令和５年度
留萌市議会 第２常任委員会 行政視察報告書
視察日程： 令和５年１０月２４日（火） ～ ２６日（木）視 察 先： 栃木県（矢板市・那珂川町・高根沢町）

報 告 者： 委 員 長

米倉靖夫

□ 栃木県矢板市
視察項目～休日部活動の地域移行について～

視察場所
矢板市役所
〒329-2164 栃木県矢板市本町５－４
矢板市役所にて視察目的
矢板市は、栃木県における休日部活動の段階的な地域移行のケースモデルとして、先んじて実践研究を行っている。そこで、現在留萌市が抱える、部活動の運営方法や制度設計等の諸課題解決に向けて、実際に取組を行っている矢板市の実情や、現状抱えている課題について調査研究することを目的とする。

～休日部活動の地域移行について～【説 明 員】
矢板市生涯学習課スポーツ推進室 室長 大澤 英勝 氏
矢板市教育委員会事務局教育部生涯学習課 課長

佐藤 堅一 氏

矢板市教育委員会事務局教育部教育総務課 副主幹 兼 指導主事 森本聡 氏【事業経緯】
運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（平成 30 年３月スポーツ庁）、 栃木県運動部活動の在り方に関する方針」（平成 30 年９月栃木県教育委員会）、 文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（平成 30 年 12 月文化庁）、 栃木県文化部活動の在り方に関する方針」（平成 31 年３月栃木県教育委員会）に基づき、 矢板市立中学校に係る運動部活動の方針」及び 矢板市立中学校に係る文化部活動の方針」を策定し、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革、また、矢板市立中学校に在籍する生徒にとって、望ましい部活動の環境を構築するとともに、部活動が今後も持続可能なものとなるようにすることを目的に、休日部活動の段階的な地域移行を進めるものである。
学校部活動とは新たな地域クラブ活動とはスポーツ・文化芸術に興味・関心のある同好の学校の教育課程外の活動として、社会教育法上生徒が自主的・自発的に参加し、各部活動の責任の 社会教育」（主として青少年及び成人に対して者の指導の下、学校教育活動の一環として行われ行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーるもの。

ションの活動を含む））の一環として捉えることができ、また、スポーツ基本法や文化芸術基本法上の スポーツ」 文化芸術」として位置付けられるものである、『学校教育ではない 社会教育』。

【事業概要】
矢板サッカークラブが中心となり、サッカー中心の総合型地域スポーツクラブ

たかはら那須スポーツクラブ」が平成 19 年より設立されており、部活動の地域移行のモデルケースに近かったことから、令和３年度よりスポーツ庁による 運動部活動の地域移行等に関する実践研究のモデル校（矢板中）」となっている。また、令和５年度より矢板市立矢板中学校のほか、矢板市立片岡中学校も実践研究対象校となり事業が進められている。
【事業内容】『休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究（令和３・４年度）』について
研 究 校：矢板市立矢板中学校
業務委託先：たかはら那須スポーツクラブ
種目：弓道，剣道，柔道，男子・女子バスケットボール，サッカー

運営体制イメージ
スポーツ庁
たかはら那須スポーツクラブ

指導者の依頼（運営団体）

矢板中学校

連携ランドブレイン株式会社◇指導者の募集・派遣

・柔道 ・弓道 ・剣道◇謝金支払いの事務・男子バスケ ・女子バスケ◇指導者への研修会の開催

業務委託

（拠点校）

休日の部活動の指導

・サッカー（兼職兼業）

連携

業務再委託

栃木県教育委員会
連携

業務再々委託連携
矢板市教育委員会
再々々業務委託

・事業のコーディネート
・支援及び援助・部活動検討会議の開催

目標：１．教員の負担軽減を図る
２．専門的な技術指導による生徒の意欲や技術の向上を図る
３．平日も指導している部活動指導員が休日においても顧問と連携しながら指導を行う

実 施 効 果：１．教員の負担軽減を図ることにつながった（アンケート結果として負担軽減に繋がったと感じた教員は 80％）
２．専門的な技術指導による生徒の技術の向上を図ることができた（アンケート結果として 指導がわかりやすい」 体力・技術が向上している」と答えた生徒が５割を超え、 生徒の意欲向上が見られた」 生徒の技術向上が見られた」と答えた指導者が７割を超える）
３．平日も指導に携わっている部活動指導員が週休日も積極的に参加し、顧問と連携しながら一貫した指導を行うことができるよう努めた

