令和元年度第２回岡山県後期高齢者医療広域連合運営審議会
次

第日時：令和２年１月２８日（火）１３時３０分から１５時（予定）場所：岡山県市町村振興センター
５階 大ホール

１

開

会

２

会長挨拶

３

事務局長挨拶

４議題（１）令和２・３年度の保険料率（案）について（２）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に伴う第３次広域計画
改定（案）について（３）その他
５

事務連絡

６

閉

会

岡山県後期高齢者医療広域連合運営審議会委員名簿
任
区

分

氏

山

期 ： 委 嘱 日 か ら 令和 ２ 年 ３ 月 ３１ 日
名

所

田

建太郎

上

勤

属

等

岡 山 県 老 人 ク ラ ブ 連 合 会

岡 山 市 老 人 ク ラ ブ 連 合 会
被 保 険 者 等 を
代 表 す る 者

田

村

満須三

中

川

美
岡

保
代

険
表

医
す

等
る

を
者

医療保険関係を
代 表 す る 者

学
有

識 経 験
す
る

を
者

山

県

婦

人

協

議

会

畑

周

子

小

川

敏

朗

岡 山 県 社 会 福 祉 協 議 会

佐

藤

正

浩

岡

角

谷

真

一

岡

山

村

川

公

央

岡

山

三

浦

淳一郎

全 国 健 康 保 険 協 会

原

田

直

志

健康保険組合連合会岡山連合会

田

中

正

人

倉 敷 市 健 康 福 祉 部 国 民 健 康 保 険 課 長

保

﨑

博

道

元岡山県後期高齢者医療広域連合事務局長

西

田

和

弘

岡

吉

田

健

男

岡山医療福祉専門学校・朝日医療大学校

山

山

県
県

大

県

医

歯

科
薬

学

師
医
剤

会
師

会

師

会

岡 山 支 部

大

学

院

資料１

令和元年度 第２回
岡山県後期高齢者医療広域連合運営審議会（資料）【令和２・３年度 保険料率（案）について】
令和2年1月28日
岡山県後期高齢者医療広域連合

＜資料目次＞１．後期高齢者医療の財源・保険料の概要

・・・・・・P.1

２．第１回試算からの主な変更点

・・・・・・P.2

３．被保険者数や医療費等の実績と今後の見込・・・・・・P.3

４．保険料率設定の方針

・・・・・・P.4

（資料編）
･ 資料①
･ 資料②
･ 資料③
･ 資料④
･ 資料⑤
･ 資料⑥

P.5～P.10
被保険者数・所得の推移
賦課総額内訳表
財政安定化基金の残高状況
保険料率の算定の概要（剰余金及び財政安定化金を収入に計上する場合）
保険料率等の推移
用語の説明

１．後期高齢者医療の財源・保険料の概要○後期高齢者医療制度は、医療にかかる費用のうち、被保険者が医療機関で支払う窓口負担を除いた部分の約５割を国・県・市町村の公費、約４割を現役世代（７５歳未満の人）からの支援金、残り約１割を後期高齢者の保険料で賄う仕組みとなっている。
○保険料を算出するための保険料率（均等割額と所得割率）は、今後２年間の被保険者数や医療給付費等を算定し、その期間を通じて財政の均衡を保つことができるよう、２年ごとに見直しを行うこととされている。
（※全都道府県一斉に見直し）〇保険料率は、それぞれの都道府県の過去の実績や今後の情勢等を元に算定した被保険者数や医療給付費等を基に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等で定める基準に従って算出する。
後期高齢者の医療に係る費用負担割合
公費（国・県・市町村）
後期高齢者の保険料 １割

