第12回

高齢者のすまいづくりフォーラム用資料

日本のハウスアダブテーション
建築・医療・保健・福祉の連携による高齢者向け住宅改造のシステム化

住宅改造のシステム化に向けて
自治体の役割と課題
財団法人

住宅総合研究財団

高齢者のすまいづくりシステム研究委員会
委員長

野村みどり (
東京都立医療技術短期大学 〉

住宅改造に取組むリハビリテーションセンタ一、病院、保健所、福祉センターなどにおける先行的な実績を踏まえて、自治体の中でも、住宅改造補助制度の整
備 や 、 リ フ ォ ー ム ヘ ル パ ー 制 度 の 導 入 を 図 ったり、自主的研究会・在宅 介護支援センターなどを拠点に、住宅改造に取組む状況が進行して参りました。
このような中で、今年度のフォーラムでは、 「住宅改造のシステム化に向けて‑ 自治体の役割と課題」というテーマで、国・都道府県と区市町村、地方と都市、
自主活動と行政、公的サービスとシルパーサービス、まちづくりとすまいづくりなど、対照的ないくつかの視点から、その基本的な枠組みのあり方を検討しております。
第12回 フ ォ ー ラ ム で は 、 そ れ ら の 検 討 課 題 を さ ら に 明 確 に す べ く 、 全 国 各 地 で住宅改造にかかわる先進的な取り組みをされている方々に、(1)住宅改造に関わる取り組みの経緯(
2) 住宅改造の組織・運営、 住 宅 改 造 プ ロセスに関する実態と課題(
3) 自治体の役割に関する提言などについて本号に御執筆いただき、フォーラムのテキストにすることにいたしました 。 この分野のパイオニアともいえる方々の貴重な提言集です 。 ぜ ひ 、 ご
読のうえ、フォーラムにご参加下さい 。

.
第 12回のフォ ーラムの詳細な予告については、裏表紙をご覧下さい。
目
1. 馬 場 昌 子
大西一嘉
2
.西島衛治
3
. 夏目幸子4. 中祐一郎
5. 鈴木
晃
6. 長谷川辰寿
7
. 吉田
優
8
. 大和
保
9
.安藤只祥
1
0
.桜井照久
1
l.岸里子 忠義

次(
順不同・掲載 I
J
慎)頁(関西 大 学 工 学 部 建 築 学 科〉… …………… 2(神 戸 大 学 工 学 部 建 設 学 科〉
〈熊 本 工 業 大 学 工 学 部 建 築 学 科 〉 ………… 4(夏 目設計事務所〉….・. ・..……………… 6
H(三 重 大 学 工 学 部 建 築 学 科 ) … … … … … … 8(国立公衆衛生院〉 ………………………… 10(守 山友愛病院〉… ………………………… 12(
横 浜 市 旭 区 保 健 所 〉… …………………… 14(長 門市福祉事務所 〉 ……………………… 1
6〈
松 江 市 社 会 福 祉 協 議 会 〉 ………………… 18(
老 人 保 健 施 設 ケ ア セ ン タ ー 喜 南 〉… …… 2
0(
フラン スベッドメテ'イカルサ ービス (株))・
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・
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…
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・2
2

高齢者の在宅生活を支援することにかかわる多くの分野の人々が︑社会的に如何に連携して住居改善を推し進めていけるのかということを追求することにあり︑この目的に添って︑
L住居改善支援のための情報収集
Z住居改善支援にかかわる実践的研究

ことが明らかになってきた ︒

福祉領域では︑社会福祉諸制度の情報提供と利用の便を図ることを意図しており︑どうしても既存の社会制度の枠内で住居改善にアプローチしがちである ︒
改善内容の範囲については︑福祉制度の整備があればどんどん広がる可能性があり︑新たな福祉医療領域では︑心身機能面の障害を空間条件を制度を作ろうと努力している人々もいる ︒

変えることで補うという視点での住居改善であり︑住居改善内容が移動・生理衛生的行為などに限定されがちである ︒福祉・保健との連携はとりやす

いが︑建築を改造工事を行う業者に限定してとらえる傾向が強い ︒また︑建築業者が改造意図を充分把握しないで勝手な工事を行い失敗することが問題であると考えている ︒

保健領域は生活をとらえる視点は広く︑保健指動を通じ︑現在では︑高齢者のための住居改善に会の例会の企画運営にあたっている︒ 運営委員会

動を進めるほかに︑二か月に一回のぺ l スで研究

各職種・分野ごとに分散するように構成されている︒会の有志を加えた実践的取組みゃ調査研究活とができ︑また︑生活者をその気(住居改善) にるので︑空間とのからみで生活困難を発見するこ導のために生活現場に立つことのできる職種であ

直接・間接にかかわるであろう全分野をほぼ網羅の性格上︑研究者と実務者のバランスに配慮して︑研究会のコアスタッフは︑運営委員と呼ばれ︑といった活動に取組んでいる ︒

な事業

4その他︑住居改善支援を促進するために必要

a住居改善支援にかかわる講演会などの開催

神戸大学 大 西 一 嘉

関西大学

大阪を拠点とする﹁福祉・医療・建築の連携による住居改善研究会﹂の活動‑研究会活動の概要
この研究会は︑在宅福祉を充実させるために必要な住居改善に関心を持つ有志約一 O O名による自主的な研究会であり︑通称﹃ふくいけん﹄と呼び合っている ︒ 一九九O年夏の発足以来︑特に会員拡大の努力をしたわけでもないが︑次々と住居改善の必要性を痛感した人々が︑相互の連携による住居改善の必要性を共通認識として集まり︑分野の枠を越えた話し合いと情報交換を行っている ︒
このような会の性格かラりして︑メンバーの構成する会員構成になっている ︒ それだけ︑現在︑多理論と実践の両面での活動の活性化を計っている ︒‑先進的事例に対する研究会の取組み

くの分野で住居をなんとかしなければという問題
会員は︑主として︑関西における︑医療機関のリハビリテーション部門に所属するもの︑自治体

これまでの主として会員相互の理解を深めるた

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の保健・福祉・建築部門に所属するもの︑大学の職種によって住居改善のとらえ方に特徴があり︑建築系・住居系・保健系・公衆衛生系の研究者︑福祉機器関連業者︑住宅メーカー・建築事務所な
どの建築技術者などで構成されている ︒

住居改善への取組みの姿勢・内容が少しずつ違う

めの情報交換と討論によ って︑それぞれの分野・会の主たる目的は︑会の名称そのものであり︑研究活動概念図

意識が広がっているということであろう︒

は︑多種多様である ︒約四年間にわたる研究会活馬場昌子

市町村側と﹁連携﹂のイメージを共有したい﹁ふくいけん﹂住宅改造アドバイザー業務へも参画

、

行

政

2

があれば︑橋渡し役として住居改善に取組めるとさせやすい職種である ︒具体的なノウハウの指示合うことが出来ること︑このような連携がとれてによって︑互いの特徴を生かしつつお互いを補い

九九四年﹃住宅改造アドバイザー及び問題点と課題﹄

築業者かちりは︑﹁病院の先生は無責任な指導をし上記三領域との連携と社会的な調整機関の必要性

は医療的知識︑福祉諸制度の知識などについて︑すぎると見られやすい ︒住居改善に取組むために他の分野からは理想的なもの・高額なものを求めな高齢者のための住居改善支援策(制度)があり︑ために先進事例に学ぶこと︑すなわち︑どのようくことを見通すための情報が不足しており︑そのところが︑現実にこの連携の場を作り出してい判ってくるのではないかといったことが議論された︒

況にふさわしい柔軟な連携・協同策の必要性がては︑具体的な実践活動を通して︑それぞれの状

また︑連携ばかりでなく︑協同の必要性についとして︑また︑ワーキンググループの一員としてされている︒運営委員の一部が検討委員会の委員て﹂という市町村向けの報告書の中にかなり反映

大阪府福祉部による叶住宅改造を進めるにあたっ

点と課題分析﹂について委託を受け︑その成果は︑アドバイザーの派遣および住宅改造実施上の問題

造モデル事業が開始されたのを受け︑﹁住宅改造一九九二(平成四)年度より︑大阪府で住宅改‑自治体との連携

始めて効果的な住居改善が期待できるのではないすぎる ︒現実には︑具体の個人・住宅に合わせた

どのような連携でどのような支援効果をあげてい加わり︑研究会は︑ワーキンググループの下部組

かということが議論された ︒

固有の解決の道があり︑お金をとって仕事としてるのか︑何がうまくいっており︑何が問題なのか

織として位置付けられた ︒建築士を中心としたア

建築領域は︑住空間を取り扱う専門家であるが︑考えている ︒

行う以上︑失敗は許されないし︑居住者からも過を解明することが必要であると考えた︒
研究活動の主な成果(報告書)を以下に示す︒

ドバイザー業務については︑その相談活動の参画

施工領域で実際に工事を担当している熱心な建を認識している ︒

度な要求が出されがちであり︑住宅改造は持出しで行うことが多い﹂という声がある︒住居改善に方法について運営委員会レベルで議論を重ねた結いった建築業務にかかわる範囲までは踏み込まな果︑専門的立場からの助言は行うが︑図面作成と﹃わが国における住居改善支援に関わる先進的﹃一九九二年度住居改善事例集﹄

事例の調査研究﹄一九四一年

関する福祉施策の立ち遅れを最大の原因とする社﹃福祉・医療・保健・建築の連携による住居改会諸制度の未確立の﹁つけ﹂が︑生活者の生活困いる民間業者にそのしわ寄せがもたもりされている ︒

有志による業務としての取組みが検討され始めている︒

けん﹄有志メンバーとの間で育ち始め︑建築分野

造・住居改善についての実践的研究会が﹃ふぐいが完全に共有できていないという問題を痛感している ︒また︑これを機に幾つかの市町村で住宅改住宅改造にかかわる﹁連携﹂についてのイメージに︑当初期待されたほどの効果が得られなかった ︒

活用方法についての認識が育っていなかったためとになっていたが︑市町村側に建築士業務やその各市町村からの由叶し出に基づいて派遣されるこ難に現われており︑現場で実際に工事を担当して

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善支援策に関する実践的研究﹄一九九三年いというスタンスを確認した ︒

以上のような現状認識と相互理解の結果︑連携
居備法
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ば建大社すほば部立職齢と( 学 私 現 高 人 著﹀
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馬関同学問専著規3

課題は有能なコーディネータ!の養成・増員

医院に五五 O O枚配布した ︒ このほか熊本市老大福祉課や在宅介護支援センターの窓口にも配布じ︑計一万枚配布した ︒訪問相談には︑交通費として三000円を負担してもら っている︒会員は︑各

ティア的要素が強い D 問題は︑相談者側からの負自︑専門の仕事があり︑現状は︑かなりボラン

について︑関心を持つハ!ドとソフトの組織であ熊本市を中心に高齢者・障害者のバリアフリー

さによる建替えを機に高齢者配慮を標準化する動には︑団地そのものの老朽化や住民の高齢率の高戸においても配慮されるケ l スがみられる ︒背景

公的住宅の高齢者対応は︑最近では一般向け住

象は︑おおむね五O歳以下で市民税を完納し︑六O歳以上の高齢者と同居する扶養家族︒貸付限度額二 O O万円︒年利三 %︑一 0年間の元利均等月ていない (
熊本市の高齢者の部屋マつくり資金 H対的支援は︑貸付制度であり︑補助や助成にはなっいる ︒現在︑高齢者住宅のリフォームに対する公衛治るバリアフリiデザイン研究会が一九九二(平成当会員がいるし︑会のメンバーも参画することが賦償還︒市内に住む連帯保証人二人︒'
手続きとして申請書︑工事見積書︑設計図︑納税証明書が必

