令和３年第２回永平寺町議会定例会議事日程（１５日目）
令和３年３月１５日（月）午前９時００分 開 議

１

議事日程
第 １

議案第１０号

令和３年度永平寺町一般会計予算について

第 ２

議案第１１号

令和３年度永平寺町国民健康保険事業特別会計予算について第 ３

議案第１２号

令和３年度永平寺町後期高齢者医療特別会計予算について第 ４

議案第１３号

令和３年度永平寺町介護保険特別会計予算について

第 ５

議案第１４号

令和３年度永平寺町立在宅訪問診療所特別会計予算について第 ６

議案第１５号

令和３年度永平寺町下水道事業特別会計予算について

第 ７

議案第１６号

令和３年度永平寺町農業集落排水事業特別会計予算につ
いて

２

第 ８

議案第１７号

令和３年度永平寺町土地開発事業特別会計予算について

第 ９

議案第１８号

令和３年度永平寺町上水道事業会計予算について

会議に付した事件
議事日程のとおり

３

出席議員（１４名）
１番

松 川 正 樹 君

２番

上 田

誠

君

３番

中 村 勘太郎君

４番

金 元 直 栄 君

５番

滝 波 登喜男

６番

齋 藤 則 男 君

７番

江 守

８番

伊 藤 博 夫 君

勲

君

君

－467－

９番

長 岡 千惠子 君

１０番

川 崎 直 文君

１１番

酒 井 和 美君

１２番

酒 井 秀 和君

１３番

朝 井 征一郎 君

１４番

奥 野 正 司君

４

欠席議員（０名）

５

永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町

河合 永 充 君
口

副

町

長

山

教

育

長

室

秀 典 君

消

防

長

朝

日 光 彦 君

真 君

総

務

課

長

平

林 竜 一

君

財

政

課

長

川

上 昇 司

君

合 政 策 課 長

原

総

６

長

武 史 君

会

計

課

長

酒

井 宏 明

君

税

務

課

長

石

田 常 久

君

住

民 生

活 課 長

吉

川 貞 夫 君

福

祉 保

健 課 長

木

村 勇 樹 君子 育 て 支 援 課 長

島 田 通 正 君

農

林

長

野

﨑 俊 也

商

工 観

光 課 長

森

近 秀 之 君

建

設

課

長

家

根 孝 二

上

下 水

道 課 長

朝

日 清 智 君

上

志 比

支 所 長

歸

山 英 孝 君

学

校 教

育 課 長

多

田 和 憲 君

生

涯 学

習 課 長

清

水 和 仁 君坂

下 和 夫 君課

君

君

会議のために出席した事務局職員
議

会 事

務 局 長

－468－

書

記

坂ノ上 恵 美 君

－469－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～

午前

９時００分 開議～開会 宣 告～○議長（奥野正司君） 各議員におかれましては、何かとご多用のところご参集いた
だき、ここに１５日目の議事が開会できますこと、心から厚く御礼申し上げます。
また、議場に入場する際はマスク着用など新型コロナウイルス感染症予防にご理解、ご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
ただいまの出席議員は１４名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
本日の日程ですが、会議規則第２１条の規定に基づき、お手元に配付の議事日
程表により議事を進めてまいります。
議案の審議につきましては、第１審議、第２審議、第３審議の順に審議を行いたいと思います。
なお、質疑につきましては、会議規則第５５条の規定を遵守していただきます
よう、よろしくお願いします。
～日程第１

議案第１０号

令和３年度永平寺町一般会計予算について～～日程第２

議案第１１号

令和３年度永平寺町国民健康保険事業特別会計予算

議案第１２号

令和３年度永平寺町後期高齢者医療特別会計予算に議案第１３号

令和３年度永平寺町介護保険特別会計予算について

議案第１４号

令和３年度永平寺町立在宅訪問診療所特別会計予算

議案第１５号

令和３年度永平寺町下水道事業特別会計予算につい議案第１６号

令和３年度永平寺町農業集落排水事業特別会計予算

議案第１７号

令和３年度永平寺町土地開発事業特別会計予算につ議案第１８号

令和３年度永平寺町上水道事業会計予算について～

について～
～日程第３
ついて～
～日程第４
～
～日程第５
について～
～日程第６
て～
～日程第７
について～
～日程第８
いて～
～日程第９

○議長（奥野正司君） それでは、議事に入ります。
－470－

日程第１、議案第１０号、令和３年度永平寺町一般会計予算についてから日程
第９、議案第１８号、令和３年度永平寺町上水道事業会計予算についてまでの９件を一括議題とします。
当初予算関係の説明者として、町長、副町長、各課長及び各課補助員の出席を求めてあります。
これより第１審議を行います。
理事者から令和３年度一般会計予算説明書、令和３年度特別会計予算説明書をいただいております。
去る２月２４日及び２６日には概要説明を受けております。これらを基に十分なるご審議をいただきますようお願いします。
それでは、事前通告と合わせて課ごとに審議を行います。
なお、重複質問や関連質疑は通告質問以外は避けていただき、スムーズな議事
進行にご協力くださいますようお願いいたします。
まず、議会事務局関係。
議会事務局長。
○議会事務局長（坂下和夫君）

それでは、議会事務局の当初予算につきましてご説明させていただきます。
議会事務局の当初予算につきましては、２月２４日に説明させていただいたほか、特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（奥野正司君）

これより質疑を許可いたします。

質疑ありませんか。
なければ次に、総務課関係、一般会計予算説明書５ページから１９ページを行います。
通告の回答を含めての補足説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

おはようございます。それでは、総務課関係、事業名、ページ、回答内容ということで質問は省略させていただきます。
まず、公共交通対策事業、公共交通路線維持対策事業補助金、６ページの右側です。
広域生活路線維持事業補助金、これ国庫対象外になりますが、輸送量が１５人以下ということで国庫対象外になりますが、１４９万６，０００円の増額、生活－471－

交通路線維持費補助金、これは国庫補助対象となって、輸送量が１５人以上になりますが、２７万９，０００円の増額、合計で対前年度当初と比較しまして１７
７万５，０００円の増額となります。
次、公共交通対策事業、高齢者運転免許証自主返納支援事業、６ページ右側です。
７０歳以上は約３％となります。７０人の算出根拠ですけども、７０歳以上の免許保有者数２，３１０名に対し、運転免許統計、警察署が行っております運転免許統計による福井県の７０歳以上の運転経歴証明書交付率が約２．４％という数字が出ております。それを引用しまして５５名、さらに免許返納、自主返納してから５年以内であれば経歴証明書の交付が可能となっております。自主返納してもその場で経歴書を交付されない方もいらっしゃいます。５年以内であれば交付が可能ということで、そういった過年度分の経歴証明書の方を見込んでおります。それが約１７名。これは免許保有者数１，１４０名に対しまして同じように運転免許統計から１．５％という数字を掛けまして１７名、約合計７２名で、予算対象としては７０名とさせていただいております。
啓蒙の方法につきましては、ホームページ、フェイスブック、行政チャンネル、広報紙等で事業を周知するとともに、サロン会等で啓発チラシ等を配布しながら周知を図ってまいりたいと考えております。
対象年度でございますけども、令和３年４月１日以降に運転経歴証明書の交付を受けた年度を対象としまして、支援は１人につき１回限りとさせていただきた
いと思います。
事業対象となる７５歳以上の数字ですけども、これは推計になりますが、７５
歳以上の運転経歴証明書保有数は、先ほどの運転免許統計によりまして、福井県の交付件数による交付率を引用した場合に、対象者としては約４６名と推計ができるというふうに思っております。
ちなみに、運転経歴証明書の率ですけども、６５歳以上が１．７％、７０歳以上が２．４％、７５歳以上が３．９％、８０歳以上が７．１％と、人数は減ってきますけども、交付率は年齢が上がるごとによって上がっていくという状況です。
主要事業の個票でございますけども、電動シニアカーにつきましては、道路交
通法上では歩行者と同じ扱いとなります。県外の自治体におきましては、免許返納の支援としてそういった補助を実施している自治体もありますけども、当町におきましては、使用に当たっては歩道と車道の区分がなされていないような道路－472－

を通行するケースが多くなることで、交通事故の増加が予想されることですとか、単独で道路側溝へ転落するといったような事故も全国では見受けられる状況でございます。そういったことを総合的に判断しまして、使用する場合の走行時のルールや安全基準などまだ統一されたものが示されていないということもありまして、現時点で補助に対する制度設計というものについては計画、予定はございません。
次、地域コミュニティバス運行事業、７ページの左側です。
地区間をまたぐ路線があるということから、それぞれ３地区ごとの目標利用者数というのは設定しておりません。永平寺町全体で年間３万３，０００人という目標設定しております。
減少しているというご質問ですけども、参考までにコミバスの利用者数直近の数字を申し上げますと、平成２８年が３万８７１人、平成２９年が３万１，５９５人、平成３０年が３万４，０４９名、令和元年は２万９，５５７、これはコロナによる影響かというふうに考えております。
コミバスの利用状況ですが、北地区間のコミバスの利用状況ですが、北地区間につきましては１か月に約１５０名の利用をされています。これは近助タクシーの移行に伴い、朝夕の通勤通学の時間帯の便は残しているということで、令和２年の１２月の１か月の利用が約１５０名ということでございます。
次、えちぜん鉄道利用促進事業、７ページの右側です。
利用者数の目標は、年間４０万人を目標としております。
利用者増に向けた新たな取組としましては、えちぜん鉄道が実際に事業を実施
いたしますが、社内の自動放送装置の多言語化ですとか、自動券売機のキャッシュレス決済対応といったことについて支援を行っているところでございます。
また、観音町駅の駅ホーム内の看板につきまして、昨年は北電ブルーサンダーのＰＲ看板として改修させていただきまして、今後、今の目途では３月中に駐輪場側の看板を仁愛女子短期大学の学生がデザインしました看板に改修しまして、
イメージアップにつなげていきたいというふうに考えております。
今後の計画でございますけども、永平寺口駅のバス停とか駐輪場の支柱が老朽化とかといいますか、腐食しているようなことから、修繕工事を行い、えちぜん
鉄道駅構内及び周辺の環境整備に備えまして、施設利用者の安全性とか快適性の向上に努めていきたいというふうに考えております。
また、トイレに関しましては、今後、轟駅等の洋式化を図っていきたいと考え－473－

ております。
また、観音町駅のバリアフリー化と併せて、多目的トイレの整備も計画しておりますが、えち鉄、中部運輸局など関係機関との十分な協議が必要なことから、時間を要している状況です。今後も引き続き協議をしていきたいと思っております。
職員福利厚生事業、８ページ右側です。
「永平寺町健康づくり１１（いい）からだ条」を参考に、職員一人一人が健康づくりを心がけているという状況です。
職員の日常生活あるいは職務の状況に合わせて、ノーマイカーデーを設定しておりますが、再度周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
働き方改革につきましては、祝日や夏期休暇、ゴールデンウイーク、年末年始といった時期に合わせまして、年次有給休暇の取得を促進しております。また、職員の勤務状況の把握により、適宜業務配分を見直すなど、超過勤務の削減に取り組み、心身のリフレッシュ、公務の能率向上に取り組んでいるところでございます。
また、今年度から町全体のイベント等における職員の代休措置といった対応を中止いたしまして、時間外手当の支給に移行しております。また、休日勤務がある場合にはその前後で週休日の振替ということで対応するなど、少しずつ改善に努めているところでございます。
令和２年度の健康診断受診率につきましては、９８％でございます。特に未受診者の偏りというのは感じておりません。未受診者につきましては、翌年度の健康診断を受けてもらうよう促しておりますし、人間ドックを受診した職員につきましては、特に健康診断については求めていないというふうに取扱を行っております。
地方消費者行政活性化事業、９ページ左側でございます。
今回の包丁等の悪徳商法に伴う注意喚起につきましては、警察からの要請により呼びかけの方法を協議の上実施いたしました。災害以外の防災行政無線の使用による注意喚起等につきましては、内容を十分検討し、状況により必要があれば警察等とも協議の上、注意喚起に努めてまいります。防災行政無線の利用につきましては、状況に応じて臨機応変に対応させていただきたいと思っております。
職員研修事業、９ページ右側でございます。
令和２年度におきましては、コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、－474－全国的に視察とか研修を自粛する状況でございましたので、視察研修等は実績はございません。
しかし、オンラインによる研修を聴講したりですとか、意見交換会等の実施をオンラインで行ったりとか、これまでになかった取組も実施しておりまして、今後有効に活用できるものと感じております。
マイナンバー運用事業、１０ページ左側でございます。
令和３年度が整備本番移行に移る年度で、最終年度でありますが、令和４年度以降の運用保守経費につきましては、現時点ではその額についてはまだ示されていないのが現状でございます。
ふるさと納税事業、１０ページ右側、主要事業の個票で５ページになります。
新年度は、ポータルサイトを１つから３つに増やすことによりまして、受付窓口を増やし、寄附につなげたいと考えております。
また、引き続き返礼品の充実を図り、目的達成につなげていきたいと考えております。
寄附金の使途について、どういったことにその寄附金を活用するのかということを寄附者の方に選択していただくということで、より具体的に寄附の使途を明記し、寄附する方にとってより分かりやすいように対応していきたいと考えております。
他の自治体に比べますと、やはり当町はまだ返礼品の数とか種類が少ない中でございますが、ポータルサイトを充実させることで寄附額増加につなげていきた
いということで、他の自治体では大きく伸びた事例もありますので期待はしておりますけども、目標が低いというご質問ですが、目標、見込額につきましては今後の状況を見ながら増額に変更させていただくということで対応させていただきたいと思っております。
ふるさと納税のポータルサイトにつきましては数多くございまして、自治体によって導入サイトの数には大きな差があったり、寄附額にも大きく幅がございます。一つのサイトで返礼品が豊富な自治体は寄附額が多かったりですとか、一概に比較できない状況でありまして、平均伸び率とかにつきましてはなかなか算出するのが困難な状況であります。
しかし、県内の他の市町の状況を見ますと、複数のサイトを導入しているのがほとんどでございまして、従来のふるさとチョイスのみというのは当町以外は福井市と越前市のみでございます。
－475－

複数のサイトの組合せの内訳としまして、ふるさとチョイスと楽天といった組合せが寄附額の上位になっているという現状もございます。また、坂井市、敦賀
市におきましては、このふるさとチョイスと楽天によりまして、令和元年度の寄附額は８億８，０００万、６億３，０００万と高額となっているといったようなこと、また敦賀市は楽天を導入したことで寄附額が伸びたといった新聞報道もございます。そういったことから、実際に伸び率というみなかなか難しいんですが、
ポータルサイトを増やすことによって寄附額増加につなげていきたいと考えております。
また、令和元年度は歳入に対する経費率は４３．５％、令和３年度は見込みとしまして４７．５％の見込みです。また、令和２年度は４９．７％の見込みということで、総務省の基準の５０％以内に収まっております。
寄附額の算出根拠でございますけども、サイトの平均の寄附単価と見込寄附者数を基準に算出を行っております。ふるさとチョイスが平均約１人２万円の３０
０件、ふるなびが１人３万円の２５０件、楽天が１人２万円の２５０件、計８０
０件で１，８５０万。また、自治体窓口に直接持ち込む方もおられますので、そういった方の寄附が１５０万と見込み２，０００万という見込額とさせていただ
きました。
公有財産管理諸経費、１１ページの右側です。
令和３年度の防草シートの設置工事につきましては、えちぜん鉄道松岡駅北側の町有地１３２．３平米を施工することとしております。
草刈り業務を年２回、町のシルバー人材センターに委託しておりますが、委託料としましては約５，０００円の減額になります。委託料の削減効果は少ないんですけども、隣地に住宅がある住宅地であるため、雑草の成長によって近隣の方が不快感を持っているとか、そういったこともございます。また、草刈り作業による騒音により不快感を持っているといったようなこともございます。そういった近隣の方々の不快感を緩和するというような効果もあるということで施工を計画しております。
今後につきましては、年度計画をもって防草シートの設置工事を行っていきた
いというふうに考えております。
永平寺支所の４階の件ですけども、全５室ありますが、うち３室が文書整理棚が設置されていない状況で、文書箱が平積みになっていて煩雑な状況になっているという状況です。令和３年度は旧議場のスペースにスチール棚、文書整理の棚－476－

を３２台設置する計画をしております。整理棚を設置完了後は、各課に配置、格納場所を割り振りまして書類の整理を行い、永平寺開発センターの３階に保管してあります文書類とか選挙備品等も４階のスペースに集約することで有効に活用していきたい。また、適切な文書管理に努めたいと考えているところでございます。
防犯対策事業、１２ページの右側でございます。
国道４１６号沿いの交差点付近周辺に谷口地係で２か所、東古市地係で１か所設置を予定しております。この箇所につきましては、児童生徒の通学路でございまして、車両の通行量も多いということもあります。また、多数の人と車が交差する箇所であり、防犯カメラを設置し、注意喚起をすることで下校時の声かけとか不審者対策、犯罪の抑制を図っていきたいというふうに考えております。
町としまして設置計画につきましては、集落間の広域的な通学路あるいは防犯上危険な箇所ですとか、公共施設周辺及び敷地内で必要な箇所を重点に、犯罪等の抑止を図りながら、地域の安全、安心に努めるために設置をしていきたいと考
えております。
今回の場所につきましては、永平寺中地区の区長さん方が連名で設置要望をされた事案について実施、対応するといったことでございます。
交通安全対策事業、１３ページ右側です。
カーブミラーにつきましては、１件当たり設計金額で約１８万７，０００円の設計額になります。令和２年度は１５基のカーブミラーを設置しております。令和３年度につきましても、１５基程度を設置する計画でおります。
町交通指導員事業、１４ページの左側です。
現在、２４名の指導員がおられますが、平均年齢は６６歳となっております。
２４名のうち１４名の方が７０歳代ということになっております。
これまでの状況ですが、平成３０年度に４０代の女性が２名新規に加入してい
ただいています。令和元年度から令和２年度は毎年度１名ずつ６０代の方が新たに加入していただいているという状況です。令和３年度も１名加入を予定しております。内訳としまして、７０歳代が１４名、６０歳代が６名、５０歳代が１名、４０歳代が３名という状況でございます。
防犯対策事業、１４ページの右側でございます。
今回、新型コロナウイルス臨時交付金を活用しまして、１月補正で令和３年度分の非常用発電機８台を前倒しして購入しているところでございます。現在、避－477－

難所の在り方検討会等で、その中の議論で福祉避難所等の見直しを含めて検討していただいておりますが、そういったことも含めまして今後避難所の数も変更する見直しもあるということでございますので、新年度につきましては、これまでに整備した各種備蓄品等を保管する防災倉庫の設置を計画いたしました。設置場
所につきましては、生活改善センターの敷地内に予定しているところでございます。
会計年度任用職員、１９ページでございます。
１６人増となった要因ですけども、選挙事務とか職員の退職による用務員等の雇用、また新たに建築職の雇用、マイナンバー事務、コロナ対応の保健師、障がい者雇用、気がかりな児童生徒を対応するための学校教育支援員の雇用、アレルギー対応による給食調理員の増が主な要因でございます。
前年度当初と比較しますと、フルタイムが１名減、パートタイムが１７名増という状況でございます。
同じく、２５０万を予算化させていただいておりますが、２級建築士以上の資格を有する会計年度任用職員１名を採用しまして、公共施設の天井点検口から現状を把握し、基準に適合しているということを前提ではございますが、再度確認しまして、適合していない箇所があるのかどうか、経年劣化等で危険性があるかどうかを診断するものでございます。
令和２年度に天井の調査業務を幼稚園関係は１０園行っておりますので、それ以外の役場本庁のほか２２施設、永平寺開発センター、ざおう荘、翠荘、永寿苑、公民館、各小中学校といった合計２３施設について診断を予定しているところでございます。
期間は、予算上は１年間を見ておりますが、業務の進捗によってまた期間が短縮ということも状況を見ながら判断していきたいというふうに考えております。
以上、総務課関係の通告に対する回答は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（奥野正司君） これより質疑を許可いたします。
先に通告者の質疑を許可します。
質疑ありませんか。
川崎君。
○１０番（川崎直文君）

通告しております公共交通対策事業費です。

生活交通路線に対する補助金ですけれども、これ補正予算で、当初予算プラス－478－

９８万１，０００円ということで増額、さらに来期の予算でそれの１．７倍ぐら
いの１７０万強の増額ということですけれども、これ永平寺線の乗客数、利用者数がさらに悪化するということでしょうか。
さらに、単純に客数が減ったというだけの予算ではなくして、路線の運行状況も変えるといったような改善も必要なんじゃないかなと思うんですけれども、この点も併せて確認したいと思います。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

令和３年度当初予算におきましては、先ほどいいました

広域とか生活交通、永平寺町全体の路線バスについて、約２割程度を関係事業者、交通事業者、その他関係者と協議しまして、２割程度を見込んで増額をさせてい
ただいております。
先ほどの９８万１，０００円の増額補正につきましては、今回、コロナで町単独の永平寺線が欠損になったということで補正させていただきましたが、そういったことも含めて大体全体としては２割増を見込んで、前年度当初予算から２割増を見込んでいるという状況で予算計上させていただいたところでございます。
○議長（奥野正司君） ほか。
川崎君。
○１０番（川崎直文君）

運行状況の改善とかって併せてそういった改善には取り組む。
もう一回言いますか。各社の路線バスとかコミバスのそういった路線、運行を改善していくといったようなところの取組はされていないんでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

今の公共交通の今の予算については、路線バスのみの補助金です。コミバスと路線バスとの連絡とか、昨年から始めているマイ時刻表によって乗り継ぎをうまくするとか、そういった取組は引き続きやっていきたいなと思っております。
路線バスの運行の見直しとかそういうことにつきましては、こちらからまた交通事業者のほうに利用者増に向けてということは毎年お願いはしておりますが、
やはりコロナの影響によって利用者が増減するといったこともございますので、そういった中でも今後はコロナとうまく共存していくというような形で対策を取りながら、利用者増につなげていくようにまた交通事業者の方にはお願いしてい
きたいというふうに考えております。
－479－

○議長（奥野正司君） ほかありませんか。
○４番（金元直栄君） どういう質問の仕方をすればいいの。
○議長（奥野正司君） 今、質疑提出された方に。
○２番（上田 誠君） 全体でと。

○４番（金元直栄君） 全体でやってください。
○２番（上田誠君） ただ、３回ルールがあるから。質問がようけあるときに３回じゃ、そこら辺りはどういうふうなあれで。例えば、１件のところで３回までいいというんなら個別にやるとか。
○４番（金元直栄君） ページでやってください。ページでやったほうがいい。
○議長（奥野正司君） ページで行きますか。
それでは、６ページから始まりましたので、６ページから。
今の件はそれでよろしいですね。
では、６ページから９ページまでの間でお願いします。
今もう説明、答弁されたこと以外で聞いてください。
ほんなら今、最初の説明の中で分かっていることはいいです。それ以外にまだあるということですね。
金元君。
○４番（金元直栄君） 私、主要事業の４番、６ページの高齢者の運転免許自主返納の問題ですけれども、これなかなか進まないという現実があるというのは皆さん
ご存じやと思うんですね。
そこは、何でそれが進まないのかということをきちっとやっぱり位置づけた取組が必要なんでないかと。ただ危ないから返納せい、返納せいって言ったって、それは返納してしまった後、もう自分がそこに置き去りになったまんまになるん
では。コミバスなんかも確かにあるんですよ。そういう意味では、きちっと位置
づけてはいるんですが、やっぱり高齢者って足がなくなることへの不安というのがやっぱり、思っている以上に大きいですよね。ですから、それに代わる何かをということで、６０歳以上にはいわゆるコミバスの無料パスを発行していますわ
ね。
そのことを考えますと、僕は電動シニアカーへの補助はいいんじゃないかって。
現実的に電動シニアカーを、言葉は悪いですけどあてがうことで、確保すること
で、非常にそんなやつが不便を感じながらも活用していると。特に高齢者って、例えばですよ。畑へ行くのも歩いて行けなくなるようになってくると、そういう－480－

ものがあることによって自分の生きがいが確保できるというのがあるんですね。
そのことを考えると、どこかで一回、僕はそういう電動シニアカーなんかへの補助、そこには免許を返納した人っていうことで限定していいんかどうかは分からんですが、そういうことになるとそんなに大きい数の補助でもないし、まだ年若
いからそんなもん要らんわとか、知り合いに連れてってもらうわという人もいるから、そんなに大きい要望があるかどうかは分からんですけども、思い切った対策を取らないとないと。

それと、交通事故も多い。車道を走る。交通事故も多いというんですが、堂々と走ってると。そんなことないですよ。間違って側溝に落ちるとかいう、そうい
うことはあると思うんですが、道路を走っていたら、僕らもよく見たり聞いたり苦情を受けたりしたこともありますけど、本当に道の真ん中走ってて困るんやっていう話がありました。でも、ちゃんと車を運転している人は避けていきますよ。
堂々としていると。あんまりこそこそ、隅のほうでごちょごちょしてるとシニア
カーだけが横へ追いやられてしまって事故に遭いやすいというのは逆にあるん
で、その辺は十分一回考えていくことも必要なんでないかなと思うんですが。
○議長（奥野正司君）

総務課長。

○総務課長（平林竜一君）

まず、繰り返しになりますけども、高齢者の免許自主返納の支援事業につきましては、自主返納していただいて運転経歴証明書を交付いただくと、その交付手数料も補助、さらに移動手段がなくなる。金元議員おっしゃるとおりだと思います。そこで、行政としましては、タクシーチケットとえち
鉄の回数券どちらか選択していただくという形で、返納後の移動手段を確保した
いということで、そういった制度を設けたということでございます。
運転免許を持っておられる方というのは、やはり行動範囲が比較的広範囲ということもあって、タクシーチケットあるいはえち鉄の回数券によって広い範囲を移動していただく支援、お手伝いをさせていただきたいと思っております。
今、議員おっしゃったような電動シニアカーというのは、比較的移動距離といいますか、移動範囲が狭い中での移動となってきますので、また現状はやはり安
全性とかそういった走行のルールとかということがきちっと統一化されていない中で、堂々と走っていればよけてくれる部分はあるのかも分かりませんけど、それを行政のほうから助成をするということにつきましては、現時点では計画は持っていないということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 金元君。
－481－

○４番（金元直栄君） いや、そうです。行動範囲が狭くなるんですね。シニアカー
なんかはそうやと思います。
ただ、吉野からでいいますと、新しいシニアカーでしたら福井まで行って帰ってこれますから。それはとても我々の感覚ではなかなか難しいなと。のろのろしながら福井へ行って帰ってくるのは大変やなとは思うんですが、ただ、地域でいうと教室やっているざおう荘まで吉野地区のいろんな集落から行こうと思うと、タクシー呼ぶわけにいかんのですってね。コミバスもその時間帯は走ってないですよね。そのことを考えると、そういう意味では自分の自由にいろ
んな生きがいを求めていろんなところに活動に参加する一つの心の支えにもなり得るんで、ぜひ一遍考えてみて。我々の車自由に運転できる感覚ではなしに、高齢者になった気持ちで一遍考えてみることも大事なんでないかなと思っています。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 永平寺町ＭａａＳ会議では、このシニアカーの活用というのは何遍も取り上げられていますし、今、自動運転にもこのシニアカーを載せてちょっと長距離を自動運転で運ぶという実験もします。
ただ、このシニアカーの国としての位置づけ、これが今時速１２キロ以下やったかな。時速１０キロか１２キロ、歩行者。これは車両ではなしに歩行者という位置づけで、右側通行で、歩行者と一緒な位置づけになっている。ただ、今この位置づけがいろいろなふえてくることで、先ほど真ん中走っていれば危なくないとは言われましたが、端っこを走る人もいますし、真ん中を走られる方もいます
し、そういった中で今、ＭａａＳの中でいろいろシルバーカーについては金元議員おっしゃるとおり、次世代の気軽に乗れるモビリティなんですけど、それを今、いろんな角度から変えていこうという話もありまして、今、海外ではこれ時速１
５キロか１８キロまでがオーケーで、日本はやはり遅いということで、なかなか
ちょっと法整備が、ちょっとこれはグレーゾーンではないのかという話も出てきてますので、しっかりと法整備が進むことが肝心かなというふうにも思います。
例えば今、高齢者の方はちょっと乗れないんですけど、キックボードが――キッ
クボードってご存じでしょうか。あれを公共交通に認めていこうとか、そういった動きも出てきておりまして、これはちょっと高齢者の皆さんには使わないとは思いますが、その代替のシルバーカーというのは町としても今いろいろ機関に発信していきたいと思いますし、町のＭａａＳの中でどういうふうに位置づけられ－482－

