第３章
１

施設類型ごとの管理に関する基本方針

公共施設に関する個別方針

本市の保有する公共施設の内訳を見ると、延床面積では学校教育系施設が約 4 割を占めており、次いで市民文化系施設が約 1 割、スポーツ･レクリエーション系施設が約 1 割となっています。また、その他の公共施設として、庁舎などの行政系施設など、行政目的に応じた多様な施設があります。
上記のような施設内訳の現状を踏まえ、施設類型ごとの公共施設の管理に関する基本方針について、延床面積が多い学校教育系施設、スポーツ・レクリエーション系施設、それ以外の公共施設の区分に整理します。

■公共施設用途別分類
大分類
行政系施設

中分類

本市の主な施設

庁舎等

市庁舎

消防施設

消防庁舎 ポンプ庫

その他行政系施設

スノーステーション 福祉健康センター

学校

小学校 中学校

その他教育系施設

青少年センター

図書館

図書館

博物館

資料収蔵庫 旧木下家住宅 白山平泉寺歴史探遊館

集会施設

公民館

文化施設

市民会館 市民交流センター 教育会館 生涯学習センター

幼保・保育園・こども園

幼稚園 保育園

幼児・児童施設

児童センター 児童館

スポーツ施設市営体育館 市営温水プール B&G 財団海洋センター
新体育館

公営住宅

公営住宅 定住促進住宅

公園

公園

レストハウス長尾山 東山いこいの森

上水道施設

上水道施設

若猪野ポンプ場 立川上水道管理センター

下水道施設

下水道施設

勝山浄化センター

その他

その他

えちぜん鉄道勝山駅舎 はたや記念館

学校教育系施設

社会教育系施設

市民文化系施設

子育て支援施設

スポーツ・レクリエーション施設
公営住宅

岩屋オートキャンプ

温泉センター※分類については「地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書（平成 23 年財団法人自治総合センター）」に示されている基準をもとに作成

28

１-１

学校教育系施設（１）

現況

本市が保有・運営する学校教育系施設のうち中学校 3 校、小学校 9 校、および子育て支援施設のうち幼稚園 2 園は、延床面積は約 6.1 万㎡、全体の公共施設に占める割合は約 39％となっています。近年の児童・生徒数の動向を見ると、小中学生、園児ともに減少傾向となっています。

■市立小中学校・幼稚園の児童・生徒数の推移
人 （各年５月１日）

2,500
82

73

2,0001,500

1,447 1,415

1,000

777888737058595956

1,356 1,292
1,245 1,233
1,187 1,175 1,151
1,149 1,118

幼稚園
小学生

500839801764742727687680659645607581

H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27

中学生0（資料：勝山市統計書）

29

（２） 管理に関する基本方針①適正な維持管理による長寿命化の実現
学校教育系施設は本市の公共施設総量の約４割を占めており、今後の維持管理・更新等にかかるコストに対する影響も大きなものとなっています。特に昭和 40 年代から 50 年代にかけて集中的に建設された施設の老朽化が進んでいたため､ここ数年耐震工事にあわせて大規模改修工事を実施してきました。今後は、適切な維持管理と計画的な改修等により、庁内の関連部局や学校が連携し、日常的な点検活動・診断等を通じて、維持管理上の問題点を速やかに共有し、防災機能の強化を図るなど、災害時等において十分な機能を果たせる施設として適切に維持管理を行っていきます。

②社会情勢の変化を踏まえた施設の総量縮減
本市においても、今後さらなる少子化が進むことが予想され、児童・生徒数が減少することは避けられない中、教育環境を改善するため、通学面での安全性や各地域における個別事情を十分に考慮した上で、学校規模の適正化・総量縮減について検討していきます。
具体的には、平成 25 年度に教育委員会において地区別懇談会や保護者との意見交換会の結果から、当面の中学校再編の方針をまとめております。その内容は、平成 30 年度に「中学校再編検討委員会」を設け、平成 31 年度中に方針の結論を得ることとし、具体的な再編の時期については平成 36 年から 37 年度を目途としています。また、小学校については、学校区の保護者や地域住民の意見を尊重して対応することとしています。
今後、再編委員会の検討結果等に基づき学校施設の再編に取り組み、統廃合によって学校が廃校となる場合には、その後のあり方について市民との十分な対話を行い、具体的な利活用策について検討を進めていきます。

