（757）南アフリカ共和国の鉱業ロイヤルティとその経済的影響
鉱業ロイヤルティ動向（2）
金属資源開発調査企画グループ
金属資源情報センターチーム チームリーダー
kita-yoshiyuki@jogmec.go.jp

北 良行

南アフリカ共和国（以下南ア）では、アパルトヘイト等による経済的不公平を是正する第一歩として鉱業法が改正され、2004年5月に施行された。2003年3月にロイヤルティ法案が提出されたが、シリーズ

新鉱業法はロイヤルティ等関連法案とセットで運用される。案によれば、ロイヤルティは総売り上げベースに課せられ、その率は金やベースメタル類は3％、白金は4％と鉱種別に設定されている。これに対し、一部の鉱種では世界的レベルから見てもかなり高いロイヤルティ率であること、売り上げ全体に課せられること等、業界にとって受け入れがたく、現在も業界と政府は協議中である。
ロイヤルティが課せられることになれば、多くの面への経済的影響が予想される。南ア鉱業協会の試算によれば、総売り上げへのロイヤルティは金産業で見た場合、可採品位はトン当たり4gから4.2gへ上昇、可採鉱量が16,250tから約15,650tに減少することになる。以上から、ロイヤルティ導入で約600tの金が実質的に不毛になり、2002年の通貨条件で625億ランドの経済的影響が予測された。なお、600tを40年間で採掘したとすれば、年間16億ランドに相当、3％のロイヤルティによって達成される10億ランドのロイヤルティよりも多額となる。
1. 資源所有権と鉱業法

業会社は一般の産業活動と同様な収益計算に基づい1-1 鉱業法改正の背景て税金を納めているだけであった。

南ア政府によれば、アパルトヘイトは数々の所有

なぜならば、南アでは地下資源が国家に属さず、権が白人や大資本に集中することを促し、HDSAs不動産の所有がRoman-Dutch lawに起因し、土地（Historically Disadvantaged South Africans：所有者は土地に付随する全ての所有権を地球の深部いわゆる黒人）に経済的不公平が課せられたとしてまで有するからである。

いる。この傾向は、特に鉱業界で著しく、現在なお白人による支配が業界におよんでいる。

したがって、Mineral Rights（ここでは｢資源所有権｣とする）も不動産所有者の権利に含まれ、例えば鉱業界における不公平は、単にアパルトヘイトに相続などを介し、地上権から切り離し売却したり貸よるのみでなく、南アにおける資源所有のあり方の付けたり、また、その他の方法で譲渡することがで特異性にも由来し、外国企業の参加機会をも奪ってきた。このため、沿岸など地上権を設定できない一きたとされる。南ア政府はこの状況を是正するため、部を除き、資源所有権は地上権者に属し、国有地で1998年末に鉱業政策に関する白書を提出した。

は国や州に属していた。どちらの場合も鉱業会社が世界の大多数の国では、地下資源は国家に属し、個人や団体はこれを利用することでその対価を鉱産資源所有権の買い取りもできるし、リースという形で土地所有者にロイヤルティを支払うこともある。

税などの形で納めている。また、地下資源を探すた

白人政権下、黒人はホームランド（黒人居留地）めには、国から探鉱権などの権利を得、権利が保障以外で不動産を持つことが許されなかったため、農される代わりに鉱区料など何らかの対価を支払って地は白人が所有し、また、国有地の有望な地域の資いる。しかし、南アの旧鉱業法には、いわゆる鉱産源所有権は企業が買い取っており、従って資源所有税もなければ鉱区料にあたるものもなく、金とその権は旧鉱業法上、なお白人の手中に集中した。

他の鉱種で計算方法が異なるものの、基本的に、鉱1990年代末の所有の割合は南ア全土で民間が2に対金属資源レポート 2005.1

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（758）

し国家は1であると言われていた。

1-2 新鉱業法と関連法案

この不公平を是正するため、The Department of

新鉱業法はRoyalty Bill, Registration of Mining

Minerals and Energy（以下DME）は、南アの鉱業

Right Bill, Beneficiation Bill等関連法案とセットで及び鉱物政策の再検討に乗り出し、1994年11月運用される。以下に主な関連法案の概要を記す。

