遺言相続セミナー・レジュメ

相続時精算課税は本当に節税になるのか？

講師：税理士・社会保険労務士・行政書士

安達幸男（プロフィール）
昭和 35 年生れ
昭和 58 年に名古屋国税局採用、以後国税局及び税務署で 38 年間勤務
令和 3 年 7 月名古屋中村税務署長を最後に退官
令和 3 年 9 月に春日井市鳥居松町で事務所を開設（主な取扱い業務）
相続税申告書作成、相続税対策、遺言書作成、遺産分割協議書作成、任意
後見契約、死後事務委任契約、実家の不動産の売却などのサポート
1

【ワークシート】

はじめに、今日のテーマである「相続時精算課税は本当に節税になるのか？」について、皆さんがどのような理解・認識を持っているかについて、確認させていただきます。
YES、NO でお答えください。

１

令和 6 年 1 月から生前贈与の課税の取扱いが変更（改正）になったことを知っている？
YES
２

・

NO

相続時精算課税にも毎年 110 万円の基礎控除ができたことを知っている？
YES

３

・

NO

相続時精算課税で毎年 110 万円以下の贈与をするならば、特に何も手続はしなくてもよい？
YES

４

・

NO

相続時精算課税には、時効がないので、何十年も前の贈与であっても、相続時には遺産額に加算して計算する必要がある？
YES

５

・

NO

相続税の節税策として、毎年 110 万円の贈与をするならば、暦年贈与よりも相続時精算課税贈与をした方が節税になる？
YES

・

NO

2

（目次）
〇はじめに
１

令和 6 年１月からの贈与税の改正について

２

相続時精算課税を活用した節税方法

３

相続時精算課税を活用した場合の落とし穴（デメリット・リスク）４

暦年課税と相続時精算課税ではどちらがお得か？

〇

まとめ

〇はじめに
最近、新聞（日経新聞、中日新聞など）、雑誌の記事を見ていますと、相続税対策として、改正された相続時精算課税を勧めるものが多くなっています。
今回、令和 6 年 1 月 1 日から、相続時精算課税に毎年基礎控除 110 万円ができましたので、この制度を積極的に利用した方が良いというアドバイスかと思います。
しかし、全ての家族の方に、この相続時精算課税が相続税節税対策としてうま
く当てはまるのでしょうか？
実は、相続時精算課税は、余り知られていませんが、安易に利用すると意外な落とし穴があります。
落とし穴（デメリット・リスク）を知っていた上で利用（選択）しないと、税務署から後から思わぬ追徴課税を受けることもありますので、注意が必要です。
今日は、相続時精算課税の有効な利用の仕方と、利用（選択）に当たっての注
意点について考えてみます。
3

１

令和 6 年 1 月からの贈与税の改正について
暦年贈与は毎年 40 万件を超える申告があるのに対して、相続時精算課税は
毎年 4 万件超の申告となっており、相続時精算課税贈与はこれまで余り利用されていませんでした（これまでは、むしろ富裕層が暦年贈与を活用して積極的に相続税の節税を図っていました。）。
今回の改正により、相続時精算課税については使い勝手の良い制度として、高齢者の資産を次世代に早期に移転させること（これによって経済の活性化に資する）を政府は狙っています。そこで、今回は、さらなる利用拡大を図るために、相続時精算課税にも基礎控除（毎年 110 万円）を設けましたが、相続税の節税対策として相続時精算課税が活用できますとは一言も言っていません（一部？の税理士が有効な方法ですと宣伝しているだけです。）。
むしろ、今回の政府の狙いは、贈与がいつ行われたとしても、生前贈与した財産はすべて贈与者の相続税の計算において加算して相続税の計算をするという「資産の移転の時期の選択に中立的な税制」（生前贈与によって資産を移転することによって相続税の節税を図ることを防止すること）を目指しているのであって、その中で、今回は「より中立的な税制」としたにすぎません。
将来的には、暦年贈与の加算期間がさらに延長されるか、あるいは暦年贈与が廃止される可能性も十分にありますので、それまでは暦年贈与を活用するという選択もありえます。
今日のテーマである相続税節税対策として相続時精算課税が有利かどうか
は、結論から言えば、ケースバイケースであるとしかいいようがありません。
まずは、改正された内容を含めて、両者の内容を見ていきます。
4

（１）暦年贈与➀要件等
・毎年 110 万円の基礎控除がありますので、110 万円を超える贈与を受けた場合には、受贈者は贈与を受けた年の翌年 3 月 15 日までに贈与税の申告書を提出します（110 万円以下の贈与については、贈与税の申告書の提出は必要ありません。）。
・受贈者は、子や孫だけでなく、相続時精算課税と異なり第三者であっても構いません。
・受贈者が直系卑属であるケースと、それ以外のケースでは、適用される贈与税の税率が異なります（前者の方が、金額の階層、税率が緩和されてい
ます。）。
➁改正点
・相続があった場合において、相続又は遺贈により財産を取得した者が、令和 6 年 1 月 1 日以降に被相続人から贈与により取得した財産についての
生前贈与の加算期間が、「3 年前から」から「7 年前から」へと期間が 4 年間延長されました※令和 9 年 1 月からは１年ずつ順次延長されて令和 13 年 1 月からは 7
年前からが加算対象になります。
→