課

題：
『教 員』
・顧問教員と地域指導者の連携について・指導の際（地域指導者）の教育的配慮について
・指導者間の指導方針の相違について・施設、設備の管理について『指導者』
・顧問と地域指導員者の連携について・施設、設備の管理について
・安全管理について・顧問の意欲低下について・生徒同士の人間関係について『令和５年度矢板市地域クラブ活動実証事業』『休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究（令和３・４年度）』で浮き彫りとなった、問題点や課題点（地域クラブ活動実施において）の解決に向け実施される実証事業。
実証研究機関：令和５年５月１日 ～ 令和６年２月 29 日
活 動 場 所：矢板市立矢板中学校
矢板市立片岡中学校
運 営 団 体：たかはら那須スポーツクラブ
実証事業内容：地域クラブ活動の実施〇運営団体は、地域クラブ指導員の指導によるクラブ活動を運営する。
※休日クラブ活動において、部活動顧問と地域クラブ指導員の両名による指導が行われ、その違いから生徒が混乱したため［指導員の身分］
たかはら那須スポーツクラブの会員 ※教員は兼職兼業〈給与等〉
・報酬の額 １時間あたり 1,400 円
・期末手当 なし
・通 勤 費 関係条例を参考に支給［指導員の職務］
指導員は、主に技術的な指導に従事することとし、次の職務は、運営団体及び学校と連携を図りながら行う。
・実技指導 ・安全および障害の予防に関する知識および技能の指導
・学校外での活動（大会・練習試合等）の引率
・用具および施設の点検および管理 ・保護者等への連絡
・年間および月間の指導計画の作成 ・生徒指導に係わる対応
・事故が発生した場合の現場対応 ・その他、教育長又は運営団体が必要と認める職務 ※学校は、学校部活動と地域クラブ活動との連携を図る

〇運営団体は、各種目のクラブ活動について、各中学校の学校部活動と運営方針や指導内容等について連携を図りながら、学校部活動及び地域クラブ活動のガイドラインを遵守した運営を行う。
※休日の練習時間の増加や学校行事（テストなど）に影響を及ぼす活動も見られたため［地域クラブ活動日］
１

週休日・・・土曜日及び日曜日どちらかで１日３時間まで

２

休 日・・・１日３時間まで

３

以下の日は活動しない
・学校の定期テスト期間中 ※定期テスト３日前から・学校閉庁日・熱中症警戒アラートが発表された場合
・新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染拡大を防ぐために学校長が学校部活動を中止としている期間
・その他、学校長から活動を停止するよう要請のあった日〇参加者は矢板・片岡中学校に在籍し、対象となる種目の学校部活動に所属する生徒のうち、保護者の承認を得て参加を申請した者とする。
※地域クラブ活動のみに参加する生徒や市外生徒の参加もあり、部活動の地域移行という研究に繋がらなかったため

学校部活動
月火

水木

地域クラブ活動
金形態

学校部活動（学校教育活動）

指導者

学校教員＋矢板市部活動指導員

指導時間
報酬
責任の所在
雨天時等の中止の判断
怪我等事故対応
備考

２時間 ２時間

２時間 ２時間

時給１，４００円
学校

土日

地域クラブ活動（社会教育）
地域指導者（たかはら那須スポーツクラブ）※学校教員は勤務外
３時間
時給１，４００円
たかはら那須スポーツクラブ

教員が判断→部員へ連絡

指導者が判断→参加者

教員→学校管理職→保護者

指導者→クラブ→保護者
大会参加等で土日両日活動する場合は、他の土日と振り替える。

効 果 と 課 題：令和５年度の実証事業のため、来年度に見えてくるものである。
【事業課題】
・部活動と地域クラブ活動において生徒への混乱を招かない指導の一貫性や、緊急時の場合における情報共有など、教員と地域指導者の『連携』をどのように確立していくか。

