農業経営基盤の強化の促進に関する
基本的な構想令 和 ５年 ９ 月
安中市

目

次

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．安中市農業の現状と推進方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．安中市農業構造の現状と見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．効率的かつ安定的な農業経営の育成の基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・
４．農業経営基盤強化のための施策展開方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．認定農業者等に対する支援措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標・・・・・・・・
第２

1
1
1
1
1
2
3

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標 ・・・・・・・・・・・・

5

第２の２
農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

第３
１
２
３
４

第４

第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保
及び育成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
農業を担う者の確保及び育成の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
市が主体的に行う取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
関係機関との連携・役割分担の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標、その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項・・・・・・・・・・・・

１

28
28
28
28

30

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30２

その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項・・・・・・・・・・・・

30

第５農業経営基盤強化促進事業に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

１．法第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、法第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他法第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項・・
２．農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他
農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・
３．農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第６

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31
31
34
34

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１．安中市農業の現状と推進方針
安中市は群馬県西部に位置し、碓氷川及び九十九川流域に発達した水田地帯、畑作地帯並びに、中山間地域、山村振興地域とさまざまな地形を合わせ持っている。このような立地条件のもと、本市の農業経営は養蚕、米麦、畜産、野菜などを中心とした複合経営が発達している。
今後は、耕種を主軸に経営規模の拡大を志向する農家と集約的な複合経営を行う農家との間で労働力の提供、農地の貸借等において、担い手となる農家がその役割分担を図りつつ、地域複合としての農業発展をめざす。
また、このような農業生産展開の基盤となる優良農地の確保を図ることを基本として、農業振興地域整備計画に即し、引き続き、農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。
２．安中市農業構造の現状と見通し
安中市の農業構造については隣接する高崎市や周辺の都市化された地域への労働力の流出など
により農業の兼業化、高齢化が進み農業の担い手不足が深刻化している。また、こうした中で、農地の資産的保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大志向農家への農地の流動化はこれまで顕著な進展をみないまま推移してきたが、最近になって兼業農家の高齢化が進み、機械更新時や世代交代等を機に農地の流動化が進むと見込まれる。
一方、中山間地域である旧松井田町地区などにおいては、農業就業人口の高齢化及び減少に伴って、農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地で一部耕作放棄地化したものが近年増加傾向にあることから、これを放置すれば担い手に対する利用集積が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがある。
３．効率的かつ安定的な農業経営の育成の基本的考え方
安中市は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね１０年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。
具体的な経営の指標は、安中市及びその周辺市町村において現に成立している優良な経営の事
例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得（１経営体あたり６５０万円程度、主たる農業従事者１
人あたり４００万円程度）、年間労働時間（主たる農業従事者１人当たり２，０００時間程度）の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が本市農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指す。
４．農業経営基盤強化のための施策展開方向
安中市は、将来の安中市の農業を担う若い農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るために行う自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展をめざすに当たってこれを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。
まず、安中市は、農業協同組合、農業委員会等の関係機関から構成される地域農業再生協議会と連携し、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話合いを促進する。さらに、望ましい経営を目指す農業者や、その集団及びこれら周辺農家に対して上記の体制等が主体となって営農診断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性を持って自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
1

また、農地の流動化に関しては、土地利用調整を全市的に展開して集団化・連担化した条件で担い手に農用地が利用集積されるよう努める。
水田農業等土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落の全てにおいて、地域での話し合いと合意形成を促進するため、農用地利用改善団体の設立を目指す。また、地域での話し合いを進めるに当たっては、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。）第１２条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた農業者又は組織経営体（以下「認定農業者」という。）の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者の育成、集落営
農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。特に、認定農業者等担い手の不足が見込まれる地域においては、
特定農業法人制度及び特定農業団体制度の普及啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組織化・法人化を促進するため、農用地利用改善団体を設立するとともに、特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
さらに、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、農地貸借の促進と農作業受委託の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。また、併せて集約的な経営展開を助長するため、農業事
務所普及指導課の指導の下に、既存施設園芸の作型、品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。
また、生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
特に、中山間地域である旧松井田町地区等においては、農地の一体的管理を行う主体として当面集落を単位とした生産組織の育成を図り、当該組織全体の協業化・法人化を進めて特定農業法
人又は特定農業団体の設立を図る。
さらに、市内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。なお、効率的かつ安定的な農業経
営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、土地持ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつつ、地域資源の維持管理、農村コミュニティの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者のみならず、その他サラリーマン農家等にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。
特に法第１２条の農業経営改善計画の認定制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援による農用地の認定農業者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、安中市が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
さらに、地域の面的な広がりを対象とした基盤整備事業の実施に当たっても当該実施地区において経営を展開している認定農業者にも十分配慮し、事業の実施がこのような農業者の経営発展に資するよう、事業計画の策定等において経営体育成の観点から十分な検討を行う。
５．認定農業者等に対する支援措置
安中市は、農業協同組合や農業委員会の担当職員で構成される指導チーム（安中市認定審査会）
2

を設置し、認定農業者又は今後認定を受けようとする農業者、新たに農業経営を営もうとする青
年等、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導及び農業協同組合の研修会の開催等を農業事務所普及指導課の協力を受けつつ行う。
特に、大規模畜産を目指す経営体には、適切な資金計画の下に施設への投資を行っていくため、
同指導チームの下に株式会社日本政策金融公庫の参画を仰ぎつつ、農業協同組合の融資担当者等による資金計画に係る研修、濃密な指導を実施する。
また、中山間の旧松井田町地区等においては、新規の集約的作目導入を図るため同指導チームの下に、市場関係者や県経済連園芸作目担当者の参画を得つつ、マーケティング面からの検討を行い、産地化をねらいとした戦略的振興作目を選定した上で、その栽培に関する濃密指導を行い、水稲や養蚕等と組み合わせての複合経営としての発展に結びつけるよう努める。
なお、農業経営改善計画の期間を了する認定農業者に対しては、その経営の更なる向上に資するため、当該計画の実践結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点的に行う。
６．新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標（１）新規就農の現状
安中市の令和２年の新規就農者は３人であり、過去５年間、ほぼ横ばいの状況となっているが、従来からの基幹作物であるナスの産地としての生産量の維持・拡大を図っていくため、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標（１）に掲げる状況を踏まえ、安中市は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、５０歳未満の新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
なお、５０歳以上６５歳未満の中高年齢者についても、他産業従事経験等を活かして意欲的に農業に取り組む者については、積極的に支援の対象とする。
ア 確保・育成すべき人数の目標
国が掲げる新規就農し定着する農業者を倍増するという新規就農者の確保・定着目標や群馬県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針に掲げられた新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保目標年間１７０人を踏まえ、安中市においては年間３人以上の当該青年等の確保を目標とする。
また、現在の雇用就農の受け皿となる法人を５年間で２法人増加させる。
イ 新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
安中市及びその周辺市町村の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間（主たる従事者１人あたり２０００時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（３に示す効率的かつ安定的な農業経営の目標の６割程度の農業所得、すなわち主たる従事者１人あたりの年間農業所得２５０万円程度）を目標とする。
（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた安中市の取組
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。そのため、就農希望者に対して、農地については農業委員会や農地中間管理機構（公益財団法人群馬県農業公社）による紹介、技術・経営面については農業事務所普及指導課や農業協同組合等が重点的な指導を行3うなど、地域の総力をあげて地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。
（４）地域ごとに推進する取組
ア 安中地区
従来からの基幹作物であるナスを栽培する安中市において、新たに農業を経営しようとする青年等の受入（２人程度）を重点的に進め、農業協同組合等と連携し、ナスの栽培技術の指導や販路の確保を行い、当該青年等であっても一定の所得の確保ができ,安定的な経営を行えるようにする。
イ

松井田地区
新規就農施策を重点的に推進（１人程度）する地区とし、ネギ栽培の先進地から講師を招いての実践的講義の実施や先進地視察・研修、県の農業技術センターと連携しての加工品の開発、新技術の導入等、青年層が意欲を持って営農できる環境を整え、将来的に松井田地区がネギの一大産地となり、その生産の大部分を安定的な経営体へと成長した農業者が担えるような取組を一体的に進めていく。

4

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に安中市及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、安中市における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
No.
1

営農類型
水稲+小麦+露地野菜

2

〃

17

酪農専作
（つなぎ飼い飼養）酪農専作（放し飼い飼養） 経産牛 100、育成牛 50、飼料作物 700
繁殖和牛（肉専用種繁殖） 繁殖雌牛 60、飼料作物 500
肉牛専作（肉専用種肥育） 肥育牛 200（黒毛和種）
肉牛専作（肉専用種肥育） 肥育牛 300（交雑牛）
養豚専作（養豚一貫）
種雌豚 100、種雄豚 8、育成豚 24、肥育豚 1,000
施設野菜Ⅰ（ｷｭｳﾘ）
ｷｭｳﾘ（促成、抑制）30
施設野菜Ⅱ（ﾄﾏﾄ）
ﾄﾏﾄ（長期どり）40
施設野菜Ⅲ（ｲﾁｺﾞ）
ｲﾁｺﾞ（促成、高設）30
露地野菜Ⅰ（ﾅｽ+ﾈｷﾞ）
ﾅｽ 15、ﾈｷﾞ（秋冬どり）100
露地野菜Ⅱ（ﾅｽ+ﾎｳﾚﾝｿｳ） ﾅｽ 15、ﾎｳﾚﾝｿｳ 50
露地野菜Ⅲ（ﾅｽ+ﾈｷﾞ
ﾅｽ 15、ﾈｷﾞ（秋冬どり）100+ﾌﾞﾛｯｺﾘｰ） ﾌﾞﾛｯｺﾘｰ 30 など
露地野菜Ⅳ（ﾀﾏﾈｷﾞ
ﾀﾏﾈｷﾞ 100、ﾈｷﾞ（秋冬どり）50+秋冬ﾈｷﾞ
工芸作物（ｺﾝﾆｬｸ）
ｺﾝﾆｬｸ 700
工芸作物+露地野菜
ｺﾝﾆｬｸ 500、上州ﾈｷﾞ 50（ｺﾝﾆｬｸ+ﾈｷﾞ）
果樹（ｳﾒ＋ﾅｼ）
ｳﾒ 200、ﾅｼ 80

