〔〕6〔介護保険制度〕
68

北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課

目

次

はじめに―――――――――――――――――――――――――――――――――――
第１章

介護保険制度説明―――――――――――――――――――――――――――

Ⅰ

介護保険制度に関する動向及び主治医意見書記載に係る留意事項等について……３

Ⅱ

北海道における介護保険制度の実施状況について…………………………………２３

Ⅲ

介護保険制度における医師の役割と連携について…………………………………３３

第２章

事例集――――――――――――――――――――――――――――――――

Ⅰ

１

３７

主治医意見書記入の手引き（令和3年8月16日厚生労働省老健局老人保健課長通知により一部改正）… ………３９

Ⅱ

特定疾病にかかる診断基準……………………………………………………………５７

Ⅲ

主治医意見書記載のポイント…………………………………………………………７４

Ⅳ

認定調査員テキスト2009改訂版（令和６年４月改訂）（抄）… …………………７９

Ⅴ

主治医意見書記載例（事例１～事例５）……………………………………………８９

第３章

主治医研修におけるよくある質問と回答―――――――――――――――――１２１

第４章

参考資料集等―――――――――――――――――――――――――――――１３１

Ⅰ

参考資料集……………………………………………………………………………１３３
１

介護保険制度をめぐる最近の動向について……………………………………１３３

２

介護保険の各種サービスについて………………………………………………１４７

Ⅱ

関連通知………………………………………………………………………………１６４
３「主治医意見書記入の手引き」の一部改正について…………………………１６４

４「要介護認定等の実施について」の一部改正について………………………１６８

５

末期がん等の方への要介護認定等に関する各種通知等………………………１７２

６ 医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について……１８５
７

おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて………………………………１８８８

要介護認定結果及び居宅サービス計画の情報提供について……………………１９７

９

主治医意見書における医師同意欄の取扱いについて…………………………１９８

１０ 第三者行為の届出義務化等に係る留意事項について………………………１９９
１１ 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行について…………２０４
１２ 「介護認定審査会の運営について」の一部改正について……………………２０６
Ⅲ

介護保険主治医意見書用問診票（旭川市における使用例）……………………２１２

Ⅳ

主治医意見書記載ガイドブック……………………………………………………２１４

Ⅴ

障がいと介護の優先関係……………………………………………………………２２０

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（介護保険法第２条）

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（事例1～事例５）

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Ⅰ 参考資料集

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2 ．介 護 保 険 の 各 種 サ ー ビ ス に つ い て

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Ⅱ 関連通知３． 「主治医意見書記入の手引き」 の一部改正について

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４． 「要介護認定等の実施について」 の一部改正について

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２．要介護認定の実施について
一部の保険者では、末期がん等の方など、迅速な対応が必要と判断される方からの申請を受けた場合、同日のうちに認定調査を実施し、直近の介護認定審査会で二次判定を行い、要介護認定を迅速に実施しているところです。
こうしたことを踏まえ、末期がん等の方で、介護サービスの利用について急を要する場合には、暫定ケアプランの作成に加え、迅速な要介護認定を実施いただくよ
うお願いします。

１．暫定ケアプランの作成について保険者の判断で、必要があると認めた場合、要介護認定の申請を受けた後、認定結果が出る前の段階であっても、暫定ケアプランを作成して、介護サービスの提供を開始することができます。また、一部の保険者では、末期がん等の方など、迅速な対応が必要と判断される方からの申請を受けた場合、同日のうちに、認定調査員
が認定調査を実施するとともに、ケアマネジャーが暫定ケアプランを作成し、介護サービスの提供を開始しているところです。
こうしたことを踏まえ、末期がん等の方で、介護サービスの利用について急を要する場合には、迅速な暫定ケアプランの作成、介護サービスの提供を徹底いただ
くようお願いします。

記

介護保険行政の推進につきましては、日頃からご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
末期がん等の方は、心身の状況に応じて、迅速に介護サービスの提供が必要となる場合があります。
ついては、末期がん等の方で、介護サービスの利用について急を要する場合は、下記の事項に留意し、適切な要介護認定の実施及び介護サービスの提供を行っていただ
くようお願いします。

末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について

厚生労働省老健局老人保健課

各都道府県及び市区町村等介護保険主管課（室）御中事
務連絡
平成２２年４月３０日

５． 末期がん等の方への要介護認定等に関する各種通知等

300 点（入院中１回）

５．区分変更申請の機会の周知について
末期がん等の方は、心身の状況が急激に悪化するため、複数回、要介護状態区分の変更が必要となる場合があります。
したがって、末期がん等の方には、区分変更申請が提出されれば、要介護状態区分の変更等が速やかに行われることについて周知願います。