るかというのはやっていきたいと思います。
それと、高齢者の中で永平寺町ではやはり近助タクシーがなかなか免許返納された方が移動しにくい。ただ、家の前に来てくれて、ある程度行きたいところに行くという一つの大きな事例になっていますので、今、町で取り組んでいるこう
いった事例が、例えば吉野地区とかそういった地区でも、一般質問でも答えさせていただいたとおり、地元の皆さんの熱い気持ちを基にできればいいなとも思いますので、ぜひその辺も考えていただけたらなと思います。
○議長（奥野正司君） ほかありますか。
１番、松川君。
○１番（松川正樹君） すいません。包丁、はさみの件ですけども。私の言いたかったのは、割と不審者とか、あるいは変質者というんか、そういう人たちが出たときなんかでも、私はケーブルテレビでは間に合わんので、緊急を要するような案件だと思うんですね。だから、防災無線を使ったらどうかということを言いたかったんですが。
ただ、防災無線の使用に関しては、結構細かいところまであんまり決まってな
いと思われるんですが、その点どうなんですかね。
それと、包丁、はさみに関して、僕は警察からの依頼だったことはちょっと知らなかったんですけども、どの程度の内容やったということもついでにお聞かせください。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

もちろん防災行政無線につきましては、緊急時には防災

行政無線を活用して、いち早く皆さんに情報をお知らせしているということで、学校の帰りに不審者が出たとか、そういったものは防災行政無線を使ったりとか、熊の目撃情報とか、そういったものは防災行政無線を活用させていただいている状況です。
今回の悪徳商法のことに関しましては、警察のほうから上志比地区のほうでそういった、高齢の方がそういった形で被害といいますか、被害に遭う直前だったのかも分かりませんけども、そういった情報があったということで本町に来庁されまして、町として何かお伝えする方法ないでしょうかということで警察といろいろ協議した中で、日中ですとケーブルテレビ、高齢の方は意外と見ているというようなこともあるのかなということで、警察と協議の上、ケーブルテレビでまずテレビをつけたら強制的にというか、まずつけた時点でそういった情報がぽん－483－

と入ってくるというような形、何か選択して情報を見るということではなくて、つけた時点で入ってくるというような方法でやりましょうということで、今回実施をさせていただいたということでございます。
○議長（奥野正司君） ほか。
松川君。
○１番（松川正樹君） 要するにケーブルテレビに載せたのがいけないとか何とかと言っとるんじゃないんですが、ケーブルテレビお年寄りが結構見ているかどうかというのは僕はよう分からんですけども、結構、これ期間が長かったんですね。
ああ、何か出てるなと思ったら、そしたら画面だけ出てて、画面だけが消えて、音声だけ入ってるんですって。あれ、実際の番組は、画面は消されたんやね。画
面は消されて音声だけが出てたんですけど、これはちょっと見られんなと思ってすぐチャンネル切り換えたんですけども。
私が言いたいのは、これ結構長かったんですね。多分１０日間分ぐらいやった
んでないかと思って。それほど被害が続いていたんかということもちょっと心配されますので、防災無線のほうをお勧めしたいということであります。
抑止力にもなるしね。あれ防災無線でわーっとやれば、現にやっている人がいたとすりゃ、やっぱり何となく逃げたくなるような心境になるんでないかと思う
んで、どうぞよろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） ほかありませんか。
ごめんなさい。総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

内容も含めまして、そういった十分検討しながら発信していきたいと思いますので、ご理解お願いしたいと思いますし、今、永平寺町の公式のＬＩＮＥの登録なんかもいろいろな形で登録数を増やすといったような形をやっておりますので、ＬＩＮＥなんかも使って今後情報発信にも努めていきた
いというふうに考えております。
○議長（奥野正司君） ７番、江守君。
○７番（江守勲君） 私のほうからも公共交通対策事業につきまして、先ほどの免許返納の件でちょっと確認したいことがございます。
これ、自主返納された方にはえち鉄かタクシーの利用券の発行となっております。この発行の使用期限というか、使用期間はどの程度あるんでしょう。その年度ないのあれなんでしょうか。それとも自主返納されて証明書発行されてから利用券を発行されてから１年間とか、そういった形なのかということを確認したい
－484－

のと。
これ、やはり自主返納を促すには町単独ではなかなか難しいと思いますので、やはり県警のほうともしっかりと連携を取りながら、こういった補助制度もありますとか、そこら辺の連携もちょっと取れたらいいのかな。高齢者の方多分３年に一回はそうした免許更新とかされると思うので、その辺りのアナウンスとかそういったことも行っていただけたらなというふうに思います。
もう１点、ふるさと納税事業ですが、今回、特にポータルサイトを１つから…
…。
○議長（奥野正司君） 今、入ります。
○７番（江守 勲君） ９ページ？ すいません。じゃ、交通対策だけで。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

使用はその年度内の使用ということで限らせていただきたいなと思っております。
○議長（奥野正司君） ほかありませんか。
それでは次に、通告一覧表の３ページ、４ページ、説明資料の１０ページ以降につきまして、補足質問がございましたら、通告一覧表の方は挙手をお願いします。
７番、江守君。
○７番（江守勲君） ふるさと納税事業の件でお伺いしたいんですが、今回、１つから３つに来年度増やすといったことで、特に先ほど答弁の中にもございました
が、楽天のサイトを使われるといったことで、敦賀市さんや坂井市さんも伸びているといったこともお伺いしておりますので、今回、ぜひ永平寺町といたしましてもこういったポータルサイトを拡充していただけるのであれば、やはりそうい
った返礼品等にもしっかりと中身を精査していただき、伸びにつなげていってい
ただきたいというふうに思っております。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

ありがとうございます。

我々としてもいろいろ工夫しながら、まずはポータルサイトを増やすことによって寄附額が伸びるだろうという想定をしておりますので、状況を見ながら、また返礼品の数も増やしながら頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥野正司君） ほかありませんか。
－485－

滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

防犯カメラの件でありますが、今回、町の設置と地区の設置がありました。先ほど答弁では、谷口地区と東古市地区、通学路ということでということと、あと地区の要望もあったということなんですが、基本的には町が設置する箇所の基準と、地区の設置する箇所の基準て。町の設置する箇所の基準というのはきちっと定めておいたほうがいいと思うんですよ。
というのは、どうしても松岡地区は当然、通学路に限定しますと、松岡地区は当然、住宅街を通って帰ります。そうしますと、そこは当然、地域住民の住んでいるところですから、地区で設置しなさいということになりかねないんじゃないでしょうか。
要は、必要な通学路として必要な箇所というのはやっぱり市街地も、あるいは農村部も基本的にはこういう基準で設置しましょうという町の考え方を示した上で設置していただかないと、逆に言うと住宅街は全部地区でやってくださいよというふうに往々にしてなりかねないので、やっぱりそこはきちっと基準つくって、必要なところは住宅街も農村地区も、必要なところは町がきちっとやりますよ、町の責任においてやりますよというところを定めていただきたいなと思うんですが。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

確かにそういった基準も必要なのかなとは思いますけども、この児童生徒を守るための防犯、通学路ということもありますので、町としましてはやはり集落と集落を結ぶ広域的な道路状況下ですね。公共施設を周辺とする道路上での防犯対策。一つ基準としてはそういったことの中で、きちっとこ
ういう場所、こういうケース、こういうケースと決めてしまうよりは、我々としては見守り隊であるとか、防犯灯のＬＥＤ化であるとか、いろんなそういったことを組み合わせながら、総合的に防犯対策も必要かなと思っておりますので、そういった中で防犯カメラの部分については、やはり自治会のほうで管理していた
だく防犯カメラと、町のほうが今言ったように公共施設とか集落、集落を結ぶ道路ですとか、大きな道路との交差点ですとか、そういったところを中心にというふうに考えております。
きちっと基準づけをしてしまうと、そこでこれに当てはまらなかったらもうどうするんだという議論も出てきてしまうのかなと思っていますので、その辺は柔軟に対応したいということも含めて、大まかな基準という形でやっていきたいと－486－

思いますし、こういう事業をやっていく中で、例えば３年あるいは５年の経過した状況で、次こういった基準も必要ということも出てくると思いますので、ある程度年数を経過した時点でやはり検証もしていきたいと思いますし、そういった形で必要であれば見直していきたいなというふうに考えております。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

いや、基準を、枠をきちっと。何ていうんかな。いわゆる町が防犯カメラが必要なところというのは、例えば通学路。子どもを守るためにつけますよと。じゃ、子どもを守るためには子どもが危険なところというのは、集落間もそうですけれども、住宅街でも危険な箇所があるわけですから、そこは町として子どもを守るためという基準でどう計画していくかということをやってくださいと言うてるんですよ。
ただ、住宅地でも危険なんやけども、地区が、自治会が設置しようって思わなければ、そこは設置できないという、カメラがないという状態にあるので、要は逆に町が主体的に防犯カメラをどこでどうつけるかということを計画的に立ててほしいという。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

地区で防犯カメラを設置していただく場合にもお願いしておりますけども、やはりプライバシーの問題というのも一つ片方ではあります。
町が地区の方と協議すればいいわけですけども、やはり町として積極的につけられるというと、公共施設の周辺の道路を監視といいますか、見守るとか、地区間のといった形がどうしてもやっぱり前提になってくるのかなと思うんです。
当然、地区の方といろいろ協議させていただきながら設置していきたいとは思いますけど、やはりプライバシーの問題というのも片方ではあるということもご理解いただきたいなと思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 数年前まではやはりこの防犯カメラに対してはアレルギーがある方も多々ありました。やはり永平寺町ではないですけど、よその自治体では、その自治会が防犯カメラを補助金をつけて設置したところ、自分の家が映るから撤去しろということで数百万円補助金を返したとか、そういった事例があった中で、やはり今いろいろな犯罪が起きている中で、今、防犯カメラの必要性というのがどんどんどんどん増してきているのも事実です。
そういった今過渡期といいますか、いろいろな中で、町としましてはまず公共－487－

施設から、周りが映らないような形で道路を映したり、役場の前の交差点を撮ったりしておりまして、今、昨年から各区のほうに１００％補助で、皆さんのエリアで同意をまず得ていただいてから、本当に地域を守るための箇所に、電気代とランニングコストは区でお願いしますがということでお話をさせていただいて、ようやく６地区の皆さんが手を挙げていただいております。
滝波議員のおっしゃることもごもっともだと思いますが、しばらく普及といい
ますか、この防犯カメラのどういうふうに設置されていくかということもしっか
り把握しながら、いろいろ取組をさせていただけたらなというふうに思います。
今回の設置させていただいたのもちょっと区と区の間のところで、昔の街灯もそうです。地区で街灯を設置するんですが、なかなか区と区の間の街灯は設置がされないので町のほうでお願いしますというような、そういった感じなのかなという部分もありますし、また、今回については地区の方もしっかりとここで設置してくれればいいという同意もいただきながらの設置、また交差点がある、子どもたちのちょっと交通も危ないエリアということもいただいておりますので、じゃそういったところはつけていきましょうということで、いろいろなそういう要望をいただいたところについてはしっかり町としても検討をさせていただくというふうなことで、しばらく進めさせていただいて、柔軟に決めさせていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） ほかありませんか。
なければ、次に財政課……。
金元君。
○４番（金元直栄君君）

公有財産管理会計年度任用職員ですけど、これ２５０万で２級建築士程度の能力を持った人を採用してという話ですが、時給を１，２５０
円ぐらいとかいう話、１，３００円とかいう話をこの間されていたと記憶しているんですが、いわゆる本来、委託事業なんかでするとどうなるのかという試算なんかもしていると思うんですが、例えば技術を持った人を会計年度任用職員にしてもらって、どういう時間帯で言ったら例えば時給幾ら程度というのは言われていながら、例えば週３日だけ出てくるともっと安くなるとか、高くなるとかあると思うんですね。でも、そういう技術を持った人を任用職員なら任用職員として、町の職員として迎えるということになれば、そういう金額でいいのかどうかというのはやっぱりよく考えなあかんと思うんですって。
特に、安いからいいというだけのことではないと思うんですね。本来、委託事－488－

業にした場合はどうなるのかとかいうことも計算した上で、やっぱり十分自信を持って進められる条件づくりをしてほしいというのが一つ。
もう一つは、例えば過去に町からの報告の中で、推薦状の問題調査したら、いわゆる当時の規定というんですか。本数も入っていなかったということが報告されました。それでどう対応するんかということも含めて、こういう問題きちっと出てきたときには対応していただけたらなと私は思うんですが。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

議員おっしゃったとおり、この予算を要求するときに業

務委託、外部委託にする場合幾らぐらいかかるかというのは試算しました。小中学校で約２，０００万、本庁も含めた形でやりますと３，０００万近くかかるといったようなことで、実際に点検内容をどうするかということを内部で協議しま
して、基本は、今回、幼児園でそういった事例がありましたけども、基本は完成
検査も終わって安全というか、当時でいうと設置基準を満たしているというのが大前提であります。ただ、いろいろ施設の関係書類見ましても、そういったことを証明するような書類も建築年数が古いということもあって残っていないというような状況もございます。
ですから、そういったことが分かる有資格者、２級以上の建築士の資格を持った方が点検等で、その基準に合わせて点検したときに、例えばこの１室点検したときに基準どおりであれば、当然そのフロア全体は基準どおりであろうといったようなことも見込みながら点検をさせていただくと。点検をして、もし万が一本数が足りないとか、壁からの距離がおかしいとか、そういったことがあれば、当然、そういったものも写真に残して、次どういった改善といいますか、修繕するかといったことを報告していただくというような形で、その調査、診断の結果、改修が必要な部分をこの施設、この施設というのは診断結果後に出てくるのかなとは思っています。
当然、その後に設計委託をしまして、どういった改修をするかといった工事費の積み上げというような順番を踏んでいくような形になろうかなと思っていま
す。
○

（

君）

対応、

の。

○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

会計年度任用職員の今時給、予算要求上は時給１，２３６円という単価で計算をしております。これは会計年度任用職員の給料表でも上－489－

位のほうといいますか、有資格者としての給料、時給としては高いほうというよ
うな形で考えておりますし、一般の事務ですと九百何円だったと思いますので、その資格を十分考慮した時給ということで考えております。
○議長（奥野正司君） 金元君。
○４番（金元直栄君） 委託すればかなりの金額になる。それを会計年度任用職員でやれば、２５０万円で来てくださいということですから、それで済むと。ちょっと僕はそういう問題ではないんではないかと。その技術を買うということですか
ら、そこはそれなりの待遇が必要なんではないか。その代わり、点検したところについては責任を持ってもらうということになりますから、僕はそういう。
例えば、こんなん言ったらなんですけど、地域おこし協力隊じゃないですけど、安くしてもらっていて、のつもりでやってもらえばいいわという位置づけでは駄目なんで、やっぱりその役割をきちっと果たしてもらうだけの待遇というのは考えるべきじゃないかなというのが私の一つの思いです。
ぜひそこは、正職員になっていただければ生涯賃金を保障せなあかんということもありますけども、その辺はやっぱり町としても十分考えていく必要があるん
ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 基本的に、この屋根というのは、天井は基準を満たしているのは大前提です。ただ、今回、東幼児園の地震のときの落ちたことと、もう一つ、それを基に各幼児園を調査したところ、御陵幼児園が当時の基準を満たしていな
い。検査体制もどうだったのかということで、今回、御陵幼児園の天井を今直させていただいております。
そういった中で、もともと本来であればしっかりと検査がされていて、大丈夫
な状態なんですが、もう一度そういったことがあったので、しっかりと調べて、あそこにありますような通気孔からまず中を見ながら判断していく。大前提は問題がないというのが大前提の中で調べていって、万が一また御陵のようなそうい
った建物が発見された場合は、改めてしっかりと調査を依頼して直していくという、そういったことをしていくのがいいかなというふうに思いました。
最初から何ともないであろうという施設を３，０００万円かけてするよりは、
こういったふうなことがいいと思いますし、もう一つ、役場には１級建築士の職員もいますが、その職員、これだけに当たるわけにもいきませんので、もちろん正職としてこの会計年度の職員さんをサポートしながら、まずはこの永平寺町の－490－

当時の実態が、建物がしっかりとした建物である、間違いないということを見ていただく、そういった前提での依頼になりますので、そのようなご理解をいただ
きたいなと思います。
○議長（奥野正司君） 金元君。３回目です。
○４番（金元直栄君） ええ。３回目です。あと、これ終わった後に総務関係でまた関連で質問はできるんでしょう。それは後でいいです。
御陵の幼児園の話ですけど、たしか公社管理ですよね。あれ。そこで抜けてるとちょっとまずいんですってね。大分まずい。
もう一つ言うと、僕は前から言ってるんですけど、天井には耐震基準というのはないんですね。これも前から言ってますけど、なかったんです。なかったから大規模なやつについては、特に体育館なんかは外せというのが文科省の場合は出したんです。ただ、行政管理、ほかのところの管理についてはまだ、行政が、各自治体が詳しい判断をしてないだけの話なんですけど、それにしても僕ちょっとそこを、県の公社が管理、監督しているということになると。いや、僕はやっぱ
りきちっと公の機関ですから、それこそ責任ある立場の人が対峙して、やっぱり詰めなあかん。現実的に、御陵ではないですけども、ほかのところで地震で落ちた例があると。地震でなくても吉野の幼稚園は行ったときに落ちていて、これ何やという話になって、すぐに改修したというのはありますけど、ここは大事なんで。その責任を持ってもらう。また責任ある立場できちっと対応できるのにはどういうやっぱり人をお願いするかということも大事なんじゃないかと。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） ここがまず大事な問題で、今、子育て支援課には当時の検証をしっかりするようにということを伝えてありますし、現にそういうことがあったということですので、今この２５０万円の予算を計上させていただきまして、
しっかりともう一度調査をさせていただくということですので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（奥野正司君） ほかありませんか。
５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

３回目のラストなんで。私、さっきしてましたから。

先ほどの防犯カメラの件、しつこいようですけども、町が設置するということですから、町が計画を町の計画として立ててくださいよということです。プライ
バシーのことはいろいろありますから、それは実際に設置するときにはやっぱり－491－

慎重にやらざるを得ないし、町長言われるようにまだまだ始まったばっかりなので、防犯カメラというのか割と浸透していくと、そういう抵抗感がなくなる時期も来るかも分かりませんので、ぜひ町の計画を立ててくださいというのが私の指示です。
それと、会計任用職員ですけれども、非常に人数的にはたくさんいらっしゃい
まして、町の正職員を合わせますと、本庁の中ではやっぱり一番の雇用者を必要とする企業ではないですけれども、団体であろうなと思うわけですけれども、そういった意味では、地元の雇用ということがこの町の会計任用職員も含めて非常に重要な、そういった面での重要な位置づけを役場というのがしているわけなんですが、今回のフルタイム２７名、パート２１９名、地元の方というとどれくらいいらっしゃるのかというのは、今分からなかったらまた出していただきたいのと、あと定年後、非常にいわゆる高齢者の力をこれからもこういう社会ですから必要としているわけですが、そういう方々は一体この中でどれくらいいらっしゃるのか。また分かったら教えていただければと思います。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

防犯カメラにつきましては、事業を進めながら検討していきたいと思います。
会計年度任用職員ですけども、採用する、雇用する際に地元の方であるとか、そういった条件はつけておりません。したがいまして、地元が何人とか、町外の方が何人とかという、そういった縛りを受けずに広く雇用しているという状況です。
対応というところでつけれないと思うんですけど、できるだけ地元の方を雇用したいという思いは当然ありますけども、そこで数字を出すことによってさらにやっぱり地元の人をという形になってくると、均等な雇用というんですか。平等な雇用ということではちょっとまたずれてくるのかなと思いますので、ご勘弁い
ただきたいなと思います。
○議長（奥野正司君） ４回目ですけど。
○５番（滝波登喜男君）

採用するときにその縛りをつけなさいとかそんなことを言っているわけじゃなくて、結果としてこうですよという数は出ると思いますので、それをお願いしているだけです。
ただ、先ほど何回も言いますけれども、やっぱり雇用形態っていろいろ、社会のニーズって変わってきているんですよ。今、思想がパートということも新しい－492－

住宅街の中で結構求めているというところもありますので、ぜひ募集する際にも何か一工夫して、地元の人が採用、募集されるようなことをぜひ工夫したらどうかなと思うわけです。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） それをしますと、今度逆にほかの自治体が自分のところだけの採用をしますと、今度、永平寺町の方が周りの自治体に雇用してもらえなくなる可能性も出てくるのかなと思います。
ただ、今、それが町内者に限るという条件が、ちょっと今調べてみないとは駄目ですけど、多分それは書くことができないのかなとは思いますし、これは経済
もそうなんですが、ブロック経済にしてしまいますと、今度ほかの自治体から締め出しを食らってしまうようなことになってしまいますと、永平寺町の立地的なところから見ますといろいろ影響が考えられるのかなとも思いますので、ちょっとここは調べさせてください。すいません。
○議長（奥野正司君） ほかありませんか。
金元さん、もう回数終わっていますよ。
○４番（金元直栄君） いや、ですけど、考えるんですよ。

○議長（奥野正司君） いや、それで今、質問の項目について、ご自分が通告して出された項目についてはもう質問されたでしょう。
○４番（金元直栄君） 通告以外で。
○議長（奥野正司君） 通告以外はしないでください。通告以外はしないでください。
○４番（金元直栄君） いやいや、それはないよ。それはないよ。
○議長（奥野正司君） 通告以外はしないでください。通告をしてくださいというふ
うに皆さんにそういうルールでお願いしていますから。
○４番（金元直栄君） 違うって。それは○２番（上田誠君）

もほうやし、ないよ。
関連でも通告、前もって○議長（奥野正司君） いや、関連は認めていません。
暫時休憩します。
（午前１０時１７分 休憩）──────────────（午前１０時３０分 再開）○議長（奥野正司君） 休憩前に引き続き再開します。
－493－

関連
。

先ほど関連質疑について、一旦は今回認めないと申し上げましたが、関連質疑を受け付けます。
関連質疑は、今、担当課ごとにボリュームが多い場合に、前半とか後半とかで分けましたが、これは前半、後半を通じて関連質問を受け付けます。
金元君。
○４番（金元直栄君） 防災対策事業に関連してですが、非常用発電が、整備計画はというような質問も出ています。私は、国の３次補正などで防災安全交付金というのがあって、例えば体育館のエアコン整備。一つの例ですよ。体育館のエアコ
ン整備とか、そんなことも含めて緊急防災・減災事業債、充当率１００％で交付
税は措置率が７０％。いわゆる過疎債と同じようなものですから、合併特例債よりか割がいいという事業があります。
そういうこととか、本当に災害の多いときですから、避難所の整備なんかもこれまで町がいろいろやられていると思うんですが、コロナ対策ということで、扇風機とか洗面所間仕切りとか専用室、熱が出た人の確保する専用室、トイレの改修、更衣室とか授乳室、または備蓄倉庫なんかもそういうようなので対応できるということがあると思うんですね。さらに社会福祉法人の災害対策備品等も整備できるという事業があるわけですわ。
そういうことでいうと、例えば、避難所でいうと学校なんかのトイレの改修でいうと、体育館なんかは早く洋式化を始めたところでは、和式がまだ数結構あって、ほぼ洋式には手がついていないところもあると聞いていますので、こういうのを利用して何かそういうきちっとした整備をしていくとかいうことは考えていないんでしょうかということをお聞きしたかったわけです。
○議長（奥野正司君） 財政課長。
○財政課長（川上昇司君）

財源の手当のことでございますけど、町としましても、町にとって有利な起債とか、補助事業があれば当然ながらそれに乗って、早急に整備していくということで取り当たっております。
今ほど言われましたように、今回、コロナ関係の予算、補助がありますので、それはもう１０分の１０ですので、それに基づいて事業を計画して実行しております。今、防災安全関係の総務課のほうのことを言われているんかと思いますけ
ども、そういう事業につきましても、今年の場合はコロナでやらせていただきま
すし、今後、いろんな整備をする必要性があった場合は、今ほどおっしゃられた
緊防災等の活用なども検討してまいりたいと思います。
－494－よろしくお願いいたします。
○議長（奥野正司君） 金元君。
○４番（金元直栄君） 今、有利な起債、特に国土強靱化計画、超大型工事につぎ込
むということでは僕ら目くじら立てるところもあるんですが、我々もやっぱり災
害対応ということでいろいろ対応できるところもあるので、特にこれは一つの例
で、吉野小学校の体育館のトイレなんかは洋式一つもないと思うんですね。和式
ばっか。改修された。それは早い時期に改修がされたからそうなっているところ
も、ほかの学校でもあると思うんです。これを機に、そういうことも含めてこういう事業を活用して、一気に改修することも考えていただきたいなと。それがコロナ対策ということにもつながると思いますので、例えば障がい者用のトイレを併せて造るとかいうことも含めて考えていくと、いろんな活用の道も見えてくる
んではないかなと私は思います。
以上です。
○議長（奥野正司君） ほかありませんか。
なければ次に、財政課関係、一般会計予算説明書２０ページ、２３ページ、それから通告の回答を含めて当初予算の補足説明を求めます。
財政課長。
○財政課長（川上昇司君）

特別交付税についてご質問をいただいております。

令和２年度の特別交付税の実績についてということでございまして、現時点におきましては１億７，１２５万９，０００円をいただいております。その内訳といたしましては、１２月９日に２，９２５万９，０００円、１月２５日に１億４，２００万円を交付いただいております。最終的な実績額は現在においては未定でございます。
今年度の特別交付税の動きといいますか、簡単に申し上げますと、総務省においては特別交付税の総額を前年比６．６％の減としております。また、今年７月の豪雨の災害、また鳥インフルエンザの被害が全国的に発生していることから、実績額が昨年よりも増えることは厳しいと推測をしております。
しかし、この間の大雪についてかなり経費もかかっておりますので、県のほうへ何とかして国へ枠の確保を図ってもらえないかということで、都度都度市町振興課を通して知事のほうに話を上げております。その結果、知事は総務省に対しまして、大雪に係る経費を特別交付税で対応してほしいという要望活動も行っておるところでございます。
－495－

先ほど申し上げました１月２５日の特別交付税は、例年ですと交付いただきません。でも、私どもは町長はじめいろいろ対応をしていただけないかということ
で県のほうへ働きかけた結果、１億４，２００万円につきましては特別に今年は除雪関係の手当で先に交付をいただいたというところでございます。
なお、最終的な実績の内示につきましては、例年で申し上げますと３月の第４週という決まりがございますので、その点ご了解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥野正司君） 通告者の質問ございませんか。
齋藤君。
○６番（齋藤則男君）

予算額は確保できる見通しかどうかだけお聞きいたします。

○議長（奥野正司君） 財政課長。
○財政課長（川上昇司君） 当初の予算額は確保できるということで動いております。
ただ、昨年５億５，０００万ほどでしたので、それに至るかどうかということで今市町振興課のほうへは雪の件も含めて、都度都度交付のお願いはしておるところでございます。
○議長（奥野正司君） ほかありませんか。
なければ次に、総合政策課関係、一般会計予算説明書２４ページから３６ペー
ジにつきまして、通告の回答を含めて補足説明を求めます。
総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

それでは、通告があった件につきましてご回答をさせていただきます。
まず、予算説明書２５ページ、デマンド型交通促進事業、主要事業では７ペー
ジでございます。
デマンド型交通促進事業、近助タクシーにつきましては、現在、小中学生や高齢者を中心に、病院や学校、買い物等をはじめとする地域内の移動手段の一つとして利用をしていただいているところでございます。
令和２年１０月から料金を取った運行体制になりまして、料金を取って運行しているところでございますが、利用者は増加しまして、地域の方々にも好評ということで利用をいただいているところです。
なお、当初では１日１３人ということで目標に取組を始めましたが、現在は１
日１９件のご利用をいただいているところでございます。
今後も、利用者の意見につきましては、今現在定期的に老人センターで意見を－496－

