令和５年 10 月 26 日
総 合 計 画 審 議 会【４資― 歴史ある都市、田園、里山が調和する魅力的なまち ―基本施策１

駅周辺の整備２

基本施策３

交通ネットワークの整備

４基本施策 10

循環型社会の構築

８

基本施策 11

環境保全の推進10

基準値（令和３年度）

78.8％

２】

都市基盤・環境

第２回総合計画審議会のご意見等を踏まえた修正内容

政策
指標料

目指す方向
今後も石岡市に住み続けたいと思う市民の割合※4 段階の内、上位 2 段階を選択した割合

基本施策１

駅周辺の整備
石岡駅周辺は、市の中心拠点として、医療・福祉・子育て・商業等の都市機能あるべき将来の姿を集めていくことで、生活利便性を高めるとともに、市の玄関口としてにぎわいがあります。高浜駅周辺については、都市機能施設の誘導により、日常の暮らしを支える地域拠点となっています。

成果指標

基準値
(令和元年度）

実績値（令和４年度）目標(令和９７年度)

1 日あたりの石岡駅前通りの歩行者・自転車通行量

534 人

384 人

785 人

現状・これまでの取組●石岡駅は、平成 28 年度に橋上駅舎整備等が完了し、駅前の利便性・シンボル性が高まりました。令和３２年度、一日の乗客数は 4,0004,200 人程度となっており、本市の玄関口として機能しています。一方、高浜駅の一日の乗客数は 800 人程度となっています。
●石岡駅周辺には、市役所、消防署、警察署、郵便局などの公共の施設のほか、商業施設も立地しています。また、石岡市立地適正化計画では、都市機能を誘導すべき都市機能誘導区域として位置づけられています。
●石岡駅周辺整備事業（第２期計画）として、石岡駅西口交流施設の整備、石岡駅東口 BRT バス発着広場の整備、石岡駅東口への新たな都市公園の整備、駅東駐車場の整備等を進めています。
●石岡駅へのアクセス向上などを図るため、都市計画道路「駅前・東ノ辻線」の整備を進めています。

課題●石岡駅西口については、駅周辺商店街の衰退が進んでいます。また、石岡駅東口の鹿島鉄道跡地を有効利用した都市公園の整備を進めることで、駅周辺のにぎわい創出につなげる必要があります。
●石岡駅周辺の整備にあたっては、多世代が交流できるスペースの確保や、イベント等の定期開催のほか、人が集まり、滞在や回遊する環境を整える観点が必要です。
●高浜駅周辺については、バリアフリー化を進めることと医療、福祉、商業、保育等の都市機能施設の誘導を図ることにより、日常の暮らしを支える拠点づくりが必要です。

2

関連計画
・石岡市立地適正化計画（令和元年度～令和 20 年度）
・石岡市中心市街地活性化基本計画（第３期）（令和３年度～令和７年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

石岡駅周辺整備事業（第 2 期計画）として、石岡駅西口の整備事業

石岡ステーションパークの１階スペースや駅駅周辺にぎわい創生課

周辺施設の整備を進め、市民による多様な活都市計画課

動と交流を促進します。
BRT バス発着広場の整備を図り、公共交通の利便性を高めるとともに、新たな都市公園の特徴を活かします。石岡駅周辺整備事業（第石岡駅東口の整備事業２期計画）として、防災機能を備えた新たな駅周辺にぎわい創生課

都市計画課

都市公園の整備を進めます。また、隣接する駅東駐車場、鹿島鉄道跡地等の有効活用を図ります。
高 浜 駅 周 辺の ま ちづ く
りの検討

高浜駅のバリアフリー化を含めた利便性の向上と、周辺の良好な居住環境を目指した方針

都市計画課作りを行います。

主要な取組における参考指標

中心市街地に住む人口の割合

東西自由通路の歩行者通行量

市内人口のうち、中心市街地に住む人口の割合（年間）１日あたりの東西自由通路の歩行者通行量

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

5.0％

5.15%

5.3％

基準値
（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）人

6,568 人7,000 人
基準値より

市内鉄道駅石岡駅の乗客数

増

西口交流施設の利用者数

1 日当たりの石岡駅、高浜駅の乗客数

西口交流施設の利用者数（年間）（基準値は、観光案内所の年間利用者数）

基準値（令和２年度）人

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）5,447 人6,700 人基準値より増3

基準値（令和元年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

人

（未開業）

人

基本施策３

交通ネットワークの整備「コンパクト・プラス・ネットワーク 」型のまちづくりを支える交通施策によ

あるべき
将来の姿

り、交通不便地域の解消や、市民の利便性の向上につながり、持続可能な公共交通体系が構築されています。

成果指標

市内の主要公共交通機関の１日あたりの平均利用者数（路線バス、乗合いタクシー、鉄道）

基準値(令和２年度）

実績値（令和４年度）

目標(令和９年度)

