日本医師会・横倉会長の挨拶（中川副会長代読）の後、「小児在宅ケアを巡る現状と課題」「医療的ケア児に関する施策について（行政の立場から）」について講演が行われた。その後、群馬県・福井県・三重県・大阪府各医師会から小児在宅ケアの取り組みについて発表があり、日本医師会・中川副会長の総括により閉会した。参加者はテレビ会議システムによる視聴者を含め163名であった。
３．医業の第三者承継フォーラム［９月26日（木）］について（橋本常任理事）
厚生労働省医政局より、医師少数区域における医療法人の承継税制等について説明が行われた後、秋田県医師会とエムスリー株式会社による第三者承継のモデル事業の実施状況、各医師会の医業承継の取組、日医総研による研究発表について報告があった。
その後、税理士法人青木会計・青木代表社員より、医業承継上の諸問題について解説が行われた。参加者はテレビ会議システムによる視聴者を含め122名であった。
４．第61回全日本病院学会［９月28日（土）～ 29日（日）･名古屋市］について（笹本常任理事）
社会医療法人名古屋記念財団名古屋記念病院・太田理事長が学会長となり「矜持―今こそ示せ、医療人のプライド」をメインテーマに２日間にわたり開催された。特別講演Ⅰとして、日本医師会・横倉会長より「日本医師会の医療政策～健康な社会を作ろう～」、特別講演Ⅱとして、厚生労働省・鈴木医務技監より「これからの医師の働き方～新しいパラダイム」が行われた。その他、日本医師会・中川副会長、全自治体病院協議会・小熊会長等がシンポジストとなり「官民格差徹底討論！」が行われる等多くの講演・シンポジウムが行われた。参加者は約3,000名であった。次回は、来年９月26日（土）～ 27日（日）、岡山県岡山市で開催予定。
５．医師の就労環境作りを支援する事業周知のための臨床研修指定病院訪問［10月３日（木）・北大病院］について（水谷常任理事）
医師の健康的な就労環境づくりに必要な支援を紹介し、有効に活用してもらうため、直接臨床研修指定病院を訪問して、管理職ならびに研修医をはじめとする若手医師に対し説明を行い、相互に意見交換することを目的として開催した。今回は北海道大学
病院を訪問し、出席者より所属学会での男女共同参画への取組状況や、女性医師に対して実施した育児に関するアンケート調査結果等の報告の後、意見交換を行った。
６．第２回勤務医部会運営委員会・第２回若手医師専門委員会［10月６日（日）］について（水谷常任理事）
部会長に釧路市医師会・長谷川部会員、副部会長に札幌市医師会・西川部会員、執行部より勤務医の立場の目黒常任理事が会長の指名により就任された

北海道医師会館９階理事会室

第15回常任理事会
日 時
場 所
出席者

令和元年10月８日（火）18：30 ～ 19：56
北海道医師会館９階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・佐古各副会長、北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・笹本・櫻井・青木・荒木各常任理事、藤瀬・篠島・外園各監事（事務局：安達局長ほか11名）

協議事項
第１号 令和元年度会費減免に関する件（目黒常任理事）
道医会費の減免申請者は、高齢免除947名、一般免除９名、研修医免除168名、出産育児免除３名の合計1,127名で免除額28,016,000円、日医の会費減
免申請者は、高齢減免414名、一般減免７名、研修医減免164名、出産育児減免３名の合計588名で免除額12,189,000円となる。以上の会費減免を承認し、次回理事会および代議員会に諮ることと決定。
第２号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（櫻井常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座13件を承認することと決定。
報告事項
１．緊急臨時的医師派遣事業第３回運営委員会［９月19日（木）］について（藤原副会長）
７月から８月にかけての派遣先医師の加療期間延長に伴う、派遣期間延長１件について報告後、今年度下期に係る医師派遣依頼について協議を行い、センター病院・原子力災害医療協力機関からの依頼は新規２件、継続13件、宗谷・日高・根室圏域からの依頼は継続３件、３圏域以外からの依頼は新規１件、継続１件、適用中止３件について内容を精査のうえ、承認した。その後、本事業要件等の見直し案についての説明があり、今後検討を重ねていくこととした。
２．都道府県医師会小児在宅ケア担当理事連絡協議会［９月25日（水）］について（三戸常任理事）
令和元年12月1日 北 海 道 医 報第1215号

