2023.3.31【日本鉱工業生産・雇用関連統計・商業動態統計（23 年 2 月）】

生産・小売は回復、雇用はやや軟化～先行きは米景気の動向次第～
フェロー チーフエコノミスト 小玉 祐一
経済調査部 エコノミスト 前田 和孝
経済調査部 エコノミスト 木村 彩月
１．鉱工業生産は 2 ヵ月ぶりのプラス
2 月の鉱工業生産指数（季調値）は前月比＋4.5％と、2ヵ月ぶりにプラスに転じ、市場予想の同＋2.7％も上回った（図表 1）。ただ、前月（同▲5.3％）の大幅マイナスの反動増といった側面もあることから、経産省の基調判断は、前月同様「生産は弱含んでいる」が維持された（図表2）。
業種別に見ると、主要 15 業種中 9 業種が前月比プラス、6 業種が同マイナスとなった。最もプラス寄与が大きかった業種は自動車工業（前月比＋15.4％、寄与度＋2.09％ポイント）で、以下、プラス寄与度の大きい順に、生産用機
械工業（同＋9.2％、同＋0.75％ポイント）、電子部品・デ（図表2）鉱工業生産の基調判断の推移

バイス工業（同＋7.1％、同＋0.42％ポイント）と続く。一方、マイナス寄与となったのは、化学工業（除.無機・有機化学工業・医薬品）（同▲11.8％、同▲0.54％ポイント）、電気・情報通信機械工業（同▲2.3％、同▲0.20％ポイント）、その他工業（同▲0.4％、同▲0.02％ポイント）などである。
自動車工業では、パワー半導体などの部品の供給制約が緩和したことが、大手自動車メーカーの工場の稼働率の回復につながったとみられるほか、昨年は 2 月だった中国の春節が今年は 1 月であったことなども影響した可能性がある。生産用機械工業のなかで最もプラス寄与が大きかった
品目は、半導体製造装置の＋0.40％ポイント、電子部品・基調判断
19年10月～12月

生産は弱含み↓20年1月～2月

生産は一進一退ながら弱含み

↗

20年3月

生産は低下している↓

20年4月～5月

生産は急速に低下している↓

20年6月

生産は下げ止まり、持ち直しの動き

↑

20年7月

生産は持ち直しの動き↑

20年8月～21年7月

生産は持ち直している↑

21年8月～10月

生産は足踏みをしている↓

21年11月～22年3月 生産は持ち直しの動きがみられる

↑

22年4月

生産は足踏みをしている

↓

22年5月

生産は弱含んでいる↓

22年6月～7月

生産は一進一退で推移している↑

22年8月～9月

生産は緩やかな持ち直しの動き↑

22年10月生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる↓

デバイス工業のなかでは、モス型半導体集積回路（メモリ） 22年11月～23年2月 生産は弱含んでいるの＋0.32％ポイントとなっている。半導体製造装置は、ゼ方向性↓（出所）経産省「鉱工業指数」

ロコロナ政策の終了に伴い経済活動の再開が進む中国など、海外からの受注が回復したとみられるが、日本半導体製造装置協会が公表した 2 月の日本製半導体製造装置の販売高（3 ヵ月移動平均）は前月比▲1.9％と、5 ヵ月

1
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

連続のマイナスとなっている。1世界的にパソコン、スマホの需要が失速していることに加え、日本政府は 3 月 31日に米国と足並みを揃える形で、先端分野の半導体製造装置の輸出規制対象を新たに 23 品目追加することを決定した。半導体関連業界の不振が、今後も生産全体の足を引っ張る可能性が懸念される。
２．生産はしばらく冴えない
製造工業生産予測指数を見ると、3 月は前月比＋2.3％、110105

