証券コード３１６６
平成25年６月11日

株 主 各 位福岡市中央区那の津三丁目12番20号

代表取締役社長

越

智

通

広

第３期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第３期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成25年６月26日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時 平成25年６月27日（木曜日）午前10時
2. 場
所 福岡市博多区住吉一丁目２番82号
グランドハイアット福岡 ３階
ザ・グランド・ボールルーム（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照い
ただき、お間違いのないようご注意ください。）
3. 会議の目的事項
報告事項 1. 第３期（平成24年４月１日から平成25
年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第３期（平成24年４月１日から平成25
年３月31日まで）計算書類報告の件
定款一部変更の件
取締役10名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主様におかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書
類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.ochiholdings.co.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 1ページ

(添付書類)

事

業

報

告

（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）
企業集団の現況に関する事項

1.

(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大
震災の復興需要を背景に緩やかな回復傾向にあるものの、欧州債務問題や新興国の経済成長の鈍化など、景気を下押しするリスクは依然として残っており、先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、新政権発足を契機にデフレ脱却政策への期待感から円安・株高が進み、明るい兆しも見え始めております。
当住宅関連業界におきましては、住宅エコポイン
トや住宅ローンの金利優遇策等の政策効果が下支えし、平成24年度(平成24年４月～平成25年３月)の新設住宅着工戸数は、前年度比6.2％増の89万３千戸と堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、ゼロエネ
ルギー住宅への関心が高まる中、創エネルギー商材
や省エネルギー商材の販売拡充に努めてまいりました。さらにゼロエネルギー住宅を提案することができるパッケージ商品「Ｏｃｈｉ ＺＥＲＯエネルギー住宅」を開発し、ゼロエネルギー住宅を提案する
体制を構築いたしました。
こ れ ら の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は79,253,721千円(前期比1.5％増)となりました。利
益面につきましては、営業利益は1,402,385千円(前期比18.3％増)、経常利益は1,768,037千円(前期比7.0％増)、当期純利益は1,287,109千円(前期比12.5％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
太陽光発電システムをはじめとする創エネルギー
商材やＬＥＤ照明器具、断熱材などの省エネルギー
商材の販売拡充に努める一方で、売上総利益率の向上にも注力してまいりました。その結果、当事業の売上高は63,230,545千円(前期比2.0％増)、営業利
益は1,176,589千円(前期比29.4％増)となりました。
― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 2ページ

＜生活事業＞
北海道においては大雪や停電による影響もあり、主力商品である暖房機器の販売が好調に推移したことに加え、除雪用品なども大きく伸びました。しかしながら、東北地区においては震災復興の遅れもあり、震災特需があった前連結会計年度と比較して石油ストーブや家庭用品の販売が伸び悩みました。その結果、当事業の売上高は6,817,777千円(前期比4.2％減)、営業利益は37,460千円(前期比46.4％減)となりました。
＜加工事業＞
新設住宅着工戸数の堅調な推移を背景として、加工事業の受注は順調に推移しました。また、戸建住宅だけでなく、非住宅市場にも営業を展開する一方
で、プレカット加工機を一部新設し、生産能力の拡大にも努めてまいりました。その結果、当事業の売上高は9,473,929千円(前期比2.8％増)、営業利益は
482,882千円(前期比12.8％増)となりました。
※平成25年５月１日付でセグメントの名称を下記のとおり変更しておりますが、名称の変更のみであり区分等の変更はございません。この名称変更
は、事業展開の方向性を明示するとともに、ビジネスのチャンスを幅広く捉えることを目的としております。
この事業報告におきましては、すべて変更後のセグメントの名称で記載しております。
【変更前】

【変更後】

建材・住設事業

建

材

事

業

生活用品事業

生

活事

業

プレカット事業

加

工

事

業

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施しました設備投資の総額は508,961千円であり、その主なものは、子会社西日本フレーミング㈱のプレカット加工機の取得費
115,579千円、子会社西日本クラフト㈱のプレカッ
ト加工機の取得費109,314千円、太陽光発電設備の設置費用59,458千円、その他事務所、倉庫および工場等の増設・改修工事等に係るものであります。
― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 3ページ

(3) 資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、金融機関からの経常的な調達のみであり、増資あるいは社債発行による調達は行なっておりません。
(4) 重要な企業再編等の状況① 当社は、平成24年11月12日付で連結子会社である㈱ホームコアの株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社といたしました。
② 連結子会社である越智産業㈱は、平成25年３月
１日付で完全子会社である㈱ソーケンを設立いたしました。
(5) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、電力料金の値上げや資材価
格の高騰など、景気が下振れするリスクは存在しているものの、輸出環境の改善や経済政策、金融政策の効果などを背景に、円高の是正や株価の持ち直しが進みつつあり、次第に景気回復へ向かうことが期
待されております。
当住宅関連業界におきましては、消費税引き上げ
前の駆け込み需要に加え、低金利の住宅ローン、住宅の先高観などが消費者の購入意欲を後押しすることが期待され、新設住宅着工戸数は堅調に推移するものと予想されます。
当社グループとしましては、「Ｏｃｈｉ ＺＥＲＯ
エネルギー住宅」のパッケージ商品を積極的に提案
し、太陽光発電システム、ＨＥＭＳ(ホーム・エネ
ルギー・マネジメント・システム)、蓄電池など、
スマートハウスに関連する商材の販売拡充に努めてまいります。さらに「建材事業」と「加工事業」との連携を図り、サービス付き高齢者向け住宅や公共施設などの非住宅市場の需要開拓にも注力してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげま
す。

― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 4ページ

(6) 財産および損益の状況の推移
第 １ 期(平成23年３月期)

第 ２ 期(平成24年３月期)

第 ３ 期(当連結会計年度)(平成25年３月期)

売 上 高(千円)

73,473,279

78,084,430

79,253,721

経 常 利 益(千円)

1,095,972

1,652,506

1,768,037

当期純利益(千円)

