第４章

新温泉町全域における着実な取組を進めるための措置

新温泉町全域における着実な取組を推進するための措置として、前章に掲げた文化財の保存・活用の基本
方針に基づき、合計 64 事業をあげています。
内訳は、「基本方針Ⅰ
本方針Ⅱ
針Ⅲ町内外のさまざまな主体が“つながる”体制をつくる」ための措置が 15 事業、「基ふるさとの魅力をつくり出す文化財を未来へと確実に“つなぐ”」ための措置が 31 事業、「基本方文化財を“つなぎ”、多くの人が訪れたい、住みたい、住み続けたいと思う環境をつくる」ための措置

が 18 事業です。
次ページ以降に各事業の内容や取組主体、計画期間、財源を次の凡例に基づいて整理しています。

【表の凡例】（表 4-1～表 4-10）● 取組主体・取組主体は、本計画の推進を中心となって担う「町民等」、「行政」、「専門家」としています。5 ページの「（２）計画の推進主体」に示すように、それぞれ次の主体が含まれます。なお、「行政」については、新温泉町における文化財の保存・活用の主管課である新温泉町教育委員会生涯教育課とその他関係課に区分しています。
町民等：町民や自治会等の組織、町内の活動団体、町内の民間企業・事業者、町内に通勤・通学する者
専門家：大学・研究機関等の専門家、ヘリテージマネージャー、文化財保護審議会等の組織
行

政：新温泉町とその関係機関

・「◎」は中心となって取り組む主体（その他関係課は中心になって取り組む課を記載）、「○」は連携・協力して取り組む主体を表しています。現段階で想定される主な主体に、「◎」「○」の記号をつけているものであるた
め、記号をつけていない主体であっても、必要に応じて連携を図りながら措置を推進します。
● 計画期間・計画期間を、「前期」（令和６～８年度（2024～2026 年度））、「中期」（令和９～11 年度（2027～2029 年度））、「後期」（令和 12～13 年度（2030～2031 年度））の３期間に区分し、実施する期間に又はを表示しています。
・これまでも実施してきた事業の継続・拡充は灰色（）、新規事業は橙色（）で表示しています。

● 財源・文化財補助金やデジタル田園都市国家構想交付金などの国の補助金を活用するものは「国費」、県の補助金を活用するものは「県費」、町費で実施するものは「町費」、活動団体や民間企業等の資金で実施するものは「団体費」と表示しています。

85

４-１ 町内外のさまざまな主体が“つながる”体制をつくる（１）「文化財に関わる人の輪を広げる」ための措置
文化財に関わる人の輪を広げるため、子どもから大人までの年齢層や、文化財に対する興味・関心の状況、観光客や出身者などの町との関わり方など、多様な属性の人々を想定しながら、多くの人々に、新温泉町の文化財の保存・活用に参加・協力したいと思ってもらえるよう、表 4-1 に示す７事業を実施します。
具体的には、広報における定期的な情報発信や町ホームページの再編・拡充、歴史講座や説明会・講演会・シンポジウム等の開催、新温泉町の歴史文化について気軽に学ぶことができる歴史文化読本の作成等を通じて、町民等の文化財に対する興味・関心の向上を図ります。また、歴史探訪や体験イベントなど、多くの人々が新温泉町の歴史文化や文化財に触れ、身近に感じることができる機会を設けます。

表 4- 1

No.