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座長に小職が選出された後、昨年度の本システムの利用状況について報告があった。その後、今年10月１日に更新した新たなシステムの概要について説明があり、意見交換を行った。
２．地域医療専門委員会 周産期･小児医療検討委員会［９月30日（月）］について（三戸常任理事）
本検討委員会は、今年度中に策定予定の医師確保計画を協議すべく、従来の周産期医療検討委員会を改組し、新たに地域医療専門委員会内に設置されたものである。委員長に札幌医科大学産婦人科・齋藤教授、副委員長に北海道小児科医会・水島理事が選任された。その後、北海道地域医療課より本道の周産期・小児医療について現状報告があり、医師確保計画ならびに北海道医療計画の概要説明の後、意見交換を行った。今後は、北海道医療対策協議会（医対協）と連携を取りながら、来年１月下旬に産科・小児科の医師確保計画（案）を作成し、２月の第１回定例道議会、３月の北海道医療審議会にて答申を行い、計画を策定する予定である。

ことを報告した。また、若手医師専門委員会の委員長には旭川市医師会・上田委員、副委員長には北海道大学医師会・佐藤委員が、会長の指名により就任されたことを報告した。協議では、
今回行う地域医療の現況調査の考察する大きな柱（案）と報告の担当について協議したほか、若手医師の意見を勤務医部会の活動により反映させるべく、若手医師専門委員会運営要領の内容につき、委員会終了後、若手医師とオブザーバーの藤井常任理事らにより検討が行われた。
７．医師キャリアサポート相談窓口コーディネーター連絡会［10月６日（日）］について（水谷常任理事）
昨年度の相談件数や相談窓口の名称を改め、より幅広く医師の就労支援を行うこととした点を報告
し、今年度の実施計画などについて協議を行った。
続いて地域枠医師を含む医師のキャリア形成や新専門医制度などについて、コーディネーターが相談者に対応する際に必要な知識と情報を共有することを目的に、行政の立場からの制度説明として北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課・大原医療参事より話題提供があり、その後意見交換を行った。
８．外部各委員会報告⑴ 第１回離職看護職員相談事業協議会［９月30日（月）］について（深澤副会長）
昨年度事業実施報告と今年度事業実施状況について報告があった。道内の登録者は7,500人、再就業は1,769人であった。北海道は全国の就業者数に対する割合が38.6％であった。また、定年退職後の看護師を活用するためプラチナナースに対する求人状況を調査し、マッチング強化を図るため交流会を開催する予定である。
⑵ 第１回地域応援看護師確保対策検討会議［９月30日（月）］について（深澤副会長）
昨年度事業実施報告（最終報告）と今年度実施状況について報告があった。偏在解消（緩和）に貢献する未就業看護職を短期就業斡旋し、そのまま地域への就業に至るまでのシステムを構築している。応援エリアが限定されているが、今後もそれ以外のエリアからの応募には既存のナースセンター事業で対応することとなった。
⑶ 第２回北海道災害派遣精神医療チーム（DPAT）
検討会議［10月７日（月）］について（目黒常任理事）
北海道DPAT設置運営要綱、活動マニュア
ル、研修案が示され了承されたほか、現在１名が登録されている北海道DPAT統括者について、新たに１名加えることが了承された。今後は、DPATチーム編成等について検討していく予定である。
道総医協関連事項（深澤副会長）
１．救急医療専門委員会救急医療情報システム検討
ワーキンググループ［９月27日（金）］について（目黒常任理事）