627,240

1,143,891

1,287,109

１ 株 当 た り
当期純利益金額

70円38銭128円27銭

144円58銭

総 資 産 額(千円)40,058,995

37,670,992

38,947,201

純 資 産 額(千円)5,771,954

6,718,797

8,049,336

１ 株 当 た り
純 資 産 額626円27銭749円25銭

900円50銭(注) 1.１株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数(自己株式控除後)に基づき算出しております。
2.当社は、第２期及び第３期において株式分割を行ないましたが、第１期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり当期純利益金額および１株当たり純資産額を算定しております。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 5ページ

(7) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

資 本 金

当 社 の
議決権比率

千円

越 智 産 業 ㈱100,000

主要な事業内容

％

100
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
50
(50)

建材事業
建材事業

㈱ ホ ー ム コ ア

14,000㈱

建

95,000㈱ ト ー ソ ー

80,000㈱ホームコアテクノ

20,000

丸 共 建 材 ㈱10,000㈱ ソ ー ケ ン

10,000㈱ウエストハウザー

30,000㈱

井30,000100

生活事業

西日本フレーミング㈱50,000100

加工事業

西日本クラフト㈱20,000100

加工事業

ヨ ド プ レ ㈱45,000

100

加工事業

新

松

建材事業
建材事業
建材事業
建材事業
建材事業
建材事業

(注) 1.㈱ウエストハウザーの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
2.当社の議決権比率の（ ）内は内書きで、間接所有であります。
3.高倉産業㈱は、平成24年７月11日付で清算手続が結了いたしました。
4.㈱ソーケンは、平成25年３月１日付で越智産業㈱の完全子会社として設立されました。

上記に掲げた重要な子会社12社は全て連結子会
社であります。
なお、当連結会計年度の業績につきましては、
前記「１．企業集団の現況に関する事項 (1) 事
業の経過およびその成果」に記載のとおりであり
ます。

― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 6ページ

(8) 主要な事業内容
当社グループは、建材事業、生活事業および加工事業の三事業に取り組んでおります。
事 業 区 分

主

要

製

品

等

建

材

事

業

ラワン合板、針葉樹合板、内装材、断熱材、床材、玄関ドア、浴室機器、衛生機器等

生

活

事

業

家庭用品、暖房器具等

加

工

事

業

木造軸組工法プレカット、２×４工法プレカ
ット等(9) 主要な事業所① 当社の主要な事業所
名

称

本

社

②

所

在

地

福 岡 市 中 央 区 那 の 津 三 丁 目 12 番 20 号

子会社の主要な事業所
名称所

越 智 産 業 ㈱㈱ ホ ー ム コ ア㈱ 新建㈱ ト ー ソ ー㈱ホームコアテクノ
丸 共 建 材 ㈱㈱ ソ ー ケ ン㈱ウエストハウザー㈱ 松
井西日本フレーミング㈱西日本クラフト㈱ヨ ド プ レ ㈱

在

地

福
岡
市
北
九
州
市
熊
本
市
熊本県上益城郡
福
岡
市
島 根 県 益 田 市
鹿児島県鹿児島市
広
島
市
札
幌
市
福 岡 県 飯 塚 市
佐賀県三養基郡
兵 庫 県 加 西 市― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 7ページ

(10) 従業員の状況① 企業集団の従業員
従

業

員

数

前期末比増減
名

881
(注)

②

増

名

12

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者(８名)を除く就業人員であります。

当社の従業員

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

名

名

歳

３

―

50.0

平均勤続年数
16.0

年(注) 1.従業員数には、使用人兼務役員は含めておりません。
2.平均勤続年数の算定にあたっては、越智産業㈱における勤続年数を通算しております。

(11) 主要な借入先および借入額① 企業集団の主要な借入先および借入額
借入

先

借 入 残 高
千円

㈱
福
岡
㈱
み
ず
ほ
㈱
肥
後
㈱
伊
予
㈱ 西 日 本 シ テ

②

銀
銀
銀
銀
ィ 銀

行
行
行
行
行

815,000
765,000
691,500
550,500
484,220

当社の主要な借入先および借入額
借入

先

借 入 残 高
千円

㈱
㈱
㈱
㈱
㈱
(注)

松
井
1,716,000
新建145,000
トー
ソー
100,000
みず
ほ銀行
75,000福岡
銀
行
75,000㈱松井、㈱新建および㈱トーソーは、連結子会社でありま
す。

― 8 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 8ページ

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

主

数

(5) 大

株

主

株

主

名

13,500,000株

普通株式
8,902,255株(自己株式171,725株を除く)
100株(3) 単 元 株 式 数
(4) 株

普通株式

1,193名持株

数

持 株 比 率千株％

越 智 八 千 代越智通広オチワークサービス㈱伊 藤 忠 建 材 ㈱住 友 林 業 ㈱三井住商建材㈱㈱ 福 岡 銀 行㈱西日本シティ銀行
ＯＣＨＩホールディングス
社員持株会

1,908
906
736
282
276
261
259
223

21.4
10.2
8.3
3.2
3.1
2.9
2.9
2.5

182

2.1

㈱ み ず ほ 銀 行

178

2.0

(注)

持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(6) その他株式に関する重要な事項
株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図るため、平成24年５月21日の当社取締役会決議に基づき、平成24年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合をもって株式分割を実施いたしました。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 9ページ

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等

地
位
代表取締役
社
長
取 締 役

越 智 通 広取締役

越 智 通 信経営企画部長取締役

中 村 尚 生財 務 部 長取

締役

萩 尾 一 寿建材事業部長取締役

高 橋 靖 則生活事業部長取

締役

酒 匂 利 夫

人 事 部 長取締役

古 川 和 広総 務 部 長

取

締

役

種子田俊郎

加工事業部長取締役

奥 野 正 寛常勤監査役

杉 谷 春 之監

佐 藤 俊 之

査

役

氏

閑

名

正

担

当

重要な兼職の状況
越智産業㈱代表取締役社長

秀 リスクマネジメント部長㈱ウエストハウザー
代表取締役専務㈱松井
代表取締役会長㈱ホームコア代表取締役社長㈱福岡銀行
取締役常務執行役員
地球文化屋㈱監 査 役 秋 田 泰 史
代表取締役社長(注) 1.種子田俊郎、奥野正寛の両氏は、平成24年６月28日開催の第２期定時株主総会において新たに取締役に選任され就任いたしました。
2.取締役奥野正寛氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
3.監査役山川正翁、秋田泰史の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
4.監査役秋田泰史氏は、福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員で
あります。
監

