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令和元年度（2019 年度）第１回埋蔵文化財担当職員等講習会 日程【８月２１日（水）】12：30～13：30

受付

13：30～13：40

開会挨拶

13：40～14：40

講 義

岡本 任弘（文化庁文化財第二課長）

１ 埋蔵文化財保護行政の現状と課題
近江 俊秀（文化庁文化財第二課主任文化財調査官）

14：40～15：30

講義

２ 埋蔵文化財保護の法と制度
森先 一貴（文化庁文化財第二課文化財調査官）

15：30～15：45≪休憩≫

15：45～16：30

報

告震災からの復興の取組
川畑純（文化庁文化財第二課文部科学技官）【８月２２日（木）】9：00～ 9：30

受付

9：30～ 9：40

シンポジウム「埋蔵文化財保護行政における保存と活用ⅩⅥ―埋蔵文化財の活用と地域研究（２）―」9：40～10：40

趣旨説明

文化庁文化財第二課埋蔵文化財部門

講

地域における歴史文化の特徴について演

岡本 公秀（文化庁地域文化創生本部広域文化観光・
まちづくりグループ文化財調査官）
10：40～11：20

基調報告１ 文化財の総合調査と地域研究
杉原 敏之（福岡県教育委員会文化財保護課参事補佐）

11：20～12：00

基調報告２

地域づくりにつながる文化財の調査研究１
飯島

12：00～13：20≪昼食休憩≫

13：20～14：00

基調報告３

泉（山梨県甲州市教育委員会文化財課長）

地域づくりにつながる文化財の調査研究２
塚田 直哉（北海道上ノ国町教育委員会文化財
グループ主幹）14：00～14：40

基調報告４

地域づくりにつながる文化財の調査研究３
伊藤 宏幸（兵庫県淡路市教育委員会教育部長）

14：40～14：50

講評

14：50～15：00

閉会挨拶

近江 俊秀（文化庁文化財第二課主任文化財調査官）
佐藤 嘉大（北海道教育委員会教育長）

【８月２３日（金）現地見学会】≪A コース（札幌市・江別市→新札幌駅解散ルート）≫
7：45～8：00 受付（ホテルライフォート札幌集合）
ホテルライフォート札幌発 → ①札幌市丘珠縄文遺跡 → ②江別市郷土資料館（重要文化財北海道江別太遺跡出土品・北海道元江別１遺跡土壙墓出土品） → ③史跡江別古墳群 → ④北海道立埋蔵文化財センター（重要文化財土面） → 新札幌駅解散（12：40）◆新札幌駅→新千歳空港駅（快速：15 分おき出発

所要時間 28 分）◆新札幌駅→札幌駅

所要時間 9 分）（快速：15 分おき出発≪B コース（恵庭市・千歳市→新千歳空港解散ルート）≫
7：45～8：00 受付（ホテルライフォート札幌集合）
ホテルライフォート札幌発 → ①恵庭市郷土資料館（重要文化財北海道カリンバ遺跡
墓坑出土品） → ②史跡カリンバ遺跡 → ③千歳市埋蔵文化財センター → ④史跡キ
ウス周堤墓群 → 新千歳空港解散（12：40）

目 次
講

義１ 埋蔵文化財保護行政の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
近江 俊秀（文化庁文化財第二課主任文化財調査官）

講義２ 埋蔵文化財保護の法と制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
森先 一貴（文化庁文化財第二課文化財調査官）

報

告 震災からの復興の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
川畑純（文化庁文化財第二課文部科学技官）

趣 旨 説 明 シンポジウム「埋蔵文化財保護行政における保存と活用ⅩⅥ―埋蔵文化財の活用と地域研究（２）―」・・・ 55
文化庁文化財第二課埋蔵文化財部門
講

演 地域における歴史文化の特徴について・・・・・・・・・・・・・・・・57
岡本 公秀（文化庁地域文化創生本部
広域文化観光・まちづくりグループ文化財調査官）

基調報告１ 文化財の総合調査と地域研究―福岡県・九州歴史資料館の取組―・・・・・・・67
杉原 敏之（福岡県教育委員会文化財保護課参事補佐）
基調報告２ 地域づくりにつながる文化財の調査研究１―山梨県甲州市の取組―・・・・・・・・・・・・77
飯島

泉 （山梨県甲州市教育委員会文化財課長）

基調報告３ 地域づくりにつながる文化財の調査研究２―北海道上ノ国町の取組―・・・・・・・・・・・87
塚田 直哉（北海道上ノ国町教育委員会文化財グループ主幹）
基調報告４ 地域づくりにつながる文化財の調査研究３―兵庫県淡路市の取組―・・・・・・・・・・・・97
伊藤 宏幸（兵庫県淡路市教育委員会教育部長）

MEMO

講 義 １

埋蔵文化財保護行政の現状と課題（令和元年度前期版）
近江 俊秀（文化庁文化財第二課）

１．文化財保護法の改正と埋蔵文化財保護○少子高齢化、人口減。外国人旅行者の増加。
○昨今の社会情勢を受けて文化財保護法を改正。
○第一次答申及び附帯決議によって指摘された専門人材の必要性（資料１）２．埋蔵文化財専門職員等を対象とした人材育成について○埋蔵文化財専門職員等を対象とした文化財マネジメント職員養成研修（資料２）
・地域の文化財を総体として把握できる能力の獲得に向けて・大綱、地域計画の策定の中心を担う文化財専門職員の育成
・次代を担うリーダーの育成のために○埋蔵文化財保護行政基礎講座の地方開催（資料３）
・法制度に関する知識の底上げ→適切な説明と正しい知識に基づく行政を行うために・補助事業等行政実務能力の底上げ→つまらないミスをしないために○埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会における検討（資料４）
・埋蔵文化財専門職員における今日的課題について・人材の確保のために・人材の育成のために・地域研究の推進と良質な活用事業の実施に向けて
３．震災の復興事業に伴う埋蔵文化財保護に関する取組について（資料５）○東日本大震災
・福島への復興調査の支援は継続、岩手・宮城も法人や一部市町への支援は継続。
○熊本地震
・熊本県及び県内市町への復興調査の支援。特別史跡熊本城跡の復旧への支援。
○平成２８年熊本地震における古墳被害に学ぶ・古墳に見られる危険な兆候を把握する。
４．
「発掘調査のてびき－水中遺跡編（仮）」の作成について○今年度の検討状況と事業計画について（資料６）
・水際の遺跡への関心
５．その他、留意すべき事項○出土文化財の保存処理・分析等について（岩手県立博物館の事案）○発掘作業における安全管理について（熊本市の事案）−1−

６．まとめ
○埋蔵文化財保護行政のこれまで（資料７）・高度経済成長の時代は、とにかく「掘る」体制の構築を目指した
３９年通知、５０年法改正、相次ぐ迅速化通知
・バブル崩壊後は、埋蔵文化財保護の枠組みの客観化・標準化を図った
各種標準の提示、活用事業の推進、未刊行報告書問題・・・○今後
・記録保存調査の減少と大規模事業の偏在化への対応
記録保存調査の実施を主軸に据えた考え方・体制の見直し
・埋蔵文化財保護行政は時代の変化とともに形を変えてきた。これからの時代にふさわしい在り方を検討する必要がある。

−2−

資料１

−3−

資料２
元文財二第１０号
令和元年５月２４日
各都道府県文化財保護担当課長 殿

文化庁文化財第二課長
大 野 彰 子
（印影印刷）

令和元年度埋蔵文化財専門職員等を対象とした文化財マネジメント職員
養成研修の開催について（通知）「埋蔵文化財専門職員等を対象とした文化財マネジメント職員養成研修の実施について（通知）」（平成３０年１２月２１日付け庁文第７１７号 文化庁次長通知）に基づく，標記研修会
を下記のとおり開催しますので，文化財専門職員の受講について，お取り計らいくださるよう
お願いします。
都道府県におかれては，管内市町村及び地方公共団体が設立若しくは設立に関与した公益法人等の調査組織への照会及び受講希望者が受講要件を有するか否かを確認の上，別添の受講者推薦書に受講希望者を取りまとめ，受講申込書とともに６月２８日（金）までに，下記担当まで御返送くださるようお願いします。文化庁で審議の上，受講決定者については本事業委託業者を通じて，７月中旬を目途に都道府県文化財保護担当課長及び受講決定者並びに受講決定者の所属長宛に改めて通知します。

記
１ 日 時

前期 令和元年９月２４日（火） １０：４５～
９月２７日（金） ～１６：００（４日間）
後期 令和２年２月１８日（火） １０：４５～
２月２１日（金） ～１６：００（４日間）※同内容のため，いずれか一方を受講のこと。

２ 場 所 前期 東京都立多摩図書館セミナールーム （東京都国分寺市泉町２－２－２６）
後期 ルビノ京都堀川（京都府京都市上京区東堀川通下長者町下ル３－７）
３ 受講要件

別紙のとおり

−4−

４ 内

容

５ そ の 他

別紙のとおり受講決定者に対しては，カリキュラムの詳細及び受講までに提出いただく課
題を送付します。

【本件担当】
１００－８９５９
東京都千代田区霞が関３－２－２
文化庁文化財第二課
調 査 係

小川 真里奈埋蔵文化財部門

川畑 純

電話 03-5253-4111（内）2878・2879

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写
○

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- 13 -

−13−

受講者の決定方法について

１．受講者決定までの流れ
本研修の受講者は、以下の手順により決定する。
①別紙の受講申込書に必要事項を記載の上、所属名で都道府県文化財担当部局担当課あてに提出する。
②都道府県は、受講希望者が別に定める受講要件を充足しているか十分に審査した上で、別紙２の受講者推薦書に受講申込書の写しを添えて文化庁文化財第二課研修担当に送付する。
③文化庁は、受講者推薦書及び受講申込書を審査し、受講決定通知に事前レポートの課題を示した書面を添えて、都道府県文化財担当部局担当課及び受講決定者あてに送付する。
２．受講希望者が定員を超えた場合の対応
受講推薦人数が定数を超えた場合、文化庁は都道府県の受講対象者の人数に応じて、都道府県ごとに受講者数の配分を行い、それを提示する。都道府県は、配分された人数に応じて、受講者の調整を行い、受講者推薦書を再度、文化庁に提出する。調整にあたっては、以下のことを参考とする。
①都道府県・相当数の埋蔵文化財文化財専門職員等を抱える地方公共団体には早期に受講修了者を配置できるよう努めること。
②文化財保護法で定める文 化 財 保 存 活 用 大 綱 や 文 化 財 保 存 活 用 地 域 計 画 を策定中
若しくは策定計画中の市町村を優先すること。
③文化財の総合的把握のための調査を実施中若しくは実施計画中の地方公共団体等、文化財の保存と活用を積極的に進めている市町村について配慮すること。
なお、都道府県の文化財保護担当部局は域内市町村の文化財保護に関する取組状況に鑑
み、受講修了者をバランスよく配置できるよう配慮することとする。
３ .都 道 府 県 に よ る 推 薦 の 特 例
文化財専門職員のうち地域の文化財に関する高度な専門的知識と文化財保
護 制 度 に 関 す る 知 識 を 有 し 、そ の 所 属 組 織 に お け る 文 化 財 保 護 行 政 の 推 進 の た
め に 不 可 欠 な 人 材 と 都 道 府 県 の 文 化 財 保 護 部 局 が 認 め た 者 に つ い て は 、受 講 要件を十分に満たしていない場合であっても、推薦することができる。ただし、そ の 場 合 、都 道 府 県 の 文 化 財 保 護 部 局 は 、推 薦 の 具 体 的 な 理 由 を 付 さ な け れ ばならない。
な お 、こ こ で い う 地 域 の 文 化 財 に 関 す る 高 度 な 専 門 的 知 識 と は 、所属する地域の文化財を対象とした研究論文の執筆や 任意団体等が主催する地域における文化財の普及・啓発活動に対する継続的な支援実績等の自己研鑽活動を目安とし、文 化 財 保 護 制 度 に 関
す る 知 識 と は 、文 化 庁 や 都 道 府 県 が 行 う 研 修 等 の 受 講 経 験 を 目 安 と す る の が 適
当である。

−14−

４．受講要件に関する補足（１）受講要件に係ること
埋蔵文化財専門職員○ こ こ で い う 埋 蔵 文 化 財 専 門 職 員 と は 、専 門 性 を も っ て 埋 蔵 文 化 財 の 保 護 等に 係 る 業 務 を 担 当 す る 者 を 指 し 、職 務 上 の 位 置 付 け が 事 務 職 か 技 術 職 等 かを問わない。
○ 一 般 事 務 職 員 や 教 職 員 と し て 採 用 さ れ た 者 で あ っ て も 、研 修 受 講 要 件 を 充足する者は対象とする。
○ただし、嘱託等の任期付職員、再任用職員は対象外とする。
経験年数の考え方○ 経 験 年 数 に は 、前 歴（ 現 所 属 採 用 以 前 の 埋 蔵 文 化 財 専 門 職 員 と し て の 経 験 ）も 含 む（ 嘱 託 職 員 と し て の 経 験 や 民 間 調 査 組 織 に お け る 経 験 年 数 を 含 む ）。
○ た だ し 、異 動 等 に よ り 文 化 財 以 外 の 業 務（ 文 化 財 に 関 す る 専 門 知 識 を 要 しない部署）に従事した期間については、経験年数から除外する。
専門的業務への従事についての考え方○ 基 本 的 に は 、本 庁 で 一 定 の 経 験 を 有 す る 者 と す る 。た だ し 、現 在 の 所 属 が
本 庁 以 外 で あ っ て も 、過 去 に 本 庁 業 務 を 経 験 し た 者 あ る い は 今 後 、本 庁 業
務 を 行 う 見 込 み が あ り 、か つ 文 化 財 保 護 行 政 に 関 す る 相 当 程 度 の 知 識 が あると認められる者は対象とする。
受講者の年齢について○ 年 齢 の 上 限 に つ い て は 特 に 定 め な い が 、本 研 修 は「 埋 蔵 文 化 財 専 門 職 員 等を対象とした文化財マネジメント職員養成研修の実施について（通知）」（平成３０年１２月２１日付け３０文庁第７１７号

文 化 庁 次 長 通 知 ）で示 し た と お り 、将 来 の 文 化 財 保 護 行 政 を 担 う リ ー ダ ー の 育 成 を 視 野 に 入 れて 実 施 す る も の で あ り 、研 修 の 内 容 も「 文 化 財 保 存 活 用 大 綱 」や「 文 化 財
保 存 活 用 地 域 計 画 」の 作 成 に 必 要 な 資 質 能 力 の 向 上 を 目 的 と し て い る の で 、それに則り適切な判断を希望する。
（２）特例に係ること
受講要件の一部を満たさない職員の取扱いについて○ 発 掘 調 査 経 験 や 行 政 経 験 が 不 十 分 等 、受 講 要 件 の 一 部 を 充 足 し て い な い 専
門 職 員 で あ っ て も 、「 ３ ．都 道 府 県 に よ る 推 薦 の 特 例 」に よ り 推 薦 す る こと が で き る 。こ れ は 、埋 蔵 文 化 財 以 外 の 文 化 財 専 門 職 員 に も 適 用 す る こ とができる。
本庁業務を経験しない文化財専門職員の受講について○ 公 益 財 団 法 人 等 調 査 組 織 の プ ロ パ ー 職 員 等 、本 庁 業 務 を 経 験 す る 可 能 性 が乏 し い 埋 蔵 文 化 財 専 門 職 員 で あ っ て も 、そ の 設 立 等 組 織 に よ る 文 化 財 保 存
活用大綱や文化財保存活用地域計画の策定と計画に基づく保護業務の実践 に 携 わ る こ と と さ れ て い る 職 員 に つ い て は 、受 講 者 と し て 推 薦 す る こ とができるものとする。
○上記は博物館等に勤務する埋蔵文化財専門職員以外の文化財専門職員も同様とする。

−15−

別添

受講申込書
住

所

組織名
職氏名

以 下 の 者 を 、 埋蔵文化財専門職員等を対象とした文 化 財 マ ネ ジ メ ン ト 職 員 養 成 研 修の受講者として申し込みます。
受講者職・氏名受講者の略歴
大学
大学院
職歴

採用試験
の種類

専門試験あり経験年数

専攻
専攻
専門試験なし年

研修受講歴・
論文等実績
組織の実情
文化財保護の計画
域内の文化財の状況
その他特記事項
受講希望時期

前期

後期

どちらでもよい受講者連絡先所属組織住所
組織名・所属
電 話 番 号
メールアドレス

−16−

齢

歳

別添
受講申込書（記入例）
住 所
組織名
職氏名

所属組織の住所

以 下 の 者 を 、 埋蔵文化財専門職員等を対象とした文 化 財 マ ネ ジ メ ン ト 職 員 養 成 研 修の受講者として申し込みます。
受講者職・氏名

大学
大学院
職歴

研修受講歴・
論文等実績

文化財保護の計画

域内の文化財の状況

その他特記事項
受講希望時期受講者の略歴Ｈ 18． ３ ． 31 ○ ○ 大 学 卒 業
考古学専攻
Ｈ 20． ３ ． 31 ○ ○ 大 学 院 修 了
考古学
専攻
採用試験
専門試験あり専門試験なしの種類
Ｈ 20． 4． 1 ○ 市 教 育 委 員 会 文 化 財 課 採 用 発 掘 調 査 業 務 に 従 事（保存・活用）Ｈ 23． 4． 1 文 化 財 課 ○ ○ 係 に 異 動 窓 口 業 務 担 当 （ 周 知 ・ 調整）
Ｈ 27． 4． 1 ○ ○ 課 へ 異 動
文化財以外の業務に従事
Ｈ 30． 4． 1 文 化 財 課 ○ ○ 係 に 異 動
発掘調査業務に従事（保存・活用）10 年 （ う ち 文 化 財 以 外 ３
経験年数
年 齢
歳
年）
Ｈ 25． 8奈良文化財研究所専門研修 報告書作成課程受講
Ｈ 20～ 26○○県の埋蔵文化財担当者講習会を毎年受講（１
回４時間）
組織の実情
平成○年に、史跡○○保存活用計画を策定済み。平成○年度から地域計画を策定予定。また、同計画策定のための調査を開始する予定。
指定文化財の件数 国史跡○件、登録有形文化財○件 県指定美術
工芸品○件
市指定文化財 ○件、そのほか○○遺跡など周知の文化財包蔵地が市内各所に点在平成○年から文化財担当職員を○名から○名に増員するなど、市の文化財保護体制の充実に努めているところである。
前期

後期

どちらでもよい受講が決定した場合の通知の発出先を記載下さい
受講者連絡先所属組織住所
組織名・所属
受講決定通知の宛先となる所属長の職名も併記
電 話 番 号
メールアドレス
本人と連絡可能な公用のアドレス

−17−

別添

受講者推薦書都道府県

埋蔵文化財専門職員等を対象とした文 化 財 マ ネ ジ メ ン ト 職 員 養成研修の受講者として、以下の者を推薦します。
氏

名

所

属

職

名

受講希望時期

特例推薦※受講時期については、調整させていただく場合があります。
※ 所 属 欄 に は 、受 講 決 定 通 知 の 宛 先 と な る 所 属 長 の 職 名（ 氏 名 は 不 要 ）も 併 記下さい。
※ 都 道 府 県 に よ る 特 例 推 薦 者 に つ い て は 、自 己 研 鑽 活 動 の 実 績 と と も に 推 薦 理由（様式は問わない）を別に添付して下さい。
【都道府県担当者連絡先】
所属組織住所
組織名・所属
電 話 番 号
メールアドレス

−18−

参考

研修内容
大テーマ
事前準備

小テーマ

○事前調査

・所属地域における文化財の実情

初日○文化財保護制度の歩み（文化庁）

10:45～○文化財の総合的把握と必要な体制１・法・制度１（文化庁）

17:45

・法・制度２（文化庁）
・総論
・調査方法１

２日目○文化財の総合的把握と必要な体制２

・調査方法２

9:00～

・調査事例１

17:30

・調査事例２○文化財とまちづくり・ひとづくり

・総論（文化庁）
・関連法令
・事例×１

３日目

○文化財の情報発信

・観光

9:00～
17:30

・情報発信
○災害と文化財・総論
・事例 対応編
・事例 防災計画編○文化財保護をめぐる国際情勢
４日目
9:00～

○文化財マネジメントにおける文化財専門職・グループディスカッション

員の役割

16:00
終了後

レポート

※ 時 間 は 講 義 及 び 関 連 行 事 の 時 間 （ 初 日 受 付 開 始 は 10;00 を 予 定 ）

−19−

資料３
事

務

連

絡

平成３１年４月１６日
各都道府県埋蔵文化財主管課長 殿
文化庁文化財第二課（埋蔵文化財部門）

埋蔵文化財担当職員向け研修の平成３１年度の予定について

平成３１年度以降の，埋蔵文化財保護行政基礎講座の実施方法を下記のとおり改めますのでお知らせします。
なお，埋蔵文化財担当職員等講習会，及び平成３０年１２月２１日付け３０文庁第７１７号「埋蔵文化財専門職員等を対象とした文化財マネジメント職員養成研修の実施について（通知）」の開催地，開催日程は下記のとおり決定いたしましたので，併せてお知らせします。
記
１．埋蔵文化財保護行政基礎講座
本講座については文化庁主催による従来の実施方法を改め，都道府県において開催
する研修への文化庁からの講師派遣として行うこととする。詳細については別紙を参照のこと。
２．埋蔵文化財担当職員等講習会（従来の実施方法のとおり）
前期

北海道札幌市ホテルライフォート札幌
２０１９年８月２１～２３日

後期

愛媛県松山市

道後温泉にぎたつ会館
２０２０年２月５～７日

３．埋蔵文化財専門職員等を対象とした文化財マネジメント職員養成研修（新規）
前期

東京都国分寺市 都立多摩図書館

２０１９年９月２４～２７日

後期

京都府京都市２０２０年２月１８～２１日

ルビノ京都堀川※２，３については，詳細が決定次第，別途，文書にてご案内いたします。

【本件担当】
文化庁文化財第二課埋蔵文化財部門
森先 一貴
電話 03-5253-4111（内 2879）
ＦＡＸ 03-6734-3822
e-mail morisaki@mext.go.jp

−20−

別紙

埋蔵文化財保護行政基礎講座の見直しについて

１．埋蔵文化財保護行政基礎講座の見直しの経緯
文化庁では，埋蔵文化財専門職員の世代交代や，文化財保護法の改正によって必要となる新たな人材育成制度を整備するため，埋蔵文化財専門職員の各キャリアステージに応じた体系的な人材育成システムを構築することを目的に，平成２９年度より「埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会」で検討を進めている。検討のなかでは，国や地方公共団
体が行う既存の講座や講習会についてその位置づけを明確化し，地域の文化財保護行政のリーダーとしての役割を果たす人材の育成のため，新たに「文化財マネジメント職員養成研修」の実施を決定するとともに，既存の研修の実施方法についても見直しを進めている。その一環として埋蔵文化財保護行政基礎講座の実施方法を再検討する。
若手の埋蔵文化財担当職員を対象に実施してきた本講座については，過去４年間の実施を通じて毎回１００名を超える参加者がありその必要性が認識される一方で，東京開催であることから受講者の偏りがあること（これまで埼玉・千葉・東京・神奈川の受講者が全受講者の約３６％を占める。
），また，平成３０年度に行った都道府県を対象としたアンケート調査では，研修の有効性について高く評価されている一方，７道県が旅費や日程の関係で受講できないとするなどの問題が指摘されている。本基礎講座については，埋蔵文化財保護行政の根幹をなす法や制度，及び運用の在り方についての知識を身に着けることを目的とするため，こうした問題を是正し，広く全国の担当職員に受講の機会を与えることが重要であるため，以下の通りの見直しを行う。
なお，「埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会」での検討は，細部の検討を固めたうえで，平成３１年度中に報告として取りまとめる予定であるが，近年，市町村を中心に若手人材の採用が活発化している状況に鑑みて，基礎講座の見直しについては先行して実施することとした。
２．見直しの方向（１）基本的な考え方①受講機会の拡大・均質化を図ること。
全国の埋蔵文化財専門職員に等しく受講機会を与えるため，地域ブロック若しくは都道
府県毎に開催することとする。
②地方公共団体の負担が少ない方法で実施すること。
地方公共団体に新たな研修の立ち上げを求めるのではなく，すでに都道府県あるいは地域ブロックが継続的に行っている研修・会議等に，文化庁から講師を派遣する方法とする。
③これまでの基礎講座の内容・質を低下させないこと。
内容は，基礎講座の主たる目的である埋蔵文化財保護行政に携わるために最低限必要な法制度やその運用，補助金等の実務に関する知識の教授に特化する。
④幅広い年齢層を対象とすること。
これまでの基礎講座は経験年数５年以下を目安としてきたが，それを撤廃し埋蔵文化財
保護行政に携わる職員すべてが受講することができることとする。

