訴状
令和 6 年 6 月 21 日

岡山地方裁判所倉敷支部 民事係 御中
原告訴訟代理人 弁護士

（主任）同

弁護士

当事者の表示

南

出

喜 久 治

木

原

功 仁 哉

代

別紙当事者目録記載のとほり

国家賠償等請求事件
訴訟物の価額1323 万 5054 円

貼用印紙代

6 万 2000 円
請求の趣旨

一 被告国、同ファイザー株式会社及び同●●市は、連帯して、原告に対し 1079 万 7575 円
及びこれに対する本訴状送達の翌日から支払済みまで年 3 分の割合による金員を支払へ
二 被告らは、連帯して、原告に対し 243 万 7479 円及びこれに対する本訴状送達の翌日から支払済みまで年 3 分の割合による金員を支払へ
三 訴訟費用は被告らの負担とするとの判決並びに仮執行の宣言を求める。

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（「請求の原因」目次）
第一 事案の概要............................................................... 3
第二 当事者 .................................................................. 3
第三 事実経過 ................................................................ 4
一 本件ワクチン接種とその後の症状........................................... 4
二 ワクチン接種との因果関係 ................................................ 7
三 小括 ................................................................... 10
第四 本件ワクチンについて（概論） ............................................ 10
一 総論 ................................................................... 10
二 武漢ウイルスの同定とそのワクチンの特例承認.............................. 10
三 安全性及び合法性の証明責任 ............................................. 12
四 免疫機序とワクチンの危険性 ............................................. 13
五 本件ワクチンの有効性及び合法性の証明不存在.............................. 15
第五 国、ファイザー及び●●市の共同不法行為（接種による体調不良及び汗疹様皮疹の発生について） ........................................................... 17
一 国について ............................................................. 17
二 ファイザーについて ..................................................... 19
三 ●●市について ......................................................... 20
四 共同不法行為の態様 ..................................................... 20
第六 被告らの共同不法行為（自己決定権の侵害について） ........................ 22
一 ワクチンが安全かつ有効であるとの欺罔行為................................ 22
二 接種前検査をしなかつたこと ............................................. 24
三 ワクチン・ハラスメント ................................................. 26
第七 損害（接種による全身倦怠感等及び汗疹様皮疹の発生について） .............. 29
第八 損害（自己決定権侵害について） .......................................... 35
第九 結語 ................................................................... 372

請求の原因第一 事案の概要
本件は、原告が3回目（ファイザー社製）の武漢ウイルス（新型コロナウイルス）
ワクチンを接種した後、現在に至るまで発熱、全身倦怠感等の体調不良が継続してゐるだけでなく、四肢に汗疹様皮疹が繰り返し出現し、その病変部位からmRNAワクチン
由来のスパイクタンパク質が検出されるなど、接種と副作用との法的因果関係が明らかにあるものとして、被告国、同ファイザー及び同●●市に対して積極損害（医療費等）及び消極損害（休業損害）等を請求し、これに加へ、被告国、同ファイザー及び
同●●市がワクチンが安全であるとの欺罔行為等に及んだことや、原告の元勤務先であつた被告●●株式会社、及び同社の経営者である被告Ａ及び同Ｂらのワクチン・ハ
ラスメント行為で原告が接種を余儀なくされたことにより、原告の自己決定権が侵害されたことの慰謝料等をも併せて請求するものである。

第二 当事者
一 原告
原告は、昭和●●年●●月●●日生まれの女性である。
二 被告ら
１ 被告国（以下「国」といふ。）は、被告ファイザー株式会社（以下「ファイザー」
といふ。）が製造した後記第四.二.４の①ないし⑦記載の武漢ウイルスワクチンなどについて、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「薬機法」といふ。）の特例承認をなし、これが安全で合法なものであるとしてひろく国民に本件ワクチン接種を奨励した。
２ 国は、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 75 号）において、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン製造販売業者等との損失補償契約」として、「政府は、厚生労働大臣が新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの供給に関する契約を締結する当該感染症に係るワクチン製造販売業者又はそれ以外の当該感染症に係るワクチンの開発若しくは製造に関係する者を相手方として、当該契約に係るワクチンを使用する予防接種による健康被害に係る損害を賠償することにより生ずる損失その他当該契約に係るワクチンの性質等を踏まえ国が補償する

3

ことが必要な損失を政府が補償することを約する契約を締結することができる。」と定め、国内で接種を実施してゐるすべての武漢ウイルスワクチンの製造業者等との間で、これについての損失補償契約（以下「免責契約」といふ。）をそれぞれ非公開で締結したと思はれるが、国とファイザーらなどとの免責契約は国民の裁判を受ける権利を侵害するものであつて違憲違法であり無効であるから、原告のファイザー
らに対する損害賠償請求権は否定されないので、ファイザーには本件の被告適格がある。
３ 被告●●市（以下「●●市」といふ。）は、原告に対して武漢ウイルスワクチンの接種を実施した自治体である。
４ 被告●●株式会社（以下「被告会社」といふ。）は、障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業等を目的とする株式会社である（甲 1）。
原告は、令和 3 年 12 月 1 日に就労継続支援Ａ型事業所（障害や難病のある人が、雇用契約を結び一定の支援やサポートがある職場で働くことができる障害福祉サービスを提供する事業所）を有する被告会社に入社し、一日 4 時間、週 6 日、軽作業（車の部品作製等）に従事してゐた。令和 4 年 6 月 30 日に自己都合退職した。
５ 被告会社取締役会長である被告Ａ（以下「被告Ａ」といふ。）及び被告会社代表取締役社長である被告Ｂ（以下「被告Ｂ」といふ。）は夫婦であり、その長女であるＣ（事務員）及び二女である●●（指導員）らとともに被告会社を運営してゐる。

第三 事実経過
一 本件ワクチン接種とその後の症状
１ 既往症
原告は、平成 8 年頃から、動悸、過呼吸や、一時的に意識が遠のくなどのパニック障害が出現し、以後、●●●●病院心療科を継続的に受診し、服薬治療等を受けてゐた（甲 2、甲 3）。同障害による精神障害者保健福祉手帳の障害等級は 2 級である。
２ 接種歴
原告は、以下の武漢ウイルスワクチンを接種した（甲 4）（以下「本件ワクチン」
といふ。）。3 回目は集団接種会場（●●クリニック）にて、左腕に接種した。
日付
1 回目

令和 3 年 7 月 9 日

メーカー
ファイザー

4

2 回目

令和 3 年 7 月 30 日

ファイザー

3 回目

令和 4 年 2 月 27 日

ファイザー

３ 3 回目接種前のワクチン・ハラスメント⑴ 被告Ａは、令和 4 年 1 月頃、始業時のラジオ体操の後、原告を含む従業員に対し「ワクチン打ってください」と頻繁に訓示してゐた。
⑵ 日付は定かではないが、令和 4 年 2 月 24 日又は 25 日のうちの一日、原告の 3 回目のワクチン接種について、事務所内でＣと話をする機会があった。
その際、原告が「ワクチン打ちたくないです」と述べたところ、Ｃが「なんで？」と訊いたので「合わない薬があるらしいんです」と答へたのに対し、Ｃが「どの薬が合わんの？ どこの病院で、先生の名前は何？」と訊いたので、原告はかかりつけの心療内科医である●●●●病院の医師の名を伝へた。しかし、Ｃがこれに納得しないため、原告が「社長と話をする」と述べて退出した。
⑶ その後、原告は、作業場にゐた被告Ｂに声を掛けて、社長室において話合ひをした。その際、被告Ｂは原告に対し
・「それは●●さんな、ここの会社のことじゃからな、内情を全部、市役所に伝えにゃいけんの。なぜ、この人を受けなかったかって。」（甲 5 の 2・1 頁 11 行目）
・「その欄に出さにゃいけんのんよ、うちは会社として。なぜ、この人は受けなかったかって。そういう書類なんかも、別に皆さんに見せる必要ないから見せない
けど、役所から来てるの。」（同 1 頁 26 行目）
・「うん。言わない、言わない。うちはそんなことはしないけど、ただ、役所から、
なぜ、この人が受けなかったかって、１回目、２回目受けんと言う人がおったんよ。ほんなら、何遍言うても受けない人がいるんですと。じゃあ、なぜですかという理由を書いて出せと。」（同 2 頁 8 行目）
・「別に疑ってるんじゃなくて、打ってほしいから言ったんであって、任意だから打たないでもいいです。ただ、その理由づけだけは書かにゃいけん。それは分かって。」（同 5 頁 20 行目）
・「じゃから、理由づけが変なことになったけど、ただ、そこまで調べないけど、役所に出す書類だけは、あるということだけ覚えとって。福祉の会社って、そんなもんなんよ、●●さん。普通の会社と違うのは。」（同 11 頁 4 行目）と述べ、仮に 3 回目を接種しない場合には、●●市役所にその理由を届ける必要があることを繰り返し述べた。
なほ、原告が後日、●●市役所に電話で問ひ合はせたところ、被告会社の従業員が接種を希望しない場合に、その理由を被告会社が●●市に届ける必要はないとの回答を得た。

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⑷ また、その際、被告Ｂと原告の間でＢ●●さんがコロナにかからんように気をつける、お母さんが接触なる
からな。

原
Ｂ

告 はい。
そうなったときには、それこそ役所から、今７日になっとんか。10 日
休んでくださいって。ここ消毒するんよ、全部。

原
Ｂ

告 はい。
もし、誰かがなったらな。そういうことまで保健所が言うてきとるしな。

とのやり取りがあり（甲 5 の 2・16 頁 7 行目）、仮に原告が 3 回目を接種しないことにより感染した場合は事業所の閉鎖や消毒を余儀なくされると述べた。
⑸ そして、前記⑵ないし⑷のやり取りの翌日（2 月 25 日又は 26 日のうちの一日）、被告Ａと同Ｂが、原告を社長室に呼び出して、原告に対し、仮に事業所内で武漢ウ
イルス感染者が出た場合には「事業所を休む必要がある」「消毒やらせんといけん」「どれ位の損害が出るかわかる？」「どこの銀行から借りようかなあ」「あんたに払えゆうんやないんよ」などと述べ、暗に原告が 3 回目を接種しないことで感染した場合には、被告会社に多大な損害が発生することをほのめかした。
また、被告Ｂは「みんなに打ってもらうんやから」と述べて、従業員の全員が接種することが当然であるかのやうに述べた。
⑹ 原告は黙つて返事しなかつたが、被告Ａ及び同Ｂの一連の発言により、仮に 3 回目を接種しない場合には、被告会社の代表者夫婦との人間関係が悪化し、最終的に退職を余儀なくされると考へ、令和 4 年 2 月 27 日、●●市内の●●クリニックで3 回目のワクチン（ファイザー社製）を接種した。
４ 3 回目接種後の病変の発生⑴ 接種後の発熱、頭痛、全身倦怠感
1 回目及び 2 回目を接種した後は特段の副作用はなかつた。
しかし、3 回目接種の当日、左腕に痛みが生じ、夕方に 37.0℃～37.5℃の発熱が生じた。翌 28 日には頭痛、発熱、倦怠感があつた。
令和 4 年 4 月 21 日、朝は 37.0℃以上、夜は 37.3℃～37.4℃に達する原因不明の発熱があつた（甲 3・20 頁）。
令和 5 年 6 月 14 日に医療法人●●会●●●●クリニック（内科等）を受診した
際は「だるくて腰痛、頭痛で仕事できない。/たまにくらっとする。」との体調不良を訴へた（甲 6・11 頁）。同年 8 月 4 日には「体が鉛の様で外出の元気もない」などの症状があつた（同 14 頁）。

