平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年４月27日
上 場 会 社 名
栗田工業株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6370
URL http://www.kurita.co.jp
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 門田 道也
問合せ先責任者(役職名) 経理部長
(氏名) 増田 晋一(TEL) 03(6743)5054
定時株主総会開催予定日
平成30年６月28日
配当支払開始予定日
平成30年６月29日
有価証券報告書提出予定日
平成30年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年３月期29年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

236,815
10.6
22,47515.5
214,187△0.1
19,452△1.9
30年３月期 22,426 百万円 (108.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

22,104
10.1
17,89723.4
20,074△1.8
14,506
15.3
29年３月期 10,784 百万円 ( △11.1％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

30年３月期
159 37
―
7.7
7.1
9.5
29年３月期
125 23
―
6.4
6.7
9.1
(参考) 持分法投資損益
30年３月期73 百万円29年３月期
175 百万円（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式
報酬信託分）を、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

323,046
299,249
30年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年３月期29年３月期

自己資本比率
百万円

240,853
228,758
238,803 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

73.9
76.1
29年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

2,126 96
1,991 91
227,623 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

21,40833,941△15,928△1,119△12,419△10,154

58,91765,438２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年３月期30年３月期
31年３月期(予想)

―
―
―

25 00
26 00
27 00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

25 00
26 00
27 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

50 00
52 00
54 00

5,770
5,855

39.9
32.6
35.7

2.5
2.5

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

127,200
255,000

17.7
7.7

11,40024,000

12.3
6.8

11,50024,200

11.9
9.5

8,100
17,000

9.3
△5.0

円

銭

72 14
151 41

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）
30年３月期116,200,694 株 29年３月期
119,164,594 株① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
30年３月期3,926,398 株 29年３月期
4,890,513 株② 期末自己株式数
30年３月期112,303,666 株 29年３月期
115,837,837 株③ 期中平均株式数（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結累計期間226千株、当連結累計期間335千株であります。
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
30年３月期29年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

128,695
119,561

7.6
0.0

11,79911,065

6.6△16.3

16,205
16,410△1.2△12.6

12,80013,076△2.1△3.5

１株当たり当期純利益円

30年３月期29年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円

113 98112 88銭――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

273,045
253,065

自己資本比率
百万円

209,663
206,49630年３月期 209,663 百万円

１株当たり純資産
％

76.8
81.6
29年３月期円

銭

1,867 43
1,807 03
206,496 百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料６ページ「今後の見通し」をご覧ください。

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………5（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………5（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………6（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………7（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項） …………………………………………19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23（1株当たり情報）……………………………………………………………………………………27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………28-1-栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
１）当期の経営成績
当期における世界経済は、欧米景気の着実な回復と中国をはじめとするアジアの新興国景気の持ち直しにより、総じて堅調に推移しました。
国内経済は、個人消費の持ち直しや海外経済の回復に伴う企業収益の改善により景気回復の動きが続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、輸出の回復や需要の持ち直しなどにより製造業の生産活動
は回復基調が続き、設備投資も堅調に推移しました。海外においては、東アジアの電子産業を中心に設備投資が活発化しました。
このようななか、当社グループは「顧客に最良のソリューションを提供することにより顧客親密性を高める」という基本方針のもと、海外事業基盤の拡充と収益性の改善に向けたサービス事業の開発に注力しました。海外事業基盤の拡充については、米国では、新たに当社グループの一員となったフレモント・インダストリーズ,LLCと既存の米国子会社であるクリタ・アメリカInc.とが協働しシナジー発揮に向けた取り組みを進めました。欧州では、クリタ・ヨーロッパGmbHの紙・パルプ向けプロセス薬品の生産能力強化のため、フランスのAkzo Nobel社から生産拠点を取得いたしました。アジアでは、韓国におけるソリューション提供力強化に向けて持分法適用関連会社の（株）韓水の株式を追加取得し連結子会社といたしました。サービス事業の開発については、当社が保有する水処理装置と水処理薬品の要素技術を組み合わせた、水の再利用に貢献する標準型排水回収システムを用いたビジネスモデルの開発に取り組みました。
また、IT・センシング技術を活用した競争力のある商品・サービスの開発とその市場展開や、環境負荷低減、省エ
ネルギー、生産性向上など顧客の課題解決に貢献する提案営業を継続的に推進いたしました。
以上の結果、受注高は251,447百万円（前年同期比15.0%増）、売上高は236,815百万円（前年同期比10.6%増）となりました。利益につきましては、営業利益は22,475百万円（前年同期比15.5%増）、経常利益は22,104百万円（前年同期比10.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、17,897百万円（前年同期比23.4%増）となりました。なお、韓国の持分法適用関連会社の（株）韓水の株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、段階取得に係る差益2,443百万円を特別利益に計上しております。また、政策保有株式等の売却により投資有価証券売却益1,720百万円
を特別利益に計上しております。

