株式会社コーセー

目次
Ⅰ. コーセーと自然の関わり
Ⅰ-ⅰ. コーセーグループのサステナビリティ
Ⅰ-ⅱ. 自然資本に対する考え方
Ⅰ-ⅲ. 情報開示アプローチ

Ⅱ. 一般要件
Ⅲ. ガバナンス
Ⅲ-ⅰ. 取締役会

Ⅴ. リスクと影響の管理
Ⅴ-ⅰ. リスクマネジメント体制

Ⅵ. 指標と目標
Ⅵ-ⅰ. グローバルコア指標 ～依存と影響～
Ⅵ-ⅱ. グローバルコア指標 ～リスクと機会～
Ⅵ-ⅲ. 中長期目標

Ⅶ. 具体的な取り組み

Ⅲ-ⅱ. サステナビリティ委員会

 海を守る活動

Ⅲ-ⅲ. 人権尊重と地域社会とのかかわり

 森を守る活動

Ⅳ. 戦略
Ⅳ-ⅰ. Scoping
Ⅳ-ⅱ. Locate ～自然との接点を発見する～
Ⅳ-ⅲ. Evaluate ～依存と影響の診断～
Ⅳ-Ⅳ. Assess ～リスクと機会を評価する～
Ⅳ-ⅴ. 事業全体の戦略

 水を守る活動 クリーン活動 生物多様性関連団体への加盟・登録等

コーセーと自然の関わり

Ⅰ-ⅰ. コーセーグループのサステナビリティ
コーセーグループは創業以来、自然からの沢山の恵みを受けて、事業活動を行ってきました。1991年より「美しい知恵 人へ、地球へ。」を企業メッセージ

コーセーと自然の関わりとして発信し、「人へ」と「地球へ」という２つの側面から広く社会的課題に貢献する独自の活動を推進してきました。2020年には、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みと2030年までの目標をまとめたサステナビリティ戦略を発表しました。企業メッセージでもある「美しい知恵 人へ、地球へ。」
をサステナビリティ指針として、当社グループの行動憲章である「正しきことに従う心」をあらゆる企業活動の基盤となるポリシーとして位置づけ、取り組むべきテーマを定めています。社会的課題への対応は「事業成長」と「持続可能な社会の実現」の両立を図るために、欠かすことのできない重要な経営課題のひとつとして捉え、サステナビリティ活動を推進しています。

サステナビリティ指針

基盤となるポリシー

私たちコーセーは、 英知と感性、 技術と心をもって、「正しきことに従う心」 は、コーセー創業者である小林孝三郎の座右の銘でした。この言葉は、創業以来“美しい知恵” で新しい価値を提供してきた、 美の創造企業です。

の企業精神の根幹であり、当社グループで働く全員が守るべき「行動憲章」として掲げていますが、いま、私たちが叶えたいのは、

コーセーグループのサステナビリティ方針における「基盤となるポリシー」としても定めました。グループの行動

誰もが自信と活力にあふれ、 自分とまわりを認め合える未来。

指針の中核である『行動憲章』において、創業者の座右の銘である「正しきことに従う心」をもって自らをそして、誰もが安心して暮らせる、すこやかな地球の未来。

律し、誠実で良識ある判断に基づき行動し、関わる人々の人権を尊重することで、広く社会から信頼

その未来を実現するために、され、支持される企業となるよう全力を尽くすこととしています。

私たちの“美しい知恵”を尽くして貢献することを誓います。
ビューティは、きっと世界を変えられる。
The power of beauty can change the world.
私たちは、美のもつ力を、 誰よりも信じています。

正しきことに従うためには

柔軟な心と素直さが必要です

勇気がいります今でも 一歩でも近づきたいと忍耐がいります

自分の心に言い聞かせている

知恵と努力が必要です

毎日でありますコーセー創業者 小林孝三郎

3Ⅰ-ⅱ. 自然資本に対する考え方
コーセーグループは、サステナビリティ戦略において自然資本に対する方針を定めています。その中で、自然環境の基盤となる生物多様性を守ることの重要性を考え、コーセーと自然の関わり2024年に「コーセーグループ 環境基本方針」を改訂しました。

コーセーグループ 環境基本方針
コーセーグループは、1991年より「美しい知恵 人へ、地球へ。」を企業メッセージとして発信し、事業活動を通じた環境保全に努めてきました。
誰もが安心して暮らせる、すこやかな地球の未来を実現するために、すべての事業活動において、社員をはじめ、当社グループと関わりのある、お客さま、サプライヤー、
取引先、協業先、地域社会、環境など、あらゆるステークホルダーと連携しさまざまな環境問題に対応します。
また、この方針は、M&A・新規プロジェクトへの参入等も含む、あらゆる事業活動を対象にしています。

1

バリューチェーン全体を考慮し、ステークホルダーとともに環境負荷の低減及び環境保全に取り組みます

Ⅰ. 気候変動：省エネルギーや再生可能エネルギーへの転換、低炭素素材の活用促進などを通じて
温 室 効 果 ガ ス （ GHG ） 排 出 量 を 削 減 し 、
気候変動の緩和に貢献します。

Ⅱ. 水資源：節水や水の再利用などの水利用の効率化や水使用量の削減や、排水の水質管理、生産・使用段階における水使用量の少ない製品の開発、水源涵養活動などを通じて、水資源の保全に取り組みます。
Ⅲ. 廃棄物削減・資源循環：廃棄物やプラスチックの削減やリサイクル活動、包装資材の軽量化などを通じて、限りある資源の使用量削減、効率改善に貢献し、資源循環型社会の実現に取り組みます。
Ⅳ. 生物多様性：自然資本への依存と影響を認識し、生物多様性の保全と再生に取り組みます。
Ⅴ. 森林・海洋保全：森林破壊ゼロ、NDPE※1 を支持します。また、海洋保全に資する取り組みを推進します。
Ⅵ. 汚染防止：事業活動で発生する汚染物質の適切な管理を行い、法令で指定された化学物質の管理を徹底し、環境汚染の防止を推進します。