政府としては、暦年贈与よりも相続時精算課税に誘導したい（ムチ）。

・ただし、延長期間の 4 年前から 7 年前の期間については、納税者の事務負担の軽減のために合計 100 万円の控除があります。
5

・加算対象者については、改正はなし。

グレー：加算対象外
白地：加算対象

7 年超前

4～7 年前死亡（計 100 万円は加算なし）※暦年贈与は、今回加算期間が 7 年前まで延長される改正がされまし
たが、あいかわらず有効な相続税の節税対策といえます。
活用する上でのポイントは、加算期間をできるだけ少なくなるように、➀できるだけ長生きをすること、➁加算期間が少なくなるようにできるだけ早く（年齢の若いとき）から暦年贈与をすること、③加算対象にならない者（孫や子の配偶者など）に贈与することです。
③相続税節税対策としての活用方法
・110 万円までの現金贈与を長期間にわたり、すべての子や孫に対して行う
ことにより、トータルでは多額の財産を移転できますので、相続財産を大きく減らすことができます。ただし、一度に多額の財産を移転することが贈与税の負担なしにはできません。長期間での相続税対策としてはあい
かわらず有効です。
・相続税の節税対策として利用する場合は、110 万円の基礎控除にこだわらず、相続税の実効税率（相続税の納付税額÷相続税の課税価額）より贈与税の税率が低い金額の範囲内で財産を毎年贈与する生前贈与を行ってい6くことになります（富裕層の節税対策）。例えば、資産２億円、推定相続人 3 人のケースでは、基礎控除後の各相続人の取得財産の額は配偶者7,600 万円、子 3,800 万円となりますので、適用される税率（累進税率）
は、配偶者が 30％、子が 20％となりますので、ザックリいうとこれよりも低い贈与税の税率 10％（基礎控除後の金額で 200 万円以下）が適用される 310 万円以下の生前贈与を行うと相続税の節税になるということです。
・今回の改正でも、子の配偶者や孫への暦年贈与は、3 年（7 年）以内加算の対象になりませんので、毎年孫に 110 万円ずつ贈与する方法は、あいか
わらず非常に有効な相続税節税対策の方法です。
④留意点
・3 年（7 年）以内加算の対象となる贈与は、基礎控除（110 万円）以下のもの（贈与税の申告をしていないものを含めます。）であっても、相続財産に加算しますので注意してください。
・贈与とは、民法でいう契約ですので、贈与者（あげる人）と受贈者（もらう人）との間での意思の合致（合意）が必要です（これが最も重要なポイントです）。
→

親が勝手に子名義の預金通帳に 110 万円を入金させても、子が贈与を受ける意思をしていない以上、贈与の事実は認められません。

・贈与の事実を税務調査で税務署に認めてもらうためには、次のような方法をしておくとよいでしょう（あくまでも贈与の事実を立証する証拠を残すという意味です。）。
7

㋑「贈与契約書」を作成しておく（場合によっては、公証役場で確定日付をもらう。）。
→

未成年の子（孫）は、親権者（両親）が代わって契約書に署名押印する。

㋺現金贈与に当たっては、親の預金口座から子の預金口座への振込をする（足跡を残す）。
㋩通帳、印鑑は、子に渡す。
→

これ（管理支配権の移動）が一番大切です。

㋥税務署に「贈与税の申告書」を提出する。
・税務署に連年定期贈与（毎年 100 万円を 10 年間贈与した場合に、最初の贈与契約時において、100 万円×10 年間＝1,000 万円の定期金贈与契約をしたとして、最初の契約成立時に一括して 1,000 万円の贈与があったとして課税されること）と認定されることがないように、贈与の日や金額を毎年変えるようにします。
（２）相続時精算課税（贈与）➀要件
・贈与をした年の 1 月 1 日において 60 歳以上の贈与者（父母、祖父母）から、受贈者（推定相続人である贈与者の直系卑属のうち贈与を受けた年の1 月 1 日において 18 歳以上の子又は 18 歳以上の孫）に対して行う贈与になります。
贈与者と受贈者の組合せごとに選択できますので、父からの贈与については相続時精算課税を選択し、母からの贈与については暦年贈与を選択する
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こともできます。父及び母からそれぞれ相続時精算課税を受けていれば、合計 5,000 万円までの贈与税の非課税枠を利用できます。
・受贈者は、贈与のあった翌年 3 月 15 日までに税務署に対して、贈与者ごとに「相続時精算課税選択届出書」を提出し、併せて受贈者単位で「贈与税の申告書」を提出します。なお、選択届出書は、一度提出すればよく、翌年以降は提出不要です。
・特別除額（累計で 2,500 万円）の控除枠があり、この金額の以内の贈与であれば、贈与税は全くかかりません。
ただし、毎年の基礎控除の 110 万円を超える部分については、贈与税の申告が必要です（改正前は、例え 110 万円以下の贈与であっても、すべての贈与について申告と納税が必要でした。また、選択以降のすべての贈与が相続時には加算対象となっていました。）。
特別控除枠を超える贈与については、一律 20％の贈与税を納付して、相続時に精算します。
➁改正点
・納税者の申告に伴う事務負担の軽減のために、毎年 110 万円の基礎控除ができました。
同一年中に 2 人以上の贈与者から相続時精算課税を受けている場合は、基礎控除額の 110 万円を各々の贈与税の課税価額で按分します。
・年 110 万円の基礎控除以下の贈与については、贈与税の申告は必要ありませんし、また、相続税の計算上相続財産に加算されません。
→