−21−

（２）文化庁が行う講義の内容
これまでの基礎講座は，別紙のとおりⅠ～Ⅲ群からなる（別紙参照）。このうち，新たな基礎講座の内容はⅠ群の講義に相当する内容とする。また，Ⅱ群及びⅢ群に相当する講義を行おうとする場合には，会議等を主催する都道府県あるいは地域ブロック（以下「主催者」という。
）
が内容を決定することとする。Ⅲ群に相当する講義を企画するにあたって，全国の取組や講師の選定等については情報が必要な場合には，埋蔵文化財部門が相談に応じる。
また，Ⅰ群の内容・講義時間については，いくつかのメニューを用意することによって，主催者が行っている研修の中に，基礎講座の内容を組み込みやすいよう配慮する。ただし，基礎講座のねらいのひとつである埋蔵文化財保護制度と運用に関する講義は必ず行うこととする。
【必修】
埋蔵文化財保護制度と運用について（別紙の講義２．３．４に対応）６０分若しくは９０分【選択】
埋蔵文化財保護行政の現状と課題（別紙の講義１に対応）

３０分若しくは６０分

国庫補助制度とその適切な執行について（別紙の講義５に対応）

３０分若しくは４０分※講義数及び各講義時間は主催者の要望に応じる。
（３）主催者による講義
主催者は，本研修が人材育成を目的として実施すること，また適切な埋蔵文化財保護行政の実施にあたっては，地域の埋蔵文化財の特性に関する理解が必要なことを理解した上で，主催者独自の問題意識に基づく講義（Ⅱ群に相当）を設定することが望まれる。
３．実施にあたっての留意点○研修会の主催は，地域ブロックあるいは都道府県とし，毎年，定例的に行っている研修・会議等に，基礎講座の内容を組み込む形で実施しても差し支えない。
○主催者は，２－（２）で示した講義について，希望する講義科目と講義時間を文化庁に示し，開催日及び日程を可能な限り速やかに調整を行うこととする（希望件数によるが，２０２０年度以降の対応となる場合がある）。
○配付資料は文化庁で作成するが，印刷・配布は主催者が行うこととする。
○文化庁職員の派遣にあたっては，通常の場合と同様，文化財第二課長あてに派遣依頼を発出するとともに，旅費は主催者側の負担とする。
○埋蔵文化財保護制度は，地方公共団体職員のみならず，行政目的で行う発掘調査を担当する職員が等しく相応の知識を有していることが求められるので，主催者は，市町村の埋蔵文化財専門職員は勿論のこと，地方公共団体が設立，もしくは設立に関与した公益財団法
人等調査組織の職員にも，受講機会を与えるよう配慮すること。
○また，やむを得ず受講できない職員についても，別途，機会を設けて都道府県の職員が同様の講義を行うなどして，知識の共有を図るよう配慮すること。

−22−

参考

平成３０年度埋蔵埋蔵文化財保護行政基礎講座開催要項
１ 主 催

文化庁

２ 日 時

平成３０年８月１日（水）～３日（金）１日目 ８月１日（水） 13:30～16:00（受付 12:30～）
２日目 ８月２日（木） 10:00～15:45（受付 9:30～）
３日目 ８月３日（金） 10:00～15:00（受付 9:30～）

３ 目 的
埋蔵文化財保護行政に携わるために必要な知識を習得させるとともに，地域活性化につながる埋蔵文化財の保存・活用の優良事例の紹介をつうじて，円滑な埋蔵文化財保護行政の推進と，文化財を活かした個性豊かで魅力的な地域づくりの創造を行うために必要な知識の教授を行う。
４ 対 象
地方公共団体及び地方公共団体設立による法人の埋蔵文化財専門職員等とし，新規採用及び採用後，概ね５年未満の職員を優先する。
５ 会 場

三田共用会議所 大会議室（東京都港区三田 2-1-8）

６ 日 程【８月１日（水）】12:30～13:30

受 付

13:30～13:40

開会挨拶

13:40～14:30

講義１ 総 論：埋蔵文化財保護行政とは何か？

文化庁文化財部記念物課長 大西 啓介

主任文化財調査官 禰冝田 佳男
14:30～15:10

講義２ 法的知識：文化財保護法における埋蔵文化財の位置
記念物課専門官 菊地 史晃＝休 憩＝

15:10～15:20
Ⅰ群
15:20～16:00

講義３ 制度と運用：埋蔵文化財保護の仕組み
文化財調査官 近江 俊秀【８月２日（木）】9:30～10:00

受 付

10:00～10:40

講義４ 行政の役割：埋蔵文化財行政を担う体制
文部科学技官 森先 一貴

10:40～11:20

講義５ 埋蔵文化財保護行政の実務
文部科学技官 川畑- 23 -−23−純

11:20～12:00

講義６ 指定制度と現状変更
主任文化財調査官 山下 信一郎

12:00～13:10＝昼 食＝

13:10～13:50

講義７ 発掘調査と記録の作成

Ⅱ群
奈良文化財研究所 金田 明大
13:50～14:30

講義８ 文化財の記録と保存―写真記録を中心に―奈良文化財研究所 中村 一郎

14:30～14:45＝休 憩＝

14:45～15:45

講 演 地域の宝を地域に活かす
東松島市奥松島縄文村歴史資料館名誉館長 岡村 道雄【８月３日（金）】9:30～10:00

受 付

10:00～10:50

報告１ 埋蔵文化財保護に係る各地の取組１ 徳島県の取組
徳島県教育委員会 早淵 隆人

Ⅲ群
10:50～11:40

報告２ 埋蔵文化財保護に係る各地の取組２ 東京都府中市の取組
府中市文化スポーツ部ふるさと文化財課 江口 桂

11:40～13:00
13:00～13:50＝休 憩＝
報告３ 埋蔵文化財保護に係る各地の取組３ 青森県弘前市の取組
弘前市教育委員会 岩井 浩介

13:50～14:00
14:00～15:00＝休 憩＝
全体質疑・意見交換

７ その他
・ 宿泊等の手配は，各自お願いします。
・ 参加を希望される方は，事前にお申し込みください。
・ 昼食は，会場周辺の飲食店を御利用ください。会場内での昼食は認められておりませんのでご了承ください。
・ 会議所内は喫煙スペースを除いて全館禁煙となっております。御協力お願いし
ます。

−24−

資料４－１

大学における考古教育の実態調査ためアンケート（平成 30 年度実施）
１．考古学の教育体制について○考古学の専任教員が所属する学科の位置づけ（n=62）

3

1

4
人文社会系
地域創成・政策系
教養教育系
その他

53

○考古学専攻の卒業・修了人数（n=58）
700

600

536

598

556

500
400
300
200
100

88

79

101

ｈ２７

ｈ２８

ｈ２９

0
ｈ２７

ｈ２８

ｈ２９

学部

大学院

２．卒業論文及び進路について○卒業論文は必修か（n=59）
3

必修
必修でない

56

25

資料４－１【アンケートに基づく分析】○考古学専攻卒業・修了生の埋蔵文化財行政への就職率
学部卒業生数と専門職就職率
700

30.0%

600

25.0%

500

20.0%

400

15.0%

300

10.0%

200

学部卒業生

Ｈ２９

Ｈ２８

Ｈ２７

Ｈ２６

Ｈ２５

Ｈ２４

Ｈ２３

Ｈ２２

Ｈ２１

Ｈ２０

Ｈ１９

Ｈ１８

Ｈ１７

Ｈ１６

Ｈ１５

Ｈ１４

Ｈ１３

Ｈ１２

Ｈ１１

Ｈ１０

Ｈ５

Ｈ４

0.0%
Ｈ３

0
Ｈ２

5.0%
Ｈ１

100

学部就職率

大学院修了者数と専門職就職率
140

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

120
100

80
60
40
20
0

大学院修了性

大学院就職率

卒業・修了者全体数と就職率
800
700
600
500
400
300
200
100
0

30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

卒業全体

就職率全体

※平成１～５年（文化庁）、平成１０～２６年（日本考古学協会）、平成２７～２９年（文化庁、今回）について
は回答数が異なるため、総数の取扱いは注意が必要。就職率は参照可能。

26

資料４－１

３．学生の発掘調査経験について○考古学実習の有無（n=63）
3

有

無

60

○考古学実習の内容（複数回答）
54

56

測量

実測

60
50

44

40
30

20
10
0
発掘

○発掘実習がない場合の学生の発掘経験をどのように担保するか（複数回答）
0

2

4

大学が実施する学術調査への参加

6

10

4

他大学の学術調査の紹介

5

地方自治体（財団法人含む）が行う発掘調査への紹介
その他

8

8
0

５．文化財保護行政に関する授業について○文化財行政に関する授業の有無（n=63）
9

有

無

54

27

資料４－１○文化財保護行政に関する授業実施の頻度（n=54）
60

49

50
40
30
20
10

1

3

定期

過去

0
毎年

※高い頻度で授業が行われている○授業の内容（複数回答）
0

10

20

30

40

50

法と制度

51

制度史と課題49

大学と行政の連携

27

まちづくりと文化財
その他

60

45
13

※バランスよく各種テーマが取り扱われている28

資料４－２

埋蔵文化財専門職員の採用試験に係る実態調査結果（令和元年度実施）①採用試験の実施状況について
１．過去３年間の採用試験受験者数と合格者数
正規職員
2000
1500

1459

1255

1211

1000
500

240 190191 174

171 155

0
Ｈ２８

Ｈ２９

受験者

Ｈ３０

合格者

採用者

有期職員
300
250

246

226

224

200

150

142 135

132 121116 106

100
50
0
Ｈ２８

Ｈ２９
受験者

Ｈ３０

合格者

採用者

※受験者数は微増傾向、正規は 6 倍、有期は 2 倍以下程度の倍率で推移

２．採用試験の周知方法（複数回答、n=460）
0100

案内配布（全国自治体）

200

300

105

案内配布（調査組織）

81

案内配布（大学等）

232

ＨＰ掲載（当該部署）351

ＨＰ掲載（他部署）
大学訪問
その他

400

86
33
134

※採用試験を行う当該部署のホームページ、及び大学等への周知による場合が多い

29

資料４－２３．採用動機（n=405）

250

216

200

150
83

100

73
33

50
0
増員（開発対応）

増員（その他）欠員補充

その他※増員（その他）の主な理由
・専門職員が不足していたため・史跡等整備・活用の事業量増大
・他類型を含む文化財関係業務の拡大・推進のため・開発以外の業務増に対応するため・将来的な専門職員の配置計画、世代交代、次世代継承
・中核市移行のため※その他の理由
・将来的な欠員を見越した採用計画による・緊急調査を行うため、またその増加が見込まれるため・専門性を確保するため／埋蔵文化財行政への新規人員配置のため②受験資格について
１．年齢条件（n=405）
186

200

150
85

100

50
50

27

21

10

8

12

6

0

0
～1969生

1970生～

1980生～
正規

1990生～

有期※30 歳代までないし 40 歳代までの年齢制限による※有期については年齢制限がないことが多い

30

定め無し

資料４－２
２．受験資格（複数回答、n=460）
0

50

100

150

200

250

考古学専攻を卒業又は大学院修了

300
254

関連諸分野専攻を卒業又は大学院修了

149

発掘調査の実務経験

188

報告書又は考古学論文執筆経験

81

博物館学芸員資格

255

考古調査士

0

埋蔵文化財調査士及び同調査士補

1

その他

79

いずれも要件としない

19※考古学専攻及び学芸員資格を求める事例が最も多い※発掘調査の実務経験を重視する自治体は多い※民間資格を条件とする事例は各 1 例のみ

３．考古学専攻の卒業・修了を受験資格としない理由（複数回答）
05

採用試験で知識を図ることが可

10

15

20

4

他職種と同一試験のため

15

その他

7

※その他の例
・広く人材を募るため・調査の補助的業務にとどまるため・即戦力を求めたため経験を重視したため

４．
（１）受験資格における発掘調査経験年数は（n=133）
0

10

20

30

40

1年未満

42

1～2年

32

2年以上
期間の定め無し

50

45

14

31

資料４－２４．
（２）発掘調査経験を受験要件とした理由は（n=185）
0

20

40

60

主たる業務が発掘調査のため

80
68

直ちに発掘調査を担当させる
ため

40

専門職員として必須のため

71

その他

6

５．
（１）報告書・論文の執筆経験は（n=56）
0

10

20

30

40

報告書1冊

39

報告書2冊以上

5

論文1本

論文2本以上

50

12

0

５．
（２）執筆経験を受験要件とした理由は（n=77）

0

10

20

30

40

発掘調査経験全般を確認するため

33

考古学等の知識能力を確認するため

11

専門職員として必須の経験のため

24

その他

9

６．学芸員資格を受験要件とした理由は（n=229）
0

20

40

60

博物館配属の可能性があるため

80
66

博物館類似施設等に配属の可能性があるため

56

発掘調査能力を図るため

71

その他

36

32

資料４－２【アンケートに基づく分析①】◆実務経験（発掘調査・報告書等）と受験者数の相関（受験要件に実務経験を含む事例：143／464 自治体）
全体

受験者

合格者

採用者

倍率

正規

3925

602

519

6.5

有期

696

390

362

1.8

要件有

受験者

合格者

採用者

倍率

正規

418

98

95

4.3

有期

132

77

72

1.7

2 年以上要件

受験者

合格者

採用者

倍率

正規

86

31

30

2.8

有期

40

23

21

1.7

実務経験と受験倍率
7.0

6.5

6.0
5.0

4.3

4.0
2.8

3.0
1.8

2.0

1.7

1.7

1.0
0.0

正規

有期

正規

全体

有期

正規

要件有

有期

2年以上要件※正規は要件の有無・内容が受験者数に顕著に影響、有期は条件に関わらず低倍率◆要件有無の地域差（受験要件に実務経験を含む事例：143／464 自治体）
①要件有

②2 年以上

回答数

①％

②％

北海道・東北

28

11

75

37.3

14.7

関東

39

18

108

36.1

16.7

北陸・中部

16

1

60

26.7

1.7

近畿

31

6

79

39.2

7.6

中四国

11

7

42

26.2

16.7

九州

15

6

100

15.0

6.0

（合計）

28

11

75

37.3

14.7

※東・北日本、中四国地方には高い受験資格を求める傾向

33

資料４－２③採用試験について
１．埋蔵文化財に係る業務を実施する職員の採用試験は（n=394）

109

専門職員として他職種と同一285

２．採用試験の内容について（複数回答）
0

100

200

300

一般教養筆記

400

500

302

専門知識筆記

185

専門実技

130

文章理解力論述

211

人物評価の面接

418

書類審査

168

その他

32

※一般教養及び面接による人物評価を重視する傾向

３．採用試験における専門試験の内容について（複数回答）
0

50

100

択一考古学

150

71

択一埋文行政54

択一地域の埋蔵文化
財

57

論述考古学

139

論述埋文行政112

論述地域の埋蔵文化
財
その他

101
13

※論述重視の傾向

34

資料４－２４．採用試験における実技試験の内容について（複数回答）
0

50

100

遺物実測

150
121

遺構実測・機器設置

0

模擬発掘

1

その他

2

５．採用試験における専門試験と実技試験の合計の配点比率（n=197、未回答多数）
120

107

100
80
60

35

34

30-50%

50%以上

40
16

20

5

0
10%未満

10-30%

非開示

６．専門試験問題の作成等、採用にあたり協力を得ている機関・有識者（複数回答）
050

都道府県及びその調査組織

100

150

200

250

52

近隣市町村

13

外部有識者

20

その他

25

協力なし

207

７．採用試験における工夫（n=44）
6%

6%
面接を重視

19%

44%

狭い専門領域のみに評価が偏らないよう配慮
採用までの実績・経験を重視
プレゼンを試験項目に加えた試験回数を年２回に増やした

25%※③２の傾向と同じく面接重視の傾向※当初からの高い専門性よりも人格や柔軟性を重視

35

資料４－２【アンケートに基づく分析②】◆受験資格と採用試験内容の関係（n=464）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

53%
57%

専攻を受験資格

21%

発掘調査経験

46%
92%

専門試験実施

36%
92%
92%

人物評価の面接都道府県

市町村※都道府県では発掘調査経験よりも専門知識・能力を重視※市町村では専門試験よりも即戦力として発掘調査経験を重視※面接試験はいずれも重視◆専門職員数（H30.5）別の採用の在り方について（n=464）
90%

90

80%

80

70%

70

60%

60

50%

50

40%

40

30%

30

20%

20

10%

10

0%

0
0名

１名

２名
発掘調査経験

３名

４名
専門試験実施５名

６～９名 １０名以上
市町村数※体制が小さい市町村では専門試験の実施率が低く、発掘調査経験を重視※体制が大きい市町村（10 名以上には都道府県含む）では専門試験の実施率が高い

36

資料４－２④合格者について
１．採用区分（n=499）
135

一般事務職員
専門職員
364

２．最終学歴（n=580）
0100

考古学専攻以外の大学卒又は院卒

200

300

102

考古学専攻の大学卒（卒論無し）

28

考古学専攻の大学卒（卒論有り）

206

考古学専攻の院卒

225

その他

19

※数として専攻の学部卒と院卒が概ね同数、受験資格と概ね対応

３．行政目的の発掘調査経験（n=544）
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

164
149
103
61

49

18

正規

有期

正規

1年未満

有期

正規

1年

有期
2年以上

※1 年未満には経験なしを含む。半数以上に行政発掘経験あり、有期の方が顕著

４．他の発掘調査組織等での経験（n=564）
0

50

100

150

200

有期任用職員としての職務経験
正規職員としての職務経験

250
223

98

なし

243

37

300

資料４－２
５．発掘調査報告書の執筆経験（n=480）
160
140
120
100
80
60
40
20
0
正規

有期

正規

無し

有期

正規

1-4冊

有期

正規

5-9冊

有期

10冊以上

６．有している資格（複数回答）
14
28

56
学芸員
考古調査士
埋蔵文化財調査士及び同調査士補
その他

522

７．埋蔵文化財行政に係る知識等（n=556）
0100

十分な知識等

200

300

400

128

一定程度の知識等

299

ほとんどない

129

８．埋蔵文化財の地域性や時代・種類に関する知識・技術（n=562）
0

100

200

300

一定程度の知識等

332

多少の知識等

ほとんどない

400

182

48

38

資料４－２⑤近年の採用試験と合格者について（自由回答に基づき類型化）

2%

2%

2%

1%1%1%1%1%
1%1%

応募が少ない受験者のレベルが低下した

2%3%

採用条件に教委の意向が反映されない

3%

採用試験の方法に工夫が必要
43%5%

定期的な採用が困難
資格制度が必要6%
採用辞退者が出ている
採用試験の方法について意見交換したい

8%

実技試験が必要
事業量の減少から新規採用が抑制
されている

19%

39

資料５
平成３１年度の職員派遣について(平成28年熊本地震)
都道府県
都道府県
福岡県
佐賀県
長崎県
大分県
宮崎県
鹿児島県
鹿児島県
静岡県
沖縄県
滋賀県

指定都市等
人数
派遣先
0.5 熊本県
1 嘉島町
1 熊本市
1 益城町
1 熊本市
1 益城町
0.5 熊本県
1 熊本県
0.5 熊本市（熊本城）
1 熊本市（熊本城）

派遣期間
3１年4月～31年９月
31年4月～32年3月
31年4月～32年3月
31年4月～32年3月

都道府県
仙台市
神戸市
福岡市
彦根市

人数
派遣先
1 熊本市（熊本城）
1 益城町
1 熊本市
1 熊本市（熊本城）

派遣期間
31年4月～32年3月
31年4月～32年3月
31年4月～32年3月
31年4月～32年3月

31年4月～32年3月
31年4月～3２年3月
31年10月～32年3月
31年4月～32年3月
31年4月～3１年９月
31年4月～3２年3月◎平成３1年度に派遣される職員数内訳

■熊本県
■熊本市
■益城町
■嘉島町

２人
６．５人
３人
１人

計

１２．５人

平成３１年度の職員派遣について(東日本大震災)◎公務員職員派遣
都道府県
岩手県
新潟県

人数
派遣先
1 福島県
1 福島県

◎法人間派遣都道府県

派遣期間3１年4月～3２年3月
3１年4月～3２年3月

人数

派遣先

派遣期間

山形県埋蔵文化財センター

福島県文化振興財
3１年4月～3２年3月
1団とちぎ未来づくり財団

1

福島県文化振興財
3１年4月～3２年3月
団

東京都スポーツ文化事業団

1

福島県文化振興財
3１年4月～3２年3月
団

岩手県文化振興事業団

1

福島県文化振興財
3１年4月～3２年3月
団◎平成３1年度に派遣される職員数内訳■福島県計【内訳】 （公務員）
2人

6人

−40−

（財団法人職員）
4人

資料６

水中遺跡保護体制の整備充実に関する調査研究事業 今後の予定
文化庁文化財第二課埋蔵文化財部門
１．平成３１年度の事業内容○『発掘調査のてびき－水中遺跡調査編－』の作成
水中遺跡の発掘調査に係る調査の手法や技術をまとめた調査マニュアルを作成。
平成３３（２０２１）年度の刊行に向けて内容の検討を継続し、執筆に着手。
○国内の水中遺跡の保存・活用手法及び整備充実のための体制整備に関する調査研究①国指定史跡周辺の水中遺跡に関する保存・活用手法の検討：水中遺跡保存・活用手法について調査研究を行う。検討過程においては、「沈没船遺跡を対象とした木材の現地保存とモニタリング手法の検証」を合わせて行う。木材が残存する沈没船遺跡の現地保存の状況を検証し、最新の事例に沿った新しい保存方法を提示する。具体的には、これまでの発掘調査やモニタリングに関する資料をまとめ、専門家との協議や現地での調査を実施する。潜水調査では、海底に残された船体や遺物の保存状況を確認し、遺跡に悪影響を及ぼす要因を探る。
②国内の水中遺跡に関する保存・活用手法の検討：日本国内には様々な要因による沈没船遺跡、土地の沈降等の自然環境の変化により水没した遺跡、港湾遺跡や海岸に分布する石丁場跡等、多様な内容と条件をもつ水中遺跡が存在する。国内の実例に即した具体的な調査事例を取上げる必要があるため、種類の異なる水中遺跡を対象とし、現地調査（踏査・探査・水中ロボット・潜水等による）を伴いつつ水中遺跡調査の多様な手法を検討・整理する。
○海外における水中遺跡の発掘調査等に関する最新情報の収集
平成３０年度に抄訳したユネスコによる水中文化遺産調査マニュアル『Manual for
Activities directed at Underwater Cultural Heritage』をもとに、「水中てびき」を作成する
上で、日本の海洋環境に合わせた保護方法が必要な内容について精査する。併せて、平成３
１年度にフランスで開催される水中文化遺産保護条約締約国会議に出席し、水中遺跡保護の国際情勢を把握する。
２．実施計画
水中遺跡調査検討委員会：２回
水中遺跡調査検討委員会協力者会議：４回（うち１回は現地調査を含む）

