社会福祉法人安中市社会福祉協議会定款
第１章（目総則的）

第１条

この社会福祉法人(以下「法人」という｡)は、安中市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化によ り 、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（事業）

第２条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１)

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施(２)

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助(３)

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成(４)

前３号のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業(５)

保健医療、教育その他社会福祉と関連する事業との連絡(６)

共同募金事業への協力(７)

ボランティア活動の振興(８)

訪問介護事業の経営(９)

居宅介護支援事業の経営(10)

生活福祉資金貸付事業(11)

小口生活資金貸付事業(12)

福祉相談事業(13)

福祉サービス利用援助事業(14)

特定相談支援事業(15)

障害児相談支援事業(16)

障害福祉サービス事業の経営(17)

生活支援体制整備事業(18)

成年後見制度に関する事業(19)

その他この法人の目的達成のため必要な事業

（名称）

第３条

この法人は、社会福祉法人安中市社会福祉協議会という。

（経営の原則等）
第４条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的1-1

かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２

この法人は、住民や福祉関係者とともに地域の福祉課題・生活課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第５条
２

この法人の事務所を、群馬県安中市安中三丁目１９番２７号に置く。

前項のほか、従たる事務所を群馬県安中市松井田町新堀２４５番地に置く。
第２章

評議員

（評議員の定数）
第６条

この法人に評議員１６名以上４０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第７条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員１名、外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選任・解任委員会の選任及び解任は、理事会において行う。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。

５

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

６

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

（評議員の任期）第８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
1-2

第９条

評議員に対して、各年度の総額が３０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員に対して、別に定める規程により費用を弁償することができる。
第３章

評議員会

（構成）
第10条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第11条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）予算及び事業計画の承認（５）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録並びに事業報告の承認（６）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（７）定款の変更（８）残余財産の処分（９）基本財産の処分（10）社会福祉充実計画の承認（11）解散（12）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第12条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第13条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第14条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。

1-3

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議長）
第15条

評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。

（議事録）
第16条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。
第４章

役員（役員の定数）第17条

この法人には、次の役員を置く。

(１)

理事

６名以上１５名以内

(２)

監事

３名以内

２

理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって社会福祉法の理事長とし、常務理事をもって同法第４５条の１６の第２項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第18条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第19条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
1-4

５

会長及び常務理事は、毎会計年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第20条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第21条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議委員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。

３

理事又は監事は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第22条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第23条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対して、別に定める規程により費用を弁償することができる。

（役員の責任の一部免除）
第24条

この法人の理事又は監事は、社会福祉法第４５条の２０第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章

顧問

（顧問）
第25条

この法人に顧問若干名を置く。

２

顧問は理事会の同意を得て会長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の業務について会長の諮問に答え又は意見を具申する。

４

任期については、役員の任期に準ずる。
1-5第６章

理事会

（構成）
第26条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第27条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
(１)

この法人の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

会長、副会長及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第28条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたときは又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第29条

理事会の議長は、その都度理事の互選とする。

（決議）
第30条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員の書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第31条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

会員

（会員）
第32条

この法人に会員を置く。

２

会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。

３

会員に関する規程は別に定める。
第８章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第33条
２

この法人の事務を処理するため事務局を置く。

この法人に、事務局長を１名置くほか、職員若干名を置き、会長が任命する。
1-6

３

事務局及び職員に関する規程は、理事会の議決を経て別に定める。
第９章

資産及び会計（資産の区分）
第34条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の４種とする。
２

基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(１)

定期預金

２，０００，０００円

３

その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。

４

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第35条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、安中市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、安中市長の承認は必要としない。
一

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

二

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第36条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第37条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第38条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１)

事業報告
1-7

２

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(５)

貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書

(６)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に据え置き、一般の供覧に供するものとする。
(１)

監査報告

(２)

理事及び監事並びに評議員の名簿(３)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)

事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第39条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第40条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第41条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の議決を得なければならない。
第１０章

収益を目的とする事業

（種別）
第42条
(１)
２

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
安中市すみれヶ丘聖苑売店の事業

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

（収益の処分）第43条

前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業に充てるものとする。

第１１章
1-8

解散

（解散）
第44条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第45条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第１２章

