位数合計
④単位数単価⑤保険給付率⑥保険請求額⑦利用者負担額

1,140 単 位
10.00
90％
10,260 円
1,140 円

＜通知に表示される金額＞② ×④ ＝ 140×10.00＝ 1400 円

取下過誤＜通知に表示される金額＞
0-（ ② ×④ ） ＝ 0-(140×10.00)＝ -1400 円※②、④は前月実績【 過 誤 取 り 下 げ 】（ ８ 月 審 査 ）【 再 審 査 】（ 9 月 審 査 ）請求明細書（明細情報）①本体報酬②福祉施設処遇改善加算Ⅰ

請求明細書（集計情報）
2,000 単 位
280 単 位

③単位数合計④単位数単価⑤保険給付率⑥保険請求額⑦利用者負担額

2,280 単 位
10.00
90％
20,520 円
2,280 円- 49 -＜通知に表示される金額＞② ×④ ＝ 280×10.00＝ 2,800 円

- 50 -

（例４）サービス種類１１：訪問介護で、訪問介護処遇改善加算Ⅲの請求があり、上限審査にて査定され、翌月に給付管理票修正を行い、翌々月に過誤取下げ後、再請求した場合【 原 審 】（ 7 月 審 査 ）

給付管理票
計画単位数（訪問介護）

請求明細書（明細情報）
600 単 位

①本体報酬
②訪問介護処遇改善加算Ⅲ

請求明細書（集計情報）
1,000 単 位
182 単 位

③単位数合計④単位数単価⑤保険給付率⑥保険請求額⑦利用者負担額

709 単 位
10.00
90％
6,381 円
709 円

＜通知に表示される金額＞② ×④ ＝ 182×10.00＝ 1,820 円【 再 審 査 】（ 8 月 審 査 ）

給付管理票
計画単位数（訪問介護）

請求明細書（明細情報）
1,200 単 位

①本体報酬
②訪問介護処遇改善加算Ⅲ

請求明細書（集計情報）
1,000 単 位
182 単 位

③単位数合計④単位数単価⑤保険給付率⑥保険請求額⑦利用者負担額

1,182 単 位
10.00
90％
10,638 円
1,182 円

＜通知に表示される金額＞②に変動はないため0円【 再 審 査 】（ 10 月 審 査 ）

給付管理票
計画単位数（訪問介護）

請求明細書（明細情報）
1,200 単 位

①本体報酬
②訪問介護処遇改善加算Ⅲ

請求明細書（集計情報）
1,200 単 位
218 単 位

③単位数合計④単位数単価⑤保険給付率⑥保険請求額⑦利用者負担額

1,418 単 位
10.00
90％
12,762 円
1,418 円

＜通知に表示される金額＞
過 誤 分 (※ )： 0-（ ② ×④ ）＝ 0-（ 182×10.00）＝ -1820 円※②、④は前月実績
再 請 求 分 ： ② ×④
＝ 218×10.00＝ 2180 円

⑫事業所別審査状況一覧表について
利用者単位での支払決定状況（支払の場合は決定金額等、又は「返戻」、「保留」、「過誤調整」、「保留復活」等の審査結果）の一覧が印刷可能となります。

※中央会伝送通信ソフト内の連絡文書に格納されます。

（１） 事業所別審査状況一覧表の印刷について① 国保連合会より連絡電文にて事業所に事業所別審査状況一覧表を送信します。
② 国保中央会介護伝送ソフト（伝送通信ソフト）をお使いの場合は、印刷機能オプション設定により審査状況一覧の印刷が可能となり、審査情報印刷プログラムが不要です。
審査状況一覧表を各事業所に提供することにより、事業所での収支確認等の事務処理の軽減を図ることを目的としています。
なお、提供するデータについては自事業所分のみ印刷可能となります。
※詳細については、国保連合会ホームページの「事業所別審査状況一覧表の手引き」を参照ください。

（２） 提供時期について
公開予定日については毎月上旬を予定しております。
（ ※ 伝送予定日については、国保連合会のデータ処理日程等により変動します。）

事業所別審査状況一覧表
令和○○年××月審査分
事業所番号
事業所名

令和○○年××月△△日
１頁

XXX9999999○○○病院

静岡県国民健康保険団体連合会

サービス 証記載保被保険者番号
提供年月 険者番号

被保険者名

サービス
種類

201201
201204
201204
201204
201204
201204
201202
201103
201204
201204
201204
201204
201204
201204
201202

リヨウシャ1
リヨウシャ2
リヨウシャ3リヨウシャ4リヨウシャ5リヨウシャ6リヨウシャ7リヨウシャ8リヨウシャ9リヨウシャ10
リヨウシャ11リヨウシャ12リヨウシャ13リヨウシャ14リヨウシャ15

53
53
53
53
53
53
53
53
53
53
53
13
31
13
16

222067222067222059222034222034222034222034222034222034222034222034222034222034222034222034

返戻保留分合計決定分合計

1000000001
1000000002
1000000003
1000000004
1000000005
1000000006
1000000007
1000000008
1000000009
1000000010
1000000011
1000000012
1000000013
1000000014
1000000015

