NO.6

2010 年 4 月 28 日

第 1 回日中・ユーラシア専門家対話
北海道大学スラブ研究センターは、2010 年 1 月 11 日に北京で、李鳳林元ロシア大使率いる中国国務院発展研究センター欧亜社会発展研究所との共催により、「日本と中国のユーラシア専門家による戦略対話」を開催しました。これはスラブ・ユーラシアを専門とする日中学者間の初めての対話で、中国側は、盛世良、季志業、夏義善、呉大輝、関貴海、万成才といった北京の一線の研究者が集結し、日本側もスラブ・ユーラシア研究者のみならず、インドや中国を専門とする研究者も含めた、広い「ユーラシア研究チーム」で対峙しました。すばらしい日中同時通訳の活躍で、短い時間で盛りだくさんの、しかしながら、深くかつ本音での議論が行われました。
今回の会議はブレーンストーミング的な形式を尊重して運用されたため、様々な斬新なコンセプトや見方が提示されるとともに、日中間のロシアに関する理解の相違も同時に浮き彫りになりました。最後に、李大使は「これは我々にとっても初めての試みであった。
次回はもっと問題を集中して深く議論しましょう」と総括され、次回以降の企画もすでにスケジュールにあがっています。
この対話による研究交流は、当センターが韓国ではソウル大学と、米国ではブルッキン
グス研究所、ケナン研究所と連携して、これまでに培ってきたフォーマットを発展させたものです。この会議は、グローバル COE「境界研究の拠点形成」及び新学術領域研究「ユーラシア地域大国の比較研究」からも多大な支援を受けています。
最近、日米中や日米ロ、米中ロといった三極によるフォーラムが様々なかたちで動きはじめていますが、この対話をベースに私たちは、日中ロや日中印などのこれまでの日本の対外政策コミュニティでは手が廻らない領域を、今後カバーできればとも考えています。
（岩下明裕）

1

開催日：2010 年 1 月 11 日（月）開催地：西苑飯店会議室
対話スケジュール：
セッション
開会式
1

昼休み
2

テーマ
政治・
国際関係

経済・
エネルギー

休憩
3

自由討論

時間
10 時から
10 時～12 時

共同司会

日本報告者
岩下
田畑（伸） 岩下
季
兵頭
石井

中国報告者
李
邢
盛
季

12 時～13 時
13 時～
15 時 15 分

石井
孫

田畑（伸）
本村
堀井
劉

馮
夏
関（雪）
龐

15 時 15 分～
15 時 45 分
15 時 45 分～
18 時

岩下
邢

伊藤
加藤
田畑（朋）
堀江

関（貴）
呉
万
孫
陳

2

日本側対話参加者リスト
参加者

所属

専門

代表者
岩下明裕

北海道大学スラブ研究センター

政治、国際関係

セッション 1岩下明裕

北海道大学スラブ研究センター

政治、国際関係

兵頭慎治

防衛研究所

政治、国際関係

石井明

東京大学

政治、国際関係
セッション 2田畑伸一郎

北海道大学スラブ研究センター

経済、エネルギー

本村真澄

石油天然ガス・金属鉱物資源機構

経済、エネルギー

堀井伸浩

九州大学

経済、エネルギー

劉北海道大学スラブ研究センター

経済、エネルギー

旭

セッション 3伊藤融

防衛大学校

政治、国際関係加藤美保子

北海道大学スラブ研究センター

政治、国際関係

田畑朋子

北海道大学スラブ研究センター

経済、人口論堀江典生

富山大学極東地域研究センター

経済、移民研究

中国側対話参加者リスト
参加者

所属

専門

代表者
李鳳林

国務院発展研究センター欧亜社会発展研究所

政治、国際関係

セッション 1
邢広程

中国社会科学院辺疆史地研究センター

政治、国際関係

盛世良

新華社世界問題研究センター

政治、社会

季志業

中国現代国際関係研究院

政治、国際関係
セッション 2馮玉軍

中国現代国際関係研究院

政治、エネルギー

夏義善

中国国際問題研究所

エネルギー

関雪凌

中国人民大学ロシア研究センター

経済

龐昌偉

中国石油大学エネルギー戦略研究センター

エネルギー

セッション 3関貴海

北京大学国際関係学院

政治、国際関係

呉大輝

中国社会科学院ロシア東欧中央アジア研究所

政治、国際関係

万成才

新華社世界問題研究センター

政治、国際関係

孫昌洪

国務院発展研究センター欧亜社会発展研究所

政治

陳玉栄

中国国際問題研究所

国際関係3

セミナーの模様＊会議の討論の一部につきましては、編集上の都合により、本レポートには収録していません。すべてを収録した紙媒体そのものをご希望の方は、スラブ研究センターまでご連絡ください。

開会式
年明けとともに 40 年ぶりの寒さに見舞われた北京で、2010 年 1 月 11 日、第一回日中ユーラシア対話が開催された。中国と日本のロシア研究者が意見交換するという画期的な試
みは、北海道大学で行われた第一回スラブ・ユーラシア研究東アジア学会（2009 年 2 月
5-6 日）での提案から生まれたものだ。中国側は李鳳林元ロシア大使を長とし、国務院発展研究センター欧亜社会発展研究所、中国国際問題研究所、中国現代国際関係研究院、中国社会科学院ロシア東欧中央アジア研究所、中国社会科学院辺疆史地研究センター、北京大学、中国人民大学、新華社世界問題研究センターから専門家が集まり、政治、国際関係、
エネルギー問題に関する報告を行った。
この対話の発起人である李大使は、ロシア問題を日中共同で研究する意義を次のように述べた。ロシアは国際社会で重要な勢力の一つであり、ロシアの発展戦略は北東アジア情
勢、国際情勢に多大な影響を与えている。日中両国にとってロシアは重要な隣人であり、二国間関係はそれぞれに複雑な歴史を抱え、現状も互いに異なる。同時に、グローバリゼーションの下で各国は相互に依存しており、日中ロの三カ国にとって友好的共存、ウィン・ウィン関係の構築が今後のトレンドとなるだろう。このような意味で、それぞれの研究の角度からロシアに対する視点を共有し、それによってお互いのロシアに対する認識を深め、問題解決に役立てることは、ロシアとの関係を深めることに役立つだろう。これを受けて、日本側団長の岩下明裕スラブ研究センター長は、中国と日本でロシアを含むユー
ラシアを研究する者たちの初めての対話を、ユーラシア研究の新しい段階と位置付けて歓迎した。この対話は、論文を発表するのではなく意見を交換するプラットフォームを作ることが目的とされた。対話は第一セッション「政治・国際関係」、第二セッション「経済・エネルギー」、第三セッション「自由討論」から成り、ロシアの戦略や思考法を研究するにあたっていろいろな考え・方法が提示された。各報告は 10 分に限定され、議論に時間の多くが割かれた。
対話の締めくくりとして、日中双方から今後も継続して率直な議論の場を継続していこうという声が出た。とくに李大使からは、次回の対話ではさらに論点を絞って議論を深めていくことが提案された。この点について詳細は、巻末の石井明・日本側顧問のエッセイを参照されたい。

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第一セッション「政治・国際関係」
報告者１

岩下明裕（北海道大学スラブ研究センター）

報告テーマ：日米中ロ「四角形」：今後のシナリオ
日本と中国の専門家は米中日という三角形で北東アジアを分析するのが常である。そこにはロシアが入っていない。しかしこの三角形では、日米同盟が中国を牽制する、あるいは G2 が日本を無視する、というような、実現性が乏しいにもかかわらず不安定な関係の議論になることが多い。そこで、ロシアを入れて三角形ではなく四角形で北東アジア情勢を見てはどうかということを提案したい。
四角形の中では、日本とロシアの関係の希薄さが見えてくる。日ロの両国民はお互いに関心が無く、領土問題にも動きがほとんど見られないという時期が長く続き、政治的関係が停滞してきた。また経済的相互依存度も、そのインセンティブも低かった。しかし、2009
年には新たな可能性が見え始めた。日本で『北方領土問題等の解決のための特別措置に関する法律』が改正されて領土問題の解決が遠のいたにもかかわらず、経済その他の面ではサハリン 2（LNG）の始動、原子力協定、貿易額の急増、戦略的対話の進展など、関係の緊密化が顕著になった。つまり、領土問題を解決しなければ日本とロシアはパートナーになれないという「入口」論は過去のものとなり、領土問題は長期にわたって解決しないがその他の面で日ロ関係は進展するという新たなステージに入ったのである。
これまでゼロに等しかった日ロ関係は、報告者の予見では、中長期的に「準同盟関係」に発展し、その枠組みを通じた領土問題の解決もありうるだろう。これは戦略的四角形にどのような影響をもたらすだろうか。第一のシナリオは、日ロ関係が同盟に近い形まで進展して、それが米国との関係においても機能する。第二のシナリオは、中国とアメリカの

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G2 の関係が進展し、ロシアと日本が置いていかれる。しかし、日本とアメリカは同盟関係なので結果的にロシアが取り残される。日本にとって最悪のシナリオは、米中関係が進展する一方で日米同盟が停滞し、ロシアとの関係も行詰る、という八方塞の状況だろう。
日本と中国で新しい北東アジアの秩序を作っていくためには、これら四カ国の置かれている地政学的な違いをもっと意識するべきである。たとえば、米ロ関係はグローバルなものであり、その二国間関係にとっては欧州の問題が最優先であって、その後に中央アジア
や南アジアの地域が続くのだが、極東ロシアは米国にとってほとんど視野に入っていない。
このように、各地域におけるそれぞれの関係の優先順位は互いに異なるということに注意しなければならない。北東アジアを先に設定して、四カ国関係を考えてはいけないのである。
報告者２