「文化財に関わる人の輪を広げる」ための措置

町民等

事業名・事業内容

取組主体
行政専
門家

前期

計画期間
中期 後期

令和
生涯 その他
6～8
教育課 関係課
年度

令和
令和
9～11 12～13
年度
年度

広報での歴史文化や文化財の紹介
1

2「広報しんおんせん」により、各地区の歴史文化や文化財に関する情報を定期的に発信します。

○◎

町ホームページの歴史文化や文化財紹介ページの再編・拡充◎

町ホームページの歴史文化や文化財に関するページを系統立てて検索が可能な構成に再編するとともに、内容の更新・拡充を行います。

◎企画課

◎企画課

財源

町費

町費

歴史講座等の開催
3

郷土史講師や山陰海岸ジオパークガイド等と連携して講座内容を充実させながら、地区公民館・生涯学習講座、出前講座や図書館講座、高齢者大学事業を継続的に実施します。

○○◎国費
県費
町費

○○

◎

国費
県費
町費

◎国費
県費
町費
団体費

◎

国費
県費
町費
団体費

説明会・講演会・シンポジウム等の開催
4

最新の調査・研究成果等を地域に還元するための発掘調査現地説明会や歴史文化に関する講演会、シンポジウ
ム等を開催します。

歴史文化読本などの作成
5

6『浜坂先人物語』のような気軽に歴史文化を学ぶことができる歴史文化読本（民俗などのテーマや地域版）を作成します。

景勝・民俗等を活かした歴史探訪や体験イベン
トの開催
町内外の多くの人に歴史文化の特徴を再認識してもらうため、景勝・民俗等を活かした歴史探訪ウォーキングや体験イベント等を定期的に開催します。

○○

町外の担い手・支援者確保のための都市・農村交流事業
7○

文化財の保存・活用の担い手・支援者となり得る交流人
口・関係人口の創出・拡大に向けて、農山漁村体験や集落保全活動のイベント、祭り・行事への参加促進などを通じた都市・農村交流事業を実施します。

86◎

商工観光課
農林水産課
牧場公園課

国費
町費
団体費

（２）「町民等が中心となって取り組む体制を整える」ための措置
町民等が中心となって文化財の保存・活用に取り組めるよう、その基盤となる組織体制や支援体制について、表 4-2 に示す４事業を実施します。
具体的には、町民等による文化財の保存・活用の基礎単位となる自治会において、町民（自治会員）の意識啓発や行政との連携・調整等を担う（仮称）新温泉町文化財協力員制度を創設して、行政と自治会とが密接に連携しながら取組を推進できる体制を整えます。また、『新しい地域コミュニティづくり基本方針』（令和３年（2021）２月）に基づいて組織化を進めている地域運営組織との調整のもとに、自治会が相互に連携しながら、自治会の区域を超えた文化財の保存・活用の取組を推進できる体制を整えます。また、行政においては、それらの取組のベースとなる文化財情報（文化財データベース）を公開し、その更新体制を整えます。さらに、文化財に対する興味・関心の高い町民等が、個人的にも文化財に積極的に関われるよう、（仮称）
新温泉町文化財調査ボランティアの登録制度を創設し、文化財の調査等に協力してもらいながら、文化財に対する知識、技術等を高めてもらえる機会を創出します。

表 4- 2

No.

「町民等が中心となって取り組む体制を整える」ための措置

町民等

事業名・事業内容

取組主体
行政専
門家

前期

計画期間
中期 後期

令和
生涯 その他
6～8
教育課 関係課
年度

令和
令和
9～11 12～13
年度
年度

財源

(仮称)新温泉町文化財協力員制度の創設
89

文化財の調査や保存・活用、町民の意識啓発等の取組への協力、自治会間の連携・調整等を担う文化財協力員制度（各自治会１名を町が委嘱）を創設します。

旧小学校区等を単位とした文化財を活かしたまちづくりのための組織づくり
地域運営組織等との調整による旧小学校区等を単位とした文化財を活かしたまちづくりの促進のための組織づくりを進めます。

◎◎

◎◎

町費

◎企画課

町費

文化財データベースの公開と更新体制の整備
1011◎

町ホームページ等で文化財データベースを公開し、町民等から随時情報提供を受けて更新していく仕組みづくりを行います。

(仮称)新温泉町文化財調査ボランティア登録制
度の創設

○◎企画課

◎

文化財調査に参加する町民ボランティアの登録制度を創設します。

町費

町費
団体費

（３）「さまざまな主体の連携の場や仕組みを整える」ための措置
町民等、専門家、行政が連携して取り組めるよう、表 4-3 に示す４事業を実施し、意見交換・情報交換の場・機会・組織を設けていきます。
具体的には、各自治会や活動団体等が取組成果を発表するなど、情報共有・意見交換等の場を設けるとともに、それらの成果を踏まえた情報共有のための仕組み・組織の検討を行います。町内の指定等文化財の保存団体の意識啓発や、団体相互の意見交換・情報交換等を行える場としての（仮称）新温泉町指定等文化財保存団体協議会の設立、町内で活動する観光ガイドの連携や情報交換等のための組織として、現在の新温泉町ジオパークネットワークの取組の拡充を図ります。
87

また、庁内においては、生涯教育課を中心に、文化財を活かしたまちづくりに関する庁内関係部局・施設間の連携・調整のための庁内会議を組織・開催します。

表 4- 3

No.