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34

環境に配慮した商品やサービスを提供します
調達から、製造、物流とロジスティクス、販売、使用、廃棄・リサイクルまで商品のライフサイクル
全体で、環境負荷低減に取り組みます。

国内外の環境に関わる法令や規則、ステーク
ホルダーとの協定、業界規範、自主基準を遵守します
事業活動のあらゆる場面において、関係する法
規制や取り決め等を遵守するとともに、各事業所周辺の環境向上運動や地球環境保全事業への積極的支援などに取り組みます。
環境マネジメント体制を構築し、事業活動を行う国内外の地域において環境保全活動の継続的な実施と改善を行います『コーセーグループ 環境基本方針』に則り、サステ
ナビリティマネジメント全般を監督する「サステナビリ
ティ委員会」を中心とした環境マネジメント体制で推進しています。「サステナビリティ委員会」の委員長である代表取締役社長を責任者とし、取締役会に報告する体制としています。

5

6

社会とのコミュニケーションを大切にしますステークホルダーに対して環境に関する情報を適時・適切に開示し、ステークホルダーと対話・協働を行なうことで理解促進を行い、社会からの信頼の向上に努めます。

社員に対して環境に関する教育･啓発に取り組み、社員の環境意識の向上を図ります
活動の原点はまず社員からという考えのもと、
社員の意識向上に努めます。

株式会社コーセー 代表取締役社長
小林 一俊※1 No-Deforestation, No-Peat, and No-Exploitation：
森林伐採に伴う自然林の農業又は森林以外の土地利用への転換や泥炭地開発、搾取をゼロにする意味

4

Ⅰ-ⅱ. 自然資本に対する考え方
コーセーグループは、化粧品の原材料として、また化粧品の製造に際し、水や植物由来成分の配合、化粧紙箱への利用、エネルギーの調達など、自然

コーセーと自然の関わり資本を活用した事業活動を行っています。「コーセーグループ 環境基本方針」に則り、生物多様性保全の重要性に対する当社グループの姿勢を明確化するために、「コーセーグループ 生物多様性方針」を策定し、取り組みを推進しています。
コーセーグループ 生物多様性方針
美しい地球環境は、私たちすべての健やかな生活の源です。化粧品には、水をはじめ、自然から得られる成分が多数配合されており、日々、
自然環境の恩恵をうけ、私たちは事業活動を行っています。生物多様性を保全し回復させることは、重大な経営課題であると認識しており、以下の「コーセーグループ 生物多様性方針」を策定し、生物多様性に配慮した事業活動を推進します。
1. バリューチェーン全体における生物多様性への依存と影響を把握し、生物

4. 調達から廃棄・リサイクルまで商品のライフサイクル全体において、多様性に関連するリスクアセスメントおよび事業活動による負の影響の

生物多様性への負荷の少ない製品の提供および技術開発を回避・軽減を行う枠組みを定めるとともに、これらを実践し生物多様性の推進します。

復元・再生に取り組みます。
2. 生物多様性リスクアセスメントおよびシナリオ分析の結果から、指標と目標を設定し具体的な対応策の策定と戦略への統合を図ります。
3. 事業地域の自然環境や生態系との調和を図り、あらゆるステークホルダーと連携・協働し、生物多様性の保全につながる活動に取り組んでいきます。

5. 国内外の法規制や条約を順守します。
6. 生物多様性に関する情報や取り組みを積極的に情報開示します。
7. 生物多様性について教育･啓発に取り組み、社員の意識の向上を図ります。

今後も持続可能な社会の実現と事業成長の両立を目指し、ネイチャーポジティブ、自然共生社会の実現に貢献していきます。
※本方針は取締役会にて承認されています。
※本方針はコーセーグループ全体およびサプライヤー、その他ステークホルダーに適用します。

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Ⅰ-ⅲ. 情報開示アプローチ
コーセーと自然の関わり2021年G7サミット「自然協約」、2022年COP15「昆明・モントリオール生物多様性枠組」にて、生物多様性の損失を食い止め、反転させ“ネイチャーポジティブ”の状態を目指すことが国際社会の合意事項となる中、企業の自然資本に関する取り組み
や情報開示が求められています。当社グループは、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Naturerelated Financial Disclosure）提言に基づき、自然への依存と影響を把握し、リスクと機会の分析・評価を行いました。また、
TNFDフォーラムに参画、TNFDアダプターへ登録し、自然資本・生物多様性に関する取り組みや情報開示を進めていきます。

6

一般要件

TNFDでは、フレームワークを適用する際にセクターを問わず組織が考慮すべき一般的な要件が示されています。
本レポートの開示では、以下６つの一般要件を考慮しました。
1. マテリアリティの適用

一般要件

コーセーグループは、1991年より「美しい知恵 人へ、地球へ。」を企業メッセージとして発信し、事業活動を通じた環境保全に努めてきました。本
レポートでは、ダブル・マテリアリティの考え方で、自然関連課題がコーセーグループの事業活動に与える影響だけではなく、事業活動が自然に与える影響も重要と考え評価を行いました。

2. 開示範囲
本レポートでは、コーセーグループの上流と直接操業（周辺地域を含む）を対象に評価と開示を行いました。

4. 他のサステナビリティ課題との統合
気候変動と自然資本は相互に関連しており、互いに影響を与え合う関係であると認識しています。また、化粧品の主要な原材料であるパーム
油は、世界中の各地での収穫量が温度上昇により変化すると調達コストが変化することをリスクと認識しています。気候変動は自然環境に悪影響を及ぼし、自然資本は気候変動に対する貴重な対策を提供することがあるため、両者を総合的に考えることが重要と認識し、今後も取り組んでまいります。

