宮城県条例第４８号(平成１５年３月２０日公布)｢みやぎ海とさかなの県民条例｣
宮城の海は、世界有数の三陸沖漁場の南方に広がり、金華山の沖合には季節ごとに行き交う黒潮、親潮が豊富な海の幸を運んでくる。古来から沿岸で暮らしてきた私たちの先人は、厳しい自然の中で幾多の困難を乗り越え、沿岸から遠洋まで豊穣の海を拓き、その恵みを授かってきた。
海洋生物資源を活用する漁業は、湖沼、河川の恵まれた水域を持つ内陸での営みとあわせ、貴重な食料として多様な水産物を供給し、地域社会を支える水産業として発展してきた。
また、水産業は豊かな食と生活を実現しながら、固有の風土や文化も育んでおり、今や本県は、全国屈指の水産県として国民への水産物の安定供給に大きく貢献している。
一方、自然との共生の中で守られてきた漁村や海浜、河川流域などの自然環境は、生産の場としてだけでなく訪れた人々を癒す貴重な空間として、大変重要な役割を果たしている。
しかし近年、水産業を取り巻く環境は厳しく、漁場環境の悪化、漁業生産量の減少､漁業就業者の減少、輸入水産物との競合などにより、その将来に不安が生じている｡
地球人口の増加による食料危機も危倶され、食料としての水産物確保のために、国際的な協調のもと、持続的な生産体制の確立を図っていく必要がある。さらに、県民の健全な食生活を実現するため情報化社会に対応した生産、加工、流通、販売体制の整備も求められており、生産から消費に至る透明性の確保が必要となっている。
私たちは、水産業が果たすべき役割と豊かな自然環境を次代に引き継ぎ、健康で潤いのある県民生活を築き上げなければならない。
ここに、県、県民、水産業者等が互いに連携しながら、それぞれの責務と役割において､本県の水産業の振興に努めることを宣言し、その方策を明らかにするためにこの条例を制定する。
(目的)
第一条

この条例は、水産業の振興について、基本理念を定め､及び県の責務等を明らかにするとともに、施策の基本的な事項を定めることにより、水産業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって水産業の健全な発展及び県民生活の安定向上を図ることを目的とする。

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(定義)
第二条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
一

水産業

漁業、水産加工業及び水産流通業をいう。

二

水産業者等

水産業者及び水産業に関する団体をいう。

(基本理念)
第三条

水産業の振興は、水域環境の保全や水産資源の持続的な利用を図りながら、本県が国内の水産物の供給の拠点として、将来にわたって安全かつ良質な水産物を安定的に供給できるよう推進されなければならない｡
２

水産業の振興は､水産業が地域社会を支え､その活性化に貢献する活力のある産業として発展するよう、地域の特性を生かした収益性の高い健全な経営の確立並びに組織及び後継者の育成を旨として推進されなければならない。

３

水産業の振興は、漁業地域が自然と共生し、多面的な機能を十分発揮する地域として発展するよう推進されなければならない。

(県の責務)
第四条

県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき、水産業の振興に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２

県は､水産業の振興に関する施策を推進するに当たっては､国と密接な連携を図るとともに､関係市町村及び水産業者等の協力を求めなければならない｡

３

県は､水産業に関する情報の提供等を通じて､基本理念に関する県民の理解を深めるよう努めなければならない｡(水産業者等の責務と役割)
第五条

水産業者等は､水産業及びこれに関する活動を行うに当たっては､基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めなければならない｡
２

水産業者等は､その事業活動を行うに当たっては､県が実施する水産業の振興に関する施策に積極的に協力するよう努めるものとする｡

３

水産業者等は､他の産業､民間非営利活動団体等との連携を図り､地域の特性を活かし､広く県民等の食と生活の向上に資するため､産業振興の推進に努めるものとする｡-2-

(県民等の役割)
第六条

県民は、県産の水産物に対する理解を深め、水産物に関する消費生活の向上及び水域環境の保全に関し積極的な役割を果たすよう努めるものとする｡
２

水域において遊漁その他の余暇活動を行う者及びこれに関する事業に携わる者
は、航行等の秩序を守るとともに､漁業生産活動及び水域環境に影響を与えないよう努めるものとする。

(基本計画)
第七条

知事は､水産業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた

め､水産業の振興に関する基本的な計画（以下「基本計画」という｡）を定めなければならない｡
２

基本計画は､次に掲げる事項について定めるものとする｡
一

水産業の振興に関する中長期的な目標

二水産業の振興に関する基本的な方針及び計画的に講ずべき施策

三

前号に掲げるもののほか､水産業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

知事は､基本計画を定めるに当たっては､あらかじめ､県民の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならない｡

４

知事は､基本計画を定めるに当たっては､あらかじめ､産業振興審議会条例(平成十二年宮城県条例第百九号)第一条第一項に規定する宮城県産業振興審議会の意見を聴くとともに､議会の議決を経なければならない｡

５

知事は､基本計画を定めたときは､遅滞なく､これを公表しなければならない｡

６

前三項の規定は、基本計画の変更について準用する｡(水産業の振興に係る主要な方策)
第八条

県は､基本理念の実現に向けて､次に掲げる方策を実施するものとする｡

一

安全で良質な水産物を安定的に供給するため､生産及び加工流通施設の整備等により品質の向上及び衛生管理の高度化を図るとともに､消費者への情報提供を促進すること｡
二

将来にわたって､水産物を持統的かつ安定的に利用するため､水産資源の適切な保存及び管理､水産動植物の増殖及び養殖の推進､水産動植物の生育環境の保全及び改善並びに秩序ある漁場の利用を図ること｡

三

健全かつ活力ある水産業を構築するため､技術の研究開発及び普及､効率的かつ安定的な経営体の育成･人材の育成及び確保･労働環境の整備､女性の参画､高齢者の活動の促進並びに水産業に関する団体の育成強化を図ること｡

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四

競争力ある水産業を構築するため､多様化する消費者の需要に即した水産物の供給体制の整備､付加価値の高い製品の開発及び販売の促進並びに産業間連携による新たな事業の創出の促進等を図ること｡
五

水産業及び漁業地域が有する多面的な機能が発揮されるようにするため､景観及び漁業環境の保全に配慮した水産業の基盤整備及び快適で住みよい漁村環境の整備並びに都市と漁業地域の交流の促進を図ること｡

２

県は､水産業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため､国に対して必要な施策の実施について働きかけるものとする｡(推進体制の整備)
第九条

県は､水産業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な実施を､県､市町村､水産業者等及び県民が一体となって推進する体制を整備するものとする｡(財政上の措置)第十条

県は、水産業の振興に関する施策を推進するため､必要な財政上の措置を講ずるものとする｡(議会への報告等)
第十一条

知事は､毎年度､水産業の動向及び水産業の振興に関して講じた施策を議会に報告するとともに､県民に公表するものとする｡
附則

この条例は､平成十五年四月一日から施行する｡-4-