令和６年度
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いじめの定義大館市立第一中学校

いじめ防止対策基本方針
令和６年４月

いじめ防止対策推進法において「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人間関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものも含む。)であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
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基本方針
「いじめ防止対策推進法」の施行に伴い、本校ではすべての生徒が安心して生活し、「笑顔」と「元気」に満ちた「やる気」あふれる勢いのある学校づくりを目指し、学校・家庭・地域、その他関係者が連携し、いじめの未然防止と早期発見、適切な対処を図るためにこの基本方針を定める。

いじめ未然防止のための取組「生徒指導提要」において、いじめの未然防止のためには、いじめが生まれる構造といじめの加害者の心理を明らかにした上で、全ての生徒が「いじめをしない」態度や力を身に付けるような働きかけを、生徒指導はもとより、各教科での学習、道徳科、特別活動、体験学習などを通じて継続的に行う。
(1) いじめる心理から考える① ブルーリボン集会、道徳科や学級活動において、いじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論する取組を充実させる。
② 不安、劣等感、欲求不満など、いじめの加害者の心理に基づく働きかけを行うと同時に、生徒自身が自分の感情に気付き、適切に表現する表現することを学んだり、自己理解や他者理解を促進したりする機会を設ける。
③ 自他を認める態度や互いに尊重し合う人間関係を育んだり、自己有用感を高められる場面や、困難を乗り越えられるような体験の機会を設けたりし、心の通う人間関係を構築やストレスに適切に対処できる力の育成を目指す。
(2) いじめの構造から考える① 全教職員が、教職員としての信頼感と集団への安心感を育み、集団全体にいじめを許容しない雰囲気を浸透させるために、いじめられる側を「絶対に守る」という意思を示し、根気強く日常の安全確保に努める取組を行う。
② 道徳科や学級活動において、いじめに同調又は傍観する行為は、いじめに加担することと同じ行為であることを理解させると同時に、教職員が信頼される存在として指導し、生徒の間から「相談者」や「仲裁者」が出現するような取組を実践する。
(3) いじめを法律的な視点から考える① 法や自校のルール、マナーについての理解を深める機会を設け、いじめは人格を傷つける人権侵害行為であり、時には身体・生命・財産の安全を脅かす犯罪行為にもなるという認識、被害者と社会に対する行為の結果への顧慮と責任があるという自覚を持つように働きかける。
② 情報モラル教室や道徳科、学級活動において、ネット上の不適切な書き込み等もいじめに該当する行為であることを指導する。
(4) その他① 学級集団づくり(認め合い、助け合い、学び合い)を通して、一人一人が生き生きと学ぶ授業づくりに努め、この観点に特化した授業研修(生徒指導訪問)を実施する。
② 学校経営要覧をもとに「いじめ」について教職員の校内研修を行い、共通理解を図る。
③ 年度当初に方針や取組について全教職員で共通理解を図るとともに、市のいじめ調査をもとに、いじめ不登校対策委員会がチェックを行い、反省を次の学期に生かす。
④ 教職員の不適切な認識や言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを誘発・助長したりすることのないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。４ 早期発見・早期対応の在り方
表面的な言動を見るのだけではなく、その背後にどのような感情があるのかに思いを馳せ、生徒の表情や集団の雰囲気から違和感に気付き、いじめの兆候を察知する姿勢で生徒に接する。さらに、最近ではＳＮＳを介したインターネット上の誹謗中傷、仲間外しなど表面に出にくく、学校だけでは認知が難しいケースもある。
(1) いじめに気付くための取組① 健康観察時に一人一人の顔を見たり、結晶ノートから気になることを把握したりする。また、養護教諭や生徒支援担当教諭との情報交換を密にする。
② 定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口を生徒及び保護者に周知するなど、生徒が訴えやすい体制を整え、学校と家庭、地域、関係機関が連携していじめの早期発見に努める。アンケートにおいては、実態把握するとともに、速やかに内容の確認、ダブルチェックを行う。
③ 気になる変化や行為などがあった場合には、職員がいつでも情報共有できる体制をとる。
(2) いじめへの対応の共通理解① 被害者保護を最優先とし、不登校、自傷行為、仕返しなどの二次的被害を未然に防ぐため、被害者の心情を理解し、一緒に解決を志向し、「必ず助ける」「必ず守る」という決意を伝え、被害者の傷ついた心のケアにあたる。
② 「力になりたいのだけれど、何かあれば言ってほしい」と伝え、被害者のニーズを確認する。
また、危機を一緒にしのいでいくという姿勢に基づき、安全な居場所の確保や加害者や学級などの集団への指導に関する具体的支援案を提示し、本人や保護者に選択する機会を設ける。
③ 加害者への指導と加害者と被害者との関係修復を図る。その際は、いじめの行為は絶対に認められないという毅然とした態度をとりながらも、加害者の成長支援という視点に立ち、加害者が内面に抱える不安やストレスなどを受け止めるよう心がける。
④ 指導の事前及び対応の過程で被害者生徒及び保護者の同意を得、指導の結果を丁寧に伝える。
⑤ いじめ解消の二条件(いじめにかかる行為が止んでいること、被害者が心身の苦痛を感じていないこと)を満たしているかどうかを、被害者本人や保護者との面談などを通じて、継続的に確認する。なお、いじめが解消している状態に至ったとしても、卒業するまでは日常的に注意深く見守りを続ける。
⑥ 教職員が「いじめに耐えることも必要」「被害者にも原因がある」など、いじめを容認する認識に陥っていないか自己点検する。
⑦ 生徒を語る会やいじめ不登校対策委員会を設け、様子に変化がある場合には全教職員理解の下、組織で対応する。特に障害やその傾向をもつ生徒に対しては配慮が必要である。
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関係機関、保護者や地域との連携
いじめ防止対策推進法において、被害・加害の生徒・保護者に対する支援、指導、助言等は、関係者の連携の下、適切に行われるよう努めなければいけないと明記されている。
(1) 関係機関との連携① スクール・カウンセラーやソーシャル・スクール・ワーカー等を交え、丁寧なアセスメントを行い、多角的な視点から組織的に対応を進める。
② いじめが犯罪行為として扱われるべきものと判断される場合には、警察と連携して対処する。
③ いじめに関する事象の発生を把握した際には、市教育委員会への連絡・相談を行う。
④ 重大事案 [※３(3)①]が発生した場合は、従来通り直ちに市教育委員会及び学校の設置者に報告し、学校の設置者の判断の下、学校の設置者又は学校が主体となって調査を行う。その際は、学校の下に重大事態の調査組織を設置（いじめの防止等の対策のための組織を母体として当該重大事態の性質に応じて専門家を加える）する。
(2) 保護者・地域の人々との連携① 保護者にもいじめの事実を正確に説明し、学校と協力して、成長支援という視点を持ちながら、加害者を指導するために、被害・加害双方の保護者との連携を図る。そのため、いじめが発生したら、アセスメント、被害者への援助方針、加害者への指導方針、周囲の働きかけの方針についてプランニングを伝え、同意の確認をとることに留意する。
② 家庭で多様な人間関係を経験することが難しい生徒が、地域の大人と関わる経験を通じて、地域に見守られているとう安心感を抱くことができるよう、ＰＴＡや地域の関係団体との協議の場を設定し、地域ぐるみでいじめのない社会を築くように努める。
③ この方針について、学校報や学年報、ホームページ等で公開する。