山本耕平

代表取締役

所長

佐久間信一

代表取締役

副所長

小田内陽太

取締役

主席研究員

津賀高幸

取締役

主任研究員

橋本慎吾

取締役

主任研究員

糠澤琢郎

主任研究員

谷口涼

研究員

北坂容子

研究員

江澤陽子

研究員

鈴木敏夫

研究員

石垣歩

研究員

北本健人

研究員

下河内紗子

デザイナー

碇康雄

客員研究員

荒井美樹

総務経理

2014.10

ご挨拶

株式会社ダイナックス都市環境研究所は２０１４年１０月をもって設立３０周年を迎えました。ちっぽけなコンサルタント会社がここまで継続できたのは、ひとえにご支援いただいた皆様のおかげだと厚く感謝しております。
３０年の出来事を何とかまとめてみましたが、まとめてみればまったく専門としてのテーマの一貫性がなく、あれこれ分野を渉猟してきたことに我ながらあきれる次第です。エピソードを拾って読み物風にしたいと思いましたが、紙幅の都合でこれまでの仕事をなぞっただけになってしまいました。また３０年間のすべての活動を記録することはできませんでした。
株式会社ダイナックス都市環境研究所は、現在１５名のスタッフがいます。廃棄物や環境を専門にやってきたものばかりではありませんが、多彩な専門とキャリアの持ち主ばかりです。うち３名は６月に入社したばかりです。「給料は安いが仕事はし放題」という半ば本音の説明にもめげずに入社してきた彼らに、大いに期待したいと思います。
素人同然からスタートした会社ですが、３０年の間にはそれなりのキャリアを積み、専門的な情報やいろいろなノウハウをストックしてきました。これは社員全体の財産であり、この土台の上に各人が新たなテーマについて先駆けとなるような活躍をしてほしいと思っています。
そのような思いも込めて、３０年の一区切りの記念としてこの冊子を作成いたしました。ご笑覧賜れば幸甚に存じます。

２０１４年１０月３０日
株式会社ダイナックス都市環境研究所 代表取締役 山本耕平
代表取締役 佐久間信一

1

ドゥタンク・ダイナックスの時代

ドゥタンク・ダイナックスの発足

旨に 賛同する若 い人たちが出 資してつく った

ました︒ドゥタンク・ダイナックスの初期メン

プロローグ
株( ダ)イナックス都市環境研究所︵以下﹁ダイナックス﹂という︶のルーツは︑１９７３年

溜まり場であり居酒屋です︒山小屋ならぬ﹁都トすることをめざした﹁サロン集﹂が設立され１２月に設立されたドゥタンク・ダイナックス

市小屋﹂を標榜していました︒このサロンからバーの一人である田中栄治氏が中心となり︑趣です︒﹁行動するシンクタンク﹂をめざして﹁Ｄは︑新しいビジネスや社会活動が生まれました︒

や新しいビジネスの創造︑社会問題の解決をめ

ェクトが行われました︒観光客のポイ捨て行動

して︑霧ヶ峰プロジェクトという大きなプロジ

７ ２年 に観 光地の 空き 缶散 乱防 止を 目的とで︑ごみ問題への関わりを深めていくことにな

空き 缶の散乱が 次第に大きな 問題となる なかに関わるとともに︑缶飲料の消費量が急増しては︑その後マッシュルームなどの素材缶の開発

空き缶と出会ったドゥタンク・ダイナックス

をオ ペレーショ ンリサーチの 手法を用い て分ります︒缶詰の中身に関心を持つグループはそ

カンコロジー析し︑回収容器や看板の設置や種々の対策によの後 マーケティ ングや商品開 発部門を立 ち上

ざした︑いわゆるベンチャービジネスとして世る効果をシミュレーションしたもので︑その後げ︑空き缶に関心を持つグループは環境問題研

田谷 区奥沢のマ ンションの一 室からスタ ート
７４年には︑東京・神楽坂に社会的キーパーの散乱ごみ対策に大きな影響を与えました︒こ究 部 と し て ダ イ ナ ック スの 母 体 と な り ま し た︒

しました︒
ソン の交流と種 々の社会活動 をインキュ ベーのプ ロジェクト は自然科学の 研究部門が あった時 代の野村総 合研究所が大 手製缶会社 からックスも調査に参加しました︒このプロジェク

タートしました︒７１年に﹁東京ごみ戦争﹂宣

サロン集で﹁ゴミニティ﹂という勉強会がス

ゴミニティから資源化研究会へ
トの報告書は﹁カンコロジー入門﹂という表題言がなされ︑ごみ問題は喫緊の社会問題として受託して実施したもので︑ドゥタンク・ダイナ

で講 談社サイエ ンティフィク から出版さ れています︒

1ＯＴＡＮＫ﹂を名乗りました︒マーケティング

サロン誌 新橋移転１周年特別号

した︒このような中で︑サロン集で﹁ゴミニテ

葉も 考え方も認 知されていな いような時 代で関心を集めていましたが︑リサイクルという言
ポイ 捨てを回避 するシステム の導入をめ ざし

環境問題研究部では制度論とは別に︑観光客の化し︑デポジット制度の導入が議論されました︒

ドゥタンク・ダイナックスの特徴的な手法とた社会実験を実施しました︒

自治体︑企業の担当者などが集まって横断的にして︑社会実験があります︒社会実験とは社会ィ﹂が始まりました︒大学や研究機関の研究者︑
ごみ 問題を議論 する場として 注目される もの

事象への対応のための仮説を実地に行い︑検証する方法のことで︑日立市で企業と自治体︑警でした︒
ゴミニティの延長として︑７６年４月にごみ

察を も巻き込ん だパークアン ドライドの 大規
また総合研究開発機構︵ＮＩＲＡ︶の助成研

処理行政に関わる自治体の中堅職員による﹁花した︒さらに廃棄物行政研究会が主催する形で究﹁河川再生と市民参加の研究﹂では︑都市河2模な交通実験を実施しました︒

全国 の自治体が 政策や現場の 経験交流を する

川の 再生に市民 がどうかかわ っていくか をテ（世話人山本耕平）の係長会議﹂︵廃棄物行政研究会︶が開催されま場として﹁廃棄物資源化研究会﹂がスタートしそこ から市民の 河川愛護活動 が生まれる 社会ーマとし︑草加市の綾瀬川で河川清掃を行い︑の後 資源分別収 集のさきがけ として有名 にな実験を行っています︒

ました︒第一回の開催地は静岡県沼津市で︑そりました︒

ドゥタンク・ダイナックス環境問題研究部
ドゥタンク・ダイナックスはその後の経過のなかで︑マーケティングや商品開発︑環境問題を専 門とする部 門に分かれて 活動するこ ととなります︒８０年９月に田中栄治氏が率いる環境問題研究部が新橋に活動拠点を設け︑サロン
集も神楽坂から新橋に移転します︒
環 境問 題研 究部は カン コロ ジー の流 れから
空き 缶問題を主 たるテーマと して活動し てきました︒７８年に京都で空き缶散乱問題が顕在

ゴミニティについて（85 年頃のサロン誌原稿より）（略）５３年頃から関西にもゴミニティが生まれ、京都市のデポジット制度導入をめぐって、嵯峨野の名刹常寂光寺でデポジット導入運動の最右翼の長尾住職と、反対派の各業界、関東関西の自治体の清掃担当者が一同に会して合同ゴミニティを開き、侃々諤々たる論争を行ったこともありました。この間題をめぐって、推進派、反対派が胸襟を開いて議論したのは、唯一このゴミニティだけではなかったかと思います。（略）ゴミニティでの交流は、複雑に絡みあったごみ間題の系口をみつけだすために、大きな役割を果すものと考えています。

昨年は、タイのごみ処理、アメリカのごみ処理、ヨーロッパのリサイクル、アメリカのごみ箱、ヨーロッパの乾電池対策等、海外のこみ処理事情を主なテーマとし、その他乾電池問題をめぐって電池メーカーと自治体との意見交

換や、ごみ処理現場に携わる人達の交流、ビールを飲みながらビールの容器を考える会などを開催いたしました。

今年はゴミニティから派生して、資源回収業者の交流会や環境産業の会なども行っていきたいと考えています。

株 ダイナックス都市環境研究所の設立()

そのアプローチとして︑田中栄治氏は﹁くにを及ぼすような仕事をしたい︑実績を残したい︒

た︒一例を挙げると︑公共トイレの改善︑パーづくり﹂という仮名言葉を発明して地域交流セ

り上 げてその改 善のムーブメ ントの先駆 けと
８ ４年１０月 に環境問題研 究部を解散 してトナーシップによる河川環境の改善︑環境マネ

ンターの目標に掲げました︒８５年にはサロン

これがわれわれの共通の目標でした︒

新会社を設立することとなり︑株式会社ダイナ

ジメント導入の契機︑﹁道の駅﹂の実験と提案︑集に加えてサロンＹＵを開業し︑ここをプラッなるような︑いろいろな取組みを行ってきましックス都市環境研究所が発足しました︒代表取﹁まちの駅﹂の実験と提案︑全国の市町村長の新会社設立

締役には８３年に神戸市役所からドゥタンク・

じながら︑様々な政策分野に一石を投じてきま

トホ ームとして 志の高い霞ヶ 関の官僚と も通これらの活動は︑﹁日本トイレ協会﹂﹁日本エ

した︒思い切ったアイデアを︑国から地方へ広連携交流の場づくり︑等々があります︒

氏が就任しましたが︑田中栄治氏は８１年に発

コライフセンター﹂﹁全国水環境交流会﹂﹁まち

ダイナックスに転職した山本耕平と︑田中栄治
足し ていた地域 交流センター を中心に活 動す

ボート連携協会﹂などの組織を生み出し︑それ

こ れに対して ダイナックス は地方でモ デル

げて いくことが 地域交流セン ターの戦略 だっ

蓄積 してきたご み問題や環境 問題を専門 分野

ぞれ の分野で社 会的な影響力 を発揮して いまをつくり︑そのモデルが社会全体に影響を及ぼの駅連絡協会﹂﹁全国首長連携交流会﹂﹁全国Ｅとした調査研究︑コンサルタント会社として歩す︒ダイナックスはこれらの活動のうち︑環境していくという発想にこだわりました︒環境問ることになりました︒ダイナックスはこれまで

むこととなり︑地域交流センターは資源化研究に関 連するプロ ジェクトを実 質的に担っ てき

題で は地方自治 体の政策が国 の政策を変 えてたといえます︒

会や サロンの活 動から派生し た新たなテ ーマ

ました︒

い合う時代になりつつあったからです︒

ごみ 行政は市町 村の固有事務 として政策 を競きたからです︒﹁３割自治﹂と言われていた中で︑にネ ットワーク 型で取り組ん でいくこと になりました︒

ダイナックスの理念と目標
が︑地域交流センターとともに何をめざし︑どよ ちよち歩き のコンサルタ ント会社で した

ドゥタンク・ダイナックス時代にスタートしのように活動するのかについて︑山本や田中氏

地域交流センターの発足
た廃棄物資源化研究会のネットワークを礎に︑ら当 時のメンバ ーはよく激論 を交わした ものです︒小さいながらも社会変革に少しでも影響

地域交流センターが発足しました︒
地域交流センターは︑潜在的な社会問題を取3

る事態は全国に広がっていました︒そのような東京ごみ戦争を契機に﹁ごみ戦争﹂とよばれめて運ぶだけではない︒公務員として市民ととれつつありました︒清掃労働者は単にごみを集財政 悪化を背景 にごみ収集の 委託化が進 めら

政党や団体に強く︑したがって沼津市のようにいわれていました︒このような考え方は左派のは︑﹁市民の負担を増やしサービスの低下だ﹂と時代です︒資源物を排出時に分けるということ

サー ビスのいい 自治体として 評価されて いた体の仕事とされ︑ごみを毎日収集する自治体がマでした︒我々は廃棄物分野では傍流ですらな

題な どはほとん ど相手にして もらえない テーた︒ごみのリサイクルや分別収集︑散乱ごみ問

は工 学的分野で 処理に関連す る仕事が主 でし

すでにいくつも存在していましたが︑基本的にました︒廃棄物を専門とするコンサルタントはわ れわれ自身 も資源化研究 会で多くを 学び

廃棄物資源化研究会はあき缶処理対策協会（現スチール缶リサイクル協会）に協賛スポン

サーになっていただき、２００３年まで通算７７回開催しました。開催地は北海道から沖縄まで、開催都市は５０以上を数えます。この研究会は１泊２日の合宿で行い、昼間のセミナーの後はグループに分かれて酒を酌み交わしながら夜っぴてごみ談義をし、翌日は早朝から収集現場を視察し、現業の職員や市民から生の声を聞くというのが大きな特徴でした。初期のメンバーには寄本勝美早大教授（故人）や国立環境研究所の後藤典弘氏、野村総研（当時）の米村洋一氏、有害廃棄物の専門家である循環資源研究所の村田徳治氏などの研究者もおり、後に横浜市長となりＧ３０プランを提唱した中田宏氏は松下政経塾生の廃棄物問題とリサイクルに取組む ①
政︑清掃事業の変革に取り組む同志の集まりで中で︑沼津市や町田市︑善通寺市︑津島市など

