重要事項調査議員団（第三班）報告書
団

同

長

行

参議院議員

佐藤

泰介

同

川上

義博

同

山下

芳生

文教科学委員会調査室
次席調査員

戸田

浩史

参事

宇津木真也

一、はじめに本議員団は、ニュージーランド及びオーストラリア連邦における教育改革に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察のため、平成二十一年十二月十三日から十九日までの七日間、次の日程により両国を訪問した。
十二月十三日（日）東京発（機中泊）
十二月十四日（月）オークランド着（一泊）
教育省オークランド事務所訪問
マクレインズ・カレッジ視察
オークランド日本語補習学校視察
子女教育関係者との懇談
十二月十五日（火）オークランド発、ウェリントン着（一泊）
教育省訪問
全国学校運営理事会協会訪問
クリス・カーター前教育大臣との懇談
十二月十六日（水）教育評価庁訪問アラン・ピーチー国会教育科学委員会委員長との懇談
ウェリントン発、シドニー着（一泊）
邦人教育関係者との懇談
十二月十七日（木）シドニー日本人学校視察
ニュー・サウス・ウェールズ州教育訓練省訪問
シドニー発、キャンベラ着（一泊）
十二月十八日（金）ハリソン・スクール視察

ギャリー・ハンフリーズ上院議員との懇談
連邦教育・雇用・労使関係省訪問
国立科学技術センター視察
キャンベラ発、シドニー着、同発（機中泊）十二月十九日（土）東京着
本議員団に与えられた調査テーマは、ニュージーランド及びオーストラリア連
邦における教育改革であるが、併せて両国における教育制度の実情、日本人子弟の教育及び日本語教育の現状等についても調査を行った。訪問国においては、関係者から説明を聴取するとともに意見交換を行い、資料の収集にも努めた。以下
調査の概要を報告する。
二、ニュージーランド
一九八○年代後半の労働党政権による教育改革の結果、教育省の役割は、政策の企画・立案等の教育行政に限定された。学校の人事権、予算運用権等は、各学校に設置された学校運営理事会に移譲され、教育委員会も廃止された。また、教育の質の向上を図るため教育省から独立した教育評価庁を設置し、外部評価を行うこととされた。
（一）教育省オークランド事務所
全国に十一ある教育省の地方事務所である。ブルース・アディン所長より、以下の説明を聴取した。
一 九 八 九 年 の「 明 日 の 学 校 」と 名 付 け ら れ た 教 育 改 革 の 柱 は 二 つ あ る 。一 つ は 、
教育委員会制度を廃止して、各小・中・高校ごとに学校運営理事会を設けたことである。各理事会は、通常、保護者代表五人、校長、教職員代表一人、生徒代表（ 高 校 の み ）一 人 か ら 構 成 さ れ 、三 年 の 任 期 で あ る 。役 割 は 、チ ャ ー タ ー の 作 成 、カリキュラムの作成、教職員の採用、学校予算の立案・運用などである。
もう一つは、従来の高校卒業資格試験を改め、新たに教育達成度国家資格（ＮＣＥＡ）を導入したことである。以前の高校卒業資格試験は、四、五十％が不合格となっていたが、それでも良い就職先があった。しかし、資格を持たないと就職先がなくなってきたため、生徒の八十％が合格するように改めた。現在のＮＣ
ＥＡは進学から就職まで幅広いコースから選択でき、生徒の長所を評価するものとなっている。しかし依然としてマオリ族などで失敗している生徒が多く、一層の底上げを図る必要がある。
全 国 的 な カ リ キ ュ ラ ム は ど ん ど ん 変 わ っ て お り 、改 革 以 前 に 比 べ 自 由 度 が あ る 。
昨年、労働党から国民党に政権交代し、新しい全国基準が導入された。また、五歳未満の子供の幼稚園就学が義務化され、ほとんどの子供たちが小学校入学前の準備教育を受けるようになった。これらは、学力の底上げに焦点を当てるものである。

