112 回

第定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催
日時2016年6月28日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

開催
場所

東京都文京区関口二丁目10番８号
ホテル椿山荘東京 プラザ棟１階「ペガサス」※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項

第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役8名選任の件
第4号議案 監査役1名及び補欠監査役1名
選任の件
目 次

証券コード：4218

ごあいさつ������������ 1
第112回 定時株主総会招集ご通知 �� 2添付書類
事業報告������������ 4
連結計算書類��������� 25
計算書類����������� 36
監査報告書���������� 45
株主総会参考書類�������� 49
トピックス����������� 57

ごあいさつ株主の皆様にはますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに第112期（2015年４月１日～2016年３月31日）定時
株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申しあげます。
当社グループは、2018年の創業100周年に向けた中長期
経営計画【NB100】を推進しております。
当2015年度は、中盤3ヵ年計画「Stage2」最終年度として“企業ブランドの向上”と“収益性基盤の確立”を確かなものとさ せる と とも に、【NB100】総 仕 上 げ と な る3ヵ 年 計 画「Stage3」に向けた新たな「成長戦略」として“大型開発品の代 表取 締役社長

堀田直人

創出”、“大型設備投資の着手”、“海外新規市場の開拓”に積極的に取り組んでまいりました。
当社グループを取り巻く状況は、中国金融市場の混乱、
原油・ナフサ価格の安値継続等に伴う先行き不安が広がっておりますが、販売面ではメディカル事業の高粗利品の伸張
継続、生産面ではグループ最適生産体制構築推進と生産性向上により、当連結会計年度の実績は増収・増益を確保いたしました。
株主の皆様におかれましては、今後とも当社グループ事業の発展にご期待いただき、長期的なご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

1

招集ご通知

株

主

各

位

招集ご通知

証券コード 4218
2016年６月10日

東京都文京区関口二丁目３番３号
田

直

人

事業報告

代表取締役社長 堀

第112回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

連結計算書類

さて、当社第112回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2016年６月27日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

日
場

3.

会議の目的事項
報 告 事 項 1.
決

時
所

2.

第112期（2015年４月１日から2016年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第112期（2015年４月１日から2016年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役１名及び補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.nichiban.co.jp/）に掲載させていただきます。

株主総会参考書類

議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

2016年６月28日（火曜日）午前10時
東京都文京区関口二丁目10番８号
ホテル椿山荘東京 プラザ棟１階 「ペガサス」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

監査報告書

1.
2.

計算書類

記

2

議決権行使のご案内
議決権の行使は、以下の2つの方法がございます。当日ご出席の場合は、書面による議決権行使のお手続きは不要です。

① 株主総会への出席による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付へご提出ください。

日時 2016年6月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
場所 東京都文京区関口二丁目10番8号
ホテル椿山荘東京 プラザ棟1階「ペガサス」
また、本招集ご通知は、当日会場までご持参くださいますようお願い申しあげます。

② 書面（議決権行使書用紙）による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、

2016年6月27日（月曜日）午後5時30分までに到着す

るようご返送ください。なお、各議案につきまして賛否のご表示がない
場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いさせていただきます。

3

議決権行使書

事業報告

事

業

報

招集ご通知

（添付書類）

告４月１日から（2015年
2016年３月31日まで）

1. 企業集団の現況

事業報告（1）事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等の継続により企業収益や雇用情勢の改善が継続され、一部の国内経済に大きな効果をもたらしたインバウンド消費が継続したこともあり、緩やかな回復を持続いたしました。しかし、中国や新興国経済成長の下振れ、中東や極東アジア政治リスクへの不安や、原油相場の安値継続の影響等により、依然として先行きは不透明であります。
このような経済情勢のなか、当社グループは中長期経営計画【ＮＢ１００】の中盤３ヵ年計画「Ｓｔａｇｅ２」を推進いたしました。当連結会計年度におきましては、収益性基盤を確かなものにする取組みとともに、将来に向けた新たな「成長戦略」として次の３テーマに取組んでまいりました。
１）大型開発品の創出＊顧客に密着した新製品のスピーディな開発と市場育成
２）大型設備投資の着手＊原価低減・環境対応・危機管理を意図した生産方式の更新
３）海外新規市場の開拓＊アジア・欧州をターゲットにしたメディカル製品の積極拡大

連結計算書類
計算書類

また、今後の成長分野と位置づけるメディカル事業において、ＯＴＣ貼付剤及び医療用貼付剤需要拡大に対する生産能力の拡充を目的として愛知県安城市に工場を新設する計画を進めるとともに、メディカル事業製品の生産機能を新工場及び連結子会社であるニチバンメディカル㈱（福岡県朝倉郡筑前町）に再編し、当社グループ内
での最適生産体制の構築を進めております。なお、現在の大阪工場（大阪府藤井寺市）での生産は2018年３月期を目処に終了する予定です。

事業区分別売上高

（単位：百万円）

第112期上半期） （2015年４月１日から
2015年９月30日まで

第112期下半期

2015年10月１日から
2016年３月31日まで

） （

第

112

期

）

2015年４月１日から
2016年３月31日まで

メディカル事業本部

8,058

8,608

16,666

テ ー プ 事 業 本 部

12,414

13,38025,794

20,472

21,98942,461

合計

株主総会参考書類

（

事業区分

監査報告書

以上の取組みを実施いたしました結果
・売 上 高；前連結会計年度比 6.4％増の 424億６千１百万円
・経 常 利 益；前連結会計年度比 54.0％増の 34億９千万円
・親会社株主に帰属する当期純利益；前連結会計年度比 39.3％増の 18億２千７百万円となりました。

4

事業報告 －セグメントの概況－

メディカル事業本部
売上高

営業利益

（単位：百万円）

13,03813,757（単位：百万円）

14,404166億6千6百万円

3,133（前期比15.7％増）

第109期 第110期 第111期 第112期

2,434

2,581

43億2千6百万円（前期比38.1％増）

第109期 第110期 第111期 第112期

主要な事業内容（2016年３月31日現在）
ヘルスケアフィールド
大衆薬市場における医薬品、医療機器、医薬部外品、医療補助用テープ、テーピングテープ等の製造及び販売並びに輸出入

医療材フィールド
医療機関向けの医薬品、医療機器、医薬部外品、医療補助用テープ、テーピングテープ等の製造及び販売並びに輸出入

主な製品

ケアリーヴ™治す力™

5

ロイヒつぼ膏™

スキナゲート™スパット

カテリープラス™

招集ご通知■ ヘルスケアフィールドドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンの業務提携化や、一部医薬品

事業報告

や商品のインターネット販売などによる小売価格競争の激化が見られ、厳しい販売環境でありましたが、鎮痛消炎剤「ロイヒつぼ膏™」は、製品シリーズ展開の効果と訪日外国人観光客への販売伸張が継続して、売上は非常に好調に推移いたしました。また、パートナーシップ契約中のサッカー・スペインリーグ「ＦＣバルセロナ」所
属選手を起用したテレビＣＭも展開し、販売促進キャンペーンは活況を呈しました。高機能救急絆創膏「ケアリー

連結計算書類ヴ™」は、透明防水タイプ「ケアリーヴ™治す力™防水タイプ」を本年３月からシリーズに加え、売上は好調に推移いたしました。
また、テーピングテープ「バトルウィン™」では、日本バスケットボール協会（ＪＢＡ）、日本フットサルリー
グ（Ｆリーグ）に加え、日本サッカー協会（ＪＦＡ）とも協力し、怪我予防の啓蒙活動に継続的に取組み、製品
ブランドの告知とともに需要創出に努めました。

計算書類■ 医療材フィールド
医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費削減の傾向が続いており、依然として厳しい環境となりました。このような状況のなか、医療現場のニーズを取り入れた製品化を進め、手術後の傷あとケア製品「アトファイン™」を本年３月に新発売いたしました。また、極低刺激性サージカルテープ「スキナゲート™スパット」と高機能フィルムドレッシング材「カテリープラス™」の販売に注力いたしました結果、医療機関での採用を着実

監査報告書に増やし、売上は堅調に推移いたしました。

以上の取組みを実施してまいりました結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディ
カル事業本部全体の売上高は前連結会計年度に比べ15.7％増の166億６千６百万円、営業利益は前連結会計年度

株主総会参考書類

比38.1％増の43億２千６百万円となりました。

6

事業報告 －セグメントの概況－

テープ事業本部
売上高

営業利益（単位：百万円）

25,463

26,467 25,487（単位：百万円）

257億9千4百万円（前期比1.2％増）

1,887

1,749

18億7千1百万円

1,588（前期比17.9％増）

第109期 第110期 第111期 第112期

第109期 第110期 第111期 第112期

主要な事業内容（2016年３月31日現在）
オフィスホームフィールド
家庭用・事務用の粘着テープ、両面テープ、粘着ラベル、粘着メモ、粘着シート、テープカッター、ラベル貼り機、製本機、接着剤等の製造及び販売並びに輸出入