第５回理事会日 時
場 所
出席者

令和元年10月13日（日）16：00 ～ 17：30
ホテル黒部 ２階「冨士の間」
長瀬会長、深澤・藤原・佐古各副会長、北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・岡部・生駒・笹本・青木・荒木各常任理事、松家・恩村・阿久津・今野・稲葉各
理事、藤瀬監事、井門副議長（事務局：安達事務局長ほか13名）
１．開会
２．会長挨拶
３．報告事項⑴ 日医理事会報告（長瀬会長）
日本医師会年金脱退一時金利率の件、中医協の件、医道審議会医師分科会医師専門研修部会の件等の報告と、日本学校保健会からの令和元年度助成金申請の件、資金運用委員会設置の件、日本医師会医学賞・医学研究奨励賞選考の件等につき協議した。また事前の理事打合会において、医師の兼業副業についての意見交換を行った。理事会の詳細については日医ニュース等を参照されたい。
⑵ 日医各委員会報告
１）社会保険診療報酬検討委員会［６月５日（水）、８月７日（水）］について（橋本常任理事）
平成30年度診療報酬改定の評価ならびに令和２年度の改定における要望について審議した。平成30年度改定において医科本体がプラスを確保できたことについては一定の評価するものの、反映されなかった薬価・材料価格39

令和元年12月1日 北 海 道 医 報第1215号

７）産業保健委員会［９月19日（木）］について（生駒常任理事）
会長諮問に対し産業医の組織化の具体策として、研修会の開催や産業医契約の支援策について整備・検討を想定した全国医師会産業医部会連絡協議会（仮称）の組織と事業内容案を取りまとめ、10月２日（水）に中間答申が行われた。また、本答申作成のための課題について、産業医活動における実態調査分析を用いて検討を行った。
８）有床診療所委員会［９月19日（木）］について（岡部常任理事）
会長諮問「中長期的に見た、地域における有床診療所のあり方について」に対する最終答申骨子（案）について検討・協議を行った。
９）勤務医委員会［９月27日（金）］について（藤井常任理事）
今年度の全国医師会勤務医部会連絡協議会は、山形県医師会担当で10月26日（土）に開催され、翌27日（日）には２年前に北海道から始まった勤務医交流会について今年も開催されることとなった。また、会長諮問「勤務医の医師会入会への動機を喚起するための方策について－特に、若手勤務医を対象に－」において、北海道は若手医師専門委員会をつくるなど良い活動をしており、それを基に医師会の三層構造内の異動の簡略化を答申する予定となっている。
10）救急災害医療対策委員会［10月９日（水）］について（目黒常任理事）
日医・石川常任理事から厚生労働省の第16回救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会、日医・長島常任理事から救急の日のアンケート案や救急救命士のタスクシフテ
ィング関係資料等に係る報告があった。特に、働き方改革の中で、救急救命士の有資格者を活用して医師の負担を軽減すること等について検討しているとの説明があった。
11）母子保健検討委員会［10月11日（金）］について（三戸常任理事）
東京大学医学部小児科・平岩先生から「外来診療で思春期の面接をする上での新しい取り組み」と題して講演いただいた後、成育基本法に関する日本医師会の論点整理の説明があり、その後答申の執筆分担と本年度母子保健講習会の内容について検討し決定した。
⑶ その他
１）医療安全推進者養成講座［10月６日（日）］について（岡部常任理事）
日本医師会館大講堂にて、「我が国における医療安全対策の動向」「医療機関における安心・安全な電波利用について」「医薬品をめぐる医療安全対策について～『医薬品の安の引き下げ分については診療報酬本体には反映されなかった。次期改定時には、初・再診料など「診療報酬の根本からの引き上げ」を重要項目にあげ、加えて在宅医療の充実を図るため算定要件の緩和などについて審議した。
２）病院委員会［７月17日（水）、９月13日（金）］について（青木常任理事）
７月17日（水）開催の第４回、９月13日（金）開催の第５回ともに地域医療構想を巡る各地域の現状と課題について各委員より発表があり、それを踏まえた意見交換が行われた。その中で、大手民間チェーンホスピタルの中小病院買収について注視すべしとの話があった。また、地域医療構想の実現に向けたさらなる取組や具体的な対応方針の検証等についての説明後、審議が行われた。
３）医療情報システム協議会運営委員会［８月29日（木）］について（藤原副会長）
来年２月１日（土）・２日（日）に日医会館で開催する日医医療情報システム協議会のプログラム（案）、座長、メインテーマ、事例報告募集要項（案）、参加者アンケート（案）等について協議し、メインテーマは「進化する医療ICT」に決定した。
４）医療関係者検討委員会［８月29日（木）］について（北野常任理事）
会長諮問「准看護師の活用促進と今後の対策」「医療・介護人材の国際化の流れについて」の２点について、答申骨子の分担について検討を行った。とりまとめについては、次回開催の11月13日（水）と次々回開催の１月15日（水）の委員会にて行うこととした。
５）医師の働き方検討委員会［９月５日（木）］について（藤井常任理事）
日医産業保健委員会委員４名と勤務医委員会委員４名が参画している本委員会にて、会長諮問「医師の健康確保と地域医療体制を両立する働き方の検討－医師独自の健康管理・勤務環境改善策を中心に－」について、医師の健康と地域医療の確保の相反する内容、産業医と大学勤務医の兼業・副業等の諸問題についていかにまとめるか検討を行った。
６）医療安全対策委員会［９月13日（金）］について（青木常任理事）
日本医療安全調査機構の委託により日医が開催する医療事故調査制度に関する研修会である「支援団体向けセミナー」と「医療機関向けセミナー」の平成30年度の報告が行われた後、今年度の開催計画について報告があった。その後、手順書ならびに研修ワークブッ
ク院内調査のすすめ方について検討を行った。