「さまざまな主体の連携の場や仕組みを整える」ための措置

町民等

事業名・事業内容

取組主体
行政専
門家

前期

計画期間
中期 後期

令和
生涯 その他
6～8
教育課 関係課
年度

令和
令和
9～11 12～13
年度
年度

財源

主体間の情報共有・意見交換の場の設置
12

各自治会や団体等の取組成果の発表会を開催して情報共有を図るとともに、専門家からの助言・指導等のもとにさらなる活動の展開を促せる仕組みを整えます。また、文化財を活かしたまちづくりの取組に関する情報共有のための Web サイトの設置検討などを行います。

○

◎◎
企画課

町費

(仮称)新温泉町指定等文化財保存団体協議会の設立
13

町内の指定等文化財の保存団体（26 団体：有形文化財
建造物 1 団体、無形の民俗文化財 23 団体、天然記念物 2団体）の意識啓発や相互の意見・情報交換等を行うための組織を設立します。

◎◎

◎

○

町費
団体費

新温泉町ジオパークネットワークの拡充
14

現行の新温泉町ジオパークネットワークを活かし、観光ガイド相互の連携・情報交換等を行うとともに、最新の歴史文化情報を継続的に共有しながら、歴史や文化に関するガイド内容を充実していきます。

○
商工観光課
農林水産課

町費
団体費

庁内連携体制の整備
15

生涯教育課を中心に、文化財を活かしたまちづくりに関する庁内関係部局・施設間の連携・調整のための庁内会議を組織して開催します。

88

◎

◎
関係各課

町費

４-２ ふるさとの魅力をつくり出す文化財を未来へと確実に“つなぐ”（１）「文化財の把握や価値の明確化のための調査・研究を継続的に実施する」ための措置
文化財の把握や価値の明確化のための調査・研究として、表 4-4 に示す８事業を実施します。
具体的には、十分な把握調査ができていない文化財の分類のうち、本計画期間においては、寺社建築・近代建築、彫刻・絵画等や古文書、祭りや行事等の民俗文化について、優先的に調査を実施します。また、遺跡については、随時発掘調査を実施し、内容や価値の明確化を図ります。
また、本計画の作成にあたって整理した文化財データベースをもとに、地区別の聞き取り調査等を継続的に実施して、データベースの更新を行うとともに、そのデータベースや調査等をもとに、各自治会による地域史誌（村史）の作成の取組を促進します。
また、上記の成果を踏まえながら、新温泉町や町内各地区の歴史文化に関する総合的な調査・研究を進め、将来的な『新温泉町史』の編纂に向けた準備を進めます。
表 4- 4「文化財の把握や価値の明確化のための調査・研究を継続的に実施する」ための措置

No.

町
民等

事業名・事業内容

取組主体
計画期間
行政
前期 中期 後期
専
財源
門
令和 令和
令和
家 生涯 その他 6～8 9～11 12～13
教育課 関係課

寺社建築・近代建築の調査
16

寺社建築・近代建築の把握調査を実施（前期：町民ボラ
ンティアや専門家等と連携）し、特に重要なものは詳細調査を実施（中期：専門家と連携）します。

彫刻・絵画等の美術工芸品の把握調査を実施（中期：町民ボランティアや専門家等と連携）し、特に重要なものは詳細調査を実施（後期：専門家と連携）します。

◎

国費
県費
町費

○

◎◎

国費
県費
町費

○○

◎◎◎◎◎

◎

国費
県費
町費

○○

◎

町費

◎◎○○○

◎◎

旧町史編纂時に収集した資料の整理・現状確認（各地区への聞き取り調査）、行政文書（公文書）の整理及び保管等に係る要項の作成を行います。

総務課
企画課

民俗文化の調査
19

祭りや行事の CATV による映像記録等の継続的な記録の作成や昭和 50 年代の調査結果を踏まえた家の行事の継承・変容状況の調査を行います。また、町民や観光客等が撮影した映像記録の収集やアーカイブ化を検討します。

