Topics 2021 年 5 月 茨城県内
上旬

▶ 1 日 鹿嶋市は、「鹿嶋市活性化事業補助金」を公表、2021 年 7 月 1 日 ～22 年 3 月 31 日 に 市 内 活 性 化 に資するイベントを市内で開催する主催民間事業者・団体に対し、事業費を 50％（最大 110 万円）補助▶ 3 日 茨城県は、新型コロナウイルス感染症の「感染拡大市町村」に 5 市町の追加指定、3 市町の期間延長、3 市町の指定解除を公表、6 日以降、計 17 市町村指定▶ 10 日 茨城県は、「感染拡大市町村」に 3 市町の追加指定、4 市町の期間延長、8 市町の指定解除を公表、13 日以降、計 12 市町指定
▶ 10 日 土浦市は、子育て支援アプリ「つちまるkids」の導入を公表、予防接種のスケジュール管理や子どもの成長記録、市からのお知らせ配信等の機能を搭載

中旬▶ 12 日 つくば市は、地域づくりガイドブック「つくばのばづくり」（市内での地域づくり活動を紹介するインタビュー集）、「チャレンジ！地域づくり」（地域づくり活動のはじめ方を紹介するガイドブック）を作成・公表▶ 13 日 茨城県によれば、県内全 44 市町村（総合予算編成）の 2021 年度当初予算規模は、合計で 1 兆 1,902億 21 百万円と前年度に比べ▲ 1.9％の減少、27 市町
村で予算規模が前年度に比べ減少▶ 14 日 鉾田市は、「中小企業等ビジネスモデル転換事業補助金」を公表、市内の中小企業・個人事業主のビジネスモデル転換（新分野開拓、業態・業務転換）に要する経費の3分の2または100万円のいずれか低い額を補助▶ 14 日 大子町は、「大子町しあわせ＋（プラス）商品券」の配布（配布時期：6 月下旬、使用期間：7 月 1 日～12 月 31 日）を公表、町民 1 人当り 5 千円分を配布、事業者には換金時に商品券の 10％上乗せ分を支払い▶ 14 日 自転車競技BMX・スケートボードの常設競技場「境町アーバンスポーツパーク」がオープン、国内最大規模、世界大会の誘致を目指す▶ 14 日 かわまちづくり下妻・常総活性化協議会は、下妻・常総のまちを巡る「しもつまサイクリングロードマップ」を作成・公表、約 20kmのコースと約 45kmのコースのルート、おすすめSPOT & SHOPを掲載▶ 17 日 茨城県は、「感染拡大市町村」に 10 市町村の追加指定、7 市町の期間延長、2 市の指定解除を公表、20 日以降、計 20 市町村指定▶ 17 日 茨城県によれば、2021年ゴールデンウィーク期間（4 月 29 日～5 月 9 日）中の県内観光地・施設等の入込客数は 122.3 万人と感染症拡大前の 19 年に比べ▲63.5%の減少、入込客数第1位は国営ひたち海浜公園▶ 19 日 原子力災害対策本部は、霞ヶ浦、北浦及び外浪逆浦等において採捕されたアメリカナマズ（養殖を除く）の出荷制限を解除

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筑波経済月報2021年 7 月号

▶ 20 日 利 根 町 は、 町 観 光 ア プ リ「 ぶ ら っ と ね 」のリリースを公表、町内の観光地検索機能や町内を巡るおすすめのモデルコース、イベント情報等を掲載