もに ごみの減量 とリサイクル を進める先 鋒にあったことは事実です︒石油ショックのあとのの地方の中堅都市では︑収集や処理施設の現場立たないといけない︒自腹を切ってまで︵宿泊

廃棄物資源化研究会から 資源分別収 集の取組みが 広がり始め ました︒資源の分別収集は今でこそ当たり前ですが︑ 費はもちろん参加費は有料︶遠方から参加して現業主導で資源分別収集を行うことは︑労働組

く︑廃棄物の世界の住人として認められていま4

くれる職員たちも大勢いました︒

合の 本部組織か らみれば容認 できない取 組みせんでした︒

時に何度か参加していました。

出て くるごみを すみやかに片 付けるのが 自治でした︒
こ のような中 で７６年に沼 津市から始 まった廃棄物資源化研究会は︑既成の考え方にとらわれ ない自治体 職員の梁山泊 のような場 であったかもしれません︒大げさではなく︑清掃行

廃棄物資源化研究会−通算７７回、５０都市以上で開催

実 践する都市１３４⃬
会で は自治体の 分別収集の事 例を集めた カタ

えたものと思っています︒

は今 日の自治体 のごみ政策に 多大な影響 を与ました︒これをベースに︑自治体のリサイクル

リサイクル運動とリサイクルの日

ログ的な﹁資源化ハンドブック﹂をまとめていゴ ミニ ティ や廃棄 物資 源化 研究 会な どの活に関する政策と技術を体系化し︑中央法規出版﹁日本のごみ処 理
例 ⃬﹂の刊行
動を通して︑全国の自治体では驚くほどの創意

リ サイクルと いう言葉がま だ社会的に 広くという新しい市民活動が生まれました︒石油シから﹁リサイクルハンドブック﹂として刊行しし かし リサ イクル 以外 にも 自治 体現 場の創ョックを契機に省資源・省エネルギーが叫ばれ

工夫 をこらして ごみに取り組 んでいるこ とを意工 夫には注目 すべきものが たくさんあ りま

る中︑ガレージセールやフリーマーケットの新認知されていなかった時代に︑リサイクル運動が共有されておらず︑また国など中央の役人やす︒こうしたノウハウの共有こそが︑清掃行政

しいムーブメントを生み出したのが﹁リサイクました︒

研究者︑コンサルタントも現場の事情はほとんのス テータス向 上につながる ものと考え ましル運動市民の会﹂でした︒東京で誕生したこの知りました︒一方では自治体間でこうした情報

ど理解していませんでした︒廃棄物資源化研究た︒そこで全国の自治体からユニークな事例を運動に共感した若者たちが︑神戸︑九州︑沖縄︑名古屋など各地で同様の活動を始めました︒政集めて本を出版することにしました︒
こ れま で培 ってき たネ ット ワー クを 活かしした各地のリサイクル運動市民の会は︑今日の治的 にも経済的 にも自立的な 市民運動を めざして８４年１１月に﹁日本のごみ処理︱実践す

ＮＰＯのはしりといえます︒て情報収集し︑現場にも足を運びました︒こうる都市１３４例︱﹂を出版しました︒版元は地ゴミニティのメンバーだった小泉晨一氏︵元という組織を立ち上げました︒小泉氏のような

域交流出版︒地域交流センターでは環境専門誌

ごみの事例集は類書がなかったために︒その﹁ ベ ン チ ャ ー く ず 屋﹂ や市 民 活 動 家 が 集 ま り︑

衆議院議員︶は丹沢グループというリサイクル

内容はいろいろなところに引用されました︒新

リサ イクル社会 構築に向けて 市民運動や 民間の編集経験がある上幸男氏︵現日本トイレ研究

聞がごみの特集をすると︑ネタ元はたいてい本ビジネスのあり方を語り合いました︒山本は神ビジネスを起業し︑各地のリサイクル運動のリ書でした︒ここから広がった政策はいくつもあ戸市 役所時代に 関西リサイク ル運動市民 の会

所理事︶を中心に出版事業を始めることとなり︑ります︒資源分別収集やリサイクルの手法︑民︵のちの日本リサイクル運動市民の会︶に参加

ーダーに呼びかけて︑日本リサイクリング協会

間業 者との連携 や協働の仕組 みなども集 めましており︑ダイナックスはこうした民間のネッ

その第一弾でした︒

した︒資源化研究会とともに﹁日本のごみ処理﹂

5

組を 広げていこ うという申し 合わせをし ましだけでリサイクルには及び腰だったので、市民の活動に口出ししたくなったのトワークにも深くかかわることになります︒当な」とおしかりを受けたことを思い出します。国の廃棄物政策は、まだ川下対策

た︒

リサイクルの日については当時の国の担当課長から「勝手にそんな日をつくる

時からの仲間として︑中部リサイクル運動市民れるようになりました。その後、国では１０月をリサイクル月間としましたが、の会前代表の萩原喜之氏︑沖縄リサイクル運動

イクルの日を全国に広げることを提案し、各地でリサイクルイベントが開催さ

市民の会代表の古我知浩氏︑札幌市資源リサイ

リサイクルの日として提唱していました。全国リサイクルシンポジウムでリサ

クル 事業協同組 合理事長の東 龍夫氏らが いま

神奈川県資源回収商業協同組合が１０月２０日（ひとまわり・ふたまわり）」をす︒

リサイクルの日

ダ イナ ック スは地 域交 流セ ンタ ーの 看板の（89 年 4 月 19 日）

もとで︑ＮＰＯ的な活動を行ってきました︒６

読売新聞朝刊

月５日は国連の世界環境デーですが︑１９７２
年に 日本の提案 でできたとい うことは知 られていませんでした︒そこで８５年から環境省の6

若手職員らとはかって﹁エコロジカル・フェス

でしょうか。

ティバル﹂というイベントを代々木公園などで開催しました︒各地のリサイクル運動仲間にも呼びかけて︑全国で市民主体のイベントを開催してきました︒
８９年４月︑アースデーを記念して早稲田大
学で﹁全国リサイクルシンポジウム﹂を開催しました︒当時は﹁循環型社会﹂という概念はまだなかったので︑リサイクルの概念のなかにごみだ けでなく水 循環や再生エ ネルギーな ども取り入れてシンポジウムを開催しました︒シン
ポジウム参加者によって﹁日本リサイクルネッ
トワーク会議﹂が発足し︑各地の団体や研究者によ る情報交換 のプラットホ ームをつく りま
した︒また１０月２０日を﹁リサイクルの日﹂とし︑市民や自治体レベルでのリサイクルの取第２回全国リサイクルの日シンポジウム（墨田区）

資源分別収集の普及
自治体の資源分別収集は︑７０年代半ばから換にもつながりました︒こうした取組は他の素いう指摘を受け︑ティンフリー缶という素材転と技術﹂が同協会から発行されました︒

リサイクルリングマニュアル・分別排出の方法

材にも波及し︑日本のリサイクル推進に大きなアメニティ・リサイクルタウン計画

分別 収集のノウ ハウや技術面 での調査研 究やではじめて資源分別収集を開始して以来︑資源

たといえます︒ダイナックスは︑沼津市が全国始したことによって︑完全に制度として定着しとともに︑それに適した設備のあり方︑騒音対でス チール缶の プレスの規格 化を働きか ける

ハウなどは体系化されていませんでした︒そこ

クル施設についても︑設備や技術︑運転のノウまた集めたびんや缶を選別・保管するリサイてまとめられました︒﹁リサイクル広場﹂﹁リサ

理事 者が合同で 設けた内部研 究会の成果 としいう壮大なビジョンを掲げた報告書が︑組合とを根本的に見直し︑まちづくりまで広げようと委託をめぐって労使が対立する中で︑清掃行政

年の東村山市でした︒東村山市では収集業務の影響を及ぼしましたが︑われわれの貢献もあっ情報提供を行ってきました︒

策や 労働安全策 などについて の調査研究 をあイクル工房﹂など︑当時としてはきわめて斬新中小都市で少しずつ広がり始めていました︒

これらの調査研究は︑空き缶処理対策協会とき缶処理対策協会とともに進め︑９５年に﹁スなアイデアが散りばめられていましたが︑現実本 格的な自治 体の計画に関 わったのは ８５ともに行ってきたもので︑同協会は空き缶リサ

チール缶リサイクルリングマニュアル・資源化

は資 源分別どこ ろかステーシ ョンにはい つもたと思います︒

イク ルのために は自治体の分 別収集の普 及が施設の計画と技術﹂を︑９７年に﹁スチール缶

９９ 年に東京都 清掃局が古紙 の分別収集 を開重要だと考えていました︒その手段としてわれ目だったので︑空き缶を深く追求することは他

空き缶はごみ問題︑リサイクルの象徴的な品などの形で全国の自治体に提供してきました︒

情報を︑ビデオ︑スライド︑パンフレット︑本ーにするという案を提示して︑双方が受け入れ業の職員を﹁新システム準備チーム﹂のメンバ

たが︑収集業務の委託を一部認める代わりに現

渉か らかかわる という得がた い経験をし ましコンサルタントとして声がかかり︑労組の交ごみが出ているという状態で︑構想との間にはの品目のリサイクルにも通じます︒スチール缶ました︒職制に﹁新システム準備室﹂を設置し︑われ が蓄積して きた事例や自 治体の現場 でさで特筆すべきことは︑リサイクルの受け皿対策

労組 の代表者で 構想のとりま とめを行っ た水

大きな距離がありました︒に取り組んだことです︒われわれはスチール缶

野要 氏が担当係 長として実務 を担うこと にな

まざまに工夫されたノウハウ︑要素技術などのの受け皿である電炉メーカーの調査を提案し︑

８５〜８７年の３年間にわたって︑現業職員

りました︒

つながりました︒またエンドユーザーからスズといっしょにごみの組成調査を行い︑モデル地製造 事業者が静 脈の最終まで 関わる仕組 みにメッ キがリサイ クルする際の 不純物とな ると7

することとしました︒障がい者が空きびんと空き缶の選別ラインで働く施設を建設し︑収集業
務から異動した職員が︑彼らと一緒に働くようになりました︒この施設は福祉とリサイクルが融合したものとして︑全国から高く評価されました︒
収 集に 従事 する職 員は まち のこ とを 隅々まで熟知しています︒そこで彼らの情報を整理し区を選定し︑いくつかのタイプ別に分別の実験

新しく引っ越してきた住民が大勢参加し︑清掃ました︒実験的に清掃活動を実施したところ︑て町 の美化や景 観のプランを つくること としを行いました︒現業職員はいつしか市民説明会

活動 はコミュニ ティづくりの 手段として 有効

現業の職員がごみの収集だけでなく︑リサイの先頭に立って熱弁をふるい︑子供に書かせたえの ある職員は 粗大ごみを材 料に自転車 や家

クルや美化や環境問題にかかわり︑市役所と地であるという仮説を実証しました︒これをふま具を 再生しはじ めました︒わ れわれはこ こを域をつなぐ役割をはたすという仕組みは︑現業

イラ ストと自腹 で購入したワ ープロを駆 使し﹁とんぼ工房﹂と名付けました︒拠点となるご労働の新たな姿でした︒市民から評価されるこえて８８年には﹁アメニティ編﹂を策定しまし

み処理施設が秋津︵あきつはトンボの別名︶にとは彼らにとって何よりも励みになり︑酒席でてチラシをつくるまでになりました︒新システあるからです︒清掃工場はアメニティ施設としはありましたが﹁清掃の仕事をしていてよかった︒て環境整備し︑リサイクル施設は市内に数多くた﹂と涙ながらに言われたことを思い出します︒

