船橋市まち・ひと・しごと創生
総合戦略

平成 28 年 3 月
船 橋 市

【目次】
船橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたって ........................... 1
基本目標１ 働きたい「しごと」があるまち・船橋【しごとの創生】 ................. 6
施策１

起業・創業の促進................................................... 8施策２企業の成長支援..................................................... 9施策３

企業誘致の促進.................................................... 11

施策４

農水産業の活性化.................................................. 11

施策５

産業横断的な取組みの推進 .......................................... 13

基本目標２ 行ってみたい魅力があふれるまち・船橋【魅力の創生】 ................ 14
施策１

船橋に行ってみたいと思う魅力の情報発信 ............................ 16

施策２船橋に行ってみたいと思う魅力の創出 ................................ 17

基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望がかなうまち・船橋 【ひとの創生】 ......... 21
施策１

独身者の結婚の希望がかなう環境づくり .............................. 23

施策２

夫婦が希望どおり子供を持てる環境づくり ............................ 24

施策３

安全に安心して子育て出来る環境づくり .............................. 26

基本目標４ いつまでも住み続けたい安心・安全なまち・船橋 【まちの創生】 ....... 29
施策１

地域の実情に即した対策の推進 ...................................... 32

施策２

進行する高齢化への対応............................................ 34

施策３

市民が安全に安心して暮らせる環境づくり ............................ 38

施策４

時代に合った魅力あるまちづくり .................................... 39

施策５

船橋に愛着・誇りを持つ取組みの推進 ................................ 41

船橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたって① 背景
日本は、2008(平成 20)年から人口減少が始まった。現在の人口減少スピードは毎年 20 万人程度であるが、
今後加速度的に速まっていくとされ、2020 年代初めには毎年 60 万人程度、2040 年代頃には毎年 100 万人程度、人口が減少していくと推計されている1。人口減少による内需の縮小などに伴う消費・経済力の低下は、日本の経済社会に対して大きな重荷となっていくと言われている。
このような中、人口減少克服と地方創生を併せて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指し、国は「まち・ひと・しごと創生法」（平成 26 年法律第 136 号。以下「法」という。
）を制定した。さらに平成 26 年 12 月 27 日に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、「東京一極集中の是正」、「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」及び「地域の特性に即した地域課題の解決」に取り組むことにより、2060(平成 72)年に 1 億人程度の人口を確保する中長期展望を掲げた。
そして都道府県・市町村に対しては、その趣旨を理解のうえ、地域の実情に沿った地域
性のある「地方人口ビジョン」及び「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を 2015(平成 27)年度中に策定することを求めている2。

② 船橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ「船橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。
）は、法第 10 条に基づく「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」として位置付けられ、「船橋市人口ビジョン」（以下「人口ビジョン」という。
）を踏まえ、今後 5 か年の目標と施策の基本的方
向、具体的な施策をまとめるものである。
また、総合戦略は、国及び千葉県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、本市の最上位計画である「船橋市総合計画後期基本計画」をはじめ、「船橋市商工業戦略プラン」、「船橋市子ども・子育て支援事業計画」、「ふなばし健やかプラン 21」、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」などといった関連計画を勘案し、整合・連携を図るものである。

③ 対象期間
総合戦略の対象期間は、2015(平成 27)年度から 2019(平成 31)年度までの 5 年間とする。

1
2

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計（平成 24 年 1 月推計）
（出生中位（死亡中位））」。
平成 26 年 12 月 27 日付内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理通知閣副第 979 号。

1

④ 人口ビジョンのポイント○ 総人口はしばらく増加が続くが、2025(平成 37)年より減少が始まる
見込み 全国ではすでに人口減少局面に入ったが、本市は現在もまだ人口が緩やかに増加している。今後は、しばらくの間緩やかな人口増加が続くが、2025(平成 37)
年をピークに人口が減少する見込みである。
図表 1

総人口の将来推計2015(H27)

2025(H37)

2040(H52)

2060(H72)

船橋市の総人口62.4 万人

63.6 万人

61.8 万人

56.1 万人

全国の総人口12.7 千万人

12.1 千万人

10.7 千万人

8.7 千万人○ 年少・生産年齢人口は徐々に減少していく一方、高齢化が急速に進んでいく
 団塊の世代の高齢化に伴い、2015(平成 27)年から 2025(平成 37)年までの 10 年間で、75 歳以上の人口が約 1.5 倍に増加する。その後、一旦は減少するものの再び増加に転じる。
図表 2

年齢別人口の将来推計
2015(H27)

2025(H37)

2040(H52)

2060(H72)

年少人口(15 歳未満)

8.5 万人

7.8 万人

7.4 万人

6.4 万人

生産年齢人口(15-64 歳)

39.8 万人

40.5 万人

36.5 万人

33.0 万人

老年人口(65 歳以上)

14.1 万人

15.4 万人

17.8 万人

16.6 万人

うち 75 歳以上人口

6.2 万人

9.3 万人

8.6 万人10.6 万人

22.6%

24.2%

28.9%

29.7%

高齢化率

○ 市民希望出生率と現実の合計特殊出生率にかい離がある

若い世代の結婚・出産・子育ての希望が実現した場合の出生率（市民希望出生率）は 1.73 であるが、2013(平成 25)年の合計特殊出生率は 1.39 とかい離がある。

図表 3 合計特殊出生率と市民希望出生率
合計特殊出生率（2013(H25)）
1.39
市民希望出生率

1.73

2

○ 市内の地域で人口動向が二極化


人口が増加し若い世代が多い南部・西部地域と、人口が減少し高齢化が進む北部・東部・中部地域の二極化傾向が進んでいく。

図表 4

人口指数・高齢化率の上位・下位の地区コミュニティ（2025(平成 37)年）
人口指数（※）

順位

上位

高齢化率

下位

上位

下位

1

塚田(110.3)

松が丘(84.5)

松が丘(41.2%)

坪井(16.0%)2

葛飾(110.0)

豊富(87.5)

豊富(40.3%)

葛飾(16.2%)

3

前原(109.8)

大穴(89.2)大穴(39.2%)

前原(18.2%)

4

本町(109.5)

八木が谷(90.1)

高根・金杉(37.3%)

宮本(18.3%)

5

宮本(109.1)

高根・金杉(90.2)

八木が谷(36.0%)

湊町(18.5%)※ 2015(平成 27)年の人口を 100 とした場合の 2025(平成 37)年の人口。

○ 市民の定住意向は高い

8 割以上の市民が定住意向を持っている。また高齢者の 84.0%が「可能な限り
今の住まいで生活したい」と考えている。意図表 5

船橋市民の定住意向

住み続けたいしばらくは住み続けたい

合計

52.4%

31.2%

83.6%

出所：平成 26 年度市民意識調査報告書

図表 6

高齢者の現在の住まいに対する今後の居住意向

可能な限り
今の住まいで生活したい
84.0%

今の住まいを改修して住み続けたい
5.9%

もっと広い
住まいに
転居したい
2.0%

もっと間取り（部屋数等）の少ない住まいに
転居したい
1.7%

出所：船橋市高齢者生活実態調査報告書（平成 26 年 3 月）

≪目指すべき将来の方向≫① 市民の定住希望をかなえる② 高齢者の住み慣れた地域で、健やかに安心して暮らす希望をかなえる③ 市民の結婚・出産・子育てに関する希望をかなえる④ 職・住・遊の目的地として選ばれ、人が集まり活気のあるまちを目指す3

⑤ 総合戦略の基本目標≪基本的な視点≫

本市はまだ人口が増加しており、全国的には恵まれている状況にあるが、少子高齢化はすでに進行してきており、人口減少は必ず訪れる問題。
将来に向けての備えと、直面している課題への対策の推進が必要。

≪現状・今後考えられる課題と対策≫

地域経済の停滞による雇用喪失⇒ 

地域経済の活性化



人口減少によるまちの活気喪失⇒ 

交流人口の増加

結婚・出産・子育ての希望を実現

⇒
できない



市民の高い定住意向

高齢化進行に伴う介護等の問題
⇒ 
が深刻化

⇒



希望をかなえる少子化対策の推進
希望をかなえる住みよい
まちづくり
地域包括ケアシステムの構築≪基本目標≫① 働きたい「しごと」があるまち・船橋【しごとの創生】② 行ってみたい魅力があふれるまち・船橋【魅力の創生】③ 結婚・出産・子育ての希望がかなうまち・船橋【ひとの創生】④ いつまでも住み続けたい安心・安全なまち・船橋【まちの創生】

4

図表 7

人口ビジョン、国・千葉県の総合戦略との関係

人口ビジョンにおける目指すべき将来の方向
市民の定住希望をかなえる

市民の結婚・出産・子育てに関する
希望をかなえる

高齢者の住み慣れた地域で、健やかに安心して暮らす希望をかなえる職・ 住・遊の目的地として選ばれ、人が集まり活気のあるまちを目指す

国・総合戦略千葉県・総合戦略

船橋市・総合戦略

地方における安定した雇用を創出する“働きたい”がかなう
千葉づくり

働きたい「しごと」があるまち・船橋【しごとの創生】

地方への新しいひとの流れをつくる“人々が集う”魅力あふれる千葉づくり

行ってみたい魅力があふれるまち
・船橋【魅力の創生】

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる“ 結婚・出産・子育ての希望”がかなう千葉づくり

結婚・出産・子育ての希望がかなうまち・船橋【ひとの創生】

時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する“安全・安心なくらし”がかなう千葉づくり

いつまでも住み続けたい
安心・安全なまち・船橋【まちの創生】⑥ 客観的な指標と効果検証の実施
総合戦略の進捗状況を客観的に検証するため、基本目標ごとに実現すべき成果に係る数
値目標、施策ごとに客観的な重要業績評価指標（ＫＰＩ）3を設定する。
そして毎年度、市長を本部長とする「船橋市まち・ひと・しごと創生推進本部」や、産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働関係団体・メディア（産官学金労言）の関係者及び住民代表で構成する「船橋市まち・ひと・しごと創生懇話会」において、進捗状況を確認し、改善を図っていくとともに、必要に応じて総合戦略を改訂する。

3

Key Performance Indicator の略。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。

