○倉敷芸術科学大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程（目的）第１条 倉敷芸術科学大学研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程（以下「本規程」という。）は、倉敷芸術科学大学（以下「本学」という。）において行われる研究者等の研究活動について不正行為の防止、不正行為が生じた場合、及びそのおそれがある場合の措置等に関して、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 本規程において、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。
(1) 「コンプライアンス」とは、法令、本学の規則、教育研究固有の倫理、その他の規範を遵守することをいう。
(2) 「研究者等」とは、教職員、学部学生、大学院生、研究生、研究員、その他本学に在学又は在籍して修学している者のほか、研究に従事する全ての者をいう。
(3) 「公的研究費等」（以下「研究費」という。）とは、本学において機関管理する全ての経費をいう。
（不正行為）
第３条 本規程において「研究活動の不正行為（以下「不正行為」という。）」とは、本学研究者等が研究活動を行う場合において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことにより行われた次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成する行為(2) 改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為(3) 盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為(4) 研究費の不正使用・不正受給：学内規程及び関係法令に逸脱して、研究費を不正に使用及び受給する行為(5) その他：利益相反に関する義務違反、守秘義務違反、研究対象者への同意の欠落、研究被験者の虐待や材料の乱用、研究への貢献を反映しない不適切なオーサーシップ、二重投稿や二重掲載、一つの論文で発表できる研究を分割して発表する行為及び本条各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害をする行為
２ 前項第１号、第２号、第３号を、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年８月26日文部科学大臣決定）」に則して、「特定不正行為」と称す

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る。
（遵守事項）
第４条 研究者等は、研究活動について別に定める倉敷芸術科学大学における研究者の行動規範を遵守しなければならない。
２ 研究者等は、本学が定期的に実施する研究倫理教育を受けなければならない。
３ 研究者等は、研究データの正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、必要とされる場合には開示しなければならない。
４ 研究者等は、本学が実施する「コンプライアンス教育に関する研修会」を受講し、その内容を理解した上で、次の事項を記した誓約書に自署し、学長に提出しなければならない。
(1) 本学規則等を遵守すること(2) 不正を行わないこと(3) 規則等に違反して不正を行った場合は、本学や配分機関の処分及び法的な責任を負うこと
５ 学長は、研究費に係る取引業者から、原則として不正行為を行わないことなどを誓約する本学指定の「誓約書」の提出を求めなければならない。
（運営・管理及び防止体制）
第５条 本学は、研究活動について、不正行為の防止及び不正行為があった場合の措置等を適正に行うため、次に掲げる責任者を定める。
(1) 最高管理責任者は学長とし、不正行為の防止、研究費の運営・管理を統括する。
(2) 統括管理責任者は副学長、副統括管理責任者は事務局長とし、不正行為の防止、研究費の運営・管理について、具体的な対策を策定・実施し、その実施状況を確認、最高管理責任者に報告する。
２ 研究費の管理・監査の体制整備を目的として、前項に定める責任者の下に、次に掲げる責任者を定める。
(1) コンプライアンス推進責任者は、学部、研究科、付属施設（研究部門）の長とし、コンプライアンス教育に関する研修会の実施、啓発活動、研究費の執行・管理等の監督を行う。
(2) 副コンプライアンス推進責任者は、学科長、専攻長とし、コンプライアンス推進責任者を補佐し、実効的な管理監督を行い得る体制を構築する。
(3) 第１号の実施状況については、コンプライアンス推進責任者が、必要に応じて、統2/14

括管理責任者に報告する。
３ 研究倫理の向上を目的として、第１項に定める責任者の下に、次に掲げる責任者を定める。
(1) 研究倫理教育責任者は、学部、研究科、付属施設（研究部門）の長とし、研究者等を対象に定期的な研究倫理教育、啓発活動を実施する。
(2) 副研究倫理教育責任者は、学科長、専攻長とし、研究倫理教育責任者を補佐し、研究倫理教育を実施する。
(3) 第１号の実施状況については、研究倫理教育責任者が、必要に応じて、統括管理責任者に報告する。
（別紙１「研究活動の不正行為・研究費の不正使用の防止に関する責任体制」参照）（不正防止計画推進部署の設置と役割）
第６条 本学は、不正行為の防止及び研究費の適正な執行のため、不正防止計画推進部署（以下「推進部署」という。）を設置し、研究・地域連携センターとする。
２ 推進部署は、最高管理責任者の指揮のもと、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 不正防止計画案の策定と見直し(2) 不正防止計画の実施状況の確認(3) モニタリングによる執行状況の確認(4) 研究費の管理に関する各部門、監査室との連携（不正行為の告発・相談窓口）
第７条 不正行為に関わる告発、情報提供等のための窓口を置き、学部、研究科、付属施設（研究部門）及び推進部署の長をもって充てる。
２ 窓口は、不正行為に関わる告発の受付、相談、情報の整理及び最高管理責任者等への報告を行うものとする。
３ 外部からの不正行為に関わる相談・告発窓口は、本学のウェブサイト等で公表し、周知する。
（別紙２「研究活動の不正行為告発時の対応に関する体制図」参照）（告発）
第８条 不正行為の疑いについて通報する者（報道等の外部機関を含む。）は、原則として、次の各号に掲げる事項を明示して不正行為の疑いについて告発するものとする。
(1) 研究活動上の不正行為を行ったとする研究者等又はグループ等の氏名又は名称(2) 研究活動上の不正行為の具体的内容

