利用規約「レインボーネット」利用規約

尾張中部医療圏在宅医療・介護連携推進協議会

第一章総則

（目的）
第１条 本規約は、行政、医療機関、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護事業所等（以下、「事業所」という）の支援者になるべき担当者が「レインボーネット」の利用に関して必要な事項を定めることにより、「レインボーネット」を適正かつ円滑に運営することを目的とする。
（「レインボーネット」の定義）
第２条 本規約において「レインボーネット」とは、行政の在宅療養患者等や高齢者のプライバシー保護を厳重に図りながら診療情報の一部を、行政、医療機関、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護事業所間を結ぶネットワークで共有し、診療・検査や日々のケア等から得られた多くの情報を元に多職種連携を図り、対象者に質の高い医療・介護サービスを提供することを目的とした仕組みを提供するものと定義する。
（サービス内容）
第３条「レインボーネット」は、次のサービスを提供する。

(1) 「レインボーネット」を利用する事業所間で電子＠連絡帳システムを用いて、患者の受診時や治療歴の情報、治療経過やその効果、薬の重複投与の防止、種々の検査データなどを共有する地域包括ケアシステムサービス(2) 「レインボーネット」を利用する事業所情報、事業所に対する通知情報等を公開するポー
タルサイトサービス(3) その他、第１条の達成に必要なサービス
２

前項の「レインボーネット」の機能については、別紙1のとおりである。

（サービスの運営）
第４条

第３条に定めるサービスの運営は、行政が行う。

２ 行政地域包括ケアシステム推進協議会は、「レインボーネット」の運営のための諮問機関とする。

（システムの運用管理）第５条 行政は、「レインボーネット」のシステムの運用管理を、運用・保守サービスに係る委託契約事業者（以下、「契約事業者」という。）に委託する。
２ 契約事業者は、「レインボーネット システム運用管理業務セキュリティポリシ」（以下、「セキュリティポリシ」という。）に基づき、「レインボーネット」の運用管理を行うものとする。

第二章

利用に関する事柄等（利用事業所等の範囲）
第６条 「レインボーネット」を利用できる事業所等は、医療法における医療提供事業所及び、住民の対象者が利用している地域包括ケアに関係する事業所とする。
２ 前項における事業所等において、「レインボーネット」を利用することができる者（以下、「利用者」という。）は、当該事業所等に属する者のみとする。
（利用の申請）第７条「レインボーネット」の利用を希望する事業所等は、行政に利用申請を行う。

（事業所内における周知）
第８条 利用事業所等は、「レインボーネット」を利用している旨を事業所内に掲示するなど、広く患者への周知に努めなければならない。
（利用権の設定）
第９条 行政は承認されたアクセスコードを用い利用者管理システムを使用して、利用者の個人毎に専用の利用者識別番号（以下、「ユーザーＩＤ」という。）と暗証番号（以下、「パスワード」という。）の付与を行う。
２ 利用者は、事業所責任者の責任のもと、パスワードを自らの責任で管理し、必要に応じて変更するものとする。
（利用環境の整備）
第１０条 利用事業所等は、「レインボーネット」を利用するために必要な通信機器、コンピュータ、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器及び接続用通信回線、インターネットプロバイダ契約等について、自己の費用と責任において整備するものとする。
２

整備する機器及びその仕様については、別紙２に規定するとおりとする。

（申請内容の変更等）
第１１条

事業所責任者は、人事異動その他の状況変化により、申請した内容に変更が生じた

場合は、行政に連絡しなければならない。
（利用の廃止）第１２条 利用事業所等が「レインボーネット」の利用を廃止する場合は、ポータルサイトから行政に対してオンライン廃止申請を行う。
（ユーザーＩＤ、パスワードの再発行）
第１３条 利用者は、自己のユーザーＩＤ又はパスワードが不明となった場合は、行政に連絡し再発行されたユーザーＩＤ及びパスワードを受け取る事ができる。
２ 前項の場合において、オンラインによる手続きが困難な場合には、行政が契約事業者へ当該ＩＤを利用停止と、新たなユーザーＩＤ及びパスワードの付与を依頼する事ができる。
（利用に関するお問い合わせ）第１４条 利用者は、「レインボーネット」の利用に当たり、利用方法、ユーザー情報、障害時の対応等について不明な点、疑問点等が発生した場合は、契約事業者のヘルプデスクに問い合わせることができる。
２ ヘルプデスクの対応時間は、月曜日から金曜日（祝祭日と、１２月２９日から１月３日までは除く）までの9:00〜18:00とする。

