地域産業６次化ビジネスモデル推進事業実施要領「地域産業６次化ビジネスモデル推進事業」については、ふくしま地域産業６次化サポートセンター助成金事業交付要綱（以下「助成金交付要綱」という。）に定めるもののほか、この要領に定めるところにより適正な実施を図るものとする。
第１事業の目的
県内では農林漁業者や農商工業者がマッチングした商品開発等が着実に増加している一方で、地域ぐるみで関係者が一体となり、地域内の特産農林水産物を活かした経済循環を生み出す取組は少ない状況にあることから、地域産業６次化をリードするビジネスモデルの創出を推進するため、各地域の生産者（団体）と県内の加工業者や旅館業、観光業、大学等の多様な主体で構成された団体（コンソーシアム）が行う、主力農林水産物や振興作物・特産品等を活かした新商品や新サービスの開発・創出の取組等に対する助成を実施する。
第２事業の内容
本事業は、次の１から５の取組を行う事業実施主体を助成するものとし、１の取組は必須、２から５の取組は１の取組に関連したものとする。

１

各地域の主力農林水産物や振興作物・特産品等を活かした新商品や新サービスの開発
２

新商品や新サービスのテスト販売

３

生産者とバイヤーとのマッチング

４

生産者等と消費者の交流支援

５

その他本事業の実施に必要な取組

第３助成
ふくしま地域産業６次化サポートセンター長（以下、センター長という。）は、予算の範囲内において、助成金交付要綱の定めるところにより、事業実施主体に対し助成するものとする。ただし、交付額は千円単位とし、千円未満の額は切り捨てることとする。

第４事業の実施期間
本事業の実施期間は単年度とする。

第５

事業実施主体事業実施主体は、次の１及び２の各１者以上を含むコンソーシアム（協議・推進組織）とし、代表者、組織及び運営について規約等の定めがあり、事業の実施及び予算の執行が確実と見込まれる者とする。
１

福島県内の農林漁業者又は農林漁業者等を含む組織、団体

２

加工業、旅館ホテル飲食業、観光業、大学等教育機関、調理学校等

第６助成対象経費
本事業において助成対象となる経費は、別表に掲げる経費のうち、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類等によって金額等が確認できるものに限る。
第７一対象事業当たりの助成金の額及び助成率（１）助成額1,000 千円以内

（２）助成率

助成対象経費の 3/4 以内※

助成額の算定について「第２事業の内容」に定める５項目それぞれの助成対象経費に助成率を乗じてください。
第８１

事業実施の手続き
事業実施計画の承認等（１）事業実施主体は、実施計画承認申請書（別記様式１）及び事業実施計画書（別記様式２）を作成し、センター長に提出する。
（２）センター長は、事業実施計画の審査を行い、適当と認められるときは、事業実施主体に対して事業実施計画の承認を行うとともに、承認結果を通知する。
（３）センター長の承認を受けた事業実施主体は、助成金交付要綱第３条に定める申請をすることができる。
２

事業実施計画の変更
事業実施主体は、助成金交付要綱第５条に定める申請を行う際には、変更箇所を二段書きした事業実施計画書（別記様式２）を提出すること。
第９助成の取り消しセンター長は、事業実施主体が次の各号に該当するときは、この助成全部又は一部を取り消すことができる。

１事業実施主体が所定の期日に業務を遂行しないとき。

２

事業実施主体が明らかに業務を遂行することができないと認められるとき。

３

事業実施主体が解除を申し出たとき。

４

事業実施主体又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。

５

事業実施主体が次のいずれかに該当するとき。

（１）役員等（民間団体の役員又は支所の代表者をいう）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下、「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
（２）暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
（５）役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
第 10

事業実施報告事業実施主体は、事業実施報告書（別記様式２）を、助成金交付要綱第８条に定める実績報告に併せてセンター長に報告する。
第 11

事業完了後の成果報告
事業実施主体は、事業終了年度の翌年度以降３年間、毎年、各決算期の終了日（半年決算の場合にあっては、下半期の決算の終了日）の翌日が属する年の７月末日までに地域産業６次化ビジネスモデル推進事業成果報告書（別記様式４）をセンター長に提出しなければならない。
第 12