教員の採用については、学校ごとに公募を行い、理事会が採用する。具体的には、校長が理事会の代表として候補者を面接し、理事会に推薦する。採用する場
合は、教育省が作成した基本的な雇用契約書を、ほとんどの学校が活用する。給与等雇用条件は契約書に記載され、全国的に同一水準である。
（二）マクレインズ・カレッジ
一九八○年に創立されたオークランド郊外の公立の男女共学校であり、日本の中高一貫校に相当する。バイロン・ベントレイ校長より、以下の説明を聴取するとともに、校内を視察した。
学校運営理事会は、校長を雇用する責任があり、校長は、学校の日常的経営、教師の採用、施設の維持管理、カリキュラムの実施等に責任がある。新しいシス
テムには、企業経営のような自由さがある。本校の生徒数二千五百人のうち三百三人が留学生であり、留学生からの学費が学校予算の重要な部分を占めている。
理事会では保護者代表の位置が非常に大きい。保護者の中に法律家、会計士、建築 家 な ど ス キ ル を 持 つ 専 門 家 が お り 、無 料 で 様 々 な 分 野 の ア ド バ イ ス が も ら え る 。
学校としては生徒の成果、すなわち試験での成功を重視している。海外のトップレベルの大学に進学するために、七十％の生徒がＮＣＥＡとは別のケンブリッ
ジ国際試験の受験を自主的に選択する。国籍が五十五か国にわたり、卒業後海外の大学に進学する生徒が多いため、よく利用される。教員給与は国の予算で支払われるが、それに加えて留学生関係の予算から追加の教員を採用することもできる。留学生の授業料は、年間一万四千ＮＺドルで、他にホームステイ費用がかかる。
入学試験はなく、当該学区に居住していれば優先的に入学する権利がある。高校までは授業料は無償だが、保護者は、年間四百六十ＮＺドルの寄附を要請される。これらは学校の管理運営に使用される。
本 校 に は 「 フ ァ ナ ウ ・ ハ ウ ス 」（「 フ ァ ナ ウ 」 と は マ オ リ 語 で 「 家 」 の 意 味 ） と呼ばれる制度がある。全校生徒を八つの「ハウス」に分け、入学後卒業までの五年間を同じ「ハウス」で学ぶことにより、シニアとジュニアが交流し、親しい関係を作ることができる。また、ボランティア活動に参加するなど、社会性やリーダーとしての責任を身に付ける機会ができる。
（三）オークランド日本語補習学校
西山校長及び牧野理事長らから以下の説明を聴取するとともに、校内を視察した。
同校は、土曜だけの補習校ではなく、週日も開校しており、日本人学校に近い
濃密な学習内容となっている。最近まで西山氏が理事長であったが、保護者対応
等で現場に常駐する必要があるため、校長に就任したばかりである。多様なニーズに対応するため、補習部、国際部、サタデースクールの三部制をとっており、生徒数は、それぞれ五十三人、二十九人、四十五人である。補習部は、帰国後ス
ムーズに日本の授業に適応できるよう、宿題も多く生徒に対する負荷が大きい。

