平成２９年第４回市議会定例会 一般質問通告概要一覧
質
順

問 議
位 番

席
号

会

派

1番

11

公

2番

1

日

本

共

3番

2日

本

4番

16

市

5番

76番

名

通 告 者 氏 名

抽
番

選
号

種別

党

阿部

正

幸

4

一問一答

産

党

中

田

定

行

7

一問一答

共

産

党

戸 津 川 晴 美

10

一問一答

民

ク

ラ

ブ

昌

浦

泰

已

11

一問一答

自由

民

主

党

金野

次男

13

総括質問

9日

本

共産

党

佐

藤

惠子

15

総括質問

7番

6

自由

民

主

党

米 澤 ま き 子

16

総括質問

8番

12

公

党

齋

18

一問一答

3
5名
名

明

明

計

藤

裕

8子

名

総括質問方式：
一問一答方式：質問順 受 付 月 日
１番答

弁者

１２．６

通告者

１１番

阿

市長・教育長 発 言 時 間

３０分

種 別部

正幸

一問一答

１．空き家の活用について
本年４月に公布された住宅セーフティネット法の改正法が１０月２５日に施行され、高齢者、低額所得者、子育て世代等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度などが本格的に始まりました。
国土交通省では、セーフティネット住宅情報提供システムの運用も始まっていることから、空き家などの所有者に情報提供して、空き家の活用として推進していただきたい。
２．学校給食費について(1) 文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会では、平成２９年８月
２９日「学校における働き方改革に係る緊急提言」に「給食費の公会計化を進めるとともに、学校徴収金に係る業務について、教員の業務としないように努めること」とあります。文部科学省では、全国の約４分の３の市町村で学校が徴収している給食費徴収業務を自治体が直接するように方針を決めました。
本市においても、教員本来の業務である授業や子どもとの関わる教育時問の確保、透明性・公平性の向上等から、学校給食費を公会計にしていただきたい。
(2) 子どもの貧困などを背景に、学校給食の役割に注目した自治体で無償化の動きが広がっており、平成２８年度までに約６０の自治体が実施しています。子育て環境の充実に向けた学校給食費の無償化について市長の見解を求めます。
３．いじめを早期発見するためＳＮＳの活用について
文部科学省の「問題行動調査」で、２０１６年度に全国の小中高校などが認知したいじめ件数が３０万件を初めて超えました。こうした中、いじめの早期発見・解決へＳＮＳを活用する取り組みが注目されています。本市でも、いじめの早期発見・解決に向けて、ＳＮＳを活用していただきたい。

-1-質問順 受 付 月 日
２番

答

弁者

１２．６

通者

１番中市

発言時間３０分

種 別長

告田定行

一問一答

１．国民健康保険県単位化による激変緩和と保険税引き下げについて
２０１８年度から国民健康保険が県単位化されることに伴う県の第３回試算結果が公表されました。多賀城市の一人当たり保険税増減率はマイナス０.５％で激変は少ないと思いますが、算定方式が３方式に変わり、資産割がなくなりその分が所得割に上乗せされることになります。
以下の点について市長に伺います。
(1) 県の第３回試算結果をどう評価されますか。
(2) 算定方式変更による影響をどのようにとらえていますか。
(3) 所得割が増えると所得の少ない方の負担感が強くなります。どのような緩和措置を取りますか。
(4) 財政調整基金や剰余金を活用し、黒字になっている間は資産割分を所得割に転嫁せず、実質保険税を引き下げてはいかがですか。
(5) 国保は構造的な問題があり、抜本的改革には国の財政負担を増やす必要があると考えますがいかがですか。
２．災害公営住宅家賃減免継続について
東日本大震災により居宅をなくされた方々は、災害公営住宅がすべて完成し、住まいを確保できて一安心しています。家賃についても所得が少ない方には減額措置が取られ助かっています。
家賃減免措置の継続について市長に伺います。
災害公営住宅家賃減免制度は、入居して５年継続後６年目から徐々に減額幅が縮小され、１０年で一般公営住宅と同様の最低の「家賃算定基礎額」になります。３年後には桜木住宅が入居から６年目に入ります。減免措置を受けられている方は家賃が上がったらどうしようかと悩んでいます。
災害公営住宅家賃低廉化事業などの助成金を活用して６年目以降も家賃減免制度を継続し、入居者の不安を解消すべきと考えますがいかがですか。

