調査

信用金庫の視点でひも解く
2015年版中小企業白書・小規模企業白書−中小企業・小規模事業者の経営活性化の方策−
信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

藁品

和寿

信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

品田雄志（キーワード）中小企業白書、小規模企業白書、収益格差、イノベーション、人材、地域（視 点）
中小企業庁では、中小企業基本法第11条の規定に基づき、中小企業の動向および中小企業に関して講じた施策や講じようとする施策を明らかにするため、毎年、中小企業白書を国会に提出している。信金中央金庫 地域・中小企業研究所では、04年度から中小企業白書の利活用促進を目的に、信用金庫役職員や信用金庫取引先の中小企業・小規模事業者を主たる対象読者として、その概要や読みどころをまとめている。
2015年4月の閣議決定後、中小企業庁ホームページに、2015年版中小企業白書とともに、小規模
企業振興基本法（14年6月）に基づいて初めて作成された小規模企業白書が公表された。小規模
企業白書は、中小企業白書とともに、小規模事業者の支援に携わる関係者にとって、ぜひ押さえておきたい重要な資料の一つである。
本稿では、2015年版中小企業白書の編さんにあたった中小企業庁 調査室の水野室長（当時）からのヒアリング内容も盛り込みつつ、中小企業白書および小規模企業白書のポイントを概説する。
（要旨）⃝ 水野室長（当時）へのインタビューでは、今回の白書で強調したいキーワードとして、「収益格差」、「イノベーション」、「人材」、「地域」が挙げられた。また、地域における「人材」
支援では、中小企業同士の間の連携に期待が集まるなか、信用金庫には、「点」ではなく「面」での活動を期待したいとのことであった。
⃝ 中小企業白書は、3部構成となっている。第1部の「2014年度の中小企業・小規模事業者の動向」では、中小企業・小規模事業者の最近の動向や中長期的課題についてまとめている。
第2部の「中小企業・小規模事業者の更なる飛躍」では、イノベーションや販路開拓、人材確保・育成といった、中小企業・小規模事業者にとって重要な経営課題についてまとめている。第3部の「『地域』を考える―自らの変化と特性に向き合う―」では、地域活性化への取組み状況のほか、経済産業省が開発した地域経済分析システムの活用方法についてまとめている。
⃝ 小規模企業白書は、2部構成となっている。第1部の「小規模事業者の構造分析」では、小規模事業者の事業実態や地域との関わりについて、中長期的に分析している。第2部の「小規模事業者の挑戦―未来を拓く―」では、第1部を受けて、需要創造、新陳代謝、地域活性化などをテーマに、42の経営事例をまとめている。

調

査

39

1．中小企業白書編さん者へのインタ

はじめに

ビュー

2015年版中小企業白書（以下「白書」といまず、2015年版白書の編さんにあたった中う。
）は、15年4月24日に閣議決定され、中小小企業庁 調査室の水野室長（当時）へのイ（注1）

企業庁のホームページ上で公開された。

ンタビューの内容（図表3、4）を掲載する。

信金中央金庫 地域・中小企業研究所では、
04年度以降、年度ごとに信用金庫の視点から（1）2015年版中小企業白書の読みどころ

白書のポイントを取りまとめて情報発信を行っお伝えしたいポイントをあえて4つに絞るてきた。本年度も、中小企業庁調査室長へのと、「収益力の差」、「イノベーション」、「人インタビューをはじめ、白書の論点を整理した。

材」、「地域」となる。

2015年版白書の副題は、「地域発、中小企

まず「収益力の差」であるが、80年代以業イノベーション宣言！」である。白書では、降の動向を見ると、大企業と中小企業との間

中小企業に対するイノベーションの重要性がだけではなく、中小企業同士の間にも、収益

たびたび指摘されており、問題意識がはっき力に差が生じていることが確認できる。このり表れている副題といえよう（図表1）。

背景には、個社における「イノベーション」

なお、副題には、その年の白書の調査分析の視点が色濃く反映される。そこで、図表2と「人材」への取組みの差があるのではない
かとみている。

では、90年以降の白書副題の変遷と、本中そこで「イノベーション」についてみてみ金が実施する「全国中小企業景気動向調査」

よう。昨年の白書では、ターゲットとする主の主要指標である業況判断D.I.（全業種）をな市場を地元地域とする中小企業（地域需要比較対照できる形で示した。

志向型）と、全国や海外など広域圏とする中小企業（広域需要志向型）に分類したが、今図表1 2015年版中小企業白書（市販本）の表紙デザイン

回の調査でいずれのタイプの中小企業においても、新しい商品の開発・販売や新たな製造方法等の導入など、新たなチャレンジ（すなわちイノベーション）に取り組む中小企業
は、そうでない企業と比べ、収益力が高い傾向がみられた。また、白書では特に強調しなかったが、中小企業が収益性を確保していくためには、ITの活用が益々重要になってく（備考）中小企業庁ホームページより引用

ると思われる。

（注）1．中小企業庁ホームページ（http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html）より全文をダウンロード可能である。

40

信金中金月報2015.9

次に「人材」についてみてみると、中小企仕事を経験することによる人材育成にもつな業においては、人材不足のみならず、人材のがる）といった取組みが見られるところであ採用・育成上も課題を抱えており、各社個別