・地域指導者の職務が多岐にわたることや、生徒の安全・安心を預かる責任に対する報酬が適正なものか。
・令和４年度は、国からの補助金により講師謝金の支払いなど運営できたが、今後は参加者負担（月謝）が発生すると想定される。子どもの健全な育成を担う地域クラブ活動という社会教育への支援として、市が財源を確保し負担していくか検討事項としなければならない。
・地域指導者の確保が進まないことにより、現在進められている種目以外の部活動は、地域クラブ活動への段階的な移行が進んでいない。
・練習会場の確保や大型楽器の移動を伴う吹奏楽部などの文化部については、地域クラブ活動への移行は進んでいない。
【感想】《 村上議員 》
実践研究に取り組んだ結果、成果と多くの課題が見えてきた事など、貴重な話を聞くことができた。その中で、課題では部活動が教師の長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教師には多大な負担となっていることから、教師の負担軽減を考慮した適切な指導体制の構築が必要である事や、学校部活動はこれまで学校教育活動において重要な意義や役割を果たし、地域指導者の意識改革や研修会（事故・セクハラ・体罰防止を含む）を活用した資質向上が必要であるなど、今後の留萌市の事業推進の参考となった。
《 燕議員 》
矢板市における令和５年度の地域クラブ活動は、教員が参加せず指導者のみで行う事としたが、課題解決策として、月に１～２回は学校部活動とし、教員と指導員が一緒に指導をすることによって連携体制を取るようにしている。留萌市教育委員会においては、様々なスポーツや文化交流事業を行っている、
留萌スポーツ協会に外部委託し、学校部活動の円滑な地域移行を目指している。
このことから、矢板市が先行している事例を参考に早期の実現を目指す必要がある。
《 小沼議員 》
矢板市は指導者の謝金とし学校部活動であれば１時間あたり 1,400 円ということで、今は実践校として保護者から謝金を徴収していないが、この実践校としての期限が切れたときに参加費として保護者から指導者の謝金分を徴収するのか、自治体で賄うのかという問題がある。
保護者へのアンケート結果では、参加費をはらうことになっても部活動に参加させたいという回答は半数をきっている。学校部活動であれば指導者である教師への謝金は発生しないが、外部指導者に対しての謝金は当然発生することになる。指導者がなかなか見つからない中で１時間あたり 1,400 円という金額が妥当なのかという問題もある。
また、教職員の負担軽減を考えると休日だけでなく平日の移行も必要であり、もはや学校教育としての部活という観点ですすめることは無理があり、中体連など教職員の協力が得られなければできないような大会の形は変えるべきである。

《 横田議員 》
個々の技術が必要とされる地域部活動の指導者の関わり方として、部活動の一端を担うことへのガイドラインをしっかりと設定することで、指導者の立場が確立されると考える。中体連は学校単位での参加となるため、学校部活動として、指導員は部活動指導員として参加しているが、専門性の高い指導者の確保や育成が課題であり、近隣市町村を含む広域的な視点での計画立案となることが、安定的な指導者の確保に繋がり、持続可能な教育プログラムとして確立されると考える。また、市のみではなく、道との連携についても検討が必要と感じた。
また、ウインタースポーツなど季節的な部活動に対する指導者との関わりをどのように継続させていくのかも大きな課題となると感じた。
留萌市では、個々のスポーツクラブが確立しているため、教育委員会でのコーディネートによる集約連携がスムーズに運営できるのではないか。
部活動の地域移行は全国的にも手探り状態であるが、学校教育と民間との隔たりを低くする施策が今後の地域移行に重要なのではないか。
《 田村議員 》『学校部活動（学校教育活動の一環）と地域クラブ活動（社会教育）』、『生徒にとって望ましい部活動の環境整備と教職員の負担軽減働き方改革』このフレーズが、段階的な部活動の地域移行を進めるう
えで障害になると想像する。
NPO 法人留萌スポーツ協会が運営母体となり、今回の視察先である矢板市と似た部活動の地域移行が進んでいくと思われる留萌市だが、部活動の地域移行を進める目的を明確に持ち、制度設計や運営を進めなくては現場（生徒・教員・指導員）の混乱を招きかねないと感じた。個人的な想いで最後とするが、その考え方の大前提は 子どもたちの健全な育成」であって欲しい。
《 川村議員 》
現在留萌市においても動き出している件であり諸課題も類似している。先進的に取り組んでいる矢板市のスキームを参考にし、留萌市の地域性と照らし合わせたコーディネート母体の重要性や指導者の報酬、学校教育と社会教育の性質の違いを加味した部活動指導の詳細な規約策定が必要と感じた。