西島

リフォームはハ iドもソフトもバランスよく
熊本を拠点とするバリアフリ!デザイン研究会の取組み
熊本工業大学講師

四)年四月に発足した ︒現在︑会員は︑ソフトである ︒しかし︑会員が関与していない高齢者向け

バイス料は︑公的な経費支援を行政に働きかけて担には当研究会にも抵抗があり︑訪問相談のアドは整形医師︑リハビリ関係の PT ・O T︑保健婦︑MSWなど ︒ ハードでは︑設計者︑施工業者︑設

公営住宅(ケア付き住宅)では︑高齢者の障害化であることや手続きが面倒なためか︑利用者が少要で︑いづれも増改築や改造に限られる) ︒貸付‑熊本の高齢者住宅の現状

備業者︑福祉介護機器業者︑行政関係者︑研究者

・重度化に対応できる可変性能の住宅計画とされ‑はじめになどで約一 O O名になる(会則により会員は︑正るものにおいて失敗している ︒例えば︑後付け可きがある︒建替え計画においては︑担当者の中に副会長・事務局長・監査・幹事・会員により構成

会員・準会員・賛助会員で︑機構として︑会長・基金など各種助成金︑市や町の公共施設のバリア

会の活動資金は︑会費のほか熊本県の地域福祉民間住宅では︑当会員が寝たきり老人の住宅リ出ているのが現状である ︒

リーを検討したつもりでも︑担当者次第で格差がど 基 本 的 な 問 題 点 が か な り み ら れ る D バリアフ

なか ったり︑車いすの利用が予想されていないな

便器や浴槽との位置関係の整合性が検討されていその対応の中で出てきたいくつかの問題点に触れどを窓口とした住宅改善の要請が当会にあるが︑ないといわれる ︒

フリ!チェックの委託︑リフォーム訪問相談料などによる︒ この会の発足までの経緯や目的︑活動

フォームを依頼されるケ l スが増えつつあり︑困てみる ︒

能とする天井走行リフタl の動線計画について︑状況の概略については︑﹁高齢者のすまい︑︑つくり

難なケ l スでは︑建築士︑研究者︑保健婦︑ P Tされている) ︒

通信9﹂ の二二頁に会員の斉場三十四氏(現在︑佐賀医科大学 ) により述べられているので︑ここなどでプロジェクトチ lムをつくり対応L ている ︒

る D その主な理由は︑﹁費用がかかることへの抵も︑肝心の要介護高齢者に反対されるケ l スがあ介護する家族側かちりのリフォーム相談があって宅支援をする保健婦やリハビリ関係者・ MSWな障害を持つ高齢者とその家族からの要望や︑在‑問題点と今後の課題

ハウスアダプテ lション活動についてご紹介したでは︑会の活動の一環である在宅要介護高齢者のなお︑昨年は熊本県医師会︑熊本市医師会を通して住宅リフォーム相談のパンフレッドを病院や.

4

この会では︑一連のリフォーム作業においては︑士・ P T・保健婦が訪問し家族の要望の上︑平面である ︒保健婦からの相談︒相談回数三回︑建築(脳卒中・片麻痩・車いす使用)用の浴室改造例‑改造事例(写真 1︑2と 透 視 図 ) 七 七 歳 男 性存心﹂﹁家屋への情緒的愛着感(変化への抵抗
結局︑全般的にハ lドとソフトの両方にバランスとが必要であろう︒

感)﹂﹁ヘル︒ハ lや保健婦などへの依存心(外部

よくコ!デネ l卜できる数人でやりくりしており︑図︑展開図︑透視図︑施工見積などを作成し説明したが︑結局実施されないことにな った事例︒

抗感(経済的に余裕があっても)﹂﹁家族への依との接触要求を含め )﹂﹁自立意欲の喪失﹂﹁障この水準のメンバーを養成し増員していくことが平面図では一般には理解が困難なため，透視図を CADで作成し説明に使っている 。

今後の課題の一つになっている ︒

注 1)写真 1と写真 2は改造予定の浴室の現状

害の存在否定(受容の困難性)﹂などで︑かなり心理面のバリアが大きい ︒
保健婦や医師・ P Tなどから会への要望で訪問

注 2) 透視図(1)"
"
(
3
)は
，
上の写真 1と写真
2を改造した時の予想内観

し︑相談やアドバイスを提供しても︑一般の業者主思われたり︑ .住宅改良代の抵抗感などから聞き入れてもらえないケ!スがあり︑会員が浮いてしまうこともあ った︒なかには︑介護者である老妻の身体状態が悪く︑対象の片麻庫の夫もかなりの所まで納得されているゲ!スでさえも︑老朽化した浴室の改造が最終的には取りやめたこともある(下図参照) ︒ アドバイスのほか設計︑優良施工業者の紹介︑改造施工費用の交渉など無料奉仕の後の結果である︒地方都市では︑この ようなバリアフリ!や改良によるメリットが理解されにくい
ケi スも多々あるが︑これからの高齢者や高齢者

5

透視図 (
3
)

透視図 (
2
)

手すり状況
写真 2 浴室内
写真 1 浴室内部状況の増加により真剣に検討されてくるちのと予想している ︒同時に一般への啓発活動も進めていくこ)師 長 卒 築 者 ス ﹀じ講会科建障リ年
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ま建ン部大改チ図じ 部 イ 学 学 ﹃ 計工し学ザ工大:設理に工デ学本書築 ((学一れ大日著建﹄治大 リ ま 本 年 た 例
衛業フ生田市了し施工ア年年同修慮実
島 本 リ 日 日 ) 配と
西熊 パ 日 目 業 学 を 卜く現況写真〉ヘル︒
ハ l養成講座に住宅問題カリキュラムを提案

高齢社会︑﹁手のひらサイズ﹂で考えよう
自治体の住宅改善相談における建築家の役割はなお困難である ︒従っ て︑本人の状況がよく分からずに︑相談者も初めてのことに困惑して正確な情報が伝わりにくい状況である ︒

三︑住んでいる家の様子が分からずに︑手探りの状況での相談になること ︒

相談内容に高齢者自身の意見が反映しでいるか否かも判断しにくい ︒

護などの電話相談が行われていた ︒その後﹁高齢を精神的に受け入れられないでいるにもかか

四︑高齢者の場合には︑病気による後遺症の状態

夏目

者保健福祉推進一 C年戦略﹂がスタートした一九

わらず︑退院を迫られ急いでいる相談が多い ︒

夏目設計事務所

九O (平成二)年度︑センターの中で高齢者・高暮らしの中で︑自らの必要があっての相談が‑住み続けられる﹁すまい﹂を
生涯を快適に住み続けられる﹁すまい﹂をつく県によって取組みが大きく違うと思われるが︑千齢障害者の住宅改造相談が開始された ︒各都道府

五︑出来るだけ費用をかけたくないこと ︒

非常に少ないこと ︒

ること︑それは私たち建築にかかわる者の共通の・千葉県高齢化対策室の事業(全国で唯 一の 県直葉県の場合を見ると段取り(場合によれば業者の紹介)は難しく︑なし

ましてや改造後のチェックやフォローはできにも満たない︒一九九四(平成六)年度上半期は内外︒ その内︑実際に面接相談になるのは二十件

千葉県の場合︑電話での相談の件数は年間百件
私は一九九二(平成四 )年度から二年間︑相談の予約の上面接して相談︒

県庁高齢者総合相談センターの窓口にて電話で・隔週金曜日 (月に二度)午後一 時か ら五 時まで︑会のメンバー二名が任命され担当(県の嘱託 ) 0

・住宅相談に関しては建築士会が協力し︑女性部

営)︑それぞれの分野毎に専門家が相談を担当 0 六︑このような状況の中で︑また︑限られた時間の中で具体的に工事の計画をしたり︑工事のたとえ高齢になって身体の不自由を生じた場合でJ︽建を担当した ︒全県の相談を県庁内のセンタト一か

高くない千葉県とはいえ︑相談事業が十分に機能‑流山市住宅相談について治体である市町村での取組みでありたいと思う︒

め細やかな対応が必要で︑住居地に最も身近な自具体的に対象者への住宅相談は︑迅速かっ︑きしているとは言い難い ︒

何と二件の面接しかなか ったという︒高齢化率が所で行う訳であるから難しい問題が生ずる ︒
一︑県庁での面接相談である ︒原則として一回一く︑面接での相談者は近隣の方に限定される(県南︑県東からは所要二時間以上) ︒

で︑電話による相談だけで終わるケ l スが多二︑介護の必要な高齢者︑障害者を自宅において時間︒電車︑パスを乗りついでの来庁が困難に︑市町村の相談体制を支援することにより︑高介護者が外出することさえ稀であるのに︑障千葉県では一九八八(昭和六十三)年七月﹁高齢者及︑びその家族の福祉の増進を図ること﹂を目害者︑高齢者本人が一緒に県庁に出向くことにかかる各種の心配ごと︑悩みごとに応じると共0番)が 開設され︑法律(面接相談)︑医療︑介的として高齢者総合相談センタ ー(シルバー 1 1

齢者及びその家族の抱える保健︑医療︑福祉など‑千葉県シルバー 1 1 0番での住宅相談

築︾ の立場からの考えを述べてみたい ︒

住宅改造に関するいくつかの試みを通して︑住まい手の個々の状況に応じた住まい つくりと︑況に応じて変化できるものでありたい ︒

保していれば︑あとは出来るだけノーマルに︑状で十分に可能である ︒基本的な事柄をしっかり確

それは特別なものである必要はなく︑少しの配慮

も︑日常を安心して暮らせることが求められる ︒

思いである D人々の生活のあらゆる状況に応じて︑

幸子

6疑問視された ︒しかし︑福祉部内の大変熱心な相意義が十分認識されていない状態で︑利用状況が組みの相談を受けた︒市の内部にまだ住宅改善の感じていたちょうどその頃︑流山市での福祉の取私がシルバー 1 1 0番を体験し︑様々な疑問を組みへの意気込みを感じる︒

各部署からの多数の参加を得︑これからの取めの事例検討会を開催した ︒担当医師︑関係

計画し︑難病患者の在宅療養生活を支えるた

担当保健婦が保健︑福祉サービス調整会議をに新しい試みができる︒ある事例については︑

四︑その時々に関係者が検討をして︑ケースごと者の家庭を訪問し︑生活の援助をする際に住宅改支える大きな力になるであろうヘルパi が︑高齢受講生が予定されでいる ︒ これからの福祉社会をc
齢者の暮らしを支える住まい つ
くり を加'足ることを提案した ︒昨年一五 O名︑今年はそれ以上の福祉部内での位置付けが出来︑現在スタート時要点であり︑総合的に判断の出来るコーディネー
タlが是非とも必要である ︒利便性を満たし︑そ住宅改造を進めるときには各専門家間の連携が‑住宅改造のシステム化に望むこと

力になることを望んでいる ︒

スと連携させて高齢者の生活環境を整えるための造のニ lズをうまく見出し︑それを福祉のサービ) 4座(二級)のカリキュラムに︑住宅問題(在宅高談事業の推進者の努力が実って又タlトにこぎ付けた ︒多くの不安材料を残しての出発であったが︑五︑広報活動がLやすいこと

六年度より市民広報誌に﹁おとしよD のため試行錯誤を繰り返しながら一年半を経過し︑非常に良い方向に発展していると感じている ︒の住まいの工夫﹂を連載し︑同時に相談事業