令和元年12月1日 北 海 道 医 報第1215号

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６．道総医協関連事項（深澤副会長）
第４回理事会（８/24）報告以降に開催された会議について報告した。
７．閉会

全使用のための業務手順書』作成マニュアルを中心に～」の３つのテーマでそれぞれ講演があった。受講者は212名（ｅラーニング147名、一般65名）であった。
４．承認事項⑴ 外部各委員会等委員の推薦について（目黒常任理事）
８月24日（土）開催の理事会以降推薦依頼のあった、北海道新生児聴覚検査検討協議会
構成員に三戸常任理事、「高齢者医薬品適正使用推進事業」適正使用推進委員会委員に橋本常任理事、地域医療構想アドバイザーに笹本・荒木両常任理事、北海道CDR（ChildDeath Review子供の死亡登録検証制度）連絡会委員に三戸常任理事、第56回献血運動推進全国大会実行委員会委員に長瀬会長を推薦することを承認決定。
５．協議事項
第１号 令和元年度会費減免に関する件（目黒常任理事）
道医会費の減免申請者は、高齢免除947名、一般免除９名、研修医免除168名、出産育児免除３名の合計1,127名で免除額28,016,000円、日医の会費減
免申請者は、高齢減免414名、一般減免７名、研修医減免164名、出産育児減免３名の合計588名で免除額12,189,000円となる。以上の会費減免を承認し、次回代議員会に諮ることと決定。
第２号 令和元年度北海道医師会表彰に関する件（目黒常任理事）
当会表彰規程に基づく70歳以上で会員期間20年以上の会員170名、本会役員・代議員を通算15年以上の会員１名、Ａ会員の病院・診療所・老人保健施設従業員341名、国公立等医療施設従業員80名、医師会職員７名ならびに規程第４条による特別表彰者３名の合計602名を表彰選考委員会での選考結果により被表彰者とすることと決定。
第３号 北海道医師会職員就業規則の一部改正に関する件（目黒常任理事）
当会就業規則第22条に定める職員の有給休暇取得について、本年４月に施行された働き方改革関連法のうち、労働基準法の改正で「年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることができる」が義務付けられたことに伴い、規則の一部を改正し本年４月１日より適用することと決定。
第４号 理事提案事項⑴ 居宅療養管理指導のみなし指定について（阿久津理事）みなし指定辞退後の再指定の申請手続きの簡素化を求める要望があり、道医として担当部局と協議を行う旨答弁した。