り、個社での取組みを超えて、地域におけるでの取組みには限界もある。あきたかたコン

中小企業、関連団体の連携に期待したい。

ソ（広島県安芸高田市）のように、地域の中最後に「地域」であるが、地方創生が大き

小企業が連携し、合同入社式や合同研修などな課題となっているなか、特産品や観光スを通じて、会社は違っても同じ地域の「同期」

ポットなど地域資源の活用による域外需要のをつくっていくことや、閑散期にある中小企

獲得は、今後益々重要となってくるだろう。

業から繁忙期にある中小企業に社員を出向さとはいえ、人的にも限られたリソースしかな

せることによって人材の過不足感を改善する

い個別の中小企業が、独力で販路開拓をして（同時に、出向した人にとっては、違う会社・

いくのには一定の限界がある。そのなかで、

図表2

中小企業白書の副題と信用金庫取引先中小企業の業況判断D.I.の推移（D.I.）

50

バブル崩壊
（90年）

40
30

金融再生プログラム公表（02年10月）

アジア通貨危機（97年7月）30.4

消費税8％へ
（14年4月）GM経営破綻
（09年6月）ペイオフ部分解禁（02年4月）

消費税5%へ
（97年4月）ITバブル崩壊（00年）

JAL経営破綻（10年1月）

ペイオフ全面解禁（05年4月）米住宅バブル崩壊（07年）

20

阪神･淡路大震災（95年1月）拓銀、山一證券など破綻（97年11月）

大企業
（全産業）

10
0

東日本大震災（11年3月）米同時多発テロ（01年9月）中小企業基本法改正（99年12月）【日銀短観】

90

91

92

93

94

95

△10

19 18

リーマン破綻
（08年9月）

△7.9

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

△2.5

08

09

10

11

12

13

14

15 （年）

直近実績

来期見通し
（全国）
△7.6

△12.0

△20

△23.9

（全国）
△8.9

△30
△40

中小企業
（全国）

△41.4

△50

△47.1

【全国中小企業景気動向調査】△47.9△ 55.3（バブル崩壊後のボトム）△60

地域発、中小企業イノベーション宣言！

14 15
小規模事業者への応援歌

13

自己変革を遂げて躍動する中小企業・小規模事業者

試練を乗り越えて前進する中小企業

震災からの復興と成長制約の克服

ピンチを乗り越えてイノベーションと人材で活路を開く

08 09 10 11 12
生産性向上と地域活性化への挑戦

07

地域の強みを活かし変化に挑戦する
中小企業

06

「時代の節目」に立つ中小企業〜海外経済との関係深化・国内における人口減少〜

多様性が織りなす中小企業の無限の可能性

日本社会の構造変化と中小企業者の活力

03 04 05
再生と「企業家社会」への道〜誕生、成長発展と国民経済の活性化〜

02「まちの起業家」の時代へ

題

目覚めよ！自立した企業へ

副

ＩＴ革命・資金戦略・創業環境

99 00 01
経営革新と新規創業の時代へ

98

変革を迫られる中小企業と企業家精
神の発揚

97

〝中小企業〟その本領の発揚

96

中小企業の時代
日—本経済再建の担い手として

94 95

新たなる可能性へのチャレンジ

93

構造変化の中での「変革」と「創造」

92

中小企業の課題と進路
新しい経済社会への構造変化の中で ——新中小企業像多様化し増大する中小企業の役割 ——世紀に向けて挑戦を続ける中小企

91
21

業

90

景気拡大下で進行する中小企業の構造変化と新たな発展への経路

発行年（備考）1．日本銀行『全国企業短期経済観測調査』、中小企業庁『中小企業白書（各年版）』、信金中央金庫『全国中小企業
景気動向調査』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成
2．標本数は約16,000社（回答率は平均約90%）

調

査

41

図表3

中小企業庁 水野調査室長（当時）て、中小企業にとって身近な存在である信用金庫に対する期待感は大きい。
なかでも、人材不足が中小企業の活動の足かせとなっているなか、信用金庫には、地域での「人材」に対する取組み支援を期待している。中小企業と“Face To Face”で接している信用金庫は、中小企業においてどういう人（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影

図表4

材が必要なのかを把握していると思われる。
中小企業庁でも中小企業の人手不足を解消す

取材風景る取組みを行っているが、地域の中小企業と密接な関係をもつ信用金庫には、地域の中小企業が必要としている人材に関する情報仲介機能を期待したい。
また、中小企業同士の間の連携に期待が集まるなか、信用金庫には、取引先企業を一本釣りする「点」での活動ではなく、“地域内（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影の取引先同士の取引をどのように増やしてい地域資源の活用に向けた新たな担い手としてけばよいか”といった「面」での活動を期待

（注2）

「地域商社

」を取り上げた。地域と需要者（市場）をつなぐ流通のプロとしてその果たす役割に注目している。

したい。これが、ひいては地方創生の実現につながっていくと考える。
そのほか、中小企業の収益力を高めるイノ

2015年版白書は、昨年の白書と並び、ぶベーション活動に対して、特に小規模事業者

厚い白書の一つとなったが、各章ごとに独立にとっては資金調達が鍵となることから、信して読めるようにしてあるので、ご関心のあ用金庫には、中小企業の持つ無形資産を見いるところからでも、ぜひお読みいただければ出すなど、高い目利き力を持って関わってほと考えている。

