平成２２年度
嘉麻市外部評価結果報告書

平成２２年１１月
嘉麻市外部評価委員会

目次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．評価にあたっての基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４．評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５．評価の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．評価の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３①行政区長会等運営及び市報等配布事業・・・・・・・・・・・・・・

４

内部評価表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５～７②ＣＡＴＶ施設維持管理事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

内部評価表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９～１１③斎場運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
内部評価表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３～１５④社会福祉協議会補助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
内部評価表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７～１９⑤キャンプ村管理運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
内部評価表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１～２３⑥商工業振興事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
内部評価表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５～２７⑦社会教育施設管理事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
内部評価表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９～３１⑧指定管理体育施設管理運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
内部評価表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３～３５
７．評価結果に対する総括意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６
８．制度運用にあたっての改善点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
９．委員会としての課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７

（参考資料）１．嘉麻市外部評価委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８
２．会議の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９
３．嘉麻市外部評価委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０

１．はじめに急速な少子高齢化や地方分権の進展など地方公共団体を取巻く環境が大きく変化してい
る中、行政評価制度は、その有効性や必要性などから多くの地方公共団体で取り組まれている制度である。
本市においても、合併直後からの厳しい財政状況下、「ひと・もの・かね」といった限られた行政資源を効果的に配分できる仕組みを構築し、「行政を経営する」という考え方を実践するため、嘉麻市行政評価制度導入基本方針等に基づき、平成２０年度から行政評価制度の導入及び運用に取り組んでいるところである。
また、本市では、市民主体の自治の実現を図るため、自治体の憲法ともいえる嘉麻市自治基本条例を今年の６月に制定したところである。この条例では、行政評価制度を市長の責務として規定し、第三者による外部評価の実施とともに、行政評価の結果等を踏まえて、施策に反映させることを市長に義務付け、行政評価制度を市政運営の重要な仕組みとして位置づけているところである。
こうした中、嘉麻市外部評価委員会は、今年度から外部評価を本格的に実施することに伴い、今年８月に初めて設置された有識者や市民公募委員で構成する機関である。委員会では、外部評価に期待される役割を果たすため、評価対象となった関係課等の協力を得て、限られた期間内ではあったが、これまで精力的に議論を重ねてきたところである。
このたび、委員会が今年度に行なった外部評価の結果について、報告書として取りまとめたので、評価結果を来年度以降の事務事業の改善等に活かされることを願うものである。また、外部評価の対象となった所管課にはお忙しい中での資料提出やヒアリング出席など、ご協力いただいたことに深く感謝とお礼を申し上げる。

２．評価にあたっての基本的な考え方
行政評価制度導入基本方針では、外部評価の目的を評価の客観性を担保することとして位置づけている。委員会では、こうした目的や本委員会の職務等を考慮して、次に掲げる事項
を外部評価にあたっての基本的な考え方とした。
①行政外部の第三者の視点から、客観的な評価に努める。
②行政外部の第三者の視点から、行政評価制度の課題点等について検証を行う。

３．評価の対象
外部評価の対象とする事務事業は、外部評価の全日程等を考慮し、全体で８事業と決定した。この８事業の選定は、まず各委員が市裁量の有無や事業規模の大小を参考に全事務事業の中からそれぞれ８事業を選定し、次に、選定された事務事業のうち委員２人以上から選定された事務事業を中心に検討のうえ、委員会としての評価対象事業として決定した。
①行政区長会等運営及び市報等配布事業（総合政策部総務課）②ＣＡＴＶ施設維持管理事業（総合政策部総務課）
1

③斎場運営事業（市民環境部環境課）④社会福祉協議会補助事業（福祉事務所社会福祉課）⑤キャンプ村管理運営事業（産業建設部産業振興課）⑥商工業振興事業（産業建設部産業振興課）⑦社会教育施設管理事業（教育部生涯学習課）⑧指定管理体育施設管理運営事業（教育部生涯学習課）

４．評価の方法（１）評価内容
評価の内容は、評価に当っての基本的な考え方を踏まえ、市が行った内部評価の一次評
価結果及びその判断理由等に主眼を置き、その妥当性を評価した。また、評価の際には、評価表の記載内容についても、市民にとって分りやすい記載内容となっているかなどのチ
ェックも併せて行うこととした。
（２）評価区分及び評価の視点■評価区分
評価の区分は、次のとおりとした。
評価区分

説

明

妥当である

評価結果及びその判断理由などが妥当と思われるもの

一部疑問がある

評価結果及びその判断理由などの一部に疑問があるもの

疑問がある

評価結果及びその判断理由など全般的に疑問があるもの

その他

上記の区分以外のもの（例：評価が困難など）■評価の視点
評価は、主に次の視点により行った。
・各評価項目の評価結果及びその判断理由は妥当か
・評価結果を踏まえ、具体的な改善策が示されているか
・各評価結果から導き出された今後の方向性は妥当か・全体として評価内容に矛盾点などが生じてないか
・内部（市組織）に甘い評価になっていないか
・市民感覚から乖離していないか2

５．評価の経過
委員会では、まず評価の方法など評価にあたって必要となる事項を協議により決定した。
次に、評価対象事業を選定し、各委員は評価対象事業に係る評価表について内容確認を行い、疑問点などの洗い出しを行なった。出された疑問点等については、所管課に対し文書での回答若しくは参考資料の提出を依頼し、提出された回答や資料、事務事業評価表をもとに、所管課ヒアリングを実施した。
委員会では、これらの内容を踏まえ、評価対象事業について協議を行い、委員会としての評価結果を決定した。
評価の経過をフローにすると、概ね次のとおりとなる。
（評価のフロー）①評価方法など評価にあたって必要となる事項を決定↓②評価対象事業を選定↓③評価表の内容確認及び疑問点などの抽出↓④所管課に対し質問への回答又は追加資料等の提出を依頼↓⑤所管課ヒアリングの実施↓⑥評価結果等について協議↓⑦評価結果案について最終調整↓⑧評価結果の決定

６．評価の結果
評価の結果は、「妥当である」が０件、「一部疑問がある」が４件、「疑問がある」が４件、「その他」が０件という結果であった。
各評価対象事業の評価結果については、次の外部評価結果表のとおりである。

3

外部評価結果表（１／８）
事 務 事 業 名 行政区長会等運営及び市報等配布事業

所

管

部

署 総合政策部 総務課 総務係

評

価

結

果 疑問がある
主な疑問点は、次のとおりである。
１ 『効率性の評価』では、行政区再編によるコスト低減にのみ触れ、「あまり低減することができない」としている。こうした視点も重要ではあるが、現実的に大きくコ
スト削減が期待でき、併せて行政区未加入世帯への未配布問題が解消できる市報等配布方法の見直し（民間委託）の面からも評価を行う必要があると思われる。
２ 『今年度の改善内容』では、「行政区未加入世帯への未配付問題について、コスト面における比較のみでなく、これまでの歴史的経緯を踏まえた改善策を検討する」としているが、これは民間委託という具体的な改善策を見い出していながら、従来と変わらないスタンスで当分は検討するだけとも解される。こうした対応姿勢は、単なる問題解決の先送りと思われ、理解しがたいところである。この市報等の未配付問題は、市民に等しくサービスを提供しなければならない行政サービスの公平性の面から重評 価 の 理 由

大な問題があると思われるので、もう少しスピード感ある対応が望まれる。
３ 『今年度の改善内容』には、『問題点・課題の整理』で挙げていた行政区再編問題について特に触れられていないので、この問題についても改善策や解決への道筋等を示す必要があると思われる。併せて、行政区未加入世帯の増加についても、協働を担う地域コミュニティ育成の面から看過できない問題と思われるので、対応策等を行政区と一緒に検討されることが必要と思われる。
４ 『来年度の方向性』の評価では、配付方法の見直しについて歴史的経緯等からその解決に時間を要するため、「現状維持」と評価されているが、前述したように市報等の未配布問題については、市民サービスの公平性の面から重大な問題と思われることから、単純に現状維持とするのではなく、具体的な改善策や解決への道筋を示したう
えで継続することが必要と思われる。

○行政区ごとの世帯数に大きくばらつきがあるので、早急に見直す必要がある。
○市報等の配布事業は、配付時間の短縮やコスト削減のため、民間委託したほうが良いと思う。
事務事業に対す ○行政区未加入世帯の増加に歯止めをかけるような工夫が必要だと思う。
る 委 員 会 意 見 ○自治基本条例が施行され地域コミュニティの重要性が増す中、行政区については、行政区の本来のあり方や市行政との関わり方、区長報酬などを抜本的に検討する必要があると思う。
4

平成２２年度事務事業評価表【評価対象年度：平成２１年度】
事務事業の分類一 次 評 価 日 ： 平成22年6月28日
ソフト事業
一 次 評 価 者 ： 古川 宏
二次評価の有無： 有Plan 事務事業の概要
1 事 務 事 業 名 行政区長会等運営及び市報等配付事業
事 業 担 当 課 長 古川 宏
2 担 当 課 ・ 係 総務課総務係
上 位 の 施 策 基 本 方 針 ６．市民と行政による協働のまちづくり
3 （目的体系の確認）
４．市民参加のまちづくりと嘉麻市自治基本条例（仮称）の制定
施 策 内 容―事 業 終 了 年度―
4 事 業 開 始 年度
対象（誰を：受益者） 行政区、地域住民
5 事 業 の 目 的
市と行政区との間で連絡体制を整え、連絡調整を図ることにより、意図（受益者の将来像）
地域住民に行政情報が提供される。
碓井、山田、稲築、嘉穂各地区の行政区長会や当該区長会の正副で構成される代表者会を開催し、地域からの要望事項をとりまとめ、関係各課に伝達する。また、回覧文書を
各行政区長等宅までシルバー人材センターの業務委託により配送し、当該行政区長等を通じて各世帯に行政文書を届ける。
■具体的な内容
事 業 の 内 容
6 （ 目 的 達 成 の 手 段 ） ・ 各地区行政区長会、代表者会の開催事務（各行政区長会年１１回、代表者会年２回）
・ 行政区長会視察研修の職員随行（年１回）
・ 行政区長・隣組長への委嘱書の交付（年１回）
・ 行政区世帯数等調査（年３回）
・ 行政区長、隣組長への報酬支払事務（行政区長は年２回、隣組長は年１回）
回覧文書とりまとめ業務（月 回 依頼課から 回覧文書等 とりまとめ）
Do 事務事業の実施7 指標とコストの推移（行政資源投入の状況）
単 19年度 20年度
指標 ①指 標 名
位 （実績） （実績）
分類 ②指標の計算式/説明文
行政区（隣組）加入率
％
89.5
87.7
成 （各戸配付数／住基世帯数）
果
指標
各地区行政区長会開催数

21年度
（実績）

21年度
（見込）

22年度
（見込）

23年度
（見込）

87.2

86.5

85.8

85.1

回

10

10

11

11

11

11

回

4

2

2

2

2

2

部

17,476

17,45917,45017,237

17,015

16,793③ 直 接 事 業 費 計 （ 単 位 ： 千 円 ） 64,046 64,118
国
庫
補
助
金
県
補
助
金
④財源内訳
そ
の
他
一
般
財
源 64,046 64,118
正職
員 0.16 人 0.16 人
従事者数
嘱 託 / 臨 時 職 員
人
人
⑤
正
職
員
1,267
1,267
人件費等
嘱 託 / 臨 時 職 員
⑥
ト
ー
タ
ル
コ
ス
ト 65,313 65,385⑦ 単 位 あ た り コ ス ト （ 単 位 ： 円 ）
3,737
3,745
トータルコスト／各戸配付文書の部数

