平成２７年(行ク)第５号

年金額減額処分取消請求事件

原

告

松雄

外15名

被告

国補充田文

意見書

２

平成２７年８月２４日

原告ら訴訟代理人弁護士

津川博昭

外13名

徳島地方裁判所第２民事部合議Ｂ係御中

被告の移送申立に係る平成２７年７月３０日付意見書に対して、原告らは次の通り補充する。
記１

被告の主張が明らかに信義則に違反すること
1)

被告は、社会保険審査会の裁決書謄本に添付された同委員長名義の「裁決書謄本の送付について」と題する書面（疎甲第４号証）について、本件処分の「取消し・・・の訴えは国を被告として・・・お住まいの地域の地方裁判所に提起することができます。」と記載したのは社会保険審査会であり、厚生労働大臣ではないから、厚生労働大臣が拘束される理由はないなどと主張する。（被告意見書ｐ８～ｐ９）
しかしながら、そもそも、社会保険審査会は、厚生労働大臣の所轄の下に置かれ（社会保険審査官及び社会保険審査会法１９条）、その委員長及び委員は、人格が高潔であって、社会保障に関する識見を有し、かつ、法律又は社会保険-1-に関する学識経験を有する者のうちから、両議員の同意を得て、厚生労働大臣が任命し（同法２２条１項）、委員長又は委員が第２４条各号の一に該当するときは、厚生労働大臣はその委員長又は委員を罷免しなければならないとされている。（同法２５条）
然るところ、厚生労働大臣は、社会保険審査会を所轄し、かつ、委員長及び委員の任免も自らが担うのであるから、厚生労働大臣は、社会保険審査会を監督し、また、適切に任免権を行使してその委員長及び委員を配置する責任があり、その委員長又は委員が行った行為に誤りがある場合には、厚生労働大臣もその誤りに起因する責任を免れない。
原告らは、原告意見書第２第１項～第３項（ｐ１～ｐ７）及び原告補充意見書第１（ｐ１～ｐ３）記載のとおり、貴庁に行訴法１２条３項に基づいて管轄があることを前提に上記教示がなされたものと解しているが、仮に貴庁に同項に基づく管轄がないのであれば、社会保険審査会の教示は誤りであり、その誤りは、管轄という法律の解釈適用を誤ったというものであって、厚生労働大臣が社会保険審査会の監督を怠り、かつ、適切な任免権の行使を怠ったことに起因するものである。
然るに、被告が厚生労働大臣に課された責務を放棄し、知らん顔で教示に反して高松地方裁判所に移送申立を行うことなど信義則上許されず、また、権利濫用にあたることは明らかである。
2)

被告は、誤った管轄裁判所について教示を信頼して訴えを提起した国民に不利益を及ぼさないための救済としては、行訴法の定める正しい管轄裁判所へ移送して、同管轄裁判所に事件を取り扱わせることが適切な救済措置であるなどと主張する。（被告意見書ｐ９）
しかしながら、本訴訟を高松地方裁判所に移送することは、適切な救済措置などではなく、全く不適切である。
すなわち、本訴訟の本質は、原告意見書第２第１項（ｐ１～ｐ２）及び原告-2-

補充意見書第１第１項（ｐ１～ｐ２）記載のとおり、老後の生活が年金により維持できることを期待して長年にわたり保険料を支払ってきた高齢者たる原告らが、本件年金額減額処分により、生活の糧たる年金額を減額されて生活資金に困窮し、本件年金額減額処分の取消しを求めるものである。
然るところ、原告らは、疎甲第５号証～疎甲第１４号証に明らかなとおり、経済的に余裕がなく、身体的・健康的にも自由な行動が制限される高齢者である。原告らは、自分の住所地にある貴庁であれば自己の権利を守るための訴訟活動も可能であると判断し、本訴訟を提起したのであり、高松地方裁判所に提訴しなければならないとなれば、経済的・体力的に訴訟活動が制限され、本訴訟提起を為し得たかどうか疑わしい。
したがって、原告らは、貴庁で本訴訟の訴訟活動を行うことがその利益に適うのであり、高松地方裁判所にて取り扱わせることは救済措置などでは全くなく、被告の上記主張が失当であることは明らかである。
3)