工業品フィールド
包装・外装用、塗装マスキング用、農産用、電気用の粘着テープ・シート及びテープ関連機器等の製造及び販売並びに輸出入

主な製品

セロテープR7

ナイスタックTM

たばねらTMテープ

クラフト粘着テープ

招集ご通知■ オフィスホームフィールド
文具事務用品市場におきましては、官公庁及びオフィスでの需要の縮小傾向が続き、個人消費も伸び悩んでい事業報告

るため、依然として厳しい環境となりました。このような状況のなか、既存製品の販売活動と併せ、パーソナル向け新製品「Dear Kitchen™（ディアキッチン）」、「プチジョア™」を新たな販売チャネルへ営業展開いたしまし

たが、事業フィールドの主力製品である両面テープ「ナイスタック™」等の製品が、オフィスでの需要減少の影
響を大きく受けて、売上の回復が停滞しております。

連結計算書類■ 工業品フィールド
産業用テープ市場におきましては、国内需要全体としては緩やかに回復を続けてはおりますが、国際経済情勢への不安による設備投資の足踏みや、一部輸出産業の弱含みによって、工業製品の部材、包装資材としての粘着テープ製品の販売が伸び悩みました。このような状況のなかでしたが、工業品フィールドの主力製品であります「セロテープR」は、収益基盤の構築のための販売戦略を強く推し進めた結果、売上は堅調に推移いたしました。

計算書類

また、利益性改善を目的とした生産設備投資の効果と製品戦略、販売戦略の結果として、営業利益が増加してお
ります。

監査報告書

以上の取組みを実施してまいりました結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせました
テープ事業本部全体の売上高は前連結会計年度に比べ1.2％増の257億９千４百万円、営業利益は前連結会計年度
比17.9％増の18億７千１百万円となりました。

株主総会参考書類

また、海外事業におきましては、前連結会計年度に開設いたしましたタイ国のバンコク駐在員事務所を基点として、メディカル製品を中心にアジア圏市場へのマーケティング活動を継続し、各国の需要に対応した製品開発を進めるとともに、海外展示会等に積極的に参加し、販売チャネルの構築を進めております。これら販売チャネ
ルの拡大と定着により、救急絆創膏「ケアリーヴ™」は売上の増加を継続しております。
8

事業報告
②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資総額は35億８千６百万円（無形固定資産への投資を含む）であり、主なものは次のとおりであります。

③

埼玉工場

製造設備、裁断・包装設備（テープ事業本部）

安城工場

製造設備、裁断・包装設備（テープ事業本部）

大阪工場

製造設備、裁断・包装設備（メディカル事業本部）

資金調達の状況

特に記載すべき事項はありません。
④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。
⑤

他の会社の事業の譲受けの状況

特に記載すべき事項はありません。
⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

特に記載すべき事項はありません。
⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

特に記載すべき事項はありません。

92012年度

2013年度

2014年度

2015年度（第110期）2013年４月１日から
2014年３月31日まで（第111期）2014年４月１日から
2015年３月31日まで（当連結会計年度）
2015年４月１日から
2016年３月31日まで

高38,502百万円

40,225百万円

39,892百万円

42,461百万円

益

1,801百万円

1,858百万円

2,267百万円

3,490百万円

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

988百万円

989百万円

1,311百万円

1,827百万円

１株当たり当期純利益

23円85銭23円87銭31円65銭44円09銭

売
経

分
上

常

利

資

産

45,801百万円

47,213百万円

47,943百万円

52,890百万円

純資

産

24,792百万円

25,548百万円

26,885百万円

28,140百万円

■ 売上高

第110期

39,892

第111期■ １株当たり当期純利益（単位：百万円）（単位：円）

1,801

1,858

第109期

第110期

■ 総資産

1,311

2,267

988

989

第112期

第109期

第110期

（単位：百万円）

■ 純資産

第111期

45,801

47,21347,943

第109期

第110期

第111期

52,890

第111期

第112期

（単位：百万円）

24,79225,548

第109期

第110期

26,88528,140

第111期

第112期

株主総会参考書類

44.09

1,827

3,490

42,461

第112期■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

監査報告書

第109期

40,225■ 経常利益

計算書類

38,502（単位：百万円）

連結計算書類総事業報告（第109期）2012年４月１日から
2013年３月31日まで

区

招集ご通知

（2）財産及び損益の状況

31.65
23.85

23.87

第109期

第110期

第111期

第112期

第112期

10

事業報告
（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当する事項はありません。
②

11

重要な子会社の状況
当社の議決権比率（％）

会社名

資本金

ニ チ バ ン プ リ ン ト
株
式
会
社

39百万円

94.9

5.1

100

粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売ニ チ バ ン テ ク ノ
株
式
会
社

20

92.5

7.5

100

粘着テープ・テープ用カッター・
テープ用巻心等の製造販売

ニチバンメディカル
式
会
社
株

70

87.1

12.9

100

医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売

直

接

間

接

合

計

主要な事業内容

招集ご通知（4）対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、政府が推進している景気対策効果の持続が期待される一方で、株価上昇の停滞や、政府が予定しております消費税増税措置が市況に与える影響懸念、中国、他外国
経済への不安、頻発している災害リスクの経済影響など、先行きの不透明感は払拭できません。
このような状況のなか、当社グループは、2018年に迎える「創業100周年」に向けた中長期経営計画【ＮＢ１００】の戦略フレームである「企業品質向上」「基盤効率化・安定化」「成長追求」に基づき施策を実行してま
いります。

事業報告
連結計算書類① メディカル事業本部における取組み課題
ヘルスケアフィールドにおきましては、パートナーシップ契約中のサッカー・スペインリーグ「ＦＣバルセロナ」を、「ロイヒつぼ膏™」、製品販売キャンペーンに起用して、テレビＣＭ放映と連動させることにより、「ケアリーヴ™」「バトルウィン™」を中心に消費者へのコミュニケーションを積極的に図ります。特に、好評をいただいております「ロイヒつぼ膏™」シリーズと新製品「ケアリーヴ™治す力™防水タイプ」を中心として、ドラッグストア店頭の活性化に取組み、店舗の販売員へ製品内容の告知を進めることにより、更なる販売拡大に努めてまいります。
医療材フィールドにおきましては、医療現場の強いニーズである低刺激・感染予防・安全対策及び作業効率の向上に貢献すべく、極低刺激性サージカルテープ「スキナゲート™スパット」とカテーテルの固定・創傷保護製品のフィルムドレッシング材「カテリープラス™」シリーズの提案活動に徹底的に取組むとともに、帝王切開出産等の手術後の傷あとをケアする新製品「アトファイン™」の販売活動に取組んでまいります。

計算書類
監査報告書

② テープ事業本部における取組み課題
オフィスホームフィールドにおきましては、新しい使用方法を提案するパーソナル向け新製品ブランド「DearKitchen™（ディアキッチン）」、「プチジョア™」のシリーズ展開を図り、雑貨用途の新たな売り場への販売活動に取組んでまいります。また、パートナーシップ契約中のサッカー・スペインリーグ「ＦＣバルセロナ」を「セロテープR製品」の販売促進キャンペーンにも起用して、消費者への製品ブランドのコミュニケーション強化と売上拡大に取組んでまいります。
工業品フィールドにおきましては、ぶどう等の枝固定用途の新製品「とめたつ™」、「とめたつ™テープ」を全国の農協で発売し、果樹生産需要家への普及と販売に注力いたします。併せて、主力製品である「セロテープR」「た、
ばねら™」の更なる利益性向上への取組みも継続してまいります。

株主総会参考書類③ 海外市場における取組み課題
海外市場におきましては、販売実績が定着しつつあるアジア及び欧州を重点に、高機能で付加価値の高い「ケアリーヴ™」や止血製品などのメディカル製品の販売を継続するとともに、新規市場の開拓を推進してまいります。前連結会計年度に開設いたしましたタイ・バンコク駐在員事務所を基点として、拡大が見込まれる東南アジ
ア新規市場での情報収集活動と営業活動を積極的に展開し、更なる売上の拡大に努めてまいります。
12

事業報告
④

研究活動における取組み課題
研究活動におきましては、新たな付加価値を有する粘着剤の研究、経皮吸収技術の更なる深耕、環境対応技術の応用展開などを中心に基礎研究体制を充実させてまいります。また、新たな素材や技術の創出を図り、成長に向けた高い付加価値を持つ製品を生み出す取組みを積極的に推進いたします。
⑤