6現在でも、微熱、頭痛及び全身倦怠感の症状があるが、このやうな症状は 3 回目の接種前にはなかつたことである。3 回目接種前は、音楽ライブに行くことが趣味であつたが、3 回目接種後はその気力がなくなつた。そして、現在に至るまで、●●●●クリニックに継続的に通院してゐる。
また、後述する皮膚疾患があるため、自ら車を運転して兵庫県西宮市内の佐野皮膚科（院長：佐野栄紀高知大学医学部特任教授）の外来診察を受けに行くが、その翌日は 3 回目接種後に生じた全身倦怠感等がさらに酷くなり、起き上がれない状態となる。
⑵ 汗疹様皮疹の多発
令和 4 年 4 月以降、両手の肩から指先にかけて痂疲（かひ）伏す紅色丘疹が多発し、痂疲をはがすと陥凹した皮膚潰瘍となる（甲 7・3 頁）。同年 6 月頃から両足の膝から下にかけて同様の症状が生じた。症状は、接種した左腕や左足の方が重い。
令和 4 年 10 月 3 日、症状が改善しないのを機に、●●皮フ科クリニックに通院し始めた。
現在に至るまでの 2 年余りの間、四肢に無症状の小水疱と赤みを帯びた丘疹が繰り返し出現し、一部は小さな潰瘍を生じてゐる。
このため、夏季でも長袖の服を着用して腕まくりもできず、膝から下を露出させる服を着用できないなど、生活に支障が生じてゐる。
また、令和 5 年 8 月 4 日、高知大学医学部附属病院で受診した時点の症状は、皮膚に褐色の変色を残して自然治癒するものもあつた。病理組織学的には、角層内と連続した表皮内の汗管が認められた。拡張してゐた表皮内汗管像は非典型的ではあるが、臨床的に小水疱が観察されたため、汗疹（あせも）と診断された（甲 8 の 1、甲 8 の
2）。
二 ワクチン接種との因果関係
１ 判断基準本件ワクチン接種と前記症状との間に法的な因果関係があるかどうかは、いはゆ
る「白木四原則」によつて判断すべきである。
すなはち、ワクチン接種とその後に発生した疾病との間の因果関係は、その機序が科学的に明らかでないとしても、白木博次博士の提唱したいはゆる白木四原則に従ひ、次の四つの要件が充たされるときには高度の蓋然性が認められるから、これを肯定すべきである。
ア ワクチン接種と予防接種事故とが時間的、空間的に密接してゐること
イ 他に原因となるものが考へられないこと

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ウ 副反応の程度が原因不明のものによるよりも質量的に非常に強いこと
エ 事故発生のメカニズムが実験・病理・臨床等の観点から見て、科学的、学問的に実証性があること
２ 本件へのあてはめ⑴ 要件アないしウについて
ア 発熱及び全身倦怠感について
前述のとほり、3 回目のワクチン接種（令和 4 年 2 月 27 日）の当日に左腕に痛みが生じ、夕方に 37.0℃～37.5℃の発熱が生じ、翌 28 日には頭痛、発熱、全身倦怠感が生じた。そして、その後も、同症状が継続してゐる。このやうに、接種当日から継続してゐることからすると、接種と死亡との時間的空間的密接性
は優に存在するし、他の原因はおよそ考へられない。また、副作用の程度が、接種前の症状とは明らかに異なり、質量的に非常に強い。
イ 汗疹様皮疹の多発について
3 回目接種から約 1 カ月後の令和 4 年 4 月以降、両手の肩から指先にかけて痂
疲伏す紅色丘疹が多発したことから、この程度の時的間隔であれば時間的・空間的密接性は認められる。
また、3 回目接種前に同様の症状が生じたことがないことから他の原因は考へられないし、副作用の程度は質量的に非常に強い。
よつて、前記要件アないしウを充たす。
⑵ 要件エについて
ア 発熱及び全身倦怠感について
掲記の症状は、ワクチン後遺症の患者によつて構成される任意団体「患者の会」のアンケートに表れてゐる症状と共通してゐる。
すなはち、同会の患者 320 名の後遺症状の内容は、倦怠感（229 名）、疲労感（221 名）、微熱（78 名）などであり、これらは原告の症状と共通してゐる（甲9）ことから、予防接種との因果関係は実証性があるといへる。
イ 汗疹様皮疹について（ｱ） ファイザーが開示した 1291 種の副作用に含まれる
米国の食品医薬品局（FDA）は、令和 4 年 3 月 1 日、米国ファイザー社がワ
クチン承認のために提出した 5 万 5000 頁のワクチンデータ文書のファイルの一部を公開した。それによると、ファイザー社製ワクチン接種による副作用は、腎臓障害、急性弛緩性髄膜炎、脳幹閉塞症、心停止、出血性脳炎など 1291 種

8が報告されてをり、その中には「皮膚炎」が含まれてゐる。
（ｲ） 病変部位からのスパイクタンパク質検出
令和 5 年 8 月 4 日以降、高知大学医学部附属病院及び医療法人●●会●●
病院において、前腕の皮疹の生検をした。これは、皮疹の部位からスパイクタ
ンパク質が検出されるかどうかの検査であり、佐野栄紀特任教授のグループが担当した。
この生検における免疫組織化学的検索により、スパイクタンパク質が汗管に発現してゐることが確認された。
すなはち、Sano S, et al., SARS-CoV-2 spike protein found in theacrosyringium and eccrine gland of repetitive miliaria-like lesions ina woman following mRNA vaccination. The Journal of Dermatology, 01
April 2024.（題名の日本語訳：新型コロナワクチン接種後より汗疹様水疱を繰り返す症例で、表皮内汗管とエクリン汗腺にワクチン mRNA 由来のスパイク
タンパクが見いだされた一例）（甲 8 の 1、甲 8 の 2）は、原告の症状に関する症例報告である。特筆すべきは、スパイクタンパク質が真皮内エクリン汗腺内でも観察されたことである。したがつて、原告の汗疹様病変は、エクリン汗
腺ないし汗管に発現した SARS-Cov-2 のスパイクタンパク質に起因した可能性が高いことが判明した。
（ｳ） スパイクタンパク質による皮膚疾患例
佐野特任教授のグループでは、以下のとほりワクチン接種後の皮膚疾患部
位から mRNA ワクチン由来のスパイクタンパク質を検出したとの症例報告がなされてゐる。
①Yamamoto M, et al., Persistent varicella zoster virus infection
following mRNA COVID‐19 vaccination was associated with thepresence of encoded spike protein in the lesion. Journal of
Cutaneous Immunology and Allergy, 25 Aug 2022.（題名の日本語訳：新型コロナワクチン接種後に生じた遷延性水痘帯状疱疹ヘルペス感染症の皮疹部にワクチン mRNA がコードするスパイク蛋白が存在した）（甲 10の 1、甲 10 の 2）
②Sano H, et al., A case of persistent, confluent maculopapular
erythema following a COVID-19 mRNA vaccination is possibly
associated with the intralesional spike protein expressed by
vascular endothelial cells and eccrine glands in the deep dermis.
The Journal of Dermatology, 08 May 2023.（題名の日本語訳：新型コ
ロナワクチン接種後より発症した難治性皮膚炎は、皮膚病変内の血管内9皮および汗腺内に見いだされたワクチン mRNA 由来のスパイクタンパクと関連している可能性がある）
原告の症例を含むかうした接種後の症例の存在は、本件ワクチン接種と皮膚疾患との自然的因果関係の存在を強く窺はせるものである。
（ｴ） 機序前記（ｲ）で検出された SARS-Cov-2 のスパイクタンパク質は、原告に武漢ウイルスの感染歴がないため、本件ワクチンに含まれる mRNA によつて体内で産生されたスパイクタンパク質といへる。
そして、同症状の機序として考へられるのは、mRNA ワクチン由来のスパイ
クタンパク質が原因で、四肢の至るところに炎症を生じさせ、汗腺を逼塞させたことが原因とみられるのである。
（ｵ） 小括したがつて、汗疹様皮疹については、予防接種との因果関係は実証性がある。
三 小括
以上の次第で、原告の前記症状は、ワクチン接種と法的因果関係があるといへる。

第四 本件ワクチンについて（概論）
一 総論
１ これに関する原告の主張は多岐に亘るので、その概要を以下に示すこととする。
２ そして、その詳細については、被告らの反論を踏まへて、東京地方裁判所令和 3 年（行ウ）第 301 号武漢ウイルスワクチン特例承認取消等請求事件及びその控訴審である東京高等裁判所令和 4 年（行コ）第 250 号武漢ウイルスワクチン特例承認取消等請求控訴事件などの関連事件の一件記録の送付嘱託などにより、原告の主張の根
拠を段階的に明らかにする予定である。
二 武漢ウイルスの同定とそのワクチンの特例承認
１ United Nations（UN 連合国）の機関である World Health Organization（世界保健機関。以下「WHO」といふ。）は、パンデミックを引き起こした令和元年 12 月に支那（China）の武漢市から拡散したウイルス（RNA ウイルス SARS-CoV2）を「COVID-