電話予約のときに事前に聞き取り︑福祉のほには見送られた資金面での援助の検討が始められ

︑のP Rを行う︒この成果によるものか今年度
は予約の枠が一杯になることもある︒

一︑面接相談の事前に調査をかの部署と連絡を取り︑資料を整えることがている ︒実現すれば相談業務と改造資金の助成制

c
まい つ
くりの基本である ︒対処療法的なその場限可能であり︑十分な相談が出来る ︒
制度として位置付けられてはいないが︑庁内度がセットとなり︑近隣自治体のモデル事業となるであろう ︒

二︑建築と医療︑保健・福祉の連携

スワーカーや保健婦も相談に加わる︒に福祉担当の職員がいる ︒必要に応じてケー‑研修会︑セミナーなど

ようにデザインするコーディネータl の役割は︑りのものではなく︑生涯を快適に住み続けられるのうえで潤いのある生活空間をつくることは︑住また︑ケースワーカーや保健婦︑近隣の病院からの依頼による相談も多くなっている ︒

工事資金に限らず︑助成の制度をソヲト面(設計

私たち建築家に課せられていると‑認識している ︒

コンサルタント料など)にも拡大して︑その充実

千葉県高齢者総合相談センターではもう一つのを図るべきである ︒

高齢社会の問題はすべて﹁手のひらサイズ﹂で事業﹁市町村の相談体制の支援に必要な研修﹂が考えたいと思う︒住宅改造に関する取組みもよりある ︒私は︑年に数件の相談よりも︑県レベルの一九九二(平成四)︑一九九三 ︹
平成五)年度共事業としてはむしろこちらのほラが重要だと思う ︒

小さな単位で︑市町村よりも更に在宅介護支援センターを中心にLた対応が適切であろう︒地域のの実現を期待したい ︒

十分機能させ︑住み続けられる﹁すまいとまち﹂

特性を生かしながら︑独自のシステムをつくり︑﹁千葉県住宅改造・介護機器研修会﹂を実施︒多数の市町村︑社会福祉協議会の関係者が参加した ︒
しかし︑自治体に相談体制が出来ても窓口を設︐置しただけでは︑本当に高齢者や障害者が相談に訪れるのか疑問である ︒ そこで︑ヘルパ l養成講

7

三︑住まいを訪問し︑改造を必要とする高齢者・障害者と現場で相談できること ︒
夏 目 幸 子 (なつめ さちこ 〉
夏目設計事務所代表
流山市福祉部住宅相談員
19
4
0年 生 ま れ
196.3年日本大学理工学部建築学科
卒業
1
96
.
3
年永松亘設計事務所 196.4年山下寿郎設計事務所を経て 197
2年夏
目設計事務所設立、現在に至る

上野市社会福祉協議会の住宅改造への取組み

家相を生かし懐柔する術も心得よ

まっすぐ登って玄関に達するつくりになっている ︒

結局︑ここは段差の形にあわせた勾配五分の一ぐ

らいのポータブルスロープ板をつくり︑外出時に使 う こ と で 解 決 と な っ た ︒私 は ︑ は じ め ︑ 道 路 沿

フォームヘルパ l の登録メンバーは︑民間病院の

そこは門の位置として方角がわるいという異議がをそのスロープの裾に移さなければならないが︑ることを提案した ︒ し か し ︑ そ う す る と 門 の 位 置

リフォームヘルパ l の経験から

いの敷地の余地を利用して︑玄関を出て建物の外P TとO Tの方︑車いすの建築設計事務所長さん︑Kさん︑私の五名で︑平井さんがコーディネー

子 供 さ ん か ら 出 た と か で ダ メ に な っ た ︒ 門が敷地壁沿いに右へ下る勾配八分の一のスロープを設けーになって実際に相談活動に参加したのは私が三重県上野市社会福祉協議会のリフォーム

タ !としてチ l ムの活動の段取り︑連絡などい ろ

祐一郎

︒
今年ハ
の四月からで︑まだこの仕事の全体も部分もいろ世話役をして下さる ︒

三重大学

よくわかっていないままにこれを書くことになっ日私 は 津 に 在 住 し て い る と い う こ と も あ り ︑ 設 備

ヘルたので︑思いちがいや考えの足りないところもあというより建築的な話になりそうな場合に呼んで手すりの取付け位置と︑大便所と小便所の聞の昔

下を︑押入をつぶして拡げることにふみきれず︑

トイレ︑浴室への移動についても︑曲が った廊しれない ︒の北東の隅に近くなるので鬼門だというわけかもるかもしれず︑その点あらかじめお許しをいただ‑取組みの経緯のグループの会合で︑上野市社協の平井俊圭さん

づきを得ょうと顔を出した上野市の車いす使用者

は新鮮な経験であった ︒ そ の 中 か ら 二 つ ば か り 書

問 し た の は ま だ 数 ケ l スにすぎないが私にとってこれまで相談対象のお宅や入院先のご本人を訪最初から改造の必要な家をつくってしまうというきるタイミングにもかかわらずー何の工夫もなくを新築するという障害への対応をぴ ったり用意でこのケl スで学んだことは︑まず︑入院中に家ながらの仕切り戸をとりのぞき︑介助スペースをとる提案をするにとどまった ︒と知り合ったのがきっかけで︑その後﹁車いすでくことにする ︒

を未然に防ぐ啓蒙︑助言の活動が︑リフォーム相‑取組みの例ο
街へ出ょう ﹂という社協のP Rビデオ つ
くりに出①Oさんのケ l ス 公 務 員 在 職 中 に 発 病 さ れ その後退職︒ 小脳変性症という病気で上下肢と言語談サービスのほかに実際要るということである ︒

︒
敵 で あ る ( 実 は ︑ 今 ︑ 障 害 児 を も っ 別 のハ
お宅の相

!の強

︒ もっ
談でも同じように家相に悩まされている )次に︑時として家相がリフォームヘル

口惜しい現実があるということである ︒ 住 宅 改 造

演させてもら ったりしているうちにリフォームヘル︒
ハ!の話になった ︒私も実地に学ぶよい機会 でで自宅を新築︑退院L て現在︑奥さんと二人暮らが 不 自 由 で あ る ︒入 院 療 養 中 に ︑ 大 工 さ ん ま か せ

車いすで散歩に出るためのアプローチの段差のスし︒ 座敷にベ ッド ︒相談の内容は奥さんの介助でともこのケ l スで 家相が持ち 出 さ れ た の は ︑ 改 造

eあり︑お役にも立てることならと考え︑月に一回︑ロープ化と︑ベッドから便所︑浴室への移動の手

上野市社協では昨年のリフォームヘル パl制 度だてであった ︒

らいですませたいというOさんの家族側のお考えを固定的な大げさなものにせずベニヤ板の工作ぐていて︑機械が専門で大工・工作の得意なボラン
ティアの K さ ん が 活 躍 し て お ら れ た︒ 現在リ

このお宅では︑道路から不規則な三段の段差を設置の以前から︑住宅改造の相談援助事業を行 っ

してへルパ!に採用してもらったわけである ︒

土日に活動することにして大学に兼業の手続きを

もともとは︑私が自分の研究の展開のために近もらうことになっている ︒

きたい ︒

中

8

つい︑自分のふところが痛まぬので理想に走り︑もあったのかもしれない︒建築の専門家としては︑と言って下さったが︑ K ヘル︒ハ lが台車方式を考
えつき︑自分で作 ってくれた ︒ さすがは機械屋さうたびたびではないから乗りこえて通りましょうの渡り廊下を考え︑奥さんも裏庭に出ることはそないという建前上の問題があるようだ ︒ また︑ P
Tのヘル ︒
ハーさ んが相談活動を行う場合︑勤務先状況が固定して退院しないと改造助成がうけられことは︑大変望ましいことであるが︑身体の障害

ハl活動があり︑取りあえず休日に行うのをヘル ︒ということにされているようである ︒私自身は︑ことを大げさにしてしまいがちである︑と自戒し新鮮で張り合いのある活動で︑何も問題ない ︒

なければならない ︒家相についてはこれを自家薬に行けるようになった今︑いっそうのこと居室前の病院のP Tとして行うか区別のむつかしいことから︑表寄りの台所︑浴室の方まで︑通り土聞をんだと感服した ︒

ならない ︒

高齢者のすまい"つくりフォーラムについて

篭中のものとし︑場合によっては家相を生かし︑②Nさんのケ l ス お 居 を や っ て お ら れ た が ︑

居室床レベルの廊下にしてしまう考えが出て来ている ︒Nさんに生活領域を拡げたい意欲が出て来

この改造工事が出来て︑ Nさんが自分でトイレ

脳血管障害で右上下肢不自由となられた ︒和室の場合によっては家相を懐柔する術を心得なければベッドで過ごす ︒トイレは居室から降りた幅一・

腰掛便器を居室︑渡り廊下と同じレベルの床に据万円までの改造助成が出来ることが改造相談︑あ

住宅改造の実施に至った場合︑条件によ って十数

大なご協力︑ご支援をお願いする次第です︒

れば幸甚と考えております︒何卒︑皆さまの絶広く社会的な住宅改造システムの構築につなが出し︑発信する場にしたいと思います︒ そして各方面の市民の皆さんが集い︑語らい︑知恵をフォーラムはその名の通り︑語り合う場です︒の諸先生をコアメンバーにお願いしています︒

太田貞司(帝京平成短期大学)

横山勝樹(女子美術短期大学)

池田誠(東京都立医療技術短期大学)

大原一興(横浜国立大学)

野村みどり(東京都立医療技術短期大学)

力し合う場として設置しました ︒ この活動には︑・福祉・建築などの関係者が︑緊密に連携し協ている方々のお役に立つようにと︑医療・保健

このフォーラムは︑第一線で地道な努力をしムを開設し︑活動を行っています ︒

当財団では︑一九九一年から標記のフォーラ

財 )住 宅 総 合 研 究 財 団 専 務 理 事 大 坪(しれないが︑嬉しいことである ︒‑リフォームヘルパ l活動の問題点たのである ︒台車っき渡り廊下は無用になるかも

一メートルの﹁通り土間 ﹂ においたポータブル便器を使う︒奥さんと二人暮らし ︒相談内容は﹁便所が通り土間の丁度ご本人の居室の向かい側にあるので行けるようにしたい﹂とのことであった ︒
このケ l スでは︑居室から便所へ︑通り土聞をえた ︒渡り廊下は台車式になっていて︑奥さんがるいは︑改造の呼び水になっている ︒東京都の江リフォームヘルパーサービスの利用者にとって︑通り土聞から裏庭に物干しなどに出るときは渡り

戸川区には遠く及ばぬ額であっても︑コーディ

横断する渡り廊下をつけた ︒小便器はとり除き︑廊下を氾小便所の床(ノンスリップつきの鋼板 一

ネータ!の助言に耳をかたむけてやってみょうか

退院後の生活のためにあらかじめ住宅改造を行う

ほかに見聞きしたことでは︑入院療養中の方のであろう︒

制度と住宅助成制度の予算面の連係が問題の一つ

も具合がわるいようである ︒ リ フ ォ ー ム ヘ ル パ !

