条例

逐条解釈
青森市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準○青森市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関等を定める条例及び青森市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人する基準等を定める条例
平成二十五年三月二十六日

員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防条例第十号のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の逐条解釈について改正 平成二六年一二月条例第四四号
平成二七年三月条例第二〇号
平成二八年三月条例第一六号

この逐条解釈は、青森市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及平成三〇年三月条例第一一号

び運営に関する基準等を定める条例（平成 25 年青森市条例第 10 号。以下

平成三〇年六月条例第三一号「条例」という。）及び青森市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人

令和元年七月条例第一号

員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防

令和三年三月条例第九号のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（平成 25 年青森

令和六年三月条例第九号

市条例第 11 号。以下「予防条例」という。）の施行について必要な事項を目次定めるものとする。

第一章 総則（第一条―第五条）
第二章 定期巡回・随時対応型訪問介護看護第一節 基本方針等（第六条・第七条）
第二節 人員に関する基準（第八条・第九条）

第１ 条例及び予防条例（以下「条例等」という。）の性格

第三節 設備に関する基準（第十条）

１ 条例等は、指定地域密着型サービス又は指定地域密着型介護予防サー第四節 運営に関する基準（第十一条―第四十四条）

ビスの事業がその目的を達成するために必要な最低限度の基準を定めた

第五節 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員及び運ものであり、指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型介護予営に関する基準の特例（第四十五条・第四十六条）

防サービス事業者は、常にその事業の運営の向上に努めなければならな

第三章 夜間対応型訪問介護

いこと。
1

第一節 基本方針等（第四十七条・第四十八条）

２ 指定地域密着型サービス又は指定地域密着型介護予防サービスの事業

第二節 人員に関する基準（第四十九条・第五十条）

を行う者又は行おうとする者が条例等を満たさない場合には、指定地域

第三節 設備に関する基準（第五十一条）

密着型サービス又は指定地域密着型介護予防サービスの指定又は更新は第四節 運営に関する基準（第五十二条―第六十一条）

受けられず、また、条例等に違反することが明らかになった場合には、第三章の二 地域密着型通所介護

市長は、①相当の期間を定めて条例等を遵守する勧告を行い、②相当の第一節 基本方針（第六十一条の二）期間内に勧告に従わなかったときは、事業者名、勧告に至った経緯及び第二節 人員に関する基準（第六十一条の三・第六十一条の四）

当該勧告に対する対応等を公表し、③正当な理由なく当該勧告に係る措第三節 設備に関する基準（第六十一条の五）

置をとらなかったときは、相当の期間を定めて当該勧告に係る措置をと

第四節 運営に関する基準（第六十一条の六―第六十一条の二十）るよう命令することができる。③の命令をした場合には事業者名、命令第五節 共生型地域密着型サービスに関する基準（第六十一条の二十に至った経緯等を公表する。なお、③の命令に従わない場合には、当該の二・第六十一条の二十の三）指定を取り消すこと、又は取消しを行う前に相当の期間を定めて指定の第六節 指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運全部若しくは一部の効力を停止すること（不適正なサービスが行われて営に関する基準いることが判明した場合、当該サービスに関する介護報酬の請求を停止

第一款 この節の趣旨及び基本方針（第六十一条の二十一・第六十させること）ができる。ただし、次に掲げる場合には、条例等に従った

一条の二十二）適正な運営ができなくなったものとして、直ちに指定を取り消すこと又第二款 人員に関する基準（第六十一条の二十三・第六十一条の二は指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

十四）① 次に掲げるときその他事業者が自己の利益を図るために条例等に違第三款 設備に関する基準（第六十一条の二十五・第六十一条の二

反したとき

十六）

イ 指定地域密着型サービス又は指定地域密着型介護予防サービスの第四款 運営に関する基準（第六十一条の二十七―第六十一条の三提供に際して利用者が負担すべき額の支払を適正に受けなかったと

十八）

き

第四章 認知症対応型通所介護

ロ 居宅介護支援事業者若しくは介護予防支援事業者又はそれらの従第一節 基本方針（第六十二条）

業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用さ第二節 人員及び設備に関する基準

せることの代償として、金品その他の財産上の利益を供与したとき
2

第一款 単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対ハ 居宅介護支援事業者若しくは介護予防支援事業者又はそれらの従応型通所介護（第六十三条―第六十五条）

業者から、事業所の退居者を紹介することの対償として、金品その第二款 共用型指定認知症対応型通所介護（第六十六条―第六十八他の財産上の利益を収受したとき

条）② 利用者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき

第三節 運営に関する基準（第六十九条―第八十二条）③ その他①及び②に準ずる重大かつ明白な条例等違反があったとき

第五章 小規模多機能型居宅介護

３ 特に、指定地域密着型サービスの事業の多くの分野においては、条例

第一節 基本方針（第八十三条）

等に合致することを前提に自由に事業への参入を認めていること等に鑑

第二節 人員に関する基準（第八十四条―第八十六条）

み、条例等違反に対しては、厳正に対応する。

第三節 設備に関する基準（第八十七条・第八十八条）
第四節 運営に関する基準（第八十九条―第百十条）
第六章 認知症対応型共同生活介護
第一節 基本方針（第百十一条）
第二節 人員に関する基準（第百十二条―第百十四条）
第三節 設備に関する基準（第百十五条）
第四節 運営に関する基準（第百十六条―第百三十条）
第七章 地域密着型特定施設入居者生活介護第一節 基本方針（第百三十一条）
第二節 人員に関する基準（第百三十二条・第百三十三条）
第三節 設備に関する基準（第百三十四条）
第四節 運営に関する基準（第百三十五条―第百五十一条）
第八章 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護第一節 基本方針（第百五十二条）
第二節 人員に関する基準（第百五十三条）
第三節 設備に関する基準（第百五十四条・第百五十五条）
3

第四節 運営に関する基準（第百五十六条―第百八十条）
第五節 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準
第一款 この節の趣旨及び基本方針（第百八十一条・第百八十二条）
第二款 設備に関する基準（第百八十三条）
第三款 運営に関する基準（第百八十四条―第百九十二条）
第九章 看護小規模多機能型居宅介護第一節 基本方針（第百九十三条）
第二節 人員に関する基準（第百九十四条―第百九十六条）
第三節 設備に関する基準（第百九十七条・第百九十八条）
第四節 運営に関する基準（第百九十九条―第二百五条）
第十章 雑則（第二百六条・第二百七条）
附則
第一章 総則

第２ 総論

（趣旨）

１ 事業者指定の単位について第一条 この条例は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」

事業者の指定は、原則としてサービス提供の拠点ごとに行うものとするという。）第七十八条の二第一項及び第四項第一号、第七十八条の二のが、例外的に、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等であって、次二第一項各号並びに第七十八条の四第一項及び第二項の規定に基づき、の要件を満たすものについては、一体的なサービス提供の単位として「事指定地域密着型サービスの事業者の指定の基準並びに設備及び運営に関業所」に含めて指定することができる取扱いとする。

する基準について定めるものとする。

① 利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技（平成三〇条例一一・一部改正）

術指導等が一体的に行われること。

（定義）② 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要な場

第二条 この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用

合に随時、主たる事業所や他の出張所等との問で相互支援が行える体語の例による。

制（例えば、当該出張所等の従業者が急病等でサービスの提供ができ4

（地域密着型サービスの事業者の指定の基準）なくなった場合に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるよう

第三条 法第七十八条の二第四項第一号の条例で定める者は、法人（介護な体制）にあること。

保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「施行規則」と③ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にある

いう。）第十七条の十二に規定する看護小規模多機能型居宅介護に係ること。

指定の申請があった場合においては、法人又は病床を有する診療所を開④ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一設している者）とする。

の運営規程が定められること。

（平成三〇条例三一・一部改正）⑤ 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行（指定地域密着型サービスの事業の一般原則）

われること。

第四条 指定地域密着型サービス事業を行う者（以下「指定地域密着型サ

２ 指定地域密着型サービスと指定地域密着型介護予防サービスの一体的ービス事業者」という。）は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に運営等について利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

条例において、指定地域密着型サービスに該当する各事業を行う者が、２ 指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスの事業を指定地域密着型介護予防サービスに該当する各事業者の指定を併せて受運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の地域密着

け、かつ、指定地域密着型サービスの各事業と指定地域密着型介護予防サ型サービス事業者又は居宅サービス事業者（居宅サービス事業を行う者

ービスの各事業とが同じ事業所で一体的に運営されている場合についてをいう。以下同じ。）その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提は、介護予防における各基準を満たすことによって、基準を満たしている供する者との連携に努めなければならない。

とみなすことができるとされたが、その意義は次のとおりである。

３ 指定地域密着型サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止

小規模多機能型居宅介護においては、指定地域密着型サービスにおいて等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修も、指定地域密着型介護予防サービスにおいても、夜間及び深夜の時間帯を実施する等の措置を講じなければならない。

以外の時間帯には、常勤換算方法で、介護従業者を通いサービスの利用者

４ 指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスを提供すの数が 3 又はその端数を増すごとに 1 人以上、訪問サービスの提供に当たるに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情る介護従業者を 1 人以上配置しなければならないとされているが、例えば、

報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければな

通いサービスの利用者について、要介護の利用者が 11 人、要支援の利用者らない。

が 4 人である場合、それぞれが独立して基準を満たすためには、指定小規（令和三条例九・一部改正）

模多機能型居宅介護事業所にあっては、通いサービスの提供に当たる介護
5（暴力団員の排除）

従業者を 4 人、訪問サービスの提供に当たる介護従業者を 1 人配置するこ

第五条 指定地域密着型サービス事業者及び従業者は、青森市暴力団排除とが必要となり、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、

条例（平成二十三年青森市条例第三十三号）第二条第二号に規定する暴通いサービスの提供に当たる介護従業者を 2 人、訪問サービスの提供に当

力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者であってはたる介護従業者を 1 人配置することが必要となるが、一体的に事業を行っならない。

ている場合については、それぞれの事業所において、要介護の利用者と要支援の利用者とを合算し、利用者を 15 人とした上で、通いサービスの提供に当たる介護従業者を 5 人、訪問サービスの提供に当たる介護従業者を 1人配置することによって、双方の基準を満たすこととするという趣旨である。
設備、備品についても同様であり、例えば、利用定員 10 人の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所においては、食堂及び機能訓練室の合計面積は 10 人×3 平方メートル＝30 平方メートルを確保する必要がある
が、この 10 人に単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の利用者も含めてカウントすることにより、実態として、要介護者 8 人、要支援者 2 人であっても、要介護者 7 人、要支援者 3 人であっても、合計
で 30 平方メートルが確保されていれば、基準を満たすこととするという趣旨である。
なお、指定地域密着型サービスと指定地域密着型介護予防サービスを同一の拠点で行う場合であっても、一体的に行わないで、完全に体制を分離して行う場合にあっては、人員についても設備、備品についてもそれぞれが独立して基準を満たす必要がある。
第３ 地域密着型サービス

第二章 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

一 定期巡回・随時対応型訪問介護看護6

第一節 基本方針等

１ 基本方針（基本方針）（1）基本方針（条例第 6 条）

第六条 指定地域密着型サービスに該当する定期巡回・随時対応型訪問介

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期的な巡回又は随時通護看護（以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という。）の報によりその者の居宅を訪問し、その利用者が尊厳を保持し、可能な限事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むこ

し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常とができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時通報により当該利対応その他の安心してその居宅において生活を送ることができるように

用者の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急するための援助を行い、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復時の対応その他の安心してその居宅において生活を送ることができるよを目指すものである。

うにするための援助を行うとともに、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでなければならない。
（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護）（2）指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（条例第 7 条）

第七条 前条に規定する援助等を行うため、指定定期巡回・随時対応型訪

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期巡回サービス、随時

問介護看護においては、次に掲げるサービスを提供するものとする。

対応サービス及び随時訪問サービス並びに訪問看護サービスを適宜適切

一 訪問介護員等（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当に組み合わせて、利用者にとって必要なサービスを必要なタイミングでたる介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者（施行

提供し、総合的に利用者の在宅生活の継続を支援するものである。

規則第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員初任者研修課程を① 定期巡回サービスについて、「定期的」とは原則として 1 日複数回の修了した者に限る。）をいう。以下この章において同じ。）が、定期訪問を行うことを想定しているが、訪問回数及び訪問時間等について的に利用者の居宅を巡回して行う日常生活上の世話（以下この章におは適切なアセスメント及びマネジメントに基づき、利用者との合意のいて「定期巡回サービス」という。）

下に決定されるべきものであり、利用者の心身の状況等に応じて訪問

二 あらかじめ利用者の心身の状況、その置かれている環境等を把握しを行わない日があることを必ずしも妨げるものではないこと。また、た上で、随時、利用者又はその家族等からの通報を受け、通報内容等

訪問時間については短時間に限らず、必要なケアの内容に応じ柔軟にを基に相談援助を行う又は訪問介護員等の訪問若しくは看護師等（保設定すること。

健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を② 随時対応サービスについては、利用者のみならず利用者の家族等か7いう。以下この章において同じ。）による対応の要否等を判断するサらの在宅介護における相談等にも適切に対応すること。また、随時のービス（以下この章において「随時対応サービス」という。）

訪問の必要性が同一時間帯に頻回に生じる場合には、利用者の心身の三 随時対応サービスにおける訪問の要否等の判断に基づき、訪問介護

状況を適切に把握し、定期巡回サービスに組み替える等の対応を行う員等が利用者の居宅を訪問して行う日常生活上の世話（以下この章にこと。なお、通報の内容によっては、必要に応じて看護師等からの助おいて「随時訪問サービス」という。）

言を得る等、利用者の生活に支障がないよう努めること。

四 法第八条第十五項第一号に該当する指定定期巡回・随時対応型訪問③ 随時訪問サービスについては、随時の通報があってから、概ね 30 分

介護看護の一部として看護師等が利用者の居宅を訪問して行う療養上以内の間に駆けつけられるような体制確保に努めること。なお、同時の世話又は必要な診療の補助（以下この章において「訪問看護サービに複数の利用者に対して随時の訪問の必要性が生じた場合の対応方法

ス」という。）

についてあらかじめ定めておくとともに、適切なアセスメントの結果（平成三〇条例三一・一部改正）に基づき緊急性の高い利用者を優先して訪問する場合があり得ること等について、利用者に対する説明を行う等あらかじめサービス内容について理解を得ること。
④ 訪問看護サービスについては、医師の指示に基づき実施されるものであり、全ての利用者が対象となるものではないこと。また、訪問看
護サービスには定期的に行うもの及び随時行うもののいずれも含まれること。
⑤ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が指定訪問介護、指定訪問看護及び指定夜間対応型訪問介護に係る指定を併せて受けることは差し支えない。
⑥ 一の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は一の事務所であることが原則であるが、地域の実情に応じて、第 2 の 1 に規定する
一体的なサービス提供の単位として、本体となる事務所と別の事務所（以下この号において「サテライト拠点」という。）を併せて指定を行う場合がある。例えば事業の実施圏域が広範にわたる場合に、定期巡8

回サービスや随時訪問サービスについて、利用者のニーズに即応できる体制を確保し、より効率的に行うため、本体となる事務所との緊密な連携を確保した上で、定期巡回サービス及び随時訪問サービスを行
うサテライト拠点を置くことが想定される。また、市及び隣接する一又は複数の市町村から指定を受ける場合においては、市又は隣接する一の市町村に随時対応サービスを行う拠点がある場合は、その他の市町村の区域内に随時対応サービスを行う拠点がないことは差し支えない。
第二節 人員に関する基準

２ 人員に関する基準（定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数）（1）定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数（条例第 8 条）

第八条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を行う者（以下「指① オペレーター

定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」という。）が当該事業を

イ オペレーターは看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、行う事業所（以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」と社会福祉士又は介護支援専門員でなければならない。ただし、当該いう。）ごとに置くべき従業者（以下「定期巡回・随時対応型訪問介護

オペレーターがオペレーターとして勤務する時間以外の時間帯にお看護従業者」という。）及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区いて、当該オペレーター又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

護事業所の看護師等との緊密な連携を確保することにより、利用者

一 オペレーター（随時対応サービスとして、利用者又はその家族等かからの通報に適切に対応できると認められる場合は、サービス提供

らの通報に対応する定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者をいう。

責任者として 1 年以上（介護職員初任者研修課程修了者及び旧訪問

以下この章において同じ。） 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看介護職員養成研修 2 級修了者にあっては、3 年以上）従事した者をオ護を提供する時間帯（以下この条において「提供時間帯」という。）

ペレーターとして充てることができることとしている。この場合、「1

を通じて一以上確保されるために必要な数

年以上（3 年以上）従事」とは単なる介護等の業務に従事した期間を

二 定期巡回サービスを行う訪問介護員等 交通事情、訪問頻度等を勘含まず、サービス提供責任者として任用されていた期間を通算した案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数ものであること。

三 随時訪問サービスを行う訪問介護員等 提供時間帯を通じて、随時

ロ オペレーターは提供時間帯を通じて 1 以上配置している必要があ9訪問サービスの提供に当たる訪問介護員等が一以上確保されるためにるが、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に常駐してい必要な数

る必要はなく、定期巡回サービスを行う訪問介護員等に同行し、地四 訪問看護サービスを行う看護師等 次に掲げる職種の区分に応じ、域を巡回しながら利用者からの通報に対応することも差し支えな

それぞれ次に定める員数

い。また、午後 6 時から午前 8 時までの時間帯については、ＩＣＴイ 保健師、看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」

等の活用により、事業所外においても、利用者情報（具体的なサーという。） 常勤換算方法（当該事業所の従業者の勤務延時間数をビスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）の確認ができる

当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することとともに、電話の転送機能等を活用することにより、利用者からのにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算す

コールに即時にオペレーターが対応できる体制を構築し、コール内

る方法をいう。以下同じ。）で二・五以上

容に応じて、必要な対応を行うことができると認められる場合は、

ロ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 指定定期巡回・随時対

必ずしも事業所内で勤務する必要はない。さらに、サテライト拠点

応型訪問介護看護事業所の実情に応じた適当数を有する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所においては、

２ オペレーターは、看護師、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者

本体となる事務所及びサテライト拠点のいずれかにおいて常時 1 以（以下この章において「看護師、介護福祉士等」という。）をもって充上のオペレーターが配置されていれば基準を満たすものである。なてなければならない。ただし、利用者の処遇に支障を及ぼすおそれがな

お、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数い場合であって、提供時間帯を通じて、看護師、介護福祉士等又は第一の人員を確保するものとする。

項第四号イの看護職員との連携を確保しているときは、サービス提供責ハ オペレーターは、原則として利用者からの通報を受ける業務に専任者（青森市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する従する必要があるが、利用者の処遇に支障がない場合は、定期巡回基準等を定める条例（平成二十五年青森市条例第八号。以下「指定居宅サービス及び訪問介護サービス並びに同一敷地内の指定訪問介護事サービス等基準条例」という。）第七条第二項に規定するサービス提供

業所、指定訪問看護事業所並びに指定夜間対応型訪問介護事業所の責任者をいう。以下同じ。）の業務に一年以上（特に業務に従事した経職務に従事することができること。なお、当該オペレーターが、定験が必要な者として指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運期巡回サービスに従事している等、利用者の居宅においてサービス

営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第三条の四第二の提供を行っているときであっても、当該オペレーターが利用者か項の規定により厚生労働大臣が定めるものにあっては、三年以上）従事らの通報を受けることができる体制を確保している場合は、当該時した経験を有する者をもって充てることができる。

間帯におけるオペレーターの配置要件を併せて満たすものとする。
10

３ オペレーターのうち一人以上は、常勤の看護師、介護福祉士等でなけ

また、利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することればならない。

ができることとしているが、これは、例えば、市町村が地域支援事

４ オペレーターは、専らその職務に従事する者でなければならない。た業の任意事業において、家庭内の事故等による通報に、夜間を含めだし、利用者の処遇に支障を及ぼすおそれがない場合は、当該指定定期

た 365 日 24 時間の随時対応ができる体制を整備する事業を行ってい

巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス若しくは訪問

る場合、その通報を受信するセンターと指定定期巡回・随時対応型

看護サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等

訪問介護看護事業所の設備の共用が可能であり、オペレーターは、

基準条例第七条第一項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同

この市町村が行う事業の受信センター職員が行う業務に従事するこじ。）、指定訪問看護事業所（指定居宅サービス等基準条例第六十六条とができるということである。

第一項に規定する指定訪問看護事業所をいう。）若しくは指定夜間対応

ニ オペレーターのうち 1 人以上は、常勤の看護師、介護福祉士、医型訪問介護事業所（第四十九条第一項に規定する指定夜間対応型訪問介師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員でなければ

護事業所をいう。以下この条において同じ。）の職務又は利用者以外のならないとしているが、同一敷地内の指定訪問介護事業所及び指定者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。

訪問介護事業所並びに指定夜間対応型訪問介護事業所の職務につい

５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次に掲ては、オペレーターと同時並行的に行われることが差し支えないとげるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処考えられるため、これらの職務に従事していた場合も、常勤の職員

遇に支障を及ぼすおそれがない場合は、前項本文の規定にかかわらず、として取り扱うことができることとする。

当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。

なお、条例等における「常勤」とは、当該事業所における勤務時

一 指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準条例第百四間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべ

十九条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。第四十

き時間数（1 週につき 32 時間を下限とする。）に達していることをい九条第四項第一号及び第百五十三条第十一項において同じ。）

うものである。ただし、母性健康管理措置又は育児、介護及び治療

二 指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス等基準条例第百九のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者について十一条第一項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。第四十は、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合

九条第四項第二号において同じ。）

は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り三 指定特定施設（指定居宅サービス等基準条例第二百十八条第一項に扱うことを可能とする。

規定する指定特定施設をいう。第四十九条第四項第三号において同

また、同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所（同
11

じ。）

一敷地内に所在する又は道路を隔てて隣接する事業所をいう。ただ

四 指定小規模多機能型居宅介護事業所（第八十四条第一項に規定する

し、管理上支障がない場合は、その他の事業所を含む。）の職務であ指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第四十九条第四項第四号って、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えなにおいて同じ。）

いと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が五 指定認知症対応型共同生活介護事業所（第百十二条第一項に規定す

常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満る指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。第四十九条第四項第たすものであることとする。例えば、一の事業者によって行われる

五号、第六十六条第一項、第六十七条第一項、第八十四条第六項、第指定認知症対応型通所介護事業所と指定認知症対応型共同生活介護八十五条第三項及び第八十六条において同じ。）

事業所が併設されている場合、指定認知症対応型通所介護事業所の六 指定地域密着型特定施設（第百三十一条第一項に規定する指定地域

管理者と指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者を兼務して密着型特定施設をいう。第四十九条第四項第六号、第六十六条第一項、いる者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤第六十七条第一項及び第八十四条第六項において同じ。）

要件を満たすこととなる。

七 指定地域密着型介護老人福祉施設（第百五十二条第一項に規定する

また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。第四十九条第四項第七号、が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業（以第六十六条第一項、第六十七条第一項及び第八十四条第六項において

下「産前産後休業」という。）、母性健康管理措置、育児・介護休業

同じ。）

法第 2 条第 1 号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。）、

八 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（第百九十四条第一項に規同条第 2 号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。）、同法定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第四十九条第第 23 条第 2 項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24四項第八号及び第五章から第八章までにおいて同じ。）

条第 1 項（第 2 号に係る部分に限る。）の規定により同項第 2 号に規九 指定介護老人福祉施設

定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下十 介護老人保健施設「育児休業に準ずる休業」という。）を取得中の期間において、当該

十一 介護医療院

人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を

６ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービス

常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障をが可能であることとする。

及ぼすおそれがない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看ホ オペレーターは、随時訪問サービスを行う訪問介護員等として従12護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所

事することができること。なお、条例第 8 条第 7 項における「利用若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができ者に対する随時対応サービスの提供に支障がない場合」とは、ＩＣる。

Ｔ等の活用により、事業所外においても、利用者情報（具体的なサ

７ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対するービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）の確認ができ随時対応サービスの提供に支障を及ぼすおそれがない場合は、第四項本るとともに、電話の転送機能等を活用することにより、利用者から文及び前項の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスにのコールに即時にオペレーターが対応できる体制を構築し、コール

従事することができる。

内容に応じて、必要な対応を行うことができると認められる場合で

８ 前項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事している場あること。

合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用

へ 条例第 8 条第 5 項各号に掲げる施設等の入所者等の処遇に支障が者に対する随時訪問サービスの提供に支障を及ぼすおそれがないときないと認められる範囲内にある場合に、当該施設等の夜勤職員（イは、第一項の規定にかかわらず、随時訪問サービスを行う訪問介護員等の要件を満たす職員に限る。）をオペレーターとして充てることがでを置かないことができる。

きる。また、当該オペレーターの業務を行う時間帯について、当該

９ 看護職員のうち一人以上は、常勤の保健師又は看護師（第二十七条第

施設等に勤務しているものとして取扱うことができる。ただし、当一項及び第二十八条において「常勤看護師等」という。）でなければな

該夜勤職員が定期巡回サービス、随時訪問サービス又は訪問看護サらない。

ービスに従事する場合は、当該勤務時間を当該施設等の勤務時間に

１０ 看護職員のうち一人以上は、提供時間帯を通じて、指定定期巡回・は算入できない（オペレーターの配置についての考え方については

随時対応型訪問介護看護事業者との連絡体制が確保された者でなければ

ハと同様）ため、当該施設等における最低基準（当該夜勤を行うこならない。

とが介護報酬における加算の評価対象となっている場合は、当該加１１ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・算要件）を超えて配置している職員に限られる。

随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、定期巡回・随時対応型訪問介護② 定期巡回サービスを行う訪問介護員等

看護従業者であって看護師、介護福祉士等であるもののうち一人以上を、定期巡回サービスを行う訪問介護員等の員数については、必要な数

利用者に対する第二十八条第一項に規定する定期巡回・随時対応型訪問としているが、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適介護看護計画の作成に従事する者（以下この章において「計画作成責任

切な員数の人員を確保するものとする。

者」という。）としなければならない。

③ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等
13

１２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定訪問看護事業

イ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は当該職務に専従し、かつ、者（指定居宅サービス等基準条例第六十六条第一項に規定する指定訪問

提供時間帯を通じて 1 以上配置している必要があるが、定期巡回サ

看護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定定期

ービス及び同一敷地内の指定訪問介護事業所並びに指定夜間対応型

巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定訪問看護（指定居宅サービ

訪問介護事業所の職務に従事することができることとしているほス等基準条例第六十五条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）

か、オペレーターが当該業務に従事することも差し支えない。また、の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定

午後６時から午前８時までの時間帯については、利用者からの連絡

居宅サービス等基準条例第六十六条第一項第一号イに規定する人員に関を受けた後、事業所から利用者宅へ訪問するのと同程度の対応がでする基準を満たすとき（同条第五項の規定により指定居宅サービス等基きるなど、随時訪問サービスの提供に支障がない体制が整備されて準条例第六十六条第一項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているのであれば、必ずしも事業所内で勤務する必要はない。さらに、いるものとみなされているとき及び第百九十四条第十四項の規定によりサテライト拠点を有する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事

指定居宅サービス等基準条例第六十六条第一項第一号イに規定する基準

業所においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のいずれかを満たしているものとみなされているときを除く。）は、当該指定定期において、事業所として必要とされる随時訪問サービスを行う訪問

巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、第一項第四号イに規定する基介護員等が配置されていれば基準を満たすものである。なお、サー準を満たしているものとみなすことができる。

ビス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を（平成二七条例二〇・平成三〇条例一一・令和三条例九・令和六

確保するものとする。

条例九・一部改正）

ロ 看護師等の資格を有している者については、「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係）」（平成 24 年 3 月 28 日
老振発 0328 第 9 号厚生労働省老健局振興課長通知）により、定期巡回サービス又は随時訪問サービスを行う訪問介護員等の業務に従事することを認められている。なお、看護師の資格を有する者を訪問介護員等として雇用する場合は、訪問介護員等として雇用されているため、保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）に規定されている診療の補助及び療養上の世話の業務（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）の規定に基づく、自らの事業又14

はその一環として、たんの吸引等（口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀
痰吸引、気管カニューレ内の喀痰吸引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養をいう。以下同じ。）の業務を行うための登録を受けている事業所において実施されるたんの吸引等の業務を除く。）を行うことはできない。
④ 訪問看護サービスを行う看護師等
イ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における保健師、看護師又は准看護師（以下この号において「看護職員」という。）の員数については常勤換算方法で 2.5 以上としているが、これについては職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものであり、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保すること。
なお、条例等における「常勤換算方法」とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数（勤務表上、当該事業に係るサービスの提供に従事する時間又は当該事業に係るサービスの提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む。）として明確に位置付けられている時間の合計数とする。なお、従業者 1 人につき、勤務延時間数に算入することができる時間数は、当該事業所において常勤の従業者が勤務
すべき勤務時間数を上限とすること。）を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（1 週間につき 32 時間を下限とする。）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、
当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ
数である。
15

ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第 1 項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。）又は育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第 1 項、同条第３項又は同法第 24 条に規定する所定労働時間の短縮等の措置若しくは厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事業者が自主的に設ける所定労働時間の短縮措置（以下「育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置」という。）が講じられている場合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、1 として取り扱うことを可能とする。
また、条例等における「勤務延時間数」とは、勤務表上、当該事業に係るサービスの提供に従事する時間又は当該事業に係るサービスの提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む。
）として明確に位置付けられている時間の合計数とする。なお、従業者 1 人につき、勤務延時間数に算入することができる時間数は、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき勤務時間数を上限とすること。
ロ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員についての勤務延時間数の算定については、次のとおりの取扱いとする。
ａ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員によるサービス提供の実績がある事業所における、勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員 1 人当たりの勤務時間数は、当該事業所の勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員の前年度の週当たりの平均稼働時間（サー16ビス提供時間及び移動時間をいう。
）とすること。
ｂ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員によるサービス提供の実績がない事業所又は極めて短期の実績しかない等のためａの方法によって勤務延時間数の算定を行うことが適当でないと認められる事業所については、当該勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員が確実に勤務できるものとして勤務表に明記されている時間のみを勤務延時間数に算入すること。なお、この場合においても、
勤務表上の勤務延時間数は、サービス提供の実態に即したものでなければならないため、勤務表上の勤務時間と実態が乖離していると認められる場合には、勤務表上の勤務時間の適正化の指導の対象となるものであること。
ハ サテライト拠点があるときは、常勤換算を行う際の看護職員の勤
務延時間数に、当該サテライト拠点における勤務延時間数も含めるものとする。
ニ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の看護職員が、オ
ペレーターとして従事するとき及び定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画作成等において必要なアセスメントのための訪問を行うときの勤務時間については、常勤換算を行う際の訪問介護サービスの
看護職員の勤務時間として算入して差し支えないこと。ただし、③のロにより訪問介護員等として定期巡回サービス及び随時訪問サービスを行うときの勤務時間については、当該常勤換算を行う際に算入することはできないものであること（当該勤務時間と訪問看護サービスを行う勤務時間を合算した時間数が、常勤の職員が勤務すべ
き勤務時間数となる場合は、当該看護職員を常勤職員として取扱う
17こと。）。
ホ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定訪問看護事
業者の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の事業と指定訪問看護の事業が同じ事業所で一体的に運営されている場合は、常勤換算方法で 2.5 以上配置されていることで、双方の基準を満たすこと。なお、これに加えて指定複合型サービス
事業者の指定を併せて受け、一体的に運営する場合は、さらに常勤
換算方法で 2.5 以上の看護職員の配置が必要であることに留意すること。
へ 訪問看護サービスを行う看護職員のうち、1 人以上は常勤の保健師
又は看護師でなければならない。
ト 訪問看護サービスを行う看護職員は、オペレーターや随時訪問サービスを行う訪問介護員等のように、常時の配置を求めてはいない
が、利用者の看護ニーズに適切に対応するため、常時、当該看護職員のうち 1 人以上の者との連絡体制を確保しなければならないこと。
チ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士については、実情に応じた適当数を配置する（配置しないことも可能である。）こと。
⑤ 計画作成責任者
計画作成責任者は①から④までに掲げる定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者のうち、看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員から 1 人以上を選任しなければならないこととしており、オペレーターの要件として認められているサービス提供責任者として 3 年以上従事した者については当該資格等を有しない場合、計画作成責任者としては認められないことに留意する
18

こと。また、利用者の処遇に支障がない場合は、管理者との兼務もできるものである。なお、利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
（管理者）（2）管理者（条例第 9 条）

第九条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は常勤であり、随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、専らその職務に従事する常勤のかつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。た

管理者を置かなければならない。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪だし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、

問介護看護事業所の管理上支障を及ぼすおそれがない場合は、当該指定他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者はオペレータ

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の他の職務に従事し、又は他

ー、定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

問介護員等又は訪問介護サービスを行う看護師等である必要はないもの（令和六条例九・一部改正）である。
① 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のオペレーター、
定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪問
介護員等、訪問介護サービスを行う看護師等又は計画作成責任者の職務に従事する場合② 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定訪問介護事業者、指定訪問看護事業者又は指定夜間対応型訪問介護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてそれぞれの事業が一体的に運営されている場合の、当該指定訪問介護事業所、指定訪問看護事業所
又は指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事する場合③ 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者へのサービス提供の19

場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等の管理者又は従事者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業
所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場
合（施設における勤務時間が極めて限られている場合を除く。）、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は利用者へのサービス提供の現場に駆け付けることができない体制となっている場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設等における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があり得る。）
なお、条例等における「専ら従事する」「専ら提供に当たる」とは、原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間帯とは、当該従事者の当該事業所における勤務時間をいうものである。
第三節 設備に関する基準（設備及び備品等）

３ 設備等に関する基準（条例第 10 条）

第十条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所には、事業の運営（1）指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所には、事業の運営を行を行うために必要な広さを有する専用の区画が設けられているほか、指うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、

定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に必要な設備及び備品等が間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、備えられていなければならない。

他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。なお、この場合に、２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が円滑に通区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定定期巡回・随時
20

報し、迅速な対応を受けられることができるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば対応型訪問介護看護事業所ごとに、次に掲げる機器等が備えられ、必要足りるものとする。また、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に応じてオペレーターに当該機器等を携帯させなければならない。ただ事業所が健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）による指定訪問看護の指し、第一号に掲げる機器等については、指定定期巡回・随時対応型訪問

定を受けている場合には当該事務室を共用することは差し支えない。

介護看護事業者が適切に利用者の心身の状況等の情報を蓄積するための（2）事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応するのに体制を確保している場合であって、オペレーターが当該情報を常時閲覧

適切なスペースを確保するものとする。

できるときは、これを備えないことができる。

（3）指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随一 利用者の心身の状況等の情報を蓄積することができる機器等

時対応型訪問介護看護に必要な設備及び備品等を確保するものとする。

二 随時適切に利用者からの通報が受けられることができる通信機器等

特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮す

３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が援助を必ること。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、要とする状態となったときに適切にオペレーターに通報できるよう、利指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業又は当該他の事業所、施用者に対し、通信のための端末機器が配付されなければならない。ただ

設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けらし、利用者が適切にオペレーターに随時の通報を行うことができる場合

れた設備及び備品等を使用することができるものとする。なお、事務室・は、この限りでない。

区画、又は設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している

４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定夜間対応型訪問必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。

介護事業者（第四十九条第一項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業（4）利用者からの通報を受けるための機器については、必ずしも当該事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪所に設置され固定されている必要はなく、地域を巡回するオペレーター

問介護看護の事業と指定夜間対応型訪問介護（第四十七条に規定する指が携帯することもできること。また、利用者の心身の状況等の情報を蓄

定夜間対応型訪問介護をいう。）の事業とが同一の事業所において一体積し、利用者からの通報を受けた際に瞬時にそれらの情報が把握できる的に運営されている場合については、第五十一条に規定する設備に関すものでなければならないが、通報を受信する機器と、利用者の心身の情る基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているも報を蓄積する機器は同一の機器でなくても差し支えない。したがって、のとみなすことができる。

通報を受ける機器としては、携帯電話等であっても差し支えない。
（5）利用者の心身の状況等の情報を蓄積する機器等については、事業所・事業者内のネットワークや情報セキュリティに十分に配慮した上で、イ21

ンターネットを利用したクラウドコンピューティング等の技術を活用し、オペレーターが所有する端末から常時利用者の情報にアクセスできる体制が確保されていれば、必ずしも当該事業所において機器等を保有する必要はない。また、常時利用者の情報にアクセスできる体制とは、
こうした情報通信技術の活用のみに限らず、例えば、オペレーターが所有する紙媒体での利用者のケース記録等が、日々の申し送り等により随時更新され当該事業所において一元的に管理されていること等も含まれるものである。
（6）利用者に配布するケアコール端末は、利用者が援助を必要とする状態となったときにボタンを押すなどにより、簡単にオペレーターに通報できるものでなければならない。ただし、利用者の心身の状況によって、一般の家庭用電話や携帯電話でも随時の通報を適切に行うことが可能と認められる場合は、利用者に対し携帯電話等を配布すること又はケアコール端末を配布せず、利用者所有の家庭用電話や携帯電話により随時の通報を行わせることも差し支えない。
（7）利用者に配布するケアコール端末等については、オペレーターに対する発信機能のみならず、オペレーターからの通報を受診する機能を有するものや、テレビ電話等の利用者とオペレーターが画面上でお互いの状況を確認し合いながら対話できるもの等を活用し、利用者の在宅生活の安心感の向上に資するものであることが望ましい。
（8）指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定夜間対応型訪問介護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてこれらの事業が一体的に運営されている場合は、随時対応サービスの提供に必要となる設備を双方の事業で共用することができるものである。
22

第四節 運営に関する基準

４ 運営に関する基準（1）介護保険等関連情報の活用とＰＤＣＡサイクルの推進について
条例第 4 条第 4 項は、指定地域密着型サービスの提供に当たっては、
法第 118 条の 2 第 1 項に規定する介護保険等関連情報等を活用し、事業所単位でＰＤＣＡサイクルを構築・推進することにより、提供するサー
ビスの質の向上に努めなければならないこととしたものである。
この場合において、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ：
Long-termcare Information system For Evidence）」に情報を提出し、当該情報及びフィードバック情報を活用することが望ましい（この点については、以下の他のサービス種類についても同様とする。）。

（内容及び手続の説明及び同意）（2）内容及び手続の説明及び同意第十一条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡① 条例第 11 条は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、

回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申利用者に対し適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供す込者又はその家族に対し、第三十三条に規定する運営規程の概要、定期

るため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家

巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務体制その他の利用申込者の族に対し、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の運営

サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務体制、説明を行い、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始

事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価について利用申込者の同意を得なければならない。

の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用申込者又はその名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者がサービスを選択するの家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代ために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット

えて、第四項に定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承等（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、他の介護諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織（指定定期保険に関する事業を併せて実施している場合、当該パンフレット等に巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機と、利用

ついて、一体的に作成することは差し支えないものとする。）の文書を申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続し交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定定期巡回・随時
23

た電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法その他の情報対応型訪問介護看護の提供を受けることにつき同意を得なければなら通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条においないこととしたものである。なお、当該同意については、書面によって「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合にて確認することが適当である。

おいて、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該文② 特に、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所におけ書を交付したものとみなす。

る指定訪問看護事業所との連携の内容や、他の指定訪問介護事業所又一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

は指定夜間対応型訪問介護事業所に事業の一部委託を行う場合の当該イ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子委託業務の内容、他の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続と一体的に随時対応サービスを行う場合の事業所間の連携の内容等にする電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機

ついて十分な説明を行わなければならないこと。

に備えられたファイルに記録する方法
ロ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項
を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二 磁気ディスク、光ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３ 前項各号に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
24

４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、第二項の規定により第一項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、
利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一 第二項各号に規定する方法のうち指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
５ 前項の規定による承諾を得た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業者は、利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者
又はその家族に対し、第一項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（提供拒否の禁止）（3）提供拒否の禁止

第十二条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、正当な理由

条例第 12 条は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原なく指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を拒んではならない。

則として、利用申込に対しては応じなければならないことを規定したものであり、特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場
合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供することが困難な場合である。

（サービス提供困難時の対応）（4）サービス提供困難時の対応
25

第十三条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、正当な理由により、

期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の通常の事業の実施地域（当該利用申込者に対し自ら適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等

提供することが困難であると認めた場合には、
条例第 13 条の規定により、を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定定期巡回・随時対応型訪問

当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定定介護看護を提供することが困難である場合は、当該利用申込者に係る指期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者等の紹介その他の必要な措置を

定居宅介護支援事業者（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支

速やかに講じなければならないものである。

援事業者をいう。以下同じ。）への連絡、適当な他の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）（5）受給資格等の確認第十四条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡① 条例第 14 条第 1 項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利

回・随時対応型訪問介護看護の提供を求められた場合は、利用申込者の用に係る費用につき保険給付を受けることができるのは、要介護認定

提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要を受けている被保険者に限られるものであることを踏まえ、指定定期介護認定の有効期間を確かめるものとする。

巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の提供の開始に際し、利用者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならないことを規定したものである。

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の被保険者証② 条例第 14 条第 2 項は、利用者の被保険者証に、指定地域密着型サーに、法第七十八条の三第二項の規定により認定審査会意見が記載されてビスの適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項にいるときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定定期巡回・随時対応

係る認定審査会意見が記載されているときは、指定定期巡回・随時対型訪問介護看護を提供するように努めなければならない。

応型訪問介護看護事業者は、これに配慮して指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護を提供するように努めるべきことを規定したものである。

（要介護認定の申請に係る援助）（6）要介護認定の申請に係る援助
26

第十五条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡① 条例第 15 条第 1 項は、要介護認定の申請がなされていれば、要介護回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、要介護認定を受けて認定の効力が申請時に遡ることにより、指定定期巡回・随時対応型訪

いない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているか

問介護看護の利用に係る費用が保険給付の対象となり得ることを踏まどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思え、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用申込者がを踏まえ、速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければ要介護認定を受けていないことを確認した場合には、要介護認定の申ならない。

請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならないことを規定したものである。

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅介護支援② 条例第 15 条第 2 項は、要介護認定の有効期間が原則として 6 か月ご（これに相当するサービスを含む。）が利用者に対して行われていないとに終了し、継続して保険給付を受けるためには要介護更新認定を受等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅ける必要があること及び当該認定が申請の日から 30 日以内に行われる

くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間の終了する日の三こととされていることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護

十日前までに行われるよう、必要な援助を行わなければならない。

看護事業者は、居宅介護支援（これに相当するサービスを含む。）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、
要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないことを規定したものである。

（心身の状況等の把握）第十六条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、計画作成責任者による利用者の面接によるもののほか、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議（青森市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（平成二十六年青森市条例第四十四号。以下「指定居宅介護支援等条例」という。）第十七条第一項
27

第九号に規定するサービス担当者会議をいう。以下この章、第六十一条の六、第六十一条の二十八及び第六十一条の二十九において同じ。）等
を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（平成二六条例四四・平成二八条例一六・一部改正）（指定居宅介護支援事業者等との連携）（7）指定居宅介護支援事業者等との連携

第十七条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡条例第 17 条第 1 項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、利回・随時対応型訪問介護看護を提供するに当たっては、指定居宅介護支用者の在宅生活の継続のための総合的な支援を、日々の定期巡回サービ

援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密ス等の実施により継続的に把握される利用者の心身の状況に応じて柔軟接な連携に努めなければならない。

に行うサービスであることから、その他の介護保険サービスの利用を含

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随めた利用者の地域での生活全般のマネジメントを行う指定居宅介護支援

時対応型訪問介護看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に事業者との連携を密にしておかなければならないこととしたものであ対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援る。

事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提また、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、医療が必要とされ供する者との密接な連携に努めなければならない。

る場合があることから、医療が円滑に提供できるよう、常に保健医療サービス等を提供する者との連携の確保に努めなければならないことを規定したものである。

（法定代理受領サービスの提供を受けるための援助）（8）法定代理受領サービスの提供を受けるための援助

第十八条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡条例第 18 条は、介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号。以回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、利用申込者が施行規

下「施行規則」という。
）第 65 条の 4 第 1 項第 1 号イ又はロに該当する

則第六十五条の四各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者

利用者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を法定代理受又はその家族に対し、居宅サービス計画（法第八条第二十四項に規定す領サービスとして受けることができることを踏まえ、指定定期巡回・随る居宅サービス計画をいう。）の作成を指定居宅介護支援事業者に依頼

時対応型訪問介護看護事業者は、同項第 1 号イ又はロにも該当しない利28

する旨を保険者である市町村（特別区を含む。以下「保険者市町村」と用申込者又はその家族に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護いう。）に対して届け出ること等により、指定定期巡回・随時対応型訪の提供を法定代理受領サービスとして受けるための要件の説明、居宅介