10

19」（SARS-CoV2）と命名した。
２ しかし、①WHO の命名した「COVID-19」（SARS-CoV2）といふウイルスと、②わが国が感染症令第 1 条で「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和 2
年 1 月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたもの）として感染症法第 6 条第 8 項の指定感染症に指定されたウイルス（武漢ウイルス）と、③感染症法第 6 条第 7 項の「新型インフルエン
ザ等感染症」として定義されてゐる同項第 3 号の「新型コロナウイルス感染症」と指定されたウイルスとが、全く同一のウイルスであるか否かについては、全く明らかにされてゐない。
３ 武漢ウイルスを特定するについては、コッホの 4 原則（①ある一定の病気には一定の微生物が見出されること、②その微生物を分離できること、③分離した微生物を感受性のある動物に感染させて同じ病気を起こせること、④そしてその病巣部から同じ微生物が分離されること）によつて現実的かつ実在的に同定されることが必要であるにもかかはらず、国は、遺伝子解析による情報のみに基づいて特定してゐるだけであつて、武漢ウイルスが実在してゐるか否かについての明確な証明を行つてゐないのである。
４ それにもかかはらず、国は、薬機法第 14 条の 3 に基づき、① 令和 3 年 2 月 14 日になした mRNA ワクチン(販売名:コミナティ筋注、一般名:コロナウイルス修飾ウリジン RNA ワクチン(SARS－CoV－2)、有効成分名:トジナメラ
ン、申請者名:ファイザー株式会社、申請年月日：令和 2 年 12 月 18 日)の特例承認② 令和 3 年 5 月 21 日になしたウイルスベクターワクチン(販売名:バキスゼブリア
筋注、一般名:コロナウイルス(SARS－CoV－2)ワクチン(遺伝子組換えサルアデノ
ウイルスベクター)、申請者名:アストラゼネカ株式会社、申請年月日:令和 3 年 2
月 5 日)の特例承認③ 前同日になした mRNA ワクチン(販売名:COVID-19 ワクチンモデルナ筋注、一般名,:コロナウイルス修飾ウリジン RNA ワクチン(SARS－CoV－2)、申請者名:武田薬品工業株式会社、申請年月日:令和 3 年 3 月 5 日)の特例承認④ 前記①に追加して令和 4 年 1 月 21 日になした mRNA ワクチン（販売名：コミナ
ティ筋注 5～11 歳用、一般名：コロナウイルス修飾ウリジン RNA ワクチン（SARSCoV－2）、申請年月日：令和 3 年 11 月 10 日）の特例承認⑤ 令和 4 年 9 月 12 日になした mRNA ワクチン（販売名:コミナティ RTU 筋注、一般名：コロナウイルス修飾ウリジン RNA ワクチン（SARS－CoV－2）、有効成分名：トジナメラン・リルトジナメラン、申請者名:ファイザー株式会社、申請年月日：令和 4 年 8 月 8 日）の特例承認⑥ 前同日になした mRNA ワクチン（販売名:スパイクバックス筋注、一般名：コロナ11ウイルス修飾ウリジン RNA ワクチン（SARS－CoV－2）、有効成分名：エラソメラン
・イムエラソメラン、申請者名:モデルナ・ジャパン社、申請年月日：令和 4 年 8
月 10 日）の特例承認⑦ 前記①及び④に追加して令和 4 年 10 月 5 日になした mRNA ワクチン（販売名:コミナティ RTU 筋注 6 か月～4 歳用、一般名：コロナウイルス修飾ウリジン RNA ワク
チン（SARS－CoV－2）、有効成分名：トジナメラン、申請者名:ファイザー株式会
社、申請年月日：令和 4 年 7 月 14 日）の特例承認などを行つたのであつて、存在証明がなされてゐないウイルスの感染予防効果及び重症化予防効果のあるワクチンの安全性と有効性は簡単に証明されることはこれまでの医学的知見からしてあり得ないのである。
５ 特に、前記４のワクチンは、これまでの生ワクチン、不活化ワクチンとは全く異なる mRNA ワクチン、ウイルスベクターなどの遺伝子操作がなされた未知のワクチンであり、それ自体の安全性の検証は全くなされないままの拙速に特例承認がなされたのであつた。
６ いづれにしても、原告が接種を受けた本件ワクチンは①であつた。
三 安全性及び合法性の証明責任
１

ワクチンの安全性及び合法性が争はれた場合、特例承認を行つたのは国の行為によるものであつて、特例承認はあくまでも暫定的な措置であるから、クリーンハンズの原則からして、自画自賛によつて特例承認がなされたことを以て安全性及び合法性が証明されたとすることはできない。

２ また、原告を含む国民には、ワクチンの危険性及び合法性についての証明責任はな
く、危険ないし違法の疑ひがあることの反証活動を行つて、被告らが行ふべきワクチ
ンの安全性及び合法性を弾劾することで足りるのである。
３ ところで、民事訴訟法学上の概念に、「間接反証」といふものがある。これは、ある主要事実について証明責任を負ふ者が、経験則上主要事実を推認させるのに十分な間接事実の積み重ねによつて立証した場合に、その相手方がその間接事実とは両立しうる別個の間接事実を証明（本証）することによつて、間接事実による主要事実の推定を打ち破る立証活動をいふ。
４ 本件では、ワクチンの安全性、合法性については、被告らに証明責任があることは当然のことであるが、特に、被告らがワクチンの安全性に関する立証方法として行ひうるものと考へられるのは、医学的知見を証言する専門家の証言や実験データ、医学鑑定、審議会等の資料などによる立証活動であると考へられる。しかし、これらの立証のアプローチは、ワクチン接種者（死亡 710 者を含む）から採取した検体の分析、鑑定等に基づくことになるが、これは、生存中でなければ見られない生体の反応（生12活反応、生体反応）を把握したものではないので、ワクチン接種によつて死亡ないしは後遺症の発症との因果関係を否定することを証明したことにはならず、推論としての間接証拠の一つに過ぎないのである。
５ つまり、このやうな立証方法は、ワクチンの安全性そのものの証明とは直接に結び付かず、このやうなワクチンの安全性（主要事実）に関する間接事実の積み重ねによつて、ワクチンの安全性といふ主要事実の存在を「推定」させる手法に過ぎないのである。
６ 従つて、このやうな場合には、まさに原告に間接反証が許されることとなる。原告としては、推定される間接事実に対する直接の反証活動はもとより、国が証明しやうとする間接事実と両立しうる別個の間接事実を証明することによつて、ワクチンの安全性の推定を打ち破る立証活動が認められることになる。
７

具体的には、ワクチン接種を積極的に実施してきた菅内閣及び岸田内閣の内閣総理大臣（菅義偉、岸田文雄）、内閣官房長官（加藤勝信、松野博一）、厚生労働大臣（田村憲久、後藤茂之）、新型コロナウイルス感染症担当の内閣府特命担当大臣（西村康稔）、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣（河野太郎）、新型
コロナ対策・健康危機管理担当大臣（山際大志郎）、ワクチン接種推進担当大臣（堀内詔子）、経済産業大臣（梶山弘志、萩生田光一）などの閣僚ら並びに新型コロナウ
イルス感染症対策分科会長（尾身茂）などの専門委員と称する者らは、ワクチン接種
開始前において、ワクチンの安全性、有効性について充分な説明責任を果たすと公約しながら、ワクチンの危険性や違法性を指摘する医学的知見等を打ち消すだけの説
明責任をこれまで一切行はなかつた。このことからして、ワクチンの安全性、合法性に疑問があり、ワクチンが、後述するとほり、カルタヘナ法違反、製造物責任法違反などであることを認識してゐたことを推認しうるので、原告としては、これらの者の認識を明らかにして、ワクチンの安全性、合法性に関する間接反証の立証活動を行ひ、これらの者全員を証人として証言を求め、国民に対する殺意の存在とワクチン利権の虚構を暴く権利が原告には認められるのである。

四 免疫機序とワクチンの危険性
１ 本件ワクチンの安全性の証明はなされてゐないどころか、反対に、本件ワクチンの危険性についてはほぼ証明されてゐる。
２ そもそも、本件ワクチンは、スパイクタンパク質による臓器の破壊、mRNA ワクチンに含まれる肝毒性のある脂質ナノ粒子（lipid nanoparticle 以下「LNP」といふ。）
が用ゐられてをり、これらは体外に排出が不可能な物質のため体内に半永久的に残留することなどについて充分に検討されたことはない。
３ また、スパイクタンパク質や LNP が内蔵の損傷だけでなく、自己免疫力の低下によ13

つて発症する帯状疱疹などの皮膚障害をもたらすことも研究者から報告されてをり、
全国の医師による健康観察でも、ワクチン接種者には全国的に帯状疱疹などの皮膚障害の症例が多くなつたことが確認されてゐる。
４ 人間の持つ免疫機序において、空気感染、エアロゾル感染による感染症の感染を防御するのは、鼻や喉の粘膜であり、発症を防御するのは、ウイルスに感染した細胞や腫瘍細胞により、ウイルスの増殖を抑制するために作られるインターフェロンや NK（ナチュラルキラー）細胞などの働きとして人間に先天的に備はつてゐる免疫機序としての「自然免疫」と、一度侵入した病原体の情報を記憶して再び侵入された時に一早く対処できるやうに学習するヘルパーT 細胞やキラーT 細胞などによる免疫機序としての「獲得免疫」とがある。それゆゑ、人間の持つ免疫機序からして、ウイルスが粘膜に付着しただけでは、簡単には感染、発症はしないのである。
５ ただし、mRNA ワクチン（ファイザー製、モデルナ製）には LNP といふ劇薬が、ウイルスベクターワクチン（アストラゼネカ製）にはポリソルベート 80 などの劇薬が含まれてをり、これらによつて臓器が損傷されるだけでなく、いづれのワクチンも遺伝子組み替へや遺伝子操作がなされてをり、これによつて作られたスパイクタンパ
ク質が血管内皮細胞の損傷に関与してゐるとの医療鑑定を踏まへた医学的知見が示されてゐる。
６ それらによると、ワクチン接種によつて重篤な有害事情を引き起こすものであり、そのワクチン接種によつて、人工的な抗体を作つたしても、その抗体だけで感染を予防することは到底できず、自然免疫と獲得免疫などによる免疫機序との有機的、総合的な協働作用がなければ感染、発症を予防することはできない。むしろ、強い有害事
象の副作用を齎すワクチンに含まれる毒物によつて全体としての免疫力を低下させ、ギランバレー症候群などの自己免疫疾患や免疫攪乱などを引き起こすことになるのである。
７