請求単位数
037,8806,735
41,261
41,92640,75540,69639,231
7,836
12,21916,472
290

1 8

決定単位数
0
0
6,735
41,261
41,92640,75540,69639,231
0
11,92916,472
10,701
0
0
0

決定金額
0
0
67,350412,610419,260
407,550
406,960
392,3100
119,290
164,720
107,01000
18 800

介護給付費-1,801
340,920
60,615371,349
377,334
366,795
366,264
353,079
70,524
107,361
148,248
0
4,590
7,200
16 920

利用者ごと・サービス種類
ごと確認ができます。

59,196239,295

12,581
239,005

125,8102,390,050

440,154
2,149,244

公費１
負担額
0
0
0
0
0
0
0
0
8,150
0
0
0
0
0
0

公費２
負担額

公費３
負担額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

保険出来高 公費１出来 公費2出来高
高請求額
請求額
請求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
14,825
3,780
18,72924,714
14,17525,254
23,679
5,975
1,575
13,248
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
775
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

特定入所者介護等

公費3出来高
請求額

保険請求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

公費１請求額 公費2請求額 公費3請求額
000040,200
0
0
0
6,700
0
0
0
48,60000040,20000050,70000050,70000050,700
0
0
0
4,580
1,800
0
0
12,060000
16,080
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

合計

-1,801 過誤395,945 返戻
71,095
438,678
442,248431,670
442,218
427,458
81,079 返戻120,996
177,576
0 返戻
4,590 返戻
7,200 保留16,920 保留復活

返戻分と保留分については「請求明細書・給付管理票返戻・（保留）一覧表」に記載。
請求単位数と決定単位数に差異があるものについては「介護保険審査増減単位数通知書」に記載。
8,150
0

0
0

0
0

-51-

20,800125,154

775
0

0
0

0
0

44,780275,740

1,800
0

0
0

0
0

区分

505,7342,550,138

‐52‐⑭給付計画単位数オーバーチェックリスト
各サービス事業所から請求のあった「介護給付費請求明細書」について、国保連の審査により減点となったもの又は「査定でエラーのあるもの」で返戻となったものを、居宅介護支援事業所あてに作成しているものです。
静岡県独自で作成している帳票です。
事業所番号

給付計画単位数オーバーチェックリスト

2270000000

令和○○年○○月○○日作成

令和○○年××月審査分
事業所名

静岡県国民健康保険団体連合会□□居宅介護支援事業所

限度額

限度額
保険者

事業所

決定

給付計画

サービス
被保険者

サービス種類

査定

管理対象

管理対象
単位数

単位数（B）

提供年月

外単位数

単位数（A）②サービス事業所が①減点となったサービス事業

請求した単位数④「限度額管理対象単位数（Ａ）」

所の事業所番号、事業所名－「給付計画単位数（Ｂ）」の単③給付管理票の計画
単位数①「事業所」
減点又は「査定でエラーのあるもの」で返戻となったサービス事業所の事業所番号、事業所名が表示されます。
②「限度額管理対象単位数（Ａ）」
サービス事業所が請求した単位数が表示されます。
③「給付計画単位数（Ｂ）」
居宅介護支援事業所が提出した給付管理票の計画単位数が表示されます。
④「査定」「限度額管理対象単位数（Ａ）」－「給付計画単位数（Ｂ）」の単位数が表示されます。

位数

⑮給付管理票修正分決定通知書
サービス事業所の請求が減額された後、居宅介護支援事業所が給付管理票を「修正」することにより、サービス事業所に差額分が支給されます。給付管理票の修正結果を居宅介護支援事業所に通知します。
静岡県独自で作成している帳票です。

事業所番号

給付管理票修正分決定通知書

2270000000

令和○○年○○月○○日作成

令和○○年××月審査分
事業所名

静岡県国民健康保険団体連合会□□居宅介護支援事業所

サービス
保険者

事業所

被保険者

①給付管理票を修正したサー
ビス事業所の事業所番号・事業
所名

サービス事業所請求単位数

修正後

決定単位数

決定単位数

調整単位数

サービス種類

提供年月②（上段）サービス事業所が請求した単位数③給付管理票「修正」後、決定された単位数②（下段）上限審査を行った結果、決定された単位数①「事業所」
給付管理票の計画単位数等を修正したサービス事業所の事業所番号・事業所名が表示されます。
②（上段）「サービス事業所請求単位数」、（下段）「決定単位数」（上段）サービス事業所が請求した単位数が表示されます。
（下段）上限審査を行った結果、決定された単位数が表示されます。
③「修正後決定単位数」
給付管理票「修正」後、決定された単位数が表示されます。
④「調整単位数」
サービス事業所に差額支給される単位数が表示されます。

‐53‐④サービス事業所に差額支給される単位数‐54‐⑯保留連絡票サービス事業所に通知する「請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表」中の保留扱いとなった請求明細書を抜粋して通知。この連絡票を使って居宅介護支援事業所に連絡することができます。
静岡県独自で作成している帳票です。