問介護看護の提供を法定代理受領サービス（法第四十二条の二第六項の護支援事業者に関する情報提供その他の法定代理受領サービスを行うた

規定により地域密着型介護サービス費が利用者に代わり当該指定地域密

めに必要な援助を行わなければならないことを規定したものである。

着型サービス事業者に支払われる場合の当該地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービスをいう。以下同じ。）として受けることができる旨を説明すること、指定居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。
（平成二八条例一六・平成三〇条例三一・一部改正）（居宅サービス計画に沿ったサービスの提供）（9）居宅サービス計画に沿ったサービスの提供

第十九条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、居宅サービ

条例第 19 条は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、居宅サース計画（法第八条第二十四項に規定する居宅サービス計画をいい、施行

ビス計画（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号。以下「法」という。
）第規則第六十五条の四第一号ハに規定する計画を含む。以下同じ。）が作

8 条第 24 項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。）に沿って提成されている場合は、当該居宅サービス計画に沿った指定定期巡回・随供されなければならないことを規定したものである。指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しなければならない。

時対応型訪問介護看護は、定期巡回サービス、随時対応サービス、随時（平成二八条例一六・一部改正）

訪問サービス及び訪問看護サービスを利用者の心身の状況に応じて、柔軟に提供するものであり、随時の訪問を行う場合や、定期巡回サービスの訪問時間帯又は内容等の変更を行った場合は、当該利用者を担当する
介護支援専門員に対し適宜報告を行う等、条例第 17 条の趣旨を踏まえて適切な連携を図るものとする。

（居宅サービス計画等の変更の援助）（10）居宅サービス計画等の変更の援助

第二十条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が居条例第 20 条は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を法定代理受宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る指定居宅介領サービスとして提供するためには当該指定定期巡回・随時対応型訪問
29

護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

介護看護が居宅サービス計画に位置付けられている必要があることを踏
まえ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合（利用者の状態の変化等により追加的なサービスが必要となり、当該サービスを法定代理受領サービスとして行う等のために居宅サービス計画の変更が必要となった場合で、指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者からの当該変更の必要性の説
明に対し利用者が同意する場合を含む。）は、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者への連絡、サービスを追加する場合に当該サービスを法定代理受領サービスとして利用する場合には支給限度額の範囲内で居宅サービス計画を変更する必要がある旨の説明その他の必要な援助を行わなければならないことを規定したものである。

（身分を証する書類の携行）（11）身分を証する書類の携行第二十一条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・

条例第 21 条は、利用者が安心して指定定期巡回・随時対応型訪問介護

随時対応型訪問介護看護従業者に身分を証する書類を携行させ、面接時、看護の提供を受けられるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護

初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示

事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡すべき旨を指導しなければならない。

回・随時対応型訪問介護看護従業者に身分を明らかにする証書や名札等を携行させ、面接時、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないことを規定したものである。この証書等には、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所の名称、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の氏名を記載するものとし、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の写真の貼付や職能の記載を行うよう努めること。

（サービスの提供の記録）（12）サービスの提供の記録

第二十二条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期① 条例第 22 条第 1 項は、利用者及びサービス事業者が、その時点での30

巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、当該指定定期巡回・区分支給限度基準額との関係やサービスの利用状況を把握できるよう随時対応型訪問介護看護の提供日及び内容、当該指定定期巡回・随時対にするために、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指応型訪問介護看護について法第四十二条の二第六項の規定により利用者

定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、当該指定定に代わって支払を受ける地域密着型介護サービス費の額その他必要な事

期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供日、サービス内容（例えば定項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面

期巡回サービス及び随時訪問サービスの別）、保険給付の額その他必要に記載しなければならない。

な事項を、利用者の居宅サービス計画の書面又はサービス利用票等に記載しなければならないことを規定したものである。

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随② 同条第 2 項は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供

時対応型訪問介護看護を提供した際には、提供した具体的なサービスの日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況その他必内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書

要な事項を記録するとともに、サービス事業者間の密接な連携等を図の交付その他適切な方法により、その情報を当該利用者に対して提供しるため、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切なければならない。

な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならないこととしたものである。また、「その他適切な方法」とは、例えば、利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法である。なお、提供した具体的なサービスの内容等の記録は、
条例第 44 条第 2 項の規定に基づき、2 年間保存しなければならない。

（利用料等の受領）（13）利用料等の受領第二十三条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理① 条例第 23 条第 1 項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業

受領サービスに該当する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供者は、法定代理受領サービスとして提供される指定定期巡回・随時対した際には、その利用者から利用料（法第四十二条の二第一項に規定す

応型訪問介護看護についての利用者負担として、地域密着型介護サーる地域密着型介護サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をい

ビス費用基準額の 1 割、2 割又は 3 割（法第 50 条又は第 69 条第 3 項のう。以下同じ。）の一部として、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介規定の適用により保険給付の率が 9 割、8 割又は 7 割でない場合につい

護看護に係る地域密着型介護サービス費用基準額（法第四十二条の二第ては、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定

二項各号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額したものである。
31

（その額が現に当該指定地域密着型サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型サービスに要した費用の額とする。）
をいう。以下同じ。）から当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サー② 条例第 23 条第 2 項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、

ビスに該当しない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際法定代理受領サービスでない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定定期巡回・随時対応を提供した際に、その利用者から支払を受ける利用料の額と、法定代型訪問介護看護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不理受領サービスである指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る合理な差額が生じないようにしなければならない。

費用の額の間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けてはならないこととしたものである。なお、そもそも介護保険給付の対象となる指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスと明確に区分されるサービスについては、次のような方法により別の料金設定をして差し支えない。
イ 利用者に、当該事業が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明し、理解を得ること。
ロ 当該事業の目的、運営方針、利用料等が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の運営規程とは別に定められていること。
ハ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の会計と区分していること。

３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前二項の支払を受③ 条例第 23 条第 3 項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業

ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関して、前 2

居宅において指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う場合は、そ項の利用料のほかに、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外
32

れに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

の地域の居宅において指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う
場合の交通費（移動に要する費用）の支払を利用者から受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。

４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項に規定する費④ 条例第 23 条第 4 項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業

用を伴うサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家者は、前項の交通費の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の者又はその家族に対してその額等に関して説明を行い、利用者の同意

同意を得なければならない。

を得なければならないこととしたものである。
⑤ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、条例第 23 条第 1項から第 3 項までの利用料等を徴収することは認められるが、利用者へ配布するケアコール端末に係る設置料、リース料、保守料等の費用の徴収は認められないものである。なお、利用者宅から事業所への通報に係る通信料（電話料金）については、利用者が負担すべきものである。

（保険給付の請求のための証明書の交付）（14）保険給付の請求のための証明書の交付第二十四条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理

条例第 24 条は、利用者が市に対する保険給付の請求を容易に行えるよ

受領サービスに該当しない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係う、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サる利用料の支払を受けた場合は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪ービスでない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用料の支

問介護看護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサ払を受けた場合は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護のービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

内容、費用の額その他利用者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならないことを規定したものである。

（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本取扱方針）（15）指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本的取扱方針及び具体
33

第二十五条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期巡回サービ

的取扱方針

ス及び訪問看護サービスについては、利用者の要介護状態の軽減又は悪条例第 25 条及び第 26 条における指定定期巡回・随時対応型訪問介護化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われるとともに、看護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。

随時対応サービス及び随時訪問サービスについては、利用者からの随時① 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供については、目標達の通報に適切に対応して行われるものとし、利用者が安心してその居宅成の度合い及びその効果等や利用者及びその家族の満足度等について

において生活を送ることができるものでなければならない。

常に評価を行うとともに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、自らその提供する修正を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の質の評価を行い、それらの結② 随時訪問サービスを適切に提供するため、定期巡回サービスの提供果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

や看護職員の行うアセスメント等により、利用者の心身の状況等の把（平成二七条例二〇・一部改正）

握に努めるとともに、利用者とのコミュニケーションを図り、利用者（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方針）

が通報を行い易い環境づくりに努めるべきものであること。

第二十六条 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行う指定定期巡③ 訪問介護サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状態を踏ま回・随時対応型訪問介護看護の方針は、次に掲げるところによるものとえて、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治する。

医との密接な連携のもとに定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に一 定期巡回サービスの提供に当たっては、第二十八条第一項に規定す沿って行うこと。

る定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（以下単に「定期巡回・随④ 訪問看護サービスの提供に当たっては、利用者の健康状態と経過、

時対応型訪問介護看護計画」という。）に基づき、利用者が安心して看護の目標や内容、具体的な方法その他療養上必要な事項について利その居宅において生活を送るのに必要な援助を行うこと。

用者及びその家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うとともに、二 随時訪問サービスを適切に行うため、オペレーターは、計画作成責医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については任者及び定期巡回サービスを行う訪問介護員等と密接に連携し、利用行ってはならないこと。

者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用⑤ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、当該者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うこと。

利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得

三 随時訪問サービスの提供に当たっては、定期巡回・随時対応型訪問

ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない

介護看護計画に基づき、利用者からの随時の連絡に迅速に対応し、必場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その34

要な援助を行うこと。

際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなけれ四 訪問看護サービスの提供に当たっては、主治の医師との密接な連携ばならないこととしたものである。

及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者の心身

また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一の機能の維持回復を図るよう適切に行うこと。

時性の 3 つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件

五 訪問看護サービスの提供に当たっては、常に利用者の病状、心身のの確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容に状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はそのついて記録しておくことが必要である。

家族に対し、適切な指導等を行うこと。

なお、条例第 44 条第 2 項の規定に基づき、当該記録は、2 年間保存

六 特殊な看護等については、これを行ってはならないこと。

しなければならない。

七 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、懇切⑥ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、介護

丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提技術や医学の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。

新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであること。

八 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、当該⑦ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者から合鍵利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得を預かる場合には、従業者であっても容易に持ち出すことができない

ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以よう厳重な管理を行い、利用者に安心感を与えるものとすること。

下「身体的拘束等」という。）を行わないこと。
九 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
十 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、介護技術及び医学の進歩に対応し、適切な介護技術及び看護技術をもってサービスの提供を行うこと。
十一 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たり利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、
紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付すること。
35

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者が前項の方針に従い、適切に指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するよう、当該従業者に対し、必要な周知、研修等を行うものとする。
（令和六条例九・一部改正）（主治の医師との関係）（16）主治医との関係

第二十七条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の常勤看護師① 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の常勤看護師等は、等は、主治の医師の指示に基づき適切な訪問看護サービスが行われるよ指示書に基づき訪問看護サービスが行われるよう、主治医との連絡調う必要な管理をしなければならない。

整、訪問看護サービスの提供を行う看護師等の監督等必要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできないものであること。

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、訪問看護サービス② 条例第 27 条第 2 項は、訪問看護サービスの利用対象者は、その主治の提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければなら医が訪問看護サービスの必要性を認めたものに限られるものであるこ

ない。

とを踏まえ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、訪問

３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、主治の医師に定期

介護サービスの提供の開始に際しては、利用者の主治医が発行する訪巡回・随時対応型訪問介護看護計画（訪問看護サービスの利用者に係る問看護サービスに係る指示の文書（以下この号において「指示書」とものに限る。）及び次条第十項に規定する訪問看護報告書を提出し、訪いう。）の交付を受けなければならないこととしたものであること。

問看護サービスの提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなけ③ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、主治医と連携をればならない。

図り、適切な訪問看護サービスを提供するため、定期巡回・随時対応

４ 医療機関が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を運営する

型訪問介護看護計画（訪問看護サービスの利用者に係るものに限る。
）

場合にあっては、前二項の規定にかかわらず、第二項の主治の医師の文及び訪問看護報告書を主治医に提出しなければならないこと。

書による指示並びに前項の定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び④ 訪問介護サービスの提供に当たっては、特に医療施設内の場合と異次条第十項に規定する訪問看護報告書の提出は、診療録その他の診療になり、看護師等が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況
36

関する記録（以下「診療記録」という。）への記載をもって代えること判断等が要求されることを跨まえ、主治医との密接かつ適切な連携を

ができる。

図ること。
⑤ 保険医療機関が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者である場合には、主治医の指示は診療録に記載されるもので差し支えないこと。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪問介護報
告書についても看護記録等の診療記録に記載されるもので差し支えな
いこと。

（定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画等の作成）（17）定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成

第二十八条 計画作成責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を① 条例第 28 条第 1 項は、計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪踏まえ、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの目標、当該目標を達

問介護看護計画を作成しなければならないことを規定したものであ成するための具体的な定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容等る。定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、利を記載した定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成しなければな

用者の心身の状況を把握・分析し、指定定期巡回・随時対応型訪問介らない。

護看護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、担当する定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の氏名、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護従業者が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。

２ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、既に居宅サービス計画が② 条例第 28 条第 2 項は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成され居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたもの

なければならない。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画にである。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、日々のおける指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する日時等につい定期巡回サービスの提供や看護職員によるアセスメントにより把握しては、当該居宅サービス計画に定められた指定定期巡回・随時対応型訪た利用者の心身の状況に応じた柔軟な対応が求められることから、居問介護看護が提供される日時等にかかわらず、当該居宅サービス計画の宅サービス計画に位置付けられたサービス提供の日時にかかわらず、
37

内容及び利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえ、計画作成責任

居宅サービス計画の内容を踏まえた上で計画作成責任者が指定定期巡者が決定することができる。この場合において、計画作成責任者は、当回・随時対応型訪問介護看護を提供する日時及びサービスの具体的内該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を、当該利用者を担当する介容を定めることができることとしたものである。この場合において、護支援専門員に提出するものとする。

利用者を担当する介護支援専門員に対しては、適宜、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を報告し、緊密な連携を図ること。なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更する
ものとする。

３ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、看護職員が利用者の居宅③ 条例第 28 条第 3 項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、を定期的に訪問して行うアセスメント（利用者の心身の状況を勘案し、介護と看護が一体的に提供されるべきものであることから、医師の指自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課示に基づく訪問看護サービスの利用者はもとより、訪問看護サービス

題を把握することをいう。）の結果を踏まえ、作成されなければならなを利用しない者であっても、保健師、看護師又は准看護師による定期い。

的なアセスメント及びモニタリングを行わなければならないこととし

４ 訪問看護サービスの利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護たものである。ここでいう「定期的に」とは、概ね 1 月に 1 回程度行

計画については、第一項に規定する事項に加え、当該利用者の希望、心われることが望ましいが、当該アセスメント及びモニタリングを担当

身の状況、主治の医師の指示等を踏まえ、療養上の目標、当該目標を達する保健師、看護師又は准看護師の意見や、日々の指定定期巡回・随成するための具体的なサービスの内容等を記載しなければならない。

時対応型訪問介護看護の提供により把握された利用者の心身の状況等

５ 計画作成責任者が常勤看護師等でない場合には、常勤看護師等は、前を踏まえ、適切な頻度で実施するものとする。なお、訪問看護サービ

項の記載に際し、必要な指導及び管理を行うとともに、次項に規定する

スの利用者に対する定期的なアセスメント及びモニタリングについて利用者又はその家族に対する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画のは、日々の訪問介護サービス提供時に併せて行うことで足りるもので説明を行う際には、計画作成責任者に対し、必要な協力を行わなければ

ある。

ならない。

なお、アセスメント及びモニタリングを担当する保健師、看護師又６ 計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に

は准看護師については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者で38

当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利あることが望ましいが、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護用者の同意を得なければならない。

事業者が実施する他の事業に従事する保健師、看護師又は准看護師により行われることも差し支えない。この場合において、当該保健師、看護師又は准看護師は、計画作成責任者から必要な情報を得た上で、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の趣旨を踏まえたアセスメン
ト及びモニタリングを行う必要があることから、在宅の者に対する介護又は看護サービスに従事した経験を有する等、要介護高齢者の在宅生活に関する十分な知見を有している者であって、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の所在地の日常生活圏域内で他の事業に従事している等、利用者の当該地域における生活の課題を十分に把握できる者でなければならない。また、当該アセスメント及びモ
ニタリングに従事した時間については当該他の事業における勤務時間とはみなされないことに留意すること。
④ 訪問介護サービスの利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画についても計画作成責任者が作成することとしたものであり、
訪問看護サービスを利用しない利用者に記載すべき内容に加えて、利用者の希望、主治医の指示及び看護目標、具体的なサービス内容等を記載するものである。ただし、当該内容等の記載に当たっては、看護に関する十分な知見を有することが求められることから、計画作成責
任者が常勤看護師等でない場合は、常勤看護師等の助言、指導等の必要な管理のもと行わなければならないこととしたものである。
⑤ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望並びに訪問介護サービスの利用に係る主治医の指示を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への39

利用者の意向の反映の機会を保障するため、計画作成責任者は、定期
巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、その内容等を十分に説明した上で利用者の同意を得なければならないこととしたものである。したがって、計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護計画の目標や内容等については、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。なお、常勤看護師等ではない計画作成責任者は当該計画に記載された訪問看護サービスに係る内容等の説明に当たっては、利用者及び利用者の家族等が十分に訪問看護サービスの内容等を理解できるよう常勤介護師等による必要な協力を得た上で説明を行うものとする。
７ 計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成し⑥ 条例第 28 条第 7 項は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作た際には、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を利用者に交付成した際には、遅帯なく利用者に交付しなければならないこととした

しなければならない。

ものである。なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、条例

８ 計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成後、第 44 条第 2 項の規定に基づき、2 年間保存しなければならない。

当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の実施状況の把握を行い、⑦ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が保険医療機関であ必要に応じて当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の変更を行う

る場合は、条例第 27 条第 4 項により、主治医への定期巡回・随時対応

ものとする。

型訪問介護看護計画の提出は、診療記録への記載をもって代えること

９ 第一項から第七項までの規定は、前項に規定する定期巡回・随時対応ができることとされているため、条例第 28 条第 7 項に基づく定期巡型訪問介護看護計画の変更について準用する。

回・随時対応型訪問介護看護計画の交付については「訪問介護計画書

１０ 訪問看護サービスを行う看護師等（准看護師を除く。）は、訪問看

及び訪問看護報告書等の取扱いについて」（平成 12 年 3 月 30 日老企第護サービスについて、訪問日、提供した看護内容等を記載した訪問看護55 号）に定める訪問看護計画書を参考に事業所ごとに定めるものを交

報告書を作成しなければならない。

付することで差し支えない。

１１ 常勤看護師等は、訪問看護報告書の作成に関し、必要な指導及び管⑧ 計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行40

理を行わなければならない。

うサービスが定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に沿って実施さ

１２ 前条第四項の規定は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（訪れているかについて把握するとともに、助言、指導等必要な管理を行

問看護サービスの利用者に係るものに限る。）及び訪問看護報告書の作

わなければならない。

成について準用する。

⑨ 訪問看護サービスを行う看護師等（准看護師を除く。
）は、訪問看護報告書には、訪問を行った日、提供した看護内容、サービス提供結果等を記載する。なお、条例第 28 条に規定する報告書は、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書の記載と先に主治医に提出した定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（当該計画を条例第 27 条第 4 項において診療記録の記載をもって代えた場合を含む。
）の記載において重複する箇所がある場合は、
当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこととする。
⑩ 常勤看護師等にあっては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に沿った実施状況を把握し、訪問看護報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑪ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、主治医との連携を図り、適切な訪問看護サービスを提供するため、条例第 27 条第 3 項の規定に基づき、訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応
型訪問介護看護計画及び訪問看護報告書を定期的に主治医に提出しなければならない。
⑫

青森市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（平成 26 年青森市条例第 44 号）第 17 条第 12 号において、「介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービ
ス事業者等に対して、訪問介護計画等指定居宅サービス等基準条例に
41

おいて位置付けられている計画の提出を求めるものとすること。」と規定していることを踏まえ、居宅サービス計画に基づきサービスを提供
している指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該居宅サービス計画を作成している指定居宅介護支援事業者から定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の提供の求めがあった際には、当該定期
巡回・随時対応型訪問介護看護計画を提供することに協力するよう努めるものとする。
（同居家族に対するサービス提供の禁止）
第二十九条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に、その同居の家族である利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（随時対応サービスを除く。）の提供をさせてはならない。
（利用者に係る不正利得等に関する保険者市町村への通知）（18）利用者に関する市への通知

第三十条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡条例第 30 条は、偽りその他不正な行為によって保険給付を受けた者及回・随時対応型訪問介護看護を受けている利用者が次の各号のいずれか

び自己の故意の犯罪行為又は重大な過失等により、要介護状態又はそのに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を保険者市町村に通原因となった事故を生じさせるなどした者については、市が、法第 22 条

知しなければならない。

第 1 項に基づく既に支払った保険給付の徴収又は法第 64 条に基づく保険

一 正当な理由なく指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用に関給付の制限を行うことができることに鑑み、指定定期巡回・随時対応型

する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認

訪問介護看護事業者が、その利用者に関し、心保険給付の適正化の観点められるとき。

から市に通知しなければならない事由を列記したものである。

二 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
（緊急時等の対応）（19）緊急時等の対応

第三十一条 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者は、現に指定定期

条例第 31 条は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が現に指定
42

巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行っているときに利用者に病状

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行っているときに利用者にの急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡

病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、当該定期巡回・随時対応を行う等の必要な措置を講じなければならない。

型訪問介護看護従業者が看護職員である場合は必要な臨時応急の手当て

２ 前項の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が看護職員である場を行うとともに運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やか合にあっては、必要に応じて臨時応急の手当を行わなければならない。

に主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないことを規定したものである。

（管理者等の業務）（20）管理者等の業務第三十二条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期

条例第 32 条は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理

巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者に、当該指定定期巡回・

者と計画作成責任者の役割分担について規定したものであり、管理者の随時対応型訪問介護看護事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行責務を、介護保険法の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供をわせるものとする。

行うため、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随切に把握しながら、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、当時対応型訪問介護看護事業所の管理者に、当該指定定期巡回・随時対応

該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者に条例第 2 章

型訪問介護看護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な

第 4 節（運営に関する基準）を遵守させるための指揮命令を行うことと指揮命令に関する業務を担当させるものとする。

し、計画作成責任者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用

３ 計画作成責任者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所にの申込みに係る 調整及びサービスの内容の管理を行うこととしたもの

対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用の申込みに係る調である。

整その他のサービスの内容の管理を行うものとする。
（運営規程）（21）運営規程

第三十三条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期

条例第 33 条は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の適正巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営にな運営及び利用者に対する適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看

ついての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」とい護の提供を確保するため、同条第 1 号から第 9 号までに掲げる事項を内う。）を定め、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従容とする規程を定め、従業者及び利用者に周知することを指定定期巡業者及び利用者に周知しなければならない。

回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに義務づけたものであるが、特43

一 事業の目的及び運営の方針に次の点に留意するものとする。なお、同一事業者が同一敷地内にある

二 従業者の職種、員数及び職務の内容

事業所において、複数のサービス種類について事業者指定を受け、それ

三 営業日及び営業時間

らの事業を一体的に行う場合においては、運営規程を一体的に作成する四 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容及び利用料その他のことも差し支えない（この点については他のサービス種類についても同費用の額様とする。）。

五 通常の事業の実施地域① 従業者の職種、員数及び職務の内容（第 2 号）

六 緊急時等における対応方法

従業者の「員数」は日々変わりうるものであるため、業務負担軽減

七 合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法

等の観点から、規程を定めるに当たっては、条例第 8 条において置く

八 虐待の防止のための措置に関する事項べきとされている員数を満たす範囲において、「○人以上」と記載する

九 その他事業の運営に関する重要事項ことも差し支えない（条例第 11 条に規定する重要事項を記した文書に（令和三条例九・一部改正）

記載する場合についても、同様とする。）（以下、他のサービス種類についても同趣旨。）。
② 営業日及び営業時間（第 3 号）
営業日は 365 日と、営業時間は 24 時間と記載すること。
③ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容（第 4 号）
「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容」とは、定期巡回
サービス、随時対応サービス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスの内容を指すものであること。
④ 利用料その他の費用の額（第 4 号）
「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用料（一割負担又は２割負担）及び法定代理受領サービスでない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用料を、「その他の費用の額」としては、条例第 23 条第 3 項により徴収が認められている交通費の額及び必要に応じてその他のサービ
44

スに係る費用の額を規定するものであること（以下、他のサービス種
類についても同趣旨）。
⑤ 通常の事業の実施地域（第 5 号）
通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込に係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではないものであること。また、通常の事業の実施地域については、事業者が任意に定めるものであるが、指定地域密着型サービ
スである指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、市が定める日常生活圏域内は、少なくとも通常の事業の実施地域に含めることが適当であること。
さらに、事業所所在地の市町村の同意を得て事業所所在地以外の他の市町村から指定を受けた場合には、当該他の市町村の一部の日常生
活圏域を事業の実施地域の範囲に加えることもあること（以下、条例
第 57 条第 5 号、第 61 条の 12 第 6 号、第 61 条の 34 第 6 号、第 75 条
第 6 号、第 102 条第 6 号及び第 205 条についても同趣旨）。
⑥ 虐待の防止のための措置に関する事項（第 8 号）
(31)の虐待の防止に係る、組織内の体制（責任者の選定、従業者への研修方法や研修計画等）や虐待又は虐待が疑われる事案（以下「虐待等」という。）が発生した場合の対応方法等を指す内容であること（以下、他のサービスについても同趣旨）。
（勤務体制の確保等）（22）勤務体制の確保等

第三十四条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に条例第 34 条は、利用者に対する適切な指定定期巡回・随時対応型訪問

対し適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供できるよう、

介護看護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したも
45

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、定期巡回・随時のであるが、次の点に留意する必要がある。

対応型訪問介護看護従業者の勤務体制を定めておかなければならない。

① 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者
については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすること。

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随② 条例第 34 条第 2 項本文は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護

時対応型訪問介護看護事業所ごとに、当該指定定期巡回・随時対応型訪

看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者によって指定

問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者によって定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するべきことを規定したも指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しなければならない。たのであるが、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡

だし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、適切に指定定回・随時対応型訪問介護看護従業者とは、雇用契約、労働者派遣事業

期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用者に提供する体制を構築しておの適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

り、他の指定訪問介護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所又は指定（昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。）に規定する

訪問看護事業所（以下この条において「指定訪問介護事業所等」という。）

労働者派遣契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令との密接な連携を図ることにより当該指定定期巡回・随時対応型訪問介下にある訪問介護員等を指すものであること。なお、訪問看護サービ

護看護事業所の効果的な運営が見込まれる場合であって、利用者の処遇スに従事する看護師等又は社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づに支障を及ぼすおそれがないときは、市長が地域の実情を勘案し適切とき、同法施行規則（昭和 61 年厚生省令第 49 号）第 1 条各号に規定す認める範囲内において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の一る口腔内の喀痰吸引その他の行為を業として行う訪問介護員等につい部を、当該他の指定訪問介護事業所等との契約に基づき、当該指定訪問ては、労働者派遣法に基づく派遣労働者（同法に規定する紹介予定派

介護事業所等の従業者に行わせることができる。

遣又は同法第 40 条の 2 第 1 項第 3 号又は第 4 号に該当する場合を除く。）
であってはならないこと。
③ 条例第 34 条第 2 項ただし書は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者によって指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するべきであるが、地域の実情に応じて、既存の地域資源・地域の人材を活用しながら、指46

定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の実施を可能とする観点から、地域の指定訪問介護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所又は指定
訪問看護事業所に対して、定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスの事業の一部を委託することができることとしたものである。この場合において、「事業の一部」の範囲については個別に市長が判断することとなるが、同一時間帯において、全ての利用者に対する定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスの全てを委託してはならない。
したがって、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービス及び訪問看護サー
ビスのいずれも提供しない時間帯が生じることは認めない。なお、事業の一部委託に当たっては契約に基づくこととし、当該契約において、当該委託業務に要する委託料並びに利用者に関する情報の取扱い方
法、委託するサービスの具体的な実施方法、事故発生時等の責任の所
在及び緊急時等の対応方法等について定めるとともに、利用者に対して当該契約の内容についての説明を十分に行うこと。
（一部委託の例）
イ 利用者 50 人を担当する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所が、事業所所在地と一定以上の距離を有する地域に居住する利用者 10 人に係る定期巡回サービス、随時対応サービス及び随時訪問
サービスを当該利用者が居住する地域に所在する 指定訪問介護事
業所に委託
ロ 深夜帯における随時対応サービス及び随時訪問サービスを、指定
夜間対応型訪問介護事業所に委託（指定定期巡回・随時対応型訪問47

介護看護事業所は定期巡回サービスを実施）
３ 前項本文の規定にかかわらず、随時対応サービスについては、市長が④ 条例第 34 条第 3 項は、随時対応サービスに限り、複数の指定定期巡

地域の実情を勘案して適切と認める範囲内において、複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の間での一体的実施ができること

回・随時対応型訪問介護看護事業所の間の契約に基づき、当該複数の指としたものである。この場合において、一体的実施ができる範囲につ定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が密接な連携を図ることにいて市町村・都道府県を越えることを妨げるものではなく、随時対応

より、一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる。

サービスが単なる通報受け付けサービスではないことを踏まえ、それぞれの事業所における利用者情報（提供されている具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）、事業所周辺の医療機関の情報、随時の気象状況や道路状況等、当該事業所が随時対応サービ
スを行うために必要な情報が随時把握されており、かつ、平均的な随時対応件数を踏まえて適切な体制が確実に確保されており、利用者の心身の状況に応じて必要な対応を行うことができる場合に認められるものであること。なお、一体的実施に当たっては同一法人の事業所間に限らず、別法人の事業所間でも認められるものであるが、この場合、契約に基づくこととし、当該契約において、当該業務に要する委託料
及び当該委託業務に要する委託料並びに利用者に関する情報の取扱い
方法、随時訪問サービスの具体的な実施方法、事故発生時等の責任の所在及び緊急時等の対応方法等について定めるとともに、利用者に対して当該契約の内容についての説明を十分に行うこと。なお随時対応
サービスの一体的実施により、随時対応サービスを行わない指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、当該時間帯における定期巡
回サービス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスについては、実施しなければならないこと。

４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対⑤ 条例第 34 条第 4 項は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護48

応型訪問介護看護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保

事業所の従業者たる訪問介護員等の質の向上を図るため、研修機関がしなければならない。

実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。

５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、適切な指定定期巡⑥ 同条第 5 項は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確回・随時対応型訪問介護看護の提供を確保する観点から、職場において保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 11 条第１項及び労働行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上

施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等

必要かつ相当な範囲を超えたものにより定期巡回・随時対応型訪問介護に関する法律（昭和 41 年法律第 132 号）第 30 条の 2 第 1 項の規定に看護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等

基づき、事業主には、職場におけるセクシュアルハラスメントやパワの必要な措置を講じなければならない。

ーハラスメント（以下「職場におけるハラスメント」という。）の防止（平成二七条例二〇・平成三〇条例一一・令和三条例九・一部改のための雇用管理上の措置を講じることが義務づけられていることを正）

踏まえ、規定したものである。事業主が講ずべき措置の具体的内容及び事業主が講じることが望ましい取組については、次のとおりとする。
なお、セクシュアルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、利用者やその家族等から受けるものも含まれることに留意すること。
イ 事業主が講ずべき措置の具体的内容
事業主が講ずべき措置の具体的な内容は、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成 18 年厚生労働省告示第 615 号）及び事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して
雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号。以下「パワーハラスメント指針」という。）において規定されているとおりであるが、特に留意する内容は以下のとおりである。
ａ 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
49

職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメン
トを行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発すること。
ｂ 相談（苦情を含む。以下同じ。
）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
相談に対応する担当者をあらかじめ定めること等により、相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること。
なお、パワーハラスメント防止のための事業主の方針の明確化等の措置義務については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 24 号）附則第3 条の規定により読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第 30 条の 2 第 1 項の規定により、中小企業（資本金が 3 億円以下又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の企業）は、令和 4 年 4 月 1日から義務化となり、それまでの間は努力義務とするが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努めること。
ロ 事業主が講じることが望ましい取組について
パワーハラスメント指針においては、顧客等からの著しい迷惑行
為（カスタマーハラスメント）の防止のために、事業主が雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組の例として、①相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、②被害者への配慮のための取組（メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して 1 人で対応させない等）及び③被害防止のための取組（マニュアル作成や50

研修の実施等、業種・業態等の状況に応じた取組）が規定されている。介護現場では特に、利用者又はその家族等からのカスタマーハ
ラスメントの防止が求められていることから、イ（事業主が講ずべ
き措置の具体的内容）の必要な措置を講じるにあたっては、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」、「（管理職・職員向け）研修のための手引き」等を参考にした取組を行うことが望ましい。この際、上記マニュアルや手引きについては、以下の厚生労働省ホームページに掲載しているので参考すること。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html）
加えて、都道府県において、地域医療介護総合確保基金を活用した介護職員に対する悩み相談窓口設置事業や介護事業所におけるハラスメント対策推進事業を実施している場合、事業主が行う各種研修の費用等について助成等を行っていることから、事業主はこれらの活用も含め、介護事業所におけるハラスメント対策を推進することが望ましい。
（業務継続計画の策定等）（23）業務継続計画の策定等

第三十四条の二 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、感染① 条例第 34 条の 2 は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業

症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定定期巡回・随時対者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指応型訪問介護看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制

定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を受けられるよう、指定で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を継続的に実施するためを策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

の、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対

務継続計画」という。）を策定するとともに、当該業務継続計画に従応型訪問介護看護従業者に対し、業務継続計画について周知するとともい、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対して、必要な研修に、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととした
51

３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期的に業務継続ものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施につい

計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとすては、条例第 34 条の 2 に基づき事業所に実施が求められるものである。

るが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えな（令和三条例九・追加）

い。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組
むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における感染症発生時の業
務継続ガイドライン」、「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照すること。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。さらに、感染症に係る業務継続計
画並びに感染症の予防及びまん延の防止のための指針については、それぞれに対応する項目を適切に設定している場合には、一体的に策定することとして差し支えない。
イ 感染症に係る業務継続計画
ａ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
ｂ 初動対応ｃ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
ロ 災害に係る業務継続計画
ａ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフ
52

ラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ｃ 他施設及び地域との連携③ 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年 1 回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
④ 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年 1 回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。
練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
（衛生管理等）（24）衛生管理等

第三十五条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・① 条例第 35 条第 1 項及び第 2 項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介随時対応型訪問介護看護従業者の清潔の保持及び健康状態について、必護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の清潔の要な管理を行わなければならない。

保持及び健康状態の管理並びに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看53

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随護事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定し

時対応型訪問介護看護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理たものである。特に、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者に努めなければならない。

は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が感染源となることを予防し、また定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。

３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・② 同条第３項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講

随時対応型訪問介護看護事業所において感染症が発生し、又はまん延しずべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとする

ないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

こと。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるもの

一 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における感染症

であるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えの予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話ない。

装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を

イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員

活用して行うことができるものとする。）をおおむね六月に一回以上

会当該事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対開催するとともに、その結果について、定期巡回・随時対応型訪問介策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であり、感護看護従業者に周知徹底を図ること。

染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが二 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における感染症

望ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及三 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、定期び役割分担を明確にするとともに、感染対策を担当する者（以下「感巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、感染症の予防及びまん染対策担当者」という。
）を決めておくことが必要である。なお、同延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当（令和三条例九・一部改正）(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、利用者や事業所の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任す
54

ること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね 6 月に 1 回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
また、感染対策委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。）
を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委
員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
ロ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針
当該事業所における「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケ
アにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等、発生時の対応
55

としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、
市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等が想定される。また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照すること。
ハ 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練
定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該事業所が定期的な教育（年 1 回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
なお、研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け
感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、事業所内で行うものでも差し支えなく、当該事業所の実態に応じ行うこと。
また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年 1 回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に56

基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
（掲示）（25）掲示第三十六条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期① 条例第 36 条第 1 項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業

巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の見やすい場所に、運営規程の概者は、運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務体制その他利用申勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（以下この条にお第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施しいて単に「重要事項」という。）を掲示しなければならない。

た評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者のサービス

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、重要事項を記載しの選択に資すると認められる重要事項を指定定期巡回・随時対応型訪た書面を当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に備え付け、

問介護看護事業所の見やすい場所に掲示することを規定したものであ

かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規る。また、同条第 3 項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事

定による掲示に代えることができる。

業者は、原則として、重要事項を当該指定定期巡回・随時対応型訪問

３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原則として、重要

介護看護事業者のウェブサイトに掲載しなければならないことを規定

事項をウェブサイトに掲載しなければならない。

したものであるが、ウェブサイトとは、法人のホームページ等又は介（令和三条例九・令和六条例九・一部改正）

護サービス情報公表システムのことをいう。なお、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、重要事項の掲示及びウェブサイトへの掲載を行うにあたり、次に掲げる点に留意する必要がある。
イ 事業所の見やすい場所とは、重要事項を伝えるべき介護サービスの利用申込者、利用者又はその家族に対して見やすい場所のことであること。
ロ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務体制については、
57

職種ごと、常勤・非常勤ごと等の人数を掲示する趣旨であり、定期
巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の氏名まで掲示することを求めるものではないこと。
ハ 介護保険法施行規則第 140 条の 44 各号に掲げる基準に該当する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者については、介護サー
ビス情報制度における報告義務の対象ではないことから、条例第 36条第 3 項の規定によるウェブサイトへの掲載は行うことが望ましいこと。なお、ウェブサイトへの掲載を行わない場合も、同条第 1 項の規定による掲示は行う必要があるが、これを同条第 2 項や条例第206 条第 1 項の規定による措置に代えることができること。
② 同条第 2 項は、重要事項を記載したファイル等を介護サービスの利用申込者、利用者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所内に備え付けることで同条第 1項の掲示に代えることができることを規定したものである。
（秘密保持等）（26）秘密保持等第三十七条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者は、① 条例第 37 条第 1 項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業

正当な理由なく、その業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。当該所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者その他の従業者及び従従業者でなくなった場合も同様とする。

業者であった者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・② 同条第 2 項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者に対随時対応型訪問介護看護事業所の従業者又は従業者であった者が、正当して、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・な理由なく、その業務上知り得た秘密を漏らすことがないよう、必要な随時対応型訪問介護看護従業者その他の従業者及び過去に従業者であ措置を講じなければならない。

った者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的
58

には、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者その他の従業者が、従業者である間及び従業者でなくなった後において、これらの秘密を保持すべき旨を、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者その他の従業者との雇用時等に取り決め、
例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ずべきこととする
ものである。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、サービス担当者会③ 同条第 3 項は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者がサービ

議等において、利用者の個人情報を用いる場合は当該利用者の同意を、ス担当者会議等において、課題分析情報等を通じて利用者の有する問

利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該利用者の家族の同意を、あ

題点や解決すべき課題等の個人情報を、介護支援専門員や他のサービ

らかじめ文書により得ておかなければならない。

スの担当者と共有するためには、指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業者は、あらかじめ、文書により利用者又はその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供開始時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくこと
で足りるものである。

（広告）
第三十八条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
（指定居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）（27）指定居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止

第三十九条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅条例第 39 条は、居宅介護支援の公正中立性を確保するために、指定定介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に特定の事業者によるサ

期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅介護支援事業者又ービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利与してはならない。

用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはな
59

らないこととしたものである。
（苦情処理）（28）苦情処理（条例第 40 条）

第四十条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指① 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、苦情を受け付け

定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用者及びその家族からの苦情るための窓口を設置するほか、当該窓口、苦情処理の体制及び手順等に迅速かつ適切に対応するために、窓口を設置する等の必要な措置を講

当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要についずるとともに、当該措置の内容を利用者又はその家族に対して周知しなて、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に記載ければならない。

するとともに、事業所に掲示し、かつ、ウェブサイトに掲載すること等である。なお、ウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、第 3 の一の 4 の(25)の①に準ずるものとする。

２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の苦情を受け② 条例第 40 条第 2 項は、利用者及びその家族からの苦情に対し、指定付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が組織として迅速かつ適切

３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、第一項の措置又はに対応するため、当該苦情（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護

提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関し、法第二十三条

事業者が提供したサービスとは関係のないものを除く。）の受付日、その規定により市又は保険者市町村（以下この項において「市等」という。）の内容等を記録することを義務づけたものである。また、指定定期巡が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市等の職員から回・随時対応型訪問介護看護事業者は、苦情がサービスの質の向上をの質問若しくは照会に応じ、利用者からの苦情に関して市等が行う調査図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、に協力するとともに、市等から指導又は助言を受けたときは、当該指導サービスの質の向上に向けた取組を行うことが必要である。なお、条又は助言を勘案して、必要な改善を行うよう努めなければならない。こ例第 44 条第 2 項の規定に基づき、苦情の内容等の記録は、2 年間保存の場合において、市等からの求めがあったときは、当該指導又は助言のしなければならない。

内容を勘案して講じた措置について報告しなければならない。
４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同60

じ。）が行う法第百七十六条第一項第三号の調査に協力するとともに、
国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言を勘案して、必要な改善を行うよう努めなければならない。
この場合において、国民健康保険団体連合会から求めがあったときは、
当該指導又は助言の内容を勘案して講じた措置について報告しなければならない。
（地域との連携等）（29）地域との連携等

第四十一条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期① 条例第 41 条第 1 項に定める介護・医療連携推進会議は、指定定期巡

巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、利用者、利用者の回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者、地域の医療関係者、家族、地域住民の代表者、地域の医療関係者、市の職員又は当該指定定

市職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を

期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する区域を管轄する法第明らかにすることにより、地域に開かれたサービスとすることで、サ百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの職員、定期ービスの質の確保を図ること及び当該会議において、地域における介巡回・随時対応型訪問介護看護について知見を有する者等により構成さ

護及び医療に関する課題について関係者が情報共有を行い、介護と医れる協議会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

療の連携を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自

ただし、利用者又はその家族（以下この項、第六十一条の十七第一項及ら設置すべきものである。この介護・医療連携推進会議は、事業所のび第八十九条において「利用者等」という。）が参加する場合にあって指定申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まれるこ

は、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければとが必要となるものである。また、地域住民の代表者とは、町内会役ならない。）（以下この項において「介護・医療連携推進会議」という。）

員、民生委員、老人クラブの代表等が、地域の医療関係者とは、郡市を設置し、おおむね六月に一回以上、介護・医療連携推進会議に対して

区医師会の医師等、地域の医療機関の医師や医療ソーシャルワーカー

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供状況等を報告し、介護・等が考えられる。

医療連携推進会議による評価を受けるとともに、介護・医療連携推進会

また、介護・医療連携推進会議は、テレビ電話装置等を活用して行議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しな①において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ
電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならな

61

ければならない。

い。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、介護・医療連携推進会議の効率化や、事業所間のネットワー
ク形成の促進等の観点から、次に掲げる条件を満たす場合においては、
複数の事業所の介護・医療連携推進会議を合同で開催して差し支えない。
イ 利用者等については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ロ 同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。ただし、事業所間のネットワーク形成の促進が図られる範囲で、地域の実情に合わせて、市町村区域の単位等内に所在する事業所であっても差し支えないこと。
ハ 合同で開催する回数が、1 年度に開催すべき介護・医療連携推進会
議の開催回数の半数を超えないこと。
ニ ②の外部評価を行う介護・医療連携推進会議は、単独で開催すること。
② 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、一年に一回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、介護・医療連携推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うこととし、実施にあたっては以下の点に留意すること。
62

イ 自己評価は、事業所が自ら提供するサービス内容について振り返りを行い、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所として提供するサービスについて個々の従業者の問題意識を向上させ、事業所全体の質の向上につなげていくことを目指すものである。
ロ 外部評価は、介護・医療連携推進会議において、当該事業所が行った自己評価結果に基づき、当該事業所で提供されているサービスの内容や課題等について共有を図るとともに、利用者、地域の医療関係者、市町村職員、地域住民の代表者等が第三者の観点から評価を行うことにより、新たな課題や改善点を明らかにすることが必要である。
ハ このようなことから、介護・医療連携推進会議において当該取組を行う場合には、市町村職員又は地域包括支援センター職員、指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護に知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の参加が必要であること。
ニ 自己評価結果及び外部評価結果は、利用者及び利用者の家族へ提供するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サー
ビス情報公表システムを活用し公表することが考えられるが、法人のホームページへの掲載、独立行政法人福祉医療機構が運営する「福祉医療情報ネットワークシステム（ＷＡＭＮＥＴ）」の利用、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所への掲示、市町村窓口や地域包括支援センターへの掲示等により公表することも差し支えない。
ホ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の特性に沿った自己評価
及び外部評価の在り方については、平成 24 年度老人保健健康増進等事業「定期巡回・随時対応サービスにおける自己評価・外部評価の63

在り方に関する調査研究事業」（一般社団法人二十四時間在宅ケア研究会）を参考に行うものとし、サービスの改善及び質の向上に資す
る適切な手法により行うこと。
③ 介護・医療連携推進会議における報告等の記録は、条例第 44 条第 2項の規定に基づき、2 年間保存しなければならない。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、事業の運営に当た④ 条例第 41 条第 3 項は、条例第４条第 2 項の趣旨に基づき、介護サーっては、市が実施する社会福祉に関する事業に協力するよう努めなけれ

