与那原未来戦略「綱がるプロジェクト」
プロジェクトの実証実験結果
令和３年１２⽉２⽇
よなばる綱がるプロジェクト
Electric Mobility and Renewable Energy make new future.

0〇報告内容１．実施概要①令和2年度〜令和3年度プロジェクトの実施体制
②実施経過
③実施内容
２．実証結果①各実証に係る調査数等②調査成果の⼀覧③各調査結果の詳細
３．考察・今後について
Mobility and Electricity make new future.

1１．実施概要

Mobility and Electricity make new future.

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１ー①．プロジェクトの実施体制〇 ⾞両の提供○ まちづくり推進⽀援資⾦･リソース○ モビリティ関連
・沖縄トヨタグループ○ エネルギー関連
・みやまパワーＨＤ○ まちづくり関連
・みやまパワーHD

エネルギーマネジメントと連携したEVの在り⽅〜EVの普及「モビリティカンパニー」として“未来のモビリティ社会”を実現〇 事業全体監修〇 エネルギーマネジメントの展開〇 まちづくりビジネスモデル設計〇 データ取得・分析〇 ＥＶの普及モデル構築〇 ＥＶの新たな活⽤モデル構築

与那原未来戦略「綱がるプロジェクト」
⽇本初「再⽣可能エネルギー」と「ＥＶ」を活⽤したまちづくり
・地域における再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤・再⽣可能エネルギー×ＥＶ・モビリティサービスとの連携
・地域エネルギーマネジメントによる省エネルギー化
・ＨＥＭＳを活⽤した地域⾒守り〜IoT推進
・課題解決型・地域循環型モデルの推進

地域課題解決を⽬的とした
持続可能な再⽣可能エネルギー
普及〜活⽤モデルの設計

与那原町総合計画
以下の実現に資する
３−① ⼦育て環境作り
３−④ ⾼齢者福祉
４−③ 交通環境の充実
５−② 防災・減災
５−④ 循環型社会総合計画の実現に資することから、事業が円滑に進むよう側⾯⽀援を実施

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１ー②．当初実施計画

事業実証期(令和2-3年）
総合計画
施策分野５−②
防災・減災

ウォーカブルシティ
多様な交通移動を繋ぐ都市構造

総合計画
施策分野３−①
⼦育て環境作り施策分野３−④
⾼齢者福祉

⾼齢者・⼦育てを⽀える街

災害に強い街総合計画
施策分野４−③
交通環境の充実

各種⽤務先へ交通渋滞の緩和

充放電ステーションを備えた
パーク＆ライド駐⾞場

動く蓄電池

⼦ども

・災害時の緊急電源に利⽤プリウスPHV１台で家庭４⽇分の電気が供給可能

地域⾒守り
⾼齢者

令和２年度実証

乗り換え

持続可能なモデル設計
充放電駐⾞

これら全てを循環させる
持続可能な事業モデルの構築

EVの活⽤

電⼒の使い⽅の⾒える化
最適な電⼒の使⽤

与那原まちづくり
事業会社(仮称)
与那原町⺠・町内組織による事業体制を想定

総合計画
施策分野４−③
交通環境の充実

令和２年度実証
電気の地産地消実証②／発電量の調査

実証①／走行状況の調査

オンデマンドバスなどの交通サービスへの展開

車両の走行状況(距離･時間)・充電時間を把握し、最適な充放電環境の分析を行う。

与那原町内の地域環境において、どれくらいの発電が行われているかを分析し、最適なエネルギーマネジメントを導き出す。

実証②：再エネ発電
2020/12⽉開始

・住宅太陽光の設置・事業者⽤太陽光の設置

実証①：EV試験導⼊
2020/10⽉開始

地域による創エネ・省エネ・蓄エネ

EV充電総合計画
施策分野５−④
循環型社会

⾃家消費
余剰電⼒売電プリウスPHV10台、COMS10台※本記載内容については、実証の結果により変更の可能性があります。

ＥＶを使ったイベントの開催
・ＥＶの普及沖縄電⼒へのFIT売電

実証③／電気使用量の調査
与那原町民の生活環境において、どういった電気の使われ方をしているかの調査分析を行う

実証③：IoT住宅

省エネ・安全安⼼に繋がる家電制御・HEMSの設置

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１−③．計画当初
実証１：⾛⾏状況の調査【EV⾞両の導⼊】→⾞両の⾛⾏状況（距離・時間）・充電時間を把握し、最適な充放電環境の分析を⾏う

