電線、 水管、 ガス管又は下水道管を道路の地下に設ける場合における埋設の深さ等について

各地方建設局道路部長
北海道開発局建設部長
沖縄総合事務局開発建設部長

平成11年3月31日
建設省道政発第32号
建設省道国発第5号
殿

建設省道路局路 政 課 長国 道 課 長電線、 水管、 ガス管又は下水道管（以下 「 管路等」という。）を道路の地下に設ける場合における埋設の深さについては、 道路法、 同法施行令（以下 「 施行令」という。）及び同法施行規則（以下 「 施行規則」という。）のほか、 「 ガス管及び水道管の占用の取扱いについて（案）」（昭和44年7月15日付国道第 一 課·部長会議資料）、 「 歩道部における道路占用に係る地下電線の埋設深度の取扱いについて」（平成4年1月17日付路政課課長補佐・国道第 一 課特定道路専門官専務連絡）、 「 硬質塩化ビニル管等の占用許可の取扱いについて」（平成6年5月30日付路政課課長補佐・国道第 一 課特定道路専門官事務連絡）等により取扱いを定めてきたところであるが、電気、ガス及び下水道事業者等から、最近の管路等に係る技術水準の向上等を理由として、それらの埋設の深さを従前より浅くするよう求める要望がかねてよりなされていることに加え、平成7年3月に閣議決定された 「 規制緩和推進計画」において、 「 ガス導管、 地中電線類の埋設深さについて、 道路構造の保全の観点等を踏まえて技術的検討を実施し、 基準の緩和の可否を検討する」こととされている。
これらを受け、 当局では、 学識経験者等からなる 「 道路占用埋設物件の浅層化技術検討委員会」を設置し、 管路等を地下に設ける場合における埋設の深さに係る検討（以下 「 技術的検討」という。）を行い、 平成1 0年1 1月にその結果が別添のとおり取りまとめられた。
管路等の埋設の深さを従前より浅くすることにより、 占用工事に係る期間短縮等の効果が期待されることから、 技術的検討の結果等をもとに、 管路等を地下に設ける場合における埋設の深さ等について下記のとおり運用することとしたので、 今後の取扱いはこれによることとされたい。
記1
基本的な考え方
今般の措置は、 技術的検討の結果を踏まえ、 現行制度の下で管路等の埋設の深さを可能な限り浅くすることとしたものである。 したがって、 原則として技術的検討において対象とされた管路等の種類に限り、 同検討で道路構造及び管路等の双方に及ぼす影審がないと評価された範囲内で運用を行うこととする。
2 適用対象とする管路等の種類及び管径
今般の措憧の対象となる管路等の種類（規格）及び管径は、 事業の種別ごとに別表に掲げるものとする。 また、 事業の種別ごとに別表に掲げる管路等の種類（規格）以外のものであっても、 別表に掲げるものと同等以上の強度を有するものについては、 当該別表に掲げるものの管径を超えない範囲内において、 今般の措置の対象とすることができる。 なお、 管径にはいわゆる呼び径で表示されるものを含む。
3

埋設の深さ
2に掲げる管路等を地下に設ける場合には、 事業の種別ごとに次に掲げる基準に従って行うものとする。
(1)電気事業及び電気通信事業等①電線を車道の地下に設ける場合
電線の頂部と路面との距離は、 当該電線を設ける道路の舗装の厚さ（路面から路盤の最下面までの距離をいう。 以下同じ。）に0. 3メ ー トルを加えた値（当該値が0. 6メ ー トルに満たない場合には、 0. 6メ ー トル）以下としないこと。
②電線を歩道（当該歩道の舗装が 一 定以上の強度を有するものに限る。 以下同じ。）の地下に設ける場合
路面と電線の頂部との距離は0. 5メ ー トル以下としないこと。 ただし、 車両の乗り入れ等のための切り下げ部分（以下 「 切り下げ部」という。）がある場合で、 路面と当該電線の頂部との距離が0. 5メ ー トル以下となるときは、 当該電線を設ける者に切り下げ部の地下に設ける電線につき所要の防護措置を講じさせること。