◎
地域振興課

遺跡の調査
20年度

◎

古文書の調査・整理等
18

年度

○

彫刻・絵画等の調査
17

年度

埋蔵文化財包蔵地の発掘調査等、遺跡の内容・価値を明らかにするための発掘調査等を行います。

国費
県費
町費

国費
県費
町費
団体費

文化財データベースを活用した文化財の調査
21文化財データベースを活用した地区別の聞き取り調査（追跡調査・新規把握調査）や、掲載する文化財の詳細調査等を継続的に実施し、データベースを更新します。

地域史誌（村史）の作成
22

自治会等による歴史文化や文化財の調査・研究を通じて、地域史誌（村史）の編纂・改訂を進めます。

○
企画課

町費
団体費

町史の編纂に向けた資料収集・整理等
23

今後の『新温泉町史』の編纂に向けた古文書・古写真等の資料の収集・整理や、これまで十分に明らかにできていない歴史文化に関する調査・研究を実施します。

89

◎
企画課

県費
町費

（２）「文化財の次世代の担い手や、保存・活用の中心となる人・団体を育む」ための措置
文化財の次世代の担い手や、保存・活用の中心となる人・団体を育むため、学校教育や生涯学習、自治会や活動団体の活動と連携しながら、表 4-5 に示す８事業を実施します。
具体的には、学校教育では、各自治会や活動団体等の協力を得ながら、校外学習・体験学習等のふるさと教育の充実を図るとともに、子ども用学習教材の作成や子ども向けホームページの開設等を通じて、興味を持った子ども達が自ら調べ、学ぶことができるようなツールを提供します。また、教員が新温泉町の歴史文化についての理解を深めるための研修会・勉強会等の開催や、各科目が連携して小中一貫で総合的に歴史文化を学ぶことができるカリキュラムの検討など、ふるさと教育の充実のための取組を進めます。
生涯学習では、郷土史講師育成講座の開催を通じて、観光ガイドの養成・スキルアップ、歴史文化分野でのガイド内容の充実を図ります。また、地区公民館のサークル活動などから、歴史文化に係るさまざまな分野の民間の活動団体の組織・育成を図ります。
また、自治会や活動団体等を中心に、針や酒造などの伝統産業のものづくり技術や伝統的な祭り・行事等に伝わる技、知恵、知識の継承に向けた記録作成や講座・教室、体験イベントの開催等を行います。

表 4- 5「文化財の次世代の担い手や、保存・活用の中心となる人・団体を育む」ための措置

No.

