平成３１年度
学校教育の重点

与

謝

野

町

教

育

委

員

会

与 謝 野 町 宮 津 市 中 学 校 組 合 教 育 委 員 会

も

く

じ

◇はじめに

１

◇学校教育の推進について

２

１

基本方針

２

与謝野町の教育実態

３

課題解決に向けての取組

４

学校教育推進図４５与謝野町学力向上プラン

５・知：確かな学力
・徳：豊かな心・体：健やかな体
５

連携推進の取組

７・各中学校ブロック・小中連携の取組
・保幼小の連携◇学校教育推進の柱

９～ 生涯学習の基盤を培う学校教育の推進～
１

個性を伸ばし、豊かな人間性をはぐくむ教育の推進

２

社会の変化に対応できる学校教育の推進

３

町民の信託に応える学校づくりの推進◇学校教育の重点１

特色ある学校づくりを進める体制の確立

２

特色ある教育内容の創造

３

俳句活動の推進４

家庭・地域社会に開かれた特色ある学校づくりの推進

10◇基礎・基本の徹底による学力の充実・向上と個性を伸ばす教育の推進
１

学習指導

２

読書活動

３

キャリア教育（進路指導）

４

特別支援教育11

５

幼稚・認定こども園教育◇豊かな人間性をはぐくむ教育の推進
１

道徳教育

２

人権教育

３

生徒指導

４

芸術文化活動５

体育・スポーツ

６

健康安全教育◇社会の変化に対応する教育の推進
１

国際理解教育

２

環境教育

３

情報教育

◇教職員の資質能力の向上
１

教職員の使命と責任

２

教職員研修

15

19

20

は

じ

め

に

今日、全国的な子どもたちを取り巻く状況は、国際化、高度情報化、少子高齢化など激しい社会の変化の中、子どもの貧困化、いじめ・不登校、児童虐待、家庭や地域社会の教育力の低下等が子どもたちの生活に直接影響している状況も見られます。
与謝野町の子どもたちにおいても、このような厳しい状況が見られます。そのよ
うな中、学校教育の果たす役割は、児童生徒の学力を培うことであり、その基盤である幼児、児童生徒が在籍する安心できる学級・学校（園）づくりに取り組むことが求められています。
指導支援にあたっては、子どもたち一人一人の心に寄り添うとともに、その思いや考えを大切にし、人権教育を基盤として、生徒指導の充実、特別支援教育の視点を踏まえた安心できる学級・学校（園）づくりを推進しなければなりません。
与謝野町では、京都府教育振興プラン並びに与謝野町教育大綱を踏まえ、豊かな
自然と歴史にはぐくまれた「ふるさと与謝野」が持つ様々な特色を活かした与謝野町ならではの教育の実現に向け、自信と思いやりにあふれ、与謝野町に誇りを持ち、創造的に未来を開拓する人材を育てる教育を推進します。
また、幼児・児童生徒に調和のとれた人格の形成を目指す教育を推進するとともに、子どもたちに温かくて厳しい、周囲からの愛情や信頼、期待などに「包み込まれているという感覚」を実感できる、地域ぐるみではぐくむ教育を一層推進しなけ
ればなりません。
その目的を達成するため、今、校種間等の緊密な連携はもとより、家庭、地域社
会、関係機関等と連携のもと、社会総がかりの取組の推進が強く求められています。
さらに、国・京都府の教育改革等の動向を踏まえながら、学校教育、社会教育の連携の視点を大切にした生涯学習社会の実現に向けた教育を推進します。
各校(園)においては、校（園）長主導の下、「はぐくみたい力」を明確にした学校
経営方針に基づき、「質の高い学力」と「豊かな人間性」を培い、特色ある学校づくりを積極的に進めるとともに、「地域の中の学校」として信頼され期待される学校づくりに努めます。

1

学校教育の推進について
１

基本方針

与謝野町では、与謝野町ならではの学校（園）教育を推進するとともに、与謝野町に誇りを持てる子どもたちを育てるために、学力の充実・向上に向け、幼児・児童生徒(以下「児童生徒」)の安心・安全な学級、学校（園）づくり（以下「学校づくり」）の取組を進めていきます。
各校(園)においては、校（園）長主導の下、「はぐくみたい力」を明確にした具体的な学校力向上に向け、特色ある学校づくりを積極的に進め、「地域の中の学校」
として信頼され期待される学校づくりを推進していきます。
また、国・京都府の教育改革等の動向や京都府教育振興プラン並びに与謝野町教育大綱を踏まえ、学力の充実・向上に向け、「学級づくり」を基盤にした取組を推進するとともに、学校教育、社会教育の連携の視点を大切にした生涯学習社会の実現に努める必要があります。
とりわけ、新学習指導要領の全面実施に向けて、道徳教育の内容充実や小学校外
国語教育等の適切な移行ができるように取組を進めます。
２

与謝野町の教育実態

激しい社会の変化の中にあって、子どもたちの現状は、全国的な状況と同様に与謝野町においても少子化や核家族化、子どもの貧困化等を背景に、家庭基盤の脆弱化、家族の孤立化に加え、地域コミュニティの希薄化が進行し、子どもたちを取り巻く状況は児童虐待の急増を始め悪化する傾向が懸念され、厳しい状況がみられます。
このような中、子どもたちにとって「よくわかる」、「まなぶ意欲」につながるよ
う、教員の指導力の向上や指導方法の工夫改善をとおして、児童生徒に「質の高い学力」などを身に付けさせることが求められています。
とりわけ、児童生徒の学力実態については、ここ数年、厳しい状況が続き、学力回復の改善策の取組は、諸テストの結果分析等をとおして授業改善を中心に進めてきたが、課題解決に至っていないのが現状です。
このため、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った更なる授業方法の工夫改善と学級生活満足度調査を活用した「学級づくり」を一層推進することが求められています。
また、特別な支援を必要とする児童生徒も年々増加傾向にあり、一人一人の教育的ニーズに基づき調和のとれた人格の形成を目指す教育の具体化を図らなければなりません。
2

