一 宮 町
まち・ひと・しごと創生
人口ビジョン

平成２７年１０月
一

宮

町

目次
１．一宮町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの位置づけ ...................................................................................- 1 ２．一宮町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの対象期間 ...................................................................................- 1 ３．国の長期ビジョン..................................................................................................................................................- 1 （１）長期ビジョンの趣旨 ......................................................................................................................................- 1 （２）国による人口分析..........................................................................................................................................- 2 ４．一宮町の人口の現状分析.......................................................................................................................................- 3 （１）年齢別人口 .....................................................................................................................................................- 3 （２）人口の推移 .....................................................................................................................................................- 5 （３）人口動態.........................................................................................................................................................- 6 （４）産業別就業者 .................................................................................................................................................- 9 （５）交流人口.......................................................................................................................................................- 11 ５．将来人口の推計と分析 ........................................................................................................................................- 12 （１）総人口・年齢区分別人口の推計..................................................................................................................- 12 ６．一宮町暮らし意識調査結果.................................................................................................................................- 13 ７．一宮町事業者ヒアリング結果 .............................................................................................................................- 20 ８．人口減少問題への取り組み.................................................................................................................................- 25 （１）人口減少時代の到来 ....................................................................................................................................- 25 （２）子育て世代の移住増 ....................................................................................................................................- 25 （３）移住者の定住施策........................................................................................................................................- 25 （４）産業振興による雇用の受け皿づくり...........................................................................................................- 26 ９．人口の将来展望 ...................................................................................................................................................- 27 （１）目指すべき将来の方向性.............................................................................................................................- 27 （２）将来展望人口の導出 ....................................................................................................................................- 29 -

１．一宮町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの位置づけ
国においては２０１４（平成２６）年１１月２８日に、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保
して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。
その創生法に基づき、急速に進行する人口減少と少子高齢化の進展に対応し、課題解決の道筋を示した「国の総合戦略」が同年１２月２７日に閣議決定されました。
本町は、この課題の抜本的な解決に取り組むため、国の総合戦略の趣旨を勘案し、本町の特性を整理した
上で、官民一体となって一宮町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、総合戦略）を策定します。
一宮町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン(以下、人口ビジョン)は、本町における人口の現状や将来の人口動態を分析するとともに、人口減少・少子高齢化問題に関する認識を数字で共有し、総合戦略に生かすことを目的とし策定するものです。

２．一宮町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの対象期間
人口ビジョンの対象期間は、国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研)の推計期間である２０４０（平成５２）年までとします。

３．国の長期ビジョン（１）長期ビジョンの趣旨
国の長期ビジョンは、２０６０年（平成７２）に１億人程度の人口を確保する中長期展望を提示するものです。人口減少をめぐる課題に対して、国民の認識の共有を目指すとともに、今後、目指すべき将来の方向を提示することを目的として策定されました。
国は、「人口減少時代」の到来という認識に立ち、人口減少の歯止め、東京一極集中の是正、成長率の確保を達成するために、①地方に安定した雇用を創出する ②地方へ新しい人の流れを作る ③若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える ④時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、ことを今後の基本目標としています。
地方創生は日本の創生です。地方が自らの地域資源を活用した多様な地域社会を形成し、外部との積極的なつながりにより、新たな視点から活性化させることで、地方が率先して若返り、東京圏が世界に開かれた「国際都市」へ発展し、地方と東京圏がそれぞれの強みを活かして日本全体を引っ張っていくことです。若い世代の希望を実現させ、人口減少に歯止めをかけ、経済力を維持することで、将来にわたって「活力ある日本社会」を維持していきます。

-1-

（２）国による人口分析
２００８（平成２０）年にピークを迎えた国の人口は、社人研の「日本の将来推計人口（平成２４年１月
推計）」（出生中位（死亡中位））によると、２０６０（平成７２）年には８，６７４万人に減少すると推測されています。
仮に、合計特殊出生率が２０３０（平成４２）年に１．８程度、２０４０（平成５２）年に２．０７程度（２０２０（平成３２）年には１．６程度）まで上昇した場合には、２０６０（平成７２）年の人口は１億１９４万人となり、長期的には９，０００万人程度で概ね安定的に推移するものと推計されます。
また、合計特殊出生率が１．８や２．０７になる年次が 5 年ずつ遅くなると将来の定常人口が概ね３００
万人程度少なくなると推計されています。

（注１）実績は、総務省統計局「国勢調査」等による（各年 10 月 1 日現在の人口）。社人研「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）
」は出生
中位（死亡中位）の仮定による。2110～2160 年の点線は 2110 年までの仮定等をもとに、まち・ひと・しごと創生本部事務局において機械的に延長したものである。
（注２）「合計特殊出生率が上昇した場合」は、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会における人口の将来推計を参考にしながら、合計特殊出生率が 2030 年に 1.8 程度、2040 年に 2.07 程度（2020 年には 1.6 程度）となった場合について、まち・ひと・しごと創生
本部事務局において推計を行ったものである。

-2-

４．一宮町の人口の現状分析（１）年齢別人口
一宮町 人口ピラミッド 平成２２年

平成２２年国勢調査より
本町の人口ピラミッドは、全体としては団塊の世代とその団塊ジュニアが双頭の山となる国の人口ピラ
ミッドと近似しており、ひょうたん型となっています。しかし、３５歳以下は緩やかな減少線を描く国の人
口ピラミッドと異なり、２０歳～２４歳の世代で最も人口が減少し、１９歳以下で再び人口が増加する傾向となっているのが特徴です。