町
民等

事業名・事業内容

取組主体
計画期間
行政
前期 中期 後期
専
財源
門
令和 令和
令和
家 生涯 その他 6～8 9～11 12～13
教育課 関係課

学校教育における校外学習・体験学習の実施
24

地域学校協働活動やトライやる・ウィーク、コミュニティ・スクール（社会総がかりでの教育）、成果発表の場づくりなどを通じた、ふるさと教育の充実を図ります。

◎◎◎
こども教育課

年度

年度

年度
国費
県費
町費

学校教育における歴史文化カリキュラムの検討
25○

各科目と連携した小中一貫の歴史文化カリキュラムなど、学校教育において新温泉町の歴史文化を継続的に学ぶことができるカリキュラムを検討します。

◎◎
こども教育課

国費
町費

子ども用学習教材の作成
26

既存の副読本を適宜改訂するとともに、先人に関する漫画など、親しみやすく、楽しみながら歴史文化を学ぶことができる学習教材を作成します。

○

子ども向けの歴史文化情報の発信
27◎

小中学生が新温泉町の歴史文化を気軽に学ぶことができる子ども向け歴史文化ホームページを開設します。

町費
団体費

◎◎
企画課

伝統産業や祭り・行事に伝わる技術等の継承
28

針や酒造などの伝統産業のものづくり技術や伝統的な祭り・行事等に伝わる技、知恵、知識の継承に向けた記録作成や講座・教室、体験イベント等の開催を行います。

◎○○

◎

○
商工観光課

国費
町費

国費
県費
町費
団体費

郷土史講師育成講座の開催
29

郷土史講師育成講座の開催を通じて、歴史文化分野のガイド内容の充実と観光ガイドの養成・スキルアップを図ります。

教員の育成
30

○

学校教員がふるさと教育の展開に必要な知識を深めるための研修会・勉強会等を実施します。

民間活動団体の組織・育成
31

地区公民館のサークル活動などを通じた、歴史文化に係るさまざまな分野の民間の活動団体を組織・育成します。

90

◎

○

町費

◎
こども教育課

国費
県費
町費

町費
団体費

（３）「文化財の保存の基盤となる制度や仕組みを整え、文化財を適切に保存・管理する」ための措置
文化財の保存の基盤となる制度や仕組みを整え、文化財を適切に保存・管理するために、表 4-6 に示す 11
事業を実施します。
具体的には、これまでに引き続き、制度・事業を活用した文化財の保存・修理や町民等による身近な文化財の保存・管理等を進めるとともに、これまで保護の対象になっていなかった指定等を受けていない文化財を保存するための新温泉町登録文化財制度の創設、これまで支援対象ではなかった民俗文化財以外の指定等
文化財の保存の取組に対する補助の追加、空き家バンク制度の拡充による歴史的建築物の活用を通じた保存・管理など、制度・事業の拡充を図り、保存・管理の取組を進めます。特に新温泉町の歴史文化を特徴づけている民俗文化の保存・継承の取組や、集落や自然などの美しい景観の保全・形成のための景観整備事業や修景事業を重点的に実施します。
また、適切な保存・管理を継続的に実施していくために、指定等文化財台帳の整備や歴史文化情報の一元化管理を行うとともに、指定等文化財のうち、特に公開・活用が求められるものについては、適切な保存・管理のもとに公開・活用を行うために、個別の文化財保存活用計画を作成します。

表 4- 6

No.

「文化財の保存の基盤となる制度や仕組みを整え、文化財を適切に保存・管理する」ための措置
町民等

事業名・事業内容

取組主体
計画期間
行政
前期 中期 後期
専
財源
門
令和 令和
令和
家 生涯 その他 6～8 9～11 12～13
教育課 関係課

年度

年度

年度

新温泉町登録文化財制度の創設
32

新温泉町文化財保護条例を改正し、新温泉町登録文化財制度を創設します。

◎町費

◎

国費
県費
町費

指定文化財補助事業の拡充
33

新温泉町指定文化財補助要項を見直し、補助対象（現行は民俗文化財のみ）を拡大するなど、指定等文化財に対する補助を拡充します。

空き家バンク制度の拡充
34

町内の空き家情報の迅速かつ的確な把握体制の整備と、空き家となった歴史的建築物の地域拠点施設や移住体験住宅等としての活用などの空き家活用促進のための制度・仕組みを検討します。

◎○

商工観光課

制度・事業を活用した文化財の保存・修理
35

国費
県費
町費
団体費

◎

浜坂先人記念館の修理など、指定等を受けている文化財や老朽・破損等がみられる文化財に対する各種制度・事業の活用による保存・修理を実施します。

町民等による身近な文化財の保存・管理
36

県民交流広場事業等の補助事業の活用や文化財協力員による定期的なパトロールの実施等により、身近な文化財の日常的な保存・管理を実施します。

◎○

○
企画課

民俗文化の保存・継承
37

自治会や保存会を中心に祭り・行事等の保存・継承に向けた必要な方策（実施方法の変更や町内外の人々との連携など）の検討を行いながら保存・継承に取り組みます。

◎○

町費

国費
県費
町費

国費
県費
町費
団体費

◎

集落景観や文化財周辺景観の保全・形成
38

景観形成地区や集落内のポイントとなる場所、文化財の周辺等における景観整備事業や修景事業などを実施します。

91

◎

◎
建設課

県費
町費

自然公園・景勝の保全活動の推進
39

上山高原における鹿の被害対策・ススキ草原の復元・ブナ林落葉広葉樹林の復元などの自然再生の取組、清掃活動などによる海岸・河川の環境美化・自然環境の再生等の取組を実施します。