業種は、生産用機械工業（前月比＋8.4％、寄与度＋1.22％100ポイント）、輸送機械工業（同＋4.6％、同＋0.85％ポイン

95ト）などで、2 月に伸びた業種を中心に引き続き回復を見

90
前月実績

85

当月見込
翌月予測

80

りのマイナスとなっている。生産予測値の修正幅の実績を23/4

21/4

20/10

20/4

19/10

19/4

7518/10て計算した補正値を見ると、3 月は同▲0.3％と、2 ヵ月ぶ18/4

ただ、計画値に含まれる上方バイアスを経産省が補正し22/10込んでいる形である。

22/4（図表 3）。3 月生産見込みへのプラス寄与度が大きかった

21/10

4 月は同＋4.4％と、先行きは持ち直す見通しとなっている（図表3）製造工業生産予測指数の推移
115（出所）経産省「鉱工業指数」

見ても、実際の生産の計画からの下方乖離幅が再び大きくなってきており、先行きの生産は不確実性が高い（図表 4）。
また、経産省は、生産計画を上方修正している企業の割合から下方修正している企業の割合を差し引くことで、企業の生産活動マインドを指標（DI）化している。DI のトレンドが▲5 を下回ると景気後退局面入りの可能性が高まるとの位置づけだが、3 月の DI のトレンドは▲10.0 と、▲5を大きく下回っている。海外景気の動向を見ると、中国は、経済活動再開に伴うペントアップディマンド（繰越需要）の発現により景気回復が見込まれるものの、不動産市場は冴えず、回復ペースは緩やかなものにとどまる公算が大きい。米欧については、米銀破綻を発端とする金融システム不安が広がるなか、金融引き締めが続いており、景気の先行き不透明感が強い。ウクライナ紛争の終結の兆しも見えず、地政学リスクが再び高まる可能性も残っており、生産は引き続き冴えない推移が予想される。
３．先行きの設備投資は下方修正のおそれ
設備投資の先行指標の一つである資本財出荷（除．輸送機械）は前月比＋2.9％と、2 ヵ月ぶりのプラスとなったが、6 ヵ月前のピークである 8 月との比較では▲13.9％と、二桁のマイナスである。他の先行指標を見ると、1 月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は同＋9.5％とプラスとなったものの、公表元の内閣府は、大幅プラス寄与となった建設業や運輸業・郵便業などの伸びが、当月単体の動きとみ1

一般社団法人 日本半導体製造装置協会「販売高速報値(3 ヶ月平均) 半導体製造装置（日本製）2023 年 2 月度」（リリース日 2023 年 3 月 24 日）

2
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

られるとし、基調判断は「足踏みがみられる」を維持して(図表6)設備投資と輸出の推移（前年比）％％

15301020

足元では、コロナ禍やウクライナ問題で先送りされた投510

資需要の顕在化や、脱炭素・デジタル関連投資が押し上げ00要因となり、企業の設備投資意欲は高い状態が続いている。

-5-20

22/12

21/12

20/12

19/12

18/12

17/12

ドル安方向に振れやすくなっているほか、エネルギーや原

16/12

-30
15/12

-1514/12る（図表 6）。金融システム不安が広がるなか、為替は円高

実質輸出（GDPベース、右目盛）

-10

13/12

もっとも、日本の設備投資は輸出に左右されやすい面があ-10
実質民間企業設備(GDPベース、左目盛)

12/12

すには至っていない（図表 5）。

11/12いる。建築物着工床面積も、昨年後半の落ち込みを取り戻（出所）内閣府「四半期別GDP速報」

材料価格上昇に伴う仕入れコスト増加も、企業の投資意欲を抑制すると考えられる。そこに米国景気の失速が加われ（図表7）完全失業率（季節調整値)の推移%
3.5

ば、設備投資の下方修正は避けられない。

3.0

４．完全失業率は 5 ヵ月ぶりの悪化
2.5

総務省から発表された 2 月の完全失業率（季調値）は2.6％と、前月から 0.2％上昇（悪化）した。失業率が上昇

2.0するのは昨年 9 月以来 5 ヵ月ぶり、0.2％上昇するのは 2021

男女計

男性

女性

23/2

22/9

22/4

21/11

21/6

21/1

20/8

20/3

19/10

19/5

18/12

18/2

性が 2.9％と前月から＋0.3％上昇、女性は 2.3％で同＋18/71.5

年 4 月以来 22 ヵ月ぶりとなる（図表 7）。男女別では、男（出所）総務省「労働力調査」

0.1％の上昇となった。労働力人口が前月比で▲20 万人の減少となるなか、完全失業者が同＋13 万人増加、一方で就（図表8）正規・非正規別雇用者の推移（前年同月差）

