山口県医師会報

令和 5 年 5 月

第 1953 号

今月の視点
高齢運転者の免許更新制度
常任理事

上野雄史

高齢者の自動車運転免許に対しては、さまざま以内は公的身分証明書として使用できる運転経歴停止の条件等はなく、自主返納もしくは免許の停認知症に対しての政策として、平成 10 年 10な施策が講じられてはいるが、年齢による免許の証明書の発行を始めた。

止、又は取り消しは、高齢者講習での認知機能検

月から、75 歳以上の者が運転免許証を更新する

方が、医療機関を受診し、認知症の診断を受け、ととされ、平成 14 年６月には、その対象年齢が査で「認知症のおそれあり」との判断が下された進められる。高齢者講習に関係なく、実際の臨床の現場では、家族からの申し出等で、患者本人に自主返納を勧める場合もあるが、孤立した集落に在住している、免許返納で活動性が下がる可能性がある、高齢でも判断力や運動能力がしっかりしている等で、画一的に免許返納の判断は非常に難しい場合が多い。

運転免許自主返納制度が開始され、約 25 年が経過した。その間、たびたび、高齢者による自動車での重大事故が報道されている。高齢者運転及び運転免許更新制度・自主返納制度に関し、私見も交え、最新の情報を述べる。

高齢者の自動車運転免許に対する政策

高齢化社会に対応するため、加齢に伴う身体機能や判断力の低下により、運転に不安を感じる方などが、自主的に運転免許証の取消し（全部取消し又は一部取消し）を申請することができる制
度が 1998 年（平成 10 年）に導入された。これは一般に反射速度の衰える高齢者を想定して創設された制度であったが、日本社会では運転免許証を身分証明書として用いる習慣が定着していたため、自主返納する者は少なかった。そこで、2002 年（平成 14 年）6 月 1 日に返納から 5 年際には、高齢者講習を受講しなければならないこ70 歳以上の者に拡大された。平成 21 年６月からは、75 歳以上の者が運転免許証を更新する際には、認知機能検査を受けなければならず、検査の結果、認知症のおそれがあると判定され、その後に特定の違反を行った場合等には、認知症であるかどうかについて医師の診断が義務付けられることとされた。さらに、平成 29 年３月からは、同検査で第１分類と判定された場合は、違反の有無に拘わらず、医師の診断を受け、診断の結果、認知症であることが判明したときは、免許の取消し等の処分がなされることとなった。

さらに、2022 年（令和４年）５月 13 日施行の「令和 2 年改正道路交通法」（高齢運転者対策・第二種免許等の受験資格の見直し）により、75歳以上で、過去３年間に信号無視等の一定の違反歴がある方は、運転技能検査に合格しなければ運転免許証の更新を受けることができなくなった。
2020 年（令和 2 年）6 月 17 日に公布された道路交通法の一部を改正する法律により、運転者が運転免許証を自主返納するか否かの意思決定に影響を与え得る「運転技能検査」及び「安全運転サポート車等限定条件付免許」に係る制度が導入された。

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山口県医師会報

高齢者の定義第 1953 号はあるが、事実はそうではない。ある調査報告 2）

自動車運転における高齢者の定義は、1997 年によると、①高齢ドライバーの運転が他の年齢層としていたが、2002 年の道路交通法改正により齢者というと 65 歳からというイメージがあるが、に導入された高齢者マークは 75 歳以上を対象70 歳以上が対象となった。以上より、自動車運

転における高齢者は WHO の定義の 65 歳以上とは異なり、70 歳以上の方と判断される（統計では 65 歳を高齢者とする場合もある）。

山口県交通白書令和 4 年度（2020 年度）版の資料

こと運転に関しては 75 歳以上がメルクマールとなる、③高齢ドライバーに多い事故もあり、そこに対策を集中すべきである、と指摘している。
高齢者講習

高齢者運転者数1）に比べて特段に危険だというわけではない、②高から、山口県の 65 歳以上の運転免許人口

免許更新年で 70 歳以上となり、免許更新をされる方が受ける講習。免許証有効期限の 6 か月前から受講することができ、講習を受けた後は、は 2012 年（ 平 成 24 年 ）202,757 人、2021 年「免許更新手続に必ず必要」な高齢者講習終了証

2012 年（平成 24 年）63,428 人、2021 年（令取得者等教育（高齢者講習同等）終了証明書のい（令和 3 年）269,238 人、75 歳以上に限定すると、
和 3 年）91,555 人であり、県内の高齢者の運転免許人口は増加している（図 1）。

