発行：2023（令和５）年1月

つ な が り 第15号
ー 定着支援センターだより ー
発行：三重県地域生活定着支援センター「これからの地域生活定着促進事業について思うこと」
三重県子ども・福祉部地域福祉課長 吉田 智明 氏

内容
「つながり」と非行・犯罪・問題行動の防止
三重法務少年支援センター 雨宮 靖樹 氏

「これからの地域生活定着促進事業について思うこと」
三重県子ども・福祉部地域福祉課長 吉田 智明 氏
三重県子ども・福祉部地域福祉課は、「地域生活定着促進事業」の実施主体として、三重県社会福祉士会に「三重県地域生活定着支援センター」の運営を業務委託しているほか、再犯防止の推進、生活困窮者自立支援、ひきこもり支援、民生委員・児童委員の委嘱、生活保護の適正な実施、ユニバーサルデザインのまちづくりの推進など、幅広い業務を担当しています。
その中でも、社会福祉法の改正により令和３年４月からスタートした「重層的支援体制整備事業」という取組について、少しご紹介します。
皆さんの中には、80代の親が自宅にひきこもる50代の子どもの生活を支える「８０５０（はちまるごーまる）」問題という言葉を耳にされた方も多いと思います。こうしたひきこもり当事者やそのご家族への支援をはじめ、ヤングケアラーの問題、ごみ屋敷問題、介護と育児のダブルケアなど、近年地域住民が抱える課題が複雑化・複合化していく中、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者向けの既存の福祉サービスの枠組みでは対応できず、支援が十分に行き届いていない課題が生じています。こうした新たな支援ニーズに対応するため、市町が実施主体となり、①世代や属性に関わらない「包括的な相談支援」、②社会参加や地域とのつながりを支援する「参加支援」、③世代や属性を超えて交流できる場や居場所確保のための「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施することで、「包括的支援体制」を構築する取組が「重層的支援体制整備事業」です。
県内では、令和４年４月現在、９つの市町（北から順に、桑名市、いなべ市、亀山市、伊賀市、名張市、伊勢市、鳥羽市、志摩市、御浜町）において実施され、他の市町においても、事業開始に向けた準備が進められています。また県は、こうした市町の取組をサポートするため、必要な情報提供や人材育成等を通じた支援に取り組んでいます。

このような中、「地域生活定着支援センター」を取り巻く状況をみると、矯正施設を退所する高齢者や障がい者等の支援対象者は、退所後の帰住先がないだけでなく、「高齢」、「障がい」、「生活困窮」などの複雑・複合した課題等、地域で安心して暮らす上での様々な生きづらさを抱え、社会的に孤立してしまうケースが多くあります。当センターでは、矯正施設入所中から対象者と面接を重ね、信頼関係を構築しつつ必要な情報収集を行い、関係機関との連携・調整を図りながら、帰住先の確保や退所後に利用する様々な福祉制度へのつなぎ、地域で生活する上で必要な諸制度の調整、地域での生活が安定するまでの見守りや相談対応を行っています。こうした支援はまさに重層的支援体制整備事業のめざす「包括的支援」そのものであると言えるのではないかと私は常々感じています。
当然ながら、こうした幅広い支援を県内に一つだけのセンターのみで実施することには限界があります。「重層的支援体制整備事業」では、多くの支援機関が協働して課題解決にあたりますが、複合的な課題を抱える相談者等の支援ニーズを的確に把握し、適切な支援機関との連絡調整、支援機関に対する助言等を行う「相談支援包括化推進員」が活躍しています。
私は、「地域生活定着支援センター」が支援を行うにあたり、帰住先の市町と連携しつつ、上述のような「相談支援包括化推進員」的な役割を担うことが、今後大切になってくるのではないかと考えています。帰住先の市町を中心に、国、県、民間団体等の様々な支援機関がネットワークを構築し、センターは支援の方向性や支援機関それぞれの役割を整理する。そして支援機関はそれぞれが担うべき役割を積極的に果たしていただく。そうした体制を構築することで、 “出口支援”や“入口支援”をより充実させることができるのではないかと期待しています。
本年度、国において市町における障がい者の相談支援窓口と地域生活定着支援センターの連携強化に向けた補助メニューが創設されました。また、昨年11月18日に3年ぶりに開催した県内の関係機関連絡会議において、地域生活定着支援センターから、成年後見制度の市長申立を利用して判断能力が低下した方の財産管理や施設入所契約が可能となったケースや、知的障がいが判明したものの療育手帳を有しない方のグループホーム入所が実現したケースなど、市町や関係機関と連携して具体的支援につなぐことができた事例の紹介がありました。
今後とも、こうした地域生活定着支援センターと市町等関係機関との“つながり”をより強固なものにして、矯正施設退所者をはじめ生きづらさを抱える方を「みんな広く包み込む地域社会」の実現に向けて、より一層取り組んでいきたいと考えています。関係者の皆さまのお力添えを引き続きよろしくお願いいたします。

