宮崎大学における MS 包括ライセンスの利用状況の分析
青木 謙二 1)1) 宮崎大学 情報基盤センター
aoki@cc.miyazaki-u.ac.jp
概要：宮崎大学では平成 22 年度からマイクロソフト包括ライセンス契約を締結し、学生及び教職員に提供している。包括ライセンス契約に含まれる Office ソフトおよびWindows OS のアップグレードについて、各ソフトのライセンス認証の回数を記録し、利用状況について傾向を分析した。分析の結果、学生の利用が多いこと、また年度初めに認証が多いことがわかった。

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はじめに

2.2 ライセンス認証

宮崎大学では平成 22 年度からマイクロソフト

平成 23 年 5 月より、九州大学方式を参考にラ包括ライセンス契約を結び、全学に提供している。

イセンス認証を行うプログラムを作成して配布し平成 22 年度から全学パソコン必携化をするにあている。それまでは、プロダクトキーを埋め込んたり、学生の経済的負担の軽減と学生へのサービだ状態のソフトウェアを配布しており、このソフス向上を兼ねて実施した。提供開始から平成 27

トウェアを入手した者は誰でも利用することがで

年度で 6 年目を迎え、包括ライセンスがどのようきたため、流出した際のリスクをはらんでいた。に利用されているかを検証するため、これまでの本来、包括ライセンスであるため、ライセンス管ライセンス認証の状況をまとめた。

理のコストを削減できるはずであるが、より安全

また、大学 ICT 推進協議会の会員大学においてかつ確実にライセンス管理を行うために、このよも包括ライセンスの契約が進んでおり[1,2]、契約うな方式を採用した。また、これによって利用状した大学が平成 26 年度には 20 大学を超えた[3]。

況を把握することが可能となり、今後の改善に活今後益々包括ライセンス契約をする大学が増える用できる。

可能性があり、今後契約する大学の参考となるべ

ライセンス認証プログラムは、包括ソフトウェ

く、先行大学としてどのような利用状況であるかアの専用サイトからダウンロードでき、目的のソを本論文で報告する。

フトウェアをインストールした後に、このプログラムを実行する。ID 認証、利用規約への同意、ラ2

包括ライセンスサービス

2.1 ソフトウェアの配布
宮崎大学では、マイクロソフト包括ライセンス契約によって利用できるソフトウェアの配布は基本的にオンラインでダウンロードする方法となっている。情報基盤センターが開設した学内接続限定の専用サイトより、ID 認証および利用規約への同意を経てソフトウェア（インストール用ファイル）をダウンロードする。ダウンロードしたソフトウェアを使って、個々人でパソコンへインストールする。また、新入生向けに大学生協が販売するパソコンへはあらかじめ Office ソフトをインストールしており、購入後、認証のみ個人で行うようにしている。

イセンス認証の順に進行し、認証が成功した場合、認証回数が一つカウントアップされる。ただし、カウントされた認証回数は延べ数であり、アンインストールした際に減数はできない。本論文では、
このライセンス認証の延べ数について分析を行った結果を示している。ライセンス認証には MAKキーと認証コマンドを利用している。原則、ライセンス認証できる回数は、各ソフト一人一回とし、上限数を変更するにはメールでの申請が必要である。また、Mac 版の Office ソフトについては、ライセンス認証の仕組み自体がもともと存在しないため認証数を把握することができていない。したがって、今回の分析においても Mac 版の Officeソフトについては対象外としている。

3 利用状況
3.1 Office ソフト
Office ソフトの利用状況をまとめた。図 1 にOffice 2010 のライセンス認証数を、図 2 に Office2013 のライセンス認証数を示す。ライセンス認証数の増減は毎年度同様の傾向を示しており、4 月

3.2 Windows OS
Windows OS の利用状況をまとめた。図 3 にWindows 7 の ラ イ セ ン ス 認 証 数 を 、 図 4 にWindows 8（Windows 8.1 を含む）のライセンス認証数を示す。Windows OS の利用はアップグレをピークに 8 月に向け減少し、3 月に向けて増加ードに限定されることから、Office ソフトに比べする傾向がある。Office ソフトについては、各年全体的な利用数は少ない。Windows OS の利用傾

4 月及び 5 月にライセンス認証が集中的に行われ向は、Office ソフトの利用傾向と比較すると明確ている。これは、一年生必修科目である情報リテ

ではないものの、3 月および 4 月に増加傾向が見

ラシー教育の授業内でライセンス認証を一斉に行られる。2012 年 3 月および 2013 年 7 月に事務職うためである。Office 2013 は 2013 年度（平成 24年度）より提供を開始している。これに伴い、Office 2010 の利用は全体的に減少しているが、特員による認証数が多くなっているが、これは実習室のパソコンの OS をアップグレードしたことにに教員は Office 2010 を使い続ける傾向が見られよるものである。また、Windows OS の利用としる。また、2012 年 11 月に事務職員による認証がては、Mac に仮想化ソフトを入れて、そこにイン増えているが、これは、事務職員が使用するシンストールする利用が多い印象がある。

クライアントシステムに Office ソフトをインストールして管理者が認証を行ったためである。ただし、現在は KMS キーを利用している。
また、利用者のほとんどは学生であり、次に教員、事務職員となっている。これは、学生のパソコン必携化により、ほとんどすべての学生が利用していることからこのような状況になっている。

図 1

図 3

Windows 7 のライセンス認証数図 4

Windows 8 のライセンス認証数

Office2010 のライセンス認証数

4 おわりにOffice ソフトは毎年度約 2,000 回のライセンス認証が行われていることがわかった。これは、本

図 2

Office 2013 のライセンス認証数

学ではパソコン必携化が行われており、全ての学生がパソコンを所有しているため、Office ソフトの利用も定常的に多く、パソコン必携化を続ける上ではなくてはならないサービスとなっている。
今後マイクロソフト包括ライセンス契約を導入する大学にあたっては、パソコン必携化の導入も併せて検討することが、包括ライセンス導入の成否の鍵と考えられる。
一方、Windows OS は定常的には毎年度 400 回程度の認証が行われており、新しい OS が出たときに、さらに 200 回程度の認証がある。包括ライセンス契約に含まれる OS については、アップグレードの権利であり、OS を持っていないパソコンにはインストールできない。このような制限から、利用者は限定的で、また、新たな OS のリリース時期にも影響されることから、本学で本当に必要とされているサービスであるかは、今回の分析からは明らかではない。
最後に、包括ライセンスは、マイクロソフト社のその時々の情勢によってライセンス形態や価格形態が変更され、大学側がこれに左右される可能性がある。したがって、大学側もこのことを念頭に、柔軟に対応できる体制を整備する必要がある。

参考文献[1] 冨田 洋，金沢大学での MS 包括ライセンス
サ ー ビ ス ， 学 術 情 報 処 理 研 究 ， 14 ，pp.176-178，2010．
[2] 日比野 勉，上田 康信，田中 昌二 他，マイクロソフト包括ライセンスの全学展開について，岐阜大学技術報告集，15，pp.23-26，2014．
[3] 日本マイクロソフト株式会社パブリックセ
クター統括本部文教本部，大学 ICT 推進協
議会 2015 年度通常総会資料，
http://axies.jp/ja/qdcbgm/14zr0z