邢広程（中国社会科学院辺疆史地研究センター）

報告テーマ：中国とロシアの勃興が両国関係およびユーラシアに与える影響
中国の改革開放から 30 年間、経済も社会も国際的影響力の面でも、中国はすでに発展した国と認識されている。一方、ロシアは 1985 年(あるいは 1992 年)から現在まで、衰弱と勃興の二つの過程が見られた。現在、ユーラシアという狭い空間で、中国とロシアという二つの世界大国の台頭が同時進行している。しかし、それが中ロ両国にどのような影響を与えるのかについて中ロの学者間で十分な検討が行われてこなかった。
例えば、両国の経済面、人的資源、国際環境についてもっと検討されなければならない。
政治面では、中ロ間には大きな問題はなく、戦略的パートナーシップを結んでいる。しかし、ロシアは中国の急速な発展について心理的な準備はない。つまりロシアは、中国の発展がロシアに対する潜在的な脅威にならないかという懸念を政策面で抱えているのである。
もう一つの問題は、ロシアも中国も共に発展しており、国際問題に関する見方に共通点がある一方で、中ロは政策も役割も異なっているという点である。どのように国際秩序を作るのかという点に関して、金融危機以前のロシアは妨害者の立場だった。しかし、現在のロシアの指導者は国際秩序に不満を持っていて、新しい国際秩序をつくろうと考えている。中国は世界の多極化の新しい秩序を提唱してはいるが、同時に現在の秩序を守るという前提で変えようとしている。この点で、中国とロシアの立場は異なっている。この違い
は、国際問題の処理の仕方にも影響している。
ロシアと中国では、台頭の仕方も異なっている。中国は改革開放を通じて、内部の制度化や近代化のシステムを築いてきた。ミクロ・マクロ経済ともに改革を進めており、長期的な開放政策をとっている。また、外交上のパートナーともウィン・ウィンの関係を作ってきた。中国がこのように「柔らかい」方式をとっているのに対して、ロシアは「固い」
方式をとっている。ロシア内部では中央集権化を進めてきた。経済面でもエネルギーに依存している。ロシアはイノベーションを提唱しているが、2008 年の金融危機の結果を見る

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と、それは成功していない
ことが分かる。エネルギー
価格の下落と同時に、ロシ
ア経済も打撃を受けた。
2009 年の経済はマイナス
成長で、そのマイナス幅は大きかった。こうしたことから、ロシアはまだ市場経済への道を見つけていな
いと言える。
地域協力に関して、私たちは新しい現象に注目している。ロシアはユーラシ
ア国家であるが、政治も経済も中心はヨーロッパにある。中国は EU や米国との経済協力を急ピッチで進めている一方で、重心はアジア太平洋にある。これは自然な地域的選択であるが、ロシアと中国の国境付近や極東での地域協力が進まない理由の一つでもある。しかし、過去２年間で新しい現象が現れた。中ロ両国は地域経済協力、特にシベリア・極東
地域の協力のなかで、黒竜江省、吉林省とロシアの極東地域の協力が進展している。これは政府レベルで話し合われており、中ロ両政府はすでに戦略的な協力協定を結んだ。ロシ
アはシベリア・極東地区の開発と、中国東北の古い工業基地の振興戦略と結びつけている。
向こう数年間は象徴的なものに留まるかも知れないが、長期的には意義が大きい。中ロ両国は資源を通じて、ロシアのシベリア・極東地域と中国東北地区の経済協力関係を進めることが重要である。これは中ロの協力のプラットフォームに留まらず、韓国、日本および米国もこの分野で協力できるだろう。
ロシアはシベリア・極東地域に対する中国の影響力が拡大すること、あるいは中国によるコントロールが強化されることを懸念している。しかし、中国にはそのような能力はまだない。中国の改革・解放の一つの理念は、ウィン・ウィン関係を築くことであり、覇権を求めてはいないということを最後に強調したい。
報告者３

兵頭慎治（防衛研究所）

報告テーマ：転機を迎える中ロ関係：ロシアの安全保障の視点から
最近の中ロ関係を安全保障から見た場合、どう評価できるだろうか。ここではロシアの安全保障政策の立案過程から検討する。
これまでロシアは、自国の安全保障政策を説明する際、中国ファクターに言及することはほとんどなかった。しかし、ここ数年の間に意見交換を行ったロシア政府関係者や安全保障問題の専門家は、急成長する中国という要因を無視できなくなったことを隠さなくな

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った。それは昨年５月に公表された「2020 年までの国家安全保障戦略」や、近く公表される予定の「軍事ドクトリン」にも反映されている。なぜロシアは安全保障政策において中
国ファクターを重視し始めたのだろうか。急成長を遂げ、多極世界の中心的存在となる中国の動向に鑑みて、ロシアは中長期的安全保障を考えた場合、もはや中国を無視することはできなくなったというのが一因である。
他方で、ロシア内部の事情からこの問題を見た場合、次の二点を強調したい。第一に、ロシアの安全保障観がグルジア紛争以降大きく変化した点が指摘できる。グルジア紛争以前の安全保障上の中心的な関心は、チェチェン武装勢力によるテロリズムであった。ところがグルジア紛争以降は、周辺国との国家間紛争や地域紛争といった従来からある伝統的な安全保障に対する関心が増大してきている。
第二に、現在米国との間で行われている核軍縮交渉の影響が指摘される。2009 年 12 月に失効した STARTⅠの後継条約に関する交渉で、核の有用性について米ロの認識に大きな違いがあることが明らかになった。オバマ政権は「核なき世界」を目指して大規模な核軍
縮を進めようとしている。しかしロシアは、核兵器への依存度を下げることができないでいる。当初米国は戦略核の弾頭数を 1,000 発程度に削減することを主張していたが、ロシ
アはそこまでの削減を受け入れなかった。STARTⅠの後継条約においては、最大で 1,500発程度までの削減に落ち着くだろうと見られている。
ではなぜロシアは、核兵器に依存し続けなければならないのだろうか。第一に、脆弱な通常戦力を核戦力で補わなければならないという、ロシア自身の軍事力構成上の問題がある。第二に、新興核保有国の核戦力が将来的に増大することに対する懸念がある。ここで中国ファクターが登場する。
このように、国境を接する周辺地域との紛争といった伝統的な安全保障観に、ロシアが回帰していることが指摘できる。米ロ間で核軍縮が進めば進むほど、ロシアの核依存が強まるという状況が生起している。ただし、ロシアが安全保障上の観点から、中国ファクタ
ーをより強く認識し始めているからと言って、現在の中ロ関係に根本的な変化が起こるとは考えていない。ロシアの東アジア外交における最大のプライオリティが中国であることに変化はないだろう。それでも、ロシアは中国ファクターを考慮しながら、10 年先、20
年先の安全保障戦略を考えていかなければならない。東アジアのリージョナルな国際関係に限定して述べると、これまで中ロは同じような立ち位置にあったが、ロシアは少しずつ
中国から自立する、あるいは少し距離をおいた立ち位置になるのではないかというのが、私の予測である。
報告者４盛世良（新華社世界問題研究センター）

報告テーマ：2009 年のロシア政治
現在のロシア政治を評価する場合、二つの傾向がある。一つは、メドヴェージェフとプーチンの関係が非常に良好で、ロシアの政局はとても安定しているというものである。こ8

れは中国では主流の見方となっている。もう一つは、メドヴェージェフがプーチンに挑戦
し、二人の政治観点の違いから、いずれ政局が乱れるという見方である。これら二つの見方は、何れも極端な見方である。全体としてロシアの政局は安定しているが、その中には変数もあるのではないだろうか。タンデム政権は引き続き合法的に政治を掌握している。
そしてメドヴェージェフもプーチンも、2012 年の大統領選に参加する意欲を見せている。
メドヴェージェフの支持率が上がってきているが、メドヴェージェフにはプーチンに挑戦
する力、精神的な力はまだ無いと私は見ている。
ロシア政治は、表面は西側の民主主義を装っているが、その実質は中央集権である。9月に出席した会議で、私はプーチンに、誰が大統領選に立候補するのか質問した。プーチ
ンは、メドヴェージェフと相談して決める、と答えた。大統領を二人で相談して決めるのは、西側から見るとおかしなことだが、ロシアの事情には合っている。安定にとっては良いことだ。
ロシアでは統一ロ
シア党が圧倒的な権力を持っている。プーチンは統一ロシア党員ではないが、総裁だ。
プーチンは民族の指導者の身分を持っており、中央から地方までの権力を掌握している。彼の下でロシア
は、世界大国となることを目指している。一
方経済面では、メドヴェージェフが「経済の近代化」というスローガンを打ち出した。つまり、国民の生活レベルを改善し、ロシアの主導的な立場を守ることを掲げている。しかしこれも、目標というよりは反対派に対する政治的緩和策だと考えられる。
メドヴェージェフとプーチンでは、政治理念が異なる。言葉の点から見ると、プーチン
は強調を好むが、メドヴェージェフは温和である。プーチンは隠語をよく使うが、メドヴェージェフは使わず、専門用語を多用する。プーチンはロシアの強権の伝統を守っている。
メドヴェージェフが民衆と自由を重視し、改革を強調する一方、プーチンは安定を重視している。二人の間に衝突はないが、このようにそれぞれ異なる傾向を持っている。
メドヴェージェフの側近は、彼を独立の政治家になるよう誘導している。そのために、
今後プーチンとの間で意見の違いが出てくるだろう。メドヴェージェフの改革は安定を前提にしている。全体的に見ると、メドヴェージェフは政権に着いてから、現状維持を前提

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として政策を調整してきた。彼は主に、議会と政党の改革を進めてきたが、法の執行に関しては、小さい分野に止まっている。その他に、政治腐敗の問題についても真剣に取り組まなければならない。今のところ国の安定を前提にしているという点で、二人は一致している。
2010 年はロシア政治にとって重要な年になるだろう。第一に、メドヴェージェフとプー
チンのコンビをどう続けるかという問題がある。大統領府、政府、議会、各部門の間でも意見は一致していない。第二に、世論の感情をどう誘導するかという問題である。統一ロ
シアはロシアの伝統的な保守主義に代わる方針を打ち出したが、メドヴェージェフの近代化という方針はまだ全体の共通認識にはなっていない。一方でプーチンは高い支持率を保っている。政治腐敗対策、経済の近代化、旧ソ連諸国の一体化という三つの問題にどう対処するかが鍵となるだろう。
報告者５