査

役

山 川 正 翁(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区
分
取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
(注)

支 給

人 員
10名
(１名)
４名
(２名)

報 酬 等 の 額
51,361千円(1,125千円)
11,602千円(480千円)計
14名
62,963千円
上記の報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰
労引当金繰入額9,578千円(取締役9,028千円、監査役550千円)を含めております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 10ページ

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

兼職先会社名

兼職の内容

関

係

山 川 正 翁 ㈱福岡銀行 取締役常務執行役員 資金の借入
社外監査役
秋 田 泰 史 地球文化屋㈱ 代表取締役社長

②

③
区

―

会社または会社の特定関係事業者の業務執行者
等との親族関係
該当事項はありません。
各社外役員の主な活動状況
分

氏

名

取

締

役

奥

野

正

寛

監

査

役

山

川

正

翁

監

査

役

秋

田

泰

史

主 な 活 動 状 況
平成24年６月28日に就任後開催された取締役会13回全てに出席し、当社グループの属する住宅関連業界で培った高い専門知
識、幅広い経験に基づいて、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
当期開催の取締役会18回のうち17回に出席し、出身分野である銀行業務を通じて培った知識・見地から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。また、当期開催の監査役会17回のうち14回に出席し、監査結果についての意見交
換、監査に関する重要事項の協議等を適宜行なっております。
当期開催の取締役会18回全てに出席し、企業経営についての十分な知識と経験に基づいて、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
また、当期開催の監査役会17回のうち13回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を適宜行なっております。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 11ページ

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
内

容

支 払 額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

38,400千円

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の合計額

38,400千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭そ
43,200千円の他の財産上の利益の合計額(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
5.

業務の適正を確保するための体制
当社グループは、事業活動を展開するにあたり、「豊かな住環境と地球環境づくりに貢献します」を経営理念としており、経営理念の追求には、法令を遵守し、社会規範・企業倫理・人権の尊重に則って行動し、企業の社会的責任を果たすことが重要と考えています。
当社グループ取締役および従業員が、これらの社会的責任を果たす為の行動規範、推進体制を定めた「コンプライアンス規則」を定め、真摯な態度で取り組む
ことにより企業ブランド価値を高め、ステイクホルダ
ーからの更なる信頼と安心の獲得に努める所存でございます。
また、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備します。
(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号)― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 12ページ

①

当社グループは、コンプライアンスの基本方針を設け、当社グループ取締役・従業員の法令遵守の徹底、社会の構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを義務付けます。
当社グループは、社会規範・倫理そして法令などの遵守により、公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図ります。
② 当社グループの取締役は、この実践のため経営
理念、コンプライアンス規則およびコンプライア
ンスマニュアルに従い、グループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先して行ない、内部通報制度の一環として「越智ホットライン」を設置しています。
③ リスクマネジメント部の設置により、組織横断的なコンプライアンス体制を確立し、問題点の把握および解決に努め、取り組み状況については、
定期的に取締役会等に報告します。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）① 取締役は、その職務の執行に係る文書および電磁的記録その他の重要な情報を、社内規則に基づ
き、それぞれの担当職務に従い適切に保存しかつ管理する体制を構築します。
② 文書については総務部、電磁的記録については
経営企画部とし、それぞれに管理責任者を配置し、その作成・保管・廃棄に至る管理を行ないます。
③ 取締役および監査役は、必要に応じて文書または電磁的記録の閲覧を行ないます。
(3) 損失の危険の管理に関する規則その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）① 当社グループでは、経営の健全性・透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、市場の変化、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築します。
② 取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスク（不確実性）に対処すべく、リスクマネジメントの運用を実践します。
― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 13ページ

③

リスクを未然に防止するために、業務に係る規則やマニュアルを制定し運用を行なわせるとともに、「業務分掌規則」や「職務権限規則」によりチェック機能を分担させ、かつ監査役監査、内部監査および監査法人監査などを通して、チェック機能が有効に機能しているかを監視・報告させています。
④ 通常のリスク監視体制を超えるものについては、個別に「リスク対応プロジェクト」を適宜発足させ対応します。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）① 取締役会は、代表取締役およびその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の業務分掌・職
務権限規則に基づき、代表取締役および各業務担
当取締役・執行役員に業務の執行を行なわせています。
② 取締役会は、毎月１回定例的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催するものとしています。
③ 取締役会は、経営計画および業務運営方針に関して、定期的に検証すべき項目を定め、現状分
析、改善策等を報告させ、必要に応じて計画を修正させ、常に業務が効率的に推進できるようにしています。
(5) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号）① 当社グループは、従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、社
是、社訓、経営理念の実践および企業行動規範、
企業行動基準となる規則等の運用の徹底を行なう体制を構築します。
② 当社グループの取締役・従業員は、グループ各社における重大な法令違反その他のコンプライア
ンスに関する重要な事実を発見した場合、当社リ
スクマネジメント部長に報告をするものとしています。リスクマネジメント部長は、報告された事
実についての調査を指揮・監督し、リスクマネジ
メント委員会で協議のうえ、必要と認める場合適切な対策を決定します。
― 14 ―

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2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 14ページ

③

当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為等について、従業員が直接通報を行なう手段を確保するため、「越智ホットライン」を運営しており、この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、通報者の不利益が生じないことを確保しています。
④ 重要な通報については、その内容と会社の対処の状況・結果について、適切にグループの取締役・従業員に開示し、周知徹底しています。
⑤ 内部監査室の検査の受検により企業倫理の遵守を徹底する体制を構築しています。