国際部は、すぐには帰国しないが日本の教育を受けたい生徒、永住者、ハーフの子弟らに日本語と日本文化を教える。サタデースクールは、保護者の送迎負担軽減のため、今年二月から開設され、集中的に受講できる体制とした。現校舎はこの五月に移転し、通学に便利となったため、生徒数が増えた。
なお、学校側から、海外で日本文化を根付かせ、国籍を持つ子弟に日本語教育を施す観点から、教員派遣の政府補助等について基準緩和の要望があった。
（四）教育省
カレン・シィウェル次官及びスティーブ・ベンソン国際部シニアマネージャーから、以下の説明を聴取し、意見交換を行った。
二十年前の改革は現在も継続している。決定的に変わったのは中央政府の役割である。学校の運営は、影響を受けるところに近い場所が決定すべきであるとの考えから、学校運営理事会を各学校に設置した。また、地域間の教育格差が大き
い こ と が 課 題 で あ り 、格 差 解 消 の た め 、教 育 評 価 庁 を 設 置 し て 、各 学 校 を 監 査 し 、
問題があれば介入し、質の向上を図っている。ニュージーランド資格審査庁は、
学術、技能の基準や内容を示す国家資格基準を策定し、資格や免許の審査・認定を行っている。教員評議会は、教員の登録業務を行い、資質向上に努めている。
全学校が、規模の大小にかかわらず学校運営理事会を持つ。主な仕事はチャー
ターを作成することであり、この中には、年次計画や、継続的な課題が含まれ、教育省に提出される。各学校は三年に一度、教育評価庁による評価を受け、問題が あ れ ば 、教 育 省 よ り 監 督 官 が 送 り 込 ま れ る 。理 事 会 は 独 自 に 教 師 を 採 用 す る が 、給与については関与せず、雇用契約は教育省との間で締結される。教員給与以外の 学 校 運 営 費 用 は 国 よ り 交 付 さ れ る が 、そ の 使 途 は 各 理 事 会 の 自 由 で あ る 。ま た 、募金などにより国費以外の資金を得ることもできる。
全国カリキュラムは、来年初めより義務化される。教育の結果、どのような生徒になってほしいかが明示されている。どのように教えるか、教材に何を使用するかなどは教師に任されている。カリキュラム策定には三年をかけ、多くの教師が関わり、広範囲に意見を聞いたため、教師にも好評である。カリキュラムは、
学校レベルの決定と国の方向性とのバランスをとることが重要である。
校長は学校のリーダーであり、理事会に対し説明責任がある。一方、校長には他に教育法等の規定による責任もあり、理事会が校長の権限や領域を侵すなど、
問 題 が 生 じ る 場 合 も あ る 。こ れ は 解 決 さ れ な け れ ば な ら な い 。政 府 の 立 場 か ら は 、改革により教育大臣の権限が減少し、問題解決への影響力が失われたとの懸念があるが、理事会との信頼関係が重要であり、話合いによって解決できる。昔の制
度に戻ることはない。
現在、懸念しているのが、過疎化による学校の閉鎖・統合問題である。理事会の反対が強く、政治問題化しつつあり、学校の新設以上に困難な問題である。一つの対策として、小学校から高校までを統合した一貫制のある新しい学校形態を検討している。

