110 回

第定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催
日時

平成26年6月25日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

開催
場所

東京都文京区関口二丁目10番８号
ホテル椿山荘東京 プラザ棟１階「ペガサス」※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項

第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役10名選任の件
第3号議案 ‌監査役1名および補欠監査役1名
選任の件
目

証券コード：4218

次

ごあいさつ������������ 1
第110回 定時株主総会招集ご通知 �� 2添付書類
事業報告������������ 4
連結計算書類��������� 23
計算書類����������� 33
監査報告書���������� 41
株主総会参考書類�������� 45
トピックス����������� 51

ごあいさつ株主の皆様にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに第110期（2013年４月１日～2014年３月31日）定時
株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
当社グループでは、2018年に創業100周年を迎えるに当たり、『ニチバンのあるべき姿』の実現に向けて、「企業品質向上」「基盤効率化・安定化」「成長追求」を戦略フレームとした中長期経営計画【ＮＢ１００】に取り組んでいます。
当2013年度は【ＮＢ１００】
での中盤3ヵ年計画「Stage2」の初年度として、これまでの増収増益基調を確実なものとす
代 表取 締役社長

る取組みとともに、ブランド育成強化を目指したテレビCMな堀田直人

どの大型販促策や積極的な設備投資を実施し、将来に向けた海外新規市場開拓など新たな「成長戦略」を展開してまいりました。円安に伴う輸入原材料価格高騰による利益面への影響は厳しさを増していますが、なんとか前年度並みの利益を確保いたしました。
株主の皆様におかれましては、今後とも当社グループ事業の発展にご期待いただき、長期的なご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

1

招集ご通知

株

主

各

位

招集ご通知

証券コード 4218
平成26年６月９日

東京都文京区関口二丁目３番３号
田

直

人

事業報告

代表取締役社長 堀

第110回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

連結計算書類

さて、当社第110回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年６月24日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

日
場

3.

会議の目的事項
報 告 事 項 1.
決

時
所

2.

第110期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第110期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役10名選任の件
監査役１名および補欠監査役１名選任の件

株主総会参考書類

議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

平成26年６月25日（水曜日）午前10時
東京都文京区関口二丁目10番８号
ホテル椿山荘東京 プラザ棟１階 「ペガサス」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

監査報告書

1.
2.

計算書類

記

以 上
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.nichiban.co.jp/）に掲載させていただきます。
2

議決権行使のご案内
議決権の行使は、以下の2つの方法がございます。当日ご出席の場合は、書面による議決権行使のお手続きは不要です。

① 株主総会への出席による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付へご提出ください。

日時 平成26年6月25日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
場所 東京都文京区関口二丁目10番8号
ホテル椿山荘東京 プラザ棟1階「ペガサス」
また、本招集ご通知は、当日会場までご持参くださいますようお願い申しあげます。

② 書面（議決権行使書用紙）による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、

平成26年6月24日（火曜日）午後5時30分までに到着するようご返送ください。なお、各議案につきまして賛否のご表示がな
い場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いさせていただきます。

3

議決権行使書

事業報告

事

業

報

招集ご通知

（添付書類）

告（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）

事業報告

1. 企業集団の現況（1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果

連結計算書類

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の推進と日本銀行の金融政策を受けた円高の是正などにより、景気の緩やかな回復傾向が続くとともに、消費税増税前の一部駆け込み需要も発生いたしました。
その一方で、新興国経済のリスクや欧州の政情不安、輸入原材料価格の高騰など、先行きが不透明な状況も続いております。
このような経済情勢のなか、当グループは中長期経営計画【ＮＢ１００】の中盤３ヵ年計画「Ｓｔａｇｅ２」をスタートいたしました。「Ｓｔａｇｅ２」では、収益性基盤を確かなものにする取組みとともに、開発・生産・営業の各機能と運営管理の強化を進め、それとともに将来に向けた新たな「成長戦略」として次の３テーマに取組んでおります。
１）
大型開発品の創出＊顧客に密着した新製品のスピーディな開発と市場育成
２）
大型設備投資の着手＊原価低減・環境対応・危機管理を意図した生産方式の更新
３）
海外新規市場の開拓＊アジア・欧州をターゲットにしたメディカル製品の積極拡大

計算書類

事業区分別売上高

（単位：百万円）

第110期上半期） （平成25年４月１日から
平成25年９月30日まで

第110期下半期） （平成25年10月１日から
平成26年 ３ 月31日まで

第

110

期

）

平成25年 ４ 月 １ 日から
平成26年３月31日まで

メディカル事業本部

6,814

6,943

13,757

テ ー プ 事 業 本 部

12,604

13,863

26,467

19,41820,80640,225合計

株主総会参考書類

（

事業区分

監査報告書

この戦略に基づく取組みを行った結果、・売 上 高；前連結会計年度比4.5％増の402億２千５百万円、・経 常 利 益；前連結会計年度比3.1％増の18億５千８百万円、・当期純利益；前連結会計年度比0.1％増の９億８千９百万円となりました。
次に事業区分別売上高と営業の概況についてご報告いたします。

4

事業報告 －セグメントの概況－

メディカル事業本部
売上高

営業利益

（単位：百万円）

12,031 12,285（単位：百万円）

13,038

137億5千7百万円

2,386（前期比5.5％増）

第107期 第108期 第109期 第110期

2,221

2,434

25億8千1百万円（前期比6.0％増）

第107期 第108期 第109期 第110期

主要な事業内容（平成26年３月31日現在）
ヘルスケアフィールド
大衆薬市場における医薬品、医療機器、医薬部外品、医療補助用テープ、テーピングテープ等の製造および販売ならびに輸出入

医療材フィールド
医療機関向けの医薬品、医療機器、医薬部外品、医療補助用テープ、テーピングテープ等の製造および販売ならびに輸出入

主な製品

ケアリーヴR治す力R

5

ロイヒつぼ膏R

スキナゲートRスパット

カテリープラスR

招集ご通知■ ヘルスケアフィールドドラッグストアを中心とした大衆薬市場は、長引くデフレ経済からの脱却と消費マインドの活性化が期待され

事業報告

ましたが、大手ドラッグストアの出店競争の継続と、一部医薬品のインターネット販売の解禁に伴う価格競争の激化も見られ、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、救急絆創膏「ケアリーヴR」シリーズはテレビＣＭの放映とあわせドラッグストア店頭を活性化するための販売促進活動を積極的に行い、消費者の認知度アップに注力することで、湿潤環境を作るこ

連結計算書類とにより肌の持つ治す力を高めてキズを早くきれいに治す「ケアリーヴR
治す力R」が順調に伸張し、既存の「ケアリーヴR」シリーズとともに売上は好調に推移いたしました。
更に海外に向けて「ケアリーヴR」の営業を強化したことにより、韓国他アジア圏等で品質が高く評価され、販売が拡大しております。鎮痛消炎剤「ロイヒ」シリーズも、その大判タイプが順調に取扱店を拡大いたしました。
また、テーピングテープ「バトルウィンR」は、スポーツの多様化と他社が廉価品を発売したことにより厳しい状況にありますが、日本フットサルリーグ（Ｆリーグ）・日本バスケットボール協会（ＪＢＡ）と協力し、怪我予計算書類