Principles on which a minerals and energy
policy should be based. という討議文書を公表し

シリーズ
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ィとその経済的影響（1） Royalty Billた。それ以来、多くの討議資料や討議文書が利害関2003年3月に法案が提出された。法案では、一部係者から公表されてきた。議論の根幹は、全ての資の鉱種では世界的レベルから見てもかなり高いロイヤ源は国家に属するか否かということで、鉱業界は現ルティ率であること、売り上げ全体に課せられること等、行の資源所有権を保持するシステムの維持を強く支業界にとって受け入れがたく、現在も業界と政府は協持した。それからおよそ3年後の1998年2月、行政議中である。財務省は5年後の適応について合意した。

及び立法当局、小規模鉱業分野、地域社会、環境グ

政府側は総売り上げに対する課税であると主張していループなどを交えて作られた報告書が発行された。

るが、企業側は利益に対して課税すべきだと相変わら

このうち重要なのは、新参入者の垣根を低くするず主張している。政府はこの点で譲る気は全くないとことで、資源所有権と小規模鉱業が特別に取り扱わいう。また、採算限界にある鉱山への配慮、ロイヤルテれる形となったことである。すなわち、現在、大手ィの二重払いについて可能性を認識、またこれらにつ企業が有する未開発の有望資源を政府が召し上げ、

い て さら に 検 討 すること を 要 請 して い る 。な お 、また、大手企業の手中にある探査データを公表し、Royalty Billは2009年に有効となる。現在、財務省

中小（HDSAs）企業や外国企業による開発を促進しが提示するロイヤルティ率を別表（文末）に示す。

ようとするものである。
報告書に書かれた提案に対して、鉱業界は総じて（2） Beneficiation Bill

難色を示し、特に資源所有権に関しては強く除外す

鉱産物の付加価値を国内でより高めようとして、ることを求めた。鉱業界との議論の末、1998年101967年に制定された法律で、今回の動きは基本的月に白書の発表となった。この白書の中で政府が特には修正にあたる。Beneficiation Billは通産省に力を入れている鉱業政策は、資源所有権の国家管（DTI）が管轄する法案で、Precious Metal Act

理、HDSAsの経済力と地位の向上、新規鉱業投資者（旧貴金属法）を包括する。の受入体制の整備、労働環境の改善と雇用の確保で、

かつて、金には勝手に精錬や販売ができない、個これを具体化する方法として、企業が鉱区税等を国人が所持できないなどの制限が課されていた。現政に支払うという方向を打ち出した。

府は金塊での輸出には満足せず、鉱山会社が宝飾産

南アでは、価格の低迷や採掘条件の悪化など、市況業に進出することを望んでいる。

をにらんで塩漬けとなった鉱区や長期的な開発の一部ベースメタル等については、粗鉱・精鉱としてのとして開発が後送りとなっている鉱区などが少なから輸出を抑制し、より付加価値の高い地金として輸出ず存在しており、調整は困難となった。こうした中、することを促進する。南アの総輸出額の35％は新たな提案としてPrimary Mineralsであり、25％がProcessed

use it and keep it という概念が提案され、権利の留保等の導入が検討された。
以上のような経過をたどり、The Mineral andPetroleum Resources Development Bill（以下新鉱業法と記す）が2002年7月23日に国会を通過し、資源所有権は2004年5月に有効となった。

Mineralsで、合計60％に達する。金塊、電気銅、鉄鉱石、石炭がPrimaryに含まれる。宝飾品や鉄鋼はProcessedに含まれる。
Beneficiation Billでは、鉱種別に段階にわけて加工度を示している。たとえば白金は第1段階が粗鉱、第2段階が精鉱、第3段階が99.99％のメタル、第4段階が加工品で、2005年早々通過を予定されている。

84

金属資源レポート 2005.1

（759）

これらの現状、鉱種ごとの達成度及びその目標を鉱山今後ほかのチェック方法を検討する必要があると認業界と政府の間で議論中で、MINTEK社を中心に貴金識している。2004年に新鉱業法が施行されたので属、建材、鉄関係、非鉄金属に分類して鉱業憲章との達成目標15％は2009年、26％は2014年というかね合いを含め、Beneficiationとのオフセットを検ことになる。

