令和６年度
小規模事業者ＩＣＴ導入促進支援事業
募集要項○本事業は、小規模事業者のＩＣＴを活用した生産性向上の取組を促進するため、専門家のサポートやＩＣＴツール導入について、予算の範囲内において支援を行うものです。
○募集期間＜ステップ１・２＞

令和６年４月１日（月） ～ 令和６年１２月２７日（金）＜ステップ３＞（ステップ１、２終了後） ～ 令和７年 ２月２８日（金）＜ステップ４＞（ステップ３終了後）～ 令和７年 ２月２８日（金） ※任意（予算の執行状況によっては募集を予告なしで終了する場合があります）○お問い合わせ先
鹿児島市産業支援課 商業サービス業係 ０９９－２１６－１３２２

令和６年４月鹿児島市

Ⅰ 事業の目的
小規模事業者が行うＩＣＴを活用した業務プロセスの改善・効率化による生産性向上の取組を促進するため、専門家のサポートやＩＣＴツール導入について支援します。

＜生産性について＞
本事業における生産性向上とは、効率の向上を図ることで、生産性向上を図ることを目的とします。

生産性向上 ＝ 付加価値の向上、革新ビジネスの創出
効率の向上

Ⅱ 事業スキームロアプ

フ ォ ロ ー ア ッ ププラス

フォォ ローー アッッ プ

事
業
完了

請事
業
実
施申事
業
実
施

補助金交付

交付申
請

フ実 績 報 告

導入
計
画
作
成

ステップ３・4
専門家派遣

交付決定

交 付 申 請導入計画作成

請

請課
題抽出

解決策検討

c課 題 抽 出申申

解
決
策
検討

ステップ２
ＩＣＴツール導入助成
ツール導 入

ステップ１
専門家派遣

※ステップ４（フォローアッププラス）は任意

Ⅲ 事業内容（１）対象事業者
鹿児島市内に住所と主たる事務所を有し、以下に該当する商工業者。
業

種

常時使用する従業員の数

卸売業・小売業（飲食業を含む）
・サービス業

５人以下

宿泊業・娯楽業

２０人以下

その他の業種２０人以下

・ 納期の到来している市税を完納していること。
・ 同一事業を１年以上経営していること。
・ 過去３年度以内に「小規模事業者ＩＣＴ導入促進支援事業補助金」の交付を受けていないもの。

1

（２）ステップ１ 専門家派遣（課題抽出・導入計画策定）
専門家（ＩＴコーディネーター）を派遣し、経営や業務に関する課題の抽出を行い、課題解決のための導入計画の作成を支援します。
① 派遣回数・時間（上限）
３回 ・ 合計９時間 ※※ 導入計画を作成した場合は、派遣時間の上限を超えない範囲で、派遣時間に導入計画作成支援時間（２時間）を加算します。
② 派遣費用 市が全額負担します。
③ 事業の流れ小 規 模 事 業 者

派 遣 決 定ＩＴコーディネーター

島

謝金 支払い

実施 報告

派遣 決定

児

⑥⑤②

鹿ス テッ プ ２ へ②派 遣 申 請

専門 家派遣①

導入計画書（写）提出

③④

市

④ その他
・ 導入計画作成支援を受け、導入計画を作成した場合のみ、「ステップ２ ＩＣＴツール導入助成」の申請ができます。

2

（３）ステップ２ ＩＣＴツール導入助成
ステップ１で 作成した導入計画を実現するためのツール導入費用等を補助します。
（市内の事務所に導入するものに限ります。
）①

対象者
ステップ１において、前年度または当年度に導入計画を作成した事業者② 補助対象事業
業務プロセスの改善または効率化による生産性向上を図るための事業で、ステップ１で作成した導入計画に基づく事業
【例】

対象

対 象 外

・顧客対応、販売支援 【例：予約管理】
・調達、供給在庫【例：在庫管理システム】

・決済、資金回収管理 【例：ＰＯＳレジ】
・会計、財務、経営【例：会計システム】

・総務、人事、給与【例：テレワーク】

・業種固有プロセス【例：工事管理システム】

・販路拡大【例：ＥＣサイト】
・他の制度による補助等を受けているもの③ 補助対象経費
ＩＣＴツールの導入に要する経費 （詳細については下表を参照）※ 課税事業者の場合は、税抜き価格とします。
区分

ソフトウェア購入費

内

容・月額、年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売
形式等）及びその保守は、最大２年分が対象。
（先払いに限る）

