第 32 回全道肢体不自由児者福祉大会(旭川大会)
決議事項に対する回答状況－令和５年２月２８日現在－

〇
〇
〇
〇

全道福祉大会(旭川大会) 令和 4 年 10 月 8 日(土)開催 大会決議文採択
措置状況の照会 令和 4 年 12 月 5 日付 （回答期限 令和 5 年 1 月 31 日）
照会先
北海道、各父母の会所在の 28 市町
計 29 道市町
回答状況内訳
回答有 25 道市町、未回答(回答しないを含む) 4 市町

公益財団法人北海道肢体不自由児者福祉連合協会

〇第３２回全道肢体不自由児者福祉大会（旭川大会）大会決議文

大

会

決

議

文

令和 2 年 1 月に国内で初めて新型コロナウイルスの感染が確認され約 3 年の月日を経た今なお感染拡大は収まる気配はなく、旭川大会も 2 年間の延期を経て本年開催の運びとなりました。
これからのウイズコロナの時代、「一人の人間として誇りを持ち、住み慣れた地域で安心安全に暮らしていくため」、各地域父母の会に対しアンケート調査を行い、「共に暮らせる社会の実現」をテーマに、各
ライフステージにおける課題をまとめ、全道の父母の会が共有すべき問題としてここに提言とする。
幼少期において、不安を抱える親に寄りそえる保護者同士のつながりや父母の会活動のアピール方法、
成長・発達に欠かせない早期の専門的療育や訓練が必要ですが、広大な北海道の地理的要因から、訓練施設や発達支援センターなどに地域差が生じ、病院でもその役割を担うことができない地域もあることが課題となっています。
就学期において、インクルーシブ教育の拡がりからノーマライゼーションの理念が浸透している半面、補助教員や看護師の配置・保護者の付き添いなどが挙げられ、小・中学校の入進学での学校間の情報提供体制の確立や障がいのある子供と健常な子供・学校間交流など教育機関との連携の重要性が必要であることが強く言われてきています。
卒業後の課題として、成長に応じた教育環境が整備されていたものが成人となり障害福祉制度や行政に相談・申請する仕組みなど知らないことが多く、行政との意思疎通・連携を深め、成人期の生活態様が様々な中で、医療・療育・訓練等は継続していく必要があり、一般就労や就労系の障害福祉サービスなどを組み合わせた利活用で生きがいのある生活を持続する必要があります。
老齢期では、「親の高齢化等にともなう家族介護の低減化」・「親亡き後の課題」など将来に向けた所得保障・成年後見制度の活用・住まいの在り方など安心安全な生活を送る上で様々な制度を有効に活用する
必要性が求められています。
重度心身障がい児者や医療的ケア児者のレスパイト(ショートステイ)事業は療育施設だけでは十分ではなく、また移動距離を考慮すると身近なところに整備される必要があります。一般の病院や診療所でも受け入れが可能となるよう制度上の整備が喫緊の課題として求められています。
北海道でも多発してきた大雨・豪雨被害に即応できる対策や近年の大規模災害など緊急時における福祉的避難所の整備、障がい児者個々が策定するサービス等利用計画と災害時個別避難計画を同時に策定し、定期的に避難訓練を行う必要性も求められています。
ここに、「第 32 回全道肢体不自由児者福祉大会(旭川大会)」の名において次の事項を決議します。
〇レスパイト（ショートステイ）事業の脆弱な体制の解消に係る制度の確立を図ること〇障がいに応じた就労事業所の開拓と拡充及び就労に際して支援ヘルパー派遣に係る制度化〇障害基礎年金の増額並びに自立できる生活環境（保障）の充実〇医療的ケアの必要な人や重複障がいのある人のグループホームの拡大〇特別支援教育における医療的ケア体制の充実と補助教員等の配置が早急に図られること〇災害時における医療支援を含めた福祉的避難所が全道に早急に設置（整備）されること
令和 4 年 10 月 8 日

第 32 回 全道肢体不自由児者福祉大会（旭川大会）

「第３２回全道肢体不自由児者福祉大会（旭川大会）」決議事項に係る措置状況
北海道、関係市町からの回答 （令和 5 年 2 月 28 日現在）
【決議事項 1】レスパイト（ショートステイ）事業の脆弱な体制の解消に係る制度の確立を図ること
道市町
北海道

回

答

短期入所（ショートステイ）は、家族の休息（レスパイト）に必要な事業と考えており、短期入所の緊急時の受け入れに対する加算を拡充することや、福祉型短期入所事業所における医療的ケア
児・者の受入状況を検証すること、医療型短期入所事業に係る報酬を入院診療報酬と同程度の報酬とすることについて、国に要望しており、令和３年度の国の報酬改定では、市町村が地域生活支援拠点等として位置付けた短期入所事業所に対する加算が創設されたほか、医療連携加算が見直されたところであり、今後も引き続き、短期入所サービスの充実のため、必要な見直しを国に要望してまいります。

札幌市

重症心身障がい児者や医療的ケア児者の短期入所（ショートステイ）について、札幌市では、短期入所を併設した生活介護事業所及びグループホームの整備を進めるため、毎年各１か所の新築整備への補助を実施しており、補助の決定に当たっては、緊急受入れを可能とするために空床を確保する施設を優先的に採択しています。
また、国の制度について、令和３年度の報酬改定により、短期入所の報酬単価については、看護師配置のない福祉型短期入所事業所へ看護師が訪問し医療的ケアを行った場合に報酬として評価されることとなったほか、医療型短期入所事業所の整備を促進するため、利用者の状態像や医療的ケ
アの必要性に応じて報酬が評価されるよう、加算が見直されました。
今後も、障がい児者やその家族が地域で安心して生活できるよう、短期入所の整備を進めるとともに、制度の改善についても、他の政令市と連携して国への要望を続けていきたいと考えております。

小樽市

本市では、地域生活支援拠点事業を進めておりますので、小樽市障がい児・者支援協議会とも連携しながら、短期入所が利用しやすくなるよう取組を進めていきたいと考えています。

函館市

令和４年１２月１日現在，市内の指定短期入所事業所１４か所のうち医療的ケア児・者等の受け入れが可能な医療型短期入所施設は１か所でございます。
市では，現在，医療的ケア児・者やそのご家族の支援に係る取組として，レスパイト（ショートステイ）事業のほか福祉サービスなどの地域資源を有効活用するために，医療・福祉・教育等の関係機関と協議を行っているところであり，今後におきましても，ご本人やご家族の意見も伺いながら，必要な支援について協議を進めてまいりたいと考えております。