しいと考える。
白書では、中小企業･小規模事業者の「人（2）信用金庫へのメッセージ上 記（1） で 述 べ た 収 益 力 の 差 に 対 応 し材」確保・育成支援に取り組む信用金庫事例（2事例）、地域活性化支援に取り組む信用金（注）2.「地域商社」の機能とは、地域に密着して、地域資源の発掘、地域資源の活用法検討、市場調査、商品開発、販路開拓、販売促進活動、販売、メーカーへの販売情報の提供など、地域の生産者の活動をサポートするとともに、全国あるいは海外へ積極的に特産品等を売り込んでいく取組みまたは機能のこと。なお、担い手としては、「協議会、公益法人、商工会・商工会
議所等の団体」が6割強を占めている。

42

信金中金月報2015.9庫事例（1事例）を掲載させていただいた。

信用金庫の取組み事例などに焦点をあてて、ご関心の箇所からでもよいので、白書をぜひ

本論のポイントを概説する。

手にとっていただきたい。

2．2015年版中小企業白書の概要（1） 中小企業・小規模事業者の動向と中長期的課題（第1部）

中 小 企 業 白 書 の 構 成 は、「本 論 」「施 策 」

第1部は、第1章と第2章で直近の日本経済「その他（付注、付属統計資料等）」の3部でおよび中小企業・小規模事業者の動向についあ る（図 表5）。 な お、 例 年 ど お り、「施 策」てまとめたうえで、第3章では中小企業・小では、昨年度施行分と今年度施行予定の中小規模事業者の収益力向上および地域の競争力

企業施策についてまとめられており、「付属向上に向けた中長期的課題について指摘して統計資料」では、中小企業に関する基本的ないる。

統計が示されている。
以下では、今回、好事例として紹介された

イ． 第1章、 第2章

わが国経済および中

小企業・小規模事業者の動向
図表5

2015年版白書の構成

第1部

平 成 26 年度（2014 年度）の中小企業・小規模事業者の動向

第1章、第2章を要約すると、以下の通りとなる。まず、日本経済については、夏

第1部

我が国経済の動向の天候不順の影響等を受け、2014年4月の第2部

中小企業・小規模事業者の動向

消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動

第 3 部 中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
第2部

中小企業・小規模事業者のさらなる飛躍

第1章

中小企業・小規模事業者のイノベーショ
ンと販路開拓

第2章

中小企業・小規模事業者における人材の確保・育成第 3 部 「地域」を考える−自らの変化と特性に

向き合う−
第1章

地域活性化への具体的取組

第2章

経済・社会構造の変化を踏まえた地域の対応

減からの回復に遅れがみられた。しかしながら、2014年末ごろからは、原油価格下
落に加え、輸出の伸び、個人消費の持ち直し、各種政策効果などを受けて、緩やかな回復基調となっている。次に、中小企業・（注3）

小規模事業者については、まず景況感は、2014年4－6月 期 に 悪 化 し、 そ の 後、

平成 26 年度において講じた中小企業施策

足元は持ち直しの動きがみられている。設平成 27 年度において講じようとする中小企業施策

備については、製造業では過剰感が緩和さ

その他（付注、付属統計資料 等）れており、非製造業では不足感が出てい（備考）『2015年版中小企業白書』をもとに信金中央金庫
地域・中小企業研究所作成る。雇用については、建設業やサービス業（注）3．それぞれの項目について、中小企業白書が根拠としている出典は以下の通りである。
・景況感、雇用、資金繰り…中小企業基盤整備機構『中小企業景況調査』
・設備…日本銀行『全国企業短期経済観測調査』
・賃上げ…中小企業庁『中小企業の雇用状況に関する調査』（2014年8月）
・倒産件数…東京商工リサーチ『倒産月報』

調

査

43

を中心に、不足感が強まっている。結果、

得 る、 の4つ が 必 要 で あ る と 指 摘 し て い

従業員の定着を主目的に、賃上げを実施しる。次に、小規模企業の内部でも高収益企た中小企業・小規模事業者が増加した。資業と低収益企業の差が拡大していることに金繰りについては、2014年4－6月に一時触れたうえで、アンケート結果に基づい的に悪化したものの、その後は持ち直し、て、高収益企業は、低収益企業と比較して着 実 に 改 善 が 続 い て い る。 倒 産 件 数 も人材の確保・育成や技術開発の拡大に強い

2009年以降6年連続で減少しており、1990

意識を持っていると指摘している。これら

年以来の低水準となった。

の結果を踏まえて、中小企業・小規模事業者の収益力向上のための結論として、①制

ロ． 第3章

中小企業・小規模事業者を取約要因からの克服、②需要開拓、③優秀なり巻く環境

人材の確保・育成、④生産性の向上、の4

第3章 は、 第1節（中 小 企 業・ 小 規 模 事つが必要であると指摘している（図表6）。

業者の収益力向上）では収益力の代表的指第2節（地 域 の 競 争 力 向 上 ） で は、 ま標の1つである売上高経常利益率に着目しず、 全47都 道 府 県 を 高 成 長 （12都 道 府ている。結果、交易条件の悪化などを受け県）、中成長（23都道府県）、低成長（12て、大企業と中規模・小規模企業との間で都道府県）に分類した上で、それぞれの地差が拡大していることに触れたうえで、交域における付加価値、業種構成、従業員

