医
療
用
麻
薬
適
正
使
用
ガ
イ
ダ
ン
ス

医療用麻薬

適正使用
ガイダンス
がん疼痛及び慢性疼痛治療における医療用麻薬の使用と管理のガイダンス

厚生労働省医薬・生活衛生局

適正使用ガイダンス

監視指導・麻薬対策課

医療用麻薬

厚生労働省医薬・生活衛生局
監視指導・麻薬対策課

医療用麻薬適正使用ガイダンス
がん疼痛及び慢性疼痛治療における医療用麻薬の使用と管理のガイダンス

厚生労働省医薬・生活衛生局
監視指導・麻薬対策課

はじめに

医療用麻薬の主な効能又は効果は、激しい疼痛時における鎮痛、鎮静、鎮痙であり、特にその鎮痛効果により、がん疼
痛のある患者において痛みを緩和することができます。
がんの疼痛治療に関しては、WHO 方式がん疼痛治療法が活用されてきています。また、平成 19 年４月に施行された
がん対策基本法（平成 28 年 12 月改正）に基づき、がん対策推進基本計画が策定され、同計画に基づいてがん患者への緩和ケアが実施されています。同計画では、がんの疼痛緩和に用いられる医療用麻薬の使用が推進されており、近年は、地域包括ケアの進展により在宅医療の重要性が高まっていることから、医療用麻薬の適正使用がこれまで以上に求められております。
一方、医療用麻薬は乱用されれば保健衛生上の重大な危害を生じるおそれがあることから、その使用や管理は法令により厳格に規定されており、その取り扱いには十分な知識と注意が必要となります。
医療用麻薬の使用には、このように相反する２つのポイン
トがあります。医療用麻薬の適正な使用を推進していく上で、医療用麻薬を施用する者、管理する者、服用する者そしてこれらに係わる者がそれぞれの立場で適切な情報をもつことが必要不可欠です。
本ガイダンスは、臨床における適切な緩和医療の積極的な本ガイダンスの使い方

実施とその際の医療用麻薬の管理のための簡便なマニュアル
として、また、日常の診療等の場で必要な事柄が容易に確認でき、活用いただけるよう作成されています。
各項目には、医療用麻薬に関する必要最低限の情報が簡潔に記述されており、詳細については、必要に応じて付録や参考図書等を参照いただくことを前提としています。
本ガイダンスが麻薬に携わる医師を中心に薬剤師、看護師等の医療用麻薬に係る理解の一助となり、管理と合わせ、がん疼痛治療の分野において医療用麻薬の使用が推進されるこ

医療用麻薬の使用及び管理について、入院、外来あるいは在宅医療の場でポケットに入れて、基本的な事項をその場で確認できることを目的に作成したものであり、各事項（記述、図表など）に関する詳細を知りたい場合などは、本ガイダンスの作成にあたり参考にした参考書籍等を参照する。
図表に関しては、参考のための例示や目安などとして示していることに留意する。
○

医療用麻薬の使用方法について・とを願っています。

現時点において学会や専門家などが推奨する用法や用量等を記載しているので、患者の状態等によっては、本ガイダ
ンスの用法や用量等が適当ではない場合があることに留意する。

平成 29 年4月

・

各種の情報は変化するものであり、医薬品については添付文書などで用法・用量等を確認した上で使用する。

○

処方・交付
・

学会や専門家などのこれまでの知見をもとに記載しているため、実際には、患者個人の状況等に応じた対応が必要となる場合があることに留意する。

医療用麻薬適正使用ガイダンス
●目
○

・

○

次●

医療用麻薬を携帯して海外渡航する場合
麻薬については、各国において厳格な規制があるので注意

はじめに

する。

本ガイダンスの使い方※

１．医療用麻薬によるがん疼痛緩和の基本方針 

1２．医療用麻薬による慢性疼痛の治療方針 

7詳細については、各関係機関等に問い合わせる。

医療用麻薬の管理
・

麻薬施用者及び麻薬管理者が留意する基本的な注意事項を記述しているので、細部の確認については、参考にした参考書籍等を参照する。
これらの事項は麻薬小売業者等においても参考となる。

１）慢性疼痛の定義 7２）痛みの特徴と治療の考え方 

7３）オピオイド鎮痛薬の開始 7４）継続投与時の留意点 8５）慢性疼痛治療に用いるオピオイド鎮痛薬（経口剤、貼付剤）
３．医療用麻薬の使用方法 913１）非オピオイド鎮痛薬（非ステロイド性消炎鎮痛薬（NSAIDs）、
アセトアミノフェン）

14（１）NSAIDs（２）アセトアミノフェン
２）オピオイド鎮痛薬の種類による使用方法 （１）コデイン（２）トラマドール（３）モルヒネ（４）オキシコドン（５）フェンタニル（６）タペンタドール

16４．処方・交付 （７）メサドン
３）オピオイド鎮痛薬の投与経路（製剤）の選択と変更 32１）麻薬処方せん （１）投与経路（製剤）の選択（１）交付（２）投与経路（製剤）の変更（２）ファクシミリによる麻薬処方せんの取扱い

67２）分割施用について 

68（１）持続通の治療

３）在宅患者への麻薬の交付 70（２）突出痛の治療

４）医療用麻薬の投与可能日数について 70５）注射剤の交付 72４）痛みのパターンと医療用麻薬の使い方 

3767５）オピオイドの鎮痛効果の判定 

43６）オピオイドスイッチング 

44

５．入院中における患者自身による管理 73７）副作用と対策 50１）入院患者による麻薬の自己管理 73（１）悪心・嘔吐

２）服薬の自己管理・痛みの自己管理 

73

（２）便秘

３）服薬を自己管理することの意義 74４）自己管理時の患者への指導内容（外来・入院とも）

74

（３）眠気

６．自宅における患者・家族による管理 （４）呼吸抑制（５）せん妄（６）排尿困難、尿閉
８）オピオイド鎮痛薬に反応しにくい痛みに対する対応 5479１）自宅における疼痛治療薬の服薬記録 80２）自宅での麻薬保管の留意点 81３）保険薬局による患者・家族の支援 82（１）オピオイドが反応しにくい痛みの診断

７．自宅以外の療養場所における麻薬の管理について 85（２）オピオイド鎮痛薬が反応しにくい痛みの種類と対処

８．医療用麻薬服用中の患者の海外渡航の際の手続き 87９）オピオイド鎮痛薬以外の治療を優先することを考慮すべき
痛み 

59

（１）周術期の痛み

１）許可の申請 87２）許可書等の交付 92３）渡航先での注意点 92

９．医療用麻薬の管理 （２）化学療法に伴う痛み（３）放射線療法に伴う痛み

１）麻薬施用者が注意すべきこと （４）合併する疾患に伴う痛み（１）疾病の治療以外の目的での処方せん交付等の禁止

10）小児に対する治療 61（２）麻薬を保管しない麻薬診療施設における留意事項

9595

1．医療用麻薬によるがん疼痛緩和の基本方針

（３）記録

1

（４）管理
２）麻薬管理者が注意すべきこと 

97

（１）記録

■がん疼痛とは（２）帳簿記載の注意事項

がん疼痛（がん性疼痛）とは、がん患者に生じる痛みのすべて（３）保管を含み、がん自体（腫瘍の浸潤や増大、転移など）が直接の原因（４）届出、報告（記録、廃棄、事故）
３）患者への麻薬管理についての指導 

102（１）家族・友人等への譲り渡しは法律違反

疼痛、化学療法による神経障害に伴う疼痛など）、がんに関連し者に併発したがんに関連しない疾患による痛み（変形性脊椎症、（３）医療用麻薬が不要となった場合の対応

105１）保健所等への連絡 105２）医師まわりの麻薬中毒者の主な特徴 106３）麻薬中毒者であると診断した場合の都道府県知事への届出 となる痛み、がん治療に伴って生じる痛み（術後痛や術後の慢性た痛み（長期臥床に伴う腰痛、リンパ浮腫、褥創など）、がん患（２）紛失した場合の対応と「服薬記録」への記載
１０．麻薬中毒者であると疑う場合の対応 

医療用麻薬によるがん疼痛緩和の基本方針

106

片頭痛など）の４種類に分類される（表１－１）。
表１-１ がん疼痛の分類
1．がん自体が直接の原因となる痛み
2．がん治療に伴って生じる痛み

４）麻薬中毒者とは 

106

3．がんに関連した痛み

５）麻薬、向精神薬、大麻、覚醒剤の違い 

107

4．がん患者に併発したがんに関連しない疾患による痛み

１１．用語と解説 

109

付録１

病院・診療所における麻薬管理マニュアル 

111

付録２

薬局における麻薬管理マニュアル 

135

付録３

日本における医療用麻薬の消費量 

151

付録４

災害発生時に厚生労働省が発出した医薬品等の取扱いに係る事務連絡 155

参考書籍等 156

執筆・作成者 157○

がん疼痛緩和の基本方針は、速やかな治療の開始、十分な副作用対策、患者が満足できる痛みからの解放である。がん疼
痛は、治療可能な病態であり、がん患者の QOL（Quality ofLife）の向上のためにはがんの痛みからの解放が必須である。

○

がん疼痛は、「がん患者の体験する痛み」であり、がんの早期から終末期に至るまでの患者の痛み全てが対象である。

1

1．医療用麻薬によるがん疼痛緩和の基本方針○

がん自体が直接の原因となる痛みでは、オピオイド鎮痛薬を中心とした薬物療法が基本となる。オピオイド鎮痛薬は、治療に伴う痛みやそのほかの原因による痛みに対しても適応となる場合がある。

○

がん疼痛は、がんの診断時に 20-50％、進行がん患者全体では 70-80％の患者に存在する。痛みがあるがん患者の８割は、

表1-2 ＷＨＯ方式がん疼痛治療法の5原則● 経口的に● 時刻を決めて規則正しく● 鎮痛ラダーにそって効力の順に● 患者ごとの個別的な量で● その上で細かい配慮を

身体の２カ所以上に痛みがあり、６割の患者の原因は複数である。
がん疼痛の痛みの評価では、患者の痛みの訴えを信じることが痛みの状況について把握し、患者の心理状態を理解することが重要である。
○

がん疼痛の診察では、ていねいな理学的所見、必要な検査の実施と自らの確認、薬物療法以外の方法の検討、開始された治療の効果を継続的に評価することが基本である。

○

がん疼痛に対する薬物療法は、WHO 方式がん疼痛治療法に則って実施されることが基本である。

○

WHO 方式がん疼痛治療法では、70-90％の患者で効果的に痛みの軽減が得られることが明らかになっている。

○

WHO 方式がん疼痛治療法は、鎮痛薬の使用について、痛みの強さに応じた段階的な選択などの５つの基本原則から成り立って

がん の
痛みか
らの 解
中 等度
放
か
ら
に 用い
高 度の
±非オ るオピオイ 強さの 痛
みド±鎮 痛 ピオイド
3
補助薬
痛み
の残
存な
いし
軽度
増強
か
に 用 ら中 等
度の
いる
強
オ
±非
オピ ピオイド さの 痛みオ±鎮痛 補 イド
2
助薬

痛み

の残

存な

±非
オ
±鎮 ピオイ
痛補
ド
助薬

いし
増

強

41

がん疼痛の問診では、痛みについて本人に尋ね、痛みの強さと

95
0

○

HO

基本である。

1

W

○

痛み

いる。（表 1-2、図１）。
図１ ＷＨＯ方式３段階鎮痛ラダー

23

1．医療用麻薬によるがん疼痛緩和の基本方針○

表1-3 ＷＨＯ方式がん疼痛治療法の基本薬リストと、第１段階では、非オピオイド鎮痛薬である非ステロイド性消炎

リスト公表後に日本で使えるようになった薬

鎮痛薬（NSAIDs）かアセトアミノフェンのいずれかが用いられ（ＷＨＯ方式がん疼痛治療法る。
○

第２段階では、軽度から中等度の強さの痛みに用いられるオピ果の増強が期待できる。

○

第３段階では、中等度から高度の強さの痛みに用いられるオピ
オイド鎮痛薬の投与を行う。第１段階や第２段階で十分な効果が得られない場合が対象である。非オピオイド鎮痛薬の併用は鎮痛効果の増強が期待できる。

○

いずれの段階においても疼痛時のみに鎮痛薬を投与することは誤りである。

○

神経損傷などによる痛みのうち、非ステロイド性消炎鎮痛薬やオピオイド鎮痛薬に反応しない疼痛に対しては三環系抗うつ薬、抗けいれん薬などが有効な場合がある。

○

神経圧迫などによる疼痛に対しては、コルチコステロイドとオ
ピオイド鎮痛薬の併用が有効な場合がある。

○

治療に当たっては予防的対応を含めた十分な副作用対策が必須である。

○

非オピオイド鎮痛薬の消失などの生活に沿った目標設定が推奨される。

代替薬リスト公表後日本で使えるよう
になった薬

アスピリン
アセトアミノフェン
イブプロフェン
インドメタシン

ナプロキセン
ジクロフェナック

ロキソプロフェン
セレコキシブエトドラク
メロキシカム

弱い痛みから中く
らいの痛みに用い コデイン
られる鎮痛薬ジヒドロコデイン
トラマドール

中くらいから強い痛みに用いられる モルヒネ
オピオイド鎮痛薬

オキシコドン
メサドン
ブプレノルフィン

フェンタニル
タペンタドール

オピオイド拮抗薬

ナロキソン

抗うつ薬

アミトリプチリン

イミプラミンデュロキセチン
アモキサピン

抗けいれん薬カルバマゼピン

バルプロ酸

ガバペンチン
プレガバリンナルデメジン※※ ナルデメジンは新規の経口末梢性μオピオイド受容体拮抗薬で、オピオイド誘発性便秘症が適応■オピオイド鎮痛薬の開始時期 ○

オピオイド鎮痛薬を開始する時期は、痛みの軽減にオピオイド
鎮痛薬が必要な時期であって、がんの進行度や生命予後で決める

がん疼痛治療の目的は、痛みのない日常生活である。そのためには、夜間の睡眠の確保、安静時の疼痛の消失、動作に伴う疼痛

基本薬

群

オイド鎮痛薬の投与を行う。非オピオイド鎮痛薬の併用は鎮痛効

2016金原出版P.36より引用 一部改変）

ものではない。
○

早期からオピオイド鎮痛薬を開始することが麻薬中毒の原因になることはない。

○

オピオイド鎮痛薬は、がん治療や神経ブロック、放射線治療などで疼痛が軽減した場合には、減量や中止も可能である。

452．医療用麻薬による慢性疼痛の治療方針■オピオイド鎮痛薬の必要量と個体差○

オピオイド鎮痛薬の投与量は、腫瘍の大きさや転移部位、ある2

医療用麻薬による慢性疼痛の治療方針

いは病期などによって決めることはできない。
○

十分な鎮痛に必要な投与量は症例ごとの差が大きいため、個々の患者の鎮痛効果を見ながら増量を行う。

○

モルヒネでは 120mg 以上、オキシコドンでは 80mg 以上、フェンタニル（貼付剤）では 1.2mg ／日以上（推定平均吸収量として）の投与量を要する場合がある。

○

経口投与でトラマドール 300mg 以上の投与量を要する場合は、モルヒネなどに切替えを考慮する（投与量の上限が 400mg であるため）。

■オピオイド鎮痛薬の副作用対策

１）慢性疼痛の定義
慢性疼痛は「治癒に要すると予測される時間を超えて持続する
痛み、あるいは進行性の非がん性疾患に関連する痛み」と定義される。整形外科疾患や術後に遷延する痛み、帯状疱疹や糖尿病に関連する神経障害性疼痛などがある。

２）痛みの特徴と治療の考え方
慢性疼痛は痛みが長期間持続することにより病態が複雑化し、（50 ページ参照）

心理社会的要因も痛みの構成要素となることから、治療にあたっ■オピオイド鎮痛薬が効きにくい痛みては薬物療法や理学療法、神経ブロック、リハビリテーション、（54 ページ参照）

心理療法などを組み合わせた集学的治療を行い、痛みの程度の改善にとらわれず、日常生活の改善を目標にすることが重要である。

＜引用文献＞
・

慢性疼痛治療に用いられる薬剤には NSAIDs やオピオイド

世界保健機関編、武田文和

訳：がんの痛みからの解放− WHO 方式がん疼痛治療法−第２版、金原出版（株）、３-39、1996 年
・

厚生労働省・日本医師会：がん緩和ケアに関するマニュアル改訂第３版、2010 年

・

武田文和

的場元弘

出版（株）
、2016 年

鈴木勉：よくわかる WHO 方式がん疼痛治療法、金原

鎮 痛 薬、 抗 不 安 薬、 抗 う つ 薬、 抗 け い れ ん 薬、 抗 不 整 脈 薬、NMDA 受容体桔抗薬、漢方薬、ステロイドなどがあり、効果と副作用のバランスを考えて投与量の調節や併用を行う。

３）オピオイド鎮痛薬の開始
慢性疼痛は神経障害性疼痛に代表されるように、多彩な病態や疾患が原因となっている。オピオイド鎮痛薬は一部の神経障害性67

2．医療用麻薬による慢性疼痛の治療方針

疼痛に対して有効であることが示されているが、長期使用が必要な場合には疼痛治療専門医へのコンサルテーション等が勧められる。

評価のため、より短い間隔で診察する。また専門家に相談する。
○

長期投与に及んだ場合には、痛みの再評価を行い、減量が可能

慢性疼痛に対するオピオイド鎮痛薬の開始にあたっては以下の点に留意する 1）。
○であれば減量を試みる。
○

他に有効な治療手段・薬物がなく、オピオイド鎮痛薬の効果が治療スケジュールが守れない場合、耐え難い副作用がある場合
は減量・中止を考慮する。

副作用に勝ると思われる場合に考慮する。
○

神経障害性疼痛では、オピオイド鎮痛薬は第三選択薬である。

（表２）○５）慢性疼痛治療に用いるオピオイド鎮痛薬（経口剤、貼付剤）

考慮から開始までに、病状や治療目標の理解度、通院や服薬遵守が可能か、アルコールや薬物依存の既往の有無などを確認する。

○

開始後しばらくは試用期間と位置づけ、継続投与の可否を判断する。

○

徐放性製剤の定期投与を基本とする。疼痛時の速放性製剤使用

医療用麻薬のうちコデイン、モルヒネ、フェンタニル貼付剤が、
また、医療用麻薬以外ではトラマドール、ブプレノルフィン貼付剤
が非がん疾患の痛みに保険適応を有する。
○

コデイン：コデインリン酸塩、ジヒドロコデインリン酸塩が疼
痛時の鎮痛に保険適応がある。４〜６時間ごとに定期投与する。

の有効性は確立しておらず、乱用・依存の発生リスクとなる可能

増量しても効果が不十分な場合は他のオピオイド鎮痛薬ヘの変更性もあるので、使用に際しては危険性と利点のバランスを注意深く評価する。

○

用のために増量が困難な場合に切り替えて使用する。４〜６時間

オピオイド治療期間中は鎮痛効果、副作用だけでなく生活の質の改善の有無を常に評価する。

○

バランスを再評価する。

8ごとの定期投与を行う。副作用のために増量が困難な場合はフェンタニルへの変更を検討する。

反復して増量が必要な場合は考えられる原因、危険性と利点の○モルヒネ：モルヒネ塩酸塩錠、同散が激しい疼痛に対して保険適応がある。他のオピオイド鎮痛薬で効果不十分、あるいは副作

４）継続投与時の留意点○を検討する。

○ フェンタニル貼付剤：デュロテップ ®MT パッチ、ワンデュロ ®
パッチ、フェントス ® テープが非オピオイド、弱オピオイド鎮痛2）

比較的高用量（例えばモルヒネ換算で１日 120mg 以上 ）が薬で治療困難な中等度から高度の慢性疼痛に保険適応がある。他必要な場合は特異な副作用、健康状態の変化、治療計画の妥当性のオピオイド鎮痛薬で効果が不十分、あるいは副作用のために増9

2．医療用麻薬による慢性疼痛の治療方針

表2

量が困難な場合に切り替えて使用する。皮膚の状態悪化、副作用

神経障害性疼痛

薬物療法アルゴリズム※１などのために継続が困難な場合はモルヒネへの変更を検討する。

段階

処方する医師は適正使用講習 e-learning の受講が義務付けられ第一選択薬※２

プレガバリン ガバペンチン
デュロキセチン
アミトリプチリン ノリトリプチリン イミプラミン

第二選択薬※３

ワクシニアウィルス接種家兎炎症皮膚抽出液
トラマドール

第三選択薬

オピオイド鎮痛薬（フェンタニル、モルヒネ、オキシコドン、ブプレノルフィンなど）ている。処方に際して確認書を作成、患者と医師双方で保管し、調剤を受ける際患者は確認書の提示が必要である。
○

トラマドール：トラマール®

カプセル、トラマール

®

OD 錠、

トラムセット® 配合錠（トラマドール塩酸塩／アセトアミノフェ

薬剤ン配合錠）が非オピオイド鎮痛薬で治療困難な非がん性慢性疼痛、※１

引用文献２から一部改変した。

抜歯後の疼痛に保険適応がある。１錠中にトラマドール 37.5mg※２

複数の病態に対して有効性が確認されている薬物※３

一つの病態に対して有効性が確認されている薬物とアセトアミノフェン 325mg を含有している。１日４〜８錠を４回に分けて内服する。開始時 41.4％に悪心がみられるので適宜制吐剤を併用する。
○

ブプレノルフィン貼付剤（ノルスパン ® テープ）：非オピオイド鎮痛薬で治療困難な変形性関節症に伴う慢性疼痛、慢性腰痛症に適応がある。５mg、10mg、20mg の３規格があり、それぞれの放出速度は５、10、20 μ g/hr である。５mg より貼付を開始＜引用文献＞
１）Chou R, et al. Opioid treatment guidelines. Clinical guidelines for theuse of chronic opioid therapy in chronic noncancer pain. J Pain 10:
113-130, 2009２）日本ペインクリニック学会神経障害性疼痛薬物療法ガイドライン作成ワーキ
ンググループ編：神経障害性疼痛薬物療法ガイドライン改定第２版、真興交易（株）医書出版部、2016 年

するが、初回貼付後 72 時間まで血中濃度が徐々に上昇する。７日間ごとに貼り替えて使用する。悪心が 62.5％に認められることから開始に当たっては制吐剤の併用が望ましい。処方する医師
は適正使用講習 e-learning の受講が必要である。

1011

3．医療用麻薬の使用方法

3

医療用麻薬の使用方法

がん疼痛治療は、WHO 方式がん疼痛治療法にしたがって行う。
鎮痛薬の選択は患者の訴える痛みの強さに応じて決定し、軽度の痛みであれば、非オピオイド鎮痛薬、中等度〜高度の痛みに対してはオピオイド鎮痛薬から開始する。
非オピオイド鎮痛薬で鎮痛効果が十分でない場合にはオピオイド鎮痛薬を使用する。非オピオイド鎮痛薬とオピオイド鎮痛薬の併用により、相加的な効果以上の鎮痛効果が得られることがある
ため、非オピオイド鎮痛薬とオピオイド鎮痛薬を継続的に併用する場合がある。
十分な鎮痛が得られているがん疼痛患者では、同じ量の鎮痛薬
で数週間から数ヶ月以上にわたり鎮痛効果が持続されることがある。
オピオイド鎮痛薬は鎮痛がいつも維持されるように定期的な投与を行い、間欠的な痛みや一時的に現れる強い痛みにはレス
キュー薬（臨時追加）を併用する。（37 ページ参照）
通常、がん疼痛患者においてオピオイド鎮痛薬による精神依存が生じることはない。
個々の患者や病態によって効果的なオピオイドが異なる場合があることが知られており、オピオイドの変更 ( オピオイドスイッ
チング ) に対応するためのオピオイドの種類や製剤が使えるように整備されていることが望ましい。
経口薬や坐剤などでは、容量が増えた場合に内服量 ( 錠数や個
12133．医療用麻薬の使用方法

数など ) が患者の負担とならないように配慮し、使用できる製剤の複数の規格を用意することも必要である。

１）非オピオイド鎮痛薬（非ステロイド性消炎鎮痛薬（NSAIDs）、アセトアミノフェン）○

効果が十分に得られない場合、速やかにオピオイド鎮痛薬の追加を考慮する。

腎機能障害、消化性潰瘍の既往、出血傾向がないか確認

非オピオイド鎮痛薬には NSAIDs やアセトアミノフェンがある

なし

が、一定以上の量を超えるとそれ以上の鎮痛効果は得られなくなるあり（有効限界）ことに留意する。
（１）NSAIDs○

がんの転移や浸潤は組織障害による炎症を伴うため、多く

NSAIDsまたはアセトアミノフェンの定期的な投与

アセトアミノフェンの定期的な投与のがんの痛みに NSAIDs は有用である。
○

NSAIDs の投与にあたっては、消化性潰瘍、腎機能障害、血小板凝集抑制などの副作用や投与禁忌に十分注意する。
○（NSAIDsを使用する場合）• 消化性潰瘍の予防薬を検討する。
• 消化性潰瘍、腎機能障害のモニタリングを行う。

消化性潰瘍の既往や症状がある場合、腎機能障害が見られる場合には、アセトアミノフェンの選択を考慮する。
○

NSAIDs を数ヶ月にわたり使用する場合には、常に消化性潰瘍や腎機能障害に留意する。
○

NSAIDs を投与する際は、消化性潰瘍の予防のためプロス
十分鎮痛が得られない場合

タグランジン製剤、プロトンポンプ阻害薬、高用量の H2 受
容体拮抗薬のいずれかを使用する。
○

高齢者、消化性潰瘍の既往、コルチコステロイドや低用量• オピオイド鎮痛薬を開始• 痛みが軽度の場合、アセトアミノフェンと

NSAIDsの併用を検討してもよい

アスピリンの併用、ヘリコバクターピロリ感染、アルコールの摂取、喫煙は NSAIDs 使用時の消化性潰瘍の発生を高めることがある。
14

図3-1

非オピオイド鎮痛薬による疼痛治療の考え方
15

3．医療用麻薬の使用方法（２）アセトアミノフェン○

アセトアミノフェンに抗炎症作用はないが、がんの痛みの治療薬として有用な場合がある。
○

通常、１回 500 〜 1000㎎を使用し、１日の最大投与量■使用方法例 

○

経口投与

・

開始量は、１回 20 〜 30mg を４〜６時間ごと。

・

１回 40mg 以上の投与が必要となる場合は、内服の負担は 4g を目安にする。（通常、１回 1000mg を超えての投与を考慮しモルヒネ製剤やオキシコドン製剤への変更を検討

によっては、鎮痛効果の増強は得られない。）

する。変換比の目安は、コデイン経口剤：モルヒネ経口剤○＝ 10：１とする。

鎮痛効果が十分でない場合には、オピオイド鎮痛薬の追加を考慮する。
○

アセトアミノフェンでは、重篤な肝障害が起こる可能性があることに留意する。

（２）トラマドール
トラマドールは、弱いオピオイド鎮痛薬としての作用と中枢神経におけるセロトニン及びノルアドレナリンの再取り込みを抑制する

２）オピオイド鎮痛薬の種類による使用方法
オピオイド鎮痛薬は、痛みに応じた投与量の設定を行い、痛みが出現しないように定期的に投与するが、オピオイドの種類により投与量の設定の仕方や発現する副作用が異なることに留意する。
定期的な投与開始後痛みが急に強くなるときは、その都度レス
キュー薬の投与を行う。
（１）コデインコデインは肝臓で代謝され、一部がモルヒネに変換されて鎮痛効果を発揮する。
■コデイン製剤 ○

原末、10％散、１％散、錠剤がある。（１％散は麻薬として規制されていない）
16

ことによる鎮痛作用を併せ持っている。
■トラマドール製剤 ○

経口剤（単剤及びアセトアミノフェン合剤）及び注射剤がある。
○

注射剤の用法は筋注のみが承認されており、持続静注・皮下注による投与方法は確立していない。
○

セロトニン作用薬（選択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）等）との併用は、セロトニン症候群を引き起こす可能性に注意する。
○

高用量では痙攣発作の副作用があるため、痙攣発作の既往がある場合や高用量を投与する場合には注意する。
○

他のオピオイド鎮痛薬と同様に便秘、眠気、悪心等の副作用が発現する。

17

3．医療用麻薬の使用方法■使用方法例 ・

開始量は、１日 20 〜 30mg。

・維持量として１日 120mg 以上の投与量が必要な場合が

○

経口投与

・

開始量は、１日 100mg を４回に分けて内服する。

・

維持量は、１日 100 ｍｇ〜 400 ｍｇ。

・

投与量の増減は、通常、30 〜 50% の割合で調節する。

・

レスキュー薬は１日量の１/ ８〜１/ ４を経口投与する。

・投与間隔は、通常、速放製剤は４時間ごと、徐放製剤はある。

ただし、１日量が医事量とレスキュー薬の合計で 400mgを超えない。
・

維持量として１日 300mg 以上を必要とする場合は、モ

12 時間又は 24 時間ごと。
○

持続皮下注または持続静注投与

・

１日５〜 10mg を目安に持続皮下注または持続静注としルヒネ製剤などへの切替えを考慮する。
・変換比の目安は、トラマドール経口剤：モルヒネ経口剤て開始する。
・ 経口投与から変更する場合は、経口での１日投与量の１/＝５：１とする。

２〜１/ ３量を目安に投与開始する。
・（３）モルヒネ
モルヒネは主に肝臓で代謝され、モルヒネ - ６- グルクロニド

controlled analgesia）の機能のあるポンプ）を用いるこ（M6G）及びモルヒネ - ３- グルクロニド（M3G）に変換される。
腎機能障害患者では M6G が蓄積して鎮静や呼吸抑制などの副作用が生じやすくなることに注意する。
■モルヒネ製剤 ○

経口剤（速放製剤、徐放製剤）、坐剤、注射剤がある。

○

速放製剤のモルヒネ内服液やモルヒネ塩酸塩錠は、痛みが急に強くなるときのレスキュー薬として有用である。
○

経口剤で副作用が発現した場合、注射剤へ切り替えること

で副作用を軽減できることがある。

持続投与中に痛みが増強したときに患者自身でレス
キ ュ ー 薬 投 与 が で き る PCA ポ ン プ ※（PCA（patientともできる。

※ 患者自身がボタンを押すことで、設定されたレスキュー薬が注入される。

○

直腸内投与

・ 投与は経口での１日投与量の１/ ２〜２/ ３量を目安に８時間ごと。
・

坐剤はレスキュー薬として用いることもできる。

・

低用量の投与が必要な場合には坐剤の半量投与（１/ ２個の分割投与）も可能である。

■使用方法例 

○
18

経口投与
19

3．医療用麻薬の使用方法（４）オキシコドン■フェンタニル製剤 

オキシコドンは主に肝臓で代謝され、活性代謝物のオキシモル○

貼付剤、注射剤及び口腔粘膜吸収剤がある。

フォンに変換される。オキシモルフォンの生成量は極微量であるた○

貼付剤は貼付部位を加温すると血中薬物濃度が急激に上昇

めオキシコドンの鎮痛効果には影響しない可能性がある。
■オキシコドン製剤 することに注意する。
○

貼付剤は、１日製剤と３日製剤がある。３日製剤では、貼○経口剤（速放製剤、徐放製剤）及び注射剤がある。

付３日目に血中薬物濃度が低下して痛みを生じる場合があ○

速放製剤はレスキュー薬に有効である。

る。（３日間鎮痛が維持できない時は、増量を行うか１日製○

徐放製剤では１日に２回の投与が可能である。

■使用方法例 

○

経口投与

・

開始量は、１日 10 〜 20mg。

・維持量として１日 80mg 以上の投与量が必要な場合がある。

・

投与間隔は、通常、速放製剤は４時間ごと、徐放製剤は12 時間ごと。

剤を考慮する。）○

１日製剤は、初回貼付後及び増量後少なくとも２日間は増量を行わない。
○

他のオピオイドから貼付剤に切り替えた場合、退薬症候（あくび、悪心・嘔吐、下痢、不安、振戦、悪寒など）が発現することがある。その時は先行オピオイドのレスキュー薬の使用で症状が消失する。
○

貼付剤は皮膚や肝機能等の状態により血中薬物濃度が大き○持続皮下注または持続静注投与

く異なることがあり、鎮痛が困難な場合は他剤に切り替える・

オキシコドンとして１日 10mg 程度を目安に持続皮下注ことを考慮する。

または持続静注として投与開始する。
・ 経口投与から変更する場合は、経口での１日投与量の３/４量を目安にする。
・○

貼付剤から注射剤へ変更する時は、変更後、痛みの程度や副作用に十分注意する。
○

口腔粘膜吸収剤には舌下錠とバッカル錠がある。通常レス

持続投与中に痛みが増強したときに患者自身でレス

キュー薬として使われている速放製剤よりもさらに効果発現

キュー薬投与ができる PCA ポンプを用いることもできる。

が速いオピオイド製剤で、ROO（rapid onset opioids）製剤という。

（５）フェンタニル
フェンタニルは主に肝臓（CYP3A4）で代謝される。
20■使用方法例 

○

貼付剤投与
21

3．医療用麻薬の使用方法

・貼付の部位は発汗や体の動きなどの影響を受けにくい部
位を考慮する。

・

上腕部、大腿部、胸部、腹部等に貼付し、３日製剤は３
日ごとに、１日製剤は１日ごとに貼り替える。

・

貼付に際しては十分に圧着されていない場合、剥離などする。
○

バッカル錠投与・50μg または 100μg から開始し適宜調節する。

・上顎臼歯の歯茎と頬の間で溶解させる。

・症状に応じてフェンタニルとして２回 50μg → 100μg→ 200μg → 300μg → 400μg → 600μg → 800μg の分に圧着を行う。

順に１段階ずつ適宜調節し、至適用量を決定する。

・により鎮痛効果が減弱することがあるので、貼付時には十初回の貼付の用量は、本剤の使用前に使用していたオピ
オイド鎮痛薬の用量を考慮する。
・・

１回用量の上限はフェンタニルとして 800μg とする。

・投与間隔は４時間以上あけ、１日投与回数は４回までと貼付部位に関して、加温、圧迫及び同一部位への繰り返する。

し貼付は避けるよう注意する。
○

持続皮下注射または持続静注射投与・がん疼痛に対して投与する場合は、フェンタニル注 0.1〜 0.3mg/ 日から開始する。

・持続投与中に痛みが増強したときに患者自身でレス
キュー薬投与ができる PCA ポンプを用いることもできる。

・レ ス キ ュ ー 薬 と し て は、 持 続 静 注・ 持 続 皮 下 注 入 の１/24 から１/12 量の早送りする。

タペンタドールは肝臓でグルクロン酸抱合代謝されるので相互作用が少ない。μ受容体への直接作用とノルアドレナリン再取り込み阻害作用の２つの作用を有する。
■タペンタドール製剤 ○

経口徐放剤のみで、25mg、50mg、100mg の規格がある。

○

タペンタドール徐放錠は乱用防止等を目的として、改変防

○

舌下錠投与

止製剤（TRF:Tamper Resistant Formulation）となって

・

100μg から開始し適宜調節する。

おり、非常に硬く、機械的（砕く、すりつぶす）及び化学的（水・

初回投与量は 100μg とし、効果がなければ症状に応じやその他の溶媒で溶かす）改ざんすることができない製剤設て１回 100μg → 200μg → 300μg → 400μg と調節し、２回続けて効果が得られた用量を至適用量とする。

22（6）タペンタドール

計がなされている。
■使用方法例 ・

１回用量の上限はフェンタニルとして 800μg とする。

○

経口投与

・

投与間隔は２時間以上あけ、１日投与回数は４回までと・オピオイドナイーブな患者では、25mg/ 回を１日２回よ23

3．医療用麻薬の使用方法

り開始する。

■使用方法例 

オピオイドナイーブな患者では、25mg の初回投与後１

○

経口投与

〜２時間程度で効果を自覚し、３〜６時間程度で効果は最・

１回５〜 15mg、１日３回

大となる。

・

他の強オピオイドから切り替えて使用する場合、・経口タペンタドール 100mg/ 日≒経口モルヒネ 30mg/

経口モルヒネ 60 〜 160mg/ 日→メサドン 15mg/ 日

日≒経口オキシコドン 20mg/ 日≒フェンタニル貼付剤

経口モルヒネ 161 〜 390mg/ 日→メサドン 30mg/ 日

0.3mg/ 日

経口モルヒネ 391 〜 600mg/ 日→メサドン 45mg/ 日

・・

前治療薬がモルヒネ徐放錠であれば、タペンタドールは・

経口モルヒネ 60mg/ 日未満のオピオイドからメサドンへの切り替えは推奨されない。

３〜４倍量、オキシコドン徐放性製剤であれば５倍量がタ
ペンタドールと等量である。

・

オピオイドナイーブな患者には使用せず、他の強オピオイドからのオピオイドスイッチング時のみ適応。

■投与時の注意 ・

徐放性製剤しかないため、疼痛増強時のレスキュー薬としてはほかのオピオイド鎮痛薬の速放製剤を使用する。

・ タペンタドール徐放錠の服用に際しては、噛んだり、割ったり、砕いたり、溶解してはならない。
・・

血中濃度が定常状態に達するまでに時間を要するため、投与後７日間は増量しない。

■投与時の注意 ・メサドン処方医は全例調査を行うと同時に、メサドンを使用するためには処方医師登録のための e- ラーニングを受三環系抗うつ剤、セロトニン・ノルアドレナリン再取り

