様式 ２回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
7. 新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療
人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化すること。
（回答）〇 新型コロナウイルス感染症患者の受入病床については、昨年 10 月に、第五波を上回る新規感染者が発生した場合にも対応できるよう病床確保要請を行った結果、１月 18 日時点で重症 612 床、軽症中等症 3,122 床の計 3,734 床を確保しています。
また、一般医療との両立を図るため、各医療機関には、感染状況に応じた
病床の可変的な運用を働きかけています。
○

新型コロナウイルス感染症患者については、管轄の保健所長が病状や環境を考慮のうえ、療養方針の決定を行い、保健所から入院の申請があった場合は、府入院フォローアップセンターにおいて、病床の状況や酸素飽和濃度な
ど患者の症状などを踏まえ、広域的に入院調整を行うこととしています。

○

入院を必要とする患者については、引き続き、府入院フォローアップセン
ターと保健所が連携・協力し速やかに適切な医療機関に入院できるよう、取り組んでまいります。

○

さらに早期治療による重症化予防を図るため、入院治療に加えて、宿泊療養施設内で中和抗体薬の投与等を行う診療型宿泊療養施設の整備や、自宅療養者に対して外来診療や往診で中和抗体薬の投与ができる「抗体治療医療機関」の確保に取り組んでいます。

○

引き続き、各圏域の医療機関と状況の共有を図りながら、さらに多くの「抗体治療医療機関」の確保を進めるとともに、陽性判明から治療によりスムー
ズにつながる仕組みを構築していきます。

○

加えて本府では、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、医療機関に対して各種補助事業を実施しています。

○

新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する医療機関に対しては、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）などを補助対象とした「入院医療機関設備等整備事業」を実施するとともに、重点医療機関等に対しては、
超音波画像診断装置や CT 撮影装置等の高度な医療機器を補助対象とした「重点医療機関等設備整備事業」を実施しているところです。

○

引き続き、新型コロナウイルス感染症患者等の入院医療機関において、必要な病床及び医療資器材等をあらかじめ整備し、医療体制の強化を図れるよう支援してまいります。

〇

感染症に係る人材育成については、令和２年９月に設置した感染症分野の専門医からなる懇話会における検討を踏まえ、府内大学等と連携して、府内の臨床研修病院に体系的な感染症等に関する卒後講座を展開して感染症研修
等の質の底上げを図るとともに、感染症に係る地域枠医師（卒後に従事要件が課される医師）を育成していく予定です。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室

保健医療企画課
医療対策課
感染症対策支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について②感染者受入体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とする特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。
（回答）※下線部について回答
宿泊療養施設については、健康医療部が策定する「宿泊療養施設確保計画」に基づき、健康医療部からの要請を受け４１施設（１１，４７７室）を確保し運営しています。
施設運営上の課題等については、宿泊療養施設へ直接訪問するなどホテルスタ
ッフやロジスタッフと情報交換を行い、スムーズな運営に連携して取り組んでいます。
また、ホテルスタッフ、ロジスタッフの感染症対策については、コロナウイル
スに関する情報提供を行うとともに、防護服やマスク、ゴーグルなどを提供しています。

（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室

災害対策課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
７. 新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とする特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。
（回答）○ 新型コロナウイルス感染症患者については、管轄の保健所長が病状や環境を考慮のうえ、療養方針の決定を行います。
感染拡大期においては、４０歳以上で ADL が自立しており、入院を必要とする基礎疾患がない方については、宿泊施設において療養いただくこととし
ています。

○

宿泊療養施設については、現在、これまでの最大数となる約 10,000 室を確保しており、また、療養者の急な容体悪化に迅速に対応するため、宿泊療養施設において医療機関が直接診療を行う診療型宿泊療養施設を整備するとともに、医師が常駐するオンライン診療センターを設置するなどの体制を整え
ています。