北斗市

医療機関等への周知・依頼を継続していきます。
ショートステイの場の確保は重要と考えています。
伊達市では地域生活支援拠点を整備しており、短期入所や施設の体験利用などに力を入れ、事業所と連携しながら提供を行っております。
引続き、様々なニーズがあることを意識しながら事業者と共に取り組んでいく考えです。

伊達市

室蘭市

需要の高い生活介護や放課後等デイサービス等を提供する事業所や短期入所での預かりによる家族の休息確保ができるよう、各障害福祉サービス事業所との連携を図り、機能の充実に努めて参り
ます。

登別市

大会決議文中に「一般の病院や診療所でも受け入れが可能となるよう制度上の整備が課題」と記載されています。当該内容は制度的なことであり、貴団体からの依頼文にある「国において解決（検討）すべき事項」と考えますので、今後、国等の動向を注視していきます。

苫小牧市「ショートステイの場の確保」につきましては、東胆振圏域生活支援拠点事業において、ショー
トステイの空き情報の収集を行い、事業所間のネットワークづくりを進めているところです。
また、関係機関による協議の場を設け、情報収集や様々な検討を行っております。

帯広市

国では、令和３年４月の報酬改定において、医療型短期入所事業所の整備促進を図る観点から、経営の実態等を踏まえた基本報酬や、対象者要件の見直しを行ったところです。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染対策等により、受入れを休止している場合があるなど、受け皿とな

る事業所が十分ではない状況があります。このため、受入れ施設の確保が図られるよう、市長会などを通じて、国へ単価区分設定の見直しや報酬単価の増額を引き続き求めていきます。
釧路市

レスパイトに係る医療機関での受入などの制度上の問題については、国の動向を注視しながら市としてどのような取組が必要か検討してまいりたい。

根室市

当市におけるこれまでのレスパイト目的の短期入所や、医療機関においてのレスパイト入院は、
医療的ケアが必要な重度障がい者の受け入れ実績はありますが、小児の受け入れについては、体制等の問題もあり大変難しい状況となっております。
医療福祉分野における慢性的な社会資源の不足等も要因のひとつであると思料されますが、これは当市のみならず全国的な過疎地域に言える問題であると考えられますことから、制度の確立につきましては国や北海道等の動向を注視しながら、医療的ケアが必要な方を含め、そのご家族等に寄り添った支援ができるよう今後検討して参ります。

網走市
北見市
紋別市
稚内市
北広島市

（未回答）
報酬単価等の課題もあることから、全道市長会等を通じた要請活動を行う。
（未回答）
日常的にケアをしている介護者の負担軽減が図られる仕組みについて検討していきます。
レスパイト事業の脆弱な体制の解消に係る制度の確立についてですが、医療的ケアが必要な方や重症心身障がい児者が利用できるショートステイの設置等に向けて、当市では令和 4 年度から「北広島市医療的ケア児・者受入促進事業」を開始するとともに、様々な機会を通じて情報発信及び事業者への働きかけに努めてきたところではありますが、現段階では設置に至っておりません。
今後につきましても情報収集等に努め、継続した取組みを実施してまいります。

士別市

特になし

旭川市

レスパイトを含むショートステイ事業の受入体制が不足していることについては，地域生活支援
拠点等における重点課題としても認識しており，これまで旭川市自立支援協議会等において検討を行ってまいりました。今後も短期入所事業所等と協議を進めながら，受入体制の確保に努めてまい
ります。

富良野市

現在、市内にショートステイ提供事業は１事業所あり、同法人には障がい者虐待防止センターにおける一時保護のための居室としても、委託しています。今後についても障がい者計画策定時に調査した市民アンケートの内容等を踏まえた形で体制を整備できるよう、関係機関等と検討・協議を進めてまいります。

滝川市

当市においてもグループホームの整備は進んでおり、併せて、ショートステイの対応可能な事業所も増えていることから、今後も事業所と連携し、体制を確立するため取り組んでまいります。

岩見沢市

千歳市

障害者総合支援法の改正や報酬改定に向けた議論が行われておりますので、市としましては国の議論の動向を注視してまいります。
現在、市内の緊急時におけるショートステイ指定事業所は５箇所となっています。常時、緊急時の受け入れ体制の確保に向けて事業所にお願いをしています。事業所が受入ができない場合を想定
し、近郊の苫小牧市や北広島市の事業所などを幅広く案内できるよう、緊急時のショートステイ利
用者のニーズに対応ができるよう連絡体制の確保を図っています。

白老町

白老町地域自立支援協議会内で協議。 町内事業所にも継続した体制確保を個別に依頼。

幕別町

現在、町内で短期入所が可能な事業所は６か所あり、町内では増加傾向にあるようにも思えるが、近隣の短期入所先も視野に入れながら確保に努めていく。

池田町

レスパイト（ショートステイ）事業の脆弱な体制の解消は国の施策として検討されるものであり、国において議論を進めて頂くことが望ましいと考える。レスパイト（ショートステイ）の整備・確保に向け、国や北海道に要望していく。

音更町

自立支援協議会等での関係機関との協議を通して検討するとともに、制度の確立については、関係市町村と歩調を合わせて国等に対し要望していきたい。

別海町

（未回答）

倶知安町

（未回答）

【決議事項 2】障がいに応じた就労事業所の開拓と拡充及び就労に際して支援ヘルパー派遣に係る制度化
道市町
北海道

回

答

障がい者就労支援推進計画に基づき、障がいのある方々がいきいきと働くことのできる地域社会を実現するためには、就労の場の確保と生活基盤の安定を図ることは重要であると考えています。
道といたしましては、障がいのある方の新たな就労の場の創出のため、地域の経済社会を支える
農業、福祉、商工等の各機関の連携による一層の充実に取り組み、福祉と農業や地場産業等と連携した就労の場の創出に一層努めるとともに、北海道障害者職業センターによるジョブコーチの活用
や障害者就業・生活支援センターによる企業に対する助言を行い、障がいのある方の就業環境の整
備や職場定着を促進してまいります。

札幌市

札幌市では、障がいのある方の一般就労の促進を図るため、就職相談や就職セミナー、職業紹介等を行う「元気スキルアップ事業」を実施するとともに、就労面と生活面を一体的に支援する「障がい者就業・生活相談支援事業所」を市内４か所に設置しております。
「障がい者就業・生活相談支援事業所」の中には、障がいのある方を雇用する企業の開拓や就業
体験受入先企業の開拓を行っている事業所があるほか、就労定着支援の充実強化を図るため、企業に直接出向き、障がいのある方と企業の双方を支援する札幌市独自の「ジョブサポーター」を全事
業所で２名ずつ、計８名を配置しております。
就労継続支援については、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者を対象としていることから、原則として、一般就労中の就労系サービスの利用は認められておりません。しかし、障害者総合支援法の改正により、令和６年度から、一般就労している障がいのある方についても就労移行支援や就労継続支援の一時的な利用が認められる見込みとなっております。
今後も、適切に就労系サービスの提供が行われるよう、国における議論や、制度改正の動向を注視してまいります。
就労に際しての支援ヘルパー派遣に係る制度化については、令和４年度から「重度障がい者等就労支援事業」を開始し、自営等や民間企業（就労継続支援A型事業所の利用者は除く）で働く重度障がい者等を対象に、通勤支援や職場等における支援を実施しております。
今後も、障がいのある方の就労支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

