第１号議案 平成26年度事業報告書承認の件

平成26年度事業報告
Ⅰ 総 括
平成26年度は、2025年に到来する超高齢化社会に係る課題に対する国の施策が具体化した年といえる。直近の例では、地域包括ケアシステムの実現に向けた介護報酬改定が行われた。その中で、介護保険におけるリハビリテーションの位置づけも明確化され、作業療法にとっても厳しい評価と具体的な行動と責任が突きつけられた。つまり「心身機能」「活動」「参加」にバランスのとれたサービスの提供が求められている。また、精神科領域においては、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今
後の方向性」に示されているように、作業療法士を含めた多職種による地域移行支援への関与が更に求められた。
診療報酬改定では、「心大血管疾患リハビリテーション料」施設基準における作業療法士の職名記載、「認知症患者リハビリテーション料」の新設等、介護報酬改定では「生活行為向上リハビリテーション実
施加算」の新設、「リハビリテーションマネジメント」の見直し等が成された。障害者施策においては、
就労支援や障害をもつ子供にたいして、乳幼児期から就学、就労移行、定着支援まで、幅広い関与と実績が求められている。
いずれの領域において、「連携」のもとでの協働が求められており、他職種への作業療法の啓発と作業療法の見える化、などが求められている。また、本年度は「定義」の見直しに取り組むことになった。これについては、「法」の改正を見据えて国の法体系の中で活かされるよう引き続き取り組んでいく。
以下、その主な活動を重点活動項目に沿って報告する。
第16回世界作業療法士連盟大会・第48回日本作業療法学会の開催
平成26年6月18日～ 21日、パシフィコ横浜にて、第16回世界作業療法士連盟大会・第48回日本作業療法学会を開催した。72の国と地域から6,031名（出展企業、一般市民、ボランティア等を含めると6,949名）の参加を頂き盛会裡に終えることが出来た。開会式では天皇陛下、皇后妃殿下のご出席を賜り、参加者並びに日本の作業療法士に多くの感動を与え、作業療法を内外にアピールすることが出来た。また、特別講演には、ノーベル文学賞受賞者の大江健三郎先生をお迎えして、学会テーマにそって貴重なご講演をいただいた。その他、各種シンポジウム、ワークショップ、展示、日本文化の紹介など盛りだくさんの企画で国際色豊かな大会となった。
作業療法の学術の発展への取り組み− 36 −

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作業療法が未来に向けて発展するためには学術活動の更なる推進は欠かせない。学術誌『作業療法』
投稿、協会、士会等での学会発表は益々盛んになっている。この動きを支援する工夫の一つとして、第5回理事会において、学術誌「作業療法」の最優秀賞、奨励賞を設けることとした。
作業療法マニュアルについては『高次脳機能障害のある人の生活・就労支援』、『認知症初期集中支援
マニュアル』『生活行為向上マネジメント』が発行された。3年から5年目の臨床基準を示すものであり、卒後教育の標準的マニュアルとして活用していただきたい。
生涯教育制度においては、専門作業療法士（訪問作業療法分野）を新設し来年度から養成に着手する。
養成教育に関連しては、厚生労働省内に指定規則及び指導要領に関する検討会が平成27年度開催する運びとなった。前回、改定から15年経過しており、地域包括ケアに資する、また、多職種協働で力を発揮できる作業療法の基礎をつくる教育内容になるよう取り組んでいく。
作業療法士の技術向上の取り組み
地域生活支援を目指して、協会と士会で医療、介護、福祉、教育の各領域で研修会を行った。養成教
育での生活行為向上マネジメントについてカリキュラムを検討した。具体的な研修は平成27年度実施予定である。技術教育に加え、社会人としての責任ある行動に対する指摘もあり今後の課題である。また、福祉用具に携わる専門職として、福祉用具対策委員会を中心に、研修、研究を行った。
作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
生活行為向上マネジメント（MTDLP）について、協会、士会で取り組んだ。また、その成果の一つとして介護保険報酬改定において「生活行為向上リハビリテーション実施加算」として制度化された。今後は地域ケア会議等地域包括ケアシステムの中での実践と実績の蓄積が望まれている。発達障害児（者）に対する作業療法について、実績の収集及び実践者間の連携のための体制を整備した。また、障害者領
域の取り組みについても同様な活動を行った。
作業療法の普及と振興に関する取り組み
MTDLP（生活行為向上マネジメント）の普及、啓発について、推進プロジェクト特設委員会が中心となり、協会、士会で取り組んだ。認知症に対する作業療法の体系化は喫緊の課題であり、研修及び好事例の収集等を行った。ジャパン・レジリエンス・アワードに岩手県岩泉町での街づくり支援の取り組み
を災害対策室が紹介し優秀賞を頂いた。これは、街づくりにおいて、作業療法の手法が有効であることが認められたものであり、今後の地域ケアシステム構築への示唆を得た。
内外関係団体との提携交流に関する取り組み
厚生労働省、文部科学省、リハ関連団体等39の団体に協会代表委員を送り、作業療法の地位向上のた− 37 −

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めに活動を行っている。上半期は第16回WFOT大会に関して、下半期は介護報酬改定に関する渉外活動を主に行った。その中で、MTDLPに関する事項は、作業療法の理解を進める上で大きな役割を果たした。
「生活行為向上リハビリテーション料」算定に関して、「活動」「参加」の部分の講義は当協会を窓口として、推進プロジェクト特設委員会が中心となり取り組んでいく。国際化に向け、東アジア地域の作業療法士協会長との会議を、第16回WFOT大会で、JAOTの呼びかけで開催し、引き続き開催することが確認された。同地域での作業療法の普及に寄与できる活動に育てて行きたい。

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Ⅱ 協会組織体制についての報告
平成26年度は協会にとって実り多い年であった。介護報酬費改定において「生活行為向上リハビリ
テーション」が新設され、かつ、これまで○○療法士等の表記が、各所で「作業療法士」という言葉が使われている。やっと作業療法士が認められたと解釈することもできるが、国はまさに、法律で述べる「応用的動作能力」「社会的適応能力」の改善に資する、作業療法の実践を求めている。
前置きが長くなったが、そのような協会、士会、会員が一体となって動くための組織体制について、平成26年度の取り組みについて述べる。
○役員定数の拡大：昨年度の定時社員総会において、副会長の定数を
「2名」
から
「3名」
に変更し即日施行。
これにより会長の補佐機能の強化を図った。また、理事の定数を「18名以上21名以内」から「20名以
上23名以内」に変更したが、この規定については平成27年5月30日より施行とした。
○役員報酬の設定と支給：同じく昨年度の定時社員総会において、常勤の理事を置くことを想定した役
員報酬等に関する規程の改正と役員報酬の総額についてもご承認いただいた。
○協会役員の常勤化：副会長兼事務局長の専従化である。長く望まれていた協会事務局への作業療法士の配置ということも兼ねてその存在は大きい。この一年間の実績は、迅速な対応は当然のこととして、何よりも国、関係団体からの評価が高い。
「地域包括ケアステーション」という言葉を初めて聞かれる
会員は多いと思う。これは平成30年医療・介護同時改定の目玉の一つと考えられるが、協会は時機を失せず、それへの取り組みを始めた。これも常勤の作業療法士の配置があったればこその成果である。
なお、平成27年度からは会長も常勤化し、多くの課題に迅速に対応していく。
○47都道府県委員会（仮）準備委員会：介護保険、福祉施策、医療・介護連携等への対応において、士会が果たすべき役割は大きい。国、自治体の動きを共有し、士会の更なる取り組みの推進を図って行く必要がある。このような問題意識から、47都道府県士会と協会が、様々な課題に対して一体的に動くための組織を協会内に設置することが理事会で決定され、それを受けて、その準備を行うために1年間の期限で立ち上げられたのがこの準備委員会である。6回の準備会議とキックオフミーティングを経、委員会規程も整備し、平成27年4月1日より正式に47都道府県委員会が動き出すことになる。
○京都サテライト事務所の開設：協会の東京事務所が大規模災害等を被り機能不全に陥った場合などを想定した事業継続計画（Business continuity planning: BCP）の一環として、また協会の活動拠点の拡充策として京都市中京区にサテライト事務所を確保し、担当職員も雇用した。事務所整備を進め、
平成27年度に開設する。
○生活行為向上マネジメント推進プロジェクト特設委員会：本特設委員会は平成24年度半ばに設置され、25年度・26年度と活動してきたが、平成27年度介護報酬改定への対応など取り組むべき課題が山積している状況であるため、平成27年度も設置を継続することとなった。今後は生活行為向上マネ− 39 −

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ジメントのプロジェクトだけでなく、地域包括ケアシステムの構築に向けた対策検討委員会のようなものに発展的に移行していくことを検討する。
○認知症初期集中支援チーム対応プロジェクト特設委員会：本特設委員会は平成24年度半ばに設置され、25年度・26年度と活動してきたが、認知症で取り組むべき課題は初期への対応だけではなく、予防、
在宅支援、入院、施設入所などへの対応に関してもあり、また平成26年度に新設された「認知症のリ
ハビリテーション」に関しては2年後の診療報酬改正に向けた対策も必要であることから、より包括的な視点をもった組織として「認知症の人の生活支援推進委員会」と名称変更して、平成27年度も継続することとなった。国の施策と合わせ、内外に対して協会の姿勢を示し、また啓発活動を推進していく。
○研究倫理審査委員会：協会が主体となって行う研究、具体的には特に国庫補助金を受けて行う研究事
業等に関して、倫理審査委員会を設けて審査を行うことが求められるようになってきたことから設置することとなった。
「一般社団法人日本作業療法士協会が行う研究に関する倫理指針」と併せて委員会規程を整備し、平成27年度から稼動することとなる。
○作業療法学全書検討委員会：本委員会は教育部内に設置され、作業療法学全書改訂の基本方針が検討され、改定指定規則および指導要領に記された教育内容に準拠し、全書第3版を基盤にして再編集する形で、協会が考える標準的な内容と水準で構成し、全巻を通して編集方針の統一を徹底して行い、日本作業療法士協会の法人著作物として出版することとした。平成27年度に教育部内に「作業療法学
全書編集委員会」を設置し、編集作業を開始する。

