令和 5 年（ワ）第 421 号 国家賠償等請求事件
原 告

●●●●

被 告

国 外3名
準備書面（12）
令和 6 年 1 月 31 日

福岡地方裁判所小倉支部第 3 民事部 御中
原告訴訟代理人
弁護士

南出喜 久 治弁護士

木原功 仁 哉第一 堀川の相続関係
一 堀川の相続関係は、別紙堀川博昭相続関係説明図のとほりである。
二堀川には、2 人の子が居たが、いづれも相続放棄し、それによつて相続人となつて堀川の父は、相続放棄することなく死亡し、その子である堀川の兄弟姉妹である原告及び長男の 2 人が父の相続した堀川の遺産を相続したものである。
第二 請求原因（訴訟物）の整理と補充
以下の主張は、原告の令和 5 年 6 月 16 日付け準備書面（1）の 147 頁以下での主張を基礎として、それ以外の準備書面で追加した主張を加へて補正、補充してその概要を整理したものであり、これらの主張の詳細については、これまでの訴状及び全ての準備書面で主張したとほりである。
一 被告らの義務の特定
１ 国の義務⑴ 憲法第 25 条に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を営む国民の権利を保障

1

するための政策を行なふために、人工薬物や化学薬品等に依存せず、国民の免疫力、自然治癒力を強化する保健政策を遂行しなければならない義務⑵

医薬品の承認及び特例承認をなすについては、ワクチン製造者等から安全性、合法性、有効性（以下「安全性等」といふ。）に関する一切の情報提供を求めて検討しなければならない義務⑶

安全性等に関する全ての情報を提供せず、あるいはそれを拒否したワクチン等については承認ないしは特例承認をしてはならない義務⑷

国に提供された資料のみならず、国としては独自に情報と資料の収集をなし、それを分析、解析、鑑定、検証、検査等を行つてその安全性等を判定しなければならない義務⑸

本件ワクチンの安全性等が存在することを証明して国民に対し具体的にそれを説明し、その質疑に応じてそれをあらゆる媒体を通じて公表しなければならない
義務⑹

原告の準備書面（1）、（9）及び（10）のとほり、特例承認をなす以前ないしは特例承認をなした以後において、本件ワクチンの安全性等が認められないとす
る医学的、科学的知見が存在するのであるから、特例承認をしてはならず、または、事後において特例承認を取り消さなければならない義務⑺

国民に対し、前記⑹のとほり、本件ワクチンの安全性等についての否定的ない

しは懐疑的な医学的、科学医的知見があることを紹介し、これに対する医学的、科学的知見に基づく国の見解を示してそれをあらゆる媒体を通じて公表すべき義務⑻

カルタヘナ法及びカルタヘナ議定書の趣旨を遵守し、外来遺伝子等を除外するだけに留まらず、同一の作用効果のある遺伝子組み換へ又は遺伝子操作等のゲノム編集を行ふ医薬品（ワクチンを含む）については、それ以外の医薬品の場合以上に安全性等を厳密に確認しなければならない義務⑼

国が本件ワクチンを接種させることを奨励することによつて、製造物責任法第2 条第 3 項第 3 号製造業者等の製造物責任の事業者として、その安全性及び合法性を保障しなければならない義務⑽本件ワクチン接種によつて有害事象が一定程度発生すれば、その原因が究明されるまでワクチン接種の実施を停止し、あるいは、疑はしきは承認せずとの原則に基づいて特例承認を取り消さなければならない義務⑾ 特に、厚生労働省において令和 3 年 6 月 28 日に開催された「第 4 回 医薬品等行政評価・監視委員会」において、同月 23 日の副反応検討部会の会合で明らかになつたワクチンの有害事象のうち死亡例が 100 万人接種当たり 16.2 件といふことが認識された時点において本件ワクチン接種の実施を停止しなければならない義務2

⑿ワクチン接種後に死亡したすべての事例について、その原因について解剖検査を実施して探求し、死亡との因果関係の存否について明らかにし、遺族からの損害賠償請求訴訟における因果関係の立証をなすについての立証妨害をしてはならない義務⒀