防の啓蒙活動に継続的に取組み、製品告知とともに需要創出に努めて売上回復の兆しを見せております。

■ 医療材フィールド
医療機関向けの医療材料市場では、医療費抑制や病院経営改善を目的とした医療材料費の抑制が続いておりま
すが、医療現場における感染予防と安全対策への取組みは更に深化しております。

監査報告書

このような状況のなか、医療従事者がグローブを装着されていても、軽い力でまっすぐに切れ迅速な処置ができるとともに、患者の皮膚には低刺激である極低刺激性サージカルテープ「スキナゲートRスパット」が多くの医療機関で順調に採用されました。また、感染管理・医療の安全性に貢献する「高透湿」「高固定」「低刺激」のドレッシングフィルム「カテリープラスR」も高い評価をいただき、止血製品類とあわせて順調に推移いたしました。

株主総会参考書類

以上の取組みを実施してまいりました結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディ
カル事業本部全体の売上高は前連結会計年度に比べ5.5％増の137億５千７百万円、営業利益は前連結会計年度比6.0％増の25億８千１百万円となりました。

6

事業報告 －セグメントの概況－

テープ事業本部
売上高

営業利益（単位：百万円）

26,489 25,974 25,463（単位：百万円）

264億6千7百万円（前期比3.9％増）

第107期 第108期 第109期 第110期

2,309
1,862

1,887

17億4千9百万円（前期比7.3％減）

第107期 第108期 第109期 第110期

主要な事業内容（平成26年３月31日現在）
オフィスホームフィールド
家庭用・事務用の粘着テープ、両面テープ、粘着ラベル、粘着メモ、粘着シート、テープカッター、ラベル貼り機、製本機、接着剤等の製造および販売ならびに輸出入

工業品フィールド
包装・外装用、塗装マスキング用、農産用、電気用の粘着テープ・シートおよびテープ関連機器等の製造および販売ならびに輸出入

主な製品

セロテープR

7

tenoriRはんこのりR

ナイスタックRハンドカッタ−

たばねらR招集ご通知■ オフィスホームフィールド
文具・事務用品業界は、機能性・話題性の高い文房具が注目され、新たなマーケットとして確立しております

事業報告が、長引くデフレ環境のなか、その購買層はパーソナルに限定され、文具・事務用品の主力ユーザーである官公
庁・事業所需要につきましては、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、主力製品の「セロテープR」では「セロテープR
ディズニーR」を発売して、新たなブランド価値を加えてご注目いただきました。また、テープの切り口が真っ直ぐ切れる「直線美R」シリーズではオフ

連結計算書類ィス向けに新製品を展開し、カッター付きセロテープRをリニューアルしたことなどもあり、「セロテープR」全体が順調に推移いたしました。もう一つの主力製品である両面テープでは新製品「ナイスタックR
ハンドカッター」を発売するとともに、はんこ感覚でのり付けが手早くできる「tenoriRはんこのりR」を店頭へ定着させるための営業強化により順調に推移いたしました。

■ 工業品フィールド
計算書類

工業用産業用テープ業界は、円高是正の影響により一部の輸出産業向け業界では需要の増加が見られたものの、輸入原材料の構成比が高く国内企業を中心に活動する産業では需要の停滞と、コスト低減の要求により非常に厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、クラフトテープと布テープを中心とした包装用テープの売上を維持しつつ、収益改善に取組むとともに、いまだ十分に進んでいない東日本大震災復興のための建築建設業界向けのテープ製品の生産

監査報告書と営業の強化に注力いたしました。また、食品関連分野向け製品では、食品を束ねて包装する「たばねらRテープ」「バッグシーリングテープ」が新規ユーザーを獲得することで、売上は順調に推移いたしました。海外におきましても、伸張著しい海外自動車産業や製造業に向けた営業を増強しております。

株主総会参考書類

以上の取組みを実施してまいりました結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせました
テープ事業本部全体の売上高は前連結会計年度に比べ3.9％増の264億６千７百万円、営業利益は前連結会計年度
比7.3％減の17億４千９百万円となりました。

8

事業報告
②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資総額は24億９千５百万円（無形固定資産への投資を含む）であり、主なものは次のとおりであります。

③

埼玉工場

裁断・包装設備 （テープ事業本部）

安城工場

裁断・包装設備 （テープ事業本部）

大阪工場

製造設備

（メディカル事業本部）

資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特に記載すべき事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特に記載すべき事項はありません。

9平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度（第108期）
平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで（第109期）
平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで（当連結会計年度）
平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

高38,521百万円

38,260百万円

38,502百万円

40,225百万円

益

2,002百万円

1,571百万円

1,801百万円

1,858百万円

益

943百万円

692百万円

988百万円

989百万円

１株当たり当期純利益

22円75銭16円72銭23円85銭23円87銭

売

上

経
当

分

常
期

利
純

利

資

産

44,572百万円

45,461百万円

45,801百万円

47,213百万円

純資

産

23,527百万円

23,950百万円

24,792百万円

25,548百万円■ 売上高
38,26038,502■ 経常利益40,225
1,571

第109期

■ １株当たり当期純利益（単位：円）

23.85

23.87

第109期

第110期

第107期

第108期

■ 総資産

1,858

第109期

第110期

第107期

（単位：百万円）

■ 純資産

988

989

第109期

第110期

692

第108期

（単位：百万円）

44,572

45,46145,801

47,213

23,527

23,95024,79225,548

第107期

第108期

第109期

第110期

第107期

第108期

第109期

第110期

株主総会参考書類

22.75

第110期

1,801

（単位：百万円）

監査報告書

第108期

■ 当期純利益
943

2,002

第107期

（単位：百万円）

計算書類

38,521（単位：百万円）

連結計算書類総事業報告（第107期）
平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで

区

招集ご通知

（2）財産および損益の状況

16.72

第107期

第108期

10

事業報告
（3）重要な親会社および子会社の状況①

親会社の状況
該当する事項はありません。

②

重要な子会社の状況
当社の議決権比率（％）

会社名

資本金

ニ チ バ ン プ リ ン ト
株
式
会
社

39百万円

94.9

5.1

100

粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売ニ チ バ ン テ ク ノ
株
式
会
社

20

92.5

7.5

100

粘着テープ・テープ用カッター・
テープ用巻心等の製造販売

ニチバンメディカル
式
会
社
株

70

87.1

12.9

100

医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売

直

接

間

接

合

主要な事業内容

計（4）対処すべき課題
今後の当グループを取り巻く経営環境につきましては、政府が推進している景気対策の効果の定着と拡大が期待される一方で、消費税増税後の消費マインドの冷え込みと、円安の継続による原材料等のコスト圧迫の慢性化が懸念され、厳しい状況が継続すると思われます。
このような状況のなか、当グループでは、2018年に迎える「創立100周年」に向けた中長期経営計画【ＮＢ１００】のもと、「信頼され期待される企業」となるべく「成長分野・市場への挑戦・開拓」と「基盤事業の効率化・安定化」によって、売上拡大と利益確保とともにブランドの維持・向上を推進し、経営環境の変化に左右されない収益構造の強化を、内部統制の拡充とあわせ推進してまいる所存であります。
①

