千歳市財政標準化計画

平成 22 年１月
千 歳 市

第１ 標準化計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ページ
第２ 千歳市の財政の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ページ
１ これまでの取組について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ページ
２ 千歳市の財政の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ページ(1)

収支不足の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ページ(2)

財政指標を用いた分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ページ

第３ 今後の財政収支等の見通し（千歳市中長期財政収支見通し）・・・・・６ページ
１ 千歳市中長期財政収支見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ページ(1)

歳入一般財源の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ページ(2)

歳出一般財源の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７ページ

２

財政指標等への影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ページ

第４ 今後の財政運営上の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10ページ
１ 財政収支バランスの維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10ページ
２ 地方債現在高の増加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11ページ
３ 土地開発公社の経営健全化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11ページ
４

基金貸付金の解消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11ページ

５

今後の想定外の財政需要への備え・・・・・・・・・・・・・・・・・11ページ

第５ 千歳市の財政のあるべき姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12ページ◎ 取組の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12ページ◎ 計画期間（目標年次）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12ページ◎ 標準化計画の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13ページ
１ 財政収支バランスの維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13ページ(1) 当初予算における収支不足水準・・・・・・・・・・・・・・・・・13ページ(2) 財政収支バランスの維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13ページ(3) ローリング事業費一般財源枠５億円・・・・・・・・・・・・・・・14ページ
２ ストック改革（資産・債務改革）・・・・・・・・・・・・・・・・・15ページ(1)

債務改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15ページ(2) 資産改革（基金残高の確保）・・・・・・・・・・・・・・・・・・16ページ

第６ 標準化に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18ページ
１ 財政収支バランスの維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18ページ
２ ストック改革（資産・債務改革）・・・・・・・・・・・・・・・・・18ページ(1)

地方債発行の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18ページ(2)

適正な基金残高の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20ページ(3)

土地開発公社の健全化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21ページ(4)

基金貸付金の解消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21ページ

３ 義務的経費への影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22ページ
４ 公共施設等の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22ページ
５ その他の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23ページ(1)

公共施設使用料の定期的見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・23ページ(2)

補助金等の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23ページ(3)

民間委託等の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23ページ(4)

保有資産の処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23ページ(5)

財政情報の積極的な公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23ページ

６ 財政指標等の目標値・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24ページ(1)

経常収支比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24ページ(2)

実質公債費比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24ページ(3)

将来負担比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24ページ(4)

積立金（基金）現在高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24ページ

第１ 標準化計画の趣旨
我が国の経済は大きな変革期にあります。
人口の減少社会や少子高齢化の進展、国における再生法制や地方分権改革、市民生活に直結する福祉や医療の制度改革の進展など、本市を取り巻く環境は大きく変化しています。
千歳市では、平成１６年度に「新たな千歳市財政健全化対策」を策定し、平成１７年度
予算から平成２１年度予算までの５年間において、歳入・歳出の両面にわたる財政健全化対策の取組みを進めてきました。
この結果、５年間で１１６億円が見込まれた財源不足もほぼ解消し、当初予算時点での一定の財源不足はあるものの、歳出予算の執行抑制化が定着し、決算において黒字として基金残高が増加する水準となるなどの成果をあげてきました。
しかしながら、今後の財政状況を見通すと、国の政権交代による政策の転換などによって大きく影響を受けることも予想され、現状では不確定な要素が多いものの、現行制度を基準とした場合、歳入面では、世界金融危機と世界同時不況の影響によって、当面は、法人市民税などの減収も続くとみられ、長期的には、人口の減少も予測されることなどから市税等の増収の期待できないこと、国の歳出・歳入一体改革による地方交付税の縮減などにより一般財源の総額は縮小してきており、この傾向は当面継続すると見込まれます。
歳出面では、少子高齢化の進展に伴う扶助費などの社会保障費や団塊世代の大量退職期の到来による人件費の増加、今後予定している大型事業に伴い増大が見込まれる公債費、公共施設等の大量更新期を迎えるにあたり維持補修費の増大などにより、財政需要は増加
し、今後とも極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
また、財政健全化対策の効果により、取組前には、底をつくと見込まれた財政調整基金の残高は、１９億５千万円まで回復しているものの、景気低迷などによる市税収入の減少
や地方交付税の縮減などの影響があれば、大きく減少する可能性もある水準であり、将来に亘る安定した財政運営のためには、長期的な財政計画により適正な基金残高の目標を定め確保する必要があります。
今後は、これまでの収支ベースの削減対策の結果を維持し、社会経済などの環境変化に的確に対応し、真に必要な行政サービスを安定的に提供していくためには、「地方公共団
体の財政の健全化に関する法律」の成立（平成２１年度施行）や新地方公会計制度が導入されたことなどから、主として債務・資産などのストックベースの改革を推進することによって、より強固で持続可能な財政基盤を確立する必要があります。
このため、千歳市の財政運営の目指すべき目標像を掲げ、そこに至る道筋を示すため、千歳市財政標準化計画を策定します。
第２ 千歳市の財政の現状
１ これまでの取組について
平成１７年度から平成２１年度までの５年間の合計で見込まれた財源不足額１１６億円を、毎年度７億円の歳出削減による５年間の削減効果累計額として１０５億円、なお不足する１１億円については、基金から繰入を行うことにより歳入予算と歳出予算の収1