□ 栃木県那珂川町
視察項目～子育て支援住宅に隣接して整備された子育て支援センターについて～

視察場所
那賀川町子育て支援センターわかあゆ〒324-0501 栃木県那須郡那珂川町小川 869
子育て支援センターわかあゆ

視察目的
那珂川町では、積水ハウス株式会社グループと事業締結し、子育て支援住宅 エミナール那珂川」を整備しており、隣接して子育て支援センター わかあゆ」を配置している。子育て支援センター内を視察し、運営状況や施設の状態、設備等について調査研究する。

～子育て支援住宅に隣接して整備された子育て支援センターについて～
１．子育て支援センターわかあゆ
２．那珂川町ファミリー・サポート・センター事業【説 明 員】
那珂川町子育て支援課 課長 藤浪 京子 氏
那珂川町子育て支援課 子育て支援係 係長 露久保 諭 氏

１．子育て支援センターわかあゆ【事業経緯】
平成 22 年４月 町立わかあゆ保育園（現わかあゆ認定こども園）の開設に併せて、 子育て支援セン
ターわかあゆ」を同園内に設置
平成 29 年４月 町立認定こども園３園の開設に併せて、 わかあゆ」の他 子育て支援センターひばり」も開設 ※ ひばり」は、現在休止中
令和２年４月

子育て支援住宅 エミナール那珂川」の供用開始に併せて、 わかあゆ」を同住宅敷地の隣接地に移転【事業内容】
町直営で２名の職員（正職員１名＋会計年度任用職員１名※いずれも保育士）で運営されている。イベント時の参加費を除いて利用料は無料で、町内在住の未就学児とその保護者を利用対象としている。
『季節に合わせたイベント』
七夕・運動会・クリスマス会など『育児に関するイベント』
食育講座・歯磨き講座・リトミックなど『文化伝統・地域に触れ合うイベント』
絵本読み聞かせ・ハンドベルコンサート・お茶会・地元農園でのいちご狩りなど【利用実績】
こども大人合計

令和２年度

1,971

1,498

3,469

令和３年度

1,896

1,463

3,359

令和４年度

1,616

1,307

2,923

※参考：令和５年９月末時点の町内未就学児数 ３２６名

【課題】

・那珂川町立わかあゆ認定こども園内にあった支援センター わかあゆ」をエミナール那珂川の供用開始にあわせて同敷地内に移転したため、利用者の使いやすさ、通いやすさが薄れ利用人数の伸び悩みが見られること。

２．那珂川町ファミリー・サポート・センター事業【事業内容】
子育て中の人や働く人たちの家庭を地域で支援し、子どもを安心して産み育てることができる環境を作ることを目的とし、子育てに関する支援活動を行いたい まかせて会員」と、子育てに関する支援をしてほしい人 おねがい会員」からなる登録制の組織である。

おねがい会員・・・町内にお住まいまたは勤務されていて、１歳から小学校６年生までの子どもをお持ちの方まかせて会員・・・町内にお住まいで、子育てに熱意がある方（現在６名が登録）

事務局は《子育て支援センターわかあゆ》にあり、職員が以下のことについてする。
① 入退会時の助言・相談に関すること② 支援活動の調整に関すること③ 支援活動等に必要な知識を習得するための講習会の実施に関すること

支援できる内容 （注）原則として、支援活動はまかせて会員」の家庭及び指定場所で行う。

① 保護者の病気、冠婚葬祭、休日、急な就労時等の子どもの保育② 保育施設等への子どもの送迎や保育施設開園前・閉園後の子どもの保育③ 放課後、または放課後児童クラブ終了後の子どもの保育④ その他子育て支援活動として認められた内容
支援が必要となったら① 《子育て支援センターわかあゆ》に支援の申し込み②おねがい会員」の支援内容にあった まかせて会員」を選考し、子育て支援センターの職員から連絡③