実証２：発電量の調査【太陽光の設置】→与那原町内の地域環境において、どれくらいの発電がおこなわれているかを分析し、最適なエネルギーマネジメントを導き出す。

実証３：電気使⽤量の調査【HEMS（ヘムス）の設置】→与那原町⺠の⽣活環境において、どういった電気の使われ⽅をしているかの調査分析を⾏う。
→⼀⼈暮らし⾼齢者の⾒守り

その他：住⺠による課題解決等への参加促進に向けた取組→SDGｓMANABI-Ba for school→よなばるウェルネスプログラム
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１ー④．事業の経過
年⽉

内容

令和２年６⽉議会説明
与那原町とみやまPHDとのプロジェクトに係る覚書締結

令和２年６⽉〜

太陽光モニター募集

令和２年１０⽉

出発式開催

令和２年１１⽉

SDGs MANABI-Ba for school 第１期開始

令和２年１２⽉

太陽光実証実験開始

令和３年６⽉SDGs MANABI-Ba for school 第１期⽣発表会
⾒守りモニター募集・開始（〜令和４年２⽉）

令和３年７⽉SDGs MANABI-Ba for school 第３期開始（〜令和４年３⽉）

令和３年９⽉プリウスPHV・COMS・太陽光実証終了
ウェルネスプログラム開始（〜令和４年３⽉）

令和３年１２⽉

調査報告の実施

令和４年３⽉

覚書期間終了プリウスPHV・COMS導⼊

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２．実証結果

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２ー①．各実証に係る調査数等
実証１：⾛⾏状況の調査【EV⾞両の導⼊】①プリウスPHV利⽤者（⾛⾏内容、充電タイミング）：34世帯②⼀⼈乗り⼩型EV COMS利⽤：町役場、コミュニティセンター、社会福祉協議会、沖縄⼥⼦短期⼤学、東部消防組合消防本部、町内企業

実証２：発電量の調査【太陽光の設置】①新規太陽光設置〜データ取得（再エネ発電量）：35世帯

実証３：電気使⽤量の調査【HEMSの設置】①HEMS設置〜データ取得（家庭における電気の使われ⽅）：太陽光新規設置35世帯+20世帯②独り暮らし⾼齢者の⾒守り：６世帯

その他：住⺠による課題解決等への参加促進に向けた取組①SDGs MANABI-Ba for school（⾼校⽣・短⼤⽣・⼤学⽣向け次世代⼈財育成教育）
R2年度：35名（知⾼25名、沖⼥短⼤10名）R3年度：26名（知⾼23名、沖⼥短⼤2名、沖縄⼤学1名）②よなばるウェルネスプログラム（若い⼥性の健康づくり〜プレコンセプションケア）：43名
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２ー②．調査成果の⼀覧
取組み項⽬

実証から⾒えた成果

課題

今後の⽅向性（案）実証１
⾛⾏状況の調査【EV⾞両の導⼊】

・平均⾛⾏距離7.9km/⽇(平⽇)、36㎞/⽇（休⽇）・この⾛⾏距離なら太陽光発電のみで充電が可能
・太陽光発電でEV⾞に充電したとしても１家庭当たり約９kWh/⽇の余剰売電が⾒込める・EV⾞の充電には充電コンセントが必要となることから、充電スポット・インフラ整備が必要。
・EV⾞に貯めた電気を災害時に活⽤するには⼀定規模の普及が必要