とりわけ、mRNA ワクチンを繰り返し接種することのリスクは大きい。すなはち、
2 回以上注射した人々の IgG4（抗体の一種）レベルが異常に高いものの防御機構ではない可能性があり、自然な抗ウイルス反応が抑制され、より SARS-CoV2 感染を促進する（免疫寛容機構を構成する）可能性や、高抗原濃度の mRNA ワクチン接種を繰り返すことによる IgG4 合成の増加が自己免疫疾患を引き起こすとともに、がんの増殖や自己免疫性心筋炎を促進する可能性があるとの知見（Vladimir N. Uversky.
IgG4 Antibodies Induced by Repeated Vaccination May Generate Immune Tolerance
to the SARS-CoV-2 Spike Protein. Vaccines 2023, 11(5), 991. 17 May 2023.）（和訳：ワクチン接種の繰り返しによつて誘導される IgG4 抗体は、SARS-CoV-2 ス
パイクタンパク質に対する免疫寛容を生成する可能性がある））も存在する。
換言すれば、ワクチンといふ人体からみれば異物を繰り返し接種によつて、人体に本来的に備はつてゐる免疫機構を破壊させ、自己免疫疾患等の症状を重症化させる

14

リスクが高まるのであるから、臨時接種として 7 回目の接種まで推進してきた国のワクチン政策は根本的に誤つてゐたのである。
五 本件ワクチンの有効性及び合法性の証明不存在
１⑴ 本件ワクチンには、感性予防効果はなく、重症化予防効果もない。
⑵

ワクチン接種の回数が多いほど武漢ウイルスに感染する症例が多く、本件ワク
チンはウイルス感性誘発剤である。

２⑴ また、政府は、薬機法により全国民を被治験者として人体実験を行ふことができる特例承認を行つたが、これは、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障
した憲法第 25 条違反に加へて、本件ワクチンを含む前記二.４の全てのワクチン
は、平成 15 年 6 月 10 日に成立した「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成 15 年法律第 97 号。カルタヘナ法）及び同年 11 月 21 日に我が国が締結した「カルタヘナ議定書」（生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書 Cartagena Protocol on
Biosafety）に違反してゐるので、その違法性は明らかである。
⑵ とりわけ、本件ワクチンには、mRNA の製造過程で作製したスパイクタンパク質の鋳型 DNA が、ワクチンから完全に除去されずに残存してゐることが判明してをり、カルタヘナ法に明確に違反するとともに、これが体内に入ることでゲノム改変のリスクが高まることが指摘されてゐる。
すなはち、「NATURAL NEWS」04/01/2024 // ランス・D・ジョンソン // ビュー（ https://www.naturalnews.com/2024-04-01-pfizers-covid-vaccine-containsover-200-billion-dna-fragments-that-can-cause-cancer.html ）の「ファイザーの COVID-19 ワクチンの 1 回の接種には、人間の DNA に取り込まれて癌を引き起こす可能性のある 2,000 億以上の DNA 断片が含まれています」（邦訳）によれば、がんゲノミクス専門家である Dr.Buckhaults（バックホールツ博士）がサウスカロラ
イナ州医学委員会に於いて、(i) ファイザーワクチンの一つの容器の中に、200billion のプラスミド DNA の断片が混入されてゐる。
(ⅱ) これらの断片からすべての可能な配列の DNA が生成されうる。
の二点を報告したとある。
⑶ この記事によれば、「現在、複数の実験室での研究により、ファイザーの COVID19 mRNA ワクチンがプラスミド DNA でひどく汚染されていることが確認されている。最新の分析によると、ファイザー製ワクチンの 1 回の接種には、通常、2000 億個以上の DNA 断片が含まれていることがわかった。これらの DNA 断片は、ワクチン接種を受けた個人の DNA に組み込まれ、がん遺伝子および腫瘍抑制遺伝子の発15現を妨げる可能性がある。この DNA 汚染は、この生物兵器実験に参加するように操作された何百万人もの人々にとって、がんに影響を及ぼす。」「がんゲノミクスの専門家であるフィリップ・バックホールツ博士は最近、サウスカロライナ州上院
保健環境管理局(DHEC)の特別委員会で調査結果について講演した。バックホール
ツ氏は生化学と分子生物学の博士号を取得している。彼は、遺伝子がどのように癌を引き起こすかを研究している。彼と彼のチームは、健全な遺伝子発現を取り込んだり妨げたりする可能性のある場所で、DNA の異物を検出することを専門としている。」として、「ファイザーのワクチンはプラスミド DNA で汚染されている。mRNAだけでなく、DNA の断片も含まれているのです」と、バックホールツ教授はサウスカロライナ州上院委員会の前で述べた。彼の同僚の一人は、サウスカロライナ州コロンビアで管理していたワクチン接種プログラムからファイザーの COVID-19 ワク
チンのバイアルを回収した。バックホールツ教授は、これらのバイアルからすべての DNA の塩基配列を決定した。彼は DNA を見つけたことに驚いた。「それが何なのか、どうやってそこにたどり着いたのか、なんとなく解明できます。人間の健康と生物学の両方の観点から、このことが起こりうる結果について、私はちょっと心配しています」と彼は言った。」とある。
⑷

そのほかにも、Kevin McKernan（ケビン・マッカーナン）博士などが DNA 汚染を指摘し、世界中でなされてゐる追試で判明してゐるのであり、効くか効かないか以
前に、許されるものか否かにおいて、明らかに許されない違法なものであるといふことなのである。
３⑴ さらに、本件ワクチンは、製造物責任法（平成 6 年法律第 85 号）にも違反してゐる。同法第 2 条第 1 項で、「製造物」を「製造又は加工された動産をいう。」と定義し、これに本件ワクチンなどの医薬品が含まれることは当然であつて、同条第2 項では、「この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。」とある。
⑵ そして、同法第 3 条の製造物責任の免責事由については、同法第 4 条において、「一

当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。
二

当該製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合において、その欠陥が専ら当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ、その欠陥が生じたことにつき過失がないこと。」
としてゐる。

16

⑶ それゆゑ、国が製造物責任を負ふ製薬会社に特例承認をなしたことは、国民に対してワクチンの「品質保証」をしたことになるのであり、しかも、国は、製薬会社に代はつて、ワクチン接種を推奨してその販売促進行為、営業行為を行つてゐるのであるから、国は、製造物責任法第 2 条第 3 項第 3 号（当該製造物の製造、加工、
輸入又は販売に係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者）の「製造業者等」に該当するので、同法上の共同責任を負担することになる。
⑷ しかも、国及び製薬会社は、「科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識」できたのであるから、当然に賠償責任を負ふことになるのであり、その欠陥を共謀して隠蔽したことの故意責任を負ふことになるのである。

第五 国、ファイザー及び●●市の共同不法行為（接種による体調不良及び汗疹様皮疹の発生について）
一 国について
１① 国には、本件ワクチンの特例承認をするに当たつて、申請権者の資料のみを検討
して鵜呑みにするのではなく、国が独自に行ふ鑑定、検証、検査等を行つた資料に基づいてその安全性を判定しなければならない義務があつた。
②

それにもかかはらず、これを一切なさないまま拙速に特例承認を行つたのであるから、国には故意又は重大な過失がある。
２① また、本件ワクチンは、厚生労働省所管の薬機法の特例承認はなされても、経済産業省所管のカルタヘナ法及び製造物責任法に違反してゐる。
② カルタヘナ法に関しては、前述のとほりワクチンのバイアル内に鋳型 DNA が混入してゐるといふ事実が判明してをり、さうすると、DNA 汚染による「遺伝子組換え生物等」が含まれる医薬品であることを予見できたのであるから、規制措置を講ずべき義務があつた。
③

製造物責任法に関しては、国が本件ワクチンを接種させることを奨励することによつて、製造物責任法第 2 条第 3 項第 3 号製造業者等の製造物責任の事業者として、その安全性及び合法性を保障しなければならない義務があつた。
④ 従つて、このことを看過した国には故意又は重大な過失がある。
３①

さらに、国民にワクチン接種を推奨するためにはワクチンの安全性及び有効性についての説明責任を果たすとの公約に違反して、ワクチンの危険性等についての質疑に応じることなくその説明責任を果たさなかつた。

17

②

そして、国がこの説明をしなかつたことを善意に理解して安全であると誤解して接種を行つた者に対して不作為の欺罔を行つたことについて、国には故意又は重大な過失がある。
４① そもそも、国は、人工薬物や化学薬品等に依存せず、国民の免疫力、自然治癒力を強化する保健政策を遂行しなければならない義務があつた。換言すれば、人工薬品等のリスクとベネフィットを比較衡量する上で、リスクのほとんどない方法による健康増進政策をすべき義務があつた。
② ところが、国は、人工薬品等の普及にのみ注力し、本件ワクチンの接種を推進したことは故意又は重大な過失がある。
５①

国は、ワクチン接種によるアナフィラキシー及び後遺症の発症などの有害事象が想定されるにもかかはらず、ワクチン接種において予診、問診を実質的に行ふことなく集団接種といふ違法な態様による接種を自治体に対して指導した。
②

これに盲従した自治体によつて接種が実施され、死亡を含む有害事象を発生させた国には故意又は重大な過失がある。
６① 本件ワクチンについては、令和 3 年 2 月に接種を開始して早々に、接種によつて死亡及び重症といつた有害事象が発生してゐたから、その原因が究明されるまでは、特例承認を取り消し、又は緊急命令（薬機法 69 条の 3）を発してワクチン接種の実施を停止しなければならない義務があつた。
② それにもかかはらず、漫然と接種を推進した国には故意又は重大な過失がある。
７① 接種を行ふにあたつては、被接種者の既往症、基礎疾患、多剤投与などによる接種禁忌者であるか否かについて安全性を確認するために必要な検査等を個別的に実施するなどの体制を構築すべき義務があつた。
② 原告は、パニック障害等の精神的疾患の既往症があり、接種によるリスクが健常者よりも高かつたのであるから、接種するか否かについてより慎重な判断が必要であつた。
③

換言すれば、接種の同意が十分に確認される体制も、接種禁忌者であるか否かについて安全性を確認する体制も構築しなかつた国には故意又は重大な過失がある。
８① 従来までの生ワクチン、不活化ワクチンなどの接種による後遺症に関して、平成
3 年 4 月 19 日最高裁判所第二小法廷判決（民集第 45 巻 4 号 367 頁）及び平成 13
年 3 月 28 日東京地方裁判所判決（平成 17 年 3 月 1 日判例タイムズ 1168 号 141 頁
以下）などによつても、接種と副作用との因果関係、被接種者の禁忌該当性、接種
担当医の過失などは、形式的な予診や問診などでは後遺症被害について免責されないのである。
②

生ワクチンや不活化ワクチンとは異なり、人類が今まで経験したことのない遺伝子操作、組み替へがなされたワクチンの接種による有害事象の発生を、薬学の高度な専門知識のない接種担当の医師が予診や問診で予防できる次元ではないので

