平成 22 年度

学位（博士）の授与に係る論文内容の要旨及び論文審査結果の要旨（平成 23 年 3 月授与分）

北九州市立大学大学院
社会システム研究科

目

学位番号

学位被授与者氏名

甲第５４号

松尾 和枝

甲第５５号

津田 隆志

次

論文題目

健康管理能力改善に対する主体的・協働的アプローチの有効性―生活習慣病予防のための保健師の実践活動を通じて―

Edgar Allan Poe：探偵小説の創造者

頁

1

4

The Role of Institutions in Economic Development : Towards

甲第５６号

Charles Peprah

Increase of Productivity in Ghana（経済発展における制度の役割：ガーナの生産性向上のために）

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学位被授与者氏名

松尾和枝（まつおかずえ）

本籍

福岡県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 54 号

学位授与年月日

平成 23 年 3 月 19 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

健康管理能力改善に対する主体的・協働的アプローチの有効性―生活習慣病予防のための保健師の実践活動を通じて―

論文題目（英訳ま Efficacy of ‘Autonomy-Collaboration Approach’ for Improving Health
たは和訳）Competence to Prevent Lifestyle-related Diseases : Discussion Involving
Practice Activities Performed by a Public Health Nurse
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 教授 吉村 弘
同審査委員：
北九州市立大学都市政策研究所 教授 石塚 優
同審査委員：
九州大学大学院医学研究院保健学部門 教授 鳩野 洋子

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文の目的は、生活習慣病予防のために保健師の行なう「主体的・協働的アプローチ」が市民の健康管理能力改善に対して有効であることを実証することである。
（社会的背景）高齢社会を迎えたわが国において、「生活習慣病」の予防は国家的保健戦略として取り組むべき課題である。生活習慣病は、患者数だけでなく予備群も増加し、若年化も進んでおり、その予防のためには、発症前からの適切な日常生活習慣の実行と健康管理が重要となる。たしかに、社会的には、近年、健康診断のシステムとして早期予防の体制が徐々に整備されてきたが、しかし、個人にとって、長年培ってきた生活習慣の変容は容易なことではなく、その受診率は近年伸び悩み、その健診の効果も十分に確認されているとは言い難い。
（問題意識）このような背景のもとで、筆者は、30 年にわたる保健師としての実践活動を通じて、生活習慣病の予防のための健康管理は、生涯続く健康管理であるため、自分自身の実態を踏まえて何よりも「主体的な」健康管理行動を行う必要があると考えてきた。しかも、単に個人で健康管理を行うだけでなく、地域の中で「仲間と協働」して行うことが、自分の健康実態を理解して主体的取り組みを促進し、それを通じて生活習慣を変容し、かつ、それを継続するために極めて有効であるとの実感を得ていた。本論文は、このような保健師としての実践活動から得た実感・問題意識を「主体的・協働的アプローチ（健康管理能力の向上を目指して市民が主体的に、かつ仲間と協働して、健康管理を行うように導くことを目的とした、地域・集団を対象にした保健指導方法）」として概念化し（第 3 章）、その健康管理能力改善に対する有効性を検証しようとするものである。
（分析方法）そのために、先行研究と筆者の実践活動に基づいて、まず「健1康管理能力」を「健康実態理解力」「生活習慣変容力」「健康行動継続力」に３分して把握し、それぞれを表す指標及びその総合的指標を構成する。次に、主として筆者の実態調査に基づいて、「健康管理行動」を「未管理」「医学的管理」「主体的観察」「主体的管理」「主体的・協働的管理」の５タイプに分類し、この健康管理行動と上述の健康管理能力との間の関係を、筆者が保健師として指導した実践事例３件（第 4 章）とサンプル数 500 余に及ぶ独自の実態調査に基づく統計的検証（第 5 章）を通じて実証的に明らかにする。
（分析結果）その結果、健康管理行動と健康管理能力との間には、一般に「未管理」から「主体的・協働的管理」へと進むに連れて健康管理能力が高くなるという有意な関係があり、とくに、「主体的・協働的管理」は他の 4 つのタイプに比べて明らかに健康管理能力が高いという関係がみられる。この関係は、実践事例においても確認され、また統計的にも、僅かな例外を除いて殆どのケースにおいて有意水準 1％で有意であり、もとより総合指標においては 1％で十分有意である。これより、主体的・協働的アプローチは健康管理能力改善に対して有効であると結論した。
本論文の構成と概要は次のとおりである。
第１章では「地域保健活動における生活習慣病予防の現代的意義と課題」について、地域保健の課題が、感染症が猛威を振るっていた時代の「社会防衛」を目的とした活動から、生活習慣病という「個人防衛」を目的とした活動へと変化してきた経緯を疾病構造の変化との関連で述べつつ、生活習慣病予防の現代的意義と課題を述べる。
第２章では「生活習慣病予防のための保健指導の現状と課題－先行研究からの分析－」について、先行研究に基づいて、予防の概念、健康管理能力、健康管理行動の理論やモデルを紹介するとともに、生活習慣病予防活動における保健指導の現状や課題について述べる。
第 3 章「健康管理能力及び主体的・協働的アプローチの概念と特徴」では、先行研究と実践活動を通じてえた筆者の実感に基づいて、筆者の主唱する「主体的・協働的アプローチ」の概念や特徴について説明する。
第４章及び第５章は、前章の概念に基づいて、上述のように、健康管理能力改善に対する主体的・協働的アプローチの有効性を確認し検証する。まず第 4章では、「健康管理能力改善に対する主体的・協働的アプローチの有効性―事例分析―」として、筆者が実践してきた主体的・協働的アプローチの３事例について、各事例の特徴を踏まえた方法と内容、及びその効果を紹介し、主体的・協働的アプローチの有効性について事例を通じて確認するとともに、実践事例における保健師の役割について述べる。
第 5 章では、「健康管理能力改善に対する主体的・協働的アプローチの有効性―統計的分析―」として、統計的分析の対象と方法を説明した後、健康管理能力改善に対する主体的・協働的アプローチの有効性を統計的に検証する。
終章では「本研究の残された課題と展望」として、論文としての観点から、その限界・将来展望、及び、政策論的観点から、地域保健における保健師活動の現代的意義を中心として、本論分の政策的含意及び政策提言について述べられている。