国費
県費
町費
団体費

◎○

商工観光課
農林水産課

指定等文化財台帳の整備
40

指定等文化財について、点検・修理・公開・移動等の履歴を残すために文化財台帳を作成し、デジタル化して管理します。

◎町費

◎町費

◎町費

歴史文化情報の一元化管理
41

町民や企業、各種団体、行政が発信するための正しい歴
史文化情報を整理し、共有するとともに、各主体が発信する情報を共有する仕組みづくりを行います。

○

指定等文化財の保存活用計画の作成
42◎

指定等文化財で必要なもの（公開・活用を行うもの等）について、適切な保存・管理のもとに公開・活用を行うた
めに、個別の保存活用計画を作成します。

（４）「文化財の防災・防犯体制を強化する」ための措置
文化財の防災・防犯体制の強化のため、表 4-7 に示す４事業を実施します。なお、これらの事業と併せて、第６章に示す防災・防犯に関する方針に即した取組を推進します。
具体的には、文化財防災・防火に対する意識の醸成や体制強化のための定期的な文化財防災・防火訓練の実施、文化財防火・防犯設備設置補助金の創設による防火・防犯設備の設置の推進、災害等に備えた美術工芸品や石造物等の記録作成を行います。また、各主体に防災・防犯の方法を周知するために、（仮称）新温泉
町文化財災害対応マニュアルを作成します。

表 4- 7No.

「文化財の防災・防犯体制を強化する」ための措置

町民等

事業名・事業内容

取組主体
計画期間
行政
前期 中期 後期
専
財源
門
令和 令和
令和
家 生涯 その他 6～8 9～11 12～13
教育課 関係課

文化財防災・防火訓練の実施
43

文化財防災・防火に対する意識の醸成や体制強化のための防災・防火訓練を定期的に実施します。

◎○

文化財の防火・防犯設備設置推進
44◎

文化財防火・防犯設備設置補助金の創設等により、防火・防犯設備の設置を推進します。

◎町民安全課○町民安全課

美術工芸品や石造物等の記録作成
4546

災害等に備えて、美術工芸品や石造物等の写真撮影・デジタル化等の記録作成を行います。

(仮称)新温泉町文化財災害対応マニュアルの作成
文化財の災害予防から応急対応、復旧・復興に至る災害対応の方法を周知し、確実に実施するためのマニュアルを作成します。

92

○年度

年度

町費

国費
県費
町費
国費
県費
町費

◎◎

年度

◎町民安全課県費
町費

４-３ 文化財を“つなぎ”、多くの人が訪れたい、住みたい、住み続けたいと思う環境をつくる（１）「個々の文化財がもつ魅力を地域づくりに活かす」ための措置
個々の文化財がもつ魅力を引き出すための整備や、それらを地域づくりに活かす取組として、表 4-8 に示す５事業を実施します。
具体的には、個々の文化財がもつ魅力を引き出し、活かすために、二方古墳、芦屋城址、温泉城などの町指定史跡の整備や文化財の活用のための施設整備、歴史的建築物の修理・整備・活用に取り組むとともに、文化財収蔵施設に収蔵する書画や古文書類の公開・活用を促進します。また、町内各地区の多様な魅力づくりに向けて、集落支援員や地域コミュニティ活動に対する助成制度1）等を活用し、各自治会・旧小学校区等を単位とした町民等による身近な文化財を活かした地域づくりの取組を促進します。

表 4- 8

No.