講し、理解度確認試験に合格しなければならない。

込み阻害剤（SNRI）、選択的セロトニン再取り込み阻害剤(SSRI) はセロトニン作用を増強するので注意する。

・

メサドンを扱うためには流通も規制があり、病院、保険薬局ともにメサドン錠調剤責任薬剤師を配置し、処方した医師が登録医師、当該医療機関の確認をし、調剤しなけれ（７）メサドンばならない。

メサドンは肝臓で CYP3A4 によって脱メチル化により代謝される。
メサドンは合成オピオイドで、NMDA 受容体拮抗薬としての作・ メサドンは消失半減期が 30 〜 40 時間と長いため投与後用と、シナプス前のセロトニン再取り込み阻害作用があり神経障害

徐々に血中濃度は上昇し、定常状態になるまで７日間程度を要する。

性を伴う難治性がん疼痛にのみ使用する。
・
24

QT 延長の増大を引き起こす Torsades de pointes（トルサード・ド・ポアント）症候群の報告がある。

25

オキシコドンフェンタニル
モルヒネ

モルヒネ
徐放製剤

第三段階
硫酸モルヒネ
徐放細粒
Yes

Yes
Yes

経口投与

No

オキシコドン注射剤
オキシコドンモルヒネ注射剤
モルヒネ坐剤Yes

第2段階を省略して第3段階に進むこと
が出来る。

鎮痛不十分

腎機能
(Ccr 30 mL / min 以上）

NoNo
フェンタニル

オピオイド
ナイーブ

Yes
No

オキシコドン徐放錠※上図で鎮痛が不十分な場合には、メサドンの投与を検討する。

図3-2 オピオイド鎮痛薬による疼痛治療の考え方
経口投与
フェンタニルパッチ

フェンタニル注射剤

液剤

錠剤
原末

モルヒネ塩酸塩

坐剤

1個中モルヒネ塩酸塩（10mg、20mg、30mg）

ＭＳツワイスロン ®
カプセル
アンペック ® 坐剤

1mL 中モルヒネ塩酸塩10mg

5mL 中モルヒネ塩酸塩50mg

5mL 中モルヒネ塩酸塩200mg

モルヒネ塩酸塩注射液10mg
アンペック ® 注10mg

モルヒネ塩酸塩注射液50mg
アンペック ® 注50mg

モルヒネ塩酸塩注射液200mg
アンペック ® 注200mg

注射剤（アンプル（5mL））

注射剤（アンプル（5mL））

注射剤（アンプル（1mL））

錠剤
カプセル剤

1カプセル中モルヒネ硫酸塩（10mg、30mg、60mg）

ＭＳコンチン 錠®

細粒

モルペス ® 細粒6%

錠剤
細粒

1錠中モルヒネ硫酸塩（10mg、30mg、60mg）

モルペス ® 細粒2%

1包0.5g 中モルヒネ硫酸塩30mg

1錠中モルヒネ塩酸塩10mg
1包0.5g 中モルヒネ硫酸塩10mg

モルヒネ塩酸塩錠

パシーフ カプセル

散剤（5g）

カプセル剤
1錠中モルヒネ硫酸塩（20mg、30mg、60mg、120mg）
ピーガード® 錠®

1カプセル中モルヒネ塩酸塩（30mg、60mg、120mg）

カプセル剤

タペンタドール徐放錠

1カプセル中モルヒネ硫酸塩（20mg、30mg、60mg）

タペンタドール

カディアン ®カプセル

No

液剤

経鼻管投与

1包5mL 中モルヒネ塩酸塩10mg

腎機能(Ccr 30 mL / min 未満）

1包2.5mL 中モルヒネ塩酸塩5mg

経口

0.5±0.2時間

0.2 〜 0.3時間（皮下）

0.2 〜 0.3時間
（皮下）

皮下、
静脈内、
硬膜外、
くも膜下
皮下、
静脈内

0.2 〜 0.3時間
（皮下）

皮下、
静脈内、
硬膜外、
くも膜下

1.89±1.32時間

2.7±0.8時間

2.75±1.50時間

2.40±1.52時間

1.3±0.3時間

30 〜 90分

4.42 〜 1.75時
間

0.9時間

7.3±0.8時間（反復投与）

0.5±0.2時間

1.5±0.6時間（30mg）

Yes

直腸内

経口

経口

経口

経口

経口

経口

経口

経口

経口

経口

経口投与

オプソ ® 内服液10mgNo

最高血中濃度到
達時間

半減期

—

—

0.8 〜 2.2時間（皮下注）
1.7 〜 3.5時間（静注）
0.8 〜 2.2時間（皮下注）
1.7 〜 3.5時間
（静注）

—

—

4.47±0.78時
間（20mg）
0.8 〜 2.2時間（皮下注）
1.7 〜 3.5時間
（静注）

—

2時間

—

—

6.92±2.22時
間
2.58±0.85時
間——

2.1±0.3時間

—

—

24時間

—

—

—

作用持続
時間

8.70±5.10時
間

1.9時間

27.5 〜 11.4時
間

13.5時間9.2±0.9時間（反復投与）

2.9±1.1時間

2.9±1.1時間

Yes

オプソ 内服液５mg

アセトアミノフェン内服剤

投与経路

アセトアミノフェン

製剤

医療用麻薬一覧NSAIDs
（内服剤、
注射剤、
坐剤）

モルヒネ

タペンタドール

®

第二段階

26
コデイン、ジヒドロコデイン、トラマドール

表3-1

第一段階
アセトアミノフェン
（坐剤、
注射剤）
No

組成

胃潰瘍or
腎障害or
出血傾向

製品

疼痛出現

分類

3．医療用麻薬の使用方法

鎮痛不十分

27

28
あへん

コデイン

フェンタニル分類

フェンタニル

オキシコドンモルヒネ

分類

モヒアト注射液

5mL 中フェンタニルとして0.25mg

フェンタニル注射液
0.25mg

1錠中コデインリン酸塩20mg

アヘン末

アヘンチンキアヘン散

ジヒドロコデインリン酸 塩 散
10％散剤（5g）

チンキ剤（25mL）

1mL 中アヘン末0.1g（モルヒネ1w/v%）
原末

散剤（25g）

散剤（50g）

散剤（5g）

錠剤

散剤（50g、100g）

散剤（5g、25g）

錠剤（口腔粘膜吸収剤）

1g 中アヘン末0.1g

1g 中ジヒドロコデインリン酸塩
100mg

原末

1g 中コデインリン酸塩100mg

原末

1錠中フェンタニル（100μg、200μg、400μg）
コデインリン酸塩散10％
ジヒドロコデインリン酸塩

注射剤（アンプル（10mL））

注射剤（アンプル（5mL））

注射剤（アンプル（2mL））

17時間

—

—

6.0±3.9時間

6.1±1.5時間（40mg）

5.7±1.1時間

—

—

—

半減期

8.6±3.3時間（静脈内24時間持続投与）
8.9±4.1時間（硬膜外24時間持続投与）
投与終了直後（静脈内）
10 〜 30分後
（硬膜外）
静脈内、
硬膜外、
くも膜下

経口

経口

経口

経口

経口

経口

経口

経口

舌下

0.50時間（800μg）

—

—

—

—

1.60±0.12時間——

1.2±0.6時間

—

—

—

—

3.68時間——3.6±0.15時間

10.1±3.4時間（800μg）※別表参照—

8.6±3.3時間（静脈内24時間持続投与）
8.9±4.1時間（硬膜外24時間持続投与）
投与終了直後（静脈内）
10 〜 30分後
（硬膜外）
静脈内、
硬膜外、
くも膜下

※別表参照

—

投与終了直後（静脈内）
10 〜 30分後
（硬膜外）
静脈内、
硬膜外、
くも膜下

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

作用持続
時間

8.6±3.3時間（静脈内24時間持続投与）
8.9±4.1時間（硬膜外24時間持続投与）

半減期

最高血中濃度到
達時間

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

作用持続
時間

—

3 〜 10分

3 〜 10分

21.5±5.9時間

投与終了直後投与終了直後

8 〜 26時間

20.1±6.1時間 27.1±14.1時間

30 〜 36時間——

1.9±1.4時間

2.7±1.6時間（40mg）

2.5±1.4時間———

最高血中濃度到
達時間

静注

投与経路

静脈内

静脈内

経皮

経皮

経皮

バッカル部位
1錠中フェンタニル
錠剤（上顎臼歯の（50μg、100μg、200μg、400μ（口腔粘膜吸収剤） 歯茎と頬のg、600μg、800μg）
間）

コデインリン酸塩錠

コデインリン酸塩

アブストラル舌下錠 ®

イーフェンバッカル錠 ®

10mL 中フェンタニルとして
0.5mg

2mL 中フェンタニルとして0.1mg

フェンタニル注射液0.5mg

製剤

注射剤（バイアル（5mL））

注射剤（バイアル（2mL））

1mL 中フェンタニルクエン酸塩
注射剤
0.0785mg、ドロぺリドール2.5mg （アンプル（2mL））

組成

フェンタニル注射液0.1mg

タラモナール ® 静注

製品

アルチバ 静注用5mg
レミフェンタニル静注用5mg

1mL 中レミフェンタニルとして
1mg

1mL 中レミフェンタニルとして1mg®

アルチバ ® 静注用2mg
レミフェンタニル静注用2mg

貼付剤

貼付剤

1枚中フェンタニル（0.84mg、1.7mg、3.4mg、5mg、6.7mg）

貼付剤

ワンデュロ ®パッチ
フェンタニル1日用テープ

フェントス テープ®

デュロテップ ＭＴパッチ
フェンタニル3日用テープ
1枚中フェンタニルクエン酸塩（1mg、2mg、4mg、6mg、8mg）

皮下注

1枚中フェンタニル（2.1mg、4.2mg、8.4mg、12.6mg、16.8mg）

ヒコアト注射液
®

皮下注

静脈内、
皮下

1mL 中オキシコドン塩酸塩8mg、注射剤
ヒドロコタルニン塩酸塩2mg、（アンプル（1mL））
アトロピン硫酸塩0.3mg®

パビナール 注

注射剤
（アンプル（5mL））

5mL 中オキシコドン塩酸塩（無水物として）50mg

静脈内、
皮下

経口

経口

1mL 中オキシコドン塩酸塩8mg、注射剤
ヒドロコタルニン塩酸塩2mg（アンプル（1mL））

オキファスト® 注50mg

オキノーム ® 散
オキファスト® 注10mg

散剤（0.5g、1g）

1包中オキシコドン塩酸塩（無水物として）（2.5mg、5mg、10mg、20mg）

オキシコドン徐放カプセル

注射剤（アンプル（1mL））

カプセル

1カプセル中オキシコドン塩酸塩（無水物として）（5mg、10mg、20mg、40mg）

オキシコンチン 錠

1mL 中オキシコドン塩酸塩（無水物として）10mg

錠剤

1錠中オキシコドン塩酸塩（無水物として）（5mg、10mg、20mg、40mg）
経口

皮下注

1mL 中モルヒネ塩酸塩10mg、注射剤
アトロピン硫酸塩0.3mg（アンプル（1mL））
®

静注、
皮下注

注射剤（シリンジ）

注射剤（シリンジ）

静注、
皮下注

投与経路

5mL 中モルヒネ塩酸塩50mg

製剤

10mL 中モルヒネ塩酸塩100mg

組成

プレペノン ® 注100mg
シリンジ

製品
プレペノン ® 注50mg
シリンジ

3．医療用麻薬の使用方法

29

30
製剤

投与経路

1.50（0.5-2）（各製品インタビューフォーム 参照）

5.25±1.87時間

10.06±2.954時間

1.5（0.50-3.00）

嚥下しなかった場合（800μg）
がん性突出痛患者の場合（400μg）

3.3±2.4（10mg）

10.487±5.193時間

半減期

経口

経口

5.0時間
（200mg）—

38.3±4.9（10mg）

4.7±0.7時間（200mg）—

半減期

最高血中濃度到
達時間

—

—

—

作用持続
時間

—

—

3.93±0.33時
間（静注）
3.25±0.71時
間
（筋注）

—
—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

作用持続
時間

—

—

0.670（0.330-3.000）

・製品：商品名等を記載
・組成：規格・含量等を記載
・製剤：包装単位等を記載

—
—

—

4時間

4時間

65.0±9.4時間〜 68.3±14.9時間（鼻腔内）

—

—

—

—

—

—

半減期

—

30分で嚥下した場合（800μg）

別表

錠剤

1錠中メサドン塩酸塩（5mg、10mg）

表3-1

錠剤

1錠中タペンタドール（25mg、50mg、100mg）

1mL 中ペチジン塩酸塩50mg、注射剤
静注、皮下注、
レバロルファン0.625mg（アンプル（1mL））
筋注

組成

1mL 中ペチジン塩酸塩35mg、注射剤
静注、皮下注、
レバロルファン0.4375mg（アンプル（1mL））
筋注

血中最高濃度到達時間［中央値（最低値 - 最高値］

メサペイン錠 ®

経口
経口

約20分

—

—

注射剤
静注、皮下注、 1分（静注）（アンプル（1mL））筋注
60分（筋注）散剤（1g）

イーフェンバッカル錠

メサドン

®

ペチロルファン注射液

製品

弱ペチロルファン注射液

1mL 中ペチジン塩酸塩（35mg、50mg）

原末

ペチジン塩酸塩

ペチジン塩酸塩注射液
オピスタン注射液

1錠中オキシメテバノール2mg

メテバニール錠

10mL 中ケタミンとして500mg
錠剤

静脈内
筋肉内

注射剤
（バイアル（10mL））

ケタラール静注用200mg
ケタラール筋注用500mg

5mL 中ケタミンとして50mg

静脈内ケタラール静注用50mg—

散剤（5g）

注射剤
20mL 中ケタミンとして200mg（バイアル（20mL））

原末
注射剤（アンプル（5mL））

コカイン塩酸塩

オピスコ注射液
パンスコ ® 注

皮下注

—

—

注射剤
（アンプル（1mL））

1mL 中アヘンアルカロイド
塩酸塩40mg、スコポラミン
臭化水素酸塩0.6mg

弱オピスコ注射液
弱パンスコ ® 注

皮下注

41.2±11.3分〜 90.7±15.0分（鼻腔内）

注射剤（アンプル（1mL））

1mL 中アヘンアルカロイド
塩酸塩20mg、スコポラミン
臭化水素酸塩0.3mg

オピアト注射液
パンアト® 注———

最高血中濃度到
達時間

皮下注

注射剤
（アンプル（1mL））

1mL 中アヘンアルカロイド塩酸
塩20mg、アトロピン硫酸塩
0.3mg

皮下注

経口

経口

投与経路

経粘膜鼻腔
内、点眼、外用

注射剤（アンプル（1mL））

1mL 中アヘンアルカロイド
塩酸塩20mg

オピアル注射液
パンオピン ® 注

散剤（25g）
散剤（5g）

製剤

組成
1g 中アヘン末0.1g、
トコン末0.1g
アヘンアルカロイド塩酸塩

製品

パンオピン ®

ドーフル散

タペンタドール タペンタ錠

ペチジン

分類

ペチジン

オキシメテバ
ノール

ケタミン

コカイン

あへん

分類

3．医療用麻薬の使用方法

31

3．医療用麻薬の使用方法

３）オピオイド鎮痛薬の投与経路（製剤）の選択と変更
経口投与は最も簡便で患者が自己管理を行いやすい方法であり、オピオイド鎮痛薬の投与経路としては第一選択となる。しかし、経○突出痛に対するレスキュー薬として用いられる。

○

経口剤に比べ効果が速やかに発現するが、効果持続時間が短い。
○

口投与が困難な場合には個々の患者にあった投与経路や製剤を選択
する。

用できる。
○

○

経口投与での製剤には、錠剤（速放製剤、徐放製剤）、散剤、加投与できる。
○○

悪心が強い時や消化管障害などで薬物の吸収に問題があると考えられる場合は経口投与以外の経路を考慮する。
■貼付剤 

○フェンタニルの貼付剤は経皮的に吸収されて全身作用を示す製剤である。
○

貼付剤は適切に貼付されていないと期待した薬効が得られない場合がある。
○

貼付剤は、一般的に速効性は期待できない。

○

貼付剤を剥離した後も薬効がしばらく持続する。

■口腔粘膜吸収製剤（フェンタニル）

○

口腔粘膜から吸収されて全身作用を示す製剤で、バッカル錠と舌下錠がある。
32

発現から最大になるまでの時間が短い突出痛に対して良い適応を示すほか、経口投与し難い患者の場合にも使用するこ液剤（内服液）があり、患者の状況、薬剤を服用するうえでの利便性などを考慮して選択する。

１日４回４時間以上あけることとなっている（舌下錠のみ

２時間以上あける）が、効果がなければ同量を 30 分後に追（１）投与経路（製剤）の選択■経口剤 

バッカル錠はモルヒネ経口換算 30㎎ / 日以上、舌下錠はモルヒネ経口換算 60㎎ / 日以上使用している患者にのみ使とができる。
■坐剤

○坐剤にはモルヒネ製剤がある。

○

坐剤は直腸内への投与により薬物が直腸から吸収されて全身作用を示す。
○

坐剤は患者自身で投与することが困難な場合や頻回の直腸内投与は直腸粘膜に損傷を与える場合があることに注意する。（通常、経口投与が適さない場合に選択される。）■注射剤 

○

可能な限り持続皮下投与を選択する。（敢えて静脈路を確保する必要はない。）○

持続皮下投与では医師等の指導により患者やその家族での抜針や注射針の刺入が可能であり、在宅においても使用できるものもある。
33

3．医療用麻薬の使用方法○

筋肉内投与は継続的な投与に適さない。

○

単回投与において同じ投与量であっても、皮下投与（皮下注）、静脈内投与（静注）、筋肉内投与（筋注）では、薬効の発現までの時間と持続時間が違うことに注意する。（一般的には、薬効の発現は、静注、筋注、皮下注の順で速く、持続
時間は、皮下注、筋注、静注の順で長い。）○

考慮すべきポイント可能経口投与（２）投与経路（製剤）の変更
投与経路の変更は、患者の服用における負担の軽減、鎮痛効果の経口投与（経口剤)

不可能
非経口投与を考慮

経皮吸収（貼付剤）

持続皮下投与では、通常、同一部位からは１日 20mL 程度が限度であることに留意する。

選択（アクション）

・静脈路からの投与が好ましくない

持続皮下注（注射剤）

・静脈路が確保されている・皮下注による皮膚合併症が存在

持続静注（注射剤）

・経直腸投与が可能

経直腸投与（坐剤）

維持や改善などの場合に行われる。
■変更時に留意すること ○

変更前の鎮痛薬の最終投与時刻から効果が切れる時間、変更後の鎮痛薬の投与時刻から効果が発現する時間を考慮する。（変更前の鎮痛薬の薬効が切れる時間に薬効が得られる
よう開始する。）○

変更前後は鎮痛効果が不安定になりやすいことに留意す※ 筋肉内投与（注射剤）は、継続的な投与に適さない。
※ レスキュー薬は、適切な投与経路を選択する。発現から最大になるまで時間の短い突出痛に対しては、静脈内・皮下投与・口腔粘膜吸収剤を検討する。ただし、口腔粘膜吸収剤は突出痛治療の専門薬であるため、使用中は常に持続痛のマネジ
メントを心がける。

図3-3

投与経路
（製剤）
の選択の考え方

る。

34

35

3．医療用麻薬の使用方法

表3-2 オピオイド鎮痛薬の投与経路
（製剤）
の変更例
先行（薬）

変更（薬）

モルヒネ24時間徐放製剤（経口）
モルヒネ12時間徐放製剤 オキシコドン徐放製剤（経口）オキシコドン徐放製剤（経口） モルヒネ坐剤
タペンタドール12時間徐 モルヒネ持続皮下注・静注
放製剤
フェンタニル貼付剤

モルヒネ24時間
徐放製剤（経口）

モルヒネ坐剤

モルヒネ持続皮下注・静注

フェンタニル貼付剤

変更方法
先行薬の最終投与の 12時
間後を目安に変更の薬を開始する
先行薬と同時に貼付し、次回より変更薬のみ

モルヒネ12時間徐放製剤（経口）先行薬の最終投与の 24時
オキシコドン徐放製剤（経口）間後を目安に変更の薬を
モルヒネ坐剤
開始する
モルヒネ持続皮下注・静注
先行薬の最終投与の 12時
フェンタニル貼付剤
間後を目安に貼付し、次回より変更薬のみ
モルヒネ12時間徐放製剤（経口）先行薬の最終投与の８時
モルヒネ24時間徐放製剤（経口）間後を目安に変更の薬をオキシコドン徐放製剤（経口）開始する
モルヒネ持続皮下注・静注
先行薬の最終投与と同時
フェンタニル貼付剤に貼付し、次回より先行薬
のみ
モルヒネ12時間徐放製剤（経口）
モルヒネ24時間徐放製剤（経口） 変更薬の開始2時間後を目オキシコドン徐放製剤（経口）
安に先行薬の減量〜中止
モルヒネ坐剤
貼 付6 〜 12時 間 後を目安
フェンタニル貼付剤に先行薬の減量〜中止
先行薬（貼付）を剥がしてモルヒネ12時間徐放製剤（経口） 12時間後を目安に変更薬
開始
先行薬（貼付）を剥がすとモルヒネ24時間徐放製剤（経口）同時に変更薬を開始する
オキシコドン徐放製剤（経口）先行薬を剥がして12時間
モルヒネ坐剤後を目安に変更薬開始
モルヒネ持続皮下注・静注

４）痛みのパターンと医療用麻薬の使い方
痛みのパターンには持続痛と突出痛があり、下記のように定義される 1）。
持続痛：「24 時間のうち 12 時間以上経験される平均的な痛み」
として患者によって表現される痛み。
突出痛： 持続痛の有無や程度、鎮痛薬使用の有無に関わらず発生
する一過性の痛み、または痛みの増強。
がんの痛みはこの両者が混在するものが多い。痛みの治療においては図 3-4 のアルゴリズムに従い、持続痛を十分コントロールした後に、突出痛の残存があれば対処する。
（１）持続痛の治療○

痛みの程度・性質を評価し、医療用麻薬の適応を判断する。

○

適応がある場合、定時鎮痛薬として徐放性製剤を開始する。

徐放性製剤の鎮痛効果が不十分な場合に備えて速放性製剤をレスキュー薬として準備する。
○

レスキュー薬は痛みの状況に応じて徐放性製剤と同時に内服することもできる。
○

レスキュー薬には、定時に用いている徐放性製剤と同じ成分のものを用いる。（フェンタニル貼付剤の場合は速放性のモルヒネまたはオキシコドン製剤を用いる。）○

レスキュー薬１回量は徐放性製剤１日量（内服量に換算）の １/ ６を目安に設定する（表 3-3 参照）。
○36

内服速放性製剤は投与後 30 分〜１時間後に効果が最大と37

3．医療用麻薬の使用方法なるので、内服１時間後には効果を確認する。

①

予測できる突出痛

持続痛が残存している場合はレスキュー薬使用量を前日

歩行、立位、座位（体性痛）、排尿、排便、嚥下時（内臓痛）、

徐放性製剤内服量に上乗せする、または前日徐放性製剤量を姿勢の変化による神経の圧迫（神経障害性疼痛）に随判して○20 〜 50％増量する。徐放性製剤を増量した場合、レスキュー

発生する。

薬１回量も表 3-3 に従って増量する。

対処例）体動時痛では、痛みのでにくい動き方の指導、補装○具の使用、環境調整を検討する。予防的なレスキュー

持続痛がなく、突出痛が１日２、３回以下となるまで徐放薬の使用を考慮する。

性製剤を増量する（タイトレーション）。
②（２）突出痛の治療○

がん患者の約 70％にみられ、進行がんで発生頻度が高く治療に当たっては持続痛が十分にコントロールされていることを確認する。
○

突出痛の種類と原因を評価し、原因ヘのアプローチと突出痛へのアプローチを行う。
○

誘因のあるもの（咳嗽、消化管の蠕動痛や疝痛、膀胱の攣縮、
ミオクローヌス注） など）と誘因のないもの（突発痛：原因がわからない）がある。できるだけ速やかにレスキュー薬をなる。
○

持続痛治療に用いたレスキュー薬を使用するが、効果が十分でなく、副作用がなければ１回量を増量する。突出痛治療に有効なレスキュー薬１回量と徐放性製剤内服量の間には相投与できるよう、入院中であってもレスキュー薬の患者自己管理を行う。
注）本人の意思によらず筋肉が痙攣する状態。その発現に規則性はない。

対処例） 誘因がある場合には、誘因に対する対処を行う。誘因がないものは、鎮痛補助薬の使用を検討する。
③

関がない 。レスキュー薬を増量しても効果が不十分、または副作用が問題となる場合には、フェンタニル口腔粘膜吸収剤の導入を検討する。
突出痛の種類に応じた対処を行う。
突出痛には①予測できる突出痛、②予測できない突出痛、③
定時鎮痛薬の切れ目の痛み、がある。

38

定時鎮痛薬の切れ目の痛み
定時オピオイド鎮痛薬の服用前に出現する痛みに対して２）○

予測できない突出痛

は、レスキュー薬投与に加えて定時鎮痛薬の増量や投与間隔の短縮を検討する。
対処例）徐放性製剤投与量の妥当性を再評価する。
○

医療用麻薬以外にも痛みの原因、種類に応じて非オピオイ

ド、鎮痛補助薬、鎮痛補助療法、体位の工夫などのケアを併用する。
39

3．医療用麻薬の使用方法

表3-3

痛みの包括的評価（痛みの原因の評価、痛みの評価）

徐放性製剤タイトレーション時の徐放性製剤１日用量とレスキュー薬１回量の関係

原因に応じた対応□□□□

持続痛の治療がんによる痛み
がん治療による痛み
上2つと無関係の痛み
オンコロジーエマージェンシー

突出痛

突出痛の残存？

□ もともとの痛みがあった□ 持続痛はコントロールされている□ 一過性の痛みの増悪があるNO

10

モルヒネ経口（mg/回）

NRS

YES

持続痛

0

疼痛閾値

これまでのレスキュー投与、
または増量
有効

定 モルヒネ経口（mg/日）
期オ
ピ オキシコドン経口（mg/日）
オ
イ フェンタニル貼付剤のド
フェンタニル放出量（mg/日）□ 非オピオイド定期投与□ 定時オピオイド（徐放性製剤）のタイトレーション□ オピオイドレスキュー（速放性製剤）□ 鎮痛補助薬0

無効

時間

サブタイプに分類

継続

モルヒネ坐薬（mg/回）
オキシコドン経口（mg/回）■レスキュー薬の説明例①
予測できる突出痛□ レスキューの予防投与□ 誘因となる刺激を避ける□ 投与経路の変更（経静脈、
皮下）

□
□
□

予測できない突出痛

迅速なレスキュー
投与経路の変更（経静脈、皮下）誘因となる刺激を避ける

定時鎮痛薬の切れ目の痛み□□

定期投与の増量
投与間隔の変更

その他に検討する事項□ 原因に対するアプローチを再検討する□ 定時鎮痛薬・鎮痛補助薬の開始・増量・併用□ オピオイドローテーション□ 非薬物的介入（神経ブロック、
放射線治療、ケアなど）痛くなったら、まず１回分を服用するように説明し、「服用して１時間様子をみても効果が感じられなかったら、同じ量をもう１回服用してください」と説明する。（患者個々により異なることに注意）②「繰り返し服用しても効かなくなることはない」旨を説明する。
③「痛みを我慢することが害であり、服用すれば痛みが取れる」
旨を十分説明する。

図3-4

40

痛みのパターンを念頭においた治療アルゴリズム

41

3．医療用麻薬の使用方法＜引用文献＞
１）日本緩和医療学会緩和医療ガイドライン作成委員会編集：がん疼痛の薬物療法に関するガイドライン 2010 年版、金原出版（株）、2010 年

５）オピオイドの鎮痛効果の判定〇

疼痛強度２）Davies AN, Dickman A, Reid C, et al. The management of cancer-

NRS や VRS などでのスケールで治療前後の疼痛強度を

related breakthrough pain: recommendations of a task group of the

評価することで、鎮痛効果を評価することができる。

Science Committee of the Association for Palliative Medicine of Great＊ NRS： 痛みを０から 10 の 11 段階に分け、痛みが全くないものを０、想像しうる（イメージできる）最悪の痛みを 10 として、痛みの強さを数字で回答させる＊ VRS： 痛みの強さを表す言葉を順に並べて、現在の痛みを表している言葉を選んでもらう（例：痛みがない、少し痛い、痛い、かなり痛い、
耐えられないくらい痛い）Britain and Ireland. Eur J Pain. 13: 331-338, 2009〇

生活への痛みの影響「痛みで出来ないことや困っていることがないか」、例えば痛みで眠れない、途中で覚醒する、座れない、腕が上がらないなど生活への影響について尋ねる。夜の睡眠の確保、痛みが日常生活の妨げにならないように鎮痛薬の調整を行う。骨転移による動作時の痛みなど、薬剤のみで鎮痛が難しい場合には、薬以外の対処法（リハビリテーション、ケアなど）を
検討する。
〇

眠気の評価
眠気が日常生活に影響したり、妨げになっていないか問う。
眠気はオピオイドが単独で原因となるとは限らないため、下記の点について総合的に評価する。可能なかぎり日常生活で眠気が支障にならないようにする。

42

・

会話や食事中の眠気

・

不快な眠気

・

集中力や注意力の低下

43

3．医療用麻薬の使用方法

・

不安定な病状・

中枢神経系に作用する薬剤の変更が数日以内

・

レスキュー薬使用による強い眠気

フェンタニル

オキシコドン

６）オピオイドスイッチング

メサドン

オピオイドスイッチングは、オピオイドの種類を変更することで、副作用の改善や鎮痛効果の増強などを目的に行われる。
○

モルヒネ

タペンタドール

経口投与の困難などのため投与経路（製剤）の変更を行う

ことで、オピオイドスイッチングとなることがある。
○

図3-5 オピオイドスイッチング

オピオイドスイッチングは、モルヒネ、オキシコドン、フェンタニル、タペンタドール、メサドンなど中等度から強い痛みに用いられるオピオイドの間で行われる（図３? ５参照）。
○

ペンタゾシンやブプレノルフィンからモルヒネ、オキシコ

ドン、フェンタニル、タペンタドールへの変更は、通常可能である。
○

モルヒネ、オキシコドン、フェンタニル、タペンタドール、

メサドンからペンタゾシンやブプレノルフィンへの変更は、通常行わない。（鎮痛作用が拮抗される可能性が高い。）○

メサドンへのオピオイドスイッチングは、モルヒネ、オキ

シコドン、フェンタニル、タペンタドールによる効果が十分でない場合に検討される。
○

副作用改善の目的でオピオイドスイッチングを行う場合にはレスキュー薬が副作用の原因となっていないか留意する。

44■実際の変更の注意点 

オピオイドスイッチングを行う場合には、患者の状態によって薬剤の投与量の設定時に増減を必要とする場合があることに注意する。
※参考：図 3-6（１）〜（６）オピオイドスイッチング時の開始量の目安（変更前と変更後のオピオイドによって、副作用などの観点から変換後の目安に差がある点に注意する。）■特に注意すべき状況 ○

痛みのない状況でオピオイドスイッチングを行う場合の用量設定では、換算比から算出された用量よりも少ない用量（20 〜 30％減）※を考慮する。
※ 衰弱している患者や高齢者、心、肝、腎機能に問題がある患者などではさらに減量が必要になる場合がある。

45

3．医療用麻薬の使用方法○

痛みがある状況でオピオイドスイッチングを行う場合の開始量は、換算等された用量よりも多い用量を考慮する。
○

メサドンからモルヒネ、オキシコドン、フェンタニル、タペンタドールへのオピオイドスイッチングを行う場合の換算方法は確立されていない。
○

腎機能障害のあるまたはその可能性が疑われる患者に対してモルヒネ製剤に変更する場合は、副作用（傾眠や精神症状、呼吸抑制など）が生じる可能性が高いことに留意する。
（不可欠な場合であって、観察や対応が可能な状況でのみ行

経口トラマドール
300mg
デュロテップ®MT4.2mg
経口トラマドール
フェンタニル3日用4.2mg
300mg
フェント
ス®2mg
ワンデュロ®1.7mg
デュロテップ®MT4.2mg
フェンタニル3日用4.2mg
持続静注・持続皮下注
フェントス®2mg
フェンタニル0.6mg
ワンデュロ®1.7mg

持続静注・持続皮下注
モルヒネ20〜30mg

持続静注・持続皮下注
経口モルヒネ
モルヒネ20〜30mg

経口タペンタドール
200mg

60mg

経口タペンタドール
経口オキシコドン
200mg
40mg

経口モルヒネ
坐剤
（直腸内）
60mg

経口オキシコドン
持続静注
・持続皮下注40mg
オキシコドン30mg

モルヒネ40mg

うよう考慮する）
オピオイド鎮痛薬が複数あるいは大量に投与されている状

持続静注
・持続皮下注
持続静注
・持続皮下注図3-6（1）経口モルヒネからのオピオイ
ドスイッチング（開始量の目安）坐剤（直腸内）

況でのオピオイドスイッチングでは、すべてを一度に変更せモルヒネ40mg
経口モルヒネ○

ず段階的に変更することも考慮する。
○

オピオイドスイッチングを行う際、症例によっては鎮痛効

果が減少したり、副作用の程度が増強する可能性もあることに常に注意する。
○

オピオイドスイッチングの前後では疼痛の状況や副作用について評価を行い、必要に応じてオピオイドの増減や副作用対策などを十分に行う必要がある。

フェンタニル0.6mg
経口トラマドール
300mg

デュロテップ®MT2.1〜4.2mg
経口トラマドールmg
フェンタニル3日用2.1〜4.2®
フェントス300mg
1〜2mg®
ワンデュロ 0.84〜1.7mg
デュロテップ®MT2.1〜4.2mg
mg
フェンタニル3日用2.1〜4.2
持続静注・持続皮下注
フェントス®1〜2mg
フェンタニル0.2〜0.4mg®
ワンデュロ 0.84〜1.7mg

持続静注・持続皮下注
フェンタニル0.2〜0.4mg

40〜60mg

経口モルヒネ
持続静注
・持続皮下注40〜60mg
モルヒネ20mg

持続静注・持続皮下注
坐剤（直腸内）
モルヒネ20mg
モルヒネ30mg

坐剤（直腸内）
モルヒネ30mg

オキシコドン30mg

経口タペンタドール
200mg

経口タペンタドール
経口オキシコドン
200mg
40mg

経口オキシコドン
持続静注・持続皮下注
40mg
オキシコドン24〜28mg

持続静注・持続皮下注
オキシコドン24〜28mg

図3-6（2）持続静注・持続皮下注モルヒネからのオピオイドスイッチング（開始量の目安）46

47

3．医療用麻薬の使用方法

経口トラマドール
経口トラマドール
300mg
300mg
デュロテップ®®MT4.2mg
デュロテップ MT4.2mg
フェンタニル3日用4.2mg
フェンタニル3日用4.2mg
フェントス®®2mg
フェントス 2mg
ワンデュロ®®1.7mg
ワンデュロ 1.7mg
持続静注・持続皮下注
持続静注・持続皮下注
フェンタニル0.6mg
フェンタニル0.6mg

持続静注・持続皮下注
持続静注・持続皮下注
モルヒネ20〜30mg
モルヒネ20〜30mg

経口タペンタドール
経口タペンタドール
200mg
200mg

経口モルヒネ
経口モルヒネ60mg60mg

経口オキシコドン
経口オキシコドン
40mg
40mg

坐剤（直腸内）坐剤（直腸内）モルヒネ40mg
モルヒネ40mg

持続静注・持続皮下注
持続静注・持続皮下注
オキシコドン30mg
オキシコドン30mg図3-6（3）経口オキシコドンからのオピオイドスイッチング（開始量の目安）

経口トラマドール
経口トラマドール
300mg
300mg

持続静注・持続皮下注
持続静注・持続皮下注
モルヒネ20〜30mg
モルヒネ20〜30mg

デュロテップ®®MT4.2mg（0.6mg/日）
デュロテップ MT4.2mg（0.6mg/日）
フェンタニル3日用4.2mg（0.6mg/日）
フェンタニル3日用4.2mg（0.6mg/日）
フェントス®2mg
フェントス®®2mg
ワンデュロ 1.7mg
ワンデュロ®1.7mg

経口モルヒネ
経口モルヒネ
60mg
60mg

持続静注・持続皮下注
持続静注・持続皮下注
フェンタニル0.6mg
フェンタニル0.6mg

坐剤（直腸内）坐剤（直腸内）モルヒネ20〜40mg
モルヒネ20〜40mg

経口タペンタドール
経口タペンタドール
200mg
200mg

経口オキシコドン
経口オキシコドン
40mg
40mg

持続静注・持続皮下注
持続静注・持続皮下注
オキシコドン20〜30mg
オキシコドン20〜30mg

図3-6（5）フェンタニル貼付剤（デュロテップ®MT、
フェンタニル3日用、ワンデュロ®）からのオピオイドスイッチング（開始量の目安）
フェントス®、

経口トラマドール
経口トラマドール
300mg
300mg
デュロテップ®®MT4.2mg
デュロテップ MT4.2mg
フェンタニル3日用4.2mg
フェンタニル3日用4.2mg
フェントス®®2mg
フェントス 2mg
ワンデュロ®®1.7mg
ワンデュロ 1.7mg
持続静注・持続皮下注
持続静注・持続皮下注
フェンタニル0.4〜0.6mg
フェンタニル0.4〜0.6mg