万人

100

業者数が同▲30 万人減少するという、雇用環境の軟化を示8060す動きとなっている。

40

雇用者を正規・非正規別に見ると、正規が前年差▲9 万人20と 2 ヵ月ぶりに減少する一方、非正規は同＋29 万人の増加-200-40となった。非正規はこれで 13 ヵ月連続のプラスで、雇用回-60

うち非正規-80

復が非正規に偏る状況が続いている（図表 8）。

うち正規-100

年同月差＋17 万人）が 7 ヵ月連続で 10 万人以上の増加と21/3
21/4
21/5
21/6
21/7
21/8
21/9
21/10
21/11
21/12
22/1
22/2
22/3
22/4
22/5
22/6
22/7
22/8
22/9
22/10
22/11
22/1223/1
23/2

産業別の就業者数を見ると、宿泊業,飲食サービス業（前雇用者（役員を除く）-120(出所)総務省「労働力調査」

なったほか、建設業（同＋11 万人）等が堅調な増加を続けめている影響が現れている可能性があろう。

製造業, 1

農林業, 8

医療,福祉, 00

教育,学習支援業,-20

0-40
卸売業,小売業, -39

農林業
情報通信業
卸売業,小売業（出所）総務省「労働力調査」

3
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

建設業
宿泊業,飲食サービス業
医療,福祉

23/2

23/1

22/12

22/11

22/10

22/9

22/8

22/7

22/6

22/5

22/4

22/3

22/2

22/1

21/12

21/11

-60

21/10

大や、人手不足が深刻化するなかでセルフレジの導入等を進2021/9での推移が続いているが、コロナ禍でのオンライン市場の拡

情報通信業, 1021/8

は大きく減少した。同業種は 2021 年後半以降、マイナス圏

4021/7ていると考えられる。一方で、卸売業,小売業（同▲39 万人）

ス業, 17
建設業, 1121/6いるとみられる。建設業は、国土強靭化関連工事が下支えし宿泊業,飲食サービ

6021/5

回復、政府の観光支援策、インバウンドの回復等が影響して（図表9）主要業種別就業者数の推移（前年同月差）

万人
8021/4ている（図表 9）。宿泊業,飲食サービス業の増加は、人流の製造業
教育,学習支援業

５．有効求人倍率の改善トレンドも一服
厚生労働省が発表した 2 月の一般職業紹介状況によれ
ば、有効求人倍率（季調値）は 1.34 倍と、前月から 0.01ポイント低下した（図表 10）。低下は 2 ヵ月連続で、これ（図表10）有効求人倍率と新規求人倍率倍
1.8倍
2.51.62.3は 2020 年 8 月以来のことである。コロナ禍で 2020 年央に 1.04 倍まで急低下した後に始まった回復トレンドは、これで一服した形となった。ちなみに、コロナ前のピー

1.42.1

有効求人倍率1.21.9クは 2018 年 9 月の 1.64 倍である。

新規求人倍率（右目盛）

数は、12 ヵ月中 10 ヵ月で前月比マイナスだったが、今23/222/822/2

21/821/2

20/219/820/8

1.719/2

求人数の増加もさることながら、分母の有効求職者数の減少が寄与する部分も大きかった。2022 年の有効求職者

18/81.018/2

ただ、ここまでの有効求人倍率の回復は、分子の有効（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」（図表11）主要産業別新規求人数（前年同月比）%