明書、特定任意高齢者講習終了証明書、運転免許ずれか 1 点が受け取れる。受講は予約制で、更新期間満了日の前（誕生日の約 5 か月前）に「講習のお知らせ」の通知はがきが郵送される。はが高齢者自動車事故の現状

同資料によると、高齢者の運転による事故発生

件数は、2012 年（平成 24 年）1,306 件、2021年（令和 3 年）664 件、75 歳以上に限定すると、2012 年（ 平 成 24 年 ）524 件、2021 年（ 令 和3 年）261 件と、どちらの分類でも年代でも事故

き受領後、希望の山口県内の自動車学校、日時等を予約する。75 歳以上の方は、高齢者講習に加え、記憶力や判断力の状態を検査するための「講習予備検査（認知機能検査）」を事前に受ける必要がある。

発生件数は減少している。前項の高齢者の運転免運転技能検査ている。これは本県特有のものではなく、全国的75 歳以上で一定の違反歴がある方が免許更新の判断力等が低下し、事故が多くなると考えがちでの更新をされる方、2. 更新年に 75 歳以上となる

許人口は増加しているが、事故発生件数は低下しにも同様の傾向である。一般的に、高齢になると

図1294

令 和 4 年 5 月 13 日 か ら 施 行 さ れ た 制 度 で、前に受ける検査である。検査対象は、1. 免許証

令和 5 年 5 月山口県医師会報

第 1953 号

方、3. 普通自動車を運転できる免許を持っていて、の結果であった場合も、臨時適性検査を受け、又定の違反歴がある方である。一定の違反とは、信あると診断された場合には、聴聞等の手続を経た更新年の誕生日の 160 日前から過去 3 年間に一号無視、交差点右左折方法違反、通行帯違反、速度超過、通行区分違反、横断等禁止違反、携帯電話使用等、安全運転義務違反、交差点安全進行義務違反、横断歩行者等妨害等、踏切不停止等・遮断踏切立入りの 11 種類が該当となる。運転技能検査はコース内で、指示速度での走行、一時停止、右折・左折、信号通過、段差乗り上げの 5 つの課題が実施される。再受検が可能だが、免許証の有効期限までに合格できない場合は免許更新ができない。受検案内は高齢者講習と同様で、更新期間満了日の前（誕生日の約 5 か月前）に「講習のお知らせ」の通知はがきが郵送される。はがき
受領後、希望の山口県内の自動車学校、日時等を予約する。

認知機能検査免許更新年に 75 歳以上になり、免許更新をされる方が受ける検査である。認知機能検査は、記憶力や判断力を測定する検査で、手がかり再生及は医師の診断書を提出することとなり、認知症で上で運転免許が取り消され、又は効力が停止される。さらに、臨時認知機能検査の場合、直近に受検した検査で「認知症のおそれがない」と判定された方が「認知症のおそれがある」と判定された
場合等は、臨時の高齢者講習を受講することになる。受検案内は高齢者講習と同様で、更新期間満了日の前（誕生日の約 5 か月前）に「講習のお知らせ」の通知はがきが郵送される。はがき受領後、希望の山口県内の自動車学校、日時等を予約する。

高齢者講習、運転技能検査、認知機能検査、認知症の方に関する運転免許制度は、山口県警察のホームページや、日本医師会が作成し、ホームページ上で公開している「かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引

き～改定版～ 令和 4 年 4 月」をご参照いただきたい（https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/）。

び時間の見当識という２つの検査項目について判申請による運転免許の取り消し件数一定のイラストを記憶し、採点には関係しない課の 65 歳以上の免許返納件数は、2012 年（平成しに回答し、さらにヒントを基に回答する。時間（令和 3 年）は 517,040 件となっている。2019時における年月日、曜日及び時間を回答する。検加したのは、同年 4 月に東京・池袋で高齢男性定する。
手がかり再生は記憶力を検査するもので、題を行った後、記憶しているイラストをヒントなの見当識は、時間の感覚を検査するもので、検査査終了後、採点が行われ、その点数に応じて、「認知症のおそれがある方」又は「認知症のおそれがない方」のいずれかの判定が行われる。

検査の結果、「認知症のおそれがある」と判定された場合には、公安委員会（警察）から連絡が運転免許統計令和３年版 4） によると、全国で24 年）は 117,613 件で、年々増加し、2021 年
年（令和元年）は免許返納件数が 601,022 件と増が運転する車が暴走、母子が死亡する事故が発生し、これを契機に、社会的にも高齢運転を問題視するムードが一段と強まったことが、自主返納を促進したと考えられる（図 2）。