品質保証における取組み課題
品質保証におきましては、お客様視点に立ったより高い品質を追求し、製造品質の監視体制を強化するとともに、開発企画や設計段階における更なる品質向上に注力してまいります。また、国内外での薬事分野における機能を強化するとともに、海外における各国医療機器製品登録の対応を推進してまいります。
（5）主要な事業内容（2016年３月31日現在）
メディカル事業本部（ヘルスケアフィールド）大衆薬市場における医薬品、医療機器、医薬部外品、医療補助用テープ、テーピングテープ等の製造及び販売並びに輸出入（医療材フィールド）医療機関向けの医薬品、医療機器、医薬部外品、医療補助用テープ、テーピングテープ等の製造及び販売
並びに輸出入テープ事業本部（オフィスホームフィールド）家庭用・事務用の粘着テープ、両面テープ、粘着ラベル、粘着メモ、粘着シート、テープカッター、ラベ
ル貼り機、製本機、接着剤等の製造及び販売並びに輸出入（工業品フィールド）包装・外装用、塗装マスキング用、農産用、電気用の粘着テープ・シート及びテープ関連機器等の製造及び販売並びに輸出入（6）主要な営業所及び工場（2016年３月31日現在）① 当社の営業所及び工場
本社：東京都文京区関口二丁目３番３号
営業拠点：札幌オフィス、仙台オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、広島オフィス、
福岡オフィス、大阪工場
生産拠点：埼玉工場、安城工場（愛知県）
研究拠点：中央研究所（愛知県）、メディカル開発部製品開発センター（埼玉県）、
テープ開発部製品開発センター（埼玉県）
海外拠点：バンコク駐在員事務所
13

：埼玉県日高市大字中沢201番地：愛知県安城市二本木新町3丁目1番地14：福岡県朝倉郡筑前町野町字禅門橋1713番地：12 Soi Serithai 62 Minburi, Bangkok 10510, Thailand：東京都千代田区二番町11番５号

事業報告③ 関連会社
UNION THAI-NICHIBAN CO., LTD.
株式会社飯洋化工

本社
本社
本社

招集ご通知

② 子会社
ニチバンプリント株式会社
ニチバンテクノ株式会社
ニチバンメディカル株式会社

ネットワーク図
連結計算書類

本社
営業拠点
札幌オフィス、仙台オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス、
大阪オフィス、広島オフィス、福岡オフィス

計算書類

生産拠点
埼玉工場、安城工場、大阪工場

研究拠点

監査報告書

中央研究所
メディカル開発部製品開発センター
テープ開発部製品開発センター

株主総会参考書類

子会社
ニチバンプリント株式会社
ニチバンテクノ株式会社
ニチバンメディカル株式会社※当地図には、海外拠点：バンコク駐在員事務所は記載しておりません。

14

事業報告
（7）使用人の状況（2016年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
事業部門

使用人数

前連結会計年度末比増減

メ デ ィ カ ル 事 業 本 部

455 （ 82）名7 （ △7）名

テ
全

ー

プ

社

事

（

業
共

0）

本

部

544 （104）

1 （

通

）

181 （ 20）

12 （△14）計

1,180 （206）

20 （△21）合（注）1．使用人数は就業者数であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業部門に区分できない管理部門及び研究所に所属しているものです。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

736（132）名

平均年齢

11（△22）名（注）使用人数は就業者数であり、臨時従業員は（

平均勤続年数

39.7歳

16.6年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（8）主要な借入先の状況（2016年３月31日現在）
借入先

借入額

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,000 百万円

株

1,000

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

（注）1．当社は資金調達の機動性及び柔軟性を確保するため、借入極度額30億円のコミットメントライン契約を取引銀行と締結しております。
2．当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

15

招集ご通知2. 会社の現況（1）株式の状況（2016年３月31日現在）① 発行可能株式総数

140,000,000株② 発行済株式の総数

41,476,012株③ 株主数

3,936名
自己名義株式 0.07％
外国人 12.15％
証券会社 0.80％

事業報告

所有者別株式分布状況

個人・その他 25.21%

金融機関 25.15％

連結計算書類

国内法人 36.62％④ 大株主（上位10名）
株主名
大

薬

品

工

業

（株）

持株比率

13,516 千株

32.61 ％

ン

取

引

先

持

株

会

2,229

5.38

（株） 三

菱

東

京

Ｕ

Ｆ

Ｊ

銀

行

2,069

4.99

行

2,069

4.99

日本トラスティ･サービス信託銀行（株）
（信託口）

1,858

4.48

エムエルアイ フォー クライアント ジェネラル
オムニ ノンコラテラル ノントリーティーピービー

1,731

4.18

あ い お い ニ ッ セ イ 同 和 損 害 保 険（株）

1,080

2.61

シービーエヌワイ デイエフエイ インターナショナル 
ス モ ー ル キ ャッ プ バ リュ ー ポ ート フ ォリ オ

844

2.04

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行（株）
（信託口）

839

2.02

577

1.39

（株）

（株）

み

り

ず

そ

ほ

な

銀

銀

行

株主総会参考書類

バ

監査報告書

チ

計算書類

ニ

鵬

持株数

（注）持株比率は自己株式（27,406株）を控除して計算しております。

（2）新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

16

事業報告
（3）会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2016年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

堀

田

直

人

経営全般・開発担当

代
専

表
務

取
取

締
締

役
役

須

藤

孝

志

事業統括・営業担当

常

務

取

締

役

酒

井

寛

規

CSR・経営統括担当【ＮＢ１００】担当

取

締

役

山

田

隆

文

執行役員

品質保証本部長

取

締

役

小久保

武

政

執行役員

研究本部長

取

締

役

伊

暁

執行役員

メディカル事業本部長

取

締

役

原

秀

昭

執行役員

テープ事業本部長

取

締

役

清

水

與

二

藤

常

勤

監

査

役

歌

橋

正

明

常

勤

監

査

役

芹

澤

和

弘

監

査

役

清

水

俊

行

監

査

役

横

井

直

人

株式会社タケエイ 社外取締役
株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント
株式会社いなげや 社外取締役

社外監査役（注）1．取締役高橋健征氏は、2015年６月26日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
2．取締役のうち、清水與二氏は、社外取締役であります。
3．	取締役清水與二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。また、同氏は、株式会社東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
4．監査役のうち、清水俊行及び横井直人の両氏は、社外監査役であります。
5．	監査役清水俊行及び横井直人の両氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

17

区分

支給人員

支給額

9 名
（1）

147 百万円（6）役
監
査（ う ち 社 外 監 査 役 ）

4
（2）

35
（7）

13

182

計

事業報告

取
締
役
（ う ち 社 外 取 締 役 ）

合

招集ご通知

② 取締役及び監査役の報酬等の総額

（注）1.
2.

連結計算書類取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
取締役及び監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第103回定時株主総会において取締役については年額240百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役については年額60百万円以内と決議いただいております。
3. 支給額には、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与43百万円（取締役７名に対し43百万円）が含まれております。

③ 社外役員に関する事項
イ．‌他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係該当する事項はありません。

計算書類

ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役横井直人氏は、株式会社タケエイ、及び株式会社いなげやの社外取締役であり、株式会社ジェイ エイ
シー リクルートメントの社外監査役であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況

監査報告書

取締役清水與二氏は、取締役就任後の当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
監査役清水俊行氏は、当事業年度に開催された取締役会15回の全て、及び監査役会15回の全てに出席し、主に公認会計士として培ってきた豊富な経験・見地から、発言を適宜行っております。

株主総会参考書類監査役横井直人氏は、監査役就任後の当事業年度に開催された取締役会15回の全て及び監査役会15回の全てに出席し、主に公認会計士として培ってきた豊富な経験・見地から、発言を適宜行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要（2016年３月31日現在）
当社と社外取締役である清水與二氏並びに、社外監査役である清水俊行及び横井直人の両氏は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
18

事業報告
（4）会計監査人の状況
①

名

称

②

報酬等の額

清明監査法人支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

31 百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

31（注）1．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第２項の同意を行っています。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載して
おります。

③

非監査業務の内容
該当する事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。

19

招集ご通知（5）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社における内部統制シス
テムの構築、運営の総括として社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、体制整備、運用状況の確認等、

事業報告

必要な措置をとる。
2 内部監査室は「内部監査規則」等に基づき監査を行い、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見されたときには、代表取締役及び監査役に報告する。
3 社内担当者及び監査役会議長並びに社外の顧問弁護士を直接の情報受領者とする「ニチバングループ倫理

連結計算書類

違反相談窓口」を設置し、通報者を保護しつつ透明性を維持して的確に相談・通報案件に対処するため、相談または通報をした者が当該通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを明記した「内部通報規則」の整備を含む体制を当社グループ全体で構築し、法令・定款のみならず、「ニチバンの倫理」「コンプライアンス規則」等の社内規程の遵守を図り、その違反、またはそのおそれのある事実の早期発見に努め
る。

計算書類

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、取締役及び監査役の要求に応じて適宜閲覧可能なように、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する体制を構築し、必要に応じて体制の見直し、規則の整備を行う。

監査報告書

３．損失の危険の管理に関する規則その他の体制
1 損失の危険の全社的な管理や対応については「リスク管理規則」に基づき、総務担当部署が総括的に担当し全社的なリスク管理体制の構築、規則類の整備、運用状況の確認、情報の適切な伝達等、全社総括部署として必要な措置をとる。

