2022年3月期の第2四半期決算の概要につきましてご説明いたします。

本日ご説明いたしますアジェンダはご覧の通りです。

2022年3月期第2四半期の連結売上高ですが、前年同期比で100億円、7.3％の増加の1,473億円となりました。これは、デバイス事業で既存仕入先の商権が拡大するとともに、新規仕入先商品が伸長したこと、システム事業でも産業機器やレーザ機器が好調に推移したことによるものです。

利益面では、相対的に利益率の高い商材を取り扱うシステム事業の売上が増加したことや、デバイス事業でも利益率が改善したことにより、売上総利益が前年同期比26億円増加の95億円となりました。

販管費は人件費の減少により約6億円削減し、その結果、営業利益は26億円となりました。経常利益につきましては、営業外費用として外貨建て債務の決済差損などにより為替差損を約３億円計上した結果、21億円となりました。
昨年度は業績が振るわず、株主をはじめとした皆さまに大変ご心配をおかけいたしましたが、今期は上期で20億円を超える経常利益を達成することができました。これは、2006年度上期に26億円の経常利益を達成して以来、15期ぶりであり、V字回復を図ることができました。

なお期初の業績予想値と比較しますと、1,095億円を予想した売上高は、34.6％増収の1,473億円、6億円と予想していた営業利益は約4.5倍の26億８千万円、4億6千万円を予想していた経常利益は約4.7倍の21億６千万円、2億3千万円を予想していた四半期純利益は約5.7倍の13億1千万円と、それぞれ大きく増収・増益を果たしたこととなります。
これは、産業機器向けをはじめとした幅広い分野で半導体、電子部品の需要が増加したことや、システム事業で取り扱う電子部品の検査・組立装置や医用機器が好調に推移したことによるものです。

当社の2つの事業セグメント、デバイス事業、システム事業に分けて、今年度第2四半期までの状況についてご説明いたします。

まずデバイス事業についてですが、先ほど申し上げましたように売上高は前年同期の1,189億円から1,240億円に、51億円増加しました。

品目別に見ますと、カスタムICと電子部品の売上が大きく増加し、アナログICや特定用途ICなどの減収分を補いました。

カスタムICが増加したのは、テレワーク需要を背景に、PC周辺機器向けの売上が増加したことによるものです。また電子部品では、民生機器や自動車、産業機器向けが増加し、今期より本格的に取り扱いを開始したソフトウェア製品も大幅に増加しました。
一方で、アナログICの減収は自動車や産業機器向けの売上減少、特定用途ICはプロジェクターなどのOA機器向けの減少がその要因として挙げられます。

デバイス事業の用途別動向は、ご覧の通りとなっております。

売上高は増加しましたが、用途別の売上比率では大きな変化はありませんでした。
自動車、民生機器はそれぞれ1％構成比が上昇した一方で、産業機器その他は2％低下しました。自動車につきましては、さきほど申し上げたように、電子部品、特に電子制御装置向けの売上が増加した一方で、アナログICは減少したというプラス、マイナスの要因が発生した結果であります。また、民生機器向けでは、巣ごもり需要により娯楽機器向けが増加したことが構成比の上昇につながりました。

一方、産業機器向けの低下は、同じくさきほど申し上げましたアナログICの減少によるものです。

次にシステム事業の売上ですが、前年同期の182億円から232億円に49億円増加しました。増収率は約27%となり、大幅に伸長しました。
特に産業機器、レーザ機器、医用機器の売上増加が顕著でした。

産業機器では、電子部品メーカーからの引き合いが活発で、電子部品の組立検査装置が好調に推移し、前年同期比で約27億円の増加となりました。
レーザ機器も、設備投資需要の回復により、半導体レーザの販売が好調で７億円の増加と、前年同期を大きく上回る売上を確保できました。
また医用機器では、画像診断装置やコロナウイルス関連商材の売上が増加しました。

次に貸借対照表の概要をご説明いたします。

総資産は1,412億円となり、前期末に比べ142億円増加しました。
資産項目で見ますと、現預金が31億円、受取手形および売掛金が84億円、商品および製品が78億円減少する一方で、未収入金が343億円増加しました。未収入金の主な増加理由ですが、収益認識基準の適用により、代理人取引に該当する取引の在庫やお客様への請求予定額を未収入金として計上したことによるものです。