まかせて会員」が決まったら おねがい会員」に子育て支援センターの職員から連絡④

まかせて会員」と おねがい会員」は支援活動の内容・時間等について、事前に面接を行い、両者合意の上で支援活動の実施を決定⑤ 支援活動の実施⑥

まかせて会員」は『支援活動報告書』に記入し おねがい会員」の確認を受ける。 おねがい会員」は料金と実費（実費相当額）を直接 まかせて会員」に支払う⑦

まかせて会員」は『支援活動報告書』を速やかに事務局へ提出

料金について①

おねがい会員」は、子ども１人につき、活動日及び活動時間帯に応じた報酬額に実費（実費相当額）を合わせて まかせて会員」に支払う

活動日・時間帯
月曜日から金曜日の午前７時から午後７時まで（祝日除く）
土・日・祝日及び上記以外の時間帯

報酬額（１時間あたり）
６００円
７００円

② 支援時間は まかせて会員」が支援活動を開始した時間から おねがい会員」（ おねがい会員」が指定した者）へ子どもを引き渡すまでの時間③ 支援活動の開始から最初の１時間は、１時間に満たない場合であっても１時間とみなす。支援活動が１時間を超えた場合、30 分以下は報酬額の半額とし、30 分を超え１時間までは、１時間の報酬額とする

④おねがい会員」が予約していた支援活動の実施を取り消した場合は、次のとおりとする⑴ 前日までの取消し・・・無料⑵ 当日の取消し・・・・・予約時間に係る報酬額の半額⑶ 無断取消し・・・・・・予約時間に係る報酬額の全額⑤ 子どもの送迎は支援活動の時間に含まれ、交通費、食事代（ミルク代を含む）、おやつ代等については おねがい会員」が実費（実費相当額）を負担することとする。また おねがい会員」が特定のものを希望する場合は おねがい会員」が用意することとする【利用実績】
ここ数年、利用実績がない状態が続いている。
【課題】◇利用実績がない要因の分析
・事業そのものが知られていない、周知不足
・会員数が少ない、要望があっても対応できる会員がいない
・利用開始までの手続きが面倒・知らない人に子どもを預けることへの不安 など◇今後の対応と検討事項
・住民ニーズ、まかせて会員が“できること”などの把握
・他の自治体の取組を参考に事業の立て直し など※エミナール那珂川
那珂川町では、積水ハウス株式会社グループと事業協定を締結し、子育て世代の経済的負担の軽減と希望を叶える子育て支援住宅 エミナール那珂川」を整備。居住空間は子育てに特化し、ベビーカーの移動や子供どもの安全を考慮した設計となっている。
妊娠中から 12 歳以下の子どもがいる世帯で、入居後に那珂川町に住民登録することが入居条件となるが、現在 20 室中 19 室が利用され、入居者の収入制限を設けず、タイプ別により家賃は 49,000 円から59,000 円に設定されている。
【特徴】

・現在利用されている 19 戸中、町外からの入居者は 11 戸であり『移住・定住』につながっている
・同敷地内にある子育て支援センターわかあゆとの連携により、妊娠期から産後、育児期、学童期まで一貫したサポート体制により、安心して子育てできる環境を提供している【感想】《 村上議員 》
町民の希望に沿っている。運営状況も良好のようで、今後の課題等にも取り組むなど、隣接の支援住宅エミナール那珂川」希望者が多い状況、地域で全体を考えられている施設であった。

《 燕議員 》
エミナール那珂川の入居者は、20 戸のうち 11 戸は町外と言う事で、地域のニーズをとらえた事業であったと考える。子育て世代に特化する事によって、移住・定住に繋がる要素を感じた。
《 小沼議員 》
留萌市でも保健福祉センターはーとふる内に教育支援センターを開設している。
また、小学校区にある児童センターや保育園でも子育て相談を行っており、児童センターでは親子広場ということで親と乳幼児を対象にした事業も行われている。
さらに、ファミリーサポート事業として、留萌市ではファミリーサポートセンターで子育ての援助をしてほしい保護者（依頼会員）の要望に応じて、子育ての援助をしてあげたい人（提供会員）を紹介し、お互いの理解と協力のもとに有償で子どもを預かる会員組織がある。留萌市では、 NPO おたすけママくらぶ」に委託して事業を実施している。
このように、教育支援センターだけでなく多岐にわたる子育て支援制度を、多くの市民に利用してもらえるように、市民へ周知していくことが大切であると感じた。
《 横田議員 》
家庭、特に母親のサポートが子どもの成長過程において特に重要であり、まちの取組として子育てに特化した事業を展開していることは、今後妊娠、出産を望む世代にとって居住地を選択するための重要なポイントとなるのではないか。
需要数ではなく、まちの視点が地域住民に向いている施策と認識できることで、地域と共に子育てに特化した環境整備が可能となると感じる。
《 田村議員 》
子育て支援センターわかあゆ」が移転することとなった エミナール那珂川」についても説明を受けた。妊娠中から 12 歳以下の子どもがいる世帯で、入居後に那珂川町に住民登録することが必要だが、現在 20 室中、19 室利用されている。その中でも、町外からの利用者が多く『移住・定住』にも繋がっているとのこと。
また、積水ハウス株式会社とは、30 年間９億円で管理・修繕・家賃回収業務などの全ての業務を委託している。この事業内容などは、今後の新たな市営住宅についての考え方に大いに参考となった。
《 川村議員 》
子育てに手厚く支援するまちづくりを全面に押し出した町政で、幼児はもちろん子どもの親たちの交流の場になっている。また、エミナール那珂川へ町外からの移住者の入居も多いとのことで、子育て政策が移住・定住政策に繋がっているという効果も、目指すべき効果にプラスαとなっており、ひとつのモデルケースとして大変興味深かった。
事業の周知不足という課題のとおり、留萌市においても様々な政策の周知が行き届いていない部分もあるので、広報の重要性を再確認した。

