220801-01版

令和４年度
工事調達における総合評価落札方式
ガイドラインの改定について

令和4年8月
企画部技術管理課

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism令和４年度

総合評価（工事）ガイドライン改定について

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

■はじめに
＜近年の総合評価落札方式に関わるできごと＞
平成１２年３月

総合評価落札方式の原則化

平成１７年４月

公共工事品質確保法（施行）

総合評価落札方式の本格導入

平成２６年６月

公共工事品質確保法（一部改正）

多様な入札契約方式の導入

令和元年６月

公共工事品質確保法（一部改正）

新・担い手３法の確立（働き方改革・生産性向上・緊急対応強化）

令和２年５月『中部版コロナＳＰ』の通知

令和２年１１月

令和２年「総合評価ガイドライン」の改定

・「新しい生活様式」及び「働き方改革」の推進
・「若手技術者の活躍」と「地域の守り手となる企業の活躍を推進」※中部版コロナＳＰを廃止

令和３年１０月

令和３年「総合評価ガイドライン」の改定※令和２年度のガイドライン内容を継続

令和４年８月

令和４年「総合評価ガイドライン」の改定※ＷＨＯ・・「新型コロナ」
パンデミック表明＜建設業界における課題など＞
・建設就業者数の減少による技能継承・人材育成、また若手技術者、技能労働者の確保
・世界情勢等による急激な円安、原油価格の高騰、建設資機材含む物価の高騰
・「インフラ」ライフサイクル全体でのカーボンニュートラル、循環型社会の実現に向けた取組み加速
・「新型コロナウイルス感染症」拡大影響による「ｗｉｔｈコロナ」社会の継続
・政府主導による経済戦略の一つである「成長と分配」の推進

Ｒ４．８．１ 令和４年度「総合評価ガイドライン」改定に関わる着目点○引き続き工事の「不調・不落」の撲滅を目指し、安定した工事の発注を継続○建設業界における課題等をふまえた取組の推進○総合評価落札方式の各種形式における整理・検証、有効な評価方法等についての検討

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令和４年度

総合評価（工事）ガイドライン改定について

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

■改定概要（ポイント）
１． R4ガイドライン改定における新規/変更項目（１）賃上げ実施企業に対する加点措置 ※令和４年４月１日から適用（２）CPDの評価対象期間（３）WTO段階的選抜方式 一括審査方式における配置予定技術者数（４）工事の評点状況による配点の見直し【新規追加】【一部改定】【一部改定】【一部改定】

２．総合評価落札方式の検証について（企業能力評価型）【継続】（１）企業能力評価型の適用状況について（２）落札者と非落札者の加点平均について（※一般土木C）（３）企業能力評価型における工事の落札率について（４）工事品質への影響について（工事成績評定点）（５）若手技術者活躍の状況について
3．総合評価落札方式の検証について（チャレンジ型）【継続】（１）チャレンジ型／企業能力評価型の過去4年の実績有無（２）チャレンジ型／企業能力評価型の落札者における施工実績（３）工事品質への影響について（工事成績評定点）（４）若手技術者の登録状況

2令和４年度

総合評価（工事）ガイドライン改定について

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

【新規】1.(1)賃上げ実施企業に対する加点措置【概要】
・総合評価において調達する案件を対象として、従業員を対象に賃上げ（大企業：3%、中小企業：1.5%）の表明を実施した企業に対して加点を行う。
・加点措置は、S型：4点、施工能力評価型：3点、企業能力評価型：2点を技術点に加点する。
・賃上げ達成できなかった企業に対しては、加点よりも大きな点数（加点＋１点）を減点する措置（1年間）が課せられる。
【対象】
・令和4年4月1日以降に総合評価落札方式で契約する工事 ※中部地整では、令和4年2月1日以降に公告する工事案件を対象【賃上げの実施を表明した企業等への配点の考え方】
評価項目

評価基準
契約を行う予定の年の４月以降に開始する入札者の最初の事業年度または契約を行う
予定の暦年において、対前年度または前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】