ム準備室に配属された職員だけでなく︑腕に覚ある作業所や福祉施設と連携して︑障がい者がメニティ・リサイクルタウン計画丨ごみを活か

こうした実践をふまえてまとめた計画が﹁ア

くりにつながっています︒いわば原点であった

加︑社会実験といった方法論はその後の計画づて手がけた自治体の計画で︑市民参加と職員参

東 村山 市で の仕事 はダ イナ ック スが はじめ

す快適なまちづくり計画﹂です︒リサイクル施と思います︒

働くことを想定した構想を策定しました︒

設を建設し︑その作業には市内の障害者を雇用

8再生可能エネルギーの利用や雨水利用なども含めて、循環型都市をめざしていこうという内容になっています。墨田区は都市型洪水対策と防災の面から雨水利用に取り組んでいました。リサイクル都市づくり構想を受けて、向島に「会古路地」という雨水利用と資源回収拠点となる施設を設置

呼応するようにリサイクルの取組が始まり︑ごませんでしたが、墨田区のリサイクル都市づくり構想は、

み処理計画ではない﹁リサイクル推進計画﹂の循環型社会という言葉は、当時はまだポピュラーではあり

自治体のごみ処理・リサイクルの計画
わ れわ れは ごみ処 理計 画に は実 績が なくて策定が広がりました︒

いた﹁一般廃棄物処理基本計画﹂は︑ごみ量のも︑リサイクルには実績を重ねつつあったので︑

自 治体 が策 定しな けれ ばな らな いと されて推計に多くのページを割き︑それに対してごみ

多く の特別区か ら計画策定や 審議会等の 運営収﹂を唱え︑ライフスタイルの転換をめざして処理 施設のキャ パティシーを どう確保す るかと︑計画の意味合いも変わってきます︒出てき﹁エコストア制度﹂の導入を提案しました︒特や答申作成などの業務を受注しました︒そのう

たご みをどう受 け止めるかと いうことだ けでにごみ以外の﹁水と緑のリサイクル﹂を柱の一を述べるにとどまっていました︒取り得る政策

なく︑どう減らすか︑どう分けるか︑分けたもつに掲げ︑雨水利用の推進や食用廃油のリサイ

ちのひとつである墨田区では９０年に﹁リサイのをどう処理するか︑焼却と埋立以外のことをクル︵区内には廃油処理業者がいる︶などを提9の選 択肢は市民 啓発などしか なかったか らか計画に盛り込まなければなりません︒現在では案しました︒この計画を実行するために︑山本

理事長を務めています。

クル都市づくり懇談会﹂の答申をまとめました︒

必ず そういう視 点から計画が つくられる ようは９ １年から９ ６年まで墨田 区のリサイ クル

山本は現在、墨田区に事務局を置く NPO 雨水市民の会のもしれません︒しかしリサイクルや資源分別収になりましたが︑技術系コンサルがひな形とし専門委員︵地方自治法に基づく特別職︶を務め

年の雨水東京国際会議ではダイナックスが事務局を支援。

この中で︑物質循環については﹁多層型資源回

てき た計画には そうした観点 はほとんど ありました︒

全国的な雨水利用の普及のきっかけとなりました。2005

会古路地（えころじ・墨田区向島）

しています。また９４年に雨水利用東京国際会議を開催し、集が 選択肢とし て取り上げら れるように なるませんでした︒
わ れわ れは 実績の ある 技術 系コ ンサ ルから見ればまったくの素人でしたが︑ごみ量の予測
しか 掲載されて いないような 計画にはほ とん
ど意味がないという考えから︑分別収集やリサ
イクルを中心にした計画をつくりました︒
東 京で は８ ５年に 目黒 区で リサ イク ル条例の制定運動があり︑８８年には区が独自に缶とびんの分別収集を始めました︒他区でもこれにリサイクル都市と雨水利用しました︒

仕掛けが求められています︒具体的には︑行政ども など多様な 主体が参加し 行動するよ うなには行政以外の市民や事業者︑在勤の市民︑子いのが実情です︒そこで︑２Ｒをすすめるため

関し て行政がと りうる施策の メニューは 乏し

するかという計画で︑リデュースやリユースに

ご み処 理計 画は自 治体 がい かに ごみ を処理／３削減推進市民会議﹂の運営を受託し︑同様いました︒０８年には千葉市から﹁焼却ごみ１量に関する様々な活動を発掘し︑発表してもら

表大会﹂と題して︑地域で行われているごみ減りをしました︒この中で︑﹁ごみニティの底力発

主体 的に取り組 む３Ｒの活動 プログラム づく

委員と地域のごみ減量指導員とともに︑市民が企画︑運営コーディネートを受託し︑公募市民

０ ７年 には 川崎市 ごみ 減量 推進 市民 会議のと多 様な主体が 参画できるプ ラットホー ムをの活動を行いました︒

２Ｒに取組む設け︑２Ｒ行動に取り組んでいくという方法が考えられます︒
０６年に港区３Ｒ行動計画の策定に従事し︑引き 続いて数年 間３Ｒ推進行 動会議の事 務局を担当しました︒オフィスへの働きかけとして﹁昼どき３Ｒ﹂を提案し︑大手企業のＯＬさん
たち を巻き込ん だキャンペー ンを展開し たり

10ダ イナックス がその検討委 員会の事務 局とになりました︒

を白 紙撤回して 計画を検討し 直すという 事態

ごみ処理施設の立地と合意形成に取組む
狛江市ビン缶選別施設の合意形成とごみ半減計画

実績を調べ︑候補の筆頭にあげていただいたと廃棄物処理施設の計画ではＮＩＭＢＹ︵
して選ばれたのは市民の意見でした︒反対運動
Notの中 心となった 市民たちがコ ンサルタン トの︶問題に直面します︒﹁狛江市in my backyard
ビン缶選別施設﹂もその典型的な問題でした︒
いうことです︒

超える会議を重ねるとともに︑市民の指摘する問題 点に対して ひとつずつ解 決策を提示 しながら候補地を絞り込み︑結果的には当初予定地にな りましたが 施設のイメー ジはまった く違うものができることになりました︒９２年の１２月︑ちょうど１年後のことでした︒

さ らに ビン 缶選別 施設 を建 設す る前 提として市民がごみ減量の努力をすること︑分別に徹

11

狛江市は世田谷区の隣︑多摩川の対岸は川崎ょう。立地合意の最後の決め手は、建物の大きさやデザインのイメージを具体的に住民に伝えたことでした。その仕事は建築事務所デザインステージの鈴木立也氏にお願いしました。鈴木氏は丹念に議事録を読み、市民の疑問に答える形で模型をつくってイメージを示してくれました。鈴木氏はそのまま設計に関わり、写真のような施設ができました。

９１年の１２月にその委員会︵狛江ごみ市民がリサイクル施設だとはまったくわからないでし市です︒住宅都市で新しい住民が多いところです。周囲の住宅と違和感なく、初めて見た人はここ

委員会・寄本勝美委員長︶は始まり︑７０回を

狛江市ビン缶選別センターは、現在も稼働しています︒ここでリサイクル施設の反対運動が持ち上がりました︒その頃には資源分別収集が多摩地域にも普及しつつあり︑市内にごみ処理施設のない狛江市では︑ごみ減量策としてびんと缶の分別収集を開始しようしていました︒その選別や保 管の仕事を 委託していた 業者の施設 が騒音問題等のため市内で操業できなくなり︑市外に工場を用意したところ︑その地元からも反対を受けてしまったため︑市があらためて市内に﹁ビン缶選別施設﹂を建設することにしました︒
その 立地場所は 市役所のすぐ 裏手にある 梅林
で︑約２０００平米ありました︒まわりはすべて住宅で︑隣接地には市立保育園がありました︒
市の 計画が明ら かになると保 育園の父母 や住民から反対運動が起きたため︑やむを得ず計画

狛江市ビン缶選別センター

底的に協力することがあげられ︑これらをふま
ター ととんぼ工 房などの提案 は実現しま した構想を策定し︑障がい者が働くリサイクルセン

その建て替えに際して９２年４月に﹁秋水園えて 狛江市一般 廃棄物処理基 本計画を策 定し形成のモデルとして評価されており︑日本にお再生計画策定市民協議会﹂︵渋谷謙三会長︶が発が︑もっとも基幹の施設である焼却施設の老朽ける 戦略的環境 アセスメント の先駆例の ひと足しました︒東村山市はわれわれが最初にごみました︒副題として﹁ごみ半減計画﹂と名付けつとされています︒またごみ半減という目標を処理計画策定を手がけた都市で︑多摩地域の中化が問題となっていました︒

掲げて︑バックキャスト的発想で策定したごみではもっともリサイクルが進んでいました︒広

ました︒この一連のプロセスは迷惑施設の合意

処理計画としても先進的でした︒

域化 はこれまで 現場や市民が 努力してき た仕組みを変えることになることや︑なによりも一部事 務組合とい う制度が市民 の声を直接 反映
しにくいことが反対の理由となりました︒
わ れわ れは 市民協 議会 から 選ば れて コンサ
ルタントとして関わることになりました︒市民協議会は９６年４月に﹁脱焼却・脱埋立による資源循環型のまちづくり﹂を掲げる﹁秋水園再生計画書﹂をまとめました︒具体的には︑びん︑缶︑ペットボトル︑古紙等の分別に加えて︑生ごみの堆肥化︑プラスチックのリサイクル︑固形燃 料化等によ って徹底した ごみ減量化 をはかり︑日の出町の広域処分場への搬入をゼロにするというのが最終目標です︒

12

この計画は９７年に日本計画行政学会の﹁計画賞優秀賞﹂を授与されました︒

９８プラン
Ḙ

る市と︑単独施設として再生することを主張す

秋水園再生計画

秋水園は東村山市の屎尿処理︑ごみ処理施設

る市民の意見が対立︑市長はあらためて市民協

し かし 隣の 一部事 務組 合と の統 合を 計画すです︒アメニティ・リサイクルタウン計画の中

議会 を設置して 再生計画の具 体化に向け た検

しにょうで︑リサイクルセンターと秋水園全体の整備化

市民が編集した協議会のニュースレター

９８﹂をとりまとめました︒

討を委嘱し︑９８年に再生計画の﹁推進プラン

を開き︑パブコメを行いました︒こうした手法を決めました︒立地ルールは各地で公開説明会

ことが可能になりました︒われわれは協議会のみが減量したため︑焼却施設を長期延命化するされ︑一定の成果をあげました︒特に大きくごや市 民参加のリ サイクル活動 施設などが 実施

立地選定には至りませんでした︒この中信地区

よって作業は中断し︑結果的には委員会は解散︑の後継委員会が発足しましたが︑知事の判断にス︵ＳＥＡ︶にもとづいて絞り込んでいくため４ 月に いく つかの 候補 地を 挙げ て戦 略アセは日本で初めてでした︒

運営に対して求められる資料や情報を提供し︑の事 例は学術研 究の対象とし てしばしば 取り

このプランに基づいて︑生ごみ堆肥化の実験

ファシリテーターとして会議を進行し︑ひとつた仕 事が具体的 な成果につな がらなかっ たこ

上げられていますが︑膨大なエネルギーをかけでの ２２ヶ月の 間に３３回の 委員会と延 べ３とはきわめて残念でした︒

ひと つ実現可能 性と課題を示 す形で答申 のまとめに関わりました︒

２回 のワーキン グチームの会 合を開催し ました︒最終報告書と中間報告書の他︑議事録だけ

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長野県の最終処分場立地問題

結果︑一廃︵３分の１削減︶と産廃︵６割強削

でも１０００頁に及ぶ資料になります︒検討の南は木曾までのエリア︶の産廃処分場のケース

減︶の減量目標を設定し︑目標達成してもなお長野県中信地区︵松本市を中心に北は大町︑も処分場の合意形成のモデルとして有名です︒

残る 廃棄物の処 理のためには 処理施設が 必要

わ れわ れは 全国の 自治 体の 実態 や産 廃処理

長野 県廃棄物事 業団が計画し ていた広域 の産

夫知 事によって 白紙撤回して 仕切り直す こと技術の調査を行い︑実現可能な目標数値を提示であること︑その施設の種類と立地選定のルーになりました︒この仕事を依頼されたのは環境するための作業を行って︑具体的な減量目標を廃処分場︵一般廃棄物も含む︶の予定地が地元

アセ スメントの 権威である原 科幸彦東工 大教

提示しました︒処分場の立地ルールはドイツなルをまとめました︒

授︵現千葉商科大学教授︶で︑狛江市の仕事をどに例はありますが︑日本にはもちろんありま

住民の反対により頓挫︑２０００年秋の田中康

いっ しょにした 経緯でダイナ ックスに声 が掛せん︒検討委員会での意見をふまえて立地除外
残っ た場所から 適地を選定す るという手 続き

地︵不適格な土地︶の選定ルールをまず決定し︑かりました︒
０ １年 ５月 末から 検討 委員 会を 設け て施設の必要性の検討から始めました︒０３年３月ま

中信地区廃棄物処理施設検討委員会（松本合同庁舎）

開発しました︒この調査手法は全国標準の手法

通の 手法でごみ の散乱状況を 計測する方 法を

乱ごみの実態調査を実施し︑全国の自治体が共ウムの中で出たアイデアです︒われわれはこの開催 したまちづ くりや地域お こしのシン ポジ﹁道の駅﹂は地域交流センターが中国地域でり ま す ︒ こ の 実 験 が道 の駅 に つ な が り ま し た︒

