第９０期定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
第９０期 （202１年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

当社は、第 90 期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、2022 年
５月 31 日から当社ホームページ（https://www.nesic.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（１）

連結子会社の数 ････････････

18 社

（２）

連結子会社の名称

ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱㈱ニチワ
キューアンドエー㈱ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱ＮＥＣネットイノベーション㈱Ｋ＆Ｎシステムインテグレーションズ㈱ＮＥＳＩＣ陸上養殖㈱ネッツフォレスト陸上養殖㈱NESIC BRASIL S/A
NESIC (Thailand)Ltd.
NESIC PHILIPPINES,INC.
Networks & System Integration Saudi Arabia Co.Ltd.
ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.
他5社･･････････

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数 ････････････
3社（２）持分法適用手続に関する事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、6 社の決算日は 12 月 31 日となっております。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．重要な資産の評価基準および評価方法
（１）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ･･････

市場価格のない株式等 ････････････････（２）

時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定しております。
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料機
器･･････････････････････ 移動平均法による原価法によっております。
主 材 料･･････････････････････ 移動平均法による原価法によっております。
副 材 料･････････････････････ 総平均法による原価法によっております。
仕掛
品 ･････････････････････ 個別法による原価法によっております。

５．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）
有 形 固 定 資 産 ･･････････ 定額法によっております。
（リース資産を除く）（２）
無 形 固 定 資 産 ･･････････ 定額法によっております。
（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（3 年以内）における見込販売
数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期
間（5 年以内）に基づく定額法によっております。
（３）
リ ー ス 資 産 ････････････所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

６．重要な引当金の計上基準（１）

貸 倒 引 当 金 ･････････（２）

役 員 賞 与 引 当 金 ･････････（３）

製 品 保 証 引 当 金 ･････････（４）

受 注 損 失 引 当 金 ･････････（５）

損 害 賠 償 引 当 金 ･････････

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
損害賠償金の支払に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。

７．退職給付に係る会計処理の方法
（１）

（２）

（３）

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～17 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～18 年）による定額法により費用処理
しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産・負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

８．収益および費用の計上基準 ････

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（システムインテグレーション、開発、工事）主な履行義務は契約上合意した顧客のための施工工事等の工事業務や作業を提供することであり、これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。合理的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りができない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、工事契約のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（サービスの提供）
主な履行義務は保守・運用のサポートサービスや、データセンターサービス、コンタクトセン
ターサービス等を提供することであり、これらのサービスは、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。一定期間の保守等のサポートサービス等のように契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一のサービスが継続して提供される取引については、履行義務が時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間を通じて収益を均等に認識しております。
（製品の販売）主な履行義務は機器等の製品の引渡しであり、これら製品の販売は、一時点で履行義務が充足される取引であると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

９．ヘッジ会計の方法 ･･････････

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

１０．のれんの償却の方法および期間 ･･････

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で均等償却しております。

１１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計
年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計
年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度に与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計
年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第44—2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に与える影響額は軽微であります。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（会計上の見積りに関する注記）
１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識（１） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
83,203 百万円（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
施工工事等において、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについて
は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積もることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．受注損失引当金（１） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
2,107 百万円
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金の見積りにおいては、契約毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積工事原価総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により追加引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

19,881

百万円（連結損益計算書に関する注記）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結計算書類の連結注記表「（収益認識に関する注記）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

149,321,421

減少

当連結会計年度末――

149,321,421

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

390,930

普通株式（株）減少

当連結会計年度末

1,060

12,900379,090（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

1,060 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

12,900 株

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
2021 年 4 月 27 日
取締役会
2021 年 10 月 29 日
取締役会
合

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

3,127

21.00

2021 年 3 月 31 日

2021 年 6 月 3 日

普通株式

2,829

19.00

2021 年 9 月 30 日

2021 年 12 月 2 日

計

5,957

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022 年 4 月 28 日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

3,574

24.00

基準日

効力発生日

2022 年 3 月 31 日

2022 年 6 月 3 日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金等（長期）であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(※)
投資有価証券

時価(※)

390

差額
390

－

長期借入金
（1 年以 内に返済予 定の長 期借 入金を 含（3,466)（3,463)△2
む）（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）
資産
現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権
これらは、現金であること、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
負債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式および投資事業組合等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

