資料６
下野市景観計画（案）に関するパブリックコメントの結果について
１．パブリックコメントの実施状況（１）ご意見の募集期間
令和３年１２月１３日（月）～令和４年１月５日（水）（２）ご意見の応募者数及び件数
１名、３件（３）受理状況の内訳
郵送

ファクシミリ

電子メール
１

1

窓口直接計
１

２．ご意見の概要とご意見への市の考え方
番号
１

該当箇所

ご意見の概要ご意見への市の考え方

２５頁
【意見】
景観形成重点区 石橋地区に候補地は無いのか域の候補地【意見した理由】

姿川両岸を含め市内全域の田園景観は、農業従事者の生産活動の副産物として維持されている状況です
が、農業従事者の減少や高齢化などにより、これまでと旧石橋町で生まれ育った人間として、景観形成重点区域と判断されうる場所が無かった事が残念(選定中かも知れないが)。確かに中心部は宅地化が著しく、姿川両岸は単調な景色しか無いが、僅かに残った干瓢農家がある他、「何も無いから美しい」という捉え方もある。歴史的建同様の維持管理は難しくなると予想されます。そのため、市内全域の田園景観を守るための支援や仕組みについて検討し、あわせて、周囲の自然と調和した集落の景観を維持・継続していく必要があります。
また、干瓢農家及び干瓢畑はご意見のとおり、本市を特徴づける景観の一つになっています。そのため、本計画でも干瓢農家及び干瓢畑を「特徴的な営みの景観」と造物や史跡が『特徴ある景観や地域のシ して取り上げ、この景観を今後も大切に継承・活用してンボル』の中心と考えて区域設定をして いく必要があるとしています。
いるならば思い直して欲しい。
これらの田園景観と干瓢に関する景観は市内市全域に広がっているため、景観構造図において「田園景観ゾーン」を位置づけています。景観形成重点区域の２候補
地は、田園景観ゾーンのうち、下野薬師寺跡及び下野国分寺跡といったさらに特徴のある景観を有する地域です。
なお、市民や事業者の発意により継続的に景観づくりを進める地域においても、景観形成重点区域に指定する方針です。
2

番号２

該当箇所

ご意見の概要ご意見への市の考え方３７頁【提言】
景観計画及び景観条例は、一定規模の行為について届出等手続きの 届出の停止や却下を盛り込むべき景観形成基準との整合性に配慮することを求めるもの
流れ【理由】
で、その基準に適合すれば行為に着手することができ本計画案や条例案を閲覧したが「停止」 ます。行為そのものを着手させないとするものではあや「却下」などの文言が一切なく、承認を前提としたプロセスのように見えるため。開発行為も通常ならば大きな害は無いが、大規模災害時に影響を及ぼすことがあるのではないかと危惧する※。業者にも利益追求の権利があることは当然だ
が、有事に大きな被害が発生する事を防りません。ただし、大規模行為については、事前協議を義務づけ、市との協議が整わない限り行為に着手できません。
一方、都市計画法では、「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」を「開発行為」としその行為を規制しています。市街化区域内は原則として開発面積１，０００㎡

ぐため、目に余る開発行為に対し自治体がノーと言えるようにすべき。
※例：①森林開発により土壌が保水力を失い、豪雨時の河川・用水路の増水が著しくなる。
②工場・商業地から河川への排水が豪雨時に逆流し、低地にある田畑・住宅の浸以上の開発行為、市街化調整区域はすべての開発行為について許可を要することとされています。その許可基準には、道路、排水施設、擁壁、樹木の保存、表土の保全、緑地帯・緩衝帯等の技術基準があり、それらの基準に適合できない場合は不許可となります。
このように、ご意見の大規模災害時への対策としては、景観側からの規制ではなく、開発行為側からの規制水や排水管の破損によるインフラの破壊を引き起こす。
②は平成 27 年関東東北豪雨、令和元年
台風 19 号にて実際に発生。

としてすでに実施しています。今後、一定規模以上の建築物や工作物は、開発行為の技術基準に適合させ開発許可を受けたうえで、景観形成基準についても適合させることが必要になります。

3

番号
３

該当箇所

ご意見の概要ご意見への市の考え方

３８～４３頁【意見】
今後、計画の運用の指針となる「景観計画ガイドライ「敷地の緑化」 緑化に際し具体的な基準は定めないのか ン」を作成する予定であり、そのなかで景観形成基準をに関する景観形 【意見した理由】
分かりやすく解説する予定です。
成基準『敷地内は、周囲の自然との調和に配なお、敷地内の緑化について、一定規模以上の開発行慮し、できる限り緑化すること』とある 為については、既に都市計画法に基づく技術基準で定が、緑化の基準がかなり曖昧に感じる。 められています。
基準細則等で別途定める、又は景観法・都市計画法で既に根拠があるならば構わないが、これが決定事項ならば「緑化」の基準が如何様にも解釈できてしまい問
題だと思う。基準を定めるに当っては、『緑の基本計画』にある「緑視率」の指標を用いる、樹木や草の適切な配置について生物学者等の専門家に助言を乞う等の科学的見地に基づいた設定をお願いしたい。

4下野市景観条例（案）に関するパブリックコメントの結果について
１．パブリックコメントの実施状況（１）ご意見の募集期間
令和３年１２月１３日（月）～令和４年１月５日（水）（２）ご意見の応募者数及び件数
１名、２件（３）受理状況の内訳
郵送

