発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024 年 7 月 31 日

【発行者の名称】

イヴレス株式会社（ＩＶＲＥＳＳＥ ＣＯ．
，ＬＴＤ．
）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO 山川 景子【本店の所在の場所】

東京都港区愛宕二丁目５番１号
愛宕グリーンヒルズ MORI タワー【電話番号】(03)5579-9490（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 CFO 管理本部長兼 東京事業本部長
菊池 悠平【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役 永堀 真

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記の通りです。

【公表されるホームページのアドレス】

名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
イヴレス株式会社
https://ivresse.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部

第３４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべ
き重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていた
ときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金1

融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネ
ジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
中間連結経営指標等
回次

第32期中

第33期中

第34期中

第32期

第33期

自2021年11月１日 自2022年11月１日 自2023年11月１日 自2021年11月１日 自2022年11月１日
至2022年４月30日 至2023年４月30日 至2024年４月30日 至2022年10月31日 至2023年10月31日

会計期間
売上高

(千円)

436,002583,168

654,206

971,962

1,206,425

経常損失（△）(千円)△50,801△44,254△4,202△93,143△81,789(千円)△51,493△45,147△5,106△99,948△83,832(千円)△51,493△45,147△5,106△99,948△83,832

純資産額

(千円)

53,551

40,347

11,55635,095

16,663

総資産額(千円)

267,888387,656

333,156

366,997353,643

１株当たり純資産額

(円)

86.65

61.93

17.57

55.66

25.33

(円)

△84.06△71.54△7.76△162.24△130.70

(円)

―

―

―

―

―

(％)

20.0

10.4

3.5

9.6

4.7

(千円)

△71,023△56,487△54,636△81,296△64,002

(千円)

△813

△6,503△1,068△11,645△7,493(千円)

63,57941,945△14,290

190,379

45,627(千円)

76,940161,590

86,774

182,635

156,768

(人)

34
(８)

42
(14)

38
(12)

36
(12)

40
(14)

親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）
中間包括利益又は包括利益

１株当たり中間（当期）
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。

3

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2024年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）ホテル客室備品事業

10（２）ホテル開業支援事業

３（－）

ホテル受託運営事業

20（10）

全社（共通）

５（－）
合計

38（12）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部等に所属しているものであります。

（２）発行者の状況
2024年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ホテル客室備品事業

10（２）ホテル開業支援事業

３（－）

全社（共通）

５（－）
合計

18（２）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部等に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

4

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当中間連結会計期間（2023 年 11 月１日から 2024 年４月 30 日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う日常生活の制約や経済活動への制限緩和による持ち直しの兆しが見られましたが、急激な為替変動や国際情勢悪化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰により先行き不透明な状況が続きました。一方、2022 年 10 月からの全国旅行支援の開始等を受け、国内観光旅行やコンサート及びスポーツ大会関連の需要が回復して参りました。インバウンドにおいても、入国者数の上限撤廃により中国を除いて活発化していることから、2024 年後半に向け徐々に需要回復が期待される状況であります。
このような経営環境のもと、当社グループは、コロナ禍で取り組んだ構造改革の効果等もあり、引き続きオリ
ジナルデザインのホテル備品、ホテルアメニティの企画・開発に注力し、既存顧客への付加価値の高い継続的な販売を推進して参りました。また、ホテル新規開業案件、リニューアル案件及びその他開業案件等を多数受注するなど、販路拡大に努めて参りました。さらに、この長年のホテル客室備品事業に関する納品実績を糧とし、ホテル開業支援事業でもこの環境下に、新規開業案件を受注致しましたが、為替相場の円安傾向などに伴い、資源価格の高騰に起因する物価上昇は続いているため、事業環境は依然として厳しいものとなっております。当社子会社で行うホテル受託運営事業に関しては、大阪においては都市型コンパクトホテルの新規開業運営を行い、新宿の運営も好調であり、同施設の個室サウナ事業が順調に推移しております。リゾート地のスモール・ラグジュ
アリーをコンセプトとして、当社子会社が運営する熱海、伊豆、沖縄の３施設はともに、旅行需要の回復により稼働率は改善傾向を見せ始めております。引き続き需給バランスに応じた各種施策の実施、構造改革による事業
運営体制の効率化等の施策の実施により、業績回復に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高 654,206 千円（前年同期比 12.2%
増加）、営業損失 14,851 千円（前年同期は 42,898 千円の営業損失）、経常損失 4,202 千円（前年同期は 44,254 千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失 5,106 千円（前年同期は 45,147 千円の親会社株主に帰属する
中間純損失）となりました。
セグメントごとの業績は次の通りであります。
（ホテル客室備品事業）
当セグメントにおいては、国内宿泊者数の改善及び既存取引先との一層の関係強化の結果、外部顧客に対する売上高は 386,495 千円（前年同期比 30.0％増）、セグメント利益 14,675 千円（前年同期は 28,055 千円のセグメン
ト損失）となりました。
（ホテル開業支援事業）
当セグメントにおいては、ホテル事業者における積極的な新規投資には未だ至っておらず 、外部顧客に対する売上高は 3,000 千円（前年同期比 92.1％減）、セグメント損失 18,550 千円（前年同期は 3,058 千円のセグメント損失）となりました。
（ホテル受託運営事業）
当セグメントにおいては、運営施設が５施設に増加したこともあり、外部顧客に対する売上高は 264,710 千円（前年同期比 6.7％増）、セグメント損失 16,882 千円（前年同期は 19,163 千円のセグメント損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 86,774 千円（前連結会計5

