公益社団法人日本動物用医薬品協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本動物用医薬品協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目的）
第３条 この法人は、動物に使用する医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品（以下「動物用医薬品等」という。）の開発、改良及びその普及並びに動物用医薬品等に関する調査研究の成果の活用を図ることにより、動物の衛生の向上を推進し、人と動物の共生の増進を通じて公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）動物用医薬品等の学術の振興及び普及に関する事業（２）動物用医薬品等の関係法令等の調査及び研究に関する事業（３）動物用医薬品等の開発、改良及び製造技術の向上に関する事業（４）動物衛生の向上のための協力に関する事業（５）動物用医薬品等に関する印刷物の制作と販売事業（６）動物用医薬品等の関係業者の相互協力及び関係業界の発展に関する事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は本邦及び海外において行う。
第２章

会員

（種別）
第５条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 動物用医薬品等の製造販売業、製造業（動物用医療機器の修理業を含む。以下、同じ。）及び販売業（以下、「動物用医薬品等許可業者」という。）を営む個人又は法人（２）特別会員 動物用医薬品等許可業者以外であって動物用医薬品等の開発、改良及び技術の向上等動物用医薬品関連業を営む個人又は法人（３）賛助会員 協会の事業を賛助するため入会した個人又は法人

（入会）第６条 この法人に正会員又は特別会員若しくは賛助会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める入会申込書を理事長に提出しなければならない。
２ 前項の規定により入会申込書を提出するときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）入会しようとする者が法人である場合は、定款若しくは寄附行為又はこれに代わるべき規程（２）その他理事長が必要と認めた書類
３ 前項の申込のあったときは、理事会において諾否を決し、これを申込者に通知する。
（入会金及び会費）第７条 正会員及び特別会員は、総会において別に定める入会金及び会費（以下「会費等」という。）を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３ 前２項の会費等及び賛助会費については、その額に百分の四十を乗じて得た額は公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用のために充当するものとする。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、除名することができる。この場合その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき
２

理事長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条 会員が前２条のほか次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）成年被後見人又は被保佐人になったとき（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（３）１年以上会費を滞納したとき（４）総正会員の同意があったとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての資格を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（届出）第１２条 会員は、その名称（個人にあっては氏名）、所在地（個人にあっては住所）、代表者の氏名、その他理事長が別に定める事項を届け出なければならない。当該事項について変更があったときも、同様とする。
２ 正会員は、あらかじめ書面をもって、会員の代表者としてその権利を行使する者を協会に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第３章

総会

（構成）
第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法に定める社員総会とする。
（権限）
第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）役員の選任又は解任（２）役員の報酬の額及び支給基準（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び各事業年度に係る次の計算関係書類の承認・貸借対照表・正味財産増減計算書・財産目録（５）入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額（６）会員の除名（７）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け（８）解散及び残余財産の処分

（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 この法人の総会は、定時総会としての通常総会と必要な場合に開催する臨時総会の２種とする。
２ 通常総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）正会員の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的たる事項及び招集理由を記載した書面により、招集の請求があったとき（招集）第１６条 総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２ 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
４ 理事長は、招集通知について、書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。
（議長）
第１７条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（定足数）
第１９条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２０条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
３ 役員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。役員の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第２１条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面をこの法人に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。
（書面による議決権の行使）
第２２条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第２０条に定める出席した正会員の議決権の数に算入する。
２ 前項の書面は、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、この法人の事務局に到達しない場合は、無効とする。
（電磁的方法による議決権の行使）
第２３条 総会に出席できない正会員は、法令で定めるところにより、電磁的方法により議決権を行使できる。
（議事録）
第２４条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会に出席した理事長は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
第４章 役員等（種類及び定数）
第２５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １５人以上２０人以内（２）監事 １人以上３人以内
２ 理事のうちから理事長１名、専務理事１名及び常務理事２名以内を置くことができる。

３

前項の理事長をもって、法人法に定める代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって、同法第９１条第１項第２号に定める業務執行理事とする。

（選任等）
第２６条 役員は、総会において正会員（法人にあっては、その代表者又は代表者の指名する者）の中から選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、正会員以外から選任することができる。
２ 理事長、専務理事、常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他（法令で定める）特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告をしなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２９条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により就任した理事又は補欠の監事の任期は、前任者又は他の役員の残任期間とする。
３ 役員は、第２５条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了の後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）

第３０条 役員は、総会の決議により解任することができる。
（報酬等）
第３１条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員にはその職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。
（損害賠償責任の一部免除又は限定）
第３２条 この法人は、法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ この法人は、法人法第１１５条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、法人法の規定する第１１１条第１項に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、法人法第１１３条で定める最低責任限度額と金１０万円以上であらかじめ定めた限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）
第３３条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を得て、学識経験者又は協会の発展に寄与した者のうちから理事長が任命する。
３ 顧問は、協会運営上の重要事項について、理事長の諮問に応ずる。
４ 顧問は、無報酬とする。
第５章

理事会

（設置）
第３４条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定

（２）規則の制定、変更及び廃止（３）この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長、専務理事、常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）整備（６）第３２条第１項の役員等の法人に対する損害賠償責任の免除及び同条第２項の損害賠償責任限定契約の締結（招集）第３６条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事又は各監事に対して通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第３８条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数に当たる理事が出席しなければ開くことができない。
（決議）第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の選定に関する議事がある場合には、前段の規定にかかわらず、出席した理事及び監事が議事録に記名押印するものとする。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。第４０条の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
（理事会運営規則）
第４３条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第６章

資産及び会計（事業年度）
第４４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（資産の構成）
第４５条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費（２）入会金（３）寄附金品（４）資産から生ずる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の管理）第４６条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）第４７条 この法人の経費は、資産の額を超えて支弁してはならない。
（事業計画及び収支予算）
第４８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、承認を受けなければならない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第５０条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第５１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第５９条第１項第１２号の書類に記載するものとする。

第７章

定款の変更、解散及び残余財産の処分（定款の変更）第５２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
２ 第１項の規定にかかわらず、第５４条の規定はこれを変更することができない。
（解散）第５３条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産額の贈与）第５４条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、その公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第５５条 この法人が清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第８章

部会及び委員会（部会及び委員会の設置）第５６条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、部会及び委員会を設置することができる。
２ 部会及び委員会に担当の理事を配置する場合は、理事のうちから、理事会が選任する。
（部会及び委員会の規程）
第５７条 部会及び委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

事務局等

（事務局及び職員）
第５８条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局に、所要の職員を置く。

３

重要な使用人は、理事長が理事会の承認を得て任免する。職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５９条 この法人の主たる事務所には、法令に定めるところにより、次に掲げる帳簿及び書類を備え付けておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿（３）役員名簿（４）事業計画及び収支予算書（５）事業報告及び計算書類等（貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに財産目録）（６）会員の異動に関する書類（７）役員の履歴並びに職員の名簿及び履歴書（８）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（９）理事会及び総会の議事に関する書類（１０）監査報告（１１）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（１２）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（１３）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前号各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６０条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第１０章

情報公開、個人情報の保護及び公告の方法（情報公開）
第６０条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）第６１条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

公示の方法

（公告の方法）第６２条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第１２章

補則（委任）
第６３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長を福井邦顯とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度末とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この改正は、平成２８年６月７日から施行する。
附 則
この改正は、平成２９年６月９日から施行する。