5. 考慮される時間軸
本レポートでは、短期はおよそ3年以内、中期は３～10年程度、長期はそれ以降といった時間軸を想定し評価を行いました。

今後、上流の調査は継続して進め、下流の評価については検討を進めていく予定です。

3. 自然関連課題のロケーション
優先地域となった直接操業地において、その場所特有の地理的条件を考慮して評価を行いました。依存と影響の評価では、優先地となった
群馬工場が立地する群馬県伊勢崎市が公表する二次データを用いて、工場の稼働が周辺環境に与える影響の評価を行いました。また、コーセー
インダストリーズ株式会社 群馬工場を対象にシナリオ分析を実施し、該当自治体や該当地域の特性を反映させたシナリオを作成し、将来における潜在リスク、機会の洗い出しも行いました。

6. 先住民族、地域コミュニティおよび組織の自然関連課題の特定と評価において関与する
ステークホルダーとのエンゲージメント
ガバナンスにて、ステークホルダーとのエンゲージメント活動プロセスについて開示しています。

8

ガバナンス

Ⅲ-ⅰ. 取締役会
コーセーグループの取締役会は、原則として毎月１回開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともガバナンスに、取締役の職務執行を監督しています。これらの監督の範囲には、気候変動や資源循環、生物多様性を中心としたサステナビリティに関する業務執行が含まれており、取締役の業務分掌、責任として監督すべき事項が定められています。
取締役会の議長は代表取締役社長が務めています。取締役会は経営会議及び、その下に役員会議、サステナビリティ委員会、
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会などの複数の会議体・委員会で統制を図っている業務執行状況を監督しています。
株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会

取締役会
報告

監査

監査

A

P

提案

決議・承認

報告

サステナビリティ委員会

決議・承認

経営会議

連携

連携

E

報告
決議・承認

ガバナンス

L

指名・報酬委員会

監督

連携

会計監査人

経営監督

選任・解任

監査

リスクマネジメント・
コンプライアンス委員会

政策検討会議

監督

相談など

役員会議
指揮・伝達

監査室

各部門・関係会社

監視

業務執行
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Ⅲ-ⅱ. サステナビリティ委員会
ガバナンス

コーセーグループでは、サステナビリティに関連する課題を経営課題として捉え、その解決に向けた推進体制を整えています。具取締役会

体的には、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ
委員会」を設置し、サステナビリティ戦略を経営会議に提案、承認を受け、取締役会に報告を行う体制を構築しています。取締役会では、サステナビリティ戦略に関する気候変動や資源循環、
生物多様性など各種重要課題を報告・審議を行うことで、企業全体のサステナビリティ推進活動の監督機能を担っています。これらの課題に関するリスクと機会の評価と監視責任も委員長である社長が担っており、年に１回以上取締役会にて報告、審議を行い、取り組みの見直しを行っています。

ガバナンス

また、コーセーグループのサステナビリティ戦略に基づき、「サステナビリティ推進委員会」において個別テーマごとの分科会やプロジェクトを設置し、全社部門横断の取り組みとして実効性を高めた活動を推進しています。

サステナビリティ委員会
役割:サステナビリティ推進活動に関する方針・戦略の策定、進捗把握
委員長:代表取締役社長
委員:取締役会メンバーおよび執行役員

サステナビリティ推進委員会
役割:グループ全体でのサステナビリティの推進各分科会、プロジェクトによる重要テーマの進捗管理
委員長:経営企画部長
委員:関係会社を含む各部門責任者

サステナビリティ各分科会・
プロジェクト
役割:個別テーマに対応して部門横断・連携による推進
委員:関連する部門のメンバー

L

E

A

P

11

Ⅲ-ⅲ. 人権尊重と地域社会とのかかわり
ガバナンス

コーセーグループでは、人権を尊重した事業活動が非常に重要であると認識しています。そのために、2005年に「コーセーグループ行動指針」を策定し、従業員や取引先、お客さまなど、当社グループに関わるすべての人びとの人権を尊重し行動することに取り組んできました。人権尊重に関する取り組みは、すべての事業活動において推進されています。2020年、 「コーセーグループ行動指針」における人権に関する取り組みをより強く推進するために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」といった国際規範を参考に、「コーセーグループ人権方針」を策定しました。
これは、取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。
コーセーグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の手順に従い、各国の法・規約に基づきながら、
人権デュー・ディリジェンスを行い、「負の影響評価および課題」の特定のために、「人権リスクアセスメント」 を2021年度から継続して実施しています。拠点地域周辺地域や住民の人権リスクとして、「住居環境、水アクセス、健康への影

ガバナンス

響」や「環境負荷による影響」などを認識しており、地域社会との共生を意識して事業活動を行っています。
また、人権に関する負の影響が発生した場合の相談・通報窓口を設けており、これらの相談内容や対応、件数などについては、取締役会へ定期的に報告されています。
コーセーグループ行動指針

https://corp.kose.co.jp/ja/sustainability/management/
人権尊重の取り組み

https://corp.kose.co.jp/ja/sustainability/rights/
L

E

A

P

12

戦略

Ⅳ-ⅰ. Scoping
コーセーグループの生産活動とバリューチェーンの上流における自然資本への依存と影響を評価しました。 評価にはENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）、SBTN（Science Base Targets Network）

戦略が定めるHigh Impact Commodity List（HICL）などを用いて、依存と影響を洗い出しました。その後、当社の事業にとっての重要性と、生態学的に影響を受けやすい場所という2つの観点から、生産活動においては、「水資源」、原料調達においては「パーム油」の優先度が高いと判断しました。

依存

影響

HICLリスト

その他

Very
High
High

Medium
戦略

Low

地下水
地表水

GHG排出
廃棄物
水利用

パーム油

植物由来の素材

非温室効果ガス・大気汚染物質
土壌汚染物質水質汚染物質大豆

希釈効果

Very Low
ENCOREを用いた、化粧品製造における依存と影響の結果
L

E

A

P

マイカ
海洋深層水
温泉水
当社が化粧品製造に主に使用している原料(依存度は使用するブランドの売上比率、調達量を加味して評価しました)14

Ⅳ-ⅱ. Locate ～ 自然との接点を発見する ～水

コーセーグループの主要な直接操業地について、生態学的に重要・影響を受けやすい地域と、コーセーグループにとって重要な地域の視点と生態学的に戦略

最終的に拠点間に生態学的に重要・影響を受けやすい地域としての大きな差はありませんでした。

重要・影響を受けやすい地域の視点を踏まえて、優先地域を選定しました。
複数のツールを使用し、各製造拠点周辺の自然の状態、生物多様性リス
ク、水リスクを比較しました。結果、各拠点間で大きな差異がないことが分かっ

