平成 29 年 3 月 23 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
山 﨑 弦 一大 阪 南 地 域 協 議 会
議 長
佐々木 栄 一
泉 南 地 区 協 議 会
議 長
杉 山 忠 宏

様
様
様

貝塚市長

藤

原 龍 男
（公印省略）

2017（平成 29）年度自治体政策・制度予算に対する要請について（回答）2016 年 12 月 20 日付けで提出のありました標記の件について、別添のとおり回答いたします。

2017 年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策＜新規＞(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、特に若年層の定着支援と魅力ある中小企業の発見・情報発信事業の充実をはかり、業績評価指標で事業を検証すること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
本市では、平成 28 年度地方創生推進交付金を活用し、子育て中の女性が子どもを一時的に預けながら働くことのできる場（就労可能スペース）をＮＰＯ法人等が整備する際の補助制度を含む「子育て支援で女性が輝くまち☆貝塚」事業を 28 年度中に開始したところであり、29 年度においても引き続き当該事業を継続実施する予定としております。また、当該事業においては業績評価指標として「雇用が創出された人数」を設定し、検証することとしています。
なお、現在のところ、地方創生交付金を活用した就労支援としては、当該事業以外の実
施予定はありません。
＜継続＞(2)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成に向けて、経済産業省の補助事業で改善活動の指導者養成機関となる「カイゼンスクール」の設置や高度な技能をもった「ものづくりマイスター」を養成すること。また、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を広く行うとともに、民間企業の最新設備を活用した実習プロ
グラムの導入など、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
（回答）
本市においては、「カイゼンスクール」の設置や「ものづくりマイスター」の養成を独自に行う予定はございませんが、効果的な技能の承継と後継者育成につきましては大きな課題と認識しておりますので、貝塚商工会議所と連携し市内中小企業者の支援に努めてまい
ります。
＜継続＞
(3)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、地域就労支援センターで実施しているが、取り組みに温度差が生じている。市町村の事業実績を検証するとともに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」を活用し、好事例等の共有をはかり、地域就労支援事業を強化すること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用し、地域における労働課題を集約するとともに、多様な構成団体が、中小企業・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援ならびにネットワーク事業を拡充すること。
（回答）
本市では、大阪府・市町村就労支援事業推進協議会を通じて情報提供のあった先進事例を参考にして、平成 28 年度は就労支援講座のメニューの充実を図りました。また、大阪府・市町村就労支援事業推進協議会が主催する研修会を受講させるなど、就労支援コーディネーターの資質の向上に努めております。
また、阪南地域労働ネットワーク会議を通じ、引き続き関係機関と連携を図ってまいります。
＜継続＞(4)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、就労準備や就労訓練の支援メニュ
ー利用が少なく、生活・暮らし相談が中心となっている。相談初期におけるアセスメントの強化と重層的な相談体制の構築に向けて、支援員を適正に配置すること。また、出口支援となる就労訓練事業への予算措置をはかり、生活困窮者自立支援事業の推進体制を強化
すること。
（回答）
本市においては、平成 29 年度より新たに就労準備支援担当者を配置し、自立相談支援員、就労支援員とともに、重層的な相談体制の構築に努めてまいります。
また、就労支援の場の提供をしていただく就労訓練事業所の数を増やし、生活困窮者自立支援事業を推進してまいります。
なお、就労訓練事業への予算措置の予定はありません。
＜継続＞(5)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について改正をむかえた各種労働法制については、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメント対策の強化と併せて、労働相談体制の充実をはかること。
（回答）
本市においては、貝塚商工会議所と連携し各種労働法制の周知に努めております。
また、ハラスメント問題の相談を受けた場合には、大阪府総合労働事務所等専門機関への紹介を行うとともに、本市も所属する泉南地域労働行政機関運営委員会において、毎年

