受益者の皆様へ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「日本公社債投信（２月号）」は、このたび、第38 期の決算を行いました。
当ファンドは、日本公社債投信マザーファンドの受益証券への投資を通じて、内外の公社債に投資し、安定した収益の確保を目的として安定運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

第38期末（2016年2月19日）
基準
価額
10,000円
純 資 産 総 額
1,148百万円
第38期
騰落
率0.03％
分配金（税引前）合計
2円50銭

日本公社債投信（２月号）

追加型投信／国内／債券
作成対象期間：2015年 2 月20日～2016年 2 月19日

交付運用報告書第38期（決算日2016年 2 月19日）（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、
岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページの「ファンド一覧」等から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「ファンド詳細」ページにおいて運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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1〒 104-0028

東京都中央区八重洲 2 － 8 － 1

お問い合わせは弊社カスタマーサービス部へ

フリーダイヤル

0120－048－214（営業日の 9:00～17:00）［ホームページ］

http://www.okasan-am.jp※アクセスにかかる通信料はお客様のご負担となります。
※機種により本サービスをご利用いただけない場合があります。

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日本公社債投信（２月号）

運用経過
期中の基準価額等の推移 （2015 年 2 月 20 日～2016 年 2 月 19 日）（円）
10,004

（百万円）
2,000

10,0031,800

10,002

1,600

10,001

1,400

10,000

1,200

9,999

1,000

9,998

2015/2/19

2015/3

2015/4

2015/5

2015/6

2015/7

基準価額（左軸）

2015/8

2015/9

分配金再投資基準価額（左軸）2015/10

2015/112015/12800

2016/1 2016/2/19

純資産総額（右軸）

期 首：10,000円
期 末：10,000円（既払分配金（税引前）：2円50銭）
騰落率： 0.03％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2015 年2月 19 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドにおける主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）
・組み入れた債券による利息収入がプラスに寄与しました。
（主なマイナス要因）
・特にありません。

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日本公社債投信（２月号）

1万口当たりの費用明細
項（a） 信目託金報
当（2015 年 2 月 20 日～2016 年 2 月 19 日）期

項 目 の 概 要率％0.025 （a）信託報酬＝計算口当たり計理上元本×信託報酬率

比

酬額円
3

（投信会社）（1）（0.007） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（1）（0.008） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（1）（0.010） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

用

00.003）（0）（0.003） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

30.028（b） そ（の監合

他査費費
計用提供等の対価（b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

期中の平均基準価額は、10,001円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

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日本公社債投信（２月号）

最近5年間の基準価額等の推移

（2011 年 2 月 21 日～2016 年 2 月 19 日）（円）
10,035

（百万円）
4,000

10,0303,500

10,0253,000

10,0202,500

10,0152,000

10,0101,500

10,0051,000

10,000500

9,995

2011/22012/2

2013/2

基準価額（左軸）

2014/2

2015/2

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02016/2（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、2011 年2月 21 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2011年2月21日 2012年2月20日 2013年2月19日 2014年2月19日 2015年2月19日 2016年2月19日
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）
10,00010,00010,00010,00010,00010,000
期間分配金合計（税引前） （円）
－
10.50
7.00
5.00
4.50
2.50
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
0.11
0.07
0.05
0.05
0.03
純資産総額
（百万円）
759
853
823
786
1,077
1,148
（注）上記騰落率は、小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
（注）当ファンドは、元本の安全性を優先した運用を行っているため、特定のベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

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日本公社債投信（２月号）

投資環境

（2015 年 2 月 20 日～2016 年 2 月 19 日）

短期金融市場は、日本銀行の追加金融緩和期待が後退し、過度な需給のひっ迫感が和らいだことから、１年国債利回りが 2015 年３月末にかけて、0.04％へ上昇しました。その後、４月以降は、マイナス水準へ低下する場面もありましたが、概ね 0.01％を挟んで推移しました。11 月中旬以降、日本銀行による短期国債の買入れに加え、外国人投資家による短期国債を買う動きが強まり、１年国債利回りは、マイナス水準へ低下しました。12 月 18 日に日本銀行が、「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置を決定したことを受け、短期国債の需給がやや緩み、１年国債利回りはプラス水準に戻す場面もありました。
しかし、2016 年に入ると、中東情勢の緊迫化や原油価格の下落に伴う世界的な株安を受け、リスク回避の動きが強まる中、１月 29 日に日本銀行がマイナス金利の導入を決定したことを受け、１年国債利回りは一時－ 0.235％へ低下しました。ただ、急激な利回り低下への警戒感からマイナス金利幅がやや縮小し、１年国債利回りは－ 0.192％で期末を迎えました。

当ファンドのポートフォリオ（2015 年 2 月 20 日～2016 年 2 月 19 日）＜日本公社債投信２月号＞
主として「日本公社債投信マザーファンド」の受益証券を買い付け、組入比率は概ね高位で維持しました。
○日本公社債投信マザーファンド
残存期間１年未満の政保債、地方債、財投機関債、金融債などを主に組み入れました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2015 年 2 月 20 日～2016 年 2 月 19 日）