拠点周囲の自然の状態、地下水からの取水有無、たため、取水量と取水元（上水だけでなく地下水からも取水しているか）、

水の使用量、排水量、自社の中での位置づけ（工場

排水量と排水先（下水ではなく近くの河川に直接排水しているか）で優先の重要度）などを比較した結果、水への依存度が高く、順位付けを行いました（量が多い≒依存度、影響度が高い）。

地下水からの取水及び河川への排水を行っている、

使用したツール

また自社のマザー工場である群馬工場を、最も重要な・ シンクネイチャーのJ-BMP（生物多様性地図）
・ WWF Biodiversity Risk Filter（国内製造拠点における生物多様性の状況の評価に使用）
・ AQUIEDUCT、WWF Water Risk Filter（国内製造拠点における水リスクの評価に使用）・ IBAT（国内製造拠点における生物多様性リスクの評価に使用）拠点として位置づけました。

コーセーインダストリーズ株式会社戦略

生物多様性リスクマテリアルな地域
L

E

A

水への依存

株式会社アルビオン

群馬工場

狭山工場

入曽工場

熊谷工場

中程度

中程度

中程度

中程度

物理

2.95

2.98

2.98

3.48

評判

2.41

2.66

2.66

2.62

Very High
取水量 多

High
取水量 中

Medium
取水量 少

High
取水量 中

水ストレス地域
要注意地域

株式会社アドバンス

P15

Ⅳ-ⅱ. Locate ～ 自然との接点を発見する ～パーム

戦略
上流における自然関連課題として、SBTNのHICLに掲載され、化粧品の原料として調達しているパーム油に注目しました。植物由来の原料を多く使用する当社グループ主力ブランドの原材料にパーム油由来原料を使用しており、パーム
油は調達量全体の50％をインドネシア、30％をマレーシアから調達していています。
パーム油の主要生産国であるインドネシア・マレーシア両国は東南アジアにおける重要なバイオームである熱帯雨林の多くを擁し、重要な生物多様性を育む地域です。しかし、パーム油の原料となるアブラヤシを栽培するために大規模な森
林伐採が行われ、森林破壊により、野生動物の生息地が侵食され、オランウータンなどの絶滅の危機に瀕する種が影響を受けている※1ことが世界的な問題となっています。ボルネオ島ではパーム農園開発が主要な原因で森林の50%が消失しています※2。近年では熱帯雨林の開発規模は縮小しつつあるものの、依然として深刻な問題となっています。
※1 WWFジャパンサイトよりhttps://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/2484.html

戦略※2 WWFジャパンサイトよりhttps://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/4339.html

L

E

A

P

16

Ⅳ-ⅲ. Evaluate ～依存と影響の診断～
水取水について（依存）コーセーインダストリーズ株式会社 群馬工場は、上水と地下水を利用しています。（2023年取水量：上水18,618㎥、地下水166,202㎥ ）戦略

上水

上水の水源地は利根郡みなかみ町の三国山脈一帯の森林を水源とする生態系サービスに依存している。

地下水

地下水の水源としては伊勢崎市内の砂礫層の地下水脈に依存している。

本工場は、地下水からの取水が多く、今後も利用量増加を見込みます。

排水について（影響）一方、排水は工場内の水処理施設での処理後、近隣の粕川へ放流しています。（2023年排水量：99,589㎥）

近隣の生態系へ影響
取水・排水を通して粕川周辺の生態系へ影響を及ぼしうる。特に地下水を利用する場合、地下水位の変動や地下水のくみ上げにより、地盤沈下を招いたり、周辺地域の湧水量が減少する可能性があります。湧水依存型の生物は、湧水に依存して生息や繁殖を行っており、湧水の減少はそれらの生態系に影響を与える可能性があります。
また、近隣には伊与久沼があることから地域特有の固有種・希少種とも繋がりがあると推測されるものの、自治体による周囲の生物保護活動は特に展開されておらず、自社工場が生態系に与える影響を考慮する必要性があります。
したがって、群馬工場では、長期的な視点も踏まえ、次の影響が懸念されました。

戦略

1. 地下水利用による地盤沈下および周辺河川域の湧水量の減少・枯渇による湧水地に依存する水生生物の減少や生息環境の消滅
2. 工場排水の排出放流先である粕川
水系への水質悪化（排水BODが粕川のBODを上回る場合、生物へ
マイナスの影響を与えうる）
L

E

A

P

文献調査を行った結果

1. 市による調査では、地盤沈下は確認されておらず※1、伊勢崎市全体では地下水の取水量は減少傾向であることがわかった※2。一方で、湧水依存型の生物への影響調査は過去に実施されていない
ことがわかった。生物相の指標として、群馬県に生存した湧水に依存した生物の多くが絶滅危惧種または絶滅種になっている。他の周辺河川では生息が確認されている湧水依存型の淡水魚類が粕川では生息していない（湧水への依存度が中程度のホトケドジョウを除く）ことから、湧水環境に何かしらの影響がでていることが推測される※3。
2. 工場排水の排水先には排水口付近の河川水の下限値よりも高いＢＯＤ値の排水を放出していた（2.3mg/L）※4。したがって、BOD値を下げて排水することで粕川の水質浄化に寄与できる。
※1、※2 https://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/100712.pdf※3 前橋市自然環境調査（魚類･水生生物）報告書（案）（H30）、環境省RDB記載種、群馬県内絶滅種を参照※4 https://www.city.isesaki.lg.jp/material/files/group/29/R4isesakisinokankyou.pdf

