作業環境測定士の登録について
１ 申請種類と手続きの流れ（１）新規登録申請
初めて作業環境測定士の登録をする場合は、オンラインシステム内「新規申請メニュー」の「作業環境測定士 新規登録申請」を選択してください。
① 入力画面に従って必要事項を入力してください。
② オンライン決済方法（クレジットカード、コンビニ支払、Pay-easy）を選択し、登録手数料をお支払いください。
③ オンラインシステムの流れに沿って登録申請書（「作業環境測定士登録申請書（様式第１号）」）を印刷してください。
④ 登録の申請に必要となる添付書類について、以下別紙より詳細をご確認いただき、準備してください。
⑤ 証明写真を準備し、写真の裏面に氏名を記入の上、③の申請書の 1 枚目に貼付してください。
証明写真の規格：背景無地、上三分身、正面、脱帽、縦 30mm、横 24mm
⑥ 登録免許税について、以下３より詳細をご確認いただき、③の申請書の２枚目に貼付してください。
⑦ 登録申請書及び添付書類を、公益財団法人安全衛生技術試験協会宛て特定記録で郵送してください。
（２）書換・再交付登録申請
・登録種別を第二種から第一種に変更（既に第二種を登録している方で第一種を申請する場合）
・第一種の作業場（号）の追加
・個人サンプリング法の実施の追加
・氏名の変更・旧姓又は通称の併記の希望／変更
・登録証の損傷又は滅失による再交付(※)
これらの申請をする場合は、オンラインシステム内「新規申請メニュー」の「作業環境測定士 書換・再交付登録申請」を選択してください。なお、「書換」と「再交付」を同時に申請することができます。
① 入力画面に従って必要事項を入力してください。
② オンライン決済方法（クレジットカード、コンビニ支払、Pay-easy）を選択し、登録手数料をお支払いください。
③ オンラインシステムの流れに沿って書換・再交付申請書（「作業環境測定士登録証書換・再交付申請書（様式第３号）」）を印刷してください。
④ 登録の申請に必要となる添付書類について、以下別紙より詳細をご確認いただき、準備してください。
⑤ 登録免許税について、以下３より詳細をご確認いただき（不要な場合もあります。
）、③の申請書の２枚目に貼付してください。
⑥ 登録申請書及び添付書類を、公益財団法人安全衛生技術試験協会宛て特定記録で郵送してください。
※ 滅失による再交付のみを申請される場合は、③～⑥の手順は不要です。
損傷による再交付のみを申請される場合は、③及び⑤の手順は不要です。
ただし、再交付と書換を同時に申請される場合は、①～⑥のとおりです。
２ 申請書及び添付書類の提出先〒101-0065 東京都千代田区西神田 3-8-1 千代田ファーストビル東館 9 階（公財）安全衛生技術試験協会 企画部 企画課 宛

３ 登録手数料・登録免許税（令和６年８月現在）（１）申請種類別の登録手数料及び登録免許税一覧
申請の種類
第一種（※１）新 規

第二種（※２）

登録手数料（非課税）（※４）

20,000 円

登録免許税
30,000 円
15,000 円
30,000 円

第二種 → 第一種

不 要

第一種の号の追加
書 換（※３）

個人サンプリング法の実施の追加

3,450 円不 要

氏名変更や旧姓の併記
再交付

不 要

3,450 円不 要

※１ 第一種の新規申請の際、複数の号及び個人サンプリング法の実施を同時に申請する場合でも、登録手数料は 20,000 円です。
※２ 第二種の新規申請の際、個人サンプリング法の実施を同時に申請する場合でも、登録手数料は 20,000 円です。
※３ 書換申請で、複数の書換事項を同時に申請する場合でも、登録手数料は 3,450 円です。
※４ 登録手数料は消費税法により全て非課税であり、当協会はインボイス制度の適格請求書発行事業者の登録を受けていないため、「インボイス」の発行はできません。

（２）登録手数料のオンライン決済方法
オンライン決済方法は、次の①～③を選択し、登録手数料をお支払いください。
① クレジットカード（VISA、Master、AMEX、Diners、JCB）② コンビニ決済（セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、セイコーマート、ミニストップ）③ Pay-easy（ペイジー）
なお、コンビニ決済及び Pay-easy を選択した場合、支払期限は 20 日間です。
お支払い完了後、オンラインシステム内で領収書をダウンロードし、印刷してください。
（３）登録免許税の納付方法
納付方法は、次の①及び②のいずれかで納付してください。
① 郵便局の窓口で必要な登録免許税額分の「収入印紙」を購入し、申請書の２枚目に貼付してください。
（注：収入証紙は不可）② 最寄りの税務署で納付書を入手し、国税を取扱う金融機関で必要な登録免許税額分を支払い、「登録免許税領収証書（神田税務署宛）」を申請書の２枚目に貼付してください。
４ 登録証の送付
登録証の交付は、登録手数料の決済完了確認及び登録申請書（必要な添付書類を含む。
）を受理後、不備がなければ、２週間程度でレターパックプラスにてご希望の送付先へ発送します。
また、年末年始や大型連休などがある場合は、２週間を超える場合があります。なお、当該期間に郵送期間は含みませんので予めご了承ください。