-2-

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信
２）セグメント別の状況①水処理薬品事業
受注高・売上高につきましては、国内では、顧客工場の操業度回復や新商品・新サービスを活用した課題解決提案
により新規の顧客開拓に努めたことにより、主力商品のボイラ薬品、冷却水薬品が増加したことに加え、紙・パルプ
向けプロセス薬品及び鉄鋼向けプロセス薬品も伸長し、受注高・売上高はともに増加しました。
海外では、各地域で増収となったことに加え、買収した米国子会社の経営成績を第１四半期連結会計期間から新規に連結したこと、第４四半期連結会計期間から韓国関連会社を連結子会社化したことにより、受注高・売上高ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は90,358百万円（前年同期比10.0%増）、売上高は90,361百万円（前年同期比10.4%増）となりました。
利益につきましては、増収による増益要因がありましたが、海外事業の積極展開による人件費増加やIT関連費用の増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は7,180百万円（前年同期比0.7%減）となりました。

-3-

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信
②水処理装置事業
国内では、電子産業分野においては、水処理装置は大型案件の受注と工事進捗により受注高・売上高ともに大幅に増加し、メンテナンス・サービスも、顧客工場の操業度上昇を背景とした増設、改造案件の受注により、受注高・売上高ともに増加しました。
一般産業分野においては、水処理装置の受注高は減少しましたが、売上高は増加しました。メンテナンス・サービ
スの受注高は、顧客工場の設備更新や増設案件を中心に増加しましたが、売上高はやや減少しました。電力分野向け
水処理装置の受注高は減少しましたが、売上高は増加しました。土壌浄化の受注高は横ばいとなりましたが、売上高は、前連結会計年度の大型案件の売上計上の反動で減少しました。
海外では、受注高は、中国及び韓国の大型案件の受注により大幅に増加し、売上高も、当連結会計年度に受注した大型案件の工事進捗により増加しました。
なお、超純水供給事業の売上高は、増設案件の収益計上があったものの、前連結会計年度における一部顧客との契約変更による減収もあり、減少しました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は、161,088百万円（前年同期比17.9%増）、売上高は、
146,453百万円（前年同期比10.7%増）となりました。
利益につきましては、増収となったことに加え、工事案件の工程・原価管理の徹底により収益性が改善したことなどにより営業利益は15,312百万円（前年同期比25.3%増）となりました。

-4-栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
１）総資産323,046百万円（前連結会計年度末比23,797百万円増加）

流動資産は主に売掛金、たな卸資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ6,074百万円増加しました。 また、
固定資産は主に有形固定資産やのれん等の増加により、前連結会計年度末に比べ17,724百万円増加しました。
２）負債82,193百万円（前連結会計年度末比11,703百万円増加）

流動負債は主に買掛金、未払金等の増加により、前連結会計年度末に比べ11,739百万円増加しました。 固定負債は前連結会計年度末に比べ36百万円減少しました。
３）純資産

