2023 年６月 20 日

各位会 社 名 ニ チ バ ン 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 高津 敏明（コード番号 4218 東証プライム)
問 合 せ 先 上席執行役員
管理本部長 小林 英治（TEL．03－5978－5601）（再訂正・数値データ再訂正）「2023 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

当社は、2023 年５月 12 日に公表し、2023 年５月 30 日に訂正いたしました「2023 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の記載内容に一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおり訂正いたします。
また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。なお、訂正箇所には下線を付して表示しております。

記
１.訂正理由有価証券報告書の作成過程において、当期の財政状態の概況及び連結キャッシュ・フロー計算書の表示内容に一部誤りがあることが判明したため、関連する箇所の訂正を行うものです。
訂正内容は以下になります。
●営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税の増減額（△は減少）」に計上すべき金額の一部が、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の取得による支出」に含まれていたことによる訂正●営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」以下の「法人税等の支払額」に計上すべき金額の一部が、営業活動によるキャッシュ・フローの「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」に含まれていたことによる訂正●営業活動によるキャッシュ・フローの「返金負債の増減額（△は減少）」に計上すべき金額の一部が、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれていたことによる訂正●営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれていた「前払費用の増減額（△は増加）」、「未収入金の増減額（△は増加）」、「未払費用の増減額（△は減少）」、「預り保証金の増減額（△は減少）」及び投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれていた「有形固定資産の除却による支出」について、明瞭性の観点から独立掲記したことによる訂正●営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」以下の「利息の支払額」に計上すべき金額の一部が、営業活動によるキャッシュ・フローの「未払費用の増減額（△は減少）」に含まれていたことによる訂正

２.訂正箇所
サマリー情報(１ページ)
１．2023 年３月期の連結業績(2022 年４月１日～2023 年３月 31 日)(３) 連結キャッシュ・フローの状況
添付資料(５ページ)
１．経営成績等の概況(２) 当期の財政状態の概況

添付資料(６ページ)
１．経営成績等の概況(３) 当期のキャッシュ・フローの概況

添付資料(14 ページ)
３．連結財務諸表および主な注記(４) 連結キャッシュ・フロー計算書

以上サマリー情報(１ページ)
１．2023 年 3 月期の連結業績（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）(３) 連結キャッシュ・フローの状況(訂正前)
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,994
4,064

△1,230△2,898△867△691

14,752
13,844

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

2023年3月期
2022年3月期(訂正後)

2023年3月期
2022年3月期

百万円

百万円

百万円

百万円

2,917
4,064

△1,153△2,898△867△691

14,752
13,844

添付資料(５ページ)
１．経営成績等の概況(２) 当期の財政状態の概況(訂正前)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ46億９千６百万円増加し、691億２千３百万円となりました。流動資産は35億３千万円の増加、固定資産は11億６千５百万円の増加となりました。
流動資産の増加は、設備投資や配当等にかかる支払い等により減少したものの旧大阪工場の土地売却等により現金及び預金が９億８百万円、前第４四半期連結会計期間の売上高と比較して、当第４四半期連結会計期間の売上高が増加したこと等により売上債権が14億７百万円、原材料単価の上昇等により棚卸資産が11億８千４百万円増加したこと等によるものです。
固定資産の増加は、当社の埼玉工場における粘着液製造設備および建屋の設備投資等により有形固定資産が13億１千万円増加したこと等によるものです。なお、前連結会計年度末に建設仮勘定に計上しておりましたニチバンメディ
カル(株)における新棟および医療機器製造設備は、当連結会計年度において、すべて本勘定に振り替えられております。
負債は、前連結会計年度末と比べ30億５千３百万円増加し、285億１千９百万円となりました。流動負債は、29億７千８百万円の増加、固定負債は、７千４百万円の増加となりました。
流動負債の増加は、生産増により、電子記録債務が14億３千６百万円、設備投資の増加により営業外電子記録債務が16億６千１百万円増加したこと等によるものです。
固定負債の増加は、役員退職慰労引当金が１千７百万円減少したものの、退職給付に係る負債が８千３百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ16億４千２百万円増加し、406億３百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.8ポイント低下し、58.7％となりました。

