令和６年度

Ⅰ

さいたま市立川通中学校いじめ防止基本方針

はじめにいじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
学校は、保護者、地域住民、関係機関と連携を図り、学校全体でいじめの防止、早期発見に取り組むとともに、いじめの事実を確認したときは、適切かつ迅速に対応する義務を有する。
「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こりうる」という意識を持ち全ての生徒に関係する問題であるという認識に立って、いじめの問題に取り組んでいかなければならない。また、いじめられた生徒の立場に立ち、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要である。
学校の教育活動を通じ、全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を認め、お互いを尊重し合える態度や人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等にも着目し、ストレスに適切に対処できる力を育む観点も必要である。さらに、全ての生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校づくりも重要である。あわせて、地域、家庭と一体となって、問題に取り組む姿勢が必要である。
さいたま市立川通中学校いじめ防止基本方針は、「いじめ防止対策推進法」及び国の「いじめの防止等のための基本的な方針」に基づき、本校の全生徒が、明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」の具体的な取組について示したものである。

Ⅱ

本校のいじめの問題に対する基本姿勢
１ 「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こりうる」という意識をもち、いじめを見過ごさない雰囲気づくりに努める。
２

生徒一人ひとりの自己存在感を高め、自己決定の場を与え、共感的な人間関係を育む教育活動を推進する。
３

いじめの早期発見のために、実効的な取組を行う。

４

いじめの早期発見に向けて、該当生徒の安全を確保するとともに関係機関と連携する。

５

学校と家庭が連携、協力して事後指導にあたる。

６

学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合は、速やかに、学校いじめ対策委員会に当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる。
７

学校の特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込まず、学校が一丸となって組織的に対応する。

８

いじめの加害生徒に対し、成長支援の観点に立ち、毅然とした態度で指導するとともに、いじめの加害生徒が抱える問題を解決するため、心理や福祉等の専門性を生かした支援や関係・専門機関との連携を図る。
９

学校の教育活動全体を通じて、特別支援教育、国際教育、人権教育の充実を図り、生徒への指導を組織的に行うこと。

Ⅲ

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条第１項）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。また、「けんかやふざけ合い」であっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、背景にある事情を確認し、生徒の感じる被害性を踏まえ、いじめに該当するか否かをいじめ対策委員会にて適正に判断する。
「いじめ」は単に謝罪をもって解消とはならない。いじめが解消している状態とは、次の２つの要件が満たされているものとする。
①

いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が少なくとも相当の期間（少なくとも３カ月程度）継続していること。
②

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことが認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
※「いじめ防止対策推進法」第４条【いじめの禁止】「児童等はいじめを行ってはならない。」
Ⅳ組織
１

いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１） 目 的：学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため。
（２） 構成員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、（各学年主任）、（教育相談主任）、養護教諭、さわやか相談員、（PTA 会長、学校運営協議会委員）、（スクールカウンセラー）、（スクールソーシャルワーカー）（３） 役 割：学校におけるいじめ防止等に関する措置を実効的に行うため学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。
具体的には、次に掲げる役割が挙げられる。
①いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりをする。
②いじめの相談・通報を受ける窓口となる③いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
④いじめに係る情報（いじめの疑いや生徒間の人間関係の悩みを含む）があったときには緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、および関係生徒に対するアンケートや聴き取りにより事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
⑤いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。
⑥学校の基本方針に基づく取り組みの実施や年間計画の作成、実効、検証、修正。また、いじめの防止等に係る校内研修を計画的に実施する。
⑦学校基本方針が機能しているかの点検・見直し(PDCA サイクル)（４） 開 催ア 定例会（年間２回程度開催）
イ 校内委員会（生徒指導委員会等と兼ねて開催）
ウ 臨時部会（必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催）