あり、臨時適性検査又は診断書提出命令により医医療機関での認知症検査

断された場合は、聴聞等の手続を経た上で免許ののおそれあり」と判定された方には、郵送で医療75 歳以上のドライバーが信号無視等の特定の交診察協力医療機関リスト、診断書ひな形が入って師の診断を受けることになる。認知症であると診取消し又は効力の停止を受けることとなる。また、
通違反をした場合には、臨時に認知機能検査が行われるが、検査の実施要領は同じである。この臨時認知機能検査で、「認知症のおそれがある」と運転免許の更新の際、認知機能検査で「認知症機関で診断を受けるよう通知される。書類として、いる。日本医師会で令和 4 年 5 月に改正道路交通法が施行されることを受け作成された、「かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関す

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る診断書作成の手引き～改定版～」を是非、ご活用いただきたい。

当院では、初診の方は、必ず家族と一緒に受診していただくようにしており、免許更新に関し家族の同意を確認している。また、私見ではあるが、抗認知症薬を内服している方は免許更新を認める診断書は出していない。

第 1953 号

断に基づいて作成した診断書について、診断書作成医師に刑事上の責任が生じることはないが、民法上の責任はこの限りではない。

認知症と診断した患者から訴えられたとしても、診断書作成医師に刑事上の責任が生じることはない。

（理由）

診断書作成における留意点

診断書に基づいて免許取消し等の行政処分を行

認知機能検査で認知症のおそれがあり、診断書う場合は、聴聞等の手続を経て、都道府県公安委

度認知機能障害と診断した患者が交通事故を起こ分に不服があるときには、審査請求や取消し訴訟の作成を求められ、診察上、認知症ではない、軽したとしても、診断をした医師に刑事上の責任が科せられることはない 。
5）

（理由）

臨時適性検査及び診断書提出命令に係る診断書

員会の判断と責任において処分が決定される。処の提起をすることができる。したがって、診断書作成医師に刑事上の責任が生じることはないが、民法上の責任はこの限りではない。

作成は医師により行われるが、免許取消し等は都

山口県における自主返納制度

会が判断するに際し、主治医の診断書により判断条件として、免許証の住所が山口県内であること、ことがある（警察庁丁運発第 210 号平成 28 年

止や取消しといった行政処分の対象ではないこと

道府県公安委員会において判断される。公安委員できない場合は、再度、専門医の判断を実施する
11 月 16 日、警察庁交通局運転免許課長）。したがって、医師がその良心と見識に基づき行った診
表1296

自主的に免許の取消しを申請することである。

免許証の有効期限が切れていないこと、免許の停が必要である。自主返納した場合、申請者に対し運転経歴証書という免許証に代わる公的な本人確申請による運転免許の取消件数の年別推移

山口県医師会報

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認書類が交付される。
「免許の自主返納後又は失齢に伴う身体機能の変化は確実に生じるので、そ請できる。また、申請によって運転卒業証と運転だくことが必要である。また、認知症に関しては、

効後」5 年以内で、現に有する免許がない方が申卒業者サポート手帳が交付される。受付場所は、山口県総合交通センター、県内警察署（山口南を除く）、県内の幹部交番（平生を除く）で受け付けている。時間・日にちは事前にご確認いただきたい。代理人、訪問等での手続きも可能である。
免許証の自主返納後のサービス

山口県警察では、65 歳以上の方を対象に、協賛企業・団体に運転経歴証明書又は運転卒業者サポート手帳を提示することによって、タクシーれを理解し、変化に応じた安全運転を行っていた本人に自覚がないことが多く、かかりつけの患者ではない初診の方が、軽度認知機能障害の状態であった場合、1 回の診察で、免許更新に関する診断を行うことは非常に難しい。また、申請者本人の生活状況を十分に把握し、車のない生活が可能か、免許返納の期間を定め、それに向けて車のない生活の準備をする期間を設ける等、診察者側の配慮も必要だと思われる。の運賃割引や各種施設の料金割引など、さまざま

1）山口県交通白書度」を推進している。各市町村で免許証自主返納

No187 2020.5

なサービスを受けることができる「運転卒業証制後の生活を支援するためのサービスを設けているので、ホームページ等でご確認いただきたい。

超高齢社会を迎え、今後も高齢運転者数は増加するものと思われる。前述したように、高齢運転者が増えるから事故が増えるということではない。高齢者ほど、必要最低限の車の利用で、不慣れな道を避ける、慎重に運転する傾向にある。し令和 4 年度（2002 年）版

2）高齢者の運転は危険なのか
3）山口県警察

経済のプリズム

ホームページ

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/police/4）警察庁交通局運転免許課
令和３年版

運転免許統計5）認知症高齢者の自動車運転に関する専門医のための Q&A 集学会

公益社団法人日本老年精神医

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