小樽市

公共職業安定所や小樽後志地域障がい者就業・生活支援センターひろば、市内の就労系障害福祉
サービス提供事業所と協力しながら、障がいのある方の就労拡大に向けて取り組んでいきたいと考えています。

函館市

障がいのある方に対する就労のサービスとしては，障害者総合支援法で規定する就労移行支援，
就労継続支援Ａ型および就労継続支援Ｂ型がございます。
これらのサービスの利用を希望する障がい者に対しては，要件や利用者の生活状況等を勘案した上で支給決定を行っており，市内の事業所数につきましても，増加傾向にあることから充足しているものと考えております。
今後におきましても，必要に応じハローワークなどの関係機関との連携により，障がいのある方が希望するサービスの支給決定に努めてまいりますが，ヘルパーの派遣の制度化については，財源の確保が難しいものと判断しており，今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

北斗市
伊達市

国や道、関係機関からの情報収集に努めてまいります。
就労に際して支援ヘルパー派遣に係る制度化は行っておりませんが、福祉的就労は、障がい者の働く場、また、日中活動の場として大きな役割を担っていると考えています。就労移行利用者の能力に応じ一般就労に向けた訓練や相談機能の充実が図られるよう就労継続支援施設、障がい者総合相談支援センター及び障がい者就業・生活支援センターとの連携を強化していきます。

室蘭市

福祉的就労の場を提供する事業者との連携を強化し、訓練業務量と工賃水準の確保に向けた受注機会の拡大や、各事業所の特色に合わせた利用者受け入れ体制の充実に努めて参ります。

登別市

障がいのある方の就労の推進については、各関係機関（相談支援事業所、就労移行支援事業所、障がい者就業・生活支援センターなど）と連携を図りながら、取り組んでいるところです。
就労している職場への支援ヘルパー派遣の実施は、制度的なことであり、貴団体からの依頼文にある「国において解決（検討）すべき事項」と考えますので､今後､国等の動向を注視していきます。
苫小牧市

当市では、就労相談担当職員の配置しており、ハローワークをはじめとする関係機関と連携した就労支援を行うことで、就労の継続の支援をしています。
また、障害者優先調達推進法による物品等の調達促進、障がい者就労啓発ＤＶＤの活用、ジョブ
コーチ養成研修の受講補助、自立支援協議会主催の就労支援セミナーの開催等により、就労の場の確保に資する施策を展開しております。

帯広市

個々の障害に応じて、就労継続支援事業所や地域活動支援センターを利用していただいています。一般就労時における企業の合理的配慮の提供に当たっては、フォーラムや地域自立支援協議会など、様々な機会を用いて情報提供に努めているほか、障害者の雇用を促す目的で令和４年７月より実施している障害者雇用理解促進事業を通じ、障害者の雇用環境についても助言等を行ってきています。ヘルパー派遣については、国の見解に照らし支援対象としていませんが、今後も、重度障害者の実態に即したサービスの充実や、安定的に利用できる環境整備を図るとともに、十分な財政措置を講じることについて、市長会などを通じて国へ要望していきます。

釧路市

障がいのある方の雇用促進のため就労支援強化事業を実施するとともに、事業所、ハローワー
ク等の関係機関との連携を図り、福祉的就労の場の確保と環境の整備を進めています。
重度障がい者等に対する職場や通勤等における支援については、国においての検討状況を注視してまいりたい。

根室市

網走市
北見市
紋別市

当市における障がいに応じた就労事業所の開拓と拡充においては、根室市障がい者就労支援事業の枠組みで、就業相談、職場実習、就労支援啓発を実施しているところありますが、就労に際しての支援ヘルパー派遣に係る制度化に関しては、今後北海道等の動向を注視しながら、検討して参り
ます。
（未回答）
令和４年度より重度障がい者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、通勤支
援や職場等における支援を実施している。
（未回答）

稚内市

関係する機関と連携を図りながら、今後も継続して障がい者雇用についての理解促進や就労先の確保等について取り組んでいきます。

北広島市

障がい者が住み慣れた地域で自立した生活を実現するため、就労のための必要な訓練や、活動の場を提供するなど、障がい者の就労を支援する取組みを促進するとともに、障がい者が働きやすい環境を整備すべく、就労支援事業所等と連携・情報共有を図り、その実現に向けて取組みを進めてまいります。

士別市

自立支援協議会の専門部会である就労支援部会において、定期に開催し就労の場の確保に向けての情報共有・検討を行っている。

旭川市

令和４年に就労定着支援事業所が市内でも開始され，就労継続支援から就労移行，就労定着と就
労系障害福祉サービスについての取り組みが拡充しておりますが，今後も旭川市自立支援協議会就労部会において，市内の障害者就労に関する課題に取り組んでまいります。
また，支援ヘルパーの派遣については，国や他自治体の動向を確認しながら，適切な支援が行えるよう検討してまいります。

富良野市

障がいのある人が住み慣れた地域で就労しながら自立した生活を送ることができ、支援者がいる中で適切な就業環境が守られるよう、関係機関と協議・連携を図り対応してまいります。

滝川市

ハローワーク等と連携し、障がいに応じた就労に結びつくよう努めるとともに、事業所と情報共有し、働く場が拡充されるよう進めてまいります。
また、ヘルパー派遣の制度化については、国の動向を注視し、必要に応じた働きかけを行ってま
いります。

岩見沢市

市内にある障害者就業・生活支援センター等と連携し、就労系事業所の開拓と拡充に努めております。
就労に際しての支援ヘルパー派遣に係る制度化につきましては､国の動向を注視してまいります｡

千歳市
白老町

千歳市が障がい者就労支援事業を委託している「就労推進室やませみ」を中心として、各関係機
関や事業所と連携し、障がい者が働きやすい環境の整備に努めてまいります。
未着手。

幕別町

就労の場の確保に向け、障がい者職場体験事業を実施し、民間企業も含め障がい者雇用の理解を深めている。また、チャレンジ雇用事業も行っており、障がい者を会計年度任用職員として雇用し、その方にあった働きやすい体制づくりに配慮するよう努めている。