17

Ⅳ-ⅲ. Evaluate ～依存と影響の診断～
パーム

戦略
植物由来の原料を多く使用する当社グループ主力ブランドの原材料にパーム油由来原料を使用しており、2023年度における同原料の依存

年間調達量はパーム油換算で2,640tです。また同原料を使用した
製品額、当社グループの売上額の40%を超えます。当品目が調達できなければ製造の継続が困難であり、事業における依存度が高い
天然資源です。

戦略

影響

L

E

A

当社はパーム油の調達を通して、現地の森林生態系・生物多様性、
地域コミュニティに間接的に影響を与えていることを認識しています。これに対する対応についてはAssessにて説明しています。

P

18

Ⅳ-ⅳ. Assess ～リスクと機会を評価する～
水

L、Eにて分かったコーセーグループの事業における自然資本への依存と影響の評価結果、生物多様性に関する今後の国際的、地域的な動向予測などを踏まえ、事業におけるリスクと機会の診断を実施しました。これらの評価結果については全社的なリスク管理プロセスに戦略おけるインプット情報として活用しています。
リスクと機会の分類
物理的リスク

慢性移行リスク

政策・法規制事業におけるリスク・機会の内容

影響の程度

期間

地下水の枯渇による取水制限＋

長期

上水への切り替えによるコスト高騰－

長期

地下水利用の利用制限による（条例等により上限値が設定）、上水へ切り替えによるコスト上昇－

長期

湧水依存型生態系の生物多様性を向上させる施策を実施し、周辺生態系と共生する工場を目指す

＋

中/長期

ー

中/長期

粕川への排水において、基準値より低いBOD値を排水し、河川環境の浄化に寄与する

＋

中/長期

生態系の保護・復元・再生への自社の貢献をマーケティング等を通じてエンドユーザーに訴求による、市場変化（エシカル消費の拡大等）への対応力向上

＋

中/長期

生態系の保護・復元・再生への自社取り組みによる企業価値の向上

＋

中/長期

生態系の保護、 上水として利用する利根川本流の水源である三国山脈の森林の生物多様性復元と持続的な地域づくりを支援
復元、再生
機会
市場
評判資本
戦略

対応策
当社は、化粧品製造を行うにあたり、工場周辺の生態系が育む水の重要性を理解しています。したがって、製造プロセスにおける水の使用量を最小限に抑える
取組みと、使用した水を適切に処置し、環境への負荷を最小限に抑える施策を実施しています。
（水使用量の削減目標と削減結果）具体的には、責任ある水資源利用のための使用量（取水量）を、2030年までに12%削減（18年比、生産原単位）する目標を設定しています。

L

E

A

P

今後、当社は地域のコミュニティと協力し、従業員による周辺の生態系への保全活動への参加するなど周辺の生態系と共生関係をもち健全な生態系の維持に貢献することを目指します。
19

Ⅳ-ⅳ. Assess ～リスクと機会を評価する～
パーム

戦略

リスクと機会の分類

機会

影響の程度

期間

慢性

生態系の破壊や生物多様性の損失による、長期的な資源の枯渇リスク

＋

中/長期

急性

異常気象の深刻化（ハリケーン等）による原材料供給の寸断＋

短/中/長期

環境保護のための新しい法律や規制によるコンプライアンスコストの増加

－

中/長期

環境破壊に関連して消費者や投資家からの信頼失墜

＋

中/長期

自然資本の
持続的な利用

持続可能なパーム油の調達を促進することで、長期的に持続可能な調達が可能

＋

中/長期

市場

持続可能なパーム油を使用していることが消費者や小売店の購買条件となった際の商品力の向上＋中/長期

物理的リスク
移行リスク事業におけるリスク・機会の内容

政策・法規制評判

対応策
リスクへの取組み

機会への取組み 気候変動によって大型ハリケーンの発生や高潮、洪水、山 機会を実現するための戦略として、コーセーグループの持続可能な取り組みを推進するサステナビリティ委員会

崩れ、山火事の発生など、パーム油生産農家や現地加の下部組織であるパーム油問題に取り組むワーキンググループを発足させ、2019年5月にRSPOへの加盟を

工場に影響を及ぼす可能性を考慮した対策として、物理行うとともに、6月には持続可能なパーム油調達のための国内のネットワークであるJaSPONにも加盟しました。

的影響に耐えうる購買ルートの確立しています。調達ルー

戦略

トの複線化を図るために、使用量が多い代表的なパーム
由来原料はすでに複数購買先の確保も完了しています。
 パーム油の持続可能な調達対応として、サステナビリティ
戦略も明確にしており「調達基本方針」と「サプライヤー様

L

E

A

P

 その戦略の実施例として、2020年にはブック＆クレーム方式によるRSPO認証クレジット開始、2021年には主要工場においてSC認証を取得したことでマスバランスの購買を開始しました。 2023年は、主要工場にてSC認証継続審査の認証を受け、ライセンスを更新しました。
 認証原料の調達とブック&クレーム方式によるRSPO認証クレジットの購入の合計は、2022年の20.7%より9.5%多い30.2%となりました。

へのガイドライン」をサプライヤーに公表し、この方針に則り、

 2023年11月下旬にインドネシアで開催されたRSPO総会への出席後にWildAsiaのツアーへ参加し、毎年サプラーヤーに「サプライヤーアンケート」を用いて調査

マレーシアの小規模農家と工場を視察しました。様々なステークホルダーと、現場における現状と課題・ニーズ

及び回答内容による評価を実施しています。

について対話をして、課題認識を深めました。

20

Ⅳ-ⅴ. 事業全体の戦略
コーセーグループは、持続可能な経営を実現するため、単に既存のビジネスモデルのリスクと機会を分析するだけではなく、市場に存在す
る顕在的または潜在的な自然関連課題に立ち向かい、コーセーグループの独自の強みと創造力を活かした新たな市場への挑戦を描くこと

