様短期入所生活介護事業所
帯広けいせい苑（従来型・ユニット型）

利用契約書（三者契約）

社 会 福 祉 法 人 慧 誠 会-1短期入所生活介護帯広けいせい苑 R2.4.1 改定

-2短期入所生活介護帯広けいせい苑 R2.4.1 改定

（以下「契約者」という）と社会福祉法人慧誠会（以下「事業者」という）は（以下「利用者」という）が短期入所生活介護事業所帯広けいせい苑（以下「事業所」という）における居室及び共用施設等を使用し生活するとともに、事業者から提供される短期入所生活介護サービス（以下、介護サービス）を受け、契約者がそれに対する利用料金を支払うことについて、次のとおり契約を締結します。尚、この契約書をもって取り交わした契約行為を、以下、「本契約」と記載します。

第一章 総則（契約の目的）第 １ 条

事業者は、介護保険法令等関係諸法令の趣旨に従い、利用者がその有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、利用者に対し必要な居室及び共用施設等を提供し、本契約に従い要介護状態（要介護１～５）に応じた介護サービスを提供します。
（契約期間）
第 ２ 条 利用者は、契約者が契約を結んだ日から、本契約に定めるところに従い契約の終了があるまで、事業者が提供する介護サービスを利用できるものとします。
（利用期間）
第 ３ 条 本契約で言う「契約期間」とは、第２条に定める契約の有効期間をいい、「利用期間」とは第２条で定められた契約期間内において、事業者が利用者に対して、現に介護サービスを実施する期間をいいます。
（短期入所生活介護計画の決定・変更）
第 ４ 条 事業者は、利用者が概ね４日以上連続して利用する場合、短期入所生活介護計画（以下、「介護計画」という）を作成するものとします。
２ 居宅介護支援事業所により、利用者に係る居宅サービス計画（以下、「ケアプラン」という）が作成されている場合には、それに添って介護計画を作成するものとします。
３ 事業者は、利用者に係るケアプランが作成されていない場合でも、介護計画の作成を行います。その場合には、事業者は契約者に対して、居宅介護支援事業者を紹介する等、ケアプラン作成のために必要な支援を行うものとします。
４ 事業者は、介護計画について、契約者に対して説明し同意を得た上で決定するものとします。
５ 事業者は利用者に係るケアプランが変更された場合、もしくは契約者の要請に応じて、介護計画についての変更の必要があるかどうかを調査し、その結果、変更の必要があると認められた場合には、契約者と協議して変更し、書面を交付します。
（短期入所生活介護サービスの内容及び提供）
第 ５ 条 事業者は、利用者に対し、第４条より作成された介護計画に基づき、「重要事項説明書」記載の介護サービスを提供します。
２ 事業者は、利用者に対し、介護計画が作成されるまでの間は、利用者が有する能力に応じて自立した日常生活を送れるよう配慮し、適切な各種介護サービスを提供します。

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（利用者等への説明）
第 ６ 条 事業者は、本契約に基づいて契約者に対して行うのと同様の内容の説明を、利用者に対しても行うよう努めるものとします。
２ 契約者は、本契約に基づいて事業者から行われる説明及び報告等について、利用者の家族等へ適宜説明を行うよう努めるものとします。
第二章 サービスの利用と料金の支払い（介護保険給付対象サービス）
第 ７ 条 事業者は、介護保険給付対象サービスとして、事業所において、利用者に対して、入浴、排せつ、食事等の援助、相談等の精神的ケア、社会生活上の便宜、日常生活上の世話、機能訓練、栄養管理、健康管理及び療養上の世話を提供するものとします。
２ 前項の費用の額は「重要事項説明書」に記載した通りとします。
（介護保険給付対象外のサービス）
第 ８ 条 事業者は契約者との合意に基づき、介護保険給付の支給限度額を超える介護サービスを提供することができます。
２ 事業者は契約者との合意に基づき、以下の介護サービスを提供するものとします。
一 食事の提供
二居室の提供三 特別な居室の提供
四 特別な食事の提供
五 利用者に対する理美容サービス
六 別の定めに従って行う利用者の貴重品管理
七 事業者が特別に定める教養娯楽設備等の提供あるいはレクリエーション行事
八 事業者が提供する以外の物品あるいは食品等
3 前項のサービスの費用負担が必要なものについては、その利用料金は契約者等が負担するものとします。
4 第 2 項の費用の額は「重要事項説明書」に記載した通りです。
５ 事業者は第１項・第 2 項に定める各種の介護サービスの提供について、必要に応じて利用者の家族等に対してもわかりやすく説明するものとします。
（サービス利用料金の支払い）
第 ９ 条 利用者は、介護計画に基づいた介護サービスを受け、契約者は重要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサービス利用料金を事業者に支払うものとします。
２ 事業所が受け取るサービスに要した費用は「法定代理受領サービス」により支払う受けるものとします。
３ 事業者はサービス利用料金を１か月ごとに計算し、その合計金額の請求書に明細書を付して、翌月１５日までに、契約者に通知します。
４ 契約者はこれを翌月末日までに事業者が指定する方法で支払うものとします。
５ 事業者は、契約者からの料金の支払いを受けた時は、領収書を発行します。
6 事業者は、翌月末日までに支払いが確認されない場合、連帯保証人へ滞納期間の状況を通知しま-4短期入所生活介護帯広けいせい苑 R2.4.1 改定