−41−

資料７

−42−

−43−

MEMO

−44−

講 義 ２

埋蔵文化財保護の法と制度
森先 一貴（文化庁文化財第二課）
１．本講義の目的
埋蔵文化財保護行政の適切な遂行のためには、その根幹となる法や制度、及び運用の在り方についての知識が不可欠である。こうした内容については、平成２７年度より新任職員を対象として「埋蔵文化財保護行政基礎講座」で講義を実施してきたが、平成３１年４月１６日付け
事務連絡「埋蔵文化財担当職員向け研修の平成３１年度の予定について」により、①受講機会の拡大・均質化を図ること、②地方公共団体の負担が少ない方法で実施すること、③これまでの基礎講座の内容・質を低下させないこと、④幅広い年齢層を対象とすること、を目的として、今年度地域ブロック若しくは都道府県毎開催、文化庁から講師を派遣方式に改めた。また、従来は経験年数５年以下の専門職員を対象としてきたが、埋蔵文化財保護行政に携わる職員すべてが受講できることとした。
本講義は、埋蔵文化財保護行政基礎講座の基本講義である埋蔵文化財保護の法と制度について、内容を要約的に抄出したものである。
２．法令の読み方（１）法令の形式○法律

国会の議決を経て、「法律」として制定されるもの。文化財保護法○政令内閣の制定する命令。閣議決定により制定。文化財保護法施行令○省令

各省大臣が発する命令。
埋蔵文化財の発掘又は遺跡の発見の届出等に関する規則○条例

地方公共団体がその議会の議決を経て制定する法。

※条文の理解に役立つもの
法令集・文化庁通知・国会の議論・研修資料・書籍・問い合わせ等（２）条・項・号のイメージ○条

内容に従って箇条書きとしたもの○項

１つの条を更に規定の内容に従って区分したもの（段落のはじめに算用数字）○号

条又は項の中で、いくつかの事項を列記する必要がある場合に列記したもの（段落のはじめに漢数字）【例】
第１５４条 （略）２ 文化庁長官は、次に掲げる事項については、あらかじめ、文化審議会に諮問しなければならない。
一 重要文化財の管理又は国宝の修理に関する命令
二 文化庁長官による国宝の修理又は滅失、き損若しくは盗難の防止の措置の施行
三～十八 （略）- 45 -−45−

３．条文の理解に役立つ知識①「…については、…の規定を準用する。」「準用」とは、ある事項に関する規定を、それに類似するが異なる事項について、必要な変更を加えた上で当てはめること②「（以下「○○」という。
）」、「（…をいう。以下同じ。
）」
法令において用いる特定の意義、用法を確定し、明らかにするもの。同じ条文の中にない場合もあるので注意が必要。
【例】
第九十三条 土木工事その他埋蔵文化財の調査以外の目的で、貝づか、古墳その他埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地（以下「周知の埋蔵文化財包蔵地」という。
）を発掘しようとする場合には、前条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日前」とあるのは、「六十日前」と読み替えるものとする。
③「…ねばならない。
」
誰かに新たな義務付けをする場合に用いられる。ただし、すべてに罰則規定が伴うものではない。
④「…することができる。
」
行政庁にそうした権限を与えた場合に用いられる。基本的には、権限を行使するか否かも判断できるが、行政庁の場合は「しかるべきとき」にはその権限を行使する必要があり、義務的な意味を有する場合がある。
⑤「この限りではない」
本文で定められた原則的な内容を、特定の場合について否定し排除すること。
【例】
第九十二条

土地に埋蔵されている文化財（以下「埋蔵文化財」という。
）について、

その調査のため土地を発掘しようとする者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、発掘に着手しようとする日の三十日前までに文化庁長官に届け出なければならない。ただし、文部科学省令の定める場合は、この限りでない。
２ 埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項の届出に係る発掘に関し必要な事項及び報告書の提出を指示し、又はその発掘の禁止、停止若しくは中止を命ずることができる。
４．文化財保護法における埋蔵文化財（１）文化財保護法における埋蔵文化財
第一章 総則第二章 削除
第三章 有形文化財
第四章 無形文化財
第五章 民俗文化財
第六章 埋蔵文化財
第七章 史跡名勝天然記念物
第八章 重要文化的景観−46−

第九章 伝統的建造物群保存地区
第十章 文化財の保存技術の保護
第十一章 文化審議会への諮問
第十二章 補則第十三章 罰則（２）「第六章 埋蔵文化財」の構造
第９２条～第９５条 ⇒ 発掘に係る届出等
第９６条・第９７条 ⇒ 遺跡発見に係る届出等
第９８条・第９９条 ⇒ 文化庁長官及び地方公共団体による発掘の施行
第１００条～第１０８条 ⇒ 出土品の取扱い

文化財の中における埋蔵文化財の特異性

文化財と埋蔵文化財の関係−47−

（３）逐条解説○第９２条 調査のための発掘に係る届出等【第１項】① 埋蔵文化財の調査のため土地を発掘しようとする者は② 文部科学省令の定める事項を記載した書面をもって③ 発掘に着手しようとする日の 30 日前までに④ 文化庁長官に届け出なければならない⑤ 文部科学省令の定める場合は、この限りでない⇒❶ 周知の埋蔵文化財包蔵地に限らず適用❷ 発掘予定地の所在、発掘調査の目的、着手・終了の予定時期等を記載❹ 都道府県への権限移譲（184 条）により、届出の受理は都道府県教育委員会が実施❺ 現状変更等の許可申請をした場合、非常災害等による緊急発掘の場合※ 届出をせず、又は虚偽の届出をした者⇒５万円以下の過料（203 条）【第２項】① 埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは② 文化庁長官は③ 発掘に関し必要な事項及び報告書の提出の指示発掘の禁止、停止又は中止の命令ができる⇒❷ 都道府県への権限移譲（184 条）により、指示、命令は都道府県教育委員会が実施❸ 発掘の禁止または中止命令を行う場合には、前提として、行政手続法に基づく聴聞手続
きを行うことが必要（154 条）※ 文化庁長官の命令に違反して、発掘の禁止、停止又は中止の命令に従わなかった者⇒
10 万円以下の過料（202 条）○第９３条 土木工事等のための発掘に係る届出【第１項】① 土木工事その他埋蔵文化財の調査以外の目的で② 周知の埋蔵文化財包蔵地を発掘しようとする場合③ 文部科学省令の定める事項を記載した書面をもって④ 発掘に着手しようとする日の 60 日前までに⑤ 文化庁長官（≒都道府県教育委員会）に届け出なければならない⑥ 文部科学省令の定める場合は、この限りでない⇒❷ 周知の埋蔵文化財包蔵地について、周知の徹底を図るよう努める必要（95 条）。対象範囲や周知の仕方の考え方は、「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について」（平成10 年９月文化庁次長通知）参照。
※ 必要に応じ、文化庁長官（≒都道府県教育委員会）は、埋蔵文化財の記録の作成のための発掘調査の実施等を指示することができる（２項）○第９４条 国の機関等が行う発掘に関する特例【第１項】（９３条の特例）① 国の機関、地方公共団体、国・地方公共団体の設立に係る法人で政令の定めるもの（
「国
の機関等」
）が
② 土木工事その他埋蔵文化財の調査以外の目的で−48−

③ 周知の埋蔵文化財包蔵地を発掘しようとする場合④ あらかじめ文化庁長官（≒都道府県教育委員会）に通知しなければならない※ 本特例は、従来の各種公団等との慣行を前提として制度化されたもの。従来の覚書等による慣行のうち制度化されていない協議の具体的方法等の細目に係るものが存在す
ることもあるため留意が必要。
※ 必要に応じて、文化庁長官（≒都道府県教育委員会）は、事業計画の策定・実施について協議を求めることができる（２項）○第９６条 遺跡発見に係る届出等【第１項】① 土地の所有者又は占有者が② 出土品の出土等により貝づか、住居跡、古墳その他遺跡と認められるものを発見したとき③ 92 条１項の調査に当たって発見した場合を除き④ 現状を変更することなく⑤ 文部科学省令の定める事項を記載した書面をもって⑥ 遅滞なく文化庁長官に届け出なければならない⇒❹ 非常災害のために必要な応急処置を執る場合は例外（１項但書）❺ 遺跡の種類、所在、遺跡を発見するに至った事情等を記載❻ 都道府県への権限移譲（184 条）により、届出の受理は都道府県教育委員会が実施※ 届出をせず、又は虚偽の届出をした者⇒５万円以下の過料（203 条）【第２項以下】（文化庁長官（≒都道府県教育委員会）→土地所有者・占有者）
・必要に応じて、現状変更行為の停止又は禁止命令（２項）※１ 停止又は禁止の期間は①の届出の日から数えて３月を超えることはできないが、一回に限り期間を延長することができる（合計６月を超えることはできず、文化審議会への諮問も必要）（２項、５項、153 条２項 10 号）※２ 命令前に、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない（３項）※３ ①の届出から１月以内にしなければならない（４項）※４ ①の届出がなされなかった場合においても命令できる（７項）※５ 命令により損失を受けた者に対しては、損失補償（９項）※６ 前提として、行政手続法に基づく聴聞を行うことが必要（154 条）※７ 文化庁長官による停止等の命令に違反して、現状を変更することとなるような行為の停止又は禁止の命令に従わなかった者⇒２０万円以下の罰金（197 条）
・指示（上記により命令しなかった場合の対応）（８項）※ ①の届出がなされなかった場合においても指示できる。
○第９７条 国の機関等の遺跡発見に関する特例【第１項】（９６条の特例）① 国の機関等が② 出土品の出土等により貝づか、住居跡、古墳その他遺跡と認められるものを発見したとき③ 92 条１項又は 99 条１項（地方公共団体による発掘）の調査に当たって発見した場合を除
き④ 現状を変更することなく−49−

埋蔵文化財行政の全体構造⑤ 遅滞なく文化庁長官（≒都道府県教育委員会）に通知しなければならない※ 必要に応じて、文化庁長官（≒都道府県教育委員会）は、遺跡の調査、保存等について協議を求めることができる（２項）○第９８条 文化庁長官による発掘の施行① 文化庁長官は② 歴史上又は学術上の価値が特に高く、かつ、その調査が技術的に困難なため国において調査する必要があると認められる埋蔵文化財について③ 調査のためその土地の発掘を施行することができる○第９９条 地方公共団体による発掘の施行① 地方公共団体は② 文化庁長官が前条第一項の規定により発掘を施行するものを除き③ 埋蔵文化財について調査する必要があると認めるとき④ 埋蔵文化財を包蔵すると認められる土地の発掘を施行することができる。
○第１００条 返還又は通知等【文化庁長官又は地方公共団体による発掘によって文化財を発見した場合の取扱い】① 文化庁長官による発掘により文化財を発見した場合② 所有者が判明しているときは所有者に返還③ 所有者が判明しないときは、遺失物法４条１項の規定にかかわらず、警察署長にその旨を通知⇒❷、❸ 地方公共団体による発掘により都道府県、指定都市、中核市教育委員会が文化−50−

出土品の取扱いに関する手続きの流れ財を発見した場合について準用（２項）⇒❸ 遺失物法４条１項では、物件を拾得した者は、速やかに、当該物件を遺失者に返還す
るか、警察署長に提出しなければならないこととされている。
○第１０１条 提出（警察署に提出された埋蔵物の扱い）① 遺失物法４条１項の規定により、埋蔵文化財として提出された物件が文化財として認められるときは② 警察署長は、当該物件を当該物件の発見された土地を管轄する都道府県、指定都市、中核
市教育委員会に提出しなければならない○第１０２条 鑑査（警察署に提出された埋蔵物の扱い）① １０１条の規定により物件が提出されたとき② 都道府県、指定都市、中核市教育委員会は、当該物件が文化財であるかどうかを鑑査しなければならない⇒❷ 鑑査の結果文化財と認めたときは、その旨を警察署長に通知（文化財でないと認めたときは、物件を警察署長に差し戻し）（１０２条２項）※ 所有者から返還の請求があったときは、文化庁長官又は都道府県、指定都市、中核市の教育委員会は、警察署長に引き渡す必要（１０３条）○第１０４条 国庫帰属
① ア 文化庁長官の発掘により発見された文化財
イ 国の機関、国立文化財機構が埋蔵文化財の調査のための土地の発掘により発見した文化財で、１０２条の鑑査により文化財と認められたもので② その所有者が判明しないものの所有権は、国庫に帰属する−51−

○第１０５条 都道府県帰属① ア 地方公共団体の発掘により発見された文化財
イ １０２条の鑑査により文化財と認められたもので（上記１０４条の①イを除く）② その所有者が判明しないものの所有権は、当該土地を管轄する都道府県に帰属する
５．埋蔵文化財保護行政基礎講座の地方開催にあたって
埋蔵文化財保護行政基礎講座は６月に福岡県、７月に山形県で開催し、それぞれ 125 名、46名の参加があった。今後とも、全国で広く「埋蔵文化財保護行政基礎講座」が開催され、改めて埋蔵文化財保護行政に携わるもの全体が、法と制度の根幹を再確認する機会を設けていただ
きたい。
なお、埋蔵文化財保護制度は、地方公共団体職員のみならず、行政目的で行う発掘調査を担当する職員が等しく相応の知識を有していることが求められる。主催者は、市町村の埋蔵文化財専門職員は勿論のこと、地方公共団体が設立、もしくは設立に関与した公益財団法人等調査組織の職員にも、受講機会を与えるよう配慮する必要がある。また、やむを得ず受講できない
職員についても、別途、機会を設けて都道府県の職員が同様の講義を行うなどして、知識の共有を図るよう配慮いただきたい。

−52−

報

告

震災からの復興の取組
川畑 純（文化庁文化財第二課）

１．近年の災害の頻発と埋蔵文化財を巡る状況について
平成２９年７月九州北部豪雨／大阪北部を震源とする地震（Ｈ３０．６．１８）／平成
３０年７月豪雨／平成３０年北海道胆振東部地震（Ｈ３０．９．６）／山形県沖を震源とする地震（Ｒ１．６．１８）／令和元年６月下旬からの大雨
２．東日本大震災・平成２８年熊本地震からの復興に関する現在の状況① 通知を発出し、復興事業等に伴う埋蔵文化財発掘調査の範囲を限定するなど、弾力的な運用ができるようにしたこと② 人的支援として全国の埋蔵文化財の専門職員を派遣○東日本大震災 平成３１年４月現在 のべ３３５名
・岩手県 １３７名（24 年度 20 名 25 年度 39 名 26 年度 40 名 27 年度 26 名
28 年度 8 名 29 年度 4 名）
・宮城県 １２２名（24 年度 19 名 25 年度 35 名 26 年度 32 名 27 年度 23 名
28 年度 13 名）
・福島県

７６名（24 年度 5 名 25 年度 19 名 26 年度 11 名 27 年度 11 名
28 年度 8 名 29 年度 8 名 30 年度 8 名 元年度 6 名）

※このほか被災自治体との連絡調整会議を２８年度まで２８回、派遣職員を対象とした会議を１３回開催し、被災地の要望に応じ文化財調査官を現地に派遣。
○平成２８年熊本地震 平成３１年４月現在 のべ４３名※このほか被災自治体との連絡調整会議を６回、派遣職員を対象とした会議を７回開催
し、被災地の要望に応じ文化財調査官を現地に派遣。
③ 財政的支援○発掘調査を東日本大震災復興交付金及び福島再生加速化交付金の対象とし、被災自治体の経済負担を実質的にゼロに○平成２８年熊本地震については埋蔵文化財発掘調査に対する国庫補助について、他の地域の発掘調査事業と比べて優先的な配分を行っているところ（平成２８～令和元年度にかけては要望額どおり交付）
３．復興と埋蔵文化財保護の課題① 災害の性質・被災地の状況によって復興事業の内容や進み方も大きく違う○東日本大震災＝海溝型地震
・地震と津波による被害。被害は大きく、面的。大規模公共事業による復興が主。
・復興事業計画は把握しやすい反面、大規模事業を短期間で実施する必要あり。
○平成２８年熊本地震＝内陸地殻内地震−53−

・地震による被害。被害は海溝型地震より狭い。民間主体による復興が主。
・個々の事業規模は小さいが、件数が多く予測しにくい上、速やかな対応が必要。
→他の災害を含め被害内容・文化財の状況に応じた体制構築と職員の意識の共有が必要。
② 発掘調査の実施方法をはじめ文化財の取扱いそのものが地域毎に違うこと○地域の調査方法等に理解を示し、通常の取扱いと大きな齟齬を生じさせない必要がある反面、他地域の方法のよいところを柔軟に取り入れる姿勢が重要。
○組織により文化財保護行政が置かれている立場も違い、組織の内外とも理解の深いところと浅いところがどうしても生じてしまうこと。
③ 住民の地域の文化財に関する理解の度合いも異なること④ 災害対策マニュアルの中での文化財の位置づけ、実施体制上の限界性
４．災害に備えて普段から何を心がけるべきか○組織の内外を問わず文化財に関する理解を深めること（特に埋蔵文化財）○「復興の壁」「重要ならば調査に１０年」といった報道
・発掘調査はなぜ行うのか、どのように行うかということに関する理解の低さ○「そんなに重要な遺跡とは知らなかった」
・史跡指定されている遺跡であっても地元が知らないと意味が半減○「誇りに思う」「復興のシンボル」
・文化財は郷土の誇りになり得ること。復興の心の拠り所となり得ること。
→常日頃から文化財の所在と価値を伝え、発掘調査への理解を深める取組が大事
５．熊本県内の被災古墳の状況と今後の保護に向けた取組○熊本県内の被災古墳の状況
・被災前の記録が無ければ、どういう被害を受けたかが確認できない
・共通の課題を持つ複数市町村間での情報共有の重要性○井寺古墳の復旧に向けた取組
・技術的困難性と、「復旧」の在り方に関する方針の難しさ
・被災状況、復旧作業の状況を公開する意義とその見せ方○保護のための記録の重要性
・「考古学的な」実測図・写真と、「カルテ」として使える図面・データの違い
・チェックシート等の活用による継続性のある状況の確認を○新技術の有効性
６．今後に向けて① 東日本大震災の復興支援は現在も福島県で継続中。調査終了後でも、発掘調査報告書作成が課題になっている市町村も。平成２８年熊本地震の復興調査は現在がピーク。被災文化財の修復は長期戦の見込み。人的支援はもちろん、ノウハウの伝授も。
② 「明日は我が身」の意識。緊急事態に備えた日頃からの取組に加え、連携も重要。
③ 日常的な維持管理、情報収集の重要性。個人としての業務に限定するのではなく、長期的に組織として保護を図ることができるような記録の推進を。

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趣旨説明

シンポジウム
埋蔵文化財保護行政における保存と活用ⅩⅥ―埋蔵文化財の活用と地域研究（２）―文化庁文化財第二課埋蔵文化財部門

１．埋蔵文化財活用の現状
埋蔵文化財行政では、半世紀以上にわたる発掘調査を通じて地域の歴史や文化に関する多くの知見を蓄積してきた。この成果を国民・地域住民に広く還元するため、文化庁では、平成１９年２月に『埋蔵文化財の保存と活用（報告）』を示し、埋蔵文化財を地域の資産として活用し、地域づくり、ひとづくりに活かすという考え方を提示するとともに、埋蔵文化財担当職員等講習会では「保存と活用」をテーマに各地の事例紹介等を行ってきたところである。さらに、平成２８年度・平成２９年度の本講習会シンポジウムでは、埋蔵文化財の持つ価値を適切に把握し活用していくために、専門職員による専門性を活かした地域研究の推進が重要となることを改めて確認した（『埋蔵文化財の活用と地域研究』平成３０年３月、文化庁）。
２．埋蔵文化財の地域研究はなぜ重要か
ここでいう地域研究とは、学究的な目的で行う個人的な考古学研究とは異なり、行政目的の発掘調査をはじめとする埋蔵文化財行政の各段階において、専門的な調査・研究に基づき埋蔵文化財の価値を適切に把握することを目的とするものとする。地域研究を通じて、埋蔵文化財を深く正確に理解し、それらによって地域の個性豊かな歴史を紡ぎあげていくことによって、活用事業によって伝えるべき地域史に深みと広がりをもたらすと考えられる。
さらに、今般の文化財保護法の改正をうけて、今後、文化財は地域における類型横断的な総合的把握と活用が求められているところである。そもそも埋蔵文化財は、土地等に埋蔵されているという「状態」によって定義されており、各類型の文化財を横断する定義上の性質をもつとともに、全国各地に所在し旧石器時代から現代まで間断がない。したがって、調査研究を通じ、これまで蓄積されてきた埋蔵文化財から地域の歴史文化の特徴を明らかにすることで、点的に所在する個別文化財の間を網の目のようにつなぐ役割を果たすことが期待できる。
３．本シンポジウムの目的
本シンポジウムでは、これからの文化財行政において、埋蔵文化財専門職員が専門性をいかした地域研究を行うことの意義を扱う。特に、地域の歴史文化の特徴を理解し、その歴史的枠組みに沿って個別文化財を総合的に把握し、保護していくにあたって、埋蔵文化財行政が果たしうる役割に焦点を当てたい。事例報告では、地域研究によって埋蔵文化財の価値をその自然的・歴史的背景の中で評価することによって、他類型の文化財との接点を見出していった事例を取り上げる。本シンポジウムが、今後の文化財の総合的保存・活用に埋蔵文化財行政がいかに貢献していくか、そのためにどのような視点や方法が必要となるかを考える機会となることを期待する。

−55−

MEMO

−56−

講

演

地域における歴史文化の特徴について
岡本 公秀（文化庁地域文化創生本部）

はじめに
人口の減少や大都市圏への集中、少子高齢化など社会状況の変化は、あらゆる面で地方の衰退を招き、文化財の分野においても、生活文化なども含めた幅広い有形・無形の文化資源の滅失や散逸の防止が喫緊の課題となっている。これらへの対応のため、平成 30 年に文化財保護法が改正され、市町村が作成する文化財保存活用地域計画（以下「地域計画」という。
）などが新たな施策として盛り込まれた。
これまでも、近代化に伴う生産・生活様式の変化や高度経済成長期以降の過剰な開発、急速な工業化などにより貴重な歴史的環境や自然環境が失われ、様々な文化資源の存続が危ぶまれた。そして、その都度、文化財の保護の在り方が検討され、文化財保護法はその対象とする文化財の範囲を拡大し、制度の強化を重ねてきた。
しかし、今回の法改正は、過去のように保護対象の拡大等を図ったものではなく、地方の文化財行政に計画的手法を導入することで制度の充実を図っている。幅広い文化資源の自律した保存と活用に向けて、現場に近い地方文化財保護行政の主体性を高め、市民や民間団体等との連携強化を狙いとするなど、本改正はこれまで以上に戦略的といえるだろう。また、法定計画である地域計画は、上位の総合計画で整理される施策体系に組み込むことにより他部局とも連携した運用が期待できる。
市民や民間団体、他部局等の文化財行政への理解と協力を得ることは、様々な文化資源の保存と活用を積極的に進めるにあたって欠かせない。そして、地域にとって大切な歴史や文化にまつわる特徴をわかりやすくまとめた「歴史文化の特徴」や、それにもとづき関連する文化資源を総合的・一体的に扱う「関連文化財群」は、住民や関係部局が文化資源の呈する地域文化の厚みを理解し、保存・活用していく上で大きな意味を持つ。
そこで、本稿では今回の法改正に至る背景と概要に触れるとともに、地域計画の核心ともいえる「歴史文化の特徴」と「関連文化財群」の概念とその設定方法などについて、具体的な事例をもとに説明する。
１ 法改正の概要
平成 29 年 5 月、文部科学大臣からの諮問により、文化審議会文化財分科会の下に企画調査会が設置され、「これからの文化財の保存と活用の在り方について」議論が交わされた。企画調
査会で検討された内容は「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について（第一次答申）」1（以下「一次答申」という。
）にまとめられており、この方針に基づいて、平成 30 年 6 月に文化財保護法が改正された。改正文化財保護法には、都道1