４．主治医意見書の診断名欄への「末期がん」の明示について「要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について」（平成２１年９月３０日老老発０９３０第２号厚生労働省老健局老人保健課長通知）において「４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者については、主治医意見書の診断名の欄に、介護を必要とさせている生活機能低下等の直接の原因となっている特定疾病名を記入」することとしています。
主治医意見書に末期がんであることを明示することは、保険者の要介護認定事務局や介護保険認定審査会における迅速な対応に資するため、特に申請者が末期がんと診断されている場合には、診断名を明示いただくよう、主治医の皆さまに周知願います。ただし、告知の問題については十分留意願います。

・急性期病棟等退院調整加算 140 点（退院時１回）（平成 22 年度に改正）

・退院時共同指導料○平成 22 年度以前より導入

・介護支援連携指導料 300 点（入院中２回）○平成 22 年度より新規に導入②診療報酬上の評価

600 単位／月（入院期間が 30 日を超える場合）

・退院・退所加算：400 単位／月（入院期間が 30 日を超えない場合）

・医療連携加算：150 単位／月（利用者１人につき１回を限度）○平成 21 年度より新規に導入①介護報酬上の評価（参考）

３．入院中からの介護サービスと医療機関等との連携について入院している末期がん等の方が、退院後に在宅等に生活の拠点を移す場合において、入院中の段階からケアマネジャー等と医療機関が連携し、退院後の介護サービ
スを調整すること等が診療報酬上及び介護報酬上評価されています。
入院している末期がん等の方で、退院後も介護サービスを利用する見通しの方に対しては、これらの趣旨を踏まえ、切れ目のないサービスの提供を実施いただくよ
うお願いします。

末期がん等の方への要介護認定等における対応について○ 末期がん等の方は、心身の状況に応じて、迅速に介護サービスの提供が必要となる場合がある。
○ 保険者より、末期がん等の方に対して、①迅速な暫定ケアプランの作成、②迅速な要介護認定の実施、③入院中からの介護サービスと医療機関等との連携、④主治医意見書の診断名欄への「末期がん」の明示、⑤区分変更申請の機会の周知等を行
い、末期がん等の方に対する適切な要介護認定の実施及び介護サービスの提供を行うことが必要。

末期がん等の方への要介護認定等（イメージ）
入院

在宅・施設等③入院中からの介護サービスと医療機関等との連携

暫定ケアプランに基づ
く介護サービス

ケアプランに基づく介護サービス①迅速な暫定ケアプランの作成

新新規規申申請請②迅速な要介護認定の
実施

認
定
調
査

審
査
会

認
定

ケ
ア
プ
ラ
ン

状態 に応じ て 区分変更申 請⑤区分変更申請の機会の周知①迅速な暫定ケアプランの作成④主治医意見書の診断名欄への「末期がん」の明示

173②迅速な要介護認定の実施④主治医意見書の診断名欄への「末期がん」の明示

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連

絡

課

１．指定福祉用具貸与費及び指定介護予防福祉用具貸与費の算定について
要支援者及び要介護１の者については、「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、「床ずれ防止用具」等の利用に際し、指定福祉用具貸与費及び指定介護予防福祉
用具貸与費が原則として算定できないこととなっています。
ただし、要支援者及び要介護１の者であっても、末期がんの急速な状態悪化等、疾病その他の原因により状態が急速に悪化し、短期間のうちに日常的に起きあがりや寝返り等が困難となることが確実に見込まれる者については、記

介護保険行政の推進につきましては、日頃からご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年４月３０日に、迅速な介護サービス提供が必要となる末期がん等の方への要介護認定等における留意事項として、暫定ケアプランによる介護サービスの提供や迅速な認定調査の実施等について事務連絡を発出したところです。
今般、要介護認定で要支援１、２及び要介護１と判定された方のうち、末期がん等の心身の状態が急速に悪化することが確実に見込まれる方に対する福祉用具貸与の取扱い及び要介護認定時の留意事項について、改めて下記のとおり
お伝えいたしますので、ご了知願います。

末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等について

興

老人保健課

厚生労働省老健局振各都道府県及び市区町村等介護保険主管課（室）御中務

平成２２年１０月２５日

事

２．介護認定審査会が付する意見について
介護認定審査会は、審査判定の結果を市町村に通知する際に、サービスの有効な利用に関する留意事項について意見を付すことができます（別添３参照）。
つきましては、末期がんの急速な状態悪化等、疾病その他の原因により状態が急速に悪化することが見込まれる方については、介護認定審査会において必要に応じ市町村への意見付記を活用していただきますよう、審査会委員への周知をお願いします。

市町村の判断により指定福祉用具貸与費及び指定介護予防福祉用具貸与費を算定することができます。
なお、判断にあたっては、医師の医学的な所見（主治医意見書や医師の診断書等）に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケ
アマネジメントにより福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合、書面等により確認し、その要否を判断してください（別添１及び２参照）。