支の均衡を目指すことを、新たな財政健全化対策における目標として掲げました。
さらに、ローリング事業については、各年度５億円として５年間で２５億円に抑制することとしました。
これらを総ずると、５年間で１０５億円の財源不足解消、基金からの繰入金１１億円、５年間のローリング事業費抑制分の２５億円を合算すると、新たな財政健全化対策における目標額は総額で１４１億円の財源対策を進めることとしました。
これに対する取組結果は、一般経費として、９８億９千万円、ローリング事業費では、５年間で２４億９千万円の抑制効果となり、これらの総計で１２３億８千万円の収支不足が解消されています。
また、別途基金からの繰入を１１億円としていましたが、平成１７年度から平成２０
年度までの４カ年度の決算では、これを繰入れることなく、反対に１２億５千万円（決算剰余金（1,687,877千円）から繰越金（241,650千円）、千歳科学技術大学設置費補助金
財源償還費（各基金からの借入金200,000千円）を控除）を積立てすることができた効果
として２３億５千万円を加えると、１４７億３千万円の取組結果額となり当初の目標を６億３千万円上回り達成する見通しとなっています。
また、削減対策を進める一方で、新長期総合計画の推進や公約の実施に配慮しつつ、重点施策を推進するなど、事業の選択と集中により、効果的な経費配分を行いました。
２ 千歳市の財政の現状(1)

収支不足の改善
財政健全化対策によって、平成１７年度から平成２１年度までの５年間で見込まれた財源不足を概ね解消し、執行段階における支出の抑制なども定着したこともあ
り、決算において収支不足を補てんする財政調整基金などを取り崩すことなく黒字決算とし、決算剰余金を基金へ積み立て、その一部を土地開発公社の未払金の償還に充てることができる水準まで歳入歳出の収支が改善されています。
このため、現状の歳入歳出一般財源の水準が継続されれば、今後も黒字決算が続き、基金残高の増加、財政状況も好転が続くこととなります。
しかし、これは現状の歳入歳出一般財源の水準が今後も維持されることが前提であり、歳入においては、市税は、景気の動向により大きく影響を受け、地方交付税
は、減少傾向にあるなど不確定要素を抱え、歳出においては、少子高齢化の進展による扶助費などの社会保障関連経費の増加、富丘中学校分離校建設事業などの大型事業の実施、老朽化が進む公共施設の維持補修費などへの対応による公債費の増加など、新たな財政需要への対応を迫られています。
(2)

財政指標を用いた分析①

経常収支比率
人件費、扶助費、公債費などの経常経費充当一般財源に市税、地方交付税、地方譲与税などの経常一般財源がどれだけ充当されているのかを示す値で、数値が2高くなるほど財政構造の自由度、弾力性が失われていることを示します。
都市においては、７５〜８０％程度が望ましい数値とされています。
千歳市では、上昇傾向にあったものが、財政健全化対策における、人件費の抑制、全庁的特定項目の事業見直しなどによる経常経費充当一般財源の減少効果により、年々、低下の傾向にあります。

経常収支比率の推移

(％)

0.95
89.8%
88.8%

0.90

88.2%
85.5%

0.85

82.4%

0.80

82.3%

87.6%

88.2%
86.1%

82.5%

81.9%

77.3%

88.4%

78.8%
76.4%

0.75
0.70
0.65
H6

②

H7

H8

H9

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20

財政力指数
地方公共団体の財政力を見る指数としてよく使われ、この数値が高いほど財政力が豊かであるといわれています。
地方交付税の規定により算出した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値を使用しています。
財政力指数は、地方交付税に依存する度合いを示す指標であり、一般財源をどの程度確保できているかという観点が欠けているため、必ずしも財政力が向上したとは言い切れませんが、指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえます。
千歳市においては、国の三位一体の改革に伴う税源移譲、地方交付税の削減などにより指数は上昇し、地方交付税に対する依存度が低下していることから、標準的な行政活動に必要な財源を調達する力が強まっているといえます。

3財政力指数の推移
(％)

0.82
0.798

0.80
0.783

0.775

0.78

0.769
0.750
0.755

0.737

0.74

0.770

0.757

0.773

0.76

0.763

0.739
0.722

0.72

0.733

0.719

0.70
0.68
0.66
H6

③

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20

地方債現在高地方債現在高については、平成６年度頃から特例債の増加などにより急激な増加を続けてきましたが、財政健全化対策の取組で投資的経費の抑制などを行い地方債の発行を抑制したこともあり、近年は減少傾向にあります。
しかし、今後は、富丘中学校分離校建設事業や公営住宅建替事業などの大型事
業や国の経済対策などによる事業量の増加により増加となる見込みであり、依然として高い残高を抱えています。

地方債現在高の推移

通常債
特例債
地方債現在高(百万円)
40,00033,52735,00034,38535,90331,99630,00027,23523,77722,998 22,192
25,00025,31622,168 22,441
22,36036,80932,812

33,67036,211
37,10135,66635,65829,89720,00015,00010,000
5,000
0
H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H204④

積立金（基金）現在高積立金（基金）現在高は、財政健全化対策の取組以降、平成１６年度末に５５

億８千７百万円であったものが、平成１９年度末では６５億６千９百万円となっており、９億８千万円増加しています。
平成２０年度には、第４工業団地土地区画整理事業に伴う基金貸付金（約１２億円）を整理したことに伴って減少しています。
この数値は、貸付金も含めた基金残高であり、現金残高では、平成１６年度では４１億円、平成１９年度では５６億４千万円、平成２０年度では５７億２千万円程度と増加の傾向にあります。
この額を、標準財政規模で除したものが積立金現在高比率といいますが、この値は、平成１６年度末には３０．９％であったものが平成１９年度末には３５．
２％となり、平成２０年度末には２９．７％、現金ベースでは、平成１６年度が２２．７％、平成１９年度では３０．２％、平成２０年度では２９．５％程度となります。
近年の傾向としては、財政調整基金等を取り崩すことなく決算を終え、決算剰余金の積立が行われていること、職員退職手当基金へ毎年度１億円の積立を行っていること、みんなで、ひと・まちづくり基金に２年間で１億円の積立を行ったことなどにより増加の傾向にあります。
財政調整基金の現金残高については、平成１６年度末に１１億円程度であったものが、平成１９年度末では１９億６千万円に、８億６千万円増加し、平成２０
年度末では１８億６千万円となっています。

