別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

石狩市
企画経済部企画課（市町村分）(都道府県：①個票北海道）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関連事業メニュー個別事

業

4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 石狩市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 6 年度円

7,800,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本市では、不妊症・不育症治療費の助成や認定こども園への移行など、市民・行政・事業者が協働した各種子育て支援施策等を展開し、すべての人が子どもを産み育てやすい環境づくりの実現に努めてきた。
しかし、本市の合計特殊出生率は、平成29年時点で「1.25」と全国（1.43）や北海道（1.30）平均と比べて低い水準であり、出生数の減少に歯止めがかけられていない状況にある。
また、平成23年から令和3年にかけて、20歳から39歳までの女性人口は6,870人から4,705人の2,165人減少（32％減)、婚姻届出件数も197件から141件の56件減少（28％減）していることから、今後も出生数が増加に転じることは厳しい見通しである。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 本市では「第2期 石狩市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、戦略目標を設定し、その達成に向けた具体的な施策を推進することとしており、戦略目標の一つである「『子育て力』をさらに発揮する」では、「結婚・妊娠・出産・置付け
子育ての切れ目のない支援」や「地域における子どもの育ちを支える」まちを目指している。結婚支援の具体的な施※（注）２策としては、次のことを行っている。
①独身男女の出会いの場の創出②若い世代の結婚のための活動の支援③若い世代の市内定住化の促進や地域の活性化を図る＜本個別事業の位置付け＞
本事業については、上記取組の②に位置付けられる。
結婚を機に本市で新生活をスタートさせるきっかけとなる支援を行うとともに、これまでの子育て支援施策の充実を図り、「結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援」を展開し、少子化対策を推進する。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３ 【その他独自要件】

有

30歳以上、39歳以下の住宅所得費用に係る合計が60万円（補助対象経費に住居の購入費を含まない場合にあっては30万円）

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

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上記のうち ともに29歳以下
その他世帯世帯世帯68【世帯数積算根拠】
・6件（共に29歳以下）×60万円（補助上限額）×1/2（補助率）＝1,800千円
・8件（上記以外）×30万円（補助上限額）×1/2（補助率）＝1,200千円
・9件（継続世帯）×20万円（補助上限額）×1/2（補助率）＝900千円
23件：助成金の支給件数は、総合戦略のKPIに設定しており、単年度の目標数値は18件である。
※独自基準：補助上限額について、「各費用に係る合計が60万円（補助対象経費に住居の購入費を含まない場合にあっては30万円）」に設定（独自基準分は当市一般財源で対応）【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）6（その他）
8世帯 ×世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

3,600,000
2,400,000
1,800,000

9②継続世帯見込世帯(参考）【令和５年度申請状況】

実施中

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申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)

世帯
117世帯
世帯

＜積算＞
円
下記のとおり積算円 継続世帯見込みについては円 １世帯当たり200,000×9世帯＝1,800,000円

３．広報の実施予定
・市窓口やホームページでの広報活動
・PRチラシを作成し、婚姻届を取りに来た方、市内事業者および結婚式場や不動産会社等への周知（配架）、移住相談会等での配布を行う。
KPI項目

少子化対策全体の重要 子育てに関する様々な集まりに参加している（参加したいと思う）市
業績評価指標(KPI)及 民の割合（市民意識調査）
び定量的成果目標 ※

単位％

目標値

現状値

50（令和7年） 28.7(令和4年）（注）４※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数婚姻率KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６1

単位

直近の実績件1.25(平成29年)
141（令和3年）
2.43（令和3年）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100 50（令和4年）

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

80 64（令和4年）

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

100 73（令和4年）

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具 北海道のホームページで広報を行い、広く周知する。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・市内事業者に協力いただき、就業者へリーフレットを配布していただくとともに、結婚式場、結婚相談所、不動産会社
役割分担の考え方及び 等にリーフレットの設置について協力いただくことで幅広く対象世帯に情報を提供する。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。