四 半 期 報 告 書（第18期第１四半期）
自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日

タマホーム株式会社

目

次頁
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
２【事業の内容】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
２【経営上の重要な契約等】･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】･････････････････････････････････････ 4
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6(2)【新株予約権等の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】････････････････････････････････････ 6(4)【ライツプランの内容】････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】････････････････････････････････････････････････････････ 6(6)【大株主の状況】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6(7)【議決権の状況】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
２【役員の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
第４【経理の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9
１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】･･････････････････････････････････････････････････････････････････10(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】･･････････････････････････････････････12
２【その他】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････18
第二部【提出会社の保証会社等の情報】･････････････････････････････････････････････････････････････････19[四半期レビュー報告書]【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年10月13日【四半期会計期間】

第18期第１四半期(自【会社名】

タマホーム株式会社【英訳名】

Tama Home Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼 CEO【本店の所在の場所】

東京都港区高輪3丁目22番9号【電話番号】

03-6408-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪3丁目22番9号【電話番号】

03-6408-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年６月１日

玉木牛島

牛島康裕

毅

毅

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神2丁目14番2号)－ 1 －至平成27年８月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

第17期
第１四半期
連結累計期間

回次

第18期
第１四半期
連結累計期間自 平成26年６月１日 自至 平成26年８月31日 至

会計期間

第17期

平成27年６月１日 自平成27年８月31日 至

平成26年６月１日
平成27年５月31日

売上高

(百万円)

28,12922,118

149,570

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△1,865△3,0652,016

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)(百万円)△1,421△2,292△641

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,462△2,061

△387

純資産額

(百万円)

13,244

12,09814,393

総資産額

(百万円)

80,662

83,53487,071(円)△47.29△76.27△21.34(円)

－－－

(％)

16.1

14.0

16.1

１株当たり四半期（当期）純損失
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
４．第17期第１四半期連結累計期間、第17期及び第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 2 －２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

－ 3 －第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国の景気減速懸念等の影響により先行きに不透明感はあるものの、政府の経済政策を背景に大手企業を中心とした企業業績や雇用情勢は引き続き改善しており、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、フラット35Sの金利優遇幅の拡大や省エネ住宅ポイントなどの住宅市場活性化策により、新設住宅着工戸数が前年比で増加傾向に転じるなど、回復の兆しが見えました。
このような状況のなか当社グループにおきましては、当期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2018」に則り、「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を基本方針とし、展示場の出店による面の拡大にとどまらず、多様な商品・サービスを展開することで顧客層の拡大を図り、新たな成長軌道の基盤づくりを進めています。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、新しく１ヶ所の出店を行い、モデルハウス、ショールームのリニューアルについては198ヶ所において実施しました。また、環境性能等のグレードアップによる商品の強化を進めましたが、前期の消費増税に伴う受注反動減の影響や個人の消費マインド低下等により、期首受注残が前年同期より減少していたことから、引渡棟数は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は18,133百万円（前年同期比30.4％減）、営業損失は3,074百万円（前年同期は1,621百万円の営業損失）となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、前期に積極購入した分譲地を販売したことにより、引渡棟数は前年同期比で増加しました。
マンション販売においては、当社における過去最大の開発規模を持つ神奈川県横浜市都筑区の「フォーチュンスクエア都筑中山（全157戸）」が平成27年６月に完売しました。現在、３棟のマンションプロジェクトが進行しており、平成27年５月に販売を開始した、福岡県久留米市の「KURUME THE MID TOWER（全88戸）」の販売は堅調に推移しています。
以上の結果、当事業の売上高は2,585百万円（前年同期比200.3％増）、営業利益は215百万円（前年同期は9百万円の営業損失）となりました。

－ 4 －(金融事業)
金融事業においては、火災保険は付保率および契約単価の上昇、更改件数の増加により、住宅事業の引渡棟数の減少をカバーし、増収となりました。また、住宅ローンは金利の先行き上昇懸念からフラット35の利用率が上昇したことに加え、１件当たりの手数料単価も上昇しました。生命保険の手数料収入についてはファイナンシャ
ルプランナー１人当たりの生産性向上と手数料率の上昇に伴い、新規および継続手数料ともに増加しました。
以上の結果、売上高は285百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は142百万円（同34.8％増）となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の減少により住宅周辺事業が低調に推移しました。一方、子会社のメガソーラー事業が商業運転を開始し、売電収入を得たことにより営業損失が縮小しました。
以上の結果、当事業の売上高1,113百万円（前年同期比15.7％増）、営業損失171百万円（前年同期は303百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高22,118百万円（前年同期比21.4％減）となりました。利益につきましては営業損失2,878百万円（前年同期は1,825百万円の営業損失）、経常損失3,065百万円（前年同期は1,865百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,292百万円（前年同期は1,421百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

