平成29年2月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

上場会社名
コード番号
代表者

イオン北海道株式会社
7512
ＵＲＬ http://www.aeon-hokkaido.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）星野問合せ先責任者

取締役兼常務執行役員
（役職名）
管理本部長

（氏名）竹垣

四半期報告書提出予定日
平成28年7月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無

平成28年7月6日
上場取引所 東 札三郎
吉彦

ＴＥＬ

配当支払開始予定日（011）865-9405－（百万円未満切捨て）
１．平成29年2月期第１四半期の業績（平成28年3月1日～平成28年5月31日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高百万円％

営業利益百万円

29年2月期第１四半期

45,854

15.6

1,833

△7.4

1,786 △10.6

800

△5.3

28年2月期第１四半期39,663

△0.9

1,980

△13.0

1,996 △10.3

845△35.8円 銭

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭

29年2月期第１四半期

7.59

7.57

28年2月期第１四半期

8.14

8.12

１株当たり
四半期純利益

経常利益
百万円

％

四半期純利益百万円％％（２）財政状態
総資産
百万円

百万円

％

１株当たり純資産円 銭

29年2月期第１四半期

101,231

33,92033.4

320.33

28年2月期103,885

34,14432.8

322.67（参考）自己資本

純資産

29年2月期第１四半期

自己資本比率33,791百万円

28年2月期

34,039百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭

円 銭円 銭円 銭

28年2月期－0.00－

10.00

10.00

29年2月期

－0.00

－

10.00

10.00

29年2月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成29年2月期の業績予想（平成28年3月1日～平成29年2月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

１株当たり当期純利益円 銭

第２四半期（累計）91,200

16.6

3,100

△9.0

2,900

△15.5

1,400

△18.2

13.27

通期

185,000

8.6

8,000

0.9

7,600

△5.0

3,700

△11.5

35.07

売上高

営業利益

経常利益

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無当期純利益

※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料 4ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年2月期１Ｑ

106,211,086株

28年2月期106,211,086株②

期末自己株式数

29年2月期１Ｑ

718,428株

28年2月期

718,428株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年2月期１Ｑ

105,492,658株

28年2月期１Ｑ

99,436,755株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。なお、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料 3ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ウェブサイト（http://www.aeonhokkaido.jp）に掲載いたします。

イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

7

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

7（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

8（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

91

イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期における北海道の経済状況は、インバウンド需要や北海道新幹線開業により観光業は好調を維持し、個人消費についても雇用・所得環境の改善により回復基調にあり、全体として緩やかな持ち直しの動きがあるものの、一部で弱い動きをみせております。
このような経済状況のなか、当社は中期経営計画の最終年度として「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」、「新たな成長領域への挑戦」、「信頼される企業経営への挑戦」、「革新的な企業風土づくりへの挑戦」の４つの「挑戦」に取り組みました。
「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」では、地域のお客さまから愛されるお店を実現するべく、積極的な店舗活性化投資を行ってまいりました。３月度に承継店舗（旧ダイエー店舗）の活性化の第１弾として、イオン札幌麻生店の食品フロアを中心とした活性化を実施しました。イオン札幌麻生店は地下鉄駅と直結したターミナル立地にあり、若い世代や単身者の構成比が高い商圏となっております。単身世帯・小世帯に対応した「個食・少量」「簡便・即食」の品揃えの拡充、流行に敏感な若い世代のこだわり消費に対応する専門店に負けない「こだわり」商品の拡充など、商圏のお客さまニーズにあわせた店舗活性化を実施いたしました。活性化後のイオン札幌麻生店の食品部門の売上高は前年比106.4％、店舗計の売上高についても好調に推移しており、食品フロアの活性化が店舗全体の売上高の底上げとなっております。また既存店舗についても多様化するお客さまのニーズに対応するため、４月度にイオン旭川西店にてホビー・ベビー・Ｈ＆ＢＣ（ヘルスアンドビューティーケア）を中心とした活性化、イオン北見店にて食品フロアの活性化を行いました。なお当事業年度においては、好立地にある承継店舗の活性化を重点的に行い、過去最高の20億円の活性化投資を計画しております。イオン北海道ではこれからも「買い物の楽しさ」を追求し、お客さまのニーズに対応した新しい商品・サービス・売場の提供を行ってまいります。
「新たな成長領域への挑戦」では、マーケットの拡大が進むインバウンド需要への対応において、当社店舗へのさらなる送客を行うために現地旅行会社さまとの送客商談を実施いたしました。特にインバウンド需要が高い
イオン旭川駅前店・イオン小樽店・イオン千歳店の３店舗にて北海道の生鮮品を航空便で香港・台湾・シンガポールへ発送ができる、ＨＯＰ１サービス（北海道国際輸送プラットホーム）を開始いたしました。また、ネットスーパー事業については、承継店舗のネットスーパー事業を引き継いだことによる売上高の増大に加え、お客さまの操作性と視認性を高めるためのランディングページの大規模な改修などを行った結果、売上高は既存前年同期比114.0％とお客さま満足の向上への取り組みが着実に成果に結びついております。
「信頼される企業経営への挑戦」では、地域社会貢献Ｎｏ.１を目指し、地域との繋がりが一層強まるような取り組みを行ってまいりました。具体的には３月度に、北海道新幹線開業に沸く函館市のさらなる産業振興を目的に「函館・道南エリア」の旬の商品を中心としたセールスを実施し、４月度にはイオン余市店にて、公共サービスの拡充と地域のコミュニティの場の提供を目的に、健康や福祉の相談ができる専門のスタッフが常駐する「介護総合スペースあったか」を開設いたしました。
「革新的な企業風土づくりへの挑戦」では、３月度の定期異動時に長期滞留者のモチベーションアップを目的として所属滞留５年以上の従業員の積極的な異動を行うとともに、大規模な人事異動を行うことで人材の活性化を図ってまいりました。また、専門的な知識が求められる「ランドセル」や「浴衣」などの商品知識を高めることによるお客さまへのサービスの向上を目的とした実務研修などについては、前事業年度に引き続き積極的に行っております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高458億54百万円（前年同期比115.6％）、営業利益18億33百万円（前年同期比92.6％）、経常利益17億86百万円（前年同期比89.4％）、四半期純利益８億円（前年同期比94.7％）となりました。
売上高については、天候不順による低温の影響により衣料・住居余暇部門の販売に遅れがありましたが、積極的に活性化に取り組んできた食品部門の既存店売上高前年同期比が101.1％と前年実績を超過したことにより、当第１四半期累計期間の既存店売上高前年同期比を98.9％に留め、また前年９月度より売上高の一部を営業収入への計上に変更した影響を考慮すると既存店売上高前年同期比は99.9％となり前年並みの数値を確保することができております。また、2015年９月に株式会社ダイエーから承継した店舗につきましても、承継前の売上高前年同期実績と比較すると101.3％であり、既存店売上高前年同期比を上回る実績を確保することができております。
売上高総利益率については、荒利率の高い衣料品部門・住居余暇部門において、天候不順により苦しんだものの、積極的な販売促進活動などにより不振在庫の消化が進み、荒利率が改善されたことなどで、企業計では昨年から0.4ポイントの改善となりました。
営業利益、経常利益及び四半期純利益については、積極的な活性化投資に伴う経費増加の影響もあり、減益となったものの、計画通りの数値を確保することができました。