易条件の改善のためには、①取引の新陳代

数、人口などについて分析している。結論

謝を高める、②新たな需要を開拓する、③としては、低成長の地域では輸送機械や電広く市場を捉える、④組織化して交渉力を気機械などの広域需要獲得型産業のシェア

図表6

中小企業の収益力向上に向けた方策（1）制約要因からの克服（3）
優秀な人材の確保・育成

取引先の新陳代謝を高める、あるいは組織化により規模の制約を乗り越え、取引上の団体交渉力を確保することで、交易条件の改善に努める。

優秀な人材を確保し、育成することで労働の質を高め、生産性の向上につなげる。

企業の成長発展のためには、課題同士の関連性を意識することが必要（2）
需要開拓
新たな需要を開拓することで、製品
またはサービスの高付加価値化を図りつつ、売上を拡大させる。

マーケティングを担う人材の確保・育成
広域需要を意識した
イノベーション実現に向けた取組みイノベーションを担う人材の確保・育成（4）生産性の向上
技術開発等、イノベーションの実現に向けた取組みを行うことで、生産性を向上させる。

（備考）『2015年版中小企業白書』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

44

信金中金月報2015.9が低いことから、これらの産業を活性化す

し、広域需要指向型企業のほうが地域需要る必要があること、また、人口減少・高齢指向型企業よりイノベーション活動に積極的化が進んでいることから、1人当たり所得であるということ、また、地域需要指向型企を増やすことで人口流出を緩和する必要が業、広 域 需 要 指 向 型 企 業とも、イノベー

あることなどを指摘している。

ション活動を行っている企業のほうが増益の割合が高く、とりわけ地域需要指向型企（2） 中小企業・小規模事業者におけるイノ業においてその傾向が強いことを示していベーション、販路開拓、人材（第2部）

る。そのほか、イノベーションに一歩踏み出

第2部は、第1章では中小企業・小規模事業

すきっかけや、イノベーションを進める上で者を取り巻く取引構造の変化を確認したうえの阻害要因などについてもまとめている。

で、イノベーションや販路開拓の取組みについ第3節では、販路開拓について分析してて分析している。第2章では、人材に着目し、いる。販路開拓の対象を新規市場と既存市

人材の確保・定着、中核人材の育成、地方へ

場の人材還流の取組みについて分析している。

市場開拓、小売業とサービス業では既存市（注5）とに分け、製造業と卸売業では新規場開拓を重視する企業が多いこと、また、
イ．第1章

イノベーションと販路開拓

建設業では販路開拓に取り組んでいない企

第1章 で は、 ま ず、 冒 頭 の 第1節 で、 大業が多いことを示している。また、新規市

企業と中小企業・小規模事業者との間で場開拓について、人材不足や市場調査の不「系列」に代表される相互依存関係が希薄

足を理由に売上目標を達成できない企業が化しており、中小企業が市場と直接対峙し多いと指摘している。

なくてはならなくなった結果、中小企業間

そのほか、販路開拓に向けた支援としてで収益率の差が拡大していることを指摘し期待する取組みについても調査しており、ている。その上で、収益力を高め、成長発

結果、「市場に関する情報提供」「取引先候展につなげていく方策として①イノベー

補の紹介」「補助金・助成金等」が上位とシ ョ ン、 ② 販 路 開 拓、 ③ 人 材 の3つ を 挙なった。信用金庫としては、この結果を踏げ、第2節以降につなげている。

まえ、今後とも情報提供やビジネスマッチ

第2節では、イノベーション活動について分析している。中小企業を地域需要指向（注4）型企業と広域需要指向型企業とに分類

ングなどの取組みをより一層強化していく
必要があろう（図表7）。
2、3節を受けて、第4節では、人材不足（注）4．今後最も重視する市場（販売先、取引先）について、「同一市区町村」「隣接市区町村」「同一都道府県」と回答した企業を
地域需要指向型企業、「隣接都道府県」「全国」「海外」と回答した企業を広域需要指向型企業と定義している。詳細について
は、2014年版中小企業白書の第3部第1章第2節『小規模事業者の類型化』を参照
5．新規市場とは今まで自社の市場と認識していなかった市場を指し、既存市場とは現在自社の市場と認識している市場を指す。

調

査

45

図表7
（％）

45

販路開拓に向けた支援として期待するもの
42.6

40

38.7

35

33.4

30
25

19.4

20

15.6

15

12.7

10

13.6

11.9

5

1.6

0
市場に関する
情報提供

取引先候補
の紹介

補助金・
助成金等

提携先候補
の紹介

相談受付・
専門的知見
の提供

専門家・
専門機関の
紹介

資金調達先
の紹介

その他

特にない

（備考）『2015年版中小企業白書』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成などの制約の中で、ITや企業間連携、デハウや手段の面で強みを持っていることを