石井明（東京大学名誉教授）

報告テーマ：鳩山新政権下の日中関係
中国の指導者もそうであるが、日本では二代目、三代目の指導者が多い。鳩山新首相の祖父は鳩山一郎であり、麻生太郎前首相の祖父は吉田茂であった。戦後、日本は吉田茂の主導の下、日米同盟の強化を図ってきた。鳩山一郎は、日本外交の地平を広げたい、つまり日米同盟も大事だが、ソ連や中国との関係も調整しなければならないという信念を持っていた。鳩山一郎は吉田茂への挑戦者であり、彼を倒して首相になった。そしてソ連との国交回復を実現したが、中国との関係正常化は実現できず、政界を引退していったという経緯がある。現在の鳩山首相の外交を見るとき、彼らの祖父の戦いが非常に参考になるのではないかと考える。
鳩山由紀夫首相の外交方針を考える際、昨年 8 月の日本の総選挙の直前に Voice 誌に掲載された、「私の政治哲学」という論文が非常に参考になる。その中で鳩山は次のように述べている。
「アメリカは今後影響力を低下させていくが、今後 2、30 年は、軍事・経済的な実力は世界の第一人者のままだろう。また、圧倒的な人口規模を有する中国が軍事力を拡大しつつ、経済面で超大国になるのは不可避の趨勢だ。日本が経済規模で中国に凌駕される日はそう遠くない。」
鳩山は、覇権国家であり続けようとする米国と、覇権国家になろうとする中国の狭間で、日本はどうやって政治的・経済的自立を確保し国益を守っていくべきか、という問題を投げかけているのである。これについて鳩山は、地域の安定のためにアメリカの軍事力を有効に機能させたいが、その政治的経済的放恣はなるべく抑制したい、身近な中国の軍事的脅威を減少させながら、その巨大化する経済活動を地域秩序の中に取り込みたい、そのために東アジア共同体を創造する必要がある、という論理を展開している。
この鳩山の考えは、8 月の衆議院総選挙の際、民主党のマニフェストに書き込まれた。
そこには、東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化する。そして中国、韓国を10はじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力をあげると記されている。ただ、誤解してはならないのは、アメリカに対抗して中国と結び、東アジア共同体を創ろうという考え方ではない、という点である。
総選挙で大勝した鳩山は、アジア重視外交を繰り返し表明し、中国首脳との会談でも東アジア共同体の結成を提唱し賛同を得た。
中国の日本研究者の間では、鳩山政権の真の実力者は小沢一郎ではないかという見方がされている。鳩山政権は国民新党と社会民主党との三党連立政権で、基盤はそう強くない。
2010 年７月の参議院選挙で引き続き勝利できれば、鳩山政権は安定を増し、外交上のフリーハンドも獲得できるのではないかと見ている。現在は対米関係の調整に非常に苦しんでいるが、政権基盤を強化できれば、日中間の懸案の調整にとりかかる余裕が出てくるだろう。
日中間には東シナ海のガス田共同開発問題などの懸案がある。この問題は、海洋権益の擁護を強く主張する人民解放軍の意向もあり、また南沙諸島をめぐってベトナムとの紛争も据えている状況で、中国が柔軟な姿勢を見せにくい。このような問題を解決するには、両国の首脳の強いリーダーシップが必要である。日本が本気で取り組む姿勢をみせれば、中国も懸案の解決を図ろうとするだろう。
報告者６

季志業（中国現代国際関係研究院）

報告テーマ：ロシアの大国関係について
2009 年のロシアの大国関係を振り返ると、「暗い中の平穏」という言葉で表現できるのではないだろうか。平穏のなかにも、局所的に緊張が見られる。
米ロ関係はリセットしたが、まだ起動していない。後継条約の年内締結には至らなかった。オバマ大統領がロシアを訪問した際、ロシアはアフガニスタンに関して、上空通過や鉄道を使って米軍に必要な援助の提供を約束している。イランに関しては、ロシアも圧力をかけた。戦略兵器削減交渉のなかでも進展はあったが、2009 年末までに新しい条約の締結には至らなかった。交渉は継続しており、今年度の早い時期に後継条約を締結するとされている。両国は戦略兵器の削減に関して合意している。しかし一方で、プーチンは 12
月に極東を訪問した際、攻撃兵器を作るという発言をした。ロシアは米国のミサイル防衛システムを一括して解決したいという意図を持っている。
米ロの学術界の議論の傾向を見ると、互いに蔑視する態度をとっている。バイデン副大
統領のロシア評価は、「ロシアは失敗する国」、というものだ。アメリカのロシア専門家は、ロシアを勃興できない国と見ている。一方、ロシアの専門家はアメリカの影響力の低下はすでに始まり、世界は多極化していると考えている。つまり、両国は互いに相手をよく見ていないと言えるのではないだろうか。
ヨーロッパとの関係について。交流はしているが、とくにロシアからヨーロッパへのエ
ネルギー供給について、意見が分かれている。地域安全保障について、ヨーロッパ諸国は

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東のパートナー関係という計画を出した。これはベラルーシ、ウクライナ、モルドヴァ、
グルジアに対する経済と安全面の協力を強化するという戦略で、ロシアの戦略的空間に対する挑戦となっている。一方、ロシアも新しいヨーロッパ安全保障条約の草案を出したが、ヨーロッパからの返答はなかった。四つの共通空間が設置されていたが、過去一年間にこの話題は出なかった。2008 年に更新されるべきであったロシアとヨーロッパ諸国間のパートナーシップ協定は、未だに更新されていない。
日ロ関係に関しては、実質的な変化はない。2009 年初頭、麻生首相がサハリンを訪問して天然ガスプロジェクトをスタートさせた。つまり日本は、「領土問題を解決してから協力を拡大する」という従来の対ロアプローチを、「協力関係を発展させてから領土問題を解決する」という方針に変更したと言える。ロシアも領土問題に関して、柔軟性を見せた。
プーチンは、1956 年の日ソ共同宣言に基づいて二島返還に言及した。しかし私見では、ロ
シアは領土問題に関して譲歩することはないだろう。麻生首相も鳩山首相も、四島の折半論を展開した。三つの島と、一番大きい島の一部の返還案だ。これはロシアから見ると受け入れられない提案である。この意味で、日ロ領土対話に実質の変化はないと考えている。
全体的にロシアの大国間関係は暗いが、少し明るさが見られるのは中ロ関係である。過去 1 年間、中ロ関係において、モスクワの中国市場の閉鎖やダンピングの問題、武器貿易などで摩擦が見られた。しかし、中ロ経済協力および人的協力の分野では進展した。特に経済危機のなかで、中国による投資は、ロシアのエネルギー開発を推し進めてきた。また、地域協力における進展も見られる。両国の指導者は共同して発展し、北朝鮮、イランの核問題などの地域問題で協力する意欲がある。
2010 年のロシアの大国間関係は「平穏」だろう。各大国は、経済危機を克服することに専念するだろう。グルジア、ウクライナへの NATO の東方拡大はこの一年間は進展しないだろう。米国には拡大の意思はない。ミサイル防衛に関して米ロ間の意見は分かれており、アメリカは延期の姿勢を取るだろう。2010 年には米ロの衝突はないだろうということだ。
その要因として、アフガニスタン問題や北朝鮮の核問題で大国間の協力が重要だということが挙げられる。この意味で、2010 年のロシアの大国間関係は平穏であろう。

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第二セッション「経済・エネルギー」
報告者１

馮玉軍（中国現代国際関係研究院）

報告テーマ：ロシアの対外貿易の分析
1992 年に市場経済に転向し始めて以来、ロシアの対外貿易発展の道は平坦ではなかった。
全体的に見れば、貿易は増加の趨勢を示したが、1998 年及び 2008 年の世界金融危機はロ
シアの対外貿易に大きなダメージを与え、貿易額が大幅に落ち込んだ。
石油、天然ガス、金属などの資源商品はロシアの主な輸出商品である。工業製品のうち、資本集約型及び技術集約型の商品は、化学肥料以外に純輸出額の上位 10 位に入らなかった。2001 年以来のロシア貿易の成長は、国際市場における資源・エネルギー商品のシェアが大幅に増大したことと関連しており、これらの分野でのロシアの優位が確立された。
ロシア対外貿易の近年の成長は、国際市場の資源価格の上昇と緊密に関わっている。ロ
シアは現在、国際市場の主要な資源・エネルギー供給国であり、貿易額は国際資源価格への依存が非常に大きい。資源・エネルギー商品と比べて、国際市場における先端技術の製品のシェアはわずか 0.3％であり、ロシアの輸出に占める機械設備のシェアは 2001 年の6.2％から 2005 年の 3.9％に落ち込んだ。全体的に見れば、ロシアの対外貿易には国際的な競争における優位がまだ確立されていない。
報告者２

田畑伸一郎（北海道大学スラブ研究センター）

報告テーマ：世界金融危機下のロシア経済1999 年から 2008 年まで年平均 7％の成長を遂げたロシア経済は、2009 年に大幅な減産を記録することとなった。これは、2008 年秋に表面化した米国発の世界金融危機の影響によるものであるが、GDP の減少幅は他の主要国と比べても一際大きかった。GDP 統計を分析すると、このような大幅な GDP 減少の原因は、次の 3 点であることが分かる。
第 1 に、企業の資金繰りが悪化したことによって、在庫が著しく減少した。企業の資金繰りの悪化は、資本の国外への流出、マネーサプライの減少、銀行・企業の外貨選好の昂進などによってもたらされた。ロシア経済、あるいは、ルーブルに対する信用が短期間で失墜したため、2008 年第 4 四半期には 1,300 億ドルもの民間資本が国外に流出した。2008
年以降、中央銀行はルーブル安の対策として、ドル売り＝ルーブル買い介入を行った結果、外貨準備とマネーサプライの大幅な減少が生じた。また、銀行・企業の外貨選好が高まっている中で、投入された大規模な公的資金は即座に外貨に交換され、資金繰りの改善につながらなかった。
第 2 の原因は、原油価格の下落である。
第 3 の原因は、天然ガスなどの主力輸出商品の輸出量の減少である。

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報告者は 2010 年以降、ロシア経済が再び成長の軌道に乗るとすれば、それは輸入代替型の経済成長になると予測する。
報告者３

夏義善（中国国際問題研究所）

報告テーマ：ロシアのエネルギー政策
最近、ロシアはエネルギー政策の転換期を迎えている。石油依存から脱却し、代替エネ
ルギーの積極的利用に乗り出した。その背景には、石油・ガス資源が非常に豊富だという
昔の考え方が変わってきたことがある。天然ガスの場合、埋蔵量と生産量は共に世界の20％を占めるが、石油の場合、埋蔵量は世界の 6％しか占めていないのに対し、生産量は世界の 15％である。これは、とても正常な状況ではない。また、ウラル・ヴォルガ、西シベリアなどの地域は生産のピークを迎えており、新しい生産地域、特に東シベリア及び極東地域の石油ガス資源の開発が急がれる。ロシアの石油生産は今まで約 134 年続いてきたが、今後どのぐらい生産を維持できるかということは不明であり、ロシア政府はこのことを心配している。
一方、ロシア政府は石油依存型のエネルギー構造の転換を図っている。石油収入は現在、政府の主要収入となっている。ソ連期から、油価が上がると経済が良くなる、油価が下がると経済が悪化するという現象があった。プーチンが大統領であった時期もそうである。
今回の金融危機で油価が下がったため、ロシア経済は大きな打撃を受けた。ロシア政府は石油依存型経済を転換させるために、新しいエネルギー戦略を打ち出した。①資源探鉱に投資し、生産を増やす、②代替エネルギーを発展させる、③原子力発電、水力発電を促進
する、④天然ガス利用をさらに普及させる、⑤エネルギー利用効率を高める、などの具体策が盛り込まれた。
新エネルギー戦略において、東シベリア・極東地域は政策の施行重点地域になっている。
これに関して、東アジア地域とのエネルギー協力が重視されるようになった。現在、ロシアの石油輸出量のわずか 8％がアジア向けであり、天然ガス輸出はゼロである。東シベリ
ア及び極東地域の資源を開発し、それを東アジア諸国に輸出することは、戦略の重要な内容となっている。それによって、石油ガス輸出の欧州市場への依存はある程度緩和することができる。
報告者４