聞いておりますし、ドライバーの皆様とも月一回の意見交換等を行っております。
そこでまた地域の声等を拾いまして、新規利用者確保やさらなる利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
この近助タクシーの運行管理につきましては、まちづくり会社に委託しております。実際、まちづくり会社さんの定款の中に、公共交通事業の運営委託ということで、当初よりそういう事業を受託するということをまちづくり会社さんのほうで考えておりましたので、それに基づきましてまちづくり会社に委託をお願い
しているものです。
運転手等の健康管理等についてでございますが、年一回、健康診断の受診結果
をドライバーの皆様からいただくということで、一人一人の健康状態を把握しているものでございます。これは道路運送法の規定を準用しているものでございます。
また、予約受付や運行管理を行うまちづくり会社において、１日４回運行前と運行後にドライバーの点呼を実施しております。これはタブレットを使ったやり取りになるんですけれども、そこで体調ですとか検温の状況、またアルコール検査の結果等を把握して、万全な体調で運行できるような体制を整えているところ
でございます。
なお、今まちづくり会社様にお願いしています運行予約管理についてですが、町としましては、この近助タクシーを展開している地域で運営していただくことが理想的かなというふうにも考えておりまして、地元主導で運営できないかということについて今後また調整等を行っていこうというふうに考えているところでございます。
あと、運行区域の拡大、他地区での実施についてでございますが、これも一般
質問等でもちょっとご答弁させていただきましたが、やはり有償ボランティアによる近助タクシーを他地区等で展開する場合、やはりドライバーとなっていただ
ける方を含めまして、地域、地元の熱意といいますか、そういったものが必要になってくるというふうに考えているところでございます。地域の課題を地域が主体となって取り組むということを地域のほうにも考えていただきたいという考えに基づくものでございます。
今後、取組を予定されている地域、もしそのような考えがあるご地域につきま
しては、また町のほうも意見交換等を踏まえまして検討してまいりたい。ご協力
していきたいというふうに考えているところです。
－497－

次に、ＩＴ拠点の施設運営等に関することでございます。
これは、関連は予算説明書２６ページ左、あと予算説明書３１ページ右になります。また、主要事業は５４ページでございます。
令和元年度に入ってからの四季の森文化館のまず改修の実績、状況等を含めましてお話しさせていただきます。
まず、令和元年度は旧傘松閣のところにおきまして改修実施しております。中身としましては、防火扉、躯体の補修工事、自家発電設備と防災設備の工事、あと空調設備工事等でございます。これは、旧傘松閣を講演会とか講習会等のこれまでどおりの地域活性化というか、地域活動の中で使っていただくということを目的に、令和元年度に新ふるさと創造推進事業の県補助金を活用して実施したものでございます。なお、令和元年度の改修総額は４，５７１万８，０００円でございます。
令和２年度におきましては、今度、資料館の部分を主にＩＴ拠点とするための整備を令和２年度以降でやっていくということで考えていたものでございます。
令和２年度は、建築とキッチン等の水回り整備、主にそこに対して補正予算で予算を持って工事を発注したところでございます。
なお、令和２年度の改修費用としましては、１，３９２万９，０００円でございます。これは委託も込みでございます。
また、令和３年度におきましては、今回、調査等を行った結果、電気関係に問題があるということで、高圧の配線がもう経年劣化で改修しなければならない状態になっているとか、そういったことが分かりました。また、トイレも一部和式で残っているということが分かったものでございます。
令和３年度の当初予算で予算計上したところでございますが、総額で１，１５
７万９，０００円の予算計上をしております。これは照明、電気設備の工事とトイレの改修工事でございます。
なお、このさきに説明しました令和２年度の改修工事及び令和３年度当初予算で計上しました工事につきましては、全て新型コロナウイルス感染症対応の地方
創生臨時交付金を活用して行うものでございます。
あと、今後ですが、考えられますものとしましては、２階のフロア部分また１
階にあります映像ホール等でございます。これらの改修につきましては、これも一般質問のときにも答弁させていただいておりますが、利用のニーズといいます
か、そういったものを踏まえて順次拡大ということで対応していきたいというふ－498－

うに考えているところでございます。
また、資料館部分の空調も既に２３年が経過しておりまして、かなり老朽化している。調査結果では、いつ壊れてもおかしくない状態というふうに聞いている
ところでございます。現在のところは毎年の維持管理の中で何とか使用できる状態を保っているところでございます。
この空調の部分の改修につきましても、かなり高額になるということもありますので、この２階フロアとか映像ホール、要は次の拡張に合わせて考えていきた
いというふうにしているところでございます。ただ、本当に状態的には危ないかもしれないという報告も聞いておりますので、場合によってはその辺見て、すぐに対応するという形を取らさせていただこうというふうなことも念頭としている
ところでございます。
あと、管理業務についてでございますが、そのＩＴ拠点、四季の森の管理受付業務につきましては、今現在、建物の中に入っておりますまちづくり会社に管理受付業務をお願いしようと思っております。これは実際、そこにまちづくり会社
おりますから、一番迅速に対応できるということで、そのように考えているもの
で、委託の中身としましては、まず、施設等のテレワークとかそういったところの受付業務等で、予算としては２４０万８，０００円、また傘松閣の部分も含めました施設全体の日常管理をやっていただくということで７２万７，０００円の予算計上を行っているところでございます。
四季の森につきましては、とにかくこちらの試算では、今後もＩＴ拠点として活用して利用者がどんだけ入るかにもよりますが、年間１，０００万ちょっとの電気料も含めた維持管理費がかかるのではないかというふうな想定をしているところでございます。
現在、なかなかどの程度の利用があるかということが見込めないところではございますが、令和３年度歳入としては２７０万を見込んだところでございます。
今後は、四季の森を利用した新たな企業進出ですとか、自動走行等の先端技術関連で企業誘致ができた場合など、そういったことで利用の拡大を図っていきた
いというふうに考えておりまして、現在においてもこれまで関係をした企業様等につきましては、そういうＩＴ拠点施設がありますのでということでＰＲを既に行っているところでございます。
また、現在、レンタルオフィスの部分で１社入ってもいいよというところでち
ょっとお話を聞いているところでございますし、コワーキングスペースのところ－499－

では２社からちょっと内々にお声をいただいているところでございます。
今後につきましては、とにかくＰＲ活動、ホームページ等をはじめとしましてＰＲ活動、またワーケーション等で利用できないかということも考えております
ので、そういったことも取組として行っていきたいというふうに考えているとこ
ろでございます。
次に、同じくＩＴ拠点施設の利用の見込みですが、なかなかどの程度の方が利用していただけるか、正直なところ見込めないというところが正直なところでございますが、総合戦略では５年間で２，０００人の利用、年間延べ４００人の利用ということで予定をしているものでございます。レンタルオフィスは１件入ればそこで働く方がカウントできるということもありますが、それ以外にコワーキ
ング、テレワークで利用をしていただいて、年間約４００人を超えるようにＰＲ等を図っていきたいというふうに考えております。
また、コワーキングスペースでの郵便受付サービス等についてでございますが、コワーキングスペースの利用につきましては、一定期間継続してご利用していただける場合を考えているんですけれども、賃貸借契約を結んで利用していただくことになります。この場合においては、郵便ポスト利用や名刺等の住所への掲載ということはやはり可能ではないかなというふうに考えております。ただ、ちょっと電話を受付といいますか、それを代行してくださいということについては、
現在、考えてはおりません。
今後も、ご利用になられる企業、団体様と協議しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、説明書２６ページ右側の移住定住促進事業についてでございます。
まず、これまでの住まいる定住応援事業のことですが、令和２年度の状況から判断しまして、県内からの転入でありますとか、町外への転居の防止については、
現在実行している住まいる定住応援事業はかなり効果があったのではないかというふうに判断しているところでございます。
令和２年度の住まいる定住応援事業のアンケート結果によりますと、住宅購入
前にこの制度を知らなかったというのがやはり半数世帯としてあるんですが、この半数の世帯に対してなぜ永平寺町を選んだのかということで理由として挙げておられますのが、多かったのが「勤務地、実家に近い」というのがそれぞれ４割でございました。残る２割が「永平寺町の子育て、交通、自然などの環境が気に入ったから」というのが２割の方おられたところでございます。
－500－

また、永平寺町のイメージとか、実際ちょっと住んでから申請される方もいるので、住んでみてのどのように感じたかというところを聞いているんですが、やはりそこでは一番お答えの割合が多かったのが、やはり「永平寺町は子育てしやすい町であるというのを感じた」という回答が多く、それが全回答の５割を占めていたというところでございます。
アンケート結果を分析した結果としまして、子育て支援をはじめとして本町の魅力、重点的に実施している施策、支援制度など情報発信を強化していくことが今後の定住促進を進める上で効果的であるというふうに考えているところでございまして、そのため、地方創生推進交付金を活用しまして、来年度から３か年度
継続して情報発信の強化に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。現在、この３か年計画どのようにするのかということにつきましては、町の内部で、総合政策課内で担当を中心に検討を行っているところでございます。
そういった情報発信に力を入れたいということも受けまして、令和３年度におきましては、移住定住支援として、住まいる定住応援事業の内容を見直しまして、
新築の住宅取得支援で件数的には３７件、空き家等を活用した中古住宅の取得支援で件数としては５件を目標としたほか、新規に移住就業等支援金制度を創設して１０件を目標としたところでございます。なお、人数に換算しますと、住まいる定住応援事業４２件で１３０人、移住就業等支援で２０人と見込んでいるところでございます。
これらの支援制度を活用しまして、総合戦略ＫＰＩの達成に向けて取組を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
また、マッチング関係のことでございますが、マッチングにつきましては、やり方としましては、まず移住者が希望する要件ですね。それを町のほうで確認いたしまして、連携協定等を結んでおります不動産協会様のほうにその情報を提供させていただきます。希望要件をそういう団体様のほうで実際その団体様に参画している各不動産会社様等に一斉照会して、マッチングできる空き家、空き地等があった場合はそこから本庁のほうに情報提供がありますので、また本庁のほうから移住希望者へ照会するという形で対応していきたいというふうに考えている
ところでございます。
あとまた、すいません。ちょっと漏れましたが、当然、ホームページでは、移住定住関係のポータルサイトで見やすいような働きかけを行っていく所存でござ－501－

いますし、先ほど申しました推進交付金を利用したＰＲ活動の中では、Ｙｏｕ Ｔ
ｕｂｅの配信といった手法も取り入れていきたいというふうに考えているところ
でございます。
次に、２９ページ右側の情報推進事務諸経費でございます。
この情報推進事務諸経費が増えた主な要因ですが、これは増額の主な要因につきましては、福井坂井地区広域圏電算共同利用負担金の増でございます。これが昨年より８６２万４，０００円増えているというのがこの経費全体が押し上がっている理由でございます。
これにつきましては、端末の更新に関するものでございまして、端末更新は５
年サイクルで更新を実施しているんですが、令和３年度の更新台数が１３５台ということで、これ令和２年度が３５台ということで、令和３年度かなり台数が増えているということで、その更新が台数が増えましたので負担金として増になったというのが主な要因でございます。
次に、３０ページ左側、広報作成事業でございます。
これまで転出された方等に対して、特にＰＲ等周知等は行っておりませんでした。ただ、今後は、永平寺町に住んでいる知人や住民、町の風景などを遠く離れていても感じていただけるよう、転出時に町のホームページにそういう町のことが書いてありますので、また町のホームページを確認して広報紙を確認して、永平寺町を思い出すというのもあれですが、また関心を持って今後も町外に行っても見守ってくださいという意味で、そういったことを促すチラシを作成して、ふるさと納税のパンフレット等も一緒に併せてお渡ししていくということで対応を図っていきたいというふうに考えております。
次、３１ページ左、デジタル化推進事業でございます。主要事業では５１ペー
ジでございます。
これまでＩｏＴ推進事業におきましては、デジタル技術等を活用して町内企業の事業活動を活性化させ、地域活性化にもつなげていくということを目標に、まずは町内企業様のキャッシュレス導入について取組を行ってきたものでございます。国のポイント還元事業の登録加盟店状況を見ますと、永平寺町内のキャッシュレス対応事業者数は、２０１９年１０月１日時点の６１事業者から２０２０年
６月２１日時点では１１７業者とかなり増えているのが現状でございます。
こういったことも受けまして、ＩｏＴ推進ラボのほうで令和２年度事務局を中心に、何か新たな取組を検討していきたいというふうにしていたところではござ－502－

いますが、コロナの影響により十分な活動ができていないというのが現状でございます。そのため、ソフト面の展開としては、新たな取組を検討するよりも、今は顧客である町民の皆様にデジタル化の理解や知識を高めていただくほうが、将来のデジタル技術を活用した企業、団体の事業活動に効果があるのではないかというふうに判断したところでございます。
町民の方のデジタル機器の導入や操作方法講習に関する需要も実際高まっているということも聞いておりますので、そういうデジタル格差是正に取り組むため、
令和３年度においてはＩＣＴを活用した講座等を中心に実施するということにしているものでございます。
また、デジタル機器の導入により、マイナンバーカードを活用したポイント発
行ですとか、スマートフォンからの確定申告等、町においてもそういった理解が進めば町の事務の効率化も図られるというふうに考えているところでございます。
また、昨年の１２月２４日に福井県立大学様との間で連携協定を締結しました
永平寺町産業構造実態調査によりまして、新型コロナウイルス感染拡大の中、ＩＴ対応関係で課題があるというふうに回答された事業者様も複数あるというふうに聞いておりますので、課題の相談とかコーディネーターの派遣等をこの事業で対応していき、事業者の課題解決に結びつけていきたいというようなことも取組として考えているところでございます。
次に、３２ページ右側の自動走行事業についてでございます。
まず、この自動走行に関する地域経済の経済効果についてでございますが、特別に何か数字等で表すような経済効果関係を行っているところではございません。また、新型コロナウイルスのこともありまして、自動走行の観光利用についても、現時点で具体的な検討というのはできていないのが現状でございます。
そういった中、町としましては、今後、周辺地域の声を反映し、まずは地域の足として確立させるということに努めていきたいというふうに考えているところ
でございます。
なお、永平寺町がこの自動走行に取り組む中で、これまで関係をしてきました
企業様、またこれから関係してくる企業様や団体様がそのノウハウを生かして、
今後、永平寺町内で企業活動を展開していただけるよう、連携を密にして取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、経済的な効果としてはそういったものも効果の一つではないかというふうに考えているところです。
－503－

また、自動走行につきましては保安員が乗るんですが、そういう保安員とか、あと遠隔操作をする操作員の方につきましては、地元雇用ということで対応して、地元の活性化にも結びつけていきたいというふうに考えているところです。
次に、料金の返還のご質問がございましたが、この利用料金を返還するのは、車両の所有者が国となっているためでございます。国の財産で歳入を得るということで、それを国に返還するというものでございます。そういうものです。
あと、利用目標についてでございますが、総合戦略の中では、目標の乗客数を約１万人とさせていただいているところでございます。なお、令和３年度におきましては、歳入のところで９，２００人の利用を見込んで歳入を計上させていた
だいたところでございます。
今後、情報発信等を含めてＰＲ活動を行って、なるべく目標に沿った利用者に近づけていきたいというふうに考えているところです。
なお、この９，２００人という利用目標は、これまで実証期間中に乗っていた
だいた実績等を加味して定めたものでございます。内訳としましては、休日運行の観光客の利用として年間６，８００人、また平日運行の部分の町民の方、地域住民の方が利用する分として年間１，５００人、これは１日１０人で１５０日で算定しているものです。また、下校される児童様の送迎用として、これも１日１０人で、下校９０日で９００人という、これは９０日にしたのは曜日を決めまして、週５日のうち３日間、火曜日、木曜日、金曜日を対応したいというふうに考えているところから来ているものでございます。
まちづくり会社に関するご質問もございました。委託料はまちづくり会社ということで、これはもう先ほどもちょっと話をさせてもらいましたが、これまでも実証実験自体をまちづくり会社さんが実施者としてやっていただいておりますので、当然、そういうノウハウはまちづくり会社さんのほうが町よりも持っているということと、先に近助タクシーのところでも触れましたが、そういう公共交通の運営管理自体をまちづくり会社さんが自身の仕事として位置づけているというところからでございます。
町からも職員は出向しておりますが、それは当然まちづくり会社の全体的なほかの事業も含めての町の職員の出向でございます。実際、まちづくり会社さんのほうから昨年度もそうですし、今今年度もそうなる見込みですが、出向している
職員のお給料相当分については、まちづくり会社から町のほうに返納されるというふうな予定でございます。
－504－

次に、実用化に向けての広報ですが、これまで行ってきたことでいいますと、
昨年１２月末の実用化に当たりまして、沿線の地区の方には各戸配布させていただきました。また、ほかの地区につきましては、回覧にて周知を行ったところです。これまでもマスコミ等に積極的に情報提供することにより、ニュースでの放映ですとか、新聞への掲載を通じて、町民の方に知っていただけるというような取組を続けているところでございます。
また、ケーブルテレビにおきましても、国が作成しました自動走行の動画等を放送して、どのような技術、役割を持って実証が進められているのか等々周知を行っているところでございます。
なお、３月１日からの運行開始に当たりましては、沿線地区には同じように各戸配布にて周知を行ったところでございます。
次に、３３ページ左、まちづくり推進事業についてでございます。
まず、禅の里笑来に関してご説明させていただきます。
禅の里笑来の令和２年度――２月末までですが――の宿泊者数は３４６人で、稼働率にして１５．７％でございます。令和２年度におきましては、新型コロナウ
イルスの影響により、５月１５日まで営業自粛を行っておりました。その期間、県外からの予約も含めて１２件、８３人分がキャンセルになったところでございます。金額的なことでいいますと、７０万円ほど見込んでいた収入が減ったというものでございます。
また、令和２年度におきましては、町民の方の利用を含めまして、昼間の利用者を増やす取組を行っていかなければならないということで、そのような取組を
指定管理者のほうで実施しているところでございます。令和２年度においてはお茶会を実施して利用してもらう等、そういう使い方もできますよというＰＲを町内向けに行っているところでございます。これにつきましては、今後も引き続き営業活動を行うことで、宿泊だけの利用に限らず、昼間の日中の利用にも努めていきたいというふうに考えているところでございます。
今後の見通しからいいますと、やはり運営は現時点におきましてはなかなか他都道府県との往来が制限されている中、稼働率を上げていくというのが難しいところではないかなというふうに感じているところでございます。
ただ一方で、東京の一極集中の是正ということで、地方への転出とか移住に関心を持っている若い世代が増えているということもございます。笑来につきましては、先ほどもちょっと説明させていただきました地方創生推進交付金を活用し－505－

まして、継続的な情報発信に取り組むほか、あわせて観光資源等を活用したワーケーション的な利用を通じて、首都圏からの人の流れをつくって交流人口や関係
人口の拡大につなげていきたい、そういう取組をちょっと検討していきたいというのもあります。その中で、この笑来をお試し移住でありますとか、そういうワーケーションプログラムの宿泊施設として、ほかの民間の宿泊施設さんも併せて考えていきたいというふうに思っております。
次に、新町ハウスの活用状況についてですが、令和２年度今現在の新町ハウスの活用は１件で２名というのが現状でございます。ここにつきましては、やはり利用を包括連携協定を締結している県立大学様と学生様に利用をお願いしているところですが、コロナの影響で大学自体がリモート授業になるなど、こちらに学生さんがいなかったということで利用が進まなかったというものでございます。
ただ、令和３年度以降、大学のほうに確認しましたところ、やはり町内地域との交流を深め、地域を身近に感じるような教育研究活動を行う拠点として、引き続き利用を考えているということでしたので、大学とも連携しながら利用促進に努めていきたいというふうに考えております。
あと、施設修繕のリスク分担の考え方についてでございますが、笑来に関していえば、施設修繕等につきましては、当然、例えば雨とか風とかという風水害で建物が壊れたとか、指定管理者において日常管理していても分からないような部
分で故障といいますか、そういったものが発生した場合は、町のほうで対応しなければならないというふうに指定管理者側と話をしているところでございます。
ただ、指定管理者が利用者への説明が不十分で、利用者の方が何かしら壊してしまったとか、指定管理者の管理が不十分で故障につながった、修繕につながるというような場合は指定管理者のほうで直していただくということで現在、そのような取決めをして対応を行っているところでございます。
次に、３３ページ右側の宅地開発推進事業でございますが、令和３年度の予算で、これは今年度売れ残った場合に来年度土地が売れるということを想定して、土地の売却収入を歳入で見込んで、それを一般会計にお返しするというところで特別会計のほうでは予算を見ております。これが今年度の支払いが当然土地が売れていないので、今年度の支払いをするに当たって一般会計のほうからお金を出していただきますので、売れてお金が入ってきたら、立替えていただいているよ
うな形になりますので、一般会計のほうにお金を戻すというものです。この戻されたお金を一般会計のほうで土地開発基金に積み立てていくというものでござい－506－

ます。土地開発基金ですので、その基金につきましては今後も公共用地取得、このような宅地造成をする場合等でしたら、その用地取得のほうに取り崩しして充当していくというようなものでございます。
次、３４ページ左、統計調査員の確保事業でございます。
統計調査員の確保につきましては、現実的な問題として年々確保に困っているというところでございます。これ今、町広報紙とかホームページ等で募集はしておりますが、今現在はこれまで調査に携わってこられた調査員の方に直接依頼することで確保しているというのが大きいところでございます。
ただ、いつまでもこういうことは難しいことになってきますので、調査員の確保について、これまで従事している方とは別に新たな調査員を募集して、今後の調査において問題が生じないように策を講じていきたい。今、ちょっと具体的にというのは今ないんですが、そういったこともしっかり取り組んでいきたいとい
うふうに考えているところです。
次に、３６ページ左側、地域少子化対策推進事業でございます。主要事業では８ページでございます。
結婚新生活支援事業の目的としましては、少子化対策、経済的支援という面もありますが、移住定住促進にも関連する施策であるということから、今回、総合政策課で担当していくというふうにしているものでございます。
補助金の交付方法ですが、実際の補助金は口座への振込となります。なお、この補助対象者は交付申請をしまして、調査終了後に補助対象者として確定するものでございます。補助対象者につきましては、当該年度の４月１日から翌年度３
月３１日の間に婚姻届が受理されたご夫婦で、夫婦の所得が４００万以下などの要件を満たした場合、対象になるものでございます。
現在、補助要項については、法制の担当部局と表現等の確認を行っているとこ
ろで、またできましたら、後日になりますが、示させていただきたいというふうに考えております。
なお、この事業、一時金のように何かしら最初にお金が当たるというものではございません。対象者の方が例えば実際引越しにかかった費用ですとか、アパー
ト等で賃貸の場合は月々に発生する賃貸料ですね。それが対象になってくるもの
でございます。住宅取得の場合はその取得費ということですが、当然、金額につきましては、引越しの費用が幾らかかったかとかという金額が分かるもの、アパートのアパート代でしたらその金額が分かるものをその都度出していただく。ま－507－たはまとめて出していただくことで金額を確定して補助していくというものでございます。
ＰＲ、周知につきましては、ホームページをはじめとしましてＳＮＳ、また広報紙を通じた広報のほか、金融機関様や不動産の団体等の民間の事業者様も含めまして、そこにパンフレット、チラシ等を置くという形で連携して周知していきたいというふうに考えているところです。
また、ご質問で結婚しない、したくないというような根本に関与するようなことはというご質問でしたが、この件につきましては、結婚につきましては経済的な理由とかもいろいろありますが、個人の考えといいますか、意向に沿ったとい
うところもあると思いますので、なかなかそこに関与していくことは町として難しいのではないかというふうに考えているところです。
ただ、国立社会保障の人口問題研究所が出した結果で、１８歳から３４歳の結婚されない方の理由として、経済的理由が踏み切れない理由だというふうに回答された方が４割いたということでしたので、町のほうでもそこに対応していくた
めに今回補助制度というので対応していきたいというふうに考えているところでございます。
なお、福祉保健課さんのほうの事業として、結婚を希望する方に対しての、県と県内市町が連携して開設しましたふくい婚活サポートセンターによる結婚希望
条件の合う方を探し出すマッチングアプリの運用ですとか、広報的な婚活イベントを実施しているところだというふうに聞いております。
また、町の婦人福祉協議会でも、毎月第２、第３、第４土曜日に結婚の相談を行って、結婚を希望する方の活動を支援しているというところでご紹介させていただきます。
あと、社人研の人口予測２０６０年、永平寺町１万２，０００人ということで、このことについてご説明ですが、永平寺町も当然これまでもいろんな人口減少対策、人口を増やす取組を行ってきたところでございますが、何か一つが数字の改善に大きく結びつくというものではないというふうに考えているところでございます。
第２期総合戦略のほうでも定めさせていただきましたが、いろんな施策を執り行いながら、少しでも人口の減少抑制する、あるいは転入の人口を増やすといったような形で取っていきたいということで、そこに力を入れていきたいと思っておりますし、取組につきましては、毎年度検証委員会のほうで検証していただく－508－

ということになっておりますので、総合戦略の取組については。また、委員の皆様のご意見を聞きながら、そのときそのときに合ったものに直していくということも踏まえて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（奥野正司君）

これより、質疑を許可いたします。

先に通告者の質疑を許可します。今、質問通告一覧表で総合政策課さんの７ペ
ージありますけれども、まず６ページ、一覧表の６ページの通告者の方、質疑ご
ざいますか。
ありませんか。
２番、上田君。
○２番（上田誠君） デマンド交通等と、それから後のほうの自動走行にも絡んでくるとは思うんですが、やはり今の北地区でやっている近助タクシーね。それがデマンド交通ですね。それから、コミュニティバス。それから、永平寺町南地区
でやっている自動走行ですが、それを何か有機的につなげるものはないか。例えば、特に自動走行に関しては、観光のところが６，８００と言ったんかな。地元が１，５００ぐらいを見越していると。やはり地元の方の利用を今後、地域の足として考える場合は、その支線から出た枝分かれのところをどうするかとういところが結構大きい問題になるということ。
それからもう１点は、先ほどの返納ありましたね。高齢者返納。高齢者返納された方は、例えば今の自動走行は、極端なことを言うと無料にして自由にそれを利用できますよとか、何かそういうふうな地元の足としてできることをやっぱり考えてほしい。
というのは、あそこ南地区はどうしても京福バスが走っていますね。路線バス
が。それが要は補助対象で１回１００円でできますよという会もありますので、そこら辺りの管理もぜひ考えていただければというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
それから、ＩＴ環境のところですが、これは一般質問でもちょっとしましたけ
ども、やはりキーとなるのは、いかにそれがＰＲやっていただけるかということで、ぜひそこら辺りもきめ細かく発信していただいて本当にありがとうございます。ただ、２階、それから映像ホールの利用をやっぱりどう考えるかということと、それからもう一つは、今、ワーケーションのところで、傘松閣であったり、
あそこの緑の村の体育施設であったり運動場であったり、そこら辺りと、それか－509－

ら禅のところの共有のところで、健康も含めて何かそういうふうな一つの、当然考えていらっしゃると思うんですが、それのＰＲはやはり一番大事じゃないかなと思います。なかなかそこら辺り、そんなあんたどう考えるのとなかなか提言も難しいんですが、ぜひそこら辺りが非常にキーワードとなるので、頑張ってくだ
さいとしか言いようがないんですが、そこら辺りもしもまた、今のご説明以外に見解がありましたらお願いしたいと思います。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