論 文 審 査 結 果 の （１）本論文の目的および問題意識は極めて明確であり、その立論及び展開、先行研究の渉猟、実践事例と実態調査に基づく統計的分析による推論、導出し要旨た結論等は説得的で妥当であり、全体として成功しているものとして評価でき2

る。
（２）健康管理能力及び健康管理行動のそれぞれについて先行研究と実践に基づいて概念化するとともに、多様な検討を踏まえて統計的に検証可能な形で指標化し検証している点は、高く評価するに値する。ただし、指標化の方法は多様であり得るので、提示した指標に満足することなくさらなる研鑽が期待される。
（３）保健指導方法として主体的・協働的取り組みが有用であることは容易に想像できるし、そのような指摘は従来から単発的になされているが、しかし、それを 1 つの保健指導方法として概念化し、しかも、上記（２）の方法によって、その健康管理能力改善に対する有効性を実証した点は本論文の独自性として評価できる。
（４）感染症対策から生活習慣病対策へと地域保健の方向性を大きく転換することが求められている現在、地域保健をリードする保健師の役割・存在意義がともすれば揺らぎがちな中で、本研究は、保健師活動に対して「主体的・協働的アプローチ」という力強い方向性を示すとともに、自信を与えるものであると評価できる。
（５）コーホート分析は事例研究の中の一部に限られており、多くはクロスセクション分析であるが、今後の研究としてコーホート分析などによる検証を期待する。
（６）今後実践活動として展開する場合、いかに参加者を増やすかが課題であり、参加できない人たちをどのように巻き込むかが重要であるので、自治会などとの連携・協働などを通じた地域づくりとしての展開も考える必要があるのではないか。
（７）本アプローチが日本の固有の文化や国民性に基づくものかどうかを検証して、本アプローチの諸外国への発展的展開の可能性を検討することは、高齢化先進国としての日本の国際貢献として有意義であるので、今後の展開を期待する。
平成２３年２月１５日に、北九州市立大学北方キャンパス都市政策研究所会議室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

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学位被授与者氏名

津田隆志（つだたかし）

本籍

東京都

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 55 号

学位授与年月日

平成 23 年 3 月 19 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

Edgar Allan Poe: 探偵小説の創造者

論文題目（英訳ま Edgar Allan Poe: The Creator of Detective Stories
たは和訳）
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学外国語学部 教授 博士（文学） 木下
同審査委員：
北九州市立大学外国語学部 教授 山﨑 和夫
同審査委員：
福岡女子大学文学部 教授 馬塲 弘利