賃上げの実施を表明した企業等契約を行う予定の年の４月以降に開始する入札者の最初の事業年度または契約を行う
予定の暦年において、対前年度または前年比で給与総額又は給与等受給者一人当たりの平均受給額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】

配点

加算点の５％以上の整数

3令和４年度

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【新規】1.(1)賃上げ実施企業に対する加点措置【実施のイメージ】【総合評価落札方式における評価点について】※工事・・除算方式により算定

一般競争（拡大）

契約方式

ＷＴＯ

施工能力評価型
総合評価落札方式（形式）（発注区分）

施工能力評価型Ⅱ型
本官工事

分任官工事

本官工事

分任官工事

技術提案
評価型
S型

３５点

３６点

４０点

３６点

４０点

６０点

６０点

２点

２点

３点

３点

３点

３点

４点

４点

（－３点）

（－３点）

（－４点）

（－４点）

（－４点）

（－４点）

（－５点）

（－５点）

企業能力評価型

チャレンジ型

加算点計２４点

賃上げを実施する企業に対する加点賃上げが未達成であった企業に対する減点）「事達

総合落

方技術提案評価型（令年

中部方整備）

算

施工能力評価型Ⅰ型

技術提案評価型
S型

4令和４年度

総合評価（工事）ガイドライン改定について

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【新規】1.(1)賃上げ実施企業に対する加点措置（参考）【表明書の提出にあたっての注意点】①賃上げ表明に関わる評価基準（賃上げ対象期間）について○「表明書」に記載頂く、賃上げ実施の対象期間については、下記いずれかの選択となります。

①

②

①

②

●

①事業年度で表明する場合⇒賃上げ対象期間については、令和４年４月以降に開始する最初の事業年度、令和４年度（令和4年○月○日から令和5年○月○日）が対象となります。
②暦年で表明する場合⇒賃上げ対象期間については、令和4年（令和4年1月1日から令和4年12月31日）が対象となります。

□「事業年度」で表明⇒令和4年度4月以降に開始する最初の事業年度となっていますか（年月日まで記載）□「暦年」で表明⇒令和4年となっていますか□表明書の記載日⇒本「表明書」が作成された日付となっていますか□従業員に対する賃上げ表明に関わる説明等⇒賃上げ説明の実施日、また実施方法についての記載はありますか□表明書に関わる代表者等の証明⇒記名とあわせて、押印はされていますか

5令和４年度

総合評価（工事）ガイドライン改定について

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Chubu Regional Development Bureau , MLIT

【新規】1.(1)賃上げ実施企業に対する加点措置（参考）【表明書の提出にあたっての注意点】②中小企業等における追加提出資料（法人税申告書別表１）について○「中小企業等」におかれましては、表明書とあわせて、「法人税申告書別表１」を必ず提出願います。
○以下「法人税申告書別表１」提出時の「注意事項」となります。（※中小企業等の確認ポイント）ア）法人区分欄左側「普通法人・・①」に「○」且つ「非中小法人欄③」に「○」がないこと。
イ）法人区分欄右側「左記以外の公益法人等・・②」に「○」があること。
⇒上記、ア）・イ）のいずれかに該当すれば『中小企業等』と判断します。
（中小企業等とは、法人税法第66条条2項又は3項に該当する者のことをいう。ただし、同条第6項に該当するものは除く。）

法人税申告書別表１③問い合わせ先■「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」の詳細につきましては以下ホームページをご参照下さい。
○国土交通省

本省

https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000101.html○国土交通省

中部地方整備局

https://www.cbr.mlit.go.jp/contract/chinage_katen/index.htm■表明書等における作成方法の確認や、本制度についてのお問い合わせについては、以下へご連絡願います。
○中部地方整備局企画部 技術管理課
TEL ０５２－９５３－８１３１（直通）

6令和４年度

総合評価（工事）ガイドライン改定について

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【一部改定】1.(2) CPDの評価対象期間
内容• ＣＰＤ取得状況について、評価対象期間を令和３年度実施工事に限り令和元年度～令和２年度の２カ年に延長としているが、加点状況、教育機関の講習状況をふまえた、対象期間の検討を実施。