64,11863,62065,28665,286活動
指標

代表者会開催数
各戸配付文書の部数

5

64,118
0.16
人
人
1,267

63,620 65,286 65,286
0.16
人 0.16 人 0.16 人
人
人
人
1,267
1,267
1,267

65,38564,88766,55366,553

3,903

3,903

3,911

3,963

Check 事務事業の評価
8 妥当性の評価① なぜ市が主体的に実施するのか

B

Ａ． 市が実施するよう法令(県条例を含む)で定められた事業(法令名：（※内部管理事業で、市以外が実施することが困難な事業を含む）)

B． 公共性や収益性の観点から、市が主体的に実施すべき事業
C． 市以外でも実施可能であるが、市が主体的に実施することが望ましい事業
D． 市が主体的に実施する必要性は低いが、何らかの理由により市が実施している事業

上記の判断根拠/評価についての説明
市民と行政による協働のまちづくりのためには、市が市民のニーズを的確に把握し、また、地域住民に対する適切な情報提供が不可欠であります。
② 事業対象（者）の設定及び受益者負担は適正か

B

Ａ． 適正である― 評価対象外Ｂ． 不適正な部分がある

Ｃ． 不適正である

上記の判断根拠/評価についての説明
行政区（隣組）に未加入の世帯に対しては、配付されていないなどの問題があり、事業対象者を行政区のみに限ることは不適正である。
9 有効性の評価① 事業の必要性は高いか（事業の目的は薄れてきていないか）

B

Ａ． 必要性は高い
Ｄ． 必要性は低い

Ｂ． 必要性はやや高い― 評価対象外Ｃ． 必要性はやや低い

上記の判断根拠/評価についての説明
行政区長が地域住民とのパイプ役となり、連絡調整が円滑に行われています。ただし、行政文書等の配付については、行政区（隣組）に未加入の世帯に対しては、配付されていないなどの問題があります。
② 期待された効果（成果）は上がっているかC

Ａ． 期待以上である
Ｄ． 効果を把握していない

Ｂ． ほぼ期待どおりである― 評価対象外Ｃ． 期待以下である

上記の判断根拠/評価についての説明
年々、行政区（隣組）の未加入世帯が増加傾向にあります。当該未加入世帯には、行政文書等が配付されないため、この課題に対する問題解決を図る必要があります。
10 効率性の評価
現在のコストを低減（事務効率化を含む）することができないか

B

Ａ． 全く低減することができない
Ｃ． 低減することができる

Ｂ． あまり低減することができない
Ｄ． 大きく低減することができる

上記の判断根拠/評価についての説明
基本的に、行政区は、任意団体であります。行政区再編によるコスト低減が考えられていますが、あくまで自主的再編であり、また、その地域における歴史的経緯もあることから、再編には時間を要します。
11 問題点・課題の整理① 短期的な問題点・課題（１年以内に取り組むべき課題）■行政区再編問題 具体的な候補団体に対する支援を実施する。
■行政区加入世帯に対する行政文書未配付問題 未加入世帯に対する具体的な措置を検討する（民間
委託した場合を含む）。
② 中長期的な問題点・課題（概ね３年以内に取り組むべき課題）■行政区再編問題 高齢者世帯の増加、地域活動に対する住民の関心の低下などにより、行政区活動
がこれまでのようにその機能を果たせなくなり、その運営がいっそう困難なものとなりつつあるため、行政区の再編について、積極的な支援を行なう。
■行政区加入世帯に対する行政文書未配付問題 未加入世帯に対する具体的な措置を実施する。
③ 担当課のみでは解決が困難と考えられる問題点・課題■行政区再編問題
行政区の範囲を超えた、市民と協働のまちづくりという観点（地域コミュニティづくり）からの地域 づくりという意味では、担当課のみでの解決は困難です。

6

Action 事務事業の改善 / 事業費の方向性
12 前年度（Ｈ２１）の評価表に記載した改善内容
市報等の配付については、すべてを業者に委託した場合と現行の行政区長等への委嘱による場合とのコストの比較検討を行います。その結果、業者委託に変更した場合は、隣組の未加入世帯への配付問題が解決します。しかし、配付方法の変更については、今までの経緯や報酬の関係があることから、時間を要します。
13 前年度（Ｈ２１）に実施した改善内容
行政区加入世帯に対する行政文書未配付問題について、コスト比較を実施した結果、経費的には業者委託のほうが効果的であることが判明しました。しかし、配付方法の変更については、これまでの市と行政区との関わりや歴史的経緯があることから、その解決には時間を要します。
14 今年度（Ｈ２２）の改善内容
行政区加入世帯に対する行政文書未配付問題について、コスト面における比較のみでなく、これまでの歴史的経緯を踏まえた改善策を検討する。

15 来年度（Ｈ２３）の方向性

B

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

上記の判断根拠/評価についての説明

行政区加入世帯に対する行政文書未配付問題について、配付方法の変更については、これまでの市と行政区との関わりや歴史的経緯があることから、その解決には時間を要します。

二次評価
16 一次評価に対する意見１（問題点・課題の整理について）
行政区の再編については、旧市町において行政区加入世帯にばらつきがあるため、再編への一定の基準等を示し再編を促されたい。年々、行政区への未加入世帯が増加しており、行政文書配布については郵送や戸別配達など個別に対応されたい。
17 一次評価に対する意見２（今年度（Ｈ２２）の改善内容について）
未加入世帯問題への対応、行政区再編、報酬支払事務の統一等の問題解決のため、行政区長との協議に早急に取り組まれたい。
18 来年度（Ｈ２３）の方向性

C

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

行政区への未加入者問題は、行政文書配布方法の見直しによって解消され、コストダウン効果も大きく早急に取り組まれたい。その際、行政区組織のあり方にも大きく影響を与えるので、併せて行政区制度についても検討されたい。

7

外部評価結果表（２／８）
事 務 事 業 名 ＣＡＴＶ施設維持管理事業

所

管

部

署 総合政策部 総務課 ケーブルテレビ係

評

価

結

果 一部疑問がある
疑問点は、次のとおりである。
１ 『妥当性の評価』では、『事業対象者の設定及び受益者負担』について「不適正な部分がある」と評価し、また『問題点・課題の整理』では、「基本料金徴収に向けた取組
み（住民説明会の開催、条例改正等）」を短期的問題点等として挙げている。然るに、『今年度の改善内容』では、「基本料金徴収に向けた取組みを行います」という内容にとどまり、『来年度の方向性』では、「見直しのうえ継続」と評価しながらも、基本料金徴収に向けた具体的な見直し内容には言及せず「ＣＡＴＶの全市拡張が財政的見地から難しいので現状維持」と説明している。こうした一連の評価内容は、市民間における不公平感是正の改善策として基本料金徴収という一つの方策を把握していながら、具体的な作業にはなかなか取り組まないという、言うなれば問題の先送りという印象を受け、大き評 価 の 理 由

く疑問を抱くところである。
『今年度の改善内容』及び『来年度の方向性』では、基本料金徴収に向けた具体的な取り組み等を説明する必要があると思われる。
補足となるが、このＣＡＴＶサービスが提供されている山田地区と他地区との公平性確保の問題については、合併直後から問題点とされながら、これまで一向に進んでいな
い状況を考えたとき、こうした先送り体質に原因の一端があるように思える。また、この問題については、所管課のみでの対応には限界があると思われるので、殆ど機能していない勉強会に替わる庁内推進体制を整備する必要があると思われる。

○市民間の不公平感是正のため、早期に有料化すべきである。
○受益者負担（基本料金）を設定するにあたっては、リプレース経費等の将来負担も踏まえて設定する必要がある。
事務事業に対す
る委員会意見

8平成２２年度事務事業評価表【評価対象年度：平成２１年度】
事務事業の分類一 次 評 価 日 ： 平成22年6月28日
内部管理/維持管理事業
一 次 評 価 者 ： 伊藤宏樹
二次評価の有無： 有Plan 事務事業の概要
1 事 務 事 業 名 ＣＡＴＶ施設維持管理事業
事 業 担 当 課 長 古川 宏
2 担 当 課 ・ 係 総務課・ケーブルテレビ係
上 位 の 施 策 基 本 方 針 ５．住みよさが感じられる交流のまちづくり
3 （目的体系の確認）
４．地域に活力を持たせる情報・通信体制の整備
施 策 内 容事 業 終 了 年 度―
4 事 業 開 始 年 度 Ｈ１５
対象（誰を：受益者） ケーブルテレビ加入者
5 事 業 の 目 的意図（受益者の将来像） ３６５日、２４時間安定した情報通信サービスを提供します。

ＣＡＴＶ施設放送機器（地上アナログ・デジタル放送送出機器、自主放送送出機器、ＳＴＢ
端末機、ホームターミナル有料番組視聴機器）等、原因不明の放送通信障害及び台風、
事 業 の 内 容
6 （ 目 的 達 成 の 手 段 ） 大雨、大雪などの悪天候による障害発生に備え、加入世帯約５，０００世帯に対し、安定した情報通信サービスが提供できるよう、機器の復旧及び設定等の早急な対応を行うものです。

Do 事務事業の実施7 指標とコストの推移（行政資源投入の状況）
単 19年度 20年度
指標 ①指 標 名
位 （実績） （実績）
分類 ②指標の計算式/説明文
受益者へのトラブル対応率
％
100
100
成 （トラブル対応件数/トラブル件数）
果
指標
通信トラブル※参考
機器トラブル
※参考

21年度
（実績）

21年度
（見込）

22年度
（見込）

23年度
（見込）

100

100

100

100

件数

837

853

853

835

835

835

件数

56

64

64

49

49

49

③ 直 接 事 業 費 計 （ 単 位 ： 千 円 ） 26,936 29,899
国
庫
補
助
金
県
補
助
金
④財源内訳
そ
の
他
一
般
財
源 26,936 29,899
正職
員 0.72 人 0.72 人
従事者数
嘱 託 / 臨 時 職 員 0.80 人 0.80 人
⑤
正
職
員
5,664
5,664
人件費等
嘱 託 / 臨 時 職 員
7,360
7,159
⑥
ト
ー
タ
ル
コ
ス
ト 39,960 42,722⑦ 単 位 あ た り コ ス ト （ 単 位 ： 円 ）
7,992
8,544
トータルコスト/加入世帯数

29,89945,89845,89845,898活動指標

929,899
0.72
人
0.80
人
5,664
7,159
42,7228,544

45,898 45,898 45,898
2.01
人 2.01 人 2.01 人
1.13
人 1.13 人 1.13 人
15,813 15,813 15,813
2,469
2,469
2,469
64,180 64,180 64,180
12,836

12,836

12,836

Check 事務事業の評価
8 妥当性の評価① なぜ市が主体的に実施するのかC

Ａ． 市が実施するよう法令(県条例を含む)で定められた事業(法令名：（※内部管理事業で、市以外が実施することが困難な事業を含む）)

B． 公共性や収益性の観点から、市が主体的に実施すべき事業
C． 市以外でも実施可能であるが、市が主体的に実施することが望ましい事業
D． 市が主体的に実施する必要性は低いが、何らかの理由により市が実施している事業

上記の判断根拠/評価についての説明
旧山田市において、市全域にＣＡＴＶ施設の整備を行うことにより、市民のライフライン確保を推進してきた経緯から、事業を継続して実施しています。また、民間事業者への移行も考えられますが、全てのアプリ
ケーションの継続は難しく、サービスの低下につながることが予想されます。
② 事業対象（者）の設定及び受益者負担は適正か