2

イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は1,012億31百万円となり、前事業年度末に比べ26億53百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動資産が15億７百万円、固定資産が11億45百万円それぞれ減少したためであります。流
動資産の減少は、受取手形及び売掛金が１億75百万円増加したのに対し、現金及び預金が10億90百万円、商品が７億22百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。固定資産の減少は、土地等の有形固定資産が６億93百万円、繰延税金資産が３億52百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は673億11百万円となり、前事業年度末に比べ24億29百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が２億63百万円増加したのに対し、固定負債が26億93百万円減少したためであります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が６億８百万円、未払法人税等が10億68百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が６億24百万円、その他に含めて表示している預り金が12億８百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が24億６百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は339億20百万円となり、前事業年度末に比べ２億24百万円減少いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上により８億円増加したのに対し、配当の実施により10億54百万円減少したこと等が主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ10億90百万円減少し33億76百万円となりました。当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は20億86百万円（前年同期は24億42百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額15億58百万円、仕入債務の減少額６億８百万円、未収入金の増加額５億52百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益17億43百万円、減価償却費６億58百万円、預り金の増加額12億27百万円、たな卸資産の減少額７億57百万円、賞与引当金の増加額４億22百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は３億35百万円（前年同期は75億11百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入９億65百万円、差入保証金の回収による収入２億86百万円、預り保証金の受入による収入１億７百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出13億８百万円、預り保証金の返還による支出３億77百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は28億40百万円（前年同期は54億63百万円の収入）となりました。短期借入金の純増加額16億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出33億82百万円、配当金の支払額10億35百万円等により資金が減少したためであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明2016年４月13日に「平成28年２月期 決算短信」において公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

3イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

4イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(2016年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品繰延税金資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第１四半期会計期間(平2016年５月31日)

4,467
629
14,689
713
6,474
△17
26,957

3,376
805
13,966
623
6,688
△11
25,44932,457996
3,871
23,731172
1261,241

32,126988
4,096
23,163158
1560,548

1,669
1,669

1,641
1,641

9,550
3,284
10,367△9,18514,01676,927
103,885

9,546
2,931
10,320△9,205
13,59275,782
101,231イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（単位：百万円）
前事業年度(2016年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期会計期間(平2016年５月31日)

18,374
11,852
1,799
526
41
22
174
11,43844,22917,766
12,476730
949－－
1
12,56844,493

14,550
9,614
1,127
218
25,51069,74012,143
9,345
1,134
194
22,81767,311

6,100
14,176
14,243△411
34,108

6,100
14,176
13,988△411
33,854△68△68
105
34,144
103,885

△62
△62
128
33,920101,231イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期累計期間(自 2015年３月１日
至 2015年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
テナント退店解約金受取保険金違約金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益7

当第１四半期累計期間(自 2016年３月１日
至 2016年５月31日)

39,66329,05010,613
4,145
14,75912,7781,980

45,85433,414
12,440
4,788
17,22915,396
1,833

6
250
27
27
4
118

3
8
15
17－
853

78
23
101
1,996

73
26
100
1,786

－
1－
1
1,995
878
271
1,149
845

20
3
19
42
1,743
504
437
942
800

イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期累計期間(自 2015年３月１日
至 2015年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高8

当第１四半期累計期間(自 2016年３月１日至 2016年５月31日)

1,995
774
△27360△49－△678
1△181△735773
△502
1,620
△301
3,800
6
△101
△1,262
2,442

1,743
658
14422
△41
△20△3733△175△552757△608
1,227259
3,757
3
△115
△1,5582,086△7,572－△30－△1315435△85
0△7,511△1,308
965
△22
△6286
107
△377
△3
△335

1,400
7,000
△1,912－△1,024
5,463
393
3,307
3,701

1,600－△3,382△23△1,035△2,840△1,0904,467
3,376

イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

9