文化審議会、平成２９年１２月８日－57－

府県が策定する大綱（以下「大綱」という。
）、市町村が作成する地域計画、個別の文化財保存
活用計画（以下「保存活用計画」という。
）、文化財保存活用支援団体（以下「支援団体」という。
）などが新たな施策として盛り込まれた。地域計画と保存活用計画については、文化庁長官による認定が可能で、支援団体は、文化財の保存及び活用など一定の業務を行うものについて、
市町村教育委員会が団体からの申請により指定できることになっている。
これら複数の施策を相互に関連させ、複合的に運用することによって、文化財の総合的・計
画的な保存と活用が推進されるよう、改正文化財保護法は設計されている。
また、地方公共団体が作成する総合計画や都市マスタープラン、景観計画、観光基本計画など、行政内の様々な計画との整合をとり、互いに連携した事業計画を練ることで、文化財の保存と活用にかかる計画が、地方行政に確実な位置を占め、より一層の実効性をもつことが期待される。そのためには、都道府県、市町村、文化財所有者など各計画の主体が、関係他部局や文化財保存活用支援団体などの各種民間団体、市民や外部関係者と密接な連携をとる体制づくりが不可欠で、社会総がかりでの計画の運用が求められる。
２ 人口の減少・都市部への集中、少子高齢化と文化財地域計画が法律に位置づけられた背景には、冒頭に述べたように人口減少などによる地域社
会の衰退という問題が深く関わっている。総務省の HP によると2、我が国は 2008 年から総人口が減少に転じ、2050 年には総人口が 1 億人を下回ると予測されている。65 歳以上の人口が総人口に占める割合（高齢化率）は 2017 年に 27.7％3に及ぶ上、生産年齢人口の割合は 2017年から 2040 年にかけて、60％から 54％にまで減少するとされる。この傾向は大都市圏以外の地域において特に顕著であり、今後 10 年以内に無居住化する集落は 570 と見込まれ、いずれは 3,000 以上の集落から人が消えると予測されている4。
人口減少等より文化財はどのような影響を受けるのだろうか。
文化財の担い手の不足は、無形文化財では文化財そのものの消滅に直結し、コミュニティの衰退は祭礼や行事など無形の民俗文化財においても同様の事態を引き起こす。社会状況の変化もあいまって、需要の少ない伝統産業は衰退が進み、これらに伴い文化財の修理に関わる技術
や修理用資材の確保も困難になる。有形文化財においては、所有者や管理者が不足することにより、日常的な維持管理機能が低下する。歴史的建造物の場合は、人が住まなくなることで空き家となり、放置によって生じる保安上等の問題から、その価値に気付くことなく取り壊される。そして、土蔵などに収蔵された未指定の美術工芸品等は、日の目を見ずに滅失・散逸することになる。過疎による無居住化が進めば、指定された建造物や史跡、名勝等の文化財だけを残して、集落が消滅するという未来も考えられる。
そんな中、都道府県や市町村が文化財保護に割く予算は、近年横ばいの状況にある。しかし、
平成 5 年から 27 年までの 23 年間では、市町村では約 35％、都道府県では約 75％も減少し、ひとつの文化財にあてる保護のための財源は縮小傾向にある5。
我が国には、様々な時代背景の中で、人々の生活や風土との関わりの中で生み出され、現在
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/pdf/n1000000.pdf
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/zenbun/30pdf_index.html
4 国土交通省「過疎地域等条件不利地域における集落の現況把握調査」平成 28 年 3 月
5 文化庁「地方における文化行政の状況について」平成 29 年 6 月
2
3

－58－

まで守り伝えられてきた指定・未指定の文化財が数多く存在している。また、地域住民の日常の営みの中で何気なく受け継がれてきた郷土食などの生活文化や国民娯楽、方言、地名など有形・無形の文化的所産は、文化財や自然環境などとともに総体として地域の文化を形成している。地域の文化の厚みと日本文化全体の豊かさの基盤を成すこれらの存在が、地域のアイデンティティを確保し、地域のきずなを維持していく上で、重要な役割を果たすことは言うまでもない。
人口減少・少子高齢化や財源の縮小は、これら指定・未指定の文化財の継承を危うくし、地域文化の維持・存続に大きな不安を及ぼしている。
３ 市町村独自の取組と世界遺産における構成資産の捉え方
前述した状況に危機感を覚える一部の地方自治体では、いわゆる文化財という概念にとらわれることなく、生活文化などの文化的所産も含め、地域住民が大切に思う幅広い歴史的・文化的・自然的な資源（以下、「文化資源」とする。
）を拾い上げ、後世につなげるための取組を始めた。
山口県萩市では、平成 15 年に「萩まちじゅう博物館構想」を策定し、萩のまち全体を「屋根のない博物館」と見立てるエコミュージアムの考え方を導入した。住民自らが拾いあげた多様な文化資源「おたから」を、地域の特性に応じたテーマやストーリーでまとめ、保存と活用につなげる様々な取組が実践されるようになった。指定や登録にいたらない身近で些細な文化資源がストーリーの構成要素として一定の価値を得たことに加え、住民参加のためのプラットフ
ォームとして NPO 団体も設立され、社会全体で文化資源を守る機運が高まった。この構想は、地域文化の厚みを維持する上で有効な施策として、一つのモデルになったといえる。
もっとも、幅広い文化資源を保護する活動は、この時に初めて始まったわけではない。高度経済成長期の大規模な都市開発などによる歴史的環境の滅失に対し、各地で保存運動が盛んになり、古都保存法や景観条例、伝統的建造物群保存地区制度が成立するなど、建築や都市計画・景観の分野ではまちづくりの一環として面的に広がる文化資源の把握と保存が図られてきた。
また、平成 8 年には近代を中心とする多種多様かつ大量の文化財建造物を後世に幅広く継承するため登録文化財制度が成立し、平成 16 年には美術工芸品や有形民俗文化財、記念物についても登録の対象となり、分野毎に緩やかな保護の仕組みが整えられた。埋蔵文化財については、全国で約 46 万カ所もの周知の埋蔵文化財包蔵地が知られており、いわば登録制度のような役割を果たしている。
このように、幅広い文化財を把握し、個別に保護する取組は以前から見られたものの、テーマやストーリーを生かした分野横断的な文化財の総合理解については、エコミュージアムや世界文化遺産での OUV6とその構成資産についての説明が、その発想のもとになったと考えられる。
実際、平成 19 年 1 月の世界遺産特別委員会7の調査・審議結果において、「地域に独特の歴
史・文化の様相を総体として示し、日本の歴史・文化の重要な一端を担っていると判断できる
ような連続性のある文化的資産を一体としてとらえる文化財のとらえ方及び包括的な保護の在

67

顕著な普遍的価値（Outstanding Universal Value）
文化審議会文化財分科会内に設置された特別委員会。

－59－

り方を、日本の総合的な文化財保護の在り方を検討する上でも十分考慮するべき」との指摘があり、文化庁としても、この方向に沿った施策の展開が求められたのである。
４ 歴史文化基本構想の提言
以上のような背景の下、平成 19 年 10 月の文化審議会文化財分科会企画調査会の報告書に
は、「関連する複数の文化財を総合的に捉えることにより新たな価値を見出す観点」と「文化財の周辺環境の保護の観点」という二つの観点が提示された。これらの観点に基づき歴史文化
基本構想（以下「歴文構想」という。）が提唱され、「関連文化財群」と「歴史文化保存活用区域」が位置づけられた。報告書では、指定・未指定を含む数多くの文化財を保存・活用していくため、地域社会や関係団体の協力を得る体制づくりや、建設などの関連部局との連携の必要性についても言及している。
歴文構想は、「地域に存在する文化財を、指定・未指定にかかわらず幅広く捉えて、的確に把握し、文化財をその周辺環境まで含めて、総合的に保存・活用する」「地方公共団体が文化財保護行政を進めるための基本的な構想」として運用され、「文化財を活かした地域づくりに資するもの」として、これまでに 111 の市区町村により、108 の構想が策定されている8。
５ 歴文構想から地域計画へ
策定自治体へのアンケートによれば、歴文構想は、文化財に対する市民理解の増進、文化財にかかる民間団体の活動の活性化、自治体他部局との連携促進、域内の多種多様な文化財の把握と整理など、一定の効果を示したといえる。一方で法的根拠がないことから、地域住民や庁内での説明・調整が困難という意見もあり、構想として理念や方針を定めるだけで、実効性に欠ける可能性も指摘されていた。
このような意見を踏まえ、今回の法改正では、歴文構想の実効性を高めるよう発展させ、文化財保護法に位置付けることとなった。これが地域計画である。
６ 地域計画の記載事項について
平成 31 年 4 月 1 日に改正文化財保護法が施行され、地域計画の運用が始まった。記載すべき事項は、改正文化財保護法 183 条の 3 第 2 項に列記されており、その具体的な内容は文化審
議会文化財分科会におかれた企画調査会とその作業部会により検討され、「文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針」9（以下「指針」という。
）にまとめられている。また、『月刊文化財』667 号10にも「改正文化財保護法に基づく国の指針について」として、文化庁文化資源活用課による解説がある。
地域計画は、歴文構想には必要ではなかった「計画期間」と「文化財の保存と活用に関する措置」の記載を求める。実効性を担保するこの記載事項のため、指針により地域計画は「各市町村において取り組んでいく目標や取組の具体的な内容を記載した、当該市町村における文化財の保存・活用に関する基本的なアクションプラン」と位置付けられることになった。
一方で、歴文構想の骨子が色濃く残る地域計画は、指針に「目標」や「将来的ビジョン」と
平成 31 年 4 月 1 日における件数。
文化庁、平成３１年３月４日
10 第一法規、平成３１年４月
8
9

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いう言葉が散見されるように、マスタープランとしての性格も兼ね備えている11。
そして、マスタープランとしての役割を果たす上で、重要な記載事項の一つが「歴史文化の特徴」であり、それを事業の枠組みに落とし込んだ「関連文化財群」である。
７ 歴史文化の特徴
歴史文化は、多様な文化資源とそれらを育んだ自然的・地理的環境や人々の営み、歴史的背景、社会的状況などの総体として把握される。歴史文化の特徴は、市町村に固有の歴史や文化にまつわる地域的特徴のことであり、歴史や文化が示す地域のアイデンティティともいえる。
歴史文化の特徴は、いくつかの簡単なテーマやキーフレーズで示され、解説が付されることもある。例えば、養蚕が盛んであった市町村においては「養蚕と暮らし」、独自の茶道文化が花開いた地域では「●●流の茶の湯」といった具合である。
歴史文化を抽出するためには、前述のように、域内の文化資源や自然的・地理的環境など地域に深く関わる事項の概要や特徴をあらかじめ把握しておく必要がある。
例えば、「養蚕と暮らし」という歴史文化の特徴には、以下のような内容が関係する。
・養蚕を生業とした地形や気候などの「自然的・地理的環境」
・人々の伝統的な生活、養蚕を普及した人物、地域の養蚕業に関する歴史、集落や町の変
遷などの「歴史的背景」
・桑の生育や田畑など土地の利用、養蚕集落の分布、周辺集落との交流、交通網などの「社会的状況」
また、「養蚕と暮らし」にかかる以下のような文化財や文化資源の概要や特徴の把握も必要である。
・養蚕や糸繰りなどにまつわる技術や民具・養蚕民家とその形式
・養蚕普及のための技術書
・集落景観を構成する棚田や水路、石垣など
・蚕神をまつる神社やそのお祭り など
指針では、以上のような内容を「市町村の概要」「文化財の概要・特徴」として記載を求めている。いずれも歴史文化の特徴に関連する事項を漏れなく、かつ簡潔に記載することが必要である。
歴史文化の特徴として地域の個性をわかりやすく描き出すことは、住民や他行政部局などがその魅力を再認識するきっかけとなり、地元への誇りを醸成するひとつの手立てとなる。
また、地域の歴史文化を後世に継承するという大きな方針に対して、住民や他行政部局から理解を得て、個別の文化資源の保護や体制の整備につなげることも可能となる。総合計画に地域計画を位置付けることで、他行政部局を巻き込み、歴史文化の特徴を通じた文化資源の保護やそれらを生かしたまちづくりへの展開も期待できる。観光基本計画や景観計画など他行政計画において文化資源を用いる事業があれば、文化財的な取り扱いを求め、保存と活用に寄与するよう仕向けることで、自治体内部における文化財保護行政の幅が広がり、存在感も増すことになろう。

11

一次答申では、「文化財に関するマスタープランの策定・推進を制度化することが必要」としている。

－61－

８ 関連文化財群について
地域の多種多様な文化資源を、歴史文化の特徴に基づくテーマやストーリー、関連性に沿って一定のまとまりとして捉えたものが、関連文化財群である。まとまりをもって扱うことで、個別では価値付けが難しい文化資源についても構成要素としての価値づけが可能となる。
関連の深い有形・無形の文化資源の集合（リスト）なので、必ずしも地図上に区域として表現されるものではないが、伝統的建造物群保存地区や文化的景観のように、地域にとっては一定の価値を有する文化財的な枠組みとなる。文化資源をパッケージとして総合的・一体的に保存と活用をすることは、その価値やストーリーを維持する上で有効であり、構成要素を適切に保護することが、関連文化財群ひいては地域の歴史文化の持続につながる。
なお、ストーリーは、構成要素の解説を交えて、平易に語られるべきであるが、わかりやすさを重視するあまり、歴史的事実の恣意的な改変やねつ造、誤認がないよう十分注意を払わなければならない。これは、歴史文化の特徴において解説を付す際も同様である。
９ 歴文構想における、歴史文化の特徴と関連文化財群の具体的事例
これまで、歴史文化の特徴と関連文化財群という概念が生まれた背景や意義を説明し、その設定の考え方についても言及した。しかしながら、歴文構想などで先行する具体的事例を知る
ことが、両概念を理解する上で何よりの近道である。以下には、歴文構想における歴史文化の特徴と関連文化財群の事例を数例とりあげた。紙面の都合上、かなりの概略なので、興味を持たれた方は歴文構想そのものをご確認いただきたい。なお、各市町の歴文構想は文化庁のＨＰからアクセスが可能である12。
■館林市（群馬県、平成 31 年 3 月）
館林市では歴史文化の特性を見出すために、合併以前の１町７村に基づく市内８地区を単位として、それぞれに特徴を見出している。その上で市全体の特性として、①水辺と大地が育む
風土、②「境目」の地域の交通と交流、③館林城と城下町、④近郊都市文化の発展と賑わい、⑤館林の名所・名産品、の５つを抽出している。
そして、この特性をもとにして８つのキーワードを設定し、関連文化財群として各々にストーリーを付す。特性とキーワードが個々に対応せず、５つの特性のうち複数個を組み合わせてキーワードを導いていることが特徴的である。例えば、関連文化財群「近世の生業から近代産業へ」は、特性のうち①③④⑤と関わり、水資源を巧みに利用して二毛作で生産された麦が、江戸時代には藩の名産品となり、現在の主要産業につながるというストーリーを描いている。
また、「「境目」の地域の発展と人々の交流」には、先史時代から現代に至るまで交通や交流の拠点である立地に着目し、下野国と武蔵国の「境目」という言葉を用いてストーリーを紡ぎ、構成要素として邑楽台地周縁部の６つの遺跡や古墳も位置づけている。
■下野市（栃木県、平成 28 年 11 月）
下野市は、市域を三分して姿川と田川が南流し、二つの川に挟まれた高低差の少ない台地と河岸段丘が、全体的に平坦な地形を形成している。台地上や河川流域には、数多くの古墳や遺12http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/rekishibunka/koso.html－62－

跡が分布する。夏季に高温多雨となる気候は夕顔の生育に適し、これを原料とする干瓢の生産も盛んである。
豊富な発掘調査の成果などをもとに、文化財を軸として戦国時代までの歴史を組み立て、絵図や資料を中心に江戸時代の日光街道や脇往還についてまとめ、明治以降は生産量が拡大した
干瓢や結城紬を中心に記述するなど、時代毎のトピックが明確に記載される。さらに、講と共同行事、祭り、芸能、民間信仰、風習などの民俗文化については別途掘り下げて記載している。
古墳や国分寺跡など数多くの遺跡、干瓢生産の道具、歴史資料、絵画、彫刻などの資源を把握した上で、不足している文化資源の調査を実施し、自然環境や歴史的背景、社会状況、民俗文化などと結びつけて、以下の５つの特徴を抽出した。
① 重要遺産（史跡）が集積する古代国家② 有力豪族の勢力圏の狭間で展開した中世文化③ 近世・近代の経済発展を支えた干瓢と結城紬
④ 交流といのりの形「講」と「いのり」⑤ 下野市の歴史文化を貫く要素 交通とネットワーク
これらの特性から７つのテーマを導き出し、街道など空間的なまとまりも考慮した上で、４つの関連文化財群に再構成した。
その内、古代交流関連文化財群は、「ヤマト王権の関わりと独自性を持つ古墳文化「下野型古墳」」として、旧石器時代から古墳時代までの遺跡群、出土遺物などを束ねる。東海道関連
文化財群「東国随一の仏教文化の地「下野」」では、東海道沿いに展開する下野薬師寺跡や下野国分寺跡など律令時代の遺跡、瓦や仏像などの出土遺物、地名や山、歌や神社をまとめる。
鎌倉道関連文化財群は「中世武士団が守り抜いた土地「一所懸命の地 下野」」として、児山城跡や薬師寺城跡、箕輪城跡、下古舘遺跡、鎌倉道そのもの、関係する古文書や出土遺物をまとめ、中世下野の歴史を知る上で、重要なものとなっている。
■妙高市（新潟県、平成 30 年 3 月）
百名山に数えられる妙高山や火打山、高妻山を擁する妙高市は、市域の多くを高原地帯が占め、関川、矢代川とその支流、数多い湧水池など水資源に恵まれている。歴史的には信濃と越後の国境として、北国街道や飯山街道が通る北陸地方と中部山岳地方の結節点として、多様な交流の舞台ともなった。これらを背景に、①交通の要請としての妙高市、②妙高山とともに生きる妙高市、③水や雪に恵まれた妙高市、を歴史文化の特徴としてあげ、これらに基づき８つの関連文化財群を設定している。
そのうち、「妙高の渡来系文化－妙高山麓に伝えられた渡来仏の信仰と遺品－」では、縄文時代から中世までの人々の生活の中で、特に渡来系集団の動向に着目し、遺跡や古墳、出土品、仏像などに現れる渡来系文化の表徴を追うことで、これまでとは異なる視点での歴史構築の可能性を示唆している。
■大阪狭山市（大阪府、平成 31 年 3 月）
大阪狭山市の歴史文化の特性は、歴史と生活文化に分けて記述されている。歴史の特性は、①母なる狭山池の存在、②中世における狭山荘と新開による市域の構成、③狭山に集まる街道、④重層的に蓄積された歴史と地名、⑤陣屋が置かれたまち、⑥まちを南北に走る鉄道の開通、－63－

⑦遊園地のあるまち、⑧高度成長期における都市化、の８つ。生活文化の特性は、⑨狭山池に関連する民俗や漁法、⑩身近な地蔵信仰、⑪唯一町場民俗を形成する狭山地区、⑫ニュータウ
ンの民俗の４つであり、狭山市の歴史文化の特性は計１２となる。
これらの特性は関連する歴史文化遺産を重複して数多く包括することから、関連文化財群としては５つが設定される。①と⑨は狭山池、②と④は狭山神社周辺地区、⑤と⑪は狭山藩、③と⑩は高野街道等、残る⑥⑦⑧⑫は近代化がテーマとなり、それぞれにサブテーマを設け、写真を豊富に用いて解説を加え、わかりやすいストーリーを構成する。
とりわけ、狭山池に関する関連文化財群「時代を超えて生き続ける 郷土の誇り狭山池」は、池にまつわる地域住民の生活文化、その景観を記した文学作品、約 1400 年前の築造とその後の改修の歴史、江戸時代の絵図などの関連記録類、近現代の改修と発掘調査、現在の住民の活動と狭山池博物館、を取り上げ、大阪狭山市を代表する魅力的で壮大なストーリーとなっている。また、充実した研究蓄積がある地名を扱った「式台社周辺の重層的に蓄積する歴史文化」
は独特の視点をもち、古くからの住民とニュータウンとの融和を念頭につくられた「近代化によって生まれた新たな文化遺産」は、同様の問題を抱える市町村にとって参考になろう。
■淡路市（兵庫県、平成 27 年 3 月）
淡路市では、あらかじめ自然環境と社会環境、文化財を含めた歴史の流れについて解説した
上で、それらを歴史文化環境として年表にまとめている。年表は、縦軸に年代と時代をとり、横軸に政治や交流・交易、生活・生業・産業、信仰・祭り、地史・自然環境を設定し、関係する事柄と文化財をプロットすることで、歴史文化環境と文化財の総合的な理解を試みている。
この表から導かれた歴史文化の特徴は①「記紀」と国生み神話、②海運と軍略の要衝、③景勝地への来訪、④御食国、⑤ものづくり、⑥祈りと信仰、⑦大地の胎動と防災、の７つのテーマからなる。
これらは、淡路市の歴史と文化にまつわる地域的特色を的確かつ簡潔に示し、非常にわかりやすいテーマとなっている。
関連文化財群は、歴史文化の特徴と同じテーマを用い、ストーリー化しているが、図や写真を多く用い、補足的な解説を添えることで、理解しやすくなっている。
「御食国」のストーリーは、食を軸に歴史を辿り、製塩の遺跡や塩焼を詠んだ詩歌、漁業にまつわる民具や漁港、農業にかかる棚田などの景観、ため池などに加えて、豊かな海産物と農産物をいかした郷土料理も構成要素として捉え、淡路市ならではのストーリーとなっている。
■出雲市（島根県、平成 29 年 3 月）
出雲市は、文化財を総合的に把握するにあたり、従来の専門家による調査に加え、地域で守り次ぎたい文化資源について、市民の協力を得た聞き取り調査を実施している。
聞き取りでは、地域の特徴についても意見を聴取し、それらを１４のテーマにまとめ、別途整理した歴史文化の特徴などを加味して、１１テーマの関連文化財群に再構成している。中でも、「（３）出雲平野の形成と原始世界の発展〜国引き神話と符合する平野の形成と遺跡群〜」「（４）古墳時代の出雲の勢力とくらし〜社会構造と精神世界〜」「（７）たたらや鉱山とともに生きた足跡〜鉄や銅などをつくり運び出してきた歴史文化〜」「（８）うみとかわの恵み〜水辺の生業〜」には遺跡や出土品が多く関連付けられている。
（３）は、主に遺跡と出土品、そして川や湖を構成要素－64－