－ 5 －第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成27年10月13日)(平成27年８月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
30,055,800
30,055,800（市場第一部）
福岡証券取引所

計

30,055,800

30,055,800

内容
単元株式数

―100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

平成27年６月１日～平成27年８月31日

―

発行済株式
総数残高
(千株)
30,055

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
4,310

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－ 6 －資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高(百万円)
4,249(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

300,514―

完全議決権株式(その他)単元未満株式

普通株式
30,051,400
普通株式
4,400

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

30,055,800――

総株主の議決権―

300,514―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

－ 7 －２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 8 －第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

－ 9 －１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
営業貸付金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

27,119
1,001
2,305
6,092
5,434
8,439
418
989
3,522
△1155,311※２－ 10 －

当第１四半期連結会計期間(平成27年８月31日)

16,317
886
3,312
6,081
10,249
9,637
402
1,964
2,875
△1251,715※２

11,497
4,322
6,965
2,691
25,476536

11,298
4,269
6,883
3,073
25,525
504

6,375
△628
5,746
31,76087,071

6,421
△633
5,788
31,81883,534

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他※２

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 11 －

21,806
7,2712003,716
1,256
12,388
1,140
243
7,121
55,145

当第１四半期連結会計期間(平成27年８月31日)※２17,104
7,838
200
4,418
99
18,504
1,183
607
4,080
54,036500
14,771
1,279
981

500
14,594
1,293
1,011

17,531
72,677

17,39871,435

4,310
4,327
5,043
13,680

4,310
4,361
2,457
11,129

6
4
366
378
334
14,39387,071

△2
0
597
595
373
12,09883,534

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アレンジメントフィー

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日)
28,12921,351
6,778
8,603△1,825(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日)
22,11816,394
5,724
8,602△2,878

3
0
15
84
104

20
0
1176
109

52
48

83
66

－
43144
△1,865100
46297△3,065－
－

28
28

57
360
△1,92555△559△503△1,421△0△1,421

69
776△3,11494△916△821△2,292△0△2,292

為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）－ 12 －

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年８月31日)△1,421(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日)△2,292△143△29△40△1,462

△9
△4244
231
△2,061△1,461△0△2,07413－ 13 －【注記事項】(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、タマホーム不動産株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益及び当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成27年５月31日)
当社の顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証※２

1,654百万円

当第１四半期連結会計期間(平成27年８月31日)
1,701百万円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成27年５月31日)
6百万円
2,250

受取手形支払手形

当第１四半期連結会計期間(平成27年８月31日)―百万円―(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自成27年６月１日 至

平成26年６月１日

至平成26年８月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自平平成27年８月31日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、通常、第１四半期連結会計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合は相対的に低くなる傾向があります。

－ 14 －

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年８月31日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日)

445百万円

491百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成26年６月１日

至平成26年８月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年８月28日
定時株主総会

普通株式781

当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

26.0 平成26年５月31日 平成26年８月29日 利益剰余金

平成27年６月１日

至平成27年８月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年８月27日
定時株主総会

普通株式

300

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.0 平成27年５月31日 平成27年８月28日 利益剰余金－ 15 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成26年６月１日

至平成26年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
住宅事業

不動産事業

金融事業

その他
(注１)

計

合計

(単位：百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注２)
計上額
(注３)

売上高
(1)外部顧客への売上高

26,062861

243

27,166962

28,129―28,129(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

46―

―

46

1,771

1,817

△1,817―

26,109861

243

27,213

2,733

29,947△1,81728,129計

セグメント利益△1,621△9105 △1,525△303 △1,829
3 △1,825又は損失(△)(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び総合建設業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額3百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自平成27年６月１日至平成27年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント(単位：百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注２)
計上額
(注３)

その他
(注１)

合計

21,005

1,113

22,118―22,118―

37

1,740

1,778

△1,778―285

21,042

2,854

23,897△1,77822,118

住宅事業

不動産事業

金融事業

(1)外部顧客への売上高

18,133

2,585

285(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

37―

18,171

2,585

計

売上高

計

セグメント利益△3,074215
142 △2,717△171 △2,888
10 △2,878又は損失(△)(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業、メガソーラー事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

－ 16 －

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日)

１株当たり四半期純損失金額

47円29銭76円27銭1,421

2,292―

―

1,421

2,292

30,055,800

30,055,800(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 17 －

２ 【その他】
該当事項はありません。

－ 18 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 19 －