18

果樹+露地野菜(ｳﾒ＋ﾈｷﾞ)

ｳﾒ 100、ﾈｷﾞ 50〃

19

施設花き（花壇苗専作）〃

20

ｼｲﾀｹ（菌床）

花壇苗、ﾊﾟﾝｼﾞｰ、ﾋﾞﾝｶ、ﾍﾟﾁｭﾆｱ
ﾍﾟｺﾞﾆｱ、その他 35
ｼｲﾀｹ 50,00021

酪農（つなぎ飼い飼養）+
水稲
繁殖和牛+水稲
養蚕＋露地野菜（ﾈｷﾞ）
水田作協業Ⅰ（水稲）水田作協業Ⅱ（水稲+露地野菜）
水田作協業Ⅲ（水稲+飼料ｲﾈ）
水田作協業Ⅳ（小麦+水稲（飼料米）+作業受託）

経産牛 50（つなぎ飼い飼養）、育成牛 15、
水稲 100、飼料作物 100
繁殖雌牛 60、水稲 100、飼料作物 100
ﾈｷﾞ（秋冬どり）80、ﾈｷﾞ（夏秋どり）20、養蚕 5
水稲 4,000
水稲 2,000、ﾈｷﾞ 200〃

水稲 2,000、飼料ｲﾈ（WCS）2,000〃

小麦 2,200（内、作業受託 400）
飼料米 1400（内、作業受託 500）

〃

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

22
23
24
25
26
27

経営規模（単位：a、頭、玉、箱）
水稲 600、小麦 500
露地ﾅｽ 15、ﾈｷﾞ（夏秋どり）50
経産牛 50、育成牛 15、飼料作物 500

5

経営形態
個別経営

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

〃

〃
〃
組織経営
〃

［個別経営体］（農業経営の指標の例）
営農類型
経 営 規 模
１
水稲
+
小麦
+
露地野菜

〈作付面積）
水稲
600a
小麦
500a
露地野菜
ﾅｽ
15a
ﾈｷﾞ
50a
〈経営面積）
665a
665a のうち
500a は借地

生 産 方 式
〈資本整備〉
・作業舎
100 ㎡
・格納庫
100 ㎡
・育苗ﾊｳｽ 150 ㎡（大型機械化一貫体系）
・ﾄﾗｸﾀ-（55ps+38ps）
・田植機（側条 5 条）・自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ（5 条）・ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾊﾛｰ（3.5ｍ）
・ﾛｰﾀﾘｰｼｰﾀﾞｰ（2.2ｍ）
・乗用管理機ｽﾌﾟﾚｰﾔ付・ﾈｷﾞ簡易移植機
・ﾈｷﾞ収穫機・ﾈｷﾞ調整機・ﾊﾟｲﾌﾟﾊｳｽ骨組み・ﾄﾗｯｸ（2ｔ、軽）〈その他〉
・側条施肥田植機を利用により、施肥作業の省力化と削減
・水稲は、箱施用剤と省力型
薬剤利用により、防除回数の省力化と削減
・水稲・麦の乾燥調整は共同乾燥調整（貯蔵）施設を利
用

２
酪農専作
（つなぎ
飼 い 飼
養）

〈飼養頭数〉
経産牛 50 頭
育成牛 15 頭（経産牛 1 頭当り
乳量 8,200ｋｇ）〈飼料作物〉
作付面積500a

経営管理の方法

農業従事の態様

・農地集積により団地化を図る

家族労働力 3 人

・地域内農家との連携を深め借地経営としての安定性を確保する・農機具の保守管理を徹底し、使用年数の延長による機械ｺｽﾄの低減を図る

ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保
農繁期間中の 1
日当りの労働時間は 10 時間以内にとどめる
家族経営協定の締結

・簿記記帳による経営収支の把握と資金管理の徹
底〈資本整備〉
つなぎ飼い・ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝﾐﾙｶｰ
方式
・牛舎・付属施設
・搾乳施設
・ﾄﾗｸﾀ-（85ps、65ps）
・飼料作物栽培機械一式
・飼料作物収穫機械一式
・堆肥化施設・複式簿記記帳による経営収支の把握と資金管理の徹底

家族労働力 3 人

・青色申告の実施

ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保〈その他〉
・粗飼料自給を基本とする
資源循環型の経営
・経営体周辺への飼料畑の集積
・家畜排泄物の堆肥化と利用の促進・粗飼料・濃厚飼料の分離給
与方式
・計画的肉畜技術（F1）・受精卵移植技術による高能力確保
・育成牛の牧場委託育成・牛群検定の活用

6

・ﾊﾟｿｺﾝ活用による経営分析

ﾍﾙﾊﾟｰ活用による休日制の導入家族経営協定の締結

営農類型

経 営 規 模生 産 方 式

３
酪農専作
(放し飼
い飼養)

〈飼養頭数〉
経産牛 100 頭
育成牛 50 頭（経産牛 1 頭当り
乳量 9,000kg）〈飼料作物〉
作付面積
700a

４
繁殖和牛
（肉専用
種繁殖）

〈飼養頭数〉
成雌牛 60 頭（繁殖和牛）〈飼料作物〉
作付面積500a

経営管理の方法

農業従事の態様〈資本装備〉
ﾌﾘｰｽﾄｰﾙ・ﾐﾙｷﾝｸﾞﾊﾟｰﾗｰ方式
・牛舎・付属施設
・搾乳施設
・ﾄﾗｸﾀ-（85ps、65ps）
・飼料作物栽培機械一式
・飼料作物収穫機械一式
・堆肥発酵施設・ﾄﾗｯｸ（2t 2 台）・複式簿記記帳による経営収支の把握と資金管理の徹底

家族労働力 3 人

・青色申告の実施

ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保〈その他〉
・粗飼料自給を基本とする
資源循環型の経営
・経営体周辺への大区画飼料畑の集積造成・ｺﾝﾄﾗｸﾀｰの利用
・家畜糞尿の堆肥化と堆肥の利用促進
・混合飼料（ＴＭＲ）給与方
式
・計画的肉畜生産（Ｆ1）・受精卵移植技術による高能力確保
・育成牛の牧場委託育成・牛群検定の活用〈資本装備〉
独房+群飼育体系
・ﾌﾘ-ﾊﾞｰﾝ群飼育舎
・分娩牛舎
・離乳群飼育舎
・堆肥舎
・ﾄﾗｸﾀ-（31ps）
・飼料作物栽培機械一式
・飼料作物収穫機械一式
・軽ﾄﾗｯｸ

・複式簿記記帳による経営と家計の分離

家族労働力 3 人

・繁殖成績管理

ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保〈その他〉
・系統の良い種雄牛を交配する
・借地活用による自給飼料の栽培
・平均分娩間隔 13.1 ヶ月
・出荷日齢（去勢）270 日
・出荷日齢（雌） 280 日

7・ﾊﾟｿｺﾝ活用による経営分析

ﾍﾙﾊﾟｰ活用による休日制の導入家族経営協定の締結

休日制の導入・販売成績管理
給料制の導入・優良系統分析
家族経営協定の締結

営農類型

経 営 規 模

５
肉牛専作
（肉専用
種肥育）

〈飼養頭数〉
肥育牛 200 頭（黒毛和種）

生 産 方 式経営管理の方法

農業従事の態様〈資本装備〉
群飼育・自動給餌体系
・群飼育舎
・自動給餌機・ｼｮﾍﾞﾙﾛｰﾀﾞ
・大型扇風機・飼料貯蔵庫・堆肥舎
・ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ（2t）・複式簿記記帳による経営収支の把握と資金管理の徹底

家族労働力 3 人
雇用労力 1 人・ﾊﾟｿｺﾝによる飼料
給与設計

ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保・優良系統分析

給料制の導入〈その他〉
・素牛は過肥のものを避ける

・市況情報管理

家族経営協定の締結〈資本装備〉
独房+群飼育体系
・群飼育舎
・自動給餌機・ｼｮﾍﾞﾙﾛｰﾀﾞ
・大型扇風機・飼料貯蔵庫・堆肥舎

・複式簿記記帳による経営収支の把握とｺｽﾄ節減

家族労働力 3 人
雇用労働力 1 人

〈その他〉
・ｽﾓｰﾙで導入、育成後
肥育の経営

・市況情報管理

休日制の導入・肥育前期までは消化の良い 粗 飼 料を TDN20% 以上給与する・素牛導入月齢 9 ヶ月齢
・出荷月齢 31.4 ヶ月齢
・出荷体重 720kg
・枝肉重量 454kg
・ＤＧ
0.70kg