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Ⅲ 平成26年度協会事業に関する報告

公益目的事業部門
学 術 部

部長

小林

正義

（総括）
協会の作業療法定義の改定に向けて会員から意見を募集し草案を作成した。事例報告登録制度、学術
誌「作業療法」の研究論文、作業療法学会の演題検索が可能な学術データベースを構築し運用を開始した。地域生活支援に関する課題研究を推進した。作業療法のキーワードを分類・整理し、新キーワード集を作成した。学会運営の手引きを作成し、新基準による演題審査を開始した。学会の専門分化についてワーキンググループで検討した。疾患別ガイドライン（脳卒中、脳性麻痺）を作成した。東アジア諸国にAsian Journal of Occupational Therapyを広報した。日本リハビリテーション・データベース協議会（JARD）のデータベースの使用方法を検討した。学術誌「作業療法」に臨床教育講座を連載した。学術誌「作業療法」の論文表彰規定（最優秀賞、奨励賞）を作成し運用を開始した。第16回世界作業療法士
連盟大会・第48回日本作業療法学会に関連する活動に協力した。
（学術委員会）
Ⅰ.重点活動項目関連活動
1.		 課題研究の応募資格を緩和し地域生活支援に関する研究を推進した。
2.		 事例報告登録制度、研究論文、学会演題からなる学術データベースを構築し運用を開始した。
3.		 協会の作業療法定義の改定に向けて会員から意見を募集し草案を作成した。
Ⅱ.第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1.		 疾患別ガイドライン（脳卒中、脳性麻痺）を作成した。
2.		 協会の作業療法定義の改定に向けて会員から意見を募集し草案を作成した。
3.		 地域生活支援に関する課題研究を推進するため課題Ⅰの応募要件を緩和し課題Ⅱの助成額を増額した。
4.		 事例報告登録制度、研究論文、学会演題からなる学術データベースを構築し運用を開始した。
5.		 日本リハビリテーション・データベース協議会（JARD）データベースの使用手続きを整備した。
Ⅲ.部署業務活動
1． 生活行為向上マネジメント推進プロジェクト（学術班）業務を実施した。
2． 平成27年度の研究助成課題を審査・推薦した。
3． 作業療法マニュアルシリーズ（No．58、No．59）を作成・発行した。

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4． 作業療法事例報告集Vol.8（web版）を編集・発行した。
5． 事例報告登録制度の管理機能の修正点を検討した。
6． 疾患別ガイドライン（脳卒中、脳性麻痺）を作成した。
7． 作業療法学術データベースを構築した。
8． 作業療法のキーワードを分類・整理し、新キーワード集を作成した。
9． 日本リハビリテーション・データベース協議会（JARD）データベースの二次使用手続きを整備した。
（学術誌編集委員会）
Ⅰ.重点活動項目関連活動
Asian Journal of Occupational Therapyの査読・編集体制を強化した。
Ⅱ.第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
東アジア諸国にAsian Journal of Occupational Therapyを広報した。
Ⅲ.部署業務活動
1． 学術誌作業療法第33巻を発行した。
2． 学術誌作業療法にWFOT 2014の基調講演とシンポジウムの学術記事を掲載した。
3． 学術誌作業療法第33巻2号〜第34巻2号に臨床教育講座「臨床家のための研究のすすめ:実践編」を連載した。
4． 学術誌作業療法の論文表彰規定（最優秀賞、奨励賞）を作成し運用を開始した。
5． Asian Journal of Occupational Therapy Vol.10を発行した。
（学会運営委員会）
Ⅰ.重点活動項目関連活動
1.

作業療法学会の国際化について検討した。

2.

海外からの学会参加を促進するため、英語版の演題登録・参加登録・査読システムの確認を行った。

Ⅱ.第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1.

作業療法学会の在り方を国際化、専門分化、他職種連携等の視点から検討した。

2.

国際的な学術交流推進の在り方を検討した。

Ⅲ.部署業務活動
1.

学会に関する規定、学会運営の手引き、演題採択基準を作成した。

2.

第50回（北海道）学会の開催準備を行った。

3． 第51・52回学会の会場と運営委託業者を選定した。

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教 育 部

部長

陣内

大輔

（総括）
平成 26 年度は、養成教育、生涯教育、研修運営、教育関連審査の4部内委員会に加え、作業療法学全書検討委員会を設置し、事業計画を踏まえ多くの課題に取り組み、概ね事業を遂行した。養成教育：理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則等改定案をもとに他団体と協議を行い、厚生労働省への要望書を作成した。国家試験出題基準改定にあたり、意見を集約し検討した。生涯教育：専門・認定作業療法士資格認定試験の定着、専門作業療法士の新規分野「訪問作業療法」の特定、生涯教育受講登録シ
ステムの第三次開発の検討、現職者共通研修DVDを作成した。研修運営：作業療法全国研修会、重点課題研修、専門・認定作業療法士取得研修、教員研修を含め94回の研修を開催し、今後の協会研修のあり方についても検討した。教育関連審査：WFOT、専門・認定作業療法士、臨床実習関連の認定審査を適正に実施した。資格試験を作成し管理した。作業療法学全書検討：全書改訂の方向性を検討した。今後はさらに卒前、卒後の一貫した作業療法士教育の充実を目指し、教育に関する基準、制度、カ
リキュラムやガイドライン等の整備と増加する研修の効率的運用とその成果評価等に取り組む必要がある。
（養成教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1． 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則等改定案の確定と協議および作業療法教育ガ
イドラインの確定と広報の検討：指定規則改定について 3 団体（日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、全国リハビリテーション学校協会）と合同で厚生労働省に提出する要望書案を検討した。また、作業療法教育ガイドラインは、ver.1 を作成し、広報について検討した。
2． 教員養成プログラムの検討と教員研修会の開催：教員養成プログラムを検討し、教員研修会を開催した。プログラムⅠ 作業療法教育の基礎（定員20名）プログラムⅣ

作業療法教育現場の問題：（定員20名）プログラムⅤ OSCE（定員20名）
3． 臨床実習指導者研修制度および臨床実習指導施設認定制度の運用：臨床実習指導者研修 中級・上級研修会を開催した。仙台会場：（2日定員150名）、福岡会場：（2日定員150名）。
Ⅲ．部署業務活動
1． 第50回作業療法士国家試験問題について採点を除外すべき問題の指摘と意見書の作成および国
家試験の傾向等の検討、分析：意見書を厚生労働省に提出し、分析結果を協会誌に掲載した。また、作業療法士国家試験出題基準改定に関する意見を集約し検討した。
2． 第41回理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会の企画運営の支援：講習会の運− 43 −

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営助成と東京地区、大阪地区で企画運営の支援を行った。
3． 2013年度学校養成施設および大学院調査の実施と結果の報告：協会誌で報告を行った。
4． 臨床実習の手引き改訂5版の検討：2015年度発行に向けて検討した。
5． 作業療法学全書の作成準備：教育部内に作業療法学全書検討委員会を設置し、改訂案の検討を行った。
（生涯教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．作業療法5ヵ年戦略関連活動
1． 資格認定制度運用の定着
専門・認定作業療法士資格認定試験の実施 試験実施（運用）の支援
認定作業療法士取得研修時の研修修了試験を作成し、運用した。
専門作業療法士資格認定試験問題（7分野分）を作成、認定作業療法士資格再認定試験問題を作成し、資格認定試験を実施した。
2． 専門作業療法士分野の拡大：新規分野を1分野特定新規分野として「訪問作業療法」を特定し、さらなる新規分野候補を検討した。
3． 専門作業療法士制度の整備と拡張⑴大学院教育との連携の定着
大学院連携の促進として、各大学院宛に広報文書を郵送した。
⑵専門研究開発の研修方法の確立
研修方法を検討した。
4． 生涯教育受講登録システムの第三次開発の検討および概要決定
協会システム全体の改変も視野に入れ、第三次開発の概要を検討した。
5． 認定作業療法士の階層性および活用方法の検討
認 定作業療法士のステップアップを想定した階層性、ならびに認定作業療法士の活用方法について検討した。
6． 基礎研修制度の基盤整備と充実
現職者研修のモニタリングを実施した。
2013年度現職者共通・選択研修実績調査を完了し、推進担当者会議にて報告した。
基礎研修制度基盤の整備として、規程を検討した。
Ⅲ．部署業務活動
1． 認定作業療法士制度運用の検討
改定規程の周知、解説書の作製、新規取得者から意見を収集した。

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解説書の整備（第4.2版）。WFOT2014にて、新規取得者のアンケート結果を報告した。
2． 専門作業療法士制度運用の検討
運用の手引きを作製した。
認定作業療法士に向け専門作業療法士読替え申請の案内葉書を発送した。
3． 認定作業療法士・専門作業療法士の認定証、徽章、フォルダーの作製
2014年度、徽章、認定証、フォルダーを作製した。
認定作業療法士全員に徽章を配付した。
4． 生涯教育制度の推進と士会との協力体制の強化
47士会の推進担当者会議を開催し、現職者研修等の質の向上に向けた取り組みを検討した。
5． 現職者共通研修DVD複製の作製と現職者共通研修開催の支援
現職者共通研修VODコンテンツ（8本）をDVDに複製し、47士会へ配付した。
6． 教育部内各委員会との連携
研修運営委員会：生涯教育講座班との調整
生涯教育研修の運営上の課題を確認し、シラバス等を修正した。
教育関連審査委員会：資格審査班との調整
認定作業療法士審査担当と打ち合わせを行い、審査上の疑義を確認した。
7． 生涯教育手帳等の印刷
次年度入会会員用の生涯教育手帳を印刷した。
8． 生涯教育委員会の運営
教育部会への出席、生涯教育委員会を開催した。
生涯教育制度全般に関する、会員、各都道府県作業療法士会、養成校などからの質問、相談へ対応した。
生活行為向上マネジメント推進プロジェクトへ出席し、生涯教育制度と熟練者の関係調整および制度への研修の取り込みを検討した。
9． 認定・専門作業療法士制度の見直しの検討
リハビリテーション医療関連団体協議会（リハ10団体）のグランドデザイン、人材育成における「キャリアアップ指標」について検討し意見を提出した。
（研修運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1． 研修会企画運営
１）第54回作業療法全国研修会の開催（2日間、青森）− 45 −