そのためには、様々な教育課題の解決に向け、児童生徒の思いや考えを受け止め、指導・支援しながら、児童生徒自身が安心できる「学級づくり」に取り組む必要があります。
児童生徒が自らの課題解決に向け行動できるよう、園・学校が地域の中の園・学校として、家庭・地域社会と連携した役割を明確にし、より一層の連携協働を推進することが求められています。
３

課題解決に向けての取組
学校（園）で、学力の充実・向上に向け、「学級づくり」を基盤に、諸課題の解決に向けた特色ある教育活動の計画的・組織的な推進（１）各校(園)の課題解決に向けた特色ある学校づくりの推進（２）各中学校ブロック活動の活性化（中学校ブロック校長会の充実、学力向上
対策、生徒指導の充実、小小連携、校種間連携（小中、保幼小中連携 等）（３）町内各教育組織・研究組織体制の在り方・活動の見直しと活性化（校長会、教頭会、教務主任会、町学力向上対策会議、町教育研究会、町教育支援委員会 等）（４）保護者・家庭、地域社会と連携した教育活動の推進

3

４

学校教育推進図

「 『 『
展 は 生
望 ぐ き
す く る
る み 力
力 た 』
」
を
「 い
力
つ 』 「
な と 知
・
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し
る て 徳
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体
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」
「
挑
と
戦
し
す
て
る
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力
現
」
さ
の
れ
て
三
い
つ
た
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柱
の
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、
て
考
え
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はぐくみたい力（学校力の向上）
（

展
望
す
る
力

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な
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力

連
携
重
視
の
学
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く
り
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（

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戦
す
る
力

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践
重
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の
学
校
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く
り
）

（
目
標
重
視
の
学
校
づ
く
り
）

質の高い学力
「
与
謝
野
町
教
育
大
綱
及
び
総
合
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育
会
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「
自
信
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い
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れ
、
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造
的
に
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来
を
開
拓
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る
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材
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町
な
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教
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」

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豊
か
な
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特
色
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か
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与
謝
野

『
与
謝
野
町
教
育
大
綱
』

学力の充実・向上
充 生
実 徒
指
導
の

推 人
進 権
教
育
の

育 特
の 別
推 支
進
援
教

Q-U、
学級づくり （学級実態把握・分析、実践計
画・検証・評価）

4

学級生活満足度調査

「
主
体
的
・
対
話
的
で
深
い
学
び
」

新
学
習
指
導
要
領
を
踏
ま
え
た
学
習

与謝野町学力向上プラン
新学習指導要領が求める力

学力
思考力 体力受容性 社会性 教育環境
育成

深い
学び

整備

活力ある人や地域を創る
魅力ある教育の推進

京都府教育振興プラン

質の高い学力の育成に向けた
重点課題

展望
する力

つなが
る力て

児童生徒の実態より与謝野町が進める教育（与謝野町教育大綱及び総合教育会議より）

主体的
な学び

対話的
な学び

平成31年3月
与謝野町教育委員会
与謝野町宮津市中学校組合教育委員会

■課題Ⅰ
■課題Ⅱ
■課題Ⅲ

挑戦
する力

基礎学力の定着
学ぶ習慣の確立
深い学びにつながる
言語活動の充実

・全体的に落ち着いた学級が多い
状況
・基本的な生活習慣の定着状況
や自己肯定感などは比較的良好
な状況
・地域行事への参加など積極的に行っている子ども達が多い
・スマートフォン・携帯の所持率、使用時間等は府・全国平均と同じ状況でルール性の確立が必要
・小学校低学年から中学年にかけての学力定着が不十分な傾向
・全体的に長い文章を読み取ったり、必要な情報を選んで応える
問題等は苦手な傾向
・自立的な学習習慣、家庭学習習慣の確立が不十分な状況
・授業以外で読書している子ども達は少ない状況

課題解決に向けた取組の柱ベクトルのそろった体制づくり

効果的な学習の実現●校内体制の充実●授業改善の徹底

・明確なビジョン提示
・学び合える環境づくり
・効果的な校内研修の追求

・毎時間のねらい・発問・振り返りの明確化
・単元を通したつけたい力の明確化
・教師一人ひとりに浸透させる 取組の
工夫●中学校ブロックの連携充実

個別の支援の充実
・各種診断テスト、判定テスト等を活用したスクリーニングの実施
・組織的な回復指導体制づくり●学級生活満足度調査の活用・個別の実態把握と分析による課題の明確化・聞く・伝え合う活動、機会の充実
・グループ活動の明確化、活性化
・各教科の特質に応じた言語活動の充実◆各種学力調査・ＣＲＴの実施◆校内教育支援委員会◆町QU活用推進委員会◆町支援員の活用◆放課後学習支援事業◆ジュニアわくわくスタディ事業◆中１振り返り学習◆学力向上対策会議･町学力充実研修会◆各種学力調査・ＣＲＴの実施◆小小・小中連携加配の配置●学級生活満足度調査を活用した取組の推進
・校内研修の内容充実
・実態把握・分析・取組の共有化促進●他の取組、組織との連携推進
・いじめ調査、人権旬間アンケートとのリンク
・座席表の取組、グループエンカウンターの手法による取組、学力テストとクロスした取組等
・ＳＣ・ＳＳＷとの連携促進◆小･中学校全学年 年2回ＱＵ調査の実施、分析
◆町ＱＵ推進委員会議

・「幼児期の終わりまでに育ってほしい
姿」に基づく交流、研修の充実
・接続カリキュラムの内容充実

・学習に困難をかかえる児童生徒の把握
・校内委員会や各種組織との連携
・ＳＣ、ＳＳＷとの連携促進

つながる活動の具体化

つ
な
げ
支
え
る
取
組

・ 保育・授業を見合う機会の充実●特別支援教育との連携●目標・指導・評価の一体化

安定した学級集団づくり●接続カリキュラムに基づく保育・授業の内容充実●回復指導の徹底

・めあての共有化
・目標と評価を明確にした単元設計と適切・教職員どうしのつながり・意欲を な時期の検証の徹底
高める工夫・各種学力調査の効果的な分析手法の確立
・学びと発達の連続性、教科の系統性をふまえた取組の焦点化 ●主体的・対話的で深い学びに◆各中学校区校長会◆ブロック研修会◆教科主任会等