に、出雲平野の形成に伴う人々の生活の変遷をストーリーとしたもの。
（４）は、古墳や遺跡の編年と集落の変遷を関連付け、さらに死者の復活を阻止したとみられる儀礼から、当時の人々の死生観にまでふみこんだお話。
（７）は田儀櫻井家などによるたたら製鉄の関連遺跡に、採鉱の実態を伝える鉱山跡、鉱山用具や坑道図面、鉱物標本などを加えてストーリーに組み立て、（８）では宍戸湖や日本海、斐伊川などの水産物をテーマに、上長浜貝塚のシジミの貝殻や製塩土器、十六島のりについて記録がある鰐淵寺文書などを構成要素として、水辺の産業を語っている。
■防府市（山口県、平成 31 年 3 月）
防府市は、瀬戸内海に注ぐ佐波川の堆積作用により形成された防府平野の拡大と共に発展し、栄えたまちである。
佐波川を挟むように東西に山々が連なり、南側には陸繋島嶼群が分布する。
人の活動は縄文時代から確認でき、弥生時代には佐波川周辺の山麓に集落が形成された。古墳
時代後期には広域的な勢力をもった首長により大型の前方後円墳が築造されている。周防国府がおかれ、山陽道が敷設された古代以降、陸路・海路いずれにおいても交通の要衝となり、中世以降は商業都市としても発展した。江戸時代には、萩藩領として萩往還が敷かれ、干潟の干拓事業を進めて新田を拡大すると共に、塩の生産も盛んとなった。
このような自然環境や歴史的背景などと数多くの文化財をもとに、防府市では歴史文化の特徴を以下のように整理している。
① 自然の恵みを享受して佐波の大地に築かれた文化② 海が歴史舞台の瀬戸内－瀬戸と灘の間に活きた海の技術―③ 往来と交流の十字路 1300 年持続した歴史的な交通都市
そして、これら３つを関連文化財群の大テーマに位置付け、さらにその内に中テーマ６、小テーマ 16 項目を設定し、階層的な構造とすることで、大テーマの多面性を様々な視点からわかりやすくストーリー化している。
中でも、史跡にまつわる関連文化財群として、②の小ストーリー「船を港に導いた文化財」
は、船が適切に寄港するためのヤマアテの考え方をもとに、航海にまつわる神社と大型古墳、特徴的な山の頂部を直線で結ぶ事例を数例まとめたストーリーである。また、②の「古代国家「日本」の黎明期を解明する鍵となる文化財」、③の「古代国家の地方拠点「周防国府」の実像に迫る文化財」も遺跡や古墳によりストーリーを紡いでいる。
おわりに
ここでは、既存の歴文構想において、史跡や埋蔵文化財が関わる歴史文化の特徴や関連文化財群を事例として取り上げた。いずれの市町とも地域に根ざした歴史文化を見出し、興味を誘うストーリーを紡いでおり、すぐにでも現地を訪れたくなる魅力に溢れている。近代化が進む
中で均質化したようにみえる地域には、今なお豊かな歴史文化が残されている。地域計画の作成が全国の市町村で進むことにより、再発見された各地の歴史文化の魅力が広く共有され、地域を主体とするまちづくりや地域づくりが展開することによって、地域固有の生活が再びよみがえることを期待している。

－65－

MEMO

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基調報告１

文化財の総合調査と地域研究 ―福岡県・九州歴史資料館の取組―
杉原 敏之（福岡県教育委員会）

はじめに
九州島の北端に位置する福岡県は大海に面した地理的特質から、歴史上も対外交渉の拠点となり、他に類をみない特徴的な歴史文化遺産が数多く残されている。この地域の歴史と文化に対する認識は、特に近世に成立した『筑前国続風土記』や『太宰管内志』等の地誌類に数多く見られるが、その中でも古代大宰府への関心は高く、今日まで多くの人たちを惹きつけている。
福岡県における本格的な文化財保護行政の歴史を語る上で、昭和 40 年代に起こった大宰府
史跡の保存問題は大きな転機であり、また同時期に進行した、九州縦貫自動車道、山陽新幹線などの大規模事業による発掘調査は、埋蔵文化財保護行政を基盤として組織体制が発展する大きな契機となった。この社会動向を背景に、昭和 44 年（1969）4 月に文化財主管課として福岡県教育庁文化課が発足し、昭和 47 年に調査研究機関として九州歴史資料館が設置された。
両者それぞれの役割と活動が、本県の文化財保護行政を推進する上で大きな原動力となった。
ここでは、埋蔵文化財を中心とする本県の文化財保護行政の歩みを振り返りつつ、九州歴史資料館における幾つかの事例から、あらためて本県における文化財保護行政の今後の方向性や課題を整理したい。そして、転換期の文化財保護行政を考えていく上での糧にしたいと思う。
１．地域を核とする文化財保護行政（１）歴史的背景
戦後、福岡県の文化財保護行政は、教育委員会制が引かれた昭和 23 年に社会教育課に文化藝術係が置かれたことに始まる。その後、昭和 25 年の文化財保護法制定を受けて、昭和 30 年に福岡県文化財保護条例が制定されるに及んで本格的な文化財保護行政が開始された。
そして、
昭和 35 年２月には全国でも４番目となる文化財専門職員（考古学）が１名採用された（１）。往時に関する聴き取りでは、この専門職員は建造物関係の補助金業務をも数年担当し、その後に採用された埋蔵文化財専門職員も民俗調査に参加するなど類型を問わず幅広く文化財に関わった時代であった。昭和 30 年代から 40 年代、文化財保護条例に基づいて、建造物、彫刻、歴史資料、無形文化財、史跡、天然記念物等、幅広い分野の文化財が数多く調査、指定された。
本県の文化財保護行政が大きく変わる転機となったのは、昭和 30 年代後半に起こった大宰府史跡の保存問題である。昭和 41 年、四王寺山南麓の宅地造成計画に端を発して、当時 10 数
ha から 110ha へという大宰府史跡の大規模な指定拡張が公になると、史跡をめぐって様々な摩擦や軋轢が起こった。そして昭和 43 年、大宰府史跡を保存するため、福岡県教育委員会によって発掘調査が開始された。また一方では、九州縦貫自動車道建設工事が本格化し、水城跡周辺の路線迂回をめぐる議論が展開される中、昭和 44 年 4 月に県文化課が発足した。そして、
南バイパスや山陽新幹線など、大規模事業が展開する中で職員を採用し、調査体制を強化していったのである。ちなみに今年は文化課発足 50 年の節目にあたる。

−67−

（２）理念の浸透
文化課発足後、本県では、列島規模での開発に端を発した埋蔵文化財調査によって組織を拡大・発展させてきた。しかし、発足 10 年目の昭和 54 年、専門職員確保の限界と市町村における公共事業や民間事業の拡大から、本県主導の文化財保護行政を大きく転換させた。それが、県教育長名で市町村教育長あてに発出した「文化財保護行政の体制整備について」（教育長通知）である（２）。この通知によって、県内市町村へ文化財専門職員の配置を求めていったのである。
例えば、県文化課では昭和 52 年に 30 名の専門職員が配置されたが、その後、昭和 54 年に 28名となって昭和 59 年まで採用されることは無かった。これに対して、市町村では昭和 53 年に43 名であったのが、64 名（54 年）、71 名（55 年）、76 名（56 年）、79 名（57 年）、85 名（59年）と急激に伸びて昭和 61 年には 111 名となっている。
さらに、昭和 58 年には教育庁の出先機関を統廃合して６教育事務所（福岡、北九州、北筑
後、南筑後、筑豊、京築）制になると、社会教育課に文化財発掘調査技師を配置した。埋蔵文化財を主な職務としながらも、それぞれの教育事務所管内における全ての文化財業務を担当させたのである。県教育事務所社会教育課は市町村教育委員会との連携の窓口となり、「54 年教育長通知」をもって、それまで開発対応で歩んできた文化財の保護を総体として地域行政に浸透させ、具体的に進めていくためには大きな効果があったと言える。また、県教育事務所に配置された専門職員にとっても、あらゆる類型の文化財の担当として多様な業務に関わる大きな機会となり、必然的に管内地域を知らなければ、文化財行政を推進できない状況であった。この「教育事務所体制」は平成 16 年まで続き、平成 17 年度以降は文化財保護課の「地区担当制」となるが、今日に至るまでの福岡県文化財保護体制の大きな基礎となっている。
２．九州歴史資料館の理念と展開（１）研究の源
昭和 45 年 9 月に大宰府史跡の指定拡張が行われ、保存問題が大きな転換期を迎えた頃、昭和 47 年 4 月 1 日、九州歴史資料館は設置された。設置の趣旨は、「国民的遺産というべき大宰
府史跡の調査・保存とならんで、さしあたり今後もおびただしい数量にのぼると予想される各地からの出土品や各地に散在する歴史資料を、できるだけ収集して、その整理・修理を行い、科学的、系統的に保存すると同時に、その調査研究を行い、あわせてその成果を一般に展示公開するための中心的施設」とされた。発足当時、専門組織として学芸第一課（古文書や典籍、美術工芸品資料を中心とした調査研究）、学芸第二課（考古資料の収集、調査研究、歴史資料の科学的処理）、調査課（大宰府史跡の発掘調査研究を担当）があった。この体制は、平成 20 年に３課が統合され、学芸調査室（学芸班、調査班）に組織改編するまで続いた。
開館当時、九州歴史資料館は、「諸文化財の調査、追求、指導、収集、それにともなう展示」
をする施設であり、「学術的なものを踏みはずしたら一般的なもの」になってしまい、創立の趣旨に反するとも意識されていた（1973 年「ふるさとの自然と歴史」座談会：筑紫豊、上野文雄、
岩下光弘、藤井功）。そして、この学際的視点によって、他県の博物館や埋蔵文化財センターとも異なる独自の展開を創り出していったと考えられる。
ところで、戦後、本県における学際的調査研究の嚆矢となったのは、昭和 26 年２月、九州大学九州文化綜合研究所が主導して、県文化課、文化財保護委員会と共同で組織した「大宰府の都制と文化調査会」（文献班：竹内理三、考古班：鏡山猛、美術班：谷口鉄雄）である。大宰府−68−

の総合調査研究を目的として、文献班による『大宰府・大宰府天満宮史料』、考古班による観世音寺の調査、美術班による観世音寺仏像の精密写真撮影が実施された（図１）。この大宰府の総合調査研究の理念は、九州歴史資料館の諸活動の源であり、今日まで受け継がれている。
（２）多角的研究の実践
本県では「地域の文化財は地域で守る」の理念のもと、文化財保護行政を展開してきた。その意味においては、他県とは異なり市町村職員配置による地域主体

図１ 観世音寺の調査（昭和 27 年 小田富士雄氏提供）の文化財保護体制を構築してきたと言える。しかしながら、事業の緊急性から採用される職員の多くは埋蔵文化財専門職員であり、必ずしも類型別に分野を網羅できている訳ではない。そのため、多種多様な文化財を保護していくための体制が満たされている自治体も限られている。
そこで、本県では専門調査研究機関である、九州歴史資料館の役割が大きくなっている。
平成 22 年に太宰府市から小郡市へ移転開館した九州歴史資料館は、博物館機能と埋蔵文化財センター機能を備えた福岡県の文化財保護拠点施設として位置づけられている。現在、文献
史学（古代・近世）、美術工芸（仏教美術・絵画）、工芸等の専門職員を配した博物館機能を担う学芸調査室（学芸研究班、保存管理班、広報普及班）、大宰府史跡と埋蔵文化財調査を担当する文化財調査室（調査研究班、文化財調査班）とに分かれて諸活動を展開している（資料１）。
以下に、九州歴史資料館の実践事例を示す。
① 観世音寺の学際的研究

大宰府の時代、府の大寺と呼ばれた観世音寺（史跡観世音寺境内及び子院跡）については、
伽藍と寺域の解明を目的として、九州歴史資料館が 36 年間に亘って継続的に発掘調査を実施してきた。大宰府の歴史と文化を考える上でも重要な位置にある、観世音寺の発掘調査報告を
遺構や遺物のみでまとめるには限界があり、史跡の理解に多くの課題を残すと考えられた。そのため、平成 18 年（2006）、発掘調査を担当した調査課職員だけでなく、文献史学、仏教美術、保存科学等の各専門職員や OB 職員、建築史学、文献史学の指導委員会委員や外部の研究者にも課題に対する研究報告の協力を呼びかけ、考察編刊行を研究プロジェクト化した。この考察編をまとめるにあたって、平安時代の観世音寺の財産目録ともいうべき『観世音寺資財帳』をもとに、仏像をはじめ寺に伝来する遺品を検討したりした。結果、発願から創建、そして現代まで法灯を灯し続ける観世音寺の歴史と文化を多様な視点から浮かび上がらせた。さらに、この総合的研究成果を集約しながら、観世音寺と九州歴史資料館の共催で特別展「観世音寺」やシンポジウム「府の大寺観世音寺の創建を探る」を企画開催した。この観世音寺の調査報告書と考察編の刊行は、九州歴史資料館にとって、多様な学術視点による総合研究の可能性と新たな展開を見出すきっかけになったと考えられる。
② 首羅山遺跡の調査

平成 20 年、大宰府の変容と中世社会の展開をどのように捉えるか、大宰府中枢域外を対象とし、市町村との連携によって実施したのが糟屋郡久山町首羅山遺跡の調査である。広大な山−69−

林寺院である、首羅山遺跡の調査成果については、既に講習会等で繰り返し報告されているが、遺跡面積は 40ha を超え、白山と呼ばれる標高 300ｍにも満たない
里山に遺跡が展開している。五間堂が置かれ、幾つかの建物や坊跡で構成される
本谷地区、経塚が造営され、薩摩塔が安置されている山頂地区、開山時期に関わる石鍋製作跡や深い谷を造成して変成岩の露頭を活かしながら石列を配した
特殊な空間を造り出している西谷地区、
図２ 首羅山遺跡薩摩塔の調査（平成 21 年）

さらに白山神社が鎮座する麓の日吉地区の各エリアに遺構が展開している。共同

調査最初の発掘調査地点として、山林寺院の時期変遷基準を得ることを目的として本谷地区の講堂跡を選定した。結果として、12 世紀から 17 世紀の間に３時期の施設変遷を明らかにし、
五間堂建物が 13 世紀初め頃には成立していたことが明らかとなった。調査では、建築史学の委員と共に、町と九州歴史資料館の埋蔵文化財専門職員が礎石建物について現地で復元と検討を行った。また、山頂地区の薩摩塔について仏教美術の専門職員と共に造形を検討しながら測量調査を実施した（図２）。さらに、総括報告書では、発掘調査報告と共に遺跡の背景を語る上で必要な学術的課題について、文献史学、民俗、建築、美術それぞれの専門委員と共に検討を行い、その成果を収録した。町と九州歴史資料館の共同調査は、埋蔵文化財を中心としながらも他分野との連携による学際的研究となり、地域の文化財を多角的、総合的に捉えることができたのである。その後、平成 25 年に国史跡首羅山遺跡となった。
③ 英彦山の総合調査

平成 22～28 年の英彦山の総合調査は、事業主体の添田町と共に九州歴史資料館職員の多くが調査員として関わった。全国的に著名な山岳修験の霊山であり、本県の重要大規模遺跡の一つ「英彦山・求菩提山修験道遺跡」にも選定されている。
『彦山流記』や『鎮西彦山縁起』などの史料から、その歴史的位置が窺え、北岳に天忍穂耳命、中岳に伊耶那美命、南岳に伊耶那岐命という三神が祀られている。昭和 57・59 年の調査では南岳・北岳より平安時代後期の経塚が確認され、また英彦山神宮に伝わる三神を懸仏で造形化した鎌倉時代前半の「彦山三所権現
御正体」からは中世彦山の発展が窺える。さらに、近世の興隆が偲ばれる英彦山神社奉幣殿（旧霊仙寺講堂）をはじめとする建造物や坊院群が参道沿いに広がっている。既に建造物や美術工芸品が国重要文化財に指定されている英彦山では、文献史学、仏教美術、建築史、民俗など他分野との連携は必須であり、それら諸要素と共に遺跡としてどう捉えうるかに注意が払われた。
既往の調査成果をもとに山内の遺跡や遺構の位置関係を把握しながら、歴史的範囲を定め領域を確定するため、6.9k ㎡の広範囲に対してレーザー測量が実施され、江戸時代の全山模型「彦山小形」をはじめ「彦山廻行守護神配立図」（1383）や「英彦山図」（天明年間）の絵図を参照
し、1177.2ha を歴史的範囲をとして評価したのである。その後、平成 29 年に国史跡英彦山と
なった。

−70−

４．文化財保護行政の転換期をむかえて（１）本県の文化財保護行政の歩みから
平成 31 年 4 月 1 日、改正文化財保護法が施行された。この文化財保護法では、都道府県は当該域内における文化財の保存及び活用に関する総合的な施策の大綱（文化財保存活用大綱）を定めることができ（第 183 条 2）
、市町村は文化財保存活用大綱が定められているときはそれを勘案して当該域内における文化財の保存及び活用に関する総合的な計画（「文化財保存活用
地域計画」）を作成し文化庁の認定を申請できる（第 183 条の３）とされた。法改正によって文化財の保存活用が、法定計画として初めて明示されたのである。福岡県においても、本年度から 2 カ年の予定で「福岡県文化財保存活用大綱」（仮称）の策定に着手している。
これまで、本県では文化財の保存活用に関する指針や計画について、諮問機関である福岡県
文化財保護審議会において幾度か審議され、「文化財保存活用基本指針（建議）」（平成 8 年 9月）、
「福岡県重要大規模遺跡の保存活用基本計画（建議）」（平成 13 年 1 月）、
「福岡県文化財
保護基本指針」（平成 22 年 2 月、福岡県教育委員会）等を示してきた（資料２）。平成 8 年度の「保存活用基本指針」では、文化財の概念や範囲、保存、整備、活用、体制等が検討され、地域に根ざした文化財の保護措置を講じるための基本方針が示された。そして、平成 12 年度に「重要大規模遺跡の保存活用計画」が審議会より建議され、県内８つの地域の重要大規模遺跡（伊都国地域、奴国地域、平塚川添遺跡、津屋崎古墳群、八女古墳群、装飾古墳群、大宰府及びその関連地域、英彦山・求菩提山修験道遺跡）が選定され保存活用の方向性が示された。
これを受けて本県では、平成 13 年に重要大規模遺跡対策班を設置（※平成 16 年以降大規模遺跡・災害復旧班に改編）して、調査と史跡指定、保存活用を推進してきたのである。
平成 21 年度の「文化財保護基本指針」は、文化財保護審議会が教育委員会から「福岡県における今後の文化財保護行政の在り方について」諮問を受けて、法改正や概念の拡大、過疎化、
少子高齢化委などの文化財を取り巻く社会状況の変化から、これからの時代に適合した新たな文化財保護の指針として建議されたものである。
あらためて、本県の文化財保護の現状と課題、方向性を示すと共に、地域の文化財の保存活用を担う市町村との連携の在り方など、文化財保
護の理念が示された。そして今日まで、本県ではこの「文化財保護基本指針」に基づいて文化財保護行政に取り組んできたのである。当然ながら、本県の「大綱」策定は、この「文化財保護基本指針」を見直しと共に進められることになる。
（２）埋蔵文化財の可能性
ここ十数年の文化財保護行政は、国における行政改革などによって、新たな文化財の保存活用の在り方が示される一方、各種文化財の課題も多様化し、また自然災害の多発による文化財
被災も毎年のように全国各地で起こっている。本県としても、近年の文化財を取り巻く社会状
況の変化を十分認識した上で、県内各地域を総体として俯瞰する、「県域」における各種文化財
における調査研究、指定、保存管理、活用に関する課題を整理して方向性を示す必要がある。
都道府県域内における歴史文化の現状と課題を把握して方針を示すことは、「大綱」策定に関わる国指針でも求められている（「文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財活用大綱・
文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定に関する指針」平成 31 年 3 月 4 日文化庁）。その際、本県では、これまで九州歴史資料館が県内各地域で、試行、実践してきた、学際的な文化財の総合調査の視点が鍵になると考えている。
「大綱」や「地域計画」の策定に関わらず、当該域内の文化財を総合的に調査把握していく−71−

際、あらためて、地下や地上に存在するあらゆる歴史文化遺産に目を向け、地域を俯瞰しながら、地形、立地、生業、風土も含めて文化財を捉える視点は必要である。「歴史文化基本構想」の考えだが、それを広域行政機関である都道府県が、地域の文化財保護を担う市町村と連携を深め総合調査を実践することで、特徴ある地域の歴史文化を浮かび上がらせることができる。
その際、埋蔵文化財専門職員の役割は決して小さくない。埋蔵文化財職員は、日常業務の中で、遺跡、遺物に目を向ける努力をしており、近年は対象とする時代や内容も拡張しつつある。今
さら言うまでもないが、埋蔵文化財専門職員は、人の営みの痕跡である遺跡を層位的に発掘し、また出土遺物の分析によって編年という時間軸を組み立て歴史的価値づけをすることに常に注意を払っている。その特徴ある「能力」を文化財保護行政により広く活かすことは十分可能であろう。これまで以上に遺跡の周囲にも目を向け、建造物や仏像、樹木や地形・祭りなど各種文化財を総体として認識、理解することで、「地域」をより多面的、重層的に捉え、豊かな歴史像を構築することができると考えている。
おわりに
福岡県における文化財保護行政は、この地域の地理的、歴史的特質を背景として出発した。
そして他県同様、高度経済成長期における社会変化の中で体制を整えて発展してきたことも確かである。その上で、市町村との連携による「地域」主体の文化財保護行政の展開と充実によって今日まで継続してきたのである。また一方では、戦後間もない頃に実践された、大宰府の総合的調査研究が、九州歴史資料館の学術的理念の源にあって生き続けている。これらの歴史を継承しつつ、社会変化を踏まえた、新たな文化財保護行政を検討する時期にきている。
文化財保護法の改正は、国・県・市町村それぞれの文化財保護行政にとって多くの可能性を含むものである。繰り返しとなるが、「大綱」や「地域計画」では、当該域内の歴史文化の単なる叙述だけでなく、より多様な文化財の保存活用の在り方を示すことが求められている。その際、未だその多くが地下に眠る埋蔵文化財の可能性をより追究することも必要ではないだろうか。そのためには、基礎的なことであるが、やはり「地域」というフィールドを大切にすべきだと考えている。そして、その「地域」に対して、多様な調査研究を積極的に展開させること
で、これからの文化財保護行政における埋蔵文化財の価値をより表現できる機会が生まれてくるのではないかと思っている。
註（１）それ以前の昭和 26 年８月に「福岡県文化財保存規則」を制定。そして同 28 年５月の「福岡県文化財保護条例」を全部改正して、同 30 年４月に現行の保護条例が成立した。
（２）「文化財保護行政の体制整備について」（昭和 54 年 8 月 23 日 54 教文第 1419 号）※市町村教育長あて県
教育長通知「（前段省略）申すまでもなく、文化財保護行政は本来各地方公共団体の任務として遂行されるべき業務でありますので、埋蔵文化財の発掘調査のみならず、文化財に対する愛護思想の普及活動を推進していく
うえにおいても、文化財保護行政を担当する専門職員は欠くことのできない存在であります。…（間省略）つき
ましては、地方財政が逼迫している現状の中で、専門職員を配置することは市町村としても多難な課題とは存じますが、それぞれの地域にはぐくまれてきた文化は、やはりそれぞれの市町村の行政の中で保護をしていくという基本的な観点に立って、今後における文化財保護行政の体制整備につき十分な御理解をいただき特段の配慮をされるよう御検討をお願いします。
」

−72−

−73−

−74−

資料３：福岡県文化財保護行政と埋蔵文化財の動向
年度
大正８福岡県文化財保護行政

大宰府史跡と埋蔵文化財
大宰府跡・水城跡史跡指定（T10.3）

史蹟名勝天然紀念物保存法制定（1919）

大野城跡史跡指定（S7.7）
基肄（椽）城跡史跡指定（S12.12）

昭和 23

福岡県教育委員会発足（11 月 1 日）

（1949）

社会教育課（文化藝術係）

昭和 25

文化財保護法制定

昭和 26

文化課（文化財保護係）（～S29.6）

大宰府の都制と文化調査会（S26）

福岡県文化財保護規則（8 月）※ 九州大・県・国による大宰府総合調査

福岡県文化財保護条例（5 月）

観世音寺の発掘調査（S27）昭和 28

大宰府跡・水城跡・大野城跡
昭和 29

文化財保護法改正（29 年改正）

昭和 30

福岡県文化財保護条例（4 月）

特別史跡（S28.3）※ 基肄城跡（S29.3）※ 昭和 28 年条例全改正

昭和 31

教務部社会教育課（文化財保護係）

昭和 35

文化財専門職員初採用（2 月 1 日）
大宰府史跡指定拡張申請（10 月）

昭和 41

史跡指定拡張 110ha 決定（11 月）
昭和 43『大宰府都城の研究』（鏡山猛著）

文化庁発足（6 月 15 日）

大宰府史跡発掘調査指導委員会（7 月）
大宰府史跡発掘調査開始（11 月）
昭和 44

九州縦貫自動車道調査開始（7 月）

県文化課発足（文化係・調査係）

昭和 45

大宰府史跡指定拡張（9 月 21 日）

昭和 46

山陽新幹線調査開始（8 月）
大宰府史跡調査を九歴へ移管

昭和 47

九州歴史資料館設置（4 月 1 日）

昭和 48

九州歴史資料館開館（2 月 28 日）

昭和 49

管理部文化課（文化係・調査第一係・調査第二係）

昭和 50

文化財保護法改正（50 年改正）
福岡県文化財保護条例改正（S51～56）『福岡県遺跡等分布地図』

大宰府史跡発掘調査 10 周年(S53)