年度末比 69,994 千円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 54,636 千円となりました（前年同期は営業活動の結果減少した資金 56,487 千円）。これは主に売上債権の増加額 34,390 千円及び契約負債の減少額 11,075 千円、税金等調整前中間純損失
4,202 千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,068 千円となりました（前年同期は投資活動の結果減少した資金 6,503 千円）。
これは主に役員保険積立金の解約による収入 28,292 千円があった一方、有形固定資産の取得による支出 26,412
千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 14,290 千円となりました（前年同期は財務活動の結果増加した資金 41,945 千円）。これは主に長期借入金の返済による支出 10,290 千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

（２）受注状況
当社グループは受注生産を行っておらず、また、受注から売上計上までの期間も比較的短期であることか
ら、記載しておりません。

（３）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間（自 2023年11月１日
至 2024年４月30日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

ホテル客室備品事業

386,495

30.0

ホテル開業支援事業

3,000

△92.1

ホテル受託運営事業

264,7106.7

合計654,206

12.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2022年11月１日
至 2023年４月30日）

当中間連結会計期間（自 2023年11月１日
至 2024年４月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社JTB商事

127,12121.8

140,604

21.5

株式会社スーパーホテル

72,902

12.5

89,637

13.7

相手先（注）売上高は、同一の企業集団（同社のフランチャイズ店含む）に属する顧客への売上高を集約して記載して6

おります。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の発行者情報に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。当社株式の株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約及び継続企業の前提に関する重要事象等に関し、以下に記載いたします。
① 担当 J-Adviser との契約について
当社グループは、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market の上場企業です。当社では、フィリップ証券㈱を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、2020 年 11 月 27
日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」といいます。
）を締結しております。当
該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。
当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、本発行者情報の公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項について＞
当社（以下「甲」という。
）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という。
）
は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、
当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証す
る書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合

7

当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合。
③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しく
は大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものである
こと(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）
又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止
した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
8

ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の 3 日前（休業日を除外する。
）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。
）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併
又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合。
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるもの
である場合を除く。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認め9る場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権
利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする。
）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。
② 継続企業の前提に関する重要事象等について
当中間連結会計期間（2023 年 11 月１日から 2024 年４月 30 日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う日常生活の制約や経済活動への制限緩和による持ち直しの兆しが見られましたが、急激な為替変動や国際情勢悪化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰により先行き不透明な状況が続きました。ロシア・ウクライ
ナ情勢や米中対立等の地政学リスクに起因する原材料及びエネルギー価格の上昇、為替相場における急激な円安
10の影響を受け、当社グループの収益性が圧迫される結果となりました。
これらの影響の結果、当社グループは、当中間連結会計期間において、営業損失 14,851 千円、経常損失 4,202
千円、親会社株主に帰属する中間純損失 5,106 千円を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①ホテル関連市場の回復を見据えた収益確保の準備、事業の選択と集中
当社グループの各事業は、国内の宿泊需要に密接に関連しているため、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、国内宿泊需要の減退に伴い厳しい状況が続いておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種拡大や、全国旅行支援や外国人入国制限の撤廃などの政府による対策の実施等の結果、従来の経済活動に戻る兆しも見られる状況にあります。
このような状況を踏まえ、ホテル客室備品事業においては、消耗品宿泊需要回復期に備え付加価値の高い商品の開発努力を継続するほか、円安等に伴う収益性の悪化に対応すべく、一部商品の値上げに踏み切りました。またホテル開業支援事業も含め東京オフィスでの営業体制強化による新規案件開拓・市場のシェア獲得に一層取り組んでまいります。ホテル受託運営においては、その赤字事業について 2024 年 10 月期中で事業の撤退を含む抜本的対応を行い、一方で新規の都市型コンパクトホテルの運営開始を始め安定した黒字事業を拡大させるために注力し、努めてまいります。
②資金の確保
当中間連結会計期間（2023 年 11 月 1 日から 2024 年４月 30 日）においては、ホテル受託運営事業において都市型コンパクトホテルを大阪に新規展開しましたが、当該設備資金については役員保険の解約による収入等を原資として機動的に対応しました。今後も必要な資金については、当座貸越契約の活用、第三者割当増資の実施等機
動的な対応に努めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、上記の対応策等の一部については実施途上であることから現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

11

（２）財政状態の分析
第 34 期中間連結会計期間末（2024 年４月 30 日）（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は 270,564 千円で、前連結会計年度末に比べ 30,063 千円減少
しております。売掛金の増加 34,390 千円及び商品の増加 6,488 千円があった一方、現金及び預金の減少 69,994千円があったことが主な減少要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は 61,975 千円で、前連結会計年度末に比べ 9,672 千円増加しております。役員保険積立金の減少 17,046 千円があった一方、有形固定資産の増加 24,164 千円及び敷金及び差入保証金の増加 2,554 千円が主な増加要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は 230,248 千円で、前連結会計年度末に比べ 9,463 千円減少
しております。買掛金の増加 17,608 千円等があった一方、契約負債の減少 11,075 千円及び未払消費税等の減
少 7,601 千円、１年内返済予定の長期借入金の減少 4,374 千円、短期借入金の減少 4,000 千円等があったことが主な減少要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は 91,352 千円で、前連結会計年度末に比べ 5,916 千円減少しております。長期借入金の減少 5,916 千円が減少要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は11,556千円で、前連結会計年度末に比べ5,106千円減少しております。当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少5,106千円があったことが減少要因であります。

（３）経営成績の分析
当中間連結会計期間における経営成績については、「第３【事業の状況】 １【業績等の概要】（１）業績」に記載の通りであります。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況については、「第３【事業の状況】 １【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等の対応策「第３【事業の状況】４【事業等のリスク】 ② 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消するための改善策を実施しているものの、その一部については実施途上であることから、継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第６【経理の状況】 【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）」に記載しております。

12

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおり
であります。
会社名

事業所名

セグメント

設備の内容

（所在地）

の名称

イヴレスホスyksi STAY &

ホテル受託

内装・家具

ピタリティ

APARTMENT OSAKA

運営事業

調達・客室

合同会社

（大阪府大阪市

投資額

完了年月

（千円）

備品

中央区）

13

26,412完成後の増加能力

2024 年
２月

20 室

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名
発行可能の別、額面・
株式総数
無額面の別及
（株）
び種類
普通株式
計

中間連結会計期間
公表日現在
上場金融商品取引
末現在発行数
発行数
所名又は登録認可内容（株）（株）
金融商品取引業協(2024 年４月 30 日）(2024 年７月 31 日) 会名
東京証券取引所 単元株式数
2,320,000 1,662,250
657,750
657,750(TOKYO PRO Market） 100 株
未発行
株式数
（株）