181

また、アにかかわらず、次の i)から iii)までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所見に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメン トにより福祉用具貸与が特 に必要である旨が判断されている場合にあっては、これらについて、市町村が書面等確実な方法により確認することにより、その要否を判断することができる。この場合において、当該医師の医学的な所見については、主治医意見書による確認のほか、医師の診断書又は担当の介護支援専門員が聴取した居宅サービス計画に記載 する医師の所見により確認 する方法
でも差し支えない。

（後略）ⅱ）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに第二十三号告示第二十一号のイに該当することが確実に見込まれる者（例 がん末期の急速な状態悪化）

（中略）

ウ

（中略）

（２）要介護一の者に係る指定福祉用具貸与費① 算定の可否の判断基準
要介護一の者(以下(2)において「軽度者」という。)に係る指定福祉用具
貸与費については、その状態像から見て使用が想定しにくい「車いす」、「車
いす付属品」、「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、「床ずれ防止用具」、「体位変換器」、「認知症老人徘徊感知機器」及び「移動用リフト(つり具の部分を除く。)」(以下「対象外種目」という。)に対しては、原則として算定できない。しかしながら第二十三号告示第二十一号のイで定める状態像に該当する者については、軽度者であっても、その状態像に応じて利用が想定される対象外種目について指定福祉用具貸与費の算定が可能であり、その判断については、次のとおりとする。

「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の制定及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について～抄～

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、
居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について～抄～
平成１２年３月１日老企第３６号
厚生省老人保健福祉局企画課長通知（最終改正 平成２１年４月２１日）

また、アにかかわらず、次の i)から iii)までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所見に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより介護予防福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合にあっては、これらについて、市町村が書面等確実な方法により確認することにより、その要否を判断することができる。この場合において、当該医師の医学的な所見については、主治医意見書による確認のほか、医師の診断書又は担当職員が聴取した介護予防サービス計画に記載する医師の所見により確認する方法でも差し支えない。

（後略）ⅱ）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに第二十三号告示第六十五号において準用する第二十一号のイに該当することが確実に見込まれる者 （例 がん末期の急速な状態悪化）

（中略）

ウ

（中略）

（ ２ ）要 支 援 一 又 は 要 支 援 二 の 者 に 係 る 指 定 介 護 予 防 福 祉 用 具 貸 与 費① 算定の可否の判断基準
要支援一又は要支援二の者(以下(2)において「軽度者」という。)に係る指定介護予防福祉用具貸与費については、その状態像から見て使用が想定しにくい「車いす」、「車いす付属品」、「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、「床ずれ防止用具」、「体位変換器」、「認知症老人徘徊感知機器」及び「移動用リフ
ト (つり具の部分を除く。) 」(以下「対象外種目」という。)に対しては、原則として算定できない。しかしながら第二十三号告示第六十五号において準用する第二十一号のイで定める状態像に該当する者については、軽度者であっても、その状態像に応じて利用が想定される対象外種目について指定介護予防福祉用具貸与費の算定が可能であり、その判断については、次のとおりとする。

平成１８年３月１７日老計発第０３１７００１号
老振発第０３１７００１号
老老発第０３１７００１号
厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知（最終改正 平成２２年３月３１日）

（別添２）

（別添１）

182

平成２１年９月３０日老発０９３０第６号
厚生労働省老健局長通知

～抄～

（後略）

（２）要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養についての意見
介護認定審査会資料から読み取れる状況に基づき、要介護状態の軽減又は、悪化の防止のために特に必要な療養があると考えられる場合、及び指定居宅
サービスまたは指定施設サービスの有効な利用に関して被保険者が留意すべきことがある場合には、介護認定審査会としての意見を付す。