株主総会参考書類

2 個々の損失（品質、財務等）の危険については「リスク管理規則」に基づき、当該危険の存在する各担当部署が、リスク管理体制整備、運用状況の確認等、必要な措置をとる。
3 大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、事業継続計画（BCP）に基づき速やかに緊急対策本部を設置し、損失の極小化及び復旧に向けて対応する。

20

事業報告
４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
1 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、当社代表取締役を議長とする経営戦略会を月２回開催し、経営の基本戦略、方針及び諸施策を事前に議論し、経営活動の迅速化と効率化を推進する。さらに取締役会の機能をより強化するために、全執行役員が出席する経営執行会議を月１回開催し、業務執行に関する基本的な事項及び重要事項の確認を行う。
2 取締役会の決定に基づく業務執行については、業務執行の責任者、責任範囲並びに手続詳細を「組織規則」、「職務権限規則」、「決裁手続規則」にて定める。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、各子会社社長は経営執行会議にて定期的な事業報告を行う。また当社取締役会は、当社グループ各社の経営についてその自主性を尊重しつつ、
当社グループ全体の協力の推進を図り、グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「グループ会社管理規則」を整備し、各子会社の財産並びに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については事前協議を行う。
2 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、子会社に関してもコンプライアンスの確保、会計基準の同一性の確保等、当社グループ一体となった内部統制の維持・向上を図り、「グループ
会社管理規則」に従って管理を行っております。また、半期に１回当社代表取締役を議長とするグループ会
社社長連絡会議を開催し、各子会社は必要な報告を行う。
3 監査役は、定期的に各子会社取締役による業務執行状況を確認し、各子会社監査役との連携により内部統制の整備及び運用状況を監視する。
4 内部監査室は「内部監査規則」等に基づき各子会社を監査し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見されたときには、直ちに発見された内容及び当社への影響等について、当該子会社、当社代表取締役、監査役に通報する。
６．監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役より職務補助の要請があるときには、要請内容を尊重し、経理、総務等関係部署の使用人に監査役の職務を補助させるとともに、監査役の職務を補助する使用人について取締役からの独立性確保に向けた体制整
備に努める。

21

招集ご通知７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1 監査役は、取締役会、経営戦略会、経営執行会議、事業戦略会議、グループ会社社長連絡会議等の重要な会議に出席し、経営状態・意思決定プロセスについて常に把握し、監査する。
2 監査役に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、予め取締役と協議して定めた監査役会に対する報告事項等について、迅速かつ有効に報告がなされる体制を整備する。

事業報告

3 監査役は、内部監査室より内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を受け、または必要に応じて調査を求めるなど、内部監査部門と緊密な連携を保ち効率的な監査を実施する。
4 監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士等に相談することができ、その他監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用等は会社が負担する。

連結計算書類

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1 監査役監査の実効性を高めるため、必要に応じ、監査役、会計監査人、内部監査室の連携を確保する。
2 当社の取締役及び使用人は、監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、またはコン
プライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行う。また、使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。

計算書類

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、社会的正義の実践の観点から、反社会的勢力とは直接・間接を問わず、一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、適宜、警察等の関連行政機関及び弁護士等の法律専門家とも連携し、断固として不当な要求を排除する。また所轄の警察署や近隣企業との連携を強化し、情報収集に努め
る。

監査報告書

なお、当社グループの行動の手引きである「ニチバングループ行動ハンドブック」に、反社会的勢力を排除する旨を明記し、日常の企業活動を行う上で全ての取締役・使用人が実践する。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

株主総会参考書類

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1 当社代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、体制整備、運用状況の確認等、必要な措置をとっております。
2 内部監査室は「内部監査規則」等に基づき定期的に監査を行い、法令・定款違反等の業務執行行為を発見した場合、当社代表取締役社長及び監査役に報告しております。

22

事業報告
3 社内担当者及び監査役会議長並びに社外の顧問弁護士を直接の情報受領者とする「ニチバングループ倫理違反相談窓口」を設置し、法令・定款、社内規程違反、またはそのおそれのある事実の早期発見に努めております。また、通報者が不利な取扱いを受けないよう「内部通報規則」を定め、通報者の保護と通報制度の実効性を確保しております。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の記録について、取締役会規則をはじめとして各会議の規則及び職務権限基準規則に基づいて決裁した文書その他の取締役の職務執行に係る情報を、文書または電磁的媒体に記録保存し、その管理を行うとともに、必要に応じて体制の見直し、規則の整備を行っております。
３．損失の危険の管理に関する規則その他の体制
1 全社的及び個々の損失の危険については「リスク管理規則」に基づき、総務担当部署及び各担当部署が緊密に連携のうえ、リスク低減化に向けた必要な措置をとっております。
2 当社事業統括本部長を委員長とする「BCP委員会」を２回開催し、想定されるリスク及び発生したリスクに対応するとともに、リスク管理に関する情報共有及び管理を徹底しております。
４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む８名の取締役で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。取締役会は15回開催され、重要事項の決定や各取締役からの業務報告などが行われ、社外取締役や監査役を交え、審議いたしました。
また、当社代表取締役社長を議長とする経営戦略会を月２回開催し、取締役会での意思決定を行うための事
前審議を行うとともに、全執行役員及び重要な役職者が出席する経営執行会議を月１回開催しております。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1 各子会社社長は当社経営執行会議にて毎月１回定期的な事業報告を行っております。また当社取締役会は、「グループ会社管理規則」に基づき、各子会社の財産並びに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については、事前協議を行っております。
2 当社は、「グループ会社管理規則」に基づき子会社に関してもコンプライアンスの確保、会計基準の同一性の確保等、当社グループ一体となった内部統制の維持・向上を図るとともに、半期に１回当社代表取締役社長を議長とするグループ会社社長連絡会議を開催し、各子会社から必要な報告を受けております。

23

招集ご通知６．監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役より職務補助の要請があるときには、要請内容を尊重し、経理、総務等関係部署の使用人に監査役の職務を補助させる体制を整えております。
７．取締役及び会計参与並びに使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

事業報告

1 監査役は、取締役会、経営戦略会、経営執行会議、事業戦略会議、グループ会社社長連絡会議等の重要な会議に出席し、経営状態・意思決定プロセスについて常に把握するとともに、内部監査室より内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を受け、必要に応じて調査を求めるなど、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
2 監査役に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、予め取締役と協議して定めた監査役会

連結計算書類に対する報告事項等について、迅速かつ有効に報告がなされております。
3 監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士等に相談するとともに、その他監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用等は会社が負担しております。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査の実効性を高めるため、必要に応じ、監査役、会計監査人、内部監査室と連携しております。

計算書類

また、当社の取締役及び使用人に対しては、監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、またはコンプライアンス違反事項を認識した場合には速やかに監査役へ報告を行うよう、社内規程及び社内向
けＷｅｂネットワークに掲載し、周知徹底しております。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

監査報告書

当社グループは、反社会的勢力排除を目的とした公益社団法人が開催する対策研修会に４回出席し、反社会的勢力の近時の動向について情報収集を行うとともに、所轄の警察署や近隣企業、顧問弁護士との連携を強化
し、情報収集に努めております。なお、当社グループの行動の手引きである「ニチバングループ行動ハンドブック」に、反社会的勢力を排除する旨を明記し、日常の企業活動を行う上で全ての取締役・使用人が実践する

株主総会参考書類よう周知徹底しております。
（6）会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化及び株主共同の利益の拡大に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
24

連結計算書類
連結貸借対照表（2016年３月31日現在）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計
25

（単位：百万円）

金

額

科

目

（負債の部）
34,293 流動負債
12,580
支払手形及び買掛金
13,773電子記録債務
908
リース債務
3,087
未払費用
1,532
未払法人税等
1,420
役員賞与引当金
654
環境対策引当金
338
固定資産撤去費用引当金△2
営業外電子記録債務
18,597
その他
14,627 固定負債
5,024
長期借入金
6,060
リース債務
2,406
役員退職慰労引当金505
退職給付に係る負債260
長期預り保証金369
資産除去債務
その他
276
209
負債合計
67
（純資産の部）3,693 株主資本
1,527
資本金
107
資本剰余金
1,641
利益剰余金
422
自己株式
△6 その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
52,890
負債純資産合計金額
16,133
4,343
5,258
179
2,499
989
66
25
25
1,460
1,284
8,617
2,000
326
64
2,936
3,147
81
61
24,75027,796
5,451
4,186
18,167
△9
343
181
△56
218
28,14052,890科