-2-

質問順 受 付 月 日
３番

答

弁者

１２．５

通

告者

２番

市長・教育長 発 言 時 間

３０分

戸津川
種 別晴美

一問一答

１．非核平和都市として
本市は２０１０年に非核平和都市宣言をおこない、翌２０１１年１月 1 日付
けで、平和市長会議に加盟しました。その後７年が経過し、大震災からの復興も進んだ現在、改めて次の３点について要請いたしますが、いかがですか。
(1) 宣言にふさわしい関連事業を具体的に検討し、推進していただきたい。
(2) 「非核平和宣言都市」の看板等を設置し、広く発信していただきたい。
(3) 国連で採択された「核兵器禁止条約」に対する市長の所見を伺うと共に、国に対してその批准を求めていただきたい。
２．教育環境整備について小・中学校の保健室並びに職員室等へのエアコンの整備が必要と考えますが、いかがですか。また、その整備計画について、伺います。

質問順 受 付 月 日
４番

答

弁者

１２．６

通者

１６番

昌

市

発言時間３０分

種 別長

告浦泰已

一問一答

１．道路照明灯の設置並びに市道の線形改良について
平成２９年１１月２１日（火）５時３０分頃、多賀城市東田中２丁目４０番
２７号先交差点で発生した交通死亡事故に鑑み、(1) 多賀城ロジュマンＢ棟北側から志引団地に向かう市道舟橋街路 1 号線上の横断歩道を照らす道路照明灯を設置願います。
(2) 志引団地７号線から上記横断歩道に接続する歩道の見通しを良くするよう線形を改良願います。
２．下馬駅前駐輪場の改良について
下馬駅前駐輪場を２階建てとし、１階を一般・タクシーの乗降口とし、２階を駐輪スペースとするお考えはお有りか。

-3-

質問順 受 付 月 日
５番

答弁者

１２．６

通者

７番

金市

発言時間３０分

種 別長

告野次
総男
括

１．総合防災訓練の見直しについて
多賀城市総合防災訓練は震災以前は５年に一度、震災後は毎年行っている。
今後の課題として、行政区の役員の交代や現地班（職員）入れ替え等を踏まえ、共助・公助の基本にたちかえった訓練に向けた見直しを求める。
２年に１回隔年ごとの総合防災訓練とし、場所等は公の施設（中央公園等）で各行政区、関係団体機関等が一堂に会する訓練とすべきではないか。
その際、市の災害対策本部から状況（付与）設定し、状況付与カードに基づ
き各団体機関等の練度向上を図るべきではないか、市長の見解を伺う。
２．多賀城市国民保護計画の見直しについて
本年９月５日（市町村レベル）、１１月８日（県レベル）に陸上自衛隊東北方面隊の計画で、仙台市若林区霞目駐屯地において他国からの武力攻撃を想定した第１回・第２回国民保護訓練が行われた。
参加した教訓を、現在見直し作業を行っている「多賀城市国民保護計画」にどのように反映し、市民へどのように周知徹底（広報）するのか伺う。

-4-

質問順 受 付 月 日
６番

答

弁者

１２．６

通告者

９番

佐

市長・教育長 発 言 時 間

３０分

種 別藤惠
総子括

１．就学援助について(1) 就学援助制度の新入学用品費支給時期を前倒しし、入学前に支給できるよう改善されたい。
(2) 就学援助申請時に求められる民生委員の所見欄を改善されたい。
２．宮内地区の粉じん被害等の防止策について粉じんの被害が深刻な問題になっている宮内地区で、リサイクル会社の一つが不法投棄と就労違反の疑いで摘発された。粉じん被害とかかわって、市としても見逃せない問題であり、以下の対策を講じられたい。
(1) 摘発された事業者をはじめ同地区内のリサイクル事業所に対して、現場でどの様な操業、作業が行われているかなど、関係機関と連携し立ち入り調査を行われたい。
(2) 住民からの聞きとり等、粉じん被害の実態を独自に把握し、飛散しにくい構造の建物内での作業や集じん装置・散水設備の配置、防じんカバーを使う等、効果のあがる対策を行うよう指導されたい。
(3) 騒音対策として、当面、休日の操業を自粛するよう求められたい。
３．被災者医療免除制度の継続について低所得者の被災者にとって文字通り命綱として欠くことのできない医療費免除制度を、来年度も引き続き実施されたい。