また負債項目につきましては、支払手形および買掛金が107億円減少する一方で、短期借入金が82億円、未払費用が143億円それぞれ増加しました。未払費用の主な増加理由については、未収入金と同様、収益認識基準の適用により、代理人取引に該当する一部取引の仕入金額を計上しております。

次に当社中期経営計画の上期の取り組み状況についてご説明いたします。

当社は、創業以来の「先見」と「先取」の精神のもと、今年度を最終年度とする中期経営計画で、「新たな価値を想像するビジネスモデルの構築」「成長市場に向けた事業開発の促進」「持続可能な社会に貢献する取り組みの強化」の3つの方針を掲げ、事業構造の変革に取り組んでおります。

それでは、デバイス事業、システム事業のセグメントごとに取り組み状況についてご説明いたします。

はじめにデバイス事業の取り組みについてご説明いたします。

当社デバイス事業は、「事業ポートフォリオの進化」と「生産性の向上」をテーマに、事業収益の最大化に向けた取り組みを進めております。

デバイス事業の３つの取組み状況についてご説明いたします。
まず1点目は、「高付加価値ビジネスの推進」です。
付加価値の高い商材の取り扱い、サービスの拡充を目指し、新規の仕入先や新しいお客様の開拓を進め、着実に成果を上げております。昨年度から取り扱いを開始したMPS社の高機能アナログICや既存仕入先の産業用ICとネットワーク向け部品が今年度の売上増加に大きく貢献し、商権も拡大することができました。通信ネットワーク向けではストレージ商品の取り扱いも開始し、ICTインフラ向けソリューションの拡充を図っております。

２点目は「成長市場での事業拡大」です。
情報通信や医療・介護、ＡＩ・ロボティクスなど更なる成長が期待される市場に向けて商材開発に注力し、提案活動を進めております。アイオロス社のAIロボットは、新型コロナウイルスの感染予防のための除菌機能を搭載しており、複数の大手介護施設で試験導入が進んでおります。専用のデモルームを開設し、より積極的なプロモーションを推進しております。またオシア社の空間伝送型ワイヤレス給電技術「Cota（コタ）」については、今年9月にECと英国で認証を取得したことにより、オシア社は米国に続き欧州地域での販売が可能となりました。その他にも、ワイヤレスデータ通信機能を備えたステトミー社の電子聴診器やeYs3D（アイズスリーディ）社のカメラモジュールも新たなラインアップに組み入れ、拡販を進めております。

3点目は「新たなビジネスモデルの構築」です。
当社ではこれまでの半導体を中心とした物品販売に加えて、サブスクリプション契約や知的財産の販売、ソフトウェアライセンスビジネスの推進に取り組んでおります。ソフトウェアビジネスでは、今期よりメインフレーム向けソフトウェアの販売も本格的に開始しました。今後もソフトウェア製品を拡充し、新たなソリューションとして提案していきたいと考えております。

次にシステム事業の取り組みについてご説明いたします。

システム事業では、「マーケットインとカスタマーイン」の顧客志向をベースとして、「取り扱い製品の差別化」・「サービスの差別化」に取り組んでおります。
当社は、機器の保守・メンテナンスや校正サービスを担う企業をグループ内に有しており、製品販売から保守サービスまでのトータルサポートによる差別化で、より高収益な事業を目指した取り組みを推進しております。

それでは、システム事業の５つの取組み状況についてご説明いたします。

まず「航空宇宙」の分野については、近年、民間企業によるロケット打ち上げなどで宇宙ビジネスへの関心が高まり、今後の市場成長が見込まれております。
当社は日本のロケット打ち上げ黎明期から携わっており、その知見・ノウハウを活かして、人工衛星やロケット向けの高信頼性部品の需要の取り込みを進めております。また航空宇宙市場向けのフライトシミュレータに加えて、自動車市場向けにドライビングシミュレータの取扱いを開始し、導入が始まっております。納入後の保守サービスも手掛けており、万全のサポート体制で今後さらに実績を積み重ねていく計画です。

２つ目の「産業機器」ですが、設備投資需要が急回復しております。
当社においては半導体や電子部品の組立検査装置の需要が増加し、上期の売上、利益の伸長に大きく貢献いたしました。今後も先進的かつ高性能な組立・検査・解析装置の取り扱いを拡充し、ビジネス規模の拡大を図ってまいります。またこの分野では工場設備のIoT化を実現するソリューション提供にも注力していく方針で、商材の拡充に取り組んでおります。