昭和 54「文化財保護行政の体制整備について」（市長村教育長あて県教育長通知）

昭和 58

教育庁６教育事務所発足・職員配置※ 社会教育課指導班に文化財発掘技師配置−75−

九州横断自動車道調査開始（8 月）昭和 61

指導第二部文化課（文化係・記念物係・調査班）
大宰府史跡発掘調査 20 周年(S63)平成３文化課文化財保護室設置（1991）（文化振興班・文化財保護係・調査班）

平成５九州国立博物館対策室設置

平成６教育事務所生涯学習課文化班

平成８

文化財保護法改正（8 年改正）（建議）県審議会『文化財保存活用基本指針』

平成９『埋蔵文化財取扱いの手引』県文化課

平成 10

総務部文化財保護課発足

大宰府史跡発掘調査 30 周年(H10)（文化財保護係・調査第一係・調査第二係）

平成 11

文化財保護法改正（11 年改正）

平成 12『福岡県重要・大規模遺跡の保存活用計画』（建議）県審議会（H13.1 月）

平成 13

重要大規模遺跡対策班設置（4 月）

東九州自動車道関係調査開始（9 月）
九州新幹線関係調査開始（9 月）『大宰府政庁跡』報告書刊行（H14）平成 16

文化財保護法改正（16 年改正）

平成 15 年 7 月九州豪雨災害で大野城被災

重要大規模対策・災害復旧班（改編）

平成 17

福岡県文化財保護条例改正
教育事務所文化財職員常駐から地区担当制（10 月）『九州歴史資料館の将来構想について』

九州国立博物館開館（H17.10.17）
平成 20（福岡県アジア文化交流センター）『観世音寺（考察編）』刊行（H19）

世界遺産登録推進室設置

大宰府史跡発掘調査 40 周年(H20)
首羅山遺跡共同調査（久山町）（H20～24）

平成 22『福岡県文化財保護基本指針』（H20～22.2）

英彦山総合調査（添田町）（H22～27）

九州歴史資料館小郡へ移転開館（11 月）
平成 23

発掘調査機能を九州歴史資料館へ移管※

文化財保護課（文化財保護係・企画係）

福原長者原遺跡共同調査（行橋市）（H24～28）

平成 29 年 7 月九州北部豪雨災害
平成 30

大宰府史跡発掘調査 50 周年（H30）

教育総務部文化財保護課（企画埋文係・文化財保護係）

※

平成 31

文化財保護改正（H31.4.1）

令和１『福岡県文化財保存活用大綱』策定開始（2019）（R1・2 予定）

豪雨災害復興関係埋蔵文化財調査
大宰府史跡指定 100 周年（R3.3.3）

昭和 44 年文化課発足時は教務部、49 年から 60 年まで管理部（※51 年のみ指導第一部）、庶務・管理部門は省略−76−基調報告２

地域づくりにつながる文化財の調査研究１ ―山梨県甲州市の取組―
飯島 泉（山梨県甲州市教育委員会）

はじめに
甲府盆地は、北西方向から釜無川が、北東方向から笛吹川が南流し、多量の土砂を運んで形成された。そのため、釜無川と笛吹川の上流部側に突出部分をもつ逆三角形を呈する。
甲州市は東側の盆地突出部の一角に位置するが、市域の 80％
は山地に含まれる。
市は、旧塩山市・旧勝沼町・旧大和村の 3 市町村が合併し、
平成 17 年（2005）11 月 1 日に誕生した。合併後の体制は教育委員会生涯学習課文化財担当だった。文化財課となったのは平成 27 年度（2015）からで、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）」に基づく「甲旧塩山市(塩山地域)
旧勝沼町(勝沼地域)

旧大和村(大和地域)

州市歴史的風致維持向上計画」を策定することが契機となった。また、平成 16 年度に財団法人日本ナショナルトラストが調査した集落（甲州市塩山下小田原上条）が、平成 27 年 7 月
8 日に重要伝統的建造物群保存地区に選定されたことも大きな要因である。
令和元年度の文化財課は合計 9 人で、体制は課長、文化財

面 積：26,411ha
人 口：31,564 人
世帯数：13,155 世帯※令和元年 5 月 1 日

図１ 甲州市の位置

指導監の下に「文化財保護」と「歴史まちづくり」の 2 担当を置き、各担当には 3 名が配置され、リーダーは 1 名で 2 担当を兼務する。専門性を有する職員は 4 名で、残る 5 人は事務職員であるが、文化財課発足時から続く専門職員が過半数を占めない状況が、多方面にわたる取り組みを可能にしてきたと考えている。
１．甲州市の歴史的概要（１）原始・古代 長野・山梨両県には、縄文時代中期の遺跡が豊富に所在する。甲州市では、重要文化財指定の深鉢型土器が出土した殿林遺跡や、笛吹市にまたがり 1,116 点の土偶が出土した釈迦堂遺跡がよく知られている。
奈良時代になると甲斐国内に 4 郡が置かれ、そのうち山梨郡の筆
頭の郷に「於曽郷」が所在した。於曽郷は塩山地域を中心とする郷であると考えられ、平成 29 年（2017）に発見されたケカチ遺跡「和歌刻書土器」（10 世紀中頃）は、於曽郷を治めた役人に関連する遺物と思われる。なお、和歌刻書土器は「発掘された日本列島 2019」に出品中である。

−77−

図２ 和歌刻書土器

（２）中世 それ以前には、養老 2 年（718）僧行基開創と伝わる柏尾山大善寺を筆頭に、天台宗・真言宗の大寺院が建立されてきたが、鎌倉時代末期の元徳 2 年（1330）には
夢窓疎石が乾徳山恵林寺を開創するなど、室町時代にかけて高僧が入甲し、禅宗の有力寺院の進出がみられるようになった。貞和 4 年（1348）に業海本浄が開創した天目山栖
雲寺、康暦 2 年（1380）に抜隊得勝が開創した塩山向嶽寺

図３ 県史跡武田勝頼の墓は、現在でも市を代表する臨済宗の寺院であり、向嶽寺は臨済宗向嶽寺派の大本山である。
大寺院が集まる状況に注目した甲斐国守護の武田晴信（信玄）は、永禄 7 年（1564）に恵林寺を自身の菩提寺と定め手厚く保護した。晴信の子勝頼は、天正 10 年
（1582）に田野の地で織田・徳川連合軍に敗れ自刃、武田家は滅亡するが、その後入甲した徳川家康の命により勝頼主従の供養のため景徳院が建立された。なお晴信の父信図４ 重要文化財旧高野家住宅

虎の牌寺は恵林寺内の塔頭長興院で、武田家三代の墓が市内に所在している。
（３）近世 江戸時代になると甲州街道が整備され、元和 4 年（1618）には勝沼宿が置かれた。
甲府盆地の東の入口となる勝沼宿には江戸から来た人や物資が集まり、大変な賑わいをみせた。
また、養蚕が盛んになり養蚕に適した茅葺切妻造民家が現れた。JR 塩山駅北口正面に所在す
る重要文化財旧高野家住宅は、19 世紀に建築された当該民家の白眉で、また、甲州市塩山下小田原上条伝統的建造物群保存地区は、コンパクトな集落に 13 棟の当該民家が集まる山村・養蚕集落である。
（４）近代 明治時代に始まったワイン醸造は、江戸時代からブドウ栽培を行っていた勝沼地域だからこそ誕生した産業である。農家がブドウを栽培し醸造場がブドウを買い取ってワインを醸造するという「分業制」が、醸造当初から確立されており、このことが、「一面のブドウ
畑の中にワイナリーが点在する」という現在の勝沼地域の景観を作り出したといえる。
明治 36 年（1903）には甲武鉄道（現 JR 中央本線）の
八王子―甲府間が開通し、大和地域に初鹿野駅（現甲斐大和駅）、塩山地域に塩山駅が置かれ、10 年後の大正 2年（1913）に勝沼地域に勝沼駅（現勝沼ぶどう郷駅）が新設された。鉄道開通は畑地が多かった塩山駅周辺を人図５ 国宝大善寺本堂(上)・絹本著色達磨図(下左)・小桜韋威鎧(下右)口密集地に変え、勝沼からのブドウ・ワインの出荷量を飛躍的に増大させた。
（５）文化財 市には多種多様な文化財が保存されており、県内に所在する国宝 5 件のうち 3件が所在するのは特筆される。また、名勝庭園は県内に 2 件あり、恵林寺庭園と向嶽寺庭園が−78−

そうであるが、禅宗文化の開花を今に伝えている。件数では、国宝を含む国指定文化財 29 件、県指定文化財 82 件が所在し、県内に所在する国・県指定文化財の 15.8％、有形文化財に限っては 19.1％を占める。ここ数年は登録有形文
化財（建造物）にも力を入れ、34 件・25.6％が市内に所在している。
図６ 名勝向嶽寺庭園
平成31年3月29日現在
国指定

有
形
文
化
財

国宝・特別
重要文化財
県内 市内
割合
県内 市内
割合
県内
建造物
2
1
50.0% 50917.3% 66
絵画
2
1
50.0% 102
16.7% 47
美彫刻
25
8
32.0% 63術
工芸品
1
1
100.0%
72
25.0% 66
工
書跡・典籍
50.0% 58
芸
考古資料
60.0% 46
品
歴史資料
1
1
100.0% 16
53
60.0% 10422
21.2% 362
小計

県指定
市内
14
10
8
7
16
3
7
65

計
割合
県内
21.2% 118
21.3% 59
12.7% 88
10.6% 74
27.6% 63
6.5% 52
43.8% 17
18.0% 471

市内
24
13
16
10
16
3
8
90

割合
20.3%
22.0%
18.2%
13.5%
25.4%
5.8%
47.1%
19.1%

0

0

0.0%

無形文化財
民俗文化財

有形
無形
小計

記 史跡
念 名勝
物 天然記念物
小計
合計

0

0.0%

1
4
5

2
3
5

16
4
31
51

2
2

0

0.0%
0.0%
0.0%

4

12.5% 2733.3%
50.0% 107
7.8% 13910330.0% 160

26

16.3% 534

0

0.0%
0.0%
0.0%

0

13
20
33

3
3

0.0%
15.0%
9.1%

14
24
38

0
3
3

0.0%
12.5%
7.9%

4
3
7
14

9.1% 43
60.0% 11
6.5% 141
10.1% 195

6
5
7
18

14.0%
45.5%
5.0%
9.2%

82

15.4% 704

111

15.8%

2

1

50.0%

133
1
1

34
1
0

25.6%
100.0%
0.0%

重要伝統的建造物群保存地区

登録文化財

有形文化財（建造物）
有形民俗文化財
登録記念物（名勝地関係）

図７ 文化財の所在件数と県内での割合

２．史跡勝沼氏館跡について（１）勝沼氏について 勝沼氏館跡は、武田信玄の父である信虎の異母弟・勝沼五郎信友の館である。勝沼信友についての資料は多くなく、永正 17 年（1520）の棟札に「武田左衛門太輔
信友」とあるため、武田姓を名乗っていたものと思われる。信友が亡くなった後は今井信甫という武将が拠点にしたと考えられ、「勝沼氏」を名乗った武将は存在していなかった。
館が所在する地は甲府盆地の東の入口に当たり、外敵の侵入を見張る要衝の地である。また、館の北東 18 ㎞ほどの山中に武田の軍資を支えたといわれる黒川金山（国史跡・甲州市）があり、黒川金山で採掘された金が館に集められ、碁石金のような定量化が行われた痕跡が見つかっている。このような地理的な重要性に鑑み、武田家の親族に治めさせたものであろう。

−79−

図８ 整備後の史跡勝沼氏館跡

（２）これまでの整備等 県立ワインセンターを建設するにあたり昭和 48 年（1973）に発掘調査が行われ、礎石建物や石組水路などが検出されたことにより、同 52 年（1977）まで史跡指定のための範囲確認調査を実施し、内郭と外郭を有する戦国時代の館跡であることが判明、
昭和 56 年（1981）5 月 28 日に史跡指定された。
最初の発掘調査から昨年度までに、史跡指定面積 55,521 ㎡のうち 23,872 ㎡（43.0％）を公有化し、13,284 ㎡（公有地の 55.6％、史跡全体の 23.9％）を整備した。
昭和 58 年から平成 4 年（1992）にかけて内郭部の整備工事が行われ、昭和 60 年（1985）
から平成 17 年（2005）まで外郭部の土地公有化、発掘調査、史跡整備が継続して行われた。
（３）甲州市誕生後 市町村合併直後にいくつかの問題が生じたため補助事業を中断したが、平成 25 年（2013）に堀斜面崩落部分の復旧工事で補助事業が再開され、同 27 年度からは史跡の再整備を行っている。最初の整備から 30 年以上が経過し、木橋や説明板などの老朽化が著
しく、アスコンで固めた遺構表示の隙間にも芝や雑草が入り込むなど、再整備が必要な状態になってきたためである。
これまでに、平成 2 年（1990）に整備した内郭部四阿の機能強化、同 3 年（1991）に内郭部に設置した説明板の新設、同 10～12 年（1998～2000）に整備した外郭部木橋の架け替え等を実施したが、全体の再整備については未定である。また、昨年は平成 4 年（1992）に整備した
トイレ・管理棟の機能強化を行った。財源には国土交通省の歴史的風致活用国際観光支援事業費補助金をいただいた。
３．甲州市歴史的風致維持向上計画策定と「歴史的風致散策」（１）重伝建地区の選定 平成 16 年（2004）に財団法人
日本ナショナルトラストの観光資源保護調査が甲州市塩山下小田原上条集落で行われ、江戸時代からの茅葺切妻造
主屋を主体とする山村・養蚕集落が良好な状態で保存されているとの評価を得た。その後徐々に地区住民との話し合
いを設けながら重要伝統的建造物群保存地区の選定を目
指し、平成 27 年 2 月に伝建地区の都市計画決定と保存計画を告示した。翌 3 月に文部科学大臣あてに重要伝統的建図９ 上条伝建地区での見学会

造物群保存地区選定の申し出をし、5 月に選定の答申があり 7 月に県内で 22 年ぶり 2 地区目の重伝建地区が誕生した。
この年に文化財課が新設された。課としての初めての仕事が重伝建選定にかかる対応で、5月の選定報道後に初めて開催した上条集落見学会は毎奇数月に開催することとし、毎回同じ説
明、同じコースを辿るが、本年 7 月までで第 26 回を数える恒例行事となった。
（２）維持向上計画の策定 7 月からは、甲州市歴史的風致維持向上計画策定に着手した。そもそも文化財課は維持向上計画策定のため新設された意味合いが強く、生涯学習課文化財担当だった時の業務は文化財保護担当が引き継ぎ、歴史まちづくり担当は維持向上計画策定と伝統的建造物群保存地区に係る業務を扱った。
維持向上計画のため市内の歴史的風致の抽出と検証を行った。歴史的風致とは、「地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境」と定義される- 80 −80−

が、「歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地」は現存していても、人口減少等により「固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動」は急速に消えつつあった。合併・誕生から 10 年が経過した甲州市に残る歴史的風致の抽出は、甲州市のアイデンティティの検証と記録という点で意義深い作業であった。
（３）歴史的風致散策の開催と展開 甲州市の歴史的風致を抽出するにあたり、市の特性を示す 4 つのテーマを設けた。
「甲斐国武田家と甲州市」「青梅街道沿いの歴史的風致」「甲州街道沿いの歴史的風致」「果樹栽培地の歴史的風致」
で、一つのテーマに 2 つから 3 つの歴史的風致を抽出した。
合計 10 件の歴史的風致について、より深く調査することにより新たな知見が見出され、これらの知見の披露とともに市固有の歴史的風致を広く知っていただくため、平成
27 年 11 月に「歴史的風致散策」を実施した。年間 5 回程度開催し、第 1 回は 3 人の参加で始まったが、今では 60人ほどが参加する行事となり、内容も文化的景観や地形・地質なども対象とし、本年 6 月には第 19 回目を開催した。
図 10 歴史的風致散策の一コマ

４．文化的景観の調査について（１）調査のきっかけ 平成 15 年（2003）の『農林水産業に関連する文化的景観の保護に関する調査研究（報告）』（農林水産業に関連する文化的景観の保存・整備・活用に関連する検討委員会・文化庁文化財部記念物課）では、全国から挙げられた文化的景観の候補地について 502
か所を 2 次調査の対象とし、その結果から 180 か所を重要地域とした。山梨県では 7 か所が 2
次調査の対象、うち 2 か所が重要地域とされた。畑地景観として勝沼町の「勝沼の葡萄畑」と、集落に関する景観として塩山市の「松里のコロガキを干す集落」である。その後の合併により2 か所とも甲州市に所在するため、文化的景観調査の必要性が増した。
平成 28 年（2016）から「勝沼のブドウ畑とワイナリー群」の文化的景観について山梨大学と共同研究を始めた。
タイトルに「ワイナリー群」を入れたのは、ブドウ栽培の面積が拡大したきっかけとしてワイン醸造があったため
で、ブドウ栽培とワイン醸造は歴史的にも密接な関係が認められるからである。本年 3 月に『勝沼のブドウ畑及びワ
イナリー群の文化的景観調査報告書』を刊行した。
（２）勝沼地域のブドウ栽培とワイン醸造 甲州市の基幹

図 11 一面ブドウ畑の風景

産業は農業で、とくにブドウはよく知られている。勝沼地域には、本堂が国宝指定の大善寺に伝わる「養老 2 年（718）僧行基ブドウ伝来説」など、ブドウについていくつかの伝説があるが、栽培が確認されるのは江戸時代からで、正徳検地（正徳 4～6 年、1714～1716）では面積は少ないものの畑が広がっていたことがわかる。当時のブドウは現在の「甲州」という品種で、日本最古のブドウ品種である。このブドウを、甲州街道勝沼宿で旅人に提供する、また、甲州街道を通り江戸へ出荷したことにより、勝沼地域のブドウは全国に知られるようになった。
- 81 -−81−

明治時代に入ると近代化に伴うワインの必要性が高まり、明治 10 年（1877）に日本初の民間ワイン会社「大日本山梨葡萄酒会社」が設立されると、会社では同年 10 月 10 日に高野正誠・土屋助次朗の二人の青年を、本格的なワイン醸造の伝習生としてフランスに派遣する。高野・土屋が主導したワイン醸造は、技術が未熟であったことと、まだ日本人にワインそのものに馴染みがなかったことから失敗し、会社は解散するが、二人の見聞に刺激を受けた者たちがワイン醸造に取り組み、土屋・高野もフランスで得た知識・技術を出版するなどした結果、ワイン醸造が産業として形作られてきた。
甲州市には現在県内の半数以上を占める 38 軒のワイナリーがあり、うち勝沼地域には 30 軒が集まる。この中には和風建築のワイナリーが数社あり、他所ではみられない特徴であるが、これは海外から輸入されたワイン醸造技術が、既存の施設や用具を使って地場産業化された結果であ

図 12 和風建築のワイナリー

ろう。
（３）調査の意義と成果 このように、勝沼地域の生い立ちにブドウが関わった影響は大きく、勝沼地域に残る歴史文化遺産のほとんどがブドウに関連付けて説明できるほどである。報告書
では、「人と物の往来が生み出した日本一のブドウ郷」「扇状地の地形を巧みに利用した生活と生業」「伝統の継承と時代への即応性を併せもった生業の持続と展開」という 3 つの文化的景観の本質的価値を取り上げ、多種多様な景観構成要素を抽出した。
文化的景観の調査により得られた成果は、甲州市歴史的風致維持向上計画において「ブドウ栽培にみる歴史的風致」として反映させたほか、日本農業遺産「峡東地域の扇状地に適応した
果樹農業システム」の世界農業遺産への認定申請においては、果樹栽培の歴史を明らかにする資料として、さらに山梨県が申請し日本遺産の認定を受けた「葡萄畑が織りなす風景」では、ストーリーや構成文化財の中核をなすなど、多方面で活用されている。
また、史跡勝沼氏館跡の保存管理活用計画においても、「新たな価値評価の視点」として史跡内に所在するブドウ畑を文化的景観と評価することで史跡との共存を図ることとして、これまでの史跡地公有化の方針を見直すきっかけとなった。
日本遺産については別に、重要文化財シャトーカミヤ旧醸造場施設が所在する茨城県牛久市と共同で、日本ワイン発祥に係わるストーリーで取り組みを行っているところであるが、両市のワイン産業の比較をすることで、日本ワイン醸造の黎明期においていかに大規模に体制を整えるかという課題に対し、官営も含め多くの場合シャトーカミヤ（現牛久シャトー）のような栽培―醸造―瓶詰を一貫して行う大規模醸造体制がとられたが、勝沼地域だけは栽培と醸造を分業にしたことで、広大なブドウ畑と中小規模のワイナリーが点在するという稀有な大規模化を果たしたということが、より明確に把握できた。

−82−

（ 塩山市 ）
平成1

1989

平成2

1990

平成3

1991

平成4

1992

平成5

1993

平成6

1994

平成7

1995

平成8

1996

平成9

1997

平成10

1998

平成11

1999

平成12

2000

平成13

2001

平成14

2002

平成15

2003

平成16

2004

平成17

2005

平成18

2006

平成19

2007

平成20

2008

平成21

2009

平成22

2010

平成23

2011

平成24

2012

平成25

2013

平成26

2014

平成27

2015

平成28

2016

平成29

2017

平成30

2018

令和1

2019

（ 勝沼町 ）

①向嶽寺庭園調査（ 大和村 ）

⑤勝沼氏館跡内郭整備⑥釈迦堂遺跡博物館開館

整備⑩県指定景徳院山門修理②旧高野家住宅寄付 内郭公開
名勝指定

外郭公有化・発掘・整備⑪県指定栖雲寺庭園環境整備

旧高野家住宅整備着手
主屋部分修理⑫県指定栖雲寺庫裏修理
附属屋・宅地追加指定
主屋・一部公園公開③黒川金山遺跡史跡指定
附属屋修理

旧高野家住宅全面公開
子ども図書館設置④上条集落観光資源保護調査
（ 甲

州

市 ）
⑬県指定武田勝頼墓調査⑦近代化産業遺産群認定⑧近代産業遺産宮光園整備
上条集落調査⑭栖雲寺虚空蔵菩薩画像
保存修理
メトロポリタン博物館出品
宮光園主屋公開
堀斜面修理

十字架捧持マニ像として県指定伝建条例制定重伝建選定
見学会開催

再整備事業（木橋）⑮歴史的風致維持向上計画着手⑰和歌刻書土器出土 （説明板）

宮光園白蔵・
歴史的風致維持向上計画認定
離れ座敷等公開⑯文化的景観調査
和歌刻書土器 （四阿、土地公有化）
シンポジウム開催⑨釈迦堂博物館リニューアル
レプリカ製作（案内標識新設）発掘された日本列島に出品

保存活用計画策定
リニューアル工事

図 13 旧市町村から甲州市への文化財保存活用のあゆみ

５．合併の前後にみる文化財行政の変化（１）合併以前の文化財行政 旧塩山市では、重要文化財旧高野家住宅の寄付、その後の宅地・附属屋の公有化及び保存
修理・整備事業を経てからの公開と活用にあたっては、県内
近世民家の概要把握を行うとともに、それまで一般的であった「民俗資料館」的な活用ではなく、「住まい」を前提とした活用を心掛けた。当時県立考古博物館で開催していた- 83 -−83−

