都市農地活用支援センター定期講演会

定期講演会と都市農地制度の10年
２０２３年 11月8日

一般財団法人

都市農地活用支援センター

小谷 俊哉

1

定期講演会一覧

年度・テーマ2013（H25）年度「都市農地の多面的機能を活用
したまちづくりの展開」

2014（H26）年度「都市と緑･農の共生」

2015（H27）「『都市農業振興基本法』がめざすもの」

2016（H28）年度

2017（H29）年度

講師

講演タイトル

井上 明氏（復興庁岩手復興局長）「被災地復興支援の取り組について」

八木 洋憲氏東京大学大学院農学生命科学研究科准教授「都市農地の多面的機能を活用した都市農業の展開と課題」

大木 祐悟氏（定期借地権推進協議会運営委員長）

自治体での定期借地権活用について

中井「都市と緑･農の共生」

検裕氏

東京工業大学大学院社会理工学研究科教授

大木 祐悟氏（定期借地権推進協議会運営委員長）「公的機関における事業用定期借地権の活用状況について」「韓国の先行例と比較してみた都市農業基本
平田 富士男氏 兵庫県立大学大学院緑地環 法」
境景観マネジメント研究科教授
日本に先んじて隣国韓国で制定された同様の制度について比較紹介

大木 祐悟氏（定期借地権推進協議会運営委員長）「公的機関における事業用定期借地権の活用状況について」増田 昇氏
大阪府立大学大学院教授・研究科長「都市農業･都市農地の今後の可能性～関西の事例を踏まえて～」大木 祐悟氏（定期借地権推進協議会運営委員長）「定期借地権活用についての新たな視点」

横張 真氏
東京大学大学院 工学系研究科教授「都市縮退と今後の都市農業」

大木 祐悟氏（定期借地権推進協議会運営委員長）「定期借地権制度の概要と農地に係る借地制度」

安藤 光義 氏
2018（H30）年度「新・都市農地制度」

2019（R1）年度「新しい都市農地制度の活用と展望」
2020（R２）年度「農空間への市民ニーズの拡がり」

2021（R３）年度「農が創造する都市の新しい魅力」

2022（R４）年度「都市農地を支える
多用な主体について考える」

東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授

大木 祐悟氏（定期借地権推進協議会運営委員長）
小池 聡氏
名城大学 都市情報学部 教授
大木 祐悟氏（定期借地権推進協議会運営委員長）
岡部 明子 氏東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授
大木 祐悟氏（定期借地権推進協議会運営委員長）「新たな制度の下での都市農業の展望」「 新たな制度を利用した民間ビジネスの方
向性～ 定期借地権などの活用による ～」「農業市民とまちづくり」
緑・農・住の新たな可能性〜住宅事業者の視点から〜「都市農地-市場の〈外〉にあることの贅沢」「利用権の観点から農と住を考える」

進士 五十八 氏
福井県立大学長/
東京農業大学名誉教授「これからの都市農地活用の視点」〜”都市との対比””アートとの共生”〜

大木 祐悟氏（定期借地権推進協議会運営委員長）「新しい視点からみた
これからの都市農地活用のあり方」

齋藤 義則氏（茨城大学名誉教授）「都市の農村化」による近代都市像の再構
築

大木 祐悟氏（定期借地権推進協議会運営委員長）

事例から考える新しい都市農業・農地利用〜空き商業施設や遊休地の農的利用等〜

都市農地活用支援センター 定期講演会 2015
「土地月間」参加行事
開催案内『都市農業振興基本法』
がめざすもの
日時

１１月４日（水）■ 開催趣旨
本講演会は、都市農地の関係者をはじめとして幅広い層の方に、都市における貴重な資源である農地の役割と利用・保全のあり方を考える契機としていただくため、毎年、国土交通省が提唱する「土地月間」に併せて実施しているものです。
今回のテーマは、今年4月16日に成立した『都市農業振興基本法』を軸に、都市農業が有する機能を発揮することを通じて良好な都市環境の形成のあり方について考えます。講演１では、日本に先んじて隣国韓国で制定された同様の制度について比較紹介いただきます。講演２では、本講演会で毎年恒例となった、定期借地権制度の自治体等での活用事例について実務専門家からご講演いただきます。 多数の皆さんのご参加をお待ちしております。

■ 講師プロフィール

韓国の都市農業の事例

１３：３０～１６：３０ （開場：１３：１０）

平田 富士男大木 祐悟（ひらた ふじお）（ おおき ゆうご ）１９５９年兵庫県姫路市に生まれる。１９８２年東京大学農学部農業生物学科卒業。同年建設省入省。建設省都市局、国土庁土地局、長野県土木部等で公園緑地、都市計画、土地行政に携わる。１９９９年姫路工業大学助教授。現在、兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科教授。兵庫県立淡路景観園芸学校教員。博士（農学）、技術士

