商業・サービス産業経営革新事業費補助金実施要領（通則）
第１条 商業・サービス産業経営革新事業費補助金の実施については、秋田県財務規則（昭和３９年秋田県規則第４号）及び秋田県産業労働部商業貿易課関係補助金等交付要綱（以下「交付要綱」という。）によるほか、この要領の定めるところによる。
（目的）
第２条 この事業は、自社の強みやＩＣＴ等のデジタル技術を活かした新事業の創出等を促進し、更なる成長を目指す中小企業を支援することにより、県内産業の活性化に資することを目的とする。
（定義）
第３条 この要領において、「中小企業者」とは、「中小企業等経営強化法」（平成１１年法律第１８号）第２条第１項に規定する者をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
（１）発行済み株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有するもの。
（２）発行済み株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を複数の大企業で所有するもの。
（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めるもの。
（４）現在営んでいる事業の業種が別表１に該当するもの。
２ この要領において、「大企業」とは、中小企業等経営強化法第２条第１項第１号から第５号までのいずれかに該当する者以外のもの（会社及び個人に限る。）であって事業を営む者をいう。
（補助対象事業者）
第４条 別表２に定める補助金の対象となる事業者は、次に掲げる全ての事項に該当するものとする。
（１）前条に規定する中小企業者であること。
（２）秋田県内に当該企業の主たる拠点を有し、かつ秋田県内において１年以上の事業実績があること。ただし、別に定める事業者である場合はこの限りではない。
（３）次の欠格事項に該当していないこと。
ア 国税又は地方税の滞納があるもの。ただし課税庁が認めた納入計画を立てているものを除く。
イ 秋田県又は公的金融機関（以下「債権者」という。）からの融資（間接融資を含む）等を受けている場合、その債務の履行を怠り又は滞っているもの。ただし、債権者が認めた返済計画があるものを除く。
ウ 中小企業者及びその役員が、暴力団等の反社会的勢力であるもの。また、反社会的勢力と関係を有しているもの。
（補助対象経費等）
第５条 補助金の対象となる事業は、次に掲げる全ての事項に該当する事業とし、補助対象経費、補助率、補助限度額及び補助対象期間は別表２のとおりとする。
（１）次に掲げるいずれかに該当する事業であること。
ア 新商品・サービスの開発、生産及び販売
イ サービス提供プロセスの改善等による生産性向上
ウ 新分野進出
エ 業態転換（２）応募する事業に係る事業計画の主たる拠点が秋田県内であること。
（３）次に掲げる事業に該当しないこと。
ア 別表１に該当する事業
イ 日本標準産業分類（平成２５年１０月改訂）大分類Ｅ（製造業）（４）応募する事業が、応募日以前に本補助金の採択を受けていないこと。
（５）応募する事業が、国又は県の他の補助金等の採択を受けていないこと。
（応募方法等）第６条 本補助金の応募者は知事が別に定める期間内に、様式第１号から第４号を知事に提出するものとする。
２ 前項における各様式の提出先は商業貿易課とする。
（審査等）
第７条 前条により応募された事業の採択は、別に定める審査委員会により審査を行い、知事が決定する。
２ 採択の決定に際し、知事は、計画の一部の修正を命じ、又は条件を付すことができる。
３ 第１項による審査結果は、審査終了後、速やかに書面により通知する。
（採択の取消し）第８条 知事は、前条第１項により採択を決定した者（以下「採択者」という。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、採択を取り消すことができる。
（１）様式第２号に基づく事業を確実に実施することができないと認められるとき。
（２）偽りその他不正な手段により採択されたとき。
（補助金の交付申請）
第９条 採択者は、第７条第３項の通知を受けた後、知事が定める日までに交付要綱第２条に定める補助金等交付申請書を提出するものとする。
なお、交付要綱第２条第２項第１号に定める事業実施計画書及び同項第２号に定める収支予算書は様式第２号とする。
（債権譲渡の禁止）
第 10 条 補助事業者は、交付要綱第４条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を知事の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