積立金(基金)現在高の推移
(百万円)

8,000
7,000

6,724
6,101

6,569

6,121

6,000

5,345

5,932

5,609
5,796

5,000

5,587
5,350

6,059

5,763

5,876

5,336

5,061

4,000
3,000
2,000
1,000
0
H6

⑤

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20

実質公債費比率
標準的に入ってくる税金や地方交付税など（実際の額ではなく、理論値）のう5

ち、何％が借金の返済に使われているかを示します。
平成１８年度から使用されるようになった新しい指標で、過去３年間の平均値で示され、地方財政健全化法で平成１９年度決算から公表が義務づけられた４指標の一つで、千歳市の平成１９年度決算では、１１．７％、平成２０年度決算では、１１．４％（速報値）となっています。
平成２０年度決算から、この値が２５％以上になると財政健全化計画を、３５％以上になると財政再生計画を定めることが義務付けられています。
・平成１９年度決算における実質公債費比率の状況⑥

道内市町村の平均値

１４．４％

全国市町村の平均値

１２．３％

全国市区の平均値

１１．３％

将来負担比率
将来負担比率は、公営企業や土地開発公社及び一部事務組合等を含めた地方債

残高のほか、普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を示し、地方財政健全化法で平成１９年度決算から公表が義務づけられた４指標の一つで、千歳市の平成１９年度決算では、１１７．９％、平成２０年度決算
では、１１０．８％（速報値）となっています。
平成２０年度決算から、この値が市町村は３５０％以上になると、財政健全化計画の策定が義務づけられている。
・平成１９年度決算における将来負担比率の状況
道内市町村の平均値

１３８．３％

全国市町村の平均値

１１０．４％

全国市区の平均値

８６．１％

第３ 今後の財政収支等の見通し（千歳市中長期財政収支見通し）１ 千歳市中長期財政収支見通し(1)

歳入一般財源の見通し
歳入一般財源の見通しは、根幹である市税収入が景気・経済の影響を大きく受けること、また、国の施策によっても大きく影響を受けることなどから予測は難しい
状況にあり、現行制度による歳入一般財源の水準が継続した場合で、税財政改革や景気変動などは含まない収支見通しであることが前提となります。
現状における市税収入の見通しは、新千歳空港国際線ターミナルビル供用開始な

どに伴う固定資産税等の増加が見込まれるものの、世界金融危機と戦後最大の世界
同時不況の影響が当面は続くと見込まれ、このことに伴って法人市民税や償却資産に係る固定資産税などの減収が見込まれます。

6また、長期的には、少子高齢化社会の到来によって労働力人口が減少し税収の増加を見込むことも難しい状況にあります。
地方交付税についても、平成２１年度については、基準財政需要額において国の経済対策による１兆円の増額措置などが行われるなど国政の影響を大きく受けるものであり、今後も増額措置が継続されるのかは不透明であります。
現状の国の財政状況を鑑みると市税収入等の増減による基準財政収入額の増減を除いて増額は期待できる状況にはないと思われますが、地方分権の推進などで、補助金・交付税・国と地方の税源配分が見直された場合、大きく変動する可能性もあ
ります。
(2)

歳出一般財源の見通し①

人件費
人件費は、学校用務委託の推進による減額要素はありますが、平成２７年度までは、団塊の世代の退職者が集中し退職手当が大幅に増加し、平成２８年度以降
は、職員の新陳代謝により職員費が減額傾向となり、平成３２年度の人件費は、
平成２１年度と比較して３億４千万円程度の減額となる見通しです。

②

扶助費
生活保護費の増加、少子高齢化の進展による社会保障費の増加により各年度約２％程度の増加となる見通しです。
特に生活保護費は、景気の悪化による失業者の増加などの影響もあり、事業費ベースで年６．７％の増加が見込まれ、一般財源では、毎年度２千４百万円程度増加となる見通しです。

③

公債費
既に借入済の地方債の元利償還額にローリング事業費の概算調査による地方債の借入見込額を合わせ、平成２２年度以降１１年間の元利償還額を見通した場合、何も対策を講じなければ、平成３２年度では平成２１年度と比べると２億１千万円程度増加する見通しです。

④

物件費
物件費は、学校用務委託、リサイクルセンター管理などの民間委託等の推進に

より人件費から振替され増加傾向にあるほか、平成２２年度以降、富丘中学校分
離校開校に伴う備品購入、容器包装プラスチックの分別収集関連経費などで年々増加となる見通しです。
⑤

維持補修費
千歳市の公共施設の建設は、昭和４０年代後半から急激に増加し、中でも昭和

7

５０年頃から２０年間に集中しています。
このため、今後、耐用年数を迎える公共施設が増加することにより、更新や修繕にかかる経費の増加が見込まれます。
平成２１年度の維持補修費に係る一般財源は９億５千万円程度でしたが、平成２２年度以降、各公共施設の躯体・設備に関する更新・修繕経費の要求ベースは、
単年度一般財源で１１億円を超え、５年間で５６億５千万円の経費が必要な見通しとなっています。
２