接種を実施するにあたつては、被接種者の既往症、基礎疾患、多剤投与などによる接種禁忌者であるか否かについて安全性等を確認するために、平成 4 年 12 月18 日東京高等裁判所判決（高裁判例集第第 45 巻 3 号 212 頁。以下「平成 4 年東京高裁判決」といふ。）が説示したとほり、本件ワクチンのやうに「国が予防接種を強制ないし勧奨するに当たり、厚生大臣（現・厚労大臣）は接種率を上げることに施策の重点を置」くときは、副作用の問題に注意を払ひ、禁忌に該当する者を識別除外するための適切な予診を行ふための体制で予防接種を実施しなければならないといふ基準（以下「禁忌基準」といふ。）に従つて、PCR 検査及び抗原検査等による接種前検査等を接種者に実施して、禁忌に該当する者を個別的に識別除外しなければならない義務（平成 4 年東京高裁判決の事案では、PCR 検査及び抗原検査等による接種前検査の方法が確立してゐなかつたが、今回の武漢ウイルスの場合は、PCR 検査及び抗原検査の方法が確立してゐたのであるから、作為可能性と必要性が存在したのである。）⒁

実質的に接種義務を課す目的でなされるワクチン接種の推進政策としてなされる集団接種及び職域接種の方法は禁忌基準を満たさないために、接種前検査を行ふことができない集団接種及び職域接種を行つてはならない義務⒂

本件ワクチン接種を実施するについては、ワクチン接種による有害事象であると推定される者に対しての適正な治療のための医療措置を講ずる医療体制、医療技術がワクチン接種を実施する前に確立させておかねばならない義務⒃

そのやうな有害事象の治療方法が確立されてゐない場合には本件ワクチンの特例承認をしてはならない義務
２ ファイザーの義務⑴ 安全かつ合法的なワクチンを製造して販売しなければならない義務⑵ 国に前記 1 のすべての義務があることを知つてゐたのであるから、国がその義務に違反しないやうに協力し、義務違反があればそれを指摘して国に義務違反をさせないやうに対応すべき義務⑶

医薬品の承認及び特例承認を求めるについては、その安全性に関する一切の資料及び情報を国に提供しなければならない義務⑷

安全性等に関する全ての情報を提供せず、あるいはそれを拒否するのであれば、本件ワクチンの特例承認を求めてはならない義務3

⑸有害事象が発生すれば、その原因が究明され安全性等の存在が証明されるまでは本件ワクチン接種の提供と実施を停止すべき措置を講ずべき義務
３ 蒲郡市の義務⑴ 前記１の⑴、⑿ないし⒂の義務⑵ 国に前記 1 のすべての義務があることを知つてゐたのであるから、国がその義務に違反しないやうに協力し、義務違反があればそれを指摘して国に義務違反をさせないやうに対処すべき義務⑶

本件ワクチン接種による有害事象であると推定される者に対して、適正な治療措置を講ずることのできる医療体制、医療技術がワクチン接種を実施する前に確立されてをらず、有害事象の治療不可能であることを知りながら、治療可能であると偽つて医療行為をしてはならない義務⑷

堀川に有害事象が発生した際に、当初から症状の悪化を想定してエクモ療法が可能な病院に入院させなければならない義務
４ 豊川市の義務⑴ 前記 1 の⑴、⑿、⒂の義務⑵ 国に前記 1 のすべての義務があることを知つてゐたのであるから、国がその義務に違反しないやうに協力し、義務違反があればそれを指摘して国に義務違反をさせないやうに対処すべき義務⑶

本件ワクチン接種による有害事象であると推定される者に対しての適正な治療のための医療措置を講ずる医療体制、医療技術がワクチン接種を実施する前に確立されてをらず、治療不可能であることを知りながら、治療可能であると偽つて医療行為をしてはならない義務⑷

堀川の症状が増悪してゐることの情報を得た上で蒲郡市民病院から堀川の転院を受け入れた後に直ちにエクモ療法の措置を講ずるべき義務
二 本件訴訟物及び不法行為の特定
１ 国について国が前記一の１記載の義務に違反したことにより、本件ワクチンを堀川に接種させて死に至らしめた不法行為による損害賠償請求債権

4

２ ファイザーについてファイザーが前記一の 2 記載の義務に違反したことにより、本件ワクチンを堀川に接種させて死に至らしめた不法行為による損害賠償請求債権
３ 蒲郡市について
蒲郡市が前記一の 3 記載の義務に違反したことにより、本件ワクチンを堀川に接種させ、適切な医療措置を講じなかつたことによつて死に至らしめた不法行為による損害賠償請求債権
４ 豊川市について豊川市が前記一の 4 記載の義務に違反したことにより、本件ワクチンを接種した堀川に対して適切な医療措置を講じなかつたことによつて死に至らしめた不法行為による損害賠償請求債権
三 共同不法行為の成立
１