対応• ＣＰＤ主催者側における講習環境の変化、またこれに対応して受講者の増加が確認され、総合評価落札方式における加点割合も従前と同様の傾向となったことから、CPDの評価対象期間については１年間に変更する。

＜現状＞
・Ｒ２ガイドラインにおいて、コロナ影響によるＣＰＤ取得状況を考慮し、評価対象期間を１年から２年へ拡大。
・Ｒ３ガイドライン改定時の聞き取りにおいては、継続教育（ＣＰＤ）の講習会の一部は、オンライン講習等が導入されるも、全ての学習項目においてｗｅｂ化はできていない。
＜主催者機関へのヒアリング＞○ＷＥＢ形式講習会への参加者はその利便性等を含め、増加している。
○対面式の講習会も併用はしているが、ＣＰＤ単位の年間推奨単位についてＷＥＢ形式等の割合を増やす等の対応を実施。
○講習環境の変更等により、全体的に受講者は増加傾向。
＜発注者確認事項＞○Ｒ３ガイドライン以降においては、ＣＰＤ取得に関わる加点の割合が、対前年比で約１割の増加が確認され、従前（※評価対象期間：１年）とほぼ同様の割合となっている。

7令和４年度

総合評価（工事）ガイドライン改定について【一部改定】1.(３) ＷＴＯ段階的選抜方式

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一括審査方式における配置予定技術者数

内容• 一括審査方式の対象工事において、配置予定技術者が他工事の受注や急な病気、事故等で参加申請後に配置不可となった場合においても、手続きを継続できる対応が求められた。

対応• 技術提案評価型S型WTO段階的選抜方式において、配置予定技術者を2名まで配置可能とする（3件以上の一括審査の場合も上限2名）。なお、従来どおり一括審査の対象工事において、同一企業による複数工事の落札は認めない。

【改定内容】一括審査方式における配置予定技術者の複数申請 ※ＷＴＯ段階的選抜方式のみ
・１公告あたりの配置予定技術者を２名まで配置可能とする。（３件以上の一括審査の場合も上限２名）
・２名の技術者のうち、ひとりの技術者が他工事受注や急病、事故等による辞退があっても、残りの技術者で手続きを継続できる。
・評価は、評価点の低い技術者にて行う。
・落札決定した企業は、以降の入札は無効扱いとする。

申請した技術者が配置不可となったA社の場合・・・

無効

２位

落札決定
１位

e技術者

申請人数：１名 ⇒ ０名
技術者の配置不可のため手続き不可

b技術者

２位

落札決定
１位
※評価値順位

c技術者

落札決定
１位

無効

f技術者

３位

２位

・・

落札決定
１位

②工事

・・

c技術者

・・

・・

手続き不可

①工事

・・

Ｃ社

a技術者

手続き不可

・・

Ｂ社

②工事

・・

Ａ社

①工事

a技術者

改定

d技術者

※開札順

e技術者

申請人数：２名 ⇒ １名
b技術者が配置できるため手続き継続8令和４年度

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【一部改定】１.(４)工事の評点状況による配点の見直し
内容• 近年の工事成績評定の平均、企業の取得点の分布を踏まえた配点の見直し。

対応• 上記内容をふまえ、施工能力評価型おける「企業の能力等」の「工事成績」の配点区分を見直し。

改 定 前

改 定 後

■施工能力評価型（本官・分任官工事）■施工能力評価型（本官・分任官工事）
配点

配点

評価項目

評価項目
6点

5点

4点

3点

2点

1点

0点

6点

5点

4点

2点

1点

0点

過去4年に完成した中部
企業の
81点
地整発注工
工事成績
以上
事の工事成
績平均点

80点
以上
81点
未満

79.5点 79点 78.5点 76点 65点
以上
以上
以上
以上 以上
80点 79.5点 79点 78.5点 76点
未満
未満
未満
未満 未満

過去4年に完成した中部
企業の
81点
地整発注工
工事成績
以上
事の工事成
績平均点80.5点
以上
81点
未満

80点 79.5点 79点
以上
以上
以上
80.5点 80点 79.5点
未満
未満
未満

76点
以上
79点
未満

65点
以上
76点
未満

3点

※技術提案評価型S型については、改定無し。

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２．総合評価落札方式の検証について（企業能力評価型）• 令和4年2月「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」
建設生産・管理システム部会において、『総合評価落札方式における各種評価の試行の整理・検証』が議論されており、今回のガイドライン改定にあわせて、中部地整において適用している「企業能力評価型」についての検証・分析を実施。
内容～提言内容～
実施されている多様な評価方法について整理・検証し、工事品質を確保し担い手確保策としても有効な評価方法等について検討する必要がある。