公共トイレの整備︑地域おこしを結びつけた社となり︑散乱問題が下火になるまで環境白書に

散乱ごみ対策とまち美化に取組む
散乱防止システムの開発
霧 ヶ峰プロジ ェクトから２ 年後の７３ 年に建設省の国道事務所とタイアップして︑車か会実験を行いました︒これが﹁道の駅﹂の原型

アイデアを受けて︑９１年度にごみの散乱防止︑らのポイ捨てを防止するために︑道路際に駐車です︒

もその統計データが掲載されていました︒

スペースを設けてごみ容器を設置し︑車を誘導

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町田市で空き缶回収条例が制定されるなど︑使７ ８年 には 京都市 の嵐 山や 大原 で空 き缶散する実験を行いました︒千葉県の国道で行った

右の売店前は仮設の案内所を設けた（出典：平成 3 年度度食品容器環境美化重点対策事業報告書−(社)食品容器環境美化協会）

い捨 て容器の象 徴として空き 缶問題がク ロー

乱が問題となり︑デポジット制度導入をめぐっ

実験は︑朝日新聞の一面記事になったこともあ下）自販機前に４セットの分別ごみ容器を設置し、ズアップされるようになりました︒て論争が繰り広げられることになりました︒
ドゥタンク・ダイナックスは業界団体と京都市の共同プロジェクトとして︑大原と嵐山での散乱 ごみの実態 調査や散乱防 止システム の開発に取組みました︒佐久間信一は当時京都大学
農学部の学生で︑京都での調査のアルバイト頭︒
古い一軒家を借り︑佐久間の住まい兼ダイナックスの宿泊所となっていました︒
それを引き継いで︑ダイナックスは散乱ごみの実態調査や散乱防止システムの開発︑実験などを行ってきました︒またデポジット制度について の調査など 散乱ごみ問題 に大きく関 与す
るようになりました︒
そ の後 ８７ 年から 環境 庁の 委託 で道 路の散上）国道 158 号岐阜県丹生川町での実験﹁都市と観光地の美化戦略﹂の刊行
ごみの散乱防止は︑ごみ対策だけでなく︑飾の３つの対策を効果的に組み合わせること︑ごみの 視点だけで なく看板など のディスア メニ
ティ要素の排除︑花を飾るなどプラスの美化対

まち美化の社会実験

ま ち美 化の 社会実 験は さま ざま な地 域で行

観点 から総合的 にアプローチ することが 必要論をまとめて８８年に﹁都市と観光地の美化戦

こ うし た散 乱対策 とま ち美 化に 関す る方法

７５年に豊橋市ではじまった﹁ゴミゼロ運動﹂

いました︒京都市での経験をもとに︑日光などだという認識のもと︑地域住民の参加の下でま略︱美化・散乱ごみ対策ハンドブック﹂︵山本耕の運動の中で﹁ごみかごゼロ公園﹂が提唱され︑策が必要であることがわかってきました︒

ち美 化のシステ ムをつくる実 験を各地で 行い

平他著︑地域交流出版発行︶を刊行しました︒

８ ０ 年 代 半 ば に は この 運動 の 広 が り と と も に︑

花や緑化︑看板︑景観など︑﹁まち美化﹂というました︒京都から始まったごみの散乱防止に関

本書 はおそらく ごみの散乱防 止とまち美 化の全国 の自治体で ごみ容器の撤 去が行われ ましの観光地や神戸︑横浜などの市街地でも実施しする実験や調査研究の結果︑散乱防止のために技術 や手法を体 系化した初め ての本だと 思いたが︑ごみ容器は撤去しただけでは散乱防止にはなりません︒公共空間を維持管理するという

ました︒

は︑
﹁事前防止対策﹂﹁受け皿対策﹂﹁清掃活動﹂ます︒

ま た８ ７年 には空 き缶 問題 を中 心に 条例や視点から︑総合的な対策が必要です︒

そこで９８年に︑清瀬市をフィールドに︑ま15

制度︑組織等の実践例を集めた﹁事例に見る空き缶対策︱広がる自治体・市民の実践﹂︵環境庁
空き缶問題研究会監修︑地域交流出版発行︶を刊行しています︒
本書のほか︑自治体や市民団体向けに散乱ごみ対策実践ビデオ﹁美しい環境を明日へ﹂シリ

（98 年 1 月）

ーズ﹁山野行楽地編﹂﹁市街地編﹂﹁浜辺編﹂の３本を制作しました︒これらのビデオはロケハ
ンから脚本︑演出までほぼ自前で行いました︒
こ れら の仕 事のス ポン サー は空 き缶 処理対策協会と 社( 食)品容器環境美化協会で︑環境庁と農水省の推薦を受けて全国に配布しました︒
この テーマにつ いての調査研 究は行政も ほとんど行っていませんでしたから︑業界団体が果たした役割は非常に大きかったと思います︒

清瀬市まち美化実験−美化カルテづくり

よる定期的な清掃活動を行い︑その効果を検証

花︑回収容器の配置︑商店街や地域住民組織に

ちの美化点検︵まちの美化カルテづくり︶や飾を走ることができないことや︑国産のものが少ながら︑道路構造や法令の面で︑清掃車が歩道を︑清掃車メーカーの協力で行いました︒残念た︒

ウム やセミナー の開催などに もかかわり まし本での導入状況の調査︑普及のためのシンポジ

では公共の場所は公共セクターが維持管理し︑ちの美化﹂という観点から︑自治体の交流とネ

散乱ごみ問題からもう少し対象を広げて﹁まをスチール缶協会から発行しました︒て の な い ま ち づ く りの マニ ュ ア ル ＆ 事 例 集 ︱﹂０１年には﹁まち美化ハンドブック︱ポイ捨

なく 輸入機械は 高価で自治体 が単独で保 持することは難しいことなどがわかりました︒

しました︒
美 化に 関し て団体 が行 うヨ ーロ ッパ 諸都市の調査に同行しました︒特にパリは様々な清掃

道路 や広場の清 掃に相当の経 費と人材を 投入

ットワークづくりに取組みました︒業界団体に美化に取組む自治体のネットワーク

していました︒そこで︑清瀬での実験とあわせ働きかけて﹁全国まち美化シンポジウム﹂を毎車が走り回っていることが印象的でした︒欧米て日 本ではほと んど稼働して いない小型 清掃

年開催するようになりました︒また自治体の担16

車による道路や広場の清掃︑高圧洗浄車による（ダイナックス制作）

当者を対象としたセミナーや︑８９年には環境省の後援を得て環境保全活動研究会を日光市︑豊橋市で開催し︑以降９７年まで毎年開催してきました︒これらの取組みは︑リサイクルで培った 資源化研究 会の手法を美 化に応用し たもので︑自治体の美化施策の推進に多大な貢献をしたと考えています︒
９ ６年に神戸 市で開催した 全国まち美 化シンポジウムにおいて︑自治体や民間の緩やかなネットワークとして﹁全国まち美化連絡会議﹂の設立が合意され︑ダイナックスが事務局として運営を担ってきました︒９０年代半ばからアメリカの﹁アドプト・プログラム﹂︵ＡｄｏｐｔＰｒｏｇｒａｍ︶が日本に紹介されました︒自
主研究としてアメリカ調査を行うとともに︑日

全国まち美化連絡会議のウェブサイト

落書きや違法ビラ除去など︑﹁機械清掃﹂の実験

小型清掃車による歩道の散乱ごみ清掃実験

みようというのが︑トイレに関心を持ったきっました︒そこでトイレを環境の指標として見て公共トイレの改革に取組む
美化からトイレ問題へし かし 公共 トイレ につ いて 調べ 始め ました

かけというわけです︒

光地 のホスピタ リティの象徴 ともいうべ きトが︑ほとんど情報はありませんでした︒そこで観光地の美化対策を調査研究するなかで︑観イレの存在が気になっていました︒ごみの散乱

適切 に管理され ていないため にごみがご みをっていないことが原因の一つでした︒ごみ箱が要す るに公共の 場所の管理体 制や仕組み が整第一歩になりました︒

した︒これが日本の﹁公共トイレの夜明け﹂の築家︑医師などが集まってトイレ談義を始めまを立ち上げて︑機器メーカー︑デザイナー︑建日本トイレ協会の活動

全国の自治体にアンケートをとり︑いろいろな情報が集めると︑先進的な取り組みをしている自治体があることがわかってきました︒そこ

でこ の動きをも っと大きく広 げるために 地域

交流センターに﹁日本トイレ協会﹂なる看板を掲げることにしました︒８６年１月に︑静岡県

伊東 市で第一回 全国トイレシ ンポジウム を開催し︑いいトイレを推奨する﹁グッドトイレ１17が問題だといわれる観光地では︑トイレが汚い︒ ８４年頃にサロン集で﹁トイレットピアの会﹂

呼ぶ︑おまけにトイレが汚いので帰り際にごみを投げ捨てて帰る︒そんな実態が垣間見えてき読売新聞（89 年 5 月 7 日）

０﹂の選考を行いました︒
日 本ト イレ 協会の 立ち 上げ は田 中栄 治氏が中心となり︑その後の実務は地域交流センターの事務局長だった上幸男氏と︑ダイナックスの山本が担当しました︒山本は１０年間日本トイ

あらゆるトイレに関して問題提起し︑活動してきた ことが今日 のトイレにつ ながってい るといえます︒

トイレからのまちづくり
区の トイレ設計 コンペの事務 局業務を行 いま

ダイナックスの仕事として︑８８年に世田谷

日 本の 公共 トイレ の快 適さ は世 界的 にも有した︒設計案の模型を実際に区役所前広場に設

レ協会の事務局長として活動しました︒
名になりましたが︑これは日本トイレ協会の活レ﹂にするというコンセプトは︑その後の全国の公 共的なトイ レで広く普及 することに なりました︒
その後︑自治体のトイレ設計指針︑維持管理指針の策定︑公園のバリアフリートイレ設計指
針策 定など数々 のトイレプロ ジェクトに 関わりました︒
またトイレを通してバリアフリーのまちづ
くり︑ノーマライゼーションといった福祉分
野に通じることを学び︑福祉イベントや公共
建築や土木工事のバリアフリー指針のマニュ
アル作成などの業務も行いました︒

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置し︑子どもや障がい者などに実地に検証して北九州市や富山県といっしょに開催しました。

動の成果と断言できます︒１１月１０日をトイ名が集まりました。翌年は香港で開催し、国内ではもらい︑誰でも使えるバリアフリートイレ﹁誰イレシンポジウム」です。世界７カ国からのべ数百レの日︵イイトイレ︶とし︑毎年全国トイレシ

神戸市がスポンサーとなって開催した「神戸国際トでもトイレ﹂をつくりました︒従来は﹁車いす世界初のトイレに関する国際会議は９３年６月にンポジウムを重ねてきました︒鉄道のトイレ︑研究所（９２年）。

トイレ﹂として閉鎖的だったバリアフリートイ

催しています。会場はトリアノン宮殿とパスツール

百貨店のトイレ︑学校のトイレ︑バリアフリー

ました。フランスで日仏トイレフォーラムを２回開

レを﹁多目的トイレ﹂とし︑﹁誰でも使えるトイ

日本トイレ協会は海外調査や国際会議も行ってき

トイレ︑病院のトイレ︑災害時のトイレなど︑

トイレの国際会議

美化活動やリサイクルを入り口に︑環境教育

環境学習

環境問題に幅広く取組む
環境基本計画の策定

ま た９ ９年 には小 学校 での 総合 学習 の教材にも取組みました︒東京都からの委託で︑９２環 境基本計画 は従来の公害 防止対策や 自然をめざして︵社︶食品容器環境美化協会にごみ

９２年に環境と開発に関する国連会議︵ブラ保護などだけではなく︑地球環境問題にまで視と美化の学習教材開発を提案し︑３カ年の研究

年か ら９４年度 までの３カ年 にわたって 小中野を広げた内容が求められます︒そのグローバ

会を 経てブラッ シュアップし ながら﹁ま ち美ジル会議︶が開催され︑９３年に環境基本法がルな課題を地域の行動に結びつけるという︑計８ ８年 から ９０年 度に はエ コマ ーク の導入