○

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室

感染症対策支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しながら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。
さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備え
スクリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。
（回答）
本府では、福祉施設の施設等職員、入所者及び利用者に少しでも症状がでた
場合に、スマートフォンやパソコンでインターネットから検査申込みができる
高齢者施設等「スマホ検査センター」を設置しております。
引き続き、高齢者施設等「スマホ検査センター」の利用を促すことで、社会福祉施設等のクラスターの発生防止と感染拡大の最小化、福祉サービスの安定的な提供の確保に努めてまいります。

（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室

地域福祉課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しながら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。
さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備え
スクリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。
（回答）○ 診療・検査医療機関の指定数は約 1,900 か所となり、一部の地域や医療機関に偏ることなく発熱患者等を診療・検査していただける体制を整備しています。
○○

また、保健所の判断が無くとも、陽性者と濃厚接触の可能性がある者に対し検査を実施していただくよう診療・検査医療機関に対し、依頼しています。

○

高齢者・障がい者施設等に対する定期的なＰＣＲ検査については、大阪モデルの黄信号・赤信号点灯時に実施する方針としており、現在も実施しているところです。
また、陽性者の早期発見や日常生活等における感染リスクの引き下げを目的とした、無症状者に対する無料検査事業を実施しており、検査実施事業所の増加に向け、関係団体と連携のうえ、薬局等にアプローチするなど取り組んでいます。

○ 変異株スクリーニング検査については、専門家で構成される会議等を経て、対象となる変異株や実施方針を国が決定しており、府としても国の方針に基づき、検査体制を確保している。今後新たな変異株が発生した場合も、国の方針に基づき体制を確保してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室

感染症対策企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。
また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）※下線部について回答
救護施設については、国の新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化事業を活用し、大阪府所管４施設、大阪市所管の１１施設、堺市所管１施設、高槻市所管１施設を対象に一施設 50 万円を上限として、感染症リスクに直面し入居者支援に従事する施設に対し、施設の感染防止対策に必要とする物品購入など、事業を継続するために必要なかかりまし経費について補助金を交付しているところです。また、大阪府が購入した衛生用品等を保護施設等に提供することで感染拡大防止対策を支援しております。
令和４年度についても、引き続き救護施設の支援を行うため、国の予算措置
状況を注視してまいります。

（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室

社会援護課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。
また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）※下線部について回答
障がい福祉サービス等事業所に対しては、国制度を活用し、新型コロナウ
イルス感染症の陽性者が発生又は濃厚接触者に対応した場合の、緊急時の人
材確保や職場環境の復旧に要する衛生用品・備品等購入のかかり増し経費を助成する補助事業を実施しています。
また、国において、令和３年４月の報酬改定で、障がい福祉サービス等事
業所において新型コロナウイルス感染症に対応するために、令和３年９月までの特例的な評価として講じられてきた 0.1%の報酬上乗せ措置に代え、令和３年１０月～１２月までに要した衛生用品・備品等購入のかかり増し経費を助成する補助スキームが設けられ、府においてもこの補助事業を実施しています。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

生活基盤推進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。
また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）※下線部について回答
介護施設等に対しては、国制度を活用し、新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生又は濃厚接触者に対応した場合の、緊急時の人材確保や職場環境の復旧に要する衛生用品・備品等購入のかかり増し経費を助成する補助事業を実施しています。
また、国において、令和３年４月の介護報酬改定で、介護施設等において新型コロナウイルス感染症に対応するために、令和３年９月までの特例的な評価として講じられてきた 0.1%の報酬上乗せ措置に代え、令和３年１０月～１２月までに要した衛生用品・備品等購入のかかり増し経費を助成する補助スキームが設けられ、府においてもこの補助事業を実施しています。
さらに、国制度を活用し、簡易陰圧装置や換気設備の設置、多床室の個室化、施設内のゾーニングに要する費用を助成する補助事業を実施し、感染拡大防止の支援に努めているところです。