６
肉牛専作
（肉専用
種肥育）

〈飼養頭数〉
肥育牛 300 頭（交雑牛）

休日制の導入・ﾊﾟｿｺﾝによる飼料
給与設計

ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保・出荷ﾃﾞｰﾀ管理
給料制の導入・飼養管理方法は踏み込み式（ｵｶﾞｸｽﾞ等）での牛房群飼い方式とする・素牛導入月齢 1.5 ヶ月齢
・出荷月齢
25 ヶ月齢
・出荷体重
746kg
・枝肉体重
455kg
・ＤＧ
0.95kg8

家族経営協定の締結

営農類型

経 営 規 模

７
養豚専作
（養豚一
貫）

〈飼養頭数〉
種雌豚
100 頭
種雄豚
8頭
育成豚
24 頭
肥育豚 1,000 頭

生 産 方 式
〈資本装備〉
分娩・離乳豚舎
・妊娠豚舎
・種雄豚舎
・肥育豚舎
・育成豚舎
・自動給餌
・給水装置
・堆肥化施設・除ふんｽｸﾚﾊﾞｰ・ﾊﾞｷｭｰﾑ・ｼｮﾍﾞﾙﾛｰﾀﾞ
・尿浄化槽

経営管理の方法

農業従事の態様

・法人化による経営基盤の強化

家族労働力 2 人
休日制の導入・ﾊﾟｿｺﾝによる経営
管理
・繁殖成績管理

給料制の導入ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保

・肥育成績管理
家族経営協定の締結〈その他〉
・分娩・離乳豚舎はｳｲﾝﾄﾞﾚｽとする・肥育豚舎はｾﾐｳｲﾝﾄﾞﾚｽ式または開放式
・分娩は無看護方式
・自動飼料給与ｼｽﾃﾑ
・ふんは完熟堆肥化
・尿は法定基準浄化で河川
放流
・年間分娩回数 2.2 回・離乳頭数
9.46 頭/腹・出荷時日齢185 日
・出荷時体重114kg
・枝肉体重75.2kg・年間 1 母豚当り出荷頭数
20.2 頭
・上物率
60％以上
８
施設野菜
Ⅰ
（ｷｭｳﾘ）〈作付面積〉
促成ｷｭｳﾘ
抑制ｷｭｳﾘ30a
30a〈資本装備〉
・作業舎 100 ㎡
・格納庫 100 ㎡（中型機械化体系）
・ﾄﾗｸﾀ-（36ps、8ps）
・土壌消毒機（2 条）
・暖房機（温風式）
・動力噴霧機・大型連棟ﾊｳｽ（3,000 ㎡）
・ﾄﾗｯｸ（1t、軽）〈その他〉
・ｷｭｳﾘは購入苗利用による育苗の省力化・地域有機物資源活用による土作り

9・ｷｭｳﾘの出荷規格の簡素化と平箱ｺﾝﾃﾅによる定数
詰め出荷
・簿記記帳による経営収支の把握とｺｽﾄ削減・農機具の保守管理を徹底し、使用年数の延長による機械ｺｽﾄの低減を図る

家族労働力 2 人
雇用労働力 1 人
収穫・調整作業に対するﾊﾟｰﾄ雇用
ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保
定期的な休日の確保
家族経営協定の締結

営農類型

経 営 規 模生 産 方 式

９
施設野菜
Ⅱ
（ﾄﾏﾄ）

〈作付面積〉〈資本装備〉
・作業舎
100 ㎡
・格納庫
100 ㎡
（中型機械化体系）
・ﾄﾗｸﾀ-（36ps、8ps）
・土壌消毒機（2 条）
・暖房機（温風式）
・動力噴霧機・大型連棟ﾊｳｽ（4,000 ㎡）
・ﾄﾗｯｸ（1t、軽）長期どりﾄﾏﾄ 40a〈その他〉
・ﾄﾏﾄ購入苗利用による育苗の省力化と選果場の活用
・減化学肥料・減農薬栽培
・ﾄﾏﾄは受粉ﾊﾁ利用による受粉作業の省力化を図る

１０
施設野菜
Ⅲ
（ｲﾁｺﾞ）〈作付面積〉
ｲﾁｺﾞ

30a〈資本装備〉
・作業舎 100 ㎡
・格納庫 100 ㎡・ﾄﾗｸﾀ-（36ps）
・土壌消毒機（2 条）
・暖房機（温風式）
・動力噴霧機・保冷庫（1.5 坪）
・大型連棟ﾊｳｽ（3,000 ㎡）
・ﾄﾗｯｸ（1t、軽）〈その他〉
・ｲﾁｺﾞは大型ﾊｳｽによる栽培管理の省力化自動化
・ｳｲﾙｽﾌﾘｰ優良株の専用親株床の設置と夜令・ﾎﾟｯﾄ育
苗等、花芽分化促進技術の導入

10

経営管理の方法

農業従事の態様

・施設ﾄﾏﾄと稲作との複合経営の安
定化を図る

家族労働力 2 人
雇用労力 1 人

収穫・調整作業に・高品質生産技術 対するﾊﾟｰﾄ雇用を確立し、ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ品としての有 ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく利販売の実現
労働安全の確保・簿記記帳による経営収支の把握とｺｽﾄ削減・農機具の保守管理を徹底し、使用年数の延長による機械ｺｽﾄの低減を図る

・高品質生産技術を確立し、ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ品としての有
利販売の実現・簿記記帳による経営収支の把握とｺｽﾄ削減・施設等の保守管理を徹底し、使用年数の延長による機械ｺｽﾄの低減を図る

定期的な休日の確保
家族経営協定の締結

家族労働力 2 人
雇用労働力 2 人
収穫・調整作業に対するﾊﾟｰﾄ雇用
ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保
定期的な休日の確保
家族経営協定の締結

営農類型

経 営 規 模生 産 方 式

１１
露地野菜
Ⅰ
（ﾅｽ+ﾈ
ｷﾞ）

〈作付面積〉〈資本装備〉
・作業舎
100 ㎡
・格納庫
100 ㎡
・育苗ﾊｳｽ 150 ㎡（中型機械化一貫体系）
・ﾄﾗｸﾀ-（31ps）
・ﾗｲﾑｿﾜｰ（1.8ｍ）
・管理機（7ps 2 台）・ﾈｷﾞ簡易移植機
・ﾈｷﾞ収穫機（振動式）
・半自動ﾈｷﾞ調整機
・培土専用機（ﾈｷﾞ用）
・動力噴霧機・保冷庫（1.5 坪）・ﾄﾗｯｸ（2t、軽）

ﾅｽ
秋冬ﾈｷﾞ

15a
100a

〈経営面積〉
115a

経営管理の方法

農業従事の態様

・雇用労働力の安定確保

家族労働力 2 人
雇用労力 1 人

・畜産農家との連携による良質堆肥の確保

収穫・調整作業に対するﾊﾟｰﾄ雇用

・簿記記帳による経営収支の把握とｺｽﾄ削減・農機具の保守管理を徹底し、使用年数の延長による機械ｺｽﾄの
低減を図る

〈その他〉
・購入苗利用、Ｖ字仕立てによる高品質生産

ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保
労力に応じた計
画の出荷
定期的な休日の確保
家族経営協定の締結

・ﾈｷﾞは連結紙筒苗と簡易移植機利用により、定植作業の有力化
・夏秋ﾈｷﾞと秋冬ﾈｷﾞによる
計画生産

１２
施設野菜
Ⅱ
（ﾅｽ+
ﾎｳﾚﾝｿｳ）〈作付面積〉ﾅｽ
ﾎｳﾚﾝｿｳ15a
50a〈経営面積〉
65a〈資本装備〉
・作業舎 100 ㎡
・格納庫 100 ㎡（中型機械化体系）
・ﾄﾗｸﾀ-（31ps）
・ﾗｲﾑｿﾜｰ（1.8ｍ）
・管理機（7ps 2 台）
・動力噴霧機・播種機（1 条）
・ﾄﾗｯｸ（軽）・運搬機（0.5t）〈その他〉
・購入苗利用、Ｖ字仕立てによる高品質生産・集出荷場利用による出荷
規格の統一
・ﾎｳﾚﾝｿｳは、播種時期をずらし、10 月から 3 月にかけ
て長期出荷

11

・雇用労働力の安定確保
・市場ﾆｰｽﾞに適合した計画作付の実施
・簿記記帳による経営収支の把握とｺｽﾄ削減・農機具の保守管理を徹底し、使用年数の延長による機械ｺｽﾄの低減を図る

家族労働力 1 人
夏期収穫作業のﾊﾟｰﾄ雇用ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保
定期的な休日の確保
家族経営協定の締結