-3-一宮町 年齢３区分人口の推移

千葉県「年齢別・町丁字別人口」より作成
本町の人口推移は、平成１０年から平成２６年の１６年間に、年少人口（０歳～１４歳）が１１３人で６．
６％の減少、生産年齢人口（１５歳～６４歳）が３５３人で４．６％の減少、老年人口（６５歳以上）が１，
０４９人で４０％増加しており、高齢化が進行しています。
一宮町 年齢３区分人口構成比の推移

千葉県「年齢別・町丁字別人口」より作成
本町の人口構成の推移は、平成２６年の高齢化率は２９．４％であり、全国平均の２５．１％を上回り、高齢化の進行が顕著となっています。また、年少人口は１２．８％で全国平均の１２．９％とほぼ同数ですが、生産年齢人口は全国平均６４．３％よりも下回っており、経済活動を担う層が薄くなっています。

-4-

（２）人口の推移
一宮町 総人口・世帯数推移

千葉県市町村別人口と世帯より作成
本町の総人口は、２０００（平成１２）年が１つのピークであり、その後若干減少していますが、２０１
１（平成２３）年まで増加しています。しかし、２０１１（平成２３）年からは減少傾向となっています。
国の人口のピークが平成２０年であることを考慮すると、本町の人口減少は緩やかに進行しているとも言えます。
また、世帯数は上昇を続けていることから、世帯の核家族化の進展と移住者の増加が考えられます。
一宮町 地区別人口推移

千葉県「年齢別・町丁字別人口」より作成※新地は新地、新地甲、新地丙の合算値。また一部数値を按分した箇所があります
本町の地区別の人口推移は、近年、新たに宅地開発をした本給地区の人口が増加しています。一方で、２０１１（平成２３）年まで増加傾向にあった東浪見地区や船頭給地区を含め、ほぼ全地区で減少へと転じて
います。

-5-

（３）人口動態
一宮町 人口の自然動態推移

千葉県毎月常住人口調査報告書(年報)
本町の人口の自然動態は、出生数よりも死亡数が高く、自然減が続いています。１９９８（平成１０）年
から２０１３（平成２５）年の出生数の平均は、８５人であり、長期的に安定して推移しています。しかし、出産をする若い女性の急激な増加や出生率の大幅な上昇は難しく、今後もこのように自然減は続く見込みです。
一宮町 合計特殊出生率推移

千葉県各種厚生統計調査 合計特殊出生率の推移 市町村別より作成
本町の２０１３（平成２５）年の合計特殊出生率は、１．２８であり、国の合計特殊出生率１．４３を下回っています。また、持続可能な人口維持に必要とされる２．０７を長期間下回っています。出生率の変動
は社会的要因が大きく、大きな変化が無い限り、今後もこの傾向は続くと考えられます。

-6-

一宮町 児童生徒数推移

一宮町作成
本町の小学校、中学校の児童生徒数は、近年安定して推移しています。特に、東浪見小学校では、平成６（１９９４）年度をピークに減少していた児童数が８割程度まで回復しています。これは、安定した出生数と子育て世代の移住があるためで、この傾向を維持することが本町において年少人口を維持することにつながります。従って、子育て世代の移住が人口減少対策にとって最も効果がある対策と言えます。
一宮町 人口の社会移動推移

千葉県毎月常住人口調査報告書(年報)

市区町村別社会動態より作成

本町の人口の社会移動は、平成１６（２００４）年度から転入超で推移し、平成２１（２００９）年度に転入者が７４３人とピークを迎えました。しかし、平成２２（２０１０）年度からは減少傾向にあり、平成
２３（２０１１）年度には平成１２（２０００）年度以来１１年ぶりに転出超となりました。
一方、転出者は平成１２（２０００）年度をピークに減少傾向にありますが、太平洋岸の海辺の町である
立地にも関わらず、平成２３（２０１１）年３月に起きた東日本大震災の発生後も、転出者は増えておらず、震災の影響はわずかであったと言えます。

-7-

一宮町 年齢(５歳階級)別社会移動

平成２２年国勢調査 移動人口の男女・年齢等集計（人口の転出入状況） より
平成１７年～平成２２年までの社会移動
本町の年齢別の社会移動は、特に０歳～１４歳までと２５歳～４４歳までの人口が毎年転入超過しており、子育て世代、ファミリー層の移住が常にあることが特徴です。国内屈指のサーフポイントの存在が大きく、サーフィンを目的とした移住者が多いことが２５歳から４４歳までの人口増を後押ししています。
一宮町への転入元の自治体、転出先の自治体上位１０件
転入元
都道府県