至 2016年３月31日）

招集ご通知

連結損益計算書（自 2015年４月１日（単位：百万円）

目

金

額

売上高

42,461

売上原価

29,14013,321

販売費及び一般管理費

9,960

営業利益

事業報告

売上総利益

3,360

営業外収益
25

持分法による投資利益

166

その他

82

連結計算書類

受取利息及び配当金

275

営業外費用
49

支払手数料

62

為替差損

12

その他

21

経常利益

計算書類

支払利息

144
3,490

特別利益
固定資産売却益00

固定資産除却及び売却損

129

減損損失

529

環境対策引当金繰入額

25

固定資産撤去費用引当金繰入額

25

2,781

法人税、住民税及び事業税

1,175

法人税等調整額

△221

当期純利益

709
株主総会参考書類

税金等調整前当期純利益

監査報告書

特別損失

953
1,827

非支配株主に帰属する当期純利益―

親会社株主に帰属する当期純利益

1,827
26

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自 2015年4月1日

至 2016年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

27

5,451
―
5,451
4,186
―
4,186
16,671
△331
1,827
1,495
18,167△8△0△0△926,301
△331
1,827
△0
1,494
27,796

招集ご通知（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
197
△15
△15
181

事業報告

△5
連結計算書類

△51
△51
△56
392
△173
△173
218

計算書類

584
△240
△240
343

監査報告書

その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
退職給付に係る調整累計額
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計

26,885

株主総会参考書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△331
1,827
△0
△240
1,254
28,14028

連結計算書類
連結注記表
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1） 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
３社
・連結子会社の数
・連結子会社の名称
ニチバンプリント株式会社
ニチバンテクノ株式会社
ニチバンメディカル株式会社（2） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
・持分法適用の関連会社の数
２社
UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.
・関連会社の名称
株式会社飯洋化工② 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（3） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に）より処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
移動平均法による原価法
時価のないもの・たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）
 定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
・無形固定資産 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。

29

招集ご通知・リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始日前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金 売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・役員賞与引当金 役員賞与の支出に備え、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
・環境対策引当金
 土地の土壌汚染に関連する環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支払
見込額を計上しております。
・固定資産撤去費用引当金
 固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、提出会社は、2009年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日（2009年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
 金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理により行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
 ヘッジ手段
金利スワップ ヘッジ対象
特定借入金の支払金利
・ヘッジ方針 金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法
 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類30

連結計算書類⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
・退職給付に係る会計処理の方法
 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
・消費税等の会計処理
 税抜方式によって行っております。
（4） 追加情報
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
	 「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率
は、前連結会計年度の32.74％から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.57％、2018年４月１日以降のものについては30.34％にそれぞれ変更されております。
	 その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が97百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が106百万円、その他有価証券評価差額金額が４百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円それぞれ増加しております。

2. 会計方針の変更に関する注記（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。
）、
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年

31

招集ご通知度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変
更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項（４）、連結会計基準第 44－５項（４）及び事業分離等会計基準第 57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点
から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

事業報告

3. 会計上の見積りの変更に関する注記

連結計算書類（会計上の見積りの変更）
当社は、2015年８月10日開催の取締役会において、医薬品生産工場の新設を軸としたメディカル事業生産拠点の再編を決議したことに伴い、解体、廃棄または稼動休止を予定している固定資産について、残存価額
を備忘価額の１円に変更するとともに、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ90百万円減少しております。

4. 連結貸借対照表等に関する注記 機械装置及び運搬具		 土地		
 その他		

708百万円
689百万円
11百万円

2,371百万円

37,555百万円

差引額		

3,000百万円

監査報告書


計		
担保に係る債務
 長期借入金		
（2） 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額		
②

計算書類（1） 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
 建物及び構築物		
961百万円

1,000百万円

株主総会参考書類（3） 貸出コミットメント
提出会社は、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額		
3,000百万円
借入実行残高		ー百万円
32

連結計算書類5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1） 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式		
41,476,012株（2） 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2015年６月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式

331

8

2015年３月31日

2015年６月29日

計

―

331

―

―

―

決

②

議

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2016年６月28日開催予定の第112回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
455百万円
・配当の原資・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日利益剰余金11円

2016年３月31日
2016年６月29日

6. 金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先管理基準に沿ってリスク低減を図っております。また海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものであります。
有価証券は、流動性が高く価格変動リスクの低い投資信託 （マネー・マネージメント・ファンド）であります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認し、保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金の一部は外貨建てにより生じており、為替の変動リスクに晒されておりますが、上記の外貨建ての営業債権の原価となる商品に係る買掛金については、同一通貨建ての売掛金と両建てされております。
長期借入金及び長期預り保証金は、流動性リスクがありますが、取引銀行との間にコミットメントライン契約を締結する等により、流動性リスクの低減を図っております。
33

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）
―

受取手形及び売掛金

13,773

13,773

―

有価証券

908

908

―

投資有価証券

565

565

―

27,82827,828―

支払手形及び買掛金

4,343

4,343

―

電子記録債務

5,258

5,258

―

営業外電子記録債務

1,460

1,460

―

長期借入金

2,000

2,023

23

長期預り保証金

3,147

3,147

―

負債計

16,210

16,23323

計算書類

12,580連結計算書類

12,580

事業報告

現金及び預金資産計

招集ご通知

また、長期借入金につきましては、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。
（2） 金融商品の時価等（注）投資有価証券のうち非上場株式及び持分法適用会社の持分相当額は、時価を把握することが困難なため、上記金額には含めておりません。

監査報告書

7. 賃貸等不動産に関する注記

賃貸等不動産の内容及び時価
		連結貸借対照表計上額
遊休土地（福島県いわき市）		

（1） １株当たり純資産額		
（2） １株当たり当期純利益		

時

価958百万円

株主総会参考書類

8. １株当たり情報に関する注記

581百万円		

678円92銭44円09銭9. 重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

34

連結計算書類10. その他の注記（1） 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要

 工場建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用
時又は資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

79百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

ー百万円

時の経過による調整額

1百万円

資産除去債務の履行による減少額

ー百万円

期末残高

81百万円

（2） 減損損失に関する注記
場所

用途

種類

金額（百万円）大阪府藤井寺市

処分予定資産建物及び構築物

417

愛知県安城市

処分予定資産建物及び構築物111

工具器具備品0

事業用資産については、各事業所別にグルーピングし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び処分予定資産については個別の資産グループとして取り扱っております。
上記の処分予定資産は、医薬品生産工場の新設を軸としたメディカル事業生産拠点の再編に伴い、解体、
廃棄または稼動休止を予定している資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、使用見込期間が短く、金額的影響が僅少のため考慮しておりません。
（3） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて、単位未満は０で表示しております。

35

計算書類

科

目

金

額

科

目

額
13,427
30
5,258
2,581
130
750
2,146
896
12
37
43
25
25
1,460
27
7,965
2,000
211
2,479
21
3,111
81
60
21,393

計算書類
監査報告書

22,537
5,451
4,186
4,186
12,908744
12,164
9,754
2,410
△9
181
181
22,71844,112

株主総会参考書類（負債の部）
30,990 流動負債
10,739支払手形
5,770
電子記録債務
7,634
買掛金
908
リース債務
2,801
未払金
1,070
未払費用
1,067
未払法人税等
178
前受金
131
預り金
494
役員賞与引当金
191
環境対策引当金
4
固定資産撤去費用引当金△2
営業外電子記録債務
13,122
その他
10,054 固定負債
1,816
長期借入金
432
リース債務
4,696
退職給付引当金
26
役員退職慰労引当金244
長期預り保証金
2,227
資産除去債務
その他
350
260
負債合計
275
（純資産の部）
208 株主資本
66
資本金
2,792
資本剰余金
675
資本準備金
221
利益剰余金
165
利益準備金
1,467
その他利益剰余金
202
別途積立金
68
繰越利益剰余金△6
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
44,112
負債純資産合計金

連結計算書類

資産合計（単位：百万円）

事業報告（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

招集ご通知

貸借対照表（2016年３月31日現在）

36

計算書類
損益計算書（自 2015年４月１日
科至 2016年３月31日）（単位：百万円）

目

金

額

売上高

41,180

売上原価

28,780

売上総利益

12,399

販売費及び一般管理費

9,516

営業利益

2,883

営業外収益
受取利息及び配当金

198

受取賃貸料

101

その他

58

359

営業外費用
支払利息

48

支払手数料

62

為替差損

12

その他

41

経常利益

164
3,077

特別利益
固定資産売却益00

特別損失
固定資産除却及び売却損

106

減損損失

529

環境対策引当金繰入額

25

固定資産撤去費用引当金繰入額

25

税引前当期純利益

37

2,390

法人税、住民税及び事業税

1,037

法人税等調整額

△223

当期純利益

686

813
1,577

至 2016年3月31日）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（自 2015年4月1日（単位：百万円）