保幼小連携による低学年期の充実

家庭と連携した学びの習慣づくり●授業での学び方の指導充実
・非認知能力・認知能力双方に基づいた学び方の指導の充実・家庭学習につながる授業や課題の工夫●家庭学習充実の気運づくり
・家庭学習週間の意義づけ
・小中連携した取組推進
・家庭と連携した読書活動の推進●子ども達の自立的な動きづくり●低学年の学級経営・学習
指導の質の向上・ 低学年期の指導のポイントの共有化
・学びスタートアンケート（年長児）の実施、活用◆子育て応援課との連携◆各ブロック連携会議◆町保育所長･園長会議との連携◆町学力充実研修会

地域連携の推進●双方向のかかわりづくり
・実態・課題の共有化
・啓発の工夫・特色ある学校づくりと関連づけた取組●公民館との連携促進
・日常的な連携の充実
・地域ごとの夏休み学習講座●地域人材の活用促進
・地域ボランティアバンク的な動きづくり

・自主的なＳＮＳルールづくり◆ＰＴＡと連携した学習会◆家庭教育支援チーム◆SSWとの連携

5◆放課後学習支援事業◆公民館夏休み宿題教室◆イングリッシュキャンプ
◆町俳句大会、俳句教室◆青少年健全育成の取組

知：確かな学力（１）新学習指導要領の趣旨を踏まえ、教育課程を適切に編成・実施をするとともに、学力向上プランに基づき「主体的・対話的で、深い学び」の視点に立った授業改善を推進することにより、「質の高い学び」を身に付ける取組をより一層進める。
（２）各学校において児童生徒の実態に即した「学力向上プログラム」を構築し、学び合う学習集団、言語活動等を通して、主体的、対話的で深い学びの充実に努める。
（３）少人数指導やティームティーチング、小小連携など、指導方法・体制の工夫をし、個に応じた指導の充実を図る。
（４）全国学力・学習状況調査、京都府学力診断テスト及びその他の標準テストなどにより、学力並びに学習状況の的確な把握のもと、課題克服を図るための指導
方法・授業改善を積極的に進める。
（５）幼稚園・認定こども園・学校の役割を明確にし、各中学校ブロック校(園)長会・学力向上対策会議等の活性化を図り、義務教育９年間のスパンを見据えた小中連携を進める。

徳：豊かな心～「いのち」を大切にし、豊かな人間性と社会性をはぐくむ教育 ～◇ 豊かな心の育成（１）幼児期からの道徳性を育てるために、幼稚園・認定こども園・学校・家庭・地域社会が積極的に連携して体験活動等を活かした取組を推進する。
（２）発達の段階に合わせ規範意識を様々な活動を通して醸成し、思いやりの心、尊重する心をはぐくむために、「特別の教科 道徳」の指導の充実に努め、地域住民や保護者の参画を得るなど、地域社会・保護者・学校(園)が一体となって心の教育の充実に努める。
（３）朝読書等、読書活動、俳句活動の取組を図ったり、学校図書室等を活用した教育の取組を進める。
◇ 豊かな人間関係と自己指導力の育成（１）「いじめ」・「問題事象」等の未然防止や早期発見・早期対応に努める。そのために、学校と家庭・地域社会が連携して児童生徒の自尊感情を高める。
また、学級・児童会・生徒会などにおける集団づくりをとおして人間関係を育成するとともに、学級や学校の一員としての自覚と規範意識の高揚を図るため、生徒指導の機能を活かし、発達に合わせた責任ある行動がとれる力を育成する。
（２）不登校児童生徒に対し、各校での初期対応を適切に行うとともに、学校・適応指導教室（トライアングル）・通級指導教室・教育相談機関等が連携して、一6

人一人の課題や環境に配慮した支援体制を構築し、その解決に努める。
（３）発達段階に応じて、異年齢集団活動を推進するとともに、共感的人間関係を充実する等の場の設定を工夫し、互いの人格や個性を認め合い、他者と協調し、支え合う心情や態度を育成する。
◇ 人権尊重と実践的態度の育成（１）従来の同和教育の実践で積み上げてきた成果と手法を活かし、すべての教育
活動の中で、さまざまな人権問題をはじめ、かけがえのない「いのち」を大切にし、自尊感情を高める実践的態度の育成に努める。
（２）子どもをめぐる課題の多様化、複雑化に対応した人権教育を行い、様々な人権問題の解決に向けた実践力・指導力を向上させるため、関係機関等と連携したり「教職員人権研修ハンドブック」を活用するなど、研修を充実させ教職員の資質向上に努める。

体：健やかな体（１）運動やスポーツをとおして、心身ともに健康な児童生徒の育成に努める。
（２）新体力テストの結果等を基に、自己の体力について理解させ、学校段階の持続及び発達の段階に応じつつ、教科体育や学校全体の組織的かつ日常的な取組をとおして、体力及び運動能力の向上を図る。
（３） 食育の学習をとおし食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けたり、
食物アレルギーとその事故防止について理解を深め、健康で心豊かな学校(園)生
活を主体的に送ることができる児童生徒の育成に努める。
また、「早寝・早起き・朝ごはん」等の取組をはじめ、基本的な生活習慣を身に付けた児童生徒の育成に努める。
５

連携推進の取組（１） 中学校ブロックにおける実効ある小小、小中連携の取組
各中学校ブロック校長会の開催、ブロック研究会を開催し、授業公開、研究会をとおして授業改善や児童生徒が主体的に取り組む「学級づくり」を進め、与謝野町
学力向上対策会議につなげ、町全体の学力向上の推進を図る。
小・中学校が連携を進めるとき、児童生徒の9年間をどのような視点から見るかということが重要である。それには４つの視点が考えられる。
◇視点1 「児童生徒の理解の一貫性」
小・中学校で共通する理解を進める。
◇視点2 「身に付けさせたい児童生徒像、教育目標の一貫性と学習目標の設定」
小・中学校で一貫した児童生徒像の設定◇視点3 「学習内容の系統性」
隣接学年・校種間の学習内容、教材等の系統性を把握する。
7