③民間との連携による効率的・持続可能なサービスの提供
良好な教育環境の維持・充実や、児童・生徒に対する安全・安心の確保を前提としたうえで、施設の維持管理等に民間のノウハウ・サービスを適切に導入し、効率的な維持管理とサービスの向上に努めます。
また、中長期的に必要となる建替え等の整備においては、PPP・PFI などにより民間の資金やノウハウを活用することで、ライフサイクルコストの縮減や、財政負担の平準化を図り、持続可能なサービスを提供します。

30

１-２

スポーツ・レクリエーション施設

（１）

現況

本市におけるスポーツ・レクリエーション施設には下表に示すものがあります。平成 28 年 3月には新体育館が完成しました。市民のスポーツ振興や選手育成・強化の拠点施設として、また幅広い年齢層の市民が健康増進のために気軽に運動や健康づくりができ、「健康長寿のまち勝山」の実現に向けた健康増進を担う新たな施設として、加えて防災機能・多彩なイベントにも対応できる施設として整備されました。
一方、現在の市営体育館をはじめ、旧耐震基準（昭和 56 年以前の建築）の建物も多くあります。

■スポーツ・レクリエーション施設の一覧
施設名

建築年度

市営武道場

不明

市営体育館

昭和 40 年度

勤労青少年体育センター

体育館

勝山市立弓道場

昭和 46 年度
昭和 53 年度

市営庭球場

クラブハウス

昭和 53 年度

林業者健康トレーニングセンター

体育館

昭和 57 年度

Ｂ＆Ｇ財団勝山海洋センター

プール管理棟

昭和 58 年度

Ｂ＆Ｇ財団勝山海洋センター

プール

昭和 58 年度

Ｂ＆Ｇ財団勝山海洋センター

体育館

昭和 61 年度

勤労青少年体育センター

トイレ増築部

平成 12 年度

新体育館

平成 27 年度

市営温水プール

平成元年度（２） 管理に関する基本方針①社会情勢の変化を踏まえた施設の総量縮減
老朽化が進み、かつ耐震改修が未実施である施設については、利用状況を見ながら廃止や見直しを検討しています。具体的には、平成 28 年度には市営体育館を廃止する予定で、平成 29 年度には「勝山市立弓道場」、平成 30 年度には「市営武道場」、「勤労青少年体育センター」を廃止
し、「B&G 財団勝山海洋センター」の体育館とプールを見直して、弓道場と武道場を集約していきます。

②民間との連携による効率的・持続可能なサービスの提供
スポーツ・レクリエーション施設の維持管理・運営については、各施設の利用状況を踏まえ、施設の維持管理等に民間の経営ノウハウ・サービスを適切に導入し、効率的な維持管理とサービスの向上に努めます。

31

１-３

その他の公共施設（１）

現況

公共施設は多種多様な施設で構成されており、庁内の様々な部課が所管し、個別に維持管理を行っていることから、横断的な視点を持った取り組みが重要となります。本市では庁内各課の参画の下で、公共施設の再編や市有財産の有効活用、財源などの課題解決を図るため、庁内での連携した取り組みを進めていきます。

（２） 管理に関する基本方針①適正な維持管理による長寿命化の実現
その他の公共施設は、施設に何らかの不具合や故障が生じてから対応するこれまでの事後保全から定期点検や耐震・劣化調査等の結果に基づき長期的な視点に立った改修を行う、いわゆる予防保全への転換を行うため、長期にわたって維持・利活用していく施設については、長寿命化計画を策定し、計画的かつ効率的な維持管理を行い、施設の長寿命化を図ります。

②社会情勢の変化を踏まえた施設の総量縮減
公共施設の用途区分に応じて、利用率（ニーズ）や費用対効果、および義務的施設であるかどうかの指標と、建物性能（機能や老朽度等の安全性）の指標を 2 つ設定することで、継続、改善、見直し、廃止に関する評価や判断を分かりやすく行うものとします。

