山口県医師会報

令和 5 年 10 月

第 1958 号

令和 5 年度 都道府県医師会
社会保険・情報システム担当理事連絡協議会ときところ

開会挨拶
松本日医会長令和 5 年 7 月 20 日（木）15：00 ～ 17：03
ハイブリッド開催

当協議会に参加いただき感謝する。6 月 18 日 閣 議 決 定 の「 骨 太 の 方 針 2023」[

報告：副 会 長

中村

専務理事 伊藤洋真一]

だきたい。本日はどうぞ、よろしくお願いします。
その後、加藤厚生労働大臣による「医療現場にでは、医療 DX 推進本部より策定された内容に基おける実務上の課題を積極的に把握し、新たな課（以下、「オン資確認」）の用途確認と正確な伝達一つ丁寧に解決していく姿勢で臨んでいくので、づき、マイナンバーカードのオンライン資格確認をすすめ、2024 年秋に健康保険証の廃止が予定されている。日本医師会は国が推進する義務化に伴い整備されたオン資確認を基盤とする医療 DXが、日本医師会が目指している、国民・患者の皆様への安心・安全でより質の高い医療提供、そして医療現場の負担軽減の実現に向けて協力してきた。しかしながら、オン資確認については 4 月

題はご指摘があれば、しっかりと受け止め、一つご理解ご協力をいただきたい。」とのビデオメッセージが流された
議事

1. 医療 DX に対する日本医師会の基本姿勢
日本医師会常任理事

長島公之

日医が目指す医療 DX は、適切な情報連携や業より義務化されたにもかかわらず、マイナ保険証務の効率化などを進めることで、国民・患者の皆失敗への対応方法が明確でなかったため、国民と同時に医療現場の負担軽減も図れるものである。の紐づけ誤りや他の何らかの原因による資格確認医療現場に不安と混乱が生じた。これらの問題の解決はまさに喫緊の課題である。6 月 29 日の社会保障審議会医療保険部会にて、保険者による迅速かつ正確なデータ登録の確保の取り組みと、マ様への「安全・安心でより質の高い医療」を提供し、国が推進するオン資確認を基盤とする医療 DX をこれまでも、これからも適切に推進されるよう、全面的に協力していく。

日本の医療の長所は、国民皆保険をベースに全イナ保険証による確認ができない場合の対応が示

国どこの医療機関でも受診できることである。と料を払っていれば、必要な自己負担で必要な保険療機関が IT ネットワークでつながっていない事された。何らかの理由でできない場合でも、保険診療を受けられるようにすること、医療機関には経済的負担（未収金等）が発生しないようにすることが明確化されたことは大きな前進と考えている。本日は協議会の趣旨を説明したのちに、厚生労働省から資格確認の現状とできない場合の対応策等、今後の展開をご説明いただくことにしている。時間の許す限り現場の先生方のご意見を聞きたい。本日の内容も、都道府県医師会から郡市区医師会へ伝えていただき、現場の理解を得ていた

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ころが、日本の医療の最大の弱点としては、医である。日本の医療機関をネットワークでつなぐことが必要と考えている。そのための日医の取り組みとしては、1997 年に医師会総合情報ネットワークシステム構想を提案、2001 年に日医 IT化宣言、2016 年には日医 IT 化宣言 2016 を掲げ、医療機関が安心・安全・安価に地域医療連携に活用できる専用ネットワーク構築を目指してきた。
国内の優れた医療機関をネットワークでつながるチームとし、個々の医療機関と日本全体の医療シ令和 5 年 10 月

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第 1958 号

ステムの負担軽減も図ることを目的としている。

オン資確認におけるデータ登録のさらなる迅速クラウド型電子カルテ・レセコン、医療 DX 関連

規の誤り事案発生を受け、新規登録データの正確2030 年ごろの目指すべき姿は、医療機関が、機能・診療支援機能の一体化を最小限の業務・費用負担で導入・維持できることである。国が進める医療 DX の 3 本柱は、全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定 DX であるが、地域で活用する方法が含まれていないという課題があり、日医や都道府県医師会からの提案が必要と考える。

医療提供における利便性と効率性が求められる化・正確性の確保を推進しているが、今回の新性確保のため、被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化し、すべての新規登録データのチェック（J-LIS 照会、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、性別、住所）を行うことになった。登録済データは、全保険者による点検を要請し、登録済データ全体は J-LIS 照会を行うことになる（マイナンバー総合フリーダイヤル：0120-95-0178）。
医療機関や薬局においては、日ごろから診療時一方、また、医療は生命・健康に直結するので、に本人であることや実際の薬剤の服薬状況、併用いう考えのもと、国の基盤整備、標準化、サイバーただいている ｡ そのうえでオン資確認システムを国民と医療機関を一人も取り残してはならないとセキュリティ対策、業務・費用負担軽減などに留意していく必要がある。