240,853百万円（前連結会計年度末比12,095百万円増加）

主な要因として、利益剰余金が3,563百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が3,600百万円、自己株式が2,947百万円、その他有価証券評価差額金が1,766百万円それぞれ増加しました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は58,917百万円（前連結会計年度末比
6,521百万円減少）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
１）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は21,408百万円（前年同期比12,533百万円減少）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益25,535百万円、のれん償却を含む減価償却費16,861百万円等で資金が増加した一方、売上債権の増加額16,332百万円、法人税等の支払額6,170百万円等で資金が減少しました。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は15,928百万円（前年同期比14,809百万円増加）となりました。これは主に定期預金の預入・払戻による差引収入で8,173百万円資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出で17,924百万円、関係会社株式及び出資金の取得による支出で4,012百万円資金を使用したためです。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は12,419百万円（前年同期比2,265百万円増加）となりました。これは主に配当金の支払額で5,819百万円、自己株式の取得による支出で5,592百万円資金を使用したためです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期

自己資本比率（％）

79.2

75.5

76.4

76.1

73.9

時価ベースの自己資本比率
（％）

97.0

115.0

100.1

102.8

117.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）

24.1

32.8

33.0

28.2

42.6

インタレスト・カバレッジ・
478.5
277.6
96.3
104.4
41.6
レシオ（倍）
自己資本比率・・・・・・・・・・・・・・自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率・・・・・・・・株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率・・・有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・・キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

-5-

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
１）生産、販売、損益等の状況を含む業績全般に関する見通し
平成30年度の世界経済は、保護貿易主義の高まりや地政学的リスクによる不透明感はあるものの、全体として緩やかな成長が続くことが期待されます。また、国内企業の生産活動は輸出の増加や国内需要の持ち直しにより拡大基調が続くとともに、好調な企業収益を背景に生産能力増強や既存設備の維持更新に向けた設備投資が堅調に推移するものと思われます。
このような状況のもとで、当社グループは、成長地域・市場を見極めて経営資源を投下し、各地域・市場の特性を踏まえ、利益率の高いサービス事業へのシフトを一層進めます。
顧客親密性の向上に一層注力するとともに、自然環境、産業、人々の生活に貢献する、水処理薬品、水処理装置、
メンテナンスの技術・商品・サービスを駆使した総合ソリューションを展開します。
平成31年3月期の連結業績予想は、売上高255,000百万円（前年同期比7.7%増）、営業利益24,000百万円（前年同期比6.8%増）、経常利益24,200百万円（前年同期比9.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益17,000百万円（前年同
期比5.0%減）を見込んでおります。
２）セグメント別の見通し①水処理薬品事業
当連結会計年度途中に株式を追加取得し、持分法適用会社から連結子会社化した（株）韓水を含む海外事業を中心に、受注高・売上高が拡大する見通しです。国内では、水処理装置事業のメンテナンス・サービスとの連携を一層強化した体制のもと、ITやセンシング技術をさらに活用しながら、顧客にとって最良のソリューションを提供するサービス事業に注力し、収益性の向上を図ります。
②水処理装置事業
当連結会計年度における好調な受注計上の影響で受注高は減少、売上高は増加する見通しです。生産体制や生産プロセスの抜本的な見直しを図り、生産活動の品質とスピードの向上に努めるとともに、環境汚染の防止や再生可能エネルギーの活用、水資源の有効利用、産業の生産技術向上に貢献するソリューションの提供に注力し、収益性の向上を図ります。
○参考情報
直近３期間の連結業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

-6-栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。
配当性向は30%～50%を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対応するため直近５年間通算での配当性向により判断し、増配の継続に努めます。内部留保資金の使途につきましては、運転資金を確保したうえで、優先的に成長投資に使用します。余剰資金がある場合には、株価の水準も勘案して自己株式の取得等も検討し、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。
当期末の配当金は１株につき26円（前期比１円増）を予定しております。その結果、当期の年間配当金は中間配当金26円（前期比１円増）を含め、１株につき52円（前期比２円増）を予定しております。次期の配当金は中間配当金
１株につき27円、期末配当金１株につき27円の計54円を予定しております。