■施設評価に基づく総量縮減のイメージ

32

現状では、全 322 施設の存続方針は、廃止 3％、■現状における公共施設の存続方針

見直し 4％、改善 11％、継続 82％であり、多くが継見直し4%

続予定となっています（延床面積ベース）。先述のとおり、現状のインフラ施設を維持することを前提とする

廃止3%

改善11%と、廃止予定施設（全体面積の 3%）を廃止した上で、今後の 40 年間の総量で公共施設に係る経費を約 53％縮減する必要があります（縮減率は費用ベース）。現在の存続方針を維持することは困難な状況であるため、社会情勢の変化を踏まえ、適切な公共施設の規模を引き続き検討していきます。

継続82%※面積ベース③民間との連携による効率的・持続可能な市民サービスの提供
公共施設の整備にあたっては、施設の設計・建設から維持管理・運営に至るまで、PPP・PFIなどの民間の経営ノウハウや資金を活用することで、より良い市民サービスの提供と、財政負担の平準化や事業のライフサイクルコストを縮減します。
また、新たな財源確保の観点から、施設の移転跡地についても有効活用を図ります。

33

２

インフラ施設に関する個別方針

２-１

道路

（１）

現況

本市の道路は、環白山地域を結ぶ中部縦貫自動車道（国道 158 号）を骨格とし、国道 157 号と国道 416 号により周辺都市と結ばれています。本市の市道は総延長 44.1 万 m であり、総面積は242 万㎡となっています。都市計画道路網は概成しており、県道勝山インター線も平成 29 年 3月に開通予定となっています。残る（都）旭立川線などの整備が望まれています。
道路は市民生活や産業を支える基幹的なインフラであり、また、防災上も重要な役割を担うことから、その機能を将来にわたって適正に維持していく必要があります。平成 25 年度には路面性状調査を実施することにより、補修の必要区間・延長を集計し、舗装補修の修繕計画を立案しています。

（２） 管理に関する基本方針①適正な維持管理による長寿命化の実現
既存道路及び道路附属物の維持管理については、道路の状態を十分に把握するとともに、日常の巡視及び道路ストック点検調査に基づく情報を蓄積し、効果的な維持管理を行います。
支障が確認された場合には、安全確保のための措置を速やかに講じるなど、市民が常に安全・安心に利用できる環境を維持し、補修工事を行うにあたっては、ライフサイクルコストを縮減します。
都市計画道路の未整備区間については、今後の社会情勢の変化などを見極めながら、適宜見直しを行うとともに、本市の道路ネットワーク形成に向けて必要な整備を着実に進めます。

②民間との連携による効率的・持続可能な市民サービスの提供
民間のノウハウ・技術の活用などを通じて、整備や維持管理に要するコストの縮減と、サービス水準の向上に努めます。
また、施設状態の監視や清掃活動などにおいては、市民との連携も図りながら効率的な維持管理に努めます。

34２-２橋梁（１）

現況

本市の橋梁は、355 橋あり、延長は約 3.7km、総面積は 2.2 万㎡となっています。橋梁は道路とともに本市の交通ネットワークの一端を担うインフラとして、その機能を将来にわたって適正に維持していく必要があります。
一般的に橋梁の老朽化の目安は建設後 60 年程度とされており、これまでの整備経緯を見ると、老朽化対策が必要な時期にさしかかっています。こうした中、道路ネットワーク上の重要橋梁を対象として平成 24 年 12 月に「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、従来の対症療法的な修繕から、計画的・予防保全的な修繕に転換し、必要予算の平準化および維持管理コストの縮減に努めています。

（２） 管理に関する基本方針①適正な維持管理による長寿命化の実現
日常的・定期的な点検活動を通じて、橋梁の状態を十分に把握するとともに、点検活動に基づく情報を蓄積し、架設状況・架橋地点にあわせて適切に管理区分の整理を行い、効果的な維持管理を行います。
また、老朽化対策が必要となった橋梁については、「橋梁長寿命化修繕計画」や定期点検の結果に基づきながら、必要な事業や対策を着実に進めていきます。

②民間との連携による効率的・持続可能な市民サービスの提供
民間のノウハウ・技術の活用などを通じて、整備や維持管理に要するコストの縮減と、サービス水準の向上に努めます。
また、定期点検においては職員による目視点検に加え、必要に応じ、橋梁専門業者による点検を行います。