区分

約５割

現役世代（75歳未満）からの支援（後期高齢者支援金） 約４割

自己負担（１割負担：約95％
３割負担：約5％）

均等割

被保険者全員が同額を負担（※低所得者に対する軽減制度あり）

所得割

被保険者の所得に応じて負担

P１

P２

２．第１回試算からの主な変更点
変更前（第１回試算時）

変更後
（今回）

備

1人当たり医療給付費の対前年度伸び率

R2：0.3％（国見込値）
R3：0.4％（国見込値）

R2：1.0％（広域見込値）
R3：1.0％（広域見込値）

岡山県広域の実績伸び率を採用

保健事業に要する費用

839,233,000円

1,312,708,000円

保健事業と介護予防の一体的実施を推進するための費用を追加

P6【資料②】
賦課総額内訳表 参照

P6【資料②】
賦課総額内訳表 参照

上記の医療給付費伸び率や保健事
業費等の見直しに伴う変更

R2：544,503円
R3：543,965円

R2:544,000円
R3:540,000円

税制改正によるR3年度所得額の変更

保険料賦課限度額

62万円

64万円

制度改正による変更

低所得者の均等割
軽減判定所得・2割軽減基準額
33万円＋51万円×被保険者数・5割軽減基準額
33万円＋28万円×被保険者数・2割軽減基準額
33万円＋52万円×被保険者数・5割軽減基準額
33万円＋28.5万円×被保険者数

制度改正による変更

40億円

48億円

項

目

各種費用・収入
1人当たり所得見込み額

剰余金繰入額考（国見込値 R2 : 0.7％ R3 : 1.0％）

決算見込み額精査による変更

３．被保険者数や医療費等の実績と今後の見込〇 被保険者数は、高齢化の進展に伴う増加を見込んでいる。
○ 今後の医療費等は、「国が示した伸び率」と「岡山県広域の実績伸び率」を比較して、高い伸び率を示した「岡山県広域の実績伸び率」を採用し算出している。
2,900.0

2,820.5

2,800.0

2,686.7

2,700.0

2,535.4

2,600.0

2,460.9

2,500.0

2,456.7

2,368.6

2,400.0
2,300.0

267,143

2,200.0

272,033

279,201

285,235

2,583.6

2,724.5

312,696

304,824

303,541

320,000
310,000
300,000
290,000

291,492

280,000
270,000
260,000
250,000

2,100.0

240,000

2,000.0[単位：億円]

H26

H27

H28
総医療費（千円）

H29

H30

1人当たり医療費（円）

R元見込

R2見込

医療給付費（千円）

R3見込[単位：人]

年度

被保険者数（人）1人当たり医療給付費（円）H26267,143

256,849,204

967,047

236,864,675

891,800

H27

272,033

266,259,155

991,787

246,097,414

916,687H28

279,201

266,268,084

967,917245,670,368

893,042H29285,235

275,371,604

977,861

253,546,909

900,360H30

291,492

281,542,680

979,160

258,363,379

898,546

R元見込

303,541

292,343,022

988,029

268,678,981

908,052

R2見込

304,824

296,447,595

997,908

272,450,982

917,130

R3見込

312,696306,897,373

1,007,890

282,054,879

926,304

P３

４．保険料率設定の方針

P４

上記３の被保険者数や医療費等の見込などを基に、保険料必要総額を積算し保険料率を算出すると、医療費の伸び等の影響により、計算上は、現行よりも保険料率が上がることとなる。
しかしながら、令和元年～３年度にかけて実施される制度改正により、被保険者（特に低所得者）が負担する保険料負担額が増加することとなるため、急激な増加の緩和を図る必要があることから、岡山県広域連合としては、剰余金（医療給付費準備基金）４８億円と財政安定化基金１０億円を保険料軽減財源として活用し、今回の改定では、保険料率を据え置くようにしたいと考えている。
※ 第１回試算時には、剰余金40億円と見込んでいたが、現時点による令和元年度末での決算見込み額を精査したところ
48億円程度の剰余金が出ることが見込まれるため、この金額を活用することとする。
剰余金等を計上しない場合

