受益者の皆様へ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「先進国連続増配成長株オープン」は、このたび、第 10 期の決算を行いました。
当ファンドは、先進国（日本を含みます。）の取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）のうち、一定期間にわたって連続増配している企業の中から、成長性が高いと判断される銘柄に投資し、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

第10期末（2019年2月22日）
基
準価額
13,453円
純 資 産 総 額
121百万円
第10期
騰落率△ 3.1％
分配金（税引前）合計0円

先進国連続増配成長株
オープン
追加型投信／内外／株式作成対象期間：2018年 8 月23日～2019年 2 月22日

交付運用報告書
第10期（決算日2019年 2 月22日）（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

東京都中央区京橋 2 － 2 － 1

お問い合わせは弊社クライアント・サービス部へ

フリーダイヤル

0120－048－214（営業日の 9:00～17:00）［ホームページ］＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページのファンド情報から当ファンドのファンド名称を検索することにより、運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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https://www.okasan-am.jp※アクセスにかかる通信料はお客様のご負担となります。

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先進国連続増配成長株オープン

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2018 年 8 月 23 日～2019 年 2 月 22 日）（円）
16,000（百万円）
350

15,000300

14,000250

13,000200

12,000150

11,000100

10,0002018/8/22

2018/9
基準価額（左軸）

2018/10

2018/11

分配金再投資基準価額（左軸）2018/122019/150

2019/2/22

純資産総額（右軸）

期 首：13,878円
期 末：13,453円（既払分配金（税引前）：0円）
騰落率：△ 3.1％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2018 年8月 22 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドにおける主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）
・業績の安定成長が見込まれた米国のテクノロジー株やヘルスケア株の上昇がプラスに寄与しました。
・個別銘柄では、一定期間にわたって連続増配を実施し、成長性が高いと判断した銘柄の中で、米国のMASTERCARD INC や INTUIT INC、ANTHEM INC などの上昇がプラスに寄与しました。
・為替市場において、米ドルとイギリスポンドが円に対して上昇（円安）したことがプラス要因となりました。
（主なマイナス要因）
・レストランなどのレジャー株やエネルギー株、半導体関連株の下落がマイナスに影響しました。
・個別銘柄では、米国の DOMINO’S PIZZA INC や MARATHON PETROLEUM CORP、NVIDIA
CORP などの下落がマイナスに影響しました。
・為替市場において、ユーロが円に対して下落（円高）したことがマイナス要因となりました。
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先進国連続増配成長株オープン

1万口当たりの費用明細
項（a） 信目託金報（2018 年 8 月 23 日～2019 年 2 月 22 日）

当期

項 目 の 概 要率％0.844 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比

酬額円
112

（投信会社）（ 58）（0.436） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（ 51）（0.381） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（4）（0.027） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） 売

買数料

80.0638）（0.063）

3

0.020

3）

（0.020）0.479（（c） 有委託手株
価式証（株（d） その券取他引）

（税式）

（費用64

提供等の対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）（ 63）（0.472） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の（監査費用）（1）（0.006） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用）（0）（0.000） その他は、金銭信託支払手数料

（そ合の他
計187

送金・資産の移転等に要する費用

1.406

期中の平均基準価額は、13,315円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

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先進国連続増配成長株オープン

最近5年間の基準価額等の推移

（2014 年 2 月 18 日～2019 年 2 月 22 日）（円）
16,000

（百万円）
4,000

15,0003,500

14,0003,000

13,0002,500

12,0002,000

11,0001,500

10,000

1,000

9,000

500

8,000

2014/2

2015/2
基準価額（左軸）

2016/2

2017/2

2018/2

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02019/2（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、設定日（2014 年2月 18 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2014年2月18日 2015年2月23日 2016年2月22日 2017年2月22日 2018年2月22日 2019年2月22日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,00012,388
10,744
12,37913,624
13,453
期間分配金合計（税引前） （円）－00000
分配金再投資基準価額騰落率（％）－23.9△ 13.315.210.1△ 1.3
MSCIワールド・インデックス（円換算後）騰落率（％）－24.6△ 17.620.7
8.7
1.0
純資産総額
（百万円）
1,018
416335320161121（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2015 年2月 23 日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）MSCI ワールド・インデックス（円換算後）は当ファンドの参考指数であり、当該日前営業日の現地終値に為替レート（対顧客電信売買相場の当日（東京）の仲値）を乗じて岡三アセットマネジメントが算出しています。参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する指数として記載しているものです。詳細につきましては、最終ページをご覧ください。

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先進国連続増配成長株オープン投資環境

（2018 年 8 月 23 日～2019 年 2 月 22 日）

先進国株式市場は、2018 年８月下旬から 10 月初旬にかけては、米国において主要指数が過去最高値を更新する展開となりました。しかし 10 月上旬から下旬にかけては、米国の長期金利上昇や欧州の政治を巡る警戒感から下落に転じました。11 月はもみ合って推移したものの、12 月に入ってからは、中国の通信機器大手企業の幹部逮捕を受けて、米中貿易摩擦への懸念が高まったことなどから下落する展開となりました。2019 年１月以降は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が柔軟な金融政策姿勢を示したことから投資家心理が改善し、期末にかけて反発する展開が続きました。