早稲田大学商学部卒、ファイナンシャルプランナー。旭化成工業（株）（現旭化成ホームズ）入社
後、1993年から借地問題、集合住宅、マンション
建替等を中心にコンサルティング業務を行う。
2011年4月から開発営業本部マンション建替え
研究所主任研究員、現在に至る。 2007年から定期借地権推進協議会運営委員長に就任、現在に至る。著書：『定期借地権活用のすすめ』（プログレス）『マンション建替えの法と実務』（共著 有斐閣）他

会場 東京ウィメンズプラザ・ホール（東京都渋谷区神宮前５－５３－６７）

市民農園
農産物直売所

定員
定
員 ２００名

参加費
参加費

도시 농업
都市農業

屋上農園
農業体験教育園

無料

申込方法 申込先着順
e-mailまたはFAXにて、下記連絡先宛へ（ 氏名・住所・所属・ e-mail・tel・faxを記載下さい ）（写真提供 平田富士男氏）

講演１「都市農業振興基本法」 関連講演

■ 会場へのアクセス「韓国の先行例と比較して見た都市農業基本法」＜講 師＞ 平 田

富士男 氏
（兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科教授）

講演２

土地月間恒例 「定期借地権」 関連講演

「公的機関における事業用定期借地権の活用状況について」＜講 師＞ 大 木 祐 悟 氏（定期借地権推進協議会運営委員長）■主催・連絡先 ： 一般財団法人 都市農地活用支援センター〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-9-13 岩本町寿共同ビル ４階
e-mail: moushikomi@tosinouti.or.jp tel : 03-5823-4830 fax : 03-5823-4831■共催 ： 定期借地権推進協議会■後援 ： 国土交通省、全国農業協同組合中央会●渋谷駅 宮益坂口から徒歩１２分（ＪＲ・東急東横線・京王井の頭線・東京メトロ副都心線）●表参道駅 Ｂ２出口から徒歩７分（東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線）●都バス（渋８８系統）
渋谷駅から２つ目（４分）青山学院前バス停から徒歩２分■ お知らせ● 都市農地活用支援センター 情報紙 「都市農地とまちづくり 第70号」
10月下旬ホームページ http://www.tosinouti.or.jp/ 掲載予定
本講演会のテーマでもある都市農業振興基本法の紹介の他、講師の平田富士男先生にも寄稿いただきました。こちらも併せてご覧ください。

● 当日参加された方には、都市農地センター発行の事例集、「農を生かした都市づくり」を進呈します。

講 演 会 開催 案 内

国土交通省提唱「土地月間」
参加行事

都市農地活用支援センター
定期講演会 ２０１６
日時

本講演会は、都市農地の関係者をはじめとして幅広い層の方に、都市における貴重な資源である農地の役割と利用・保全のあり方を考える契機としていただくため、毎年、国土交通省が提唱する「土地月間」に併せて実施しているものです。
今回の内容は、今年５月に閣議決定した都市農業振興基本法に基づく基本計画のその後の都市農業振興に関する取組等について、行政に直接携わっている担当官及び都市農業・都市農地について豊富な知見を有する研究者に情報提供や講演をしていただきます。併せて、本講演会で毎年恒例となっている定期借地権について、自治体
での活用事例等について実務の専門家から講演して頂きます。 多数の皆さんのご参加をお待ちしております。

■ 講師プロフィール

１０月２５日（火）１３：３０～１６：３０ （開場：１３：１０）

会場■ 開催趣旨あぜ道の拡幅道ぶしん事業

東京ウィメンズプラザ
地下ホール

ため池の土手にコスモスを定植

稲作体験

増田 昇

大木 祐悟

（ますだ のぼる）（ おおき ゆうご ）（東京都渋谷区神宮前５-５３-６７）

プログラム

関西の農空間を活かしたまちづくりの事例（大阪府 堺市）

情報提供「都市農業振興基本法 基本計画を受けた国の取組み状況」＜担当官＞ 野 村亘

氏

（国土交通省 都市局 都市計画課 課長補佐）

講演１「都市農業 都市農地の今後の可能性 ～関西の事例を踏まえて～ 」＜講師＞ 増 田昇

氏（大阪府立大学大学院 生命環境科学研究科 教授・研究科長）

講演
２師＞ 大 木祐悟

早稲田大学商学部卒、ファイナンシャルプランナー。旭化成工業（株）（現旭化成ホームズ）入社
後、1993年から借地問題、集合住宅、マンション
建替等を中心にコンサルティング業務を行う。
2011年4月から開発営業本部マンション建替え
研究所主任研究員、現在に至る。 2007年から定期借地権推進協議会運営委員長に就任、現在に至る。著書：『定期借地権活用のすすめ』（プログレス）『マンション建替えの法と実務』（共著 有斐閣）他■ 会場へのアクセス●渋谷駅 宮益坂口から徒歩１２分（ＪＲ・東急東横線・京王井の頭線・東京メトロ副都心線）●表参道駅 Ｂ２出口から徒歩７分（東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線）「定期借地権活用についての新たな視点」＜講

