使用開始日 2024年6月7日

投資信託説明書（交付目論見書）
ロボット・テクノロジー関連株ファンド ─ロボテック─（為替ヘッジあり）
ロボット・テクノロジー関連株ファンド ─ロボテック─ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型）─ロボテック（年1回）─（為替ヘッジあり）
ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型）─ロボテック（年1回）─
ロボット・テクノロジー関連株ファンド ─ロボテック─（毎月決算／予想分配金提示型）
追加型投信／内外／株式

ロボット・テクノロジー関連株ファンド
─ロボテック─（為替ヘッジあり）

ロボット・テクノロジー関連株ファンド
─ロボテック─

ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型）─ロボテック（年1回）─（為替ヘッジあり）

ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型）─ロボテック（年1回）─NISA（成長投資枠）の対象ファンドです。
※販売会社によっては、お取扱いが異なる場合があります。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

0120 ‑ 106212

株式会社りそな銀行■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

◇ PKM2718620240607 ◇使用開始日 2024年6月7日

投資信託説明書（交付目論見書）

ロボット・テクノロジー関連株ファンド
─ロボテック─（為替ヘッジあり）
追加型投信／内外／株式

NISA（成長投資枠）の対象ファンドです。
※販売会社によっては、お取扱いが異なる場合があります。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

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■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

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商品分類
単位型･
追加型

投資対象
地域

追加型

内

属性区分

投資対象資産（収益の源泉）外株

式

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（株式 一般）
）

年2回

グローバル
（含む日本）

ファンド・
オブ・
ファンズ

あり（注）

（注）
ファンドの特色2をご参照下さい。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔 http://www.toushin.or.jp/ 〕
をご参照下さい。

〈 委 託 会 社 の 情 報 〉
委

託

会

社

名

大和アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月12日

金151億74百万円

資本

運 用する投 資信 託 財産の合 計 純 資 産 総 額

31兆4,755億42百万円（2024年3月末現在）● 本文書により行なう｢ ロボット・テクノロジー関連株ファンド ― ロボテック―（為替ヘッジあり）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年6月6日に関東財務局長に提出しており、2024年6月7日にその届出の効力が生じています。
● 当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
● 当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
● 請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。
）。

1◇ TKM0332120240607 ◇ファンドの目的・特色
ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―（為替ヘッジあり）

ファンドの目的
日本を含む世界のロボット関連企業の株式に投資し、値上がり益を追求することにより、信託財産の成長をめざします。

ファンドの特色1

日本を含む世界のロボット関連企業の株式に投資します。
※株式…DR（預託証券）
を含みます。
当ファンドにおけるロボット関連企業とはロボット・テクノロジーの開発や製造などにより、ビジネスを展開する企業を指します。

着目点

複雑

不便

ロボット・テクノロジー
により、人間の作業を代替・自動化

効率
快適 安全

危険

な作業

テーマの選定（例）

作る

運ぶ

生産工程における産業用ロボット

電車・自動車の運転補助

正確性、効率性が向上

安全性、利便性が向上

助ける・守る

医療補助や遠隔操作※上記は動作補助のロボットです。

健康や災害対策面で生活の質が向上※上記はテーマの一例であり、上記以外のテーマにも投資する可能性があります。
※上記の写真はイメージです。
2

ファンドの目的・特色

2

株式の運用は、アクサ・インベストメント・マネージャーズが担当します。
アクサ・インベストメント・マネージャーズについて◆ 数多くのテーマ運用で豊富な実績を有するアクサ・インベストメント・マネージャーズは、
世界最大級の保険・資産運用グループであるアクサ・グループの資産運用部門です。

◆ 1994年に設立され、運用資産総額は8,444億ユーロ（約131兆円）です。

（2023年12月末現在）

銘柄選定およびポートフォリオ構築のイメージ
日本を含む世界の金融商品取引所上場株式

テーマによるスクリーニング
ロボット・テクノロジーに関連する成長テーマ
を特定
長期にわたり成長の可能性を有する企業群を選別●

投資対象銘柄●組入候補銘柄の選定●

組入候補銘柄●中長 期的にロボット関連事 業が 業 績に対して大きな影響を有することが期待される企業に着目
以下の点を考慮し、銘柄を選定- 高度な技術力- 強力な経営陣- 価格決定力- 業績上方修正の可能性
等

ポートフォリオ構築●

ポートフォリオ●

中長期的な業績拡大によって株価上昇が見込まれる銘柄を選択
以下の点を考慮し、組入比率を決定- 株価の上昇期待度-下落の余地-バリュエーション
等※銘柄選定およびポートフォリオ構築のイメージについて、
くわしくは、「投資対象ファンドの概要」
をご参照下さい。
3

ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―（為替ヘッジあり）

ファンドの仕組み
当ファンドは、
以下の２本の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」
です。
投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、ロボット関連企業の株式に投資します。
［ 投資対象ファンド ］

投

申込金

投資

資

アクサ IM・
投資
アクサ IM・
グローバル・ロボット
グローバル・
関連株式ファンド
ロボット関連株式（為替ヘッジあり）
マザーファンド（適格機関投資家専用） 損 益

者

当ファンド

収益分配金、償還金 など

投資

損益

投資

損益

ロボット
関連企業
の株式
損益

ダイワ・マネーストック・
マザーファンド

投資

損益

円建ての
債券

投資対象ファンドについて◆ アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）（以下「ロボット関連株式ファンド」といいます。）
は、アクサ・インベストメント・マネージャーズ
株式会社が設定・運用を行ないます。

◆ 株式の運用の指図に関する権限を、
アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミテッドに委託します。

※アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミテッドは、
アクサ・インベストメント・マネージャーズのロンドン拠点です。
※投資対象ファンドについて、くわしくは、「投資対象ファンドの概要」
をご参照下さい。

◆「ロボット関連株式ファンド」
への投資割合を、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

◆「ロボット関連株式ファンド」
は、
為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
※為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
（注）
一部の通貨について、為替ヘッジが困難、
あるいは、
ヘッジコストが過大と判断される際には、為替ヘッジを行なわないまたは他の通貨で代替した為替取引を行なう場合があります。

◆「ロボット関連株式ファンド」
およびダイワ・マネーストック・マザーファンドにおいて、デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。）
は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する
目的以外には利用しません。

4ファンドの目的・特色◆ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想される

とき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色１.および２.の運用が行なわれないことがあります。

3

毎年3月13日および9月13日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

（注）
第1計算期間は、2017年3月13日（休業日の場合翌営業日）
までとします。

［分配方針］（評価益を含みます。）
等とします。
1 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益●2 原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。
●
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投資制限◆ 株式への直接投資は、行ないません。

◆ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
◆ 外貨建資産への直接投資は、行ないません。

5

追加的記載事項
ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―（為替ヘッジあり）［ 投資対象ファンドの概要 ］
1. アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（ 適格機関投資家専用）
基本方

アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド（以下、「マザーファンド」）の受益証券を通じて、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
針［ マザーファンド ］
信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

マザーファンドの受益証券［ マザーファンド ］
主 要 投 資 対 象
日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式（DR（預託証券）
を含みます。以下同じ。
）
および株式関連証券① 主として、マザーファンドの受益証券に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
②マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持します。
③ 実質組入外貨建資産について、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
※一部の通貨について、為替ヘッジが困難、あるいは、
ヘッジコストが過大と判断される際には、為替ヘッジを行なわないまたは他の通貨による代替ヘッジを行なう場合があります。
［ マザーファンド ］① 技術革新が進展することで、ロボットおよび自動システムならびにセンサーシステムが産業プロセス、交通、ヘルスケアおよびコンシューマー向けアプリケーションに、より一層統合されることをめざす分野に着目し、世界中の主としてロボット関連および自動システムに関する調査、開発、デザインおよび製作に従事する企業に投資することで、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
②ポートフォリオの構築にあたっては、次の方針で行なうことを基本とします。
イ）
日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式から、ロボット・テクノロジーに
主 な 投 資 態 度
関連する成長テーマを特定し、金融・経済情勢などを勘案することで長期にわたり成長の可能性を有する企業群を投資対象銘柄とします。
ロ）
投資対象銘柄の中から、中長期的にロボット関連事業が業績に対して大きな影響を有することが期待される企業に着目し、高度な技術力、強力な経営陣、価格決定力および業績
上方修正の可能性などを考慮することで、組入候補銘柄を選定します。
ハ）
選定した組入候補銘柄から、アクサ・インベストメント・マネージャーズの企業調査機能などを活用し、中長期的な業績拡大によって株価上昇が見込まれる銘柄を選択します。
また、株価の上昇期待度、下落の余地やバリュエーションなどを考慮して組入比率を決定し、ポートフォリオを構築します。
③ 株式および株式関連証券の組入比率は、原則として高位に維持します。
④ 運用にあたっては、アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）等

純資産総額に対し、年率0.5775％（税抜0.525％）を乗じて得た額とします。
（信託報酬）の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびその他諸費用がかかります。
※運用管理費用委

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社

託

会

社

運 用 委 託 先［ マザーファンド ］
アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミテッド

2. ダイワ・マネーストック・マザーファンド
運用の基本方針

安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。

主 な 投 資 態 度① 円建ての債券を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
② 円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時においてA−2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。

運 用 管 理 費 用( 信 託 報 酬 )かかりません。

委

大和アセットマネジメント株式会社

託

会

社

6

投資リスク
基準価額の変動要因◆ 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
◆ 投資信託は預貯金とは異なります。
主な変動要因株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が 下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