討する特別タスクチームが設けられている。

鉱業以外の分野におけるBEEの動きとしては、IT産業、ファイナンス部門、運輸部門について2004（3） Immigration Bill
南アの全産業に対し、外国人を雇用した場合はその年内に、鉱業同様、10年後に25〜26％をBEEとする憲章を作成する予定である。

給与の2％を税として納めるという法案である。これは失業対策として行われている。もっとも影響を受けるのシ
リーズ

2. ロイヤルティの影響は、歴史的に人海戦術を主とする金鉱山である。現状ロイヤルティが課せられることになれば、多くのでは、金鉱山で働く労働者の40〜45％がモザンビー面への経済的影響が予想される。ここでは、特に南クとレソトから熟練工として多く出稼ぎに来ている。

ア鉱業協会が想定している影響をまとめた。

Immigration Actは2002年に有効になっているが、仮に法案が施行されれば、金鉱山はロイヤルティのほ

2-1. 南ア鉱業協会の主張か、この2％を支払わなければならず、現在のランド高

南ア鉱業協会は、政府が鉱山事業にロイヤルティで採算限界の金鉱山は閉山に追い込まれる可能性が高を課する権利があることを承認している。しかしない。このため、2％の課税を行うことを5年間先延ばしがら、現行の形態での法律草案を業界が受け入れるとするよう要望されている。なお、新大臣は全面改訂をには、数多くの重要な点において不適切であるとい検討しており、その可能性が高いとみられる。

う見解である。

（4） Mining Charter（鉱業憲章）（1） 総収入に課せられるという原則

黒人の経済参加を促進するための憲章で、鉱業資産提案されている総収入ベースロイヤルティは、すの26％を10年後に黒人が所有すること、黒人のマネべての鉱山事業に一定のコストを付加することになージメントクラスのスタッフを40％にすることなど

り、これは、より利益性の低い鉱山に過剰な負荷をが盛り込まれている。探査活動には義務はなく、生産課すことになる。これらの影響から、一部の鉱体を活動に課せられる目標値である。

経済的に不毛にすることになる。これにより、相当DMEではBlack Economic Empowerment量の鉱物資源の生産が削減されることになる。

（BEE）会社のリストを作成しているが、会社の役員

また、総収入ベースロイヤルティは、コスト面かや資本構成を確認する必要があること、しかもそれらインフレの影響を与え、既存の雇用レベルの維持らは随時変更されること、株式はいつでも自由に売能力を損ない、新規の職を作り出すことを不可能に却することができること、数字が常に変更になるこする。となど、問題および困難を伴っている。

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上記の点から、利益ベースにしたロイヤルティが現状では、BEEは黒人に権能を付与するというよ好ましい。利益ベースへのロイヤルティ支払い義務りは、一部の黒人エリートを作り出す結果になってならば、経済限界に近い鉱体の資源も失うことなく、いる。政府はこれを認識しており、現在は過渡期で南ア国民の利益へと確実に繋げる機会を創出するこあり、今後然るべき期間に是正されるとしている。とになる。

なお鉱業界では、すでに多くの企業が最初の目標でかりに、政府が総収入ベースロイヤルティ制度にあるHDSAs企業による資産所有率15％を達成、一固執する場合、ロイヤルティは、鉱山会社が納税可部企業では既に26％も満たしている。ただし、これ能な状況にある場合にのみ支払われるべきである。

は紙面上のクリアーで、実態は把握されていない。

さらにロイヤルティは、生産の必要経費として控除
金属資源レポート 2005.1

85

（760）されるべきである。

ティから相殺される。
③ 鉱山会社から支払われた鉱山ロイヤルティは、鉱（2） 国際的な競争力
鉱山ロイヤルティも含めて、各国の鉱業税制度は、山に近い地域社会での開発プロジェクトに限定して用いられる。

各国の投資受け入れ競争力を決定する上で重要な役割を果たしている。税制度を改革し、企業への投資をより魅力的なものにした国々は、探鉱および鉱山活動への世界的な投資の大部分を獲得してきた。
財務省によって言及されている60か国以上の国々

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響の概要は、全ての税体制の全体論的な分析を行って（5） 二重のロイヤルティ
新鉱業法は、地域社会および自然人に対して、すでに支払われているロイヤルティの維持規定を行っている。これは、一部の鉱山に二重払いを課すことになる。