（５） 内 容
ア 学校基本方針に基づく取組の実施、学校基本方針に基づく取組の進捗状況の確認、定期的検証
イ 教職員の共通理解と意識啓発
ウ 生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取
エ 個別面談や相談の受け入れ、及びその集約
オ いじめやいじめが疑われる行為、生徒の問題行動などの情報の収集と記録、共有
カ いじめであるか否かの判断
キ いじめ事案への組織的対応 被害者への支援体制、加害者への指導体制と対応方針の決定
ク 保護者との連携
ケ 構成員の決定
コ 重大事態への対応
サ ア～コに掲げるもののほか、いじめ防止等に関する事項
２

川中いじめストップチーム会議（１） 目 的：いじめの問題について考え、いじめを許さない集団やいじめが起きない学校を作ろうとする意識を高め、いじめの防止等の取組を推進する。
（２） 構成員：生徒会本部役員、学級委員会（３） 開 催：各学期１回程度開催（４） 内 容ア いじめ撲滅に向けた話合いを主体的に行う。
イ 話合いの結果を学校に提言する。
ウ 提言した取組を推進する。
Ⅴ

いじめの未然防止
いじめ防止プログラムの実施
以下の１～８を本校の「いじめ防止プログラム」とする。
１

道徳教育の充実（１）教育活動全体を通して○ 「いじめをしない、許さない」資質をはぐくむために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に資する学習の充実に努め、道徳教育推進教師を中心に、全教師の協力体制を整える。
○ 道徳の内容項目と関連付けて、重点化を図り、時期と内容を明確にした全体計画を作成する。
（２） 道徳の時間を通して○ 「小・中学校道徳読み物資料実践事例集みらいを拓く」「心のノート（さいたま市版）」をなど活用し、人としての気高さ・心づかい・やさしさ等に触れることによって、自分自身の生活や行動を省み、いじめを防止する。
○ 「いじめ撲滅強化月間」（６月）に、「２主として他の人とのかかわりに関すること」の内容項目を取り上げて指導する。
２「いじめ撲滅強化月間」の取組を通して○ 実施要項に基づき、生徒の実態に応じて、以下の内容について取り組む。
・児童生徒啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅に向けた学級スローガンづくり
・学級委員会による、いじめ撲滅を目指したキャンペーンの展開（あいさつ運動）

・校長等による講話
・「いじめ防止指導事例集」を活用する等、いじめの未然防止に向けた学級担任等による指導
・学校だよりや PTA 広報誌による家庭や地域への広報活動
３「人間関係プログラム」を通して（１）潤いの時間「人間関係プログラム」の授業を通して○「いじめ撲滅強化月間」（６月）に、「話の聴き方・伝え方について考えよう」「問題を解決しよう」「対立を解決しよう」のロールプレイを繰り返し行い、人と関わる際に必要となる力に気づき、定着を図り、いじめの未然防止に取り組む。
（２）直接体験の場や機会を通して○ 教育活動全体を通して、意図的・計画的に「人間関係プログラム」の授業で学んだスキルを自発的に設定した行動目標を実践する直接体験の場や機会をつくり、人と関わる際に必要となる力の定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。
（３）「人間関係プログラム」に係る調査結果を活かして○ 各学級担任を中心に生徒一人ひとりの心の状況や学級の傾向を把握し、あたたかな雰囲気の学級づくりに生かし、いじめのない集団づくりに努める。
４「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して○ 生徒が、相談することの大切さを理解し、相談のスキル、悩みやストレスへの対処法などを身に付ける。特に、いじめは、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、友達の代わりに自分が信頼できる大人に相談することができるようにする。
○ 授業の実施：１年生～３年生 ２学期末までに実施

５

メディアリテラシー教育を通して「携帯・インターネット安全教室」の実施○ 生徒の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネットや携帯電話を使うことができる力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
○ 「スマホ・タブレット安全教室」の実施

６４月頃「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」を通して○ 赤ちゃんや幼児と触れ合ったり、親が愛情をもって、子どもに接する姿に触れたりすることを通して、自他の生命を大切にできる生徒の育成をねらいとして、いじめのない集団づくりに努める。
○ 「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」の実施：３年生

７

１１月頃

小中一貫教育の推進○ 小中合同研修会などを通して、９年間をみすえた生徒指導や教科指導体制の構築を図る。
○ 教員が２校の小学校にそれぞれ、保健体育の授業支援に行き、児童生徒の実態把握に努めている。