・無料充電スポットの設置、EV普及

実証２
発電量の調査【太陽光の設置】

・８kwの太陽光発電設備を設置したところ、発電量は10kwh/⽇〜12kwh/⽇・仮に住宅の20％及び事業所に太陽光を導⼊すると、余剰電⼒で3,064台/⽇のEV⾞の充電が可能
・公共施設に太陽光や公有地にソーラーカーポートなどを導⼊すると公共施設のゼロカーボンが実現可能

・住宅や事業所への導⼊には、地域住⺠の理解が必要
・公共施設等への導⼊にはイニシャルコストがかかることから、交付⾦等の活⽤が必要

・EV⾞時普及を同時に図ることで、脱炭素〜災害対策・レジリエンス強化に繋げる

実証３
電気使⽤量の調査【HEMSの設置】

・電⼒消費データ及びドア開閉センサーを組み合わせる個⼈情報を担保しつつ、監視ではない⽅法での⾒守りが可能だと考えられる

・実証データが少ないことから、さらなる検証が必要

・今後、実証参加世帯、社会福祉協
議会、町役場と協議を重ね、IoTによる⾏動推測の検証・可能性を検討する

その他

・地域の未来を⽀える若者が、環境・経済・交通・教育といったSDGsに照らし合わせて与那原町〜地域社会を主体的に考え、課題解決に実践する地域⼈財育成の⼟壌形成が可能
・R2年度の成果発表はOTVに取り上げらるとともに、参加者が考案したプランがSDGs OKINAWA グラン
プリ2021の初代グランプリを受賞（伝える側）教育指導要領に沿った課外学習の位置づけを体系的に整理していく（学ぶ側）なぜ学ぶのか、⽬的や⽬標を明確にもつこと・域内に短⼤⾼等教育まで⼀貫した教育校が点在することを活かしたキャリア教育プログラムや、より各種重点施策・地域課題に紐づいた産官学連携プログラムなど、地域⼈財の育成排出を軸にした、事業展開の検討を進める。

（開始2か⽉時点）
・健康活動における意識変容促進中。⾃⾝の健康・課題に⽬を向け、⽇常⽣活へ意識変⾰ができつつある

・健康的⾏動から環境的⾏動変容への連動を⾒える化することが課題
・プレコンセプションケ世代（出産前の⼥性）の健康⾏動習慣化からのアプローチやパートナーや周りの家族への、早期的健康づくりの習慣化が必要

・痩せすぎや不規則な⽣活習慣が原因となっている、出⽣時低体重児の増加問題を解消し、元気な⾚ちゃんを産み育てている⼦育てにやさしい町につなげる

住⺠による課題解決等への参加促進に向けた取組（SDGsMANABI-Ba forschool）
その他

住⺠による課題解決等への参加促進に向けた取組（ウェルネスプログラム）

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9２ー③．各調査結果の詳細
実証１：⾛⾏状況の調査【EV⾞両の試験導⼊】
⽬的：住宅の太陽光発電から⽣活に⽀障なくEV⾞に充電できるかを確認し、将来EV⾞が広まった際にEV⾞を「動く蓄電池」としても活⽤でき、加えて経済的にもメリットが出るかを検証する
結果①

結果②

（GPSデータより）

平⽇平均7.9㎞利⽤距離（GPSデータより）⼗分な電⼒量と確認

EV⾞※で約20㎞⾛⾏可能な量

停⾞時の２．５ｈ
充電する＝2.5kwhの充電が可能（2.5時間×１kwh/時（10A/ 時）

平⽇⾃宅に2.5ｈ停⾞（通勤利⽤⾞除く）
８：００− ９：００
１０：００−１０：３０
１３：００−１４：００
速度（ｍ/10秒）の各時間（コマ）あたりの合計値【検証結果】
EV⾞※で⾃宅の太陽光で無理なく活⽤できる※電池容量は軽EV20kWh/台で検討。プリウスは8.8kWh/台。