保留になったサービス事業所の事業所番号・事業所名

この連絡票を使って居宅介護支援事業所に連絡するときの文書

付録・ 請求にあたり、国保連合会に提出するもの一覧

56・ 月途中に居宅サービス計画作成事業所が変更になる場合の給付管理票とサービス計画費の取扱

57

・ 月途中に居宅サービス計画作成事業所が変更になる場合の取扱い（総合事業関係）

60

・ 介護給付費請求書・明細書様式体系一覧

61

・ 伝送請求事前チェック機能の活用方法について

62

・ 取消電文について

66

・ 請求業務に関する注意事項

68

‐55‐

‐56‐

≪請求にあたり、国保連合会に提出するもの一覧≫『介護給付費の請求及び受領に関する届』…指定年月日の末日までに（ＦＡＸ不可）
新 規 事 業 所 あ て に 、国 保 連 合 会 よ り 送 付 す る 封 筒 に 入 っ て い る 届 出 用 紙 で す 。請 求 者 名 、介 護 給 付 費 の 振 込 先 、請 求 方 法 な ど を 届 出 す る た め の 書 類 で す 。
伝 送 請 求 の 場 合 、 本 会 よ り 伝 送 シ ス テ ム 用 の ユ ー ザ Ｉ Ｄ 及 び パ ス ワ ー ド を 郵 送 い た し ま す 。 パ ス ワ ー ド 発 行 は 業 務 処 理 日 程 に よ り 新 規 指 定 月 の 翌月中旬に な り ま す の で ご 了 承く だ さ い 。
正 確 な 支 払 処 理 を 行 う た め 、 通 帳 の コ ピ ー （ 表 紙 及 び 、 預 金 名 義 が 「 カ ナ 」 で 表 記 さ れ て い る ペ ー ジ ） の 添 付 を お 願 い し ま す 。 ネ ッ ト バ ン ク 等 で通帳がな い 場 合 は 、 預 金 名 義が わ か る も の の コ ピ ーを 添 付 し て く だ さ い 。

『新規事業所用請求総括表』…初めて行う請求の件数確定後、１０日までに提出
新 規 事 業 所 が 初 め て の請 求 を 行 う 際 に 、 実 際に 送 付 さ れ た 明 細 書 （紙 帳 票 、 磁 気 媒 体 、 伝送 ） の 件 数 を 確 認 さ せて い た だ く た め の 書 類で す 。
本 会 に て 実 際 の 請 求 件数 と 本 表 の 記 載 件 数 を照 合 確 認 い た し ま す ので 、 請 求 件 数 が 確 定 した 後 に 、 各 サ ー ビ ス 種類 の 件 数 欄 に 件 数 を 記入 し 送 付 し て く だ
さ い 。
な お 、 確 認 作 業 を 行 う関 係 上 １ ０ 日 の 請 求 締切 日 必 着 で お 願 い い たし ま す 。
ま た 、 本 表 の ご 利 用 は初 回 請 求 月 の み で す 。

毎月の実績に関する請求明細書等（紙、伝送、磁気媒体での請求すべて）…毎月１０日必着『請求明細書』…介護（予防）サービスを行う事業所
サ ー ビ ス を 行 っ た 実 績に つ い て 請 求 明 細 書 を作 成 し 、 請 求 を 行 い ます 。

『給付管理票』…居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、小規模多機能型居宅介護支援事業所等
ケ ア マ ネ ジ ャ ー が 居 宅 サ ー ビ ス 計 画 を 記 載 し た も の で す 。 本 会 で は 給 付 管 理 票 と 請 求 明 細 書 を 照 合 し て 審 査 し ま す 。 給 付 管 理 票 の 提 出 が な い 場 合 は照合
不 可 と な り 、 サ ー ビ スを 委 託 し た 事 業 所 の 請求 が 全 て 『 保 留 』 と なり ま す の で ご 注 意 く ださ い 。

『居宅介護支援費請求明細書』…居宅介護支援事業所、地域包括支援センター
居 宅 サ ー ビ ス 計 画 を 作 成 し て も 、 給 付 管 理 票 の 提 出 だ け で は 居 宅 介 護 支 援 事 業 所 へ の 報 酬 の お 支 払 い は あ り ま せ ん 。 給 付 管 理 票 に 対 応 し た 居 宅 介 護支援
費 請 求 明 細 書 を 併 せ て 提 出 し て い た だ く こ と で 、 居 宅 介 護 支 援 費 の 支 払 が 行 わ れ ま す 。 利 用 者 ご と 、 給 付 管 理 票 と 居 宅 介 護 支 援 費 請 求 明 細 書 が 揃 っ て初めて 居 宅 介 護 支 援 費 の 支払 が 確 定 さ れ ま す の で、 給 付 管 理 票 が 返 戻 等で 登 録 が で き な か っ た場 合 は 、 居 宅 介 護 支 援費 請 求 明 細 書 も 返 戻 とな り ま す 。

月途中に居宅サービス計画作成事業所が変更になる場合の給付管理票とサービス計画費の取扱
給付管理票提出

変更パターン

サービス計画費請求

月途中でＡ支援事業所からＢ支援事業所へ変更

月途中で居宅サ ー ビ ス計 画作
成 事 業 所が 変更と な り 、変 更前 月途中で居宅介護支援事業
所から介護予防支援事業所
後 共 に 居宅 サー へ変更
ビ ス を 利用 した場合
月途中で介護予防支援事業
所から介護居宅支援事業所
へ変更