本村真澄（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）

報告テーマ：ロシアのエネルギー問題
2009 年 1－11 月の原油生産量は 4 億 5,163.4 万トンで、前年同期比 1.0％増である。東シベリア、サハリン大陸棚などには未開発油田があり、当面石油資源の生産量が急落する
事態は予想しがたい。また、2009 年 11 月 26 日に公表された『2030 年までのロシアのエネルギー戦略』で計画された原油生産量は、地質学の知見とも整合性がある。石油に関し

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ては特段問題が見当たらない。
2009 年のロシアのガス生産は、生産量が約 20％減、輸出量は約 40％減という異常事態だった。この原因は、①世界的な経済危機による産業用ガスの需要減、②パイプラインによる石油製品連動かつ長期契約によるガス価格の割高感からの輸入手控え、③過剰感から
値下がり傾向にあるカタールなどのスポット LNG への需要シフトの 3 点にある。『2030 年までのロシアのエネルギー戦略』は、ヤマル半島、バレンツ海、サハリン大陸棚での増産を期待している。これは埋蔵量の点では不可能ではないが、いずれも開発条件が厳しく、開発技術の点で「挑戦的」であり、外国技術の導入が必要である。
天然ガスは石油と異なり、生産地から消費地まですべてをパイプラインという輸送イン
フラに依存することから、生産量はガス田開発投資と同様にインフラ投資に規制される。
新規の大規模な天然ガス・パイプラインとしては、サハリン～ウラジオストク、ヤマル～
欧州、ノルドストリームなどの建設計画があり、トルクメニスタン～中国・パイプラインの建設がすでに完成され、2009 年 12 月から供給が始まった。ユーラシアでは市場間、供給者間の競争が展開されているが、これは市場競争という場で行われており、政治の介入する余地はない。
報告者５

関雪凌（中国人民大学ロシア研究センター）

報告テーマ：世界金融危機の中のロシア経済の衰退と回復
米国発の世界金融危機は国際金融市場に大きなダメージを与え、石油などの資源価格の大幅な下落と需要の減少をもたらした。これはロシアの金融システムに大きく影響し、ロシア経済の衰退に繋がった。ロシア政府は大規模な危機対策を打ち出したが、経済衰退の現状は予想を上回った。メドヴェージェフ大統領は最近、「経済危機がロシアにもたらした損失は、我々の予想及び世界銀行などの専門機構の予想よりかなり深刻なものだ。GDP
の落ち幅はせいぜい 3～5％と予想したが、実際には 7.5％になるだろう」と表明した。
金融危機はロシア経済の構造的問題を表明化させた。2000 年以来、ロシア経済は成長しつつ、2007 年に世界の GDP の上位 10 カ国に入った。しかし、2008 年 9 月から全世界に広がった国際金融危機、及びそれによる世界的な経済衰退は、ロシアを「大国復活」の夢から覚まさせた。今回の金融危機は先進国も発展途上国も大きく影響したが、そのうち特にBRICs 諸国と比べた場合、ロシアが受けた打撃は最も深刻なものである。今回の金融危機
はロシアの資源価格に依存する経済体質に潜む問題を暴露した。この経済体質こそ、ロシ
ア政府の危機対策の効果を限定させたものである。
今、世界経済は回復しつつある。ロシア政府の取った一連の危機対策が効果を見せ始めた。しかし、世界経済全体は楽観視できない。ロシアなどの新興国への資金流入は、短期間には危機前の水準に回復しがたい。2010 年のロシアの経済発展は厳しいものと予想される。経済成長を促進するために、ロシア政府は以下のような政策を打ち出し、経済構造の転換を図っている。すなわち、金融部門をさらに安定させ、危機対策の重心を徐々に金融

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部門から実体経済に移し、資源原料の輸出に依存する発展モデルを転換させ、経済発展の近代化を実現するなどの政策である。

報告者６

堀井伸浩（九州大学）

報告テーマ：世界の石炭市場の現状と今後の展望：高まるロシア石炭への期待
中国は世界第 1 位の石炭生産国かつ消費国である。また、2000 年代前半には、中国はかなりの石炭を海外に輸出していた。当時の中国の石炭輸出量のうち、9 割は日本、韓国や台湾などの東アジア市場が占めており、オーストラリアに並んで中国は、東アジア市場の2 大石炭供給国の 1 つであった。特に、発電用の石炭及び製鉄用の原料炭は日本、韓国などに大量に供給されていた。しかし、その後の過熱とも評される経済成長に伴い、中国の石炭消費量は大幅に増えており、輸出量が減少すると同時に、輸入量が急速に拡大してきている。その結果 2009 年には、中国はついに輸入量が輸出量を上回り、石炭の純輸入国になった。
アジア市場の石炭供給者は、中国のほかにオーストラリア、ベトナム、インドネシアなどがある。ベトナムやインドネシアは、これからのアジア石炭市場の主要供給者になると思われるが、両国の経済成長が続けば、輸出量が次第に減少するという予想がある。その中で、中国がすでに石炭の純輸入国になったことの重みを考える必要があるし、インドについても近年石炭の消費量と輸入量はともに増えてきている。それによって、アジア石炭市場におけるオーストラリアの寡占化がさらに強まるに違いない。そこでアジアの石炭消費国にとって、ロシアから石炭を調達する可能性が出てくる。
ロシアの石炭生産量は、2000 年代に入ってから徐々に回復してきている。現在、ロシア
は世界の第 3 位の石炭輸出国である。ロシア政府は欧州市場だけではなく、アジア市場に対し石炭の輸出を増やしたいと考えている。このことは、安定的な石炭供給者をほしがる
アジアの石炭消費国にとっても好都合である。アジア石炭市場におけるロシアの影響力は、
今後拡大すると予想される。一方、ロシアの石炭輸出には鉄道輸送の問題が存在する。輸
送上の問題を解決することは、ロシアの石炭輸出を拡大するために急務である。
報告者７

龐昌偉（中国石油大学エネルギー戦略研究センター）

報告テーマ：ロシア東部天然ガスプログラムと北東アジアのエネルギー協力
ロシア東部には石油・天然ガス資源が大量に存在しており、全国の予想埋蔵量の 27％を占めている。しかし、探鉱作業は十分に行われていない。2003 年に『2020 年までのロシ
アのエネルギー戦略』が作成された。その中で、ロシア東部地域の天然ガス産業の発展を加速させ、大型天然ガス生産センターを作り、アジア太平洋地域に天然ガスを輸出するという発展方針が打ち出された。

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ロシア東部地域の天然ガス資源開発の優先順位は、①サハリン、②サハ共和国、③クラ
スノヤルスク地方、④イルクーツク地方という順になっており、まずは大陸棚、そして陸地の東から西へと順次開発を進めることになっている。
金融危機の後、ロシアはアジアの新興国との経済貿易関係を強化する姿勢を強めている。
ロシア政府は、中国とのエネルギー貿易を拡大し、極東地域の振興に対する中国の経済発
展の波及効果を期待している。
エネルギー協力は、中ロ戦略的協力の礎となっている。『中国の東北地域とロシアの極東及びシベリア地域の協力プログラム』の実施により、石炭、石油、天然ガス、石油精製、石油化学、電力といった分野での協力が促進されることになる。2009 年 10 月 10 日、中国、
日本、韓国の政府首脳は、東アジア共同体の設立に関する声明を打ち出した。それは北東
アジア地域のエネルギー協力を促進する。ロシア東部天然ガスプログラムは、パイプライ
ンによる朝鮮半島へのガス供給、そして日本に対する LNG 供給を考慮に入れた。中ロ間のエネルギー協力の前進は、北東アジアの石油・天然ガス輸送インフラ施設の建設と有効利用、そして地域のエネルギー安全保障の強化につながる。
現在、北東アジア地域のエネルギー協力に影響する最も重要な要素は、「文化的要素」である。この問題を解決するには、異文化への理解を深めることと、冷戦時代の考え方を放棄することが必要である。そうでなければ、北東アジア地域のエネルギー安全保障のための協力体制づくりは、かなり困難なものになる。
報告者８

劉旭（北海道大学スラブ研究センター）

報告テーマ：中国とロシア、カザフスタンとの間の石油協力
中国の通関統計によると、中国のロシア及びカザフスタンからの原油輸入総量は 2008
年に約 1,700 万トンに達し、2004 年に比べて 500 万トンほど増加した。中ロ間の原油貿易
は主に鉄道貿易であり、一部貿易は中国・カザフ・パイプライン及び海路で行われている。
貿易契約は殆ど 1 年以上の長期契約である。2011 年からパイプラインは、原油貿易の主要輸送方式になる。特にカザフスタンでは、中国企業は有力油田及びパイプラインに権益を持つため、同国からの原油輸入は比較的安定的に行われると考えられる。一方、中ロ原油
貿易においては、原油価格方式の決定や鉄道貿易契約の延長などの問題が存在する。2011
年にロシア及びカザフスタンからの輸入量は、中国全体の輸入量の 10～15％を占めることになる。
ロシア及びカザフスタンは、中国企業の海外進出の戦略的な地域になりつつある。2008
年、CNPC 及び Sinopec 両社の海外での権益石油生産量は、輸入量の約 22％の約 4,000 万トンに達した。そのうち、ロシア及びカザフスタンでの権益生産量の合計は、全体の 3 分の 1 を占める。これらの成果は、近年の中国企業による投資の増大によるものと考えられる。一方、中国企業が両国で権益を持つのは、主に開発の中後期にある油田である。それは、中国企業がこのような油田の開発技術やコストなどの面で、優位を保っていることを17示す。しかし、潜在埋蔵量の大きい油田開発へのアクセス権を新規獲得するには、現地政府と企業とが協力する一方で、技術力をもつ国際メジャーなどの国際資本との協力も不可
欠である。

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第三セッション「自由討論」
報告者１

伊藤融（防衛大学校）

報告テーマ：日米の政権交代とインドの対大国外交
私はロシアと中国のいずれの専門家でもなく、南アジア特にインドの安全保障を研究している。冒頭で岩下センター長が、日米中の三角形で見るのは危険だ、ロシアを入れるべ
きだというお話をされたが、私はそこにインドを加えてより複雑な五角形で見てみたいと思う。
冷戦後のインドは、伝統的友好国ロシアのみならず、冷戦期には敵対ないし疎遠な関係にあった中国、米国、日本等と相次いで、下年表のように、「戦略的パートナーシップ」
関係を宣言した。「インドが世界の大国すべてとこれほど奥行きのある関係を同時に築き上げたことはかつてなかった」とインドの戦略家が自讃するのも無理はない（C.Raja Mohan,"India and the Balance of Power," Foreign Affairs 85(4), 2006）。
略年表