35２-３

上水道（１）

現況

本市は、上水道 1 事業、簡易水道 3 事業、飲料水供給施設 2 事業を有しており、地域住民に生活用水を供給しています。上水道及び簡易水道の延長は、導水管 12.6km、送水管 27.6km、配水管 278km となっています。平成 27 年度末に北野津又簡易水道を上水道に統合し、平成 28 年度末には北郷地区簡易水道、薬師神谷簡易水道、北六呂師飲料水供給施設、暮見飲料水供給施設が上水道に統合予定となっています。
勝山市水道事業基本計画書（平成 18 年 3 月）や総合計画に基づき、「安心できる水を安定して供給しつづける水道を目指して」を基本理念とした「水道ビジョン」を平成 21 年 3 月に策定しています。

（２） 管理に関する基本方針①適正な維持管理による長寿命化の実現
水道事業は、人口減少、節水意識の普及に伴い、料金収入は減少していくことが想定されます。一方、今後は多くの施設が大規模更新･再構築の時期を迎えます。水道事業を持続可能なものにするには、より精度の高いアセットマネジメントを実践することで、将来における管路や配水池、ポンプ設備など重要度・優先度を踏まえた水道施設全体の耐震化や更新需要を見通し、財源の裏付けをもった更新投資の平準化が可能となります。計画的な更新投資で経営面への影響を抑えながらサービス水準の維持向上に努めます。

②社会情勢の変化を踏まえた総量縮減
更新に際しては水需要予測に基づき施設の能力や管路口径など、ダウンサイジングによる最適化を図り更新費用、維持管理費用の縮減に努めます。

③民間との連携による効率的・持続可能な市民サービスの提供
上水道施設については、国の「新水道ビジョン」に水道を取り巻く厳しい社会環境などを踏まえ、健全かつ安定的な事業運営の持続のための重点的な実現方策の一つとして、「官民連携の推進」が掲げられています。本市においても官民がそれぞれ備えている技術・ノウハウを活かした適切な官民連携の形態を検討し、将来にわたる技術水準の向上やサービス水準・お客さま満足度の維持向上に努めます。

36２-４下水道（１）

現況

本市の公共下水道事業は、市街地部の整備はほぼ完了し、周辺集落の下水道整備を進めており、下水道管きょは延長 223 ㎞、管径別にみると 9 割以上が 250mm 以下となっています。農業集落排水事業は、農業集落排水事業は、24 集落を 5 地区に分けて、平成 5 年から平成 24 年までに整備されており、延長は 46.6km となっています。
また、勝山浄化センターでは、平成 24 年 2 月に「勝山浄化センター長寿命化計画」を策定してライフサイクルコスト縮減を進め、また包括的民間委託により維持管理の一層の向上と維持管理費の低減を図っています。

（２） 管理に関する基本方針①適正な維持管理による長寿命化の実現
日常的な点検活動を推進するとともに、点検活動に基づく情報を蓄積することで効果的な維持管理を行います。日常生活に支障をきたす道路陥没など事故の発生やポンプ場など機能停止を未然に防ぐため、ライフサイクルコスト最小化の観点を踏まえ、耐震化の機能向上も考慮した、長寿命化対策を含めた計画的な改築を実施します。

②民間との連携による効率的・持続可能な市民サービスの提供
下水道施設については、国の「新下水道ビジョン」の中でも官民連携の推進が掲げられており、本市では包括的民間委託により、民間が持つ蓄積した技術力やノウハウ等を活かし、適切な役割分担のもと、下水道事業に係る業務の「補完」を受けつつ、適切な管理体制の構築によりコストの縮減と、サービス水準の向上に努めます。

37

２-５

公園

（１）

現況

本市では、市内の都市公園 33 公園の維持管理を行っており、日常的に多くの市民に利用されています。区画整備事業に伴って整備された公園、特に、園内の遊具や休憩施設については老朽化が進行しているものも多く見られます。
これに対し本市では、日常的な巡回等による点検や補修の他、市民からの報告を受け、随時、補修保全に努めています。この他、定期点検を年１回以上実施しており、すべての施設に対し、目視、打診などの点検を行い、異常が発見された施設及び設置年が古く劣化が著しい施設については、随時、修繕等を行っています。
また、遊具等の園内施設の劣化・損傷の状態を適切に把握し、優先度に応じた計画的な維持保全を行っていくため、平成 25 年 10 月には遊具や休憩施設等を対象として「公園施設長寿命化計画」を策定しています。