ビス相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市との密接な連ばならない。

携に努めることを規定したものである。なお、「市が実施する社会福祉に関する事業」には、介護サービス相談員派遣事業のほか、広く市が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。

４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随⑤ 同条第 4 項は、高齢者向け集合住宅等と同一の建物に所在する指定時対応型訪問介護看護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が当該高齢者向け集合住宅用者に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する場合に等に居住する要介護者に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提は、正当な理由がある場合を除き、当該建物に居住する利用者以外の者

供する場合、当該高齢者向け集合住宅等に居住する要介護者のみを対に対しても、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行わなけ象としたサービス提供が行われないよう、第 12 条の正当な理由がある

ればならない。

場合を除き、地域包括ケア推進の観点から地域の要介護者にもサービ（平成三〇条例一一・令和三条例九・一部改正）

ス提供を行わなければならないことを定めたものである。なお、こうした趣旨を踏まえ、市は、地域密着型サービス運営委員会等の意見を踏まえて指定の際に条件を付す場合において、例えば、当該事業所の利用者のうち、一定割合以上を当該集合住宅以外の利用者とするよう努める、あるいはしなければならない等の規定を設ける場合がある。
この際、自立支援や重度化防止等につながるようなサービス提供がなされているか等、サービスの質が担保されているかが重要であること
64

に留意する。
（事故発生時の対応）（30）事故発生時の対応

第四十二条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に条例第 42 条は、利用者が安心して指定定期巡回・随時対応型訪問介護

対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により事故が発生

看護の提供を受けられるよう事故発生時の速やかな対応を規定したもの

した場合は、市、保険者市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うととである。指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対もに、必要な措置を講じなければならない。

する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により事故が発生し２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の事故の状況た場合には、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事

及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとと３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指もに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなけ

定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により賠償すべき事故が発ればならないこととしたものである。また、利用者に対する指定定期巡

生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

回・随時対応型訪問介護看護の提供により賠償すべき事故が発生した場
合には、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。なお、条例第 44 条第 2 項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は、2 年間保存しなければならない。このほか、以下の点に留意するものとする。
① 利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が定めておくこと。
② 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、賠償すべき事態
において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくこと。
③ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。

（虐待の防止）(31) 虐待の防止第四十二条の二 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、虐待条例第 42 条の 2 は虐待の防止に関する事項について規定したものであ65

の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければなる。虐待は、法の目的の一つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人らない。

格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定定期巡回・随一 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待の時対応型訪問介護看護事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じな防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行ければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合のうことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等

果について、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に周知徹底をに関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」と図ること。

いう。）に規定されているところであり、その実効性を高め、利用者の尊

二 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待の厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防防止のための指針を整備すること。

止に関する措置を講じるものとする。

三 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、定期・虐待の未然防止

巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、虐待の防止のための研指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は高齢者の尊厳保修を定期的に実施すること。

持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる

四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

必要があり、第４条の一般原則に位置付けられているとおり、研修等（令和三条例九・追加）

を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・虐待等の早期発見
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者は、虐待等
又はセルフ・ネグレクト等の虐待に準ずる事案を発見しやすい立場にあることから、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・虐待等への迅速かつ適切な対応
66

虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。
① 虐待の防止のための対策を検討する委員会（第 1 号）
「虐待の防止のための対策を検討する委員会」（以下「虐待防止検討委員会」という。）は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、管理者を含む幅広い職種で構成する。構成メン
バーの責務及び役割分担を明確にするとともに、定期的に開催することが必要である。また、事業所外の虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
一方、虐待等の事案については、虐待等に係る諸般の事情が、複雑かつ機微なものであることが想定されるため、その性質上、一概に従業者に共有されるべき情報であるとは限られず、個別の状況に応じて慎重に対応することが重要である。
なお、虐待防止検討委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携により行うことも差し支えない。
また、虐待防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行う
67

ことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
虐待防止検討委員会は、具体的には、次のような事項について検討することとする。その際、そこで得た結果（事業所における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、従業者に周知徹底を図る必要がある。
イ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること
ロ 虐待の防止のための指針の整備に関すること
ハ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
ニ 虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること
ホ 従業者が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること
ヘ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
ト 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること② 虐待の防止のための指針(第 2 号)
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が整備する「虐待の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 事業所における虐待の防止に関する基本的考え方
ロ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
68

ハ 虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
ニ 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
ホ 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
ヘ 成年後見制度の利用支援に関する事項
ト 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
チ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
リ その他虐待の防止の推進のために必要な事項③ 虐待の防止のための従業者に対する研修（第 3 号）
従業者に対する虐待の防止のための研修の内容としては、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における指針に基づき、虐待の防止の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修（年 1 回以上）を実施するとともに、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、事業所内での研修で差し支えない。
④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第 4 号）
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当
69

(※) の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、利用者や事業所の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者（会計の区分）（32）会計の区分

第四十三条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期

条例第 43 条は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに経理を区分するとともに、定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに経理を区分するとと指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の会計とその他の事業のもに、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の会計とその他の会計を区分しなければならない。

事業の会計を区分しなければならないこととしたものであるが、具体的な会計処理の方法等については、「介護保険・高齢者保健福祉事業に係る社会福祉法人会計基準の取扱いについて」（平成 24 年 3 月 29 日老高発
0329 第 1 号）、「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」（平成 13 年 3 月 28 日老振発第 18 号）及び「指定介護老人福祉施設等に係る会計処理等の取扱いについて」（平成 12 年 3 月 10 日老計第 8 号）によるものであること。

（記録の整備）（33）記録の整備

第四十四条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指条例第 44 条第 2 項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者
70

定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次に掲げる記録をが同項各号に規定する記録を整備し、2 年間保存しなければならないこ

整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

ととしたものである。

一 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画

なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約の終了（契約二 第二十二条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）にの記録

より一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。

三 第二十七条第二項に規定する主治の医師による指示の文書

また、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が保険医療機関

四 第二十八条第十項に規定する訪問看護報告書である場合は、条例第 44 条により整備すべき記録のうち、訪問看護サー

五 第二十六条第一項第九号の規定による身体的拘束等の態様及び時ビス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画、指示書及び間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

訪問介護報告書については、診療録及び診療記録の保存でも差し支えな

六 第三十条の規定による保険者市町村への通知に係る記録い。

七 第四十条第二項の規定による苦情の内容等の記録
八 第四十一条第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
九 第四十二条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
３ 前二項の規定によるもののほか、指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業者は、地域密着型介護サービス費の請求及び受領に係る記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。
（令和六条例九・一部改正）
第五節 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員及５ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業

び運営に関する基準の特例（1）連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基準（適用除外）

連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所においては、訪第四十五条 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定定期巡

問看護サービスの提供を行わず、連携指定訪問介護事業所が行うことと回・随時対応型訪問介護看護のうち法第八条第十五項第二号に該当するなる。したがって、訪問介護サービスに係る人員、設備及び運営基準が71

ものをいう。次条において同じ。）の事業を行う者（以下「連携型指定

適用されないことを除けば、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」という。）が当該事業を行

看護以外の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下「一体型指定

う事業所（以下「連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」

定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という。
）に係る基準が全て適用さという。）ごとに置くべき定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者及れることになるので、1 から 4 まで（訪問看護サービスの提供に係る事項

びその員数については、第八条第一項第四号、第九項、第十項及び第十を除く。）を参照すること。

二項の規定は適用しない。
２ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者については、第二十七条、第二十八条第四項（同条第九項において準用する場合を含
む。）、第五項（同条第九項において準用する場合を含む。）及び第十項から第十二項まで並びに第四十四条第二項第三号及び第四号の規定は適用しない。
（指定訪問看護事業者との連携）（2）指定訪問看護事業者との連携（条例第 46 条）

第四十六条 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、連① 条例第 46 条第 1 項は、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、当該連携型護の事業を実施する場合は、地域の指定訪問看護事業所との連携を図

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対して指定訪ることとされており、この連携を行う指定訪問看護事業所については、

問看護の提供を行う指定訪問看護事業者と連携しなければならない。

指定申請時においては地域の指定訪問介護事業所から任意に選定する

２ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、連携する指ことになるが、事業開始以降、訪問看護を利用しようとする利用者が定訪問看護事業者（以下この項において「連携指定訪問看護事業者」と当該指定訪問看護事業所からのサービス提供を受けることを選択しないう。）との契約に基づき、当該連携指定訪問看護事業者から、次に掲い場合は、当該利用者が選択した指定訪問看護事業所との連携が必要

げる事項について必要な協力を得なければならない。

となることとしたものである。

一 第二十八条第三項に規定するアセスメント② 条例第 46 条第 2 項は、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看

二 随時対応サービスの提供に当たっての連絡体制の確保

護事業所は、連携指定訪問看護事業所との契約に基づき、次に掲げる

三 第四十一条第一項に規定する介護・医療連携推進会議への参加

事項について必要な協力をしなければならないこととしたものであ四 その他連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たる。なお、当該連携に要する経費については、連携型指定定期巡回・
72

って必要な指導及び助言

随時対応型訪問介護看護事業所と連携指定訪問看護事業所との間の契約に基づく委託料として、両者の合意の上、適切に定めること。
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっての、看護職員によるアセスメント及びモニタリングの実施
ロ 随時対応サービスの提供に当たって、看護職員による対応が必要と判断された場合に確実に連絡が可能な体制の確保
ハ 介護・医療連携推進会議への参加
ニ その他必要な指導及び助言
なお、イについては、連携指定訪問看護事業所の利用者に関しては、
指定訪問介護の提供時に把握した利用者の心身の状況についで情報共有を図ることで足りるほか、連携指定訪問看護事業所の利用者以外に関しても、連携指定訪問介護事業所の職員が必ず行わなければならな
いものではなく、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所のオペレーターとして従事する保健師、看護師又は准看護師や、当該連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が実施する他の事業に従事する保健師、看護帥又は准看護師により実施することも差し支えない。この場合において、当該アセスメント及びモニタリン
グの結果については連携指定訪問看護事業所に情報提供を行わなければならないこと（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が実施する他の事業に従事する者が行う場合の取扱いについては、4の（17）の③も併せて参照すること。）。
③ 一の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、一体型指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を併せて行うことは差し支えない。この73

場合において、次の点に留意すること。
イ 当該事業所における指定申請は複数必要とはならないこと
ロ 人員及び設備基準については、一体型指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護に係る当該基準を満たすことで、いずれの事業の基準も満たすことハ 利用者に対し十分に説明を行った上で、いずれの事業によるサービス提供を受けるか選択させること
第三章 夜間対応型訪問介護

二 夜間対応型訪問介護第一節 基本方針等

１ 基本方針（基本方針）（1）基本方針（条例第 47 条）

第四十七条 指定地域密着型サービスに該当する夜間対応型訪問介護（以指定夜間対応型訪問介護は、夜間において、定期的な巡回又は通報に

下「指定夜間対応型訪問介護」という。）の事業は、要介護状態となっよりその者の居宅を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応た場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができする能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、夜間においるようにするための援助を行うものであり、対象者は一人暮らしの高齢て、定期的な巡回又は随時通報により当該利用者の居宅を訪問し、排せ者又は高齢者のみの世帯や中重度の者が中心になると考えられるが、こつの介護、日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心してそれらの者に限定されるものではないことに留意すること。

の居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うものでなければならない。
（指定夜間対応型訪問介護）（2）指定夜間対応型訪問介護（条例第 48 条）

第四十八条 前条に規定する援助を行うため、指定夜間対応型訪問介護に① 指定夜間対応型訪問介護は、定期巡回サービス、オペレーションセ

おいては、定期的に利用者の居宅を巡回して行う夜間対応型訪問介護（以ンターサービス及び随時訪問サービスを一括して提供しなければなら

下この章において「定期巡回サービス」という。）、あらかじめ利用者ないものであるが、利用者はケアコール端末（条例第 51 条第 3 項に規の心身の状況、その置かれている環境等を把握した上で、随時、利用者定する利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオペレーからの通報を受け、通報内容等を基に訪問介護員等（指定夜間対応型訪

ションセンターに通報できる端末機器をいう。以下同じ。
）を有してい74

問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令でることが条件となる。したがって、ケアコール端末を持たず、定期巡定める者（施行規則第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員初任回サービスのみの利用であれば、指定夜間対応型訪問介護に含まれず、者研修課程を修了した者に限る。）をいう。以下この章において同じ。）

通常の指定訪問介護を利用していることとなる。

の訪問の要否等を判断するサービス（以下「オペレーションセンターサ② 指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯は、各事業所において設ービス」という。）及びオペレーションセンター（オペレーションセン

定することになるが、夜間におけるサービス提供という性格を踏まえ、ターサービスを行うための次条第一項第一号に規定するオペレーション

22 時から 6 時までの間は最低限含むものとする。なお、8 時から 18 時

センター従業者を置いている事務所をいう。以下同じ。）等からの随時までの間の時間帯を含むことは認められないものであり、この間の時の連絡に対応して行う夜間対応型訪問介護（以下この章において「随時間帯については、指定訪問介護を利用することとなる。

訪問サービス」という。）を提供するものとする。

③ 定期巡回サービスの提供回数については、特に要件は設けておらず、

２ オペレーションセンターは、通常の事業の実施地域内に一箇所以上設事業者と利用者との間で取り決められるものである。

置しなければならない。ただし、定期巡回サービスを行う訪問介護員等④ 指定夜間対応型訪問介護事業所が指定訪問介護事業所又は指定定期が利用者から通報を受けることにより適切にオペレーションセンターサ

巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の指定を併せて受けることは差ービスを実施することが可能であると認められる場合は、オペレーショ

し支えない。

ンセンターを設置しないことができる。

⑤ オペレーションセンターとヘルパーステーションは同一の場所が望（平成三〇条例三一・一部改正）

ましいが、オペレーションセンターとヘルパーステーションの連携が確保され、業務に支障がない場合は、事業の実施地域内なら別々の場所としても差し支えない。
また、市及び隣接する一又は複数の市町村から指定を受ける場合、オペレーションセンターは所在地の市町村に、ヘルパーステーション
は他の市町村に設置されることが考えられるが、こうした形態で事業を実施することは差し支えない。
⑥ オペレーションセンターを設置しないことができる場合とは、具体的には、利用者の人数が少なく、かつ、指定夜間対応型訪問介護事業所と利用者の間に密接な関係が築かれていることにより、定期巡回サ75

ービスを行う訪問介護員等が利用者から通報を受けた場合であっても、十分な対応を行うことが可能であることを想定している。
第二節 人員に関する基準

２ 人員に関する基準（訪問介護員等の員数）（1）訪問介護員等の員数（条例第 49 条）

第四十九条 指定夜間対応型訪問介護の事業を行う者（以下「指定夜間対① オペレーションセンター従業者

応型訪問介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定イ オペレーターは、看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、夜間対応型訪問介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下「夜社会福祉士又は介護支援専門員でなければならない。ただし、当該

間対応型訪問介護従業者」という。）及びその員数は、次の各号に掲げオペレーターがオペレーターとして勤務する時間以外の時間帯におる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、前条

いて、当該オペレーターとの緊密な連携を確保することにより、利第二項ただし書の規定に基づきオペレーションセンターを設置しない場

用者からの通報に適切に対応できると認められる場合は、サービス合においては、オペレーションセンター従業者を置かないことができる。

提供責任者として 1 年以上（介護職員初任者研修課程修了者及び旧

一 オペレーションセンター従業者 オペレーター（指定夜間対応型訪

訪問介護職員養成研修 2 級修了者にあっては、3 年以上）従事した者

問介護を提供する時間帯を通じて、専ら利用者からの通報を受け付けをオペレーターとして充てることができることとしている。この場

る業務に当たる従業者をいう。以下この章において同じ。）として一合、「1 年以上（3 年以上）従事」とは単なる介護等の業務に従事し以上及び利用者の面接その他の業務を行う者として一以上確保されるた期間を含まず、サービス提供責任者として任用されていた期間をために必要な数

通算したものであること。

二 定期巡回サービスを行う訪問介護員等 交通事情、訪問頻度等を勘

ロ オペレーターは、提供時間帯を通じて 1 以上配置している必要が案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数あるが、指定夜間対応型訪問介護事業所に常駐している必要はなく、三 随時訪問サービスを行う訪問介護員等 指定夜間対応型訪問介護を

定期巡回サービスを行う訪問介護員等に同行し、地域を巡回しなが提供する時間帯を通じて、専ら随時訪問サービスの提供に当たる訪問

ら利用者からの通報に対応することも差し支えない。また、午後６

介護員等が一以上確保されるために必要な数

時から午前８時までの時間帯については、ＩＣＴ等の活用により、

２ オペレーターは、看護師、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者

事業所外においても、利用者情報（具体的なサービスの内容、利用をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障を及ぼす者の心身の状況や家族の状況等）の確認ができるとともに、電話のおそれがない場合であって、指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯

転送機能等を活用することにより、利用者からのコールに即時にオ
76

を通じて、これらの者との連携を確保しているときは、一年以上（特にペレーターが対応できる体制を構築し、コール内容に応じて、必要業務に従事した経験が必要な者として指定地域密着型サービスの事業のな対応を行うことができると認められる場合は、必ずしも事業所内

人員、設備及び運営に関する基準第六条第二項の規定により厚生労働大で勤務する必要はない。

臣が定めるものにあっては、三年以上）サービス提供責任者の業務に従

さらに、サテライト拠点を有する指定夜間対応型訪問介護事業所事した経験を有する者をもって充てることができる。

においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のいずれかにお３ オペレーターは専らその職務に従事する者でなければならない。ただいて常時 1 以上のオペレーターが配置されていれば基準を満たすもし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事のである。なお、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮

業所の定期巡回サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所若しくは指し適切な員数の人員を確保するものとする。

定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外の者

ハ オペレーターは、原則として利用者からの通報を受ける業務に専からの通報を受け付ける業務に従事することができる。

従する必要があるが、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定
夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス及び同一敷地内の指定訪問介護事業所並びに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所の職務に従事することができること。なおオペレーターが、定期巡回サービスに従事している等、利用者の居宅において日常生活
上の世話を行っているときであっても、当該オペレーターが利用者からの通報を受け付けることのできる体制を確保している場合は、
当該時間帯におけるオペレーターの配置要件も同時に満たすものであること。
また、オペレーターは、利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができることとしているが、これは、例えば、市町村が地域支援事業の任意事業において、家庭内の事故等による通報に、夜間を含めた 365 日 24 時間の随時対応ができる体制を整備する事業を行っている場合、その通報を受信するセンターと指定夜
間対応型訪問介護のオペレーションセンターの共用が可能であり、77オペレーターは、この市町村が行う事業の受信センター職員が行う業務に従事することができるということである。
ニ オペレーターは、利用者からの通報を受け、訪問の安否等の必要性を判断する能力が求められることから、看護師、介護福祉士等の資格を有する者としたものであるが、オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、オペレーターは、訪問介護員等の資格を有する者で差し支えない。
ホ オペレーターは、随時訪問サービスを行う訪問介護員等として従事できること。なお、条例第 49 条第６項における「利用者に対するオペレーションセンターサービスの提供に支障がない場合」とは、ＩＣＴ等の活用により、事業所外においても、利用者情報（具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）の確認ができるとともに、電話の転送機能等を活用することにより、利用者からのコールに即時にオペレーターが対応できる体制を構築し、コール内容に応じて、必要な対応を行うことができると認められる場
合であること。
４ 指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかのヘ 条例第 49 条第４項各号に掲げる施設等の入所者等の処遇に支障が施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない

ないと認められる場合に、当該施設等の職員（イの要件を満たす職

場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレータ員に限る。）をオペレーターとして充てることができることとしていーとして充てることができる。

ること。また、当該オペレーターの業務を行う時間帯について、当一 指定短期入所生活介護事業所

該施設等に勤務しているものとして取扱うことができること。ただ

二 指定短期入所療養介護事業所

し、当該職員が定期巡回サービス又は随時訪問サービスに従事する

三 指定特定施設

場合は、当該勤務時間を当該施設等の勤務時間には算入できない（オ

四 指定小規模多機能型居宅介護事業所

ペレーターの配置についての考え方についてはハと同様）ため、当78

五 指定認知症対応型共同生活介護事業所

該施設等における最低基準（当該勤務を行うことが介護報酬におけ六 指定地域密着型特定施設

る加算の評価対象となっている場合は、当該加算要件）を超えて配七 指定地域密着型介護老人福祉施設

置している職員に限られることに留意すること。

八 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所

ト 面接相談員は、利用者からの通報を受けた場合に適切に対応でき

九 指定介護老人福祉施設

るようにする観点から、日中の面接等を通じて利用者の状況を把握

十 介護老人保健施設

するために配置することとしたものである。したがって、面接相談

十一 介護医療院員については、オペレーターと同様の資格又はこれらと同等の知識５ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービス経験を有する者を配置するように努めることが必要である。また、の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障が面接相談員は、面接を適切に行うために必要な人員を配置すればよない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス又く、夜間勤務のオペレーター、訪問介護員等や管理者が従事するこは同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対とも差し支えない。

応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができる。

② 訪問介護員等

６ 当該指定夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対するオペレーション

イ 定期巡回サービスを行う訪問介護員等については、最低必要となセンターサービスの提供に支障がない場合は、第三項本文及び前項本文

る人員要件は定められていないが、交通事情、訪問頻度等を勘案し、の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事するこ

利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数の職員とができる。

を確保するものとする。

７ 前項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事している場

ロ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は当該職務に専従し、かつ、合において、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対する随時

提供時間帯を通じて 1 以上配置している必要があるが、当該指定夜

訪問サービスの提供に支障がないときは、第一項の規定にかかわらず、

間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス及び同一敷地内の指定

随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる。

訪問介護事業所並びに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業（平成三〇条例一一・令和三条例九・令和六条例九・一部改正）所の職務に従事することができることとしているほか、オペレータ
ーが当該業務に従事することも差し支えないこと。また、午後 6 時から午前 8 時までの時間帯については、利用者からの連絡を受けた
後、事業所から利用者宅へ訪問するのと同程度の対応ができるなど、
79随時訪問サービスの提供に支障がない体制が整備されているのであれば、必ずしも事業所内で勤務する必要はない。さらに、サテライ
ト拠点を有する指定夜間対応型訪問介護事業所においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のいずれかにおいて、事業所として必要とされる随時訪問サービスを行う訪問介護員等が配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況や利用者
数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
ハ オペレーションセンターを設置しない場合には、オペレーションセンター従業者が行うことになっているのオペレーションセンター
サービス及び夜間対応型訪問介護計画の作成業務については、訪問介護員等が行うことで足りる。
ニ 看護師等の資格を有している者については、「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係）」（平成 24 年 3 月 28 日
老振発 0328 第 9 号厚生労働省老健局振興課長通知）により、定期巡回サービス又は随時訪問サービスを行う訪問介護員等の業務に従事することを認めている。なお、看護師の資格を有する者を訪問介護員等として雇用する場合は、訪問介護員等として雇用されるのであって、保健師助産師看護師法に規定されている診療の補助及び療養上の世話の業務（社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づく、自らの事業又はその一環として、たんの吸引等の業務を行うための登録を受けている事業所において実施されるたんの吸引等の業務を除く。）を行うものではないこと。
（管理者）（2）管理者（条例第 50 条）

第五十条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事

指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則と80

業所ごとに、専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならして専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、当該指ない。ただし、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理上支障を及ぼすお定夜間対応型訪問介護事業所のオペレーションセンター従業者(面接相

それがない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の他の職務又は談員を含む。)又は訪問介護員等としての職務に従事する場合であって、他の事業所、施設等（当該指定夜間対応型訪問介護事業者が、指定定期

当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることがで

巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、当該きるものとする。また、日中のオペレーションセンターサービスを実施

他の事業所、施設等と一体的に運営している場合に限る。）の職務に従する場合であって、指定訪問介護事業者の指定を併せて受けて、一体的事することができるものとし、日中のオペレーションセンターサービスに運営するときは、指定訪問介護事業所の職務に従事することができるを実施する場合であって、指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等基ものとし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せ準条例第七条第一項に規定する指定訪問介護事業者をいう。）の指定をて受けて、一体的に運営するときは、以下の場合であって、当該事業所

併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事業所の職務にの管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものと従事することができるものとする。

する。

（令和六条例九・一部改正）① 当該指定夜間対応型訪問介護事業者が指定訪問介護事業者、指定訪問看護事業者又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてそれぞれの事業が一体的に運営されている場合の、当該指定訪問介護事業所、指定訪問看護事業所
又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事する
場合② 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、指定夜間対応型訪問介護事業所の利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等の管理者又は従事者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事
81

業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合（施設における勤
務時間が極めて限られている場合を除く。）、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに指定夜間対応型訪問介護事業所又は利用者へのサービス提供の現場に駆け付けることができない体制となっている場合などは、管理業務に支障があると考えられる。）なお、管理者
はオペレーションセンター従業者又は訪問介護員等である必要はない
ものとする。
第三節 設備に関する基準

３ 設備等に関する基準（条例第 51 条）（設備及び備品等）（1）指定夜間対応型訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な第五十一条 指定夜間対応型訪問介護事業所には、事業の運営を行うため面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りするに必要な広さを有するものである専用の区画が設けられているほか、指等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と定夜間対応型訪問介護の提供に必要な設備及び備品等が備えられていな

同一の事務室であっても差し支えない。なお、この場合に、区分がさければならない。

れていなくても業務に支障がないときは、指定夜間対応型訪問介護の２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が円滑に通報し、迅速な対事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。

応を受けられることができるよう、オペレーションセンターごとに、次（2）事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応するのにに掲げる機器等が備えられ、必要に応じてオペレーターに当該機器等を適切なスペースを確保するものとする。

携帯させなければならない。ただし、第一号に掲げる機器等については、 （3）指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護に必要な指定夜間対応型訪問介護事業者が適切に利用者の心身の状況等の情報を設備及び備品等を確保するものとする。特に、手指を洗浄するための蓄積するための体制を確保している場合であって、オペレーターが当該設備等感染症予防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業情報を常時閲覧できるときは、これを備えないことができる。

所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定夜間対応型訪問介

一 利用者の心身の状況等の情報を蓄積することができる機器等護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当82

二 随時適切に利用者からの通報が受けられることができる通信機器等

該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用するこ

３ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が援助を必要とする状態ととができるものとする。なお、事務室・区画、又は設備及び備品等になったときに適切にオペレーションセンターに通報できるよう、利用者

ついては、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けてに対し、通信のための端末機器を配付しなければならない。ただし、利いるものであっても差し支えない。

用者が適切にオペレーションセンターに随時の通報を行うことができる（4）利用者からの通報を受け付けるための機器については、必ずしも当該

場合は、この限りでない。

オペレーションセンターに設置され固定されている必要はなく、地域

４ 指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護を巡回するオペレーターが携帯することもできること。また、利用者

看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定夜間対応型訪問介護の事業の心身の状況等の情報を蓄積し、利用者からの通報を受信した際に瞬と指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業とが同一の事業所にお時にそれらの情報が把握できるものでなければならないが、通報を受いて一体的に運営されている場合については、第十条に規定する設備に信する機器と、利用者の心身の情報を蓄積する機器は同一の機器でな関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしていくても差し支えない。したがって、通報を受け付ける機器としては、るものとみなすことができる。

一般の携帯電話等であっても差し支えない。
（5）利用者の心身の状況等の情報を蓄積する機器等については、事業所・事業者内のネットワークや情報セキュリティに十分に配慮した上で、インターネットを利用したクラウドコンピューティング等の技術を活用し、オペレーターが所有する端末から常時利用者の情報にアクセスできる体制が確保されていれば、必ずしも当該事業所において機器等を保有する必要はない。また、常時利用者の情報にアクセスできる体
制とは、こうした情報通信技術の活用のみに限らず、例えば、オペレーターが所有する紙媒体での利用者のケース記録等が、日々の申し送り等により随時更新され当該事業所において一元的に管理されていること等も含まれるものである。
（6）利用者に配布するケアコール端末は、利用者が援助を必要とする状態となったときにボタンを押すなどにより、簡単にオペレーターに通報
83

できるものでなければならない。ただし、利用者の心身の状況によって、一般の家庭用電話や携帯電話でも随時の通報を適切に行うことが可能と認められる場合は、利用者に対し携帯電話等を配布すること又はケアコール端末を配布せず、利用者所有の家庭用電話や携帯電話により随時の通報を行わせることも差し支えない。
（7）利用者に配布するケアコール端末等については、オペレーターに対する発信機能のみならず、オペレーターからの通報を受信する機能を有するものや、テレビ電話当の利用者とオペレーターが画面上でお互いの状況を確認し合いながら対話できるもの等を活用し、利用者が安心して在宅生活を送ることに資するものであることが望ましい。
（8）オペレーションセンターを設置しない場合にあっても、オペレーショ
ンセンターにおける通信機器に相当するもの及び利用者に配布するケ
アコール端末は必要となるものである。
（9）指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてこれらの事業が一体的に運営されている場合は、オペレーションサービスの提供に必要となる設備を双方の事業で共用することができるものである。
第四節 運営に関する基準

４ 運営に関する基準（指定夜間対応型訪問介護の基本取扱方針）（1）指定夜間対応型訪問介護の基本的取扱方針及び具体的取扱方針

第五十二条 指定夜間対応型訪問介護は、定期巡回サービスについては、

条例第 52 条及び第 53 条にいう指定夜間対応型訪問介護の取扱方針に利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設

ついて、特に留意すべきことは、次のとおりである。

定し、計画的に行われるとともに、オペレーションセンターサービス及① 提供された介護サービスについては、目標達成の度合いや利用者及び随時訪問サービスについては、利用者からの随時の通報に適切に対応

びその家族の満足度等について常に評価を行うとともに、夜間対応型
84

して行われるものとし、利用者が夜間において安心してその居宅におい訪問介護計画の修正を行うなど、その改善を図らなければならないもて生活を送ることができるものでなければならない。

のであること。

２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、自らその提供する指定夜間対応型② 随時訪問サービスの適切な提供に当たって、利用者宅への定期的な訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

訪問等により、利用者の心身の状況等の把握に努めるとともに、利用（指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方針）

者とのコミュニケーションを図り、利用者が通報を行い易い環境づく

第五十三条 夜間対応型訪問介護従業者の行う指定夜間対応型訪問介護のりに努めるべきものであること。

方針は、次に掲げるところによるものとする。

③ 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利

一 定期巡回サービスの提供に当たっては、夜間対応型訪問介護計画に用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、基づき、利用者が安心してその居宅において生活を送るのに必要な援

身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束

助を行うこと。

等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身

二 随時訪問サービスを適切に行うため、オペレーションセンター従業の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないことと者は、利用者の面接及び一月から三月までの間に一回程度の利用者のしたものである。

居宅への訪問を行い、随時利用者の心身の状況、その置かれている環

また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及時性の 3 つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件

び助言を行うこと。

の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容に

三 随時訪問サービスの提供に当たっては、夜間対応型訪問介護計画について記録しておくことが必要である。

基づき、利用者からの随時の連絡に迅速に対応し、必要な援助を行う

なお、条例第 44 条第 2 項の規定に基づき、当該記録は、2 年間保存こと。

しなければならない。

四 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うこと④ 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等につい応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得するて、理解しやすいように説明を行うこと。

等、研鑽を行うべきものであること。

五 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の⑤ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者からの連絡内容や心身の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除状況によっては、指定夜間対応型訪問介護ではなく、医療面からの対き、身体的拘束等を行わないこと。

応が必要とされる場合があることから、常に指定訪問看護ステーショ
85

六 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際のン等の保健医療サービスを提供する者との連携を確保しておくこと。

利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。

⑥ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者から合鍵を預かる場合に七 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対は、従業者であっても容易に持ち出すことができないよう厳重な管理応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うこと。

を行い、利用者に安心感を与えるものとすること。

八 夜間対応型訪問介護従業者は、利用者からの連絡内容や利用者の心身の状況を勘案し、必要があると認めるときは、利用者が利用する指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス等基準条例第六十六条第一項第一号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。）への連絡を行う等の適切な措置を講ずること。
九 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たり利用者から合鍵を預かる場
合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付すること。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者が前項の方針に従い、適切に指定夜間対応型訪問介護を提供する
よう、当該従業者に対し、必要な周知、研修等を行うものとする。
（令和六条例九・一部改正）（夜間対応型訪問介護計画の作成）（2）夜間対応型訪問介護計画の作成

第五十四条 オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを① 条例第 54 条第 1 項は、オペレーションセンター従業者（オペレーシ設置しない場合にあっては、訪問介護員等。以下この章において同じ。）

ョンセンターを設置しない場合にあっては、訪問介護員等。以下同じ。）

は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえ、定期巡回サービス

は、夜間対応型訪問介護計画を作成しなければならないこととしたも及び随時訪問サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な定期のである。夜間対応型訪問介護計画の作成に当たっては、利用者の状

巡回サービス及び随時訪問サービスの内容等を記載した夜間対応型訪問

況を把握・分析し、夜間対応型訪問介護の提供によって解決すべき問

介護計画を作成しなければならない。

題状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、定期巡回サービ
ス及び随時訪問サービスの援助の方向性や目標を明確にし、担当する
86

訪問介護員等の氏名、訪問介護員等が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、夜間対応型訪問介護計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
２ 夜間対応型訪問介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている② 同条第 2 項は、夜間対応型訪問介護計画は、居宅サービス計画に沿場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成されなければならなって作成されなければならないこととしたものである。なお、夜間対い。

応型訪問介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、
当該夜間対応型訪問介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。

３ オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画の作成に③ 同条第 3 項は、夜間対応型訪問介護計画は、利用者の日常生活全般

当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、そ用者の同意を得なければならない。

の内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務付けることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障
しようとするものである。したがって、オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画の目標や内容等については、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状
況や評価についても説明を行うものとする。

４ オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画を作成し④ 同条第 4 項は、夜間対応型訪問介護計画を作成した際には、遅滞なた際には、当該夜間対応型訪問介護計画を利用者に交付しなければなら

く利用者に交付しなければならないこととしたものである。なお、夜ない。

間対応型訪問介護計画は、条例第 60 条第 2 項の規定に基づき、2 年間保存しなければならない。

５ オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画の作成後、⑤ オペレーションセンター従業者は、訪問介護員等の行うサービスが当該夜間対応型訪問介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当夜間対応型訪問介護計画に沿って実施されているかについて把握する

該夜間対応型訪問介護計画の変更を行うものとする。

とともに、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。

６ 第一項から第四項までの規定は、前項に規定する夜間対応型訪問介護⑥ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定夜間対応型
87

計画の変更について準用する。

訪問介護事業者については、第 3 の一の 4 の（17）⑫を準用する。この場合において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「夜間対応型訪問介護計画」と読み替える。

（緊急時等の対応）（3）緊急時等の対応

第五十五条 訪問介護員等は、現に指定夜間対応型訪問介護の提供を行っ

条例第 55 条は、訪問介護員等が現に指定夜間対応型訪問介護の提供をているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合

やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならな

は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医へい。

の連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。

（管理者等の業務）（4）管理者等の業務第五十六条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護条例第 56 条は、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者とオペレーシ

事業所の管理者に、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者及び業ョンセンター従業者の役割分担について規定したものであり、管理者の務の管理を、一元的に行わせるものとする。

責務を、介護保険法の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供を

２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所の行うため、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適管理者に、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者にこの節の規定

切に把握しながら、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、当を遵守させるため必要な指揮命令に関する業務を担当させるものとす

該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者に条例第 3 章第 4 節（運営にる。

関する基準）を遵守させるための指揮命令を行うこととし、オペレーシ

３ オペレーションセンター従業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所にョンセンター従業者は、オペレーションセンターサービスのほか、指定

対する指定夜間対応型訪問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員

夜間対応型訪問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する等に対する技術指導その他のサービスの内容の管理を行うものとする。

技術指導等のサービスの内容の管理を行うこととしたものである。

（運営規程）（5）運営規程第五十七条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護条例第 57 条は、指定夜間対応型訪問介護の事業の適正な運営及び利用

事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程者に対する適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保するため、同条（以下この章において「運営規程」という。）を定め、これを当該指定

第 1 号から第 9 号までに掲げる事項を内容とする規程を定め、従業者及88夜間対応型訪問介護事業所の従業者及び利用者に周知しなければならな

び利用者に周知することを指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに義務づい。

けたものであるが、同条第 4 号の「指定夜間対応型訪問介護の内容」と

一 事業の目的及び運営の方針

は、オペレーションセンターサービス、定期巡回サービス及び随時訪問

二 従業者の職種、員数及び職務の内容

サービスの内容を指すものであることに留意するものとする。

三 営業日及び営業時間
四 指定夜間対応型訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額
五 通常の事業の実施地域
六 緊急時等における対応方法
七 合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法
八 虐待の防止のための措置に関する事項
九 その他事業の運営に関する重要事項（令和三条例九・一部改正）（勤務体制の確保等）（6）勤務体制の確保等

第五十八条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定条例第 58 条は、利用者に対する適切な指定夜間対応型訪問介護の提供

夜間対応型訪問介護を提供できるよう、指定夜間対応型訪問介護事業所を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次ごとに、夜間対応型訪問介護従業者の勤務体制を定めておかなければなの点に留意する必要がある。

らない。

① 指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、オペレーションセンター従業者及び訪問介護員等について
は、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすること。

２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ご② 同条第 2 項本文は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護とに、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等によって定期員等によって定期巡回サービス及び随時訪問サービスを提供するべき

巡回サービス及び随時訪問サービスを提供しなければならない。ただし、ことを規定したものであるが、指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問

指定夜間対応型訪問介護事業所が、適切に指定夜間対応型訪問介護を利介護員等とは、雇用契約、労働者派遣法に規定する労働者派遣契約そ89

用者に提供する体制を構築しており、他の指定訪問介護事業所又は指定の他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある訪問介護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（以下この条において「指定員等を指すものであること。なお、社会福祉士及び介護福祉士法の規

訪問介護事業所等」という。）との密接な連携を図ることにより当該指定に基づき、同法施行規則第 1 条各号に規定する口腔内の喀痰吸引そ定夜間対応型訪問介護事業所の効果的な運営が見込まれる場合であっの他の行為を業として行う訪問介護員等については、労働者派遣法にて、利用者の処遇に支障を及ぼすおそれがないときは、市長が地域の実基づく派遣労働者（同法に規定する紹介予定派遣又は同法第 40 条の 2

情を勘案し適切と認める範囲内において、指定夜間対応型訪問介護の事

第 1 項第 3 号又は第 4 号に該当する場合を除く。）であってはならない

業の一部を、当該他の指定訪問介護事業所等の従業者に行わせることが

こと。

できる。

③ 同条第 2 項ただし書は、当該夜間対応型訪問介護事業所の夜間対応
型訪問介護従業者によって指定夜間対応型訪問介護を提供するべきであるが、地域の実情に応じて、既存の地域資源・地域の人材を活用しながら、指定夜間対応型訪問介護の実施を可能とする観点から、地域の指定訪問介護事業所、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に対して、定期巡回サービス、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスの事業の一部を委託することができることとしたものである。この場合において、「事業の一部」の範囲については市町村長が判断することとなるが、同一時間帯において、全ての利用者に対する定期巡回サービス、オペレーションセンターサービス及び随時
訪問サービスの全てを委託してはならないという趣旨であることに留意すること。したがって、指定夜間対応型訪問介護事業所が定期巡回
サービス、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスのいずれも提供しない時間帯が生じることは認められないこと。なお、事業の一部委託に当たっては契約に基づくこととし、当該契約において、当該委託業務に要する委託料並びに利用者に関する情報の取扱い
方法、委託するサービスの具体的な実施方法、事故発生時等の責任の90

所在及び緊急時等の対応方法等について定めるとともに、利用者に対して当該契約の内容についての説明を十分に行うこと。
（一部委託の例）
イ 利用者 50 人を担当する指定夜間対応型訪問介護事業所が、事業所の所在地と一定以上の距離を有する地域に居住する利用者 10 人に係る定期巡回サービス、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスを当該利用者が居住する地域に所在する指定訪問介護事
業所に委託
ロ 深夜帯におけるオペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスを、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に委託（指定夜間対応型訪問介護事業所は定期巡回サービスを実施）
３ 前項本文の規定にかかわらず、オペレーションセンターサービスにつ④ 同条第３項は、オペレーションセンターサービスに限り、複数の指いては、市長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、複数

定夜間対応型訪問介護事業所の間での一体的実施ができることとしたの指定夜間対応型訪問介護事業所の間の契約に基づき、当該複数の指定ものである。この場合において、一体的実施ができる範囲について市

夜間対応型訪問介護事業所が密接な連携を図ることにより、一体的に利町村を越えることを妨げるものではなく、オペレーションセンターサ

用者又はその家族等からの通報を受けることができる。

ービスが単なる通報受け付けサービスではないことを踏まえ、それぞれの事業所における利用者情報（提供されている具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）、事業所周辺の医療機関の情報、随時の気象状況や道路状況等、当該事業所がオペレーションセ
ンターサービスを行うために必要な情報が随時把握されており、かつ、
平均的な随時対応件数を踏まえて適切な体制が確保されており、利用者の心身の状況に応じて必要な対応を行うことができる場合に認められるものであり、全国の利用者に対するオペレーションセンターサー
ビスを 1 か所の指定夜間対応型訪問介護事業所に集約するような業務
91

形態は想定していない。なお、一体的実施に当たっては同一法人の事
業所間に限らず、別法人の事業所間でも認められるものであるが、この場合、契約に基づくこととし、当該契約において、当該業務に要す
る委託料及び当該委託業務に要する委託料並びに利用者に関する情報の取扱い方法、随時訪問サービスの具体的な実施方法、事故発生時等の責任の所在及び緊急時等の対応方法等について定めるとともに、利用者に対して当該契約の内容についての説明を十分に行うこと。なお
オペレーションセンターサービスの一体的実施により、オペレーショ
ンセンターサービスを行わない指定夜間対応型訪問介護事業所は、当該時間帯における定期巡回サービス及び随時訪問サービスについては、実施しなければならないこと。
４ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、訪問介護員等の資質の向上のため⑤ 同条第 4 項は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者たる訪に、その研修の機会を確保しなければならない。

問介護員等の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事
業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。

５ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、適切な指定夜間対応型訪問介護の⑥ 同条第５項の規定は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る条提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的例第 34 条第５項と基本的に同趣旨であるため、第３の一の４の(22)⑥な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもを参照すること。

のにより夜間対応型訪問介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（令和三条例九・一部改正）（7）業務継続計画の策定等
条例第 61 条の規定により指定夜間対応型訪問介護の事業について準用される条例第 35 条の規定については、定期巡回・随時対応型訪問介護看92

護と同様であるので、第 3 の一の 4 の(23)を参照すること。
（8）衛生管理等条例第 61 条の規定により指定夜間対応型訪問介護の事業について準用される条例第 35 条の規定については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、第 3 の一の 4 の(24)を参照すること。
（地域との連携等）（9）地域との連携

第五十九条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、事業の運営に当たっては、① 条例第 59 条第 1 項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係市が実施する社会福祉に関する事業に協力するよう努めなければならな

る条例第 41 条第 3 項の規定と同趣旨であるため、第 3 の一の 4 の（29）い。

の④を参照すること。

２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所の② 同条第 2 項は、高齢者向け集合住宅等と同一の建物に所在する指定所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定夜間対応型訪

夜間対応型訪問介護事業所が当該高齢者向け集合住宅等に居住する要問介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対し介護者に指定夜間対応型訪問介護を提供する場合、当該高齢者向け集ても指定夜間対応型訪問介護の提供を行うよう努めなければならない。

合住宅等に居住する要介護者のみを対象としたサービス提供が行われ（令和三条例九・一部改正）

ないよう、第 61 条において準用する第 12 条の正当な理由がある場合を除き、地域包括ケア推進の観点から地域の要介護者にもサービス提供を行うよう努めなければならないことを定めたものである。なお、
こうした趣旨を踏まえ、地域の実情に応じて市町村が条例等を定める
場合や、地域密着型サービス運営委員会等の意見を踏まえて指定の際に条件を付す場合において、例えば、当該事業所の利用者のうち、一定割合以上を当該集合住宅以外の利用者とするよう努める、あるいは
しなければならない等の規定を設けることは差し支えないものである。この際、自立支援や重度化防止等につながるようなサービス提供
がなされているか等、サービスの質が担保されているかが重要であることに留意する。
93

（10）虐待の防止条例第 61 条の規定により指定夜間対応型訪問介護の事業について準用される条例第 42 条の 2 の規定については、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と同様であるので、第 3 の一の 4 の(31)を参照すること。
（記録の整備）（11）記録の整備

