三創協同組合

フィリピン

技能実習生の活用で

ベトナム

インドネシア

人づくりを通じた国際貢献‼
ご質問・ご不明な点などございましたら、詳しくご説明させていただきますのでお気軽にお問合せ下さい。

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エクシードⅧ

2A

TEL： 053-543-5900
TEL： 053-525-7330

外国人技能実習制度とは日本の企業が培ってきた優れた加工技術や生産システムをアジアの若者に伝授し、外国人が出入国管理及び難民認定法の『技能実習』の在留資格をもって日本に在留し、「人づくりを通じた国際貢献」を推奨する制度です。
もともとは、日本が協定を結んだ開発途上国への技術移転や人材育成が目的で始まりました。
途上国で日本の言葉、モラル等の教育を受けた18歳〜20代の若者を、国際貢献を考えている日本企業様に受け入れてもらう政府公認の国際協力事業制度です。
日本の知識、技術、技能を習得してもらい、帰国後には母国の経済発展に役立ててもらいます。

受け入れ対象職種
農業関係

耕種農業、畜産農業

漁業関係

漁船漁業、養殖業

建設関係

さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工、建具製作、建築大工、型枠施工

食品製造関係

缶詰巻締、食鳥処理加工業、水産練り製品製造、牛豚食品処理加工業、パン製造
加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、惣菜製造業、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、農産物漬物製造業、医療・福祉施設給食製造

機械･金属関係

鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき

鉄筋施工、とび、石材施工、タイル張り、かわらぶき、左官、配管、熱絶縁施工

プリント配線板製造、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全

内装仕上げ施工、サッシ施工、防水施工、コンクリート圧送施工、電子機器組立て、電気機器組立て

ウェルポイント施工、表装、建設機械施工、築炉
その他
繊維･衣服関係

家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接

紡績運転、織布運転、染色、ニット製品製造、たて編ニット生地製造

工業包装、紙器・段ボール箱製造、陶磁器工業製品製造、自動車整備

婦人子供服製造、紳士服製造、下着類製造、寝具製作、カーペット製造

ビルクリーニング、介護、リネンサプライ、コンクリート製品製造、宿泊

帆布製品製造、布はく縫製、座席シート縫製

空港グランドハンドリング

外国人技能実習制度のメリット

外国人技能実習生制度のイメージ

Point1
国際貢献
技能を習得してもらい、母国の経済発展に役立ててもらえます

外国人技能実習生の送り出し

開発途上国

日本
監理団体
実習実施企業

Point2
人員計画の安定
規定人員の受け入れが通年可能です

Point3
若い技能実習生で職場の活性化
真剣で意欲的な技能実習生が職場に活気を与えます

入国直後の講習終了後より実習実施企業と雇用契約を締結し、帰国まで労働関連法令が適用されます。

技能実習生受け入れの流れ
受け入れ先企業様・実習生に向けた充実したサポート体制を確立しています。

□入国手続き

□勤怠管理支援 □受け入れ企業への定期訪問

ご相談・お申し込みから、受け入れまでにはお時間が必要です。

□通訳支援□病院への同行 □在留手続きに関する申請代行

煩雑な手続きや準備は当組合がしっかりサポート致しますのでご安心ください。

□宿舎の手配□役所への同行 □実習生の生活サポート

1. お問い合わせ5. 入管等へ申請手続き★外国人技能実習制度に関することなら何でもお気軽にご相談ください★在留資格認定証明書、ビザの申請等

初めての外国人実習生の受け入れ、もしくはこれまで別の組合で既に受け入れ経験がお有りの場合でも、不明点、お悩み、不安なことなどお気軽にご相談ください。

2. お申し込み～選考

外国人技能実習生が入国するために「在留資格認定証明書交付申請」を出入国在留管理局に申請します。
書類等に不備が無ければ3か月前後で入国の許可が下ります。
日本の入国の許可が下りたら本国にある日本大使館でビザの手続きをします。

6. 外国人技能実習生の入国（企業様への配属1か月前）

三創協同組合加入手続き および各契約書の締結↓技能実習生の人数・時期および必要書類等の打合せ

3. 現地面接・採用者決定★【書類選考・面接～家庭訪問】組合スタッフ同行で、現地にて面接を行います※現地に出向けない場合はWEB面接や組合スタッフによる代理面接も可能です。
適切な実習生を事前に送り出し機関に集めていただき、履歴書を組合に送ってもらいます。
面接当日は筆記テストと実技テスト、面談を通して企業様に最も適切な実習生を選抜していただきます。採用決定者のご両親とも面談を行います。