3つ目のレーザ機器では、主力商品の産業機器組み込み用半導体レーザの需要が増加傾向にあります。
定期的に開催するウェブセミナーにて、当社が有するレーザ加工技術を紹介し、お客様の課題解決につなげる取り組みを推進しております。また自動車や医療分野をはじめとした様々なアプリケーションへの応用提案も進めており、新たな顧客層の獲得につながっております。

次に情報通信機器についてですが、テレワーク等の影響により通信トラフィック量が増加したデータセンター市場に対してネットワークの性能評価やパフォーマンスのモニタリング製品を提案し、受注を獲得することができました。また5G関連では、キャリアや大手基地局ベンダー向けの5G技術実証支援などの活動を通してノウハウを蓄積しており、市場の本格展開に合わせて商品ラインアップの拡充を進めております。

最後に、医用機器については、当社グループが強みとする地域に根ざした販売・保守サービスの提供に基軸を置き、主力商品である画像診断装置に加え、PCR検査関連などの新たな商材の取扱いにも積極的に取り組んでおります。保守メンテナンスを行うサービスエンジニアの育成、強化にも積極的に取り組んでおり、他社との差別化を図っていく方針です。

以上、デバイス事業、システム事業の取組みをご説明いたしました。

次に2022年3月期通期の業績予想についてご説明いたします。

当社は10月29日に業績予想値を上方修正いたしました。

今回の修正により、2022年3月期の連結売上高は収益認識基準ベースで1,630億円となる見込みです。これを従来基準に換算しますと2,740億円となり、5月に開示しました従来基準の業績予想2,380億円と比較しますと、360億円の増収となっております。一方、前年対比では、売上高は152億円の減収となる見込みです。これはデバイス事業で通信機器向け半導体の減少を見込んでいることによるものです。

セグメント別の売上高は、デバイス事業で200億円減少の2,220億円、システム事業で47億円増加の520億円となる見通しです。

利益面では、上半期の業績が当初計画より大幅に伸長した結果、営業利益は前年より39億円増加の50億円、経常利益は44億円増加の45億円、当期純利益は前期の21億円の損失から29億円の利益に転じる見通しです。

次に売上の増減要因についてご説明します。

デバイス事業は2,220 億円の売上を見込んでおります。昨今の報道にもあります通り、市場は半導体不足の状況にあります。業績への影響をご懸念されていることと存じますが、当社は仕入先半導体メーカーが供給可能な数量をもとに、通期の売上高の予想値を設定しました。

品目別に見ますと、上期と同じく電子部品とカスタムICで増加を見込んでおります。
電子部品は民生機器向け部品やソフトウェア製品が増加し、カスタムICはPC周辺機器向けの需要増を見込んでおります。一方、アナログIC、マイクロプロセッサ、特定用途ICは減少する見通しです。アナログICとマイクロプロセッサは、自動車および産業機器向けの減少を見込んでおります。
特定用途ICは、上期ではOA機器向けで12億円の減収と申し上げましたが、下期は通信機器向けが大幅に減少する見通しで、通期で291億円の減収となる見込みです。

システム事業については、産業機器やレーザ機器、航空宇宙機器の増加を見込み、前期から47億円増加の520億円の売上を見込んでおります。

産業機器は、電子部品の組立・検査装置の増加を見込んでおります。
レーザ機器では、足元好調に推移している半導体レーザの増加に加え、レーザ加工装置の増加を見込んでおります。
航空宇宙機器では、人工衛星搭載用の高信頼性部品や衛星アンテナ向け部品の増加を見込んでおります。

一方、医用機器では、上期については、先程申し上げましたように画像診断装置などの伸長により8億円の増収となりましたが、コロナウイルス感染症の影響を受けて、医療施設への訪問が制限され、機器の保守サービス提供が計画を下回って進捗しているため、通期では前年度より12億円の減収となる見込みです。

最後に株主還元についてご説明いたします。

21

中間配当は、10円、期末配当20円の予定で、2022年3月期の年間配当は30円を予定しております。
前期に比べ14円の増配となり、配当性向は27％となる見通しです。

当社は10月29日に、2022年4月に移行が予定されている東京証券取引所の新市場区分において、「プライム市場」を選択することを決議いたしました。

当社はプライム市場上場会社として、皆様のご期待に応えられるよう、グループ一丸となって業績の向上とコーポレートガバナンス体制の整備に取り組んでまいります。皆様におかれましては、より一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