メディカル事業本部における取組み課題
ヘルスケアフィールドにおきましては、高機能で付加価値の高い製品である「ケアリーヴR」シリーズにおいてテレビＣＭを継続して投入し、「ロイヒ」シリーズでは、新製品「ロイヒつぼ膏Rクール」を発売いたしました。
「ケ
アリーヴR」シリーズ、「ロイヒ」シリーズ、「バトルウィンR」シリーズを中心に消費者へのコミュニケーションを積極的に図るとともに、ドラッグストア店頭の活性化と、店舗の販売員への製品告知を進めることで事業の拡大に努めてまいります。
医療材フィールドにおきましては、新製品の極低刺激性サージカルテープ「スキナゲートRスパット」とカテー
テルの固定・創傷保護製品のフィルムドレッシング材「カテリープラスR」シリーズを徹底的に育成し、医療現場の強いニーズである低刺激・感染予防・安全対策および作業効率向上の提案に注力することで、事業の拡大に努
11

招集ご通知めてまいります。
② テープ事業本部における取組み課題
オフィスホームフィールドにおきましては、「セロテープR」「ナイスタックR」等の既存製品のブランド価値を継続的に発信するとともに、ユーザーの求める便利さや楽しさといったニーズを捉えたテープのり「tenoriR（て

事業報告

のり）
」シリーズ等の新製品開発を重点的に進め、新たな需要拡大と新たな市場開拓に向けた取組みを積極的に行います。
工業品フィールドにおきましては、食品関連の分野とマスキングの分野を中心に、ユーザーの求める使い易さや安全を意識した新製品の開発を進め、実際に製品を使用するユーザーに密着した営業活動を強化するとともに、両分野以外での新たな市場開拓の取組みを積極的に推進いたします。

連結計算書類③ 海外市場における取組み課題
海外市場におきましては、アジアおよび欧州を重点に、高機能で付加価値の高い「ケアリーヴR」や止血製品な
どのメディカル製品を積極的に販売するとともに、新規市場の開拓を推進してまいります。更に、効率的な事業運営を目的としてタイ・バンコクに駐在員事務所を設置し、東南アジアでの営業活動を積極的に展開し、更なる売上の拡大に努めてまいります。

計算書類④ 研究活動における取組み課題
研究活動におきましては、新たな付加価値を有する粘着剤の研究、経皮吸収技術の更なる深耕、環境対応技術の応用展開などを中心に基礎研究体制を充実させてまいります。また、新たな素材や技術の創出を図り、成長に向けた高い付加価値を持つ製品を生み出す取組みを積極的に推進いたします。

監査報告書⑤ 品質保証における取組み課題
品質保証におきましては、お客様視点に立ったより高い品質を追求し、製造品質の監視体制を強化するとともに、開発企画や設計段階における更なる品質向上に力を注いでまいります。また、国内外での薬事分野における株主総会参考書類機能を強化するとともに、海外における各国医療機器製品登録の対応を推進してまいります。
（5）主要な事業内容（平成26年３月31日現在）
メディカル事業本部（ヘルスケアフィールド）大衆薬市場における医薬品、医療機器、医薬部外品、医療補助用テープ、テーピングテープ等の製造および販売ならびに輸出入
12

事業報告
（医療材フィールド）医療機関向けの医薬品、医療機器、医薬部外品、医療補助用テープ、テーピングテープ等の製造および販
売ならびに輸出入
テープ事業本部(オフィスホームフィールド)家庭用・事務用の粘着テープ、両面テープ、粘着ラベル、粘着メモ、粘着シート、テープカッター、ラベ
ル貼り機、製本機、接着剤等の製造および販売ならびに輸出入(工業品フィールド)包装・外装用、塗装マスキング用、農産用、電気用の粘着テープ・シートおよびテープ関連機器等の製造および販売ならびに輸出入（6）主要な営業所および工場（平成26年３月31日現在）①

当社の営業所および工場
本社：東京都文京区関口二丁目３番３号

営業拠点：札幌オフィス、仙台オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス、金沢オフィス、大阪オフィス、
広島オフィス、高松オフィス、福岡オフィス
生産拠点：埼玉工場、安城工場（愛知県）、大阪工場
研究拠点：中央研究所（愛知県）、メディカル開発部製品開発センター（埼玉県）、
テープ開発部製品開発センター（埼玉県）②

子会社の営業所および工場
ニチバンプリント株式会社

本社：埼玉県日高市大字中沢201番地

営業所：東京営業所
ニチバンテクノ株式会社
ニチバンメディカル株式会社

工場：本社工場（埼玉県）

本社：愛知県安城市井杭山町井杭山98番地

工場：本社工場、新町工場、二本木工場（愛知県）

本社：福岡県朝倉郡筑前町野町字禅門橋1713番地

営業所：東日本オフィス（東京都）
工場

13：本社工場（福岡県）

招集ご通知ネットワーク図
本社
営業拠点

事業報告

札幌オフィス、仙台オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス、
大阪オフィス、金沢オフィス、広島オフィス、高松オフィス、
福岡オフィス

生産拠点
埼玉工場、安城工場、大阪工場

連結計算書類

研究拠点
中央研究所
メディカル開発部製品開発センター
テープ開発部製品開発センター

計算書類

グループ会社
ニチバンプリント株式会社
ニチバンテクノ株式会社
ニチバンメディカル株式会社

監査報告書
株主総会参考書類

14事業報告（7）使用人の状況（平成26年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
事業部門

使用人数

前連結会計年度末比増減

メ デ ィ カ ル 事 業 本 部

430 （ 98）名

テ
全

ー

プ

社

事

（

業
共

11 （ △4）名本

部

552 （101）△10 （△18）通）168 （ 35）

4 （ △2）計

1,150 （234）5 （△24）

合（注）1．使用人数は就業者数であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業部門に区分できない管理部門および研究所に所属しているものです。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

730（154）名

平均年齢△3（△19）名（注）使用人数は就業者数であり、臨時従業員は（

平均勤続年数

39.3歳

16.4年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（8）主要な借入先の状況（平成26年３月31日現在）
借入先

借入額

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,000 百万円

株

1,000

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

（注）1．当社は資金調達の機動性および柔軟性を確保するため、借入極度額30億円のコミットメントライン契約を取引銀行と締結しております。
2．当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

15

招集ご通知2. 会社の現況（1）株式の状況（平成26年３月31日現在）① 発行可能株式総数

140,000,000株② 発行済株式の総数

41,476,012株③ 株主数

4,802名
自己名義株式 0.06％
外国人 5.70％
証券会社 0.61％

事業報告

所有者別株式分布状況

個人・その他 31.68%

金融機関 25.24％

連結計算書類

国内法人 36.71％④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

品

工

業

株

式

会

社

13,516 千株

32.61 ％

ニ

チ

バ

ン

取

引

先

持

株

会

2,570

6.20

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,069

4.99

株

行

2,069

4.99

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,839

4.44

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

1,080

2.61

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,023

2.47

クレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）
リミテッド ピービー オムニバス クライアント アカウント

