2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第92期
定時株主総会招集ご通知日時

2024年6月24日(月) 午前10時(受付開始は午前9時を予定しております。)

場

所

決議事項

NECネッツエスアイ本社ビル
８階ホール
第1号議案

定款一部変更の件

第2号議案

取締役９名選任の件

第3号議案

監査役２名選任の件

証券コード:1973

表紙*電子提供措置用*

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
ここに、第92期定時株主総会の開催をご案内申しあげますとともに、2023年度の事業の概況をご報告いたします。
当 社 は 、2024年 度 を 最 終 年 度 と す る 中 期 経 営 計 画「Shift up 2024」の達成と、2030年に目指す社会像「Sustainable Symphonic Society」 の 実 現 に 向 け 、
今後とも邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2024年５月

代表取締役執行役員社長 兼 CEO

牛島 祐之

NECネッツエスアイグループ宣言
私たちNECネッツエスアイグループは、
世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続けます｡

ご挨拶*（パターン②）*

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2030年に目指すもの「Sustainable Symphonic Society」

2022-2024年度中期経営計画「Shift up 2024」
中期経営計画

Shift up 2024
社会を、
さらなる高みへDX×次世代ネットワーク

実証から実装へ

グループ宣言顧客との関係

共創から協奏へ

ビジネスモデルプロジェクト型からスパイラル型へ

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 1973
2024年5月31日

株 主 各 位

東京都港区芝浦三丁目９番1４号

代表取締役執行役員社長 兼 CEO

牛 島 祐 之第92期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第92期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは郵送により議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご確認いただき、「議決権行使についてのご案内」に従って、2024年6月21日（金曜日）午後5時15分まで に議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について
電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに掲載していますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】

https://www.nesic.co.jp/ir/kabu/soukai.html【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記にアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「NECネッツエスアイ」または「コード」に当社証券コード「1973」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/1973/teiji/

敬 具
－1－

招集ご通知

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1. 日

時

2. 場

所

2024年６月24日 （月曜日）午前10時(受付開始は午前9時を予定しております。)

東京都港区芝浦三丁目９番14号

NECネッツエスアイ本社ビル ８階ホール
報告事項

3.

会 議 の
目的事項

１. 第92期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第92期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類報告の件
第1号議案 定款一部変更の件

決議事項 第2号議案 取締役９名選任の件
第3号議案 監査役２名選任の件

以上・電子提供措置事項のうち、次の事項は、法令および定款に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する
書面には記載していません。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制およびその体制の運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
なお、これらの事項は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査を行った対象書類の一部です。
・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁に記載した各ウェブサイトにその旨ならびに修正前の事項および修正後の事項を掲載いたします。
株主総会資料の電子提供制度に関するお問い合わせ先
三井住友信託銀行専用コールセンター
0120-533-600
受付時間 9：00～17：00（土日祝日および12/31～1/3を除く）

－2－

招集ご通知

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権行使は、株主の皆様の重要な権利です。
以下の3つのいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会への出席による議決権行使

インターネットによる議決権行使

議決権行使書用紙の郵送による議決権行使

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

次頁に記載の方法により、下記の行使期限までに議案に対する賛否をご登録ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、下記の行使期限までに当社株主名簿管理人（三井住友信託銀行）に到着するようご返送ください。

株主総会日時行使期限

行使期限

2024年6月24日（月曜日）
午前10時

2024年6月21日（金曜日）
午後5時15分まで

2024年6月21日（金曜日）
午後5時15分必着

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

【ご注意】（1）‌議決権行使書用紙を郵送される場合、議案に対する賛否のご表示がない場合は、会社提案に賛成のご表示があったものとして取り扱わせていただきます。
（2）‌インターネットによって、複数回、議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（3）‌インターネットと郵送により、二重に議決権をご行使された場合は、インターネットによるものを議決権行使として取り扱わせていただきます。
（4）代
 理人がご来場し、議決権をご行使される場合は、議決権をご行使できる当社の他の株主1名様を代理人にご指定のうえ、代理権を証明する書面を株主総会開会前に当社にご提出ください。

－3－

議決権行使についてのご案内2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセス❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。 https://www.web54.net
議決権行使ウェブサイトアドレス

クリック
見本

見本

❷ ログイン（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
）

お手元の議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「議決権行使コード」を入力❷ 以降、画面の指示に従って賛否をご入力ください。

NECネッツエスアイ株式会社 行

議決権行使コード❸ パスワードの入力

お手元の議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「パスワー
ド」を入力

NECネッツエスアイ株式会社 行「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場
合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書
用紙の裏面に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご入力いただく必要があります。

上記の議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

ログインIDパスワード❹ 以降、画面の指示に従って賛否をご入力ください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）

パスワードのお取り扱い▪パスワードは、議決権をご行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本総会終了まで大切に保管してください。
▪パスワードのお電話によるご照会にはお答えいたしかねます。
▪パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

システムに関するご注意事項▪議決権行使ウェブサイトおよびスマート行使をご利用いただくためのプロバイダへの接続および通信料金は、株主様のご負担となります。

－4－

議決権行使についてのご案内2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ライブ配信および事前質問のご案内
本総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、インターネットを通じてライブ配信を実施するとともに、株主の皆様からの事前質問を受付けます。
なお、ライブ配信では当日の議決権行使およびご質問等はできませんので、ご視聴される株主様は2024年6月21日（金曜日）午後5時15分までにインターネットまたは郵送により議決権をご行使のうえ、ご視聴ください。

ライブ配信について
専用サイト

配信日時

https://1973.ksoukai.jp

2024年6月24日（月曜日）午前10時からID・パスワード: 議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」(半角数字9桁): 議決権行使書用紙に記載されている株主様の「郵便番号」(ハイフンを除く半角数字7桁)

ID
パスワード

ご視聴方法
1. パソコンまたはスマートフォンにて上記URLまたはQRコードにより専用サイトにアクセス
してください。
2. 株主様認証ページ（ログインページ）にて上記IDとパスワードを入力して、「ログイン」
ボタンをクリックしてください。
3. 以降、画面の指示に従って操作することでご視聴いただけます。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

・ライブ配信に当たり、株式会社ブイキューブが管理・運用するバーチャル株主総会サービスを利用いたします。
・ライブ配信で本総会をご視聴されましても、会社法上の株主総会への出席とはなりません。また、当日の議決権行使およびご質問等を承ることはできません。事前にインターネットまたは郵送により議決権をご行使ください。
ライブ配信
に関する ・システム障害や通信環境等により、ご視聴いただけない場合がございますので予めご了承ください。
ご留意事項 ・ご視聴いただく場合の通信料金等は株主様のご負担となります。
・ライブ配信内容の撮影、録画、録音、保存、SNS等での公開はご遠慮ください。
・IDおよびパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。
・ライブ配信に当たり、ご出席者様が映らないように配慮いたしますが、やむを得ず映る場合がございますので、予めご了承ください。

ライブ配信終了後、当社ウェブサイトにて本総会の模様をオンデマンド配信いたします。
URL：https://www.nesic.co.jp/ir/kabu/soukai.html－5－

議決権行使についてのご案内2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事前質問について専用サイト
https://1973.ksoukai.jp

受付期間2024年6月17日（月曜日）
午後5時15分受付分まで

ID・パスワード
ID
パスワード: 議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」(半角数字9桁): 議決権行使書用紙に記載されている株主様の「郵便番号」(ハイフンを除く半角数字7桁)

ご登録方法
1. パソコンまたはスマートフォンにて上記URLまたはQRコードにより専用サイトにアクセス
してください。
2. 株主様認証ページ（ログインページ）にて上記IDとパスワードを入力して、「ログイン」
ボタンをクリックしてください。
3. ログイン後、「事前質問を行う」ボタンをクリックしてください。

4. 必要事項をご入力のうえ、「申し込む」ボタンをクリックしてください。

※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

各種お問い合わせ先
ログインについて

ライブ配信のご視聴について

0120-782-041

03-6833-6283

三井住友信託銀行（9：00〜17：00 ⼟日休日を除く）

株式会社ブイキューブ（株主総会当日9：00〜株主総会終了時刻まで）－6－

議決権行使についてのご案内2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第1号議案

定款一部変更の件

１. 提案の理由
当社の今後の事業展開に備えるため、現行定款第2条（目的）に事業目的を一部追加し、号数の変更を行うものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現行

定（下線部分は変更箇所を示しております。）

款変第1章 総 則第1章 総 則

（目 的）

（目 的）

第2条

第2条

本会社は、次の業務を営むことを目的とする。

(1)～(4)(5)～(13)（現行どおり）（条文省略）(1)～(4)（新(5) 発電並びに電気の供給及び販売

設）（条文省略）(6)～(14)－7－

定款一部変更議案

更（現行どおり）（現行どおり）

案

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役9名選任の件

第2号議案

本総会終結の時をもって取締役9名全員の任期が満了いたしますので、取締役9名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
取締役候補者は、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会で審議したうえで、取締役会において決定したものです。
候補者
番 号

氏

名

うしじま

ゆ う し

き く ち

おさむ

お お の

みちたか

あ し だ

じゅんじ

すがはら

ひ ろ と

い と う

の り こ

あしざわ

み

1

牛島 祐之

2

菊池 惣

3

大野 道生

4

芦󠄁 田 潤 司

5

菅原 弘人

6

伊東 紀子

7

8

9

ち

こ

まもる

吉田 守
もりもと

み

取締役会
出席回数

在任年数
(本総会終結時)再任

男性

12/12回

10年

再任

男性

10/10回

1年

取締役

再任

男性

10/10回

1年

執行役員常務

新任

男性

ー

ー

取締役

再任

男性

10/10回

1年

新任

女性

ー

ー

女性

12/12回6年

男性

12/12回

4年

女性

9/10回

1年

代表取締役 執行役員社長
兼CEO（チーフエグゼクティブオフィサー）
取締役 執行役員常務
兼CDO（チーフデジタルオフィサー）
兼DXソリューション事業本部長

芦澤 美智子よ し だ性別

現在の当社における地位・担当

再任
社外

社外取締役

独立
再任
社外

社外取締役

き

こ

森本 美紀子

独立
再任
社外

社外取締役

独立

（注）1. 伊東紀子氏の戸籍上の氏名は、髙橋紀子であります。
2. 取締役会出席回数は、2023年度における出席回数を記載しております。なお、菊池惣、大野道生、菅原弘人および森本
美紀子の4氏は2023年6月23日の取締役就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