5

基本目標１

働きたい「しごと」があるまち・船橋【しごとの創生】≪現状と課題≫










日本の人口は、2008(平成 20)年の 12,808 万人をピークに減少が始まっており、このま
ま合計特殊出生率が回復しない場合、2040(平成 52)年には 10,727 万人、2060(平成 72)
年には 8,674 万人まで減少する見込みとなっている。
本市は、今後もしばらくは緩やかな人口増加が続くが、2025(平成 37)年の 63.6 万人をピークに減少に転じ、2040(平成 52)年には 61.8 万人、2060(平成 72)年には 56.1 万人まで減少する見込みとなっている。
人口減少と併せ高齢化が進行し、生産年齢人口の中でも働き盛りである 35～49 歳の人
口は 2015(平成 27)年の 15.6 万人から、2040(平成 52)年は 11.2 万人、2060(平成 72)
年は 10.1 万人と、3 分の 2 程度まで減少する見込みとなっている。
本市は東京のベッドタウンというイメージが強いが、本市在住の就業者で、市内で働いている人（9.5 万人）と東京 23 区で働いている人（10.1 万人）の数はそれほど変わらない。
人口減少は、消費・経済の停滞を招く。地域経済が衰退すると、市内での雇用が減り、本市からの人口流出と他市区町村からの流入人口の減少につながる。それが更なる経済の衰退を招くという、悪循環に陥る恐れがある。

≪施策の基本的方向≫

地域経済を活性化することで、市内の雇用を創出し、本市に住む就業者の増加と、他市区町村からの流入人口の増加をねらう。人が増えれば、市内における消費活動の増
加など、更なる経済の活性化が図られ、好循環を確立できる。
 国内の人口減少・少子高齢化の進行や、経済のグローバル化といった社会構造の変化に対応し、マーケットの拡大が見込まれる成長産業に事業領域をシフトするなど、地域産業の持続的発展を目指す。
 施策の推進にあたっては、「船橋市商工業戦略プラン」とも連携を図り、相乗効果を上げる。
施策１ 起業・創業の促進
施策２ 企業の成長支援
施策３ 企業誘致の促進
施策４ 農水産業の活性化
施策５ 産業横断的な取組みの推進≪数値目標≫
現状と課題及び施策の基本的方向を踏まえた数値目標は、次のとおりとする。
 全産業従業者数
177,392 人（H24） ⇒ 178,000 人

2009(平成 21)年の 182,658 人から減少傾向にある中、減少を食い止め、現状を維持することを目標とする。



全産業の売上（収入）金額
2 兆 2,603 億円（H24） ⇒ 2 兆 3,507 億円
 商工業戦略プランでは、2025(平成 37)年に 2 兆 5,000 億円（現状から 10%増加）を目指していることを踏まえ目標を設定する。

6

図表 8

工業（製造品出荷額・事業所数）の推移
6,785 6,779

6,712

7,000
6,052
5,913

6,000

500
製5,000
造品
出4,000荷
額3,000（
億円2,000
）

480

6,182
6,000
5,829
5,541 600

6,179

6,146
5,639
5,533 5,491
435

700

500
405 394359 361 346 373

381
340

320

350
313

400 事
業
所
300 数
200

1,000

100

0

0
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
(H11) (H12) (H13) (H14) (H15) (H16) (H17) (H18) (H19) (H20) (H21) (H22) (H23) (H24)

製造品出荷額等

事業所数

出所：工業統計調査・経済センサス

図表 9

商業（年間商品販売額・事業所数）の推移

10,000

4,275

9,000
8,000
年
間 7,000
商6,000
品
販 5,000
売
額 4,000（
億 3,000円） 2,000

5,000

4,525

7,553

4,087

1,005

3,689

6,343

972

4,000
3,303

7,529
7,013

6,483

4,500
3,904

3,055

7,000

6,216

5,997
5,706 5,860 5,794
5,371 5,205 5,614

959

1,023

895

785

773

3,089

3,500

4,715
4,528

3,000 事2,500 業所
2,000 数
1,500

896

1,000

1,000
500

0

0
1991
(H3)

1994
(H6)

1997
(H9)

1999
(H11)

2002
(H14)

2004
(H16)

2007
(H19)

2012
(H24)

年間商品販売額(卸売業)

年間商品販売額(小売業)

事業所数(卸売業)

事業所数(小売業)

出所：千葉県の商業（商業統計調査結果報告書）、2012(平成 24)年は経済センサス※
商業統計と経済センサスとの比較にあたっては調査手法が異なる点に留意する必要がある

7

施策１ 起業・創業の促進≪重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫


特定創業支援事業4受講者のうち起業者数
事業開始（H27） ⇒ 200 人（H27～H31 の累計）
 創業に必要な知識を学ぶ講座を実施し、受講者のうち年間 40 人の創業実現を目指す。



創業実践塾の参加者数
事業開始予定（H28） ⇒ 70 人（H28～H31 の累計）
 ＩＣＴ活用や会計知識等の実践的な経営知識を学べる創業実践塾を開催し、参加者の創業・第二創業実現を目指す。

○ 起業・創業の各段階におけるきめ細やかな支援

本市の製造業の事業所数は、2007(平成 19)年の 373 から 2012(平成 24)年には 313（▲
16.1％）に減少した。特に従業員数 30 人未満の小規模事業所が 42 減少しており、全体の減少数の約７割を占めている。



小売業の事業所数は、2010(平成 21)年の 3,303 から 2012(平成 24)年には 3,089（▲6.5％）に減少した。事業所減少に伴う商店街の空き店舗増加は、地域の賑わいや活力の喪失に直接的につながってくる。



企業経営で必要な財務・税務等の基本的知識の習得や、ビジネスプランの作成支援など起業・創業前の支援から、起業・創業後の製品開発や販路拡大、情報発信力の強化、業務拡大時における新たな設備投資など、起業・創業の各段階におけるきめ細やかな支援を行い、市内での起業・創業の促進を図る。
【主な事業】

 創業支援推進事業（商工振興課）
女性のための起業講座の開催や、商工会議所が行う創業塾卒業生を含めた交流会の実施により、創業のネットワークを強化する。また創業塾卒業生及び第二創業者（業態転換や新事業・新分野に進出する後継者）を対象とした創業実践塾を開催する。

 中小企業融資制度事業（商工振興課）
活力ある地域経済を構築するため、市内の中小企業・ＮＰＯ法人を対象に、創業支援資金や設備改善資金等を融資し、利子補給を行う。

 新事業創出型事業（商工振興課）
インキュベーション施設「ベンチャープラザ船橋」の入居企業の賃料等の助成を行うとともに、卒業する企業が引き続き市内で事業を継続するよう促すため、移転先の賃料、施設取得費の助成を行う。また競争力の高い産業（医療・健康・
環境・新エネルギー）にあっては、入居支援補助金を上乗せし、成長分野への進出を促進する。

4

国が認定する創業支援事業計画に基づき、市区町村・民間事業者・経済団体等が行う経営・財務・人材育成・販路開
拓の知識習得を継続的に支援する事業。

8

施策２ 企業の成長支援≪重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫


製造品出荷額等
5,541 億円（H24） ⇒ 5,763 億円


商工業戦略プランでは、2025(平成 37)年度に 6,100 億円（現状から 10%増加）を目指していることを踏まえ目標を設定する。



年間商品販売額（小売）4,528 億円（H24） ⇒ 4,709 億円


商工業戦略プランでは、2025(平成 37 年)度に 5,000 億円（現状から 10%増加）を目指していることを踏まえ目標を設定する。



中小製造事業所（300 人以下）の付加価値率
32.0%（H24） ⇒ 34%


商工業戦略プランでは、2025(平成 37)年度に 37%（現状から 5%増加）を目指していることを踏まえ目標を設定する。



ホームページ等活用支援事業の補助件数
事業開始予定（H28） ⇒ 40 件（H28～H31 の累計）
ＩＣＴの活用による新たな販売・受注機会の拡大のため、年間 10 件の支援を目指す。

○ 国内外への販路の拡大


本市の製造品出荷額は、
世界的金融危機の発生の影響等により 2007(平成 19)年の 6,785億円から 2012(平成 24)年には 5,541 億円と 1,244 億円減少（▲18.3％）した。出荷額（売上高）が減少した企業の 94.7%が、販売（受注）数量の減少を挙げている5。



また、小売業の年間商品販売額は、2007(平成 19)年の 5,614 億円から 2012(平成 24)
年には 4,528 億円と、1,086 億円減少（▲19.4％）した。非製造業において、売上高が減少した企業の 93.2%が、その原因として販売（受注）数量の減少を挙げている6。



国内では、人口減少による内需の先細りが懸念されるなか、売り上げの維持・拡大に向けて、技術・開発力の向上や成長分野への進出、卸売業の情報発信機能の向上などを支援し、企業の競争力を強化する。



併せて、ビジネスマッチングの推進や展示会への参加、個店の魅力向上などを支援し、国内外への販路拡大を促進する。

5,6

出所：船橋市商工業戦略プラン

9

【主な事業】

 海外販路拡大支援事業（商工振興課）
海外への販路拡大を目的として、公的機関が関与する海外展示会の出展に係る経費及び千葉県の「ちば海外ビジネスサポートセンター事業」に係る専門家派遣
経費の一部を補助する。

 ベンチャー企業育成事業（商工振興課）
ベンチャー企業の開発した製品から、優れたものづくり製品を認定し、ＰＲを行うとともに、市で試用することで販路開拓支援を行う。

 新製品・新技術開発促進事業（商工振興課）
市内中小企業等が独自の製品・技術を開発研究するための費用を一部補助する。

 個店の魅力向上事業（商工振興課）
個店の来客数増加などを目的に、部門別（「おもてなし」「店舗デザイン」「オリ
ジナリティ」）に表彰し、個店の魅力向上を図る。

○ 中小・小規模企業のＩＣＴ化促進


経営上の弱みとして、非製造業・製造業ともＩＣＴ対応を挙げる事業者が多い7。



一方、消費者のインターネットによる商品購入、情報収集は進んでいる。ＩＣＴの未活用は、こうした消費者ニーズに応えることができず、販売機会を喪失している可能
性がある。