株主資本

5,451
―
5,451

事業報告

4,186
―
4,186

連結計算書類

4,186
―
4,186

計算書類

744
―
744

監査報告書

9,354
400
400
9,754

株主総会参考書類

資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

1,564
△331
△400
1,577
845
2,410

38

計算書類
（単位：百万円）

利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39

11,662
△331
1,577
1,245
12,908△8△0△0△921,292
△331
1,577
△0
1,244
22,537

196
△14
△14
181
196
△14
△14
181
21,489
△331
1,577
△0
△14
1,229
22,718

招集ご通知個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記

事業報告（1） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に）より処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
  定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始日前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
 売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備え、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
③ 環境対策引当金
 土地の土壌汚染に関連する環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支払見込額を計上しております。
④ 固定資産撤去費用引当金
 固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、当事業年度末における支払見込額を計上しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

40

計算書類
⑤

退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～20年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
⑥ 役員退職慰労引当金
 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2009年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日（2009年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（4） その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理により行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップヘッジ対象特定借入金の支払金利
ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によって行っております。

2. 会計方針の変更に関する注記（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。
）
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）
等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額

41

招集ご通知を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４
項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

3. 会計上の見積りの変更に関する注記

事業報告（会計上の見積りの変更）
当社は、2015年８月10日開催の取締役会において、医薬品生産工場の新設を軸としたメディカル事業生産拠点の再編を決議したことに伴い、解体、廃棄または稼動休止を予定している固定資産について、残存価額を備忘
価額の１円に変更するとともに、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ90百万円減少しております。

連結計算書類

4. 貸借対照表に関する注記

株主総会参考書類

3,000百万円

監査報告書

差引額		

計算書類

（1） 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
773百万円建物		
構築物		
187百万円
708百万円機械及び装置		
車両運搬具		0百万円11百万円工具、器具及び備品		
土地		
689百万円
2,371百万円
計		② 担保に係る債務
1,000百万円
長期借入金		
（2） 資産に係る減価償却累計額
27,899百万円
有形固定資産の減価償却累計額		
（3） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
222百万円
短期金銭債権		
長期金銭債権		165百万円
642百万円
短期金銭債務		（4） 貸出コミットメント
当社は、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額		
3,000百万円―百万円
借入実行残高		42

計算書類
5. 損益計算書に関する注記

関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高		
仕入高		
② 営業取引以外の取引による取引高		

146百万円
7,449百万円
214百万円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式		
27,406株

7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払賞与等であります。
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算（ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.74％から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.57％、2018年４月１日以降のものについては30.34％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が94百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が98百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円それぞれ増加しております。

8. リースにより使用する固定資産に関する注記

貸借対照表に計上した固定資産のほか、製造設備の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約
により使用しております。

9. １株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額		
１株当たり当期純利益		

10. 重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

43548円12銭
38円06銭招集ご通知11. その他の注記

79百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額―百万円

時の経過による調整額

1百万円

資産除去債務の履行による減少

―百万円

期末残高

81百万円

連結計算書類

期首残高

事業報告（1） 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
 工場建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
 使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用
時又は資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当期における当該資産除去債務の総額の増減（2） 減損損失に関する注記
種類

金額（百万円）大阪府藤井寺市

処分予定資産建物及び構築物

417

愛知県安城市

処分予定資産建物及び構築物111

工具器具備品

0

監査報告書

用途

計算書類

場所

事業用資産については、各事業所別にグルーピングし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び処分予定資産については個別の資産グループとして取り扱っております。
上記の処分予定資産は、医薬品生産工場の新設を軸としたメディカル事業生産拠点の再編に伴い、解体、
廃棄または稼動休止を予定している資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損

株主総会参考書類

失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、使用見込期間が短く、金額的影響が僅少のため考慮しておりません。
（3） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて、単位未満は０で表示しております。

44

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2016年５月11日

ニチバン株式会社
取締役会 御中清明

 定 社 員指業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

監

査

法 人
公認会計士
今 村
公認会計士
岩 間

敬 ㊞
昭 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ニチバン株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

45

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2016年５月11日

清明

 定 社 員指業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

監

査

法 人
公認会計士
今 村
公認会計士
岩 間

事業報告

ニチバン株式会社
取締役会 御中敬 ㊞
昭 ㊞

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ニチバン株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの第112期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類
監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

46

監査報告書監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2015年４月１日から2016年３月31日までの第112期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

47

招集ご通知

㊞
㊞
㊞

監査報告書

俊行、横井

計算書類

	監査役のうち、清水（注）であります。

ニチバン株式会社 監査役会
常勤監査役
歌 橋 正 明常勤監査役
芹 澤 和 弘監 査 役
清 水 俊 行監 査 役
横 井 直 人連結計算書類2016年５月12日

事業報告

2． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条
第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人清明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

㊞

直人は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役

株主総会参考書類

以 上48

株主総会参考書類
株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化及び設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を行うことを方針としております。この方針のもと、当期の期末配当金は、当期の業績を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
		

金銭といたします。

（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額		

当社普通株式１株につき金11円といたしたいと存じます。

		

なお、この場合の配当総額は、455,934,666円となります。

（3）剰余金の配当が効力を生じる日		

2016年６月29日といたしたいと存じます。

2. その他の剰余金の処分に関する事項（1）減少する剰余金の項目とその額
		

繰越利益剰余金 1,000,000,000円（2）増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
第２号議案

1,000,000,000円

定款一部変更の件

1. 提案の理由	 2015年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）により、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されましたので、新たに責任限定契約を締結できる業務執行を行わない取締役及び社外監査役ではない監査役についても、各職位に期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社定款第31条（社外取締役との責任限定契約）及び第41条（社外監査役との責任限定契約）の一部をそれぞれ変更するものであります。
	 なお、定款第31条の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
49

招集ご通知2. 変更の内容
	 定款変更の内容は、次のとおりであります。
（下線＿は、変更部分を示しております）

第４章 取締役及び取締役会

第４章 取締役及び取締役会（社外取締役との責任限定契約）（取締役との責任限定契約）

第31条 当会社は、会社法第427条第１項の規定

第31条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第１により、取締役（業務執行取締役等である者を除項の損害賠償責任を限定する契約を締結することく）との間で、同法第423条第１項の損害賠償責ができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度

任を限定する契約を締結することができる。ただ額は、法令が定める額とする。

し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定

連結計算書類

変更案

事業報告

現行定款

める額とする。
第５章 監査役及び監査役会（社外監査役との責任限定契約）（監査役との責任限定契約）

第41条 当会社は、会社法第427条第１項の規定

第41条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第１により、監査役との間で、同法第423条第１項の項の損害賠償責任を限定する契約を締結すること損害賠償責任を限定する契約を締結することがでができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度きる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、額は、法令が定める額とする。

法令が定める額とする。

計算書類

第５章 監査役及び監査役会

監査報告書
株主総会参考書類50

株主総会参考書類
第３号議案

取締役８名選任の件

取締役全員（８名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役２名を含む取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏
名（ 生 年 月 日 ）1972年４月

ほっ

堀

（

た

田

なお

直

と

人

1949年
12月19日生
再2000年４月
2002年４月） 2004年６月
2003年７月
2005年６月

任

2009年６月
2014年４月

1

所 有 す る
当社の株式数

当社入社

当社製品開発グループ総括マネジャー
当社安城工場長

当社執行役員安城工場長

当社取締役経営管理部長内部監査室管掌
当社代表取締役社長

当社代表取締役社長
当社代表取締役社長【NB100】担当（現在に至る）87,000株

経営全般・開発担当
経営全般・開発・［取締役候補者とした理由］
堀田直人氏は、2005年６月に当社代表取締役社長に就任して以来、社業を牽引し、これまでに培った経営全般に関する知識と経験により、全役職員に対してリーダーシップを発揮しており、当社の重要事項の決定及び業務執行の監督に重要な役割を果たしてまいりました。今後も、引き続き【NB100】の実現に向けた経営における、意思決定と業務執行の監督を担うにふさわしい人物であると判断し、取締役候補者といたしました。

す

須

どう

藤

たか

孝

し

志

（ 1952年８月21日生 ）
2

51

再

任

1976年２月

大鵬薬品工業㈱入社

2005年７月

大鵬薬品工業㈱取締役ヘルスケア事業部長

2003年７月
2009年６月
2009年６月
2010年６月

大鵬薬品工業㈱取締役関東ブロック統括部長
大鵬薬品工業㈱取締役退任

77,000株

当社専務取締役社長補佐・営業担当
当社代表取締役専務取締役 事業統括・営業担当（現在に至る）［取締役候補者とした理由］
須藤孝志氏は、2009年６月に当社専務取締役に就任して以来、社長を補佐するとともに、事業統括及び営業等、当社の主要な部門において、その幅広い経験・知識により、優れた経営能力を発揮してまいりました。今後も、引き続き当社の経営における意思決定と業務執行の監督を担うにふさわしい人物であると判断し、取締役候補者といたしました。