いない。また、他の鉱業国で操業する企業が支払い義務のないような、数多くの追加コストや税を南ア

2-2. 南アの鉱業とその位置付けの鉱業界が課せられているという事実も考慮されて南アの鉱業は、経済成長および経済発展に欠かすこいない。これらには、仕事場におけるHIV/AIDS、おとのできない基幹産業で、過去120年間にわたってそよび結核に対する挑戦、企業の社会投資プロジェクの役割を果たしてきた。具体的には、鉱業は直接雇用ト、および鉱業憲章の諸目的の実現を含めた、鉱業407,154人、総固定資本形成の10％以上、経済成長部門における幅広い社会経済的変革に関連したコスの8％、対外商品輸出の34％、120億ランドの直接税、トが含まれる。

ヨハネスブルグ証券取引市場の株式の40％等々、主以上から、ロイヤルティ法案は南アフリカ共和国を厳しい局面に立たせることになる。

要な役割を果たし続けている（2002年）。
南ア鉱業協会は、前述の提案を述べるに当たり、南ア鉱業界が置かれる位置や影響について説明をしてい（3） 黒人への経済的権限の移譲る。ここで、注目される事項の概略を以下に説明する。

ロイヤルティ法案は、資本コストを引き上げ、プロジェクトのリスクを増大し、権限移譲が行われた（1） 鉱業税制とポテンシャルBEE企業が、適切な好条件において借り入れを行い、資源経済の分野における数多くの調査によれば、成功するビジネスへと発展させるのに必要なキャッ一国の鉱業税体制は、鉱業部門への投資を誘致するシュフローを生み出すことをより困難にする。結果場合、その国の競争力を決定する上で最重要となる。

として、BEE企業が、鉱業部門に参入するにあたっすなわち、グローバル化した現状においては、ロイて、障壁が設けられることになる。既存のBEE企業ヤルティ制度を含めた全体的な投資環境は、鉱床ポにとって、これらの高コストは鉱山事業の寿命を縮テンシャルと同等に重要になってきている。この重めることになり、場合によっては、いくつかの企業要な問題を認識し、鉱業投資環境を改革してきた諸は生き延びることが困難になるであろう。

国は、鉱業投資を勝ち取ってきた。鉱物資源の存在のみに依存してゆこうとした諸国は遅れをとってき（4） ロイヤルティの免除と相殺
政府代表との議論および鉱物･石油資源開発法の草

つまるところ、鉱業プロジェクトへの投資は、その案から以下を期待する。

場に投資するコストとリスクをカバーする投資収益を① 現在、いかなるロイヤルティも支払っていない鉱実現するというベースに基づいてなされている。鉱業

山会社を対象とした免除。

86た。

税体制は、プロジェクトのコストと利益の配分、すな② BEE憲章の精神と意図を維持する点において、鉱わち、投資家達への分と、国への分の配分を決める点

山をベースにした地域社会および地方で労働力をにおいて決定的な役割を果たしている。もし、税政策供給するエリアへの企業の社会投資は、ロイヤルが、特定の国において、鉱業プロジェクトに過大な負金属資源レポート 2005.1

（761）

荷を課すならば、このような国が鉱山業界に投資を誘致する見込みはない。

IRR％
18

tax rate ％90,
Foreign Investors IRR（％）

するという観点から、また、より幅

Chile

SwadenArgentina

Philippines

Greenland

China

South Africa

投資、雇用、課税、相乗効果を振興

Zimbabwe

制度は国の資産を利益へともたらし、

Papua NG

Burkina Faso

現在までのところ、南アの鉱業税

Kazakstan0
W. Australia

0る。

USA（Arizona）

10
Tanzania

20

2

投資家の収益率と93％で逆相関があIndonesia

304Peru示している。実際、事実上の税率は、

Ghana

406Bolivia

8Poland50

い投資収益（IRRs）をもたらすことを

Mexico6010を対象とした実質的に高い税率が、低Ontario Canada

7012

図1は、ベースメタル･プロジェクト

Ivory Coast8014

Uzebekistan

16

シリーズ

Total Effective Tax Rate（％）
出典：Prof. J. Otto, （2002）

広く経済活動を奨励するという観点
図1から見て、国と業界の双方に十分役ベースメタル稼行での収益率と実行税率の比較評価立ってきた。
総収入ベースロイヤルティの適用は、鉱山ロイヤルたせることになり、これらの国々は世界的な探鉱支出ティの廃止もしくは削減を含め、鉱業税制度を改革しおよび鉱業投資を獲得している。これらの国々には、てきた数多くの国々に対して、南アを厳しい立場に立チリ、ペルー、メキシコ、およびカナダが含まれる。
図2は、主要な鉱業国を対象