ＩＣＴを活用した情報発信やインターネット通販の推進、受発注システムの構築等により、消費者及び取引先企業への新たな販売・受注機会の拡大を促進する。
【主な事業】

 ホームページ等活用支援事業（商工振興課）
商店街・企業・個人事業主に対し、講習会や専門家派遣等により、情報発信機能の強化や多言語化への対応、インターネット通販による販路拡大の支援を行う。

7

経営上の弱みとして、非製造業では 46.8%が「インターネットによる情報発信力」、製造業では 43.6%が「ＩＣＴ化への対応」を挙げている。（出所：船橋市「製造業・非製造業アンケート調査報告書（平成 26 年 8～9 月実施）」）

10

施策３ 企業誘致の促進≪重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫


立地等企業促進補助事業の認定件数制度開始（H27） ⇒ 30 件（H27～H31 の累計）


市外からの企業誘致促進と、事業者の市外流出抑制のため、年間 6 件程度の認定を目指す。

○ 企業誘致の促進と市外流出の抑制
 大規模工場の撤退等の影響により、本市の工場の敷地面積は、2007(平成 19)年の 2,420
千㎡から 2012(平成 24)年には 1,978 千㎡（2007(平成 19)年比▲442 千㎡）に減少している。



外環道や圏央道が接続することで、今後交通アクセスがさらに充実し、本市の産業面のポテンシャルはさらに向上する。



本市の恵まれた立地などの操業環境の優位性を市内外に情報発信し、市外からの企業誘致促進と、事業者の市外流出を抑制する。
【主な事業】

 立地等企業促進補助事業（商工振興課）
工場等の新規立地、設備投資等の再投資、及びこれらに付随した雇用拡大に対し、固定資産税（家屋分）等の税相当額分の補助金を交付する。

施策４ 農水産業の活性化≪重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫


農水産物の単価①なし 320 円/㎏ ②小松菜 396 円/㎏ ③にんじん 114 円/㎏ ④枝豆 1,319 円/㎏⑤ホンビノスガイ 119 円/kg ⑥海苔 10.3 円/枚（平成 26 年度の出荷額÷出荷量）⇒ 高品質を維持し、より高値での取引を目指す※①～④は共販出荷における市場単価、⑤⑥は出荷額単価


品質の高さが広く認知され、市場の取引単価が上がることにより、生産者の収入が増加することを目指す。

11

○ 農水産物の付加価値の向上
 農水産業の経営の安定・強化を図るため、特産品の高付加価値化に取り組む。
【主な事業】
 農産物ブランド推進事業（農水産課）
特許庁に地域団体商標登録が認可された「船橋にんじん」と「船橋のなし」のほか、小松菜、枝豆等の船橋産農産物をＰＲし、他の産地と差別化することにより、高付加価値化を図る。
 水産物ブランド推進事業（農水産課）
海苔、ホンビノスガイ、スズキなどの船橋水産物のブランド化や認知度を高めることを目指し、水産物のＰＲや販売促進支援を行う。

○ 耕作放棄地対策の推進 2014(平成 26)年度、市内には 894,277 ㎡の耕作放棄地があり、今後農業の担い手不足・
高齢化により増加する恐れがある。



都市型農業の振興により、優良農地の維持・集積、耕作放棄地の解消を図る。
遊休化や耕作放棄が懸念される農地について、市民や学校等と協力・連携した利用を進め、環境の保全を図る。
【主な事業】
 耕作放棄地対策事業（農水産課・農業委員会）
耕作放棄地の農地への復元を促進するとともに、復元した農地が維持されるよう、担い手への利用集積を図る。また、耕作放棄地解消に寄与する効果的な事業実施に向け、他自治体の事例の視察や、市民農園としての活用可能性の検討を行う。

○ 後継者育成の推進
 農業・漁業の従事者数が年々減少しており、併せて高齢化が進行していることから、後継者の育成に取り組む。
【主な事業】

 漁業後継者対策事業（農水産課）
漁業後継者や新規漁業者に対し漁船や漁具等購入の支援を行うとともに、新規漁業者研修事業を受け入れた漁業者に対し奨励金を交付する。

 農業後継者対策事業（農水産課）
農業後継者が近代的農業経営を行うために必要な資金の利子補給を行うとともに、次代を担う後継者の組織活動へ助成を行う。

 農業後継者国内派遣研修事業（農水産課）
青少年交流事業として相互訪問を行っている北海道津別町に青年農業者が訪問し、他自治体の事例の視察を行うとともに、経営面や流通形態等の情報交換を行う。
12

施策５ 産業横断的な取組みの推進≪重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫


共同ビジネスマッチング事業によるマッチング件数
事業開始予定（H28） ⇒ 40 件（H28～H31 の累計）


新産業の創出のため、年間 10 件のビジネスマッチングを図ることを目指す。

○ 産官学金・企業間連携の促進
 本市の製造業の産官学金・企業間連携の取組状況は、「取り組み実績あり」が 15.0％と
低い8。




異業種交流をより活発に行うことで、新産業の創出に取り組む。
また官民連携を促進することにより、まちづくりに民間活力を活用していく。
【主な事業】

 「チーム船橋」推進プロジェクト事業（商工振興課）「船橋市商工業戦略プラン」の実効性を高めるために、多様な関係主体からなる推進会議を設置するとともに、重点プロジェクトごとにプロジェクトチームを組織し、各種事業の推進と進捗管理を行う。

 ふなばし若手経済ミーティング事業（商工振興課）
産業間の壁を越えて各々の強みを活かした新たな商品やサービスの開発などの連携事業が実施できるよう、農業・漁業・商業・工業の若手後継者の様々な考えや要望を取り入れるための交流の機会を提供する。

 共同ビジネスマッチング事業（商工振興課）
新たな販路の創出、新製品の開発に向けて、市内企業の情報を収集し、課題解決に向けた支援を行うとともに、データベースを活用したビジネスマッチングを
促進する。

8

「船橋市商工業戦略プラン」基礎調査報告書（平成 27 年 3 月）

13

基本目標２

行ってみたい魅力があふれるまち・船橋【魅力の創生】≪現状と課題≫

全国では人口減少局面に入ったが、本市は人口増加が続いている。総人口は 2015(平成27)年に 62 万人を超え、今後も緩やかに増加を続けるが、2025(平成 37)年の 63.6 万人
をピークに減少に転じ、2060(平成 72)年には 56.1 万人となる見込みである。



本市は、東京圏以外や県内他市町村から来る若い世代の転入超過が目立って多いが、今後地方部では人口減少が加速度的に進んでいくと見込まれており、これに伴い本市に流入してくる若い世代も減少することが予想される。



人口の減少は、まちの活気や機能を低下させる恐れがある。

≪施策の基本的方向≫

まちに人が集まると、自ずと賑わいと活気が生まれる。そして、賑わいと活気がある
まちには人が集まり、人が人を呼ぶ好循環が生まれる。



人口減少時代を見据え、本市が今後も活気と賑わいのあるまちであり続けるために、定住促進に加え、交流人口9の増加に取り組んでいく。



船橋に行ってみたいと思う人を増やすため、本市の魅力を市内外に向けて発信し、またその魅力をさらに磨き上げていく。ひいては住んでみたいと思われる都市ブランドの確立を目指す。

施策１ 船橋に行ってみたいと思う魅力の情報発信
施策２ 船橋に行ってみたいと思う魅力の創出

9

通勤・通学、買い物、レジャーなどでその地域を訪れる人。その地域に住む人を意味する「定住人口」に対する概念。

14≪数値目標≫現状と課題及び施策の基本的方向を踏まえた数値目標は、次のとおりとする。


船橋市の滞在人口10（24 時間平均）
平日 544,792 人（H26） ⇒ 平日 570,000 人
休日 621,908 人（H26） ⇒ 休日 650,000 人

魅力の創出・情報発信の推進により、交流人口の増加を目指す。

図表 10

船橋市の滞在人口の時間別推移（2014（平成 26）年）

70

64.1

65 62.9
61.6
60

62.7

滞
在
人
口 55
（
万
人
） 50

61.6

60.8

63.3
61.6

63.1

63.0
60.7

64.2

63.7

61.6
60.0

61.6
60.3
57.6
53.8
52.1

45

46.0

44.9

45.1

44.6

10時

12時

14時

40
0時

2時

4時

6時

8時
平日

休日

16時

18時

20時

22時

常住人口

出所：地域経済分析システム（RESAS）11※
滞在人口は、各時点における滞留時間が 2 時間以上の人口。
※
常住人口は、2014(平成 26)年 4 月時点の人口（61.7 万人）。

10

各時点における滞留時間が 2 時間以上の人口。

11

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が、地方自治体による様々な取り組みを情報面・データ面から支援するために提供するシステム。

15

施策１ 船橋に行ってみたいと思う魅力の情報発信≪重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫


住みたい街ランキング
県内 1 位（関東地方 21 位）（H27）12⇒ 県内１位の維持

2013(平成 25)年から 3 年連続県内 1 位であることから、住んでみたいと思われる都市
ブランドを確立し、今後も県内 1 位を維持することを目指す。



ふなばしセレクションの市民認知度
54.9%（H26） ⇒ 70%


本市の特産品をイベントなどで積極的にＰＲし、認知度向上を目指す。

○ シティセールスの推進「船橋に行ってみたい」と思われるためには、国内外の多くの人々に船橋の魅力を知ってもらう必要がある。



本市は、トリップアドバイザーのテーマパーク部門で国内３位、アジア１０位（2015(平成 27)年）に選定13された「ふなばしアンデルセン公園」をはじめ、都心から一番近い
潮干狩り場として人気の「ふなばし三番瀬海浜公園」や、集客力のある臨海部の大型商業施設、歴史的・文化的遺産など数多くの地域資源を有している。



これらの様々な魅力を市内外に効果的・戦略的に情報発信することにより、都市としてのイメージや知名度を高める。
【主な事業】

 情報発信拠点施設の設置（政策企画課・商工振興課）
市の情報発信や特産品の広報などを行う、インフォメーション機能を備えた拠点施設を、船橋駅前の市有地に民間の力を活用して設置する。また、臨海部の大型商業施設内に観光協会の事務所を設置し、臨海部の情報発信拠点とする。