B

Ａ． 適正である― 評価対象外Ｂ． 不適正な部分がある

Ｃ． 不適正である

上記の判断根拠/評価についての説明
今後のランニングコストや設備更改費、施設未整備地区との格差や不公平感を考えると、ある一定程度の受益者負担を求めることが望まれます。
9 有効性の評価① 事業の必要性は高いか（事業の目的は薄れてきていないか）A

Ａ． 必要性は高い
Ｄ． 必要性は低い

Ｂ． 必要性はやや高い― 評価対象外Ｃ． 必要性はやや低い

上記の判断根拠/評価についての説明
ＣＡＴＶによる難視聴解消を含めた地上デジタル放送やブロードバンド社会に対応した情報通信を提供することが期待できます。
② 期待された効果（成果）は上がっているかB

Ａ． 期待以上である
Ｄ． 効果を把握していない

Ｂ． ほぼ期待どおりである― 評価対象外Ｃ． 期待以下である

上記の判断根拠/評価についての説明
ＣＡＴＶ施設の維持管理を常時行うことにより、加入者に対し３６５日、２４時間安定した情報通信を提供し、機器等の不具合等に対しても迅速に対応することができました。
10 効率性の評価
現在のコストを低減（事務効率化を含む）することができないか

B

Ａ． 全く低減することができない
Ｃ． 低減することができる

Ｂ． あまり低減することができない
Ｄ． 大きく低減することができる

上記の判断根拠/評価についての説明
現時点では機器等の不具合が頻繁に発生しており、施設の安定稼動及びクレーム等の早急な対応が必
要なことから、大幅なコスト削減は難しい状況にあります。
11 問題点・課題の整理① 短期的な問題点・課題（１年以内に取り組むべき課題）
・既存機器の老朽化に伴う改修
・基本料金徴収に向けた取り組み（住民説明会の開催、条例改正等）② 中長期的な問題点・課題（概ね３年以内に取り組むべき課題）
民間委託へ事業運営形態の見直し③ 担当課のみでは解決が困難と考えられる問題点・課題
ＣＡＴＶ事業の全市拡張

10Action 事務事業の改善 / 事業費の方向性
12 前年度（Ｈ２１）の評価表に記載した改善内容
ＣＡＴＶ施設のリプレースが必要で、この改善により管理監修等の内容がより充実し、基本料金徴収等が図られます。

13 前年度（Ｈ２１）に実施した改善内容
２１年度当初予算において、リプレース費用を計上しましたが、議会審議の結果、予算凍結となり、２１年度中のリプレースが実施されていません。

14 今年度（Ｈ２２）の改善内容
ＣＡＴＶ施設のリプレースを実施することにより、管理監修等の業務 がより充実し、安定した情報通信を提供できるとともに、基本料金徴収に向けた取り組みを行います。

15 来年度（Ｈ２３）の方向性

C

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

上記の判断根拠/評価についての説明

ＣＡＴＶ施設未整備地区との格差や不公平感を考えると、本来なら全市拡張が望まれるところですが、財政的見地から現状維持が妥当と思われます。

二次評価
16 一次評価に対する意見１（問題点・課題の整理について）
基本料金の有料化及び事業運営方法の早期見直しを図られたい。
17 一次評価に対する意見２（今年度（Ｈ２２）の改善内容について）
機器のリプレースは、施設を維持管理するうえで仕方のないものであり、サービス低下を招かぬよう議会の理解を得てリプレース予算の議決を得られるよう努力されたい。
18 来年度（Ｈ２３）の方向性

C

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

本市の財政状況を考えると全市拡張による格差是正は難しく、住民の不公平感解消のためには基本料金の徴収を行ない、指定管理者や民間委託を検討するなど管理事業コストの改善に早期に取り組まれたい。

11

外部評価結果表（３／８）
事 務 事 業 名 斎場運営事業

所

管

部

署 市民環境部 環境課 環境衛生係

評

価

結

果 疑問がある
主な疑問点は、次のとおりである。
１ 『効率性の評価』では、「他に施設がない」という理由からコストを「全く低減できない」と評価しているが、指定管理者の導入や業務委託などのコスト低減策を十分に検討されて、評価する必要がある。
２ この事務事業の評価表については、妥当性、有効性、効率性及び来年度の方向性の各評価において、評価結果についての説明が不足しており、評価表に記載している内容からは何故そのような評価を行ったのか、理解しがたい内容となっている。また、所管課
ヒアリングにおいても、残念ながら、評価結果の説明も含め評価表の内容全般について納得できるような説明を聴くことができなかったところである。こうしたことから、こ評 価 の 理 由の事務事業については、まず現状や問題点等を正確に把握し、そのうえで行政外部の者にも理解できるように評価表を作成することから始める必要があると思われる。

○コスト意識が低く、現状を踏襲することに終始している感が強い。
○他団体の状況等については、積極的に情報収集を行う必要がある。
○火葬炉設備の建て替えを５年後に予定しているのであれば、もう少し現状分析や対応策等を検討する必要がある。
事務事業に対す
る委員会意見

12平成２２年度事務事業評価表【評価対象年度：平成２１年度】
事務事業の分類一 次 評 価 日 ： Ｈ．21．6．29
ソフト事業
一 次 評 価 者 ： 坂本 信夫
二次評価の有無： 有Plan 事務事業の概要
1 事 務 事 業 名 斎場運営事業
事 業 担 当 課 長 田中 冨美
2 担 当 課 ・ 係 環境課 環境衛生係
上 位 の 施 策 基 本 方 針 ２．健やかで心安らぐ福祉のまちづくり
3 （目的体系の確認）
施 策 内 容事 業 終 了 年度
4 事 業 開 始 年 度 昭和56年度
対象（誰を：受益者） 市民
5 事 業 の 目 的
今後の高齢化社会の進展に伴い火葬件数の増加により適正な火
意図（受益者の将来像）
葬業務の遂行事 業 の 内 容

6 （ 目 的 達 成 の 手 段 ） 死体を葬るため、これを焼くことをいう。一度埋葬した死体を焼くことも含まれる。

Do 事務事業の実施7 指標とコストの推移（行政資源投入の状況）
単 19年度 20年度
指標 ①指 標 名
位 （実績） （実績）
分類 ②指標の計算式/説明文
火葬数
638
635
体
成 （死産児、肉片等含む）
果
指
標

21年度
（見込）

21年度
（実績）

22年度
（見込）

23年度
（見込）

585

528

550

550

12,85912,015

11,294

11,294活動指標③ 直 接 事 業 費 計 （ 単 位 ： 千 円 ） 29,343 11,109
国
庫
補
助
金
県
補
助
金
④財源内訳
そ
の
他
一
般
財
源 29,343 11,109
正職
員 1.33 人 1.30 人
従事者数
嘱 託 / 臨 時 職 員 1.01 人 1.01 人⑤
正職
員 10,487 10,227
人件費等
嘱 託 / 臨 時 職 員
2,787
2,841
⑥
ト
ー
タ
ル
コ
ス
ト 42,617 24,177⑦ 単 位 あ た り コ ス ト （ 単 位 ： 円 ）66,797 39,074
トータルコスト／火葬数

1312,859
1.30
人
1.01
人
10,227
3,052
26,13844,68012,015 11,294 11,294
1.33
人 1.33 人 1.33 人
1.01
人 1.01 人 1.01 人
10,463 10,463 10,463
2,838
3,056
3,056
25,316 24,813 24,813
47,946

45,114

45,114

Check 事務事業の評価
8 妥当性の評価① なぜ市が主体的に実施するのかC

Ａ． 市が実施するよう法令(県条例を含む)で定められた事業(法令名：（※内部管理事業で、市以外が実施することが困難な事業を含む）)

B． 公共性や収益性の観点から、市が主体的に実施すべき事業
C． 市以外でも実施可能であるが、市が主体的に実施することが望ましい事業
D． 市が主体的に実施する必要性は低いが、何らかの理由により市が実施している事業

上記の判断根拠/評価についての説明
コスト的にも割高で民間での実施が困難。
② 事業対象（者）の設定及び受益者負担は適正かA

Ａ． 適正である― 評価対象外Ｂ． 不適正な部分がある

Ｃ． 不適正である

上記の判断根拠/評価についての説明
市内居住者10,000円 市外居住者30,000円
9 有効性の評価① 事業の必要性は高いか（事業の目的は薄れてきていないか）A

Ａ． 必要性は高い
Ｄ． 必要性は低い

Ｂ． 必要性はやや高い― 評価対象外Ｃ． 必要性はやや低い

Ｂ． ほぼ期待どおりである― 評価対象外Ｃ． 期待以下である

上記の判断根拠/評価についての説明
民間では出来ない事業です。
② 期待された効果（成果）は上がっているかB

Ａ． 期待以上である
Ｄ． 効果を把握していない

上記の判断根拠/評価についての説明
平成20年度有料化のため、ほぼ期待どうりです。
10 効率性の評価
現在のコストを低減（事務効率化を含む）することができないかA

Ａ． 全く低減することができない
Ｃ． 低減することができる

Ｂ． あまり低減することができない
Ｄ． 大きく低減することができる

上記の判断根拠/評価についての説明
他に施設が無い。
11 問題点・課題の整理① 短期的な問題点・課題（１年以内に取り組むべき課題）
火葬炉設備の補修等の実施② 中長期的な問題点・課題（概ね３年以内に取り組むべき課題）
既設火葬場の施設整備等改善計画・火葬場建設基本計画の作成が必要です③ 担当課のみでは解決が困難と考えられる問題点・課題
火葬炉設備については、ダイオキシン類の除去対策等の環境汚染防止対策も充分ではなく、旧式な火葬炉設備となっているので、施設整備の改善が必要な状況です。

14

Action 事務事業の改善 / 事業費の方向性
12 前年度（Ｈ２１）の評価表に記載した改善内容

前年度評価表を作成していません。

13 前年度（Ｈ２１）に実施した改善内容

火葬炉設備の保守点検

14 今年度（Ｈ２２）の改善内容

既設火葬場の現状把握、機能検査等

15 来年度（Ｈ２３）の方向性

A

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

上記の判断根拠/評価についての説明

火葬場建設にあたって、火葬炉設備の基本的仕様内容の作成を行なうと同時に、火葬炉メーカーから提出された火葬炉設備仕様書内容について技術的に比較・検討を行ない、炉メーカー選定に必要な資料の作成を行ないます。

二次評価
16 一次評価に対する意見１（問題点・課題の整理について）
老朽化した設備の改修は必要であるが、平成２５年度建て替えを見据えて、早めの地元協議及び火葬場
建設基本計画等を策定されたい。
17 一次評価に対する意見２（今年度（Ｈ２２）の改善内容について）
炉の補修は毎年行っていると思うが、なぜ今現状把握なのか。改修計画を策定する中で、改修に伴う関連事案等を記載すべきではないのか。
18 来年度（Ｈ２３）の方向性

A

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

火葬場建設にあたっては、仕様書作成によって建設にかかる概算費用を把握し、地元協議も踏まえ計画を策定されたい。又、改築に合わせ、指定管理者や民間委託も視野に入れて検討されたい。