「個々の文化財がもつ魅力を地域づくりに活かす」ための措置

町民等

事業名・事業内容

取組主体
計画期間
行政前期
中期 後期
専
財源
門
令和 令和
令和
家 生涯 その他 6～8 9～11 12～13
教育課 関係課

年度

年度

年度

町指定史跡の整備
47○

二方古墳、芦屋城址、温泉城などの活用のための整備を行います。

◎

町費

文化財の活用のための施設整備
48

さまざまな活用方法（観光、教育、調査・研究、日常利用など）や活用主体（子ども、高齢者、外国人、障がい者など）を想定した上で、遊歩道や案内板、便益施設、解説施設等の整備を行います。

○◎

歴史的建築物の修理・整備・活用
49

歴史的建築物の修理を行い、地域づくりや観光振興等に資する施設として整備して活用します。

◎○

◎

◎
商工観光課

◎建設課

文化財収蔵施設収蔵品の公開・活用
50

自治会・旧小学校区等を単位とした文化財活用の取組推進
51

自治会や旧小学校区（地域運営組織等）を単位として、集落支援員や地域コミュニティ活動に対する助成制度等を活用した、身近な文化財を活かした地域づくりの取組を推進します。

◎○

国費
県費
町費
団体費
国費
県費
町費

◎

文化財収蔵施設に収蔵する書画や古文書類、民具等の公開・活用を行います。

国費
県費
町費
団体費

◎企画課

県費
町費

（２）「文化財で町内各地域をつなぎ魅力的な観光を推進する」ための措置文化財で町内各地域をつなぎ、魅力的な観光を推進するため、表 4-9 に示す 9 事業を実施します。
具体的には、新温泉町の歴史文化を特徴づけている景勝や民俗を中心としながら、周遊モデルコースの設定や観光マップ・リーフレットの作成、観光協会ホームページのリニューアル、観光プロモーション等を通1）『新しい地域コミュニティづくりの基本方針』（令和３年（2021）２月、新温泉町）において、集落支援員（地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材。集落への「目配り」として、集落の巡回、状況把握調査等を実施）を配置し、新しい地域コミュニティづくりの活動を支え発展させるための活動事業の助成等の検討を行うこととしています。

93

じた情報発信を行うともに、企画展等の開催や観光客が本物を見て、触れて、体験できる文化観光2）コンテンツの造成などを行いながら、温泉や食文化のより一層の活用を図ります。また、それらの観光資源となる文化財を巡ることができるよう、周遊コースと連動した公共交通相互の連動や移動手段の確保等の検討を行い、交通・移動ネットワークの強化を図ります。

表 4- 9No.

「文化財で町内各地域をつなぎ魅力的な観光を推進する」ための措置

町
民等

事業名・事業内容

取組主体
行政専
門
家

前期

計画期間
中期 後期

令和
生涯 その他
6～8
教育課 関係課
年度

令和
令和
9～11 12～13
年度
年度

財源

景勝・民俗を活かした周遊モデルコースの設定
52

日本遺産・ジオパークエリア周遊コースなど、新温泉町の歴史文化の特徴である景勝・民俗を活かした観光周遊のモデルコースを設定します。

○◎

商工観光課

町費
団体費

観光マップ・リーフレットの作成
53

歴史文化情報の再編・多言語化を行いながら、景勝・民俗を中心とした新温泉町の歴史文化の魅力発信のためのマップ・リーフレットを作成します。

◎◎

◎
商工観光課

町費
団体費

観光協会ホームページのリニューアル54

２つの観光協会ホームページを統合・リニューアルし、地域をつなぐストーリー性のある魅力的な歴史文化情報の発信や多言語による情報の発信、ジオパークや各地区のホームページ等との効果的なリンク設定等を行います。

◎◎

商工観光課

景勝・民俗を活かした観光プロモーション
55『かに読本』などのテーマごとの情報誌や YouTube チャンネル「shinonsen-travel」、SNS、マスコミ等を活用し、景勝・民俗の宝庫としての PR 強化・ブランドイメージ形成と国内外に向けたタイムリーな情報発信を行います。

◎○

◎

◎
商工観光課

企画展等の開催
56

歴史的建築物や文化・観光施設等での企画展等を定期的に開催します。

○57

◎企画課
商工観光課
建設課

周遊モデルコースと連動した公共交通相互の連携や移動手段の確保等に向けた検討を行います。

本物を見て、触れて、体験できる文化観光コン
テンツの提供58

文化財の特別公開や企画展等と合わせた町内文化財の一斉公開、民俗芸能の発表会や観光客参加型の祭り・行事の開催など、魅力的な文化観光コンテンツを造成・提供します。

◎○○

○
商工観光課

温泉の活用「おんせん天国」
59

町内の温泉を最大限に活用した、産業・観光振興や健康増進等の分野のさまざまな「おんせん天国」の取組を実施します。

○「食文化」の活用
602）

◎
企画課

○

町内各地域に伝わる郷土料理や行事食等の調査を通じた新温泉町の食文化の価値や特徴の把握と、その継承に向けた情報発信や講座・教室の開催等及び新たな商品開発を行います。