転出先

市町村

人数（人）

都道府県

市町村

人数（人）

1

東京都

特別区部

309

1

千葉県

茂原市

202

2

千葉県

茂原市

172

2

千葉県

千葉市

117

3

千葉県

いすみ市

161

3

千葉県

長生村

97

4

千葉県

千葉市

116

4

東京都

特別区部

84

5

神奈川県

横浜市

75

5

千葉県

いすみ市

79

6

千葉県

船橋市

48

6

千葉県

大網白里町

43

7

千葉県

市原市

40

7

千葉県

市原市

31

8

千葉県

睦沢町

37

8

千葉県

睦沢町

31

9

千葉県

市川市

34

9

千葉県

市川市

22

10

千葉県

長生村

34

10

千葉県

船橋市

21

平成２２年国勢調査 移動人口の男女・年齢等集計（人口の転出入状況） より
平成１７年～平成２２年までの社会移動
本町の人口の社会移動の内訳は、茂原市、長生村、大網白里町（現大網白里市）へは本町からの転出超となっていますが、いすみ市からは一宮町への転入超となっています。このことから、ＪＲ外房線の千葉市寄りに移住が進んでいる傾向があり、通勤通学の利便性を考慮した結果だと考えられます。
また、本町への転入は東京都特別区部、千葉市、横浜市などの都心部からの移住が多く、移住者は都心とは違う魅力を本町に感じ、移住してきていると考えられます。

-8-

（４）産業別就業者
一宮町 産業別就業者数推移

国勢調査より作成
本町の産業別就業者数は、以前は、第１次産業就業者が多いことが特徴でしたが、平成２（１９９０）年から平成２２（２０１０）年の２０年間でその就業者は半減し、さらに第２次産業就業者も減少しています。一方、第３次産業就業者は増加しており、第１次産業、第２次産業の就業者を吸収していると考えられます。
一宮町 産業別就業者構成比

平成２２年国勢調査より作成
本町の産業別就業者構成比は、全国、千葉県内とも異なり、農業の就業者が多いことが特色です。しかし、農業就業者の現状は、我が国の平均的な就業者構成比に近づいており、このままでは第３次産業就業者の比率が益々高くなると考えられます。

-9-

一宮町 産業大分類別就業者数

平成２２年国勢調査より作成※特化係数とは、地域の産業が全国と比べてどれだけ特化しているかを図る指標。全国の構成比との対比で示す
本町の産業分類別就業者数は、第１位は卸売・小売業で１６．０％、第２位は製造業で１２．９％、第３位は農業、医療・福祉で９．９％となっています。前述したように、平成２（１９９０）年には１８％だった農業就業者も平成２２（２０１０）年には１０％を切っており、大きな特色である農業の担い手が急速に減少しています。
一宮町 事業所数

平成２４年経済センサス 活動調査より作成
本町の事業所数は、卸売小売業が最も多く、次いで宿泊業・飲食サービス業が多くなっています。特に、宿泊業では、企業の保養所やホテル等、海やリゾート関連の観光客等を対象としていることが特色です。
また、小売業、宿泊業、飲食業は、１事業所あたりの就業人数は少なく、建設業、製造業等は、１事業所あたりの就業者が多くなっています。

- 10 -

（５）交流人口
一宮町 観光入込客数推移

千葉県 観光入込調査概要
本町の観光入込客数は、平成２５（２０１３）年に６９４，７３０人となり、１日当たり約１，９００人
が本町を訪れています。これは人口の約１６％にあたり、観光客の存在による経済効果は大きいと考えられます。観光客は、企業保養所やホテル宿泊等、九十九里浜という海の魅力を求めて来ています。また、絶好の波を好むサーファーの存在も大きいと言えます。海岸と平行に走る九十九里ビーチライン（県道３０号線）沿いにはサーファー向けの飲食店、ショップが軒を連ねており、日本の他の地域にはない光景を作り出しています。サーファーは本町の経済において欠かすことができない存在であり、移住者にもなり得る存在であると言えます。

- 11 -

５．将来人口の推計と分析（１）総人口・年齢区分別人口の推計
一宮町 総人口・年齢区分別 将来人口推計

国立社会保障・人口問題研究所 将来人口推計より作成
社人研が２０１３（平成２５）年３月に発表した将来推計人口の推移では、本町の総人口は、２０１０（平成２２）年から２０４０（平成５２）年までに１，３４１人（１１％）が減少する結果となっています。
また、老年人口（６５歳以上）は、２０３５（平成４７）年に一旦微減するものの、２０１０（平成２２）年から２０４０（平成５２）年までに５７９人（１８％）増加します。
そして、生産年齢人口（１５歳から６４歳）と年少人口（０歳から１４歳）は減少を続け、２０１０（平成２２）年から２０４０（平成５２）年までに生産年齢人口は１，５５９人（２２％）
、年少人口は３６１
人（２４％）が減少すると推測されます。
一宮町 人口ピラミッド ２０４０（平成５２）年

国立社会保障・人口問題研究所 将来人口推計より作成
２０４０（平成５２）年の人口ピラミッドは、２０１０（平成２２）年の人口ピラミッドと比較すると全体的に層が薄く、特に年少人口層が薄くなっています。一番厚い層は団塊ジュニアと呼ばれる第２次ベビーブームに生まれた世代になります。
- 12 -

６．一宮町暮らし意識調査結果
人口ビジョンと総合戦略策定の基礎資料とすることを目的にした「一宮町暮らし意識調査（アンケート）」を無作為に抽出した２０歳から４０歳の町民１，０００名に対して平成２７（２０１５）年６月に実施しました。
アンケートの回答数は３０９通（男性１２６人、女性１７７人、無回答６通）で、回収率は、３０．９％です。

