ＳＡＳＢスタンダードに基づく情報開示

2024 年９月 30 日公表

米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)の提供する業界別スタンダード「Electric Utilities & Power Generators（VERSION 2023-12）」に基づき、中国電力グループにおける取り組み状況を整理しています。
SASB スタンダードは主に米国の企業や市場を想定して作成されているため、日本国内の事業活動には該当しない項目も含まれますが、可能な限りの情報開示に努めています。
※今回適用した「VERSION 2023-12」は日本語版が公表されていないため、当社において英語版を訳出し記載しております。
開示トピック

会計メトリクス

カテゴリ単位コード
環(1)スコープ 1 排出量(2)排出規制下におけるスコープ 1 排出量の割合(3)排出量報告義務下におけるスコープ 1 排出量の割合

定量的お客さまにお届けした電気に関連する温室効果ガス排出量

定量的

t-CO2%

IF-EU-110a.1

大気質

次の大気汚染物質の大気中への排出量
およびそれぞれにおける人口密集地域での排出割合(1)NOX(N2O は除く) (2)SOX(3)粒子状物質(PM10) (4)鉛 (5)水銀(1)18,050,000 [t-CO2](2)0 [%]（日本では「規制市場」が存在しないため）(3)100 [%]※スコープ 1 排出量は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス（CO2、N2O、SF6、CH4）の直接排出

t-CO2

IF-EU-110a.2

考察・分析

定量的―

ｔ%

23,250,000 [t-CO2]（22,770,000 [t-CO2]）※括弧内は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく固定価格買取制度等の反映後の CO2 排出量

IF-EU-110a.3

当社グループは、中国電力グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ 2030」において、重点課題の一つとして「気候変動の緩和」を掲げ、2030 年度に向け取り組みを進めています。また、「2050 年カーボンニュートラル」実現に向けて、取り組みを具体化させるため、「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」を策定し、方針、目標および重点施策を定めました。
【排出削減に向けた取り組み】○再生可能エネルギー
・2030 年度までに 30～70 万 kW の新規導入（2019 年度比）
・2050 年度に向けて導入量を最大限拡大○原子力発電・安全を大前提とした早期稼働・安定的な運転継続
・最新鋭技術の検討・活用○火力発電
・非効率石炭火力フェードアウト
・高効率石炭火力、バイオマス発電の活用
・CO2 分離回収・IGFC、カーボンリサイクルの技術開発
・水素・アンモニア発電について、2030 年までに実装準備
・脱炭素電源の活用（水素専焼発電、アンモニア専焼発電、IGFC+CCUS/カーボンリサイクル 等）【排出量削減目標】
・小売事業と発電事業ともに、2030 年度 CO2 排出量半減（2013 年度比）
・「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し」に基づく国全体の排出係数実現に向けて挑戦する【お客さま・地域の脱炭素化】
・お客さま・地域の脱炭素化に資するサービの開発と事業展開【達成度の分析】
再生可能エネルギーの導入拡大や化石エネルギーの効率的利用等により、小売電気事業における CO2 排出量は、
2013 年度 4,228 万 t-CO2 に対し、2023 年度は 2,277 万 t-CO2 と大きく削減しています。

IF-EU-120a.1(1)5,000 [t]、100 [%](2)3,000 [t]、100 [%](3)SASB スタンダードが推奨する計測方法による測定を行っていないため、非開示(4)SASB スタンダードが推奨する計測方法による測定を行っていないため、非開示(5)SASB スタンダードが推奨する計測方法による測定を行っていないため、非開示

温室効果ガス排出と電源計画○短期・長期のスコープ 1 排出量の削減計画○排出削減目標○上記目標に対する達成度の分析

2023 年度の取り組み実績（開示内容）境開示トピック

会計メトリクス

カテゴリ

単位コード
環

(1)総取水量(2)水総消費量
およびそれぞれにおける水ストレスが高い／極めて高い地域の割合

定量的

取水・水質に係る法令等違反件数

定量的千m%

境3IF-EU-140a.1

石炭灰の発生量およびリサイクル率件数※水力発電用水（淡水）を含まない。

IF-EU-140a.2

0 [件]