840

2.03

シービーエヌワイ デイエフエイ インターナショナル
ス モ ー ル キ ャップ バ リュ ー ポ ートフォリオ

627

1.51

株

577

1.39

式

式

会

会

社

社

み

り

ず

そ

ほ

な

銀

銀

行

株主総会参考書類

薬

監査報告書

鵬

計算書類

大

（注）持株比率は自己株式（25,277株）を控除して計算しております。

16

事業報告
（2）新株予約権等の状況
該当する事項はありません。
（3）会社役員の状況①

取締役および監査役の状況（平成26年３月31日現在）
地位担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

堀

田

直

人

経営全般・開発担当

代
専

表
務

取
取

締
締

役
役

須

藤

孝

志

事業統括・営業担当

常

務

取

締

役

関

谷

信

行

【ＮＢ１００】担当

取

締

役

鈴

木

達

也

執行役員

事業統括本部長

取

締

役

酒

井

寛

規

執行役員

管理本部長

取

締

役

山

田

隆

文

執行役員

品質保証本部長

取

締

役

小久保

武

政

執行役員

研究本部長

取

締

役

伊

暁

執行役員

メディカル事業本部長

取

締

役

原

秀

昭

執行役員

テープ事業本部長

藤

常

勤

監

査

役

歌

橋

正

明

常

勤

監

査

役

芹

澤

和

弘

監

査

役

佐

野

正

人

監

査

役

清

水

俊

行

（注）1.
2.

17

氏名

監査役のうち佐野正人および清水俊行の両氏は、社外監査役であります。
監査役清水俊行氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

区分

支給人員

支給額

9 名
（―）

152 百万円（―）

役
監
査（ う ち 社 外 監 査 役 ）

4
（2）

37
（9）

13

189

計

事業報告

取
締
役
（ う ち 社 外 取 締 役 ）

合

招集ご通知

② 取締役および監査役の報酬等の総額

（注）1.
2.

連結計算書類取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
取締役および監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第103回定時株主総会において取締役については年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役については年額60百万円以内と決議いただいております。
3. 支給額には、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与44百万円（取締役９名に対し44百万円）が含まれております。

③ 社外役員に関する事項
イ．‌他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係該当する事項はありません。

計算書類

ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係該当する事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
監査役佐野正人氏は、当事業年度に開催された取締役会15回の全て、および監査役会15回の全てに出席し、監査報告書

議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
監査役清水俊行氏は、当事業年度に開催された取締役会15回の全て、および監査役会15回の全てに出席し、主に公認会計士として培ってきた豊富な経験・見地から、発言を適宜行っております。

株主総会参考書類

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役である清水俊行氏は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

18

事業報告
（4）会計監査人の状況
①

名

称

②

報酬等の額

清明監査法人支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

31 百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

31

（注）	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
該当する事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の不再任議案を株主総会に提出いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。

19

招集ご通知（5）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

事業報告

取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社における内部統制システムの構築、運営の総括として社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、体制整備、運用状況の確認等、必要な措置をとる。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

連結計算書類取締役の職務執行に係る情報の保存および管理については、取締役および監査役の要求に応じて適宜閲覧可
能なように、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する体制を構築し、必要に応じて体制の見直し、規則の整備を行う。
③ 損失の危険の管理に関する規則その他の体制
損失の危険の全社的な管理や対応については「リスク管理規則」に基づき、総務担当部署が総括的に担当し、計算書類全社的なリスク管理体制の構築、規則類の整備、運用状況の確認、情報の適切な伝達等、全社総括部署として必要な措置をとる。
個々の損失（品質、財務等）の危険については「リスク管理規則」に基づき、当該危険の存在する各担当部
署が、リスク管理体制整備、運用状況の確認等、必要な措置をとる。

監査報告書④ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催する
ほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営方針および経営戦略に関わる重要事項については事前に社長を議長とする経営戦略会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。

株主総会参考書類

取締役会の決定に基づく業務執行については、業務執行の責任者、責任範囲、ならびに手続詳細を「組織規則」、「職務権限規則」、「決裁手続規則」にて定める。

20

事業報告
⑤

社員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
社員等に法令・定款の遵守を徹底することについては総務担当部署が担当し、「ニチバンの倫理」、「コンプライアンス規則」に基づき、体制の整備、運用状況の確認など必要な措置をとる。また、必要に応じて各担当部
署にて、規則・基準の策定、研修の実施を行う。
内部監査室は「内部監査規則」等に基づき監査を行い、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見されたときには、社長および監査役に通報する。
社員等が法令・定款等を遵守する内容を含めた、一人ひとりの行動の手引きとして「ニチバングループ行動
ハンドブック」を策定し、子会社を含む全社員等に配布し、周知徹底に努める。
社員等が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報窓口として社内担当者および社外の顧問弁護士
を直接の情報受領者とする「ニチバングループ倫理違反相談窓口」を設置し、通報者を保護しつつ透明性を維持して的確に通報案件に対処する体制を、グループ全体で構築する。

⑥

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、子会社との間で適切にコミュニケーションをとり、必要な情報を交換する。
当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「子会社管理規則」に従い子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行うものとする。また、半期に１回の頻度で当社の社長を議長とする子会社社長会を開催し、各子会社は必要な報告を行う。
内部監査室は「内部監査規則」等に基づき子会社を監査し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危
険のある業務執行行為が発見されたときには、直ちに発見された内容および当社への影響等について、当該子会社、当社の社長、監査役に通報する。

⑦

監査役の職務を補助すべき社員に関する事項と当該社員の取締役からの独立性に関する事項
監査役より職務補助の要請があるときには、要請内容を尊重し、経理、総務等関係部署の社員に監査役の職務を補助させるとともに、監査役の職務を補助する社員について取締役からの独立性確保に向けた体制整備に
努める。

21

招集ご通知⑧ 取締役および社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および社員は法令・定款違反等の事実を発見したときは、監査役に速やかに報告する。また監査役から報告要請があったときには、取締役および社員は速やかに調査のうえ、結果を監査役に報告する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

事業報告

監査役監査の実効性を高めるため、必要に応じ、監査役、会計監査人、内部監査室の連携を確保する。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社はグループ全体で、社会的正義の実践の観点から、反社会的勢力とは直接・間接を問わず、一切関係を持ちません。

連結計算書類

反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、適宜、警察等の関連行政機関および弁護士等の法律専門家とも連携し、断固として不当な要求を排除いたします。
なお、当グループの行動の手引きである「ニチバングループ行動ハンドブック」に、反社会的勢力を排除する旨を明記しており、日常の企業活動を行う上で全ての役員・従業員が実践しております。また、所轄の警察署や近隣企業との連携を強化するとともに、セミナー等に定期的に参加することで、情報収集に努めておりま
す。

計算書類

（6）会社の支配に関する基本方針
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化および株
主共同の利益の拡大に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な監査報告書