15

外部評価結果表（４／８）
事 務 事 業 名 社会福祉協議会補助事業
所

管部

署 福祉事務所 社会福祉課 社会福祉係

評

価

結

果 疑問がある
主な疑問点は、次のとおりである。
１ 『事業の目的』では、「市民」を対象として「社会福祉協議会へ人件費、活動費等を補助することで、社会福祉事業を充実させ地域住民の福祉の向上につなげる」とあるが、ヒアリング時の所管課説明では、一部の事業補助を除き、社会福祉協議会の運営を安定させるための運営補助が主たる目的との説明がなされ、この『事業の目的』に記載されている内容と実態に不整合な部分がある。こうしたことから、当該事務事業の事業目的については、十分に再検討され、適切な内容に修正する必要がある。
２ 『妥当性の評価』では、社会福祉法５８条を根拠に挙げるなどして「市が主体的に実施すべき事業」と評価している。長年補助金を交付してきた背景等を考えればそうした評価も理解できなくはないが、社会福祉協議会補助金が運営補助を主たる目的とした補助金である限り、社会福祉協議会が自立した福祉団体として自ら運営していく本来的意

評 価 の 理 由

義、社会福祉協議会の財務状況等からの必要性、また収益事業を行っている点や福祉業
界の人件費水準など総合的な見地から、この『妥当性の評価』を行う必要があると思われる。
３ 『有効性の評価』では、地域福祉の実現を目指すためにも「事業の必要性は高い」とし、また地域福祉事業の充実により「ほぼ期待された効果があがっている」と評価しているが、成果指標には、そうした地域福祉の潜在的需要を示す指標や具体的な効果を示す指標が設定されていないため、この評価には疑問が残る。評価の視点を変えれば、追加提出資料の社会福祉協議会の事業活動収支計算書によると、社会福祉協議会は市からの補助金が削減されている中で黒字幅を平成１９年度から毎年度上昇させている状況がある。こうしたことを考慮すれば、社会福祉協議会へ運営補助を行う必要性は低いと評価せざるを得ないと思われる。
４ 運営補助を目的としている事務事業については、成果指標に補助金交付団体（社会福祉協議会）の経営状況等が分る指標を設定する必要がある。
○事務事業評価表に記載されている事業内容と、追加資料（補助金申請書）及びヒアリン
グ時の所管課説明の事業内容が不整合である。社会福祉協議会が行っている事業、そのうち市が委託している事業と費用について情報整理が必要である。

事務事業に対す ○補助対象事業を見る限り、業務内容に対する給与水準が高い印象を受ける。
る 委 員 会 意 見 ○人件費の削減努力は、民間感覚からすればスピード感が足りないと思う。
○独自で運営できる状況であれば、運営補助は極力削減すべきだと思う。
○運営補助の補助対象基準をもっと明確にする必要がある。また、運営補助から事業補助にシフトさせていく検討が必要である。

16

平成２２年度事務事業評価表【評価対象年度：平成２１年度】
事務事業の分類一 次 評 価 日 ： 平成22年6月28日
ソフト事業
一 次 評 価 者 ： 坂口 繁
二次評価の有無： 有Plan 事務事業の概要
1 事 務 事 業 名 社会福祉協議会補助事業
事 業 担 当 課 長 畠山 忠美
2 担 当 課 ・ 係 社会福祉課・社会福祉係
上 位 の 施 策 基 本 方 針 ２．健やかで心安らぐ福祉のまちづくり
3 （目的体系の確認）
５．安心、ゆとりのある地域福祉の実現
施 策 内 容事 業 終 了 年 度―
4 事 業 開 始 年 度―
対象（誰を：受益者） 市民
5 事 業 の 目 的
嘉麻市社会福祉協議会に人件費、活動費等を補助することによって、社意図（受益者の将来像）

6

会福祉事業を充実させ、地域住民の福祉の向上に繋げます。

【嘉麻市社会福祉協議会職員数】
平成２１年度 正規職員：１０人、臨時職員：２人【嘉麻市社会福祉協議会の活動内容】
嘉麻市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の、健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的として、事業活動を行ないます。その活動の一部として次事 業 の 内 容 のようなものがあります。
①社会福祉に関する相談活動・・・法律相談：107件、就労相談：7件、心配ごと相談：４３件、一般相談：342件（ 目 的 達 成 の 手 段 ） ②生活福祉資金貸付事業・・・相談件数：132件、貸付件数：22件③ふれあい・いきいきサロン設置支援事業・・・サロン設置数：29ヶ所④子育て用品リユース事業・・・利用者：915人⑤高齢者等パソコン教室開催事業・・・開催日：１０日、延べ参加者数：161人⑥地域における要援護者台帳整備事業・・・431件⑦広報誌「嘉麻市社協だより えがお」発行・・・月１回全世帯に配布

Do 事務事業の実施7 指標とコストの推移（行政資源投入の状況）
単 19年度 20年度
指標 ①指 標 名
位 （実績） （実績）
分類 ②指標の計算式/説明文
ふれあい・いきいきサロン設置数
件
24
24
成
果 子育て用品リユース事業利用者数
573
862
人
指
標

21年度
（見込）

21年度
（実績）

22年度
（見込）

23年度
（見込）

24

29

29

29

900

915

950

950

54,466

51,97347,86447,34644,918③ 直 接 事 業 費 計 （ 単 位 ： 千 円 ） 60,347 54,466
国
庫
補
助
金
県
補
助
金
④財源内訳
そ
の
他
一
般
財
源 60,347 54,466
正職
員 0.23 人 0.13 人
従事者数
嘱 託 / 臨 時 職 員
人
人
⑤
1,809
1,023
正
職
員
人件費等
嘱 託 / 臨 時 職 員
⑥
ト
ー
タ
ル
コ
ス
ト 62,156 55,489⑦ 単 位 あ た り コ ス ト （ 単 位 ： 円 ）51,97347,86447,34644,918

嘉麻市社会福祉協議会補助金千円

60,347

活
動
指
標

17

51,9730.03
人
人
236
52,20947,864 47,346 44,918
0.03
人 0.03 人 0.03 人
人
人
人
236
236
236
48,10047,58245,154

Check 事務事業の評価
8 妥当性の評価① なぜ市が主体的に実施するのか

B

Ａ． 市が実施するよう法令(県条例を含む)で定められた事業(法令名：（※内部管理事業で、市以外が実施することが困難な事業を含む）)

B． 公共性や収益性の観点から、市が主体的に実施すべき事業
C． 市以外でも実施可能であるが、市が主体的に実施することが望ましい事業
D． 市が主体的に実施する必要性は低いが、何らかの理由により市が実施している事業

上記の判断根拠/評価についての説明
社会福祉法第５８条により、必要があると認められるときは、補助金を支出することができると定められています。
また、社会福祉協議会は、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざした
さまざまな活動をおこなっています。
このような観点から、社会福祉協議会の安定した活動を推進するためにも、市が主体的に行う必要があると思われます。

② 事業対象（者）の設定及び受益者負担は適正かA

Ａ． 適正である― 評価対象外Ｂ． 不適正な部分がある

Ｃ． 不適正である

上記の判断根拠/評価についての説明
市民が地域で助け合いながら住み続けられる福祉のまちづくりを実現するために、市民の福祉の向上と地域福祉活動の推進を目的とする社会福祉協議会に対して人件費、活動費等を補助し、その運営を安定したものにすることによって、地域住民の福祉の向上に繋がると思われます。
受益者負担は求められません。

9 有効性の評価① 事業の必要性は高いか（事業の目的は薄れてきていないか）A

Ａ． 必要性は高い
Ｄ． 必要性は低い

Ｂ． 必要性はやや高い― 評価対象外Ｃ． 必要性はやや低い

上記の判断根拠/評価についての説明
地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさ
まざまな活動をおこなっている社会福祉協議会への補助については、地域福祉の実現を目指すためにも、必要性が高いと思われます。
② 期待された効果（成果）は上がっているかB

Ａ． 期待以上である
Ｄ． 効果を把握していない

Ｂ． ほぼ期待どおりである― 評価対象外Ｃ． 期待以下である

上記の判断根拠/評価についての説明
社会福祉事業の充実により、住民参加や地域のコミュニティづくりを図るなど、子育て支援や高齢者福祉などの地域に根ざした福祉サービスを推進しており、地域住民の福祉の向上に努めていると思われます。
10 効率性の評価
現在のコストを低減（事務効率化を含む）することができないか

B

Ａ． 全く低減することができない
Ｃ． 低減することができる

Ｂ． あまり低減することができない
Ｄ． 大きく低減することができる

上記の判断根拠/評価についての説明
人件費、活動費等のさらなる見直しを行うことにより、経費の節減を行います。
しかしながら、安定的、継続的な社会福祉事業の充実及び地域福祉の実現のためには、段階的な見直しが必要と考えられます。
11 問題点・課題の整理① 短期的な問題点・課題（１年以内に取り組むべき課題）
地域に根ざした福祉サービスを推進するために、社会福祉協議会が実施している事業の周知が必要です。
② 中長期的な問題点・課題（概ね３年以内に取り組むべき課題）
平成２４年度以降の補助金の見直しが必要です。
③ 担当課のみでは解決が困難と考えられる問題点・課題
特にありません。

18

Action 事務事業の改善 / 事業費の方向性
12 前年度（Ｈ２１）の評価表に記載した改善内容

前年度評価表を作成していません。

13 前年度（Ｈ２１）に実施した改善内容

前年度評価表を作成していません。

14 今年度（Ｈ２２）の改善内容

社会福祉協議会が実施している事業について、チラシ等でお知らせします。

15 来年度（Ｈ２３）の方向性

D

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

上記の判断根拠/評価についての説明

平成２０年４月策定の市補助金交付基準により、平成２４年度以降の補助金について、見直しに取り組みます。
なお、事業内容については、地域福祉推進の必要性が高いため、現状維持で行ないます。

二次評価
16 一次評価に対する意見１（問題点・課題の整理について）
社会福祉協議会の事業の周知は、市民だけでなく市役所の関係課にも行なわれたい。補助金については、平成２４年度以降に見直しをするのではなく、早めに取り組まれたい。
17 一次評価に対する意見２（今年度（Ｈ２２）の改善内容について）
実施事業等の周知は、ホームページの開設を提言してはどうか。
18 来年度（Ｈ２３）の方向性

D

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

近隣市に比較して補助金額が高く、管理費への補助ではなく事業費への補助、収支の余剰金を補助金額に反映させることにより縮小が適当である。又、補助金の見直しとあわせて、旧市町からある拠点施設についても統廃合を協議されたい。

19

外部評価結果表（５／８）
事 務 事 業 名 キャンプ村管理運営事業

所

管

部

署 産業建設部 産業振興課 商工観光係

評

価

結

果 一部疑問がある
疑問点は、次のとおりである。
１ 『有効性の評価』では、予想された需要量と実際の利用者数の比較により、効果が「期待以下である」との評価をしているが、この利用者数は宿泊利用者数と一時利用者数の合計となっているので、それぞれの利用者数を把握・分析したうえで、この『有効性の評価』を行う必要がある。また、施設ごとの稼働率を指標に設定するなどして評価の視点を広げることも必要と思われる。
２ 『効率性の評価』では、施設の老朽化等を理由として、コストを「全く低減することができない」と評価している。こうした面からの評価も理解できなくはないが、一方で、『有効性の評価』における効果を「期待以下」と評価している点に着目すれば、稼働率