下旬▶ 21日 内閣府 地方創生推進室は、「SDGs未来都市」に境町の「河岸の街さかいSDGs未来都市計画～誰もが 明るい未 来を描きながら暮らすことが できる街さかい～」を選定、茨城県ではつくば市に次いで２件目▶ 21日 国土交通省 関東地方整備局 霞ヶ浦河川事務所は、
かわまちづくり計画として、「つくば霞ヶ浦りんりんロードかわまちづくり」（推進主体：つくば霞ヶ浦りんりんロード利活用推進協議会）を登録し登録証を伝達、湖岸堤防の側帯整備による地域の防災力向上、サイクルスタンド・休憩施設・トイレ等の整備による観光客の増加等、水辺の多様な利用で賑わいを創出▶ 22 日 「道の駅奥久慈だいご」がリニューアルオープン、奥久慈サイクルステーション（レンタサイクルコーナー）を設置し、情報・休憩コーナー等も刷新▶ 24 日 茨城県は、「感染拡大市町村」に3 市の追加指定、4 市町の期間延長、6 市町の指定解除を公表、27 日以降、計 17 市町村指定▶ 25 日 境町は、神奈川県山北町と「災害時における相互応援に関する協定」を締結、災害時に物資の提供や職員の派遣、被災者の受入れ等で相互に支援▶ 26 日 茨城県は、2021年度 6 月補正予算案を公表、補正予算規模（全て一般会計）は 21億 62 百万円で、補正後の一般会計予算は 1兆 3,267 億 51百万円▶ 26 日 茨城県は、「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト」を公表、臨海部への「カーボンニュートラルビジネス促進区域」の設定、研究施設整備、新 技 術・ 新 製 品 開 発 支 援、規 制 緩 和 等 の 個 別プロジェクト伴走型支援等に取組み▶ 27 日 農林水産省によれば、茨城県の 2021年産主
食用米の作付意向（21年 4 月末現在）は、前年に比べ「1～3％程度減少傾向」（20 年産実績 65,500ha）▶ 27 日 茨城県は、茨城空港アクセス道路「小美玉市竹原～竹原中郷」
区間（約2km）の供用開始（6月16日～）を公表、本開通により常磐自動車道石岡小美玉スマート
ICから茨城空港までの約 12.6km区間が全線供用▶ 27 日 茨城県は、「DXイノベーション推進プロジェ
クト事業」に10 研究開発プロジェクトを採択（応募件数：110 件）、6 月以降に各々県内で実証等を開始▶ 31日 茨城県は、「感染拡大市町村」に 4 市村の追加指定（～6 月16 日）、2 町の期間延長（～6 月 9 日）
、12市町村の指定解除を公表、6 月 3 日以降、継続の 3 市と合わせて、計 9 市町村（龍ケ崎・常総・北茨城・坂東・桜川・神栖市、大洗・利根町、美浦村）を指定

経済トピックス

Topics 2021 年 5 月 国内・国外
上旬▶ 3～5 日 G7 外務・開発大臣会合をロンドンで開催、中国に対し、新疆及びチベットにおける人権侵害、香港の高度の自治並びに権利及び自由に対する深刻な懸念、WHOフォーラム及び世界保健総会への台湾の参加等を共同声明に盛込み▶ 7 日 政府は、1都2府1県（東京・京都・大阪・兵庫）への緊急事態宣言を 5 月 31日まで延長し、新たに 2 県（愛知・福岡）に同宣言を発出（5 月12 日～31日）、併せて 5 県（沖縄・埼玉・千葉・神奈川・愛媛）へのまん延防止重点措置を 5 月 31日まで延長し、新たに1道 2県（北海道・岐阜・三重）に同措置の適用を決定（5 月9 日～31日）▶ 10 日 財務省によれば、2021年 3 月末現在の「国の借金」（国債及び借入金等）の残高は、1,216.5 兆円と前年度末に比べ＋ 9.1％（101.9 兆円）の増加▶ 10 日 日本労働組合総連合会によれば、2021年春季
賃金引上げ回答額（5 月 6 日時点）は、平均賃金方式（加重平均）で 5,347 円、1.81％と前年の同時期を▲ 336円、▲ 0.12 ポイント下回る水準