参考資料© 2021 MARUBUN CORPORATION企業概況
会社概要

事業領域

創業

1844年（弘化元年）

設

⽴

1947年（昭和22年）7⽉

所 在 地

東京都中央区⽇本橋⼤伝⾺町8番1号

資 本 ⾦

62億1,450万円

決算期⽇

3⽉31⽇

代 表 者

代表取締役社⻑ 半導体

 航空宇宙機器

 電⼦部品

 産業機器 レーザ機器
 医⽤機器飯野亨

連結単体

2,892億円（2021年３⽉期）
2,374億円（2021年３⽉期）

従業員数

連結
単体

1,145名（2021年3⽉末）
613名（2021年3⽉末）

東京証券取引所システム事業 情報通信機器

売 上 ⾼

株式上場

デバイス事業

市場第⼀部（コード:7537）

連結売上⾼の推移
売上⾼（百万円）

347,508
270,698

50,983

326,694
51,62150,513

220,184

17/3⽉期296,524275,073

18/3⽉期

19/3⽉期287,550

289,283

47,852

47,233

239,698

242,050 デバイス

20/3⽉期

21/3⽉期システム© 2021 MARUBUN CORPORATION

1

沿 ⾰
国 内

海 外

2019

丸⽂通商が北信理化を吸収合併

2018

2017

ケィティーエルを吸収合併

ハンガリーに現地法⼈を設⽴

2016

ケィティーエルを⼦会社化

2014

池⽥医療電機を⼦会社化

2013

北信理化を⼦会社化

2006

インドネシア、メキシコに現地法⼈を設⽴

2015
2013

深せんに現地法⼈を設⽴

2007

マレーシアに現地法⼈を設⽴

フォーサイトテクノを⼦会社化

2005

2002

2001

2001

フィリピン、上海に現地法⼈を設⽴

丸⽂ウエストを設⽴
東京証券取引所市場第⼀部上場

タイに現地法⼈を設⽴

1997

東京証券取引所市場第⼆部上場

1999

1985

⽶国Arrow Electronics社と折半出資でMarubun/Arrow USA,LLCを設⽴

物流機能強化のため、物流センターを設置

1965

1998

Texas Instruments社製集積回路を国内で初めて輸⼊販売

1961

1994

⾦沢⽀店を分社し、丸⽂通商を設⽴

1952

⽶国Arrow Electronics社と折半出資でMarubun/Arrow
Asia,Ltd.を設⽴

⾹港に現地法⼈を設⽴

Rocke International社と代理店契約し、独⾃での⽶国製機器の輸⼊販売を開始

1989

台湾に現地法⼈を設⽴

1947

1988

機械器具、⽇⽤雑貨類の販売と輸出⼊を⽬的に丸⽂株式会社を設⽴

シンガポールに現地法⼈を設⽴

1897

1968

呉服問屋を停⽌し、資産管理を⽬的に堀越事務所を設⽴

⽶国駐在事務所を設置

1844

現本社所在地で呉服問屋「堀越」（屋号「丸⽂」）を創業© 2021 MARUBUN CORPORATION

2中⻑期トレンド（売上⾼・海外売上⾼⽐率）
(億円)
70%

4,000

売上⾼

海外売上⾼⽐率

3,500

60%

3,00050%2,500
40%2,00030%
1,50020%

1,00010%50000%
11/3⽉期

12/3⽉期

13/3⽉期

14/3⽉期

15/3⽉期

16/3⽉期

17/3⽉期

18/3⽉期

19/3⽉期

20/3⽉期

21/3⽉期© 2021 MARUBUN CORPORATION

3

関係会社
丸⽂アローアジア デバイス事業

アジア地域の⽇系企業への半導体・電⼦部品の販売

丸⽂通商
 システム事業

丸⽂アローUSA デバイス事業

医⽤機器・試験計測機器の販売

北⽶地域の⽇系企業への半導体・電⼦部品の販売

丸⽂アローヨーロッパ

丸⽂ウエスト丸⽂株式会社 システム事業

試験計測機器の販売

 デバイス事業

欧州地域の⽇系企業への半導体・電⼦部品の販売

⽶国丸⽂

フォーサイトテクノ
 システム事業

 デバイス事業

機器据え付け・保守等
エンジニアリングサービス

台湾丸⽂

北⽶地域での商材の開拓

 デバイス事業

中国・台湾での商材の開拓© 2021 MARUBUN CORPORATION

4

国内拠点
丸⽂通商株式会社（本社:⾦沢市）

本社

オフィス

⽀社

物流センター

 富⼭⽀店

⽀店

関係会社

 松本⽀店

 ⾦沢⽀店 ⻑野⽀店

 福井⽀店 七尾営業所