48

経口モルヒネ
経口モルヒネ
40〜60mg40〜60mg

持続静注・持続皮下注
持続静注・持続皮下注
オキシコドン30mg
オキシコドン30mg

坐剤（直腸内）坐剤（直腸内）モルヒネ30mg
モルヒネ30mg

経口タペンタドール
経口タペンタドール
200mg
200mg

持続静注・持続皮下注
持続静注・持続皮下注
モルヒネ20〜24mg
モルヒネ20〜24mg

経口オキシコドン
経口オキシコドン
40mg
40mg

経口トラマドール
経口トラマドール
300mg
300mg
デュロテップ®®MT4.2mg
デュロテップ MT4.2mg
フェンタニル3日用4.2mg
フェンタニル3日用4.2mg
フェントス®®2mg
フェントス 2mg
ワンデュロ®®1.7mg
ワンデュロ 1.7mg
経口モルヒネ
経口モルヒネ
60mg
60mg

持続静注・持続皮下注
持続静注・持続皮下注
モルヒネ20〜30mg
モルヒネ20〜30mg

持続静注・持続皮下注
持続静注・持続皮下注
フェンタニル0.6mg
フェンタニル0.6mg

坐剤（直腸内）坐剤（直腸内）モルヒネ20〜40mg
モルヒネ20〜40mg

経口タペンタドール
経口タペンタドール
200mg
200mg

経口オキシコドン
経口オキシコドン
40mg
40mg

持続静注・持続皮下注
持続静注・持続皮下注
オキシコドン20〜30mg
オキシコドン20〜30mg

図3-6（4）持続静注・持続皮下注オキシコドンからの

図3-6（6）持続静注・持続皮下注フェンタニルからのオピオイドスイッチング（開始量の目安）

オピオイドスイッチング（開始量の目安）49

3．医療用麻薬の使用方法

経口モルヒネ60≦〜≦160（mg/日）

経口メサドン
15mg/日○振り向いたり、起きあがるなど頭が動くことで生じる悪心や、めまいを伴う悪心の場合には抗ヒスタミン薬の投与を考慮する。

経口モルヒネ160＜〜≦390（mg/日）

経口メサドン
30mg/日■モルヒネによる悪心・嘔吐の治療薬例 ①抗ドパミン薬※プロクロルペラジン、メトクロプラミド、ドンペリドン、

経口モルヒネ390＜〜（mg/日）

オランザピン、ペロスピロンなど

経口メサドン
45mg/日※ 錐体外路症状に注意すること。錐体外路症状には、アカシジアとパーキ
ンソニズムがある。
アカシジアは、じっとしていられない、下肢がムズムズする、落ち着かない、不眠などで疑う。
パーキンソニズムは、アキネジア（動作緩慢、歩行障害、仮面様顔貌、
嚥下障害）、筋固縮などで疑う。
いずれの症状も薬剤の投与開始直後も含め、数か月以降であっても急速に出現しうる症状である。
プロクロルペラジン、オランザピン、ペロスピロンは中枢性に作用に、メトクロプラミドやドンペリドンは主に末梢性に作用に制吐作用を発揮
するが、いずれも錐体外路症状を生じる可能性がある。

図3-6（7） 経口メサドンへのオピオイドスイッチング（開始量の目安）

７）副作用と対策
オピオイド鎮痛薬の副作用対策は、疼痛の管理に極めて重要なものであり、副作用対策が十分でなければ、患者の QOL を低下させ②

ジフェンヒドラミン・ジプロフィリン複合剤（トラベルミ

る結果となることに留意する。

ン ® など）、クロルフェニラミンなど

オピオイド鎮痛薬の投与開始時から対策を要する主な副作用としては悪心と便秘がある。副作用のためにオピオイド鎮痛薬の継続投

抗ヒスタミン薬③

緩下剤
酸化マグネシウムなど与が困難になり得ることや、副作用対策のために用いられる薬剤の副作用が生じる可能性があることにも留意する。

（２）便秘（１）悪心・嘔吐○

オピオイド鎮痛薬の投与開始時には悪心の対策に留意す

る。
50

○

オピオイド鎮痛薬の投与開始時には予防的な便秘への対策に留意する。
○

モルヒネやオキシコドンの投与時は緩下剤の継続的な併用
51

3．医療用麻薬の使用方法を考慮する。
○

腹部マッサージや温療法など非薬物療法の併用を考慮す

オピオイド拮抗薬（ナロキソン）の投与を考慮する。
・ ナロキソンは、通常、１回１/10 アンプル程度（0.02mg）

る。

を目安として投与する。
（呼吸抑制消失の持続時間に注意が■治療薬例 必要であり、呼吸数をみながら反復投与を行う。疼痛が出①大腸刺激性下剤

現するまで投与する必要はない。）

センノシド、ピスコルファートなど②緩下剤
酸化マグネシウムなど③経口末梢性μオピオイド受容体拮抗薬
ナルデメジントシル酸塩錠（５）せん妄○せん妄症状を抑制する薬剤にはハロペリドールなどがある

が、オピオイド鎮痛薬の投与開始に伴って生じたと考えられる場合などは、当該オピオイド鎮痛薬の減量・中止あるいはオピオイドスイッチングを考慮する。

（３）眠気
○

痛みがなく眠気が極めて強い場合は、オピオイド鎮痛薬の過量投与の可能性を疑い減量を考慮する。
○

高カルシウム血症、低ナトリウム血症、貧血、感染症、脳転移などオピオイド鎮痛薬以外の原因がないかを検討し、改善可能な原因への対応を検討する。

モルヒネやオキシコドンで眠気が強いと考えられる場合にはフェンタニルへのオピオイドスイッチングを考慮する。
○○

オピオイド鎮痛薬以外の原因の可能性（高カルシウム、低ナトリウム、貧血、感染症、脳転移など）に注意する。

（６）排尿困難、尿閉○

通常、オピオイド鎮痛薬の投与中止を必要とすることはな

いが、排尿障害は重篤な場合、尿閉に至ることがあることに留意する。

（４）呼吸抑制○

オピオイド鎮痛薬を痛みの程度に応じて徐々に増量していくことを考慮する。
○■治療薬例 排尿障害時の治療薬
プラゾシン塩酸塩、ベタネコール塩化物など傾眠がみられる場合は、呼吸抑制の初期症状と考え、オピ

オイド鎮痛薬の投与量の減量などを考慮する。
○
52

重篤な呼吸抑制の場合は気道を確保したうえ、必要に応じ
53

3．医療用麻薬の使用方法

８）オピオイド鎮痛薬に反応しにくい痛みに対する
対応

ともある。
・

痛み刺激を正常領域よりも強く感じる痛覚過敏や通常は痛みを起こさない触・圧刺激や熱刺激によって痛みが発生

痛みをコントロールするために理想的な方法で医療用麻薬を投与するアロディニアなど、刺激によって誘発される痛みを伴し、用量の調節をしているにもかかわらず、十分な鎮痛を得ることができない痛み１）が見られることがある。
（１）オピオイドが反応しにくい痛みの診断○

がんの痛みには様々な種類の痛みが混在していることが多く、オピオイド鎮痛薬に反応する痛みと反応しない痛みが混在していることがある。
○

持続痛に対して定時オピオイド鎮痛薬を増量しても痛みのうことがある。
・

痛みのある領域の感覚低下や筋力低下、自律神経系の異
常（発汗異常、皮膚色調の変化）を伴うこともある。

○

対処例

・

通常の鎮痛薬に加えて、抗うつ薬や抗けいれん薬などの鎮痛補助薬（鎮痛の効果はないが痛みの要因の改善に用いられる）が用いられることがある。（表 3-4 参照）。

程度には変化がなく、眠気などの副作用が増強する場合、オ
ピオイド鎮痛薬に反応しにくい痛みと考える。
○

持続痛はないが突出痛がある場合で、レスキュー薬１回量の増量の効果がなく、眠気などの中枢神経系の副作用が増強する場合、オピオイド鎮痛薬に反応しにくい痛みと考える。
（２）オピオイド鎮痛薬が反応しにくい痛みの種類と対処■神経障害性疼痛 

○

痛みの特徴

・

末梢及び中枢神経系の病変や疾患に伴って発生する２）。

・障害神経の支配領域にジリジリ焼けるような持続痛（灼
熱痛）や刺すような電撃的な発作痛がみられる。しびれ感、つっぱり感、しめつけ感や電気が走るなどと表現されるこ54

55

3．医療用麻薬の使用方法

表3-4
薬剤の種類

神経障害性疼痛に用いる薬剤例
主な副作用

三環系抗うつ薬
眠気、口渇
アモキサピン尿閉
アミトリプチリン
ノルトリプチリン
セロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害薬 (SNRI)
眠気・悪心
デュロキセチン

注意すべき既往歴
心疾患、緑内障
自殺リスク■骨転移に伴う体動時痛 
開始量
10 〜 25mg 眠前

20mg

眠気、眩暈
末梢性浮腫

腎機能障害

100−300mg
眠前又は 1日3回
25 ～ 75㎎
眠前又は 1日2回

カルバマゼピン

眠気、眩暈

不整脈
汎血球減少
血液障害

100−200mg
眠前又は 1日2回

クロナゼパム眠気、眩暈

緑内障

0.5−1mg

嘔吐
胃部不快

刺激伝導障害

150mg

局麻中毒

刺激伝導障害300−500mg

プレガバリン

抗不整脈薬
メキシレチン（経口）リドカイン注NMDA 受容体拮抗薬※
ケタミン

幻覚、眠気
気分不快

痛みの特徴

・

前立腺がんや乳がん、肺がん、腎がんなど、がんの骨転移に伴って発生する。

・うつ状態

抗けいれん薬ガバペンチン○

脳血管障害

50 〜 100mg

骨転移は全く痛みがない場合もあるが、耐えがたい痛みの場合もある。

・

原因や誘因の特定できる突出痛と原因や誘因の特定できない突出痛が混在することがある。

○
・

対処例
痛みの軽減と骨格の不安定性を改善することを同時に考慮する。（表 3-5 参照）。

・

持続痛がある場合には、その消失を目標に定時オピオイド鎮痛薬を増量する。

・

レスキュー薬の適切な投与を行う。

・

NSAIDs やステロイドを用いて炎症を抑える。

・

放射線治療（外照射やストロンチウム）を行う。

・脊椎転移の場合、脊椎固定帯（カラー、コルセット）を使用する。

※ 太字は一般社団法人日本ペインクリニック学会神経障害性疼痛ガイドライン改訂
版作成ワーキング・グループ・編 神経障害性疼痛薬物療法ガイドライン改訂第2 版において第一選択薬として推奨されているもの。
※ NMDA（N −メチル− D −アスパラギン酸）受容体の活性化が関与するため、拮
抗系薬のケタミンが鎮痛作用をもつと考えられている。

56

57

3．医療用麻薬の使用方法

表3-5
治療
NSAIDs
オピオイド
ステロイド
放射線
ストロンチウム89
ビスフォスフォネート※1
デノスマブ※1
経皮的椎体形成術
コルセット

骨転移痛の対処例
作用

効果
抗炎症
−
脊髄における鎮痛
−
抗炎症
−
抗炎症
骨再石灰化促進
造骨活性の抑制
抗腫瘍、骨再石灰化促進
破骨細胞の抑制
骨格不安定性改善
がん細胞の骨での増殖抑制 骨格不安定性改善
薬剤 ※2注入時の熱による感薬剤※2 による椎体内固定
覚神経遮断
−
骨格外固定

※ 1 ビスフォスフォネートやデノスマブでは鎮痛薬のような速効性ではない場合が多い。
※ 2 PMMA（ポリメチルメタクリラート）骨セメントが使用される。

９）オピオイド鎮痛薬以外の治療を優先することを考慮すべき痛み
がんの治療に伴う痛みには、（１）手術、（２）化学療法、（３）
放射線療法が原因となる痛み、（４）合併する疾患に伴う痛みなどがあり、それぞれの痛みの原因にあった治療を行う。オピオイド鎮痛薬以外の治療が優先される場合がある。
（１）周術期の痛み○される場合がある｡○■筋攣縮に伴う痛み 

○

痛みの特徴

・

筋の収縮に伴って鋭く刺すような痛み。

○

対処例

・

攣縮を抑えるためにジアゼパムや抗けいれん薬などを使用する。

＜引用文献＞
１）Portenoy RK, Forbes K, Lussier D and Hanks G. Difficult Pain
problems: an integrated approach. In Oxford Textbook of Palliative
Medicine 3rd edition（eds. Doyle D, Hanks G, Cherney N, Calmen K）:pp.
298-316, Oxford University Press, Oxford, UK, 2004.
２） Jensen TS, Baron R, Haanpapa M, et al. A new definition of

手術直後は持続硬膜外ブロックや硬膜外オピオイドで対処
手術後数ヶ月以上を経過しても持続する慢性疼痛には開胸

手術後､ 乳房切除後の痛みなどがある｡○

手術創の異常感覚、感覚鈍麻やアロディニア注） を伴い、鎮痛薬が効きにくい場合には、鎮痛補助薬（抗うつ薬､ 抗け
いれん薬､ 抗不整脈薬など）が投与されることがある。
注）触れるだけでも痛みを感じる状態。
（２）化学療法に伴う痛み○

四肢末端に対称性の痛みやしびれを生じる場合は、鎮痛補助薬が投与されることがある。
○

口内炎が口腔内の痛みの原因となる場合は口腔ケアを徹底

し清潔な状態と保湿の維持を行う。高度の疼痛ではリドカイ
ンの含嗽やオピオイド鎮痛薬の投与も考慮する。

neuropathic pain. Pain 2011;152:2204-2205.

58

59

3．医療用麻薬の使用方法（３）放射線療法に伴う痛み○

次の痛みの場合、通常、局所治療が行われる。

・

放射線皮膚炎に伴う表在性のひりひりとした痛み。

・口内炎、胸部の照射により食道粘膜の損傷による痛み。

（４）合併する疾患に伴う痛み○

皮膚疾患に伴う痛み、帯状疱疹、褥創による痛みには、痛みの部位の視診を考慮する｡○

痛みの訴えのみでオピオイド鎮痛薬の投与や増量は行わないよう留意する。
○

原因治療､ 局所治療を優先することを考慮する。

○

帯状疱疹後痛（PHN:postherpetic neuralgia）や有痛性

糖尿病性神経障害には鎮痛補助薬（鎮痛の効果はないが痛みの要因の改善に用いられる）が投与されることがある。
○

合併する疾患の治療の詳細については専門科への相談などを考慮する。
○

併存する疾患に対して適切な対処や治療を行っても激しい疼痛が残存している場合には、オピオイド鎮痛薬の使用が考慮される場合がある。

10）小児に対する治療（１）小児の持続性の痛みに対するオピオイド鎮痛薬による治療
小児の疾患による痛み ( がん疼痛のほか慢性疼痛を含む ) の評価
や治療についてはエビデンスが極めて少なく、発達段階による個体差も大きいことに留意する必要がある。本ガイダンスにおける内容については、「WHO ガイドライン 病態に起因した小児の持続性の痛みの薬による治療」を参考に記載した。詳細については「WHO
ガイドライン 病態に起因した小児の持続性の痛みの薬による治療」
を参照されたい。
■小児による痛みの表現と評価 ○

痛みの表現は患児の年齢や認知能力の発達段階などによって異なる。そのため個々の患児の痛みを評価する場合には一律の評価方法による結果ばかりでなく、発達状況や表現に差があることに考慮する必要がある。
○

小児は痛みがあることを表現する能力を２歳から４歳までの間に獲得する。小児は次第に痛みの程度を「少し」、「いくらか」、「たくさん」など３段階に区別することを学び、５歳までに痛みについて言葉で説明ができるようになり、痛みの強さについても表現できるようになる。６歳までに痛みの強さについてはっきりと区別できるようになり、７歳から 10歳の小児はなぜ痛いのかも説明できるようになる。
■痛みの測定スケール ○

小児の自己申告に基づく痛みの強さの測定手段のうち、

フェイスペインスケールは我が国においても比較的臨床現場
6061

3．医療用麻薬の使用方法に取り入れられている評価スケールである。フェイスペイン
スケール修正版では、顔は線で描かれており、人種により区（２）小児の痛みの治療の考え方■薬による痛みの治療の基本原則 別されない。無表情の顔から、激痛までを表しているが、涙・２段階鎮痛ラダーを出していないものとなっている（図３-７）。

・

時刻を決めて規則正しく薬を反復投与（その他の評価スケールについては、原文を参照）

・

至適な投与経路、経口投与を基本

・それぞれの患児に適した個別的な量○

痛みの強さの測定に加えて、痛みの部位、痛みの性状、発生ないし変化した時期、痛みの続いている期間なども記録する。痛みは経過とともに強さや部位、性状などが変化する場■２段階鎮痛ラダー ・

小児に対しては３段階鎮痛ラダーではなく２段階鎮痛ラ
ダーを用いる。

合があり、これらを合わせて評価することで治療にとっても効果的は評価が可能。

・

軽度の痛み ( 第１段階 ) の第一選択薬は、アセトアミノ
フェンまたはイブプロフェン・

中等度から高度の痛み ( 第２段階 ) の第一選択薬はモルヒネであるが、認容できない副作用が認められる場合に備えて他のオピオイドについても検討。

説明： これらの表情はどのくらい痛いかをあらわしています。一番左はまったく痛みがない時の表情。一番右はとても痛い時。痛みがひどくなるにつれて表情
も左から右へと変わっていきます。今あなたの痛みはこれらの表情の中から選ぶならどれですか？

図3-7

Faces Pain Scale-Rivised（http://www.iasp-pain.org/fpsr/より引用）

・

コデインはプロドラッグであり、CYP2D6 は小児での活性が低いことや酵素欠損個体の可能性などから推奨されない。また、トラマドールは小児に対する有効性及び安全性を比較したエビデンスが得られていない。

■時刻を決めて規則正しく薬を反復投与 ・持続する痛みには時刻を決めて規則正しく投与する。

・

痛みの訴えがあるときに、頓服だけを投与することはすべきでない。

・

一定の間隔で鎮痛薬を投与し、突出痛がある場合には臨時追加量 ( レスキュー薬 ) を投与。

6263

3．医療用麻薬の使用方法■至適な投与経路による鎮痛薬の投与 ・患児が内服可能であれば、基本的には経口投与を選択。

・経口投与が困難な場合には、持続静脈内投与、持続皮下投与、直腸内投与、経皮投与などを考慮。

表3-6 オピオイドナイーブな患児での開始量（2-12歳）
一部改変
薬

モルヒネ

■それぞれの患児に適した個別的な量 ・

オピオイド鎮痛薬はそれぞれの患児で適切な鎮痛が得られる量へと増減調節すべきであり、鎮痛薬への反応を観察

オキシコドン

しながら痛みが消える至適な投与量になるまで増量 ( 時に至適投与量とは、最良の鎮痛 ( できる限り痛みがないこ

フェンタニル

開始量200-500μg/㎏ 4時間ごと( 最大5㎎ / 回 )経口( 徐放製剤 )200-800μg/㎏ 12時間 /24時間ごと

持続静脈内投与100-200μg/㎏ 維持：20-30μg/㎏ / 時間

持続皮下注

20μg/㎏ / 時間

経口( 速放製剤 )125-200μg/㎏ 4時間ごと( 最大5㎎ / 回 )経口( 徐放製剤 )5㎎

持続静脈内投与

注射剤のエビデンスはない。使用する際には経口薬の開始1日量の 75-80％ (オキシコドンは経口投与時の生体内利用率が高い) を目安に 1日量を
検討 。

持続皮下注

は減量 ) 調整する。
・投与経路
経口( 速放製剤 )持続静脈内投与12時間ごと1-2μg/㎏ 維持：1μg/㎏ / 時間と ) の達成と患者が受け入れられる程度の副作用の出現で済む量。
■オピオイド鎮痛薬の開始量 ■突出痛の治療 突出痛は突然発生する痛みであり持続時間が短く、通常強い

オピオイドの開始後は鎮痛効果に加え、特に悪心・嘔吐、鎮痛みである。このタイプの痛みはがん患者が定時的な鎮痛薬投静、呼吸抑制などの副作用の出現に注意する（オピオイドナ

与を受けているにもかかわらずしばしば認められる。オピオイ

イーブな患児での開始量については表３-６を参照）。

ドの投与量の不足による“薬の切れ目の痛み”と混同しないよ
うにすべきである。
突出痛に対する臨時追加量 ( レスキュー薬 ) は１日総投与量の５〜 10％とされている。
■オピオイド鎮痛薬の中止 

オピオイド鎮痛薬を突然中止した場合、小児はイライラ感、
不安、不眠、興奮、筋緊張の亢進、異常な振戦などの神経学的症状、更には悪心・嘔吐、腹部の疝痛、下痢、食欲低下などの消化器症状を生じる。小児の離脱症候群では、これらの症状に
64

65

4．処方・交付

加えて、頻呼吸、頻脈、発熱、発汗及び高血圧を伴うこともある。
離脱症状を生じるリスクはオピオイドの投与期間と投与量

4

処方・交付

に影響される。７〜 14 日間程度の短期間のオピオイド投与の場合には８時間ごとに 10 〜 20％減量し、投与間隔を徐々に延長する。長期間のオピオイド投与を受けていた患児では、１週間当たり 10 〜 20％以内の減量とする。
■オピオイド鎮痛薬の過量投与 

オピオイド鎮痛薬の過量投与が発生すると患児は呼吸抑制を生じる。ナロキソンは特異的解毒薬であるが、使用に際しては呼吸抑制の回復と同時に、離脱症状や高度の痛みを誘発しな

１）麻薬処方せん（１）交付○を交付することができる。麻薬処方せんには麻薬施用者自身が次の事項を記載する必要がある（図４参照）。記載内
容については不備がないように注意する。

いように注意する。ナロキソンの必要量が把握されるまで１μg/㎏から漸増 ( 例えば３分毎など ) 投与する。徐放製剤の過量投与ではより長時間の観察が必要になる。
＜参考文献＞
・ 武田文和監訳：WHO ガイドラインによる治療

都道府県知事から免許を受けた麻薬施用者のみが麻薬施用のための麻薬を記載した処方せん（「麻薬処方せん」）

病態に起因した小児の持続性の痛みの薬

世界保健機関、金原出版（株）、2013 年①

患者の氏名、年齢（または生年月日）

②

患者の住所

③

麻薬の品名、分量、用法、用量（投薬日数を含む）④

処方せんの使用期間（有効期間）⑤

処方せん発行年月日⑥

麻薬施用者の記名押印または署名、免許番号⑦

麻薬診療施設の名称、所在地（院内処方せんの場合は、②、④、⑦の記載を省略できる。）○

麻薬施用者であっても、疾病の治療以外の目的で麻薬処

方せんを交付することはできない。
○

麻薬処方せんの受付時に記載必要事項を確認し、疑問がある時は処方した麻薬施用者に連絡して確認する。
○
66

麻薬小売業者（都道府県知事の免許を受けた薬局等）で67

4．処方・交付なければ麻薬を調剤することはできない。（麻薬診療施設の薬局を除く。）（２）ファクシミリによる麻薬処方せんの取扱い○

麻薬小売業者は患者・家族等への交付までの待ち時間の短縮や負担の軽減を考慮して、ファクシミリにより送信された
麻薬処方せんの内容に基づき麻薬の調剤を開始することができる。
○

実際に麻薬処方せんを受領した際に、記載内容を確認した

上で麻薬を交付する。
２）分割施用について○

同一患者に麻薬注射剤（バイアル製剤）を施用する場合など、管理面、衛生面に問題がない場合は、１本のバイアル製品を数回に分けて施用（分割施用）することができる。
○

麻薬坐剤は入院患者等に対して分割施用することができる。この麻薬坐剤の施用残については「施用に伴う消耗」として、立会者（麻薬診療施設の職員）の下で廃棄する。

図468

麻薬処方せんの記載例
69

4．処方・交付

３）在宅患者への麻薬の交付○

患者の病状等の事情により、麻薬処方せんの交付を受けた患者や家族が麻薬を受領することが困難な場合には、患者・

表4
剤型

家族の依頼を受けた患者の看護にあたる看護師、介護にあたる者等に麻薬を手渡す事ができる。
不正流通等防止のため、当該者が看護師等であって患者より依頼を受けた者であることを書面や電健康保険において最大30日の外来投与が可能な医療用麻薬
一般名

交付後、患者が交付された麻薬を指示どおり服薬している

モルヒネ塩酸塩

モルヒネ硫酸塩

ＭＳコンチンⓇ錠、ＭＳツワイスロンⓇカプセル、
カディアンⓇカプセル、
カディアンⓇスティック粒、
ピーガードⓇ錠、モルペスⓇ細粒

コデインリン酸塩

コデインリン酸塩散、
コデインリン酸塩錠、コデインリン酸塩水和物

ジヒドロコデインリン酸塩

ジヒドロコデインリン酸塩、ジヒドロコデインリン酸塩散４）医療用麻薬の投与可能日数について○

麻薬の処方日数は、患者の病態、通院の難易度等を考慮して麻薬施用者（医師）が決める。
○

疼痛治療開始初期や原疾患が急速に進行する時期には投与量の調節を考慮する。
○

投与期間内に患者が適正に服用できているかどうか、随時、電話等で確認する。
○

外用薬

保険薬局では、30 日分処方などに対し、患者の服用・管を考慮する。

モルヒネ塩酸塩

アンペックⓇ坐剤

フェンタニルデュロテップＭＴⓇパッチ、
フェンタニル1日用テープ
フェンタニル3日用テープ、
ワンデュロⓇパッチ

フェンタニルクエン酸塩

理状況をふまえ、分割調剤してモニタリングを行うことなど
注射薬

名

オプソⓇ内服液、
パシーフⓇカプセル、モルヒネ塩酸塩水和物、モルヒネ塩酸塩錠

内服薬

かどうかを患者または家族等を通じて随時確認する。

品

オキシコドン塩酸塩
オキシコドン塩酸塩水和物

話等で確認する。なお、書面には特定の様式はない。
○

商

オキシコドン徐放カプセル、オキシコンチンⓇ錠、オキノームⓇ散

モルヒネ塩酸塩
フェンタニルクエン酸塩

フェントスⓇテープ
アンペックⓇ注、
プレペノンⓇ注シリンジ、
モルヒネ塩酸塩注射液
フェンタニル注射液（平成 28 年厚生労働省告示）

70

71

5．入院中における患者自身による管理

５）注射剤の交付○原則として、薬液を取り出せない構造で、麻薬施用者が指5

入院中における患者自身による管理示した注入速度を変更できないものを手渡す。
○

患者またはその家族に麻薬注射剤をアンプルやプレフィル

ドシリンジの状態で手渡すことはできない。ただし、次の場

１）入院患者による麻薬の自己管理○

入院中の患者が自ら痛みの評価ができ、自らの意思で服合は、アンプルやプレフィルドシリンジの状態で手渡すこと用を行うことができるなど、自己管理が可能と考えられるができる。

場合は、当該患者に最小限の量※（休日や連休時の対応の①

患者より依頼を受け、さらに麻薬施用者から医療上の指示を受けた看護師が持参し、患者の施用を補助する場合②

ため数日分の服用薬を含む。）を患者が自己管理することができる。

麻薬小売業者が患者宅へ麻薬注射剤を持参し、麻薬施用者※ たとえば、定期的な服用薬の１日分あるいはレスキュー薬の使用が予想される１日分など。

から医療上の指示を受けた看護師に手渡す場合（注）なお、それぞれの場合において、関係者間で十分な連携が必要。

○

患者が自己管理を行う場合、保管場所は患者の身のまわりとなるので、紛失などがないよう考慮する。
○

転院等で入院患者が他の麻薬診療施設で処方を受けた

麻薬を持参し、その麻薬を継続使用する場合も自己管理薬
は最小限の量とする。
〇

自己管理を一律に制限することがないよう、院内マニュアル等の見直しを行い患者に合わせた服薬管理が可能となるように考慮する。
２）服薬の自己管理・痛みの自己管理○

痛みは、患者自身が感じるもので、環境変化やストレスなどにより変動する。日常生活の習慣や生活リズムは患者ごとに異なり、患者自身が医療用麻薬の正しい使い方を理72

73

5．入院中における患者自身による管理

解し、服薬の管理を自主的に行うことは、疼痛治療においてた際には、決められたレスキュー薬の使用を促す。

患者の QOL（Quality of Life）を向上させ、退院後の適切○レスキュー薬の使用分や保持している服用薬を確認する。

な服薬の自己管理や痛みの自己管理につながる。

○

保管する場所は患者さんのベッドまわりの引き出しなどで○疼痛治療のため入院した患者では、経時的に痛みの変動や痛みの性質を確認する必要があり、患者自身による定期的な紛失しない場所に保管するように指導する。
○

服薬の重要性の確認やレスキュー薬の把握のためにも服薬記づいた時には速やかに、医師、看護師、薬剤師等に伝えるよ

録表※の使用は有用である。

うに指導する。

○

入院患者の場合、患者の自己記録として、服用の確認、痛みの程度、患者自身が気付いた症状が有用である。
○■レスキュー薬の服薬指導時の注意事項 

①

図５−１

スキュー薬を使用し、効果を確認するように指導する。その服薬記録記載例（入院）際、NRS などで、痛みのスケールを確認しながら、使うタ

３）服薬を自己管理することの意義○

イミングを指導すると良い。また、痛みが出現することが予定期薬やレスキュー薬を自己管理（内服・注射）することは、薬についての患者の理解度の向上が期待できる。また、退院後の服薬の自己管理や副作用への対処方法を身につけること測される場合には、予防的に使用することも可能である。
②

10 〜 20 分）程で現れるが、60 分しても改善が得られない

特に痛みは日々変化するため、レスキュー薬の使い方を指場合には、同じ量を追加できることを伝えておく。なお、１導することは重要である。

日に４回以上使用する場合には、定期投与量の増量が必要な場合もあるため、担当の医師、看護師、薬剤師等に相談する

４）自己管理時の患者への指導内容（外来・入院とも）○ことを指導する。また、レスキュー薬使用後は血中濃度が急

指導対象は患者だが、退院後に患者を支援する人も理解していることが望ましい。
○

レスキュー薬を使用した場合、必ず報告してもらう。

○

薬剤を定期的に使用している場合でも、痛みが急に出現し使用方法（効果発現時間、投与間隔、副作用）に関して使用したら効果は、内服であれば 30 分（注射であればにつながる。
○

使用するタイミング
定期薬を使用しても痛みが強くなった際には、速やかにレ

食事の摂取状況や便通などは患者からの聴取を考慮する。

※ 参考

74

自己管理していた麻薬を紛失あるいは紛失した可能性に気激に上昇するため一過性の眠気が出現することがある。
③

痛みが強くなったときの増悪因子の評価に関して
痛みの感じ方を増強する因子として、怒り、不安、倦怠、
抑うつ、不快感、深い悲しみ、不眠、疲労感、痛みに関して75

5．入院中における患者自身による管理の理解不足、孤独感、社会的地位の喪失など様々な要因があるため、鎮痛薬の効果が不十分な場合にはこれらの要因についても検討し、対応や支援を行う。
④指導目標について「患者が自己で痛みの評価を行ない、それに合わせてレスキュー
薬を使用することができる、また使ったレスキュー薬の評価を行い、再投与することができる事」である。

１）Twycross R.Wilcock A.Start Toller C 著，武田文和

監訳：トワイクロ

図5

ス先生のがん患者の症状マネジメント第 2 版、（株）医学書院、2010 年

服薬記録記載例（入院）＜引用文献＞

7677

6．自宅における患者・家族による管理

6

自宅における患者・家族による管理

在宅（自宅）及び外来治療では、医療従事者の観察が行き届きにくい状況での服薬や薬剤管理となるため、医療従事者の訪問時
あるいは外来診察・投薬時には家族や介護者ヘの説明も含めて支援を行う。
・

指示に従った確実な服薬と副作用とその程度などの観察についての教育を行う（薬の副作用の説明や医療用麻薬の誤用などによる過量状態の観察方法についても伝え
る）
※参考

・

表６

麻薬の過量状態の兆候と観察

副作用に関する情報提供や指導の際には、必要性と安全性についても丁寧に説明し、過度の不安がその後の服薬行動に影響しないように配慮し、相談窓口を明確にしておく。

・

患者の日常生活動作や生活リズムに合わせた確実で簡単な投与経路の考慮

・

レスキュー薬は患者や家族が不安を感じずに過ごせるための数量を処方し、安全かつ確実に用いるための支援を行う

・

服薬指導（服用薬に関すること（管理や取り扱いを含
む））。

・
78

夜間休日の処方追加や入院を含めた緊急対応体制の準79

6．自宅における患者・家族による管理

備・ど）と対応、痛みの程度、食欲など痛みの生活への影響を可
使用上の相談や緊急の連絡など、患者や家族が医療従事者に連絡できる窓口（かかりつけ医（診療所等）、かかりつ能な範囲で記載してもらう。
○

外来診察時や訪問診療・訪問看護時などに服薬記録表を医け薬剤師（薬局等）、看護師（訪問看護ステーション）、介師や看護師が確認することは、痛みの治療状況の把握ととも

護支援専門員（ケアマネージャー）など）を明らかにする。

に副作用への適切な対応を行う上で有用である。
※参考

表6
瞳孔径の縮小傾眠

観察指標・ 何もせずにいるとウトウ
・ 瞳 孔 径2 〜 3 ㎜ からピ
ンホール状

トする
・昼 間 の 睡 眠 が 増 え

呼吸数の抑制・ 安 静 時 呼 吸 数10回／観察のポイント・ オピオイドによる縮瞳は暗がりでも散大しにく
い・ 他の徴候と併せて観察・ 声がけや刺激で覚醒し呼吸数が減少するておく。
②

・ 安静時や睡眠時の呼吸数を観察しておき比較

小児やペットの手が届かない場所に保管すること。使用

済みの貼付剤を小児やペットが口に含んだりしないよう対照にする
・ 通常、安静時の呼吸数に特に注意し、廃棄については家庭内のごみ箱等でなく別は 15 〜 16回以上に回収用の袋等を準備して入れておいてもらうよう指導

服薬記録表などの使用は、服用薬の管理や服薬コンプライ

アンス・アドヒアランスの向上及び副作用に対して患者や家族自身で対応を要する際に有用である。
服薬記録表には、定期的な服用薬とレスキュー薬及びその他の鎮痛薬の内服時間や副作用（悪心・嘔吐、眠気、便秘な80

他人に転用しないこと。誤って他人が服用してしまった

場合は速やかに医師・看護師・薬剤師に連絡するよう伝えが観察されることがあ１）自宅における疼痛治療薬の服薬記録○

次の３点の説明は重要である
①

る

にくい
・ 傾眠が見られた時点で○・ チェーンストークス呼吸＊ オピオイドの投与中は睡眠時の呼吸数が 8 回 / 分程度に低下する場合がある。このような場合には声掛けなどの刺激で覚醒し、呼吸数が回復する場合には臨床上問題となる可能性は少ない。

○

服薬記録表記載例（在宅）２）自宅での麻薬保管の留意点

分未満

る

する

図６

麻薬の過量状態の兆候と観察

する。
③
○

残薬が生じた場合の処理方法

使用しなかった麻薬の返却について、交付を受けた麻薬診

療施設（医療機関）または麻薬小売業者（保険調剤薬局）に持参するよう指導する。
○

使用しなかった麻薬を麻薬診療施設（医療機関）または麻薬小売業者（保険調剤薬局）に返却するために医療従事者が預かった場合には、一時的に他の場所（訪問看護ステーションなど）に保管したりせず、速やかに麻薬診療施設または麻81

6．自宅における患者・家族による管理

薬小売業者に返却する。
○

在宅医療では、関係者間の情報の共有と十分な連携が重要である。

リーンベンチを備えている薬局では医療用麻薬の注射剤を調製して携帯型ディスポーザブルポンプ等に充填して交付することができる。無菌調剤室を持たない薬局であっても、無菌調剤室を有する薬局と契約し、必要な届出をす

３）保険薬局による患者・家族の支援れば、当該無菌調剤室の共同利用が可能である。また、こ○ 在宅及び外来治療共に保険薬局（以下「薬局」）で医療用麻れらの設備を有しておらず、設備の共同利用を行っていな薬が交付される場合がほとんどである。患者と薬剤とに最もい薬局でも、プレフィルドシリンジ製剤は交付することが近い場所にいるのが薬局の薬剤師であり、服薬支援への積極的な参画は疼痛管理と医療用麻薬の適正な使用に有用となる。
①

疼痛管理に伴う医療用麻薬の処方に際し、処方内容の監査を行い、用法用量や副作用対策を患者・家族と共に確認
し、服薬のための理解を助ける。また、医療用麻薬の使用できる。
⑤

使用済みあるいは不要となった医療用麻薬は患者・家族に適切に助言し、可能な限り回収又は廃棄することが望ましい。
⑥

医療用麻薬を家族、友人等へ譲り渡すことは、医学的ににあたり、誤解や不安をできるだけ解消するために必要な危険であるばかりでなく、譲り渡した患者自身が「麻薬及説明を行う。