(6) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）① 当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正性を確保するために必要な企業グループとして規範・規則を整備します。
② 当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし、適切なものとします。
③ 代表取締役および業務の執行を担当する取締役
は、それぞれの職務の分掌に従い、グループ企業
が適切な内部統制を行なうよう指導します。
④ 内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、企業グループ全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保します。内部監査の年次計
画、実施状況およびその監査報告については、その重要度に応じ取締役会等への報告を行なうこととします。
⑤ 監査役が、企業グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう、会計監査人および内部監査室との連携等的確な体制を構築します。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）
現在は、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて取締役会は、監査役と協議のうえ内部監査室に対応させます。

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2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 15ページ

(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号）
前号の内部監査室の担当者の独立性を確保するため、取締役、執行役員および従業員が、内部監査室に属する担当者の業務執行に対して不当な制約を行なうことにより、その独立性を阻害することのない
ようにします。
(9) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）① 代表取締役および業務執行を担当する取締役および執行役員は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行の状況の報告を行ないます。
② 代表取締役および業務執行を担当する取締役な
らびに執行役員は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行ないます。
(a) 会社の信用を大きく低下させたもの、またはその虞のあるもの(b) 会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、
またはその虞のあるもの(c) コンプライアンス規則への違反で重大なもの(d) その他上記(a)～(c)に準じる事項③ 取締役、執行役員および従業員は、監査役が当社事業の報告を求めた場合、または監査役が当社
グループの業務および財産の状況を調査する場合
は、迅速かつ的確に対応します。
(10) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）① 監査役は、代表取締役および監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。
② 監査役は、内部監査室と定期的な情報交換を行ない緊密な連携を図ります。
③ 監査役または監査役会は、取締役から当社グループに著しい損害が発生する虞がある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行ない、取締役に対して助言または勧告を行なうなど、状況に応じ適切な処置を講じます。
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2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 16ページ

6.

剰余金の配当等の決定に関する方針(1) 利益配分の基本的な方針
当社は、株主に対する利益還元とともに、企業体
質の強化および将来の事業展開のための内部留保にも配慮した利益配分を基本方針としております。
(2) 利益配当等に関する基本的な考え方
株主に対する安定配当を基本的な考え方としております。
(3) 内部留保資金の使途等株主に対する安定配当の原資として、またアライ
アンス戦略等の原資としてのほかに、不測の事態にも充分対応できるような内部留保に努めております。
(4) 自己株式の取得
当社グループ成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき９円とさせていただきます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

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2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 17ページ

連 結 貸 借 対 照 表(平成25年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科

の
目

部
金

流 動 資 産負額26,578,494

現金及び預金債

科の目

流 動 負 債

3,904,127

部
金額

26,754,483

支払手形及び買掛金 21,997,122

受取手形及び売掛金 19,538,846

短期借入金

商

2,977,745

品

2,380,041

リース債務

75,527未成工事支出金

342,709

未払法人税等

433,029

繰延税金資産283,665

未払消費税等

97,962

短期貸付金

7,010

賞与引当金

352,699そ他

288,707

貸倒引当金の△166,611

その他

固 定 負 債

820,396
4,143,381

固 定 資 産12,368,706

長期借入金

有形固定資産8,228,407

リース債務

172,648

1,523,826

繰延税金負債

568,403

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

559,283

退職給付引当金

297,214

地

5,876,905

役員退職慰労引当金

190,448

リース資産

215,616

負ののれん

107,297

そ52,774

そ268,377

土の他

無形固定資産160,140 負

の

債

合

そ

他

142,306
3,980,159

資

金

400,000

投資有価証券

1,126,689

資 本 剰 余 金

913,307

長期貸付金

2,440

利 益 剰 余 金

6,564,111

繰延税金資産15,454自 己 株 式△76,475

差入保証金

747,868

その他の包括利益累計額

215,571

投資不動産

2,007,303

その他有価証券評価差額金

215,571

そ

の

他

貸倒引当金
産

(注)

合

143,937

資

計 30,897,865

17,833

の

純

他

リース資産
投資その他の資産

資2,538,992

産

株 主 資 本本の部

7,800,943

少数株主持分

△63,534 純 資 産 合 計

32,8218,049,336

計 38,947,201 負債及び純資産合計 38,947,201

記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

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2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 18ページ

連 結 損 益 計 算 書（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）(単位：千円)
科
売
売

目

金

高
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
仕入
割
引
不 動 産 賃 貸 収 入
受 取 協 賛 金
負ののれん償却額
償 却 債 権 取 立 益
厚生年金基金脱退損失引当金戻入額
雑収入
営 業 外 費 用
支
払
利
息
売
上
割
引
不 動 産 賃 貸 費 用
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
補 助 金 収 入
負ののれん発生益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
工 場 移 転 費 用
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益
当 期 純 利 益

(注)

上

額
79,253,721
70,181,460
9,072,260
7,669,874
1,402,385

13,294
21,712
148,383
97,223
5,136
302,641
5,110
2,329
71,60065,249169,638
46,737
20,1533,543
359
51,00012,444
534
2,990
282
8,976
965
13,541
529,488△11,355

667,431301,779
1,768,037

67,347

27,291
1,808,093
518,132
1,289,960
2,851
1,287,109

記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

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2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 19ページ

連結株主資本等変動計算書（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）(単位：千円)株
資平成24年４月１日残高

本

主

資

本

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

400,000

913,3075,330,415△76,405

剰余金の配当―当 期 純 利 益―

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成25年３月31日残高

6,567,317―△53,414―△53,414―

1,287,109―

1,287,109

―

―

―

△69

△69

―

―

―

―

―

―

―

1,233,695△691,233,625

400,000

913,3076,564,111△76,475

7,800,943

連結会計年度中の変動額(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券 そ の 他 の 包 括 少数株主持分
評 価 差 額 金 利益累計額合計
平成24年４月１日残高