□ 栃木県高根沢町
視察項目～表面的な学校復帰を目的としない不登校児童・生徒のための教育支援施設について～
フリースペース

ひよこの家」

視察場所
高根沢町役場〒329-1292 栃木県塩谷郡高根沢町大字石末 2053
フリースペース ひよこの家」〒329-1222 高根沢町大字 261 番地

視察目的
高根沢町では平成 15 年より、表面的な学校復帰を目的とせず、子どもたちが安心して心を休ませ、自分らしい自分を発見し社会的自立を目指すことを目的としている、フリースペース ひよこの家」を開設している。このような施設運営に至った経過や現在の運営状況等について調査研究する。

～表面的な学校復帰を目的としない不登校児童・生徒のための教育支援施設について～
１．フリースペース ひよこの家」【説 明 員】
高根沢町教育委員会事務局 学校教育課 課長 加藤 敦史 氏
高根沢町教育委員会事務局 学校教育課 課長補佐兼指導主事 平山 勇輔 氏
【事業経緯】
平成 14 年、町のトレーニングセンターの１室にあった２，３人しか通っていない適応指導教室の運営方法に悩んだ教育委員会と、『どこで学ぶかが大事なのではない。何を学ぶかが大切なんだ。
』と前高根沢町長の高橋克法氏の強い想いで、平成 15 年にフリースペース ひよこの家」が開設される。
表面的な学校復帰を目的とせず、児童・生徒の状態に応じて学習指導も行うが、学校に代わる学習の場
ではなく、まずは子どもたちが安心して心を休ませ、自分らしい自分を発見し社会的自立をしていくための居場所とすることを理念としている。
【概要】① 開設時間９時 00 分～15 時 30 分（月・火・木・金）
９時 00 分～14 時 30 分（水）② 担当職員

在籍：教育相談員３名（常勤）、臨時職員３名（非常勤）
毎日：常勤職員３名＋非常勤１名（日替わり） 計４名〇学習指導
小中学校勤務の町非常勤講師１名

③ 運営組織

教育委員会（学校教育課）学

スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー

校

スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー

ひよこの家

県内教育支援センター（適応指導教室）
県内各フリースクール【事業内容】
１．フリースペース ひよこの家」運営方針⑴

不登校及び不登校傾向の児童・生徒の実態や特性に応じ、適切な個別指導を行い、自立性や社会性など豊かな人間性を育むための援助をする。

⑵

保護者や在籍校との連携を密にし、不登校生徒の理解を深める援助をするとともに、児童・生徒へのかかわり方を支援する

２．通級児童・生徒へのかかわり方⑴

ひよこの家」の理念
このスペースは、表面的な学校復帰を目的としない。また、児童・生徒の状態に応じて自主学習の支援も行うが、学校に代わる学習の場ではない。学習の場であるよりも、まず子どもたちが安心して心を休め、自分らしい自分を発見し社会的に自立していくための居場所とする。

⑵

活動内容
押しつけとなるプログラムは用意しない。

ひよこの家 日課表

いつ来て、いつ帰るか、どのように過ごすかはスタッフや保護者と相談しながら自分で決め時る。スタッフは、子どもたちが無理をしないよ間活 動 内 容挨拶・活動時間の記入