2,320,000 1,662,250

657,750

657,750――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023 年 11 月１日～
2024 年４月 30 日

発行済株式

発行済株式

資本金

総数増減数

総数残高

増減額

（株）

（株）

（千円）

－

657,750

資本金残高

－

14

（千円）
82,700

資本準備金

資本準備

増減額

金残高

（千円）

（千円）

－

47,700（６）【大株主の状況】
2024 年４月 30 日現在
氏名又は名称

株式総数に対す
る所有株式数の
割合(％)

所有株式数
（株）

住所

アヴィ株式会社

大阪府大阪市中央区大手通二丁目
３番１６シエリア大手前１１０２

415,000

63.09

山川景子

大阪府大阪市中央区

116,150

17.66

合同会社ユープランニング

大阪府大阪市中央区島之内一丁目
１１番３０号

42,1006.40

浮舟邦彦

奈良県生駒市38,5005.85

山川徳久

大阪府大阪市中央区

20,000

3.04

株式会社バンブーフィールド

東京都新宿区西新宿六丁目５番
１号 新宿アイランドタワー６階

17,0002.58

松田梨絵

大阪府藤井寺市

5,000

0.76

株式会社Hobart

東京都港区六本木六丁目１２番
３－２９０３号

4,000

0.61

―

657,750

100.00

計（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

単元未満株式657,700
普通株式
50

発行済株式総数
総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない、当社における標準とな
6,577 る株式であり、単元株式数
は100株であります。

普通株式

657,750
－

－

－

－

－
6,577

②【自己株式等】
該当事項はありません。

15－

２【株価の推移】【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別2023 年 11 月 2023 年 12 月 2024 年１月
2024 年２月
2024 年３月
2024 年４月
最高（円）
－
－
－
－
－
－
最低（円）
－
－
－
－
－
－
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market における取引価格であります。
２．2023 年 11 月から 2024 年４月については売買実績がありません。
３【役員の状況】
前連結会計年度の発行者情報の公表後、本中間連結会計期間に係る発行者情報の公表日までにおいて、役員の異動はありません。

16

第６【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について（１）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999 年大蔵省令第 24 号)に基づいて作成しております。
（２）当社の中間連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2023 年 11 月１日から 2024 年４月 30 日まで）の中間連結財
務諸表について、けやき監査法人により中間監査を受けております。

17

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度

当中間連結会計期間（2023年10月31日）（2024年４月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
流動資産合計156,768
91,20033,045223
836
18,553
300,627

86,774
125,591
39,533－－
18,665
270,564

2,804
500
883
2,959
207
713
※１ 8,069

2,733
4,701
850
23,060173713※１ 32,233

27,12917,04658
44,23352,30329,683－58
29,741
61,975712
712
353,643617
617
333,156

固定資産
有形固定資産建物（純額）
建物附属設備（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具（純額）
土地
有形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び差入保証金
役員保険積立金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計資産合計

18

（単位：千円）
前連結会計年度

当中間連結会計期間（2023年10月31日）（2024年４月30日）

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計27,997※２ 105,000
16,62223,933
18,493
1,802
11,86329,6992,301
1,999
239,71145,606※２ 101,000
12,24831,194
14,543904
4,262
18,623－
1,865
230,248

97,26897,268336,979

91,35291,352
321,600

82,700218,900△284,936
16,663
16,663353,643

82,700218,900△290,043
11,556
11,556333,156

固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計19

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自2022年11月１日(自2023年11月１日

至2023年４月30日)

至2024年４月30日)

583,168
269,493313,674※ 356,573△42,898

654,206
295,091
359,115※ 373,966△14,851

557
0
－
558

－
1,111
10,852
11,964

雑損失

1,018
529
365

1,315
－
－

営業外費用合計

1,913

1,315

△44,254△44,254893
893△45,147△45,147△4,202△4,202904
904△5,106△5,106

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
補助金収入
雑収入
役員保険解約益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費

経常損失（△）
税金等調整前中間純損失（△）
法人税､住民税及び事業税
法人税等合計
中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純損失(△)

20【中間連結包括利益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自2022年11月１日(自2023年11月１日