政府としては、資産の移転の時期の選択に中立的（生前贈与によっ9

て資産を移転することによって相続税の節税を図ることを防止すること）な相続時精算課税をもっと利用してもらいたいからです（アメ）。

グレー：加算対象外
白地：加算対象

選択

R６以降毎年 110 万円の非課税枠

死亡③相続税節税対策としての活用方法
・今回相続時精算課税にも毎年 110 万円の基礎控除ができましたので、毎年 110 万円の範囲内で現金贈与をする方法は有効な節税策となります。
例えば、60 歳男性が平均寿命の 81 歳までの約 21 年間毎年 110 万円贈与
すると、2,310 万円が相続税の課税対象から除外となります。
※この方法が有効な家族はというと、ケースバイケースとしか言いようがありませんが、例えば、財産が 5 千万円から 1 億円の範囲内の方でしょうか？
④留意点
・最初の贈与をした翌年 3 月 15 日までに、「相続時精算課税制度選択届出書」を所轄税務署（受贈者の住所地の税務署）に対して提出する必要があります（初回贈与が基礎控除以下の贈与であっても届出書の提出が必要です。）。
10なお、110 万円の基礎控除以下の贈与であれば、もちろん贈与税の申告は不要です。
・受贈者は、贈与者の推定相続人である直系卑属のうち贈与を受けた年の 1
月 1 日現在で 18 歳以上の子や、18 歳以上の孫が対象になります。
18 歳未満の子・孫に対しては、この制度は使えません。
また、配偶者の父母や祖父母は直系尊属に当たりませんので、この制度は使えません。
・暦年贈与（時効は 6 年）と違って、課税権の時効はありません。
・相続時精算課税適用者（受贈者が相続人ではない孫で相続財産を何も取得しなくても）は、必ず相続税の納税義務者となります（なお、孫は税額が2 割加算の対象になります。）。
（３）相続があったときの相続税の計算方法はどうなるか？
➀暦年贈与
・死亡時から過去に遡って 7 年以内の贈与（ただし、4 年～7 年前の贈与については合計 100 万円の贈与税の非課税枠あり）については、基礎控除を超えない贈与も含めて、相続又は遺贈により財産を取得した相続人は、相続財産に加算して相続税の計算をします。前もって納付していた贈与
税は差し引きますが、マイナスになっても還付はされません。
※孫は、遺言で遺贈されない限り、相続人とはならないので、孫（代襲相続人を除きます。）への贈与については、相続税の計算上加算対象になりません（除外になります）。
②相続時精算課税贈与
11

・選択届を提出した日以降の贈与（毎年 110 万円の基礎控除を超える分に限ります。）については、何年も何十年も前のものであっても、すべて贈与時の評価額で加算して相続税の計算をします。贈与された財産がその後に値下がりしても、高い贈与時の評価額で相続財産に加算することになります。
仮払いしていた贈与税額を相続税額から控除しますので、不足すれば納税することになりますが、納めすぎのときは税金が還付されます。

２

相続時精算課税を活用した節税方法
もともと相続時精算課税は相続税の節税効果は余り期待できない制度といわれていますが、次のケースでは、相続時精算課税による贈与を活用すると、相続税が節税になります。なお、（１）～（３）は、従来から言われていた活用方法です。
（１）そもそも財産が相続税の基礎控除以下の方・父母、子２人のケース、3,000 万円＋600 万円×3 人＝4,800 万円以下の人が対象になりますので、財産が、自宅と金融資産（2,000 万円くらい）の方が対象でしょうか？
・そもそも基礎控除以下の人は、今後の長い老後生活資金のことを考えると、多額の贈与をできるだけのゆとりがないかもしれません？
・これを使うならば、もともと相続税がかからない方なので、相続税の節税というよりも、むしろ遺産争いを避ける方法（自宅を同居する長男に生前贈与する＋特別受益の持ち戻し免除の遺言書を作成しておく。）として使12

