投資環境見通し （2019年9月）
目次◇投資戦略のポイント・・・・・・・・・・・・・・P.1◇内外経済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
・日本経済

・米国経済
・欧州経済
◇各資産の投資環境見通し・・・・・・・・・P.3
・前月の投資環境

・国内債券
・国内株式
・外国債券
・外国株式

・為替

金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第405号
一般社団法人日本投資顧問業協会会員／一般社団法人投資信託協会会員

投資環境見通し

投資戦略のポイント①米国
追加利下げ観測は続く景気については、個人消費は堅調ですが、7月の非農業部門雇用者数が＋16.4万人と増加数が前月を下回っており、総労働時間の減少や欠員率のピークアウトから雇用は頭打ち傾向になるとみています。生産関連では、鉱工業生産が年明け以降は減少基調となっており、設備稼働率が低下していることから設備投資の鈍化が続くとみています。景気は全般に緩やかな減速感が広がると予想しています。米中貿易協議については、両国とも交渉継続を表明しているものの、安易な妥協は考えにくく、長期化が懸念されます。発動が12月に延期となった追加関税「第4弾」の残り品目についても、不透明な状況が続くと予想されます。世界経済の減速が警戒される中、現政権は2020年の大統領選挙での再選を目指して、外交面での強硬姿勢を維持しつつも景気を優先する政策運営を模索すると考えられます。金融政策については、大統領は大幅な利下げを迫る一方、FRB（連邦準備制度理事会）議長は利下げに含みを残しつつも慎重な発言を繰り返しています。FOMC（連邦公開市場委員会）議事録によると、メンバーの間で意見が分かれていることが明らかにされています。ただし、「柔軟さを保つことが求められる」との記述もあり、早期に利下げを実施しつつバランスに配慮した運営が行われるとみています。

②欧州
ECBも金融緩和に向かう

景気については、ドイツの4～6月期実質GDP成長率（前期比）は▲0.1％とマイナス成長となりました。世界的な景気減速感が強まる中、欧州における成長基盤の脆弱さもあり景気停滞感が強まっています。ドイツ政府が近い将来に財政政策を打ち出す可能性もあると考えています。政治については、イタリアでは「五つ星運動」と「同盟」との連立政権が崩壊しましたが、新たに「五つ星運動」と「民主党」が前首相を擁立することに合意し、政治的な先行き不透明感が一旦後退しました。英国では、EUとの離脱交渉の進展がみられない中、首相は10月中旬まで議会を休会する方針を示しました。これによりEUからの「合意なき離脱」に向けた動きを強めており、政治混乱が避けられない状況になっています。ECBは利下げや資産買入れ再開などの具体的な手段の検討を始めています。9月に金利階層化を伴う利下げを実施する一方、資産買入れ再開は今後導入の示唆にとどめると予想しています。

③日本
日銀は、長期金利の許容変動レンジを拡
大か景気については、日銀短観では設備投資計画が伸び悩み、足元の工作機械受注でも改善は小幅にとどまるなど、鈍化しつつあります。個人消費については、消費増税前の駆け込み需要があまりみられていません。この要因としては大型連休時の前倒しが影響していると考えられます。消費税率引き上げ後には一層家計の節約志向が強まると予想されます。外需はアジア向け輸出の減少が続いており、海外経済の減速、米中貿易摩擦の影響により、底打ち確認には時間を要するとみています。金融政策については、日銀の追加金融緩和観測は依然としてありますが、現行のイールドカーブコントロールの元、長期金利の許容変動レンジの拡大にとどまるとみています。

④新興国
中国：米国との貿易摩擦は激化【中国】米国との貿易摩擦が激化しており、為替市場では人民元が対ドルで下落しています。7月の鉱工業生産（前年比）は市場予想を下回り、2002年以来の低い伸びにとどまりました。【ブラジル】年金改革法案が下院を通過し、課題であった財政健全化に向けて前進しましたが、アマゾン森林火災対応による批判など政権運営の先行き不透明感が強まっています。4～6
月期の実質GDP成長率はプラス成長となりました。