至2023年４月30日)

至2024年４月30日)

中間純損失(△)
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

21△45,147△45,147△5,106△5,106△45,147△5,106－－

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022 年 11 月１日 至 2023 年４月 30 日）（単位：千円）
株主資本
利益

株主資本

剰余金

剰余金

合計

50,000186,200△201,104

35,09535,09525,200－25,200－－△45,147

50,400△45,147

50,400△45,147

25,20075,20025,200211,400△45,147△246,2525,25240,347

5,252
40,347

資本金

当期首残高

純資産

資本

合計

当中間期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
る中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間連結会計期間（自 2023 年 11 月１日 至 2024 年４月 30 日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

資本

利益

株主資本

剰余金

剰余金

合計

純資産
合計

82,700218,900△284,936

16,663

16,663－－△5,106△5,106△5,106－82,700－218,900△5,106△290,043△5,106
11,556△5,106
11,556

当中間期変動額
親会社株主に帰属す
る中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高22

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自
至

(自
至

2022年11月１日
2023年４月30日)

2023年11月１日
2024年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）
減価償却費
役員保険解約益
賞与引当金の増減額（△は減少）
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△44,254
1,284
－
1,119
1,018
△40,887
1,685
△4
508
26,1601,183△7,1185,474△53,830△980△1,675△56,487△4,202
2,343△10,852△2,301
1,315△34,390△6,4882,131△11,075
17,608△2,0103,178△6,764△51,508△1,325△1,802△54,636△231△5,560△723－
11△6,503△26,412△2,554△393
28,292－△1,068210,000△210,000△7,92549,87041,945△21,045
182,635※ 161,590

209,000△213,000△10,290－△14,290△69,994
156,768※ 86,774

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金保証金の差入れによる支出
役員積立金の積立による支出
役員保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高23【注記事項】(継続企業の前提に関する事項）
当中間連結会計期間（2023 年 11 月１日から 2024 年４月 30 日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う日常生活の制約や経済活動への制限緩和による持ち直しの兆しが見られましたが、急激な為替変動や国際情勢悪化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰により先行き不透明な状況が続きました。ロシア・ウクライ
ナ情勢や米中対立等の地政学リスクに起因する原材料及びエネルギー価格の上昇、為替相場における急激な円安の影響を受け、当社グループの収益性が圧迫される結果となりました。
これらの影響の結果、当社グループは、当中間連結会計期間において、営業損失 14,851 千円、経常損失 4,202
千円、親会社株主に帰属する中間純損失 5,106 千円を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①ホテル関連市場の回復を見据えた収益確保の準備、事業の選択と集中
当社グループの各事業は、国内の宿泊需要に密接に関連しているため、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、国内宿泊需要の減退に伴い厳しい状況が続いておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種拡大や、全国旅行支援や外国人入国制限の撤廃などの政府による対策の実施等の結果、従来の経済活動に戻る兆しも見られる状況にあります。
このような状況を踏まえ、ホテル客室備品事業においては、消耗品宿泊需要回復期に備え付加価値の高い商品の開発努力を継続するほか、円安等に伴う収益性の悪化に対応すべく、一部商品の値上げに踏み切りました。またホテル開業支援事業も含め東京オフィスでの営業体制強化による新規案件開拓・市場のシェア獲得に一層取り組んでまいります。ホテル受託運営においては、その赤字事業について 2024 年 10 月期中で事業の撤退を含む抜本的対応を行い、一方で新規の都市型コンパクトホテルの運営開始を始め安定した黒字事業を拡大させるために注力し、努めてまいります。
②資金の確保
当中間連結会計期間（2023 年 11 月 1 日から 2024 年４月 30 日）においては、ホテル受託運営事業において都市型コンパクトホテルを大阪に新規展開しましたが、当該設備資金については役員保険の解約による収入等を原資として機動的に対応しました。今後も必要な資金については、当座貸越契約の活用、第三者割当増資の実施等機
動的な対応に努めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、上記の対応策等の一部については実施途上であることから現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

