令和３年度

自己評価表
愛媛県立松山聾学校
学校番号（４９）

幼児児童生徒一人一人の未来につながる「生きる力」の育成と聴覚障がい教育の充実・発展
聴覚に障がいのある幼児児童生徒に対して、幼稚園、小学校、中(1) 教科横断や地域連携の視点による学習の拡大とカリキュラム・マネジメントの確立
教育方針 学校、高等学校に準ずる教育を行うとともに、障がいによる学習上「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業改善とＩＣＴの活用・研究の推進
又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技 重点目標 (2)(3)
家庭や地域と連携した未来型教育の推進
能、態度及び習慣を養い、社会自立する人間を育てる。
(4) 地域の聴覚障がい教育の充実に向けた支援と本校の魅力発信

領域 評価項目学
習指導・
言語指導特別支援教育体制

具体的目標

幼児児童生徒一人一人の特性や学習の状況に応じて授業内容や指導方法を工夫し、分かりやすい授業を行い、学習への興個に応じ 味や意欲を高める。
た指導の充実個に応じた教育実践を行うための個別の指導計画を作成・活用し、本校幼児児童生徒への基礎学力の定着・向上を図る。
読書感想文・感想画の作成、多読者表彰等の本に親しみ、読読書指導 書意欲を高める活動を推進する。個々の発達に応じた図書の利の充実 用を進め、一人平均月３冊・年間 30 冊以上の読書冊数を目指す。

評価ＡＡ

Ｂ

ICT を活用した授業や幼児児童生徒の主体的・対話的で深い学びの授業の在り方について研究する。また、積極的に他部の専門性及 授業参観や、幼児児童生徒の実態に即した研修を行い、専門性び資質 の向上を図る。特別支援学校教諭免許状（聴覚障がい領域）取の向上 得率は全教員の 80％以上を目指す。
Ａ：80％以上 Ｂ：75～79％ Ｃ：70～74％
Ｄ：65～69％ Ｅ：64％以下

Ｂ

望ましい勤労観・職業観の育成を図るため、全教職員の共通理解の下、キャリア教育を推進する。また、社会自立に向けて必要な資質と学力の向上を図りつつ、進学及び就職指導・支援の充実に努め、卒業生の就労及び定着支援等に係るアフターケ
アについても、外部関係機関との連携の下、年間 20 件以上のキャリア 実施を目指す。
教育のＡ：20 件以上 Ｂ：15～19 件 Ｃ：10～14 件
充実
Ｄ：５～９件 Ｅ：４件以下Ｂ

小中高等部において、キャリアパスポートを作成し、学校行事等の目標や経緯、自己評価を蓄積し、系統的・継続的に活用することで、児童生徒の主体的に学ぶ力を育む。

Ｂ

一人一人の教育的ニーズや本人や保護者の願いを踏まえ、個自立活動 別の教育支援計画や自立活動の個別の指導計画を作成し、教育の充実 活動全体を通じて自立活動の指導の充実を図る。

Ａ

聴覚障がネットワーク会議等を通して関係諸機関との連携を深め 、い教育の 協働による支援の充実・発展を目指す。教育相談、ホームペーセンター ジや広報誌を通して、聴覚障がいに関する教育、医療、福祉に的機能の関する情報を校内外に提供する。
充実

Ａ

目標の達成状況
次年度の改善方策
一昨年度、昨年度、今年度と評価が上昇しており、 今後も幼児児童生徒一人一人に応じた指導方個に応じた指導の成果が表れていると思われる。コロ 法をさらに充実させていきたい。
ナ禍にあってもＩＣＴ機器の活用による学びの保障に重点を置いている。
教職員間で個別の指導計画を活用することで、担当 今後も個別の指導計画の活用について、教員教員が変わってもスムーズに引き継ぎができるよう に周知徹底する。にしている。基礎学力の定着に力を入れた指導を行っている結果が表れていると思われる。
小学生はほぼ目標数以上読書している。中高生は、 １月に新しい図書館システムを導入し、デー学期ごとにお薦めの本を書くという目標にし、ほぼ達 タの入力を進めているところである。次年度か成した。また、感想文・感想画の作成、ライブラリー ら、より魅力的な図書館環境を目指す。
ニュースの発行、新刊図書の案内・啓発に努めた。
ＩＣＴ活用レベルアップ研修として全校研修会を 主体的・対話的で深い学びについての研究や５回行った。また、各部でも実態に応じたＩＣＴ研修 幼児児童生徒の実態に即した研修はあまりできを行い、機器の活用を進めた。授業参観週間はＩＣＴ なかったので、ＩＣＴ活用研修と共に聴覚障が機器の使い方を示して行った。
いや発達障がいなどについての専門性向上研修
特別支援学校教諭免許状取得率は、昨年度、今年度 にも取り組みたい。
ともに 70％台後半である。今年度も昨年度に引き続き 免許状未取得者のほとんどが、免許状に必要聴覚障がい領域の免許状を持っている教員の異動が な単位を修得中であるため、今後の取得率向上相次いだため、取得率は微減となった。
を期待したい。
特に教職員からの評価が低い。保護者に対する進路 現場実習やアフターケアなど、公表は難しい
支援課からの情報提供が足りていないと教職員が感 情報も多いが、扱いに注意しながらできる限りじているとの結果が出ている。
情報を進路支援課だけで留めておかず、教職員アフターケアについては、直接事業所を訪問したの にも提供し、多くの教職員から適切に保護者・は７件だが、昨今の情勢を踏まえ、電話やメールでの 児童生徒に進路の情報が届くようにする。
支援や勤務状況確認も多くなっている。