検討を行ってまいります。

株主総会参考書類22連結計算書類
連結貸借対照表（平成26年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金

額

科（資産の部）
流動資産

金額（負債の部）
30,172 流動負債

12,945

現金及び預金10,610

支払手形及び買掛金

7,702

受取手形及び売掛金

12,656

リース債務

218

未払法人税等

254

有価証券

506

商品及び製品

2,997

未払費用

仕掛品

1,372

役員賞与引当金

原材料及び貯蔵品

1,233

その他

3,276
73
1,420

繰延税金資産595 固定負債

8,719

その他

201

長期借入金

2,000

貸倒引当金

△1

リース債務

507

固定資産

17,041

退職給付に係る負債

2,958

12,994

役員退職慰労引当金

78

建物及び構築物

5,299

長期預り保証金

機械装置及び運搬具

3,651

資産除去債務

91

土地

2,436

その他

68

有形固定資産

3,016

リース資産

692

負債合計

建設仮勘定

611

（純資産の部）

その他

302 株主資本

25,575無形固定資産21,665

207

資本金

5,451

ソフトウエア

195

資本剰余金

4,186

その他

11

利益剰余金

15,945

投資その他の資産

自己株式△8

投資有価証券

1,753 その他の包括利益累計額△27

繰延税金資産

1,772

その他

3,839

313

資産合計
23

目

47,213

その他有価証券評価差額金

143

為替換算調整勘定△76

退職給付に係る調整累計額

△94

純資産合計

25,548

負債純資産合計

47,213

科

至 平成26年３月31日）

目（単位：百万円）

金

額

売上高

40,225

売上原価

28,965
11,259

販売費及び一般管理費

9,470

事業報告

売上総利益
営業利益

招集ご通知

連結損益計算書（自 平成25年４月１日

1,789

営業外収益
33

持分法による投資利益

72

為替差益

18

その他

42

連結計算書類

受取利息及び配当金

166

営業外費用
47

支払手数料

31

その他

18

経常利益

計算書類

支払利息

97
1,858

特別利益
0

事業譲渡益

50

補助金収入

4

監査報告書

固定資産売却益

54

特別損失
95

減損損失

69

固定資産圧縮損

4

税金等調整前当期純利益

168

株主総会参考書類

固定資産除却及び売却損

1,743

法人税、住民税及び事業税459

法人税等調整額294753

少数株主損益調整前当期純利益

989

当期純利益

989
24

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金

当期首残高

当期変動額

当期変動額合計

―

当期末残高

5,451

当期首残高

4,186

資本剰余金

当期変動額

当期変動額合計

―

当期末残高

4,186

当期首残高

15,204

利益剰余金

当期変動額

剰余金の配当当期純利益

当期変動額合計

△248
989
740

当期末残高

15,945

当期首残高

△8

自己株式

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計

当期末残高

株主資本合計
当期首残高
当期変動額

△0
△0
△8
24,834

剰余金の配当△248

自己株式の取得△0

当期純利益

当期変動額合計

当期末残高
25

5,451

989
740

25,575

招集ご通知（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
108
34
34
143

事業報告

△150
連結計算書類

74
74
△76
―
△94
△94
△94

計算書類

△42
監査報告書

14
14
△27
24,792

株主総会参考書類

その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
退職給付に係る調整累計額
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△248
989
△0
14
755
25,54826

連結計算書類
連結注記表
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1） 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
３社
・連結子会社の数
・連結子会社の名称
ニチバンプリント株式会社
ニチバンテクノ株式会社
ニチバンメディカル株式会社（2） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
・持分法適用の関連会社の数
２社
UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.
・関連会社の名称
株式会社飯洋化工② 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（3） 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に）より処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
移動平均法による原価法
時価のないもの・たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）
 定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）につ
いては、定額法によっております。
・無形固定資産 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。

27

招集ご通知・リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始日前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金 売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・役員賞与引当金 役員賞与の支出に備え、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、提出会社は、平成21年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日（平成21年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
 金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理により行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
 ヘッジ手段
金利スワップ ヘッジ対象
特定借入金の支払金利
・ヘッジ方針 金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法
 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類28連結計算書類⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
税抜方式によって行っております。
・退職給付に係る負債の計上基準
 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(4) 追加情報
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年
４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、
当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.64％から35.26％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が109百万円減少し、当連結会
計年度に計上された法人税等調整額が109百万円増加しております。

2. 会計方針の変更に関する注記「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。
以下「退職給付適用指針」という。
）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本
文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。
）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,958百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が94百万円減少しております。

29

招集ご通知3. 連結貸借対照表等に関する注記（1） 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
 建物及び構築物		
1,460百万円
 機械装置及び運搬具		 土地		

831百万円
689百万円

7百万円
2,989百万円

 長期借入金		
（2） 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額		

事業報告

 その他		計		
② 担保に係る債務

1,000百万円

連結計算書類

38,478百万円（3） 貸出コミットメント
提出会社は、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結し計算書類ております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額		
3,000百万円
借入実行残高		―百万円
差引額		
3,000百万円

4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記

監査報告書（1） 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式		
41,476,012株（2） 配当に関する事項① 配当金支払額

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式

248

6

平成25年３月31日

平成25年６月26日

計

―

248

―

―

―

議

株主総会参考書類

株式の種類

決

30

連結計算書類②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成26年６月25日開催予定の第110回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
248百万円
・配当の原資・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日利益剰余金６円
平成26年３月31日
平成26年６月26日

5. 金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況
受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、取引先管理基準に沿ってリスク低減を図っております。有価証
券は、流動性が高く価格変動リスクの少ない公社債投資信託等を対象としております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、社債等であります。
（2） 金融商品の時価等
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

現金及び預金10,61010,610―

受取手形及び売掛金

12,656

12,656

―

有価証券

506

506

―

投資有価証券

926

926

―

24,70024,700―

支払手形及び買掛金

7,702

7,702

―

長期借入金

2,000

2,023

23

長期預り保証金

3,016

3,016

―

負債計

12,71812,74223

資産計（注）投資有価証券のうち非上場株式及び持分法適用会社の持分相当額は、時価を把握することが困難なため、上記金額には含めておりません。

31

賃貸等不動産の内容及び時価
		連結貸借対照表計上額
遊休土地（福島県いわき市）		
581百万円		
遊休土地及び建物30百万円		
（埼玉県比企郡小川町）		

（1） １株当たり純資産額		
（2） １株当たり当期純利益		

時 価921百万円
30百万円

事業報告

7. １株当たり情報に関する注記

招集ご通知

6. 賃貸等不動産に関する注記

616円35銭
23円87銭連結計算書類

8. 重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

9. その他の注記

計算書類（1） 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
 工場建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

監査報告書

時又は資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
92百万円




時の経過による調整額

0百万円
1百万円
△2百万円

期末残高

91百万円

株主総会参考書類

資産除去債務の履行による減少額（2） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて、単位未満は０で表示しております。

32

計算書類
貸借対照表（平成26年３月31日現在）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計
33