デマンド交通と自動走行のことにつきましては、議員仰せのとおりであると痛感しておりますし、これまで特に自動走行においては、
そういう技術を確立するというところに力が行っていたというところは否めない
かなというふうに感じております。それを当然技術は確立しましたので、当然この運用、運行していくときに、あとは地域にどう落とし込んで一番効率よく、かつ喜んでいただけるような取組にしていかなければならない。そのことを令和３
年度からは力を入れていくというふうに総合政策課のほうでは考えておりますので、ご意見を踏まえてなるべく枝分かれの部分にも対応できるようなこともちょっと考えていきたいというふうに思っております。
また、２階のＩＴの拠点のところでございますが、そこの２階とか映像ホールの活用は、利用者の方がどれほどいるかというところをちょっと見定めながらというふうには考えているところです。
今、ワーケーションのお話もございましたが、ワーケーションも今、健康という大変ありがたいご提案ありましたが、本当に観光型なのか、そういう職員研修型なのか、いろんなタイプがあるということで、地域に合うものがどれかというのをまずはしっかり決めてから取り組まないと、失敗するのではないかというふうに一般的に言われているものでございます。
町がどれが一番この永平寺町にふさわしいのか、合っているのかということにつきましては、先ほどからもちょっと出てきている地方創生推進交付金を使った事業展開の中で、永平寺町に合ったパッケージづくりといいますか、そういったものを先に専門家も交えてつくった上で、それをちょっと広めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） まず、デマンドにつきましては、実用化が始まりましてしっ
かりと本来の目的に沿ってしっかりやっていきたいなと思います。
－510－ただ、また今、実用化は始まりますが、より実用化をしながらこのエリアでさらなる高みの技術開発で、またいろいろな実験が行われるという話も聞いております。まだ確定ではないですが、そういったのもありますので、あわせてこれからのそういう情報発信、また経済活動にも一緒にやっていけたらなというふうに思います。
それと、もう一つワーケーションについてなんですが、実は今、永平寺町いろ
いろな方が視察来られていて、その中の何人かの方が民間の方なんですが、国の１００％の補助金を活用して、東京からこういった地方へいろいろな観光モデルであったり、いろいろなことをやりたいという、そういった提案をされてきている方がいらっしゃいます。ぜひ永平寺町でこういうワーケーションとかそういったことをやっていただく中で、しっかり先ほど笑来とか、町のまた宿泊施設、そういったところをまた紹介させていただきながら、この四季の森も使っていただ
く。そういった民間の方の話が結構今来出していますので、しっかりそういった方々と連携を取れるような体制も取っていきたいなというふうに思っております。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田 誠君） 先ほどの自動走行の関係ですが、一つの今、今日お聞きした、後で提案しようと思ったのは、例えば返納者の方が何に使うかといったら、お医者さんに行くか買い物に行くかなんですね。南地区だと、今、京福さんで１回乗ると１００円で済むわけですが、補助しているわけですよ。補助金。１回につき。
だったら、返納された方は自動走行はお金かからなくして、なおかつ例えば先ほどシルバーカーがありましたね。例えば東古市に着いたときに、そのシルバーカ
ーで例えば買い物まで行けるやつのレンタルじゃないですけども、一応何台か設
置して、それを貸し与えると。そうすれば、その人が日常生活の返納に対しては非常に有利になってくるし、実際、そのかかる費用については、京福バスがたし
か１回１５０円か２００円ぐらいかかるわけですよ。補助すると。それを利用す
れば十分それは採算合う形になってくる。そういうような形は本当に地域の、特にお年寄りの方と言われている足にするには、そういうふうな企画をやっぱりす
れば足になっていくというふうに思いますので、ぜひそこら辺りを地域の住民の足とするにはどうしたらいいか。
観光については当然、今言ったようにりうぜんさんのあそこから観光で使うだけでできるし、またある面では時間のある人は、今のレンガ館も利用しながら、－511－

あそこの駐車場からゆっくり行くという手もあります。それは観光とは全く別の問題として分けて、ぜひ住民の足となるようにお願いしたい。
というのは、デマンド型は当然、お医者さんまでとか、そこまで直接行ける、
そういう利便性があるから非常にあれなんで、今本当に自動走行を利便性のある地域の足にするにはそういうような形で、東古市だったらそういうので行けるとかね。そういうふうにすることによって、今度は手荷物のほうも、ただバスを降りていこうと思うと、そこからバス停からそこのところまで行かなあかんので大変ですので、ぜひそんな考え方をお願いしたいと思います。
それから、先ほど町長説明ありました、今言うＩＴのところについては、私たちが及ぶ以外のいろんなところの方法からの情報があると思いますので、それをぜひ利用して発展につなげていただければと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
○議長（奥野正司君） ほかありませんか。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） １つ目は、主要事業でもありますように、デマンド型交通促進事業。近助タクシーの取組ですけど、この間いろいろ聞いていて、利用者がどうか。採算がどうかというのは別問題にして、利用者が増えていることは聞いていますが、そこにいろんな要求をつかむために１週間に一遍集まって会議してる？

月に一回ですか。そういう意味では、努力がすごいなと。地域の人たちの熱意もすごいなと率直に思っています。月一回の話って書いてありますね。
ただ、僕はこのデマンド型交通促進事業、近助タクシー見ていて思うのは、料金が高い安いではなしに、自分が希望できるところに行けるかどうかということにどう応えようかということで地域の人たちがいろいろ考えて対応しているということで、僕は、どう言うたらいいかな。あとこのことを考えると、ほかの地域
でもどうやったら行けるのかと考えると、これが将来の方向なのかなとちょっと見えるところが私としてはあるように思うんですね。
ただし、そうなってくると、今、運転手の方々みんなになっている。

身分保障というんですか。いろんな事故対応なんかも含めて会計年度任用職員になってもらっているというような話がありますけど、そろそろ課題も見えてきているところがあると思うので、課題の整理の準備をやっぱりしながらいろいろ対応して、いい教訓として示していっていただきたいと思うんです。これがほかの地域に広がっていく条件が広がってくれば、僕は非常に地域支援的にも、さっき－512－

の運転免許証返納じゃないですけどね。でも非常に対応できる面があるんでないかなと思うので、そこは今始まったばっかですけども、このグループを本当に続けていってもらうことが大事なんじゃないかなということを率直にいろんな説明を聞いていても思います。
２つ目は、移住定住促進事業ですけども、私は町内に移住してきた人へのアン
ケートからということで聞いています。聞いていて、以前は町に何で来たのということを移住してきた人に聞くと、今は子育て支援の町というようなことを聞いているというのは半分近くいらっしゃるというんですが、今から１０年ぐらい前、ちょうど合併当時というのは、その前も含めてですが、この永平寺町になる前の松岡も含めて、子育て支援の町なんて来て知りましたというのが圧倒的に多かったと思うんですね。そういう意味では、やっぱり１０年、２０年ていう年月をかけてこれが定着してきているんだなというのは見えました。
ですから、僕はやっぱりまちづくりの大きな柱として、安心できる子育ての町といいますかね。それはやっぱりきちっと位置づけたまちづくりをしていく必要があると。言いたいのは大規模な保育園ばっかではなしにというようなことを僕は言いたいんですが。
それともう一つ、情報発信ですね。僕が議員になって以降、ずっと訴えてきたのは、私、昔、昔ですね。もう。一昔ぐらい前ではなしに、幾つも前の昔の話ですけど、いや、子育ての話をどこで聞くかというと、僕は経済部にいましたけど、職場で女性陣は必ずどこの町が税金高いとか、どこの町は子ども預けやすいんやとかいうのを職場で話題にしているということを言っていたことがあるんですね。僕、これは大きいと思うんですね。いろんなところで広報してもなかなか身につかないけども、成果が出ないけども、そういう口コミをどう活用するかということはやはりしっかりやっぱりとらまえてやっていけるといいなと私は思っています。だから、ここはまちづくりの大きな要、柱を据えることでさらに定住促
進につなげていってほしいと思うんです。
デジタル化推進ですけど、これはもう率直にデジタル化、デジタル化と言ってますけども……。
○議長（奥野正司君） 金元さん。ちょっと今そこで切っていただきまして、また後で聞いてもらえばいいので。
○４番（金元直栄君） あ、６ページだけと言ったの。ああ、すいません。
○議長（奥野正司君） ええ。移住定住はまたがっているんでいいんですけど。
－513－

総合政策課、いいですか。
総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

デマンドタクシーにつきましては、始めて半年、本格的に運行して半年が経過ということで、その他貨客混載等への取組もちょっと
実証的には始めたところでございますが、まず人を運ぶというところで始まっている事業でもございますし、ほかの地域での展開のことも考えると、やはり今、増えているというところで喜んでいるだけではなくて、課題を見つけてそこのことについても対応していかなければならないというふうに感じておりますので、発展できるよう次の、他地域への展開にもつながり得る情報収集といいますか、
そういった取組はさせていただきたいと思います。
あと、移住定住関係につきましては、情報発信ということで、やはり口コミとかそういったことで広まっていくんだろうなというところはこちらも認識として理解しているところですが、そこに持っていくためにも具体的にどういったことができるのかというのがなかなか思いつかないというのが現状でございますが、当然、少しでもそういったことにつながっていけるように情報発信、今後もいろんなことを勉強して取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 定住の情報発信につきましては、平成２９年に福井新聞が出している雑誌に一度、イースタイルという形で出させていただきました。それは女性がやっぱり主婦層が結構見ていただいて、そこには永平寺町で子育てしている人とか、移住された方、いろいろな方に登場していただきました。その年は社会増が５９件やったかな。その年は、平成２９年度は５９件。結構多くなったんです。情報発信をした年。今年度は、そういった点でもう一度改めて子育てとかこういったいろいろな面を発信していこうという年にしていきたいなというふうに思います。
金元議員おっしゃったとおり、今でもやはり子育て世代の皆さんがちょっとい
ろいろな会話の中で、あそこの町はこうだよ、ここの町はこうだよという、そういった口コミ、こういったのは大事です。
それともう一つ、情報発信で大事していきたいのは、そういった特化した子育てとかだけではなしに、例えば永平寺町がいろいろなニュースで取り上げられたり、また防災であったり災害であったり、いろいろ取り上げられることによって、じゃ永平寺町に関心を持っていただいて、また調べていただいたときに、あ、こ－514－

の町は子育てにも力を入れているんだ、防災も頑張ってやっているんだとか、そういったいろいろな面で目にしていただく機会を増やすことが情報発信には大事だなと思いますので、集中してやるパターンと、もう一つは広くこれからも永平
寺町の魅力を、また取り組んでいることを発信していく。これによって相乗効果が生まれると思っておりますので、しっかりとやっていきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 金元君。
○４番（金元直栄君） デマンド型については、僕は期待しているところもあります。
ただ、貨客混載の話って、昔でいうとやっぱり荷物って運転手が拠点のどこかのうちに預けて、そこが配ってもらうというやり方を過去京福バスでもやっていた。
電車の中にとか、越美北線の中にも荷物が積んであったのは駅までの配達で、それ以上のことをやろうと思うと、それはちょっと難しいんでないか。もう少し連
絡員をつくる必要があるのかなというのは感じました。
あと、移住定住の問題ですけど、僕はやっぱりマスコミなんかも含めて、この町は子育ての町ということでいろいろなところでもう定着していて、それを前面に出してくれるというのはあると思うんです。
でも、島根県の邑南町というところに視察に行ったときに思ったんですが、子育て日本一の町ということで町長が宣言しているんやね。それにするために政策をいろいろ考える。そういうことを町としてきちっと。町長は防災のことを言いたいのは分かるんですが、きちっとやっぱり主婦層に浸透できる条件づくりというのを考えると、そんなことをもう少し掲げる方法を考えて進めるといいのかなと私は思っています。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 子育てについては近隣市町よりも充実をさせていただいてい
るかなというふうにも思っております。
今おっしゃられたとおり、発信できる方法、こういったことはやっぱりしっかりと伝えることは伝える、また町内向け、町外向け、県外向け、こういったこともしっかりと情報発信に努めていきたいなと思います。
○議長（奥野正司君） ほか、移住定住促進事業までのことで通告者、質問ございませんか。
７番、江守君。
○７番（江守勲君） 私も移住定住のところで、今、金元議員のほうからもお話ご

ざいました。それはそのとおりであって、今回、確認したかったのが、単年度事－515－

業なのか継続事業なのかということで、３か年の継続事業であるといったことをお聞きしたので、本当にうれしいなと率直に思っております。
やはり金元議員からのほうかも、先ほど河合町長のほうからもお話ございまし
たが、やはり平成２９年にこういった子育ての連載をしていただいたこともあって、５９件ですか――の転入者があったということで、ほかにもたしかえち鉄さんにも何か、チラシか何か載せられていたときがあったと思うんです。そのときも私、問合せがありまして、ああ、そんなえち鉄に乗られている他市町の方から、永平寺町さんこういうことしてたんやねというのが問合せがあったんで、そういったことも引き続き継続、やはりこういう最初の取っかかり、特に先ほどから金元さんおっしゃっていたようにイメージ、やっぱり定着するというにはやっぱり継続性を持っていかないとなかなか定着しにくい。定着したら、そこから口コミが広まる。そういった戦略を持って、しっかりとまた。ただ単に継続するのではなく、年度年度でやはり見直し見直しで、よりよい情報発信をしていっていただ
きたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） この３年おきにずっと見直すという方向でさせていただいております。やはり今おっしゃるとおり、時代時代がある中で、３年で見直すということで一回立ち止まって次の３年をどうするかという、今年はその年になります。
今ほどおっしゃられた中吊りとか、いろいろなこともやってきました。テレビのＣＭを使ったりやってきましたが、今回、新しいやり方ということで、少し動
画配信、こちらのほうにも今、世の中そこがちょっと一番の発信力が、皆さんが見ていただけるということで、そういった点にもいろいろ時代に合った点にも積
極的にこれから取り組んでいきたいなと思っております。
○議長（奥野正司君） ほかありませんか。
なければ、７ページの情報推進……。あるの？
６番、滝波君。
○６番（滝波登喜男君）

まず１点ですけれども、今のデマンド交通についてでありますが、先ほど一つあれっと思ったのは、このドライバーの方会計任用職員になりますよね。それで、会計任用職員というのはフルタイムからパートからということで非常に幅広いので、ここがどこに位置するのか僕も具体的には分からない
んですけれども、基本、福利厚生は正職員と同じになりつつありますよね。例え－516－

ば、年金とか健康保険とかというのは会計任用職員、フルタイムは当然そういうようなのが共済制度に乗っかってやるということになっていますし、パートにつきましては、いわゆる短期については共済制度にというのに移行しつつなってい
るわけなんですが、健康診断も福利厚生の一つですから、町が主導でやるべきなんでないんかなと思うんですけど、それいかがかなと思うのと。
あと、先ほど答弁で、まちづくり会社との関わりの中で、将来的には地元で運営するようにというふうにおっしゃられていたんですが、それはそういうふうに移行したいという理由をお聞かせをいただきたいなと思います。
それと、先ほど四季の森のところで少し空調のことが少し気になりました。
区で使われるかということということになりますと、利用者さんは非常に慌ててしまうので、そこはやっぱり環境整備はきちっとしておいたほうがいいのかなと思います。
それと、移住定住の中で非常に地方に目が来ているわけで、できたらこちらに
コワーキングですか。こうやってネットで仕事をしていただくということで、四季の森を拠点にいろいろなところでやって移住を促進しようというのは分かるんですけれども、要はここの予算にもあるんですけども、県外から呼び込むというのはただ単に永平寺だけがＰＲしても難しいと思うんですけれども、福井県としてどういう考え方を持っているのかというのは、何か聞いたことが、教えていた
だきたいと思います。それに乗っかって、こういうふうに町も事業参加してやっていくということがあるのか。
それと、呼び込むための方法としていろんなことをやっているんだろうと思いますけど、一番効果的なのはどういった方法なのかというのを何か全国の例も含
めてお考えしている、知り得る範囲のことをちょっと教えていただけたらなと思います。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

すいません。まず、会計年度任用職員の福利厚生関係の件ですけど、ちょっと私のほうでは知識不足でなかなかご回答できないんですが、基本的には交通事業者として１回健康診断の結果を確認しなければならな
いということで聞いておりますので、現在、ドライバーさんへの健康診断は個人で健康診断していただいた結果をまちづくり会社のほうに報告していただいているというものでございます。
あと、地域の運営移行という件についてでございますが、それにつきましては、－517－

そもそもデマンド型タクシーを今、永平寺北地区、鳴鹿山鹿地区で展開するに当たりまして、当然、サービスの内容といいますか、そういったことから踏まえま
すと、それをいきなり全地区でやろうとすると、果たしてそれが制度として確立できるのか、要は実行できるのかというところもありましたので、当初からこのデマンド、近助タクシーにつきましては、地域単位の運行といいますか、そういったものを意識して行政としても対応していたところでございます。
そういった中、こういう近助タクシーもそうですが、そういう地域のことを地域で助け合うという意識が、そのほかの地域づくりにもつながっていけばというところも期待するというところもありましたので、もしできるのであれば地域による運営というのをやっていただけませんかということについては、行政もずっと頭の隅に入れているところでありまして、地域のほうともそういった話合いは時折させていただいているというところでございます。
あと、四季の森の空調ですが、やはり環境整備ということで対応を考えていかなければならないというふうに、こちらとしても本当に痛感はしております。ただ、あの資料館が、これもこれまでもちょっとお話しさせていただいておりますが、立体型のフロアということで、火事があったときの対応等も踏まえて、本来はもっと個別ブースに区切ることができれば、部屋単位の空調設備の導入ということで安価に抑えられないかというところも今ちょっと考えているところなんですが、全館型となりますとかなりなものになるのではないかというところもありますので、どのように対応していくのかということも含めて、令和３年度においてちょっと一定の結論を出していきたいなというふうに考えているところです。
また、移住定住関係で、これまでも県のほうとも連携をしておりまして、福井県が主催するような部屋に、そういう部屋を福井県が主催して、そこに各自治体が行って自分の自治体のＰＲをするということもやっておりますし、毎年のようにそれは県のほうが主催されてやっているというところがございます。
また、県のほうも市町と連携した上でそういった移住定住の専用窓口も設けられておりますので、当然、県のほうに来ると個人さんから直接永平寺の話聞きた
いと言わない限り、永平寺を紹介することはないというふうにはお聞きしていま
すが、福井県内、例えばどこかいいとこないかという中で、県のほうで意向を聞いて、もうそれが永平寺町に合うんではないのかという場合はちゃんと福井県のほうから連絡が来て、こちらの担当者がその方と連絡を取り合う等させてもらっておりますので、またそういった形で県とも連携していきたいと思っております。
－518－

先進地といいますか、成功事例も含めて今何か具体的な何かをちょっと把握しているかというと、今ちょっと私のほうとしてはそういう情報を持ち合わせていないというのが現状でございます。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 四季の森につきましては、皆さんご存じのとおり、もう建ててから２５年、そして建設費が１８億ほどの大きな公共施設となっております。
この間、やはり老朽化が進んでまいりまして、昨年のシンフルのエアコンと発電機につきましては、公共施設として使う限りの最低限の設備をしなければいけないという中での投資となっております。今回のいろいろな電気の回線であった
り、今おっしゃられた今のエアコン、こういったことはやっぱり老朽化の中でしっかり対応をしていかなければいけないのかなと思っています。
ただ、今回、私たちもいろいろなことを考えておりまして、県の補助金を使ったり、国の有利な交付金を使わせていただいて、それに沿った使い方をしていきたいと思っておりますので、この施設につきましてはそういった大きい施設ですので、これからまた維持管理についてはそれなりにかかってくる。町もしっかりと財政をにらみながらやっていくということをご理解いただきたいなというふうに思います。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

近助タクシーについては地元でやるというのは非常に一番いいことだろうと思います。当初からそういうあれやったのかも分かりませんけ
ど、なかなか地元としてはそこに踏み切れないという事情もあるのかなとは思っておりますんで。ただ、方向性としてはぜひそういうような方向でいいんかなと思います。
あと、四季の森については、やはり空調はって私も言いましたけれども、そこは裏を返せば一部慎重にということもあるんだろうと思いますし、それも十分納得できます。この建物をどうしていくかというのは十分利用者のニーズも含めて十分、このままやっていっていいのかどうかというのも含めて、慎重にやっぱりやらなければならないかなとは思っておりますので、そこは費用対効果を考えながらやっていただきたいなと思います。
あと、県のほうの県外からの移住のことですけど、たしか鳥取だったと思うんですけれども、トップセールスで県外から呼び込んでいるというようなことも聞いたことあるんです。ぜひ県の知事さんにもお願いをしながら、１７市町がこぞ－519－

ってそういうことをやるような運動に展開すれば、少し今の世の中で効果が非常にあるのではないかなと思いますので、ぜひその辺のこともお考えいただき、行動していただけたらなと思います。よろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） ただいまの移住定住促進事業までのところで、ほか質問ございませんか。
なければ、時間ですので、これで暫時休憩したいと思います。
再開は、午後１時からよろしくお願いします。
（午後０時０４分 休憩）──────────────
（午後１時００分 再開）○議長（奥野正司君） 休憩前に引き続き再開します。
総合政策課関係、質問通告書７ページの、事業では情報推進事務諸経費以下最後までを対象にしたいと思います。
それでは……。
○４番（金元直栄君） ７ページ、８ページやの。
○議長（奥野正司君）

そういうことですね。

質疑を許可いたします。
通告者の質疑を許可します。
質疑ありませんか。
酒井和美さん。
○１１番（酒井和美君）

恐れ入ります。まず、自動走行推進事業で実用化に向けて町民への広報はということで質問させていただいたんですけれども、各戸配布等をされるということで回答もいただいたんですけれども。
町民の方も今まで実証実験、実証実験でずっと思われてきたので、今度はもう実用化なのだということははっきり印象づけれるように、晴れやかな門出というふうにＰＲしていただけたらなと思っているところなんですけれども。
逆に、これまでは実証実験であったわけですけれども、今度からは永平寺町の本来的な施策として、事業としてなるものとなりますので、またちょっとＰＲの仕方というのも別の観点からも考えていいのかなと思うのですが、この自動走行、電気で走っているということで、ちらっと以前、当初の頃とか、格納庫の上に太陽光パネル乗せて、ソーラーパネルで電気充電して走っているというようなこともあったように伺ったと思ったんですけれども、ちょっと現在の状況どうなので－520－

しょうかというところと。
例えば、エコツーリズムであるとか、エコが大好きな人に対して、観光来たとときにガソリンよりもＣＯ２ 排出しないような形での環境ということが提案できるようになると思うので、そのことを訴求されるとかなり効果があるのではない
かなと思います。というのも、自動走行お好きな方のマーケットというのは非常に狭いわけなんですけれども、エコが大好きな方という方のマーケットは非常に大きくて、なおかつエコが好きな方は禅も好きであろうと。似たようなところがあるので。そういう意味では、そういった取組をしている永平寺を訪れてみたいというようなことも訴求できると思いますし。
あと、福井の駅のほうから直通で永平寺のほうに行く特急バスですね。あちらのほうにお客さんを取られてしまって、今まで永平寺町内のほうに観光客の方を誘導することが難しかった部分もあると思います。松岡のほう、永平寺口のほう、
上志比のほうですね。なかなか人を分散させられなかったという部分もあったと思いますので、エコロジーで旅行ができるというところを強く訴求していただけ
るといいなと思うのですが、いかがでしょうかということと。
もう一つ、禅の里笑来のほうですね。まちづくり推進事業のほうで、稼働率のほうが低下されていて、私も質問させていただいて、移住体験のお試し移住というのも考えていらっしゃるということで回答もあったわけなんですけれども、この中で私も今まで友人とこちらの施設を利用したり、あと頼まれてケータリングとかも２回ほどお料理しに行ったこともあったんですけれども、その中で、どうしてもオーブンがないということがひどく問題で、お料理がちょっとしにくい環境なんですね。お茶会の利用ＰＲをということでも回答あったわけなんですけれ
ども、ホームパーティ規模のお料理をするのにオーブンがないというのはとても致命的なので、また設置のほうも併せて考えていただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

まず、自動走行に関してでございますが、３月２５日に遠隔操作、遠隔監視の出発式ということで、国が主催で自動走行に関する出発式を行うということもございますし、これを機にもうちょっと地元の方に知っていただけるようなということも踏まえて、また対外的な発信も含めて何か取組はやっていきたいというふうに考えております。
また、ソーラーパネルの件ですが、ちょっと経緯、なぜそうなったのかという－521－

のはちょっと私把握しておりませんが、現在のところ、もうソーラーパネル自体は撤去されてしまっているというふうに聞いているところでございます。
あと、笑来のところにつきましては、今、当然宿泊して料理を提供するようなものではないので、そこで作っていただくということを当然ちょっと前提にしていたところもあります。今、調理器具等のお話ということで、それにつきまして
は、また指定管理者のほうともちょっと協議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） エコの面に関しましては、福井県が数年前に東古市駅に電車のブレーキで再生可能エネルギーというんですか。電気を起こして充電してということで電気自動車の充電とか、そういったのをできるような施設、設備が整っておりますので、ＺＥＮ

ｄｒｉｖｅのＥはエコのＥでもありますので、しっかりと発信していきたいなと思います。
○議長（奥野正司君） ほか、通告者の質疑ありますか。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君）主要事業51ですが、デジタル化推進で先ほどちょっと質問始めまして、先に進み過ぎだと言われたんですけど。このデジタル化、国の進めようとしているのはちょっと我々分からんところありますけども、実際としてはこれで何をするつもりなのか。また、町民にとってこれを進めることによって、町民全体から見て利益になることがあるのかというのをちょっと聞きたいのと。
地域少子化対策推進事業で、主要事業の８に載っているやつですが、いわゆる社人研の問題です。いつもこれで２０６０年には本町の人口は１万２，０００人
を下回りと書いてあるんですが、最初はどんな、いろんな計画やそういうようなところでも社人研で人口が減る。それが一つの定式化された方向であるかのように言われていると思うんやね。それがみんなの中に定着してしまうと、もう人口増えることはもうない。幾らそれに合わなくてもただ規模縮小社会しか見えてこないという状況にならないか。何か誘導的な方向がないのかということをちょっとやっぱりみんなで考えなあかんのでないかと思うんですね。
とにかく町の努力で、こういうことでこれを克服していきたいという方向をやっぱり発しないとまずいんじゃないか。ずっとそうですよ。この間。今、新まち計画の改訂が話題になってますけど、新まち計画のときには２万３，０００人ぐ
らいにはなる町にしたいねとかっていう話をしていたんですね。それがあるとき、－522－

そんなの間違いやった。甘過ぎた。全否定なんですね。そういうもんでは僕ないと思うんやね。それが一つと。
あと、これに関していうと、僕はやっぱり宅地開発のことなんかもいろいろあるんでしょうけど、一つの地区だけ、例えば旧松岡の清流を中心としたところだ
け幾ら人口が増えても、全体としてじゃ町の人口が増えたり、地域発展につながるかといったらそれはないと思うんですね。やっぱり各地区がそれぞれに努力しなかったらそういう方向は出てこないわけで、そのことをどうしていくかということこそ考えられる課題ではないか。
学校の成績にしてもそうですよ。これよく言われるのに、学力テスト。幾らトップの人だけ伸ばしても、平均点数は上がらない。本当に成績なかなか大変な子
たちをちゃんと一人一人懇切丁寧に成績上がるように努力したほうがはるかに平均点数は上がってくる。それはこういうまちづくりにも同じ方向が言えるんでないか。それが今、どうも人口減少、各地域見ていると、いや、それは諦めている
ところもあるかもしれないというような話が出てきてしまうと大変なんじゃない
かなと思うんですが。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

まず、デジタル推進事業のところでございますが、今、こちらの考え方としましては、当然、いわばスマホとかそういうデジタル機
器といいますか、あとスマホならスマホという生活していく上でいろいろなとこ
ろとつながって活用できる、そういったものを使える方が増える、要は分母が増えているほうが企業様とかそういった今後地域活性化のために取り組むいろんな方たちが、大きい分母を対象としてこういうことをやっていきたいというふうなことを考えていけるのではないかというふうに思っておりまして、それが地域全体の発展にもつながるのではないかというところを考えて、令和３年度におきま
してはスマホを持っていない方にスマホを使っていただくというような取組、またスマホを持っている方がより使いやすくなっていろんなサービスを受けられるようにというような感じで発展していっていただきたいなと。当然、使う人が出てくれば民間もそういう方たちを対象としてサービスを、いろんなものを作っていただけるだろうというところでございます。
あと、地域少子化につきましては、規模縮小的な発想になっていないかというところですが、こちらとしましてはそのような意識を町民の皆様にとかというよ
うなつもりは毛頭ございません。総合戦略においてもそうですが、社人研とか関－523－

