【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年１月13日【四半期会計期間】

第20期第３四半期(自【会社名】

キャリアリンク株式会社【英訳名】

CAREERLINK CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6311-7321(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6311-7321(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年９月１日

成澤至

平成27年11月30日)

素明

管理本部長兼総合企画部長

管理本部長兼総合企画部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平松

武洋

平松武洋

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
第20期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成26年３月１日 自 平成27年３月１日 自至 平成26年11月30日 至 平成27年11月30日 至回次
会計期間

第19期
平成26年３月１日
平成27年２月28日

売上高

(千円)

10,327,479

12,160,528

13,948,392

経常利益

(千円)

674,640

643,960

822,200

四半期(当期)純利益(千円)

405,078

403,765

487,605

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―－－

資本金

(千円)

388,005

388,005

388,005

発行済株式総数(株)

6,277,900

6,277,900

6,277,900

純資産額

(千円)

2,112,277

2,471,915

2,194,901

総資産額

(千円)

4,844,608

5,166,368

5,314,834(円)

65.23

64.42

78.31(円)

64.61

64.41

77.74

１株当たり配当額(円)

―－

16.00

自己資本比率(％)

43.6

47.8

41.3

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第19期
第20期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成26年９月１日 自 平成27年９月１日
至 平成26年11月30日 至 平成27年11月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

26.33

26.38

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第20期第１四半期会計期間から株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、その信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、四半期財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況①

当第３四半期累計期間の概況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策に加え、円安や原油安などを背景に企業収益が向上し、雇用並びに所得環境にも改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、消費税引き上げ後の個人消費は底堅いながらも力強さに欠ける状況が続いております。
一方、海外経済においては、米国経済は順調に推移し、欧州も緩やかな景気回復状況にありますが、中国の景気減速が鮮明となり、新興国の経済成長にも下振れリスクが予想されるなど、世界経済全体は依然として不透明な状況が続いております。
我が国の人材サービス業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから雇用情勢は改善傾向が続いており、当業界に対する需要も増加傾向で推移し、また、本年９月30日に改正労働者派遣法が施行されたことから、今後、派遣先である顧客マインドが好転し、人材派遣制度が一層活用されることが期待されます。
しかしながら、その一方で、医療・福祉・飲食サービス業界などで人手不足が深刻化するなど、産業界では人材確保に厳しさが増してきております。
このような経営環境の中、当社では、ＢＰＯ関連事業の受注高が引き続き好調なことから、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期比17.7％増の12,160,528千円となりましたが、ＢＰＯ大型プロジェクト案件における新規受注業務のスタッフ研修費や本年第４四半期から本格稼動するマイナンバー関連案件に関する先行投資費用の支出があったことなどから、営業利益は前年同期比3.7％減の655,392千円、経常利益は前年同期比4.5％減の643,960千円、四半期純利益は前年同期比0.3％減の403,765千円となりました。

②

当第３四半期累計期間の事業部門別の業績(a) ＢＰＯ関連事業
当事業は、首都圏で稼動中のＢＰＯ大型プロジェクト案件が引き続き順調に推移したほか、新たな民間ＢＰＯ案件やマイナンバー関連案件などの新規受注も順調であったことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比26.8％増の7,819,741千円となりました。
(b) ＣＲＭ関連事業
当事業は、新規案件の受注活動に注力し、首都圏をはじめとして公共サービス等からのコンタクトセンターなどの新規案件が受注できましたが、テレマーケティング事業者からの受注が総じて弱かったことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比3.1％減の2,254,296千円となりました。
(c) 製造技術系事業
当事業は、製薬メーカーからの受注量が引き続き順調に推移し、また、機械部品メーカー等からの受注量が増加したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比6.7％増の1,198,654千円となりました。
(d) 一般事務事業
当事業は、金融系事務センターほか既存案件の業務量が順調に推移し、また、新たに金融関連案件等を受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比24.7％増の887,836千円となりました。

― 2 ―(2) 財政状態の分析(資産の部)
当第３四半期会計期間末における資産合計は5,166,368千円となり、前事業年度末に比べ148,466千円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券や敷金及び保証金等の投資その他の資産が179,847千円、売掛金が170,957千円それぞれ増加し、一方で、現金及び預金が518,700千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末における負債合計は2,694,453千円となり、前事業年度末に比べ425,480千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が192,740千円、社債（１年内償還予定を含む）が45,500千円それぞれ増加し、一方で、未払法人税等が337,997千円、未払金が141,512千円、未払消費税等や未払費用等を含むその他の負債が83,142千円、短期借入金が48,000千円、賞与引当金が46,607千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,471,915千円となり、前事業年度末に比べ277,014千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により403,765千円増加し、一方で、配当金の支払いにより100,445千円減少、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い自己株式が26,901千円増加（純資産は減少）したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末489名に比べて199名増加し、688名となりました。その主な要因は、業容の拡大に伴い、新卒採用増及び中途採用の強化を図ったことによるものであります。な
お、従業員数には、正社員のほか契約社員及び社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者（パートタイマー）並びに就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,200,000