株 価 の 変 動
価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

当ファンドは、特定の業種への投資比率が高くなるため、市場動向にかかわらず基準
価額の変動が大きくなる可能性があります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。
為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるもの
ではありません。
一部の通貨について、為替ヘッジが困難、
あるいは、ヘッジコストが過大と判断される際には、為替ヘッジを行なわないまたは他の通貨で代替した為替取引を行なう場合が為 替 変 動 リス ク

あるため、為替変動の影響を受けることがあります。
なお、
為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、
さらにコストが拡大することもあります。
投資対象国・地域において、
政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落

カントリー・リスク

その他

したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

7ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―（為替ヘッジあり）

その他の留意点◆当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
◆当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制◆委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタ
リング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
◆委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性
リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。

◆取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

8

投資リスク
参考情報◆下記のグラフは、
ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、
ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンド
3321_202403_交付目論見書.xlsx
2024/4/1213:59の過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

53 3321 ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－（為替ヘッジあり）
2024/04/16 参考情報 参考情報 藤井(円)（2019年4月～2024年3月） (%)
40,000100

30,00075

20,00050

10,00025

00

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較-25-50
ファンドの年間騰落率(右軸)-75

分配金再投資基準価額(左軸)2019.42020.42021.42022.42023.4-1002024.32024.3
基準価額合計騰落合計

ＢＭ合計※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。 1,093,129.3932 644.6360 0.0000※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデッ
クスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。 免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURA-BPI
国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 ●FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed
Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マー
ケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.
9028_FOFS＿他社F＋MF

2024/4/4 10:00

3 .運 用 実 績
運用実績3321 ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－（為替ヘッジあり）

53 3321 ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－（為替ヘッジあり）
ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―（為替ヘッジあり）
2024/04/16 菊池 菊池 藤井● ロボット・テクノロジー関連株ファンド ─ロボテック─
（為替ヘッジあり）
2024年3月29日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準価額・ 純資産の推移
当初設定日（2016年9月30日）～2024年3月29日
基準価額

1 3 ,8 5 8 円

純資産総額

9 3 億円

ファンド

1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
設定来

400

30,000300

基
準価 20,000
額（円）

基準価額の騰落率
期間

40,000

3.8%
9.3%
21.4%
15.2%
1.2%
64.0%
113.0%

200

100

10,0000

2019/03/27

設定時

純資産総額（右軸）※上記の「基準価額の騰落率」とは、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。

純
資
産
総
額
（
億
円
）

0
2024/03/28

2021/09/30

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

分配の 推移 （ 1 0 , 0 0 0 口当たり、税引前）
決算期

直近１年間分配金合計額： 1,100円
設定来分配金合計額：
6,450円
第 4 期 第 5 期 第 6 期 第 7 期 第 8 期 第 9 期 第 10 期 第 11 期 第 12 期 第 13 期 第 14 期 第 15 期
18年9月 19年3月 19年9月 20年3月 20年9月 21年3月 21年9月 22年3月 22年9月 23年3月 23年9月 24年3月

分配金

0円

0円

0円

0円

1,800円 1,500円

750円

0円

0円

0円

100円

1,000円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況※比率は、純資産総額に対するものです。

組入上位10ファンド
運用会社名
アクサ・インベストメント・マネージャーズ
大和アセットマネジメント

ファンド名
アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）
ダイワ・マネーストック・マザーファンド

合計

比率
99.4%
0.0%

99.4%

年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
100%
35.0

50%

34.9

39.2

0.2

20.0

19.8

9.3

2023年

2024年

0%
-17.8

-50%

-35.0

-100%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

・ファンドの「年間収益率」は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。
・2016年は設定日（9月30日）から年末、2024年は3月29日までの騰落率を表しています。

委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 運 用 状 況 が 開 示 され て い る 場 合 が あ り ま す。
10

手続・手数料等
お申込みメモ購 入 単 位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購 入 価 額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購 入 代 金販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換 金 単 位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換 金 価 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換 金 代 金原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

購入時

換金時

ニューヨーク証券取引所、
ロンドン証券取引所、
ニューヨークの銀行またはロンドン
申込受付中止日の銀行のいずれかの休業日（注）
申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
（2024年11月4日まで）
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

申込締切時間（2024年11月5日以降）
原則として、午後3時30分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

申込に
つ いて

購入の申込期間

換 金 制 限2024年6月7日から2024年12月6日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない

購入・換 金申込

事情（投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な受 付 の 中 止減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金のおよび 取 消し申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことが
あります。

11

ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―（為替ヘッジあり）

2016年9月30日から2050年9月13日まで
信 託 期 間受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。
◎ 主要投資対象とするアクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。

繰 上 償 還◎ 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決

算

日

毎年3月13日および9月13日（休業日の場合翌営業日）（注）
第1計算期間は、2017年3月13日（休業日の場合翌営業日）
までとします。
年2回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

収 益 分 配（注）
当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

その他

信託金の限度額

公

告3,000億円
電子公告の方法により行ない、
ホームページ〔 https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。
毎 計算 期 末および 償 還 時に作成し、交 付運 用 報 告書をあらかじめお申出

運 用 報 告 書

いただいたご住 所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資
非課税制度）の適用対象となります。

課 税 関 係

当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※2024年3月末現在のものであり、税法が 改正された場合等には変更される場合があります。

12

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
料 率 等

費 用 の 内 容

販売会社が別に定める率 購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、
取引
〈上限〉
3.3%
（税抜3.0%） 執行等の対価です。
̶ありません。
信託財産留保額
購 入 時 手 数 料

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用（信 託 報 酬）
委託会社

配 分
（税 抜）
販売会社
（注 １）
受託会社

投 資 対 象 とする
投 資信 託 証券

料 率 等

費 用 の 内 容

年率1.2375％（税抜1.125％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。

年率0.35％
年率0.75％
年率0.025％

年率0.5775％（税抜0.525％）

実 質 的 に 負 担 する
運 用 管 理 費 用

年率1.815％（税込）程度

そ の 他 の 費 用・
手
数
料

（注２）

ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、
基準価額の計算、
目論見書・運用報告書の作成等の対価です。

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。
投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注1）「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注２）「その他の費用・手数料」
については、
運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期
分配時
換金
（解約）
時および
償還時

項 目
所得税および
地方税

税 金
配当所得として課税（注）普通分配金に対して20.315％

所得税および
地方税

譲渡所得として課税（注）
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％（注）
所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

13

ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―（為替ヘッジあり）（参考情報）ファンドの総経費率
ロボット・テクノロジー関連株ファンド－ロボテック－（為替ヘッジあり）

総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②

1.84%

1.24%

0.60%

※対象期間は2023年9月14日〜2024年3月13日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用には、投資先ファンドにかかる費用が含まれています。
※投資先ファンドにおいて、上記以外に含まれていない費用は認識しておりません。
※投資先ファンドの費用について、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

14

使用開始日 2024年6月7日

投資信託説明書（交付目論見書）

ロボット・テクノロジー関連株ファンド
─ロボテック─
追加型投信／内外／株式

NISA（成長投資枠）の対象ファンドです。
※販売会社によっては、お取扱いが異なる場合があります。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

0120 ‑ 106212

株式会社りそな銀行■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

商品分類
単位型･
追加型

投資対象
地域

追加型

内

属性区分

投資対象資産（収益の源泉）外株

式

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

その他資産
（投資信託証券（株式 一般）
）

年2回

グローバル
（含む日本）

ファンド・
オブ・
ファンズ

為替ヘッジ

な

し

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔 http://www.toushin.or.jp/ 〕
をご参照下さい。

〈 委 託 会 社 の 情 報 〉
委

託

会

社

名

大和アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月12日

金151億74百万円

資本

運 用する投 資信 託 財産の合 計 純 資 産 総 額

31兆4,755億42百万円（2024年3月末現在）●本文書により行なう｢ロボット・テクノロジー関連株ファンド ― ロボテック― ｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年6月6日に関東財務局長に提出しており、2024年6月7日にその届出の効力が生じています。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
●当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。
）。

1◇ TKM0271820240607 ◇ファンドの目的・特色
ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―

ファンドの目的
日本を含む世界のロボット関連企業の株式に投資し、値上がり益を追求することにより、信託財産の成長をめざします。

ファンドの特色1

日本を含む世界のロボット関連企業の株式に投資します。
※株式…DR（預託証券）
を含みます。
当ファンドにおけるロボット関連企業とはロボット・テクノロジーの開発や製造などにより、ビジネスを展開する企業を指します。

着目点

複雑

不便

ロボット・テクノロジー
により、人間の作業を代替・自動化

効率
快適 安全

危険

な作業

テーマの選定（例）

作る

運ぶ

生産工程における産業用ロボット

電車・自動車の運転補助

正確性、効率性が向上

安全性、利便性が向上

助ける・守る

医療補助や遠隔操作※上記は動作補助のロボットです。

健康や災害対策面で生活の質が向上※上記はテーマの一例であり、上記以外のテーマにも投資する可能性があります。
※上記の写真はイメージです。
2

ファンドの目的・特色

2

株式の運用は、アクサ・インベストメント・マネージャーズが担当します。
アクサ・インベストメント・マネージャーズについて◆ 数多くのテーマ運用で豊富な実績を有するアクサ・インベストメント・マネージャーズは、
世界最大級の保険・資産運用グループであるアクサ・グループの資産運用部門です。