◇視点4 「学習指導の継続性」
児童生徒の発達段階を踏まえ共通理解をもって学習指導に当たる。
学習指導の継続性を大切にするためには、○ 小小、小・中学校の指導方法の交流を目指した教科担当者等による「学習指導のための連携会議」等を通して、以下の実践を図る。
・使用教材や、指導方法の違いを知る。児童生徒の学ぶ姿の違いを理解する。
・評価方法やつまずきに対する指導方法等を交流し、児童生徒の発達段階を理解する。
○ 小学校１年生から中学校３年生までの授業参観や「学級づくり」をとおして、・中学校ブロック内において、課題を焦点化させ、各校・各学年で統一した指 導を図る中で、実効ある校種間・学校間の連携の充実を目指す。
・指導の中で大切にしていることを知り、互いのよさを活かす。
・児童生徒の違い（発達段階）を小・中学校の教員が相互に理解する。
（２） 保幼小の連携
小学校の学習指導要領に、保幼小連携を推進する内容が盛り込まれている。小学校に入学した子ども達が、保育所（園）・認定こども園や幼稚園から小学校への生活の変化にうまく適応できず、学習に集中できない、教師の話が聞けずに授業が成立しないなど、1 年生で学級がうまく機能しない、いわゆる小 1 プロブレムと言われる状況は与謝野町においても課題になっている。
平成 30 年度、「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」「幼保連携型認定子ども園
教育・保育要領」が同時改訂され、5 歳児終了時の姿が「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として明確にされた。
幼児期の教育と小学校教育の教育内容や指導方法の違いへの理解を基盤に、5歳児終了時の姿を共有化し、幼児期の教育と小学校教育の接続に向けた計画（保幼小接続カリキュラム）を作成するとともに、その具体化する取組等を通して、発達・学びの連続性を確保した、保幼小の連携の取組をより一層推進する。

8

学校教育推進の柱◇

生涯学習の基盤を培う特色ある学校教育の推進

学校教育においては、学校力向上に向け、「展望する力」「つながる力」「挑戦する力」の３つの力を『はぐくみたい力』として押さえ、勤労と責任を重んじ、基本的人権を尊重し、国際感覚を身に付けた児童生徒の育成を目指し、生涯にわたる
学習の基盤を培うことを目標とする。
（１）個性を伸ばし、豊かな人間性をはぐくむ特色ある教育の推進

ア 基礎・基本の定着を図るとともに、その応用力・活用能力を高めるなど、学力の充実・向上を図り、一人一人の個性を伸ばす教育の充実に努める。
イ 生命を大切にする心、他人を思いやる心、正義感や公正さを重んじる心など、豊かな人間性をはぐくむ「心の教育」の充実を図る。
また、あらゆる機会や資料を活用し、児童生徒一人一人の願いや思いをくみ取り、いじめや不登校、体罰等の防止に向けた教育の推進を図る。
ウ たくましく生きるため、健康安全に関する総合的な認識を高めるとともに、体力の向上に努める。
エ 人間としての在り方・生き方に関する教育の一環としてキャリア教育を位置付け、校種間連携のもとに、学校の教育活動全体をとおして進路希望の実現に努める。
オ 同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の解決に向けた学習や啓発の充実を図り、実践する態度を育成する。
カ 健康でうるおいのある心豊かな生活を営むため、生涯にわたって実践できる
体育・スポーツ活動や芸術文化活動の充実を図る。
（２）社会の変化に対応できる特色ある学校教育の推進

ア 生涯にわたって学び続けるための基礎的・基本的な内容の充実を図り、社会の激しい変化に主体的に対応できる心豊かでたくましい人間の育成に努める。
イ 国際化に対応した国際理解教育の推進に努める。
ウ 自然と人間の調和を目指す環境教育の推進に努める。
エ 高度情報化に対応した情報教育の積極的な推進に努める。
オ 保護者や地域住民の理解を得ながら、土曜日を活用した多様な教育を一層推進する。
（３）町民の信託に応える特色ある学校づくりの推進

ア
イ
ウ
エ

家庭・地域社会との連携を一層強め、教育活動の充実に努める。
学校評価などを活用しながら開かれた学校づくりを推進する。
教職員人事評価などの取組を通して教職員の資質能力の向上に努める。
安心・安全な学級・学校・教育環境づくりを推進する。
9

学校教育の重点◇

特色ある学校づくり

学校教育全般にわたって創意ある教育活動を展開し、児童生徒にとっては魅力ある学校、家庭及び地域社会にとっては開かれた学校を目指し、学級生活満足度調査を活用した学級づくりのもと、学校の活性化を図り、一人一人の能力や個性を伸ばすため、
確かな学力、豊かな人間性、健康な体力などの「生きる力」はもとより、「展望する力」「つながる力」 「挑戦する力」などの 『はぐくみたい力』の育成に向け、学校力を高める。

１

特色ある学校づくりを進める体制の確立（１）町教育大綱をふまえ、家庭や地域社会と連携し、地域の産業や伝統文化などの人的・物的資源を積極的に活用した特色ある学校づくりを目指し、学校教育
目標及び学校経営方針を明確にして、実効ある学校評価の充実を図り、自主性・自律性のある学校体制を確立する。
（２）校長主導の学校体制のもと、教職員人事評価及び学校評価等を有効に活用し、教職員自ら学校経営に参画するとともに、学校力を高め、学校教育目標の具現化に努める。

２

特色ある教育内容の創造（１）新学習指導要領の示すところに基づき、各学校の教育課題に即した特色ある教育課程の編成及び教育内容の創造に努める。
（２）各学校においては、伝統や校風、地域の自然や人材などの資源を積極的に活用し、創意工夫を活かした特色ある教育活動の展開に努める。
（３）「総合的な学習の時間」について、そのねらいを明確にし、各教科等との関連を図りつつ特色ある学習活動の展開に努める。

３

俳句活動の推進（１）「古典の日」の法制化を踏まえて、国民文化祭の取組等の成果を継承し、俳句活動の推進、地域に伝わる伝統文化、芸術文化活動の充実に努める。
（２）国民文化祭で取り組んだ成果を継承し、俳句活動をとおして「ことばの力」
をはぐくみ、言語活動の充実を図る取組を各教科・領域の年間指導計画に位置
付け、思考力・判断力・表現力の育成を図る。