18

ある。
③ それにもかかはらず、専門知識もなく精密検査もしないし、出来もしない接種担
当医師が、形式的な問診だけをさせて接種させることの危険性を認識しながら接種を実施させた国には、一般的にも本件においても、故意又は重大な過失がある。
９①

本件ワクチン接種を実施するについては、ワクチン接種後の有害事象であると推定される者に対しての適正な医療措置を講ずる体制を事前に確立させておかねばならない義務があつた。
② ところが、原告は 3 回目接種後に発熱や全身倦怠感が生じても、有効な治療が受けられなかつたことは、医療措置を講ずる体制を構築しなかつた国に故意又は重大な過失がある。
10① 国は、これまで国民の 7 割か 8 割が接種をすれば、集団免疫ができて、それ以上に感染拡大してピークアウトすることは繰り返さないと説明してきた。
② しかし、世界にも稀な接種率を達成しても、8 波までのピークアウトを繰り返し、感染者率が世界最高水準に達したことは、集団免疫の仮説が誤りであつたことになるが、それでもこのことを認めずにさらに接種を推奨し続けてゐる。
③ さらに、国は、国民に対して繰り返しのワクチン接種を推奨したが、前述のとほり、繰り返しの接種によつて人の本来的な免疫機構が破壊され、自己免疫疾患等の症状が重症化するリスクが高まるのである。原告は、3 回目を接種した後に種々の病変が生じたが、3 回も接種する必要はなかつた。
④

これらのことは、国のワクチン政策が根本的に誤つてゐたことを意味するにもかかはらずこれに拘泥し、それでも、これまでどほりワクチン接種をこれからも積極的に奨励推進させることは、国が、国民の生命、身体を健康に維持すべき安全配慮義務を著しく怠り、この殺人ワクチンの接種を確信犯的な故意によつて実行してゐるのである。
二 ファイザーについて
１ ファイザーは、本件ワクチンには安全性の確証がないにもかかはらず、特例承認を得て、国民の命を奪ふことの対価として利権を追求する巨悪企業である。
２ これは、ファイザー社の副社長であつたマイク・イェードン博士が「自然免疫はワクチンより優れている」とし、「ファイザーのワクチンは、ワクチンでもないし、ワクチンとしても機能しないし、許容できる安全性からは大きくかけ離れているし、低コストでよく理解されている薬による治療法もあるのに、なぜ腕に針を刺すことを許すのでしょうか」といふ根源的な批判の内部告発をしてゐることなど、本件ワクチンの危険性を示す根拠などは枚挙に暇がない。
３ まさに、ファイザーは、前記一における国の認識と共有して、国に殺人ワクチンを19

購入させて巨額の利益を得ることの確信的な殺人の故意を共謀して実行してゐる企業なのである。
４ それゆゑ、ファイザーは、原告を含む全国民に対し①安全かつ合法的なワクチンを製造して販売しなければならない義務、及び②有害事象が発生すれば、その原因が究明され安全性が証明されるまでは本件ワクチン接種の提供と実施を停止しなければならない義務を負つてゐたにもかかはらず、国と通謀の上、ワクチン接種を推進し続けた故意又は重大な過失がある。
三 ●●市について
１ ●●市は、前記一の事情を知りつつ、本件ワクチンの安全性の確証もないまま、その接種を実施する業務を推進し、ワクチンが安全なものであるとの国民の錯誤に乗じて違法な集団接種を実施した。
２

そして、ワクチンが安全であると盲信してゐる医師やその安全性に疑問を抱いてゐる医師などに対して、高額の報酬を対価として支払ふ約束の下で接種担当医として雇ひ入れて接種を担当させた。

３ 接種担当医は、薬学の専門知識がない者が殆どであり、原告の接種を担当した者も、接種による副作用発生の可能性、特に、原告の既往症からして多剤投与による副作用の増強などの危険性について精密な判定をする知識も能力もない者であるから、それを形式的な問診だけで有害事象の発生の可能性があるか否かを判定できることは不可能なのである。
４ そして、その報酬で釣られたこれらの医師によつて、原告は接種を受け、その後も発熱、全身倦怠感及び汗疹様皮疹が生じたにもかかはらず、適切な医療措置が講じられることなく、様々な病院を渡り歩かなければならないのである。
５ このやうに、●●市は、①前記一の事情を知りつつ原告を含む●●市民に対して接種を実施したこと、及び②ワクチン接種後の有害事象であると推定される者に対しての適正な医療措置を講ずる体制を事前に確立させておかねばならない義務があつたのに、適切な医療措置を講じなかつたことについて、それぞれ故意又は重大な過失がある。
四 共同不法行為の態様
１

安全性及び合法性が証明されてゐない本件ワクチンを国民全体に接種させやうとする被告らの行為は、それによつて死亡又は後遺障害の結果を招くことが起こりうることを認識して、これが起こつてもよいと認容して接種を実行させたことになる
ので、殺人又は傷害の未必の故意による殺人罪又は傷害罪の実行行為をなしたもの

20

であり、それにより一部の被接種者を死亡又は後遺障害に至らしめ、あるいは未遂罪として被接種者全員に対して死亡又は後遺障害に至る危険な状態に陥れたのであるから、連鎖的に故意共同による共同不法行為が成立する。
２ また、仮に、その認識認容がなかつたとしても、重大な過失による業務上過失致死
罪又は業務上過失致傷罪に至る行為を被告らが連鎖的な協働連携によつて行つたのであるから、故意共同が成立しない場合であつても、過失共同は成立するのであつて、いづれの場合であつても被告らの共同不法行為は成立する。
３ さらに、国とファイザーとの免責契約は無効であるから、ファイザーの共同不法行
為責任は免れないものである。
４ そして、国の接種方針に盲従して、原告が既感染者として接種禁忌者であるかについて検査せず、接種を回避すべきか否かについて検討もなく、安易に接種担当医師によつて 3 回にわたりワクチンを接種させた●●市には、原告に病変が発生することの未必の故意及び重大な過失があつたことは否めない。
５ また、原告が接種して病変が生じる可能性に留意することなく、症状発生の結果を招いたのは、被告らにおいて、ワクチン接種による副作用に備へた十分な医療体制を整へてゐなかつたからであり、未必の故意又は重大な過失があつたといふより外にない。
６ これらの経緯による原告の病変発生の結果とは、被告らによる連鎖的、連携的な行為態様による主観的共同、客観的共同によつて齎されたものであり、それは死亡又は後遺障害に至る認識と認容の未必の故意の共同により、あるいは安全配慮義務を著
しく怠り、適切な医療措置を講じなかつた重大な過失の共同による結果であるから、被告ら全員は、原告の病変発生の結果について共同不法行為の責任を負つてゐるのである。
７ なほ、昭和 57 年 4 月 1 日最高裁判所第一小法廷判決民集 36 巻 4 号 519 頁の裁判要旨によれば、「国又は公共団体に属する一人又は数人の公務員による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生ぜしめた場合において、それが具体的にどの公務員のどのような違法行為によるものであるかを特定することができなくても、右の一連の行為のうちのいずれかに故意又は過失による違法行為があつたのでなけ
れば右の被害が生ずることはなかつたであろうと認められ、かつ、それがどの行為であるにせよ、これによる被害につき専ら国又は当該公共団体が国家賠償法上又は民法上賠償責任を負うべき関係が存在するときは、国又は当該公共団体は、加害行為の不特定の故をもつて右損害賠償責任を免れることはできない。」とあり、本件における被告らの共同不法行為責任にも妥当するものである。
８ よつて、国及び●●市は、公権力の行使に当たるそれぞれの公務員がその職務を行ふについて、故意又は過失によつて違法に原告を病変発生に至らしめるなどの不法行為をなしたものであるから、その損害を賠償する義務がある。そして、ファイザー

21

は国と故意又は過失による共同によつて原告を病変発生に至らしめたのであるから、被告ら全員は、共同不法行為による損害を賠償する責に任ずるものである。

第六 被告らの共同不法行為（自己決定権の侵害について）
一 ワクチンが安全かつ有効であるとの欺罔行為
１ 事実上の強制による違憲違法性について⑴ 国が、国民に本件ワクチンの接種及びマスクの着用が科学的、医学的に正当であり、安全かつ有効なものであると喧伝し、それを反復継続して推奨することの違法性は前述のとほりであり、さらに、以下において追加する理由によつて、ワクチン接種が原告を含む国民全員に対する事実上の違法な強制となると主張するものである。
⑵ すなはち、国には、最新の科学的、医学的な知見に基づく説明責任を果たす義務があるが、その義務を果たすことなく、専らワクチン接種が安全なものであつて有効なものであるとの真実ではない説明を反復継続して喧伝し、国民にワクチン接種を推奨するだけで、ワクチンの危険性の存在についての説明責任を怠つた。
⑶ これは、政府の説明は正しいものであるとする国民の素朴な性善説的な信頼を逆手に取つて利用し、国民をしてワクチン接種を積極的に受けることが国民の保健衛生を維持するものであるとの集団心理（群集心理）を形成させるといふ大衆心理を操作する心理学的手法を意図的に用ゐたのである。
⑷ そして、この集団心理を形成させることによつて、ワクチン接種に賛同して積極的に接種を行ふ者は、接種をしない者に対して、国民全体の保健衛生を害するものであるとの批判を展開し、場合によつては暴言、暴力に及ぶことを許容する
客観的環境を生じさせた。つまり、接種をしない者、接種に反対する者は、接種を受け入れざるを得ない同調圧力といふ集団力学による社会的サンクション（制裁）が加はへられるといふ集団力学（グループ・ダイナミックス）の機制（メカニズム）が形成され、国は、これを利用して政策的に活用したのである。
⑸ 国は、この集団力学の機制の効果を全国民に浸透させるために、接種の推奨を反復継続してきたのであつて、まさにこの機制を意図的に利用してワクチン接種
政策を強力に推し進めたのである。すなはち、国は、ワクチンの安全性及び有効性が証明されてゐないにもかかはらず、安全性及び有効性を否定する反対情報等の存在とその内容について説明して接種を受けるか否かの判断を国民に委ねるこ22