1952年大阪生まれ。1977年大阪府立大学大学院
農学研究科修士課程を修了。大学院修了後、都市計画系コンサルタンツの勤務を経て、1985年同
大学農学部の助手に転職し、1997年に教授になる。現在は同大学院の研究科長。専門は造園・緑
地学で、都市や大都市圏の緑地計画や景観デザイン。過去に日本造園学会会長や日本都市計画
学会副会長を歴任。現在、大阪府農業振興地域整備審議会会長や地方自治体の緑政や環境、都市計画等の審議会委員を歴任。

●都バス（渋８８系統）
渋谷駅から２つ目（４分）青山学院前バス停から徒歩２分

氏

敷地入口

（定期借地権推進協議会運営委員長）

参加方法

当センターＷＥＢサイト入力フォームよりお申込み下さい。
e-mailまたはfaxにてお申込みの場合、氏名・所属・住所・e-mail・tel・fax
を記載の上、下記連絡先宛にお送り下さい。

定員
200名

■主催・連絡先 ： 一般財団法人 都市農地活用支援センター〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-9-13 岩本町寿共同ビル ４階
http://www.tosinouti.or.jp/ e-mail: moushikomi@tosinouti.or.jp
tel : 03-5823-4830 fax : 03-5823-4831■共催 ： 定期借地権推進協議会■後援 ： 国土交通省、全国農業協同組合中央会

申込入力フォーム
https://ws.formzu.net/fgen/S15897198/

参加
無料

申込み
先着順

■ お知らせ● 都市農地活用支援センター 情報誌 「都市農地とまちづくり 第71号」
10月中旬ホームページ http://www.tosinouti.or.jp/ 掲載予定
本講演会情報提供や講演１のテーマでもある国の動向や、新しい都市農業・都市農地に関する原稿なども掲載しています。こちらも併せてご覧ください。

● 当日講演会に参加した方で、希望者には都市農地センター発行の事例集、 「農を生かした都市づくり」を進呈します。

都市農地活用支援センター 定期講演会 ２０１８ 「土地月間」
国土交通省提唱

開催案内

参加行事

新 都市農地制度【日時】

１０月３０日（火） 東京ウィメンズプラザ
地下ホール（東京都渋谷区神宮前５-５３-６７）

【内容】

情報提供

新しい都市農地制度について
国土交通省 都市局 都市計画課
農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課 都市農業室

講演 １

新たな制度の下での都市農業の展望
新たな制度の下での都市農業の展望＜講 師＞

安 藤 光 義氏 （東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授）

新たな制度を利用した民間ビジネスの方向性
講演 ２
＜講 師＞

本講演会は、都市農地の関係者をはじめとして幅広い層の方に、都市における貴重な資源である農地の役割と利用・保全のあり方を考える契機としていただくため、毎年、国土交通省が提唱する「土地月間」に併せて実施しているものです。
今回は、昨年の生産緑地法等の改正から、今般の都市農地の貸借円滑化法の成立に至る、都市農地を取り巻く一連の新たな法制度とその展望や活用法等についてとりあげます。まず、国土交通省、農林水産省の担当官より法制度の最新情報を提供いただきます。講演１では、今後の都市農業・都市農地の展開について、主に農業生産や農家経営の側面から専門家よりお話いただきます。講演２では、定期借地権の活用による民間ビジネスの方向性について実務の専門家よりお話いただきます。多数の皆さまのご参加をお待ちしております。

■ 講師プロフィール【会場】

１３：３０～１６：３０ （ 開場：１３：１０ ）■ 開催趣旨

安藤 光義

大木 祐悟

（あんどう みつよし ）（ おおき ゆうご ）（東京大学大学院
農学生命科学研究科教授）（定期借地権推進協議会運営委員長）

1989年東京大学農学部農業経済学科卒業、1994年
東京大学大学院農学系研究科博士課程修了、博士（農学）。
茨城大学農学部助手、同助教授、東京大学大学院
農学生命科学研究科准教授を経て、2015年より現職。
専門は農政学、農地制度論、農業構造政策。
都市農業については都市農家の農地相続問題（税金問題を含む）を研究してきた実績がある。
主な著書に『日本農業の構造変動』農林統計協会（2013）、『縮小再編過程の日本農業』農政調査委員会（2018）等。

■ 会場へのアクセス●渋谷駅 宮益坂口から徒歩１２分（ＪＲ・東急東横線・京王井の頭線・東京メトロ副都心線）～ 定期借地権などの活用による ～●表参道駅 Ｂ２出口から徒歩７分（東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線）