「つながり」と非行・犯罪・問題行動の防止
三重法務少年支援センター（津少年鑑別所 統括専門官（考査担当））
雨宮 靖樹
皆さんは、三重法務少年支援センターを御存知でしょうか。当センターは、津少年鑑別所が行う地域の方々を対象とした相談の窓口です。
少年鑑別所では、家庭裁判所等の求めに応じて、非行のある少年の特性の把握、非行に至るメカニズムの解明、改善に必要な指導内容の提案を行っており、問題行動の分析と関わり方の提案を専門としています。その知見を問題行動の対応等に苦慮されている地域の方々に還元し、地域の非行や犯罪の防止を促進するために法務少年支援センターが設置された経緯があります。
「非行」や「犯罪」という言葉を聞くと、特に障害者や高齢者を専門とする支援者の方々には、縁遠い話と感じられる方が多いようです。しかし、当センターで受け付ける相談は、要支援者が他の利用者や施設等の物を盗む、暴力を振るう、異性の体を触る、物を壊すといった事案も多数あり、障害者や高齢者の支援の現場でも見られる問題です。これらの事案は、警察で被害届が受理されれば、窃盗、暴行、強制わいせつ、器物損壊などとして検挙される犯罪行為です。被害届を出さなければ「問題行動」と呼ばれますが、行為内容は同じですので、当センターで行う支援の対象です。
非行や犯罪を含む問題行動が生じるメカニズムやその対応を踏まえて必要な支援を行うことで問題行動は改善に向かうことが多く、本日は、「つながり」と非行・犯罪・問題行動の防止をテーマにお話をいたします。
問題行動のある方々の支援者から相談を受けて対応していると、少数の支援者（機関）が、その支援者の専門性の枠を超えた部分まで抱え込み、苦慮の果てに対応できなくなると、他の機関に丸投げをするという実情に遭遇することがあります。この状態は、支援者も要支援者も傷付き、ひいては問題行動の悪化につながります。このため、当センターの支援においては、問題行動のメカニズムの分析と改善に向けた支援の方向性を定め、具体的な支援の方法を提案し、必要に応じて支援者の専門性毎に役割を分担し、多機関で支援に当たることで個々の支援者の負担の低減を図ることができるように努めています。また、要支援者に心理教育的働き掛けを行います。
改善には適時適切な働き掛けが必要ですので、当センターの直接支援だけでは要支援者の問題行動の減少や生活の安定には至りません。御相談いただいた支援者や要支援者と話し合

い、分析結果を踏まえて必要な協力者を探し、皆で一緒に支援を行っていきます。支援者がつながり、多くの方が要支援者に寄り添える部分について寄り添うことで、要支援者は安心し、適切な問題の解決に向けて主体的に取り組むことができるようになっていきます。
皆さんが提供できる専門性を持ち寄って支援を行うという「つながり」が非行や犯罪の防止に結び付くと考えています。当センターも皆様とつながり、非行や犯罪のない住み良い社会を作っていきたいと考えています。

編集後記「つながり」第15号が完成いたしました。今回は、本事業の委託担当課である三重県子ども・福祉部地域福祉課長様、普段より連携しお世話になっている三重法務少年支援センター雨宮様に寄稿をお願いしました。ご多忙の中ご協力を賜り、誠にありがとうございました。
地域生活定着支援センターでは矯正施設に入所している（入所していた）高齢または障がいを有するため福祉的支援が必要とする人（※）の支援をしています。令和3年度からは新たに被疑者等支援業務が含まれることとなりました。事業の推進、支援を行うためには当センターのみで行うことはできず皆様との連携が不可欠です。
今後も地域、各関係機関、社会福祉に携わっている人々と「つながり」を持ち、皆様とともに関わっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（※）支援対象者は保護観察所からの依頼に基づく等などの要件があります。

定着支援センターだより「つながり」
発行：三重県地域生活定着支援センター〒514-0003
三重県津市桜橋2丁目131 三重県社会福祉会館5階
TEL：059-221-1025
FAX：059-229-1314