被告らは、武漢ウイルスワクチン接種を全国的に集団接種、職域接種などによつて大々的に実施する国の政策にすべての地方公共団体が無批判に追随して連携的な行為をなしてゐることから、被告らの共謀が認められ、被告らの各行為には客観的な強い関連共同性が存在し、かつ、その共同行為と堀川の死に至る権利侵害との間の因果関係が存在してゐる。
２

刑法における共謀共同正犯の犯罪類型における共犯者の責任は、「一部実行、全部責任」といふ概念構造である。共謀者の一部の者が実行しても、共謀者全部（全員）がそれを実行したものと看做されて全部（全員）が全責任を負ふといふものである。
３

このことは、共同不法行為の民事責任においても、共謀による不法行為類型に適用されるものであり、国及びすべて地方公共団体は、組織的共謀による共同不法行為において適用が認められるのであつて、被告らは、堀川の死について全部（全員）責任を負ふのである。
４

従つて、被告らの個々の行為と堀川の死に至る権利侵害との間の個々の被告の因果関係の存在を問題にすることなく、被告ら全員は、ワクチンの安全性等についての十分な説明をせず、安全性等が満たされず、あるいはそれらに重大な疑義があることを秘匿して接種を受けさせたこと、および接種によつて堀川を死に至らしめた5

ことの共同不法行為が成立することになる。
第三 接種を原因とする死亡の因果関係について
一１

前述のとほり、蒲郡市立病院では武漢ウイルス関連の治療方法がなく対症療法しかできないことを知りながら、治療が可能であると偽つて入院を受け入れ、抗原検査が陽性であつたことを知つただけで、それがワクチン接種による陽性反応なのか、武漢ウイルスに感染したことによる陽性反応なのか、あるいはそれ以外のウイルスに感染したことによる陽性反応なのかなどについて全く検査、鑑定等をすることなく、その疾病の原因が何であるのかを特定しないまま、堀川の呼吸困難状態について対症療法として酸素吸入措置しか行はなかつたといふ治療放棄状態によつて堀川の重篤化を招いたのである。
２

本来であれば、呼吸困難の症状に対しては、酸素吸入措置だけでは危険であり、重篤化を避けるために直ちにエクモ療法を施すべきにもかかはらず、エクモ療法ができないにもかかはらず蒲郡市民病院が入院を受け入れ、堀川が重篤化したことから初めてエクモ療法が可能な豊川市民病院に転院させるといふ対応の著しい遅延によつてさらに重篤化を招いた。
３

そして、豊川市民病院においても、武漢ウイルス関連の治療方法がなくエクモ療法といふ対症療法しかできないことを知りながら、治療が可能であると偽つて転院を受け入れ、抗原検査が陽性であつたことを知つただけで、それがワクチン接種による陽性反応なのか、武漢ウイルスに感染したことによる陽性反応なのか、あるいはそれ以外のウイルスに感染したことによる陽性反応なのかなどについて全く検査、鑑定等をすることなく、その疾病の原因が何であるのかを特定しないまま、堀川の呼吸困難状態について対症療法としてエクモ療法を施すことなく酸素吸入措置しか行はなかつたといふ治療放棄状態によつてさらに重篤化を招いて堀川を死に至らしめたものである。
二１

つまり、堀川が重篤化して死に至つた原因とその因果関係は、蒲郡市民病院及び豊川市民病院が堀川に対して対処療法として行つた具体的な個々の措置によるもの
ではなく、そもそも治療方法がなく対症療法しかできなかつたためであつて、治療方法があるがその方法の選択等を誤つたいふ意味での医療過誤の事案ではなく、治療不作為、治療放棄によるものである。
２ 従つて、原告の準備書面（11）で述べたとほり、仮説 1-1、仮説 1-2、仮説 2-1、仮説 2-2 のいづれかの因果関係が存在するといふことである。
第四 調査嘱託の申立について

6

一 現在申立にかかる調査嘱託の申立については、取下げすることを検討中である。
二

そして、取下げを踏まへて、さらに、送付嘱託ないしは文書提出命令の申立を予定してゐるが、被告らから提出されてゐるカルテ等を詳細に検討し、対症療法における過誤がある点も明らかにした上で、第二回口頭弁論期日までに提出する予定である。

7