う注意し、子どもたちの選択と行動を援助す

午

9:00

る。

前

通級後

学習、読書など各自が計画した活動を行う時間

12:00

清掃

予想される活動内容

12:10

給食

(ア) 心の充電

12:45

片 付 け

13:00

〈 ひよこタイム 〉(イ) イベント等

午

スポーツ、音楽、創作活動、(ウ) 教育相談(エ) 進路相談

野外活動、ゲーム、その他
後

13:15※毎週金曜日は(オ) 電話相談・メール相談(カ) 自主学習(キ) 学習支援

ひよこサミット
15:30
下校

活動時間の記入・挨拶

３．家庭へのサポート
親自身の不安や心配を解消するためのサポート、不登校への理解や子どもたちへのかかわり方についての支援を行う。
(ア)

定期連絡
保護者会や送迎時、または電話連絡等で子どもの様子を定期的に連絡

(イ)

情報提供
不登校を経験した子どもたちの進路、親の会、公立私立のフリースクール・フリースペース、講演会・セミナー、研究者、その他公的援助機関などの情報提供

(ウ)

保護者相談
保護者の不安や心配事等の相談を随時実施。必要であれば、専門機関を紹介するなど、関係機関と連携した支援を行う【特徴】〇 小・中学生であれば、町民に限らず通級できる〇 小・中学校と同じ給食が提供される〇

ひよこの家」通級児童・生徒の学籍は在籍校に置いたままで、 ひよこの家」における出席については、指導要録上は在籍校における出席として取り扱われる（学校の出席簿上は 欠席」扱い）〇 送迎サービスはないが、自転車、保護者の送迎のほか、町デマンド交通 たんたん号」で通級【事業効果】〇 表面的な学校復帰を目的としないが、例年 25％の児童が学校へ復帰している。
〇 開設からこれまで約 150 名の通級児童を受入れ、高校への進学を学校復帰とすると、その割合は 100％に近い。
〇 令和５年度は 13 名（小学生３名、中学生 10 名）が通級しているが、そのうち１名が町外からの児童である。
【課題】〇 高根沢町では 40 名近く不登校児童がおり、 ひよこの家」にも通級できない児童への対応〇 100 年経過する古民家を改修し ひよこの家」として使用しているが、老朽化に伴い新たな居場所をどのように作るか〇 外部との連携は、子どもたちの居場所を安定的に保つためにも重要なものであるが、近年、地域との関りが希薄となっている【感想】《 村上議員 》
ひよこの家」設立の考えや運営方針、通学児童生徒のかかわり方や家族へのサポートの考え方が一貫している事に感銘を受けた。さらに、施設も約 100 年経つ古民家を活用するなど、子どもたちに与える影響も良い環境であった。

《 燕議員 》
高根沢町において、不登校児童・生徒は約 40 人と聞いている。そのうち ひよこの家」には 13 名の子どもたちが通っている。 ひよこの家」が進める、表面的な学校復帰を目的としないことや、子どもたちが安心して心を休ませ、自分らしい自分を発見し、社会的自立をしていくための居場所とした理念に共感した。留萌市には本年６月より、教育支援センター ゆっくるも」を開設した。 ゆっくるも」の愛称は、学校への復帰に向けて、あせらず ゆっくり」と、一歩ずつ歩んで欲しいという想いと るもい」を掛け合わせた名称とのことから、これらの想いを繋げていければと考える。
《 小沼議員 》
民間でのフリースクールでは学校現場復帰」を目的としないという理念で運営されていることが多かったが、行政としていち早くその理念で不登校児童・生徒のための ひよこの家」を開設したということに驚いた。国が不登校児童・生徒の問題について 学校現場復帰」を目的としないということをうちだ
したのは、 ひよこの家」開設から 14 年後で、2016 年に『教育機会確保法』を制定し、文部科学省は『不登校児童生徒への支援の在り方について』を通知した。
留萌市においても今年度から教育支援センターが設置されているが、 学校現場復帰」を目的としないということを明確に示す必要がある。また、子どもたちの居場所として文化センターの１室というのは、安心して心を休め、自由に過ごせる場所としてふさわしいのか再考しなければならない。
《 横田議員 》
外部との関わりに対し恐怖心や閉塞感を感じる子ども達に対して、求めない、焦らせない、一人一人のペースと価値観を大切に地域とともに向き合うことの大切さについて教わった。学校への復帰を目的としないことで、子ども達は自分自身と向き合うことができ、サポートしてくださる支援員の先生との信頼関係が心を開いていくと感じた。前高根沢町長（現参議院議員）高橋克法町長が どこで学ぶかが大事なのではない。何を学ぶかが大切なんだ」との持論に沿ってひよこの家が開設され、本人に学ぶ意思があれば学校ではなくてもよいと周囲が理解し、見守る姿勢を示すことで心に余裕を持った生活が送ることができ、周囲との関わりにより自分ができることを探す余裕が生まれるため、結果的に学ぶ意欲や他者との交流が可能となると感じた。
《 田村議員 》
まずは、利用者の居場所感覚が持てるように、安心・安全であると思ってもらえるよう留意している点。そして、運営管理する大人の押し付けで子どもたちに接するのではなく、子どもからの主体性が出てくるのを 待つ」姿勢で関わるということが印象的であった。また、人里離れ、喧騒からも程遠い田園のど真ん中という立地も、子どもたちの 居場所」に繋がっていると推察する。
本年度より留萌市でも教育支援センター ゆっくるも」が開設されたが、学校に代わる 居場所」となるには、市民への理解も必要であると考える。