 新潟⽀店

丸⽂営業拠点︓ 16
丸⽂物流拠点他︓ 3
関連会社︓3

 ⽩⼭センター（2021年5⽉現在）

 東京営業所
 甲府営業所

松本オフィス⻑野オフィス
北陸オフィス（⽩⼭市）
郡⼭オフィス関⻄⽀社（⼤阪市）

宇都宮オフィス
⻑岡オフィス

丸⽂ウエスト株式会社（本社:神⼾市） 姫路営業所
 四国営業所

⽴川⽀店
⼤宮⽀店
丸⽂株式会社

本社（東京都中央区）
九州オフィス（福岡市）
⽔⼾オフィス
南砂物流センター（東京都江東区）
南砂テクニカルセンター（東京都江東区）
京都オフィス

中部⽀社（名古屋市）

静岡オフィス

株式会社フォーサイトテクノ（本社:東京都江東区）
 中部サービスセンター
東⽇本物流センター

三島オフィス© 2021 MARUBUN CORPORATION

5

グローバルネットワーク
Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen)Co., Ltd.（中国・深セン）Marubun Arrow Europe Kft.
（ハンガリー・ブダペスト）

Marubun USA Corporation
リノ

Marubun/Arrow(HK) Ltd.

フットヒルランチ（中国・⾹港）Marubun/Arrow USA, LLC（本社:センテニアル)
アイタスカ
プリマス

丸⽂株式会社

アディソン

Marubun/Arrow Asia, Ltd.
Marubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.

（本社:メキシコシティ）

Marubun Taiwan, Inc.

（タイ・バンコク）

グアダラハラ（台湾・台北）Marubun Arrow (M) SDN BHD.

サンディエゴ（マレーシア・ペナン）

Marubun/Arrow (Phils) Inc.
（フィリピン・ラグーナ）

マレーシア・クアラルンプール

PT. Marubun Arrow Indonesia

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.

（インドネシア）（シンガポール）

丸⽂株式会社

Marubun-Arrow Mexico,
S. de R.L. de C.V.

Marubun/Arrow Asia, Ltd.

Marubun/Arrow USA, LLC.

Marubun Arrow Europe Kft.

その他
（2021年5⽉現在）© 2021 MARUBUN CORPORATION

6

提供価値

豊富なラインカードと製品相互のシナジー

グローバルサポート アローエレクトロニクスとの協業
 丸⽂アローによるワールドワイドで⽇本品質のサポート

 国内外の競争⼒のあるサプライヤをラインナップ

提供価値

 標準品からカスタムまで幅広い取扱製品

システムソリューション

⻑年にわたる取引で培われた強固な顧客基盤

 ⾼い専⾨性をもつ強⼒な技術サポート体制

 国内電⼦機器メーカーを中⼼とする強固な顧客基盤

 3 rdパーティ、モジュールメーカ、EMS/ODM等との協業関係© 2021 MARUBUN CORPORATION

7

デバイス事業︓特徴と強み
 海外サプライヤを中⼼とした豊富な品揃え ⽶国アロー社との提携によるグローバルネットワーク
 ⾼度な技術⼒をもとにしたソリューション提案⼒

品揃え 強固な顧客基盤

ソリューション
提供

情報収集・マーケティング

受注

顧客

仕⼊先

発注

丸⽂の機能
仕⼊販売
テクニカル
サポート

物流管理
グローバルサポート© 2021 MARUBUN CORPORATION

8

デバイス事業︓グループ会社概要
社

名

住所

設⽴年⽉

出資⽐率

事 業 内 容Marubun USA Corporation

California, U.S.A.

1983年10⽉

100% 丸⽂アローUSAの持株会社

Marubun Taiwan, Inc.

Taipei, Taiwan

1989年11⽉

100% 台湾製デバイスの仕⼊販売

Marubun/Arrow Asia, Ltd.

British Virgin Islands

1998年10⽉

50%

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.

Pereira Road, Singapore

1988年3⽉

50%

Marubun/Arrow (HK) Ltd.