第16回常任理事会
日 時
場 所
出席者

令和元年10月21日（月）18：30 ～ 19：56
北海道医師会館９階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・佐古各副会長、北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・笹本・櫻井・青木・荒木各常任理事、藤瀬・篠島・外園各監事（事務局：安達局長ほか11名）

協議事項
第１号 母体保護法指定医師の指定に関する件（目黒常任理事）
10月16日の審査委員会で指定可とされた、新規申請者２名を指定医師とすることと決定。
第２号 日本医師会認定産業医の認定申請に関する件（生駒常任理事）
認定要件を満たした新規申請者20名と更新申請者109名を承認し、日医へ申請することと決定。
第３号 日本医師会認定健康スポーツ医の認定申請に関する件（三戸常任理事）
認定要件を満たした更新18名の申請を承認し、日医へ申請することと決定。
第４号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（生駒常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座19件を承認することと決定。
第５号 第２回郡市医師会長協議会［11月10日（日）］の議題に関する件（目黒常任理事）
11月10日（日）午前10時から北海道医師会館において開催する、第２回郡市医師会長協議会の提出議題を決定。
第６号 その他⑴ 11・12月行事予定に関する件（事務局）
報告事項
１．日医社保指導者講習会 ［10月２日（水）･ ３日（木）･東京都］について（伊藤常任理事）
今年で63回目となる社保指導者講習会は「指定難病update」をテーマに２日間にわたり開催され、１日目は６講演、２日目は４講演が行われた。その後、厚生労働省から次期診療報酬改定に向けた２講演が行われ、秋から争点になるかかりつけ医機能、働き方改革、医療におけるICT、入院医療の在り方について解説が行われた。参会者は、１日目が274名、２日目が288名、合計562名であった。
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令和元年12月1日 北 海 道 医 報第1215号

維持していくために住民の視点から取り組んでいること」をテーマに、意見交換を行った。
７．学校保健推進委員会［10月19日（土）・函館市］
について（三戸常任理事）
委員長に小職、副委員長に荒木常任理事が選出された。引き続き、開催地の函館市医師会・山田委員から函館市の学校医活動、日本医師会学校保健委員会・後藤委員から日医学校保健委員会の進捗状況について報告があった。その後、北海道教育委員会からがん教育、健康問題などの学校保健に関する課題と教員免許制度の概要について、小職より医療的ケア児に関する話題提供を行い、意見交換を行った。
８．第67回北海道学校保健・安全研究大会渡島（函館）大会［10月20日（日）・函館市］について（三戸常任理事）「生涯を通じて、心豊かにたくましく北の大地を生きる子どもの育成を目指して」を主題に、函館市で開催された。はじめに、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、教職員計112名に対する学校保健功労者表彰が行われた。その後、久里浜医療センター・三原主任心理療法士から「ネット依存の実態と対応」をテーマとした基調講演があった後、３つの部会別研究協議が行われた。参加者は約220名であった。
来年度の第68回大会は稚内市で開催予定である。
９．日医理事会報告（長瀬会長）
第14回国民医療推進協議会総会の件、中医協の件等の報告と、「国民医療を守るための国民運動」展開に係る活動経費補助の件、医師資格証の今後についての件等につき協議した。また事前の理事打合会において、日本医師会・医師賠償責任保険における弁護士費用と取り扱いの問題点について、転倒・転落による頭部外傷時の全例CT撮影を推奨する提言について、セファゾリンの不足に対する国および日本医師会の対応への要望についての意見交換を行った。理事会の詳細については日医ニュース等を参照されたい。
10.外部各委員会報告⑴ 北海道医療対策協議会 第３回地域医療を担う医師の確保に関する検討委員会･第３回地域枠医師キャリア形成支援検討委員会［10月10日（木）］について（佐古副会長）
医師確保計画の策定について提案された素案が概ね了承された。その後、北海道が実施する医師確保対策についての新規・拡充等見直し案の内容や道内医育大学の定員増員状況の説明があった。地域枠制度の見直し案については、一部継続協議として概ね承認された。
⑵ 第２回石狩教育局子供の自殺が起きたときの背景調査に係る意見聴取会［10月16日（水）］について（三戸常任理事）
生徒の自殺または自殺が疑われる死亡事案について説明があり、外部専門家の小職、大学講師、社会福祉士、弁護士、臨床心理士からの意見聴取が行われた。