労働相談会や労働問題講座を開催するなど労働相談体制の対策に取組んでおります。
＜継続＞(6)いわゆる「ブラック企業」対策について
長時間労働の強要や残業代カットなど過酷な労働条件で働かせる企業、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局で連携をはかり、若年就業者だけでなく、新規開業企業経営者にも雇用労働相談セン
ター等を活用し、労務管理を含めたワークルール指導を行うこと。また、悪質な企業には
府独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい対策を講じること。
（回答）
本市も所属する泉南地域労働行政機関運営委員会において、毎年雇用労働講座を開催し各種労働法制の周知に努めております。
また、悪質な企業に関する相談を受けた場合には、労働基準監督署に通報するなど適切に対応してまいります。
＜継続＞(7)仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について（★）
女性の活躍推進については、各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策の充実をはかること。また、大阪の女性就業率
は、「男女の役割分担意識の強さ」が影響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。仕事と生活の調和推進に向けて、延長された次世代育成支援対策推進法の取り組
みを一層進めるとともに、特に男性の意識改革に向けた施策の充実をはかること。
（回答）
本市においては、大阪府が実施している女性就業率上昇に向けた、各種相談会やセミナーの開催周知に努めております。
また、市広報の男女共同参画ページや本市主催のじんけんセミナーを通じて、ワーク・
ライフ・バランスや性別にとらわれない役割分担についても、啓発に努めてまいります。

２.経済・産業・中小企業施策＜継続＞(1)観光産業の強化と外国人観光客へのマナ―周知について
訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設および案内員の増員、外国人向け府域 Wi-Fi の環境整備、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案内の普及促進をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観
光バス駐車場の整備など、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。

（回答）
本市においては、貝塚商工会議所と共同で南海貝塚駅東口に観光案内所「ぷらっと貝塚」を運営しており、平成 27 年度に「Osaka Free Wi-Fi」を設置いたしました。
さらに、訪日旅行者向けフリーマガジン「GOOD LUCK TRIP 関西」を活用し、本市の観光情報をデジタルブックやスマホ向け無料アプリにより多言語配信いたしました。
また、外国人観光客への日本の習慣の周知やマナー向上の啓発活動につきましては、今後検討してまいります。
なお、外国人観光客用の宿泊施設や大型バス駐車場の整備等に対しての支援は考えておりません。
(2)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり総合支援拠点の充実について
ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）との連携で、技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成など、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
（回答）
本市においては、中小企業積極的事業展開促進補助金制度や中小企業産業財産権取得促
進補助金制度により販路開拓や知的財産の活用の促進を図っております。
また、地元企業のＰＲ活動等につきましては、市役所１階に「産業展示ショーケース」を設置し、魅力ある企業を紹介しております。
＜継続＞②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）
本市では、中小企業向け融資制度として、保証料や利子補給、融資のあっせんを実施し中小企業の経営の安定をサポートしております。今後も社会経済の情勢等を注視しながら引き続き実施してまいります。
＜新規＞③最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。
（回答）
最低賃金引上げに向けた中小企業支援施策である業務改善助成金について、窓口となる
大阪労働局と連携しその周知に努めてまいります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は拡充に向けて積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
（回答）
総合評価入札制度については、平成 28 年度から建設工事において試行導入しています。
また、公契約条例の制定については、近隣自治体の動向を踏まえ、調査研究してまいります。
＜継続＞(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業労
働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドラ
イン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
（回答）
下請二法の取締りについては、公正取引委員会と中小企業庁が行っておりますが、本市においては下請取引適正化の推進のため、引き続き大阪府や貝塚商工会議所と連携して周知に努めてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
今年 3 月に策定した地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議の協議や取り組
み状況を定期的に把握し、進捗に応じて施策を改善すること。併せて、地域医療構想調整
会議において保険者（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保）の意見を聴くだけ
でなく、被用者保険加入者をはじめとする住民など、広範囲な意見を反映させること。
（回答）
本市におきましては、大阪府が策定した地域医療構想を踏まえ、地域包括ケアシステム