善貞

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

第１章「悲劇のヒロインたち」で、論者は「アッシャー家の崩壊」を中心に「ライジーア」「モレラ」などについても先行研究を細かく検討しながら、ポーが被害者のヒロインを扱う元型を考察する。ポーのヒロインは母代理であり、かつ母親像と結びつく魔性の存在である。論者によると、ポーの男性主人公は本質的に母による罰を求めているという。また、語り手は男性主人公のひそかな共犯者として、男性主人公の行動や意図を隠蔽する機能を担うという。
第２章「語り手の変貌」で、論者はポーの語り手が「モルグ街の殺人」の無個性の記述役から「失われた手紙」のキャラクターへと変貌する過程をたどってみせる。論者によると、「モルグ街の殺人」は幻想小説を母体として犯罪実話の要素を組み合わせることによって成立した。
「黄金虫」で初めてポーは「探偵」「語り手」「間抜けな第三者」という構図を完成させる。「おまえが犯人だ」から語り手はキャラクターに変貌する。最後に「失われた手紙」でポーは探偵役
デュパン、キャラクターとなった語り手、無能な警察を代表する警視総監Ｇという役割分担を確立するという。
第３章「理性の追求」で、論者は主人公が理性によって手に入れる成功のパターンが年代を追うごとにどう変化していったか、正義を標榜する名探偵の奥底にある危険な願望とは何か明らかにする。論者によると、探偵役が難解な暗号文を解読して海賊の財宝を獲得するという理性の勝利のパターンは「黄金虫」までであり、その後このパターンは父親殺しの願望を内包するようになる。
「おまえが犯人だ」で語り手役は真の探偵役として真犯人（父代理）を死に追い込み、処罰の役割もはたす。
「失われた手紙」でも、正義を標榜する名探偵は警視総監Ｇを失敗に導き、Ｄ大臣を失脚させる。つまり、権力の死というかたちの父親殺しを実現するという。
第４章「探偵小説の最終形態」で、論者は「失われた手紙」を探偵小説の完成型としてその特徴を７点列挙している。

4本論文はポーが創始したとされる探偵小説について物語論の立場から包括的論文審査結果のな新しい視点を提供して読み応えのある論文になっている。
要旨
論者はキャラクターと語り手を截然と分ける物語論的方法を採用し、語り手が主人公の意図をひそかに理解し、その行動を隠蔽する役割を演じることを明確に指摘した。
また、論者は語り手の視点がどのような色眼鏡で色づけされているか分析し、その視点のジェンダー的偏向（女性に対する視姦、死姦、ネクロフィリア的願望）が物語の展開にどうかかわるか分析してみせた。
これによって、たとえば「失われた手紙」で被害者の女性は、手紙の内容が公表されれば立場上の死が待ち受けているから、語り手の死姦願望の対象となる。被害者の女性（母代理）が求める処罰が物語の展開のなかで父殺しとして実現するが、語り手の願望もこの展開のなかで充足される。なぜなら、語り手はポーと同じように失われた母へのコンプレックス（母のための父殺しの願望）を抱いているからだ。ポーの語り手について、こういう分析が実証できたことは大いに評価できる。
正義を標榜する名探偵が理性の人として成功するなか、そこにも父親殺しのひそかな願望が混入するという論者の指摘も緻密な分析の結果納得させるものとなっている。
方法論的には難しい課題かもしれないが、ポーの思想とか、知的活動の哲学的な意味とかについても研究していくことが今後の課題となるだろう。こういう課題はあるものの、本論文は以上のことから博士論文として充分な内容を具えているものと判断する。
平成２３年３月３日に、北九州市立大学北方キャンパス本館 E313 教室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

5学位被授与者氏名

Charles Peprah（チャールズ

本籍ガーナ

学位の名称

博士（学術）

学位番号

甲第 56 号

学位授与年月日

平成 23 年 3 月 19 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

The Role of Institutions in Economic Development: Towards Increase ofペプラ）

Productivity in Ghana

論文題目（英訳ま経済発展における制度の役割：ガーナの生産性向上のためにたは和訳）
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 特任教授
（財団法人国際東アジア研究センター所長）
工学博士 谷村秀彦
同審査委員：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 教授 法学博士 田村慶子
同審査委員：
九州産業大学大学院経済・ビジネス研究科 教授 Ph.D.（応用経済学）
黒田 誼

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文は、ガーナにおける経済発展が他の発展途上国と比べて著しく停滞していることを問題意識とし、この成長停滞の状況をガーナの様々な社会制度に由来するものとして考察した研究である。
本論文は全体として、7 章によって構成されている。第 1 章は、本研究への導入であり、著者の研究への基本的立場が述べられている。第 2 章では、文献により既往の経済成長に関する様々な理論をガーナへの適用可能性の観点から考察し、従来の成長モデルでは、説明のできない「残差」として扱われている社会制度的要因が阻害要因になっているのではないかという仮説に到達する。
つづく第 3 章では、この社会制度と経済発展の相互関係に焦点を当て、フォーマルな社会制度、インフォーマルな社会制度、その相互関係、共同体の価値観や固有の規範などの観点から理論的考察を加える。第 4 章では、社会制度のあり方に深い関係をもつガーナの教育の状況に焦点を当て、教育行政の歴史、その内容、改革の状況などについて分析している。第 5 章は、ここまでの考察の総括として、インフォーマルな社会制度がどのように経済成長に影響を与えるのか、その具体的な要因について論じている。次の第 6 章は、本論文の主要部分であり、これまでの理論的な考察をもとにして、部族主義、共同体の規範と価値観、信心と迷信などのインフォーマルな社会制度の属性を停滞の要因として取り上げ、こうした制度的要因が成長を阻害している実態を論証している。
最後の第 7 章は、教育への投資から経済発展という便益を得るためにインフォーマルな社会制度を改変していく手順を提案して本論文の結論としている。
すなわち、著者は、ガーナは、発展途上国の平均と比較して長年にわたってGDP の成長が停滞している国であるという問題意識から出発する。そして、この成長停滞の状況を正しく理解しなければ、経済発展の戦略をガーナのとるべ6