（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室

介護事業者課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。
また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）
保育施設におけるマスク、消毒液や感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費等については、国の補助制度を活用し、大阪府及び各市町村より補助を行っています。
また、児童福祉施設を含む社会福祉施設に対して、感染管理認定看護師による巡回や電話による相談対応、スマホ検査センターや抗原簡易キットの配付などにより、感染拡大防止の取組や陽性者の早期発見について支援しているところです。
今後とも、感染防止対策に細心の注意を払いながら、事業を継続できるよう、支援を継続していきます。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
７. 新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について④医療提供体制の強化について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。
また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）※下線部について回答〇 感染予防のために必要な個人防護具等資材（マスク、ガウン、グローブ、
キャップ、フェイスシールド等）については、府の独自購入や国からの支援により確保し、在庫状況を確認のうえ医療機関へ配付しております。
○

また、本府では、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、医療機関に対して各種補助事業を実施しています。

○

具体的には、新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する医療機関に対して簡易陰圧装置などを補助対象とした「入院医療機関設備等整備事業」を、帰国者・接触者外来等を設置する医療機関に対して HEPA フィルタ
ー付き空気清浄機や HEPA フィルター付きパーテーション、個人防護具などを補助対象とした「帰国者・接触者外来等設備整備事業」を実施しています。
このほか、疑い患者の診察を行う救急・周産期・小児医療機関に対し、消毒経費も含めた院内感染を防止するために必要な設備整備等の支援を行うな
ど幅広いメニューにより対応しています。

○

引き続き、包括支援交付金の様々な支援メニューを最大限に活用し、府域における医療機関を支援してまいります。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室

感染症対策企画課
感染症対策支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1) 感染拡大防止に向けた対策強化について④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。
また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）※下線部のみ回答○

大阪府では、飲食店等における感染防止対策として、アクリル板等のパーテーションや CO2 センサーの設置費用の負担軽減に支援金として、「大阪府飲食店等感染症対策備品設置支援金」の支給を行ったところです。

（回答部局課名）
商工労働部 協力金推進室※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。
また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）○令和２年 10 月から、テレワークの相談窓口（テレワークサポートデスク）を設置し、企業の労務管理等（ソフト面）から導入時に必要な環境整備等（ハード面）や、テレワークで働く労働者の不安や孤独感の解消（メンタル面）など、テレワーク導入や定着に向けた事業者及び労働者へのサポートを実施しているところです。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労働環境課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。
また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）
学校における新型コロナウイルス感染症への対応のための費用に関しては、、
令和２年度に、国の補正予算により創設された「学校保健特別対策事業費補助金」について、随時、市町村教育委員会へ周知及び情報提供を行うとともに、提出された申請・報告等については府立学校分を含め、国に提出し、交付決定等を受けたところです。
また、先般、令和３年度補正予算において「学校保健特別対策事業費補助金」の追加が決定され、市町村教育委員会へ周知するとともに、府立学校に関して予算確保に努めているところです。
なお、国に対しては、「学校に対する感染予防対策等への支援等」として、新型コロナウイルス感染症の終息が見込まれるまで、学校における感染予防が必要であることから、保健衛生物品の継続的な確保や、令和２年度に創設された「学校保健特別対策事業費補助金」の対象の拡大などの制度充実等、学校環境整備に必要かつ十分な財源措置を引き続き講じるとともに、学校における消毒・清掃作業の委託について支援を行うよう、要望したところです。
今後も、適宜、必要な情報について市町村教育委員会へ周知及び情報提供を行うとともに、学校における感染予防に有効な保健衛生物品を継続的に確保するため、環境整備に必要な財源措置や補助金対象の拡大、学校における消毒・清掃業務の委託への支援などについて、引き続き、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室

保健体育課
高等学校課
支援教育課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、府民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とすること。
（回答）○ 本府では、陽性者の年齢構成や感染経路、医療療養体制の状況など、様々な観点に基づいて感染・療養状況を分析し、対策本部会議等で定期的に示しています。府民に対しては、これらの分析内容や専門家の意見等も踏まえな
がら、関係団体等への周知や SNS 等の様々な媒体を活用して注意喚起等を行
い、その行動変容を促進することで感染拡大防止に取り組んでいます。
今後とも、様々な媒体を活用しながら、府民に分かりやすく感染状況等を示し、府民一人ひとりの感染予防対策の徹底を働きかけてまいります。
○