あまり相談活動のピッチが年度始めから上がってようで︑リフォームヘルパ l制度はととのえたが︑場合︑住宅改造助成の予算はまだあまり多くないという気にさせる力があるようだ ︒ ただ上野市の枚)の下に押して引込ませて通る︒私は当初固定

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中三日目印日研印会

9H百保健婦の研修・研究プログラムに医師︑も参加

いる ︒それは ︑狭さなどで代表される貧しい住宅だが︑日本の住宅事情にも大きな課題が残されて事情が住宅改善の可能性を大幅に制限していることである(たとえば図) ︒都市部の住宅では︑玄関やトイレ︑浴室などが最初に切り詰められるこの空間を改善しようとしても︑その可能性が限らも必要なこれらとが多く︑障害への対応がもっと いれてしまう︒住宅改善が実施できた世帯は︑実は住宅事情という点においてはかなり恵まれた一部

まり関心が払われずにきたことは否定できない ︒

うになったが︑その基盤となる住宅について︑あ造費用の助成事業が拡大しつつあるが︑いまだ全改造費用の負担感を軽減するための経済的援助の問題がある ︒近年都市部の自治体を中心に住宅改で︑課題がいくつかあるように思える 口第一には︑高齢者や障害者の住宅改善を具体的に進める上なっているか︑新築時に何が配慮されなければな

個別住宅改善の限界を指摘し︑どこがネックと援すること︑そして︑住宅改善の支援をとおしてにおいて﹁老いの文化﹂がテ l マに掲げられるよるように支援することに向けられた ︒高齢者福祉で可能なかぎり自立した生活をおくることができの個別性のため︑住宅改善は個別対応が原別であ報の個別提供の必要性である ︒障害・住宅・家族れている︒第二には︑住宅改善に関する技術・情制度は存在しても︑運用上の様々な問題も指摘さ言することも重要な役割である ︒

らないかを示し︑住宅政策に反映させるために提注目されていることも︑居住継続の保障がそこに高齢者向け住宅施策において︑住宅改善の支援がみつ︑︑つけること﹂が課題として認識され始めた ︒

一方︑住宅政策においても︑最近ようやく ﹁住みつマつけることが目標に置かれたことを意味している ︒

けの課題が残されている ︒退院を契機とした住宅提供が必要である︒第三には︑改善実施の動機づの質すなわちQ O L向上に向けての技術・情報の取組みが開始されつつあるが︑その視点はADLの確保にとどまる傾向にある ︒今後は更に住生活り︑そのためには現場での情報提供が不可欠である︒また保健・医療︑福祉︑建築の総合的支援の専門・専攻課程(二年間および一年間)における健婦を対象に三年に二回開講している ︒ 二つ目は康﹂コ!ス(一か月間)で︑環境衛生監視員と保住まいと健ログラムはおよそ三つある︒ 一つは ﹁時に自治体の公衆衛生専門職を対象に様々な研修や研究の機会を提供している ︒住環境に関するプ

国立公衆衛生院は厚生省の研究機関であり︑同講義﹁住環境学﹂︑三つ目は同課程の学生グルー改善の実施のほか︑本人が主体的に考えられるよ
うに︑段階的・継続的な住宅改善の実施が考慮さおいて︑建築 (住宅)︑保健・医療︑福祉など多れるべきであろう︒

らは保健婦が中心であるが最近では医師も増える

プによる調査研究(合同臨地訓練)であり︑これ・ネットワークは︑この共通目標を基礎として可以上三点は︑主に住宅改善を支援する側の問題

恒、能となるのであろう︒

職種の関与の必要性が言われているが︑その連携意図されていることと関連している︒住宅改善に‑公衆衛生院での住環境教育うになったことも l︑暮らしの継承︑すなわち住ように思う︒すなわち︑個別住宅改善に対して支

ここで︑自治体専門職の二つの役割が存在するだが︑ようやくその状況にも変化が生じつつあるように思える ︒福祉政策と保健・医療が連携を図

国的な取組みになるまでには至 っていない ︒助成の階層に限られているということもできる ︒としたとき︑その目標は住み慣れた住宅(地域)

つの役割‑住宅改善を進める上での課題と自治体職員の国立公衆衛生院

見取図は専門職聞の共通二一一口語︑利用価値高い
住宅改善の支援と公衆衛生専門職‑住みつづけることが共通目標となった晃

りながら在宅ケアあるいは地域ケアに接近しよう

日本でも近年︑在宅ケ アの重要性は言われるよ

鈴
木

1
0

は家族が拒否)不可能。狭さが根本的な生活改善を阻害している例である。

これらプログラムは﹁住まいと健康﹂にかかわ日EF

2階にはトイレがあるが，その前の急勾配の階段が廊下にはみだして危険。入浴のた傾向にある︒
る問題を広く扱っており︑生活から建設への7 ィ1ド パ ッ ク 回 路 を 健 康 と い う キ ー ワ ー ド に

よ って形成しようとしていると言ってよいかもしれない︒そして高齢者の住宅改善はその中でも大公衆衛生の専門職が住宅改善にかかわることをきな柱とな っている︒

る(図)︒住宅問題のニ lド発見のための手段と可能にするため︑見取図という方法を採用していして(個別住宅改善を超えた住宅問題のニ lドの検討資料としての役割も大きい ν︑また在宅ケア
における対象ケ l スの目標とすべき具体的生活像の検討資料として︑ ー
更には専門職聞の共通言語として利用価値は高いのではないかと考えている︒

l太田貞司﹃在宅ケアの条件﹄自治体研究社︑一

[文献]

座敷の転用
めの移動を考えると l階での生活が望ましいが，寝室となる部震がなく (その施工を建築家にバトンタッチし︑りフォーム

り相対し︑リフォームに関する相談事業を行い︑ル事業﹂(
財 V愛 知 県 シ ル バ ー サ ー ビ ス 振 興

平成六 ﹀年 一 月 )から引用し た︒(一九九四 (

リフォーム ) へルパ l制 度 モ デ会が発行した﹁住宅改良 (この論文の一部は︑

テムの設立が早急に望まれる ︒

貫した︑しかも︑継続的な生活環境改善相談シス

完成後の生活拡大に関する相談にも応じられる一決困難なプラヤニングに対しては︑より高度な処

医療機関・福祉施設などと絶えず交流可能な地述べている︒

研修会の企画・実施に関する協力は惜しまないとる医療関係者︑建築士︑及び︑施工業者に対するのモデル事業の報告書の中で︑住宅改造に関与す(財)愛知県シルパ ーサービス振興会は︑今回な道を設けておかなければならない︒

理技術を持つ研究機関(所)に相談員が依頼可能の運営援助に支えながら︑クライアントとじっく

老夫婦，息子夫婦， 20歳代の孫の三世代が 2階で薄い壁を隔てて暮している。

私的な研究機関からの技術支援をうけ︑行政から

8
5
歳・男性 (
脳梗塞 ・右麻型車〕(※日ぺ lジから続く)建築士を含む関係者との屋内歩行は伝い歩き程度は可能であるが，実際にはほとんど 「ねたきり 」。

定期的な交流を図らなければならない︒また︑解

見取図の例

弘

その問題点と反省点

晃 (すずきあきら〉
国立公衆衛生院建築衛生学部主任

研究官 ー

1
9
5
2年生まれ
1
9
78
年横浜国立大学建築学科卒業
19
8
1年同大学院修士課程、 1986年
神戸大学大学院博士課程修了 (学術博士 ) 東 京 都 老 人 総 合 研 究 所
研究員を経て、 1
990年より現職

図ム，

域の在宅介護支援セシタ jが︑公的︑あるいは︑

1
1

く
1稽
〉

九九二年シルパーサービス振興会モデル事業︑鈴木

シルバーサービス振興会モデル事業︑その問題点と反省点

守山友愛病院長谷川

早急に一貫・継続的な改善相談システムをリフォームヘルパ i制度︑常設相談所開設の提言
医療法人有仁会

三︑補助具・福祉機器の利用(社)愛知建築士会より推薦された各三名︑合計九名の実務員とコーディネータi︑及︑び︑事務局

各メンバーとも面識がないため︑このモデル事員からなるメンバーにより開始された ︒

業の趣旨︑実行方法についての理解を求めるため

二回の準備委員会を設け︑各委員からなるチ lムの業務を開始︒ クライアントとの面接調査による査表の作成など綿密な打合せを行なった後︑実際の募集方法︑公的補助利用の協力依頼︑及び︑調

編成︑チームと各委員の担当業務︑クライアント

これらの医療情報を建築家のみで収集するには余改造図面を作成し︑施工業者との打ち合わせ︑及‑在宅ケア時代における住宅改造

りにも専門的過ぎ︑医療関係者の援助を受けなけ

四︑マンパワ l援助量

公的福祉サービスの一つで︑充分とは言えないマ

れば不可能であろう︒特に︑最近求められる健常

ルパ!制度のシステム化における課題について報

び︑工事完了後の効果判定を行い︑リフォームヘ障害を持ったまま退院していく患者さんたちは︑
ンパワ l援助サービスを受けながら︑在宅での生者との共用可能な住宅改造になると︑そのプラン

九名の相談者が決まり各委員による聞き取り調査が開始されたのは十二月初旬になっていた ︒各委員が改造希望の家まで出掛け︑クライアント︑

モデル事業におけるコーディネータl の依頼を受一九九三(平成五)年九月︑(財)愛知県シル
パーサービス振興会が行う住宅改良へル ︒
ハl制度

行い改良図面を完成させ︑見積り・契約まで見届

ど医療情報を得た後︑建築現場の見取り図作成をる派遣職員から患者のADL︑あるいは︑病状なその家族︑あるいは︑保健婦など家庭訪問してい療・福祉︑あるいは︑建築の現場において︑そのけ︑リフォームヘルパ!制度に関するシステム化‑リフォームヘルパ i制度(モデル事業)

告書を作成することを事業内容とした 口活を再開する ︒
在宅生活を含めた社会生活の成否を決める要素の一つに住宅改造がある ︒ 日本家屋における段差解消が︑障害者の生活範囲の拡大のために如何に有効かは誰も疑わない ︒しかし︑一方では付けた手すりが役に立たなかったいう話もよく聞く ︒

話題が盛んになりながら︑そのリフォームのプラ

・生活の場が広がった.自立することができるようにな った

要約
効果判定後の事業分析会で出された意見を・すると︑改造に対するクライアント側の意見では︑‑モデル事業によってわかった課題

完了後に患家を訪問し効果判定を行った ︒

け︑施工業者にバトンタッチ ︒本年三月末︑工事

ンニングに関する方法論︑あるいは︑改造後の効について検討する機会があった ︒
一九九三(平成五)年度各地区におけるシルパー

この事業は社団法人シルバーサービス振興会・例えば︑クライアント︑あるいは︑その家族のの事業期間は︑一九九四(平成六)年三月末日まサービス評価研究事業として行われたもの芝︑そでに報告書を書かなければならないほど短期間の要望により住宅改造を考えるとき︑その障害者が当然であるが︑改造プランの 作成にあたって次のカl協会︑(社)愛知県理学療法士協会︑及び︑モデル事業は愛知県メディカルソ lシャルワ !