うことになるかと思います。
（２）値上がりする株式・土地を贈与する
・値上がりする株式とは、同族会社のオーナー（中小企業の社長）が、予め退職時に多額の退職金を支給して株価を引下げた上で、生前に子に対して事業承継（株式贈与）する方法が使われています。
・値上がりする土地とは、区画整理が予定されている土地などです。
・これらは、限られた人のみが利用する方法で、一般の家庭では使うことはほとんどありません。
（３）賃料収入を生む賃貸物件（建物のみ）を贈与する
・贈与する際の評価額が低いというメリット（建物は固定資産税評価額で評価するので低い⇔土地は路線価で評価するので高い）を利用するものです。
・賃貸建物のみを贈与することで、推定被相続人にはこれ以上の資産の積み上がりがなく、一方で、推定相続人には相続税の納税資金を貯めることができます。また、建物賃料収入は、建物所有者に帰属すると考えますので、あえて土地の所有名義についてまで生前に変更する必要はありません。
・注意すべき点としては、賃貸建物の贈与＋敷金相当額の現金贈与で行うことです（そうでないと、建物は相続税評価額での評価ではなく、時価評価になってしまうからです。負担付贈与通達の存在）（４）毎年 110 万円以下の現金贈与で相続時精算課税を使う
・毎年 110 万円の現金贈与ならば、基礎控除 110 万円の範囲内ですので、ずっと贈与税はかからないし、相続時の加算もありません。一般の家庭で13

は、この方法を相続税の節税策として活用するのも１つかもしれません。
・ただし、お金持ち（富裕層）にとっては、一度に多額の贈与ができないので、相続税の節税効果が少ないと思います。
・相続時精算課税を選択したことを何十年かたって忘れてしまっていたが、例えば親から多額の遺産を相続したことにより、うっかり子に対して多額の贈与をしてしまいますと、それも相続税の加算対象になってしまうので注意します。
※暦年贈与でも、加算年数の期間を除くと、110 万円の基礎控除がありますので、どちらが良いかは、悩ましい問題です。
何となく、暦年贈与には、相続財産への 3 年（7 年）の加算期間があることが、選択する（選択しない）際の判断基準なのでしょうか？
一方で、暦年贈与は、孫が 18 歳未満でも使える、孫への贈与は加算対象外となる、などのメリットもあります。
（５）毎年 110 万円以下の贈与を継続して行うが、死亡 7 年前に暦年課税から相続時精算課税へ切替えをする方法（ある税理士の一つの提案）
・相続専門の大手税理士法人（T）や有名な資産税 OB 税理士（M）などがこの方法を推奨しています。
推定被相続人の平均余命（≒平均寿命）を前提に、死亡時をその時と仮定
して、今から暦年贈与を継続していきますが、死亡推定時から逆算して 7
年前から相続時精算課税に切り替える方法です。

14

選択
110 万円
暦年贈与※7 年超で加算なし

相続時精算課税

平均寿命※基礎控除内で加算なし

・確かに、この方法ならずっと（全期間）贈与税もかからないし、うまくいけば（予定通り平均寿命以後に死亡すれば？）相続財産への加算は全くありません。
・しかし、人はいつ死亡するかは誰にも分かりません（神のみぞ知るところ）。
・（ここが問題ですが）7 年前に切り替えるといっても、あくまでも平均余命から逆算した時点とするものであり、予定通りに事が運ぶかどうかは分
かりません。
→

加算期間のことをここまで気にする必要があるのでしょうか？
加算期間など気にせずに、早くから暦年贈与をしていくことでもよいのではないでしょうか？
むしろ自分の寿命と老後の生活資金との兼ね合いで、いつの時点（適宜のタイミング）で、いくらの金額を、誰に対して贈与していくかどうかの方が、むしろ問題ではないでしょうか？

３

相続時精算課税を活用した場合の落とし穴（デメリット・リスク）
先に述べた生涯にわたり毎年 110 万円の相続時精算課税贈与をするだけといった方法をするならば、以下のような問題は余り考えなくてもよいかもしれ15

ませんが、将来のことは全く不確実で分かりません（例えば、将来親から多額の相続財産を相続するかもしれませんし、経営する事業が急に儲かるようになるかもしれません。）。
少なくとも、相続時精算課税を利用するに当たっては、次の点に注意しておく必要があります。こんなにたくさんの注意事項があるのかと驚かないでください。このうちよく雑誌等に書いてあるのは、（３）、（６）でしょうか。
※毎年 110 万円以上の現金贈与を相続時精算課税で行う人にとっては、注意すべき点は、
（１）、
（２）、
（３）、
（５）、
（11）
、
（12 ）くらいでしょうか。