月途中でＡ支援事業所からＢ支援事業所へ変更

月途中で居宅介護支援事業
所から介護予防支援事業所
へ変更

月途中で居宅サ ー ビ ス計 画作
成 事 業 所が 変更と な り 、変 更前
後 一 方 のみ 居宅
サ ー ビ スを 利用
した場合（ 小 規 模多 機能型 居 宅 介護 利用の場合を除く）月途中で介護予防支援事業
所から介護居宅支援事業所
へ変更

月途中でＡ支援事業所からＢ支援事業所へ変更

月途中で居宅介護支援事業
所から介護予防支援事業所
へ変更

月途中で介護予防支援事業
所から介護居宅支援事業所
へ変更

N月
居宅サービス利用あり 居宅サービス利用あり
A居宅介護支援事業所

B居宅介護支援事業所

N月
居宅サービス利用あり 居宅サービス利用あり
居宅介護支援事業所

介護予防支援事業所

N月
居宅サービス利用あり 居宅サービス利用あり
介護予防支援事業所

居宅介護支援事業所

N月
居宅サービス利用あり 居宅サービス利用なし
A居宅介護支援事業所

B居宅介護支援事業所

N月
居宅サービス利用あり 居宅サービス利用なし
居宅介護支援事業所

介護予防支援事業所

N月
居宅サービス利用あり 居宅サービス利用なし
介護予防支援事業所

居宅介護支援事業所

N月
居宅サービス利用なし 居宅サービス利用あり
A居宅介護支援事業所

B居宅介護支援事業所

N月
居宅サービス利用なし 居宅サービス利用あり
居宅介護支援事業所

介護予防支援事業所

N月
居宅サービス利用なし 居宅サービス利用あり
介護予防支援事業所

居宅介護支援事業所-57

備考

Ｂ居宅介護支援事業所

月途中で居宅サービス計画
作成事業所が変更となる場
Ｂ居宅介護支援事業所 合は月末時点で登録されている居宅（予防）介護支援
事業所が給付管理票を作
介護予防支援事業所
成。
介護予防支援事業所
居宅介護支援事業所
居宅介護支援事業所

月途中に居宅サービス計画
作成事業所が変更となった
場合、給付管理票を提出する事業所は他事業所の計画分も含めて給付管理票を作成する。

Ａ居宅介護支援事業所
Ａ居宅介護支援事業所
居宅介護支援事業所
居宅介護支援事業所
介護予防支援事業所

居宅サービスの利用状況によっては、居宅支援事業所の届出時期に注意が必要。
変更後の支援事業所の届出を翌月にすることにより、変更前の支援事業所が給付管理票を作成することとなる。

介護予防支援事業所
Ｂ居宅介護支援事業所
Ｂ居宅介護支援事業所
介護予防支援事業所
介護予防支援事業所
居宅介護支援事業所
居宅介護支援事業所

変更後の支援事業所が給付管理票を作成する。

-58-

月を通じて小規
模多機能型居宅
介護事業所が給付管理業務を行う場合

月を通じて小規模多機能型
居宅介護事業所を利用

月途中で小規模の利用を中止
居宅（予防）介護支援事業所
へ変更

月途中で小規模
多機能型居宅介
護の利用開始・終了の場合

月途中で小規模の利用を中止
居宅（予防）介護支援事業所
へ変更

月途中で居宅（予防）介護支援事業所から小規模へ変更

月途中で居宅（予防）介護支援事業所から小規模へ変更

転 居 等 に よ り 保 月途中でＡ市の資格喪失
喪失前はＡ居宅(支援）利用
険者が変更となった場合居宅（支援）事
月途中でＢ市の資格取得
業所の変更あり
取得後はＢ居宅(支援）利用

転 居 等 に よ り 保 月途中でＡ市の資格喪失
喪失前はＡ居宅(支援）利用
険者が変更となった場合居宅(支援）事業
月途中でＢ市の資格取得
所の変更なし取得後もＡ居宅(支援）利用

生活保護単独受給者→生活保護併用または生保非該当

月の途中で生活保護単独（Ｈから始まる被保険者番号）の資格喪失

月の途中で生活保護併用
または生保非該当（被保険者番号数字10桁）
の資格取得

N月
居宅サービス
小規模多機能型居宅介護

N月
居宅サービス利用あり
小規模多機能型居宅介護

居宅（予防）介護支援事業所

N月
居宅サービス利用なし
小規模多機能型居宅介護

居宅（予防）介護支援事業所

小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護

月途中でA市保険者資格喪失

N月
居宅サービス利用あり
月途中からB市被保険者資格取得

Ｂ居宅（予防）介護支援事業所

月途中でA市保険者資格喪失

N月
居宅サービス利用あり
月途中からB市被保険者資格取得

小規模多機能型
居宅介護事業所
請求不可

居宅介護支援事業所

請求不可

Ａ居宅(予防）介護支援事業所
Ｂ居宅(予防）介護支援事業所

小規模多機能型居宅介護
サービス利用期間外の居宅サービスの利用状況により給付管理票を提出する事業所が異なる。
・在宅サービス利用ありの場→居宅（予防）介護支援事が作成する。
・在宅サービス利用なしの場→小規模多機能型事業所が作成する。
※保険者への届出時には、居宅サービス利用状況を把握した上で手続きを行う。
小規模多機能型居宅介護を利用の場合は、変更前のサービス利用状況によって給付管理票の提出事業所が異なるため特に注意が必要。