◆ 1994年に設立され、運用資産総額は8,444億ユーロ（約131兆円）です。

（2023年12月末現在）

銘柄選定およびポートフォリオ構築のイメージ
日本を含む世界の金融商品取引所上場株式

テーマによるスクリーニング
ロボット・テクノロジーに関連する成長テーマ
を特定
長期にわたり成長の可能性を有する企業群を選別●

投資対象銘柄●組入候補銘柄の選定●

組入候補銘柄●中長 期的にロボット関連事 業が 業 績に対して大きな影響を有することが期待される企業に着目
以下の点を考慮し、銘柄を選定- 高度な技術力- 強力な経営陣- 価格決定力- 業績上方修正の可能性
等

ポートフォリオ構築●

ポートフォリオ●

中長期的な業績拡大によって株価上昇が見込まれる銘柄を選択
以下の点を考慮し、組入比率を決定- 株価の上昇期待度-下落の余地-バリュエーション
等※銘柄選定およびポートフォリオ構築のイメージについて、
くわしくは、「投資対象ファンドの概要」
をご参照下さい。
3

ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―

ファンドの仕組み
当ファンドは、
以下の２本の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」
です。
投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、ロボット関連企業の株式に投資します。
［ 投資対象ファンド ］

投

申込金

投資

資

アクサ IM・
投資
アクサ IM・
グローバル・ロボット
グローバル・
関連株式ファンド
ロボット関連株式（為替ヘッジなし）
マザーファンド
損益（適格機関投資家専用）

者

当ファンド

収益分配金、償還金 など

投資

損益

投資

損益

ロボット
関連企業
の株式
損益

ダイワ・マネーストック・
マザーファンド

投資

損益

円建ての
債券

投資対象ファンドについて◆ アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）（以下「ロボット関連株式ファンド」といいます。）
は、アクサ・インベストメント・マネージャーズ
株式会社が設定・運用を行ないます。

◆ 株式の運用の指図に関する権限を、
アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミテッドに委託します。

※アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミテッドは、
アクサ・インベストメント・マネージャーズのロンドン拠点です。
※投資対象ファンドについて、くわしくは、「投資対象ファンドの概要」
をご参照下さい。

◆「ロボット関連株式ファンド」
への投資割合を、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

◆「ロボット関連株式ファンド」
は、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジを原則として行ないません。

◆「ロボット関連株式ファンド」
およびダイワ・マネーストック・マザーファンドにおいて、デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。）
は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する
目的以外には利用しません。

4ファンドの目的・特色◆ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色１.〜２.の運用が行なわれないことがあります。

3

毎年3月13日および9月13日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

［分配方針］（評価益を含みます。）
等とします。
1 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益●2 原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。
●
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投資制限◆ 株式への直接投資は、行ないません。

◆ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
◆ 外貨建資産への直接投資は、行ないません。

5

追加的記載事項
ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―［ 投資対象ファンドの概要 ］
1. アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（ 適格機関投資家専用）
基本方

アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド（以下、「マザーファンド」）の受益証券を通じて、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
針［ マザーファンド ］
信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

マザーファンドの受益証券［ マザーファンド ］
主 要 投 資 対 象
日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式（DR（預託証券）
を含みます。以下同じ。
）
および株式関連証券① 主として、マザーファンドの受益証券に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
②マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持します。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
［ マザーファンド ］① 技術革新が進展することで、ロボットおよび自動システムならびにセンサーシステムが産業プロセス、交通、ヘルスケアおよびコンシューマー向けアプリケーションに、より一層統合されることをめざす分野に着目し、世界中の主としてロボット関連および自動システムに関する調査、開発、デザインおよび製作に従事する企業に投資することで、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
②ポートフォリオの構築にあたっては、次の方針で行なうことを基本とします。
イ）
日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式から、ロボット・テクノロジーに関連する成長テーマを特定し、金融・経済情勢などを勘案することで長期にわたり成長
主 な 投 資 態 度の可能性を有する企業群を投資対象銘柄とします。
ロ）
投資対象銘柄の中から、中長期的にロボット関連事業が業績に対して大きな影響を有することが期待される企業に着目し、高度な技術力、強力な経営陣、価格決定力および業績
上方修正の可能性などを考慮することで、組入候補銘柄を選定します。
ハ）
選定した組入候補銘柄から、アクサ・インベストメント・マネージャーズの企業調査機能などを活用し、中長期的な業績拡大によって株価上昇が見込まれる銘柄を選択します。
また、株価の上昇期待度、下落の余地やバリュエーションなどを考慮して組入比率を決定し、ポートフォリオを構築します。
③ 株式および株式関連証券の組入比率は、原則として高位に維持します。
④ 運用にあたっては、アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
運 用 管 理 費 用( 信 託 報 酬 ）等

純資産総額に対し、年率0.5775％（税抜0.525％）を乗じて得た額とします。
（信託報酬）の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびその他諸費用がかかります。
※運用管理費用委

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社

託

会

社

運 用 委 託 先［ マザーファンド ］
アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミテッド

2. ダイワ・マネーストック・マザーファンド
運用の基本方針

安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。

主 な 投 資 態 度① 円建ての債券を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
② 円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時においてA−2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。

運 用 管 理 費 用
かかりません。
（ 信 託 報 酬 ）
委

託

会

社

大和アセットマネジメント株式会社
6

投資リスク
基準価額の変動要因◆ 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
◆ 投資信託は預貯金とは異なります。
主な変動要因株 価 の 変 動
価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは、特定の業種への投資比率が高くなるため、市場動向にかかわらず基準
価額の変動が大きくなる可能性があります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。

為 替 変 動 リス ク

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下 落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。

そ解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

の他※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

7ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―

その他の留意点◆ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
◆ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制◆ 委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部 署および会議体が 直接的または間接的に運用本部へのモニタ
リング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。

◆ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性
リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
◆ 取 締役 会等は、流 動性リスク管 理の適切な実 施の確保や流 動性リスク管 理 態 勢について、監督します。

8投資リスク
参考情報◆下記のグラフは、
ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、
ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンド
2718_202403_交付目論見書.xlsx
2024/4/1213:58の過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

43 2718 ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－
2024/04/16 参考情報 参考情報 藤井(円)（2019年4月～2024年3月） (%)
40,000100

30,00075

20,00050

10,00025

00

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較-25-50
ファンドの年間騰落率(右軸)-75

分配金再投資基準価額(左軸)2019.42020.42021.42022.42023.4-1002024.32024.3
基準価額合計騰落合計

ＢＭ合計※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。 1,331,904.9307 1,021.2774 0.0000※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデッ
クスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。 免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURA-BPI
国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 ●FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed
Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マー
ケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.
9028_FOFS＿他社F＋MF

2024/4/4 10:00

3 .運 用 実 績
運用実績2718 ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－43 2718 ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－
2024/04/16 白熊 白熊 藤井

ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―● ロボット・テクノロジー関連株ファンド ─ロボテック─
2024年3月29日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準価額・ 純資産の推移
当初設定日（2015年12月7日）～2024年3月29日
基準価額

1 9 ,2 1 9 円

純資産総額

2 ,6 1 7 億円

ファンド

1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
設定来

10,00030,0007,500
純資産
5,000 総額（億円
2,500 ）基準
価 20,000
額（円）

基準価額の騰落率
期間

40,000

4.5%
15.8%
26.0%
33.6%
41.7%
134.9%
231.5%

10,0000

2018/09/05

設定時

純資産総額（右軸）※上記の「基準価額の騰落率」とは、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。

02024/03/29

2021/06/23

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

分配の 推移 （ 1 0 , 0 0 0 口当たり、税引前）
決算期

直近１年間分配金合計額： 2,600円
設定来分配金合計額：
9,150円
第 6 期 第 7 期 第 8 期 第 9 期 第 10 期 第 11 期 第 12 期 第 13 期 第 14 期 第 15 期 第 16 期 第 17 期
18年9月 19年3月 19年9月 20年3月 20年9月 21年3月 21年9月 22年3月 22年9月 23年3月 23年9月 24年3月

分配金

0円

0円

0円

0円

1,900円 1,900円

800円

0円

0円

400円

600円

2,000円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況※比率は、純資産総額に対するものです。

組入上位10ファンド
運用会社名
アクサ・インベストメント・マネージャーズ
大和アセットマネジメント

ファンド名
アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）
ダイワ・マネーストック・マザーファンド

合計

比率
98.6%
0.0%

98.6%

年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
100%
50%

36.2
0.5

36.0

35.0

7.4

34.2

30.0

15.8

0%
-50%

-18.3

-25.6

-100%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

・ファンドの「年間収益率」は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。
・2015年は設定日（12月7日）から年末、2024年は3月29日までの騰落率を表しています。

委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 運 用 状 況 が 開 示 され て い る 場 合 が あ り ま す。
10

手続・手数料等
お申込みメモ
購入

単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換

金

単

位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申 込 受 付 中止日

ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日（注）
申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
（2024年11月4日まで）
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

申込締切時間購 入の 申 込 期 間換金限

2024年6月7日から2024年12月6日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。

信間

2015年12月7日から2050年9月13日まで
受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。

還◎主要投資対象とするアクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
◎次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき日

毎年3月13日および9月13日（休業日の場合翌営業日）

繰

託

収

期

上

決

11

制

（2024年11月5日以降）
原則として、午後3時30分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ
下さい。

償

算
益

分

年2回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）
当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取配扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

信託金の限 度額

7,000億円

公告電子公告の方法により行ない、
ホームページ〔https://www.daiwa-am.co.jp/〕に掲載します。

運 用 報 告 書

毎計算期末および償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。

ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―

課

税

関

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※2024年3月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