純資産合計

102,799

102,799

48,6806,718,797

剰余金の配当―――△53,414

当 期 純 利 益―――

1,287,109

連結会計年度中の変動額

自己株式の取得

―

―

―

△69

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)112,771

112,771△15,858

96,912

連結会計年度中の変動額合計

112,771

112,771△15,858

1,330,538

平成25年３月31日残高

215,571

215,571

32,8218,049,336(注)

記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

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2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 20ページ

連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
12社
連結子会社の名称
越 智 産 業 ㈱丸 共 建 材 ㈱西日本クラフト㈱㈱ホームコア㈱ ソ ー ケ ン
ヨ ド プ レ ㈱㈱ 新建㈱ウエストハウザー㈱ ト ー ソ ー㈱ 松井㈱ホームコアテクノ
西日本フレーミング㈱高倉産業㈱は当連結会計年度において清算手続が結了したた
め、連結の範囲から除いております。また、㈱ソーケンは当連結会計年度において、越智産業㈱(連結子会社)の完全子会社として設立されたため、連結の範囲に含めております。
2. 持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの………連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法② た な 卸 資 産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
a 商
品………主として移動平均法による原価法
b 未 成 工 事 支 出 金………個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………主として定率法(リース資産を除く)
主な耐用年数
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～20年② 無 形 固 定 資 産………定額法(リース資産を除く)
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。

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2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 21ページ

③

リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイ………リース期間を耐用年数とし、残存
ナンス・リース取引
価額を零とする定額法に係るリース資産
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
④ 投 資 不 動 産………定率法
主な耐用年数 ４～50年(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
a 一 般 債 権………債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能
見込額を計上しております。
b 貸倒懸念債権および………債権の貸倒れによる損失に備える
破産更生債権等ため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退 職 給 付 引 当 金………従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規定に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 22ページ

5.

のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、発生年度以降５年間で均等償却しております。
平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

(会計方針の変更)
減価償却方法の変更
当社および連結子会社は法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益および税金等調整
前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
4,546,551千円
投資不動産の減価償却累計額
307,085千円
2. 受取手形裏書譲渡高
178千円
3. 連結会計年度末日満期手形
当連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。連結会計年度末
残高から除かれている連結会計年度末日満期手形は、次のとおり
であります。
受取手形
827,008千円
支払手形
1,406,796千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末日の発行済株式の種類および総数
普通株式
9,073,980株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の
種 類

配当金の
総
額

平 成 24 年 ５ 月 21 日
普通株式
取
締
役
会

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

９円00銭

平成24年
３月31日

平成24年
６月13日

53,414千円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

株式の
種 類

平成25年５月21日
普通株式取 締 役 会

配当金の総額

配当金 １株当たりの原資 配 当 額

80,120千円 利益剰余金

基準日

効力発生日

平成25年 平成25年
９円00銭
３月31日 ６月12日― 23 ―

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2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 23ページ

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定
し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行なっております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）、設備投資資金およびＭ＆Ａ資金（長期）であり、長期借入金の金利変動リスクに対しては金利の固定（主として５年）を実施しております。なお、
為替変動リスク等に伴うデリバティブは行なわない方針であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

3,904,127千円

3,904,127千円―千円(2) 受取手形及び売掛金

19,538,846千円

19,538,846千円―千円(3) 投資有価証券
その他有価証券1,094,512千円

1,094,512千円―千円

24,537,485千円

24,537,485千円―千円(1) 支払手形及び買掛金

21,997,122千円

21,997,122千円―千円(2) 短期借入金

2,977,745千円

2,979,494千円

1,749千円資産

計(3) 長期借入金
負債

計2,538,992千円

2,554,893千円

15,901千円

27,513,859千円

27,531,510千円

17,650千円(注) 1.金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式および債券は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 24ページ

(2) 短期借入金
一年内に返済予定の長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は資金調達後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
それ以外の短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場を反映し、また、信用状態は資金調達後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.非上場株式（連結貸借対照表計上額32,177千円）は、市
場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(賃貸等不動産に関する注記)
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅等（土地を含む。）を所有しております。
2. 賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

1,948,359千円

1,844,286千円(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額
および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行なったものを含む。)であります。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額900円50銭
2. １株当たり当期純利益金額
144円58銭(注) 当社は、平成24年７月１日付で株式分割を行ないましたが、当連結会計年度の期首に株式分割が行なわれたと仮定
して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
連結子会社である越智産業㈱は、平成25年４月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用する予定であります。
本移行に伴い、翌連結会計年度において14,636千円の特別利益を計上する見込みであります。

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2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 25ページ

貸

借

対

照

表

（平成25年３月31日現在）(単位：千円)
資
産
の
部
負
債
の
部
科
目
金
額
科
目
金
額
流 動 資 産666,002 流 動 負 債
2,061,292
現金及び預金170,876
関係会社短期借入金 1,961,000繰延税金資産5,730
一年内返済予定長期借入金
70,000
短 期 貸 付 金
410,000
未払金
4,047
未収還付法人税等
76,744
未払法人税等2,100
その他の流動資産
2,651
未払消費税等6,677
固 定 資 産6,692,743
賞 与 引 当 金
12,573
有形固定資産739
その他の流動負債4,895
器具及び備品739 固 定 負 債
155,097
無形固定資産28,382
長 期 借 入 金
132,500
ソフトウェア7,343
役員退職慰労引当金
22,597
ソフトウェア仮勘定
21,039 負債合
計 2,216,389
投資その他の資産
6,663,621
純
資産の部
投資有価証券
23,300 株 主 資 本
5,141,444
関 係 会 社 株 式 6,556,277
資
本
金
400,000
繰延税金資産4,797
資 本 剰 余 金
4,232,116
投 資 不 動 産
74,861
その他資本剰余金 4,232,116
その他の投資等
4,384
利 益 剰 余 金
597,434
利 益 準 備 金
10,302
その他利益剰余金
587,132
繰越利益剰余金
587,132
自 己 株 式△88,106
評価・換算差額等
912
その他有価証券評価差額金912
純 資 産 合 計 5,142,356
資産
合
計 7,358,746 負債及び純資産合計 7,358,746(注) 記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 26 ―