戦略を重視しています。そのため、ネイチャーポジティブに向けた事業機会を創出するために、事業部横断のワークショップを開催しました。この
ワークショップには、グループ会社も含むバリューチェーン上の様々な部門のメンバー約20名が参加し、持続可能性と生物多様性に関する知識や洞察、アイデアを共有しました。
ワークショップでは次のアクションを行い、自然関連課題に対処するための様々な戦略やアプローチを探求しました。

1

自然関連課題の理解とそれを生み出す原因の深ぼり

2

自社がお客様と社会に届けている価値、今後も届けたい価値の言語化

3

自社らしさ、提供価値を損なわずに課題解決に向けたアプローチを考える

戦略

今後、ワークショップで生まれたアイデアを実施するためにブラッシュアップを重ね、持続可能な経営とネイチャーポジティブ実現に向けた取り組みを進めていく予定です。
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Ⅳ-ⅴ. 事業全体の戦略
今後、ビジネス環境はますます複雑化し、予測困難な変化が業界に影響を及ぼしています。このような中で、当社は変化に対応し、持続的な成長を維持するために、レジリエンスが高い戦略をもつことと、変化に迅速に対応できる意識と体制を重視しています。

戦略

当社は、自然関連のリスクと機会に対する戦略のレジリエンスを評価するために、シナリオ分析ワークショップを実施しました。
このシナリオ分析のツールは、TNFDのガイドラインに従い、2×2フレームワークを活用しました。
活用した2×2フレームワークの縦軸は「世の中の自然に対する関心・優先度の一貫性」、横軸は「生態系サービスの劣化度」を設定し、ロケーションは弊社の工場のうち、最も自然関連の依存と影響が大きい工場として選定したコーセーインダストリーズ株式会社 群馬工場としました。
今回は、第二象限と第三象限のみ実施しました。
高
一貫している#1 過剰な規制シナリオ

低限定的なコスト

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生態系サービスの劣化度#2 危機増大シナリオ規制があり、関心が高いが実際の損失は少ない。
企業間で自然への対応が行き過ぎという懐疑論が高まる。

戦略

世の中の自然に対する関心・優先度の一貫性

自然危機が顕在化。気候と一体の「主要な問題」と位置付けられ、政策の焦点となる。
自然への対応が急務。自然にポジティブな技術への投資が急増。

#4 気候変動重視シナリオ#3 合意形成破綻シナリオ

温室効果ガスの削減が意味ある進展を見せ、間接的に自然に対してもポジティブな効果を与える。
企業は自然に対して短期的な悪影響のみを減らす戦略になる。

自然危機が顕在化。しかし政策・金融の動きは遅く行き詰まる。
企業は深刻な自然への悪影響に対して一時的な応急措置を
外部コストにするよう動機づけられる。
途上国と先進国の自然資本格差が広がる。

低
一貫していない高
破壊的なコストTNFDガイダンスをもとに、コーセーにて作成
22

Ⅳ-ⅴ. 事業全体の戦略【各象限のシナリオ作成プロセス】リスクと機会戦略

高

世の中の自然に対する関心・優先度の一貫性
生態系サービスの劣化度#2 危機増大シナリオ

一貫している

社会の変化

ビジネスへのリスクビジネスへの機会特徴

 法規制は強くなる一方、自治体条例ができる傾向。
 エシカル消費が加速し、サステナ
ブルな商品が求められる。
 サステナブルな原料の高騰により調達競争が起こる。

 法対応に特化した人材が必要になるため人件費増加。
 環境規制対応のために設備費が増加。
 グリーンウォッシュ批判へのリスク増大。会社が一枚岩になってサステ
ナブルに取り組む必要がある。

 法規制への早期対応による市場優位性の獲得。
 他社より先駆けてサステナブル・
地域貢献をアピールできれば優位性を得られる。

環境配慮が社会的に合意され「義務」「常識」のようなものになり、企業にとっては「義務」や「常識」として認識されるようになった結果、調達競争が激化する。また、早期対応による優位性の確保が重要であり、
グリーンウォッシュのリスクが大きくなる。

高#3 合意形成破綻シナリオ
戦略

破壊的なコスト

社会の変化

ビジネスへのリスクビジネスへの機会特徴 エシカルへの関心度合は人それぞれ異なる。
 環境配慮型の商品と、非対応商品が混合している会社の評
判は良くも悪くもない。
(それがスタンダード)

 国・地域に特化した規制に対応する必要があり、情報収集や対応計画が必要となり人件費増加。
 環境規制対応のために設備費が増加。

 多様な価値観に対応できる ブ
ランドポートフォリオがあることが広く受け入れられる。
 「正しきことに従う心」を体現する 企業になることで、共感する従業員が確保できる。

環境配慮は「義務」「常識」ではない
ので、取り組むことで他社との差別化になりうる。グリーンウォッシュのリスクは相対的に低い一方、環境配慮を批判的に捉えるステークホルダーが一定数存在する。

低

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一貫していない23

Ⅳ-ⅴ. 事業全体の戦略【両方の象限の共通点】
戦略

リスク

機会

 気候変動や生態系サービスの劣化、また世界人口の増加による需要の コーセーでは、これまでも真摯にサステナビリティに取り組んでおり、高まりによる影響も重なり、原材料調達が不安定化・コストアップとなる

またそれを社外に発信してきている。化粧品ビジネスにおいて、リスクがある。
 日本を代表する化粧品会社として、自然環境に配慮した事業・取り組み

企業ブランドイメージは非常に重要であるため、自社の強みになると考える。

を行わないこと、ESG対策で後れを取ることは、大きな評判リスクとなる。

 多様な消費者に向けた幅広い商品ラインナップを揃えられる

 参加者からは、グリーンウォッシュ批判（SNS炎上）による企業・ブランド

開発力、提案力がコーセーの強みであり、このことは、今後環境価値の棄損を危惧する意見が出され、今後はさらに本質的な取り組みが配慮型の商品やブランドに対するニーズが高まる中で強みとなる社会から求められると認識した。