60

年に入り 1 月は前月比＋0.6％、2 月は同＋1.6％と 2 ヵ月連続で回復している。有効求人数も 2 月は同＋0.8％の増加となっていることを考えれば、雇用市場が悪化に転

4020023.7％）、卸売業,小売業（同＋11.1％）、医療,福祉（同（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」

23/2

22/10

22/6

22/2-60一段と拡大させている。他には、教育,学習支援業（同＋21/10が前年比＋37.2％と、1 月の同＋27.0％からプラス幅を

21/6-4021/2

バウンド需要の拡大などにより宿泊業,飲食サービス業

建設業
製造業
情報通信業
卸売・小売業
宿泊業,飲食サービス業
医療，福祉
新規求人数（全体）20/10-2020/2

主要産業別の新規求人状況を見ると（図表 11）
、イン

20/6

じつつあるとみるのは時期尚早である。

※新規学卒者を除き、パートを含むベー ス＋10.3％）等が二桁の伸びになっている。
全産業合計でも同＋10.4％と 6 ヵ月ぶりに二桁の伸びを回復しており、企業の採用意欲は依然堅調である。
教育,学習支援業に関しては、2025 年度入試より新課程対応の新しい大学入試がスタートするのに加え、リスキリングへの関心も高まっていることで、今後も業界に参入する企業は増加傾向をたどるとみられる。労働力調
査では雇用者が大幅に減少した卸売業,小売業も、新規求人数は二桁増で、雇用需給が急速に緩んでいるわけではない。医療,福祉は 9 ヵ月ぶりの二桁プラスだが、コロナの流行が小康状態を保っている限り、高い伸びが定着することはないだろう。
６．ウォッチャーの雇用判断は改善
景気ウォッチャー調査を見ると、2 月の雇用関連の現状判断 DI は 52.6 と、前月の 51.0 から＋1.6 ポイント上昇した（図表 12）。先行き判断 DI は 52.9 と、前月の 48.9から＋4.0 ポイント上昇、好不調の境目となる 50 を 5 ヵ月ぶりに取り戻した。