被告は、行政不服審査法においても、行政庁が不服申立て先について誤った教示をした場合には、不服申立てを管轄する行政庁に対して不服申立に係る請求書を送付して不服申立てを取り扱わせることとしている（行審法１８条、同法４６条）ことを掲げる。（被告意見書ｐ９）
しかしながら、そもそも、行訴法には上記のような行審法の規定は存在しない。
また、行審法は、書面審理を原則としているのに対し（行審法２５条１項、４８条）、行訴法は、一般の民事事件と同様に口頭審理が原則であり、訴えを提起した者は、実際に裁判所に赴いて様々な訴訟活動・立証活動を行う必要があり、それに伴って当然に費用や労力の負担を要する。訴えを提起しようとする者にとって、裁判に要する費用や労力の如何は訴訟を提起するか否かを決める重要な要素の一つであり、管轄はそうした費用や労力の如何に直結する極めて重要な要素である。

-3-

然るところ、被告の上記主張は、行審法と行訴法との根本的な違いを捨象するものであり、全く失当であることは明らかである。

２

徳島県内の機構年金事務所が行政訴訟法１２条３項の「事務の処理に当たった下級行政機関」に該当すること
1)

行政訴訟法12条の定める行政訴訟の管轄は、行政訴訟法１２条３項によって初めて憲法３２条違反を免れるものであって、また経済的弱者でありその唯一の収入減をめぐる年金のあり方に関する本件訴訟では、なおいっそう行政訴訟法１２条３項弾力的解釈が要請されなければならないことは平成２７年６月１５日付原告ら意見書の通りである。また、行政訴訟法１２条３項にいう「当該処分に関し」とは本件においては「本件年金減額改定処分及びその処分に対する審査請求や再審査請求手続に関係する」という意味で捉えられなければならない。

2)

そして、原告らによる徳島北年金事務所へ提出した不服審査請求書に対しては平成２６年１月３１日付けで「日本年金機構徳島北年金事務所」の受付印が押印されている（疎甲第１５号証）とおり、徳島北年金事務所においては審査請求書の「経由」につき以下のとおりの事務手続が行われている。
ア

処分通知を確認の上、処分及び審査請求の内容について確認を行うこと。
なおこの際、請求人等に対し、可能な範囲で、処分の内容等を説明する
こと

イ

審査請求は、できるだけ用意している審査請求書により行うよう、請求人等に説明すること。また可能な限り処分通知書の写しを添付すること

ウ

審査請求書は、担当する審査官の置かれている厚生局に回送する旨説明するとともに、厚生局審査官の所在地等が記載された地方厚生（支）局社会保険審査官所在地一覧を交付すること。なお審査官において審査請求の受付がなされた後、審査官から文書でその旨の連絡が行われること-4-

を併せて説明する。
エ

審査請求を受け付けた場合は、審査請求受付簿・回送簿に受付年月日等を記入することオ

審査請求を受け付けた都度、当該審査請求を取扱う審査官の置かれている厚生局宛てに「（再）審査請求書等回送書」を付して審査請求書の原本を回送すること。また審査請求書の写し及び回送書の控えを保管すること

カ

審査請求を審査官に回送した場合には、審査請求受付簿・回送簿に回送年月日等を記入すること。

キ

提出された審査請求書にレントゲンフィルム、診療録等の物件、書類等が添えられている場合、その内容を審査請求受付簿・回送簿の備考欄に記入すること。なお審査請求書に添付された診療録等は審査官に送付するため、写しを保管すること。ただし、レントゲンフィルム等の写しを取ることが困難な物件については当該物件を審査官に送付した旨の記録を残しておくこと。

ク

その他特記すべき事項がある場合には審査請求受付簿・回送簿の備考欄に記入すること。

3)

以上の通り徳島北年金事務所は不服審査請求にあたり、その手続に十分に関与しているのであり、徳島北年金事務所は本件年金改定処分につき、当該処分に関する事案の処理に当たった下級行政機関に該当するというべきである。

３

行政訴訟における応訴管轄について
被告は、税務訴訟をはじめとするいくつかの分野において行政がほぼ確実に応訴管轄を生じさせてきた事実などないと主張する。（被告意見書ｐ９）
しかしながら、税務訴訟においては、疎甲第１６号証ｐ３６８～ｐ３６９に明らかなとおり、国税庁は、従来から国税不服審判所の支部の所在地で応訴する方-5-

針をとっており、他のいくつかの分野についても然りである。
したがって、被告の上記主張は事実に反する。本訴訟は、原告補充意見書ｐ４～ｐ５記載のとおり、経済的、健康的に他県への移動が困難な年金生活者にかかる社会保障関係の訴訟であり、一層、被告国が応訴して原告の所在地を管轄する地方裁判所で裁判を継続させる必要性が高い。

疎疎甲第１５号証

不服審査請求書

疎甲第１６号証条解

明方法

行政事件訴訟法（第４版）

添付

資疎甲号証の写し料
各１通
以-6-上