(2)水道事業及びガス事業
水管又はガス管の頂部と路面との距離は、 当該水管又はガス管を設ける道路の舗装の原さに0. 3メ ー トルを加えた値（当該値が0. 6メ ー トルに満たない場合には、 0. 6メ ー トル）以下としないこと。
なお、 水管又はガス管の本線以外の線を歩道の地下に設ける場合は、 その頂部と路面との距離は0. 5メ ー トル以下としないこと。 ただし、 切り下げ部がある場合で、 路面と当該水管又はガス管の頂部との距離が0. 5メ ー トル以下となるときは当該水管又はガス管を設ける者に切り下げ部の地下に設ける水管又はガス管につき所要の防護措置を講じさせること。
(3)下水道事業
下水道管の本線の頂部と路面との距離は、 当該下水道管を設ける道路の舗装の厚さに0. 3メ ー トルを加えた値（当該値が1メ ー トルに満たない場合には、 1メ ー トル）以下としないこと。
なお、 下水道管の本線以外の線を、 車道の地下に設ける場合には、 その頂部と路面との距離は当該道路の舗装の厚さに0. 3メ ー トルを加えた値（当該値が0. 6メ ー トルに満たない場合には0. 6メ ー トル）、 歩道の地下に設ける場合には、 その頂部と路面との距離は0. 5メ ートル以下としないこと。 ただし、 歩道の地下に設ける場合で、 切り下げ部があり、 路面と当該下水道管の頂部との距離が0. 5メ ー トル以下となるときは、 当該下水道管を設ける者に切り下げ部の地下に設ける下水道管につき所要の防護措置を講じさせること。
また、 下水道管に外圧1種ヒュ ー ム管を用いる場合には、 当該下水道管と路面との距離は、1メ ー トル以下としないこと。
4 運用上の留意事項(1)今般の措置は、 技術的検討の結果を踏まえ、 管路等を地下に設ける場合の埋設の深さを可能な限り浅くすることとしたものであるので、その趣旨を踏まえ積極的な取組みを行うこと。
なお、 管路等の埋設の深さにつき、 別に基準を定めている場合にあっては、 今般の措置に即して当該基準の見直しを行うなど、 実効が確保されるよう所要の措置を講ずること。
(2)2に掲げる管路等を地下に設ける場合であっても、 道路の舗装構成、 士質の状態、 交通状況及び気象状況等から、 技術的検討の結果を適用することが不適切であると認められる場合は、 従前の取扱いによること。
また、 2に掲げる管路等の種類（規格）以外の管路等を今般の措置の対象とする場合は、 埋設を行う者に2に掲げるものと同等以上の強度を有することを道路管理者に示させること。
(3)3(1)②並びに（2)及び(3)の歩道における取扱いは、 車道における技術的検討の結果を受け、 別途当局において実施した検討の結果に基づいている。
( 4)3(1)②並びに（2)及び(3)により、 管路等を歩道の地下に設ける場合で、 事業者
から、 当該歩道の路面と当該管路等の頂部との距離を0. 6メ ー トル以下とする内容の占用の許可の申請がなされたときには、 必要に応じて、 今後、 切り下げ部が設けられる場合に生じる追加的な管路等の防護の方法及び事業者の費用負担について所要の条件を附すこと。 なお、 条
件に附すべき事項は別途通知する。
(5)施行令第12条第3号に規定する本線とは、 水道又はガス施設における基幹的な線で、道路の地下に設けるに当たっては道路構造の保全等の観点から所要の配意を要するものを指す。
例えば、 水道又はガス施設における基幹的な線以外の線で、 給水管又は引込管と直接接続されているもの又はそれらと直接接続することが予定されているものは、 一 般的には水管又はガス管の本線以外の線として取り扱うことが可能であると考えられる。応お、給水管及び引込線ば ：同号に規定する本線に該当しなして（6)施行令第12条第4号に規定する本線とは、 下水道施設における基幹的な線で、 道路り地下に設けるに当たっては道路構造の保全等の観点から所要の配意を要するものを指す。 例え
ば、 下水道法施行規則第3条第1項に規定する 「 主要な管渠」 は概ね本線に該当するものと考えられる。
したがって、 2に掲げる管路等のうち、 下水道事業の用に供するものは、 一 般的には本線以外の線として取り扱うことが可能であると考えられる。
( 7 )2に掲げる管路等については、 「 ガス管および水道管の占用の取扱いについて（案）」（昭和44年7月15日付国道第一課・部長会議資料）2（イ）、（口）及び3（イ）、（口）の規定を適用しないものとする。
5. その他(1) 「 歩道部における道路占用に係る地下電線の埋設深度の取扱いについて」（平成4年1月
一17日付路政課課長補佐・国道第 課特定道路専門官事務連絡）は廃止する。
(2) 「 歩道の占用工事における改良土の活用と地下電線の埋設深度の取扱いについて 」（平成6年3月29日付道路利用調整官・道路保全対策官事務連絡）を次のとおり改正する。