実現のために医療と介護の適切な連携に取り組んでまいります。
なお、地域医療構想会議は大阪府が運営しておりますことから、広範囲な意見が反映できるよう大阪府に伝えてまいります。
＜継続＞(2)予防医療の促進について
大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事業において、第 2 次大阪府健康増進計画（H25～29）に掲げた数値目標が達成されるよう、健康増進・疾病予防に繋がる事業の取り組みを強化すること。併せて、多くの市民へ現状・課題を周知し、健康づくりへの意識向上に向けた啓発活動を強化すること。
（回答）
小学校区毎に、疾病予防・運動機能喪失予防をテーマに健康教室を開催し、併せて高齢者の低栄養・循環器疾患予防のための調理実習を実施しています。
また、歯周疾患の予防で、妊婦の歯科健診や 40 歳以上の市民の歯科健診を無料実施しております。
さらに、市民の約 1 割の方を対象に、がん検診の意向調査を実施し、勧奨・再勧奨を行なって、受診率向上に努めています。来年度はパソコン・スマートフォンによる集団検診の予約申し込みを試行運用致します。
＜継続＞(3)不育症の助成金制度について
特定不妊治療に係る初回助成費の増額や男性不妊治療への助成について、国の補正予算により拡大されたが、不育症については予算が確保されていない。相談窓口を設置するなどの対応だけでなく、医療保険適用外助成事業としての独自支援策を講じること。
※不育症治療費助成制度：高槻市、茨木市（回答）
公費による不育症の助成は、現在考えておりません。
＜継続＞(4)介護労働者の処遇改善と人材の確保について
労働条件の不満による介護労働者の離職が発生しないよう処遇改善を確実に実現し、介護人材の専門性の向上および人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担い手を目指す人への支援制度を検討すること。
（回答）
本市におきましては、介護職員の処遇改善のための運営が適切に行われるよう事業所への周知や働きかけに努めております。
なお、復職や新たな担い手を目指す人への支援制度の実施は考えておりません。

＜継続＞(5)認知症行方不明者対策の強化にむけて
平成 27 年の認知症行方不明者が前年を上回り、3 年連続で 1 万人を超えている。中でも、府内市町村において高齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにもかかわらず、大阪が最も多い状況にある。認知症患者の身元特定につながる情報を登録したＱＲコードを配布するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを検討すること。併せて、身元不明人台帳閲覧制度が有効活用されるよう見直しを図ること。
（回答）
本市におきましては、現在、夜間休日において行方不明になった場合でも協力員や協力機関に迅速に情報提供が行える体制を整備しており、新たに平成 29 年度からは、身元特定につながる必要な情報を登録したＱＲコードが記されたシールの作成・配布を予定しております。
また、本市ホームページや広報紙などを通じて、身元不明人台帳閲覧制度の周知に努めます。
(6)障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について＜継続＞①障がい者への虐待防止・予防
平成 24 年 10 月 1 日の障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が全国の中でも多く、中でも養護者による虐待が非常に多い。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、福祉サービスのあり方や支援体制を整備すること。
（回答）
本市としては、数カ所の福祉サービス提供事業所と協力し、虐待を受けた障害者の緊急の受入先を確保しています。また、虐待を行った養護者には、再び虐待を行う状況にならないよう、医療機関、社会福祉協議会、相談支援事業所及び民生委員等と幅広く連携しながら支援を行っています。
＜継続＞②障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の体制整備
本年 4 月に施行された障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法を実効性あるものとするための障害者差別解消地域協議会が設置されたが、相談事例の収集や分析、情報交
換などを行い、各相談窓口の対応できない事案に対して適切な機関に繋ぐなど、地域協議会の機能を十分に発揮すること。
（回答）
本市においては、昨年７月に障害者団体をはじめ関係機関で組織する、「貝塚市障害者差別解消支援地域協議会」を設置しました。

今後協議会において、差別事案についての情報共有をはじめ、構成機関の連携により、事案解決のための取り組みを進めてまいります。
また、協議会での解決が困難な事案については、大阪府広域支援相談員とも連携し、適切に対応してまいります。
(7)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞①全自治体の高位平準化
保育サービス等の事業量に対する取り組みを検証し、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行うこと。
（回答）
本市は、貝塚市子ども・子育て支援事業計画に基づき保育サービス等の取組みを実施しております。当事業計画は、子育て世代を中心にアンケート調査を実施し、子どもや子育て家庭のおかれている環境、実情を踏まえ平成 27 年度から平成 31 年度の５か年を計画期間として作成したもので、計画期間ごとに評価、点検及び必要な見直しを行います。
＜継続＞②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれていない。潜在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見直すこと。また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない市町村もあることか
ら、保育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確保すること。併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行うこと。
（回答）
本市は、認可外保育所を利用しながら待機している児童については、待機児童数に含めております。また、認可外保育所の認可化につきましては、貝塚市子ども・子育て支援事
業計画において新たな認可の計画がないことから、予算確保は予定しておりません。なお、保育士等の処遇改善につきましては、国の改善計画に基づき実施できるよう予算確保に努
めます。
＜継続＞
③病児・病後児保育の充実
子育て中の就業者が継続就業するためには、病児・病後児保育を充実させることが一つの改善策となっている。平成 28 年度より国庫補助要件が緩和されたことから、事業拡大に向けて取り組みを強化すること。