対応• 受発注者の負担軽減、また工事品質等の目的とした内容において、一定の効果が見られているため「企業能力評価型」については、引き続き継続していく。
• 今後も同様の結果分析を行い、状況について確認を行うものとする。

■令和3年度ガイドライン改定時おける意見等＜業団体からの意見＞○総合評価にかかる提出資料作成の負担が軽減○入札時点で技術者を特定する必要が無く、柔軟な競争参加が可能となった▼技術評価点の差が付きにくく、価格競争に偏らないか＜発注者からの意見＞○総合評価にかかる技術審査の負担が軽減○手続き期間が短縮し、適正工期の確保、工事施工時期・手続き期間の平準化に寄与○競争参加者が確保され、不調・不落対策に寄与▼技術者の評価を行わないことにより工事品質に問題がないか▼技術者の評価を行わないことにより一部の業者に受注が集中（寡占化）しないか

10令和４年度

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２．(1)企業能力評価型の適用状況について••

R2ガイドラインより正式運用。
2021年度発注案件の約8割が企業能力評価型を適用。（※施工能力評価型Ⅱ型の大半が企業能力評価型へ移行）
ガイドライン別／型式別発注件数

R2
ガイドライン

R3
ガイドライン※※R4.3契約分までの集計値• R2運用ガイドラインはR2.10以降の公告工事が対象。
• R3運用ガイドラインはR3.10以降の公告工事が対象。

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令和４年度

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２．(1)企業能力評価型の適用状況について【参考】■適用工事の状況
施工Ⅰ

施工Ⅱ

企業能力評価型

チャレンジ型

S型拡大

WTO

R2GL

R3GL

R2GL

R3GL

R2GL

R3GL

R2GL

R3GL

R2GL

R3GL

R2GL

R3GL

01一般土木工事

8651

6203411680056145C

8245600336

16800000002As舗装工事

1196271000000003鋼橋上部工事

361000004517110PC工事

820020001210013維持修繕工事

3233111269100010

全工種

105651218599287

101213427※R4.3契約分までの集計値• R2運用ガイドラインはR2.10以降の公告工事が対象。
• R3運用ガイドラインはR3.10以降の公告工事が対象。

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２．(2)落札者と非落札者の加点平均について（※一般土木C）• 施工能力評価型、企業能力評価型ともにR2GLとR3GLで各項目の大小傾向の大きな変化はない。
• 施工能力評価型、企業能力評価型ともに落札者と非落札者の差がやや増加している。
施工能力評価型

R2GL■落札者 ■非落札者

技術者の能力

R3GL■落札者 ■非落札者

企業の能力

地域精通度

加算点合計

技術者の能力企業の能力地域精通度

加算点合計（自由設定項目含む）（自由設定項目含む）

企業能力評価型

R2GL■落札者 ■非落札者

企業の能力R3GL■落札者 ■非落札者

地域精通度

加算点合計

企業の能力

地域精通度

加算点合計

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２．(3)企業能力評価型における工事の落札率について• 企業能力評価型は、「点差が付かず、入札価格で決定する傾向にあるのではないか」という懸念があったが、施工能力評価型と企業能力評価型の落札率平均、分布に大きな差はない。
工事件数の発生割合