評 価 の 理 由の低いキャンプ場の廃止といった抜本的なコスト削減策も検討する必要があると思われる。
３ 『今年度の改善内容』及び『来年度の方向性』では、『問題点・課題の整理』の短期的問題点等として挙げている「指定管理者導入に向けた検討」について「導入に向け検討を進める」と説明しているが、この指定管理者導入を『来年度の方向性』の説明にあるように当該事務事業の最重要事項と位置づけているのであれば、もう少し具体的な作業内容等を示す必要があると思われる。現状の評価内容では、こうした問題点等について必要性は理解しつつも、何らかの理由により必要な作業等を先送りしているような印
象を抱かざるを得ない。また、課題として整理しているリピーター確保に向けた具体的な対策等についても、併せて記載されることが望ましい。
○施設の統廃合を検討すべきだと思う。
○利用者数アップにつながるＰＲ方法をもっと検討する必要がある。
○現在、実施しているアンケートを利用者満足度や課題点等が把握できるように、内容を見直してはどうか。

事務事業に対す ○キャンプ場施設を研修会場として利用することも検討してはどうか。
る 委 員 会 意 見 ○受付業務については、利用者の利便性向上と事務効率化のため、インターネット受付などを検討してはどうか。
○古処山キャンプ村については、利用状況をよく分析したうえで、冬季の営業休止なども検討してはどうか。

20平成２２年度事務事業評価表【評価対象年度：平成２１年度】
事務事業の分類一 次 評 価 日 ： 平成22年6月28日
内部管理/維持管理事業
一 次 評 価 者 ： 松岡 一彦
二次評価の有無： 有Plan 事務事業の概要
1 事 務 事 業 名 キャンプ村管理運営事業
事 業 担 当 課 長 松岡 一彦
2 担 当 課 ・ 係 産業振興課商工観光係
上 位 の 施 策 基 本 方 針 １．活力ある産業振興によるまちづくり
3 （目的体系の確認）
４．豊かな資源を輝かせる観光の振興
施 策 内 容事 業 終 了 年度
4 事 業 開 始 年度
対象（誰を：受益者） キャンプ村利用者
5 事 業 の 目 的
利用者が快適なキャンプをすることにより、嘉麻市の魅力を発信
意図（受益者の将来像）
します。
○キャンプ村の宿泊及び日帰り利用者の受付、利用料の徴収、清掃などの運営業務を行います。
○コテージや備品、消耗品等の管理及び利用者の予約や集計、利用料金等の集計等の管理業務を行います。
古処山キャンプ村
馬見山キャンプ村
営業日数 ： 321日/365日
92/365日
事 業 の 内 容
19日
6 （ 目 的 達 成 の 手 段 ） 稼働日数 ： 129日
宿泊団体数： 321団体
31団体
利用者数 ： 4,311人
577人
稼働率： 40.2％
20.7％
内容： コテージ数 11
ログハウス数 7
バーベキューコーナー
バーべキュー棟

Do 事務事業の実施7 指標とコストの推移（行政資源投入の状況）
単 19年度 20年度
指標 ①指 標 名
位 （実績） （実績）
分類 ②指標の計算式/説明文
利用者数
人
4,814
5,376
成 キャンプ村利用者数
果
指
標
用品賃借料
施設用品賃借料
消耗品費
施設消耗品購入費

21年度
（見込）

21年度
（実績）

22年度
（見込）

23年度
（見込）

5,270

4,888

5,000

5,200

千円

1,482

1,562

1,616

1,616

1,616

1,616

千円

154

176

200

168

200

200

③ 直 接 事 業 費 計 （ 単 位 ： 千 円 ）6,438 11,776
国
庫
補
助
金
県
補
助
金
④財源内訳
そ
の
他
7,442
8,449
一
般
財
源 -1,004
3,327
正職
員 0.16 人 0.56 人
従事者数
嘱 託 / 臨 時 職 員 3.39 人 2.75 人
⑤
正
職
員
1,259
4,406
人件費等
嘱 託 / 臨 時 職 員
4,500
4,566
⑥
ト
ー
タ
ル
コ
ス
ト 12,197 20,748⑦ 単 位 あ た り コ ス ト （ 単 位 ： 円 ）
2,534
3,859
トータルコスト／利用者数

9,827

7,361

6,200

8,000

活
動
指
標

21

8,123
1,704
0.50
人
3.00
人
3,934
5,015
18,776
3,563

7,500
8,000
7,280
81 -1,300
00.68
人 0.68 人 0.68 人
1.00
人 1.00 人 1.00 人
5,350
5,350
5,350
4,750
4,800
5,000
17,461 16,350 18,350
3,572

3,270

3,529

Check 事務事業の評価
8 妥当性の評価① なぜ市が主体的に実施するのかC

Ａ． 市が実施するよう法令(県条例を含む)で定められた事業(法令名：（※内部管理事業で、市以外が実施することが困難な事業を含む）)

B． 公共性や収益性の観点から、市が主体的に実施すべき事業
C． 市以外でも実施可能であるが、市が主体的に実施することが望ましい事業
D． 市が主体的に実施する必要性は低いが、何らかの理由により市が実施している事業

上記の判断根拠/評価についての説明
嘉麻市の豊かな自然を観光資源の一つとして捉え、都市部から誘客し交流することは、今後の嘉麻市における観光のあり方として重要と思われます。しかし、管理運営にかかる業務については市が関与せずとも同等の効果は見込めるため、実施主体を市とし、指定管理者制度の導入を検討しています。
② 事業対象（者）の設定及び受益者負担は適正かA

Ａ． 適正である― 評価対象外Ｂ． 不適正な部分がある

Ｃ． 不適正である

上記の判断根拠/評価についての説明
使用料収入で運営を行い、嘉麻市の観光資源として施設管理を行っているため適正であると判断いたします。
9 有効性の評価① 事業の必要性は高いか（事業の目的は薄れてきていないか）A

Ａ． 必要性は高い
Ｄ． 必要性は低い

Ｂ． 必要性はやや高い― 評価対象外Ｃ． 必要性はやや低い

上記の判断根拠/評価についての説明
自然を求める都市住人の要求を満たし得る環境を有しており、他の観光施設とは異なる客層からの需要が見込まれます。また、キャンプ村の利用を通じ、その他の観光資源のアピールに繋げることができるた
め、必要性は高いと判断いたします。
② 期待された効果（成果）は上がっているかC

Ａ． 期待以上である
Ｄ． 効果を把握していない

Ｂ． ほぼ期待どおりである― 評価対象外Ｃ． 期待以下である

上記の判断根拠/評価についての説明
リピーターが徐々に定着してはいますが、予想される需要量と実際の利用者数は比例しておらず、ＰＲ不足により新規利用者が伸び悩んでいるように見受けられます。また、施設及び設備の老朽化に伴いマイナス意見（アンケートによる）も出始めており、改善が必要と思われます。その他では、夏季以外の利用者数増加に繋がる取組みが必要です。

10 効率性の評価
現在のコストを低減（事務効率化を含む）することができないかA

Ａ． 全く低減することができない
Ｃ． 低減することができる

Ｂ． あまり低減することができない
Ｄ． 大きく低減することができる

上記の判断根拠/評価についての説明
開設から８年経過し、設備及び備品等が老朽化してきており、年々修繕等に要する経費が増加してきています。
11 問題点・課題の整理① 短期的な問題点・課題（１年以内に取り組むべき課題）
不定期な就業形態のため臨時職員の確保が難しく、今年度についても苦慮しています。雇用方法についての再考と併せて、指定管理者制度導入に向けた検討を早急に進めていく必要があります。
② 中長期的な問題点・課題（概ね３年以内に取り組むべき課題）
コテージの外装及び内装（特に台所及び風呂場）が傷んできているため、補修する必要があります。また、各コテー
ジ備え付けの家電製品（冷蔵庫、炊飯器、電気ポット）及びその他備品が老朽化しているため、順次買い替えが必要になってきています。また、利用者数の伸び悩みに対する対応（広告掲載、夏季以外の集客対策等）が重要と思われます。

③ 担当課のみでは解決が困難と考えられる問題点・課題
夏季以外の集客対策については、他の観光資源と関連付けたアプローチや、リピーター確保に繋がる施設環境の構築等が必要であり、各課間の連携及び官民をまたいだ広範な取組みが必要と考えられます。

22

Action 事務事業の改善 / 事業費の方向性
12 前年度（Ｈ２１）の評価表に記載した改善内容
認知度向上の取り組みが、ある一定の成果が認められているため、更なる周知徹底に努めるため、パンフレット25,000部を増版し、各施設・店舗等に配布します。

13 前年度（Ｈ２１）に実施した改善内容
パンフレット25,000部を増版し、各施設・店舗等に配布しました。また、新聞及び情報誌に広告を掲載し、認知度向上を図りました。結果、キャンプ村への問い合せ数は純増しております。

14 今年度（Ｈ２２）の改善内容
汚損が目立ってきたカーペット及びカーテンを買い替え、設備のリフレッシュを図ります。また、指定管理者導入に向け検討を進めていきます。

15 来年度（Ｈ２３）の方向性

C

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

上記の判断根拠/評価についての説明

リピーターを確保するため施設水準の向上及び魅力作りに努め、また、新規顧客確保に繋がる取り組み
を強化していく必要があります。ただし、指定管理者の導入を第一に考え、推進していくことが最重要です。

二次評価
16 一次評価に対する意見１（問題点・課題の整理について）
利用者数は横ばい状態であり、市のイベントを利用する等ＰＲ活動に工夫されたい。本年度中にも、地権者である行政区と協議を行い指定管理者導入に取り組まれたい。
17 一次評価に対する意見２（今年度（Ｈ２２）の改善内容について）
ホームページの活用により、情報の発信を工夫するなどして利用者増を図られたい。
18 来年度（Ｈ２３）の方向性

C

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

利用状況から見ても、２つのキャンプ場の必要性は感じない。古処山キャンプ場においては、利用者の極端に少ない営業期間の見直しも検討されたい。指定管理者の導入については、地権者との協議を行うな
ど早め取り組まれたい。市内の他の施設や事業とのタイアップなどにより利用者増に工夫されたい。

23

外部評価結果表（６／８）
事 務 事 業 名 商工業振興事業

所

管

部

署 産業建設部 産業振興課 商工観光係

評

価

結

果 一部疑問がある
疑問点は、次のとおりである。
１ 『事業の目的』では、「商工会議所や商工会」に運営費の一部を補助することで会議所等の会員が経営指導などの支援を受け「総合的に商工業の活性化に寄与する」としているが、商工業の活性化とは具体的にどのような状態を指すのか不明である。加えて、商工会議所や商工会の会員数程度しか把握していない状況で、何を目的として多額の補助金を毎年交付しているのか、当該事務事業の目的をよく検討する必要がある。
２ 成果指標では、プレミアム商品券を一つの指標としているが、これは臨時的な事業であり、継続的な把握が困難なことから成果指標としては不適切と思われる。ここでは、商工会議所や商工会に対する補助とその成果を測定できる成果指標を設定すべきである。また、臨時的な事業については、事務事業を分けることも検討されたい。

評 価 の 理 由 ３ 『妥当性の評価』では、市の商工業や産業振興、まちづくりの点から「市が主体的に実施すべき事業」と評価をされているが、この説明だけでは、なぜ「市が主体的に実施すべき」なのか説明が不足している。また、所管課ヒアリング時の説明によれば、補助金を交付した後のモニタリングや効果検証などを実施しておらず、こうした面からも補助金を交付する妥当性が高いとは考えにくい。
４ 『有効性の評価』では、市内中小零細企業の厳しい経営環境下、市内商工業の活性化のために「事業の必要性はやや高い」と評価されているが、商工会等への運営費補助が商工業の活性化にどのよう結びつくのかについて説明が不足している。また、期待された効果の面では、商品券発行事業への事業補助の実績等を理由として、「ほぼ期待どおりの効果である」と評価しているが、継続的な運営補助の効果の面からは評価されていないので、この評価には疑問がある。
○商工会議所及び商工会が実施している事業と、そのうち市が委託している事業と費用について情報整理が必要である。
○商工業振興については、まずは市の基本的な方針（戦略）を策定する必要がある。これ
事務事業に対すを実現するための手段として商工会議所や商工会に補助を行うべきである。