（１）回答者属性
年齢構成比
年齢構成比は、３５歳～４０歳が最も多く４１％でした。次いで、３０～３４歳が２７％、２５歳～２９
歳が１７％、２０～２４歳が１５％と、年齢とともにに関心が高くなると言えます。

職業構成比
職業構成比は、会社員・公務員が最も多く５１％と半数を占めています。次いで、主婦が１４％、パート
アルバイトが１４％、学生が７％、自営業が７％となっています。

居住住宅構成比居住住宅構成比は、親と同居が３９％と最も多く、次いで、持ち家が３６％となり、なんらかの形で家を持っている人が７５％と、賃貸の２１％を大きく上回
る結果となりました。

- 13 -

世帯構成比
世帯構成比は、親と子の二世代で住んでいる世帯が５９％で最も多く、次いで、三世代が２０％、夫婦のみが１１％、単身世帯は７％という結果となりました。

在住期間構成比在住期間構成比は、２０年以上が４２％と最も多く、次いで、１０～２０年未満が１１％となっており、
１０年以上の在住者が半数を越え、１０年未満の在住者が半数未満という結果になりました。

（２）一宮町への移住理由※２０年以内に一宮町へ移住してきた１７６人が対象(複数回答 ＭＡ＝２９３)
本町に移住した理由を尋ねた結果、「海辺の自然環境 サーフィン、里山など自然環境の良さ」が８７件（４９％）で最も多く、次いで、「結婚・離婚・縁組に伴う転居」が５１件（２９％）
、「住宅 新築・購入・借り換え」が５０件（２８％）の順になっています。
海辺や里山等の自然環境の良さが移住理由として最も支持されていることから、本町の資源が自然環境の豊かさであることが明確となっています。また、結婚や住宅購入等に伴う転居が多いことからも、住みや
すいまちと考えられていることが分かります。一方で、学校や保育所、買い物、公共施設、通院等の生活環
境に関しての支持は低く、今後の課題と言えます。
- 14 -

（３）人口減少で最も影響が大きいと感じることは何か（複数回答 ＭＡ＝８４７）
人口減少により影響を受けることについて、「税収の落ち込みにより行政サービスが低下する」が１４６件（４８％）で最も多く、次いで、「消費が減り、商店などのにぎわいが失われる」「生徒が減少し、学校が統廃合する」がともに１２１件（４０％）
、「路線バスや電車などの本数が減る」が１１８件（３９％）
、「地域を支える担い手が不足する」が１１４件（３８％）となっています。
税収の落ち込みによるサービスの低下への懸念が大きいことが明確となっており、今後とも公共サービ
スの質や量の維持が重要となります。同時に、商店街のにぎわいの衰退、学校の統廃合、バスや電車の本数減少も危惧されています。

（４）人口減少への対応として重視すべきことは何か（複数回答 ＭＡ＝８６５）
人口減少への対応について最も重視すべきことは、「通勤電車や有料道路などの交通の利便性の確保」が１３３件（４４％）で最も多く、次いで、「産業振興・就業支援・地元雇用の拡大」が１１５件（３８％）
、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」が１１４件（３８％）
、「地域を担う子どもたちの教育環境の整備」
が９１件（３０％）、「移住者の受け入れ促進」が７９件（２６％）となっています。
公共交通の利便性の確保が最も重要視されており、本町が都心へ通う住宅地の位置づけであることが明確となっています。また、産業振興、就業対策等の仕事や雇用対策も求められています。加えて、結婚、出産対策といった今後の人口増加対策も期待されています。
- 15 -

（５）雇用について、どのような取り組みに力を入れるべきか（複数回答 ＭＡ＝７８４）
雇用について力を入れる取り組みについて、「企業誘致や新規産業の育成」と「駅周辺や商店街など中心部の活性化」が１４４件（４８％）で最も多く、次いで、「豊かな自然を生かした観光業の振興」の１４１
件（４７％）、「農産ブランドや６次産業による農業の振興」が１２８件（４２％）となっています。
企業誘致や新規産業の育成、自然環境生かした観光業への回答率が高いことから、海や山、農業といった自然環境等、地域資源を生かした産業振興政策が求められています。また、ＪＲ上総一ノ宮駅、玉前神社周辺の商店街の活性化や魅力づくりも大きな課題です。

（６）町外からの訪問者を増やすのに効果的なことは何か（複数回答 ＭＡ＝８３７）
町外からの訪問者(交流)を増やすための策について、「イベント開催（花火大会やトライアスロン）による観光客の誘致」が１８９件（６２％）で最も多く、次いで、「都心部への交通アクセスの充実」が１６３
件（５４％）、「サーフィン大会や海岸整備による、サーファーの誘致」が１０９件（３６％）
、「積極的な情報発信の強化」が１０６件（３５％）となっています。
交流人口を増やすためには、イベント開催が最も多く支持されていることから、トライアスロンや祭り等の地域情報を発信していくことが重要です。次いで、交通アクセスの充実も支持されており、交通機関を整備することで、その他の要素と相乗効果が期待できます。
- 16 -