図 14 甘草屋敷子ども図書館（重要文化財旧高野家住宅文庫蔵）

土器づくりや古代調理など各種の体験教室を参照に、「和室の空間を体験する」ということに重きを置いたものである。また、附属屋の文庫蔵には「甘草屋敷子ども図書館」を置き、絵本や児童書を揃えて親子や子どもが楽しめる空間としたことも、文化財の活用としては画期的であったと考えている。
旧勝沼町では、史跡勝沼氏館跡の整備が特筆される。経年劣化に未対応だったことと、整備に主眼を置き活用については検討されていなかったこと、整備計画やスケジュールが曖昧だったことなど反省点も多いが、この整備は山梨県で初の史跡整備と位置付けられている。
他には、民間団体がフットパスを企画・運営していたことが挙げられ、文化財専門職員の知識を広く伝えるとともに、住民が地域の歴史文化をより深く理解しようとするきっかけとなった。
旧大和村では「武田家終焉の地」を標榜し、武田史跡である景徳院と栖雲寺の整備を行っている。特に栖雲寺では、県指定名勝の庭園の歩道を整備するとともに、庭園を鑑賞しつつ多目的に使用できる天目山石庭会館を整備した。また、6 年を費やし県指定の庫裏の解体修理を行い、石庭会館とあわせ学習・観光の拠点とした。
旧 3 市町村があまり交流を持たず独自の文化財保護行政に取り組んでいたが、旧高野家住宅
やフットパス、天目山石庭会館のように、多くの方に文化財に慣れ親しんでもらうために、「文化財の保護と保存」という両輪を上手く回すための手法を試行し、行政として積極的な活用を進めようとした転換期であったのではないかと思う。
市町村の文化財担当者は埋蔵文化財専門職員が多く、地元出身者であることが少ない。発掘調査や報告書作成などを通して文化財担当者は地元を調べ、知識を積み上げて誰よりも地元の歴史に詳しくなる。文化財担当者がまちづくりに係わりだしたのも、この頃である。
（２）合併後の文化財行政 旧大和村には文化財専門職員が不在だったことも影響しているかもしれないが、合併後大和地域での大発見が相次ぐ。景徳院に所在する県史跡「武田勝頼の墓」の修理事業に伴い、二百年遠忌に建てられ安永 4 年（1775）の銘がある墓を解体していたところ、
5,275 点にも及ぶ経石が出土した。これを機に墓周辺の発掘調査や経石の分析を進めた結果、二百年遠忌の状況をより具体的に語れるようになった。また、栖雲寺蔵の市指定

図 15 武田勝頼の墓出土経石

絵画「虚空蔵菩薩画像」は十字架を持つ仏画として知られていたが、東北大学教授の泉武夫氏は、元時代（1271～
1368）の中国で描かれた「景教（キリスト教ネストリウス派）聖像」ではないかと提唱した。現在はマニ教に関する画像であると解釈され、「十字架捧持マニ像」という名称で県指定文化財となった。
勝沼地域では、史跡勝沼氏館跡整備について内容を見直すため事業を中断した。その間、近代化産業遺産群を観光

図 16 甲州市近代産業遺産宮光園

資源ととらえ、大日本山梨葡萄酒会社の流れをくむ「宮光園」（旧宮崎葡萄酒醸造場施設）などの整備事業を行った。
宮光園は整備を観光交流課が所管し、2 期にわたる工事を経て平成 28 年度から文化財で管理活用を図っているが、いまだに解体されたままの附属屋があり、今後の課題である。

−84−

塩山地域では、上条集落の伝統的建造物群保存地区への取り組みが挙げられる。
「関連付け」と「ストーリー化」 最近の文化財行政は、国の施策の影響により広域化、（３）
関連付け、ストーリー化など、インバウンドを意識しながらより分かりやすい取り組みが重要視されている。広域化とは異なるが、重要伝統的建造物群保存地区の選定と、取り組み中の重要文化的景観の選定については、広い範囲を対象としており、これまでの有形文化財を中心とした文化財行政の蓄積が参考とならないが、行政側の意思・意向が反映できる文化財として有効活用したい。
また、甲州市歴史的風致維持向上計画策定時に歴史的風致の 4 つのテーマを設けたのは、歴史文化基本構想の「関連文化財群」を意識したものである。ストーリー化は、関連付けと大きく関わってくるものと考えており、これまで 19 回開催した歴史的風致散策は、有形・無形、また、指定・未指定の文化財や記念物を散策のテーマに沿って関連付けし、個々の説明を聞くだ
けではなく一連のストーリーとして理解していただけるように心がけている。
おわりに ～地域づくりにつながる文化財の調査研究～
積極的な歴史文化の発信をするようになったのは、平成 27 年の文化財課新設からである。
「はじめに」でも記したが、専門職員が過半数を占めない体制で歴史的風致維持向上計画を策定するには、当然一般職員にも執筆を分担してもらい、散策や見学会についても企画・立案・運営を任せるなど、専門職と区分をせずに取り組むことが重要であった。そしてそれは、現在に至るまで予想以上に有効に機能しているものと考えている。
合併以前に整備された文化財等は「点」として分布している。これを新市において「面」にして、さらに発掘調査成果などによる時間軸も取り入れ立体的な「歴史空間」にして、その面や空間のオーバーラップがたくさんあればあるほど地域の歴史文化の豊かさを物語っているということを、どのような方法で市民・県民の方々に解説していくか。歴史的風致散策や上条集
落見学会はその一つの手法であるが、現在この企画を事務職員が立案しているのは望ましい姿である。これまで専門職員の分野であった地域の歴史を、専門職員と相談しながら事務職員が学習し、参加者に分かりやすく伝えようとする姿を見ていると、地域の歴史の掘り起こしや啓蒙活動は専門職員だけの仕事ではない、文化財課としての仕事だということを強く意識させら
れる。

−85−

月
4

5

6

7
8
9

11

12

1

2

3

日 曜日
行事名
14 土 大善寺ヴァイオリンコンサート
18 水 第14回歴史的風致散策
3
木 一之瀬高橋の春駒（愛好会）
8
火 大善寺の藤切り祭
21 月 祝小学校地域探検（文化的景観）
27 日 第19回上条集落見学会
1
金 菱山小学校地域探検（文化的景観）
4
月 東雲小学校地域探検（文化的景観）
9
土 史跡黒川金山見学会
22 金 勝沼小学校地域探検（文化的景観）
23 土 第15回歴史的風致散策
7
土 気楽に落語を楽しむ会
8
日 第20回上条集落見学会・ジャガイモ収穫体験
2
木 山梨大学生インターン（8日（水）まで）
18 土 第16回歴史的風致散策
16 日 第21回上条集落見学会
22 土 宮光園オータムコンサート
12 月
関東圏歴史的まちなみ等地域資産保存・活用推進会議
13 火
16 金 史跡黒川金山見学会
17 土 ワインツーリズム仲松屋公開
名勝向嶽寺庭園見学会
18 日
第22回上条集落見学会・ダイコン収穫体験
29 木 祝小学校地域探検まとめ授業（文化的景観）
30 金 東雲小学校地域探検まとめ授業（文化的景観）
4
火 勝沼小学校地域探検まとめ授業（文化的景観）
8
土 恵林寺ヴァイオリンコンサート
9
日 第17回歴史的風致散策
11 月 菱山小学校地域探検まとめ授業（文化的景観）
14 月 第23回上条集落見学会
13 日 一之瀬高橋の春駒（保存会）
11 月 第17回ひな飾りと桃の花まつり開幕式
16 土 甲州市の遺跡展
17 日 第18回歴史的風致散策
26 火
文化的景観委員会視察
27 水
16 土 甲州市景観セミナー＆ペンキ塗り
18 月 オカリナ演奏会
23 土 「ふるさとからの贈り物」一之瀬高橋の春駒上演
28 木 ひな飾り春の宴コンサート
30 土 第24回上条集落見学会

場所・会場
国宝大善寺本堂
塩山地域（向嶽寺周辺）
塩山一之瀬高橋大善寺
祝小学校区
上条伝建地区
菱山小学校区
東雲小学校区
史跡黒川金山遺跡
勝沼小学校区
大和地域（栖雲寺～景徳院）
重文旧高野家住宅
上条伝建地区
市内
塩山地域（恵林寺周辺）
上条伝建地区
宮光園
ぶどうの丘（研修会）
塩山地域（視察）
史跡黒川金山遺跡
登録文化財萩原家住宅
名勝向嶽寺庭園
上条伝建地区
祝小学校
東雲小学校
勝沼小学校
名勝恵林寺庭園
勝沼地域（万福寺周辺）
菱山小学校
上条伝建地区
重文旧高野家住宅
重文旧高野家住宅
市民文化会館勝沼地域（ぶどうの丘周辺）
勝沼地域
塩山地域
宮光園ほか
重文旧高野家住宅
川崎市立日本民家園
重文旧高野家住宅
上条伝建地区

図 17 平成 30 年度に開催した主要行事一覧−86−

基調報告３

地域づくりにつながる文化財の調査研究２ ―北海道上ノ国町の取組―
塚田 直哉（上ノ国町教育委員会）

はじめに
これまで上ノ国町における文化財の保存・活用は、どちらかというと行政が主導して、重要文化財旧笹浪家住宅や史跡上之国館跡（花沢館跡 洲崎館跡 勝山館跡）などの指定文化財を中心とした取組みが進められてきた。
近年では、町の人口が 5,000 人を下回ることで文化財を支える人材の不足が生じ、指定文化
財はもとより未指定文化財や地域に伝わる伝承、郷土料理や祭典などの実施及び継承が困難な状況に陥っている。
そのため、上ノ国町教育委員会では文化庁が平成 24 年に示した「地域に存在する文化財を、指定・未指定にかかわらず幅広く捉えて、的確に把握し、文化財をその周辺環境まで含めて、総合的に保存・活用」する歴史文化基本構想の策定に向けた取組みを平成 28 年より開始し、平成 30 年 3 月に「上ノ国町歴史文化基本構想」の策定をしている。
本報告では、歴史文化基本構想の策定を通じて行った地域住民を巻き込んだ取組みや文化財の調査研究をご紹介したい。
１．上ノ国町の概要
上ノ国町は、北海道南西部の渡島半島日本海側の檜山地方に所在する。面積は 547.71 ㎢で、そのうち約 92％がブナ、ヒノキ、スギ、トドマツなどの山林となっている。
上ノ国町が所在する檜山地方の「檜」は「ひのき」を表し、かつてこの地域一帯にヒノキア
スナロが生い茂っていたことに由来する。町名は、15 世紀頃、北海道の日本海側を上ノ国(かみのくに)、太平洋側を下ノ国(しものくに)と称し、勝山館によって日本海・北方交易の拠点として栄えたこの地に上ノ国の名前が残ったとされる。近年では、阿吽寺（松前町）の住職の記
録『松前年代記』で勝山館跡と夷王山の周辺を「神ノ国」と記述し、「神」はアイヌ語の「カムィ（kamuy）」と発音するため、「かみのくに」の名称がアイヌと和人がともに信仰する聖なる山の麓の土地の意味として、アイヌ語に由来する可能性も指摘されている（上ノ国町教育委員
会 2018）。
文化財は、
史跡上之国館跡を初めとする中世以降の和人やアイヌに関わるものが多くみられ、当時から活発な交易や交流が行なわれてきたことを物語っている。その他、近世の上國寺本堂（重要文化財）、旧笹浪家住宅（重要文化財）、上ノ國八幡宮本殿（道指定文化財）なども隣接して所在し、北海道内でも比較的古い文化財が多くみられる地域となっている。
町の人口は、約 4,800 人で、天の川河口周辺の沖積平野に位置する上ノ国地区（「中央」）に
人口の半数近くが集まっている。日本海に面した長さ 30 ㎞に及ぶ急な段丘崖が迫る海岸線では、狭小な平地に漁業を中心とした集落が営まれている。
産業は、農業が「山方面」や「海方面」の木ノ子、漁業が「海方面」の汐吹や小砂子（ちいさご）で主に行われている。農業では、米の他にキヌサヤエンドウ・ニラ・アスパラガスの生−87−

生産が盛んである。漁業では、回遊する魚の減少がみられるもののホッケ、ヒラメ、ウニなどの漁獲量が多い。
気候は、
日本海を南から流れてくる対馬海流の影響で北海道内でも比較的温暖となっており、
夏に 1 日の最高気温が 30℃以上の「真夏日」が記録される。一方、冬には－10℃近くまで気温が下がる。天の川流域は、谷地形を形成していることで木古内方面から吹く「やませ」（東風）の通り道となっており、「やませ」が強く吹く 6 月～8 月にかけては江差町の市街地と比較して気温が－2℃ほど低くなっている。
主な交通路は、海岸線を走る国道 228 号と山間部を通る道道 5 号江差木古内線で、南は松前町・福島町、東は知内町・木古内町、北は厚沢部町・江差町に接し、西は日本海に面している。
鉄道では、昭和 11 年に開業した五稜郭～上ノ国～江差を結んだ江差線が平成 26 年に廃線となり、代替の交通機関として木古内駅～上ノ国間にバスが運行している。

図１ 上ノ国町地区区分図−88−

２．上ノ国町における文化財行政のおもな歩み
上ノ国町における本格的な埋蔵文化財の調査は、昭和 27 年の明治大学後藤守一教授による
勝山館跡後方の夷王山墳墓群の発掘調査である。その中間報告では、『室町時代及びそれ以前の墳墓で今に判然たるものはほとんどない。しかるにこの北海道の一隅に、この時代の墳墓が百もあったということは、それだけでも、まことに珍しいのであって、北海道開拓の発祥地として、その記念すべき遺跡として、長く大切に保存すべきである。
』と考古学的に中世に遡る遺跡であると評価された（上ノ國村史 1956)。
昭和 34 年には、勝山館跡が花沢館跡と共に北海道指定史跡となり、昭和 49 年に文化庁仲野浩主任調査官が来町し、指定地一円の地勢調査の必要性を教示された。国指定史跡への機運は急速に盛り上がりを見せ、昭和 52 年 10 月に勝山館跡、花沢館跡が国史跡に指定された。
同年には、『史跡上之国勝山館跡・花沢館跡保存管理計画書』が策定され、昭和 54 年～63 年の 10 ヵ年で両館跡調査整備に加え、洲崎館跡の調査が計画された。3 館の着手すべき順序は、勝山館の規模が大きいことに加え、毎年夷王山で祭事が行われるなど、地域になじみがあるという理由で勝山館跡から整備に伴う発掘調査が実施された。勝山館跡の発掘調査は、当初の計画を大幅に上回る昭和 54 年～平成 22 年までの 31 年間行われている。
平成 23～27 年には、過年度の発掘調査で出土した遺物が経年劣化する状況が散見されたため、木製品・金属製品等の保存処理事業を行って、出土品の保存に努めている。保存処理は、（公財）北海道埋蔵文化財センターの田口尚氏の指導のもと、自前で 12,564 点を実施している。
平成 28 年には、上ノ国町史編さん事業が本格的にスタートし、過年度における発掘調査で出土した資料の再整理（分類・集計）を行っている。平成 30 年からは、史跡上之国館跡（花沢
館跡・勝山館跡）整備基本計画策定事業が始まり、それに併行して史跡の内容確認調査として
史跡上之国館跡（花沢館跡 洲崎館跡）の発掘調査や水中遺跡調査などを実施している。
３．町民を巻き込んだ文化財の悉皆調査
上ノ国町歴史文化基本構想の策定では、
従来の文化財保護法で定義されている「有形文化財」「無形文化財」「民俗文化財」「記念物」「文化的景観」「伝統的建造物群」の 6 類型の中で保存・活用が検討されてきた「文化財」を地域の中で一体的に関連づけ、さらに地域住民が主体となって総合的に活用するため、町内に点在する文化財の収集及び集約を以下の手順で取り進めている。
ア）主に外部有識者で構成する策定委員会と町民を主体とする調査部会を設置した。
イ）上ノ国町の文化財を調査するにあたり、調査部会が各地区及び各世代（大人・高校生・中
学生・小学生・保育所児童、外部大学生）を対象として、それぞれが抱く“我が町にとって大事な文化財とは何か”についてのアンケート調査を行った。
ウ）各人が挙げた“我が町にとって大事な文化財”を「マイ文化財」と命名した。
エ）「マイ文化財」を集約・整理して、“上ノ国町らしい文化財類型”として分類した。
オ）「マイ文化財」を基に、地域住民が持続的に保存・活用することが可能な「関連文化財群」を設定した。
カ）上ノ国町内の歴史文化が共通する集落を集約し、10 地区に区分した（図 1）。
キ）「関連文化財群」の内容・広がりに応じた「保存活用区域」の設定、「保存活用の方針」を−89−策定した。
（１）上ノ国町らしい文化財類型
マイ文化財の調査では、幅広い年齢層から多くの意見を集め、世代ごとの特徴も今後把握できるように 6 世代に分けて集計を行っている。各世代は、保育園児（上ノ国・河北保育所）、小
学生（上ノ国・河北・滝沢小学校）、中学生（上ノ国中学校）、高校生（上ノ国高等学校）、大学
生・大学院生（上ノ国町の地形・地質調査に入っている弘前大学教育学部小岩研究室）、大人を対象にアンケート調査を実施した。
アンケート調査では、総数 608 件のマイ文化財を集めることができ、集計したマイ文化財の集約・整理を行って、“上ノ国町らしい文化財類型”として①歴史、②食文化、③自然、④景観、⑤いのち、⑥まつり、⑦印象の７つに大別している。
マイ文化財の収集では、人数が少ない地域で聞き取り調査も実施し、アンケート調査では見えてこない地域の文化財に対する思い入れなども確認している。
また、地元の上ノ国高等学
校では、マイ文化財を地域の方たちに身近に感じてもらう
ため、授業の一環でカルタにしてまとめている。その他、可能な限り調査部員の方たちと写真や映像などでマイ文化財の記録保存に努めている。
（２）地域づくりにつながる文化財の調査研究
歴史文化基本構想の策定では、地域住民へのアンケート調査以外に地域の歴史文化をより理解するため、策定委員や地元の学芸員による調査研究を積極的に行っている。調査研究の視点
は、「地域の歴史を通史で捉え、各時代の特徴の把握に努めること」、「人々の営みは、自然環境と密接であり、過去から現在に至る自然環境の復元に努めること」などである。各分野の調査
内容は、以下のとおりである。
① 考古学－同時代の山城の資料調査を榊原滋高氏（五所川原市教育委員会）と筆者が担当した。
② 文献史料－近年史料価値が高いと評された『松前年代記』からみた北海道の中世史を若松
啓文氏（青森県県史編さんグループ）が解読をした。
③ 地形・地質・気候－現地踏査及びボーリング調査や新たに設置した観測計（気温・風向・
風速・相対湿度・雨量・日射・日照時間）から得られたデータを参考にして、小岩直人氏（弘前大学教育学部）が担当した。
④ 植生－現生植物の調査を米倉浩司氏（東北大学植物園）、考古資料の樹種同定を能城修一氏（明治大学黒曜石研究センター）と小林和貴氏（東北大学植物園）が担当した。

−90−

（３）マイ文化財から見た上ノ国町の歴史文化の特徴集計したマイ文化財の傾向を読み取ると、上ノ国町の歴史文化は人類が足を踏み入れる前の地形の変遷や旧石器時代から現在に至る、連綿とした人々の営みが判明している（表 1）。そして、特徴的なマイ文化財を時系列に整理して上ノ国町の歴史文化の特徴の検討を行った結果、以下の 3 点にまとめることができた。
さらに、これらの歴史文化の特徴を基にし、関連文化財群を設定することとした。
●上ノ国町の歴史文化の特徴
１）海底火山によって形成された地形やヤマセなどの自然環境から生まれた歴史文化
・自然－ヤマセ、ハイアロクラスタイト、海成段丘などのジオサイトなど
２）中世における日本海北方交易の繁栄による歴史文化
・歴史－史跡上之国館跡、アイヌ民族と和人の歴史など
３）上ノ国の農業・漁業を中心とした産業によって形成された歴史文化
・景観－ニオ積み、はさがけ、食文化－郷土料理、歴史－京谷家のニシン漁具など

表１ 時代別の特徴的なマイ文化財一覧−91−４．関連文化財群の構成
マイ文化財は、上ノ国町の今を生きる私たちの大切な記憶であると同時に、今後のまちづくりを担う子どもたちにとっても不可欠な基本要素である。
伝統と魅力ある地域文化の育成には、選ばれたマイ文化財の背景や関連性を見出し、地域の個性を引き立たせ、一体的な活用を図る
取り組みが必要となるため、「上ノ国町特有の地域性と文化を物語るマイ文化財のまとまり」
を関連文化財群と捉えることにした。
関連文化財群をまとめるにあたってはマイ文化財を地域ごとや年代ごとに整理し、この地を特徴づけた地形の変遷や、旧石器時代から現在に至る連綿と続く人々の生活の営みに着目し、幾つもの関連文化財群の案を考え出しては検討を重ねた。
その結果、3 つの関連文化財群を見出し、地形・地質の特徴や天の川を吹き抜ける強い風が多くの伝説や文化を生み出し、独特の景観を形成することから、これを①「天の川が育む〝風の国〟」として、一つ目の関連文化財群を設定した（図 2、表 2）。
また、交易の拠点となる館が築かれ、『松前年代記』に「神ノ国」と記された歴史を重視し、アイヌ文化と和人文化が混交していた時代を中心に、②「はじまりの地〝神の国〟」を設けた。
さらに、豊富な海産物と人が往来した日本海を地元の方言（せんずけ＝大漁）を用いて、③「せんずけの海〝渡りの国〟」とした。
これら３つは現段階での関連文化財群として捉え、歴史文化保存活用区域と保存活用計画の検討を行った。
（１）関連文化財群の事例紹介「天の川が育む“風の国”」（小岩委員の分野を中心に、奥討）①ストーリー
天の川河口と木古内町を結ぶラインは、周囲の標高より約 300ｍも低い谷地形となっており、
太平洋側からのヤマセの進入を容易にし、まさしく「風の谷」を形成していた。「風の谷」は、
約 78 万年前以降に天の川の浸食によってつくられた地形である。
そのため、この地域では春～秋はヤマセ、秋～冬は日本海からのたば風が吹き、一年中を通して風を感じる土地となっている。人々がいう「上ノ国は風の国」のキャッチフレーズは、この地域の地形とヤマセの影響が大きい。
「風の谷」では、特徴的な地形や景観、さらに天の川の特性を生かした人々の営みによって伝
統文化や伝説が作り出され、近年にはゆるキャラの「カミゴン」も誕生した。

−92−

図２ 天の川が育む“風の国”②関連文化財群のキーワードⅰ）ヤマセ～強烈な東風～
天の川の浸食によって形成された上ノ国町と木古内町を結ぶラインは、周囲の標高より約 300ｍも低い谷地形となっており、太平
洋側（木古内方面）からのヤマセの進入を容易にし、「風の谷」を形成していた。

−93−ⅱ）50 万年を物語る海岸段丘
道の駅もんじゅ～夜明けの塔の階段状に連なる地形は、12～50 万年前に形成された海岸段丘である。
かつて、この周辺の地形は海底に所在し、長い年月の波の浸食によって平坦になり、地震による隆起が繰り返されることで形成された。

ⅲ）海底火山で形成された地形
道の駅もんじゅ周辺の海岸では、溶岩流が水中で冷却固結した岩体の一種の枕状溶岩をみることができる。
枕状溶岩は、丸太状または俵状の団塊の積
み重なりからなる。ガラス質の緻密（ちみつ）な薄い皮殻をもち、中心部に放射状の節理がある。

ⅳ）神の道（伝説）大澗ノ崎にある鳥居に向かい海の中から階段状に続く箇所が「神（かん）の道」である。
ここは、地元の伝説で海の神の竜神様が太平山に住む山の女神様に会いに行ったものとされている。