ものであった ︒

二︑障害 (病状)の進行(悪 化 )の有無

一︑障害者の行動特性 (ADLの程度)

医療情報を集めておかなければならない︒

改造によって何をしたいのかを的確に知ることは分されているとは言えない ︒

果判定基準などそのシステム化に関する検討が充

障害者のための住宅リフォームについては︑医より綿密な協同作業が必要となる ︒

ニン グは より複雑化し︑医療関係者と建築家との

辰
寿

1
2

‑介護者が少なくてすむ

医療相 談員 (MSW)を常駐させることは予算的で︑しかも常設的に行うため︑理学療法士︑及び︑相談制度を愛知県シルバーサービス振興会が単独付されると︑生活とリフォームに変化が起こるな

常設的な相談所の存在を期待する ︒しかし︑このどの連携プレ!の不十分さ︑病状が進行性︑またにも困難という結論とな った︒

リフォーム途中に行政からの日常生活用具が給は︑突然の変化がある場合はリフォーム継続のたど公的補助についても問題があることが判明した ︒.狭い場所におけるリフォームの限界など︑総じて好評であ ったが︑実行委員からは︑めに主治医との連絡が必要になるなどリフォーム

・介助方法の指導で介助が楽になった

ふ本人︑及び︑家族の合意形成が難しい‑リフォームヘルパ l制度への常設相談所の提案

そこで︑常設的なリフォーム相談所設立のため時間を掛けて︑コーディネー タ!︑または︑ケー

満足いく環境整備の手助けをするためには︑長い機器︑あるいは︑福祉資源の利用などについての

アントに関する医療情報︑家庭環境︑及び︑福祉が改造プランを作成するに 際 し︑先述した ク ライ

この相談所は建築士︑あるいは︑建築施工業者の必要条件について考えてみた ︒

また︑モデル事業のあり方としての問題︑あるスマネージャーが︑本人と家族の間で病気の理解

アントが住宅改造に期待することを的確に判断し︑

業 か ら 得 る も の は 大 き か っ た ︒す な わ ち ︑ ク ラ イ

数少ない事例検討ではあったが︑このモデル事の途中変更の問題なども明らかにな った︒

・家族調整がきちんとできない場合は︑課題が残7G‑リフォーム器材の限界︑金銭面の限界︑ 家族の介助が少ないと改造しても使えない

いは︑反省する点もわか った︒すなわち︑観察期と障害の理解を一致させ︑生活改善の合意形成をなどの問題点もわか った︒

間の短い事業の限界として︑長期間クライアント

MSW) である ︒ これ らり︑更に︑医療相談員 (とかかわっている人(医師・保健婦など)との連

医療関係者が改造を希望するクライアントとのかかわり合いを改造相談前より持 っていれば︑改造

る医療関係者とは︑理学療法士であり保健婦であるいは︑保健婦との連携の大切さ︑リフォームがはよりクライアントの希望にかなう効果を発揮す

情 報 を 得 な け れ ば な ら な い ︒ この情報を獲得でき

か ったことの反省︑お金を出す人がキ l マンとはサービス (
社会保険事務所︑保健所︑デイサービ

生活に生かされるためのリフォーム以外の公的ることとなろう D

人からの情報収集︑治療・介護に携わる医師︑あ限らないのに折衝の相手となってしまうとか︑本スなど)とのネットワークの必要性︑環境整備がする必要があること ︒また︑キl︒
ハ!ソンとなる人が入院している状態では十分な検討が出来ないより効果を発揮するための上手な福祉機器の利用

報提供︑及び︑相談・指導活動を行い︑理学療法

携の必要を痛感し︑訪問回数 の制限からくる本人︑などの問題も浮かび上が った︒また︑補助金額が士︑及び︑保健婦 (看 護 婦 )を常駐させている在及︑び︑家族の意思を十分にくみとることができな

少ない︑貸付制度の承認に時間が掛かり過ぎるなも考えなければならないことなどであった ︒
短期間で行われた今回のリフ ォームモデル事業

宅介護支援センターがその任として適切ではなかのように進めたらよいか悩んでいる患者自身︑及消のため基本的な解決方法などについての知識が交換のための基本的な建築知識︑及︑び︑バリア解もちろん︑相談員は建築家とのスムーズな意見

そんな観点か︑りすれば︑地域に密着した福祉情の経験は︑それぞれの分野での専門家の協力によ
大 大ツるリフォームヘルパ l制度としてそれなりに意義がけ院業師友
九病 卒 講 山
川愛
部部守
学学 現
ピ友
f山 医 医
(
わ守
学学ク

ろうか ︒
リ

び︑家族にと っては︑医療関係者の助言に基づき必要となることから︑(
以下 1ペー ジ に続く )建 築家 が改造プランニングについて応じてくれる

生活拡大のゴ lルを見いだせずに住宅改造をどはあ ったが︑いろいろな問題も提起してくれた ︒
は仁市市

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( 有 長 れ 屋 屋 ク設現寿院ま古古山創 り
辰人・生名名守﹀ よ
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谷 療 事 泊 田 口η 病 町
長医理問日目印 愛 印

13

リハ専門チiム に 環 境 衛 生 監 視 員 が 加 わ っ た !

﹁見取図﹂で問題点を浮き彫りに
環境衛生監視員の住宅改善への取組み
横 浜 市 旭 区 保 健 所 吉田

環境衛生監視員は︑主に在宅療養者宅・の浴室や︒

7G

事前調査で把握した﹁健康的で快適な住まい

ω住まい方の指導方﹂の問題点(換気︑採光の不良など)について︑在宅療養者とその家族・介護者に指導を行いQ O

L (生活の質)の向上に努めている︒

横浜市では︑従来から在宅リハビリテーションの療養生活が︑安全で快適に過ごせるよう保健衛改善プランの提案を担当している︒また︑在宅で生活場所などの居住環境の実態把握に努め︑住宅7Cへ送付した改善プランが適切かチ!ム内で検討す生監視員も同行する ︒ ここで事前にリハセンター

リハ専門チiムが患者宅へ訪問する時に環境衛

凶リハ専門チ lムとの同行訪問事業を展開している ︒ この事業は︑﹁身体の障害生の観点から ﹁住まい方﹂の指導も行っている ︒

便所︑段差などの家屋構造や在宅療養者の日常のが重く介助なしでは通院・通所が困難なため生活︒

範囲が家庭内に限られている在宅障害児・者﹂にわれ︑対象者の病状や日常の生活実態などが報告

環境衛生監視員により事前のカンファレンスが行成︑実施という 一連の過程にかかわり在宅療養者

既に一年半が経過した ︒ ケースの評価︑プラン作に環境衛生監視員が加わり本事業を実施してから旭区で同保健・医療・福祉という多職の専門職‑環境衛生監視員が加わった成果される︒守
ここで現在の日常生活の問題点を洗い出

この事業では︑毎月︑保健婦︑ケースワーカー︑山事前のカンファレンス

毎月横浜市総合リ ハビリテーションセンターのすが︑環境衛生監視員は︑家屋の現状に着目し︑高齢化の進展に伴い高齢者の住環境整備へのニーの自立支援の成果を上げてきたところであるが︑ケースワーカーなど)が核となり︑各区の保健

快適な在宅療養のための意見を述べる ︒

ω居住環境の事前把握

スワーカーと住環境の実態調査を行 っている ︒調専門チ!ムの訪問以前に︑保健婦︑または︑ケーて﹁住宅の見取図 ﹂ による住環境の検討方法が挙げられる︒ これは︑介護を必要とする人達の生活

こうして得た問題点から住宅の改善プランなど
を具体的にまとめ︑予め横浜リハセンターに提供

住宅改善などの検討に当り︑旭区でこの手法をいる問題を浮き彫りにする手法である︒

生活の仕方を具体化して患者や介護者が直面して者の日常生活を目に見える形に表現し︑生活の場︑

こうした中で環境衛生監視員が果たす役割とし住宅改善︑自立支援器機の活用などの相談に応じている ︒住宅改善などを実施した場合は︑必要に査では︑住宅の見取図を作成し日常の居場所や浴の中から﹁住まい方﹂に関する問題点や改善点をズの高まりが予想されている ︒

応じリハセン ターが改善後 の効果判定を行い︑総把握する手段の一つとして使うもので︑在宅療養環境衛生監視員は︑この検討内容をもとにリハ

合的な評価を行 っている ︒

室︑便所︑廊下の段差など︑住環境の問題点など‑旭区保健所の取組み
旭区保健所ではこの在宅リハビリテーション事

し︑住宅改善などに関する事前の調整を図ってい一九九三 (
平成五 山年度からリハ専門

チ!ムに環境衛生監視員が加わった ︒

業に併せ︑

.

表現している ︒

を図面上に具体的に明記し︑︑日常生活の問題点を

ハ専門チiムを構成して在宅療養者宅を訪問し︑(保健婦)・福祉(ケースワーカー)の職種とリ

医療チ l ム ( 医 師 ・ 理 学 療 法 士 ・ 作 業 療 法 士 ・目的としている ︒

導・生活環境の整備など在宅障害者の自立援助を

対し︑生活の場での機能訓練を行うほか︑生活指‑横浜市の在宅リハサービス

優14

活用してから︑改善を行う上での留意点や有効な改善方法などの技術的な判断や住宅改善に関する専門性が養われ︑改善に伴う問題点がスタッフ間で容易に理解し合えるようになった ︒
J

また︑リハセ γタl︑及 び︑福祉事務所へ事前に改善プランを送付することで在宅療養者への迅速な支援と業務の円滑な遂行が可能にな った︒

サービス実施件数は三七件であり︑そのうち何ら

一九九三(平成五)年度の旭区管内の在宅リハ

まず︑環境衛生監視員とケースワーカーが実態

住宅改善の相談に応じている ︒

万円程度である ︒助成を受けなかったのは︑全額れの専門職が連携し︑地域の実情に合わせた活動

在宅での療養が安全で︑快適に︑そして可能な限在宅療養者を取り巻く住環境を整備することで︑‑おわりに自己負担したもの︑県営・市営など公営住宅︑あるいは住宅改善の必要がなかったものである︒

かの助成を受けたのは一一件で︑助成額は六五 O調査を行い︑改善プランを立案し︑その改善プランを相談者に説明する ︒福祉事務所は︑必要に応横浜市障害者・高齢者住環境整備事業﹂ のじて ﹁助成金を活用する ︒
今後は︑建築関係をも含んだ専門職の連携をより一層深め︑この事業の充実を図る必要がある ︒

を試みようとする動きがある ︒ こうした高齢者支

また︑旭区の取組みが︑他区にも波及しそれぞ

今後 の課題は︑在宅リハサービス制度が適用さ‑今後の課題 l支援対象の拡大れない虚弱老人などの住環境整備への取組みであり自立した生活が送れるよう援助することができる︒また︑このことは介護者の計り知れない負担を少しでも軽減することにもつなが ってくる ︒

援の活動を更に広く展開していくことが重要である︒

今後︑更に増加する在宅療養者の生活を支援し以上︑在宅リハサービス事業と環境衛生監視員を提示し︑実践していくことが自治体の役割と考える ︒などの地域住環境の改善をも含めた総合的な対策

路の段差を解消する︑車いすが通れる幅員にするていくためには︑単に住宅改善にとどまらず︑道のかかわりを中心に述べてきたが︑ここで横浜市

今後も関連する専門職種と連携し合いながら︑‑住宅改善に伴‑つ助成制度︒
︒
マ 虚弱老人やその家族から住宅改善の相談があった場合︑現状では福祉事務所から横浜リハセン
ターにP T・O Tなどの専門家の派遣を依頼するの住宅改善に伴う助成制度について簡単に説明す

環境衛生監視員として在宅療養者の住環境整備にか︑または︑各区の福祉事務所が単独で対応していかざるを得ない ︒
旭区では一九九三 (平成五 )年度から区独自の事業として︑保健所と福祉事務所が連携し︑在宅在宅リハビリテーション事業の対象者が住宅改?G︒

リハサービスの適用を受けないケ!スについても善を行う︑または︑階段昇降機などの自立支援機

かかわっていきたい ︒

第ロ回フォーラムで本号を資料として使用します︒
フォーラムに参加される方は当日必ずご持参下さい ︒

器を購入する時には︑一九九一二 (平成五)年度に制定された﹁横浜市障害者・高齢者住環境整備事
この制度では︑住宅改善など費用の助成額を最業 ﹂から助成費用を活用する場合がある ︒

ターなどの自立支援機器の購入費用を助成する ︒

高限度一五O万円︑身障者にはそれとは別にリフ
助成額は︑生計中心者の前年分所得税額により

員
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﹀視至
る監 学
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ま衛期業務現境短卒勤務
だ環生科局勤し所衛学生所よ健衆生衛健(保公衛市保
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異ってくる ︒
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1
5