池田町

町内の就労事業所は 2 ヶ所あり、近隣市町村の就労事業所へ通所されている障がいを持つ方もいることから、開拓と拡充については必要に応じて北海道や近隣市町村と連携を図り進めていく。
なお、就労に際しての支援ヘルパー派遣については、事案や要望がなく制度や方法等熟知していないことから、必要に応じて検討していく。

音更町

自立支援協議会等で関係機関と協議をした上で、就労支援事業所の開拓・拡充に努めるとともに､ヘルパー派遣の制度化については､関係市町村と歩調を合わせて国等に対し要望していきたい。

別海町

（未回答）

倶知安町

（未回答）

【決議事項 3】障害基礎年金の増額並びに自立できる生活環境（保障）の充実
道市町
北海道

回

答

国の社会保障制度全般の一体的な見直しに関する議論の中で整理されるべき事項でありますが、道としても、一般就労が困難な障がいのある人が、地域で経済的に自立した生活が可能となるよう、工賃（賃金）と障害基礎年金などの社会保障給付による支援が必要と考えており、工賃水準の向上を図るとともに、状況に応じた柔軟な報酬算定となるよう検討し、障害基礎年金を引き上げるよう国に要望しています。

札幌市〔障害基礎年金の増額について〕
年金制度は、国が管掌しているものであり、具体的内容については法令等により定められているものと認識しております。
障害基礎年金額の改善につきましては、機会を捉えて国に伝えており、今年度も全国 20 政令指定都市として、公的年金制度そのものが年金受給者の生活を安心して支えるものとなるよう、要望しているところです。
〔自立できる生活環境（保障）の充実について〕
札幌市では、障がいのある方の経済的な援助として、以下の制度を実施しています。
今後も引き続き、これらの制度による支援を通して、障がいのある方の自立できる生活環境の充実に努めてまいります。
○特別児童扶養手当
身体又は精神に重度、中度の障がいのある20歳未満の児童を養育している方に支給します（所得による支給制限あり）。ただし、児童福祉施設などに入所している場合は支給されません。
【月額（令和４年度）】１級（重度）52,400円、２級（中度）34,900円○障害児福祉手当
重度の障がいがあり、日常生活で常に介護が必要な20歳未満の児童に支給します（所得による支給制限あり）。ただし、児童福祉施設などに入所している場合は支給されません。
【月額（令和４年度）】14,850円○特別障害者手当
著しく重度の障がいがあり、日常生活で常に特別の介護が必要な20歳以上の方に支給します（所得による支給制限あり）。ただし、病院などに３か月以上入院した場合や施設などに入所している場合は支給されません。
【月額（令和４年度）】27,300円○心身障害者扶養共済制度
心身障がい（児）者の生活の安定や将来に対する保護者の不安の軽減を図ることを目的とした任意加入の制度です。加入者（保護者）が生存中に毎月一定の掛金を納めることにより、加入者が死亡又は重度障がいとなったときに心身障がい（児）者に終身一定額の年金を支給します。
【掛金】１口につき月額9,300円～23,300円（加入時の年齢により異なる。２口まで加入可）※市民税課税状況に応じた掛金減免制度あり【年金】１口につき月額 20,000 円

小樽市

障害基礎年金について市役所で行う業務は、障害基礎年金の相談及び申請受付までであり、年金額については国である日本年金機構の決定条項となっています。
よって市役所としては、増額についての取り組みは行っておりません。

函館市

障害基礎年金等の公的年金制度は，私的年金制度と共に将来に持続可能で国民が安心できる制度の確立に向け，税を含めた社会保障制度全体の改革に向けて検討が進められているものでありますことから，国の動向を注視していきたいと考えております。
また，障がいのある人が自分らしい生活を送るために，障害福祉サービス等の量的・質的な整備に取り組み，一人ひとりのニーズに沿った保健，医療，福祉サービスを提供するとともに，障がい者を支援する相談体制をさらに充実させてまいりたいと考えております。

北斗市

伊達市
室蘭市

公的年金制度や保障制度などで国の制度であるものは、国が検討すべき事項であると考えます。
なお、当市では独自の所得保障、国で定めた公的年金や保障に独自に増額することは考えておりません。
他の障害者支援制度やサービス等により、経済的負担軽減を図るなど、生活環境の充実に向け、支援に努めてまいります。
どんなに重い障がいがあっても１人の人間として誇りを持って地域で暮らしていくため、「障害基礎年金」は重要と考えています。国の動向に注意していきます。
特に取り組んでいる状況にはございません。

登別市

本項目は制度的なことであり、貴団体からの依頼文にある「国において解決（検討）すべき事項」と考えますので、今後、国等の動向を注視していきます。

苫小牧市「障害基礎年金の増額」につきましては、国及び都道府県の所管にかかわる事項でありますので、市長会を通じた必要な要望活動について、引き続き検討していきたいと考えております。
また、「自立できる生活環境の充実」につきましては、当市の就労相談担当職員がハローワーク
や地元企業などと連携し、障がいのある方の就労の場の確保に努めております。

帯広市

障害年金については、年金制度の持続可能な運用に向け、社会・経済情勢の変化を踏まえ、制度全体の見直しの中で議論されるべきものと考えており、引き続き国の動向を注視していきます。
障害のある人の生活環境の充実に当たっては、物価高騰や生活困窮者等に対する各種支援金の給付などの直接的な支援のほか、福祉就労における工賃向上や一般企業への雇用促進を図る中で、自立に向けた支援を行っており、今後も社会状況や市民ニーズを踏まえた支援の在り方を検討してま
いります。

釧路市

障がいのある方の生活を支える障がい基礎年金制度については、今後も国の動向を注視してまい
りたい。

根室市

網走市
北見市
紋別市

障害基礎年金は国の制度であることから、市が直接当該制度に関与することはできませんが、他の施策等の活用により経済的負担の軽減を図るなど、障がいのある方が自立できる生活環境の充実に向け、引き続き支援に努めて参ります。
（未回答）
障がいのある人の自立できる生活環境の充実のため、令和２年度に地域生活支援拠点等を整備し、障がいのある人の地域生活を支援している。
（未回答）

稚内市

障害基礎年金制度は法律により画一的に取り扱われているものであり、一自治体がその取扱いを変えることができないのが実態です。
障がいをもった方々が充実した生活を送るための支えとなれるよう、窓口での制度周知等に努め
ます。

北広島市

障害基礎年金の増額については、当市のみの取組みで対応することは非常に困難であると考えております。国の動向等に注視し、情報収集等に努めてまいります。
また、生活環境の充実については、「地域で安心して暮らせるまち」をつくるため、障がい福祉サービスや障がい児通所支援、相談支援、地域生活支援事業の充実を目指すとともに、障がい児・者が地域で安心して暮らしていけるように様々な障壁を取り除き、地域の一員として市民の理解を深められるよう努めてまいります。