－8－

取締役選任議案

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

う し じ ま牛島▶

2015年 4月

所有する当社の株式数■

取締役在任年数■

取締役会出席回数

33,000株
10年

12回／12回

2016年 4月
2017年 6月
2022年 6月
▶

う

し

祐之

再任

当社入社
当社地域事業本部中日本支社長
当社執行役員兼営業統括本部東日本支社長
当社取締役兼執行役員
キューアンドエー㈱代表取締役執行役員副社長
当社取締役兼執行役員
キューアンドエー㈱代表取締役執行役員社長（2017年6月退任）
当社取締役
当社代表取締役執行役員社長（現任）
当社CEO（チーフエグゼクティブオフィサー）（現任）取締役候補者とした理由

牛島祐之氏は、当社の国内拠点における支社長としての実績などから当社の事業環
境や業界について豊富な知識と経験を有しております。また、当社グループ会社の経
営経験を経て、2017年からは当社の代表取締役執行役員社長として経営に関する十分な知識と経験に基づき、当社の事業拡大に貢献してまいりました。
これまでの実績や経験を活かし、当社グループの企業価値向上および取締役会の意
思決定や監督機能の実効性強化を図るうえで適任であると判断し、引き続き取締役候補者としたものであります。

－9－

取締役選任議案（1960年4月29日生）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1984年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2014年 6月■

ゆ

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

き

く

ち

菊池
▶

■

所有する当社の株式数

2015年 4月
2018年 4月
2019年 4月
2019年 7月
2021年 4月
2022年 4月
2023年 4月
2023年 6月■

取締役在任年数▶

■

取締役会出席回数

1年10回／10回

惣

再任

当社入社
SI&サービス事業本部エンパワードオフィス販売推進本部
ソリューションビジネス推進グループマネージャー
エンパワードオフィス事業統括本部オフィスデザイングループマネージャー
エンパワードオフィス事業統括本部長代理
ビジネスデザイン統括本部DXビジネス推進本部上席プロジェクトマネージャー
NEC Corporation of America出向
執行役員
執行役員常務（現任）兼ビジネスデザイン統括本部長
DXソリューション事業本部長（現任）
取締役（現任）兼CDO（チーフデジタルオフィサー）（現任）取締役候補者とした理由

菊池惣氏は、ICTを活用したワークスタイル改革であるEmpoweredOffice（エンパワードオフィス）の事業化を推進してきたほか、米国スタートアップ企業と提携し新事業創出を実現させるなど、働き方改革関連事業の成長を牽引してきた実績を有しております。また、2021年からは執行役員としてデジタルビジネス事業領域において、当社の顧客基盤および事業基盤の強化に寄与してまいりました。
これらの知識と経験を踏まえ、特にDX技術・事業戦略およびグローバル戦略を推進するうえで適任であると判断し、引き続き取締役候補者としたものであります。

－ 10 －

取締役選任議案（1967年9月14日生）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1990年 4月
2013年 4月

2,700株おさむ

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

お

お

の

大野
▶

所有する当社の株式数■

取締役在任年数■

取締役会出席回数

5,310株1年

10回／10回

道生（1969年10月9日生）

再任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1988年 4月
2013年 4月
2014年10月
2016年 4月
2017年 4月
2019年 4月
2019年 6月
2020年 6月■

み ち た か

2023年 6月

当社入社
当社営業統括本部キャリアソリューション営業本部第二営業部長
当社営業統括本部キャリアソリューション営業本部長代理
当社キャリア・パブリックソリューション事業本部グローバルビジネス事業部長
当社キャリア・パブリックソリューション事業本部グローバル・キャリア事業部長
K&Nシステムインテグレーションズ㈱執行役員
K&Nシステムインテグレーションズ㈱取締役執行役員
K&Nシステムインテグレーションズ㈱代表取締役執行役員社長（2024年6月退任予定）
当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
K&Nシステムインテグレーションズ㈱代表取締役執行役員社長（2024年６月退任予定）▶

取締役候補者とした理由

大野道生氏は、キャリア事業の分野において営業部門・事業部門の責任者として収益力の強化や事業領域の拡大に貢献した経験や、当社海外現地法人の立ち上げなど、
グローバル事業領域の拡大にも貢献してきた実績から、豊富な知識と経験を有しております。また、2020年6月からは、当社グループ会社の社長として通信インフラ事
業の高度化および拡大に寄与してまいりました。
これまでの実績や経験を活かし、当社グループの企業価値向上および国内外の激しい環境変化への対応等、当社事業の一層の飛躍と発展を実現するうえで適任であると判断し、引き続き取締役候補者としたものであります。
▶

特別の利害関係に関する事項

大野道生氏は、当社の子会社であるK&Nシステムインテグレーションズ株式会社の代表取締役執行役員社長を兼務しており、同社および当社の間には通信事業者向け
開発・運用支援・保守等の提供および移動通信事業に係る基地局の設計・置局・工事等の取引関係があります。

－ 11 －

取締役選任議案

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

4

あ

し

だ

芦󠄁 田
▶

所有する当社の株式数■

取締役在任年数■

取締役会出席回数

0株
ー

ー

▶

潤司

(1969年3月12日生)

新任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2009年 4月
2013年 4月
2014年 4月
2016年 4月
2017年 4月
2017年 6月
2022年 4月
2023年 7月■

じ ゅ ん じ日本電気㈱ITサービス企画本部グループマネージャー
日本電気㈱SI・サービス企画本部シニアマネージャー
NECソリューションイノベータ㈱経営企画部長
NECソリューションイノベータ㈱執行役員兼経営企画部長（2017年3月退任）
日本電気㈱経営企画本部長
当社取締役（2023年6月退任）
日本電気㈱経営企画部門長（2023年6月退任）
当社執行役員常務（現任）

取締役候補者とした理由

芦󠄁田潤司氏は、日本電気株式会社の経営企画本部長および当社の取締役を務め、経営戦略・経営企画やコーポレート・ガバナンスに関する知識と経験を有しております。また、現在は当社の執行役員常務の役職にあり、コーポレートスタッフ部門を統括する責任者として当社グループの企業価値向上や経営基盤の強化を推進しております。
これらの知識と経験を踏まえ、特に成長戦略、人材戦略およびコーポレート・ガバ
ナンスを推進するうえで適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。
▶

その他の事項・芦󠄁田潤司氏は、過去10年以内において、当社の親会社である日本電気株式会社の業務執行者でありました。なお、その地位は上記「略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
・芦󠄁田潤司氏は2017年6月から2023年6月までの6年間、当社の取締役を務めておりました。

－ 12 －

取締役選任議案

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

す が は ら

ひ

菅原
▶

ろ

と

弘人

（1973年8月10日生）

再任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2016年10月
2019年 4月
2022年 4月
2023年 4月
2023年 6月
2024年 4月

日本電気㈱研究企画本部シニアマネージャー
日本電気㈱技術イノベーション戦略本部長
日本電気㈱グローバルイノベーション戦略部門長
日本電気㈱経営企画部門長
当社取締役（現任）
日本電気㈱経営企画・サステナビリティ推進部門長（現任）（重要な兼職の状況）
日本電気㈱経営企画・サステナビリティ推進部門長■

所有する当社の株式数■

取締役在任年数■

取締役会出席回数0株

1年

10回／10回▶

取締役候補者とした理由

菅原弘人氏は、日本電気株式会社において技術イノベーション戦略本部長やグロー
バルイノベーション戦略部門長を務め、現在は同社経営企画・サステナビリティ推進
部門長の役職にあり、研究開発、成長領域における新事業開発および経営戦略・経営
企画に関する知識と経験を有しております。
これらの知識と経験を踏まえ、特にDX技術戦略および成長戦略を推進するうえで適任であると判断し、引き続き取締役候補者としたものであります。
▶

その他の事項菅原弘人氏は、現在および過去10年以内において、当社の親会社である日本電気株式会社の業務執行者であります。なお、その地位は上記「略歴、当社における地位
および担当ならびに重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。

－ 13 －

取締役選任議案

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

6

い

と

う

の

伊東
▶

り

こ

紀子

（1970年10月13日生）

新任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2016年 4月
2018年 4月
2019年 4月
2021年 4月
2022年 4月
2024年 4月

日本電気㈱NTTドコモ営業事業部シニアマネージャー
日本電気㈱NTTドコモ営業本部シニアマネージャー
日本電気㈱NTTドコモ営業本部長代理
日本電気㈱経営企画本部長代理
日本電気㈱経営企画部門経営企画部長
日本電気㈱テレコムサービス企画統括部長（現任）（重要な兼職の状況）
日本電気㈱テレコムサービス企画統括部長■

所有する当社の株式数■

取締役在任年数■

取締役会出席回数

0株
ー

ー

▶

取締役候補者とした理由

伊東紀子氏は、日本電気株式会社においてNTTドコモ営業本部長代理や経営企画部長を務め、現在は同社テレコムサービス企画統括部長の役職にあり、当社のサービス・事業領域拡大のために必要なキャリアビジネス事業に関する専門知識を有しております。
これらの知識と経験を踏まえ、特に営業・マーケティング戦略を推進するうえで適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。
▶