当ファンドのポートフォリオ

（2018 年 8 月 23 日～2019 年 2 月 22 日）

米国においては、貿易摩擦による企業業績への影響を考慮し、資本財株や素材株については積極的な買増しは見送りました。通商問題のリスクが相対的に低いと考えられる米国のソフトウェア・サービス株やヘルスケア機器・サービス株を高位とするポートフォリオを維持しました。欧州においては、主要国における政局不安が続く中、景気が減速するとの見方が株価の抑制要因になると考え、ウェイトを低位に据え置きました。消費関連株の利益確定売りを実施する一方、通信株を新規に買い付け、ディフェンシブ性を重視したポートフォリオとしました。下落局面が継続すると見込まれる局面においては、株式組入比率を一時的に低下させる対応をとり、株式組入比率は概ね 81％～93％台で推移させました。

当ファンドのベンチマークとの差異（2018 年 8 月 23 日～2019 年 2 月 22 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。右記のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

基準価額と参考指数の対比（騰落率）（％）
1.00.0-1.0-2.0-3.0-4.0-5.0

第10期
2019/2/22
基準価額

MSCI ワールド・インデックス（円換算後）（注）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注）参考指数は、MSCI ワールド・インデックス（円換算後）です。

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先進国連続増配成長株オープン

分配金（2018 年 8 月 23 日～2019 年 2 月 22 日）

当ファンドは、毎年２月 22 日および８月 22 日（それぞれ休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配を行います。分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。
当期の分配につきましては、投資信託財産の成長を目指す観点から、見送りとさせていただきました。
なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針と同一の運用を行います。
（単位：円、１ 万口当たり・税引前）

第10期
2018年８月23日～
2019年２月22日
当期分配金－（対基準価額比率）－％
当期の収益－当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
3,981項目（注）対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針＜投資環境見通し＞
先進国株式市場は、米国では米中通商協議や景気の先行き不透明感が材料視される一方、ＦＲＢが中立的な金融政策を維持することにより米国の景気回復を先取りする動きが次第に強まると考えられることから、戻りを試す展開に移ると考えます。欧州では、域内の景気減速や政治不安が経済活動を抑制すると考えられることに加え、企業景況感が低迷していることから、一進一退の展開が当面続くと予想します。
＜運用方針＞
今後の運用につきましては、ファンドの基本方針に基づき、クレディ・スイス（香港）リミテッドからの投資候補銘柄に関する情報を参考に、投資環境や業績動向などを勘案して銘柄選別を行います。個別銘柄の組入れにおきましては、好業績が見込まれるテクノロジー株やヘルスケア株などを中心に業績見通しの動向や株価バリュエーションに留意しながら選別投資を行います。なお、組入外貨建資産につきましては、運用の基本方針に則り、為替ヘッジを行いません。

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先進国連続増配成長株オープン

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信 / 内外 / 株式
信 託 期 間 2014 年2月 18 日から 2024 年2月 22 日までです。
先進国（日本を含みます。）の取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とし、投資信託
運 用 方 針 財産の成長を目指して運用を行います。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
主 要 投 資 対 象 先進国（日本を含みます。）の取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。
運 用 方 法

投資にあたっては、先進国の株式のうち、一定期間にわたって連続増配している企業の中から成長性が高いと判断される銘柄を選定します。

毎年2月 22 日および8月 22 日（それぞれ休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
分 配 方 針 分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

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先進国連続増配成長株オープン（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2014年2月末～2019年1月末）

8060
40200-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
29.3
△ 17.0
6.5

日本株
41.9
△ 22.0
11.5

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
36.2
△ 17.5
12.8

新興国株
37.2
△ 27.4
8.3

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
2.0

新興国債

平均値

先進国債
19.3
△ 12.33.6（単位：％）

新興国債
19.3△ 17.4
1.5（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2014 年2月から 2019 年1月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドにつきましては、2015 年2月以降の年間騰落率を用いています。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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先進国連続増配成長株オープン

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2019 年 2 月 22 日現在）

○組入上位 10 銘柄
銘柄名

業 種 / 種 別 等

1 INTUIT INC
2 VISA INC-CLASS A SHARES
3 MICROSOFT CORP
4 UNITEDHEALTH GROUP INC
5 EXPEDIA GROUP INC
6 MASTERCARD INC - A
7 ANTHEM INC
8 STANLEY BLACK & DECKER INC
9 CRODA INTERNATIONAL PLC
10 DOMINO'S PIZZA INC
組入銘柄数

ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
ヘルスケア機器・サービス
小売
ソフトウェア・サービス
ヘルスケア機器・サービス
資本財
素材
消費者サービス（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国を表示しております。

○資産別配分

○国別配分

その他
6.6％

カナダ 2.0％
香港 2.2％

オーストラリア2.3％
アイルランド5.1％
外国株式93.4％

通貨

国（ 地 域 ）

米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
イギリスポンド
米ドル
53銘柄

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
イギリス
アメリカ

比率
％
6.4
5.3
5.0
4.9
4.7
4.0
2.8
2.7
2.4
2.3

○通貨別配分
ノルウェークローネ 1.8％
その他
8.7％

カナダドル
2.0％

その他
13.1％

オーストラリアドル
2.3％
香港ドル
3.3％
アメリカ
58.0％

フランス
8.3％

イギリスポンド
9.1％

イギリス
9.1％

ユーロ
11.9％

米ドル
61.1％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては 100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第10期末
2019年2月22日
121,272,942円
90,143,083口
13,453円（注）期中における追加設定元本額は 9,639,317 円、同解約元本額は 34,016,391 円です。

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先進国連続増配成長株オープン＜当ファンドの参考指数について＞
MSCI ワールド・インデックスは MSCI Inc. が算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は MSCI Inc. に帰属します。また MSCI Inc. は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○ MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
○ JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マー
ケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. MorganSecurities LLC に帰属します。

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