と考えられる。

両方の象限で見られたリスクに対応し、機会を形にしていくためには3つの取り組みの強化が必要であるとみえてきました。

1 サステナビリティ人材の確保と、全社員を対象とした

戦略

啓発・教育活動の実施。

現状の国際的な枠組みのあり方、各国の動向、情報
2 開示トレンドを鑑みるに、少なくとも2030年に向けては
環境規制・情報開示要請は強まると考えられるため、リソースを投じ、確実に対応していくことで、リスクを下げ
先行者利益を獲得する。

3 原材料調達リスクへの対応として、
トレーサビリティによって透明性を高め、サプライヤーエンゲージメントを強化する。

今後は、法律および自治体の動向・条例、消費者動向等の情報を適宜キャッチし、市場および顧客層の変化を察知することが重要と認識しました。
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リスクと影響の管理

Ⅴ-ⅰ. リスクマネジメント体制
コーセーグループでは、気候変動や資源循環、生物多様性を中心とした持続可能性に関連するリスクを含む世界規模のリスクについてERM

リスクと
影響の管理

（Enterprise Risk Management）の仕組みによって「リスクマネジメント･コンプライアンス規程」に定められ、発生の頻度において短期、中期、長期の視点でリスク大分類と各リスク項目に細分化し「リスクアセスメントシート」にて当社グループ全体に展開されており、発生した場合の影響度と発生の可能性を年に1回評価して、対策を行うべきリスクを特定しています。これらの評価は、リスクマネジメント･コンプライアンス委員会（以下、リスク委員会）で行われており、委員長である代表取締役社長がその責任を負っています。このERMの仕組みでは、直接操業だけではなくバリューチェーン上の上流（サプライヤー）や下流（特定取引先、消費者など）を含んでリスクを考慮することが、「リスクマネジメント･コンプライアンス規程」に明確に規定されています。
特定されたリスクは、リスク委員会による「リスクアセスメントシート」から「リスク対応計画」に展開され、委員長である代表取締役社長の承認、経営会議、取締役会への報告と審議、承認という流れで決定されます。これらの見直しは、最低年1回実施されています。
また、全社リスクマネジメントの一部として、サステナビリティ委員会が、グループ各社のサステナビリティ委員で構成するグループ全体でのサステナビリティ
課題への対応の進捗管理を行うサステナビリティ推進委員会と、6つの分科会を傘下に、各社の気候変動問題を含めたサステナビリティ課題の解決を図るべく、活発に議論されています。その決議事項は、経営会議、取締役会に報告され、承認を得ています。進捗確認は、サステナビリティ委員会、及びサステナビリティ推進委員会並びに、傘下の分科会の会議において、評価されています。このプロセスによって、私たちは組織にとって重要なリスクを特定し可視化することを可能とします。このマネジメントプログラムは毎年評価され、達成度と運用手順の順守状況、内部監査とマネジメントレビューの実施といったPDCAサイクルにより、継続的改善が施されています。

取締役会
経営会議
リスクと影響の管理

サステナビリティ委員会

相互連携

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会

サステナビリティ推進委員会
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サステナビリティ各分科会・プロジェクト26

指標と目標Ⅵ-ⅰ. グローバルコア指標 ～依存と影響～
指標と目標

指標番号

自然変化のドライバー

-

気候変動

指標
温室効果ガスの排出量
空間フットプリントの合計（km2）C1.0
土地/淡水/海洋の変化

当社グループの開示内容「サステナビリティ関連データ」参照
0.32 km2※2020年移行の変動はなし

4,663 m2

C1.1

土地/淡水/海洋の変化の範囲

C2.0

土壌への汚染物質

自社工場からの排出はない

C2.1

排水

「サステナビリティ関連データ」参照

廃棄物の発生と処理「サステナビリティ関連データ」参照

C2.3

プラスチック汚染

対応中

C2.4

温室効果ガス以外の大気汚染物質総量「サステナビリティ関連データ」参照

C3.0

水ストレス地域からの取水と消費「サステナビリティ関連データ」参照

陸/海/淡水から供給されるリスクの高い天然物の量

対応中

C2.2

C3.1

汚染／汚染除去

資源利用と補充※2020年を基準とする

指標と目標

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Ⅵ-ⅱ. グローバルコア指標 ～リスクと機会～
指標と目標

指標番号 自然変化のドライバー

指標

自然関連の移行リスクに対して脆弱であると評価された資産・負債・収益・費用の金額（総額および全体に占める割合）

C7.0

リスク

当社グループの開示内容
 上流ではパーム油の使用が脆弱と考えられる：製品の40%程度にパーム油関連原材料を使用。したがって、
2023年の売上3,004億円の40%の約1,200億円
 直接操業では地下水利用の利用制限が設けられ（条例等により上限値が設定される）、上水へ切り替えた際のコスト上昇が財務上の影響を与えることが考えられる：
上水へ全量切り替えた際のコストアップ費用を算出
 上流ではパーム油の使用が脆弱と考えられる：
金額はC7.0と同額

C7.1

自然関連の物理リスクに対して脆弱であると評価された資産・負債・収益・費用の金額（総額および全体に占める割合）

C7.2

自然に関連する負の影響により、その年度に受けた
重大な罰金・可科・訴訟の内容と金額

なし

C7.3

自然関連の機会に対して行われた資本支出・融資・投資の金額（機会の種類別）

対応中

自然に対してポジティブな影響をもたらす製品・サービスからの収益の増加額と割合（インパクトに関する説明含む）

対応中

機会
C7.4

 直接操業では災害による生産停止が脆弱と考えられる：
金額試算は今後検討

指標と目標

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Ⅵ-ⅲ. 中長期目標
指標と目標以下の指標と目標を用いて、自然関連の依存と影響、リスクと機会を管理しています。
取り組みテーマ