その他の事項・伊東紀子氏は、現在および過去10年以内において、当社の親会社である日本電気株式会社の業務執行者であります。なお、その地位は上記「略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
・伊東紀子氏の戸籍上の氏名は、髙橋紀子であります。

－ 14 －

取締役選任議案

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

7

あ し ざ わみちこ

芦澤 美智子▶

(1972年10月23日生)

再任

2016年 9月
2018年 6月
2022年 8月
2023年 9月
2023年10月

センチュリー監査法人国際部（現・有限責任 あずさ監査法人）入所（2001年5月退所）㈱産業再生機構入社（2006年1月退社）
アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（現・㈱アドバンテッジパートナーズ）入社（2007年1月退社）
横浜市立大学国際総合科学部（現・国際商学部）准教授（2023年8月退任）
横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科准教授（2023年8月退任）
慶應義塾大学大学院経営管理研究科非常勤講師
当社社外取締役（現任）
スタンフォード大学客員研究員（2023年8月退任）
慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授（現任）
規制改革推進会議委員（現任）■

所有する当社の株式数■

社外取締役在任年数（重要な兼職の状況）
慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授
グリー㈱社外取締役■

取締役会出席回数▶

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要▶

独立性に関する事項

6年

12回／12回

独立

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1996年10月
2003年 9月
2006年 2月
2013年 4月

0株

社外

芦澤美智子氏は、監査法人における公認会計士としての業務経験や、株式会社産業再生機構において大企業の再生プロジェクトに従事した経験など豊富な経験を有しております。また、現在は主に企業再生M&Aについて研究し、大学院において准教授を務めるなど、経営管理全般の専門知識を有しております。
これらの知識と経験を踏まえ、特にグローバル戦略および成長戦略の観点から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者としたものであります。なお、同氏は、社外役員となること
以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

・当社は、芦澤美智子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
・同氏の兼職先である慶應義塾大学およびグリー株式会社ならびに過去3年以内に同氏の兼職先であった横浜市立大学と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社および各大学・同社の売上高（総収入）の0.2％未満です。
※上記割合の算出において、各大学の総収入は2022年度決算額を用いております。

－ 15 －

取締役選任議案

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

8

よ

し

だ

吉田
▶

2012年 4月

所有する当社の株式数■

社外取締役在任年数■

取締役会出席回数

0株

4年

12回／12回

守(1956年5月21日生)

再任

社外

独立

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2009年 4月■

まもる

2012年 6月
2013年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2016年 6月
2020年 6月

パナソニック㈱（現・パナソニックホールディングス㈱ 以下同じ）役員
パナソニック㈱AVCネットワークス社上席副社長
パナソニック㈱常務役員
パナソニック㈱AVCネットワークス社社長
パナソニック㈱常務取締役
パナソニック㈱常務取締役 技術担当兼知的財産担当兼情報システム総括担当
パナソニック㈱アプライアンス社上席副社長兼エアコンカンパニー社長
パナソニック㈱常務役員
パナソニック㈱常任監査役（2020年6月退任）
当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
加賀電子㈱社外取締役（2024年6月就任予定）▶

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要▶

独立性に関する事項

吉田守氏は、大手電機メーカーにおいて海外事業を含む複数の分野における事業責
任者や技術担当役員、常任監査役を務め、高い経営能力、戦略構築力、技術マネジメ
ントおよび企業経営におけるガバナンス等に関する幅広い知識と経験を有しております。
これらの知識と経験を踏まえ、特に経営戦略およびコーポレート・ガバナンスの観点から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者としたものであります。

・当社は、吉田守氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
・同氏が社外取締役として就任を予定している加賀電子㈱と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社および同社の売上高の0.1％未満です。

－ 16 －

取締役選任議案

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

9

も り も と■社外取締役在任年数■

取締役会出席回数

9回／10回(1973年7月26日生)

再任

社外

独立

㈱日本総合研究所入社（1999年7月退社）
長島・大野・常松法律事務所入所（2010年7月退所）
在日パキスタン大使館経済公使秘書（2015年3月退任）
あすかアセットマネジメント㈱（現・あいざわアセットマネジメント㈱）入社（2018年2月退社）
SDGパートナーズ㈲入社（2021年5月退社）㈱karna代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱karna代表取締役
伊藤ハム米久ホールディングス㈱社外取締役

0株

1年

こ

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1996年 4月
2000年 7月
2014年 9月
2015年 5月
2018年 1月
2021年 2月
2023年 6月

所有する当社の株式数

き

森本 美紀子▶

■み▶

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要▶

独立性に関する事項

森本美紀子氏は、民間シンクタンクをはじめとする民間企業においてマクロ経済調
査・分析やファンド管理、企業や組織のサステナビリティ推進、ESG対応等のコンサ
ルティングなどを経験した後、サステナビリティ経営を総合的に支援するコンサルテ
ィング会社を設立し、代表取締役を務めております。
これらの知識と経験を踏まえ、特にサステナビリティの観点から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者としたものであります。

・当社は、森本美紀子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
・同氏が代表取締役を務める株式会社karnaと当社との間には取引関係はなく、特別の関係はありません。また、同氏の兼職先である伊藤ハム米久ホールディングス株
式会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社および同社の売上高の0.1％未満です。

(注) 1. 大野道生氏を除く各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者との責任限定契約
当社は、菅原弘人氏、芦澤美智子氏、吉田守氏および森本美紀子氏との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、120万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。また、伊東紀子氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で上記内容の責任限定契約を締結する予定であります。
3. 取締役候補者との役員等賠償責任保険契約
当社の親会社である日本電気株式会社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、同社および当社を含む子会社の取締役、監査役、執行役員等であり、当社における被保険者の保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約は、被保険者が、その業務執行に関連して損害賠償請求を受けた場合において法律上負担すべき損害賠償金および防御費用の支払いを塡補するものです。
候補者のうち伊東紀子氏以外の候補者は、すでに当該保険契約の被保険者であり、各氏の再任または選任が承認された場合、引き続き被保険者となります。また、伊東紀子氏については、同氏の選任が承認された場合、被保険者となる予定であります。

－ 17 －

取締役選任議案

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案

監査役2名選任の件

本総会終結の時をもって監査役 大谷洋平氏は任期満了となり、監査役 岩﨑尚輝氏は辞任いた
します。つきましては、監査役2名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

候補者番号

1

お お た に大谷▶

所有する当社の株式数■監査役在任年数■

取締役会出席回数■

監査役会出席回数

200株
4年

12回／12回
13回／13回

洋平

再任

NECソフト㈱（現・NECソリューションイノベータ㈱）人事部長（2013年3月退任）
日本電気㈱パブリック企画本部人事部長（2017年3月退任）
当社人事部長
当社執行役員
当社常勤監査役（現任）▶

監査役候補者とした理由▶

その他の事項大谷洋平氏は、日本電気株式会社のビジネスユニットや国内関係会社の人事部門の責任者を務め、人事管理・労務・人材育成分野およびコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を有しております。また、2017年からは当社執行役員に就任し、人事・総務・法務の担当役員として、イノベーション加速に向けた働き方改革やリスク
マネジメントの強化を推進してまいりました。
これらの知識と経験を踏まえ、業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場か
ら監査を行うことに適任であると判断し、監査役候補者としたものであります。
大谷洋平氏は、過去10年以内において、当社の親会社である日本電気株式会社の業務執行者でありました。なお、その地位は上記「略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。

－ 18 －

監査役選任議案（1961年9月12日生）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2010年 4月
2013年 4月
2017年 4月
2017年 6月
2020年 6月■

よ う へ い2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

い

た

み

■

監査役在任年数■

取締役会出席回数■

監査役会出席回数

1,671株－－し▶

(1963年12月13日生)

新任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2002年 7月
2003年 7月
2008年 7月
2010年 4月
2013年 4月
2019年 4月
2022年 4月
2024年 4月
所有する当社の株式数

ろ

伊丹 比呂司▶

■ひ当社経理部担当部長
営業統括本部営業企画室営業管理部長
経理部財務室長
経理部統括マネージャー
経理部長
執行役員
執行役員常務監査役室エグゼクティブアドバイザー（2024年6月退任予定）

監査役候補者とした理由

伊丹比呂司氏は、経理部門や営業管理部門などを経験し、企業会計や内部統制、事業戦略の立案などにおいて豊富な知識と経験を有しております。また、2019年からは当社執行役員に就任し、コーポレートスタッフ部門を統括する責任者を担当してまいりました。
これらの知識と経験を踏まえ、業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場か
ら監査を行うことに適任であると判断し、監査役候補者としたものであります。

－(注) 1. 各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2. 監査役候補者との役員等賠償責任保険契約
当社の親会社である日本電気株式会社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、同社および当社を含む子会社の取締役、監査役、執行役員等であり、当社における被保険者の保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約は、被保険者が、その業務執行に関連して損害賠償請求を受けた場合において法律上負担すべき損害賠償金および防御費用の支払いを塡補するものです。
大谷洋平氏および伊丹比呂司氏は、すでに当該保険契約の被保険者であり、各氏の再任または選任が承認された場合、引き続き被保険者となります。

