済面では、2004年時点の名目 GDPで世界に占める比率が8.6%、購買力平価ベースで見ると24.3%を占めるに至った。また貿易面では、世界輸出に占めるBRICs ４ カ 国 の 比 率 は、1992年 の4.21%か ら2004年には10.11%に拡大している。
政治的に見ると、BRICs 諸国はいずれも、地域のリーダーとしての自覚を持って行動するとともに、主要20カ国・地域（G20）会合等の国際場裡

第２項

世界経済の拡大とグローバル化の進展
１ ＩT革命とＩTバブルの崩壊

において主要７カ国（G7）等に対して足並みをそろえた対応をとるなど、外交面でも大きなプレゼンスを示していくこととなった。

（1）ＩＴ革命米国は1990年代後半に、IT 分野での技術革新等を受けて情報通信産業が急速に発展し、多くのIT系ベンチャー企業が勃興した。そして、さらなる発展を期待した情報通信分野に対する投資の拡大が見られ、これらの動きが雇用増、所得増につながった。
またITユーザー産業の側では、ITを活用した労働生産性の上昇がもたらされた。

（2）ＩＴ投資等に牽引された米国主導の景気の拡大
こうした中、米国では、1997年から2000年にかけて年率4%を上回る高成長が持続するとともに、高成長と低インフレの両立が実現された。そして、こうした米国の好景気は、危機に陥ったアジア諸国を含む世界経済の成長の牽引役として機能することとなった。

（3）ＩＴバブルの崩壊
しかしながら、IT 革命の進行はハイテク企業の成長性に対する過剰な期待につながり、バブルの形成につながることとなった。そして2000年春以降
は、ハイテク企業の業績鈍化や業績見通しの下方修
正、パソコン、半導体などの実需の陰り等により、ハイテク企業の将来に対する過度の期待が剥落、ITバブルが崩壊することとなった4）。
4） ハイテク銘柄の多いNASDAQ指数については、ITバブル崩壊の結果、2001年初にかけて、過去最高値比で約5割低い水準まで下落した。

第１節

世界経済情勢とわが国構造変化に向けた動き

9IT 投資ブームが終わると、それまでの需要予測が過大であったことから、過剰な在庫や生産設備がに対し、アルカイダ指導者全員の米国への引き渡しをはじめとする要求を行った。

発生した。IT 関連企業はそれらを削減するため、また、同時多発テロ事件に対しては、国際社会は大幅な生産縮小、投資削減、雇用調整を迫られた。

一致して対応をとった。たとえば国連安全保障理事

この動きは2000年半ばからすでに減速していた非会は、事件翌日の9月12日には、テロ行為を防止し、IT 部門にも波及し、在庫・資本ストック調整の動抑止するための国際社会の努力を求める等の内容か

きがあらゆる業種に広がった。

らなる安保理決議を採択、その他、G8（G7とロシア）

さらに、雇用調整が徐々に家計部門にも影響し、も首脳声明を発出するなどの動きをとった。

これに株価下落による逆資産効果も加わったことか

一方、タリバン政権は米国からの要求を受け入れら、個人消費が鈍化し米国経済全体が減速した。そなかったことから、米国等は、10月７日より「不朽して、米国のITバブル崩壊に端を発するIT 不況は、の自由作戦（Operation Enduring Freedom）」の下金融、貿易を通じて急速に世界経済全体に波及するでアフガニスタンのタリバン勢力に対する軍事行動こととなった。に入り、11月13日にはアフガニスタンの首都カブールを制圧、同国におけるタリバン勢力の実効支配は２ 米国同時多発テロ事件とその後の経済の拡大崩壊するに至った。

（3）アフガニスタン暫定政権発足と復興支援
タリバン勢力の実効支配の崩壊を受け、11月27（1）同時多発テロ事件による経済の停滞

日から12月５日にかけて、ドイツのボンにおいて2001年9月11日 の 朝、 テ ロ リ ス ト に よ り ハ イ

アフガニスタン各派代表者会合（ボン会合）が開催

ジャックされた４機の旅客機が世界貿易センタービされた。この会合においては、新政権樹立に向けたル等に突入した米国同時多発テロ事件は、3,000人道筋や治安維持の方策につき議論が行われた結果、を超える人的被害をもたらし、突入されたビル等の各派が合意に達し、12月５日に合意文書への署名施設の被害に加え、経済社会面で甚大な影響を及ぼ式が行われた。そして、ボン会合での決定を受けて、す空前の事件となった。

12月22日にはハミド・カルザイを議長とする暫定

この同時多発テロ事件は、ITバブルの崩壊など行政機構の発足式典がカブールで開催され、暫定政で、すでに減速傾向にあった米国経済、金融市場に権が対外的にアフガニスタンを代表することになっ悪影響を及ぼし、経済の先行き不安から世界の株式た。