（単位：百万円）

金

額

科

目

（負債の部）
26,647 流動負債
8,667
支払手形
5,357
買掛金
6,908
リース債務
506
未払金
2,776
未払法人税等
915
未払費用
877
預り金
33
役員賞与引当金
437
その他
161 固定負債
6
長期借入金
△1
リース債務
12,400
退職給付引当金
8,599
役員退職慰労引当金
2,115
長期預り保証金447
資産除去債務
その他
2,625
4
負債合計
184
（純資産の部）
2,227 株主資本
460
資本金
534
資本剰余金
205
資本準備金
195
利益剰余金
10
利益準備金
3,595
その他利益剰余金
1,028
別途積立金
221
繰越利益剰余金701
自己株式1,415 評価・換算差額等
207
その他有価証券評価差額金
20
△0
純資産合計
39,047
負債純資産合計金額
10,378
16
6,011
156
868
130
2,936
38
44
174
7,705
2,000
325
2,235
24
2,979
78
60
18,084
20,818
5,451
4,186
4,186
11,188744
10,444
8,754
1,690
△8
143
143
20,962
39,047

科

至 平成26年３月31日）

招集ご通知

損益計算書（自 平成25年４月１日（単位：百万円）

目

金

額

売上高

38,816

売上原価

28,486
10,329

販売費及び一般管理費

事業報告

売上総利益

8,997

営業利益

1,332

営業外収益
119

受取賃貸料

100

為替差益

18

その他

26

連結計算書類

受取利息及び配当金

264

営業外費用
47

支払手数料

31

その他

34

経常利益

計算書類

支払利息

113
1,483

補助金収入

4

監査報告書

特別利益
4

特別損失
86

固定資産圧縮損

4

税引前当期純利益

90
1,397

法人税、住民税及び事業税

267

法人税等調整額

319

当期純利益

株主総会参考書類

固定資産除却及び売却損

586
811
34

計算書類
株主資本等変動計算書（自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日）（単位：百万円）

株主資本

資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

35

5,451
―
5,451
4,186
―
4,186
4,186
―
4,186
744
―
744
8,254
500
500
8,754
1,628
△248
△500
811
62
1,690
10,626△248
811
562
11,188

招集ご通知（単位：百万円）

20,256
△248
811
△0
562
20,818
108
34
34
143

計算書類

108
34
34
143
20,365

監査報告書

△248
811
△0
34
597
20,962

株主総会参考書類

その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
△0
△8

連結計算書類

評価・換算差額等

△8

事業報告

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

36

計算書類
個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に）より処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
  定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
② 無形固定資産
 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始日前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
 売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備え、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

37

招集ご通知 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～20年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
④ 役員退職慰労引当金
 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成21年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日（平成21年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（4） その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理により行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップヘッジ対象特定借入金の支払金利
ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によって行っております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

2. 貸借対照表等に関する注記

株主総会参考書類（1） 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
1,229百万円
建物		
構築物		
230百万円
831百万円機械及び装置		
車両運搬具		0百万円7百万円工具、器具及び備品		
土地		
689百万円
2,989百万円
計		② 担保に係る債務
1,000百万円
長期借入金		38

計算書類（2） 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額		
28,916百万円（3） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権		
34百万円
701百万円
長期金銭債権		
短期金銭債務		643百万円（4） 貸出コミットメント
当社は、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
3,000百万円
貸出コミットメントの総額		
借入実行残高		―百万円
3,000百万円
差引額		

3. 損益計算書に関する注記

関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高		
仕入高		
② 営業取引以外の取引による取引高		

161百万円
7,194百万円
298百万円

4. 株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式		
25,277株

5. 税効果会計に関する注記 繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払賞与等であります。
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年
４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業
年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.64％から35.26％に変更されております。
 その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が95百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が95百万円増加しております。

39

招集ご通知6. リースにより使用する固定資産に関する注記

貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機、事務用機器、試験・測定機器、フォークリフト、セー
ルスカーについては所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

7. １株当たり情報に関する注記

505円73銭
19円57銭事業報告

１株当たり純資産額		
１株当たり当期純利益		

8. 重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

9. その他の注記

有形固定資産の取得に伴う増加額

0百万円

時の経過による調整額

1百万円

資産除去債務の履行による減少

△2百万円

期末残高

78百万円

監査報告書

79百万円

計算書類

期首残高

連結計算書類（1） 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
 工場建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
 使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用
時又は資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当期における当該資産除去債務の総額の増減（2） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて、単位未満は０で表示しております。
株主総会参考書類40

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年５月９日

ニチバン株式会社
取締役会 御中清明

 定 社 員指業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

監

査

法 人
公認会計士
今 村
公認会計士
今 村

了 ㊞
敬 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ニチバン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

41

以

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年５月９日

清明

 定 社 員指業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

監

査

法 人
公認会計士
今 村
公認会計士
今 村

事業報告

ニチバン株式会社
取締役会 御中了 ㊞
敬 ㊞

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ニチバン株式会社の平成25年４月１日から平成26年
３月31日までの第110期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類
監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

42

監査報告書監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第110期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な電子稟議及び稟議書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしま
した。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
43

招集ご通知2. 監査の結果（1）事業報告等の監査の結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められま

事業報告

二

せん。
三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められ

連結計算書類ません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人清明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

正人、清水

㊞
㊞
㊞
㊞

監査報告書

	監査役のうち、佐野（注）であります。

ニチバン株式会社 監査役会
常勤監査役
歌 橋 正 明常勤監査役
芹 澤 和 弘監 査 役
佐 野 正 人監 査 役
清 水 俊 行計算書類

平成26年５月12日

俊行は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役

株主総会参考書類

以 上

44

株主総会参考書類
株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化および設
備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定配当に加え業績連動的な配当方針を取り入れており、その方針に従いまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
		

金銭といたします。

（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額		

当社普通株式１株につき金６円といたしたいと存じます。

		

なお、この場合の配当総額は、248,704,410円となります。

（3）剰余金の配当が効力を生じる日		

平成26年６月26日といたしたいと存じます。

2. その他の剰余金の処分に関する事項（1）減少する剰余金の項目とその額
		

繰越利益剰余金

600,000,000円（2）増加する剰余金の項目とその額
別途積立金

45

600,000,000円

第２号議案

招集ご通知

取締役10名選任の件

取締役全員（９名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るため社外取締役１名を増員することとし、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