日医としては、システム導入や維持、セキュリティ対策にかかる費用は本来、国が全額負担すべきと考えており、また、医療 DX が普及するまでの間は、アナログ的方法や現在利用可能な IT 技術も併用する必要があると考えている。

令和 5 年 5 月の記者会見において、松本日医会長より、マイナ保険証の保険資格情報の誤登録が報道されているが、正確なデータ登録がなされていることが大前提で、信頼性を高め、主体となる基金にはデータの正確性の確保に取り組んでも禁忌等について確認した上で、診療等を行ってい活用することにより、患者本人の同意を得た場合には薬剤情報等の閲覧が可能となっており、重複投薬や禁忌の確認など、医療安全の観点からも有効な活用が期待される。一方、オン資確認の本格稼働からこれまでに本人以外の薬剤情報等が閲覧された事案が 10 件発生しており、その一部では医療現場で閲覧された事例も含まれている。患者本人以外の薬剤情報等を閲覧することによる医療過誤の発生を防止することが必要であり、保険者等において正確なデータ登録に向けた取り組みを進めているところである。

医療 DX により医療情報のさらなる活用を追求らいたい等の見解を示した。その後の記者会見でしていく中にあっては、デジタル時代に対応した療を患者に提供するものであり、医療現場の負担り、こうした状況を踏まえ、改めて診療等を実施も、医療 DX は従来以上に安心・安全・良質の医軽減のため、日医としても推進に全面的に協力していること、今回設置された総点検本部に期待するとともに、日医としてできることがあれば、全面的に協力し、大きな目的の一つである医療現場の負担軽減とのバランスもしっかり考慮して進めて欲しいとの見解を示した。

える。

マイナンバーカードでオン資確認を行うことができない場合の対応

資格確認ができない場合は、医療機関の窓口に切な自己負担（3 割等）とする取扱いとするよう、
令和 5 年 7 月 10 日付で厚労省保険局より通知を厚生労働省保険局
水谷する場合の確認についてご高配いただきたいと考

おいて、当初は 10 割負担としていたところ、適2. オンライン資格確認の現状と今後の対応
医療介護連携政策課長

医療情報の適切な取扱いが求められるところであ忠由発出した ｡ 保険料を支払っている被保険者等が適保険者による迅速かつ正確なデータ登録の確保

切な自己負担分の支払いで必要な保険診療が受け秋に現行保険証の廃止を円滑に実現するため、はかけないことを基本方針としている。

一体化したマイナ保険証を推進し、令和 6 年られること、医療機関等に事務的対応以上の負担667

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なお、これら 7 月 10 日と 19

日 に 発 出 さ れ た 通 知 は、 山 口
県医師会のホームページ（右記QR コード）でも閲覧できる。
以下、まとめてみる。

1. マイナカードによるオン資確認ができないケース

第 1958 号（2）医療機関等の機器不良等により、その場でマイナンバーカードによるオン資確認を行うことができない場合

保険者等によるシステムへのデータ登録は完了

しているが、医療機関等の機器不良等によりオン資確認を行うことができない場合として、例えば以下のようなケースが考えられる。

（1）マイナンバーカードによりオン資確認を行っ・顔認証付きカードリーダーや資格確認端末の故「資格情報なし」と表示される場合

・患者のマイナンバーカードが使用できない場合た際に、資格確認端末において、「資格（無効）」、・オン資確認等システムにより確認できる患者の直近の資格情報が無効（資格喪失済み）であり、資格喪失後の新たな資格情報が確認できない場

合、医療機関等の資格確認端末において、「資格（無効）」と表示される。

・また、喪失済みのものを含め、オン資確認等システムにより資格情報が確認できない場合（過障（カードの券面汚損、チップ破損、カードに搭載されている利用者証明用電子証明書の有効期限切れ）

・停電、施設の通信障害、広範囲のネットワーク障害など

これらのケースは、医療機関等において、オン去に保険者等から資格情報が登録されていない資確認等システムへのアクセス自体は可能であるの場合）には、医療機関等の資格確認端末におテムへのアクセス自体が困難となっている場合に場合や、保険者等において登録データを確認中いて「資格情報なし」と表示される。