（７）家を建てたり、借りたりして住む場所を選ぶとき、重視するものは何か（複数回答 ＭＡ＝８８１）
住む場所を選ぶときに重視するものについて、「通勤や通学」が１８０件（５９％）で最も多く、次いで、「日常の買い物などの利便性」が１３２件（４４％）
、「不動産価格や賃貸」が１２３件（４１％）
、「防犯などの安全性」が９１件（３０％）となっています。
他のどの要素よりも通勤や通学が重視されており、住宅地としての立地が重要であることが明確になっています。また、買い物環境についても、今後の商店街対策や他の地域との比較の中で、不動産や住宅整備への支援策も必要となります。

（８）あなたが子どもを産み育てたいと思える条件は何か（複数回答 ＭＡ＝８６４）
子どもを産み育てたいと思える条件について、「保育施設が身近にあるなど保育環境が整っていること」
が１４８件（４９％）で最も多く、次いで、「妊娠・出産や子どもの健やかな成長を支える医療環境が整っていること」が１３７件（４５％）
、「子育てと仕事の両立できる職場環境があること」が１１７件（３９％）
、「教育や子育てにお金があまりかからないこと」が１０３件（３４％）
、「家族や地域の子育てサポートがあること」が８５件（２８％）となっています。
出生率を上げるためには、保育施設、医療環境の充実に対して、早急に対策を取る必要があります。また、子育てと仕事の両立については、企業側の理解や協力も必要であり、町と企業が連携して子どもを産み育てられる環境を作ることが必要です。
- 17 -

（９）あなたが子育て活動に参加する場合、どのようなことに参加したいか（複数回答 総数＝７５１）
子育て活動の参加について、「子どもと大人が一緒に参加できる地域の行事やお祭りなどを行う活動」が１０９件（３６％）で最も多く、次いで、「子どもと一緒に遊ぶ活動」が１０１件（３３％）
、「子どもにスポーツや勉強を教える活動」が９４件（３１％）となっています。
お祭りや七夕などの季節・文化行事や風習等、地域に根付いてきた行事を継承するとともに、地域住民が参加できるように情報発信等を強化する必要があります。

（１０）地域を担う子どもの育成に関する取り組みで重視すべきと思うことは何か（複数回答 ＭＡ＝８３４）
地域を担う子どもの育成について重視すべきことについて、「体験活動や多くの人との交流により、豊かな人間性を育む」が１９２件（６３％）で最も多く、次いで、「仲間や地域の人との絆、コミュニケーショ
ン能力を高める」が１６７件（５５％）
、「子どもが安全に遊べる公園の整備」が１２０件（４０％）となっています。
子どもの育成に関して、体験活動や多くの人との交流、仲間や地域の人との絆が重要視されており、多様な価値観に触れさせ、共存していける人間になって欲しいことが分かります。イベントや文化活動への参加、体験といった学校教育、生涯学習の機会や場面が求められるとともに、住民の理解も不可欠です。また、安全に遊べる場所がないことに不安を覚える保護者も多いことがわかります。
- 18 -

（１１）一宮町が今後、近隣の市町村との広域連携を進めるべきと思う分野は何か（複数回答 ＭＡ＝８２５）
広域連携を進めるべき分野について、「緊急医療や産婦人科などの広域医療」が２０６件（６８％）で最も多く、次いで、「大規模災害への広域対策」が１６２件（５３％）
、「交通ネットワークの整備」が９７件（３２％）となっています。
特に、緊急医療や産婦人科への不安が浮き彫りになっており、近隣自治体との連携の中で、緊急時医療体制を整備する必要があります。同時に、大規模災害への広域連携への関心も高く、共助や連携の仕組みづくりが求められています。また、交通ネットワークの整備も重要視されています。

（１２）人口が減少しても豊かに暮らしていけるまちづくりを進めるために、どのような取り組みを行うべきか（複数回答 ＭＡ＝８１６）
人口が減少しても豊かに暮らしていけるための取り組みについて、「地域の防災、防犯、治安の向上に向けた住民同士のネットワークづくり」が１１１件（３７％）で最も多く、次いで、「里山、海岸、農地など
自然環境や景観の保全」が１０７件（３５％）
、「バスやタクシーなど交通網の整備」が９８件（３２％）
、「自治会や地域の活動など、地域のつながりや顔の見える社会の創出」が８９件（２９％）となっています。
地域の治安向上に向けた住民のネットワークづくりに関心が高く、行政だけでなく自分たちで出来るところは支えていく姿勢が見えます。今後は、住民の自主活動や地域活動を活発化させる仕組みやそのような事業への支援も大切です。また、自然環境や景観の保全から、海の整備、山林の手入れや営林、農業振興
による耕作放棄地の削減等、自然を維持するための産業化が不可欠となっています。そして、今後増える高齢者のためのバスやタクシーなどの域内交通の充実も必要です。
- 19 -

７．一宮町事業者ヒアリング結果
本町の中で、農業、不動産、子育て、サーファー、保養所、スポーツ関連の関係者に対してヒアリングを実施しました。ヒアリングを通じて見えてきた課題や優位性から、その先の施策や展望を総括的にまとめます。