ほっ

堀

（

た

田

なお

直

と

人

昭和24年
12月19日生

所 有 す る
当社の株式数昭和47年４月

当社入社

平成12年４月

当社製品開発グループ総括マネジャー

平成14年４月

当社安城工場長

平成15年７月

当社執行役員安城工場長

当社取締役経営管理部長内部監査室管掌） 平成16年６月
平成17年６月 当社代表取締役社長
平成21年６月

当社代表取締役社長

連結計算書類1

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏
名（ 生 年 月 日 ）

事業報告

候補者
番 号

72,000株

経営全般・開発担当（現在に至る）

2

須

藤

たか

孝

し

志

昭和27年
８月21日生平成15年７月

大鵬薬品工業㈱取締役関東ブロック統括部長

平成17年７月

大鵬薬品工業㈱取締役ヘルスケア事業部長

平成21年６月

大鵬薬品工業㈱取締役退任

平成22年６月

当社代表取締役専務取締役
担当） 平成21年６月 当社専務取締役 社長補佐・営業担当

60,000株
監査報告書

（

どう

大鵬薬品工業㈱入社
計算書類す

昭和51年２月

事業統括・営業（現在に至る）

3

鈴

（

き

木

たつ

達

や

也

昭和33年
11月17日生

昭和56年４月

当社入社

平成20年４月

当社執行役員メディカル事業部長

平成21年６月

当社取締役執行役員メディカル事業部長

当社取締役執行役員事業推進統括部長） 平成22年４月
平成23年４月 当社取締役執行役員事業統括本部長

株主総会参考書類

すず

26,000株（現在に至る）46

株主総会参考書類
候補者
番 号

たか

4

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏
名（ 生 年 月 日 ）

はし

高

（

橋

けん

健

せい

征

昭和35年
１月13日生昭和58年４月

当社入社

平成20年４月

当社執行役員中央研究所長

平成21年６月

当社取締役執行役員研究開発部長

平成23年４月

当社取締役執行役員テープ事業本部長） 平成24年６月 当社取締役退任
ニチバンメディカル㈱取締役副社長
平成24年６月
平成26年６月

所 有 す る
当社の株式数

26,000株

ニチバンメディカル㈱取締役副社長退任（現在に至る）

さか

5

い

酒

井

ひろ

寛

のり

規

昭和60年４月

当社入社

平成20年４月

当社執行役員管理部長

平成21年６月

当社取締役執行役員管理部長（ 昭和36年７月６日生 ） 平成23年４月 当社取締役執行役員管理本部長

38,000株（現在に至る）

やま

6

だ

山

田

たか

隆

ふみ

文

昭和59年４月

当社入社

平成21年４月

当社執行役員品質保証部長

平成22年６月

当社取締役執行役員品質保証部長（ 昭和36年９月１日生 ） 平成23年４月 当社取締役執行役員品質保証本部長

23,000株（現在に至る）

こ

7

く

ぼ

小久保

たけ

武

まさ

政

昭和60年４月

当社入社

平成20年４月

当社執行役員大阪工場長

平成23年４月

当社執行役員研究本部長（兼）メディカル研
究所長（ 昭和37年９月24日生 ） 平成23年６月 当社取締役執行役員研究本部長（兼）メディカル研究所長平成24年４月

当社取締役執行役員研究本部長（現在に至る）47

26,000株

い8

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏
名（ 生 年 月 日 ）

伊

とう

さとる

藤

暁

昭和59年４月

当社入社

平成22年４月

当社執行役員メディカル事業部長

平成24年４月

当社執行役員メディカル事業本部長（ 昭和35年11月９日生 ） 平成24年６月 当社取締役執行役員メディカル事業本部長

所 有 す る
当社の株式数

招集ご通知

候補者
番 号

16,000株

はら

9

ひで

原

秀

あき

昭

昭和59年４月

当社入社

平成23年４月

当社執行役員テープ事業本部統括部長

平成24年４月

当社執行役員テープ事業本部長

14,000株
連結計算書類（ 昭和37年１月13日生 ） 平成24年６月 当社取締役執行役員テープ事業本部長

事業報告（現在に至る）（現在に至る）

し

10

清

水

よう

與

じ

二

昭和21年
８月24日生昭和45年４月㈱旭通信社（現：㈱アサツー ディ・ケイ）入社

平成17年３月㈱アサツー ディ・ケイ取締役執行役員

平成22年３月㈱アサツー ディ・ケイ代表取締役社長㈱アサツー ディ・ケイ取締役相談役） 平成25年３月
平成26年３月 ㈱アサツー ディ・ケイ相談役退任

0株
計算書類

（

みず

（現在に至る）

監査報告書（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.	清水與二氏は社外取締役の候補者であります。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。なお、同氏が平成25年３月まで代表取締役を務めていた㈱アサツー ディ・ケイと当社との間には、広告宣伝に関する取引関係がありますが、直近事業年度における当社の売上高および同社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも１％未満であり、十分に独立性を有していると判断しております。
3.	清水與二氏を社外取締役の候補者とした理由は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を客観的に監督していただくとともに、経営全般に対して有益なご意見やご指摘をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任するものであります。
4.	清水與二氏の選任が承認された場合は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。

株主総会参考書類48

株主総会参考書類
第３号議案

監査役１名および補欠監査役１名選任の件

監査役佐野正人氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をあわせてお願いいたしたいと存じます。
当該補欠監査役については、監査役の員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は前任者の残存期間
といたします。また、この決議の効力は、次期定時株主総会開始の時までといたします。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者および補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
監査役候補者
候補者
番 号

氏
名（ 生 年 月 日 ）
よこ

1

横

（

い

井

なお

直

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
と

人

昭和26年
４月27日生昭和50年４月

監査法人朝日会計社（現：有限責任あずさ監
査法人）入社

平成12年５月

朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）
代表社員） 平成25年６月 有限責任あずさ監査法人退職

所 有 す る
当社の株式数0株（現在に至る）（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.	横井直人氏は社外監査役の候補者であります。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
3.	横井直人氏を社外監査役の候補者とした理由は、これまで培ってきた公認会計士の経験を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためであります。なお、同氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
4.	横井直人氏の選任が承認された場合は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。

49

候補者
番 号

まえ

前

（

かわ

川

ひろ

博

よし

義

昭和22年
７月20日生昭和45年２月

大鵬薬品工業㈱入社

平成13年９月

大鵬薬品工業㈱取締役経理部部長

平成19年９月

大鵬薬品工業㈱専務取締役管理本部長

大鵬薬品工業㈱常勤監査役） 平成21年６月
平成24年６月 大鵬薬品工業㈱常勤監査役退任

所 有 す る
当社の株式数

0株

事業報告

2

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

氏
名（ 生 年 月 日 ）招集ご通知

補欠監査役候補者（現在に至る）

連結計算書類（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.	前川博義氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3.	前川博義氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしており、これまで培ってきたビジネスの経験を当社監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。

以 上

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

50

（ご参考）トピックス

製品情報

メディカル事業

高機能救急絆創膏「ケアリーヴR」の海外拡販
発売から17年目を迎える救急絆創膏

韓国向けパッケージ「ケアリーヴR」は、アジア地域への販路

タイでの展示会の様子

拡大に注力中です。韓国では平成24年5月の販売開始以来、その機能と品質が高く評価され、好調な売れ行きを示しています。
そして当期はタイでの販売を開始し、
平成25年10月に実施した現地薬局関係者向け展示会でのプロモーションでは、大きな注目を浴びました。