び向精神薬取締法」に違反することになるので、絶対にし②

特に服用開始時期や増量の際には、交付時だけの服薬指導だけでなく電話等により服用状況、効果や副作用のモニタリングを行い、より安全に服用できるよう配慮する。
③

ないように十分に指導する。
⑦

在宅医療の場においては、医師や看護師、介護者、介護支援専門員などとも密に連携し、これらの支援がより的確

患者の日常生活、嚥下状態、身体状態などのモニタリン

なものとなるよう努める。患者の変化に応じて早期の対策

グを行い、日常生活動作の低下などで生活の質が落ちていを行うため、医療用麻薬の痛みに対する効果の評価や、副ないか、服薬が問題なく行えているかなどの問題を確認す

作用の発現による日常生活の変化等が医療従事者にタイる。さらに、処方医と連携してより適切な投与方法や製剤

ムリーに伝わるよう、介護者など（医療従事者でない者）の選択、処方設計などの検討を行い、患者の QOL 向上のにも指導する。

ために必要なサービスを提供するために医療従事者間だけでなく患者家族等との連携も重視していく。
④
82

麻薬小売業者免許を有していて無菌調剤室あるいはク83

7．自宅以外の療養場所における麻薬の管理について

7

自宅以外の療養場所における麻薬の管理について

患者の療養場所が介護施設※等自宅以外の場所であっても、医療用麻薬の保管・管理は基本的に自宅と同様である。医療用麻薬
は痛みを緩和するために用いる薬剤であることに主眼をおき、過度の管理によって患者が痛みに苦しむことの無いよう配慮する。
①

患者に交付された医療用麻薬の保管・管理にあたり金庫を用②

施設内の患者の居室ではない部屋で施設職員が薬剤を一括管理しているような場合においても、医療用麻薬も同じ場所で保管・管理して差し支えない。他の施設利用者の薬剤と混同しないよう氏名を記入した紙片を付したり一包化包装には氏名を記入するなどして識別できるようにしておく。

③

医療用麻薬を患者の居室に保管する場合でも、金庫を設ける必要は無い。ただし、他の施設利用者が不意に居室に入るおそ

図6

服薬記録記載例（在宅）いる必要はない。

れがあったり、患者自身の認知機能低下などにより誤用するおそれがある場合には居室以外の場所で施設職員が管理してもよい。その際、患者が痛みを訴える場合には速やかにレスキュー
薬を服用させることができる介護環境づくりができるよう指導する。
④

患者だけでなく施設職員にも用法や誤用の際の連絡方法などを伝えておく。

⑤

使用済みあるいは不要となった医療用麻薬の回収又は廃棄についても施設職員に伝えておく。

8485

8．医療用麻薬服用中の患者の海外渡航の際の手続き※介護施設について○

本項目でいう介護施設とは、介護施設・特別養護老人ホー

8

医療用麻薬服用中の患者の海外渡航の際の手続き

ム・介護付有料老人ホーム・グループホーム・ケアハウス・
高齢者専用賃貸住宅・小規模多機能型居宅介護施設等（ショートステイ含む）のことを指し、医師の配置義務は無い。
○ 「介護老人保健施設」は、病院・診療所とみなされるため、医師の配置が義務付けられている。（名称に「介護」とあっ国籍にかかわらず、自己の疾病の治療目的で医療用麻薬を使用している者（海外の医療機関において治療目的で交付された医療用麻薬を使用している者を含む）が出国又は入国する場合には、事前に地方厚生（支）局長の許可を受ける必要がある。

ても、麻向法上は病院・診療所と同様になる。）○

介護施設での診療については、保険診療上、在宅医療を受ける上で算定する診療報酬が異なるので、十分精査すること。

１）許可の申請
許可を受けるには、麻薬携帯輸出許可申請書または麻薬携帯輸

介護施設において医療用麻薬が記載された処方せんを交付

入許可申請書（携帯して出入国する場合は両方）を作成し、医師するには、当該施設に医師が勤務し、その医師が麻薬施用者の診断書を添えて申請者の住所あるいは入港する港や空港を管轄免許を有している必要がある。但し、麻薬施用者免許を有すする地方厚生（支）局麻薬取締部に提出する。なお、麻薬を携帯る医師が、訪問診療時に交付することは差し支え無い。

して海外に渡航し、飲み残した麻薬を持って帰国する場合などは、○出国時と入国時にそれぞれ許可書が必要となる。
■申請に必要な書類等 
医療用麻薬使用にあたり、在宅（自宅、施設等）管理・指導、訪問サービスについては 65 歳以上及び 40 歳以上のがんの末期と診断された場合を含め
特定疾病（16 種類）による介護保険の適用となる。
また、がん対策基本法（平成 19 年４月施行）では、国及び地方公共団体は、がん患者の療養生活の質の維持向上ために必要な施策を講ずるものとされている。さらに平成 26 年には、地域包括ケアシステムを構築し、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」が施行され、医療法、介護保険法等の関係法律についても整備等がなされた。
在宅の患者は、生活を持続させるためのさまざまなニーズを持っている。
それぞれの患者に応じた在宅医療・在宅介護のサービスが一体となって途切れなく提供されることを目指さなければならない。

86

１通※１

・

麻薬携帯輸出（輸入）許可申請書

・

医師の診断書・

返信用封筒（サイズが長３用以上のもの、宛先を明記すること。送料は申請者負担）■医師の診断書の記載事項 

診断書の記載については、次の事項を確認する。
・患者と申請者が同一であること

・

住所

・

氏名
87

8．医療用麻薬服用中の患者の海外渡航の際の手続き・処方された麻薬の品名、規格、用法、用量等

・

麻薬の施用を必要とする理由

・

携帯する麻薬の総量品など■その他留意点 ○

麻薬携帯輸出許可申請書

輸出と輸入両方の許可を申請する場合は、同時に申請書を携帯して輸出しようと
する麻薬

名

数

○○××錠 １０ｍｇ
（モルヒネ硫酸塩）
△△□□散
５ mg
（オキシコドン塩酸塩）

量１０錠（１００ mg)２０包（１００ mg）

提出する。
○

医師の診断書で、同じ品名の麻薬でも規格が異なるものが出国する理由

観光のため麻薬の施用を必要とする理由

疾病の疼痛緩和のため出国の期間

平成○○年△△月××日

出国港名

成田国際空港多数存在するので、必ず規格を記載し、用法、用量等についても記載する。
○

申請書の提出は、出国日又は入国日の２週間前までに提出する。出国日又は入国日までに時間的余裕が無い場合は、提出先の地方厚生（支）局麻薬取締部に直接電話等で連絡して相談する。
○

申請書作成などの手続きで不明点がある場合は、各地区の地方厚生（支）局麻薬取締部※２で相談できる。
○

海外に居住している者が日本に入国する場合は、入国（入上記のとおり、麻薬を携帯して輸出したいので申請します。
平成○○年△△月××日

港）する地区の地方厚生（支）局麻薬取締部にて相談を受付
けている。
※１
※２

図８-１、８-２ 各申請書記載例
表８ 提出先地方厚生（支）局麻薬取締部一覧表○○厚生局長ﾌﾘｶﾞﾅ
住所ﾄｳｷｮｳﾄ ﾁﾖﾀﾞｸ ｶｽﾐｶﾞｾｷ〒 100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2

ﾛｰﾏ字
氏名

KOSEI
厚生

連絡先

０３－５２５３－１１１１(連絡先電話)

TARO
太郎

印

殿

（注意）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
本申請書は主治医△△ ××が代筆しました。
代筆者署名

図8-1
88

印

麻薬携帯輸出許可申請書記載例
89

8．医療用麻薬服用中の患者の海外渡航の際の手続き

表8

麻薬携帯輸入許可申請書品

携帯して輸入しようと
する麻薬

名

数

○○××錠 １０ｍｇ
（モルヒネ硫酸塩）△△□□散 ５ mg
（オキシコドン塩酸塩）

入国する理由地方厚生（支）局名量

１０錠（１００ mg)
２０包以下（１００ mg 以下）

疾病の疼痛緩和のため入国の期間

平成○○年△△月××日

入国港名

成田国際空港〒札幌市北区北八条西

東北厚生局

青森県、岩手県
宮城県、秋田県
山形県、福島県〒
仙台市青葉区本町

関東信越厚生局

茨城県、栃木県 〒
群馬県、埼玉県 東京都千代田区九段南
千葉県、東京都
神奈川県、山梨県
長野県、新潟県

東海北陸厚生局

静岡県、愛知県
三重県、岐阜県
富山県、石川県〒
名古屋市中区三の丸

近畿厚生局

福井県、滋賀県
京都府、大阪府
兵庫県、奈良県
和歌山県〒
大阪市中央区大手前

中国四国厚生局

鳥取県、島根県
岡山県、広島県
山口県〒
広島市中区上八丁堀

四国厚生支局

徳島県、香川県
愛媛県、高知県〒
高松市サンポート

九州厚生局

福岡県、佐賀県 〒
長崎県、熊本県 福岡市博多区博多駅東
大分県、宮崎県
鹿児島県、沖縄県

平成○○年△△月××日○○厚生局長ﾄｳｷｮｳﾄ ﾁﾖﾀﾞｸ ｶｽﾐｶﾞｾｷ〒 100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2

ﾛｰﾏ字
氏名

KOSEI
厚生

TARO
太郎

連絡先

０３－５２５３－１１１１（連絡先電話）

印

殿（注意）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
本申請書は主治医△△ ××が代筆しました。
代筆者署名

図8-2
90

印

麻薬取締部の連絡先

北海道

上記のとおり、麻薬を携帯して輸入したいので申請します。

ﾌﾘｶﾞﾅ
住所

管轄地域

北海道厚生局

帰国のため

麻薬の施用を必要とす
る理由

提出先地方厚生（支）局麻薬取締部一覧表

麻薬携帯輸入許可申請書記載例
911．医療用麻薬によるがん疼痛緩和の基本方針

２）許可書等の交付○

国申請書類に不備がなく、許可が行われた場合には、麻薬携①
申請書等提出載）及び麻薬携帯輸出許可証明書または麻薬携帯輸入許可証
明書（ともに英語で記載）が各１通ずつ交付される。
○

地方厚生（支）局
麻薬取締部

出国時あるいは入国時に税関でこれらの書類を提示する。

③
許可書等を
本人が持参

出国者

・診断書
・申請書
・返信用封筒

外

④
出国

関

②
許可書等交付国税

帯輸出許可書または麻薬携帯輸入許可書（ともに日本語で記内３）渡航先での注意点○

渡航先によっては、主治医の診断書（英語）及び我が国の地方厚生（支）局麻薬取締部から発行された麻薬携帯輸出（輸入）許可証明書（英語）以外にも、書類や事前に相手国での許可手続きが必要な場合があるため、渡航先の国ではどのよ※※※①申請書等の提出は郵送又はFAXで手続きが可能・FAXの場合は、申請書原本を後日郵送する。
許可書を交付された本人以外は麻薬を持って出国することはできない。
渡航先国において必要な手続き、許可書等は、
事前に該当国在日大使館等に連絡等して調べて準備する。

図8-3

医療用麻薬を患者が携帯して出国する場合の手続きの流れ

うな手続きが必要か、事前に情報を得て、準備しておく必要
国

がある。

内

海

外（国 外）①
申請書等提出地方厚生（支）局
麻薬取締部

入国者
②
許可書等交付税③
許可書等を本人が持参※※※①申請書等の提出は郵送又はFAXで手続きが可能・FAXの場合は、申請書原本を後日郵送する。
許可書を交付された本人以外は麻薬を持って入国することはできない。
渡航先国において必要な手続き、許可書等は、
事前に該当国在日大使館等に連絡等して調べて準備する。

図8-4
92

関

④
入国

・診断書
・申請書
・返信用封筒

医療用麻薬を患者が携帯して入国する場合の手続きの流れ
93

9．医療用麻薬の管理

9

医療用麻薬の管理

１）麻薬施用者が注意すべきこと（１）疾病の治療以外の目的での処方せん交付等の禁止○

疾病の治療以外の目的での麻薬処方せんの交付や麻薬の施用は禁止されている。
○

麻薬中毒の症状緩和や中毒の治療の目的で麻薬施用や麻薬処方せんの交付を行うことは禁止されている（ただし、精神保健指定医が法律に従い麻薬中毒者又はその疑いのある者を診察するため特定の麻薬を一定条件下で施用することは、例外とされている）。
（２）麻薬を保管しない麻薬診療施設における留意事項○

麻薬施用者であっても、免許証に記載されていない診療施設では麻薬の施用等はできない。
○

同一都道府県の他の施設でも麻薬を施用等するためには、予め「従たる施設」として申請し、麻薬施用者免許証に記載を追加する必要がある。
○

異なる都道府県の診療施設で麻薬の施用等をしようとする場合は、各々の都道府県で免許を受けなければならな
い。
○
図8-5
94

主治医の診断書（英語）の文例

麻薬施用者が院外麻薬処方せんのみ交付を行い、麻薬を保管する予定のない診療施設では、麻薬の保管設備（金庫959．医療用麻薬の管理

設者は、都道府県知事の免許を受けた麻薬管理者１人を置かなど）の設置は要しないが、麻薬帳簿は備え付けなければな

なければならない。

らない。

○
（３）記

録

○

麻薬施用者が麻薬を施用し、又は患者等に交付したときは、の免許を受けなければならない。
○

患者の氏名、性別、年齢、住所②

病名及び主症状③

麻薬の品名及び数量④

施用又は交付の年月日（注）記載に当たっては、事故等の調査の際に施用・交付した麻薬が追跡可能となるよう、次のような点に注意する。

・

麻薬注射剤の数量の記載については、Ａ（アンプル）の単位の記載ではなく、実際に施用した数量を mg 単位で記

２）麻薬管理者が注意すべきこと（１）記○

麻薬卸売業者から麻薬を譲り受け（購入）する際
は、所定の事項を記載した麻薬譲渡証と麻薬譲受証の交換を行い、双方でそれを保存する。

体的に繰り返して記載（do などは不可）。
・

当該麻薬診療施設の開設者が廃棄した麻薬の品名、数量及びその年月日200mg 等）を記載。
（診療録の保存期間は、医療法で５年間と規定されている）

当該麻薬診療施設の開設者が譲り受けた麻薬の品名、数量及びその年月日であっても、２回目以降の記載に、麻薬の品名、数量を具院 内 で 同 名 の 麻 薬 が 複 数 あ る 場 合 は 規 格（ 塩 モ ヒ 注

麻薬管理者（麻薬管理者がいない麻薬診療施設においては払いについて、次の事項を記載する必要がある。
・

麻薬を継続して施用し、若しくは施用のため交付する際

・録

麻薬施用者）は、麻薬診療施設に帳簿を備え付け、麻薬の受載。
・

麻薬管理者がいない麻薬診療施設では麻薬施用者が自ら麻薬を管理しなければならない。

診療録（カルテ）に次の事項を記載する必要がある。
①

麻薬施用者が麻薬管理者を兼ねる場合は、別に麻薬管理者

・

当該麻薬診療施設の開設者が譲り渡した麻薬（施用のため交付したコデイン、ジヒドロコデイン、エチルモルヒネ及び（４）管○

これらの塩類を除く）の品名、数量及びその年月日

理
２人以上の麻薬施用者が診療に従事する麻薬診療施設の開・

当該麻薬診療施設で施用した麻薬（コデイン、ジヒドロコ
デイン、エチルモルヒネ及びこれらの塩類を除く）の品名、

96

97

9．医療用麻薬の管理

数量及びその年月日
・

麻薬事故届を提出した場合は、届け出た麻薬の品名、数量及び事故年月日（届出年月日については備考欄に記載）

載し、分割した施用残を廃棄する場合は、廃棄数量を mg 単
位で備考欄に記載する。
○

麻薬管理者（麻薬管理者がいない麻薬診療施設においては

麻薬施用者）は、麻薬施用者から返納された施用残の麻薬を（２）帳簿記載の注意事項○

帳簿は、品名、剤型、濃度別に口座を設けて記載する。

○

帳簿の形式としては、金銭出納簿形式が便利である。

○

（３）保

帳簿の記載には、万年筆、サインペン、ボールペン等の字○

麻薬の受け払い等についてコンピュータを用いて処理・記録し、帳簿とする場合は、定期的に出力された印刷物を１ヶ

管
麻薬診療施設で施用・交付する麻薬は､ 麻薬管理者（麻薬管理者のいない施設にあっては麻薬施用者）が管理（受払、保管、廃棄等）しなければならない。
○

麻薬診療施設で管理する麻薬は、麻薬診療施設内の鍵をか所に整理しておく。（立入検査等の際に提示できるようにす

けた堅固な設備（麻薬専用の固定した金庫または容易に移動る。帳簿に麻薬取締職員等の立会署名等を必要とすることもできない金庫（重量金庫）で、施錠設備のあるもの）内に保ある。）

管しなければならない。

○

帳簿の訂正は、管理者が訂正すべき事項を二本線等により判読可能なように抹消し、訂正印を押し、その脇に正しい文字等を記載。訂正した記録がわかるように、修正液等は使用しない。
○

帳簿の記載は、原則として、麻薬の受入れまたは払出しの

都度行う。
○

○

麻薬の保管庫の設置場所は､ 薬局､ 調剤室、薬品倉庫等のうち、人目につかず、関係者以外の出入がない場所を選ぶことが望ましい。（盗難防止を十分に考慮）○

麻薬保管庫内には、麻薬のほか覚せい剤を一緒に保管することができるが、その他の医薬品、現金及び書類等を一緒に入れることはできない。

麻薬注射剤の受入れ、払出しの記録は、アンプル単位で記○

麻薬保管庫は、出し入れのとき以外は必ず施錠する。

載し、施用残を廃棄する場合は、廃棄数量を mL 単位で備考○

麻薬を頻回に出し入れする診療施設においては、小出し用欄に記載する。
○
98

し、その旨を記載する。

（ルーズリーフなど、ページ脱着可能なノートの使用可）
が消えないものを使用する。
○

他の職員１名以上立会の下に廃棄処分（焼却、放流、粉砕等）

麻薬坐剤の受入れ、払出しの記録は、個（本）数単位で記の麻薬保管庫を調剤室に設けて利用してもよい。
○

病棟や手術室、集中治療室等の緊急に麻薬を施用する場所
99

9．医療用麻薬の管理においては、麻薬を定数保管することも可能である。
○

た麻薬についても報告の対象であり、また、１年間麻薬を所有

夜間・休日等で、麻薬管理者の不在により、麻薬の出し入れが困難な場合は、あらかじめ当直医師（麻薬施用者）が麻または使用しなかった診療施設についてもその旨を報告する。
■麻薬の廃棄に関する届出 

薬の仮払いを受け、麻薬管理者または補助者が出勤した後に、麻薬を廃棄する場合は、麻薬の品名、数量及び廃棄の方法につい施用票等（施用記録）とともに残余麻薬及び空アンプル等をて、事前に都道府県知事に ｢麻薬廃棄届｣ により届け出て、麻薬取

麻薬管理者に返納する。

締員等の立会いの下に廃棄を行なわなければならない。

麻薬施用者が訪問診療などで麻薬を所持する場合は、そのただし、麻薬処方せんにより調剤された麻薬（麻薬施用者自らが都度必要最小限の麻薬を持ち出す。（常時、往診かばん等に調剤した場合を含む）については、廃棄後 30 日以内に都道府県知

麻薬を入れたままにしない。）

事に ｢調剤済麻薬廃棄届｣ を届け出ることとされている。

○○

定期的に帳簿残高と在庫現品を照合し、在庫の確認を行う。

また、注射剤及び坐剤の施用残については、届け出る必要はない。
麻薬貼付剤については、施用後（貼付途中で剥がれたものを含む）（４）届出、報告（記録、廃棄、事故）■年間報告 のものは通常の廃棄物として処理できる。
廃棄時に「麻薬廃棄届」が必要な場合の例

麻薬管理者（麻薬管理者がいない麻薬診療施設においては麻薬施・麻薬が古くなったり、変質等により使用しなくなった場合用者）は、毎年 11 月 30 日までに、次の事項を「麻薬年間届」に

・

調剤過誤により使えなくなった麻薬の場合

より都道府県知事に届け出る義務がある。
・

前年の 10 月１日に当該麻薬診療施設の開設者が所有していた麻薬の品名及び数量・（これらの場合は、届出ののち、麻薬取締員の指示に従って廃棄）「調剤済麻薬廃棄届」を届け出て廃棄できる場合の例
・

前年の 10 月１日からその年の９月 30 日までの間に当該麻薬診療施設の開設者が譲り受けた麻薬及び同期間内に当該麻・薬診療施設で施用し、又は施用のため交付した麻薬の品名及び数量
・その年の９月 30 日に当該麻薬診療施設の開設者が所有して入院患者に交付された麻薬で患者の死亡等により施用する必要がなくなった場合
外来患者に施用のため交付された麻薬で患者の死亡等により麻薬診療施設に遺族等から届けられた場合

・再入院、転入院の際に患者が持参し麻薬を施用する必要がな
くなった場合いた麻薬の品名及び数量・100

麻薬診療施設において所有する麻薬で、１年間使用しなかっ101

9．医療用麻薬の管理

これらの場合は、麻薬管理者（麻薬管理者がいない
麻薬診療施設においては麻薬施用者）が麻薬診療施設の他の職員の立会いの下に廃棄（焼却、放流、酸・アルカリによる分解、希釈、他の薬剤との混合等）。
その後に届け出。

麻薬注射剤の施用残液の廃棄（施用に伴う消耗）・

麻薬注射剤の施用残液及びＩＶＨ（中心静脈への点滴注射）に麻薬注射剤を注入して用いたものの残液は、都道府県知事に届け出ることなく、麻薬管理者（麻薬管理者がいない麻薬診療施設においては麻薬施用者）が、麻薬診療施設の他の職員の立会いの下に放流、焼却等の適切な方法で廃棄。

■麻薬の事故に関する届出 

麻薬管理者（麻薬管理者がいない麻薬診療施設においては麻薬施用者）は、管理している麻薬につき、滅失、盗取、破損、流失、所在不明その他の事故が生じたときは、すみやかにその麻薬の品名及び数量その他事故の状況を明らかにするため必要な事項を、「麻薬事故届」により都道府県知事に届け出なければならない。
（注）麻薬を盗取された可能性が場合には、すみやかに警察署にも届け出る。

り受けた友人等が「麻薬及び向精神薬取締法」に違反することになるので、絶対にしないように十分に指導する。
（２）紛失した場合の「服用記録」への記載
服用記録を記載している患者については、医療用麻薬を紛失したと気づいた場合には、紛失に気づいた日時、個数、状況などを服用記録に記載するように指導する。
（３）医療用麻薬が不要となった場合の対応
患者の病状変化（軽快、再入院、死亡）などにより、一度交付した医療用麻薬が不要となった場合は、当該麻薬の交付を受けた医療機関や薬局に持参するよう指導する。受け取った医療機関または薬局が遠方である場合は、医療用麻薬を取り扱う最寄りの医療機関や薬局に持ち込む。
患者から不要となった医療用麻薬を受け取った医療機関や薬局
は、適切に廃棄した後、30 日以内に調剤済麻薬廃棄届を提出する。
（上記２（４）の調剤済麻薬廃棄届を参照）●

不要となった医療用麻薬を、処方された患者以外（家族、ホームヘルパー等）の者が絶対に使用しないように指導する。

３）患者・家族への麻薬管理についての指導（１）家族、友人等への譲り渡しは法律違反
オピオイド鎮痛薬などの医療用麻薬を家族、友人等へ譲り渡すことは、医学的に危険であるばかりでなく、譲り渡した患者自身と譲
102

103

10．麻薬中毒者であると疑う場合の対応

10 麻薬中毒者であると疑う場合の対応
麻薬中毒者は次々と診療所をまわり（いわゆる医師まわり）、
虚偽の症状を訴え、麻薬施用や麻薬処方せんの交付を求めることがある。
このような麻薬中毒者と思われる受診者に対しては麻薬を施用
等せず、最寄りの保健所等に連絡する。

１）保健所等への連絡
不審な受診者があった場合には、最寄りの保健所、都道府県の薬務主管課、地方厚生局麻薬取締部等に連絡を行う。（夜間のため保健所等に連絡がつかない場合は、後日連絡する。）（麻薬中毒者の疑い）

医
療
機
関

（対応等の連絡）保健所
等（麻薬中毒者の疑い） 都（対応等の連絡）＜指示・対応等の連絡＞

警察等

盗難の可能性
有り

図10
104

道
府
県
等
健
康
福
祉
担
当

保健所等への連絡10510．麻薬中毒者であると疑う場合の対応

２）医師まわりの麻薬中毒者の主な特徴
・

住所、氏名等を正確に申告しない。

・

夜間の飛び込み。

・保険証を持参しないで自費診療を希望する。

・

本人が申し立てる病名が直ちに麻薬を施用するほどのもの

５）麻薬、向精神薬、大麻、覚醒剤の違い○

麻薬及び向精神薬は、麻薬及び向精神薬取締法により規制されており、業務上、麻薬を施用するには免許を受けなければならない。

○

でないことが多い。

特定の向精神薬以外の向精神薬の施用に際しては、登録等は必要としない。

・

麻薬の商品名を指定する。

○

大麻は、大麻取締法により規制されており、都道府県知事の免・

非麻薬鎮痛薬を施用すると、効かないと訴える。

・

苦痛の訴え方が尋常ではない。

・

１度、施用すると、続けて２、３度来る場合が多い。

り、都道府県知事が指定を行う機関において診療に従事していな・

疾病の治療や検査を受けようとしない。

い医師は、覚醒剤を施用できない。（覚醒剤及び覚醒剤原料では、・麻薬の施用を断ると、威嚇又は暴力的な態度となる。

所持、使用、譲渡及び譲受に関する規定に注意する。）

許を受けた大麻取扱者でなければ所持等できない。
○

覚醒剤及び覚醒剤原料は、覚せい剤取締法により規制されてお

３）麻薬中毒者であると診断した場合の都道府県知事への届出○

その者の氏名、住所、年齢、性別等をその者の居住地（不明の場合は現在地）の都道府県知事に届け出る。

４）麻薬中毒者とは医師が診察の結果、受診者が麻薬中毒者であると診断し、麻薬及び向精神薬取締法に基づき都道府県知事へ届け出る場合の麻薬中毒者とは、麻薬、大麻又はあへんの慢性中毒の状態にある者をいう。

106

107

11．用語と解説

11 用語と解説
１．アロディニア
触れるだけでも痛みを感じる状態。
２．オピオイド拮抗薬
オピオイド鎮痛薬と同じ受容体に結合し、オピオイド鎮痛薬の作用を拮抗する。本ガイダンスでは、ナロキソンやレバ
ロルファンを有効成分とする医薬品やそれらの製剤。
３．オピオイド鎮痛薬
オピオイド受容体に結合して鎮痛作用を示す。本ガイダン
スでは、オキシコドン、コデイン、フェンタニル、モルヒネを有効成分とする医薬品やそれらの製剤。
４．非オピオイド鎮痛薬
オピオイド鎮痛薬ではない鎮痛薬。本ガイダンスでは、非ステロイド性消炎鎮痛剤（NSAIDs）やアセトアミノフェンを有効成分とする医薬品やそれらの製剤。
５．麻薬中毒麻薬及び向精神薬取締法上は麻薬、大麻及びあへんの慢性中毒をいう。

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患者自身がボタンを押すことで設定された量のオピオイド鎮
患者自身がボタンを押すことで設定された量のオピオイド鎮痛薬が投与される注入ポンプ。
痛薬が投与される注入ポンプ。
７．WHO
方式がん疼痛治療法
７．WHO方式がん疼痛治療法

付録 1
付録１

病院・診療所における麻薬管理マニュアル

６．PCA
ポンプ
６．PCAポンプ






1986
年に WHO により発行された「がんの痛みからの解放」
１９８６年にＷＨＯにより発行された「がんの痛みからの解放」
によって公表された方法。1996
年に「がんの痛みからの解放」
によって公表された方法。１９９６年に「がんの痛みからの解放」

病院・診療所におけるの第２版が出版され、同書によって改訂版が公表されている。
の第2版が出版され、同書によって改訂版が公表されている。

麻薬管理マニュアル
８．WHO
方式３段階鎮痛ラダー
８．ＷＨＯ方式３段階除痛ラダー
WHO方式がん疼痛治療法でがん疼痛における薬剤について、ＷＨＯ方式がん疼痛治療法でがん疼痛における薬剤につい

痛みの強さと薬剤の効力に応じて段階的に選択することを示して、痛みの強さと薬剤の効力に応じて段階的に選択することをている。
示している。

  
平成２３年４月

厚 生 労 働 省 医 薬 食 品 局監 視 指 導 ・ 麻 薬 対 策 課

110
96

111
97



病院・診療所における麻薬管理マニュアル
第１ 免許 

11298① 住所、氏名の変更
② 主として又は従として診療に従事している麻薬診療施設（病院又は診療所）の名称及び所在地の変更（同一都道府県における麻薬診療施設への転勤も含まれます。）
③ 従として診療に従事する麻薬診療施設の追加及び削除
等をいいます。
麻薬診療施設の開設者が個人から法人に変更になった場合の麻薬診療施設の名称の変更や移転により所在地が変わるときは、この届が必要となります。
なお、麻薬診療施設の所在地が合併、地番変更等により変わる場合は､記載事項変更届は必要ありません。  免許証の再交付（法第  条）
麻薬施用者は､免許証をき損し､又は亡失したときは、 日以内に「麻薬施用者免許証再交付申請書」により、その事由を記載し､かつ、き損した場合にはその免許証を添えて、都道府県知事に、免許証の再交付を申請しなければなりません。
また、免許証の再交付を受けた後亡失した免許証を発見したときは､ 日以内に「麻薬施用者免許証返納届」により、都道府県知事にその免許証を添えて返納しなければなりません。
なお、再交付の申請時に､手数料が必要です。

１ 麻薬施用者
麻薬施用者とは、都道府県知事の免許を受けて､疾病の治療の目的で、業務上麻薬を施用し､若しくは施用のため交付し､又は麻薬を記載した処方せん（以下「麻薬処方せん」という。）を交付する者です。
  免許申請（麻薬及び向精神薬取締法（以下「法」という。）第  条）
① 麻薬施用者の免許申請は、「麻薬施用者免許申請書」によって、麻薬の施用等に従事しようとする麻薬診療施設の所在地の都道府県知事あて申請してください。
② 麻薬施用者は､医師､歯科医師又は獣医師に限定されていますので､都道府県薬務主管課
又は保健所に照会のうえ、医師免許証等（免許証を書換え又は再交付中の場合は､その旨を証明できる書類）の本証書を提示してください。
③ 免許申請書には､心身の障害があっても、麻薬施用者の業務を適正に行うことができ、麻薬中毒者又は覚せい剤の中毒者でないことを証明する医師の診断書の添付が必要です。
④ 麻薬施用者の免許申請時に、手数料が必要です。
⑤ 同一都道府県内の２ヵ所以上の診療施設において麻薬の診療に従事する場合には､主に麻薬の診療に従事する診療施設を「麻薬業務所」として、その他の診療に従事する診療施設を「従として診療に従事する麻薬診療施設」として申請する必要があります。しかし､「従として診療に従事する麻薬診療施設」には麻薬管理者が置かれていなければなりませんので､注意してください。
   また、都道府県を異にする二ヵ所以上の診療施設において麻薬の診療に従事するためには、各々の都道府県において麻薬施用者の免許を必要とします。
⑥ その他､免許申請時に不明な点は､都道府県薬務主管課又は保健所にお尋ねください。
  免許の有効期間等（法第  条･法第  条）
麻薬施用者免許の有効期間は､免許の日から翌年の  月  日までです。
麻薬施用者の免許証を他人に譲り渡し､又は貸与することはできません。
  業務廃止等の届出（法第  条・法第  条）
麻薬施用者は､当該免許の有効期間中に麻薬に関する業務を廃止（診療所の閉鎖､県外への転勤、退職等）したときは､ 日以内に「麻薬施用者業務廃止届」により、免許証を添えて都道府県知事に、その旨を届け出なければなりません。
また、麻薬施用者が医師､歯科医師又は獣医師の資格を欠くに至ったときは本人が､麻薬施用者が死亡したときは相続人が、同様に届け出なければなりません。
なお、麻薬診療施設の開設者は､その診療施設が麻薬診療施設でなくなったとき（診療施設を閉鎖したとき又は麻薬施用者が１人もいなくなったとき）には､現に所有する麻薬の品名、数量を、 日以内に「所有麻薬届」により都道府県知事に、届け出なければなりません。
  免許証の返納（法第  条）
麻薬施用者は､その免許の有効期間が満了し、又は法第５１条第１項の規定により免許を取り消されたときは､ 日以内に「麻薬施用者免許証返納届」により、都道府県知事に、免許証を返納しなければなりません。
  免許証の記載事項の変更届（法第  条）麻薬施用者は､免許証の記載事項に変更を生じたときは､ 日以内に「麻薬施用者免許証記載事項変更届」により、都道府県知事に、免許証を添えてその旨を届け出なければなりません。
記載事項の変更とは、

２ 麻薬管理者
麻薬管理者とは､都道府県知事の免許を受けて、麻薬診療施設で施用され､又は施用のため交付される麻薬を業務上管理する者です。
二人以上の麻薬施用者が診療に従事する麻薬診療施設の開設者は､免許を受けた麻薬管理者
１人を置かなければなりません。この場合､麻薬施用者が麻薬管理者を兼ねてもかまいません。
  免許申請 法第  条 ① 麻薬管理者の免許申請は､麻薬施用者と同様に｢麻薬管理者免許申請書｣によって､従事す
る麻薬診療施設の所在地の都道府県知事あて申請してください。
② 麻薬管理者は､医師､歯科医師､獣医師又は薬剤師に限定されていますので､都道府県薬務主管課又は保健所に照会のうえ、医師免許証､薬剤師免許証等の本証書を提示してください。
③ 免許申請書には､心身の障害があっても麻薬管理者の業務を適正に行うことができ､麻薬中毒者又は覚せい剤の中毒者でないことを証明する医師の診断書の添付が必要です。
④ 麻薬管理者の免許申請時に､手数料が必要です。
⑤ その他､免許申請時に不明な点は、都道府県薬務主管課又は保健所にお尋ねください。
  免許の有効期間等 法第  条･法第  条 
麻薬管理者免許の有効期間は､免許の日から翌年の  月  日までです。
麻薬管理者の免許証を他人に譲り渡し､又は貸与することはできません。
  業務廃止等の届出 法第  条・法第  条 
麻薬管理者は､当該免許の有効期間中に麻薬に関する業務を廃止 転勤､退職等 したときは､
 日以内に、｢麻薬管理者業務廃止届｣により都道府県知事に、免許証を添えて、その旨を届け出なければなりません。
また、麻薬管理者が医師､歯科医師､獣医師又は薬剤師の資格を欠くに至ったときは本人が、麻薬管理者が死亡したときは相続人が､同様に届け出なければなりません。この場合､後任者が新たな麻薬管理者の免許をすみやかに取得してください。
   免許証の返納 法第  条 
麻薬管理者は､その免許の有効期間が満了し、又は免許を取り消されたときは､ 日以内に｢麻薬管理者免許証返納届｣により、都道府県知事に、免許証を返納しなければなりません。
  免許証の記載事項の変更届 法第  条 麻薬管理者は､免許証の記載事項に変更を生じたときは､ 日以内に｢麻薬管理者免許証記載事項変更届により、都道府県知事に、免許証を添えてその旨を届け出なければなりません。
記載事項の変更とは､開設者に変更がなく、













113
99

① 住所､氏名の変更
② 従事している麻薬診療施設 病院又は診療所 の名称の変更
をいいます。
麻薬診療施設の開設者が変更になるとき（個人から法人への変更を含む。）や移転により所在地が変わるときは､現有の麻薬管理者免許については廃止し、新規に免許申請が必要となります。
なお、麻薬診療施設の所在地が合併、地番変更等により変わる場合は､記載事項変更届は必要ありません。  免許証の再交付 法第  条 
麻薬管理者は､免許証をき損し､又は亡失したときは､ 日以内に｢麻薬管理者免許証再交付申請書｣により、その事由を記載し､かつ､き損した場合にはその免許証を添えて、都道府県知事に、免許証の再交付を申請しなければなりません。
また、免許証の再交付を受けた後､亡失した免許証を発見したときは､ 日以内に｢麻薬管理者免許証返納届｣により、都道府県知事に、その免許証を添えて返納しなければなりません。