12

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
料 率 等

費 用 の 内 容

販売会社が別に定める率 購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、
取引
〈上限〉
3.3%
（税抜3.0%） 執行等の対価です。
̶ありません。
信託財産留保額
購 入 時 手 数 料

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用（信 託 報 酬）
委託会社

配 分
（税 抜）
販売会社
（注 １）
受託会社

投 資 対 象 とする
投 資信 託 証券

料 率 等

費 用 の 内 容

年率1.2375％（税抜1.125％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。

年率0.35％ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、
基準価額の計算、
目論見書・運用報告書の作成等の対価です。

年率0.75％
年率0.025％

年率0.5775％（税抜0.525％）

実 質 的 に 負 担 する
運 用 管 理 費 用

年率1.815％（税込）程度

そ の 他 の 費 用・
手
数
料

（注２）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注1）「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注２）「その他の費用・手数料」
については、
運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期
分配時
換金
（解約）
時および
償還時

項 目
所得税および
地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

所得税および
地方税

譲渡所得として課税（注）
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

税 金

（注）

（注）
所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

13

ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―（参考情報）ファンドの総経費率
ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－

総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②

1.82%

1.24%

0.59%

※対象期間は2023年9月14日〜2024年3月13日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用には、投資先ファンドにかかる費用が含まれています。
※投資先ファンドにおいて、上記以外に含まれていない費用は認識しておりません。
※投資先ファンドの費用について、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

14

使用開始日 2024年6月7日

投資信託説明書（交付目論見書）

ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型）
─ロボテック（年1回）─（為替ヘッジあり）
追加型投信／内外／株式

NISA（成長投資枠）の対象ファンドです。
※販売会社によっては、お取扱いが異なる場合があります。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

0120 ‑ 106212

株式会社りそな銀行■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

商品分類
単位型･
追加型

投資対象
地域

追加型

内

属性区分

投資対象資産（収益の源泉）外株

式

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（株式 一般）
）

年1回

グローバル
（含む日本）

ファンド・
オブ・
ファンズ

あり（注）

（注）
ファンドの特色2をご参照下さい。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔 http://www.toushin.or.jp/ 〕
をご参照下さい。

〈 委 託 会 社 の 情 報 〉
委

託

会

社

名

大和アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月12日

金151億74百万円

資本

運 用する投 資信 託 財産の合 計 純 資 産 総 額

31兆4,755億42百万円（2024年3月末現在）● 本文書により行なう｢ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型）― ロボテック（年1回）―（為替ヘッジあり）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年6月6日に関東財務局長に提出しており、2024年6月7日にその届出の効力が生じています。
● 当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
● 当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
● 請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。
）。

1◇ TKM0332320240607 ◇ファンドの目的・特色
ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型） ― ロボテック（年1回）―（為替ヘッジあり）

ファンドの目的
日本を含む世界のロボット関連企業の株式に投資し、値上がり益を追求することにより、信託財産の成長をめざします。

ファンドの特色1

日本を含む世界のロボット関連企業の株式に投資します。
※株式…DR（預託証券）
を含みます。
当ファンドにおけるロボット関連企業とはロボット・テクノロジーの開発や製造などにより、ビジネスを展開する企業を指します。

着目点

複雑

不便

ロボット・テクノロジー
により、人間の作業を代替・自動化

効率
快適 安全

危険

な作業

テーマの選定（例）

作る

運ぶ

生産工程における産業用ロボット

電車・自動車の運転補助

正確性、効率性が向上

安全性、利便性が向上

助ける・守る

医療補助や遠隔操作※上記は動作補助のロボットです。

健康や災害対策面で生活の質が向上※上記はテーマの一例であり、上記以外のテーマにも投資する可能性があります。
※上記の写真はイメージです。
2

ファンドの目的・特色

2

株式の運用は、アクサ・インベストメント・マネージャーズが担当します。
アクサ・インベストメント・マネージャーズについて◆ 数多くのテーマ運用で豊富な実績を有するアクサ・インベストメント・マネージャーズは、
世界最大級の保険・資産運用グループであるアクサ・グループの資産運用部門です。

◆ 1994年に設立され、運用資産総額は8,444億ユーロ（約131兆円）です。

（2023年12月末現在）

銘柄選定およびポートフォリオ構築のイメージ
日本を含む世界の金融商品取引所上場株式

テーマによるスクリーニング
ロボット・テクノロジーに関連する成長テーマ
を特定
長期にわたり成長の可能性を有する企業群を選別●

投資対象銘柄●組入候補銘柄の選定●

組入候補銘柄●中長 期的にロボット関連事 業が 業 績に対して大きな影響を有することが期待される企業に着目
以下の点を考慮し、銘柄を選定- 高度な技術力- 強力な経営陣- 価格決定力- 業績上方修正の可能性
等

ポートフォリオ構築●

ポートフォリオ●

中長期的な業績拡大によって株価上昇が見込まれる銘柄を選択
以下の点を考慮し、組入比率を決定- 株価の上昇期待度-下落の余地-バリュエーション
等※銘柄選定およびポートフォリオ構築のイメージについて、
くわしくは、「投資対象ファンドの概要」
をご参照下さい。
3

ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型） ― ロボテック（年1回）―（為替ヘッジあり）

ファンドの仕組み
当ファンドは、
以下の２本の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」
です。
投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、ロボット関連企業の株式に投資します。
［ 投資対象ファンド ］

投

申込金

投資

資

アクサ IM・
投資
アクサ IM・
グローバル・ロボット
グローバル・
関連株式ファンド
ロボット関連株式（為替ヘッジあり）
マザーファンド（適格機関投資家専用） 損 益

者

当ファンド

収益分配金、償還金 など

投資

損益

投資

損益

ロボット
関連企業
の株式
損益

ダイワ・マネーストック・
マザーファンド

投資

損益

円建ての
債券

投資対象ファンドについて◆ アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）（以下「ロボット関連株式ファンド」といいます。）
は、アクサ・インベストメント・マネージャーズ
株式会社が設定・運用を行ないます。

◆ 株式の運用の指図に関する権限を、
アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミテッドに委託します。

※アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミテッドは、
アクサ・インベストメント・マネージャーズのロンドン拠点です。
※投資対象ファンドについて、くわしくは、「投資対象ファンドの概要」
をご参照下さい。

◆「ロボット関連株式ファンド」
への投資割合を、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

◆「ロボット関連株式ファンド」
は、
為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
※為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
（注）
一部の通貨について、為替ヘッジが困難、
あるいは、
ヘッジコストが過大と判断される際には、為替ヘッジを行なわないまたは他の通貨で代替した為替取引を行なう場合があります。

◆「ロボット関連株式ファンド」
およびダイワ・マネーストック・マザーファンドにおいて、デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。）
は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する
目的以外には利用しません。

4ファンドの目的・特色◆ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想される

とき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色１.および２.の運用が行なわれないことがあります。

3

毎年9月13日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

（注）
第1計算期間は、2017年9月13日（休業日の場合翌営業日）
までとします。

［分配方針］（評価益を含みます。）
等とします。
1 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益●2 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、基準価額の水準等を勘案して分配●金額を決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投資制限◆ 株式への直接投資は、行ないません。

◆ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
◆ 外貨建資産への直接投資は、行ないません。

5

追加的記載事項
ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型） ― ロボテック（年1回）―（為替ヘッジあり）［ 投資対象ファンドの概要 ］
1. アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（ 適格機関投資家専用）
基本方

アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド（以下、「マザーファンド」）の受益証券を通じて、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
針［ マザーファンド ］
信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

マザーファンドの受益証券［ マザーファンド ］
主 要 投 資 対 象
日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式（DR（預託証券）
を含みます。以下同じ。
）
および株式関連証券① 主として、マザーファンドの受益証券に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
②マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持します。
③ 実質組入外貨建資産について、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
※一部の通貨について、為替ヘッジが困難、あるいは、
ヘッジコストが過大と判断される際には、為替ヘッジを行なわないまたは他の通貨による代替ヘッジを行なう場合があります。
［ マザーファンド ］① 技術革新が進展することで、ロボットおよび自動システムならびにセンサーシステムが産業プロセス、交通、ヘルスケアおよびコンシューマー向けアプリケーションに、より一層統合されることをめざす分野に着目し、世界中の主としてロボット関連および自動システムに関する調査、開発、デザインおよび製作に従事する企業に投資することで、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
②ポートフォリオの構築にあたっては、次の方針で行なうことを基本とします。
イ）
日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式から、ロボット・テクノロジーに
主 な 投 資 態 度
関連する成長テーマを特定し、金融・経済情勢などを勘案することで長期にわたり成長の可能性を有する企業群を投資対象銘柄とします。
ロ）
投資対象銘柄の中から、中長期的にロボット関連事業が業績に対して大きな影響を有することが期待される企業に着目し、高度な技術力、強力な経営陣、価格決定力および業績
上方修正の可能性などを考慮することで、組入候補銘柄を選定します。
ハ）
選定した組入候補銘柄から、アクサ・インベストメント・マネージャーズの企業調査機能などを活用し、中長期的な業績拡大によって株価上昇が見込まれる銘柄を選択します。
また、株価の上昇期待度、下落の余地やバリュエーションなどを考慮して組入比率を決定し、ポートフォリオを構築します。
③ 株式および株式関連証券の組入比率は、原則として高位に維持します。
④ 運用にあたっては、アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）等