（１）農業 （農業者）① 課題
・農業者の高齢化や耕作地の立地が悪い、面積が小さい等の現状では、後継者がいなくなる。
・雇用は課題が多い。季節労働やきつい、汚い等の職場として見られるので働く希望者が少な
く、技術を教え、それが身についても継続して働いてくれない。また、大学生等も来てくれ
るが続かない。
・梨の受粉作業が大変である。
② 優位性
・トマトや梨は長生ブランドとして商品価値が高い。
・農業生産法人により、収穫高をあげる事業が動き出した。
（長生フロンティアファーム）
・植物工場にすることで作業がシステム化され、技術やノウハウがなくても就業できるようになった。
・新技術による展開と旧来の慣行農業が並行して行われており、技術継承を行いつつ高度な生産体制の構築が行われている。
・都心部への個別訪問販売を行っており、固定客がついている。
③ 展開の可能性
・生産法人の拡大、植物工場の増設により安定した雇用の確保を図る。
・ドローン等の新技術による作業の軽減研究の実験を行う。
・農業体験を通して移住者やサーファー等へ本町の魅力を発信し、定住促進を図る。
・長生ブランドの地元消費、レストラン、お土産、お菓子などの商品開発を行うことで訪問者の満足度を高める。

- 20 -

（２）住宅・移住者 （不動産）① 課題
・現在、移住施策がなくても波が良いので住宅が増えているが、周辺自治体では移住者の確保にさまざまな施策を打ち出している。
・空き家が増加している。
・周辺自治体と比較して不動産価格は高めである。
（ＪＲ上総一ノ宮駅がある為）
・昔は別荘地であったが、現在は別荘のニーズはほとんどない。
・年配の人が田舎暮らしに憧れるが飽きて都心に帰ってしまう。
・病院が少なく少々不便である。
・プロサーファーは家賃補助が出ている近隣市町村に住んでいる。
② 優位性
・ノマドワーカーはインターネット環境を重要視している。本町は光ネット環境が整備されている。
・道路環境が良くなっている。
・移住サイトが好評である。
・若いサーファーが移住してきたので子供が増えている。
・本町の環境が良いので移住者が多い。
（新規開発より景観を守るべき）③ 展開の可能性
・一宮町の魅力を理解するサーファーの後押しをすることで移住者は増えると考えられ、もっと政策的に呼び込む。
・インターネットサイトを中心に、町外への情報発信を体系化して広く本町での生活スタイ
ルを知ってもらう。
・農業体験などを通して、本町での体験生活を推進する。
・空き家のリノベーションを促し、空き家バンク等を活用することで、新規住宅を着工せずに移住者を受け入れられる。
・移住者の多くを占めるサーファーに向けた住宅支援制度を導入する。
・人が集まる場所、玉前神社周辺、駅周辺、サーフポイント等にＷｉ－Ｆｉを設置し、滞在時間を増やす。

- 21 -

（３）商業 （商業者）① 課題
・昔からのやり方を踏襲している店舗が多く、魅力がなくなってしまっている。
・九十九里ビーチライン（県道３０号線）沿いを訪れる訪問者は、古くからの商業中心地であるＪＲ上総一ノ宮駅から玉前神社周辺へは行かない。
（訪問者が行きたい店舗が少ない）
・町民は生活用品、日用品の購入を近隣自治体のショッピングモールですませている。
・商業サイドの３０代〜４０代の人間が積極的でない。
② 優位性
・玉前神社周辺の商業者の中には、積極的な商品開発を行っている店舗や蔵を改装して店舗にした事業者も現れている。
・本町の文化・歴史の中心であり、最近はパワースポットとしても注目を浴びている玉前神社、国内有数のサーフポイントがある海岸など観光入込客が多い。
・産直、地元加工品は売れている。
（地元スーパー）③ 展開の可能性
・商店街の振興施策を実施する。
（店舗の魅力ＵＰ 個別対応）
・県道３０号線沿いはサーファーが好む街並みに統一し、移住者の雇用先やオーナーとなる店舗を充実させる。
・県道３０号線沿いに訪問者の情報拠点を設け、ＪＲ上総一ノ宮駅から玉前神社周辺の店舗への誘導を図る。
・景観、店舗空間の魅力化、商品開発をして、住民が町内で買い物ができるよう店舗の商品構
成などをプロデュースする。
・地元住民のニーズを把握し、商品構成の変更、業態転換などを奨励する。

（４）保養所・ホテル① 課題
・宿泊客は多いが、町内で滞在する場所がない。特に、子どもの遊び場がない。
・ゴルフ客もいるが、大半は南房総か九十九里海岸の北に滞在している。
・地の食材を活かしたお店がない。
（紹介できない）② 優位性
・年間１万人以上（１施設）のお客が来訪しており、大きな産業資源の１つである。
・ホテルには海外からの宿泊客も多い。
（高所得者）
・従業員は地元での雇用も多い。
・地元食材の販売や使用する可能性がある。
③ 展開の可能性
・重要な情報発信拠点であり、本町の魅力を共有して訪問者を増やす。
・ホテルはスポーツツーリズム等と連携したメニューを作る。
・テニスコートなどの施設を有しており、地元住民も利用して健康増進に役立てる。
- 22 -