（中略）３）認定審査会が付する意見

介護認定審査会の運営について

（別添３）
連

絡

厚生労働省老健局老人保健課

記

個別申請者調査 4,680 人分データ

対象外とした 84 自治体を除いた 588 自治体を対象とした。

れている方がいなかった 245 自治体及び回答欄が一部未記入のため集計※なお、集計については、917 自治体のうち、申請者に末期がんと診断さ

回 答 率：保険者調査 917／1,587（57.8%）

格喪失日 等

調査項目：年齢、性別、基礎疾患、申請日、認定調査日、審査会開催日、認定日、資介護認定等の新規申請を行った第２号被保険者

調査対象：末期がんと診断された方のうち、平成２２年５月～１０月の６ヶ月間に要調査方法：介護保険全保険者（1,587）に対するアンケート調査

１．調査概要協力をいただきますようお願いします。

のとおりお知らせしますので、末期がん等の方に対する要介護認定等の実施に引き続きご団法人日本公衆衛生協会が実施した「末期がん患者の認定状況調査」の結果について下記

今般、平成２２年度老人保健健康増進等事業において、各市町村のご協力をいただき財

おいて、適切な要介護認定等の実施及び介護サービスの提供をお願いしているところです。

ん等の方への福祉用具貸与の取扱等について」（平成２２年１０月２５日付事務連絡）に

護認定等における留意事項について」（平成２２年４月３０日付事務連絡）及び「末期がさて、末期がん等の方の要介護認定等の取扱いについては、「末期がん等の方への要介

介護保険行政の推進につきましては、日頃よりご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

末期がん等の方への迅速な要介護認定等の実施について

各都道府県及び市区町村等介護保険主管課（室） 御中務

平成２３年１０月１８日

事

個別申請者の調査の結果、申請から二次判定までの平均日数は 28.9 日であり（図 1）、

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/dl/terminal-cancer_2.pdf

事務連絡）

・
「末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等について」（平成２２年１０月２５日付

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/dl/terminal-cancer_1.pdf

３０日付事務連絡）・「末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について」（平成２２年４月

平成 22 年度に発出した関連事務連絡は下記の通りです。

http://www.jpha.or.jp/sub/pdf/menu04_5_09_04.pdf

・「高齢者の心身状態の適正な評価方法の開発に関する調査研究事業」

今回の調査について、より詳細な結果を含む報告書は下記からアクセスが可能です。

〈参考〉

ようお願いいたします。

す。引き続き末期がんの方に対する適切な要介護認定等の実施にご協力をいただけますとの連携体制の構築や、暫定ケアプランの適切な活用といった取り組みが重要となりま

市町村等において、末期がんの方に対する迅速な要介護認定等を行えるよう関係機関等

また、末期がんの方については、申請後短期間で亡くなる方が一定程度存在するため、の日数を要しており、迅速な二次判定に向けた取組みが引き続き重要と考えられます。

いて取り組んでいただいていますが、申請後二次判定までは多くの保険者において一定

末期がんの方に対する要介護認定等について、認定調査の迅速化は多くの保険者にお４．まとめ

果となりました（図２）。

割の方が、申請後 25 日で約 2 割の方が、申請後 40 日で約 3 割の方が亡くなるという結末期がんの方の申請後の経時的な状況の変化を推計したところ、申請後 15 日で約 1

19.4%の方が二次判定前に亡くなっていました（表４）。
295(50.2%)

6～10 日175(29.8%)

132(22.4%)

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

130
(22.1%)

10 日超281(47.8%)

20 日超申請から認定までの日数別の度数分布

16～20 日

15 日以内25.0

224(38.1%)

588(100.0%)全体

588(100.0%)

全体

申請から認定までの日数区分（５日ごと）

588(100.0%)

全体

調査から二次判定までの日数区分別の保険者数

図１

表３

163
(27.7%)

5 日以内

15

３．個別申請者調査結果

30

た（表３）
。

0

30 日超

申請から調査までの日数区分別の保険者数でした（表２）。

表２285(48.5%)

79(13.4%)

45

また、調査から二次判定までの状況を見ると、20 日を超えている保険者が 47.8%でし

21～30 日

20 日以内認定者に占める割合 （％）

日以内に実施している保険者が 27.7％であり、6～10 日で実施している保険者は 50.2%

申請から二次判定までの日数区分別の保険者数

60

表１

75

保険者調査の結果、申請から二次判定までの日数が 20 日を超えている保険者が 86.6%、

105

30 日を超えている保険者も 38.1%ありました（表１）。認定調査については、申請後 5120

２．保険者調査結果

90

183

184

0

10

1,507 人(32.2%)

45 人(1.0%)

転出者数

20

30
40
申請後日数 （日）50

60

4,680 人(100.0%)全体数り生存曲線を推計した結果。なお、転出者及び生存者は途中打切り例として扱っている。

※申請から死亡までの日数を算出し、カプラン‐マイヤー法（Kaplan-Meier method）によ

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

2,218 人(47.4%)

910 人(19.4%)

生存者数

図２ 申請後の生存曲線

二次判定後

死亡者数

表４ 申請から二次判定までの日数別の申請者数・死亡者数等

二次判定前

生存率

185

間等での役割分担の推進について

６． 医師及び医療関係職と事務職員等との

186

187

７． おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて

188

189

190

医政総発第 1226001 号
障 企 発第 1226001 号
老 総 発第 1226001 号
平成１８年１２月２６日

都道府県

衛生

各

主管（部）局長
指定都市

殿

民生

厚

生

労

働

省

医

政

局

総

務

課

長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長

厚

生

労

働

省

老

健

局

総

務

課

長

「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」の一部改正について「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」（平成１４年７月１日
付け医政総発第 0701001 号・障企発第 0701001 号・老総発第 0701001 号）について、別紙のとおり改正し、平成１８年の確定申告を行う際より適用することとしましたので、管下市町村、関係団体等への御周知の程よろしくお願いいた
します。