休業要請等については、国の基本的対処方針を踏まえ、その時点での陽性者やクラスターの発生状況、地域、年齢構成などを多角的に分析し、専門家の意見を聞いた上で、引き続き必要な対策を本部会議で決定していきます。
なお、本年１月に、京都府・兵庫県と共同で、国に対し、感染状況を基にした最新の知見を踏まえ、基本的対処方針において有効な対策を示していた
だくよう要望したところです。

（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室
健康医療部 保健医療室

災害対策課
感染症対策企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
７. 新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について⑥ワクチン接種体制の強化について
ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、市町村に対して体制強化を促し、ワクチン接種が遅れる市町村が生じないよう必要な支援を行うとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。
また、副反応情報などの確実な情報収集と府民に対する正確な情報提供を行うこと。さらには、かかりつけ医を持たない者が、容易に接種が可能となる大規模接種会場における接種体制について継続すること。
（回答）○ 新型コロナワクチンの接種は市町村が実施主体となっているところですが、府としても、府内全市町村との意見交換会等の実施や、市町村間のワク
チン融通の調整、さらには府における大規模接種会場の設置など、市町村と連携しながら体制構築を行っているところです。
〇

ワクチンの確保・供給については国の役割とされており、全国知事会や大阪府市長会・町村長会との連名などにより、国に対し安定的な供給や長期的な供給計画を明示するよう要望しております。

○

ワクチン接種後の副反応情報については、予防接種法の規定により国が収集しております。大阪府では、国から発表される副反応情報をもとに、「大阪
府コロナワクチンポータルサイト」にて、その内容を分かりやすく概要にまとめて公表している他、副反応への対応方法についてまとめた国ホームペー
ジとリンクを行う等、副反応の正しい情報の発信を行っているところです。

○ 今後も、府ホームページだけでなく、「大阪府新型コロナワクチン公式
Twitter」等を活用し、接種の判断材料となる正しい情報の発信に努めてまいります。
○

本府では、市町村のワクチン接種業務を補完していく観点から、マイドー
ムおおさかなど、府内に３箇所の大規模接種会場（集団接種会場）を設けて、府民のみなさまへワクチン接種を進めてまいりました。

○

今後、追加接種（３回目接種）においても、大規模接種会場を１月 25 日より順次、府内６か所に設置し、接種を希望する府民が一日でも早く接種できる環境を整備いたします。

（回答部局課名）
健康医療部 ワクチン接種推進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所及び保健センターに求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。さらには、大阪健康安全基盤研究所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。
（回答）〇 保健所機能の強化については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時に、保健所が現場の最前線で必要な業務に注力できるよう、入院調整の本庁集約化や検査調整業務の外部委託、疫学調査などの重点化を行うとともに、部内外の応援職員や外部派遣職員も活用するなど、保健所の体制強化に取り組ん
できたところです。
今後の感染拡大期においても、陽性者を迅速かつ確実に医療・療養へ接続できるよう、感染規模に応じ保健所業務を段階的に重点化する体制へシフトすることとしています。
〇

大阪府の保健所は、地域保健法等の関係法令に基づき、府設置の保健所を９カ所、政令・中核市設置の保健所を９カ所の計 18 か所設置しています。

〇

人員体制については、毎年度、新たな行政需要や既存の業務の必要性などを精査のうえ、業務の見直しや効率化を図りつつ、業務量に見合った適正な体制となるよう、総務部と協議を行っています。令和３年度当初の定数配置におきましては、各保健所に保健師を１名増員し、また、保健所全体で検査技師３名を増員したところです。

〇

また、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所では、疫学調査の技術的助言・支援や疫学解析結果の情報提供等、保健所等の関係機関と連携を図り、感染拡大防止に取り組んでいます。