（回答）
本市は、病児・病後児保育を１か所運営しております。
その利用状況は、1 日の定員 3 名、年間約 750 名の受入が可能なところ、平成 27 年度
実績で年間延べ 322 名となっており、現在のところ事業拡大の考えはありません。
(8)子どもの貧困対策について＜新規＞①子どもの生活に関する実態調査
大阪府が実施した実態調査の結果については広く市民に周知し、必要な施策について議
会や子ども政策に携わる公民の関係機関、専門家、NPO やボランティアなど幅広い団体・個人が政策提言できる「場」作りに取り組むこと。
(回答)
大阪府の実態調査の結果につきましては、本市においてもホームページに掲載して周知に努めます。幅広い団体・個人が政策提言できる「場」づくりにおいて、まずは教育、福祉、子ども部門の担当部署で連携を図ることが重要であると考えており、現時点におきま
しては、団体・個人を含めた会議は考えておりません。
＜新規＞②子ども食堂「子ども食堂」などをはじめとした子どもの居場所づくりが市民の自主的な活動として取り組まれているが、こうした活動を支える公的支援が殆どない。取り組みの自主性を損なうことなく、安定的な事業実施を支援する制度の創設を検討すること。
（回答）「子ども食堂」などの子どもの居場所づくりにつきましては、安定的に事業を実施できる法人等に働きかけをしているところです。
＜新規＞③児童育成の健全化
本年 10 月より一部施行される改正児童福祉法で定められた市町村の責務として、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進すること。
（回答）
児童福祉法の改正に対応し、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童や保護者へ継続的に支援を行い、児童虐待の発生予防を図ります。
家庭と同様の養育環境である養子縁組や里親への委託については、今回、児童相談所の業務として法律上明確に規定されました。本市では、それらの制度について市民のかたに周知を図るため、啓発活動に努めてまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて府では、平成 23 年度に「少人数学級編制に係る研究報告」がされているが、1・2 年生
以外にも対象学年を拡大している市町村もある。子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人格形成に向けた取り組みを検討すると共に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機械的に削除することがないよう大阪府に働きかけること。
※枚方市：2012 年度～3 年生まで、2015 年度～4 年生まで拡充。
高槻市：2015 年度～小学校全学年に拡充。（府内初の取り組み）※豊中市、箕面市、池田市、能勢町、豊能町は、独自で職員数を確保。
（回答）
本市においては、少人数指導学級編制の対象学年拡大は困難ですが、平成 27 年度より、市内全小中学校にて「学校活性化計画」に基づく実践や図書館司書を配置し、学力向上・
豊かな人格形成にむけた取り組みをすすめております。なお、教職員数の確保については、府に要望してまいります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
今や大学生の 2 人に 1 人が利用している奨学金は社会問題となっている。日本学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金ローンを抱える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて検討すること。併せて、地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。
（回答）
現行の奨学金制度の改善や給付型奨学金制度の創設について、今後も国や府に要望してまいります。なお、本市においては、奨学金ローンを抱える市民のために、市民相談室を設け対応することとしております。また、地方創生枠奨学金の導入、奨学金の返済支援制
度導入等については、現時点では今後の課題であると考えております。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について
連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知識がないことによる相談が後を絶たない。学校現場における労働教育のカリキュラム化を推進するとともに、大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」など教育機関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。加えて、自立した社会人としての基本的な知識・意識を身につけるための主権者教育についても推進すること。