計19,200,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(平成28年１月13日)(平成27年11月30日)
取引業協会名内容

普通株式

6,277,900

6,277,900

東京証券取引所(市場第一部)

１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計6,277,900

6,277,900――(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年９月１日～
平成27年11月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式
総数残高
(株)

－

6,277,900

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)
－

388,005(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

234,364(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,276,900

単元未満株式

普通株式

1,000

―

―

6,277,900――

発行済株式総数
総株主の議決権

62,769１単元の株式は100株であります。
完 全 議 決 権 株 式 で あ り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

―

62,769―(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式14,700株（議決権の数147個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

――――――――――

所有者の氏名又は名称所有者の住所―
計(注)１．当社は、単元株以上の自己株式は保有しておりませんが、単元未満の自己株式34株を保有しております。
２．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式14,700株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

取締役専務執行役員管理本部長兼総合企画部長

取締役専務執行役員管理本部長兼総合企画部長
兼管理部長― 5 ―平松武

異動年月日
洋

平成27年９月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 6 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当第３四半期会計期間(平成27年11月30日)

3,173,6711,510,493
46,696
4,021
168,258△457
4,902,684

2,654,971
1,681,450
105,960
5,768
118,763△507
4,566,408

95,039130,570
186,540
412,149
5,314,834

100,500
133,071366,388599,960
5,166,368

48,000127,000
190,592
994,725
362,133
70,778842,375
2,635,604－
153,500
323,436
853,212
24,13624,171
741,323
2,119,779

147,000
255,715
16,200－40,48424,928484,328
3,119,933

166,000
315,611－2,924
47,29942,838574,6732,694,453

388,005
234,364
1,571,604△18
2,193,956388,005
234,364
1,874,924△26,9192,470,375

944
944
2,194,901
5,314,834

1,539
1,539
2,471,915
5,166,368

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)
10,327,479
8,105,168
2,222,311
1,541,518
680,792(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)
12,160,5289,699,903
2,460,624
1,805,232
655,392

169
23
3,000
499
3,693

376
36－
86499

7,931－
1,914
9,845
674,640
674,640
277,918△8,356
269,562405,078

8,198
1,864
1,868
11,931
643,960
643,960
187,890
52,304
240,194
403,765― 8 ―【注記事項】(追加情報)（退職給付引当金）
当社は退職一時金制度及び確定拠出制度を設けておりましたが、平成27年５月28日付で退職一時金制度を廃止しております。これに伴う会計処理に関しては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。本制度廃止に伴い、制度廃止日である平成27年５月28日までに発生している退職給付債務15,900千円は、長期未払金として、固定負債の「その他」に含めて表示いたしました。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．取引の概要
当社は、平成27年３月13日開催の取締役会において、社員に対する新たなインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員を含む正社員（以下、「正社員」という。）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、正社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。正社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、正社員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日（公表分））を適用しております。
３．信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。信託が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期会計期間末で26,901千円、14,700株であります。

― 9 ―(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成27年２月28日)

当第３四半期会計期間(平成27年11月30日)

当座貸越極度額の総額560,000千円

630,000千円

借入実行残高48,000－差引額

512,000630,000(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)
減価償却費

当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)

28,862千円

32,372千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成26年３月１日 至平成26年11月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成26年５月29日
定時株主総会

普通株式利益剰余金

86,460千円

１株当たり配当金

基準日

効力発生日

14円 平成26年２月28日 平成26年５月30日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自平成27年３月１日 至平成27年11月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成27年５月28日
定時株主総会

普通株式利益剰余金100,445千円

１株当たり配当金

基準日

効力発生日

16円 平成27年２月28日 平成27年５月29日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

― 10 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自平成26年３月１日

至平成26年11月30日)

当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自平成27年３月１日

至平成27年11月30日)

当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)

当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)

65円23銭64円42銭405,078

403,765－－

405,078

403,765

6,209,729

6,267,389

64円61銭64円41銭－－60,349962(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期累計期間10,511株であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月13日

キャリアリンク株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行 社員

公認会計士

加藤

雅之㊞

指定有限責任社員
業務執行 社員

公認会計士

牧野隆

一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク
株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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