なお、再交付の申請時に､手数料が必要です。


第２ 譲受け･譲渡し

114
100

押印しても差し支えありません。
また、余白部分には、斜線を引くか又は｢以下余白｣と記載してください。
③ 麻薬譲受証は、麻薬診療施設の開設者の責任において作成してください。
④ 麻薬卸売業者から麻薬を譲り受ける場合は､麻薬卸売業者の立会いの下に､
◎ 麻薬譲渡証の記載事項及び押印等に不備はないか。
◎ 麻薬譲渡証の品名､数量､製品番号と現品が相違しないか。
数量の確認は必ずしも開封して行う必要はありませんが、実際に使用する段階で開封した時には数量を確認し､不足、破損等を発見した場合は､麻薬管理者が麻薬事故届を提出してください。
◎ 麻薬の容器には証紙による封かんがなされているか。
を確認してください。
両者立会いで証紙を開封し麻薬の破損等を発見した場合は､麻薬診療施設の開設者が麻薬譲渡証を返し､麻薬卸売業者から麻薬譲受証の返納を受け､譲渡の対象となった麻薬を麻薬卸売業者が持ち帰ることになりますが、この場合、麻薬卸売業者が麻薬事故届を提出することになります。郵送等により両者の立会なしに麻薬を譲り受けた後に破損等を発見した場合は､麻薬管理者（麻薬管理者のいない麻薬診療施設においては、麻薬施用者）が「麻薬事故届」を提出します。
⑤ 麻薬譲渡証の保存は交付を受けた日から２年間です。麻薬譲渡証を万一紛失又はき損した場合は､理由書等 き損した場合は､麻薬譲渡証を添付 を取引のあった麻薬卸売業者に提出し､再交付を受けてください。なお､紛失した麻薬譲渡証を発見したときは､すみやかに麻薬卸売業者に返納してください。
⑥ 麻薬診療施設が麻薬卸売業者の業務所から遠隔地にある場合等は、麻薬を麻薬卸売業者
から書留便等の郵送により譲り受けることは差し支えありません。麻薬卸売業者の業務所に直接出向いて麻薬を購入することは、事故等を生じ易いのでできるだけ避けてください。
    
緊急時等やむを得ず直接出向いて麻薬を購入する時は特に注意し、必ず互いに麻薬取扱者
免許証等を提示して身分確認を行ってください。
⑦ 麻薬の交付を受けた患者の遺族等から麻薬を譲り受けた場合は､その麻薬を廃棄し、日以内に「調剤済麻薬廃棄届」を都道府県知事に提出してください。 第７ 麻薬の廃棄参照 

１ 譲受け 法第  条･法第  条 
麻薬診療施設とは、麻薬施用者が診療に従事する病院､診療所又は飼育動物診療施設をいい、その開設者でなければ麻薬を譲り受けることはできません。
  麻薬卸売業者からの譲受け
麻薬の購入先は､同一都道府県内の麻薬卸売業者に限られます。
  麻薬卸売業者以外からの譲受け
① 麻薬の交付を受けた患者が麻薬を施用する必要がなくなった場合に､その患者から麻薬を譲り受けるとき 注：他の麻薬診療施設等から交付された麻薬を含む。 ② 麻薬の交付を受けた患者が死亡した場合に相続人又は相続人に代わって相続財産を管理する者 患者の遺族等 から麻薬を譲り受けるとき 注：他の麻薬診療施設等から交付された麻薬を含む。 ③ 免許が失効した麻薬診療施設等から  日以内に譲り受けるとき ３ 業務廃止に伴う譲渡し等参照 ④その他、法第  条第  項の規定に基づき、事前に地方厚生（支）局長の許可を受けて譲受するとき
  留意事項
① 麻薬卸売業者から麻薬を譲り受ける場合､麻薬譲渡証及び麻薬譲受証の交換が必要です。
麻薬譲受証をあらかじめ麻薬卸売業者に交付するか､あるいは同時交換でなければ麻薬を受け取ることはできませんので十分注意してください。
② 麻薬譲受証には、譲受人の氏名（法人にあっては名称、代表者の職名及び氏名）、麻薬管理者 麻薬管理者のいない施設にあっては麻薬施用者 の免許番号及び氏名、譲り受けようとする麻薬の品名･数量等必要事項を記載し、押印（法人にあっては代表者印又は麻薬専用
印（他の用務と併用する印は認められません。ただし、覚せい剤原料用の印を除く。）を押印）してください。  麻薬専用印の例  麻薬と覚せい剤原料を兼用する印の例

医療法人○○
医療法人△△
病院理事長麻        
病院理事長麻薬・覚せい剤原
薬専用之印
料専用之印

なお、譲受人が国、地方公共団体、その他公的病院等の場合には、氏名欄に麻薬診療施設の名称、施設長の職名･氏名を記載し、公印（又は公印に準ずるもの）又は麻薬専用印を


２ 譲渡し 法第  条 
麻薬施用者が麻薬を施用し、又は麻薬を施用のため交付する場合を除き、麻薬診療施設の開設者は麻薬を譲り渡すことはできません。
ただし、治験薬の譲渡、不良品の返品等特殊な場合については、法第  条第  項の規定に基づき、管轄する地方厚生（支）局長の許可を受けて麻薬を譲渡することができます。この場
合には､麻薬譲渡許可申請書を地方厚生（支）局長あてに提出し事前に許可を得てください。
麻薬施用者は自ら指示をして、診療施設の薬剤師又は患者の看護に当たる看護師に麻薬及び麻薬処方せんを患者宅に届けさせることができます。麻薬施用者は、患者の病状等の事情により、患者が麻薬を受領することが困難と認める場合には、患者又はその看護に当たる家族等の意を受けた看護又は介護に当たる看護師、ホームヘルパー、ボランティア等に麻薬及び麻薬処
方せんを手渡すことができます。その際、不正流出等防止のため、看護師、ホームヘルパー、
ボランティア等が患者又はその看護に当たる家族等の意を受けた者であることを書面、電話等で確認し、診察時等には患者が指示どおり麻薬を施用していることを患者又は患者の家族等を通じて随時確認してください。
３ 業務廃止に伴う譲渡し等 法第  条   届出
麻薬診療施設の開設者は、その診療施設が麻薬診療施設でなくなった場合 例えば、診療施













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設を廃止又は移転したり､開設者が個人から法人に変更したり､法人が解散したり、その開設許可を取り消されたり､麻薬施用者が一人もいなくなった場合等 は、 日以内に｢所有麻薬届｣により、現に所有する麻薬の品名､数量を都道府県知事に届け出なければなりません。
なお、麻薬診療施設の開設者が死亡した場合にも､相続人等の届出義務者が同様に届け出なければなりません。
  譲渡し
麻薬診療施設でなくなったときは､所有する麻薬を麻薬診療施設でなくなった日から  日以内に限り、管轄する地方厚生（支）局長の許可を受けることなく、同一都道府県内の麻薬営業者 麻薬卸売業者等 、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者に譲り渡すことができます。
ただし、譲り渡した日から  日以内に｢麻薬譲渡届｣により、都道府県知事に次の事項を届け出なければなりません。
① 譲り渡した麻薬の品名、数量
② 譲渡年月日
③ 譲受人の氏名 又は名称 、住所
なお、麻薬が譲渡できない場合は､当該麻薬については麻薬診療施設でなくなった日から
 日以内に都道府県知事に届け出て麻薬取締員等の立会いの下に全て廃棄することができます。 第７ 麻薬の廃棄参照 第３ 麻薬の管理､保管 法第  条・法第  条   麻薬診療施設において､施用し､又は施用のため交付する麻薬は､麻薬管理者 麻薬管理者のいない施設にあっては麻薬施用者 が管理 受払、保管、廃棄等 しなければなりません。
  麻薬診療施設で管理する麻薬は､麻薬診療施設内に設けた鍵をかけた堅固な設備内に保管しなければなりません。
なお、｢鍵をかけた堅固な設備｣とは、麻薬専用の固定した金庫又は容易に移動できない金
庫 重量金庫 で、施錠設備のあるものをいいます。 手提げ金庫、スチール製のロッカー、
事務机の引き出し等は麻薬の保管庫とはなりません。 
また、麻薬診療施設の麻薬施用者が院外麻薬処方せんのみを交付し、麻薬を保管する予定のない診療施設は必ずしも麻薬保管庫の設置を要しません。ただし、麻薬診療施設内で麻薬を施用する必要が生じ、保管することになった場合は堅固な保管庫を設置してください。
  麻薬の保管庫の設置場所は､薬局､調剤室、薬品倉庫等のうち、盗難防止を考慮し、人目につかず、関係者以外の出入がない場所を選ぶことが望まれます。
  麻薬保管庫内には､麻薬のほか覚せい剤を一緒に保管することができますが､その他の医薬品､現金及び書類等を一緒に入れることはできません。 麻薬の出し入れを頻回に行う施設等にあって、１日の間の麻薬の出し入れを管理するための書類（いわゆる棚表）を除く。   麻薬保管庫は､出し入れのとき以外は必ず施錠し､鍵を麻薬保管庫につけたままにしないでください。  麻薬を頻回に出し入れする診療施設においては、小出し用の麻薬保管庫を調剤室に設けて利用すると便利です。
  病棟や手術室、集中治療室等の緊急に麻薬を施用する場所においては、麻薬を定数保管することができます。
定数保管制を採用した場合は､次によってください。
① 定数保管する麻薬の数量は盗難防止等を念頭におき、麻薬保管庫及び施設の麻薬の使用状況に応じ決めてください。
② 定数保管する麻薬は麻薬保管庫に保管する必要があります。
③ 麻薬を施用した場合は､診療施設で取り決めた時間内に、麻薬を施用した麻薬施用者が麻薬管理者に報告し､麻薬を定数に戻しておく必要があります。

116
102







④ 定数保管制を採用しても麻薬が施用されるまでは麻薬管理者に管理責任がありますので､病棟に補助者をおいて管理すると便利です。
  夜間､休日等で､麻薬管理者の不在により、麻薬の出し入れが困難な場合は､あらかじめ当直医師 麻薬施用者 が麻薬の仮払いを受け､麻薬管理者又は補助者が出勤した後に、施用票
等 施用記録 とともに残余麻薬及び空アンプル等を麻薬管理者に返納してください。
  麻薬施用者が往診用として麻薬を所持する場合は､その都度必要最小限の麻薬を持ち出すこととし、施用しないで持ち帰った麻薬は､直ちに麻薬保管庫に戻し､常時往診鞄に麻薬を入れたままにしないでください。
  定期的に帳簿残高と在庫現品と照合し､在庫の確認を行ってください。


第４ 施用、交付 法第  条･法第  条･法第  条   麻薬施用者でなければ､麻薬を施用し､施用のため交付し､又は麻薬処方せんを交付することはできません。 第  免許参照   麻薬施用者は、疾病の治療以外の目的で､麻薬を施用し､若しくは施用のため交付し、又は麻薬処方せんを交付することはできません。
  麻薬施用者は、麻薬中毒の症状を緩和するため､又はその中毒の治療の目的で､麻薬を施用
し､若しくは施用のため交付し、又は麻薬処方せんを交付することはできません。
  麻薬施用者は､その診療施設で麻薬管理者が管理する麻薬以外の麻薬を施用し、又は施用のため交付することはできません。
  施用のため麻薬注射剤を在宅患者に交付するに当たって、直接に患者又は患者の看護に当たる家族等に交付するときは、薬液を取り出せない構造で麻薬施用者が指示した注入速度（麻薬施用者が指示した量及び頻度の範囲内で患者が痛みの程度に応じた追加投与を選択できる「レスキュー・ドーズ」として注入できる設定を含む。）を変更できないものにしてください。
（ただし、看護師が麻薬施用者の指示・監督の下、患者宅で麻薬注射剤の施用を補助する場合はこの限りでありません。
）
なお、政府発行の封かん証紙で封がされているままで、麻薬を施用のため交付することはできません。  麻薬注射剤を分割して２人以上の患者に施用することは、管理面、衛生面に問題がある場
合は避けてください。
また、同一患者に麻薬注射剤を施用する際、手術等で数回に分け連続して施用する場合
であっても管理面、衛生面に問題がある場合は避けてください。
なお、施用残液のあるアンプル及び空アンプルは麻薬管理者に返納してください。
  麻薬坐剤は､基本的には経口剤の取扱いに準じますが、入院患者等に対して分割して施用することは差し支えありません。その場合の施用残については､｢施用に伴う消耗｣として立会者の下で廃棄してください。
  フェンタニル経皮吸収型製剤の慢性疼痛患者への処方・施用にあたっては、次の手順によってください。
① 医師は製造販売業者の提供する講習を受講してください。
（製造販売業者は講習を終了した医師に対し当該医師専用の確認書を発行）
② 医師及び患者は処方時に確認書に署名してください。
③ 確認書の一方を医療機関が保管し、もう一方を患者に交付してください。
④ 薬剤師は患者から麻薬処方せんと共に確認書の提示を受け調剤してください。なお、確認書が確認できない場合には、処方医が講習を終了した医師であることを確認した
上で調剤してください。
  麻薬を調剤する場合､調剤の予備行為として､麻薬の ％散 水 、％散 水 、坐剤等を調
整することは可能です。この場合､麻薬帳簿への記載 第６ 記録参照 が必要となります。 入院患者に麻薬を交付した際、患者自身が服薬管理できる状況であれば、患者に必要最小






117
103

限の麻薬を保管させることは差し支えありません。ただし、病状等からみて患者が服薬管理できないと認めるときは、麻薬管理者は、交付した麻薬を病棟看護師詰所等で保管、管理するよう指示してください。入院患者に交付された麻薬は、患者が麻薬を保管する際には看護師詰所等で保管する場合のような麻薬保管庫等の設備は必要ありません。しかし、麻薬管理者は、紛失等の防止を図るため、患者に対して、保管方法を助言するなど注意喚起に努め、服用状況等を随時聴取し、施用記録等に記載するようにしてください。
なお、入院患者が交付された麻薬を不注意で紛失等した場合には、麻薬管理者は麻薬事故届を提出する必要はありませんが、紛失等した状況を患者から聴取して原因を把握したうえ
で、盗難や詐取等された蓋然性が高い時は、都道府県薬務主管課又は保健所にその状況を報告するとともに、警察にも連絡してください。
 転院等で入院患者が、他の麻薬診療施設で処方を受けた麻薬を持参してきた際、麻薬管理者は、当該患者に継続施用する場合には麻薬帳簿に持参した患者の氏名と受け入れた麻薬の品名及び数量を  書で記載し、残高には加えないでください。当該麻薬を継続施用する際、麻薬管理者（麻薬施用者）は、患者の病状等により病棟看護師詰所等で保管するか、又は患者に保管させるか等を適宜判断してください。なお、患者に保管させる場合は必要最小限の量としてください。当該麻薬を継続施用せず受け入れた麻薬を廃棄する場合は、残高には加えず、元帳簿の備考欄もしくは補助簿（廃棄簿）に患者の氏名、麻薬廃棄年月日及び調剤済
麻薬廃棄届提出年月日を記載し、立会者が署名又は記名押印してください。

と記載してもかまいません。
例えば､｢鎮咳  号｣あるいは｢+－１｣のみの名称記載は不適当です。
  調剤済みの麻薬処方せんは､院外処方せんの場合 麻薬小売業者が保管 は３年間、院内処
方せんの場合 麻薬管理者が保管 は２年間の保管が義務づけられています。  麻薬注射剤及び麻薬坐剤の場合には､麻薬管理者が施用量や残余量を確認して麻薬帳簿に記載する必要があるため、院内麻薬処方せんを使っての麻薬管理者への請求には、施用量を確認することのできる複写式の施用票を用いると便利です。（例）                                様式（１）
院 内 麻 薬 注 射 せ ん入   院

科 発行年月日

外   来様 年  齢

カルテ番号麻  薬  名


Ａ

麻薬施用者

  麻薬処方せんには、麻薬施用者自身が次の事項を記載する必要があります。
① 患者の氏名､年齢（又は生年月日）
② 患者の住所
③ 麻薬の品名、分量､用法､用量 投薬日数を含む ④ 処方せんの使用期間 有効期間 ⑤ 処方せん発行年月日
⑥ 麻薬施用者の記名押印又は署名、免許番号
⑦ 麻薬診療施設の名称、所在地
ただし、院内処方せんの場合には､上記の②､④､⑦の事項を省略することができます。  麻薬の処方日数は､基本的には患者の病態､通院の便等を考慮して医師が決める事項です。
なお、麻薬を施用し始めてから最初の ～ 週間や患者の原疾患の悪化が進行する時期においては処方量が一定しないことから､短期間の処方日数とすることが望まれます。
  麻薬処方せんには､必ずしも｢麻薬｣と表記する必要はありませんが、管理の面から､他の処
麻 と朱書きするか､麻薬の品名の下に朱線を方せんと区別するため､麻薬処方せんの上部に○引くと便利です。ただし、患者に不安を抱かせる場合等にはこの限りではありません。
  麻薬処方せんに約束処方を記載する場合には､次の事項を守る必要があります。
① 麻薬施用者と麻薬管理者及び薬剤師との間であらかじめ誤解のないように設定されたものであること。
② 院内処方せんの記載にのみ用いること。
③ 約束処方の名称に麻薬の品名及び数量を併記すること。
例：

麻薬施用者



免 許 番 号受 領 者印

氏 名 ・ 印薬  局麻   薬交 付 者管 理 者
様式（２）
麻 薬 施 用 票
入   院

№

病棟名
科 施用年月日

外   来

平成  年  月  日科

患 者 氏 名様 年  齢

カルテ番号麻  薬  名数  量

施用数量歳
未使用アンプルＡ施 用 残 量Ａ

麻薬施用者



免 許 番 号5S．  リン酸コデイン       J
アスベリン散        J
塩酸メチルエフェドリン散  J   分  毎食後／〇日分

返品・残液
受 領 者



P/

P/

麻薬施用者

印

氏   名
返品・残液

返 納 者麻   薬
管 理 者

※ 太枠部分が複写式

の処方を

118
104

歳

数  量

第５ 麻薬処方せんの交付 法第  条 平成  年  月  日科

患 者 氏 名








№

病棟名

5S．  鎮咳  号 リン酸コデイン PJ      分  毎食後／〇日分













119
105

１ 診療録 カルテ の記載 法第  条   麻薬施用者が麻薬を施用し､又は施用のため交付したときは､医師法等に規定する診療録に次の事項を記載する必要があります。
① 患者の氏名、性別、年齢、住所
② 病名及び主症状
③ 麻薬の品名及び数量
④ 施用又は交付の年月日  記載に当たっては､次の事項に注意してください。
① 麻薬注射剤の数量の記載については､Ａ アンプル の単位の記載ではなく､実際に施用した数量を P/ 単位で記載してください。
② 麻薬を継続して施用し､若しくは施用のため交付する際には、
 回目以降についても､GR、
前同、〃、約束処方番号、保険点数等のみを記載するのではなく､その都度麻薬の品名、数量を記載してください。
③ 麻薬の品名の記載は､局方名、一般名、商品名又は簡略名 リンコデ､塩モヒ程度の略名であれば可 のいずれでもよく、英文による記載でも差し支えありませんが、同名の麻薬がある場合は規格（塩モヒ注 PJ 等）を記載してください。
麻 を朱④ 医師処方欄及び処置欄に麻薬の品名及び数量を記載し､その下に朱線を引くか､○
書き又は押印することが望まれますが、場合によっては省略してもかまいません。
なお、処置欄への記載については､施用した麻薬の品名及び数量を記録した書面を添付しても差し支えありません。
⑤ コカイン水のような処置用麻薬を施用した場合は､綿棒の数､スプレー数等を記載してください。
⑥ モルヒネ坐剤を施用した場合には何 PJ の坐剤を何個施用したのかが分かるように記載してください。
⑦ モルヒネ水溶液等の水剤を連続して施用する場合には､何回分の処方の何回を施用したのかが分かるようにすると便利です。 例えば  回分の  回目の施用であれば、麻薬の品名、数量とともに  と記載します。 ⑧ 診療録の保存期間は､医師法第  条第  項等により  年間と規定されています。

２ 帳簿の記載 法第  条   麻薬管理者 麻薬管理者がいない麻薬診療施設においては麻薬施用者 は、麻薬診療施設に帳簿を備え付け､麻薬の受払いについて､次の事項を記載する必要があります。
① 当該麻薬診療施設の開設者が譲り受けた麻薬の品名､数量及びその年月日
② 当該麻薬診療施設の開設者が廃棄した麻薬の品名、数量及びその年月日
③ 当該麻薬診療施設の開設者が譲り渡した麻薬 施用のため交付したコデイン､ジヒドロ
コデイン､エチルモルヒネ及びこれらの塩類を除く。 の品名、数量及びその年月日
④ 当該麻薬診療施設で施用した麻薬 コデイン､ジヒドロコデイン､エチルモルヒネ及びこれらの塩類を除く。 の品名、数量及びその年月日
⑤ 麻薬事故届を提出した場合は､届け出た麻薬の品名、数量及び事故年月日 届出年月日については備考欄に記載   帳簿の記載に当たっては、次の事項に注意する必要があります。
① 帳簿は､品名､剤型､濃度別に口座を設けて記載してください。
たとえば、麻薬の原末から ％散を予製した場合においては､％散の口座を新たに作成して記載してください。
② 帳簿の形式としては､金銭出納簿形式のものが便利です。
なお、脱着式 ルーズリーフ等 の帳簿を使用しても差し支えありません。

③ 帳簿の記載には､万年筆､サインペン､ボールペン等の字が消えないものを使用してください。
④ 麻薬の受け払い等をコンピュータを用いて処理し､帳簿とする場合は、帳簿に麻薬取締職員等の立会署名等を必要とすることもありますので、原則として定期的に出力された印刷物を１ヶ所に整理し､立入検査等の際に提示できるようにしてください。
⑤ 帳簿の訂正は､管理者が訂正すべき事項を二本線等により判読可能なように抹消し､訂正印を押し、その脇に正しい文字等を書いてください。修正液等は使用しないでください。
⑥ 帳簿の記載は､原則として､麻薬の受入れ又は払出しの都度行ってください。
⑦ 麻薬注射剤の受入れ、払出しの記録は、アンプル単位で記載してください。
なお、施用残を廃棄する場合は､廃棄数量を P/ 単位で備考欄に記載してください。
⑧ 麻薬坐剤の受入れ､払出しの記録は､個 本 数単位で記載してください。
なお、分割した施用残は廃棄することになりますが､廃棄数量を PJ 単位で備考欄に記載してください。
⑨ 麻薬管理者 麻薬管理者がいない麻薬診療施設においては麻薬施用者 は、麻薬施用者から返納された施用残の麻薬を他の職員を  名以上立会させて廃棄処分 焼却、放流、粉砕等 し、その旨を記載してください。
（第７ 麻薬の廃棄参照）
⑩ コカイン水を塗布した場合は、綿棒又は綿球の数、点眼した場合は滴数、噴霧した場
合は回数について、その集計数を  日分の施用量として記載してください。
⑪ アヘンチンキ等の自然減量及びモルヒネ原末、倍散等の秤量誤差については､麻薬管理者 麻薬管理者がいない麻薬診療施設においては麻薬施用者 が他の職員立会の下に確認のうえ、帳簿にその旨を記載し､備考欄に立会者が署名又は記名押印してください。
⑫ リン酸コデイン､リン酸ジヒドロコデイン､塩酸エチルモルヒネの ％散 水 、％散
水 の口座については、受入れの数量、年月日を記載するのみで､個々の払出しについては記載する必要はありません。
⑬ 慢性疼痛緩和の目的でフェンタニル経皮吸収型製剤を払い出す際、また、転院等の理由で患者が携行した同剤を施設内で再利用する際には、帳簿の備考欄に、「慢」などと記載することにより、慢性疼痛緩和の目的での受け払いであることを明確にしてください。
  麻薬管理者 麻薬管理者がいない麻薬診療施設においては麻薬施用者 は、帳簿を使い終わったときは、帳簿をすみやかに麻薬診療施設の開設者に引き渡さなければなりません。
 麻薬診療施設の開設者は、帳簿の引き渡しを受けたときは、最終の記載の日から  年間保存しなければなりません。
なお、麻薬診療施設の麻薬施用者が院外麻薬処方せんのみを交付し、麻薬を保管していな
い診療施設でも麻薬帳簿は備え付けなければなりません。



























第６ 記録（法第  条・法第  条）

120
106

121
107

麻薬帳簿 麻薬受払簿 の記載例１

品名 モルヒネ硫酸塩徐放錠「○○○」 PJ                 単位 錠
受  入年 月 日払 出 残高備      考卸売 患者
+．． 前帳簿から繰越し+．．

+．．

 ○○会社から購入 製品番号  ※ ○田○男（カルテ№） ※

+．．



 





+．．



 



 継続施用             ※

+．．



＊
 



 □藤□介（カルテ№）より返納 ※

○田○男（カルテ№）より返納+  全て廃棄      
立会者署名 ※
+ 調剤済麻薬廃棄届出
△川△太（カルテ№）転入院時持参・+．．







+．．















変質により廃棄  + 麻薬廃棄届提出     ※
立会○○保健所 △山◇男 印 
 錠所在不明+ 事故届提出        ※


参考：         補助簿（廃棄簿）の記載例

受 入
年月日

 

注 
※１ ｢受入｣の年月日は、麻薬卸売業者が作成した麻薬譲渡証に記載された年月日を記載してください。なお、麻薬譲渡証と麻薬の到着年月日が相違するときも､麻薬譲渡証の日付を受入年月日とし、備考欄に実際の到着年月日を記載してください。
また、購入先の麻薬卸売業者の氏名又は名称及び購入した麻薬の製品番号を備考欄に記載
してください。
※２ 麻薬処方せんによって調剤された日をもって払出しの日として記載してください。
また、麻薬を施用し､又は施用のため交付した患者の氏名又はカルテ№を備考欄に記載してください。
※３ 患者に一旦交付された麻薬を患者又は患者の遺族等から譲り受けた場合には､その麻薬を廃棄することとし、麻薬管理簿の補助簿（廃棄簿）を作成すると便利です。この場合、補助簿に受入れ年月日、受け入れた相手の氏名、麻薬の品名・数量、廃棄年月日、調剤済麻薬廃棄届提出年月日を記載し、麻薬の廃棄立会者が署名又は記名押印してください。
補助簿を作成しない場合には、元帳簿（麻薬管理簿）の受入れ欄に受入数量を（ ）書きで記載し、残高に加えず備考欄に麻薬を譲り受けた相手の氏名及び廃棄年月日、調剤済麻薬
廃棄届提出年月日を記載し、廃棄の立会者が署名又は記名押印してください。
入院患者に調剤された麻薬の一部又は全部が施用されずに残余が生じたときは、病棟から返納された日をもって元帳簿（麻薬管理簿）の受入れ欄に受入れ数量を（ ）書きで記載し

122
108

てください。
受け入れた麻薬を廃棄する場合は、残高には加えず、備考欄に患者の氏名、麻薬廃棄年月
日及び調剤済麻薬廃棄届提出年月日を記載し、立会者が署名又は記名押印してください。
また、再入院、転入院により患者が持参した麻薬を引き続き施用する必要がある場合で、患者の手元で保管せず看護師詰所等で管理する場合は、元帳簿（麻薬管理簿）の受入れ欄に受入数量を（ ）書きで記載し、残高には加えず、備考欄に麻薬を譲り受けた患者の氏名及び入院後施用の旨を記載してください。
※４さらに、受け入れた麻薬を再利用する場合は、受入れ欄の（ ）書きに＊印を付すとともに、受入れ数量を残高に加え、備考欄に返納のあった患者の氏名を記載してください。
なお、同日中に多数の患者から麻薬の返却があった場合、補助簿（廃棄簿）には、「厚生明
他１名より返納」と記載せず、患者毎に返納量が分かるように記載してください。
（参考参照）
受け入れた麻薬を廃棄する方式をとる場合は、外来患者からの返納と同様に補助簿を作成すると便利です。この場合、補助簿に受入れ年月日、受け入れた相手の氏名、麻薬の品名・数量、廃棄年月日、調剤済麻薬廃棄届提出年月日を記載し、麻薬の廃棄立会者が署名又は記名押印してください。
※５ 古くなったり、変質した麻薬を廃棄しようとするときは、あらかじめ都道府県知事に麻薬廃棄届により届け出る必要があります。廃棄する場合には､麻薬取締員又は保健所職員（法第 条の  に規定する職員）が立会いますので､その指示に従ってください。
※６ 麻薬の所在不明等による事故が生じたときは､すみやかに都道府県知事に届け出てください。 第８ 麻薬の事故届参照 








調剤済麻

受入
品 名

（廃棄）

患者名

数量

廃 棄

麻薬管理者

立会人

年月日

氏名・印

氏名・印

薬廃棄届

備考

提出

（廃棄理由）

年月日

モルヒネ硫酸塩+ 徐放錠「○○○」

 錠

◇木◇造

+

○○○○

○○○○

+ 処方変更

 錠

○原△子

+

○○○○

○○○○

+ 患者死亡

P/

△山□郎

+

○○○○

○○○○

+ 患者死亡PJ+


オキシコドン塩
酸塩徐放錠「○○○」PJフ ェ ンタ ニル ク+ エ ン 酸塩 注射 液「○○○」PJ















123
109

麻薬帳簿 麻薬受払簿 の記載例２

麻薬帳簿（麻薬受払簿）の記載例３
品名 モルヒネ塩酸塩坐剤「○○○」  PJ                     単
位 個 本 受  入年 月 日払 出 残高備      考卸売 患者


品名 オピアル注射液                         単位 Ａ（P/）

+．．









○○会社から購入 製品番号 

+．．









□村◇也（カルテ№）
施用残 PJ 廃棄 立会者署名











年 月 日受 入+．．



払 出 残高+．．







+．．







+．．







+．．







+．．







+．．







△本◇子（カルテ№）
ＩＶＨ施用 P/ 廃棄 立会者署名※備     考
前帳簿から繰越し○○会社から購入 製品番号  ※（+ 到着）◇野○夫（カルテ№）      ※
※１ 分割施用した例です。なお、施用した残りは麻薬管理者（麻薬管理者がいない麻薬診療施設においては麻薬施用者）に返納してください。返納後、麻薬管理者（麻薬管理者がいない
麻薬診療施設においては麻薬施用者）は、他の職員  名以上の立会いの下にすみやかに廃棄
し､備考欄に麻薬の廃棄数量を PJ 単位で記載してください。また、廃棄の立会者が署名又は記名押印してください。
（麻薬廃棄届や調剤済麻薬廃棄届は不要です。
）○井□江（カルテ№）     ※
（P/ 廃棄）立会者署名
破損により全量流失※+ 事故届提出 
破損により P/ 流失
+ 事故届提出+ 廃棄 P/ 立会者署名   ※



※

+．．







陳旧のための廃棄+ 麻薬廃棄届提出
立会 ○○保健所 △山◇男印   ※












（注） 注射剤の受入れ、払出しの記録は､アンプル単位で記載してください。
麻薬注射剤の払い出しは薬局から出庫した日ではなく、施用の日をもって帳簿からの払出しとして記載してください。
※１ 「受入」の年月日は、麻薬卸売業者が作成した麻薬譲渡証に記載された年月日を記載してください。なお、麻薬譲渡証と麻薬の到着年月日が相違するときも、麻薬譲渡証の日付を受入年月日とし､備考欄に到着年月日を記載してください。
また、購入先の麻薬卸売業者の氏名又は名称及び麻薬の製品番号を備考欄に記載してください。
※２ １Ａ（P/）全てを施用した例です。なお、空アンプルは、麻薬管理者（麻薬管理者がいない麻薬診療施設においては麻薬施用者）が廃棄（焼却、粉砕等）してください。

※３ １Ａ（P/）のうち半量（P/）を施用した例です。なお、施用した残り（P/）はアン
プルごと麻薬管理者（麻薬管理者がいない麻薬診療施設においては麻薬施用者）に返納してください。返納後、麻薬管理者（麻薬管理者がいない麻薬診療施設においては麻薬施用者）
は、他の職員  名以上の立会いの下にすみやかに廃棄し､備考欄に麻薬の廃棄数量を P/ 単位で記載してください。また、廃棄の立会者が署名又は記名押印してください。
（麻薬廃棄届や調剤済麻薬廃棄届は不要です。
）

124
110













125
111


※４ アンプル破損により全量流失した例です。麻薬管理者（麻薬管理者がいない麻薬診療施設
においては麻薬施用者）がすみやかに麻薬事故届により都道府県知事に届け出てください。
（第  麻薬の事故届参照）
※５ アンプル破損により半量（P/）流失した例です。麻薬管理者（麻薬管理者がいない麻薬診療施設においては麻薬施用者）がすみやかに麻薬事故届により都道府県知事に届け出てください。
なお、麻薬事故届を提出する際に、事故による残余麻薬があり、残余麻薬の廃棄を必要とするときは､麻薬診療施設の他の職員  名以上の立会いの下に廃棄し麻薬帳簿の備考欄にその旨を記載してください。麻薬事故届にその経過を詳細（麻薬廃棄届に必要な事項を含む。
）に記入することで、あらためて麻薬廃棄届や調剤済麻薬廃棄届の提出は必要ありません。
※６ ＩＶＨ（中心静脈への点滴注射）に麻薬注射剤を注入して用いたものの残液は､施用残となりますので、麻薬廃棄届､調剤済麻薬廃棄届の提出は必要はありません。
麻薬管理者（麻薬管理者がいない麻薬診療施設においては麻薬施用者）が、他の職員１名以上の立会いの下に廃棄（焼却･放流等）し、廃棄の立会者が署名又は記名押印してください。
なお、備考欄に残液中の麻薬量を P/ 単位で記載してください。
※７ 古い麻薬等を廃棄する場合には､あらかじめ麻薬廃棄届の提出が必要です。廃棄する場合には、麻薬取締員又は保健所職員（法第  条の  に規定する職員）が立会いますので、その指示に従ってください。


原末帳簿の記載例１

原末を購入して､予製剤を調製して使用する場合

品名 塩酸モルヒネ（原末のみ口座）                単位 J
年 月 日受 入

払 出 残高備     考+．．







+．．







％散 J 調製











○○会社から購入 製品番号（）             ※ 新たに「塩酸モルヒネ ％散」の口座を設けること。

品名 塩酸モルヒネ ％散                    単位 J
年 月 日受 入

払 出 残高+．．

+．．

 △木○郎 カルテ№ +．．

 △木○郎 カルテ№ +．．

 △木○郎 カルテ№ 









備     考
原末から調製

麻薬帳簿 麻薬受払簿 の記載例４
品名 フェンタニル経皮吸収型製剤「○○○」  PJ            単位 枚
受  入年 月 日払 出 残高備      考卸売 患者
+．．









○○会社から購入 製品番号 

+．．









○山□男（カルテ№）     ※１+．．









□田△也（カルテ№）○慢     ※２

+



 















△川○造（カルテ№）○
慢






注 
 備考欄には、譲受先、製品番号、予製剤作成に関する記録、事故に関する記録等について記入すること。

転入院時持参・継続施用      ※３

※１ 入院中のがん性疼痛患者に施用した例です。
※２ 入院中の慢性疼痛患者に施用した例です。麻薬管理者が処方医である場合以外は、確認書等により慢性疼痛患者であることを確認してください。
※３ 慢性疼痛患者について、再入院、転入院により患者が持参した麻薬を引き続き施用する必要がある場合で、患者の手元で保管せず看護師詰所等で管理する場合の例です。


126
112













127
113

原末帳簿の記載例２
  リン酸コデイン、リン酸ジヒドロコデイン、塩酸エチルモルヒネの ％散 水 、％散 水を予製する場合、それらの口座については、受入の数量、年月日を記載するのみで個々の払出しについては記載する必要はありません。
  品名 リン酸コデイン 原末のみの口座               単位 J
年 月 日受 入+．．



払 出 残高○○会社から購入 製品番号（）

備     考+．．







％ J 調製

+．．







％ J 調製














              ※ 新たに「リン酸コデイン ％散 水 」及び「リン酸コデイン
％散 水 」の口座を設けること。
  品名 リン酸コデイン ％散 水                単位 J
年 月 日受 入

払 出 残高備     考+．．







原末から調製













  品名 リン酸コデイン ％散 水               単位 J
年 月 日受 入+．．



払 出 残高








備     考 原末から調製






128
114







第７ 麻薬の廃棄（法第  条・法第  条第  項）
麻薬を廃棄する場合は、麻薬の品名、数量及び廃棄の方法について、都道府県知事に｢麻薬廃棄届｣により届け出て、麻薬取締員等の立会いの下に行なわなければなりません。ただし、麻薬処方
せんにより調剤された麻薬（麻薬施用者自らが調剤した場合を含む。
）については、廃棄後  日
以内に都道府県知事に｢調剤済麻薬廃棄届｣を届け出ることとされております。なお、注射剤及び坐剤の施用残については、届け出る必要はありません。
麻薬経皮吸収型製剤については、施用後（貼付途中で剥がれたものを含む。
）のものは通常の廃棄物として適切に処理してください。

１ 廃棄の手続き
  陳旧麻薬等の廃棄 法第  条 古くなったり、変質等により使用しない麻薬、調剤過誤により使えなくなった麻薬等を廃．．．．．
棄しようとするときは、あらかじめ｢麻薬廃棄届｣を、都道府県知事に届け出た後でなければ廃棄することはできません。廃棄は麻薬取締員等の指示に従ってください。
  麻薬処方せんにより調剤された麻薬の廃棄 麻薬施用者自らが調剤した麻薬の廃棄を含む。 法第  条第  項 
入院患者に交付される麻薬で患者の死亡等により施用する必要がなくなった場合、外来患者に施用のため交付された麻薬で患者の死亡等により麻薬診療施設に遺族等から届けられた場合、又は再入院、転入院の際に患者が持参し麻薬を施用する必要がなくなった場合は、麻薬管理者（麻薬管理者がいない麻薬診療施設においては麻薬施用者）が麻薬診療施設の他の職員の立会いの下に廃棄してください。
廃棄は焼却、放流、酸・アルカリによる分解、希釈、他の薬剤との混合等、麻薬の回収が困難で適切な方法によってください。
また、廃棄後  日以内に｢調剤済麻薬廃棄届｣を都道府県知事へ提出してください。法人の場合、届出者の氏名欄は法人の名称、施設の長の職名･氏名･押印で、届出者の住所欄は麻薬診療施設の所在地でも差し支えありません。
なお、 日以内であればその間の複数の廃棄をまとめて一つの届出書で提出しても差し支えありません。
さらに、麻薬帳簿にその旨を記載するか、廃棄用の補助簿を作成して記録する必要があります。
  麻薬注射剤の施用残液の廃棄 施用に伴う消耗 
麻薬注射剤の施用残液及びＩＶＨ 中心静脈への点滴注射 に麻薬注射剤を注入して用いたものの残液は、都道府県知事に届け出ることなく、麻薬管理者（麻薬管理者がいない麻薬診
療施設においては麻薬施用者）が、麻薬診療施設の他の職員の立会いの下に放流、焼却等の適切な方法で廃棄してください。この場合、麻薬帳簿の麻薬注射剤を払出したときの備考欄に廃棄数量を記載し、立会者の署名又は記名押印をしてください。（第  記録参照）