第三章

サービス内容第一節

電子＠連絡帳システム（連携方法）
第１５条 利用者が、「レインボーネット」によって共有した情報は、セキュリティポリシに対応したストレージ領域に保管され、アクセス許可のある利用者のみ内容にアクセスする事ができる。
２ 内容の確認をする利用者は、利用者毎に配布しているユーザーＩＤ及びパスワードにより「レインボーネット」にアクセスし、アクセス許可を与えられた情報の内容を表示することができる。
（患者の同意）第１６条 かかりつけ医・ケアマネジャー・訪問看護師などは、「レインボーネット」を利用して患者に関する情報を、他の利用者と共有する場合は、別紙３を用い患者本人（未成年又は同意困難の場合はその家族）の同意を得るものとする。
２ 「レインボーネット」に保管された情報について、患者本人（未成年又は同意困難の場合はその家族）から削除の申し出があった場合は、当該かかりつけ医はこれに応じなければならない。
３

前項の削除の申し出を受けた場合は、かかりつけ医は行政へ連絡し、行政は電子＠連絡帳

システムでの所定の操作を行い、当該データの削除を行う。
（利用事業所間の契約）
第１７条 「レインボーネット」の利用者が他の利用者に対して、医療用画像データ、患者情報の一部等を送信し、その支援を依頼する場合の支援の内容、支援に対する報酬等については、当該利用事業所間の個別の契約により定めるものとする。
（診断支援等の責任）第１８条 医療系従事者が、「レインボーネット」を利用し支援依頼を行った場合は、他の医療系従事者から受けた遠隔診断、セカンドオピニオン、診療情報の提供などの診断支援結果の採否は、依頼を行った医療系従事者が自らの責任において行うものとする。
２ 前項に関して、依頼を行った医療系従事者と当該患者又は第三者との間の紛争並びに依頼を行った医療系従事者と支援を行った医療系従事者との間の紛争について、行政及び契約事業者は責任を負わない。
（共有する情報の保管期間）
第１９条 「レインボーネット」によって共有された情報は、「レインボーネット」のシステム内へ発信した日から起算して５年間の一時保管を保証する。
２

利用者は、第１項で保証された当該情報を表示できるものとする。

（共有する情報の取扱い）
第２０条 「レインボーネット」により共有された情報は、診療情報の参照情報として扱うものとする。
２ 診療情報の原本については、「レインボーネット」は取り扱わないものとし、利用者が法令等に従い責任をもって別途管理するものとする。
３ 「レインボーネット」が取り扱う診療情報の内容については、行政及び契約事業者はその完全性、正確性、適用性、有用性等の如何なる面からも保証しない。但し、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に示されている電子署名を施したデータに関しては、完全性と正確性は担保される。
第二節

ポータルサイトサービス（公開する情報）第２１条 ポータルサイトサービスは、不特定多数の閲覧者がパソコン端末等を使用して自由にアクセスできるものとし、「レインボーネット」の概要等を掲載し、広く一般に公開するものとする。ただし、公開目的が利用者に限られた情報については、認証機能により利用者以外（行政を除く。）からの閲覧を禁止する。
（事業所情報の公開）
第２２条
２

ポータルサイトサービスで一般公開する情報は、協議会で検討する。

利用者は、第７条で定めた「レインボーネット」の利用申請と同時に、アカウント管理システムに登録されている自らの事業所の情報を提供するものとする。
３ 利用者は、自らの情報の全部又はその一部について、情報の公開を拒否することができる。
（利用者限定の情報）
第２３条 利用者のみが閲覧できる情報は、行政が利用者のみに通知したい情報及び第一節に規定した「レインボーネット」とする。
２

