（吉田町川尻地内）

平成 29 年７月 20 日決定
静岡県榛原郡吉田町
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目的

建築物を建てる場合、都市計画法や建築基準法などの法律により様々なルールが定められています。用途地域による建築物の用途制限、建ぺい率や容積率の制限などはその代表的なものですが、地区独自の特性を生かし、良好な都市環境を形成し保全するためには、これらのルールだけでは目的を達成できない場合があります。
地区計画は、都市計画法により定められた都市計画の制度であり、地区単位で独自のまちづくりのルールを定めることにより、より良いまちへ誘導することを目的としています。

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区域

地区計画（まちづくりのルール）を定めた区域は、浜田土地区画整理事業の区域の全ての約 37.1ha です。
現在の土地の利用状況及び将来の土地の利用を考慮し、区域を４つの地区に区分してまちづくりのルールを定めています。

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対象

地区計画の対象は、計画区域内の「居住者の皆様」、「土地所有者の皆様」及び「事業を営む皆様」となります。

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地区計画の内容地区計画の方針に沿って各地区では、現行の用途地域による制限に加え、次のようなまちづくりのルールを定めています。
１ 建物用途の制限

３ 建築物等の形態と意匠の制限

４ かき又はさくの制限

敷地道路

２ 最低敷地面積の制限

住環境の保全を図るため、地区により用途地域による用途制限とは別の制限を設けます。

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過小宅地の増加を防止するため、敷地面積の最低限度を２００㎡とします。

景観形成を図るため、広告・看板等の掲出については規制を設けます。
① 浜田地区計画内にある施設以外のための広告物② ネオンやＬＥＤなど電飾により点滅する広告物③ 屋上広告物

住環境の保全を図るため、構造の制限を設けます。

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届出が必要な行為・届出の方法【届出が必要な行為】①②

建物等の新築・増改築
門・塀・車庫・物置等の設置（垣・さくの建造も含む）③ 擁壁等の工作物の新設・改造④ 土地の区画形質の変更⑤ 看板の設置【届出の方法】①②

届出期限：工事着手の３０日前まで届出窓口；吉田町都市環境課（届出様式は吉田町ホームページからダウンロードできます。
）【届出書類】◯ 地区計画の区域内における行為の届出書（別記様式第 11 の 2）【添付書類】⑴

土地の区画形質の変更の場合

・区画形質の変更を行う土地の区域及び周辺の公共施設を表示する図面（縮尺 1/1000 以上）⑵

・

設計図書（縮尺 1/100 以上）

・

その他参考となるべき事項を記載した図書

建築物の建築、工作物の建設、 ・敷地内における建築物・工作物の位置を表それらの用途の変更示する図面（縮尺 1/100 以上）（建物等の新築・増築、門・塀・車庫・ ・

平面図（縮尺 1/50 以上）

物置等の設置、擁壁等の工作物の新⑶二面以上の建築物・工作物の立面図、各階設、看板の設置など）

・その他参考となるべき事項を記載した図書

建築物・工作物の形態又は意匠

・敷地内における建築物・工作物の位置を表の変更

示する図面（縮尺 1/100 以上）（建物等の改築、門・塀・車庫・物置・二面以上の立面図（縮尺 1/50 以上）

等の構造の変更、擁壁等の工作物の・その他参考となるべき事項を記載した図書構造の変更、看板の表示の変更など）

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届出フロー【地区計画の区域内における行為の届出・申請から工事着手までの流れ】

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■区域の整備・開発及び保全に関する方針
本地区は吉田町の南東部に位置し、平成１２年２月から吉田町浜田土地区
画整理事業を施行開始し、現在も都市基盤の整備を進めており、今後都市計
地 区 計 画 の目 標

画道路榛南幹線及び都市計画道路東名川尻幹線の沿道にて土地利用の増進が予想される。このため、地区計画を決定し、沿道サービス地区と良好な住環境が調和した地区の形成を図ることを目標とする。
１ 適切かつ合理的な土地利用を実現し、地区の特性に見合ったまちづくりを進めるため、地区を４つに区分し、次のように土地利用の方針を定める。
⑴ Ａ地区（住居ゾーンＡ）
安全・安心な住宅市街地の形成を図る地区⑵ Ｂ地区（住居ゾーンＢ）

土地利用区
域の整
備・開発及び
保全に関す
る
方針の方針

住環境を保全しつつ、サービス施設の誘導を図る地区⑶ Ｃ地区（うなぎ加工業ゾーン）
良好な住環境を保全しつつ、地場産業であるうなぎ加工業との調和を図る
地区⑷ Ｄ地区（沿道利用ゾーン）
沿道サービス施設の誘導を図り、賑わいを創出する地区
２ 良好な宅地と住環境を保全するため、吉田町浜田土地区画整理事業の造成計画に基づき、造成された土地の形質の維持保全を図る。

地区施設の整備方針

公園・道路等の地区施設は、吉田町浜田土地区画整理事業により整備する。
１ 地区区分に応じて建築物の用途を制限し、生活環境の悪化を防止する。
２ 敷地面積の最低限度を定め、土地の細分化による過小宅地の発生を防止

建築物等の整備の方針する。
３ 建築物等の形態又は色彩その他の意匠を制限し、周辺及び背景の街並み景観との調和を図る。なお、Ａ地区、Ｂ地区及びＣ地区において建築物等を設置する場合にあっては、周辺及び背景の街並み景観と調和したものとするよう努めなければならない。
４ 垣又はさくの構造を制限し、避難路としての安全性を確保する。

