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更新日時:2011/08/11 11:15 印刷日時:11/08/11 11:28

四 半 期 報 告 書(第97期第１四半期)

長瀬産業株式会社

ファイル名:0000000_2_hyo4_0542846502308.doc

更新日時:2010/06/19 9:29 印刷日時:11/08/11 11:28

再生紙を使用しています更新日時:2008/07/04 17:29

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印刷日時:11/08/11 11:28

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/08/11 11:28

ファイル名:0000000_4_0542846502308.doc

目

印刷日時:11/08/11 11:28

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第97期第１四半期(自【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【電話番号】(06) 6535－2081【事務連絡者氏名】

経理部統括【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町５番１号【電話番号】(03) 3665－3103【事務連絡者氏名】

経理部統括【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社

平成23年４月１日

長

古

古

川

川

瀬

方

方

洋

理

理

東京本社

(東京都中央区日本橋小舟町５番１号)
長瀬産業株式会社

名古屋支店(名古屋市中区丸の内３丁目14番18号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成23年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期
第１四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日 自至 平成22年６月30日 至

回次
会計期間

第97期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第96期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

161,896

154,429660,213

経常利益

(百万円)

6,425

5,358

20,625四半期(当期)純利益

(百万円)

3,430

3,191

12,823

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

715

4,272

9,191

純資産額

(百万円)

202,140

211,472

209,316

総資産額

(百万円)

366,380

378,343

375,336

(円)

26.69

24.83

99.76

(円)

―

―

―

(％)

53.1

53.8

53.7

(百万円)

721

994

10,997(百万円)△2,113△2,851△9,147

(百万円)

△705

△1,269

3,564

(百万円)

41,10744,597

47,202

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第96期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しております。変更の内容について
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載のとおりであります。
なお、主要な関係会社については異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による生産活動の停滞やサプ
ライチェーンの寸断などがあり、一部に復興に向けた回復の兆しが見られるものの、総じて弱い動きで推移しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、国内販売は897億５千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ72億９千万円（△7.5％）の減収、海外販売が646億７千万円と前年同四半期連
結累計期間に比べ１億７千万円（△0.3％）の減収となり、売上高は1,544億２千万円と前年同四半期連
結累計期間に比べ74億６千万円（△4.6％）の減収となりました。
利益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は41億９千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ14億１千万円（△25.3％）の減益、経常利益は53億５千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ10億６千万円（△16.6％）の減益となり、四半期純利益は31億９千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ２億３千万円（△7.0％）の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比の金額および比率については、前第１四半期連結累計期間を当第１四半期連結累計期間において用いた報告セ
グメントの区分に組替えて算出しております。
①

化成品
化成品につきましては、機能化学品事業において、自動車業界向けウレタン原料の売上は減少しま
したが、樹脂原料・添加剤関連は横ばい、塗料原料関連は建材用途向けなどが増加しました。色材事
業においては、顔料・添加剤関連の売上は増加しましたが、ディスプレイ関連向け機能色素、繊維加工業界向けの染料・繊維加工剤などは減少しました。スペシャリティケミカル事業においては、界面活性剤および加工油剤原料関連の売上は堅調に推移しましたが、精密研磨関連部材が減少したほか、有機合成原料、フッ素ケミカルなども減少し、全体として売上が微減となりました
この結果、売上高は654億１千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、34億１千万円（△5.0％）の減収となりました。営業利益は21億７千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ４億７千万円（△17.8％）の減益となりました。

②

合成樹脂
合成樹脂につきましては、国内においてＯＡ・家電関連の事業の売上は微減となり、また自動車関連の事業は自動車生産台数の減少に伴い、関連商材の販売が減少しました。機能性フィルム・シー
ト、樹脂成形品を中心とする事業も主力商品を中心に微減となりました。また、海外での販売は東南
アジアおよび北米地域で微増となりましたが、北東アジアで微減、海外全体では横ばいとなり、全体として売上は微減となりました。
この結果、売上高は524億７千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、３億１千万円（△0.6％）の減収となりました。営業利益は９億８千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ２億４千万円（△19.8％）の減益となりました。

― 3 ―

③

電子
電子につきましては、液晶用フィルム関連、タッチパネル用部材などの売上は増加しました。半導体および液晶パネル製造用薬液は主要ユーザーの需要減もあり減少となりましたが、変性エポキシ樹
脂関連は重電関連、携帯電話向けなどが堅調に推移し増加しました。海外についても全般的に好調に推移しましたが、国内において液晶関連部材の加工ビジネスからの撤退があったため、全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は244億５千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、26億２千万円（△9.7％）の 減 収 と な り ま し た。営 業 利 益 は 14 億 ２ 千 万 円 と 前 年 同 四 半 期 連 結 累 計 期 間 に 比 べ ７ 千 万 円（△5.1％）の減益となりました。