-5-質問順

受付月日

１２．５

通 告 者

６番

７番

答 弁 者

市長・教育長

発言時間

３０分

米澤
種別

まき子
総括

１．多様な主体による防災の取り組み
１１月２６日・２７日の両日、仙台国際センターにおいて、「防災推進国民大会」が開催されました。東日本大震災・熊本地震とそれぞれの体験を元にスピーカーのみなさんの声に改めて聴き入り、改めて気づきがありました。
そこで伺います。
(1) 性的マイノリティの方々への対応
生理用品・下着・髭剃りなど男女別の物資を受け取りにくい、性別自認や性別表現（見た目）にそった物資をもらいに行ったら不審がられたという事例があります。周囲にひとがいる中で物資を受け取りにくい人に配慮して、ボランティアや相談員の専門家などを通じて個別に届けられるような仕組みづくりを検討されてはいかがでしょうか。
(2) 災害時または単独での事故の場合の周辺住民の避難について石油コンビナート周辺地域である大代・桜木地区への住民避難計画について、現行の多賀城市地域防災計画に盛り込んでいますが、災害時または事故等による場合の周辺住民避難について、広く住民に周知する必要性があるかと思いますが、いかがですか。
２．多賀城市民テニスコート全面改修について市民の利用者の方々から、コート内が剥離状態でプレーにも支障があるとの声があります。全面改修等の予定はないのか、伺います。
３．窓口対応の改善や性的マイノリティへの支援に繋げる職員研修について
仙台市と石巻市で「男女共同参画」基本計画に性的指向や性自認に関する課題を抱えた性的マイノリティへの施策を盛り込み「多様な性のあり方」をテーマに職員研修が行われました。
そこで、多賀城市として職員に対しての研修は行わないのか、伺います。

-6-質問順 受 付 月 日
８番

答

弁者

１２．５

通者

１２番

齋

市

発言時間

３０分

種 別長

告藤裕子

一問一答

１．生活困窮者対策について(1) 生活困窮者自立支援制度の取り組みについて
平成２７年４月より開始されている生活困窮者自立支援制度は、従来の福祉制度、社会保障制度などの支援を受けることのできない、制度のはざまに置かれてきた生活困窮者の方へ新たな道を開く重要な事業であると考えております。本市の制度の徹底強化、連携による早期発見や、支援体制の現状と成果、今後の取り組みの課題について伺います。また、相談の糸口として有効な手段である任意事業についての取り組みについて伺います。
２．食品ロスについて(1) 食品ロス削減について
農林水産省２０１３年度の日本の食品ロスは、年問６３２万トン発生しており、国民１人に換算すると１日当たり茶わん１杯分のごはんの量に相当し、外食産業やスーパーなどの事業系は、３３０万トン、家計系が３０２万トンと推計されており、国としても食品ロス削減の取り組みを展開しています。長野県松本市では、宴会の食べ残しを減らすために、乾杯後の３０分と終了前の１０分は自席で食事を楽しむ「３０.１０運動｣、家庭版として、毎月１０日は子どもと作るクッキングデー、３０日には冷蔵庫クリーンアップデーなど、周知の啓発事業を行なっています。また、２０１６年１０月に「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」が発足し、３０５の自治体の会員参加により連携し、活動推進の取り組みをされています。
本市の食品ロス削減への取り組みについての考えと、食品ロス削減を推進するネットワーク協議会への参加の考えを伺います。
(2) フードバンク・フードドライブの活用、活動支援について
消費者庁の２０１６年７月に発表された「消費者基本計画工程表」の改定
では、未利用食品を活用したフードバンク活動に必要な支援の実施、飲食店などで削減に向けた取り組みの推進などが初めて明記されました。市民や企業から「食べられるのに捨てられている食品」の無償提供を受け、食料を必要とする人へ配布する「フードバンク」などの活動支援や取り組みを推し進めるべきと考えます。本市の「フードバンク」「フードドライブ」等の活用、活動支援についての考えを伺います。

-7-