行政は、通知情報を通告なしに削除することができる。

（公開情報の管理）
第２４条

第四章

行政は、掲載情報の更新など公開情報の管理を行うものとする。

「レインボーネット」の運用（ユーザーＩＤ、パスワードの管理運用）第２５条 利用者は、行政より付与されたユーザーＩＤ及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を持つものとし、自己のユーザーＩＤ及びパスワードにより「レインボーネッ
ト」上でなされた一切の行為及びその結果については、利用者が責任を負うものとする。特に、ユーザーＩＤ及びパスワードが第三者の知るところとなり、結果として患者に係る診療情報等のデータが保護されない場合には、関係法令の規定により法的責任が問われるおそれがあるため、利用者等は、細心の注意をもって管理しなければならない。
（利用者の機密保持の責任）第２６条 事業所責任者は、ヒューマンエラー、窃盗、詐欺、システムの誤使用等を回避するため、利用者の責任を明確にするとともに、利用者個人に機密保持の責任を持たせるものとする。
２ 利用者及び事業所責任者は、「レインボーネット」の利用申請と同時に、「レインボーネット」で取り扱う情報に対するセキュリティ対策を講じるものとする。
３ 利用者及び事業所責任者は、「レインボーネット」で取り扱う情報について、個人情報保護法及び行政個人情報保護条例等を遵守するとともに、機密保持の責任を追うものとする。
（利用者の教育）第２７条 「レインボーネット」の利用者が、本規約及び諸規程を遵守するため、事業所責任者は、原則として利用者へのセキュリティ教育を定期的に（年１回程度）実施するとともに、重大なセキュリティ事故等に対しては必要の都度、実施するものとする。
２ 前項のセキュリティ教育について、契約事業者は必要となる情報の提示等の協力を行うものとする。
（セキュリティ事故及び欠陥に対する報告）

第２８条 利用者は、情報セキュリティに関する事故やシステム上の欠陥を発見した場合には、独自にその事故又は欠陥の解決を図らず、速やかに契約事業者へ報告を行い、その指示を仰ぐこととする。その内容の重要度に応じて、契約事業者は行政へ報告を行うものとする。
２ 行政は、前項の報告を受けた際、必要に応じて臨時の協議会を召集し、事故防止の対策を検討するものとする。
３ 契約事業者は、事業所責任者からセキュリティ事故及びその防止に対する対策の検討を依頼された場合は協力を行うものとし、その結果、利用事業所内の詳細調査、機器の購入、設定が発生する対策を行う必要が生じるなど、契約事業者の協力範囲を超える場合は、契約事業者は事業所責任者へ別途見積もりを提示し、その費用を請求することができる。
（利用者意識の高揚）
第２９条 利用者は、情報の紛失、消失、及び損傷を防止するため、机上の整理整頓、不在時の端末オフを実施するとともに、端末から個人が直接指示できる外部からのダウンロード、フロッピーからの入力、電子メールの操作などについては、特段の注意を払わなければならない。
（正式な手続きのソフトウェア使用）第３０条 本ネットワークで取り扱う情報処理システムを保護するため、利用者は個人的な行動を抑制し、外部から調達したソフトウェアは、ソフトウェア使用許諾契約書の内容を遵守し、検証済みのものを使用するものとする。
（コンピューターウィルス対策）
第３１条 利用者は、ウィルス対策ソフトウェアを導入するものとする。またその維持管理については、各事業所において責任をもって実施する。
（移動可能な媒体の取扱い）
第３２条 利用者は、移動可能な機器及び情報媒体の損傷、盗難、情報の漏洩及び事業活動の妨害を防止するため、取り扱う移動可能な媒体（磁気テープ、カセット、ＣＤ、ＤＶＤ、印刷された用紙など）については、各事業所内で一定の取り決めをし、利用、保管、廃棄を行うものとする。
２ 前項にて、万一情報の漏洩等により、何らかの損害が発生しても、行政及び契約事業者は責任を負わないものとする。
（移動可能な機器の取扱い）
第３３条 利用者が取り扱う移動可能な機器（端末、モバイル利用者端末など）については、各利用施設の責任において一元的に管理し、利用者に貸与したものについては、利用者各自が責任を持って管理するものとする。
２ 前項にて、万一情報の漏洩や機器の破損等により、何らかの損害が発生しても、行政及び契約事業者は責任を負わないものとする。
（サービス内容の変更）
第３４条