意見交換の中で、以下の見解が示された。教育委員会を廃止した経緯は定かでないが、教育の焦点は、学んだ結果、各生徒がどれだけ進歩したかにあり、その点で以前のシステムはうまく作動しなかったから変えたのであろう。従来の制度
は、良い人材がいるのに悪いシステムのため、各自の力を発揮できない、すなわ
ち官僚的であった。事務的手続が煩雑で、時間の無駄が多く、生徒のためにもっと時間をかけようということで改革を行うこととなった。従来、中央政府が全部決定していたことを、各コミュニティの地域的な特色を生かした決定により、実行することとしたのである。これらは、二十年前に「ピコット報告」にまとめられたが、これはビジネスマンが作成したもので、当初から、事務的なことのみに重点があり、学ぶ、教えるということに十分焦点が当たっていないとの批判があった。今ようやくこの点に焦点が当てられるようになった。
（五）全国学校運営理事会協会（ＮＺＳＴＡ）
Ｎ Ｚ Ｓ Ｔ Ａ は 、学 校 運 営 理 事 会 の 意 見 を 代 表 す る 全 国 規 模 の 非 政 府 機 関 で あ り 、各学校運営理事会に対し、各種サービスを提供している。
レイ・ニューポート事務局長から以下の説明を聴取した。
本協会が設置された理由は、約二千七百の学校が一斉に独立したため、それらをサポートするための機関が必要となったからである。加入は任意であるが、約九割が加入している。本機関には、三十二人の職員がおり、地方の学校を支援できるよう国内各地に配置されている。役割は、政府等に対し学校運営理事会の見解 を 代 表 す る ほ か 、発 行 物 の 出 版 、ヘ ル プ デ ス ク の 設 置 、労 使 関 係 相 談 等 に よ り 、理事会をサポートすることである。
国からの資金提供は受けておらず、運営資金は、政府が実施する競争入札に参加し、委員のための研修サービスの提供、各理事会の選挙のアドバイス等により得ている。理事会の選挙は国政選挙より大規模であり、全国で一万五千人の委員が選任される。選挙の結果、例えば委員の構成が男性のみの場合や、先住民族のマオリ族が入っていない場合等には、バランスをとるため人数構成や任期を変えることもある。三年に一度理事会の選挙があり、来年の選挙準備を進めている。
同時期に選挙を実施するよう、来年五月七日を提案したところ、ほとんどの理事
会は受け入れる見込みである。
制度導入当初は、理事会に脅威を感じ、辞任する校長もいたが、理事会と良い関係を持つことができれば、一番の協力者になる。校長は学校の方針を示して公募し、元校長を選考委員にして面接の上、評価し、理事会が採用を決定する。昔の制度では、校長は経歴や年齢等を踏まえて教育省により任命されていたが、今は理事会が雇用主であり、理事会の方針を理解する人が任命される。
理事会が困難に陥った場合、例えば校長が理事会の決定に同意しないとか、財政管理に問題がある場合など、子供の教育に悪影響を及ぼす場合、教育大臣は理事会の解散権を行使する。監督官を派遣し、理事会に代わる権限を持たせ、新しい理事会ができるまでの間、統括させる。現在、三十一人の監督官が全国で活動している。
生徒の成績、結果が最も重要であり、そのため学力評価が行われる。教育目標
は、生徒がどのレベルにあるかで示される。標準以下の生徒のレベルを上げることも重要である。全国基準の導入に対し、懸念している校長、教師が多いが、保護者は子供の学力を知りたいと思っている。
（六）クリス・カーター前教育大臣との懇談
同氏は、中学・高校の教師をした後、一九九三年に国会議員（労働党）に当選した。二○○七年より翌年十一月の政権交代まで、教育大臣を務めた。以下の説明を聴取し、意見交換を行った。
労働党政権下で一九八○年代に様々な規制緩和が行われた。教育改革に関して
は、ロンギ首相の下、第一に地域住民がもっと学校運営に関わること、第二にカリキュラムの開発や資金分配を改革することが提起された。社会改革のために、教育は重要な要素である。教師の機能向上のためのプログラムとして、九年間で校長の給与を四十二％、教師の給与を三十六％引き上げた。質の良い教育は、良く 訓 練 さ れ た 教 師 が い る か ど う か で 決 ま る 。昨 年 政 権 交 代 に よ り 野 党 に な っ た が 、今後の課題として、幼児教育の充実、貧困層の教育問題に取り組む。これらの生徒 の 多 く は 、マ オ リ 族 等 で あ る が 、教 育 の 出 発 点 で ハ ン デ ィ が あ り 、学 校 卒 業 後 、
仕事がないことが問題である。
教育大臣当時、三百の学校を飛び込みで訪問し、誇りに思っていることを尋ねたところ、すべての学校が何らかの回答を持っていた。各学校は報告書を出しており、成功した経験を共通の財産として活用することが重要である。
以上の説明の後、中央集権的な教育行政、教育格差、教師の多忙化、教育投資の現状、カリキュラムの在り方、我が国における公立高校実質無償化の見通し等について、意見交換を行った。
（七）教育評価庁
グラハム・ストープ長官及びジェニー・クラーク・シニアマネージャーから以下の説明を聴取し、意見交換を行った。
教育評価庁は、教育省から独立した政府機関であるが、現在、大臣は教育大臣が兼任している。役割は、国内の各学校の評価を行い、結果を公表することである 。評 価 の 基 準 は 、第 一 に 学 校 の 運 営 が う ま く い っ て い る か 、第 二 に 学 校 の 管 理 、校長がリーダーシップをとっているか、第三にカリキュラムがきちんと実施されているか、第四に自己評価がされているか、第五に学校がコミュニティと協力でき て い る か 、第 六 に 最 も 重 要 な の が 、生 徒 が ど れ だ け 成 果 を 上 げ て い る か で あ る 。
こ れ ら は 、皆 関 連 し て い る 。す べ て の 学 校 は 、原 則 と し て 三 年 に 一 回 評 価 を 受 け 、結 果 が 良 け れ ば 、四 、五 年 に 一 回 と な る が 、問 題 が あ れ ば 毎 年 受 け る こ と も あ る 。