当連結会計年度末
465

非上場株式

222

非上場の関係会社株式

3,102

投資事業組合上記については、「投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
社債
資産計

145

－

－

145

－

244

－

244

145

244

－

390

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価

区分

レベル 1

長期借入金
（1 年以内に返済予定の長期借入金を含む）
負債計

レベル 2

レベル 3

合計

－

3,463

－

3,463

－

3,463

－

3,463

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1の時価に分類しております。
一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル 2 の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「デジタルソリューション事業」、「ネットワークインフラ事業」、「エンジニアリング＆サポートサービス事業」を報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、「サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）」、「システムインテグレーションおよび工事契約」の 2 つの種類に分解し認識しております。
財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
（単位：百万円）
デジタルソリューション事業

ネットワークインフラ事業

エンジニアリング＆サポート
サービス事業

その他(注 1)

計

サービス提供契約(アウトソーシング・保守を含む)(注 2)

58,942

26,76030,764―116,468

システムインテグレーション
および工事契約(注 3)

51,401

69,66567,352

5,446

193,866

110,344

96,426

98,116

5,446

310,334

計（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）は、各セグメントにおいて主に一定期間にわたり収益を認識しております。
3

システムインテグレーションおよび工事契約のうち、一定期間にわたり認識している収益の割合は、デジタルソリュー
ション事業は約 3 割、ネットワークインフラ事業は約 4 割、エンジニアリング＆サポートサービス事業は約 6 割であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（１）契約および履行義務に関する情報（顧客との契約）
当社グループは、システムインテグレーション・開発・施工工事、サービスの提供、製品の販売等に関わる顧客との契約から収益を認識します。これらの契約について、同一の顧客と同時またはほぼ同時に締結された複数の契約については、契約の結合要否の判定を行い、結合が必要と判定された契約については、単一の契約とみなして処理します。
（顧客との契約における別個の履行義務の特定）
当社グループは、顧客との契約において約束した財またはサービスが別個のものである場合、すなわち、顧客がその財またはサービスから単独、もしくは顧客が容易に利用できる他の資源を組み合わせて便益を享受することができる場合で、かつ、財またはサービスが、契約に含まれる他の約束と区分して識別できる場合には、それらを別個の履行義務として識別した上で、区分して会計処理します。

（２）取引価格の算定に関する情報
当社グループは、取引価格を算定するにあたり、顧客へ約束した財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しています。
（３）履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループは、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込む対価の額を描写するように、取引価格をそれぞれの履行義務へ配分します。取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財またはサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分します。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には独立販売価格を見積もります。
（４）履行義務の充足時点に関する情報
当社グループは、約束した財またはサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に、または一定期間にわたり履行義務を充足するにつれて、収益を認識します。財またはサービスに対する支配を一定の期間にわたり移転し履行義務を充足する場
合とは、①当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受する、②顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じるまたは資産の価値が増加し、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する、または、③顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、当社グループが顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合であり、これらの取引は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであるため、収益も一定期間にわたり認識します。
上記以外の場合には、資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識します。
当社グループは、収益を一定期間にわたり認識する場合、約束した財またはサービスに対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するため進捗度を測定します。合理的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りができない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産および契約負債の残高等
契約資産は企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利であり、契約負債は主に工事契約等における顧客からの前受金であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,439 百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度末
1 年以内

128,717

1 年超

36,529

合計

165,246（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額904.66円

２．１株当たり当期純利益

100.85円（重要な後発事象に関する注記）
本社移転
2022 年 4 月 28 日開催の取締役会において、本社を東京都港区へ移転する決議をしております。
この移転により、移転費用約 1,000 百万円の発生が予想され、主に 2023 年 3 月期において計上する見込みであります。
なお、現時点での見積りによる概算値であり、変更される可能性があります。

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式 ･･････････････
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ･･････････

市場価格のない株式等 ････････････････････

移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料機
器･････････････････････････ 移動平均法による原価法によっております。
主 材 料･････････････････････････
移動平均法による原価法によっております。
副 材 料･････････････････････････
総平均法による原価法によっております。
仕掛
品 ･････････････････････････
個別法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ･････････････（リース資産を除く）
無 形 固 定 資 産 ･････････････（リース資産を除く）