Mineral potential
10090Russia

8070

Indonesia

605040とした、政策ポテンシャルと鉱Chile
Australia

Peru

Brazil物資源ポテンシャルとの相関関

China係を示している。南アフリカは、

MexicoSouth Africa
Kazakstan

鉱物ポテンシャルについては十Argentina
Bolivia
Papua New Guinea
Columbia
CanadaVenezuera
Ghana
EcuadorZimbabwe

ついてはかなり低い。政策ポテンシャルは総収入ベースロイヤ

USAPhilippines

30分高いが、政策ポテンシャルにルティの適用によって、さらに損なわれることになる。

2010（2） 南アと世界のロイヤルティ

000

1020

図2

表13040506070

Policy potential

8090100

南アフリカを対象として財務省によって提案されている総収政策ポテンシャルと鉱物資源ポテンシャルとの相関関係

入ベースロイヤルティ率は、主金、PGM、ダイヤモンド、銅のロイヤルティ財務省案と世界平均レベル
単位：％

要鉱業国の生産ベースの加重値に適用される平均ロイヤルテ％of global production
represented incalculation（％）

Averageweightedroyalty rate（％）

Maximum
possible royaltyrate（％）

National Treasury
proposed rates（％）

ィに対して比較すれば高い。表

1.7

2.0

3.0

金、白金族金属（PGM）、ダイ

1.4

1.4

4.0

Diamonds

90.5
97.0
90.0

4.4

6.9

8.0

ヤモンドおよび銅に対して適用

Copper

89.0

1.2

1.3

2.0

GoldPGMs

出典：COM（鉱業協会）

1は、財務省の提案に対して、される推定の平均加重ロイヤ
ルティを掲げたものである。
金属資源レポート 2005.187

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ルテ
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（762）

さらに詳細な数値については、金、ダイヤモンド、とに、また採掘現場ごとに異なる。たとえば、南ア

銅、およびPGMについて表1に示す。の金山では、単一の鉱山における品位でも、採掘現場ごとに0.5gから15gまで変化する。たとえば、対（3） 鉱業界の税貢献

シリーズ
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響象となる金山が、4gをカットオフとして採掘しなけ

現在の鉱業界からの税収が低いので、税制度は調ればならないとすると、4g以下の鉱石は実質的に不整されなければならないとする財務省の見解は、特毛化される。コストが増大すれば、カットオフが引に混乱を引き起こすものである。ここには、3つの誤き上げられる。このモデルを、南アの金山全体に適解がある。

用して以下の議論を進める。

第一に、鉱業協会を通じて行われた調査によれば、

平均可採品位は、金1g当たりの金ランド価格およ

南ア鉱業界によって支払われる税額は、財務省が示び、処理される鉱石1t当たりの平均作業コストによしてきた40億ランドよりも、はるかに高い貢献を国って左右される。2002年の実質ランド相場で、の財政にしてきた。

2002年までの10年間におけるグラム当たりの平均第二に、鉱業部門の一部における税収の低下は、ランド価格は80.63ランドで、処理鉱石のトン当た税制度に関係しているのではなく、むしろ、下落をりの平均総コストは318.60ランド、平均可採品位

続ける鉱業産品価格および、国内の投入コスト圧力はトン当たり4gで、過去10年間の平均で、南アの金の結果である。

鉱山業は、収益を得るために、少なくともトン当た第三に、財務省の提案は、鉱業部門の主要な経済的り4gの平均品位で金鉱石を採掘したことになる。

貢献が、同部門の法人税収であると仮定している。実

この方法を、南アの金資源ベース全体に適用する

際は、鉱業部門への国の経済的貢献は、単なる直接のために、南ア金山における推定品位分布量を理解す法人税収入よりも、はるかに大きいものなのである。

る必要がある。表3に、Minerals BureauおよびFred Cawood博士によれば、鉱物資源を有する国Government Mining Engineerが所有するデータかと投資家との間での地代の配分が、最重要な関心事