歩道における占用物件である地下電線の埋設深度の取扱いについて」削除(3) 「 硬質塩化ビニル管等の占用許可の取扱いについて」（平成 6 年 5 月 30 日付路政課 課長補佐・国道第一課特定道路専門官事務連絡） を次のとおり改正する。 2(2)③の後に次の 一項を加える。
「 ④ガイドラインに規定する管種のうち、 「 電線、水管 、ガス管又は下水道管を道路の地下に設ける場合における埋設の深さ等について」（平成11年3月31日付建設省道政発第32号道国発第5号建設省道路局路政課長国道課長通達）記2に規定する 「別表に掲げるものと同等以上の強度を有するもの」に該当するものは、その規定するところにより取扱うこと。」別紙 「 硬質塩化ビニル管等の占用許可の取扱いのガイドライン」を次のとおり改正する。
「 硬質塩化ビニル管」の項中 「 JIS K6741」を 「 JIS K6741(300mmを超えるもの）」、 「 強化プラスチック複合管」の項中 「 JIS A5350」を 「 JIS A 5350(300mmを超えるもの）」、「 陶管」の項中 「 JIS R 1201-1991」を 「 JIS R 1201-1991(300 mmを超えるもの）」とする。
「2「 ガス用ポリエチレン管」の項を削る。

別表(1)ガス事業・鋼管(JIS G3452)
3 0 0mm以下のもの
3 0 0mm以下のもの
・ダクタイル鋳鉄管(JIS G5526)
2 0 0mm以下のもの
・ポリエチレン管(JIS K6774)(2)水道事業3 0 0mm以下のもの·鋼管(JIS G3443)
3 0 0mm以下のもの
・タクタイル鋳鉄管(JIS G5526)
3 0 0mm以下のもの
・硬質塩化ビニル管(JIS K6742)•水道配水用ポリエチレン管（引張降伏強度2 0 4kgf/cm2 以上）
2 0 0mm以下で外径／厚さ＝11のもの(3) 下水道事業
3 0 0mm以下のもの
・ダクタイル鋳鉄管(JIS G5526)
3 0 0mm以下のもの
・ヒュ ー ム管(JIS A5303)
3 0 0mm以下のもの
・強化プラスチック複合管(JIS A5350)
3 0 0mm以下のもの
・硬質塩化ビニル管(JIS K6741)
3 0 0mm以下のもの
・陶管(JIS R 1201)(4)電気事業2 5 0mm以下のもの
・鋼管(JIS G3452)
・強化プラスチック複合管(JIS A5350)
2 5 0mm以下のもの
・耐衝撃性硬質塩化ヒ｀ニル管(JIS K6741)
3 0 0mm以下のもの
・コンクリ ー ト多孔管（管材曲げ引張強度 54kgf/cm2 以上）</) 125X 9条以下のもの( 5 )電気通信事業等
7 5mm以下のもの
・硬質塩化ビニル管(JIS K6741)
7 5mm以下のもの·鋼管(JIS G3452)（注） 上記括弧内の規格は、可能な限りJIS規格を表示している。

各 都 道 府県担当 部長殿
各指市担当 局長殿平成11年3月31日
建設省道政発第32号の2
建設省国道発第5号の2
建設省道路局路 政 課 長国 道 課 長電線、水管 、ガス管又は下水道管を道路の地下に設 ける場合における埋設の深さ等について標記について 、別添のとおり 、各地方建設局道路部長等あてに通知したので 、貴職におかれても 、これを参考とされたい。 なお、都道府県におかれては、管 下道路管理者あてのこの旨通知願いたい。

各地方建設局道路部路政課長 道路管理課長 交通対策課長
北海道開発局建設行政課長 道路維持課長殿
沖縄総合事務局建設行政課長 道路管理課長

事務連絡
平成11年3月31日

路 政 課課 長補佐
国道課特定道路専門官

小平

建設省道路同柳 誠 —出 純 一

電線、 水管、 ガス管又は下水道管を道路の地下に設ける場合における埋設の深さ等の関する取扱いについて標記については、 「 電線、 水管、 ガス管又は下水道管を道路の地下に設ける場合における埋設の深さ等について」（平成11年3月31日付建設省道政発第32号、 道国発第5号）をもって通知されたところであるが、 同通知記4 (4)の所要の条件については、 事業者と調整を行っているところであり、 別途条件について通知するまでの間、 歩道における同通知の取扱いは行わないこととし、 同通知記2に掲げるものについては、 事業の種別ごとに次によることとされたし‘。
1. 電気事業及び電気通信事業等
軍線を歩道（当該歩道の舗装が一定以上の強度を有するものに限る。 以下同じ。）の地下に設ける場合には、 路面と電線の頂部との距離は、 0. 6メ ー トル以下としないこと。
2. 水道事業及びガス事業
水管又はガス管を歩道の地下に設ける場合には、路面と水管又はガス管の頂部との距離は、0.
6メ ー トル以下としないこと。
3. 下水道事業
下水道管の本線以外の線を歩道の地下に設ける場合には、 路面と下水道管の頂部との距離は、0. 6メ ー トル以下としないこと。