教育評価庁には百五十人の評価スタッフがおり、毎年約三分の一の学校を監査・評価して報告書を作成し、ウェブサイトで公表する。保護者に見てもらうことが大切である。四百万人の人口に対し、百万回のアクセスがあり、人々の関心は非常に高く、電話による照会も多い。教育評価庁の役割は、問題点を指摘することであり、学校に指示を出し、問題を解決することではない。問題を解決するのは理事会である。
議員団との意見交換の中で、以下の見解が示された。評価結果の公表により、問題のある学校を避け、成績の良い学校に子供を入れるために、転居する保護者が出るとの指摘がある。転居は頻繁ではないが、時々起こる。学校を評価するのは、保護者に安心できる、子供たちに最善の教育を提供するためである。低評価の学校については、教育省に支援措置を要請する。
制度導入当初、教育評価庁は学校側より忌避されていたが、学校というシステ
ムが作動しているかを監査するものであり、以前の視学官のような個人攻撃をするためのものではないことが理解されるようになった。
公表の方法については、個々の評価基準ごとにコメントを付した十六頁位の小冊子を作成する。学校側から提出された生徒の成績等の数字をチェックし、国の基準と比較する。成績を数値で公表することが学校の序列化につながる懸念につい て は 、「 良 い 学 校 」 に 対 す る 親 の 考 え 次 第 で あ り 、 例 え ば 良 い 先 生 が い る と か 、学校が自宅に近いなど、何を重要視するかによる。学力だけの序列化はしない。
理事会の委員が地域の学校に関心を持つことが一番大事である。そして、いろんな能力を地域のコミュニティのために活用すること、そのために疑問点があれば質問を躊躇しないことが必要である。
どうしても問題が解決しない場合、教育評価庁は、教育省に学校閉鎖を提案することになる。昨年は一件あった。それだけの影響力がある。
（八）アラン・ピーチー国会教育科学委員会委員長との懇談
同氏は元教師で、二○○五年に国会議員（国民党）に当選し、二○○八年より教育科学委員会委員長を務めている。同氏より以下の説明を聴取し、意見交換を行った。
二十年前の教育改革は、より良い結果を出すために、各学校に自決権と責任を持たせた。昔の教育省は巨大な組織で、官僚主義の権化であった。教育委員会も大きな権限を持っていたが、これを廃止した。その結果、地域の保護者等が日々の運営に責任を持つこととなり、教育に競争をもたらした。これは元教育者として良いことと思う。一九九九年に改革が見直され、逆戻りした。多少の問題があっても全体的に順調なら変えるべきではなかった。監査も官僚主義的になり、政府と学校の力関係も変化した。教師の雇用契約は、全国一律であり、繁閑の差は考慮されない。学校が給与を払いたくても、給与は国から出るなど、組合の立場が尊重されている。今後この雇用形態が焦点になるかもしれない。教育問題は政治的に根深い問題であり、与野党で意見の違いがある。一九九九年に成立した労働党政権は、教員組合に親和的であった。学校の生徒数、教師の給与、建物の管理 等 、学 校 が 決 め て い た こ と を 教 育 省 に 戻 し 、「 大 き な 政 府 」と な っ た 。議 員 に なる前、生徒数三千人規模の高校の校長を務めていたが、成績やスポーツ等他校との競争を通じて、お互いに向上した結果、コミュニティが学校に誇りを持つように な っ た 。競 争 自 体 は 良 い こ と で あ り 、学 校 は も っ と 自 決 権 を 持 つ べ き だ と 思 う 。
意見交換の中で、以下の見解が示された。保護者の費用負担について、学費は無償だが、学校には寄附を募る権利があり、その圧力は強くなっている。良い学校では保護者は寄附を拒否しない。貧困地域で寄附が集まらない学校もある。社
会環境や財政状況を調査して、各学校は十段階にレベル分けされており、不利な地域の学校には、より多くの予算が政府から支出される。
大 学 の 学 費 は 安 く 、ほ ぼ 全 部 の 学 生 が 国 の 無 利 子 の 教 育 ロ ー ン を 利 用 し て お り 、
卒業後一定の収入に達すると収入に応じた返済が始まる。奨学金は、いろんな種類があり、優秀な学生は、試験を受け、巨額の奨学金を得ることができる。
全国カリキュラムに対する評価について、今のカリキュラムは知識を得る方法が重視され、学術面が不足している。特に小学校では、知識の積み重ねが重要であるが、覚えるべき知識を分割し過ぎである。改訂は約十年ごとに行われていたが、今は必要があれば変えられる。子供が何を学んでいるか知ることが重要である。
三、オーストラリア連邦
オーストラリア連邦は、六州及び北部準州、首都特別区から成る連邦制をとって お り 、憲 法 上 、教 育 は 州 の 責 任 と さ れ て い る 。現 在 、全 国 カ リ キ ュ ラ ム の 導 入 、
積極的な留学生政策、日本語教育の充実策等の教育改革を実施している。
（一）シドニー日本人学校
新 見 校 長 、青 山 ジ ェ ネ ラ ル マ ネ ー ジ ャ ー ら よ り 以 下 の 説 明 を 聴 取 す る と と も に 、校内を視察した。
シドニー中心部から車で一時間弱の場所に位置し、近年日本人の住居地区が拡散したため、児童生徒は市内各地から、州政府が運行する十ルートと本校運行の一ルートのスクールバスを利用して通学している。現在シドニーには約五百人の学齢期の子供がいるが、本校の日本人学級に約百名が在籍し、残りは現地校に通っている。他に国際学級に八十名ほど在籍している。派遣教員は十二名いるが、仕事が多く、残業や土日出勤を余儀なくされている。また、勤務三年目を迎え、任期を終えて帰国予定の教師が多いため、学校運営が困難になることが予想される。
なお、総領事公邸において、新見校長を含む現地の日本人教育関係者らと意見交換を行った。母語とも外国語とも異なる継承日本語教育の現状について説明があったほか、長期滞在者と日本国籍を持つ永住者との政府支援格差の解消など、具体的な要望がなされた。
（二）ニュー・サウス・ウェールズ州教育訓練省
ジェニー・シップ国際関係担当マネージャーより、以下の説明を聴取した。

