平成25年11月14日現在
森林・山村多面的機能発揮対策交付金

Ｑ＆Ａ集＜活動組織＞（問C-1）活動組織の構成員として認められる者の例は。
（答）構成員は3名以上とし、森林所有者、地域住民、自治会、NPO法人、森林組合、生産森林組合、林業者、企業等が構成員になれる。なお、これらのうち、法人や団体については、その構成員や従業員等が３名以上いれば団体単独で活動組織となることもできる。

（問C-2）活動はどの程度行えば良いか。
（答）地形や里山の状況等が地域によって様々なため、一律に定めることはしない。
ただし、要領で定める様式15号の活動記録や作業写真整理帳によって活動したことを示すとともに、金銭出納簿で本交付金の使途を明確にする必要がある。

（問C-3）活動の規模要件は。
（答）最低0.1ha（小数点第二位以下は切り捨て）、最大は交付金の上限の範囲内（活動計画作成費（初年度のみ）を含む。）とする。なお、森林空間利用タイプは１回以上１２回までとする。資機材の整備も含め１組織当たり1年間で500万円が上限。

（問C-4）点在する0.1ha未満の森林を集積して0.1ha以上にすることは可能か。
（答）0.1ha未満の点在する森林はカウントできない。

（問C-5）面積を算定するとき、小数第2位の扱いはどうなるか。
（答）図測による面積算定を想定しているため、精度の関係で小数第2位は切り捨てること。ただし、小数第2位についても精度が保たれると地域協議会が判断する場合はこの限りではない。

（問C-6）小数第2位まで認めた場合に交付申請はどのように記載するか。

- 1 -（答）対象面積等には少数第2位まで記載し、交付申請は1,000円単位のため、1,000円未満は切り捨てて申請を行ってください。

（問C-7）３か年の活動計画期間内に森林経営計画（森林施業計画）を立てた場合、本交付金の対象となるか。
（答）対象となるが、森林経営計画を樹立した日以降は、本交付金を利用できないことにご留意いただきたい。なお、協定締結者の間で十分協議すること。

（問C-8）交付金を使い切れなかった場合は、どうなるのか。
（答）交付金額の30％以内の減額の場合は、精算行為により地域協議会へ返納を行うこと。通知された交付金額の30％を超える減額の場合は、採択変更申請書（実施要領の様式第14号）を地域協議会長に提出し、承認を受けること。

（問C-9）活動計画等を5万円で作成できる場合でも、15万円で要求する必要があるか。
（答）活動計画等に対する交付金については、15万円を必ず要求する必要はなく、実際にかかる費用で要求すれば良い。

（問C-10）３年間の活動が継続できなくなった場合、交付金返還をする必要があるのか。
（答）継続した取組が実施されること、また、地域コミュニティが形成・強化されることが本交付金の目的である。このため、原則として、３年間の活動を継続できなかった場合は、遡って交付金返還をする必要がある。ただし、協議会が認める場合はこの限りではない。

（問C-11）他の事業の助成を受けている団体等が行う活動も対象となるか。
（答）経理の区分を確実に行えば可能。

（問C-12）協定期間はどの程度の期間結べば良いのか。
（答）原則として3年以上。ただし、既存の協定を活用する場合で残存期間が3年未満のものがある場合は、活動計画書で3年以上継続して活動する意思を示せば活動可能。ただし、協定期間終了後に再度協定を結び活動計画の取組を行うこと。

- 2 -（問C-13）1年目に間伐を行い、その後は3年間でその場所での活動予定が無い場合でも3年間の協定が必要か。
（答）1年目で間伐が終了しても、対象森林面積が転用により減少すること（遡って交付金の返還を求められる）が無いよう、また、２年目、３年目においても必要に応じて鳥獣害や気象災害等への対応など、計画変更等で取組が実施できるよう3年間の協定を結ぶことが必要である。

（問C-14）活動団体と森林所有者との協定を省略できるケースはあるか。
（答）原則として協定は必須だが、活動団体や活動団体の構成員が森林所有者である場合には、登記簿等の所有や権原が確認できるもので替えることができる。