第六十条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜間対応型訪

条例第 60 条第 2 項は、指定夜間対応型訪問介護事業者が同項各号に規問介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたもので間保存しなければならない。

ある。

一 夜間対応型訪問介護計画

なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約の終了（契約二 次条において準用する第二十二条第二項の規定による提供した具体の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立を含む。）

的なサービスの内容等の記録により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。

三 第五十三条第一項第六号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 次条において準用する第三十条の規定による保険者市町村への通知に係る記録
五 次条において準用する第四十条第二項の規定による苦情の内容等の記録
六 次条において準用する第四十二条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
３ 前二項の規定によるもののほか、指定夜間対応型訪問介護事業者は、
地域密着型介護サービス費の請求及び受領に係る記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。
94

（令和三条例九・令和六条例九・一部改正）（準用）（12）準用

第六十一条 第十一条から第二十四条まで、第二十九条、第三十条、第三条例第 61 条の規定により、条例第 11 条から第 24 条まで、第 29 条、十四条の二から第四十条まで及び第四十二条から第四十三条までの規定

第 30 条、第 34 条の 2 から第 40 条まで及び第 42 条から第 43 条までの規は、夜間対応型訪問介護の事業について準用する。この場合において、

定は、指定夜間対応型訪問介護の事業について準用されるため、第 3 の第十一条第一項中「第三十三条に規定する運営規程」とあるのは「第五一の 4 の（2）の①、（3）から（14）まで、（18）、（25）から（28）まで、十七条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第二十一条、第三（30）及び（32）を参照すること。この場合において、次の点に留意す

十四条の二第二項、第三十五条第一項並びに第三項第一号及び第三号、るものとする。

第三十六条第一項並びに第四十二条の二第一号及び第三号中「定期巡① 条例第 29 条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とある

回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「夜間対応型訪問介護のは「訪問介護員等」と、条例第 16 条中「計画作成責任者」とあるの従業者」と、第十六条中「計画作成責任者」とあるのは「オペレーショ

は「オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置

ンセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあってしない場合にあっては、訪問介護員等）」と読み替えられること。

は、訪問介護員等）」と、第二十九条中「定期巡回・随時対応型訪問介② 準用される条例第 11 条については、特にオペレーションセンターを

護看護従業者」とあるのは「訪問介護員等」と、「定期巡回・随時対応

設置しない指定夜間対応型訪問介護事業者は、オペレーションセンタ

型訪問介護看護（随時対応サービスを除く。）」とあるのは「夜間対応ーを設置しない場合のオペレーションサービスの実施方法について十型訪問介護」と読み替えるものとする。

分な説明を行わなければならないこと。また、随時訪問サービスを他（令和三条例九・一部改正）の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせる場合については、その旨について十分な説明を行わなければならないこと。
③ 準用される条例第 17 条については、第 3 の一の 4 の（6）において、「利用者の在宅生活の継続のための総合的な支援を、日々の定期巡回サービス等の実施により継続的に把握される利用者の心身の状況に応じて柔軟に行うサービスであることから、その他の介護保険サービスの利用を含めた利用者の地域での生活全般のマネジメントを行う」とあるのは「指定夜間対応型訪問介護の随時訪問サービスは、利用者か95

らの通報により随時に提供されるサービスであることから、給付管理を行う」と読み替えること。
第三章の二 地域密着型通所介護

二の二 地域密着型通所介護（平成二八条例一六・追加）
第一節 基本方針（平成二八条例一六・追加）（基本方針）
第六十一条の二 指定地域密着型サービスに該当する地域密着型通所介護（以下「指定地域密着型通所介護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行う
ことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。
（平成二八条例一六・追加）
第二節 人員に関する基準（平成二八条例一六・追加）

１ 人員に関する基準（従業者の員数）（1） 従業者の員数（条例第 61 条の 3）

第六十一条の三 指定地域密着型通所介護の事業を行う者（以下「指定地① 指定地域密着型通所介護の単位とは、同時に、一体的に提供される指域密着型通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定地域密着型通所介護をいうものであることから、例えば、次のよう

定地域密着型通所介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下な場合は、2 単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を

この節から第四節までにおいて「地域密着型通所介護従業者」という。）

確保する必要がある。

96

の員数は、次のとおりとする。

イ 指定地域密着型通所介護が同時に一定の距離を置いた 2 つの場所

一 生活相談員 指定地域密着型通所介護の提供日ごとに、当該指定地で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえ域密着型通所介護を提供している時間帯に生活相談員（専ら当該指定ない場合

地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間

ロ

午前と午後とで別の利用者に対して指定地域密着型通所介護を提数の合計数を当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯の時

供する場合

間数で除して得た数が一以上確保されるために必要と認められる数

また、利用者ごとに策定した地域密着型通所介護計画に位置づけら

二 看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。）

れた内容の指定地域密着型通所介護が一体的に提供されていると認め指定地域密着型通所介護の単位（指定地域密着型通所介護であってそられる場合は、同一単位で提供時間数の異なる利用者に対して指定地の提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものを

域密着型通所介護を行うことも可能である。なお、同時一体的に行わいう。以下この条において同じ。）ごとに、専ら当該指定地域密着型

れているとは認められない場合は、別単位となることに留意すること。

通所介護の提供に当たる看護職員が一以上確保されるために必要と認

②

められる数

8 時間以上 9 時間未満の指定地域密着型通所介護の前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数

三 介護職員 指定地域密着型通所介護の単位ごとに、当該指定地域密の従業者を配置するものとする。

着型通所介護を提供している時間帯に介護職員（専ら当該指定地域密

③ 条例第 61 条の 3 第 1 項第 1 号の生活相談員、同項第 3 号の介護職員

着型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合及び同条第 2 項の看護職員又は介護職員の人員配置については、当該計数を当該指定地域密着型通所介護を提供している時間数（次項にお職種の従業員がサービス提供時間内に勤務する時間数の合計（以下「勤いて「提供単位時間数」という。）で除して得た数が利用者（当該指務延時間数」という。）を提供時間数で除して得た数が基準において定定地域密着型通所介護事業者が法第百十五条の四十五第一項第一号ロ

められた数以上となるよう、勤務延時間数を確保するよう定めたものに規定する第一号通所事業（地域における医療及び介護の総合的な確であり、必要な勤務延時間数が確保されれば当該職種の従業者の員数保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法は問わないものである。

律第八十三号）第五条による改正前の法第八条の二第七項に規定する④ 生活相談員については、指定地域密着型通所介護の単位の数にかかわ

介護予防通所介護に相当するものとして市長が定めるものに限る。）

らず、次の計算式のとおり指定地域密着型通所介護事業所における提に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定地域密着型通所介

供時間数に応じた生活相談員の配置が必要になるものである。ここで護の事業と当該第一号通所事業とが同一の事業所において一体的に運いう提供時間数とは、当該事業所におけるサービス提供開始時刻から97

営されている場合にあっては、当該事業所における指定地域密着型通

終了時刻まで（サービスが提供されていない時間帯を除く。）とする。

所介護又は当該第一号通所事業の利用者。以下この節及び次節におい（確保すべき生活相談員の勤務延時間数の計算式）て同じ。）の数が十五人までの場合にあっては一以上、十五人を超え

提供日ごとに確保すべき勤務延時間数＝提供時間数

る場合にあっては十五人を超える部分の数を五で除して得た数に一を

例えば、1 単位の指定地域密着型通所介護を実施している事業所の提加えた数以上確保されるために必要と認められる数

供時間数を 6 時間とした場合、生活相談員の勤務延時間数を、提供時

四 機能訓練指導員 一以上間数である 6 時間で除して得た数が 1 以上となるよう確保すればよい

２ 当該指定地域密着型通所介護事業所の利用定員（当該指定地域密着型

ことから、従業者の員数にかかわらず 6 時間の勤務延時間数分の配置

通所介護事業所において同時に指定地域密着型通所介護の提供を受けるが必要となる。また、例えば午前 9 時から正午、午後 1 時から午後 6ことができる利用者の数の上限をいう。以下この節から第四節までにお時の 2 単位の指定地域密着型通所介護を実施している事業所の場合、いて同じ。）が十人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわら当該事業所におけるサービス提供時間は午前 9 時から午後 6 時（正午ず、看護職員及び介護職員の員数を、指定地域密着型通所介護の単位ごから午後 1 時までを除く。）となり、提供時間数は 8 時間となることかとに、当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に看護職員又ら、従業者の員数にかかわらず 8 時間の勤務延時間数分の配置が必要

は介護職員（いずれも専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たるとなる。

者に限る。）が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除してなお、指定地域密着型通所介護事業所が、利用者の地域での暮らし

得た数が一以上確保されるために必要と認められる数とすることができを支えるため、医療機関、他の居宅サービス事業者、地域の住民活動

る。

等と連携し、指定地域密着型通所介護事業所を利用しない日でも利用

３ 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の単位ご者の地域生活を支える地域連携の拠点としての機能を展開できるようとに、第一項第三号の介護職員（前項の適用を受ける場合にあっては、に、生活相談員の確保すべき勤務延時間数には、「サービス担当者会議

同項の看護職員又は介護職員。次項及び第六項において同じ。）を、常や地域ケア会議に出席するための時間」、「利用者宅を訪問し、在宅生時一人以上当該指定地域密着型通所介護に従事させなければならない。

活の状況を確認した上で、利用者の家族も含めた相談・援助のための４ 第一項及び第二項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に時間」、「地域の町内会、自治会、ボランティア団体等と連携し、利用支障がない場合は、他の指定地域密着型通所介護の単位の介護職員とし者に必要な生活支援を担ってもらうなどの社会資源の発掘・活用のたて従事することができるものとする。

めの時間」など、利用者の地域生活を支える取組のために必要な時間

５ 第一項第四号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能のも含めることができる。
98

減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定地域密

ただし、生活相談員は、利用者の生活の向上を図るため適切な相談・

着型通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。

援助等を行う必要があり、これらに支障がない範囲で認められるもの

６ 第一項の生活相談員又は介護職員のうち一人以上は、常勤でなければ

である。

ならない。

⑤ 条例第 61 条の 3 第 1 項第 3 号にいう介護職員（第 2 項の適用を受け

７ 指定地域密着型通所介護事業者が第一項第三号に規定する第一号通所る場合の看護職員又は介護職員を含む。以下⑤について同じ。）につい事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定地域密着型通所ては、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、提供時間数に応じた配介護の事業と当該第一号通所事業とが同一の事業所において一体的に運置が必要となるものであり、確保すべき勤務延時間数は、次の計算式

営されている場合については、市長が定める当該第一号通所事業の人員のとおり提供時間数及び利用者数から算出される。なお、ここでいうに関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たして

提供時間数とは、当該単位における平均提供時間数（利用者ごとの提いるものとみなすことができる。

供時間数の合計を利用者数で除して得た数）とする。

（平成二八条例一六・追加、令和三条例九・一部改正）（確保すべき介護職員の勤務延時間数の計算式）
・利用者数 15 人まで
単位ごとに確保すべき勤務延時間数＝平均提供時間数
・利用者数 16 人以上
単位ごとに確保すべき勤務延時間数＝（（利用者数－15）÷5＋1）×
平均提供時間数※ 平均提供時間数＝利用者ごとの提供時間数の合計÷利用者数
例えば、利用者数 18 人、提供時間数を 5 時間とした場合、（18－15）÷5＋1＝1.6 となり、5 時間の勤務時間数を 1.6 名分確保すればよいことから、従業員の員数にかかわらず、5×1.6＝8 時間の勤務延時間数分の人員配置が必要となる。
利用者数と平均提供時間数に応じて確保すべき勤務延時間数の具体例を別表一に示すものとする。
なお、介護職員については、指定地域密着型通所介護の単位ごと99

に常時 1 名以上確保することとされているが、これは、介護職員が常に確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものであり、例えば、計算式により算出した確保すべき勤務時間数が、当該事業所におけるサービス提供開始時刻から終了時刻までの時間数に満たない場合であっても、常時 1 名以上が確保されるよう配置を行う必要があることに留意すること。
また、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は他の指定地
域密着型通所介護の単位の介護職員として従事することができるとされたことから、例えば複数の単位の指定地域密着型通所介護を同じ時間帯に実施している場合、単位ごとに介護職員等が常に 1 名以上確保されている限りにおいては、単位を超えて柔軟な配置が可能である。
⑥

看護職員については、指定地域密着型通所介護事業所の従業者により確保することに加え、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により確保することも可能である。具体的な取扱いは以下のとおりとする。
ア 指定地域密着型通所介護事業所の従業者により確保する場合
提供時間帯を通じて、専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる必要はないが、当該看護職員は提供時間帯を通じて、指定地
域密着型通所介護事業所と密接かつ適切な連携を図るものとする。
イ 病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により確保する場
合看護職員が指定地域密着型通所介護事業所の営業日ごとに利用者の健康状態の確認を行い、病院、診療所、訪問看護ステーションと100

指定地域密着型通所介護事業所が提供時間帯を通じて密接かつ適切な連携を図るものとする。
なお、アとイにおける「密接かつ適切な連携」とは、指定地域密着型通所介護事業所へ駆けつけることができる体制や適切な指示ができる連絡体制などを確保することである。
⑦

利用者の数又は利用定員は、単位ごとの指定地域密着型通所介護についての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の数は実人員、利用定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。従って、例えば、1 日のうちの午前の提供時間帯に利用者 10 人に対して指定地域密着型通所介護を提供し、午後の提供時間帯に別の利用者 10 人に対して指定地域密着型通所介護を提供する場合であって、それぞれの指定地域密着型通所介護の定員が 10 人である場合には、当該事業所の利用定員は 10 人、必要となる介護職員は午前午後それぞれにおいて利用者 10 人に応じた数ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない。
⑧

同一事業所で複数の単位の指定地域密着型通所介護を同時に行う場

合であっても、常勤の従業者は事業所ごとに確保すれば足りるものである（条例第 61 条の 3 第 7 項関係）。
（2）生活相談員（条例第 61 条の 3 第 1 項第 1 号）
生活相談員については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 46 号）第 5 条第 2 項に定める生活相談員に準ずるものである。
（3）機能訓練指導員（条例第 61 条の 3 第 5 項）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止する
101

ための訓練を行う能力を有する者とされたが、この「訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の資格を有する者（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で 6 月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）とする。ただし、利用者の日常生活やレクリ
エーション、行事を通じて行う機能訓練については、当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない。
（管理者）（4）管理者（条例第 61 条の 4）

第六十一条の四 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所

指定地域密着型通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則と介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければして専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下のならない。ただし、指定地域密着型通所介護事業所の管理上支障がない場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を場合は、当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は兼ねることができるものとする。なお、管理者は、地域密着型通所介護

他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

従事者である必要はないものである。

（平成二八条例一六・追加、令和六条例九・一部改正）①

当該指定域密着型通所介護事業所の地域密着型通所介護従事者としての職務に従事する場合②

同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該指定地
域密着型通所介護事業所の利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等
102

の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合（施設における勤務時間が極めて限られている場合を除く。）、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに当該指定地域密着型通所介護事業所に駆け付けることができない体制となっている場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない。）
第三節 設備に関する基準（平成二八条例一六・追加）（設備及び備品等）

２ 設備に関する基準（条例第 61 条の 5）

第六十一条の五 指定地域密着型通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、（1）事業所

静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に事業所とは、指定地域密着型通所介護を提供するための設備及び備品

際して必要な設備並びに指定地域密着型通所介護の提供に必要なその他を備えた場所をいう。原則として一の建物につき、一の事業所とするが、の設備及び備品等を備えなければならない。

利用者の利便のため、利用者に身近な社会資源（既存施設）を活用して、

２ 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

事業所の従業者が当該既存施設に出向いて指定地域密着型通所介護を提一 食堂及び機能訓練室

供する場合については、これらを事業所の一部とみなして設備基準を適イ 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、用するものである。
（条例第 65 条第 1 項、第 88 条第 1 項及び第 198 条第その合計した面積は、三平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

1 項についても同趣旨）（2）食堂及び機能訓練室

ロ イにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはそ指定地域密着型通所介護事業所の食堂及び機能訓練室（以下「指定地の提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際には域密着型通所介護の機能訓練室等」という。）については、3 平方メート

その実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場

ルに利用定員を乗じて得た面積以上とすることとされたが、指定地域密

103

所とすることができるものであること。

着型通所介護が原則として同時に複数の利用者に対し介護を提供するも

二 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配のであることに鑑み、狭隘な部屋を多数設置することにより面積を確保

慮されていること。

すべきではないものである。ただし、指定地域密着型通所介護の単位を

３ 第一項に掲げる設備は、専ら当該指定地域密着型通所介護の事業の用さらにグループ分けして効果的な指定地域密着型通所介護の提供が期待に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定地域密
着型通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

される場合はこの限りではない。
（3）消火設備その他の非常災害に際して必要な設備消火設備その他の非常４ 前項ただし書の場合（指定地域密着型通所介護事業者が第一項の設備

災害に際して必要な設備とは、消防法その他の法令等に規定された設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならないものであ供する場合に限る。）には、当該サービスの内容を当該サービスの提供る。
（条例第 65 条第 1 項、第 88 条第 1 項、第 134 条第 5 項、第 155 条第の開始前に当該指定地域密着型通所介護事業者に係る指定を行った市長

1 項第 9 号及び第 198 条第 1 項についても同趣旨）に届け出るものとする。

（4）設備に係る共用

５ 指定地域密着型通所介護事業者が第六十一条の三第一項第三号に規定指定地域密着型通所介護事業所と指定居宅サービス事業所等を併設しする第一号通所事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定ている場合に、利用者へのサービス提供に支障がない場合は、設備基準

地域密着型通所介護の事業と当該第一号通所事業とが同一の事業所にお上両方のサービスに規定があるもの（指定訪問介護事業所の場合は事務いて一体的に運営されている場合については、市長が定める当該第一号室）は共用が可能である。ただし、指定地域密着型通所介護事業所の機

通所事業の設備に関する基準を満たすことをもって、第一項から第三項

能訓練室等と、指定地域密着型通所介護事業所と併設の関係にある病院、までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

診療所、介護老人保健施設又は介護医療院における指定通所リハビリテ（平成二八条例一六・追加）

ーション等を行うためのスペースについて共用する場合にあっては、以下の条件に適合することをもって、これらが同一の部屋等であっても差し支えないものとする。
イ

当該部屋等において、指定地域密着型通所介護事業所の機能訓練室等と指定通所リハビリテーション等を行うためのスペースが明確に区分されていること。
ロ
104

指定地域密着型通所介護事業所の機能訓練室等として使用される

区分が、指定地域密着型通所介護事業所の設備基準を満たし、かつ、
指定通所リハビリテーション等を行うためのスペースとして使用される区分が、指定通所リハビリテーション事業所等の設備基準を満たすこと。
また、玄関、廊下、階段、送迎車両など、基準上は規定がないが、設置されるものについても、利用者へのサービス提供に支障がない
場合は、共用が可能である。
なお、設備を共用する場合、条例第 61 条の 16 第 2 項において、指定地域密着型通所介護事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるよう努めなければならないと定めているところであるが、衛生管理等に一層努めること。
（5）指定地域密着型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に指定
地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合指定地域密着型通所介護の提供以外の目的で、指定地域密着型地域密着型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービス（以下「宿泊サービス」という。）を提供する場合には、当該サービスの内容を当該サービスの提供開始前に当該指定地域密着型通所介護事業者に係る指定を行った市町村長（以下「指定権者」という。
）に届け出る必要があり、当該サービスの届出内容については、別紙様式によるものとする。また、指定地域密着型通所介護事業者は宿泊サービスの届出内容に係る介護サービス情報を都道府県に報告し、都道府県は情報公表制度を活用し宿泊サービスの内容を公表することとする。指定地域密着型通所介護事業者は届け出た宿泊サービスの内容に変更がある場合は、変更の事由が生じてから 10 日以内に指定権者に届け出るよう努めることとす105

る。また、宿泊サービスを休止又は廃止する場合は、その休止又は廃止の日の 1 月前までに指定権者に届け出るよう努めることとする。
第四節 運営に関する基準

３ 運営に関する基準（平成二八条例一六・追加）（心身の状況等の把握）第六十一条の六 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（平成二八条例一六・追加）（利用料等の受領）（1）利用料等の受領第六十一条の七 指定地域密着型通所介護事業者は、法定代理受領サービ① 条例第 61 条の 7 第 1 項、第 2 項及び第 5 項の規定は、指定定期巡回・スに該当する指定地域密着型通所介護を提供した際には、その利用者か随時対応型訪問介護看護に係る第 23 条第 1 項、第 2 項及び第 4 項の規ら利用料の一部として、当該指定地域密着型通所介護に係る地域密着型

定と同趣旨であるため、第 3 の一の 4 の(13)の①、②及び④を参照す

介護サービス費用基準額から当該指定地域密着型通所介護事業者に支払ること。

われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

② 同条第 3 項は、指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型
通所介護の提供に関して、２ 指定地域密着型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける
利用料の額と、指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービスイ

利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する

利用者に対して行う送迎に要する費用
ロ

指定地域密着型通所介護に通常要する時間を超える指定地域密着

費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならな型通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要とない。

る費用の範囲内において、通常の指定地域密着型通所介護に係る地
106

３ 指定地域密着型通所介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、域密着型介護サービス費用基準額を超える費用

次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

ハ 食事の提供に要する費用

一 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利ニ おむつ代用者に対して行う送迎に要する費用

ホ

前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型通所介護の提供にお二 指定地域密着型通所介護に通常要する時間を超える指定地域密着型

いて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるも通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費のに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認め用の範囲内において、通常の指定地域密着型通所介護に係る地域密着られるものについては、前 2 項の利用料のほかに利用者から支払を型介護サービス費用基準額を超える費用受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービ

三 食事の提供に要する費用スと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受ける

四 おむつ代ことは認めないこととしたものである。なお、ハの費用については、

五 前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型通所介護の提供におい

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針て提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに（平成 17 年厚生労働省告示第 419 号。以下「指針」という。）の定係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる

めるところによるものとし、ホの費用の具体的な範囲については、費用別に通知するところによるものとする。

４ 前項第三号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５ 指定地域密着型通所介護事業者は、第三項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（平成二八条例一六・追加）（指定地域密着型通所介護の基本取扱方針）（2）指定地域密着型通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針

第六十一条の八 指定地域密着型通所介護は、利用者の要介護状態の軽減

指定地域密着型通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針について又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなけは、条例第 61 条の 8 及び第 61 条の 9 定めるところによるほか、次の点107

ればならない。

に留意するものとする。

２ 指定地域密着型通所介護事業者は、自らその提供する指定地域密着型
通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

①

指定地域密着型通所介護は、個々の利用者に応じて作成された地域

密着型通所介護計画に基づいて行われるものであるが、グループごと（平成二八条例一六・追加）にサービス提供が行われることを妨げるものではないこと。

（指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針）② 条例第 61 条の 9 第 4 号で定める「サービスの提供方法等」とは、地

第六十一条の九 指定地域密着型通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

域密着型通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課等も含
むものであること。

一 指定地域密着型通所介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継③

指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図

利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、適切に行うこと。

き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的二 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者一人一人の人拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることが心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこできるよう配慮して行うこと。

ととしたものである。

三 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、次条第一項に規定すまた、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一る地域密着型通所介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないよう

時性の 3 つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件に、利用者の機能訓練及び当該利用者が日常生活を営むことができるの確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容によう必要な援助を行うこと。

ついて記録しておくことが必要である。

四 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。

なお、条例第 61 条の 19 第 2 項の規定に基づき、当該記録は、2 年間保存しなければならない。
④

五 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除認知症の状態にある要介護者で、他の要介護者と同じグループとして、指定地域密着型通所介護を提供することが困難な場合には、必要に応じグループを分けて対応すること。

き、身体的拘束等を行わないこと。

⑤

六 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の108指定地域密着型通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋

利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。

外でサービスを提供することができるものであること。

七 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対イ あらかじめ地域密着型通所介護計画に位置付けられていること。

応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うこと。

ロ 効果的な機能訓練等のサービスが提供できること。

八 指定地域密着型通所介護事業者は、常に利用者の心身の状況を的確⑥

利用者が日常生活を送る上で自らの役割を持つことにより、達成感に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービや満足感を得、自信を回復するなどの効果が期待されるとともに、利スを利用者の希望に添って適切に提供すること。

用者にとって自らの日常生活の場であると実感できるよう必要な援助

九 認知症である要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応しを行わなければならないこと。

たサービスの提供ができる体制を整えること。
（平成二八条例一六・追加、令和六条例九・一部改正）（地域密着型通所介護計画の作成）（3）地域密着型通所介護計画の作成

第六十一条の十 指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、利用者の心① 条例第 61 条の 10 で定める地域密着型通所介護計画については、介身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供につ標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した地

いて豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるもの

域密着型通所介護計画を作成しなければならない。

とし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、

２ 地域密着型通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
３ 指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、地域密着型通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説
明し、利用者の同意を得なければならない。

その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましい。
②

地域密着型通所介護計画は、サービスの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものである。
③

地域密着型通所介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。なお、地域密着型通所介護計

４ 指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、地域密着型通所介護計画

画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該地域密着型を作成した際には、当該地域密着型通所介護計画を利用者に交付しなけ

通所介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要ればならない。

に応じて変更するものとする。

５ 地域密着型通所介護従業者は、それぞれの利用者について、地域密着型通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録
109④

地域密着型通所介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サーを行うものとする。

ビス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定地域（平成二八条例一六・追加、平成三〇条例三一・一部改正）

密着型通所介護事業所の管理者は、地域密着型通所介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該地域密着型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した地域密着型通所介護計画は、地域密着型条例第 36 条
第 2 項の規定に基づき、2 年間保存しなければならない。
⑤

地域密着型通所介護計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行う
ものとする。
⑥

居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定地域密着型

通所介護事業者については、第 3 の一の 4 の(17)⑫を準用する。この場合において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「地域密着型通所介護計画」と読み替える。
（管理者）（4）管理者の業務第六十一条の十一 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通条例第 61 条の 11 は、指定地域密着型通所介護事業所の管理者の業務

所介護事業所の管理者に、指定地域密着型通所介護事業所の従業者の管を、介護保険法の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供を行う

理及び指定地域密着型通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施ため、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に状況の把握その他の管理を一元的に行わせるものとする。

把握しながら、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者

２ 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所の管理者に、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令に関する業務を担当させるものとする。
（平成二八条例一六・追加）
110に条例第 3 章の 2 第 4 節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。

（運営規程）（5）運営規程第六十一条の十二 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通条例第 61 条の 12 は、指定地域密着型通所介護の事業の適正な運営及所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関す

び利用者に対する適切な指定地域密着型通所介護の提供を確保するたる規程を定め、これを当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者及びめ、同条第 1 号から第 11 号までに掲げる事項を内容とする規程を定める

利用者に周知しなければならない。

ことを指定地域密着型通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、一 事業の目的及び運営の方針

特に次の点に留意するものとする。

二 従業者の職種、員数及び職務の内容① 営業日及び営業時間（第 3 号）

三 営業日及び営業時間

指定地域密着型通所介護の営業日及び営業時間を記載すること。

四 指定地域密着型通所介護の利用定員

なお、8 時間以上 9 時間未満の指定地域密着型通所介護の前後に連続

五 指定地域密着型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額して延長サービスを行う指定地域密着型通所介護事業所にあっては、

六 通常の事業の実施地域

サービス提供時間とは別に当該延長サービスを行う時間を運営規程に

七 サービス利用に当たっての留意事項

明記すること。例えば、提供時間帯（9 時間）の前に連続して 1 時間、

八 緊急時等における対応方法

後に連続して 2 時間、合計 3 時間の延長サービスを行う指定地域密着

九 非常災害対策

型通所介護事業所にあっては、当該指定地域密着型通所介護事業所の十 虐待の防止のための措置に関する事項

営業時間は 12 時間であるが、運営規程には、提供時間帯 9 時間、延長

十一 その他運営に関する重要事項

サービスを行う時間 3 時間とそれぞれ記載するものとすること。

（平成二八条例一六・追加、令和三条例九・一部改正）② 指定地域密着型通所介護の利用定員（第 4 号）
利用定員とは、当該指定地域密着型通所介護事業所において同時に指定地域密着型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいうものであること。
③

指定地域密着型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額（第 5号）「指定地域密着型通所介護の内容」については、入浴、食事の有無
等のサービスの内容を指すものであること。
111

④ サービス利用に当たっての留意事項（第 7 号）
利用者が指定地域密着型通所介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項（機能訓練室を利用する際の注意事項等）を指すもの
であること。
⑤ 非常災害対策（第 9 号）
（8）の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（条例第75 条第 9 号、第 147 条第 8 号及び第 171 条第 7 号についても同趣旨）。
（勤務体制の確保等）（6）勤務体制の確保等第六十一条の十三 指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対し適切

条例第 61 条の 13 は、利用者に対する適切な指定地域密着型通所介護な指定地域密着型通所介護を提供できるよう、指定地域密着型通所介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものである

事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

が、このほか次の点に留意するものとする。
①

指定地域密着型通所介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、地域密着型通所介護従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、専従の生活相談員、看護職員、介護職員及び機能訓練指導員の配置、管理者との兼務関係等を明確にすること。
２ 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ご② 同条第 2 項は、原則として、当該指定地域密着型通所介護事業所のとに、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者によって指定地域密

従業者たる地域密着型通所介護従業者によって指定地域密着型通所介

着型通所介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接護を提供するべきであるが、調理、洗濯等の利用者の処遇に直接影響影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

を及ぼさない業務については、第三者への委託等を行うことを認めるものであること。

３ 指定地域密着型通所介護事業者は、地域密着型通所介護従業者の資質③ 同条第 3 項前段は、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者のの向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修

当該指定地域密着型通所介護事業者は、全ての地域密着型通所介護従業への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。

者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項
112

また、同項後段は、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員

に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者をのうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけること

要な措置を講じなければならない。

としたものであり、これは、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ、認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から実施するものであること。
当該義務付けの対象とならない者は、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者とすることとし、具体的には、同条第３項において規定されている看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修課程一級課程・二級課程修了
者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサー
ジ師、はり師、きゅう師等とする。

４ 指定地域密着型通所介護事業者は、適切な指定地域密着型通所介護の④

同条第４項の規定は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る条提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的例第 61 条の 17 第 5 項と基本的に同趣旨であるため、第 3 の一の 4 のな関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたも(22)⑥を参照すること。

のにより地域密着型通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（平成二八条例一六・追加、令和三条例九・一部改正）（7）業務継続計画の策定等① 条例第 61 条の 20 により指定地域密着型通所介護の事業について準用される条例第 34 条の 2 は、指定地域密着型通所介護事業者は、感染113

症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定地域密着型通所介護の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、地域密着型通所介護従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、条例第 34 条の 2 に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組む
ことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
②

業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照すること。また、想定される災害等
は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。さらに、感染症の予防及びまん延の防止のための指針、災害に係る業務継続計画並びに非常災害に関する具体的計画については、それぞれに対応する項目を適切に設定している場合には、一体的に策定することとして差し支えない。
イ 感染症に係る業務継続計画ａ

平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
114

ｂ 初動対応ｃ

感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
ロ 災害に係る業務継続計画ａ

平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ｃ 他施設及び地域との連携③

研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年 1 回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
④

訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年 1 回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。また、災害の業務継続計画に係る訓練については、非常災害対策に係る訓練と一体的に実施することも差し支えない。
115

訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
（定員の遵守）第六十一条の十四 指定地域密着型通所介護事業者は、利用定員を超えて指定地域密着型通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（平成二八条例一六・追加）（非常災害対策）（8）非常災害対策第六十一条の十五 指定地域密着型通所介護事業者は、非常災害に関する① 条例第 61 条の 15 は、指定地域密着型通所介護事業者は、非常災害

具体的計画を策定し、並びに非常災害時の関係機関への通報及び連携体に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならない

難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

こととしたものである。関係機関への通報及び連携体制の整備とは、
火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよ
う従業員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む）及び風水。 害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、
消防法第 8 条の規定により防火管理者を置くこととされている指定地
域密着型通所介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定地域密着型
通所介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者
116

に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。
２ 指定地域密着型通所介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当た② 同条第 2 項は、指定地域密着型通所介護事業者が前項に規定する避って、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

難、救出その他の訓練の実施に当たって、できるだけ地域住民の参加（平成二八条例一六・追加、令和三条例九・一部改正）が得られるよう努めることとしたものであり、そのためには、地域住民の代表者等により構成される運営推進会議を活用し、日頃から地域住民との密接な連携体制を確保するなど、訓練の実施に協力を得られる体制づくりに努めることが必要である。訓練の実施に当たっては、
消防関係者の参加を促し、具体的な指示を仰ぐなど、より実効性のあるものとする。

（衛生管理等）（9）衛生管理等第六十一条の十六 指定地域密着型通所介護事業者は、利用者の使用する① 条例第 61 条の 16 は、指定地域密着型通所介護事業所の必要最低限

施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理にの衛生管理等について規定したものであるが、このほか、次の点に留努めるとともに、衛生上必要な措置を講じなければならない。

意するものとする。
イ

指定地域密着型通所介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
ロ

特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオ

ネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
ハ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
２ 指定地域密着型通所介護事業者は、当該指定地域密着型通所介護事業② 同条第 2 項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置

ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとす

を講じなければならない。

ること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるも117

一 当該指定地域密着型通所介護事業所における感染症の予防及びまんのであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用しえない。

て行うことができるものとする。）をおおむね六月に一回以上開催すイ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会

るとともに、その結果について、地域密着型通所介護従業者に周知徹底を図ること。

当該事業所における感染対策委員会であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ましく、特に、二 当該指定地域密着型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確

三 当該指定地域密着型通所介護事業所において、地域密着型通所介護にするとともに、感染対策担当者を決めておくことが必要である。

従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練

感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむを定期的に実施すること。

ね 6 月に 1 回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する（平成二八条例一六・追加、令和三条例九・一部改正）

時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
ロ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針
当該事業所における「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケ
118アにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、
市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等が想定される。また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照すること。
ハ 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練
地域密着型通所介護従業者に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該事業所が定期的な教育（年 1 回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
なお、研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け
感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、事業所内で行うものでも差し支えなく、当該事業所の実態に応じ行うこと。
また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年 1 回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に119基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施すること。
（地域との連携等）（10）地域との連携等

第六十一条の十七 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通① 条例第 61 条の 17 第 1 項に定める運営推進会議は、指定地域密着型

所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、通所介護事業所が、利用者、市町村職員、地域住民の代表者等に対し、指定地域密着型通所介護事業所が所在する市の職員又は当該指定地域密

提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、事業所によ着型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四十六第る利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとするこ

一項に規定する地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護につとで、サービスの質の確保を図ることを目的として設置するものであいて知見を有する者等により構成される協議会（テレビ電話装置等を活り、各事業所が自ら設置すべきものである。この運営推進会議は、事用して行うことができるものとする。ただし、利用者等が参加する場合

業所の指定申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まにあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得れることが必要となるものである。また、地域の住民の代表者とは、なければならない。）（以下この項において「運営推進会議」という。）

町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等が考えられる。

を設置し、おおむね六月に一回以上、運営推進会議に対し活動状況を報

運営推進会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるも告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必のとする。ただし、利用者又はその家族（以下この①において「利用要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダ
ンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、指定地域密着型通所介護事業所と他の地域密着型サービス事
業所を併設している場合においては、1 つの運営推進会議において、両120

事業所の評価等を行うことで差し支えない。
また、運営推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、次に掲げる条件を満たす場合においては、複数の事
業所の運営推進会議を合同で開催して差し支えない。
イ

利用者等については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ロ

同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。ただし、事業所間のネットワーク形成の促進が図られる範囲で、地域の実情に合わせて、市町村区域の単位等内に所在する事業所であっても差し支えないこと。

２ 指定地域密着型通所介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならな② 運営推進会議における報告等の記録は、条例第 36 条第 2 項の規定に基づき、2 年間保存しなければならない。

い。
３ 指定地域密着型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地

③ 条例第 61 条の 17 第 3 項は、指定地域密着型通所介護の事業が地域

域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交に開かれた事業として行われるよう、指定地域密着型通所介護事業者

流を図らなければならない。

は、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。

４ 指定地域密着型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提④ 条例第 61 条の 17 第 4 項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看供した指定地域密着型通所介護に関する利用者からの苦情に関して、市護に係る条例第 41 条第 3 項の規定と同趣旨であるため、第 3 の一の 4が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協の(29)の④を参照すること。

力するよう努めなければならない。
５ 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所の⑤ 条例第 61 条の 17 第 5 項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定地域密着型通護に係る条例第 41 条第 4 項の規定と同趣旨であるため、第 3 の一の 4

所介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しの(29)の⑤を参照すること。

121

ても指定地域密着型通所介護の提供を行うよう努めなければならない。
（平成二八条例一六・追加、令和三条例九・一部改正）（事故発生時の対応）（11）事故発生時の対応

第六十一条の十八 指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指条例第 61 条の 18 は、利用者が安心して指定地域密着型通所介護の提定地域密着型通所介護の提供により事故が発生した場合は、市、保険者供を受けられるよう、事故発生時の速やかな対応を規定したものである。

市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者

指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、

２ 指定地域密着型通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故の状況及び事故に際し

３ 指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通て採った処置について記録しなければならないこととしたものである。

所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やまた、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により賠償すべきかに行わなければならない。

事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこと

４ 指定地域密着型通所介護事業者は、第六十一条の五第四項の指定地域としたものである。

密着型通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第なお、条例第 61 条の 19 第 2 項の規定に基づき、事故の状況及び事故

一項及び第二項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

に際して採った処置についての記録は、２年間保存しなければならない。

（平成二八条例一六・追加）

このほか、以下の点に留意するものとする。
①

利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定地域密着型通所介護事
業者が定めておくことが望ましいこと。
②

指定地域密着型通所介護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
③

指定地域密着型通所介護事業者は、事故が発生した際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
122

なお、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、以上を踏まえた同様の対応を行うこととする。
（12）虐待の防止条例第 61 条の 20 の規定により指定地域密着型通所介護の事業について準用される条例第 42 条の 2 の規定については、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護と同様であるので、第３の一の４の(31)を参照すること。
（記録の整備）（13）記録の整備

第六十一条の十九 指定地域密着型通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

条例第 61 条の 19 第 2 項は、指定地域密着型通所介護事業者が同項各号に規定する記録を整備し、2 年間保存しなければならないこととしたも２ 指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日か

のである。
なお、
「その完結の日」とは、同項第 1 号から第 5 号までの記録についら二年間保存しなければならない。

ては、個々の利用者につき、契約の終了（契約の解約・解除、他の施設

一 地域密着型通所介護計画への入所、利用者の死亡、利用者の自立を含む。）により一連のサービス

二 次条において準用する第二十二条第二項の規定による提供した具体提供が終了した日、同項第 6 号の記録については、条例第 61 条の 17 第 1的なサービスの内容等の記録

項の運営推進会議を開催し、同条第 2 項に規定する報告、評価、要望、三 第六十一条の九第六号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 次条において準用する第三十条の規定による保険者市町村への通知に係る記録
五 次条において準用する第四十条第二項の規定による苦情の内容等の記録
六 前条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録123

助言等の記録を公表した日とする。

七 第六十一条の十七第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記
録
３ 前二項の規定によるもののほか、指定地域密着型通所介護事業者は、
地域密着型介護サービス費の請求及び受領に係る記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。
（平成二八条例一六・追加、令和三条例九・令和六条例九・一部
改正）
（準用）

（14）準用

第六十一条の二十 第十一条から第十五条まで、第十七条から第二十条ま条例第 61 条の 20 の規定により、条例第 11 条から第 15 条まで、第 17で、第二十二条、第二十四条、第三十条、第三十四条の二、第三十六条

条から第 20 条まで、第 22 条、第 24 条、第 30 条、第 34 条の 2、第 36 条から第四十条まで、第四十二条の二、第四十三条及び第五十五条の規定から第 40 条まで、第 42 条の 2、第 43 条及び第 55 条は、指定地域密着型

は、指定地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合におい通所介護の事業について準用されるものであるため、第 3 の一の 4 の(2)て、第十一条第一項中「第三十三条に規定する運営規程」とあるのは「第から（10）、（12）、（14）、（18）、(25)から(28)まで及び（32）並びに第 3六十一条の十二に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第三十四の二の 4 の(3)を参照すること。

条の二第二項、第三十六条第一項並びに第四十二条の二第一号及び第三

なお、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密指針（平成 17 年厚生労働省告示第 419 号）一のハに規定するウェブサイ

着型通所介護従業者」と読み替えるものとする。

トへの掲載に関する取扱いは、準用される条例第 36 条に関する第 3 の一

（平成二八条例一六・追加、令和三条例九・一部改正）の４の(25)の①に準ずるものとする。

第五節 共生型地域密着型サービスに関する基準（平成三〇条例一一・追加）（共生型地域密着型通所介護の基準）

４ 共生型地域密着型通所介護に関する基準

第六十一条の二十の二 地域密着型通所介護に係る共生型地域密着型サー共生型地域密着型通所介護は、青森市指定障害福祉サービスの事業のビス（法第七十八条の二の二第一項の申請に係る法第四十二条の二第一

人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成 24 年青森市条例124項本文の指定を受けた者による指定地域密着型サービスをいう。）の事

第 75 号。以下「指定障害福祉サービス基準条例」という。
）第 80 条第 2

業を行う指定生活介護事業者（青森市指定障害福祉サービスの事業の人項に規定する指定生活介護事業者、指定障害福祉サービス基準条例第 143

員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成二十四年青森市条条第 2 項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者、指定障害福祉サ

例第七十五号。以下「指定障害福祉サービス基準条例」という。）第八ービス基準条例第 154 条第 2 項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事

十条第二項に規定する指定生活介護事業者をいう。）、指定自立訓練（機業者、青森市指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等

能訓練）事業者（指定障害福祉サービス基準条例第百四十三条第二項にを定める条例（令和元年青森市条例第 1 号。以下「指定通所支援基準条

規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者をいう。）、指定自立訓練（生例」という。）第 7 条第 1 項に規定する指定児童発達支援事業者、指定通活訓練）事業者（指定障害福祉サービス基準条例第百五十四条第二項に所支援基準条例第 80 条第 1 項に規定する指定放課後等デイサービス事業

規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者をいう。）、指定児童発達支者が、要介護者に対して提供する指定地域密着型通所介護をいうもので援事業者（青森市指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基あり、共生型地域密着型通所介護事業所が満たすべき基準は、次のとお準等を定める条例（令和元年青森市条例第一号。以下この条において「指りであること。

定通所支援基準条例」という。）第七条第一項に規定する指定児童発達（1）従業者の員数及び管理者（条例第 61 条の 20 の 2 第 1 号、第 61 条の支援事業者をいい、主として重症心身障害児（児童福祉法（昭和二十二20 の 3）

年法律第百六十四号）第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう。

① 従業者

以下この条において同じ。）を通わせる事業所において指定児童発達支

指定生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立援（指定通所支援基準条例第六条に規定する指定児童発達支援をいう。

訓練（生活訓練）事業所、指定児童発達支援事業所又は指定放課後等第一号において同じ。）を提供する事業者を除く。）及び指定放課後等

デイサービス事業所（以下この４において「指定生活介護事業所等」

デイサービス事業者（指定通所支援基準条例第八十条第一項に規定するという。）の従業者の員数が、共生型地域密着型通所介護を受ける利用

指定放課後等デイサービス事業者をいい、主として重症心身障害児を通者（要介護者）の数を含めて当該指定生活介護事業所等の利用者の数わせる事業所において指定放課後等デイサービス（指定通所支援基準条とした場合に、当該指定生活介護事業所等として必要とされる数以上

例第七十九条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。）を提供すであること。

る事業者を除く。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおり

この場合において、指定生活介護事業所の従業者については、前年とする。

度の利用者の平均障害支援区分に基づき、必要数を配置することにな

一 指定生活介護事業所（指定障害福祉サービス基準条例第八十一条第っているが、その算出に当たっては、共生型地域密着型通所介護を受125

一項に規定する指定生活介護事業所をいう。）、指定自立訓練（機能ける利用者（要介護者）は障害支援区分５とみなして計算すること。

訓練）事業所（指定障害福祉サービス基準条例第百四十四条第一項に② 管理者規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所をいう。）、指定自立訓練

指定地域密着型通所介護の場合と同趣旨であるため、第 3 の二の二（生活訓練）事業所（指定障害福祉サービス基準条例第百五十五条第の 1 の(4)を参照すること。なお、共生型地域密着型通所介護事業所の一項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所をいう。）、指定児