このようなケースは、新たな保険者等が資格情報をシステムに登録し、又はデータの確認作業が場合と、医療機関等において、オン資確認等シス分けることができ、それぞれに応じた対応を行う。
2. 資格確認及び窓口負担

1.（1）の場合、患者が自身のスマートフォン終了次第解消していくものであり、今後、保険者等によりマイナポータルにアクセスして医療保険徹底し、こうした事象自体を減少させていく。

患者が健康保険証を持参している場合は、当該マ等による迅速かつ正確なデータ登録の取り組みを※オン資確認において「資格（無効）」、「資格情報なし」と表示される場合、マイナポータルにおいても直近の有効な資格情報を確認することはできない。

※「資格（無効）」「資格情報なし」の表示は、患者が健康保険証を持参した場合に、医療機関等の被保険者資格情報の画面を提示できる場合や、イナポータルの画面や、健康保険証を医療機関等の受付窓口に提示することにより資格確認を行い、医療機関等の窓口負担として、患者の自己負担分（３割分等）の支払を求める。

1.（1）による資格確認を行うことができないの職員が健康保険証の資格情報を入力して当該場合、患者に、マイナンバーカードの券面情報（氏照会する場合も生じる。なお、健康保険証によに関する事項（加入医療保険種別、保険者等名称、健康保険証の有効性をオン資確認等システムにりオン資確認を行う場合は、マイナンバーカードによりオン資確認を行う場合と異なり、当該資格が喪失している場合に、患者の直近の資格情報を確認することはできない。

名、生年月日、性別、住所）、連絡先、保険者等事業所名）、一部負担金の割合等を申し立てる被保険者資格申立書を可能な範囲で記入いただき、医療機関等の窓口負担として、患者が申し立てた自己負担分（３割分等）の支払を求める。なお、過去に当該医療機関等への受診歴等がある患者について、その時から資格情報が変わっていないこ

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第 1958 号とを口頭で確認し、被保険者資格申立書に記載す（4）有効な保険証が発行されている場合であっ格申立書の提出があったものと取り扱って差し支

保険者資格申立書の提出があった患者についてべき情報を把握できている場合には、被保険者資えない。

患者がマイナンバーカード又は健康保険証のいずれも持参していない場合や、有効な健康保険証の交付を受けていない場合であってマイナンバーカードによる資格確認を行うこともできない場合には、新しい健康保険証の交付を受けていない場
合の現行の取扱いと同様に、医療機関等は、患者に対して医療費の全額（10 割）を請求することを基本とするが、当該患者が再診であり、医療機関等において過去の受診歴等や患者の身元が分かる場合など、個々の医療機関等の判断により、当て（1）～（3）によることができないとき、被は、患者から事後的に医療機関等に対して被保険者等記号・番号等の提供がなかった場合には医療機関等から患者へ確認を行った上で、なお、患者の現在又は喪失済みの保険者等番号又は被保険者等記号・番号を特定することができないときには、明細書の摘要欄に、被保険者資格申立書により把握している患者の住所、事業所名、連絡先等の情報その他請求に必要となる情報を記載の上、保険者等番号及び被保険者等記号・番号は「不詳」のまま診療報酬請求等を行うことができる。

なお、審査支払機関は、オン資確認等システム

該医療機関等で保有している情報等に基づき患者のレセプト振替機能も活用しつつ、患者が医療機行うことが妨げられるものではない ｡

り特定し、当該特定作業により判明した保険者等の窓口負担を３割分等とするなど、柔軟な対応を関等を受診等した当時の加入保険者等を可能な限が診療報酬等を負担するが、それでもなお保険者

3. 診療報酬請求等等を特定することができない場合には、災害等の及びシステム障害時モードによりその場で又は事に対する診療報酬等の支払実績に応じて診療報酬（1）マイナポータルの画面や健康保険証の提示後的に資格確認を行った場合には、当該資格確認結果に基づく患者の保険者等番号及び被保険者等記号・番号を診療報酬明細書等（以下、「明細書」という。
）に記載して診療報酬請求等を行う。

（2）患者からの聞き取り等により患者の現在の資格情報を確認できた場合や、過去に当該医療機際の取扱いに準じ、各保険者等で当該医療機関等等を按分して支払うこととする。
診療報酬等の請求方法