 ロケ地紹介サイト「ふなばし撮ぉりゃんせ」の運用（広報課）
本市でのロケ申請窓口を広報課に集約するとともに、本市におけるロケーショ
ン情報をわかりやすく系統立ててホームページにて紹介することにより、映画やテレビ番組等で積極的に使用してもらい、本市の魅力的なロケーションの周知拡
大と認知度の向上を図る。

12

出所：「みんなが選んだ住みたい街ランキング 2015 関東版」リクルート住まいカンパニー調べ

13

世界最大の旅行口コミサイトであるトリップアドバイザーが、平成 26 年 1 月～12 月に投稿された世界中の旅行者の口コミ評価（5 段階）の平均、投稿数などをもとに集計した結果。

16

○ 特産物のブランド化推進

優れた産品を全国に情報発信することは、市外の人が本市に興味を持つとともに、市民が本市の魅力を再発見するきっかけとなる。



本市の魅力・イメージを高めるため、船橋ならではの優れた産品のブランド化を推進するとともに、積極的なプロモーションを展開する。
【主な事業】

 産品ブランド推進事業（商工振興課）
農水畜産物を使用した加工食品、工業・工芸等の「船橋発」の産品を「船橋らしさ」といった基準により、ふなばし産品ブランドとして認証し、朝市・イベント等
を通じてＰＲする。

 ふるさと納税推進事業（政策企画課）
ふるさと納税の寄附者に対し、特産品を特典として贈呈し、本市の魅力を市内外に発信する。

施策２ 船橋に行ってみたいと思う魅力の創出≪重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫


観光入込客数14
1,588,484 人（H26） ⇒

2,000,000 人

人気が上昇している「ふなばしアンデルセン公園」や、2017(平成 29)年にリニューア
ルオープンする「ふなばし三番瀬海浜公園」への来場者増加や、市の魅力を高める施策の推進により、現状から約 40 万人の増加を目指す。



船橋アリーナで開催する千葉ジェッツホームゲームの平均観客動員数
2,096 人（H26）15 ⇒ 4,500 人
 本市への来訪者増加と、年間約 9 億円と試算される千葉ジェッツによる県内への経済波及効果の増進を目指す。

○ 人が集まる魅力的な企画・イベントの開催


市内には、商業・観光施設や歴史的・文化的遺産、特産品など豊富な地域資源があるが、知名度が十分でないこともあって、そのポテンシャルを十分に活かせてない面が
見られる。



そこで、本市の魅力を知ってもらい、体験してもらうためのきっかけづくりとしての様々な企画やイベントを開催する。

14

ふなばし市民まつり、アンデルセン公園、ふなばし三番瀬海浜公園、船橋大神宮など、船橋市の観光地及び行祭事・イベントを訪れた総数（延べ人数）。
15

2014-2015 シーズン。

17

【主な事業】

 市制施行 80 周年に相応しい様々な企画・イベントの開催（政策企画課）
2017(平成 29)年に迎える市制施行 80 周年の節目に官民が連携して、様々な企
画・イベント等を行うことにより、本市の魅力を市内外に向けて発信し、多くの人に本市の良さを知ってもらい、訪れてもらう。

 観光モニターツアー実施事業（商工振興課）
本市の魅力を市内外の方に発信する観光ツアーコース創出のため、モニターツ
アーを実施する。

 鉄道駅スタンプラリー事業（商工振興課）
9 路線 35 駅を持つ発達した鉄道網を活かし、鉄道駅スタンプラリーを実施し、市内の回遊性を高める。

 卸売市場活性化事業（地方卸売市場総務課）
流通の拠点機能の充実と、誰もが気軽に立ち寄れる親しみのある市場にするため、市場見学会やふなばし楽市等の活性化事業を実施する。

○ 海を活かした魅力づくり

本市のベイエリアには、東京湾に残された貴重な干潟である三番瀬や、大型商業施設、
京葉食品コンビナートといった魅力のある地域資源や施設が集積しているほか、花火大会や潮干狩りなど様々なイベントが開催されており、集客力が高まっている。



ベイエリアの更なる賑わいの創出のために、中心市街地から沿岸部への回遊性を創出
し、水辺の潤いが感じられる取り組みを推進する。
【主な事業】

 ＪＲ船橋駅南口周辺部と臨海部エリアの回遊性創出事業（政策企画課）
中心市街地と臨海部とのあらゆるつながりを強化し連携させることで、住みやすく魅力あるまちづくりを推進するため、2014(平成 26)年度に策定した基本構想に基づき、新たな移動手段や親水空間整備の検討、情報発信拠点の設置、コミュニティ道路化、といった各種施策を推進する。

 ふなばし三番瀬海浜公園整備事業（公園緑地課・環境政策課）
三番瀬の仕組み、現象、生き物や歴史、営みをテーマにした展示物を通じて、三番瀬さらには広く「環境」について学ぶ「ふなばし三番瀬環境学習館」や、三番瀬の眺望を楽しめる展望デッキ棟、様々なイベントや体験プログラムを実施する広場などを整備することにより、「ふなばし三番瀬海浜公園」を自然体験・環境学習の場としてリニューアルする。

18

○ インバウンドの促進

訪日外国人旅行者数は 2013(平成 25)年に 1,000 万人を超え、2015(平成 27)年は 1,973
万人と、東京オリンピック・パラリンピックを控え急増している。



本市は東京と成田空港の中間地にあるという位置的な強みがある。この強みを活かし、訪日した外国人観光客を市内へ呼び込み、まちの賑わいと商業の活性化につなげるための仕組みづくりを推進する。
【主な事業】

 外国人向けモニターツアーの開催（商工振興課）
本市の魅力を外国人向けに発信する観光ツアーコース創出のため、モニターツ
アーを実施する。

 インバウンド誘致促進事業（商工振興課）
外国人観光客を取り込み、まちの賑わいと商業の活性化につなげるため、商店会の外国語対応やおもてなし対応等に対する支援を行う。

○ 文化・芸術、スポーツの振興による地域活性化

本市には、歴史と伝統のある文化財や、盛んな市民文化活動に加え、またスポーツ面
では本市を拠点に活動するプロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」やラグビー
チーム「クボタスピアーズ」など、文化・芸術、スポーツに関する豊富な地域資源がある。



これらを、人を集める魅力として積極的に活用し、地域活性化を推進する。
【主な事業】

 千葉ジェッツ・ホームタウンふなばしＤＡＹ開催事業（生涯スポーツ課）
プロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」とホームタウン協定を締結した
ことを契機に、バスケットボールを通じたスポーツ振興により地域活性化を図る
ため、市民を特別価格にて試合に招待する「ホームタウンふなばしＤＡＹ」を開催する。

 スポーツ資料展示室整備事業（文化課・生涯スポーツ課）
2014(平成 26)年 3 月に閉館した「吉澤野球博物館」より譲り受けた貴重な野球史料の展示スペースを船橋アリーナ内に設ける。また千葉ジェッツやクボタスピ
アーズなど、船橋にゆかりのあるスポーツチーム、選手等を紹介するコーナーを設ける。

 ふなばし音楽フェスティバル事業（文化課）
船橋駅周辺の屋内・屋外会場でライブを行い、音楽に包まれた一日を楽しんでもらう「ふなばしミュージックストリート」などの開催により、音楽による地域活性化を図る。

19

○ 来訪者が快適に過ごせる環境整備

2011(平成 23)年観光庁調査では、外国人旅行者が最も困ったことは「無料公衆無線Ｌ
ＡＮ環境」が第１位（23.9％）となっている。また、国内でも格安ＳＩＭ16の利用者が近年増加しており、公衆無線ＬＡＮの需要は増大している。



公衆無線ＬＡＮの整備など、本市への来訪者が快適で不自由なく過ごせるような環境整備を図る。
【主な事業】

 公衆無線ＬＡＮ，デジタルサイネージ整備事業（情報システム課・商工振興課）
国内外から訪れる方々に本市の観光情報等を積極的に発信し、まちへの回遊を促すため、公衆無線ＬＡＮ及びデジタルサイネージを整備する。

 ユニバーサルデザインを取り入れた公共サインの設置（都市計画課）
国内外から訪れる方々にとっての船橋市の道しるべとなるよう、「公共サインガ
イドライン」に基づいて公共サインを設置する。設置にあたっては、誰もが理解できる分かりやすい図や矢印、ピクトグラム（絵文字）表記、多言語表記を用いるなど、ユニバーサルデザインを取り入れる。

○ 観光推進体制の強化


観光振興を戦略的に推進するにあたっては、様々な団体・企業と連携・協働していくことが重要となるため、観光協会を中心に地域一体となった観光推進体制を構築する。
【主な事業】

 観光協会法人化事業（商工振興課）
東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光推進体制の構築や民間活力による観光事業の実施、集客施設との連携強化を目的として、観光協会の法人化を推進
し、観光推進体制の強化を図る。

16

携帯キャリアに比べ低価格でインターネットや通話サービスを利用できる SIM（スマートフォン、タブレット等に内蔵され、インターネット・通話をするための IC カード）20

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望がかなうまち・船橋【ひとの創生】≪現状と課題≫

市民の結婚・出産・子育ての希望が実現した場合の出生率（市民希望出生率）は 1.73であるが、2013(平成 25)年の合計特殊出生率は 1.39 となっており、希望と現実にかい
離がある。



市民希望出生率と現実の合計特殊出生率にかい離が生じているのは、独身者の多くが結婚意向を持つにもかかわらず未婚化・晩婚化が進んでいること、夫婦が希望どおりの子供数を持てないことが要因となっている。



本市在住の若い世代を対象に実施した調査17では、独身者の９割以上が結婚意向を持っているが、未婚率は男女とも各年齢階層において上昇傾向にある。



同調査において、希望子供数を持てない理由として、夫婦の 50.5%が「年齢や健康上の理由で子供ができないこと」を挙げており、その割合は年齢を追うごとに高くなっている。本市を含む大都市圏では特に晩婚化が進んでおり、これに伴い晩産化が進んでいることが影響していると考えられる。本市の母の年齢階級別出生率は、30 歳代については全国平均を上回っているが、20 歳代は全国平均を下回っている。合計特殊出生率の高い自治体を見ると、20 歳代の出生率が高い傾向にある。