④

ライフサイエンス
ライフサイエンスにつきましては、ファインケミカル事業において、医薬品の製造を行うナガセ医薬品㈱の売上は堅調に推移したものの、生活資材関連は大幅に減少、医薬品原料・中間体関連および
酵素・発酵生産物関連も減少したことから、事業全体として売上が減少しました。化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、昨年度販売を開始した新商品の落ち込みに加え、新製品発
売前の買い控えの影響により販売が伸び悩んだことなどから、事業全体として売上が減少しました。
この結果、売上高は118億６千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、10億９千万円（△8.5％）の減収となりました。営業利益は３億３千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ１億８千万円（△36.3％）の減益となりました。

⑤

その他
特記すべき事項はありません。

(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現預金の減少や投資有価証券の減少等がありましたが、棚卸資産の増加および設備投資による有形固定資産の増加等により3,783億４千万円となり、前連結
会計年度末に比べ30億円増加しました。
負債は、未払法人税や引当金の減少等がありましたが、借入金や仕入債務の増加により1,668億７
千万円となり、前連結会計年度末に比べ８億５千万円増加しました。
純資産は、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の改善により2,114億７千万円となり、前連結会
計年度末と比べ21億５千万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.1ポイント上昇し、53.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益の計上が52億８千万円あったものの、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払い等があったため、445
億９千万円と前連結会計年度末と比べ26億円（△5.5％）の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物の増加額は９億９千万円（前年同四半期は７億２千万円の増加）となりました。これは棚卸資産の増加による運転資金の増加等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上が52億８千万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による現金及び現金同等物の減少額は28億５千万円（前年同四半期は21億１千万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が15億５千万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による現金及び現金同等物の減少額は12億６千万円（前年同四半期は７億円の減少）となりました。これは、配当金の支払いが16億７千万円あったこと
等によるものです。

― 4 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、以下のように財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めています。
①

基本方針の内容
当社は、上場会社である以上、株主は原則として株式の自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案に応じるか否かも最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。かかる観点から、当社としては、企業価値向上に邁進することこそが本分であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者を当社自身の判断で定めるべきではないと考えております。
しかし、ときに市場においては、企業価値向上のために誠実な取組みをしている当社の価値が正当に評価されない状況が生じることも考えられます。株式の大規模買付行為の中には、かかる状況に乗じ、その目的等から見て短期的利益だけを求め、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものもあり得るところであります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②

基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記の基本方針を実現するため、平成21年４月からスタートした３ヵ年の中期経営計画「“CHANGE” 11」を掲げ、企業価値向上に邁進しております。この中期経営計画の策定に際しては、まず当社グループが将来目指す姿として、下記を設定いたしました。
・ 事業を通じて、夢と理想を実現する場を提供する企業
・ 技術を基盤として、強みを活かした事業を中心に成長し価値を高め続ける企業
・ 市場構造・環境の変化を先取りし、独自のソリューションを提案することで顧客とともに発展する企業
・ 社会に貢献し、地球環境に寄与する企業「“CHANGE” 11」では、外部環境の急激な変化や当社グループ内の変化に対応するため、自ら変わることを強く意識してまいります。そして、「“CHANGE” 11」の基本戦略を「事業と運営の質の向上」と定め、下記の重点施策を推進いたします。
ⅰ 事業の選択と集中
ⅱ 環境・エネルギー関連技術の取り組み
ⅲ 研究・開発・製造機能の強化
ⅳ グローバル化の推進
ⅴ リスクマネジメントの強化ⅵ ダイバーシティの推進とワークライフバランスの支援
以上のとおり、経営の効率性とともにその透明性をも高め、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築し、企業価値の向上を更に図ってまいりま
す。

― 5 ―

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、平成22年５月21日開催の当社取締役会及び平成22年６月25
日開催の第95回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、平
成25年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。
本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付け等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。
かかる手続が遵守されなかった場合には、取締役会決議もしくは株主総会の承認により新株予約権無償割当て等の対抗措置を講じることがあります。当該対抗措置の発動により、結果的に手続を遵守しない大規模買付者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、手続が遵守されている場合は、原則として対抗措置は講じませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合には、新株予約権無償割
当て等の対抗措置を講じることがあります。
なお、本プランの具体的内容は、平成22年５月21日付のニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」（http://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20100521-1.pdf）をご参照ください。
④