財政指標等への影響①

経常収支比率
中長期財政収支見通しでは、歳入では、経常一般財源の減少傾向が見込まれ、歳出予算では、人件費は後年度で減少傾向にあるものの、扶助費・公債費が増加することから数値の悪化が見込まれます。

経常収支比率の推移

中長期財政収支見通し

97.0%
96.0%

95.0%
94.0%
93.0%

92.0%
91.0%
H22

②

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

地方債現在高中長期財政収支見通しでは、富丘中学校分離校建設事業、公営住宅建替事業な
どの大型事業実施により急激な増加が見込まれます。

8

地方債現在高の見通し

中長期財政収支見通し(百万円)

43,00042,00041,00040,00039,00038,00037,00036,00035,00034,00033,000
H21

③

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

積立金（基金）現在高財政調整基金の収支不足の取り崩し、富丘中学校分離校建設による公共施設整
備基金の取り崩しなどにより減少が見込まれます。

積立金現在高の推移

中長期財政収支見通し

(百万円)

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
H21

H22

H23

H24

H25

H26

9

H27

H28

H29

H30

H31

H32

④

実質公債費比率
地方債現在高の増加に伴う、公債費の増加により数値は悪化の傾向にあります。

実質公債費比率の見通し

中期財政収支見通し

11.8%
11.6%
11.4%
11.2%
11.0%
10.8%
10.6%
10.4%
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

第４ 今後の財政運営上の課題
１ 財政収支バランスの維持
歳出一般財源の見通しについて
中長期財政収支見通しでは、義務的経費のうち人件費については、財政健全化対策における定員管理の適正化の効果などにより減少が見込まれるものの、少子高齢化の進展などの影響によって扶助費は増加、公債費についても富丘中学校分離校建
設事業や公営住宅建替事業などの大型事業の実施の影響により増加が見込まれます。
また、一般会計から負担している国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計繰出金などの社会保障費の増加、公共施設を維持するための修繕や設備更新による維持補修費の増加が見込まれ、収支不足が増加傾向となります。
①

義務的経費の増加
義務的経費が増加すると、財政運営の弾力性が低下することとなります。
中長期財政収支見通しでは、人件費が減少し、扶助費と公債費が増加するため、義務的経費全体で平成３２年度では、４億５千万円の増加となる見通しとなり、財政運営が硬直化するため、義務的経費全体の抑制を図る必要があります。

②

公共施設等の更新・改修計画について
平成２２年度から平成３２年度までの１１年間の公共施設更新・改修等計画にお10

いて、４２０億円を超える事業費が見込まれ、このうち一般財源は、１５０億円を超える見込みとなっています。
特に、平成２２年度から５年間で、富丘中学校分離校建設事業、公営住宅建替事
業、破砕処理場建設事業、（仮称）花園コミュニティセンター建設事業、スポーツセンターリニューアル事業などの大型事業が集中する見込みとなっているほか、老朽化が進む公共施設の修繕なども増加する見込みとなっています。
２ 地方債現在高の増加
地方債現在高の見込みは、今後、何も対策を講じず現状の水準で事業の実施を続けると年々増加し、平成２０年度末現在で３５７億円であるものが、平成２６年度には３９６億円、平成３２年度には４１８億円に達する見込みとなっています。
市民一人当たりにすると、およそ３９万円程度から、平成２６年度には４３万円、
平成３２年度には４５万円程度となります。
また、３５７億円の地方債現在高は、千歳市の標準財政規模の約１．８５倍に相当
し、歳入一般財源に対しては、約１．７倍という高水準にあり、平成３２年度には、標準財政規模の２．２倍、歳入一般財源の２倍にまで上昇することとなります。
地方債の発行そのものは、世代間負担の公平性の側面もありますが、地方債現在高が増加すると、歳出予算で公債費（元利償還金）が増加し、他の経費が圧迫され、財政の弾力性が低下することとなります。
将来世代に過大な負担を残さないためにも、地方債現在高を縮減し、安定した財政運営を行える水準を標準として定める必要があります。
３

土地開発公社の経営健全化
土地開発公社の借入金は、平成２０年度末時点で９２億６千万円であり、平成２１
年度末では、８６億９千万円となる見込みです。
土地開発公社は、この借入金を上回る資産を保有しているため、将来負担比率の悪化などに影響していませんが、広義での市の負債となることから、早期に解消を進める必要があります。

４

基金貸付金の解消
平成９年度に千歳科学技術大学設置費補助金（文京地区販売）として基金（地域福祉振興基金、千歳国際交流基金、みんなで、ひと・まちづくり基金）から借り入れた
借入金については、これまでの財政健全化対策においても、借入金の縮減に努めてきましたが、将来負担比率にも影響することから、今後も継続して早期の解消に努めます。

５ 今後の想定外の財政需要への備え
財政調整基金については、平成２１年度末で１９億５千万円となる見込みです。

11財政調整基金への積立金は、災害や景気後退などの不測の支出や減収に対応するた
め一定額を積立てしておく必要があります。
近年では、平成１４年度に三位一体改革による地方交付税の大幅削減などにより７億円の取り崩しを行ったことなどを考えると、現状の残高では、数年で枯渇する可能性もあります。
また、その他の積立型基金についても、安定した行政サービスを継続して提供できる財政体質の構築を図るため、一定額を確保する必要があります。
第５ 千歳市の財政のあるべき姿◎ 取組の基本方針
この財政標準化計画は、これまでの財政健全化対策がフロー改革であったのに対して、債務・資産に対するストック改革を中心とした計画です。
具体的には、財政健全化対策において改善した財政収支バランスを維持しながら、債務の縮減や資産の増加を図ることにより、将来的な財政不安を解消し、より安定的で強固な財政基盤の確立を図るため、財政のあるべき姿（標準）を定めて計画的に達成を目指すものです。
しかし、取組の推進には、市民生活や市内経済への影響などに配慮が不可欠であり、その目標達成に向けては、これらに支障のないように推進する必要があることから、達成に相当の時間を要するものもあります。
このため、取組は、財政のあるべき姿（標準）である将来目標を定めることにより、財政運営の方向性を示し、その目標に近づくための、一定の計画期間を段階的に設定した中で市民生活や市内経済に支障のない範囲での取組を推進することによって財政構造がより安定化し、将来的には、あるべき姿である将来目標の達成を目指します。
なお、財政運営は、その時々の社会経済情勢などに配慮した現実的な対応をとる必要があること、また国の施策により大きく影響を受けることなどから、目標期間の到来時期などにおいて、計画の検証・見直しを行います。