賦課総額見込（R2年度）
２９４億円

保険料軽減財源投入

賦課総額見込（R3年度）
３０７億円

剰余金48億円計上

剰余金48億円及び基金10億円計上

R2・3年度H30・31年度

均等割額

47,500円

46,600円

+900円

所得割額

9.37％

9.17％

+0.2％

1人当たり
平均保険料

70,500円

64,500円+6,000円

R2・3年度H30・31年度

増減

増減

R2・3年度H30・31年度

均等割額

51,600円

46,600円+5,000円

均等割額

46,600円

46,600円

0円

所得割額

10.33％

9.17％+1.16％

所得割額

9.17％

9.17％

0.0％

1人当たり
平均保険料

76,600円

64,500円+12,100円

1人当たり
平均保険料

69,200円

64,500円+4,700円※１人当たり平均保険料は、100円未満の端数を四捨五入して表示しています。

増減

【資料①】被保険者数・所得の推移
600,000
550,000

312,696
535,548536,570

521,869

528,893538,102279,201
400,000

267,143285,235

540,000

290,000

291,492

280,000
270,000

272,033

260,000

350,000

250,000
240,000

300,000[単位：円]

310,000
300,000

304,824

303,541

500,000
450,000

544,000

544,503

320,000

H26

H27

H28

平均所得
被保険者数 [人]（3月末時点）

平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度見込
令和2年度見込
令和3年度見込H29

267,143
272,033
279,201
285,235
291,492
303,541
304,824
312,696

H30

被保険者数

自己負担区分別内訳 [人]現役並み
一般被保険者
所得者（１割負担）（３割負担）
253,384
13,759258,531
13,502
264,746
14,455
270,415
14,820275,811
15,681

R元見込

R2見込

R3見込

[単位：人]

資格別内訳 [人]
７５歳以上

平均所得 [円]障害認定（7月時点）（６５歳～７４歳）

263,751
268,910276,376
282,614289,000

3,392
3,123
2,825
2,621
2,492

535,548536,570
521,869
528,893538,102544,503544,000
540,000※ 令和2・3年度の所得は、消費税増税など景気の悪化等により所得が落ち込む（必要な保険料が集まらない）可能性があることを考慮し千円未満の端数を切り捨てる調整をしている。また、令和3年度は、税制改正（給与所得控除・公的年金等控除の基礎控除への振替等）による所得の減少（国が示す岡山県の影響額
約△2,700円）を見込んでいる。

P５

P６

【資料②】賦課総額内訳表
令和2・3年度保険料賦課総額
給付費等総額

第1回試算時

今回試算時

549,262,882,727円

554,505,862,491円

0円

0円

特別高額医療費共同事業拠出金

245,472,798円

229,956,730円

保健事業に要する費用

839,233,000円

1,312,708,000円

審査支払手数料

1,363,356,492円

1,383,214,350円

用 その他（葬祭費）

1,725,000,000円

1,725,000,000円

計553,435,945,017円

559,156,741,571円

定率負担金

131,406,286,621円

132,662,914,074円

高額医療費

2,718,517,034円

2,736,844,636円

普通調整交付金45,367,706,000円

45,788,271,000円

特別調整交付金240,890,205円

240,890,205円

都道府県負担 定率負担金金
高額医療費

43,802,095,539円

44,220,971,357円

2,718,517,034円

2,736,844,636円

市町村負担金43,802,095,539円

44,220,971,357円

後期高齢者交付金

222,996,078,339円

225,017,928,231円

206,358,108円

160,457,890円

国庫補助

170,315,000円

485,964,000円

都道府県補助73,814,000円

73,814,000円

1,008,000,000円

1,008,000,000円

494,510,673,419円

499,353,871,386円

（Ⅰ）

費

（Ⅱ）

財政安定化基金拠出金

国庫負担金

調整交付金

収

入 特別高額医療費共同事業交付金

その他（第三者納付金等）
計① 剰余金及び財政安定化基金を収入に計上しない場合
保険料収納必要額（Ⅰ－Ⅱ）
予定保険料収納率（％）
賦課総額
剰余金繰入額及び財政安定化基金交付金

第1回試算時

今回試算時

58,925,271,598円 59,802,870,185円
99.48%

99.48%

59,233,284,678円 60,115,470,632円

第1回試算時

今回試算時(Ⅲ） 剰余金繰入額

4,000,000,000円

4,800,000,000円（Ⅳ） 財政安定化基金交付額

1,000,000,000円

1,000,000,000円② 剰余金のみを収入に計上する
場合
保険料収納必要額（Ⅰ－Ⅱ－Ⅲ）
予定保険料収納率（％）
賦課総額③ 剰余金及び財政安定化基金を収入に計上する場合
保険料収納必要額（Ⅰ－Ⅱ－Ⅲ-Ⅳ）
予定保険料収納率（％）
賦課総額