夫婦が予定している子供数を持てない理由として、次に回答割合が高いのは「保育所など子供の預け先がないこと(32.1%)」で、全国平均の 12.7%18を大きく上回っている。
本市は保育所待機児童を解消できない状態が続いているが、このままの状況が続くと少子化の要因となりかねない。一方、開発事業者に行ったヒアリングでは、「保育園に必ず入れるという事を売りに出来れば、住宅開発・販売の点からは大きな魅力となる」という意見もあった。待機児童対策の推進は、少子化対策だけでなく、子育て世代を呼び込む効果も期待できる。



その他、夫婦が予定している子供数を持てない理由として、「収入が不安定なこと(26.3%)」、「自分や配偶者の仕事の事情(23.2%)」、「家事・育児の協力者がいないこと(18.0%)」、「今いる子供に手がかかること(13.3%)」が挙げられている。

≪施策の基本的方向≫

結婚や出産はあくまでも個人の自由な決定に基づくものであることを基本としつつ、独身者が希望どおり結婚でき、夫婦が希望どおり子供を持てる環境整備を図る。



安全に安心して子育て出来る環境を整え、子育て世代から積極的に選ばれるまちを目指す。

施策１ 独身者の結婚の希望がかなう環境づくり
施策２ 夫婦が希望どおり子供を持てる環境づくり
施策３ 安全に安心して子育て出来る環境づくり

17

出所：船橋市子ども・子育て支援に関するアンケート調査報告書（平成 26 年 3 月）

18

出所：国立社会保障・人口問題研究所「第 14 回出生動向基本調査」（平成 22 年）

21≪数値目標≫現状と課題及び施策の基本的方向を踏まえた数値目標は、次のとおりとする。


合計特殊出生率1.39（H25） ⇒ 1.43（2013(平成 25)年の全国実績）
2030（平成 42）年までに市民希望出生率 1.73 の実現を目指すが、少子化対策は即効性を期待するのが難しい施策であることから、総合戦略の対象期間である 2019(平成31)年までに、まずは全国水準を目指す。

図表 11

出
生
数
（
千
人
）

合計特殊出生率の推移

10

3.0

9

2.8

8

2.6

7

2.4

6 2.13
1.91

5

1.75

4

1.76
1.54

3

1.42

2

1.39 1.43

1.36

1.4

1.26

1

1.30

1.36 1.39
1.25

0
1970
(S45)

1975
(S50)

1980
(S55)

1985
(S60)

出生数（船橋市）

1990
(H2)

1995
(H7)

出生率（全国）出所：船橋市統計書

22

2000
(H12)

1.18
2005
(H17)

合
2.2 計
特
2.0 殊
出
1.8 生
率
1.6

1.2
1.0

2010
(H22)

出生率（船橋市）

施策１ 独身者の結婚の希望がかなう環境づくり≪重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫


平均初婚年齢夫 31.1 歳（H25） ⇒ 30.9 歳
妻 29.4 歳（H25） ⇒ 29.3 歳（2013(平成 25)年の全国実績）
 本市を含む大都市圏では特に晩婚化が進んでいることから、まずは全国水準を目指す。

○ 結婚に対する取組支援

国が策定した少子化社会対策大綱19では、「個々人が希望する時期に結婚でき、かつ、
希望する子供の数と生まれる子供の数との乖離をなくしていくための環境を整備し、国民が希望を実現できる社会をつくる」を基本目標として定め、結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない支援に取り組むとしている。



一方、本市を含む大都市圏では特に晩婚化が進んでいる。市内在住の独身者へのアン
ケートでは、独身でいる理由の１位は「適当な相手にめぐり会わないから(46.5%)」となっている20。



商工会議所などと連携し、出会いの場の機会を創出していくほか、結婚に対する取組
支援は、本市にとって新たに取り組む施策分野であることから、今後の事業展開について検討を進めていく。

○ 若者の就労支援


独身者が結婚の希望を実現できない背景には、雇用の不安定さや所得が低い状況がある。内閣府が行った調査21では、若い世代で未婚・晩婚が増えている理由として「経済的に余裕がないから(43.8%)」を挙げる人が多い。特に男性では 52.0%と理由の 1 位となっている。



若者の安定雇用を実現するため、「ジョブカフェちば」や「ハローワーク船橋」など就業支援機関と連携を図りながら、合同就職説明会や、直接就労につながるノウハウの取得を目的としたセミナー等を効果的に開催する。
【主な事業】
 若者就労支援事業（商工振興課）
若者を取り巻く就業環境の改善を図るため、「ジョブカフェちば」で実施する就業支援事業へ助成を行う。また、若年無業者に対して、「ふなばし地域若者サポー
トステーション」を中心に、ハローワーク等関係機関と連携を図りながら、基本的な能力の養成だけに留まらず、職業意識の啓発や社会適応支援を含む包括的な支援を実施する。

19

平成 27 年 3 月 20 日閣議決定

20

出所：「船橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」基礎調査報告書（平成 27 年 10 月）

21

出所：内閣府政府統括官（共生社会政策担当）「家族と地域における子育てに関する意識調査」（平成 26 年 3 月）

23

施策２ 夫婦が希望どおり子供を持てる環境づくり≪重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫


保育所入所待機児童数（4 月 1 日時点）
国基準22625 人・市基準231,067 人（H27）⇒ 解消を目指す

近年、全市的な保育需要の増加やマンション開発等の急増に伴う子育て世帯の増加などにより待機児童数が増加していることから、早期の解消を目指す。

○ 安全に安心して妊娠・出産ができる環境の整備


市内在住の夫婦の 34.7%が「過去に子どもができないのではないかと心配したことがある」、10.0%が「現在、子どもができないのではないかと心配している」と回答しており、不妊に悩む夫婦は少なくない24。



不妊に悩む夫婦が希望どおりに子供を持てるよう、不妊治療に要する治療費等を助成し、経済的な負担の軽減を図る。



また、妊婦が安全に安心して出産できるようにするために、定期的な妊婦健診の受診や、妊婦への相談支援を推進する。
【主な事業】

 一般・特定不妊治療費助成事業（地域保健課）
不妊治療等にかかる費用を助成し、受診へのハードルを下げ、早期受診、治療を促す。

○ 働きながら子育てしやすい環境の整備


共働きの夫婦が増加している中、希望どおりの子供を持つためには、仕事と子育てが両立できる環境を整える必要がある。



希望の子供数を持てない理由として、「保育所など子供の預け先がないこと」を挙げる
市内在住の夫婦は約３割と全国平均を大きく上回っている。また内閣府調査25では、夫婦が今後子供を持つ場合の条件の１位が「働きながら子育てができる職場環境であること(56.4%)」となっている。



このため、保育の受入枠の拡大と保育士の確保を緊急的に推進し、保育所待機児童の早期解消に努める。また子供が小学校に入学する際に、共働き家庭等の保護者が放課
後の預け先に悩み、働き続けることが難しくなる「小１の壁」も全国的に問題となっていることから、放課後児童健全育成事業の充実化を図る。



仕事の事情で子供を持つことを諦めることが無いように、働きながら子育てしやすい環境整備を推進する。

22

市基準の待機児童から育児休業中の場合や近くに利用可能な保育園等があるのに特定の保育園等のみを希望している場合などを除いた数。
23

保育園・認定こども園・家庭的保育・小規模保育の利用申込者のうち、転園希望・認証保育所利用者を除いた数。

24

出所：「船橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」基礎調査報告書（平成 27 年 10 月）

25

出所：内閣府政府統括官（共生社会政策担当）「家族と地域における子育てに関する意識調査」（平成 26 年 3 月）

24

【主な事業】

 保育の受入枠の拡大（子ども政策課・保育認定課）
待機児童の多い地域を中心に、認可保育所や小規模保育事業所を保育需要に応じて効率的に整備促進するとともに、幼稚園の認定こども園への移行を支援・促進することなどにより、待機児童の早期解消を目指す。

 保育士確保事業（保育認定課）
保育士不足に対応するため、保育士の家賃補助や、保育士養成施設の学生への修学資金貸付、保育士確保キャラバン等により、保育士の確保を推進する。

 鉄道駅関連施設整備事業（都市計画課）
待機児童の解消及び鉄道利用者の利便性向上による鉄道利用を促進するため、高架下等のスペースを活用して保育施設の整備を行う鉄道事業者に対し、補助金を交付する。

 放課後ルーム整備事業（地域子育て支援課）
待機児童が発生している地区において、放課後ルームの増設を行う。

 病児・病後児保育事業（保育認定課）
市内 5 つの病院・保育所に付設された専用スペースおいて、看護師等が病児・病後児を一時的に保育し、子育て中の保護者の就労を支援する。

○ 子育てにかかる経済的負担・不安の軽減


市内在住の夫婦の理想の子供数を持てない理由の１位が「子育てや教育にお金がかか
りすぎるから(39.9%)」となっている26。



夫婦が理想どおりの子供数を持てるように、子育てや教育にかかる経済的負担・不安の軽減を図る。
【主な事業】

 子ども医療費助成事業（児童家庭課）
中学生までを対象に、入院・通院にかかる自己負担分の医療費の一部を助成する。

 中学生の学習支援事業（地域福祉課）
経済的に困難な環境でも、子供たちの学習機会を確保するため、生活困窮世帯
等の中学生を対象に学習支援を行う。市内のどの地区からも通いやすいように、
2016(平成 28)年度より実施場所を２箇所から４箇所に増やす。

 就学援助事業（学務課・保健体育課）
経済的な理由で子供に義務教育を受けさせることが困難な保護者に対して、学用品費・医療費などの助成や、給食費の免除を行う。

 医療費などを援助する

26

出所：「船橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」基礎調査報告書（平成 27 年 10 月）

25

○ 三世代近居・同居の支援

親世帯による子育ての手助けがある夫婦ほど、今後持つつもりの子供数が多く、子育てするにあたり親世帯と同居・近居が望ましいと考える夫婦が約９割となっている27。



子供から高齢者までの多世代が地域の中で交流し、安心して暮らすことができるよう、親と子と孫からなる三世代近居・同居の実現を支援する。
【主な事業】

 親・子世帯近居同居支援事業（住宅政策課）
離れて暮らす親世帯・子世帯の近居・同居を促進するため、住宅確保に関する初期費用の一部を助成する。

施策３ 安全に安心して子育て出来る環境づくり≪重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫


人にやさしい歩道の整備延長
整備計画策定（H26） ⇒ 22,800ｍ
2014(平成 26)年度に実施した既設歩道の実態調査をもとに策定した整備計画に従い、計画的な歩道整備の実施を目指す。