ファクシミリ

電子メール
１5

窓口直接計
１

２．ご意見の概要とご意見への市の考え方
番号
１

該当箇所

ご意見の概要ご意見への市の考え方

第１２条（助言、 【提言】第１２条第１項では、市長は、審査で不適合で指導及び勧告)
第３項の審議会への意見聴取を必須とすべ あると判断した場合は、適合させるよう助言や第１項、第３項 き指導をすることができるとしています。窓口で【理由】
ある市都市計画課において景観計画ガイドライ
第３項において、市長は審議会の意見を ンに基づき審査した結果にもとづく判断です。
『聴くことができる』と記されているが、同条第２項では、指導・助言を行いその効果がこれは「意見を聴かなくてもよい」とも解 なかったと判断される場合に、市長は勧告する釈できる。この解釈が正しいとするならば、 ことができるとしています。
第１項の『景観形成基準に適合』するか否
この勧告は、届出３０日以内に行う必要があかの判断は最終的に「市長の良心」に委ね るとともに、適切な時期に行う必要があります。
る形となり、景観に直接的な影響を受ける市民の民意や審議会の議論を反映できるのか疑問を拭いきれないため(「市長」を１人の人物と見るか、下位の決裁者が居るならばその決定を引き継いだ最終的な意思決定者と見做すかにもよるが)。

6

そのため、指導・助言の効果がなかった場合は、市長は速やかに勧告する必要があります。
よって、第３項では、市長が「勧告しようとするとき」に、景観審議会の意見を聴くことができると規定され、審査会の意見を聴く期間がとれない場合であっても速やかに勧告できるとしています。

番号２

該当箇所

ご意見の概要ご意見への市の考え方

条例案にない事 【提言】
景観法の規定により、市長は適合審査で適合項
適合審査について明記の上、審査結果に対 しないと認める場合に勧告や変更命令を行うこする市議会の議決を決定プロセスに加えて とができるとされています。
欲しい
また、今後設置される景観審議会は、学識経験【理由】
景観に直接的な影響を受ける市民の民意を反映させる手段として、市民から選出された市議会議員の意思決定を挟むべきだと思うため。大袈裟とも思えるが、一度損なわれた景観は簡単に復元できるものではく、規模によっては後世まで影響する。貴重な景観を破壊される前に保護するため、せめて大規模開発行為だけでも議決を介するようにして欲しい。
(根拠法令は地方自治法第９６条第２項を想定)

7者や市民公募者で構成される予定であるため、市民の民意を反映させることはできるものと考えます。
なお、ご意見で根拠法令として挙げてある地
方自治法第９６条第２項で適合審査を議決事件として取り扱うことは適切ではないと考えます。

下野市緑の基本計画（案）に関するパブリックコメントの結果について
１．パブリックコメントの実施状況（１）ご意見の募集期間
令和３年１２月１３日（月）～令和４年１月５日（水）（２）ご意見の応募者数及び件数
１名、２件（３）受理状況の内訳
郵送

ファクシミリ

電子メール
１8

窓口直接計
１

２．ご意見の概要とご意見への市の考え方
番号
１

該当箇所

ご意見の概要ご意見への市の考え方

２２頁
【意見】
地域森林計画の対象となる民有林においては、開基本方針１
地域森林計画対象民有林の指定が真に森 発行為や伐採等を行う場合、県知事の許可や市長へ① 平 地 林 の 緑 の 林の保全に寄与するか疑問を感じるの届出が必要となるため、指定を継続することで、保全【理由】
地域森林計画対象民有林に指定されているにも関わらず、既に対象面積の半分程度に太陽光発電施設が建設され植生の回復が困難と思われるような場所が存在しているため。今計画の策定によってこの状況は改善できるのか伺いたい。

平地林の緑の保全に一定の効果が得られ、無秩序な土地利用の進展を抑制し平地林の保全が図られているものと考えています。
太陽光発電施設については、「栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針（令和 3 年 5月改正）：栃木県」の内容等を踏まえつつ、防災、環境保全、景観保全等の面に配慮しながら、地域とのまた、本計画案では「失われた植生の 調和の図られた適切な施設の設置に対する指導・助回復」が言及されていないと思うが、含 言に努めていきます。
まれていないならば盛り込むべき。
なお、本計画では、都市緑地法に基づく「緑地の保全や緑化の推進に関する総合的な計画」として、「緑を“まもる”」「緑を“いかす”」「緑を“つくる”」「緑を“ささえる”」の４つの基本方針に応じた各種施策の実施の方向性を示しており、うるおいのある環境づくりに取り組むこととしています。

9

番号

該当箇所

ご意見の概要ご意見への市の考え方

２

２２頁
基本方針１
③田園・集落（農地・屋敷林）の緑【提言】
河川・水辺と屋敷林では、所有者が異なるため、屋敷林の保全について、『②河川・水辺の 緑の保全にあたり同様の取組が難しいと考えてい緑の保全』で言及されているような市民 ます。
活動団体等による巡回での保全活動とい本計画では、農家住宅などの敷地内にある屋敷林の保全う形態を視野に入れて欲しい。
について、土地所有者による維持管理を基本として【理由】考えていますので、枝打ち・剪定等の手入れを促す屋敷林は、維持に手間がかかる事を理 までに留めています。
由に伐採する世帯が増えている。本市の農村集落の風景を象徴するものとして保全する事には強く同意するが、所有する側としては「枝打ちや剪定などの適切な手入れを促」されるだけでは保全に対する意識は変わらず、かえって伐ってしまおうとなるのではないかと危惧する(当方でも数年前に防風林を伐採した)。個人的には自分の土地なのだから地主が管理して然るべきだとは思うが、地権者の高齢化や死去に伴い維持が困難になった結果、住宅メーカーや太陽光発電業者に売却又は貸与されて開発されてしまうのは見るに堪えない。

10