ちなみにCC BY-SA のライセンスを許諾されています

与那原町は⽐較的広い家が多いため、 多くの太陽光が設置可能であることから余剰電⼒も多い。EV⾞の普及時には活⽤可能な再⽣可能エネルギーが多くあり、ガソリン代と⽐べてもお得になりそう。
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10２ー③ ．各調査結果の詳細
参考情報（47％の余剰電⼒量とはどれくらいか）

実証２：発電量の調査【太陽光の設置】

太陽光設置８kwで1⽇に10kWhから12kWh/⽇の発電量となる。その余剰４７％とは、エアコンなら連続冷房運転で３時間18分、400Lの冷蔵庫なら14時間半の利⽤が可能。なお。プリウス（電池容量が8.8kWh/台）なら57％/台、軽⾃動⾞EV（20kWh/台）なら25％/台の充電が可能な量。

⽬的：与那原では太陽光発電のポテンシャルが⾼いので設置可能量を調べ、地域全体での余剰再エネを算出する（与那原で⾵⼒や⼩⽔⼒、バイオマスの普及は難しい）。
結果①

住宅数と事業所数はH27年国勢調査

家庭における電気使⽤量と余剰量（詳細は後述実証３：電気使⽤量の調査【ヘムスの設置】参照※ 全住宅7,000世帯の２割が設置可能とし×7kW/世帯

データ取得３２世帯の平均値は、右図の通り■太陽光発電設備は、平均８kW/⼀住宅■⾃家消費率は、５３％バラツキ２３~９１％から3シグマ除いた⇩■余剰売電電⼒⽐率が４７％となる為この電⼒を積極的に電気⾃動⾞の充電電⼒としても活⽤可能と推測できる（上記参考情報参照）

結果②■住宅（1400世帯）に設置した場合の発電総量9,800kW（モニター家庭では8kwだが計算上は保守的に7kwとした）

与那原町における現在の太陽光導⼊実績（2019年環境省REPOS調査より）

与那原町の⾃家消費量

53％

余剰電⼒量

47％

■事業所（740箇所）に設置した場合に発電総量32,200kW■10kw以下498kW■10kw-50kw 1786kW■50kw-500kw 100kW
合計 2,384kW
結果③ 与那原町における太陽光ポテンシャル導⼊調査■全体 43,000kW（2019年環境省REPOS調査より）

環境省REPOS調査の与那原のポテンシャル43,000kWから、住宅9800kWと公共施設1000kWを減したもの

与那原町の⾃家消費量

70％

余剰電⼒量

30％

【検証結果】43,000KWの設置ポテンシャルがある。そのうち、住宅では47％、事業所では30％の再エネ余剰電⼒が活⽤できる
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２ー③ ．各調査結果の詳細
実証２：発電量の調査【太陽光の設置】
⽬的：太陽光発電の余剰電⼒量をEV⾞に充電した場合の充電可能数を調査する。このEV⾞を災害対策に活⽤する可能性を検証し、脱炭素なまちづくりを検討する。
調査結果からの算出式

太陽光発電の設置ポテンシャルから算出した余剰となる再⽣可能エネルギーの昼間充電①住宅9800kW×1,100（365⽇×24時間×0.12（利⽤率）×0.47＝5,066.6MWh②事業所32,200kW×1,100（同上）×0.3=10,620MWh③公共施設は全量消費のためゼロ①+②+③合計15686.6MWh÷365⽇＝42.9MWh
42.9MWh÷14kWh（20kwhの軽電気⾃動⾞の２/３程度が⼀⽇平均充電量とする）=3,064台【検証結果】

昼間の再エネ余剰分で3,064台のEV⾞に充電可能。
加えて、⾃家消費台数（住宅1,400世帯+事業所740カ所）を加えると町内で5,224台に太陽光発電のみで充電可能
この台数を活⽤し「災害に強いまちづくり」の実現可能性あり
CC BY-SA のライセンスを許諾されています

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12２ー③ ．各調査結果の詳細
実証２：発電量の調査【公共施設への太陽光の設置】
⽬的：住宅向け太陽光設置の結果を⽤いて公共施設の発電量やCO2削減量等を検証する