Ａ居宅（予防）介護支援事業所

N月
居宅サービス利用あり
被保険者番号"H"で始まる「生保単独」被保険者資格喪失
Ａ居宅（予防）介護支援事業所

N月
居宅サービス利用あり
月途中から"数字１０ケタ"の「介護保険被保険者資格」を取得
Ａ居宅（予防）介護支援事業所

転居により、保険者番号と被保険者番号が変更となる
ため別人として扱う。
→変更前・変更後とも別々に請求する。

Ｂ居宅(予防）介護支援事業所
Ａ居宅(予防）介護支援事業所

N月
居宅サービス利用あり
Ａ居宅（予防）介護支援事業所

居宅介護支援事業所

小規模多機能型居宅介護サービス計画費は請求不可のため、提出された場合はＤ１エラーとなる。

Ａ居宅(予防）介護支援事業所

N月
居宅サービス利用あり
A居宅（予防）介護支援事業所

居宅介護支援事業所

小規模多機能型
居宅介護事業所

N月
居宅サービス利用なし
居宅（予防）介護支援事業所

請求不可

居宅介護支援事業所

N月
居宅サービス利用あり
居宅（予防）介護支援事業所

小規模多機能型
居宅介護事業所

Ａ居宅(予防）介護支援事業所
Ａ居宅(予防）介護支援事業所
Ａ居宅(予防）介護支援事業所
Ａ居宅(予防）介護支援事業所
Ａ居宅(予防）介護支援事業所
Ａ居宅(予防）介護支援事業所
Ａ居宅(予防）介護支援事業所

転居により、保険者番号と被保険者番号が変更となる
ため別人として扱う。
→変更前・変更後とも別々に請求する。
※居宅介護支援費の請求については、それぞれ請求可となっているが、実態を考慮して判断する。

被保険者番号が"Ｈ"から始まる番号から"数字１０ケ
タ"に変更となるため、別人として扱う。
→変更前・変更後とも別々に請求する。
※居宅介護支援費の請求については、それぞれ請求可となっているが、実態を考慮して判断する。

＜参考２＞ 複合型サービスの給付管理票の作成者について
項番
１

パターン
月を通じて複合型サービ
ス事業所が給付管理業務
を行う場合

n月

給付管理票提出（※）
複合型サービス事業所

サービス計画費請求
請求しない

居宅支援事業所

居宅支援事業所

居宅支援事業所

居宅支援事業所

複合型サービス事業所

請求しない

小規模多機能型居宅 介
護事業所

請求しない

訪問リハ、福祉用具貸与
給付管理
票作成

複合型サービス
サービス計画２

３

月の途中まで居宅支援事
業所が、月の途中から複合型サービス事業所が給付管理業務を行う場合

月の途中まで複合型サービス事業所が、月の途中から居宅支援事業所が給付管理業務を行う場合

訪問リハ、福祉用具貸与
給付管理
票作成
居宅サービス

複合型サービス

居宅介護支援サービス計画

訪問リハ、福祉用具貸与

複合型サービス
サービス計画４

５

月の途中まで小規模多機
能型居宅介護事業所が、月の途中から複合型サービス事業所が給付管理業
務を行う場合月の途中まで複合型サービス事業所が、月の途中から小規模多機能型サービス事業所が給付管理業
務を行う場合訪問看護、訪問リハ、福祉用具貸与

給付管理
票作成
居宅サービス
居宅介護支援訪問リハ、福祉用具貸与
給付管理
票作成
複合型サービス

小規模多機能サービス計画

訪問リハ、福祉用具貸与

サービス計画

訪問看護、訪問リハ、福祉用具貸与

小規模多機能複合型サービス
サービス計画サービス計画（※）給付管理票の作成者は、その月内の全サービスに係る給付管理を行う。
－59－

給付管理
票作成

-60-

月途中に居宅サービス計画作成事業所が変更になる場合の取扱い（総合事業関係）
請求事業所（※１）
No.

