パ－トタイマ－就業規則
特定非営利活動法人ヒミツキチ
第１章第１条（目総則的）

この規程は特定非営利活動法人ヒミツキチ（以下「当法人」という）のパートタイマーの服務規律、労働条件を定めたものである。
第２条（パ－トタイマ－の定義）
この規則でパートタイマーとは、所定の手続きを経て採用され、1 日または 1 ヶ月の労働時間が短く、１週間の労働時間が３０時間の者をいう。

第２章
第３条（採採用用）

１．パートタイマーは採用の際、以下の書類を提出しなければならない。
①履歴書②その他、当法人が指示したもの
２．当法人はパートタイマーと雇用契約書を作成する。
３．提出された書類は、人事労務管理の目的でのみ使用する。
第４条（雇用契約）
１．当法人はパートタイマーを採用する場合、3 年以内の期間を個別に定めて雇用契約を締結する。
２．さらに雇用契約を延長する必要がある場合は、理事会で確認した後に、理事長が更新手続きを行うものとする。

第３章

就業時間、休憩時間、休日および休暇第５条（就業時間および休憩時間）
１．パートタイマーの所定労働時間は、1 週３０時間未満の範囲内で個別に雇用契約書において定める。
２．休憩については以下の基準に基づき個別に雇用契約書で定める。
①実働 6 時間を超える場合

45 分②実働 8 時間を超える場合

60 分

３．休憩時間は会社が認めた場所で自由に利用することができる。ただし、休憩時間中であっても他に迷惑をかけるようなことをしてはならない。
第６条（休日）

１．休日は原則以下のとおりとし、その他の場合は個別に雇用契約書で定める。
①当法人が指定した日、ただし１週間につき１日以上の休日を与えるものとする。
２．業務上必要がある場合には、前項で定める休日を他の労働日と振替えることがある。

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第７条（時間外、休日および深夜勤務）
１．業務の都合で時間外、および休日に勤務させることがある。ただし、労働基準法第 36 条に基づく協定の範囲内とする。
２．満 18 歳未満の者には時間外労働、休日労働はさせない。
第８条（年次有給休暇）
１．所定労働日の 8 割以上を出勤した者に対して、勤続年数および所定労働日数に応じ、以下の表に掲げる年次有給休暇を付与する。
①週所定労働日数が 5 日以上の者
勤続年数

6月

年次有給休暇日数

10 日

1年

2年

3年

4年

5年

6年

6月

6月

6月

6月

6月

6 月以上

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

②週所定労働日数が 4 日以下もしくは 1 年間の所定労働日数が 216 日以下の者
週所定

1 年間の労働日数

所定労働日数

４日
３日
２日
１日

169 日から
216 日
121 日から168 日
73 日から
120 日
48 日から
72 日

勤続年数
1年

2年

3年

4年

5年

6年

6月

6月

6月

6月

6月

6 月以上

７日

８日

９日

10 日

12 日

13 日

15 日

５日

６日

６日

８日

９日

10 日

11 日

３日４日

４日

５日

６日

６日

７日

１日

２日

２日

２日

３日

３日

３日

6月

２．年次有給休暇を利用しようとする者は、所定の手続きにより原則として事務局長に 1 週間前までに申し出なければならない。
３．業務の都合上やむを得ない場合は、指定された日を他の時季に変更することがある。
４．年次有給休暇は次年度に限り繰り越すことができる。