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２）第55回作業療法全国研修会の開催（2日間、奈良）

３）作業療法重点課題研修 生活行為向上マネジメント研修会の開催（2日間、定員60名、1回）

４）作業療法重点課題研修 通所・訪問に関する作業療法研修会の開催 （2日間、定員60名、1回）
５）作業療法重点課題研修 内部障害に対する作業療法研修会の開催（2日間、定員60名、1回）

６）作業療法重点課題研修 うつ病患者に対する作業療法研修会の開催 （2日間、定員60名、1回）
７）作業療法重点課題研修 脳性麻痺に対する作業療法研修会の開催（2日間、定員60名、1回）

８）作業療法重点課題研修 喀痰吸引等に対する作業療法研修会の開催 （2日間、定員60名、1回）
９）作業療法重点課題研修 終末期における作業療法研修会の開催（2日間、定員60名、1回）

10）作業療法重点課題研修 精神科アウトリーチ研修会の開催（2日間、定員60名、1回）

11）作業療法重点課題研修 脳卒中に対する作業療法【①前編】【②後編】研修会の開催
			（各2日間、定員60名、2回）

12）作業療法重点課題研修 精神科領域における認知機能障害と社会生活研修会の開催
			（2日間、定員60名、1回）

13）作業療法重点課題研修 がんに対する作業療法研修会の開催（2日間、定員60名、1回）

14）作業療法重点課題研修 復職への不安軽減研修会の開催（1日間、定員30名、1回）

15）作業療法重点課題研修 国際学会で発表してみよう研修会の開催（1日間、定員30名、3回）

16）作業療法重点課題研修 国際交流セミナーの開催（1日間、定員30名、1回）

17）作業療法重点課題研修 認知症初期集中支援チーム研修会の開催 （2日間、定員200名、1回）
18）作業療法重点課題研修 認知症に対する集団作業療法研修会の開催 （2日間、定員60名、1回）
19）作業療法重点課題研修 地域包括ケアシステム研修会の開催（1日間、定員40名、1回）

20）作業療法重点課題研修 心大血管疾患リハビリテーション研修会（現職者向け）の開催
			（2日間、定員60名、1回）

21）作業療法重点課題研修 心大血管疾患リハビリテーション研修会（教員向け）の開催
		（2日間、定員110名、1回）

22）作業療法重点課題研修 ADL維持向上等体制加算に関する実務者研修会の開催
			（2日間、定員60名、1回）

23）作業療法重点課題研修 学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会の開催
			（2日間、定員60名、1回）

24）作業療法重点課題研修 認知症リハビリテーション研修会の開催（2日間、定員60名、1回）

25）作業療法重点課題研修 がんのリハビリテーション研修会の開催 （2日間、定員144名、1回）
Ⅲ．部署業務活動
1． 研修会企画運営会議の開催
１）生涯教育講座企画運営会議− 46 −

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２）重点課題エリア長会議
３）重点課題エリア・リーダー会議
４）作業療法全国研修会打ち合わせ会議（青森会場、奈良会場）
５）研修会外部委託会議
2． 研修会募集案内の作製・印刷
3． 研修会の企画運営
１）専門作業療法士取得研修会の開催（22回）

２）認定作業療法士取得研修会の開催 共通研修

（2日間、定員30名、21回）

３）認定作業療法士取得研修会の開催 選択研修

（2日間、定員20名、15回）

４）養成教育研修会教員研修プログラム（2日間、定員20名、各1回）

・教育研修プログラムⅠ作業療法教育の基礎・教員研修プログラムⅣ作業療法教育現場の問題
・教員研修プログラムⅤ作業療法教育の実践
５）臨床実習指導者研修中・上級研修会の開催（2日間、定員150名、2回）

６）認定作業療法士研修会の開催（2日間、定員40名、1回）

７）診療報酬・介護報酬改定情報研修会の開催（1日間、定員40名、1回）（教育関連審査委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第二次作業療法5ヶ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．WFOT学校養成施設認定審査の実施
１）WFOT認定対象校
・再認定対象校（5年間の認定期間終了により、改めて認定を受ける養成校）23校
・新設校（初めて卒業生を出す養成校）4校
・未認定校4校
２）WFOT認定審査結果
審査の結果30校を適（合格）とした。以下に内訳を記す。
・再認定合格校23校
川崎リハビリテーション学院、愛媛十全医療学院、北海道大学、札幌医科大学、鹿児島大学、山口コ・メディカル学院、昭和大学、長崎医療技術専門学校、山形県立保健医療大学、千葉医療福祉専門学校、関東リハビリテーション専門学校、札幌リハビリーション専門学校、新潟医療福祉大学、長野医療技術専門学校、穴吹リハビリテーションカレッジ、鹿児島第一医療リハビ− 47 −

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リ専門学校、文京学院大学、大阪河﨑リハビリテーション大学、姫路獨協大学、九州中央リハ
ビリテーション学院、福岡和白リハビリテーション学院、金沢リハビリテーションアカデミー、
大分リハビリテーション専門学校・新設校合格は4校
関西福祉科学大学、九州栄養福祉大学、杏林大学、広島国際大学
・未認定校からの合格は3校
四国中央医療福祉総合学院、熊本保健科学大学、琉球リハビリテーション学院（夜）2． 認定作業療法士等の審査
１）認定作業療法士の資格認定審査及び認定更新審査の結果⑴資格認定申請：99人を可と判定した。
⑵認定更新申請：131人を可と判定した。
２）認定作業療法士取得研修の水準審査の結果⑴共通研修：21講座を可と判定した。
⑵選択研修：15講座を可と判定した。
3． 専門作業療法士資格等の審査。
１）新規読み替え申請：9名
・認定者9名（認知症2名・福祉用具3名・手外科1名・高次脳機能障害2名・摂食嚥下1名）
・資格試験受験申請受理8名（認知症１名・福祉用具3名・手外科1名・高次脳機能障害2名・摂食嚥下1名）
２）既認定者の資格試験受験申請受理：9名（認知症3名・手外科3名・特別支援教育1名・高次脳機能障害1名・摂食嚥下1名）
4． 資格認定審査（試験）の作成、実施
１）専門作業療法士資格認定審査（試験）および認定作業療法士資格再認定審査（試験）⑴専門作業療法士資格認定審査（試験）・ 7分野（認知症・福祉用具・手外科・特別支援教育・高次脳機能障害・摂食嚥下・精神科急性期）の問題作成依頼、適正問題の検討を行い、各分野、一般問題（専門基礎）30問、状況設定問題（専門応用）20問の計50問を作成した。
・ 受験申請者 6分野17名
・ 受験者17名（認知症4名・福祉用具3名・手外科4名・特別支援教育1名・高次脳機能障害3名・摂食嚥下2名）・ 認定者15名（認知症4名・福祉用具1名・手外科4名・特別支援教育1名・高次脳機能障害3名・摂食嚥下2名）− 48 −

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⑵ 認定作業療法士資格再認定審査（試験）・ 問題作成依頼、適正問題の検討を行い、一般問題30問（教育法10問・研究法10問・管理運営10
問）、状況設定問題10問の計40問を作成した。
・ 受験申請者 6名 ・受験者6名 ・認定者6名
２）認定作業療法士共通研修・選択研修の修了問題についての作成依頼、適正問題の検討、および問題選定を行い作成した。
5．臨床実習指導者研修修了認定および臨床実習指導施設認定の審査を行った。
１）臨床実習指導者研修修了認定
・申請件数：104名
・認定件数：104名
２）臨床実習指導施設認定
・申請件数：33施設
・認定件数：31施設

制度対策部

部長

山本 伸一

（総括）
平成26年度の事業展開について、保険対策委員会・障害福祉対策委員会・福祉用具対策委員会共に概ね達成できたと感じられる。各委員長、委員の方々のご努力・ご尽力に敬意を表する。
平成26年は診療報酬改定であった。心大血管疾患リハビリテーション料の施設基準に作業療法士の職名が追記。平成18年度の疾患別リハビリテーション料が導入されて以来、8年の時を経てようやく実現に至った。これまでの多くの方々のご苦労が報われた瞬間であった。すべての疾患別リハビリテー
ション料に作業療法が可能になったことは言うまでもない。悲願達成である。一方、終末期リハビリテー
ションに関しては、緩和ケア病棟での作業療法の算定に至らなかった。また、リンパ浮腫指導管理料も同様である。引き続き、粛々と進めていく。
平成27年度の介護報酬改定要望では、生活行為向上マネジメントの制度化に関して特設委員会と連携を持ち、渉外活動に奔走した。平成26年9月から「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」、「生活行為向上マネジメント」「認知症関連」等、各担当委員会や制度対策部だけでな
く三役や関連委員会との横断的なつながりの中での対応が求められる時代になりつつある。さらなる協会内連携を深めていくことが重要であろう。