営農類型

経 営 規 模生 産 方 式

１３
露地野菜
Ⅲ
（ﾅｽ+ﾈｷﾞ+ﾌ ﾞ ﾛ ｯ ｺ ﾘｰ）〈作付面積〉〈資本装備〉
・作業舎
100 ㎡
・格納庫
100 ㎡
・育苗ﾊｳｽ 150 ㎡（中型機械化一貫体系）
・ﾄﾗｸﾀ-（31ps）
・ﾗｲﾑｿﾜｰ（1.8ｍ）
・管理機（7ps 2 台）・ﾈｷﾞ簡易移植機
・ﾈｷﾞ収穫機（振動式）
・半自動ﾈｷﾞ調整機
・培土専用機（ﾈｷﾞ用）
・移植機（全自動１条）
・動力噴霧機・ﾄﾗｯｸ（軽）・運搬機（0.5t）

ﾅｽ
秋冬ﾈｷﾞ
ﾌﾞﾛｯｺﾘｰ

15a
100a
30a

〈経営面積〉
145a

経営管理の方法

農業従事の態様

・雇用労働力の安定確保

家族労働力 2 人
雇用労力 1 人・市場ﾆｰｽﾞに適合した計画作付の実施

夏期収穫作業のﾊﾟｰﾄ雇用・簿記記帳による経営収支の把握とｺｽﾄ削減・農機具の保守管理を徹底し、使用年数の延長による機械ｺｽﾄの低減を図る

ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保
定期的な休日の確保
家族経営協定の締結〈その他〉
・購入苗利用、Ｖ字仕立てによる高品質生産・集出荷場利用による出荷
規格の統一
・ﾈｷﾞは連結紙筒苗と簡易移植機利用により、定植作業の有力化
・ﾌﾞﾛｯｺﾘｰは、ｾﾙ成型苗育苗と移植機の導入により作業の省力化
１４〈作付面積〉
露地野菜
Ⅳ
ﾀﾏﾈｷﾞ
100a
（ﾀﾏﾈｷﾞ+ 秋冬ﾈｷﾞ
50a
秋冬ﾈｷﾞ）〈経営面積〉
150a うち
100a は借地〈資本装備〉
・作業舎 100 ㎡
・格納庫 100 ㎡
・育苗ﾊｳｽ 150 ㎡（中型機械化一貫体系）
・ﾄﾗｸﾀ-（31ps）
・ﾗｲﾑｿﾜｰ（1.8ｍ）
・管理機（7ps 2 台）・ﾈｷﾞ簡易移植機
・ﾈｷﾞ収穫機（振動式）
・半自動ﾈｷﾞ調整機
・培土専用機（ﾈｷﾞ用）
・移植機（全自動１条）
・動力噴霧機・保冷庫（1.5 坪）・ﾄﾗｯｸ（2ｔ、軽）〈その他〉
・購入苗利用、Ｖ字仕立てによる高品質生産・ﾈｷﾞは連結紙筒苗と簡易移植機利用により、定植作
業の省力化
・ﾀﾏﾈｷﾞ・ﾈｷﾞは移植機活用
12・雇用労働力の安定確保

家族労働力 2 人
雇用労力 1 人

・畜産農家との連携による良質堆肥の確保

収穫・調整作業に対するﾊﾟｰﾄ雇用

・簿記記帳による経営収支の把握とｺｽﾄ削減・農機具の保守管理を徹底し、使用年数の延長による機械ｺｽﾄの低減を図る

ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保
労力に応じた計
画出荷
定期的な休日の確保
家族経営協定の締結

営農類型

経 営 規 模１５
〈作付面積〉
工芸作物（ｺﾝﾆｬｸ） ｺﾝﾆｬｸ
700a〈経営面積〉
700a うち500a は借地

１６〈作付面積〉
工芸作物（ｺﾝﾆｬｸ） ｺﾝﾆｬｸ
500a
＋
上州ﾈｷﾞ
50a
露地野菜
（ﾈｷﾞ）
〈経営面積〉
550a うち
400a は借地

生 産 方 式
〈資本装備〉
・作業舎
200 ㎡
・格納庫
200 ㎡
（大型機械化一貫体系）
・ﾄﾗｸﾀ-（80ps、50ps）
・ﾛｰﾀﾘｰ（2.2m）
・ﾌﾞｰﾑｽﾌﾟﾚｲﾔｰ（15ｍ）
・土壌消毒機（ﾏﾙﾁ同時）・植付機（生子・4 条）
・植付機（球茎、2 条）・堀取機（105cm 幅）・管理機（5、7ps）
・ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ（1.8t）
・ﾏﾆｭｱｽﾌﾟﾚｯﾀﾞ
・ﾌﾟﾗｿｲﾗ・ﾄﾗｯｸ（2t、軽）
・暖房機
〈その他〉
・ｺﾝﾆｬｸについては、ﾎﾞﾙﾄﾞｰ
液散布の軽減による減農
薬栽培技術の確立
・病害虫防除の徹底
・みやままさり作付による労力の省力化・越冬栽培技術の導入

経営管理の方法

農業従事の態様

・雇用労働力の安定確保

家族労働力 3 人
雇用労力 2 人（植付・収穫時）

・簿記記帳による経営収支の把握とｺｽﾄ削減ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保・農機具の保守管理を徹底し、使用年数の延長による機械ｺｽﾄの低減を図る

定期的な休日の確保〈資本装備〉
・雇用労働力の安
・作業舎
200 ㎡
定確保
・格納庫
200 ㎡
（大型機械化一貫体系）
・簿記記帳による・ﾄﾗｸﾀ-（80ps、50ps）
経営収支の把握・ﾛｰﾀﾘｰ（2.2m）とｺｽﾄ削減・土壌消毒機（ﾏﾙﾁ同時）・自走式ﾌﾞｰﾑｽﾌﾟﾚｲﾔｰ（8ｍ） ・農機具の保守管・植付機（生子、4 条）
理を徹底し、使・植付機（球茎、2 条）
用年数の延長に・堀取機（105cm 幅）
よる機械ｺｽﾄの・管理機（5、7ps）低減を図る
・ﾈｷﾞ簡易移植機
・ﾈｷﾞ収穫機（振動式）
・培土専用機（ﾈｷﾞ用）
・移植機（全自動 1 条）
・ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ（1.8t）
・ﾏﾆｭｱｽﾌﾟﾚｯﾀﾞ（2t）・ﾌﾟﾗｿｲﾗ・ﾄﾗｯｸ（2t、軽）
・暖房機
〈その他〉
・ｺﾝﾆｬｸについては、ﾎﾞﾙﾄﾞｰ
液散布の軽減による減農
薬栽培技術の確立
・病害虫防除の徹底
・みやままさり作付による労力の省力化・越冬栽培技術の導入
・ﾈｷﾞは連結紙筒苗と簡易移植機利用により、定植作
業の省力化

家族労働力 3 人
雇用労力 2 人

13

家族経営協定の締結

ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保
定期的な休日の確保
家族経営協定の締結

営農類型

経 営 規 模生 産 方 式

１７
果樹
（ｳﾒ＋ﾅ
ｼ）

〈作付面積〉〈資本整備〉（中型機械化体系）
・ﾄﾗｸﾀ-（20ps）
・ｽﾋﾟｰﾄﾞｽﾌﾟﾚｲﾔｰ（500ℓ）
・乗用草刈機・ﾏﾆｭｱｽﾌﾟﾚｯﾀﾞ
・ｳﾒ選果機・ﾅｼ選果機・保冷庫（2 坪）
・直売施設
・ﾅｼ棚（80a）
・多目的防災網・防霜ﾌｧﾝ
・運搬作業台車・ﾄｯﾗｸ（軽）

ｳﾒ
ﾅｼ

200a
80a

〈経営面積〉
280a〈その他〉
・ｳﾒは低樹高化により収穫作業の軽減化と防風ﾈｯﾄによる結実の安定と品質向上を図る
・ｳﾒ自家選果による加工向け出荷・ﾅｼの棚栽培の導入と多目的防災網及び防霜ﾌｧﾝの設置による生産の安定と品質向上を図る
・共同選果場の利用による出荷作業の省力化
１８
果樹＋
露地野菜
(ｳﾒ＋ﾈ
ｷﾞ)

〈作付面積〉
ｳﾒ
ﾈｷﾞ

100a
50a

〈経営面積〉
150a〈資本装備〉（中型機械化体系）
・ﾄﾗｸﾀ-（21ps）
・ｽﾋﾟｰﾄﾞｽﾌﾟﾚｲﾔｰ（500ℓ）
・乗用草刈機（16ps）
・ｳﾒ選果機・保冷庫（2 坪）
・直売施設
・多目的防災網・ﾈｷﾞ簡易移植機
・ﾈｷﾞ収穫機（振動式）
・半自動ﾈｷﾞ調整機
・培土専用機（ﾈｷﾞ用）
・運搬作業台車（ｸﾛｰﾗ型）
・ﾄﾗｯｸ（1t、軽）〈その他〉
・ｳﾒは低樹高化により収穫作業の軽減化と防風ﾈｯﾄ
による結実の安定と品質向上を図る
・ｳﾒ自家選果による加工向け出荷
・共同選果場利用による出荷作業の省力化・ﾈｷﾞは連結紙筒苗と簡易移植機利用により、定植作
業の省力化