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏
名（ 生 年 月 日 ）
さか

い

酒

寛

のり

規

1961年
７月６日生
再

3

任

1985年４月

当社入社

2009年６月

当社取締役執行役員管理部長

2008年４月） 2015年４月
2011年４月
2015年６月

当社執行役員管理部長

当社取締役執行役員管理本部長
当社取締役執行役員
当社常務取締役（現在に至る）

CSR・経営統括担当

46,000株
事業報告

（

井

ひろ

所 有 す る
当社の株式数

招集ご通知

候補者
番 号

CSR・経営統括担当

こ

く

ぼ

小久保

たけ

武

まさ

政

1985年４月

当社入社

2011年４月

当社執行役員研究本部長（兼）メディカル研究所長

2008年４月

当社執行役員大阪工場長

4任

2012年４月
2016年４月

34,000株

計算書類

当社取締役執行役員研究本部長（ 1962年９月24日生 ） 2011年６月 （兼）メディカル研究所長
再連結計算書類［取締役候補者とした理由］
酒井寛規氏は、2009年6月に当社取締役に就任し、管理本部長、CSR・経営統括担当等を歴任し、多様な経験と知見に加え、優れた経営執行能力を有しており、当社の経営における重要な意思決定と業務執行の監督に重要な役割を担う人物であることから、引き続き取締役候補者といたしました。

当社取締役執行役員研究本部長
当社取締役執行役員海外担当（現在に至る）

監査報告書［取締役候補者とした理由］
小久保武政氏は、2011年6月に当社取締役に就任し、研究開発における豊富な知識とマネジメント経
験を有しており、研究開発部門を取り纏め、画期的な技術開発に取り組んでまいりました。その豊富な知識と経験により、アライアンスを含めた海外事業展開のみならず、当社の経営における重要な意
思決定を行うとともに、当該事業執行の監督を担うにふさわしい人物であることから、引き続き取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類52

株主総会参考書類
候補者
番 号

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏
名（ 生 年 月 日 ）
い

伊

とう

さとる

藤

暁

1984年４月

2010年４月（ 1960年11月９日生 ） 2012年４月
2012年６月
再5

任所 有 す る
当社の株式数

当社入社

当社執行役員メディカル事業部長

当社執行役員メディカル事業本部長

当社取締役執行役員メディカル事業本部長

23,000株（現在に至る）［取締役候補者とした理由］
伊藤暁氏は、2012年６月に当社取締役に就任し、メディカル事業部門における幅広い知識と経験を有しており、その豊富な知識と経験、また視野の広さから、当社の取締役会における重要な意思決定及び業務執行の監督を担える人物であることから、引き続き取締役候補者といたしました。
はら

ひで

原

（
6

秀

あき

昭

1962年
１月13日生再任

1984年４月

2011年４月） 2012年４月
2012年６月

当社入社

当社執行役員テープ事業本部統括部長
当社執行役員テープ事業本部長

当社取締役執行役員テープ事業本部長

19,000株（現在に至る）［取締役候補者とした理由］
原秀昭氏は、2012年6月に当社取締役に就任し、テープ事業部門における幅広い知識と経験を有しており、またその豊富な知識と経験、また視野の広さから、当社の取締役会における重要な意思決定及び業務執行の監督を担える人物であることから、引き続き取締役候補者といたしました。

53

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏
名（ 生 年 月 日 ）
し

清

みず

水

よう

與

1970年４月

じ二

2005年３月

再7

2010年３月
2014年３月

任2014年６月㈱旭通信社（現：㈱アサツー ディ・ケイ）入社㈱アサツー ディ・ケイ取締役執行役員㈱アサツー ディ・ケイ代表取締役社長㈱アサツー ディ・ケイ取締役相談役㈱アサツー ディ・ケイ相談役退任

0株
事業報告

（ 1946年８月24日生 ） 2013年３月

所 有 す る
当社の株式数

招集ご通知

候補者
番 号

当社社外取締役（現在に至る）

いし

石

原

達

お

任

1977年10月

夫

1952年
３月１日生
新

8

たつ

1980年 ４ 月

） 1987年 ４ 月
1987年 ３ 月
1989年 １ 月
2003年 ７ 月

司法試験合格東京地方検察庁検事任官
同上退官

弁護士登録

沖信・石原法律事務所開設

0株

計算書類

（

はら

連結計算書類［社外取締役候補者とした理由］
清水與二氏は、㈱アサツーディ・ケイの代表取締役社長・相談役を務め、企業経営者として豊富な経験、実績、見識を有しており、当社の取締役会の意思決定においても、当社経営陣から独立した客観的な立場から、適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただいております。このことから、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。

スプリング法律事務所へ改称、代表に就任（現在に至る）

監査報告書［社外取締役候補者とした理由］
石原達夫氏は、1980年に東京地方検察庁検事任官後、1987年に弁護士登録し、現在はスプリング法
律事務所代表として一般民事のみならず幅広い業種の企業法務案件を高度の専門的見地から処理されております。このことから、当社の取締役会の意思決定においても、当社経営陣から独立した客観的な立場から適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく、法曹界での豊富な経験、実績、見識を有する同氏を今回新たに社外取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.	清水與二氏及び石原達夫氏は社外取締役の候補者であります。
3.	清水與二氏が当社の社外取締役に就任してからの年数（本定時株主総会終結の時まで）は、１年であります。
4.	当社は、清水與二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、石原達夫氏の選任が承認された場合は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
5.	当社と清水與二氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、石原達夫氏の選任が承認された場合は、同氏との間でこの契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものといたします。

54

株主総会参考書類
第４号議案

監査役１名及び補欠監査役１名選任の件

監査役芹澤和弘氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
また、法令に定める監査役の員数を欠くことになった場合に備え、補欠監査役１名の選任を併せてお願いしたいと存じます。
当該補欠監査役については、監査役の員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は前任者の残存期間
といたします。また、この決議の効力は、次期定時株主総会開始の時までといたします。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者及び補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
監査役候補者
候補者
番 号

氏
名（ 生 年 月 日 ）

せり

芹

ざわ

澤

かず

和

ひろ

弘

（ 1959年11月13日生 ）1

再任

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

1983年４月
2005年４月
2007年４月
2008年４月
2009年４月
2010年４月
2011年４月
2012年６月

当社入社
当社管理部総務グループ総括マネジャー
当社埼玉工場工場長補佐
当社役員室長（兼）IR担当
当社執行役員役員室長（兼）IR担当
当社執行役員管理部IR担当（兼）役員室長
当社執行役員管理本部IR担当（兼）役員室長
当社監査役（現在に至る）

所 有 す る
当社の株式数

12,000株［監査役候補者とした理由］
芹澤和弘氏は、1983年の入社以来、主に管理部門関連業務に従事し、役員室長、IR担当を勤めるなど、当社における豊富な知識と経験を有しており、2012年６月から当社監査役として、監査役会における、監査の環境整備及び社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視しております。このことから、監査役に適切な人物であると判断し、引き続き、監査役の選任をお願いするものであります。
（注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

55

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

氏
名（ 生 年 月 日 ）
さ

佐

とう

藤

あき

彰

ひろ

紘

1987年10月

1990年 ４ 月

新2任

2001年 ７ 月

所 有 す る
当社の株式数

司法試験合格
弁護士登録

丸の内共立法律事務所入所
佐藤彰紘法律事務所開業

0株

事業報告

４月
（ 1959年６月25日生 ） 1990年
1995年 ５ 月

招集ご通知

補欠監査役候補者
候補者
番 号

佐藤綜合法律事務所へ改称（現在に至る）

連結計算書類

［社外監査役候補者とした理由］
佐藤彰紘氏は、1990年に弁護士登録後、企業法務を中心に研鑽を積まれ、また1995年の事務所開業
後も企業法務案件を中心に高度の専門的見地から事案処理をされております。さらに、2001年からは
佐藤綜合法律事務所代表として引き続きご活躍されるとともに、2015年４月より本年３月まで第一東京弁護士会副会長及び日本弁護士連合会常務理事の要職に就いておられました。このことから、当社
取締役会の意思決定においても、当社経営陣から独立した客観的な立場から適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく、法曹界での豊富な経験、実績、見識を有する同氏を今回新たに補欠監査役候補者といたしました。

計算書類（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.	佐藤彰紘氏は補欠の社外監査役の候補者であります。
3.	佐藤彰紘氏の選任が承認され、監査役に就任した場合は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
4.	佐藤彰紘氏の選任が承認され、監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、同氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものといたします。

以 上

監査報告書
株主総会参考書類

56

（ご参考）トピックス
メディカル事業
日本サッカー協会・新プロジェクトのオフィシャルサポーターに
日本サッカー界の一層の発展と選手育成を支援するため、日本サッカー協会（ 以 下 ：JFA）が 本 年 1 月 に 立 ち 上 げ た 新 規 プ ロ ジ ェ ク ト「JFA Youth＆Development Programme」にオフィシャルサポーターとして参画しています。
同プロジェクトは、日本サッカーのさらなる普及や次世代選手の育成促進を目的に実施される施策や、それを構成する各大会・事業の総称です。
当社は、国内各大会において、選手へのテーピングテープ「バトルウィンTM 」
製品と救急絆創膏「ケアリーヴTM 」製品の供給を行い、コンディショニング維持とパフォーマンス向上をサポートします。あわせて、国内主要大会でのブース
出展や指導者・保護者向けテーピングテープ講習会などによるケガ予防、応急処置法などの啓発活動も実施していきます。