２．第47回日本救急医学会総会・学術集会［10月２日（水）～４日（金）・東京都］について（青木常任理事）
順天堂大学大学院医学研究科救急災害医学・田中教授が会長となり、「不断前進、救命救急～今、ふたたび『仁』～」をテーマに開催された。会長講演、特別講演、教育講演、専門医共通講習、救急科領域講習、シンポジウム、パネルディスカッション、ワークショップ、一般口演等が行われ、参加者は約6,300名であった。次回は来年11月18日（水）～ 20
日（金）に岐阜県で、岐阜大学大学院医学系研究科救急・災害医学・小倉教授が会長となり開催される。
３．第99回北海道医学大会総会･令和元年度北海道医師会賞贈呈式［10月５日（土）］について（櫻井常任理事）
塚本会頭（札幌医科大学学長）のもと、贈呈式では北海道医師会賞ならびに北海道知事賞として８名が受賞された。その後、各科トピックス４題の講演が行われた後、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構医療イノベーション推進センター・福島センター長より「疾病征圧のあゆみ－究極のprecisionmedicineとしての再生医療、現状と展望－」をテーマに特別講演が行われた。参加者は180名であった。
４．
第41回産業保健活動推進全国会議［10月10日（木）･東京都］について（生駒常任理事）
神奈川・福岡両産業保健総合支援センターから治療と仕事の両立支援、西脇・徳山両地域産業保健センターから事業場訪問や広報活動事例の報告があった。その後、産業医の組織化に対し行政としての期待、支援体制確立に向けた日医の取り組み、教育機関・学術団体としての見解についてそれぞれ説明・報告があった後、事前に寄せられた質問に対し４名の発言者により回答があり、意見交換が行われた。
参加者は272名であった。
５．
第２回外国人医療対策会議［10月11日（金）･日医］について（伊藤常任理事）
日医・横倉会長および自見はなこ参議院議員からの挨拶後、厚生労働省医政局総務課・佐々木課長から「外国人患者受入れ体制に関する厚生労働省の取組み」について情報提供があった。その後、都道府県医師会からの報告として１都１府２県の医師会（東京都・大阪府・広島県・福岡県）よりそれぞれの取組内容について報告が行われた。最後に、医療通訳について特定非営利活動法人AMDA国際医療情報センター、日本医師会から説明があった。参加者はテレビ会議を含め116名であった。
６．地域医療を守る住民活動懇談会［10月18日（金）］について（笹本常任理事）
地域医療を守る住民活動団体（28団体）のうち、11団体（17名）の出席を得て開催した。北海道からの情報提供ならびに各団体の活動報告の後、「働き方改革が行われる中、休日・夜間に対応する医療機関を
令和元年12月1日 北 海 道 医 報第1215号

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