係なく、地域全体で暮らしやすい、地域が活性する、そのような町を目指していろんな施策展開ということで計画を練らさせていただいているものでございます。
また、いろんな地区地区に応じて事情があると思いますが、そういった各地区の声を聞く、拾う努力というのもまた、町としてもさせていただきたいな。そういった声を拾いながら地域に応じたことを考えていきたいというふうに考えております。
○議長（奥野正司君） 金元君。
○４番（金元直栄君） デジタル化推進のことですけど、現実的には今、確かに持っているスマホなんかの活用、それを使えるようにもっと普及しようという、それは悪いことではないと思います。ただ、僕は国がやっぱりデジタル化を進める、
その方向にこれらの事業もあるとすれば、そこは問題だと思うんですね。なぜかというと、やっぱりデジタル化といいますけども、それぞれやっぱり人には生き方がありますから、どういって言ったらいいですかね。やっぱり置いていかれる
人たちも多い。全てが、例えばいい例が、最近はこれを整備することによって役
場なんかの窓口の業務を簡素化したりとかということがあるんですけど、それを画一的に進めていくと、やっぱり町民が窓口に来てもなかなか相談できないとかっていうことであると思うんですね。そういうことをきちっと、自治体のほうで位置づけてやっていかないと大変です。現実的にはそうですから。いろんなとこ
ろではもうパソコンでしか受付しませんという業務たくさんありますもん。県なんか。それでは置いていかれる人たちもいるということと、それはやらないという哲学を持った人たちもかなり多くなってきていますので、そのことは考えてほしいと思います。
次に、少子化の問題ですけど、具体的に言うとやっぱりちょっと今、宅地開発の問題でいうと、上志比でまた止まっているのかな。どうしてなかなか売れないんだろうということも含めて考えていかないといけないし、その問題、いろんなところで何で、僕は一定の長期の宅地造成というのは必要だと思っていますけど、極端に少なかったたり、地域との関係でどうなんかということも含めて教訓化していかないといけないし、そういうことをやっていかないと、限りなく社人研が示す、今から６０年後には人口１万２，０００人になってしまう。そうなってく
ると、自治体が消滅するんじゃないかという話も言われているところがあるんで、そこらはやっぱりこんないい条件の町ではどうあるべきかということを十分考え－524－ていく。そんなときこそしていってほしいと思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） まず、デジタル化につきましては、もう民間の中でスマホが普及していますので、例えばネット通販であったり、スマホを持っていることによっていろんな情報とかお得なサービス、こういった受けれるような環境になってきていると思います。使う使わないは重要だと思いますが、そういった中で、やはりこれから、例えばよく言われる買い物難民とか、そういった中で大きな品
物はネット通販を利用することによって、そういうふうな生活の一つになるとか、
今のスマホからいろいろな申し込む。例えばマイナポイント、これについてもス
マホから申し込むことによって、マイナンバーを取得された方にいろいろなそう
いった特典があるとか、いろいろな時代の流れの中でスマホとかコンピュータの位置づけというのは大きくなってきていると思います。
そういった中で、やはり関心があるけどどうしたらいいか分からないとか、そういった方々に対して一つのスマホとかコンピュータを使う、そういったきっか
けになればいいなと思いますし、これから皆さんスマホを持たれていますので、これが全てではないですけど、町としてもいろいろな情報発信、こういった中では一つ大きなウエートを占めてくるのかなとも思っておりますので、併せてこれからもそういった住民の皆さんのニーズに応えるようなサービスをしていきたい
なと思います。
それと、２０６０年に１万２，０００人。日本の人口が９，０００万人を割るだろうという推計が出ております。ただ、２０６０年までは人口は減っていくんですが、実はもうそろそろ高齢者の皆さんの人口も減り始めます。ただ、ずっと
２０４０年、６０年に向かって私たちが高齢者になる、団塊ジュニアの世代が高齢者になるときまでは逆三角形の、やっぱり若い人たちが多くの高齢者を支える。
また、私たちも支えてもらう立場になっていくわけなんですが、それが続いていく中で、２０６０年ぐらいになりますと私たちのボリュームゾーンが変わって、
バランスがいい形の人口になるように今から出生率、こういったものを上げていけばそういったバランスが保てるのかなと思います。
社人研、いろいろな推計が出ていますが、やはりこれから日本は人口減少社会、
また世界は人口増になっていく中で、どういうふうに対応していくか。また、社会保障であったり、そういったことも考えていかなければいけないなと思います。
そういった中で、やはり大きな武器となるのはやはり今のデジタル化であった－525－

り、新しい考え方、こういったことを積極的に入れていくことによって克服していくことになるのかなとも思っておりますので、いろいろな形でこれから人口減
少社会、少子・高齢化社会に向けてしっかり対応、取り組んでいくことが大事か
なと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） 私は３２、３３ページにわたって質問したいと思います。
金元議員もちょっと関係していたと思うんですが、今ほどの町長の発言にもありましたように、人口が減少する中で、今ここのところでも地域の少子・高齢化対策ということが上がっています。
それで、僕はある一つの見方として、今、デジタル化の事業、それからＩＴ拠点の事業、そして今言う自動走行、それとまちづくりの事業推進とは、僕は２通
りあるんじゃないかなと。２通りというのは、２本でいかないかん。一つは当然、
今のデジタル化であるとか、ＩＴの拠点か、そういうのとか、そういう先端技術
でまちづくりの一つのキーワードとしては大事やと思います。しかしもう一つ、地域の中で、先ほどのデマンドタクシーの話があったとおりに、まちづくりの中でどうその地域を活性化し、また高齢者も含めて、子どもも含めて住みやすいところをいかにするかというのも一つの大きなまちづくりの視点やろうと思います。
そうすると、今現在、まちづくりの視点の中で当町は、今、ここに書いてありますようにまちづくり会社に変な話、今後のまちづくりはＩＴ化であったり、それからデジタル化であったり、それから先端技術のそういうもので、まちづくりの一つの方向性をしている。それだけを今まちづくり会社がになっているわけですね。それで全てまちづくりの推進事業だよという、住民も含めて感覚に陥ってしまうと、私は駄目だなというふうに思っています。
だからこそ、今現在、まちづくり会社のほうに大体２，５００万ぐらいかな。
いろんな形で投資されていると思うんですが、それがあかんと、全てがあかんと言っているわけじゃないんですが、ぜひそこら辺りの地域少子化推進事業という中には、もっと違う見方があるんじゃないかと思いますので、今ほどありました
ように社人研のそれだけじゃなくて、まちづくり推進事業というのはもっと、もう一方の見方のまちづくり推進事業が必要じゃないかと思うんですが、そこら辺
りはいかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
－526－

○総合政策課長（原 武史君）

多分おっしゃりたいこととしましての私が受け取ったのは、やはり人とのつながりというところがやはり大事ではないのかという趣
旨の多分ご質問かなというふうにお受けいたしました。当然、生活しているのは人ですから、当然地域づくりにしろまちづくりにしろ、人と人とが織りなすものというのは間違いございません。
今の表に出ているところを見ると、そこが薄いのではないかということかもしれませんが、決してそのことを否定したりとか、ないがしろにしているということではなく、それが人とのつながり、そういったものが一番根底にあるということで私たちは仕事をしているつもりでおりますので、その辺はすいません。ご理解をお願いいたします。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） まち・ひと・しごと総合戦略の中で、やはり新しい産業とか交流人口を増やすために、じゃ今うちの町の中でどういうふうな取組をしたらい
いかというので新しいこういった技術を取り入れて発信もできますし、またいろんな人が集まってくる。
また、その中で、やはり地元で商売されている方と、あと今度最先端技術を結びつけることによって、新しい発想であったり、例えば子どもたちに自動運転の技術を見てもらうことによって夢を持ってもらうとか、また先ほどあったエコ、
禅の里の中で最先端技術と文化、文明がしっかりと共存できる、そういったまちづくり、そして今回は総合政策課なんで、こういったちょっと先進的な事業も多いですが、生涯学習課、また総務課、いろいろな課では地域の絆を大切にするいろんな事業もありますので、そういった事業が全てバランスよく結びつけながら進めていくこともしっかりやっていきたいなと思いますので、文明と文化の共存の町を今目指して頑張っておりますので、よろしくご理解お願いします。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田誠君） なかなか難しいとは、難しというかあれだとは思うんですけ

れども、やはりどうしても今永平寺町が目指すものは何かと問われたら、今のＩＴ化で推進事業であるとか、先端技術であるとか、交流人口の増加であるとか、観光であるとか、そういうところに非常に目が行っているわけですね。どちらかというとそちらが表立ってなっていると。
しかし、実際に社人研、地域少子化対策で人口を減らさないようにするには、
当然それは僕は果たしてそうかなと。当然それも大事ですけども、実際に営みを－527－している地域のところでどうでしょうかという見方もぜひある面では全面的に出さなあかん。その一つが例えば子育ての町であったりとか、そういうのありますから、ぜひそこら辺りが永平寺町は今どんなんやってるの。私は見ると、何かそっちのほうの今のいうような、今論議しているようなところしか見えていないよ
うな感じになっていると思うんですね。
そうすると、住民の方はややもすると、いや、わしこんなんＩＴ化とかそんなもん、わし生活する中でどんだけ必要なのと。町長は自動走行、自動走行と言ってるけど、それはどんなのというような形を僕は見てしまうと。それよりも、やはりある一方では地道な営み、要は生活する営みのところもやっぱり大きく打ち出さない限り、住民の意識高揚にならんと思うんで、ぜひそこら辺りをお願いしたいなと思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） こういった部門はどんどんどんどん情報発信をしますので、そういったふうに思われる方もたくさんいらっしゃるかなとも思いますが、例えば子育てもしっかり先ほどからやらせていただいておりますし、福祉も町立診療所をつくることによって在宅医療、こういったことを、先進的なこともさせてい
ただいておりますし、いろいろな防災、またいろいろな面でも永平寺町しっかりとほかの市町に負けないように頑張っていると思います。
ぜひ、ここでは町民の皆さんはそういうふうにやっぱり発信はこれ強いは発信になりますので、そういうふうな意識を持たれているかもしれませんが、ぜひ議員の皆さんは町の状況をしっかり分かられているところもあると思いますので、住民の皆さんにはこういった部分も、こういった部分も、こういったところも町はしっかりやっているよという発信をしていただけたらなというふうに思います。私たちも今、ご指摘いただいたことをしっかり受け止めまして、またいろい
ろな部門部門のしっかりやっているよということを発信していきたいなと思います。
○議長（奥野正司君） ほか通告者の質疑ございませんか。
ないようですので、それでは通告書６、７、８にわたる関連質疑がございましたら。
なければ、次の課へ移ります。
なければ、次、特別会計。土地開発事業に。
では、特別会計予算説明資料５６、５７ページ、土地開発事業特別会計につい－528－

て、補足説明をお願いします。
総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

予算説明書５６、５７ページ、土地開発事業特別会

計でございます。
これにつきましては、事前に通告等はいただいておりません。
この会計につきましては、今年度実施しております上志比の宅地造成事業が年度内にもしかすると売買が成立しない、売れないということを想定しまして、そういった場合、新年度に入ってから迅速に対応できるよう予算措置を行ったもの
でございます。
以上、簡単でございますが、説明と代えさせていただきます。
○議長（奥野正司君） これより……。
○４番（金元直栄君） ちょっとちょっと。今のやつどこでからん。特別会計
○

（

てる？

全然分

。

君）

○４番（金元直栄君） 予算説明書の？
○議長（奥野正司君） ５６、５７。
この特別会計につきまして、質疑ありましたら許可します。
通告はないんです。
金元議員、やるんやね。ほんなら、４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 山王地区での開発ですけど、現実的に展望とこれから先どうするのかというのだけ聞きたいのと、ここは３区画のうち今売れているのは１つだけ？

どう言うたらいいかな。何でなかなか売れないのかというような分析なんかもされているんかなということを聞きたいですね。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

現時点では３区画のうち１区画のみ売買が成立というところでございます。
残り２区画残っておりますし、なぜそこが進まないのか。当然、そこが売れな
いということも踏まえまして、小規模宅地の造成事業そのものの在り方をどうしていくのかというところにもつながっていくと思います。
今、町としましては、まだ売り出して半年程度というところなので、継続して様子を見たいというふうに考えているところではございますが、当然、ここが売れる売れない、その辺の理由はしっかり分析しまして、今後の小規模土地開発事－529－

業、そういうことの在り方も含めて役立てていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） ある意味ちょっと町としても未開の地域での小規模宅地の開発やったと思うんですね。３区画ですよね。いろんな町から買うたときの条件なんかをつけています。こういうところで販売するときには、やっぱりその条件のつけ方も含めていろいろ考えなあかんのでないかというのと、戸数の問題ですってね。例えば、小規模宅地を集落周辺で開発したりするときに、その元村よりか大きくなり過ぎるような宅地開発はやっぱり元村のほうから警戒される。しかし、小さ過ぎると、１軒とか２軒やと、若い同じような世代が横にいないと相談もできないという条件にもなるんですね。集落からいうと、地域からいうと孤立してしまう。そんなことを考えてやっぱり開発する必要があるんでないか。
いやいや、だから今、政策課長が言っているのは、これからの小規模宅地の開発の在り方にも関わる、それを検証して下手するとやらないという方向も出てくるということもあり得るんで、だから僕言ってるんです。そこは十分考えて、やっぱり進めてほしい。
その地域で条件のいいやっぱり土地をどう開発して受け入れるかというのは大事なことやと思うんですね。あとＰＲの仕方も含めて十分教訓化してほしい。僕は売れ残っているから駄目やとかって言っているわけじゃないんですよ。それで懲りずにやっぱりきちっと教訓化して、それに学んで次へ進んでほしいということから言ってるんで。
だから、責任を問うているわけじゃないんですよ。そこは十分教訓化して次に踏み出してほしい。懲りずに頑張らんとあかんということです。そういうふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

実際、要因が地域的なものなのか、そのほかのことにあるのか、議員さんが仰せの今後地域に入っていく上での何かしら要素に関係してくるのかどうか。そういった多方面から考えていかなければならないというふうに思っておりますので、もうちょっと今、売出しには努力いたしますが、当然その結果等も踏まえまして、また町の考え方、在り方等もまた皆様にもお示ししながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
－530－

○町長（河合永充君） 今、２回ほどエリアに分けてチラシ等を出させていただいております。今２区画ありますので、これは民間の力もお借りしようかなというふ
うに思っております。やはり民間の中でどういうふうな営業をされて、どういうふうな方がここを購入されたか、そういったのもフィードバックさせていただいて、また次につなげていければいいなと思っていますので、まずあと２区画、これを販売する方向にしっかり力を入れていきたいなと思います。
○議長（奥野正司君） ほかありませんか。
５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

ちょっと先ほどの一般会計でも少し載せてはいるんですけ

ども、宅地開発の今後の計画をということで。
非常にある意味この会計を持ったので期待はしているんですけれども、特に本町の状況を見てみますと、松岡地区には民間でも十分来るというような関係はありますけども、他方、永平寺地区、上志比地区というのはなかなか住まいる定住を見ていてもそういうふうなことがないということの中で、でも上志比でも以前、町の宅地造成で張りついていますから、そこは十分地力というんですか、そうい
う要素はあるんではないかなと思うので、いろんな方面考えてぜひ残り区画も売買できるように努力してほしいのと。
あと、そのほかの地区も非常に期待をしておりますので、よろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

特別会計を設置いたしましたので、当然、各地区ごとというか、売出し計画ごとの収益とか、収支の管理ということもありますけれ
ども、当然、次々と事業展開をしていくというようなこともちょっと考えての特別会計化というところもございます。
今、上志比地区がちょっと売れていないというところから、こちらも次の展開、二の足踏んでしまうという面もあるんですけれども、そういったのは先ほど答弁しましたとおり、正確な分析と、それを受けて当然ほかの地区では成功するのではないかというところもあると思いますので、またその辺については考え方をしっかり決めてお示しした上で取組させていただこうと思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） それともう一つ考え方がありますのは、１区画当たりに対する投資額がどれぐらいに、町の投資額がどれぐらいになるか。ここもやっぱりし－531－

っかり計算してやっていかなければ、１区画当たり何百万円もかかるとなってしまいますとあれですので、そこはしっかりと考えながら進めていきたいなというふうに思います。そこの面も考えながら進めていきたいなと思います。
○議長（奥野正司君） ほかありませんか。
なければ次に、会計課関係、一般会計予算説明書３７ページから３８ページを行います。
補足説明があれば説明を求めます。
会計課長。
○会計課長（酒井宏明君）

会計課の当初予算につきましては、前回ご説明させていただきました内容のとおりでございます。
○議長（奥野正司君） これより質疑を許可いたします。
質疑ありませんか。
なければ次に、税務課関係。
一般会計予算説明書３９ページから４１ページの通告の回答を含めて補足説明を求めます。
税務課長。
○税務課長（石田常久君）

税務課所管の一般会計及び国民健康保険事業特別会計につきましては、さきの全員協議会におきましてご説明申し上げたとおりでございます。
当初予算につきまして質問を通告いただいておりますので、ただいまよりご説
明させていただきます。よろしくお願いします。
まず、滝波議員のほうから法人住民税、固定資産税の算出説明の中に新型コロナの影響があるが、納税相談などで感じるようなことがあったのかということでございます。
納税相談につきましては、収入が減ったため今月分の分納は待ってほしいというようなご連絡をいただいた事例が数件ございましたが、特に感じるというようなことはございませんでした。
ただし、各種町税等の徴収猶予や国民健康保険税の減免におきましては、収入が激減しましたので生活が苦しくなったと。そのため廃業も考えていると言われた方もいらっしゃったことが事実でございます。徴収猶予につきましては、いつかは納税しないといけないんだから申請はしないという方も数件ございました。
２月１日現在の徴収猶予の申請につきましては、全部で２１件、５１０万円ほ－532－

どございました。このうち２月末現在では１２件、１７０万円ほどが既に納付をいただきまして、残りの９件、約３４０万円につきましては、徴収猶予の継続中
でございますので、３年度への滞納繰越となる見込みでございます。
また、新型コロナ感染症の影響によります国保税の減免につきましては、２月
末現在で２９名の方から申請をいただいており、減免額につきましては５７６万円余りでございます。
なお、減免の金額につきましては、３月末まで減免申請を受け付けている関係
上、また今後の社会保険加入等によります資格の移動により変更となる場合がございますので、よろしくお願いします。
また、新年度の３年度固定資産税につきましてですが、事業用資産となります
家屋及び償却資産の減免がございますが、２月１日までが申請期限でございまして、個人及び法人合わせて６８事業所から申請を提出され、ただいま審査入力中
でございます。減免金額は今計算中でございますので、ちょっと不明ということでよろしくお願いします。対象者については、今のところ対象資産の１００％減
免というのが約４分の３程度なる見込みでございます。
以上、よろしくお願いします。
次に、固定資産税の齋藤議員からの質問でございます。課税標準額はおおむね
評価額のどれくらいかということでございます。
土地の中でも宅地につきましては、住宅が建っている土地、それとそれ以外で異なってきます。
まず、住宅が建っている場合ですが、住宅１戸当たり敷地面積２００平米までにつきましては、小規模住宅用地として評価の６分の１、２００平米を超える敷地につきましてはその超えた分が一般住宅用地として評価額の３分の１がそれぞれ本来の課税標準額となります。
また、空き地や駐車場、工場用地等につきましては非住宅用地となりますので、評価額の７０％が本則の課税標準額となります。
なお、住宅を取り壊しますとよくその６分の１という特例がなくなるため税金は６倍になるのかというお問合せも時々いただきますが、今申し上げたように、住宅が立っている小規模住宅用地につきましては６分の１になりますが、非住宅用地の場合は７０％ということに変わりますので、実質は税金が最高で４．２倍ということになりますので、よろしくお願いします。
令和２年度の評価額に対する課税標準額の負担水準でございますが、住宅用地－533－

につきましては、ごくごく一部の土地を除く土地が本則課税となっております。
６分の１または３分の１になっているということです。非住宅用地につきましても９９％が本則課税となります。負担水準率は７０％ということでございます。
残り１％が若干ありますが、これにつきましても負担水準は６２％以上ということで、ほぼほぼ本則課税の域に到達しているということでございます。その他一般田、一般畑、山林、雑種地等につきましては、本則課税になっていると思っていただければ結構かと思います。
あと、家屋のほうでございますが、これも用途等によっていろいろ異なってきます。その関係で、一般の木造の専用住宅で申し上げますと、通常の取得価格の場合、評価額の対象となる金額が大体６割から７割程度になっております。それにあといわゆる初期原価とかそういうものを掛けますと、４３％ぐらいから５０％の間ぐらい、これが評価額となりまして、つまり課税標準額になるわけでございます。
以上、よろしくお願いします。
３つ目としまして、齋藤議員のほうから過年度還付金１，２００万円が多いのではないか、積算の説明を、また滝波議員からは何件分を見込んでいるのかという質問でございます。
こちらにつきましては、まず法人町民税の関係としまして、令和元年１０月から２年３月――１年前ですね――に予定納税をいただいた申告実績が、法人数で７６社、予定納税のうちの法人税割額が２，０９３万円余りでございます。これに対しまして、令和２年１０月末現在におけます令和２年度の法人税割の還付の状
況につきましては、法人数で３２社、４２％相当です。金額で申し上げますと、
８５７万円程度でございます。金額の割合でも４１％となっております。
令和３年度当初予算要求時点で取りまとめました令和２年１０月末現在におけます令和２年度下半期の予定納税の見込額は、令和元年１０月以降に事業が開始された分につきまして、税率改正によりまして従来の税率１２．１％から８．４％――割合で申し上げますと７割程度になっております――に軽減されたことと、新型コロナの影響と思われますが、全体で法人数が５２社、税割の金額で１，０４０万円余りを見込んでおります。
この結果、令和３年度の還付金につきましては、新型コロナによります営業利益の減少等を考慮しまして、法人町民税の見込み予定納税額の６割程度に相当する３０社、６００万円を見込みさせていただいております。
－534－このほかの町税としましては、個人住民税が５０名で３００万円、株式譲渡割
及び配当割が６５人程度で２５０万円、固定資産税につきまして５人で５０万円、合計１，２００万円を見込んだものでございます。
同一の業種でございましても、法人ごとに会社の景況というものは異なります
ので、法人の利益は不透明であり、さらなに還付額の増も想定されますので、その節は増額補正をお願いすることになりますので、よろしくお願いします。
次に、酒井和美議員のほうから、税申告や会計についてオンライン化を進められているが、特に最近のスマホ決済による納税、公共料金の支払い方法は滞納を減らすことに大きな効果が期待できるのではないか、導入の予定はということでございますが、滞納整理へのご提案ありがとうございます。
本町におきます町税等の納付方法につきましては、平成２３年１０月以降、役場や金融機関の窓口、それから口座振替、それから２４時間対応となりますコン
ビニ納付でお願いをしてきたところでございます。これに加えまして、２４時間
納付ですが、平成３１年４月からは政府のキャッシュレス決済の推進方針に呼応することとし、コンビニなどで出向かずに自宅などから納付ができますスマホ決済を導入しているところでございます。現在、ＰａｙＰａｙとＬＩＮＥ

Ｐａｙの請求書払いに対応しております。
金額については、町税がコンビニと同様にバーコードがついている３０万円以
下、それから上下水道料については５万円未満が納付できるということでございます。
あと、クレジットカード払いにつきましても調査検討を行ったわけですが、通常ですとクレジット会社からは納付額の３．５％程度が請求され、手数料が多額となってしまう。また、もう一つの方法としまして、納税者に手数料を負担いた
だく場合もございますが、この場合、公金収納システム運営機関や役場が負担すべき金額がどうなるのかというのが現在不明確でありますので、導入を見送っている次第でございます。
このキャッシュレス決済につきましては、固定資産税と軽自動車税が５月に納税通知を発送しますので、それに合わせた形で広報紙のほうにもまたＰＲをしま
して、皆さんにご利用いただけるようにしたいと準備を進めているところでございます。
税務課債権管理室としましても、今後の滞納者や収入が減少された方への生活支援、滞納の縮減に努めてまいりますので、また先進事例とかありましたら、ま－535－たご提供をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
一般会計のほうは事前に通告いただいている分は以上のとおりです。
次に、上田議員のほうから国民健康保険税についてご質問が出ているので、お答えをさせていただきます。
○議長（奥野正司君） 後でやってください。
○税務課長（石田常久君）

あ、はい。すいません。

○議長（奥野正司君） 質問通告書、税務課、ページ９、質疑ございますか。
滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

今回質問したのは、やはりコロナの影響がどれぐらいあるのかなというふうな観点で質問させていただきました。
町税の徴収猶予２月１日現在で２１件、５１０万円というご回答でしたが、これは例年に比べてどんな。多いのか少ないのか、ちょっとその辺は聞かせていた
だきたいのと、あと、２月末で１２件、１７０万納入していただいたということは、これは税務課の努力の成果というふうに見ればいいんでしょうか。それとも、
一旦１か月後には払うよというような本人からの納入があったということで解釈すればいいんでしょうか。
○議長（奥野正司君） 税務課長。
○税務課長（石田常久君）

徴収猶予の２１件というのは、今年度初めて行われたもので、これまではございませんでした。これはコロナの関係と思っていただければよろしいかと思います。
それから、１２件の納付でございますが、申請が６月とか７月にいただいた分
で、冬のボーナスとかもらえたら少しずつ払っていきますよとかいうようなことをいただいておりまして、当事者が自発的に納められたものでございます。
○議長（奥野正司君） ほかありませんか。
ないようですので、では続きまして、国民健康保険事業特別会計の補足説明をお願いします。
税務課長。
○税務課長（石田常久君）

それでは、国民健康保険税の会計につきまして、上田議

員から国保税の収納率、滞納、延滞の状況はということで、税務課所管分についてお答えをさせていただきます。
国民健康保険税の現年課税分の決算による収納率としまして、平成３０年度が
９７．５４％、元年度につきましては９７．３９％で推移しております。２９年－536－

度以降はいずれも９７．３％以上の収納率を達成しているところでございます。
今年度、令和３年２月末現在の現年課税分の収納率でございますが、こちらにつきましては今年度が８６．６８％、前年同月では８６．７５％ということで、ほぼ元年並みの収納率を確保できるものではないかというふうに考えております。
次に、滞納繰越分でございますが、まず決算による収納率としまして、３０年度が３６．７７％、元年度が３８．９７％で推移しております。なお、滞納整理の取組によりまして、滞納繰越調停額が毎年度減少してきておりますので、収納額も減少してきている次第でございます。
令和３年２月末現在の国保税滞納繰越分の収納率は３７．５１％で、元年度を０．２８ポイント上回っております。調停額が前年度に比べまして６１６万３，
０００円減しておりますので、収納額も４７３万４，０００円減の８０５万９，
０００円という状況でございます。
次に、延滞金でございますが、２月末現在で延べ１４９名、１８９万１，０００円でございます。３０年度の決算では延べ１３３件、２１７万７，０００円、
元年度が１５４件で１９６万５，０００円でございます。
それから、３年度の当初予算につきましては、先ほど申し上げました新型コロナの影響もございますので、個人所得の減収５％程度を見込みまして予算を計上させていただいております。
また、収納見込みにつきましても、昨年度までは医療分と後期分が９７％、介護分９６％でしたが、新年度におきましては医療分と後期分は９６．５、それから介護分は９５％で計上しております。
以上、よろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） ただいまの国民健康保険事業特別会計の説明につきまして、質疑ございますか。
○

（

君）

○

（

君）

○議長（奥野正司君） なければ、暫時休憩します。
１０分より再開します。
（午後２時０２分 休憩）──────────────
（午後２時１０分 再開）－537－

○議長（奥野正司君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、農林課関係、一般会計予算説明書１０４ページから１１４ページを行います。
通告の回答を含めての補足説明を求めます。
農林課長。
○農林課長（野﨑俊也君）

それでは、農林課関係の当初予算の説明をさせていただ

きます。
まず、通告ありました順番に説明します。
まず、１０７ページ左側、担い手育成事業のところでございますが、ここで小規模農家への継続支援事業のことを何点かお聞きいただいております。
まず１点目ですが、農地集積、集約化という国の方向に本町農業は合わないと思うが、このような事業が起きた背景と今後についてということでございますが、
実は近年、農業を取り巻く環境が大きく変わりまして、省力化や効率化、また国際競争力が求められていると。現在では、農業の大規模経営化を目指すということで、国は２０世紀末に食料・農業・農村基本法というのを制定されております。
その中に、翌年になりますけど、食料・農業・農村基本計画というのを策定しまして、その中で担い手の育成確保とか食料の自給率の向上、それから農地の集積、集約化というふうにうたってございます。
しかし、本町の実態を見ますと、集積率が５８．７％と、県下の平均が６６．
７％ですから若干下回っていると。ただ、全国平均でいいますと５７．１％ということから若干上がっていますが、県内ではちょっと低いほうであると。逆に言いますと、４１．３％の方は個人農家の方がまだ頑張っていらっしゃると。ただ
これ、面積の計算になりますが、実際戸数にすると８７％の方が個人農家であると。こういう方がほとんど支援が受けられない状態にあるということ。
また、本町担い手数が４２ございますが、担い手の方も集積の余裕がなくて今後厳しい状態が続くのではないかなというふうに考えておりますし、この担い手数の４２人のうち２１名の方が個人の認定農業者になります。この方の平均年齢も６７歳と非常に高くなっておりますので、今後が危ぶまれるということから、何としても個人農家の方を支援して農業を続けていただくということが大変だなというふうに思っておりますし、ただ今回、３年間の時限的な補助にしてございます。３年の様子を見ながら今後判断していきたいというふうに思っております。
続きまして、対象となる個人の農業者の申請見込みはということでございます－538－