（６）事業等のリスク
当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
１）経済、市場の状況
当社グループの水処理薬品事業、水処理装置事業は、当社グループが事業活動を行っている国内及び海外の国・地域の経済状況の影響を受けています。水処理薬品事業は主な需要先である鉄鋼、石油精製・石油化学、紙・パル
プ産業等の工場操業度により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。また、水処理装置事業は主な需要先である電子産業分野・一般産業分野の設備投資の動向により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの事業分野における競合相手との競争激化による商品やサービスの価格下落等により、当社
グループの収益性が低下する可能性があります。
２）資材・役務調達に関する影響
当社グループは商品の製造や製作・建設等のために使用する原材料や部品を当社グループ外から調達しております。また、様々な業務を行ううえで必要な役務サービスを当社グループ外から調達しております。市況の変化により原材料、部品及び役務サービスの価格は変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。
３）海外事業展開に関わるリスク
当社グループは海外市場における事業拡大を図っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては国内とは異なる、予期しない法律または規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。
４）新商品開発
当社グループは継続して新技術の開発及び新商品の開発に取り組んでおります。新技術・新商品開発は不確実なものであり、顧客ニーズに合致した技術や優位性のある商品をタイムリーに提案できない可能性や、技術革新や顧客ニーズの変化に追随できない可能性があります。優位性のある新商品を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させる等、経営成績に影響を与える可能性があります。
５）知的財産権
当社グループは知的財産権の重要性を認識し、国内及び海外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に継続して取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
６）情報システム
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
７）大規模自然災害等
地震や台風等大規模な自然災害その他の事象により、当社グループの事業遂行に直接的または間接的な混乱が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
-7-栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社56社及び関連会社１社により構成されております。
事業としては、水処理に関する商品、技術、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売
及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。

［水処理薬品事業］
─ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプ
ロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、ダイオキシン処理薬品、重金属固定剤、逆浸透膜処理薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、メン
テナンス・サービス、水質分析
─会社総数33社
国内では、クリタ・ケミカル製造（株）が薬品類を製造しており、薬品類及び付帯機器の販売並びにメン
テナンス・サービスの提供は、主に当社が行うほか、一部はクリタ・ケミカル関東（株）、クリタ・ケミカ
ル関西（株）、クリタ・ビルテック(株）等９社が行っております。そのほか水質等の分析会社（国内１社）、海外の製造販売会社として、クリタ・ヨーロッパGmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司等14社及び販売会社７社があります。

［水処理装置事業］
─超純水製造装置、医薬用水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種
水処理装置の規格型商品、電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・医薬品・食品など各種産
業の用水・排水処理装置、排水回収装置、工業用高性能液体クロマトグラフィー装置、資源化装置、海水淡水化装置、プール関連設備、イオン交換樹脂、逆浸透膜、限外ろ過膜、半導体製造プロセス向け装置、浄水器、超純水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水
─会社総数24社
装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行っておりますが、装置の製造販売の一部は栗田工業（蘇州）水処理有限公司等７社（国内２社、海外５社）が行っております。機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄は、栗田エンジニアリング（株）等７社（国内７社）で行っております。そのほか水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わっている（株）クリタス等８社（国内４社、海外４社）、土壌浄化に関わる会社（国内２社）、装置の販売会社（海外１社）があります。

-8-栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信
なお、重要な子会社は次のとおりであります。
主要な事業内容

議決権の所有割合

20百万ユーロ

水処理薬品の製造販売

100.0%

中国江蘇省

16百万米ドル

水処理薬品の製造販売

100.0%

韓水テクニカルサービス(株)韓国京畿道

26,400百万ウォン

水処理装置の製造販売
水処理施設の運転・維持管理

100.0%

(株)韓水

韓国安山市

2,500百万ウォン

水処理薬品の製造販売

87.1%(株)クリタス東京都豊島区

220百万円

水処理施設の運転・維持管理

100.0%

栗田エンジニアリング(株)大阪市中央区

160百万円

化学洗浄

100.0%

クリテックサービス(株)大阪市中央区

50百万円

精密洗浄

100.0%

クリタ・ケミカル製造(株)茨城県猿島郡
五霞町

50百万円

水処理薬品の製造

100.0%

名

称

住所

資本金

クリタ・ヨーロッパGmbH

ドイツ
ルードヴィヒスハーフェン

栗田水処理新材料（江陰）有限公司

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

-9-栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準（IFRS）を任意適用する予定ですが、具体的な適用時期については検討中でありま
す。