別 紙

登録の申請に必要となる添付書類について【 新規登録申請 】
１ 登録の資格要件を証明する書類
第二種の登録要件については、下表１を参照し、該当する資格要件を証明する書類を添付してください。
第一種の登録要件については、下表２を参照し、該当する資格要件を証明する書類を添付してください。
なお、新規に第一種の登録をする場合は、第二種の登録資格要件を証明する書類も添付してください。
２ 登録講習修了証の写し
登録講習機関より「原本と相違ない」ことを証明された登録講習修了証の写し（登録講習機関の押印済み）を添付してください。
登録する全ての講習修了証の写しが必要です。
なお、新規に第一種の登録をする場合は、第二種講習修了証の写しも添付してください。
３ 住民票（原本）
住民票（原本）を添付してください。
ただし、上記１の登録の資格要件を証明する書類が作業環境測定士試験の合格証の方で、当該合格証に記載されている住所に変更がない方は、住民票は不要です。また、作業環境測定士試験の合格証を複数枚添付する場合、１枚でも現在の住所と同じであれば、住民票は不要です。
４ その他の添付書類が必要な場合（１）氏名変更の場合
上記１及び２で添付する書類に記載されている氏名が現在の氏名と異なる場合、「戸籍抄本（原本）」
若しくは「旧姓の併記がある住民票（原本）」を添付してください。
（２）旧姓・通称の併記を希望する場合
登録証の氏名に旧姓を使用した氏名や通称の併記を希望する場合は、公的機関が発行している証明書を添付してください。
・旧姓を使用した氏名：「戸籍抄本（原本）」若しくは「旧姓の併記がある住民票（原本）」・通称：運転免許証等の公的機関が発行した書類であって、通称が表示されているものの写し（３）氏名に外字が含まれている方オンライン申請の入力画面上で氏名の入力をする際、外字（変換しても表示されない文字）のため、類似文字を入力された方で、上記１で添付する書類に記載されている氏名で外字を確認できない場合は、公的機関が発行している証明書（戸籍抄本（原本）、住民票（原本）等）を添付してください。
（４）合格証を紛失した場合
上記１の登録の資格要件を証明する書類が作業環境測定士試験の合格証の方で、当該合格証を紛失した場合は、「申立書」をオンラインシステムの流れに沿って印刷し添付してください。
（注：「申立書」は、オンライン申請の Step１申請内容の入力画面で「合格証の紛失」にチェックを入れると印刷できるようになります。
）

【 書換登録申請 】
１ 登録の資格要件を証明する書類
第一種の登録要件については、下表２を参照し、該当する資格要件を証明する書類を添付してください。
２ 登録講習修了証の写し
登録講習機関より「原本と相違ない」ことを証明された登録講習修了証の写し（登録講習機関の押印済み）を添付してください。
登録する全ての講習修了証の写しが必要です。
３ 登録証の原本
現在所有の作業環境測定士登録証の原本を添付してください。
なお、当該登録証は返却しておりません。
４ その他の添付書類が必要な場合（１）氏名変更の場合① 現在所有の作業環境測定士登録証に記載の氏名を変更する場合、「戸籍抄本（原本）」若しくは「旧姓の併記がある住民票（原本）」を添付してください。
② 上記１及び２で添付する書類に記載されている氏名が現在の氏名と異なる場合、「戸籍抄本（原本）」
若しくは「旧姓の併記がある住民票（原本）」を添付してください。
（２）旧姓・通称の併記を希望する場合
登録証の氏名に旧姓を使用した氏名や通称の併記を希望する場合は、公的機関が発行している証明書を添付してください。
・旧姓を使用した氏名：「戸籍抄本（原本）」若しくは「旧姓の併記がある住民票（原本）」・通称：運転免許証等の公的機関が発行した書類であって、通称が表示されているものの写し（３）合格証を紛失した場合
上記１の登録の資格要件を証明する書類が作業環境測定士試験の合格証の方で、当該合格証を紛失した場合は、「申立書」をオンラインシステムの流れに沿って印刷し添付してください。
（注：「申立書」は、オンライン申請の Step１申請内容の入力画面で「合格証の紛失」にチェックを入れると印刷できるようになります。
）【 再交付申請 】
１ 損傷による再交付申請の場合
現在所有の作業環境測定士登録証の原本（損傷したもの）を添付してください。
また、再交付申請と同時に書換申請をする場合は、上記「書換登録申請」のとおり、書類を添付してください。
２ 滅失による再交付申請の場合滅失による再交付申請の場合、オンライン申請で完結するため、書類の郵送は不要です。
また、再交付申請と同時に書換申請をする場合は、上記「書換登録申請」のとおり、書類を添付してください。

