「市企業立地促進補助金」に関する各種手続きについて●概要
根 拠 法 令 ・ 例 規 市補助金等交付要綱 ほか
交 付 の 目 的 企業の立地を促進し、産業の振興及び安定的な雇用機会の拡大を図る。
次の各号のいずれにも該当する事業者(1) 用地費を除いた設備投資額が２，０００万円以上。
(2) 用地取得後、３年以内に工場等の操業を開始していること。
補助

事

対業

象者

(3) 市長が指定した土地（指定地）、または、市長が適当と認める土地（認定地）に工場等を設置すること。
(4) 新規地元雇用者で、４か月を超えて継続の雇用保険加入の常勤職員が５人以上あること。
(5) 市の誘致企業として立地協定を締結すること。
１ 製造業

補 助 対 象 業 種

２ ソフトウェア業

情報処理サービス業

３ 道路貨物運送業

倉庫業

こん包業

４ 各種卸売業（商品、繊維・衣服等、飲食料品、建材、鉱物・金属材料等、機械器具など）

５ 旅館、ホテル
６ 研究開発施設７ 農林水産物等販売業（観光客向けの農林水産物の直売所や農家レストラン等）
補助金等の種類と補助金額の詳細は以下のとおり。
※算定額に 1 万円未満の端数が生じたときは、その端数は切捨(1)

工場等設置費補助金
補助額

用地費を除く設備投資額の 100 分の３～５に相当する額

限度額

１，５００万円～２億円※※限度額については、新規雇用者数に応じて変動

新規雇用者数(人)

補助

内

５～９

10～29

30～49

50～99

100～

補助率（％）

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

限度額（万円）

1,500

5,000

10,00015,00020,000容(2)(3)

工場等用地取得費補助金
補助額○指定地 土地取得価額の 100 分の 20 に相当する額○認定地 土地取得価額の 100 分の 15 に相当する額

限度額

３，０００万円

雇用促進補助金
補助額

新規雇用者１人につき 12 万円/年間※障がい者は３割増（１人につき 15 万 6,000 円/年間）

限度額

１，０００万円/年間●手続のスケジュール＜流れ＞＜手続き・提出書類＞
補助金交付を受けようとする事業者は、施設建設着手後 20 日以内に、以①申請（事業所→市）下の書類を提出します。（要領第３条第１項）（提出書類）①企業立地促進補助金交付対象工場等指定申請書（要領様式第１号）②計画にかかる見積書、建物図面、着工前写真・カタログ③確定申告書の写し（最近３期分）④定款及び法人登記簿謄本(履歴事項証明書)④決算報告書（最近３期会計年度分）⑤取得地の登記簿謄本、売買契約書等の写し⑥その他市長が必要と認める書類※提出書類の記載上の注意※①企業立地促進補助金交付対象工場等指定申請書（要領様式第１号）(1) 「２(9) 指定対象工場等の設置に伴う雇用計画」
ア 新設、または、増設する工場等に就業する雇用者数を記載すること。
(2) 「２(10) 設備投資額（計画）」ア 「設備投資額」は、用地取得費を含む合計額を記載すること。なお、立地協定日から操業開始日までの間に取得されたものを対象する。
イ 「設備投資額」と各見積書等の合計額が一致するよう記載すること。
各見積書の金額は、税抜金額を記載すること。
ウ 見積書の金額が、税込金額に値引されている場合、値引の税抜額を算出し、見積書の金額から値引の税抜額を差し引いた額を記載すること。
エ そのほかの項目には、以下の内容を記載すること。
「ウ 構築物」
固定資産税の申告における、償却資産の「構築物」に関するもの。
固定資産課税（家屋）台帳に登載しないが償却台帳に登載するもの。
例：門、塀、舗装路面、看板、側溝、広告塔、貯水池、煙突、緑化施設等「エ 機械及び装置」
固定資産税の申告における、償却資産の「機械及び装置」に関するもの。
固定資産課税台帳（償却資産）に登載するもの。
例：各種製造設備等の機械及び装置、農業用設備、倉庫用設備等「オ その他付属施設等」
その他の費用に関するもの。
固定資産課税台帳（償却資産）に登載しないもの。
②計画にかかる見積書、建物図面、着工前写真・カタログ(1) 見積書一式には、設備投資の内容がわかるよう、見積書の一覧の鑑を添付すること。なお、鑑は、指定の様式を用いること。
(2) 各見積書は、①見積書、②建物図面（全体図、平面図、立面図）、③着工前写
真、または、カタログの順に並べ、提出すること。
鑑