（１）そもそも「相続時精算課税選択届出書」を提出することを知らない（期限内の提出を失念した）→もし届出書の提出をしないで、多額の贈与をしていたら、相続時精算
課税の 2,500 万円の非課税枠を使っての計算はできませんので、暦年課税贈与での贈与税の計算となりますので、多額の贈与税の追徴があります。

→

選択届出書を提出していたとしても、期限内に贈与税の申告書を提出しないと、非課税枠を使用することはできませんので、一律 20％の税率がかかります。このほか、無申告加算税と延滞税がかかります。

（２）贈与者の年齢、受贈者の年齢は贈与があった年の 1 月 1 日現在の年齢です（年齢のカウントに注意）→

孫が 18 歳になった（例えば 10 月 1 日に）として、多額の贈与を行い、翌年 3 月に相続時選択課税選択届と贈与税の申告書を提出した
16

としたら、贈与年の 1 月 1 日現在では孫の年齢は 17 歳ですので、相続時選択課税は使えません。この場合、税務署は暦年贈与があったものとして計算しますので、多額の贈与税が追徴されることになります。
（３）一度選択したら暦年贈与には戻れない→

後になってやっぱり暦年贈与をしたいと思っても、その者（贈与者）との関係では、これを変更することはできません（撤回できません。）。

（４）贈与を受けた財産（不動産、株式）が値下がりすると不利になる
・相続時精算課税の贈与の相続財産への加算額は、贈与時の評価額で加算されますので、贈与を受けた財産（不動産、株式）が相続時には値下がりしていたとしても、贈与時の高い評価額での金額で加算されます。
また、建物の贈与を受けると、経年で段々と相続時には評価額が低くなりますが、贈与時の昔の高い評価額でのままの加算となります。
（５）相続時精算課税には課税権の時効がない
・何十年も前の贈与であっても、相続時にはすべての贈与（基礎控除部分を除く。）が相続税の加算対象となり、税金の精算をすることになります。
・うっかり相続時精算課税を選択したことを忘れてしまい、多額の贈与をしてしまうと（あるいは調査で指摘されると）、相続税計算での加算漏れがあることになって、後に多額の追徴がされることになります。
（６）不動産の贈与の場合には相続税の小規模宅地の特例が使えない・相続税の計算で、もっとも大きな節税ができるのが、小規模宅地の特例（自宅を居住者が相続した場合には、土地の評価額が 330 ㎡まで△80％減額
17

できます。）を適用することです。この特例は、相続又は遺贈により取得した相続人が対象となっており、（相続時精算課税）贈与で取得した相続人は対象になりません。
→

自宅を生前に贈与することはできるだけ避けた方が良いでしょう（ただし、相続争いを避ける目的ならば、この制度を利用してもよいでしょう。）。

（７）不動産の場合は移転コストが高い
・不動産の移転登記をする場合の登録免許税については、贈与のときは固定資産税評価額の 20/1,000 となり、不動産取得税もかかります。これに対して、相続のときは固定資産税評価額の 4/1,000 となり、不動産取得税は非課税となります。あえて不動産を生前贈与する必要性があるかどうかをよく考えて行う必要があります。
（８）贈与者よりも先に受贈者が死亡しても精算義務はなくならない
・不幸にも贈与者（父）よりも受贈者（子）が先に死亡すると、受贈者（子）の相続人（子の子（孫）や子の配偶者など）が、贈与者（父）の死亡時において相続時精算課税の申告納税の義務を承継することになります（納税義務の承継者の孫等が例え相続財産を全く取得しなかったときも同じです。）。受贈者（子）が死亡したからといって、受贈者（子）の相続時の精算義務が消えてなくなるわけではありません（ただし、曽孫までは承継されない。）。通常は、孫は、自分の父（子）が相続時精算課税をしていた
ことなど全く知らないないでしょうから、贈与者（父、孫からすると祖父）の死亡時に相続税の申告書を作成する際に、子の相続時精算課税贈与の18

加算を漏らす可能性が高いといえます。
（９）子が死亡し孫が代襲相続すると相続税が二重課税されることにもなる・親の死亡以前に子が死亡した場合、まず子の財産は孫が相続し、その後に親が死亡した場合の親の財産も孫が代襲相続人として相続することになります。仮に、子が相続時精算課税を受けていた場合には、孫が、子から相続する子の財産の中に、相続時精算課税の適用を受けた贈与財産(相続時に現存)が含まれていると相続税が課税されます。一方、子が父から相続時精算課税で贈与された財産の価額は、父の死亡時に父の相続財産に持ち戻（加算）されて、子の代襲相続人の孫において父の相続税が課税されますので、孫には二重に相続税が課税されるという問題が生じます。
（10）受贈者の子は養子縁組を解消しても相続税の納税義務を負います・いったん相続時精算課税の適用を受けた場合、その後に養子縁組を解消して親子関係がなくなり相続人ではなくなったとしても、相続税の納税義
務は一生涯ついて回ります。つまり、相続人は、縁を切った元養子も含めて相続税の申告書を共同で提出しなければならないということです。
（11）税務署にこれから相続税の節税をしますと宣言するようなものです
・相続時選択課税制度選択届出書を提出するという方は、これから税務署に対して、私の家庭は相続税対策をしますと宣言するようなものです。
相続時には、税務署も厳しくチェックするかもしれません。気分的に抵抗感のある方は、相続時精算課税の選択はやめてもよいかもしれません。
（12）自分が死亡するまで一生涯贈与の管理をする必要があります（もちろんもらった方も同様に管理が必要です。）
19