（図表12）景気ウォッチャー調査の判断ＤＩ（雇用関連）

ポイント
7060504030

きなかったことなどが主な理由である（中国＝求人情報（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」

4
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

23/2

22/12

22/10

22/8

22/6

22/4

22/2

21/12

21/10

21/8

21/6

21/4

21/2

20/12

20/8

20/10の経営状態の好転、既存事業の拡大、2023 年卒を採用で020/6

約 3 割と、2023 年卒以上に採用意欲が増している。企業

現状判断DI（雇用関連）

1020/4

新卒採用予定数は、前年並みが 5 割強、増加する企業が先行き判断DI（雇用関連）

20

20/2

現状に対するコメントを見ると、「2024 年卒の企業の誌製作会社）」など、求人が増加しているとの声が多い。
「街中でも海外からの旅行者が目立ち、観光産業に活気が戻っている。それに伴い、求人数も増加している（近畿＝人材派遣会社）」と、観光産業の復活を指摘する声も寄せられている。一方、「人材不足から採用を継続的に行っている企業や新規募集を開始した企業も、求職者からの応募が少なく、採用数を充足できていない状況が続いている。求職者の数自体が足りていないことに加え、労働市場の流動性が低くなっている（四国＝求人情報誌)」と、人手不足を指摘する声も引き続き目立つ。
先行きに関しては、「求人数が継続的に増加している。企業の採用意欲は、コスト高に苦しみつつも新型コロナウイルス感染症の影響を脱しており、旺盛である（南関東＝職業安定所）」と、引き続き好調を予想する声が多い
一方、「賃上げ気運もみられるが、対応できるのは一部の大企業のみで、所得アップは限定的である（東海＝人材派遣会社）」と、賃上げの裾野の広がりは難しいとする声も寄せられている。
７.今後の雇用は米国景気次第
今後の雇用環境は米景気の行方次第である。円安を背景にした 2022 年度の業績改善が、足元の賃上げムードの高まりに寄与しているが、2023 年度の企業業績が高い伸びを維持するのは難しい。シリコンバレー銀行（SVB）の破綻に始まった米国の金融不安が、今後どのくらいの広がりと深さを見せるのかは、いまだ不透明である。SVBの ALM（資産・負債の総合管理）がずさんだったのは否定できないにしても、似たような運用は他の多くの金融機関が実施している。リーマン・ショック時のように、巨大なバブル崩壊を背景にしているわけではない分、「伝染性」は低いとはいえ、時間とともに経営難に陥る金融機関が続出する可能性は残る。
これで、米国経済のソフトランディングは一段と難しくなった感が強い。米金融当局の行動が早いこともあり、比較的早期に沈静化に向かう展開も期待できないわけではないが、その場合、インフレ再加速のリスクが増す。
3 月の FOMC（米連邦公開市場委員会）では 0.25％の利上げにとどめたが、5 月以降再び 0.5％、あるいはそれ以上の利上げを実施せざるを得なくなる展開もありうる。これで結局景気失速に追い込まれるパターンも考えられる。日本国内では、食品を中心とした値上げトレンドが長期化するなか、外需も失速に向かえば、先行きの雇用環境は軟化を余儀なくされる可能性が高い。
年後半にかけては国内の物価上昇トレンドがピークアウトする可能性が高いことから、米景気がなんとか持ち堪えることができれば、実質所得の改善を背景にした個人消費の回復が年後半の日本経済を支える展開が期待できる。ただ、そうなれば人手不足は一層深刻化するとみられ、企業は求人の充足に苦労する状況が続くだろう。
８．小売業販売額は堅調
経産省から発表された 2 月の商業動態統計速報では、小売業販売額（季調値）が前月比＋1.4％と、1 月の同＋0.8％から伸び幅を拡大させた（図表 13）。経産省は、季節調整済
指数の後方 3 ヵ月移動平均が前月から＋0.8％上昇したことを踏まえ、基調判断を「緩やかな上昇傾向にある小売業％2.0（図表13）小売業販売額の推移
1091081.51071.01060.51050.0

104-0.5販売」から、「上昇傾向にある小売業販売」へと、2 ヵ月連-1.0

続で上方修正した（図表 14）。

-1.5103102
前月比、前期比（左軸）
季調済指数（右軸）比＋4.9％→2 月：同＋5.4％）が 2 ヵ月連続で高い伸びとなったほか、織物・衣服・身の回り品小売業（同＋3.5％→

10110020/920/10
20/11
20/12
21/2
21/3
21/421/5
21/6
21/7
21/8
21/921/10
21/11
21/12
22/1
22/2
22/3
22/4
22/5
22/6
22/7
22/8
22/9
22/10
22/11
22/12
23/1
23/2

業種別の販売額指数を見ると、自動車小売業（1 月：前月

21/1-3月
21/4-6月
21/7-9月
21/10-12月
22/1-3月
22/4-6月
22/7-9月
22/10-12月-2.0(出所)経産省「商業動態統計」

同＋1.5％）や機械器具小売業（同＋4.1％→同＋0.7％）が堅調だったことなどが全体の売上増に寄与した。ただ、自動車については、安定的な回復軌道に乗ったかどうかを見極めるにはもう少し時間が必要である。2 月の鉱工5
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