高︑養・盲・ろう学校の環境学習の教材︵アク画論としてはきわめて難しいものです︒われわ

化 リ･サイクル学習のガイド﹂を作成しました︒
全 国に 環境 学習施 設が 整備 され るよ うになを検討する環境庁の検討委員会をサポート︑制制定されました︒自治体の環境行政への取組み

れは︑計画策定に市民が積極的に参加すること

り︑０１年から０７年度まで墨田区の﹁すみだ度導入に向けた調査研究を担当するなど︑国のティビティ︶
︑指導書をとりまとめました︒現場

で計画の地域性を高め︑参加した市民による自環境ふれあい館﹂の運営の一部を受託し指導員

制度づくりに関与しました︒９２年から９３年が飛躍的に進展し︑市区町の環境基本計画や環主的 な運動体の 組織化をコー ディネート してを派遣しました︒環境学習施設のネットワーク

度に はリサイク ルマークに関 する調査研 究をの先 生や大学の 専門家を交え た研究会を 組織

行政の担当者が異動しても︑市民団体に理念が化を図って０６年に﹁環境学習施設ネットワー

実 施 し ま し た ︒ こ うし た取 組 み を 背 景 と し て︑

境配慮計画︑指針策定などを手がけるようにな継承されるように工夫しました︒こうした手法

ク﹂︵ＥＬＣネット︶を設立しました︒ＥＬＣネ

エコ商品やエコライフの普及︑さらには企業のして制作したものです︒

はとてつもないエネルギーがかかりますが︑実ットでは環境学習に関する情報交換会の開催︑エコマネジメントの推進を目指した﹁日本エコりました︒

効性 ある計画に なるかどうか は市民参加 の成

体験 型の教材を 開発して自治 体に貸し出 すな

ライフセンター﹂を設立し︑地域交流センター

エコマークと環境商品開発

否にかかるものと実感しています︒

どの活動を行ってきました︒

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ニケーションのあり方も重要なテーマでした︒

していない時代で︑消費者と企業の環境コミュも手がけるようになりました︒００年からオゾＡに 関する調査 研究など新た なテーマの 業務

温 室効 果ガ スの排 出量 に関 する 調査 やＬＣ

では 市民団体と ともにシンポ ジウムなど を開９１年には日本経済新聞社と共催して﹁環境広ン層 保護に関す る業務を継続 して行って いまに事務局を置きました︒ＩＳＯ１４０００シリ

告コンクール﹂を実施しました︒このプロジェ

す︒オゾン層の監視に関する年次報告書作成に催しました︒

クトを担当した森下研氏は︑その後エコマネジ

関する業務の他︑市民に対する啓発業務︑海外ーズなど︑環境マネジメントはまだ日本に定着

メント研究所を設立して独立︒現在は︵財︶持ンドするという大役を務めました︒

ノー ベル化学賞 受賞のローラ ンド博士を アテ

境省主催︶
︑事務局運営を行いました︒講演者のウム﹁地球環境とフロン﹂を都内で開催し︵環０周年とフロン回収・破壊法改正記念シンポジました︒０８年には︑モントリオール議定書２

ス・オゾン層に関する多様な調査を受託してき破損によるフロン排出実態調査など︑フロンガ

海外調査︑東日本大震災被災地での冷凍庫等の家電 メーカーの 代替フロン使 用状況に関 する紙の回収システムである﹁オフィス町内会﹂でも︑古紙を集めるだけでなく再生紙の需要をど続性推進機構の専務理事として︑中小企業の環
境マネジメント普及などの活動をしています︒
マーク制度の調査研究に加えて︑９５年から
０１年度まで︑金属加工の地場産地において環

う増やすかが議論されていました︒ダイナック
スは オフィス町 内会と接点を 持っていた ので議論に参加し︑再生紙の﹁白色度﹂を７０程度にお さえること で古紙の利用 率が高まる ことをアピールする運動に加わりました︒０１年には﹁白色度７０がちょうどいい﹂︵オフィス町内会編︑ぎょうせい刊︑企画編集を担当︶を出版︑
０１年には﹁白色度サミット﹂を開催しました︒

地球環境問題
９２年のブラジル会議は︑環境問題に関わるものにとってきわめて重要なイベントでした︒
ブラジル会議を機に︑政府も企業も環境保全する方向に大きく舵を切りました︒生の情報や雰囲気に触れるために研究員を現地に派遣︑国内

20

境配慮製品開発を支援し︑環境ビジネスに関する調 査やコンサ ルタントが業 務として加 わりました︒組立て式の街頭ごみ容器︑ソーラーク
ッカーなどの開発の助言︑製品の修理システムの構 築やブラン ドイメージを 高めるため の産地リサイクルマークの提言などを行いました︒
こ のよ うな 経験が 環境 コミ ュニ ーシ ョンに関するプロジェクトの受託など︑現在の業務につながっています︒

白色度７０がちょうどいい
環境商品に関して︑当時は再生製品の需要拡大が課題となっており︑古紙の市況低落を受けて再 生紙の需要 拡大が社会的 なテーマに なっていました︒東京電力が中心となった事業系古ローランド博士の講演

エ

コ

コ

ン

ｅｃｏｃｏｎわ れわ れは 持続可 能な 社会 のた めに は若い世代の社会参加が重要であるという認識から︑活発な交流を行っています︒

もの学生が集まり︑日頃の活動成果を発表し︑して成長してきました︒毎年全国から５００人

その 中でごみ減 量方策の一つ として生ご みの

覇 市 か ら 受 託 し た 減量 行動 計 画 の 策 定 を 支 援︑

０ １年 に沖 縄リサ イク ル運 動市 民の 会が那リサイクルをとりあげました︒そこでの議論を者等 が連携した 生ごみの堆肥 化と飼料化 の取足がかりとして︑ＮＰＯと養豚農家︑排出事業

９９年度から０３年度まで︑横浜市の生ごみ組を始めました︒０２年に農林水産省関連の助はまぽーく・くいまーる

活動コンテスト﹂︵ｅｃｏｃｏｎ︶を実施していの飼料化の検討調査を受託し︑生ごみの組成調

０３年から企業の協力を得て﹁全国大学生環境
きました︒現在は︑学生主体の実行委員会を組施しました︒

成金 を得て商店 街の生ごみ組 成調査など を実て︑０４年度から市内の畜産農家とタイアップ

織し︑当社が事務局を担う形で運営しています︒ 査や回収実験︑飼料化装置の実証試験などを経今や学生の環境活動は︑しっかりと地域にも根した 飼料化と養 豚のプロジェ クトがスタ ート
製造した飼料で育てた豚は﹁はまぽーく﹂とい付き︑社会的にも大きな役割を期待されるよう
ｅｃｏｃｏｎは︑学生環境活動団体のヨコのう銘柄豚として販売されています︒はまぽーくしました︒学校給食やデパートの食品残渣からつながりと︑行政や企業︑ＮＰＯ︑マスコミ︑は０７年に畜産大賞特別賞を受賞しています︒になっています︒

研究者など多様な人たちとの関係を結ぶ場と

０ ３年 度に は沖縄 県の 産学 官連 携研 究事業に生 ごみ飼料化 技術とシステ ム開発プロ ジェ

クトが採択され︑沖縄リサイクル運動市民の会とダ イナックス が中心となっ て研究チー ムを発足︑琉球大学などの協力を得て︑飼料化装置

開発︑飼料のレシピ開発︑肥育試験︑食味試験︑回収実験などを行い︑これを﹁くいまーるプロ

ジ ェ ク ト ﹂ と 名 付 けま した ︒ く い ま ー る と は︑

沖縄方言の結い︑協働と言う意味のゆいまーる

21

立しました︒

００ ％食品残さ 飼料で養豚す るノウハウ を確

ロジェクトで培った経験や人脈を活用して︑１と食を足してつくった造語です︒はまぽーくプ

ます︒

活動としての生ごみリサイクルに関わっていクル全国ネットワーク副理事長として︑市民

また佐久間信一がＮＰＯ法人生ごみリサイ

０ ５年 には 養豚事 業者 であ る合 資会 社オキ
スイを中心とする﹁くいまーるコンソーシアム
事業﹂が︑経済産業省の補助事業に採択され︑一年 間の検討を 経てくいまー る事業協同 組合を設立し︑事業化に踏み出しました︒この事業はス タート当初 から様々な助 成金を獲得 しており︑０５年度は内閣府の都市再生モデル調査に採択され︑くいまーる豚のブランド化手法に

22

ついて検討を行いました︒
０４年には実行委員会を組織して︑全国で飼料化に取り組む事業者や研究者を集めて﹁食品循環養豚全国会議﹂を開催しました︒﹁食品循環養豚﹂という言葉をはやらせようと思いました
が︑農水省では食品廃棄物を飼料にしたものをエコフィードと名付けています︒
くいまーるプロジェクトは０８年度の﹁食品リサイクル推進環境大臣賞﹂奨励賞を受賞しました︒
生 ごみ リサ イクル につ いて の調 査研 究事業については︑これらの飼料化のほか︑外食産業の食 品廃棄物や 廃食油のリサ イクルに関 する調査︑自治体の生ごみ資源化に関するシステム
や技術調査を行ってきました︒

沖縄タイムス（09 年 3 月 16 日）

ルートの効率化に関する調査を受託しました︒

者の支援・育成方策に関する調査やリサイクル

２か ら９４年度 の３カ年にわ たり再生資 源業

か し て 業 界 の ヒ ア リン グな ど を 担 当 し ま し た︒

会社 から転職し てきた小田内 陽太が経験 を活源業界の実情が明らかになりました︒市場調査

始め︑零細業者も含めてはじめて都内の再生資廃棄物問題とリサイクルに取組む ②
ダ イナックス は再生資源業 界とも深い つな

資源新報社の太田原社長の協力を得て︑まず都リサイクルの危機がりを持ってきました︒ゴミニティや廃棄物資業界の窓口をまとめ︑行政との対応を図っていく必要があるとの太田原

内の 再生資源業 者の実態を調 べるところ から加しており︑業界紙﹁資源新報﹂の太田原秀義

社長の提案によって︑９５

源化 研究会には リサイクルの 業界人も多 数参氏や故繊維業の中野聡恭氏からは︑業界のいろ

年に品目としては鉄︑非鉄︑

23

いろなことを教授していただきました︒

坪上げ︵事業系︶など都内

古紙︑びん︑故繊維など︑９０年前後から年々価格は低落し︑リサイクルの再生資源関係団体によるバ ブル 崩壊 は再生 資源 の市 況に も大 きな影の危機が叫ばれるようになりました︒そこで９ます︒

成氏が事務局長を務めてい時の担当者であった後藤浩となり︑小田内とともに当

東京都リサイクル事業協会

した︒現在は公益社団法人を引き受けることとなりまし︑ダイナックスが事務局

体連合会﹂︵リ団連︶を設立﹁東京都リサイクル事業団

界の支援策について検討することになり︑９このような状況のもとで︑東京都が再生資源業

リ団連の発足ての大規模なシンポジウムとなりました︒

市況 や再生資源 業界について 話し合った 初め

自治 体の関係者 が一堂に会し てリサイク ルのか﹂を開催しました︒市民団体︑業界団体︑国︑と展 望を考える ︱再生資源の 需要拡大は 可能て緊急シンポジウム﹁リサイクルの危機︑現状

４年 １０月にリ サイクル業界 の人脈をた どっ業態としては問屋︑回収︑毎日新聞（99 年 7 月 30 日）

響を及ぼし︑９１年には鉄くずが暴落︑古紙もリ団連の発足を報じる記事

の協力で０３年に﹁リサイクルポート山ノ内﹂

た業界ですが︑産業構造の変化でウエスの需要

故繊維リサイクル業は︑かつて隆盛をきわめ

故繊維のリサイクル

９ ２年に中野 聡恭氏が中心 になって横 浜市︵横浜港山内埠頭︶を開設しました︒公共埠頭が減少するなど課題を抱えています︒そのようしました︒この構想にもとづいて横浜市港湾局

資源 リサイクル 事業協同組合 が設立され ましを再 生資源業界 の組合が占有 的に使用す るとな中で︑００年度に経済産業省に繊維製品リサ

エコ・リサイクルポート

た︒この組合は設立当初から︑社会に向かっていう例は︑全国でもありません︒

イクル懇談会が設けられました︒

業界 のステータ ス向上のため の情報発信 や社
会貢献を意図していました︒その理念から組合日記コンクール﹂を主催しています︒このコン貢献活動のひとつとして︑００年から﹁環境絵横 浜市資源リ サイクル事業 協同組合は 社会ました︒小田内陽太を中心に作業を行い︑故繊り方を検討することとなり︑その業務を受託し合が 故繊維リサ イクルの実態 調査と今後 のあも調査研究が行われ︑静脈側では繊維屑輸出組