-10-

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-11-

当連結会計年度(平成30年３月31日)

72,7507,843
60,439
603
3,114
4,181
2,229
1,568
3,447
△246
155,930

61,086
7,870
78,994
3
3,968
3,621
2,800
1,595
2,528
△464
162,004

62,093△48,087
14,005
121,311△85,258
36,053
13,881
8,352△3,6794,673
2,852
13,755△11,184
2,570
74,036

63,191△51,193
11,997137,176△94,085
43,09015,596
8,256△3,831
4,424
7,880
15,292△12,255
3,037
86,02815,0491,908
8,350
25,30820,362
2,111
8,529
31,003

34,844
4,275
5,042
△189
43,972
143,318
299,249

35,683
3,265
5,238
△176
44,010161,042
323,046

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-12-

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,710
21,715
8,019
2,875
2,361
81
801
6,844
44,4102,073
26,801
10,995
4,806
2,420
145
94
455
8,355
56,149

4,339
1,119
25
16,054
4,540
26,08070,490

4,038
1,119
7
16,610183
4,084
26,04482,193

13,45010,993
205,586△13,891
216,138

13,45010,959209,149△10,943
222,615

14,792670△380△3,593△3
11,484
1,135
228,758
299,249

16,558△1△380
6
3
16,1872,049
240,853
323,046

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントフィー
買収関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
減損損失
建物解体費用引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
214,187
145,455
68,732(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
236,815
160,476
76,338

19,160
1,334
1,440
2,767
5,038
19,53749,28019,452

20,610
1,411
1,343
2,906
5,258
22,33353,86322,475

183
488
175
582
1,429

187
550
73
764
1,576

187
39
259
321
807
20,074

352
192
250
319
831
1,946
22,104

391
391

1,720
2,443
4,163

20,465
5,996
△193
5,803
14,661
155
14,506

-13-

413
320
733
25,535
7,906
△408
7,498
18,037139
17,897※１※２

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
14,661(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
18,037△1,263271△2,89797△83△3,876
10,784

1,739
△671
0
3,219
7
93
4,389
22,426

10,649134

22,255170-14-

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

13,450

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,993

196,788△8,695

212,536

当期変動額
剰余金の配当△5,693△5,693

親会社株主に帰属す
る当期純利益14,506

14,506

自己株式の取得△5,195△5,195

自己株式の処分-

自己株式の消却-

土地再評価差額金の取崩
連結子会社持分の増
減

-

その他

△15

△15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

8,797

△5,195

3,602

13,45010,993

205,586△13,891

216,138

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

16,061

398

△380

△618

△101

15,3601,067

228,964

当期変動額
剰余金の配当△5,693

親会社株主に帰属す
る当期純利益14,506

自己株式の取得△5,195

自己株式の処分-

自己株式の消却-

土地再評価差額金の取崩
連結子会社持分の増減-

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△15△1,269271-△2,97597△3,87567△3,807