大 木 祐 悟氏 （定期借地権推進協議会 運営委員長）●都バス（渋８８系統）
渋谷駅から２つ目（４分）青山学院前バス停から徒歩２分【 参加方法 】以下①②のうち、いずれかの方法によりお申込み下さい。

定員① ＷＥＢサイト ⇒ 当センターＷＥＢサイトの申込フォームに必要事項を入力し送信
２５０名② e-mail または fax ⇒ 氏名・所属・住所・e-mail・tel・faxを記載の上、下記連絡先宛に送信

青山通り

参加
無料

■主催・連絡先 ： 一般財団法人 都市農地活用支援センター〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-9-13 岩本町寿共同ビル ４階
http://www.tosinouti.or.jp/ e-mail: moushikomi@tosinouti.or.jp
tel : 03-5823-4830 fax : 03-5823-4831■共催 ： 定期借地権推進協議会■後援 ： 国土交通省、全国農業協同組合中央会

申込入力フォーム

早稲田大学商学部卒。旭化成工業（株）入社後、1993年から、借地問題、集合住宅、都市農地問題、高経年マンションの再生等をはじめとする不動産コン
サルティング業務に携わる。現在は、旭化成不動産レジデンス（株）マンション建替え研究所に所属。また、2007年から定期借地権推進協議会推進協議会運営委
員長に就任、現在に至る。
著書「定期借地権活用のすすめ」、「マンション建替えの法と実務」（共著）他、2022年問題については、住宅
新報で本年４月に連載等。

申込み
先着順

■ お知らせ● 都市農地活用支援センター 情報誌「 都 市 農 地 と ま ち づ く り
第 7 3 号 」
10月下旬にホームページ掲載予定
http://www.tosinouti.or.jp/
生産緑地法等の改正、都市農地の貸借円滑化法、地方自治体の取り組み、市民農園の新たな可能性等、本講演会に関連する情報なども掲載しています。こちらも併せてご覧ください。

敷地入口

都市農地活用支援センター 定期講演会2019「土地月間」
開催案内
参加行事
国土交通省提唱

新しい都市農地制度の
活用と展望
【日 時】

【会 場】

10月29日（火） 東京ウィメンズプラザ
地下ホール
13 : 30～16 : 30（13 : 10 開場）（東京都渋谷区神宮前５-53-■開催趣旨
本講演会は、都市農地の関係者をはじめとして幅広い層の方に、都市における貴重な資源である農地の役割と利用・保全のあり方を考える契機としていただくため、毎年、国土交通省が提唱する「土地月間」に併せて実施しているものです。
今回は、昨今の生産緑地法等の改正や、都市農地の貸借円滑化法の成立など、都市農地を取り巻く一連の法制度の改正を受けた現状の課題や今後の展望についてとりあげます。まず、国土交通省、農林水産省の担当官より法制度の活用状況等、最新の情報を提供いただきます。続く、講演１では、今後の都市農地を活用したまちづくりの展開における新たな担い手像について、市民（農業市民）による都市農業への参画の視点から、専門家よりお話をいただきます。また、講演２では、定期借地権の活用を含めた、今後の都市農地活用の展望について実務の専門家よりお話いただく予定です。
多数の皆さまのご参加をお待ちしております。

■講師プロフィール

小池 聡

大木 祐悟

（こいけ さとし）（おおき ゆうご ）（名城大学 都市情報学部 教授）（定期借地権推進協議会
運営委員長）

67）

【内 容】

情報提供

新しい都市農地制度の活用状況等について
国土交通省 都市局都市計画課
農林水産省 農村振興局農村政策部 都市農村交流課都市農業室

講演
１

講演
２

農業市民とまちづくり＜講師＞ 小 池

聡 氏 （名城大学 都市情報学部 教授）

早稲田大学商学部卒業。旭化成工業株式会社
入社後、1993年から借地問題、集合住宅、都市
農地問題、高経年マンションの再生等をはじめとする不動産コンサルティング業務に携わる。
現在は、旭化成不動産レジデンス株式会社マン
ション建替え研究所に所属。また、2007年から
定期借地権推進協議会推進協議会運営委員長に就任、現在に至る。
著書に「定期借地権活用のすすめ」、「マンション建替えの法と実務」（共著）他。また、2022年問題については「住宅新報」で昨年４月に連載等。

■会場へのアクセス●渋谷駅 宮益坂口より徒歩12分（JR線／東急東横線／京王井の頭線／東京メトロ副都心線）

緑・農・住の新たな可能性●表参道駅 B2出口より徒歩７分（東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線）～ 住宅事業者の視点から ～＜講師＞ 大 木