軌 を一 にし て動脈 産業 側の アパ レル 産業で山本はアドバイザーとして関わり︑いくつかのクールでは︑横浜市内の子どもたちから２万点維の回収︑流通量を推計︑国内での故繊維リサ

リくみビジョン２０２０

リサ イクル業界 として先例の ない仕事に 参画を超える作品が集まり︑その展示と表彰式を兼イクルの実態を明らかにしました︒調査結果をの愛称は﹁リサイクルデザイン﹂といいます︒

しました︒

ねた イベントは 市内で最大の 環境イベン トにふまえて﹁故繊維輸出産業の将来ビジョン﹂を

ョン２０２０﹂をまとめました︒われわれはフていこうという内容を骨子とした﹁リくみビジ

自覚 して社会的 課題への関わ りをさらに 高めスの担い手であり︑社会的な役割をしっかりとそこで０９年に︑リサイクル業者は公共サービ

ら業界の将来についての議論がおこりました︒

な ど を 軸 と し た ビ ジョ ンを と り ま と め ま し た︒

ランド化やウエスの多用途展開︑再生品の開発分が大きくなっているため︑輸出中古衣料のブた︒また故繊維リサイクルは輸出に依存する部

０％ 程度にすぎ ないことが明 らかになり まし

繊維製品の消費量の内︑回収されているのは１

この調査で︑輸入を含めて２００万トン強の策定しました︒

ァシリテーターとして参加し︑組合の若手を中関しては７０％もあることや︑回収した衣料のドイツの繊維製品の回収率は約５０％︑衣料にし て ド イ ツ の 調 査 を行 いま し た ︒ そ の 結 果 は︑

ルの海外調査のオファーがあり︑調査団を組織

０ １年 ３月 には経 産省 から 故繊 維リ サイクを支援しました︒

心に ワークショ ップを行って ビジョンづ くり

こうした実績を背景として︑ジュニア部会かなっています︒

０ ２年 に再 生資源 物流 の効 率化 のた め港湾
活用検討調査を実施しました︒これは国のリサ
イク ルポート構 想とは別に組 合が独自に 助成金を獲得して行った調査で︑横浜市港湾局など
関係 行政や学識 経験者を交え た研究会を 設置
し︑﹁横浜エコ・リサイクルポート構想﹂を策定

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出と あわせると 約７０％が輸 出されてい るこ
ル運動市民の会︵ＯＣＲＭ︶とは︑那覇市のごパ ート ナー として 交流 のあ る沖 縄リ サイク

離島のごみ問題とがわかりました︒ドイツの繊維製品のリサイ

み減 量行動計画 策定やくいま ーるプロジ ェク

島嶼地域の３Ｒ国際シンポジウム

約５０％は輸出されており︑再生繊維製品の輸クルは︑主として東欧やアフリカなどの発展途

沖縄ではごみ処理施設の立地が進まず︑処分ト︑ＯＤＡ事業などを通して︑いっしょに仕事議論になるところですが︑国内でも一定の需要

場不足が大きな問題です︒また離島では逆に過上国への輸出で成り立っていました︒経済格差があることは参考にすべきで︑赤十字や難民支

大な 処理施設が 財政的な負担 になってい るとをしてきました︒

援団体などとも密接に連携した﹁福祉経済﹂といった問題もあります︒リサイクルを進めるた（12 年 11 月那覇市）

を前提とした国際リサイクルが妥当かどうか︑でも いうべきシ ステムが機能 しているこ とは

めには︑海上輸送が不可欠で︑その効率化も課題です︒
ＯＣＲＭとダイナックスは︑自主プロジェク
トと して離党の ごみ問題の実 態調査やそ の対策を検討する活動を続けています︒１１年度には沖縄海邦銀行の﹁かいぎん環境貢献基金﹂の助成を得たほか︑１２年には地球環境基金の助成を得て︑世界の島嶼国に向けてウェブサイト
を作成し︑国際会議を開催しました︒

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驚きでした︒

ドイツの故繊維業者視察

容器包装問題に取組む査研究を開始し︑１０年にスチール缶リサイク

ル協会が﹁集団回収マニュアル︱協働型集団回

収のすすめ﹂を発行しました︒われわれはスチール 缶協会とと もに市町村の 分別収集以 外の分別収集の普及については︑前述したとおり

多様な回収ルート構築が︑日本のリサイクルのですが︑もう一方で鉄スクラップの流通や受け関 係業 界と の交流 や各 種調 査の 受託 などをには︑市町村の資源化分別収集を普及すること︑皿である電炉メーカーの調査を提案し︑実施し通してガラスびん︑リターナブルびんについて

底上げにつながるとの認識から︑集団回収に続

スチール缶は磁石で簡単に選別でき︑鉄スクました︒その結果︑流通過程で鉄以外の異物混の仕事もたくさん行ってきました︒００年には

鉄ス クラップと しての価値を 高める取組 みを

ラッ プは流通経 路も受け皿も 昔から整っ てい

入が あることや スチール缶の スズメッキ がリ

全国びん商連合会から﹁リターナブルびんの社

いて店頭回収の調査を実施しています︒

ると いうリサイ クルしやすい 特性を持っ てい

サイ クルの妨げ になることが 明らかにな りま

会的 定着をめざ す業界ビジョ ンおよび実 現方することが求められました︒

るにもかかわらず︑裾もの扱いでスクラップ価

した︒こうした調査結果を受けて︑鉄鋼メーカ策﹂のとりまとめを依頼され︑研究会の事務局

スチール缶のリサイクル

格が安く︑集団回収には乗りにくいとされてきーは スズを含ま ないティンフ リー鋼板を 開発としてビジョン策定を行いました︒

０ ６年 には 経済産 業省 のリ ユー スび ん回収26

ガラスびん・リターナブルびんました︒スチール缶のリサイクルを進めるためしました︒これは環境配慮設計の典型的な事例
だといえます︒また調査を契機に︑鉄スクラッ
プの 業界や電炉 メーカーなど の受け皿企 業との協力・連携体制を構築し︑バブル崩壊後に鉄スクラップが逆有償となった時に︑素材供給元
であ る高炉メー カーがスチー ル缶スクラ ップ
を有償で引き取ることを表明するなど︑産業界の中 ではもっと も先進的な対 応を取るこ とに成功しています︒
０ ５年からは リサイクルの 基本は市民 による集団回収であるという認識から︑スチール缶
リサ イクル協会 とともに集団 回収に対す る調

デザイン by 下河内験やシステム開発を行いました︒０７年にはモル運 動市民の会 と協力して泡 盛びんの回 収実

モデル事業を支援するとともに︑沖縄リサイク

装 ３ Ｒ 推 進 フ ォ ー ラム ﹂の 企 画 運 営 を 担 当 し︑包装関係の８団体で構成︶が主催する﹁容器包を契機に設立された３Ｒ推進団体連絡会︵容器

こうした実績を背景に︑０６年の容リ法改正

１４年度で９回目を迎えます︒

デル事業全体の評価業務を受託しました︒
０ ８年から１ ３年まで日本 酒造組合中 央会

ないように回収しなければなりませんが︑３○題です︒またリユースのためにはびんを傷つけ

コス トと洗びん コストをいか に下げるか が課の値段が安いため︑リユースするためには回収

びん は回収コス トがかかる割 にびんその ものの回収システム構築事業を実施しました︒小型を メ ン バ ー に 入 れ た﹁ ステ ー ク ホ ル ダ ー 会 議﹂と対 立する意見 を主張するス テークホル ダー

ました︒この研究会は︑行政︑消費者など業界

リ法 の評価や改 正の論点など について検 討し会﹂︵座長石川雅紀神戸大学教授︶を設けて︑容年から１３年にかけて﹁容器包装３Ｒ制度研究

われわれは３Ｒ推進団体連絡会に提案し︑１０

また二度目の容リ法改正の時期となるため︑○ミ リリットル Ｒマークびん には統一の 回収という形で行い︑報告書のとりまとめに際してが開発した︑３○○ミリリットルＲマークびん

容器︵Ｐ箱︶がありませんでした︒そこで統一

居酒屋チェーンのワタミで︑ＰＢの日本酒容器のＰ箱を使うシステムが導入されました︒またりました︒岩手県と山口県の酒造組合でこれら

びん の回収にこ のＰ箱を使う システムを つく

９０ 年に全国手 すきはがきコ ンテストを 開催ク連︶の創立者である平井初美さんに協力して︑

国牛乳パックの再利用を考える連絡会﹂︵パッ牛乳パックのリサイクルが始まった当初︑﹁全ムを開催するなどの取組みを行ってきました︒

いました︒

業界 団体の研究 会としては画 期的な方法 で行

東 京 と 京 都 で 公 開 ヒア リン グ を 開 催 す る な ど︑とし て使いリユ ースする仕組 みが導入さ れてしました︒

Ｐ箱をつくり︑酒造メーカーからの出荷と空きいます︒

ペットボトルについては︑事業系ペットボト
われわれにとって︑容器包装問題は廃棄物問関連調査など様々な仕事を通して︑容器包装関ってきています︒また環境省の容器包装廃棄物

ルの リサイクル 率を推定する ための調査 を行

題の 入り口とし て多年にわた って関わっ てき連について一定の知見を蓄積しています︒

その他の容器包装たテーマです︒容器包装リサイクル法の制定時には︑市民団体と意見交換をしたりシンポジウ

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まちづくりに取組むなど の参加型の まちづくりプ ロジェクト の企画にも取組み始めました︒０３年にはＨＯＰＥ

地域整備事業など︑地域計画︑農山村の振興計

画︶︑長野県長谷村︵現伊那市︶の戸草ダム関連

８ ７年 に笠 間市Ｈ ＯＰ Ｅ計 画︵ 地域 住宅計

ワークショップです︒９０年３月には︑まちのユニークな講座︑﹁界隈﹂の魅力づくりを考える

り人 を育てよう と都市デザイ ン室が企画 したションがあり︑界隈塾はアクティブなまちづく

当時 の世田谷区 は都市デザイ ン室という セク

画運営やイベントのプロデュースをしました︒

計画の推進に寄与したことが評価され︑同計画

歩き 方やまちの 楽しみ方をま とめたまち づく「界隈読本」

住民参加のまちづくり推進 協議会より ＨＯＰＥ計画 特別功労賞 を授ました︒またトイレコンペと界隈塾をきっかけ

り本﹁界隈読本﹂︵世田谷区発行︶を企画編集し８８年から９０年には﹁鶴見区魅力おこしプに︑まちづくリの視点からトイレの環境整備を

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与されました︒
ロジェクト﹂︵横浜市︶
︑﹁せたがや界隈塾﹂
︑﹁梅進めるために︑区内公園のトイレ調査や維持管などを行いました︒のバリアフリープランの検討

ークショップの企画︑公共施設づくりに関するイベントやワリー化の検討から︑福祉のまちした︒さらにトイレのバリアフ

理プランの検討などを行いま丘ふれあいのあるまちづくり計画﹂︵世田谷区︶

当時編集した梅丘のまちづくりニュースさしいまちづくりなどを通して︑福祉の問題に

労やトイレのバリアフリー︑世田谷区梅丘のや

東 村山 市の リサイ クル 施設 での 障が い者就な駅前空間が生まれ︑１２年に終了するまで︑カフェが実施されるようになりました︒魅力的

見駅 西口広場で 毎週土日に定 期的にオー プン

から︑商店街と市民ボランティアが協働して鶴行いました︒その成果をふまえて︑９８年９月

しようという社会実験でした︒て︑自転車活用によって観光客の回遊路を拡大経緯があります︒その関係からここを拠点とし

津賀 高幸が学生 時代にリーダ ーを務めて いた

まちづくり拠点﹁アクトステーション﹂があり︑

滋賀 県立大学の 学生が中心と なって運営 する

福祉のまちづくりも取組むようになりました︒

鶴見 区のまちづ くりのシンボ ルとして区 民に

８８年に千葉県栄町から受託した﹁高齢者福駈けとなる計画でした︒栄町は郊外開発で人口に彦根市商工会議所とともに提案した﹁自転車０ ３年に内閣 府の全国都市 再生モデル 調査

街の空き店舗を借りて︑空き缶・ペットボトル

早稲田大学の周辺商店街では︑９８年に商店

親しまれました︒

が急増しており︑近い将来高齢化が一気に進むを活用したスローな観光︑都市再生に向けた実回収 機を設置し たエコステー ションを開 設し祉基本計画﹂は︑国のゴールドプラン以前の先ことが懸念されていました︒そのような中で︑験﹂が採択され︑まちの拠点運営と自転車活用