交付決定事業の公開
センター長は、事業実施計画の承認を行った事業実施主体の事業実施主体名、事業内容及び助成額を公開することができる。
第 13

その他
この要領に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は別に定める。

附

則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。

附則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。

別表
助成対象経費
事業に要する費用は、次の費目ごとに整理することとする。
費目細目備品費

内容

注意点

事業を実施するために直接・リース・レンタルを行うこ

必要な備品の経費とが困難な場合に限る。
・取得単価が50万円以上の機器及び器具については、見積り（該当する設備備品を１社しか扱っていない場合を除き、原則３社以上）を徴収すること。
・耐用年数が経過するまでは、事業実施主体による善良なる管理者の注意義務をもって当該備品を管理する体制が整っていること。
・当該備品を別の者に使用させる場合は、使用・管理についての契約を交わすこと。

事業費

会場借料費

事業を実施するために直接必要な会議等を開催する
場合の会場費として支払われる経費

催事出展費

事業を実施するために直接必要な催事への出展費として支払われる経費

通信運搬費

事業を実施するために直接必要な郵便代、運送代、通信料の経費

機材借料費事業を実施するために直接必要な事務機器等の借上げ経費

車両借料費

事業を実施するために直接必要な車両等の借上げ経費

印刷製本費

事業を実施するために直接必要な資料等の印刷経費

・切手は物品受払簿で管理すること。

サンプル事業を実施するために直購入費接必要な商品サンプル等の経費

資料購入費
消耗品費

事業を実施するために直・新聞、定期刊行物等、広く接必要な図書、参考文献の一般に定期購読されている経費ものを除く。

事業を実施するために直接必要な以下の経費

・消耗品費は物品受払簿で管理すること。

・短期間（事業実施期間内）又は一度の使用によって消費されその効用を失う少額（３万円未満）な物品の経費
・CD-ROM等の少額（３万円未満）な記録媒体
情報発信費事業を実施するために直接必要な新聞広告費等の情報発信に要する経費

旅費

事業実施

事業を実施するために直主体旅費

接必要な事業実施主体が行う資料収集、各種調査、打合せ、会議等の実施に必要な経費

講師等旅費

事業を実施するために直接必要な講師やバイヤーに旅費として支払う経費

生産者旅費

事業を実施するために直接必要な県産農林水産物等の生産者の販路開拓のための商談会等への参加に必要な旅費謝金事業を実施するために直・謝金の単価の設定根拠とな接必要な講師に対する謝礼る資料を添付すること。に必要な経費・事業実施主体に従事する者に対する謝金は認めない。

人件費

事業実施主体が当該事業・人件費の単価の設定根拠とに直接従事する者に対してなる資料を添付すること。

支払う実働に応じた対価（給与その他手当）

委託費

本事業の交付目的たる事・委託を行うに当たっては、業の一部分を他の者に委託第三者に委託することが必するために必要な経費

要かつ合理的・効果的な業務に限り実施できるものとする。
・事業そのもの又は事業の根幹を成す業務の委託は認めない。

別記様式１
記
令和号

番号

年 月日

ふくしま地域産業６次化サポートセンター長 様
住所又は所在地
代表者名
地域産業６次化ビジネスモデル推進事業実施計画承認申請書
地域産業６次化ビジネスモデル推進事業実施要領第８の規定により承認を受けたいので、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１

事業実施計画書
別紙（別記様式２）のとおり

２

暴力団排除に関する誓約書
別紙（別記様式３）のとおり

３

本件責任者及び担当者（１）責任者職氏名（２）担当者
ア

職氏名

イ

連絡先
①電話番号

②

メールアドレス

別記様式２
事業実施計画書（事業実施報告書）
第１１

総括表
事業名及び事業費
事

業

事業費計画額名

備考（事業費精算額）

円
１ 各地域の主力農林水産物や振興作物・特産品等を活かした新商品や新サービスの開発
２ 新商品や新サービスのテスト販売
３ 生産者とバイヤーとのマッチング
４ 生産者等と消費者の交流支援
５ その他本事業に必要な取組（）
合計
２

事業費計画額（事業費精算額）の内訳
事業名

事業費

助成金円

１ 各地域の主力農林水産物や振興作物・特産品等を活かした新商品や新サービスの開発
２ 新商品や新サービスのテスト販売
３ 生産者とバイヤーとのマッチング
４ 生産者等と消費者の交流支援
５ その他本事業に必要な取組（）
合計
第２