ザイン・ブランドの活用を通じてイノベー

指摘している。次に人材の定着についてションと販路開拓に取り組んでいくことがは、中小企業では大企業と比較して離職率

今後の中小企業・小規模事業者が発展してが恒常的に高いことを示した上で、人材定いくために必要であると指摘し、12の事

着の取組みとその有効性について、企業側

例を紹介している。

と就業者側の両方から調査している。その上で、離職率を下げるためには、「普段かロ．第2章

人材の確保・育成

らコミュニケーションをしっかりと取り、第2章は、多様な人材（第1節）、労働力確

未然に就業者の不満を吸い上げて、試行錯

保・定着（第2節）、人材育成（第3節）、UIJ
ターン（第4節）の構成となっている（図表8）。

図表8 中小企業・小規模事業者を取り巻く人材に関する概念図

第1節では、中小企業・小規模事業者において人材の不足感が高まっていることに触れた上で、生産年齢人口の減少など中長期的な課題に対応するためにも、女性や外国人

人材の量的な変化への対応

労働力と「人材が確保できていない企業」に分け、前者は後者と比較して人材採用のノウ

46

信金中金月報2015.9

中小企業・小規模事業者定着（第２節）

第2節では、人材の確保（採用）と定着については、「人材が確保できている企業」

確保
（第２節）

の人材

留学生の活躍が重要であると指摘している。

についてまとめている。まず、人材の確保

人材の質的な変化への対応

潜在的
労働力

多様な人材
（ 女性、シニア、外国人）
（第１節）

育成
（第３節）

都市部、
大企業

ＵＩ
Ｊターン
（第４節）

（備考）
『2015年版中小企業白書』をもとに信金中央金庫
地域・中小企業研究所作成

誤を繰り返しながら制度をきめ細かく改善
していくことが必要」と指摘している。
（注6）

イ．第1章

地域活性化

第1節では、前半部分では商品・サービ」についてまスを中心に、後半部分では観光を中心に、とめている。まず、研究開発や国内営業をそれぞれ地域資源の活用による地域経済の中心に不足している中核人材の確保の手段

活性化についてまとめている。前半の商として、大企業で経験をつんだ高度な人材

品・サービスの開発については、ブランドの採用を挙げている。なお、大企業からの化やマーケティングに課題を抱えているこ

人材採用の事例として、多摩信用金庫がとや、未利用資源が多く存在することを課行っているシニア人材交流会を通じて、元題として挙げた上で、解決策として、より大手メーカー勤務の人材2名を採用した企市場に近いデザイナーやプロデューサーと第3節では、「中核人材

（注7）

業の取組み

が紹介されている。また、の連携について触れている。

後半部分では、中核人材の育成にかかる費

また、「地域の商社機能（以下「地域商用負担の大きさを踏まえ、外部との連携や社」という。）」の重要性について指摘して他社での就業を通じた育成についてまとめいる。地域商社は、生産者と市場をつなている。なお、インターンシップの事例としぎ、地域資源の発掘から販路開拓、販売まて、NPO法人が岐阜信用金庫などと連携しで幅広く関与することが求められている。

（注8）

後半の観光では、国内の観光消費額が減少て行っている取組みが紹介されている。
（注9）

第4節 で は、UIJタ ー ンに 着 目 し、UIJターンに伴う転職の実態と課題、UIJ
ターンにむけた自治体の取組みなどについてまとめている。

（3）地域活性化に向けて（第3部）
第3部は、第1章では地域資源活用や地域課題解決を通じた地域活性化の取組みについて、第2章では、地域の構造変化についてまとめたうえで、地域経済分析システ
ムを活用した地域の現状把握について記述されている。

していくなかで、急増する外国人観光客に
図表9 事業型NPO法人に対する支援の取組
み状況
16.6
17.1

21.5
26.5

6.8
18.2
11.4

25.3

まったく支援に取り組んでいない

31.0

31.8

あまり支援に取り組んでいない
どちらともいえない
ある程度支援に取り組んでいる

11.5
27.3

そもそも支援対象となるような対象のＮＰＯ法人が存在しない

大いに支援に取り組んでいる

11.5

19.5
2.8
4.5
1.1
信用金庫 地方銀行 信用組合

（n=181） （n=44） （n=87）（備考）『2015年版中小企業白書』をもとに信金中央金庫
地域・中小企業研究所作成（注）6．中核人材とは、「事業上のさまざまな業務において中核を担う人材、または特殊な資格や専門性の高い就業経験を有する即戦力たる人材」と定義している。
7．事例2-2-7 ：新協電子株式会社『ニッチ技術の指導者としてシニア人材が活躍』
8．事例2-2-11の後半部分：NPO法人G-net『若者の力で地域の中小企業・小規模事業者を元気にするサポート』
9．Uターン、Iターン、Jターンの総称

調

査

47

図表10
68.1

事業型NPO法人に対し実施している支援の内容

61.3

信用金庫
（n=116）58.8

地方銀行（n=31）

40.5 38.7

32.3 32.4

29.4

6.0
起業・
創業支援

9.7

8.6

5.9

情報活用
（IT化支援）販路開拓・
マーケティング支援

信用組合（n=34）

14.7

12.9 11.8
3.4

人材確保・
育成支援

3.2

14.7

19.4 20.6

5.9

税務記帳指導経営改善・事業再生支援その他（備考）『2015年版中小企業白書』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

よる振興の可能性について触れている。そ（注10）の上で、域内調達率の向上を通じて観摘されている。また、コミュニティビジネ
スを積極的に支援している金融機関の代表（注12）

光経済波及効果を高めることの重要性を強として、西武信用金庫

調している。

ている。加えて、地域金融機関における起の例が掲載され第2節では、前半部分では中小企業・小業・創業支援の状況についてもまとめられ規模事業者を中心に、後半部分ではNPOており、どの業態も積極的に新規創業先にを中心に、それぞれ事業活動を通じた地域

