家庭用温水式暖房・給湯契約＜ゆ～ほっと２４＞（選択約款）

２０１９年 １０月 １日実施

釧 路 ガ ス 株 式 会 社

目

１．目

次

的 ---------------------------------------------------------------------- １

２．選択約款の変更------------------------------------------------------------- １

３．用語の定義 ------------------------------------------------------------------ １
４．適用条件 -------------------------------------------------------------------- １
５．契約の締結 ------------------------------------------------------------------ １
６．使用量の算定 ---------------------------------------------------------------- ２
７．料

金 ---------------------------------------------------------------------- ２

８. 単位料金の調整------------------------------------------------------------- ２

９．設置確認 -------------------------------------------------------------------- ３
10. その他 ---------------------------------------------------------------------- ３付（別則 -------------------------------------------------------------------------- ３表）

１.適用区分---------------------------------------------------------------------- ４
２.料金及び消費税等相当額の算定方法------------------------------------------- ４３.料金表 A----------------------------------------------------------------------- ５４.料金表 B----------------------------------------------------------------------- ５５.料金表 C----------------------------------------------------------------------- ５６.料金表 D----------------------------------------------------------------------- ６１．目 的
この選択約款は、負荷調整を推進しつつ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、以って合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
２．選択約款の変更（１） 当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合、料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によります。
（２）当社は、ガス小売供給約款に定める方法で当該変更内容をお知らせします。
３．用語の定義（１）「セントラルヒーティングシステム」とは、「温水式給湯暖房機」又は「温水式暖房機および給湯器」をいいます。
（２）｢温水式給湯暖房機｣とは、エネルギー源にガスを使用する消費機器のうち温水を循環させ暖房するとともに給湯もできる方式の機器をいいます。
（３）「温水式暖房機」とは、エネルギー源にガスを使用する消費機器のうち、温水を循環させて暖房する機器を、「給湯器」とは、エネルギー源にガスを使用する機器のうち、定格給湯能力が１６号以上の給湯器をいい、「温水式暖房機および給湯器」とは「温水式暖房機」と「給湯器」を組み合わせて使用するシステムをいいます。
（４）｢専用住宅｣とは、居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいい、｢併用住宅｣とは、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分と居住の用に供される部分とが結合している住宅をいいます。
（５）｢消費税等相当額｣とは、消費税法に基づき消費税が課される金額に消費税法に基づく税率を乗じて得た金額、及び地方税法に基づき地方消費税が課される金額に地方税法に基づく税率を乗じて得た金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（６）｢消費税率｣とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
（７）｢単位料金｣とは、８に定める基準単位料金又は調整単位料金をいいます。
４．適用条件
この選択約款は、次のすべての条件を満たし、お客さまがこの選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。
① お客さまが、家庭用としてセントラルヒーティングシステムを専用住宅又は併用住宅に設置し、その同一需要場所におけるガス使用量を１個のガスメーターで計量すること。
② 一需要場所におけるガスメーターの能力が１０立方メートル毎時以下であること。
５．契約の締結（１）お客さまは、新たにこの選択約款に基づきガスの使用を申し込む場合又はその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社と契約していただきます。
（２）契約期間は次のとおりといたします。
① 新たにガスの使用を開始した場合の契約の契約期間は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日までといたします。
② 契約種別を変更した場合は、変更後の契約の契約期間は、契約種別の変更の日の翌日からその変更の日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日までといたします。
③ 契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合

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には、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
（３）本契約の契約期間満了前に解約（最終保障供給約款への移行を含みます。）又はガス小売供給約款に定める料金への変更をしたお客さまが、再度同一需要場所で本契約の申し込みをする場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日又は契約種別の変更の日から１年に満たない場合には、当社は、その申し込みを承諾しないことがあります。ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による解約又は契約種別の変更の場合はこの限りではありません（(４)において同じ）。
（４）本契約の契約期間満了前に他の契約種別（ガス小売供給約款及び最終保障供給約款に定める契約を除きます。）への変更を申し込みされた場合には、当社は、その申し込みを承諾しないことがあります。
６．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前月の検針日及び当該月の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。
ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の検針日及び解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたします。
７．料 金（１）当社は、料金の支払いが、支払義務発生日の翌日から起算して３０日以内（以下｢早収料金適用期間｣といいます。）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。）を、早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増しした料金（以下｢遅収料金｣といい、消費税等相当額を含みます。）を支払っていただ
きます。なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（２）当社は、別表の料金表（各料金表の基本料金、基準単位料金または、８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。
8. 単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算定式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第２（３）のとおりといたします。
イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金+０．０８６円×原料価格変動額／１００円×（１+消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８６円×原料価格変動額／１００円×（１+消費税率）（備 考）
上記の算定式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨てます。
（２）（１）の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。

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①

基準平均原料価格（トン当たり）
５３，２６０円②
平均原料価格（トン当たり）
別表２（３）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）及びトン当たりプロパン平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。ただし、その金額が８５，２２０円以上となった場合は、８５，２２０円といたします。
（算定式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９３３４＋トン当たりプロパン平均価格×０．０７３２（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりプロパン平均価格は、当社の本社に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算定式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算定式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
９．設置確認（１）当社は、この選択約款の適用条件が満たされているかどうか確認させていただく場合があります。この場合には、正当な事由がない限り、住宅への立ち入りを承諾していただきます。お客さまが立ち入りを承諾していただけない場合には、当社は、この選択約款の申し込みを承諾しない、又は契約期間であっても、この契約を解約することができるものとします。
（２）お客さまは、セントラルヒーティングシステムの変更や取り外しで適用条件を満たさなくなった場合には、ただちに当社に連絡していただきます。なお、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用以外でセントラルヒーティングシステムを取り外した場合は、この選択約款に基づく契約を解約したものといたします。
10．その他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

付則

１．本選択約款の実施期日
本選択約款は、２０１９年１０月１日から実施いたします。

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（別表）

１．適用区分
料金表Ａ 使用量が０立方メートルから３６立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ 使用量が３６立方メートルを超え５５立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｃ 使用量が５５立方メートルを超え１２９立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｄ 使用量が１２９立方メートルを超える場合に適用いたします。
２．料金及び消費税等相当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）従量料金は、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（３）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金 の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料
金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

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⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（４）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定いたします（小数点以下の端数切り捨て）。
①早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１+消費税率）②遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１+消費税率）
３．料金表Ａ（消費税等相当額を含みます。）（１）基本料金
１ヶ月及びガスメーター１個につき１，６５０．００円（２）基準単位料金
１ヶ月及びガスメーター１個につき１２３．９７円（３）調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
4. 料金表Ｂ（消費税等相当額を含みます。）（１）基本料金
１ヶ月及びガスメーター１個につき２，３１８．８０円（２）基準単位料金
１ヶ月及びガスメーター１個につき１０５．８０円（３）調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
5. 料金表Ｃ（消費税等相当額を含みます。）（１）基本料金
１ヶ月及びガスメーター１個につき３，９４１．３０円（２）基準単位料金
１ヶ月及びガスメーター１個につき７６．４０円（３）調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

56. 料金表Ｄ（消費税等相当額を含みます。）（１）基本料金
１ヶ月及びガスメーター１個につき６，０６４．３０円（２）基準単位料金
１ヶ月及びガスメーター１個につき６０．０４円（３）調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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