1998年京都大学大学院農学研究科（熱帯農学専攻）博
士課程修了、農学博士。財団法人農村開発企画委員会
研究員を経て、2000年より現職。専門は農村計画。大学では「都市と生態環境」などの授業を担当。
主要論文として「混住地域におけるコミュニティ形成に関する研究」（農村計画学会誌12(1)、1993年）、「住民主体で策定される集落土地利用計画の問題点」（農業土木学会誌74(4)、2006年）、「大都市郊外で活動する『市民農』集団の研究」（農村計画学会誌35（Special Issue）、
2016年）など。その他、集落地域の整備に関する調査報告書多数。また大学のゼミでは地域と連携して里山再生活動にも取組んでいる。

祐 悟 氏（定期借地権推進協議会 運営委員長

青山通り●都営バス（渋88系統）
渋谷駅から所要４分「青山学院前」バス停より徒歩２分）【参加方法】 以下①②のうち、いずれかの方法によりお申込み下さい。
① Webサイト ⇒ 当センターWebサイトの申込フォームに必要事項を入力し送信
定員② E-Mail または Fax ⇒ 氏名・所属・連絡先（住所 / E-Mail / tel / fax）を記載の上、
２００名
下記連絡先宛てに送信

参加 申込み無料 先着順■主催／連絡先：一般財団法人 都市農地活用支援センター〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-9-13 岩本町寿共同ビル４階

http://www.tosinouti.or.jp E-Mail: moushikomi@tosinouti.or.jp
tel: 03-5823-4830 fax: 03-5823-4831■共催：定期借地権推進協議会■後援：国土交通省 全国農業協同組合中央会

申込入力フォーム

■お知らせ●都市農地活用支援センター 情報誌「都市農地とまちづくり第74号」
10月下旬にホームページ掲載予定

http://www.tosinouti.or.jp/
生産緑地法等の改正、都市農地の貸借円滑化法、地方自治体の取組み、そのほか都市農地をめぐる新たな動き等について、本講演会に関連する情報を多数掲載しています。併せてご覧ください。

敷地入口

都市農地活用支援センター 定期講演会 ２０２０ 「土地月間」
国土交通省提唱

開催案内

参加行事

農空間への市民ニーズの拡がり
【日時】

【会場】

１１月１０日（火）１３：１５～１６：３０ （ 開場：１２：４５ ）【 定 員 】 ①会場：１２０名

東京ウィメンズプラザ
地下ホール （東京都渋谷区神宮前５-５３-６７）■ 開催趣旨
本講演会は、都市農地の関係者をはじめとして幅広い層の方に、都市における貴重な資源である農地の役割と利用・保全のあり方を考える契機としていただくため、毎年、国土交通省が提唱する「土地月間」に併せて実施しているものです。
今回は、昨今の生産緑地法等の改正や、都市農地の貸借円滑化法の成立など、都市農業・都市農地を取り巻く一連の法制度の改正等を踏まえた農空間の市民ニーズの拡がり等についてとりあげます。まず、国土交通省、農林水産省の担当官より新たな制度とその活用状況等の最新情報を提供いただきます。 講演１では、「都市農地－市場の〈外〉にあることの価値」と題し、今後の都市農地・都市農業の展開についてお話いただきます。 講演２
では、「利用権の観点から農と住を考える」と題し、定期借地権について実務の専門家よりお話いただきます。
多数の皆さまのご参加をお待ちしております。

■ 講師プロフィール
岡部 明子 氏大木 祐悟 氏（おかべ あきこ ）（ おおき ゆうご ）②オンライン視聴：５００名※ 会場はソーシャルディスタンス確保のため、例年の半分以下の座席数としています。

【内容】

情報提供

講演 １

都市農業・都市農地をめぐる状況について
国土交通省 都市局 都市計画課
農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課 都市農業室

都市農地－市場の〈外〉にあることの価値＜講 師＞ 岡 部 明 子 氏（東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授）

講演 ２

東京大学大学院新領域創成科学研究科教授。環境学博士（2005年）。建築家。東京生まれ。1985年、東京大学工学部建築学科卒業後、1987年まで磯崎新アトリエ（バルセロナ）に勤務。その後、日本に戻り1989年、東京大学大学院
建築学専攻修士課程を修了し、再びバルセロナへ。1990年、
堀正人とHori & Okabe, architectsを設立、建築などのデザインを手がける。1996年より東京。2004年より千葉大学助教授などを経て、2015年より現職。
著書に、『高密度化するメガシティ』（編著、東京大学出版会、2017）、『バルセロナ』（中公新書、2010）、『サステイナブ
ルシティ－EUの地域・環境戦略』（学芸出版社、2003）、『ユーロアーキテクツ』（学芸出版社、1998）、ほか。