純資産総額に対し、年率0.5775％（税抜0.525％）を乗じて得た額とします。
（信託報酬）の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびその他諸費用がかかります。
※運用管理費用委

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社

託

会

社

運 用 委 託 先［ マザーファンド ］
アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミテッド

2. ダイワ・マネーストック・マザーファンド
運用の基本方針

安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。

主 な 投 資 態 度① 円建ての債券を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
② 円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時においてA−2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。

運 用 管 理 費 用( 信 託 報 酬 )かかりません。

委

大和アセットマネジメント株式会社

託

会

社

6

投資リスク
基準価額の変動要因◆ 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
◆ 投資信託は預貯金とは異なります。
主な変動要因株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が 下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

株 価 の 変 動
価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

当ファンドは、特定の業種への投資比率が高くなるため、市場動向にかかわらず基準
価額の変動が大きくなる可能性があります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。
為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるもの
ではありません。
一部の通貨について、為替ヘッジが困難、あるいは、
ヘッジコストが過大と判断される際には、為替ヘッジを行なわないまたは他の通貨で代替した為替取引を行なう場合が為 替 変 動 リス ク

あるため、為替変動の影響を受けることがあります。
なお、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、
さらにコストが拡大することもあります。
投資対象国・地域において、
政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落

カントリー・リスク

その他

したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

7ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型） ― ロボテック（年1回）―（為替ヘッジあり）

その他の留意点◆当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
◆当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制◆委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタ
リング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
◆委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性
リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。

◆取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

8

投資リスク
参考情報◆下記のグラフは、
ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、
ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンド
3323_202403_交付目論見書.xlsx
2024/4/1213:59の過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

54 3323 ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型） －ロボテック（年1回）－（為替ヘッジあり）
2024/04/16 参考情報 参考情報 藤井(円)（2019年4月～2024年3月） (%)
40,000100

30,00075

20,00050

10,000

25

0

0
-25
-50
ファンドの年間騰落率(右軸)-75

分配金再投資基準価額(左軸)2019.42020.42021.42022.42023.4-1002024.32024.3※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。 1,083,434.0000 635.4584 0.0000※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
基準価額合計騰落合計

ＢＭ合計※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデッ
クスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。 免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURA-BPI
国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 ●FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed
Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マー
ケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.
9028_FOFS＿他社F＋MF

3 .運 用 実 績
運用実績2024/4/4 10:00

3323 ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型） －ロボテック（年1回）－（為替ヘッジあり）

54 3323 ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型）－ロボテック（年1回）－（為替ヘッジあり）
ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型）― ロボテック（年1回）―（為替ヘッジあり）
2024/04/16 菊池 菊池 藤井● ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型）─ロボテック（年1回）
─（為替ヘッジあり）
2024年3月29日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準価額・ 純資産の推移
当初設定日（2016年9月30日）～2024年3月29日
基準価額

2 1 ,0 9 9 円

純資産総額

2 8 億円

ファンド

1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
設定来

100

30,00075

基
準価 20,000
額（円）

基準価額の騰落率
期間

40,000

3.8%
9.3%
21.3%
15.0%
1.4%
63.1%
111.0%

50

25

10,0000
設定時

純資産総額（右軸）※上記の「基準価額の騰落率」とは、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。

2019/03/27

純
資
産
総
額
（
億
円
）

0
2024/03/28

2021/09/30

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

分配の 推移 （ 1 0 , 0 0 0 口当たり、税引前）
決算期

直近１年間分配金合計額： 0円
設定来分配金合計額：
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
17年9月 18年9月 19年9月 20年9月 21年9月 22年9月 23年9月

分配金

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況※比率は、純資産総額に対するものです。

組入上位10ファンド
運用会社名
アクサ・インベストメント・マネージャーズ
大和アセットマネジメント

ファンド名
アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）
ダイワ・マネーストック・マザーファンド

合計

比率
98.9%
0.0%

98.9%

年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
100%
34.8

34.5

50%

38.1

0.1

20.2

19.7

9.3

2023年

2024年

0%
-17.8

-50%

-34.9

-100%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

・ファンドの「年間収益率」は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。
・2016年は設定日（9月30日）から年末、2024年は3月29日までの騰落率を表しています。

委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 運 用 状 況 が 開 示 され て い る 場 合 が あ り ま す。
10

手続・手数料等
お申込みメモ購 入 単 位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購 入 価 額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購 入 代 金販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換 金 単 位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換 金 価 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換 金 代 金原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

購入時

換金時

ニューヨーク証券取引所、
ロンドン証券取引所、
ニューヨークの銀行またはロンドン
申込受付中止日の銀行のいずれかの休業日（注）
申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
（2024年11月4日まで）
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

申込締切時間（2024年11月5日以降）
原則として、午後3時30分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

申込に
つ いて

購入の申込期間

換 金 制 限2024年6月7日から2024年12月6日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない

購入・換 金申込

事情（投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な受 付 の 中 止減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金のおよび 取 消し申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことが
あります。

11

ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型） ― ロボテック（年1回）―（為替ヘッジあり）

2016年9月30日から2050年9月13日まで
信 託 期 間受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。
◎ 主要投資対象とするアクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。

繰 上 償 還◎ 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決

算

日

毎年9月13日（休業日の場合翌営業日）（注）
第1計算期間は、2017年9月13日（休業日の場合翌営業日）
までとします。
年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

収 益 分 配（注）
当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

その他

信託金の限度額

公

告3,000億円
電子公告の方法により行ない、
ホームページ〔 https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。
毎 計算 期 末および 償 還 時に作成し、交 付運 用 報 告書をあらかじめお申出

運 用 報 告 書

いただいたご住所にお届けします。
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資
非課税制度）の適用対象となります。

課 税 関 係

当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※2024年3月末現在のものであり、税法が 改正された場合等には変更される場合があります。

12

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
料 率 等

費 用 の 内 容

販売会社が別に定める率 購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、
取引
〈上限〉
3.3%
（税抜3.0%） 執行等の対価です。
̶ありません。
信託財産留保額
購 入 時 手 数 料

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用（信 託 報 酬）
委託会社

配 分
（税 抜）
販売会社
（注 １）
受託会社

料 率 等

費 用 の 内 容

年率1.2375％（税抜1.125％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。

年率0.35％
年率0.75％
年率0.025％

投 資 対 象 とする
投 資信 託 証券

年率0.5775％（税抜0.525％）

実 質 的 に 負 担 する
運 用 管 理 費 用

年率1.815％（税込）程度

そ の 他 の 費 用・
手
数
料

（注２）

ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、
基準価額の計算、
目論見書・運用報告書の作成等の対価です。
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注1）「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注２）「その他の費用・手数料」
については、
運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期間の最初の６か月終了日（休業日の場合翌営業日）
および毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期
分配時
換金
（解約）
時および
償還時

項 目
所得税および
地方税

税 金
配当所得として課税（注）普通分配金に対して20.315％

所得税および
地方税

譲渡所得として課税（注）
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％（注）
所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
13

ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型） ― ロボテック（年1回）―（為替ヘッジあり）（参考情報）ファンドの総経費率
ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型）－ロボテック（年1回）－（為替ヘッジあり）

総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②

1.86%

1.24%

0.62%

※対象期間は2022年9月14日〜2023年9月13日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用には、投資先ファンドにかかる費用が含まれています。
※投資先ファンドにおいて、上記以外に含まれていない費用は認識しておりません。
※投資先ファンドの費用について、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

14

使用開始日 2024年6月7日

投資信託説明書（交付目論見書）

ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型）
─ロボテック（年1回）─
追加型投信／内外／株式

NISA（成長投資枠）の対象ファンドです。
※販売会社によっては、お取扱いが異なる場合があります。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

0120 ‑ 106212

株式会社りそな銀行■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

商品分類
単位型･
追加型

投資対象
地域

追加型

内

属性区分

投資対象資産（収益の源泉）外株

式

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

その他資産
（投資信託証券（株式 一般）
）

年1回

グローバル
（含む日本）

ファンド・
オブ・
ファンズ

為替ヘッジ

な

し

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔 http://www.toushin.or.jp/ 〕
をご参照下さい。

〈 委 託 会 社 の 情 報 〉
委

託

会

社

名

大和アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月12日

金151億74百万円

資本

運 用する投 資信 託 財産の合 計 純 資 産 総 額

31兆4,755億42百万円（2024年3月末現在）●本文書により行なう｢ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型） ― ロボテック（年1回）― ｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年6月6日に関東財務局長に提出しており、2024年6月7日にその届出の効力が生じています。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
●当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。
）。

1◇ TKM0569120240607 ◇ファンドの目的・特色
ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型） ― ロボテック（年1回）―

ファンドの目的
日本を含む世界のロボット関連企業の株式に投資し、値上がり益を追求することにより、信託財産の成長をめざします。

ファンドの特色1

日本を含む世界のロボット関連企業の株式に投資します。
※株式…DR（預託証券）
を含みます。
当ファンドにおけるロボット関連企業とはロボット・テクノロジーの開発や製造などにより、ビジネスを展開する企業を指します。