る 委 員 会 意 見 ○運営補助の補助対象基準をもっと明確にする必要がある。また、運営補助から事業補助にシフトさせていく検討が必要である。
○商工業の振興策については、農業、工業、商業、観光等について個別に検討するだけでなく、これらの産業を複合的に結びつける施策についても検討していただきたい。

24平成２２年度事務事業評価表【評価対象年度：平成２１年度】
事務事業の分類一 次 評 価 日 ： 平成22年6月24日
ソフト事業
一 次 評 価 者 ： 松岡 一彦
二次評価の有無： 有Plan 事務事業の概要
1 事 務 事 業 名 商工業振興事業
事 業 担 当 課 長 松岡 一彦
2 担 当 課 ・ 係 産業振興課商工観光係
上 位 の 施 策 基 本 方 針 １．活力ある産業振興によるまちづくり
3 （目的体系の確認）
２．地域の特性を活かした産業の振興
施 策 内 容事 業 終 了 年度
4 事 業 開 始 年度
対象（誰を：受益者） 商工会議所及び商工会
5 事 業 の 目 的
運営費を一部補助することで、商工会議所及び商工会の会員事業主が意図（受益者の将来像）

経営指導などの支援を受け、総合的に商工業の活性化に寄与します。

県中小企業振興センター、嘉飯桂地域産業振興協議会、発明協会福岡県支部に対し、嘉麻市産業の活性化と発展に寄与するために運営費を一部負担して活動を支援しています。
市内商工業の活性化と発展のために嘉麻商工会議所（山田地区）及び嘉麻市商工会
事 業 の 内 容
6 （ 目 的 達 成 の 手 段 ） （稲築地区・碓井地区・嘉穂地区）へ運営費の一部を補助しています。
また、２１年度は定額給付金に合わせて、嘉麻市内の商店街活性化のために嘉麻商工会議所と嘉麻市商工会が協同で「かまし活力商品券」を発行（７，０００冊）し、市がプレミ
アム部分１０％の補助をしています。

Do 事務事業の実施7 指標とコストの推移（行政資源投入の状況）
単 19年度 20年度
指標 ①指 標 名
位 （実績） （実績）
分類 ②指標の計算式/説明文
会員事業所
325
317
社
成 嘉麻商工会議所（山田）果 会員事業所
690
749
社
指 嘉麻市商工会（稲築・嘉穂・碓井）
標 販売数
－
－
冊
プレミアム商品券
運営費補助金円 4,315,500 4,363,500
嘉麻商工会議所（山田）活 運営費補助金円 12,665,700 12,665,700
動 嘉麻市商工会（稲築・嘉穂・碓井）
指 発行補助金円－－
標 プレミアム商品券③ 直 接 事 業 費 計 （ 単 位 ： 千 円 ） 17,872 17,933
国
庫
補
助
金
県
補
助
金
④財源内訳
そ
の
他
一
般
財
源 17,872 17,933
正職
員 0.13 人 0.15 人
従事者数
嘱 託 / 臨 時 職 員
人
人
⑤
正
職
員
1,023
1,180
人件費等
嘱 託 / 臨 時 職 員
⑥
ト
ー
タ
ル
コ
ス
ト 18,895 19,113⑦ 単 位 あ た り コ ス ト （ 単 位 ： 円 ）17,593 18,980
トータルコスト/会員事業所（4地区）

25

21年度
（見込）

21年度
（実績）

22年度
（見込）

23年度
（見込）

310

309

300

290

680

670

660

650

7,000

7,000

7,000

－

4,364,000

4,363,500 4,364,000 4,364,000

12,040,000

12,040,000 11,188,000 10,449,000

7,000,000

6,985,181 4,900,000

24,30924,309
0.16
人
人
1,259

24,32921,307－

15,66824,329 21,307 15,668
0.16
人 0.16 人 0.16 人
人
人
人
1,259
1,259
1,259

25,56825,58822,566

16,92725,826

26,10623,50618,007

Check 事務事業の評価
8 妥当性の評価① なぜ市が主体的に実施するのか

B

Ａ． 市が実施するよう法令(県条例を含む)で定められた事業(法令名：（※内部管理事業で、市以外が実施することが困難な事業を含む）)

B． 公共性や収益性の観点から、市が主体的に実施すべき事業
C． 市以外でも実施可能であるが、市が主体的に実施することが望ましい事業
D． 市が主体的に実施する必要性は低いが、何らかの理由により市が実施している事業

上記の判断根拠/評価についての説明
嘉麻市の商工業や産業振興については、市全体の問題であり、まちづくりの観点からも市が主体的に取り組むのが望ましいと思います。
② 事業対象（者）の設定及び受益者負担は適正かA

Ａ． 適正である― 評価対象外Ｂ． 不適正な部分がある

Ｃ． 不適正である

上記の判断根拠/評価についての説明
嘉麻市内の地域経済社会の振興・発展や社会福祉の増進に資することを目的とした団体に運営費を一部補助することで商工業発展や地域活性化に寄与するものと考えております。
9 有効性の評価① 事業の必要性は高いか（事業の目的は薄れてきていないか）

B

Ａ． 必要性は高い
Ｄ． 必要性は低い

Ｂ． 必要性はやや高い― 評価対象外Ｃ． 必要性はやや低い

上記の判断根拠/評価についての説明
補助金見直しにより年々減額となっていますが、昨今の中小企業を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況であり、嘉麻市内の中小零細企業及び商工会議所などの会員も廃業や休止の事業所が増加しており、今後も市内商工業の活性化のためには運営費の一部補助は必要と考えています。

② 期待された効果（成果）は上がっているかB

Ａ． 期待以上である
Ｄ． 効果を把握していない

Ｂ． ほぼ期待どおりである― 評価対象外Ｃ． 期待以下である

上記の判断根拠/評価についての説明
商工会議所などの運営費を一部補助するとともに、２１年度については、定額給付金に合わせて「かまし活力商品券」を発行し、市がプレミアム部分（１０％）の補助を行いましたが、４ヶ月で約７７，０００千円が嘉麻市内で消費されています。
10 効率性の評価
現在のコストを低減（事務効率化を含む）することができないか

B

Ａ． 全く低減することができない
Ｃ． 低減することができる

Ｂ． あまり低減することができない
Ｄ． 大きく低減することができる

上記の判断根拠/評価についての説明
運営費の一部については、補助金見直しで決定している補助額を支出しています。
11 問題点・課題の整理① 短期的な問題点・課題（１年以内に取り組むべき課題）
プレミアム商品券事業については、福岡県の推進事業でもあるため、２２年度も、前年度同様に「かまし活力商品券」を発行し、プレミアム部分１０％のうち７％（４，９００，０００円）を補助します。（３％は県補助）② 中長期的な問題点・課題（概ね３年以内に取り組むべき課題）
商工団体などに商工業の活性化のために、運営費を一部補助はしているが、今後は年々増加している商店街の空き店舗の利活用などを商工団体などと協議し、嘉麻市のまちづくりの一環として具体的な施策を導き出したいと考えています。
③ 担当課のみでは解決が困難と考えられる問題点・課題
商店街の衰退や増加する空き店舗の利活用などは担当課のみでは解決する問題ではなく、企画など交えた市全体として検討するべきだと考えてます。

26

Action 事務事業の改善 / 事業費の方向性
12 前年度（Ｈ２１）の評価表に記載した改善内容

前年度評価表を作成していません。

13 前年度（Ｈ２１）に実施した改善内容
現在の商店街の店舗状況を把握するため、商店街の空き店舗調査を実施しました。また、補助金見直し
計画に沿って減額を実施しました。

14 今年度（Ｈ２２）の改善内容

補助金見直し計画に沿って減額を行う予定です。

15 来年度（Ｈ２３）の方向性

B

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

上記の判断根拠/評価についての説明

嘉麻市内商工業の厳しい状況を考慮すると、事業自体は現状維持が妥当だと考えますが、これから高齢化や人口減少が進む状況の中、いっそう商工業や商店街の衰退が進むのではないかと思われますので。嘉麻市や商工会議所、商工会を中心とし、市内商工業の活性化の具体案などを検討する場を設けた
いと考えています。

二次評価
16 一次評価に対する意見１（問題点・課題の整理について）
商工団体の活動状況を精査し、補助金の適正化を図られたい。空き店舗対策については、関係団体と協議し早期に取り組まれたい。
17 一次評価に対する意見２（今年度（Ｈ２２）の改善内容について）
会員数×単価の９０％という補助金の算定基準はありながら、交付実態が異なっている。補助金の見直し
計画に沿った見直しだけでなく、各団体の収支状況を反映させる等適正化を図られたい。
18 来年度（Ｈ２３）の方向性

C

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

補助金の交付状況が不透明な中、事業内容の精査を行うなど見直しのうえ継続が適当である。空き店舗対策、商工団体が一体となった活性化事業、補助金の適正化など早急に取り組まれたい。

27

外部評価結果表（７／８）
事 務 事 業 名 社会教育施設管理事業

所

管

部

署 教育部 生涯学習課 社会教育係

評

価

結

果 一部疑問がある
疑問点は、次のとおりである。
１ 『妥当性の評価』では、「評価することが困難」との理由により、『事業対象者の設定及び受益者負担』の評価を「評価対象外」としているが、こうした公の施設の維持管理事業については、維持管理コストに占める受益者負担（使用料収入）の割合、また他団体との料金比較等の観点から、受益者負担の適正について評価する必要がある。
２ 『問題点・課題の整理』では、中長期の問題点等として「施設の統合廃止等」と記載しているが、ヒアリング時に所管課が説明されたような「施設関係者等の理解が進んでおらず現時点で統廃合を進めることが難しい」といった状況は、問題点等を正確に把握する観点からここに記載する必要があると思われる。また、そのような問題点等を踏ま

評 価 の 理 由

えた今後の対策等についても、『今年度の改善内容』などに可能な限り記載することが望まれる。
３ この事務事業の目的については、維持管理事業なのか、利用者の生涯学習推進を促し、心豊な人格の形成を目的とするソフト事業なのか、もう少し整理する必要があると思われる。ソフト事業が主たる目的であれば、事務事業の名称は変更すべきである。

○施設の統廃合については早急に取り組む必要がある。
○所属職員のスキルアップの成果が、外部の者からも見えるように努力されたい。
○退職した経験者をもっと活用する方策を検討してはどうか。
○指定管理者制度については、先進事例を調査研究するなどして、当該制度への理解を深事務事業に対すめる必要がある。

る委員会意見28

平成２２年度事務事業評価表【評価対象年度：平成２１年度】
事務事業の分類一 次 評 価 日 ： 平成22年6月22日
内部管理/維持管理事業
一 次 評 価 者 ： 山口 朝光
二次評価の有無： 有Plan 事務事業の概要
1 事 務 事 業 名 社会教育施設管理事業
事 業 担 当 課 長 大塚 正則
2 担 当 課 ・ 係 生涯学習課 社会教育係
上 位 の 施 策 基 本 方 針 １．活力ある産業振興によるまちづくり
3 （目的体系の確認）
３．お互いに学ぶ生涯学習の推進
施 策 内 容昭和57年
事 業 終 了 年度―
4 事 業 開 始 年度
対象（誰を：受益者） 利用者
5 事 業 の 目 的
適正な施設の維持管理を行い、利用者の生涯学習推進（生涯に渡って意図（受益者の将来像）