が、実は昨年、新型コロナウイルス感染の影響を克服するために、国の経営継続
補助金というのが打ち出されました。これは農業用機械の申請になるわけなんですが、窓口はＪＡになります。ここに機械の申請で１３件殺到しておりまして、
これも全て採択されたわけなんですが、この中に結構個人農家の方もいらっしゃるということがお聞きしておりますので、申請者数も多くなるのではないかなというふうには感じております。
それから、ＩＴやＡＩ技術の活用や補助の考えはということでございますが、このＩＴやＡＩ、この技術の活用については、今現在見ますと、大型の農業機械に導入されているということで、５００万も６００万もするような機械に搭載しているというような状態でございまして、正直、小規模農家の方がこれを抱えて農業をするとなると、費用対効果から非常に厳しいのじゃないかなというふうに考えております。
それから、この補助の仕方に工夫をしてはどうかということでございますが、これには条件つけてございます。小規模農家であっても、まず守ってほしいのが、機械というのは７年の耐用年数があるので、７年以上が機械を導入した以上、農業を続けてほしいということと、もう１点、本町の場合、減反率が守られていな
いということもございまして、しっかりと減反率を守ってもらうような農家に補助していきたいというふうに考えております。
続きまして、多面的機能支払交付金、これ交付の目的、それから出資が十分に生かされていると思うのかと。また、その検証をすべきではないかということでございますが、多面的機能ということでございますが、要するに農地は種をまいて農作物を作るだけではないということです。例えば、国土の保全機能、雨水な
んか急激に増えた場合には田んぼでカバーするとか、水源涵養機能ということで地下水をためるとか、自然環境の保全機能ということで、有機廃棄物の堆肥化とか、ＣＯ２削減、酸素の放出と、こういったこともございます。いろんな機能があるということから、これを地域によってしっかりと農地を守ってもらうというふ
うな補助金でございます。
これについては、実際、農振農用地が対象になるわけなんですが、本町の場合
は農振農用地の８７％をカバーしております。全国平均でいいますと大体５５％、県内でいっても７８％ということでございますから、非常にこの取組率が高いというふうに、意識が高いというふうに私は思っております。
こういった耕作放棄地の抑制とか、担い手に集中する水路、農地、ため池等の－539－

農業施設の維持管理ですね。それから、地域の協働活動に利用されているというふうに思っております。
この交付金は、平成１９年度から始まった国の事業でございますが、５年に一度国の行われております意向調査ですね。５年区切りになっておりますので、その意向調査を行っておりますし、町独自の検証としましては、県とかの土地改良連合会と合同で、例年２回組織に対しまして補助金が適正に扱われているかという検査をしております。
続きまして、１０８ページ左側をお願いいたします。農地中間管理事業でございます。ここで、農地中間管理事業の現状は、集約率は、今後はということでお聞きいただいております。
先ほども言いましたとおり、本町の担い手の農地集積率は５８．７％です。そのうち約３分の１、面積にすると２２１．７ヘクタールは農地中間管理機構を利用されているということです。
それから、この事業は平成２６年から始まりましたが、機構集積協力金というものが支払われておりますが、集落、個人合わせまして今までに２４２件支払われております。ピークは２年目の平成２７年、ここで１７５件支払われております。今、２０件から１０件前後にずっと下がっておりますが、今年度は５件だけでございました。
本町の集積率が……。ごめんなさい。６６．７％ですね。まだまだ個人農家がうちは頑張っておりますが、担い手への集積は農業継続の重要な方策であるというふうに考えておりますし、今現在、本町の農業委員会を中心に、人・農地プランの見直しをされておりまして、担い手農家の確保も重要であるというふうに考えております。
また、本町においても小規模農家の支援から、大規模農家へつながるような支援も考えていかなければならないというふうに考えております。
続きまして、１０８ページ右側をお願いいたします。
中山間農業集落支援事業、農家レストランはどうなっているのかということでございますが、実はこれ、令和２年度の里山里海湖ビジネス推進事業補助金で補助しているものでございますが、実際はまだ改修中でございまして、３月中には完成するというふうに聞いてございます。
それから、中身については葉っぱ寿司を作ってその体験をした後に食事をしてもらうということを考えておるらしくて、アブラギリの葉っぱができる６月頃か－540－

ら開催したいというふうに聞いております。
それから、１１１ページ左側をお願いいたします。中山間総合整備事業についてでございます。
まず、農業用排水路の工事の主体はどこかということですが、これは工事主体は福井県でございます。県営事業でやるということと、地元負担が３％、土地改良区がないと安くなるという土地改良区への支援も考えるべきだということでございますが、実際、県営中山間総合整備事業には谷口土地改良区並びに小舟渡土地改良区の工事も含まれてございます。事業負担も地元負担と同様３％となっております。ある意味国の事業って３０以上あるんですが、どのメニューを使うかによってその補助率が変わってきますので、負担割合は一概には言えないのかなというふうに思っております。
ただ、農業センサス基盤の土地改良区において非常に重要であるというふうに考えておりますので、現在、農林課内で土地改良区の支援をどのようにしていこうかというふうに検討中でございます。
続きまして、地元負担の徴集方法はということでございますが、これは事業開始時に各地区とか土地改良区と協議書を交わしてございます。事業完了年度に確定します事業費総額ですね。これが確定した時点で３％をはじき出して納付書を送るというふうになってございます。
それから、ほかの土地改良区の事務費の調達はどうなっていると。また、御陵、吉野は委託料３０万円払っていますよと。土地改良区が解散すればこうなるというのなら別ですがということでございますが、本町に現在事務局がありまして稼働しているという土地改良区が４つございます。それぞれ条件も規模も違いがあるということで、対応も異なっています。このようなこともあって、ある程度統一した考えで土地改良区の支援を考えなければならないというふうに課内部で話し合っているところでございます。
それから、中山間総合整備事業のように、十数億円かかるような事業、これ完了すれば当然維持管理費がかかってくると。発生するということになりますが、土地改良区のないところは今後どうしようかというふうに心配しているところもあるということでございます。
また、解散するのは簡単ですが、土地改良区というのはしっかりと管理して、将来に向けた農業生産のために安心していけるように環境を整えるということも大事かなというふうに思っております。
－541－

続きまして、１１２ページ左側、林業総務事務諸経費でございます。
ここでは、森林組合についてということでございますが、森林組合の統合後の変化はということで、この森林組合は平成２８年１０月に福井市森林組合と吉田郡森林組合が合併しまして、今の福井森林組合が設立しております。
状況でございますが、私は農林課に帰ってきたときに非常にあちこち作業道をつくって、山の整備が大分進んできたなというふうに感じております。実際、平成２５年から２７年、合併前の間伐面積というのは大体約６０ヘクタールぐらいだったんですが、合併後につきましては約９０ヘクタールぐらい、ぼんと３０ヘ
クタールぐらい伸びているというような状況もございます。
それから、補助の話でございますが、町からの補助金につきましては、合併前
は毎年２８５万円ほど補助してございました。それが現在、事業の借入れの利息分に相当する５０万円のみとなっております。今後は、森林整備の事業拡大のために、森林環境譲与税を活用して、大型機械リースの補助も予算化していきたいというふうに思っております。
続きまして、１１２ページの右側です。林業振興事務諸経費、ここで森林経営管理制度についてご質問がございます。
まず、この制度の内容はということでございますが、これは森林経営管理法の施行に伴いまして、森林所有者の造林の経営管理に対する責務の明確化、それから市町村においては森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるよう必要な措置を講ずるよう努めることとされております。
この法律に基づく森林経営管理制度では、町村は森林経営管理が行われていな
い森林所有者に対しまして、森林整備を独自で整備するのか、または町や民間事業者に委託するのか意向調査を実施して、いずれも森林の適切な森林管理、林業
産業の成長を目指すものでございます。
それから、民間業者とはということでございますが、ここでいう民間事業者は能力と経営的に一定の基準を満たす林業形態を指しまして、県内に２０事業者が登録されております。本町内では福井森林組合のみでございます。
それから、意向調査は１地区かと。ほかの地区はどうなるのかと。それから、境界の明確化の場所、今後の全体に定めるのかということでございますが、まず、１地区といいましても、農林課としては５０ヘクタールを想定しております。一度に何地区も処理し切れないので、まず１地区から。軌道に乗れば順次増やしていきたいというふうに考えております。対象となるのは民間の人工林約１，８０－542－

０ヘクタールでございますが、これを１５年から２０年かけて進めていきたいというふうに考えています。
それから、境界明確化につきましては、森林整備を行ったエリア内が対象となります。これは、地籍調査のように１筆ごとを明確化するのではなくて、所有者ごとの全体の面積をＧＰＳ測量行って作成するというものでございまして、この土地台帳を書き換えるというものではございません。管理上作るというものでございます。
この境界の明確化は、森林所有者の意志や隣地者の同意が必要でございますか
ら、全体的にできるというふうには思っておりません。理解を得られたところだ
けやらせていただきたいというものでございます。
それから、１１３ページ左側、造林事業でございます。ここでは、山際森林整
備のご質問でございます。
令和２年度の実績はということでございますが、確定が１地区、見込みが２地区ということです。
それから、事業の見直しはということでございますが、実はそのほかに３地区
合同で事業に取り組む予定をしていたところがございますが、地区内での判断がまとまらずにできなかったということもございまして、見直し点とすれば、町内の森林整備事業を行っている森林組合が事業主体となってできないかというふうに考えているところでございます。
それから、最後に１１３ページ右側、県単林道事業。ここでは山地災害防止調
査業務のご質問でございます。
調査している業者の専門性は、それから対策の専門家は確保されているのかということでございますが、まず、調査している業者でございますが、この委託をしている業者の中には地すべりの専門家が多く保有しております地すべり防止工事士という資格ですかね。こういったものを専門に持っていらっしゃる方がおります。また、今回の業務に際しまして、森林技術者となっていただいている方が、地すべり調査をはじめ多くの地質調査業務を実施されている方々でございます。
それから、対策の専門家の確保ということでございますが、合併時の調査同様、対策事業が高額になるということが想定されます。当然、町ではできないので県営事業として取り上げてもらう必要があると思っております。そのためにも、今回の調査を継続して、地すべりの規模、それから特性をしっかりと把握するとともに、国の地すべり防止区域に指定を受けて、県営事業で採択していただきたい－543－

というふうに考えております。
それから、町はもとより地元に対しても納得できるように今後進めていきたいというふうに考えておりますので、当然これ県営事業でございますから、対策の専門性は確保されているものと考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） これより質疑を許可いたします。
通告者の質疑を許可します。
質疑ありませんか。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 農林課への質問ですが、１つは担い手育成事業、小規模農家
営農継続支援事業ですが、町が実施する、町が独自に実施されるというのは、福井県の場合はあんまり個人、認定農家も含めて条件が厳しいんで、補助を受けられる農家は少ないと言われています。そういう中で、今回の町の施策の訴えには結構訴える力があったなと僕は捉えています。どこまで評価していいんかどうかは分からんですが。
いや、本当に実際、集積率が五十数％ある中で、それを担っている人たちがどれくらいいるかといったらね。本当にかなりのパーセントに上る小規模農家が担っているということです。
ただ僕、一つだけ言いたいのは、今言っていることを肯定する意味で言いたいんですよ。国連でアメリカを含む８１か国の農家の経営状況を調べたところ、いわゆる面積が２ヘクタール未満の割合というのは８５％ですって。世界を養っている大部分というのは、いわゆる家族経営、小規模経営が担っているということがあるんですね。だから、一応例えば日本ではメガファームとか言ってますけど、この人は１００ヘクタール、２００ヘクタール、３００ヘクタールやるところで、小さい区画ならいわゆるアメリカやオーストラリアの大規模経営にはかなうはずがないんですね。そんなことを考えると、やっぱり次の担い手を育成していくた
めにはどうしてもやっぱり生産組合ですと次の担い手ってなかなか育ち切れていない現状がある中では、貴重なところかなと思います。そこへ支援するということは、非常に評価はしたいと思います。
ただし、本町の場合、結構条件が厳しいんやね。そこはいろいろ考えてほしい
なと。もっと寄り添ってほしいなと思います。例えば３年、前回も、今から３年ぐらい前に３年ほどやったんですね。それも非常によかったんですが、先ほど言－544－

いましたように、以前機械を導入しました。トラクターですね。６００万とか５００万ていう安いのでは１０ヘクタール以上、２０ヘクタールぐらいの農地を耕そうと思うとできんのでないかな。やっぱり七、八百万トラクター１台かかってしまう。それが普通ですね。コンバインはやっぱり七、八百万。七、八百って安いほうやのう。ちょっとすると１，０００万にすぐなってまうという状況がありますので、そういう意味では心を寄せてもらって、有効に利用できるようにしていただきたいと思っております。それが１つです。
評価すると同時にいろいろ考えてほしいということです。
２つ目は、中山間地域総合整備事業、いわゆる土地改良区の問題ですけど、鳴鹿やほかに谷口、小舟渡なんかも含まれて、町が主体で事業をやっています。国、県の負担を除いた後、地元負担として１５％ぐらいが残ると。それを今、町が直接工事を担ってやる場合は地元の負担が３％になるということで、これは僕悪いことでないと思うんですよ。ただ、例えばこの事業を吉野土地改良区がやった場
合どうなるかということを考えると、負担は３％でなしに７．５％になるんですね。土地改良区を持っているほうが負担が高い。それで賦課金もそこで徴集する。
町が施行したところは鳴鹿山鹿の中山間の、いわゆる用排水の整備等についても、町がいろんな賦課業務を含めてやられるということになる可能性が強いんですね。
そういうことを考えると、やっぱりこうなってくると土地改良区ないほうが地元の負担少ないよねということにつながらんかということで、ここは繰り返し言ってきているんですが、やっぱり一回本当に考えてほしい。率直に考えてほしい。
あんまりごり押しするとかそういう意味ではなしに、道理的にもお願いしたいなということがある。
３つ目ですけど、森林経営管理制度に基づく意向調査等の業務委託の問題です。
つまり、国から森林整備のいわゆる補助金というんですか。東北振興の個人負担のお金が森林整備のお金に回されるということで、それを森林整備のために使う
ためにということでつくられた法律の中にその法律があるということですから、
いわゆる意向調査をすることによって、今後の森林の管理形態をどうしていくか。
単純に言うと、行政主導で造林とか、いわゆるいろんな山の管理をしていくことになる可能性がある。
いろいろあるんですが、そのときにそれが一つの条件になって全部いろいろ進
めようとすると、問題はないのか。特にこの永平寺町かいわい、吉野とか志比谷－545－

とかというところは木材でいうと４０年、５０年製のいわゆる柱が取れるような木材を育てる山ではないんですね。大径木といって直径のでかい、１００年、１５０年たつような木を育てるのが一般的になっている山林経営になっているん
で、そこを十分考えていくと、単純に担い手がいないからある業者に任せて、本当に業者がいろいろ伐採したりして管理すれば地元の所有者、森林を１００年単位で育ててきた、そういう人たちに回ってくるお金がほとんどなくなるんですね。
現実的には。そのことを考えると、やっぱり十分その辺は意向調査も含めて説明しながら今後の方向を探っていくことを示していってほしいと思っています。
最後ですけど、浄法寺の浄土川の地すべりの問題ですけど、現実的に心配なのはやっぱり専門家が本当にいるのか。この辺でいうと水の専門家というと金沢工業大学にいらっしゃったとかいうんですけど、今ではもう学校で地質の問題なんかを教えることが、それが必須でなくなってきた関係で、地質専門家はほとんどもういないと言われているんですね。だから、仕事でやられてきた方なんかはい
ろいろいらっしゃるんでしょうけども、そういう意味ではこういうのをどういう状態で地すべりがさらに進んでいくか分からない。最後はもう水抜きぐらいしかないと思うんですが、そんなことも含めてやっぱりできたらそういう大学の先生辺りで研究している人たちがいれば、そういう知見もやっぱりお借りしていくといいのではないかなと。業者というと、こんなん言うと悪いですけど、工事につながればそれは一番いい。自分たちの仕事になりますから。それだけではない、
もう少し森林をどう整備することによって地すべりを防ぐことができるのか。もし地すべりが起こってしまった後は、今からそれを想定してどういう対処をしておくかとかいうことも含めて対処の仕方があると思うんで、そこは十分いろいろ調べて、専門家の意見を聞けるような条件つくったほうがいいんではないかなと思っています。
以上ですが。
○議長（奥野正司君） 農林課長。
○農林課長（野﨑俊也君）

まず、小規模支援事業でございますが、今回初めて設定させていただきましたが、３年間状況を見ながら、もし継続するんであれば改正点なんかも見出しながら進めたいと思います。
それから、中山間総合整備事業の負担ですが、先ほど言いましたように、中山
間総合整備事業であれば土地改良区も地元負担金も３％で済むんですが、例えば中山間総合整備事業ですと６０ヘクタール以上という条件があります。吉野の場－546－

合はまた別の経営体育成基盤整備事業という別の事業でやっていますものですか
ら、当然国や県の負担割合が違うので、地元負担も変わってくると思っております。
それから、森林経営管理制度のお話でございますが、これ元をただせば２０１
６年のパリ協定があると思います。このパリ協定で１９６か国が参加したわけなんですが、２０２０年度以降の地球温暖化の対策を定めております。日本の場合は２０３０年度までに３億６，５００万トンのＣＯ２削減をするというふうな目標を立ててございます。ＣＯ２削減でございますから、やはり森林における役割も大きいということから、１０分の１は森林のほうで賄ってねということで３，７００万トンを森林の整備のほうで減らしていきましょうということになってございます。そういうことで、こういうような制度とか、さらにはその財源として森林
環境譲与税ができたというふうに聞いております。復興税から森林環境税課税者
制限ということで令和６年度から徴集するというふうになっております。
当然、今までやっていたことをやってもＣＯ２削減にはつながらないので、さらにプラスアルファということで新規事業でこういった事業を展開するということになってございますので、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、地すべりの専門家でございますが、とにかくうちとすれば、まず何としてでも県営事業で持ち上げなくちゃいけないというふうに考えておりますので、今、最低限のできる調査は継続してまず乗せること、それから県営事業になれば当然、そういった専門性の方は確保されていると思いますし、またそれでも
こちらも協力しなくちゃいけないと思いますし、そういったことも検討してくれというふうに要望も出せると思いますから、そのときに進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（奥野正司君） ３回目です。金元君。簡単にお願いします。
○４番（金元直栄君） 簡単にですが、いや、担い手育成事業、小規模農家支援です
けど、農家というのは先ほど言いましたけど、トラクターやらコンバインやら機
械の導入というのは、単純に言えば命懸けです。本当にそれなりにぼろぼろにならないと買い換える気にはならない。コンバインなんかは去年みたいなシーズン
ですと、うちらでもやっぱりそのシーズンに三、四十万コンバインの維持管理だ
けでかかります。燃料代は別です。修繕費だけで。そんなもんで、買い換えると－547－

きにはかなりの思いがありますので、そういう意味では短期の年度で事業をする
んでなしに、少しやっぱり長い期間でいろいろ要望を聞いていただきたいなと思います。
中山間総合事業、いわゆる各地区の負担については行政内部でよく分かっていらっしゃると思うので、ぜひその辺はお考えお願いしたいと思っています。
森林の問題については、本当にＣＯ２削減、温暖化防止に言いますけど、管理されてない森林はやっぱり災害に結びつくことは確かです。しかし、それは密林、中に日が差し込まないような条件の山林が多いですね。大径木というのは単純にそうではないんですね。実際にもやっぱり中低木が繁茂しますので、そういう森
林づくりこそやっぱり進めていくためにも、ぜひ行政もそういうところにぜひ支援を差し伸べていただきたいと思っています。
以上です。
○議長（奥野正司君） 農林課長。
○農林課長（野﨑俊也君）

小規模農家の支援でございますが、３年の時限的と言いましたが、３年で見直しをするというふうに思っています。それで、あまり要望がなければもう終わりますし、また新たにこういったことも考えてほしいということであれば、また継続してやらなくちゃいけないなというふうに思っています。
それから、森林整備のことでございますが、実際、ＣＯ２削減となりますと、樹
齢１１年から４０年の木が一番ＣＯ２を吸収してくれると。普通の落葉樹の４倍ぐ
らい杉の木なんかは吸収してくれるらしいです。そういったことから、人工林を整備しようというふうなことで進めていくことになろうかと思います。
森林環境譲与税というのは毎年町のほうにも交付されますから、森林整備はもとより、ほかの森林整備につながることも使用できるというふうに聞いてございますから、そこはいろいろ今後考慮しながら進めてまいりたいというふうに思い
ます。
以上です。
○議長（奥野正司君） ほかの通告者の方で質疑はございますか。
２番、上田君。
○２番（上田 誠君） 私ちょっとよう分からんところがあるんで聞くんですけど。
先ほどの森林振興のところで意向調査をして、今、課長答弁の４０年前後の木が云々という話もあったんですが、要はこの森林経営制度に基づく意向調査をして、要はいろんなところの木を伐採してまた新たに植林して云々という、そうい－548－

う意向なんですか。だから、ある面では、例えばその地区の木を伐採をほんならしてくださいねと。それを極端なことを言うたら、あんたらやるんですか、それともやらんのなら行政に任せますが云々ということのところで、要は意向調査。
要はそこに世帯が、森林持っているのが１００世帯あったら１００世帯に聞いて云々という、そういうような発想で地元開発をしていくということなんでしょうか。
その地権者のところの意向も、今ほど金元議員も言ったように、何かよう分か
らんところがあるんですが、説明も分からん。お願いします。
○農林課長（野﨑俊也君）

意向調査の件でございますが、分かりにくいということなのでもう一度言います。
町としては１地区５０ヘクタールを想定しているわけなんですが、その５０ヘ
クタールの中で当然地権者がいるので、その地権者が独自で僕らで整備するよと言えばもうそれでいいんですが、例えば半分はもうとてもできないと。自分で整備できないから何とかしてほしいということであれば、じゃそれを例えば森林組合に直接お願いして、森林組合ですと間伐やら枝打ちやらして出た間伐を、例えば大野の発電所に持っていって、お金になりますよね。大体それでとんとんにな
れば本人の腹は痛まないということになります。
もしくは、町のほうに委託されるという方法もあるんです。これは町が委託されると、町ではできないので、結局は森林組合のほうに頼むことにはなるんですが、委託をして森林組合にやってもらう。ただし、プラスマイナスということじゃなくて、もうかろうがもうからなかろうが、委託してしまいますから。町に。
バックマージンはないということになると思いますけど。
とにかく町がやるんか、森林組合が直接するんか、地元がするんかということ
で、森林整備につなげてほしいんですが、とてもうちの地区はどこも対応できんということになると、じゃそこは後回しにして別の地区へ行って、森林整備どうですか、できますか、町のほうへ委託しませんかとか、直接森林組合に頼みます
かというような意向調査をしていくということなんです。
最終的には森林所有者の意向によるということです。やってほしいんかやってほしくないんか。自分でやるんかということを確認していくということでございます。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田誠君） 現実的にしたくても、手もないし、やり方も分からんし、要－549－

は今までの森林のそれぞれの形態とは違ってしまっていますし、当然、森林伐採
してかってそんだけの採算が合う形でもないですわね。そうなったら、意向調査をするも何も、ほんならそれをそのまんま置いておきますねという話になるとど
うなるんですか。要は、どっちかを選択しなさいという発想なんですか。
○議長（奥野正司君） 農林課長。
○農林課長（野﨑俊也君）

制度的にはやっぱり森林整備につながらないと駄目なので、自分がするんか、町に委託するんか、それとも直接森林組合にお願いするん
かということを選択してほしいんですが、どうしても手間もかかるし、お金もな
いしということになると、じゃもう町に委託するで何とかしてくれということになると思いますが、ただそれにしても、町に委託するにしても、やはりエリアの全員の同意がないとうちとしては動けないということです。
以上です。
○議長（奥野正司君） 上田君。３回目です。
○２番（上田 誠君） すいません。最後です。
要は、まだそのやり方がそんなに決まってないというんか。要はほんなら、委託もしたくないけど、意向としてやりたいと思ってるけど云々というところでいて、例えばそれとか、地元の中で当然まとまることはまず難しい。１００％難し
いと思うんですけど、そうなったときに何かもう一つすっきりせん部分があるんですけど。それでもやっていくということですね。
○議長（奥野正司君） 農林課長。
○農林課長（野﨑俊也君）

先ほどちょっと言いましたけど、本町の人工林、民間人

工林というのが２，６１８ヘクタールあるんですよね。このうちもう既に森林組合にお願いして補助金、これは国の補助金８５％つくんですが、これが約７４０
ヘクタールほど進んでいるんです。うちね。残りの１，８００から１，９００ヘ
クタールが残るので、これについて今後整備していこうという話になるんですが、僕らとすれば一番いいのは直接森林組合にお願いして、ペイできるような形に持ってくのが一番いいんですけど、それもとてもできないということになると、やっぱり町が委託されてやらなくてはいけない。それも地元の意向になるので、地権者が、所有者がどういうふうに思っていらっしゃるかで変わってはきますが、うちらとすれば極力森林経営につながるような意識を持ってほしいというふうに思っております。
○議長（奥野正司君） ほか。関連を含めてございませんか。
－550－

ないようですので、農林課関係を終わります。
３時になりましたので、休憩を取りたいと思います。
３時１０分まで休憩します。
（午後２時５８分 休憩）──────────────
（午後３時１１分 再開）○議長（奥野正司君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、商工観光課関係、一般会計予算説明書１１５ページから１２５ページを行います。
通告の回答を含めて補足説明を求めます。
○５番（滝波登喜男君）て、てやってもらえませんか。

して質問なんですが、質問して説明して

説明し
やったほ

うが分かりいいと思うんですが。
○議長（奥野正司君） ページを挙げて？
○２番（上田誠君） 説明もて、また質疑を受けて、説明をでしょうかということやと。

○議長（奥野正司君） ほんなら、通告一覧表で見ると、ボリューム的に真ん中というと、１２０ぐらいですかね。１１９？

ほんなら上田議長アドバイザーが１１

９とおっしゃる。ちょうど真ん中辺で分けさせていただきます。１９ページと２０ページ中段の説明書１１９ページまでについて商工観光課長の説明を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（森近秀之君）

それでは、商工観光課関係の令和３年度当初予算の予算質疑につきまして回答をさせていただきたいと思います。
まず、１１７ページ左及び１１８ページでございますけども、商工振興事業費
補助及び観光物産協会への管理委託で、まずご質問で、両事業で観光物産協会への補助及び委託料が１，３００万になる。商工会補助が９３０万。協会の事業内
容が見えない。事業内容の明示をというものでございます。
観光物産協会運営補助の内訳といたしましては、令和３年度におきまして協会としての本来の運営ができるよう、統括や経理また最低限の人件費として６９７
万８，０００円、３名分の予算を計上させていただきました。これが運営補助でございます。
－551－

えい坊館の運営管理事業につきましては、えい坊館の維持管理、また運営を行
うための事業費として計上してございます。えい坊館では、１階で物販、またイ
ベント、貸出などにかかる経費、それと建物自体の光熱水費、エレベーター保守
点検料、また清掃業務といった委託料に関する経費を合わせまして計上したものでございまして、あくまでえい坊館の委託につきましては、そこに管理する賃金もありますけれども、その賃金も含めた形で委託料として計上しているものでございます。
次に、えい坊館の観光物産協会で補助金を下げたが、町にとって物産協会はど
うなってほしいのか。行政の下請けか、自立、独立か、誰のための組織にというものでございますけれども、観光物産協会は協会内に会員、役員を持つ一般社団法人となってございます。観光物産協会の設立目的といたしましては、国内外に向けての観光物産情報の発信及び収集、物産販売の促進、また観光環境の整備や観光事業従事者の資質向上などがございまして、永平寺町にとりましては基幹産業である観光物産業の振興は重要な施策であり、永平寺町と観光物産協会は互いにやるべき業務、得意分野を分担して行うといったものでございまして、あくまで連携して行う団体というものでございます。
町といたしましては、物産協会の設立目的でもございます観光物産業の振興に向けてこれからも連携していきたいと考えてございます。
運営補助金の減額でございますけども、これまでもご指摘をいただいてございました。運営補助金といわゆる事業補助金、また委託料の区分といったものにつきまして、昨年度より明確化を進めてまいりました。事業内容をいろいろ精査させていただいたのと、今年、令和２年につきましては、ちょっとコロナ禍という中でいろいろございました。令和３年以降につきまして、今後の体制づくりをいろいろと今物産協会とは協議させていただいているところでございます。
次に、同じく振興事業費補助ということで、観光物産協会の運営補助金の減額の内訳はということで、単年度の減額かということで、これも今ほど述べたように、運営補助の減額についてはこれまで中身を精査させていただいて、運営補助
金と事業費補助金、委託料の区分を明確化させていただいたものでございます。
したがいまして、昨年までにつきましては一応４人の人件費等を見ていたわけでございますけれども、来年度におきましては３人の人件費、そして事業を実施した場合については事業費補助という形での人件費をつけさせていただきたいということで本年度の運営補助金の減額というふうなこととなった次第でございま
－552－