191

192

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８． 要介護認定結果及び居宅サービス計画の情報提供について◆要介護認定結果及び居宅サービス計画の情報提供について◆(平 成 一 二 年 四 月 一 一 日 )(老 振 第 二 四 号 ・ 老 健 第 九 三 号 )(各 都 道 府 県 介 護 保 険 主 管 課 (室 )長 あ て 厚 生 省 老 人 保 健 福 祉 局 振 興 ・ 老 人 保 健 課 長 連 名 通 知 )介護保険制度の円滑な推進については、種々ご尽力をいただき厚く御礼申し上げます。
今後、要介護認定、居宅サービス計画の作成等の業務については、特に左記の事項について十分
留意し適切に行われるよう、管下市区町村、居宅介護支援事業者への周知徹底方よろしくお願い申し上げます。
記１

市町村による主治医への要介護認定結果の情報提供について
主 治 医 意 見 書 を 記 載 し た 医 師 等 に 対 し 、申 請 者 の 了 解 を 得 た 上 で 要 介 護 認 定 結 果 ( 要 支 援 認 定 結 果

を 含 む 。 以 下 同 じ 。 )を 情 報 提 供 す る こ と が 可 能 で あ る こ と は 、 平 成 一 一 年 一 一 月 二 九 日 及 び 平 成 一
二年三月七日開催の課長会議において既にお示ししているが、施行状況をみると必ずしも主治医に対 し て 十 分 な 情 報 提 供 が な さ れ て い な い 場 合 が あ る の で 、主 治 医 意 見 書 の「 5その他特記すべき事項」等に審査判定結果の情報提供を希望する旨が記載されているなど、主治医が要介護認定結果について情報提供を求めている場合であって、申請者本人の意思が要介護認定申請書等によって確認されている場合には、主治医への情報提供を行うようにすること。
２

居宅介護支援事業者等による主治医、サービス提供事業者等への居宅サービス計画の情報提供についてサービス担当者間で共通の目標の下に指定居宅サービス等の提供が適切に行われるためには、作成された居宅サービス計画の内容について、保険給付対象サービス事業者のみならず、主治医や計画上位置づけられたサービスを行うボランティア等の保険給付対象外のサービス事業者等が、共通の認識をもつことがのぞましい。
こ の た め 、主 治 医 に あ っ て は 主 治 医 意 見 書 の「 5

そ の 他 特 記 す べ き 事 項 」等 に お い て 、サ ー ビ ス

事 業 者 等 に あ っ て は「 介 護 サ ー ビ ス 計 画 書 の 様 式 及 び 課 題 分 析 標 準 項 目 の 提 示 に つ い て 」 ( 平 成 一 一
年 一 一 月 一 二 日 老 企 第 二 九 号 厚 生 省 老 人 保 健 福 祉 局 企 画 課 長 通 知 ) の 別 紙 1 の 第 5 表「 サ ー ビ ス 担 当者 に 対 す る 照 会 (依 頼 )内 容 」 等 の 文 書 に お い て 、 作 成 さ れ た 居 宅 サ ー ビ ス 計 画 の 内 容 に つ い て 情 報
提供を希望する旨が記載されているなど、主治医や保険給付対象外のサービス事業者等が居宅サービス計画の内容について情報提供を求めている場合であって、利用者又はその家族の同意を文書により得ている場合には、主治医、サービス提供事業者等への情報提供を行うようにすること。

197

９． 主治医意見書における医師同意欄の取扱いについて

198

199

（

公

印

省

）

令指定都市介護保険主管部（局）長宛に通知したところです。
今般、第三者行為の届出義務化等に係る留意事項について、下記のとおりまとめましたので、貴職におかれましては、これを御了知いただくとともに、管
内市町村等及び国民健康保険団体連合会に周知をお願いいたします。

介護保険制度の円滑な運営につきましては、平素より格段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
交通事故等の第三者による不法行為（以下「第三者行為」という。
）による被害に係る求償事務の取組強化のため、介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）の改正により、平成 28 年４月１日より、第三者行為により介護保険給付を受ける場合、第１号被保険者は保険者への届出が義務となりました。
また、介護保険事業の健全な運営を確保できるよう、第三者行為求償の対象となる事案を一層把握するために、被保険者からの届出に加え、主治医意見書の特記事項に、事故の場合はその旨の記載をお願いすることとしました。これを受け、「「要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記
入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について」の一部改正について」（平成 28 年３月 31 日老老発 0331 第１号）の改正について各都道府県・政略

厚生労働省老健局介護保険計画課長

第三者行為の届出義務化等に係る留意事項について

各都道府県介護保険主管部（局）長 殿

老介発０３３１第５号
平成２８年３月３１日

１０． 第三者行為の届出義務化等に係る留意事項について保険者は、第１で示した届出（以下「被害届」という。
）を受けることにより第三者行為による保険事故の発生等（第三者の氏名や損害保険等の加入状況を含む。）を把握することができ、これによって、第三者に対して求償