4. 現地での教育プログラム（組合がフルサポート）（約6か月）★日本語、日本文化・風習・作法などをしっかり学習
面接で採用された外国人技能実習生は現地の日本語学校で約半年程、日本語を勉強します。
現地の学校では日本語以外に日本の文化、マナーについての授業も行い、外国人技能実習生が日本に入国した時に、より早く日本の生活に慣れるように事前に講習を行います。

★外国人技能実習生を組合スタッフが出迎えます
外国人技能実習生は入国して1か月間、入国後の法定講習を受けます。
■入国直後の「講習」について入国直後に行う「講習」は、実習実施者（受入れ企業）における年間実習時間（年間所定労働時間）の1/6以上の期間が必要となります。ただし、入国前に160時間以上必要な講習を母国認可教育機関で受講している場合は1/12以上に短縮することが可能です。
日本語（会話、聴き取り、企業別専門用語）、日本文化、マナー（ごみの分別、交通ルール等）、消防訓練、労務講習（労務士による労働法、入管法についての1日講義）について受講。

7. 現場に配属・技能実習の開始前準備★技能実習の開始前準備
・寮生活備品の購入、設置

・入寮後の生活圏の案内

・市役所（転入手続き、国保脱退手続き、国民年金免除申請）
・銀行口座開設手続き

8. いよいよ実習開始！

9. 技能実習2号への移行申請手続きと技能検定 （入国後約10か月）★組合スタッフが定期訪問でサポートし続けます★全員合格を目指し、無料教材貸し出しで試験対策も万全です

本番の技能実習がスタート。外国人技能実習生は初めて企業に行きます。
初日は保守・通訳スタッフが付き添って通訳を行います。以後は月1～2回定期的に訪問致します。
技能実習を開始後の定期監査（1号のうちは1か月に1回）
・技能実習責任者および技能実習指導員からの報告・実習生との面談
・実習生の宿泊環境・生活環境の確認
・監査報告書の作成等

・2号移行に向けた技能検定試験手続き
・試験合格後の1号→2号への資格移行手続き
外国人技能実習生は入国してから約9か月で技能検定（学科・実技）という検定試験を受けます。合格できたら技能実習2号への移行手続きを行い、2年目と3年目は「技能実習2号ロ」という資格で実習を行います。
技能検定で不合格になった場合は帰国しなければならない

月に一度以上の定期訪問でフルサポート！
10. 技能実習2号スタート（入社2年目）ことになってしまいます。

★検定試験クリアと入管への手続き

技能検定に合格した外国人技能実習生は「技能実習2号ロ」という資格で残りの2年間実習を行います。
1年目よりさらに難しい技術を身に付けることが出来ます。機構による実地検査も組合が万全のフォロー！
機構は、外国人技能実習生の受入れ企業に対して3年に1回程度の頻度で実地検査を行うこととしています。機構が行う検査には積極的に協力し、技能実習の内容が適切に行われていることを明らかにすることが求められます。この実地検査に関しては、組合でも事前準備のサポートを行いますのでご安心ください。

◆おおよその受入日程
コロナ禍の昨今は申し込みから半年程度を目標としています。◆採用◆その他

実際のリクルーティング業務において、受入企業様のニーズと候補者のミスマッチを避けるため、候補者に対しては事前に●技能実習生指導員（5年以上の職務経験を有する常勤の従業員）の配置スクリーニングを行い、双方により多くの情報を提供させて●生活指導員の配置いただくことを心掛けています。
面接時の学力・体力・適性試験など、ご要望に合わせたオーダーメイドでの技能実習生の選抜方式を採用しております。
年齢は18才から30才位の候補者が多く、平均年齢は20代前半に●技能実習生への宿泊寮施設の用意※寮費、水道光熱費は給与から控除できます
・最低でも６畳以上／２人の広さが目安
・一般的生活に必要な設備・備品の提供（台所、トイレ、シャワー、寝具、調理器具、他）なります。
●社会保険・労働保険の加入◆受入れ可能人数
常勤従業員数

受入可能人数

50人以下

3人まで

51～100人

6人まで

101～200人

10人まで

201～300人

15人まで

301人以上従業員の1/20≪受入枠3人の場合の例≫基本

優良基準適合者と認定された場合※優良基準適合者に認定されるには実習生の技術習得に係る実績等が必要です。
※1号実習生の人数は常勤職員の総数を超えてはならない。
※2号実習生の人数は常勤職員の総数の2倍を超えてはならない。
※3号実習生の人数は常勤職員の総数の3倍を超えてはならない。
※技能実習2号から技能実習3号へ移行する前に1か月以上の一時帰国が必要です。