表１：第二種作業環境測定士の登録資格要件及び添付書類
登録資格要件

添付書類

１

作業環境測定士試験合格

２

医師・歯科医師

３

薬剤師

４

診療放射線技師

５

選任されている第一種放射線取扱主任者

・免状の写し（原本証明必要）

６

選任されている発電用原子炉主任技術者

・選任届の写し

７

選任されている試験研究用等原子炉主任技術者

・選任継続証明書（様式は以下の別添１をご使

８

選任されている核燃料取扱主任者

９1011121314

試験合格証の写し（原本証明必要）

免許証の写し（原本証明必要）

用ください。
）

・第一種放射線取扱主任者の免状を有する方・放射性物質濃度測定の実務に３年以上従事した経験のある方
・原子炉主任技術者の免状を有する方・免状の写し（原本証明必要）

・放射性物質濃度測定の実務に３年以上従事した経験のある方・測定実務経験証明書 （様式は以下の別添２をご使用ください。
）

・核燃料取扱主任者の免状を有する方・放射性物質濃度測定の実務に３年以上従事した経験のある方

・環境計量士（濃度関係）
・環境計量士登録証の写し（原本証明必要）
・学校教育法による大学若しくは高等専門学校、高等学校若し ・卒業証明書(原本)又は卒業証書の写し（原本
くは中等教育学校を卒業した方証明必要）（大学院不可）・厚生労働大臣の登録を受けた団体が行う試験免除講習（規則 ・試験免除講習（規則 17 条第２号の講習）修了
17 条第２号の講習）を修了した方証の写し（原本証明必要）
・環境計量士（濃度関係）
・衛生工学衛生管理者免許を受けた者で、３年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する方・環境計量士登録証の写し（原本証明必要）
・厚生労働大臣の登録を受けた団体が行う試験免除講習（規則 ・免許証の写し（原本証明必要）
17 条第 16 号の講習）を修了した方・試験免除講習（規則 17 条第 16 号の講習）修了証の写し（原本証明必要）
・環境計量士（濃度関係）
・第一種衛生管理者免許を受けた者で、５年以上労働衛生の実 ・労働衛生実務経験証明書（様式は以下の別添３をご使用ください。
）
務に従事した経験を有する方・厚生労働大臣の登録を受けた団体が行う試験免除講習（規則17 条第 16 号の講習）を修了した方

1516171819・環境計量士（濃度関係）
・労働衛生コンサルタント

・環境計量士登録証の写し（原本証明必要）
・労働衛生コンサルタント登録証の写し（原本証明必要）

・環境計量士（濃度関係）
・労働衛生専門官又は労働基準監督官として３年以上その職務に従事した経験を有する方・環境計量士登録証の写し（原本証明必要）
・職務証明書（様式は以下の別添４をご使用ください。
）

・臨床検査技師
・空気環境の測定の実務に３年以上従事した経験を有する方・免許証の写し（原本証明必要）
・測定実務経験証明書（様式は以下の別添２をご使用ください。
）

・臨床検査技師
・大学において作業環境、統計および関係法令に関する授業科目を納めて卒業した方・免許証の写し（原本証明必要）
・卒業証明書(原本) 又は卒業証書の写し（原本証明必要）（大学院不可）・履修証明書(原本) （大学院不可）

厚生労働大臣の登録を受けた大学で第二種作業環境測定士と ・卒業証明書(原本) 又は卒業証書の写し（原本なるために必要な知識及び技能を付与する科目を修めて卒業証明必要）（大学院不可）した方・履修証明書(原本) （大学院不可）
注：原本証証明については、下表２の下欄をご確認ください。