１ 財政収支バランスの維持
２ ストック改革（債務・資産改革）(1) 債務改革（地方債発行の抑制など）(2) 資産改革（基金残高の確保）◎ 計画期間（目標年次）
・中期目標期間：平成２２年度から平成２６年度までの５年間（平成２６年度）

・長期目標期間：平成２７年度から平成３２年度までの６年間（平成３２年度）

・将来目標：それぞれの目標において目標年次は異なります。

12◎ 標準化計画の目標
１ 財政収支バランスの維持(1) 当初予算における収支不足水準
予算編成時における収支不足をさらに縮減しようとした場合、より一層の歳入一般財源の増収策や歳出一般財源の削減が必要となります。
財政健全化対策期間中は、経常的経費を中心とした削減対策を行い、財政状況は、大幅に改善されています。
しかし、今後、富丘中学校分離校建設や公営住宅建替事業などの大型事業や公共施設の改修など臨時的経費を中心とした歳出の増加が見込まれ、これらに対応する
ため、当初予算において一定程度の歳出一般財源の確保が必要となっています。
また、中長期的には、安定的な財政運営の継続性、地方財政健全化法に基づく健全化判断比率などに配慮すると、優先度の高い事業を実施しながらも一定程度の基金を確保することも必要であります。
これらを踏まえ、財政健全化対策期間である直近４年間の決算を参考に、当初予算における収支不足水準を検討すると、４年間の収支不足額の平均は、５億２千万円程度ですが、年々縮小していること、平成２１年度予算では、急きょ地方交付税の増額措置が行われたことにより２億５千万円とすることができたことなどを勘案し、現状での収支不足の水準は、一般財源ベースの２％である概ね４億円程度にとどめることが望ましいものと考えられます。
今後も、その時々の社会経済情勢や財政事情の影響は避けられませんが、現状の千歳市における当初予算での標準的な収支不足の水準については、４億円程度として予算編成を行うこととします。
また、決算における実質収支額は、税収などが大きく影響しますが、補正予算の財源や一定程度の基金の確保なども考慮しながら、黒字決算を目指します。
将来的には、さらなる財政状況の安定化を進めたうえで、収支不足の解消を目指すものとします。
(2)

財政収支バランスの維持
現状の歳入一般財源の水準が継続した場合の中長期財政収支見通しにおいて増加が見込まれる、扶助費に対して、人件費と公債費の増加を抑制することによって、義務的経費全体の抑制を進めます。
中でも地方債の発行額を一定に抑制することによって、長期的には公債費の減少が拡大するため、大幅に一般財源を抑制することが可能となり、その他の経費の増加の一部に対しても影響することになります。
さらに、事業の選択と集中、内部管理経費の抑制などにより、任意的経費である
社会保障費、物件費、繰出金などの増加に対応する必要があります。
このため、予算編成時における部局別枠配分方式を今後も継続するなどにより、一般財源の抑制に努めます。

13

また、普通建設事業費や維持補修費の増加に対しては、事業の緊急度や優先度などの勘案や事業費の精査などで全体調整を行うとともに、補助金・交付金などの財源の確保に努めることにより一般財源を圧縮し、年度間の平準化を図る必要があります。
また、代替が可能な施設などの統合や廃止などについても検討を進めることにより維持補修費等の縮減を図る必要があります。
これらの方策によって、歳出一般財源を抑制し、歳入歳出予算の収支バランスの維持を図ります。
(3) ローリング事業費一般財源枠５億円
これまでの財政健全化対策における多くの取組みにより収支バランスが改善し、財政状況の改善が図られてきていますが、この取組みの中でも、ローリング事業費の抑制による効果は２割を占め、財政健全化対策の効果に大きく影響しています。
快適で安心安全な生活環境のためには、一定程度の公共施設の整備は、欠かせないものではありますが、ローリング事業費を増加させた場合、地方債発行により公債費が増加、公共施設が増加することによって維持管理費などの物件費が増加、施設機能の維持のため維持補修費が定期的に発生することとなり、後年度の財政負担が増加する原因となります。
また、国立社会保障・人口問題研究所が行った「日本の市区町村別将来推計人口」によると、全道で一番若いまちである千歳市においても平成２７年度以降は人口の減少が予測され、市税など歳入の増加も期待できない中で、長期的に安定的な財政運営を行うためには、少子高齢化などの進展により増加が見込まれる扶助費などの社会保障費への財源配分のシフトは避けられないことが予想されます。
インフラなどの都市基盤の成熟が進んできていることなどから、現状のローリン
グ事業費においては、継続事業が中心となっており、新規事業の採択枠が減少している状況にある中で、補助事業などを活用しながら一定の事業量を確保してきていることなどを勘案し、特定防衛施設周辺整備調整交付金や再編交付金などの財源を活用しながら、これまでの財政健全化対策によって、財政収支が改善された現状の５億円を標準として、これを維持することとします。
ただし、各年度において財政需要も異なることから、単年度における目標額とはせずに、概ね５年間程度の平均目標値とします。
なお、富丘中学校分離校建設事業に伴う事業費は現在精査中ですが、多額となることが見込まれ、他事業の実施に影響することや、義務教育施設であり、喫緊に対処しなければならない事業でもあることを勘案し、建設事業に伴う一般財源には、
公共施設整備基金を取り崩して充当することとします。