前述の 3.（1）～（4）においては、以下に留意し、診療報酬明細書等については通常実施している請求方法により請求することになる。

関等への受診歴等がある患者について、その時か3.（1）、3.（2）の場合

きた場合には、当該資格に基づく患者の保険者等び被保険者等記号・番号を記録した上で、通常のら資格情報が変わっていないことを口頭で確認で番号及び被保険者等記号・番号を明細書に記載して診療報酬請求等を行う。

（3）有効な保険証が発行されている場合であっ患者への確認によって得られた保険者等番号及診療報酬請求方法にて請求を行う。
3.（3）の場合「資格（無効）」画面に表示された喪失済みの資て、患者の現在の資格情報を確認できなかった場

格や、過去の受診歴等から確認した資格情報（旧喪失済みの資格や、過去の受診歴等から確認した記号・番号を記録した上で、診療報酬請求を行う。

合においても、「資格（無効）」画面に表示された資格に基づく保険者等番号及び被保険者等記号・番号を明細書に記載して診療報酬請求等を行うことができる。

資格情報）に基づく保険者等番号及び被保険者等

このとき、摘要欄に、「旧資格情報」である旨を記録する。なお、記録した資格情報が旧資格情報であった場合であっても、レセプト振替機能を活669

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用して、医療機関等へ明細書を返戻することなく第 1958 号在する場合は全て）、連絡先、患者への連絡を行っ新たな保険者等に対して医療費請求を自動的に振た日付を記録するり替えることとなる。

ただし、明細書の請求の時点で新たな保険者※なお、上記のとおり行われた「不詳」による請

険・公費併用請求又は高額療養費等の場合は、レ関する費用の請求に関する命令に基づき、審査等からデータ登録がなされていない場合や医療保求については、療養の給付及び公費負担医療にセプト振替を行うことができないため、一旦請求してもレセプトは返戻されるが、次の方法により、請求することが可能。

ら可能となる。なお、局長通知発出以降に被保被保険者資格申立書の提出があった患者につい険者資格申立書を記入した患者であって、このて、患者から事後的に医療機関等に対して被保険取扱いが必要になる場合は、令和５年８月には医療機関等から患者へ確認を行った上で、なお、患者の現在又は喪失済みの保険者等番号及び被を行う。

※診療報酬等の請求時期は令和５年９月の請求か3.（4）の場合者等記号・番号等の提出がなかった場合であって支払機関において、職権により資格情報の補正請求せず、令和５年９月以降に請求することになる。

保険者等記号・番号を特定することができない場
合は、次のとおり診療報酬請求を行う。
なお、入院の患者や再診・再来局の患者については、可能な限り、入院中又は２回目以降の受診・来局の際に保険者等番号及び被保険者等記号・番号又は過去の資格情報等を確認することが必要であること。
（保険者等番号）○「保険者番号」は「77777777（８桁）」を記録する（被保険者等記号・番号）○ 被保険者証の「記号」は記録しない○「 番 号 」 は「777777777（ ９ 桁 ）」を記録する（後期高齢者医療の場合は「77777777」（８桁）を記録する）（摘要欄）○ 摘要欄の先頭に「不詳」を記録する（紙レセプトの場合は、上部欄外に赤色で不詳と記載）〇 摘要欄の不詳の下段に、被保険者資格申立書に記載された患者のカナ氏名、保険者等名称、事業所名、住所（複数存670

被用者保険における加入者に対する周知（チラシ）山口県医師会報

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3. 意見交換・要望等（1）東京都医師会

医療機関の窓口での混乱を避けるため、初めて受診する方へ健康保険証の持参を推奨する院内掲
示用のポスター（図）を作成し、会員に周知することにしている ｡
日医

従来の保険証も持参を促すことはトラブル

第 1958 号

資格確認ができない。厚労省によれば、現在、訪問診療など、患者の自宅で診療する際に活用できる「居宅でオン資確認ができるもの」を開発中である。モバイル端末を利用するとのことである。

なお、提示のように動線を分けている場合は、前述の東京都医師会の周知のように、従来の保険証もご持参いただくように促すのがよい。

回避にもなり、とても良い取り組みである ｡（3）京都府医師会（2）山形県医師会て医療機関におけるメンテナンス費用に対する駐車場（車内）で検査・診療を行う場合の資格確

じゃんけんのように保守契約の話がくることもあマイナンバーカードのみで受診された患者を、認について。発熱外来など動線を分離している場
合の対応などの場合は「機器不良により確認ができない場合」と同等の対応として考えていいのか。
日医

動線を分けて受付をしている場合は、オン

資確認のリーダーは接続されて窓口にあるので、保守契約料の補填財源について、厚労省とし補償・補填はどのように考えているのか ｡ 後出しり、対応が不十分ではないか。
厚労省