①見積書
②建物図面
③着工前写真・ｶﾀﾛｸﾞ
①見積書
②建物図面
③着工前写真・ｶﾀﾛｸﾞ

A 工事

B 工事

②指定書の交付

市は、指定申請書を受理し、審査し認めるときは、申請事業者に対し、企（市→事業所）

業立地促進補助金交付対象工場等指定書を交付します。
（要領第３条第２項）③操業開始届の提出（事業所→市）操業を開始したときは、操業を開始した日から 20 日以内に、以下の書類を提出します。
（提出書類）①指定工場等操業開始届（要領様式第３号）②請求書（見積書）、建物図面、着工前後の写真・カタログ※提出書類の記載上の注意※①指定工場等操業開始届（要領様式第３号）(1) 「１ 指定工場等の概要」「(8)設備投資額等」は、固定資産明細書、及び、各見積書等の合計額が一致するよう記載すること。
②請求書（見積書）、建物図面、着工前写真・カタログ(1) 見積書一式には、設備投資の内容がわかるよう、見積書の一覧の鑑を添付すること。なお、鑑は、指定の様式を用いること。
(2) 各見積書は、①見積書、②建物図面（全体図、平面図、立面図）、③着工前後の写真、または、カタログの順に並べ、提出すること。
鑑①請求書（見積書）②建物図面③着工前後の写真・ｶﾀﾛｸﾞ①請求書（見積書）②建物図面③着工前後の写真・ｶﾀﾛｸﾞ④補助金交付申請の提出（事業所→市）

Ａ工事

Ｂ工事補助金交付を受けようとする事業者は、以下の書類を提出します。（要領第５条）なお、提出期限は以下のとおり。
○操業開始年度
操業を開始した日から６か月以後１年以内○第２・第３年度 当該年度の９月 30 日まで（提出書類）①企業立地促進補助金交付申請書（要領様式第４号）②指定書の写し③補助金申請額計算書（要領様式第５号）④新規雇用者一覧（要領様式第６号）⑤雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し⑥該当施設の固定資産明細書（償却資産申告書の写し）※資料として、請求書等、支払いを証明するものを添付すること。

⑦その他市長が必要と認める書類
補助事業等実績報告書（規則様式 11 号）、直近の決算報告書、市税等の納税証明書、（障がい者雇用の場合）障がい者手帳等※提出書類の記載上の注意※③補助金申請額計算書（要領様式第５号）

(1) 「積算」の項目「用地取得価額」及び「減価償却資産額」は、固定資産明細書に記載されたものとする。なお、立地協定日から操業開始日までの間に取得されたものを対象する。
④新規雇用者一覧（要領様式第６号）
新規地元雇用者は、日本国籍を有し、補助金の交付申請時において市内に住所を有するもので、申請事業により新たに雇用された、企業により雇用保険がかけられている者を対象とする。なお、以下の者は対象外とする。
(1) 65 歳に達した日以後に雇用される者(2) 日雇労働者(3) ４か月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者(4) 短時間労働者で勤務時間が週 20 時間未満の者
また、以下の期間において、継続雇用している者を対象とする。なお、立地協定月以降を対象とする。
ア 操業開始後、８か月以内に雇用していること
初年度
イ 交付申請時に４か月を超えて継続雇用されていること
第２・第３年度 当該年度の４月 30 日までに上記要件を満たすしていること⑤補助金交付決定

市は、補助金交付の申請提出があった場合は、審査し交付決定（確定）し(確定)の通知 たときは、企業立地促進補助金交付決定（確定）通知書により、申請者に（市→事業所）通知します。
⑥交付請求書の提出
確定通知を受けた者が補助金を請求するときは、以下の書類を提出しま（事業所→市）す。
（提出書類）①企業立地促進補助金交付請求書（要領様式第８号）※補助金は精算払により交付されます。
なお、補助金は、必要がある場合、分割にて交付されます。
⑦承継承認申請書の提出（事業所→市）

指定工場等が承継される場合、継承事業者は、市長に以下の書類を、あらかじめ提出する必要があります。
（提出書類）①企業立地促進補助金交付対象工場等承継承認申請書（要領様式第９号）⑧承継承認書の交付
市は、承認の申請提出があった場合は、審査し承認したときは、企業（市→事業所）
立地促進補助金交付対象工場等承継承認書を継承の申請事業者に交付します。
(1)補助金の交付を受けた者は、必要な書類を備え、補助金の交付を受け※ 留 意 事 項 ※た日の属する年度の翌年度から起算して５年間、各種書類を保管する必要があります。
(2) 市は、必要がある場合、補助金の交付を受けた者に対し、報告や検査を行うことができます。
※なお、事業者が以下のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができます。
(１) 補助金の交付後３年以内に事業の廃止又は休止があったとき。
(２) 第６条第２項の規定による条件に違反したとき、又は市長に提出した書類に虚偽の記載をしたとき。
(３) その他事業の施行方法が不適当であると認められるとき。