・一度選択したら、死ぬまでの間ずっと長期間に渡り、贈与者と受贈者がともに贈与年月日、贈与財産、課税価額と納付税額について管理しなければなりません。相続時精算課税には、時効がありませんので、この管理の事
務負担が耐えられない方はやめた方がよいかもしれません。
・うっかりと何十年も前の相続時精算課税贈与の加算を漏らすと、税務署から必ず追徴がされます。注意しなければいけないのは、他の相続人にも遺産総額が増加し相続税額が増加する影響が及びますが、他の相続人は追加で 1 円も財産を取得しないのに相続税が追加徴収されますので、必ず後でもめます。）。
→

税務署は KSK データとして、相続時精算課税選択届はその者が死亡するまで何十年でも（永年）管理しています。

→

相続税の申告書を作成するに当たっては、相続税法第 49 条の開示請求をすることによって、他の相続人の過去の贈与税の申告の有無を確認することができます。

（13）相続時精算課税を受けた受贈者が相続税を納税できない場合には、他の相続人が相続税を連帯して納付する義務を負います。
相続時精算課税で生前贈与を受けた者が、贈与されたお金を使ってしまったり、借金の返済に充ててしまったり、あるいは、贈与された不動産を売却して代金を費消してしまったときは、当然に相続税を納税することができなくなります。この場合、他の相続人が連帯納付義務を負うことになりますので、本人に代わって納税することになります。確実に後になってもめることになります。
20

以上のように、相続時精算課税には、様々な落とし穴（デメリット・リスク）があることを十分に認識した上で利用してください。こんなに面倒くさくて制約が多いのであれば、後になって止めたいといっても、一旦選択した以上止めることはできません。
一方で、暦年課税は、加算期間の問題（デメリット）はありますが、孫への贈与を活用すれば、有効な節税方法にもなりますし、留意すべき点は、贈与の証拠をしっかりと残すことくらいでしょうか。
個人的には、様々なデメリットのある相続時精算課税は余りおススメしておりませんので、長年にわたる管理が面倒だという方は、暦年贈与を選択するのもよいでしょう。

４

暦年贈与と相続時精算課税ではどちらがお得か？

（１）財産 8 千万円（金融資産５千万円）のケース
・推定被相続人父（67 歳、元サラリーマン、厚生年金を受給）で、家族構
成は配偶者、子 2 人（うち 1 人は未婚）、孫（18 歳未満）１人。
・財産は、自宅 3,000 万円と金融資産 5 千万円。
・年金収入 250 万円と年間の生活費はほぼ同額で、資産の取り崩しはない
もの（老後資金は年金でほぼ賄える）と仮定
・父は、5 年後、10 年後、15 年後に死亡すると仮定。
・贈与は、すべて令和 6 年 1 月 1 日以降の贈与とする。
【相続税の計算】21

㋑

課税遺産額の計算（基礎控除を控除）
8,000 万円－（3,000 万円＋600 万円×3 人＝4,800 万円）＝3,200 万円※この 3,200 万円が基礎控除を上回る分であり、これについて生前贈与を考えていくことになります。

㋺

仮の相続税額の総額の計算
3,200 万円×1/2＝1,600 万円（配偶者の法定相続分による取得財産）
1,600 万円×0.15－50 万円＝190 万円（配偶者）
3,200 万円×1/4＝800 万円（子の法定相続分による取得財産）
800 万円×0.1＝80 万円

80 万円×2 人＝160 万円（子）190 万円＋160 万円＝350 万円（これが家族全体の相続税額です）
この 350 万円の税額を、実際の各相続人の取得財産額に応じて按分することにより、各相続人の相続税額を計算します。
➀何も相続税対策をしない場合
相続税額は、家族全体で 350 万円です。
このうち、配偶者が取得した財産に対応する相続税額は、配偶者税額軽減の規定により 0 円となります。もし、配偶者が法定相続分の財産をもらうとしたら、相続税額は子 2 人分で 160 万円です。
※つまり、生前贈与で相続税を節税できるとしても、この金額が一つの参考数字（目安）になるということです。
➁暦年贈与をした場合
子 2 人、孫１人に毎年 110 万円の現金贈与をしたと仮定。
㋑