〇

引き続き、保健所に期待される役割を十分に果たすことができるよう、適正な人員配置に努めてまいります。

（回答部局課名）
健康医療部 健康医療総務課
保健医療室 感染症対策企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大に向けた対策強化について⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く府民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、
ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く府民に対する啓発活動を行うこと。
（回答）〇 新型コロナウイルス感染症の感染者や医療従事者、生活に必需の業務に従事されている方々に対して、偏見や差別は決してあってはならないと認識しています。
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の差別防止に関する規定を踏まえ、今後も、ホームページや SNS など様々な媒体を通して、広く府民に情報を発信することにより、同感染症に関する正しい知識の普及啓発を進めていきます。
〇

ワクチン接種は強制ではなく、あくまで本人の意思に基づくものであり、本人の同意なく接種が行われることはありません。
そのため、府民に対し、接種の判断材料となる正しい情報を積極的に発信するとともに、ワクチン非接種者への差別的な扱いをすることのないよう周知、啓発等に努めていくことが重要と認識しています。府としては、「大阪府
コロナワクチンポータルサイト」をはじめ、「大阪府新型コロナワクチン公式
Twitter」等を通じて情報発信を行っているところです。
今後も、希望する方へのワクチン接種が促進され、あわせて、ワクチン非接種者への差別的な取り扱いをすることのないよう、取り組んでまいります。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 感染症対策企画課
ワクチン接種推進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症関連施策(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切
りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナ
ウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
（回答）
雇用調整助成金については、企業が従業員を解雇せず、雇用を維持する上で重要な役割を担っていることから、同助成金の特例措置の延長等による継続的な支援を行うよう国へ要望しております。引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、国へ要望してまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労働環境課※ 要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(2) 新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
（回答）※下線部のみ回答○

営業時間短縮協力金では、ホームページやＳＮＳでの制度周知に加え、過去に協力金を受け取ったすべての事業者の方に対し、メールや郵便を活用して直接募集状況をお知らせしているところであり、引き続き、周知に取り組んでまいります。

○

また現在、第１期から第６期協力金についてはほぼ支給を終了しているところですが、以降の協力金についても、速やかに支給できるよう順次取り組ん
でいるところです。

（回答部局課名）
商工労働部 協力金推進室※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症関連施策(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
（回答）
雇用調整助成金等の国の助成制度が活用されるよう、府ＨＰへの掲載をはじ
め労働相談における企業への PR 等で情報発信を行っています。支援を必要とする方に情報が届くよう、国とも連携しながら引き続き情報発信に努めてまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労働環境課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生
活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の12カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない市町村に対しては活用促進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
（回答）
政府において実施される新型コロナウイルス感染症に伴う生活に困窮する方々への各種支援策につきましては、期間の延長や更なる支援策の拡充、自立相談支援員の適切な配置等について全国知事会や国主催の検討会等あらゆる場面
で国に対し要望してきたところです。
今後も引き続き、コロナ禍の状況を踏まえ、必要な支援策について国に要望してまいります。

（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室

地域福祉課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生
活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない市町村に対しては活用促進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
（回答）
ひとり親家庭に対する支援については、令和２年６月に開設した府立母子・父子福祉センターにおいて、生活全般に係る相談や就業支援等を行っております。また、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の自立促進を図るた
めの「母子家庭・父子家庭自立支援給付金」を支給するほか、母子・父子自立支援員に対する研修を行い、福祉事務所における相談機能の充実に努めています。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え
切れるものではないことからも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
（回答）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化するなか、飲食や観光関連の事業者はもとより、関連する取引事業者などを含め幅広い業種に及んでいます。
そのため、昨年７月に国に対し、「月次支援金の拡充「家賃支援給付金の再度の創設」「幅広い業種の事業者に対応した支援制度の創設」を要望したところ。
今後も、必要に応じて国に要望していきます。

（回答部局課名）
商工労働部 協力金推進室
商工労働部 中小企業支援室
商工労働部 商工労働総務課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。