シルバー人材センターの活用を研究したい

課題は多額なリフォーム費用︑医療との連携

保健・医療・福祉・建築の各分野の七名で構成しているが︑実質は在宅介護支援センターと︑市内で設計事務所を開設する設計士の計三名である ︒
チームの活動の特徴としては︑リフォームの設

計図作成から︑施工時の監理までかかわっていることである ︒ ﹁そこまでやるの ﹂という議論もあると思うが︑ご意見をいただければと思う︒

なお︑リフォームヘルパ l の中で費用弁償が必とメンバーの確保は難しい ︒

O円)適用となっているが︑この改善を行わない

l (身体介護型)の時間給(一三六ホlムヘル︒ハg

要となるのは設計士︑ P Tなどであるが︑単価が前のようにサービス希望者が︑福祉事務所窓口に‑リフォームのシステム

貸付け限度額を二 O O万円から四 O O万円に引き②訪問調査・助言[在宅介護支援センター職員]①相談(電話・来所)[在宅介護支援センター]

リフォームの業務の流れは︑次のとおりである ︒
上げ︑高齢者も貸付け対象者にするなどの改正を︑協議中二件︑保留五件︑中止一六件である ︒

三六件︑リフォーム完 六件︑工事着手待ち七件︑

τ

スタート以来二か月の活動実績は︑相談件数⑬住宅整備資金利子補給手続[福祉事務所]⑨施工確認など︹設計士ほか]③施工 ︐[施工業者]⑦住宅整備資金手続[社会福祉協議会]⑥見積書提出[施工業者]⑤施工業者選定[建築協同組合]④訪問調査・設計[設計士]タl]③住宅改良推進チ!ム会議[在宅介護支援セン

チームの構成メンバーは︑国の要綱に準じて︑がスタートした︒

支援センターの開所と同時に住宅改良推進チ lムが加盟する建築協同組合と協議を重ね︑在宅介護

こうした条件を整備し︑地域の工務庖の大多数‑住宅改良推進チ lム

た(若干の制限有り) ︒

チlムの議を経たものについて補助することにしは貸し付け金の償還利息三 %を︑リフォーム推進

一九九三(平成五)年度から実施している ︒市で︐
山口県では︑高齢者と障害者の住宅整備資金の‑住宅整備資金利子補給制度

申請手続きに来所することが少なくなっている ︒

家屋状況などを調査し︑併せて福祉サービスの利援センターの職員が訪問し︑ ADL・家族状況・

福祉サービス希望者の初回調査を︑在宅介護支ため︑次の二点を活動の柱にした ︒

る総合相談窓口であるが︑設置目的を明確にする

在宅介護支援センターは︑在宅介護などに関す(男性)の二名体制である︒

ターが開設された ︒ 職 員 は 保 健 婦 と 介 護 福 祉 士

護老人ホ l ム ( 恵 光 苑 ) に ︑ 在 宅 介 護 支 援 セ ン

一九九三(平成五)年十月一日︑市内の特別養‑在宅介護支援センターの位置付け

が︑実現への道程は平坦とは言えない D

整備・マンパワ!の確保共に必要に迫られている

成五)年度に策定した老人保健福祉計画も︑施設ある福祉施策があるわけでもなし︑一九九三(平だ山陰の小さな市である ︒財政基盤も弱く︑特徴

世帯数八七 O七世帯︑高齢化率一二・O%(一九このように訪問を中心に活動しているので︑以会の一つ︑住宅改良推進チ lムの庶務を行う︒

高齢者サービス調整チ!ムの実務者レベルの部

用申請手続の便宜を図る D

山口県長門市福祉事務所

長門市の在宅介護支援センターにおける住宅改良推進チ lムの取組み‑はじめに
長門市は山口県の北西部に位置し︑市の面積一

保九四年八月一日現在)と︑過疎化・高齢化が進ん

五二・三平方キロメートル︑人口二万五六二四人︑

大
和

1
6

また︑リフォーム完了六件の内︑日常生活用具給付等事業の活用は四件である ︒‑反省と課題確立は当然の施策であり︑これなくしてリフォームの推進は難しい ︒

宅福祉重視の立場に立つのであれば︑補助制度の状況のため︑とかく合間仕事になってしまうからである ︒

少ない仕事のため率先して引き受ける業者がいな︐後者の場合︑修繕工事であり︑かつ施工経験のいので︑建築協同組合が施工業者を半ば指名する

江戸川区など先進自治体では既に実施されていると聞くが︑国制度でも導入すべきと考える︒

大工さんがリフォ ーム ヘルパ!の一員として確資 金 が 理 由 で ︑ 中 止 と な ったケ l スが六件︑と押入れのトイレ改造で︑工事費は約八七万円 ︒

害がある ︒ リフォームは︑居室内の手すりの設置

七八歳の女性で 脳卒中後遺 症のため右片麻庫の障

してみたい ︒

なるが︑シルバー人材センターの活用なども研究保できれば︑現場協議から設計・工事まで円滑に度々の設計変更を余儀無くされたのが五件で︑こ七︑八年前の補装具が今の足に合わず自力歩行が現場に足を運ばず︑在宅介護支援センターに一医療との連携が十分でなかった失敗事例である ︒② 医療との連携

れ以外にもほとんどのケ l スにおいて資金が障壁任し︑設計士の熱意に甘えての取組みである ︒ 一

立①多額なリフォーム費用 l急がれる補助制度の確とな っている ︒訪問調査時点で概算工事費が示せが︑医師から手術の必要性を指摘され︑これを拒

年足らずの歩みの中に︑反省し改善を加えなけれ提で施工したが︑手すり・トイレとも使用できな
いでいる ︒

リフォー
最初の内は︑実績ごつくりに力み過ぎ ﹁ばならない課題を︑ 'チlムのメンバーと話し合 って改めて認識した次第である ︒‑おわりにれば良いのだが︑今後︑デ lタを収集してこの課題を解決しなくてはならない ︒

工事は︑補装具装着により歩行可能になるとの前否したため︑歩行可能な補装具が作れなか った︒

住宅改良推進チ lム会議に︑医師などの意見を困難である ︒医師と相談し作り替えるよう勧めた

高齢者や障害者に資金の余裕がないケ l スで︑工事金額が確定した 一四件のケi ス(未実施・取入れる仕組みをつくることが必要である ︒また︑家族などが資金を出す場合︑出す側の意見が通りがちになり︑望ましいリフォームにならない ︒
確定後中止を含む)の内訳は︑最低九千円から最個人の財産価値を高める云々という議論もある

場合二疋の期間を要するので︑入院中に検討がで退院直前になっての相談があるが︑リフォームのを待たない積極的な訪問活動の成果が︑少しずつ

高三八六万円︑平均では九九万円である ︒

ムをやりませんか ﹂と働き掛けて︑空振りにな っ
たケ l スも多々あったようである ︒しかし︑来客

ところであるが︑在宅の基本は住まいであり︑在この﹁高齢者のすまい ご
つくり通信﹂は︑高齢者のすまい マ
つくりにかかわる医療・保健・福祉
・建築などの 各分野の連携・協力︑および新たcなシステム つくりにむけての情報源となることを期待して発刊されるものです︒
関連各機関︑および関連施設にお配りしております︒ぜひ周囲の皆さん方でご回覧下さい ︒

高齢者のすまい"つくり通信について

実を結びつつある ︒

ことが要因である ︒

工業者が決ま ってから着工まで一か月以上かかる

これは︑申請者側の度々の設計変更要望と︑施成までに二︑三か月の期間を要している ︒

用具給付等事業で対応できるものは別にして︑完必要に迫られてのリフォームなのに︑日常生活③ 相談から施工までの期間の短縮必要がある ︒

きるよう︑医療機関との連携システムを構築する

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大山福日日間和口祉

17

多種多様な相談︑ケ lスにふさわしい制度を抜き出し組合わせていく

行政にはない視点で福祉をリードしたい
松江市社会福祉協議会

安藤

只祥②住宅をどのように改良すれば介護じやすくな①住宅をどのように改良すれば生活しやすくなるかに集約できる ︒

第二に︑相談内容の種類は概ね次のようなことからの相談

住宅改良システム化に対する社会福祉協議会の役割と課題‑世の中の多くの制度をうまく活用し解決する
現在︑松江市の人口は約一四万人︒内高齢者は約二万一 0 0 0人 (高齢化率一五・二八%︑一 O
年前一 0 ・七 %)︒ 他の地方都市と同じように︑
近年︑高齢化が急速に進んでいる ︒そんな中で︑るか③改良にかかる費用をどうすればいいか

松江市社会福祉協議会(以下︑﹁松社協﹂)には︑住宅に関する多種多様な相談が多く寄せられるよ④どのような物品が給付︑貸与してもらえるの松社協は︑住宅改良に関する単独の福祉制度はうになった ︒
持っていない ︒行政機関や財団法人が作り上げた

年齢(低)多くの制度をうまく活用し︑解決することが目的

障害(重)
障害(軽)

である ︒解決するまでには︑二︑三日で終わるもB

D

まず第一に︑来談者の相談経路は次のようなもACのもあれば︑数か月におよぶケ l スもある ︒ 一
口に住宅の相談といっても多種多様である ︒

AM⑤どのような人が手助けに来てくれるか
第三に︑住宅改良の規模である︒図ーのように︑四つのタイプに分けられる︒
Aタイプ:::大きな改良はせず︑器具や手すりなどの簡単な改良(時問︑コストをかけない)
Bタイプ:::将来を見越しての改良(介護しゃすさを重視︒時間︑コストもかかる)
Cタイプ:::軽度な改良(本人の使いやすさを重視)
Dタイプ:::屋内だけでなく︑屋外への外出も含めた改良

以上の相談が複雑に絡み合ってくる ︒ これらの相談を制度によって分類すれば︑資金や給付︑貸与による助成(図2)

図3 人 霜キ①老人︑障害者かちりの直接の相談

図 2 金物編のがある︒

図1②老人︑障害者を介護している家族からの相談③松社協の中で︑日頃︑訪問している保健婦・看護婦・介護福祉士からの相談④病院(ケースワーカー)からの相談⑤行政(市役所・保健所)からの相談⑥その他民間ヘル︒ハ l︑看護ステーションなど

年齢(高)

1
8

には︑ハード面(住居の整備や福祉機器の導入)
どを通して︑具体的に改良個所を決定していく ︒

をつめていく︒また︑業者から出た図面や見積なチームを編成しケl スを検討する︒訪問を繰り返し︑医師やO T︑P Tの意見を交えて︑改良内容

居室から直接外に出るようスロープを設置したとなったことがある ︒また︑足の不自由な老人宅に︑の春以降にします﹂と言い出され︑工事が延期と対象者の老婦人が﹁今年は年まわりが悪い ︒来年

現在の松江市には︑対象者本人や介護者が生活いないため︑このチ iム方式は不可欠である ︒担良についてトータルにコ lディネlトできる人がである ︒窓口には︑専門的な知識を持ち︑住宅改

そしてチ lムは解散する ︒ これが繰り返されるのヘルパーなどが訪問し使いやすさをチェックする ︒

万円も費用がかかった ︒ このようなことはよくあるケ!スであり︑頭を痛めてしまう︒

廊下︑玄関の段差解消︑手すり設置などで約八O

ケi スは︑二 O万円前後で可能な改良であったが︑だ人だけだ ︒ 縁 起 で も な い ﹂ と 断 ら れ た ︒ このころ︑﹁この縁側からの出入りは︑坊さんと死んせもすべて済み︑いよいよ着工の段階になった時︑だけでなく︑ソフト面(人的な介護の手助け)で工事完了後︑アフターケアとして支援センター︑人による助成(図3) である︒住宅を改良するのケアも必要である ︒