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（福祉用具対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
１． 福祉用具に係る情報収集・提供（発信）体制の整備
１）都道府県士会（協会員）に対する福祉用具相談支援システム運営補助事業の実施
業務説明会（H26年7月12日）
		 今年度の新規申請都道府県（北海道、山口県、福井県、滋賀県、秋田県）に対して、東京で業務説明会を実施。今年度新たに5道県が相談体制の整備・広報・相談対応等の事業を開始し、事業実施都道府県は34となった。
２）合同業務連絡会（H26年8月9・10日）
事業開始3年目振り返りと効果的な事業への発展のための業務連絡会（15県が参加）を実施した。
２． 福祉用具に関する研修会企画及び実施協力（教育部との連携）
１）長崎県（H26年5月17・18日）、沖縄県（H26年9月13・14日）で情報提供・相談会を実施した。
２）福祉用具相談システム運用補助事業の仕組みを活用し、IT機器レンタル事業の対象者への相談体制を整備した。
３）当協会ホームページでの福祉用具事故情報等の掲示。
３． 福祉用具に関する研修会企画及び実施協力
１）展示会等での福祉用具に係る相談窓口の設置
		 全国社会福祉協議会・保健福祉広報協会が主催する国際福祉機器展（HCR2014）H26年10月1・2・3日、「福祉用具相談コーナー」での相談を担当した。
２）本協会の教育部が行った福祉用具専門作業療法士教育コースにおいて、講師選定に関する助言等の運営・実施の支援を行った。
Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
１． 福祉・教育・職業関連領域における作業療法の確立
１）福祉用具関連領域の拡大（福祉用具適用技術を普及する、福祉用具関連団体との情報交換・相互交流を促進する）
Ⅲ．部署業務活動
１． 厚生労働省を含む福祉用具関連団体への協力
公益財団法人テクノエイド協会、社団法人日本福祉用具供給協会、日本福祉用具・生活支援用具
協会、公益社団法人日本理学療法士協会で構成される「福祉用具の日推進協議会」のメンバーとして福祉用具の普及・啓発活動に参画した。
その他、上記福祉用具関連団体に加え、全国福祉用具専門相談員協会等の活動に対して委員の派遣等を行った。厚生労働省老健局「福祉用具・住宅改修評価検討会」への委員の派遣を行った。

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（保険対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
１． 診療報酬・介護報酬改定等への対応
１）診療報酬改定・介護報酬改定に関する渉外活動、要望活動⑴リハビリテーション医療関連団体協議会（6/10，8/5，11/7，1/13，2/24）および設置委員会への委員参加（グランドデザイン部会：6/23，8/5，9/22，11/4，1/24）（報酬改定検討部会：4/14，5/15，6/16，7/16，7/28，8/19，9/18，10/10，11/4，12/15，3/2）（地域包括ケア推進リハ部会：5/9，8/1，9/30，11/25，1/26，3/2）（人材育成部会：5/27，7/29，9/30，1/9）⑵リハビリテーション専門職団体協議会への参加（4/25，6/13，7/11，8/28，1/9）⑶作業療法士の名称の使用等についての要望書提出（5/1）⑷三協会合同研修会（8/9）⑸リハビリテーション医療関連団体協議会平成27年度介護報酬改定要望書提出（11/25）⑹リハビリテーション専門職団体協議会平成27年度介護報酬改定要望書提出（9/25）
２. 診療報酬改定・介護報酬改定に関する情報発信
１）士会ネットを通じて、定期的配信実施
２）協会ホームページへ新規情報の掲示
３）協会機関誌「医療・保健・福祉情報」欄へ情報の掲示
３． 各分野調査の実施
１）医療保険、介護保険等各分野別調査実施・分析（H26.10～）⑴医療保険身体障害分野（一般身体障害分野・発達障害分野）⑵医療保険精神障害分野⑶介護保険分野⑷認知症分野２）新設基準や要望項目に合わせ必要に応じた緊急調査実施
平成26年度診療報酬改定後緊急調査実施（H26.5～ 6）⑴医療保険身体障害分野⑵医療保険精神障害分野⑶認知症分野Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動※重点活動項目に含まれる− 51 −

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Ⅲ．部署業務活動
１． 委員会の開催
月1回を目安に開催し、要望検討や調査準備等をすすめた。資料作成の緊急対応時にも開催
２．「作業療法が関わる医療保険・介護保険・障害者福祉制度の手引き2014」編集
今年度より冊子販売形式を廃止し、協会ホームページからの閲覧形式に変更した
３． 会員からの問い合わせへの対応
１）ホームページ内会員専用ページの活用
２）問い合わせへのメールおよび電話での対応
４． 関連団体との折衝・協議への参加と必要となる資料作成《（Ⅰ‐1-1）に関する資料中心に随時作成》
１）厚生労働省との折衝
２）リハビリテーション医療関連団体協議会での協議・折衝
３）チーム医療推進協議会での協議・折衝
４）リハビリテーション専門職団体協議会での協議・折衝
５． 情報収集活動（随時実行）（障害保健福祉対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
１． 平成26年7月12日（広島県三原市）および平成26年11月30日（福島県郡山市）に、「障害保健福祉領域における作業療法士の役割に関する意見交換会」を開催し、障害者就労支援の事例報告、情報交換等を行った。なお本事業については、協会誌第36号に掲載した。
２． 平成26年12月6日～ 12月7日「就労支援フォーラムNIPPON 2014」（東京）の運営に協力した。
また併せて関係団体との情報交換を図った。
３．「特別支援学校のセンター的機能充実事業における外部人材配置･活用に関して」調査を行った。
４． 障害児支援に関する制度的課題を整理し、部内委員会間における役割分担等を検討した。
５. 平成26年12月13日～ 12月14日作業療法重点課題研修「学校を理解して支援が出来る作業療法士の育成研修会」（東京）に講師として協力した。
６. 特別支援教育に関わる作業療法士の活動方針案（仮）について、教育部および学術部と共同で検討した。
Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
１. 「障害保健福祉領域における作業療法士の役割に関する意見交換会」において、同領域に従事す
る作業療法士間ネットワークの構築を開始した。
２． 協会誌医療保健福祉情報欄に、第25号「ご存知ですか？『障害者差別解消法』」、第27号「障害福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会報告」、第28号「平成26年度『障害者白書』− 52 −

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が公表される」、第29号「一定の病気等に係る運転者対策 改正道路交通法施行」、第30号「日本発達障害ネットワーク（JDDNET）との連携と今後の発達障害に関わる法・制度」、第32号「『改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供に関する指針のあり方に関する研究会』報告書について」、第33号「新たな生活困窮者自立支援制度の概要」、第34号「障害福祉サービス・障害児通所支援における『サービス等利用計画』完全実施へ」、第35号「障害者雇用率制度の動向」を掲載した。
３． 平成26年12月障害者総合支援法の一部改正に伴うパブリックコメント案を作成、提出した。
４．「障害児通所支援における作業療法士の役割等について」調査を行った
５． 平成26年7月5日～ 7月6日「日本発達障害ネットワーク第10回年次大会」（札幌市）の運営に協力した。
６． 平成26年12月7日「日本発達障害ネットワーク体験ワークショップ2014」（東京）でプログラムの企画運営、作業療法関連資料や自助具等の展示を行った。
Ⅲ．部署業務活動
１． 部会および委員会、班会議、リーダー会議を開催した。
２． 関連団体との折衝、協議会等に必要な資料を作成した。

認知症の人の生活支援推進委員会

委員長

小川 敬之

（総括）
昨年9月に理事会の承認を得て認知症の課題に集中的に取り組む委員会として「認知症の人の生活支援推進委員会」を立ち上げた。国策である認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）の動向を見ながら、日本の認知症医療や福祉に必要な事に作業療法士として何ができるのかを検討した。平成26年度
は以下に示すように取り組むべき柱を打ち立て、情報収集を行い取り組むべき課題の整理などを中心に行った。また、老健事業と連動しながら、収集・整理した情報を研修会等で会員に発信することができた。
１. 認知症の人の地域生活支援に関すること（初期集中支援、介護予防などに関して）
２. 認知症の人の入院治療・退院促進に関すること（認知症患者リハ料、早期退院の促進に関して）
３. 家族支援・啓発に関すること（家族支援、認知症カフェ、啓発・教育用DVD作成に関して）
４. 認知症のOTアウトカム検討（介護予防等に関与するOTの実績、アウトカムの集約に関して）認知症初期集中支援チームにおけるアセスメントと対応検討の継続に関して、平成26年度老人保健
健康増進等事業と連動しながら認知症初期集中支援時に必要なアセスメントの視点や実践を通した対応方法などを委員会で集約した。
上記取り組みをもとにしたマニュアル作成に関して、1．の集約結果を研修会で報告し、認知症初期− 53 −

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集中支援の実践マニュアルをテキストとして作成した。
認知症対応の体制検討（作業療法士の包括支援センター配置や自治体での具体的な動き）の継続に関して、包括支援センター、行政に対して引き続きアンケート調査を行い、活発な取り組みをしている行政の実践を集約し取りまとめた（グッドプラクティスのまとめ）マニュアルや現在の取り組み、今後の作業療法の動きを伝達する研修会の開催に関して、今年度実施した事業のまとめを重点課題研修（東京：1回）、老人保健健康増進等事業（福岡、東京、宮城：3回）で会員に報告および伝達を行った。
今後の認知症対策を全国レベルで検討する仕組みを構築するための検討会議の開催および自治体や施設等で認知症初期集中支援の動きや地域ケア会議で動いている作業療法士の意見や情報をまとめる窓口の強化に関して、認知症初期集中支援チームに所属している作業療法士、認知症患者リハ料を算定している施設の作業療法士との連絡網を作成し、十分ではないが逐次情報交換ができる仕組みを構築した。