表２ 関連文化財群を構成するマイ文化財（№はマイ文化財一覧表に対応）
№
17

マイ文化財
天の川の河口の
砂洲・砂嘴

38 窓岩

地 区

大分類 小分類

上ノ国

自然

海浜

大澗

自然

海浜

−94−

説

明

天の川から運ばれた砂や礫が沿岸流によって海岸に堆積してできた地形。
立待の犬滑り穴といい、太平山の洞穴につながっているともいわれる。

ハイアロ

マグマが水に急冷されてできた細かい砕屑粒子を

原歌

自然

海浜

42 ポットホール

原歌

自然

海浜

岩盤にできる円筒形の穴で、日本最大級の大きさ。

43 枕状溶岩

原歌

自然

海浜

溶岩流が水中で冷却固結した岩の一種。

311 海成段丘

原歌

自然

海浜

278 七つ岳

湯ノ岱

自然

山

291 湯ノ岱温泉

湯ノ岱

景観

場所

温泉施設の保養センターは、昭和 50 年開設

自然山

春先から秋にかけて吹く東風

歴史伝説

オフトの穴とつながっているとされる。

41

クラスタイト502 ヤマセ214 太平山の穴桂岡

主体とする岩石。

形成時期が異なる（約 50 万年前～約 12 万年前）段丘面が、ほぼ連続して分布している。
標高 957ｍで山頂は知内町、福島町の町境となっている。湯ノ岱地区の人々から愛着がある。

ある年、鰊の群来がないことから、大蔵卿が祈祷し83 大蔵鰊勝山

歴史

伝説

た。その結果鰊が群来て大漁となったが賤しい人たちが祈祷を否定したことから大蔵卿は怒りのあまり食べ物を絶って死んだ。

585 天下泰平

勝山

586 カミゴン

歴史伝説

まつり 現代「福山秘府」
で大平山が鳴動し天の川河口が砂で塞がれるとよくない事の起きる知らせと紹介される。
えぞ地の火まつりキャラクター。
平成 23 年生まれ。
｢龍燈伝説」をモチーフにしている。

276 アユ釣り湯ノ岱

食文化 現代地元愛好会がアユの稚魚を放流している。

290 湯ノ岱の紅葉

湯ノ岱

景観

景観

秋に色づくときれいな景色となる。

35 オフトの穴

原歌

歴史

伝説

太陽光が入ると竜神様が来たように光る。

36 龍燈伝説

原歌

歴史

伝説

87 風車のある風景

勝山

景観

景観

夜にキラキラ光っているのがきれい。

254 宮越の田園風景

宮越

景観

景観

宮越地区の西側に水田が広がっている。

海上から昇る光が、海の神「龍神」の「龍燈」で、太平山の女神に逢いに行くという伝説。

北海道森林管理局が整備を進め平成 12 年に完成。
307 ブナ施業公園

膳棚

景観

場所

全域で 85 ヘクタールあり、遊歩道や遊具、四阿などが整備される。

302 ブラックシリカ

482 かたこ餅

神明

自然

山

食文化 伝統−95−

学術上は黒鉛珪石。
マイナスイオンを放射する天然石・産出地は神明でこの周辺でしか採掘されない。
うるち米ともち米を混ぜて粉にして、砂糖や黒砂糖を入れてこねて、木型に抜いて、蒸した郷土料理。

むすび
歴史文化基本構想の策定から 1 年半が経過した現在、文化財に関わる地域の人たちが増加しているのを実感している。講演会やイベントなどでは、幼児や子育て世代、農家及び漁師など
今まで参加することのなかった世代・分野の人たちがみられるようになった。
マイ文化財の収集では、様々な世代・分野の人たちと触れ合うことができ、地区ごとに関心の高いマイ文化財の存在や課題を把握できた。町内で活動する団体は、それぞれが抱えている悩みがほぼ同じで、会員の高齢化が進むことで動ける人が少なくなり、活動機会の減少が生じるというものであった。今回の構想策定中に、活動が休止している団体で活動の再開を希望している「上ノ国昔踊り保存会」について、行政と保存会が連携して活動が再開できたものもあった。
指定文化財は、アンケート調査の傾向から同じ町内であっても所在している地区以外で関心が低いことが分かった。この結果は、従来の文化財行政のあり方を反省するとともに、今後の文化財行政が進む方向性を指し示すものとなった。
また、今回の構想でこだわった部分としては、地域のマイ文化財をより理解するため、学術的な調査を積極的に取り入れたことである。考古学・歴史史料の調査は、学術的に課題があった部分を検証するため、町外の資料を実見した。一方、自然環境（地形・地質・気候・植生）
は、大まかにしか把握できていなかった部分について、調査を行うことでその本質的な価値を明確にした。
このような調査を行った理由としては、マイ文化財をこれまで以上に活用するにあたって、従来の認識では踏み込んだ取組みができないと感じたからである。以前は、文化財の保存・活用をどちらかというとその文化財が機能していた時代のみを対象としていたが、構想の策定を通じ、今を生きる地域の人たちは「現在の生活スタイルに至る過程」に興味を持っていることを教えられた。そのため、今回の構想の策定では地域を通史で見ることの大切さを実感した次第である。
さらに、調査を行う際の問題意識は外部の有識者から教えられるものでなく、他の行政職員
より長くその業務に就くことができる地元の学芸員等の専門職員が提起する部分であると考えている。
なぜならば、歴史文化基本構想を策定した後は、地元の学芸員等の専門職員がリーダーとな
り、地域住民と手を携えて文化財の保存・活用を担っていかなければならないからである。
現在、当町の歴史文化基本構想の取組みは「上ノ国町史編さん事業」に引き継がれ、行政の担当者と地域の方たちでマイ文化財の収集が継続して行われている。
しかしながら、当町の文化財を取り巻く環境は、依然として厳しくその保存・活用方法を模索する日々である。

参考文献
上ノ国村 1956『上ノ國村史』
上ノ国町教育委員会 2018『上ノ国町歴史文化基本構想』−96−

基調報告４

地域づくりにつながる文化財の調査研究３ ―兵庫県淡路市の取組―
伊藤 宏幸（淡路市教育委員会）

はじめに① 淡路市の位置と概要
淡路市は、瀬戸内海東端に浮かぶ瀬戸内最大の島である淡路島北部に位置する。平成 17 年 4 月に、旧津名郡 5 町（津名・淡路・北淡・一宮・東浦）が合併して誕生した。184.32ｋ㎡の面積は、淡路島の約 3 割を占め、島の人口の約 1/3 に当たる 43,977 人（平成 27 年国調）が暮らす。
平成 29 年 4 月現在の指定文化財等の数は、国指定 5 件、県指定 17 件、市指定 29 件、国登録 1件を数え、その内、史跡徳島藩松帆台場跡（平成18 年指定）、史跡五斗長垣内遺跡（平成 24 年指定）の 2 件の国史跡を有する。
これら文化財の保護・活用は、教育委員会社会
教育課文化財係が所管しており、埋蔵 2 名、文献
2 名、事務等 3 名の職員が担当している。

図 1 淡路市の位置② 淡路市の文化財保護行政の歩み
・平成 元年度：津名郡広域に埋蔵専門職員を共同配置し、埋蔵文化財調査に対応
・平成 7 年度：阪神・淡路大震災の復旧・復興事業に伴う埋蔵文化財調査
・平成 16 年度：23 号台風の復旧・復興事業に伴う埋蔵文化財調査
・平成 17 年度：旧津名郡５町合併 淡路市誕生
・平成 18 年度：徳島藩松帆台場跡史跡指定・平成 19・20 年度：五斗長垣内遺跡発掘調査
・平成 21 年度：史跡徳島藩松帆台場跡保存管理計画策定
・平成 21 年度：五斗長垣内遺跡保存決定 先行活用事業に着手
・平成 22 年度：淡路市五斗長垣内遺跡整備活用構想策定
・平成 22・23 年度：兵庫県政策課題研究「五斗長垣内遺跡を活かした地域づくり」
・平成 24 年度：五斗長垣内遺跡史跡指定・平成 24 年度：史跡五斗長垣内遺跡 史跡整備基本計画策定
・平成 25 年度：史跡五斗長垣内遺跡 整備事業に着手
・平成 26 年度：淡路市歴史文化基本構想策定
・平成 27 年度：淡路市国生み研究プロジェクト事業（舟木遺跡重点調査）に着手
・平成 28 年度：日本遺産認定
・平成 29 年度：舟木遺跡調査検討会設置−97−

・令和 元年度：文化財保存活用地域計画策定着手予定
１. 五斗長垣内遺跡での取り組み① 五斗長垣内遺跡の発見から史跡指定へ
五斗長垣内遺跡は、約 50 世帯 170 人が暮らす「五斗長（ごっさ）」と呼ばれる小さな山村に所在する。遺跡は、平成 16 年に発生した 23 号台
風の復興事業として計画されたほ場整備事業に伴う発掘調査で発見された弥生時代後期の鉄器生産遺跡である。平成 19・20 年に実施した
17,884 ㎡の発掘調査では、12 棟の鍛冶工房建物
や 100 点を超える鉄器が発見された。
その後、地域の理解を得ることができ、事業計

図２ 23 号台風で決壊したため池

画を一部変更して、平成 21 年 3 月に現状保存する決定がなされた遺跡は、平成 24 年 9 月に史跡指定された。
② 調査成果の共有と活用
２か年の発掘調査の成果は、地域住民や市民等を対象とした現地説明会等で共有を図るとともに、地域の住民に対しては提起される疑問点などをテーマとした“学ぶ会”を開催し、遺跡に図３ 現地説明会の様子と鍛冶工房建物

対する理解を深める機会とした。
一方、発掘調査では明らかにしきれなかった課題も多くあることが認識されていたため、その検証作業として“弥生鍛冶実験”と銘打った実証実験を実施することとした。大学や博物館などの研究機関との連携や多くの学識経験者の指導を仰ぎながらの実験は、市教委が主催し、一般公開とすることで、地域住民はもとより多くの市民の参加を得ることができ、実験をとおして確認される新たな研究成果を多くの人びとと共有する場ともなった。
なお、これらの調査研究の成果や学習成果は、現在遺跡で実施する古代体験などのプログラムとして活用されている。

図４ 弥生鍛冶実験

図５ 弥生鍛冶体験

イベントに合わせて貫頭衣を着用して実験を行う市教委スタッフ

鍛冶実験を活かし、復元された弥生鍛冶体験−98−

③ 地域研究から生まれる多様な価値の発見
地域住民の遺跡に対する学びは、自らが暮らす地域のことをより深く知ろうという取り組みへと広がりをみせる。それは、遺跡の周辺環境や地域の歩みそのものを見直す機会につながった。新たな地域の魅力を発見することをとおして、遺跡を身近なものと感じる価
値観の共有にもつながることとなった。
県立大学である淡路景観園芸学校との連携で始めた弥生時代の遺跡環境を学ぶ「ごっさ弥生の森講座」は、遺跡周辺の自然観察会などをとおして、今も地域に残る貴重な自然を見直す機会となり、希少植物の発見・保護につながることになった。この取り組みは、史跡整備事業において受講生も参加する市民参加の植栽事業に活かされることとなった。

図６ ごっさ弥生の森講座

図７ 弥生の森復元プロジェクト

県立大学の講師の説明で、遺跡周辺の貴重な
自然を観察する自然観察会

講座受講生が、遺跡周辺の雑木林で採取したドングリから育てた苗木を遺跡に植栽する地元小学生④ 地域の主体的な取組み
五斗長垣内遺跡の発見を契機とした研究成果を共有することとなったさまざまな学びの場は、住民自らが地域を見つめなおす機会にもなり、地域に対する誇りや愛着の醸成につながる取り組みとなった。学びをとおして共有できた価値は、地域の主体的な取り組みとなって、地域づくりの様々な場面で活かされている。

図８ Café まるごキッチン

図９ ごっさたまねぎまつり

図 10 まるご玉ねぎ復活ＰＪ

地域住民が遺跡のガイダンス施設
で運営する Café

遺跡を会場として毎年開催される地
域主催のイベント

地域研究の中で再発見したかつての玉ねぎブランド復活を目指して、新たな専用包装紙も製作した販売活動−99−

２. 国生み研究プロジェクト事業 ～舟木遺跡の重点調査～① 「国生み」に込めた思い
五斗長垣内遺跡に対する理解を深め、その魅力に磨きをかけるとともに、地域と連携した保存活用への取り組みを全市的なものとするために着手した調査研究事業が「国生み研究プロジェクト事業」である。
調査対象とした舟木遺跡は、昭和 41 年に発見されていた弥生時代の遺跡で、標高 150～200ｍの丘陵上に立地する点や弥生時代後期を中心とする存続時期、大型の竪穴建物跡の存在などに五斗長垣内遺跡との共通点がある一方、約 20 倍近い広大な面積を有する遺跡として重要性が指摘されていた。
ちなみに、事業に冠した「国生み」は、『記
紀』に登場する「国生み神話」であり、淡路島
民であれば誰もが知る神話である。その名を冠した事業には、埋蔵文化財の調査成果を地域史への関心の中で理解してほしいとの願いが込められている。
図 11 舟木遺跡の大型竪穴建物跡② 調査成果の共有

平成 27 年に着手した事業は、これまでに積み重ねてきた調査成果を共有する場としてのキックオフシンポジウムにはじまり、平成 28 年度から３カ年計画で実施した発掘調査が主な内容となる。発掘調査では、鉄器生産に関わる遺構を検出するなど、五斗長垣内遺跡に対する理解を深めるとともに、鉄器生産をとおした地域社会の歴史を復元することに役立つ成果となった。
これらの成果は、成果報告会や現地説明会を開催するとともに、地域住民を対象とした町内会説明会や公民館での文化祭で速報展を開催するのどによって共有を図っている。
③ 他類型の文化財との接点を求めて～埋蔵文化財を身近なものに～遺跡が所在する舟木地区も人口 29 世帯 64 人が暮らす小さな山村であるが、ここは季節毎に行われる年中行事を大切に守り伝える地域であり、つじつじのお地蔵さんに供えられる花が絶えない風景が広がる。そのような地域の人々の信仰の中心が、遺跡の中心に鎮座する石上神社である。ご神体となる大きな磐座の周辺からは大型器台などの土器が多数発見されており、弥生時代にも人々の儀礼や祈りのよりどころとして機能していた可能性も

図 12 遺跡の中心に鎮座する石上神社

図 13 磐座周辺で発見された２基一対の器台−100−想定されている。
そこで、地域で行われる年中行事などを対象とした民俗調査を実施し、その成果を共有することとした。この取り組みをとおして、住民が常日頃から大切に守り伝えている行事の意味を理解し、今に伝わる祖先の“祈り”をとおして地域の歴史や文化に対する理解を深め、遺跡も含めた地域の歴史文化に対する誇りや愛着を育む取り組みを目指している。

図 14 花が絶えない道端の地蔵

３. 日本遺産事業への取り組み① 淡路島日本遺産の取り組み
淡路島から申請した日本遺産は平成 28 年度に認定を受けた。申請にあたっては、洲本
市・南あわじ市・淡路市の島内 3 市の教育委員会とともに各市の観光部局、兵庫
県淡路県民局、淡路島観光協会、淡路島
くにうみ協会、淡路青年会議所などの官民で組織する淡路島日本遺産委員会でストーリーづくりから取り組んだ。この体制は、地域の概念を“市”から“島”へ広げたものであり、淡路島全体を一つの地域とした歴史研究と活用のはじまりでも図 15 淡路島日本遺産委員会の組織とロゴマーク

あった。
番号

② 神話と考古資料認定を受けたストーリーは、『古事記』の冒頭を飾る「国生みの島・淡路」～古代国家を支えた海
人の営み～をタイトルとするものである。
「国生みの島」は、島民の誰もが知っている『古事記』の「国生み神話」に描かれた島の姿を指している。
イザナギ・イザナミの二柱の神様が日本列島の島々を生んでいく国生みの物語が史実あるとは考えられないが、『古事記』の冒頭に登場する神話の中で最初に生まれる島として描かれた淡路島の姿を、この神話が誕生した背景から解き明かそうとするものである。その鍵となるのが『日本書紀』に登場する“海人”とよばれた海の民である。このストーリーは、弥生時代の銅鐸から古墳時代の製塩遺跡などの考古資料を中心に国生み神話の伝承地や景勝地など 31 件の関連文化財群を“海人”
をキーワードとして関連づけたものである。

−101−

分類

構成文化財

指定等

21

伊弉諾神宮

県有形

23

先山千光寺

県有形

28

国生み神話を今 淡路人形浄瑠璃

国無形

29

に伝える伝承地 絵島

市名勝

30

自凝島神社と国生み神話伝承地

31

沼島

1

中川原銅鐸

国有形

2

日光寺銅鐸

国有形

3

弥生時代前半の 銅鐸出土地 中の御堂

4

⻘銅器と海の⺠ 松帆銅鐸

5

慶野銅鐸

6

古津路銅剣

7

五⽃⻑垣内遺跡と出土品

8910

弥生時代後半の鉄器等と海の⺠

二ツ石・戎ノ前遺跡及び出土品
下内膳遺跡
沖ノ島古墳群と棒状石製品

13

石の寝屋古墳群

16
17

岡の谷１号墳
古墳時代の海人の足跡

畑田遺跡の棒状石製品
貴船神社遺跡
引野遺跡

18

旧城内遺跡

19

木⼾原遺跡と出土品

20

コヤダニ古墳出土三角縁神獣鏡

22
24
25
26
27

県有形
国史跡・県有形

舟木遺跡

12

15

国有形

塩壺⻄遺跡

11

14

県史跡

大和大国魂神社
海人の活躍を今に伝える舞台御井の清水
明石海峡と松帆の浦
紀淡海峡と由良・成ヶ島
鳴門海峡とうずしお

図 16 31 件の構成文化財

③ 文献史学との共同研究 ～海人の調査研究事業～認定されたストーリーをもとに、各種団体が連携して様々な活用事業を実施しているが、それに並行して史実の共有とストーリーのブラッシュアップを図ることを目的とした調査研究事業を行っている。３市の文化財担
当職員が連携し、島内の考古資料などから“海人”をテーマとした調査研究を行うとともに、『播磨風土記』をテーマとして調査研究を進める「ひょうご歴史研究室」と連携協力し、歴史資料としての『古事記』や「国生み神話」に文献史学からのアプローチを行うことで“海人”の実像に迫ろうとするものである。
研究成果公表の場として毎年開催しているシンポジ
ウムは、歴史研究を踏まえたストーリーの理解を広める場として役立つとともに、委員会を構成する各団体にも史実に基づく歴史を発信することの大切さを共有する
ことにつながっている。

図 17 平成 30 年度シンポのチラシ

４. 歴史文化基本構想から文化財保存活用地域計画へ① 多様な文化財から導き出された市の歴史文化の特徴
平成 22～24 年度にわたり実施した市内文化財悉皆調査では、文化財の分野にとらわれず、未指定のものや、住民が地域で大切に守り伝える文化遺産までを網羅した情報収集に

図 18 文化財悉皆調査等に基づく市の歴史文化環境の整理−102−努めた。その成果をもとに、本市の歴史文化の特徴を表わす７つのテーマを導
き出し、それらが瀬戸内東端に位置する島としての環境のもとに、相互に関連し合う中で築いてきた「海（うみ）と陸（おか）をつむぐ営みの歴史文化」を特徴と位置づけた。
② 歴史文化基本構想の位置づけ
第１次淡路市総合計画（平成 19～28
年度）では、平成 24 年度からはじまる
５カ年の後期基本計画において、豊かな
自然・文化を活かす魅力満載のまちづく

海（うみ）と陸（おか）をつむぐ営みの歴史文化

りを基本目標とする中で、平成 21 年 3月に保存が決定した五斗長垣内遺跡の整備活用を中心とする歴史文化遺産を地域

図 19 市の歴史文化を表わす
７つのテーマと相関図

づくりへ活用する方向性が位置づけられた。これは、平成
22 年度に策定した淡路市五斗長垣内遺跡整備活用構想の基本方針を受けたものであり、同時に埋蔵文化財から近代化遺産にまで市全域を対象とした歴史文化遺産調査の実施と成果の共有が明記された意義は大きい。
その中で、平成 26 年度に策定が完了した淡路市歴史文化基本構想は、歴史文化を活かしたまちづくりのマスタープランとして、総合計画の基本目標４「豊かな自然・文化を活かす魅力満載のまちづくり」の中に位置づけるものであった。
また、平成 29 年度を起点とする第２次総合計画では、一部でゾーニングの見直しが行われ、五斗長垣内遺跡が位置する北淡地域が「大地の恵みゾーン」から「歴史・文化ゾ

図 20 五斗長垣内遺跡
整備活用構想ーン」へと変更され、歴史文化遺産を活用したまちづくりが地域整備方針として位置づけられた。また、基本計画においては、歴史文化を地域資源として活用する項目が独立して設けられ、施策の体系の中で歴史文化基本構想で示した歴史文化を活かしたまちづくりの基本方針が位置づけられている。

図 21 第２次総合計画での位置づけ−103−

③ アクションプランとしての文化財保存活用地域計画策定に向けてマスタープランとしての基本構想を実効性あるものとするため、アクションプランとしての文化財保存活用地域計画策定に、令和元年から２カ年の計画で着手する予定である。
本計画を市の総合計画をはじめとする各種計画とリンクさせるため、文化財保護審議会はもとより、教育委員会、総合教育会議や市議会との調整を図り、総合計画や教育振興基本計画さらには防災計画など、市の関連する計画への位置づけを図っていく予定である。
計画期間

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2028 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034
H27

H28

淡路市総合計画 基本構想

第１次

基本計画

後期

H29 H30

歴史文化基本構想
文化財保存活用地域計画

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

第２次
前期５カ年

R13

R14

R15

R16

R17

R18

第３次
後期５カ年

前期５カ年

第１次

後期５カ年
第２次

第１次

第２次前期

第２次後期

図 22 歴史文化基本構想及び文化財保存活用地域計画と淡路市総合計画との関係

まとめにかえて埋蔵文化財は、地域史の骨格を提示できる歴史資料として大きな力を発揮する。それは、文字が無い時代の歴史や文化にもアプローチが可能であり、土地に密着した文化財という性格を持つためであろう。しかし、自らは語ることをしないため、歴史資料として活かすには、研究者の解釈が必要となる。このことは活用においてもいえるのではなかろうか。地下に埋まっている状態のものが多く、そこに暮らす人びとの日常生活とは長い期間切り離された状態で存在する。そのため、発掘調査によって発見された時点から、その時間をつなぎ直す作業が必要となる。これは、日頃の生活の中で少なからぬ接点を持つ祭りや行事などの文化財との大きな違いであろう。歴史文化基本構想策定に伴い実施した市民が大切の思う歴史文化遺産に関するアンケート結果では、祭り・行事の割合が最も高く、次いで建物・石造物、生業・産業・工芸、自然・風景、遺跡・旧跡の順であった。これは、日常生活との結びつきの度合いを反映している結果ともいえよう。土地に密着した文化財である以上、その保存と活用には住民の理解と協力が必須となる。できれば、住民が地域の誇りの一つとして大切に思い、保存や活用に取り組んでもらえる関係性を構築することが望ましい。そのためには、住民が関心を抱く文化財を含めた地域の歴史文化の中で位置づけ、その価値を共有することも必要ではないかと考えている。その場合、埋蔵文化財専門職員には、専門分野の調査研究とともに他分野の文化財に対する理解を深め、総合的に評価し、連携する取り組みも求められることになろう。
活用の対象が文化財である以上、その本質的価値が魅力あるものとして伝わることが重要であり、それが将来の保存と活用に及ぼす影響も大きい。文化財保護法が改正され、多様な文化財を総合的に把握し、活用することが求められている今、文化財の本質的価値を理解し、それに磨きをかけることができる文化財専門職員が担う役割もより大きく、重要なものになると思われる。

−104−

図 23 市民アンケートによる市民が大切に思う歴史文化遺産の種類別件数