事業の目的

備 考

自己負担額円円第３協力する組織、団体等※

第４相関図を添付すること。

事業計画（実績）

事業区分
内容及び目標１ 各地域の主力農林水産物や振 開発数：個
興作物・特産品等を活かした新商（新商品・サービス名①：品や新サービスの開発（新商品・サービス名②：２ 新商品や新サービスのテスト テスト販売回数： 回
販売
売 上 （ 延 べ ）： 円
３ 生産者とバイヤーとのマッチ マッチング回数： 回
ング
参加生産者等数（延べ）： 人
参加バイヤー数（延べ）： 人（法人）４

生産者等と消費者の交流支援

登録会員数（消費者）： 人
生産者等及び会員の交流内容：生産者等及び会員の交流回数： 回

５

その他本事業に必要な取組（）※該当する取組がある場合に記載））

（個別計画書（実績書））
No.
事業区分
活動名期間

令和年

月

日( ) ～ 令和年

月

＜目的＞

＜具体的な内容（スケジュールを含む）＞
活動内容

○○費：円

○○費：円

○○費：円

合計円

活動費

（助成金
※活動名ごとに本葉を記載すること。

円、自己負担額円）

日( )

別紙
地域産業６次化ビジネスモデル推進事業申請書類確認票
応募団体名：
提出資料一覧

チェック欄

書類の名称
１ 事業実施計画承認申請書（実施要領別記様式１）２ 事業実施計画書（実施要領別記様式２）
３ 暴力団排除に関する誓約書（実施要領別記様式３）４ 応募団体の概要がわかる資料（定款、規約、役員名簿等）
５ 応募団体の活動が分かる資料（事業計画書、事業実績書等）

部数
１部

１部

１部

１部

１部

６ 直近の決算収支予算書、決算書（当該資料がない場合には、チェック欄に「×」を記 １部載してください。）
７ 本票

１部

（注）申請に必要な上記の各資料について、応募要領に基づき記載内容等が整っていることを確認した上で、提出時に本票のチェック欄にチェック「○」を記入願います。

別記様式３

暴 力 団 排 除 に 関 す る 誓 約 書
ふくしま地域産業６次化サポートセンター長 阿部 尚俊 様
私は、次の①の各号のいずれかに該当し、もしくは②の各号のいずれかに該当する行為をし、または①に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、貴センターとの地域産業６次化ビジネスモデル推進事業補助金の交付が拒絶されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、一切私の責任といたします。
①貴センターとの取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします（１～５にあっては、暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者）。
１．暴力団 ２．暴力団員

３．暴力団準構成員 ４．暴力団関係企業

５．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
６．次のいずれかに該当する関係にある者
イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること
ロ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること
ハ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること
ニ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ホ その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること②自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
１．暴力的な要求行為 ２．法的な責任を超えた不当な要求
３．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
４．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴県の信用を棄損し、または貴県の業務を妨害する行為
５．その他前各号に準ずる行為③上記②１～５の行為があった場合は法的処置（民事、刑事）を講じられても構いません。
記入日
住所（または所在地）
団体名及び代表者職氏名

年月日

別記様式４年

月日

ふくしま地域産業６次化サポートセンター長 様
住所申請者 商号・名称
代表者名

地域産業６次化ビジネスモデル推進事業成果報告書
令和

年

月

日付けで交付決定のあった地域産業６次化ビジネスモデル推進事業に関する成果について、地域産業６次化ビジネスモデル推進事業実施要領第１１の規定により、下記のとおり報告します。
記
１

事業の名称
地域産業６次化ビジネスモデル推進事業

２

事業の着手及び完了年月日
令和

３

年

月日

～

令和

年

月日

事業成果
別表（地域産業６次化ビジネスモデル推進事業成果表）のとおり

４

本件責任者及び担当者（１）責任者職氏名（２）担当者
ア

職氏名

イ

連絡先
①

電話番号

②

メールアドレス

別記様式４

別表
地域産業６次化ビジネスモデル推進事業成果表

事業実施主体名
令和年度の事業成果（事業期間

本助成事業で開発・生産した新商品等の名称

令和

年

月期

希望小売価格
（税抜）

～年

売上量
（千円未満は切捨てて記載）

円

合計
使用している県産農林水産物

令和

主な仕入先月期
販売開始
時期

円 令和 年 月

円
原材料の使用量ｋｇ

新商品等の主な販路）