表２：第一種作業環境測定士の登録資格要件及び添付書類
登録資格要件

添付書類

１

作業環境測定士試験合格

２

医師・歯科医師

３

薬剤師

４

診療放射線技師

５

選任されている第一種放射線取扱主任者

・免状の写し（原本証明必要）

６

選任されている発電用原子炉主任技術者

・選任届の写し

７

選任されている試験研究用等原子炉主任技術者

・選任継続証明書（様式は以下の別添１をご使

８

選任されている核燃料取扱主任者

11

免許証の写し（原本証明必要）

用ください。
）

・第一種放射線取扱主任者の免状を有する方

９10

試験合格証の写し（原本証明必要）

・放射性物質濃度測定の実務に３年以上従事した経験のある方
・原子炉主任技術者の免状を有する方・免状の写し（原本証明必要）

・放射性物質濃度測定の実務に３年以上従事した経験のある方

・測定実務経験証明書 （様式は以下の別添２・核燃料取扱主任者の免状を有する方をご使用ください。
）

・放射性物質濃度測定の実務に３年以上従事した経験のある方

12・環境計量士（濃度関係）

・環境計量士登録証の写し（原本証明必要）

13

・技術士（衛生工学部門）
・空気環境の測定の実務に３年以上従事した経験を有する方・技術士登録証の写し（原本証明必要）
・測定実務経験証明書（様式は以下の別添２をご使用ください。
）

・専門課程の高度職業訓練修了（化学システム系環境化学科）
・技能照査に合格した方・修了証の写し（原本証明必要）
・合格証の写し（原本証明必要）

14【 原本証明について 】
原本を提出することができない資格証については、原本に代えて「原本と相違ないことを証明された資格証の写し」の準備が必要です。
「原本と相違ないことを証明された資格証の写し」とは、次の機関で、「原本と相違ないものであること」を確認した旨を記載し、機関印を押印した書類です。
＜機関名＞
登録講習機関、都道府県労働局、労働基準監督署、安全衛生技術試験協会、各安全衛生技術センター【 お問い合わせ 】
登録申請に関しご不明な点がございましたら、お問い合わせください。
（公財）安全衛生技術試験協会 企画部 企画課 03-5275-1088

別添１

選任継続証明書

公益財団法人 安全衛生技術試験協会 殿
令和年月日

事業場の名称

事業者職名・氏名

下記①の者は、下記③の資格に選任され、現在も継続中であることを証明する。
記昭 和① 申請者氏名

生年月日年
平 成

〒
② 申請者住所該当する資格の番号を○で囲んでください。

③ 選任資格

１ 核燃料取扱主任者
２ 原子炉主任技術者
３ 第１種放射線取扱主任者
昭 和④ 選任届出日平 成
令 和年月日月日別添２

測定実務経験証明書（登録申請用）
昭 和

生年月日

氏 名

年

平 成月日生都 道住 所府 県
従 事 経 験 の 内 容測定の実務に従事した期間

１ 空気環境の測定の実務

昭和２ 放射性物質の濃度の測定の実務

平成

昭和年

令和

(該当する実務の番号を○で囲んでください。)

合 計

月日から 平成年月日まで

年

令和

継続中の場合は、期間末日に証明日と同じ日付を記入し、年月数に証明日の時点の合計数を記入してください。

上記のとおりであることを証明します。
令和年月日

事 業 場 所 在 地
事 業 場 名 称
事業者職名・氏名

備考：正した箇所には、社長・支店長等の職印（又は社印と個人印の両方）を押印してください。

電話（）

か月

別添３

労働衛生実務経験証明書（登録申請用）
氏名

住所

生年月日

昭和年

平成月日生

都道府県

従 事 経 験 の 内 容

労働衛生の実務に従事した期間
昭和

労 働 衛 生 の 実 務※

平成合計

昭和
年

令和月日から

平成年月日まで

年か月

令和

継続中の場合は、期間末日に証明日と同じ日付を記入し、年月数に証明日の時点の数を記入してください。

上記のとおりであることを証明します。
令和年月日

電話

（）

事業場所在 地事 業 場 名

称

事業者職名・氏名※「労働衛生の実務」とは職場における労働者の健康を保持し、又はその心身の能力を増進させるために行う行為をいい、具体的には次の実務をいう。
１ 労働環境衛生に関する調査又は研究２ 作業条件、設備等の衛生上の改善
３ 衛生教育、健康診断その他労働者の健康保持のために必要な措置等

備考：訂正した箇所には、社長・支店長等の職員（又は社印と個人印の両方）を押印してください。

別添４職 務 証 明 書
氏名

住所

生年月日都府職務

従昭和

２ 労働基準監督官

平成３ 産業安全専門官

令和

事

期

平成

年月日生

間

従事

年

数

昭和年

月日から 平成
令和

該当する番号を○で囲んでください。

上記のとおりであることを証明します。
月

和道
県１ 労働衛生専門官

年

昭日

所属先所在地
所属先名称
所属長職名・氏名

備考：訂正した箇所には、証明者の職印（又は組織印と個人印の両方）を押印してください。

年月日まで

年か月