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由②に記載した当社の中期経営計画「“CHANGE” 11」は、当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
③に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入しております。また、対抗措置発動等の運用に際して、取締役会の恣
意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、独立委員会を設置しております。取締役会の判断は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、また、対抗措置の発動に際し、状況により、株主意思を確認することとしており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億１千万円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

346,980,000

計

346,980,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年６月30日) (平成23年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
138,408,285
138,408,285
大阪証券取引所(市場第一部)
138,408,285―

138,408,285

内容

単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

138,408,285

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

― 7 ―

―

9,699

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

9,634

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
9,893,000―

─

完全議決権株式（その他）

普通株式

128,104,000

単元未満株式

普通株式

411,285―

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

138,408,285――

総株主の議決権―─128,104―

128,104(注)１「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 808株
２ 平成22年10月29日の取締役会決議により、平成23年４月１日から１単元の株式数を1,000株から100株に変更
しております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)長瀬産業㈱平成23年６月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の住所
東京都中央区日本橋小舟町
５番１号

9,893,000

─

9,893,000

7.15―

9,893,000

─

9,893,000

7.15

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。

― 9 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

47,202
186,113
34,033
531
2,150
8,464
△1,191

45,119185,543
37,439
973
2,770
7,694
△1,068

流動資産合計277,304

278,473

39,916
3,674

42,252
3,733

50,726
4,307△592

49,904
4,521△542

54,44153,88398,032

99,869375,336

378,343

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

101,679
16,138
3,947
3,599
13,152

103,621
17,385
1,766
2,114
13,619固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

流動負債合計138,517

138,507

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

10,555
8,810
7,295
841

11,130
8,642
7,760
829

固定負債合計27,50228,363

166,020

166,871

負債合計― 10 ―

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

9,699
10,041
181,665△5,4609,699
10,041
183,071△5,460195,946

197,351

13,188△8△7,61013,1460△6,807

5,570

6,339

新株予約権
少数株主持分

235
7,564

235
7,544

純資産合計

209,316

211,472

負債純資産合計

375,336

378,343― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

161,896
143,323

154,429
136,466

売上総利益

18,573

17,963

販売費及び一般管理費

12,961

13,768

営業利益

5,611

4,194

42
548
79
147
175

53
565
33
412
326

994

1,391

135
45

147
80

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

181

228

6,425

5,358

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
その他

166
15
31

－

特別利益合計

213

14

203
50
550

14
54
18

804

87

税金等調整前四半期純利益

5,833

5,285

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,181
54

1,591
284

法人税等合計

2,236

1,875

少数株主損益調整前四半期純利益

経常利益

特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計

14
0

3,596

3,409

少数株主利益166

217

四半期純利益

3,430

3,191

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

3,596

3,409

△3,479△16△48

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

577
37

9
887
14

△2,881862

四半期包括利益

715

4,272

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

493
221

3,961
310

その他の包括利益合計― 13 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

5,833
1,540
158
△21
△591

5,285
1,587
356
－
△619

135
△99
△1,566△1,704△554△1,074

147
△165
1,681
△3,317

2,056

4,247

641
△134
△1,842629△146△3,735721

994△1,312△1,559

33
△402

23
△107

90
△277
△245

63
△504
△766

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,113△2,851

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

597△1,156
△119
△25

780
△1,670△330△49

財務活動によるキャッシュ・フロー

△705△1,269193356

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,904△2,769

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

42,807204

47,202165

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
無形固定資産の取得による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―

41,107760△1,470※44,597

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)(自(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱キャプテックス、長瀬フィルター㈱及び福井山田化学工業㈱を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したオー・エヌ・コラボ㈱を持分法の適用範囲に含めております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１

保証債務
取引先等の銀行借入等に対する債務保証額は1,562百万円です。
また、従業員の住宅資金の借入保証に対する債務保証額は16百万円です。

１

２

手形割引高及び裏書譲渡高
輸出手形割引高
裏書譲渡高２
157百万円
209百万円

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)
保証債務
取引先等の銀行借入等に対する債務保証額は970
百万円です。
また、従業員の住宅資金の借入保証に対する債務保証額は16百万円です。
手形割引高及び裏書譲渡高
輸出手形割引高
裏書譲渡高149百万円
174百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年６月30日現在)
現金及び預金41,401百万円△293
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
41,107百万円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年６月30日現在)
現金及び預金45,119百万円△521
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
44,597百万円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,156