生きがいとなる学習の場の提供）を促し、心豊かな人格の形成

・なつき文化ホール 平成７年共用開始、延べ床面積1,089㎡・ホール収容人員458名・ホールの他、研修室、和室、楽屋有り。嘉麻市最大の多目的ホールです。
・嘉穂生涯学習センター夢サイトかほ 平成14年共用開始、嘉穂図書館と併設する複合施設、述べ床面積3,400㎡・文化ホール収容人員300名・ホールの他、大中小の研事 業 の 内 容 修室等を完備。嘉麻市生涯学習の拠点となる施設です。
6 （目的達成の手段）
・山田生涯学習館 平成13年供用開始、述べ床面積3,065㎡・視聴覚室の他、和室、各種研修室を完備。研修室の壁は可動式によりレイアウトの変更が可能な用途になっています。
・他施設 上山田住民ホール（昭和61年）・山田市民センター（昭和57年）・下山田小
学校白馬ホール（平成15年）
Do 事務事業の実施7 指標とコストの推移（行政資源投入の状況）
単 19年度 20年度
指標 ①指 標 名
位 （実績） （実績）
分類 ②指標の計算式/説明文
なつき文化ホール利用者数人
22,768 19,733
（回）
（218）
（205）
成 （利用回数）
果 嘉穂生涯学習センター夢サイトかほ利用者数
31,654 39,122
人
指 （利用回数）（回） （1,394） （1,987）
標 山田生涯学習館利用者数
9,709 10,237
人
（143）
（471）
（回）
（利用回数）
なつき文化ホール開館日数
施設条例の定めによる

21年度
（見込）

21年度
（実績）

22年度
（見込）

23年度
（見込）

20,099（207）

20,099（207）

19,733（205）

20,099（207）

39,122（1,987）36,764 36,764 36,764（1,748） （1,748） （1,748）

10,237（471）

10,072（466）

10,072（466）

10,072
（466）

回

324

323

323

323

324

337

回

349

345

347

347

346

336

回

336

335

336

336

336

337

③ 直 接 事 業 費 計 （ 単 位 ： 千 円 ） 52,302 49,705
国
庫
補
助
金
県
補
助
金
④財源内訳
そ
の
他
一
般
財
源 52,302 49,705
正職
員 0.60 人 0.49 人
従事者数
嘱 託 / 臨 時 職 員 3.00 人 3.00 人
⑤
正
職
員
4,720
3,855
人件費等
嘱 託 / 臨 時 職 員
5,069
5,069
⑥
ト
ー
タ
ル
コ
ス
ト 62,091 58,629⑦ 単 位 あ た り コ ス ト （ 単 位 ： 円 ）53,24410,00060,546
9,535

49,95849,958活動指標

嘉穂生涯学習センター夢サイトかほ開館日数

施設条例の定めによる
山田生涯学習館開館日数
施設条例の定めによる

29

43,244
0.49
人
3.00
人
3,855
5,069
62,16851,011 49,958 49,958
0.49
人 0.49 人 0.49 人
3.00
人 3.00 人 3.00 人
3,855
3,855
3,855
5,069
5,069
5,069
69,470 58,882 58,882

Check 事務事業の評価
8 妥当性の評価① なぜ市が主体的に実施するのかC

Ａ． 市が実施するよう法令(県条例を含む)で定められた事業(法令名： 社会教育法（※内部管理事業で、市以外が実施することが困難な事業を含む）)

B． 公共性や収益性の観点から、市が主体的に実施すべき事業
C． 市以外でも実施可能であるが、市が主体的に実施することが望ましい事業
D． 市が主体的に実施する必要性は低いが、何らかの理由により市が実施している事業

上記の判断根拠/評価についての説明
指定管理者制度を導入の方向性もありますが、公民館を兼ねる施設、図書館と併用している施設など民間委託にはクリアしなければならない問題が山積しており、現段階では直接管理をしています。
② 事業対象（者）の設定及び受益者負担は適正か－

Ａ． 適正である― 評価対象外Ｂ． 不適正な部分がある

Ｃ． 不適正である

上記の判断根拠/評価についての説明
事業対象（者）の設定等は評価することが困難です。
9 有効性の評価① 事業の必要性は高いか（事業の目的は薄れてきていないか）

B

Ａ． 必要性は高い
Ｄ． 必要性は低い

Ｂ． 必要性はやや高い― 評価対象外Ｃ． 必要性はやや低い

上記の判断根拠/評価についての説明
施設毎に利用状況に差異はあるが、利用者の生涯学習推進の観点から必要性はあると考えます。
② 期待された効果（成果）は上がっているかB

Ａ． 期待以上である
Ｄ． 効果を把握していない

Ｂ． ほぼ期待どおりである― 評価対象外Ｃ． 期待以下である

上記の判断根拠/評価についての説明
それぞれの施設を拠点に生涯学習推進のための利用があり、社会教育関係団体をはじめ利用者の成果発表の場として、そして、交流の場として成果はあります。
10 効率性の評価
現在のコストを低減（事務効率化を含む）することができないか

B

Ａ． 全く低減することができない
Ｃ． 低減することができる

Ｂ． あまり低減することができない
Ｄ． 大きく低減することができる

上記の判断根拠/評価についての説明
維持管理費は、義務的経費（燃料費・光熱水費・委託料）がほとんどで低減することはできません。
11 問題点・課題の整理① 短期的な問題点・課題（１年以内に取り組むべき課題）
施設の老朽化に伴う補修② 中長期的な問題点・課題（概ね３年以内に取り組むべき課題）
施設の統合、廃止等③ 担当課のみでは解決が困難と考えられる問題点・課題施設の統合、廃止等

30

Action 事務事業の改善 / 事業費の方向性
12 前年度（Ｈ２１）の評価表に記載した改善内容

より効果的な運営（利用方法）を検討します。

13 前年度（Ｈ２１）に実施した改善内容

利用者の利便性を図りため、休館日等の変更を含め例規の改正に向け、協議の場を設置しました。

14 今年度（Ｈ２２）の改善内容
平成22年12定例議会に施設の統合条例を提案するため、「例規見直し検討委員会」を立ち上げ協議・検討しています。

15 来年度（Ｈ２３）の方向性

B

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

上記の判断根拠/評価についての説明

嘉麻市教育振興基本計画（嘉麻市アクションプラン）に基づき、現状維持で事業を実施します。なお、平成23年度直接事業費は、平成22年度の予算額と同等に計上する予定です。

二次評価
16 一次評価に対する意見１（問題点・課題の整理について）
施設の老朽化により維持管理コストが負担となっている。施設見直し計画に沿って統廃合への取組みを急がれたい。
17 一次評価に対する意見２（今年度（Ｈ２２）の改善内容について）
統廃合に向けた条例案を検討しているとのことであるが、地元や関係機関との調整が先ではないか。
18 来年度（Ｈ２３）の方向性

D

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

市内には、旧市町が抱えてた多くの社会教育施設があり、適正な施設の維持管理を行うためにも、関係機
関や地元と調整を図り施設の統廃合によって、施設管理事業の縮小を図られたい。

31

外部評価結果表（８／８）
事 務 事 業 名 指定管理体育施設管理運営事業

所

管

部

署 教育部 生涯学習課 スポーツ振興係

評

価

結

果 疑問がある
主な疑問点は、次のとおりである。
１ 『妥当性の評価』では、近隣の温水プールとの比較のみで、受益者負担を「適正である」と評価しているが、『問題点・課題の整理』では、「次回指定管理者更新の際、施設利用料の見直しを行う必要がある」としている。こうした整合性のとれていない記載は、受益者負担についてどのように考えているのか疑問が残る。こうした公の施設の使用料については、維持管理コストに占める受益者負担（使用料収入）の割合、また他団体との料金比較等の観点から、受益者負担の適正について評価する必要がある。
２ 『有効性の評価』における事業の必要性では、「約２０万人の利用により必要性は高い」としながらも、「市内に二つの温水プールがある必要はない」として、当該事業の「必要性は低い」と評価している。その反面、期待された効果では「健康増進等のため

評 価 の 理 由の自主運動の場として利用がある」ので「ほぼ期待どおり」と評価している。このように「必要性が低い」ものの効果が「ほぼ期待どおり」と評価することは、少し違和感があるように思われる。二つの温水プールの必要性については、有効性の評価ではなく、効率性の点から評価することが望ましいと思われる。
３ 所管課ヒアリングにおいて、サルビアパークの指定管理者制度の導入を非公募とした理由や委託料の積算根拠、施設利用者を増やす工夫等の質疑に対し、質問の主旨と異なる説明や不明瞭な説明が為されたため、事務事業の問題点や課題解決策の認識・検討が不十分であると感じられた。

○サルビアパーク老朽化への対策を早急に検討されたい。同時に温水プールの統廃合に向けた検討を開始する必要がある。
○サルビアパークの指定管理者選考については、非公募ではなく公募で実施すべきであ
事務事業に対す
る委員会意見る。
○利用者数アップにつながる利用促進対策を検討されたい。その一環として利用者の満足度調査等を実施してみはどうか。
○指定管理業者との協議回数や指導回数を活動指標に取り入れても良いと思う。
○指定管理者選考時の委託料の積算方法については、もう少し研究する必要がある。

32

平成２２年度事務事業評価表【評価対象年度：平成２１年度】
一 次 評 価 日 ： 平成22年6月25日
事務事業の分類一 次 評 価 者 ： 山口 朝光
ソフト事業
二次評価の有無： 無Plan 事務事業の概要
1 事 務 事 業 名 指定管理体育施設管理運営事業
事 業 担 当 課 長 大塚 正則
2 担 当 課 ・ 係 生涯学習課 スポーツ振興係
上 位 の 施 策 基 本 方 針 ４．心豊かな人を育むまちづくり
3 （目的体系の確認）
施 策 内 容４．健康な体づくり生涯スポーツの推進事 業 終 了 年 度―
4 事 業 開 始 年 度―
対象（誰を：受益者） 施設利用者
5 事 業 の 目 的
指定管理体育施設を管理、指導することで、健康増進・体力向上
意図（受益者の将来像）のための自主運動を実施することが出来る。
サルビアパーク、温水プールスイミングプラザなつきを管理、運営、整備する。
・指定管理者との連絡、調整・施設改修等・指定期間満了による更新事務。（次回更新時期は両施設とも平成２５年度）
事 業 の 内 容 【指定管理委託料】
6 （目的達成の手段）
サルビアパーク：37,000,000円
スイミングプラザなつき：32,000,000円【施設概要】「サルビアパーク」：温水プール、アリーナ、テニスコート、トレーニングルーム「スイミングプラザなつき」：温水プール、エアロビルーム、トレーニングルーム
Do 事務事業の実施7 指標とコストの推移（行政資源投入の状況）
単 19年度 20年度
指標 ①指 標 名
位 （実績） （実績）
分類 ②指標の計算式/説明文
サルビアパーク利用者数
111025 106095
人
成
果 スイミングプラザなつき利用者数
93875
86734
人
指
標
サルビアパークプール利用者数