４

家庭・地域社会に開かれた特色ある学校づくりの推進
10

（１）学校評議員制度・学校評価等の充実や保護者・地域住民等の学校運営への理解を深め、地域の教育力を活用することにより、信頼される学校づくりに努める。
（２）学校教育目標や教育活動など、学校要覧の作成やプレゼンテーション、「学校だより」の発行、ホームページの開設・更新等により、保護者や地域住民等に対する説明責任を果たすとともに開かれた学校づくりに努める。

◇

１

基礎・基本の徹底による学力の充実・向上と個性を伸ばす教育の推進

学習指導

実効ある校種間・学校間等の連携のもと、児童生徒の学力の状況を的確に把握・分析し、個に応じた指導、学習意欲の向上や言語活動の充実等「質の高い学力」の育成に努める。
（１）新学習指導要領の趣旨を踏まえた指導と学習評価の工夫・改善を図る（授業改善につながる「目標―指導―評価」の一体化）。
（２）「主体的・対話的で、深い学び」の視点に立った授業改善を推進することにより、「質の高い学び」を身に付ける実践を、自校の教育課題解決に向けた教育計画のもと、具体的目標を明確にしながら推進する。
ア 基礎的・基本的知識及び技能の定着を図るため、教材の系統性を把握するとともに授業改善を図る。
イ 「ことばの力」をはぐくみ、課題を解決するために必要な判断力、思考力、表現力等（活用する力）の育成を図る。
ウ 主体的・対話的で深い学びを充実させるとともに、教科の特性や単元に応じたねらいと目標を明確にした授業改善を図る。
（３）「学力向上プログラム」など各学校の実態に即した学力向上システムを構築し、各教科・領域の年間計画はもとより、あらゆる教育活動をとおして言語活
動を通して、主体的・対話的で深い学びを充実させる取組を組織的に進める。
（４）新学習指導要領実施に向け、小学校における「外国語教育」の教育課程を作成し、系統性・一貫性を重視した指導計画等の充実を図る。
（５）少人数授業やティームティーチング、小小連携等の指導方法、少人数学級な
どの指導体制を工夫改善し、個に応じた指導の充実に努める。
（６）全国学力・学習状況調査及び京都府学力診断テストのほか、各種標準テストなどにより、児童生徒の学力・学習状況を的確に把握し、個に応じた指導の充実を積極的に進める。
11

（７）「総合的な学習の時間」においては、各教科で身に付けた知識や技能を相互に関連付け、総合的に働くようにするとともに、探求的な学習として充実を図る。
（８）学校（園）の役割を明確にしつつ、接続する保育所（園）・認定こども園・
幼稚園の教育（保育）目標や学校の教育目標等を相互に理解しながら、小学校の生活や学びに適応できるための保幼小接続カリキュラムを作成し、円滑な接続を図る。
特に、各中学校ブロック校長会・学力向上対策会議等の活性化を図り、義務教育９年間のスパンを見据えた小中連携等の取組をさらに充実させ、発達や学びの連続性を基盤とした教育の推進に努めるとともに、小学校高学年においては、中学校への円滑な接続を図る取組を推進する。
（９）家庭の教育環境の充実と児童生徒の家庭学習や読書の習慣化の定着に向けて、家庭の理解と協力を得る取組を意図的・積極的に進める。

２

読書活動

読書活動をとおして、児童生徒等が発達の段階に応じて言葉を学び、感性を磨くなど豊かな情緒をはぐくむとともに、読解力や想像力、思考力、表現力等を養うなど「質の高い学力」の基盤となる「ことばの力」を育成する。
（１）「京都府子どもの読書活動推進計画（第三次推進計画）」を踏まえ、読書を教育活動の中に適切に位置付け、司書教諭や担当主任などを中心にして読書活動の充実や図書資料の効果的な活用を図り、読書意欲の向上や読書習慣の形成などに努める。
（２）家庭・地域社会・公共図書館等関係機関と連携し、児童生徒が自ら読書に親しみ、進んで読書習慣を身に付けていけるよう、興味・関心を尊重しながら自主的な読書活動を推進する。
また、新刊図書の紹介など学校図書室に関する広報活動の充実と、読書の啓発・充実に努め、家庭と協力した読書活動の推進を図る。
（３）地域の人材による読み聞かせ、ブックトークなど、目標とする読書量の設定、全校一斉読書の取組等、学校における読書活動推進計画の策定と計画的な取組をとおして、児童生徒の読書習慣の確立を図る読書指導の充実に努める。
（４）読書内容をもとに、感想や自分の考えを表現するなど「ことばの力」を育成する取組の推進を図る。

３

キャリア教育（進路指導）
12

人間としての在り方・生き方にかかわる指導を基盤として、児童生徒一人一人の目的
意識を高めるキャリア教育をとおして望ましい職業観や勤労観を身に付け、自らの進路を主体的に切り拓く能力や態度を育成した教育に取り組む。
（１）新学習指導要領におけるキャリア教育の視点に立った教育課程の改善と校種間等の連携を強め、組織的・系統的なキャリア教育の推進を図る。
（２）教育活動全体を通じて、ガイダンスの機能を充実することにより、児童生徒
が自己の能力・適性、興味・関心などを的確に把握し、自己実現につなげることができるよう、それぞれの発達の段階に合わせたキャリア教育を踏まえた教育を推進する。
（３）適切な進路情報を幅広く収集・整理して、積極的な活用に努めるとともに、職場体験や職業体験、ボランティア体験など、啓発的経験を得させる活動の充実を図り、社会の仕組みの理解や積極的に社会や地域にかかわろうとする資質や能力の育成に努める。
（４）地域の自然、人材、組織、関係機関などの資源を積極的に活用するなど、キャリア教育を年間指導計画に適切に位置付け、一人一人が大切にされ、個性や能力を伸ばすキャリア教育の推進に努める。