対する支援に積極的に取り組んでいると指課題解決による地域活性化についてまとめ摘している（図表11）。

ている。前半では、2014年版の中小企業（注11）

白書で提言した「CRSV」の考え方を基に、中小企業が地域の課題を解決し、地域が中小企業を支えるという好循環の重要性について指摘している。後半では、NPO

図表11 地域中小企業への起業・創業支援の
状況
0.0
5.5
7.7

2.2
0.0
6.5

13.8
55.2

52.2

て起業・創業支援や販路開拓などを挙げる
信用金庫が多いこと（図表10）などが指あまり取り組んでいない
どちらともいえない
ある程度取り組んでいる

52.9

まとめられており、信用金庫では約3割がこと（図表9）や、具体的な実施内容としまったく取り組んでいない

大いに取り組んでいる法人に対する金融機関の支援状況を中心にNPO法人に対する支援に取り組んでいる

4.6
11.5

31.7
信用金庫

（n=183）

39.1
17.2
地方銀行
（n=46）

信用組合（n=87）（備考）『2015年版中小企業白書』をもとに信金中央金庫
地域・中小企業研究所作成（注）10．域内調達率とは、ある地域における観光産業の総調達額のうち、同一地域内で調達している割合と定義される。域内調達率が高まれば、観光収入が地域内の生産者に循環するため、経済波及効果が高まる。
11．「Creating and Realizing Shared Value」の略。中小企業白書では、「地域に根ざした事業活動を行う中小企業・小規模事
業者が、事業を通じて地域課題を解決することにより、その地域が元気になり、その恩恵を、地域課題を解決する事業を行う中小企業・小規模事業者が享受するという考え方」として紹介されている。詳細については、2014年版中小企業白書第3部第5章第3節『社会価値と企業価値の両立』を参照
12．事例3-1-16 ：西武信用金庫『コミュニティビジネス支援を積極的に行う地域金融機関』

48

信金中金月報2015.9ロ．第2章

地域構造の分析（1）小規模事業者の現状と未来（第1部）

第1、2節で地域経済および地域社会の第1部は、第1章と第2章で、小規模事業者

構造変化についてまとめたうえで、第3節の実態を分析したうえで、中長期的な観点かでは、東大阪市や神戸医療産業都市、滋賀ら、 経 年 的 動 向 を 分 析 し て い る。 第3章 で県湖南地域を実例として地域分析を行い、は、3つの柱（効果的な経営力の向上、新し

また、兵庫県豊岡市を例に、より詳細ない働き方（フリーランス）、事業承継に伴う「地域経済構造分析」を行っている。第4新 た な 取 組 み ） を 分 析 し て い る。 第4章 で節では、経済産業省が開発した地域経済分

は、小規模事業者と地域との関わり合いを現析システムの活用についてまとめられてい状整理し、締めくくられている。

る。同システムは、「まち・ひと・しごと創生」を企画立案していくためのツールのイ．小規模事業者の実態・動向・未来

1つとして位置づけられており、人口や経

わが国の小規模事業者数は、増加傾向に

済構造、企業活動など一部の機能についてあった1986年以降を境に、減少に転じては、一般公開されており誰でも使用するこいる（図表12）。現在、小規模事業者数はとが可能である。2015年度は、 まち・ひ334万者で、全事業者数のうち86.5%を占と・しごと創生本部が同システムの活用なめている（図表13－①）。さらに、小企業

どを通じて地方版総合戦略策定をサポート者することとされている。

業者数のうち93%を占める。すなわち、小3．2015年版小規模企業白書の概要
本年度初めて発刊される小規模企業白書の（注13）に絞ると312万者であり、小規模事規模事業者のほとんどは小企業者であるといえる。従業員数では、小規模事業者の従
業員数は1,192万人で、全従業員数のうち構成は、小規模事業者の構造分析を行った第1部と、小規模事業者の取組み事例を取り上

図表12

げた第2部の2部構成となっている。末尾に、

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
1981年 86年 91年 96年 99年 01年 04年 06年 09年 12年

中小企業白書と同様、昨年度において講じた
小規模企業施策がまとめられている。
以下では、各部のポイントを概説する。なお、今回の小規模事業白書は初めての発刊ということで、実態分析に力点が置かれている
印象が強い。そのため、以下でも、第1部の実態分析を中心に内容を要約して紹介する。

小規模事業者数の推移（万者）（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注）13.おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者（小規模企業振興基本法第2条第2項）

調

査

49

図表13

企業規模別の事業者数・従業者数
①事業者数

②従業員数

大企業0.3％
（1万者）

中規模企業
13.2％
（51万者）
大企業
30.3％（1,397万人）

小規模事業者
86.5％（334万者）

小規模事業者
25.8％（1,192万人）

中規模企業
43.9％
（2,024万人）（備考）『2015年版小規模企業白書』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

25.8%を 占 め る（図 表13－ ② ）。 ま た、 設に依存する度合いが高い。個人事業者ほ立年別にみると（図表14）、1984年以前にど、家族経営の色彩が強いといえよう。

設立した小規模事業者が45.2%を占め、業事業の継続性の観点からは、現経営者

歴の長めの事業者が多いことがわかる。

が、事業承継を躊躇する要因として、「厳し

小規模事業者の業種構成をみると（図表い経営環境下で事業を引き継ぐことへの躊

15）、「製 造 業、 小 売 業 」、「宿 泊 業、 飲 食躇」、「事業を引き継いだ後の収入・生活面

サービス業」、「建設業」、「製造業」、「生活での不安」が6割前後を占める（図表17）。

関連サービス業、娯楽業」の上位5業種で小規模事業者には、後継者への配慮や心配7割強を占める。また、従業員構成をみるとともに、事業承継後の自身の生活への不と（図表16）、特に個人事業者では、親族安が大きいことが浮き彫りとなっている。