（５）サーフショップ① 課題
・波の情報を知らないビジターの事故がある。
・サーフィンに来た男性の連れの女性や子どもの行き場所がない。
・人が来ているのに、経済活動につながらない。
・砂の移動等で波の状態が変わるかもしれない。
・シーズンは違法駐車が増える。
② 優位性
・波が良く、サーフィン大会なども開催される。
・２０２０年開催の東京オリンピックで追加種目の候補として挙げられている。
・サーフィンで訪れた人が玉前神社の上総十二社祭りの参加等で町内の人たちとの交流を深めている。
③ 展開の可能性
・訪れるサーファーへの安全や回遊先の情報提供を目的とした拠点を設置し、地元サーファーとの交流や家族で来た時の女性や子どもの遊び場や情報提供をすることで、住みよい本町の魅力を伝えることができる。
・サーフィンがオリンピックの追加種目になれば、世界中から日本にサーファーが来ることになり、海外にも魅力を発信する機会となる。
・周辺市町村では産直販売所の成功例もあり、訪問者に向けたサービスを提供する。
・有料駐車場を整備し、その売り上げで海岸整備を行う。訪問サーファーも環境維持に協力してもらう。

- 23 -

（６）子育て（保育園、ＰＴＡ）① 課題
・子どもが多い割には保育所が少ない。
・児童館がないと厳しく、雨が降ると行き場がない。
・整備された公園がない。
・父母と保育所の交流が少ない。
・保育所周辺の道路状況も改善してほしい。朝の忙しい時間に渋滞する。
② 優位性
・田舎で子供を育てられるのは魅力だ。
・小学生になっても元保育所の児童達が本当に仲が良い。
・親世代とのコミュニケーションは大変盛んである。
・サークル活動（１３８子育てネットワーク）があったので交友関係が広がった。
・サーフィンをやっている子どものつながりで親同士のつながりができた。
③ 展開の可能性
・保育所は高台にあったほうか安心なので、移転する際は高台を検討する。
・子どもの遊び場を考え、特に、遊具付きの公園の整備をする。
・本町で子育てをして良かったという声がとても多く、それらを情報発信する。
・子育てのネットワークを広げ、コミュニティ活動を活性化させる。
・保育所と連携した託児所を駅前等に作ることで、都心へ働きに出る共働きの世帯を支援する。

- 24 -

８．人口減少問題への取り組み（１）人口減少時代の到来
本町の人口は、増加傾向にありましたが、２０１１（平成２３）年をピークに減少傾向となっています。
特に、人口が長期的に維持されるために必要な出生率２．０７を長期間下回っており、また、子育て世代の人口も減少していることから、今後も人口減少は続くと考えられます。
わが国ではこれまで、出生率は低下していたものの平均寿命が伸びたこと等から、総人口は維持されてきました。本町には国内屈指のサーフポイントがあり、サーファーの移住者により、同規模の自治体よりは人口減少が緩やかであったと思われます。
しかし、２０１５年（平成２７）年１月の人口は２０１０（平成２２）年の国勢調査を基準に推計された
社人研発表の人口推計値を下回る結果（２０１３（平成２５）年３月発表）となっており、今後、大胆な対策を打たない場合には、本町の人口減少傾向はさらに進むと考えられます。

（２）子育て世代の移住増
本町は、２０代後半から４０代にかけての子育て世代の転入者（社会増）が多く、子育て世代にとって非常に魅力的な町であると考えられます。特に、東浪見地区、船頭給地区には移住者が多く、小学校の生徒数の増加などにも現れています。
移住者の声を聞くと、本町での子育て環境への満足度は高く、そのような声を町の内外に広く伝えることが、移住者を一定数確保し、人口減少のスピードを抑制すると考えられます。さらに、現状の課題である子どもの遊び場の整備や医療体制の仕組みづくりをすることで、子育て世代の移住促進をはかり、次世代の担い手を確保します。

（３）移住者の定住施策
本町は、毎年総人口の４－５％の転入者がいる一方で、３－４％の転出者がいます。この転出は２０歳から３５歳までの年代が多く、その原因の多くは雇用や通勤の問題であると考えられます。本町で雇用を確保することは転出増を抑制することとなり、社会増が見込まれます。
また、短期間少額の仕事を町が委託する等、ちょっとした仕事を創ることで、事業者であれば副収入、配偶者であればダブルインカムを得ることとなり、移住者の収入を下支えすることで転出の抑制だけではな
く、転入の後押しができると考えられます。

- 25 -

（４）産業振興による雇用の受け皿づくり
本町は、農業就業者が多いことが特色ですが、その就業者数は減少を続けています。しかし、今、本町の農業は植物工場等の立地で大きな転換期を迎えており、大きな雇用の受け皿として期待ができます。
また、訪問者への積極的な働きかけによる移住の促進、販路を拡大することで商業の活性化を促すなど、生産だけでなく販売を活性化することで、新たな雇用や起業者を増やすことが可能です。植物工場での作業は農業の専門知識や経験が不要となることから、働き手も多いと考えられます。植物工場の拡充と販売ルートの確保、加工品等の新たな商品化やブランド化を推進することで、町内での雇用が拡大すると考えられます。
そして、サーファーやトライアスロン等のスポーツイベントによる交流人口が非常に大きいことから、これら訪問者をターゲットとした商業の活性化を図ることも雇用や経済が維持・拡大することであると考えられます。訪問者の中には個人で活動する事業主も多く、彼らを支援する仕組みを作ることは移住定住へと導くだけではなく、企業として成長した際の雇用の受け皿として期待が持てます。