7,322
5,325 人

6,204 人8,000 人

245 件

201 件

350 件

高齢者の運転免許返納件数（年間）

現状・これまでの取組●本市の公共交通は、品川駅まで直結するＪＲ常磐線、石岡駅を起点とするバス路線網と常磐自動車道に設置された石岡バス停を利用した高速バス路線があります。
●石岡駅から鉾田駅まで、鉄道の廃線跡をバス専用道路として走行する BRT 路線が整備されており、茨城空港にも直通するバスが運行されています。
●平成 19 年度から開始された乗合いタクシー運行事業は、運行区域や制度見直しを行い、交通不便地域の解消と移動手段の提供に寄与しています。
●つくば、土浦方面の移動には朝日トンネル開通の効果が表れています。令和３年４月のいばらきフラワーパーク・花やさと山のリニューアルオープンによりあわせて、つくば、土浦方面との交流人口の増加が期待されます。
●鉄道は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、令和２年度における駅の乗車人員は大幅に減少しています。ましたが、以降回復傾向にあります。しかし、テレワーク等の浸透により、公共交通の利用者は新型コロナウイルス感染症の影響前の水準には戻らないと考えられています。
●路線バスについては、全国的に利用者数が減少しており、市内においても同様に減少していることから、全体の運行本数が減便となっています。
●令和５年度に石岡市公共交通計画を策定（R5.9.19 時点策定作業継続中）し、既存の路線検討による交通網の整備だけではなく、運行本数や料金等の整備による施策に対応できるようになったことで、より現状に即した公共交通事業が実施できるようになりました。
●茨城県総合計画に位置付けられた「つくばエクスプレス」の延伸の４方面案について、令和５年６月に、県として、延伸方面を土浦市とするとしています。一方で、茨城空港を取り巻く状況が変化した場合は、改めて茨城空港延伸について議論するとされており、本市においては、引き続き、石岡市を経由して茨城空港方面への延伸を目指し、推進活動を実施します。

4

市内主要公共交通機関の利用者数
（人）

7,606

R1

5,325

5,611

R2

R3

6,204

R4課題
●多核連携型の都市構造実現ため、市内拠点内移動、拠点間移動、拠点外移動を支える公共交通体系を構築する必要があります。
●既存の公共交通システムの利活用を含めて、きめ細やかな公共交通サービスを提供し、より多くの方が公共交通を利用しやすくなるよう対応が必要です。
●市民アンケート等の結果から、路線バスの路線数増加や乗合いタクシーの予約システムの改善、駅でのバスへの接続性など、多様な市民ニーズに対応する公共交通の充実が必要です。
●乗合いタクシーは、令和４年度にインターネットによる予約受付を始めましたが、予約時のお断り件数の増加や１台あたりの乗車人数の減少などの問題を踏まえ、さらなる制度の見直しを検討する必要があります。
●今後、高齢化がより進むことで、高齢者の運転免許の返納に伴う移動制約者が増えることが予想され、情報通信技術等を活用した新たな輸送手法等の検討や生活支援などが求められています。

関連計画
・石岡市地域公共交通網形成計画（平成 31 令和６年度～令和５10 年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

公共交通の維持には、市民の継続的な利用が公共交通の利用促進必要です。そのために必要な情報発信と、市民の公共交通利用に対する意識の醸成を図ります。

5都市計画課

公共交通軸の形成に向けて、拠点間の路線バスのサービス水準の向上や新たなバス路線の導入等を検討します。乗合いタクシーについては、運行区域を統合したことで生じた問題に対して、運行区域の見直しや、予約システ

公共交通機関の充実

都市計画課

ムの改善を行い、利便性の向上を図ります。
また、超小型モビリティや自動運転小型バスなどの「次世代交通システム」の活用に向けて、実証実験等を実施します。
路線バスの利便性向上のため、バス停付近の利用環境の整備を推進します。また、交通結節点における乗り換え利用の優遇措置とし
公 共 交 通 の利 用 環境 づて、乗り継ぎ割引制度や交通結節点におけるくり医療機関の受付制度の導入等を検討します。