市場は軒並み下落することとなった 。
5）こうした動きの一方、わが国と米国、欧州連合（EU）等の主導の下、アフガニスタン復興支援へ向（2）同時多発テロ事件への米国及び国際社会の対応

けた動きが進み、2002年1月21日から22日にかけて、日本、米国、EU、サウジアラビアが共同議長

米国は、同時多発テロ事件発生後ほどなくして、となり、東京でアフガニスタン復興支援国際会議がアフガニスタンを拠点とするテロ組織アルカイダと開催された。この会議には61カ国、21の国際機関その指導者ウサマ・ビンラディンが今回のテロに関が参加し、多くの参加者がアフガニスタン復興を支与していると示唆、アフガニスタンのタリバン政権援するとのメッセージを発出、各参加国が表明した

5）	同時多発テロ事件直前と比較した最大下落率は、米国（S&P500）、日本（TOPIX）、欧州市場（EURO STOXX）では、それぞれ△11.6％（9月21日）、△6.4％（9月12日）、△17.3％（9月21日）となった。

10第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

支援額の累積合計額は45億ドル以上に上った。

３ グローバル化の進展（4）同時多発テロ事件後の米国経済の復調
同時多発テロ事件後の米国においては、財政・金融当局が、速やかに大幅減税や金利引き下げ等のマ（1）グローバル化の中での東アジア・東南アジア諸国の存在感の高まり

ク ロ 経 済 政 策 を 実 施 し た。 そ の 効 果 等 も あ り、
2001年４月に始まった景気後退は同年11月には収世界的にグローバル化が進展する中、東アジア・束を迎え、米国は再び景気拡大期に入った。

東南アジア諸国の存在感が急速に高まっていった。

こうした中、東アジア諸国・地域やBRICs 諸国

ま ず 貿 易 に 関 し て は、 世 界 に お け る シ ェ ア がはグローバル化を活かし、米国をはじめとする先進1980年のおよそ8％から、2003年には20％近くに国からの投資を積極的に受け入れるとともに、好調上昇するに至った。この貿易の拡大は、東アジア・な経済を維持している米国等の消費に支えられつつ東南アジアと域外との貿易の拡大にとどまらず、同経済成長を実現した。

域内での貿易も大幅に増大、域内での生産分業ネットワークの形成が進むこととなった。

（5）好調な米国経済に内在する問題

また、直接投資も80年代以降、一貫して増大し他方で、東アジア・東南アジア諸国等からの資金ており、東アジア・東南アジア諸国が対外直接投資流入に支えられている米国の経常収支赤字の持続可の積極的な受け入れを通じた産業振興を図る一方、能性が、米国の経常収支の将来見通しと東アジア・外国企業がこれに応じ、投資コストの低い同地域へ東南アジア諸国等からの資金流入の持続可能性の両の投資を積極的に行うこととなった。こうした動き面に照らして懸念される状況にあった。それに加え、が、東アジア・東南アジアからの貿易の拡大、世界好調な景気状況を背景として拡大を続けてきた米国経済における存在感の高まりにつながっていったもの住宅市場が、2005年より、政策金利の上昇の動のと考えられる。

きの中で減退を見せ始めた点も将来へ向けた懸念事（2）日本企業のグローバル化項と認識された。

世界的なグローバル競争の激化、アジア諸国の成長と世界経済におけるプレゼンスの高まりの中、わ
図表１ ２

海外生産比率の推移（全業種平均）（％）

2007年度実績見込み

4035

海外売上高比率30

中期的計画

海外生産比率25201510

実績値

5088 89 90 91

9293 94 95 96

97 98 99 00 01

02 03

計画値

04 05

06 07 08年度

（出典）国際協力銀行「2007年度 海外直接投資アンケート結果（第19回）」

第１節

世界経済情勢とわが国構造変化に向けた動き

11

図表１ ３

わが国の現地法人（製造業）の地域別売上高の推移（兆円）

4542.5

アジア

403532.2

北米

30252018.6

1510

ヨーロッパ

5090

91

92

9394

959697989900010203040506

年度

資料：経済産業省「海外事業活動基本調査」（出典）経済産業省「2008年版ものづくり白書」P20 図121-10が国製造業のグローバル化はさらに進展、海外生産るソブリン・ウェルス・ファンド）などの新たなプ比率は一貫して増加することになった。

レーヤーが登場し、そのプレゼンスを拡大した。

また、国際機能分業が進展する中、日本にて製造

また、資金の行き先についても、債券や株式といっした素材や中間財を海外に輸出し、これを海外の拠た従来の金融商品に加えて、先物、オプションなど点等が最終製品に加工したうえ、さらに輸出等を行の金融派生商品、あるいは債務担保証券（Collater-うケースのように、日本と海外をまたぐグローバル

alized Debt Obligation：CDO）、ローン担保証券なサプライチェーンを形成する形での日本企業の海（Collateralized Loan Obligation：CLO）といった外展開が盛んに行われることとなった。