日本サッカー協会での記者会見「ロイヒつぼ膏TM」の訪日観光客需要の拡大続く
小型丸形の鎮痛消炎剤「ロイヒつぼ膏TM 」は、訪日外国人観光客需要が引続き好調で、2015年度の当社実績にも大きく貢献いたしました。また、このような旺盛なインバウンド需要にも、生産体制を強化することにより対応してまいります。
発売当初からの温感タイプに加え、2014年4月発売の冷感タイプ「ロイヒつぼ膏TM クール」も徐々に売上を伸ばし、現在では温感大判タイプも含めた「ロイヒつぼ膏TM 」シリー
ズの3本柱の1つに成長しました。2015年度通期の「ロイヒつぼ膏TM 」シリーズの売上は、前年同期比プラス85％と大幅にアップしました。

57「ロイヒつぼ膏TM」シリーズラインアップ
写真左から、「ロイヒつぼ膏TM」、「ロイヒつぼ膏TM大判」、「ロイヒつぼ膏TMクール」

テープ事業
誘引作業の負担を軽くする誘引結束機「とめたつTM」
ぶどうの新梢やきゅうりの誘引作業向けに、粘着テープのみで結束して、とめたつTMテープ

軽い力で作業ができる誘引結束機「とめたつTM 」と、専用粘着テープ「とめたつTM テープ」を発売しました。誘引作業は、作物の生長を促進させるため均等に陽光が当たるよう、枝やつるを、紐、針金、テープなどで棚やネットにく
くりつける作業です。1本ずつ固定するため、作業量はとても多くなります。
作業負担を軽減するために機器本体を軽量化し、グリップの握りを軽くしたことで、女性や高齢者にも扱いやすくしました。また、テープは結束から約半年後には粘着力が弱まる仕様で、収穫後の後作業にも適しています。

とめたつTM

新たな需要を掘り起こす製品群を続々発売！
「Petit joieTM」から「ラベルシール」など

可愛さと上品さを兼ね備えたス
テ ー シ ョ ナ リ ー ブ ラ ン ド「Petitjoie TM（プチジョアTM）」シリーズから、貼ってはがせる弱粘着タイプの「プチジョアTM ラベルシール」を新発売しました。
「メンディングテー
プ」と「マスキングテープ」の新デザインを追加しました。

「Dear KitchenTM」から「アルミテープ」

キ ッ チ ン 雑 貨 ブ ラ ン ド「DearKitchenTM 」シリーズから、熱、水、
サビに強いアルミ箔素材の補修用テープ「Dear Kitchen TMアルミテー
プ」が登場しました。流し台、ガスレンジの継ぎ目の補修・補強や水漏れ防止、冷蔵庫・洗濯機などのキズ・サビ補修などに便利です。

コンパクト、軽量な布粘着テープ「コンパルTM」新登場

従来品と比べて、サイズ・重さが約半分の布粘着テープです。一般的な梱包・補修用途のほか、コンパク
ト・軽量なので、荷物の多い旅行や登山、キャンプなどにも最適です。
また、省スペースで保管できるので、防災の常備品としてもおすすめです。

58

（ご参考）トピックス

中長期経営計画【NB100】について【NB100】達成に向けて【NB100】Stage3 計画ビジョン

2016年度より【NB100】の総仕上げとなるStage3がスタートしました。
Stage3では、創業100周年を迎える2018年度まで

めざせ“500”
Complete【NB100】for the Future
ポスト【NB100】Next Future（2019～）
さらなる成長に向けてに【NB100】ビジョン「成長し続ける企業、新たな価値を創出する活力のある企業、信頼され期待される企業」を推進していきます。

Growth「協働」と「挑戦」を基軸として新しい発想で自ら行動し、ひとりひとりが成長し続ける企業を目指す。

Value「人にやさしい」技術と「環境にやさしい」技術を基盤に、新たな価値を創出する活力のある企業へと進化する。

企業品質向上【NB100】における「さらなる成長に向けた取り組み」

成長追求

基盤効率化・安定化実現のための重点戦略を遂行するとともに、ポスト【NB100】Stage32016~2018
Stage2
2013~2015
Stage1
2011~2012【NB100】 ビジョンTrust

お 客 様との 絆をつねに 大 切にし、「信頼され期待される企業」となる。

Stage3 最重点課題
Stage3では最重点課題として【NB100】ビジョン
実現に向けた成長戦略の遂行、500億企業としてのStage3では【NB100】ビジョン達成のための重点戦略を遂行するとともに
ポスト【NB100】における「さらなる成長に向けた取り組み」
を推進する★500億企業としての
企業品質確立・コーポレートガバナンス強化・世界に通用する人財育成

企業品質と収益性基盤を確立していきます。

59★ブランド力強化・シェア向上★グループ最適生産構築

・「セロテープR」、「ケアリーヴ™」
No.1ブランド確立
・海外比率10％以上

・医薬品生産工場建設・稼働・500億生産体制構築

インフォメーション
株主メモ

株主優待制度について

事業年度

毎年4月1日～翌年3月31日

剰余金の
配当基準日

3月31日
（中間配当を行う場合は9月30日）

定時株主総会

毎年6月下旬単元株式数

1,000株

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

公告方法

電子公告
（http://www.nichiban.co.jp/）
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本
経済新聞に掲載して行います。

［目的］
株主の皆様のご支援に感謝するとともに、当社製品に対する一層のご理解とご愛顧をいただき当社株式への投資魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の増加促進を図ることを目的としております。
［内容］①対象となる株主様／毎年9月末の当社株主名簿に記載された株主様のうち、1単元（1,000株）以上を保有する株主様を対象といたします。
②贈呈内容／年1回、対象株主様お1人につき3,000
円相当の当社新製品を中心とした「製品詰め合わせ」を贈呈させていただきます。
③贈呈時期／毎年11月中旬頃を予定しております。

証券会社等に口座をお持ちの場合
お問合せ先
お取引の証券会社になります。
お取扱店

特別口座の場合
みずほ信託銀行株式会社
証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324

贈呈内容の例

みずほ信託銀行株式会社
本店及び全国各支店
みずほ証券株式会社
本店及び全国各支店

未払配当金のみ、株式会社みずほ銀行 全国本支店でもお取扱いいたします。

ご注意

未払配当金の支払、支払明細発行については、右の「特別口座の場合」のお問合せ先までご連絡ください。

単元未満株式の買取以外の株式売買はできません。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある
場合は至急ご連絡ください。

60

<メ モ 欄>...........................................................................................................................................................................................................
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株主総会会場ご案内図

ホテル椿山荘東京 プラザ棟１階 「ペガサス」
東京都文京区関口二丁目10番８号

TEL:03-3943-1111（代表）

目白
プラザ
通
エントランスりプラザ タワー
プラザ棟１階

り

高

５
号
池

田

袋
線

屋外駐車場

目白坂下

ＪＲ山手線

８番乗場
目白駅前
（川村学園前）ローソン
文京区コミュニティバス「B ーぐる」乗り場

神田川

目白駅

川

ホテル椿山荘東京

ＪＲ目白駅前都バス乗り場詳細図

三井住友銀行ホテル
エントランス速神獨協中学高等学校

学習院大

５番乗場
目白駅前

ホテル

庭園

通

都

ＪＲ目白駅

東京カテドラル教会

目白通り

交番 出入口

交通の
ご案内

首

通り
不忍
日本女子大

都バス乗り場

羽

音

通り
明治

川村学園

正面入口

「ペガサス」

新目白通り
学習院大

江戸川公園

早稲田ランプ

交番
1a出口

目白坂下南
ファミリーマート
江戸川橋
東京メトロ有楽町線

江戸川橋駅
みずほ銀行

徒歩
（地下鉄をご利用）の場合バスをご利用の場合

東京メトロ有楽町線「目白」駅改札前の横断歩道を渡り、左手５番乗場「目白駅前」よJR山手線
り新宿駅西口行、または右手８番乗場「目白駅前（川村学園前）」よりホテル椿山荘東京・新宿駅西口行にて「ホテル椿山荘東京前」
下車「江戸川橋」駅

１a出口より徒歩10分〒112-8663
東京都文京区関口二丁目3番3号
電話：（03）5978-5601
FAX：（03）5978-5620「江戸川橋」駅１a出口前の江戸川橋を渡り、「江戸川
東京メトロ有楽町線
公園」
より文京区コミュニティバス「Bーぐる」にて「ホテル椿山荘東京」下車

ニチバンに関する情報はホームページでご覧いただけます。
http://www.nichiban.co.jp/