（回答）
学校現場における労働教育のカリキュラム化推進について、本市におきましては、全ての小中学校で小中９年間を通じたキャリア教育プログラムを作成し、小学校段階から働くことの意義や喜びを感じられるよう指導の工夫を行っています。また、中学生が、働くことの厳しさや喜びなど、身をもって体験できるように職場体験学習を全中学校で取り組んでいます。
「きまえ研修」につきましては、高校生以上が対象となっておりますので、小中学校での活用については考えておりません。主権者教育につきましては、次期学習指導要領の改訂を受けて対応してまいりたいと思います。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
平成 26 年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等について大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではな
く、加害者への対策についても検討すること。
（回答）
本市においては、ＤＶ相談者が市のどこの窓口に来られても、シェルターへの一時保護など、適切な対応ができる体制を構築しています。
また、大阪府が行っているＤＶ加害者にならないための男性相談についても周知してま
いります。
＜継続＞
②差別的言動の解消
本年 6 月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるとされていることから、対応を検討するとともに大阪府警と連携した取り組みを構築すること。
（回答）
本市においては、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行されたことを受け、今後、国・府とも連携しながら、相談体制、教育の充実、啓発活動を推進してまいります。
また本市において、ヘイトスピーチが行われようとした場合には、警察とも連携し適切な対応を取ってまいります。
(5)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について
2013 年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに廃止され、昨年 7 月には、大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴されている。全国唯一の大阪におけるリバティおおさかの存在意義と社会的役割は非常に大きいが、自主運営が極めて厳しい状況となっている。大阪府・大阪市に対して、これまでの歴史、経過を再考し、今後も存続できる
よう働きかけること。
（回答）
本市においては、昭和 60 年に大阪人権博物館（リバティおおさか）が設立された際、出捐金を拠出しており、現在も人権研修会の見学などで、利用しているところです。
人権博物館としての機能が果たせるよう、今後も大阪府、大阪市の動向を見守ってまい
ります。
＜継続＞
(6)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向け、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう健全性確保に向けた仕組みを構築すること。加えて、地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
（回答）
本市では、平成 28 年度を初年度とする第二次貝塚新生プランを策定し、財政の健全性確保に向け取り組みを行っているところです。また、これまでも地方交付税の増額をはじめ安定的な地方税財源の確保などについて、大阪府市長会等を通じて国・府に対して要望活動を行っております。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)省エネ対策の推進について＜継続＞
省エネ・低炭素社会の実現をめざし、環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制
度を充実させ、企業の環境対策や環境関連技術・事業への支援を強化すること。また、地域住民の環境意識を向上させるため、地域での「環境教育」の充実など啓発の取り組みを推進すること。
（回答）
本市においては、蓄電池を併設する住宅用太陽光発電システム及び住宅用燃料電池コー
ジェネレーションシステム設置費補助事業を平成 29 年度より実施する予定としております。
また、小学校 4 年生を対象にエコ生活を実践する「エコレンジャー」やコスモス市民講座を開催する等、地域での環境教育に取組んでおります。

(2)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）＜継続＞①廃棄物減量と再資源化製品の活用促進
大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くないのが現状である。
「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町村は大阪府と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
（回答）
ごみの減量化については、家庭系ごみでは、缶・びん、ペットボトル、プラスチック類の資源ごみの分別収集、コンポスト（生ごみの堆肥化容器）の無償貸与及び家庭用電動式
生ごみ処理機の購入補助制度を実施しており、また、事業系ごみでは、再生利用指定業者
による動植物残渣の再生利用（飼料・有機肥料等）の推進及び多量排出事業者へのごみ減量計画書提出による指導に努めているところです。
再資源化によって生産された製品の購入・活用促進についても可能なかぎり努めてまい
ります。
＜新規＞
②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食品活用・廃棄物削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。
（回答）
食品廃棄物削減の取組みについては、フードバンクをはじめとするＮＰＯやボランティ
ア団体などの活動との連携も含め、今後、研究すべき課題であると認識しております。
また、学校現場における食育を通じての児童・生徒に対する意識教育の継続、充実を図るとともに、市民や事業者に対する啓発にも努めてまいります。
＜継続＞(3)6 次産業の推進と担い手の確保・育成
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題である。大阪府の「大阪産（もん）6
次産業化サポートセンター」と市町村との連携により、商品化された製品の効果的なプロモーションにも注力した取り組みを実施すること。
また、6 次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業についての