第４章

服務心得

第９条（服務心得）
服務にあたっては、以下の各号の事項を守らなければならない。
①会社の定める諸規定を守り、社内の規律秩序を維持すること。
②互いに力を合わせて職務を遂行すること。
③常に健康に留意し、明朗活発な態度で勤務すること。
④当法人の体面を汚すような言行を慎むこと。
⑤当法人の施設と物品を大切に扱うこと。
⑥当法人の機密事項や参加者や支援者の個人情報を他に漏らさないこと。
⑦当法人内において、許可なく集会、演説、掲示、印刷物の配布、SNS 投稿、その他これに類する行為をしないこと。
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⑧性的な言動により他の者に苦痛を与えること、また他の社員に不利益を与えたり、就業環境を害すことをしないこと。
第 10 条（服装・身だしなみ）
服装・身だしなみは清潔さ、さわやかさ、働きやすさを基本とし、華美なものおよび異常極端にわたるものは避けなければならない。
第 11 条（離席・私用外出）
1．勤務時間中は、常に所在を明確にし、職場を離れるときは上司または同僚に行き先、用件、所用時間等を連絡しなければならない。
2．勤務時間中の私用外出は原則として認めない。やむを得ず私用外出するときは、行き先、用件、所用時間等の必要事項を申し出、上司の許可を得なければならない。
第 12 条（遅刻、早退、休暇、欠勤の手続き）
遅刻、早退、休暇、欠勤の場合は、事前に当法人に知らせる。ただし、特別の事情がある場合には、事後を認める。
第５章
第 13 条（解解雇および退職雇）

パートタイマーが, 以下の各号の一に該当するときは解雇する。
①精神または身体に障害を生じ、もしくは虚弱、疾病のため業務に耐えられないとき。
②出勤常ならず改善の見込みのないとき。
③業務上の指示命令に従わないとき。
④当法人の許可を得ないで、他の会社に雇用され、あるいは、自己営業を行い、当法人が不都合と認めたとき。
⑤当法人の経営上の理由にて継続雇用の必要を認めなくなったとき。
⑥その他各号に準ずる理由があったとき。
第 14 条（解雇予告、予告手当）
１．当法人は前条による場合、30 日前に予告するか、または 30 日分の平均賃金(解雇予約手当)を支払って解雇することができる。
２．予告の日数は、1 日について平均賃金を支払った場合はその日数を短縮する。
第 15 条（退職）パートタイマーが以下の各号の一に該当するときは、退職とする。
①死亡したとき。
②契約期間が満了したとき。
③退職申し出が承認されたとき。
④第 13 条の規定により解雇されたとき。
第 16 条（退職手続）
パートタイマーが自己の都合により退職しようとするときは、少なくとも 30 日前までに退職の申し出をしな
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ければならない。

第６章

賃金

第 17 条（賃金構成）
１．賃金の構成は、基本給、時間外勤務手当、通勤手当とする。
２．基本給は時間給もしくは時給によって定める。なお、その金額は、本人の職務、能力および経験等を勘案して個別の雇用契約書において定める。
第 18 条（時間外勤務手当）
1 日において実働 8 時間を超える 1 時間につき、時間給の 25％増の時間外勤務手当を支給する。
第 19 条（通勤手当）
通勤するために、交通機関を利用した場合には通勤手当として、実費を支給する。ただし、上限は 5 万円とする。
第 20 条（賃金の締切日および支払日）
賃金は前月２１日から当月２０日までの期間について計算し、当月 20 日（その日が休日のときはその前日）に支払う。
第 21 条（賃金の控除）
賃金の支払に際して、源泉所得税など、法令に定められた金額を控除する。
第 22 条（基準外賃金）
パートタイマーが、法定休日に就業した場合には休日出勤手当を支給する。

第７章

賞与および退職金

第 23 条（賞 与）パートタイマーに対しては、原則として賞与は支給しない。
第 24 条（退職金）
パートタイマーに対しては、原則として退職金は支給しない。

第８章

安全および衛生第 25 条（安全衛生）
パートタイマーは就業にあたり、安全および衛生に関する諸規則および作業心得を守るとともに、安全保持、災害防止および衛生に関し、必要な事項を守らなければならない。

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第９章

災害補償

第 26 条（災害補償）
パートタイマーが通勤途上または業務上負傷し、疾病にかかった場合は、労働基準法によるほか、労働者災害補償保険法の定めるところによりボランティア保険の内容同等の補償をする。

第 10 章

社会保険の加入

第 27 条（社会保険の加入）
当法人は、労働保険、社会保険など法令に定められた基準に達したときは加入の手続をとる。

付則

１、この規則は平成 29 年 6 月 1 日から施行する。
２、この規則は、令和５年１２月２０日に一部改訂し、令和６年１月１日より施行する。

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