（問C-15）機材の交換部品として刃等を購入したいが購入可能か。
（答）機材の刃等の購入は修理（部品交換）と見なすため購入できないが、３万未満の軽微な部品購入は消耗品として購入可能。ただし、３万円以上の交換部品の購入や機械の修理等は対象外。

（問C-16）構築物を整備する場合に使用するボルト、釘等のパーツの扱いは。
（答）ボルト、釘等は消耗品であるが、構築物を整備する場合のパーツとして購入する場合は、資材として扱う。

（問C-17）活動の委託をする場合及び資機材を購入する場合、契約の条件はあるか。
（答）活動の委託や資機材等の購入については、各地域における一般的・妥当と認められる価格で発注・購入されていれば、契約方法について特に条件はない。

（問C-18）活動交付金の使途について、各取組タイプごとに振り分けて支出・整理しなければいけないのか。（例えば地域環境保全タイプの里山林保全活動と侵入竹除去の取組を両方行う場合、取組ごとに機器や燃油代の区別をすることは困難。）（答）取組タイプごとに分けて使う必要はないが、活動計画に位置づけた活動がすべて行われている必要がある。なお、個々の支出ごと（人件費、燃油代、消耗品代、通信費等）に分けて金銭出納簿に整理すること。

（問C-19）資機材・施設の上限額はあるか。
- 3 -（答） 交付金全体で、１活動組織あたり1年間で500万円の上限がある。また、資機材・施設の内容は、活動規模に見合うものであること。

（問C-20）3年間の活動後の機材・施設の所有権はどうなるのか。
（答）活動組織の所有・管理となる。なお、機材・施設の種類ごとに処分の制限期間がある。

（問C-21）登記簿地目「畑」だが、農業委員会の発行する非農地証明を取得すれば対象森林としてよいか。
（答）計画書に非農地証明の写しを添付することで、対象森林とすることができる。
（その他本事業の取組ができないような場合は対象森林とならない。）（問C-22）国有林野内での活動に対しても活用可能か。
（答）国有林野内の活動に対しても、国（森林管理署等）との協定を締結すること（既存の協定の利用を含む）で活用可能。具体的な国有林の制度としては、ふれあいの森などの協定締結による国民参加の森林づくり（森林資源利用タイプを除く。）や共用林野制度（地域環境保全タイプを除く。）を活用することが可能。また、分収造林制度についても造林者と協定を締結することで活用可能（森林資源利用タイプを除く。）。なお、国有林野内で活動する団体から申請があった際には、申請者に対し「森林管理局・署等に相談の上、申請に至っているか」を確認すること。

（問C-23）過去に他事業を実施した場所で作業を行った場合、交付対象になるか。
（答）対象森林内であれば対象となる。

（問C-24）森林の巡視のみの活動は交付対象になるか。
（答）巡視のみでは対象とならない。

（問C-25）活動組織の交付金の使途として、次のものは認められるか。
①飲食費②土地の借上料（答）①飲食代は活動の際の昼食代などは認められる。アルコール類は不可。（森林空間利用タイプでは、イベント参加者（活動組織の構成員を除く）への昼食代は認められない。）- 4 -

②土地の借上料は、活動に対する支援とはみなせないため、不可。

（問C-26）口座利子の取扱いいかん。
（答）「その他の収入」として経理して差し支えない。

（問C-27）日当に交通費を含めることは可能か。
（答）取組に、地域外のボランティアが参加される場合もあることから、交通費を日当に含めることも可能であるが、本事業は、地域住民等の協力による取組を主眼においていることから、それに見合った妥当な交通費が望ましい。（森林空間利用タイ
プでは、イベント参加者（活動組織の構成員を除く）の居住地からイベント集合場所までの交通費は認められない。）。

（問C-28）活動記録について、毎回すべての取組者の写真を撮影する必要はあるか。
（答）活動を特定の者数名で実施する場合で、活動規模が大きく、年間に相当量の日数を同じ者が活動する場合は、個人毎に活動記録を作成し、写真に代わる実績を示せば、毎日の写真記録は不要。