当ファンドはベンチマークおよび参考指数がないため、本項目は記載しておりません。

分配金

（2015 年 2 月 20 日～2016 年 2 月 19 日）

当期の分配金は１万口当たり２円 50 銭（税引前）となりました。

今後の運用方針＜日本公社債投信２月号＞
主として「日本公社債投信マザーファンド」の受益証券への投資を通じて、安定した収益の確保を目指して運用を行います。ただ、一部直接投資を行う場合があります。
○日本公社債投信マザーファンド
日本銀行は、２％の物価安定の目標を早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定しました。さらに、必要であれば「量」・「質」・「金利」の３つの次元で緩和手段を駆使して、金融緩和を進めていくことを示しています。こうした中で、今後の運用につきましては、運用の基本方針に基づき、内外の公社債への投資により、安定した収益の確保を目指します。景気や市中金利の動向を見極めつつ、信用リスクに十分留意し、信用力の高い公社債に投資していく方針です。
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日本公社債投信（２月号）

お知らせ
・弊社は、資産運用・リスク管理態勢の高度化等への取り組みを一段と強化すべく、2015 年4月1日付
けで運用部門に関し以下の組織変更を行いました。
①運用企画部の新設②投資調査部を投資情報部に改称③運用各部を投資対象資産別に再編④トレーディング部を運用本部から分離
・金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正に伴い信用リスクを適正に管理するために、投資信託約款に所要の整備を行うべく、約款の変更を行いました。（実施日：2016 年1月 20 日）

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／債券
信 託 期 間 原則として、無期限です。
運 用 方 針主要投資対象日本公社債投信マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券への投資を通じて、内外の公社債に投資し、安定した収益の確保を目的として安定運用を行います。
当ファンド

日本公社債投信マザーファンド 内外の公社債を主要投資対象とします。
当ファンド

運 用 方 法マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
ただし、内外の公社債に直接投資することがあります。
マザーファンドの受益証券を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行います。

内外の公社債を組入れの中心として安定した収益の確保を目的として安定運用を行います。
日本公社債投信マザーファンド
投資する公社債は、邦貨建てのものに限り、利子等収入の確保を目指して運用を行います。

毎年2月 19 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、運用収益（純資産総額の元本超過額）の全額を分配し分 配 方 針 ます。決算日の基準価額が1万口当たり1万円を下回った場合は、分配を行いません。また、翌期以降も決算日の基準価額が1万口当たり1万円を上回らない限り分配は行いません。

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日本公社債投信（２月号）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2011年2月末～2016年1月末）

80
60
40
200-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
0.10.00.1

新興国株最大値

日本株65.0△ 17.016.6

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
65.7
△ 13.6
20.5

新興国株
47.4
△ 22.8
8.4

先進国債
最小値

日本国債
4.50.42.3

新興国債

平均値

先進国債
34.9
△ 7.5
10.3

（単位：％）

新興国債
43.7△ 15.0
6.7（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2011 年2月から 2016 年1月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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日本公社債投信（２月号）

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2016 年 2 月 19 日現在）

○組入上位ファンド
銘柄名（10,第38期末％
91.6
1銘柄

日本公社債投信マザーファンド
組入銘柄数

10,10,（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分

○国別配分

その他
8.4％

10,

○通貨別配分

その他
8.4％

10,その他
8.4％

10,10,

2

親投資信託受益証券
91.6％

日本
91.6％

円
91.6％

12345678910（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては 100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第38期末
2016年2月19日
1,148,715,324円
1,148,673,779口10,000円（注（注（注（注（注）期中における追加設定元本額は 465,330,608 円、同解約元本額は 394,393,593 円です。

（注（注当マ7

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日本公社債投信（２月号）

組入上位ファンドの概要
日本公社債投信マザーファンド【基準価額の推移】【1万口当たりの費用明細】（2014 年 12 月 20 日～2015 年 12 月 21 日）（円）
10,176

当ファンドには、信託報酬はありません。
また、当期において有価証券の売買委託手数料、保管費用等の費用は発生しておりません。

10,174
10,172
10,17010,168
10,166
10,164

2014/12/19

2015/12/21【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 / 種 別 等

1 第5回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券
2 い第７３1号商工債
3 第1７回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券
4 第20回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券
5 平成2３年度第1回福岡市公募公債（5年）
6 第5７4回国庫短期証券
7 第21回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券
8 第８62回政府保証公営企業債券
9 第14回政府保証日本政策金融公庫債券
10 い第７３0号農林債
組入銘柄数

特殊債券
特殊債券
特殊債券
特殊債券
地方債証券
国債証券（現先）
特殊債券
特殊債券
特殊債券
特殊債券

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国を表示しております。
（注）業種／種別等の特殊債券には金融債券を含みます。

【資産別配分】
その他
4.2％

通貨円
円円円円円円円円
円
８5銘柄【国別配分】
その他
4.2％

国内債券
95.8％

（2015 年 12 月 21 日現在）

国（ 地 域 ）
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率
％
5.2
5.0
３.9
３.７
３.6
３.6
３.0
2.9
2.9
2.9【通貨別配分】
その他
4.2％

日本
95.8％

円
95.8％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては 100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。
当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は、運用報告書（全体版）をご覧ください。

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日本公社債投信（２月号）＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、
当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○ MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、Citigroup Index LLC が開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLC に帰属します。
○ JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マー
ケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。

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