ＩＣＴ環境が整備された学校数28
小学校 1 校（H27） ⇒ 全 54 小学校（6 年生）
中学校 1 校（H27） ⇒ 全 27 中学校（全学年）

子供たちの学力向上のため、早期のＩＣＴ環境整備を目指す。

○ 子供が安全に安心して暮らせる環境の整備


子育てしやすい環境を整備するために、就学前の児童を持つ親の 89.2%、小学生の子供を持つ親の 91.6%が、「道路や公園など子どもが安心して暮らせる環境の整備」を積極的に推進するべきと考えている29。



安全な道路環境や子供がいきいきと安全に遊べる公園の整備、子育て世帯に配慮した
防災対策、小児医療の充実など、子供が住まいやまちの中で安全に安心して暮らせる
環境を整える。



成長に伴う子供の居場所の需要の変化を踏まえ、全ての子供が安全に安心して活動することのできる居場所づくりを推進する。

27

出所：「船橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」基礎調査報告書（平成 27 年 10 月）

28

電子黒板が導入され、デジタル教科書による授業が行われている学校数。

29

出所：船橋市子ども・子育て支援に関するアンケート調査報告書（平成 26 年 3 月）

26

【主な事業】

 女性の視点を活かした防災対策（危機管理課）
防災女性モニター等の意見を取り入れ、女性の視点に立った防災備蓄品の整備
や、子育て中の保護者向けの防災ハンドブックの作成を行う。

 小児救急医療体制の構築（健康政策課）
小児の救急患者に対応するため、初期（一次）救急を夜間休日急病診療所で、二次救急を重症小児紹介病院ネットワークで行うなど、小児救急医療体制を整備している。また、子供が病気やケガをした時に、症状にあった対応や医療機関の受診が必要かの判断をする際に役立ててもらうため小児救急ガイドブックを発行
し、周知する。

 ボール遊びができる公園の拡大（公園緑地課）
地域の理解と協力を得て、子供たちがいきいきと安全にボール遊びができる公園を各地区に増やしていく。

 道路照明整備事業（道路管理課）
夜間における車両及び歩行者等の安全、円滑な移動を図るために、道路にＬＥ
Ｄ照明灯を増設する。

 人にやさしい歩道整備事業（道路建設課）
車両交通の円滑化と歩行者の安全を確保するため、歩道の設置を行い、歩車分離を図る。また、誰もが暮らしやすいまちにするため、既設歩道の段差や急な勾配を解消し、バリアフリー化を図る。

 放課後子供教室推進事業（教育総務課）
全小学校で放課後子供教室を開設し、放課後の子供の安心・安全な活動場所を確保する。

 スクールガード事業（保健体育課）
登下校の時間帯に合わせて、地域と学校が連携して通学路等のパトロールを行い、子供たちを見守る。また、各校にスクールガード・リーダーを配置し、学校に対する防犯上の専門的な助言・指導を行うとともに、スクールガード活動を円滑に実施できるよう支援を行う。

27

○ 地域子育て支援拠点機能の充実


核家族化や、地域社会との結び付きの希薄化により、子育てに関する相談先がなく、育児不安を抱える夫婦が増えている。



子育て中の親子が気軽に集え、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる地域の子育て支援拠点として、子育て支援センターと児童ホームの充実を図るとともに、地域
住民・団体と協力して地域の子育て支援を推進する。
【主な事業】

 児童ホーム整備事業（地域子育て支援課）
児童ホームが未整備の坪井地区において、児童ホームを整備する。

 子育てサロン事業（地域福祉課）
地域で孤立しがちな母親を支援するため、地区社会福祉協議会が全２４地区コミュニティで実施する「子育てサロン事業」に対し、補助を行う。子育てサロン
では、育児相談や育児に関する情報提供のほか、母親同士の交流の場の提供を行う。

○ 教育環境の充実
 充実した教育環境は、子供の健全な育成のために不可欠であり、また子育て世代がまちを選ぶうえで重要な基準となる。



一方、18 歳以上の市民を対象とした調査では、子供をもたなくても良い、もしくはどちらともいえないと考えている人の理由の２位が、「いじめや差別・不登校、受験戦争など、子どもをとりまく問題があるから(33.8%)」となっている。また、小学生を持つ
親の 84.2%が、子育てしやすい環境を整備するため、「いじめや差別をなくす教育の推進」を積極的に進めるべきと考えている30。



これらの現状を踏まえ、豊かな心と確かな学力、健やかな身体を育む教育環境の充実を図る。
【主な事業】

 ＩＣＴ環境整備事業（総合教育センター）
小・中・特別支援学校のＩＣＴ環境整備を進め、授業への興味・関心、知識、理解の向上を図り、子供たちの学力向上につなげる。

 スクールカウンセラー配置事業（指導課）
いじめ、不登校、教員のメンタルヘルス等の問題への対応として全 54 小学校にスクールカウンセラー（臨床心理士等の専門家）を配置し、学校の教育相談体制を充実させる。

 学校司書配置事業（指導課）
全小・中学校に学校司書を週５日配置することにより、児童生徒及び教員の学校図書館利用の一層の促進を図る。

30

出所：船橋市子ども・子育て支援に関するアンケート調査報告書（平成 26 年 3 月）

28

基本目標４

いつまでも住み続けたい安心・安全なまち・船橋【まちの創生】≪現状と課題≫

高齢者数（65 歳以上）は年々増加している。1995(平成 7)年は 5.1 万人（高齢化率 9.4%）
であったが、2015(平成 27)年には 14.1 万人（同 22.6%）となった。今後も高齢者数は増加を続け、2025(平成 37)年には 15.4 万人(同 24.2%)、2050(平成 62)年には 18.3 万人（同 30.9%）に増加する見込みである。



特に 75 歳以上の高齢者の増加が著しい。2015(平成 27)年の 6.2 万人から、2025(平成37)年には 9.3 万人と、10 年間で約 1.5 倍も増加する見込みである。高齢になるほど、
要介護となる割合が高くなることから、医療・介護問題の深刻化が予想される。



地域別に見ると、北部・東部・中部地域の高齢化が顕著となっている。松が丘・大穴地区では、2015(平成 27)年現在で高齢化率がすでに 35%を超えており、今後は 40％を超える地区も出てくる見込みである。



ＪＲ沿線の南部・西部地域では人口が増加している地区が多いのに対し、北部・東部・中部地域ではすでに人口減少が始まっている地区が多い。この傾向は、今後も続く見込みとなっている。



このように、人口が増加し若い世代が多い南部・西部地域と、人口が減少し高齢化が進む北部・東部・中部地域で二極化が進んでいる。



人口が減少し、高齢化が進む地区では、高齢者のみ世帯の増加による日常生活の見守りや災害時の支援等の問題、商店等の閉店による買い物難民の発生、空き家の増加、
地域公共交通の縮小、地域活動の停滞などといった影響が生じる恐れがある。



一方、市民の 83.6%が「住み続けたい」と考えているほか、高齢者の 84.0％が「可能な限り今の住まいで生活したい」と考えているなど市民の定住意向は高い。こうした市民の希望に応えられるような安心・安全なまちづくりが求められている。

≪施策の基本的方向≫


市民の定住希望に応えるため、人口減少・少子高齢化社会においても、住民の福祉を維持し、安全に安心して健やかに暮らせ、いつまでも住み続けたい、住んで良かったと思われるまちづくりを推進する。



市内で人口動向が二極化していることから、地域ごとに抱える課題の分析を行い、地域の実情に即した対策を検討・推進していく。

施策１ 地域の実情に即した対策の推進
施策２ 進行する高齢化への対応
施策３ 市民が安全に安心して暮らせる環境づくり
施策４ 時代に合った魅力あるまちづくり
施策５ 船橋に愛着・誇りを持つ取組みの推進29≪数値目標≫現状と課題及び施策の基本的方向を踏まえた数値目標は、次のとおりとする。


船橋市を「住みよい」と感じる市民の割合
南部 83.5% 西部 76.9% 中部 78.5% 東部 79.3% 北部 71.0%（H26）⇒ 全地域 80%以上


図表 12

全ての地域の住民が住みやすいと感じられるようなまちづくりの推進を目指す。

24 地区コミュニティ別の人口増減の推計（2015(平成 27)年⇒2025(平成 37)年）

出所：船橋市人口ビジョン※

人口指数は、2015(平成 27)年の人口を 100 とした場合の 2025(平成 37)年の推計人口。

30

図表 1324 地区コミュニティ別の高齢化率の推計（2025(平成 37)年）

出所：船橋市人口ビジョン31

施策１ 地域の実情に即した対策の推進≪重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫


船橋市を「住みよい」と感じる市民の割合【再掲】南部 83.5% 西部 76.9% 中部 78.5% 東部 79.3% 北部 71.0%（H26）⇒ 全地域 80%以上


全ての地域の住民が住みやすいと感じられるようなまちづくりの推進を目指す。

管理不全な空家の適正化率31
55.9%（H26） ⇒ 95%


空家等対策の推進に関する特別措置法の施行により、所有者情報を得やすくなったこと、今後の空家対策を一層推進することにより、管理不全な空家を解消することを目指す。

○ 地域の実態の把握・分析


人口が増加し若い世代が多い南部・西部地域と、人口が減少し高齢化が進む北部・東部・中部地域で人口動向の二極化が進んでおり、同じ市内でも地域の状況は異なっている。



地域の課題解決のためには、地域の実情に即した対策を推進していく必要がある。



人口動向や意識調査を地区別で分析するなど、きめ細やかな地域の実態把握・分析に努め、施策に反映していく。
【主な事業】

 高齢者生活実態調査の実施（介護保険課）
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の基礎となる高齢者生活実態調査の調査サンプル数を増加し、地域ごとの状況をきめ細やかに分析する。