８

さいたま市をあげての取組○ さいたま市ストップいじめ！子どもサミット（代表生徒が各校の実態や取組、いじめ防止に向けて話し合う）○ 心を潤す４つの言葉推進運動○ 心を元気にする４つの言葉推進運動

Ⅵ

いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）

本校の今年度の学校経営方針「夢を持ち、社会を生き抜く力を身につける生徒の育成 」を合い言葉として、生徒を活かす取組を展開する。
１

日頃の生徒の観察○ 生徒のささいな変化に気付く。
○ 気付いた情報を記録にとり、共有する。
○ 情報に基づき、速やかに対応する。

（１） 健康観察 ：一人ひとりの表情を確認しながらの呼名による朝の健康観察の徹底（２） 授業中等：姿勢、表情、視線、忘れ物、教科書・ノート等の落書き、隣と机が離れている等（３） 休み時間 ：独りぼっち、「遊び」と称してからかい 等
（４）

給 食

（５） 部活動：班から机を離して食べる、食欲がない、極端な盛り付け、当番を押し付けられる 等：部活動を無断で休む、ペアにならない、雑用をやらされている 等（６） 登下校指導：独りぼっち

荷物を持たせられる 等※けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合があるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
２「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１） アンケートの実施：４月頃・８月頃・１月頃に実施。

（２） アンケート結果：学年・学校全体で情報共有する。

（３） アンケート結果の活用：アンケート結果に応じて、生徒と面談を行う。面談した生徒について、学年・学校全体で情報共有する。記録をとり保存する。
３

毎月の「いじめに係る状況調査」の報告（１）

毎週の生徒指導委員会で確実に情報収集をし、毎月の「いじめに係る状況調査」に反映させる。

（２） いじめを認知したときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき対応する。
４

教育相談週間の実施（１） 年１回、教育相談週間を設定する。
（２） 保護者が相談を行うことができる体制づくりに努める。
① 教育相談だよりの発行② さわやか教育相談室の充実（保護者向け講習会の開催等）
５

保護者アンケート（学校評価）の実施（１） アンケートの実施：１１月頃（年１回実施 面談も含む）（２） アンケート結果の活用：アンケート結果に応じて、生徒と面談を行う。
面談した生徒について、学年・学校全体で共有する。その際、市教委から配布されている、面談記録シートに「いつ」、「誰が」、「どこで」、「どれくらいの時間」、「どのような内容（生徒の様子も含む）」かを記録し、保存する。
６

地域からの情報収集
学校区、青少年育成さいたま市民会議総会、学校運営協議会を通して得られた情報に基づき、速やかに対応する。また、定例の委員会にとどめることなく、地域に顔を出し、情報収集に努める。

Ⅶ

いじめの対応いじめやいじめの疑いがあるような行為を発見したり、情報を把握したりしたときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき、対応する。
○ 校長は、情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。構成員を招集し、いじめ対策委員会を開催する。
○

教頭は、校長を補佐し、実務及び組織的に対応するよう教職員間の連絡・調整を行う。

○ 教務主任は、教頭を補佐し、実務及び組織的に対応するよう教職員間の連絡・調整を行う。
○ 担任は、事実の確認のため、情報収集を行う。いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。いじめた生徒に、自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。
○学年担任は、担任と連携し、事実の確認のため、情報収集を行う。いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。いじめた生徒に、自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。
○ 学年主任は、担当する学年の生徒の情報収集を行う。担当する学年の情報共有を行う。校長（教頭）に報告する。
○ 生徒指導主任は、生徒の情報を把握できる体制づくりをする。生徒の情報を全教職員に共通理解を図るための体制を整備する。校内・校外のコーディネーターとして関係者間の連絡・調整を図る。
○ 教育相談主任は、生徒指導主任等と連携し、生徒の情報を把握できる体制づくりをする。全教職員が生徒の情報を共通理解するための体制を整備する。心のサポート体制を整備する。
○ 特別支援教育コーディネーターは、問題の背景に障害が要因として考えられないか、情報収集を行う。
○ 養護教諭は、生徒の情報を共有し、生徒の心に寄り添い、教職員と連携して支援を行う。
○ 部活動の顧問は、担任と連携し、事実の確認のため、情報収集を行う。いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。 いじめた生徒に、自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。
○ 特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法第２３条第１項の規定に違反し得ることから、学校の教職員がいじめを発見し、または相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、「児童生徒の心のサポート 手引き