（問C-29）地域協議会が採択する前の活動は交付金の対象となるか。
（答）地域協議会が設立される前であっても、協議会が当該活動を採択すれば、活動組織への交付が採択された年度の４月１日若しくは予算成立日又は活動組織設立日のいずれか遅い日以降に実施した活動についても交付金の対象となる。

（問C-30）活動組織設立日とはいつのことを指すのか。
（答）活動組織は、本交付金の活動をするための組織であるため、当該組織が実施要領に沿う形で規約等を総会等で決定し、施行された日とする。

（問C-31）活動記録について、写真を毎回撮る必要はあるか。
（答）記録写真については、活動前、活動中、活動後の写真があればよく、活動するたびに写真を撮ることまでは求めない。なお、活動記録等は正確に記載すること。
※作業写真整理帳には「活動日ごと」の記載があるが、上記のとおりで良い。

（問C-32）源泉徴収は行わなければいけないか。
- 5 -（答）活動組織によって異なるため、各地域の税務署にお問い合わせください。

（問C-33）消費税の取扱に関して注意があるか。
（答）当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額がある場合（収益事業を行っている団体等）は交付要綱に従い、消費税等相当額を減額して申請する等の手続を行う（交付要綱2ページ、3ページ、別記様式第5号（17ページ）参照）。同消費税等相当額が無い場合は消費税を含んだ金額を申請できる。
交付金と消費税の還付を受けることにより、二重に国費を受けることが無いようにすること。
地域協議会は計画書の経費の配分の備考欄に仕入れにかかる消費税の該当組織が無ければ、その旨を記載する。ある場合は、その組織について把握しておくこと。

（問C-34）日当を支払うに当たり、領収書等は必要か。
（答）必要。

（問C-35）資機材・施設の整備には交付金の使途で記載されている以外に何があるか。
（答）林業専用機械、特用林産物の栽培等で使用する資機材、移動できない表示看板等。

（問C-36）活動を全額委託で行いたいが、活動面積の一部について全額委託を行い、後は見回りを行えば、全活動面積分の交付金がもらえるか。
（答）もらえない。この場合は委託した部分×単価しか交付金は交付されない。全活動面積分交付金を受けるなら、刈り払い等の整備（委託部分と同程度の整備までは望まない。）をする必要がある。（全面積を委託する場合であれば、見回り等の保全管理のみでも可能。）。

（問C-37）消耗品費や資機材費で中古の商品を購入したいが良いか。
（答）中古の商品は適正価格や状態が不明確であるため、購入できない。

（問C-38）消耗品と資機材の分け方はどうすれば良いか。

- 6 -（答）本事業における消耗品と資機材については、金額ではなく、用途で分ける。消耗品は、使用に伴い直接摩耗・消耗するものを言う（例：チッパーの替え刃、チェンソーのエンジンオイル、オノ、カマ、ノコギリ、ナタ）。資材は構造物の一部（材料）となるものを言うが、構築物全体の耐用年数に比べて著しく早く劣化するものは消耗品として扱うこともできる（例：鳥獣害防止柵のネット等、炭焼き窯の耐火煉瓦）。機材とは、使用に伴い直接摩耗・消耗しない製品（摩耗・消耗部品を含む製品の場合も、新品として購入する際は製品全体を機材として扱う）であり、完成品として調達できるもの（例：チッパー、チェンソー、完成品の状態で引き渡されるあずまや）。

（問C-39）あずまやとはどういうものか。
（答）薪や資機材等を置いておくための簡易的な建物を想定している。壁の有無は問わない。休憩施設としての利用も可能であるが、トイレを設置することはできない（電気の引き込み工事、水道工事等の付随的な工事も不可）。また、森林空間利用タイプで休憩施設が必要という場合でも、森林空間利用タイプでは資機材費は対象外であることに注意。