－ 19 －

監査役選任議案

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役候補者の指名を行うに当たっての方針〔方針〕
当社は、取締役候補者の指名にあたり、経営をリードするために必要なスキル・経験を兼ね備え、当社の事業発展に貢献できる人材であることを基本とし、以下の事項を考慮し適材適所の観点により総合的に検討し決定しております。
（取締役として求められる適性）
・高い経営的知識、客観的判断能力を有し、先見性や洞察力に優れていること・高い品格と倫理観を有していること
・専門分野における能力・知識・経験・実績を有していること・バランス感覚と決断力を有していること
・事業活動全般を把握していること
監査役候補者の指名を行うに当たっての方針〔方針〕
当社は、監査役候補者の指名にあたり、実効的な監査を実施するために必要なスキル・経験を兼ね備え、当社の事
業発展に貢献できる人材であることを基本とし、以下の事項を考慮し適材適所の観点により総合的に検討し決定しております。
（監査役として求められる適性）
・高い経営的知識、客観的判断能力を有し、先見性や洞察力に優れていること・高い品格と倫理観を有していること
・専門分野における能力・知識・経験・実績を有していること・バランス感覚と決断力を有していること
・事業活動全般を把握していること
社外役員の独立性判断基準
当社は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の独立性を確保するための基準を以下のとおり定めております。
なお、独立社外取締役等は、就任後においても、本基準を満たさなければならないものとしております。
（１）過去10年以内に当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと（２）過去10年以内に日本電気株式会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと（３）過去3年以内に当社との間で主要な取引をする者またはその業務執行者でないこと※「主要な取引」とは、当社との取引額が、当社または取引をする者のいずれかの年間連結売上高もしくは総収入の2%を超える取引をいう。
（４）過去3年以内に当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専
門家（当該金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）でないこと※「多額の金銭等」とは、当社の支払額が、年間1,000万円を超える取引をいう。ただし、当該金銭等を得ている者が団体である場合は、年間1,000万円または当該団体の年間連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか高いほうの額を超える取引をいう。
（５）過去3年以内に当社の総議決権の10%以上を有する株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）でないこと（６）社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと（７）過去3年以内に当社が多額の寄付を行っている先またはその出身者でないこと※「多額の寄付」とは、当社の寄付額が、年間1,000万円または寄付先の年間連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか高いほうの額を超える寄付をいう。
（８）上記（１）から（７）までに掲げる者の二親等以内の親族でないこと（９）その他、当社グループの社外役員として独立性に疑いがないこと－ 20 －

監査役選任議案

取締役および監査役のスキルマトリックス（本株主総会において各候補者が選任された場合）
当社の中長期的な経営戦略および取締役会の実効性評価で審議された取締役会の役割・機能を踏まえ、当社の取締役会メンバーに特に期待するスキル・経験・専門性は次のとおりであります。
(注) 1. 各取締役・監査役に特に期待するスキル・経験・専門性であり、各取締役・監査役の有するすべてのスキル・経験・専門性を表すものではありません。
2. 「◎」は指名・報酬委員会または特別委員会の委員長を示しております。
3. 取締役会出席回数は、2023年度における出席回数を記載しております。なお、菊池惣、大野道生、菅原弘人および森本美紀子の4氏は2023年6月23日の取締役就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

氏

名

性別

取締役会
出席回数

在任年数
(本総会終結時)再任

男性

12/12回

10年

再任

男性

10/10回

1年

取締役

再任

男性

10/10回

1年

執行役員常務

新任

男性

ー

ー

取締役

再任

男性

10/10回

1年

新任

女性

ー

ー

再任
社外
独立

女性

12/12回6年

男性

12/12回4年

現在の当社における地位・担当

代表取締役 執行役員社長
兼CEO（チーフエグゼクティブオフィサー）
取締役 執行役員常務
兼CDO（チーフデジタルオフィサー）
兼DXソリューション事業本部長

うしじま

ゆ う し

き く ち

おさむ

お お の

みちたか

あ し だ

じゅんじ

すがはら

ひ ろ と

い と う

の り こ

あしざわ

み

よ し だ

まもる

もり もと

み

おおたに

ようへい

い た み

ひ

ろ

し

い

た

あ

き

牛島 祐之
菊池 惣

大野 道生
芦󠄁󠄁 田 潤 司
菅原 弘人
伊東 紀子
ち

こ

芦澤 美智子

社外取締役

吉田 守

再任
社外
独立

社外取締役

社外取締役

再任
社外
独立

女性

9/10回

1年

常勤監査役

再任

男性

12/12回

4年

常勤監査役

新任

男性

ー

ー

五 十 畑 亜 紀 子 社外監査役

社外
独立

女性

12/12回

2年

社外
独立

男性

10/10回

1年

きこ

森本 美紀子
大谷 洋平
伊丹 比呂司
そ

は

いながき

こ う じ

稲垣 浩二

こ

社外監査役

－ 21 －

就任予定の委員

特に期待する領域

指名･報酬
特別委員会 企業経営
委員会

○

技術

営業・
財務・会
グローバル
マーケティング
計・投資

環境・カーボン
HRM
コーポレート・ニュートラル （人的資源管理） ガバナンス

●

○

●

●
●

●

●

●

●
●
●

●

○

○

◎

○

○

●

●
●

◎

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

－ 22 －●

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〔取締役および監査役に期待するスキルの選定理由〕
スキル項目

選定理由

企業経営

事 業 環 境 の 変 化 へ の 対 応 や 経 営 基 盤 の 強 化 等 の 大 局 的 な 観 点 か ら 、2030 年 に 目 指 す 姿「Sustainable Symphonic Society」の実現に向けて中長期的な経営戦略を策定・実行し、当社の持続的な成長を実現するためには、経営改革に関する専門的見識と経験が必要であるため。

技術「DX×次世代ネットワーク（Beyond 5G）」を推進し、既存事業の高度化・DX化および新たな価値を創出するイノベーション力の強化を図るためには、当社の事業領域に関する専門的見識と経験が必要であるため。

営業・
マーケティング

顧客との関係を深化し、「自社実践型コンサル」を通じて顧客価値の創造および向上を実現するた
めには、マーケティング、ブランド戦略ならびに営業戦略に関する専門的見識と経験が必要である
ため。

グローバル

当社の事業拡大および新たなソリューションを創出するためには、海外事業、グローバルマーケッ
トおよび最新の技術トレンドに関する専門的見識と経験が必要であるため。

財務・会計・投資

強固な財務基盤を構築し、企業価値を最大化するための成長投資と株主還元の強化を実現する財務戦略の策定を図るためには、財務・会計・投資に関する専門的見識と経験が必要であるため。

環境・
カーボンニュートラル

全ての事業を気候変動対応型事業に転換し、企業として社会に貢献するためには、カーボンニュー
トラルをはじめとする環境分野に関する専門的見識が必要であるため。

HRM（人的資源管理）

従業員の成長機会の拡大やエンゲージメント向上を図り、一人ひとりが活き活きと輝く環境を実現するとともに、Ｉ＆Ｄ（インクルージョン＆ダイバーシティ）および高度人材の獲得・育成を推進するためには、人材戦略に関する専門的見識と経験が必要であるため。

コーポレート・
ガバナンス

コーポレート・ガバナンスを強化し、企業価値の持続的向上を図るためには、最新のコーポレー
ト・ガバナンスに関する専門的見識または企業におけるガバナンス改革の実行経験もしくは実践的な見識が必要であるため。

※当社が取締役および監査役に期待するスキルをより明確にするため、本年よりスキル項目「サステナビリティ・ESG」
を「環境・カーボンニュートラル」、「HRM（人的資源管理）」および「コーポレート・ガバナンス」へと細分化して
おります。

以 上

－ 23 －

監査役選任議案

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況

事業の経過および成果
当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日、以下、当期）のわが国経済は、新型
コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが見られ、緩やかな回復が続きました。一方で、為替の変動や地域紛争の長期化などに伴う物価上昇、海外景気の下振れなどにより、先行きの不透明な状況が続きました。
このような経済環境下、当社グループの事業領域におけるお客様の投資意欲は、以下のとおり分野ごとに濃淡がありましたが、全般的には堅調に推移いたしました。
企業においては、DXを活用した、場所にとらわれない新しい働き方や、製造業におけるス
マートファクトリー化、これらに伴うセキュリティ強化などのニーズが高まりました。通信事業者においては、全般的に2022年度来の設備投資抑制の動きが一段と強まりました。ローカ
ル5G関連事業では、通信事業者による5Gサービス本格普及の遅れの影響を受けてデバイスの低価格化が進まず、市場の立ち上がりに遅れが出ていますが、発電所や医療など、高速無線ネットワークのなかでも高セキュリティや安定性などのローカル5Gが強みとする領域から、徐々にお客様への実装の動きが見られました。官庁・自治体においては、働き方改革への動き
が引き続き顕在化したとともに、防災・減災や安全保障をテーマとしたネットワーク整備のニーズの高まりが見られ、道路等の交通インフラ分野でのICT投資も活発に行われました。
こうした市場環境のもと、当社グループでは、2022年5月に発表した中期経営計画「Shiftup 2024」に基づき、「Sustainable Symphonic Society」の実現に向け社会への提供価値を高めるべく、「DX×次世代ネットワーク（Beyond 5G）」を軸に、自社実践により培ったノウハウやお客様の現場を熟知している強みを活かした、お客様目線のコンサルテーションと顧客伴走によるスパイラル型成長を行う新しい事業モデルへのシフトに注力しました。
当期は、DX領域につきましては、2007年から取り組んでいる働き方改革関連事業を、お客様の経営力・事業力強化につながるサービスへとさらに進化させるべく、DX技術の積極的な活用によりイノベーションを生む「働き方／プロセス改革」に自ら取り組み、そこから得られた技術やノウハウを強みとしてサービス開発を行うとともに、提案型モデル（オファリングモデル）を強化しました。また、自治体DX推進のニーズが高まる中、自治体の閉域ネットワー
クに対応したサービスをパートナー企業と連携して順次リリースするとともに、お客様がソリューションを実際に目で見て体験出来る課題解決型ショーケースを活用した提案を加速し、様々な自治体とDX推進に関する協定を締結するなど、お客様との連携を強化しました。通信
事業者向けにおいては、投資が抑制されているインフラ領域への対応体制の効率化を進める一－ 24 －*事業報告ヘッダー／電子提供措置用・交付書面用*、当事業年度の事業の状況