考察・分析

―

IF-EU-140a.3

当社は、発電事業に不可欠な水資源の利用について、以下のとおりリスク管理を行っています。
火力・原子力発電所では、発電用水を回収して再利用することにより取水量の低減に努めています。また、排水処理装置により排水を適切に処理して放流するとともに、発電設備の冷却水として使用している海水の取放水温度差をモニタリングすることにより、法令や自治体との協定に基づく基準を遵守しています。
水力発電所では、法令に基づき許可を得た取水量を遵守するとともに、ダムや堰の下流における河川環境を維持するために必要な水を放流しています。また、豪雨による河川増水が予想される際には、国等との治水協定に基づいてダムからの事前放流等を実施することとしており、地域の防災においても可能な範囲で最大限協力しています。
なお、World Resources Institute の Aqueduct ツールによると、当社の発電所立地地域における水ストレスは「Low-Medium」であり、水関連リスクによる事業への影響は低いと想定しています。

定量的t%IF-EU-150a.1

612,000[t]95.3[%]

IF-EU-150a.3

当社では、環境目標として石炭灰の有効利用率を設定し、循環型社会の形成を積極的に推進しています。火力発電所から排出される石炭灰は、主にコンクリートやセメントの原料、土地造成の材料などの石炭灰製品の開発・活用を通じて 95.3%を再資源化しています。
また、脱硫石膏は石膏ボード等で 100%再資源化しています。
さらに、処分する石炭灰は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）などの国内法に基づいて適正に処理しています。

石炭灰管理
石炭灰の管理方針および手順(1)淡水：5,880[千 m3]、0 [%]海水:5,600,000[千 m3]、0 [%](2)5,880 [千 m3]、0 [%]

水資源管理

水資源管理のリスクおよびリスク緩和戦略

2023 年度の取り組み実績（開示内容）

考察・分析

―

社会資本
(1)家庭用、(2)業務用、(3)産業用のお客さまの平均的な電気料金(1kWh あたり)

定量的円

IF-EU-240a.1(1)24.48 [円／kWh]（電灯計）(2)および(3)の合計：23.39 [円／kWh]（電力計）※消費税抜、燃料費調整込、再エネ賦課金除き※「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による特別措置反映後低廉なエネルギー

電気料金不払いによる(1)供給停止件数(家庭数)(2)30 日以内に供給再開された割合

消費者による電力の入手のしやすさに関する外部要因の影響についての考察(電力供給サービス圏内の経済状況を含む)(1)69,053[件]
定量的件数%

IF-EU-240a.3※電気特定小売供給約款に基づく供給停止件数(2)86.9 [%]※停止から 15 日以内に入金が確認され、供給再開された件数は 60,009 件

考察・分析

―

IF-EU-240a.4

日本では電気事業法により「一般送配電事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における託送供給を拒んではならない。」と定められています。
中国電力ネットワーク管内においては、原則、ご希望する全てのお客さまに供給を行っているため、電力の入手のしやすさに差はありません。
そのうえで、電気料金に影響を与える要因としては、国の制度に関係する再生可能エネルギー発電促進賦課金、また、火力燃料の価格変動や、固定価格買取制度（FIT）に基づく買取費用の変動を電気料金に反映する燃料費等調整額などであると認識しています。

人的資本(1)社員：0.11[%]

労働安全衛生(1)労働災害事故発生割合(TRIR：件数／20 万のべ労働時間)(2)労働災害による死亡率(3)ヒヤリハット発生率(NMFR：件数／20 万のべ労働時間)※請負・委託員は、のべ労働時間を把握していないため、「非開示」としています。

定量的%IF-EU-320a.1(2)社員：0[件]、請負・委託員：1[件]※SASB スタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、これに代わる定量データとして件数を開示しています。