生活行為向上マネジメント推進プロジェクト特設委員会

委員長

土井 勝幸

（総括）
職能対策班は、生活行為向上マネジメントを基盤とした自立支援型医療・介護の支援手法としての制度対策、普及システム構築や制度への反映などを見据えた会員への普及事業、他職種との連携のあり方（介護職向けツール作等）、都道府県士会の取り組みへの支援体制の確立（人材派遣、資料、データ収集等）を目的に同特設員会の学術班および各部署と連携しながら取組んでいる。
平成26年度は、特設委員会設置3年目であり、介護保険制度に関する情報集積、都道府県推進委員への支援ならびに連携に関する活動を中心に各種事業を展開した。また、今後は制度対策としては新たな介護報酬体系等への対応、都道府県推進委員との連携強化、他職種対応の研修事業の構築などに取組んでいく予定である。
学術班は熟練者養成のための生活行為向上マネジメント事例報告登録促進の働きかけを行うとともに審査基準の明確化、事例報告作成の手引き作成に取り組んだ。また、事例報告登録制度構築に着手し、成果集積方法について検討を開始した。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
１． 生活行為向上マネジメントを全会員に普及し関連他職種の認知度も向上
		 第2回および3回の全国推進委員会の開催により、47都道府県の生活行為向上マネジメント推進
委員への情報提供と共有を行うとともに、各都道府県での会員や関連他職種また一般市民へ普及啓発事業としての研修会への講師派遣などを実施した。また、世界作業療法連盟大会や学会での発− 54 −

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表、作業療法全国研修会での生活行為向上マネジメントの講演を実施した。
		 また、47都道府県の協力者からの生活行為向上マネジメント事例報告の合同審査と熟練者養成を行った。
Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1．
「生活行為向上マネジメント」の作業療法における位置づけを示し、ホームページで公開
Ⅲ．部署業務活動
1． 推進委員による普及啓発システムの構築
都道府県士会推進委員連携システムを構築および運用開始。
各種学会ならびに研修会等への講師派遣、推進員からの質問・情報提供への対応。
2． 全国推進委員会議の開催
5月23・24日に第2回全国推進委員会議、1月31日・2月1日に第3回全国推進委員会議を開催。
3． 自立支援型医療・介護の支援手法としての制度対策への対応
厚生労働省社会保障審議会・介護保険給付費分科会等に関する資料作成ならびに情報提供。
4． 都道府県士会の取り組みへの支援体制の確立
都道府県士会が主催する研修会および広報啓発事業への助成金支援。推進委員への情報提供、当特設委員会と都道府県士会における特設員会設置との情報ネットワークの構築、研修会への講師派遣等。
5． 他職種との連携のあり方の検討
介護保険給付費分科会やリハ医療関連10団体などの他職種への資料提供。他職種参加可能な研修会等への講師派遣。
6． 職能班、学術班の運営
生活行為向上マネジメント推進プロジェクト特設委員会内の各種会議の運営。
職能班会議、学術班会議の開催推進委員からの質問等への対応および都道府県士会情報の集積
厚生労働省等への情報提供の資料作成
職能班、学術班相互の連携− 55 −

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災害対策室

室長

香山 明美

（総括）
東日本大震災における災害支援活動報告書、大規模災害時支援活動基本指針及び災害支援ボラン
ティア活動マニュアル、受け入れマニュアルを昨年度末に完成させ、今年度は平時におけて災害が発生した際に動ける体制を確保することを目標に活動を展開してきた。
災害への備えは平時にこそ重要であると認識し、関連団体との連携を継続し、災害支援ボランティア
確保に向け、災害支援ボランティア登録システムを構築し、ボランティア登録者向け研修会を開催した。
大規模災害における協会と各県作業療法士会との連携体制を確保するために、各県作業療法士会における窓口調査等も実施し準備状況を整えた。
また、WFOT2014において被災3県と連携し東日本大震災の災害支援に関するシンポジウムやブースを設置し、国内外の作業療法士に災害支援活動の関する理解を深める活動を展開できた。
１． 被災3県との継続的な情報交換のための会議を開催した。
（年３回）
２． WFOT2014大会において東日本大震災に関するブースを設置し、広報活動を行った。
３． 大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会等、関連団体と、研修会開催も含め連絡調整を行った。
４． 平時における災害支援ボランティア確保に向けた体制整備関連
１）災害支援ボランティア登録システムの運用を開始した。
２）災害支援ボランティア登録者向け研修会を開催した。
５．大規模災害時における協会と都道府県作業療法士会の連携体制整備に向けて、各県作業療法士会の災害関連のマニュアル等の整備状況や窓口の調査を実施した。
６．東日本大震災における災害支援活動報告書を関連団体等に配布した。

47都道府県委員会（仮）準備委員会

委員長

宇田 薫

（総括）
今年度は、様々な国の施策をはじめ、作業療法の普及発展を図るために協会と地方組織である各士会が一体となって活動する目的で、平成27年度に「47都道府県委員会」が設置することを決定し、今年度はその設置のための準備を士会の協力をいただきながら進めてきた。また、例年取り組んでいる、作業療法推進活動パイロット事業助成制度・合同役職者研修会は「47都道府県委員会」を念頭に置きながら取り組んだ。士会からも忌憚のない意見や、情報提供を積極的に頂けた年度であった。

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今後も、協会から士会へ分かりやすく伝えることで士会と密な意見交換・情報共有を行い、協会士会が一体となって国の施策へ対応、作業療法の普及を迅速かつ確実に遂行することを目指す。
１． 作業療法推進活動パイロット事業助成制度では平成26年度は北海道士会（160万円）と新潟県士会（95万円）に助成実行し、平成27年度には北海道士会（107万円）、埼玉県（108万円）、山形県（70万円）、愛媛県（43万円）、鹿児島県（64万円）に助成することを決定した。
２． 合同役職者研修会（7月26日・27日）は全士会による活動状況アンケートを実施、先駆的な取り組みを行っている士会の活動報告を受け、情報・意見交換を行った。
３．都道府県作業療法士会の現況調査は、士会の意見を参考に調査内容と調査時期を変更して実施した。
４． 2月15日には「47都道府県委員会」のキックオフ会議を開催し、次年度、速やかに委員会が起動するよう意見交換をおこなった。

広 報 部

部長

荻原 喜茂

（総括）
平成26年度は、重点活動項目と第2時5か年戦略に基づいて「作業療法の普及、広報啓発」という課題について継続的に取り組んだ。特に、会員外の一般国民を対象に、第16回世界作業療法士連盟大会・第48回日本作業療法学会を中心とした作業療法の啓発、認知症DVDを用いた具体的な作業療法の内容の広報、継続してきた生活行為向上マネジメントの普及に取り組んだ。
結果、天皇皇后両陛下のご臨席を賜ったWFOT大会・JAOT学会では多くのメディアに取り上げられたこと、DVDでは活用方法の副読本を作製したうえで約9600枚を配布したこと、生活行為向上マネ
ジメントの普及については広報だけではなくさまざまな研修機会等を通じて内容を発信できたことなどの成果を上げることができた。しかし、これらの結果をどのように具体的結果として表現し、さらに結果を活用して更なる広報手段に結び付けていくかなどの課題を残している。
平成27年度は、ホームページの改訂を機会により広報としての発信性を高めるとともに、課題である
結果の整理と活用について検討した。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
１． 他職種との相互交流の促進
他職種だけではなく、WFOT大会の開催に向けて一般国民も含めて対象としての作業療法の広報
啓発と位置付けて事業の企画運営を行った。

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１）認知症DVDの制作および配布活用
平成26年度当初に日本語版DVD（初回製版1500枚その後、配布先の見直しがあり、
12,000枚増版）を完成し、都道府県、市町村、保健所、保健センター、地域包括支援センター、認知症の人と家族の会（本部、支部）などを中心に配布した。また、国際福祉機器展で一般来場者にも配布した。また、英語版については、WFOT代表者会議で参加国の代表者に配布した。認知症Ｇ７においても映像を公開した。
また、日本語版DVDについては、活用方法を解説した副読本を作成し、DVDとセットで配布した。
２）公益研修事業の企画と運営
作業療法フォーラム2014の企画運営⑴横浜会場：平成26年4月29日（火・祝）テーマ：『あきらめない心と作業療法』
		 ～義手（失った片腕）が与えてくれたもの 看護の仕事とバイオリン～
会 場：クイーンズスクエアのイベントスペース『クイーンズサークル』
対 象：一般市民（正確な観衆数は通行スペースのため不明）＊第16回WFOT大会・第48回JAOT学会の記者発表を終了後に開催⑵鳥取県作業療法士会と共催で作業療法啓発キャンペーンを行った。
平成26年11月15日（土） パープルタウン（鳥取県倉吉市）来場者 100名
⑶神戸会場：平成27年2月22日（日）テーマ：地域包括ケアシステムにおける作業療法士の役割
会 場：明石産業交流センター
対 象：地域包括支援センター、県及び市町村の関連部署、ケアマネジャー、ソーシャルワーカー、保健師などの関連職種（115名）
Ⅱ．第2次作業療法5か年戦略関連活動
１． ホームページの管理と運営
現行ホームページの構成の中で、一部のブラッシュアップを行った。また、平成27年度のホーム
ページ再構築に向けた構想を整理した。
１）一般向け：一般向けの情報発信を目的としたホームページ機能等を構築する。
平成27年度再構築予定のホームページでは、サイト導入に目的別のバナーを作成し、わかりやす
くガイドすることを検討した。
２）会員向け：ホームページ機能を活用し、会員へ情報を発信する。同時に、双方向ネットワークの確立を検討する。
平成27年度再構築予定のホームページでは、SNSの活用などによる会員と情報ネットワークを検討した− 58 −

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２． 広報手段の戦略的活用に関する検討
現状で活用できる協会内の広報ツールを、広報とする対象による分類とその活用方法の検討を開始した。
１）関連職種及び一般向けに対する広報手段を検討し、広報活動を行う。
活用方法とともに、今後の広報内容を検討した。
Ⅲ．部署業務
１． 機関誌編集と発行（12回／年）
予定通り、12巻の機関誌を編集・発刊した。
２． 広報企画会議の実施（12回／年）
通常会議を理事会後に設定し、定期会議を開催した。
３． 地方組織連携チーム会議の実施（3回／年）
定期的な士会間の連携、情報交換を目的に会議を開催した。なお、本会議は、平成27年度に「47都道府県士会委員会（仮称）」の設置に伴い、その役割を移行し、平成26年度をもって発展的にその役割を終了した。
４． 広報誌Opera第19号の発行
予定通りに第19号を発行し、第20号の企画を開始した。
５． 一般向け・学生向け・会員向けパンフレットの適宜増刷と配布
必要に応じて、増刷した。また、都道府県作業療法士会、会員などからの申請により配布した。
６． ポスターの作成・配布
平成26年度は2種類のポスターを製作し、都道府県作業療法士会に配布した。
７． 入会案内の配布
例年通り、各養成施設に対して、入会案内を送付した。
８． WFOT2014の開催に向けた協力「作業療法フォーラム2014（横浜会場）」をWFOT2014の広報活動の一環として、開放スペースでの一般市民向け内容の企画、第16回WFOT大会・第48回JAOT学会での市民公開講座や展示の開放について、パンフレットを配布した。
９． その他、ホームページ等の既存ツールを用いた広報活動
平成26年度を通じて、既存ツールを活用した広報活動を展開した。さらに、平成27年度からのホームページ再構築の機会に、既存のツールについての活用方法や内容の検討を開始した。

