令和元年７月２２日
株式会社 但馬銀行「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた預金等共通規定の改定について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当行は、２０１８年２月に金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、令和元年１０月１日（火）から預金等共通規定を改定いたします。
規定改定後は、新規取引の開始時にお取引内容やお客さまに関する情報等を、従来よりも詳細に追加で確認させていただく場合があります。また既にお取引のあるお客さまについても、お取引の内容や状況等に応じて、過去にご確認させていただいたお客さまの取引目的やお客さまに関する情報等を、銀行の窓口や郵便等により再度ご提示・ご提出いただく場合がございます。
なお、当行がご依頼した資料の提出や各種質問へのご回答について、適切にご対応いただけない場合、新規のお取引をお断りさせていただく場合がございます。また既にお取引いただいているお客さまにおかれましては、お取引を制限させていただく場合がございますので、ご了承ください。
（下線は変更部分）

改定前（旧）

改定後（新）

５．
（譲渡、質入れ等の禁止）(1) 預金（積金）、預金契約（給付補てん契約）上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳（証書）は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

５．
（譲渡、質入れ等の禁止）(1) 預金（積金）、預金契約（給付補てん契約）上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳（証書）は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

（新設）

６．取引の制限等(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等について、各種預金規定ならびに取引規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等について、各種預金規定ならびに取引規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。

（下線は変更部分）

改定前（旧）

改定後（新）

７．
（預金取引の停止・解約）(1) 預金口座を解約する場合には、この通帳（または証書）を持参のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳（または証書）とともに当店に提出してください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
また、当行が認めた場合は、当店以外の当行本支店でも解約できます。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場
合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が預金等共通規定第５条
第１項に違反した場合（新設）

８．
（預金取引の停止・解約）(1) 預金口座を解約する場合には、この通帳（または証書）を持参のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳（または証書）とともに当店に提出してください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
また、当行が認めた場合は、当店以外の当行本支店でも解約できます。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場
合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が預金等共通規定第５条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合③ 預金通帳・キャッシュカードの譲渡・売買、④ 預金通帳・キャッシュカードの譲渡・売買、名義貸しによる預金の開設、氏名等の虚偽申告
名義貸しによる預金の開設、氏名等の虚偽申告による預金の開設等の犯罪が判明する等、このによる預金の開設等の犯罪が判明する等、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用さ預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
れ、またはそのおそれがあると認められる場合④ 法令で定める預金名義人の取引時確認事項⑤ 法令で定める預金名義人の取引時確認事項
等（氏名、住所、生年月日、取引を行う目的、等（氏名、住所、生年月日、取引を行う目的、職業・事業内容、法人の実質的支配者等）およ
職業・事業内容、法人の実質的支配者等）および代理人の本人特定事項等（氏名、住所、生年び代理人の本人特定事項等（氏名、住所、生年月日）について偽りがある場合、または、偽り月日）について偽りがある場合、または、偽りの疑いがある場合の疑いがある場合(3) この預金が、当行が別途表示する一定の期間(3) この預金が、当行が別途表示する一定の期間
預金者による利用がない場合には、当行はこの預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するこ
預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるとによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同ものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
様にできるものとします。
(4) 前項により、この預金口座が解約され残高が(4) 前２項により、この預金口座が解約され残高ある場合、またはこの預金取引が停止されそのがある場合、またはこの預金取引が停止されそ解除を求める場合には、通帳および届出の印章の解除を求める場合には、通帳（または証書）を持参のうえ、当店に届出てください。この場および届出の印章を持参のうえ、当店に届出て合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等のください。この場合、当行は相当の期間をおき、提出または保証人を求めることがあります。
必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

以上