R3GLにおける施工能力評価型と企業能力評価型の落札率の比較（落札者対象）

企業能力評価型 落札率（平均）：94.2％
施工能力評価型 落札率（平均）：94.1％

累積割合

・累積割合5割・8割の箇所ともに落札率
は企業能力評価型（青矢印）の方がやや高い。
・企業能力評価型が施工能力評価型に比して低価格で入札しているとは言えない。

■企業能力評価型 工事件数の発生割合■施工能力評価型 工事件数の発生割合------ 企業能力評価型 累積割合------ 施工能力評価型 累積割合

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令和４年度

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２．(4)工事品質への影響について（工事成績評定点）• 企業能力評価型における工事品質への影響の懸念があったが、工事品質について工事成績評定点で比較を実施したが、他の形式と顕著な差は発生していない。
■2ヶ年（2020・2021年度完成、一般土木C）の工事成績分布

2020・2021
年度完成工事
施工能力評価型

79.3

企業能力評価型

79.3

チャレンジ型

79.1

工事点数のピーク
はいずれも79点

施工能力評価型工事：633
企業能力評価型工事：315
チャレンジ型工事：8215

令和４年度

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２．(5)若手技術者活躍の状況について• 中部地整では総合評価落札方式において、技術者を評価しない企業能力評価型が８割を占める状況
であるが、受注後の配置予定技術者を比較すると、中部地整は全地整平均よりも若手（40歳以下）技術者の登録率が高い。

16令和４年度

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３．総合評価落札方式の検証について（チャレンジ型工事）
内容• R2年度ガイドラインに企業能力評価型が正式導入されて以降、チャレンジ型の発注がほぼない状況
であり、チャレンジ型の位置づけを含め継続運用の必要性を確認。

対応• チャレンジ型は中部地整の実績を有さない技術力の高い企業を評価するために導入したものであるが、昨今は「企業能力評価型」での受注実績に移行している。
• チャレンジ型の工事発注は、極少数（チャレンジ型件数：R2GLは1件、R3GLは0件）であるが、新規参入企業にとっては有効な評価手法となっていることから、引き続き継続を行うとともに、地域の実情に応じ、適用の可否を判断する。

３．(1)チャレンジ型／企業能力評価型の過去4年の実績有無
チャレンジ型の落札者（H28-R2年度）■過去4年実績あり■過去4年実績なし

企業能力評価型の落札者（R1-R3年度）※一般土木Ｃ、維持修繕

36％
11％

企業能力評価型でも、過去4年実績がない業者が落札する割合はチャレンジ型と同程度。
35％
8％

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令和４年度

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３．(2)チャレンジ型／企業能力評価型の落札者における施工実績
チャレンジ型の落札者

企業能力評価型の落札者

地整実績がない技術者も一定数いる。

技術者の施工実績

企業の施工実績

企業の施工実績は、チャレンジ型、企業能力評価型ともに地整以外の実績提出は5％程度

評価なし

企業能力評価型は技術者を評価しないため、地整実績のない技術者を配置可能。

※1：R1～R3年度のチャレ
ンジ型・企業能力評価型の落札者の施工実績内訳(全工種）※2：チャレンジ型は施工能力評価型と維持修繕実績評価型を含む

18令和４年度

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３．(3)工事品質への影響について（工事成績評定点）• チャレンジ型における工事品質への影響について、企業能力評価型と同様に他の形式と比較を実施、結果として顕著な差は発生していない。
■2ヶ年（2020・2021年度完成、一般土木C）の工事成績分布

2020・2021
年度完成工事
施工能力評価型

79.3

企業能力評価型

79.3

チャレンジ型

79.1

施工能力評価型工事：633
企業能力評価型工事：315
チャレンジ型工事：82

工事点数のピーク
はいずれも79点

19令和４年度

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３．(4)R2年度工事における若手技術者の登録状況

チャレンジ型の40歳以下監理技術者（主任技術者）の割合は、中部地整全体と同程度。

内訳：中部地整チャレンジ型における監理技術者（主任技術者）の年齢構成■チャレンジ型

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スケジュール

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

令和４年８月１日以降の公告から令和４年度 ガイドライン運用開始－ HP公開 －〇 令和４年度工事調達における総合評価落札方式ガイドライン〇 参考資料 申請時の注意事項〇 令和４年度工事調達における総合評価落札方式ガイドラインの改定について(説明資料)

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