クラウド利用料

最大２年分（先払いに限る）

導入関連費(注)

人件費、委託料等

ハードウェア購入費

・ＰＣ、タブレット、プリンター及びそれらの複合機器（注 2）(注１)

・ＰＯＳレジ、モバイルＰＯＳレジ、券売機（注１） 補助対象経費となる有料のソフトウェアの導入またはクラウド利用料と併せて購入する場
合に限り、導入関連費及びハードウェア購入費を補助対象経費とします。
ただし、ハードウェア購入費のうち、ＰＯＳレジ及びモバイルＰＯＳレジは除きます。
（注２）「それらの複合機器」は、対象となるハードウェアの導入に必要な付属品・周辺機器を含むものとします。
ただし、業務プロセスの改善や効率化に直結しないものは対象外です。

3

【 対象外となる経費 】
・ ＥＣサイト制作費
・ 幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷する又は画面等に表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの（会計業務全般カバーする機能を有するものではなく、請求書作成機能のみのソフトウェア等）
・ 既に購入済のソフトウェアに対する増台や追加購入分のライセンス費用、また既存ソフトウェアに対するリビジョンアップのための費用
・ 一般市場に販売されていないもの。特定の顧客向けに限定されたもの
・ 恒常的に利用されないもの（緊急時等の一時的利用が目的で生産性向上への貢献度が限定的なもの）
・ 広告宣伝費、広告宣伝に類するもの
・ ホームページ制作、ＷＥＢアプリ製作、スマートフォンアプリ製作、ＶＲ・ＡＲ用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、コンテンツ配信管理システム
・ 業務プロセスの改善又は効率化を図るものではなく、補助対象者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの
・ リース料金・レンタル料金
・ 交通費、宿泊費
・ 振込手数料
・ その他公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる費用④ 補助率
１／２以内（千円未満切捨て）⑤ 上限額
３０万円（ただし、ハードウェア購入費は１０万円を上限とします）
例Ａ

補助対象経費

補助額

ソフトウェア購入費

４０万円

導入関連費

１０万円

ハードウェア購入費

１０万円

合 計

６０万円

２５万円 （ 50 万円 × 補助率 1/2 ＝ 25 万円 ）

例Ｂ

５万円 （ 10 万円 × 補助率 1/2 ＝ 5 万円 ）３０万円

補助対象経費

補助額

ソフトウェア購入費

６０万円

導入関連費

１０万円

ハードウェア購入費

１０万円

３５万円 （ 70 万円 × 補助率 1/2 ＝ 35 万円 ）

合 計

８０万円

５万円 （ 10 万円 × 補助率 1/2 ＝ 5 万円 ）３０万円 （ 小計 40 万円 ＞ 上限 30 万円 ）4

例Ｃ

補助対象経費

補助額

ソフトウェア購入費

２０万円

導入関連費

１０万円

ハードウェア購入費

５０万円

１５万円 （ 30 万円 × 補助率 1/2 ＝ 15 万円 ）

合 計

１０万円
（ 50 万円 × 補助率1/2 ＝ 25 万円 ＞ 上限10 万円 ）

８０万円

２５万円

⑥ 事業の流れ小 規 模 事 業 者

ステップ３へ島⑤ 補 助 金 確 定 ・交 付

④ 実 績 報 告

ＩＣＴツール導入

児③② 交 付 決 定① 補 助 金 交 付 申 請

ステップ２完了 後

鹿市

⑦ その他
・ ステップ１で派遣されたＩＴコーディネーターの自社製品を導入する場合は、補助対象経費に占める自社製品の割合は２／３以内とします。
・ 国又は県等の補助金を受ける事業は対象外です。
・ 補助決定後に、申請内容等の虚偽の記載が判明したときや、申請の要件に該当しなくなった場合、支援の決定が取り消されます。
・ 補助金の交付を受けて取得した機器等は、取得した時より１年以上かつ当該耐用年数を経過するまでその処分を行うことはできません。
・ 補助金交付決定前に導入したＩＣＴツール導入は補助対象外となります。

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（４）ステップ３・４ 専門家派遣（フォローアップ・フォローアッププラス）
専門家（ＩＴコーディネーター）によるフォローアップ支援により、ＩＣＴツールの導入効果の定着、向上を図ります。
① 派遣回数・時間（上限）各２回 ・ 合計６時間② 派遣費用 市が全額負担します。
③ 事業の流れ小 規 模 事 業 者③②派 遣 申 請派 遣 決 定専門 家派遣①ステップ ２
完了後