とをせずに、専ら接種を推進することが善であるとの洗脳を行つて、ワクチンが安全で有効なものであると国民に誤信させて、抗原検査等の接種前検査を一切行はずに、同調圧力を利用した違法な集団接種及び職域接種などによつてワクチン接種を実施したのである。
⑹ これは、接種が強制ではなく任意であるにもかかはらず、この機制を利用する
ことによつて、法令の制定手続によらずして、実質的に国民に接種を強制し義務付けるものであつて、このことは、マスク着用においても同様である。
⑺ つまり、マスク着用の強制的な奨励は、マスク着用が非日常的な事態であることを国民に周知させて刷り込み、コロナウイルス対策としての主力的政策として行つてきたワクチン接種をしなければならないやうに事実上の強制を容易にする政策であつて、ワクチン接種とマスク着用とは車の両輪の関係にあるものである。マスク着用によつて生活の非日常性を常に自覚させ、それによつてワクチン接種を受け入れさせる動機付けにしてきたのである。
⑻ このやうに、国は、この集団力学の機制を利用して、接種を強制する「潜りの立法行為」を行つて、ワクチン接種とマスク着用を国民に強制し義務付けたものであるから、国のワクチン推進政策は、憲法第41条に違反する。
⑼ さらに、前記第三.五で述べたとほり、本件ワクチンはその安全性、有効性の有無の争点を論ずるまでもなく、カルタヘナ法違反のワクチンであることが明白であるから、その予見可能性があつた特例承認時において、カルタヘナ法違反を理由に特例承認をしてはならない法的義務に違反して特例承認を行つた違法があり、直ちに特例承認を取り消さなければならないのに、同法違反がないかのやうに装つて事実上の強制をなしてきたのである。
⑽ そして、国以外の被告らについても、この事実上の強制に何らの異議も唱へず、むしろこれに積極的に協力して加担してきたものであるから、被告らは、その共同不法行為の責任を免れることはできないのである。
２ 被告らの損害賠償責任⑴ 前述のとほり、国は前記の違法性を認識してをり、さらに、これに同調して加担したその他の被告らも国との共謀による共同不法行為の責任を免れないのである。
⑵

原告は、前記１の国のワクチン接種の喧伝内容が正当かつ科学的に正確なもの

であると誤信してワクチン接種を受け入れたのであつて、ワクチン接種と後遺症との因果関係が存在するか否かとは別に、ワクチンの安全性、有効性についての国の説明が虚構であることを知らずに、被告らの共同行為によつて欺罔されて接種することになつたのである。

23

⑶ つまり、もし、原告を含む国民が、上記のとほり最新の科学的知見に基づく正確な情報の提供を受けてゐれば、原告としてはワクチン接種をしなかつたのであつて、この慰謝料請求は、接種による有害事情が発生したか否かとは無関係に騙されて接種することになつたことに対する精神的苦痛と、その後長期間にわたり体調不良に陥らせたことに対する精神的苦痛を併せた慰謝料請求なのである。
⑷

したがつて、原告が被告らの共謀による欺罔行為によつて真意によらずにワクチンを接種したこと自体に対する精神的苦痛について、被告らの欺罔による共同不法行為の慰謝料請求権が認められることになる。
二 接種前検査をしなかつたこと
１ 接種前検査をしない制度的な違法性⑴ mRNA ワクチンによつて誘導される抗体は、スパイクタンパク質に対する中和抗体（S 抗体）だけでなく、有害な非中和抗体をも生み出すことになるので、LNP な
どのアジュバントの毒性と相俟つて副作用が生じるのである。
⑵ そして、武漢ウイルスについては、コロナ状のスパイクタンパク質（S）だけでなく、エンベロープに包まれたヌクレオカプシドたんぱく質（N）もあり、接種前検査における抗原検査によつて N 抗体の陽性反応がある者には、武漢ウイルスの抗体があると判断されるので、ワクチンを接種する必要はなく、有害無益である。
つまり、N 抗体保有者にワクチン接種をすれば、これにより誘導される抗体によつて、感染増強（副作用）が起こり、抗原抗体複合体によつて、他の多くの細胞膜を破壊し、サイトカインストームを引き起こし ADE（抗体依存性増強）となるリスクがあることは当然に予見できるのであるから、すでに武漢ウイルスの N 抗体を保持してゐる者に対しては、ワクチン接種を回避しなければならないのである。
⑶ 前述した独立行政法人医療品医療機器総合機構（PMDA）が公開した「2.6.4 薬物動態試験の概要文」によれば、ラットに対する mRNA ワクチン接種実験では、LNP が肝臓、脾臓、副腎、卵巣などに移行することが明らかになつた。このことから、ブースター接種をすれば、これらの臓器組織の正常細胞が、自らが誘導した免疫である細胞障害性 T 細胞に攻撃をうけることとなつて臓器細胞が自己免疫性の疾患を発症して損傷を受けることになるのである。
⑷ これは、ブースター接種でなくても、一回目の接種であつても、mRMA ワクチンによつて大量に作り出されたスパイクタンパク質自体の毒性によつて血管を損傷させると同時に、ワクチンによつてスパイクタンパク質を作り出すことになつた細胞と誘導された抗体が結合して、細胞に穴を開けて損傷させる生体物質（補体）や NK 細胞（ナチュラルキラー細胞）によつて攻撃される抗体依存性細胞障害（ADCC）

24

が起こりうる危険性があるのである。
⑸ 国は、接種予定者に対して、ワクチン接種前に禁忌者であるか否かを判断するた
めの接種前検査として、武漢ウイルスに自然感染してゐるか否かを見極めることが絶対的に必要であり、感染者と判断された場合は、接種してはならないのである。
⑹ そして、その検査としては、PCR 検査や抗原検査よりも費用と検査時間が短縮でき、少なくとも抗原検査よりも精度が高い LAMP 法を採用すべきであつたにもかか
はらず、PCR 検査を導入することの巨大利権に押し切られて、陽性者全員隔離を強行するために PCR 検査を大量に実施するために使用されただけで、接種前検査を
一切行はない制度の運用がなされてきたのである。
⑺ 本来であれば、接種前検査として LAMP 法を採用し、陰性者に対しては十分なインフォームド・コンセントを行つて接種するか否かを判定し、陽性者に対しては接種を控へさせる方向でインフォームド・コンセントを行ふことが適正な方法なのであつて、このやうなことは、形骸化した予診票だけでは禁忌判断はできないのであつて、特に集団接種では直前の接種前検査をすることは制度的に不可能なのである。
⑻ 従つて、接種前検査を踏まへた接種の実施を行はなかつた国の接種実施制度は、禁忌者を判定することが不可能なものであり、接種率を向上させるために闇雲に接種を行ふことだけに目的があつたもので、制度的には致命的な欠陥があつた。これは、国の故意にも等しい違法行為なのである。
２ 禁忌者の推定⑴

昭和 27 年から昭和 49 年にかけて、種痘などの予防接種を受けた後に、死亡ないしはその副作用による心身障害の後遺症を抱へることになつた患者とその両親
ら 62 家族 159 人が、国を被告として損害賠償を求めた「予防接種被害東京集団訴
訟」において、東京高等裁判所が平成 4 年 12 月 18 日に、「国が予防接種を強制ないし勧奨するに当たり、厚生大臣は接種率を上げることに施策の重点を置き、副反応の問題にそれほど注意を払わず、禁忌に該当する者を識別除外するため適切な予診を行うにはほど遠い体制で予防接種を実施することを許容し、また接種を担当する医師や接種を受ける国民に対し予防接種の副反応や禁忌について周知を図らなかった等判示の事実関係の下においては、厚生大臣には予防接種の禁忌者に予防接種を実施させないための充分な措置をとることを怠った過失がある。」として、国の責任を認める判決がなされた（判時 1445 号 3 頁。以下「平成 4 年東京高裁判決」といふ。）。
⑵

そして、この判決を踏まへて、平成 6 年の改正予防接種法では、インフルエンザなど臨時の予防接種は廃止され、「集団接種」から個人の同意によつてなされる「個25

別接種」へ、接種義務は否定されて努力義務へと大転換したのであるが、平成 4 年
東京高裁判決は、ここで禁忌者の識別除外のための「禁忌基準」を示してをり、さらに、その前年の平成 3 年 4 月 19 日最高裁判所第二小法廷判決（民集第 45 巻 4 号
367 頁）は、禁忌者であることが推定される「禁忌者推定基準」として、以下のとほり説示してゐる（以下「平成 3 年最判」といふ。）。

予防接種によって重篤な後遺障害が発生する原因としては、被接種者が禁忌者に該当していたこと又は被接種者が後遺障害を発生しやすい個人的素因を有していたことが考えられるところ、禁忌者として掲げられた事由は一般通常人がなり得る病的状態、比較的多く見られる疾患又はアレルギー体質等であり、ある個人が禁忌者に該当する可能性は右の個人的素因を有する可能性よりもはるかに大きいものというべきであるから、予防接種によって右後遺障害が発生した場合には、当該被接種者が禁忌者に該当していたことによって右後遺障害が発生した高度の蓋然性があると考えられる。したがって、予防接種によって右後遺障害が発生した場
合には、禁忌者を識別するために必要とされる予診が尽くされたが禁忌者に該当すると認められる事由を発見することができなかったこと、被接種者が右個人的素因を有していたこと等の特段の事情が認められない限り、被接種者は禁忌者に該当していたと推定するのが相当である。
⑶

つまり、平成 3 年最判の禁忌者推定基準と平成 4 年東京高裁判決の禁忌基準を踏まへれば、原告の本件ワクチン接種時では、平成 3 年ころと比較して技術的に接種前検査が可能であり、しかもその必要があつたのであつて、被告らには、少なくとも国民に接種前検査を行つて、禁忌者の識別除外のための禁忌基準に基づいて審査する義務があつたことになる。ところが、原告を含むすべての国民に対してこれを実施しなかつたことから、当然に原告は禁忌者であつたことの推定を受けるのであつて、原告が禁忌者であることの「法律上の推定」を覆す本証責任を被告らが尽くさない限り、直ちに認容判決がなされるべきである。
三 ワクチン・ハラスメント
１ ワクチン・ハラスメントとストックホルム症候群⑴

ワクチン・ハラスメント（ないしはワクチン差別）とは、法律上の定義はないが、一般には、国が未知の感染症であるとしてその恐怖感を強烈に煽り、その恐怖から逃れるためにはワクチン接種しか選択肢がないとしてワクチン接種を強力に推奨
して、実質的に接種の強制を実施する政策を実施することに民間が積極的に呼応

26

して、いはゆるマスク警察、ワクチン警察と呼ばれるやうに、世間の同調圧力を背景として、マスクをつけてゐない者やワクチンを接種しない者を激しく罵倒し、職場での不利益処遇を行ふことなどを意味するものとして説明されてゐる。
⑵