変更パターン

給付管理票提出事業所

介護予防支援の場合

介護予防ケアマネジメントの場合（※２）

地域包括支援センター

地域包括支援センター（※４）

地域包括支援センター（※５）

小規模多機能型居宅介護

請求されない請求されない地域包括支援センター

地域包括支援センター（※６）

地域包括支援センター（※７）

小規模多機能型居宅介護

請求されない請求されない地域包括支援センター

地域包括支援センター（※６）

地域包括支援センター（※７）

ｎ月
月を通じて地域包括支援セ
1 ンターが給付管理業務を行う場合

介護予防サービスor総合事業サービス
地域包括支援センター
ｎ月

月を通じて小規模多機能型
2 居宅介護が給付管理業務を行う場合

月の途中まで地域包括支援センターが、月の途中から小3 規模多機能型居宅介護が給付管理業務を行う場合（総合事業利用あり）
月の途中まで地域包括支援センターが、月の途中から小4 規模多機能型居宅介護が給付管理業務を行う場合（総合事業利用なし）月の途中まで小規模多機能型居宅介護が、月の途中か
5ら地域包括支援センターが給付管理業務を行う場合

介護予防サービスor総合事業サービス
小規模多機能型居宅介護
ｎ月
介護予防サービスor
総合事業サービス
地域包括支援センター

小規模多機能型居宅介護

ｎ月

地域包括支援センター

小規模多機能型居宅介護

ｎ月
介護予防サービスor
総合事業サービス
小規模多機能型居宅介護
地域包括支援センター※1 （１）に示したとおり、給付管理票に記載するサービスによって介護予防支援費か介護予防ケアマネジメント費のいずれかとなる。
※2 国保連合会では介護予防ケアマネジメント費と給付管理票の突合審査を行わない。
（事業所が国保連合会に給付管理票を提出せず、介護予防支援費を請求した場合は、従来どおり、返戻となる。
事業所が国保連合会に給付管理票を提出せず、介護予防ケアマネジメント費を請求しても返戻としない。）※3 本頁で記載する「小規模多機能型居宅介護」は「小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）」を示すものとする。
※4 介護予防サービスを受けた場合、又は介護予防サービスと総合事業サービスを受けた場合。
※5 総合事業サービスのみを受けた場合。
※6 介護予防サービスを受けた場合、又は総合事業サービスと小規模多機能型居宅介護サービス（予防）を受けた場合。
※7 総合事業サービスと小規模多機能型居宅介護サービス（介護）を受けた場合。

介護給付費請求書・明細書様式体系一覧
様式
番号
第一
第二

介護給付

様式
番号

第三
第四
第四の三

介護給付費請求書
11：訪問介護第二の二
12：訪問入浴介護
13：訪問看護14：訪問リハ31：居宅療養管理指導
15：通所介護
16：通所リハ
17：福祉用具貸与
76：定期巡回・随時対応型訪問介護看護
71：夜間対応型訪問介護
72：認知症対応型通所介護
73：小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）
68：小規模多機能型居宅介護（短期利用）
77：複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用以外）
79：複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用）
78：地域密着型通所介護
21：短期入所生活介護
第三の二
22：短期入所療養介護（老健）
第四の二2A：短期入所療養介護（介護医療院）
第四の四

第五

23：短期入所療養介護（病院・診療所）

第五の二

第六

32：認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）

第六の二

第六の三

33：特定施設入居者生活介護（短期利用以外）
36：地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）
38：認知症対応型共同生活介護（短期利用）

第六の四

第六の五

27：特定施設入居者生活介護（短期利用）
28：地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）
第七43：居宅介護支援
第八51：介護福祉施設サービス
54：地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
第九52：介護保健施設サービス
第九の二 55：介護医療院サービス
第十53：介護療養施設サービス（令和６年３月まで）
第十一
給付管理票
※サービス名の前の数字は、サービスコードです

予防給付
62：介護予防訪問入浴介護
63：介護予防訪問看護
64：介護予防訪問リハ
34：介護予防居宅療養管理指導
66：介護予防通所リハ
67：介護予防福祉用具貸与
74：介護予防認知症対応型通所介護
75：介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）
69：介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用）

様式
番号

介護予防・日常生活支援総合事業

第一の二
第二の三

介護予防・日常生活支援総合事業費請求書
A2：訪問型サービス（独自）A3：訪問型サービス（独自／定率）
A4：訪問型サービス（独自／定額）
A6：通所型サービス（独自）A7：通所型サービス（独自／定率）
A8：通所型サービス（独自／定額）
A9：その他の生活支援サービス（配食／定率）
AA：その他の生活支援サービス（配食／定額）
AB：その他の生活支援サービス（見守り／定率）
AC：その他の生活支援サービス（見守り／定額）
AD：その他の生活支援サービス（その他／定率）
AE：その他の生活支援サービス（その他／定額）

第七の三

AF：介護予防ケアマネジメント

24：介護予防短期入所生活介護
25：介護予防短期入所療養介護（老健）
2B：介護予防短期入所療養介護（介護医療院）
26：介護予防短期入所療養介護（病院・診療所）
37：介護予防認知症対応型共同生活介
護（短期利用以外）
35：介護予防特定施設入居者生活介護

第六の六

39：介護予防認知症対応型共同生活介
護（短期利用）第七の二

46：介護予防支援

第六の七

-61-

伝送請求事前チェック機能の活用方法①：データを送信したら必ず「送信結果」を確認して下さい
データを送信後は受信ボタンを押下し、受付確認及び事前チェックエラーを受信して下さい。受付確認及び事前チェックエラーは伝送通信ソフトの「送信結果」を選択し、確認して下さい。
送信データは下記【処理の流れ】のように、電子請求受付システムに到達完了後、受付処理をした後に事前チェック処理を行います。データ送信から５０分程で、受付確認及び事前チェックエラーを受信することが可能となります。