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国 際 部

部長

清水 順市

（総括）
平成26年度は、第31回世界作業療法士連盟（WFOT）代表者会議（2014年6月9日〜14日）を千葉
県作業療法士会の協力で開催し、第16回 世界作業療法士連盟大会・第48回日本作業療法学会合同大会（6月18日〜21日：WFOT大会）を神奈川県、東京都および埼玉県作業療法士会の協力で開催した。
WFOT代表者会議、WFOT大会の準備と運営にあたって、国際部は全面的に貢献した。WFOT代表者
会議では、63カ国の代表者を招きホスト国として役割を果たすことができた。
6月19日には、東アジア諸国との交流を深めるために第1回交流会を開催し、参加国からは今後も継続して開催して情報交換をしていきたいという意見が出された。
第13回（2014）国際交流セミナーは、国際協力の重要性を伝えるとともに英語を乗り切るためのコツを紹介するなど参加者からは好評な研修会であった。
さらに作業療法重点課題研修として取り組んだ「国際学会で発表してみよう～英語スライドと口述
発表・質疑応答のコツ」および「国際学会で発表してみよう～英語ポスターの作り方と発表のコツ」は、WFOT大会前の開催が好評であった。しかし、第6回アジア太平洋作業療法学会（2015年9月開催）へ向けた秋の開催は、WFOT大会終了後ということで一桁の参加者に留まった。
（国際委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
１． 東アジア諸国の交流会
6月19日（木）参加国：韓国、台湾、フィリピン、シンガポール（香港は欠席）。
学術部からAsian Journalへ投稿の呼びかけ、査読委員の募集、教育部から、JAOTの生涯教育制
度の紹介を行った。
２. WFOT大会での発表者へのアンケート調査
発表者へのWebアンケート調査を実施した（回収数390通、回収率35.5％）。
３. 第49回日本作業療法学会での「国際シンポジウム」における講演者の人選、依頼を行った。
Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
１． 第13回国際交流セミナーを教育部研修運営委員会とともに開催した。
２． 国際協力機構（JICA）の協力要請に基づき、支援活動を行った（JICA技術専門員）。
３． 第1回東アジア諸国との交流会を実施した。
４． 作業療法重点課題研修「国際学会で発表してみよう」を教育部研修運営委員会とともに開催した（東京2回）。
５． 第2回東アジア諸国との交流会の企画運営を実施した。

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Ⅲ．部署業務活動
１． 国際部内の調整のために、国際部会議と役員会（4回）、そして、各担当会議を開催した。
（WFOT）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
１. 第16回WFOT大会に向けた活動として、WFOT役員とTeam Japanとの連携、調整および会議を行なった。
２. 第31回WFOT代表者会議（2014年6月9日〜14日）を千葉県作業療法士会の協力で開催した。
Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
		 第16回WFOT大会開催中に、JICAと協力し、タイ国へ派遣されている青年海外協力隊員とイン
ターネット回線を使用して、公開の情報交換を行った。
Ⅲ．部署業務活動
1． 海外から日本国内での研修／調査等に関して、施設および養成施設の紹介、連絡調整を行なった。

国庫補助金・委託事業等
Ⅰ．国庫補助金
1． 介護保険の福祉用具サービスにおける専門職の関与と適切なケアマネジメントに関する調査研
究事業
１）検討委員会の設置検討委員はリハビリテーション専門職（OT、PT、STの各団体の代表者等）、リハビリテーショ
ン医師、老健施設団体役員、福祉用具関連事業者等から構成
２）全国を対象としたアンケート調査
医療機関の特性による連携実態の差異について全国での傾向を把握するためのアンケート調査の実施
３）先進取り組み施設のヒアリング調査
本事業で提案している医療と介護の連携モデルに先進的に取組んでいる施設、医療機関の実態についてヒアリング調査を実施。
４）調査結果の分析
医療機関と福祉用具貸与サービスおよび介護支援専門員との連携の内容を、医療機関の特性別に整理し、そのあり方を検討。福祉用具については、備品との比較における貸与サービスの優位
性と、優位性を実現する条件についても整理。

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５）報告書の作成、配布および普及・啓発事業
調査結果について報告書を作成、配布するとともに、全国のＯＴを対象とした研修会において本事業で提案している医療と介護の連携モデルを紹介、資料を配布。
2．「初期認知症および軽度認知障害の人とその家族に対する効果的な作業療法士の支援構築に向けた調査研究事業」（国庫補助9,099千円を受け支出）
認知機能に不安を感じ始めた当事者や、その時期を支え悩む家族等に対して、どのような場を設け、どのような介入の仕方が効果的な支援につながるのか、その中での作業療法士の役割を明確にすることを目的とする。
①本事業を推進しその効果を検証するために、当協会の委員と認知症の治療やケアの専門家等外
部の有識者による事業推進委員会を設置、検討②調査および聞き取り調査の実施
・在宅認知症高齢者（軽度）、介護予防などにおける作業療法士の効果に関する調査
・地域包括支援センター、行政等における作業療法士の役割に関する調査
・初期集中支援チームに関与する作業療法士に関する聞き取り調査
・認知症カフェ関与する作業療法士の聞き取り調査③認知症の方の在宅支援をしている会員から事例を提供してもらい、初期認知症対応における作業療法の役割とその中で使用する評価ツールや支援のあり方を整理④普及研修会で使用するテキストの作成⑤全国3カ所（福岡、東京、宮城）にて普及研修会の開催⑥研究事業報告書の作成と都道府県、市町村、関連団体等への発送
Ⅱ．一般財団法人日本公衆衛生協会委託事業
平成 26 年度地域保健総合推進事業「地域保健に関わる理学療法士・作業療法士の人材育成に関する研究」（3,900千円を受け支出）
		 平成8年より（一財）日本公衆衛生協会「地域保健総合推進事業」のなかで、地域保健において行政で働く理学療法士、作業療法士の実態調査を行ってきた。今年度は、介護予防事業推進の一環として取り組んでいる「個別地域ケア会議へのリハビリテーション専門職の関与および役割」
について地域包括支援センター主管課（200ヵ所を対象に134ヵ所から回答、86施設を分析）と主管課から紹介をいただき、個別地域ケア会議に出席したリハビリ専門職が所属する施設（118施設を対象に68施設から回答）に調査を行った。その結果、リハビリ専門職が「全ての個別地域ケア会議へ出席している」は22人（25％）
、必要に応じては63人（71％）であった。主管課が個別
地域ケア会議への出席を依頼するリハビリ専門職の所属は、地域の医療機関が33％、通所系事業所が22％、訪問系事業所は21％、職能団体への依頼は5％であった。個別地域ケア会議に出席し− 62 −

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た職種は理学療法士が42％、作業療法士は57％、言語聴覚士は2％であった。期待する助言内容
は「生活機能の予後予測」、「IADL」、「リスク管理」、「生活障害の原因」、「できる・しているために必要な援助」、「身体・認知状況からの課題分析」が挙げられた。
		 以上から自治体に所属するリハビリ専門職は少数であるため、個別地域ケア会議への出席は医療機関、通所および訪問事業所が占めていることがわかった。さらに医療機関からは適切な人材が派遣されないこともあることがわかった。
		 今後は、人材派遣には都道府県士会等の活用、さらには「個別地域ケア会議」に派遣できる人
材育成と質の向上に向けた活動が必要である。これらの課題解決のために来年度も事業の継続を進めていく予定である。

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法人管理運営部門
事 務 局

事務局長

荻原 喜茂

（総括）
平成26年度は、法人庶務のほか、企画調整委員会、規約委員会、統計情報委員会、福利厚生委員会、表彰委員会、総会議事運営委員会の6委員会に、50周年記念誌編集委員会（特設）を加えた体制で臨んだ。通常の部署業務活動以外では、役員の常勤化、事務局職員の増員、休会制度導入後初の休会の実行、世界作業療法士連盟（WFOT）の代表者会議及び大会の開催に伴う諸般の業務、47都道府県委員会設置に向けての準備作業、東京事務所の改装工事、京都サテライト事務所の基盤整備などが主な取り組み
として挙げられる。
◎法人庶務
1． 会議の開催及び運営
１）社員総会
社員総会は、定時社員総会が1回開催された。
平成26年度定時社員総会は、中村春基会長により招集され、佐藤大介総会議事運営委員長の運営の下、平成26年5月31日（土）、笹川記念会館国際会議場（東京都港区三田三丁目12番12号）において開催され、以下の議案を審議し可決承認した。
第1号議案 平成25年度事業報告書承認の件
第2号議案 平成25年度決算報告書承認及び監査報告の件
第3号議案 会員除名承認の件
第4号議案 定款変更承認の件
第5号議案 役員報酬等に関する規程改正案承認及び役員報酬額承認の件
第6号議案 正会員の休会に関する規程改正案承認の件
第7号議案 新公益法人制度への対応案承認の件
２）理事会
理事会は、定例理事会が11回開催された。各理事会の日程、場所、審議事項は次の通りであった。
第1回理事会：平成26年4月19日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1． 平成25年度決算書および監査について（財務担当理事、監事）