都市計画課

さらに、総合的な公共交通マップを作成することで、利用者にわかりやすい公共交通を目指します。

主要な取組における参考指標
中心拠点と地域拠点を結ぶバス路線の運行本数

乗合いタクシーの利用者数
乗合いタクシーの１日当たりの平均利用者数

中心拠点（石岡駅）と地域拠点（柿岡市街地）を結ぶバス路線の平日運行本数

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和５年度）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和５年度）

129 人

132 人

172 人

44 本

42 本

60 本

行政、市民、事業者による検討・協議※令和５年度に実施している「石岡市地域地域公共交通会議や市民との懇談会等、会議開催数（年間）

公共交通計画」の策定過程において、取組の再整理、各指標を検討しています。検討

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和５年度）

1回

１回

５回

結果を踏まえた再修正内容については、改めてお示しいたします。

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乗合いタウンメイト

乗合いタクシー
市内の交通不便地域の解消、移動制約者の移動手段の確保を図るとともに、地域の活性化及び福祉の向上を図ることを目的として、乗合いタクシーが運行しています。
ご予約いただいた方を、それぞれの場所から順番に乗り合わせて、それぞれの目的地まで送迎します。

7

写真基本施策 10

循環型社会の構築
市民・企業・学校・行政等が、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）をあるべき
将来の姿意識し、限られた資源を有効活用しています。また、不法投棄のないきれいなまちになっています。

成果指標

基準値
(令和２年度）

実績値（令和３年度）

739ｇ

705.9ｇ1 人あたり１日の家庭系ごみの排出量目標(令和９年度)
基準値より減※R4 実績値は今後公表予定

現状・これまでの取組●新しい広域ごみ処理施設である「霞台クリーンセンターみらい」が令和 3 年 4 月から稼働したことで、従来は地域によって異なっていた分別方法が統一されています。
●市民自らがごみ集積所を管理することで、分別やリサイクルの意識を高めています。
●市内企業との連携により、プラスチック使用製品廃棄物を資源ごみとして収集し、再資源化・再商品化に向けた取組を進めています。令和５年度にはプラスチックの資源循環に関する実証事業を実施し、環境省公募事業の先進的モデル事業として採択されています。
●し尿は、市内全域を許可業者が汲み取りを行うことで、適正に処理を行っています。
●市内全域に環境監視員を配置しパトロールを行うことで、巡回体制の強化と不法投棄の早期発見に努めています。

年間に排出されるごみ量に占める（％）
資源ごみの割合

1人当たりの年間のごみ排出量（㎏）34534735536334418.4918.6218.50
17.75

H29H30R1R2R3H29H30R117.24

R2R3課題●コロナ禍による在宅時間の増加に伴い、家庭ごみの排出量が増加しています。子ども会等による資源ごみの回収については、実施する団体が減少傾向にあることに伴い、回収量も減少しています。
●限られた資源の有効活用等に向けて、ごみの減量化と資源化を図り、循環型社会の構築に向けた取組をさらに強化する必要があります。

8

●子ども会等による資源ゴミの回収については、コロナ禍を受けて、実施する団体が減少したた
め、回収量も減少しています。
●公道上や民地へのゲリラ不法投棄が増加しています。特に、交通量が少なく管理が行き届いていない場所が狙われやすい状況です。

関連計画・石岡市一般廃棄物処理基本計画（令和２年度～令和 16 年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

ごみ収集のほか、環境監視員による巡回、不ごみ・廃棄物等の処理

法投棄防止看板の作成・配布、不法投棄廃家

生活環境課

電の処分等を行います。
ご み 減 量 ・資 源 化推 進
事業

ごみの減量化やリサイクルの推進を図るた
め、資源ごみの回収を年２回以上実施した団

生活環境課

体に対し、補助を行います。

主要な取組における参考指標

事業系ごみ年間排出量

資源化率
排出されるごみの量に占める資源ごみの割合（年間）

市内の事業系ごみの排出量（年間）基準値（令和２年度）

実績値（令和３年度）目 標（令和９年度）基準値（令和２年度）ｔ6,746ｔｔ％

実績値（令和３年度）目 標（令和９年度）18.6％％※R4 実績値は今後公表予定※R4 実績値は今後公表予定

新広域ごみ処理施設

霞台クリーンセンターみらい
一般廃棄物処理の拠点として、石岡市・小美玉市・かすみがうら市・茨城町の４市町による新ごみ処理施設「霞台クリーンセンターみらい」が令和３年４月から稼働を開始しています。
資源の有効活用を図るため、焼却した際の熱エネルギーを回収・利用する「サーマルリサイクル」を採用することで、電力を賄うだけでなく、余った電力を売却して収益化します。
また、地域還元施設みらい交流館が令和５年４月１日から供用開始しました「多世代が集い、交流を育み、憩いとうるおいの地域還元施設」をコンセプトとし、施設の建設を進めています。
9