当期変動額合計△1,269271-△2,97597△3,875

67

△205

当期末残高

14,792670△380△3,593△3

11,484

1,135

228,758-15-栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

13,450

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,993

205,586△13,891

216,138

当期変動額
剰余金の配当△5,793△5,793

親会社株主に帰属す
る当期純利益17,897

17,897

自己株式の取得△5,592△5,592

14

14

8,525

-

自己株式の処分
自己株式の消却△8,525

土地再評価差額金の取崩
連結子会社持分の増
減

△0

△0

△33

その他

△33
△15

△15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△33

3,563

2,947

6,476

13,45010,959209,149△10,943

222,615

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

14,792670△380△3,593△3

11,484

1,135

228,758

当期変動額
剰余金の配当△5,793

親会社株主に帰属す
る当期純利益17,897

自己株式の取得△5,592

自己株式の処分14

自己株式の消却-

土地再評価差額金の取崩
連結子会社持分の増
減

△0
△33

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△15
1,766

△671

0

3,600

7

当期変動額合計

1,766

当期末残高

16,558

△671

0

3,600

7

4,703

914

12,094

△1

△380

6

3

16,1872,049

240,853

-16-

4,703

914

5,617

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）建物解体費用引当金繰入額
有形固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
その他の収入利息の支払額その他の支出法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
事業買収に伴う支出
関係会社株式及び出資金の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

-17-(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

20,465
14,877
980
△175
646
△143
△671
187
△51
26
△391
2,030
△144
△866
1,525
1,890
112
40,297
835
570
△325
△542
△6,89333,941

25,535
15,677
1,184
△73
387
6
△737
352
626
△2,443320
54
413△1,720△16,332
△29
1,073
3,699
298
△195
28,095897
743△514△1,643△6,17021,408△20,80234,762516△10,156
30
△791
△240
863
△4,506△924
129△1,119△11,600
17,387△1△17,924
15
△972
△5
2,115
△136
△4,012△1,198404△15,928

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

-18-

△665
2,329
△223
△637
△5,195△5,694
△67

177
△400
△610
△5,592△5,753
△66

-

△173

△10,154△821
21,846
43,59165,438△12,419417△6,52165,43858,917

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数

52社

子会社のうち、連結の範囲に含めた主要な会社名は次のとおりであります。
クリタ・ヨーロッパGmbH
栗田水処理新材料（江陰）有限公司
韓水テクニカルサービス（株）
株式会社クリタス
栗田エンジニアリング株式会社
クリテックサービス株式会社
クリタ・ケミカル製造株式会社
及び当期より持分法から連結の範囲に含めた（株）韓水なお、上記の（株）韓水のほか、当期から、新たに設立したクリタ・ミドルイーストFZE、クリタR&Dアジア
Pte.Ltd.、クリタ・コリアCo., Ltd.及び台湾栗田水科技股份有限公司を連結の範囲に含めております。また、当期から、持分法適用の関連会社であった（株）韓水を持分の追加取得により連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であるクリタ・ケミカル大分（株）及びクリタ・ケミカル熊本（株）は当社の連結子会社であるクリタ・ケミカル西日本（株）に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
松山セーフティーウォーター株式会社(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用した非連結子会社及び関連会社の数と主要な会社名は、次のとおりであります。
非連結子会社数

３社

持分法適用関連会社数

１社

主要な持分法適用会社名

松山セーフティーウォーター株式会社(2) 主要な持分法適用除外の非連結子会社１社（江陰栗田貿易有限公司）は当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の各事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、すべての海外連結子会社{クリタ（シンガポール） Pte.Ltd.他}の決算日は、平成29年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

-19-栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信
４.会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
原則として時価法によっております。
③通常の販売目的で保有するたな卸資産
イ．製品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
ロ．仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２～65年

機械装置及び運搬具

４～10年②リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③無形固定資産定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約等の取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引③ヘッジ方針
外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。

-20-

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(7) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、１～２年による按分額をその発生連結会計年度から費用処理することとしております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場
合は発生連結会計年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、原則として価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

(連結損益計算書関係)※１ 減損損失①減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当期において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