※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

1

投資環境見通し

内外経済
欧州経済

日本経済
2.0

（％）

2.0

1.0

1.0

0.00.0-1.0-1.0
民間最終消費支出
民間在庫品増加
実質GDP-2.0

民間住宅
公的需要

（％）

（％）

国内実質GDP成長率（前期比）と寄与度

民間企業設備
純輸出

2.5

2018年
4-6月

2018年 2018年 2019年
7-9月 10-12月 1-3月

6.0

1.0

1.0

0.5

0.5

0.0

0.0

-0.5

-0.5

6.0
4.0

2.0

2.0

0.0

0.0

-2.0

-2.0
個人消費

民間住宅

民間設備

政府支出

純輸出

実質GDP

民間在庫

-6.0

設備投資

在庫投資

政府支出

純輸出

実質GDP

2018年
4-6月

2018年 2018年 2019年
7-9月 10-12月 1-3月

-1.5
-2.0

2019年
4-6月

日本：
4～6月期の実質GDP成長率は前期比+0.4％（年率+1.8％)でした。

（％）

米国実質GDP成長率（前期比年率）と寄与度

-1.0
個人消費

2017年 2017年 2018年
7-9月 10-12月 1-3月

4.0-4.0

1.5-2.0

2019年
4-6月

米国経済
（％）

2.0

1.5-1.0-2.0-3.0

2017年 2017年 2018年
7-9月 10-12月 1-3月

2.5

2.0

-1.5-3.0（％）

ユーロ圏実質GDP成長率（前期比）と寄与度

米国：
4～6月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.0％でした。
欧州（ユーロ圏）：
4～6月期の実質GDP成長率は前期比+0.2％でした。

-4.0-6.0

2017年 2017年 2018年
7-9月 10-12月 1-3月

2018年
4-6月

2018年 2018年 2019年
7-9月 10-12月 1-3月

2019年
4-6月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

2投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
前月の投資環境（8月）
国内長期金利は低下傾向

国内株式相場は下落した後、月末にかけて底堅い動き

米国、ドイツとも長期金利は大幅低下

米国株式相場は月初に急落
後、月末にかけて落ち着きを取り戻す

長期金利は、米国政府の対中追加関税発表を受けて、低下して始まりました。その後も、ドイツでは4～6月期がマイナス成長となり、香港
では市民デモの拡大に加え、アルゼンチンでは政治的混乱から通貨・株式相場が急落するなど、投資家のリスク回避姿勢が広がったことから長期金利は低下傾向で推移しました。

《8月の市場動向 》
債券利回り
日本10年国債
米国10年国債
ドイツ10年国債
英国10年国債
豪10年国債

国内株式相場は、米国政府の対中追加関税発表を受けた米中貿易
ブラジル10年国債摩擦の激化懸念や米国債券市場における逆イールドの発生、香港
南アフリカ10年国債での市民デモの拡大・長期化、アルゼンチンでの政治的混乱を受け 株価指数て投資家のリスク回避姿勢が広がったことから、中旬にかけて下落
日経平均株価しました。その後は米中貿易問題の動向に対して神経質な動きの中、 TOPIX両国間の対話への期待から月末にかけて底堅い動きとなりました。
ダウ工業株30種平均
・米国：長期金利は、米国政府による対中追加関税の発表や景気後退が意識されたことから、低下して始まりました。その後は、英国の「合意なきＥＵ離脱」に対する警戒感、イタリアの政治的混乱、香港での市民デモ拡大、アルゼンチンでの政治的混乱から投資家のリスク回避姿勢が広がったことから、長期金利は低下基調を続けました。
・欧州：投資家のリスク回避の動きが広がる中、ドイツの4～6月期経済成長率が前期比でマイナスとなったことや次期ECB総裁が利下げ余地に言及したことから、長期金利は低下基調となりました。
米国株式相場は、米国政府の対中追加関税発表受けた米中貿易摩擦の激化懸念や、米国債券市場において逆イールドが発生し将来の景気後退が意識されたことから下落して始まりました。その後は、米中貿易問題に神経質な動きの中、レンジ内で推移しました。欧州
株式相場は、ドイツ景気に対する懸念やイタリアの政治的混乱が嫌気され下げ足を速める場面がありました。その後はドイツの財政政策に対する期待やイタリア議会の解散総選挙に対する懸念が後退したことから、月末にかけて底堅く推移しました。