14

経営管理の方法

農業従事の態様

・主婦・高齢者を対象とした収穫期の雇用確保対策

家族労働力 2 人
雇用労力 4 人

・共選・共販と併せて直売、宅配便等による多元販
売・ﾊﾟｿｺﾝ利用による顧客のﾃﾞｰﾀ管理
・ｳﾒの加工対策と新製品の開発ｳﾒ収穫、ﾅｼ摘果、袋かけ作業に対するﾊﾟｰﾄ雇用
ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保
自走式運搬作業
台車による作業の軽減

定期的な休日の・簿記記帳による 確保
経営収支の把握とｺｽﾄ節減家族経営協定の締結

・主婦・高齢者を対象とした収穫期の雇用確保対策
・共選・共販と併せて直売、宅配便等による多元販
売・ﾊﾟｿｺﾝ利用による顧客のﾃﾞｰﾀ管理
・ｳﾒの加工対策と新製品の開発家族労働力 2 人
雇用労力 1 人
ｳﾒ収穫作業に対するﾊﾟｰﾄ雇用
ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保
自走式運搬作業
台車による作業の軽減
定期的な休日の確保
家族経営協定の締結

営農類型

経 営 規 模生 産 方 式

１９
施設花き
(花壇苗
専作)

〈作付面積〉〈資本装備〉
・大型連棟ﾊｳｽ（3000 ㎡）
・ﾊｳｽ内ｶｰﾃﾝ（3000 ㎡）
・栽培ﾍﾞﾝﾁ（3000 ㎡）
・暖房機
・動力噴霧機・播種機・ﾎｲﾙﾛｰﾀﾞｰ・ﾎﾟｯﾃｨﾝｸﾞﾏｼｰﾝ
・ｸﾗｯｼｬｰ
・発芽室
・ﾄﾗｯｸ（2t、軽）花壇苗
ﾊﾟﾝｼﾞｰﾋﾞﾝｶ
ﾍﾟﾁｭﾆｱ35a
ﾍﾞｺﾞﾆｱ
その他
施設・・・30a
露地・・・ 5a〈その他〉
・種類、作型の組合せによるﾛｰﾃｰｼｮﾝ出荷の実施

経営管理の方法

農業従事の態様・ﾊﾟｰﾄ雇用の安定
確保

家族労働力 3 人
雇用労力 2 人・市場外流通を含めた販路開拓鉢上げ・出荷作業に対するﾊﾟｰﾄ雇
用・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁによる消費者ﾆｰｽﾞの把握
・簿記記帳による経営収支の把握とｺｽﾄ削減・法人化による経営基盤の強化

ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保
給料制・休日制の導入
家族経営協定の締結

・無加温施設では年 4 回転、加温施設では年 5 回転利
用・ｾﾙ苗利用による育苗の省力化と良質用土の確保
・露地ほ場を活用する
２０
ｼｲﾀｹ
（菌床）

菌床製造数
50,000 玉
収穫・出荷時期
周年〈資本装備〉
・菌床仕込棟・培養・発生室
ﾊﾟｲﾌﾟﾊｳｽ 10 棟
鉄骨ﾊｳｽ 2 棟
・出荷調整棟
・ミキサー
・菌床詰機
・滅菌釜
・接種機
・暖房機（10 台）・ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ（3 台）
・ﾄﾗｯｸ
・軽ﾊﾞﾝ
等

15

・菌床自家製造による生産ｺｽﾄ削減

家族労働力 3 人
雇用労働力 3 人

・簡易施設利用に 収穫作業に対すよる省ｴﾈ、ｺｽﾄ削減 るﾊﾟｰﾄ雇用
・共選、直売を組み合わせた多元販売

労力に応じた計
画出荷
定期的な休日の確保

営農類型

経 営 規 模

２１
酪農
（つなぎ
飼 い 飼
養）＋水
稲

〈飼養頭数〉
経産牛
50 頭
育成牛
15 頭
（経産牛 1 頭当たり乳量 8,200kg）
水稲

100a

〈飼料作物〉
ｲﾀﾘｱﾝﾗｲｸﾞﾗｽ
飼料用ﾄｳﾓﾛｺｼ
100a
作付実面積 200a

生 産 方 式経営管理の方法〈資本装備〉
・農地集積によりつなぎ飼い・ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝﾐﾙｶｰ
団地化を図る方式
・牛舎・付属設備
・地域内農家との・ﾐﾙｶｰ（4 ﾕﾆｯﾄ）
連携を深め借地
・ﾊﾞﾙｸｸｰﾗｰ（1500 ﾘｯﾄﾙ）
経営としての安・ﾄﾗｸﾀ-（85ps、65ps、38ps）
定性を確保する・飼料作栽培作業機械一式（共有）
・複式簿記記帳に・飼料作収穫作業機械一式
よる経営収支の（共有）
把握と資金管理・堆肥化施設の徹底・田植機（側条 3 条）・自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ（3 条）
・青色申告の実施
・ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾊﾛｰ（3.0m）
・粒選別機
・ﾊﾟｿｺﾝ活用による
経営分析
（その他）
・粗飼料自給を基本とする ・牛群検定の活用
資源循環型の経営
・経営体周辺への飼料畑の集積
・家畜排せつ物の堆肥化と利用の促進
・粗飼料・濃厚飼料の分離給与方式
・飼料作物生産の機械利用組合方式の導入（5 戸共同）・計画的肉畜生産（F1）・受精卵移植技術による高能力確保
・育成牛の牧場委託育成
・側条堆肥田植機を利用し施肥作業の省力化と削減
・水稲は、箱施用剤と省力型
除草剤利用により、防除回数の削減と省力化
・水稲の乾燥調整は共同乾燥調製（貯蔵）施設を利用

16

農業従事の態様
家族労働力 2 人
ﾍﾙﾊﾟｰの活用による休日制の導入
ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保
家族経営協定の締結

営農類型

経 営 規 模生 産 方 式

２２
繁殖和牛
+水稲

〈作付面積〉
成雌牛
60 頭（繁殖和牛）
水稲

100a〈飼料作物〉
ｲﾀﾘｱﾝﾗｲｸﾞﾗｽ
飼料用ﾄｳﾓﾛｺｼ
100a
作付実面積 200a

経営管理の方法

農業従事の態様〈資本装備〉
独房＋群飼育体系
・ﾌﾘｰﾊﾞｰﾝ群飼育舎
・分娩牛舎
・離乳群飼育舎
・堆肥舎
・ﾄﾗｸﾀ-（50ps、31ps）
・飼料作栽培作業機械一式
・飼料作収穫作業機械一式
・軽ﾄﾗｯｸ・田植機（側条 3 条）・自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ（3 条）・ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾊﾛｰ（3.0ｍ）
・粒選別機

・農地集積により団地化を図る

家族労働力 3 人

（その他）
・系統の良い種雄を交配す
る
・借地活用による自給飼料の栽培
・平均分娩間隔 12.5 ヶ月
・出荷日齢（去勢）270 日
・出荷日齢（雌） 280 日

・販売成績管理・側条施肥田植機を利用し施肥作業の省力化と削減
・水稲は、箱施用剤と省力型
除草剤利用により、防除回数の削減と省力化
・水稲の乾燥調整は共同乾燥調製（貯蔵）施設を利用

17

休日制の導入・地域内農家との連携を深め借地経営としての安定性を確保する

ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保
給料制の導入・複式簿記記帳による経営収支の把握と資金管理の徹底
・繁殖成績管理・優良系統分析

家族経営協定の締結

営農類型

経 営 規 模生 産 方 式

２３
養蚕＋
露地野菜
（ﾈｷﾞ）

〈経営規模〉〈資本装備〉
・作業舎 100 ㎡
・格納庫 100 ㎡
・育苗ﾊｳｽ 150 ㎡
・蚕室兼上蔟室
・蚕室（ﾊﾟｲﾌﾟﾊｳｽ）
・蚕室（稚蚕飼育室）
・稚蚕飼育装置・給餌機
・保冷庫
・ｽｰﾊﾟｰ飼育台・回転蔟（40）
・自動収繭毛羽取機
・暖房機（2）・高圧温水洗浄機
・ﾈｷﾞ簡易移植機
・ﾈｷﾞ収穫機（振動式）
・半自動ﾈｷﾞ調整機
・動力噴霧機・管理機（7ps）
・ﾄﾗｸﾀ-（25ps）
・ﾄﾗｯｸ（軽 2 台）

養蚕
秋冬ﾈｷﾞ
夏秋ﾈｷﾞ

5箱
80 a
20 a

〈経営面積〉
桑園
畑

30 a
100 a

〈その他〉
・養蚕は春蚕、晩秋蚕の２回掃き立てとし、稚蚕は個
人人口飼料育による計画
的な飼育形態とする・密植桑園による収穫量確
保・効率化と壮蚕自動飼育装置・自動熟蚕収集機の導入による作業の省力化を行う・ﾈｷﾞは連結紙筒苗と簡易移植機利用により、定植作
業の省力化

18

経営管理の方法

農業従事の態様

・養蚕の多回育による規模拡大とﾈｷﾞとの複合化による経営安定家族労働力 2 人
雇用労力 1 人

・付加価値の高いﾌﾞﾗﾝﾄﾞ繭の生産
・地域内遊休桑園の活用
・簿記記帳による経営収支の把握とｺｽﾄ削減上蔟作業、収穫・調整作業に対す
るﾊﾟｰﾄ雇用ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保
定期的な休日の確保
家族経営協定の締結