9

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,670

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
化成品 合成樹脂

電子

64,113

52,79831,798

593

627

148

64,70753,42531,946

2,570

1,221

1,584

ライフ
サイエンス

計

合計

全社
（注）
２

調整額
（注）
３

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）４

227 161,896――

161,8962,764― △2,764―

1,521 164,660― △2,764

161,896

その他
（注）
１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

12,958 161,668

100

1,470

13,059 163,139
521

5,897

1,293

30

5,928

△461

145

5,611

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サー
ビス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計
算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
化成品 合成樹脂

電子

65,41552,47924,453

582

806

167

65,99753,286

24,620

2,179

980

1,427

ライフ
サイエンス

計

合計

全社
（注）
２

調整額
（注）
３

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）４

219 154,429――

154,4292,918― △2,918―

1,430 157,348― △2,918

154,429

その他
（注）
１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

11,862 154,210

150

1,707

12,013 155,917
331

4,918

1,211

25

4,943

△943

194

4,194

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サー
ビス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 17 ―

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、より一層のシナジー効果を図るため、従来「電子」セグメントに含まれていた精密研磨関連資材・太陽電池関連資材・ハードディスク関連資材を取り扱うビジネスを「化成品」セグメントに区分変更しております。
前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間について、変更後の区分方法により作成した報告セグ
メントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
化成品 合成樹脂

電子

68,831

52,79827,080

593

627

148

69,42453,42527,229

2,651

1,221

1,503

ライフ
サイエンス

計

合計

全社
（注）
２

調整額
（注）
３

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）４

227 161,896――

161,8962,764― △2,764―

1,521 164,660― △2,764

161,896

その他
（注）
１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

12,958 161,668

100

1,470

13,059 163,139
521

5,897

1,293

30

5,928

△461

145

5,611

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サー
ビス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

26円69銭24円83銭

3,430

3,191

－

－

3,430

3,191

128,548,463

128,514,523

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

― 19 ―

(重要な後発事象)（更生会社株式会社林原等の再建支援に関するスポンサー契約の締結）
当社は、平成23年８月３日に、経営再建中である更生会社株式会社林原、更生会社株式会社林原商事
及び更生会社株式会社林原生物化学研究所（以下、３社を総称して「林原３社」といいます。）の管財人と、スポンサー契約（以下「本契約」といいます。）を締結致しました。
１．本契約締結の理由
当社は、バイオ・ライフサイエンス事業領域を重点分野として取り組んできておりますが、かかる事
業領域において相互に親和性を有する林原３社が経営再建のプロセスに入ったことを受け、再建支援の可能性について検討したところ、かかる支援によって、研究、開発、製造及び海外展開を含めた販売において、林原３社との間で様々なシナジー効果が生まれること、当社グループにおける重点分野である
バイオ・ライフサイエンス事業領域の飛躍に寄与すること等が期待できると考え、本契約の締結に至りました。
２．本契約の概要
林原３社の再建支援に係る契約の概要は以下のとおりです。なお、再建支援の詳細は今後作成される更生計画案において定められることになります。
・林原３社が営む「トレハロース」をはじめとする食品素材、香粧品素材、医薬品素材及び機能性色素事業について、その研究開発・製造販売活動が一体として継続・発展することを基本方針として、当社から林原３社に事業管財人等を派遣し再建を支援する。
・林原３社は合併し、合併後の存続会社１社の発行済株式の全てを無償取得・消却（いわゆる100％減資）のうえ、当該存続会社が発行する新株の全てを当社が引き受ける。当社は、かかる株式の引受け及び貸付け等により、存続会社に700億円を拠出し、当該資金による一括弁済が予定される。なお、
当社による林原３社の再建支援は、更生計画案の可決、その認可決定の確定等を条件とする。
・本契約は、裁判所の許可を停止条件として効力を生ずる。
３．本契約の締結が財政状態および経営成績等に及ぼす影響
現時点では、更生計画案の認可、その後の子会社化等の日程や取得する株式の数、金額等に関しては未定であるため、本契約の締結が当社グループの財政状態および経営成績等に及ぼす影響については未定であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月11日

長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

荒指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

井

憲

由

一

郎

佳

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
長瀬産業株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の平成２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２３年８月３日に、更生会社株式会社林原等の管財人と、スポンサー契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & Co.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

長 瀬【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役

岡

【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社

鶴

洋
誠

東京本社

(東京都中央区日本橋小舟町５番１号)
長瀬産業株式会社

名古屋支店(名古屋市中区丸の内３丁目14番18号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
平成23年４月１日

至

長 瀬洋及び当社最高財務責任者

鶴 岡

誠は、当社の第97期第１四半期(自平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。