ました︒回収機に空き缶を入れるとラッキーチ

早稲田商店街のまちづくり

高齢 者にやさし いまちづくり をすすめよ うとの社会実験を行いました︒彦根市の商店街には︑ケット︵商店街の参加店で使える商品券︑値引29

いうのが本計画策定のねらいでした︒歩きやすい遊歩道を確保すること︑公共トイレを整備すき券︶が当たる仕組みで︑リサイクルと個店への集客を結びつけた取組みが話題となり︑全国

ること︑コミュニティでの交流機会を設け︑地域で の見守り活 動につなげて いくことな どをれはその実験の企画と事務局を担いました︒

サイクルをやってもらおうという実験︒われわ

ごみ処理機の拠点を設置し︑来街者や商店にリことになりました︒商店街に空き缶回収機や生功をきっかけに﹁ごみゼロ平常時実験﹂を行う

で﹁エコサマーフェスティバル﹂です︒その成６年 ８月に早稲 田商店街が早 稲田大学の 構内

早稲田商店街のまちづくりのきっかけは︑９ど多様な取組みで有名です︒

トワーク︑アトム通貨︵地域通貨︶︑震災対策なから注目を集めました︒その後も商店街のネッの飾 花と管理の アダプトプロ グラム実験 等を場でオープンカフェを実施したり︑駅前や道路験﹂を行いました︒違法駐輪対策として駅前広ふまえ９７年に鶴見駅周辺で﹁まちの使い方実

アンケート調査を実施するなどし︑その結果を本の 提案で区民 １万人に駅周 辺整備に関 する動部会が置かれました︒座長として参加した山委員会が設置され︑その下部組織として区民活

横 浜市鶴見区 では駅周辺整 備のための 検討

まちづくりの社会実験軸とした計画をまとめました︒
オープンカフェの社会実験

を協働の視点から調査し︑復興における協働推は阪神大震災での区役所︑ボランティアの活動報告書で使われた最初だと思います︒９５年に入れました︒おそらく協働という言葉が行政のを策定しました︒その後も指針や計画策定のほ行い︑０８年には裾野市で市民協働の推進計画

御殿 場市で市民 協働まちづく り指針の策 定を定にも関わってきました︒０５年度には静岡県

働を 推進するた めの指針や計 画そのもの の策

自治と協働に取組む
バ ブル 時代 を経て 市民 社会 は情 報化 が進む進方策を﹁協働のまちづくり推進方策調査報告

市民参加と協働とともに︑公共的な活動に参加する人たちが増

００年４月に地方分権一括法が施行され︑国自治基本条例ています︒

評価手法の検討︑協働に関する研修などを行っ

か︑協働事業提案制度の設計︑協働による事業

協働は︑ダイナックスの理念であり仕事を進書﹂としてまとめました︒

公害の時代で︑行政と市民︑市民と企業は利害める手法でもあります︒そして自治体が公民協

えてきました︒環境問題でいえば︑７０年代は対立 の緊張関係 のもとで問題 解決を図っ てきましたが︑８０年代には地球環境問題が顕在化し︑対立から協働へと︑各主体の関係は大きく変わってきました︒という用語は荒木昭次郎教授︵熊本県立大学名の関係を﹁協働﹂として提案しました︒﹁協働﹂

加型まちづくりの事例を類型化し︑新しい公民ました︒この中で世田谷区をはじめ︑全国の参で﹁新しい市民参加手法に関する調査﹂を行い民参加﹂と呼び︑９３年度に神戸市からの委託ました︒われわれはこうした変化を﹁新しい市や福 祉など様々 な分野でみら れるように なり

意形成は時間がかかるだけでなく︑非常に困難していますが︑政治的な問題も絡むためこの合市民 参加による 検討組織を設 置し原案を 作成

協働について定めたものです︒多くの自治体で念や市長︑議会︑執行機関の責務︑市民参加や自治体の憲法と呼ばれることがあり︑自治の理制定されるようになりました︒自治基本条例はこの地方分権の推進を背景に︑自治基本条例がの廃止︑国の関与のルール化等が図られました︒と地方の役割分担の明確化︑機関委任事務制度

誉教授︶が︑アメリカの政治学者のです︒

こうした変化は環境だけでなく︑まちづくりという造語に当てはめた言葉で︑
Coproduction
この 調査研究に 助言していた だいて報告 書に30

こうした条例制定という﹁立法﹂にコンサル
タン トが関わる というのは珍 しいと思い ますが︑資料やニュースレターの作成などの支援と市民の中に入り︑意見を聞くという手法をとりブメント︶という考えにもとづいて︑徹底してもらいました︒またＰＩ︵パブリックインボル

０５ 年度に日本 計画行政学会 の計画賞を 受賞した︒この事例は﹁市民立法﹂の先進例として︑

質的 な条例原案 の作成まで深 くコミット しま

すぐれた条例案ができました︒結果的には︑実その後︑神奈川県開成町︑茅ヶ崎市︑徳島県ました︒つくる会は市民３５名︑職員５名︑学イザー役で座長ではない︶︑ファシリテーター

三好 市などの自 治基本条例の 制定に参画 してしました︒のわれわれと事務局という構成で︑０２年４月

きました︒

識経験者１名︵牛山久仁彦明治大教授︑アドバの発 足から０４ 年５月の市長 への報告ま での間に １００回を ゆうに超える 会合を持ち ました︒政治的立場で言えば右と左の極端なメンバーもおり︑議論をまとめる役割を任されたもの
としては大変な苦労をしましたが︑最終的には住民投票の投票権を１６歳以上とし︑厚木基地についての条項を設けるなど︑他に比類のない

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して発注されることがあります︒われわれは先行事 例として知 られている某 市の市民検 討組
織の 立ち上げの ファシリテー ターをやっ た経験から︑神奈川県大和市の自治基本条例策定に関わることになりました︒
先行する自治体では︑市民だけの協議会と職員に よる内部検 討会を並立す る形で行っ てい
るところが少なからずありました︒その趣旨は不明ですが︑抽象的な理念の議論では︑市民と職員 の合意形成 は困難とする 考えからき てい
るようでした︒われわれは﹁まちの憲法﹂であるなら︑全ての主体が同じテーブルでいっしょに議論すべしという提案を行い﹁自治基本条例をつくる会﹂としてスタート時点から参加して読売新聞（04 年 9 月 4 日）

防災に取組む

ランティアを組織して活動しました︒９３年６

山本 が中心とな りトイレ協会 としてトイ レボ

９５年１月１７日の阪神・淡路大震災では︑プ﹂を板橋区で開催しました︒一泊二日︑中学度に﹁第一回安全安心まちづくりワークショッって防災が大きなテーマになりました︒０２年

被災地との関わりから数年後︑われわれにと

安 全 安 心 まちづくりワークショップと防 災
ボランティア

月に アーバンリ ゾートフェア 神戸の関連 イベ校を 会場にして 各地の防災と 防犯活動の 取組

阪神・淡路大震災との関わりントとして﹁神戸国際トイレシンポジウム﹂を戸市と調整の上︑仮設トイレの使用実態を調査

多数のボランティアが参集してくれました︒神たものです︒防災は初めて取組むテーマでした

員会を組織し︑われわれが実質的に企画運営し泊しました︒地域交流センターと協働で実行委

国ネ ットワーク として東日本 大震災支援 全国

ネットワーク︵ＪＣＮ︶の設立に参画し︑その後も事務局運営を支援しています︒

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開催し︑その参加者を中心に呼びかけたところ︑ みを発表︑夜は避難所体験と称して武道館で宿するとともに清掃を行い︑被災者のトイレニーが︑このワークショップを通して防災人脈のネ

ワークショップのつながりで︑新潟県中越地

ズをくみ上げて報告しました︒この経験を﹁阪また発災から２ヶ月経過した頃に︑若手の地震が 発生した０ ４年から内閣 府が主催す る防ットワークが生まれ︑広がりました︒このワー

方自治や政治学︑都市計画等の研究者を組織し災ボ ランティア 活動検討会の 事務局を担 って神大震災トイレパニック丨神戸市環境局・ボラて区 役所やボラ ンティアをヒ アリング調 査しいます︒防災関連業務は津賀高幸が主として担

クショップは練馬区︑荒川区︑神戸市︑長岡市﹁協働のまちづくり推進方策調査報告書﹂とし

当し ており各地 の災害支援に 関わるボラ ンテ

ンティアの奮戦記﹂として出版しました︵日経てまとめました︒９９年にはコミュニティに関ィア関係者とのネットワークが広がりました︒と続きました︒

する調査を実施し︑コミュニティ再生に向けた

１１ 年の東日本 大震災ではボ ランティア の全

大阪ＰＲ企画出版部︶
︒

提案を行いました︒

第 4 回安全安心まちづくりワークショップ（05 年）

のボランティア活動などを把握しながら︑支援

ＣＮの立ち上げに参画し︑１１年は︑被災３県

東日本大震災では︑津賀高幸と橋本慎吾がＪんでいます︒ＪＣＮの活動を通じて︑震災復興

りや 会議の開催 や団体サポー トなどに取 り組

活動を支えるために︑各地でネットワークづく

１ ２年 から は全国 各地 の広 域避 難者 の支援

東日本大震災との関わり

団体の情報交換の場づくり︵現地会議︶の運営に関わっています︒

安全安心のまちづくり支援などを行いました︒
また︑この年は宮城県気仙沼市において︑復興に活用する定点観測などにも取組んだほか︑

ダイナックスは︑持続可能な地域社会に貢献することを目標としています︒持続可能性には環境のみならず︑広く地域の安全や安心を視野に置く必要があります︒
Disaster Image33

こうした視点から︑ＤＩＧ︵︶を活用した防犯のシミュレーションをGame
したり︑地域住民とともに防災マップの製作業
務や地域防災計画の策定︑防災教育のための啓発資料の作成︑災害廃棄物計画の策定をするな
ど︑安全安心に関する業務にまで幅が広がっています︒

住民とのワークショップ（09 年 11 月）

住民を対象にしたＤＩＧ（06 年 5 月）

災害ボランティアセンターの設置状況︑運営などをまとめる業務にも関わりました︒

広域避難者支援ミーティングの様子（13 年 10 月）

（13 年 6 月）

ベトナム・ホイアン市人民委員会での会議（13 年 10 月）

国際的な活動に取組む
海外と関わる仕事は少ないのですが︑ＪＩＣ
Ａ専 門家として の経験を持つ 糠澤琢郎や 海外
青年協力隊ＯＢの橋本慎吾らによって︑ＯＤＡ分野の仕事にも従事するようになりました︒Ｎ
ＧＯ として国際 協力を行って いる沖縄リ サイ

34

クル運動市民の会︵ＯＣＲＭ︶の活動を支援する形で︑トンガ︑ベトナムへの派遣︑ＪＩＣＡ
専門 家としてケ ニアやマレー シアへの派 遣な
どの実績があります︒１３年にはベトナム・ホ
イア ン市でＯＣ ＲＭと那覇市 が実施して いる
草の根技術協力事業の一環として︑社員３名がごみ 排出源調査 とごみ組成調 査の指導に 行きました︒
開 発途上国で は廃棄物処理 は焦眉の問 題となっていますが︑技術支援に偏ってきた従来の方法ではなく︑コミュニティを基盤として分別の普及︑組織的なリサイクルの推進が求められています︒われわれの経験はこうした国々で活用できるのではないかと考えています︒

ベトナム・ホイアン市でのごみ組成調査

発達していませんでした︒パソコンの前の︑ワに入ります︒３０年前は今日のようにＩＣＴが３０周年を過ぎ︑ダイナックスは新しい時代

ース の価値はあ るとしながら も何時に放 送すれたことがきっかけでしたが︑ＮＨＫではニュ

知人 の記者を通 じて夕刊３面 に写真が掲 載さ

レビでもタブーとされた時代です︒毎日新聞のディアに紹介されましたが︑当時は新聞でもテレの 問題はその 後数え切れな いくらいマ スメ

集めるところから︑活動が始まりました︒トイみだと思います︒

一つ はグローカ リゼーション を見据えた 取組

ダイナックスの次の１０年︑２０年の目標のれています︒

ロー カルの両方 からのアプロ ーチが必要 とさで地域の問題も重要です︒現代はグローバルとローバルな取組みが求められる時代です︒一方

そしてこれから・・・

ープロがようやく普及してきた頃で︑情報の流るか社内で議論があったといいます︒食事時にました︒現場は国内にとどまらないということによって︑国境を越えた活動が可能になってき