第1回試算時

今回試算時

54,925,271,598円 55,002,870,185円
99.48%

99.48%

55,212,375,953円 55,290,380,162円

第1回試算時

今回試算時

53,925,271,598円 54,002,870,185円
99.48%

99.48％

54,207,148,772円 54,285,152,980円

【資料③】財政安定化基金の残高状況
単位：円
平成20～25年度 平成26年度末
拠

出

(

率

%

)

0.071

平成27年度末

平成28年度末

0.037

平成29年度末

平成30年度末

0.037

令和2年度末（予測）

令和元年度末0.000

令和3年度末（予測）0.000① 2,826,066,174

263,617,734

263,617,734

287,815,309

287,815,309

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

③

11,991,450

3,528,227

3,416,507

2,346,065

3,232,386

2,927,872

4,352,045

3,000,000

3,000,000

④

0

0

0

0

0

0

0

0

0

保 険 料 率 上 昇 抑 制の た め の 交 付 額 ⑤

0

0

0

0

0

0

0

0 1,000,000,000

年
度
内
収
支
2,838,057,624（①－②＋③＋④－⑤）

267,145,961

267,034,241

290,161,374

291,047,695

2,927,872

4,352,045

3,000,000 △997,000,000

積

立

額

貸 付 ・ 交 付 額 ②
利
償

残

子

収
還

高

入
金

累

等

計 2,838,057,624 3,105,203,585 3,372,237,826 3,662,399,200 3,953,446,895 3,956,374,767 3,960,726,812 3,963,726,812 2,966,726,812
令和２年度

令和３年度

賦課総額（剰余金等繰入前）

29,425,200,334

30,690,270,298

財政安定化基金残高見込み額

3,963,726,812

2,966,726,812

基金残高率（基金残高/賦課総額）

13.5%

9.7%

※基金残高は賦課総額の３％以上あることが望ましいとされている。
岡山県と協議した結果、令和２・３年度で基金を10億円使用したとしても賦課総額の３％を十分確保できるため、
令和２・３年度の拠出率は０％（新たな積み立ては行わない）とすることとした。

P７

【資料④】保険料率の算定の概要(剰余金及び財政安定化基金を収入に計上する場合)
賦課総額

賦課総額の按分方法

賦課額の算定

P８

賦課額

二方式
均等割総額 ： 所得割総額＝１ ： 所得係数（0.864・・・）

賦課総額（2ヵ年度分）５４２．８億円
単年度相当分
２７１．４億円【均等割総額】【均等割額】
143.8億円 ÷ 308,760人（賦課総額の５３％）（均等割総額）

賦課総額271.4億円×53％＝１４３．８億円≒【所得割総額】（賦課総額の４７％）
賦課総額271.4億円×47％＝１２７．６億円（被保険者数）

４６，６００円【賦 課 額】（均等割額＋所得割額）【所得割額】
127.6億円 ÷ 1,673億円（所得割総額）＝（所得総額）

一人当たり平均保険料額
６９，１５０円

７．６３％（システムにより算出）
≒

９．１７％

※ 単純計算では7.63％になるが賦課限度額を超える所得（保険料
上限額の64万円に達する所得）を考慮し再計算（ｼｽﾃﾑにより算出）
すると9.17％となる。

【資料⑤】保険料率等の推移
賦課総額
（円）

年度

H20・21
H22・23
H24・25
H26・27
H28・29
H30・31R2・3(案)

均等割額（円）

39,930,905,880円（2ヵ年度）
19,965,452,940円（単年度）
41,530,166,369円（2ヵ年度）
20,765,083,185円（単年度）
43,770,355,932円（2ヵ年度）
21,855,177,966円（単年度）
46,893,475,974円（2ヵ年度）
23,446,737,987円（単年度）
51,717,567,374円（2ヵ年度）
25,858,783,687円（単年度）
51,334,899,366円（2ヵ年度）
25,667,449,683円（単年度）
54,285,152,980円（2ヵ年度）
27,142,576,490円（単年度）