図表14

小規模事業者の設立年別内訳

05年以降
14.4％

製造業
11.2％

（備考）『2015年版小規模企業白書』をもとに信金中央金庫
地域・中小企業研究所作成

信金中金月報

不動産業・
物品賃貸業
9.5％
生活関連
サービス業・
娯楽業
10.7％

85〜94年
20.2％

50

小規模事業者の業種構成

その他
18.6％

1984年以前
45.2％

95〜04年
20.1％

図表15

2015.9

卸売業・小売業
22.5％

宿泊業・
飲食サービス業
14.2％

建設業
13.4％

（備考）
『2015年版小規模企業白書』をもとに信金中央金庫
地域・中小企業研究所作成

図表16

親族従業員の構成
臨時雇用者
（親族）
0.9％
他社からの派遣（親族）
0.03％

無給の親族従業者
7.7％

事業主
29.6％

常用雇用者
（親族）
30.1％

個人事業主

親族従業者
0%

10%

20%

臨時雇用者
9.0％

40%
50%
臨時雇用者
（親族）
0.6％
常用雇用者
（親族） 他社からの派遣
（親族）
0.1％
10.3％

親族従業者
0%

10%

常用雇用者
22.4％

68.3％

30%

60%

有給役員
（親族）
26.6％

法人

他社からの派遣
0.3％

70%

80%

90%
100%
他社からの派遣 0.9％
臨時雇用者 6.5％

常用雇用者
51.4％
有給役員
3.7％

37.6％

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

60

70
（％）

（備考）『2015年版小規模企業白書』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

図表17

事業承継に対する不安
厳しい経営環境下で事業を引き継ぐことへの躊躇
事業を引き継いだ後の収入・生活面での不安
後継者の経営能力に対する不安事業を引き継ぐことに躊躇も不安もない
自身が経営している会社への愛着
会社経営が自分の生きがいである事業を引き継ぐための手続きがどうしてよいか分からない事業を引き継いだ後の後継者の自分に対する接し方に関する不安事業を引き継いだ後の地域社会での自分の立場・信用の喪失
その他
0

10

20

30

40

50

（備考）『2015年版小規模企業白書』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

一方、自らの持つ経験や技能を活かし、いる。フリーランスにとって、社会的評価

ソフトウェア設計・開発、ウェブデザイ

や収入の面では満足する傾向が少ないもの

ン、ライティング、翻訳・通訳などの分野の、「自由度・裁量」、「内容・やりがい」、

で、組織に属さずに個人で活動する「フ「生活との両立」の面では満足する傾向がリーランス」という新しい働き方も生まれあることから、今後、経験・技能・人脈をている。この新しい働き方の一形態である

持つ40-50歳代の一部が、モチベーション

フリーランスも小規模事業者そのものであを感じてフリーランスという働き方を選択る。フリーランスになる前の職業では、「中する可能性があろう。

小企業の役員・正社員」が56.4%を占め、またフリーランスの年齢構成をみると（図表18）、40歳代から50歳代が中心となって

ロ．小規模事業者と地域との関わり合い
小規模企業白書では、小規模事業者と地

調

査

51

図表18

フリーランスの年齢構成「自 営 業（個 人 事 業 主 の 方）（17.2%）」 が担っている割合は高い。また、地元住民か

（％）

50

らみた小規模事業者の地域活動の参加状況

40

38.3％

36.3％

についての評価をみると（図表19）、「地域のお祭り、イベント」と「消防団・防犯

30活動」では4割以上の地域住民が評価して20いる。すなわち、小規模事業者には、“地域活性化”や“地域の安全・安心”において、

100

地域のリーダーとしての役割が評価され大20歳代以下 30歳代

40歳代

50歳代 60歳代以上きく期待されているといえる。

（備考）『2015年版小規模企業白書』をもとに信金中央金庫
地域・中小企業研究所作成（2）小規模事業者の42の挑戦事例（第2部）
域コミュニティとの関わり合いにも触れて第2部は、第1部の分析結果を受けて、第1いる。商品・サービスの取引関係としての章から第4章の4つの枠組みに分けてそれぞ

関わり合いだけでなく、小規模事業者は、れ事例を紹介している。その枠組みは、小規

地元住民から、地域のリーダーとしての役

模企業振興基本計画において設定した4つの割を期待されている。

目標（図表20）に基づき、「1．需要を見据地 域 の リ ー ダ ー の 素 養 と し て は、「人え た 経 営 の 促 進 」、「2． 新 陳 代 謝 の 促 進 」、

望・ カ リ ス マ 性 が あ る（26.4%）」、「人 的「3．地域経済の活性化に資する事業活動のネ ッ ト ワ ー ク が 多 数 あ る（16.3%）」、「知推進」、「4．地域ぐるみで総力を挙げた支援