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損

益

計

算

書

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）（(単位：千円)
科

目

金

業
収
益
経 営 指 導 料
受 取 配 当 金
営
業
費
用
営
業
利
益
営 業 外 収 益
受取利息
不 動 産 賃 貸 収 入
雑収入
営 業 外 費 用支払利息
不 動 産 賃 貸 費 用
経
常
利
益
特
別
損
失
投資有価証券売却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益

額

営

(注)

327,890398,305

229
3,600
422
20,608
4,513

239
5,182
△3,594

726,195
312,071
414,123

4,251

25,122393,253239
393,013
1,588
391,425

記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 27 ―

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株主資本等変動計算書（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）(単位：千円)
株
資

本

主

剰

余

資

金

本
利

益

剰

余

金

そ の 他
資 本 金 そ の 他 資本剰余金 利
益 利益剰余金 利益剰余金
資本剰余金 合計 準 備 金 繰越利益 合計
剰 余 金
平成24年４月１日残高 400,000

4,232,116

4,232,116

4,960

254,462

259,423― △53,414△53,414

事業年度中の変動額
剰余金の配当―――利益準備金の積立

―

―

―

5,341

△5,341

―

当期純利益

―

―

―

―

391,425

391,425

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計

―

―

―

5,341

332,669

338,011平成25年３月31日残高 400,000

4,232,116

4,232,116

10,302

587,132

597,434(単位：千円)株

主資本

評価・換算差額等

純
その他有価証券 評価・換算 合
評価差額金 差額等合計

資

産
計

自己株式

株主資本
合
計

△88,036

4,803,502――

4,803,502

剰余金の配当―△53,414――△53,414

利益準備金の積立

―

―

―

―

―

当期純利益

―

391,425――

391,425

自己株式の取得

△69

△69

―

―

△69

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

912

912

912

平成24年４月１日残高
事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計△69

337,941

912

912

338,853

平成25年３月31日残高△88,106

5,141,444

912

912

5,142,356(注)

記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

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2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 28ページ

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準および評価方法(1) 子 会 社 株 式………移動平均法による原価法(2) そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産………定率法
耐用年数
器具及び備品５年(2) 無 形 固 定 資 産………定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 投 資 不 動 産………定率法
耐用年数30年
3. 引当金の計上基準(1) 賞 与 引 当 金………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益および税引前当期
純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更に関する注記)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「未収還付法人税等」は47,478千円であります。

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(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務772千円
4,035千円
411,157千円
1,962,100千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引
営業取引による取引高
営業収入
営業取引以外の取引高

726,195千円
18,383千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
未払社会保険料
繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）純額
2.

171,725株

4,740千円
186千円
123千円
681千円
5,730千円
826千円
8,118千円
104千円
9,049千円△3,754千円
5,295千円△497千円△497千円
4,797千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
37.7％
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△38.1％
住民税均等割
0.3％
評価性引当額0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.4％― 30 ―

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2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 30ページ

(関連当事者との取引に関する注記)子会社(単位：千円)
属

性

会社等
の名称

議決権等
関連
の所有(被 当事者
所有)割合 との関係

取引の
内容

取引金額

経営指導
業務の受託
(注)1

247,470

借入金の返済経営指導
所有直接 業務の受託 利息の支払
子会社 越智産業㈱100％ 資金の貸付 (注)2
役員の兼任
資金の貸付

子会社 ㈱ 新

期末残高

―

―

関係会社
短期借入金

―

短期貸付金

220,000

関係会社
短期借入金

145,000

関係会社
短期借入金

100,000

190,000 短期貸付金

190,000

1,335
220,000

利息の受取
(注)2

229

資金の借入

145,000

所有間接 資金の借入
建
借入金の返済100％ 役員の兼任

145,000

利息の支払
(注)2

1,449

子会社 ㈱トーソー

子会社 丸共建材㈱子会社 ㈱ 松目

330,000

資金の借入
所有間接 資金の借入100％ 役員の兼任 利息の支払(注)2

100,000

資金の貸付

190,000

所有間接 資金の貸付
貸付金の回収100％ 役員の兼任

科

761

利息の受取
(注)3

―

資金の借入

300,000

所有直接 資金の借入
井
借入金の返済100％ 役員の兼任

84,000

利息の支払(注)2

14,607

関係会社
1,716,000
短期借入金(注) 1.経営指導業務の受託の対価については、双方協議のうえ
合理的に決定しております。
2.市場金利を勘案した利率を合理的に決定しております。
3.丸共建材㈱に対する貸付利息につきましては、全額免除
しております。
4.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額577円65銭
2．１株当たり当期純利益金額
43円97銭(注) 当社は、平成24年７月１日付で株式分割を行ないましたが、当事業年度の期首に株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

― 31 ―

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2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 31ページ

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年５月８日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴 田 祐 二㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

宮 本 義 三㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＯＣＨＩ
ホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＣＨＩホー
ルディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 32ページ

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年５月８日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴 田 祐 二㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

宮 本 義 三㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、Ｏ
ＣＨＩホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25
年３月31日までの第３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

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2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 33ページ

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの、第３期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び子会社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受け、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年５月15日