(3)非開示※SASB スタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、「非開示」としています。

開示トピック

会計メトリクス

カテゴリ単位コード

2023 年度の取り組み実績（開示内容）

ビジネスモデル・イノベーション
電力供給量のうちスマートグリッドによる供給の割合

需要家のエネルギー効率と需要省エネの取り組みによる削減電力量

定量的

定量的%

MWhIF-EU-420a.2

IF-EU-420a.3

中国電力ネットワーク管内におけるスマートメーター普及率:100[%]※※2024 年 3 月末時点。一部設置が困難な箇所を除く。

削減電力量に代わる定量的データとして、以下の情報を開示しています。
＜ソリューションサービスの提供＞
・電化・省エネソリューション提案件数：111 件の実績
※中国電力では、お客さまの様々なニーズにソリューションサービスでお応えします。
（参考）中国電力 法人向け WEB サイト ぐっとずっと。Biz：https://biz.energia.co.jp/
ページ閲覧数：81,825 件

リーダーシップ・ガバナンス
3 [基]（島根原子力発電所 3 基）原子力発電機(ユニット)数の合計(米国原子力規制委員会のアクションマトリックスコラムでの分類※1 1 号機は運転を終了し、廃止措置中です。

定量的基IF-EU-540a.1に基づく)※2 2 号機は 2024 年 5 月末に原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が終了しており、現在は再稼働に向けて使用前事業者検査等を実施中です。
※3 建設中の 3 号機は、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査に対応中です。

原子力安全と危機管理

原子力の安全管理・危機管理

サイバーセキュリティ・物理リスクに関する規制の不遵守
件数
系統の強靭性(1)需要家 1 軒あたりの年間平均停電時間(SAIDI)(2)需要家 1 軒あたりの年間平均停電回数(SAIFI)(3)1 回の停電が復旧するまでの平均時間(CAIDI)

考察・分析

―

IF-EU-540a.2

定量的件数

IF-EU-550a.1

定量的分件数

IF-EU-550a.2

カテゴリ

単位コード

※一定規模以上の災害による停電も含む

事業メトリクス(1)家庭用、(2)業務用、(3)産業用のお客さま件数(1)家庭用、(2)業務用、(3)産業用、(4)その他すべての小売、(5)卸売のお客さまに対して供給した電力量の合計

送電線・配電線の長さ

定量的

件数

IF-EU-000.A

原子力安全の一義的な責任を担うものとして、原子力発電所の建設・運営・廃止措置にあたっては、法令・規制要求等のルールを順守することはもとより、現場、現物、現実を重視する３現主義を念頭に、確実な品質保証活動を主体的に行うことで、世界最高水準の原子力安全を目指しています。
また、核セキュリティ文化の醸成に向け、脅威の認識、責任の把握、継続的な改善に組織を挙げて積極的に取り組んでいます。
非開示※開示によるリスクに鑑み「非開示」としています。

(1)7[分](2)0.09[回](3)70.8[分／回]2023 年度の取り組み実績（開示内容）(1)449 [万口]（電灯計）(2)および(3)の合計：34 [万口]（電力計）※2024 年 3 月末時点

定量的

定量的

MWh

km

IF-EU-000.B

IF-EU-000.C(1)15,048[百万 kWh]（電灯計）(2)および(3)の合計:29,557[百万 kWh]（電力計）(4)(1)～(3)に含んでいます。
(5)8,018 百万 kWh（他社販売計）
送電線(亘長)架空 8,130[km]，地中 664[km]
配電線(亘長)架空 81,459[km]，地中 3,275[km]※2024 年３月末時点(1)全発電量(2)主要資源別の発電割合(3)規制市場における発電割合

定量的

MWh%

IF-EU-000.D

卸電力購入量定量的

MWh

IF-EU-000.E(1)31,678[百万 kWh]
(2)水力:10.7[%]、火力:89.2[%]、原子力:実績なし、新エネ等:0.2[%](3)該当なし(日本では「規制市場」が存在しないため、「該当なし」としています。）
非開示※競争上の理由から「非開示」としています。