管理者と指定生活介護事業所等の管理者を兼務することは差し支えな童発達支援事業所（指定通所支援基準条例第七条第一項に規定する指いこと。

定児童発達支援事業所をいう。）又は指定放課後等デイサービス事業（2）設備に関する基準所（指定通所支援基準条例第八十条第一項に規定する指定放課後等デ

指定生活介護事業所等として満たすべき設備基準を満たしていれば足イサービス事業所をいう。）（以下この号において「指定生活介護事りるものであること。ただし、指定児童発達支援事業所又は指定放課後業所等」という。）の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所等が等デイサービス事業所の場合は、必要な設備等について要介護者が使用提供する指定生活介護（指定障害福祉サービス基準条例第八十条第一

するものに適したものとするよう配慮すること。

項に規定する指定生活介護をいう。）、指定自立訓練（機能訓練）（指なお、当該設備については、共生型サービスは要介護者、障害者及び定障害福祉サービス基準条例第百四十三条第一項に規定する指定自立障害児に同じ場所で同時に提供することを想定していることから、要介支援（機能訓練）をいう。）、指定自立訓練（生活訓練）（指定障害護者、障害者又は障害児がそれぞれ利用する設備を区切る壁、家具、カ

福祉サービス基準条例第百五十四条第一項に規定する指定自立訓練

ーテンやパーティション等の仕切りは、不要であること。

（生活訓練）をいう。）、指定児童発達支援又は指定放課後等デイサ（3）指定地域密着型通所介護事業所その他の関係施設から、指定生活介護ービス（以下この号において「指定生活介護等」という。）の利用者

事業所等が要介護者の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けているの数を指定生活介護等の利用者及び地域密着型通所介護に係る共生型こと。（条例第 61 条の 20 の 2 第 2 号）

地域密着型サービス（以下この条及び次条において「共生型地域密着型通所介護」という。）の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所等として必要とされる数以上であること。
二 共生型地域密着型通所介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定地域密着型通所介護事業所その他の関係施設から必要
126

な技術的支援を受けていること。
（平成三〇条例一一・追加、令和元条例一・一部改正）（準用）（4）運営等に関する基準（条例第 61 条の 20 の 3）

第六十一条の二十の三 第十一条から第十五条まで、第十七条から第二十条例第 61 条の 20 の３の規定により、条例第 11 条から第 15 条まで、条まで、第二十二条、第二十四条、第三十条、第三十四条の二、第三十第 17 条から第 20 条まで、第 22 条、第 24 条、第 30 条、第 34 条、第 36

六条から第四十条まで、第四十二条の二、第四十三条、第五十五条及び条から第 40 条まで、第 42 条、第 43 条、第 55 条及び第 61 条の 2、第 61第六十一条の二、第六十一条の四、第六十一条の五第四項並びに前節（第条の 4、第 61 条の 5 第 4 項並びに第 2 章の 2 第 4 節（第 61 条の 20 を除六十一条の二十を除く。）の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業

く。）の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準用されるもについて準用する。この場合において、第十一条第一項中「第三十三条のであるため、第 3 の一の 4 の(2)から(10)まで、(12)、(14)、(18)、(25)に規定する運営規程」とあるのは「運営規程（第六十一条の十二に規定から(28)まで及び(32)、
第 3 の二の 4 の(3)並びに第 3 の二の二の 2 の(5)する運営規程をいう。第三十六条第一項において同じ。）」と、「定期及び３の(1)から(13)までを参照すること。

巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型

この場合において、準用される条例第 61 条の 12 第 4 号及び第 61 条

通所介護の提供に当たる従業者（以下「共生型地域密着型通所介護従業の 14 の規定について、共生型地域密着型通所介護の利用定員は、共生型者」という。）」と、第三十四条の二第二項、第三十六条第一項並びに地域密着型通所介護の指定を受ける指定生活介護事業所等において同時第四十二条の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看にサービス提供を受けることができる利用者数の上限をいうものである

護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第六十こと。つまり、介護給付の対象となる利用者（要介護者）の数と障害給

一条の五第四項中「前項ただし書の場合（指定地域密着型通所介護事業付の対象となる利用者（障害者及び障害児）の数との合計数により、利者が第一項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所用定員を定めること。例えば、利用定員が 10 人という場合、要介護者と介護以外のサービスを提供する場合に限る。）」とあるのは「共生型地

障害者及び障害児とを合わせて 10 人という意味であり、利用日によっ

域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型通所介護事業所の設備を利て､要介護者が 5 人、障害者及び障害児が 5 人であっても、要介護者が 2用し、夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供

人、障害者及び障害児が 8 人であっても、差し支えないこと。

する場合」と、第六十一条の十第五項、第六十一条の十三第三項及び第なお、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する四項並びに第六十一条の十六第二項第一号及び第三号中「地域密着型通指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用さ所介護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第れる条例第 36 条 に関する第 3 の一の 4 の(25)の①に準ずるものとする。

127

六十一条の十九第二項第二号中「次条において準用する第二十二条第二（5）その他の共生型サービスについて項」とあるのは「第二十二条第二項」と、同項第四号中「次条において高齢者と障害者・障害児に一体的にサービス提供するものであって、準用する第三十条」とあるのは「第三十条」と、同項第五号中「次条に・デイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイについて、

おいて準用する第四十条第二項」とあるのは「第四十条第二項」と読み

障害福祉制度と介護保険制度の両方の基準を満たして両方の指定を替えるものとする。

受けているもの（平成三〇条例一一・追加、平成三〇条例三一・令和三条例九・

・法令上、「共生型サービス」の対象とされているデイサービス、ホー

令和六条例九・一部改正）

ムヘルプサービス、ショートステイ以外のサービス（例えば、障害福祉制度の共同生活援助と介護保険の認知症対応型共同生活介護）について、障害福祉制度と介護保険制度の両方の指定を受けている
もの・障害福祉制度の基準を満たして指定を受け、かつ、介護保険制度の基準該当サービスを活用しているものについても「共生型サービス」であり、地域共生社会の実現に向け、これらの推進も図られることが望ましいこと。
なお、共生型サービスは、各事業所の選択肢の一つであり、地域の高齢者や、障害者・障害児のニーズを踏まえて、各事業所は指定を受けるかどうか判断することとなる。
（6）その他の留意事項
多様な利用者に対して、一体的にサービスを提供する取組は、多様な利用者が共に活動することで、リハビリや自立・自己実現に良い効果を生むといった面があることを踏まえ、共生型サービスは、要介護者、障害者及び障害児に同じ場所で同時に提供することを想定している。
このため、同じ場所において、サービスを時間によって要介護者、障害者及び障害児に分けて提供する場合（例えば、午前中に要介護者に対128

して地域密着型通所介護、午後の放課後の時間に障害児に対して放課後
等デイサービスを提供する場合）は、共生型サービスとしては認められないものである。
第六節 指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準

５ 指定療養通所介護の事業（1）指定療養通所介護の基本方針指定療養通所介護の対象者は、医療及び（平成二八条例一六・追加、平成三〇条例一一・旧第五節繰下・

介護双方の必要性が高い者であることから、主治の医師並びに、現に訪

一部改正）

問看護を利用している場合は、当該事業者と密接な連携を図りつつ実施

第一款 この節の趣旨及び基本方針

することを規定したものである。

（平成二八条例一六・追加）（この節の趣旨）
第六十一条の二十一 第一節から第四節までの規定にかかわらず、指定療養通所介護（指定地域密着型通所介護であって、難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者であって、サービス提供に当たり常時看護師による観察が必要なものを対象者とし、療養通所介護計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うものをいう。以下同じ。）の事業の基本方針、人員並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。
（平成二八条例一六・追加）（基本方針）
第六十一条の二十二 指定療養通所介護の事業は、要介護状態となった場
合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の129

家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。
２ 指定療養通所介護の事業を行う者（以下「指定療養通所介護事業者」という。）は、指定療養通所介護の提供に当たっては、利用者の主治の医師及び当該利用者の利用している訪問看護事業者（指定訪問看護事業者又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下この節において同じ。）等との密接な連携に努めなければならない。
（平成二八条例一六・追加）
第二款 人員に関する基準（平成二八条例一六・追加）（従業者の員数）（2）人員に関する基準

第六十一条の二十三 指定療養通所介護事業者が当該事業を行う事業所① 従業者の員数（条例第 61 条の 23）（以下「指定療養通所介護事業所」という。）ごとに置くべき指定療養イ

指定療養通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員の員数

通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員（以下この節において「療は、利用者 2 人の場合は 1.3 人以上、3 人の場合は 2 人以上、5 人の養通所介護従業者」という。）の員数は、利用者の数が一・五に対し、場合は 3.3 人以上を確保することが必要であり、このような体制が提供時間帯を通じて専ら当該指定療養通所介護の提供に当たる療養通所確保できるよう職員配置することとする。

介護従業者が一以上確保されるために必要と認められる数以上とする。

なお、小数点以下の端数が生じる場合があるが、これはサービス

２ 前項の療養通所介護従業者のうち一人以上は、常勤の看護師であって提供時間のうち職員が専従するべき時間の割合を示したものであ専ら指定療養通所介護の職務に従事する者でなければならない。

る。

（平成二八条例一六・追加）

ロ

常勤の看護師は、専ら指定療養通所介護の職務に従事する者を 1人以上確保することとされているが、複数の看護師が交代で従事することにより必要数を確保することも認められる。ただし、利用者がサービス提供に当たり常時看護師による観察が必要な状態である
ことから、同一の看護師ができるだけ長時間継続して利用者の状態
130

を観察することが望ましく、従事する看護師が頻回に交代する体制は望ましくない。
ハ

療養通所介護計画に位置付けられた内容の指定療養通所介護を行うのに要する時間が異なる利用者が同一の日に混在する場合、必要な療養通所介護従業者の員数は、利用者ごとの利用時間数の合計値
を 1.5 で除して得られる数以上の時間勤務するのに必要と認められる数以上となる。
（管理者）② 管理者（条例第 61 条の 24）

第六十一条の二十四 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業

イ

指定療養通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則とし所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならなて専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下い。ただし、指定療養通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の指定療養通所介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等

職務を兼ねることができるものとする。

の職務に従事することができるものとする。

ａ 当該指定療養通所介護の看護職員としての職務に従事する場合

２ 指定療養通所介護事業所の管理者は、看護師でなければならない。

ｂ

３ 指定療養通所介護事業所の管理者は、適切な指定療養通所介護を行うために必要な知識及び技能を有する者でなければならない。

同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者

又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、（平成二八条例一六・追加、令和六条例九・一部改正）

当該指定療養通所介護事業所の利用者へのサービス提供の場面等

第三款 設備に関する基準で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務に関し、（平成二八条例一六・追加）

一元的な管理及び指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事
業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場
合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設における看護業務（管理業務を含む。）と兼務する
場合（施設における勤務時間が極めて限られている場合を除く。）、
131

事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに当該指定療養通所介護事業所に駆け付けることができない体制となっている
場合などは、は管理者の業務に支障があると考えられる。
）
ロ

指定療養通所介護事業所の管理者は、管理者としてふさわしいと認められる看護師であって、保健師助産師看護師法第 14 条第 3 項の規定により看護師の業務の停止を命ぜられ、業務停止の期間終了後２年を経過しないものに該当しないものである。
ハ指定療養通所介護事業所の管理者は、訪問看護に従事した経験のある者でなければならない。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい。
（利用定員）
第六十一条の二十五 指定療養通所介護事業所は、その利用定員（当該指定療養通所介護事業所において同時に指定療養通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節において同じ。）を十八人以下とする。
（平成二八条例一六・追加、平成三〇条例一一・一部改正）（設備及び備品等）（3）設備に関する基準

第六十一条の二十六 指定療養通所介護事業所は、指定療養通所介護を行①

利用定員等利用定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいう

うのにふさわしい専用の部屋を有するほか、消火設備その他の非常災害ものであり、事業所の実情に応じて 18 人までの範囲で定めることとす

に際して必要な設備並びに指定療養通所介護の提供に必要な設備及び備るものである。

品等を備えなければならない。

② 設備及び備品等

２ 前項に掲げる専用の部屋の面積は、六・四平方メートルに利用定員を乗じた面積以上とする。

イ

指定療養通所介護を行うのにふさわしい専用の部屋とは、利用者の状態を勘案して判断されるものであるが、利用者毎の部屋の設置
132

３ 第一項に掲げる設備は、専ら当該指定療養通所介護の事業の用に供すを求めるものではない。

るものでなければならない。ただし、利用者に対する指定療養通所介護

ロ 専用の部屋の面積は、利用者 1 人につき 6.4 平方メートル以上での提供に支障がない場合は、この限りでない。

あって、明確に区分され、他の部屋等から完全に遮蔽されているこ

４ 前項ただし書の場合（指定療養通所介護事業者が第一項に掲げる設備と。

を利用し、夜間及び深夜に療養通所介護以外のサービスを提供する場合

ハ指定療養通所介護を行う設備は専用でなければならないが、当該に限る。）には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前にサービスの提供に支障がない場合は、この限りではない。例えば、当該指定療養通所介護事業者に係る指定を行った市長に届け出るものと利用者以外の者（重症心身障害児等）をサービス提供に支障のないする。

範囲で受け入れることが可能である。ただしこの場合、利用者以外（平成二八条例一六・追加）の者も利用者とみなして人員及び設備の基準を満たさなければならない。具体的には、利用定員を 9 人として定めている場合には、利用者７人、利用者以外の者 2 人であれば、療養通所介護従業者の員数は、提供時間帯を通じて 6 人を確保するために必要な数とするとともに、利用者の数はすでに 9 人とみなされていることから、これを上限としなければならない。
ニ

療養通所介護事業所の設備を利用し夜間及び深夜に指定療養通所

介護以外のサービスを提供する場合の取扱いについては、地域密着型通所介護と同様であるので、第 3 の二の二の２の(5)を参照すること。
第四款 運営に関する基準（4）運営に関する基準（平成二八条例一六・追加）（内容及び手続の説明及び同意）① 内容及び手続の説明及び同意第六十一条の二十七 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提指定療養通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定療養通所介護供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第六十を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又一条の三十四に規定する重要事項に関する規程の概要、療養通所介護従はその家族に対し、当該指定療養通所介護事業所の運営規程の概要、

133

業者の勤務の体制、第六十一条の三十二第一項に規定する利用者ごとに従業者等の勤務体制、緊急時対応医療機関との連絡体制、苦情処理の定めた緊急時等の対応策、主治の医師及び第六十一条の三十五第一項に体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項につ規定する緊急時対応医療機関との連絡体制並びにその他の利用申込者のいて、わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して寧に説明を行い、当該事業所から指定療養通所介護の提供を受けるこ説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければなとにつき同意を得なければならないこととしたものである。

らない。

なお、当該同意については、利用者及び指定療養通所介護事業者双２ 第十一条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による文書の交付について準用する。

方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。

（平成二八条例一六・追加、平成三〇条例一一・一部改正）（心身の状況等の把握）第六十一条の二十八 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供に当たっては、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサー
ビス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
２ 指定療養通所介護事業者は、体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、特に利用者の主治の医師及び当該利用者が利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り、利用者の心身の状況等の把握に努めなければならない。
（平成二八条例一六・追加）（指定居宅介護支援事業者等との連携）② 居宅介護支援事業者等との連携

第六十一条の二十九 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護を提指定療養通所介護は、サービス提供に当たって常時看護師による観供するに当たっては、指定居宅介護支援事業者その他保健医療サービス

察を要する利用者を対象としていることから、当該利用者が引き続き又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならな

当該指定療養通所介護を利用することが適切かどうか、主治の医師を
134

い。

含めたサービス担当者会議において、適宜検討することが重要であり、２ 指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供

そのため、当該事業者は、サービス提供等を通して得た利用者の心身の適否について、主治の医師を含めたサービス担当者会議において検討の状態等必要な情報を当該利用者に係る居宅介護支援事業者に提供すするため、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業に対して必要な情報るよう努めなければならないことを定めたものである。

を提供するように努めなければならない。
３ 指定療養通所介護事業者は、利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対して、居宅サービス計画の作成及び変更等に必要な情報を提供するよ
うに努めなければならない。
４ 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（平成二八条例一六・追加）（指定療養通所介護の具体的取扱方針）③ 指定療養通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針

第六十一条の三十 指定療養通所介護の方針は、次に掲げるところによる指定療養通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、ものとする。

条例第 61 条の 8 及び第 61 条の 30 に定めるところによるほか、次の点一 指定療養通所介護の提供に当たっては、次条第一項に規定する療養に留意するものとする。

通所介護計画に基づき、利用者の機能訓練及び当該利用者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うこと。

イ 条例第 61 条の 30 第 2 号で定める「サービスの提供方法等」とは、療養通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課等も含む

二 療養通所介護従業者は、指定療養通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。

ものであること。
ロ

指定療養通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用（新設）者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合

三 指定療養通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者
135を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の的拘束等を行わないこと。

利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければ四 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際のならないこととしたものである。

利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。

また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び五 指定療養通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、一時性の 3 つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの適切な介護技術をもってサービスの提供を行うこと。

要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な六 指定療養通所介護事業者は、利用者の体調の変化等に応じた適切な内容について記録しておくことが必要である。

サービスを提供できるよう、当該利用者の主治の医師や当該利用者の利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り、サービスの提供方
法及び手順等についての情報の共有を十分に図ること。

なお、条例第 44 条第 2 項の規定に基づき、当該記録は、2 年間保存しなければならない。
ハ

利用者の体調の変化等を指定療養通所介護におけるサービス内容

七 常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指に反映させることが重要であることから、利用者の主治の医師や当導、機能訓練その他必要なサービスを当該利用者の希望に添って適切該利用者の利用する訪問看護事業者等との密接な連携と情報の共有に提供すること。

を十分に図ること。

（平成二八条例一六・追加、令和六条例九・一部改正）

二指定療養通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるものであること。
ａ あらかじめ療養通所介護計画に位置付けられていること
ｂ 効果的な機能訓練等のサービスが提供できること（療養通所介護計画の作成）④ 療養通所介護計画の作成

第六十一条の三十一 指定療養通所介護事業所の管理者は、利用者の心身イ 条例第 61 条の 31 で定める療養通所介護計画については、管理者の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、を含む看護師が利用者ごとにその作成にあたることとしたものであ

当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した療養通る。

所介護計画を作成しなければならない。

ロ 療養通所介護計画は、既に訪問看護計画が作成されている場合は、

２ 療養通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、
136

その内容と整合を図りつつ、作成されなければならないこととした

当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければなない。

ものである。

３ 療養通所介護計画は、既に訪問看護計画書（指定居宅サービス等基準

なお、療養通所介護計画を作成後に訪問看護計画が作成された場

条例第七十五条第一項に規定する訪問看護計画書又は指定訪問看護の事合についても、当該療養通所介護計画と訪問看護計画の内容の整合

業の人員及び運営に関する基準（平成十二年厚生省令第八十号）第十七を図り、必要に応じて変更するものとする。

条第一項に規定する訪問看護計画書をいう。以下この節において同じ。）

ハ療養通所介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれてが作成されている場合は、当該訪問看護計画書の内容との整合を図りついる環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービ

つ、作成しなければならない。

ス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定療養４ 指定療養通所介護事業所の管理者は、療養通所介護計画の作成に当た

通所介護事業所の管理者は、療養通所介護計画の作成に当たっては、っては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者

その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、の同意を得なければならない。

当該療養通所介護計画を利用者に交付しなければならない。なお、

５ 指定療養通所介護事業所の管理者は、療養通所介護計画を作成した際には、当該療養通所介護計画を利用者に交付しなければならない。

交付した療養通所介護計画は、条例第 61 条の 37 第 2 項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。

６ 療養通所介護従業者は、それぞれの利用者について、療養通所介護計

ニ

療養通所介護計画の目標及び内容については、利用者又は家族に画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行うものと説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うも

する。

のとする。

（平成二八条例一六・追加）

ホ

居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定療養通所

介護事業者については、第 3 の一の 4 の(17)⑫を準用する。この場
合において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「療養通所介護計画」と読み替える。
（緊急時等の対応）⑤ 緊急時の対応について

第六十一条の三十二 指定療養通所介護事業者は、現に指定療養通所介護

緊急時の対応については、利用者個々の心身の状況やその環境等をの提供を行っているときに利用者の病状の急変が生じた場合等に備え、勘案して、あらかじめ個別に具体的な対応策を主治医とともに検討し、主治の医師とともに、その場合の対応策（以下この節において「緊急時

不測の事態にあっても十分な対応ができるよう、利用者毎に定めてお等の対応策」という。）について利用者ごとに検討し、緊急時等の対応

かなければならない。

137

策をあらかじめ定めておかなければならない。
２ 指定療養通所介護事業者は、緊急時等の対応策について、利用者及びその家族に対して十分に説明し、利用者及びその家族が安心してサービスを利用できるよう配慮しなければならない。
３ 療養通所介護従業者は、現に指定療養通所介護の提供を行っているときに利用者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、緊急時等の対応策に基づき、速やかに主治の医師又は第六十一条の三十五第一項に規定する緊急時対応医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
４ 指定療養通所介護事業者は、利用者の主治の医師と密接な連携をとりながら、利用者の状態の変化に応じて緊急時等の対応策の変更を行うものとする。
５ 第一項及び第二項の規定は、前項に規定する緊急時等の対応策の変更について準用する。
（平成二八条例一六・追加）（管理者）
第六十一条の三十三 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業
所の管理者に、指定療養通所介護事業所の従業者（管理者を除く。以下
この条において同じ。）の管理及び指定療養通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わせるものとする。
２ 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所の管理者に、利用者の体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、当該利用者の主治の医師や当該利用者が利用する訪問看護事業者等との密接な138

連携を図り、サービスの提供方法及び手順等についての情報の共有を十分に行わせなければならない。
３ 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所の管理者に、指定療養通所介護の提供に適切な環境を整備させなければならない。
４ 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所の管理者に、指定療養通所介護の利用者個々の療養通所介護計画の作成に関し、必要な指導及び管理を行わせなければならない。
５ 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所の管理者に、当該指定療養通所介護事業所の従業者にこの款の規定を遵守させるため必要な指揮命令に関する業務を担当させるものとする。
（平成二八条例一六・追加）（運営規程）
第六十一条の三十四 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業
所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定め、これを当該指定療養通所介護事業所の従業者及び利用者に周知しなければならない。
一 事業の目的及び運営の方針
二 従業者の職種、員数及び職務の内容
三 営業日及び営業時間
四 指定療養通所介護の利用定員
五 指定療養通所介護の内容及び利用料その他の費用の額
六 通常の事業の実施地域
七 サービス利用に当たっての留意事項
八 非常災害対策139

九 虐待の防止のための措置に関する事項
十 その他運営に関する重要事項（平成二八条例一六・追加、令和三条例九・一部改正）（緊急時対応医療機関）
第六十一条の三十五 指定療養通所介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、緊急時対応医療機関を定めておかなければならない。
２ 緊急時対応医療機関は、指定療養通所介護事業所と同一の敷地内に存し、又は隣接し、若しくは近接していなければならない。
３ 指定療養通所介護事業者は、緊急時において円滑な協力を得るため、
当該緊急時対応医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておかなければならない。
（平成二八条例一六・追加）（安全・サービス提供管理委員会の設置）⑥ 安全・サービス提供管理委員会

第六十一条の三十六 指定療養通所介護事業者は、安全かつ適切なサービ

指定療養通所介護は、医療との密接な連携のもとにサービス提供がスの提供を確保するため、地域の医療関係団体に属する者、地域の保健、行われることが重要であることから、安全・サービス提供管理委員会

医療又は福祉の分野を専門とする者その他指定療養通所介護の安全かつにおいて地域の医療関係団体（地域の医師会等）に属する者を委員と適切なサービスの提供を確保するために必要と認められる者から構成さすることとしている。このほか、地域の保健、医療又は福祉の分野をれる安全・サービス提供管理委員会（テレビ電話装置等を活用して行う専門とする者、必要に応じ、指定療養通所介護の安全かつ適切なサーことができるものとする。）（以下この条において「委員会」という。）

ビスの提供を確保するために必要と認められる者によって構成されるを設置しなければならない。

ものである。

２ 指定療養通所介護事業者は、おおむね六月に一回以上委員会を開催す

また、安全・サービス提供管理委員会は、テレビ電話装置等を活用ることとし、事故事例等、安全管理に必要なデータの収集を行うとともして行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚に、当該データ等を踏まえ、指定療養通所介護事業所における安全かつ生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いの140

適切なサービスの提供を確保するための方策の検討を行い、当該検討のためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す

結果についての記録を作成しなければならない。

るガイドライン」等を遵守すること。

３ 指定療養通所介護事業者は、前項の検討の結果を踏まえ、必要に応じて対策を講じなければならない。

⑦ 利用料等の受領
利用料等の受領については、条例第 61 条の 7（第 3 項第 2 号を除く。）（平成二八条例一六・追加、令和三条例九・一部改正）を準用しているため、第 3 の二の二の 3 の(1)（②ロを除く。）を参照
すること。
⑧ 地域との連携等
地域との連携等については、条例第 61 条の 17 を準用しているため、第 3 の二の二の 3 の(10)を参照すること。ただし、地域密着型通所介護と異なり、療養通所介護については、⑥に規定されている「安全・サービス提供管理委員会」が担う機能を求めていることを踏まえ、運営推進会議は一定の配慮をし、利用者の状態に応じて、おおむね 12 月に 1 回以上開催することとしていることに留意すること。

（記録の整備）⑨ 記録の整備

第六十一条の三十七 指定療養通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

条例第 61 条の 37 第 2 項は、指定療養通所介護事業者が同項各号に規定する記録を整備し、2 年間保存しなければならないこととしたもの

２ 指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存

である。
なお、
「その完結の日」とは、同項第 1 号及び第 3 号から第 7 号までしなければならない。

の記録については、個々の利用者につき、契約の終了（契約の解約・一 療養通所介護計画

解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立を含む。）によ

二 前条第二項に規定する検討の結果についての記録

り一連のサービス提供が終了した日、同項第 2 号の記録については、三 次条において準用する第二十二条第二項の規定による提供した具体

条例第 61 条の 36 の安全・サービス提供管理委員会を開催し、指定療的なサービスの内容等の記録

養通所介護事業所における安全かつ適切なサービスの提供を確保する

四 第六十一条の三十第四号の規定による身体的拘束等の態様及び時ための方策の検討を行った日、条例第 61 条の 37 第 2 項第 8 号の記録
141

間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録については、条例第 61 条の 17 第 1 項の運営推進会議を開催し、条例

五 次条において準用する第三十条の規定による保険者市町村への通知

第 61 条の 17 第 2 項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録を公に係る記録表した日を指すものとする。

六 次条において準用する第四十条第二項の規定による苦情の内容等の記録
七 次条において準用する第六十一条の十八第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
八 次条において準用する第六十一条の十七第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
３ 前二項の規定によるもののほか、指定療養通所介護事業者は、地域密着型介護サービス費の請求及び受領に係る記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。
（平成二八条例一六・追加、令和三条例九・令和六条例九・一部
改正）（準用）第六十一条の三十八 第十二条から第十五条まで、第十八条から第二十条まで、第二十二条、第二十四条、第三十条、第三十四条の二、第三十六条から第四十条まで、第四十二条の二、第四十三条、第六十一条の七（第三項第二号を除く。）、第六十一条の八及び第六十一条の十三から第六十一条の十八までの規定は、指定療養通所介護の事業について準用する。
この場合において、第三十四条の二第二項、第三十六条第一項並びに第四十二条の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第三十六条第一項中「運営規程」とあるのは「第六十一条の三十四に規定する重要事項に関する
142

規程」と、第六十一条の十三第三項及び第四項並びに第六十一条の十六第二項第一号及び第三号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第六十一条の十七第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「療養通所介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「十二月」と、同条第三項中「当たっては」とあるのは「当たっては、利用者の状態に応じて」と、第六十一条の十八第四項中「第六十一条の五第四項」とあるのは「第六十一条の二十六第四項」と読み替えるものとする。
（平成二八条例一六・追加、平成三〇条例一一・令和三条例九・
一部改正）
第四章 認知症対応型通所介護

三 認知症対応型通所介護第一節 基本方針

１ 基本方針（条例第 62 条）

第六十二条 指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型通所介護① 指定地域密着型サービスに位置づけられる指定認知症対応型通所介（以下「指定認知症対応型通所介護」という。）の事業は、要介護状態

護は、認知症の者が可能な限り居宅において日常生活を営むことがでとなった場合においても、その認知症である利用者（当該利用者の認知きること及び家族の負担軽減を図ることを支援するものであること。

症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。）が可能

なお、認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者は、当該認知な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営症対応型通所介護事業所において日常生活を送ることに支障があるとむことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活考えられることから、指定認知症対応型通所介護の対象とはならない

上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消

ものである。

及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

② 一般の通所介護と指定認知症対応型通所介護を同一の時間帯に同一の場所を用いて行うことについては、指定認知症対応型通所介護は対（平成二七条例二〇・平成二八条例一六・一部改正）

象者を認知症の者に限定し、認知症の特性に配慮したサービス形態であることから、一般の通所介護と一体的な形で実施することは認めら143

れない。指定認知症対応型通所介護を一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯に行う場合には、例えばパーティション等で間を仕切るなどにより、職員、利用者及びサービスを提供する空間を明確に区別することが必要である。
③ 初老期における認知症（以下「若年性認知症」という。）の者も対象とする事業所については、若年性認知症の者が少なく、また、若年性認知症の者に対応したプログラムを有する事業所が少ないことから、近隣市町村等も含めて広域的な利用が行われることが想定されることを踏まえ、市以外の市町村における若年性認知症の者からの希望に基づき、当該他市町村から指定の同意の申し出があった場合には、市は、
当該若年性認知症の者の利用については、原則として、法第 78 条の 2
第 4 項第 4 号に係る同意を行うこととし、円滑に当該他市町村による事業所指定が行われるようにする。
第二節 人員及び設備に関する基準

２ 人員及び設備に関する基準

第一款 単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知（1）単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介症対応型通所介護護（従業者の員数）① 単独型指定認知症対応型通所介護とは、以下の社会福祉施設等に併第六十三条 単独型指定認知症対応型通所介護（特別養護老人ホーム等（特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二設されていない事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。（条例第 63 条）

十条の五に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。）、同法第特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保二十条の四に規定する養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施健施設、介護医療院、その他社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第設、介護医療院、社会福祉施設（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十62 条第 1 項に規定する社会福祉施設、又は特定施設五号）第六十二条第一項に規定する社会福祉施設をいう。以下同じ。）
144② 併設型指定認知症対応型通所介護とは、①の社会福祉施設等に併設

又は特定施設をいう。以下この項において同じ。）に併設されていない

されている事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をい事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）

う。

の事業を行う者及び併設型指定認知症対応型通所介護（特別養護老人ホ③ 従業者の員数（条例第 63 条）

ーム等に併設されている事業所において行われる指定認知症対応型通所

イ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位とは、同時に、介護をいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「単独型・併設型指定

一体的に提供される単独型・併設型指定認知症対応型通所介護をい認知症対応型通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以うものであることから、例えば、次のような場合は、2 単位として扱

下「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所」という。）ごと

われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。

に置くべき従業者及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応（イ）単独型・併設型指定認知症対応型通所介護が同時に一定のじ、当該各号に定めるとおりとする。

距離を置いた 2 つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一 生活相談員 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護（単独型・一体的に行われているといえない場合

併設型指定認知症対応型通所介護事業所において行われる指定認知症
対応型通所介護をいう。以下同じ。）の提供日ごとに、当該単独型・（ロ）午前と午後とで別の利用者に対して単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供する場合

併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯に生活相談員

また、利用者ごとに策定した認知症対応型通所介護計画に位置づ（専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる

けられた内容の認知症対応型通所介護が一体的に提供されていると者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該単独型・併設型指認められる場合は、同一単位で提供時間数の異なる利用者に対して

定認知症対応型通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た認知症対応型通所介護を行うことも可能である。なお、同時一体的数が一以上確保されるために必要と認められる数に行われているとは認められない場合は、別単位となることに留意

二 看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）

すること。

又は介護職員 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位ごと

ロ 8 時間以上 9 時間未満の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護に、専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たの前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実る看護職員又は介護職員が一以上及び当該単独型・併設型指定認知症

情に応じて、適当数の従業者を配置するものとする。

対応型通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずハ 利用者の数又は利用定員は、単位ごとの単独型・併設型指定認知れも専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当た症対応型通所介護についての利用者の数又は利用定員をいうものでる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該単独型・併設型

あり、利用者の数は実人員、利用定員は、あらかじめ定めた利用者

145

指定認知症対応型通所介護を提供している時間数で除して得た数が一の数の上限をいうものである。従って、例えば、1 日のうちの午前の以上確保されるために必要と認められる数

提供時間帯に利用者 10 人に対して単独型・併設型指定認知症対応型

三 機能訓練指導員（日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止する

通所介護を提供し、午後の提供時間帯に別の利用者 10 人に対して単ための訓練を行う能力を有する者をいう。以下同じ。） 一人以上

独型・併設型指定認知症対応型通所介藤を提供する場合であって、２ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型

それぞれの単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の定員が 10 人

指定認知症対応型通所介護の単位ごとに、前項第二号の看護職員又は介である場合には、当該事業所の利用定員は 10 人、必要となる介護職

護職員を、常時一人以上当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護員の員数は午前午後それぞれにおいて利用者 10 人に応じた数というに従事させなければならない。

こととなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合３ 第一項第二号の規定にかかわらず、看護職員又は介護職員は、利用者算されるものではない。

の処遇に支障を及ぼすおそれがない場合は、他の単独型・併設型指定認

ニ 同一事業所で複数の単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所知症対応型通所介護の単位の看護職員又は介護職員として従事すること介護を同時に行う場合であっても、常勤の従業者は事業所ごとに確ができるものとする。

保すれば足りるものである。（条例第 63 条第 6 項）

４ 前各項の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位は、単独型・

ホ 生活相談員（条例第 63 条第 1 項第 1 号）

併設型指定認知症対応型通所介護であってその提供が同時に一人又は複生活相談員は、下記のいずれかに該当する者でなければならない。

数の利用者（当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単（イ）社会福祉法第 19 条第 1 項各号のいずれかに該当する者

独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者（青森市指定地
域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に

a 大学又は専門学校で厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
b 厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修関する基準等を定める条例（平成二十五年青森市条例第十一号。以下「指了した者

定地域密着型介護予防サービス基準条例」という。）第七条第一項に規c 社会福祉士

定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。

d 厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格

以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対した者

応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介

e 精神保健福祉士

護（同項第一号に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通f 大学において、社会福祉法第 19 条第 1 項第 1 号に規定す

146

所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的にる厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修め運営されている場合にあっては、当該事業所における単独型・併設型指て、大学院への入学を認められた者

定認知症対応型通所介護又は単独型・併設型指定介護予防認知症対応型（ロ）（イ）と同等以上の能力を有すると認められる者

通所介護の利用者。以下この条において同じ。）に対して一体的に行わ

a 介護支援専門員

れるものをいい、その利用定員（当該単独型・併設型指定認知症対応型

b 介護福祉士

通所介護事業所において同時に単独型・併設型指定認知症対応型通所介

c 社会福祉法第 2 条に定める第一種社会福祉事業を行う施護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第六十五条第設、介護保険施設、療養病床又は老人性認知症疾患療養病二項第一号において同じ。）を十二人以下とする。

棟を有する病院・診療所、指定居宅サービス事業所（訪問５ 第一項第三号の機能訓練指導員は、当該単独型・併設型指定認知症対看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉応型通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。

用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。）又は指定地域密着

６ 生活相談員、看護職員又は介護職員のうち一人以上は、常勤でなけれ型サービス事業所で 2 年以上介護又は相談業務に従事したばならない。

者

７ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指条例第 63 条第 1 項第 1 号に定める「当該単独型・併設型指定認知定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単症対応型通所介護を提供している時間帯の時間数」（以下「提供時間

独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介

帯の時間数」という。）とは、当該事業所におけるサービス提供開始

護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に時刻から終了時刻まで（サービスが提供されていない時間帯を除く）

運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準とする。

条例第七条第一項から第六項までに規定する人員に関する基準を満たす

例えば、1 単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を実施

ことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすこと

している事業所の提供時間帯の時間数を 6 時間とした場合、生活相ができる。

談員がサービス提供時間内に勤務している時間数の合計数（以下「勤（平成三〇条例一一・平成三〇条例三一・一部改正）

務延時間数」という。）を、提供時間帯の時間数である 6 時間で除して得た数が 1 以上となるよう確保すればよいことから、生活相談員の員数にかかわらず 6 時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。
また、午前 9 時から正午、午後 1 時から午後 6 時の 2 単位の単独型・
147

併設型指定認知症対応型通所介護を実施している事業所の場合、当該事業所におけるサービス提供時間は午前 9 時から午後 6 時（正午から午後 1 時までを除く。）となり、提供時間帯の時間数は 8 時間となることから、生活相談員の員数にかかわらず 8 時間の勤務延時間
数分の配置が必要となる。
なお、指定認知症対応型通所介護事業所が、利用者の地域での暮らしを支えるため、医療機関、他の居宅サービス事業者、地域の住民活動等と連携し、指定認知症対応型通所介護事業所を利用しない
日でも当該利用者の地域生活を支える地域連携の拠点としての機能を展開できるように、生活相談員の確保すべき勤務延時間数には、「サービス担当者会議や地域ケア会議に出席するための時間」、「利用者宅を訪問し、在宅生活の状況を確認した上で、利用者の家族も含めた相談・援助のための時間」、「地域の町内会、自治会、ボラン
ティア団体等と連携し、利用者に必要な生活支援を担ってもらうな
どの社会資源の発掘・活用のための時間」など、利用者の地域生活を支える取組のために必要な時間も含めることができる。
ただし、生活相談員は、利用者の生活の向上を図るため適切な相談・援助等を行う必要があり、これらに支障がない範囲で認められるものである。
へ 看護職員又は介護職員（条例第 63 条第 1 項第 2 号）
看護職員又は介護職員については、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位ごとに 2 以上配置する必要があるが必ずしも看
護職員を配置しなければならないものではない。
条例第 63 条第 1 項第 2 号に定める「当該単独型・併設型指定認知148

症対応型通所介護を提供している時間数」とは、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位における平均提供時間数（利用者ごとの提供時間数の合計を利用者数で除して得た数）とする。
なお、同号に定める「専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型
通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員」については、提供
時間帯を通じて専従する必要はないが、当該看護職員又は介護職員
は提供時間帯を通じて単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事
業所と密接かつ適切な連携を図るものとする。
さらに、同条第 2 項において単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位ごとに看護職員又は介護職員を常時 1 人以上確保することとされているが、これについては、看護職員又は介護職員が常に確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものであり、例えば、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位ごとに確保すべき看護職員又は介護職員の勤務延時間数が提供時間帯の時間数に満たない場合であっても、常時 1 人以上が確保されるよう配置を行
う必要があることに留意すること。
一方、同条第 3 項において看護職員又は介護職員は、利用者の処
遇に支障がない場合は他の単独型・併設型指定認知症対応型通所介
護の単位の看護職員又は介護職員として従事することができるとされていることから、例えば複数の単位の単独型・併設型指定認知症
対応型通所介護を同じ時間帯に実施している場合、単位ごとに看護職員又は介護職員が常に 1 人以上確保されている限りにおいては、単位を超えて柔軟な配置が可能である。
ト 機能訓練指導員（条例第 63 条第 1 項第 3 号）
149

機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが、この「訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の資格を有する者（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マ
ッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6 月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）とし、1人以上配置する必要がある。ただし、利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練については、当該事業所の生
活相談員又は介護職員が行っても差し支えない。
（管理者）④ 管理者（条例第 64 条）

第六十四条 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、単独型・

イ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は常勤

併設型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに、専らその職務に従事すであり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するもる常勤の管理者を置かなければならない。ただし、単独型・併設型指定のとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に認知症対応型通所介護事業所の管理上支障を及ぼすおそれがない場合

支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。

は、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に・当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の従業者と従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

しての職務に従事する場合
・同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又２ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切なは従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識

施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当及び経験を有する者であって、厚生労働大臣が定める研修を修了してい該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の利用者へのるものでなければならない。

サービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、（令和六条例九・一部改正）

職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、150

当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護職員又は介護職員と兼務する場合（施設における勤務時間が極めて限られている場合を除く。）、事故発生時等の緊
急時において管理者自身が速やかに当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所に駆け付けることができない体制となっている場合などは、管理業務に支障があると考えられる。
）
ロ 管理者は、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける
際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。）に、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準
及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営
並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者
及び研修（平成 24 年厚生労働省告示第 113 号。以下「113 号告示」という。）第 2 号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事
業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する
厚生労働大臣が定める者及び研修」に規定する研修について（平成24 年 3 月 16 日老高発第 0316 第 2 号、老振発第 0316 第 2 号、老老発
0316 第 6 号通知。以下「地域密着研修通知」という。）1 の(1)の「認151

知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。ただし、管理者の変更の届出を行う場合については、管理者交代時の都道府県における研修の開催状況等を踏まえ、新たに管理者を配置し、かつ、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申込を行い、当該管理者が研修を修了することが確実に見込まれる場合は当該管理者が研修を修了していない場合であっても差し支えない。
（設備及び備品等）⑤ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所における設備に関第六十五条 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所には、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するものであるほか、消火する基準（条例第 65 条）
イ 事業所

設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに単独型・併設型指定認

第 65 条第 1 項の「事業所」とは、指定地域密着型通所介護に係る知症対応型通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等が備えられ

第 61 条の 5 第 1 項の規定と同趣旨であるため、第 3 の二の二の 2 のていなければならない。

(1)を参照すること。

２ 前項に規定する設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

ロ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備
第 65 条第 1 項の「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」

一 食堂及び機能訓練室 それぞれ必要な広さを有するものとし、合計した面積は、三平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上である
こと（食事の提供及び機能訓練に支障を及ぼすおそれがない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものであること。）。

とは、指定地域密着型通所介護に係る第 61 条の 5 第 1 項の規定と同趣旨であるため、第 3 の二の二の 2 の（1）を参照すること。
ハ 食堂及び機能訓練室
単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の食堂及び機能
訓練室（以下「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の機能訓二 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいされないよう配慮されていること。

練室等」という。）については、3 平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすることとされたが、単独型・併設型指定認知症対３ 第一項に規定する設備は、専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型

応型通所介護が原則として同時に複数の利用者に対し介護を提供す

通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者るものであることに鑑み、狭隘な部屋を多数設置することにより面に対する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に支障を及ぼ積を確保すべきではないものである。ただし、単独型・併設型指定

152

すおそれがない場合は、この限りでない。

認知症対応型通所介護の単位をさらにグループ分けして効果的な単４ 利用者に対する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に支独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供が期待される場合は障を及ぼすおそれがない場合（単独型・併設型指定認知症対応型通所介

この限りではない。なお、平成 25 年 4 月 1 日以降に指定を受ける場

護事業者が第一項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に単独型・併設合は、当該面積の算定は内法方法により、室内に洗面設備等が設け

型指定認知症対応型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）

られているときはそれらの面積を除くこと。

には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に市長に届け出るものとする。

ニ 設備の共用
単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所と指定居宅サー

５ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指ビス事業所等を併設している場合に、利用者へのサービス提供に支定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単障がない場合は、設備基準上両方のサービスに規定があるもの（指独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介

定訪問介護事業所の場合は事務室）は共用が可能である。ただし、護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の機能訓練室等と、運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準

単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所と併設の関係にあ

条例第九条第一項から第三項までに規定する設備に関する基準を満たす

る病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院における指定通ことをもって、第一項から第三項までに規定する基準を満たしているも所リハビリテーション等を行うためのスペースについて共用する場のとみなすことができる。

合にあっては、以下の条件に適合することをもって、これらが同一（平成二七条例二〇・一部改正）の部屋等であっても差し支えないものとする。
（イ）当該部屋等において、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の機能訓練室等と指定通所リハビリテーション等を行うためのスペースが明確に区分されていること。
（ロ）単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の機能訓練室等として使用される区分が、単独型・併設型指定認知症
対応型通所介護事業所の設備基準を満たし、かつ、指定通所
リハビリテーション等を行うためのスペースとして使用される区分が、指定通所リハビリテーション事業所等の設備基準
153を満たすこと。
また、玄関、廊下、階段、送迎車両など、基準上は規定がないが、設置されるものについても、利用者へのサービス提供に支障がない
場合は、共用が可能である。
なお、設備を共用する場合、条例第 82 条により準用する条例第 61条の 16 第 2 項において、指定認知症対応型通所介護事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるよう努めなければならないと定めているところであるが、衛生管理等に一層努めること。
ホ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に単独型・併設型指定認知症対応型通所介護以外のサービスを提供する場合
単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供以外の目的で、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の設備を利用し、夜間・深夜に単独型・併設型指定認知症対応型通所介護以外のサービス（以下「宿泊サービス」という。）を提供する場合には、当該サービスの内容を当該サービス提供開始前に当該単独型・併設型指定
認知症対応型通所介護事業者に係る指定を行った市町村長（以下「指定権者」という。）に届け出る必要があり、当該サービスの届出内容については、別紙様式によるものとする。また、市は宿泊サービスの届出内容に係る介護サービス情報を県に報告する。
単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は届け出た宿泊サービスの内容に変更がある場合は、変更の事由が生じてから 10 日以内に指定権者に届け出るように努めることとする。また、宿泊サ
154