情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みなども積極的に行うこと。
（回答）
本市においては、大阪府と連携し、貝塚ブランド農産物であるタケノコや水ナス等の６次産業化を推進するとともに、ＰＲや情報発信に取り組んでおります。
また、国の新規就農者への支援制度を活用し、将来を担う若い農業者の確保・育成に取り組んでおります。
さらに、市内小学生を対象に、田植えやトウモロコシ収穫などの農業体験に取り組み、「食」と「農」について学んでもらっています。
＜新規＞(4)消費者政策の推進と消費者保護
消費者行政の組織体制の充実と機能強化をはかり、消費者被害の発生・拡大の防止に資する取り組みを行うこと。特に、増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うこと。また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとする消費者の保護を行うこと。
（回答）
本市においては、現在、消費生活センターに３名の相談員を配置し、消費者被害の発生・拡大の防止に取り組んでおります。また、市の広報紙やホームページ、市内商業・公共施設に配置したパンフレットなどを通じて、悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざした啓発を行ってまいります。
また、高齢者・若年者・障害者を中心に消費者被害から消費者を守るため、消費者団体
をはじめ、地域包括支援センター等と連携してまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化（★）
増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼすことのないよう、各市町村での特定空き家等に対する取り組みをさらに強化すること。
また、空き家の利活用について、国（国土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討している。各市町村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱者のための空き家活用に結び付けられるよう、制度を検討し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施すること。
（回答）
本市においては、平成 28 年 3 月に空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、認定基準や必要な措置を講じる特定空家等の措置などを定めた「貝塚市特定空家等対応要領」を策定し、周囲に悪影響を及ぼす可能性の高い空き家について、適正に管理するよう指導しております。
空き家除却費を一部補助する制度及び、空き家の有効活用を通して移住・定住促進を図るための制度を、昨年 11 月より開始しております。
さらに、空き家の実態調査及び適正管理や利活用を定める空家等対策計画を来年度末までに策定する予定です。
なお、住宅弱者のための空き家活用の制度につきましては、現在考えておりません。
(2)交通施策の強化・充実にむけて交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）の観点から、市民生活の安全・安心を保障する地域の公共交通対策や、まちづくりと一体となった交通施策の推進のために、
以下の３点について対策を講じること。
＜継続＞① 交通基本計画」の策定と市町村との連携
交通政策基本法の「交通政策基本計画」に基づく、総合的な交通施策について定めた「交通基本計画」を策定し、大阪府や近隣市町村と連携した交通施策の実践を求める。また、「交通基本計画」策定にあたっては、審議会などの場での労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるよう委員会参画などの対応を行うこと。
（回答）
本市では、
「交通基本計画」の策定を予定しておりませんが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、持続可能なネットワークを形成するため、平成 28 年度より
「貝塚市地域公共交通網形成計画」の策定に取り組んでおります。
本計画は、法定協議会である「貝塚市地域公共交通活性化協議会」において策定を進めており、委員として労働者代表、利用者や地域住民の代表に参画いただいているところです。
＜継続＞②交通・運輸政策の専任者の人材育成
2013 年 12 月に施行された交通政策基本法に基づいた施策の推進のため、特に各市町村を横断する公共交通路線や都市交通・まちづくりの課題などに精通する、持続性のある交通・運輸政策担当者の人材育成を行うこと。
（回答）
本市では、担当職員に国土交通省等が主催する研修や講習を受講させるなど、交通・運
輸政策担当者の人材育成に努めております。
＜新規＞③交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（電車・バス等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエ
レベーターやエスカレーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置を行うこと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。
（回答）
本市の主要 5 駅のうち、南海貝塚駅、二色浜駅、ＪＲ和泉橋本駅、水間鉄道貝塚駅の 4
駅は、鉄道事業者に対して財政支援を行い、既にバリアフリー化が完了しております。
残るＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化につきましては、現在の駅の構造ではその実施が極めて困難であり、大規模な構造変更が必要なため、事業手法等について西日本旅客鉄道株式会社と協議を行っているところです。
また、エレベーター・エスカレーターの維持管理費用やホームドア・可動式ホーム柵の設置に対する財政措置については、現在のところ考えておりません。
＜継続＞(3)交通安全対策の強化について
大阪府内でも自転車が関係する事故は多発している。昨年改正された道路交通法の趣旨に基づき、自転車運転者に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自転車運転中のスマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化すること。
また、本年から施行されている「大阪府自転車条例」について、府民への周知・徹底を
行うこと。
（回答）
自転車運転者に対する交通安全教育については、警察署や交通安全協会と連携し、市内の小中学校や自治会、事業所などを対象に自転車の安全利用を含む交通安全教育を行っております。また、自転車の危険運転を防ぐため、ポスターやチラシを活用して啓発に努めております。
また、本年より施行されている「大阪府自転車条例」につきましては、市の広報紙およびホームページを通じ市民への周知を図っております。
(4)災害対策の強化（★）＜継続＞①社会インフラ対策の強化
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。
また、2015 年 3 月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。
また、発災時に避難場所となる各市町村立学校の耐震化が速やかに完了すること。
加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進むよう、財政的な支援施策を講じること。