※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

3S&P500
ナスダック指数FTSE100
DAX
ハンセン指数
為替相場
米国ドル/円
ユーロ/円
英国ポンド/円
豪ドル/円
ブラジルレアル/円

トルコリラ/円南アフリカランド/円

2019/8/30 2019/7/31 騰落率（幅）前月末
前々月末 前々月末差▲0.27%
1.50%▲0.70%▲0.15%
2.01%▲0.44%▲0.12%▲0.52%▲0.26%

0.48%
0.61%▲0.13%
0.89%
1.19%▲0.30%
7.43%
7.23%+0.20%
8.94%
8.97%▲0.03%
前月末
前々月末 前々月末比
20,704.37
1,511.86
26,403.28

21,521.53
1,565.14
26,864.27▲3.80%▲3.40%▲1.72%

2,926.46
2,980.38▲1.81%
7,962.88
8,175.42▲2.60%
7,207.18
7,586.78▲5.00%
11,939.28 12,189.04▲2.05%
25,724.73 27,777.75▲7.39%
前月末
前々月末 前々月末比106.28116.83129.27108.78120.47132.26▲2.30%

71.59
25.64
18.24
6.99

74.45
28.54
19.47
7.59

▲3.85%▲3.02%▲2.26%▲10.17%▲6.32%▲7.83%※出所：Bloomberg
前月、前々月とも、月末が休日となる市場については直前取引日の水準を記載しています。

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し

（％）
0.20

0.10

国内債券
当面の長期金利のレンジは▲0.30％～0.00％と予想

世界景気の減速懸念から各国中央銀行が金融緩和姿勢を強める中、日銀の追加緩和観測が高まりやすい状況となっています。長期金利はマイナス金利圏での推移が続くとみています。日銀総裁が、現在のイールドカーブ・コントロールによる長期金利のレンジとする±0.20％程度について「柔軟に運用する」と発言していることもあり、当面の長期金利のレンジは▲0.30％～0.00％と予想しています。ただし、9月中旬の日米欧の金融政策の決定内容次第で市場環境が大きく変化する可能性にも注意が必要と考えます。

（％）

国内債券利回りの推移

0.40
20年国債利回り（右軸）

0.30

0.00

-0.10

0.20
10年国債利回り（左軸）

0.10

-0.20

0.00

-0.30

-0.10
5年国債利回り（左軸）

-0.40

-0.20
6月

7月
8月
2019年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

国内株式
国内株式相場は、さらなる懸念材料が生じなければ、下値は限定的か

国内株式相場は、米国の金融政策や米中貿易問題を巡る報道に反応し、変動率の高い展開が続くと予想しています。第1四半期の企業業績は概ね増収減益となりました。通期計画では増益予想は維持されましたが、足元の為替水準や海外景気の減速懸念から、業績の下方修正の可能性が高まっています。ただし、国内株式相場は調整が進んでおり、足元の株価水準は海外市場と比べて割安感があることから、今後さらなる懸念材料が生じなければ、下値も限定的とみています。10月
からの消費増税に加えて、英国のＥＵ離脱問題、香港の市民デモ、アルゼンチンの政治的混乱などの海外政治情勢に注目しています。

(円)

日経平均株価、TOPIXの推移(ﾎﾟｲﾝﾄ）

23,0001,900
日経平均株価（左軸）22,0001,800

21,0001,700

20,0001,600

19,0001,500
TOPIX（右軸）18,000

1,400
6月

7月
8月
2019年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

4投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
外国債券長期金利は米国では低下圧力が強まりやすく、ドイツではECB理事会の結果に対する反応に注意（％）