す。
次に、商工振興事業費補助で創業支援サポート件数、チャレンジ補助はどこ。
観光物産補助がマイナス２００万の要因とあります。創業支援、チャレンジ企業、それぞれ１件分をそれぞれ計上させていただいてございます。創業支援サポート
件数につきましては、改修補助１件、家賃補助１件、商工会への創業支援サポー
トセミナー専門家派遣などの費用として計上させていただいているものでございます。ちなみに、令和３年度におきましては、創業支援サポートセミナーの回数は７回を予定してございます。
令和２年度につきましても、セミナー専門家の派遣の費用、また創業支援サポートセミナーに延べ４０人の参加をいただき、創業については２件、創業予定２
件、専門家派遣１０件というふうな数字になってございます。
チャレンジ企業につきましては、一応１件分のを見させていただいてございま
すけれども、これにつきまして今のところまだ１件必ずあるといったものの申請は出てきていない状況でございます。
また、２００万、３００万の物産協会の減額の要因はというのは、先ほど述べさせていただいたものと同じということでよろしくお願いいたします。
次に、えい坊館運営管理事業ということで、まず本来この目的の設置の目的は何なのか、見直してほしいと言い続けてきたがやはり変わっていない。目的を集中してほしいということでございます。
永平寺町魅力発信交流施設設置条例、いわゆるえい坊館の設置条例でございます。その目的の記載には、１つ目として、町民及び来訪者の交流促進に関すること。２つ目として、地元特産品の展示及び販売並びに飲食物その他物販の販売に関すること。３つ目として、地域情報及び観光情報の発信に関することとなってございます。
まず、１番の町民、来訪者の交流促進につきましては、様々な機関や団体の方にご利用いただいております。特に２階も結構利用していただいてございます。
２番につきましては、地元特産品の販売等につきましては、SYOUJINなどの永平
寺の特産品などを１階のところにおいて販売してございます。
地域情報、観光情報の発信ということでは、観光物産協会に委託しており、地域情報や観光情報の発信はもとより、語り部の会の事務局、観光案内なども行っております。
えい坊館につきましては、令和３年度に５年目を迎えます。これまでの多くの－553－

町民の方、町外の方に活用していただいてございます。また、１階にございます
チームラボの作品につきましては、町外からも多くのお客様が来場されている状況でございます。
今、その管理運営につきましては、今現在管理している団体さんも含めまして、
これまでも協議させていただいてまいりました。今後につきましても、指定管理などの方法を協議して、今後の運営に向けて協議していきたいというふうに考えているものでございます。
次に、同じくえい坊館でございます。施設本来の目的が定まっていないように思う。運営者の意見をよく聞き、大胆な発想も必要かも。ただし、どこかの業者に任すのではなく、よく考える必要があるというものでございます。
これにつきましても、今ほど述べたように、現在は観光物産協会に施設全体の管理を委託しているところでございます。えい坊館全体の指定管理者制度への移行につきましては、基本方針としてこれまで多くの方に活用いただいている実績を踏まえることを公募の条件としていきたいと考えてございます。
今、いつの段階で指定管理の募集を始めるかということはまだ正式に決まってございませんけれども、今後につきましては何らかの形で指定管理を導入したいというふうに思っているところでございます。
次に、多くの方からちょっといただいたんですけども、この前の全協でもご報告させていただきました。１階につきまして、飲食コーナーの休止ということでございます。これに対して、どのような考えなのかといったご質問を幾つかの方に、何人かの方にいただいてございます。
これまで、軽食コーナーの在り方については、議会の方からもいろいろとご指摘をいただいている状況でございます。やはりこの施設の１階部分、これまでも多くの方に活用いただいていることはもちろんでございますけども、ただこれまでの経緯に捕らわれるんではなく、より効率的な活用を目指したいということで、４月から今、商工観光課としては休止したいというふうにございます。
ただ、今こうした情報につきまして、休止というふうな情報を聞かれた方から、
実はあそこの１階の部分を使わせてもらえないかといったご提案、ご相談をいた
だいてございます。町といたしましては、あの施設の設置目的、公益性、公共性、
事業継続性をしっかりと確認させていただくためにも、４月以降、１階の部分についてもできたらプロポーザルなどの形で公募する形で、地方自治法２３８条の４、第７項の規定に基づく手続、いわゆる公共施設の目的外使用といった形で１－554－

階の部分について運営を考えていければなと思っています。
当初は完全に休止するつもりでおりましたけれども、やはり今後のことを考えたときに、１階の部分もいわゆる有効活用を提案していただいて、それに基づいて運営したらどうかというふうに考えているところでございます。
ただ、施設全体の維持管理等のこともございます。施設管理の維持管理、いわゆる指定管理の制度の導入、それと１階喫茶コーナーの運営管理といったものについては、これ別物としてちょっと今進めていきたいなと。やり方につきましては内部の中でもちょっと方向性をもう一度確認した上で実施していきたいというふうに思っているところでございます。
実施時期としましては、できれば今年夏頃までには何らかの方向性をきちんと出していきたいというふうに思っているところでございます。
次に、１１９ページの道の駅運営管理事業への質問でございます。
まず、お１つ目の質問としましては、道の駅と禅の里温泉は複合施設として指定管理を一本化してはどうかといったご意見をいただいてございます。
温泉施設につきましては、上志比地区の高齢者の方が利用する健康福祉施設としての位置づけがございます。一方、こちらの道の駅は地場産品、特産品の販売など町の魅力、情報発信の役割を持つ観光産業施設。立地条件や利用者などの相互に効率的に活用して相乗効果を上げていくことが望ましいと考えてございます。
将来的には一本化ということも考えられるかと思ってございます。ただ、道の駅の指定管理につきましては、昨年、プロポーザルを公募いたしましてきらりさんのほうで指定管理、５年間という期間でやってございます。一方、健康福祉施
設につきましては、平成２５年の７月からの運営で、平成３５年の３月までの期間となっており、ちょっと指定管理の期間がずれております。その辺はまた商工観光課と健康福祉施設については福祉保健課が管理してございますので、町全体としてどうするかといったことについても協議はしていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
次に、道の駅の指定管理事業の中で、いわゆる東側の造成につきまして、大きな投資であると。今までの運営の評価や将来性をどう考えているのか。コロナや近隣市町の状況もあるがというようなご質問でございます。
令和２年に道の駅のかつやまがオープンし、令和３年、本年、来月ですけれども、４月２２日に大野に荒島というところに道の駅がオープンする予定でござい
－555－

ます。
今現在、道の駅でございますけれども、温泉を含めた駐車スペースが全部で５２台となってございます。道の駅の部分のみでいきますと２６台。大型車が２台止まれるスペースになってございます。
毎月のように道の駅イベントを実施してございます。イベント実施におきましては、近接する建設業者さんの駐車場を借りて、そこに駐車スペースとして使っているところでございますけれども、こうした場合にもうその駐車スペースもいっぱいになってしまう。
あともう一つ、ふだんにおきましても、大型車両が２台のみとなってございま
して、この２台入ってくるともうあと大型車両が入ってこれないのと、それとやはり横の道の駅のお風呂を利用される方もこちら側に止めることもあるといったことで、ふだんの日曜日なんかでもかなり駐車場が満杯になってしまうといった
ところがございます。
こうしたことも踏まえて、当初、拡張計画の当初は県や国の補助も受けて何らかの施設を建設し、補助を受けようと思っておりましたけれども、ただそうなるとかなりいろんなものを造る必要といったものがございますので、町といたしま
しては今、あの部分の横、東側田んぼ１枚なんですけども、造成させていただいて、拡張させていただきたい。その時期につきましては、令和３年及び令和４年度におきまして拡張工事をさせていただきたいなというふうなことで今年度予算を計上させていただいたものでございます。
次に、造成後の誘客と費用対効果はどのように考えるのかと。また、温泉との関係はというものでございます。
中部縦貫自動車道につきましては、令和６年にいわゆる和泉まで開通するといったことで聞いてございます。また、北陸新幹線延伸につきましても令和６年３月、春ですね。ということで、やはり今、こういったコロナ禍の中、今後、観光需要が戻ってきた場合に考えられるのが、新幹線を利用し、レンタカーを利用して観光をするといったものが見込まれております。
最近の近隣市町と連携した周遊・滞在型観光事業でも、地域の情報発信拠点となる道の駅の役割は大変重要であるというふうに考えているところでございます。駐車場の増設で若干余裕が生まれた屋外スペースでは、今年度行った町内産
そばを使ったそば打ち体験のような、地域と密着した体験型イベントなども今後やっていくことによりまして、誘客効果も見込めると考えてございます。
－556－

また、やはりあの道の駅の横に温泉というものもございます。そういった複合施設ということで、永平寺町の個性や魅力を感じられる施設として今後効果的な活用を図りたいというふうに考えているところでございます。
同じ道の駅の最後でございますけれども、イベント時駐車場が相当混雑していたが、駐車場拡幅でどの程度解消できるのか、今後も拡張の予定があるのかというものでございます。
今、新しく増設するところにつきましては、まだきちんと正確ではございませんけども、大型車両も含めて３０台から４０台近い駐車が可能かなというふうに考えてございます。道の駅かつやまなんかもかなり駐車スペースを行ってございます。小浜市さんなんかでも昨年、道の駅増設をかけてございます。やはり集客を考える上におきまして、道の駅やはり駐車場のある程度のスペース確保というのは今後いろんなイベントをする上におきましても重要であると考えてございますので、令和３年度におきまして拡幅工事というものの予算をお願いしてございます。どうかよろしくお願いいたします。
以上、前半の……。スタンプラリーも。
すいません。ほんなら、スタンプラリーの件でございます。１１９ページの右側でございます。
スタンプラリー第２弾、昨年末の第１弾では、抽せん結果の外れに景品がなかった。５，０００円以上買い物してポケットティッシュさえもらえないのかという町民の声があったということでございます。
今回のスタンプラリー第２弾でございますけども、コロナ禍での消費拡大につなげたいということで実施させていただくものでございます。
議会のほうからポケットティッシュを配ったらどうかといったご意見あったことにつきましては、商工会にお伝えをさせていただきました。ただ、スタンプラ
リーの前回の景品につきましては、商工会の会費で賄われているということでございますので、その辺はご了承願いたいと思います。
次に、スタンプラリー第２弾、第１弾との違いと成果、予測等はということでございます。
これ、一般質問でもお答えをさせていただきましたけれども、スタンプラリー
第１弾は参加店で１，０００円以上利用した場合にスタンプを押印、５か所のスタンプがたまったら５００円の金券として利用。参加店舗は松岡６９件、永平寺
３０件、上志比２５店の計１２４店舗でございました。商品券として使用された－557－

金券につきましては抽せん会を実施いたしまして、応募総数は８，０８３枚がございました。
第２弾でございますけれども、現在、参加店舗は松岡８１、永平寺３３、上志比２５の計１３９店舗でございます。第２弾につきましては、やはり年度末からやらせていただいたいろんな支援を継続的に行うということで、今回はスタンプ
押印期間は３月１日から５月３１日までで、スタンプ３つ押印したものは１，０００円の商品券として使えるということで、お１人当たり３枚、３，０００円分の券を２月中旬に送らさせていただきました。この利用については６月まで利用可能となってございます。
今、町といたしましてはこのスタンプラリー第２弾ですございますけども、予算計上につきましては全部で５万４，０００枚送らせていただいたんですけども、最終的にちょっと何とも言えないんですけれども、５０％近い利用率があるのではないかなということで予算を計上させていただいてございます。
今回は、マイナンバーカード普及の促進として、カード交付時にスタンプ１つ押すということで、住民生活課の協力もいただいてございます。
この第２弾でございますけれども、やはり町内店舗の利用促進、また新しいお客様の発掘、そしてやはり住民の方へのある面生活支援にもつながるというふうに考えてございますので、ぜひ多くの方に利用していただきたいと思ってさせていただいているものでございます。
以上、１１９ページ右側までの説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（奥野正司君） これより質疑を許可いたします。
通告者の質疑を許可します。
質疑ありませんか。
１番、松川君。
○１番（松川正樹君） えい坊館のことですけども、本来の目的ということで今課長さんから３つ言われました。多分そういう目的なんでしょうけども、実は振り返りますと、私、そのえい坊館が出来上がる前の策定委員会にもいて、いろいろしゃべった覚えがあって、ついこの間、まちづくり研究会に入ったというんで、過去のいろんな資料を建設課からいただきまして、そのときに何でえい坊館の資料が来たんかいまだによく分からんのですけども、えい坊館はこういう本来の目的があったということが、本当に格調の高いことが書かれてあって、その格調の高－558－

い目的があるんですが、それも私どもがいた頃とちょっと違うけども、私どもの精神を受け継いでくれた格調高い目的なので、ああ、いいなと思いながら。いいなと思いながらも、これは一体誰がするんだろうなという、あまりにも格調が高くて、昔と違って社会企画団体がそんな活発にいないし、一体誰がこれをするんだろうなという疑問はあります。
さっきの課長の目的、ああ、そうだったんかなと。これでは、１つは住民の交流ですか。１つは物販、１つは地域情報の発信というと、今の公民館と……。物
販は確かに公民館やってませんけども、よく聞く話は、近くに公民館があるとか、あるいは公民館とどんなふうに違うんだろうかというのがあって、それでも私どもは老人会のほうで、今度も行きます。今度、ハヤシライスを食べにいきます。
そんなんで、そういう軽食を出しているんで、ちょっと重宝はしているんですが。
とにかく私どもが、私が思っているえい坊館の発信の本当の目的というのは松岡の歴史だと思ってるんですね。永平寺から４００年遅れて松平昌勝公がして、それから４００年の歴史をつくってきたという。六十数年の命ではあったけ
ども、あれが松岡の本当の歴史をつくったという、それをえい坊館が実は発信するはずだというふうに僕は思っているんやね。いまだに。それが本当に忘れ去られてしまって、何か小さい館の中にいろんなものが詰め込み過ぎて、実は水槽をはじめとしたあの辺がもう要らないというとご無礼あるけども、何かに集中したほうがいいんじゃないかということを再三申し上げていたんですが、聞く耳を持ってくれなかったとまでは言いませんけども、何かこんなふうになってしまったとことについて、いろいろ本当にこうなればいいなって、したほうがいいのになということの思いを大分発信したつもりですが、何か。結局今は１年間休止するというというのを撤回したという話ですけども、撤回したみたいですね。
それはそれでいいんですけども、そんなことの話聞くとちょっと残念やなというのはあって、そこをやっぱりもう一回、悪いけど何のために。我々あの策定委
員会でも結構仕事しましたよ。いきなりしゃべれと言われて、でも何とかうまくしゃべった覚えがあるんですが。そのときのしゃべったことは覚えてるし、いろんな人のことも覚えてます。ただ、いろんな人の思いを乗せ過ぎて、ちょっと集
中できるものが少なくなったんかな、集中できなかったんかなという感じはせん
でもないんで、一遍、もう一回松平昌勝５万石だけとは言いませんけども、やっぱりお館椿もあるし、十二曲がりもあるし、見返り松もあると。あの辺を松岡の地域の全体的な歴史の情報を発信する拠点になってくれれば一番ありがたいなと－559－

思うところです。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） この前、まち研でも松岡の地区の歴史の話になった中で、今、どちらかというと公民館のロビーをそういった町の歴史とかをちょっと分かりや
すいような案内を載せようという話を今生涯学習課でしています。
それともう一つ、あそこの施設、おっしゃったようにいろいろなものを盛り込んだ中で今５年間がたちまして、町民の方がどういうふうに使ったらいいかというニーズをちょっと示してくれているのかなというふうにも思います。実は先日も公民館とえい坊館のすみ分けという話がよくあるんですが、松岡の公民館関係の方がえい坊館は公民館と違う使い方ができるので重宝している。それは何が違うんですかと聞いたときに、公民館は公民館講座という形で、どちらかというと社会教育の位置づけがありますので、負担をいただかない、そういった取組であったりしますが、えい坊館では福井からちょっと講師を招いて、参加料が結構数千円したりするいろんなそういう教室等もちょっと柔軟に、公民館ではできない
ことがどんどんできるので、今のような使い方をどんどんさせてほしいという、
そういった要望もいただきました。
ただ、今、１階のスペースにつきましては、議会のほうからも見直したほうがいいとか、いろいろご提案いただいている中で、休止ではなしに一回立ち止まらせていただきたいと思います。どういうふうにここを使っていくか、また今の住民の皆さんが使っている使い方といいますか、利用の仕方、ここを崩さずに、この需要を大切にどう守りながら１階のところでまた新しい発信ができる。発信といいますか、使い方ができるか。
先ほどの商工観光課長が申し上げました条例にも載っております目的、結構今
まだ、３つありましたが、目的によってはなかなかちょっとできていないところ、ちゃんとできているところ、これがあったと思いますが、それをもう一度今のニーズに合わせたやり方で考えさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（森近秀之君）

えい坊館でございますけれども、以前、公民館が改修しているときにかなり多くの方がえい坊館を利用していただきました。
今ほど１階の部分の休止と申しますか――ということでございますけれども、やはり利用者側の需要として我々も思いますのは、飲食の提供があるというのは物－560－

すごくある面利用勝手はいい部分はあると思います。ただ、逆に利用する飲食のあったときに、それなりの売上とそれなりのやはり費用対効果みたいなものというのはやはり考えなくちゃいけないのかなと。
今、ちょっと今現在の運営の仕方そのままでは、このままずっとやっていける
かなというのが正直なところでございました。で、最初に町長もおっしゃいましたけども、一旦ちょっと立ち止まりまして、１階の部分の在り方、それとやはり本来の目的である情報の発信というものについてどうやっていくかということについては、これまでも物産協会といろいろ話をさせていただきましたけれども、これからの運営の在り方につきましても、本当に再度ちょっといろんな協議をしていきたいというところをお願いしたいと思います。
今、今年５年目に入ってまいります。ちょっとこれまでの４年間を踏まえてき
ちんともう一回立ち止まって方向性を見出していきたいということで、今回の令和３年度の運営の方法についてお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） もう一つ補足だけ。今回、これをちょっと立ち止まらせてい
ただきたいというのがいろいろなところにちょっと広まって、なぜか広まりまして、逆にあそこを使わせてほしいという提案がいろいろ来るということは、僕喜
ばなあかんなというふうに思っております。
ただ、いろいろな方がいろいろな思いを持ってというのはあると思いますが、
まずはえい坊館ではこういうふうなことをメインでしっかりとやるという、ここにも出ておりますが、方向性をうちが示した中でいろいろな提案をいただいて入っていただくというふうにしていきたいなと思います。
本当に立ち止まりましたもう一つの大きな要因は、やはりこれはもう議会から指摘をずっといただいておりました、負担が大きい。逆に言うと、民間で言いますと赤字部分が多いということは、逆に言いますと、民間のいろいろな方を圧迫しているという可能性にも取られかねないというのもありますので、そういった点はしっかりと改善をさせていただきたいなというふうに思っています。
ただ、この施設、最初、飲食スペースを造ったのは、そこで町の特産品とか、
えい坊人形焼きとかもできておりますが、そういったどんどんどんどん町のＰＲをするという意味でオープンしておりますので、その辺はご理解をいただきたいなと思います。
－561－

○議長（奥野正司君） １番、松川君。
○１番（松川正樹君） 私も全てを否定するつもりはないんですけども、とにかく一回立ち止まってということで、立ち止まって本当にゆっくり考えていただきたいんですが、その際やっぱり４年前に、４年ちょっと前に我々がいろいろ、もっと前の方々もいるんですね。四、五人で少人数で元の元をつくられた方々もいます。
我々もいる。そこでどんなことをしゃべったか、どんなことが記録されているかということを、多分記録されていると思うんで、少し歴史を振り返ってもらって、今後のことについてはプロポーザルなんてことについてもいろいろ意見はありま
すけども、取りあえず立ち止まるということなんで、昔のことを少し振り返って考えていただければありがたいです。よろしくお願いします。
○議長（奥野正司君）

ほかに通告者の質疑ありますか。

なし？ あり？
２番、上田君。
○２番（上田誠君） 私もえい坊館のところ、それから道の駅のところを出させてもらいました。
えい坊館のところは云々結構か今論議されてあれなんですが、私はえい坊館の使い道を、当初、どっちかにしてしまったほうがいいんじゃないか。要は交流の場にするのか、情報発信にするのか、どっちかの方向性を決めてしまったほうがいいんじゃないかなというふうに思っています。
交流の場をある面では貸し館じゃないけど、そういう形でするんであれば、もう中央公民館があるわけですね。今現在。貸し館て言葉悪いですけども、いろん
な講座とかそういうものに関してはね。しかし、今言うように交流の場じゃなくて情報発信の場をやっぱり強調してやるんだということになれば、今ほどありましたように、町長も答弁ありましたように、いろんなＳＹＯＪＩＮであるとか特産品の販売であるとか、そういうものを中心にしながら情報発信するというのが一つ。松川議員がしったように、旧松岡だけの発信だというんであればあれですが、やっぱりそういうようなところもきちっと。
上の３階については、情報発信のためのホールみたいな感じで使う。例えば今、誘客を、そういうところも含めて、そんな中、そういうような、ちょっとそこら辺りがまずはっきりせんのじゃないかなという気がします。
指定管理が観光物産協会に云々の、指定管理じゃないんですが、管理形態を取っていますが、何かそこら辺りも中途半端になっていると思うんで、ぜひお願い－562－

したいと思います。
それから、道の駅のところも、私は健康福祉施設は禅の温泉と、それから道の駅と、今は管理者がばらばらですが、やっぱり僕はある面では一つにすべきじゃ
ないかなというふうに思っています。そういう意見も含めて、あと広げたときの費用対効果も含めて、やっぱりそこら辺りは町のほうで結構方針を出したほうがいいんじゃないかと思うんですが、そこら辺りの意見をお伺いします。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） えい坊館につきましては、公民館との、先ほど申し上げましたとおりすみ分けはもうできていると思います。
それと、この５年間でえい坊館、どちらかというと人気のある施設になってまいりました。この５年間で使用されている方のある程度ニーズといいますか、そういったのが固まっているのがありますので、やっぱりそこは大事にしていかな
いと、今まであそこを利用していた人ががらっと変わってしまいますと、もうどんな施設になってしまうか分からない。今、ニーズがあるときはやっぱりそこは大事にしていかなければいけないなというふうに思っております。
それとあと、１階の部分につきましては、上田議員が毎回あそこの運営についてはご指摘もいただいておりましたので、今回はしっかりと立ち止まらせていた
だいて、考えさせていただくということであります。
あと、指定管理についてお話しされましたが、今、道の駅も温泉もそれぞれの指定管理の方に契約の中でやっていただいております。まだ期間もありますので、
今あまりここでそういった一本化にしていくとか、そういった話をいたしますと、今やられている方もいらっしゃいますし、混乱になるといけませんので、そこについては一回トータル的に関係各課、またいろんな方々のご意見を聞きながら進めていけばいいなと思いますが、今ここで一本化とかどうかという話にはまだちょっと早いかなというふうに思っております。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（森近秀之君）

まず、えい坊館でございますけれども、２階を情報発信の場というようなお話もございましたけれども、今、やはり今現在、情報発信とかというのは１階のフロアの部分のところにございます。２階はいろんな方々が交流していただく場ということで用意してございます。
やはり情報発信、今これから大きいのがＳＮＳでの発信といったものがやはり大きなウエートを占めてくると思います。今現在、物産協会さんいらっしゃいま－563－

すけども、今後、やはりその場に来ていただければ永平寺町の情報が分かるというのも一つですけれども、あの施設から永平寺町の情報をいろいろ発信していき
たいといったものもできないかなというふうに今のところ考えているところでございます。
あと、道の駅でございますけれども、こんなことを私が言うのもおかしいんですけれども、やはり道の駅の温泉の部分というのはやはり施設の管理とかいろん
な面で相当難しい部分があるとは思ってございます。やはり専門的知識といったものも必要になってくるかなと。
今後、指定管理者がこの後すぐというわけではないんですけれども、そういっ
た道の駅そのものの運営管理もできる。それと、やはり温泉とかそういった温浴施設の管理のノウハウを知っているというのはやはり大きいと思うんですね。その辺につきましても、もし新しく募集する場合にそういった温泉のノウハウなんかも分かる方が指定管理者として入っていただけるんであれば、次かその後か分
かりませんけれども、公募の中でそうした方向性も考えていきたいなというふうに思っているところです。
○議長（奥野正司君） ほか通告者の質問ありませんか。
９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

えい坊館の管理運営というところで私も質問させていただ

きたいと思います。
私は、この質問書の中では、観光物産協会の運営費ということで質問させていただいたんですけども、ここに関連しましてえい坊館のことについてもできると思いましたので、させていただきます。
実は、えい坊館、いろんな方、いろんな町民の方が、多くが交流の場として今使われているというのはよく分かっております。というのは、やはり普通、公民
館て町民の交流の場としてあるわけなんですけれども、公民館へ行かれる方というのは相対的にいいましてやはり高齢の女性の方が多いというのが現状だと思います。ところが、えい坊館は長期の学校がお休みになるときになると子どももやってきます。それから、もちろんお昼の時間帯には高齢の方もお見えになります
し、またサロン等々なんかでも使われていることがあります。なおかつ、観光物
産協会の経営努力と言ってもいいのかも分かりませんけれども、通常はあまり公民館とか公共の施設に足を向けないような方々というと難しいんですけれども、はっきり言えば男性の方で、しかも３０代、４０代、５０代、勤労世代の方とい－564－

うのはなかなか公民館のほうには足を向けていただけないというのが現状としてありました。それがえい坊館で夏、ビアガーデン等、また冬になると利き酒大会
なんかをすることによって、そういった方がやはり交流を求めて集まってこられている。これはなかなか画期的なことだというふうに思います。せっかくそうい
うあんまり公民館とか町の施設に出向かない方が足を向けられるようになったものを休止するというのはどうなのかな。立ち止まって見直すことは必要ですけれ
ども、別のものに代えるというのはちょっと乱暴かなと思います。せっかく今、町民の皆様が積み上げてきたものが根底からひっくり返ってしまうようなことにならないようしていただきたいというふうに思いますし、何とかしてそういう交流できる、あんまり交われない方が交わっていただく。この重要性というのは相当なものだと思いますので、ぜひともそこら辺考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（森近秀之君）

これ決してイベントとかそういったものを一切やめてしまうというものではなくて、今思っていますのは、指定管理者制度と申しま
すのは大きいところは、やはり管理者から運営していただく方からの提案がいた
だけるといったところが大きいと思ってございます。
今、例えば本当に観光物産協会さんこれまで利き酒大会であるとか、ビアガーデンであるとか、いろんなイベントをやっていただきました。やはりこちらから
ああしなさい、こうしなさいじゃなくて、いろんな地域振興のためのイベントを提供してくださいというのがやっぱり大きいところだと思ってございます。
ただ、今なぜ取りあえず休止と申しますか、立ち止まったかというのは、やは
りいやらしい言い方をすれば、どんどん赤字を出してもいいもんかというところがやっぱりちょっとどうしても私ども引っかかったものでございますので、ここでちょっと一遍、もう何百万も赤字出すとかそんなんでないにしましても、少しでも効率よい運営をしていきたいということがございまして、ここでちょっと一旦立ち止まるということで、全てをなくしてしまうとか、そんなつもりは一切な
いので、その辺だけはご理解いただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 立ち止まるのは飲食の運営の仕方だけ一回立ち止まらせて考
えさせてほしいということで、今までの上とかそういったところは今までどおり使っていただく。飲食を楽しみに上を使っていたという方もいらっしゃるかもし－565－