４

特別支援教育共生社会の実現に向けて、障害のある幼児・児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点にたち、幼児・児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服するため必要な指導及び支援を行い、個性や能力の伸長に努める。
また、すべての幼児・児童生徒に対して、障害について正しい認識や障害のある人への正しい理解や接し方について、発達段階に応じた適切な指導を行う。
（１）特別支援教育コーディネーターの力量を高めるとともに、教職員の特別支援教育に関する研修を深め、教職員の指導力の向上を図る。共生社会の到来の中、
幼児・児童生徒の障害の克服軽減に努めるとともに、ユニバーサルデザインの教育の研究・実践を推進する。
（２）幼児・児童生徒個々の障害の状況や発達・特性等を的確にとらえ、個別の教育支援計画、個別の指導計画を作成し、幼児・児童生徒の能力を最大限に伸ばすよう努めるとともに、社会参加できる能力を高めるよう指導する。
（３）発達障害を含む障害のある児童生徒等に対する指導の充実と教育的支援を明確にして、授業改善を行い、学力の向上に努める。
（４）各学校や関係機関との連携、巡回相談・専門家チームによる相談等を活用した就・修学の指導や進路指導の充実に努めるとともに、支援ファイル（ひまわ13りノート）、移行支援シート等を活用し、保・幼・認定こども園・小・中学校の連携を図り、社会自立に向けて指導を充実する。
（５）障害者差別解消法(1)、京都府条例(2) 、与謝野町障害者差別解消職員対応マニュアル(3)における「合理的配慮」は、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて決定されるもので、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すもので、教職員の理解の在り方や指導の姿勢が幼児・児童生徒に大きく影響することに十分留意し、研修・啓発を行う。
(1) 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 28 年 4 月 1 日施行）
「国の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」・・・すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的として、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(2) 京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例（平成27年４月１日施行）この条例は、障害のあるなしにかかわらず、みんながお互いにかけがえのない個人として尊重し合いながら、共に安心していきいきと暮らしやすい社会（共生社会）の実現を目指して制定されました。誰もが暮らしやすい社会にするため、みんながお互いを思いやり、支え合う地域社会を築くためのものです。
（3）与謝野町障害者差別解消職員対応マニュアル (平成29年2月7日施行）

５

幼稚園・認定こども園教育

幼稚園・認定こども園教育は、義務教育及びその後の教育の基礎を育成するため、幼児期の発達の特性を踏まえ、環境をとおして行うことを基本とし、遊びをとおしての指導を中心として人間形成の基礎を培う。
（１）幼稚園・認定こども園においては、幼稚園教育要領の趣旨を踏まえ、生活や遊び等創意を活かした特色ある園づくりに努める。
（２）幼児との信頼関係を築き、発達段階に応じて幼児の主体的な活動ができる体験活動の場を設定するなど教育環境を整え、豊かな人間形成に資するとともに自立への素地を培う。
（３）障害のある幼児一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行うため、園内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名など園全体として支援する組織的に計画された支援内容の充実を図る。
（４）「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえて、「聞く」「話す」「伝え合う」ことの喜びを味わえるような体験の充実を図る。
また、全教職員による小学校との連携を強化し、「もうすぐ１年生」体験入学推進事業及び保幼小接続カリキュラム活用するなど小学校の生活や学びに円滑に適応できるよう接続を図る。
（５）幼児期の発達の特性や環境の及ぼす影響、とりわけ家庭の影響力の大きさに鑑み、「保護者が幼稚園・認定こども園と共に幼児を育てる」という意識が高14

まるよう、ＰＴＡとの協力体制の確立を図るとともに、積極的に家庭の教育環
境の充実を促す。

◇
１

豊かな人間性をはぐくむ教育の推進

道徳教育
教育活動全体に適切に位置付けた道徳教育の全体計画のもと、生命を大切にする
心、他人を思いやる心など「豊かな人間性」をはぐくむ「心の教育」の要として、道徳性の育成を図るとともに、自校の道徳教育の重点目標を明確にした取組を推進する。
特に、「特別の教科 道徳」の完全実施を踏まえ、道徳科の授業においては、道徳的価値についての理解を基に、自己を見つめ物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習の推進に努める。

（１）新学習指導要領の趣旨を踏まえた道徳教育を推進する校内体制を整備し、すべての教職員が協力して道徳教育を展開する。特に、校内研修の充実を図り、全体計画や年間指導計画の見直しや指導方法の工夫改善、評価の在り方等情報収集などに努める。
（２）「特別の教科 道徳」の授業では、教科書を中心にしながら、『私たちの道徳』や『京の子ども 明日へのとびら』をはじめ道徳資料や教師用指導資料『道徳教育の進め方 京都式ハンドブック』を効果的に活用し、内面に根ざした道
徳的判断力、心情、実践意欲と態度の育成を図る。
（３）ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動など、豊かな体験
活動や読書活動などをとおして道徳性（人を思いやり大切にする心、協調性や忍耐力、礼儀や作法を重んじる心 等）を育てるとともに、道徳的実践力の向上を図る。
（４）学校における道徳教育に対する保護者や地域住民の理解を深めるとともに、家庭や地域社会と一体となって好ましい人間関係、豊かな感性や社会性を培う
環境づくりに努める。

２

人権教育
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教育活動全体に人権教育を適切に位置付け、児童生徒の実態を的確に把握して、教育の機会均等を図り、すべての児童生徒について学力の充実・向上と進路保障に努める。また、基本的人権や同和問題などさまざまな人権問題についての正しい理解や認識の基礎を培うとともに、情報化社会をはじめ時代の変化に伴う新たな人権課題に対応した取組を進めるなど、互いの個性や価値観の違いを認め、自他の人権を尊重する態
度や実践力を養う。
（１）「部落差別の解消の推進に関する法律」（4）「与謝野町人権教育・啓発推進計画」等を踏まえ、教育活動全体に適切に位置付けた全体計画のもと、日常的に人権教育の推進を図る。
（２）児童生徒の学力の充実・向上と進路指導の徹底等により進路保障に努める。
（３）同和問題をはじめ、個別的視点からのアプローチと普遍的な視点からのアプ
ローチにより、さまざまな人権問題についての正しい理解や認識の基礎を築き、自他の尊厳と人権を尊重する態度や実践力を培う。
（４）人権週間を中心とする取組の充実に努めるとともに、各種人権作品コンクー
ル等への参加の取組をとおして、日常的に人権意識の高揚を図る。
（５）京都府作成の人権関係資料を活用するなど人権教育を推進していくための認識を一層深化させ、高揚を図るとともに、職場人権研修主任を中心に、教職員の指導力向上に向けた人権研修の充実を図る。
（６）校種間連携及び社会教育や関係行政機関、家庭・保護者との連携を強化するとともに、地域社会との深い信頼のもとに実践を進める。
（4）部落差別の解消の推進に関する法律（平成 28 年 12 月 16 日公布法律第 109 号）
全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現することを目的とするものです。

