一般社団法人日本食肉加工協会定款
平成24年4月1日制定
令和4年5月25日改正
令和5年5月30日改正

第１章（名総則称）

第 １ 条

この法人は、一般社団法人日本食肉加工協会（以下「協会」という。）と称する。

（事務所）
第 ２ 条

協会は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

第２章（目目的及び事業的）

第 ３ 条

協会は、食肉、食肉製品等の安全性の確保並びに品質及び製造技術等の改善、向上を図ることで、国民の食生活の向上と食肉加工業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第 ４ 条
(1)

協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。

食肉、食肉製品等の衛生、品質、規格、表示及び製造技術の改善、向上に関する調査、研究、指導並びに情報の収集、提供。
(2)

食肉加工業（ハム、ソーセージ、ベーコン等を製造する事業をいう。以下同じ。）を営む者の経営の改善、向上に関する調査、研究及び指導。
(3)

前２号に関する各種講習会、研修会、セミナー等の開催(4)食肉製品等の普及啓発及び消費拡大事業(5)

その他協会の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（協会の構成員）
第 ５ 条

協会は、協会の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により協会の会員となったものをもって構成する。
２

前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年６月２日法律第４８号。以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第 ６ 条

協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、そ- 1 -の承認を受けなければならない。
（届出）

第 ７ 条

会員は、その氏名（会員が団体である場合は、その名称又は代表者の氏名）又は住所に変更があったとき、及び事業の全部もしくは一部を休止又は廃止したときは、７日以内に協会に届けなければならない。
２

会員が団体である場合には、その法人を代理する者（以下「指定代理者」という。）を１名定め、協会に届けなければならない。これを変更するときも同様とする。

（経費の負担）第 ８ 条

協会の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員になった時は加入金を、また毎年会費を、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

加入金及び既納の会費は、会員が退会する場合においてもこれを返還しない。

（任意退会）
第 ９ 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第 １０ 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合には、協会は、その総会の日の１週間前までに、その会員に対して、その旨を通知し、かつ、総会で議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

理事長は、除名の決議があったときは、その旨を当該会員に通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第 １１ 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。

(2)

総会員が同意したとき。

(3)

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

(4)

破産の宣告を受けたとき。

２

会員が会員資格を喪失したときは、協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

第４章（構（権会成）

第 １２ 条２

総総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
限）

第 １３ 条

総会は、次の事項について決議する。
- 2 -

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準(4)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 １４ 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）

第 １５ 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総会の招集通知は、総会の日の１週間前までに各会員に対して総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面を発するものとする。
（書面に代えて、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。）ただし、総会に出席しない会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができるとするときは、総会の日の２週間前までにその通知を発しなければならない。

３

総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。理事長は、この請求のあった日から１５日以内に総会を招集しなければならない。

（議長）

第 １６ 条２

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、当該総会において会員の中から選出する。

（議決権）
第 １７ 条（決総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

議）第 １８ 条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するま- 3 -での者を選任することとする。
（議決権の代理行使等）
第 １９ 条総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書面を総会の日の前日までに協会に提出しなければならない。
２

前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。

３

書面若しくは電磁的方法により議決権を行使する場合は、当該会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日の前日までに当該記載をした議決権行使書面を協会に提出若しくは提供しなければならない。

４

前項の規定により行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。

５

総会の決議の目的たる事項について、理事又は会員から提案があった場合において、その提案に会員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときには、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

６

理事が会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、会員の全員が書面若しくは電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 ２０ 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び総会において選定された議事録署名人２人が、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）
第 ２１ 条協会に次の役員を置く。

(1)

理事

１５名以上１８名以内

(2)

監事

３名以上５名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、３名を副理事長に、１名を専務理事に、５名以内を常務理事とする。

４

第２項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、第３項の専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 ２２ 条理事及び監事は、会員（団体にあっては指定代表者）の中から総会の決議によって選任する。ただし、総会が特に必要と認めた場合、会員以外の者から選任することができる。
２

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。

３

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

各理事について、当該理事とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
- 4 -（理事の職務及び権限）
第 ２３ 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐して協会の業務を掌理し、あらかじめ理事会において定める順序により、理事長に事故があるときはその職務を代理又は代行し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理又は代行し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。

５

常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐して協会の業務を行い、あらかじめ理事会において定める順序により、理事長、副理事長及び専務理事に事故があるときはその職務を代理又は代行し、理事長、副理事長及び専務理事が欠けたときはその職務を行う。

６

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 ２４ 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）
第 ２５ 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事及び監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 ２６ 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。この場合には、協会は、その総会の日の１５日前までに、その役員に対して、その旨を通知し、かつ、総会で議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
（役員の報酬等）第 ２７ 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の一部免除又は限定）
第 ２８ 条協会は、法人法第１１４条第１項の規定に基づき、同法第１１１条第１項の- 5 -理事又は監事による損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
２

協会は、法人法第１１５条第１項の規定により、理事（代表理事、業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の同意によって限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。

第６章（構事会成）

第 ２９ 条２

理協会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 ３０ 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

協会の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4)

その他法令及びこの定款で定める事項（招集等）
第 ３１ 条

理事会は、理事長が招集し、理事会の日の１週間前までに各理事及び監事に対して招集の通知を発するものとする。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

第1項にかかわらず、理事会は、理事及び監事全員の同意があるときには、招集手続きを経ずして開催することができる。

４

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

５

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、当該理事会において理事の中から議長を選出する。

（決議等）
第 ３２ 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

３

理事又は監事は、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項（本定款第２３条第６項の報告を除く。）を通知したときには、その事項を理事会に報告することを要しない。

（議事録）
- 6 -

第 ３３ 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章（顧顧問問）

第 ３４ 条協会に、５名以内の顧問を置くことができる。

２

顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の決議を得て、理事長が任免する。

３

顧問の任期は２年とし、再任を妨げない。

４

顧問は、協会運営上の重要事項について、理事長の諮問に応ずる。

５

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第８章

委員会

（委員会）
第 ３５ 条

理事長は、協会の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２

委員は、専門的な知識を有する者のうちから、理事会の決議を得て、理事長が任免する。

３

委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第９章

事務局

（事務局の設置及び運営）
第 ３６ 条２

協会の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局には必要な職員を置き、理事長が任免する。ただし、事務を統轄する者の任免にあたっては、理事会の決議を経て理事長がこれを任免する。

３

事務局の職員に関する必要な事項は、理事会でこれを定める。

第１０章

会

計（事業年度）
第 ３７ 条協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 ３８ 条協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
- 7 -（事業報告及び決算）
第 ３９ 条協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号、第３号及び第４号の書類について定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の不分配）
第 ４０ 条協会は、会員その他のものに対して、剰余金の分配を行うことができない。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 ４１ 条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）第 ４２ 条協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 ４３ 条協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章

公告の方法（公告の方法）
第 ４４ 条２

協会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

附１則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

協会の最初の理事長は、福原康彦とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認- 8 -定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４

この改正は、総会において承認があった日から施行する。

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