減損損失計上額

遊休資産

建物及び構築物等

神奈川県厚木市

214百万円

遊休資産

土地

山口県山口市113百万円

遊休資産

機械装置

ドイツ ルードヴィヒスハーフェン

85百万円②減損損失を認識するに至った経緯
当期において、老朽化した旧総合研究所（神奈川県厚木市）の建物及び構築物等を平成30年６月から解体に着手することを決定し、回収可能性が認められなくなったため、減損損失を認識しております。
山口事業所（山口県山口市）の土地の一部については、事業に使用する見込みがなく、売却予定地としたことにより回収可能価額まで減損損失を認識しております。
ドイツ ルードヴィヒスハーフェンの特定客先向け製造用設備については、当該客先との受託製造契約が平成30
年１月末日付で解除され、遊休状態となり、回収可能性が認められなくなったため、減損損失を認識しております。
③減損損失の金額
減損損失を認識した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失413百万円として特別損失に計上しております。
④資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
当期において減損損失を認識するに至った遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、建物及び構築物等と機械装置については回収可能性が認められないため備忘価額１円として評価し、土地については公示地価により評価しております。

-21-

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信
※２ 建物解体費用引当金繰入額
当期において、旧総合研究所（神奈川県厚木市）の建物及び構築物等の解体を決定し、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を建物解体費用引当金繰入額320百万円として特別損失に計上しております。

(企業結合等関係)取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

：

（株）韓水

事業の内容

：

水処理薬品の製造、販売(2) 企業結合を行った主な理由（株）韓水は昭和49年に当社との合弁会社として設立され、40年以上にわたり韓国で水処理薬品事業を展開してきました。地域に密着した販売・サービスネットワークと顧客基盤を構築し、電子産業を中心とした各種製造業の水処理の知見を有したスタッフを多数擁しています。このたび、同社の経営基盤を強化し、事業戦略の一体化を推進することを目的に株式を取得しました。
(3) 企業結合日
平成29年11月30日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率33.2%

企業結合日に追加取得した議決権比率51.8%

取得後の議決権比率85.0%

なお、企業結合後に非支配株主より株式を追加取得したことにより、当連結会計年度末の議決権比率は87.1%となっております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年12月１日から平成29年12月31日まで
なお、平成29年１月１日から平成29年11月30日までの業績は持分法による投資損益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた（株）韓水の持分の企業結合日における時価3,991百万円

追加取得に伴い支出した現金

6,241百万円

取得原価

10,232百万円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザーに支払った報酬・手数料等

413百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益2,443百万円-22-栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額

5,155百万円

なお、第３四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能で合理的な情報等に基づき、（株）韓水の取得原価の配分において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会
計期間に確定しております。
(2) 発生原因期待される将来の超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,225百万円
固定資産 4,092百万円
資産合計 8,317百万円
流動負債 1,523百万円
固定負債

460百万円

負債合計 1,984百万円
８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間(1) 無形固定資産に配分された金額

733百万円(2) 主要な内訳並びに償却期間
顧客関連資産償却期間

733百万円７年(セグメント情報等)(セグメント情報)
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、各事業本部の統轄のもと、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の２つを報告セグメントとしております。
「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類及び付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精密
洗浄及び土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスの提供を行っております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については、市場実勢を勘案した価格に基づき、当社の事業本部間については、基本的に原価ベースによっております。

-23-栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月1日

至 平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

水処理薬品
事業

水処理装置
事業

81,883132,304

214,187―

214,187

242

191

434

△434

―

82,126

132,495

214,621△434

214,187

セグメント利益

7,231

12,22019,4510

19,452セグメント資産80,120134,623

214,744

84,504299,249

セグメント負債

24,75945,78670,545△54

70,4902,926

11,95014,877―

14,877

―

―

―

―

―

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,175

7,911

10,087―

10,087

当連結会計年度（自 平成29年４月1日

至 平成30年３月31日）

(注)

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
減損損失（単位：百万円）
報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

水処理薬品
事業

水処理装置
事業

90,361

146,453

236,815―

236,815

431

298

729

△729

―

90,792

146,751

237,544△729

236,815セグメント利益

7,180

15,312

22,493△18

22,475セグメント資産95,589158,631254,220

68,826

323,046

セグメント負債

29,19853,16782,366△172

82,193

3,593

12,083

15,677―

15,677

85

―

85

327

413

22,967―22,967(注)計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
減損損失

有形固定資産及び3,162
19,805無形固定資産の増加額（注） 調整額は、次のとおりであります。
１．売上高は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
３．セグメント資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の内訳
は、前連結会計年度84,550百万円、当連結会計年度68,890百万円（預金、有価証券及び長期投資資金等）
であります。
４．セグメント負債は、セグメント間債権債務消去に伴うものであります。
５．当連結会計年度の減損損失の詳細は、（連結損益計算書関係）に記載しております。