ＯＣＨＩホールディングス株式会社
常勤監査役
杉 谷
監 査 役
佐 藤
社外監査役
山 川
社外監査役
秋 田

監査役会
春 之 ㊞
俊 之 ㊞
正 翁 ㊞
泰 史 ㊞
以

上

― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 34ページ

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1) 周知性の向上および手続きの合理化を図るために、当社の公告方法を電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法を定めるものであります。（変更案第５条）(2) 機動的な資本政策を可能とするために、現行定款第６条の発行可能株式総数を3,600万株に変更するものであります。（変更案第６条）(3) 議決権を有しない単元未満株主の権利を定めるために、単元未満株式についての権利に関する規定（変更案第８条）を新設するものであります。
(4) 株主の皆様へのサービス拡充の観点から、単元未満株式の買増制度に関する規定（変更案第９条）を新設するものであります。
(5) インターネットの普及に鑑み、法務省令に定めるところに従い、株主総会参考書類等をインターネットで開示することにより、みなし提供できるよう株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供に関する規定（変更案第15条）を新設するものであります。
(6) その他、上記変更に伴なう条数の変更を行な
うものであります。

― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 35ページ

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示します。）

現

行

定

款

変

更

第１章

総

則

第１章

（公告の方法）（公告の方法）第５条

第５条

当会社の公告は、日
本経済新聞に掲載して
行なう。

第２章

株

式

総

案
則

当会社の公告方法は、
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行なう。
第２章

株式（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株
式 総 数 は、1,350 万 株
とする。

(新

設）

当会社の発行可能株
式 総 数 は、3,600 万 株とする。

（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる
権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新
株予約権の割当てを受ける権利④次条に定める請求をする権利― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 36ページ

現

行

定

款

変

更

案

（単元未満株式の買増し）
第９条

（新

設）

第８条
～
（省
第９条

略）

第３章
第10条
～
（省
第12条

第10条
～
（現行どおり）
第11条

株主総会
略）

（新

設）

第13条
～
（省
第31条

略）

当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡す
ことを請求することが
できる。

第３章

株主総会

第12条
～
（現行どおり）
第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会 参 考 書 類、 事 業 報
告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
第16条～（現行どおり）
第34条― 37 ―

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2013年05月28日 19時20分 $FOLDER; 37ページ

第２号議案

取締役10名選任の件

取締役全員（10名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
名番 号 (生 年 月 日)

１

２

３

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和54年４月 ㈱福岡銀行入行
昭和62年６月 越智産業㈱入社
平成元年７月 同社取締役経理部長
お
ち
みち
ひろ
平成３年６月 同 社 代 表 取 締 役 社 長
越 智 通 広(現任)
(昭和32年３月８日生)
平成22年10月 当 社 代 表 取 締 役 社 長(現任)(重要な兼職の状況)
越智産業㈱代表取締役社長
昭和50年４月 ㈱福岡銀行入行
平成12年１月 同行本店営業部営業第一部長
平成16年10月 越智産業㈱入社
かん
まさ
ひで
閑
正 秀
平成18年６月 同社取締役営業管理グ
ループ長(昭和27年９月18日生)
平成21年１月 同社取締役審査グルー
プ長(現任)
平成22年10月 当社取締役リスクマネジメント部長(現任)
昭和61年４月 エッソ石油㈱（現EMG
マーケティング合同会社) 入社
平成２年４月 越智産業㈱入社
平成18年６月 同社取締役営業統括グ
ループ副グループ長
平成19年４月 同社取締役営業統括グ
ループ長
お
ち
みち
のぶ
平成21年４月 同 社 取 締 役 経 営 企 画
越 智 通 信室、内部監査室担当(昭和37年８月12日生)
平成21年９月 同社取締役関係会社統括グループ、経営企画室、内部監査室担当
平成22年10月 同社取締役総務グルー
プ担当
平成22年10月 当社取締役経営企画部長(現任)
平成25年６月 越智産業㈱取締役業務
グループ担当（現任）

所有する
当
社
株式の数

906,069株

1,800株41,595株― 38 ―

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候補者 氏名番 号 (生 年 月 日)

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成２年４月４５㈱西日本銀行（現㈱西日本シティ銀行) 入行
平成16年10月 ㈱NCB経営情報サービス（現㈱NCBリサーチ＆コンサルティング）
事業コンサル部長
なかむら
たかお
平成18年10月 越智産業㈱入社
中 村 尚 生平成20年６月 同社取締役財務グルー(昭和28年７月23日生)
プ長兼内部統制室長
平成22年10月 同社取締役財務グルー
プ長(現任)
平成22年10月 当社取締役財務部長兼内部統制部長平成24年９月 当 社 取 締 役 財 務 部 長（現任）
昭和45年１月 越智産業㈱入社
平成19年７月 同社執行役員営業統括
グループ副グループ長
平成21年４月 同社執行役員営業管理
グループ長兼営業開発
グループ長
平成21年６月 同社取締役営業管理グ
ループ長兼営業開発グ
ループ長
平成22年10月 同社取締役営業推進グ
ループ長兼営業開発グ
はぎ
お
かず
ひさ
ループ長
萩 尾 一 寿平成22年10月 当社取締役建材・住設(昭和25年３月10日生)
事業統括部長兼木材加工事業統括部長
平成23年７月 越智産業㈱取締役営業推進グループ長
平成23年12月 当社取締役建材・住設事業統括部長平成25年４月 越智産業㈱取締役営業
管 理 グ ル ー プ 長 （現任）
平成25年５月 当社取締役建材事業部長（現任）（重要な兼職の状況）㈱ウエストハウザー代表取締役専務

所有する
当
社
株式の数

960株

14,580株― 39 ―

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候補者 氏名番 号 (生 年 月 日)