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

方で、お客様の業務プロセスに関するノウハウを活かし、DX技術による業務自動化サービスなどの運用効率化につながるDXサービスの提供へと、領域の拡大を進めました。
5Gを含む次世代ネットワーク領域につきましては、先行市場に向けた対応を強化するとともに、東京大学発のベンチャー企業や海外企業などとのパートナーシップによる製品・サービ
スの強化、当該領域に関する技術者の育成など、市場の本格的な立ち上がりに備えた積極的な取り組みを行いました。
さらに、新たな事業領域の開拓として、ICTを活用した陸上養殖事業を通じて気象等に左右されずに水産資源の安定的な供給を実現すべく、山梨県に立ち上げたサーモンの陸上養殖場において育成したサーモンの出荷を2023年8月に開始しました。
そして、これらの取り組みの成果をより迅速にお客様に実装するため、全社横断組織であった新事業開発機能を、2023年4月に各事業部門へ組み入れ強化を図りました。また、成長戦
略を支えるコンサルティングやDX、次世代ネットワークに対応した高度人材の育成や健康経営の推進など、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための施策を積極的に推進し、人的資本経営の強化を進めました。
加えて、社会課題としての重要性がさらに高まっている気候変動対応に関しては、2023年3月に移転した新本社ビルを次世代ネットワーク活用や最先端のDXソリューション実証の場として活用し、カーボンニュートラルの実現に向けたオフィスビル活用の検証を行うなど、その強化を進めました。また、これまで培ってきた様々な環境関連のノウハウやサービスと当社の事業とを組み合わせて気候変動対応型ビジネスの強化を図り、2023年5月には経済産業省の「GXリーグ」に参画しました。情報開示の面では、2023年6月にTCFD(※)のフレームワー
クに基づく2度目の開示を行うとともに、カーボンニュートラル実現に向けた目標を前倒し修正しました。

－ 25 －*事業報告ヘッダー／電子提供措置用・交付書面用*、当事業年度の事業の状況

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

このような状況下において、当期における連結業績は、売上高は製造業や公共企業などの企
業向けや官庁・自治体向けを中心に受注が好調に推移したなか、豊富な受注残からの売上が本格化したことなどにより全セグメントで増加し、前期比12.1％増加の3,595億500万円となりました。利益面では、データ経営の強化とその実践を通じた提案力の向上に向けた新基幹システムの導入に係る費用など、成長に向けた費用の増加により販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高拡大により、営業利益は前期比10.4％増加の251億2,000万円、経常利益は7.5％増加の246億8,400万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11.0％増加の153億
2,900万円となりました。
※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース。

－ 26 －*事業報告ヘッダー／電子提供措置用・交付書面用*、当事業年度の事業の状況

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

業績ハイライト
売上高（億円）
3,208

2022年度3,595

2023年度

営業利益（億円）
228

2022年度経常利益（億円）

251

230

2023年度

2022年度

247

2023年度

親会社株主に帰属する
当期純利益（億円）
138

2022年度153

2023年度（注）記載金額は1億円未満を四捨五入して表示しています。

配当について当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上 配当金の推移に努めています。利益配分につきましては、今後の注力分野拡大に向けた
49円
46円
M＆Aや事業基盤の強化、新事業の創造などの戦略的投資の加速による成長を通じた企業価値拡大を重視するとともに、株主の皆様の期待に一層応える利益配分を行っていきます。このような方針のもと、2023年度における１株当たりの配当につきましては、期末配当を24.5円とし、すでに2023年12月に実施済みの中間配当金１株当たり24.5円とあわせまして、
年間配当金は１株当たり49円（前期比３円増）となります。

－ 27 －

事業報告サマリー2022年度

2023年度

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

DXソリューション事業
36.1 %

売上高構成比

1,142

1,297

新型コロナウイルス感染症の収束に伴いコンタ
クトセンター事業を行う子会社における売上が減
少しましたが、DX技術を活用した働き方改革や
次世代ネットワーク・セキュリティ分野など中期経営計画における注力領域に加えて、既存領域の売 上 も 増 加 し 、 売 上 高 は 前 期 比13.5％ 増 加 の1,297億1,000万円となりました。

売上高推移（単位：億円）

2022年度

2023年度（注）記載金額は1億円未満を四捨五入して表示しています。

ネットワークソリューション事業
23.1 %

売上高構成比792

831

2022年度

2023年度通信事業者向け事業は設備投資抑制の影響を受け厳しさが継続しておりますが、宇宙や放送関連などの社会基盤事業の売上が増加したことに加え、改刷需要を捉えた製造子会社の売上増加により、売上高は前期比4.9％増加の830億8,800万円となりました。

売上高推移（単位：億円）（注）記載金額は1億円未満を四捨五入して表示しています。

－ 28 －

事業報告サマリー2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

社会・環境ソリューション事業
38.2 %

売上高構成比1,192

受注残からの売上本格化を追い風に、道路・交通などの国内ICT施工領域を中心に売上が増加したことに加え、当期に受注した大型の官庁・自治体向け機器調達案件の売上もあり、売上高は前期比15.0％増加の1,371億6,100万円となりまし
た。

1,372

売上高推移

（単位：億円）

2022年度

2023年度（注）記載金額は1億円未満を四捨五入して表示しています。

セグメントの概要
セグメント

DXソリューション事業
ネットワークソリューション事業
社会・環境
ソリューション事業
その他

主 な 事 業 内 容● 企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレーションおよびこれらに関するアウ

トソーシングサービスやクラウドサービスの提供、最先端のデジタル技術を活用したお客様のビジネス変革に資するソリューションやサービスの提供およびコンタクトセンターサービスの提供● 公共性の高い、通信事業者や宇宙・海洋・放送などの社会基盤事業者のネットワークインフラに関するシ

ステムインテグレーションやサービスの提供、ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムイ
ンテグレーションの提供● 社会・公共事業者向けの施工事業および当社が提供する各種ICTシステムやサービスに関する保守・運用などのサポートサービスの提供、海外現地法人によるネットワークインフラの施工事業● 情報通信機器等の仕入販売－ 29 －

事業報告サマリー2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 対処すべき課題

現在、地域紛争をはじめとする国際的緊張の高まりや地球温暖化に伴う気候変動問題、食糧問題、日本においては少子高齢化に伴う労働力不足や自然災害など、持続可能な社会の実現に向けて様々な課題に直面し、社会構造や人々の暮らしも大きく変容しています。また、ボーダレス化が進行するなかで、社会や企業は経営スピードを上げ、国際競争力を高めるために、ビジネスモデルやプロセス、働き方の革新や労働生産性の向上を迫られています。
また、テクノロジーの面では、新型コロナウイルス感染症の流行による社会構造等の変容の影響を受け、デジタル技術の進化やネットワーク技術の高速化・高度化などの大きな変革の波がより加速しています。
当社グループは、このような動きに対応し、中期経営計画（2023年3月期から2025年3月期）において、「DX×次世代ネットワーク（Beyond 5G）」をテーマとして、成長に向けた取り組みの加速を図っています。
これは、これまで積み重ねてきた実践ノウハウと現場を知り尽くしている当社グループの強みを「実践型＆現場密着型コンサルティング」に昇華させ、当社グループの事業領域である実装・運用フェーズにおける高い技術力、信頼性、全国対応力と組み合わせることで、顧客価値の創造と向上を図るものです。これにより、お客様との関係性を「ともに新しい社会価値を創造していく戦略パートナー」に深化させ、経験やデータの蓄積を通じて社会・顧客価値の創造力をさらに高めていく、リカーリングモデルの確立を目指しています。
なお、2024年度における事業分野別の取り組みは以下のとおりです。
DXソリューション分野では、マルチクラウドから既存のICTインフラまでをつなぐ独自のサービス基盤を活用しつつ、自社実践ノウハウを活かした働き方DXサービスや次世代ネット
ワーク・セキュリティなど、市場のニーズに即したテーマを中心に、お客様の共創パートナー
としてリカーリングな事業を加速します。
ネットワークソリューション分野では、通信事業者の設備投資が抑制されるなかで、高度な技術力を活用して、市場の拡大が期待される海洋や宇宙・防衛などの社会基盤事業を拡大するとともに、次世代ネットワークを軸とした独自事業を確立します。
社会・環境ソリューション分野では、消防システムなど市場が活性化する領域や、当社が技術力等を有し強みを持つ領域にフォーカスするとともに、幅広い社会・公共領域での顧客基盤とお客様の現場を熟知した事業ノウハウを基盤に、社会インフラとその運用現場へのDX技術の活用や、安心安全と環境負荷低減につながるソリューションの提供に注力します。また、このようなライフラインを支える当社のサービス基盤においてもデジタル技術を実装すること
で、より高品質で効率的な基盤へと強化します。
－ 30 －

対処すべき課題

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

また、当社グループにとって、最大の経営資源は「人材」です。当社グループ全体のDXネ
イティブ化を進めるとともに、魅力ある会社としての組織風土のさらなる改善を図ることで、従業員のエンゲージメント向上に努めます。また、一人ひとりが活き活きと輝く職場の実現に向け、インクルージョン＆ダイバーシティに取り組むとともに健康経営を推進し、働き甲斐のある環境を維持・向上させることで、従業員の「身体的・精神的・社会的に良好な状態（well-being）の向上」を支援し、健全な経営を推進するとともに、豊かな社会の実現に貢献
していきます。
これらの施策により、2025年3月期においては、売上高3,650億円、営業利益290億円(営業利益率7.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益180億円（親会社株主に帰属する当期純利
益率4.9%）の達成を目指します。加えて、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）それぞれの取り組みを推進することが当社グループの企業価値の持続的な向上につながるとの考えのもと、非財務目標である、「温室効果ガス排出量の削減」、「高度人材の育成」、「エンゲージメントスコアの向上」および「女性管理職比率の向上」に取り組んでまいります。