２社

連結子会社の名称

イヴレスホスピタリティ合同会社
イヴレスコンサルティング合同会社

２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
24

４.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
建物附属設備構築物
工具、器具及び備品
車両運搬具

25 年
３～15 年
15 年
３～８年
６年

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるために、賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
①ホテル客室備品事業
ホテル客室備品事業においては、主に、オリジナルデザインのホテルアメニティ及び備品の企画販売を行っております。このような商品の販売において、当社及び連結子会社は顧客にホテルアメニティ及び備品等の商品を引き渡しており、当該財は一時点において充足される履行義務であることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
②ホテル開業支援事業
ホテル開業支援事業においては、主に、ホテル開業支援のコンサルティング業務、ＰＡ業務を行っております。コンサルティング業務において、当社はコンサルティング業務を提供しており、当該サービスは一定期間にわたり充足される履行義務であることから、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しております。ＰＡ業務において、当社は顧客にＦＦＥやＯＳＥ等の商品を引き渡しており、当該財は一時点において充足される履行義務であることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
③ホテル受託運営事業
ホテル受託運営事業においては、主に、宿泊に係るサービスの提供を行っております。宿泊に係るサービスにおいて、当社の連結子会社は顧客に宿泊目的の部屋を提供しており、当該サービスは一定期間にわたり充足される履行義務であることから、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しております。
25

(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（中間連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2023年10月31日）
16,075千円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

当中間連結会計期間（2024年４月30日）
18,324千円※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次の通りであります。
前連結会計年度（2023年10月31日）

当中間連結会計期間（2024年４月30日）

当座貸越極度額

170,000千円

140,000千円

借入実行残高105,000

101,000

差引額

65,00039,000（中間連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 2022年11月１日（自 2023年11月１日
至 2023年４月30日）
至 2024年４月30日）
給料手当
支払手数料
地代家賃
賞与引当金繰入額

100,337千円
61,14052,1101,119

2687,902千円
79,69354,664△2,301

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)
株式数(株)
651,500
普通株式（注）
630,500
21,000－651,500
合計
630,500
21,000－（注）普通株式の発行済株式の増加理由は、2023 年４月 26 日付で第三者割当有償増資を実施したことによるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)
株式数(株)－
657,750
普通株式
657,750－－
657,750
合計
657,750－
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

前中間連結会計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)
161,590千円
161,590（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

27

当中間連結会計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)
86,774千円
86,774

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「契約負債」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
また、重要性が乏しいものについても記載を省略しております。
前連結会計年度（2023 年 10 月 31 日）
連結貸借対照表
計上額(千円)
長期借入金(*)
負債計

時価
（千円）

差額
（千円）

113,890

110,213△3,676

113,890

110,213△3,676(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当中間連結会計期間（2024 年４月 30 日）
中間連結貸借対照表
計上額(千円)
長期借入金(*)
負債計

時価
（千円）

差額
（千円）

103,600

100,859△2,740103,600

100,859△2,740(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2024 年４月 30 日）
該当事項はありません。

28

(２) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023 年 10 月 31 日）
時価（千円）
レベル１
長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

110,213－110,213－110,213－110,213

当中間連結会計期間（2024 年４月 30 日）
時価（千円）
レベル１
長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

100,859－

100,859－

100,859－

100,859(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

29

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2022 年 11 月１日 至 2023 年４月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

ホテル

ホテル

客室備品事業

開業支援事業

受託運営事業297,287－－

297,287

コンサルティング業務

－

3,485

－

3,485

ＰＡ業務

－

34,387－34,387

ホテル運営受託業務－－

248,006

248,006

297,287

37,873

248,006

583,168

－

－

－

－

297,287

37,873

248,006

583,168

客室備品

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

ホテル

当中間連結会計期間（自 2023 年 11 月１日 至 2024 年４月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