士別市

特になし

旭川市

全国の自治体（市）で構成される全国都市国民年金協議会では，住民サービスの観点から，相談者の利便性向上及び市町村業務効率化を図るための要望書を毎年，厚生労働省に提出しています。
今年度も，障害年金の相談しやすい環境づくりなど相談体制の充実について要望しています。

富良野市

地域で生活していくため、障がい者の方が受給できる「障害基礎年金」は重要と考えます。年金制度については、国の動向を注視し、生活環境の充実については、地域の実情を踏まえ検討・協議
してまいります。

滝川市

障害基礎年金の増額については、国の動向を注視してまいります。

また、障がい福祉サービスの適切な提供により、自立できる生活環境が充実するよう努めてまい
ります。
岩見沢市

国において経済状況等により検討を行っておりますので、その動きを注視してまいります。
なお、必要に応じて、全国市長会を通して、要望を行ってまいります。

千歳市

障害基礎年金制度については、障がい者の所得保障の中心的な制度であり、生活の安定のため、その水準の改善が図られるべきものと認識しております。当市といたしましては、国の動向を注視しつつ、経済的に困窮する障がい者に対しては、引き続き現状の制度や地域福祉の取組の中で、地域レベルでの支援に努めてまいります。
また、市の独自事業として障がい者就労支援事業を実施しており、障がいのある人が自立した生活を送れるよう、各関係機関や事業所との連携のもと雇用機会の拡充を図り、一般就労への移行及び就労定着に関する支援に取り組んでいます。

白老町

東胆振圏域地域生活支援拠点事業にて、地域移行のために居住支援施設等の空き情報の一元化、在宅支援体制整備を行っている。

幕別町

障害者基礎年金については国の制度であり、現状、町としての取組は行っていないが、他の年金制度や生活保護費とのバランスに配慮して議論していく必要があると感じている。
今後も国の施策について情報収集に努めていく。

池田町

年金給付の引き上げは国の施策として検討されるものであり、国において議論を進めて頂くことが望ましいと考える。
障がいのある人が住みよい環境になるべく、町としても環境整備を進めていく所存。

音更町

年金の増額については国において解決すべき事項であり、関係市町村と歩調を合わせて国に対し要望していくほか、医療費の助成等を通して生活環境の充実を図っていきたい。

別海町

（未回答）

倶知安町

（未回答）

【決議事項 4】医療的ケアの必要な人や重複障がいのある人のグループホームの拡大
道市町
北海道

回

答

グループホームの整備促進は重要と考えており、施設整備に係る国庫補助において必要な額を確保するとともに、基準額を増額することのほか、加齢による重度・重症化が見込まれることから、既存施設のバリアフリー環境や身体障害に対応できるグループホームの整備のために、補助の交付
要綱を見直すことや基準額の増額を国に要望しています。
また、グループホームを行う事業者が、利用者の状況や意向に沿った適切なサービスを提供できるよう措置することも要望しています。
令和 3 年度の国の報酬改定では、医療的ケアが必要な者に対する支援を評価する加算が創設されたほか、医療連携体制加算が見直されたところです。
今後も、国に対して整備に必要な予算確保等について要望してまいります。

札幌市

グループホームの整備につきましては、平成20年度から毎年１か所、新築整備費の補助を実施し、整備を進めており、重度の障がいのある方に対応する設備の充実した整備計画を優先的に採択しております。
また、重症心身障がい児者又は医療的ケアを必要とする障がい児者の受入れを促進するため、看護師を配置したグループホーム等に対する人件費の一部補助や、重症心身障がい児者又は医療的ケ
アを必要とする障がい児者の受入れに必要な医療機器等の備品購入費及びグループホーム等の改修費等の一部を補助しております。
これらの補助事業の継続的な実施により、グループホームの設置及び受入れの促進を図っていき
ます。

小樽市

小樽市障がい児・者支援協議会で地域課題として情報共有し、医療的ケアの必要な方や重複障害のある方が安心して生活できるよう、検討していきたいと考えます。

函館市

国において，平成３０年度に障害福祉サービス等報酬改定が行われ，共同生活援助については，重度の障がい者への支援を可能とする新たな類型として「日中サービス支援型共同生活援助」が創設され，さらに令和３年度の報酬改定では，看護職員を加配している事業所において，医療的ケアが必要な方に対してサービス提供を行った場合の加算が創設されたところでございます。
これらの報酬改定により，従来に比べよりきめ細やかな対応が可能となり，本市としたしましても，今後の国の動向を注視しながら，より良いサービスの提供体制を構築してまいりたいと考えて
おります。

北斗市

当市を含めた圏域による自立支援協議会にて、医療的ケアについての、ワーキンググループが立ち上げられており、医療的ケアの体制づくりや課題等について検討されております。

伊達市

親も子も自立していく上でグループホームの役割は重要です。伊達市では理解ある事業者とともに医療的ケアが必要な重度重複障がい者等に対応するグループホームも設置しながら取り組んでいるところです。

室蘭市

医療的ケアの必要な重複障害のある人を対象としたグループホームについては整備を行っているところですが､今後も地域のニーズを把握し､事業者と連携した提供体制の確保に努めて参ります。

登別市

医療的ケアの必要な人や重複障がいのある人が利用できるグループホームの拡大のためには、グ
ループホームを建設する際の補助制度や運営の際の報酬制度の充実などが必要と考えられます。
当該内容は制度的なことであり、貴団体からの依頼文にある「国において解決（検討）すべき事項」と考えますので、今後、国等の動向を注視していきます。

苫小牧市「医療的ケアが必要な人や重複障がいのある人のグループホームの拡大」につきましては、国及び都道府県のかかわる事項でありますので、北海道市長会を通じて「障害者総合支援制度等の円滑な実施について」の要望項目として、十分な財政措置を講じるよう国及び北海道に求めているとこ
ろです。

帯広市

国では、平成 30 年４月の報酬改定において、障害者の重度化・高齢化に対応できるグループホームの新たな類型（日中サービス支援型共同生活援助）を創設したほか、令和３年４月にも、重度化・高齢化を踏まえた地域移行、地域生活の支援等を提供するための報酬体系の見直しを行ったところ

です。しかしながら、重度の障害者に対応できるグループホームの整備が十分とは言えない状況があることから、処遇の困難性に配慮して報酬単価の増額を図るよう求めるなど、安定的に利用できる環境整備に向けて、市長会などを通じて、国へ引き続き要望していきます。
釧路市