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(3) 研究活動上の不正行為の内容を不正とする合理的理由
２ 上記の告発の受付は、書面、電話、FAX、電子メール、面談などの選択を可能とするが、告発は原則として顕名によるもののみ受け付ける。
３ 前項の定めにかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
（予備調査）
第９条 最高管理責任者は、前条の告発等により不正行為の存在の可能性が認められた場合は、告発等の合理性、調査可能性について、速やかに予備調査を行うものとする。
２ 予備調査は、統括管理責任者、副統括管理責任者、当該告発に該当する部門のコンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者により、告発者及び調査対象者からの事情聴取並びに通報に関わる書面等に基づき、不正行為の有無及び程度について行うものとする。
３ 前項の予備調査の結果に基づき、最高管理責任者は、告発等の内容の合理性を確認し、本調査を行うか否かを告発等の受付から30日以内に決定するものとする。
４ 本調査を行わないと判断した場合は、最高管理責任者は、その理由を付し、告発者に文書により通知する。
（調査委員会による本調査）第10条 最高管理責任者は、予備調査の結果により本調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、本調査（不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査）を実施する。
２ 最高管理責任者は、統括管理責任者、副統括管理責任者、該当部門のコンプライアンス推進責任者、研究倫理教育責任者及び専任教員の中から、第１項の調査委員会委員（以下「調査委員」という。）を指名する。
３ 調査委員会委員長（以下「委員長」という。）は、最高管理責任者が統括管理責任者の中から指名する。
４ すべての調査委員は、告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
５ 調査委員会は、公正かつ透明性の確保から、本学に属さない弁護士、公認会計士等の第三者（以下「外部有識者」という。）を調査委員に含むものとする。
６ 前項の外部有識者は、調査委員の半数以上とする。
７ 最高管理責任者は、調査を開始する前に、調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者へ通知する。

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８ 告発者及び被告発者は、調査委員に不服がある場合は、当該通知を受けた日から起算して14日以内に、書面により異議申立てをすることができる。
９ 前項による異議申立てがあった場合、調査委員会は、その内容を審査し、妥当であると判断したときは、委員長は、当該の異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に文書により通知する。
（本調査及び調査の期間）
第11条 調査委員会において本調査が開始されるまでの期間は、本調査実施の決定後、30日以内とする。
２ 本調査の実施にあたっては、最高管理責任者は、本調査の開始について、配分機関等及び文部科学省に報告する。
３ 本調査の開始にあたっては、調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、本調査への協力を求める。
４ 調査委員会は、本調査の開始後、概ね150日以内に調査結果をとりまとめるものとする。
５ 調査委員会は、不正の有無及び不正についての判定を行うにあたっては、被告発者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
６ 調査委員会は、本調査の実施にあたって、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 被告発者に対し、当該の事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査、実験試料・試薬等の確認、関係者のヒアリング及び再実験の要請等を行う。ただし、被告発者の弁明の聴取を併せて実施するものとする。
(2) 前号の要請等に対し、被告発者が不正行為の疑いを覆すに足る証拠等が示せないときは、不正行為と認定することができる。
(3) 調査方針、調査対象及び方法等について、配分機関等及び文部科学省に報告、協議するものとする。
(4) 被告発者等の調査対象となっている者に対し、必要に応じて、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる。
(5) 本調査の実施中に不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに不正を認定し、配分機関等及び文部科学省に報告する。
(6) 配分機関等及び文部科学省の求めがある場合は、本調査の実施中に、本調査の進捗状況報告及び本調査の中間報告を配分機関等及び文部科学省に報告することができる。
(7) 本調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省からの資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。