厚生労働省のホームページには、「職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをしたりすることのないようお願いしています。仮に会社等で接種を求められても、ご本人が望まない場合には、接種しないことを選択することができます。」と建前論だけを記載するのみで、その差別的な取扱ひを具体的に防止する現実的対策は一切なされてをらず、むしろ、ワクチン・ハ
ラスメントを黙認し続けてきたのである。
⑶

ワクチンの副作用を恐れて接種を避けやうとする者、ワクチンアレルギーなど

医学的な事由により接種を受けられない者などが居るにもかかはらず、国は、ワクチン禁忌者に対する何らの配慮や対策、救済措置をこれまで全く講じることがなかつたのである。
⑷ 前記一.１で述べたとほり、接種をしない者、接種に反対する者は、接種を受け入れざるを得ない同調圧力といふ集団力学による社会的サンクション（制裁）が加はへられるといふ集団力学（グループ・ダイナミックス）の機制（メカニズム）が形成され、国は、これを利用して政策的に活用したのである。
⑸ そして、このやうなワクチン・ハラスメントが起きる原因には、単なる同調圧力を超えて、いはゆるストックホルム症候群による効果も加はる。ストックホルム症
候群とは、昭和 48 年 8 月、ストックホルムにおいて発生した銀行強盗人質立てこもり事件（ノルマルム広場強盗事件）において、人質解放後の捜査で、犯人が寝てゐる間に人質が警察に銃を向けるなど、人質が犯人に協力して警察に敵対する行動を取つてゐたことが判明し、また、解放後も人質が犯人を庇ひ警察に非協力的な証言を行つたといふ犯人に同調する集団心理現象である。これは、わが国でも、昭和 54 年 1 月 26 日に三菱銀行北畠支店に猟銃を持つた男（梅川昭美）が押し入つた三菱銀行人質事件でも同様のことが起こつたのである。
⑹ ところで、ストックホルム症候群に陥ることは、決して必然的なものではなく自由意志を喪失することにはならない。上記の事件においても、当然に犯人に同調しなかつた者も多いのである。犯人に対して共感を抱いて同調するのは自由意志によるものであつて、それによる行動には任意性があり、決して免責されないのである。
⑺ このことを前提とすれば、被告会社側が責任を免れることは到底あり得ない。つまり、ワクチンの 3 回目接種が実施される頃には、ワクチン禍による死亡や後遺症などの有害事象が限度を超えて発生してをり、その危険性等が明らかになりつつあり、ワクチン接種が国家的犯罪であることを予見しうる状況になつてゐたにもかかはらず、むしろそのことを見て見ぬふりをして積極的に国の政策が正しいと

27

して無条件で協力するといふストックホルム症候群に被告会社側が陥り、国や自治体ですら説明してゐない内容の虚言を弄し、使用者が被用者に対する優越的地位を悪用した脅迫行為によつて原告に接種を強要したのである。
⑻ その具体的な被告会社側によるワクチン・ハラスメントの事実については、前記
第三.一.３のとほりである。
２ パニック障害の悪化
原告は、被告らのワクチン・ハラスメントにより接種を余儀なくされ、その後、パニック障害が悪化した。
すなはち、令和 4 年 4 月 7 日、●●●●病院心療科の診察の際、「仕事に行けていない。仕事は辞めたくないんですけど、いざ車にのって行こうと思ったら発作が出て、職場に電話して、帰って、ずっと休んでいる。3 月は 10 日しか出勤してなくて。」と述べ、パニック障害が悪化して就業できない状態にあることを述べ、その理由として「3 回目が 2/27 で受けたくないって言いに行った。そしたら恫喝された。私短気なので、社長と話するわ！と。ワクチンは任意ですよね、しんどい思いをするのは私、休んだら欠勤、受けたくない、と言ったら、任意だけど、職場が閉鎖になったらどれだけの損害を被るのかと言われて、腹が立つと思って」と述べてゐること（甲 3・18 頁）からすると、ワクチン・ハラスメントが原因の体調不良（パニック障害の悪化）といへる。
３ 被告らの法的責任⑴ 被告会社、同Ａ及び同Ｂについて
使用者は、従業員との間の雇用契約に付随する義務として職場環境配慮義務を
負ひ、職場内のハラスメント行為を防止すべき義務がある。
そして、予防接種を受けるか否かは個人の任意の意思によるものであるから、職場において、従業員に対し、接種を強制したり事実上拒否できない状況に立たせることは違法なワクチン・ハラスメントである。
本件の場合、被告会社の会長又は代表取締役が、①ワクチンを接種しない理由を●●市に届けなければならない、②仮に原告がワクチンを接種せず感染した場合、事業所を閉鎖しなければならない、③その場合、消毒費用等が発生するため、被告会社に多大な経済的負担が発生する旨を述べたことにより、従業員である原告をして、仮に接種しない意思を貫けば職場内の人間関係が悪化し退職を余儀なくさ28

れると考へたことは至極当然であつた。
このため、原告は、3 回目の接種を余儀なくされ、接種するか否かの自己決定権が侵害された。
それゆゑ、被告会社に対しては債務不履行（雇用契約に基づく職場環境配慮義務違反）及び使用者責任（民法 715 条）として、被告Ａ及び同Ｂについては被告会社との共同不法行為（民法 709 条、719 条）により、原告に対する損害賠償の責任を負ふ。
⑵ 国、ファイザー及び●●市について
そして、かうしたワクチン・ハラスメントが発生した背景には、国、ファイザー
を含む製薬会社、及び●●市を含む地方自治体が、前記１で述べた集団力学の機制として、国家的政策によりワクチン接種を推奨し、接種を躊躇する者に対して誹謗
中傷を加へるといふ卑劣な手段での同調圧力によるものであり、被告会社、同Ａ及び同Ｂとは主観的又は客観的共同性があるといへるから、被告ら全員が共同不法行為責任を負ふものである。