２ 廃棄方法  経皮吸収型製剤（未使用）
  １  で発生した陳旧麻薬等、１  で返却された未使用製剤は、焼却可能であれば焼却処分してください。焼却できない場合には、パッチのライナー層を剥がし、粘着面を内側に二つ折りにして貼り合わせた後、ハサミなどで細断し、通常の医薬品と同様に廃棄してください。なお、シュレッダーによる廃棄は行わないでください。
   経皮吸収型製剤（使用後）
  患者が使用した後の使用済み製剤（貼付途中で剥がれたものを含む。
）は、粘着面を内側に二つ折りにして貼り合わせた後、通常の医薬品と同様に廃棄してください。







129
115

３ 調剤済麻薬廃棄届の記載方法 ① 調剤等により他剤と混合した麻薬の場合は、品名及び数量欄は、次の例のように具体的に記載してください。
（例）
品  名数  量
廃棄年月日
患者の氏名

廃棄した麻薬
塩酸モルヒネ １ｇ廃棄
末（１０％散） （ｍｇ）


平成２３年
１月○○日

□原△也

数  量

廃棄年月日

患者の氏名


廃棄した麻薬 塩モヒ注 PJ PＬ廃棄（PJ）

平成２３年
１月○○日

◇山□子品  名
② 廃棄の方法は、
「焼却」
、
「放流」
、
「溶解放流」等と具体的に記載してください。
③ 複数の麻薬を廃棄した場合などは、品名、廃棄の方法、廃棄の理由欄に「別紙のとおり」と記載し、所定の項目について記載した別紙を添付しても差し支えありません。
（例）
 別紙
品  名数  量
廃棄年月日 患者の氏名 廃棄の方法 廃棄の理由
モ ル ヒ ネ 塩 ３包
平成２３年 ○村○夫
放流
処方変更
酸塩内用液
１月○○日
剤「○○○」
PJ
フ ェ ン タ ニ ２Ａ ４P/ 平成２３年 △野△美
放流
準備後、容態ルクエン酸
１月○○日
変化
塩注射液「○○○」PJ
モ ル ヒ ネ 塩 ５個
平成２３年 □井□男
溶解放流
患者からの
酸塩坐剤「○
１月○○日
返却
○○」 PJ
細断
転入院時の
フ ェ ン タ ニ １枚
平成２３年 ◇本◇子
持参分受入
ルクエン酸
１月○○日
れ廃棄
塩経皮吸収型製剤「○○○」 PJ ④ その他、凍結乾燥した注射剤等で水溶液等を用いて希釈し施用する製剤を廃棄する場合には、数量（ｍｌ）とその濃度 ｇP/）を併記するようにしてください。





130
116







第８ 麻薬の事故届 法第  条 
麻薬管理者 麻薬管理者がいない麻薬診療施設においては麻薬施用者 は、管理している麻薬につき滅失盗取、破損、流失、所在不明その他の事故が生じたときはすみやかにその麻薬の品名及び数量その他事故の状況を明らかにするため必要な事項を、「麻薬事故届」により都道府県知事に届け出てください。
届出に当たっては、次の事項に留意してください。
① 麻薬を盗取された場合には､すみやかに警察署にも届け出てください。
② 麻薬事故届は麻薬管理者 麻薬管理者がいない麻薬診療施設においては麻薬施用者 名で提出してください。
③ 麻薬事故届を提出した場合には､麻薬帳簿 麻薬受払簿 の備考欄にその旨記載し､麻薬事故届の写しを保管してください。
④ 通常、アンプル注射剤の破損等による流失事故で一部でも回収できた麻薬については、
医療上再利用できないものであり、本来回収できた麻薬とは認められず、事故および経過を詳細に記入した麻薬事故届を提出することで、あらためて麻薬廃棄届や調剤済麻薬
廃棄届の提出は必要ありません。
なお、入院患者が交付された麻薬を患者の不注意で紛失等した場合（病院の管理から完全に離れている場合）には、麻薬管理者は麻薬事故届を提出する必要はありませんが、紛失等した状況を患者から聴取して原因を把握したうえで、盗難や詐取等された蓋然性が高い時は、都道府県薬務主管課又は保健所にその状況を報告するとともに、警察にも連絡してください。


第９ 年間報告 法第  条 
麻薬管理者 麻薬管理者がいない麻薬診療施設においては麻薬施用者 は、毎年  月  日までに、次の事項を｢麻薬年間届｣により都道府県知事に届け出なければなりません。
◎ 前年の  月  日に当該麻薬診療施設の開設者が所有した麻薬の品名及び数量
◎ 前年の  月  日からその年の  月  日までの間に当該麻薬診療施設の開設者が譲り受けた麻薬及び同期間内に当該麻薬診療施設で施用し､又は施用のため交付した麻薬の品名及び数量
◎ その年の  月  日に当該麻薬診療施設の開設者が所有した麻薬の品名及び数量
届出に当たっては、次の事項に留意してください。
① 年間報告の記載は､同じ品名のものでも剤型や含有量が異なれば､別品目として記載してください。
② 年間報告の記載は､自家予製剤の％散、液は原末に換算することなく､それぞれ別品目として記載してください。
③ 譲受け欄には､麻薬卸売業者から譲り受けた麻薬の数量を記載し､入院患者から譲り受
け再利用する場合の麻薬の数量については（ ）書きで別掲としてください。
④ 麻薬廃棄届により廃棄した数量及び事故のあった数量を備考欄に記載してください。
調剤済麻薬廃棄届により廃棄した数量は記載する必要はありません。
⑤ 麻薬診療施設において所有する麻薬で､１年間使用しなかった麻薬についても報告してください。また、１年間麻薬を所有又は使用しなかった診療施設についてもその旨を報告してください。


第１０ 麻薬中毒者診断及び転帰届 法第  条の  
１ 麻薬中毒者診断届の提出
医師は､診察の結果その患者が麻薬中毒者であると診断したときは､すみやかに､｢麻薬中毒者診断届｣により、その氏名、住所､年令､性別及び中毒症状の概要､診断年月日、医師の住所 病院






131
117

等の名称及び所在地 及び氏名等についてその患者の居住地の都道府県知事に届け出てください。
長期入院患者の住所と入院先の病院等の所在を異にする場合は､長期入院先の都道府県知事に｢麻薬中毒者診断届｣により届け出てください。
また、麻薬中毒者診断届に係る患者が死亡、転院等したときは、すみやかにその患者の氏名、
麻薬中毒者診断届の年月日、転帰等の事由、転帰等の年月日を｢麻薬中毒者転帰届｣により都道府県知事に届け出てください。

第１２ 事務処理便覧（詳細については解説を確認してください。）
事     項
 

免許申請
免許申請



２ 麻薬中毒の概念等  麻薬中毒とは､麻薬 ヘロイン､モルヒネ､コカイン等 、大麻又はあへんの慢性中毒をいいます。
麻薬中毒とは、麻薬に対する精神的、身体的欲求を生じ､これらを自ら抑制することが困難
な状態､即ち麻薬に対する精神的､身体的依存の状態をいい､必ずしも自覚的又は他覚的な禁断症状が認められることを要するものではありません。
  麻薬を常用して通常二週間を超えるときは､麻薬に対する精神的身体的依存を発呈しうるものですが､これはヘロイン等の不正施用で中毒となるときの一応の目安であり､医療麻薬を適正に施用した際にはこのような目安は参考になりません。緩和医療等の目的で、医療用麻薬を適正に施用している場合には中毒にならないと学会等で報告されています。したがって､患者が麻薬中毒であるか否かの診断は､単に施用期間の長短によって診断することのないよ
う留意してください。
添 付 書 類
診断書




麻薬管理者免許申請書



業務廃止


第１１ 携帯輸出入 法第  条・法第  条 
 患者が、自己の疾病の治療の目的で、麻薬を携帯して輸入若しくは輸出する場合は、事前に、次に掲げる事項を記載した申請書に疾病名、治療経過及び麻薬の施用を必要とする旨を記載した
医師の診断書を添えて地方厚生（支）局長にこれを提出しあらかじめ許可を受ける必要があります。
① 申請者の氏名、住所
② 携帯して輸入し、又は輸出しようとする麻薬の品名及び数量
③ 入国し、又は出国する理由
④ 麻薬の施用を必要とする理由
⑤ 入国又は出国の期間
⑥ 入国又は出国の港
詳細については、地方厚生局麻薬取締部「麻薬取締官」のホームページ等をご確認ください。
   「麻薬取締官」のホームページアドレス KWWSZZZQFRJRMSVKLQVHLKWPO
なお、渡航先においては日本と異なる法規制を行っている場合があります。当該国への麻薬の携帯輸入若しくは当該国からの携帯輸出の可否等不明な点がありましたら、各国の在日大使館等にお問い合わせ頂き、事前に許可等が必要な場合には、その許可等取得の手続きについても併せて問い合わせ、トラブル等の発生のないようご留意してください。

免許証返納


麻薬施用者業務廃止届
麻薬管理者業務廃止届

麻薬施用者免許証
麻薬管理者免許証

麻薬業務所でなくなった場
合に必要な提出書類
ア 所有麻薬届
イ 免許失効による
麻薬譲渡届
又は
麻薬廃棄届
麻薬施用者免許証返納届
麻薬管理者免許証返納届

麻薬施用者免許証
麻薬管理者免許証

麻薬施用者免許証記載事項 麻薬施用者免許証

変更届
麻薬管理者免許証

麻薬管理者免許証記載事項
記載事項変更 変更届


麻薬業務所が法人化した場
合 麻薬管理者のみ に必要な提出書類
ア 麻薬管理者業務廃止届
イ 麻薬管理者免許申請書

備      考
 診断書
心身の障害があっても、麻薬施用者、麻薬管理者の業務を適正に行うことができ、麻薬中毒者又は覚せい剤の中毒者でない旨の内容
 手数料
 免許の有効期間
免許を受けた日の属する年の翌年の  月  日まで
 持参するもの
医師､歯科医師､獣医師、薬剤師等資格を証明する免許証
 免許の有効期間満了に伴い、引続き免許を受ける者については､毎年 月頃から受け付ける。
 提出期限取扱いをやめた日から  日以内に届け出ること。
 〈麻薬業務所でなくなった場合とは〉
麻薬施用者が麻薬の取扱いをやめたことにより､その施設に他の麻薬施用者がひとりもいなくなったときなど。

 免許証の有効期間が満了し､又は免許を取り消されたとき､若しくは亡失した免許証を発見したときは､
日以内に届け出ること。
 提出期限変更を生じた日から  日以内に届け出ること。
 地番変更等の行政区画整理の場合
は､必要ありません。
 〈麻薬業務所が法人化した場合〉
麻薬業務所が法人化したとき､麻薬施用者については、記載事項変更届のみの提出でよい。
ただし、麻薬管理者については、現
麻薬管理者免許証を廃止し､新規免許申請をすること。

麻薬施用者免許証再交付申 き損した場合

請書
麻薬施用者免許証
免許証再交付
麻薬管理者免許証

 提出期限
麻薬施用 管理 者免許証のき損又は亡失を発見したときは、 日以内に届け出ること。
 手数料

治験薬等の麻薬を譲渡

 法定の麻薬流通経路以外に麻薬を譲渡するときに申請すること。
 地方厚生（支）局長の許可を受けてから相手方に麻薬を譲渡すること。







麻薬管理者免許証再交付申請書

麻薬譲渡許可申請書
地方厚生（支）局長あて 

譲渡受者の
麻薬取扱者免許証
（写）等






132
118

提出書類の名称
麻薬施用者免許申請書













133
119

事     項

麻薬の廃棄 
処方 変更や患者 の死亡によ り返還され た麻薬（転 院してきた 患者が
麻薬 を持参して きた場
合を含む）


不良･不要麻薬等の廃棄

提出書類の名称添 付 書 類

調剤済麻薬廃棄届 な し

麻薬廃棄届 な し

麻薬の廃棄

調剤済麻薬廃棄届

処方 せんにより 払い出された麻薬

麻薬事故届

破損等の事故 な し な し
麻薬中毒の
診断

麻薬中毒者診断届

麻薬中毒者と診断された者が死亡又は転院した場合に必要な提出書類
麻薬中毒者転帰届





年間報告


麻薬年間届 な し









 な し

調剤済麻薬を廃棄した場合は､ 日以内に届け出ること。
（看護師詰所等で管理・保管していた麻薬
で、衛生状態が担保できるものであれば再利用可）
 陳旧麻薬、誤調整した麻薬等 処方せんにより払い出された麻薬以外のもの を廃棄するとき届け出ること。
 届を提出してから麻薬取締員等の立会いの下で廃棄すること。

 麻薬が流失し､盗取され、所在不明等になったときは速やかに届け出ること。
 事故届を提出する際、特にアンプル
注射剤の事故による残余麻薬があり
残余麻薬の廃棄を必要とする時は、
麻薬診療施設の他の職員の立会の下に廃棄して、麻薬事故届にその経過を記載すれば麻薬廃棄届等の提出は不要。
 盗難の場合は､同時に警察にも届け出て、現場保存に努めること。
 麻薬施用者であるか否かにかかわらず医師が診断の結果、麻薬中毒と診断したときは入院､外来を問わず届
け出ること。
 〈麻薬中毒者と診断された者が死亡又は転院した場合とは〉
麻薬中毒者と診断した者､又は当院で診療を受けている患者で､麻薬中毒者と他の病院等で診断された者が､死亡又は転院したときのこと。
 毎年  月  日までに、前年  月 日から本年  月  日までの受け払
い及び本年  月  日現在の所有量について麻薬診療施設等の麻薬管
理 施用 者が届け出ること。
 毎年  月頃から受け付ける。

                  

薬局における麻薬管理マニュアル






平成２３年４月

厚 生 労 働 省 医 薬 食 品 局注意 ・手数料について    手数料は変更になることがありますので、あらかじめ都道府県薬務主管課又は保健所に確認してください。

134
120

付録 2
付録２

          

処方せんにより払い出された麻薬を廃棄した場合は､ 日以内に届け出るこ
と。





薬局における麻薬管理マニュアル備      考







監 視 指 導 ・ 麻 薬 対 策 課

135
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

※ 地番変更や市町村の合併、分割などに伴う住所の変更について届は必要ありません｡
  免許証の再交付 法第  条 
麻薬小売業者は､免許証をき損し､又は亡失したときは  日以内に「麻薬小売業者免許証再交付申請書」により、その事由を記載し､かつ、き損した場合にはその免許証を添えて都道府県知事に、免許証の再交付を申請しなければなりません。
また、免許証の再交付を受けた後､亡失した免許証を発見したときは､ 日以内に「麻薬小売業者免許証返納届」によりその免許証を添えて返納しなければなりません。
なお、再交付の申請時に､手数料が必要です。  薬局における麻薬管理マニュアル
第１ 麻薬小売業者の免許
薬局で麻薬を調剤するには、麻薬小売業者の免許を取得することが必要です｡
１ 麻薬小売業者 麻薬及び向精神薬取締法（以下「法」という。
）第  条 
麻薬小売業者とは、都道府県知事の免許を受けて麻薬施用者が発行した麻薬を記載した処方
せん（以下「麻薬処方せん」という。
）に基づき調剤した麻薬を譲り渡すことを業とする者です｡
麻薬施用者：都道府県知事の免許を受けて、疾病の治療の目的で、業務上麻薬を施用し、若しくは施用のため交付し、又は麻薬を記載した処方せんを交付する者です｡
  免許の申請（法第  条）
麻薬小売業者の免許申請を行う際には、次の書類等が必要です｡
① 麻薬小売業者免許申請書
② 心身の障害があっても麻薬小売業者の業務を適正に行うことができ、麻薬中毒者又は覚せい剤の中毒者ではない旨の診断書（法人の場合は、業務を行う役員全員の診断書）
③ 薬局開設許可証の写し
④ 申請者が法人又は団体であるときは、麻薬関係業務を行う役員についての組織図（代表者の記名押印により証明されたもの）
>麻薬関係業務を行う役員について（例）@ア 合名会社…定款に別段の定めのないときは社員全員
イ 合資会社…定款に別段の定めのないときは無限責任社員全員
ウ 株式会社（特例有限会社を含む。
）…代表取締役及び｢麻薬及び向精神薬取締法｣の免許に係る業務を担当する取締役
エ 民法法人…理事全員
   免許の有効期間（法第  条・第  条）
免許の有効期間は、免許の日から翌年の  月  日までです。
免許証を他人に譲渡し、又は貸与することはできません｡
引き続き業務を行う場合は、事前に申請を受け付けします｡
  業務廃止等の届出（法第  条）
免許証の有効期間中に麻薬に関する業務を廃止したとき、又は薬局の廃止等で麻薬免許の絶対的要件（法第  条第  項第  号）となる資格を失ったときは、 日以内に麻薬小売業者
免許証を添えて｢麻薬小売業者業務廃止届｣により都道府県知事に届け出なければなりません。
また、開設者が死亡、又は法人が解散した場合の｢麻薬小売業者業務廃止届｣は、相続人等届出義務者が都道府県知事に届け出なければなりません。
  免許証の返納 法第  条 
免許証の有効期間が満了したとき、又は免許を取り消されたときは、 日以内に｢麻薬小売業者免許証返納届｣により免許証を都道府県知事に返納しなければなりません｡
  免許証の記載事項の変更届 法第  条 免許証の記載事項に変更が生じたときは、免許証を書き換える必要がありますので、 日
以内に｢麻薬小売業者免許証記載事項変更届｣により、麻薬小売業者免許証を添えて、都道府県知事に届け出なければなりません｡
※ 記載事項変更届は、住所、氏名、業務所の名称の変更に限られます。業務所（薬局）の移転や法人化する場合には、いったん、業務を廃止し、新たに免許を取得する必要があります。

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



第２ 譲受け・譲渡し１ 譲受け（法第  条・法第  条・法第  条）
① 麻薬小売業者が麻薬を購入できる相手先は、同一都道府県内の麻薬卸売業者に限定されています。
② 麻薬卸売業者から麻薬を譲り受けるときには､麻薬譲渡証及び麻薬譲受証の交換が必要です。麻薬譲受証をあらかじめ麻薬卸売業者に交付するか､あるいは麻薬譲渡証と同時交換でなければ麻薬を受け取ることはできません。
③ 麻薬譲受証には、免許番号、免許の種類、譲受人の氏名（法人にあっては名称、代表者の職名及び氏名）、麻薬業務所の所在地・名称、譲り受けようとする麻薬の品名・数量等必要事
項を記載し、押印（法人にあっては代表者印又は麻薬専用印（他の用務と併用する印は認められません。ただし、覚せい剤原料の印を除く。
）してください。
麻薬専用印の例     麻薬と覚せい剤原料を兼用する印の例


株式会社○○
薬局麻薬・覚せい剤原料専
用之印

株式会社△
△薬局麻薬
専用之印



また、余白部分には、斜線を引くか又は｢以下余白｣と記載してください。
④ 麻薬譲受証は、麻薬小売業者の責任において作成してください。
⑤ 麻薬卸売業者から麻薬を受ける場合は､麻薬卸売業者の立会いの下に､
◎ 麻薬譲渡証の記載事項及び押印等に不備はないか。
◎ 麻薬譲渡証の品名､数量､製品番号と現品が相違しないか。
麻薬の数量の確認は必ずしも開封して行う必要はありません。実際に使用する段階で開封した時には数量を確認し､不足、破損等を発見した場合は､麻薬小売業者が麻薬事故届を都道府県知事に提出してください。
◎ 麻薬の容器には証紙による封が施されているか。
を確認してください。
両者立会いで証紙を開封し、麻薬の破損等を発見した場合は､麻薬小売業者は麻薬譲渡証を返し､麻薬卸売業者から麻薬譲受証の返納を受け､譲渡の対象となった麻薬を麻薬卸売業者が持ち帰りますが、この場合、麻薬卸売業者が麻薬事故届を提出することになります。
⑥ 麻薬譲渡証の保存は交付を受けた日から２年間です。麻薬譲渡証を万一紛失又はき損した
場合は､理由書等 き損した場合は､麻薬譲渡証を添付 を取引のあった麻薬卸売業者に提出し､再交付を受けてください。
なお､紛失した麻薬譲渡証を発見したときは､すみやかに麻薬卸売業者に返納してください。
⑦ 麻薬小売業者が麻薬卸売業者の業務所から遠隔地にある場合等は、麻薬を麻薬卸売業者から書留便等の郵送により譲り受けることは差し支えありません。麻薬卸売業者の業務所に直接出向いて麻薬を購入することは、事故等を生じ易いのでできるだけ避けてください。緊急時等やむを得ず麻薬卸売業者の業務所に直接出向いて麻薬を購入する時は、必ず互いに麻薬取扱者免許証等を提示して、身分確認を行ってください。


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123

⑧ 麻薬の交付を受けた患者、又は患者の家族から不要になった麻薬を譲り受けた場合、譲り受けた麻薬をその都度、若しくはある程度まとまった段階で、管理薬剤師が他の従事者の立
ち会いの下で廃棄し、廃棄後  日以内に「調剤済麻薬廃棄届」を都道府県知事に提出してください｡ 法第  条第  項・第  条第２項 ２ 譲渡し患者への交付!（法第  条第  項・法第  条）
麻薬小売業者は、麻薬処方せんの交付を受けた者に対し、その処方せんにより調剤した麻薬を交付する以外に麻薬を譲渡することはできません｡また、麻薬卸売業者へ返品することもできません｡
※ 次項の麻薬小売業者間譲渡許可（法第  条第  項）による麻薬小売業者への譲渡しは可能です。しかし、薬局、病院、診療所等の間の貸し借りは絶対にしてはいけません。譲渡・譲受違反となります。
（同一開設者が開設する薬局間においても同様です｡）
麻薬小売業者は、患者の病状等の事情により、患者が麻薬を受領することが困難と認める場
合には、麻薬処方せんの交付を受けた患者又はその看護に当たる家族等の意を受けた患者の看護にあたる看護師、ホームヘルパー、ボランティア等に麻薬を手渡すことができます。その際、不正流通等防止のため、看護師等が患者等の意を受けた者であることを書面、電話等で確認してください。      
さらに、患者が交付された麻薬を指示どおり服薬していることを、患者又は患者の家族等を通じて随時確認してください。
また、麻薬注射剤を患者に交付するときで、患者又は患者の看護に当たる家族等に直接手渡す際には、薬液を取り出せない構造で麻薬施用者が指示した注入速度（麻薬施用者が指示した量及び頻度の範囲内で患者が痛みの程度に応じた追加投与を選択できる「レスキュー・ドーズ」
として注入できる設定を含む。
）を変更できないものにしてください。ただし、患者等の意を受け、さらに麻薬施用者から医療上の指示を受けた看護師が患者宅へ麻薬注射剤を持参し、患者に施用を補助する場合（麻薬小売業者が患者宅へ麻薬注射剤を持参し、麻薬施用者から医療上の指示を受けた看護師に手渡す場合を含む。
）はこの限りではありません。
なお、麻薬小売業者が患者等の意を受けた看護師等に麻薬を手渡した時点で、患者へ麻薬を交付したことになります。
３ 麻薬小売業者間譲渡許可（法第  条第  項）
 以上の麻薬小売業者は、次に掲げるすべての要件を満たす場合に限り、共同して、麻薬の譲渡しの許可を申請することができます。
① いずれの麻薬小売業者も、共同して申請する他の麻薬小売業者がその在庫量の不足のため麻薬処方せんにより調剤することができない場合に限り、当該不足分を補足するために麻薬を譲り渡そうとする者であること
② いずれの麻薬小売業者も、当該免許に係る麻薬業務所の所在地が同一の都道府県の区域内にあること
なお、許可業者にあっては、麻薬施用者が発行する麻薬処方せんによる調剤を円滑に行うことができるよう、地域の実情に応じ、それぞれ必要な麻薬を備蓄してください。
  許可の申請
麻薬小売業者間譲渡許可の申請にあたっては、次の事項を記載した申請書を、当該麻薬小売業者の麻薬業務所の所在地を管轄する地方厚生（支）局麻薬取締部に共同で提出してください。
① 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）
② 免許証の番号及び免許年月日
③ 麻薬業務所の名称及び所在地
④ 期間を限定して許可を受けようとする場合には、その期間
⑤ いずれの申請者も、他の申請者がその在庫量の不足のため、麻薬処方せんにより調剤

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124



することができない場合に限り、当該不足分を補足するために麻薬を譲り渡す旨  許可の有効期間
許可の有効期間は、許可の日からその日の属する年の  月  日か、又は期間を限定して許可をした場合には当該期間の最後の日の、いずれか早い日までです。有効期間が満了したときに、許可は失効します。有効期間内においては、譲渡の回数に制限はありません。
  許可の変更届
許可業者は、許可の有効期間内において、許可業者のいずれかに係る麻薬小売業者の免許が失効した時、又は許可業者の氏名（法人にあっては、その名称）、住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）若しくは麻薬業務所の名称等に変更を生じたときは、速やかに、その旨を記載した「麻薬小売業者間譲渡許可変更届」に麻薬小売業者間譲渡許可書を添えて、当該麻薬小売業者の麻薬業務所の所在地を管轄する地方厚生（支）局麻薬取締部に共同して届け出なければなりません。
また、許可の有効期間内に、許可業者以外の麻薬小売業者を含め、麻薬小売業者間で麻薬の譲渡・譲受を行おうとする場合は、新たな麻薬小売業者間譲渡許可を共同して申請しなけ
ればなりません。
なお、いずれかの許可業者が業務所の所在地を変更したこと等により、麻薬小売業者の免許が失効し、新たな麻薬小売業者の免許を受け、かつ、同じ麻薬小売業者間で麻薬の譲渡・譲受を行おうとする場合も同様です。   許可書の再交付
許可業者は許可書を毀損し、又は亡失したときは、速やかに、「麻薬小売業者間譲渡許可書
再交付申請書」により、その事由を記載し、かつ、毀損した場合には当該許可書を添えて、当該麻薬小売業者の麻薬業務所の所在地を管轄する地方厚生（支）局麻薬取締部に許可書の再交付を申請しなければなりません｡
また、許可書の再交付を受けた後、亡失した許可書を発見したときは、その発見した許可書を、速やかに地方厚生（支）局長に返還しなければなりません。
  許可書の返納
許可業者は、麻薬小売業者間譲渡許可に基づく譲渡・譲受を行わない場合には、「麻薬小売業者間譲渡許可書返納届」により、当該麻薬小売業者の麻薬業務所の所在地を管轄する地方厚生（支）局麻薬取締部に、麻薬小売業者間譲渡許可書を共同して返納してください。
  留意事項
① 許可業者は、麻薬小売業者間譲渡許可書を、許可を受けた日から  年間保存してください。
② 本許可に基づく譲渡にあっては、証紙による封が施されているか否かを問わず、譲渡が可能です。
③ 許可業者は、当該許可により他の許可業者に麻薬を譲り渡す場合には、麻薬処方せんの写し及び譲受人が作成した譲受確認書の交付を受けた後、又はこれと引換えに麻薬を交付し、同時に自らが作成した譲渡確認書を麻薬の譲受人に交付してください。
④ 麻薬処方せんの写し及び譲渡確認書又は譲受確認書は、交付を受けた日から  年間保存
してください。
⑤ 同時期に  以上の麻薬小売業者間譲渡許可を受けないでください（ただし、許可書を返納した場合を除く）。⑥ 麻薬の交付は、事故の未然防止の観点から適切と考えられる場所で行ってください。
⑦ 麻薬の運搬は、それぞれの管理薬剤師又はその管理の下で業務に従事する者が行ってください。
⑧ 麻薬の交付を行う際は、譲渡側・譲受側の許可業者の双方が立ち会い、品名・数量、破損等の有無を直接確認してください。
⑨ 譲渡側の許可業者は、譲受側の許可業者が受領した麻薬処方せんに基づく予製行為を行うことはできません｡


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⑧ 麻薬の交付を受けた患者、又は患者の家族から不要になった麻薬を譲り受けた場合、譲り受けた麻薬をその都度、若しくはある程度まとまった段階で、管理薬剤師が他の従事者の立
ち会いの下で廃棄し、廃棄後  日以内に「調剤済麻薬廃棄届」を都道府県知事に提出してください｡ 法第  条第  項・第  条第２項 ２ 譲渡し患者への交付!（法第  条第  項・法第  条）
麻薬小売業者は、麻薬処方せんの交付を受けた者に対し、その処方せんにより調剤した麻薬を交付する以外に麻薬を譲渡することはできません｡また、麻薬卸売業者へ返品することもできません｡
※ 次項の麻薬小売業者間譲渡許可（法第  条第  項）による麻薬小売業者への譲渡しは可能です。しかし、薬局、病院、診療所等の間の貸し借りは絶対にしてはいけません。譲渡・譲受違反となります。
（同一開設者が開設する薬局間においても同様です｡）
麻薬小売業者は、患者の病状等の事情により、患者が麻薬を受領することが困難と認める場
合には、麻薬処方せんの交付を受けた患者又はその看護に当たる家族等の意を受けた患者の看護にあたる看護師、ホームヘルパー、ボランティア等に麻薬を手渡すことができます。その際、不正流通等防止のため、看護師等が患者等の意を受けた者であることを書面、電話等で確認してください。      
さらに、患者が交付された麻薬を指示どおり服薬していることを、患者又は患者の家族等を通じて随時確認してください。
また、麻薬注射剤を患者に交付するときで、患者又は患者の看護に当たる家族等に直接手渡す際には、薬液を取り出せない構造で麻薬施用者が指示した注入速度（麻薬施用者が指示した量及び頻度の範囲内で患者が痛みの程度に応じた追加投与を選択できる「レスキュー・ドーズ」
として注入できる設定を含む。
）を変更できないものにしてください。ただし、患者等の意を受け、さらに麻薬施用者から医療上の指示を受けた看護師が患者宅へ麻薬注射剤を持参し、患者に施用を補助する場合（麻薬小売業者が患者宅へ麻薬注射剤を持参し、麻薬施用者から医療上の指示を受けた看護師に手渡す場合を含む。
）はこの限りではありません。
なお、麻薬小売業者が患者等の意を受けた看護師等に麻薬を手渡した時点で、患者へ麻薬を交付したことになります。
３ 麻薬小売業者間譲渡許可（法第  条第  項）
 以上の麻薬小売業者は、次に掲げるすべての要件を満たす場合に限り、共同して、麻薬の譲渡しの許可を申請することができます。
① いずれの麻薬小売業者も、共同して申請する他の麻薬小売業者がその在庫量の不足のため麻薬処方せんにより調剤することができない場合に限り、当該不足分を補足するために麻薬を譲り渡そうとする者であること
② いずれの麻薬小売業者も、当該免許に係る麻薬業務所の所在地が同一の都道府県の区域内にあること
なお、許可業者にあっては、麻薬施用者が発行する麻薬処方せんによる調剤を円滑に行うことができるよう、地域の実情に応じ、それぞれ必要な麻薬を備蓄してください。
  許可の申請
麻薬小売業者間譲渡許可の申請にあたっては、次の事項を記載した申請書を、当該麻薬小売業者の麻薬業務所の所在地を管轄する地方厚生（支）局麻薬取締部に共同で提出してください。
① 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）
② 免許証の番号及び免許年月日
③ 麻薬業務所の名称及び所在地
④ 期間を限定して許可を受けようとする場合には、その期間
⑤ いずれの申請者も、他の申請者がその在庫量の不足のため、麻薬処方せんにより調剤

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

することができない場合に限り、当該不足分を補足するために麻薬を譲り渡す旨  許可の有効期間
許可の有効期間は、許可の日からその日の属する年の  月  日か、又は期間を限定して許可をした場合には当該期間の最後の日の、いずれか早い日までです。有効期間が満了したときに、許可は失効します。有効期間内においては、譲渡の回数に制限はありません。
  許可の変更届
許可業者は、許可の有効期間内において、許可業者のいずれかに係る麻薬小売業者の免許が失効した時、又は許可業者の氏名（法人にあっては、その名称）、住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）若しくは麻薬業務所の名称等に変更を生じたときは、速やかに、その旨を記載した「麻薬小売業者間譲渡許可変更届」に麻薬小売業者間譲渡許可書を添えて、当該麻薬小売業者の麻薬業務所の所在地を管轄する地方厚生（支）局麻薬取締部に共同して届け出なければなりません。
また、許可の有効期間内に、許可業者以外の麻薬小売業者を含め、麻薬小売業者間で麻薬の譲渡・譲受を行おうとする場合は、新たな麻薬小売業者間譲渡許可を共同して申請しなけ
ればなりません。
なお、いずれかの許可業者が業務所の所在地を変更したこと等により、麻薬小売業者の免許が失効し、新たな麻薬小売業者の免許を受け、かつ、同じ麻薬小売業者間で麻薬の譲渡・譲受を行おうとする場合も同様です。   許可書の再交付
許可業者は許可書を毀損し、又は亡失したときは、速やかに、「麻薬小売業者間譲渡許可書
再交付申請書」により、その事由を記載し、かつ、毀損した場合には当該許可書を添えて、当該麻薬小売業者の麻薬業務所の所在地を管轄する地方厚生（支）局麻薬取締部に許可書の再交付を申請しなければなりません｡
また、許可書の再交付を受けた後、亡失した許可書を発見したときは、その発見した許可書を、速やかに地方厚生（支）局長に返還しなければなりません。
  許可書の返納
許可業者は、麻薬小売業者間譲渡許可に基づく譲渡・譲受を行わない場合には、「麻薬小売業者間譲渡許可書返納届」により、当該麻薬小売業者の麻薬業務所の所在地を管轄する地方厚生（支）局麻薬取締部に、麻薬小売業者間譲渡許可書を共同して返納してください。
  留意事項
① 許可業者は、麻薬小売業者間譲渡許可書を、許可を受けた日から  年間保存してください。
② 本許可に基づく譲渡にあっては、証紙による封が施されているか否かを問わず、譲渡が可能です。
③ 許可業者は、当該許可により他の許可業者に麻薬を譲り渡す場合には、麻薬処方せんの写し及び譲受人が作成した譲受確認書の交付を受けた後、又はこれと引換えに麻薬を交付し、同時に自らが作成した譲渡確認書を麻薬の譲受人に交付してください。
④ 麻薬処方せんの写し及び譲渡確認書又は譲受確認書は、交付を受けた日から  年間保存
してください。
⑤ 同時期に  以上の麻薬小売業者間譲渡許可を受けないでください（ただし、許可書を返納した場合を除く）。⑥ 麻薬の交付は、事故の未然防止の観点から適切と考えられる場所で行ってください。
⑦ 麻薬の運搬は、それぞれの管理薬剤師又はその管理の下で業務に従事する者が行ってください。
⑧ 麻薬の交付を行う際は、譲渡側・譲受側の許可業者の双方が立ち会い、品名・数量、破損等の有無を直接確認してください。
⑨ 譲渡側の許可業者は、譲受側の許可業者が受領した麻薬処方せんに基づく予製行為を行うことはできません｡


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125


４ 業務廃止に伴う譲渡し等（法第  条・法第  条）
業務を廃止したり、法人が解散した際に所有している麻薬は、業務廃止後  日以内であれば同一都道府県内の他の麻薬営業者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者に譲り渡すことができます。この場合、譲り渡した日から  日以内に「麻薬譲渡届」を都道府県知事に提出することが必要です｡
また、譲り渡さない場合は、 日以内に「麻薬廃棄届」を都道府県知事に提出して、麻薬取締職員又は保健所職員（麻向法第  条の  に規定する職員）の立会いの下に廃棄しなければなりません｡
薬局の開設者が死亡した場合、相続人等の届出義務者が同様に届け出なければなりません。


第３ 管理・保管（法第  条）
  麻薬小売業者は、その業務所における麻薬の譲受け、保管、交付等の管理を薬剤師である
麻薬小売業者（薬局開設者）が自ら行うか、若しくは管理薬剤師に行わせる必要があります。  麻薬小売業者が所有する麻薬は、薬局内に設けた鍵をかけた堅固な設備内に保管しなければなりません。
なお、｢鍵をかけた堅固な設備｣とは、麻薬専用の固定した金庫又は容易に移動できない金
庫 重量金庫 で、施錠設備のあるものをいいます。 手提げ金庫、スチール製のロッカー、
事務机の引き出し等は麻薬の保管庫とはなりません。   麻薬の保管庫の設置場所は､薬局､調剤室、薬品倉庫等のうち、盗難防止を考慮し、人目につかず、関係者以外の出入がない場所を選ぶことが望まれます。
  麻薬保管庫内には､麻薬以外の他の医薬品､現金及び書類（麻薬帳簿を含む）等を一緒に入れることはできません。 麻薬の出し入れを頻回に行う施設等にあって、１日の間の麻薬の出し入れを管理するための書類を除く。   麻薬保管庫は､出し入れのとき以外は必ず施錠し､鍵を麻薬保管庫につけたままにしないでください。
  定期的に帳簿残高と在庫現品を照合し､在庫の確認を行ってください。