早稲田大学商学部卒。旭化成工業（株）入社後、1993年から、借地問題、集合住宅、都市農地問題、高経年マンションの再生等をはじめとする不動産コンサ
ルティング業務に携わる。現在は、旭化成不動産レジデンス（株）マンション建替え研究所に所属。
また、2007年から定期借地権推進協議会推進協議会運営委員長に就任、現在に至る。
著書「定期借地権活用のすすめ」、「マンション建替えの法と実務」（共著）他、2022年問題については、住宅新報で本年４月に連載等。

■ 会場へのアクセス●表参道駅 Ｂ２出口から徒歩７分（東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線）＜講 師＞ 大 木 祐 悟 氏

青山通り（定期借地権推進協議会 運営委員長）【 参加・申込方法 】
参加費無料

申込先着順

※WEBサイトにアクセスできない場合は、e-mail または faxにて 「①会場に来場」または「②オンライン視聴」の別を明記し、氏名・所属・住所・e-mail・tel を記載の上、下記連絡先宛に送信ください。

■主催・連絡先 ： 一般財団法人 都市農地活用支援センター〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-9-13 岩本町寿共同ビル ４階
http://www.tosinouti.or.jp/ e-mail: moushikomi@tosinouti.or.jp
tel : 03-5823-4830 fax : 03-5823-4831■共催 ： 定期借地権推進協議会■後援 ： 国土交通省、全国農業協同組合中央会（定期借地権推進協議会運営委員長）●渋谷駅 宮益坂口から徒歩１２分（ＪＲ・東急東横線・京王井の頭線・東京メトロ副都心線）

利用権の観点から農と住を考える（下記連絡先参照）。
当センターホームページの申込サイトよりお申込みください（東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授）

申込サイト●都バス（渋８８系統）
渋谷駅から２つ目（４分）青山学院前バス停から徒歩２分■ お知らせ● 都市農地活用支援センター 情報誌「 都 市 農 地 と ま ち づ く り
第 7 5 号 」
10月下旬にホームページ掲載予定
http://www.tosinouti.or.jp/
生産緑地法等の改正、都市農地の貸借円滑化法、地方自治体の取り組み、その他、都市農地をめぐる新たな動き等について、本講演会に関連する情報を多数掲載しています。こちらも併せてご覧ください。

敷地入口

都市農地活用支援センター 定期講演会 ２０２１ 「土地月間」
国土交通省提唱

開催案内

参加行事

「農」が創造する都市の新しい魅力
「農」
【日時】

【 会 場 】 ※オンラインでも実施

１１月８日（月）東京ウィメンズプラザ

１３：１５～１６：３０ （ 開場：１２：４５ ）【 定 員 】 ①会場：１２０名

地下ホール （東京都渋谷区神宮前５-５３-６７）②オンライン視聴：５００名■ 開催趣旨
本講演会は、都市農地の関係者をはじめとして幅広い層の方に、都市における貴重な資源である農地の役割と利用・保全のあり方を考える契機としていただくため開催し、毎年国土交通省が提唱する「土地月間」に併せて実施しています。
今回は、昨今の生産緑地法等の改正や、都市農地の貸借円滑化法の成立など、都市農業・都市農地を取り巻く現状と、それらを踏まえたこれからの「農」が創造する都市の新しい魅力についてとりあげます。
まず、国土交通省、農林水産省の担当官より新たな制度とその活用状況等の最新情報を提供いただきます。
講演１では「これからの都市農地活用の視点 ― “都市との対比” “アートとの共生の視点” －」と題し、今後の都
市農地・都市農業の展開についてお話いただき、講演２では、「新しい視点からみたこれからの都市農地活用のあり方」について専門家の方からお話いただきます。
多数の皆さまのご参加をお待ちしております。

■ 講師プロフィール
進士 五十八 氏

大木 祐悟 氏（ しんじ

（ おおき ゆうご ）いそや ）※ 会場はソーシャルディスタンス確保のため、通常の座席数の半分以下としています。

【内容】

情報提供

講演 １

都市農業・都市農地をめぐる状況について
国土交通省 都市局 都市計画課
農林水産省 農村振興局 農村政策部 農村計画課 都市農業室

これからの都市農地活用の視点― “都市との対比” “アートとの共生” －＜講 師＞

進 士 五 十 八 氏（福井県立大学長/東京農業大学名誉教授・元学長）

新しい視点からみた
講演 ２
これからの都市農地活用のあり方＜講 師＞
大 木 祐 悟 氏
【 参加・申込方法 】

定期借地権推進協議会運営委員長

農学博士（造園学・環境学）、景観政策・環境計画。日本
学術会議会員（環境学委員長）、日本造園学会長、日本
都市計画学会長、日本生活学会長、自治体学会代表、日
本野外教育学会長など歴任。現在、日本農学アカデミー
理事、農あるくらし研究会会長、美し国づくり協会理事長、
福井県里山里海湖研究所長。日本庭園の特質（農大出版会）、日本の庭園（中公新書）、グリーンエコライフ（小学館）、アメニティデザイン（学芸出版社）、進士五十八の風
景美学（マルモ出版）。みどりの学術賞、紫綬褒章。