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地
区の区
分

地区の名称

Ａ地区

Ｂ地区

Ｃ地区

Ｄ地区

（住 居 ゾーンＡ）（住居ゾーンＢ）（うなぎ加 工 業 ゾーン）

（沿道利用ゾーン）

約８．２ha約１．１ha

約１８ha

次に掲げる用途の建築物は次に掲げる用途の建築物は次に掲げる用途の建築物は建築してはならない。

建築してはならない。

建築してはならない。

⑴ 自動車教習所⑴ 自動車教習所⑴ 自動車教習所⑵ 畜舎（床面積の合計が１⑵ 店舗・飲食店、事務所、ホ⑵ 畜舎（床面積の合計が１

地区の面積約９．８ha

５㎡を超えるもの）

テル 又 は旅 館 （床 面 積 が⑶ ボ ー リング場 、ス ケー ト

３，０００㎡を超えるもの）

場、水泳場、スキー場、ゴ⑶ 畜舎（床面積の合計が１

ルフ練習場、バッティング

５㎡を超えるもの）

５㎡を超えるもの）

建築 物 等 の 用 途練習場

⑷ ボ ー リング場、ス ケー トの制限場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場⑸ パチ ンコ店 、マージ ャン

地区整備計
画建築物
等に関する事項店、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券 売場 その他これらに類するもの⑹ カラオケボックス

建築物の敷地面積の最低限度は２００㎡とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。
建築 物 の 敷 地 面⑴ 土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第１０３条第１項の規定による換地処分又は同法
積又 は 建 築 面 積
第９８条第１項の規定による仮換地指定を受けた土地で、所有権その他の権利に基づいて、そのの最低限度全部を一つの敷地として使用するもの。
⑵ 公益上必要な建築物の敷地で、町長がやむを得ないと認めたもの。
次に掲げる屋外広告物は、設置してはならない。ただし、国又は地方公共団体が公共的目的をも建築 物 等 の 形 態って設置するもの及び冠婚葬祭、祭礼等のため一時的に設置するものは除く。

又は色彩その他⑴ 浜田地区計画内に所在する施設以外の用に供する屋外広告物の意匠の制限⑵ ネオン、ＬＥＤその他電飾により点滅する屋外広告物

在する施設以外の用に供⑶ 屋上広告物する屋外広告物

浜田地区計画内に所

道路に面して設置する垣又はさくの構造は、次の各号のいずれかに適合するものとする。
ただし、建築物の高さ０．６ｍ以下のもの及び門柱、長さ２ｍ以下の門の袖並びに門扉部分を除く。
垣又はさくの構造⑴ 生け垣の制限⑵ 建築物の高さの基準となる地盤面から高さ１．５ｍ以下（調整池等の危険防止用に設置するものは高さ２ｍ以下）で透視可能なもの。

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別記様式第 11 の 2（第 43 条の 9 関係）地区計画の区域内における行為の届出書
令和年月日

榛原郡吉田町長 田 村 典 彦 殿
届出者 住所氏名

印

都市計画法第 58 条の規定に基づき、土地の区画形質の変更
建築物の建築又は工作物の建設建築物等の用途の変更について、下記により届け出ます。

建築物等の形態又は意匠の変更
木竹の伐採
記
１ 行為の場所

榛原郡吉田町２ 行為の着手予定日

令和年月日

３ 行為の完了予定日

令和年月日

４ 設計又は施行方法⑴土地の区画形質の変更

区域の面積平方ﾒｰﾄﾙ(ｲ)行為の種別 （建築物の建築・工作物の建設）（新築・改築・増築・移転）
届

出部

分 届出以外の部分 合計(ⅰ)敷地面積

工
作
物の建
設

(ﾛ)

⑵
建
築物の建
築
又は設
計の概
要

平方ﾒｰﾄﾙ(ⅱ)建築又は建設面積平方ﾒｰﾄﾙ

平方ﾒｰﾄﾙ

平方ﾒｰﾄﾙ(ⅲ)延べ面積平方ﾒｰﾄﾙ

平方ﾒｰﾄﾙ

平方ﾒｰﾄﾙ(ⅵ)用途(ⅳ)高さ
地盤面からﾒｰﾄﾙ(ⅴ)緑化施設の面積(ⅶ)垣又はさくの構造

平方ﾒｰﾄﾙ⑶建築物等の用(ｲ)変更部分の延べ面積途の変更(ﾛ)変更前の用途

平方ﾒｰﾄﾙ⑷建築物等の形態又は意匠の変更

変更の内容⑸木竹の伐採伐採面積

５ その他参考となるべき事項(ﾊ)変更後の用途平方ﾒｰﾄﾙ

備考
１ 「地目」の欄には、田、畑、宅地、山林等の区分により、その現況を記載すること。
２ 「地積」の欄には、登記簿に登記された地積（旧土地台帳法の規定の適用がある場合においては土地台帳に記載された地積）を記載すること。実績地積が知れているときは、当該実績地積を「地積」の欄にかっこ書きで記載すること。
３ 「内容」の欄には、存続期間、地代等当該権利の内容をできる限り詳細に記載すること。
４ 「予定対価の額」の欄には、予定対価が金銭以外のものであるときは、その数量及び金銭に見積もった額を記載すること。
５ 譲り渡そうとする者、譲り渡そうとする相手方、土地に存する所有権以外の権利を有する者又は当該土地に存する建築物その他の工作物の所有者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
６ 譲り渡そうとする者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。

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