ら作成された、南ア鉱業協会所属のWitwatersrandであり、投資家に有利な約60対40が、適切な配分

ベーズンで採掘している金鉱山の鉱石品位を示す。

である。博士は、南アにおける配分は、政府に有利

なお、ここに用いられたデータは、評価あるいは開な53対47であり、ロイヤルティ課税は、政府の取発され地質的諸条件が理解されているごく一部のり分をさらに増やすことになると指摘した。

Witwatersrandベーズンの金山が対象となっている。

南アの鉱山会社は表2に示すとおり、2001年の図3でこれを図化した。

120億ランドから、2002年にさらに増え161億ラ

このグラフは、業界の平均可採品位がt当たり5gのンドもの巨額の税を支払ったと鉱業協会は推測して場合、僅か50％の金鉱石の採掘だけが、経済的といういる。これらの数字は、政府の数字よりもかなり大ことになるであろうということを示している。過去10きい。

年間の平均可採品位は4gであった。このことは、約
表2

鉱業協会が推測する鉱業界の納税額35％の鉱体の採掘が、非経済
単位：10億ランド

Calendar year

Total corporate tax

Total indirect tax

Total tax attributable tothe mining industry

2001

8.5

3.5

12.0

2002

12.3

3.8

16.1
出典： COM survey of mining companies的ということを意味する。
南アでは推定約45,000tの総資源が存在するが、地表下4,000mにあるなど経済・技術的条件から、約2万tの金の採掘が非経済的になり、総資2-3. 総収入ベースロイヤルティの影響算定源ベースは実質的に25,000tということになる。こ（1） 可採資源量の算定れに約65％が経済的に採取可能であることを加味す

金の胚胎するリーフにおける金品位は、リーフご
88

金属資源レポート 2005.1ると、約16,250tのみが採掘可能ということになる。

（763）

表3

当分の間、新鉱山が開発されな

南ア金山における推定品位分布

いと仮定すれば、現在の生産レ

Average grade(grams per tonne)

Percentage of ore containing
such grades

Cumulative percentage of ore
at the different grades>32.46
32.48

0.95
0.46

0.95

24.51
21.75

0.96
1.38

1.41
2.37
3.75

18.08
14.88

3.21
2.12

6.96
9.08

12.91

3.19

12.27

10.95

4.61

9.40

6.90

16.88
23.78

6.68

11.67

35.45

定される採掘可能金量及びラン

5.41

9.40

44.85

4.47

13.78

58.63

ド価値を示した。

3.46

14.18

72.81

2.51

13.2886.09（2） 算定された影響

1.60
0.49

10.38
3.53

96.47
100.00① 採掘量等への影響

TOTALS

100.00
出典：Minerals Bureau

は、過去10年間を対象としたートで、確定された鉱石埋蔵量は約40年間分に相当する。したがって、異なるコスト･レベル、すなわち異なる可採品位により、経済的に採取可能な金鉱石の量は変化する。表4には、金価格が一定であるとした場

シリーズ

合、いくつかのカットオフで想

南
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響

総売り上げへのロイヤルティ
2002年の実質Cumulative percentage
100

的な数字を基に90すると、総売り上80

げへの3％の金ロ70

イヤルティは、平60

均的な金鉱山の50

総 作 業 コ スト を403.7％増大させる

3020と 言 わ れ る 。こ10の10年の作業コ
スト の 3 1 8 . 6 00012345678

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32

Average grade (grams per tonne)
図3

出典：COM

品位と累積鉱石埋蔵量の関係

ラ ンド を ベ ー スに 考 え れ ば 、
3 30 . 40 ラ ン ドに引き上げたこ

表4Working costs per
tonne of ore milled（R/ton）

いくつかのカットオフで想定される採掘可能金量

Gold priceCut-off grade（R/gram） （gram/ton）

Portion of the ore
resource that is
economically
recoverable（％）

Economically
recoverable gold ore
reserve（ton）

Monetary value ofreserve base in 2002
money terms（R billion）

350

80.63

4.34

60

15,000

1,564

325
300
275

80.63
80.63
80.63

4.03
3.72
3.41

65
70
72

16,25017,50018,000

1,695
1,824
1,876

250

80.63

3.10

77

19,2502,007
出典：COM（鉱業協会）

金属資源レポート 2005.189

（764）とになる。可採品位は、トン当たり4gから4.2gへ上昇する事になる（表4から、処理コスト＝0.0124×Cut-off品位が導かれている）。図3から、経済的に採取可能な埋蔵量ベースが約3.7％下がって61.3％となることが求められ、16,250tから約15,650tに減少する。これは、総売り上げを対象として3％の金ロイヤルティを導入することで、約600tの金が実質的に不毛になることを意味する。
2002年のランド通貨条件を用いれば、地下にあシ
リーズ