定款の変更

（定款の変更）第46条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、安中市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を安中市長に届け出なければならない。
第１３章

公告の方法その他（公告の方法）第47条

この法人の公告は、社会福祉法人安中市社会福祉協議会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞、この法人の機関紙又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第48条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附【備考】

則
定款の変革

決

定

平成１７年１２月２日議決（社協）

制

定

平成１８年

１月１０日認可（群馬県知事）

変

更

平成１８年

８月

変

更平成２２年

３月２９日認可（群馬県知事）

変更平成２４年

３月２９日認可（群馬県知事）

変更平成２５年４月

変更平成２６年

８月２０日認可（安中市長）

変

更 平成２７年１２月１７日認可（安中市長）

変

更 平成２８年 ２月

変

更 平成２８年 ２月２４日認可（安中市長）

９日認可（群馬県知事）

４日認可（安中市長）

４日認可（安中市長）

1-9

変

更 平成２９年 １月２７日認可（安中市長）

変

更 平成２９年 ４月１日認可（安中市長）

変

更 令和 ３年 ４月１日認可（安中市長）

変

更 令和 ４年 ２月２４日認可（安中市長）

1-10

社会福祉法人安中市社会福祉協議会役員等の報酬及び費用弁償に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、社会福祉法人安中市社会福祉協議会（以下「本法人」という。）の役員等の報酬及び費用弁償に関して、必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条 この規程を適用する役員等とは、次に掲げる者をいう。
(１) 理事及び監事(２) 評議員(３) 顧問(４) 心配ごと相談員(５) 結婚相談員(６) ボランティアセンター運営委員会委員(７) 住民参加型福祉サービス運営協議会委員(８) 広報委員（９） 評議員選任解任委員（報酬）
第３条 役員等の報酬は、別表のとおりとする。この場合において、専任の常務理事の勤務日数は週３日とする。
２ 前項に規定する報酬は、安中市の議員（第２条第１項第１号及び第２号に規定する役員等に限る。）、常勤の特別職並びに一般職、群馬県の職員、公立学校の校長、本法人の事務局長を兼務する職員には、支給しないものとする。
（報酬の支給方法）
第４条 報酬の支給方法は、次に掲げるとおりとする。
(１) 一般理事、監事及び評議員については、理事会、監事会及び評議員会開催の都度支給。
(２) 専任の常務理事については、毎月15日から月末までの間に支給。
(３) 前１号、２号以外の役員等については、翌月末までに支給。
２ 専任の常務理事が、年若しくは月の途中で交代した場合の報酬は、その年又はその月の現日数を基礎として日割計算の方法により算出し支給すものとする。

（費用弁償）
第５条 役員等が本法人の業務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

22-1

２ 前項の規定により支給する旅費の額は、安中市旅費支給条例（以下「市条例」という。）の規定の例によるものとし、市条例別表に定める区分に対応する区分は次に掲げるとおりとする。
(１) 理事、監事及び顧問の区分は、市条例別表に定める区分の「助役、収入役その他の地方公務員法第３条第３項第１号の職員（市長及び市議会議員を除く。）」(２) 前号以外の役員等は、市条例別表に定める区分の「係長以上の職にある者」
附 則
この規程は、平成１８年３月１８日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年２月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年５月２８日決定）
この規程は、平成２５年６月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月２６日決定）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（令和５年６月６日決定）
この規程は、令和５年７月１日から施行する。

22-2

別表（第３条関係）

区分

報
日額

酬備

8,000円 日額は４時間以上

会長

半日額は４時間未満

理

半日額

4,000円 の出務とする

日

6,000円 日額は４時間以上額

副会長

半日額は４時間未満

半日額
事

考

選任の常務理事

額会議出席１回に一般理事
監

月つき日額

事

評議員
評議員選任・解任委員

監査・会議出席１回につき日額
会議出席１回につき日額
会議出席１回につき日額

3,000円 の出務とする
114,000円 週３日勤務とする

3,000円
3,000円
3,000円
3,000円

ボランティアセンター
運営委員会委員、住民参加型福祉サービス運営協議会委

2,000円〃員、広報委員
相談出席１回に心配ごと相談員

結婚相談員

つき日額

2,000円

2,000円〃22-3