○ 生活利便性の確保


今後人口減少・高齢化が進んでいく地域では、商店等の閉店や地域公共交通が縮小していき、日常生活に不便が生じる恐れがある。



生活利便性の悪化は、更なる人口流出などの悪循環を招くことから、地域商店街の活性化、公共交通の不便地域への対策などを推進し、生活利便性の維持・向上を図る。

31

適正な管理がなされた空家の件数／市民から管理不全な空家として市へ報告があった件数

32

【主な事業】

 商店街活性化支援事業（商工振興課）
商店街を消費者・地域との交流の場や新たな地域コミュニティ創出の場とする
ため、空き店舗対策や地域貢献につながるまちづくり活動、地域団体等と連携して賑わいを創出するイベント等の商店街が実施する事業に助成を行い、活性化を図る。

 公共交通不便地域解消事業（都市計画課）
公共交通不便地域において、地域住民・バス事業者・行政の三者協働により新規バス路線を導入する仕組みを策定し、仕組みに則りバス運行を実施する事業者に対し補助金を交付する。従来から実施している八木が谷・田喜野井・丸山地区に加え、二和地区において試験運行を目指す。

○ ライフステージに応じた住環境の提供


子育て世帯の６割は、誘導居住面積水準32以下の住宅に住んでおり33、住宅に対する困りごととして、「住宅の広さ・間取り」を挙げる若い世代は多い34。一方、高齢者世帯
では「住宅のバリアフリー化」を困りごととして挙げる人が多い。



このように、子育て世帯や高齢者世帯のニーズに合った住環境の提供は課題となっている。



子育て世帯が快適に居住でき、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる
ように、ライフステージに応じた適切な住まいを選択できる環境を整える。
【主な事業】

 住宅改修支援事業（住宅政策課）
高齢になっても自宅に長く住み続けられるように、住宅のバリアフリー改修等の費用の一部を助成する。

 居住支援協議会の設立（住宅政策課）
市と関係団体等が連携し、高齢者や子育て世帯といった住宅確保要配慮者に対する居住支援の取り組みを行う「居住支援協議会」の設立を目指す。

 高齢者住み替え支援事業（住宅政策課）
賃貸住宅に居住する高齢者が、住環境を改善するために住み替えをする場合等に、転居にかかる費用の一部を助成する。

32

国土交通省「住生活基本計画(全国計画)」にて定められている、世帯人数に応じて、豊かな住生活の実現の前提として多様なライフスタイルに対応するために必要と考えられる住宅の面積に関する水準。
33

出所：船橋市住生活基本計画34

出所：平成 25 年度市民意識調査報告書

33

○ 空家対策の推進

今後、人口減少が進む地区を中心に、空家問題が深刻化することが見込まれる。



空家の増加は、地域の景観悪化や賑わいの喪失のみならず、防災・防犯上の観点からも問題となることから、市内の空家の実態を把握し、適正管理を促進する。



さらに、地域に人を呼び込めるような、空家の有効活用方策の検討を行う。
【主な事業】

 空家の実態調査事業（市民安全推進課）
市内全域の空家の実態把握調査を実施する。この調査結果を基に、空家等対策計画を策定し、市内全体の空家対策を総合的に推進する。

施策２ 進行する高齢化への対応≪重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫


健康寿命（日常生活動作が自立している期間の平均）の延伸
男性 78.94 歳・女性 82.69 歳（H22） ⇒ 確実な延伸

高齢化が進む中、住み慣れた地域でいつまでも健康な状態で自立して生活できる期間を延ばすことを目指す。



地域介護予防活動支援事業の補助団体数
事業開始予定（H28） ⇒ 500 団体
2025(平成 37)年までに 640 団体への補助を行い、地域住民が主体となる介護予防の拠点づくりを推進することを目指す。



ふなばしシルバーリハビリ体操指導士数事業開始（H27） ⇒ 870 人


地域での体操教室を開催する体操指導士を養成することで、自主的な健康づくり活動、介護予防の推進を目指す。



公園を活用した健康づくり事業実施公園数
3 公園（H27） ⇒




54 公園

身近な公園で健康づくりができるように、小学校区程度での事業実施を目指す。

生活支援コーディネーター配置地区数
5 地区（H27） ⇒ 全地区（24 地区）


地域のひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯などの生活支援に関する相談を受け、支援を行う体制づくりをする生活支援コーディネーターを全 24 地区へ配置することを
目指す。

34

○ 需要に対応した医療・介護サービス提供体制の確立


高齢者の中でも要介護状態となる割合が高い 75 歳以上の人口が、今後 10 年間で 6.2万人から 9.3 万人と約 1.5 倍に増加する見込みとなっている。



医療や介護サービスの需要が増大することから、需要に応じた医療・介護サービスの提供体制を確立する。



また在宅介護者も今後増加していくことが見込まれることから、介護をしている家族の介護負担の軽減を図る。
【主な事業】

 特別養護老人ホーム整備事業（高齢者福祉課）
高齢化の進行に伴い、要介護者も増加し、施設介護の需要が高まると見込まれることから、特別養護老人ホームの整備を促進する。また、特別養護老人ホーム
併設のショートステイ床を整備し、家族介護者支援を図る。

 介護職員初任者研修費用助成事業（介護保険課）
介護職員初任者研修受講に係る費用の一部を助成することで、ホームヘルパーの育成と介護人材確保を図る。今後見込まれる大幅な後期高齢者の増加に対応するため、市外居住者についても助成対象とするなど従来の助成制度を拡大し、介護サービスの安定供給を推進する。

 在宅医療・介護連携推進事業（健康政策課）
地域包括ケアシステムの核となる、在宅医療の充実と医療・介護の連携を目的に、船橋在宅医療ひまわりネットワークの活動を中心に、在宅医療・介護関係者の連携を推進する。また、保健福祉センター内の在宅医療支援拠点において、船橋在宅医療ひまわりネットワークが収集した医療・介護資源情報を活用しつつ、市民及び医療・介護関係者からの在宅医療・介護に関する相談への対応、情報提供、医療・介護連携についての支援及び在宅医療・介護に関する市民への周知・啓発を行う。

35

○ 認知症対策の推進


高齢化の進行に伴い、認知症高齢者が 2014(平成 26)年度の 1 万 2 千人程度から 2025(平成 37)年度には 2 万 4 千人程度まで増加すると見込まれている35。

認知症高齢者について、正しい理解の普及と向上を図り、また認知症の早期発見に取り組む。
【主な事業】

 認知症初期集中支援チーム事業（包括支援課）
認知症の早期発見・早期対応のために、複数の専門職から成る認知症初期集中支援チームを地域包括支援センターに配置する。

 全ての市職員を対象とした認知症サポーター養成（包括支援課）
高齢者の増加を見据え、全ての公共施設で認知症の人や家族に適切な対応ができるよう、全ての市職員に「認知症サポーター養成講座」を受講させる。

 認知症高齢者徘徊模擬訓練事業（包括支援課）
認知症の人が行方不明になったという設定の下での徘徊模擬訓練を、町会・自治会、民生委員、医療・介護関係団体及び地域包括支援センターなどがメンバーとなって組織した実行委員会が主体となり実施する。声掛けの方法や捜索方法を学び、認知症の人を地域で支えていく体制を築く。

○ 高齢者の社会参加促進

今後、高齢化が進んでいく中で、地域の活力を保つためには、高齢者の活躍が不可欠となってくる。



高齢者が自らの知識や経験を活かして社会活動に参加できるよう、活動機会や就労機会の拡大に取り組む。
【主な事業】

 高齢者の雇用促進事業（商工振興課）
中高年齢者の雇用促進についても相互協力を行う協定を締結している企業と連携して、高齢者の就業や社会参加を支援する。

 老人クラブ助成事業（高齢者福祉課）
高齢者の知識と経験を生かし、生きがいと健康づくり、社会参加活動などを行っている自主的な組織である老人クラブに対し、円滑なクラブ活動が行えるよう助成金を交付する。従来、助成対象は会員数が 30 人以上の場合であったが、2016（平成 28）年度より 20 人以上 30 人未満の場合についても助成金を交付する。

35

出所：第 7 次高齢者保健福祉計画・第 6 期介護保険事業計画

36

○ 健康寿命の延伸


高齢者が医療や介護を必要とせず、できるだけ長い期間、住み慣れた地域で健康に暮らせるように介護予防や、自主的な健康づくり、生活習慣の改善を推進する。
【主な事業】

 地域介護予防活動支援事業（健康づくり課）
市内において、体操等の介護予防活動を定期的に行う住民団体に対し、会場使用料等の経費を助成することで、地域における介護予防に資する活動を支援する。

 ふなばしシルバーリハビリ体操推進事業（健康づくり課）
リハビリ的要素を含んだシルバーリハビリ体操の指導士を養成し、地域で体操教室を開催する。

 公園を活用した健康づくり事業（地域保健課）
健康寿命延伸のため、身近な公園で手軽な運動習慣を身に付けることで、自主的な健康づくりを推進する。

○ 地域での支え合い体制の確立


高齢化が進む中で、一人暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯の増加が見込まれる。



高齢者が住み慣れた地域で孤立することなく、いつまでも安心して暮らしていけるよ
う、地域住民が互いに助け合い、支え合っていく仕組みづくりを行う。
【主な事業】

 生活支援体制づくり推進事業（地域福祉課）
高齢者に対する生活支援を行う事業の立ち上げ支援やそれらの事業の担い手となるボランティアの発掘・育成を支援するため、生活支援コーディネーターを地域に配置する。

 地域の支え合い体制の強化（地域福祉課）
地区社会福祉協議会が実施するミニデイサービスや広報事業をはじめ、活動拠点の整備などの活動を積極的に支援することで、地域での支え合い体制の確立を
目指す。

37

施策３ 市民が安全に安心して暮らせる環境づくり≪重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫


自主防災組織結成率
61.0%（H27） ⇒ 70%

本市の自主防災組織の結成率は、県内平均（58.8%）を上回っているが、地域における防災力の向上のため、結成率の向上を目指す。



地域防災リーダー養成講座の受講者数347 人（H26） ⇒ 1,500 人（H27～H31 累計）


本講座の受講を通じて、防災や減災に関する知識や技能等を有する人材を育成し、自主防災組織の結成促進と活動の活性化を図るため、年間 300 人の受講を目指す。

自主防犯パトロール隊の結成率
51.4%（H26） ⇒ 55%
2010(平成 22)年度の 46.2%から 5%程度向上しており、今後も市民の自主的な防犯活動への支援を行うことで、結成率の向上を目指す。