所得割率
（％）

一人当たり
保険料額

備 考
（前回保険料率との比較）

４３，５００円

７．８９%

５６，６２１円

４４，０００円

８．５５%

５９，０１３円

４５，０００円

８．９７%

４６，３００円

９．１５%

４９，２００円

９．８７%

４６，６００円

９．１７%

４６，６００円

９．１７%

均等割額：＋500円
所得割率：＋0.66％
均等割額：＋1,000円
６０，３３９円
所得割率：＋0.42％
均等割額：＋1,300円
６２，０３８円
所得割率：＋0.18％
均等割額：＋2,900円
６５，９３０円
所得割率：＋0.72％
均等割額：△2,600円
６４，４７２円
所得割率：△0.70％
均等割額： 0円（据え置き）
６９，１５０円
所得割率：0.00％（据え置き）【参考】H30・31年度 保険料率の検証 （料率算定時（H29時点の見込）とH30年度実績の比較）
料率算定時見込 A
H30年度 被保険者数（年度末時点）
H30年度 一人当たり所得額
H30年度 一人当たり医療費
H30年度 一人当たり医療給付費
H30年度 医療費総額
H30年度 医療給付費総額
H30年度 一人当たり保険料
H30年度 保険料調定額

294,665人
524,031円
968,361円
890,927円
2,814.0億円
2,589.0億円
64,472円
191.8億円

実績 B

291,492人
542,096円
979,160円
898,546円
2,815.4億円
2,583.6億円
66,339円
189.7億円

差分 (B-A)-3,173人
18,065円
10,799円
8,619円
1.4億円-5.4億円
1,867円-2.1億円

増減率-1.08%
3.45％
1.12%
0.86%
0.05%
-0.21%
2.90%-1.09%※ 前回料率改定時の各種見込値とH30年度の実績値を比較したところ、それぞれの増減率は４％未満となっており、概ね良好な試算であったことが確認できた。
今回の試算でも前回同様の算出方法を採用しているため、大きな誤差なく想定内の財政運営ができるものと考えている。

P９

P１０

【資料⑥】用語の説明
給付費等総額
財政安定化基金拠出金
特別高額医療費共同事業拠出金

被保険者が医療機関にかかった時に給付される費用の総額。給付費等総額は、岡山県内の一人当たり医療給付費の実績数値に、国から示された全国単位の見込み伸び率を掛け算出。
財政安定化基金は、予定した保険料収納率を下回って生じた保険料不足や、給付費の見込み誤り等に起因する財
政不足について、資金の交付・貸付を行うために、各都道府県に設置されているもので、国・県・広域連合が1/3ずつ拠出し積み立てを行っている。
広域連合における著しい高額な医療費の発生による財政影響を緩和するため、発生した高額医療費を共同で負担することによりリスクの分散を図るとともに、発生した広域連合の財政負担の軽減を行うことを目的として、各広域連合から拠出金をもとにして実施される事業。

保健事業に要する費用

国庫補助と県補助をあわせた額となっています。各年度の健診受診者数に補助単価を乗じて見込んでいます。

審査支払手数料

レセプトの点検費用。（78.0円/1件）

その他（葬祭費）

被保険者が死亡され、葬祭を行った場合に支給される費用。（5万円/1件）

定率負担金

財源の約4割を占める主要な財源のひとつで国、県、市町村が一定の割合で負担する。
国：負担対象額の3/12
県：負担対象額の1/12
市町村：負担対象額の1/12

高額医療費

高額な医療費（1件80万円超）による財政影響を緩和するため、国・県が1/4ずつ負担する費用。

普通調整交付金

広域連合間における被保険者に係る所得の格差による財政の不均衡を是正することを目的として国から支給される交付金。

特別調整交付金

災害その他特別な事業がある広域連合に対して交付される交付金。

後期高齢者交付金

現役世代が加入している医療保険者から後期高齢者医療制度へ支払われる交付金。

特別高額医療費共同事業交付金

著しく高額な医療費（1件400万円超）による財政影響を緩和するために各広域連合からの拠出費用より対象広域連合へ交付される調整金。

国庫補助

国の補助単価を用いて積算しております。事業費の３分の１が対象となります。

都道府県補助県の補助単価を用いて積算しております。事業費の３分の１が概ね対象となります。

その他（第三者納付金等）

保険給付分のうち、交通事故等の第三者の不法行為によって生じた分、所得区分の遡及変更に伴う差額分、医療機関からの不正不当利得分、等を返納したものです。過去数年の実績の平均値を使用。