ービスを休止又は廃止する場合は、その休止又は廃止の日の 1 月前までに指定権者に届け出るよう努めることとする。
第二款 共用型指定認知症対応型通所介護（2）共用型指定認知症対応型通所介護① 共用型指定認知症対応型通所介護とは、指定認知症対応型共同生活
介護事業所若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の居間又は食堂、指定地域密着型特定施設若しくは指定地域密着型介護
老人福祉施設の食堂又は共同生活室において、これらの事業所又は施設の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定認知症対応型通所介護をいう。（条例第 66 条）（従業者の員数）② 従業者の員数（条例第 66 条）

第六十六条 指定認知症対応型共同生活介護事業所若しくは指定介護予防

共用型指定認知症対応型通所介護従業者の員数は、当該利用者、当認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護準条例第七十三条第一項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活の利用者の数を合計した数について、条例第 112 条、第 132 条若しく

介護事業所をいう。次条において同じ。）の居間若しくは食堂又は指定は第 153 条又は予防条例第 73 条の規定を満たすために必要な従業者を地域密着型特定施設若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂若確保する必要があること。

しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設（第六十八条第一

この場合の利用者数の計算に当たっては、3 時間以上 4 時間未満及び項において「本体事業所等」という。）の利用者、入居者又は入所者と4 時間以上 5 時間未満の報酬を算定している利用者（2 時間以上 3 時間ともに行う指定認知症対応型通所介護（以下「共用型指定認知症対応型

未満の報酬を算定している利用者を含む。）については、利用者数に 2

通所介護」という。）の事業を行う者（以下「共用型指定認知症対応型

分の 1 を乗じて得た数とし、5 時間以上 6 時間未満及び 6 時間以上 7 時

通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「共用型指間未満の報酬を算定している利用者については利用者数に 4 分の 3 を定認知症対応型通所介護事業所」という。）に置くべき従業者の員数は、乗じて得た数とし、7 時間以上 8 時間未満及び 8 時間以上 9 時間未満の当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定認知症対報酬を算定している利用者については、利用者数に 1 を乗じて得た数

応型通所介護の利用者（当該共用型指定認知症対応型通所介護事業者がとして計算した全利用者の延べ数をもとに算出することとし、この計共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者（指定地域密着型介護算により得た数をもとに算定することとする。

155

予防サービス基準条例第十条第一項に規定する共用型指定介護予防認知

新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は定員を増加させた場合症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かは、前年度において 1 年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全

つ、共用型指定認知症対応型通所介護の事業と共用型指定介護予防認知

くない場合を含む。）の利用者数は、事業開始等の時点から 6 月未満の症対応型通所介護（同項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通間は、便宜上、定員の 90％を利用者数とし、事業開始等の時点から 6

所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に

月以上 1 年未満の間は、直近の 6 月における全利用者等の延数を 6 月

運営されている場合にあっては、当該事業所における共用型指定認知症間の日数で除して得た数とし、事業開始等の時点から 1 年以上経過し対応型通所介護又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用ている場合は、直近 1 年間における全利用者等の延数を 1 年間の日数者。次条において同じ。）の数を合計した数について、第百十二条、第で除して得た数とする。また、定員を減少させた場合には、定員減少

百三十二条若しくは第百五十三条又は指定地域密着型介護予防サービス

後の実績が 3 月以上あるときは、定員減少後の利用者数等の延数を延基準条例第七十三条に規定する従業者の員数を満たすために必要な数以日数で除して得た数とする。

上とする。
２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業者が共用型指定介護予防認知症
対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、共用型指定認知症対応型通所介護の事業と共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第十条第一項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしている
ものとみなすことができる。
（令和三条例九・一部改正）（利用定員等）③ 利用定員等（条例第 67 条）

第六十七条 共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員（当該共共用型指定認知症対応型通所介護事業所における利用定員について

用型指定認知症対応型通所介護事業所において同時に共用型指定認知症

は、指定認知症対応型共同生活介護事業所又は指定介護予防認知症対対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。）

応型共同生活介護事業所の場合、共同生活住居ごとに 1 日当たり 3 人は、指定認知症対応型共同生活介護事業所又は指定介護予防認知症対応以下とし、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉156

型共同生活介護事業所においては共同生活住居（法第八条第二十項又は施設（ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設を除く。）の場合、法第八条の二第十五項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）ご

施設ごとに 1 日当たり 3 人以下とし、ユニット型指定地域密着型介護とに、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設（ユ

老人福祉施設の場合、ユニットごとに当該ユニット型指定地域密着型

ニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（第百八十一条に規定するユ

介護老人福祉施設の入居者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介

ニット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下この項において

護の利用者の数の合計が１日当たり 12 人以下となる数とする。

同じ。）を除く。）においては施設ごとに一日当たり三人以下とし、ユ共用型指定認知症対応型通所介護事業所における 1 日当たりの利用

ニット型指定地域密着型介護老人福祉施設においてはユニットごとに当定員とは、共同生活住居、施設又はユニットごとに、1 日の同一時間帯

該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の入居者の数と当該共用に受け入れることができる利用者の数の上限である。したがって、半型指定認知症対応型通所介護の利用者の数の合計が一日当たり十二人以

日しか利用しない者がいる場合は、1 日の利用延べ人数は当該利用定員下となる数とする。

を超えることもある。

２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス（法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。）、指定介護予防サービス（法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。）、指定
地域密着型介護予防サービス（法第五十四条の二第一項に規定する指定
地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）若しくは指定介護予防支援（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう。）の事業又は介護保険施設（法第八条第二十五項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。）若しくは健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第二十六条の規定による改正前の法第四十八条
第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設の運営（第八十四条第七項、第百十二条第九項及び第百九十四条第八項において「指定居宅サービス事業等」という。）について三年以上の経験を有する者でなけれ157

ばならない。
（平成二七条例二〇・平成二八条例一六・平成三〇条例一一・令和三条例九・令和六条例九・一部改正）（管理者）④ 管理者（条例第 68 条）

第六十八条 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知

イ 共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は常勤であり、症対応型通所介護事業所ごとに、専らその職務に従事する常勤の管理者

かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。

を置かなければならない。ただし、共用型指定認知症対応型通所介護事

ただし、以下のいずれかに該当する場合であって、当該事業所の管業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護理業務に支障がないときは、他の職務に従事することができるもの

事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事するとする。

ことができるものとする。なお、共用型指定認知症対応型通所介護事業

ａ 当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事

所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事
業所の他の職務に従事し、かつ、他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない。

する場合
ｂ 本体事業所等（条例第 66 条第 1 項に規定する本体事業所等をいう。以下④において同じ。）の職務に従事する場合

２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な共用型指ｃ 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等（本体事

定認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する

業所等を除く。）の管理者又は従業者としての職務に従事する場合者であって、第六十四条第二項に規定する厚生労働大臣が定める研修をであって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての修了しているものでなければならない。

職務に従事する時間帯も、当該共用型指定認知症対応型通所介護（令和三条例九・令和六条例九・一部改正）

事業所の利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等の職務に従事する
場合（この場合、他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、
例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場
合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護職員又は介護職員と兼務する場合（施設における勤務時
158

間が極めて限られている場合を除く。）、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに当該単独型・併設型指定認知症対応
型通所介護事業所に駆け付けることができない体制となっている
場合などは、管理業務に支障があると考えられる。）
ｄ ａ及びｂのいずれにも該当する場合
ｅ ｂ及びｃのいずれにも該当する場合
ロ 管理者は、その資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。）に、113 号告示
第 2 号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修
は、具体的には地域密着研修通知 1 の（l）の「認知症対応型サービ
ス事業管理者研修」を指すものである。ただし、管理者の変更の届出を行う場合については、管理者交代時の都道府県における研修の開催状況等を踏まえ、新たに管理者を配置し、かつ、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申込を行い、当該管理者が研修を修了することが確実に見込まれる場合は当該管理者が研修を修了していない場合であっても差し支えない。
第三節 運営に関する基準

３ 運営に関する基準

第六十九条及び第七十条 削除（平成二八条例一六）（指定認知症対応型通所介護の基本取扱方針）（1）指定認知症対応型通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針

第七十一条 指定認知症対応型通所介護は、利用者の認知症の症状の進行指定認知症対応型通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針についの緩和に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならては、条例第 71 条及び第 72 条の定めるところによるほか、次の点に留ない。

意するものとする。

２ 指定認知症対応型通所介護事業者（単独型・併設型指定認知症対応型
159① 指定認知症対応型通所介護は、利用者の認知症の症状の進行の緩和

通所介護事業者及び共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以に資するよう、個々の利用者に応じて作成された認知症対応型通所介

下同じ。）は、自らその提供する指定認知症対応型通所介護の質の評価

護計画に基づいて行われなければならない。ただし、その実施方法にを行い、常にその改善を図らなければならない。

おいては、グループごとにサービス提供が行われることを妨げるもの（平成二八条例一六・一部改正）

ではないこと。

（指定認知症対応型通所介護の具体的取扱方針）② 利用者が日常生活を送る上で自らの役割を持つことにより、達成感

第七十二条 指定認知症対応型通所介護の方針は、次に掲げるところによや満足感を得、自信を回復するなどの効果が期待されるとともに、利るものとする。

用者にとって自らの日常生活の場であると実感できるよう必要な援助

一 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者が住み慣れを行わなければならないこと。

た地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地③ 指定認知症対応型通所介護は、事業所内でサービスを提供すること

域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、適切に行が原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所のうこと。

屋外でサービスを提供することができるものであること。

二 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うこと。

イ あらかじめ認知症対応型通所介護計画に位置付けられていること
ロ 効果的な機能訓練等のサービスが提供できること④ 条例第 72 条第 4 号で定める「サービスの提供方法等」とは、認知症

三 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、認知症対応型通所介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及び当該利用者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うこと。

対応型通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課等も含むものであること。
⑤ 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除

四 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うこき、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的とを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等につ拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者のいて、理解しやすいように説明を行うこと。

心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこ

五 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行わないこと。

ととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件

160

六 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際のの確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容に利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。

ついて記録しておくことが必要である。

七 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩になお、基準第 60 条第 2 項の規定に基づき、当該記録は、2 年間保存対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うこと。

しなければならない。

八 指定認知症対応型通所介護は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供すること。
２ 指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応型通所介護事業
所の従業者が前項の方針に従い、適切に指定認知症対応型通所介護を提供するよう、当該従業者に対し、必要な周知、研修等を行うものとする。
（令和六条例九・一部改正）（認知症対応型通所介護計画の作成）（2）認知症対応型通所介護計画の作成

第七十三条 指定認知症対応型通所介護事業所（単独型・併設型指定認知① 条例第 73 条で定める認知症対応型通所介護計画については、認知症症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所を介護の提供に係る計画等の作成に閲し経験のある者や、認知症介護のいう。以下同じ。）の管理者（第六十四条又は第六十八条の管理者をい提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わう。以下この条において同じ。）は、利用者の心身の状況、希望及びそせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいるの置かれている環境を踏まえ、機能訓練等の目標、当該目標を達成する

場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましい。

ための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載し② 認知症対応型通所介護計画をとりまとめる者は、第 3 の五の 2 の（1）た認知症対応型通所介護計画を作成しなければならない。

の③のヘに規定する研修（認知症対応型共同生活介護の計画作成担当

２ 認知症対応型通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成されなければならない。

者が修了すべき研修）を修了していることが望ましい。
③ 認知症対応型通所介護計画は、サービスの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものであること。

３ 指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対し
161④ 認知症対応型通所介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこと。

て説明し、利用者の同意を得なければならない。

なお、認知症対応型通所介護計画を作成後に居宅サービス計画が作

４ 指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護

成された場合は、当該認知症対応型通所介護計画が居宅サービス計画

計画を作成した際には、当該認知症対応型通所介護計画を利用者に交付に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。

しなければならない。

⑤ 認知症対応型通所介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置

５ 指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護

かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サ計画の作成後、当該認知症対応型通所介護計画の実施状況の把握を行い、ービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定認

必要に応じて当該認知症対応型通所介護計画の変更を行うものとする。

知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画の６ 第一項から第四項までの規定は、前項に規定する認知症対応型通所介作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なけ

護計画の変更について準用する。

ればならず、また、当該認知症対応型通所介護計画を利用者に交付し（令和六条例九・一部改正）なければならない。

第七十四条 削除

なお、交付した認知症対応型通所介護計画は、条例第 81 条第 2 項の（平成二八条例一六）

規定に基づき、2 年間保存しなければならない。
⑥ 認知症対応型通所介護計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
⑦ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定認知症対応
型通所介護事業者については、第 3 の一の 4 の（17）⑫を準用する。
この場合において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「認知症対応型通所介護計画」と読み替える。

（運営規程）（3）運営規程

第七十五条 指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応型通所

条例第 75 条は、指定認知症対応型通所介護の事業の適正な運営及び利介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する用者に対する適切な指定認知症対応型通所介護の提供を確保するため、規程を定め、これを当該指定認知症対応型通所介護事業所の従業者及び同条第 1 号から第 11 号までに掲げる事項を内容とする規定を定め、従業利用者に周知しなければならない。

者及び利用者に周知することを指定認知症対応型通所介護事業所ごとに162

一 事業の目的及び運営の方針義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。

二 従業者の職種、員数及び職務の内容① 営業日及び営業時間（第 3 号）

三 営業日及び営業時間

指定認知症対応型通所介護の営業日及び営業時間を記載すること。

四 指定認知症対応型通所介護の利用定員（第六十三条第四項又は第六なお、8 時間以上 9 時間未満の認知症対応型通所介護の前後に連続し十七条第一項の利用定員をいう。）て延長サービスを行う指定認知症対応型通所介護事業所にあっては、五 指定認知症対応型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額

条例第 63 条にいう提供時間帯とは別に当該延長サービスを行う時間を

六 通常の事業の実施地域

運営規程に明記すること。

七 サービス利用に当たっての留意事項

例えば、提供時間帯（8 時間）の前に連続して 1 時間、後に連続して八 緊急時等における対応方法

1 時間、合計 2 時間の延長サービスを行う指定認知症対応型通所介護事

九 非常災害対策業所にあっては、当該指定認知症対応型通所介護事業所の営業時間は

十 虐待の防止のための措置に関する事項

10 時間であるが、道営規程には、提供時間帯 8 時間、延長サービスを

十一 その他事業の運営に関する重要事項

行う時間 2 時間とそれぞれ記載するものとすること。

（平成二八条例一六・令和三条例九・一部改正）② 指定認知症対応型通所介護の利用定員（第 4 号）

第七十六条から第八十条まで 削除

利用定員とは、当該指定認知症対応型通所介護事業所において同時（平成二八条例一六）に指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいうものであること。
③ 指定認知症対応型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額（第 5号）「指定認知症対応型通所介護の内容」については、入浴、食事の有無等のサービスの内容を指すものであること。
④ 通常の事業の実施地域
条例第 75 条第 6 号は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る条例第 33 条第 5 号の規定と同趣旨であるため、第 3 の一の 4 の（21）の⑤を参照すること。
163

⑤ サービス利用に当たっての留意事項（第 7 号）
利用者が指定認知症対応型通所介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項を指すものであること。
⑥ 非常災害対策（第 9 号）
条例第 75 条第 9 号は、指定地域密着型通所に係る第 3 の二の二の 3の（5）の⑤を参照すること。
（4）業務継続計画の策定等
条例第 82 条の規定により指定認知症対応型通所介護の事業について準用される条例第 34 条の 2 の規定については、地域密着型通所介護と同様であるので、第 3 の二の二の 3 の(7)を参照すること。
（5）衛生管理等条例第 82 条の規定により指定認知症対応型通所介護の事業について準用される条例第 61 条の 16 の規定については、地域密着型通所介護と同様であるので、第 3 の二の二の 3 の(9)を参照すること。
（6）虐待の防止条例第 82 条の規定により指定認知症対応型通所介護の事業について準用される条例第 42 条の 2 の規定については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、第 3 の一の 4 の(31)を参照すること。
（記録の整備）（7）記録の整備

第八十一条 指定認知症対応型通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

地域密着型通所介護の場合と同趣旨であるため、第 3 の二の二の 3 の(13)を参照すること。

２ 指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応
型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
164

一 認知症対応型通所介護計画
二 次条において準用する第二十二条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 第七十二条第一項第六号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 次条において準用する第三十条の規定による保険者市町村への通知に係る記録
五 次条において準用する第四十条第二項の規定による苦情の内容等の記録
六 次条において準用する第六十一条の十八第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
七 次条において準用する第六十一条の十七第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
３ 前二項の規定によるもののほか、指定認知症対応型通所介護事業者は、
地域密着型介護サービス費の請求及び受領に係る記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。
（平成二七条例二〇・平成二八条例一六・令和三条例九・令和六
条例九・一部改正）
（準用）

（8）準用

第八十二条 第十一条から第十五条まで、第十七条から第二十条まで、第条例第 82 条の規定により、条例第 11 条から第 15 条まで、第 17 条か二十二条、第二十四条、第三十条、第三十四条の二、第三十六条から第ら第 20 条まで、第 22 条、第 24 条、第 30 条、第 34 条、第 36 条から第四十条まで、第四十二条の二、第四十三条、第五十五条、第六十一条の40 条まで、第 42 条、第 43 条、第 55 条、第 61 条の 6、第 61 条の 7、第六、第六十一条の七、第六十一条の十一及び第六十一条の十三から第六61 条の 11 及び第 61 条の 13 から第 61 条の 18 までの規定は、指定認知症

十一条の十八までの規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について対応型通所介護の事業について準用されるものであるため、第 3 の一の 4165準用する。この場合において、第十一条第一項中「第三十三条に規定すの(2)から(10)まで、(12）、(14）、(18)、(25)から(28)まで及び(32)、第る運営規程」とあるのは「第七十五条に規定する重要事項に関する規程」

3 の二の 4 の(3)並びに第 3 の二の二の 3 の(1）、(4）、(6）、(8）、(10)おと、同項、第三十四条の二第二項、第三十六条第一項並びに第四十二条

よび(11)を参照すること。

の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」

なお、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関するとあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と、第六十一条の十三第三

指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用さ項及び第四項並びに第六十一条の十六第二項第一号及び第三号中「地域れ条例第 36 条 に関する第 3 の一の 4 の(25)の①に準ずるものとする。

密着型通所介護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と、第六十一条の十七第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型通所介護について知見を有する者」と、第六十一条の十八第四項中「第六十一条の五第四項」とあるのは「第六十五条第四項」と読み替えるものとする。
（平成二八条例一六・全改、令和三条例九・一部改正）
第五章 小規模多機能型居宅介護

四 小規模多機能型居宅介護第一節 基本方針

１ 基本方針（条例第 83 条）

第八十三条 指定地域密着型サービスに該当する小規模多機能型居宅介護（1）指定小規模多機能型居宅介護は、通いを中心として、利用者の様態や（以下「指定小規模多機能型居宅介護」という。）の事業は、要介護者希望に応じて、随時訪問や宿泊を組み合わせてサービスを提供するこに対し、その居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短とにより、利用者の居宅における生活の継続を支援するものである。

期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の（2）指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所又は指定認知症

下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能対応型通所介護事業所が自主事業で宿泊サービスも行うようなサービ訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅においス形態については、小規模多機能型居宅介護の創設に伴い、行うことて自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならができなくなることはないものであり、こうしたサービス形態は引きない。

続き可能であることに留意すること。

第二節 人員に関する基準

２ 人員に関する基準166

（従業者の員数等）（1）従業者の員数等（条例第 84 条）

第八十四条 指定小規模多機能型居宅介護の事業を行う者（以下「指定小① サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の実施要件

規模多機能型居宅介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以条例第 84 条第 7 項の規定によるサテライト型小規模多機能型居宅介

下「指定小規模多機能型居宅介護事業所」という。）ごとに置くべき指護事業所（以下「サテライト事業所」という。
）の実施に当たっては、

定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者（以下「小規模多機能

次の要件を満たす必要があること。

型居宅介護従業者」という。）の員数は、夜間及び深夜の時間帯以外の

イ サテライト事業所に係る指定小規模多機能型居宅介護事業者は、時間帯に指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる小規模多機能型居指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業に宅介護従業者については、常勤換算方法で、通いサービス（登録者（指ついて 3 年以上の経験を有するものである必要があるが、この場合、

定小規模多機能型居宅介護を利用するために指定小規模多機能型居宅介指定小規模多機能型居宅介護以外の事業の経験についても当該経験

護事業所に登録を受けた者をいう。以下この章において同じ。）を指定に算入できることに留意すること。また、「3 年以上の経験」につい小規模多機能型居宅介護事業所に通わせて行う小規模多機能型居宅介護ては、当該指定日において満たしている必要があり、休止等、事業をいう。以下この章において同じ。）の提供に当たる者をその利用者（当を運営していない期間は除いて計算すること。

該指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居ロ サテライト事業所は、本体事業所（指定小規模多機能型居宅介護

宅介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第四十六条第事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって、当該一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。以事業所に対する支援機能を有する事業所をいう。以下、この号にお下この章において同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機

いて同じ。）を有する必要があるが、ここでいう「支援機能を有する

能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域事業所」については、当該本体事業所が次のいずれかに該当するこ密着型介護予防サービス基準条例第四十五条に規定する指定介護予防小とを指すものであること。

規模多機能型居宅介護をいう。以下この章において同じ。）の事業とがa 事業開始以降 1 年以上の本体事業所としての実績を有すること同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事

b 当該本体事業所の登録者数が、当該本体事業所において定められ業所における指定小規模多機能型居宅介護又は指定介護予防小規模多機

た登録定員の 100 分の 70 を超えたことがあること

能型居宅介護の利用者。以下この節及び次節において同じ。）の数が三

ハ サテライト事業所は、本体事業所との密接な連携を確保しつつ、又はその端数を増すごとに一以上及び訪問サービス（小規模多機能型居運営するものであるため、次に掲げる要件をいずれも満たす必要が宅介護従業者が登録者の居宅を訪問し、当該居宅において行う小規模多

あること。

167

機能型居宅介護（第七項に規定する本体事業所である指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該本体事業所に係る同項に規定するサテ
ライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行
う指定小規模多機能型居宅介護を、同項に規定するサテライト型指定小a 本体事業所とサテライト事業所の距離は、自動車等による移動に要する時間が概ね 20 分以内の近距離であること
b 一の本体事業所に係るサテライト事業所の数は 2 箇所までとする
こと

規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該サテライト型指定小規模多ニ 本体事業所とサテライト事業所は、同一の日常生活圏域内に所在

機能型居宅介護事業所に係る同項に規定する本体事業所並びに当該本体することが望ましいが、隣接する市町村における指定小規模多機能事業所に係る他の同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を本

介護事業所及び第百九十四条第八項に規定するサテライト型指定看護小体事業所とすることも差し支えないものである。

規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定小規模多ホ なお、市町村長は、サテライト事業所の指定に当たっては、他の機能型居宅介護を含む。）をいう。以下この章において同じ。）の提供

地域密着型サービスの指定の場合と同様、あらかじめ市町村に設置に当たる者を一以上とし、夜間及び深夜の時間帯を通じて指定小規模多される地域密着型サービス運営委員会等の意見を聴き、必要がある

機能型居宅介護の提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者についてと認められる場合は、指定の際に条件を付す等により、事業の適正は、夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直な運営に当たっての措置を講ずること。

勤務を除く。）をいう。第五項において同じ。）に当たる者を一以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする。

② 小規模多機能型居宅介護従業者
イ 小規模多機能型居宅介護従業者については、介護福祉士や訪問介

２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

護員の資格等は必ずしも必要としないが、介護等に対する知識、経験を有する者であることを原則とする。なお、これ以外の小規模多３ 第一項の小規模多機能型居宅介護従業者のうち一人以上の者は、常勤でなければならない。

機能型居宅介護従業者にあっても研修の機会を確保することなどにより質の向上を図るものとする。

４ 第一項の小規模多機能型居宅介護従業者のうち一人以上の者は、看護ロ 夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、宿泊サービ

師又は准看護師（以下この条において「看護職員」という。）でなけれ

スの利用者の生活サイクル等に応じて設定するものとし、これに対ばならない。

応して、夜間及び深夜の時間帯以外の指定小規模多機能型居宅介護

５ 宿泊サービス（登録者を指定小規模多機能型居宅介護事業所に宿泊さの提供に必要な小規模多機能型居宅介護従業者及び宿直勤務又は夜せて行う指定小規模多機能型居宅介護（第七項に規定する本体事業所で間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤168ある指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事業所に務を除く。）をいう。以下同じ。）を行わせるために必要な小規模多係る同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の機能型居宅介護従業者を確保するものとする。例えば、通いサービ

登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障を及ぼすおそれがない場

スの利用定員を 15 名とし、日中の勤務帯を午前 6 時から午後 9 時ま合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定小規模多機能

での 15 時間、常勤の職員の勤務時間を 8 時間とした場合、常勤換算

型居宅介護を含む。）をいう。以下この章において同じ。）の利用者が方法で通いの利用者 3 人に対して 1 名の小規模多機能型居宅介護従いない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪業者を配置すればよいことから、通いの利用者が 15 名の場合、日中問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、第の常勤の小規模多機能型居宅介護従業者は 5 名となり、日中の 15 時一項の規定にかかわらず、夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜間の間に、8 時間×5 人＝延べ 40 時間分のサービスが提供されていの勤務並びに宿直勤務に当たる小規模多機能型居宅介護従業者を置かなることが必要である。それに加え、日中については、常勤換算方法

いことができる。

で 1 名以上に訪問サービスの提供を行わせ、夜間については、夜勤 1

６ 次の表の上欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基

名＋宿直 1 名に宿泊サービス及び夜間の訪問サービスに当たらせる

準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲ために必要な小規模多機能型居宅介護従業者を、指定小規模多機能げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同型居宅介護事業所全体として確保することが必要となる。具体的に表の下欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄には、通いサービスに要する時間（延べ 40 時間）、日中の訪問サービ

掲げる施設等の職務に従事することができる。

スに要する時間（8 時間）、夜勤及び宿直職員の勤務時間を合計した
指定小規模多機能型居宅介護において必要となる延べサービス時間を確保することができるよう、有給休暇、研修時間、常勤・非常勤

当該指定小規模多機能型居指定認知症対応型共同生活

介護職員

宅介護事業所に中欄に掲げ

介護事業所、指定地域密着の別、サービス提供のあり方など、各事業所で定める諸条件を踏まる施設等のいずれかが併設型特定施設、指定地域密着えた上で、実際に配置しなければならない職員数を確保することがされている場合型介護老人福祉施設、指定必要である。

介護老人福祉施設、介護老夜間及び深夜の時間帯の設定に当たっては、「社会福祉施設におけ

人保健施設又は介護医療院る宿直勤務の取扱いについて」（昭和 49 年 8 月 20 日社施第 160 号社

当該指定小規模多機能型居

前項中欄に掲げる施設等、看護師又は会局施設課長、児童家庭局企画課長連名通知）に準じて適切に行う宅介護事業所の同一敷地内

指定居宅サービスの事業を准看護師こと。なお、条例第 84 条第 1 項は小規模多機能型居宅介護従事者の169

に中欄に掲げる施設等のい行う事業所、指定定期巡

必要数の算出基準を示したものであるので、日中であれば通いサー

ずれかがある場合

回・随時対応型訪問介護看ビスを行うために 3：1 以上、訪問サービスを行うために 1 以上をそ

護事業所、指定地域密着型

れぞれのサービスに固定しなければならないという趣旨ではなく、通所介護事業所又は指定認

日中勤務している小規模多機能型居宅介護従事者全体で通いサービ

知症対応型通所介護事業所

ス及び訪問サービスを行うこととなるものである。
ハ 日々の通いサービスの実際の職員配置については、その日ごとの７ 第一項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介

状況に応じて判断する必要があるが、単に通いサービスの利用者が護事業所（指定小規模多機能型居宅介護事業所であって、指定居宅サーいないからといって職員を配置しないということではなく、通いサ

ビス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について三年以上のービスを利用しない者に対する訪問サービスも含め、利用者に何ら経験を有する指定小規模多機能型居宅介護事業者又は指定看護小規模多かの形で関わることができるような職員配置に努めるものとする。

機能型居宅介護事業者（第百九十四条第一項に規定する指定看護小規模

ニ サテライト事業所においては、訪問サービスを行う小規模多機能

多機能型居宅介護事業者をいう。）により設置される当該指定小規模多型居宅介護従業者を常勤換算方法で 1 以上ではなく、1 人以上配置す

機能型居宅介護事業所以外の指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指ることで足りることとしている。なお、本体事業所とサテライト事

定看護小規模多機能型居宅介護事業所（第百九十四条第一項に規定する業所における訪問サービスは一体的に提供することが可能であり、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）であって当該指定小本体事業所小規模多機能型居宅介護従業者はサテライト事業所の登規模多機能型居宅介護事業所に対して指定小規模多機能型居宅介護の提録者に対し、サテライト事業所の小規模多機能型居宅介護従業者は供に係る支援を行うもの（以下この章において「本体事業所」という。）

本体事業所及び当該本体事業所に係る他のサテライト事業所の登録との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。）に置くべき者に対し、それぞれ訪問サービスを提供できるものであること。ま訪問サービスの提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者についてた、訪問サービスの提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者を、は、本体事業所の職員により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅

指定小規模多機能型居宅介護事業所から離れた特別養護老人ホーム

介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、一人等の職員が行う形態は認められない。特別養護老人ホーム等におけ以上とすることができる。

る職員が非常勤である場合には、非常勤として勤務する以外の時間

８ 第一項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介
護事業所については、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所におい170

帯に指定小規模多機能型居宅介護事業所に勤務し、通いサービスや
宿泊サービスも含めた業務を行うことは差し支えない。

て宿直勤務を行う小規模多機能型居宅介護従業者又は看護小規模多機能

ホ 小規模多機能型居宅介護従業者のうち 1 以上の者は、看護師又は型居宅介護従業者（第百九十四条第一項に規定する看護小規模多機能型

准看護師でなければならないこととされているが、看護師又は准看

居宅介護従業者をいう。）により当該サテライト型指定小規模多機能型

護師は、常勤を要件としておらず、毎日配置していなければいけな

居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、

いということではないものである。また、サテライト事業所におい

夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う小規模多機能型居宅介護ては、本体事業所の看護師又は准看護師が適切にサテライト事業所

従業者を置かないことができる。

の登録者に対する健康管理等を行うことができる場合、小規模多機

９ 第四項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介
護事業所については、本体事業所の看護職員により登録者の処遇が適切

能型居宅介護従業者のうち、看護師又は准看護師を置かないことができる。

に行われると認められるときは、看護職員を置かないことができる。

へ 宿泊サービスの利用者が 1 人であっても、訪問サービス対応のた

１０ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る居宅サービス

め、夜間及び深夜の時間帯を通じて、夜勤 1 名と宿直 1 名の計 2 名計画及び小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専が最低必要となるものである。また、宿泊サービスの利用者がいな門員を置かなければならない。ただし、当該介護支援専門員は、利用者い場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪の処遇に支障を及ぼすおそれがない場合は、当該指定小規模多機能型居問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備している時は、宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定小規模多機能型居宅介

宿直及び夜勤を行う従業者を置かないことができることとしたもの

護事業所に併設する第六項の表の当該指定小規模多機能型居宅介護事業である。なお、宿泊サービスの利用者のための夜勤職員に加えて配所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に置される宿直職員は、主として登録者からの連絡を受けての訪問サ

掲げる施設等の職務に従事することができる。

ービスに対応するために配置されるものであることから、連絡を受

１１ 前項の介護支援専門員は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

けた後、事業所から登録者宅へ訪問するのと同程度の対応ができるなど、随時の訪問サービスに支障がない体制が整備されているので

１２ 第十項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅あれば、必ずしも事業所内で宿直する必要はないものである。また、介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員により当該サテラ

サテライト事業所においては、本体事業所の宿直職員が、当該サテ

イト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して居宅サービ

ライト事業所の登録者からの訪問サービスの要請に適切に対応でき

ス計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専門員に代えて、小規

るときは、宿直職員を配置しないこともできるものであること。

模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の厚生労働大臣が定ト サテライト事業所の登録者の処遇に支障がない場合は、本体事業

171

める研修を修了している者（第九十八条において「研修修了者」という。）

所において宿泊サービスを提供することができることとされているを置くことができる。

が、本体事業所においてサテライト事業所の登録者を宿泊させる際

１３ 指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型

は、当該本体事業所との行事等の共同実施や、本体事業所の小規模

居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介

多機能型居宅介護従業者による訪問サービスの提供により、当該本護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業体事業所の従業者とのなじみの関係の構築を行うよう努めること。

所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介なお、本体事業所の登録者がサテライト事業所の宿泊サービスを受護予防サービス基準条例第四十六条第一項から第十二項までに規定する

けることは認められていなことに留意すること。

人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

チ 条例第 84 条第 6 項は、指定小規模多機能型居宅介護事業所と同項の表の中欄に掲げる事業所双方に、それぞれの人員に関する基準を（平成二七条例二〇・平成三〇条例一一・令和三条例九・令和六

満たす従業者を置いているときは、従業者はそれぞれの事業所の業

条例九・一部改正）務に従事できるものであること。従業者のうち介護職員については、「居住」に移行してからもなじみの関係を保てるよう、指定小規模多機能型居宅介護事業所と「居住」の事業所は、人員としては一体のものとして、運営することを認めたものである（条例第 112 条第 4
項、第 132 条第 8 項及び第 153 条第 16 項についても同趣旨）。また、看護職員については、同項の表の当該指定小規模多機能型居宅介護
事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併用されている場合の項の中欄に掲げる施設等が、同一敷地内又は道路を隔てて隣接する等、
特に当該事業所の看護職員の業務に支障がないと認められる範囲内にある場合に、当該他の施設等の職務に従事することができることとしたものである。
リ 条例第 84 条第 2 項における「前年度の平均数」は、当該年度の前年度（毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日をもって終わる年度とする。以下同じ。）の平均を用いる。この場合、利用者数等の平均は、
172

前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点第 2 位以下を切り上げるものとする。
新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は増床した事業者又は施設においては、新設又は増床分のベッドに関しては、前年度において 1 年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の利用者数等は、新設又は増床の時点から 6 月未満の間は、便宜上、ベッド数（指定小規模多機能型居宅介護に係る小規模多機
能型居宅介護従業者又は指定複合型サービスに係る複合型サービス
従業者の員数を算定する場合は通いサービスの利用定員）の 90％を利用者数等とし、新設又は増床の時点から 6 月以上 1 年未満の間は、直近の 6 月における全利用者等の延数を 6 月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時点から 1 年以上経過している場合は、直近 1 年間における全利用者等の延数を 1 年間の日数で除して得た数とする。また、減床の場合には、減床後の実績が 3 月以上あるときは、減床後の利用者数等の延数を延日数で除して得た数とする。ただし、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については、これらにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者数を推定するものとする。
この取扱いは条例第 112 条第 2 項、第 132 条第 2 項、第 153 条第 2項及び第 193 条第 2 項についても同様である。
なお、小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスに係る指定の申請時において通いサービスを行うために確保すべき小規模多機能173

型居宅介護従業者又は複合型サービス従業者の員数は、基本的には通いサービスの利用定員の 90％を基に算定すべきであるが、小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスのサービス内容や報酬に照らして定員相当の利用者が集まるまでに時間を要することも考慮し、当面、新設の時点から 6 月未満の間は、3 以上の数で、指定の際に事業者からあらかじめ届け出られた利用者見込数を前提に算定することとして差し支えない。この場合において、届け出られた通いサー
ビスの利用者見込数を超える状況となれば、事業者は届出内容を変更する必要がある。
③ 介護支援専門員等
イ 介護支援専門員は、指定を受ける際（指定を受けた後に介護支援専門員の変更の届出を行う場合を含む。）に、113 号告示第 3 号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知 2 の（1）の①の「小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」を指すものである。
ロ 介護支援専門員は利用者の処遇に支障がない場合は、管理者との兼務もできるものである。また、非常勤でも差し支えない。
ハ 介護支援専門員は、基本的には、①登録者の小規模多機能型居宅介護以外の居宅サービスを含めた「居宅サービス計画」の作成、②法定代理受領の要件である小規模多機能型居宅介護の利用に関する
市への届出の代行、③小規模多機能型居宅介護の具体的なサービス
内容等を記載した「小規模多機能型居宅介護計画」の作成の業務に従事するものである。
ニ サテライト事業所においては、介護支援専門員を配置せず、小規174

模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了した者（以下「研修修了者」という。）を配置することができることとされているが、研修修了者はサテライト事業所の登録者に係る小規模多機能型居宅介護計画の作成に従事するものであり、ハの①の居宅サービス計画の作成及び②の市への届出の代行については、本体事業所の介護支援専門員が行わなければならないこと。
（管理者）（2）管理者（条例第 85 条）

第八十五条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型① 指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、

居宅介護事業所ごとに、専らその職務に従事する常勤の管理者を置かな原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、ければならない。ただし、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理上

以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他支障を及ぼすおそれがない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事の職務を兼ねることができるものとする。

業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事するこイ 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介とができるものとする。

護従業者としての職務に従事する場合

２ 前項本文及び第百九十五条第一項の規定にかかわらず、指定小規模多ロ 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又機能型居宅介護事業所の管理上支障を及ぼすおそれがない場合は、サテ

は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、

ライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、本体事業所の施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該管理者をもって充てることができるものとする。

小規模多機能型居宅介護事業所の利用者へのサービス提供の場面等

３ 前二項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンターで生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な（老人福祉法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターを管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等いう。以下同じ。）、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事型サービス事業所（第百九十六条に規定する指定複合型サービス事業所

業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施をいう。次条において同じ。）等の従業者又は訪問介護員等（介護福祉設において入所者に対しサービス提供を行う看護職員又は介護職員士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者をいう。次条、第百十と兼務する場合（施設における勤務時間が極めて限られている場合

175

三条第三項、第百十四条、第百九十五条第三項及び第百九十六条においを除く。）、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに当て同じ。）として三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有す

該指定小規模多機能型居宅介護事業所又は利用者へのサービス提供

る者であって、厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなけれの現場に駆け付けることができない体制となっている場合などは、ばならない。

管理業務に支障があると考えられる。）（平成二七条例二〇・平成三〇条例一一・令和三条例九・令和六② 管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護条例九・一部改正）

老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として、3 年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であることが必要である。さらに、管理者としての資質を確保する
ために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。）に、113 号告示第 2 号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知 1 の（1）の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。ただし、管理者の変更の届出を行う場合については、管理者交代時の都道府県における研修の開催状況等を踏まえ、新たに管理者を配置し、かつ、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申込を行い、当該管理者が研修を修了することが確実に見込まれる場合は当該管理者が研修を修了していない場合であっても差し支えない。
③ サテライト事業所の管理者は本体事業所の管理者を充てることができることとされているが、当該本体事業所が指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所である場合であって、当該事業所の管理者が保健師又は看護師であるときは、当該保健師又は看護師は認知症対応型サービ
ス事業管理者研修を修了している必要があること。

（指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者）（3）指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者（条例第 86 条）
176

第八十六条 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老① 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者とは、基本的には、運人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、営している法人の代表者であり、理事長や代表取締役が該当するが、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事

法人の規模によって、理事長や代表取締役をその法人の地域密着型サ

業所、指定複合型サービス事業所等の従業者若しくは訪問介護員等としービス部門の代表者として扱うのは合理的でないと判断される場合にて認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービ

おいては、地域密着型サービスの事業部門の責任者などを代表者としス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、厚て差し支えない。したがって、指定小規模多機能型居宅介護事業所の生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

指定申請書に記載する代表者と異なることはあり得る。なお、管理者（平成三〇条例一一・一部改正）とは、各事業所の責任者を指すものであり、各法人の代表者とは異なるが、例えば、法人が 1 つの介護サービス事業所のみを運営している
場合は、代表者と管理者が同一であることもあるものである。
② 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホー
ム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉
サービスの経営に携わった経験を有する者であることが必要である。
さらに、代表者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に代表者の変更の届出を行う場合を含む。）に、113 号告示第 4 号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知 3 の（l）の「認知症対応型サービス事
業開設者研修」を指すものである。ただし、代表者の変更の届出を行う場合については、代表者交代時に「認知症対応型サービス事業開設者研修」が開催されていないことにより、当該代表者が「認知症対応型サービス事業開設者研修」を修了していない場合、代表者交代の半年後又は次回の「認知症対応型サービス事業開設者研修」日程のいず
177

れか早い日までに「認知症対応型サービス事業開設者研修」を修了することで差し支えない。
③ 特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活
介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験又は保健医療サービス若しく
は福祉サービスの経営に携わった経験とは、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員か訪問介護員等として認知症高齢者の介護に携わった経験や、あるいは、保健医療サービスや福祉サービスの経営に直接携わったことがあればよく、一律の経験年数の制約は設けていない。なお、経験の有無については個々のケースごとに判断するものとする。また、これらのサービスは、高齢者に対して直接ケアを行っているものを想定しており、医療系サービスとしては医療機関や訪問看護ステーションなど、福祉サービスとしては特別養護老人ホームなどが考えられるものである。
（条例第 114 条及び第 196 条についても同趣旨）④ サテライト事業所の代表者は本体事業所の代表者であることが望ましいが、当該本体事業所が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所である場合であって、当該本体事業所の代表者が保健師又は看護師であり、認知症対応型サービス事業開設者研修を修了していないときは、
当該代表者と別の当該研修の修了者をサテライト事業所の代表者とする必要があること。
178

３ 設備に関する基準

第三節 設備に関する基準（1）登録定員（条例第 87 条）（登録定員及び利用定員）
第八十七条 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員（登録① 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員を 29 人（サテ

者の数（当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模

ライト事業所にあっては、18 人）以下としなければならないとしたも多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能のである。指定小規模多機能型居宅介護においては、利用者と従業者型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同のなじみの関係を築きながらサービスを提供する観点から、利用者は 1

一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、登録者のか所の指定小規模多機能型居宅介護事業所に限って利用者登録を行う

数及び指定地域密着型介護予防サービス基準条例第四十六条第一項に規ことができるものであり、複数の指定小規模多機能型居宅介護事業所

定する登録者の数の合計数）の上限をいう。以下この章において同じ。）の利用は認められないものである。

を二十九人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあって② 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、その通いサービスの利用定
員を登録定員の 2 分の 1 から 15 人（登録定員が 25 人を超える指定小は、十八人）以下とする。
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、次の各号に掲げるサービスの規模多機能型居宅介護事業所にあっては、登録定員に応じて、条例第区分に応じ、当該各号に定める範囲内において、利用定員（当該指定小87 条第 2 項第 1 号の表中に定める数、サテライト事業所にあっては、

規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスごとの一日当たりの利用

12 人）までと、宿泊サービスの利用定員を通いサービスの利用定員の者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）を定めるものとする。

3 分の 1 から 9 人（サテライト事業所にあっては、6 人）までとしなけ

一 通いサービス 登録定員の二分の一から十五人（登録定員が二十五ればならないとしたものである。この場合における利用定員について人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、登録定員

は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所において 1 日当たりの同に応じて次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型

時にサービスの提供を受ける者の上限を指すものであり、1 日当たりの居宅介護事業所にあっては、十二人）まで延べ人数ではないことに留意すること。なお、条例第 103 条の規定に

登録定員より、特に必要と認められる場合は、当該利用定員を超えるサービス

利用定員二十六人又は二十七人

十六人

提供も差し支えないこととされているので、指定小規模多機能型居宅

二十八人

十七人

介護が利用者の心身の状況に応じ、柔軟に通いサービス、訪問サービ

二十九人

十八人

ス、宿泊サービスを組み合わせて提供されるものであることを踏まえ、
適切なサービス提供を行うこと。
179

二 宿泊サービス 通いサービスの利用定員の三分の一から九人（サテ③ 指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設している有料老人ホーム

ライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、六人）までの入居者が指定小規模多機能型居宅介護を利用することは可能である（平成二七条例二〇・一部改正）（ただし、特定施設入居者生活介護を受けている間は、介護報酬は算定できない。
）が、養護老人ホームの入所者が指定小規模多機能型居宅介護を利用することについては、養護老人ホームは措置費の下で施設サービスとして基礎的な生活支援が行われているところであり、養護老人ホームの入所者が指定小規模多機能型居宅介護を利用することは想定していないものである。