（回答）
本市では、輸送経路や避難経路を確保するため地域緊急交通路に架かる橋梁の耐震化を計画的に実施しており、道路や下水道などの施設についても定期的な点検や傷んだ箇所の修繕や更新を行うことにより適切な維持管理に努めております。
また、小中学校の校舎、体育館の耐震補強工事については平成 27 年度中に終了しており、民間施設などの耐震化については、耐震診断の補助事業を活用するなど耐震化率の向上に努めております。
なお、社会資本施設の点検・診断・監視システムのＩＣＴ化については、現在のところ考えておりません＜継続＞② 防災・減災対策の充実・徹底
平時から「災害時の避難・誘導の仕組み」を整え、市町村が作成しているハザードマッ
プや防災マニュアルなどの活用も含め、住民への周知を徹底すること。また、市民や事業者を巻き込んだ防災訓練などの定期的な実施により、「顔の見える関係」を構築することで、地域の「避難行動要支援者」のための迅速な支援体制の確保など、災害時の助け合い・地域防災力の向上につなげる工夫を行うこと。さらに、各市町村での避難行動要支援者の名簿作成を早期に完了すること。
（回答）
本市では、平成 28 年度に台風に伴う高潮災害による人的被害の軽減を図るため、モデル地区を選定してタイムライン（事前防災行動計画）を策定したところであり、今後同様の被害が想定される区域へ普及して参ります。
次に、本市では、市民や事業者などを対象とした防災出前講座の開催や地域独自の防災訓練への職員の参加並びに支援を行い、地域と「顔の見える関係」を構築し、地域における災害時の助け合い・防災力の向上を図っており、また、その中で自助・共助の重要性を周知しております。
また、本市では、避難行動要支援者名簿は、既に作成しております。
＜継続＞③集中豪雨など風水害の被害防止対策
日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。
さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した万全の備えを行うこと。
（回答）
本市では、先述のタイムラインを普及することにより、住民の避難行動の支援を実施して参ります。
なお、森林の維持管理や治水整備については、大阪府が事業主体となりますことから、要望があったことを大阪府に伝えます。
＜継続＞(5)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査により、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数は増加傾向にあるとされている。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設
置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。
（回答）
本市においては、公共交通機関での暴力行為の防止について、先般、貝塚警察署に駅でのパトロール体制の強化について要請を行いました。また、今後、市民の啓発について努
めて参ります。
なお、交通事業者が独自で行う防犯カメラの設置や警備員の配置などに対する支援措置については、現在のところ考えておりません。
【泉南地区協議会独自要請】(1)公共交通機関への財政支援について
市内公共交通機関（電車・バス等）の安定した運営を図るため、水間鉄道安全輸送整備費
補助金・貝塚市福祉型コミュニティーバス運行補助金の拡充措置を講ずること（回答）
水間鉄道安全輸送整備費補助金については、国の地域公共交通確保維持改善事業に採択された事業に限り、国補助金の範囲内で補助を行う予定です。
また、貝塚市福祉型コミュニティーバス運行補助金については、拡充措置は考えておりません。