（図表14）小売業販売の基調判断の推移

業生産では自動車工業が前月比＋15.4％と、前月（同▲10.1％）の大幅マイナスから大幅プラスに転じたものの、基調判断

方向性

22年2月

横ばい傾向にある小売業販売

→

22年3月

横ばい傾向にある小売業販売

→

22年4月

持ち直しの動きがみられる小売業販売↑22年5月緩やかに持ち直している小売業販売

↑

22年6月

緩やかに持ち直している小売業販売→6.0％）がプラスに転じる一方、スーパー（同＋0.3％→同22年7月

緩やかに持ち直している小売業販売→▲0.3％）は 6 ヵ月ぶりのマイナスとなった。スーパーに関

22年8月

緩やかに持ち直している小売業販売→

しては、衣料品（同▲2.8％→同＋4.7％）は持ち直したも22年9月

持ち直している小売業販売↑22年10月

持ち直している小売業販売→22年11月

持ち直している小売業販売→

22年12月

持ち直している小売業販売

→

23年1月

緩やかな上昇傾向にある小売業販売

↑

23年2月

上昇傾向にある小売業販売↑

依然として生産が安定しない。部品不足の影響が残っていると考えられる。
業態別では、百貨店（1 月：前月比▲4.5％→2 月：同＋のの、飲食料品（同▲0.4％→同▲0.6％）が低調だったことが足を引っ張った。百貨店は、衣料品（同▲9.2％→同＋14.7％）、飲食料品（同＋2.5％→同＋1.0％）のいずれもプラスとなったが、特に衣料品が二桁の高い伸びとなったこ（出所）経産省「商業動態統計」とが全体を牽引した。日本百貨店協会は、前年比＋20.4％となった 2 月の百貨店売上高の公表に際し、「前年のまん延防止等重点措置の反動に加え、外出機会の増加やオケージョン需要から好調に推移した衣料品・服飾雑貨と、増勢が続く高額商材、急進するインバウンドが牽引した」と総括している。特に、インバウンドは同＋314.3％と、前年から 4 倍以上の売上増となっており、回復基調が鮮明となっている。
９．景気ウォッチャーの判断 DI は改善
景気ウォッチャー調査における 2 月の家計動向関連の現状判断 DI は 52.9 と、前月の 48.6 から＋4.3 ポイント上昇
し、好不調の境目とされる 50 を 4 ヵ月ぶりに上回った（図（ 図 表 1 5 ） 景 気 ウォッチ ャ ー調査 現状 判断 DI

家計動向関連706050表 15）。内訳を見ると、住宅関連（1 月：44.5→2 月：42.0） 40は前月から低下したものの、小売関連（同 48.3→同 51.3）、 3020

飲食関連（同 48.9→同 60.2）、サービス関連（同 50.0→同

10056.6）が上昇した。

きている（南関東＝百貨店）」と、感染一巡により外出需要

サービス

23/2

22/8

22/1122/5

22/2

21/8飲食21/1121/521/2

20/820/11

小売

住宅(出所)内閣府「景気ウォッチャー調査」（ 図 表 1 6 ） 景 気 ウォッチ ャ ー調査 先行 き判 断DI

ハードルが下がってきたことで、来客数が伸長している。
どが再開されつつあることで、それに向けた需要が伸びて

20/5

現状判断DI 家計動向

用についての考え方などが発表されるなど、外出に対する
また、通勤やコロナ禍で中止されていた会合、学校行事な

20/2

19/8

ルス感染症による行動制限がなくなり、政府からマスク着

19/11

19/2

景気ウォッチャーのコメントを見ると、「新型コロナウイ

19/5-10

家計動向関連70605040

しし、防寒物の服飾等の動向が良い（沖縄＝百貨店）」と、飲食
サービス
住宅

23/ 222/ 1122/ 822/ 522/ 221/ 1121/ 821/ 521/ 220/ 1120/ 820/ 520/ 21019/ 11徐々に活気が出てきている。全体的には気温の低下が後押小売

2019/ 8が、インバウンドの回復が 2019 年比で 1 割程度となり、先行き判断DI 家計動向

3019/ 5

まん延防止等重点措置期間だったため、その反動増もある19/ 2が増加している様子がわかるほか、「前年は 2 月 20 日まで(出所)内閣府「景気ウォッチャー調査」

インバウンドの回復を指摘する声も多く上がっている。一方で、「物価高騰により、生活必需品以外の購入は慎重であるため、売上は伸びていない。特に電気代の値上げが響き、削れるものから我慢しており、来客数は減少している（九州＝一般小売店［茶］）」、「電気代の値上げにより、企業も家庭も予算が圧迫されている。ビジネス街