リ ー ス 資 産 ･････････････

定額法によっております。
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（3 年以内）における見込販売
数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期
間（5 年以内）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準
貸倒 引 当 金 ･･･････････

役 員 賞 与 引 当 金 ･･･････････

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

受 注 損 失 引 当 金 ･･･････････

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

損 害 賠 償 引 当 金 ･･･････････

損害賠償金の支払に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。

退 職 給 付 引 当 金 ･･･････････・従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～17 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

５．収益および費用の計上基準 ････････････

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（システムインテグレーション、開発、工事）主な履行義務は契約上合意した顧客のための施工工事等の工事業務や作業を提供することであり、これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。合理的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りができない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、工事契約のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（サービスの提供）
主な履行義務は保守・運用のサポートサービスや、データセンターサービス、コンタ
クトセンターサービス等を提供することであり、これらのサービスは、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。一定期間の保守等のサポートサービス等のように契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一のサービスが継続して提供される取引については、履行義務が時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間を通じて収益を均等に認識しております。
（製品の販売）主な履行義務は機器等の製品の引渡しであり、これら製品の販売は、一時点で履行義務が充足される取引であると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法 ･･･････････････････

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

７．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項
また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度に与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44—2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に与える影響額は軽微であります。

（会計上の見積りに関する注記）
１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
当事業年度の計算書類に計上した金額
77,589 百万円(１)
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(２)
連結計算書類の連結注記表「（会計上の見積りに関する注記）１.一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．受注損失引当金
当事業年度の計算書類に計上した金額
326 百万円(１)
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(２)
連結計算書類の連結注記表「（会計上の見積りに関する注記）２.受注損失引当金（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

15,915

百万円

10,189百万円

22,449229
18,519
316

百万円
百万円
百万円
百万円

２．保証債務
海外子会社の借入に係る保証債務
３．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高63,832

百万円

仕

入

高

51,382

百万円

3,081

百万円

営業取引以外の取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）390,930

増加

減少
1,060

当事業年度末12,900（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

1,060 株

減少数の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

12,900 株

379,090

（税効果会計に関する注記）
１． 繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
未払賞与

1,822

百万円

賞与分社会保険料

253

百万円

貸倒引当金

21

百万円

未払事業税

252

百万円

棚卸資産評価損

864

百万円

受注損失引当金

99

百万円

減価償却超過額

238

百万円

退職給付引当金

7,391

百万円

資産除去債務

327

百万円

株式配当

106

百万円

関係会社株式評価損

1,162

百万円

投資有価証券評価損

76

百万円

固定資産減損535

百万円

損害賠償引当金

1

百万円

365

百万円

繰延税金資産小計

13,519百万円

評価性引当額△1,847百万円

繰延税金資産合計

11,671

百万円

前払年金費用△554

百万円

資産除去債務に対応する除去費用

△212

百万円

のれん

△50

百万円

負債調整勘定

△120

百万円

その他

２． 繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

その他

△543

百万円

繰延税金負債合計△1,479百万円

繰延税金資産の純額

10,192

百万円（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類の連結注記表「（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（関連当事者との取引に関する注記）
親会社および法人主要株主等

種
親会社

類

会
の

社
名

等
称

日本電気㈱

住

係
内
容
議決権等の 関所 所
有
取引の内容 取 引 金 額 科
役 員 の 事 業 上 の(被所有)割合（百万円）
兼 任 等 関
係

東京都
港区

被所有
直接
51.42％

－

同社からの
ネットワー
クシステム
に関する構
築および保
守等の請負
同社製品等
の購入

目

当事業年度末残高（百万円）
18,849

ネットワー
クシステム
に関する構
築および保
守等の請負

62,434 売掛金

通信機器等
の購入

38,301 買掛金

9,828

前渡金

842

契約資産

4,677

契約負債

959

（注）１. 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
２. 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
３. 当事業年度末残高には、消費税等を含んでおります。
４. 上記の議決権等の所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、(株)日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式19,200千株を含んで算出しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額854.00円

２．１株当たり当期純利益

106.11円（重要な後発事象に関する注記 ）連結計算書類の連結注記表（重要な後発事象に関する注記）における記載内容と同一であるため記載しておりません。