Hong Kong, China

1994年8⽉

50%

Marubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.

Bangkok, Thailand

2000年10⽉

50%

Marubun/Arrow (Phils), Inc.

Laguna, Philippines

2001年10⽉

50%

Marubun Arrow (M) SDN BHD

Penang, Malaysia

2006年6⽉

50%

Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.

Shenzhen, China

2013年6⽉

50%

PT. Marubun Arrow Indonesia

Jakarta, Indonesia

2014年4⽉

50%

Marubun/Arrow USA, LLC*Delaware, U.S.A.

1998年11⽉

50%

Marubun-Arrow Mexico, S. de R.L. de C.V.*

MexicoCity, MEXICO

2014年9⽉

50%

丸⽂アローシンガポール、丸⽂アロー⾹港の持株会社

海外進出した⽇系企業への半導体・電⼦部品の仕⼊販売

Marubun*Arrow
Europe Kft.*
Budapest, Hungary
2017年11⽉
50%
Marubun/Arrow
USA、Marubun-Arrow Mexico、Marubun
Arrow Europe
Kft.は持分法適⽤の関連会社です。

* Marubun/Arrow USA、Marubun-Arrow Mexico、Marubun Arrow Europe Kft.は持分法適⽤の関連会社です。
© 2021 MARUBUN CORPORATION

9デバイス事業︓主要取扱い製品
半品⽬

アナログIC

メモリーIC

標準アナログ、センフラッシュ、DRAM

サー、ディスクリート など

主要仕⼊先

導体

電⼦部品

マイクロプロセッサ

特定⽤途ICカスタムIC

電⼦機器

その他
パワーサプライ、ボーMPU、MCU、DSPな ASSP、LEDなど

カスタム、ASIC、ディスプレイ、⽔晶振 ロボット、

どFPGAなど

動⼦、コネクタ・ス

IoT機器、

ドPC、ソフトウエ

イッチ・基板など

医療機器などア、IPライセンスななど（アルファベット順）

電⼦部品

どエイブリック

●

●

Afero

●

旭化成エレクトロニクス

●

ATP

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

Autotalks
Broadcom●●Cree
Cypress※1

●

●

●

●

Eink

●

InvenSense

●
●

ISSI

●

●

GOWIN

●

Littelfuse

●
●
●

Maxim
Microchip

●

●
●

●
●

●

●
●
●
●

●
●
●
●

●

Molex
MPS※2

●

Nuvoton●●Qorvo
セイコーエプソン●

SEMTECH●●TE Connectivity

●
●

●

●

●

VANTIQ

●
●
●

VICOR
VISHAY●

Western Digital●●*1:Cypress Semiconductor, An Infineon Technologies Company *2:Monolithic Power Systems.Inc,Aeolus

AI搭載ロボット

Acconeer

ミリ波レーダモジュール

FINsix

超⼩型電⼒モジュール

Nanoramic

カーボンナノチューブ

OSSIA

ワイヤレス給電技術ライセンス

StethoMe

電⼦聴診器© 2021 MARUBUN CORPORATION

10システム事業︓特徴と強み
 ハイエンド市場で、技術優位性の⾼い電⼦機器・部品を提供
 システム提案から据え付け保守まで、⼀貫した⾼レベルの技術サポート
丸⽂グループの機能
 マーケティング
 コンサルテーション
 技術サポート受注