(訂正後)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ46億９千６百万円増加し、691億２千３百万円となりました。流動資産は35億３千万円の増加、固定資産は11億６千５百万円の増加となりました。
流動資産の増加は、設備投資や配当等にかかる支払い等により減少したものの旧大阪工場の土地売却等により現金及び預金が９億８百万円、前第４四半期連結会計期間の売上高と比較して、当第４四半期連結会計期間の売上高が増加したこと等により売上債権が14億７百万円、原材料単価の上昇等により棚卸資産が11億８千４百万円増加したこと等によるものです。
固定資産の増加は、当社の埼玉工場における粘着液製造設備および建屋の設備投資等により有形固定資産が13億１千万円増加したこと等によるものです。なお、前連結会計年度末に建設仮勘定に計上しておりましたニチバンメディ
カル(株)における新棟および医療機器製造設備は、当連結会計年度において、すべて本勘定に振り替えられております。
負債は、前連結会計年度末と比べ30億５千３百万円増加し、285億１千９百万円となりました。流動負債は、29億７千８百万円の増加、固定負債は、７千４百万円の増加となりました。
流動負債の増加は、生産増により、電子記録債務が14億３千６百万円、設備投資の増加により営業外電子記録債務が16億６千１百万円増加したこと等によるものです。
固定負債の増加は、役員退職慰労引当金が１千７百万円減少したものの、退職給付に係る負債が８千３百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ16億４千２百万円増加し、406億３百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.7ポイント低下し、58.7％となりました。
添付資料(６ページ)
１．経営成績等の概況(３) 当期のキャッシュ・フローの概況(訂正前)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ９億８百万円（6.6%）増加し、147 億５千２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ 10 億６千９百万円（26.3%）減少し、29 億９千４百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は税金等調整前当期純利益 34 億３千１百万円の計上、減価償却費 27 億５千７百万円の計上、売上債権の増加 14 億７百万円の計上、棚卸資産の増加 11 億８千４百万円の計上、仕入債務の増加
20 億３千６百万円の計上、法人税等の支払額９億８千９百万円等によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、長期化するウクライナ情勢やエネルギー資源・原材料高騰の影響等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 16 億６千８百万円（57.6%）減少し、12 億３千万円となりました。これは当社が保有していた旧大阪工場跡地の売却等による有形固定資産の売却による収入 16 億８千６百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億７千６百万円（25.5%）増加し、８億６千７百万円となりました。これは配当金の支払額６億２千２百万円および自己株式の取得による支出１億８千７百万円等によるものです。

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期

2022 年３月期

2023 年３月期６０．５６２．３

６２．２

６０．５

５８．７

８０．５

５１．９

６４．８

５４．７

５７．３

０．９

０．９

０．９

１．２

１．７

１１０．４

１４２．９

１５６．８

１０８．１

３１０．３

(訂正後)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ９億８百万円（6.6%）増加し、147 億５千２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ 11 億４千６百万円（28.2%）減少し、29 億１千７百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は税金等調整前当期純利益 34 億３千１百万円の計上、減価償却費 27 億５千７百万円の計上、売上債権の増加 14 億７百万円の計上、棚卸資産の増加 11 億８千４百万円の計上、仕入債務の増加
20 億３千６百万円の計上、法人税等の支払額 10 億４千万円等によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、長期化するウクライナ情勢やエネルギー資源・原材料高騰の影響等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 17 億４千５百万円（60.2%）減少し、11 億５千３百万円となりました。これは主に当社埼玉工場の粘着液製造建屋新設等の有形固定資産の取得による支出 25 億５千万円、当社が保有していた旧大阪工場跡地の売却等による有形固定資産の売却による収入 16 億８千６百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億７千６百万円（25.5%）増加し、８億６千７百万円となりました。これは配当金の支払額６億２千２百万円および自己株式の取得による支出１億８千７百万円等によるものです。

2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期

2022 年３月期

2023 年３月期

６０．５

６２．３

６２．２

６０．５

５８．７

８０．５

５１．９

６４．８

５４．７

５７．３

０．９

０．９

０．９

１．２

１．７

１１０．４

１４２．９

１５６．８

１０８．１

７８．０

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）添付資料(14ページ)
３．連結財務諸表および主な注記(４) 連結キャッシュ・フロー計算書(訂正前)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費

2,561
2,545

3,4312,757

貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金△0△250△27

持分法による投資損益（△は益）
支払利息

1737

△437補助金収入
固定資産除売却損益（△は益）17△53△1,620

固定資産撤去費用
売上債権の増減額（△は増加）

52
△531

76
△1,407

棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

△475
16

△1,1842,036

未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）△17987△33△54

賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）

3
△741
△5

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）

△10-

△175

返金負債の増減額（△は減少）

617265

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
179(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
93

預り金の増減額（△は減少）
その他

222
△675

△218
△205

小計

4,455

3,912

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

25
△3727
△9

法人税等の支払額
補助金の受取額△378-△989
53

営業活動によるキャッシュ・フロー

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

4,064

2,994

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

△356

△581

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出

556△2,411581△2,627有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

0
△583

1,686
△316

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入

△511

△550

△109

△17

その他

△2,898△1,230

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

△0

△187

リース債務の返済による支出
配当金の支払額△69△621△57△622

財務活動によるキャッシュ・フロー

△691

△867

25

11

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

499

908

現金及び現金同等物の期首残高

13,34413,844

現金及び現金同等物の期末残高

13,84414,752

(訂正後)
前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
補助金収入
固定資産除売却損益（△は益）固定資産撤去費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

2,561
2,545△0△2517371752△531△47567△22116△501△179873△7△10617179△34222
154,45525△37△378
4,064

3,431
2,7570△27△437△53△1,62076△1,407△1,18418△32,036
4△111841△5△1756593
4△218△123,914
27△37△1,040
532,917△356
556△2,4110△132△583△51122△2,898△581581△2,5501,686△29△316△55011△1,153△0△69△621△691
2549913,344
13,844△187△57△622△867
11908
13,844
14,752