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(8) 告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関等及び文部科学省に提出する。報告様式は、別紙３による。
(9) 調査が期限までに完了しない場合でも、調査の中間報告を配分機関等及び文部科学省に別紙３により報告する。
（認定及び不服申し立て）第12条 調査委員会は、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、認定を行う。ただし、被告発者の自認を唯一の証拠として認定することはできない。
２ 最高管理責任者は、前項の認定の結果を文書により、速やかに告発者及び被告発者に通知するものとする。
３ 告発者及び被告発者は、前項の認定の結果に不服がある場合は、当該通知を受けた日から14日以内に、告発・相談窓口を通じ、最高管理責任者に対してその旨を申し立てることができる。
４ 最高管理責任者は、前項による不服申立てがあった場合は、配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
５ 第３項の不服の申立ては、原則として書面により行わなければならない。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
６ 最高管理責任者は、第３項の不服申立てがあった場合は、直ちに調査委員会に対し不服申立てに係る審査を付託する。
７ 当該の不服申立てについて、調査委員会による却下又は再調査開始の決定後、最高管理責任者は、告発者及び被告発者に、文書により決定事項を通知し、配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
８ 調査委員会は、再調査開始を決定した場合、不服申立てから50日以内に再調査結果のとりまとめを行うものとする。
９ 調査委員会は、前項の調査結果によりその認定を行い、最高管理責任者が、文書により告発者及び被告発者に速やかに通知するものとする。
10 最高管理責任者は、再調査の結果を配分機関等及び文部科学省に報告する。
（不正行為に対する措置）
第13条 最高管理責任者は、前条第１項又は第９項の認定により、不正行為の存在が確認された場合は、次の各号に掲げる必要な措置を取らなければならない。

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(1) 調査対象者の教育研究活動の停止勧告(2) 配分機関等及び文部科学省への通知(3) その他不正行為の排除のために必要な措置(4) 特定不正行為と認定された論文等の取下げの勧告(5) 調査結果の公表
２ 予備調査及び本調査の結果、告発が悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや告発者が本学に不利益を与えることを目的とする意思。）に基づくものと認定された場合、最高管理責任者
は告発者に対し、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発等、適切な処置を行う。
（調査結果の公表）
第14条 最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定した場合、速やかに次の各号に掲げる事項を公表するものとする。ただし、不正行為と認定された論文等が告発前に取り下げられていた場合等、相応の理由があると認められた場合は、その一部を非公表とすることができる。
(1) 不正行為に関与した者の氏名、所属及び職名(2) 不正行為の内容(3) 本学が公表時までに行った措置の内容(4) 調査の方法及び手順(5) その他最高管理責任者が必要と認めた事項（告発者等及び被告発者の保護）第15条 研究者等は、不正行為に関わる告発をしたこと、調査に協力したことなどを理由に、当該告発等に関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 最高管理責任者は、前項の告発に関係した者が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。
３ 最高管理責任者は、調査の結果申立てに関わる不正行為の事実が認められなかった場合において、被告発者の教育研究活動への支障又は名誉棄損等があったときは、その正常化又は回復のために必要な措置を取らなければならない。
４ 不正行為に関わる告発又は調査に関わった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（懲戒処分）
第16条 最高管理責任者は、本調査の結果、不正行為と認定された場合は、当該不正行為

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を行った者に対して、不正の背景、動機等を総合的に判断し、悪質性に応じ、学校法人加計学園就業規則及び学校法人加計学園職員の懲戒処分取扱規程、倉敷芸術科学大学学生の懲戒に関する規程に従って、懲戒処分等必要な措置を講ずるものとする。
（内部監査部門）
第17条 本大学における研究費の管理・運営並びに研究費の不正使用の防止等に関する監査（以下「内部監査」という。）については、学校法人加計学園監査室を最高管理責任者の指揮する内部監査部門として位置付け、監査室職員が実施する。
２ 内部監査部門は、監事、監査室職員、その他の外部の専門家と連携し、定期的な会計書類のチェック及び不正発生リスクに対する重点的かつ機動的なリスクアプローチ監査を実施する他、研究費の管理体制の不備の検証も行う。
（事務）第18条 不正行為が生じた場合における措置等に関する事務は、庶務部庶務課が行うものとする。
（雑則）
第19条 本規程に定めるもののほか、研究に係る不正行為が生じた場合における措置等に関し必要な事項は、最高管理責任者、統括管理責任者、副統括管理責任者及び関係者により協議する。
２ 本規程に定めるもののほか、不正行為の告発、調査及び認定の手続き等については、「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン（平成26年８月26日文部科学大臣決定）」、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年２月15日文部科学大臣決定、令和３年２月１日改正）」に基づき対応するものとする。
（改廃）第20条 この規程の改廃は、大学協議会の審議を経て、学長が決定する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
「倉敷芸術科学大学研究者の不正行為への対応及び処理に関する規程」は、廃止する。
この改正規程は、平成29年７月12日から施行する。
附則（令和２年３月11日第11回大学協議会）

この改正規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年９月９日第５回大学協議会）

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この改正規程は、令和３年９月９日から施行する。
附則（令和５年２月15日決裁）

この改正規程は、令和５年４月１日から施行する。

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別紙１
別紙２
別紙３

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