第２ 第三者求償事案発見の取組強化（１）被害届の届出の勧奨について使用している様式を引き続き用いるほか、医療保険用の様式を活用して差し
支えありません。また、既に、①③④の様式について、医療保険での第三者行為による届出を受けている場合は、当該届出の複写をもって届出を行うことも差し支えありません。
なお、②の同意書については、別紙１のとおり介護保険用の記載を追加したので、適宜ご活用ください。

（２）届出の様式等について保険者は、平成 28 年４月１日から被保険者から第三者行為による届出を受け付けることになりますが、具体的には① 第三者行為による被害の届出書（医療保険における「第三者行為による傷病届」と同様のもの）
を被害者である第１号被保険者から提出して頂きます。
また、上記に加え、必要に応じて② 同意書③ 事故発生状況報告書④ 交通事故証明書をそれぞれ提出して頂くことも考えられます。上記の様式については、現在

第１ 被保険者の届出義務化について（１）介護保険法施行規則の改正について地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成 28 年厚生労働省令第 53 号）により介護保険法施行規則第33 条の２が新設され、介護給付、予防給付又は市町村特別給付の支給に係る事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、第１号被保険者は、遅滞なく、①届出に係る事実②第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）③被害の状況を記載した届書を、保険者に提出しなければならないとされました。

記

200

第３ 連合会への求償事務の委託について保険者は、介護保険法第 21 条第３項の規定により、代位取得した損害賠（４）その他
その他、第三者求償事案発見については、日頃から国保保険者や後期高齢者医療広域連合などの医療保険者と情報連携に努めるとともに、損害保険会社等からの通知や介護サービス事業者(ケアマネジャー)、認定調査員
等からの連絡や、新聞・テレビ等の報道機関の交通事故の報道および住民からの情報に留意し、第三者行為による被害の発見や把握に向けた取組を推進してください。

害届の届出の勧奨業務を行えるよう体制の整備をご検討ください。

（３）国保連合会システムの改修について
国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。
）が運用する電算処理システムにおいては、医療レセプトから第三者行為の被害に係る保険給付を受けた被保険者リストを作成する機能を有していますが、これによって作成される当該被保険者リストは、求償事務を適正に執行する上で効果的です。このため、医療保険側で把握している第三者行為求償の対象者に係る情報を介護保険部局でも把握出来るよう平成 28 年度に国保連合会システ
ムを改修し、平成 29 年度末を目途に順次運用を開始する予定です。今後、連合会におかれては、保険者からの委託を受けた場合には、第三者行為の被害に係る保険給付を受けた被保険者リストを作成するなど必要な支援に努め、また、保険者は当該リストを活用して、第１号被保険者に対し、被適正化事業の中の給付費通知について、例えば圧着はがきの１面に第三者行為求償に関する広報を記載する場合に要する印刷代、その他の広報（チラシ作成等）等も既存の適正化事業に係る国庫補助の対象となり得ます。

（２）第三者行為による被害に係る求償事務に係る財政支援についてのため、保険者及び委託を受けた連合会は、日頃から給付事由が第三者行
為によって生じたものであるときは被害届の届出義務があることについて、別紙２の被保険者への説明用資料を活用するなど、周知・広報に努めてください。また、小冊子やホームページ等を活用し、第三者行為求償の届出義務の内容及び届出先等を掲載していただくとともに、被害届と合わせて関係書類（事故状況報告書等）が必要であることについて丁寧にお知らせ
し、各様式をダウンロードできるようにしてください。また、介護給付費
通知等の被保険者向けに送付する文書や広報紙等の多様な媒体を複合的に活用して、被害届の届出義務等が浸透するよう周知・広報の取組を推進してください。

第４ 広報等（１）第三者行為求償に係る広報（被保険者向け）について
第三者行為求償に係る被害届は、不測の事態が発生した際に届出の必要が生じる性格上、届出の義務等を日常的に浸透させることが重要です。こが出来るとされています。また、委託可能な連合会は、介護保険法施行規則第 34 条の規定により、損害賠償金の徴収又は収納の事務に関し専門的知識を有する職員を配置するとされていて、連合会においては、専門的知識を有する職員を配置し、保険者から求償事務を受託できる体制を整備しているところですので、保険者においては、連合会が有する専門性やスケー
ルメリットの更なる有効活用についてご検討ください。

る求償事務の推進に当たっては、まずは、その契機となる被害届の確実な届出を促すことが重要です。

（２）主治医意見書について「「要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について」の一部改正について」（平成 28 年３月３１日老老発 0331 第１号）により、要介護認定に係る主治医意見書の特記事項欄に事故の場合は、例えば「第三者行為」といった旨の記載が行われるよう協力を求めています。こうした記載を端緒して第三者行為が疑われる被保険者に対しては、被害届の届出を促すことが重要です。

