（別紙様式２）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
佐賀県
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ： みやき町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年４月１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑

1840
177712.51845

普通畑
111
434.4242

樹園地

41計

牧草畑

1950
1819
16.920872※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
373 農業就業者数
自給的農家数
135
女性
販売農家数
242
40代以下
45
主業農家数
81 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
20 て記入。
副業的農家数141※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）128
371038038

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

Ｒ

5年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
24

実数
2418

認定農業者に準ずる者

女性
40代以下
中立委員

242

農地利用最適化推進委員

7 月 19 日

定数

実数

地区数---

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
管内の農地面積
現（令和３年４月現在）

課

これまでの集積面積

集積率

状

題

1950 ha1750 ha89.7%

条件整備の整った農地は認定農業者等の担い手により利用集積は図られているが、中山間地域等の条件不備の農地は担い手不足等もあり容易に利用集積には至っていない現状であるため、担い手の育成、確保は急務である。また、広域的な営農を行う担い手や法人等の参入についての検討や集落内における協議も必要である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②1760 ha1743 ha（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

1.2 ha99.0%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

人農地プランの地域における協議の場で、担い手及び農地所有者等の意向や要望を把握し、効率的な利用集積・集約が図られるよう農業委員会及び関係機関による支援活動を推進する。

活動実績

人・農地プランの地域協議の場の開催は新型コロナウィルスの影響で実施に至らず、担い手及び農地所有者等の意向や要望の把握ができず、活動計画による集約・集積の活動はできなかったが、離農や経営規模縮小、経営内容の見直しによる個別の農業者等の相談、意向把握に農業委員、事務局が連携し努め、担い手である認定農業者や集落営農組織、法人等への権利設定による利用集積に努めた。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

目標を上回る集積結果には至らなかったが、概ね目標に近い集積実績を維持ができたことは評価できる。

活動に対する評価

農業委員相互及び町農政担当、関係機関等との連携により、集落ごとの実態や担い手の営農状況を踏まえ農業委員が積極的に意向確認や情報提供の活動を行ったことにより、利用集積の維持に繋がる成果となっている。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
Ｈ３０年度新規参入者数
1 経営体新規参入の状況

Ｈ３０年度新規参入者が取得した農地面積
0.3 ha課

題

Ｒ１年度新規参入者数

Ｒ２年度新規参入者数

1 経営体
Ｒ１年度新規参入者が取得した農地面積

3 経営体
Ｒ２年度新規参入者が取得した農地面積

1.5 ha1.9 ha5計
4

新たに農業経営を開始するにあたっての資金や農地の確保の問題、営農技術習得のための十分な就農支援体制が必要である。特に農地確保に関しては、施設園芸を目的とする新規就農希望者のニーズに対応できる権利設定が可能な農地の情報の把握に努める必要がある。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

2 経営体
参入目標面積③計

2 経営体
参入実績面積④1 ha

1.2 ha

達成状況（②／①×１００）
100%
達成状況（④／③×１００）
120%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

町産業課、JA、農林事務所、普及センター等の関係機関との連携を図り、新規参入希望者の把握と情報の共有を行い、ニーズに応じた支援体制を図る。また、農業委員も新規参入希望者の掘起しや農業者等が参集する場において積極的な普及推進活動に努める。

活動実績

新規参入者の農地取得にあたり、農地提供者の意向把握に努め、双方の合意に繋げるフォローアップの活動を行うとともに、参入者の農地取得が円滑に進むよう、関係機関との連絡、調整に努めた。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

耕作条件が整った農地の出し手が非常に少ない中、参入目標及び面積とも達成できたことは評価できる。

活動に対する評価

参入希望者の要望、営農計画に直ちに沿うような貸付け等の意向把握情報が少なく、相談があっても時間を要することとなっている。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題管内の農地面積（Ａ）
現（令和３年４月現在）

課

遊休農地面積（Ｂ）

割合（Ｂ／Ａ×１００）状

題

1962 ha16.9 ha

0.9%

中山間地や耕作条件の悪い圃場は、農業従事者の高齢化や後継者不在による労力不足、鳥獣被害の頻発により、遊休農地が増加している。一方、条件不備のため、借受ける農業者の掘起しが難しい現状がある。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
2 ha
2.9ha
145.0%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
２４人

調査実施時期
８月～９月

調査結果取りまとめ時期
９月～１１月複数の農業委員により、目視による巡回調査・把握を行う。また、調査困難な地域は、町産業課、地区生産組合と協力し把握を行う。利用意向調査にあ調査方法 たっては、状況の再確認を行った上で町内在住者に対しては戸別訪問により調査を実施する。

農地の利用状況
活調査
動計
画 農地の利用意向
調査実施時期：11月～1月
調査

調査結果取りまとめ時期：１２月～２月

その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）
２４人
調査実施時期 １１月～１月

活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
実 調査
調査数：
９３ 筆績
調査面積： ６．２ ha