《 川村議員 》
開所から２０年もの間、多くの不登校児たちの心のよりどころとして運営し、たくさんの子どもたちが巣立っていった。卒業した後も施設を訪れ、近況報告や手伝いのボランティアに来ると聞き、子どもたちの居場所としてしっかりと確立していると感じた。また、学校給食も同じように通所している子どもたちに提供しているとの事で、 表面的な学校復帰を目指さない」という理念はあるが、子どもたちの自主性を育てる工夫が随所に見られ、社会や在籍校から切り離さないという見守りをしている。
留萌市も ゆっくるも」を今年度から運営しているが、現状の施設の有用性やこれからの運営をしっかりと検証し、子どもたちの自主性の一助となるような運営に期待する。

第 ２ 常 任 委 員 会 総 括～休日部活動の地域移行について～
留萌市でも、市内中学校の部活動について、地域の実情に応じた段階的な地域移行を進めるため、『留萌市部活動の在り方検討委員会』が設置され、令和４年 12 月６日、教育長宛てに、平日を含めた地域移行の早期実現に向けた 13 項目が示された 留萌市における部活動の在り方に関する提言書」が提出された。令和５年度の取組として、【休日における地域移行】【指導者の確保】【地域移行の受け皿の選定】【留萌市地域移行推進計画の策定】【顧問教職員の負担軽減策の検討】が行われている。
この取組状況や今後の進め方は、今回の視察先である矢板市の進め方と類似しており、視察事項及び実践研究から得た結果などは大いに参考となるものであり、以下の点を今後の取組に望む。

1. 顧問と地域指導員の『 連携 』を十分に促すこと

2. 地域移行に伴い予想される生徒・保護者の負担増を軽減すべく、留萌市が財源の確保と予算編成を行うべきか、検討と準備を進めること～子育て支援施策について～
留萌市でも、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない伴走型支援を行う『留萌市子ども・子育て支援事業計画』が進んでいる。視察先である那珂川町でも、企業との事業提携による子育て支援住宅の整備と、支援住宅と連携する形で隣接された子育て支援センターが設置され、子ども・子育て世代が住み暮らしやすい施策を展開しているが、利用実績や課題からも見えるとおり、目的どおりの子育て支援に繋がっていないというのが実情である。
ちゃいるもでの移動子育て支援センター開設など、その支援制度は多岐にわたり展開され実施されているが、子ども・子育て世代が安心して暮らせる留萌になるために、その世代が本当に利用しやすい、実情に応じた事業が展開されることを望む。

～教育支援センターについて～
留萌市でも本年度から教育支援センター

ゆっくるも」が設置された。心理的・情緒的な理由により学校へ行きたくても行けない」子どもたちの社会的自立を目指し、状況の改善に向けた指導・支援を目的としている。
平成１５年から運営されている ひよこの家」で最も重要としているのが、 ひよこの家」が子どもたちの『居場所』となるかである。外部や大人の押し付けではなく待つ姿勢で接し、子どもたちの主体性を促すことが社会的自立に繋がっていることを鑑みると、留萌市は、現在設置されている、留萌市中央公民館の１室での運営が適切なのか、十分に調査・研究するべきである。