（問C-40）資機材を購入する際には必ずリースと比較しなくてはいけないか。
（答）地域において、リースされていない場合や、容易に利用できないことが明きらかなものは比較しなくて良い。それ以外の場合で、リースと比較する際にはどちらが交付金の負担額が小さいかで行う。
例）チッパーを3年間で60日使用する場合
リース
60日×5万円＝300万円
購入
400万円×1/2＝200万円
このような場合であれば、購入した方が安い（リースの場合は全額交付金であてることができるため、リースの全額と購入した場合の購入費の1/2の金額と比較する）ので、事業規模を考えた上で、事業に直接的に必要であれば購入してよい。

＜タイプ別（地域環境保全タイプ）＞（問D-1）作業道等の作設・修繕、土留め柵・鳥獣害の緩衝帯を設置する場合や林道の法面を刈り払う場合の面積の算出方法は。
（答）森林整備の一環として、作業道や緩衝帯等の周辺の森林も整備することを想定しているため、整備する森林の全体の面積を計上してもらうこととする。

（問D-2）間伐は対象となるか。
（答）間伐は対象となる。ただし、間伐をする場合は、集積までは行い、可能な限り- 7 -搬出（林内利用できるものは林内利用）をすること。

（問D-3）皆伐は対象となるか。
（答）対象となる皆伐については次の①、②のとおり。
①群状に伐採する場合
1伐区1ha未満で20m以上の保存帯を設けること。
②帯状に伐採する場合
伐採幅は主伐木の平均樹高の2倍までとし、20m以上の保存帯を設けること。
※ 各種規制がかかっている場合には、それらをすべて満たすことが必要。
※ 上記①,②の要件を担保するため、隣接する森林所有者との合意形成が必要な場合があることに留意されたい。（森林資源利用タイプも同様）（問D-4）竹林整備として認められるのはどのような植物か。
（答）竹や笹であって、他の一般的な雑草とは異なり、刈り払い等に相当量の手間がかかると地域協議会が認めたもの。

（問D-5）対象森林内であれば、農作物の被害を防止するために鳥獣害防止柵を設置してもよいか。
（答）よい。森林内であれば、対象が森林に入る鳥獣、出る鳥獣のどちらであっても認められる。
＜タイプ別（森林資源利用タイプ）＞（問E-1）活動の成果として収入があっても差し支えないか。
（答）差し支えない。

（問E-2）特用林産物で交付金を受ける際の面積の算定はどのように行うか。
（答）特用林産物の採取とともに、対象森林の保全管理に資する活動も併せて行うこととし、当該活動の面積を算定すること。

（問E-3）間伐は対象となるか。
（答）間伐は対象となる。森林資源利用タイプで行う場合は利用を目的として搬出をすること（林内利用でも可）。

- 8 -（問E-4）活動内容の木質バイオマス・炭焼き・しいたけ原木・伝統工芸品原料のための未利用資源の伐採・搬出・加工の中の加工は何を想定しているか。
（答）未利用資源の伐採・搬出等の森林整備の作業に対する支援を主目的としているため、加工については、しいたけ原木や伝統工芸品等の原料としての丸太、特別な燃焼機材を必要としない薪や炭といったものを生産する簡易な加工を想定している。このため、資機材購入についてもブリケット製造器（薪等を高圧で固める装置）やペレット製造器等は認められない。同様に利用機材としてのペレットストーブ等も認められない。
＜タイプ別（森林空間利用タイプ）＞（問F-1）森林環境教育で参加費を徴収することは可能か。
（答）可能。

（問F-2）環境教育の参加者は、県内・県外を問わないか。
（答）問わない。

（問F-3）年度内に活動を複数回行う場合、５万円×活動回数が交付金となるが、必ず１回当たり５万円を使わなければならないか。
（答）交付金（５万円×実施回数）は必ず１回当たり５万円使わなければならないということではなく、年度内の活動で割り振って使うことが可能。

（問F-4）森林空間利用タイプで、１回の開催で連続して実施する場合の（例えば２泊３日）の交付単価はどうなるのか。
（答）通常、１回当たり５万円の交付は、１日の行程を考えている。ただし、１回当たりの活動日数が連続する活動の場合は、１日当たり５万円を交付することとする。
（２泊３日の場合は１５万円が交付される。）ただし、宿泊代は対象外。

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