医療的ケアの必要な方人や重度障がいの方の受入が可能なグループホームの増加には、報酬改定等による国の支援が必要と考えており、今後も国の動向を注視してまいりたい。

根室市

当市では現在、一般社団法人がグループホームの開設に向け準備を進めているところであります。
医療的ケアの必要な人や重複障がいのある人の受け入れについては、最終的には事業所の判断となるところですが、当市にも医療的ケアが必要と思われる重症心身障がいの方がお住まいですので、可能な限り受け入れができるよう、事業所に働きかけを行う等の支援に努めて参ります。

網走市
北見市

障がいのある人の高齢化、重度化や「親亡き後」に備えるために、令和２年度に地域生活支援拠点等を整備し、障がいのある人の地域生活を支援している。

紋別市

（未回答）

稚内市

障がいのある方のニーズをしっかりと把握し、本市の障害福祉サービス等の提供体制の確保に努
めていきます。

北広島市

士別市
旭川市

当市においては、医療的ケア等の多様な技術を持つ看護師人材等が不足している状況であり、現段階ではグループホームを拡大する予定はありませんが、医療的ケアの必要な人や重複障がいのある人が、地域で安心した生活が送れるよう、必要なサービス提供及び社会資源の確保について検討を行い、その実現に向けて取組みを進めてまいります。
特になし「第６期旭川市障がい福祉計画・第２期旭川市障がい児福祉計画（令和３年度～令和５年度）」
における「旭川市障がい者福祉施設等整備方針」では，入所施設等から地域生活への意向の受け皿となるグループホームの整備を推進することを方針の一つとしており，特に医療的ケア・行動障がい等専門的な対応を必要とする重度障がいのある人が利用することができる施設の整備を優先的に推進することとしています。

富良野市

グループホーム設置に関する補助等は行ってきていますが、重複障がいのある方に対するグルー
プホームの設置はありません。今後、国の動向を注視し、地域内で協議・検討してまいります。

滝川市

医療的ケアの必要な人や重複障がいのある人のグループホームの整備については、事業所と連携し、対応の可能性について、模索してまいります。

岩見沢市

必要に応じて、市内の事業所に対し、グループホームの拡大を行うように依頼してまいります。

千歳市

これまで市内でグループホームの開設を検討している事業者に対する助言や、国庫補助金交付の採択を受けた事業者に対する事業費の一部助成（借入金の利子補給）を行うなど、グループホームの整備促進を図っています。関係機関との情報共有を継続し、事業者へ適切な情報提供ができるよ
う努めてまいります。

白老町

未着手。

幕別町

医療的ケアが必要な重複障がいのある方が地域で暮らしていくためには、これに対応したグルー
プホームの整備が重要であり、関係団体と連携しながら、新築または既存建物の活用を視野に入れ、民間活力による居住場所の確保に努めていきたいと考えている。

池田町

需要はあるものの、人員配置等の課題もあり、小規模の町での環境づくりには限界があるため、町としても国や北海道に力強く要望していく。

音更町

自立支援協議会等での関係機関との協議を通して、手法について検討していきたい。

別海町

（未回答）

倶知安町

（未回答）

【決議事項 5】特別支援教育における医療的ケア体制の充実と補助教員等の配置が早急に図られること
道市町
北海道

回

答

医療的ケア体制の充実については、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の趣旨を踏まえ、今年度設置した「学校における医療的ケアに関する検討会議」の議論や保護者など、関係者の意見を踏まえながら、各地域や学校の実情に応じた看護師配置や保護者の負担軽減を図る
ための通学支援等の新たな支援の在り方について検討を進めるなど、引き続き、医療的ケア児の教育機会の保障に努めています。
また、教育上特別の支援を必要とする児童の学習又は生活上必要な支援に従事する特別支援教育
支援員については、学校における重要性が高まっていることから、引き続き、国に対して財政措置の拡充を要望するとともに、人材の確保に向けて道と市町村の連携を強化し、配置をより一層促進
してまいります。

札幌市

札幌市では、「札幌市立学校における看護師配置事業」として、看護師の配置を希望する医療的ケア児が在籍する学校に対し、看護師を配置（派遣）しています。
また、重度重複障がいのある肢体不自由の特別支援学校として、市立札幌豊成支援学校及び北翔支援学校を設置し、両校に医師を派遣するとともに、10名の看護師を配置しています（豊成４名及び北翔６名）。加えて、両校においては、「認定特定行為業務従事者」の認定を受けた教員が、看護師と連携して医療的ケアを実施しています。
今後も、医療的ケア児に係る安全安心な実施体制の整備に努めてまいります。

小樽市

現在市内小中学校において、医療的ケアの必要な児童生徒の在籍はありませんが、R6年度に医療的ケアの必要な児童が入学を希望していることから、関係各課と体制整備に向けて、協議を重ねて
います。

函館市

本市におきましては，医療的ケアが必要な児童生徒の自立と社会参加に向けた教育を一層充実させるため，児童生徒の健康と安全の確保に配慮しているところでありますが，市立の小・中学校においては，特別支援学校と比べて，教員１人が担当する児童生徒の数が多く，施設・整備等の面で差があることや，対象以外の児童生徒の日常の安全を確保する必要があること，教員が疾病や身体に係る特性に関する知識等を身に付ける必要があることなどが課題であると考えております。
今後とも，各学校において医療的ケアを実施する場合には，校長を中心とした組織的な体制を整備するとともに，保護者や医師，養護学校等の関係機関とも連携協力するほか，補助教員等の配置を北海道に働きかけるなどして，教育環境の充実を進めてまいりたいと考えております。

北斗市

国の動向に準ずる。

伊達市

現状は、市立学校に医療的ケア児は在籍しておりませんが、医療的ケア児に対し学校において教育活動を行う上で医療的ケア体制の充実は必要不可欠であり、そのためには補助教員等の配置は欠かせないと考えています。

室蘭市

各種障害特性に合わせた特別支援学級の設置拡充・支援員の配置について努めておりますが、保健・医療・福祉・教育等関係機関との連携強化を図りながら支援体制の充実に努めます。

登別市

現在、市内の小・中学校において医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍していないことから、看護師等の医療スタッフは配置していません。
なお、特別支援学級においては、必要に応じて介助員及び支援員を配置し、在籍している児童生
徒が充実した学校生活を送れるよう努めています。

苫小牧市

市内公立小・中学校における医療的ケアが必要な児童・生徒が就学指定校区で学べる支援の充実に向けて、看護師免許を有する介添員の配置を進めております。現時点で２校に１名ずつ在籍しており、それぞれに看護師免許を有する介添員を配置しております。