米、独10年国債利回りの推移

（％）

2.4

・米国：FRBは将来見通しにおいて、米中貿易問題や英国のＥＵ離脱問題など、海外景気の動向を重視しており、現在の景気に配慮する政策姿勢が大きく転換する可能性は低いとみています。利下げ観測が広がる中、長期金利は低下圧力が強まりやすいと予想します。
・欧州：米国との比較で景気減速感が大きいものの、ECBの金融緩和については債券相場に過度に織り込まれていると考えられます。9月のECB理事会での結果次第で、長期金利は上昇する可能性もあります。ただし、世界での政治的不透明感を背景に、長期金利の上昇余地は限定的とみています。

0.2
米国10年国債利回り
（左軸）

2.2

2.00-0.2

1.8-0.4
ドイツ10年国債利回り（右軸）

1.6-0.6

1.4-0.86月

7月
2019年8月*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

外国株式当面の外国株式相場は底堅く推移

米中貿易摩擦が緩和するとの見方に加え、各国の経済政策による世界景気の下支えに対する期待から、当面の外国株式相場は底堅く推移するとみています。ただし、9月のFOMCやECB理事会での金融緩和観測は相当程度織り込まれているとみられることから、結果次第で変動率が高まる可能性もあるとみています。

S&P500､DAX､FTSE100の推移（ポイント）（ポイント）

3,400

13,0003,200

12,000DAX（右軸）3,000

11,0002,800＜地域別の主な注目材料＞
・米国：企業業績、米中通商交渉の動向、金融政策見通し、
M＆A
・欧州：企業業績、英国のEU離脱、ECB金融政策見通し
・新興国：中国経済の回復ペース

10,000S&P500（左軸）

2,600

9,000

FTSE100（右軸）
2,400

8,000

2,200

7,000

2,000

6,000
7月
8月
2019年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成
6月※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

5投資環境見通し

各資産の投資環境見通し(円)

・米ドル：景気については個人消費が堅調な一方、製造業の鈍化が続いています。米中貿易協議に対する先行き不透明感から世界景気に対する懸念が広がる中、FRBは9月のFOMCで追加利下げを行うとみられます。当面の米ドルは、追加利下げ観108.00測から上値は重く、米中通商協議の動向に対して神経質な動きの中、方向感に欠ける展開を予想しています。

外国為替推移（ドル/円、ユーロ/ドル）

110.00

為替
米ドルの上値は重く、ユーロは下落圧力が続く

(ドル)

1.160
ドル/円（左軸）
1.140

1.120

・ユーロ：景気についてはドイツの4～6月期実質GDP成長率 106.00（前期比）がマイナスとなったことに加え、製造業PMIが依然としユーロ/ドル（右軸）て景況判断の節目とされる50を下回っており、停滞感が強まっています。ECBは9月の理事会で、金利階層化を伴う利下げを行うと予想していますが、量的緩和政策については今後の導入 104.006月7月8月を示唆するにとどめるとみています。ユーロは、域内各国の政2019年
治動向やECBの金融政策を巡る観測に影響を受けつつ、当面*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成
は下落圧力が続くとみています。

1.100

1.080

外国為替推移（新興国・資源国通貨）・ブラジルレアル：中央銀行は政策金利を引き下げるとともに、追加利下げの可能性を示唆しました。ブラジルレアルは、アマゾン森林火災を巡る対応を巡り政府への不信感に加え、隣国アルゼンチンの政治的混乱の影響もあり、弱含む展開を予想しています。
・インドネシアルピア：予想外の追加利下げを決定するとともに、低インフレの環境下で景気に配慮した金融政策を継続する姿勢を示しました。当面はインフラ投資、産業構造改革などの政策期待に支えられ、底堅く推移するとみています。
・南アフリカランド：足元でインフレ率の落ち着きがみられたことは為替レートにプラスと考えられますが、景気の悪化が懸念されることに加え、多額の債務を抱える国営電力会社の支援問題に対する先行き不透明感から、弱含む展開を予想しています。

(円)

(円)

30.0

8.5
ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ/円（左軸）

28.0

8.0

26.0

7.5
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ/円（1000ﾙﾋﾟｱあたり、右軸）

24.0

7.0
南ｱﾌﾘｶﾗﾝﾄﾞ/円（右軸）

22.0

6.5
6月

7月
2019年

8月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

6投資環境見通し

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FTSE社 ハンセン指数：Hang Seng Indexes Company Limited7