中旬▶ 12 日 「デジタル社会形成基本法案」（基本理念、施策策定の基本方針の規定等）、「デジタル庁設置法案」（デジタル庁の所掌事務・組織等の規定等）、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」（個人情報保護制度の見直し、マイナンバー活用行政手続きの効率化、書面交付手続きの見直し等）
等デジタル化関連 6 法が参議院本会議で可決・成立▶ 13 日 財 務 省「 国 際 収 支 状 況（ 速 報 ）」に よ れ ば、
2020 年度中の経常収支は＋ 18 兆 2,038 億円と前年度に比べ▲ 7,235 億円黒字幅が縮小、うちサービス収支は▲ 3 兆 7,330 億円と赤字幅が同▲ 2 兆 158 億円拡大
▶ 14 日 政府は、1 道 2 県（北海道・岡山・広島）に緊急事態宣言を発出（5 月 16 日～31 日）、併せて 3 県（群馬・石川・熊本）にまん延防止重点措置の適用を決定（5 月 16 日～6 月 13 日）▶ 14 日 政府は、2021 年度予算予備費のうち 5,120億円の追加支出を閣議決定、ワクチンの確保に充当▶ 17 日 経済産業省によれば、2020 年度の大学発ベンチャー企業数（10 月現在）は 2,905 社と前年度に比べ＋ 13.2％の増加、筑波大学発ベンチャー企業数は146 社と同＋ 28.1％の増加、全国 4 位▶ 18 日 内閣府によれば、1～3 月期の実質GDP（1次速報値、季節調整済）は、前期比年率換算で▲ 5.1％の減少（2020 年 10～12 月期は同＋11.6％）、3 四半期振りのマイナス成長（p.28 経済情報ピックアップ参照）▶ 18 日 厚生労働省・文部科学省によれば、2021 年
3 月 卒 業 大 学 生 の 就 職 内 定 率（4 月 1 日 現 在 ）は、96.0％と前年に比べ 2.0 ポイントの低下▶ 19 日 日本政府観光局（JNTO）によれば、4 月の訪日 外 国 人 客 数 は 10,900 人 と 2019 年 同 月 に 比 べ▲ 99.6％の減少、中国3,300 人、韓国1,100 人が来訪
▶ 19 日 「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」（銀行本体にデジタル化・地方創生等に資する業務を追加、銀行による地域活性化事業会社への議決権100%の出資を可能化等）を参議院本会議で可決・成立

下旬▶ 21 日 政府は、沖縄県に緊急事態宣言を発出（5 月23 日～6 月 20 日）し、愛媛県へのまん延防止重点措置適用を 23 日から解除することを決定▶ 25 日 財務省によれば、2020 年末現在の対外純資産残高は 357.0 兆円と前年末に比べ▲ 0.0％、3 年振りに減少、対日直接投資残高は 39.7 兆円と同＋15.6％の増加▶ 25 日 出入国在留管理庁によれば、2021 年 3 月末
現在の特定技能 1 号在留外国人の数は、22,567 人と20 年 12 月末に比べ＋ 44.1%の増加▶ 26 日 「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」（パリ協定の目標や「2050 年カーボンニュートラル宣言」を基本理念として法に位置付け等）を参議院本会議で可決・成立▶ 26 日 内閣府は、5月の月例経済報告で、わが国の景気は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」と判断を引下げ▶ 26 日 厚生労働省によれば、2020 年の累計妊娠届出数は 872,227 件と前年に比べ▲ 4.8%の減少▶ 27 日 日EU定期首脳協議を 2 年振りにテレビ会議で開催、「新型コロナ対応」「日EUグリーン・アライアンス（気候変動・環境対策を促進するための協力関係を深化）の立ち上げ」「台湾海峡の平和と安定の重要性」等を共同文書に盛込み▶ 28 日 政府は、9都道府県（東京都、北海道、京都・大阪府、兵庫・愛知・福岡・岡山・広島県への緊急事態宣言、5県（埼玉・千葉・神奈川・岐阜・三重県）へのまん延防止重点措置を6月20日まで延長することを決定▶ 28 日 政府は、2021 年版ものづくり白書を閣議決
定、新型コロナ禍で製造業を取り巻く環境が急速に変化する中、「レジリエンス（サプライチェーンの強靭化）」「グリーン」「デジタル」の 3 つの観点から最新の動向を分析▶ 28 日 一般社団法人 日本経済団体連合会によれば、2021 年春季賃金引上げ大手企業回答額（加重平均）
は 6,040 円、1.82 ％ と 前 年 の 同 時 期 を ▲ 705 円、▲ 0.21 ポイント下回る水準
2021年 7 月号

筑波経済月報27