行政は、「レインボーネット」のサービス内容について、契約事業者と協議した上で、必要と認めた場合に適宜変更することができるものとする。ただし、サービス内容の変更を行った場合は、契約事業者は、利用者へ変更した旨を、広報サービス等を通じて確実に周知するものとする。
（利用権の一時停止等）
第３５条 行政は、ユーザーＩＤの漏洩、不正アクセスの発生等により必要と認めた場合は、当該利用者の了承を得ることなく当該ユーザーＩＤの使用を一時停止することができるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急を要する場合は、契約事業者がユーザーＩＤの使用を一時停止することができる。この場合、契約事業者は、停止後できるだけ速やかに行政に報告をしなければならない。
３ 前２項により当該利用者に損害が発生した場合、行政及び契約事業者はいかなる責任も負わない。
４

行政は、第１項又は第２項の使用停止をした場合は、協議会に報告するものとする。

（データバックアップ作業に伴うサービス停止）
第３６条 「レインボーネット」のシステム内に保管されている情報については、契約事業者において、毎日及び毎月定められた日時にデータのバックアップ作業を行う。
２ 前項の毎月のバックアップ作業については、契約事業者が行政の承認を受け、予め定められた日時に行うものとし、「レインボーネット」のすべて又はその一部のサービスを停止することができるものとする。
３

契約事業者は、前２項の内容を予め広報サービスにより利用者に公開するものとする。

（サービスの一時停止）
第３７条 行政は、次のいずれかが起こった場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に「レインボーネット」のサービスを停止することができるものとする。
(1) システムの保守を緊急に行う必要がある場合(2) 火災、停電等により、ネットワークシステムの維持及びサービスの提供ができなくなった場合(3) 天災又は不慮の事故により運用が不可能になった場合(4) その他、運用面又は技術面の問題により、契約事業者が一時的な停止が必要と判断した場
合２ 第１項の規定にかかわらず、緊急を要する場合は、契約事業者が一時的に「レインボーネット」のサービスを停止できる。この場合、契約事業者は、停止後速やかに行政に報告をしなければならない。
３ 第１項及び第２項により利用者に損害が発生した場合、行政及び契約事業者はいかなる責任も負わない。

４

行政は、第１項及び第２項の一時停止を行った場合は、協議会に報告するものとする。

（サービスの中止）
第３８条 協議会は、行政と協議した上で、利用者に少なくとも１か月前に予告をした上で、「レインボーネット」のサービス提供を中止することができる。
（禁止行為）
第３９条 利用者は、「レインボーネット」の利用に際して次の各号に該当する行為をしてはならない。
(1) 公序良俗に反すること。
(2) 犯罪的行為に結びつくこと。
(3) 他の利用者又は第三者の著作権を侵害すること。
(4) 他の利用者又は第三者の財産、プライバシー等を侵害すること。
(5) 他の利用者又は第三者を誹謗中傷すること。
(6) 本規約及び第６条第２項に掲げる規程等に違反すること。
(7) 入会時に虚偽の申請を行うこと。
(8) 入力されている情報の改ざんを行うこと。
(9) ＩＤ又はパスワードを不正に使用させること。
(10) 「レインボーネット」の運営を妨害すること。
(11) その他協議会が利用者として不適当と判断したこと。
２ 利用者が前項のいずれかに該当する場合、行政は協議会と協議した上で、当該利用者に事前に通知又は催告することなく、利用者としての資格を停止することができるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、緊急を要する場合は、契約事業者が利用者としての資格を停止できる。この場合、契約事業者は、停止後速やかに行政に報告をしなければならない。
４ 利用者が、第１項の各号いずれかに該当することで行政又は契約事業者が損害を被った場合、利用者に対し被った損害の賠償を請求できるものとする。

第五章

その他

（実験・開発目的での利用）
第４０条 各種研究・開発、新規技術導入検証等において、「行政レインボーネット」を実証実験に利用する場合、当該実証実験を行おうとする者は、行政及び協議会の承認を得るとともに、行政及び協議会の指示した利用条件を遵守しなければならない。

（規約の変更及び諸規定の制定等）
第４１条 行政は、協議会において協議した上で、利用者の了承を得ることなく、本規約の変更及び諸規程の制定、改廃を行うことができるものとする。
２

前項の場合において行政は、必要に応じて契約事業者と協議するものとする。

３ 第１項の変更等を行った場合は、契約事業者は、利用者へ変更した旨を、ポータルサイトサービス等を通じて確実に周知するものとする。
附則

本規約は、平成３０年４月１日から施行する。
更新日: 2018年8月15日 15:41