公共施設15カ所に設置したと仮定（電⼒消費量はR3年、４⽉から10⽉の実績値を基にした年間推定値）
受電電圧

種別（件数）
役場

⾼圧

低圧

（１）

主な施設名称補給電⼒

⾃家消費電⼒（単位：kWh）

余剰電⼒

与那原町役場

579,453

33,268０

⽂化施設 （１）

与那原町ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

158,964

11,4842,009

教育施設 （３）与那原⼩学校 ほか

274,968

159,894

42,507

ｺﾐｭﾆﾃｨ施設（５）町⽴港地区ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ ほか

保育施設 （３）

阿知利団地 ほか

3,880

3,840

13,610その他

交流センターひざし ほか
1,743,882

357,404

99,664（２）

合計（15施設）【再⽣可能エネルギー発電利⽤電⼒量】○357,404kWh（⾃家消費）＋99,664kWh（余剰電⼒）＝457,068kWh※同量を再エネ価値と交換した電⼒を供給します【CO2排出削減量】○457,068kWh×２×0.787（沖縄電⼒のCO2排出係数）＝719,425kg-CO2≒720t-CO2※現在の年間CO2排出量推定1,654tに対して、43.5％の削減となる■公共施設の新規設置可能量
４１６kW（457,600kWh/年）■公共施設の⾃家消費量
１００％※余剰電⼒は⾃家消費電⼒で補えない
他の公共施設で利⽤する為【検証結果】
15カ所の公共施設に加えて、数カ所の⼟地（休耕地や農地含む）にソーラーカーポート等を合計540kw（パネル1400枚（2,664㎡））に設置した場合、公共施設のカーボンニュートラルを達成でき、CO2排出量を▲1,654トン可能
公共施設分 720t-CO2
追加設置分 934t-CO2（540kW×1,100×2×0.787）

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２ー③ ．各調査結果の詳細
実証３：電気使⽤量の調査【HEMSの設置】⽬的：家庭内での電気の使い⽅から、再⽣可能エネルギーの使える量を把握する。
さらに⾏動変容を促すことで、⾃宅での再エネの有効利⽤ができるのではないか
結果①
発電電⼒量の53％が⾃家消費で、47％は余剰売電となっており、EV⾞への充電に利⽤できる⼗分な余剰電⼒がある⇒沖縄電⼒への売電である為、与那原町内での利⽤を特定できない状況

電⼒の利⽤
拡⼤余地

電⼒消費の最⼤時間帯

結果②
電⼒消費のピークは夜間（22時から23時半）である事から現在の余剰売電電⼒を利⽤できる負荷設備があると期待できる⇒調理器具、洗濯機、蓄熱機器（エコキュートなど）をタイマーを利⽤し昼間時間に利⽤する事で家庭内での再エネ利⽤の促進が可能⇒どうしても再エネ発電時間以外でのみ利⽤する機器は、省エネ型機器への買替や、利⽤⽅法の⾒直しによる省エネ⾏動の促進を⾏う⇒この活動で夜間に発電できる再⽣可能エネルギー開発の⽬標値を具体化する事ができる【検証結果】
１．余剰売電電⼒率47％で、EV⾞へ⼗分に充電可能であることが分かった（P11 〜P12記載）
２．家庭内機器の使い⽅に関する⾏動変容メッセージを充実させることで、家庭内再エネの利⽤促進と同時に省エネルギーに向けての⾏動変容の可能性があり、引き続き検証する
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２ー③ ．各調査結果の詳細
実証３：電気使⽤量の調査【HEMSの設置】：⾼齢者⾒守り
⽬的：HEMSデータを活⽤して⼀⼈暮らしの⾼齢者への安⼼を提供できないか。⺠⽣委員や社会福祉会の、より⼀層丁寧な活動づくりにも役⽴てられないかを検証する。
⾼齢者のお宅に「開閉センサー」と「電⼒計測器」を設置し、遠隔から活動状況を確認。
住⼾内