償請求権に係る損害賠償金の徴収又は収納の事務を連合会に委託すること権を行使することが可能となります。このため、第三者行為による被害に係

○○市区町村同 意書）に対して有する損害賠償請求権は、法令（注 1）により、○○介護保険広域連合

御中

被受
害診
者者

加 第
害 三
者 者

(

自
賠
責
保
険

に同意します。

201

月

日

所
名

住
氏

届出者（被保険者）
印所

任意対人一括の有無

保険期間 / 契約番号

住保険契約者名

担当者名 / E-mail取扱店所在地 / 電話

保険会社名

保険期間 / 自賠責番号

車台番号

登録番号

保険契約者名保険会社名事故発生場所

事故発生日時住所 / 電話

氏名 / 性別 / 年齢

備 考

住所 / 電話

続柄 / 生年月日

所 在 地

診療機関名 / 治療開始日 / 電話

所 在 地

年

年

月

月

日

日

ふりがな

氏名

保険期間

氏名
〒

〒

診療機関名

〒

診療機関名

保険会社名・担当者名

TEL

治療開始日

TEL

治療開始日

有 / 無

(

時

自賠責番号

TEL

年

(
）

月

）

月

入院の有無

（

年

入院の有無

（

TEL

契約番号

(

(

)

)

日

歳

歳

有/無

日

有/無

（注）保険会社の関与が「有」の場合には、有無の欄の右の欄に当該保険会社名、電話番号、担当者名を記入して下さい。
（自賠責共済、任意共済の場合には、自賠責保険、任意保険の各欄に「保険」を「共済」と読み替えてその内容を記載して下さい。）

)

)

分頃

日

本 件 は 、 労 災 保 険 の 給 付 対 象 と なる 業 務 上 又 は 通 勤 に よ る 交 通 事 故 では あ り ま せ ん。

治
療
状
況

診療機関名 / 治療開始日 / 電話～～

午前 / 午後月

男性 / 女性

TEL

年

E-mail日日日

印

男性 / 女性

ふりがな

月

月

月

容

TEL

年

年

年

内

〒

保険期間

氏名

ふりがな

氏名
〒

ふりがな

〒

届出者との関係

氏名

ふりがな

氏名

※国民健康保険の場合は世帯主氏名

氏名 / 性別 / 年齢

ふりがな

〒

被保険者証記号番号
保険者名（参考）医療保険における提出書類記載例

第三者行為による傷病届

被保険者氏名保険者の住所(届出先）

被保険者証記号番号 / 保険者名

目

被害者加入の保険会社関与の有無(注) 有 / 無）（注 1）根拠法令は介護保険法第 21 条第１項
（注 2）介護保険法第 21 条第３項の規定に基づき、損害賠償金の徴収または収納の事務を委託されている国民健康保険団体連合会を含みます。

年

加
害
者

任
意
保
険

（

平成

加害者（保険会社・共済団体）から金品を受けたときは、受領日、内容、金額をもれ

３）

なく、すみやかに届出ること。

加害者（保険会社・共済団体）に白紙委任状を渡さないこと。

２

し出ること。

加害者（保険会社・共済団体）と示談を行おうとする場合は必ず事前にその内容を申

加
害
者

（

１

あわせて、次の事項を守ることを誓約します。

故による介護サービスに関する内容の照会を行い、介護事業者から情報提供を受けること会社等からその照会内容について情報提供を受けること、保険者が介護事業者に対して事

事
故
発
生

)

たときは、保険者は受領金額並びにその内訳等の各種情報について照会を行い、損害保険

なお、私が損害保険会社等へ自動車損害賠償責任保険への請求をし、保険金等を受領し

届
出
先

者
・

届
出

項

第三者行為による傷病届)

同意します。

等に行う際、請求書一式に当該保険給付に係る介護給付費請求書の写しを添付することにつきましては、保険者（注 2）が損害賠償額の支払の請求を加害者の加入する損害保険会社