着目点

複雑

不便

ロボット・テクノロジー
により、人間の作業を代替・自動化

効率
快適 安全

危険

な作業

テーマの選定（例）

作る

運ぶ

生産工程における産業用ロボット

電車・自動車の運転補助

正確性、効率性が向上

安全性、利便性が向上

助ける・守る

医療補助や遠隔操作※上記は動作補助のロボットです。

健康や災害対策面で生活の質が向上※上記はテーマの一例であり、上記以外のテーマにも投資する可能性があります。
※上記の写真はイメージです。
2

ファンドの目的・特色

2

株式の運用は、アクサ・インベストメント・マネージャーズが担当します。
アクサ・インベストメント・マネージャーズについて◆ 数多くのテーマ運用で豊富な実績を有するアクサ・インベストメント・マネージャーズは、
世界最大級の保険・資産運用グループであるアクサ・グループの資産運用部門です。

◆ 1994年に設立され、運用資産総額は8,444億ユーロ（約131兆円）です。

（2023年12月末現在）

銘柄選定およびポートフォリオ構築のイメージ
日本を含む世界の金融商品取引所上場株式

テーマによるスクリーニング
ロボット・テクノロジーに関連する成長テーマ
を特定
長期にわたり成長の可能性を有する企業群を選別●

投資対象銘柄●組入候補銘柄の選定●

組入候補銘柄●中長 期的にロボット関連事 業が 業 績に対して大きな影響を有することが期待される企業に着目
以下の点を考慮し、銘柄を選定- 高度な技術力- 強力な経営陣- 価格決定力- 業績上方修正の可能性
等

ポートフォリオ構築●

ポートフォリオ●

中長期的な業績拡大によって株価上昇が見込まれる銘柄を選択
以下の点を考慮し、組入比率を決定- 株価の上昇期待度-下落の余地-バリュエーション
等※銘柄選定およびポートフォリオ構築のイメージについて、
くわしくは、「投資対象ファンドの概要」
をご参照下さい。
3

ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型） ― ロボテック（年1回）―

ファンドの仕組み
当ファンドは、
以下の２本の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」
です。
投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、ロボット関連企業の株式に投資します。
［ 投資対象ファンド ］

投

申込金

投資

資

アクサ IM・
投資
アクサ IM・
グローバル・ロボット
グローバル・
関連株式ファンド
ロボット関連株式（為替ヘッジなし）
マザーファンド（適格機関投資家専用） 損 益

者

当ファンド

収益分配金、償還金 など

投資

損益

投資

損益

ロボット
関連企業
の株式
損益

ダイワ・マネーストック・
マザーファンド

投資

損益

円建ての
債券

投資対象ファンドについて◆ アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）（以下「ロボット関連株式ファンド」といいます。）
は、アクサ・インベストメント・マネージャーズ
株式会社が設定・運用を行ないます。

◆ 株式の運用の指図に関する権限を、
アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミテッドに委託します。

※アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミテッドは、
アクサ・インベストメント・マネージャーズのロンドン拠点です。
※投資対象ファンドについて、くわしくは、「投資対象ファンドの概要」
をご参照下さい。

◆「ロボット関連株式ファンド」
への投資割合を、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
◆「ロボット関連株式ファンド」
は、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジを原則として行ないません。
◆「ロボット関連株式ファンド」
およびダイワ・マネーストック・マザーファンドにおいて、デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。）
は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する
目的以外には利用しません。
◆ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色１.〜２.の運用が行なわれないことがあります。
4ファンドの目的・特色3

毎年9月13日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

［分配方針］（評価益を含みます。）
等とします。
1 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益●2 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、基準価額の水準等を勘案して分配●金額を決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投資制限◆ 株式への直接投資は、行ないません。

◆ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
◆ 外貨建資産への直接投資は、行ないません。

5

追加的記載事項
ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型） ― ロボテック（年1回）―［ 投資対象ファンドの概要 ］
1. アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（ 適格機関投資家専用）
基本方

アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド（以下、「マザーファンド」）の受益証券を通じて、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
針［ マザーファンド ］
信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

マザーファンドの受益証券［ マザーファンド ］
主 要 投 資 対 象
日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式（DR（預託証券）
を含みます。以下同じ。
）
および株式関連証券① 主として、マザーファンドの受益証券に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
②マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持します。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
［ マザーファンド ］① 技術革新が進展することで、ロボットおよび自動システムならびにセンサーシステムが産業プロセス、交通、ヘルスケアおよびコンシューマー向けアプリケーションに、より一層統合されることをめざす分野に着目し、世界中の主としてロボット関連および自動システムに関する調査、開発、デザインおよび製作に従事する企業に投資することで、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
②ポートフォリオの構築にあたっては、次の方針で行なうことを基本とします。
イ）
日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式から、ロボット・テクノロジーに関連する成長テーマを特定し、金融・経済情勢などを勘案することで長期にわたり成長
主 な 投 資 態 度の可能性を有する企業群を投資対象銘柄とします。
ロ）
投資対象銘柄の中から、中長期的にロボット関連事業が業績に対して大きな影響を有することが期待される企業に着目し、高度な技術力、強力な経営陣、価格決定力および業績
上方修正の可能性などを考慮することで、組入候補銘柄を選定します。
ハ）
選定した組入候補銘柄から、アクサ・インベストメント・マネージャーズの企業調査機能などを活用し、中長期的な業績拡大によって株価上昇が見込まれる銘柄を選択します。
また、株価の上昇期待度、下落の余地やバリュエーションなどを考慮して組入比率を決定し、ポートフォリオを構築します。
③ 株式および株式関連証券の組入比率は、原則として高位に維持します。
④ 運用にあたっては、アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
運 用 管 理 費 用( 信 託 報 酬 ）等

純資産総額に対し、年率0.5775％（税抜0.525％）を乗じて得た額とします。
（信託報酬）の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびその他諸費用がかかります。
※運用管理費用委

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社

託

会

社

運 用 委 託 先［ マザーファンド ］
アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミテッド

2. ダイワ・マネーストック・マザーファンド
運用の基本方針

安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。

主 な 投 資 態 度① 円建ての債券を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
② 円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時においてA−2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。

運 用 管 理 費 用
かかりません。
（ 信 託 報 酬 ）
委

託

会

社

大和アセットマネジメント株式会社
6

投資リスク
基準価額の変動要因◆ 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
◆ 投資信託は預貯金とは異なります。
主な変動要因株 価 の 変 動
価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは、特定の業種への投資比率が高くなるため、市場動向にかかわらず基準
価額の変動が大きくなる可能性があります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。

為 替 変 動 リス ク

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下 落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。

そ解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

の他※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

7ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型） ― ロボテック（年1回）―

その他の留意点◆当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
◆当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制◆委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタ
リング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
◆委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性
リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。

◆取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

8

投資リスク
参考情報◆下記のグラフは、
ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、
ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンド
5691_202403_交付目論見書.xlsx
2024/4/1214:00の過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

70 5691 ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型） －ロボテック（年1回）－
2024/04/16 参考情報 参考情報 藤井(円)（2019年4月～2024年3月） (%)
40,000100

30,00075

20,00050

10,00025

00

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較-25-50
ファンドの年間騰落率(右軸)-75

分配金再投資基準価額(左軸)2019.42020.42021.42022.42023.4-1002024.32024.3
基準価額合計騰落合計

ＢＭ合計※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。 1,525,457.0000 1,020.1742 0.0000※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデッ
クスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。 免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURA-BPI
国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 ●FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed
Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マー
ケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.
9028_FOFS＿他社F＋MF

2024/4/16 18:06

運用実績
3 .運 用 実 績

5691 ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型） －ロボテック（年1回）－
ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型） ― ロボテック（年1回）―
5691 ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型）－ロボテック（年1回）－

7
2024/04/16 小泉 小泉● ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型）─ロボテック（年1回）
─

2024年3月29日現在
基準価額・ 純資産の推移※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
当初設定日（2016年2月8日）～2024年3月29日

40,000

基準価額

3 7 ,8 5 6 円

純資産総額

1 8 0 億円

期間

基準価 20,000
額
（
円
）

ファンド

1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
設定来

150

30,000

基準価額の騰落率

4.4%
15.7%
25.9%
33.4%
41.0%
134.3%
278.6%

100

50

10,0000
設定時

純資産総額（右軸）※上記の「基準価額の騰落率」とは、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。

200

2018/10/17

純
資
産
総
額
（
億
円
）

0
2024/03/28

2021/07/12

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

分配の 推移 （ 1 0 , 0 0 0 口当たり、税引前）
決算期

直近１年間分配金合計額： 0円
設定来分配金合計額：
0円
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
16年9月 17年9月 18年9月 19年9月 20年9月 21年9月 22年9月 23年9月

分配金

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況※比率は、純資産総額に対するものです。

組入上位10ファンド
運用会社名
アクサ・インベストメント・マネージャーズ
大和アセットマネジメント

ファンド名
アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）
ダイワ・マネーストック・マザーファンド

合計

比率
99.0%
0.0%

99.0%

年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
100%
23.7

50%

35.9

35.9

35.1

34.0

30.2

15.7

0%
-50%

-18.2

-25.7

-100%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

・ファンドの「年間収益率」は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。
・2016年は設定日（2月8日）から年末、2024年は3月29日までの騰落率を表しています。

委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 運 用 状 況 が 開 示 され て い る 場 合 が あ り ま す。
10

手続・手数料等
お申込みメモ
購入

単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換

金

単

位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申 込 受 付 中止日

ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日（注）
申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
（2024年11月4日まで）
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

申込締切時間購 入の 申 込 期 間換金限

2024年6月7日から2024年12月6日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。

信間

2016年2月8日から2050年9月13日まで
受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。

還◎主要投資対象とするアクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
◎次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき日