第七 損害（接種による全身倦怠感等及び汗疹様皮疹の発生について）
一 治療費

19 万 5650 円

１ 発熱・頭痛・全身倦怠感の治療

13 万 3470 円（１）●●●●クリニック（実通院日数：23 日）（甲 11 の 1 ないし甲 11 の 23）
日付

金額

証拠

1

令和 4 年 5 月 10 日

¥1,670

甲 11 の 1

2

令和 4 年 9 月 2 日¥3,170

甲 11 の 2

3

令和 4 年 12 月 3 日¥1,680

甲 11 の 3

4

令和 4 年 12 月 27 日

¥1,470

甲 11 の 4

5

令和 5 年 1 月 14 日

¥3,030

甲 11 の 5

6

令和 5 年 3 月 20 日

¥3,200

甲 11 の 6

7

令和 5 年 4 月 21 日

¥1,560

甲 11 の 7

8

令和 5 年 6 月 14 日

¥1,560

甲 11 の 8

9

令和 5 年 7 月 5 日¥1,210

甲 11 の 910

令和 5 年 8 月 4 日¥1,640

甲 11 の 10

11

令和 5 年 9 月 7 日¥3,130

甲 11 の 1112

令和 5 年 9 月 22 日

¥1,190

甲 11 の 1229

13

令和 5 年 10 月 13 日

¥1,640

甲 11 の 13

14

令和 5 年 11 月 10 日

¥3,130

甲 11 の 1415

令和 5 年 12 月 18 日

¥1,670

甲 11 の 15

16

令和 5 年 2 月 4 日¥1,700

甲 11 の 16

17

令和 6 年 1 月 16 日

¥3,150

甲 11 の 17

18

令和 6 年 2 月 2 日¥1,210

甲 11 の 18

19

令和 6 年 2 月 9 日¥1,640

甲 11 の 1920

令和 6 年 3 月 15 日

¥1,650

甲 11 の 20

21

令和 6 年 4 月 12 日

¥3,430

甲 11 の 21

22

令和 6 年 4 月 19 日

¥1,230

甲 11 の 22

23

令和 6 年 5 月 15 日

¥2,270

甲 11 の 23

上記合計\47,230（２）●●会●●病院（実通院日数：1 日）（甲 12）
膠原病の疑ひがあつたため、血液検査を実施した。
日付
1

金額

証拠

令和 5 年 9 月 27 日

¥15,320

甲 12

上記合計

\15,320（３）●●薬局（処方箋発行：●●●●クリニック）（甲 13 の 1 ないし甲 13 の 16）
日付

金額

証拠

1

令和 4 年 5 月 10 日

¥3,540

甲 13 の 1

2

令和 4 年 12 月 3 日¥3,490

甲 13 の 2

3

令和 4 年 12 月 27 日

¥3,490

甲 13 の 3

4

令和 5 年 1 月 14 日

¥840

甲 13 の 4

5

令和 5 年 2 月 4 日¥5,330

甲 13 の 5

6

令和 5 年 3 月 20 日

¥5,100

甲 13 の 6

7

令和 5 年 6 月 14 日

¥5,680

甲 13 の 7

8

令和 5 年 8 月 4 日¥4,780

甲 13 の 8

9

令和 5 年 9 月 7 日¥4,780

甲 13 の 910

令和 5 年 10 月 13 日

¥4,780

甲 13 の 10

11

令和 4 年 11 月 10 日

¥5,230

甲 13 の 11

12

令和 6 年 1 月 16 日

¥5,230

甲 13 の 12

13

令和 6 年 2 月 9 日¥5,230

甲 13 の 1330

14

令和 6 年 3 月 15 日

¥5,050

甲 13 の 14

15

令和 6 年 4 月 12 日

¥4,660

甲 13 の 15

16

令和 6 年 5 月 15 日

¥3,710

甲 13 の 16

上記合計\70,920（４）上記合計
47,230 円＋15,320 円＋70,920 円＝133,470 円
２ 汗疹様皮疹の治療

6 万 2180 円（１）●●皮フ科（実通院日数：8 日）（甲 14 の 1 ないし甲 14 の 8）
日付

金額

証拠

1

令和 4 年 10 月 3 日¥1,080

甲 14 の 1

2

令和 4 年 10 月 17 日

¥610

甲 14 の 2

3

令和 5 年 7 月 13 日

¥1,630

甲 14 の 3

4

令和 5 年 8 月 10 日

¥600

甲 14 の 4

5

令和 5 年 8 月 17 日

¥390

甲 14 の 5

6

令和 5 年 10 月 23 日

¥390

甲 14 の 6

7

令和 5 年 11 月 20 日

¥390

甲 14 の 7

8

令和 6 年 1 月 26 日

¥390

甲 14 の 8

上記合計\5,480（２）●●●●病院皮膚科（実通院日数：1 日）（甲 15）
日付
1

金額

証拠

令和 5 年 7 月 5 日¥3,870

甲 15

上記合計\3,870（３）高知大学医学部附属病院皮膚科（実通院日数：1 日）（甲 16）
日付
1

金額

証拠

令和 5 年 8 月 4 日¥17,200

甲 16

上記合計

\17,200（４）医療法人●●会●●病院（実通院日数：3 日）（甲 17 の 1 ないし甲 17 の 3）
日付1

令和 5 年 10 月 13 日

31

金額

証拠

¥5,580

甲 17 の 1

2

令和 5 年 11 月 10 日

\8,580

甲 17 の 2

3

令和 6 年 5 月 10 日

\5,460

甲 17 の 3

上記合計\19,620（５）佐野皮膚科（実通院日数：8 日）（甲 18 の 1 ないし甲 18 の 8）
日付

金額

証拠

1

令和 5 年 9 月 6 日¥3,440甲 18 の 1

2

令和 5 年 9 月 20 日

\1,130甲 18 の 2

3

令和 5 年 12 月 26 日

\1,310甲 18 の 3

4

令和 6 年 1 月 25 日

\380

甲 18 の 4

5

令和 6 年 4 月 5 日\1,290甲 18 の 5

6

令和 6 年 4 月 19 日

\850

甲 18 の 6

7

令和 6 年 5 月 17 日

\2,360甲 18 の 7

8

令和 6 年 6 月 3 日\2,620甲 18 の 8

上記合計\13,380（６）●●薬局●●店（処方箋発行：●●皮フ科）（甲 19 の 1 ないし甲 19 の 3）
日付

金額

証拠

1

令和 4 年 10 月 3 日¥1,020甲 19 の 1

2

令和 4 年 10 月 17 日

\1,080甲 19 の 2

3

令和 5 年 8 月 10 日

\530

甲 19 の 3

上記合計\2,630（７）上記合計
5,480 円＋3,870 円＋17,200 円＋19,620 円＋13,380 円＋2,630 円＝62,180 円
３ 治療費合計
133,470 円＋62,180 円＝195,650 円
二 通院交通費

24 万 3286 円

１ ●●●●クリニック（１）ガソリン代（甲 20 の 1）
＝23,046 円（２）高速道路料金（●●自動車道●●IC～●●IC、ETC 利用）（甲 20 の 2）32

＝44,160 円
２ 高知大学医学部附属病院（１）ガソリン代（甲 21 の 1）
＝4,350 円（２）高速道路料金（●●自動車道●●IC～高知自動車道南国 IC、ETC 利用）（甲 21の 2）＝10,380 円
３ 医療法人●●会●●病院（１）ガソリン代（甲 22 の 1）
＝13,410 円（２）高速道路料金（●●自動車道●●IC～●●自動車道●●IC、ETC 利用）（甲 22 の2）
＝31,140 円
４ 佐野皮膚科（１）ガソリン代（甲 23 の 1）
＝43,680 円（２）高速道路料金（●●自動車道●●IC～阪神高速西宮出入口、ETC 利用）（甲 23 の2）
＝73,120 円
５ 上記合計23,046 円＋44,160 円＋4,350 円＋10,380 円＋13,410 円＋31,140 円＋43,680 円＋73,120 円＝243,286 円
三 通院慰謝料

107 万 5000 円

下記内訳のとほり実通院日数 45 日の 3.5 倍に相当する 157 日（5 カ月 7 日）間の通院慰謝料（赤い本別表Ⅰ）は、下記計算式のとほり 109 万 3000 円である。
記（実通院日数の内訳）
・●●●●クリニック：23 日
・●●会●●病院：1 日
・●●皮フ科：8 日

33

・●●●●病院皮膚科：1 日・高知大学医学部附属病院皮膚科：1 日
・医療法人●●会●●病院：3 日
・佐野皮膚科：8 日→上記合計：23 日＋1 日＋8 日＋1 日＋1 日＋3 日＋8 日＝45 日（通院慰謝料の計算式）
105 万円（5 カ月）＋（116 万円－105 万円）×7 日/30 日＝107.5666 円→107 万 5000 円（千円以下切り捨て）
四 休業損害827 万 1950 円

原告は、令和 3 年 12 月 1 日から、被告会社が運営する就労継続支援Ａ型事業所で軽作業の労務に従事してゐたが、3 回目の接種後に体調不良を来たし、令和 4 年 6 月 30日に退職し、以後、就業が困難な状態である。
令和 4 年賃金構造基本統計調査（賃金センサス）による平均賃金に基づいて以下のとほり休業損害を算定する。
すなはち、原告の場合、女性学歴計 50～54 歳の 431 万 5800 円に、令和 4 年 7 月 1 日から令和 6 年 5 月 31 日までの 1 年 11 カ月を乗じると 827 万 1950 円である。
（計算式）4,315,800 円×（1 年＋11 月/12 月）＝8,271,950 円
五 カルテ開示料

3万0092円（甲24の1ないし甲24の4）
医療機関名

日付

金額

証拠

1

●●●●クリニック

令和 6 年 2 月 6 日¥20,000

甲 24 の 1

2●●皮フ科

令和 6 年 2 月 8 日¥5,500

甲 24 の 2

3●●●●病院皮膚科

令和 6 年 2 月 15 日

¥4,092

甲 24 の 3

4

佐野皮膚科

令和 6 年 6 月 3 日¥500

甲 24 の 4

上記合計\30,092

六 弁護士費用 118万3690円
前記一ないし同五の合計額の10％に相当する額である。
(計算式)（195,650円＋243,286円＋1,075,000円＋8,271,950円＋30,092円）×10％＝981,597円

34八 損害合計 1079 万 7575 円（計算式）
195,650円＋243,286円＋1,075,000円＋8,271,950円＋30,092円＋981,597円＝10,797,575円
九 付言
上記請求は、本日までの通院状況に基づくものであり、今後も通院を継続する予定であるから、一部請求としてなすものである。また、仮に症状固定と判断される場合には後遺症逸失利益、同慰謝料等の請求をなす必要が生じるため、いづれにせよ追つて請求の拡張を予定してゐる。

第八 損害（自己決定権侵害について）
一 自己決定権侵害の慰謝料

200万円

前記第六.一の被告らの欺罔行為、同二の接種前検査の不実施、及び同三のワクチ
ン・ハラスメントの各行為がなければ原告は本件ワクチンを接種しなかつたのであり、原告の自己決定権が侵害された。
特に、同三のワクチン・ハラスメントにより、原告のパニック障害がさらに悪化
し、●●●●病院心療科への通院を余儀なくされたことを含めると、その精神的苦痛を評価することはもとより困難であるが、敢へて評価するとすれば200万円を下らな
い。
二 治療費

2 万 0890 円

１ ●●●●病院心療科（甲 25 の 1 ないし甲 25 の 9）
原告は、被告らのワクチン・ハラスメントにより、従前のパニック障害がさらに悪化した。同ハラスメントを受けてから 1 年間、以下のとほり通院を余儀なくされた。
日付

金額

証拠

1

令和 4 年 3 月 3 日¥440 甲 25 の 1

2

令和 4 年 4 月 7 日¥430 甲 25 の 2

3

令和 4 年 5 月 12 日

¥430 甲 25 の 3

4

令和 4 年 9 月 22 日

¥1,140 甲 25 の 4

35

5

令和 4 年 10 月 14 日

¥430 甲 25 の 5

6

令和 4 年 11 月 11 日

¥440 甲 25 の 6

7

令和 4 年 12 月 12 日

¥110 甲 25 の 7

8

令和 4 年 12 月 27 日

¥5,630 甲 25 の 8

9

令和 5 年 2 月 10 日

¥420 甲 25 の 9

上記合計

２

\9,470●●薬局（甲 26 の 1 ないし甲 26 の 6）●●●●病院心療科の処方箋により処方された投薬料である。
日付

金額

証拠

1

令和 4 年 4 月 23 日

¥970 甲 26 の 1

2

令和 4 年 6 月 11 日

¥1,850 甲 26 の 2

3

令和 4 年 7 月 15 日

¥2,070 甲 26 の 3

4

令和 4 年 11 月 11 日

¥2,060 甲 26 の 4

5

令和 4 年 12 月 12 日

¥2,390 甲 26 の 5

6

令和 5 年 2 月 10 日

¥2,080 甲 26 の 6

上記合計\11,420

３ 上記合計9,470 円＋11,420 円＝20,890 円
三 通院慰謝料

19 万 5000 円

実通院日数 9 日の 3.5 倍に相当する 31 日（1 カ月 1 日）間の通院慰謝料（赤い本別表Ⅱ）は、下記計算式のとほり 24 万 5000 円である。
記（通院慰謝料の計算式）
19 万円（1 カ月）＋（36 万円－19 万円）×1 日/30 日＝19.5666 円→195,000 円（千円以下切り捨て）

四 弁護士費用

22 万 1589 円

前記一ないし三の 10％に相当する金員である。
（計算式）（2,000,000 円＋20,890 円＋195,000 円）×10％＝221,589 円

36

五 前記合計243 万 7479 円（計算式）2,000,000 円＋20,890 円＋245,000 円＋221,589 円＝2,437,479 円

第九 結語
よつて、原告は、国賠法及び民法の不法行為責任として、請求の趣旨のとほり請求す
るものである。

（附属書類）
１ 訴状副本6通

２ 現在事項全部証明書

2通

３ 訴訟代理委任状

1通

４ 証拠説明書7通

５ 甲号証写し

各7通

37

当事者目録
〒

岡山県●●
原 告

〒604-0093

●

●

●

●

京都市中京区新町通竹屋町下る徹ビル 2 階
電 話

075-211-3828

F A X 075-211-4810

上記原告訴訟代理人
弁護士〒658-0053

南

出

喜 久 治

神戸市東灘区住吉宮町 3-15-15
グランディア住吉駅前 4 階西号室（送達場所）
電 話 078-855-3101

F A X 078-855-4015

上記原告訴訟代理人
弁護士〒100-8977

告

国代表者法務大臣

小

告

告

代表者市長

田

明

●
●

●
●

岡山県●●
被

告

●●株式会社

代表者代表取締役

Ｂ

岡山県●●
被

〒

龍

司

久

岡山県●●
被

〒

泉

フ ァ イ ザ ー 株 式 会 社

代表者代表取締役 原〒功 仁 哉（主任）

東京都渋谷区代々木 3-22-7 新宿文化クイントビル
被〒原

東京都千代田区霞が関一丁目 1 番 1 号
被〒151-8589

木

告

Ａ

岡山県●●
被

告

Ｂ

38

市
●

●