- 26 -

９．人口の将来展望（１）目指すべき将来の方向性
本町は、上総国の一宮であった玉前神社を中心に、長生地域一帯の政治・経済の中心地として栄えていました。明治時代以降、東の大磯と呼ばれるほどに軍人や政治家の別荘が立ち並び、鉄道等の交通やインフラが優先的に整備されてきましたが、戦後は別荘の数も減り、農業を中心とした産業に支えられていました。
近年は、国内屈指のサーフポイントとして多くのサーファーが訪れるだけでなく、そのサーファーたちが本町への移住者となっています。またサーフィンだけでなく、トライアスロン等のスポーツ大会も開催され、にぎわいを見せています。
こうした自然環境や文化・歴史による本町の魅力は、住民にとってのアイデンティティーであり、そのア
イデンティティーに共感する人たちが本町へ移住しています。人口減少の局面において、新しく違った文化や産業を起こすのではなく、これまで培ってきた風土が生み出したものを守り、または再興し、これらを官民一体となって自分たちの手で守っていくことが本町の目指すべき将来像です。
特に、多くの訪問者を呼び寄せている海岸沿いの自然環境、そして文化・歴史の拠点であるＪＲ上総一ノ宮駅周辺は本町が守るべきものの象徴です。この２つの拠点を中心にした展開を図っていくことが本町のイノベーションを支える重要なポイントとなります。
① 移住・定住の促進
本町の人口動態は、人口に比して社会増が多いことが特徴です。また、出生数もここ１５年間の平均が８５人となっており、ファミリー層の移住も多く、子どもの数は安定的に推移しています。このことから、本町の人口減少問題は、出生率を上げる施策よりも、現在の転入超の傾向をいかに維持し、転出をいかに減らすかが最大の対策と考えられます。
そのためには、移住の中でも大きな魅力として確立している国内屈指のサーフポイントの環境維持を図るだけではなく、更なるブランド化と情報発信を行い、町への訪問者を増やすことが必要です。また、来てもらうだけではなく、ライフスタイルをイメージさせるようなプレゼンテーションを行い、教育や生活についての情報を提供することで移住を促進させることが大切です。
② 経済の活性化
玄関口でもあり、本町の歴史や文化の中心であるＪＲ上総一ノ宮駅周辺とサーファー等の多くの観光客で賑わうサーフポイントをつなぎ、観光客を町内で滞留・回遊させる仕組みづくりを行います。サーファーは本町にとっては経済活動を行う主体としての存在だけではなく、将来の移住者としても位置づけ、拠点を設けて町を回遊させる仕組みを提供します。
また、ＪＲ上総一ノ宮駅とビーチを都市軸として整備することで、これまで自動車で来ていたサーファーに電車を利用してもらう等、駅の乗降客数を増やし、駅周辺の活性化を図ることができます。

- 27 -

④ 子どもの増加
将来人口の維持にとって、子どもの増加は欠かせません。町が一体となって子育てや教育に取り組むことや、子育て支援サービスの充実を図り、安心して子育てできるようにすることが重要です。また、幼少期から地域の伝統的な祭事や行事に触れ、地域愛を育む教育等、本町ならではの個性ある教育を行い、将来のＵターンにつなげます。
⑤ 本町への訪問者の増加
観光客の増加、移住者の増加は全国の各自治体で行われています。他の自治体との差別化を図
り、効果的なプロモーションを行うためにマーケティングの専門人材を確保して情報戦略を行うことが必要です。
また、住民にまちの魅力を伝えることで誇りと地域愛を醸成し、自らのまちを自らで守るという機運を生むことができます。
⑥ 健康増進高齢化と生産年齢人口の減少が同時に進行しており、経済基盤が脆弱になることが懸念されます。特に、高齢者の増加は医療・介護費等の負担が大きな課題です。高齢者の医療・介護費用の抑制には、
高齢者を家や施設に閉じ込めるのではなく、積極的に地域活動に関わらせることや、定期的な運動をさせることが奨励されています。本町でもこのような活動を支援、奨励していく
ことで、高齢者が増加しても医療費等の負担増を抑制することが大切です。また、地域包括ケア等のネットワークを構築することで、日常的な健康管理、病気などの際の早期対応をすることができます。

- 28 -

（２）将来展望人口の導出
将来展望人口を下記の６パターンに分けて作成します。
社人研推計
パターン Ａ

社人研の推計値（合計特殊出生率１．２前後）
合計特殊出生率を国の目標（２０２０（平成３２）年１．６、２０３０（平成４２）年１．８、２０４０（平成５２）年２．１）と整合させたもの

パターン Ｂ

社会移動が２０１０年と同程度で推移した場合（合計特殊出生率は社人研推計と同程度）

パターン Ｃ

社会移動が２０１０年と同程度で推移し、合計特殊出生率を国の目標とした場合パターン Ｄ

社会移動率を２０１０年の１．５倍とした場合（合計特殊出生率は社人研推計と同程度）

パターン Ｅ

社会移動率を２０１０年の１．５倍とし、合計特殊出生率を国の目標とした場合
一宮町 パターン別将来展望人口の推移- 29 -

一宮町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン
平成２７年１０月
一宮町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部(事務局：まちづくり推進課)〒299-4396 千葉県長生郡一宮町一宮 2457
電 話：0475-42-2111(代表)F A X：0475-42-2465(代表)