よくある質問

よくある質問をご紹介いたします。お客様から多く寄せられる質問とその回答を、Q＆A形式でまとめました。

Q1. 外国人技能実習生を現地で募集する時に、どのくらいの期間が必要ですか？

Q6. 実習生を受け入れる手続きはどうしたらよいですか？

契約締結後から入国後配属まで約6か月必要です。
企業様が募集要項策定や送出し国や機関を選定するのに視察等などで約1か月、企業様の募集要項をもとに現地約1か月の募集期間が必要です。
それから、実際に企業様に面接に行っていただき（WEB面談も可）、採用内定後、入国のための在留資格認定申請手続きの資料作成等で約1か月、これらA1の申請の審査機関が約2～3か月かかります。面接・採用から入国度配属まで約4～5か月は必要になります。
かかる費用としては面接時の渡航宿泊費は個人負担となります。
万が一、実習生内定後に取り消しのケースでは、募集経費を請求させていただ
くことがございます。

実習生の入国から帰国までの手続きは当組合が原則実施します。
A6 一部、指導員履歴書や実習指導計画書作成等のご協力をいただく程度です。
安心してお任せください。
Q7. 実習生は休日出勤や残業や夜勤も可能でしょうか？

Q2. 実習生は日本語はどの程度話せますか？

Q8. 実習生の有給休暇を残して帰国する場合の処理はどうしたらよいですか？

A2

挨拶や簡単な意思を伝えられるレベルです。
実習生は、来日前に日本語や日本での生活習慣について勉強してきます。

Q3. 受け入れ先での住まいや生活は大丈夫ですか？

実習生の休日出勤や残業や夜勤は可能です。
日本人の若者の風潮と異なり、実習生は貯金、家族を養うためという目的があA7り、仕事にも積極的です。
業務であれば、実習生は進んで勤務してくれますので、確認してください。

A8

Q9. 実習先の職種・作業は途中で変更可能ですか？

基本的に共同生活で自炊します。布団でもベッドでも大丈夫です。

A3 各自役割分担を決めて、炊事、清掃、分別ゴミ出しなど実施します。

実習指導計画に基づいて実習活動を進めるため、途中変更はできません。

A9 対象作業において、メイン作業の他関連作業・周辺作業を実習に加えることは日本人と変わりなく生活できます。

Q4. 実習生の住居はどうしたらよいですか？

A4

実習生の住まい・寮の手配等は企業任せのところがほとんどですが、当組合は宿舎・生活指導もサポートします！

Q5. 実習生のスマホやPCは可能ですか？
可能であれば使用方法を管理してください。
例えば、会社に持って来た時、就業中は一定場所に保管して使用を制限しま
A5 す。緊急時に、本人に連絡があったことなどを伝える配慮は必要です。
実習生は、空いた時間に無料ゲームや音楽をダウンロードして楽しむこともあるそうです。

基本的に企業様と実習生の関係から実習機関（企業）判断でお任せします。
実習期間中に適正な有給休暇取得を推進することをお勧めします。

可能です。安全衛生作業は必ず含んでください。

Q10. 実習生の休日についてサポートは必要ですか？

「実習生だから」といって面倒を見すぎることはしなくて大丈夫です。
コミュニケーションを円滑にするための行事参加は望ましいですが、休日のた
A10 びに何かをしなければならないということはありません。
「仲間」として迎え入れ、他の社員と同様に対応してあげて下さい。

Q11. 実習生の逃亡がよく話題になりますが？

フィリピンについては、フィリピン政府の方針により、実習生本人から手続きA11

費用、教育費など一切の費用の徴収が認められていないため、他国で見られるような借金を理由とした逃亡例は極めて少なく、この点についてはご心配いただく必要はないと思います。

名称

三創協同組合

本部

本部〒431-0103

静岡県浜松市中央区雄踏一丁目15番7号

TEL053-543-5900

FAX053-597-3026

ミサワビル2階

監理事務所〒431-0103

創立年月日

静岡県浜松市中央区雄踏一丁目12番21号

TEL

053-525-7330

FAX

053-525-7331

E-mailsansou@sansou.or.jp

エクシードⅧ

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2023年2月15日

代表理事
三佐和

智晋

総合人材サービス業として、20年以上にわたり外国人の採用に関する豊富な実績とノウハウを持ち実績のある行政書士とも提携し各種書類作成など安心して外国人技能実習生を受け入れる体制
出資金

出資一口の金額は一万円とする

許認可等

特定監理事業

事業内容

提携国

許可番号（ 許2306000001 ）（１）

組合員の取り扱う資材及び副資材の共同購入（２）

組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業（３）

外国人技能実習生受入に係る職業紹介事業（４）

前各号の事業に付帯する事業

・フィリピン・ベトナム
・インドネシア