インドの主要国との関係

米国

日本

中国

ロシア

1962 年 国境紛争
1971 年 印ソ平和友好協力条約
1988 年 ラジヴ訪中1998 年 戦略対話開始
2000 年 クリントン訪印

2000 年 森訪印

2000 年 プーチン訪印、戦略的パートナーシップ

2001 年 安保対話開始
2002 年 初の RIC(ロ印中)外相会談
2003 年 海軍合同演習

2003 年 海軍合同演習

国境交渉開始2004 年 戦略的パートナーシップのつぎのステップ
2005 年 戦略的･協力的パートナーシップ
2005 年 印、初の SCO オブザーバー参加
2006 年 戦略的グローバル･パートナーシップ
2007 年 原子力協定→2008 年 IAEA、NSG 承認

2008 年 安全保障協力に関する共同宣言

この冷戦後のインド外交の成功は、1991 年の経済改革以降、成長を続けるインドの市場

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としての魅力に加え、インドがいずれの大国、主要国にとっても付き合うのに「都合の良い国」となったことが背景にある。台頭する民主主義国インドは、西側にとっては対中牽制カードとしての、中ロにとっては米一極支配に対する対抗軸形成としての戦略的意味を有していた。インドはきわめて有利な環境下に置かれていたのである。
しかし、米国でオバマ政権が誕生して以来、この環境に変化が生じているとの見方がイ
ンド国内に出てきている。とくにインドが懸念しているのは、オバマ政権の中国に対する姿勢である。ブッシュ政権期にみられたような中国に対するヘッジ政策はほとんどなくな
り、アメリカ政府の中国に対する傾斜が顕著となった(Brahma Chellaney, "Dancing withthe dragon," The Japan Times, June 25 2009)。その後誕生した日本の鳩山新政権も同様の政策を採用している。この結果として、インドがこれまでもっていた外交･安全保障面での強み、つまりは中国牽制のカードとしての、インドの戦略的意味合いが薄れてしまった。日米の新政権は、前政権よりインドを軽視するようになったのではないかということを、インドは懸念している。
さらに中国にとっても、いわゆる G2 論すら出てくる情勢下では、もはやインドを取り込む戦略的な意味は薄れてきている、とインドでは認識されている。中国の急速な成長と、
オバマ政権の中国接近によって、たとえばロ印中(RIC）の枠組みに中国が意義を感じなくなりつつある(C.Raja Mohan "Stunted triangle," Indian Express Oct.28 2009)とか、SCO についても、米国に対する対抗軸としての意味合いが薄れてきているとの見方がある。
つまりは、中国にとっても、米国を牽制するためにインドやロシアと連携するという必然性がなくなってきているというのである。
インドの抱くこうした懸念が一層深まったのが、昨年 11 月のオバマのアジア歴訪である。
このときの米中共同声明のなかに、「米中は南アジアに関する諸問題についての情報交換、対話、協力を強化し、同地域の平和、安定、開発を促進するため協力する」という文言が含まれていたが、印パ関係の改善に向けて、まるで米中が G2 のごとく関与するかのようなこの文言に、インドは大いに驚き憤慨した。インド外務省はただちに、第三国の関与など不要だと反発した。
こうした状況のなか、オバマは帰国後すぐに、マンモハン・シン首相を、政権初の国賓待遇でホワイトハウスに招待した。ここで際だったのは、オバマの「ことばの外交」である。彼は、インドを「台頭する責任あるグローバル･パワー」だとして、米国が形成したい将来にとって「不可欠な存在」だと持ち上げた。そのうえで、米印関係を「21 世紀を規定するパートナー関係」と位置づけ、アジアにおけるインドのリーダーシップを歓迎するとまで述べた。オバマとしては、「中国一辺倒」ではないかというインド側の懸念、及び米国内の批判に対処して、インドの重要性に変化はないことを強調する必要があったものと思われる。
このほか、オバマはインドを nuclear power と呼んだことや、共同声明でパキスタンに対する厳しい姿勢が盛り込まれたことをインド側は高く評価した。つまり一応は、今回の会談でインド側の懸念はほぼ解消されたように思われる。

20しかし、今回の一連の会談から見えてきたのは、オバマの対中政策と対インド政策の「意図」が、ブッシュ時代と違うという点である。つまり、ブッシュ時代の中国警戒のための対印接近という意図はもはや薄れた。オバマ政権下でのインドの戦略的な意味があるとす
れば、今回みられたように、中国接近への、G2 論への警戒感を薄めるためにインドに接近するという要素である。おそらくは、インドもこの自らの新たな位置づけを認識し始めており、今後はその状況下で自らの大国化を図る戦略を採用することになると思われる。
報告者２

加藤美保子（北海道大学スラブ研究センター）

報告テーマ：冷戦後のアジア太平洋地域主義の展開とロシア外交：「アジア太平洋」から「東アジアへ」
最初に、ソ連崩壊後のロシア外交全体のパターンを振り返っておきたい。1992 年以降のロシア外交には二つのパターンの反復が見られる。一つは、アメリカとの協力の重要性を確認する一方で、アメリカの覇権に抵抗し、グローバルな多極システムを追求するという傾向である。このパターンには、中国と戦略的パートナーシップを結んだり、米国を「ならず者」あるいは「悪の枢軸」などと呼ぶ諸国との関係刷新を図ったり、旧ソ連諸国に対して米国の影響力が強まることに反対を強めたりしたことなどが含まれる。
しかし、ここでいう「多極」とは、ロシアとアメリカの新しい冷戦や、ロシアによる国際システムの支配というような、対決的な性格のものではない。ロシアはアメリカのジュ
ニア・パートナーにならないために、国際システムにおける米国の支配的立場に抵抗していると考えると、それは本質的に守りの態度なのではないだろうか。そういう意味で私は、
ロシアの主張する「多極」は「協調」と矛盾しないと考える。ロシア人は、米ロ協力が軍事分野に偏っており、米中経済関係が増大していることを非常に気にしている。多極にも競争的な多極と協調的な多極があり、ロシアの場合は地域によって違いが見られる。ロシアが「多極世界の構築」という言葉を用いるのは、主にアジア太平洋諸国に対してである。
それが覇権的なものか協調的なものかを分析する際に、地域制度との関わりというファク
ターは欠かせない。
もう一つのパターンはバンドワゴンである。つまり、覇権国の側に参加することによって一極構造を強化し、その恩恵を受ける政策だ。ソ連崩壊後、米国に対するロシアの態度
は、バンドワゴンと、一極構造を許さず多極を追求し一定の独自性を主張する政策との間を行き来している。バンドワゴンと「多極」の選好の間の「揺らぎ」は、ロシアが必ずしも常にバンドワゴンによる恩恵を選ばない国だということを示している。
ここでアジア太平洋地域の話に入りたい。ロシアの中国専門家で外務省に影響力を持つとされる者のなかでも、「多極」に対する立場は異なる。この表現がしばしば共同宣言に用いられる中ロ間でも、この言葉の解釈は同じではない。モスクワ大学の V. ゲリブラス
は、ロシアのエリートが「多極世界」という概念をソ連崩壊の結果失ってしまった国際的地位や影響力の保持という文脈で用いる一方で、中国外交エリートにとってこの概念は、

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世界最大の経済大国の一つであり、全人類の五分の一を占める人口を持つ国力に見合った
発言権を意味するのだと指摘している。
世界秩序の構想に関して中国とロシアの方向性は異なるが、2009 年 5 月に発表された「ロ
シア連邦の国家安全保障戦略」などの公式文書を読む限り、「ブロック的対峙から多ベク
トル外交の原則への転換」、つまり外交手段の多元化と、「資源の利用における実利的政策」という方向性は、今後 10 年以上は維持されるのではないか。2009 年 12 月に行われた会議
で、ロシアのボロダフキン外務次官は「多中心的なアジア太平洋地域のための多元的構造」と題した演説を行い、政府間組織、非政府間組織の利用を通じて、この地域の経済統合や地域問題へのロシアの建設的な参加を求めていくと述べた。この意味で、ASEAN 会議外交や APEC、東アジアサミットといった既存の地域制度を通して、アジアにおけるロシアの役割を考慮することには意義があると思われる。
これらの地域制度は二つに分けられる。とくに APEC と ASEAN 地域フォーラムは全域的な地域制度である。これらの制度の意義は、そのままロシアがこれらの制度に関心を持つ理由になる。第一に、全域的な制度は大国のプレゼンスに対する予測可能性を高めることができる。第二に、構成国間に国家主権の尊重のような規範を広めることができる。このような制度のなかで、ロシアが現在のところ最も重視しているのが APEC である。一方で、
東アジアサミットなどの新しい秩序形成の動きに対するロシアの関与は限定的である。特に、ロシアが東南アジア諸国との関係についての基本方針を確立したのは、比較的最近のことだった。
ここで話を整理したい。アジア太平洋地域において、冷戦期の同盟国を失ったロシアは、地位回復の手段として ASEAN、APEC などの多国間枠組みを利用しようとしてきた。本質的な問題は、ロシアが「アジア太平洋地域主義」から「東アジア地域主義」への移行に対応していないことであろう。ロシアによる地域制度の利用を通して言えるのは、軍事目的以外の東南アジアへの関心、そして第二セッションで話し合われたようなエネルギー政策に、
ロシア外交手段の変化が見られるのではないかということである。ロシアは「既存の」秩序を認めて利用してきたのであって、イニシアチブをとろうとする分野は、非鉄金属に関する対話やエネルギー関連インフラをテロから保護する取り組みなど、限定的な部分である。アジア太平洋地域において、ロシアは必ずしも秩序を形成したり、イニシアチブを取ろうとしたりするようなアクターではない、ということを指摘したい。
報告者３

呉大輝（中国社会科学院ロシア東欧中央アジア研究所）

報告テーマ：2009 年の中ロ貿易：注目点と新たな問題、その対応策
2009 年は中ロ貿易が全面的な調整期に入ったと言えるだろう。つまり、中ロ貿易額は32％と大幅な減少が見込まれる。2008 年の 560 億米ドルに対して、2009 年の貿易額は、390 億米ドルになる見通しだ。中ロの指導者は 2008 年に 600 億米ドルから 800 億米ドルに貿易額を拡大することを目標に掲げていたが、達成できないだろう。この統計に武器貿