す。
（利用の中止・変更・追加）
第 10 条 契約者は、利用期日前において、利用を中止又は変更、もしくは新たな利用を追加することができます。この場合には、契約者は介護サービス実施日の前日までに事業者に申し出るものとします。
２ 事業者は、第一項に基づく契約者からの利用の変更・追加の申し出に対して、事業所が満床で契約者の希望する日に提供ができない場合、他の利用可能日を契約者に掲示して協議するものとします。
（利用料金の変更）
第 11 条 利用者の要介護状態の区分に変更があった場合は、「重要事項説明書」に記載された額に変更することとします。
２ 利用者の経済的事情の変化により、負担額認定等に変更があった場合は、介護保険法令等関係諸法令の趣旨に従い、利用料金を変更するものとします。
３ 経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、事業者は、当該介護保険給付対象外サービス利用料金を相当な額に変更することができます。
４ 介護保険法令等関係諸法令の改正があった場合は、その内容に応じた額に変更するものとします。
５ 前 3 項、前４項の変更があった場合は、契約者に事前に通知するものとします。
６ 契約者は、前項の変更に同意することができない場合には、本契約を解約することができます。
（利用料金の滞納）
第 12 条

契約者が正当な理由なく利用料金を全額あるいは一部を３か月分以上滞納し、その滞納により施設が継続的なサービスの提供に支障を来すほど信頼関係が失われた場合においては、事業者は文書により１０日以上の期間を定めて、その期間内に滞納額の全額を支払わなければ契約を解約する旨の催告をすることができます。
２

事業者は、前項に定める期間が満了した場合には、文書で通知することによりこの契約を解約することができます。
第三章 事業者の義務等（事業者及び従業員の義務）
第 13 条 事業者及び従業員は、介護サービスの提供にあたって、利用者の尊厳を基本とし、その生命、身体、財産の安全・確保に配慮するものとします。
２ 事業者は利用者の体調・健康状態をみて、医師又は看護職員と連携し、利用者からの聴取・確認の上で介護サービスを実施するものとします。
３ 事業者は、利用者の心身の状況等を適宜、契約者に報告します。
４ 事業者は、利用者に対する介護サービスの提供について記録を作成し、それを２年間保管し、契約者もしくはその代理人の請求に応じてこれを閲覧させ、複写物を交付するものとします。
（身体的拘束その他の行動制限）
第 14 条 事業者は、利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、利用者に対し身体的拘束その他の方法により利用者の行動を制限しません。
２ 事業者が利用者に対し、身体的拘束その他の方法により利用者の行動を制限する場合は、契約者に対し事前に、行動制限の根拠、内容、見込まれる期間について十分説明し、同意を得ることとします。
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３ 事業者が利用者に対し、身体的拘束その他の方法により利用者の行動を制限した場合には、第 13条第 4 項の記録に次の事項を記載します。
一 利用者に対する行動制限を決定したものの氏名、制限の根拠、内容、見込まれる時期及び実施された期間
二 前項に基づく契約者等に対する説明の時期及び内容、その際のやりとりの概要（個人情報保護等）
第 15 条 事業者は関係法令等を遵守し、個人情報を慎重に扱います。
２ 事業者は、個人情報開示に関する内容については、あらかじめ契約者等の同意を得た上で、その利用目的の範囲でのみ使用します。
３介護サービスを提供する上で知り得た利用者又は契約者等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。この守秘義務は、本契約が終了した後も継続します。
（苦情受付）
第 16 条 事業者は、その提供した介護サービスに関する契約者又は利用者からの苦情に対して、苦情を受け付ける窓口を設置して適切に対応するものとします。
（自己評価と情報開示）
第 17 条 事業者は、提供する介護サービスに内容の改善・向上のために、自らを評価し、改善に努めます。
２ 自己評価の内容・改善内容については、契約者等に公開いたします。また、行政機関等にも報告いたします。
３ 第２項の他、事業所の事業計画・事業報告等についても、閲覧等により情報開示致します。
第四章 契約者及び利用者の義務（利用者の施設利用上の注意義務等）
第 18 条 利用者は、居室及び共用施設、敷地をその本来の用途に従って、利用するものとします。
２ 契約者は、介護サービスの実施及び安全衛生等の管理上の必要があると認められる場合には、事業者及び従業員が利用者の居室内に立ち入り、必要な措置をとることを認めるものとします。但し、その場合、事業者は、利用者のプライバシー等の保護について、十分な配慮をするものとします。
３ 契約者は、利用者が事業所の施設、設備について、故意又は重大な過失により滅失、破損、汚損もしくは変更した場合には、自己の費用により現状に復するか、又は相当の代価を支払うものとします。
４ 利用者の心身の状況等により特段の配慮が必要な場合には、契約者と事業者との協議により、居室又は共用施設、設備の利用方法等を決定するものとします。
第五章 損害賠償（事業者の義務違反）（損害賠償責任）第 19 条 事業者は、本契約に基づく介護サービスの実施に伴って、自己の責に帰すべき事由により契約者又は利用者に生じた損害について賠償する責任を負います。第 15 条第３項に定める守秘義務に違反した場合も同様とします。但し、契約者又は利用者に過失が認められる場合には、利用者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、損害賠償責任を減じることができるものとします。
２ 事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行するものとします。