予定保険料収納率

過去5年間（H26～30）の実績収納率の平均値。

剰余金繰入額剰余金は、後期高齢者医療特別会計の決算剰余金を広域連合で保有する給付費準備基金に積立を行っているもので、その中からR２・3年度中の歳入に繰入れる予定の金額。

財政安定化基金交付金

今まで積み立ててきている財政安定化基金からR２・3年度中に交付を受ける予定の金額。

資料２
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に伴う第３次広域計画改定（案）について（報告）
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に伴う第３次広域計画改定（案）（以下広域計画改定（案）とします。）は、令和元年１１月の第１回運営審議会にて御審議いただきました。
その後、令和元年１２月４日に広域連合議会議員、県内全市町村へも広域計画改定（案）を送付し、意見を求めました。
その主な意見としては、広域計画改定を行い、より一層市町村の支援を行っていただきたいという内容でした。
いただきました意見につきましては別紙資料のとおりです。
また、第１回運営審議会にお配りした資料２に次のとおり４か所誤植がありました。
誤植部分 第３次岡山県後期高齢者医療広域連合広域計画（改定後案）6、7 ページ
・（誤）高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施↓
・（正）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
一体的の後に「な」を３か所加筆し訂正いたします。
第３次岡山県後期高齢者医療広域連合広域計画（改定後案）７ページ
・（誤）都道府県や岡山県国民健康保険団体連合会↓
・（正）岡山県や岡山県国民健康保険団体連合会「都道府県」を「岡山県」へ訂正いたします。
お詫びして訂正いたします。
いただいたご意見から、広域計画改定（案）の修正は誤植部分のみ訂正を行い広域計画改定（案）とします。
令和２年度は、広域計画改定（案）に従って取組を進めてまいりますが、議員の皆様方や市町村等の関係団体の意見をいただきながら事業を推進していきたいと考えております。
今後のスケジュールとしては、広域計画改定（案）を議会に上程した後、改定された第３次
広域計画を、令和２年３月下旬に当広域連合のホームページにて公表し広域連合議会議員、運営審議会委員、県内市町村に配付する予定としております。
なお、第４次岡山県後期高齢者医療広域連合広域計画は、令和２年度に策定を行い、令和３年度から令和 7 年度までの計画期間とする予定です。

-1-

資料２別紙資料

第３次広域計画改定(案）に対するご意見及び広域連合の考え方
No.

意見の概要

広域連合が主導的に介護課題
1や情報を市町村へ提供する見える化はどこまで進んでいるのか。

意見に対する広域連合の考え方

意見元

今年度は、広域連合で健康状態が不明な方を抽出し市町村と連携のもと、訪問相談を行い、必要なサービスへ
つなげていく事業を行っています。また、国が策定した

委員「保健事業のガイドライン」を基に市町村支援を検討しています。
・今年度は、健康状態不明者の事業を市町村と連携して行いました。また、治療中断者に対しては広域連合が電連携という言葉だけではなか 話勧奨を行い情報を共有しました。
2

なか難しい、何をどういう形で ・一体的実施については、市町村説明会を行い、今後の連携するのか明確にする必要が 進め方について説明し検討を依頼しました。また、随時あるのでは。