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当
社
株式の数

平成元年10月
平成18年４月

６７８

安宅建材㈱入社
住友林業㈱営業本部西日本営業部副部長
平成19年４月 越智産業㈱入社
平成19年７月 同社執行役員営業統括
グループ副グループ長
平成21年４月 同社執行役員関係会社
統括グループ顧問
たか
はし
やす
のり
平成21年６月 同社取締役関係会社統高 橋 靖 則括グループ顧問(昭和22年９月25日生) 平成22年６月 同社取締役営業企画グ
ループ長
平成22年10月 当社取締役生活用品事業統括部長
平成24年４月 越智産業㈱取締役営業
企画グループ担当兼首都圏営業担当(現任)
平成25年５月 当社取締役生活事業部長（現任）（重要な兼職の状況）㈱松井代表取締役会長
昭和56年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
平成19年７月 ㈱みずほコーポレート
銀行業務監査部参事役
平成21年２月 越智産業㈱入社
さ
こう
とし
お
酒 匂 利 夫
平成21年７月 同社執行役員人事・総務グループ長(昭和32年９月25日生)
平成22年10月 同社執行役員人事グループ長
平成22年10月 当社取締役人事部長(現任)
平成25年６月 越智産業㈱取締役人事
グループ長（現任）昭和58年４月 ㈱福岡銀行入行
平成20年４月 同行六本松支店長
平成22年４月 越智産業㈱入社 関係
会社統括グループ長
ふる
かわ
かず
ひろ
古 川 和 広平成22年10月 同社総務グループ長(昭和33年６月24日生) 平成22年10月 当社取締役総務部長(現任)
平成25年６月 越智産業㈱取締役総務
グループ担当（現任）（重要な兼職の状況）㈱ホームコア代表取締役社長

1,520株

960株

540株― 40 ―

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候補者 氏名番 号 (生 年 月 日)

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当
社
株式の数

９

昭和50年４月 三菱商事㈱入社
平成20年６月 三菱商事建材㈱取締役常務執行役員木材
建材本部長
平成23年７月 越 智 産 業 ㈱ 入 社 営業開発グループ長兼
当社木材加工事業統
括部副部長
平成23年12月 同社営業開発グルー
プ長兼当社木材加工事業統括部長たねだとしろう
種 子 田 俊 郎 平成24年４月 同社執行役員営業開発グループ長兼当社(昭和26年６月3日生)
プレカット事業統括部長
平成24年６月 当社取締役プレカット事業統括部長
平成25年５月 当社取締役加工事業部長（現任）
平成25年６月 越智産業㈱取締役営業開発グループ長（現任）（重要な兼職の状況）
西日本クラフト㈱代表取締役社長

200株

１０

昭和46年４月 大建工業㈱入社
平成20年４月 同社取締役兼常務執行役員海外営業統括
おく
の
まさ
ひろ
部長
奥 野 正 寛平成20年10月 同社常務執行役員中(昭和23年４月23日生)
国総代表兼海外営業統括部長
平成21年４月 同社顧問中国総代表
平成24年６月 当社取締役（現任）

0株(注)1.取締役候補者越智通広氏は、越智産業株式会社の代表取締役社長を兼務しており当社は同社に資金の貸付があります。
2.取締役候補者高橋靖則氏は、株式会社松井の代表取締役会長を兼務しており当社は同社より資金の借入があります。
3.上記１、２以外の取締役候補者は、いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。
4.奥野正寛氏は社外取締役候補者であります。
5.奥野正寛氏を社外取締役候補者とした理由は、経営全般における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただきたいためであります。
6.奥野正寛氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
7.当社は奥野正寛氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令に定める最低責任限度額であります。

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第３号議案 監査役１名選任の件
監査役山川正翁氏は本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
なお、本総会において補欠として選任された監査役の任期は当社定款の規定により、退任監査役の任
期満了の時までとなります。
氏
名(生 年 月 日)略
重歴、 地 位、
要 な 兼 職

昭和54年４月
平成19年10月
平成21年４月
平成23年４月

お
の

よ
状

び
況

㈱福岡銀行入行
同行執行役員経営管理部長
よし
だ
やす
ひこ
同行執行役員本店営業部長
吉 田 泰 彦同行取締役常務執行役員（現(昭和32年２月26日生)
任）兼㈱ふくおかフィナンシ
ャルグループ執行役員
平成24年６月 ㈱ふくおかフィナンシャルグ
ループ取締役執行役員（現任）

所有する
当
社
株式の数

0株

(注)1.監査役候補者吉田泰彦氏は、㈱福岡銀行の取締役常務執行役員を兼務しており当社は同社より資金の借入があります。
2.吉田泰彦氏は社外監査役候補者であります。
3.吉田泰彦氏を社外監査役候補者とした理由は、経営全般における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に生かしていただきたいためであります。
4.当社は、吉田泰彦氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく責任の限度
額は、法令に定める最低責任限度額であります。

― 42 ―

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第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略 歴、 地 位、 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当
社
株式の数

昭和47年４月 中野労務管理事務所入所
昭和51年１月 平尾敬一労務管理事務所開設
0株(昭和22年４月18日生) 平成15年１月 社会保険労務士法人人的資源研究所設立代表社員（現任）(注)1.補欠監査役候補者平尾敬一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2.平尾敬一氏は補欠の社外監査役候補者であります。
3.平尾敬一氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、労務管理における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に生かしていただきたいた
めであります。
4.平尾敬一氏が監査役に就任した場合、当社は、平尾敬一氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
ひら

お

けい

いち

平

尾

敬

一

以

上

― 43 ―

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株主総会会場ご案内図
福岡市博多区住吉一丁目２番82号
グランドハイアット福岡 ３階
ザ・グランド・ボールルーム

会場

至小倉

呉服町ランプ
昭和通り

駅
治

通

り

千代ランプ

明

岡
都
市

高
速

御

笠

通
り

至熊本

那珂川

住吉神社

博多口

西日本シティ
銀行

グランド・ハイアット・
福岡

博多駅

渡辺通り

西鉄天神大牟田線

七隈線
天神南駅 ホテル
正面玄関

ハイアット
リージェンシー福岡

川

キャナルシティ
博多

博
大

大丸

福

櫛田神社
中洲

福岡ビル

●
●
●
●

町

駅

三越

西鉄福岡 天(神 駅)

国体道路

洲
中

端
川

服
呉

駅
園
祇

天神駅

博多
リバレイン

福岡空港……………車で約15分
西鉄福岡(天神)駅…徒歩約15分
地下鉄中洲川端駅…徒歩約10分
JR博多駅……………徒歩約10分

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