21年度
（見込）

21年度
（実績）

22年度
（見込）

23年度
（見込）

106000108559108000108000

87000

86452

86000

86000

61716

57142

57000

57759

5700

5700

63713

57994

58000

58507

5800

5800

③ 直 接 事 業 費 計 （ 単 位 ： 千 円 ） 84,131 84,728
国
庫
補
助
金
県
補
助
金
④財源内訳
そ
の
他
一
般
財
源 84,131 84,728
正職
員 0.17 人 0.36 人
従事者数
嘱 託 / 臨 時 職 員 0.00 人 0.00 人
⑤
1,337
2,832
正
職
員
人件費等
嘱 託 / 臨 時 職 員
0
0
⑥
ト
ー
タ
ル
コ
ス
ト 85,468 87,560⑦ 単 位 あ た り コ ス ト （ 単 位 ： 円 ）417455
トータルコスト/利用者数

78,832

77,52976,44169,000人

活 スイミングプラザなつきプール利用者数 人
動
指
標

33

78,832
0.36
人
0.00
人
2,832
0
81,664424

77,529 76,441 69,000
0.41
人 0.41 人 0.41 人
0.00
人 0.00 人 0.00 人
3,225
3,225
3,225
0
0
0
80,754 79,666 72,225
415

411

373

Check 事務事業の評価
8 妥当性の評価① なぜ市が主体的に実施するのか

B

Ａ． 市が実施するよう法令(県条例を含む)で定められた事業(法令名：（※内部管理事業で、市以外が実施することが困難な事業を含む）)

B． 公共性や収益性の観点から、市が主体的に実施すべき事業
C． 市以外でも実施可能であるが、市が主体的に実施することが望ましい事業
D． 市が主体的に実施する必要性は低いが、何らかの理由により市が実施している事業

上記の判断根拠/評価についての説明
民間の体育施設の進出が期待できない嘉麻市において、市民がスポーツを出来る環境を整備すること
は、行政の役割と考えます。
② 事業対象（者）の設定及び受益者負担は適正かA

Ａ． 適正である― 評価対象外Ｂ． 不適正な部分がある

Ｃ． 不適正である

上記の判断根拠/評価についての説明
近隣の温水プールと比較しても利用料金が安いとは考えられません。
9 有効性の評価① 事業の必要性は高いか（事業の目的は薄れてきていないか）D

Ａ． 必要性は高い
Ｄ． 必要性は低い

Ｂ． 必要性はやや高い― 評価対象外Ｃ． 必要性はやや低い

上記の判断根拠/評価についての説明
約２０万人の利用があり、必要性は高いと考えられますが、市内に２つの温水プールが存在する必要性はないものと考えられます。
② 期待された効果（成果）は上がっているかB

Ａ． 期待以上である
Ｄ． 効果を把握していない

Ｂ． ほぼ期待どおりである― 評価対象外Ｃ． 期待以下である

上記の判断根拠/評価についての説明
健康増進・体力向上のための自主運動の場として利用があり、ほぼ期待通りと考えられます。
10 効率性の評価
現在のコストを低減（事務効率化を含む）することができないか

B

Ａ． 全く低減することができない
Ｃ． 低減することができる

Ｂ． あまり低減することができない
Ｄ． 大きく低減することができる

上記の判断根拠/評価についての説明
指定管理委託料の見直しを行ったことで経費の削減を図った。しかし、施設の老朽化等から修繕等が必
要な箇所があることから大きく低減する事は難しい。
11 問題点・課題の整理① 短期的な問題点・課題（１年以内に取り組むべき課題）
指定管理者に教室等より多くの市民にスポーツに親しむ機会を提供してもらう。
次回指定管理者更新までに、市内に温水プールがあることに関してその必要性を検討する必要がある。
② 中長期的な問題点・課題（概ね３年以内に取り組むべき課題）
次回指定管理者更新の際、施設利用料の見直しを行う必要があります。
③ 担当課のみでは解決が困難と考えられる問題点・課題
施設の存続については担当課のみで判断が出来ません。

34

Action 事務事業の改善 / 事業費の方向性
12 前年度（Ｈ２１）の評価表に記載した改善内容
指定管理者更新の際、利用料金の見直しを行い、利用料金による収入を上げることで、委託料を見直す。
併せて、指定管理者による事業収入を増加してもらうよう検討してもらう。

13 前年度（Ｈ２１）に実施した改善内容

指定管理者の更新を行いました。

14 今年度（Ｈ２２）の改善内容

特にありません

15 来年度（Ｈ２３）の方向性

B

Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

上記の判断根拠/評価についての説明

現在の施設を維持していくには現状の維持が必要と考えます。

二次評価
二次評価対象事業ではないため記載省略
16 一次評価に対する意見１（問題点・課題の整理について）

17 一次評価に対する意見２（今年度（Ｈ２２）の改善内容について）

18 来年度（Ｈ２３）の方向性
Ａ． 拡大
Ｄ． 縮小

Ｂ． 現状維持
Ｅ． 廃止・休止

35

Ｃ． 見直しのうえ継続
Ｆ． 完了

７．評価結果に対する総括意見
委員会では、すでにみた 8 事業について外部評価を実施したが、これら 8 事業に対する総括的意見を述べることとする。
① 事務事業改善に向けての全庁的な取り組み
地域と密接に関連する事業については、合併後の新しい嘉麻市が描き切れていないた
め、改善が進んでいないと考えられる事務事業が多かった。所管課においても公平性、有効性、効率性に関する問題意識はあるものの、具体的な取り組みが先送りされている
印象を受けた。旧市町における施策・事業を継続しているだけでは合併により享受できるメリットは少ないであろう。
厳しい財政状況の中、新しい嘉麻市の創造という困難な課題に取り組むには、市長がリーダーシップを発揮する必要がある。また、地元住民との話し合いも早急に進める必要がある。個別の事務事業というより、市の行政経営における課題と捉えて取り組むべきである。
② 補助事業の情報整理補助事業については、事業の内容と補助金の関係性が整理されておらず、外部評価の判断において大変苦慮した。所管課においても、その費用対効果を把握されてない状況
であり、説明責任の観点から十分に整理していただきたい。
③ 行政評価への取組姿勢と理解度
今回、ヒアリングを行った事務事業に関しては、「事務事業を改善しよう、業務を効率的に進めよう」と日頃から意識している職員が少ないという印象を受けた。
行政評価の基本概念である「PDCA サイクル」の実践については、日々の業務で問題点を把握し改善できるケースから、全庁的な調整を必要とし改善策を実施するのに 3 カ
月や1 年を要するケース等さまざまであるが、基本的には日々の問題意識が重要であり、
この問題意識がなければ問題点は発見できず改善には至らない。
「業務とは何か」を狭義に捉えると、「担当事業を遂行すること」だが、広義に捉えると、「担当事業を遂行し、何らかの改善により有効性や効率性を向上させる」ことである。現在の事務事業を見つめ直し、改善を進めていただきたい。
また、一部の課においては、行政評価の実施要領をほとんど理解されていないことが確認された。貴市では職員に対する研修や所管課に対するヘルプデスク等を実施されており、今回の評価対象となっていない事業では、非常にわかりやすい評価表が作成されていることを考えると、このような状況は残念である。今後の改善を求めたい。

36

８．制度運用にあたっての改善点
外部評価結果を事務事業の改善に反映できるよう、制度設計の改善について提言を行う。
① 外部評価結果の活用
報告書の提出後、その活用方法とプロセスを規定する必要があると考える。具体的には、報告書を受けた市長から所管課に対し、改善に向けた指示や助言を行っていただき、所管課は年度内を目安に、市長へ改善計画を提出することを検討していただきたい。翌年度、外部評価委員会は、この改善計画と進捗状況を確認し、改善計画や進捗状況に問題があると判断した場合は、翌年度以降も継続的に外部評価を行うものとしたい。

９．委員会としての課題
委員会の運営手法改善について、課題を整理した。
① 評価対象事業の拡大による意識改革の促進
外部評価を通じ、より多くの課・係の職員方々と意見交換を行うことで、事務事業改善に向けた意識改革を促したい。そのためには、出来るだけ多くの事務事業を評価できるよう工夫を図りたい。
② 所管課に対する外部評価対象事業の選定根拠の明示
評価対象事業の選定については、1 頁の「評価の対象」にその考えを示しているが、所管課の職員には、外部評価に選定された理由が伝わっていない可能性が感じられた。
事務事業の問題点について、相互の理解を深めるためにも、その選定根拠を明示するよう改善したい。
③ 論点整理等の効率化
評価対象事業の選定後、事業の問題点について仮説を設定し、それを検証するための資料を要求しているが、本年度はこの作業を各委員が個別に実施した。来年度は、委員会として実施することで、論点の明確化と情報共有を迅速に行いたい。また、評価結果についても、ヒアリング後すぐに取り纏める等の工夫を図りたい。
④ 評価方法の改善
本年度は、昨年度に引き続き、市が実施した内部評価の妥当性という観点から評価を行った。来年度は、事業の問題点、改善の方向性、事業の方向性について外部評価委員
会の意見を明確に示す等の工夫を図りたい。
⑤ 外部評価の自己申告への対応
事務事業を外部評価の対象とすることについて、所管課から自主的な要望があった場
合は、これに対応するよう改善を図りたい。

37

参考資料１
嘉麻市外部評価委員会委員名簿

職

名

氏

名

備

考

委員長

松川 正治

有限責任監査法人トーマツ福岡事務所

副委員長

横山 麻季子

北九州市立大学法学部

藤田 和子

藤田公認会計士事務所

加納 惠子

市民公募委員藤井 幹裕

市民公募委員38参考資料２
会議の経過

回

開 催 日

会 議 内 容 等
・ 正副委員長の選出
・ 外部評価の方法等について

第１回

平成 22 年 8 月 31 日

・ 外部評価対象事業の選定について
・ 外部評価委員会スケジュールについて
・ 外部評価シミュレーション
・ 評価対象施設見学

第２回

平成 22 年 10 月 18 日

・ 所管課ヒアリング（２事業）① 社会教育施設管理事業② 指定管理体育施設管理運営事業・ 所管課ヒアリング（３事業）① 社会福祉協議会補助事業

第３回

平成 22 年 10 月 25 日

② 行政区長会等運営及び市報等配布事業③ ＣＡＴＶ施設維持管理事業
・ 10/18 実施ヒアリング評価結果概要について
・ 所管課ヒアリング（３事業）① 斎場運営事業

第４回

平成 22 年 11 月 1 日② キャンプ村管理運営事業③ 商工業振興事業
・ 10/25 実施ヒアリング評価結果概要について

第５回

平成 22 年 11 月 8 日

第６回

平成 22 年 11 月 18 日

第７回

平成 22 年 11 月 30 日

・ 外部評価結果（案）について
・ 外部評価報告書骨子（案）について

・ 外部評価結果（案）について
・ 外部評価結果報告書（案）について

・ 外部評価報告書の決定について
・ 市長報告39

参考資料３

嘉麻市外部評価委員会設置要綱（設置）第１条 本市が実施する行政評価について、市行政外部からの意見を取り入れることにより、評価の客観性と透明性を確保するため、嘉麻市外部評価委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１） 施策及び事務事業の評価に関すること。
（２） 行政評価制度の改善に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員５人以内で、次に掲げる者をもって組織する。
（１）有識者３人以内（２）市民公募委員２人以内
２ 前項の委員は、市長が委嘱する。
（任期）
第４条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
（委員の解職）第５条 市長は、委員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その職を解くことができる。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認めるとき。
（２） 委員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
（委員長及び副委員長）
第６条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選により定める。
３ 副委員長は、委員のうちから委員長が指名する。
４ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第７条 委員会の会議（以下「会議」という。
）は、委員長が召集し、委員長がその議長となる。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見若し
くは説明を聴き、又は、これらの者から必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）40

第８条 委員会の庶務は、総合政策部行政改革推進室において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成２２年５月１７日から施行する。

41