【処理の流れ】事業所 データ送信 毎月１日 0：00 から受付締切日の 23：30 までに送信して下さい↓
連合会 到
達 送信と同時に電子請求受付システムに到達（到達結果を受信）↓連合会 受付 8：00 から 23：30 まで 15 分間隔で受付処理が実行（8：00、8：15・・・・・・23：30）↓
連合会 事前チェック 8：20 から 23：50 まで３０分間隔で事前チェック処理が実行（8：20、8：50・・・・・・・・23：50）↓
事業所 受付確認及び事前チェックエラー受信※23：30 以降に送信された場合は、翌朝 8：00 の受付処理になります。ただし、受付締切日（原則、毎月１０日）に関しては、23：30 以降のデータ送信は受付自体を行いませんので、時間厳守でお願いいたします。

【伝送通信ソフトの送信結果画面】

［続き］

―62―

前ページの送信結果画面【状態】【到達】【受付】状況説明
受付
付

説明

状態
態

到達

連合会到達

○

「到達完了」後、国保連合会へ送信された状態

受付中○「連合会到達」後、国保連合会で処理中の状態

伝送エラー

○

×

外部エラー

○

×

様式エラー有

○

△

受付完了

○

○

送信完了

○

○
（△）

「受付中」後、伝送に関するチ
ェックが終了し、エラーがあった状態「受付中」後、ファイルの構造に関するチェックが終了し、エラーがあった状態「受付中」後、ファイルの内容に関する事前チェックが終了
し、エラーがあった状態「受付中」後、全てのチェックが正常に終了した状態「受付完了」または「様式エラー有」後、連合会での審査が開
始した状態

＜凡例＞
○：正常
△：一部がエラー
×：エラー【状態】様式エラー有受付は正常に行われていますが、データの中に事前チェックでエラーになった情報が含まれています。対応方法は、②：【状態】に「様式エラー有」が表示されたらをご覧下さい。
【状態】外部エラー
外部インタフェースエラー（※）が発生し、データ受付が行われていません。データの再作成・再送信が必要です。データの取消は必要ありません 。
※外部インタフェースエラー
コントロールレコードの処理対象年月が不正
ファイル名が規約に沿っていない
伝送整理番号中の事業所番号が存在しない 等【状態】伝送エラー
送信すべきファイルの種類ではない場合や外部インタフェースエラー（※）等の理由でデータを取り込めなかった状態です。データの再作成・再送信が必要です。
データの取消は必要ありません 。

―63―

②：【状態】に「様式エラー有」が表示されたら請求されたデータの中に事前チェックエラーがある場合、「送信結果」の状態に「様式エラー有」が表示されます。
【様式エラー有の場合の表示例】

事前チェック情報（事前チェックを実施した状況）
フ ァ イ ル 名：送信したファイルの名前
識
別：請求＝請求明細書、総合＝総合事業請求書、給付＝給付管理票、
再審＝再審査申立書、提供終了＝サービス提供終了確認情報
明 細 件 数：請求明細書、給付管理票等の件数
レ コ ー ド 件 数：データの行数
エラー情報（事前チェックでエラーとなったデータの詳細情報）
フ ァ イ ル 名：エラーデータが含まれるファイルの名前
様式：様式の種類提 供 年 月：サービス提供年月、または給付管理対象年月
サ ー ビ ス 種 類：サービス種類コード（限定できない場合は「－」）
保 険 者 番 号：利用者の証記載保険者番号
被 保 険 者 番 号：利用者の被保険者番号項
目
名：エラーとなった項目の名前
値：上記項目に入力されていた値
エ ラ ー 内 容：一次チェックでエラーとなった事由【状態】が「受付完了」「様式エラー有」となったデータは事前チェックエラーの有無に関わらず、国保連の審査支払システムに登録されます。
下枠に表示されたエラー情報は、事前チェックした結果、送信ファイルの中にエラー項目があったことを表しています。この エラーについて何も対処しなければ 、デー
タは審査支払システムに登録され、エラー項目のある請求明細書・給付管理票は「返戻」扱い になります。（ファイル全てが返戻になるわけではありません）
エラー情報のあるファイルについての取扱手順を示します。
―64―

① エラーが含まれている送信データの取消をする。
取消方法については、参考①：送信データ取消についてをご覧下さい。

②送信結果が「取消完了」になっていることを確認する。
確認方法については、参考①：送信データ取消についてをご覧下さい。
送信から確認まで４０分程かかる場合があります。

③事前チェックエラーのデータを修正したファイルを作成し送信する。
下枠に表示されたエラー情報のエラー内容を参考にしてデータを作成し直し、連合会にファイルを送信して下さい。エラー内容の意味がわからなければ、お問合せ下さい。（参考②：
事前チェックエラーについてをご覧下さい。）④送信結果が「受付完了」になっていることを確認する。
エラーへの対応をする・しないについては任意ですが、対処しないのは、返戻を減少させるという事前チェックの目的に沿いませんので、事業所におかれましては、出来る限り、エラーを修正したファイルを作成され再送信 していただくようお願いします。
再作成にあたっては、エラーになったデータだけを作り直すのではなく、エラー情報が含まれたファイル全体を作り直して 下さい。
また、再作成ファイルの送信の前には、エラーが含まれたファイルの取消を必ず行って下さい 。行わない場合、重複エラーが発生します。