委員

質疑応答を行っています。
・引き続き医療費分析により、地域の疾病情報も提供していきます。
国保等から後期高齢者医療の被保険者に変わること

保険者が変わることで保健事
3

業が適正に継続されなかったとはなぜか。

で、レセプトデータや健診の情報の連携が途切れています。今後は法改正でデータのやり取りが可能になります。

委員

重症化予防についても、市町村を訪問し事業の継続をお願いしています。

新規の透析患者の高齢化が進4んでいるが、どう考えている
か。

5

6

高齢者健診の受診率が低い対策は。

医療専門職の取り合いになるのでは。

重要な課題として認識しています。市町村と実施体制を含めて働きかけを行っています。

委員

補助金を増やすなどの対策は行ってきましたが、今後は愛育委員や地域の方の協力などをお願いしていかない

委員といけないと考えています。

医療専門職については、補助金で対応する予定です
が、雇用については大きな課題と認識しています。

-2-

委員

市町村には各々の課題がある
7

中で、優先順位をつけて令和６
年度までにすべての市町村でやるのか。

市町村の幹部の方に重要性を知っていただき、庁内連携を重視して令和６年度までに実施していただく旨説明

委員をしています。

保健師、管理栄養士、歯科衛生士の３職種です。国へ
8

通いの場等の専門職は。

その他（理学療法士、作業療法士、健康運動指導士な委員ど）の専門職を要望したが認められませんでした。

9

医師、歯科医師は通いの場等での助言をしたら良いのか。

ご協力をお願いします。

委員

お見込みのとおりです。

委員

この計画の改定について異議はない。改定することで、一体10的実施の保健事業を委託して市町村が実施し、広域連合は財源や取組の支援を行うと捉えていいのか。

各市町村の医療・介護・保険部門で連携して現在行っ
11

一体的実施の事業メニューは ている事業の洗い出しを行い、地域の健康課題を把握
どちらで決めるのか。

し、どういう事業が効果的かの協議を進めていただくよ

委員

うにお願いしています。

健康ポイントなどの事業で、12 効果がある場合は県下に普及して補助していくのか。

健康ポイントについては、県下約半数の市町村で実施していただいています。健康づくりの事業については、全額ではありませんが補助の対象としており、活用を周知しています。

-3-委員

市町村の保健師等が、高齢者市町村へ事業を委託し、市町村の意見や市町村を含む

議員の方との日常的なつながりがあ 関係団体と連絡・調整などを行い、市町村、関係団体と
13

り、事業を市町村へ委託し連携 連携のうえ事業を推進していきます。
して実施した方が実効性があると考えます。

市町村への人件費等の財政的市町村への財政的支援については、上限がありますが支援や、取組の分析や政策的支 国が2/3、残りの1/3を当広域連合において負担し、取援をするよう要望します。
14組に関する分析、その他研修会などの開催により事業の推進を図り、できる限り市町村が早期に事業に着手できるように努めていきます。

-4-

議員

第３次岡山県後期高齢者医療広域連合広域計画（改定後案）
１．第３次岡山県後期高齢者医療広域連合広域計画について
第３次岡山県後期高齢者医療広域連合広域計画（以下「第３次広域計画」という。）は、
地方自治法第２９１条の７及び岡山県後期高齢者医療広域連合規約第５条に基づき策定する計画です。
第２次広域計画においては、岡山県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）及び岡山県内の全市町村（以下「関係市町村」という。）が実施する計画について定めたが、第３次広域計画では、今後、さらに重要度を増す医療費適正化や健康保持増進のための保健事業等の推進など、今後における事務の基本方針を定めます。
２．現状と課題
岡山県の後期高齢者医療被保険者数は、制度発足当初の平成２０年度は、２３９,３８５人でしたが、直近（平成２７年７月末）では２６７,３６４人と、年々増え続けています。
また、一人当たりの年間医療費も、平成２０年度の８１８,９８１円から平成２５年度
は９６０,８０４円となり、全国４７都道府県中、１８番目に高額となっています。
今後も、被保険者数及び医療費は年々増加を続けていくと考えられる中、医療費の伸びをできるだけ緩やかなものとし、安定的な制度運営を行うためにも、保険者機能の強化を図り、医療費適正化や健康保持増進のための保健事業等の推進が必要となっています。
３．基本方針後期高齢者医療制度の継続的かつ安定した制度運営を実現するため、基本方針として
次の４項目を定めます。
（１）安定的な財政運営
必要な給付費等の的確な見込みをおこない、補助制度等を最大限活用して財源の確保を図ることにより、安定した財政運営に努めます。
また、保険料については、適切な保険料率の設定と賦課を行い、これまで同様に保険料収納に力を入れ、必要な財源の確保に努めます。
（２）事務処理の効率化
広域連合と関係市町村がそれぞれの役割に応じた業務を適切に行うとともに、緊密に連携して効率的・効果的な事務をおこなうよう努めます。
（３）保健事業及び医療費適正化の推進
被保険者の健康の保持増進を目的とする保健事業は、被保険者のより健全で豊かな生-5-