ランニングコストにあたるものは、オン資確認導入を推進するにあたり、もともとの導入費用は補助しているが、運用費用は上乗せする形にしている。医療機関にも事務コストの削減のメリットがあるという整理のもと、補助は行っていない。一方、診療報酬上、オン資確認を導入して医療機関に質の高い医療を提供いただけているということで診療報酬上の評価を設定しているので活用いただきたい。

導入にかかる費用は高すぎるなどの意見は厚労省も把握している。個々の契約に対する意見は言えないが、システム事業者を集めた会議にて業者に対して「見積もりを出す場合は、それが対応必須の項目なのかを丁寧に説明し、十分なコミュニケーションを取るように」と要請している。
日医

現在でも困ったことに関する相談窓口を会員向け専用ページに開設しているので、金額やその内訳など送ってもらえれば、日医としても把握し、厚労省とも情報を共有して対応を考える資料としたい。
図（東京都医師会作成ポスター）671

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第 1958 号（4）奈良県医師会する場合の対処方法。専用端末と専用ルータならくが、「申立書記載による暫定 3 割」など ､ 各医の開示 ｡ 蓄積されたデータはどの時点で削除されマイナカードだけで受診される方が増えてい療機関の個別の判断に任されているような曖昧な指標ではなく、故障や通信障害時でも、確実に保険証情報が入手可能なシステム作成のような明確な指標を期待する ｡ 偽造悪用の可能性が懸念される。高齢の方はマイナポータルが使いきれないことが多いが、例えば医療機関のスマートフォンを使っての利用は可能なのか。

医療機関のスマートフォンによるマイナ

厚労省

ポータル確認は想定していない（昨今の誤登録の経緯を考えると、しないほうがいいだろう）。患者自身のスマートフォンを基本としている。

トラブルはゼロではないので、その場合の日医対応も考えることも重要である。
（5）静岡県医師会

現在でも資格確認作業には時間がかかる ｡ 保険証廃止後など全国で集中的にすると、アクセスが集中して資格確認作業がしづらくなることも考えられるが、対策についての意見を伺う。

このシステムは、すべての医療機関や薬厚労省局で導入されて利用された場合の対応、反応速度が担保できるように設定している。アクセス増やデータ量増も把握している ｡ 引き続き利用状況の状態に対応できるように体制を整えておく。

現状はカード利用者が少ないが、今後は増日医えていくことが予想され、その際に課題が生じた場合、日医へ報告してほしい。厚労省と相談してびに、顔認証端末の設定条件を、設置医療機関へるのか。

③専用端末へのウイルス対策ソフト等の対策の要否。

④機器の経年変化・機器の転落などによる障害が発生した場合の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」の扱い。

⑤補助金の対象期間以後に新規開業した医療機関への補助金「なし」と結論した合理的な根拠。

⑥資格情報等のオン資データベースの連携の自動化の予定検討。

⑦オン資が一定時間ごとに途切れるトラブルの原因調査究明並びに原因解決までの補助期間継続要望。

時間の都合で、①③と②④の質問と回答がなされた。

厚労省①③について。医療機関のサイバーセキュリティ対策は、オン資確認とは別になる。ガイドラインを示して、ウイルス対策ソフトや OSの更新は医療機関に依頼している。万が一、トラブルが起きてしまったら、専門家派遣による初動対応を考えている。資格確認端末で顔認証と処理をする場合、その時の撮影画像は認証終了後に消去する仕組みになっている。患者から同意をいただいての薬剤情報は、それ自体は資格確認端末に保存する仕様にはなっていないが、それをレセプトコンピュータに接続して取り込んでいる場合は、医療機関のサイバー対策の範囲ということになる。ウイルス対策ソフトを入れてセキュリティ対応を積極的に活用してもらうことになる。

②④について。メーカー業者には、機器破損な良いシステムにしたい。

どによる使用不可の場合は、故障の連絡があれば（6）香川県医師会

医療情報・システム基盤整備体制充実加算につい①専用端末に保存された個人情報の消去のタイミングと保存方法。それらリスクに対する考えと対策。

②顔認証付端末や専用端末の機器破損等により入れ替えが必要になった場合等、復旧に長時間を要

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メーカーから代替品を送付する体制にしている。ては、物理的な故障の加算算定は、加算 1 の「マイナカードの利用がない場合」で算定される。

―角田日医副会長の総括ののち、会議は終了した。