2． 役員報酬等に関する規程改正案及び内規の修正案について
3． 国土強靱化基本計画の来年度予算に向けた協会提案について
4． 作業療法学全書検討委員会（仮称）の設置について（香山事務局次長）（会長、三澤制度対策副部長）（教育部長）− 64 −

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5． 教育関連審査の結果について（教育部長）

１）平成26年度第1回臨床実習指導者研修修了認定
２）平成26年度第1回臨床実習指導施設認定
３）平成26年度第1回認定作業療法士審査結果
6． 作業療法重点課題研修の追加について（三澤制度対策副部長）

7． 協会・士会合同役職者研修会のプログラム案について（宇田士会組織担当理事）

8． 養成校卒業生に対する協会「優秀賞」の設立について（会長）

9． 会員の入退会について（事務局長）

10．その他
第2回理事会：平成26年5月17日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1．「協会役員の常勤化」に関する会員意見公募の結果と意見への対応について（会長）

2．「47都道府県委員会（仮称）」設置に向けた準備委員会（特設委員会）立ち上げについて
			

（士会組織担当理事）

3． 日本学術振興会「育志賞」候補者の推薦について（事務局長、表彰審査会委員長）

4． 作業療法学会に関する「規定」
「手引き」
「組織図」
「業務日程」及び「演題採択基準」について
			（学術部長）

5． 第51回学会の会場と日程及び学会運営業者の選定について（学術部長）

6． 制度対策部からの追加研修会の開催について（制度対策部長、教育部長）

7． 会員の入退会について（事務局長）

8． その他
第3回理事会：平成26年6月28日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1． 副会長と常務理事の選定について（会長）

2． 平成26年度における役員報酬支給額の決定と支給方法について（会長、財務担当理事）

3． 認知症の作業療法を検討する特設委員会の設置について（小川理事）「手引き」「組織図」「業務日程」および「演題採択審査基準」について
4． 作業療法学会に関する「規定」
		（学術部長）

5． 平成27年度課題研究助成制度募集要項・研究実施承認書について（学術部長）

6． マニュアル編集に関する執筆者の立場と執筆者名の表示について（学術部長）

7． 生活行為向上マネジメントのシート類に関する著作権表示について
8． 認定作業療法士取得研修の水準審査について
9． 作業療法白書2015について（会長）（教育副部長）（事務局長、企画調整委員長）− 65 −

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10．女性会員の協会活動参画促進に関わる都道府県士会へのアンケートについて
			（事務局長、企画調整委員長）

11． 会員の入退会について（事務局長）

12．その他
第4回理事会：平成26年7月19日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1． 社員総会における質疑応答を踏まえた「協会理事会の考え方と方針」について（会長、事務局長）
2． 補正予算について（会長、財務担当理事）

3． 平成26年度第2回認定作業療法士等認定審査結果について（教育部長）

4． 平成26年度第2回臨床実習審査結果について（教育部長）

5． 認知症の作業療法を検討する特設委員会の設置について（認知症特設委員長）

6． 平成27年度作業療法推進活動パイロット事業助成制度募集要項について （士会組織担当理事）
7． 組織率の算定と提示の考え方ならびに機関誌奥付の表示について（事務局長）

8． 会員の入退会について（事務局長）

9． その他
第5回理事会：平成26年9月20日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1． 役員報酬の考え方と第二次補正予算について（財務担当理事）

2． 理事の渉外活動に関する支出について（財務担当理事）

3． 平成27年度予算関連事項について（財務担当理事）

4． 生活行為向上マネジメントに係る商標登録の取り下げについて（会長）

5． 生活行為向上マネジメント推進プロジェクト特設委員会の設置継続について （会長、担当理事）
6． 平成26年度定時社員総会における質疑応答を踏まえた理事会の考え方と方針（案）について			

（会長、事務局長、教育副部長）

7． 平成27年度重点活動項目について（事務局長）

8． 作業療法白書2015について（事務局長）

9． 協会保有コンピュータシステムの再整備について（事務局長）

10．表彰規程の一部改正および平成27年度特別表彰に向けての士会への依頼文書について
			（事務局長）

11． 学術誌『作業療法』優秀論文賞・奨励賞の表彰について（学術副部長）12．学会運営の手引きの一部改正について（学術副部長）13．G7認知症サミットin日本（愛知、東京）の展示について（苅山理事）

14．協会パンフレットの等の養成校への配布について（広報部長）− 66 −

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15．第49回日本作業療法学会時の国際シンポジウムについて（国際部長）

16．会員の入退会について（事務局長）

17．その他
第6回理事会：平成26年10月18日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1． 役員報酬等に関する規程内規の改正について（財務担当理事）

2． 平成27年度重点活動項目の修正案について（事務局長）

3．『作業療法白書2015』の目次案について（事務局長）

4． 学会運営の手引きの一部修正について（学術部長）

5．「作業療法の定義」改定について（学術部長）

6． 学術誌『作業療法』最優秀論文賞・奨励賞の表彰について（学術部長）

7． 専門作業療法士制度新規分野「訪問作業療法（仮称）」の特定について（教育部長）

8． 平成26年度第3回認定作業療法士認定審査結果について（教育部長）

9． 平成26年度第3回臨床実習施設制度審査結果について（教育部長）

10．広島県土砂災害被災会員の会費免除について（事務局長）

11． 会員の入退会について（事務局長）

12．その他
第7回理事会：平成26年11月15日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1． 学術誌『作業療法』掲載論文の表彰に関する規程（案）について（事務局長）

2． 専門作業療法士制度 新規分野の候補の検討について（教育部長）

3． 平成27年度教育部重点課題研修会 企画開催予定案について（教育部長）

4． 第49回日本作業療法学会におけるアジア地域との交流会について（国際部長）

5． 平成27年度作業療法推進活動パイロット事業の審査結果について（事務局長）

6． 会員の入退会について（事務局長）

7． その他
第8回理事会：平成26年12月20日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1． 会長の常勤化について（会長）

2． 平成27年度事業計画および予算案について（財務担当理事）

3． 役員選出規程（改正案）について（事務局長）

4． 研究倫理への対応について（事務局長）

１）一般社団法人日本作業療法士協会が行う研究に関する倫理指針（案）について− 67 −

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２）研究倫理審査委員会規程（案）について
5． 平成27年度課題研究助成制度採択研究について（学術部長）

6． 第2回アジア地域との交流会について（国際部長）
7． 会員の入退会について（事務局長）

8． その他
第9回理事会：平成27年1月24日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1． 定款の変更案について（会長、事務局長）

2． 平成27年度の会議のあり方と開催日程（案）について（会長、事務局長）

3． 平成26年度事業報告、平成27年度事業計画、反省と抱負について
4． 平成27年度予算案について（事務局長）（財務担当理事）

5． 第50回日本作業療法学会（北海道）の趣意書について（学術部長）

6． 第51回日本作業療法学会（東京）以降の学会業務委託業者の選定について（学術部長）

7． 第2回東アジア地域との交流会について（国際部長）

8． 会員の入退会について（事務局長）

9． その他
第10回理事会：平成27年2月21日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1．規約の整備について（事務局長）

１）定款施行規則（改正案）
２）47都道府県委員会規程（案）2． 日本作業療法士協会と都道府県作業療法士会との関係に関する協定書（案）について（事務局長）
3． 作業療法白書2015アンケートについて（事務局長）

4． 平成27年度特別表彰候補者の審査結果について（表彰審査委員長）

5． 会員の入退会および休会について（事務局長）

6． 専門作業療法士制度について（教育部長）

１）専門作業療法士（訪問作業療法分野）研修カリキュラムの拡張等
２）専門分野特定の検討の変遷と現状および今後の方向性
7． 教育関連審査結果について（教育部長）

１）平成26年度第4回認定作業療法士等認定審査
２）専門作業療法士・認定作業療法士再認定審査（試験）３）平成26年度第4回臨床実習指導者・指導施設の審査
8． その他− 68 −

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第11回理事会：平成27年3月21日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1． 規約の整備について（事務局長）

１）定款施行規則（改正案）
２）常務理事会運営規程（案）３）理事会運営規程（改正案）
2． 会員の入退会について（事務局長）

3． 事務局職員の採用について（事務局長）

4． 女性参画アンケート集計結果と対応について（事務局長）

5． 日本作業療法学会について（学術副部長）１）第52回日本作業療法学会の開催地
２）第51回および第52回日本作業療法学会の学会長の選任
6． 作業療法学全書改訂の基本方針と編集委員会の設置について（教育部長）

7． 平成26年度WFOT認定等教育水準審査の結果について（教育部長）

8． 地域包括ケアステーション実証開発プロジェクトへの参画について（事務局長）

9． スマートライフプロジェクトへのMTDLPの説明とその後について（小林毅理事）10．その他
2． 定期刊行物の発送及び保管
会員向け定期刊行物の発送は、協会との間で「個人情報の取扱に関する覚書」を含む業務委託契約を締結している発送業者に委託して、以下の通り行われた。
１）
機関誌『日本作業療法士協会誌』
を年12回発送した：第25号（平成26年4月）～第36号（平成27年3月）
２）学術誌『作業療法』を年6回偶数月に発送した：第33巻2号（平成26年4月）～第34巻1号（平成27年2月）３）日本作業療法学会プログラム集及びCD-ROM版学会抄録集を1回（3月）、教育部研修会受講者募
集案内を1回（3月）発送した
3． 会員原簿の管理（入会、退会、休会、異動、属性変更等）
会員名簿の原簿は、会員管理コンピュータシステムにより管理され、本人からの連絡、会員本人によるWEB上での変更を基に随時データ更新を行っている。
平成26年度末（平成27年3月31日）
時点での会員数は49,841名であった。このうち、平成26年度の入会者は、新規入会3,426名、再入会76名、会員資格喪失後の再度入会132名、計3,634名であった。これに対して、平成26年度の退会者は、任意退会申請548名、平成26年度末時点での会費未納等による会員資格喪失（仮）1,904名、休会理由証明書類未提出による会員資格喪失1名、除名1名、死亡退会15名、計2,469名− 69 −