３

生徒指導

人間の尊厳という観点に立ち、教育活動全体を通じて、児童生徒の個性の伸長及び社会的資質・能力・態度の育成を図り、よりよい人格の形成を促す。
（１）教育活動全体をとおして生徒指導が持つ機能を踏まえるとともに、ガイダンスの機能の充実を図り、児童生徒の生活実態の把握や学級生活満足度調査等の活用も含め内面理解に努める。また、児童生徒個々の課題の解決を図るために、望ましい集団活動をとおして、自らの課題を解決する意欲と実践力を育成する。
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（２）学級活動や道徳、非行防止教室・薬物乱用防止教室等を活用しながら、法をはじめ実生活の中でのルールやきまりについて、自ら考え、理解し、行動に移す能力の育成をとおし、規範意識の醸成を図る。
（３）不登校については、個々の事象に対応できる教育相談機能を充実させるとともに、状況に応じて適応指導教室（トライアングル）との連携及び有効活用を図るなど、効果的な対応を組織的に行い、その未然防止と解決に向けた総合的な取組の充実を図る。
（４）いじめ・暴力行為の防止については、各校で計画的に調査等を実施し、児童生徒が発する心のサインを見逃さず、早期発見と早期対応に努める。とりわけ、「ネット上のいじめ」等の問題については、関係機関と連携した迅速かつ適切な対応を図るとともに情報モラルについての指導の徹底を図る。
また、各校「いじめ防止基本方針」に基づき、校内に「いじめ対策委員会」を設置し、いじめ防止や早期発見、いじめが発生した際の適切な対処等を図る。
（５）性に関する正しい知識と将来を見据えた在り方について考えさせる性に関す
る指導の充実と、性被害等から児童生徒を守る生徒指導の充実を図る。
（６）校長主導の学校体制のもと、生徒指導主任を中心とする指導体制の確立を図り、問題事象が発生した場合、迅速な報告・連絡・相談と組織的かつ適切な初期対応に努める。特に、問題事象の原因・背景の確実な把握と校長を中心に組織をあげて解決に当たる指導体制の確立を図る。
（７）問題事象の事実把握や指導の経過等について簡潔明瞭に記録し、問題の分析や課題の明確化及び教材化を図り、その活用と再発防止に努める。
（８）家庭、地域社会や関係機関との連携を強め、児童生徒の家事の分担や学校外活動への参加を促すなど、家庭、地域社会における居場所づくりに努める。
（９）家庭や地域社会との連携を強め、児童生徒を取り巻く環境の浄化や健全な文化の育成に努める。
（10）児童虐待については早期発見に努めるとともに、関係機関と連携し、必要な支援を継続して行う。
（11）各中学校ブロックにおける生徒指導上の小・中連携の強化と、中学校ブロッ
ク生徒指導主任会を開催するなど、課題解決に向けた指導の徹底を図る。
（12）学級・学校課題を解決するために、児童生徒自らの思いや考えを発表させるなど、課題解決に向け児童生徒の力を活用した学級・学校づくりを図る。

４

芸術文化活動豊かな情操及び感性を育成することにより、生涯にわたって芸術を愛好し、自らの生活を豊かにする創造性に富んだ人間の育成に努める。
（１）美術展覧会や音楽フェスティバル等の効果的な実施をとおして、表現活動や鑑賞活動の活性化を図り、表現能力や鑑賞能力の伸長に努める。
（２）地域にある文化財や伝統的行事など文化的な資源や施設を活用したり、我が17

国の文化や伝統に親しんだりして、郷土や我が国及び諸外国の文化や伝統を尊重する態度を育成する。

５

体育・スポーツ

健全な心身の発達を促し、豊かな人間性を培い、明るく豊かで生きがいのある生活を送れるよう、生涯にわたって体育・スポーツに親しむことのできる資質や能力を育てる。
（１）新体力テストの結果等を基に、自己の体力について理解させ、学校段階の接続及び発達の段階に応じつつ、教科体育や学校全体の組織的かつ日常的な取組をとおして、体力及び運動能力の向上を図る。
（２）小学校体育授業での「京の子ども元気なからだスタンダード」等の活用と各校の実態に応じた子どもの体力・運動能力の向上を図る取組の推進に努める。
（３）教科体育やクラブ活動、部活動など日常的な体育活動の成果を発揮する場として、各種の体育行事や競技会への積極的な参加を促す。
（４）『運動部活動指導ハンドブック』を活用した運動部活動の充実と指導方法の工夫改善に努める。

６

健康安全教育

児童生徒が健康・安全で活力ある生活を営むために必要な資質や能力を育成し、心身の調和的な発達を図る。
そのため、学校（園）においては、家庭や地域社会、関係機関と連携を図りながら、適切な健康安全に関する活動の実践を促し、児童生徒の発達の段階を考慮しながら、健康安全教育を組織的・計画的に取組、薬物乱用防止教育、防災・減災教育を推進にする。
（１） 多様化・深刻化する健康課題に対応するため、学校保健委員会等組織体制の充実を図り、保健管理と健康教育を推進する。
（２）心身の成長発達に関して、適切に理解し行動することができるようにする指導に当たっては、各教科との関連を図りながら発達段階を考慮して指導するとともに、家庭の理解を得ることに配慮する。
（３）自らの命を守る、自らの安全を確保する危機対応能力を育成するなど、安全な生活を営む正しい判断力と行動力を養うため、身の回りの生活の安全、交通安全、薬物乱用防止教育の充実、防災に関する安全管理と安全教育を計画的に進めるとともに、薬物乱用防止教室実施に当たっては、年度当初の開催が効果が高いことから、全校１学期中に開催し内容の充実を図る。
（４）学校（園）における児童生徒の安全確保を図るため、施設・設備の安全点検、
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安全指導及び教職員研修等に関する学校安全計画を策定・実施する。
また、学校独自の「学校防災計画」「危機等発生時対処要項」「危機管理マニ
ュアル」等の検証と改善を図り、防災・減災に努める。
（５）学校（園）における食育を推進するため、食に関する指導計画に基づき、教科横断的な指導を行うとともに、望ましい食事のあり方について指導の徹底に努める。
（６）「学校給食衛生管理基準」に照らして適切な管理に努めるとともに、食物ア
レルギーについての理解と、児童生徒の状況を把握するとともに、町作成の「食物アレルギー対応マニュアル」を全教職員で共通理解し、安全な給食指導の徹
底を図る。