タイでのケアリーヴR
販売薬局 第1号店

カテーテル穿刺部固定用ドレッシングを新発売「カテリープラスRI.V.」「カテリープラスRI.V.スリット」
高透湿性フィルムドレッシング「カテリープ
ラスR」シリーズから、カテーテル穿刺部固定用
ドレッシング2製品を新発売しました。
「カテリープラスR」シリーズは蒸れにくく、
しっかり固定できて低刺激のフィルムドレッシ
ングです。また、本製品は中央部がわかりやす
いひし形のウィンドウで正確に貼れ、グローブを付けたままでも作業できるなど、患者様へのやさしさとともに、医療従事者の皆様の作業負担を軽減します。

51

テープ事業

貼って楽しい！ディズニーシリーズ登場
セロテープRや梱包用テープなどの定番製品に、ディズニーのキャラクター「ミッキーマウス」の顔のシルエッ
トをモチーフにした「ディズニーシリーズ」が登場しました。ラベルやテープを使う楽しさが大きく広がります。

SIMPLE

LABEL

セロテープR

布粘着テープ/クラフトテープ（平成25年8月発売）（平成25年10月発売）（平成26年2月発売）

ミッキーの顔のシルエットをシンプルにデザインしたラベル。手紙やラッピ
ングなど幅広い用途に活躍します。

大小の顔のシルエットが印刷されたセロテープRは使い道いろいろ。
「小巻
カッターつき」「小巻2巻パック」「大巻」の3品群をラインアップしています。

実用的な包装テープにもミッキーが登場。絵柄や色を活かしたユニークなデ
コレーションが可能です。

「セロテープR大巻 箱入り」がロングライフデザイン賞を受賞「セロテープR大巻

箱入り」が2013年度グッドデザイン賞の「グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」を受賞しました。
本件は同賞の趣旨である「私たちの生活を築き、今後もその役割を担い続けてほしいデザイン」として選ばれたものです。これからも信頼のブランド「セロテープR」を、パッケージデザイン
とともに大切に育ててまいります。

52

（ご参考）トピックス

中長期経営計画【NB100】についてGrowth平成23年度よりスタートした8ヵ年中長期経営「協働」と「挑戦」を基軸として新しい発想で自ら行動し、ひとりひとりが成長し続ける企業を目指す。

計画【NB100】は、創業100周年を迎える平成
30年度までに「メディカル事業比率40％以上」「海
外売上比率10％以上」、そして「グループ連結売

Value「人にやさしい」技術と「環境にやさしい」技術を基盤に、新たな価値を創出する活力のある企業へと進化する。

【NB100】 ビジョン

上高500億円」の達成を目指しています。
当期は【NB100】の第2段階である3ヵ年計画「Stage2」の初年度として、収益性基盤の確立に努めつつ、将来に向けた新たな「成長戦略」を推Trust進しました。

お 客 様との 絆をつねに 大 切にし、「信頼され期待される企業」となる。

【NB100】Stage2 戦略概要
●人財の育成●ブランド育成●環境経営の取組み●品質向上●社会変化への対応●新技術の追求●新事業・新市場の展開●海外事業の拡大●研究開発体制強化●収益性基盤の構築●企業基盤の安定化●BCPの推進●グループ経営強化

企業品質向上成長追求

基盤効率化・
安定化【NB100】Stage2 平成25年度重点施策

ブランド育成強化
情報発信の強化とブランド
向 上 を 図 る べ く、 テ レ ビ
CMなどの大型販促策を実施しました。

53

新製品投入と積極拡販

海外新規市場での拡大

既存市場および新規市場向
けに、顧客に密着した新製品を投入しました。

アジアおよび欧州地域をターゲットに、新規市場におけるメディカル製品の積極拡販を図りました。

研究体制の強化
経皮吸収技術の深耕と、新粘着剤（高機能・環境対応)の研究を進めました。

インフォメーション
株主メモ

株主優待制度について

事業年度

毎年4月1日～翌年3月31日

剰余金の
配当基準日

3月31日
（中間配当を行う場合は9月30日）

定時株主総会

毎年6月下旬単元株式数

1,000株

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

公告方法

電子公告
（http://www.nichiban.co.jp）
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本
経済新聞に掲載して行います。

［目的］
株主の皆様のご支援に感謝するとともに、当社製品に対する一層のご理解とご愛顧をいただき当社株式への投資魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の増加促進を図ることを目的としております。
［内容］①対象となる株主様／毎年9月末の当社株主名簿に記載された株主様のうち、1単元（1,000株）以上を保有する株主様を対象といたします。
②贈呈内容／年1回、対象株主様お1人につき3,000
円相当の当社新製品を中心とした「製品詰め合わせ」を贈呈させていただきます。
③贈呈時期／毎年11月中旬頃を予定しております。

証券会社等に口座をお持ちの場合
お問合せ先
お取引の証券会社になります。
お取扱店

特別口座の場合
みずほ信託銀行株式会社
証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324

贈呈内容の例

みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店
みずほ証券株式会社
本店および全国各支店

未払配当金のみ、株式会社みずほ銀行 全国本支店でもお取扱いいたします。

ご注意

未払配当金の支払、支払明細発行については、右の「特別口座の場合」のお問合せ先までご連絡ください。

単元未満株式の買取以外の株式売買はできません。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある
場合は至急ご連絡ください。

54

株主総会会場ご案内図

ホテル椿山荘東京 プラザ棟１階 「ペガサス」
東京都文京区関口二丁目10番８号

TEL:03-3943-1111（代表）

目白
プラザ
通
エントランスりプラザ タワー
プラザ棟１階

り

高

５
号
池

田

袋
線

屋外駐車場

目白坂下

ＪＲ山手線

８番乗場
目白駅前
（川村学園前）ローソン
文京区コミュニティバス「B ーぐる」乗り場

神田川

目白駅

川

ホテル椿山荘東京

ＪＲ目白駅前都バス乗り場詳細図

三井住友銀行ホテル
エントランス速神獨協中学高等学校

学習院大

５番乗場
目白駅前

ホテル

庭園

通

都

ＪＲ目白駅

東京カテドラル教会

目白通り

交番 出入口

交通の
ご案内

首

通り
不忍
日本女子大

都バス乗り場

羽

音

通り
明治

川村学園

正面入口

「ペガサス」

新目白通り
学習院大

江戸川公園

早稲田ランプ

交番
1a出口

目白坂下南
ファミリーマート
江戸川橋
東京メトロ有楽町線

江戸川橋駅
みずほ銀行

徒歩
（地下鉄をご利用）の場合バスをご利用の場合

東京メトロ有楽町線「目白」駅改札前の横断歩道を渡り、左手５番乗場「目白駅前」よJR山手線
り新宿駅西口行、または右手８番乗場「目白駅前（川村学園前）」よりホテル
椿山荘東京・新宿駅西口行にて「ホテル椿山荘東京前」
下車「江戸川橋」駅

１a出口より徒歩10分〒112-8663
東京都文京区関口二丁目3番3号
電話：（03）5978-5601
FAX：（03）5978-5620「江戸川橋」駅１a出口前の江戸川橋を渡り、「江戸川
東京メトロ有楽町線
公園」
より文京区コミュニティバス「Bーぐる」にて「ホテル椿山荘東京」下車

ニチバンに関する情報はホームページでご覧いただけます。
http://www.nichiban.co.jp/