（２） 管理に関する基本方針①適正な維持管理による長寿命化の実現
予防保全的な管理の考えから、定期的に目視等による点検を行うことで、日常的な維持保全管理の下、長寿命化につながる管理を行っていきます。
また、老朽化が進みつつある園内の遊具や休養施設等については、特に安全性に配慮する必要があることから、「公園施設長寿命化計画」に基づき施設の修繕等を確実かつ適切に進めていきます。

②民間との連携による効率的・持続可能な市民サービスの提供
施設状態の監視や清掃活動などにおいては、市民との連携も図りながら効率的な維持管理に努めます。また、公園の管理業務については指定管理制度等を活用した民間との連携や、地元自治会への管理委託等により、コストの縮減や市民サービスの向上を図ります。

38２-６その他（１）

現況

本市では遅羽町蓬生に、幅員 7.5m、延長 465m（道路幅面積 3,487.5 ㎡）のトンネル、また約11km の勝山大用水の他、約 549km の農業用水路、さらに雨水排水路として、約 11km の雨水幹線
管きょと約 84km の流雪溝等を管理しており、適正な維持管理が求められています。

（２） 管理に関する基本方針①適正な維持管理による長寿命化の実現
引き続き日常的な点検活動を推進し、施設の状態を十分に把握するとともに、点検活動に基づく情報を蓄積し、効果的な維持管理を行います。
支障が確認された場合は、安全確保のための措置を速やかに講じるなど、市民の暮らしの安全・安心を維持します。

②民間との連携による効率的・持続可能な市民サービスの提供
施設状態の監視などにおいては、市民との連携も図りながら効率的な維持管理に努めます。

39

第４章
１

取組みの推進に向けた考え方

取組み体制と情報管理

本計画に基づく取り組みの推進体制は、庁内関係者間で施設リスト一覧表を用いた進行管理など情報共有を行うとともに、公共施設等の維持管理・更新等に関して、適宜、各課にまたがる横断的な検討を行います。
また、公共施設等の維持管理・更新に関する問題は、職員一人ひとりが問題意識を持ち、全庁的に取り組むことが必要であることから、庁内での広報や研修などを通じて意識啓発に努めていきます。

２

計画のフォローアップの方針

公共施設については、複合化等による施設総量の削減状況などを把握・共有します。インフラ施設については、各課が個別に定める計画等に基づき取り組みを進めるものとし、計画や事業の進捗については、定期的に情報共有を行います。
また、社会経済状況、関連法制度の変化など、本計画を取り巻く状況の変化を踏まえた上で、必要に応じて見直します。

40

用語集
本文中に「注」を記載した用語の意味は以下の通りです。
用語意味更新建物及び構造物を新しく造り替えることです。

大規模修繕日常的に行われている修繕工事とは別に、十年から数十年に一度施設全体に対して修繕工事を行うことです。外壁の修繕や設備機器の更新等を行い、建物の機能劣化や機能の陳腐化を防止します。

ライフサイクルコスト

建物を企画・設計・建築し、その建物を維持管理して、最後に解体・廃棄するまでの、建物に要する費用の総額のことです。

改修

建物や構造物の一部を、必要とされる機能に応じて部分的に新しく作り変えることです。

修繕

日常的な維持管理の中で、破損や劣化により不具合を生じている箇所を修理等により、元の状態に戻すことです。

指定管理者制度

従来、地方公共団体の出資法人などに限定してきた公の施設の管理運営について、株式会社やＮＰＯ法人といった民間事業者も参入できる制度のことです。

PPP・PFIＰＰＰ（Public Private Partnership パブリック プライベート パートナーシップ）とは官・民が連携して公共サービスの提供を行う手法です。ＰＦＩ（Private Finance Initiative プライベートファイナンス イニシアチブ）は、ＰＰＰの一種で、従来のように公共団体が直接施設を整備せずに、民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法です。ＰＰＰには、ＰＦＩのほか指定管理者制度、自治体業務のアウトソーシングなどが含まれます。

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