 操作トレーニング

仕⼊ システムメンテナンス
 リペア

顧客

仕⼊先

発注

販売

 リペア
校正
 開発協⼒© 2021 MARUBUN CORPORATION

11

システム事業︓グループ会社概要社

名本 社

設⽴年⽉

出資⽐率

事 業 内 容丸⽂通商株式会社

⽯川県⾦沢市

1961年3⽉

100%

医⽤機器および試験計測機器の仕⼊販売・修理・メンテナンス

丸⽂ウエスト株式会社

兵庫県神⼾市2005年5⽉

100%

試験計測機器の仕⼊販売

株式会社フォーサイトテクノ

東京都江東区

1999年3⽉

51%

システム製品の修理・メンテナンス、
エンジニアリングサービス© 2021 MARUBUN CORPORATION

12

システム事業︓主要取扱い製品①
分野

航空宇宙機器主要取扱商品
宇宙関連機器⽇本ベーカーヒューズ（株）、計測・各種センサ

Comtech Telecommunications Corp.、PCB Piezotronics, Inc

航空関連機器
⾼周波電⼦機器
検査装置

産業機器

製造装置・組⽴装置
組込ソリューション
半導体レーザ

レーザ機器

レーザ加⼯機
光学機器

情報通信機器

Bird Technologies、CPI Inc、Textron Systems Corporation
アキム㈱、Ansible Motion Limited、セイコーエプソン㈱、㈱FUJI、㈱ユー・エイチ・システム
ADLINK Technology Inc、Aitech Defense Systems,Inc.、
Artesyn Embedded Technologies Inc.、DFI、Gorilla Technology Inc.
Amplitude、Laserline GmbH.、nLIGHT, Inc.、 NUTECH GmbH
Excelitas Technologies Corp.、First Sensor AG、Luminus,Inc、United Power ResearchTechnology Corp.、ViALUX GmbH、Young Optics Inc.

RF・光通信Athonet S.R.L、Calnex Solutions Ltd.、EXFO Inc.、

測位タイミング

Microchip Technology Inc.、PCTEL,Inc、Septentrio N.V.、Spirent Communications

画像診断機器

医⽤機器

主要仕⼊先

コニカミノルタジャパン㈱、㈱島津製作所、シーメンスヘルスケア㈱、富⼠フイルムヘルスケア㈱⼈⼯透析機器旭化成メディカル㈱、㈱カネカメディックス、⽇機装㈱、臨床検査機器シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス㈱、ベックマンコールター㈱© 2021 MARUBUN CORPORATION

13

システム事業︓主要取扱い製品②
航空宇宙機器BEI Sensors社
⾼信頼性部品CPI社
マイクロ波電⼦管

産業機器

島津製作所
ガスクロマトグラフ質量分析計

FEI社
⾚外線発熱解析装置

アキム
電⼦部品組⽴装置

FUJI
⼤気圧プラズマ表⾯改質装置© 2021 MARUBUN CORPORATION

14

システム事業︓主要取扱い製品③
レーザ機器

nLIGHT社
組込み⽤半導体レーザ

Laserline社
レーザー加⼯装置

情報通信機器Microchip社
ネットワークタイムサーバー

医用機器

Spirent社
GNSSシミュレータ

シーメンスヘルスケア社
X線CT装置© 2021 MARUBUN CORPORATION15

業績四半期推移（事業別売上⾼）

従来基準

79,04475,030（百万円）

10,39878,72872,971

62,23813,216

68,62910,23918,54910,044

8,046

デバイス事業
システム事業

68,64664,79054,422

54,191

1Q

65,512

2Q

3Q

58,5854Q

1Q

2Q

21/3⽉期

22/3⽉期© 2021 MARUBUN CORPORATION

業績四半期推移（デバイス事業︓品⽬別売上⾼）16

従来基準（百万円）
68,64664,7905,537
54,191

65,512

7,367
1,082

1,269

10,21358,58554,422

1,753

8,846

4,802

8,557

888

1,734

1,312

電⼦部品
カスタムIC
特定⽤途IC48,53145,64842,38434,90735,97036,949マイクロプロセッサ
メモリーIC
標準ロジック
アナログIC

1,404
1,002
413

1,605
948
268

1,104
64 1,616

10,767

9,492

8,770

1Q

2Q

3Q
21/3⽉期1,500
13 1,452
5,762
4Q

1,337
10 1,339

1,248
11 1,398
9,241

7,623
1Q

2Q
22/3⽉期© 2021 MARUBUN CORPORATION

17

業績四半期推移（システム事業︓品⽬別売上⾼）

従来基準18,549（百万円）

8,215

10,398

10,23913,216

4,434

10,044

情報通信機器

856
8,046

3,755

3,727

278
988

473
861

4,501

4,345

657

717

992

1Q

2Q

3Q

3,511
213
613

1,180

6,309

医⽤機器

437

3,649

1,302

247
1,012

レーザ機器
産業機器
航空宇宙機器

5,857
4,373

3,053
1,989
4Q

763

1,186

1Q

2Q

21/3⽉期

22/3⽉期© 2021 MARUBUN CORPORATION

18

本資料お取扱い上のご注意

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な重要な要素により異なる可能性がありますことをご承知おきください。

本資料に関するお問い合わせ
丸⽂株式会社
E-mail経営企画部

ir@marubun.co.jp© 2021 MARUBUN CORPORATION19