（設備及び備品等）（2）設備及び備品等（条例第 88 条）

第八十八条 指定小規模多機能型居宅介護事業所には、居間、食堂、台所、① 条例第 88 条第 1 項にいう「事業所」及び「消火設備その他の非常災

宿泊室、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他指害に際して必要な設備」は、指定地域密着型通所介護に係る第 61 条の定小規模多機能型居宅介護の提供に必要な設備及び備品等が備えられて

5 第 1 項の規定と同趣旨であるため、第 3 の二の二の 2 の（l）及び（3）いなければならない。

を参照すること。

２ 前項に規定する設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

② 居間及び食堂
イ 居間及び食堂は同一の室内とする場合であっても、居間、食堂の一 居間及び食堂 機能を十分に発揮しうる適当な広さを有するものであること。

それぞれの機能が独立していることが望ましい。また、その広さについても原則として利用者及び小規模多機能型居宅介護従業者が一二 宿泊室 次に掲げる基準

堂に会するのに充分な広さを確保するものとする。

イ 一の宿泊室の定員は、一人であること（利用者の処遇上必要と認められる場合は、二人とすることができるものであること。）。

ロ 居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを確保することが必要である。

ロ 一の宿泊室の床面積は、七・四三平方メートル以上であること。

なお、条例第 87 条第 2 項第 1 号の規定により通いサービスの利用定

ハ イ及びロに規定する基準を満たす宿泊室（以下「個室」という。）

員について 15 人を超えて定める指定小規模多機能型居宅介護事業所に以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した

あっては、居間及び食堂を合計した面積は、利用者の処遇に支障がな

面積は、おおむね七・四三平方メートルに宿泊サービスの利用定員

いと認められる十分な広さ（1 人当たり 3 ㎡以上）を確保することが必180

から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上であるものと要である。

し、その構造は利用者のプライバシーが確保されたものであること。
ニ プライバシーが確保された居間については、ハの個室以外の宿泊室の面積に含めることができるものであること。

③ 宿泊室
イ 民家等の既存施設を活用した効率的なサービス提供等を可能とする観点から、宿泊専用の個室がない場合であっても、宿泊室につい

３ 第一項に規定する設備は、専ら当該指定小規模多機能型居宅介護の事てプライバシーが確保されたしつらえになっていれば差し支えな業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定い。プライバシーが確保されたものとは、例えば、パーティション

小規模多機能型居宅介護の提供に支障を及ぼすおそれがない場合は、こや家具などにより利用者同士の視線の遮断が確保されるようなものの限りでない。

である必要があるが、壁やふすまのような建具まで要するというこ

４ 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域に存するよ
うにしなければならない。

とではない。ただし、カーテンはプライバシーが確保されたものとは考えにくいことから認められないものである。
ロ 利用者が泊まるスペースは、基本的に 1 人当たり 7.43 平方メート
ル程度（平成 25 年 4 月 1 日以降に指定を受ける場合は、当該面積の５ 指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居

算定は内法方法による。
）あり、かつ、その構造がプライバシーが確

宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護

保されたものであることが必要であることから、例えば、6 畳間であの事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所

れば、基本的に 1 人を宿泊させることになる。ただし、利用者の希において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護

望等により、6 畳間で一時的に 2 人を宿泊させるという状態があった

予防サービス基準条例第五十条第一項から第四項までに規定する設備にとしても、そのことをもって直ちに基準違反となるものではない。

関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしていハ 他の利用者が通らない宿泊室と連続した縁側等については、宿泊るものとみなすことができる。

室の面積に含めて差し支えない。
④ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間を指定小規模多機能型
居宅介護の居間として共用することは、指定認知症対応型共同生活介
護事業所の居間は入居者の生活空間であることから、基本的に指定小規模多機能型居宅介護の居間との共用は認められないものである。ただし、事業所が小規模である場合（指定小規模多機能型居宅介護事業
181

所の通いサービスと指定認知症対応型共同生活介護事業所の定員の合計が 15 名以下である場合）などで、指定認知症対応型共同生活介護事
業所の居間として必要なものが確保されており、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の居間として機能を十分に発揮しうる適当な広さを有している場合は、共用としても差し支えない。
また、指定小規模多機能型居宅介護の居間及び食堂を指定通所介護等の機能訓練室、食堂及び法第 115 条の 45 第 1 項に規定する介護予防・
日常生活支援総合事業の交流スペースとして共用することは認められないが、浴室、トイレ等を共用することは差し支えない。なお、指定
通所介護事業所等の浴室を活用する場合、当該指定通所介護事業所等の利用者が利用している時間帯に指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用者が利用できない取扱いとするなど画一的な取扱いは行わないこと。
⑤ 事業所の立地
指定小規模多機能型居宅介護事業所の立地については、利用者に対して、家庭的な雰囲気によるサービスを提供すること、また、地域との交流を図ることによる社会との結びつきを確保することなどのため、住宅地の中にあること又は住宅地と同程度に家族や地域住民との交流の機会が確保される地域の中にあるようにしなければならない。
（条例第 115 条第 6 項についても同趣旨）。
なお、指定小規模多機能型居宅介護が、利用者と職員とのなじみの関係を構築しながらサービスを提供するものであることに鑑み、指定
小規模多機能型事業所と他の施設・事業所との併設については、指定
小規模多機能型居宅介護として適切なサービスが提供されることを前182

提に認められるものであることに留意すること。
第四節 運営に関する基準

４ 運営に関する基準（心身の状況等の把握）（1）心身の状況等の把握

第八十九条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型

サービス担当者会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができ

居宅介護の提供に当たっては、介護支援専門員（第八十四条第十二項のるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定小規模多関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生機能型居宅介護事業所にあっては、本体事業所の介護支援専門員。以下

労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守

この条及び第九十五条において同じ。）が開催するサービス担当者会議すること。

（介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等（法第八条第二十四項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。）の担当者を招集して行う会
議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者等が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について
当該利用者等の同意を得なければならない。）をいう。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（平成二八条例一六・令和三条例九・一部改正）（居宅サービス事業者等との連携）（2）居宅サービス事業者等との連携

第九十条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居条例第 90 条第 1 項は、指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援

宅介護を提供するに当たっては、居宅サービス事業者その他保健医療サ専門員が登録者の居宅サービス計画を作成し、指定小規模多機能型居宅ービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければな

介護以外の指定訪問介護等の指定居宅サービス等について給付管理を行らない。

うこととされていることから、利用者が利用する指定居宅サービス事業

２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては、利用者の健康管理を適切に行うため、主治の183

者とは連携を密にしておかなければならないとしたものである。

医師との密接な連携に努めなければならない。
３ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（身分を証する書類の携行）（3）身分を証する書類の携行第九十一条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、小規模多機能型居宅条例第 91 条は、利用者が安心して指定小規模多機能型居宅介護の訪問

介護従業者のうち訪問サービスの提供に当たるものに身分を証する書類サービスの提供を受けられるよう、指定小規模多機能型居宅介護事業者を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の訪問サービスの提供に当これを提示すべき旨を指導しなければならない。

たる者に身分を明らかにする証書や名札等を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないこととしたものである。この証書等には、当該指定
小規模多機能型居宅介護事業所の名称、当該訪問サービスの提供に当たる者の氏名を記載するものとし、当該訪問サービスの提供に当たる者の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましい。

（利用料等の受領）（4）利用料等の受領第九十二条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービ① 条例第 92 条第 1 項、第 2 項及び第 5 項の規定は、指定定期巡回・随スに該当する指定小規模多機能型居宅介護を提供した際には、その利用

時対応型訪問介護看護に係る条例第 23 条第 1 項、第 2 項及び第 4 項の者から利用料の一部として、当該指定小規模多機能型居宅介護に係る地規定と同趣旨であるため、第 3 の一の 4 の（13）の①、②及び④を参域密着型介護サービス費用基準額から当該指定小規模多機能型居宅介護

照すること。

事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

② 条例第 92 条第 3 項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定
小規模多機能型居宅介護の提供に関して、

２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービスに該当
184

イ 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住するしない指定小規模多機能型居宅介護を提供した際にその利用者から支払利用者に対して行う送迎に要する費用を受ける利用料の額と、指定小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型

ロ 利用者の選択により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅にお介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしな

いて訪問サービスを提供する場合は、それに要した交通費の額ければならない。

ハ 食事の提供に要する費用

３ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほ

ニ 宿泊に要する費用

か、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

ホ おむつ代一 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利ヘ イからホまでに掲げるもののほか、指定小規模多機能型居宅介護用者に対して行う送迎に要する費用の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必

二 利用者の選択により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問サービスを提供する場合は、それに要した交通費の額要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前 2 項の利用料のほかに利用者

三 食事の提供に要する費用から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となって四 宿泊に要する費用

いるサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支

五 おむつ代払を受けることは認めないこととしたものである。なお、ハ及びこ六 前各号に掲げるもののほか、指定小規模多機能型居宅介護の提供にの費用については、指針の定めるところによるものとし、ヘの費用

おいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるもの具体的な範囲については、「通所介護等における日常生活に要するのに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認めら費用の取扱いについて」（平成 12 年 3 月 30 日老企第 54 号）によるれる費用ものである。

４ 前項第三号及び第四号に掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、第三項の費用を伴うサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針）
185

第九十三条 指定小規模多機能型居宅介護は、利用者の要介護状態の軽減
又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなけ
ればならない。
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定小規模多機能型居宅介護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（平成二七条例二〇・一部改正）（指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針）（5）指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針（条例第 94 条）

第九十四条 指定小規模多機能型居宅介護の方針は、次に掲げるところに① 制度上は週 1 回程度の利用でも所定点数の算定は可能であるが、利よるものとする。

用者負担等も勘案すれば、このような利用は必ずしも合理的ではなく、一 指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者が住み慣運営推進会議に通いサービスの回数等を報告し、適切なサービス提供

れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流やであるかどうかの評価を受けることが必要となるものである。

地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置指定小規模多機能型居宅介護は、通いサービスを中心として、利用かれている環境を踏まえ、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サー者の様態や希望に応じて、訪問サービスや宿泊サービスを組み合わせ

ビスを柔軟に組み合わせることにより、適切に行うこと。

てサービスを提供するという弾力的なサービス提供が基本であり、宿二 指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者一人一人泊サービスの上限は設けず、重度の者であれば、運営推進会議に対しの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下報告し、評価を受けることを前提として、ほぼ毎日宿泊する形態も考で日常生活を送ることができるよう配慮して行うこと。

えられる。しかしながら、ほぼ毎日宿泊するような者が増え、他の利三 指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、小規模多機能型

用者の宿泊に対応できないような状況になれば、他の利用者が適切に居宅介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者のサービスが利用できるよう調整を行うことが必要となるものである。

機能訓練及び当該利用者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うこと。
四 小規模多機能型居宅介護従業者は、指定小規模多機能型居宅介護の② 同条第 4 号で定める「サービスの提供等」とは、小規模多機能型居提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家宅介護計画の目標及び内容や行事及び日課等も含むものである。

186

族に対し、サービスの提供等について、理解しやすいように説明を行うこと。
五 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介③ 同条第 5 号及び第 6 号は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはなってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあらないこと。

っても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急

六 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前号の身体的拘束等を行う

やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。

場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊

また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一急やむを得ない理由を記録すること。

時性の 3 つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、条例第 109 条第 2 項の規定に基づき、当該記録は、2 年間保存しなければならない。

七 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図④ 同条第 7 号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員

るため、次に掲げる措置を講じなければならないこと。

会」（以下「身体的拘束等適正化検討委員会」という。）とは、身体的

イ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、委員会の構成

話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回

メンバーは、事業所の管理者及び従業者より構成する場合のほか、こ以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業れらの職員に加えて、第三者や専門家を活用した構成とすることが望者に周知徹底を図ること。

ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等も考えら

ロ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

れる。また、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認

ハ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のためのめられる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営

研修を定期的に実施すること。

することとして差し支えない。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚187

生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
指定小規模多機能型居宅介護事業者が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ 身体的拘束等について報告するための様式を整備すること。
ロ 介護従業者その他の従業者は、身体的拘束等の発生ごとにその状
況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、身体的拘束等について報告すること。
ハ 身体的拘束等適正化検討委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ

事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
へ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
⑤ 指定小規模多機能型居宅介護事業者が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 事業所における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
ロ 身体的拘束等適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事
188項
ハ 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
ニ 事業所内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針ホ 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
へ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
ト その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針⑥ 介護従業者その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定小規模多機能型居宅介護事
業者における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定小規模多機
能型居宅介護事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年 2 回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修事業所内での研修で差し支えない。
八 指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、通いサービスの⑦ 条例第 94 条第 8 号に定める「通いサービスの利用者が登録定員に比利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続くものであってはな

べて著しく少ない」とは、登録定員のおおむね 3 分の 1 以下が目安とらないこと。

なる。登録定員が 25 人の場合は通いサービスの利用者が 8 人以下であれば、著しく少ない状態といえる。

九 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が通いサービスを利⑧ 同条第 9 号に定める「適切なサービス」とは、一の利用者に対して、用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話

通いサービス、宿泊サービス及び訪問サービスを合わせて概ね週 4 回

連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるため以上行うことが目安となるものである。指定小規模多機能型居宅介護

189

に適切なサービスを提供すること。

事業者は、通いサービス、宿泊サービス及び訪問サービスを提供しな

２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護い日であっても、電話による見守りを含め、利用者に何らかの形で関事業所の従業者が前項の方針に従い、適切に指定小規模多機能型居宅介

わることが望ましい。

護を提供するよう、当該従業者に対し、必要な周知、研修等を行うもの

なお、指定小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体介護に限とする。

られないため、利用者宅を適宜訪問し、見守りの意味で声かけ等を行（令和六条例九・一部改正）った場合でも訪問サービスの回数に含めて差し支えない。

（居宅サービス計画の作成）（6）居宅サービス計画の作成

第九十五条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、介護支援専門員に、① 条例第 95 条第 1 項は、登録者の居宅サービス計画は、指定小規模多登録者の居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとす

機能型居宅介護事業所の介護支援専門員に作成させることとしたものる。

である。このため、指定小規模多機能型居宅介護の利用を開始した場

２ 介護支援専門員は、前項に規定する居宅サービス計画の作成に当たっ

合には、介護支援専門員は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所のては、指定居宅介護支援等条例第十七条第一項各号に掲げる具体的取扱

介護支援専門員に変更することとなる。

方針に沿って行うものとする。

② 指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員は、指定居宅（平成二六条例四四・一部改正）

介護支援事業所の介護支援専門員が通常行っている業務を行わなければならないものである。
なお、作成した居宅サービス計画は、条例第 109 条第 2 項の規定に基づき、2 年間保存しなければならない。
③ サテライト事業所に研修修了者を配置する場合の居宅サービス計画の作成については、本体事業所の介護支援専門員が行う必要があること。

（法定代理受領サービスに係る報告）（7）法定代理受領サービスに係る報告第九十六条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、毎月、国民健康保険条例第 96 条は、地域密着型介護サービス費又は居宅介護サービス費を団体連合会に対し、居宅サービス計画において位置付けられている指定

利用者に代わり当該指定小規模多機能型居宅介護事業者又は当該指定居居宅サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関宅サービス事業者に支払うための手続きとして、指定小規模多機能型居190

する情報を記載した文書を提出しなければならない。

宅介護事業者に、市（国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては当該国民健康保険団体連合会）に対して、居宅サービス計画において位置づけられている指定小規模多機能型居宅介護又は指定居宅サー
ビス等のうち法定代理受領サービスとして位置づけたものに関する情報を記載した文書（給付管理票）を毎月提出することを義務づけたものである。

（利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付）（8）利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付

第九十七条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が他の指定小条例第 97 条は、登録者が指定小規模多機能型居宅介護事業者を変更し規模多機能型居宅介護事業者の利用を希望する場合その他登録者からのた場合に、変更後の指定小規模多機能型居宅介護事業者が滞りなく給付申出があった場合には、当該登録者に対し、直近の居宅サービス計画及管理票の作成・届出等の事務を行うことができるよう、指定小規模多機

びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。

能型居宅介護事業者は、登録者が他の指定小規模多機能型居宅介護事業者の利用を希望する場合その他登録者からの申し出があった場合には、当該登録者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならないこととしたものである。

（小規模多機能型居宅介護計画の作成）（9）小規模多機能型居宅介護計画の作成

第九十八条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、介護支援専門員（第八十四条第十二項の規定により介護支援専門員を配置していないサテラ① 当該計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを利用者に強制することとならないように留意するものとする。

イト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、研修修了者。以下この条において同じ。）に、小規模多機能型居宅介護計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、② 条例第 98 条第 2 項に定める「多様な活動」とは、地域の特性や利用

地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動

者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、園芸、農作業などのの確保に努めなければならない。

利用者の趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。

３ 介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている
191③ 小規模多機能型居宅介護計画は、利用者の心身の状況、希望及びそ環境を踏まえ、他の小規模多機能型居宅介護従業者と協議の上、援助のの置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであ

目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスのり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、提供を行う期間等を記載した小規模多機能型居宅介護計画を作成すると介護支援専門員又はサテライト事業所の研修修了者は、小規模多機能

ともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、型居宅介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせ者の同意を得なければならず、また、当該小規模多機能型居宅介護計

た介護を行わなければならない。

画を利用者に交付しなければならない。なお、交付した小規模多機能

４ 介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、型居宅介護計画は、条例第 109 条第 2 項の規定に基づき、2 年間保存しその内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意をなければならない。

得なければならない。

④ 青森市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を５ 介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、定める条例（平成 26 年青森市条例第 44 号）第 17 条第 12 号において、

当該小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。

「介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービ

６ 介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成後、当該小規

ス事業者等に対して、指定居宅サービス等基準において位置付けられ

模多機能型居宅介護計画の実施状況及び利用者の様態の変化等の把握をている計画の提出を求めるものとする」と規定していることを踏まえ、行い、必要に応じて小規模多機能型居宅介護計画の変更を行うものとす

小規模多機能型居宅介護事業所において短期利用居宅介護費を算定する。

る場合で、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成した居宅サー

７ 第二項から第五項までの規定は、前項に規定する小規模多機能型居宅

ビス計画に基づきサービスを提供している小規模多機能型居宅介護事

介護計画の変更について準用する。

業者は、当該居宅サービス計画を作成している指定居宅介護支援事業者から小規模多機能型居宅介護計画の提供の求めがあった際には、当該小規模多機能型居宅介護計画を提供することに協力するよう努めるものとする。

（介護等）（10）介護等

第九十九条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と① 条例第 99 条第 1 項で定める介護サービスの提供に当たっては、利用

日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければなら者の心身の状況に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々のない。

生活を送ることが出来るように介護サービスを提供し又は必要な支援192を行うものとする。その際、利用者の人格に十分に配慮しなければならない。
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対して、当該利用者② 同条第 2 項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模の負担により、利用者の居宅又は当該サービスの拠点における小規模多多機能型居宅介護のサービスを事業所の従業者に行わせなければなら機能型居宅介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

ないことを定めたものであり、例えば、利用者の負担によって指定小規模多機能型居宅介護の一部を付添者等に行わせることがあってはならない。ただし、指定小規模多機能型居宅介護事業者の負担により、訪問入浴介護等のサービスの利用に供することは差し支えない。

３ 指定小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の食事その他の家③ 同条第 3 項は、利用者が小規模多機能型居宅介護従業者と食事や清事等は、可能な限り利用者と小規模多機能型居宅介護従業者が共同で行

掃、洗濯、買物、園芸、農作業、レクリエーション、行事等を可能なうよう努めるものとする。

限り共同で行うことによって良好な人間関係に基づく家庭的な生活環
境の中で日常生活が送れるようにすることに配慮したものである。

（社会生活上の便宜の提供等）（11）社会生活上の便宜の提供等

第百条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の外出の機会の確① 条例第 100 条第 1 項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は画一

保その他の利用者の意向を踏まえた社会生活の継続のための支援に努め的なサービスを提供するのではなく、利用者の外出の機会の確保そのなければならない。

他の利用者の意向を踏まえた社会生活の継続のための支援に努めることとしたものである。

２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、行政機関に対して利用者が行② 同条第 2 項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、郵便、証明

うべき手続等について、当該利用者又はその家族が行うことが困難であ書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、利用者又はる場合は、当該利用者の同意を得て、代わって行わなければならない。

その家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなければならないこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得るものとする。

３ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、常に利用者の家族との連携を
193③ 同条第 3 項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の家

図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めな族に対し、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の会報の送付、当ければならない。

該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。

（緊急時等の対応）（12）緊急時等の対応

第百一条 小規模多機能型居宅介護従業者は、現に指定小規模多機能型居条例第 101 条は、小規模多機能型居宅介護従業者が現に指定小規模多宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた

他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ当該指定小規模多場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基

機能型居宅介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要なづき速やかに主治医又はあらかじめ当該指定小規模多機能型居宅介護事措置を講じなければならない。

業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。協力医療機関については、次の点に留意するものとする。
① 協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましいものであること。
② 緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。

（運営規程）（13）運営規程

第百二条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居条例第 102 条は、指定小規模多機能型居宅介護の事業の適正な運営及宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関す

び利用者に対する適切な指定小規模多機能型居宅介護の提供を確保するる規程を定め、これを当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の従業者ため、同条第 1 号から第 11 号までに掲げる事項を内容とする規程を定め、及び利用者に周知しなければならない。

従業者及び利用者に周知することを指定小規模多機能型居宅介護事業所

一 事業の目的及び運営の方針ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。

二 従業者の職種、員数及び職務の内容① 営業日及び営業時間（第 3 号）

三 営業日及び営業時間

指定小規模多機能型居宅介護事業所は、365 日利用者の居宅生活を支194

四 指定小規模多機能型居宅介護の登録定員並びに通いサービス及び宿援するものであり、休業日を設けることは想定していないことから、泊サービスの利用定員

営業日は 365 日と記載すること。また、訪問サービスは、利用者から

五 指定小規模多機能型居宅介護の内容及び利用料その他の費用の額の随時の要請にも対応するものであることから、24 時間と、通いサー

六 通常の事業の実施地域

ビス及び宿泊サービスは、それぞれの営業時間を記載すること。

七 サービス利用に当たっての留意事項② 通常の事業の実施地域（第 6 号）

八 緊急時等における対応方法

条例第 102 条第 6 号は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に

九 非常災害対策係る条例第 33 条第 5 号の規定と同趣旨であるため、第 3 の一の 4 の（20）

十 虐待の防止のための措置に関する事項の④を参照すること。

十一 その他事業の運営に関する重要事項③ 非常災害対策（第 9 号）

（令和三条例九・一部改正）（16）の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（条例第 124 条第 6 号についても同趣旨）。

（定員の遵守）（14）定員の遵守

第百三条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録定員並びに通いサ① 条例第 103 条第 1 項に定める「特に必要と認められる場合」としてービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介は、例えば、以下のような事例等が考えられるが、「一時的」とは、こ護の提供を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する

うした必要と認められる事情が終了するまでの間をいうものである。

場合にあっては、その利用定員を超えて、当該指定小規模多機能型居宅（特に必要と認められる場合の例）

介護の提供を行うことができる。

・ 登録者の介護者が急病のため、急遽、事業所において通いサービ

一 利用者の様態や希望等により特に必要と認められる場合

スを提供したことにより、当該登録者が利用した時間帯における利二 災害その他のやむを得ない事情がある場合

用者数が定員を超える場合

２ 前項本文の規定にかかわらず、過疎地域その他これに類する地域にお・ 事業所において看取りを希望する登録者に対し、宿泊室において

いて、地域の実情により当該地域における指定小規模多機能型居宅介護サービスを提供したことにより、通いサービスの提供時間帯におけの効率的運営に必要であると市長が認めた場合は、指定小規模多機能型

る利用者数が定員を超える場合

居宅介護事業者は、市長が認めた日から介護保険事業計画（法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下この項におい
195・ 登録者全員を集めて催しを兼ねたサービスを提供するため、通いサービスの利用者数が定員を超える場合て同じ。）の終期まで（市長が次期の介護保険事業計画を作成するに当・ 上記に準ずる状況により特に必要と認められる場合

たって、新規に代替サービスを整備するよりも既存の指定小規模多機能② 条例第 103 条第２項は、過疎地域その他これに類する地域であって、型居宅介護事業所を活用することがより効率的であると認めた場合にあ地域の実情により当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の効っては、次期の介護保険事業計画の終期まで）に限り、登録定員並びに率的運営に必要であると市町村が認めた場合に限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型

通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えたサービス提供を例

居宅介護の提供を行うことができる。

外的に認めることを定めたものである。

（令和三条例九・一部改正）

市町村は、その運用に際して次に掲げる点のいずれにも適合することを要件とするとともに、当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の確保に努めることとする。
イ 指定小規模多機能型居宅介護事業所が人員及び設備に関する基準を満たしていること。
ロ 市町村が登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定
員の超過を認めた日から市町村介護保険事業計画の終期までの最大３年間を基本とする。ただし、次期の市町村介護保険事業計画を作成するに当たって、市町村が将来のサービス需要の見込みを踏まえて改めて検討し、新規に代替サービスを整備するよりも既存の事業所を活用した方が効率的であると認めた場合に限り、次期の市町村
介護保険事業計画の終期まで延長を可能とする。
（15）業務継続計画の策定等
条例第 110 条の規定により指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用される条例第 34 条の２の規定については、地域密着型通所介護と同様であるので、第 3 の二の二の 3 の(7)を参照すること。

（非常災害対策）（16）非常災害対策第百四条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、非常災害に関する具体196

条例第 104 条は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、非常災害に的計画を策定し、並びに非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難訓

避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととし練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

たものである。関係機関への通報及び連携体制の整備とは、火災等の災

２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業員に周当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。）及び風
水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第 8 条の規定により防火管理者を置くこととぎれている指定小規模多機能型居宅介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定小規模多機能型居宅介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。
同条第 2 項は、指定小規模多機能型居宅介護事業所が前項に規定する
避難、救出その他の訓練の実施に当たって、できるだけ地域住民の参加が得られるよう努めることとしたものであり、そのためには、地域住民の代表者等により構成される運営推進会議を活用し、日頃から地域住民との密接な連携体制を確保するなど、訓練の実施に協力を得られる体制づくりに努めることが必要である。訓練の実施に当たっては、消防関係者の参加を促し、具体的な指示を仰ぐなど、より実効性のあるものとすること。
（17）衛生管理等

197

条例第 110 条の規定により指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用される条例第 61 条の 16 の規定については、地域密着型通所介護と同様であるので、第 3 の二の二の 3 の(9)を参照すること。
（協力医療機関等）（18）協力医療機関等第百五条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、主治の医師との連携を① 条例第 105 条第 1 項及び第 2 項の協力医療機関及び協力歯科医療機

基本としつつ、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力

関は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所から近距離にあること

医療機関を定めておかなければならない。

が望ましい。

２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機② 同条第 3 項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、サービスの関を定めておくよう努めなければならない。

提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉

３ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、サービスの提供体制の確保、施設、介護老人保健施設、病院等のバックアップ施設との間の連携及夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健び支援の体制を整えなければならない旨を規定したものである。これ

施設、介護医療院、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければらの協力医療機関やバックアップ施設から、利用者の入院や休日夜間ならない。

等における対応について円滑な協力を得るため、当該協力医療機関等（平成三〇条例一一・一部改正）との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。

（調査への協力等）（19）調査への協力等

第百六条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、提供した指定小規模多条例第 106 条は、指定小規模多機能型居宅介護の事業が小規模である

機能型居宅介護に関し、利用者の心身の状況を踏まえ、適切な指定小規

こと等から、利用者からの苦情がない場合にも、市が定期的又は随時に模多機能型居宅介護が行われているかどうかを確認するために市が行う調査を行うこととし、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市の行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、調査に協力し、市の指導又は助言に従って必要な改善を行わなければな

当該指導又は助言を勘案して、必要な改善を行うよう努めなければなららないこととしたものである。

ない。この場合において、市から求めがあったときは、当該指導又は助言の内容を勘案して講じた措置について報告しなければならない。

市は、妥当適切な指定小規模多機能型居宅介護が行われているか確認するために定期的又は随時に調査を行い、基準を満たさない点などを把第百七条 削除

握した場合には、相当の期限を定めて基準を順守するよう勧告を行うな（平成二八条例一六）

ど適切に対応するものとする。
198

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市の求めに応じ、当該事業所の運営規程の概要や勤務体制、管理者及び介護支援専門員等の資格や研修の履修状況、利用者が負担する料金等の情報について提出するものとする。さらに、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、当該情報について自ら一般に公表するよう努めるものとする。
（居住機能を担う併設施設等への入居）（20）居住機能を担う併設施設等への入居

第百八条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、可能な限り、利用者が条例第 108 条は、指定小規模多機能型居宅介護は、重度になったら居その居宅において生活を継続できるよう支援することを前提としつつ、住機能を担う施設へ移行することを前提とするサービスではなく、可能

利用者が第八十四条第六項に規定する施設等その他の施設へ入所等を希な限り利用者が荏宅生活を継続できるよう支援するものであることか望した場合は、円滑にそれらの施設へ入所等が行えるよう、必要な措置

ら、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者が併設施設等へ入所を講ずるよう努めるものとする。

等を希望した場合は、円滑にそれらの施設への入所等が行えるよう努め（平成二七条例二〇・一部改正）なければならないとしたものである。

（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資（21）利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減にする方策を検討するための委員会の設置）資する方策を検討するための委員会の開催

第百八条の二 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定小規模多条例第 108 条の 2 は、介護現場の生産性向上の取組を促進する観点か

機能型居宅介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上

ら、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じた

その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定小規模必要な対応を検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら事業所全体

多機能型居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するため、利用者の安全並びの確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する

ビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開ための委員会の設置及び開催について規定したものである。なお、本条

催しなければならない。

の適用に当たっては、青森市養護老人ホームの設備及び運営に関する基（令和六条例九・追加）

準を定める条例等の一部を改正する等の条例（令和 6 年 3 月青森市条例
第 9 号。以下「令和 6 年改正条例」という。）附則第４条において、3 年間の経過措置を設けており、令和 9 年 3 月 31 日までの間は、努力義務と199

されている。
本委員会は、生産性向上の取組を促進する観点から、管理者やケア等を行う職種を含む幅広い職種により構成することが望ましく、各事業所の状況に応じ、必要な構成メンバーを検討すること。なお、生産性向上の取組に関する外部の専門家を活用することも差し支えないものであること。
また、本委員会は、定期的に開催することが必要であるが、開催する
頻度については、本委員会の開催が形骸化することがないよう留意した上で、各事業所の状況を踏まえ、適切な開催頻度を決めることが望ましい。
あわせて、本委員会の開催に当たっては、厚生労働省老健局高齢者支援課「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」等
を参考に取組を進めることが望ましい。また、本委員会はテレビ電話装置等を活用して行うことができるものとし、この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、事務負担軽減の観点等から、本委員会は、他に事業運営に関する会議（事故発生の防止のための委員会等）を開催している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。本委員会は事業所毎に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。委員会の名称について、法令では「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」と規定されたところであるが、他方、従来200から生産性向上の取組を進めている事業所においては、法令とは異なる
名称の生産性向上の取組を進めるための委員会を設置し、開催している
場合もあるところ、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策が適切に検討される限りにおいては、法令とは異なる委員会の名称を用いても差し支えない。
（22）虐待の防止条例第 110 条の規定により指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用される条例第 42 条の 2 の規定については、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護と同様であるので、第 3 の一の 4 の(31)を参照すること。
（記録の整備）（23）記録の整備

第百九条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

地域密着型通所介護の場合と同趣旨であるため、第 3 の二の二の 3 の（13）を参照すること。

２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 居宅サービス計画
二 小規模多機能型居宅介護計画
三 次条において準用する第二十二条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録
四 第九十四条第一項第六号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
五 次条において準用する第三十条の規定による保険者市町村への通知に係る記録
六 次条において準用する第四十条第二項の規定による苦情の内容等の201

記録
七 次条において準用する第四十二条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
八 次条において準用する第六十一条の十七第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
３ 前二項の規定によるもののほか、指定小規模多機能型居宅介護事業者
は、地域密着型介護サービス費の請求及び受領に係る記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。
（平成二八条例一六・令和三条例九・令和六条例九・一部改正）（準用）（24）準用

第百十条 第十一条から第十五条まで、第二十二条、第二十四条、第三十条例第 110 条の規定により、条例第 11 条から第 15 条まで、第 22 条、条、第三十四条の二、第三十六条から第四十条まで、第四十二条から第第 24 条、第 30 条、第 34 条の 2、第 36 条から第 40 条まで、第 42 条から四十三条まで、第七十四条、第六十一条の十一、第六十一条の十三、第第 43 条まで、第 74 条、第 61 条の 11 及び第 61 条の 13、第 61 条の 16 及六十一条の十六及び第六十一条の十七の規定は、指定小規模多機能型居び第 61 条の 17 までの規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業につ宅介護の事業について準用する。この場合において、第十一条第一項中

いて準用されるものであるため、第 3 の一の 4 の（2）から（6）まで、（12）、「第三十三条に規定する運営規程」とあるのは「第百二条に規定する重

（14）、
（18）、
（25）から（28）まで、（30）及び（32）並びに第 3 の二の要事項に関する規程」と、同項、第三十四条の二第二項、第三十六条第二の 3 の（4）、（6）及び（10）を参照すること。この場合において、準一項並びに第四十二条の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型

用される条例第 61 条の 17 の規定について、指定小規模多機能型居宅介

訪問介護看護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と、

護事業所は、1 年に 1 回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、第六十一条の十一第二項中「この節」とあるのは「第五章第四節」と、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行

第六十一条の十三第三項及び第四項並びに第六十一条の十六第二項第一

うとともに、当該自己評価結果について、運営推進会議において第三者号及び第三号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「小規模多機の観点からサービスの評価（外部評価）を行うこととし、実施にあたっ

能型居宅介護従業者」と、第六十一条の十七第一項中「地域密着型通所ては以下の点に留意すること。また、運営推進会議の複数の事業所の合介護について知見を有する者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護に

同開催については、合同で開催する回数が、1 年度に開催すべき運営推進

202

ついて知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、「活動状会議の開催回数の半数を超えないこととするとともに、外部評価を行う

況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状

運営推進会議は、単独開催で行うこと。

況」と読み替えるものとする。

イ 自己評価は、①事業所の全ての従業者が自ら提供するサービス内（平成二八条例一六・全改、令和三条例九・一部改正）

容について振り返りを行い、②その上で他の従業者の振り返り結果を当該事業所の従業者が相互に確認しながら、現状の課題や質の向上に向けて必要となる取組等について話し合いを行うことにより、
小規模多機能型居宅介護事業所として提供するサービスについて
個々の従業者の問題意識を向上させ、事業所全体の質の向上につなげていくことを目指すものである。
ロ 外部評価は、運営推進会議において、当該事業所が行った自己評
価結果に基づき、当該事業所で提供されているサービスの内容や課題等について共有を図るとともに、利用者、市職員、地域住民の代表者等が第三者の観点から評価を行うことにより、新たな課題や改善点を明らかにすることが必要である。
ハ このようなことから、運営推進会議において当該取組を行う場合には、市職員又は地域包括支援センター職員、指定小規模多機能型
居宅介護に知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の参加が必要であること。
ニ 自己評価結果及び外部評価結果は、利用者及び利用者の家族へ提供するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サー
ビス情報公表システムを活用し公表することが考えられるが、法人のホームページへの掲載、独立行政法人福祉医療機構が運営する「福祉医療情報ネットワークシステム（ＷＡＭＮＥＴ）」の利用、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所への掲示、地域包括支援センタ
203

ーへの掲示等により公表する。
ホ 指定小規模多機能型居宅介護の特性に沿った自己評価及び外部評
価の在り方については、平成 25 年度老人保健健康増進等事業「運営推進会議等を活用した小規模多機能型居宅介護の質の向上に関する調査研究事業」（特定非営利活動法人全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会）を参考に行うものとし、サービスの改善及び質の向上に資する適切な手法により行うこと。
なお、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱い
は、準用される条例第 36 条 に関する第 3 の一の 4 の(25)の①に準ずるものとする。
第六章 認知症対応型共同生活介護

五 認知症対応型共同生活介護

第一節 基本方針

１ 基本方針（条例第 111 条）

第百十一条 指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介認知症対応型共同生活介護は、認知症高齢者が、家庭的な環境と地域

護（以下「指定認知症対応型共同生活介護」という。）の事業は、要介

住民との交流の下、住み慣れた環境での生活を継続できるようにするこ護者であって認知症であるものについて、共同生活住居（法第八条第二とを目指すものである。

十項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。）において、指定認知症対応型共同生活介護の対象者は、法第 8 条第 19 項の規定に家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護そ規定されるとおり、認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者は、の他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその共同生活住居において共同生活を送ることに支障があると考えられるこ有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものとから、指定認知症対応型共同生活介護の対象とはならないものである。

でなければならない。
（平成二八条例一六・一部改正）
第二節 人員に関する基準（従業者の員数）

２ 人員に関する基準（1）従業者の員数等（条例第 112 条等）
204

第百十二条 指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う者（以下「指定① サテライト型認知症対応型共同生活介護事業所の実施要件

認知症対応型共同生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所

条例第 112 条第 9 項の規定によるサテライト型認知症対応型共同生（以下「指定認知症対応型共同生活介護事業所」という。）ごとに置く

活介護事業所（以下、この号において「サテライト事業所」という。
）

べき指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者（以下「介護の実施に当たっては、次の要件を満たす必要があること。

従業者」という。）の員数は、当該事業所を構成する共同生活住居ごと

イ サテライト型認知症対応型共同生活介護事業所に係る指定認知症に、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定認知症対応型共同生活介対応型共同生活介護事業者は、指定居宅サービス事業等その他の保護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の健医療又は福祉に関する事業について 3 年以上の経験を有するもの

利用者（当該指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知である必要があるが、この場合、指定認知症対応型共同生活介護以症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準条

外の事業の経験についても当該経験に算入できることに留意するこ

例第七十三条第一項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護と。また、「3 年以上の経験」については、当該指定日において満た事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対している必要があり、休止等、事業を運営していない期間は除いて応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護（指計算すること。

定地域密着型介護予防サービス基準条例第七十二条に規定する指定介護

ロ サテライト事業所は、本体事業所（指定認知症対応型共同生活介予防認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の護事業所であって、当該事業所に対する支援機能を有する事業所を事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所にいう。以下、この五において同じ。
）を有する必要があるが、ここでおける指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共

いう「支援機能を有する事業所」については、当該本体事業所が次

同生活介護の利用者。以下この条及び第百十五条において同じ。）の数のいずれかに該当することを指すものであること。

が三又はその端数を増すごとに一以上とするほか、夜間及び深夜の時間

ａ 事業開始以降 1 年以上本体事業所としての実績を有すること

帯を通じて一以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜のｂ 当該本体事業所の共同生活住居の利用者の合計数が、当該本体

時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。以下この項におい事業所の共同生活住居において定められた入居定員の合計数のて同じ。）を行わせるために必要な数以上とする。ただし、当該指定認100 分の 70 を超えたことがあること

知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が三である場

ハ サテライト事業所は、本体事業所との密接な連携を確保しつつ、合において、当該共同生活住居が全て同一の階において隣接し、介護従運営するものであるため、次に掲げる要件をいずれも満たす必要が業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構あること。したがって、本体事業所に対するサテライト事業所の共205

造である場合であって、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者によ

同生活住居の数及び設置可能な箇所数は、表のとおりとなる。

る安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められる

ａ 本体事業所とサテライト事業所の距離は、自動車等による移動

ときは、夜間及び深夜の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに置くべき介護従業者の員数は、夜間及び深夜の時間帯を通じて二以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる。

に要する時間が概ね 20 分以内の近距離であること。
ｂ サテライト事業所の共同生活住居の合計数が、本体事業所の共同生活住居の数を上回らないこと。
ｃ 本体事業所とサテライト事業所の共同生活住居の数の合計は、

２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

最大 4 までとすること。
【本体事業所の共同生活住居数とサテライト事業所の共同生活住居

３ 第一項の介護従業者のうち一人以上の者は、常勤でなければならない。
４ 指定認知症対応型共同生活介護事業所に、指定小規模多機能型居宅介の数及び箇所数の関係】
本体事業所

サテライト事業所

護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設されている
場合において、前三項に定める員数を満たす介護従業者を置くほか、第１の本体事業所に対し共同生活住居数

共同生活住居数

八十四条に定める指定小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置いているとき又は第百九ト事業所の箇所数
１

十四条に定める指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置いているときは、当該介護従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看て設置可能なサテライ

２
３

１

１

１

２

２

１

１

１

護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる。
５ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活

ニ 本体事業所は、当該サテライト事業所へ駆けつけることができる

介護事業所ごとに、保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計体制や適切な指示ができる連絡体制などを確保するほか、当該本体画の作成に関し知識及び経験を有する者であって認知症対応型共同生活事業所とサテライト事業所の管理者が同一である場合には、当該本介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを、専らその職体事業所と当該サテライト事業所との間において、次に掲げる要件

務に従事する計画作成担当者としなければならない。ただし、利用者のをいずれも満たす必要があること。

処遇に支障を及ぼすおそれがない場合は、当該指定認知症対応型共同生

ａ 利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対す206

活介護事業所における他の職務に従事することができるものとする。

る技術指導等が一体的に行われること。

６ 前項の計画作成担当者は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

ｂ 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。また、必要な場合に随時、本体事業所や他のサテライト事業所との相互７ 第五項の計画作成担当者のうち一以上の者は、介護支援専門員をもっ支援が行える体制（例えば、サテライト事業所の従業者が急病等て充てなければならない。ただし、併設する指定小規模多機能型居宅介でサービスの提供ができなくなった場合は、本体事業所から急遽

護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員

代替要員を派遣できるような体制）にあること。

との連携を図ることにより当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の効果的な運営が見込まれる場合であって、利用者の処遇に支障を及ぼす
おそれがないときは、これを置かないことができるものとする。

ｃ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制があること。
ｄ 事業の目的や運営方針等について同一の運営規程が定められる

８ 前項の介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督するものとする。

こと。
ｅ 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的

９ 第七項本文の規定にかかわらず、サテライト型指定認知症対応型共同に行われていること。

生活介護事業所（指定認知症対応型共同生活介護事業所であって、指定

ホ 本体事業所とサテライト事業所は、同一の日常生活圏域内に所在

居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について三することが望ましいが、隣接する市町村における指定認知症対応型

年以上の経験を有する指定認知症対応型共同生活介護事業者により設置

共同生活介護事業所とすることも差し支えないものである。

される当該指定認知症対応型共同生活介護事業所以外の指定認知症対応

ヘ なお、市町村長は、サテライト事業所の指定に当たっては、他の型共同生活介護事業所であって当該指定認知症対応型共同生活介護事業

地域密着型サービスの指定の場合と同様、あらかじめ市町村に設置所に対して指定認知症対応型共同生活介護の提供に係る支援を行うもの

される地域密着型サービス運営委員会等の意見を聴き、必要がある（以下この章において「本体事業所」という。）との密接な連携の下にと認められる場合は、指定の際に条件を付す等により、事業の適正運営されるものをいう。以下同じ。）については、介護支援専門員であな運営に当たっての措置を講ずること。

る計画作成担当者に代えて、第六項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者を置くことができる。

② 介護従業者
イ 条例第 112 条第 1 項から第 3 項に規定する介護従業者については、

１０ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、介護支援専門員でない者

利用者が認知症を有する者であることから、認知症の介護等に対すを計画作成担当者として充てるときは、特別養護老人ホームの生活相談

る知識、経験を有する者であることを原則とする。なお、これ以外

207

員や介護老人保健施設の支援相談員その他の認知症である者の介護サーの介護従業者にあっても研修の機会を確保することなどにより質のビスに係る計画の作成に関し実務経験を有すると認められる者をもって向上を図るものとする。

充てるよう努めるものとする。

夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、利用者の生

１１ 指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型

活サイクルに応じて、1 日の活動の終了時刻から開始時刻までを基本

共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同として設定するものとし、これに対応して、夜間及び深夜の時間帯

生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業とが同以外の指定認知症対応型共同生活介護の提供に必要な介護従業者及一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域

び夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿密着型介護予防サービス基準条例第七十三条第一項から第十項までに規直勤務を除く。）をいう。以下同じ。
）を行わせるために必要な介護