いじめに係る対応」に基づき、学校の組織的な対応につなげていく体制を整備する。
○ さわやか相談員は、生徒の心に寄り添い、教職員と連携して支援を行う。
○ スクールカウンセラーは、専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や、生徒へのカウンセリング等を行う。
○ スクールソーシャルワーカーは、情報の提供及び専門的な立場から、児童生徒の環境に働きかけるプロセスにおける連携、仲介、調整等を行う。
○ 保護者は、家庭において、子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じた時は、直ちに学校と連携する。
○ 地域は、いじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた場合には、学校等に通報又は情報の提供を行う。

Ⅷ

重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○

生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、「いじめ防止対策推進法」、「いじめ防止等のための基本的な方針」（平成２９年３月改定、文部科学大臣決定）、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省）、「さいたま市いじめ防止対策推進条例」、「さいたま市いじめ防止基本方針」、及び「いじめに係る対応の手引き」等に基づいた対応を適切に行う。
ア）「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合等イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・ 年間３０日を目安とする。
・ 一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
○ 生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、次の対処を行う。
ア）いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
イ）校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
※

教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断＜学校を調査主体とした場合＞
１

学校は、直ちに教育委員会に報告する。

２

学校及び、学校の教職員は、「児童生徒の心のサポート手引き いじめに係る対応」に則り、組織的な対応を行う。
３

学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。

４

学校は、いじめを受けた児童（生徒）及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。

５

学校は、調査結果を教育委員会に報告する。

６

学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。

＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１
Ⅸ

学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。
研修

いじめの未然防止（「人間関係プログラム」の研修を含む）、早期発見・早期対応、インターネットを通じて行われるいじめへの対応など、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める実効的な研修を計画的に行う。
１

職員会議（１） 「川通中学校生徒指導体制」の確認（４月１日 職員会議）（２） 「学校いじめ防止基本方針」の確認（４月２５日

職員会議）

２ 校内研修（１） 生徒指導に係る伝達研修（８月２１日 研修）（２） 特別支援（国際教育、人権教育）係る校内研修（８月２１日 研修）

Ⅹ

ＰＤＣＡサイクル

より実効性の高いいじめの防止等の取組を実施するため、学校基本方針が、学校の実情に即して機能しているかを、いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイクルを行う。
１ 年間の取組についての検証を行う期間（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定（１） 検証を行う期間：各学期とする。
２ 「取組評価アンケート」、いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施期間の決定（１） 「取組評価アンケート」の実施時期：７月、１２月、３月（学校評価と兼ねる）（２） いじめ対策委員会の開催時期：７月、２月（３） 校内研修等の実施時期：通年、夏季休業中

令和６年度 川通中学校いじめ防止基本方針

具体的な取組（４月１日現在）

４ ５ ６ ７ ８ ９ 101112

１ ２ ３月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
心と生活のアンケート○○

長期休み前アンケート○○○

保護者アンケート（学校評価）
未教育相談週間

○

○
〇 〇

〇 〇

○

〇

然防止に関る
取組

いじめ撲滅強化月間「人間関係プログラム」（1 年生）○○○「いのちの支え合い」を学ぶ授業（全学年）○○ ○「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」（3 年生）「スマホ・タブレット安全教室」○○「非行防止・薬物乱用防止教室」

職員会議

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○にＰ

いじめ対策委員会（定例会）○

関Ｄ

取組評価アンケート

○

るＣ

校内研修会

取Ａ

川中いじめストップチーム会議

組サイクル

○

○

○
○

○○
○○○