この二つのテーマは︑ダイナックスが問題をで す ︒ 環 境 問 題 ︑ 廃棄 物問 題 ︑ 防 災 対 策 な ど︑

これからも先駆けて走って行きたい

れも 人の出会い も今とは比較 にならない くらトイレの話題はタブーというわけです︒

海 外生 活の 体験を もつ 若い 仲間 たち の参加

いゆっくりしていたと思います︒

発掘し︑課題解決の先端を進んだと自負してい会社創設当初︑リサイクルは新しい課題で︑情報 を集めるに は現場に行く か人が集う ほか

国内 でこれまで 培ってきた経 験を世界の 現場
インターネットの時代になっても︑現場が大ます︒問題も対応策も︑それを支える人材も︑の交流から新しい試みが広がり︑世界に例のな事であることは論を待ちません︒ドゥタンク・

志を共有する人 たちと いっしょにもっと
考え︑行動していきたいありませんでした︒足で稼いだ情報が仕事のネい資 源化分別収 集という自治 体のシステ ムがダイナックス︵ＤＯＴＡＮＫ ＤＹＮＡＸ︶は

ち っぽけなコ ンサルタント 会社が大風 呂敷

で活かす取組みができればと思います︒

できました︒﹁考える人﹂ならぬ﹁考える足﹂をポリシーとを広げるのははなはだ僭越ですが︑社会の︑わ

すべては現場にありました︒

トイレの問題も同様でした︒公共トイレにつしていました︒この基本を忘れないで︑様々なれわれの手の届く問題を見つけたら︑志を共有

タ元となり︑同時に志や目的を共有する人たち

いてまとまった情報はどこにもなく︑いくつか課題の先駆けを走っていきたいと思います︒

ックスの理念です︒と思います︒社会に役立ちたい︑それがダイナできる人といっしょに考え︑行動していきたいの自 治体が先進 的な取組みを 始めていた ことも知りませんでした︒当の自治体も﹁トイレ行

ダ イナ ック スの活 動領 域は ドメ ステ ィック

グローカリゼーションをめざしたい

情報交換はまったくありませでした︒トイレッでした︒環境問題も防災問題も地球規模で︑グ政﹂なるものは存在しないも同然なので︑横のトピ アの会のメ ンバーが全国 から足で情 報を35

年表
3 月 株式会社シンクタンク・ダイナックス設立
1973 年
12 月 株式会社ドウ・タンク・ダイナックスに改組
1974 年 4 月

社会的キーパーソンの空間「サロン集」を神楽坂に設立、ごみ問題の交流研究会「ゴミニティ」始まる

1976 年 4 月「地域交流センター」の前身となる「廃棄物行政研究会」発足

1976 年

廃棄物資源化研究会始まる（東京、沼津市）

1979 年 11 月

「サロン集」新橋に移転

1980 年 9 月

新橋営業所（環境問題研究部）を設立

1981 年 4 月「地域交流センター」発足

1984 年 10 月

株式会社ダイナックス都市環境研究所設立「河川再生と市民参加」（NIRA 助成研究）発刊。川での市民参加についてまとめた数少ない本として評価を1984 年 11 月
受ける（ドゥタンクダイナックス著、地域交流センター刊）
自治体の分別収集や再生資源の流通について解説した、日本初の本「リサイクルハンドブック」発刊（地域1984 年 7 月
交流センター編、中央法規刊）
1984 年 11 月

「日本のごみ処理−実践する都市 134 例」を発刊（地域交流センター発行）

1985 年 11 月

「サロンＹＵ」設立
トイレ協会設立1985 年
第１回エコロジカル・フェスティバル
1985〜88 年

東村山市アメニティ・リサイクルタウン計画

1986 年 2 月

第１回全国トイレシンポジウム（伊東市）

1988 年

千葉県栄町の高齢者福祉基本計画を策定、ゴールドプラン策定以前に全国に先駆けた計画
美化・散乱ごみ対策について解説した日本初の本「都市と観光地の美化戦略−美化・散乱ごみ対策ハンド1988 年 6 月
ブック」が発刊される（山本耕平他著、地域交流出版刊）
美化リーダー育成のための「環境保全活動研究会」（環境省等後援）を日光市、豊橋市で開催（〜97 年ま1989 年で）全国リサイクルシンポジウム開催（早稲田大学）、10 月２０日を「リサイクルの日」に提唱。参加者有志によ1989 年 4 月って「日本リサイクルネットワーク会議」が発足
1990 年 3 月

まち歩き、まちの楽しみ方をまとめた世田谷区のまちづくり本「界隈読本−界隈塾」発刊、企画編集を担当

1990 年 10 月

第１回リサイクルの日シンポジウム（沼津市）

1990 年「道の駅」実験改訂新版「日本のごみ処理−資源化・美化・世界の清掃事情」を発刊（ダイナックス都市環境研究所編著、1991 年 2 月
地域交流出版刊）
1991 年 4 月「サロン集」移転、「集&YU」になる

1991〜93 年

狛江市ビン缶選別施設、ごみ半減計画策定
多摩地域東京移管 100 周年記念事業（多摩らいふ２１）において、「多摩リサイクルとことん討論会」の企画

1992〜93 年
運営をサポート。多摩リサイクル市民連邦（現在 NPO 法人）の設立を呼びかけ
1993 年 9 月

神戸国際トイレシンポジウムの開催「オフィス町内会」の白色度プロジェクトに参画。以降、オフィス町内会とともに、再生紙の需要拡大運動の1994 年
推進に関わっている
再生資源価格の低落によってリサイクルが危機的状況になる。緊急シンポジウムとして「リサイクルの危1994 年 10 月
機・現状と展望を考える−再生資源の需要拡大は可能か」を開催
阪神大震災のボランティアとして「トイレ清掃ボランティア」を組織し、避難所等のトイレ清掃と実態調査を実1995 年 1 月
施。「阪神大震災トイレパニック」（日経大阪 PR 刊）としてとりまとめた
阪神大震災復旧・復興過程の行政と市民、企業の協働の過程を調査し「協働のまちづくり推進方策」として1995 年 3 月
報告書をとりまとめた
1995 年 3 月「スチール缶リサイクルリングマニュアル−資源化施設の計画と技術」発行（あき缶処理対策協会発行）
東京都内で再生資源を取り扱う業界団体の連合組織「東京都リサイクル団体連合会」（Ｒ団連）が発足

1995 年 3 月（98 年まで事務局を担当）
1995〜97 年

東村山市秋水園再生計画／９８プラン策定

1996 年 10 月

第１回全国まち美化シンポジウム開催（神戸市）

1996 年

生ごみ処理機の性能評価や普及をめざす「生ごみ処理機研究会」をメーカー8 社とともに設立

1996 年

早稲田商店街のゴミゼロ実験をサポート、早稲田商店街のまちづくりのきっかけとなる
ステンレス加工の産地である燕・三条地域の「日本金属ハウスウエア工業組合」とともに、環境商品開発に1996 年着手。街頭ごみ容器、組み立て式ごみ容器、ソーラークッカーなどを開発「市民オーナーシップ計画推進のための市民まちづくり参加手法」（岐阜市）をとりまとめた。公民協働の手
1996 年法をマニュアル化したもの
1997 年 3 月「スチール缶リサイクルリングマニュアル−分別排出の方法と技術」発行（あき缶処理対策協会）

1997 年 9 月「狛江市一般廃棄物処理基本計画」が評価され、日本計画行政学会から「計画賞優秀賞」を授与される

1997 年

横浜市鶴見区の鶴見駅周辺で「まちの使い方実験」、オープンカフェの実施につながる

1998 年

清瀬市でまち美化実験1999 年

都市部での生ごみの飼料化と養豚のプロジェクトが横浜市でスタート、「はまぽーく」と命名

2000 年 2 月「NPO 法人地域交流センター」発足

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2001〜04 年

長野県中信地区の公共関与産業廃棄物最終処分場立地選定

2001 年

経済産業省の委託でドイツの故繊維リサイクル調査を実施

2001 年 11 月

「白色度７０がちょうど良い」を発行（オフィス町内会編、ぎょうせい刊）「まち美化ハンドブック−ポイ捨てのないまちづくりのマニュアル＆事例集」をとりまとめる（スチール缶リサ

2001 年 11 月
イクル協会発行）
2002 年 10 月

第１回「安全・安心まちづくりワークショップ」の開催

2003 年 10 月

HOPE 計画の推進に寄与したことが評価され同計画推進協議会より HOPE 計画特別功労賞を授与

2003 年

彦根市のＴＭＯとともに提案した「彦根スローな観光」プロジェクトが内閣府都市再生プロジェクトに採択
沖縄の NPO（エコビジョン沖縄）とともに進めてきた、生ごみの飼料化・養豚のシステム開発が、沖縄産官

2003 年
学連携研究プロジェクトに採択され、飼料化装置の開発や肥育ノウハウの研究を実施
2003 年 12 月

「第１回全国大学生環境活動コンテスト」（ecocon）を開催「大和市自治基本条例」の市民案をとりまとめて市長に提出。公募による市民検討組織のコーディネーター

2004 年 5 月
としてとりまとめに関わった。（2003〜2004 年）
2004 年 10 月

ダイナックス都市環境研究所設立２０周年を迎える「市民による自治基本条例草案づくり」が評価され、大和市自治基本条例をつくる会と当社が計画賞（日本2005 年 8 月
計画行政学会）を受賞
2005 年 8 月

雨水東京国際会議の事務局として、実施運営を担当

2006 年 10 月

自治体関係者のための３Ｒフォーラムを横浜市にて開催

2007 年 2 月「はまぽーく」が畜産大賞特別賞を受賞（横浜農業協同組合食品循環型はまぽーく出荷グループが受賞）
モントリオール議定書 20 周年とフロン回収・破壊法改正記念シンポジウム「地球環境とフロン」を都内で開2007 年 10 月
催（環境省主催、ノーベル化学賞受賞のローランド博士が基調講演）
2008〜13 年

日本酒造組合中央会の 300mlＲマークびんのリユースシステム開発

2009 年 3 月「くいまーるプロジェクト」が食品リサイクル推進環境大臣賞を受賞（くいまーる事業協同組合が受賞）

2010 年「集団回収マニュアル」（スチール缶リサイクル協会）の発行とセミナー開催
東日本大震災2011 年
東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）発足、被災地のボランティアセンターの情報支援
2010〜13 年「容器包装３Ｒ制度研究会」

2012 年

島嶼地域の３R 国際シンポジウム開催

2013 年 6 月

ベトナム国ホイアン市でごみ発生源調査と組成調査を実施

2014 年 10 月

株式会社ダイナックス都市環境研究所 30 周年を迎える

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株式会社ダイナックス都市環境研究所のめざすもの

持続可能な社会と安全で安心して暮らせるコミュニティづくりをめざします
私たちは地球環境を守り、環境と共生する持続可能な社会の実現をめざしています。また環境問題をはじめとして、災害に強いまちづくりや福祉のまちづくりなど、安全で安心して暮らせるコミュニティづくりをテーマとして取り組んでいきます。

参加と協働を理念とした社会のコーディネーターをめざします
都市が抱える問題は複雑で社会的合意の形成が困難なことが少なくありません。また社会的なテーマには行政だけで対応できることの方が少ないと言ってもよいでしょう。私たちは市民参加による合意形成や政策決定、市民、企業と行政との協働、パートナーシップによるいろいろな取組みのコーディネーターとして実績を積んできました。これからも参加と協働を理念として社会的問題に取り組んでいきます。

行動するシンクタンク−ドゥ・タンク−をめざします
私たちは単に問題の事象を分析し、机上の解決案を提示するのではなく、関係する主体とともに汗を流しながら現場（フィールド）で解決策を模索します。このような考え方にもとづいて、私たちは「社会実験」や「ワークショップ」という手法を積極的に活用しています。社会実験とは、机上のプランを現場で試行してプランの実現可能性や課題を検討する方法です。
デスクに積み上げられる報告書よりも、現場で体験を共有することの方が合意形成や問題解決には重要だというのが私たちの考えです。

ネットワーク型の開かれたシンクタンクをめざします
私たちは全国の自治体、国などの行政マンや学者、研究者、企業人をはじめ、各地で活動する市民活動
リーダー、NPO・NGO とも幅広いネットワークを形成しています。
私たちはこのような組織と場、人のネットワークを活用しながら、新しいテーマに挑んでいきます。

（ＨＰより）

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ダイナックス都市環境研究所の３０年
文責 山本耕平
2014 年 10 月
1 30 日発行