－ 31 －

対処すべき課題

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 財産および損益の状況
区分

2020年度
第89期

2021年度
第90期

2022年度
第91期

2023年度
第92期(当連結会計年度)

受注高

(百万円)

336,877

336,759

356,043

377,234

売上高

(百万円)

339,109

310,334

320,802359,505

営業利益

(百万円)

25,56323,181

22,751

25,120

経常利益

(百万円)

25,49323,55022,97024,684

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

15,74515,021

13,813

15,3291株当たり当期純利益

105.73100.8592.74

102.91

(円)

総資産

(百万円)

250,338

254,701

267,000

284,897

純資産

(百万円)

127,117138,149

145,714

157,481(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。

(4) 重要な親会社および子会社等の状況① 親会社の状況
会社

名

日本電気株式会社

当社株式の議決権比率
51.40％

関係

内容

当社は同社に対して、ネットワーク事業領域を中心に、システムに関する構築サービスの提供を行っています。また、これらに関する保守、ネットワーク運用・監視、アウトソーシ
ング等のサポート・サービスを提供しています。

(注) 1. 上記の議決権比率は、日本電気株式会社が退職給付信託として、株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日
本電気株式会社退職給付信託口）に拠出している当社株式19,200千株を含んで算出しています。
2. 日本電気株式会社との取引高は以下のとおりです。
売上高73,321百万円
仕入高
47,848百万円
3. 当社は日本電気株式会社より通信機器等を仕入れており、また日本電気株式会社がその顧客から受注したICTシステムの構築およびサポート・サービスを同社より請け負っています。これらの取引においては、当社の利益を害さないように、市場の実勢価格を参考にしてその都度交渉により決定しており、取引条件は他の取引先各社と同等です。また、当社は、当社および日本電気株
式会社から独立した社外取締役3名および社外監査役2名を選任しており、これら社外役員も出席する取締役会において、上記条件による取引が当社の利益を害するものではないと判断しています。なお、2021年12月より独立社外取締役のみで構成する特別委員会を設置しており、当社と日本電気株式会社およびその子会社との重要な取引等について審議・検討を行っています。
4. 日本電気株式会社と当社との間に当社の重要な財務および事業の方針に関する契約等はございません。

－ 32 －

財産および損益の状況、重要な親会社および子会社等の状況

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 重要な子会社の状況
会 社 名

資本金
百万円

NECネッツエスアイ・サービス
株式会社

60

百万円

株式会社ニチワ
キューアンドエー株式会社
NECマグナスコミュニケーションズ
株式会社

50

百万円

897

百万円

100

百万円

NECネットイノベーション株式会社
K&Nシステムインテグレーションズ
株式会社
NESIC陸上養殖株式会社

45

百万円

250

百万円

250

百万円

ネッツフォレスト陸上養殖株式会社
NESIC BRASIL S/A

5

百万円

2,142

百万円

NESIC（Thailand）Ltd.
NESIC PHILIPPINES, INC.
Networks & System Integration
Saudi Arabia Co. Ltd.
ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.

79

百万円

167

百万円

56

百万円

109

当 社 の
議決権比率
％

100.00％100.00

％

56.91

％

100.00％100.00

％

51.00

％

100.00

％

66.00

％

94.24

％

49.00

％

100.00％100.00％46.00

主要な事業内容
企業向けネットワークの保守、消防・防災、鉄道に関する情報通信システムおよび通信事業者向けネットワーク施工コンピュータ、通信機器等の販売ならびに企業向け
ネットワークの設計、構築および保守
ICTデジタル製品(パソコン、プリンター、情報家電など)に関するテクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス(訪問サポート)
通信機器、ネットワークコミュニケーション機器、
電子機器および紙幣識別処理装置等の製造・販売
企業・通信事業者・自治体・学校等に関する情報通信システムおよびネットワークの設計、SE、構築
移動通信事業に係る基地局建設事業、基地局エリア
設計に係る事業、固定通信事業に係る事業
ICT技術を活用した陸上養殖による農水産品の生産
循環式陸上養殖システムの企画、構築、調整、検査、保守および事業会社が生産する農水産品の販売
通信事業者向けネットワークの施工および保守
通信事業者向けネットワークの設計、施工
海外プロジェクト向け技術者派遣および通信事業者
向けネットワークの設計、施工
プラント向け通信設備の設計、施工
通信事業者向けネットワークの設計、施工および保守(注) 1. 重要な子会社13社を含む連結子会社は17社、持分法適用会社は3社です。
2. Networks & System Integration Saudi Arabia Co. Ltd.の議決権比率は子会社による間接所有を含んでいます。

－ 33 －

財産および損益の状況、重要な親会社および子会社等の状況

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2024年3月31日現在）

当社グループは、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出するシステムインテグレータ

ーとして、主にコミュニケーション分野を中心としたICTシステムにつき、企画・コンサルティン
グから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しています。

(6) 主要な営業所（2024年3月31日現在）
① 当
社
本

社

支社・支店等

東京都港区芝浦三丁目9番14号
日本橋イノベーションベース

(東京都中央区)

東日本支社
(仙台市)

北海道支店

(札幌市)

関東甲信越支社(さいたま市)

関 東 支 店

(さいたま市)千 葉 支 店

(千葉市)

神奈川支店

(横浜市)

新 潟 支 店

(新潟市)

甲 信 支 店

(松本市)

中 部 支 店

(名古屋市)

静 岡 支 店

(静岡市)

北 陸 支 店

(金沢市)

京 滋 支 店

(京都市)

神 戸 支 店

(神戸市)

中 国 支 店

(広島市)

四 国 支 店

(高松市)

九 州 支 店

(福岡市)

沖 縄 支 店

(那覇市)

中日本支社
(名古屋市)
関西オフィス
(大阪市)

西日本支社
(福岡市)

(注) 1. 2023年4月1日付で東北支店は東日本支社に統合されました。
2. 2023年4月1日付で関西支社を廃止し、その機能および業務は関西パブリックソリューション営業本部および関西エンタープラ
イズソリューション営業本部に移管されました。なお、同日付で京滋支店および神戸支店は関西パブリックソリューション営業
本部管轄になりました。

－ 34 －

主要な事業内容、主要な営業所

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 子 会 社
会

社

名

本店所在地・所在国

NECネッツエスアイ・サービス株式会社

東京都千代田区株式会社ニチワ

兵庫県神戸市キューアンドエー株式会社

宮城県仙台市

NECマグナスコミュニケーションズ株式会社

神奈川県川崎市

NECネットイノベーション株式会社

宮城県仙台市

K&Nシステムインテグレーションズ株式会社

東京都新宿区NESIC陸上養殖株式会社

山梨県南都留郡西桂町

ネッツフォレスト陸上養殖株式会社

東京都港区

NESIC BRASIL S/A

ブラジル連邦共和国

NESIC（Thailand）Ltd.

タイ王国

NESIC PHILIPPINES, INC.

フィリピン共和国

Networks & System Integration Saudi Arabia Co. Ltd.

サウジアラビア王国

ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.

ミャンマー連邦共和国(注) 1. ネッツフォレスト陸上養殖株式会社は2023年4月28日に本店を東京都文京区から移転しました。
2. キューアンドエー株式会社は2023年7月1日に本店を東京都渋谷区から移転しました。

－ 35 －

主要な事業内容、主要な営業所

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 使用人の状況（2024年3月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
区分

使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

DXソリューション事業
ネットワークソリューション事業

7,389

社会・環境ソリューション事業

名

（減）55

名

その他
385

全社共通

7,774

合計

名

（増） 4

名

（減）51

名
名

(注) 1. 使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれていません。
2. 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約しており、また、同一の部門が複数の事業セグメントに従事しているため、セグメントごとの使用人数を表記していません。
3. 「全社共通」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。

② 当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減
名平 均 年 齢

名

（増）49

5,225

平均勤続年数
歳

年

44.5

17.0

(注) 使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれていません。

(8) 主要な借入先の状況（2024年3月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

株式会社三井住友銀行

1,500

三井住友信託銀行株式会社

1,500－ 36 －

使用人の状況、主要な借入先の状況

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2．会社の現況(1) 株式の状況（2024年3月31日現在）① 発行可能株式総数

300,000,000株② 発行済株式の総数

149,321,421株③ 単元株式数

100株

④ 株主数

12,281名⑤ 大株主（上位10名）
株

主

名

持 株 数

持株比率

千株

％

日本電気株式会社

57,32038.48

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・
日本電気株式会社退職給付信託口）

19,20012.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,853

8.63

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,829

3.91

住友不動産株式会社

3,600

2.42

GOVERNMENT OF NORWAY

2,298

1.54

ＮＥＣネッツエスアイ従業員持株会

1,784

1.20

1,733

1.16

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312

1,628

1.09

JP MORGAN CHASE BANK

1,268

0.85

BNY
GCM
ISG（FE-AC）

CLIENTACCOUNT

JPRD

385632

AC(注) 1. 持株数は、千株未満を切り捨てて記載しています。
2. 持株比率は、「自己株式（354,681株）」および株主名簿上当社の名義となっていますが実質的に所有していない株式（300株）を控除して計算し、小数点第3位以下を四捨五入して記載しています。

－ 37 －

株式の状況

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑥ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式

数

交 付 対 象 者 数株

取締役（社外取締役を除く）

12,900

4

社外取締役

-

-

監査役

-

-

(注)