6
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

では昼食代などを節約する傾向がみられ、購入金額が 10％ほど下がっている（近畿＝コンビニ）」等、電気代の値上げなどによる影響で家計の節約志向が高まってきているとの声も多い。
2－3 ヵ月先の状況を尋ねる先行き判断 DI は 51.3 と、前月から＋1.9 ポイント上昇し、昨年 5 月ぶりに節目の50 を回復した（図表 16）。内訳を見ると、小売関連（同 49.9→同 50.6）、飲食関連（同 49.1→同 55.8）、サービス関連（同 49.3→同 52.6）、住宅関連（同 45.4→同 45.7）と、4 つすべての項目が前月から改善した。ウォッチ
ャーからは、「新型コロナウイルス感染症の分類が 2 類相当から 5 類に移行するということで、イベントや行事などの開催予定が増えており、それに伴い注文も増えている（南関東＝一般小売店［和菓子］）」や、「新型コロナウイルス感染症の分類が 5 類に引き下がり、季節も暖かくなるので、行楽に出掛ける機会も増え、経済活動は今よりも活発になるのではないか（甲信越＝スーパー）」等、引き続き人流の回復に期待する声が聞かれる。一方
で、「光熱費や食料品の値上がりが家計を圧迫している。客の来店回数も週 3 回の人は 2 回、2 回の人は 1 回になるなど減っており、来客数の減少が続くとみている（東北＝スーパー）」、「電気代を始め 4 月には様々な商品の値上げがあるため、消費マインドの悪化が懸念される。高額な衣料品に対しての優先順位が低くなっているため、先行きは懸念事項が多い（九州＝衣料品専門店）」等、物価高への懸念も根強く残っている。
１０．年前半の個人消費は物価高が懸念材料に
2 月の CPI（消費者物価指数）は前年比＋3.3％と、政府の電気・ガス代の負担軽減策の効果もあって伸びが鈍化した。電力会社が経産省に申請していた電気代の値上げについては、原油価格などの低下を反映し、値上げ幅を引き下げる方向で話が進められており、当初の想定を下回る見通しである。一方で、4 月以降も調味料や乳製品、飲料などの幅広い品目で値上げが予定されるなど、食料価格の上昇は続く見込みである。昨年 10 月にはすえ置いた輸入小麦の政府売り渡し価格も 4 月に 5.8％値上げされることが決まっている。過去 1 年間の買い付け価格を基に算定した値上げ幅である 13.1％からは抑えられたものの、それでも売り渡し価格は現行制度では過去最高となる。いまだに多くの食品メーカーが、原燃料費高騰分の段階的な自社製品への価格転嫁を試みている途上にあることを踏まえれば、値上げトレンドが予想以上に長く続く可能性があり、年央にかけて個人消費が勢いを失う可能性も考えられる。
ただ、再び円安の加速や原油価格の高騰がなければ、コストプッシュ的な物価上昇圧力は、年後半にかけて徐々に緩和に向かうと予想される。加えて、今年の春闘で高い賃上げ率が発表されていることもプラス材料である。
3月24日に公表された2023年度春闘の第2回回答集計結果における定期昇給相当込みの賃上げ率は3.76％と、約30年ぶりの3％台に乗る可能性が高まっている。年後半にかけて、実質所得が安定的なプラス圏で推移するようになれば、個人消費が堅調に推移する展開が期待できる。

※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。
掲載内容について細心の注意を払っていますが、これによりその情報に関する信頼性、正確性、完全性などについて保証するものではありません。掲載された情報を用いた結果生じた直接的、間接的トラブルや損失、損害については、一切の責任を負いません。またこれらの情報は、予告なく掲載を変更、中断、中止することがあります。

●照会先●株式会社 明治安田総合研究所〒102-0073 東京都千代田区九段北3－2－11 TEL03-6261-6411

7
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.