（実績報告等）
第 11 条 交付要綱第７条第２項第１号に定める事業実績書は様式第５号によるものとする。
２ 交付要綱第７条第２項第３号に定める書類は、様式第６号及び別表３に掲げるものとする。
（補助金の経理等）
第 12 条 補助事業者は、補助事業に係る経理等について、常にその収支を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を最後の交付決定があった日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（事業実施状況報告）
第 13 条 補助事業者は、補助事業計画の完了した日の属する年度から５年間、各事業年度終了後３ヵ月以内に当該補助事業に係る過去１年間の事業実績等について、様式第７号により別表４に掲げる書類を添え、知事に報告しなければならない。
（財産の管理等）
第14条 補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、様式第８号を備え管理しなければならない。
３ 補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１１条第２項に定める書類に様式第８号を添付しなければならない。
４ 知事は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を県に納付させることがある。
（財産処分の制限）
第 15 条 知事は、交付要綱第１０条の承認をする場合に、当該財産を取得するために支出した経費の中で、当該財産に係る補助金の額の占める比率を乗じて得た額を上限として、納付（補助金の返還）を補助事業者に対して命ずることができる。納付額に関しては、下記のとおりとする。
（１）補助事業者に財産の処分による収入金があったとき、当該収入金又は当該財産の残余価格のいずれか高い額に対して当該財産に係る補助金の額の占める比率を乗じて得た額を上限とする。
（２）補助事業者に財産処分による収入金がないときは、当該財産の残余価格に対して当該財産に係る補助金の額の占める比率を乗じて得た額を上限とする。
（収益納付）
第 16 条 知事は、事業実施状況報告書（様式第１０号）から、本事業の成果の事業化又は知的財産権の譲渡又は実施権設定及びその他当該事業の実施結果の他への供与により収益が得られたと認められる場合に、補助金額を上限として収益納付を補助事業者に対して命ずることができる。
（協議）第 17 条 補助事業者は、自らの責めに帰さない理由により、補助事業計画の遂行に支障が生じた場合は、その取り扱いについて、知事と協議し、承認を得なければならない。
（その他）
第 18 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。

別表１（第３条、第５条関係）
１ 農業、林業（大分類Ａに含まれるもの。ただし、農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業および林業サービス業は除く。）
２ 漁業（大分類Ｂに含まれるもの。）
３ 金融・保険業（大分類Ｊに含まれるもの。ただし、保険媒介代理業および保険サービス業は除く。）
４ 医療・福祉（大分類Ｐ）の医療業のうち、病院（小分類８３１）、一般診療所（小分類８３２）、歯科診療所（小分類８３３）５ 医療・福祉（大分類Ｐ）の社会保険・社会福祉・介護事業（中分類８５）６ 以下のサービス業⑴ 風俗営業・性風俗特殊営業等、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（昭和２３年７月１０日、法律第１２２号）により規制の対象となるもの。）⑵ 競輪・競馬等の競走場、競技団（小分類８０３に含まれるもの。）⑶ 場外馬券売場等、競輪競馬等予想業（細分類８０９６に含まれるもの。）⑷ 興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。）（細分類７２９１に含まれるもの。）⑸ 集金業、取立業（公共料金またはこれに準じるものは除く。）⑹ 易断所、観相業、相場案内業（細分類７９９９に含まれるもの。）⑺ 宗教（中分類９４に含まれるもの。）⑻ 政治・経済・文化団体（中分類９３に含まれるもの。）（平成２５年１０月改訂「日本標準産業分類」による。）
別表２（第４、５条関係）
補助対象経費

補助率

補助限度額

補助対象期間謝金（総事業費の 1/5 以内）、旅費、 補助対象経費の交付決定の日か研修・資格取得費、消耗品費、役務ら１２ヶ月以内

1/3 以内費、委託費（総事業費の 1/2 以内）、外注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械器具等導入費、広告宣伝費（総事業費の1/3 以内）、その他知事が必要かつ適当と認める経費
ただし、汎用性の高いものに係る経費は対象外とする。

５００万円

別表３（第 11 条関係）①

見積書又は仕様等が確認できる書類（軽微なものは省略可能）②

請求書又は請求額が確認できる書類（軽微なものは省略可能）③

銀行振込の利用明細又は領収書④

その他、債務の発生事実及び支払いにあたって作成又は取得した一切の書類

別表４（第13条関係）
直近期末の決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書）