毎年9月13日（休業日の場合翌営業日）

繰

託

収

期

上

決

11

制

（2024年11月5日以降）
原則として、午後3時30分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ
下さい。

償

算
益

分

年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）
当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取配扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

信託金の限 度額

3,000億円

公告電子公告の方法により行ない、
ホームページ〔https://www.daiwa-am.co.jp/〕に掲載します。

運 用 報 告 書

毎計算期末および償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。

ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型） ― ロボテック（年1回）―

課税

関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※2024年3月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

12

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
料 率 等

費 用 の 内 容

販売会社が別に定める率 購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、
取引
〈上限〉
3.3%
（税抜3.0%） 執行等の対価です。
̶ありません。
信託財産留保額
購 入 時 手 数 料

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用（信 託 報 酬）
委託会社

配 分
（税 抜）
販売会社
（注 １）
受託会社

投 資 対 象 とする
投 資信 託 証券

料 率 等

費 用 の 内 容

年率1.2375％（税抜1.125％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。

年率0.35％ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、
基準価額の計算、
目論見書・運用報告書の作成等の対価です。

年率0.75％
年率0.025％

年率0.5775％（税抜0.525％）

実 質 的 に 負 担 する
運 用 管 理 費 用

年率1.815％（税込）程度

そ の 他 の 費 用・
手
数
料

（注２）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。
投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注1）「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注２）「その他の費用・手数料」
については、
運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※運 用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期間の最初の６か月終了日（休業日の場合翌営業日）および毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期
分配時
換金
（解約）
時および
償還時

項 目
所得税および
地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

所得税および
地方税

譲渡所得として課税（注）
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

税 金

（注）

（注）
所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
13

ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型） ― ロボテック（年1回）―（参考情報）ファンドの総経費率
ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型）－ロボテック（年1回）－

総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②

1.83%

1.24%

0.59%

※対象期間は2022年9月14日〜2023年9月13日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用には、投資先ファンドにかかる費用が含まれています。
※投資先ファンドにおいて、上記以外に含まれていない費用は認識しておりません。
※投資先ファンドの費用について、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

14

使用開始日 2024年6月7日

投資信託説明書（交付目論見書）

ロボット・テクノロジー関連株ファンド
─ロボテック─（毎月決算／予想分配金提示型）
追加型投信／内外／株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

0120 ‑ 106212

株式会社りそな銀行■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

商品分類
単位型･
追加型

投資対象
地域

追加型

内

属性区分

投資対象資産（収益の源泉）外株

式

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

その他資産
（投資信託証券（株式 一般）
）

年12回
（毎月）

グローバル
（含む日本）

ファンド・
オブ・
ファンズ

為替ヘッジ

な

し

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔 http://www.toushin.or.jp/ 〕
をご参照下さい。
大和アセットマネジメントでは、毎月分配型のファンドを、次の方にふさわしい運用商品と考えています。
●年金の補完などを目的として、定期的に資産を取り崩すニーズがある方。
●以下の分配金の仕組みを理解し、投資信託の運用を続けながら分配金を毎月受け取りたい方。
ファンドの購入価額や運用状況によっては、分配金の一部または全部が実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
（複利効果を重視して長期的な資産形成をお考えの方には、毎月分配型のファンドは適していません。）●●

分配金は計算期間中の収益を超えて支払われることがあり、分配金の水準は必ずしもファンドの収益率を示すものではありません。

〈 委 託 会 社 の 情 報 〉
委

託

会

社

名

大和アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月12日

金151億74百万円

資本

運 用する投 資信 託 財産の合 計 純 資 産 総 額

31兆4,755億42百万円（2024年3月末現在）●本文書により行なう｢ロボット・テクノロジー関連株ファンド ― ロボテック―（毎月決算／予想分配金提示型）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年6月6日に
関東財務局長に提出しており、2024年6月7日にその届出の効力が生じています。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
●当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。
）。

1◇ TKM0341920240607 ◇ファンドの目的・特色
ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―（毎月決算／予想分配金提示型）

ファンドの目的
日本を含む世界のロボット関連企業の株式に投資し、値上がり益を追求することにより、信託財産の成長をめざします。

ファンドの特色1

日本を含む世界のロボット関連企業の株式に投資します。
※株式…DR（預託証券）
を含みます。
当ファンドにおけるロボット関連企業とはロボット・テクノロジーの開発や製造などにより、ビジネスを展開する企業を指します。

着目点

複雑

不便

ロボット・テクノロジー
により、人間の作業を代替・自動化

効率
快適 安全

危険

な作業

テーマの選定（例）

作る

運ぶ

生産工程における産業用ロボット

電車・自動車の運転補助

正確性、効率性が向上

安全性、利便性が向上

助ける・守る

医療補助や遠隔操作※上記は動作補助のロボットです。

健康や災害対策面で生活の質が向上※上記はテーマの一例であり、上記以外のテーマにも投資する可能性があります。
※上記の写真はイメージです。
2

ファンドの目的・特色

2

株式の運用は、アクサ・インベストメント・マネージャーズが担当します。
アクサ・インベストメント・マネージャーズについて◆ 数多くのテーマ運用で豊富な実績を有するアクサ・インベストメント・マネージャーズは、
世界最大級の保険・資産運用グループであるアクサ・グループの資産運用部門です。

◆ 1994年に設立され、運用資産総額は8,444億ユーロ（約131兆円）です。

（2023年12月末現在）

銘柄選定およびポートフォリオ構築のイメージ
日本を含む世界の金融商品取引所上場株式

テーマによるスクリーニング
ロボット・テクノロジーに関連する成長テーマ
を特定
長期にわたり成長の可能性を有する企業群を選別●

投資対象銘柄●組入候補銘柄の選定●

組入候補銘柄●中長 期的にロボット関連事 業が 業 績に対して大きな影響を有することが期待される企業に着目
以下の点を考慮し、銘柄を選定- 高度な技術力- 強力な経営陣- 価格決定力- 業績上方修正の可能性
等

ポートフォリオ構築●

ポートフォリオ●

中長期的な業績拡大によって株価上昇が見込まれる銘柄を選択
以下の点を考慮し、組入比率を決定- 株価の上昇期待度-下落の余地-バリュエーション
等※銘柄選定およびポートフォリオ構築のイメージについて、
くわしくは、「投資対象ファンドの概要」
をご参照下さい。
3

ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―（毎月決算／予想分配金提示型）

ファンドの仕組み
当ファンドは、
以下の２本の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」
です。
投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、ロボット関連企業の株式に投資します。
［ 投資対象ファンド ］

投

申込金

投資

資

アクサ IM・
投資
アクサ IM・
グローバル・ロボット
グローバル・
関連株式ファンド
ロボット関連株式（為替ヘッジなし）
マザーファンド
損益（適格機関投資家専用）

者

当ファンド

収益分配金、償還金 など

投資

損益

投資

損益

ロボット
関連企業
の株式
損益

ダイワ・マネーストック・
マザーファンド

投資

損益

円建ての
債券

投資対象ファンドについて◆ アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）（以下「ロボット関連株式ファンド」といいます。）
は、アクサ・インベストメント・マネージャーズ
株式会社が設定・運用を行ないます。

◆ 株式の運用の指図に関する権限を、
アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミテッドに委託します。

※アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミテッドは、
アクサ・インベストメント・マネージャーズのロンドン拠点です。
※投資対象ファンドについて、くわしくは、「投資対象ファンドの概要」
をご参照下さい。

◆「ロボット関連株式ファンド」
への投資割合を、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
◆「ロボット関連株式ファンド」
は、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジを原則として行ないません。
◆当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想される

とき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色１.〜２.
の運用が行なわれないことがあります。

4ファンドの目的・特色
毎月13日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、
収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

3（注）第1計算期間は、2020年7月13日（休業日の場合翌営業日）
までとします。

［分配方針］（評価益を含みます。）
等とします。
1 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益●
2 当初設定から1年以内に分配を開始し、分配開始後は、原則として、分配対象額の範囲●内で、下記に基づき分配します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●

計算期末の前営業日の基準価額に応じ、下記の金額の分配をめざします。

＊基準価額は1万口当たりとし、既払分配金を加算しません。

当該計算期末に向けて基準価額が急激に変動した場合等には、下記の分配を行なわないことがあります。
計算期末の前営業日の基準価額

分配金額（1万口当たり、税引前）

10,000円以上 11,000円未満

100円

11,000円以上 12,000円未満

200円

12,000円以上 13,000円未満

300円

13,000円以上 14,000円未満

400円

14,000円以上

500円＊計算期末の前営業日の基準価額が10,000円未満の場合、原則として、分配を行ないません。

※基準価額に応じて、分配金額が変動します。基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すればその水準に応じた分配を続ける、というものではありません。
※分配により基準価額は下落します。そのため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する
場合があります。

主な投資制限◆ 株式への直接投資は、行ないません。

◆ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
◆ 外貨建資産への直接投資は、行ないません。

5

追加的記載事項
ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―（毎月決算／予想分配金提示型）［収益分配金に関する留意事項］● 分 配 金は、預 貯 金 の 利 息とは異なり、投 資 信 託 の 純 資 産から支 払われますので、分 配 金 が 支 払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金

投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）

12，
000円

期中収益
（①+②）
100円

＊2,000円
（③＋④）

300円
11，
800円
＊1,800円
（③＋④）

12，
000円

＊2,000円
（③＋④）

11，
500円
配当等収益
①
20円
＊180円

分配金

＊200円

分配金

12，
100円

（前期決算日から基準価額が下落した場合）

200円
11，
300円
＊1,820円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
2,000円