14

２ ストック改革（資産・債務改革）
(1)

債務改革
①

地方債発行額の抑制
地方債現在高が増加すると、歳出予算で公債費（元利償還金）が増加し、他の経費が圧迫され、財政の弾力性が低下することとなります。
しかし、地方債の償還は、長期に亘って分割して支払うことから、発行額が大幅に増加させてもすぐに公債費が増加することにはなりませんが、数年後から長期的に財政を圧迫し硬直化を高める要因となり、その時点から抑制の取組を進めても、抑制効果が現れるまで、数年かかることとなるため、長期的な視点での財
政収支を基に、計画的な運営が必要となります。
このため、市内の経済にも配慮しながら将来世代に過大な負担を残さず、安定的な財政運営を継続的に実施できる水準を標準として定め、縮減する必要があります。
千歳市における地方債現在高は、標準財政規模の約２倍であり、現在の公債費負担割合である実質公債費比率や将来の市の負担を表す将来負担比率の数値を押し上げています。
このため、一定の事業量に配慮しながら毎年度の地方債発行額を一定の水準に抑制することによって、計画的に地方債現在高を縮減し、平成３２年度には中長
期財政収支見通しの見込みより１２０億円以上抑制した３００億円まで縮減し、将来的には、地方債現在高が急激に増加する１５年前の平成６年度の残高の水準である２５０億円まで着実に減少させ、長期的な歳出一般財源の抑制を図ります。
平成２２年度以降、地方債発行額は、段階的に２０億円の水準まで引き下げる
ことにより公債費が次第に減少し、併せて職員定数の適正化などの継続による人件費の抑制によって、公債費や人件費の減少分が扶助費等の増嵩分を吸収し、義務的経費全体への一般財源充当額を対前年度マイナスへ転換させることが可能となり、さらに地方債発行の抑制を継続すると公債費の減少効果は次第に大きくなっていきます。
これによって、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来などによる財政需要の増加などに柔軟に対応でき、強固で足腰の強い持続可能な財政基盤の確立を目指
します。

15

地方債残高の推移(千円)

45,000,000
40,000,000
35,000,000
30,000,000
25,000,000
20,000,000
15,000,000
10,000,000
5,000,000
0

S44

②

S49

S54

S59

H1

H6

H11

H16

H21

H26

H31

土地開発公社の経営健全化
これまでの財政健全化対策において、土地開発公社の借入金と、市からの未払金の償還を進めてきましたが、今後も引き続き、土地開発公社経営健全化計画を進め、先行取得依頼土地の計画的買い戻しや未払金の早期の償還を進めます。
また、国から「第三セクター等の抜本的改革に関する指針」、「土地開発公社の抜本的改革について」が示されたことから、今後、国の指導の動向や土地開発公社借入金残高の推移などをみながら対応を検討します。

③

基金貸付金の解消
平成９年度に千歳科学技術大学設置費補助金（文京地区販売）として基金（地域福祉振興基金、千歳国際交流基金、みんなで、ひと・まちづくり基金）から借り入れた借入金については、これまでの財政健全化対策においても、借入金の縮減に努めてきましたが、今後も継続して早期の解消を図ります。
基金の現金残高が増加することによって、将来負担比率の改善要素となります。

(2)

資産改革（基金残高の確保）①

財政調整基金
財政調整基金については、平成２１年度末で１９億５千万円となる見込みです。
財政調整基金への積立金は、目的もなく積み立てするだけでは好ましくありま
せんが、一方で災害や景気後退などの不測の支出や減収に対応するため一定額を積立てしておく必要があります。
現状の標準財政規模の１０％水準から１５％の水準である３０億円まで積立額の増額を図り、仮に決算において一般財源の３％程度である６億円の収支不足が生じても５年間の維持が可能な水準とします。

16

また、将来的には、歳出予算総額の１０％程度の３６億円を標準化目標とします。
②

公共施設整備基金
現在の基金残高９億円が、富丘中学校分離校建設事業を実施することにより、大幅に減少する見込みとなっています。
公共施設等の更新・大規模修繕等を計画的に実施するため、一定額の確保が必要であることから、富丘中学校分離校建設事業により減少となる残高を、将来的には、現状水準である概ね１０億円を標準化の目標として積立を進め、施設の更新や改修などに対応できる水準とします。

③

職員退職手当基金
また、現在在職する職員の退職に伴う退職手当の見込額は、今後４０年間で１６０億円を超え、また団塊の世代の退職期（〜平成２７年度）、その後の第２期目の退職者集中期（平均５億円を超える一定期間で、平成３４年度〜平成４６年度）の到来に備えるため、標準化目標を２０億円とします。

一般会計年度別退職手当の推移見込み
(千円)