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易、民間貿易は含まれていない。もしこの二つの金額を入れると、2008 年の 600 億米ドルを達成しているだろう。
中ロ貿易について三点述べたい。一つ目は、隣接地域の発展戦略、つまり 2009 年 9 月に両国首脳によって承認された「ロシア極東および東シベリア地域と中国東北地区の協力プログラム」についてである。この文書は多くの分野を含んでおり、プロジェクトも多い。
この文書にはロシア政府が高い関心を寄せている。これまでは中国の方が積極的であったが、今回はロシアの方がより積極的である。この協力プロジェクトではロシア側の 300 のプロジェクトが半分を占める。
二点目は、中ロ両国のエネルギー協力についてである。昨年 2 月、両国は貸付金で石油と交換する協定を結んだ。これは 20 年間で中国に 3 億トンの石油を供給するという内容である。現在 64 キロメートルのロシアのパイプラインがすでに完工した。中ロの国境から大慶まで全長 1000 キロメートルのパイプラインも、2010 年の 5 月に完成する予定である。2010 末までに、中国に石油を供給できる見込みだ。さらにもう一つのエネルギー協力として、中国の大型企業がロシアの石油天然ガス開発に進出したことを挙げたい。一つは、9 月に中国投資有限会社がロシアの石油会社に対する 45％の権益買収を完成した。
その他、中国のエネルギー会社はロシアの石油天然ガス会社の 51％の権益を買収した。ロシアの石油会社は天津に中ロ合弁の東方石油化学有限会社を設立し、毎年 1500 万トンの原油を精製する。また中国の北方で、300 から 500 のガスセンターの給油所を買収する。先週、中ロの天然ガスの協力協定も締結された。今後何らかの問題が発生するかもしれないが、このようにしてこれまで中ロ間に、エネルギーに関する巨大なプロジェクトができた。もしパイプラインが完成したのに原油を供給しないということになると、双方にとって損になるだろう。
また三点目として、両国の大型投資協力に実質的な進展があった。2009 年 6 月に、中ロ両国指導者は、投資企画綱領を批准し、重要な分野を規定した。また、中ロ首脳は 38 のプロジェクトの文書にも調印した。エネルギー、金融、宇宙開発、電信等の投資分野を含
むものである。しかし、中ロ貿易には商品構造の単一性、投資規模が小さいという伝統的な問題が現在も残っている。
次に、新しい三つの問題について述べたい。一つ目は通関問題がある。ロシアは 6 月にモスクワのある市場を閉鎖した。これは中ロ間の「灰色」の通関に対する、政府の整理整頓措置だと考えられる。1990 年代に始まった民間貿易のモデルは、すでに終わったと言える。二つ目の問題として、ロシアにおける貿易保護主義の台頭を指摘したい。2008 年 11月からロシアは 20 の貿易保護措置を出した。三つ目の問題として、両国間のサービス貿
易も衝撃を受けたことを指摘したい。
報告者４

田畑朋子（北海道大学スラブ研究センター）

報告テーマ：ロシアの人口動態：近年の改善傾向と展望

23ロシアでは、出生率の低下と死亡率の上昇（とくに、男性の早死）により、1990 年代初めから人口減少が続いている。そのような中で、2006 年以降、人口動態に一定の改善傾向が見られるようになった。すなわち、依然として人口の減少は続いているものの、出生率が上昇し、死亡率が低下した結果、減少幅が小さくなっているのである。この要因としては、次の三点が考えられる。
第一に、プーチン政権の下で、「母親資本」の導入をはじめとする強力な少子化対策が取られたことである。この母親資本とは、２人目以上の子供を生んだ母親に対して、25 万ルーブル（平均年収の約２年分に相当）の資金を与えるもので、教育費用、住宅購入、年金の追加などに使うことができる。このほかにも、子供手当てや出産補助金などが大幅に増額された。特に 2007 年以降顕著になった出生率の上昇には、このような人口政策が大きな影響を与えたことが明らかである。
第二に、近年のロシアの高成長の影響である。この高成長がもたらした所得の増加によって婚姻数が増加しており、それが出生数の増加に繋がっている。高成長の結果、財政が潤沢になり、上記の少子化対策のほか、保健や医療などの分野でも財政支出が増やされており、それが死亡率の低下に寄与している。
第三に、現在の女性の人口年齢構成の影響を考える必要がある。すなわち、長期的な人
口動態の影響で、ロシアでは、現在、20～25 歳の人口が多くなっているので、出生数が増加しているのである。
今後の人口動態を予測するうえで、この第３の要因が重要である。1991 年末のソ連崩壊
後、出生率が著しく低下した結果、現在の 20 才以下の女性人口は非常に少なくなっており、10 年後くらいには出生数が再び減少することが必至である。ロシアの年齢別出生数を見ると、2006 年の平均出産年齢は 26.5 歳である。たとえば、ロシア統計局の人口予測においても、今後 10 年くらいは 1 億 4200 万人程度の横ばいで推移するものの、10 数年後か
ら再び人口が減少していくと見られており、2031 年には 1 億 3900 万人と予測されている。
このように現在の人口年齢構成から、人口減少が避けられないと見られるだけに、現在の人口政策、特に少子化対策により、これから数年間に生まれる子供の数をどれだけ増やすことが出来るかが、2030 年以降を視野に入れたときに重要な意味を持ってくると言える。
報告者５万成才（新華社世界問題研究センター）

報告テーマ：ロシアのアジア太平洋外交2008 年 7 月に公表された「ロシア連邦の対外政策概念」によると、ロシア外交には三つの任務がある。一つは、ロシアの国家安全を守ること、二つ目は、国内の建設のために良好な外部関係を構築すること、三つ目はアジア太平洋地域で重要な役割を果たすこと。再び世界の舞台における大国の地位に戻るということである。つまり、現在のゲームのルー
ルではなく、新しいロシアのゲームのルールを作る、というロシア外交の転換が見受けられる。

24

ロシアのアジア太平洋外交には、五つのトレンドがある。第一に、ロシアはアジア太平洋地域の安定を希望している。ロシアは大西洋と太平洋を跨ぐ国家であり、東西両方に国益を有する。ロシアは現在、西側あるいは南側から、とくに NATO 及び EU からプレッシャーを受けている。東には領土問題があるが、そう大きな問題ではない。そのため、北東アジアの安定を望んでいる。ロシアが北朝鮮の核問題に関する六カ国協議に積極的に参加しているのは、こうした方針の現れだ。また、北東アジアが安定してから航路を開設するという構想もある。
第二に、ロシア外交全体におけるアジア太平洋地域の位置付けも上昇した。ロシア外交のプライオリティは西側にある。東側ではない。2008 年版の対外政策概念によると、優先
順位の一番目は独立国家共同体（CIS）、二番目はヨーロッパ、三番目はアメリカである。
そして四番目がアジア太平洋地域とされている。この地域の中で最も重要なのが中国、そして日本、インド、東南アジアである。CIS はロシアの伝統的な勢力範囲である。伝統的なヨーロッパの大国を自任するロシアとアメリカの関係は、その安全と発展に関わっている。アジア太平洋地域がこのように低い位置付けがされているのは自然なことだが、それはこの地域が重要でないということを意味しない。逆に、アジア太平洋地域の位置付けは上昇している。ロシアはアメリカや NATO、EU からプレッシャーを受けたために、アジア太平洋地域との関係をより緊密にしてバランスを取ろうとしている。「双頭の鷲」の外交である。アジア太平洋地域には先進国の日本、新興国の中国、インドがある。経済は上昇
し、政治的影響力も増大しつつある。このことからも、ロシアは改めてこの地域の重要性を認識している。
第三に、極東と東シベリア地域の開発が必要とされている。ロシアの頭はヨーロッパに、体はアジアにある。そのため、ロシアは資源を開発しなければ発展できない。資源を上手く利用することが重要である。ヨーロッパの部分の資源はすでに限られている。アジア部
はまだ開発されていない資源が残っている。メドヴェージェフとプーチンは極東地域で何度も会議を開いて、この点を議論してきた。特に、エネルギー工業、石油天然ガス、石炭、機械製造業、軍事用航空機、造船業などの分野の発展に力を入れている。これには莫大な資金と技術が必要であり、この点に関して、ロシアは日本に多大な期待を寄せている。
第四に、ロシアのアジア太平洋政策は、貿易の多元化、エネルギー外交の多様化を目標としている。1997 年のロシアとヨーロッパ諸国の貿易総額は、ロシアの対外貿易全体の40%を占めていた。2004 年には 50%に上昇している。独立国家共同体を含めると 70%に達する。一方で、ロシアの貿易総額に占めるアジア太平洋地域の割合は 20%以下である。
また、アラブ諸国がアジア諸国の石油輸入先の 69%を占めるのに対し、ロシアは 6%である。プーチンはこの比率を低すぎると考えている。現在、ロシアはエネルギーの 90%以上をヨーロッパに輸出しているが、ヨーロッパ諸国はロシアに対するエネルギー依存度を低減させたいと考えている。そのため、ロシアは輸出先の多角化を図りたい考えだ。しかし、南のイランは石油を必要としない。東を見ると、エネルギーを必要としている中国、日本、
東南アジア諸国がある。東にパイプラインを建設するのも、戦略的な考えからだ。

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第五に、ロシアは APEC サミットを開催しようとしている。
結論として、現在、国際上通用している条件やルールは、ロシアに合わないということ
をロシアは実感している。そのためロシアは、利益の最大化のための条件作りをしようと
している。
報告者６

堀江典生（富山大学極東地域研究センター）

報告テーマ：ロシアの外国人就労に対する規制について
外国人労働者はロシアの雇用調整の安全弁とされており、その安全弁の機能を担う制度
は、労働許可制度である。2009
年 1 月から 2 月にかけて、ロシ
ア科学アカデミー社会政治研究所の協力を得て、モスクワ市
およびその郊外で働く 20 名の中央アジアからの出稼ぎ労働者に対して、質的調査を行った。
その調査結果から、ロシアの労働許可制度の問題点を明らかにしたい。
ロシアの労働許可制度は、ビザ免除協定をもつ国々からの外国人労働者に対しては、野方図に労働許可を取得させ、労働許可割当を有名無実化する一方で、その取得手続きの分
かりにくさと雇用者責任の不明確さが、多くのビザ免除国からの外国人労働者を不法移民化させるとともに、警察等が移民の所持金を任意に取りたてるのを助長している。ビザ免
除国からの外国人労働者の中心は、中央アジア諸国からの外国人労働者であり、ロシア労働市場の底辺を支える出稼ぎ労働者である。一方、高度人材を中心とする非ビザ免除国からの外国人は、不必要な割当制限と労働許可取得の煩雑さで、ロシアにおけるビジネスの展開を煩わしいものにしている。
現行の労働許可制度では、働き口がなかったり、働く意志がなかったりしたとしても、中央アジアからの移民たちは労働許可を取得することができる。それゆえ、労働許可取得
手続きは雇用者主導ではなく、外国人労働者主導で行われるものと見なされる。ロシア国
内に自由に越境でき、ロシア国内で仕事探しをすることができる中央アジアの人々にとって、労働許可取得や労働許可割当獲得は、越境後のいわゆる事後的な安全弁となってしまう。不況になれば排除されやすい制度設計において、労働許可制度は中央アジアの出稼ぎ労働者を不法就労化させやすい。他方、ロシアにおいてビジネス展開を行う国々の企業にとって、現地への従業員の派遣は重要である。そうした従業員の労働許可取得手続きは、