ニ ュ ー ･サ ウ ス ･ウ ェ ー ル ズ 州 は 、 全 国 の 九 ・ 五 ％ の 面 積 に 三 十 四 ％ の 人 口 を 占
め て お り 、国 内 の み な ら ず 南 半 球 最 大 級 の 教 育 制 度 で あ る 。教 育 訓 練 省 の 役 割 は 、すべての学校に適用されるカリキュラムの作成、高校生に対する二つの試験の実
施、私立学校設立の許可、基準の確認等である。人口の七割が海岸地域に集中する一方、内陸部は乾燥した砂漠地帯で住民は少ないが、農場経営者の子弟らがいる。近くに学校がない場合も多く、通信教育を行っている。百年以上の歴史があり、近年は技術革新が進み、大いに活用されている。
州内は十の教育地域に分けられ、そこに二千二百三十八の学校、七十四万人の生徒、五万五千人の教師がいる。人口の五人に一人が外国生まれ、四人に一人が自宅では英語以外の言葉を話しており、出身国は二百五十か国以上、言葉は四百以上になるため、多文化主義を取り入れる必要がある。義務教育は六歳から十五歳までであったが、今年、十七歳まで延長され、二年間何らかの教育を受けることとなった。
教育訓練省が実施する読み書き計算の全国評価テスト（ＮＡＰＬＡＮ）では、
詳細な分析が行われる。テストの結果は、教師、保護者に伝えられ、平均水準を下回る場合、教師が特別のプログラムをつくり、生徒の能力を上げなければならない。序列化のためではなく、誰がどのような能力を持つか、能力向上のために何が必要かを見極めるためのものである。三、五、七、九学年と二年ごとに実施される。六学年から高校への入学は無試験だが、別に二つの試験がある。十学年で 行 う 義 務 教 育 修 了 試 験（ Ｓ Ｃ ）及 び 十 二 学 年 で 行 う 高 校 教 育 修 了 試 験（ Ｈ Ｓ Ｃ ）である。この点数は、試験結果が五十％、残りは学校の小テストや課題研究等を評価した結果で示される。ＨＳＣも試験結果が五十％、残りは十一、十二学年で実施した様々なテストの結果が評価される。大学入試はなく、ＨＳＣの点数に基づいて決定される。
なお、当日の新聞には、ちょうどＨＳＣの結果が発表されていた。学校ごとの成績や、各科目の個人成績上位者等が大きく特集を組んで掲載されており、世間の関心が高いことがうかがえた。
（三）ハリソン・スクール視察
二○○八年にキャンベラ市郊外に新設された公立学校である。四歳から十二歳までの子供たち五百四十人が通っている。この学校では日本語教育を重視しており、最近まで本校で日本語を教えていたクリスチーナ・コリンズ首都特別区教育
訓練省担当官より以下の説明を聴取した後、デニス・ヤリントン校長の案内により校内を視察した。
連邦政府と同様、首都特別区では、言語教育を重視している。子供が 国 際 的 な 市 民 に な る こ と を 目 指 し 、特 に ア ジ ア 言 語 を 強 化 し て い る。
言語教育は小三から義務化されており、特別予算により、教材開発、
電子教材導入、教師の増員などの施策が実施されている。日本語は五千 五 百 人 の 児 童 生 徒 が 学 ん で お り 、日 本 語 教 師 は 公 立 学 校 で 二 十 九 人、

