主題：「人は作業を行うことで健康になれる」
平成２３年３月１１日の東北関東大震災において、被災された方々の心中はいかばかりかと心が痛みます。命を落とされた方々に哀心より哀悼の意を表しますとともに、被災地の皆さま、関係者の皆様に、あらためて心よりお見舞い申し上げます・
さて、平成２２年度の活動は、５カ年戦略をベースに行ってきた。その主なものは、平成２４年度同時改定への対応、専門作業療法士制度の領域の拡大、法人移行に関する準備、
WFOT 日本大会への準備等である。また、渉外活動としては、制度改正に向けての医事課との勉強会、老健局ランチミーティングへの招聘、医療保険、介護保険に関する関係省庁のヒヤリング、政権与党および野党への陳情及び勉強会の参加等、近年にない活動を行った。以下、重点活動項目に沿って報告する。
１臨床的課題への取り組み
1.

臨床的課題への取り組み
1) 地域生活移行を促進するため、一般病院ならびに精神科病院における急性期作業療法マニュアルを発行する(20・44)
学術部と執筆いただいた会員の尽力により計画通り発行することができた。
2) 訪問リハビリテーションステーションの創設に向け、訪問作業療法に関する委託研
究や集積した事例の分析により実績と成果を明らかにする(15・41)
本件に関しては、リハ３団体という枠組みで渉外活動を行っている。委託研究については「医療保険と介護保険における効率的・効果的リハビリテーション連携のための調査研究事業」「効率的・効果的リハビリテーション提供のための調査研究事業」において協会として参画し、そのデータをもって渉外活動を行っている。なお、当研究は、作業療法の実績と効果という面では、不十分であり今後の課題である。
創設にあったては、他団体、関係機関の理解にかかっているが、検討課題としては、設置母体、配置職種と人数、質の担保等である。
その他の活動としては、カリキュラムの検討（養成教育部）、研修会の開催（事業部）、訪問リハビリテーション振興会への参画（理事、事業部）課題研究助成制
度への指定課題への追加（学術部）等である。
3) 特別支援教育への作業療法士参画モデルを提示する(59・60・61)
保健福祉部で参画モデルを作成した。これを基に、関係省庁に作業療法の活用について働きかけて行く。また、作業療法推進活動パイロット事業助成制度の中で引き続き活動を継続して頂いている。

4) 平成 22 年度診療報酬改定に関する情報発信と改定後調査を実施する(53・54)
保険部が中心となり、心大血管、リンパ浮腫、急性期リハ等での実態調査を行い、関係団体の渉外活動に活用した。（保険部、学術部、理事）心大血管リハへの職種名記載、リンパ浮腫指導管理料への職名記載、緩和リハ病棟患者へのリハの実施、連携及びカンファレンスへの評価、集団の活用等を要望している。
また、介護保険においては、「地域支援事業」｢生活行為向上支援｣「通所と訪問の一体的サービス」を中心に要望している。
なお、医療、介護報酬改定にあたっての交渉は、リハ３団体の枠組みの活動と、個別の取組みの別れ、上記内容は当協会単独での要望事項である。
2. 学術的基盤の強化への取り組み
1) 地域生活支援に特化した課題研究を推進し、作業療法の成果抽出を促進する(8)平成２２年度の課題研究は、「健康増進・障害予防プログラムの効果に関する研究」「イメージを活用した新たなパーキンソン病体操の開発−日常生活活動における効果検証を中心に−」「在宅高齢者の作業療法における環境支援の効果−包括的環境要因調査票を用いた根拠ある実践−」「脳卒中患者の運動機能回復に適した運動イ
メージ・パラダイム‐経頭蓋直流電流陰極刺激による脳仮想病変作成法研究‐」「DLPFC を効果的に賦活させる訓練方法の検討」「パーキンソン病患者の ADL・QOLに対する作業療法-呼吸筋機能に着目した治療戦略の検討-」の５題に合計５７５万円の研究助成を行った。
これらは今後の作業療法と協会の活動を裏付けるための研究であり、協会員の期待も大であることを認識して研究を進めて頂きたい。なお、この制度は臨床家の資質向上も目的の一つであり多くの応募をお願いしたい。
2) 機関誌「作業療法」の電子化など発刊方法を検討するとともに、増刊のための体制を整備する(11)
機関誌「作業療法」については、現在においても１年後には電子化されており、当面は全面的な電子化は行わない。また、増刊については、現在の応募数ではその必要性は低いと判断し、当面は、現状の発行体制を維持する。「電子化」『増刊』については、引き続きその必要性を検討していく。
3. 教育的課題（養成教育・生涯教育）への取り組み
1) 地域生活支援に積極的に参画する作業療法士養成に向けたカリキュラム案を提示する(80)
養成教育部において検討し中間報告がなされた。