早稲田大学商学部卒。旭化成工業（株）入社後、1993年から、借地問題、集合住宅、都市農地問題、高経年マンションの再生等をはじめとする不動産コンサ
ルティング業務に携わる。現在は、旭化成不動産レジデンス（株）マンション建替え研究所に所属。
また、2007年から定期借地権推進協議会推進協議会運営委員長に就任、現在に至る。
著書「定期借地権活用のすすめ」、「マンション建替えの法と実務」（共著）他、2022年問題について、住宅新報で2020年４月に連載等。

■ 会場へのアクセス●渋谷駅 宮益坂口から徒歩１２分（ＪＲ・東急東横線・京王井の頭線・東京メトロ副都心線）●表参道駅 Ｂ２出口から徒歩７分（東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線）●都バス（渋８８系統）
渋谷駅から２つ目（４分）青山学院前バス停から徒歩２分

参加費無料

申込先着順

※WEBサイトにアクセスできない場合は、e-mail または faxにて 「①会場に来場」または「②オンライン視聴」の別を明記し、氏名・所属・住所・e-mail・tel を記載の上、下記連絡先宛に送信ください。

■主催・連絡先 ： 一般財団法人 都市農地活用支援センター〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-9-13 岩本町寿共同ビル ４階
http://www.tosinouti.or.jp/ e-mail: moushikomi@tosinouti.or.jp
tel : 03-5823-4830 fax : 03-5823-4831
申込サイト

青山通り

敷地入口

（定期借地権推進協議会 運営委員長）（下記連絡先参照）。
都市農地活用支援センターホームページよりお申込みください■共催 ： 定期借地権推進協議会■後援 ： 国土交通省、全国農業協同組合中央会

福井県立大学長／東京農業大学名誉教授・元学長■ お知らせ● 都市農地活用支援センター 情報誌「 都 市 農 地 と ま ち づ く り
第 7 6 号 」
11月上旬にホームページ掲載予定
http://www.tosinouti.or.jp/
生産緑地法等の改正、都市農地の貸借円滑化法、地方自治体の取り組み、その他、都市農地をめぐる新たな動き等について、
本講演会に関連する情報を多数掲載しています。こちらも併せてご覧ください。

都市農地活用支援センター 定期講演会 ２０２２

国土交通省提唱「土地月間」
参加行事

開催案内

都市農地を支える
多様な主体について考える【日時】

１３：１５～１６：３０ （ 開場：１２：４５ ）
【内容】

情報提供

講演 １

①会場：１２０名

東京ウィメンズプラザ
地下ホール（東京都渋谷区神宮前５-５３-６７）②オンライン視聴：５００名■ 講師プロフィール
斎藤 義則 氏（ さいとう よしのり ）大木 祐悟 氏（ おおき ゆうご ）※ 会場はソーシャルディスタンス確保のため、通常の座席数の半分以下としています。

都市農業・都市農地をめぐる状況について
国土交通省 都市局 都市計画課
農林水産省 農村振興局 農村政策部 農村計画課 都市農業室「都市の農村化」による近代都市像の再構築
＜講 師＞

斎 藤

事例から考える新しい都市農業・農地利用～空き商業施設や遊休地の農的利用等～＜講 師＞【 参加・申込方法 】

茨城大学名誉教授

定期借地権推進協議会運営委員長

早稲田大学理工学部卒（建築学科、工学修士）。茨城大学
人文学部教授（行政計画論・都市計画論）、同大地域総合研究所所長を経て、現在同大名誉教授。専門は都市計画、地域計画。特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ元代表。都市計画審議会会長（茨城県鹿嶋市、常陸太田市、石岡市、大洗町）、都市計画審議会委員（茨城町）、茨城県及び県内市町村の各種委員会委員長・委員歴任。単著：『「都市の農村化」と協同主義』（有志舎、2022年）。

早稲田大学商学部卒。旭化成工業（株）入社後、1993
年から、借地問題、集合住宅、都市農地問題、高経年マ
ンションの再生等をはじめとする不動産コンサルティング業務に携わる。現在は、旭化成不動産レジデンス（株）
マンション建替え研究所に所属。
また、2007年から定期借地権推進協議会推進協議会
運営委員長に就任、現在に至る。
著書「定期借地権活用のすすめ」、「マンション建替えの法と実務」（共著）他、2022年問題について、住宅新報
で2020年４月に連載等。

共著：『あづましい未来の津軽』（津軽書房、1982年、日本都市計画学会石川賞受賞）、『企業城下町日立の「リストラ」』（東信堂、1993年）、『茨城のすがお』（文眞堂、1996年）、『茨城を楽しむ30の方法』（茨城新聞社、1999年）、『原子力と地域社会』（文眞堂、2009年）。