調査実施時期
８月～９月

調査結果取りまとめ時期
９月～１２月

調査結果取りまとめ時期

１２月～３月第32条第1項第2号
調査数：
１２ 筆
調査面積： ０．８ ha

第33条
調査数：
０ 筆
調査面積：０ ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

遊休農地所有者等への働きかけにより利用権設定や耕作再開により解消された農地もあるが、条件不備な農地や有害鳥獣被害により新たに遊休農地として確認された面積の増により目標達成には至らなかった。

活動に対する評価

遊休農地調査方法に見直しにより、より詳細で時間をかけた調査を行った。また、意向調査においても遊休農地全体の実施で所有者等の営農の実態や意向の確認が図られた。なお、意向調査による面談等により、その後解消が確認された農地もあり、一定の効果は図られた。ただ、未相続や所有者不明の農地については管理する者への連絡等が容易に取れず課題となっている。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
管内の農地面積（Ａ）
現（令和３年４月現在）

課

違反転用面積（Ｂ）

状

題

1950 ha1.5

農地に対する法規制の認知度が希薄な状況があるため、法制度内容を周知徹底していく必要がある。併せて、対象事案の早期発見と適切な指導に努めて行く。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）

1.5 ha1.5 ha※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

未然防止活動として町広報誌やホームページを活用した広報活動を実施する。また、利用状況調査（８～９月）の際には集中的な違反転用の確認、及び年間を通した農地パトロールにより、早期発見に努め、違反転用と認められる場合は、農業委員と事務局及び関係機関が一体となって、違反転用者に対する是正指導を行う。

活動実績

農地の利用状況調査及び日常的な農地に見守り等により、違反転用事案に対する是正指導による原形復旧、追認申請手続き等の対策の指導、助言を行った。また、町広報誌に注意喚起、啓発の記事掲載を行った結果、是正に向けた相談もなされている。
違反転用実績は、令和２年度に違反転用状態と判断した農地で、佐賀県担当課や庁内関係部署と連携を図りながら、対応について協議、検討を継続して行っている。

活動に対する評価

違反転用は農地法令に関する所有者、耕作者等の認識不足による場合が主な要因であることから、法令における転用制度と違反行為による罰則規定等の周知に努めるとともに、農業委員による日頃の農地の見守りによる違反転用の早期発見・未然防止を図る活動を日常的に行い、関係機関等とも連携しながらや早期の是正・指導に努めて行く必要がある。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：

２０ 件、うち許可２０ 件及び不許可

点検項目０ 件）具体的な内容農業委員会による現地確認及び申請、添付書類その他の参考資料による確実施状況 認、また、必要に応じた申請者への聞き取りにより確認を実施

事実関係の確認

是正措置 特になし
関係法令、審査基準に基づく審査及び担当農業委員による意見により、農地実施状況 法第３条第２項各号に該当していないことを確認し審議を実施

総会等での審議是正措置 特になし

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

２０ 件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０ 件

是正措置 特になし
議事録を作成し、町ホームページにより公表。併せて窓口における縦覧の対応

審議結果等の公表

実施状況 も実施

是正措置 特になし

処理期間

２

実施状況

標準処理期間 申請書受理から ３０ 日

是正措置

特になし

処理期間（平均）３０ 日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：５０件）

点検項目

具体的な内容申請書及び添付書類、その他参考資料による確認を行うとともに、農業委員会

実施状況 による現地確認を実施した。

事実関係の確認

是正措置 特になし
転用事業内容、許可基準、立地基準、関係法令等の状況を説明し、併せて担実施状況 当地区農業委員の補足意見を受けて、総合的に審議を実施した。

総会等での審議是正措置 特になし
議事録を作成し、町ホームページにより公表。併せて窓口における縦覧の対応

審議結果等の公表

実施状況 も実施

是正措置 特になし

処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から ３５ 日

是正措置

特になし

処理期間（平均）

３５ 日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

9

法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

9法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

０ 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

３４６件

公表時期
令和 ４年 ２月

情報の提供方法：
ホームページ、町広報誌による公表及び事務局窓口への備え付けを実施

是正措置 特になし
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

５２０件

取りまとめ時期
令和 ４年 ３月

実施状況 情報の提供方法：
議事録の公開により情報提供。なお、農地利用集積計画は、意見決定後、公告を実施。

是正措置 特になし
整備対象農地面積

農地台帳の整備

２０８６ｈａ

データ更新：
実施状況 毎月の総会結果及び転用の許可結果に基づき、情報更新を実施。各種届出、通知による異動は、その都度更新。また、固定資産税情報及び住基情報との照合により補正を実施。
公表：農地情報公開システムにより公表

是正措置 特になし※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉なし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉なし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
事務局への備え付けにより公表

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している