今年度から実施を試みているキャリアパスポート キャリア発達に有効なキャリアパスポート使
だが、まだまだ使用方法や有用性について周知が進ん 用の流れについて、工夫して実施している先生でいないと思われる。
方から伺い、情報を共有し、有効活用できるように研究を深める。
児童生徒、保護者の評価において、肯定的な評価の 自立活動の指導については、本校教育の根幹割合が高く、自立活動の指導の在り方について理解が となるところであり、幼児児童生徒一人一人の得られている。
障がいの状態や実態に合わせた個別具体の指導が適切に行えるよう計画的・組織的に取り組み、更なる指導の充実を図っていきたい。
新型コロナウイルス感染拡大により難聴特別支援 今後も教育相談の充実と広報誌やホームペー
学級担当者ネットワーク会議は中止とし、必要に応じ ジを活用した聴覚障がい教育に関する情報発信て各校と連携を図りながら、訪問等による支援を行っ に努めつつ、本校の教育活動に対する理解を広た。人工内耳関係機関とのネットワーク会議はリモー げていきたい。
トで開催した。

生
徒指導

地域の聴覚障がいのある幼児児童生徒の希望や実情に沿って、400 件以上の教育相談や 70 件以上の訪問支援を行う。サマースクールや幼児体験学習、公開講座、学校公開等への参加を呼び掛け、本校の教育活動への理解が得られるように努める。
Ａ：教育相談も訪問支援も達成
Ｂ：片方は達成し、他方は８割以上達成
Ｃ：両方とも８割以上達成
Ｄ：片方は８割以上達成、他方は６割以上達成
Ｅ：Ｄを達成せず

Ｃ

様々な状況を想定した避難訓練を学期に１回以上行い、幼児児童生徒及び教職員の自助・共助の意識を高める防災教育を推
安全教育 進する。防災教育、交通安全教育等の具体的な活動を通して、の充実 安全への意識や実践力を高める。また、医療機関との連携により、医療的ケアを安全に実施する。

Ａ「いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの未然防止・早期人権・同和 発見に努め、学校全体で組織的に対応する。年間３回以上の人教育の 権学習を実施するとともに、人権・同和教育だよりを発行し、充実
幼児児童生徒、教職員、保護者への啓発を行う。

Ｃ業
務改善

月に２回、放課後に職員会議等があり、部活動がなく、教職適切な 員全員が勤務時間後に早めに退勤できる日に「ノー残業デー」
勤務時間 を設け、教職員の勤務時間の適正化を図る。

Ｂ学校
運営

学校ホームページを毎日１件以上更新し、保護者や外部への学校の情報発信を充実させることで、本校の魅力を多方向にアピールする。
学校のＡ：１日平均２件以上の更新
情報発信
Ｂ：１日平均 1.5 件以上２件未満の更新
Ｃ：１日平均１件以上 1.5 件未満の更新
Ｄ：１日平均 0.5 件以上１件未満の更新
Ｅ：１日平均 0.5 件未満の更新

新型コロナウイルス感染警戒期・感染対策期等で教 今後も地域のニーズに合わせて聴覚障がい教育相談や訪問支援が実施できなかった時期があり目 育のセンター校としての機能を果たしていく。
標数値に到達できなかったものの、可能な限り地域の聴覚障がいのある幼児児童生徒の教育的ニーズや在籍校（園）からの依頼に応じて教育相談や訪問支援を実施した。
各部でサマースクールを開催し、多くの幼児児童生徒や保護者の参加を得ることができた。
学校公開や愛顔（えがお）のふれあいフェスタを開催し、障がいの有無に関わらず、地域で学ぶ児童生徒と本校幼児児童生徒が交流及び共同学習を通して、互いの理解を深めると共に、本校の教育活動に対する理解を得る機会となった。
児童生徒、保護者、教職員ともに高評価を得ている。 今後も、現状に満足することなく、様々な状
特に医療的ケアについては、保護者を含め関係者で情 況を想定し、具体的な活動を通した安全教育の報を共有し、校内体制の改善に反映させるなど安全に 充実に努め、安全への意識や実践力を高めてい実施することができた。
きたい。
児童生徒と保護者からはそれなりの評価を得てい 児童生徒数が少なく、それに伴っていじめのるが、教職員からの評価が低いという結果が出てい 認定もほとんどないので、教職員の人権・同和る。
教育への意識が希薄になりがちである。人権・同和教育の内容は、いじめの問題だけではないので、様々な角度から人権・同和教育にアプローチして、教職員の意識啓発を行いたい。
「ノー残業デー」の取組については、約 80％の良い 教職員の勤務時間の適正化には、各課及び各評価を得られている。教職員の勤務時間の適正化とい 自の仕事分担等が関係する。その分担を決める
う意味で、一定の役割は果たしていると思われる。 ことは容易ではないが、今後の課題である。
ホームページの更新については、１日１件以上でき 今後も情報発信を継続し、学校の魅力化アピており、動画サイトへも１か月に１度以上本校の様子 ールに繋げたい。
を撮った動画を投稿している。

Ａ※ 評価は５段階（Ａ：十分な成果があった Ｂ：かなりの成果があった Ｃ：一応の成果があった Ｄ：あまり成果がなかった Ｅ：成果がなかった）とする。