検知・
送信

収集・分析

遠隔から活動確認

活動を確認

Panasonic
サーバー

AiSEG2① 開閉センサーで検知

センサーとマグネット部が離れると送信② 使⽤電⼒量で検知

電気ON/OFFで使⽤量の変化を検知

開閉センサー
（屋内⽤）

電⼒計測機

確認①：活動の変化がマーク数でわかる 今⽇は 2⽇前に⽐べ、活動が少ないことがわかる〔例〕今⽇の12時頃に画⾯を⾒た場合１回の⾏動を●で表⽰
3⽇前

2⽇前

昨⽇

今⽇

確認②：活動低下などの異常を検知すると活動確認しているPCにポップアップ表⽰したり登録アドレスにメール送信
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２ー③ ．各調査結果の詳細
実証３：電気使⽤量の調査【ヘムスの設置】
モニター様（５名）のお宅に「開閉センサー」と「電⼒計測機」を設置し、本システムによる活動確認の有効性を検証中→ モニター様の活動を検知し、遠隔から活動の有無を確認
某1名のモニター様の活動事例（5つの計測ポイントを同時に把握して総合検証）●：⾏動（活動）検知（ドアや窓を開けた、照明点灯など）■開閉センサー（３台）による活動の検知①②③
活動が多い（⽇中）■電⼒計測（ブレーカ毎に計測）による活動の検知

活動がない（深夜、就寝と思われる）→この状態が⻑時間続くと異常と判断④ ●２F和室照明・コンセント⑤ ●居間・トイレ・⾵呂照明
10/29

10/30

10/31

【検証結果】
調査は2022年3⽉までだが現時点では、⾼齢者の活動状況が推測できているため、⾒守りが有効と判断できる
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２ー③ ．各調査結果の詳細
その他：住⺠による課題解決等への参加促進に向けた取組①SDGs MANABI-Ba for school②よなばるウェルネスプログラム（⾼校⽣・短⼤⽣・⼤学⽣向け次世代⼈財育成教育）（プレコンセプションケア）沖縄県主催
初代グランプリ受賞！！！
（2022年1⽉に表彰式）【検証結果】
地域の課題解決に関する住⺠の理解や、学⽣の協⼒姿勢は⾮常に強いことから、「つながり」のある活動を継続していくことで、町⺠の信頼を得られるのではないかと期待する。活動の継続を望みたい状況
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３．考察・今後について

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３．考察・今後について①太陽光の設置・初期投資ゼロ円スキームにより設置の促進は期待できる・住宅だけでなく、事務所、公共施設へ展開の可能性もある②

⾃家消費後の余剰電⼒

・住宅の20％、事業所760カ所、公共施設の可能な場所に設置すると、再エネの余剰電⼒が42.9Mwh/⽇確保できる③

余剰電⼒のEV⾞活⽤

・余剰分は、3,064台のEV⾞に蓄えが可能
・安価な電⼒として活⽤もできる④

余剰電⼒のEV⾞活⽤全数

・太陽光を設置する住宅の20％となる1400世帯と、事業所740カ
所にはEV⾞が導⼊されていると仮定すると、町内には再エネで充電できるEV⾞が5,224台あることとなる⑤

EV⾞の災害時活⽤・5,224台を災害時活⽤すると、9,375世帯に1⽇電⼒供給できる
・「災害に強いまち与那原」と脱炭素社会の同時実現が可能⑥

公共施設のカーボンニュー
トラルへ

・初期投資ゼロ円モデルを活⽤し、公共施設に設置可能
・今後、屋根以外の設置個所も調査し、公共施設のカーボンニュートラルの具体策を検討する

ゼロカーボン都市よなばる

・環境省の先⾏100地域へ名乗りをあげ、与那原町ゼロカーボンに向けて始動してはどうか。
・全世界で避けて通れない問題であることから、先⾏して進める
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ことが町⺠への意識改⾰につながるのではないかと考察⑦

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