福岡県介護保険広域連合訪問型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。

第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第一号訪問事業のうち緩和した基準によるサービス（訪問型サービスＡ）の事業の指定等並びに人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において使用する用語の意義は、次の各号に定めるほか、法及び法に基づく厚生労働省令において使用する用語の例による。
⑴

訪問型サービスＡ

法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第一号訪問事業のうち緩和した基準によるものをいう。
⑵

常勤換算方法

当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
（指定拒否）
第３条

法 第 １ １ ５ 条 の ４ ５ の ３ 第 １ 項 に 規 定 す る 指 定（ 以 下 、「指定事業者の指定」と い う 。）に つ い て は 、こ の 要 綱 に 規 定 し た 基 準 を 満 た し た 事 業 所 で あ っ て も 、当該事業所を指定することにより、福岡県介護保険広域連合（以下「広域連合」という。）介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他の広域連合における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては、当該事業所を指定しないこととすることができる。
２訪 問 型 サ ー ビ ス Ａ の 事 業 を 行 う 者（ 以 下「 事 業 者 」と い う 。）が 広 域 連 合 に 対 する介護報酬返還金債務を負い、当該返還金を完済していない場合には、当該事業所を指定しない。
（指定の更新）第４条

指定事業者の指定は、６年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過 に よ っ て 、そ の 効 力 を 失 う 。た だ し 、訪 問 介 護 相 当 サ ー ビ ス 事 業 者（ 広 域 連 合
訪 問 介 護 相 当 サ ー ビ ス の 事 業 の 人 員 、設 備 及 び 運 営 の 基 準 等 に 関 す る 要 綱（ 以 下「 広 域 連 合 訪 問 介 護 相 当 サ ー ビ ス 基 準 要 綱 」 と い う 。） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る
訪 問 介 護 相 当 サ ー ビ ス の 事 業 を 行 う 者 を い う 。以 下 同 じ 。）の 指 定 を 併 せ て 受 け 、か つ 、訪 問 型 サ ー ビ ス Ａ の 事 業 と 同 一 の 事 業 所 に お い て 一 体 的 に 運 営 さ れ て い る
場合にあっては、訪問介護相当サービスの指定の有効期間とする。
２

前 項 の 更 新 が あ っ た 場 合 に お い て 、同 項 の 期 間（ 以 下 、「 指 定 の 有 効 期 間 」と いう 。） の 満 了 日 ま で に そ の 申 請 に 対 す る 処 分 が な さ れ な い と き は 、 従 前 の 指 定 は 、指 定 の 有 効 期 間 の 満 了 後 も そ の 処 分 が さ れ る ま で の 間 は 、な お そ の 効 力 を 有 す る 。

３

前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

４

第３条の規定は、第１項の指定の更新について準用する。
（事業の一般原則）

第５条

事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２

事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、広域連合、地域包括支援センター、他のサービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
（基本方針）

第６条

訪問型サービスＡの事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、生活援助等の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
（従事者の員数）第７条

事業を行う者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者（訪問型サービスＡの提供に当たる介護福祉士、地域おける医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第８３号）第５条による改正前の法第８条の２第２項に規定する政令で定める者又は広域連合長が指 定 す る 研 修 受 講 者 を い う 。）の 員 数 は 、当 該 事 業 を 適 切 に 行 う た め に 必 要 と 認 められる数とする。
２

事業者は、事業所ごとに、従事者のうち、利用者（当該事業者が指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第５条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。）又は訪問介護相当サービ
ス 事 業 者 の 指 定 を 併 せ て 受 け 、か つ 、訪 問 型 サ ー ビ ス Ａ の 事 業 と 指 定 訪 問 介 護（ 指定居宅サービス等基準第４条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。）の事
業又は訪問介護相当サービスの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における訪問型サービスＡと指定訪問介護の利用者又は訪問介護相当サービスの利用者。以下この条において同じ。）の数に応じ必要と認められる数の者を訪問事業責任者としなければならない。
３

前項の利用者の数は、前３月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

４

第２項の訪問事業責任者は介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者又は広域連合長が指定する研修受講者であって、訪問型サービスＡに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する訪問型サービスＡの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８ 年 厚 生 労 働 省 令 第 ３ ４ 号 。「 以 下 指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 基 準 」 と い う 。） 第 ３条の４第１項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。
以 下 同 じ 。）又 は 指 定 夜 間 対 応 型 訪 問 介 護 事 業 所（ 指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 基 準 第６ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 指 定 夜 間 対 応 型 訪 問 介 護 事 業 所 を い う 。）に 従 事 す る こ と ができる。

５

事業者が指定訪問介護事業者又は訪問介護相当サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービスＡの事業と指定訪問介護又は訪問介護相当サービスの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、都道府県の定める指定訪問介護の事業の人員に関する基準又は広域連合訪問介護相当サービス基準要綱の人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）

第８条

事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
（設備）

第９条

事業所には、事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、サービスの提供に必要な設備及び備品を備えなければならない。
２

事業者が指定訪問介護事業者又は訪問介護相当サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービスＡの事業と指定訪問介護事業又は訪問介護相当サービスの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、都道府県の定める指定訪問介護の事業の設備の基準又は広域連合訪問介護相当サービス基準要綱の設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（準用）

第１０条

広域連合訪問介護相当サービス基準要綱第１０条から第１９条までの規定は、訪問型サービスＡの事業について準用する。
（費用の額の算定）
第１１条

訪問型サービスＡに要する費用の額の算定については、別表のとおりとする。
附則（平成２７年３月３０日告示第９号）

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２９年１２月１日告示第８１号）

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和元年９月１３日告示第２４号）

この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。