き政策を立案することはできないと主張する。これまでの経済成長論では、投資と経済成長の間に強い相関があると考えられてきたが、インフォーマルな社会制度が教育に期待される効果を阻害している場合には、この相関の実現が困難であると述べ、本研究は、ガーナの成長停滞の要因を教育、インフォーマルな制度、経済成長の相互関係を分析することによって解明することを研究目的であるとする。
そこで著者は、経済発展におけるインフォーマルな制度の役割に関する主要な文献をまず系統的に探索し、ガーナにおける独自の状況を深く理解するためにその教育制度を歴史的に考察し、インフォーマルな社会制度の背景を記述する。次に、ガーナのインフォーマルな制度がどのようにして教育によって得られる便益を阻害しているかを項目ごとに評価し、分析の結果、結論として効果的で効率的な経済発展のためにとるべき政策を提言する。
著者の主要な論点であるインフォーマルな社会制度の属性としては、部族主義、共同体における規範と価値、宗教的価値、信心と迷信、社会倫理、拡大家族、複婚制度、貧困サイクル、教育価値に対する間違った観念（学位病）をとりあげ、それが全要素生産性の水準や労働、物的・人的資本の蓄積にどのような影響を与えるかを検討し、インフォーマルな制度が、教育効果の発現を阻害している状況を細かく論理的に記述する。例えば、部族主義は国家よりも血縁関係による忠誠心を涵養するので、血縁による信頼感が人間関係の基盤になり、こうした行動規範は経済取引における公平性と効率性を阻害すると述べている。また、共同体における規範と価値が人々を結びつける所属意識であると述べ、このことが人々のそれぞれの文化的伝統への依存を深め、社会分裂の要因となることがあるとする。このような共同体における規範と価値に対する人々の敏感な感受性が、ときに人々の平和的共存をおびやかすことになるとする。
このような考察の結果、ガーナは経済発展を推進するために、インフォーマ
ルな制度の近代化を促進し、教育の内容を改革するべきであると結論付ける。
この改革によって、人々は血縁にもとづく信頼関係を、法律にもとづく社会契約による信頼関係に移行しなければならない。教育のあらゆる段階で国家の意義を強調する歌、スポーツ、文化交流を推進することによって、人々の心に国家の統一感を生みだし、血族関係への依存を減少させることを提案する。さらに、政府はインフォーマルな制度が明らかに有害である場合には、それに代わる新たな制度を創出する必要があると述べ、そのためには、政府は有害なインフォーマルな制度による慣習を廃止するために、新しい社会制度を法制化するべきであるとする。
結語として、著者は、教育の成果が経済の発展にプラスの効果を持つように、本研究で言及した様々な負のインフォーマルな制度の改革をガーナが国家的政策として実行することを期待すると述べる。
本論文は、全体として丁寧な先行研究のレビューに基づき、系統的な理論的論文審査結果の考察を加え、それを背景として、ガーナにおいてインフォーマルな社会制度が要旨具体的にいかに経済発展を阻害しているかを、記述的論理展開という手法を用いて論証している。文献のレビューから導かれたインフォーマルな社会制度の属性を取り上げて、その相互関係を考察し、それぞれが如何にして経済成長にネガティブな影響を与えるかを詳細に考察し分析している点は高く評価できる。このような分析は、その社会の一員としての体験を持ち、なおかつ、その経験を外国において相対化することのできる研究者でなければ行えないもので7ある。この点に本論文の主要な学術的貢献があり、博士（学術）に十分な内容を持っていると評価することができる。
平成２３年２月１６日に、北九州市立大学北方キャンパス３号館都市政策研
究所会議室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

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平成 22 年度学位（博士）の授与に係る論文内容の要旨及び論文審査結果の要旨 第 11 号 （平成 23 年 3 月授与分）
発行日

2011 年 3 月

編集・発行

北九州市立大学 教務課〒802-8577
北九州市小倉南区北方四丁目２番１号
電話 093-964-4021