証券化商品、さらには、原油や非鉄金属といったコそして、わが国製造業の生産拠点の展開は、従来モディティ市場も加わり多様化することとなった。

大きな比率を占めていた北米に代わり、アジア諸国

一方、こうした金融グローバル化の進展の結果、の高い経済成長を背景に、拡大する市場の活力を取巨額の資金が国境を越えて瞬時に動くようになり、り込むためのアジア向けの展開が大幅に増加するこ

かつさまざまな取引が複雑に絡み合う中では、巨大ととなった。

な金融ネットワークの一部に問題が生じた場合、それが瞬時にネットワーク全体に波及するという脆弱（3）金融グローバル化の進展性の問題を抱えることとなった。

2000年代においては、各国が進めた金融面での自由化や金融イノベーションの深化の結果、金融グローバル化がさらに大きく進展することとなった。

（4）WTOドーハラウンドの交渉開始と地域経済統合の動き等

まず、資金フローの点では、対外直接投資、他国

2001年11月にカタールのドーハにおいて、WTOの債券・株式への投資といった国際資本移動などにの第4回閣僚会議が開催された。この閣僚会議におよる国境をまたいだ資金の動きが大きく拡大した。

いては、ドーハ閣僚宣言が採択され、ドーハ開発ア

また、金融の担い手についても、従来の主役であっジェンダ（いわゆるドーハラウンド）と呼ばれる新た多国籍企業や金融機関に加え、ヘッジファンドや、ラウンドの立ち上げが合意され、WTO 発足後初めプライベート・エクイティー・ファンド、オイルマてとなる新ラウンド交渉が開始されることとなっネーや外貨準備を運用する政府系ファンド（いわゆた。

12第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

ドーハラウンドにおいては、グローバル化が進展する中、従来のモノの貿易のみならず、サービスや知的財産、環境をも含めた幅広い分野にわたる経済ルールの策定が目指された。また、自由化の恩恵を発展途上国が享受できるようにするなど、発展途上国の開発にも重点が置かれた。
しかしながら、主に先進国と発展途上国の間の対立によってドーハラウンドの交渉は難航し、当初の第３項

グローバル化による経済成長の負の側面
１ 地球温暖化問題

交渉期限であった2005年１月を超えても合意に至らない状況が継続することとなった。
このように多国間のルール作りへ向けた取り組みが難航する中、地域別での経済統合の動きが推進された。

（1）京都メカニズムの運用ルール策定の動き
21世紀に入ってからも地球温暖化は進行を続けた。平成19（2007）年版「環境・循環型社会白書」

たとえば日本が加盟しているアジア太平洋経済協

では、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」

力（APEC）では、2006年の首脳会議において、長の作業部会報告書の内容として、大気中の二酸化炭期展望としてのアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）

素 濃 度 が2005年 に379ppmと、 産 業 革 命 前 の 約を含む、地域経済統合を促進する方法及び手段につ280ppmの 約1.4倍 と な っ て お り、1906年 か らいてさらなる研究を実施することで合意がなされ、2005年までの100年間で、地球の平均気温は0.74地域経済統合に関する議論が加速することとなっ（0.56～0.92）℃上昇した旨報告されている。

た。

このように引き続き地球温暖化問題が地球規模で同時に、二国間での自由貿易協定（FTA）や経済の課題と認識される中、京都議定書6）において合意連携協定（EPA）締結へ向けた動きも各国で加速、された温室効果ガス削減目標の約束期間（2008～

日本もシンガポールとの間のEPAに始まり、メキシ12年）の開始を控え、2000年代初頭には京都メカ

コ、マレーシア、チリ、タイと順次 EPAの締結を進

ニズムの運用ルールの具体化へ向けた動きが本格化めた。

することとなった。
当初は1998年11月、アルゼンチンのブエノスア
イレスで開催された、気候変動枠組条約第４回締約国会議（COP4）において合意された「ブエノスア
イレス行動計画」の下、2000年に開催される第6回締約国会議（COP6）までに運用ルールをまとめ、合意することとなっていたが、2000年及び2001年に開催されたCOP6では運用ルールの中核的要素の合意（ボン合意）をみるにとどまった。
そして、2001年10月からモロッコのマラケシュで開催された第7回締約国会議（COP7）において、

6）	京都議定書は、1992年に採択された気候変動枠組条約の目的である温室効果ガスの濃度を安定化させるため、先進国等が行う数量化された温室効果ガス排出削減の約束等を定めたもので、1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）で採択されたもの。
（出典：外務省ウェブサイト〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/kadai/kankyo.html〉）

第１節

世界経済情勢とわが国構造変化に向けた動き

13