5 年後に死亡22110 万円×3 人×5 年＝1,650 万円（生前贈与）（内訳）

子 110 万円×2 人×5 年＝1,100 万円
孫

110 万円×5 年＝550 万円※子への贈与は、3 年以内の贈与は基礎控除以下でも加算対象とな
り、4 年 5 年の贈与合計のうち計 200 万円（2 人分）が加算対象
外（1～3 年前の 110 万円×3 年×2 人＝660 万円、4 年 5 年前の合計（220 万円－100 万円）×2 人＝240 万円、合計 900 万円が加算対象）
孫への贈与 550 万円が加算対象外
3,200 万円－750 万円（加算対象外）＝2,450 万円（課税遺産額）
2,450 万円×1/2＝1,225 万円
1,225 万円×0.15－50 万円≒133 万円（配偶者）
2,450 万円×1/4≒612 万円
612 万円×0.1≒61 万円

61 万円×2 人＝122 万円（子）133 万円＋122 万円＝255 万円（相続税額）⇒

相続税節税効果は、△95 万円（350 万円－255 万円）
ただし、配偶者税額軽減は考慮外です（以下同じ）。

㋺

10 年後に死亡
110 万円×3 人×10 年＝３,300 万円（生前贈与）（内訳）

子110 万円×2 人×10 年＝2,200 万円

孫

110 万円×10 年＝1,100 万円
23※子に対する贈与は、（110 万円×（10－7＝3）年＋100 万円）×
2 人＝860 万円が加算対象外（つまり 1,340 万円が加算対象）
孫に対する贈与は、110 万円×10 年＝1,100 万円が加算対象外
3,200 万円－1,960 万円（加算対象外）＝1,240 万円(課税遺産額)
1,240 万円×1/2＝620 万円

620 万円×0.1＝62 万円（配）1,240 万円×1/4＝310 万円
310 万円×0.1＝31 万円

31 万円×2 人＝62 万円（子）62 万円＋62 万円＝124 万円⇒㋩

相続税節税効果は、△226 万円（350 万円－124 万円）

15 年後に死亡
110 万円×3 人×15 年＝4,950 万円（生前贈与）（内訳）

子 110 万円×2 人×15 年＝3,300 万円
孫 110 万円×15 年＝1,650 万円※子に対する贈与は、（110 万円×（15－7＝8）年＋100 万円）×2 人＝1,960 万円が加算対象外（つまり 1,340 万円が加算対象）
孫に対する贈与は、110 万円×15 年＝1,650 万円が加算対象外
3,200 万円－3,610 万円（加算対象外）＝△410 万円(課税遺産額０)⇒

相続税節税効果は、△350 万円（350 万円－350 万円＝０）③相続時精算課税をした場合
子 2 人に毎年 110 万円の現金贈与をしたと仮定（孫は 18 歳未満でこの制度は使えない）㋑

5 年後に死亡24

110 万円×2 人×5 年＝1,100 万円（生前贈与）
3,200 万円－1,100 万円（加算対象外）＝2,100 万円（課税遺産額）
2,100 万円×1/2＝1,050 万円
1,050 万円×0.15－50 万円≒107 万円（配偶者）
2,100 万円×1/4＝525 万円
525 万円×0.1≒52 万円

52 万円×2 人＝104 万円（子）107 万円＋104 万円＝211 万円⇒

相続税節税効果は、△139 万円（350 万円－211 万円）
ただし、配偶者税額軽減は考慮外です（以下同じ）。

㋺

10 年後に死亡
110 万円×2 人×10 年＝2,200 万円（生前贈与）
3,200 万円－2,200 万円（加算対象外）＝1,000 万円(課税遺産額)
1,000 万円×1/2＝500 万円

500 万円×0.1＝50 万円（配）1,000 万円×1/4＝250 万円
250 万円×0.1＝25 万円

25 万円×2 人＝50 万円（子）50 万円＋50 万円＝100 万円⇒㋩

相続税節税効果は、△250 万円（350 万円－100 万円）

15 年後に死亡
110 万円×2 人×15 年＝3,300 万円（生前贈与）
3,200 万円－3,300 万円（加算対象外）＝△100 円(課税対象 0 円)⇒

相続税節税効果は、△350 万円（350－0＝350）25

（子２人、孫１人（１８歳未満）のケース）
区

分

財産減少額

相続税の節税額

有利不利の判定

歴年 5 年

750 万円△95 万円 不利

歴年 10 年

1960 万円△226 万円 不利

歴年 15 年

3,610 万円

△350 万円 同じ

精算 5 年

1,100 万円

△139 万円 有利

精算 10 年

2,200 万円

△250 万円 有利

精算 15 年

3,300 万円

△350 万円 同じ（注）子２人、孫２人（１８歳未満）のケースでは、
暦年５年（財産減少額）1,300 円（節税額）161 万円

有利

暦年 10 年（財産減少額）3,060 万円（節税額）336 万円 有利
暦年 15 年（財産減少額）5,260 万円（節税額）350 万円

同じ

こちらのケースでは、すべての事例で暦年贈与が有利となります。

さて、この節税できる金額を見て、皆さんはどう思いますか？
・遺産が 8,000 万円くらいならば、そもそも節税対策をしなくても、相続税額（350 万円）は思ったよりも少ないのか（遺産額の約 5％）？
・そんなに金額に差がないならば、あくせくして考えなくても、自分の好きなよ
うに適宜の時期・金額を贈与すればよいか？
・苦労して毎年贈与をしても、節税できるのはたったこれだけの金額なのか？
・やはり相続時精算課税の方が、節税できる金額が多いのか？
以内加算がある分不利なのか？