営農類型

経 営 規 模

２４
水田作協
業Ⅰ（水
稲）

〈作付面積〉
水稲 4000 a〈経営面積〉
4000 a
全面積水田の通年
借地

２５
水田作協
業Ⅱ（水
稲+露地
野菜

〈作付面積〉
水稲 2000 a
ﾈｷﾞ
200 a〈経営面積〉
2200 a うち2000 a
全面積水田の通年
借地

生 産 方 式経営管理の方法

農業従事の態様〈資本装備〉
・ﾊﾟｿｺﾝ活用による
・格納庫
100 ㎡
部門別経営管理（大型機械化一貫体系）の実施
・ﾄﾗｸﾀ-（75ps、42ps2 台）
・田植機（側条 5 条 2 台） ・農地集積により・自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ（5 条 2 台）団地化と併せて・乗用管理機ｽﾌﾟﾚｰﾔ付
地権者の合意に・ﾄﾗｯｸ（2t2 台）
より圃場の大区
・軽ﾄﾗｯｸ（2 台）
画化を図る
・ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾊﾛｰ（3.5ｍ）
・農用地のﾏｯﾋﾟﾝｸﾞ〈その他〉
による効率的な・水稲の乾燥調整は共同乾作業管理の実施燥調製（貯蔵）施設を利用
・構成員間の役割
・水稲は箱施用剤と省力型
分担の明確化
薬剤利用により、防除回数の削減と省力化
・農機具の保守管理を徹底し、使用年数の延長による機械ｺｽﾄの低減を図る

労働力 7 人〈資本装備〉
・ﾊﾟｿｺﾝ活用による
・作業舎
100 ㎡
部門別経営管理
・格納庫
100 ㎡
の実施
（大型機械化一貫体系）
・ﾄﾗｸﾀ-（75ps、42ps2 台） ・農地集積により・田植機（側条 5 条 2 台）団地化と併せて・自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ（5 条 2 台）
地権者の合意に・乗用管理機ｽﾌﾟﾚｰﾔ付より圃場の大区
・ﾄﾗｯｸ（2t2 台）
画化を図る
・軽ﾄﾗｯｸ（2 台）・ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾊﾛｰ（3.5ｍ）
・農用地のﾏｯﾋﾟﾝｸﾞによる効率的な・ﾈｷﾞ簡易移植機
作業管理の実施
・ﾈｷﾞ収穫機（振動式）
・半自動ﾈｷﾞ調整機
・構成員間の役割
・培土専用機（ﾈｷﾞ用）
分担の明確化・移植機（全自動 1 条）・播種機（1 条）・農機具の保守管理を徹底し、使各3台
用年数の延長による機械ｺｽﾄの
〈その他〉
低減を図る
・水稲の乾燥調整は共同乾燥調製（貯蔵）施設を利用

労働力 7 人・水稲は箱施用剤と省力型
除草剤利用により、防除回数の削減と省力化

19

給料制の導入作業出役計画に基づく効率的な作業の実施ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保

給料制の導入作業出役計画に基づく効率的な作業の実施ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保営農類型

経 営 規 模

２６
水田作協
業Ⅲ（水
稲+飼料ｲ
ﾈ）

〈作付面積〉
水稲
2000 a
飼料用ｲﾈ 2000 a〈経営面積〉
4000 a
全面積水田の通年
借地

生 産 方 式経営管理の方法〈資本装備〉
・ﾊﾟｿｺﾝ活用による
・格納庫
100 ㎡
部門別経営管理（大型機械化一貫体系）の実施
・ﾄﾗｸﾀ-（75ps、42ps2 台）
・田植機（側条 5 条 2 台） ・農地集積により・自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ（5 条 2 台）団地化と併せて・施肥播種機（5 条 2 台）
地権者の合意に・乗用管理機ｽﾌﾟﾚｰﾔ付より圃場の大区
・ﾄﾗｯｸ（2t2 台）
画化を図る
・軽ﾄﾗｯｸ（2 台）・ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾊﾛｰ（3.5ｍ）
・農用地のﾏｯﾋﾟﾝｸﾞ
・ﾛｰﾙﾍﾞｰﾗ
による効率的な・ﾗｯﾋﾟﾝｸﾞﾏｼﾝ
作業管理の実施〈その他〉
・水稲の乾燥調整は共同乾燥調製（貯蔵）施設を利用
・水稲は箱施用剤と省力型
薬剤利用により、防除回数の削減と省力化

20・構成員間の役割
分担の明確化・農機具の保守管理を徹底し、使用年数の延長による機械ｺｽﾄの低減を図る

農業従事の態様
労働力 7 人給料制の導入作業出役計画に基づく効率的な作業の実施ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保営農類型

経 営 規 模

２７
水田作協
業Ⅳ
小麦＋
水稲（飼
料用米）
＋
作業受託

〈作付面積〉
小麦2200 a
内、作業受託 400a
飼料用米 1400 a
内、作業受託 500a
〈経営面積〉
2200 a うち
900a
水田期間借地
（小麦）
900a
水田通年借
（水稲・小麦）生 産 方 式経営管理の方法〈資本装備〉
・ﾊﾟｿｺﾝ活用による
・格納庫
100 ㎡
部門別経営管理・ﾄﾗｸﾀ-（75ps、42ps 4 台）の実施
・田植機（側条 5 条 2 台）・自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ（5 条 2 台） ・農地集積により・乗用管理機ｽﾌﾟﾚｰﾔ付
団地化と併せて・ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ（2t 2 台）
地権者の合意に・軽ﾄﾗｯｸ（2 台）より圃場の大区
・ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾊﾛｰ（3.5ｍ）
画化を図る
・ﾛｰﾀﾘｰｼｰﾀﾞｰ（2.4ｍ）
・農用地のﾏｯﾋﾟﾝｸﾞ〈その他〉
による効率的な作業管理の実施
・水稲の乾燥調整は共同乾燥調製（貯蔵）施設を利用 ・構成員間の役割
分担の明確化農業従事の態様
労働力 7 人給料制の導入作業出役計画に基づく効率的な作業の実施ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保・農機具の保守管理を徹底し、使用年数の延長による機械ｺｽﾄの
低減を図る

400a
特定作業受託（耕起・整地、播種、収穫）500a
飼料米作業受託（収穫）（注）１ 個別経営体に係る営農類型ごとの農業経営の指標において、その前提となる労働力構成については、ここでは、標準的な家族農業経営を想定して、主たる従事者 1 人、補助従事者 1～2 人の経営を中心として示している。

21

第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする農業経営の指標として、現に安中市及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、安中市における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである
No. 営農類型
経営規模（単位：a）
経営形態
1

露地野菜Ⅰ（ﾅｽ+ﾈｷﾞ）

ﾅｽ 15、ﾈｷﾞ 60

個別経営

2

露地野菜Ⅱ（ﾅｽ+ﾎｳﾚﾝｿｳ）

ﾅｽ 15、ﾎｳﾚﾝｿｳ 30

個別経営

3

露地野菜Ⅲ（ﾅｽ+ﾌﾞﾛｯｺﾘｰ+ｽﾞｯｷｰﾆ） ﾅｽ 15、ﾌﾞﾛｯｺﾘｰ 30、ｽﾞｯｷｰﾆ 10

個別経営

4

施設野菜Ⅰ（長期どりﾄﾏﾄ専作）

長期どりﾄﾏﾄ 20

個別経営

5

施設野菜Ⅱ（イチゴ専作）

ｲﾁｺﾞ 20

個別経営

6

果樹（ﾅｼ専作）

ﾅｼ 60

個別経営

7

果樹+水稲
(ｳﾒ+水稲)ｳﾒ 60、水稲 200

個別経営

8

施設花き(ｷｸ専作)

輪ｷﾞｸ 15、露地ｷｸ 25

個別経営

なお、米麦や畜産、工芸作物における上記以外の営農類型については、「第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標」の 5 割程度を基準とする。

22

［個別経営体］（農業経営の指標の例）
営農類型

経営規模

生産方式

経営管理の方法

農業従事の態様

１
露地野菜
Ⅰ
（ﾅｽ+ﾈ
ｷﾞ）

〈作付面積〉〈資本装備〉
・作業舎
100 ㎡
・格納庫
100 ㎡
・育苗ﾊｳｽ 150 ㎡（中型機械化一貫体系）
・ﾄﾗｸﾀ-（31ps）
・ﾗｲﾑｿﾜｰ（1.8ｍ）
・管理機（7ps 2 台）・ﾈｷﾞ簡易移植機
・ﾈｷﾞ収穫機（振動式）
・半自動ﾈｷﾞ調整機
・動力噴霧機・播種機（1 条）・保冷庫（1.5 坪）・軽ﾄﾗｯｸ・雇用労働力の安定確保