（人）

800000357364847000006838886736457200003030

2860000067200064800028 624000
2726552000 552000

600000 600000

26
25547570

25

23

23

25

23

22

22

500000

23

30

21

20
19

19
18

400000
16

18
16

16

15

15

15
14

300000

13
12

14
13 13

12
11

10
9 9

20000098651000002
1 1

00
H21 H23 H25 H27 H29 H31 H33 H35 H37 H39 H41 H43 H45 H47 H49 H51 H53 H55 H57 H59 H61

17

第６ 標準化に向けた取組
１ 財政収支バランスの維持
人件費については、職員定数の適正管理や民間委託などの検討、公債費については、
地方債発行額の抑制によって縮減を図ります。
そのほか、任意的経費に含まれる社会保障費、物件費、繰出金などの増加について
は、事業費の精査、事業の選択と集中、予算編成時における部局別枠配分方式を継続し、内部管理経費の抑制を図ります。
また、普通建設事業費や維持補修費の増加に対しては、事業の緊急度や優先度などの勘案や事業費の精査などで全体調整を行うとともに、補助金・交付金などの財源の確保に努めることにより一般財源を圧縮し、年度間の平準化を図り、ローリング事業費一般財源枠については、５億円を維持します。
これらによって、当初予算における収支不足を４億円程度で維持します。
２ ストック改革（資産・債務改革）(1)

地方債発行の抑制
毎年度における特例債を含む地方債発行額の上限額を２０億円とし、これを標準とします。
ただし、中期の目標期間において、喫緊に対応すべき大型事業が集中していることから、次のとおり段階的な目標を設定し、達成することで標準化を進めます。
①

中期目標（平成２２年度〜平成２６年度）
単年度の地方債発行額の上限を２５億円（臨時財政対策債等の特例債を含む。）とする。ただし、平成２２年度及び平成２３年度については、富丘中学校分離校
建設事業などを予定していることから、当該年度の公債費の元金償還額（臨時財
政対策債等の特例債を含む。）を上限とする。

②

長期目標（平成２７年度〜平成３２年度）
地方債発行額を２０億円以内（臨時財政対策債等の特例債を含む。）とする。

※上記の地方債発行上限額については、臨時財政対策債等の特例債の標準を１０億円とした場合の額で、予算編成時において大幅な差が生じる見込みとなった場合は、上限額を調整します。

18

公債費の推移
(百万円）

3,500
3,400
3,300
3,200
3,100
3,000
2,900
中長期財政収支見通し

2,800

標準化計画

2,700
2,600
H21

公債費の推移

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

区分

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

中 長 期 財 政 収 支見 通し

3,197

3,297

3,313

3,326

3,294

3,436

3,333

3,305

3,312

3,363

3,371

3,322

125

3,197

3,297

3,285

3,282

3,234

3,282

3,106

3,027

2,998

3,015

2,960

2,839

△ 358

△ 29

△ 44

△ 60

△ 154

△ 227

△ 277

△ 315

△ 347

△ 411

△ 483

標

準

化

計

画
前年度増減

0

地方債現在高目標値
区分

地方債現在高

Ｎ年度
平成21年度

５年後目標
平成26年度

11年後目標平成32年度

将来目標

３６３億円

３５０億円

３００億円

２５０億円

地方債現在高の推移(百万円）

45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000

中長期財政収支見通し

5,000

標準化計画

0
H21

H22

H23

H24

H25

19

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

H32-H21

地方債現在高の推移

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

H32-H21

中 長 期 財 政36,289収 支 見 通 し

37,36438,91439,53339,887

40,11540,44540,71040,97041,17841,37841,6285,338

36,28936,28936,28935,69035,12934,50833,55332,66331,78930,88430,02329,272△ 7,018

前年度増減△ 1,074 △ 2,625 △ 3,842 △ 4,758 △ 5,607 △ 6,891 △ 8,048 △ 9,181 △ 10,294 △ 11,355 △ 12,356

区分

H21

標 準 化 計 画

(2)

適正な基金残高の確保①

財政調整基金区分

Ｎ年度
平成21年度

５年後
平成26年度

１１年後
平成32年度

将来目標

財政調整基金

１９．５億円

２５億円

３０億円

３６億円の維持

※参考
区

H17

H18

H19

H20

合計

４年間平均

実質収支

513,014645,185

176,295

355,304

1,689,798

422,450

決算剰余金処分による基金積立額

451,550

584,407

115,424

294,846

1,446,227

361,557

取崩額

406,673

200,000

219,948

200,000

1,026,621

256,655

実質的な基金積立額

44,877384,407-104,524

94,846

419,606

104,902②分

公共施設整備基金
区分

Ｎ年度
平成21年度

５年後目標
平成26年度

11年後目標平成32年度

将来目標

公共施設整備基金

９億円

３億円

５億円

１０億円程度の確保③

職員退職手当基金
区分

Ｎ年度
平成21年度

５年後目標
平成26年度

11年後目標平成32年度

将来目標

職員退職手当基金

１２億円

１５億円

２０億円

２０億円の維持20

積立金現在高の推移
(百万円)

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
中長期財政収支見通し
標準化計画

1,000
0
H21

(3)

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

土地開発公社の経営健全化
平成２１年度末時点における土地開発公社の借入金は８６億９千万円となる見込みで、このうち、市からの先行取得依頼土地分が２１億９千万円、プロパー事業用
地分が６５億円となります。
また、市から土地開発公社に対する未払金は、９億１千万円まで解消が進む見通しです。
今後、先行取得依頼土地分の２１億９千万円については、平成２２年度からの５
年間で７億円程度まで縮減を進め、未払金の９億１千万円については、今後５年間で解消を進め、５年後の平成２６年度までに、土地開発公社借入金総額を６２億円程度となるよう縮減を進めます。