○ 地域防災力の向上


地域の高齢化が進む中で、地震・風水害などの様々な災害に対する地域コミュニティ
による対応が課題となっている。



地域コニュニティに貢献する自主防災組織や消防団等の充実強化の推進などにより、住民が地域防災の担い手となる環境を整備する。
【主な事業】

 地域防災リーダーの養成（危機管理課）
地域での防災活動を担う「地域防災リーダー」となる人材を育成し、町会・自治会の防災意識を高め、自主防災組織の結成、活動促進につなげる。

 地域住民による初期消火体制整備事業（危機管理課、消防局警防課）
住宅密集地域では道が狭く、火災発生時に消防車が到着するのに時間がかかることがある。自主防災組織へ初期消火資機材（スタンドパイプ等）を貸与することで、迅速な初期消火活動を行える体制を整え、火災による被害の低減を図る。
また地域防災力向上のため、自主防災組織と消防団が連携して行う防災訓練の実施を支援する。

 東消防署古和釜分署整備事業（消防局総務課）
消防力の充実強化を図るため、古和釜町・松が丘地区に新たな消防署を整備する。

38

○ 地域防犯力の向上


安全に安心して暮らせる地域社会を実現するために、市民・事業者・警察及び行政が連携して、防犯対策の推進と防犯に対する意識の向上を図るとともに、市民による自主防犯活動を支援する。
【主な事業】

 自主防犯活動支援事業（市民安全推進課）
地域における自主防犯活動を促進するため、自主防犯パトロール隊へのパトロ
ール物資の支給等を行う。また、町会・自治会等が設置する防犯カメラにかかる経費を補助する 防犯灯設置支援事業（自治振興課）
町会・自治会が管理する防犯灯の設置費・維持管理費を補助し、地域での自主
防犯意識を高め市民生活の安全を守る。さらに省エネルギー効果を高めるため、
ＬＥＤ防犯灯の設置を高い補助率で支援することにより、防犯灯のＬＥＤ化を推進する。

施策４ 時代に合った魅力あるまちづくり≪重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫


2016(平成 28)年度中の公共施設等総合管理計画策定、2019(平成 31)年度中の個別施設計画策定


国が定めるインフラ長寿命化基本計画36のロードマップに従い、公共施設等総合管理計
画・個別施設計画を策定する。

36

老朽化対策に関する政府全体の取組として、2013(平成 25)年 6 月に閣議決定した「日本再興戦略」に基づき、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において、同年 11 月に取りまとめられた計画。今後、この計画に基づき、国、自治体レベルで行動計画の策定を進めることで、全国のあらゆるインフラの安全性の向上と効率的な維持管理を実現することとされている。

39

○ 長期的な視点を持った都市基盤の整備


我が国の都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが、大きな課題となっている。



こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えで進めていくことが重要とされている37。



本市においても、将来の人口変化に向けた長期的な視点を持ったまちづくりのあり方を検討していく必要がある。



本市では、人口が急増した 1970 年代に整備した公共施設・インフラが多く、今後一斉に老朽化していく。また、人口減少・少子高齢化の進行により公共施設・インフラに対する市民ニーズの変化が予想されることから、長期的な視点を持って、適切な施設配置や更新・統廃合・長寿命化等を行っていく必要がある。



そのため、公共施設・インフラを総合的かつ計画的に管理するともに、財政負担の軽減・平準化を図る。



一方で、本市が住みにくい理由の１位が、「道路、下水道などの都市基盤の整備が十分でないから(45.5%)」38と、インフラの整備が進んでいない面もある。財政状況は考慮しつつも、必要な公共施設・インフラについては整備を推進する。
【主な事業】
 公共施設等総合管理計画の策定（財産管理課）
公共施設・インフラについて、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化を行うなど、総合的かつ計画的に管理するために、公共施設等総合管理計画を2016(平成 28)年度中に策定する。
 ＪＲ南船橋駅南口市有地整備事業（政策企画課）
2014（平成 26）年度に策定した基本構想に基づき、地元関係団体等と協議を進めながら、有効な活用方法について検討を進める。
 国家公務員宿舎跡地活用検討事業（政策企画課）
二和東５丁目、行田３丁目、宮本９丁目の国家公務員宿舎跡地を活用し、周辺地域の喫緊の課題を解決するために公共施設の整備を進める。
 立地適正化計画の検討（都市総務課）
今後の人口構成や社会経済情勢の変化に的確に対応するため、市の現状を把握・整理するとともに、将来の都市構造の課題を整理・分析し、立地適正化計画の策定に向けた検討を行う。
 海老川上流地域まちづくり促進事業（都市総務課）
海老川上流地区においては、環境に十分配慮したうえで、防災や医療福祉など、将来にわたり必要とされる機能の確保・充実を考慮した新たなまちづくりの実現を推進する。

37「都市再生特別措置法」に基づく立地適正化計画概要38

出所：平成 26 年度市民意識調査報告書

40

施策５ 船橋に愛着・誇りを持つ取組みの推進≪重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫


船橋市に「愛着がある」と思う市民の割合
83.4%（H26） ⇒ 85%
 80%を超えている高い水準を今後も維持し、多くの人が市への愛着を持つことを目指
す。

図表 14

年齢 4 区分別人口の将来推計

70
60
50
人
口 40
（
万
人 30
）
20
10
0

8.0
6.2
9.3
9.4
8.8
8.6
9.3
(9.9%) (12.6%) (14.7%) (14.9%) (14.0%)
10.7(13.9%)
11.1
8.0
7.3
6.0
(15.4%)
6.2
10.6
7.6
(17.9%)
9.2(19.1%) (18.9%)(12.7%) (11.5%) (9.5%) (9.8%)
9.1(12.2%) (14.9%)
7.7
6.5
6.0
(15.0%)(12.9%) (11.3%)(10.8%)
39.8
39.9
40.5
40.3
38.9
36.5
34.8
33.8
(63.8%) (62.9%) (63.6%) (63.6%) (62.1%)
33.5
33.0
(59.1%) (57.4%) (57.0%)(57.8%) (58.9%)

8.5
8.3
7.8
7.4
7.4
7.4
7.3
7.2
6.8
6.4
(13.6%) (13.0%) (12.2%) (11.7%) (11.7%) (12.0%) (12.3%) (12.1%) (11.8%) (11.4%)
2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
(H27) (H32) (H37) (H42) (H47) (H52) (H57) (H62) (H67) (H72)
年少人口

※
※

生産年齢人口65-74歳人口75歳以上人口

人口ビジョンの将来人口推計に基づき作成。2015(平成 27)年は、4 月 1 日時点の住民基本台帳人口。
カッコ内は各年齢区分の総人口に占める構成比。

○ 市民力を活かしたまちづくり

これまで、町会・自治会や民生委員・児童委員など、様々な団体や市民が、地域の課
題解決に貢献してきた。



この高い「市民力」が本市の発展の原動力となってきたが、町会・自治会などの中心的な役割を担ってきた方たちの高齢化などに伴う地域活動の担い手の減少により、「市民力」が低下する恐れがある。



一方、地域には素晴らしい見識や技量を持つ方々が多くいる。また、団塊の世代が地域で過ごす時間が増えるため、培われた知識や経験が地域で活かされることが期待される。



今後は、団塊の世代や生産年齢人口の世代も、地域活動の担い手やボランティアとして、まちづくりに参加しやすい仕組みを構築し、高い「市民力」を維持していく。



まちづくりへの市民参加が進むことで、「自分たちのまち」という意識が醸成され、「住
み続けたい」「住んでよかった」と感じる人が増え、定住促進が図られることを目指す。

41

【主な事業】

 まちづくり懇談会事業（市民の声を聞く課）
まちづくりに関して、市長と市民団体が直接意見交換し、今後の市政運営に活かす。

 市民公益活動公募型支援事業（市民協働課）
地域課題や社会ニーズに対応した取り組みを支援するために、市民活動団体から提案のあった事業について、公益性や社会貢献性などを審査し、その有効性があると評価されたものに対して、支援金を交付する。

 ふなばし市民力発見サイトの運用（市民協働課）
様々な知識、経験、技能等を持ち活動する、または公益的な活動を行う市民や団体に関する情報をホームページで集約・発信し、活用したい人、活用してもらいたい人のマッチングを図る。

 市民の力を活用した公民館事業（各公民館）
市民の持つ知識や経験を活用し、市民と公民館が協働して子供をめぐる問題や、
防犯・防災、環境、介護など地域の諸課題に関する講座や集会活動等を行い、地域力の活性化と地域活動団体の育成を図る。

○ 子供たちの郷土愛醸成


未来の社会の担い手である子供たちとの意見交換や、地域活動への参加促進により、自分たちもまちづくりの担い手になれるという意識を持てる機会をつくる。



各種行事や活動に子供たちが参加することにより、保護者や祖父母世代の参加に繋がることが期待される。



進学や就職等で、船橋を離れることがあってもいつか戻ってきたいと思うような、船橋への愛着と誇りを持つ郷土愛を醸成する。
【主な事業】

 こども未来会議室事業（市民の声を聞く課）
子供たちと市長が船橋の将来を語り合う場を設置し、船橋の現状を子供たちに伝え、まちづくりを意識してもらうとともに、将来を見据えた意見交換を行い、子供たちの視点を活かした市政運営につなげる。

 地域に飛び出せ!!ふなばし夏のボランティア体験（市民協働課）
夏休み期間中に、中学生・高校生・大学生が、地域で活動を行う市民活動団体や福祉施設でボランティア活動を体験するイベントを、大学や社会福祉協議会等と協働して開催する。

42

船橋市まち・ひと・しごと創生
総合戦略
発行：船橋市平成 28 年 3 月発行

編集：船橋市企画財政部政策企画課〒273-8501 船橋市湊町 2 丁目 10 番 25 号
電話番号 047-436-2932