家族労働力 2 人
雇用労力 1 人

・畜産農家との連携による良質堆肥の確保

収穫・調整作業に対するﾊﾟｰﾄ雇用

ﾅｽ
ﾈｷﾞ

15a
60a

〈経営面積〉
75a

・簿記記帳による経営収支の把握とｺｽﾄ削減・農機具の保守管理を徹底し、使用年数の延長による機械ｺｽﾄの
低減を図る

〈その他〉
・秋冬ﾈｷﾞと露地ﾅｽによる作業競合の回避・ﾅｽは購入苗利用、V 字支柱
による高品質生産とする

２
露地野菜
Ⅱ
（ﾅｽ+ﾎｳﾚﾝｿｳ）〈作付面積〉ﾅｽ
ﾎｳﾚﾝｿｳ15a
30a〈経営面積〉
45a〈資本装備〉
・作業舎 100 ㎡
・格納庫 100 ㎡
・育苗ﾊｳｽ 150 ㎡（中型機械化一貫体系）
・ﾄﾗｸﾀ-（31ps）
・ﾗｲﾑｿﾜｰ（1.8ｍ）
・管理機（7ps 2 台）
・動力噴霧機・播種機（1 条）・軽ﾄﾗｯｸ・運搬機（0.5t）〈その他〉
・購入苗利用、Ｖ字仕立てによる高品質生産・集出荷場利用による出荷
規格の統一
・ﾎｳﾚﾝｿｳは、播種時期をずらし、10 月から 3 月にかけ
て長期出荷

23

ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保
労力に応じた計
画出荷
定期的な休日の確保
家族経営協定の締結

・雇用労働力の安定確保

家族労働力 1 人
雇用労力 1 人・市場ﾆｰｽﾞに適合した計画作付の実施

夏期収穫作業のﾊﾟｰﾄ雇用・簿記記帳による経営収支の把握とｺｽﾄ削減・農機具の保守管理を徹底し、使用年数の延長による機械ｺｽﾄの低減を図る

ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保
定期的な休日の確保
家族経営協定の
締結

営農類型

経営規模

生産方式

経営管理の方法

農業従事の態様

３
露地野菜
Ⅲ（ﾅｽ+ﾌﾞﾛ
ｯｺﾘｰ+ｽﾞｯｷｰﾆ）〈作付面積〉〈資本装備〉
・作業舎
100 ㎡
・格納庫
100 ㎡
・育苗ﾊｳｽ 150 ㎡（中型機械化体系）
・ﾄﾗｸﾀ-（31ps）
・ﾗｲﾑｿﾜｰ（1.8ｍ）
・管理機（7ps 2 台）
・動力噴霧機・移植機
・播種機（1 条）・軽ﾄﾗｯｸ・運搬機（0.5t）

・雇用労働力の安定確保

家族労働力 1 人
雇用労働力 1 人・市場ﾆｰｽﾞに適合した計画作付の実施

ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保ﾅｽ
ﾌﾞﾛｯｺﾘｰｽﾞｯｷｰﾆ

15a
30a
10a

〈経営面積〉
55a〈その他〉
・購入苗利用、V 字支柱による高品質生産とする・集出荷場利用による出荷
規格の統一
・ﾌﾞﾛｯｺﾘｰは、ｾﾙ成型苗育苗と移植機の導入により作
業の省力化

４
施設野菜
Ⅰ
（長期ど
りﾄﾏﾄ専
作）

〈作付面積〉
長期どりﾄﾏﾄ 20a〈経営面積〉
20a〈資本装備〉
・作業舎 100 ㎡
・格納庫 100 ㎡
・育苗ﾊｳｽ 150 ㎡・ﾄﾗｸﾀ-（36ps、8ps）
・土壌消毒機（2 条）
・暖房機（温風式）
・動力噴霧機・大型連棟ﾊｳｽ（2000 ㎡）
・軽ﾄﾗｯｸ〈その他〉
・雇用導入による長期どり
経営・購入苗利用による育苗の省力化を図る・受粉ﾊﾁ利用による受粉作業の省力化を図る

24

・簿記記帳による経営収支の把握とｺｽﾄ削減定期的な休日の確保
家族経営協定の締結

・農機具の保守管理を徹底し、使用年数の延長による機械ｺｽﾄの低減を図る

・雇用労働力の安定確保
・畜産農家との連携による良質堆
肥の確保
・簿記記帳による経営収支の把握とｺｽﾄ削減・農機具の保守管理を徹底し、使用年数の延長による機械ｺｽﾄの低減を図る

家族労働力 2 人
雇用労力（ﾄﾏﾄ収
穫時）
ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保
定期的な休日の確保
家族経営協定の
締結

営農類型

経営規模

生産方式

経営管理の方法

農業従事の態様

５
施設野菜
Ⅱ
（イチゴ
専作）
）

〈作付面積〉〈資本装備〉
・作業舎
100 ㎡
・格納庫
100 ㎡
・育苗ﾊｳｽ 150 ㎡（中型機械化体系）
・ﾄﾗｸﾀ-（36ps）
・管理機（7ps 2 台）・土壌消毒機（2 条）
・暖房機（温風式）
・動力噴霧機・保冷庫（1.5 坪）
・大型連棟ﾊｳｽ（2000 ㎡）
・軽ﾄﾗｯｸ・雇用労働力の安定確保

家族労働力 2 人

ｲﾁｺﾞ

20a

〈経営面積〉
20a〈その他〉
・ｲﾁｺﾞは大型ﾊｳｽによる栽培管理の省力化自動化

・市場ﾆｰｽﾞに適合した計画作付の実施
・簿記記帳による経営収支の把握とｺｽﾄ削減ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保
定期的な休日の確保
家族経営協定の締結

・農機具の保守管理を徹底し、使用年数の延長による機械ｺｽﾄの低減を図る

・ｳｲﾙｽﾌﾘｰ優良株の専用親株床の設置と夜令・ﾎﾟｯﾄ育
苗等、花芽分化促進技術
の導入
６
果 樹
(ﾅｼ専作)〈作付面積〉
ﾅｼ

60a〈経営面積〉
60a〈資本装備〉
・作業舎 100 ㎡
・格納庫 100 ㎡（中型機械化体系）
・ﾄﾗｸﾀ-（21ps）
・ｽﾋﾟｰﾄﾞｽﾌﾟﾚｲﾔｰ（500ℓ）
・乗用草刈機・ﾏﾆｭｱｽﾌﾟﾚｯﾀﾞ
・ﾊﾞｹｯﾄﾛｰﾀﾞ（300kg）
・保冷庫（2 坪）
・直売施設
・ﾅｼ棚
・多目的防災網・防霜ﾌｧﾝ
・運搬車
・軽ﾄﾗｯｸ〈その他〉
・ﾅｼは棚栽培の導入と多目的防災網・防霜ﾌｧﾝの設置による生産の安定と品質向上を図る
・直売方式に適した品種構
成と栽培体系
・堆肥等有機質や天敵・性ﾌ
ｪﾛﾓﾝ剤等を利用した総合防除を行い、肥料、農薬等の削減を図る25

・主婦・高齢者を対象とした収穫期の雇用確保対策
・共選・共販と併せて直売、宅配便等による多元販
売・ﾊﾟｿｺﾝ活用による顧客のﾃﾞｰﾀ管理
・良質堆肥の投入と有機質肥料を主体とした施肥により生産安定を図る
・簿記記帳による経営収支の把握とｺｽﾄ削減・農機具の保守管理を徹底し、使用年数の延長による機械ｺｽﾄの低減を図る

家族労働力 2 人
雇用労力 1 人
摘果、袋かけ作業に対するﾊﾟｰﾄ雇
用
ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保
自走式運搬作業
台車による作業の軽減
定期的な休日の確保
家族経営協定の
締結

営農類型

経営規模

生産方式

経営管理の方法

農業従事の態様

７
果樹+
水稲
(ｳﾒ+水
稲)

〈作付面積〉〈資本装備〉（中型機械化体系）
・ﾄﾗｸﾀ-（36ps、21ps）
・ｽﾋﾟｰﾄﾞｽﾌﾟﾚｲﾔｰ（500ℓ）
・乗用草刈機・ｳﾒ選果機（ﾄﾞﾗﾑ式）
・保冷庫（2 坪）
・直売施設
・多目的防災網・田植機(側条 4 条)・自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ（3 条）・粒選別機
・軽ﾄﾗｯｸ・主婦・高齢者を対象とした収穫期の雇用確保対策

家族労働力 2 人
雇用労力 1 人

ｳﾒ
水稲

60a
200a

〈経営面積〉
260a〈その他〉
・ｳﾒは低樹高化により収穫作業の軽減化と防風ﾈｯﾄ
による結実の安定と品質向上を図る

・共選・共販と併せて直売、宅配便等による多元販
売・農地集積により団地化を図る・地域内農家との連携を深め借地経営としての安定性を確保する・ﾊﾟｿｺﾝ利用による顧客のﾃﾞｰﾀ管理

・ｳﾒ自家選果による加工向け出荷

・ｳﾒの加工対策と新製品の開発・共同選果場利用による出荷作業の省力化・良質堆肥の投入と有機質肥料を主体とした施肥により生産安定を図る

・水稲の乾燥調整は共同乾燥調整(貯蔵)施設を利用

・簿記記帳による経営収支の把握とｺｽﾄ節減・農機具の保守管理を徹底し、使用年数の延長による機械ｺｽﾄの低減を図る

26

ｳﾒ収穫作業に対するﾊﾟｰﾄ雇用
ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保
自走式運搬作業
台車による作業の軽減
定期的な休日の確保
家族経営協定の
締結