2) 専門作業療法士の分野を広げ、研修実施に向けての準備を整える(93・94)
高次脳機能障害作業療法については、研修制度をスタートさせた。また、急性期精神科作業療法（名称は検討中）は、長期入院の治療モデルと治療構造を異にしており、専門性が高く、かつ今後の精神科治療での戦略的な見地から、その領域に加えた。研修は２３年度からスタートさせる。なお、引き続き他領域の検討も進めている。
認定作業療法士、専門作業療法士について、医療広告の認定が受けられるよう試験の導入などシステムの変更を行うこととした。
4. 国際交流・国際貢献への取り組み
1) WFOT 世界大会の開催要項及び財政計画を策定し会員に明示する(97)
WFOT と協会で、チームジャパンを立ち上げ、本年９月までにはその概要を決定することに成っている。
２０１４年、世界が横浜にやってくる。また、第４８回国内学会も兼ねる学会となる。参加者５０００名、演題２０００題を予定しており英語と日本語での二カ国語使用の学会になる。協会は英語での発表支援、他の国際学会と比較し安価な参加費（４万円）等、多くの会員が参加しやすい学会も目標に企画中である。会員諸氏においては、今から発表の準備に取り掛かって頂きたい。
2) 国際学会での発表や座長の役割を果たすスキルを備えた会員を養成する(108)
この活動は、長崎、福島、宮城の各学会で行われた国際部主催のシンポジウム、英語での発表のセッションの設置、研修会の開催などが主なものである。引き続き、埼玉、宮崎、大阪でも同じような企画を行うので、積極的な参加をお願いしたい。
（国際部）
5. 協会組織の機能再編への取り組み
1) 5･5 計画の中間見直しをし、後半の目標と実施計画を作成する(111)５−５計画では、出来るだけ具体的な行動目標を挙げたが、抽象的な表現みられた為文言の整理と実施部署の明確化、同類の活動内容の統合整理を行った。また、本年度での達成率は％であった。（企画調整課）

2) 都道府県士会と協会役職者との会議・研修会などによる情報交換を促進する(123・124)
例年実施している、合同役職者研修会、連絡協議会との意見交換会等において情報交換を行った。具体的には特別支援教育、広報活動、保険部活動、地域支援事業

での作業療法等幅広い研修と意見交換を行った。協会と士会との具体的な連携についての意見交換も行われた。
6. 作業療法の普及・啓発への取り組み
1) 作業療法の日などの啓発キャンペーンを実施し、作業療法の役割を一般市民にわかりやすく発信する(136・137・139)
広報部において、士会との連携の下、一般市民を対象とした大型店舗でのキャンペーン活動、グッズの開発、
2) 地域の要請に応じることのできる人材管理体制の構築を協会と都道府県作業療法士会が協力して検討する(143)
この活動については、都道県士会連絡協議会が主体となり活動頂いている。協会はその場をお借りして、情報提供と交換をおこなった。認定作業療法士の活用、ステップアップ研修など総合的な見地から今後検討を進めて行く。
最後に、２２年度老人保健健康推進事業「自立支援に向けた包括マネジメントによる総合的なサービスモデル調査研究」は、「利用者主体」、「作業」の効果を明らかにした。「人は作業を行うことで健康になれる」のコンセプトは、作業療法を「みえる」ようにしたと思う。国民に分かりやすい作業療法をテーマした２年間の活動は、確実に前進していると感じている。２年間の活動を総括した議論が交わされたら幸いである。これまで支えて頂いた部員、委員、会員、賛助会員の皆様に、この場をお借りして感謝と御礼を申し上げる。
平成 22 年度末作業療法士養成校数 168 校、養成課程（昼夜）数 190 課程。入学時定員数
7,140 名、卒業生数 約 7,246 名、国家試験受験者数 5,824 名、国家試験合格者数 4,138 名（合格率 71.1％）。