-24-栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アジア

149,988

39,899

北アメリカ

EMEA

1,885

19,774

その他

合計

2,641

214,187（注）売上高は、製品及びサービスの納入・提供先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、
EMEAはヨーロッパ、中東、アフリカ地域を指します。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア

62,387

8,881

北アメリカ

EMEA

147

その他

1,939

合計
682

74,036（注）EMEAはヨーロッパ、中東、アフリカ地域を指します。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アジア

158,232

48,911

北アメリカ

EMEA

5,178

21,350

その他

合計

3,142

236,815（注）売上高は、製品及びサービスの納入・提供先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、
EMEAはヨーロッパ、中東、アフリカ地域を指します。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア

68,671

14,275

北アメリカ

EMEA

182

2,212

その他

合計
686

86,028（注）EMEAはヨーロッパ、中東、アフリカ地域を指します。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

-25-

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至平成30年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
全社・消去

合計

水処理薬品
事業

水処理装置
事業

当期償却額

980

―

980

―

980

当期末残高

15,049―15,049―15,049

当連結会計年度(自平成29年４月１日

計至平成30年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
全社・消去

合計

水処理薬品
事業

水処理装置
事業

当期償却額

1,184

―

1,184

―

1,184

当期末残高

20,362―

20,362―

20,362

計(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至平成30年３月31日)

該当事項はありません。

-26-栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,991.91円

2,126.96円

125.23円

159.37円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度226千株、当連結会計年度
335千株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

228,758

240,853

1,135

2,049

(1,135)(2,049)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

227,623

238,803

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)114,274,081

112,274,296

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うち非支配株主持分)(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-27-

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

14,506

17,897――

14,506

17,897

115,837,837

112,303,666

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 決算短信

５．補足情報（１）売上高セグメントの名称

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
金

額

構

成

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
比

金

額

構

成

比

水処理薬品事業(百万円)

81,88338.2%

90,36138.2%

水処理装置事業(百万円)

132,304

61.8

146,453

61.8

合計(百万円)214,187

100.0

236,815100.0（２）受注高及び受注残高
セグメントの名称

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
金

受
注
高
受
注
残
高

額

構

成

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
比

金

額

構

成

比

水処理薬品事業(百万円)

82,11837.5%

90,35835.9%

水処理装置事業(百万円)

136,61162.5

161,08864.1

合計(百万円)

218,730100.0

251,447100.0

水処理薬品事業(百万円)

3,793

6.3%

3,791

5.0%

水処理装置事業(百万円)

56,783

93.7

71,41795.0

合計(百万円)

60,577100.0

75,209100.0（３）生産実績
セグメントの名称

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
金

額

構

成

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
比

金

額

構

成

比

水処理薬品事業(百万円)

81,36338.0%

90,08838.2%

水処理装置事業(百万円)

132,82862.0

145,81161.8

合計(百万円)214,192

100.0

235,899

100.0（注）金額は販売価格によっております。

（４）設備投資額（有形固定資産）
セグメントの名称

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
金

額

構

成

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
比

金

額

構

成

比

水処理薬品事業(百万円)

1,822

19.6%

2,809

12.7%

水処理装置事業(百万円)

7,466

80.4

19,26187.3

合計(百万円)

9,289

100.0

22,070100.0（５）減価償却費（有形固定資産）
セグメントの名称

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
金

額

構

成

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
比

金

額

構

成

比

水処理薬品事業(百万円)

1,624

12.3%

1,804

13.4%

水処理装置事業(百万円)

11,62387.7

11,70286.6

合計(百万円)

13,248100.0

13,507100.0-28-