第５ 記録・帳簿の記載（法第  条）

   麻薬処方せんの記載事項
① 患者の氏名､年齢（又は生年月日）、住所
② 麻薬の品名、分量、用法用量
③ 処方せんの使用期間 有効期間 ④ 処方せんの発行年月日
⑤ 麻薬施用者の記名押印又は署名
⑥ 麻薬施用者の免許番号
⑦ 麻薬施用者が処方を行った医療機関の名称及び所在地
※ ①患者の住所及び⑥麻薬施用者の免許番号については、一般の処方せんにはない項目ですので、麻薬処方せんを受け付ける場合は、必ず当該項目が記載されていることを確認してください。
  ファクシミリによる処方せんの取り扱いについて
ファクシミリにより送信された麻薬処方せんの処方内容に基づき麻薬の調製等を開始す 
ることは、一般薬と同じようにできます。後刻、実物の麻薬処方せんを受領し、内容を確認してから麻薬を交付してください。（患者等が受け取りに来ない場合、調剤前の麻薬として再利用できます。また、液剤等で再利用できず廃棄する場合は事前に麻薬廃棄届を都道府県知事に提出してください。
）  薬局に帳簿を備え､麻薬の受払いについて､次の事項を記載する必要があります。
① 譲り受け又は廃棄した麻薬の品名、数量及びその年月日
② 譲り渡した麻薬の品名、数量及びその年月日
コデイン､ジヒドロコデイン､エチルモルヒネ及びこれらの塩類については、記載する必
要はありません。 ③ 麻薬事故届を提出した場合は､届け出た麻薬の品名、数量及び事故年月日 届出年月日については備考欄に記載 ④ 廃棄した麻薬については、備考欄に届出年月日
  帳簿の記載に当たっては、次の事項に注意する必要があります。
① 帳簿は､品名､剤型､規格別に口座を設けて記載してください。
例えば、麻薬の原末から ％散を予製した場合においては､％散の口座を新たに作成して記載してください。
② 帳簿の形式としては､金銭出納簿形式のものが便利です。
なお、脱着式 ルーズリーフ等 の帳簿を使用しても差し支えありません。
③ 帳簿の記載には､万年筆､サインペン､ボールペン等の字が消えないものを使用してください。
④ 麻薬の受け払い等をコンピュータを用いて処理し､帳簿とする場合は、帳簿に麻薬取締職員等の立会署名等を必要とすることもありますので、原則として定期的に出力された印刷物を１ヶ所に整理し､立入検査等の際に提示できるようにしてください。
⑤ 帳簿の訂正は､訂正すべき事項を二本線等により判読可能なように抹消し､その脇に正しい数字等を書いてください。訂正した箇所に管理者等の訂正印を押してください。修正液や修正テープは使用しないでください。
  記載の方法
譲受け又は譲渡しがあった都度記載することが原則です。記載内容等は、下記の項に従って記入してください。
① 麻薬卸売業者から譲り受けた麻薬の受入年月日は、麻薬卸売業者が作成した麻薬譲渡証に記載された年月日としてください。このほか備考欄には、購入先の麻薬卸売業者の名称及び製品の製品番号を記載してください。また、譲渡証の日付と納品日（到着日）
が異なる場合、納品日（到着日）を備考欄に記載してください。
② 患者等からの譲受け
患者の死亡等の理由により患者の家族等から返却された麻薬についても品名、数量、年月日を帳簿、若しくは補助簿を作成して記載してください。







第４ 麻薬処方せんの受付 法第  条第  項 

142
126

  不備又は不審な処方せんの取り扱い（薬剤師法第  条）
処方せん中に疑義がある場合、処方せんを交付した医師等に問い合わせ、疑義を確認した後でなければ、調剤できません。最近、処方せんをカラーコピーして偽造し薬局に持ち込むといった事件が頻発しており、注意が必要です。   麻薬処方せんの保存（薬剤師法第  条）
薬局開設者は、一般の処方せんと同様に、当該薬局で調剤済みとなった日から  年間保存してください。麻薬処方せんを一般の処方せんと分けて保存すると便利です。   フェンタニル経皮吸収型製剤の慢性疼痛患者への処方
患者から麻薬処方せんと共に確認書の提示を受け調剤してください。確認書が確認できない場合には、処方医が講習を終了した医師であることを確認した上で調剤してください。
※ 医師は製造販売業者の提供する講習を受講
製造販売業者は講習を終了した医師に対し当該医師専用の確認書を発行
医師及び患者は処方時に確認書に署名


143
127

また、同じ日に複数の患者から返却があった場合は、個々に返却された数量が分かる
ように記載してください。
譲り受けた麻薬を廃棄する場合は、備考欄に廃棄年月日、調剤済麻薬廃棄届の提出年月日を記載し、廃棄の立会者が署名又は記名押印してください。
※ 外来患者から返却された麻薬はすべて廃棄してください。
③ 処方せんによる譲渡し
麻薬処方せんにより調剤した患者の氏名を備考欄に記載してください。
（コデイン、ジ
ヒドロコデイン、エチルモルヒネ及びこれらの塩類は、記載する必要はありません。
）④ 麻薬小売業者間譲渡許可による譲渡・譲受
麻薬小売業者間譲渡・譲受の相手方の名称を備考欄に記載してください。
⑤ 慢性疼痛患者へのフェンタニル経皮吸収型製剤の交付
慢性疼痛緩和の目的でフェンタニル経皮吸収型製剤を払い出す際には、麻薬帳簿の備考欄に、「慢」などと記載することにより、慢性疼痛緩和の目的での受け払いであることを明確にしてください。
  その他
定期的に帳簿残高と在庫現品との確認をすることが必要です。
なお、アヘンチンキ等の自然減量及びモルヒネ原末等の秤量誤差については、帳簿にその 
旨を記載し、備考欄に立会人が署名又は記名押印してください。
麻薬小売業者は、帳簿を最終の記載の日から  年間保存することが義務付けられています。
              麻薬帳簿の記載例１

モルヒネ硫酸塩徐放錠「○○○」 PJ
単位 錠
年月日
受 
払 出
残 高
備     考+

前帳簿から繰越し+
○△薬局から譲受       ※１
+



□川○太
+



○○会社から購入 製品番号 
+



○田○重
+



△原△一
□村□郎の家族から返納+ 廃棄+
 


+ 調剤済麻薬廃棄届提出※２
立会者 ○○○○
所在不明+
+ 事故届提出





※１ 麻薬小売業者間譲渡許可を受けている場合に限ります。
※２ 患者から返納された麻薬数量を受入欄に記入する際は、購入した数量と区別するため、（ ）書きとして、残高には加えないでください。








144
128




麻薬帳簿の記載例   リン酸コデイン 原末のみの口座 単位 J
年月日
受 入
払 出
残 高
備     考○○会社から購入 製品番号 
+．．
+．．







％散 J 調製

+．．







％散 J 調製












※ 別に口座を設けること。
リン酸コデイン ％散
年月日
受 入
+．．


単位 J
備     考

払 出

残 高





原末から調製
リン酸コデイン ％散

単位 J

年月日

受 入

払 出

残 高

+．．







備     考
原末から調製（注）リン酸コデイン、リン酸ジヒドロコデイン、塩酸エチルモルヒネの ％散 水 、％散 水を予製する場合、それらの口座については、受入れの数量、年月日を記載するのみで個々の払出しについては記載する必要はありません。

麻薬帳簿の記載例３

フェンタニル経皮吸収型製剤「○○○」 PJ
単位 枚
年月日
受 入
払 出
残 高
備     考+

前帳簿から繰越し+



○山□男
+







□田△也 ○
慢














第６ 廃棄（法第２９条・法第３５条第２項）
麻薬を廃棄する場合は、麻薬の品名、数量等について、都道府県知事に｢麻薬廃棄届｣により届
け出て、麻薬取締員等の立会いの下に行なわなければなりません。また、麻薬処方せんにより調剤された麻薬については、廃棄後  日以内に都道府県知事に｢調剤済麻薬廃棄届｣により届け出な
ければなりません。

１ 廃棄の手続き
  陳旧麻薬等の廃棄 法第  条 古くなったり、変質等により使用しない麻薬、調剤ミスにより使えなくなった麻薬等を廃


145
129

．．．．．
棄しようとするときは、あらかじめ｢麻薬廃棄届｣により、都道府県知事に届け出た後でなければ廃棄することはできません。廃棄は麻薬取締員等の指示に従ってください。
  麻薬処方せんにより調剤された麻薬の廃棄 法第  条第  項 
麻薬処方せんにより交付された麻薬を、患者の死亡等により遺族等から譲り受けた場合は、麻薬小売業者（薬局開設者）自ら、若しくは管理薬剤師が、他の薬剤師又は職員の立会いの下に廃棄してください。
廃棄は、焼却、放流、酸・アルカリによる分解、希釈、他の薬剤との混合等、麻薬の回収が困難で適切な方法によってください。
また、廃棄後  日以内に｢調剤済麻薬廃棄届｣により都道府県知事に届け出てください。
なお、 日以内であればその間の複数の廃棄をまとめて一つの届出書で提出しても差し支えありません。
さらに、麻薬帳簿にその旨を記載するか、廃棄用の補助簿を作成して記録する必要があります。


第７ 麻薬の事故届 法第  条   麻薬小売業者が所有している麻薬が､滅失､盗取、破損、流失、所在不明その他の事故が生じたときは､すみやかにその麻薬の品名及び数量その他事故の状況を明らかにするために必要な事項を「麻薬事故届」により都道府県知事に届け出てください。
届出に当たっては、次の事項に留意してください。
① 麻薬を盗取された場合には､すみやかに警察署にも届け出てください。
② 麻薬事故届を提出した場合には､帳簿 受払簿 の備考欄にその旨記載し､麻薬事故届の写しを保管してください。
③ アンプル注射剤の事故に伴い、廃棄する必要がある場合、麻薬事故届にその経過を詳細に記入することで麻薬廃棄届、調剤済麻薬廃棄届の提出は必要ありません。
④ 麻薬小売業者間譲渡許可による譲渡・譲受において、麻薬の交付時までに破損等が確認された場合は、譲渡側の許可業者において事故届を提出することとし、交付後に破損等が確認された場合は、譲受側の許可業者において事故届を提出してください。


第８ 年間報告 法第  条   麻薬小売業者は、毎年  月  日までに、次の事項を｢年間麻薬譲渡･譲受届｣により都道府県 
知事に届け出なければなりません。
◎ 前年の  月  日に麻薬小売業者（薬局開設者）が所有していた麻薬の品名及び数量
◎ 前年の  月  日からその年の  月  日までの間に当該麻薬小売業者が譲り受け、譲り渡した麻薬の品名及び数量
◎ その年の  月  日に麻薬小売業者が所有していた麻薬の品名及び数量
届出に当たっては、次の事項に留意してください。
① 届出期間中に麻薬を所有していなかった場合であっても、「在庫なし」と届け出る必要があります。
② 年間報告の記載は､同じ品名のものでも含有量、剤型が異なれば､別品目として記載してください。
③ 譲り受け欄には､麻薬卸売業者から譲り受けた麻薬の数量と麻薬小売業者間譲渡許可に基づいて譲り受けた麻薬の数量の合計を記載してください。また、麻薬小売業者間譲渡許可に基づいて譲り受けた麻薬の数量の合計を内数として括弧書きで併記してください。
④ 譲り渡し欄には､麻薬処方せんを所持した者に譲り渡した麻薬の数量と麻薬小売業者
間譲渡許可に基づいて譲り渡した麻薬の数量の合計を記載してください。また、麻薬小

146
130



売業者間譲渡許可に基づいて譲り渡した麻薬の数量の合計を内数として括弧書きで併記
してください。
⑤ 麻薬廃棄届により廃棄した数量及び事故のあった数量を備考欄に記載してください。
調剤済麻薬廃棄届により廃棄した数量は記載する必要はありません。
⑥ 年間届に誤りを発見した場合は、訂正する必要がありますので、早急に都道府県薬務主管課又は保健所に問い合わせてください。


第９ 携帯輸出入 法第  条・法第  条   患者が、自己の疾病の治療の目的で、麻薬を携帯して輸入若しくは輸出する場合は、事前に、次の事項を記載した申請書に疾病名、治療経過及び麻薬の施用を必要とする旨を記載した医師の診断書を添えて地方厚生（支）局長に提出しあらかじめ許可を受ける必要があります。
① 申請者の氏名、住所
② 携帯して輸入し、又は輸出しようとする麻薬の品名及び数量
③ 入国し、又は出国する理由
④ 麻薬の施用を必要とする理由
⑤ 入国又は出国の期間
⑥ 入国又は出国の港
詳細については、地方厚生局麻薬取締部「麻薬取締官」のホームページ等をご確認ください。
    「麻薬取締官」のホームページアドレス  KWWSZZZQFRJRMSVKLQVHLKWPO
なお、渡航先においては日本と異なる法規制を行っている場合があります。当該国への麻薬等の携帯輸入若しくは当該国からの携帯輸出の可否等不明な点がありましたら、各国の在日大使館等にお問い合わせ頂き、事前に許可等が必要な場合には、その許可等取得の手続きについても併せて問い合わせ、トラブル等の発生のないようご留意してください。














147
131

第１０ 手続き・事務処理便覧（詳細については解説を確認してください。）
事     項


免許申請

提出書類の名称
麻薬小売業者免許申請書

添 付 書 類

備      考


診断書
心身の障害があっても、麻薬小売業者の業務を適正に行うことができ、麻薬中毒者又は覚せい剤の中毒者でない旨の内容 手数料
 免許の有効期間
免許を受けた日の属する年の翌年の  月  日まで
 免許の有効期間満了に伴い、引続き免許を受ける者については､毎年 月頃から受け付ける。

①診断書（法人の場
合は業務を行う役
員全員分）
②業務を行う役員の範囲を示す書類（法人の場合のみ）
③薬局開設証の写









事     項

提出書類の名称添 付 書 類

備      考

麻薬小売業者間譲渡許可変
更届

申請書の副本（申請者の数に１を加えた部数）

麻薬小売業者
間譲渡許可変更

変更届書を提出すべき事由の発生を証明する書面
麻薬小 売 業 者間譲
渡許可書





業務廃止


免許証返納

①麻薬小売業者業務廃止届
②所有麻薬届
麻薬の在庫がある場合
③免許失効による麻薬譲渡届又は麻薬廃棄届

麻薬小売業者免許証返納届


麻薬小売業者免許証記載事
項変更届
記載事項変更  提出期限取扱いをやめた日から  日以内に届け出ること。
 やめた場合の麻薬の所持
廃止後  日以内に譲渡又は廃棄しなければならない。
譲渡した場合は、譲渡の日から 日以内に届け出ること。

麻薬小 売 業 者免許証

麻薬小 売 業 者免許証

免許証の有効期間が満了し､又は免許を取り消されたとき､若しくは亡失した免許証を発見したときは､ 日以内に届け出ること。
 提出期限変更を生じた日から  日以内に届け出ること。
 住所、氏名、業務所の名称変更に限られます。
 地番変更等の行政区画整理の場合
は､必要ありません。
 営業所の移転の場合は現麻薬小売業者免許証を廃止し、新規免許申請をすること。

麻薬小売業者免許証


麻薬小売業者
間譲渡許可書
再交付申請
麻薬小売業者
間譲渡許可書
返納
不良･不要麻薬等の廃棄

麻薬小売業者間譲渡許可書
再交付申請書

き損した場合

麻薬小売業者間譲渡許可書
返納届

麻薬小 売 業 者間譲渡許可書


麻薬廃棄届 な し

調剤済麻薬廃棄届 な し

麻薬小 売 業 者間譲
渡許可書




 ３以上の麻薬小売業者が共同して申請する場合、申請書の欄が不足するため、別紙（様式あり）を設けて記載すること。
 許可の有効期間内において、許可業者のいずれかに係る麻薬小売業者の免許が失効したとき、又は許可業者の氏名、住所若しくは麻薬業務所の名称等に変更を生じたとき、速やかに届け出ること。
 許可の有効期間内において、許可業者以外の麻薬小売業者を含め、麻薬小売業者間で麻薬の譲渡・譲受を行おうとする場合、新たな麻薬小売業者間譲渡許可を共同して申請すること。
 いずれかの許可業者に係る麻薬小売業者の免許が失効し、新たな麻薬小売業者免許を受け、かつ同じ麻薬小売業
者間で麻薬の譲渡・譲受を行おうとする場合も同様。

麻薬小売業者免許証のき損又は亡失を発見したときは、速やかに届け出ること。

麻薬小売業者間譲渡許可に基づく譲渡・譲受を行わない場合、麻薬小 売 業
者間譲渡許可書を共同して返納。

 陳旧麻薬、誤調整した麻薬等 処方せんにより払い出された麻薬以外のもの を廃棄するとき届け出ること。
 届を提出してから麻薬取締員等の立会いの下で廃棄すること。


麻薬小売業者免許証再交付
申請書
免許証再交付

麻薬小売業者
間譲渡許可申
請



148
132

麻薬小売業者間譲渡許可申請書

き損した場合麻薬小 売 業 者免許証


申請書の副本（申請者の数に１を加えた部数）
各麻薬小売業者の免許証の写し



 提出期限
麻薬小売業者免許証のき損又は亡失を発見したときは、 日以内に届け出ること。
 手数料
 ３以上の麻薬小売業者が共同して申請する場合、申請書の欄が不足するため、別紙（様式あり）を設けて記載すること。
 許可の有効期間
許可の日からその日の属する年の 月  日か、又は期間を限定して期間許可をした場合には当該機関の最後の日の、いずれか早い日まで 許可の有効期間満了に伴い、引続き許可を受ける者については､毎年 月頃から受け付ける。

麻薬の廃棄
処方 せんにより 払い出された麻薬



破損等の事故 麻薬事故届 な し

処方せんにより払い出された麻薬を廃棄した場合は､ 日以内に届け出るこ
と。




 麻薬が流失し､盗取され、所在不明等になったときはすみやかに届け出ること。
 事故届を提出する際、特にアンプル
注射剤の事故による残余麻薬があり
残余麻薬の廃棄を必要とする時は、
麻薬小売業者の他の職員の立会の下に廃棄して、麻薬事故届にその経過を記載すれば麻薬廃棄届等の提出は不要。
 盗難の場合は､同時に警察にも届け出て、現場保存に努めること。





149
133

日本における医療用麻薬の消費量
日本における医療用麻薬の消費量（平成19年）
日本における医療用麻薬の消費量

付録 3
付録３

平成１９年モルヒネ・オキシコドン・フェンタニルの都道府県別人口千人あたりの消費量（厚生労働省調べ）

事     項

年間報告

提出書類の名称
麻薬年間届



麻薬譲渡証・
麻薬譲受証

添 付 書 類 な し備      考 毎年  月  日までに、前年  月 日から本年  月  日までの受け払
いおよび本年  月  日現在の所有量について届け出ること。
 毎年  月頃から受け付ける。

麻薬卸売業者から麻薬を購入するときは麻薬譲渡証・麻薬譲受証を交換する。


麻薬小売業者
間譲渡許可による譲渡・譲受

麻薬処方せんの写し及び譲受人が作成した麻薬譲受確認書と譲渡人が作成した麻薬譲渡確認書を交換する。

麻薬を患者等へ交付する時の注意事項

患者等へ交付 

麻薬処方せんの受付

麻薬処方せん（ファックス処方せん）の受付についての注意事項





麻薬帳簿


麻薬帳簿の記載方法 注意 ・手数料について     手数料は変更になることがありますので、あらかじめ都道府県薬務主管課又は保健所に確認してください。








150
134



平成 24 年モルヒネ・オキシコドン・フェンタニルの都道府県別人口千人あたりの消費量（厚生労働省調べ）

平成１９年消費量

都道府県人口

平成24年消費量
モルヒネ合計 人口あたり オキシコドン合計 人口あたり
フェンタニル合計 人口あたり モルヒネ換算合計 人口あたり

（千人）
人口
人口あたり
人口あたり フェンタニル合計
人口あたり モルヒネ換算合計
人口あたり
（ｇ）
（g／千人） オキシコドン合計（ｇ）（g／千人）（ｇ）（g／千人）（ｇ）（g／千人）（千人） モルヒネ合計（ｇ）（g ／千人）
（ｇ）
（g
／千人）
（ｇ）
（g ／千人）全国㻝㻞㻣㻘㻣㻣㻝 （ｇ）
㻟㻤㻟㻘㻟㻜㻟㻚㻝㻣㻣（g ／千人）
㻟㻚㻜㻜㻜㻞㻥㻟㻘㻞㻟㻠㻚㻣㻢㻥㻞㻚㻞㻥㻡㻝㻡㻘㻡㻝㻠㻚㻤㻝㻤㻜㻚㻝㻞㻝㻟㻘㻠㻜㻥㻘㻠㻣㻡㻚㻠㻞㻤㻞㻢㻚㻢㻤㻠
全国
127,515 261,698.953
2.052
454,457.306
3.564
25,793.639
0.202 5,243,184.587
41.118㻝
北海道㻡㻘㻡㻣㻜㻟㻜㻘㻟㻣㻠㻚㻠㻢㻤㻡㻚㻠㻡㻟㻝㻣㻘㻠㻡㻢㻚㻢㻝㻡㻟㻚㻝㻟㻠㻥㻢㻟㻚㻜㻟㻞
㻜㻚㻝㻣㻟㻞㻝㻣㻘㻜㻥㻢㻚㻣㻢㻤㻟㻤㻚㻥㻣㻢
北海道
5,460
18,697.533
3.424
26,147.307
4.789
1,550.878
0.284
316,449.874
57.958㻞
青森県㻝㻘㻠㻜㻣㻣㻘㻣㻡㻣㻚㻠㻞㻜㻡㻚㻡㻝㻟㻠㻘㻣㻠㻠㻚㻠㻤㻡㻟㻚㻟㻣㻞㻞㻞㻤㻚㻣㻜㻥
㻜㻚㻝㻢㻟㻡㻞㻘㻥㻥㻥㻚㻥㻢㻤㻟㻣㻚㻢㻢㻥
青森県
1,350
5,108.076
3.784
6,332.065
4.690
398.895
0.295
81,102.044
60.076
㻟岩手県
岩手県 1,303㻝㻘㻟㻢㻠 4,182.810
㻣㻘㻝㻤㻢㻚㻢㻜㻥㻡㻚㻞㻢㻥㻠㻘㻟㻝㻠㻚㻟㻡㻟㻟㻚㻝㻢㻟㻞㻝㻞㻚㻡㻠㻜
3.210
6,057.968
4.649
317.219 㻜㻚㻝㻡㻢 0.243 㻠㻥㻘㻜㻤㻤㻚㻠㻤㻤66,150.135㻟㻡㻚㻥㻤㻥 50.768
㻠宮城県
宮城県 2,325
㻞㻘㻟㻠㻣 5,616.515
㻤㻘㻟㻠㻡㻚㻝㻤㻝㻟㻚㻡㻡㻢㻤㻘㻟㻤㻢㻚㻡㻤㻣㻟㻚㻡㻣㻟㻞㻣㻞㻚㻣㻞㻝
2.416
10,044.545
4.320
498.379 㻜㻚㻝㻝㻢 0.214 㻢㻢㻘㻟㻤㻣㻚㻢㻟㻠103,763.115㻞㻤㻚㻞㻤㻢 44.629
3.129
5,845.018
5.499
292.011 㻜㻚㻝㻥㻞 0.275 㻠㻢㻘㻟㻡㻜㻚㻡㻥㻞
60,772.110㻠㻝㻚㻟㻠㻤 57.170
㻡秋田県
秋田県 1,063
㻝㻘㻝㻞㻝 3,326.364
㻡㻘㻠㻡㻞㻚㻝㻟㻡㻠㻚㻤㻢㻠㻟㻘㻟㻞㻢㻚㻣㻥㻜㻞㻚㻥㻢㻤㻞㻝㻡㻚㻠㻜㻣
山形県
1,152
10,016.807
8.695
5,342.527
4.638
219.604 㻜㻚㻝㻠㻟 0.191 㻠㻡㻘㻡㻣㻞㻚㻥㻝㻤54,638.578㻟㻤㻚㻜㻠㻝 47.429
㻢
山形県
㻝㻘㻝㻥㻤
㻝㻜㻘㻤㻞㻝㻚㻡㻥㻞㻥㻚㻜㻟㻟㻠㻘㻝㻝㻣㻚㻠㻝㻜㻟㻚㻠㻟㻣㻝㻣㻝㻚㻠㻝㻣
福島県
1,962
4,595.462
2.342
7,019.190
3.578
442.118
0.225
88,825.333
45.273㻣
福島県㻞㻘㻜㻢㻣㻥㻘㻞㻣㻜㻚㻢㻝㻣㻠㻚㻠㻤㻡㻡㻘㻢㻠㻞㻚㻠㻟㻤㻞㻚㻣㻟㻜㻟㻢㻞㻚㻡㻜㻝
㻜㻚㻝㻣㻡㻣㻤㻘㻝㻢㻟㻚㻞㻡㻠㻟㻣㻚㻤㻝㻡
茨城県
2,943
5,221.011
1.774
9,266.280
3.149
500.867
0.170
102,614.961
34.867㻤
茨城県㻞㻘㻥㻢㻥㻝㻜㻘㻟㻤㻡㻚㻠㻝㻝㻟㻚㻠㻥㻤㻤㻘㻞㻜㻞㻚㻣㻤㻡㻞㻚㻣㻢㻟㻠㻣㻡㻚㻝㻠㻝
栃木県
1,992
7,282.514
3.656
7,996.624
4.014
439.256 㻜㻚㻝㻢㻜 0.221㻝㻜㻝㻘㻤㻥㻡㻚㻡㻢㻠
92,501.499㻟㻠㻚㻟㻞㻜 46.436
㻥群馬県
栃木県 1,992
㻞㻘㻜㻝㻠 4,398.328
㻣㻘㻤㻞㻥㻚㻜㻝㻡㻟㻚㻤㻤㻣㻡㻘㻥㻥㻢㻚㻞㻜㻢㻞㻚㻥㻣㻣㻞㻣㻠㻚㻝㻟㻟
2.208
7,223.875
3.626
414.992 㻜㻚㻝㻟㻢 0.208 㻢㻞㻘㻡㻞㻝㻚㻞㻣㻟
84,413.377㻟㻝㻚㻜㻠㻟 42.376
㻝㻜埼玉県
群馬県 7,212
㻞㻘㻜㻝㻢 11,799.103
㻡㻘㻤㻤㻞㻚㻣㻟㻜㻞㻚㻥㻝㻤㻠㻘㻜㻞㻣㻚㻡㻢㻤㻝㻚㻥㻥㻤㻞㻡㻣㻚㻝㻤㻝
1.636
21,856.229
3.031
1,255.290 㻜㻚㻝㻞㻤 0.174 㻡㻠㻘㻣㻥㻢㻚㻞㻜㻟
253,840.289㻞㻣㻚㻝㻤㻝 35.197
2.013
24,718.198
3.990
1,083.060 㻜㻚㻜㻤㻤 0.175㻝㻟㻤㻘㻢㻡㻟㻚㻥㻠㻟
230,096.426㻝㻥㻚㻡㻡㻢 37.142
㻝㻝千葉県
埼玉県 6,195㻣㻘㻜㻥㻜 12,473.093
㻝㻡㻘㻢㻢㻣㻚㻢㻢㻠㻞㻚㻞㻝㻜㻝㻞㻘㻞㻢㻟㻚㻝㻣㻠㻝㻚㻣㻟㻜㻢㻞㻣㻚㻠㻞㻠
東京都
13,23032,817.601
2.481
55,710.190
4.211
2,859.012
0.216
592,980.178㻞㻞㻚㻥㻝㻣 44.821
㻝㻞
千葉県
㻢㻘㻜㻥㻤
㻞㻝㻘㻠㻤㻟㻚㻥㻜㻜㻟㻚㻡㻞㻟㻝㻟㻘㻞㻠㻡㻚㻜㻤㻞㻞㻚㻝㻣㻞㻡㻥㻜㻚㻞㻡㻥
㻜㻚㻜㻥㻣㻝㻟㻥㻘㻣㻠㻣㻚㻣㻜㻝
神奈川
9,067
15,627.012
1.724
29,989.969
3.308
1,651.116
0.182
335,852.966
37.041㻝㻟
東京都㻝㻞㻘㻣㻡㻤
㻠㻥㻘㻥㻞㻣㻚㻠㻜㻜㻟㻚㻥㻝㻟㻟㻟㻘㻠㻜㻟㻚㻢㻢㻢㻞㻚㻢㻝㻤㻝㻘㻢㻣㻝㻚㻝㻞㻠㻜㻚㻝㻟㻝㻟㻣㻤㻘㻢㻜㻥㻚㻞㻠㻟㻞㻥㻚㻢㻣㻢
山梨県
852
1,726.521
2.026
2,933.910
3.444
163.309
0.192
33,351.045
39.144㻝㻠神奈川㻤㻘㻤㻤㻜㻞㻝㻘㻞㻜㻥㻚㻢㻜㻜㻞㻚㻟㻤㻤㻝㻤㻘㻠㻣㻝㻚㻝㻟㻥㻞㻚㻜㻤㻜㻝㻘㻜㻜㻟㻚㻤㻟㻞
長野県
2,132
4,293.310
2.014
6,886.848
3.230
470.507 㻜㻚㻝㻝㻟 0.221㻞㻝㻢㻘㻞㻡㻡㻚㻝㻣㻡
93,057.101㻞㻠㻚㻟㻡㻟 43.648
㻝㻡新潟県
山梨県 2,347㻤㻣㻣 6,578.039
㻝㻘㻥㻢㻟㻚㻟㻢㻠㻞㻚㻞㻟㻥㻝㻘㻤㻟㻣㻚㻝㻠㻤㻞㻚㻜㻥㻡㻥㻤㻚㻟㻞㻣
2.803
11,374.057
4.846
585.027 㻜㻚㻝㻝㻞 0.249 㻞㻝㻘㻝㻝㻜㻚㻝㻢㻢
121,163.089㻞㻠㻚㻜㻣㻝 51.625
1.840
11,832.418
3.168
531.067 㻜㻚㻝㻞㻡 0.142 㻢㻜㻘㻞㻠㻝㻚㻢㻡㻢
113,150.222㻞㻣㻚㻢㻟㻠 30.295
㻝㻢静岡県
長野県 3,735
㻞㻘㻝㻤㻜 6,872.697
㻢㻘㻤㻤㻤㻚㻡㻣㻤㻟㻚㻝㻢㻜㻡㻘㻟㻝㻣㻚㻢㻠㻤㻞㻚㻠㻟㻥㻞㻣㻞㻚㻞㻜㻡
1.615
24,138.470
3.250
1,299.731 㻜㻚㻝㻠㻤 0.175 㻣㻤㻘㻠㻟㻢㻚㻠㻝㻤
264,867.980㻟㻞㻚㻢㻝㻠 35.663
㻝㻣愛知県
新潟県 7,427
㻞㻘㻠㻜㻡 11,995.051
㻥㻘㻢㻞㻝㻚㻟㻤㻤㻠㻚㻜㻜㻝㻢㻘㻟㻡㻞㻚㻟㻞㻜㻞㻚㻢㻠㻝㻟㻡㻡㻚㻢㻠㻤
三重県
1,840
2,389.621
1.299
5,907.511
3.211
258.792
0.141
54,391.550㻞㻝㻚㻤㻤㻣 29.561
㻝㻤
静岡県
㻟㻘㻤㻜㻝
㻤㻘㻤㻢㻜㻚㻜㻡㻞㻞㻚㻟㻟㻝㻢㻘㻠㻝㻤㻚㻜㻡㻡㻝㻚㻢㻤㻥㻟㻤㻤㻚㻝㻡㻣
㻜㻚㻝㻜㻞㻤㻟㻘㻝㻥㻞㻚㻤㻢㻢
岐阜県
2,061
2,231.847
1.083
5,449.240
2.644
361.467
0.175
70,662.183
34.285㻝㻥
愛知県㻣㻘㻟㻢㻜㻝㻤㻘㻜㻜㻡㻚㻝㻣㻜㻞㻚㻠㻠㻢㻝㻠㻘㻝㻞㻣㻚㻤㻥㻤㻝㻚㻥㻞㻜㻤㻝㻠㻚㻝㻞㻞
㻜㻚㻝㻝㻝㻝㻣㻠㻘㻥㻝㻝㻚㻝㻢㻥㻞㻟㻚㻣㻢㻡
富山県
1,082
2,692.934
2.489
3,736.283
3.453
221.543
0.205
45,228.530
41.801
㻞㻜石川県
三重県 1,163㻝㻘㻤㻣㻢 2,943.239
㻟㻘㻡㻥㻥㻚㻟㻥㻡㻝㻚㻥㻝㻥㻟㻘㻡㻝㻡㻚㻢㻟㻣㻝㻚㻤㻣㻠㻝㻠㻡㻚㻠㻢㻠
2.531
4,653.135
4.001
273.693 㻜㻚㻜㻣㻤 0.235 㻟㻟㻘㻝㻞㻝㻚㻣㻡㻜55,547.545㻝㻣㻚㻢㻡㻢 47.762
㻞㻝福井県
岐阜県
㻞㻘㻝㻜㻠 1,023.716
㻟㻘㻤㻡㻢㻚㻣㻥㻤㻝㻚㻤㻟㻟㻠㻘㻜㻜㻡㻚㻣㻢㻜㻝㻚㻥㻜㻠㻝㻥㻠㻚㻤㻠㻝
799
1.281
2,647.420
3.313
157.523 㻜㻚㻜㻥㻟 0.197 㻠㻞㻘㻟㻠㻡㻚㻠㻝㻥
31,253.973㻞㻜㻚㻝㻞㻢 39.116
1.144
3,362.558
2.376
216.357 㻜㻚㻝㻢㻞 0.153 㻟㻣㻘㻥㻤㻢㻚㻞㻡㻡
42,729.102㻟㻠㻚㻟㻠㻢 30.197
㻞㻞滋賀県
富山県 1,415㻝㻘㻝㻜㻢 1,618.490
㻟㻘㻟㻤㻜㻚㻝㻡㻡㻟㻚㻜㻡㻢㻟㻘㻝㻣㻠㻚㻡㻞㻡㻞㻚㻤㻣㻜㻝㻣㻥㻚㻜㻟㻜
1.777
8,753.131
3.335
413.818 㻜㻚㻝㻝㻟 0.158 㻞㻥㻘㻥㻤㻤㻚㻣㻢㻟
86,776.555㻞㻡㻚㻢㻟㻝 33.058
㻞㻟京都府
石川県 2,625㻝㻘㻝㻣㻜 4,663.450
㻟㻘㻠㻣㻞㻚㻠㻝㻝㻞㻚㻥㻢㻤㻟㻘㻜㻟㻟㻚㻠㻞㻤㻞㻚㻡㻥㻟㻝㻟㻝㻚㻣㻣㻝
大阪府
8,856
12,378.010
1.398
29,161.254
3.293
1,867.397
0.211
367,414.981
41.488㻞㻠
福井県㻤㻝㻢㻝㻘㻤㻢㻝㻚㻠㻜㻤㻞㻚㻞㻤㻝㻝㻘㻣㻤㻝㻚㻤㻢㻡㻞㻚㻝㻤㻠㻤㻥㻚㻣㻢㻤
㻜㻚㻝㻝㻜㻝㻥㻘㻠㻥㻤㻚㻢㻜㻝㻞㻟㻚㻤㻥㻡
兵庫県
5,571
8,299.479
1.490
15,411.848
2.766
1,093.452
0.196
213,695.673
38.359㻞㻡
滋賀県㻝㻘㻟㻥㻢㻞㻘㻝㻠㻟㻚㻜㻝㻟㻝㻚㻡㻟㻡㻞㻘㻟㻜㻡㻚㻟㻡㻜㻝㻚㻢㻡㻝㻝㻞㻠㻚㻣㻟㻢
㻜㻚㻜㻤㻥㻞㻢㻘㻟㻥㻠㻚㻡㻞㻜㻝㻤㻚㻥㻜㻣
奈良県
1,390
1,453.289
1.046
3,329.871
2.396
230.841
0.166
44,929.213
32.323㻞㻢
京都府㻞㻘㻢㻟㻡㻡㻘㻣㻢㻣㻚㻝㻞㻤㻞㻚㻝㻤㻥㻢㻘㻤㻥㻣㻚㻤㻠㻥㻞㻚㻢㻝㻤㻟㻟㻥㻚㻜㻥㻜
和歌山県
988984.302
0.996
3,232.070
3.271
169.570 㻜㻚㻝㻞㻥 0.172 㻣㻞㻘㻢㻠㻜㻚㻝㻥㻠
34,099.790㻞㻣㻚㻡㻢㻣 34.514
㻞㻣鳥取県
大阪府
㻤㻘㻤㻝㻞 3,131.862
㻝㻤㻘㻢㻟㻤㻚㻣㻣㻥㻞㻚㻝㻝㻡㻝㻤㻘㻢㻝㻡㻚㻤㻜㻥㻞㻚㻝㻝㻟㻝㻘㻝㻝㻞㻚㻡㻢㻢
582
5.381
3,435.481
5.903
195.820 㻜㻚㻝㻞㻢 0.336㻞㻟㻞㻘㻜㻞㻣㻚㻝㻥㻜
40,928.276㻞㻢㻚㻟㻟㻝 70.323
707
888.939
1.257
2,124.743
3.005
175.073 㻜㻚㻝㻝㻝 0.248㻝㻞㻥㻘㻣㻝㻢㻚㻣㻞㻟33,260.791㻞㻟㻚㻞㻜㻥 47.045
㻞㻤島根県
兵庫県
㻡㻘㻡㻤㻥
㻥㻘㻤㻥㻟㻚㻣㻞㻤㻝㻚㻣㻣㻜㻝㻜㻘㻤㻤㻝㻚㻣㻤㻤㻝㻚㻥㻠㻣㻢㻞㻜㻚㻤㻣㻤
1.565
6,666.165
3.443
406.460 㻜㻚㻜㻥㻤 0.210 㻞㻤㻘㻡㻠㻠㻚㻠㻢㻜80,786.658㻞㻜㻚㻞㻠㻠 41.729
㻞㻥岡山県
奈良県 1,936
㻝㻘㻠㻝㻜 3,030.598㻞㻘㻝㻢㻥㻚㻥㻢㻝㻝㻚㻡㻟㻥㻞㻘㻞㻡㻟㻚㻢㻜㻟㻝㻚㻡㻥㻤㻝㻟㻣㻚㻥㻟㻣
広島県
2,848
5,297.867
1.860
11,107.280
3.900
734.8090.258
144,451.487
50.720㻟㻜 和歌山県㻝㻘㻜㻝㻥㻞㻘㻜㻜㻥㻚㻞㻠㻣㻝㻚㻥㻣㻞㻞㻘㻟㻢㻤㻚㻥㻟㻤㻞㻚㻟㻞㻡㻝㻞㻜㻚㻣㻜㻤
㻜㻚㻝㻝㻤㻞㻡㻘㻢㻤㻠㻚㻣㻝㻡㻞㻡㻚㻞㻜㻢
山口県
1,431
2,977.707
2.081
3,812.841
2.664
303.5220.212
59,294.114
41.435㻟㻝
鳥取県㻢㻜㻜㻞㻘㻞㻞㻟㻚㻥㻣㻥㻟㻚㻣㻜㻣㻝㻘㻤㻤㻥㻚㻡㻣㻣㻟㻚㻝㻠㻥㻤㻜㻚㻝㻠㻣
㻜㻚㻝㻟㻠㻝㻤㻘㻠㻝㻤㻚㻤㻤㻤㻟㻜㻚㻢㻥㻤
徳島県776
1,123.270
1.448
1,914.300
2.467
140.108
0.181
27,350.647
35.246
㻟㻞香川県
島根県
㻣㻟㻝
㻝㻘㻞㻣㻞㻚㻡㻣㻤㻝㻚㻣㻠㻝㻝㻘㻤㻞㻟㻚㻡㻠㻤㻞㻚㻠㻥㻡㻝㻜㻤㻚㻣㻡㻟
㻜㻚㻝㻠㻥㻞㻞㻘㻝㻟㻣㻚㻜㻤㻥㻟㻜㻚㻞㻤㻟
989
1,746.210
1.766
2,724.795
2.755
186.520
0.189
36,926.218
37.337㻟㻟愛媛県
岡山県 1,415㻝㻘㻥㻡㻟 2,367.928
㻢㻘㻣㻥㻡㻚㻤㻥㻡㻟㻚㻠㻤㻜㻠㻘㻝㻟㻤㻚㻤㻝㻞㻞㻚㻝㻝㻥㻞㻝㻠㻚㻡㻝㻝
1.673
3,851.847
2.722
266.496 㻜㻚㻝㻝㻜 0.188 㻠㻤㻘㻣㻢㻟㻚㻝㻟㻥52,570.585㻞㻠㻚㻥㻢㻤 37.152
752
1.468
2,335.794
3.106
174.355 㻜㻚㻝㻠㻞 0.232 㻤㻤㻘㻟㻟㻡㻚㻜㻜㻢
33,672.348㻟㻜㻚㻣㻠㻣 44.777
㻟㻠高知県
広島県
㻞㻘㻤㻣㻟 1,103.691
㻣㻘㻣㻞㻤㻚㻤㻜㻜㻞㻚㻢㻥㻜㻤㻘㻞㻢㻠㻚㻝㻝㻣㻞㻚㻤㻣㻢㻠㻜㻥㻚㻝㻣㻤
1.635
17,990.001
3.538
1,027.952 㻜㻚㻝㻟㻟 0.202 㻠㻞㻘㻠㻣㻣㻚㻞㻤㻞
206,659.811㻞㻤㻚㻤㻝㻤 40.641
㻟㻡福岡県
山口県 5,085
㻝㻘㻠㻣㻠 8,315.221㻠㻘㻟㻝㻞㻚㻥㻥㻝㻞㻚㻥㻞㻢㻟㻘㻡㻥㻜㻚㻢㻟㻢㻞㻚㻠㻟㻢㻝㻥㻢㻚㻢㻟㻝
佐賀県
843
1,477.255
1.752
2,742.481
3.253
166.6210.198
33,366.674
39.581㻟㻢
徳島県㻤㻜㻜㻝㻘㻡㻝㻠㻚㻝㻞㻣㻝㻚㻤㻥㻟㻝㻘㻟㻟㻜㻚㻠㻞㻡㻝㻚㻢㻢㻟㻣㻜㻚㻟㻣㻞
㻜㻚㻜㻤㻤㻝㻡㻘㻞㻠㻜㻚㻣㻝㻤㻝㻥㻚㻜㻡㻝
長崎県
1,408
2,915.316
2.071
5,471.614
3.886
364.7210.259
71,921.727
51.081㻟㻣
香川県㻝㻘㻜㻜㻢㻞㻘㻤㻣㻣㻚㻝㻡㻢㻞㻚㻤㻢㻜㻝㻘㻡㻥㻞㻚㻡㻡㻜㻝㻚㻡㻤㻟㻝㻟㻠㻚㻤㻜㻝
㻜㻚㻝㻟㻠㻞㻣㻘㻣㻟㻣㻚㻞㻟㻣㻞㻣㻚㻡㻣㻞
熊本県
1,807
3,047.779
1.687
6,277.614
3.474
357.500
0.198
72,059.442
39.878
㻟㻤大分県
愛媛県 1,185
㻝㻘㻠㻡㻞 2,240.293㻟㻘㻞㻢㻠㻚㻝㻞㻤㻞㻚㻞㻠㻤㻞㻘㻥㻠㻥㻚㻜㻣㻝㻞㻚㻜㻟㻝㻝㻡㻤㻚㻤㻠㻢
1.891
3,645.630
3.076
221.719 㻜㻚㻝㻜㻥 0.187 㻟㻠㻘㻝㻢㻣㻚㻟㻡㻣
44,669.272㻞㻟㻚㻡㻟㻝 37.696
㻟㻥宮崎県
高知県 1,126㻣㻤㻞 2,167.988
㻞㻘㻠㻢㻥㻚㻜㻠㻤㻟㻚㻝㻡㻣㻝㻘㻠㻣㻥㻚㻢㻥㻝㻝㻚㻤㻥㻞㻝㻜㻣㻚㻡㻥㻝
1.925
3,776.717
3.354
239.831 㻜㻚㻝㻟㻤 0.213 㻞㻞㻘㻢㻞㻟㻚㻥㻡㻢
47,812.813㻞㻤㻚㻥㻟㻝 42.463
鹿児島県
2.316
6,778.375
4.011
368.315 㻜㻚㻝㻜㻞 0.218㻝㻝㻠㻘㻤㻡㻝㻚㻝㻠㻜75,479.528㻞㻞㻚㻣㻝㻢 44.662
㻠㻜
福岡県 1,690
㻡㻘㻜㻡㻢 3,913.795
㻝㻞㻘㻣㻠㻝㻚㻥㻡㻥㻞㻚㻡㻞㻜㻝㻜㻘㻢㻢㻠㻚㻡㻞㻤㻞㻚㻝㻜㻥㻡㻝㻢㻚㻡㻣㻝
1.879
3,441.621
2.443
227.027 㻜㻚㻜㻥㻝 0.161 㻝㻢㻘㻥㻜㻠㻚㻤㻤㻠45,654.780㻝㻥㻚㻢㻤㻜 32.402
㻠㻝沖縄県
佐賀県 1,409㻤㻡㻥 2,647.009
㻝㻘㻤㻜㻣㻚㻟㻠㻤㻞㻚㻝㻜㻠㻝㻘㻟㻟㻣㻚㻞㻢㻢㻝㻚㻡㻡㻣㻣㻤㻚㻡㻟㻠