当期決算日
分配前＊200円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額1,800円

前期決算日＊分配対象額
2,000円

当期決算日
分配前＊180円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額1,820円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（注）「手続・手数料等」の「〈税金〉」の部分にイメージ図を記載。
6

追加的記載事項［ 投資対象ファンドの概要 ］
1. アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（ 適格機関投資家専用）
基本方

アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド（以下、「マザーファンド」）の受益証券を通じて、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
針［ マザーファンド ］
信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

マザーファンドの受益証券［ マザーファンド ］
主 要 投 資 対 象
日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式（DR（預託証券）
を含みます。以下同じ。
）
および株式関連証券① 主として、マザーファンドの受益証券に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
②マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持します。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
［ マザーファンド ］① 技術革新が進展することで、ロボットおよび自動システムならびにセンサーシステムが産業プロセス、交通、ヘルスケアおよびコンシューマー向けアプリケーションに、より一層統合されることをめざす分野に着目し、世界中の主としてロボット関連および自動システムに関する調査、開発、デザインおよび製作に従事する企業に投資することで、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
②ポートフォリオの構築にあたっては、次の方針で行なうことを基本とします。
イ）
日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式から、ロボット・テクノロジーに関連する成長テーマを特定し、金融・経済情勢などを勘案することで長期にわたり成長
主 な 投 資 態 度の可能性を有する企業群を投資対象銘柄とします。
ロ）
投資対象銘柄の中から、中長期的にロボット関連事業が業績に対して大きな影響を有することが期待される企業に着目し、高度な技術力、強力な経営陣、価格決定力および業績
上方修正の可能性などを考慮することで、組入候補銘柄を選定します。
ハ）
選定した組入候補銘柄から、アクサ・インベストメント・マネージャーズの企業調査機能などを活用し、中長期的な業績拡大によって株価上昇が見込まれる銘柄を選択します。
また、株価の上昇期待度、下落の余地やバリュエーションなどを考慮して組入比率を決定し、ポートフォリオを構築します。
③ 株式および株式関連証券の組入比率は、原則として高位に維持します。
④ 運用にあたっては、アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
運 用 管 理 費 用( 信 託 報 酬 ）等

純資産総額に対し、年率0.5775％（税抜0.525％）を乗じて得た額とします。
（信託報酬）の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびその他諸費用がかかります。
※運用管理費用委

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社

託

会

社

運 用 委 託 先［ マザーファンド ］
アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミテッド

2. ダイワ・マネーストック・マザーファンド
運用の基本方針

安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。

主 な 投 資 態 度① 円建ての債券を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
② 円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時においてA−2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。

運 用 管 理 費 用
かかりません。
（ 信 託 報 酬 ）
委
7

託

会

社

大和アセットマネジメント株式会社

投資リスクロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―（毎月決算／予想分配金提示型）

基準価額の変動要因◆ 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
◆ 投資信託は預貯金とは異なります。
主な変動要因株 価 の 変 動
価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは、特定の業種への投資比率が高くなるため、市場動向にかかわらず基準
価額の変動が大きくなる可能性があります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。

為 替 変 動 リス ク

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下 落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。

そ解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

の他※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

8

投資リスクその他の留意点◆当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
◆当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制◆委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタ
リング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
◆委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性
リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。

◆取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

9

ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―（毎月決算／予想分配金提示型）

参考情報◆下記のグラフは、
ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、
ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンド
3419_202403_交付目論見書.xlsx
2024/4/1213:59の過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

56 3419 ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－（毎月決算／予想分配金提示型）
2024/04/16 参考情報 参考情報 藤井(円)（2019年4月～2024年3月） (%)
20,000100

15,00075

10,000

50

5,000

25

0

0
-25
-50
ファンドの年間騰落率(右軸)-75

分配金再投資基準価額(左軸)2019.42020.42021.42022.42023.4-1002024.32024.3
基準価額合計騰落合計

ＢＭ合計※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。 665,332.0896 438.7540 0.0000※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデッ
クスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。 免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURA-BPI
国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 ●FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed
Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マー
ケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.
10028_FOFS＿他社F＋MF

2024/4/16 18:06

3 .運 用 実 績
運用実績3419 ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－（毎月決算／予想分配金提示型）

6 3419 ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－（毎月決算／予想分配金提示型）
2024/04/16 菊池 菊池● ロボット・テクノロジー関連株ファンド ─ロボテック─
（毎月決算／予想分配金提示型）

2024年3月29日現在
基準価額・ 純資産の推移※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
当初設定日（2020年6月25日）～2024年3月29日

25,000

基準価額

1 2 ,0 0 5 円

純資産総額

1 5 億円期間

基準価 15,000
額
（
円
）

ファンド

1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
設定来

15

20,000

基準価額の騰落率

4.4%
15.6%
25.6%
33.0%
43.3%
96.5%

純
資
産
総
額
（
億
円
）

10

5

10,0005,000

2021/09/27

設定時

純資産総額（右軸）※上記の「基準価額の騰落率」とは、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。

20

02024/03/29

2022/12/27

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

分配の 推移 （ 1 0 , 0 0 0 口当たり、税引前）
決算期

直近１年間分配金合計額： 1,300円
設定来分配金合計額：
5,700円
第 34 期 第 35 期 第 36 期 第 37 期 第 38 期 第 39 期 第 40 期 第 41 期 第 42 期 第 43 期 第 44 期 第 45 期
23年4月 23年5月 23年6月 23年7月 23年8月 23年9月 23年10月 23年11月 23年12月 24年1月 24年2月 24年3月

分配金

100円

0円

200円

100円

100円

100円

100円

0円

100円

100円

200円

200円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況※比率は、純資産総額に対するものです。

組入上位10ファンド
運用会社名
アクサ・インベストメント・マネージャーズ
大和アセットマネジメント

ファンド名
アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）
ダイワ・マネーストック・マザーファンド

合計

比率
99.0%
0.0%

99.0%

年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
100%
29.0

50%

33.8

31.0

15.6

0%
-50%

-24.9

-100%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

・ファンドの「年間収益率」は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。
・2020年は設定日（6月25日）から年末、2024年は3月29日までの騰落率を表しています。

委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 運 用 状 況 が 開 示 され て い る 場 合 が あ り ま す。
11

2023年

2024年

手続・手数料等
ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―（毎月決算／予想分配金提示型）

お申込みメモ

購入時

換金時

購 入 単 位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購 入 価 額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購 入 代 金販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換 金 単 位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換 金 価 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換 金 代 金原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロ
申込受付中止日

ンドンの銀行のいずれかの休業日（注）
申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
（2024年11月4日まで）
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

申込締切時間（2024年11月5日以降）
原則として、午後3時30分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

申込につ いて購入の申込期間2024年6月7日から2024年12月6日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換 金 制 限信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金申込

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを受 付 の 中 止得ない事情が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、および 取 消し

すでに受付けた購入、換金の申込みを取消すことがあります。

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手続・手数料等

2025年9月12日まで（2020年6月25日当初設定）
信 託 期 間受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。
● 主要 投 資対 象とするアクサ IM・グローバル・ロボット関連株 式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
繰 上 償 還● 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決

算

日

毎月13日
（休業日の場合翌営業日）（注）
第1計算期間は、2020年7月13日（休業日の場合翌営業日）
までとします。
年12回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

収 益 分 配（注）
当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

その他
信託金の限度額

公

告7,000億円
電子公告の方法により行ない、
ホームページ〔 https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。
毎年3月および9月の計算期末ならびに償還時に作成し、交付運用報告書を

運 用 報 告 書

あらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資課 税 関 係

非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※2024年3月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

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ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―（毎月決算／予想分配金提示型）

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料

率

等

費

用

の

内

容

購 入 時 手 数 料

販売会社が別に定める率〈上限〉3.3%（税抜3.0%）

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

信託財産留保額ありません。

−

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）
委託会社

配 分
（税 抜）
（注 １） 販売会社
受託会社

投 資 対 象 とす る
投 資信託証券

率

等

費

用

の

内

容

年率1.2375％（税抜1.125％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。

年率0.35％ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。

年率0.75％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

年率0.025％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

年率0.5775％（税抜0.525％）

投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

実 質 的 に 負 担 する
年率1.815％（税込）程度
運 用 管 理 費 用
そ の 他 の 費 用・
手
数
料

（注２）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注1）「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注２）「その他の費用・手数料」
については、
運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、
くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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手続・手数料等
ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―（毎月決算／予想分配金提示型）

税

金・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

分 配 時

項

目

税

所得税および地方税

換金（解約）時および償還時 所得税および地方税

金配当所得として課税（注）普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税（注）
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％（注）
所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が 変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金
元本払戻金 ※元 本 払 戻 金（特 別（特別分配金） 分 配 金）は 実 質 的
投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

元本払戻金
（特別分配金）に元 本の 一 部 払
戻しとみ な さ れ 、その金額だけ個別
元本が減少します。
ま た、元 本 払 戻 金（特別分配金）部分は非課税扱いと
なります。

投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

普通分配金 … 個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 … 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ（特別分配金） 減少します。
（参考情報）ファンドの総経費率
ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－（毎月決算／予想分配金提示型）

総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②

1.82%

1.23%

0.59%

※対象期間は2023年9月14日〜2024年3月13日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用には、投資先ファンドにかかる費用が含まれています。
※投資先ファンドにおいて、上記以外に含まれていない費用は認識しておりません。
※投資先ファンドの費用について、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

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