れませんが、それはなるべく早くプロポーザルとかそういったのを受けて再開できるような、それは頑張っていきたいなというふうに思います。
○議長（奥野正司君）

９番、長岡君。

○９番（長岡千惠子君）

討論じゃないんで反論するといけないのかもしれませんけ

ども、飲食じゃないと今町長おっしゃったんですけれども、やはりビアガーデン
とかそういうイベントで飲食を目的にされている方というのはかなり多かったと思います。いつからオープンするのかな、去年はできなかった、令和２年はできなかったけど、令和３年になったらちょっとはみんなで集まって楽しめるのかなとかいうふうに思っていらっしゃる方、期待している方がかなりいらっしゃるんですよね。
だから、できればそういう部分、そういう楽しみの部分をカットしてしまわな
いでやっていただきたいというふうに思いますし、やはりえい坊館の今の状況、あそこで集まってこられて、それでなっています。皆さんが楽しんでいらっしゃ
るし、あそこ、えい坊館を起点にして観光ボランティアさんなんかも拠点として
構えていらっしゃいます。観光ボランティアさんといえば、やっぱり観光、情報の発信になりますし、その中心にあの建物があって、あの建物を中心とした旧松岡のまち歩きというのができれば一番いいというふうに思いますので、ぜひともそこら辺も踏まえてお考えいただけたらと思います。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（森近秀之君）

今の飲食の件でございますけれども、やはり今飲食のスペースをオープンすることによりまして、例えば午前１０時から夕方の５時までやろうとすると、そこには必ず人が張りついて常駐する必要があると。お客様がひっきりなしに来るのであればとは思うんですけども、お客様の数がそこまで人件費に追いついていかないといったことが今現状として上がっていると。ですから、例えば飲食を再開するにしても、例えば時間帯でどう運営していくかとか、そういったことをやはりこれまで運営されてきた方。
あともう一つは、やはりイベントとしていろんなことをやっていただくことに関しては、町としてもそれなりのある程度委託みたいなことは出したいと思ってございます。
今ほど言ったように、全てのイベントとか行事をなくすというものではなくて、今、常に朝、例えば午前１１時から夕方近くまでやっていた部分だけをちょっと取りあえず今休止させていただくということで、できるだけ、プロポーザルをや－566－

った場合に応募があるかどうか微妙な部分ではあるんですけども、早期に再開、またお客様の声が多い場合にはやはりまた物産協会と話しして、もう一度ちょっと再開できないかといったことも話はさせていただきたいと思ってございます。
取りあえず今、差し当たりちょっと立ち止まらせていただくという形でお願いしたいと思います。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

１つ、道の駅と温泉の管理の話がちらっと出てたんですけ

れども、やはり専門的なというところでは温泉の管理は専門的なところがということで、なかなか一体にはできないというのは分かるんですけども、ただ、役場の機構としては一緒のほうがいいんではないかなと。これは過去何回か言ってるんですけども、拡張するということも含めて、やはりその辺はやったほうがいいのではないかなと思うのが１つです。
それと、これ物産協会の質問を何でしたかというと、当然、えい坊館にも関わるんですけれども、このえい坊館の１階部分を委託しないということになると、
ある意味……。ごめんなさい。逆やな。管理委託はするんですよね。そうかそうか。
今回の予算上の中で、１階部分を休止して、また新たに考えるんですよってい
う中で、休止を４月からするのかどうかちょっと分からないんですが、令和３年
度１階部分を休止するということによって、この予算上どこの費用が削られて、そして新たにプロポーザルしてやることというと、これ多分、酒井和美議員が質問しているところと関係するんだろうと思いますけれども、じゃ新たに発生する費用というのはどうなるんかというところがある意味見えてないんですよ。そこをちょっと明確にしてもらいたいなということ。
もう一つ言いますと、このえい坊館を休止にするというのは、割とこれ、当初予算説明の中で初めて我々聞いたんですけれども、その根拠となる、なぜ今立ち止まって見直さなあかんのやというのが多分収支のバランスというようなことをおっしゃっていたと思うんですけども、そこは逆に我々目に分かるように示していただきたいなと思います。
それともう少し言いますと、物産協会、必要であればどういったことをお互い切磋琢磨しながら、物産協会も協会として大事にやっていってもらわなあかんので、そのことが今回えい坊館の１階部分をなくすということで、ある意味重荷が外れるということになるんでしょうか。ちょっと物産協会さんのお考えも少しお－567－

示しをいただかなければ、我々何か収支だけのことを言って考えるのももう一つかなと思うんです。実際に今、委託をして、１階部分をしていただいているという状況の中で今変えるということになると、物産協会さんのご意見もやっぱりお聞きせなあかんなと思うんです。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（森近秀之君）

まず、物産協会との話合いというのは本当に昨年から毎月のように話をさせていただいてございます。
そうした中で、物産協会さんのほうからも出た意見といたしまして、えい坊館の管理運営がかなり負担があると。特にえい坊館につきましては、夜間の貸出もありますので、極端な話、朝の９時、１０時から夜の９時まで２階のお客さん使った場合には管理をしなきゃならないと。そうした中で、やはり１階の食堂も運営しなきゃいけない。それなりの人も確保しなきゃいけない。そうした中で、話合いの中で、やはりかなり負担があるということが物産協会からもお話をいただ
きました。
今、５００円ランチということでやっておりますけれども、あれもやはり物産協会そのものでちょっとなかなかやっていくのが難しいということで、ちょっと営業の仕方を変えて今に至っている次第でございますけれども、それそのものも当初から今年の３月までそういう形で運営をさせていただくというふうに聞いてございました。
じゃ、新しい誰がやるのということは決まっているのということが当初予算の中でも話ありまして、いや、まだ決まってないんやということで、費用のこともございますけども、先ほど言いましたやはりかなり１階の運営が負担になっているということもあって、今般ちょっと一旦立ち止まってみようといったことにさせていただいた次第でございます。
今、えい坊館の運営、じゃどうすればいいのということ自身も、物産協会さんの意見としては、物産協会そのものも役場がこうしろというんであればそれに何とかするけれども、そこであまりにも負担がかかってしまうとまたこれも困ってしまうといった状況なので、取りあえず今、４月からは休ませていただきたいということでお願いするものでございます。
去年の予算と今年の予算で、去年は委託料で８１７万８，０００円持たせていただきました。８１７万８，０００円。今年は一応６１２万６，０００円ということで、２００万ほど減ってございます。ただ、１階の物販は行いますので、物－568－

販に関する人件費等は引き続き見てございます。ただ、厨房を運営するための費用として約２００万金額を落とさせていただいたといったものです。
実際に人件費以外で物を仕入れて売った場合には、それだけを考えれは若干プ
ラス利益が出てまいります。いわゆる仕入れ価格と。ですけども、人件費とかそういうトータルしていくと、どうしても大きい金額の赤字と申しますか、なるのて、一旦ちょっとここで立ち止まってみたという状況です。
あと、道の駅でございますけれども、道の駅につきましては、私も昔ちょっと温泉に関わったことがございまして、温泉の運営につきましては、特に今の禅の里温泉については、かなりの濃度が高いものでございますので、維持管理についても相当のやはりノウハウがないとなかなか運営していけないのではないかなというのは個人的な見解です。
やはり町としても、確かに一本化してやったほうが私どももいいと思ってございます。ただ、そのためにはそれなりのノウハウを持った業者さんにやっぱり運営管理していただかないといけないなというのもございますし、今現在、既に温泉は福井市内の業者さん、道の駅のほうは永平寺町の業者さんということもございます。そういった調整も今後は必要になってまいりますので、またいましばら
くについてはこのまんまという形かなというふうに思っているところです。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） プロポーザルにつきましては、片方が５年契約、片方が１０
年契約になっています。最大公約数で重なったときにそういった提案をいただけ
ればいいんですが、お互いがちょっと契約のずれがありますので、もし今一本化という話になったときには、何らかの違約金が発生するのかなとか、いろいろな
法律的なことも考えられますので、これについてはいろいろな角度で研究もさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君） 指定管理業者の一本化というのは後々の課題ということで。
ただ、単に２つを１業者が見るという単純なことではないんではないかなと思いますので。ただ、管理する担当課は統一したほうがいいんでないかなという私の意見です。
あと、えい坊館、物産協会の話ですけど、少し見えてきました。ただ、やっぱりその辺の説明がないので、この予算をどうしたらいいのかなということがあります。当然、４月からどういう形になるのかなというのをまだ実際には見えてい－569－

ません。ぜひその物産協会の赤字部分、ちょっと数字が示されるならまた資料としていただけたらと思います。
あと、先ほどの課長の答弁の中で、公募する形でプロポーザルして提案をいた
だきたいということでしたが、ただ公共施設の目的外使用ということでというのをおっしゃっていたと思いますけれども、その公共施設の目的というのは多分、いろいろな補助金とかをいただいているので、ある程度目的外というのはできんのかなということと、あとその目的外使用ということで何でもかんでもという形でもないんやろうと思うんですけれども、基本的には町の考え方がどこかになけ
ればならないと思いますから、その考え方はまた示していただけたらなと思います。
ただし、今、示すことがなかなかできないやろうと思いますし、ちょっと予算とはまた別の問題になるんかなと思うんです。今からプロポーザルして云々ということは。また別の協議になるんかなと思いますので、それはそのときに示していただけたらと思います。
ただ、４月から１階部分はどうなるのかなって。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（森近秀之君） ４月からは、取りあえず１階の部分につきましては、１階の食べ物の提供はなくすと。入っていただいて、物販の職員もおりますし、
ただ飲食のところのスペースはありますけれども、お昼これですよというのは、ランチとかそういうものは出さないといった形で今４月からスタートしたいという。
ですから、一旦厨房を閉めるということで考えていただきたいなというふうに思っているところです。
今、先ほど言いましたプロポーザルして費用的にどうなるかという話なんです
けども、今、今年の１月、２月の段階、当初予算の編成の段階におきましては、
一応休止するという方向で考えていたものですから、費用は発生しないだろうという考え方がございます。
ただ、やはりいろんなところからあそこの有効活用がどうするんやとか、した場合に、もしかするとまた費用発生するかもしれないと。そういった場合には、
ちょっとまた改めて議会のほうにご相談させていただくことはあるかもしれない
ですけども、今は休止という形で取りあえず当初予算では厨房を閉めるという形の予算をも足せていただいているものでございます。
－570－

○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君）○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○財政課長（川上昇一君）

公共施設の目的外使用ということについては、補助金の性質はいろいろ受けているものに対して影響あるかということでございますけ
ど、私今思いますにはない。ただ、その施設の目的、どういう目的で設置したかというものからちょっと道がそれると目的外使用という表現で話をさせていただ
いているので、それは問題ないと考えております。
○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４（金元直栄君） えい坊館ですけど、これまで私も使わせていただきまして、２階の小ホールは本当にある意味規模はそれなりにということで使い勝手がいいなって思うところはあります。
ただですね。ただ、立ち止まってやっぱり考えなあかんのはあるんでないかと。
僕は前から言ってますけど、えい坊館の問題は、町にとってはちょっと根本的な問題がここで現れているなと今思うんです。いろんなところでそれが予算に絡んできています。
例えばえい坊館だけじゃなしに、緑の村の体育館、グラウンド。いや、サンサンホール。みんなもう管理人いないですね。申し込めばそのときは行くということですけど、やっぱりそこにいるのといないのでは大違い。だから、造ったはいいが管理する人も置けないという状況が幾つかのところで見られる。ニンキー体
育館もそれに入るのかなと思ったりもしないでもないですが。それがいい例が要するに山の上の文化館の話です。
ですから、僕は前から言ってるんですけど、造るんなら造る前に十分論議しておく必要がある。よく似た施設が近くにあるというのは、それは町は大金をはたいてそれなりの、ほかに使えばまだ使える可能性のあるお金をそこに回すわけですから、それをどうしていくかということを考えていかないと、僕は２町１村で合併してあり余る施設がということですね。公共施設のいろんな再編の問題については議会でも言ってきました。
でも、そのことを本当に今やっぱり立ち止まって、このえい坊館の問題は考える機会を僕らに与えているのかなと。それくらい慎重にやっぱり進むべきではな
いか。
よく今言われていました条例設置、設置条例をつくるわけですが、使用目的が－571－

いろいろ書いてあります。それはそのときそう考えたんでしょうけども、現実的にはやっぱりどうだったのかなと思われることもないわけじゃないですね。僕はいろんな施設がありますから、逆に言うといろんな民間団体がそこを使いたいというならどんどんもう貸してしまって、管理頼むわって。一定の管理費の支援はするけどということでやったほうが、いろんなところが利用できやすくなる可能性もあるので、えい坊館はもう少し質の違った意味でどうなるんかなということもありますけども、ぜひそこも町のいろんな取り組んできたこと、全部が町長悪いとかって言ってるわけじゃないですからね。それは。えい坊館のことは大分言うたつもりでいるんですけど。そのことは考えてほしいなと思うんですが。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今、体育館とかいろいろな公共施設、本当に鍵の開け閉めをしていただいています。１回８００円かな。結構高いお金でしてもらっています
し、ただ、じゃ管理の面でどうなのという話もあって。
ただ、今、生涯学習課のほうで遠隔で、今、永平寺中と松岡は松岡小学校か、
ちょっと今あれですけど、そこはここにいる日直の人が直接利用された方とオンラインでつながって、使用終わりました、中全部点検しましたという時点でこちらから鍵をかけるという、そういった仕組みもつくっていまして、これから公共施設もそういった体育館とかそういう施設はそういうふうなやり方がいいかなと思います。
ただ、今回、えい坊館とかそういったいろいろな施設については、やっぱり管理がしっかりと求められますので、今、金元議員おっしゃられた民間に任せるところは任せる、そういったこともしっかり考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。
やはり一番高い管理が役場が管理するのが実は一番経費がかかるところもありますので、それはしっかりと管理しなけりゃいけないところはしなければいけま
せんが、民間性の強いそういった施設については、そういった提案も併せてしていただけたらなというふうに思いますので、……。
○議長（奥野正司君） ほか通告者の質問ありますか。
では、関連を含めてありますか。
では、ただいま２０分ですが、若干休憩取りますか。
では、３０分まで休憩とします。
（午後４時２０分 休憩）－572－

──────────────
（午後４時３０分 再開）○議長（奥野正司君） では、休憩前に引き続き再開します。
商工課関係の途中でございます。質問通告書のページ２０ページ、２１ページにつきまして、予算説明書でいきますと１２０から１２５、主要事業の２２までにつきまして補足説明をお願いします。
商工観光課長。
○商工観光課長（森近秀之君）

それでは、１２０ページ右側からのについてまた説明させていただきます。
まず、招待カードはどんなイベントへの招待かということで、この招待カード
はイベント招待というカードではございませんで、県外の方が永平寺に足を運ぶ
きっかけづくりのためのカードということで、永平寺町にふるさと大使さんとエボリューション大使さんという方がいらっしゃいます。その方々にこのカードをお渡しして、もしお知り合いの方で永平寺町に来られる場合、永平寺町の参拝券、無料で参拝できる券をお渡しするといったものでございます。
令和２年度ですけれども、移動の影響で制限はありましたけれども、利用人数
は７人ということでございました。ただ、令和元年度につきましては７１名のご利用があったというものでございます。
今年度から北電さんも一応大使としておりますので、北電さんにも県外遠征へ行ったときにぜひ永平寺町に足を運んでくださいといったことで、そうした招待
カードをお渡しさせていただくというものでございます。
次に、同じく１２０ページに観光ホームページ作成業務でございます。
政策案に、互いに情報の更新を行いとあるが、管理責任者は誰になるのか。作成の計画は。いつ完成し公開させる予定はとございます。
ホームページの制作につきましては、町と観光物産と共同して作成をする予定
をしてございます。管理責任者につきましては、今後、観光物産協会にお願いしたいと考えてございます。制作に当たっては、できれば年内に完成して、やはり管理運営につきまして物産協会のホームページとしたほうが、いわゆる個々のお店なんかの紹介も十分できるかなと思っていますので、そうした形の運営をしていきたいというふうに思っているところでございます。
同じく、観光情報発信事業でございますけれども、案内看板改修工事の中で、松岡公園や松岡古墳群登山口への入り口が分からないというお問合せをいただく－573－

と。松岡の地元の方でも分かりづらい、説明に苦労するといったことで新設の予定はということでございます。
この看板でございますけれども、今、設置、やろうとしている看板につきましては、今既設の看板の改修であったり、一部新設を考えてございます。特定の固有の看板、松岡公園の案内看板につきましては、今現在は勝山街道の役場前に設置がされておりますけれども、あと松岡古墳群登山口は乃木山古墳の登り口に設置されています。
古墳等の案内看板については今、生涯学習課のほうで進めているというふうに聞いているところでございます。
また、建設課が天龍寺近くの交差点に松岡公園の案内看板を設置するというよ
うに聞いてございます。
看板以外の案内方法につきましては、またホームページ等々でのご案内をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
次に、１２１ページ左、山岳観光振興事業ということで、今年も立入禁止なのか、登山者の方へのお知らせをどのようにされるのかということでございます。
昨年も、今年も一応登山道については今年閉鎖させていただきたいと思ってございます。周知につきましては、現地にバリケード等の設置、また特に問合せが登山の場合に、浄法寺山の旅行村のほうに問合せあったんですけども、これにつきましては町の商工観光課のほうに電話でお問合せくださいということ、それとあと、県の山岳協会というのはどうもあんまりないみたいなんで、浄法寺山のほうにつきましては、たけくらべのほうから上がってくるルートがございます。そちらのほうにはまた今年もお知らせして、もし登られる方いらっしゃいましたら、永平寺側への登山経路はないということでお知らせしていただきたいということでそこに記載させていただきたいと考えているところでございます。
次に、１２１ページ右側、地域資源活用事業、観光物産発掘事業の内容と成果というものでございます。
令和２年度の地域資源活用事業のうち、観光物産発掘事業として１８１万４，０００円の内訳としましては、永平寺参ろーどのウオーキングイベント、祖跡コースの登山の整備、また祖跡コースの登山道を歩くといったもの、禅を学ぶ体験
ツアーの開催となってございます。
令和元年度は開催できませんでしたけども、令和３年度におきましては祖跡コース等の登山道の整備を行うこととしてございます。
－574－

次に、１２２ページ左側、観光まちなみ魅力アップ事業ということで、共同で体験型コンテンツモデルの創造というようなご質問をいただいてございます。
今現在、旅行の形態がバスでの団体旅行というものではなくて、家族や親しい仲間同士の個人型旅行へ転換しているといったものでございますし、また今までは見るための観光ですけれども、今は多くは体験型が求められているといった状
況でございます。
永平寺町内では、体験型コンテンツやアクティビティが少ないとの指摘は以前からございます。ただ、最近、九頭竜川かわまちづくり協議会によるカヤック事業の体験であるとか、永平寺城山会さんによる登山、また中部漁協さんによるエ
バ漁、など積極的に地域発のアクティビティ、いわゆる地域の遊びといったものが少しずつ芽が出てきているのではないかなと思ってございます。
今後、やはり事業者さんの皆さんと連携を促進し、ワークショップを行って、連携のきっかけをつくっていって、地域発の、地域が発信する人と人のコンテンツをつなげていき、人に来てもらえる旅行商品を永平寺町につくっていきたいなというふうなことで考えているところでございます。
次に、１２２ページ、同じ左側、禅文化のまちづくり委員会補助金。昨年は交流拡大実行委員会で、その前段は禅シンポジウムが継続しているものと考えてよ
いか。活動内容がワークショップというアクティビティということもあるが、１００万円はかからないと思う。その他使われている内容はということでございます。
令和元年７月に開催しました禅シンポジウムの実行委員会が継続しているということは間違いございません。これは、地方創生交付金の補助をいただいてございます。
令和３年度には町内の体験型コンテンツを造成するためのワークショップを、
令和２年度に引き続き開催していきたいと考えているところでございます。
町内関係団体によります体験型コンテンツ、アクティビティの試行を行いたいとの要望があり、実行委員会などでは実施にかかる費用補助というものも考えているところで、今年度１００万という予算を持たせていただいた次第でございます。
次に、１２２ページ右側でございます。地域産品ブランド化促進事業。ご質問
としましては、県内の道の駅で出向、宣伝販売を行うとのことだが、既存のページの商品紹介から販売につながるようなページに更新しては。県内でネット販売－575－

で販路拡大している業者もある。専門の業者にツールのアドバイスを受けてはというご質問でございます。
道の駅を活用した永平寺のフェアは、町内の道の駅５か所を今のところ予定しているところでございます。
ご質問いただいたとおり、ＳＨＯＪＩＮブランド専用ホームページによるお買い物チャンネルをつける改修を行うための補助金も地域産品ブランド化促進事業の中に計上しているところでございます。
本町でもネット販売に取り組みたいという企業者の要望がございます。こうした要望につきまして、商工会において相談受付、また開設までの手続を支援する専門員派遣や補助金の説明を行って、昨年度も１０件程度相談受付、４事業者が補助金申請がされている状況です。今後も、こうした販路拡大に向けた取組をしていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、同じくブランド促進事業の補助金で、相談会や催事が中止となり、新規開拓や販路拡大へつなげにくい状況であるが、リモート商談会への検討はされているのかといったご質問でございます。
令和２年度の商品協議会における活動で、例年の商談会に一切参加できなかったので、３月中にＺｏｏｍ利用したオンラインでの葉っぱ寿司調理体験や町内の地酒、また酒のさかなのＰＲイベントを行う予定をしてございます。著名料理人
をはじめ、各種業界の方に参加していただいて、永平寺町の食の魅力を中心に語り、商談につなげる企画といったものをしていきたいというふうに考えているところでございます。
同じく、ブランド戦略の補助金でございます。ＳＨＯＪＩＮブランドの認知度が不足している要因は何か。戦略推進委員会と協議会の体制をどう見直すのかというご質問でございます。
ＳＨＯＪＩＮブランドは認定商品の販売促進と併せて、町のイメージ発信を行うことを戦略として行ってきております。ただ、ＳＨＯＪＩＮブランドの存在理
由また価値など、実際理解が不足して興味を持っていただいていないと考えているところもございます。
ＳＨＯＪＩＮブランドと申しますのは、町の自然や歴史、文化など様々な魅力を表現するためのツールの一つである。ブランドに関わる関係者が認識し、住民の方また町外の方々に対してＳＨＯＪＩＮブランドの価値を高められるような取組を今後もしていきたいと考えてございます。
－576－

なお、その取組につきましては、ブラント価値を高め、町全体のイメージ発信を行う戦略推進委員会と認定商品の販路促進活動を行う協議会という形で役割を分担して今後も取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
同じくブラント戦略推進委員会補助金としまして、政策案に永平寺町らしさを表現できるとあるが、観光ホームページへ掲載し、情報観光として永平寺町の魅力を発信してはどうかというようなご提案をいただいてございます。
令和３年度事業で予算要求している観光ホームページは、観光物産協会と連携して制作、運営をしていきますが、いわゆる鮮度のよい情報発信を心がけていきたいと考えているところです。
例えばでございますけれども、住民の方から寄せられたお勧めの情報や写真、また動画などを活用させていただくことも検討し、永平寺町の魅力を分かりやすく発信し、住民の方にも活用していただけるホームページを作成していきたいと。
やはり今後におきましても、いろんな発信につきましては動画であるとか、そういったものが重要になってくるということで、このブランドにつきましてもそうした動画なりそういったもので発信をしていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、１２３ページ左側、周遊・滞在型観光でございます。各負担金に見合う事業の内容と成果は。また、内容の企画のイニシアチブや分担割はといったご質問でございます。
永平寺町は２つの周遊・滞在を持ってございます。福井との周遊・滞在では、酒蔵周遊ガイドブックというもので、以前は御酒印帳といったものを発行させていただきました。これが８，０００部発行してございます。また、今、一乗谷・永平寺特急バス事業は、以前は１万４，０００人を超える利用者がございました。
ただ今、ちょっとインバウンドであるとか、観光がちょっと止まっている段階で、
令和２年度はかなりちょっと落ち込むとは思うんですけども、今後に向けてもや
はりこうした取組が必要かなと思ってございます。
また、大野・勝山との連携事業におきましては、消費の回復と、アプリと連動したチェックイン割引といったものはやらせていただきました。ここにはニーズ
的には１９２人の参加と、アプリの利用者は８０１人というものでございました。
また、イベントと併せてフォトコンテストなどを開催し、約２，０００人を集客するといったことで一定の効果は得ているのではないかなというふうに思ってい－577－

るところでございます。
今年度につきましては、コロナ禍も含め内容を修正して、各市町の担当がイニシアチブを取り事業展開をしていきます。
費用分担割合としましては、一応県の補助が５割、永平寺町としては永平寺・福井の負担割合しても全体事業費の１割、大野・勝山の中でも全体費用の１割の負担という形でなっているところでございます。
次に、１２５ページ左、吉峰寺キャンプ場施設管理諸経費でございます。ドッ
グランは誰のために整備したのか。３地区で対応が困難であれば、生涯学習課と連携し、地域住民の参画を促すことも必要と思うがということでございます。
ドッグランにつきましては、吉峰寺キャンプ場の在り方ということにつきまして、平成２６年、２７年ぐらいから地元の方と協議をしてまいりました。そうした中で、一つの活性化案という形でドッグランを整備してはどうかといったことで、令和元年度事業としましてドッグランを整備をさせていただきました。
この中で、管理については地元の協力が得られるということで管理をしていた
だいているところでございます。清掃協力金ということで、使用者である犬１匹につき３００円をいただいており、管理につきましては清掃またお金の管理等についてさせていただいてございます。
ただ、将来的にドッグラン、できたら管理運営もしやすいと言ったら変ですけ
ども、なるべくかからないような形で、できれば無料ドッグランといった形も考えているところでございます。
同じく吉峰寺キャンプ場の施設管理のドッグランでございますけども、上志比地区の方から、利用したいが空いている時間が少なく、活用したいという声をい
ただいております。地区住民に協力してもらいながら運営しているということだが、地区住民の力だけでは負担が多い。全町民が活用することとして全町挙げて運営を考えることはできないかということでございますけれども。
先ほども述べました、今現在ドッグランの運営につきましては、地元住民の協力を得ながら運営、維持管理を行ってございますけども、地元としましてもなか
なか負担が、もうこれ以上負担はかけられないということで、今現在も毎週日曜
日のみの運営となってございます。ただ、費用的なものもございまして、先ほど述べましたとおり、将来的には維持管理の経費がかからない、また誰でも利用できるといった形で無料開放するなり、また無料開放というよりも今現在もそうなんですけども、お金を入れていただいて使っていただくといった形で管理が比較－578－

的かからないような運営を今後も地元と話していきたいなというふうに思っているところでございます。
ただ、何もしないとどうしても草が生えたりしますので、そういった最小限の維持管理は必要かなと思っていますので、またそういったものにつきましては予算を計上させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上、簡単でございますけれども、１２０ページからの説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
申し訳ございませんでした。
最後、企業情報誌発行事業ということで、町内雇用の促進として情報誌の発行はいいが、現在の雇用の状況はというところでございます。
一般質問のほうでもちょっとお話をさせていただいたんですけども、コロナ禍
の影響を受けた事業者が従業員の雇用を守るために、雇用調整助成金を活用して雇用を確保しているというのが本当の現状でございます。
商工会や金融機関との話の中では、コロナ感染症による雇用の削減の事例はな
いとの情報を得てございます。
令和３年１月における永平寺町の有効求人倍率は、例年と比較して若干増えている程度でございまして、今、コロナの影響によって雇用が一気にさがったといった情報は得ていないというのが現状でございます。
ただ、今コロナがこの先どこまでどうやって続くかはっきり分かりません。業者の方も雇用調整助成金がないと厳しいということも聞いてございます。今後、今町内の動態調査を実施してございます。やはりそういうものを活用して、今後の商工観光関係の対応をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（奥野正司君） ただいま商工観光課より後段の部分についての補足説明をいただきました。
これより質疑を許可いたします。
通告者の質疑を許可します。
１０分前になったんか。失礼。
ご案内しました時間にちょうどなっておりますので、暫時休憩します。
（午後４時４９分 休憩）──────────────
－579－

（午後

４時４９分 再開）○議長（奥野正司君） 休憩前に引き続き再開します。
お諮りします。
ただいま当初予算の審議の途中ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（奥野正司君） 異議なしと認めます。
本日はこれをもって延会することに決定しました。
本日はこれをもって延会します。
なお、明日３月１６日は午前９時より本会議を開きますので、ご参集のほどよ
ろしくお願いします。
本日はどうもご苦労さまでした。
（午後４時５０分 延会）

－580－