◇
１

社会の変化に対応する教育の推進

国際理解教育国際社会に主体的に生きる日本人としての基礎的資質を養うため、人権尊重の精神を基盤にして、我が国の文化と伝統などを尊重するとともに、異文化を理解し尊重する
態度や異なる文化を持つ人々とともに生きていく資質や能力を育成する。
（１）教育活動全体に適切に位置付けた全体計画のもとに、組織的・計画的に国際理解教育を進める。
（２）新学習指導要領先行実施に係る小学校における外国語教育においては、外国語指導助手（ＡＬＴ）等を効果的に活用し、発達段階に応じて自分の考えを持
ち、相手に伝わるように表現しようとする態度を養うとともに、外国の人々とのコミュニケーション能力の素地の育成に努める。

２

環境教育

身近な環境や環境問題に関心を持ち、人間と環境とのかかわりについて理解を深め、環境の保全やよりよい環境の創造のために主体的かつ積極的に行動する実践的態度や能力の育成に努める。
（１）教育活動全体に適切に位置付けた全体計画のもとに、組織的・計画的に環境教育を進める。
（２）児童生徒の発達段階に応じて、環境調査や問題解決的な学習、地域や地球環境を守る取組など体験的な学習をとおして、環境に配慮した生活や行動ができる態度を育成する。
19

（３）自然環境の変化に配慮し、学校、家庭、地域社会及び関係諸機関との連携を図り、それぞれの教育機能を活かした環境教育の推進に努める。

３

情報教育

社会の高度情報化に伴い、児童生徒の発達段階に応じ、「情報活用の実践力」「情報の科学的理解」「情報社会に参画する態度」で構成される情報活用能力の育成に努める。
（１）情報通信ネットワークやコンピュータなどの情報手段及び情報機器の積極的な活用により、児童生徒の興味・関心を高め、主体的な学習を展開するとともに、機器等を効果的に活用した分かりやすい授業を創造するなど、指導方法の工夫改善に努める。また、情報教育を総合的・計画的に推進するとともに、学校における教育の情報化に努める。
（２）情報機器や情報通信ネットワークを適切に利用するルールやマナーを身に付けさせる取組の強化に努めるとともに情報教育の重点事項として、必要な情報を収集・選択・判断・活用する能力の育成及び情報モラルに関する指導の徹底を図る。
（３）新学習指導要領の実施に向け、ICT 教育及び、プログラミング教育についての研修の充実を図る。

◇
１

教職員の資質能力の向上

教職員の使命と責任

教職員は、教育公務員として公教育に課せられた使命と責任を自覚し、豊かな人間
性、広い社会性及び高い専門性を基盤とした実践的指導力の向上を図り、町民の信託と期待に応えなければならない。
（１）教職員は、人間の成長や発達についての深い理解と児童生徒に対する教育的愛情を持ち、体罰によらない指導の徹底を図り、部活動等においては指導方法の工夫改善に努め、児童生徒や保護者との信頼関係の確立を図る。
（２）教職員は、広い視野から社会の変化や時代のニーズを的確に把握する感性を持ち、常に意識改革に努めるとともに、多様な価値観を持つ児童生徒及び保護者等の声や意見に謙虚に耳を傾け、その願いを把握するよう努める。
（３）教職員は、学校(園)教育目標の具現化を目指し、学校（園）評価と連動した教職員人事評価を積極的に活用して、自らを高め、実践的指導力の向上に努める。
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（４）教職員は、組織の一員としての自覚と責任のもと、日常的に管理職への報告・連絡・相談をするとともに、教職員相互の連携・協働体制の確立を図り、組織としての園・学校の教育力を高めるよう努める。

２

教職員研修

教職員は、児童生徒及び保護者の信頼と期待に応えるため、自己の人格の陶冶を図るとともに、使命感・実践的指導力を高めるよう不断の研鑽に努めなければならない。
また、その職務の遂行に当たっては、社会の変化を的確に把握し、学校（園）教育に寄せられた期待に応えるよう努めなければならない。
（１） 教職員は、自らの職責を全うするため、公的な研修機会を積極的に活用するなど、研究指定校の成果などの先進的で優れた実践に学び、児童生徒の学びを創造する指導力の向上や指導方法の工夫改善をはじめとする実践的指導力の向上に努める。
（２）教職員は、豊かな体験に基づく優れた教育実践や指導方法等、蓄積された教育財産の継承発展に努め、学校（園）しての教育力の向上を図る。
（３）校（園）内研修会においては学校（園）・学年・学級における教育課題を明確に焦点化し、課題解決に向けた具体的な計画のもとに特色ある学校づくりの取組を進める。
研修に当たっては、内容を精選し形態を工夫するなど、教職員の働き方改革
や負担軽減の観点を踏まえて実施する。
（４）初任者及び中堅教諭等資質向上研修の実施校においては、その趣旨を踏まえた園・学校体制の確立と勤務校研修の充実に努める。また、教員免許状更新対象教員在籍校においては遺漏のないよう受講等を図る。
（５）世代交代が進み、教職員が持つ教育力の保持・推進を図るため、人材育成に重点を置き、キャリアに応じた研修をとおして教職員の資質及び実践力の向上を図る。

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