暦年贈与は 7 年

でも孫の人数が増えると結果は変わるの
26

か？
・財産がそれほど多くなければ、結局長生きすればどちらも結論的には同じなのか（どちらにしても生前贈与により基礎控除を下回ってしまえば結論は同じ）？
・こんなに長期間にわたり贈与すると相当な金額となり、むしろ老後の生活費が不足してしまうのではないか？
といったところでしょうか？

今回検証したケースは、相続人は配偶者、子 2 人、ほかに孫 1 人という前提ですので、子や孫の人数・年齢によっては、計算結果も当然に変わってきます（（注）にあるように、孫の人数が 2 人になれば、暦年贈与の方が有利となります。）。

以上見てきましたように、上記の計算結果は、あくまでも一定の仮定に基づいての試算にすぎませんので、仮定の前提事実が変わってくると、当然に計算結果も異なります。したがって、毎年 110 万円ずつの現金贈与をするとした場合、すべての家庭にとって、一概に暦年贈与よりも相続時精算課税が有利とは必ずしもいえないということです。

〇まとめ・政府は、高齢者の資産を早期に次世代に引継ぎさせて、それによって経済の活性化を図ろうとして（格差是正は置き去り）、相続時精算課税にアメを与27

えて、暦年贈与にはムチを与えることにしました。
しかし、政府の真の目的は、生前贈与は相続税の計算にあたってはすべて加算することにして、「資産の移転の時期の選択に中立的な税制」（生前贈与によって資産を移転することによって相続税の節税を図ることを防止すること）を目指していることです。そのために、生前贈与は、暦年贈与を廃止・縮小していき、相続時精算課税に一本化しようとしているのです。その意味でいうと、相続時精算課税は、政府にとって、とても都合の良い制度なのかもしれないということを十分に認識しておくべきです。相続時精算課税の毎
年 110 万円の基礎控除のメリットにとらわれすぎてはいけません。
相続時精算課税は、何十年もたってから様々な問題が起きてしまい、こんなはずではなかったということになる可能性を含んでいる制度です。
そのこと（デメリット・リスク）を十分に認識した上で、何が起きても一生涯毎年 110 万円の相続時精算課税の現金贈与しかしない（できない）ということが確実な方は、この制度を利用して相続税の節税をすることも十分にメリットがある活用であると思います。
・相続税対策として、暦年贈与と相続時精算課税のどちらを使うと有利か不利
かは、➀資産の保有状況、➁保有資産の金額の多寡、③家族構成、子や孫の人数、孫の年齢、④贈与者の年齢、寿命、⑤１回当たりの贈与金額、⑥将来多額の贈与を行う可能性、⑦老後の年金収入・生活費の状況（資産取り崩しの有無）などによって異なりますので、ケースバイケースとしかいいようがなく、一概に相続時精算課税が有利であるとはいえません。
・相続時精算税には、様々な落とし穴（デメリット・リスク）があることを理28

解した上で、その上でこの制度を選択して利用してください。
もし、節税できる金額に比べて、手続や管理が面倒だ、デメリットがあると考える方は、長期間に渡る少額の贈与については暦年贈与を選択することもよいでしょう。

※文中にわたる意見については、私見であることをお断りします。
生前贈与について、暦年贈与を選択するか、それとも相続時精算課税を選択するかは、自己責任でお願いします。

本日はご清聴ありがとうございました。

29

（参考）
区

分

相続財産への加算

暦年贈与
7 年以内

相続時精算課税贈与
相続財産の取得の有無※3 年以内の贈与は 110 に関係なく、選択から相万円以下でも加算する

続時までの全ての贈与

3 年超 7 年以内の贈与の を加算する（ただし、毎合計額からは 100 万円を 年 110 万円以下を除く）
控除する
孫への贈与

加算対象外

18 歳以上の孫にしか使えない
相続時にはすべて加算
する

税務署への届出・申 毎年 110 万円以下なら贈 最初の贈与年の翌年 3 月
告与税の申告不要

15 日までに選択届出書を提出する
毎年 110 万円以下なら贈与税の申告は不要

管理の手間

贈与の証拠をしっかり 一生涯にわたり贈与者と残す及び受贈者が管理する※贈与税の時効は 6 年※相続時精算課税贈与には時効がない30