コミットメント

指標

目標

達成年度

▲55％（2018年比、総量目標）

2030

カーボンニュートラル

2040

Scope3▲30％（2018年比、総量目標）

2030

Scope1･2･3

ネットゼロ

2050

▲12%（2018年比、生産原単位）

2030

責任あるパーム油の調達

100%

2030

4Rに適合した容器
包装資材の採用

100%

2030

再生プラスチック・バイオマスプラスチック採用率

50%

2030

石油由来
バージンプラスチック使用量

▲50%

2030

地域環境保全活動

20件以上

2030

Scope1･2
CO2排出量の削減

事業活動全体での環境負荷低減責任ある水資源利用のための使用量削減
環境保護を推進し、社会と共に発展すべく、
持続可能なパーム油の調達

プラスチック容器包装資材についてのサステナビリティに配慮した設計

事業地域の
環境保全

指標と目標

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地域と共存共栄し、地域環境へ影響を与えうる生産拠点を中心に、環境保全に対する取り組みを行いますP
30具体的な取り組み

海を守る活動
具体的な取り組み

雪肌精「SAVE the BLUE ～Ocean Project～」
沖縄のサンゴを守る活動

雪肌精「SAVE the BLUE～Snow Project～」
Hakuba Valley使用電力の再生可能エネルギー化へ貢献

2009年から実施している夏のキャンペーンを、雪肌精「SAVE the

2022年から、冬のキャンペーンを雪肌精「SAVE the BLUE～SnowBLUE ～ Ocean Project ～ 」 と 題 し て 、 期 間 中 の 『 雪 肌 精 』

Project～」と題して、期間中の『雪肌精』ブランド対象商品の売上のブランド対象商品の売上の一部を、沖縄のサンゴ育成費用として一部を、長野県北部の北アルプス山麓に広がる山岳リゾートである

寄附しました。2023年度は、15年間の活動で累計20,211本

Hakuba Valleyで使用される電力の再生可能エネルギーへの切り替え（面積：122,696,123㎠※1）のサンゴを植樹しています。

に活かし、CO2 削減に貢献しました。

※1 25m公認プールの約32.7面分に相当

2024年5月8日付リリース

2023年10月30日付リリース

雪肌精 「SAVE the BLUE～Ocean Project～」 Webサイト

雪肌精 「SAVE the BLUE ～Snow Project～」 Webサイト

https://corp.kose.co.jp/ja/news/8627/

https://sekkisei.jp/site/p/savetheblue_oceanproject.aspx

https://corp.kose.co.jp/ja/news/8298/

https://sekkisei.jp/site/p/savetheblue_snowproject.aspx32

森を守る活動
具体的な取り組み「BIOLISS PEACEFUL GREEN」プロジェクト

狭山丘陵とその周辺に点在する「トトロの森」での山梨県笛吹市 「ビオリスの森」 植樹活動

環境保全活動売上の一部を認定NPO法人環境リレーションズ研究所が運営して化粧品を製造する狭山工場の近くにある狭山丘陵とその周辺に点在いる、森林再生プロジェクト「Present Tree（プレゼントツリー）」にする「トトロの森」において、豊かな自然、多くの動植物を守るための環境寄附しました。山梨県笛吹市芦川町にて、社員37人が参加し、保全に貢献することを目的に寄附支援を実施しました。

中央森林組合の指導のもと植樹活動を実施。広葉樹（ブナ、ミズナラ、ヤマザクラ、キハダ、モミジ）合計400本の苗木を植樹しています。2022年からの植樹の総面積は、3,300㎡です。

BIOLISS PEACEFUL GREEN プロジェクト

https://www.bioliss.jp/peacefulgreen/

コーセー サステナビリティページ ｜ 地域社会とともにhttps://corp.kose.co.jp/ja/sustainability/community/
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水を守る活動

クリーン活動「全国水環境マップ実行委員会」が主催する

アルビオンの旗艦店「アルビオン フィロソフィ」が全国水環境調査に参画・協力

ビーチクリーンイベント「BLUE SANTA」に協賛・参加

2023年より、「全国水環境マップ実行委員会」が主催する全国的なアルビオンではサステナビリティ推進活動の一環で、事業を展開する

水環境の調査に参画・協力することで、近隣の水環境・資源のおかれて地域社会や環境への貢献のため、クリーン活動を実施しました。

いる状況を調査し、地域の環境保全へつなげていく取り組みを実施

東京都中央区の「まちかどクリーンデー」に登録し、社員が清掃活動しました。

を実施しています。

具体的な
取り組み

【調査実施場所】 ・狭山工場 ・群馬工場 ・南アルプス工場
入間川
不老川

広瀬川
粕川

コーセー サステナビリティページ ｜ 生産における取り組み

御勅使川

https://corp.kose.co.jp/ja/sustainability/environment/
production/

2023年6月1日付リリース

http://www01.rashisa.albion.co.jp/wp/wpcontent/
uploads/2023/06/20230601.pdf
34

生物多様性関連団体への加盟・登録等
具体的な
取り組み

サステナブルなパーム油の取り組み

生物多様性に関するイニシアチブへの参加

マレーシアの小規模農家と課題解決に向けた対話実施

グループ全体の取り組みを推進

2023年11月下旬にインドネシアで開催されたRSPO総会への当社グループの事業活動と関係する生物多様性関連リスクの把握と、出席後にWildAsiaのツアーへ参加しました。マレーシアの小規模

ネイチャーポジティブに寄与する機会の創出に向け、2024年に「自然農家と工場を視察し、様々なステークホルダーと、現場における現状

関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」フォーラムに加盟しました。

と課題・ニーズについて対話しました。

早期情報開示を目指す「Early adopter」に登録し、情報開示を推進しています。
また、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全することを目標とした「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」に賛同し、「30by30アライアンス」に参加します。現在環境保全を行っているエリアの自然共生サイト認定取得に向けて準備するとともに、各エリアの特性

コーセー サステナビリティページ ｜ サステナブルなパーム油への対応

https://corp.kose.co.jp/ja/sustainability/scm/に合わせた生物多様性リスクの軽減と、ネイチャーポジティブに働きかける活動を推進しています。
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株式会社コーセー

2024年9月2日 発行