ＩＴコーディネーター

実施 報告

派遣 決定児島⑤ 謝金 支払い

④②

鹿市

④
その他
・ ステップ２「ＩＣＴツール導入助成」を受けた事業者は、フォローアップを１回以上受けるものとします。
・ＩＣＴツールの導入効果の定着、向上を図ることを目的としており、ツールの基本的な利用方法を確認するものではありません。
・ステップ４（フォローアッププラス）の申請は任意です。ステップ３終了年度の翌年度まで申請が可能です。
・ステップ１の際に派遣した専門家とは異なる場合があります。
・ステップ３もしくはステップ４完了後に、事業の効果測定等を目的としたアンケートを実施します。
・ 導入事例として、市ＨＰ等で公開する場合がありますので、ご協力をお願いします。

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Ⅳ 必要書類【 申請時 】
ステップ１

ステップ２

ステップ３・４

専門家派遣申請書 （様式あり）○－○

市税納付状況確認に関する同意書 （様式あり）

○

○

○

暴力団排除に関する誓約・同意書 （様式あり）

○

○

○

○

－

－

市内に事務所を有することを証する書類

○

－

－

補助金交付申請書 （様式あり）

－

○

－

事業計画書 （様式あり）

－

○

－

収支予算書 （様式あり）

－

○

－

見積書

－

○

－

導入計画書（写）※2

－

○

－

課税事業者・免税事業者届出書 （様式あり）

－

○

－

その他市長が指示する書類

○

○

○

ステップ１

ステップ２

ステップ３・４

実施報告書 （様式あり）

○

－

○

【別紙】支援内容報告書 （様式あり）

○

－

○

導入計画書（写）※2

○

－

－

補助事業実績報告書 （様式あり）

－

○

－

事業実績及び収支決算書 （様式あり）－○－領収書の写し等－○－事業実施の写真－○－その他市長が指示する書類

○

○

○

法人登記簿謄本 （法人の場合）※1
住民票 （個人の場合）※1※1 いずれも原本で発行後３か月以内のもの※2 ＩＴコーディネーターの署名または記名押印があるもの【 完了後 】

（注） 完了後の「ステップ１」及び「ステップ３・４」の必要書類はＩＴコーディネーターから市へ提出してください。

7Ⅴ その他（１）募集期間＜ステップ１・２＞

令和６年４月１日（月） ～ 令和６年１２月２７日（金）＜ステップ３＞（ステップ１、２終了後） ～ 令和７年 ２月２８日（金）＜ステップ４＞（ステップ３終了後）～ 令和７年 ２月２８日（金） ※任意（予算の執行状況によっては募集を予告なしで終了する場合があります）

４月

申請スケジュール
(例)

６月

申請

９月

１２月

３月

完了

ステップ１

申請

完了

ステップ２

申請

ステップ３

完了

（２）主な留意事項
・ ステップ２とステップ３を同一年度内に実施することが補助金交付の条件となります。
・ 令和６年度中にステップ２に取り掛かることができなかった場合、ステップ１で作成した導入計画を翌年度に持ち越すことができます。
（予算の状況によっては、翌年度に当事業が実施されない場合があります。
）
・ 令和６年度中にステップ２に取り掛かった場合、当年度内にステップ３まで終える必要があります。
Ｒ６年度○

ｽﾃｯﾌﾟ1○ｽﾃｯﾌﾟ1○ｽﾃｯﾌﾟ1○ｽﾃｯﾌﾟ1ｽﾃｯﾌﾟ2×ｽﾃｯﾌﾟ1ｽﾃｯﾌﾟ2ｽﾃｯﾌﾟ2

Ｒ７年度
ｽﾃｯﾌﾟ3※ｽﾃｯﾌﾟ1で終了(導入計画作成せず）

ｽﾃｯﾌﾟ2ｽﾃｯﾌﾟ3ｽﾃｯﾌﾟ3ｽﾃｯﾌﾟ4ｽﾃｯﾌﾟ3

各ステップの進捗やＩＣＴツールの納期など、事業全体のスケジュールを確認のうえ、申請してください。

（３）お問合せ先
鹿児島市産業支援課商業サービス業係
ＴＥＬ ０９９－２１６－１３２２

ＦＡＸ ０９９－２１６－１３０３8