活の確保に加え、将来の医療費の増大を緩やかにして安定した医療制度にすることに繋がるため、生活習慣病の早期発見・早期治療により重症化を予防する健康診査などの保健事業の推進を図ります。また、７５歳を境に医療保険者が変わることにより、保健事業が適正に継続されなかったことや、健康状況や生活機能の課題に一体的に対応するのが困難であったことを踏まえ、後期高齢者の特性に応じた保健事業「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」について市町村・関係機関と連携して取り組みます。
医療費は、さらなる高齢化と医療技術の高度化等により、今後も増大が見込まれます。
医療費適正化の取り組みは、将来に渡り安心して医療サービスが受けられる後期高齢者医療体制の堅持と被保険者の健康保持の観点からも重要です。
このため、今後も重点事項として、レセプト点検の強化や費用対効果を考慮した上でジェネリック医薬品の使用促進や通知、重複・頻回受診者等への対策などを推進していきます。
レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス計画の活用により、関係市町村と連携し、被保険者の受診状況、医療機関や医薬品に関する情報の収集・分析を踏まえ、特性や課題を把握した上で実施に繋がるように、広報活動を含めた効果的な保健事業や医療費適正化を推進していきます。
（４）個人情報の適正管理
後期高齢者医療制度の運営に当たっては、広域連合と関係市町村の間で、住民基本台
帳情報、課税情報及び医療情報、マイナンバー等のやりとりを行うことが不可欠です。
個人情報の取扱いに関しては、個人情報に関する保護規定やセキュリティポリシーに則り、広域連合と関係市町村において、厳格に管理します。
４．広域連合及び関係市町村が行う事務
区

分

広域連合が行う事務

関係市町村が行う事務

被保険者資 被保険者台帳により被保険者資格 被保険者資格の取得、喪失、異動の格管理に関 情報（取得、喪失等）及び負担区分 届出等の受付事務、被保険者証等のすることの管理などを行う。
引渡しや返還などの受付などを行う。
医療給付に 入院や外来など診療費の審査及び 療養費や高額療養費などの支給申関すること
支請等の受付事務を行う。
給、療養費や高額療養費などの審査及び支給、葬祭費の支給などを行い、給付実績を一括管理する。

-6-

保険料に関 関係市町村の所得・課税情報を基 保険料の収納及び滞納整理を行することに、保険料率の決定、保険料の賦課 う。
（軽減措置判定及び減免決定を含 減免申請等の受付事務を行う。
む。）を行う。
保健事業及保健事業の推進、医療費通知の送広域連合と連携をとりながら、健び医療費適 付やジェネリック医薬品の利用推 診事業などを実施し、それぞれの市
正化に関す 進、レセプト点検の強化、重複・頻 町村の地域の特性に応じた保健事
ること
回受診者への対策などを行う。ま 業を行う。また、高齢者の保健事業
た、高齢者の保健事業と介護予防の と介護予防の一体的な実施につい一体的な実施については、市町村に ては、広域連合からの委託により事委託するなどして実施し、域内全体 業実施を行うとともに、事業実施にの健康課題や構成市町村における 向けた全庁的な検討体制の確立と保健事業の取組状況等の整理・把 庁内部局間の連携、関係団体との調
握・分析、域内市町村への支援、岡 整を適切に行い事業実施に向けた山県や岡山県国民健康保険団体連 取り組みを推進する。
合会との調整などを適切に行い推
進する。
その他

後期高齢者医療制度に関する広報活動を行うとともに、住民からの相談や苦情に対応する。

５．第３次広域計画の期間
この第３次広域計画の期間は、平成２８年度から平成３２年度までの間とします。
ただし、広域連合長が必要と認めたときは、随時改定を行うものとします。

-7-