保険者が保険給付の限度において取得することになります。

私が加害者（※（保険者名※を記載ください）

別紙１

(

202

事故発生状況報告書

乙

甲

氏名

住所

証 明

事故類型

署
年

月

第

正
面
衝
突

側
面
衝
突

出衝
合
い
頭突

両

日

号

突

触

互

追

号

月 日

生 年

月 日

生 年

時

（

年

（℡

分ころ

・

月
歳）

年
歳）

（℡
月

そ
の
他

路
外
逸
脱

）

突

衝

単 独

日

年

月

日

1

照合記録簿の種別

考

代理人

不・
調
査
明中

人身事故

印

切

踏

甲・乙以外の 当事者
有（別紙のと おり）

備

本人 ・

そ
の
他

Ｘ Ｘ 県 事 務 所 長

自 動 車 安 全 運 転 セ ン タ ー

平成かにするものではありません。

なお、この証明は損害の種別とその程度、事故の原因、過失の有無とその程度を明ら

倒

転

車 両

）・歩行・その他

（

日

）

との続柄

交 通 事 故 証 明 書）・歩行・その他

甲 ･ 乙

接

相

番

車 両
番 号
証明書

番

車 両
番 号
証明書

号

様

上記の事項を確認したことを証明します。

人
対
車
両

車

運転・同乗（運転者氏名

運転・同乗（運転者氏名

平成

番 号

事故時の
状 態

自賠責
保険関係

車 種

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏 名

住 所

事故時の
状 態

自賠責
保険関係

車 種

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏 名

住 所

発生場所

発生日時

事故照会
番
号

申
請
者

※

交通事故証明書

）

203

車両番号

自賠責証明書
番号

氏名

自賠責保
険契約先

住所

目撃者

住所
氏名

上記事故を目撃しました。

印

電話（

平成
）

年

月
-

日

上記理由により交通事故証明書は取得できませんが事故の事実に相違ありません。
平成 年 月 日
住所
（甲）
氏名
印
電話（
）
-

交通事故証明書を入手できない理由

甲・乙
以外の
当事者

事故時
の状態

自賠責証明書
番号

（

乙

自賠責保
険契約先

生年月日

車両番号

氏名

車種

被
害
者

住所

事故時
の状態

自賠責証明書
番号

）

甲

自賠責保
険契約先

生年月日

車両番号

氏名

車種

加
害
者

住所

発生場所

発生日時

交通事故証明書入手不能理由書

交通事故証明書入手不能理由書

（

○

○

○

○

願いします。

た場合は、お住まいの市区町村の介護保険部局の窓口へ届出をお交通事故等により要介護等状態になった場合や、状態が悪化し

険サービスを受けた場合は、届出が必要となりました。

号被保険者の方が、交通事故等の第三者行為を起因として介護保する必要があるため、平成２８年４月１日から、介護保険の第１市区町村が支払った介護給付が第三者行為によるものかを把握

加害者へ請求することになります。

担するのが原則ですので、市区町村が一時的に立て替えたあとで

ただし、介護保険サービスの提供にかかった費用は加害者が負ます。

て状態が悪化した場合でも介護保険サービスを受けることが出来

介護保険の被保険者の方は、交通事故などの第三者行為によっは市区町村へ届出が必要となりました

第三者行為（交通事故等）で介護サービスを受ける時

別紙２

１１． 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行について

204

205

１２． 「介護認定審査会の運営について」 の一部改正について

206

207

208

209

210

211

Ⅲ 介護保険主治医意見書用問診票 （旭川市における使用例）

令和

212

【６】以下のような行動・症状はありませんか？
当てはまるものすべてにチェックしてください【３】体の動きはいかがですか？
□交通機関などを使ったり、隣近所を散歩した
りして一人で外出できる。（J）□一人で外出することはないが、家の中では自分の事は自分でできる。（A1）□ほとんど外出がなく、家の中では横になっていることが多い。（A2）□ほとんど歩けないため車いすが必要な生活である（B）□一日中ベッド上の生活である。（C）□実際にはいない人などが見える。
□実際にはいない人の声や物音が聞こえる。
□金品をよく盗まれると感じる。
□昼間寝て、夜間起きる。
□以前より怒りっぽくなったと感じる。
□ガスの消し忘れや、鍋をこがすことがある。
□薬を飲み忘れることが増えてきた。
□今日が何月何日かわからなくなることがある。
□季節に合わない服を選んでしまうことがある。

【４】もの忘れはどうですか？
【７】普段の生活についてお聞きします。
□多少のもの忘れなどはあるが、一人で生活するのに支障はない。（Ⅰ）□知っている場所でもときどき道に迷ったり、買い物した時おつりを間違えたりすることがある。
（Ⅱａ）□電話や来客の対応が難しく、一人での留守番が難しくなってきた。（Ⅱｂ）□トイレ・着替え・食事などの方法がわからなくな
ることがある。（Ⅲ）□会話が噛み合わなかったり，伝えたいことが伝わらなかったりすることが多くなってきた。（Ⅳ）①屋外での歩行はできますか？
□一人でできる□助けがあればできる□していない②杖・シルバーカー・装具などは使用していますか？
□用いていない□屋外で使用している□屋内で使用している③食事は一人で食べられますか？
□自分で食べることができる。
□全面的に食べさせてもらう、または胃ろうな
どで口から食事はしていない。
④体は一人で洗えますか？
□洗えている□背中は人に洗ってもらう□全て人に洗ってもらう □入浴していない⑤着替えは一人でできますか？
□できる。
□できるが時間がかかる。
□人に手伝ってもらわないとできない。
□全面的に着替えさせてもらう。

【５】理解や記憶についてお聞きします。
①５分前のことを思い出すことができますか？
□はい□いいえ②物事を自分で判断することができますか？
□できる□簡単なことはできる□ほとんどできない

213

Ⅳ

214

215

216

217

218

219

220

221

6

〔介護保険制度〕
68

北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課

〔〕