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（損害賠償がなされない場合）
第 20 条 事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。とりわけ以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。
一 契約者が、契約締結時に利用者の心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合
二 契約者が、利用者への介護サービスの実施にあたって必要な事項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合
三 利用者の急激な体調の変化等、事業者の実施したサービスを原因としない事由にもっぱら起因して損害が発生した場合
四 契約者及び利用者が、事業者もしくは従業員の指示・依頼に反して行った行為にもっぱら起因して損害が発生した場合（事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能）
第 21 条 事業者は、利用期間中、地震・噴火等の天災その他自己の責に帰すべからざる事由により介護サービスの実施ができなくなった場合には、利用者に対して既に実施した介護サービスを除いて、契約者に対して所定の介護サービス利用料金の支払いを請求することはできないものとします。
第六章 契約の終了（契約の終了事由）
第 22 条 契約者は、以下の各号に基づき契約を終了することになります。
一 利用者が死亡した場合
二 要介護認定により利用者の心身の状況が自立と判定された場合
三 事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合
四 施設の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能になった場合
五 事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合六 第 23 条・第 24 条に基づき本契約が解約又は解除された場合（契約者からの解約）
第 23 条 契約者は、本契約を解約（解約日以降の契約関係が消滅する）することができます。この場合には、契約者は契約終了を希望する日の７日前までに事業者に通知するものとします。
２ 契約者は、第１１条第６項の場合及び利用者が入院した場合には、本契約を即時に解約することができます。
３ 契約者が第１項の通知を行わずに、利用者が居室から退去した場合には、事業者は契約者の解約の意思を確認するものとします。
４ 前項において、契約者が解約の意思を表明した場合、その意思を表した日をもって、本契約は解除されたものとします。
５ 他の利用者が利用者の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合。

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（事業者からの解約）
第 24 条 契約者による、第 7 条、第 8 条に定めるサービス利用料金の支払いが３か月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合。
２ 利用者が、故意又は重大な過失により事業者又は従業員もしくは他の利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合。
３ 事業者は、契約者が、契約締結時に利用者の心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合。
（身元引受人）第 25 条

利用者の残置物や利用者の利用料等の滞納等があった場合に備えて、その残置物一切の引き取り、及び債務の保証人として身元引受人を定めることとします。尚、契約者は身元引受人を兼ねることが出来ます。
2

身元引受人は、前項の責任のほか、「身元引受同意書」に定める責任を負います。

（連帯保証人）第 26 条事業者は、利用者に対して連帯保証人を定めることを請求できます。ただし、連帯保証人を定めることができないやむを得ない理由であって、事業者がそれを認める場合にはその限りではありません。
2

連帯保証人を定めるにあたっては、契約者とは住居および生計が別であること、加えて未成年でない者を定めることとします。
3

連帯保証人は、契約者と連帯して本契約から生じる契約者の債務を負担するものとします。

4

前項の負担は、極度額 150 万円を限度とします。

5

連帯保証人からの請求があったときには、事業者は連帯保証人に対し、遅延なく利用料等の支払い状況や延滞金の額、損害賠償の額等、契約者の全ての債務の額等に関する情報を提供します。
第七章 その他（裁判管轄）
第 27 条 この契約の関してやむを得ず訴訟となる場合は、契約者および事業者は、利用者の住所地を管轄する裁判所を第一審管轄裁判所とする事を予め合意します。
（協議事項）
第 28 条 本契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は介護保険法 その他諸法令の定めるところに従い、契約者と誠意をもって協議するものとします。

上記の契約を証するため、本書 2 通を作成し、契約者、事業者が記名捺印のうえ、各 1 通を保有するものとします。

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令和年月日北海道帯広市西 13 条南 15 丁目４番地 1
事

業 者

社会福祉法人 慧誠会
理事⾧

大江 徹

印

私は、本書面に基づいてこの契約内容に同意し、指定介護福祉施設サービスの利用を申し込みます。
住 所
利 用 者
氏 名印

住 所
契 約者
氏 名

続柄（）

印

私は、本書面に基づいてこの契約内容を確認した上で、責任について理解し、連帯保証人になることに同意します。
住 所
連

帯保 証

人
氏 名

続柄（）

印

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