しやすいように配慮したいくつかの制度がある ︒

当職員は︑住宅改良の仲介役になるのである ︒‑一過性のチ lムで対応︑ケース終われば解散

最も利用が多いのは︑生活福祉資金と住宅改良助あり︑制度の予算措置そのものに限界がある(松良に要する費用は︑トイレ︑浴室各一五O万円ず(廊下︑玄関を含む)の改良についてであり︑改過去の相談のほとんどがトイレ・浴室・居室

することが予想される 口 その相談に対して︑いかに効果的に対応していけるかが課題である ︒ その今後︑住宅改良についての相談の件数は︑増加‑設計・施工・福祉サービスの有機的連携を成金である ︒前者は貸付であり︑保証人が必要であり︑また︑所得制限もある ︒老人世帯や独居老人などには︑なかなか適応できないケi スが多い ︒ 圃ケ l スにふさわしい制度を組合わす

社協で六O O万i九O O万円の予算)︒そのため︑後者は助成金である ︒助成の限度額が六O万円で他の福祉制度をいかに組合わせて住宅改良を行うていいのかわからない﹂という状況をなくしていく︒そして︑設計・施工・福祉サービスのそれぞためには︑相談窓口を確立して︑﹁どこに相談しれに携わる者の専門性を高め︑この三者が有機的

つ︑居室一 OO万円平均になる ︒特に︑前述の相者がどの制度に申請が可能であり︑また︑金銭的談者は︑この費用面が一番の関心事である ︒相談

相談があれば︑担当地区の支援センター職員・な負担を軽減できるかを判断する ︒基本は︑あくかがポイントとなる ︒

生委員・行政担当者が︑必要に応じて一過性の訪問指導・ヘル︒ハ i ・病院のケースワーカー・民

ちからの相談に対して︑そのケi スにふさわしい

担が大きければ︑改良はしない ︒多種多様な人たまでも生活︑介護がしやすいように改良することが重要である︒ どんなに良い改良でも︑金銭的負していくことが必要不可欠である ︒

していく︒ この三つをトータルにコ!ディネ l卜アップ)そのデ lタを今後のノウハウとして活か改良後︑適切であったかチェックし(フォロー'をリードしたいと考えている ︒

要な事業の一つとして︑行政にはない視点で福祉

まだまだ問題は山積みではあるが︑松社協の重に連携していく支援体制をつくり上げる︒更に︑制度を抜き出し︑組合わせていくのが松社協の住η

宅改良に対する取組みである ︒

議各職
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福部議
士会れ学協
う社生科祉
ど市員市会福ん江門江社会である ︒例えば︑ある時︑業者と家族の打ち合わ行おうとしても︑対象者が気に入らなければ駄目

しかし︑低コストで最良の改良や器具の設置を

あ松専松学社職(人祉県大市現

祥法福根林江ら只 祉 '島 杏 て 松 か
福事年年経年年
藤会主白部を引回

安社会凶日職日目

19

基本方針に照明や色彩の検討も盛り込む

久E
召れぞれの立場で︑意見交換し︑次のような基本方

針を決定した ︒

住宅内での転倒事故を予防するために︑生活の場を中心に段差を解消する ︒外出を容易にするた・廊下と部屋の段差︑脱衣場と浴室などの段差をめのスロープの設置︑玄関の敷居・上がりかまち

関など生活動作を行うときバランスの保持のために取り付ける ︒

手すりを取り付ける ︒廊下・トイレ・浴室・玄解消する︒

じ健康と福祉を語る会 ﹂(以下司語る会 ﹂) を 一

室内の温度差をできるだけ少なくする ︒山陰地

οづくりを目指して︑より良いネットワーク つ
くり﹁しん

地点︑北側には士ハ道湖が開け︑山陽道と山陰道に九九三(平成五 )年四月︑会員数六O名により発下に伴う転倒事故を予防するために︑玄関・階段

照明や色彩に工夫を凝らす必要がある ︒視力低必要がある ︒もあり︑寝室・浴室・廊下の温度差を少なくする

方では冬期に寝たきりが多くなるというデ lター

足した ︒﹁語る会﹂では︑毎月第三火曜日を定例会として︑学習会・ケ i ス検討会を行っている ︒実践活﹁
高齢者にやさしい住宅改造 ﹂ の実践︑﹁みんなで支え合う在宅福祉﹂をテ!マに︑福祉動として︑住宅改造専門部会のスタッフは︑建築士・作業窓口の一本化︒社会福祉協議会を相談窓口とする︒.廊下などの照明や色彩には気を配る必要がある ︒
が︑高齢者の住生活に対する要望としては︑地域

宍道町住民のアンケート調査でも明らかである社会で築いた近隣との交流・生活を継続したい︑

療法士・相談員(老人保健施設)・町福祉課・介フォーラムの開催などに取組んでいる ︒

護者の高齢化も進み︑入浴︑排池︑食事などの日護支援センター・社会福祉協議会相談員とする ︒

呆性疾患をかかえる要介護老人の増加に加え︑介常生活の世話を中心に︑心身ともに介護者の負担たとえ寝たきりにな っても︑長年住み慣れた我が保持に必要な手すりを中心に行う ︒

居間と廊下の段差の解消︑移動・バランスの②改造箇所は︑玄関・トイレ・浴室・洗面所・①対象者は寸要介護者の家庭で︑在宅での生活を希望する七十歳以上の高齢者とする ︒‑住宅改造申請条件

家で生活したいなどに集約されている ︒ このよう

土ハ道町でも︑特別養護老人ホ lム・老 人保健施な要望を基に︑﹁語る会 ﹂では︑一九九三(平成会員である一級建築士・作業療法士を中心にそ‑住宅改造の基本方針について

五)年度の重点事業として﹁高齢者にやさしい住

たが︑いつでも必要に応じて適切な福祉サービス

設・介護支援センター・デイサ ービスセン ター.
訪問看護ステーションが相次いで建設・設立され育にかかわるスタッフ及び住民有志が︑学習・啓このような中で︑町内の医療・保健・福祉・教進が課題となっている ︒

地域住民のボランティアなど参加型福祉活動の推が気軽に受けられる在宅ケアシステムの充実と︑宅改造 ﹂事業を﹁しまね長寿社会振興財団 ﹂の助成を受けて取組む守﹂とにした ︒が増大している ︒

向にある︒ このような状況の中で︑寝たきり︑痴

に高齢化と核家族化が進行し︑高齢世帯も増加傾

九七一 O人で高齢化率一八・九%となり︑近年特宍道 町の一九九三(平成五)年現在の人 口は︑の発達とともに広域交通の通過点となっている ︒の要衝で宿場町として栄えたが︑現在は交通機関

︑と在宅ケア推進の実践活動を目的とL て蒙活動を通じて︑高齢者や障害者にやさしいまち

老人保健施設ケアセンター喜南

地域福祉の気運守つくりに貢献﹁しんじ健康と福祉を語る会﹂の取組み

‑はじめに

桜

通じる広島街道の交差点に位置し︑古代から交通

宍道町は︑島根県の県都松江市と出雲市の中間

井20専門部会スタッフは︑速かに当該家庭に出向き本

改造申請提出の期限を七月下旬とし︑申請後︑会長が決定するこ ととする ︒

申請が多数あった場合は専門部会で審査し︑当会補助額は︑上限の金額を二 O万円として︑改造[
ケi ス3] Tさんは︑脳血管性痴呆で寝たきり

ベ ン チ ︑ 手 す り の 設 置 を 行 っ た ︒ (工事費六万円)

りは︑玄関の柱に縦に取付けた ︒同時に浴槽内の歩を容易にするため改造に同意して頂いた ︒手す抵抗があったが︑奥さんの説得と︑リハビリの散二一)年度に新築したばかりで︑手すりの設置にはめ 杖 歩 行 の 状 態 で あ る ︒ 自 宅 は 一 九 九 一(平成[ケi ス2 ] Dさんは︑脳血栓で右半身麻療のた

それには︑地域での積極的な情報提供と啓蒙活動

ような住宅設計や改造プランを行う必要がある ︒

下した場合でも︑住み慣れた家に住み続けられる

人生八 O年時代じふさわしい︑心身の 機能が低②地域住民に対する住宅改造に関する情報提供

今後︑専門スッタフの養成と在宅ケアの担当職員への研修が必要である ︒

本年度の住宅改造は小規模な改造であったが︑①スッタ フの教育と研修こととする ︒

補助対象外家庭についても︑相談指導に応じる

人と家族︑施工者と面談し︑本人の心身の状況にの状態である︒月二回のデイサービスを利用してと啓蒙活動

応じ︑改造計画を立て︑同時に見積書を作成する︒

いるが︑外出が少しでも楽になればと改造を行う

ス戸に変え︑戸袋に引き込み︑一聞の間口で直接ドの生活であった D 腰窓を二枚の掃き出しのガラ

高く︑システムも含めて︑住民が利用しやすい助

上限二 O万円の助成に対しても地域住民の関心は

宍道町独自の助成は行われていないが︑今回の‑住宅改造の事例[
ケ l ス1] Tさんは ︑パlキンソン病と変形性庭から出入りできるように段差も低くした ︒床も成制度を行政が中心となって︑取組むことが課題行った ︒ (工事費l エアコンを除き一五万円 )

であ石 ︒'④在宅支援システムの充実と窓口の一本化③助成制度の充実脊椎症で車いすの生活であったが︑町内老健へ入

畳から板張りとした ︒室内は明るくなり︑清潔もを行・っ ︒

所し︑リハビリの結果︑伝い歩きができるように保てるようになった ︒部屋にはエアコンの設置をこととした ︒Tさんは玄関横の腰窓の部屋でベ ッ

廊下の手すり︑居間と廊下の段差の解消︑浴室なり︑退所を前にして住宅リフォームを行った ︒の手すりと浴槽への移乗台︑浴槽内の椅子の設置を行った ︒入浴動作について︑退所前に繰り返し

土ハ道町では︑以前より︑医療・福祉・保健に携一九九三(平成五)年度はよ記のケ l スを含め

くり︑住民にわかり易い情報を提供できるように

今後︑地域での情報の共有化のためのシステム ご
つわるスタッフが在宅ケアの推進に取組んできた ︒て︑五件の住宅改造を行った ︒補助額は六万から担当窓口の一本化が必要であろう︒‑まとめ

二O万円と小規模な改造であったが︑利用者からc
くりの推進が︑高齢祉サービスのネットワーク つ

整備︑ボランティア活動の推進︑医療・保健・福は我が家で暮らす喜びゃ︑自信になったと喜ばれた︒ ﹁語る会 ﹂ の活動を通して︑在宅ケアの必要性を地域の方々とともに考えることができ︑地域と確信している ︒

くれるもの
者世帯の福祉・保健二!ズを満足してー

今後︑高齢者・障害者が安心して住める住宅の福祉の気運︑︑つくりができた ように思われる ︒‑住宅改造推進のための課題

2
1

訓練を行った ︒現在︑老健のデイケアに通所している ︒ (工事費 一九万円)
桜 井 照 久 (さくらいてるひさ 〉
老人保健施設ケアセンター喜南
施設長 医療法人間仁会理事長
197
7年日本大学医学部卒業
周年駿河台日大病院循環器科医局
入局 198
4年医療法人同仁会湖南病院院長就任199
2年から現職

福祉関連企業の倫理が問われる時代

良質のサービスに正しい評価を

タ台の伸長率で売上高は拡大している ︒

事業が拡大するなかで︑福祉機器が利用できな

いケ l スも数多くあり︑この理由には︑福祉機器を操作するための住環境に問題点が見られた ︒元来︑日本の住宅は︑高齢者や身体障害者が生活することを前提に造られておらず︑福祉機器の利用などはもちろん考慮されていない ︒当社には以前忠義る︒在宅療養者の残存能力を最大限生かし︑自立から関連会社などのカタログ製作・企画や庖舗設