都道府県

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

㻟㻘㻠㻥㻥㻚㻠㻠㻥24 年 10㻞㻚㻠㻜㻤㻝㻣㻣㻚㻡㻟㻤
㻜㻚㻝㻞㻞㻞㻢㻚㻢㻠㻠
＊人口：平成月 1 日現在の人口（平成 25年 4 月 16㻟㻤㻘㻣㻝㻟㻚㻟㻟㻡日 総務省統計局公表）より＊モルヒネ換算合計：モルヒネ換算したモルヒネ、オキシコドン及びフェンタニルの合計㻠㻘㻜㻣㻝㻚㻤㻡㻝㻞㻚㻞㻞㻣㻞㻜㻞㻚㻠㻥㻢
㻜㻚㻝㻝㻝㻠㻠㻘㻝㻡㻞㻚㻝㻣㻢㻞㻠㻚㻝㻡㻟
（換算比、オキシコドン：X 1.5
フェンタニル：X 166.7）

㻠㻞

長崎県

㻝㻘㻠㻡㻟

㻟㻘㻤㻢㻤㻚㻠㻥㻣

㻞㻚㻢㻢㻞

㻠㻟

熊本県

㻝㻘㻤㻞㻤

㻠㻘㻞㻤㻤㻚㻞㻥㻞

㻞㻚㻟㻠㻢

㻠㻠

大分県

㻝㻘㻞㻜㻟

㻞㻘㻢㻞㻤㻚㻟㻥㻠㻞㻚㻝㻤㻡㻞㻘㻢㻟㻝㻚㻟㻝㻡㻞㻚㻝㻤㻣㻝㻜㻣㻚㻥㻥㻢

㻜㻚㻜㻥㻜㻞㻠㻘㻡㻣㻤㻚㻞㻣㻜㻞㻜㻚㻠㻟㻝

㻠㻡

宮崎県

㻝㻘㻝㻠㻟

㻟㻘㻡㻡㻝㻚㻢㻡㻠㻟㻚㻝㻜㻣㻝㻘㻣㻡㻟㻚㻣㻠㻣㻝㻚㻡㻟㻠㻝㻞㻠㻚㻞㻥㻠

㻜㻚㻝㻜㻥㻞㻢㻘㻥㻜㻞㻚㻜㻠㻣㻞㻟㻚㻡㻟㻢

㻠㻢

鹿児島県

㻝㻘㻣㻟㻜

㻠㻘㻝㻡㻞㻚㻠㻝㻡㻞㻚㻠㻜㻜㻟㻘㻡㻣㻟㻚㻝㻠㻥㻞㻚㻜㻢㻡㻞㻟㻝㻚㻤㻢㻜

㻜㻚㻝㻟㻠㻠㻤㻘㻝㻢㻟㻚㻞㻞㻠㻞㻣㻚㻤㻠㻜

㻠㻣

沖縄県

㻝㻘㻟㻣㻟

㻠㻘㻜㻤㻝㻚㻡㻥㻥㻞㻚㻥㻣㻟㻞㻘㻝㻡㻥㻚㻝㻞㻟㻝㻚㻡㻣㻟㻝㻠㻠㻚㻜㻟㻜
㻜㻚㻝㻜㻡㻟㻝㻘㻟㻟㻜㻚㻜㻥㻜㻞㻞㻚㻤㻝㻥
＊人口 ： 平成19年10月1日現在の人口 （平成20年4月15日 総務省統計局公表） より＊モルヒネ換算合計 ： モルヒネ換算したモルヒネ、オキシコドン及びフェンタニルの合計（換算比、オキシコドン ： X 1.5
フェンタニル ： X 166.7 ）

151
135

日本における医療用麻薬の消費量
平成 25 年モルヒネ・オキシコドン・フェンタニルの都道府県別人口千人あたりの消費量（厚生労働省調べ）

日本における医療用麻薬の消費量
平成 26 年モルヒネ・オキシコドン・フェンタニルの都道府県別人口千人あたりの消費量（厚生労働省調べ）

平成25年消費量

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

人口
都道府県
（千人） モルヒネ合計 人口あたり オキシコドン合計 人口あたり フェンタニル合計 人口あたり モルヒネ換算合計 人口あたり（ｇ）（g ／千人）（ｇ）（g ／千人）（ｇ）（g ／千人）（ｇ）（g ／千人）
全国
127,298 237,942.490
1.869
495,219.310
3.890
25,469.000
0.200 5,226,453.699
41.057
北海道
5,431
16,039.900
2.953
28,172.475
5.187
1,495.746
0.275
307,639.419
56.645
青森県
1,335
4,414.847
3.307
7,509.308
5.625
381.760
0.286
79,318.132
59.414
岩手県
1,295
4,144.194
3.200
6,910.560
5.336
345.067
0.266
72,032.620
55.624
宮城県
2,328
5,053.171
2.171
10,953.630
4.705
476.3460.205
100,890.459
43.338秋田県
1,050
2,964.411
2.823
5,832.114
5.554
235.232
0.224
50,925.727
48.501
山形県
1,141
4,944.831
4.334
5,913.023
5.182
239.541
0.210
53,745.834
47.104
福島県
1,946
4,148.680
2.132
7,006.523
3.600
445.571
0.229
88,935.157
45.702
茨城県
2,931
5,075.393
1.732
11,720.319
3.999
571.597
0.195
117,941.117
40.239栃木県
1,986
5,191.819
2.614
9,515.363
4.791
447.6250.225
94,084.012
47.374
群馬県
1,984
4,659.851
2.349
8,450.100
4.259
480.309
0.242
97,402.535
49.094
埼玉県
7,222
9,547.867
1.322
23,637.668
3.273
1,264.876
0.175
255,859.163
35.428千葉県
6,192
12,718.866
2.054
26,709.413
4.314
1,125.687
0.182
240,434.994
38.830
東京都
13,30030,090.337
2.262
63,266.136
4.757
2,869.302
0.216
603,302.238
45.361
神奈川県
9,079
15,940.238
1.756
33,193.031
3.656
1,770.437
0.195
360,861.631
39.747山梨県
847
1,535.828
1.813
3,558.308
4.201
170.0630.201
35,222.821
41.585
長野県
2,122
4,258.956
2.007
8,619.098
4.062
506.9510.239
101,696.357
47.925新潟県
2,330
6,060.098
2.601
11,876.738
5.097
661.0140.284
134,066.201
57.539静岡県
3,723
7,091.515
1.905
12,681.810
3.406
530.366
0.142
114,526.273
30.762
愛知県
7,443
10,966.078
1.473
26,327.228
3.537
1,245.707
0.167
258,116.245
34.679三重県
1,833
2,685.699
1.465
5,544.366
3.025
236.8770.129
50,489.675
27.545岐阜県
2,051
1,970.565
0.961
6,378.053
3.110
356.526
0.174
70,970.568
34.603
富山県
1,076
2,024.963
1.882
3,845.858
3.574
217.558
0.202
44,060.615
40.949石川県
1,159
2,398.991
2.070
4,614.323
3.981
268.9190.232
54,149.265
46.721
福井県
795987.264
1.242
3,179.148
3.999
170.765
0.215
34,222.456
43.047滋賀県
1,416
1,920.174
1.356
3,813.930
2.693
220.698
0.156
44,431.423
31.378京都府
2,617
4,085.964
1.561
10,516.253
4.018
405.364
0.155
87,434.553
33.410大阪府
8,849
12,509.456
1.414
32,039.992
3.621
1,730.207
0.196
348,994.875
39.439兵庫県
5,558
7,197.017
1.295
16,646.108
2.995
1,047.225
0.188
206,738.580
37.197奈良県
1,383
1,685.938
1.219
4,007.894
2.898
242.1240.175
48,059.889
34.750和歌山県
979819.577
0.837
3,210.030
3.279
170.884
0.175
34,121.051
34.853
鳥取県
578
3,132.563
5.420
3,042.698
5.264
196.508
0.340
40,454.464
69.990島根県
702971.156
1.383
2,387.903
3.402
167.1030.238
32,409.028
46.167岡山県
1,930
3,928.906
2.036
5,534.978
2.868
392.155
0.203
77,603.579
40.209広島県
2,840
4,944.089
1.741
11,609.640
4.088
606.908
0.214
123,530.181
43.497山口県
1,420
2,773.884
1.953
3,937.613
2.773
306.4150.216
59,759.739
42.084徳島県
770
1,142.754
1.484
2,044.440
2.655
155.641
0.202
30,154.772
39.162
香川県
985
1,580.087
1.604
2,812.118
2.855
184.868
0.188
36,615.743
37.173
愛媛県
1,405
1,893.151
1.347
4,089.668
2.911
233.809
0.166
47,003.688
33.455高知県745
1,220.023
1.638
2,384.304
3.200
157.589
0.212
31,066.514
41.700福岡県
5,090
7,578.794
1.489
18,435.893
3.622
949.666
0.187
193,542.035
38.024佐賀県
840
1,354.289
1.612
2,964.690
3.529
159.464
0.190
32,383.932
38.552
長崎県
1,397
2,334.852
1.671
5,925.015
4.241
306.5220.219
62,319.643
44.610熊本県
1,801
1,915.267
1.063
5,334.953
2.962
311.963
0.173
61,921.848
34.382
大分県
1,178
1,977.462
1.679
3,583.733
3.042
186.3110.158
38,411.141
32.607宮崎県
1,120
2,069.724
1.848
3,785.648
3.380
259.304
0.232
50,974.216
45.513鹿児島県
1,680
3,171.880
1.888
7,488.765
4.458
321.047
0.191
67,923.481
40.431
沖縄県
1,415
2,821.121
1.994
4,208.451
2.974
243.383
0.172
49,705.810
35.128＊人口：平成 25 年 10 月 1 日現在の人口（平成 26 年 4 月 15 日 総務省統計局公表）より＊モルヒネ換算合計：モルヒネ換算したモルヒネ、オキシコドン及びフェンタニルの合計（換算比、オキシコドン：X 1.5
フェンタニル：X 166.7）

152

平成26年消費量

人口（千人） モルヒネ合計 人口あたり オキシコドン合計 人口あたり フェンタニル合計 人口あたり モルヒネ換算合計 人口あたり（ｇ）（g ／千人）（ｇ）（g ／千人）（ｇ）（g ／千人）（ｇ）（g ／千人）
全国
127,083 218,355.778
1.718
495,234.650
3.897
25,242.637
0.199 5,169,155.517
40.675北海道
5,400
13,739.790
2.544
28,444.905
5.268
1,523.810
0.282
310,426.317
57.486
青森県
1,321
4,512.540
3.416
7,487.955
5.668
389.903
0.295
80,741.376
61.121
岩手県
1,284
4,094.675
3.189
6,611.828
5.149
326.547
0.254
68,447.723
53.308
宮城県
2,328
4,929.896
2.118
11,687.333
5.020
504.3910.217
106,542.940
45.766
秋田県
1,037
2,648.523
2.554
6,046.133
5.830
246.373
0.238
52,788.021
50.905
山形県
1,131
8,971.671
7.933
5,724.810
5.062
225.804
0.200
55,200.450
48.807
福島県
1,935
3,947.817
2.040
7,337.948
3.792
453.7120.234
90,588.557
46.816
茨城県
2,919
4,067.735
1.394
10,853.685
3.718
589.066
0.202
118,545.529
40.612
栃木県
1,980
5,182.664
2.618
10,154.475
5.129
477.0110.241
99,932.077
50.471
群馬県
1,976
3,469.477
1.756
7,866.248
3.981
441.9390.224
88,940.008
45.010埼玉県
7,239
8,776.583
1.212
23,708.138
3.275
1,256.221
0.174
253,750.799
35.053
千葉県
6,197
11,760.803
1.898
27,646.853
4.461
1,136.033
0.183
242,607.776
39.149東京都
13,39027,141.456
2.027
63,816.616
4.766
2,629.380
0.196
561,184.024
41.911
神奈川県
9,096
13,151.350
1.446
33,967.168
3.734
1,750.812
0.192
355,962.381
39.134
山梨県
841
1,582.424
1.882
3,655.058
4.346
179.989
0.214
37,069.244
44.078長野県
2,109
3,671.300
1.741
8,561.340
4.059
507.5210.241
101,116.985
47.945
新潟県
2,313
4,808.386
2.079
10,827.923
4.681
607.439
0.263
122,310.341
52.880静岡県
3,705
5,823.529
1.572
12,215.093
3.297
526.0910.142
111,845.579
30.188愛知県
7,455
8,869.957
1.190
26,358.975
3.536
1,235.541
0.166
254,373.079
34.121
三重県
1,825
2,923.220
1.602
4,972.810
2.725
258.0160.141
53,393.679
29.257岐阜県
2,041
2,129.135
1.043
5,586.570
2.737
339.865
0.167
67,164.444
32.908富山県
1,070
2,043.438
1.910
4,046.783
3.782
227.1620.212
45,981.531
42.973石川県
1,156
2,652.237
2.294
4,577.490
3.960
254.197
0.220
51,893.090
44.890福井県
790
929.982
1.177
2,835.270
3.589
173.7900.220
34,153.728
43.233
滋賀県
1,416
1,907.644
1.347
4,190.490
2.959
223.647
0.158
45,475.299
32.115京都府
2,610
3,766.580
1.443
8,835.392
3.385
399.743
0.153
83,656.817
32.052
大阪府
8,836
11,213.297
1.269
30,941.109
3.502
1,675.158
0.190
336,873.836
38.125兵庫県
5,541
6,538.801
1.180
17,377.268
3.136
985.0510.178
196,812.738
35.519奈良県
1,376
1,509.826
1.097
3,651.795
2.654
210.1450.153
42,018.719
30.537和歌山県
971
816.1120.840
3,533.244
3.639
181.462
0.187
36,365.622
37.452
鳥取県
574
2,718.621
4.736
3,115.868
5.428
164.832
0.287
34,869.859
60.749島根県
697845.495
1.213
2,367.743
3.397
187.9390.270
35,726.585
51.258岡山県
1,924
2,602.664
1.353
5,842.013
3.036
371.346
0.193
73,269.140
38.082
広島県
2,833
4,012.064
1.416
10,517.918
3.713
604.5280.213
120,563.825
42.557山口県
1,408
2,661.732
1.890
3,891.128
2.764
331.277
0.235
63,722.313
45.257徳島県
764
1,102.954
1.444
2,008.058
2.628
151.606
0.198
29,387.706
38.466香川県
981
1,554.144
1.584
2,710.710
2.763
186.688
0.190
36,741.089
37.453
愛媛県
1,395
2,147.993
1.540
4,233.128
3.035
248.905
0.178
49,990.093
35.835高知県
738944.459
1.280
2,116.644
2.868
172.871
0.234
32,936.941
44.630福岡県
5,091
6,785.873
1.333
19,398.089
3.810
1,003.232
0.197
203,121.828
39.898佐賀県
835
1,614.553
1.934
2,891.455
3.463
169.966
0.204
34,285.135
41.060長崎県
1,386
2,405.529
1.736
6,309.698
4.552
353.004
0.255
70,715.901
51.022
熊本県
1,794
2,612.619
1.456
6,329.250
3.528
330.798
0.184
67,250.500
37.486大分県
1,171
1,794.273
1.532
3,934.418
3.360
202.690
0.173
41,484.334
35.426
宮崎県
1,114
1,549.242
1.391
3,787.899
3.400
258.1220.232
50,260.009
45.117鹿児島県
1,668
3,104.991
1.862
7,606.553
4.560
331.872
0.199
69,837.834
41.869沖縄県
1,421
2,317.721
1.631
4,653.383
3.275
237.144
0.167
48,829.716
34.363

都道府県

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

＊人口：平成 26 年 10 月 1 日現在の人口（平成 27 年 4 月 17 日 総務省統計局公表）より＊モルヒネ換算合計：モルヒネ換算したモルヒネ、オキシコドン及びフェンタニルの合計（換算比、オキシコドン：X 1.5
フェンタニル：X 166.7）●レミフェンタニルの消費量について
近年、レミフェンタニルの消費量が増加傾向にあるため、参考としてレミフェンタニルのモルヒネ換算消費量（全国）を参考値として下記に示す。
（換算比：× 1000）
平成 23 年：5075.5kg ／平成 24 年：5807.5 ㎏／平成 25 年：5587.2 ㎏／平成 26 年：6540.4 ㎏

153付録4 災害発生時に厚生労働省が発出した
医薬品等の取扱いに係る事務連絡日本における医療用麻薬の消費量
平成 27 年モルヒネ・オキシコドン・フェンタニルの都道府県別人口千人あたりの消費量（厚生労働省調べ）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

都道府県

人口
（千人）

全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
長野県
新潟県
静岡県
愛知県
三重県
岐阜県
富山県
石川県
福井県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

127,110
5,384
1,309
1,280
2,334
1,023
1,123
1,914
2,918
1,975
1,973
7,261
6,224
13,514
9,127
835
2,100
2,305
3,701
7,484
1,816
2,033
1,067
1,154
787
1,413
2,610
8,839
5,537
1,365
964
574
694
1,922
2,845
1,405
756
977
1,386
728
5,103
833
1,378
1,787
1,167
1,104
1,649
1,434

医療用麻薬消費量
モルヒネ
人口あたり オキシコドン 人口あたり フェンタニル 人口あたり モルヒネ換算合計 人口あたり レミフェンタニル（g）（ｇ）（g ／千人）（ｇ）（g ／千人）（ｇ）（g ／千人）（ｇ）（g ／千人）
205,093.817
1.614 494,604.538
3.891
23,839.477
0.188 4,921,041.440
38.7156729.410
14,038.881
2.608
28,904.663
5.369
1,525.118
0.283
311,633.046
57.881
337.9883,616.171
2.763
7,297.065
5.575
345.245
0.264
72,114.110
55.09161.1913,140.136
2.453
6,340.343
4.953
304.048
0.238
63,335.452
49.481119.745
4,996.068
2.141
10,904.490
4.672
544.556
0.233
112,130.288
48.042167.823
2,993.378
2.926
6,645.713
6.496
219.1270.214
49,490.418
48.37862.357
8,496.215
7.566
6,029.618
5.369
230.3170.205
55,934.486
49.80849.7203,622.502
1.893
6,840.090
3.574
421.6390.220
84,169.858
43.976112.993
3,373.528
1.156
11,635.944
3.988
544.449
0.187
111,587.092
38.241134.159
4,605.845
2.332
9,061.313
4.588
372.466
0.189
80,287.897
40.652108.894
3,068.955
1.555
8,069.018
4.090
374.315
0.190
77,570.793
39.31689.4097,857.955
1.082
23,673.803
3.260
1,178.860
0.162
239,884.622
33.037269.524
9,856.024
1.584
26,987.985
4.336
1,086.367
0.175
231,435.380
37.184291.346
26,136.551
1.934
66,653.078
4.932
2,534.435
0.188
548,606.483
40.595955.470
11,968.705
1.311
33,733.380
3.696
1,398.463
0.153
295,692.557
32.398392.102
1,383.315
1.657
3,040.650
3.641
145.8140.175
30,251.484
36.22952.8383,124.529
1.488
7,440.615
3.543
461.775
0.220
91,263.344
43.459102.577
3,888.387
1.687
10,830.735
4.699
559.988
0.243
113,484.489
49.23487.522
5,636.234
1.523
12,977.955
3.507
511.556
0.138
110,379.552
29.824185.776
11,469.341
1.533
27,703.958
3.702
1,146.618
0.153
244,166.499
32.625332.317
2,321.697
1.278
5,405.930
2.977
240.772
0.133
50,567.284
27.84553.373
1,624.235
0.799
5,020.290
2.469
340.006
0.167
65,833.670
32.38385.4602,161.998
2.026
4,012.065
3.760
220.375
0.207
44,916.608
42.09656.5212,562.289
2.220
4,922.325
4.265
256.675
0.222
52,733.499
45.69646.231868.691
1.104
2,931.773
3.725
176.434
0.224
34,677.898
44.06331.587
1,706.456
1.208
3,559.478
2.519
215.683
0.153
43,000.029
30.43248.313
3,735.878
1.431
7,817.739
2.995
396.9290.152
81,630.551
31.276156.356
10,097.477
1.142
32,936.437
3.726
1,645.685
0.186
333,837.822
37.769497.652
5,611.944
1.014
16,343.303
2.952
921.9260.167
183,811.963
33.197297.022
1,419.297
1.040
3,651.030
2.675
203.697
0.149
40,852.132
29.92877.532813.3930.844
3,111.795
3.228
177.123
0.184
35,007.490
36.31553.4582,187.453
3.811
2,575.215
4.486
141.489
0.246
29,636.492
51.63225.926683.8370.985
2,183.693
3.147
162.4140.234
31,033.790
44.71732.0272,250.369
1.171
5,531.783
2.878
376.884
0.196
73,374.606
38.176107.592
3,871.381
1.361
10,732.410
3.772
578.444
0.203
116,396.611
40.913148.939
2,779.964
1.979
4,454.055
3.170
306.376
0.218
60,533.926
43.08562.4571,206.785
1.596
2,708.393
3.583
145.671
0.193
29,552.730
39.09149.5391,539.405
1.576
2,688.818
2.752
163.173
0.167
32,773.571
33.54549.6852,341.396
1.689
4,973.648
3.588
229.204
0.165
48,010.175
34.63985.836
838.437
1.152
2,582.643
3.548
172.707
0.237
33,502.658
46.02057.387
6,819.886
1.336
18,724.770
3.669
1,059.201
0.208
211,475.848
41.441
289.459
1,185.867
1.424
2,220.750
2.666
141.2910.170
28,070.202
33.69835.3552,454.536
1.781
7,178.670
5.209
366.590
0.266
74,333.094
53.94395.5202,192.692
1.227
6,227.910
3.485
318.033
0.178
64,550.658
36.122113.248
2,324.601
1.992
3,624.953
3.106
214.833
0.184
43,574.692
37.33949.264
1,503.566
1.362
3,587.513
3.250
259.1530.235
50,085.641
45.36748.183
2,698.776
1.637
6,649.088
4.032
296.7150.180
62,134.799
37.68099.1592,018.791
1.408
3,477.645
2.425
206.838
0.144
41,715.153
29.09062.578＊人口：平成 27 年 10 月 1 日現在の人口（平成 28 年 2 月 26 日 総務省統計局公表）より＊モルヒネ換算合計：モルヒネ換算したモルヒネ、オキシコドン及びフェンタニルの合計（換算比、オキシコドン：X 1.5
フェンタニル：X 166.7）●レミフェンタニルの消費量について
近年、レミフェンタニルの消費量が増加傾向にあるため、参考としてレミフェンタニルのモルヒネ換算消費量（全国）を参考値として下記に示す。
（換算比：× 1000）
平成 23 年：5075.5kg ／平成 24 年：5807.5 ㎏／平成 25 年：5587.2 ㎏／平成 26 年：6540.4 ㎏
平成 27 年：6729.4kg

154

付録４

日付、種別

事務連絡表題、要旨①2011/3/12
総務課

平成23年東北地方太平洋沖地震における処方箋医薬品の取扱いについて（医療機関及び薬局への周知依頼）
薬事法第49条第１項の規定における「正当な理由」の内容を示したもの。
具体的には、被災地の患者に対して、医師等の受診が困難な場合や医師等からの処方箋の交付が困難な場合であっても、必要な処方箋医薬品を販売又は授与できると示した。
＜参考＞薬事法第４９条第１項 薬局開設者又は医薬品の販売業者は、医師、歯科医師又は獣医師から処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、厚生労働大臣の指定する医薬品を販売し、又は授与してはならない。ただし、薬剤師、薬局開設者、医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者、医師、歯科医師若しくは獣医師又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に販売し、又は授与するときは、
この限りでない。

②2011/3/14
監麻課

平成23年東北地方太平洋沖地震における処方箋医薬品（医療用麻薬及び向精神薬）の取扱いについて（医療機関及び薬局への周知依頼）①で示された内容を麻薬・向精神薬における取扱いを示したもの。
被災地の患者に対して、医師等の受診が困難な場合や医師等からの処方箋の交付が困難な場合は、症状等について医師等へ連絡し、施用の指示が確認できる場合には、必要な医療用
麻薬または向精神薬を施用のために交付可能であると示した。

③2011/3/15
監麻課

平成23年東北地方太平洋沖地震における処方箋医療品（医療用麻薬及び向精神薬）の取扱いについて（その２）（医療機関及び薬局への周知依頼）②の内容を補完する内容を示したもの。
向精神病薬については、薬剤師（向精神薬小売業者）が事前に医師等から包括的な施用の指示（患者が持参する薬袋等により薬剤名及び用法用量が確認できる場合に必要最小限度で提供する等）を受けている場合には医師の指示の確認がとれなくても薬剤を患者に交付でき、事後に指示を受けた医師等に提供した薬剤名及び数量を報告すればよいとされた。

④2011/3/15
監麻課

平成23年東北地方太平洋沖地震における医療用麻薬の県境移動の取扱いについて（卸売業者、医療機関及び薬局への周知依頼）
被災地域における医療用麻薬の供給を確保するために、麻薬卸売業者・麻薬小売業者・麻薬診療施設の開設者に係る県境を越えた麻薬譲渡手続きについて示されたもの。
県境を越えて麻薬の譲渡を行う場合は、電話連絡によって、地方厚生局麻薬取締部に譲渡しようとする麻薬の品名・数量等について報告しておき、譲渡後に麻薬譲渡許可書を取得することとした。

⑤2011/3/18
総務課
監麻課

東北地方太平洋沖地震における病院又は診療所の間での医薬品及び医療機器の融通について⑥2011/3/17
保険局医療課

平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮について

被災地の病院等に対して他の病院等から医薬品・医療機器を融通することは薬事法違反とはならないと示したもの。

被災地の患者に対する医薬品の供給を優先するため、被災地以外における長期処方の自粛、
分割調剤の考慮を保険医療機関及び保険薬局に依頼したもの。
⑦2016/4/19
監麻課

平成28年熊本県熊本地方の地震における医療用麻薬の県境移動の取扱いについて（卸売業者、医療機関及び薬局への周知依頼）④と同旨⑧2016/4/20
監麻課
※１
※２
※３
※４
※５

平成28年熊本県熊本地方の地震における医療用麻薬及び向精神薬の取扱いについて③と同旨

総務課は「医薬食品局総務課」、監麻課は「医薬・生活局監視指導・麻薬対策課（旧局名は医薬食品局）」の略称
網掛け欄は事務連絡の表題を示し、その下欄は当該事務連絡の内容を要約したもの
上表の事務連絡の詳細な内容は、当該事務連絡の原本を参照すること
上表の事務連絡は、災害発生時の被災地域の状況を鑑みて発出されたものであり、今後発生する全ての災害で適用されるものでは無い
薬事法は平成 26 年 11 月 25 日に改正され、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」と名称が変更された。

155

参考書籍等・ 世界保健機関編

執筆・作成者

医療用麻薬適正使用ガイダンス作成検討会委員

武田文和訳 がんの痛みからの解放−WHO 方式がん疼痛治療法− 第2版

金原出版（株）



（五十音順

敬称略）

1996年
・ 厚生労働省・日本医師会：がん緩和ケアに関するマニュアル改訂
第３版、2010年
・ 的場元弘：がん疼痛治療のレシピ（2007年版）、（株）春秋社、2006年
・ 麻薬・向精神薬・覚せい剤管理ハンドブック 第９版、
（株）じほう、
2011年
・ 武田文和、的場元弘、鈴木勉：よくわかるWHO 方式がん疼痛治

http://www.med.or.jp/etc/cancer.html（国立がん研究センター中央病院

薬剤部）

肇

（明治薬科大学臨床薬剤学研究室

教授）

倉持

雅代

（浅草医師会立訪問看護ステーション

国分秀也（北里大学病院

塩川

満

新城

拓也

（しんじょう医院

冨安志郎（医療法人光仁会西田病院（有限会社タロサ

薬剤部長）

院長）
麻酔科医長）

代表取締役）

元弘（日本赤十字社医療センター

○ 山本

弘史

（長崎大学病院臨床研究センター

余宮きのみ


緩和ケア認定看護師）

医療の質・安全推進室）（総合病院聖隷浜松病院◎ 的場

・ 日本医師会監修：2008年版 がん緩和ケアガイドブック
http://www.med.or.jp/etc/cancer.html

徹

加賀谷

長谷川祐一

療法、金原出版（株）、2016年
・ 日本医師会監修：2008年版 がん性疼痛治療のエッセンス

赤木（埼玉県立がんセンター

緩和ケア科部長）
センター長）

緩和ケア科長）（◎座長、○座長代理）

・ 厚生労働省、薬物乱用防止に関する情報のページ（麻薬管理マニュアル）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/
・ 厚生労働省地方厚生局麻薬取締部（許可申請手続き）
http://www.nco.go.jp/shinsei.html

156

157

メモ

158