帯広市

現在、特別支援教育補助員・生活介助員を各学校に配置し、また、医療的ケアが必要な児童がいる学校には看護師を配置しており、今後も引き続き同様の支援を継続していきます。

釧路市

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行に伴い､医療､保健､福祉､教育関係機関の連携を図り、学校に在籍する医療的ケア児に対して､適切な支援を推進してまいります。
また、補助教員等の配置については、今後も各学校における特別支援教育の実態や要望をもとに

適切な配置を進めてまいります。
根室市

当市における特別支援教育においては、児童生徒の状況に応じて特別支援教育支援員や介助業務員を配置するなど体制の充実を図っているところでありますが、学校における医療的ケアについて
は、医療や福祉の知見を活用した枠組みが不可欠であることから、学校現場や関係機関等と連携のうえ、一人ひとりの状況や教育的ニーズに適した対応を協議・検討して参ります。

網走市
北見市
紋別市

（未回答）
医療的ケアが必要な児童生徒が在籍する学校に看護師を配置し、学校、医療、市教委と連携を図りながら、一人一人の実態に応じたケアを行っている。
（未回答）

稚内市

関係機関と連携し、障がいのある児童が適切な指導及び必要な支援が受けられるよう努めていき
ます。

北広島市

特別支援教育における医療的ケア体制については、現在当市において医療的ケアを要する児童生
徒が北広島市立小中学校にはいないため、各小中学校に看護師などの配置はされていませんが、通学者があらわれた際は対応を行います。
また、補助教員として、北広島市立の小中学校には特別支援学級で補助を行う特別支援学級介助員１５名、通常学級において補助を行う特別支援教育支援員２３名が配置されている状況です。

士別市

現時点において、人材不足等の理由から、主だった早急な配置の対応等については図られていな
い。

旭川市

市立小中学校においては，特別支援教育補助指導員を学校に配置し，特別な支援を必要とする児童生徒へのきめ細やかな支援を推進しているところです。令和４年度は，特別支援教育補助指導員
８６名を学校に配置しており，その内，１６名は看護師資格を持つ補助指導員で，医療的ケアが必
要な児童生徒に対応しています。
看護師資格を持つ補助指導員については，医療的ケアを必要とする児童生徒の人数や状況に応じ増員等の対応を行いながら，研修会や協議会の開催を通じて看護師の専門性向上に取り組んでいる
ところであり，今後におきましても，こうした取組を継続して行い，医療的ケア体制の充実に努めてまいります。また，特別支援教育補助指導員を継続して配置し，医療・福祉等の関係機関と連携をしながら，児童生徒に寄り添った支援体制の強化に努めてまいります。

富良野市

国・道の動向に注視し、教育委員会等と連携を図りながら、医療的ケア児支援の制度の中で必要なサービスを適切に利用できるよう、個別に配慮してまいります。

滝川市

当市においては、医療的ケアを必要とする児童生徒に対して、医療的ケア体制と補助教員等の配置等対応しております。

岩見沢市

医療的ケアが必要な児童が市内に 1 名在籍しており学校看護師を 1 人配置しております。
また、補助教員等の部分については特別支援教育支援員を27人配置しており、市内の状況に応じて拡充を図ってまいります。

千歳市

千歳市においては、保護者が主治医の指導の下で日常的に家庭で行っている行為で、看護師等資格を有する医療的ケア看護職員が在籍校で当該行為を行うことに支障がないと主治医が認めた場合
は、対象児童生徒が在籍する小・中学校に医療的ケア看護職員を配置し医療的ケアを実施しています。
また、小・中学校の特別支援学級及び通常学級において、教員を補助し、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の学校生活の介助及び学習支援等を行うための特別支援教育支援員等を配置し、学校における特別支援教育体制の充実に努めています。

白老町
幕別町

池田町

未着手。
医療的ケアが必要な児童に対して、町が看護師を配置していた経緯があり、今後も医療的ケアが必要な児童へ同様の支援が行えるよう体制整備することを目的に、自立支援協議会に医療的ケア児支援部会を設置し、支援体制について専門家に意見を求めるなど、体制の整備に努めている。
現状、該当事案がないことから特段の進捗はない。
必要に応じ、財源や人員配置も含め、関係機関との連携を図っていく。

音更町

特別支援教育における医療的ケア体制の充実については、訪問看護及び訪問介護事業所に業務を委託し、特別支援学級に在籍する医療的ケアが必要な児童生徒に対し看護師を派遣しているほか、肢体不自由学級及び病弱学級等在籍児童生徒のうち、特に介助が必要である者に対し生活介助員を派遣している。
また、通常学級における発達障害等により特別な支援を要する児童生徒に対して、学習活動や学校生活上における支援を行うため、特別支援教育学習支援員を配置している。

別海町

（未回答）

倶知安町

（未回答）

【決議事項 6】災害時における医療支援を含めた福祉的避難所が全道に早急に設置（整備）されること
道市町
北海道

回

答

道では、これまで市町村に対し、施設のバリアフリー化などに対する財政支援や、避難所で支援を行う人材を広域で確保する仕組みの構築、旅館やホテルとの災害時協定など、福祉避難所の開設に向けた支援に取り組み、現在は、道内すべての市町村で福祉避難所が整備されたところであります。
また、医療的なケアが必要な方々への支援としましては、避難所での生活を支援する看護師などの人材確保の取組を進めるほか、市町村に対し、ケアに必要となる発電機の設備や衛生用品などの整備にかかる費用の助成を行ってきているところであります。
今後とも、こうした取組を進め、災害時における障がいのある方等への支援体制の充実に努めてまいります。

札幌市

福祉避難場所の整備については、社会福祉施設等の運営者で構成される団体等と災害時における要配慮者の緊急受入れについて協定を結び、避難所における生活が困難な高齢の方や障がいのある方の受入れをお願いしており、その他一部の特別支援学校やホテル等の民間団体等とも同様の協定を締結しているところです。（各団体に加盟している施設の数：身体障がい者施設：13、知的障がい者施設：80、老人福祉施設：107、介護老人保健施設：45、宿泊施設：132、特別支援学校：13（令和5年1月10日現在）※身体障がい者施設及び知的障がい者施設には、医療的ケアが必要な方を受け入れる施設を含む）
また、市内にある医療・看護系など６大学と、要配慮者の生活支援などに携わる学生等のボラン
ティア派遣協力に係る協定を締結するなどして、人的応援体制の構築等に努めております。
引き続き、福祉避難場所が円滑に機能するよう、要配慮者の緊急受入れにご協力いただける施設の拡大や協定施設と連携を図るとともに、人的応援体制の構築等に努めてまいります。