義 則 氏（茨城大学名誉教授）

講演 ２

本講演会は、都市農地の関係者をはじめとして幅広い層の方に、都市における貴重な資源である農地の役割と利用・保全のあり方を考える契機としていただくため開催し、毎年国土交通省が提唱する「土地月間」に併せて実施しています。
今回は、昨今の生産緑地法等の改正や、都市農地の貸借円滑化法の成立など、都市農業・都市農地を取り巻く現状と、それらを踏まえ、都市農地を支える多様な主体についてとりあげます。
まず、国土交通省、農林水産省の担当官より新たな制度とその活用状況等の最新情報を提供いただきます。
講演１では「『都市の農村化』による近代都市像の再構築」と題し、市民・団体・行政などによる様々な協業と協同主
義の実践から、今後の都市農業・都市農地の展開についてお話いただき、講演２では、空き商業施設や遊休地での農的利用の事例をもとに、新しい都市農業・農地利用について専門家の方からお話いただきます。
多数の皆さまのご参加をお待ちしております。

【 会 場 】※ オンラインでも実施

１０月２５日（火）【定員】■ 開催趣旨大 木 祐 悟 氏

■ 会場へのアクセス●渋谷駅 宮益坂口から徒歩１２分（ＪＲ・東急東横線・京王井の頭線・東京メトロ副都心線）●表参道駅 Ｂ２出口から徒歩７分（東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線）●都バス（渋８８系統）
渋谷駅から２つ目（４分）青山学院前バス停から徒歩２分（定期借地権推進協議会 運営委員長）

申込先着順
都市農地活用支援センターホームページよりお申込みください
参加費無料（下記連絡先参照）。
※WEBサイトにアクセスできない場合は、e-mail または faxにて 「①会場に来場」または「②オンライン視聴」の別を明記し、氏名・所属・住所・e-mail・tel を記載の上、下記連絡先宛に送信ください。

■主催・連絡先 ： 一般財団法人 都市農地活用支援センター〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-9-13 岩本町寿共同ビル ４階
http://www.tosinouti.or.jp/ e-mail: moushikomi@tosinouti.or.jp
tel : 03-5823-4830 fax : 03-5823-4831■共催 ： 定期借地権推進協議会■後援 ： 国土交通省、農林水産省、全国農業協同組合中央会

申込サイト■ お知らせ● 都市農地活用支援センター 情報誌「 都 市 農 地 と ま ち づ く り 第 7 7 号 」
10月下旬にホームページ掲載予定
http://www.tosinouti.or.jp/
特定生産緑地の指定状況、都市農地の貸借円滑化法、地方自治体の取り組み、その他、都市農地をめぐる新たな動き等について、本講演会に関連する情報を多数掲載しています。こちらも併せてご覧ください。

青山通り

敷地入口

■参考：主な都市農地関連制度の流れ
農地改革・農地解放1946～

・大地主の農地の買い上げ、小作人への売り渡し

農地法

1952

・全国の農地の権利関係の調整、農業上の利用等を厳格に規定。
・「農地は所有者自ら耕作すべきもの」

旧生産緑地法1973（1968年の都市計画法により市街化区域内農地の宅地化促進を推進する。）
・買取申出可能までの期間 第１種（10年継続）、第２種（５年継続）。
殆ど指定されず

長期営農継続制度 1982-91

・990㎡以上の農地で、１０年以上の長期営農継続の意思があり、現に耕作している場合、宅地並み課税と農地相当課税との差を徴収猶予し５年経過後に税額を免除。

特定農地貸付法

1989

・都市住民等への趣味的な利用を目的とした農地の貸付け。農地法等の特例措置。

生産緑地法改正

1991

市民農園整備促進法

1992

・都市の住民のレクリエーション等の用に供するための市民農園の整備

農地法改正

2009

・「農地を効率的に利用する耕作者にも権利の取得を促進」に緩和。一般法人の貸借での参入規制の緩和、農地取得の下限積（従来50a以上）の実質自由化など

都市農業振興基本法

2015

・都市農業振興を明確化。
・基本計画で農地を都市にあるべきものに政策転換

生産緑地法等改正

2017

・面積要件・行為制限等緩和。特定生産緑地制度創設。
・田園住居地域創設。

都市農地貸借円滑法

2018

・農地法の特例として生産緑地の貸借手続きを容易に。
・税制特例措置（相続税納税猶予適用、固定資産税農地並み評価）

・貸付面積１０a未満、相当数を対象に定型的条件。 貸付期間５年以内。
営利を目的としない栽培（余剰販売は可）・「宅地化すべき農地」と「保全すべき農地」30年間の営農義務（買取り申出不可）。行為制限。（税制：固定資産税農地並み評価、相続税納税猶予適用）

12