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雇用者主導で行われ、渡航前に労働許可を取得できていなければ、渡航のための就労ビザが下りない。つまり渡航前の、事前での規制となっている。経済危機に伴う労働許可割当の急激な調整は、経済危機などにおいて雇用調整が行われやすい中央アジア出稼ぎ移民た
ちを、ただロシアに不法に滞留させる原因になり、ビザ免除対象国でない国々から派遣される従業員の確保を不透明にする。
私たちの調査では、労働許可取得手続きがわかりやすくなった、自分で簡単に取得できるようになったとの声はあまり聞かれなかった。結局のところ、その手続きは外国人労働者にとってブラックボックスのままで、移民たちにとって合法か合法でないかわからない
仲介業者の助けを必要とする。このわかりにくさこそ、中央アジアの移民たちを容易に「不法就労者」にさせる要因である。
経済危機が進行するなか、外国人出稼ぎ労働者のロシア離れが、急速に進行するとはいえない。特に、中央アジアなどモスクワの労働市場の底辺を支えてきた出稼ぎ労働者が、長期的に不要となることはない。彼らはすでにモスクワにおいて「第二の社会」を形成しており、出稼ぎ労働者の滞在期間も長期化する傾向にある。ロシアにおける外国人就労に対する諸規制は、量的規制ではなく、質的規制緩和こそが向かうべき方向性である。
報告者７

孫昌洪（国務院発展研究センター欧亜社会発展研究所）

報告テーマ：ロシア・中央アジア関係2009 年のロシアと中央アジアの関係を振り返りたい。ロシア側から見ると、2009 年のロシア外交全体における中央アジアの位置づけと役割は上昇したと言える。ロシアの専門家によると、2009 年のロシア外交はほとんど動きがなかった。ベラルーシに対する戦略は一貫していない。ウクライナとの関係は緊張しており、予測不可能な要因が多い。コーカサス情勢は依然として厳しい。これらと比較して、ロシアと中央アジアの関係、つまり東南部との関係は相対的に安定しており、発展してきたと言える。これによってロシアは、主要な力をより緊迫している西部と外コーカサスに集中することができ、アメリカとヨー
ロッパ諸国との関係のバランスを図ることができるようになる。
しかし、ロシアは中央アジアに繁栄をもたらすことはできない。中央アジア諸国との関係は、ロシア外交の重要な要素であるが、現在の実力ではロシアは中央アジアに経済的繁栄をもたらすことはできない。特に金融危機後、ロシア経済の弱み、メカニズムの不足、経済モデルの制約を露呈した。
ロシアは中央アジア諸国との関係の処理に関して、より実務的になったと言える。全体
的に言えば、2009 年は CIS 諸国との関係に大きな進展は見られなかったが、いくつかの成果は指摘できる。例えば、関税同盟協定が調印され、またトルクメニスタンからロシアへのガス供給協定も結ばれた。これらによって一つのトレンドが現れた。ロシアは新しい考え方で協力する姿勢を見せた。つまり、交渉による協力の方法を模索しているということである。双方が認めることのできる解決方法を見つけようという方向性が見られる。

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次に、中央アジア側から見てみたい。金融危機以降、中央アジア諸国は外交の多元化政策を打ち出した。金融危機によって自国の経済的脆弱性、そして助けてくれる国が無いということを実感したためである。ここ数年カザフスタンは急速な経済発展を遂げてきたが、金融危機によって大きな損害を被った。発展に際して、ロシアへの過度なエネルギー依存という問題が浮上したのである。
さらに重要な点として、ロシア経済のバブルが崩壊した後、中央アジアからの出稼ぎ人
口が数万人単位で帰国し始め、中央アジア各国で失業問題が顕著になったことが挙げられる。中央アジア諸国は外交の多元化、エネルギー輸出の多元化を真剣に検討し始めた。ロ
シアとの関係発展について、中央アジア諸国間の相違に注目したい。カザフスタンはロシアとの関係において二面的である。つまり、ロシアとの関係を発展させる一方で、この地域の主導権を握ろうとしている。ウズベキスタンとロシアの関係は、常に変化している。
トルクメニスタンは自国の選択性、中立性を主張し、クルグススタンは利益を優先させよ
うとしている。タジキスタンではロシアとの関係が発展すると同時に、ロシア離れも観察されている。中央アジア諸国は、外交面で今後のロシアとの関係発展について、不安定な要因を有している。
アメリカから見ると、アフガニスタン問題やパキスタンの反テロ政策の中で、中央アジ
ア諸国の多元化はアメリカの利益に一致していない。中央アジアにおける外国の主導権争
いがはっきりしているため、バランスをとって利益を得ようとしている。このことも不安定の要因となっている。中央アジア諸国の外交部も自国の利益優先という立場をはっきりさせているし、迅速な利益の獲得を志向している。他国との協議、協定は、これからも変化する可能性が高い。
報告者８

陳玉栄（中国国際問題研究所）

報告テーマ：上海協力機構
上海協力機構（以下 SCO）に対してはいろいろな評価があって、一部ではあまり将来性がないのではないかとも言われている。私個人の意見としては、このような評価がなされる背景には、上海協力機構のことがあまり良く知られていないことがあるのではないかと思われる。
現代の国際関係のなかで、多国間関係が発展している。2009 年には BRICs のような多国間メカニズム、多国間会議が多く行われた。多くの多国間枠組みのなかで、SCO は旗のよ
うな役割を担っている。
第一に、SCO は中央アジアの安定を維持する役割を担っている。SCO は中央アジア地域の国家間関係の発展あるいは多国間関係の緊密化を促した。多国間の発展は、中央アジアの安定と安全の前提だと思う。
第二に、SCO は各国経済の発展にとって安全な環境を形成した。ソ連崩壊後、中央アジ
ア地域は非常に混とんとしていた。現在もアフガニスタン問題で困惑している。このよう28

な中で、SCO は中央アジア諸国の安全と安定を守るのに不可欠なメカニズムとなっている。
第三に、SCO は中央アジアの経済発展を促した。この分野に関して、SCO は中央アジア
諸国のインフラ建設を促進した。例えば、SCO の枠組の中で中国、クルグズスタン、ウズベキスタンの道路を建設した。光ファイバーの敷設も行った。その他の重要なプロジェク
トも進めている。SCO の枠組みの中の協力を通じて貿易を増進させた。互いの貿易依存度も年々増加している。中国はすでにロシア、カザフスタンにとって三番目の貿易パートナーになった。
日本の方と協議する場合、メカニズムだけではなく、そのメカニズムの問題点に関しても議論しなければならない。SCO は若い国際機構であり、将来に向けて多くの障害がある。
一つ目の困難は、中央アジアの安全保障問題である。アフガニスタン情勢はこの地域の安全を脅かしている。また中央アジアに影響を与える外部環境として、2009 年に起きたウルムチ暴動、東トルキスタン問題などがある。また、潜在力が大きいにもかかわらず、多国間の協力が進まないという問題がある。
その他にも、SCO の貿易投資の便宜化が阻害されている。経済分野では、大型プロジェ
クトの資金問題もある。さらに、加盟国間で協力することに対する不信がある。特に、中央アジア諸国間の水の利用問題において、このことがいえるだろう。SCO を進めることについて、中ロの歩調が一致しないという問題もある。
このように、解決すべき問題も様々あるが、全体として地域経済の一体化、グローバル化は歴史の必然的な流れだと考える。2008 年の経済危機によって SCO 加盟国は大きな打撃を受けた。加盟国は手を携えてこの問題を克服しなければならない。

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総括【石井明】 今日一日、濃密なスケジュールで多くのことを学ぶことができたと思う。一
言感想を述べたい。先ほどのセッションで、ロシアの外交姿勢に関して、二つの志向性があるという指摘があった。一つはバンドワゴンに乗る、勝ち馬に乗る。同時にもう一つ、一極を許さず、多極化を求めるという、二つの志向性があるという指摘であった。これは日本の外交にも当てはまるのではないかと思う。保守勢力は、日米同盟を堅持して、アメリカの核の傘に飛び込んで利益を得ようとする。一方で同じ日本でも、対米関係のあまりに強い強化に不満を持つ者たちがいる。これは他の国にもある程度共通する志向だろうと考える。
中国の古典に「合従連衡」という言葉がある。これは春秋戦国時代の外交の知恵だ。一
番強い国に従って利益を得ようとする動きと、一方でそれに反発して、同じようなサイズの国が横一直線に結んで超大国に対抗しようとする二つの選択肢があるということを、中国の古典は教えている。このような 2000 年以上前の知恵がまだ生きているような気がする。
今日は中国の先生方に大変多くのことを教えていただいて感謝申し上げるとともに、中国の古典にも多くのことを学んでいきたいと思った次第である。
【李鳳林】 今回の議論の感想を短くまとめたいと思う。今回の議論は成功だったと思う。
我々は初めてこのような会議を行った。一番重要なのは、率直に話し合ったこと、異なる見解を出し合って十分に議論したことである。岩下センター長は議論を活性化させるために「準同盟」という概念を提示された。我々は多くのテーマについて議論を行った。人口問題や移民問題のような具体的な問題は、我々がロシアをより深く理解する上で重要である。現在のロシアの人口は、1 億 4 千万人程度であるが、移民政策を変えなければ極東とシベリアの発展は難しい。しかし、私は確信している。ロシアがオーストラリア、カナダ
やアメリカのように移民を自由に受け入れることはない。ロシア人が考え方を変えるには長い時間がかかるだろう。
今回の議論は初回で、二回目、三回目もあると思う。次回の会議では、問題をもっと絞
りこんで、特定の問題について議論を深めたい。私が考えている問題は沢山ある。例えば、多極化の問題だ。この多極化がどういう意味を持つかということについては、今日は言及しないが、これに関して私なりの解釈や考えがある。さらに、多国間関係の役割も一つの問題である。三角形、四角形、五角形が現在の国際メカニズムのなかでどのような役割を果たすのかという点について、私は興味を持っている。
その他のテーマとして、ロシアの発展戦略をどう見るかという問題がある。また今日の議論でも言及されたが、経済に対する予測、2012 年の大統領選挙、ロシアがどのようにグ
ローバル化に対応するかといった問題が挙げられる。ロシアの頭はヨーロッパに、体はア30ジアにある。ロシアはどのように一体化を実現するのだろうか。極東経済フォーラムに出席した際、地元の人々はシベリア・極東の問題に興味を持っていると感じた。彼らは東アジアの統合に関わることを積極的に希望している。この問題は東アジア共同体の問題にも関わる。ここにおけるロシアの地位は、我々が研究すべき課題だ。また、大国間関係も議論を必要としている。領土のことを含めて、対話と協力を続けていくことが重要だと考えている。
今、国際情勢は急速に変わっている。我々は冷戦思考を捨てなければならない。第三者
による二国間関係に対する猜疑心などは、元々「対抗」という考え方から生まれたものではないだろうか。経済グローバル化の中では、新しい考えに基づいて国際問題を処理することが必要だ。
次の会議ではもっと議論を深めていきたいと考えている。日中双方の皆様の参加に感謝したい。次回またお会いできるのを楽しみにしている。