当社の株式報酬の内容につきましては、2.(2)「②取締役および監査役の報酬等」に記載しています。

－ 38 －

株式の状況

名

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2024年3月31日現在）
氏

名

会社における地位担当および重要な兼職の状況

牛島 祐之

代表取締役

執行役員社長兼CEO（チーフエグゼクティブオフィサー）

関澤 裕之

取締役

菊池 惣

取締役

大野 道生

取締役

K＆Nシステムインテグレーションズ㈱代表取締役執行役員社長

川久保 透

取締役

日本電気㈱Corporate SVP兼通信キャリア営業部門長

菅原 弘人

取締役

日本電気㈱経営企画部門長

芦澤 美智子

取締役

慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授
グリー㈱社外取締役

吉田 守

取締役

森本 美紀子取締役

岩﨑 尚輝

監査役（常勤）

大谷 洋平

監査役（常勤）

五十畑 亜紀子

監査役

弁護士（東京八丁堀法律事務所）㈱ケイファーマ社外監査役

稲垣 浩二

監査役

公認会計士

執行役員常務（経営企画部、経理部、当社グループ会社関係重要事項）兼CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）
執行役員常務兼CDO（チーフデジタルオフィサー）兼DXソリューシ
ョン事業本部長㈱karna代表取締役
伊藤ハム米久ホールディングス㈱社外取締役(注) 1. 取締役 芦澤美智子、吉田守および森本美紀子の各氏は、社外取締役です。
2. 監査役 五十畑亜紀子および稲垣浩二の各氏は、社外監査役です。
3. 当社は、取締役 芦澤美智子、吉田守および森本美紀子ならびに監査役 五十畑亜紀子および稲垣浩二の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。
4. 監査役 岩﨑尚輝氏は、長年にわたり経理業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
5. 監査役 稲垣浩二氏は、長年にわたり公認会計士として監査業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

－ 39 －

会社役員の状況2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6. 取締役 芦澤美智子氏の兼職先である慶應義塾大学およびグリー株式会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社および同大学・同社の売上高（総収入）の0.1%未満です。
7. 取締役 森本美紀子氏が代表取締役を務める株式会社karnaと当社との間には取引関係はなく、特別の関係はありません。また、同氏の兼職先である伊藤ハム米久ホールディングス株式会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社および同社の売上高の0.1%未満です。
8. 監査役 五十畑亜紀子氏の兼職先である東京八丁堀法律事務所および株式会社ケイファーマと当社との間には取引関係はなく、特別の関係はありません。
9. 責任限定契約の内容の概要
取締役 川久保透、菅原弘人、芦澤美智子、吉田守および森本美紀子ならびに監査役 五十畑亜紀子および稲垣浩二の各氏は、当社と会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、120万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
10. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社の親会社である日本電気株式会社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者は、同社および当社を含む子会社の取締役、監査役、執行役員等であり、当社における被保険者の保険料は当社が全額負担しています。当該保険契約は、被保険者が、その業務執行に関連して損害賠償請求を受けた場合
において法律上負担すべき損害賠償金および防御費用の支払いを塡補するものです。
11. 2024年4月1日付で担当および重要な兼職の状況に次のとおり変更がありました。

氏

名

会社における地位担当および重要な兼職の状況

関澤 裕之

取締役

執行役員常務（経営企画部、FP&A本部、主計財務部、当社
グループ会社関係重要事項）兼CFO（チーフフィナンシャ
ルオフィサー）

菅原 弘人

取締役

日本電気㈱経営企画・サステナビリティ推進部門長－ 40 －

会社役員の状況2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 取締役および監査役の報酬等〔取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針〕
当社は、2021年2月22日開催の取締役会にて取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定
方針を決議し、2023年6月23日開催の取締役会にて本方針の一部を改正しています。
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、本方針に基づき、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会で審議したうえで決定することとしています。また、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容は、本方針に基づき、指名・報酬委員会での意見を尊重して決定されたものであり、取締役会としては、本方針に沿うものであると判断しています。
本方針の内容は次のとおりです。
（ⅰ）取締役の報酬等に関する基本方針
当社の取締役の報酬等は、業界における競争力を維持するとともに、業績向上のインセンティブとして機能させるため、適正な水準を設定し、会社業績との連動性を確保する等、職責や成果を反映した報酬体系とする。当社の取締役（業務執行を行わない
取締役を除く。）の報酬等は、定額の月額報酬、前期の「財務指標」と「非財務指標」を基に各取締役の担当事業への貢献度に応じて決定される賞与および株主と同じ目線に立った当社の企業価値の持続的向上へのインセンティブとして役位に応じて決定される株式報酬により構成する。業務執行を行わない取締役の報酬等は、業務執行の監督という役割から会社業績との連動は行わず、定額の月額報酬を支払う。
（ⅱ）固定報酬（月額報酬）の決定に関する方針
職務執行の対価として役位に応じてあらかじめ決められた基準報酬額を基に各取締役の役割発揮度を勘案のうえ決定し、月額報酬として毎月支給する。
（ⅲ）業績連動報酬等（賞与）の決定に関する方針
財務指標（「売上高前年伸長度」、「営業利益前年伸長度」）と非財務指標（「温室効果ガス排出量」、「エンゲージメントスコア」、「女性管理職比率」）の目標達成度を基に各取締役の担当事業への貢献度と役位により個別の支給額を決定し、毎年一定の時期に支給する。なお、非財務指標の項目および目標は、年度単位で設定し、指名・報酬委員会での審議結果を踏まえ決定する。
（ⅳ）非金銭報酬等（株式報酬）の決定に関する方針
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に役位に応じて決定した譲渡制限付株式を付与する。
（ⅴ）報酬等の割合の決定に関する方針
月額報酬、賞与、株式報酬の配分比率の方針は、55％：35％：10％を目安とする。
（ⅵ）報酬等の決定の委任に関する事項
月額報酬、賞与は指名・報酬委員会において審議し、その結果を踏まえ、株主総会の決議により定められた報酬総額の枠内で、取締役会から授権された代表取締役が決定する。株式報酬は役位に応じて付与するものとし、取締役会において取締役個人別の割当株式数を決議する。
－ 41 －

会社役員の状況2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〔取締役および監査役の報酬等の額〕
区

報酬等
の総額

分

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

(百万円)

業績連動報酬等

対象となる
役員の員数

非金銭報酬等

取締役(うち社外取締役)

226
( 26)

99
( 26)

101
( -)

25
( -)

13名
( 4名)

監査役
(うち社外監査役)

45
( 11)

45
( 11)

( -)

( -)

5名
( 3名)

合計

271
( 37)

145
( 37)

101
( -)

25
( -)

18名
( 7名)

(注) 1. 当社は使用人兼務取締役に対し、使用人分給与（賞与を含む）は支給していません。
2. 当事業年度末現在の取締役は9名（うち社外取締役は3名）、監査役は4名（うち社外監査役は2名）です。
3. 業績連動報酬等として、取締役（業務執行を行わない取締役を除く）に対して賞与を支給しています。業績連動報酬等（賞与）にかかる業績指標として、当社の中期経営計画を達成するための重要な指標である財務指標（「売上高前年伸長度」、「営業利益前年伸長度」）および非財務指標（「温室効果ガス排出量」、「エンゲージメントスコア」、「女性管理職比率」）を用い、前年度支給額の35%に「売上高前年伸長度」を乗じた金額、前年度支給額の55%に「営業利益前年伸長度」を乗じた金額および前年度支給額の10%に「非財務指標の目標達成度」を乗じた金額をベースとして、個人の業績評価と役位により個別の支給額を決定しています。なお、上記「業績連動報酬等」の額は、2023年度の業績指標の結果を踏まえて2024年7月に支給する見込みの額です。財務指標については下記の数値を用いており、非財務指標については実績が確定していないため、目標達成度を100%として算出しています。

財

務

指

標

2022年度（百万円）

2023年度（百万円）

前年伸長度（％）

売上高

320,802359,505

112.1

営業利益

22,751

25,120110.4

4. 非金銭報酬等として取締役（業務執行を行わない取締役を除く）（以下「対象取締役」といいます。）に対して譲渡制限付株式を交付しています。当該株式報酬の交付状況は、2.(1)「⑥当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載のとおりです。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役
その他当社の取締役会で定める地位を喪失する日までの期間です。
5. 取締役の報酬額については、2021年6月24日開催の第89期定時株主総会において、年額3億5,000万円以内（うち社外取締役分
は年額5,000万円以内）、この報酬枠と別枠で、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額6,000万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち業務執行を行わない取締役は、社外取締役3名を含め5名）です。また、2019年6月21日開催の第87期定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のために発行または処分される当社の普通株式数の上限を年20,000株以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（業務執行を行わない取締役を除く）の員数は5名です。なお、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割に伴う調整として譲渡制限付株式付与のために発行または処分される当社の普通株式の上限を年60,000株に変更しています。
監査役の報酬額については、2015年6月23日開催の第83期定時株主総会において、年額9,000万円以内と決議しています。当該
定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
6. 取締役会は、代表取締役執行役員社長牛島祐之に対し、各取締役の固定報酬（月額報酬）の額および業務執行を行わない取締役
を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しています。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業について評価を行うには代表取締役執行役員社長が最も適していると判断したためです。委任された内容の決定にあたっては、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会での審議結果を踏まえ、株主総会の決議により定められた報酬総額の枠内で決定しています。なお、株式報酬については、役位に応じて付与するものとし、取締役会において取締役個人別の割当株式数を決議しています。

－ 42 －

会社役員の状況2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 社外役員に関する事項（ⅰ）重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況等につきましては、2.(2)「①取締役および監査役の状況」に記載のとおりです。
（ⅱ）当事業年度における主な活動状況
区
分

氏

名

出席状況

発言状況および期待される役割に対して行った職務の概要
監査法人における業務経験や経営管理に係る研究者としての経験に

芦澤 美智子

取締役会
12回/12回

基づき、グローバル戦略および成長戦略の観点から助言を行うとともに、業務執行に対する実効性の高い監督をすることで、当社が同氏に対して期待する役割を十分に果たしています。また、指名・報酬委員会の委員長および特別委員会の委員を務めています。
大手電機メーカーにおける海外事業を含む事業責任者としての経験
や技術担当役員としての経験に基づき、経営戦略およびコーポレー