営農類型

経営規模

生産方式

経営管理の方法

農業従事の態様

８
施設花き(ｷｸ専作)〈作付面積〉〈資本装備〉
・作業舎（100 ㎡）
・大型連棟ﾊｳｽ（1500 ㎡）
・ﾊｳｽ内ｶｰﾃﾝ（1500 ㎡）
・育苗用ﾊｳｽ（200 ㎡）
・育苗ﾊｳｽ内ｶｰﾃﾝ（200 ㎡）
・屋外ﾀﾝｸ・ﾄﾗｸﾀｰ（20ps）
・ﾛｰﾀﾘｰ（1.5ｍ）
・動力噴霧機（30ℓ/分）
・選花機
・結束機
・暖房機（300 坪用）
・保冷庫（1 坪）・電照装置一式・軽ﾄﾗｯｸ・雇用労働力の安定確保

家族労働力 2 人
雇用労力（作業の一部で不足する
労働力を雇用に
より確保）

輪ｷﾞｸ
露地ｷﾞｸ

15a
25a

〈経営面積〉
40a〈その他〉
・作型の組合せによる効率的な周年出荷の実施
・夏秋ｷﾞｸ、秋ｷﾞｸを年 2.5 作
栽培

27・簿記記帳による経営収支の把握とｺｽﾄ削減・農機具の保守管理を徹底し、使用年数の延長による機械ｺｽﾄの低減を図る

ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づく
労働安全の確保
族経営協定の締
結第３ 第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
１

農業を担う者の確保及び育成の考え方
安中市の特産品であるナスなどの農畜産物を安定的に生産し、安中市農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組む。このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに、農業経営・就農支援センター、農業事務所普及指導課、農業協同組合等と連携して研修・指導や相談対応等に取り組む。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対する就農情報の提供、農地・農業用機械の取得や生活支援などの受入体制の整備、先進的な法人経営体等での実践的研修の実施、青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行う。
更に、農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様等の改善、家族経営協定締結による就業制、休日制、ヘルパー制度の導入、高齢者及び非農家等の労働力や繁閑期の異なる産地間の労働力の活用等に取り組む。
加えて、安中市農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力等を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事とともに農業に従事する者など農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、研修の実施、交流会の実施等の支援を行う。
２ 市が主体的に行う取組
安中市は、新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、農業事務所普及指導課や農業協同組合など関係機関と連携して、就農等希望者に対する情報提供、住宅の紹介や移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識習得に向けた研修の実施や研修農場の整備、必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
また、就農後の定着に向けて、販路開拓や営農面から生活面までの様々な相談に対応するための相談対応、他の農家等との交流の場を設けるなど、必要となるサポートを就農準備から定着まで一貫して行う。
これらのサポートを一元的に行える就農相談員を設置するとともに、安中市が主体となって、
群馬県、農業委員会、農業協同組合、農業教育機関等の関係団体が連携して農業を担う者の受入から定着まで必要となるサポートを一元的に実施できる体制を構築する。
さらに、新規就農者等が地域内で孤立することがないよう就農相談員は必要な配慮を行うとともに、地域農業を担う者として当該者を育成するときは、必要に応じて、協議の場への参加
や地域計画の修正等の措置を講じる。
安中市は、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青年等就農計画を作成し、青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国による支援策や県による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実な定着、経営発展できるよう必要となるフォローアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれる者に対しては、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
３

関係機関との連携・役割分担の考え方
安中市は、県、農業委員会、農業協同組合、農業教育機関等の関係機関と連携しつつ、安中市が全体的な管理・推進を行いながら、就農等希望者への情報提供や相談対応、研修の実施、農用
地や農業用機械等のあっせん・確保、就農後の定着に向けたサポート等を以下の役割分担により28

実施する。
（１）群馬県農業会議、農地中間管理機構、農業委員会は、新たに農業経営を開始しようとする者に対して、農地等に関する相談対応、農地等に関する情報の提供、農地等の紹介・あっせん等を行う。
（２）個々の集落（地域計画の作成区域）では、農業を担う者を受け入れるための地域の雰囲気づくり、コミュニティづくりを行う。
４

就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供
安中市は、農業協同組合と連携して、区域内における作付け品目毎の就農受入体制、研修内容、就農後の農業経営・収入・生活のイメージ等、就農等希望者が必要とする情報を収集・整理し、群馬県及び農業経営・就農支援センターへ情報提供する。
農業を担う者の確保のため、農業協同組合等の関係機関と連携して、経営の移譲を希望する
農業者の情報を積極的に把握するよう努め、市町村の区域内において後継者がいない場合は、群馬県及び農業経営・就農支援センター等の関係機関へ情報提供する。さらに、新たに農業経営を開始しようとする者が円滑に移譲を受けられるよう農業経営・就農支援センター、農地中間管理機構、農業委員会等の関係機関と連携して、円滑な継承に向けて必要なサポートを行う。

29

第４

１

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標、その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占めるシェア及び面的集積についての目標として示すと、おおむね次に掲げる程度である。

〇効率的かつ安定的な農業経営が利用する農用地の利用に占める面積のシェアの目標
効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める

備

考

面積のシェアの目標
４０％〇効率的かつ安定的な農業経営が利用する農用地の面的集積についての目標
農地中間管理事業等の実施により効率的かつ安定的な農業経営における経営農地の面的集積の割合が高まるように努めるものとする。
２

その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項（１）農用地の利用状況及び営農活動の実態等の現状
安中市の碓氷川、九十九川を中心とした平坦部においては、水稲を主体とする土地利用型農業が盛んであり、認定農業者等への農地の利用集積が進んできているが、経営農地は比較
的分散傾向にあり、農作業の効率化等が図られず、担い手の更なる規模拡大が停滞している。
また、安中市の山間部では、農業就業人口の高齢化及び減少に伴って、農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地で一部遊休化したものが近年増加傾向にある。
（２）今後の農地利用等の見通し及び将来の農地利用のビジョン
今後はさらに農業従事者の高齢化が進んでいくことが予想され、このままでは担い手が受けきれない農地が出てくることが予想される。そのため担い手育成及びそれらの者への農地の利用集積を推進するため具体的に以下の施策・事業の実施を図っていく。
（集落営農組織の法人化・農地の地図情報のシステム化・簡易基盤整備事業・農地利用集積促進事業・農地中間管理機構の行う事業）（３）関係機関及び関係団体との連携
安中市では、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関・団体が連携し、地域計画の策定を通じ、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形での農用地の集約化を進めることにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を
加速する。
30

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

安中市は、群馬県が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の第５「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、市農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
安中市は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 法第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、法第 19 条第１項に規定する地域計画の区
域の基準その他法第４条第３項第１号に掲げる事業② 農用地利用改善事業の実施を促進する事業③ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。
さらに、安中市は、農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度及び特定農業団体制度についての啓発に努め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
以下、各個別事業ごとに述べる。
１ 法第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、法第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準
その他法第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項
協議の場の開催時期については、幅広い農業者の参画を図るため、協議の場を設置する区域ごとに、当該区域における基幹作物であるナスの農繁期を除いて設定することとし、開催に当たっては市の公報への掲載やインターネットの利用等に加え、他の農業関係の集まりを積極的に活用し、周知を図ること。
参加者については、農業者、市、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業協同組合、農地中間管理機構の現地コーディネーター、土地改良区、県、その他の関係者とし、協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行うこと。
協議の場の参加者等から協議事項に係る問合せへの対応を行うための窓口を市農林課に設置すること。農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで人・農地プランの実質化が行われている区域を基に、農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定することとし、その上で、様々な努力を払ってもなお、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な
農用地については、活性化計画を作成し、粗放的な利用等による農用地の保全等を図ること。
市は、地域計画の策定に当たって、県・農業委員会・農地中間管理機構・農業協同組合・土地改
良区等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を毎年実施すること。
２

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
安中市は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
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（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措 置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事
項
カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要綱様式第６号の認定
申請書を安中市に提出して、農用地利用規程について安中市の認定を受けることができる。
② 安中市は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条第１項の認定をする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ （４）のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること
エ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 安中市は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を安中市の掲
示板への提示により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人
を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有して32

いることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）第５条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。
）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の農作業の委託に関する事項③ 安中市は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア ②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用 規程」という。）
で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地
利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助① 安中市は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導援助に努める。
② 安中市は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事
業の実施に関し、農業事務所普及指導課、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構等の指導、助言を求めてきたときは、安中市地域再生協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

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３

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
安中市は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及
啓発
エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託
カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定（２）農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受委託のあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
（３）農業協同組合自らが委託を受けて農作業を行う取組
地域計画の実現に当たっては、担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、農作業受委託の推進に向けて、農業支援サービス事業体による農作業受託料金の情報提供の推進や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、地域計画の策定に向けた協議における農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図ることとする。
第６ その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附則１

この基本構想は、平成１８年１１月２８日から施行する。

２

この基本構想は、平成２２年

６月

４日から施行する。

３

この基本構想は、平成２３年１１月１１日から施行する。

４

この基本構想は、平成２６年１０月１日から施行する。

５ この基本構想は、平成２９年 ２月 ６日から施行する。
６ この基本構想は、令和 ４年 ２月２８日から施行する。
７ この基本構想は、令和 ５年 ９月２９日から施行する。
この通知の施行に伴い、改正前の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の規定に基づき実施している事業等に対する同構想の適用については、なお従前の例による。

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