札幌営業所 岸 野

生活を補助する用具の開発と普及が急務である ︒

ウハウを集積して︑﹁高齢者と身障者のための増計を担当する系列会社があ った︒ここで 両方のノ

‑住宅改造にかかわる業務改築﹂を開始した ︒

数多い福祉機器の中から︑最良の選択を援助する‑事業展開の経緯業者でありたい ︒

フランスベッドメディカルサービス株式会社

福祉機器業者としての住宅改造の取組み‑はじめに﹁
寝 たきり老人の九五 %は起こせる﹂七年前︑理学療法士の三好春樹氏が﹁生活リハビリ﹂の講演で話しているのを聞いた ︒福祉機器を取り扱って二年目のことであった ︒ それまでは︑寝たきり老人を前提に︑福祉機器販売することだけと考え住宅改造で︑事前に見積りしたが︑工事に入っ

ザー側とすれば︑工事に入ってしまえば引くに引当社がこの事業を始めるきっかけとなったのは︑けない状態である ︒ このことを見越している業者ていた ︒福祉機器を取り扱う者として︑根本から﹁療養ベッドを買ったが︑すぐ︑おばあちゃんがてから︑追加工事の請求をする業者がいる ︒ ユー
死んでしま った︒新品同様なので下取りをしても前に︑営業姿勢の指導を しなければならないこと

一九八三年︑フランスベ ッド販売(株) 時代にか在宅療養をする患者・家族には︑福祉機器の情である ︒福祉制度利用に対し︑拒否判応を示す業

かってきた一本の電話からである ︒

報や選択の知識がないなかで︑今︑業者の 一方的

タル事業部を設置したが︑知名度もなく細 々と営りいたい ﹂という苦情の電話からだ ︒ 一九八四年に福祉レン考え方を直して︑福祉機器の選定紹介に当たらな

な販売がなされたなら︑困るのは患者・家族である︒業者も病院・施設への営業と兼業している場

者も少なくない ︒

くてはならないと思った ︒

合が 多 いので︑製品の知識は︑病院・施設側の方

ベッドのレンタルからスタートしたが︑車いす・

業 し て い た が ︑ 除 々 に 需 要 は 増 え て き た ︒ 療養

ることだけでなく︑患者の人間としての尊厳を考

在宅療養の場合は︑介護する側の労力を軽減すであった ︒

術を持ち合わせていないのが福祉機器業者の現状部を分離し︑病院などに寝装用品をリースしてい売も増え続けた ︒ 一九八七年に福祉レンタル事業

予防用品・入浴補助用具などの売り切り商品の販ンタルを幅広く展開してきた ︒ 一方では︑床ずれ

歩行器・リフトなどの在宅療養に必要な機器のレ格差がある ︒助成額だけでなく︑対象者の所得税にしているのが現状である ︒

顧客の負担になるのだが︑﹁無料相談 ﹂を売り物

当たり前である ︒相談・見積りが全て受注につながる訳ではない ︒当然この費用は︑注文を受けたダ﹂が一方︑我が国では︑相談・見積りは﹁夕 ︑もいる ︒ これは︑この業界のシステムとか技術以が豊富なため︑価格競争の営業ですむが︑在宅療えて︑自分でできることは自分でしてもらう自立た系列会社の日本衛生寝具と合併︑フランスベッ

額・利用箇所・身体状況などに制限があり︑制度

3

養者に対しては︑それぞれのケ l スに対処する技

生活を目指すのが重要だと思う ︒福祉機器は寝たドメディカルサービスを設立した ︒設立後は二ケ住宅改造にかかわる福祉制度も︑自治体によるきり対処型でなく︑自立援助型であるべきと考え

2
2

されていない ︒

はあるけれど利用しづらい︒専門の相談員も育成

またT設計事務所から入浴リフトの紹介があったので︑訪問してみた ︒ 脳梗塞で片麻療のSさん(
七 O歳)は︑在宅で療養するためにお風呂を増は不快感をあらわにして︑途中で帰ってしまった ︒

Tと当方から改善箇所の指摘をした所︑建築業者

として︑前段で例をあげたようなな業者ばかりでれているだけで充分である ︒

な床︑そしてトイレ・浴室の入口の幅を広くし︑くの場合は︑各部屋間の段差をなくし︑フラットと T言すあ19
7
0年 フ ラ ン ス ベ ッ ド 販 売 株 式 会 で ・ わ る り
社入社
、患れた
1
9
8
7年よ り現職
P者ため頚

表 1 業務の流れ
1)お客様からのご相談

ご相談に対して、リフォームの必要性や必要事項をご説明します。

2)打ち合わせのご訪問一
専従の専門家とともにお客様宅にお伺いして、具体的に打ち合わせ
設計、施工部門を同行一語査、採寸 を行い、リフォ ーム・カルテを作成します。
3)プランニングー
ご希望とカルテにもとづいて、実施プランが専従の専門スタッ 7に培改築、介助機器の設置プランの作成 よって作成されます。信頼いただける 住環境改善プラン"です。

4)プレゼンテーションー
ー
計画実施プランの提出

プランのご説明に参上します。ご了解をいただくまで続けますc5)お見積りの提出

ご予算やご意向に即して工事費や関連機器の見積書を提出します。

6)実施案の承認一

施工・
工事はご承認をいただいてから着手します。この時点でも必要ならご希望の変更等もご相談に応じます。

承認後工事・製作に着手
7)公的機関等の補助など
申請手続きの確認

関係機関等への補助金申請やその内容を確認させていただきます。

8)ご契約

実警にて工事期間や工事費用、機種等を契約させていただきます。

9)施 工

フ
ラ ンスベッドが全面的に責任をも って完全施工を行います。

1
0)お引き渡し工
事・施工の完了後、ご確認をいただいたうえでお引き渡ししますz

11)77ターサービス

補助機器の使用方法や改善内容のご利用状態等の調査など、充実したサ‑1:スを続けます。

広さも介助スペースを考えて幾分か広くする ︒ また将来に向かって手すりの取付け位置に補強がさ

在宅で療養する患者さんを支える福祉機器業者

はない︒むしろ利益無視で貢献している所もある ︒

2
3だからこそ︑良質のサービスに正しい評価が得ら

図 1 リフォーム・カルテ

当社では︑利用者の﹁安全と安心﹂を目指し︑築してもらった︒数百万 円掛か ったそうである︒﹁
温泉のようにゆ っくり入 ってもらいたいので︑れるようでありたい ︒

卒業

工務庖・福祉・医療・保健の連携が取れた良質の大型のジェ ットパスを完全埋込みで︑段差なしにした﹂ ︒結果は入れない︑介助できない︑入ればおぼれる ︒笑 い話ではない ︒

シルバ ービ ジネスを目指す企業が増え続けていフランスベッドメディカルサービと業欲宅らス株式会社札幌営業所所長
い者しで 電
1
9
4
6年生まれ
う・い療話
1
9
6
5年苫小牧工業高等学校電気科こ P と 養 がサービスを提供したいと考え︑ご相談からお引き

ハウスメーカーに対しては﹁高齢者住宅﹂といる現在︑福祉関連企業の倫理が問われる時代がきている ︒

検な図 A の
討ら面さ保
し、をん健
よ建見が婦
岸 野 忠 義 (きしのただよし 〉 う 築 て 在 か

渡し︑アフターサービスまでを表 1に従って進め険の適用をして︑利用者の安心に心掛けている ︒

うだけでコストを高くしないで欲しい ︒ 現実的に

再いでの町

ている ︒

相談受付資料として︑リフォーム・カルテ(図改造がしやすい設計をすればいいだけである ︒ 多しいる麻のてなの痩 K

工事中や︑完成後の事故はないことが当然であ

1) の作成をし︑改造の目的をできるだけ明確に

同し築四道
席てす肢北

るが︑万が一の事故に備えて︑補償できる損害保している ︒

と約新で

‑おわりに

‑まに椎

家だ家損先
族契を傷日

「
第1
2回・高齢者のすまいづくりフォーラム」のお知らせ

住宅改造のシステム化に対する自治体の役割 と課題ーその 3
・ 日 時 :199
4年 1
2月 7日 (
水) 1
8時3
0分
，
.
̲
，2
1時3
0分
‑会 場:せたがや女性センター 「らぷらす J1
1階 研 修 室 (世田谷区下北沢、地図参照〉
・講 演:①社会福祉協議会を中心とし た高齢者の住宅改造への取 り組み
社 会 福 祉 法 人 松江市社会協議会主 事 安 藤 只 祥 氏②関西地区 における高齢者住宅改善の研究会「ふ くいけん」の活動
関西大学工学部建築学 科 助 手 馬 場 昌子氏
・司 会 : 野 村 み ど り 氏 (東京都立医療技術短期大学助教授〉
大原 一 興 氏 (横浜国立大学工学部助教授 〉
今回のフォ ーラムでは、こ の 「
通信1
4
号J を
テキストに使って開催し ます。
講師とし て、各種の制度を うま く抜 き出 し組
合わせて活用し、 解決を図 ってい るとい う松江
市の社会福祉協議会のユニー クな活動状況を、
同協議会の安藤さんから 、加えて、大阪を拠点に住宅改造にかかわる 、ほとんどの職種を網羅する という多数の会員を擁して活動をしている「
ふくいけん」の状況を、 関西大学の馬場さん
からご講演頂きます。
「
住宅改造のシステム化に向け て、自治体の役割 と課題」をテ ーマに 、基本的な枠組みのあり方を検討します。充実したフォ ーラムが予測されます。 ご期待下さい。

せたがや女性センター
らぶらす"

至新宿

北沢タウンホール

9F~11F .
.
.
.
.

ゐ小田急、京玉井の頭線下北沢南口より徒歩 5分‑入場無料です。 出席ご希望の方は下記まで必ずお申込み下さ L、。先 着 70名まで。
FAXでお申込の 方 は、 氏 名 (フリガナ ) ・年 齢 ・性 別 ・ 所属 ・所 在地・ 電 話
番 号 ・あなたの専 門分野を明記 して下 さい。
電 話 :(
0
3
)3
48
4‑5
38
1
FAX:(
0
3
)3
48
4‑5
7
94 担 当 :間宮 まで、。

申込締切: 1
2月 2日(金)まで‑高齢者のすまいづくり通信

1
4‑住宅総合研究財団(住総研)について

1
9
9
4年 11
月1
0日発行

9
4
8年 (昭和 23年)、当時の窮迫した住当財団は、 1(
不定期刊 )

宅問題を、住宅の総合的研究、 および成果の公開 ・実誠

践・普及によ って解決する事を目的に、当時の清水建

横 山 勝 樹 ・太田貞司 ・間宮昭朗

設社長 ・清水康雄氏の私財の一部を基金として設立さ研究委員会=野村みど り ・大原一興 ・池田
発行人=大坪昭

発行所=財団法人住宅総合研究財団
干1
5
6 東京都世田谷区船橋 4丁目 2
9.
.
8

T E L 03‑3484‑5381

FAX 03‑3484‑5794
印刷所=株式会社七映れた財団法人で、す。
以 来4
6年、現在は住宅に関する研究助成事業を中心に、シンポジウムの開催、季刊誌 「す まいろん 」の発行などの活動を続けています。
‑基 本 財 産

2
3億 5
9
0
0万円 (1
gg~ 年 3 月末)

・年間事業費

7億 円 (貨貸住宅事業を合む)

24