る600tの金の不毛化は625億ランド、あるいは40年間にわたって採掘したとすれば、年間16億ランドに相当する。これは、3％のロイヤルティによって達成される10億ランドのロイヤルティよりも多額である。

南ア
フリカ共
和
国の鉱業
ロ
イヤル
テ
ィとその経済的影
響② 労働者への影響
経済的に採取可能な金の埋蔵量は、鉱山の雇用レ

120100ベルと直接的に相関しており、従って、埋蔵量の増大と経済的な利益は、鉱山の雇用機会と直接的につ80ながっている。右の図は、地下で破砕されるトン数60と、鉱石の採掘に必要な従業員数との間に91％の相関関係があることを示している。経済的に採取可能な鉱石量が減った場合、鉱石を採掘するのに必要な人数もまた減少する。
2002年の平均で、約207,000人の金部門労働者数に基づくと、3％のロイヤルティは、現在、経済的に採取可能な鉱体の約4％を不毛にするであろう。雇402001994

1995

1996

1997

Labour1998

1999

Tonnes broken

2000
出典：COM

Employee numbers and tonnes broken, both base indexed to 1994

用数と、地下で破砕されるトン数の間に、91％の相関関係があるとすると、鉱石埋蔵量の4％の減少は、企業リストラの影響が時間的にずれると仮定して、短期的に約2％の雇用数を減少させることになるが、長期的には、雇用レベルを完全に4％減少させるであろう。雇用数の2％の減少は約4,100人の従業員数に相当し、4％減少すると8,200人の労働者がリストラの対象となる。

90

金属資源レポート 2005.1（2004. 11. 17）

（765）

鉱産物の分類及びロイヤルティ率

別表（財務省案）

Group

RoyaltyRates %Substance

1Salt, sand, stone, sandstone, slate, gravel, clay, concrete, mortar,plastar, brick, dolorite, limestone, shale, gypsum, limestone, perlite,
and phosphate rock extracted by a mineral extractor outside of theexemption described under section 12.

1

2

Oil and gas: natural gas and natural gas condensate petroleum crude
offshore production where the water depths are deeper than 500meters.

13

Alumino-silicates (andalusite, sillimanite, kyanite), asbestos,ammonium sulphate, barytes, zirconium oxide uranium oxide, kaolin,talc, magnesite, mica, silica, sulphur, sodium, sulphite, mineralpigment, pyrophylite, dimension stone (granite, norite), and perlite.

14Anthracite and bituminous coal (low ash and steam)

25Antimony, copper, iron, manganese, lead, zinc, cobalt, nickel, silicon,
tin, and vermiculite.

26

Oil and gas: natural gas and natural gas condensate petroleum crude
onshore and offshore production where the water depths areshallower than 500 meters.

37Gold, silver, vanadium, chromite, and titanium dioxide (Ilmenite, rutile).

38Platinum group metals: platinum, paladium, rhodium, iridium,ruthenium, and osmium.

49Amethyst, quartz (smoky quartz, citrine, rose quartz), cryptocrystalline
quartz (jasper, opal), or chalcedony, (blue lace agate, moss agate,onyx, rainbow chalcedony), tiger s eye, blue asbestos (crocidolite),,beryl (emeralds, aquamarine, morganite, heliodor), chrysoberyl (cat s eye,alexandrite), corundum (rubies, sapphires), garnet (jade, hydrogrossular,spessartine), iolite, kyanite, sodalite, sugilite (royal lavulite
or royal azel), tourmaline, verdite (serpentine), and topaz.

510

Unpolished natural diamonds

8金属資源レポート 2005.1

シ
リーズ
南ア
フ
リ
カ
共
和国の鉱業
ロイ
ヤ
ル
テ
ィとその経済的影
響91