戦略対話を目指して石井明

今回の日中の学識者によるユーラシア対話は、「戦略対話」と銘打たれている。これまで戦略的な対話は、日本の学者にとっては不得手とみなされてきたのではないだろうか。
もう 30 年以上前になるのだが、鈴木秀夫著『森林の思考・砂漠の思考』(日本放送協会
1978 年)という本が評判になったことがある。同書は、大胆にも人間の思考方法は森林の思考と砂漠の思考の 2 つに分けられる、と言い切る。森林的思考とは、視点が地上の一角にあり、下から上を見る姿勢であり、砂漠的思考とは上から下を見る鳥の眼を持つことであった。
著者によれば、日本は森林的思考の世界であり、森林の人間の視点は地上の一点にあって、視界の及ぶかぎりの事物を丹念に調べ、その知識をきちんと整頓する、視界の及ばないところは研究の対象外。一方、砂漠の人間は、今見えている範囲の事物に関する知識を深めるよりは、見えていないところの知識を多く持つことの方に、より多くの関心を有する。水があるかも知れないし、ないかもしれない、よくわからない、というのでは砂漠では生活できない。あると考えて行動するか、ないと判断して反対の道をとるかであり、鳥の眼で上から鳥瞰して決断するわけだ。著者はこのように述べて、森林の科学者はミクロの分析にたけ、職人気質であるのに対し、砂漠の科学者はマクロの統合に秀で、広い世界を知りたい、自分が何ものかを明らかにしたくて学問をする、と指摘している。
ここで言われている砂漠的思考は、実は戦略的思考と呼ぶべきものではないだろうか。
戦略的に考えることは、外交の世界でも強く求められる。一つ例をあげよう。中国が 1971
年 10 月に国連に加盟し、1972 年 2 月、ニクソン訪中により米中関係が改善した結果、米31

中ソの「大三角関係」が出来上がった。毛沢東、周恩来の関心は、まだ外交関係のない西
ドイツと日本に向けられる。同年 7 月 24 日深夜(25 日未明と言った方が正確だろう)、西
ドイツとの交渉にあたっていた王殊(後の駐西ドイツ大使)は、周恩来から、「現在、日本と西ドイツはともに我が方と国交を樹立する可能性がある。もし我々が先に西ドイツと国交を樹立すれば、日本に影響を及ぼすだろう。また、先に日本と国交を樹立すれば、西ドイツの背中を押すことになろう」という話を聞く(王殊『中徳建交親歴記』
版社

世界知識出

2002 年)。

日本が国交を樹立したのは 1972 年 9 月 29 日で、西ドイツとの国交樹立は 10 月 11 日であり、日本の方が早かった。9 月 30 日の『人民日報』第 1 面は、日本との国交樹立関係記
事で埋め尽くされていたが、わずかに右下の隅に、西ドイツとの交渉の進捗状況を報じた記事が載った。この記事は、西ドイツに早く国交を樹立せよと迫る中国指導部のシグナルだったと見ることができるのではあるまいか。
当時の日本では、日中関係を中国のように、対外関係の中の一つの 2 国間関係とみなして、他の 2 国間関係と並べながら操作するような余裕はなかったといえる。それから 35
年後の 2008 年 5 月、訪日した胡錦濤国家主席は、当時の福田康夫首相との間で、今後の日中関係の基本方針となる「戦略的互恵関係の包括的推進に関する共同宣言」を発表した。
この宣言では、これからの日中関係の課題として、2 国間関係の強化のみならず、アジア太平洋地域への貢献、グローバルな課題への貢献が挙げられている。
実は、日中国交正常化 20 周年にあたる 1992 年の 4 月、江沢民中国共産党総書記が来日した際の歓迎のための宴席上で、当時の宮澤喜一首相は、日中関係が単に 2 国間、あるいは地域的な関係にとどまらず、すでに「世界の中の日中関係」という新たな段階を迎えていることを強調していた。当時の中国は日本が政治大国化することを容認しており、その経済的地位にふさわしい政治的役割を発揮することを認めていた。未来志向の日中関係が強調され、アジア太平洋地域、ないしは全世界の直面する諸問題について、日中が責任を分担しながら協力していく態勢ができたかに見えた。しかし、その後歴史問題が再燃して日中関係が暗転し、2008 年にようやく戦略的関係構築という共通の土俵ができてきた。今までは歴史問題に足を引っ張られ、戦略対話の条件がなかったが、これからは不得手だか
らと言って、戦略対話に尻込みするわけにはいかない。日中間で様々なレベルの戦略対話が行なわれるべき時に来ているのだ。
中国側主催者の国務院発展研究センター欧亜社会発展研究所の李鳳林・元ロシア大使は、
中国は外国との対話で、第 3 国の問題を議論することは通常はないと言い、旧ソ連の問題について議論する今回のフォーラムが極めて異例の会合であることを強調していた。確かに日中間で日中の問題を議論することは数多くあるが、ユーラシア(旧ソ連)の問題を中心に議論するのは、これが初めての経験だろう。
さて、今回のユーラシア対話だが、岩下報告は日米中ロ「四角形」がどうなるのか、特に日ロ関係がどうなるか、について議論を示した。北方領土問題の解決可能性は遠のいたが、日ロ関係は新たな段階に入ったという主張に、中国側から日ロ関係の見通しについて

32

の質問が相次いだ。それに対し岩下教授は、北方領土問題がある限り日本はロシアとの関係を深めることができないというわけではない、北方領土問題はこれからも長期にわたって解決しないだろうが、その一方で日ロ関係は進んでいくだろうという「予見」を繰り返した。
この議論を聞きながら思い出したのは、1982 年、鄧小平が提起した、中ソ関係正常化のための３大障害――中ソ国境・モンゴルからのソ連軍の撤退、アフガニスタンからのソ連軍の撤退、カンボジア問題の解決――の除去要求である。歴史的な課題である国境問題の解決を正常化の条件から外し、中国にとって安全保障の脅威となっているより現実的な問題の解決を、新たな条件に据えたのである。ソ連側は当初、中国側の意図を測りかねたのであるが、外務次官級の協議に応じた。中ソは、国家関係が一定の改善をみた段階で、別途、国境問題を解決するための次官級の協議を始める。1989 年に両国関係は正常化するが、その後も両国は国境問題の討議を続けた。鄧小平のイニシアチブは実を結んだのである。
中越も、中ソと同じ流れで、関係正常化、そして国境問題の解決に向かった。この一連のプロセスは、国内の歴史問題への執着を押さえこむには、強力な政治のリーダーシップ、
剛腕投手の存在が不可欠だ、ということを明らかにしている。
一方、関貴海・北京大学国際関係学院副院長は、米国の絶対優勢が揺らぐなかで、中国、
ロシア、インドなど新興諸国を代表する力が増大していると指摘し、現在の三角関係は冷戦期の戦略的三角関係とは違う、すなわち三国間には全面的な対抗はなく、競争のなかでの協力関係があり、どの一方も他の二方と良好な関係、少なくとも正常な関係を持ちうる、と主張した。
伊藤融・防衛大学校准教授の報告は、インドの側から大国関係を考察しており、ロシア、
中国、米国、日本との間で次々に「戦略的パートナーシップ」関係を宣言したことを明らかにしている。伊藤報告によると、こうしたインド外交の「成功」は、インドが大国にとって対中けん制カードとなる「付き合うのに都合に良い国」であったこと、また中ロにとっては、米一極支配に対抗する対抗軸形成としての意味を持っていたことによるものだった。しかし、オバマ政権誕生後、こうした環境には変化が生じており、中国の急速な成長とオバマ政権の中国接近によって、中国はロ印中の枠組みに関心を持たなくなっていることも明らかにされた。
むろん、会議はこうした大状況についての報告だけであったわけではなく、経済を含めユーラシアの個別のトピックについての手堅い報告もあった。むしろ後者の方が多かったと言ってよいだろう。ロシア経済の動向についても様々な角度からの検討の結果が報告された。今後はこうした報告の成果を吸収し、共通の糧としたうえで、大状況についての議論を深めていくことが望ましい。次回の会合で議論すべきテーマの候補は、すでに明らかにされている。
会議の最後に、李鳳林大使が次回の会議で議論すべきテーマとして、次の 7 項目を挙げた。①多極化、②三角形・四角形・五角形、③ロシアの発展戦略、④2012 年の大統領選、⑤ロシアの頭はヨーロッパで、体はアジアだが、どう一体化するのか、⑥極東・シベリア

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は東アジアの一体化に関わることを希望している。一体化のなかでロシアはどの位置にあるべきか、⑦大国関係。こうしたテーマについて掘り下げた議論をしようというわけだ。
今回の会議は第 1 回日中ユーラシア対話と名付けられているので、次回はこれらの中からテーマが絞り込まれると思われる。今回同様、率直な議論が交わされることを望む。
筆者は会議中、秘かに考えていたことがある。『東周列国志』を読もう、と決めたことだ。戦場で兵馬戦い、血わき肉躍る、といった本もよいが、この本には、東周(春秋戦国)時代、列国が外交によって国力の弱さをカバーし、合従の策とか連衡の策とかを駆使して、国益を増進させようとしていたことが書かれているはずだ。東周時代は、軍事力だけです
べてが決まるわけではないところなど、現代と相通じるところがあるように思える。

Slavic Research Center Report No. 6
第 1 回日中・ユーラシア専門家対話

編集者： 岩下明裕
発行日： 2010 年 4 月 28 日
発行者： 岩下明裕
発行所： 北海道大学スラブ研究センター
060-0809 札幌市北区北 9 条西 7 丁目
Tel. 011-706-2388 Fax. 011-706-4952

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