小樽市

市内９か所の社会福祉施設と「福祉避難所の開設等に関する協定」を締結しており、必要に応じて、二次避難所として開設を要請することとしておりますが、医療的ケアの対応につきましては、
今後の検討課題とさせていただきます。

函館市

福祉避難所については，通常の避難所での避難生活が困難な方（要配慮者）を２次的に避難させるため，社会福祉法人等の協力を得ながら随時，福祉避難所に指定しているところであり，令和４年１２月末現在で,６５施設を指定しております。
今後も福祉避難所指定施設の拡大に努めるとともに，障がい者を含めた要配慮者への支援拡充に努めていきたいと考えております。

北斗市

災害時の避難所として、障がい者施設・介護施設等と連携しております。
また、北斗市では現在、災害時個別避難計画策定に向け関係各部署と協議を進めております。

伊達市

福祉避難所の設置については、市内事業者と協定を締結し確保しているところです。医療支援を含めた福祉的避難所の設置については、今後ニーズ等を確認しながら、事業者と協議を進めていく
考えです。

室蘭市

本市では市内の福祉事業所などと協定を結び、18の施設を福祉的避難所に指定をしております。
近年、水害や地震などの自然災害が多く発生しており、令和4年度に広報紙を介して、福祉避難所についての市民周知を図っております。

登別市

福祉避難所の拡充を図るため、令和４年６月に、３法人（12 社会福祉施設）と「災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定」を締結したところです。

苫小牧市

帯広市

災害時の支援対策としては、現在８箇所の福祉避難所を整備しておりますので、災害時には福祉
避難所に避難していただき、必要な支援を行うことができる体制を整備しております。
避難行動要支援者の個別避難計画作成を進めるとともに、社会福祉施設等の事業所と災害時における福祉避難所の使用に関する協定の締結を進めています。今後も福祉避難所に関する体制の整備を図っていきます。

釧路市

市内入所施設等を福祉避難所に指定し、災害時における支援対策の充実を進めております。

根室市

当市における福祉避難所の設置は現在７カ所となっておりますが、医療支援につきましては、

個々により必要な支援の内容や度合いも異なることから、この点にも留意のうえ、検討を進めて参
ります。
網走市

（未回答）

北見市

北見市内に障がい者向けの福祉避難所を３か所整備している。

紋別市

（未回答）

稚内市

防災担当部署を中心に、消防署等と連携して災害時の対策を進めており、現在、市内に 5 か所の福祉避難所を整備しています。
また、平成 27 年 10 月に『稚内市避難行動要支援者避難支援計画』を策定し、平時から「避難行動要支援者」に関する情報把握に努めておりますが、今後はさらに障がいの特性に応じた避難誘導や情報伝達等の支援体制づくりを進め、誰もが安全・安心に暮らせるよう努めてまいります。

北広島市

当市では、北広島市避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）に基づき、水害の予想される地
域を優先的に、災害時における要配慮者に対する個別計画の作成を行っております。
また、福祉的避難所の設置につきましては、障がい児・者が安心して地域での生活を送ることができるよう、災害時における支援体制づくりの促進及び障がいの特性に配慮した避難スペース（福祉避難所）の整備を図っております。
・障がい福祉サービス事業所等を運営する社会福祉法人の 7 法人と災害時相互応援協定を締結
・福祉避難所として 13 か所指定済み（内障がい者施設は 5 か所）※R4年度中に新たに2か所を追加で指定する予定

士別市

災害時には士別市立病院において、人工呼吸器等の電源の必要な機器を使用している障がい者等の受け入れが可能となっている。

旭川市

福祉避難所とは，高齢者，障がい者，妊産婦など，避難所生活において特に配慮が必要な方を対象とした避難所のことをいい，当市においては，災害対策基本法等で定める基準に適合するものとして市町村が指定し公示する「指定福祉避難所」のほか，社会福祉施設の団体や民間事業者と防災協定等を締結させていただき，福祉避難所を確保している状況にあります。
また，災害対策基本法施行規則の改正により，「指定福祉避難所」を指定したときは，あらかじめ受入対象者を特定し，本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設された
ことから，当市としましては，医療的ケアが必要となる重度障がい児者等については，平素から利用している施設へ直接避難することが望ましいと考えており，現在，市内で障がい児を対象とした
デイサービス等を実施する事業所が加盟している団体との間で，受入対象者を特定した福祉避難所の設置について協議を進めているところです。
今後におきましても，引き続き，福祉避難所の確保に向けた取組を進めるとともに，避難される
方々に対する必要な医療支援を含め，安全で安心な避難環境を提供できるよう努めてまいります。

富良野市

災害時のことを想定した訓練・研修等を自立支援協議会や各障がい福祉事業所等で開催すること
で万が一の際の対応を適切にとれるよう、また、災害時には、避難行動要支援者台帳をもとに、避難行動を支援すると共に、市内社会福祉法人と協定を結び、福祉施設の一時的な利用と福祉避難所
等へ介護支援員を派遣していただくなど関係機関と協力し対策に努めてまいります。

滝川市

当市においては、市内４団体（５施設）と「福祉避難所の指定に関する協定」を締結し、福祉避難所の設置を行っております。

岩見沢市

指定避難所での生活が困難な要配慮者に対応する福祉避難所（医療支援不可）を設定しております。医療支援も可能となる要配慮者に対応する避難所の設定については、施設の選定や施設側の受け入れ体制など、今後、検討が必要と考えております。

千歳市

災害発生時には一般の指定避難所での生活に支障をきたす可能性のある要配慮者（高齢者、障がい者、妊産婦、病弱者など）を受け入れるため、バリアフリーなどの特別の配慮がなされた施設（市内５ヶ所、収容可能人数 746 人）を必要に応じて福祉避難所として開設することとしています。
また、一般社団法人千歳医師会との協定により、医療救護班の派遣要請をすることで、避難所の医療支援を行うこととしています。

白老町

白老町避難行動要支援者避難支援計画のもと、個別支援計画作成に着手。福祉避難所も公共施

設、町内福祉事業所を指定している。
幕別町

町の地域防災計画において、福祉避難所を指定しており、防災担当部署と連携しながら、高齢の方や障がいのある方が安全に避難できるよう、災害時の支援体制整備に努めている。

池田町

災害時の支援対策については、重度の障がいを有する方の家族に避難行動要支援者名簿への登録を促し、地域の協力のもと迅速に避難できる体制を整備している。
福祉避難所は現在9ヶ所指定しており、ハード面・ソフト面で改良が必要な部分があれば随時整備を進めていく。

音更町

本町では９つの法人と福祉避難所の開設に係る協定を締結しており、現在はそれらにおける設備や資材の充実を図っているところである。

別海町

（未回答）

倶知安町

（未回答）