私 学 を 含 め る と 七 十 二 人 で あ る。カ リ キ ュ ラ ム の 原 則 は 政 府 が 開 発 し、その上に各学校が詳細なカリキュラムを作成する。
意見交換の中で、ヤリントン校長から、いろんな国の出身者がいる
キャンベラでは、「すべての人たちを受け入れること」、「みんな一緒であること」、「良い市民になること」を教えることの重要性が強調されており、本校の校章の風車を模したデザインは、一つ一つの羽が各コミュニティを表したものであるとの説明があった。
（四）ギャリー・ハンフリーズ上院議員との懇談
同氏は自由党に所属し、最近まで上院教育・雇用・労使関係参考委員会委員長の職にあったが、影の内閣の政務次官に就任し、兼任が認められないため、委員長を辞任したばかりである。最近の教育改革、留学生政策等について以下の説明を聴取した後、意見交換を行った。
連邦政府は、全国レベルの教育を管理しておらず、教育は州の責任となっている 。連 邦 政 府 の 役 割 は 直 接 的 で は な く 財 政 的 な 面 に よ り 影 響 を 及 ぼ す こ と で あ る 。
現在、各州で例えば就学年齢やカリキュラムのばらつきがあり、他州への転居による不便を是正する必要がある。また、各学校の評価や、全国レベルでの比較に関し、透明性に欠け、保護者が自分の子供の到達レベルがどの辺にあるのか見えにくいとの批判があった。このため、革新的な教育施策として全国カリキュラムを導入する。また、大規模な経済刺激策である特別予算は、教育の革命といわれている。百五十億豪ドルの予算が組まれ、学校建物予算に使用されている。
次に、留学生政策である。最近シドニーとメルボルンでインド人留学生が襲撃され、政府の留学生政策が問われることとなった。留学生は外貨獲得高第三位の大きな産業であるため、質の向上に関心が高い。海外からの留学生は、永住権取得を目的とする者が多く、技術者不足のため積極的に受け入れている。私が所属する委員会でこの問題を検討し、以下の三点を政府に申し入れた。第一に留学業者の質向上、第二に学生が事前に学習し、来豪後、誤解が生じないようにすること、第三にアルバイトする際の就労時間数の見直し、である。先住民の教育は難しい問題である。英語を第二言語としており、社会的な理由から学校に通学・在籍することが難しい。これを改善するため政府は特別予算を設けた。
意見交換の中で、以下の見解が示された。一九八九年まで無料だった大学の学費が有料になった理由については、一九七○年代半ばに学費無料制度を導入した
目 的 は 、低 所 得 層 の 大 学 進 学 奨 励 策 だ っ た が 、そ の 層 の 進 学 が 全 く 増 え ず 、結 局 、富裕層への補助金になっているとして見直された。英語能力が永住権許可の条件とされていることについては、永住権許可に当たっては、オーストラリア経済に貢献できる質を望む。授業は英語で行われており、英語が理解できないと高い水準は期待できない。
（五）連邦教育・雇用・労使関係省