ホテル

ホテル

ホテル

客室備品事業

開業支援事業

受託運営事業

386,495－－

386,495

コンサルティング業務

－

3,000

－

3,000

ＰＡ業務

－

－

－

－

ホテル運営受託業務－－

264,710

264,710

386,495

3,000

264,710654,206

客室備品

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

－

－

－

－

386,495

3,000

264,710654,206

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度（2023年10月31日）

当中間連結会計期間（2024年４月30日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

89,927

91,200

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

91,200125,591

契約負債（期首残高）

9,359

29,699

契約負債（期末残高）

29,69918,62330

前中間連結会計期間に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 1,659 千円であります。また、契約負債の増加額は、主に前受金の受取により生じたものであります。
当中間連結会計期間に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 17,251 千円であります。また、契約負債の増加額は、主に前受金の受取により生じたものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
主にホテル開業支援事業におけるＰＡ業務に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。なお、その他の残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が 1 年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（単位：千円）前連結会計年度（2023年10月31日）

当中間連結会計期間（2024年４月30日）

7,000

7,000

１年以内
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループはホテル客室備品事業、ホテル開業支援事業及びホテル受託運営事業に関するセグメントによって構成されており、「ホテル客室備品事業」「ホテル開業支援事業」「ホテル受託運営事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ホテル客室備品事業」は、主にオリジナルデザインのホテルアメニティ及び備品の企画販売を行っております。「ホテル開業支援事業」は、主にホテル開業支援のコンサルティング業務、ＰＡ業務を行っております。
「ホテル受託運営事業」は、ホテルの運営を受託し、リゾートホテル等の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一となっております。報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

31

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2022 年 11 月１日 至 2023 年４月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント

中間連結財務

調整額

ホテル

ホテル

ホテル

客室備品

開業支援

受託運営

事業

事業

事業

297,287

37,873

248,006

583,168-

583,168

17,009--17,009△17,009-

計

314,297

37,873

248,006

600,177△17,009583,168

セグメント損失（△）△28,055△3,058△19,163△50,277

7,379△42,898

94

-

1,189

1,284

-

1,284

計

（注）１

諸表計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグンメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント損失（△）の調整額 7,379 千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分
決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当中間連結会計期間（自 2023 年 11 月１日 至 2024 年４月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント
ホテル

ホテル

ホテル

客室備品

開業支援

受託運営

事業

事業

事業

計

中間連結財務

調整額
（注）１

諸表計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

386,495

3,000

264,710654,206-

654,206

15,638--15,638△15,638－

計402,134

3,000

264,710

669,844△15,638

654,206

セグメント利益又は損失（△）

14,675△18,550△16,882△20,756

5,904△14,851

94

-

2,248

2,343

-

2,343

セグンメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 5,904 千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分
決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分してお
ります。

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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022 年 11 月１日 至 2023 年４月 30 日）
１．商品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

株式会社JTB商事

127,121

ホテル客室備品事業

株式会社スーパーホテル

72,902

ホテル客室備品事業（注）売上高は、同一の企業集団（同社のフランチャイズ店含む）に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
当中間連結会計期間（自 2023 年 11 月１日 至 2024 年４月 30 日）
１．商品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

株式会社JTB商事

140,604

ホテル客室備品事業

株式会社スーパーホテル

89,637

ホテル客室備品事業（注）売上高は、同一の企業集団（同社のフランチャイズ店含む）に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

33

（１株当たり情報）
前連結会計年度(2023 年 10 月 31 日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2024 年４月 30 日)

25 円 33 銭

前中間連結会計期間(自 2022 年 11 月１日
至 2023 年４月 30 日)
１株当たり中間純損失（△）

17 円 57 銭

当中間連結会計期間(自 2023 年 11 月１日
至 2024 年４月 30 日)△71 円 54 銭

△7 円 76 銭（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１
株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間(自 2022 年 11 月１日
至 2023 年４月 30 日)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
（２）
【その他】
該当事項はありません。

34

当中間連結会計期間(自 2023 年 11 月１日
至 2024 年４月 30 日)△45,147△5,106－－△45,147△5,106

631,080

657,750

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

35

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

36

独立監査人の中間監査報告書
2024 年７月 29 日

イヴレス株式会社
取

締

役

会

御

中

け や き 監 査 法 人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉村 潤一

公認会計士

宮下 圭二

中間監査意見当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイヴレス株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、イヴレス株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監
査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当中間連結会計期間において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する

対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響
は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上