基本施策 11

環境保全の推進
河川や霞ヶ浦の水質が安定し、悪臭やアオコの発生がない状態です。

あるべき
将来の姿

大気汚染、騒音・振動、悪臭、放射性物質等による健康被害の心配がなく市民が快適に生活できる環境が保全されています。

基準値(令和２年度）

実績値（令和３年度）恋瀬川のＢＯＤ（※）の値

1.2mg/L

1.2mg/L

基準値を維持霞ヶ浦のＣＯＤ（※）の値

6.4mg/L

7.2mg/L

基準値を維持成果指標※BOD：水質汚濁を示す代表的な指標。対象は河川。
※COD：水質汚濁を示す代表的な指標。対象は湖沼、海域。

目標(令和９年度)※R4 実績値は今後公表予定

現状・これまでの取組●本市では、霞ヶ浦に流入する河川を有し、下水道、農業集落排水施設及び（高度処理）合併浄化槽設置による汚水処理を進めています。
●公害等が発生しないよう各種調査・分析を継続的に実施しています。また、公害等の問題が発生した際に早急な対応ができる体制づくりを行っています。
●国の第 5 次環境基本計画において、「環境政策の根幹となる環境保全への取組は、ゆるぎなく着実に推進」することとされ、環境リスクの管理はより一層重要視されています。
●市内における不法盛土への対策として、クライシス監理官及び市職員による巡回や監視を行い、迅速な対応、指導をしています。また、過去に産業廃棄物の不法投棄があった現場の継続的な水質調査や、不法盛土現場の土壌分析調査を実施しています。

課題●生活排水の処理が行き届かないところや家畜排せつ物の直接還元が一部に見られるため、霞ヶ浦周辺の環境の変化が霞ヶ浦水質汚濁の原因となっていまするため、水質環境を保全する必要があります。
●単独浄化槽の設置者が多いため、早期に合併浄化槽（高度処理）への転換を進めていくことが必要です。あわせて、合併浄化槽（高度処理）のについても、法定検査や保守点検の必要性のについて周知が必要です。
●有害化学物質の指定数は年々増加傾向にあるため、引き続き国・県の動向を注視し、情報の収集・提供に努める必要があります。
●不法盛土や産業廃棄物等の不法投棄への巡回等を引き続き実施し、速やかな対応や指導できる体制をより一層強化する必要があります。また、過去に産業廃棄物の不法投棄があった現場の水質調査は、発生から 30 年以上継続しているため、市民の要望を踏まえつつ調査見直しが必要です。
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関連計画
・石岡市環境基本計画（令和４年度～令和 13 年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

霞ヶ浦の水質環境を保全するため、流入する霞ヶ浦浄化対策

河川の水質分析、清掃活動、合併浄化槽の設置推進を実施します。

生活環境課
下水道課

公害防止のための巡回監視や、問題が発生した時に各種調査・分析を行い、地域の安全・公害対策

生活環境課

安心を守っていきます。
不法盛土や産業廃棄物等の不法投棄に対して、近隣自治体と連携し未然防止を推進する
不法投棄への対応とともに、巡回や監視をより一層強化するこ

生活環境課とで、迅速な対応や指導を実施していきます。

主要な取組における参考指標

食用廃油回収量
一般家庭から出る食用油の回収量（年間）基準値（令和２年度）L

実績値（令和４年度）

2,000L

公害関係相談件数
大気・水質・土壌・騒音振動・悪臭等の相談件数（年間）

目 標（令和９５年度）

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９５年度）

2,000
1,174L

45 件

35 件

38 42 件

地域ぐるみで対策強化、不法投棄を許さないまちへ

不法投棄対策
近年、建築廃材や家電等をゲリラ的に不法投棄される事案が増えています。また、不法投棄は、交通量が少なく管理が行き届いていない土地が狙われやすい傾向にあります。
この対策として、市では環境監視員を、県では機動調査員を配置し、地域の巡回と早期発見に努めているほか、不法投棄防止の看板・鳥居等の配布を行っています。
また、土地の所有者や地域の皆様が日ごろから土地の管理・巡回を行うことにより、「管理されている土地」との印象が強くなり不法投棄の未然防止につながります。
令和５年５月２５日には小美玉市・かすみがうら市・茨城町と「廃棄物の不適正処理事案（不法投棄，不適正残土等）広域連携ホットライン協定」を締結し、建築残土や廃棄物不法行為に関して、市町の連携により対応しています。
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