区分

Ｎ年度
平成21年度

５年後目標
平成26年度

11年後目標平成32年度

将来目標

土地開発公社借入金

８７億円

６２億円

５７億円

解消

先行取得依頼土地分

２２億円

７億円

３億円

解消

プロパー用地分

６５億円

５５億円

５４億円

解消

９．１億円

０億円

０億円

市からの未払金（市から土地開発公社に対する借金）※土地開発公社は、平成28年度をもって解散することとしています。平成32年度の数値は、債務を千歳市が引き継いだ場合のも
のです。

(4)

基金貸付金の解消
平成９年度に千歳科学技術大学設置費補助金（文京地区販売）として基金から借り入れた借入金２３億円の残高が、平成２０年度末時点において、８億５千万円程

21

度となっています。
これに対して、普通財産土地売払収入などを財源に、償還を促進し、５年後の平成２６年度までに７億円以下、１１年後の平成３２年度までに５億円まで縮減を進め、可能な限り早期に解消を図ります。
区分

Ｎ年度
平成21年度

５年後目標
平成26年度

11年後目標平成32年度

将来目標

千歳科学技術大学設置費補助金（文京地区販売）財源償還

８．６億円

７億円

５億円

解消

３ 義務的経費への影響
地方債発行額の抑制により公債費が年々減少し、扶助費の増加分を吸収し、義務的経費全体が減少する見込みとなります。
これにより、財政の弾力性が増し、事業実施の自由度が高まります。

義務的経費の見込み（百万円）
11,60011,45911,45911,415

11,40011,316

11,314

11,287
11,231
11,231

11,200

11,238
11,232 11,185

11,254

11,193

11,147

11,125
11,11011,00010,993
10,90010,90010,908
10,77810,80010,795

10,60010,755
10,782

中長期財政収支見通し
標準化計画

10,400

H21

４

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

公共施設等の見直し
公共施設更新・改修等計画の取りまとめでは、平成２２年度から平成３２年度までの１１年間における要求ベースの更新・改修等の経費として４２９億円、一般財
源では、１５７億円が見込まれています。
この経費は、新規の公共施設建設事業として富丘中学校分離校建設事業の事業費、（仮称）花園コミュニティセンター建設事業、公営住宅建替事業、みどり台緑化重点地区整備事業などの新規事業のほか、既存施設の更新・修繕等の経費の増加によるものとなっています。
これらの増加に対しては、事業の必要性・優先度の検証や一定の事業費の精査など全体調整を行うとともに、補助金・交付金などの財源の確保、富丘中学校分離校建設事業については公共施設整備基金を取り崩して対応するなどにより可能な限り

22

一般財源の圧縮を図ります。
また、公共施設の増加は、将来的な維持管理費の増加につながり、財政収支バランスの悪化につながることになります。
このため、今後、公共施設の増加は必要最小限とするよう見直しを検討するとともに、更新時期を迎える既存の施設については、今後の施設の必要性や費用対効果などを勘案し、利用者の利用に支障のないよう充分配慮のうえ、現状の施設間で代替が可能な施設については、施設機能の統合や廃止などについての検討を行うなどにより、長期的な視点により一般財源の増加を抑制し、財政収支バランスの維持を図ります。
５ その他の取組(1)

公共施設使用料の定期的見直し
一定の定着がしているものと思われます。
市民負担に配慮して、景気・経済情勢を勘案し、定期的な見直しを行います。

(2)

補助金等の見直し
財政健全化対策期間に補助金等の見直し基準を作成し、補助金等の適正化に向けた全般的な見直しを検討しましたが、国や道における補助金の削減、景気や市民生
活に配慮して見直しを見送ってきました。
今後も、これまでと同様に個々の補助金の適正化を進めながら、景気・経済情勢を勘案し、見直し実施時期を含め、補助金等の適正化に向けた全般的な見直しの検討を行います。
(3)

民間委託等の推進
財政健全化対策において、指定管理者制度の導入、民間委託を推進しましたが、今後も財政標準化計画においても継続して業務の民間委託などを進めます。

(4)

保有資産の処分
これまで、財政健全化対策において遊休普通財産の処分を進め、これを財源に土地開発公社の経営健全化や千歳科学技術大学設置費補助金（文京地区販売）の基金からの借入金の縮減を促進してきました。
今後も処分可能な遊休財産については、現在実施している土地区画整理事業などへの影響にも考慮しながら処分を進めます。

(5) 財政情報の積極的な公表
今後も、財政運営の透明性を確保し、市民からの信頼を向上させるため、よりわ
かりやすい財政情報の提供を積極的に行います。

23

６ 財政指標等の目標値(1)

経常収支比率区分

Ｎ年度
平成21年度

５年後目標
平成26年度

11年後目標平成32年度

将来目標

経常収支比率

91.0%

89.4%

88.8%

85.0%

※ただし、数値については、平成２１年度当初予算を基に、現時点で想定される歳入・歳出の増減要素を加味したものであり、税財政改革や景気変動などは考慮していない。

(2)

実質公債費比率区分

Ｎ年度
平成21年度

５年後目標
平成26年度

11年後目標平成32年度

将来目標

実質公債費比率

11.4%

11.0%

9.2%

8.0%

※ただし、標準財政規模等数値を平成２０年度と同水準として算定した場合の数値(3) 将来負担比率
区分

Ｎ年度
平成21年度

５年後目標
平成26年度

11年後目標平成32年度

将来目標

将来負担比率113.1%

100.0%

80.0%

50.0%

※ただし、充当可能財源等のうち基準財政需要額算入見込額の見通しが困難であることから充当可能財源算定数値を平成２０年度と同水準として算定した場合の数値(4)

積立金（基金）現在高区分
積立金現在高

Ｎ年度
平成21年度

５年後目標
平成26年度

11年後目標平成32年度

将来目標

５８．７億円 ５７．３億円 ６６．５億円

１００億円

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