社 外
取締役

吉田 守

取締役会

ト・ガバナンスの観点から助言を行うとともに、業務執行に対する12回/12回

実効性の高い監督をすることで、当社が同氏に対して期待する役割を十分に果たしています。また、特別委員会の委員長および指名・報酬委員会の委員を務めています。
民間企業および自身が代表取締役を務める企業におけるサステナビ
リティコンサルタントとしての経験に基づき、サステナビリティの森本 美紀子

取締役会

観点から助言を行うとともに、業務執行に対する実効性の高い監督

9回/10回をすることで、当社が同氏に対して期待する役割を十分に果たしています。また、指名・報酬委員会の委員および特別委員会の委員を務めています。

五十畑 亜紀子
社 外
監査役
稲垣 浩二

取締役会

会社法やコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識および一般

12回/12回

企業法務分野における弁護士としての経験に基づき専門的な見地か

監査役会

ら発言を行っており、公正・客観的な立場から監査を行っていま

13回/13回す。

取締役会

財務・会計やコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識および10回/10回

監査法人における公認会計士としての長年の業務経験に基づき専門

監査役会

的な見地から発言を行っており、公正・客観的な立場から監査を行

10回/10回っています。

(注) 森本美紀子氏は2023年6月23日の取締役就任後に開催された取締役会への出席状況を、また、稲垣浩二氏は2023年6月23日の監査役就任後に開催された取締役会および監査役会への出席状況を記載しています。

－ 43 －

会社役員の状況2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 会計監査人の状況① 名
称

有限責任 あずさ監査法人② 報酬等の額
支

払

額
百万円

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

127

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

181

(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
2. 当社の重要な子会社のうち海外現地法人は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。
3. 監査役会は、取締役または社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、報酬の妥当性などが適切であるかについて必要な検討を行った結果、有限責任 あずさ監査法人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意をしています。

③ 非監査業務の内容
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して新基幹システム導入に関する指導、助言業務の報酬として、21百万円を支払っています。
④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。

－ 44 －

会計監査人の状況

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上に努めています。利益配分につきまして
は、今後の注力分野拡大に向けたM&Aや事業基盤の強化、新事業の創造などの戦略的投資の加速による成長を通じた企業価値拡大を重視するとともに、株主の皆様の期待に一層応える利
益配分を行っていきます。
このような方針のもと、2023年度における1株当たりの配当につきましては、期末配当を24円50銭とし、すでに2023年12月に実施済みの中間配当金1株当たり24円50銭とあわせまして、年間配当金は1株当たり49円（前期比3円増）となります。

－ 45 －

剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結貸借対照表（2024年3月31日現在）
科

目(資産の部)
流動資産

現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
機器及び材料
仕掛品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

金

(単位：百万円)

額

科

237,464
73,507452
2,025
97,662
36,233
2,441
10,111
15,069△40
47,433
13,597
6,736
509
4,307
1,546
330
168
3,383
85
3,297
30,451
5,391
6,302
12,962
5,897
△102

目

(負債の部)
流動負債

支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
損害賠償引当金
その他
固定負債
退職給付に係る負債

49,176
1,415
6,230
3,000
12,160
5,048
3,431
9,499
163
182
166
3
6,349
30,58927,663

負債合計

127,416(純資産の部)
株主資本

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 46 －

連結貸借対照表

96,8262,925

為替換算調整勘定

284,897

額

その他

退職給付に係る調整累計額

資産合計

金

150,344
13,122
16,726
120,740
△244
2,211
342
3
△177
2,043
4,925
157,481284,8972024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科

金

目

額

売上高

359,505

売上原価

288,276

売上総利益

71,228

販売費及び一般管理費

46,108

営業利益

25,120

営業外収益

655

受取利息配当金

43

その他

611

営業外費用

1,091

支払利息

371

その他

720

経常利益

24,684

特別損失

720

投資有価証券評価損

720

税金等調整前当期純利益

23,964

法人税、住民税及び事業税

8,321

法人税等調整額

△78

当期純利益

15,721

非支配株主に帰属する当期純利益391

親会社株主に帰属する当期純利益

15,329－ 47 －

連結損益計算書(単位：百万円)

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年3月31日現在）
科

目(資産の部)
流動資産

現金及び預金受取手形
電子記録債権(単位：百万円)

金額

科204,124
66,384

流動負債金額84,196

電子記録債務

1,216

233

買掛金

44,804856

一年内返済予定の長期借入金

3,000

売掛金

84,425

未払費用

9,306

契約資産

31,628

未払法人税等

3,807

機器及び材料

1,449

未払消費税等

2,694

仕掛品

5,187

契約負債

7,981

関係会社貸付金3,462

役員賞与引当金

101

その他

10,515

受注損失引当金

107△20

損害賠償引当金

貸倒引当金

3

固定資産

44,183

その他

11,173

有形固定資産

8,583

固定負債

25,803

建物及び構築物

3,269

退職給付引当金

23,518

機械装置及び運搬具

36

その他

2,285

工具、器具及び備品

3,493

土地

1,344

負債合計

110,000

建設仮勘定

271

その他

168

無形固定資産3,033

ソフトウエア2,485

その他(純資産の部)
株主資本137,985

資本金13,122

資本剰余金

16,720

資本準備金548

その他資本剰余金
利益剰余金

16,65069

投資その他の資産

32,566

投資有価証券

4,916

利益準備金

関係会社株式6,025

その他利益剰余金

107,840

関係会社長期貸付金

3,393

別途積立金

23,940

長期保証金

3,824

繰越利益剰余金

83,900

前払年金費用2,183

繰延税金資産11,040

その他

1,221

その他有価証券評価差額金

貸倒引当金

△41

繰延ヘッジ損益

自己株式評価・換算差額等

純資産合計
資産合計

248,308 負債純資産合計－ 48 －

貸借対照表

目(負債の部)

108,387
546

△244
322
318
3
138,307248,3082024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科

金

目

額

売上高

292,830

売上原価

236,781

売上総利益

56,048

販売費及び一般管理費

36,149営業利益

19,898

営業外収益

2,314

受取利息配当金

1,598

その他

715

営業外費用

540

支払利息

33

その他

506

経常利益

21,672

特別損失

720

投資有価証券評価損

720

税引前当期純利益

20,952

法人税、住民税及び事業税

6,386

法人税等調整額

△159

当期純利益

14,724－ 49 －

損益計算書(単位：百万円)

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年4月26日

NECネッツエスアイ株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

松

本

尚

己

村

上

智

昭

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結計算書類に係る会計監査報告

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連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 51 －

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年4月26日

NECネッツエスアイ株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

松

本

尚

己

村

上

智

昭

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第92期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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計算書類に係る会計監査報告

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 53 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第92期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役、執行役員等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、執行役員、経営監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、取締役、執行役員および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な営業拠点等において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項および当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由について、取締役会その他における審議の状
況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）」を「監査に関する品質管理基準（企業会計審議会）」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人 有限責
任 あずさ監査法人と協議を行うとともに､その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項および当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年 4月26日

NECネッツエスアイ株式会社 監査役会
監査役（常勤）
監査役（常勤）
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

岩 﨑 尚 輝 ㊞
大 谷 洋 平 ㊞
五十畑亜紀子 ㊞
稲 垣 浩 二 ㊞

以 上

以 上
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監査役会の監査報告2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

■株主メモ
●事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで●株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関●定時株主総会

三井住友信託銀行株式会社

毎年6月開催●株主名簿管理人事務取扱場所●基準日

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

定時株主総会･期末配当 毎年3月31日
中間配当 毎年9月30日※そのほか必要があるときは、●公告方法

あらかじめ公告して定めた日

電子公告により、当社ホームページに掲載
いたします。
(https://www.nesic.co.jp)
ただし、電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が生じた場
合は、日本経済新聞に掲載して行います。

【株式事務に関するお問い合わせ先】
・証券会社の口座で株式を保有されている株主様 ⇒ お取引されている証券会社
・それ以外の株主様 ⇒ 三井住友信託銀行

0120－782－031（受付時間：平日 午前9時～午後5時）※お手続き方法やよくあるご質問については、「よくある質問（FAQ）」サイト（https://faq-agency.smtb.jp/?site_domain=personal）でご確認いただけます。

【未払配当金の支払に関するお問い合わせ先】
株主名簿管理人である 三井住友信託銀行 にお申し出ください。

株主メモ2024/05/21 17:32:03 / 23068543̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図

株主総会の来会記念品のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

東京都港区芝浦三丁目９番14号
NECネッツエスアイ本社ビル 8階ホール

都営地下鉄三田線・浅草線 三田駅
A4 出口

田町
センタービル
至 品川

森永プラザビル（解体中）

三田口（西口）

至 東京

JR田町駅
①芝浦口（東口）を直進
文○

東京工業大学附属科学技術
高等学校

ES

芝浦口（東口）

EV

プルマン
田町
東京田町 ステーション②EV/ 階段で地上階へ タワー N

ES

かすみ通り

ファミリーマート
田町駅東口店

NECネッツエスアイ本社ビル

日本電気本社ビル（NECスーパータワー）とは反対側の出口となりますのでご注意願います。

JR山手線

田町駅

芝浦口（東口）

徒歩３分

都営地下鉄三田線

三田駅

A4出口

徒歩５分

JR京浜東北線

田町駅

芝浦口（東口）

徒歩３分

都営地下鉄浅草線

三田駅

A4出口

徒歩５分

〒108-8515 東京都港区芝浦三丁目9番14号
TEL（03）4212-1000 https://www.nesic.co.jp

地図

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田町駅東口交番

ローソン
田町駅東口店

交通手段のご案内

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センター

新芝橋 ④会場到着（左手側）

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しおかぜ通り田町
ステーションタワー S

なぎさテラス

なぎさ通り③交差点（信号あり）を直進

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