―65―

参考①：送信データ取消について【送信データ取消方法】「送信結果」フォルダ内の取り消したいファイルを選択し、青く反転している状態
で「送信データ取消」ボタンをクリック して下さい。
なお、「送信完了」のデータについては、審査処理の実施が確定された状態である
ため、送信データ取消は行えません。
※送信データ取消は、エラー情報の含まれたデータだけでなく、「受付完了」のデータについても可能です。また、毎月１日から受付締切日の 23：30 までなら、何度でも行うことが可能です。

【確認方法】

送信データ取消後、「受信」ボタンを押して取消結果を受信 して下さい。
上図のように、取り消したいファイルの【取消状態】に「取消完了」と表示されれば、取消処理が正常に完了しています。
※取消結果が届くまで、４０分程かかる場合があります。

―66―

参考②：事前チェックエラーについて
事前チェックとは、審査処理の前にファイルの内容にフォーマット上の問題がない
かをチェックする処理です。
事前チェックは、「請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表の見方について」（別冊）の介護保険審査チェックエラーコード一覧に掲載されている「事前チェック
適用有無」に○印が記入されているものが対象となります。
事業所台帳や受給者台帳との突合による資格チェックエラーは対象としません。

―67―

－ 68－《請求業務に関する注意事項》
伝 送 請 求 を 行 っ た 後 は 必 ず 送 信 結 果 を 確 認 し て く だ さ い 。伝 送 エ ラ ー や 受 付 エ ラ ー が 発 生 し て い る と 請 求 確 定 さ れ ま せ ん 。
エラーとなった場合に修正、再送信する場合も１０日が必着です。
締切日を過ぎますと翌月まで請求できなくなります。
国 保 中 央 会 の 伝 送 ソ フ ト の 送 信 後 の 確 認 方 法 ・ エ ラ ー 時 の 送 信 デ ー タ の 取 消 方 法 等 を 国 保 連 合 会 ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 し て い ま す 。（ 一 部 のソフト会社のソフトにも対応）

伝 送 請 求 に お い て 、ウ イ ル ス 対 策 ソ フ ト の 影 響 に よ り 送 信 で き な い こ と が 多 数 発 生 し て い ま す 。送 受 信（ 請 求 送 信 ・ 送 信 結
果受診・審査結果の取込等）の際は、ウイルス対策ソフトの起動を解除してください。
送信後１２時間以上経過しても送信結果の確認が取れない場合はご連絡ください。

審 査 結 果 の 照 会 時 に は 、必 ず 受 け 取 っ た 通 知 を お 手 元 に 用 意 し 、当 資 料 を ご 一 読 い た だ い た う え で お 問 い 合 わ せ し て い た だ
くようお願いいたします。
通知の内容が不明の場合はご回答できませんので、お手元に必ずご用意ください

バ ッ ク ア ッ プ デ ー タ （ 伝 送 ・ 磁 気 媒 体 請 求 事 業 所 ）・ 提 出 明 細 書 の コ ピ ー （ 帳 票 事 業 所 ） を 必 ず 保 管 し て く だ さ い 。
照会時には、提出されたデータ及び明細書をもとに回答させていただいています。

伝送や磁気媒体での請求データファイルを送付される際は、重複の送付や、未着にご注意ください。
特 に 、グ ル ー プ の 事 業 所 分 を 一 箇 所 の パ ソ コ ン か ら 伝 送 す る 場 合 は 、ロ グ イ ン し た ID と 送 信 す る 事 業 所 デ ー タ の 不 一 致 に ご 注 意 く だ さ い 。

やむを得ず紙帳票で提出する場合は、様式番号が明記されている用紙にて提出してください。
要介護者・要支援者の請求では明細書様式が異なります。明細書様式が明記されていない場合は返戻となる場合があります。
明細書様式は、ワムネット・国保連合会ホームページに掲載しています。

※システムから出力可能な『確認リスト』は、請求明細書ではありませんので請求には使用できませんのでご注意ください。

参考としてＷＡＭ ＮＥＴ・国保中央会・静岡県国民健康保険団体連合会のホームページアドレスを掲載しますので、ご必要にあわせて介護保険関連情報、厚生労働省情報等をご参照ください。
ＷＡＭ ＮＥＴ（ワムネット）

https://www.wam.go.jp/

国保中央会

https://www.kokuho.or.jp/

静岡県国民健康保険団体連合会

https://www.shizukokuhoren.or.jp/

伝送・簡易入力ソフト関連ヘルプデスク

ＴＥＬ

０５７０－０５９－４０１

介護電子請求ヘルプデスク

ＴＥＬ

０５７０－０５９－４０２〒４２０－８５５８静岡市葵区春日２丁目４番３４号
静岡県国民健康保険団体連合会
ＴＥＬ：０５４－２５３－５５８０

介護保険課

ＦＡＸ：０５４－２５３－５５８９