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であった。なお、死亡退会については、ご連絡をいただいた時点でそのつど退会処理を行うため、平成
26年度末会員数49,841名はすでに死亡退会者を算入した数になっている。そして、任意退会者や会員資
格喪失による退会者は年度末をもって退会処理が行われるため、平成26年度末会員数からこれを差し引くことにより、平成27年度期首の会員数（47,388名）が算出される。
また、平成26年度から休会制度の本格運用が開始された。平成25年度第10回理事会で当初226名の休会が承認されたが、休会期間が始まる前に1名が申請を取り下げ、また休会期間中に1名が途中復会したため、結果的に平成26年度は224名が休会したことになる。休会申請理由の約90％が出産・育児であった。この224名のうち、109名が平成27年度に自動復会となり、103名が延長申請を行い、11名が任意退会、1名が会員資格喪失となった。平成27年度は、延長申請を行った103名と、新規に申請を行った298名、合計401名が休会することとなった。
4． 予算案の取りまとめ、予算執行に係る出納管理、決算処理
平成26年度予算は、各部署の担当事務局職員により出納管理され、月毎の取りまとめ・入力作業を経て、業務委託契約を締結している会計事務所により月次の執行状況が報告され、財務担当理事、財務担
当事務局員により管理・掌握されている。こうした会計処理が毎月滞りなく積み上げられ、予算執行の全体状況が、半期を経た10月の中間監査と、年度末決算を経た4月の会計監査において監事に報告されている。
5． 資産の維持・管理
協会の流動資産、固定資産、その他什器備品、電話加入権等の固定資産の維持管理は順調に行っている。
6． 公文書の発出処理・管理文書規程に基づき国内文書は事務局長及び事務局職員により、国外文書に関してはWFOT代表、国際部の協力を得て処理されている。受理文書のリストは毎月開かれる三役会で情報として提示されている。平成26年度に協会が後援・協賛を行った種々の団体の催し物の件数及び件名は、本議案書巻末の「平成26年度後援・協賛等一覧」に掲載されている。
協会に贈呈される各種の書籍・資料等は保管し閲覧に供している。
7． 都道府県作業療法士会との連携・情報交換協会と都道府県作業療法士会との連携活動は、これまで士会組織担当理事、都道府県作業療法士会連
絡協議会を軸に担われてきたが、47都道府県委員会が設置されることとなり、平成27年度から本格稼動するのに先立って、平成26年度は「47都道府県委員会（仮称）準備委員会」が中心となり、事務局も全− 70 −

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面的に協力する形でその調整と今後の方針策定に当たった。
日常業務においては、協会事務局と都道府県作業療法士会事務局との間では、会員個人データの共同利用に関する覚書に基づいて、種々の情報・資料・文書等のやり取りが行われており、会員の異動や入退会に関する情報交換も随時行っている。
作業療法推進活動パイロット事業助成制度では、平成26年度は北海道作業療法士会に160万円、新潟
県作業療法士会に95万円に助成を実行し、平成27年度は北海道作業療法士会に107万円、山形県作業療法士会に70万円、埼玉県作業療法士会に108万円、愛媛県作業療法士会に43万円、鹿児島県作業療法士
会に64万円の助成を決定した。
また、協会・都道府県士会合同役職者研修会は、協会と都道府県作業療法士会が中長期計画に基づいて作業療法の発展に資する諸活動を実施・推進するにあたり相互の連携と情報の共有化を図るために毎年開催されている。平成26年の第12回研修会は、7月26日・27日に、シダックスホール（東京都渋谷区）
にて開催された。
8． 医療・福祉関連の学協会、当事者団体等との交渉・連携・情報交換
厚生労働省、文部科学省をはじめとする関係省庁、地方自治体の行政機関等に対して、リハビリテー
ション専門職団体協議会、リハビリテーション医療関連団体協議会、またチーム医療推進協議会、日本
リハビリテーション・データベース協議会（JARD）、日本発達障害ネットワーク（JDD net）
、大規模災
害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、国民医療推進協議会などへの参画において、さらに医療・福祉分野の個々の職能団体や学協会、当事者団体等との関係において、各種の交渉・連携・情報
交換・情報提供等は会長・業務執行理事及び理事を中心に行われており、事務局はその連絡調整を担っている。巻末の「平成26年度他組織・団体等の協会代表委員名簿」に示されているように、協会代表として種々の団体の委員等を引き受け、協会としての立場から参加し活動を行っている。
9． 世界作業療法士連盟、各国作業療法士協会及び各国作業療法士との交流
平成26年度は、第31回世界作業療法士連盟（WFOT）代表者会議（木更津）、第16回WFOT大会（横浜）が開催されたため、WFOT本部役員との間で頻回の合同会議、通信のやり取りが行われたほか、各国のWFOT代表、各国作業療法士との間でも多くの交信があった。さらにWFOT大会会期中に東アジ
ア諸国の作業療法士協会との交流会を実施し、平成27年度にも引き続き第2回を実施する計画である。
これらWFOTをはじめ、各国作業療法士協会、各国の作業療法士からの依頼や要望の受け付けと対応、
また当協会からの発信等の交流は、WFOT代表、国際部を中心に担われており、必要に応じて事務局担
当者を介して実行されている。

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10． その他の事務局運営事務の遂行
平成26年度の事務は、常勤12名の法人職員によって運営された。法人組織内の業務としては、法人管理運営部門の庶務全般、公益目的事業部門の各部・室の事業活動の補佐を行った。また、国庫補助金事
業（厚生労働省の平成26年度老人保健健康増進等事業）として実施された①「介護保険の福祉用具サー
ビスにおける専門職の関与と適切なケアマネジメントに関する調査研究事業」、②「初期認知症および軽度認知症障害の人とその家族に対する効果的な作業療法士の支援構築に向けた調査研究事業」の事
務局、一般財団法人日本公衆衛生協会から受託して平成26年度地域保健総合推進事業として実施された「地域保健に関わる理学療法士・作業療法士の人材育成に関する調査研究」事業の事務局を担当した。
さらに、一般社団法人リハビリテーション教育評価機構が実施した養成教育に係る審査関連事務全般を担った。
平成27年度に常勤役員2名体制、職員のさらなる増員、派遣SEの常駐化に向けて、東京事務所を大幅に改装したのに加え、大規模災害を被った場合を想定した事業継続計画（Business continuity planning:
BCP）の一環として、京都にサテライト事務所を借り上げ、担当の事務局職員の雇用も確保し、次年度の本格整備に向けての基盤を整備した。
◎企画調整委員会
1． 女性会員の役員活動実態調査
		 協会役員と各部署の委員長、および都道府県士会役員を対象に、協会・士会活動への女性の参画に関する実態と考えについてアンケート調査を実施し、結果は平成27年1月理事会にて報告した。
アンケート結果は多くの女性会員に協会活動へ参加いただくための活動に反映させてゆく。
２． 平成27年度重点活動項目を提案し、第6回理事会（平成26年10月18日開催）で承認された。
３． 作業療法白書2015アンケートを検討した。
４． 平成26年度協会機能評価（事業評価）を実施した。
５． 出版・研修・商品開発、医療・介護事業等の事業化に向けた検討として出版・研修実施に関する情報を収集した。
◎規約委員会
１. 公益社団法人移行に向けた定款および規約改訂等の準備
２. 現行規約の整備（改定、新規作成、等）
規約及び既存規約の改訂を行い、理事会へ上程した。
◎統計情報委員会
１. 「2013年度日本作業療法士協会会員統計資料」を作成し、機関誌『日本作業療法士協会誌』第30− 72 −

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号（2014年9月発行）へ掲載した。
２. 平成26年度非有効データ解消調査を実施した。
３. 平成27年度入会申込書の記入項目の検討と改訂を実施した。
４. 会員管理システムの整備・協力、士会版会員管理システムの整備・運用を行った。
５. 協会情報の収集・運用における関連部署との連携を行った。
６. 統計調査システムの構築と検討した。
◎福利厚生委員会
１. 復職不安軽減研修会を開催した。
２. 復職不安軽減研修会参加者に離職理由や復職理由、不安や希望等のアンケートを実施した。
◎表彰委員会
１. 平成26年度表彰式を準備、実施した。
２. 平成27年度名誉会員及び会長表彰・特別表彰候補者の推薦を行った。
３. 飯田賞等他団体からの要請のあった表彰候補者の推薦を行った。
４. 表彰規程の改定を行った。
◎総会議事運営委員会
１. 平成26年度定時社員総会を準備・実施した。
２. 平成27年度定時社員総会の準備を行った。
◎50周年記念誌編集委員会
H26年度事業報告
１.目次案を作成し、執筆項目に併せて執筆依頼を行った
２.資料収集を行った
３.歴代会長座談会を実施した

選挙管理員会委員長

伊藤 貴子

1． 平成27年度役員改選に向けた検討
１）社員総会における役員選任投票の方法について検討し、12月理事会にて報告した。
2． 平成27年度役員改選に向けた役員候補者選挙（インターネット投票）の実施− 73 −

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１）トライアル投票の実施（平成27年1月15日～ 1月30日）
２）本投票の実施（平成27年2月14日～ 3月14日）
3． 平成27年度代議員改選に向けた検討
１）日程について検討し、12月理事会にて報告した。

倫理委員会

委員長

荻原 喜茂

1．「倫理綱領」及び「作業療法士の職業倫理指針」に抵触する可能性のある事案に関する会員や一般の方からの報告や問い合わせなどに対して対応や相談を行った。
2． 会員の倫理向上に関する各都道府県作業療法士会との連絡調整を行った。

表彰審査会

委員長

清水 順市

1． 平成28年度の会長表彰候補者及び特別表彰候補者の適否に関する審査を行い、その結果を理事会に上申した。
2． 会長表彰及び特別表彰の審査手順・審査基準に関する検討を行った。

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