◎

国費
県費
町費
団体費

県費
町費

◎

交通・移動ネットワークの強化

町費
団体費

商工観光課
農林水産課
牧場公園課

国費
県費
町費

国費
県費
町費
団体費

国費
県費
町費

国費
県費
町費
団体費

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和 2 年法律第 18 号）では、「文化観光」を「有形又は無形の文化的所産その他の文化に関する資源（文化資源）の観覧、文化資源に関する体験活動その他の活動を通じて文化についての理解を深めることを目的とする観光」と定義しています。

94

（３）「認定・選定などの価値づけを積極的に活かす」ための措置
日本遺産やユネスコ世界ジオパーク、世界農業遺産・日本農業遺産などの認定・選定などの価値づけを活かすために、関係都市と連携して、表 4-10 に示す４事業を実施します。
具体的には、日本遺産「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」と「日本海の風が生んだ絶景と秘境－幸せを呼ぶ霊獣・麒麟が舞う大地「因幡・但馬」」については、それぞれの推進協議会などの連携組織のもとに、関係都市等と連携して日本遺産に係る情報発信やイベント等の活用事業を実施します。山陰海岸ジオパークについては、山陰海岸ジオパーク推進協議会のもとに、自然環境の保全、山陰海岸ジオパークトレイルを活用した教育やツーリズム、地域産業への活用などに関する事業を実施します。世界農業遺産・日本農業遺産「人と牛が共生する美方地域の伝統的但馬牛飼育システム」については、「美方郡産但馬牛」世界・日本農業遺産推進協議会のもとに、美方郡産但馬牛の付加価値やブランド力の向上のための各種事業を実施します。

表 4- 10

No.

「認定・選定などの価値づけを積極的に活かす」ための措置

町
民等

事業名・事業内容

取組主体
行政専
門家

令和
生涯 その他
6～8
教育課 関係課
年度

日本遺産「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」の活用
61

北前船日本遺産推進協議会等のもと、北前船フォーラ
ム・シンポジウム、体験・周遊滞在型ツアー造成、学芸員セミナー等、情報発信や商品造成・普及啓発事業を関係都市等との連携事業として実施します。

○

◎

○

◎

日本遺産「日本海の風が生んだ絶景と秘境－幸せを呼ぶ霊獣・麒麟が舞う大地「因幡・但馬」」の活用
62

日本遺産「麒麟のまち」推進協議会、（一社）麒麟のまち観光局等のもと、体験・体感プログラム、モニターツア
ー、ガイドの育成、麒麟獅子フェスタ、保存継承プログラ
ムの構築等、情報発信や情報発信や商品造成・普及啓発事
業を関係都市等との連携事業として実施します。

63

64

山陰海岸ジオパーク推進協議会のもと、山陰海岸ジオパークトレイルの活用に繋げるための体験ツアーやジオガイドの養成、シンポジウム等、情報発信・普及啓発事業を関係都市等との連携事業として実施します。

世界農業遺産・日本農業遺産「人と牛が共生する美方地域の伝統的但馬牛飼育システム」の活用

◎
商工観光課

◎

ユネスコ世界ジオパーク「山陰海岸ジオパーク」の活用◎

企画課
商工観光課

◎
商工観光課

◎
○

「美方郡産但馬牛」世界・日本農業遺産推進協議会のもと、香美町等と連携して、美方郡産但馬牛の付加価値やブランド力の向上等の事業を実施します。

95

計画期間
前期 中期 後期

農林水産課
牧場公園課

令和
令和
9～11 12～13
年度
年度

財源

県費
町費

県費
町費

国費
県費
町費
団体費

国費
県費
町費

96