ビル・バーメスター副次官、レジーナ・カマラ全国カリキュラム開発部長及びアマンダ・デイ言語及びアジア研究部長より、以下の説明を聴取した後、意見交換を行った。
まず、全国カリキュラムの開発については、連邦政府は、基礎となる全国カリキュラムを開発し、各学校の実施状況を監視する役割を担っている。カリキュラ
ムに問題点があれば、その度に更新される。オーストラリアの教育レベルを上げるため、生徒の成果を重視し、教師の質を高め、学校側に向上への意欲を植え付けることが強調されている。全国レベルで読み書きや数学を強化し、教師をサポ
ートし、不利な立場の人も進んだ教育が受けられるよう、ＩＴ化を推進した。従来、各州でカリキュラムは統一されていなかったが、スムーズに他州でも同じ教育を受けられるようにした。オーストラリアカリキュラム評価報告機関（ＡＣＡ
ＲＡ）を設置し、カリキュラム開発を支援し、評価を全国レベルで行うこととした。カリキュラムの第一段階として、二○一○年に英語、数学、理科、歴史が完成し、二○一一年より各州で実施される。第二段階としては、言語、地理、芸術のカリキュラムである。来年初めに公表され、抽出された学校で試験的に実施される。全国カリキュラムには、多くの利点がある。教師及び保護者に対し、各科目について、何を学び、どの学年でどの水準に達すべきかを明確化する。ただし教師にはどのように教えるかの自由裁量がある。すべての生徒に対し高校修了まで 、向 上 心 、向 学 心 を 刺 激 す る こ と を 目 的 と し て い る 。カ リ キ ュ ラ ム の 成 功 に は 、教える側に支援を提供することが重要である。全国カリキュラムの開発は、歴史的にも偉大なものであり、政府として期待している。
次いで、アジア言語文化振興政策（ＮＡＬＳＳＰ）について、現政権はアジアを重視し、将来、オーストラリアの若者がアジアと交流し、強固な関係を作るた
め に 必 要 で あ る と 考 え て い る 。こ の た め 、政 府 は 各 州 の 教 育 担 当 大 臣 と 協 力 し て 、
二○○八年にメルボルン宣言を策定した。政府には三つの振興政策がある。第一に学校のプログラムにおけるアジア言語研究、第二に学校の言語プログラム、第三 に 豪 日 間 の 日 本 語 作 業 部 会 で あ る 。政 府 は 、ア ジ ア の 文 化 及 び 言 語 学 習 を 強 化 、向上させるため、六千二百四十万豪ドルの予算を投入し、二○二○年までに高校三年生の最低十二％が中国語、インドネシア語、韓国語、日本語のいずれかの言
語をマスターすることをねらいとする。この成果を獲得するためには、三つの重要 な 要 素 が あ る 。第 一 に 柔 軟 性 の あ る 教 育 ･学 習 方 法 、第 二 に 教 員 支 援 の 強 化 及 び
教員数の増加、第三に学生のアジア研究及び言語学習への要求を刺激することである。この政策を実行するため、副首相の下に参考グループを設置し、具体策を検討した結果、多額の予算が付けられた。現状調査において、日本語は最も広範に学習されており、二○一○年二月には、キャンベラで麻生前首相の提唱で設置された豪日日本語作業部会が開かれる予定である。
意 見 交 換 で は 、教 員 の 養 成 ･資 格 、全 国 カ リ キ ュ ラ ム に 対 す る 評 価 等 が 話 し 合 われた。

（六）国立科学技術センター（クエスタコン）
クエスタコンという名称は、発見するという意味の「ｑｕｅｓｔ」と、研究するという意味の「ｃｏｎ」の二つの単語を組み合わせたものである。グレアム・
デュラント館長らの案内により、館内を視察するとともに説明を聴取した。
一九八八年、オーストラリア建国二百年事業として建設され、総工費の半分、約十億円を日本政府及び経済界が負担した。国内最大のインタラクティブな科学センターであり、科学展示、科学シアター、パフォーマンスなどを通じて、子供たちに科学の面白さを体験してもらう施設である。また、オーストラリア国立大学及びＳＨＥＬＬ社の協力により、広大な国内各地を巡回し、科学実験の移動展
示ショーを開催している。
議員団が視察した際は、ちょうど、クリスマス休暇に入った直後で、多くの家族連れでにぎわっていた。
四、おわりに以上が、本調査の概要である。最後に、今回の調査に当たって調査に協力していただいた訪問先の関係者各位、在外公館の方々その他関係者各位に対し、改めて感謝申し上げ、この報告を終わる。