識・ノウハウの蓄積がある（15.6%）」 な体制の整備」の4つである。

どが挙げられており、地域のリーダーを「1． 需 要 を 見 据 え た 経 営 の 促 進 」 で は、

図表19

小規模事業者の地域活動参加に対する住民の評価高く評価している
9.0％

あまり評価していない
8.4％
どちらともいえない
40.1％

ある程度評価している
37.5％

地域のお祭り・イベント
高く評価している
9.1％

あまり評価していない
7.3％

評価している 46.5％
ある程度評価している
34.1％

消防団・防犯活動0

評価している 26.9％
10
20
30

あまり評価していない まったく評価していない
10.6％
5.7％
どちらともいえない
56.9％
40

50

60

70

（備考）『2015年版小規模企業白書』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

52

信金中金月報2015.9

まったく評価していない
4.0％

どちらともいえない45.5％

高く評価している 評価している 43.2％
4.4％
ある程度評価している
22.5％

ボランティア活動

まったく評価していない
4.9％

80

90

100（％）

図表20

小規模企業振興の4本柱
小規模企業振興基本法

基本計画（第13条）
施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画の策定

基本計画の４つの目標
1．需要を見据えた経営の促進
顔の見える信頼関係をより積極的に活用した需要の創造・掘り起こし

2．新陳代謝の促進

基本方針
（第６条）
①需要に応じた商品の販売、新事業展開の促進

多様な人材・新たな人材の活用による事業の展開・創出

3．地域経済の活性化に資する事業活動の推進②経営資源の有効な活用、人材育成・確保③地域経済の活性化に資する事業活動の推進

地域のブランド化・にぎわいの創出

4．地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備④適切な支援体制の整備

事業者の課題を自らの課題と捉えたきめ細かな対応（備考）『2015年版小規模企業白書』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成「自らの強みを認識した需要の創造・掘り起

たうえ、地元特産品（鹿沼土）を原材料とすこしの事例」、「経営計画策定により具体的にる化粧品を開発したり、地元企業や病院との効果を発現した事例」、「信頼関係を活用し地連携で商品開発に取り組んでいる。

域需要の掘り起こしに取り組んでいる事例」「3．地域経済の活性化に資する事業活動を11事例紹介している。例えば、理容・美の 推 進 」 で は、「地 域 社 会 へ の 貢 献 性 に 意

容バサミの製造と販売を手がける㈱グリーン

義・価値観を見出している事例」、「地域ブラマウス（千葉県鎌ヶ谷市）は、その修理・メンド化に取り組んでいる事例」、「にぎわいのンテナンスでの強みを活かし、修理前のハサ創出に取り組んでいる事例」を11事例紹介

ミの状態や問題点、日常の手入れ方法など細している。例えば、地元商店街の活性化に努かく記した手書きのカルテでファンをつくる

める阿蘇はなびし（熊本県阿蘇市）では、商とともに、ペット用ハサミの修理・メンテナン

店の若手後継者などを中心に、夏の「夜市」スへも進出した。

というお祭りイベントで昔のような活気を呼「2．新陳代謝の促進」では、「起業・創業

び戻すなど、地元需要しかなかった宮町商店に成功した事例」、「農商工連携や産学官連携

街に年間35万人の観光客を集客することににより製品開発に取り組んでいる事例」、「異成功した。

業種転換や新事業展開により販路開拓に取り「4．地域ぐるみで総力を挙げた支援体制

組 ん で い る 事 例 」 を10事 例 紹 介 し て い る。

の整備」では、「経営指導員による支援の事

例えば、無添加化粧品製造を手がける㈱ウェ

例」、「よろずコーディネータによる支援の事

ル シ ー ラ イ フ ラ ボ（栃 木 県 宇 都 宮 市 ） は、例」を10事例紹介している。例えば、デジ“肌に合った化粧水がないなら作ればいい”とタルカメラ普及などにより売上減少に悩んでいう意識で、防腐剤を一切使用しない無添加

いた早川写真館（岐阜県中津川市）は、岐阜化粧品を開発、製造、販売する会社を起業し

県中津川北商工会からの個別指導を受け、ラ

調

査

53

ジコンヘリコプターやドローンによる空撮を上 げられ て いる 地 域 経 済 分 析 システムは、事業化につなげた。

「まち・ひと・しごと創生」を企画立案していなお、小規模企業白書では42事例が紹介されているが、信用金庫が直接あるいは間接的に関わった記述はみられなかった。

くためのツールとして位置づけられており、こちらも、信用金庫にとって必読である。
また、本年度初めて発刊された小規模企業
白書は、これまであまり光が当てられてこなおわりにかった小規模事業者について、その経営実態

今回の中小企業白書は、第1章で大企業とや経営者の意識をわかりやすくまとめてい中小企業との間で利益率に差が出ているこる。また、42もの経営事例がテーマに沿っと、また、中小企業の内部でも高収益企業とて掲載されており、一つ一つが示唆に富むも低収益企業の差が拡大していることを指摘しのである。普段から地元の小規模事業者とのており、問題意識が明確となっている。そのかかわりの深い信用金庫にとっては、小規模上で、収益向上策として販路開拓、イノベー事業者の現状について、改めて客観的に把握

ション、人材の確保・育成の3点についてまするためのツールとして有益であろう。

とめている。経営事例も多く掲載されてお2015年版の中小企業白書ならびに小規模り、多くの中小企業・小規模事業者はもちろ

事業白書は、取引先中小企業・小規模事業者

ん、中小企業を支援する信用金庫にとってもと間近で接する信用金庫役職員にとって、一示唆に富むものであろう。また、後半で取り読に値する良書といえよう。

〈 参考文献 〉
・中小企業庁編『中小企業白書』同友館他（各年版）
・吉田智哉『信用金庫の視点で読み解く2012年版中小企業白書－中小企業の“潜在力”を引き出すためのガイドブック－』『産業企業情報24－3』信金中央金庫（2012年8月）
・鉢嶺実、藁品和寿「信用金庫の視点でひも解く2014年版中小企業白書－白書で読み解く中小企業政策のパラダイムシ
フト－』『産業企業情報26－2』信金中央金庫（2014年8月）

54

信金中金月報2015.9