定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準

従業者を確保するものとする。

を満たしているものとみなすことができる。

例えば、利用者を 8 人とし、常勤の勤務時間を 1 日 8 時間とし、（平成二七条例二〇・令和三条例九・一部改正）

午後 9 時から午前 6 時までを夜間及び深夜の時間帯とした場合、午前 6 時から午後 9 時までの 15 時間の問に、8 時間×3 人＝延べ 24 時
間の指定認知症対応型共同生活介護が提供され、かつ、当該時間帯においては、常に介護従業者が 1 人以上確保されていることが必要となる。また、午後 9 時から午前 6 時までは、夜間及び深夜の勤務を行う介護従業者（以下「夜勤職員」という。
）が 1 人以上確保されていることが必要となる。
ただし、3 つの共同生活住居を有する指定認知症対応型共同生活介
護事業所において、全ての共同生活住居が同一の階に隣接し、介護従業者が円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応を行うことが可能となる構造である場合には、当該指定認知症対応型共同生活
介護事業者によって夜間の勤務に関するマニュアルの策定や避難訓練の実施といった安全対策が行われ、利用者の安全性が確保されていると認められている場合に限り、夜勤職員を２名以上とすること
208

ができる。この場合には、利用者のケアの質や職員の負担にも配慮すること。
マニュアルの策定や避難訓練の実施に当たっては、条例第 131 条
において準用する第 104 条において定められた非常災害に関する具体的な計画や訓練の実施において、夜間及び深夜の時間帯の勤務を想定した内容を取り扱うことで差し支えない。
なお、事業所の判断により、人員配置基準を満たす 2 名以上の夜勤職員を配置した上で、さらに他の職員を配置する場合については、
宿直体制で配置することも可能である。
宿直勤務を行う介護従業者を置く際の夜間及び深夜の時間帯の設定に当たっては、「社会福祉施設における宿直勤務の取り扱いについて」（昭和 49 年 8 月 20 日社施第 160 号社会局施設課長、児童家庭局
企画課長連名通知）に準じて適切に行うこと。
ロ 条例第 112 条第 4 項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係
る第 84 条第 6 項の規定と同趣旨であるため、第 3 の四の 2 の（1）の②のチを参照すること。
なお、指定認知症対応型共同生活介護事業所の職務に従事する夜
勤職員については、当該事業所に指定小規模多機能型居宅介護事業所が併設され、以下の要件を満たすほか、入居者の処遇に支障がな
いと認められる場合に限り、指定小規模多機能型居宅介護事業所の職務を兼ねることができる。
（イ）指定認知症対応型共同生活介護事業所の定員と指定小規模多機
能型居宅介護事業所の泊まり定員の合計が 9 人以内であること。
（ロ）指定認知症対応型共同生活介護事業所と指定小規模多機能型居209

宅介護事業所が同一階に隣接しており、一体的な運用が可能な構造であること。
③ 計画作成担当者
イ 計画作成担当者は、指定認知症対応型共同生活介護事業所に 1 人
以上置かなければならない。
ロ 計画作成担当者を 1 人配置する事業所にあっては、当該計画作成担当者は介護支援専門員をもって充てなければならない。
ハ ２以上の共同生活住居を有する事業所にあっては、計画作成担当者のうち少なくとも 1 人は介護支援専門員をもって充てなければならない。
ニ 上記ハの介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成
担当者の業務を監督するものとする。
ホ サテライト事業所においては、介護支援専門員である計画作成担
当者を配置せず、実践者研修又は基礎過程を修了した者（以下「研修等修了者」という。）を計画作成担当者として配置することができることとされているが、研修等修了者はサテライト事業所の利用者に係る認知症対応型共同生活介護計画の作成に従事するものである。
ヘ 計画作成担当者は、介護支援専門員である者及び介護支援専門員
でない者のいずれについても、指定を受ける際（指定を受けた後に計画作成担当者の変更の届出を行う場合を含む。）に、113 号告示第5 号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は、具体的には、地域密着研修通知 2 の（1）の②「実践者研修」又は「基礎過程」を指すものである。
210

ト 計画作成担当者は、上記ホにおいて必要とされる研修に加え、更に専門性を高めるための研修を受講するよう努めるものとする。
チ 計画作成担当者は、利用者の処遇に支障がない場合は、管理者との兼務もできるものとする。
（管理者）（2）管理者（条例第 113 条）

第百十三条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごと① 指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、に、専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。た

原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、だし、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他

以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができの職務を兼ねることができるものとする。

るものとする。

イ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者としての２ 前項本文の規定にかかわらず、共同生活住居の管理上支障がない場合職務に従事する場合

は、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所における共同生

ロ 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又活住居の管理者は、本体事業所における共同生活住居の管理者をもっては従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、充てることができる。

施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該

３ 共同生活住居の管理者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護を提指定認知症対応型共同生活介護事業所の利用者へのサービス提供の供するために必要な知識及び経験を有し、特別養護老人ホーム、老人デ場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一イサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応

元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、三年以上認施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、厚生労働大臣の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すが定める研修を修了しているものでなければならない。

べき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される（平成二七条例二〇・平成三〇条例一一・令和三条例九・令和六

訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者とと兼務する

条例九・一部改正）場合（訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている場合を除く。）、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに指定認知症対応型共同生活介護事業所に駆け付けることができ211

ない体制となっている場合などは、一般的には管理業務に支障があると考えられる。）
なお、一の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合、それぞれの共同生活住居の管理上支障がない場合は、同一事業所の他の共同生活住居との兼務もできるものとする。また、サテライト事業所の管理者は本体事業所の管理者を充てることができるが、この場合、２(1)の①のニに掲げる要件をいずれも満たす必要があること。
② 条例第 113 条第 3 項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第 85 条第 3 項の規定と同趣旨であるため、第 3 の四の 2 の(2)の②を参照すること。
（指定認知症対応型共同生活介護事業者の代表者）（3）代表者

第百十四条 指定認知症対応型共同生活介護事業者の代表者は、特別養護条例第 114 条の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第 86 条の老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療規定と同趣旨であるため、第 3 の四の 2 の(3)を参照すること。

院、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として、認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの提供を行う事業の経営に携わった経験を有する者であって、厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
（平成三〇条例一一・一部改正）
第三節 設備に関する基準

３ 設備に関する基準（条例第 115 条）

第百十五条 指定認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有（1）事業所するものであることとし、その数は一以上三以下（サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所にあっては、一又は二）とする。

1 の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合には、3 つ（サテライト
事業所にあっては 2 つ）までに限られるものとする。なお、本体事業所

２ 共同生活住居は、その入居定員（当該共同生活住居において同時に指212とサテライト事業所の共同生活住居の数の関係については、2(1)の①の定認知症対応型共同生活介護の提供を受けることができる利用者の数のハの表のとおり。

上限をいう。第百二十六条において同じ。）を五人以上九人以下とし、また、条例附則第 7 条の規定により、平成 18 年 4 月 1 日に現に 2 を超

居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必える共同生活住居を設けているものについては、当分の間、当該共同生

要な設備その他利用者が日常生活を営む上で必要な設備が設けられてい活住居を有することができるものとする。

るものとする。

1 の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合であっても、居間、食堂

３ 一の居室の定員は、一人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認め及び台所については、それぞれ共同生活住居ごとの専用の設備でなけれられる場合は、二人とすることができるものとする。

ばならない。また、併設の事業所において行われる他のサービスの利用

４ 一の居室の床面積は、七・四三平方メートル以上としなければならな者がこれらの設備を共用することも原則として不可とする。ただし、指い。

定認知症対応型共同生活介護を地域に開かれたものとするために有効で５ 居間及び食堂は、同一の場所とすることができる。

あると考えられる共用型指定認知症対応型通所介護を、指定認知症対応

６ 指定認知症対応型共同生活介護事業所は、利用者の家族との交流の機

型共同生活介護事業所の居間又は食堂において行うことは可能である会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程が、その場合にあっても、家庭的な雰囲気を維持する観点から、共用型

度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域に存する

指定認知症対応型通所介護の利用者は、共同生活住居ごとに、同一の時

ようにしなければならない。

間帯において 3 人を上限とし、当該指定認知症対応型共同生活介護事業

７ 指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共所の利用者の生活に支障のない範囲で居間又は食堂を利用することが必

同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生

要である。

活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業とが同一

なお、それぞれの共同生活住居に対し、緊急時に速やかに対処できるの事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密

距離、位置関係にあるなど、管理上特に支障がないと認められる場合は、着型介護予防サービス基準条例第七十六条第一項から第六項までに規定

事務室については兼用であっても差し支えない。

する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を（2）消火設備その他の非常災害に際して必要な設備

満たしているものとみなすことができる。

条例第 115 条第 2 項に定める「消火設備その他の非常災害に際して必（平成二七条例二〇・令和三条例九・一部改正）

要な設備」とは、消防法その他の法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならないものである。
なお、指定認知症対応型共同生活介護事業所については、原則として、
213

全ての事業所でスプリンクラー設備の設置が義務づけられているので、留意すること。
（3）居室
一の居室の面積は、7.43 平方メートル（平成 25 年 4 月 1 日以降に指定を受ける場合は、当該面積の算定は内法方法による。和室であれば4.5 畳）以上とされているが、生活の場であることを基本に、収納設備は別途確保するなど利用者の私物等も置くことができる充分な広さを有するものとすること。また、居室とは、廊下、居間等につながる出入口があり、他の居室と明確に区分されているものをいい、単にカーテンや簡易なパネル等で室内を区分しただけと認められるものは含まれないこと。ただし、一般の住宅を改修している場合など、建物の構造上、各居室間がふすま等で仕切られている場合は、この限りでない。
さらに、居室を 2 人部屋とすることができる場合とは、例えば、夫婦で居室を利用する場合などであって、事業者の都合により一方的に 2 人
部屋とするべきではない。なお、2 人部屋については、特に居室面積の最低基準は示していないが、前記と同様に充分な広さを確保しなければな
らないものとする。
（4）居間及び食堂
居間及び食堂は同一の室内とする場合であっても、居間、食堂のそれ
ぞれの機能が独立していることが望ましい。また、その広さについても原則として利用者及び介護従業者が一堂に会するのに充分な広さを確保するものとする。
（5）立地条件について
条例第 115 条第 6 項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第21488 条第 4 項の規定と同趣旨であるため、第 3 の四の 3 の（2）の⑤を参照
すること。
（6）経過措置条例附則第 8 条の規定により、平成 18 年 4 月 1 日に現に 7.43 平方メートルを下回る面積の居室を有している場合には、介護保険法等の一部を改正する法律（平成 17 年法律第 77 号）附則第 10 条第 2 項の規定により指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う事業所の共同生活住居であって、平成 18
年 4 月 1 日の前日において指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成 I1 年厚生省令第 96 号）
附則第 2 項の規定の適用を受けていたものについては、第 115 条第 4 項の一の居室の床面積に関する基準（7.43 平方メートル以上）の規定は適用しない。
第四節 運営に関する基準

４ 運営に関する基準（入退居）（1）入退居第百十六条 指定認知症対応型共同生活介護は、要介護者であって認知症① 条例第 116 条第 3 項の「自ら必要なサービスを提供することが困難であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障を及ぼすおであると認めた場合」とは、入居申込者が第 3 の四の 1 により利用対それがない者に提供するものとする。

象者に該当しない者である場合のほか、入居申込者が入院治療を要す

２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際してる者である場合、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の入居者

は、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症である者であ数が既に定員に達している場合等であり、これらの場合には、同項のることの確認をしなければならない。

規定により、適切な他の指定認知症対応型共同生活介護事業者、介護

３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者が入院治療を要する者であること等入居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難である場合は、適切な他の指定認知症対応型共同生活介護事業
215

保険施設、病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
② 同条第 4 項は、入居申込者の入居に際し、その者の心身の状況、生者、介護保険施設、病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やか

活歴、病歴等の把握に努めることとしているが、入居申込者が家族にに講じなければならない。

よる入居契約締結の代理や援助が必要であると認められながら、これ４ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際してらが期待できない場合については、市とも連携し、成年後見制度や権は、当該入居申込者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めなけれ利擁護に関する事業等の活用を可能な限り図ることとする。

ばならない。
５ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居に際しては、利用者及びその家族の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や介護の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければならない。
６ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居に際しては、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、指定居宅介護支援事業者等への情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（サービスの提供の記録）（2）サービスの提供の記録

第百十七条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居に際しては入① 条例第 117 条第 1 項は、指定認知症対応型共同生活介護の提供を受居の年月日及び入居している共同生活住居の名称を、退居に際しては退けている者が居宅療養管理指導以外の居宅サービス及び施設サービス

居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。

について保険給付を受けることができないことを踏まえ、他の居宅サ

２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活ービス事業者等が当該利用者が指定認知症対応型共同生活介護の提供

介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなを受けていることを確認できるよう、指定認知症対応型共同生活介護

ければならない。

事業者は、入居に際しては入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならないこととしたものである。
② 同条第 2 項は、サービスの提供日、サービスの内容、利用者の状況
その他必要な事項を記録しなければならないこととしたものである。
なお、条例第 129 条第 2 項の規定に基づき、当該記録は、2 年間保存216

しなければならない。
（利用料等の受領）（3）利用料等の受領第百十八条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サー① 条例第 118 条第 1 項、第 2 項及び第 4 項の規定は、第 23 条第 1 項、ビスに該当する指定認知症対応型共同生活介護を提供した際には、その第 2 項及び第 4 項の規定と同趣旨であるため、第 3 の一の 4 の（13）利用者から利用料の一部として、当該指定認知症対応型共同生活介護にの①、②及び④を参照すること。

係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定認知症対応型共同② 条例第 118 条第 3 項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、

生活介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して指定認知症対応型共同生活介護の提供に関して、得た額の支払を受けるものとする。

イ 食材料費２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該

ロ 理美容代

当しない指定認知症対応型共同生活介護を提供した際にその利用者から

ハ おむつ代支払を受ける利用料の額と、指定認知症対応型共同生活介護に係る地域

ニ イからハまで掲げるもののほか、指定認知症対応型共同生活介護

密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となにしなければならない。

るものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と

３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前二項の支払を受ける額の認められるものについては、前 2 項の利用料のほかに、利用者からほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっている

一 食材料費サービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を

二 理美容代受けることは認めないこととしたものである。なお、ニの費用の具

三 おむつ代体的な範囲については、「通所介護等における日常生活に要する費用

四 前三号に掲げるもののほか、指定認知症対応型共同生活介護においの取扱いについて」（平成 12 年 3 月 30 日老企第 54 号）によるものて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
４ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の費用を伴うサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サ
217

である。

ービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針）（4）指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針

第百十九条 指定認知症対応型共同生活介護は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、適切に行われなければならない。
２ 指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、利用者一人一人① 条例第 119 条第 2 項は、利用者が共同生活を送る上で自らの役割をの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で持つことにより、達成感や満足感を得、自信を回復するなどの効果が日常生活を送ることができるよう配慮して行われなければならない。

期待されるとともに、利用者にとって当該共同生活住居が自らの生活

３ 指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、認知症対応型共の場であると実感できるよう必要な援助を行わなければならないこと

同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しとしたものである。

て行われなければならない。
４ 共同生活住居における介護従業者は、指定認知症対応型共同生活介護② 同条第 4 項で定めるサービス提供方法等とは、認知症対応型共同生の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家

活介護計画の目標及び内容や行事及び日課等も含むものである。

族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
５ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活③ 同条第 5 項及び第 6 項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあない。

っても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急６ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う

やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。

場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急

また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一やむを得ない理由を記録しなければならない。

時性の 3 つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容に218

ついて記録しておくことが必要である。
なお、条例第 129 条第 2 項の規定に基づき、当該記録は、2 年間保存しなければならない。
７ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

④ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（第 7 項第 1号）

一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話

同条第 7 項第 1 号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討す

装置等を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上る委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員

開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に会であり、委員会の構成メンバーは、事業所の管理者及び従業者より周知徹底を図ること。

構成する場合のほか、これらの職員に加えて、第三者や専門家を活用

二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

した構成とすることが望ましく、その方策として、精神科専門医等の三 介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための専門医の活用等も考えられる。また、関係する職種、取り扱う事項等

研修を定期的に実施すること。

が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
指定認知症対応型共同生活介護事業者が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、事業所全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
219

イ 身体的拘束等について報告するための様式を整備すること。
ロ 介護従業者その他の従業者は、身体的拘束等の発生ごとにその状
況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、身体的拘束等について報告すること。
ハ 身体的拘束等適正化検討委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ 事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
ヘ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
⑤ 身体的拘束等の適正化のための指針（第 7 項第 2 号）
指定認知症対応型共同生活介護事業者が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 事業所における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
ロ 身体的拘束等適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事
項
ハ 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
ニ 事業所内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針ホ 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
ヘ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
ト その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針⑥ 身体的拘束等の適正化のための従業者に対する研修（第 7 項第 3 号）
220

介護従業者その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず
身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修事業所内での研修で差し支えない。
８ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指定認知⑦ 同条第 8 項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、県の定め症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に次に掲げるる基準に基づき、まず自ら評価を行った上で、県が選定した評価機関

いずれかの評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らの実施するサービス評価を受け、その評価結果を踏まえて総括的な評

なければならない。

価を行い、常にその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の改

一 外部の者による評価

善を図らなければならないことを規定したものである。また、評価の二 第百三十条において準用する第六十一条の十七第一項に規定する運実施を担保する観点から、それらの結果を入居（申込）者及びその家

営推進会議における評価族へ提供するほか、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所に掲示（平成三〇条例一一・令和三条例九・一部改正）する方法や、市窓口、地域包括支援センターに置いておく方法、インターネットを活用する方法などにより、開示しなければならないこととする。
なお、自ら行う評価及び外部の者による評価に関する具体的な事項については、「「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第 97 条第７項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について（平成 18 年 10 月 17 日老計発第 1017001 号）によるもので
221

ある。
（認知症対応型共同生活介護計画の作成）（5）認知症対応型共同生活介護計画の作成

第百二十条 共同生活住居の管理者は、計画作成担当者（第百十二条第五項の計画作成担当者をいう。以下この条において同じ。）に認知症対応① 当該計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを利用者に強制することとならないように留意するものとする。

型共同生活介護計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たって② 条例第 120 条第 2 項でいう通所介護の活用とは、介護保険給付の対は、通所介護等の活用、地域における活動への参加の機会の提供等によ象となる通所介護ではなく、当該指定認知症対応型共同生活介護事業

り、利用者の多様な活動の確保に努めなければならない。

者と通所介護事業者との間の契約により、利用者に介護保険給付の対３ 計画作成担当者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている

象となる通所介護に準ずるサービスを提供するものである。また、そ環境を踏まえ、他の介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達の他の多様な活動とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレク成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等をリエーション、行事、園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜好に応記載した認知症対応型共同生活介護計画を作成しなければならない。

じた活動等をいうものである。

４ 計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たって③ 認知症対応型共同生活介護計画は、利用者の心身の状況、希望及びは、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同その置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであ意を得なければならない。

り、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、５ 計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画を作成した際には、計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たって

当該認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付しなければならなは、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、まい。

た、当該認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した認知症対応型共同生活介護計画は、条例第 129 条第 2項の規定に基づき、2 年間保存しなければならない。

６ 計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成後において④ 同条第 6 項は、認知症対応型共同生活介護計画には、当該共同生活

も、他の介護従業者及び利用者が認知症対応型共同生活介護計画に基づ住居内で提供するサービスだけでなく、当該共同生活住居外においてき利用する他の指定居宅サービス等を行う者との連絡を継続的に行うこ

入居者が利用する他の居宅サービス等も位置づけられることから、計222

とにより、認知症対応型共同生活介護計画の実施状況の把握を行い、必画作成担当者は、当該共同生活住居の他の介護従業者及び他の居宅サ要に応じて認知症対応型共同生活介護計画の変更を行うものとする。

ービス等を行う者と連携して当該計画に基づいたサービスの施状況を

７ 第二項から第五項までの規定は、前項に規定する認知症対応型共同生

把握し、また、必要に応じて計画の変更を行うものとする。

活介護計画の変更について準用する。

⑤ 認知症対応型共同生活介護事業所において短期利用認知症対応型共（令和三条例九・一部改正）

同生活介護費を算定する場合で、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している認知症対応型共同生活介護事業者については、第３の４の（9）④を準用する。この場合において、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「認知症対応型共同生活介護計画」と読み替えるものとする。

（介護等）（6）介護等

第百二十一条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援① 条例第 121 条第 1 項で定める介護サービスの提供に当たっては、認と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければな

知症の状態にある利用者の心身の状況に応じ、利用者がその自主性をらない。

保ち、意欲的に日々の生活を送ることが出来るようにすることを念頭に、利用者の精神的な安定、行動障害の減少及び認知症の進行緩和が図られるように介護サービスを提供し又は必要な支援を行うものとする。その際、利用者の人格に十分に配慮しなければならない。

２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対して、当該利用② 同条第 2 項は、指定認知症対応型共同生活介護事業所で提供される者の負担により、当該共同生活住居における介護従業者以外の者によるサービスは施設サービスに準じ、当該共同生活住居において完結する

介護を受けさせてはならない。

内容であることを踏まえ、当該事業所の従業者でないいわゆる付添者
による介護や、居宅療養管理指導を除く他の居宅サービスを、入居者にその負担によって利用させることができないこととしたものである。ただし、指定認知症対応型共同生活介護事業者の負担により、通所介護等のサービスを利用に供することは差し支えない。

３ 利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従業者が共223③ 同条第 3 項は、利用者が介護従業者と食事や清掃、洗濯、買物、園同で行うよう努めるものとする。

芸、農作業、レクリエーション、行事等を共同で行うことによって良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるようにすることに配慮したものである。

（社会生活上の便宜の提供等）（7）社会生活上の便宜の提供等

第百二十二条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の趣味又し① 条例第 122 条第 1 項は事業者が画一的なサービスを提供するのではなく、利用者が自らの趣味又は嗜好に応じた活動を行うことができる

は嗜好に応じた活動の支援に努めなければならない。

よう必要な支援を行うことにより、利用者が充実した日常生活を送り、利用者の精神的な安定、行動障害の減少及び認知症の症状の進行を緩和するよう努めることとしたものである。
２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、行政機関に対して利用者が② 同条第 2 項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、郵便、証行うべき手続等について、当該利用者又はその家族が行うことが困難で明書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、利用者又ある場合は、当該利用者の同意を得て、代わって行わなければならない。

はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなければならないこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得るものとする。

３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携③ 同条第 3 項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者のを図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努め

家族に対し、当該共同生活住居の会報の送付、当該事業者が実施する

なければならない。

行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。また、利用者と家族の面会の場所や時間等についても、利用者やその家族の利便を図るものとする。

（管理者による管理）
第百二十三条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス（サテライト型指定認知症対応型共224

同生活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定認知症対応型共
同生活介護を除く。）、指定介護予防サービス若しくは指定地域密着型
介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、当該共同生活住居の管理上支障を及ぼすおそれがない場合は、この限りでない。
（平成二七条例二〇・令和三条例九・令和六条例九・一部改正）（運営規程）（8）運営規程

第百二十四条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ご条例第 124 条は、指定認知症対応型共同生活介護の事業の適正な運営とに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定め、及び利用者に対する適切な指定認知症対応型共同生活介護の提供を確保

これを当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の従業者及び利用者にするため、同条第 1 号から第 8 号までに掲げる事項を内容とする規程を周知しなければならない。

定め、従業者及び利用者に周知することを共同生活住居ごとに義務づけ

一 事業の目的及び運営の方針たものであるが、第 4 号の「指定認知症対応型共同生活介護の内容」に

二 従業者の職種、員数及び職務内容

あっては、通所介護等を利用する場合については当該サービスを含めた三 利用定員サービスの内容を指すものであることに留意するものとする。

四 指定認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

同条第 6 号の「非常災害対策」は、指定小規模多機能型居宅介護に係

五 入居に当たっての留意事項

る第 102 条第 9 号の規定と同趣旨であるため、第 3 の四の 4 の（13）の六 非常災害対策③を参照すること。

七 虐待の防止のための措置に関する事項

同条第 8 号の「その他運営に関する重要事項」として、当該利用者又八 その他事業の運営に関する重要事項

は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に（令和三条例九・一部改正）

身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。

（勤務体制の確保等）（9）勤務体制の確保等

第百二十五条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対し、

条例第 125 条は、利用者に対する適切な指定認知症対応型共同生活介

適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供できるよう、従業者の勤務護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、体制を定めておかなければならない。

このほか次の点に留意するものとする。
225

① 共同生活住居ごとに、介護従業者の日々の勤務体制、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、夜間及び深夜の勤務の担当者等を明確にすること。
２ 前項の介護従業者の勤務体制を定めるに当たっては、利用者が安心し② 同条第 2 項は、指定認知症対応型共同生活介護の利用者の精神の安て日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供

定を図る観点から、担当の介護従業者を固定する等の継続性を重視しに配慮しなければならない。

たサービス提供に配慮すべきこととしたものであること。
③ 夜間及び深夜の時間帯を定めるに当たっては．それぞれの事業所ごとに、利用者の生活サイクルに応じて設定するものとし、これに対応して、夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な介護従業者を確保するとともに、夜間及び深夜の時間帯以外の指定認知症対応型共同生
活介護の提供に必要な介護従業者を確保すること。なお、常時介護従業者が 1 人以上確保されている（２により指定小規模多機能型居宅介
護事業所の職務を兼ねている夜勤職員が配置されている場合を含む。
）
ことが必要であること。

３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者の資質の向上の④ 同条第 3 項前段は、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の介ために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定護従業者の質の向上を図るため、研修への参加の機会を計画的に確保

認知症対応型共同生活介護事業者は、全ての介護従業者（看護師、准看することとしたものであるが、当該介護従業者は要介護者であって認

護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で知症の状態にあるものの介護を専ら担当することに鑑み、特に認知症定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、介護に関する知識及び技術の修得を主たる目的とする研修を受講する

認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じな機会を確保するよう努めること。

ければならない。

⑤ 同条第３項後段の規定は、条例第 61 条の 13 第３項と基本的に同趣旨であるため、第３の二の二の３の⑹③を参照すること。

４ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、適切な指定認知症対応型共
同生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言
226⑥ 同条第４項の規定は、条例第 34 条第５項と基本的に同趣旨であるため、第３の一の４の(22)⑥を参照すること。

動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（令和三条例九・一部改正）（定員の遵守）第百二十六条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（協力医療機関等）（10）協力医療機関等

第百二十七条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の病状の① 条例第 127 条は、指定認知症対応型共同生活介護事業者の入居者の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければ病状の急変時等に対応するための協力医療機関をあらかじめ定めておならない。

くこと、新興感染症の診療等を行う医療機関と新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めること、歯科医療の確保の観点からあらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めること等を規定したものであること。
協力医療機関及び協力歯科医療機関は、共同生活住居から近距離にあることが望ましい。

２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を② 協力医療機関との連携（第 2 項）
指定認知症対応型共同生活介護事業者の入居者の病状の急変時等定めるよう努めなければならない。

に、相談対応や診療を行う体制を常時確保した協力医療機関を定める

一 利用者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談よう努めなければならない。

対応を行う体制を常時確保していること。

連携する医療機関は、在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所、地二 当該指定認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。

域包括ケア病棟(200 床未満)を持つ医療機関等の在宅医療を支援する
地域の医療機関（以下、在宅療養支援病院等）と連携を行うことが想227

定される。なお、令和６年度診療報酬改定において新設される地域包括医療病棟を持つ医療機関は、前述の在宅療養支援病院等を除き、連携の対象として想定される医療機関には含まれないため留意すること。
３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、一年に一回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を市長に届け出なければならない。

③ 協力医療機関との連携に係る届け出（第 3 項）
協力医療機関と実効性のある連携体制を確保する観点から、年に 1回以上、協力医療機関と入居者の急変時等における対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容等を指定権者に届け出ることを義務づけたものである。届出については、別紙 3 によるものとする。協力医療機関の名称や契約内容の変更があった場合には、速やか指定権者に届け出ること。

４ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の④ 新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携（第 4 項）

患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第十指定認知症対応型共同生活介護事業者の入居者における新興感染症

七項に規定する第二種協定指定医療機関（以下「第二種協定指定医療機の発生時等に、感染者の診療等を迅速に対応できる体制を平時から構関」という。）との間で、新興感染症（同条第七項に規定する新型イン

築しておくため、感染症法第６条第 17 項に規定する第二種協定指定医

フルエンザ等感染症、同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項

療機関である病院又は診療所との新興感染症発生時等における対応をに規定する新感染症をいう。以下同じ。）の発生時等の対応を取り決め取り決めるよう努めることとしたものである。 取り決めの内容としるよう努めなければならない。

ては、流行初期期間経過後（新興感染症の発生の公表後 4 か月程度から 6 カ月程度経過後）において、指定認知症対応型共同生活介護事業者の入居者が新興感染症に感染した場合に、相談、診療、入院の要否の判断、入院調整等を行うことが想定される。なお、第二種協定指定医療機関である薬局や訪問看護ステーションとの連携を行うことを妨げるものではない。

５ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第二種協定
228⑤ 協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合（第 5 項）

指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合には、第 3 項で間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならな定められた入居者の急変時等における対応の確認と合わせ、当該協力

い。

機関との間で、新興感染症の発生時等における対応について協議を行うことを義務付けるものである。協議の結果、当該協力医療機関との間で新興感染症の発生時等の対応の取り決めがなされない場合も考えられるが、協力医療機関のように日頃から連携のある第二種協定指定
医療機関と取り決めを行うことが望ましい。

６ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その⑥ 医療機関に入院した入居者の退院後の受け入れ（第 6 項）

他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能「速やかに入居させることができるよう努めなければならない」ととなった場合においては、再び当該指定認知症対応型共同生活介護事業

は、必ずしも退院後に再び入居を希望する入居者のために常に居室を所に速やかに入居させることができるよう努めなければならない。

確保しておくということではなく、できる限り円滑に再び入居できるよう努めなければならないということである。

７ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療⑦ 同条第 7 項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、サービス機関を定めておくよう努めなければならない。

の提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福

８ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、サービスの提供体制の確保、

祉施設、介護老人保健施設、病院等のバックアップ施設との間の連携

夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健及び支援の体制を整えなければならない旨を規定したものである。こ

施設、介護医療院、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければれらの協力医療機関やバックアップ施設から、利用者の入院や休日夜ならない。

間等における対応について円滑な協力を得るため、当該協力医療機関（平成三〇条例一一・令和六条例九・一部改正）

等との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。

（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）（11）居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止

第百二十八条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定居宅介護支① 条例第 128 条第 1 項は、居宅介護支援事業者による共同生活住居の援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に対して当該共同生活紹介が公正中立に行われるよう、指定認知症対応型共同生活介護事業

住居を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与し者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者にてはならない。

対して当該共同生活住居を紹介することの対償として、金品その他の229

財産上の利益を供与してはならない旨を規定したものである。
２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定居宅介護支援事業者又② 同条第 2 項は、共同生活住居の退居後において利用者による居宅介はその従業者から、当該共同生活住居からの退居者を紹介することの対護支援事業者の選択が公正中立に行われるよう、指定認知症対応型共償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

同生活介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該共同生活住居からの退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない旨を規定したものである。
（12）業務継続計画の策定等① 条例第 130 条により準用される条例第 34 条の 2 は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定認知症対応型共同生活介護の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、指定認知症対応型共同生活介護事業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、条例第 34 条の 2 に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照すること。また、想定される災害等
は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応230

じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。さらに、感染症に係る業務継続
計画、感染症の予防及びまん延の防止のための指針、災害に係る業務継続計画並びに非常災害に関する具体的計画については、それぞれに対応する項目を適切に設定している場合には、一体的に策定することとして差し支えない。
イ 感染症に係る業務継続計画
ａ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
ｂ 初動対応ｃ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
ロ 災害に係る業務継続計画
ａ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ｃ 他施設及び地域との連携③ 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年 2 回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施すること。
また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のた231

めの研修と一体的に実施することも差し支えない。
④ 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年 2 回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。また、災害の業務継続計画に係る訓練については、非常災害対策に係る訓練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
（13）衛生管理等① 条例第 130 条により準用される条例第 61 条の 16 は、指定認知症対応型共同生活介護事業者の必要最低限の衛生管理等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
イ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
ロ 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオ
ネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
ハ 空調設備等により事業所内の適温の確保に努めること。
232

② 同条第 2 項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるもの
であるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会当該事業所における感染対策委員会であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、感染対策担当者を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に 1 回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
ロ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針
233

当該事業所における「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケ
アにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、
市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等が想定される。また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照すること。
ハ 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練
認知症対応型共同生活介護従業者に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該事業所が定期的な教育（年 2 回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施すること。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
なお、研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け
感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、事業所内で行うものでも差し支えなく、当該事業所の実態に応じ行うこと。
また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の234

対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年 2 回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
（14）虐待の防止条例第 130 条により準用される条例第 42 条の 2 は虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の一つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定認知症対応型共同生活介護事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。）に規定されているところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・虐待の未然防止指定認知症対応型共同生活介護事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第 4 条の一般原則に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業235

者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責
務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・虐待等の早期発見指定認知症対応型共同生活介護事業所の従業者は、虐待等を発見しやすい立場にあることから、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓
口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定認知症対応型共同生活介護事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施する
ものとする。
① 虐待の防止のための対策を検討する委員会（第 1 号）
虐待防止検討委員会は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、管理者を含む幅広い職種で構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、定期的に開催することが必要である。また、事業所外の虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
一方、虐待等の事案については、虐待等に係る諸般の事情が、複雑
236

かつ機微なものであることが想定されるため、その性質上、一概に従業者に共有されるべき情報であるとは限られず、個別の状況に応じて慎重に対応することが重要である。
なお、虐待防止検討委員会は、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携により行うことも差し支えない。
また、虐待防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダ
ンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
虐待防止検討委員会は、具体的には、次のような事項について検討することとする。その際、そこで得た結果（事業所における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、従業者に周知徹底を図る必要がある。
イ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること
ロ 虐待の防止のための指針の整備に関すること
ハ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
ニ 虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関することホ 従業者が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること237

ヘ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
ト 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること② 虐待の防止のための指針(第 2 号)
指定認知症対応型共同生活介護事業者が整備する「虐待の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 事業所における虐待の防止に関する基本的考え方
ロ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
ハ 虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
ニ 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
ホ 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
ヘ 成年後見制度の利用支援に関する事項
ト 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
チ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
リ その他虐待の防止の推進のために必要な事項③ 虐待の防止のための従業者に対する研修（第 3 号）
従業者に対する虐待の防止のための研修の内容としては、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、当該認知症対応型共同生活介護事業所における指針に基づ
き、虐待の防止の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修（年 2 回以上）を実施するとともに、新規採用時には必ず238

虐待の防止のための研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、事業所内での研修で差し支えない。
④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第 4 号）
指定認知症対応型共同生活介護事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委
員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。
ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、利用者
や事業所の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
（※）身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者（記録の整備）（15）記録の整備

第百二十九条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

地域密着型通所介護の場合と同趣旨であるため、第 3 の二の二の 3 の(13)を参照すること。

２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定認知症
対応型共同生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
239

一 認知症対応型共同生活介護計画
二 第百十七条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 第百十九条第六項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 次条において準用する第三十条の規定による保険者市町村への通知に係る記録
五 次条において準用する第四十条第二項の規定による苦情の内容等の記録
六 次条において準用する第四十二条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
七 次条において準用する第六十一条の十七第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
３ 前二項の規定によるもののほか、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、地域密着型介護サービス費の請求及び受領に係る記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。
（平成二八条例一六・令和三条例九・令和六条例九・一部改正）（準用）（16）準用

第百三十条 第十一条、第十二条、第十四条、第十五条、第二十四条、第条例第 130 条の規定により、条例第 11 条、第 12 条、第 14 条、第 15

三十条、第三十四条の二、第三十六条から第三十八条まで、第四十条、条、第 24 条、第 30 条、第 34 条の 2、第 36 条から第 38 条まで、第 40

第四十二条から第四十三条まで、第六十一条の十一、第六十一条の十六、条、第 42 条から第 43 条まで、第 61 条の 11、第 61 条の 16、第 61 条の第六十一条の十七第一項から第四項まで、第百一条、第百四条、第百六17 第 1 項から第 4 項まで、第 101 条、第 104 条、第 106 条及び第 108 条

条及び第百八条の二の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業にの 2 規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業に準用されるものでついて準用する。この場合において、第十一条第一項中「第三十三条にあるため、第 3 の一の 4 の（2）、
（3）、
（5）
、
（6）
、
（14）、
（18）、
（25）、
（26）、

240

規定する運営規程」とあるのは「第百二十四条に規定する重要事項に関（28）、（30）及び（32）、第 3 の二の二の 3 の（4）、（8）及び（10）の①

する規程」と、同項、第三十四条の二第二項、第三十六条第一項並びにから④まで並びに第 3 の四の 4 の（12）、（16）、（19）及び（20）を参照

第四十二条の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看すること。この場合において、準用される条例第 61 条の 17 第 1 項から

護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第六十一条の十一第二項中「こ第 4 項までの規定について、指定認知症対応型共同生活介護事業所は、1の節」とあるのは「第六章第四節」と、第六十一条の十六第二項第一号

年に 1 回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が及び第三号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」

自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、と、第六十一条の十七第一項中「地域密着型通所介護について知見を有

当該自己評価結果について、運営推進会議において第三者の観点からサする者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有するービスの評価（外部評価）を行うことができることとし、実施にあたっ者」と、「六月」とあるのは「二月」と、第百一条中「小規模多機能型ては以下の点に留意すること。また、運営推進会議の複数の事業所の合居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第百四条中「指定小規

同開催については、合同で開催する回数が、1 年度に開催すべき運営推進

模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介会議の開催回数の半数を超えないこととするとともに、外部評価を行う

護事業者」と読み替えるものとする。

運営推進会議は単独開催で行うこと。

（平成二八条例一六・全改、令和三条例九・令和六条例九・一部
改正）

イ 自己評価は、事業所が自ら提供するサービス内容について振り返りを行い、指定認知症対応型共同生活介護事業所として提供するサービスについて個々の従業者の問題意識を向上させ、事業所全体の質の向上につなげていくことを目指すものである。
ロ 外部評価は、運営推進会議において、当該事業所が行った自己評
価結果に基づき、当該事業所で提供されているサービスの内容や課題等について共有を図るとともに、利用者のほか、市町村職員、地域住民の代表者等が第三者の観点から評価を行うことにより、新たな課題や改善点を明らかにすることが必要である。
ハ このようなことから、運営推進会議において当該取組を行う場合には、市町村職員又は地域包括支援センター職員、指定認知症対応型共同生活介護に知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の241

参加が必要であること。
ニ 自己評価結果及び外部評価結果は、利用者及び利用者の家族へ提供するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サー
ビス情報公表システムを活用し公表することが考えられるが、法人のホームページへの掲載、独立行政法人福祉医療機構が運営する「福祉医療情報ネットワークシステム（ＷＡＭＮＥＴ）」の利用、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所への掲示、市町村窓口や地域包括支援センターへの掲示等により公表することも差し支えない。
ホ 指定認知症対応型共同生活介護の特性に沿った自己評価及び外部評価の在り方については、平成 28 年度老人保健健康増進等事業「認知症グループホームにおける運営推進会議及び外部評価のあり方に関する調査研究事業」（公益社団法人日本認知症グループホーム協会(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Rouke
nkyoku/94_nihonGHkyoukai.pdf)(厚生労働省ホームページ「平成 28
年度老人保健健康増進等事業 当初協議採択事業一覧」にて掲載)を参考に行うものとし、サービスの改善及び質の向上に資する適切な手法により行うこと。
第七章 地域密着型特定施設入居者生活介護

六 地域密着型特定施設入居者生活介護第一節 基本方針
第百三十一条 指定地域密着型サービスに該当する地域密着型特定施設入居者生活介護（以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護」という。）の事業は、地域密着型特定施設サービス計画（法第八条第二十一項に規定する計画をいう。以下同じ。）に基づき、入浴、排せつ、食事等の介242

護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この章において「利用者」という。）が指定地域密着型特定施設（同項に規定する地域密着型特定施設であって、当該指定地域密着型
特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。）においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う者（以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者」という。）は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。
（平成二八条例一六・一部改正）
第二節 人員に関する基準

１ 人員に関する基準（従業者の員数）（1）生活相談員（条例第 132 条第 7 項）

第百三十二条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が指定地域

サテライト型特定施設（本体施設と密接な連携を確保しつつ、本体施密着型特定施設ごとに置くべき指定地域密着型特定施設入居者生活介護設とは別の場所で運営される指定地域密着型特定施設をいう。また、本の提供に当たる従業者（以下「地域密着型特定施設従業者」という。）

体施設とは、サテライト型特定施設と同じ法人により設置され、当該施及びその員数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとお設に対する支援機能を有する介護老人保健施設、介護医療院又は病院若りとする。

しくは診療所をいう。この場合において、本体施設と密接な連携を確保

一 生活相談員 一人以上する具体的な要件は、本体施設とサテライト型特定施設は、自動車等に二 看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）

よる移動に要する時間がおおむね 20 分以内の近距離であることをいう。

又は介護職員 次に掲げる基準を満たすものであること。

以下、この号において同じ。）の生活相談員については、本体施設（介護イ 看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、利用者の数

老人保健施設に限る。）の支援相談員によるサービス提供が、当該本体施が三又はその端数を増すごとに一以上であること。

設の入所者及びサテライト型特定施設の入居者に適切に行われると認め

ロ 看護職員の数は、常勤換算方法で、一以上であること。

られるときは、これを置かないことができる。
243

ハ 常に一以上の指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当（2）看護職員及び介護職員

たる介護職員が確保されること。

条例第 132 条第 1 項第 2 号ハの「常に 1 以上の指定地域密着型特定施

三 機能訓練指導員 一人以上

設入居者生活介護の提供に当たる介護職員の確保」とは、介護サービス四 計画作成担当者 一人以上の提供内容に応じて介護職員の勤務体系を適切に定めることであり、宿２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

直時間帯を含めて適切な介護を提供できるようにするものとする。
（3）主として指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる看護

３ 第一項第一号の生活相談員のうち一人以上は、常勤の者でなければな

職員及び介護職員らない。

条例第 132 条第 4 項の「主として指定地域密着型特定施設入居者生活

４ 第一項第二号の看護職員及び介護職員は、主として指定地域密着型特介護の提供に当たる」看護職員及び介護職員は、指定地域密着型特定施定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし、看護職員及び介護職員

設の利用者に対するサービス提供に従事することを基本とするものであのうちそれぞれ一人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、サる。ただし、当該要介護者のサービス利用に支障のないときに、併設事

テライト型特定施設（当該施設を設置しようとする者により設置される業所等の要介護者等に対するサービス提供を行うことは差し支えない。

当該施設以外の介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所

市長は、指定時において、前記の趣旨が運営規程において明示されてであって当該施設に対する支援機能を有するもの（以下この章においていることを確認する。

「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別

また、「主として指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たの場所で運営される指定地域密着型特定施設をいう。以下同じ。）にある」看護職員及び介護職員のうち、それぞれ 1 人以上は、常勤の職員でっては、常勤換算方法で一以上とする。

なければならない。ただし、サテライト型特定施設の場合にあっては、

５ 第一項第三号の機能訓練指導員は、当該地域密着型特定施設におけるこれらの職員は、それぞれ常勤換算方法で 1 以上の基準を満たしていれ

他の職務に従事することができるものとする。

ば非常勤の者であっても差し支えない。

６ 第一項第四号の計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援（4）生産性向上に取り組む施設における看護職員及び介護職員の員数の柔専門員であって、地域密着型特定施設サービス計画の作成を担当させる

軟化のに適当と認められるものとする。ただし、利用者の処遇に支障を及ぼ

条例第 132 条第 11 項については、生産性向上の取組に当たっての必要すおそれがない場合は、当該地域密着型特定施設における他の職務に従な安全対策について検討した上で、見守り機器等の複数のテクノロジー

事することができるものとする。

の活用、職員間の適切な役割分担等の取組により、介護サービスの質の244

７ 第一項第一号、第三号及び第四号並びに前項の規定にかかわらず、サ

確保及び職員の負担軽減が行われていると認められる指定地域密着型特テライト型特定施設の生活相談員、機能訓練指導員又は計画作成担当者

定施設に係る当該指定地域密着型特定施設ごとに置くべき看護職員及びについては、次の各号に掲げる本体施設の区分に応じ、当該各号に定め介護職員の合計数について、常勤換算方法で、要介護者である利用者のる職員により当該サテライト型特定施設の入居者の処遇が適切に行われ数が３又はその端数を増すごとに 0.9 以上であることと規定したもの

ると認められるときは、これを置かないことができる。

である。適用にあたっての留意点等については、別途通知（「「指定居宅一 介護老人保健施設 支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくはサービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」等における生産

言語聴覚士又は介護支援専門員

性向上に先進的に取り組む特定施設等に係る人員配置基準の留意点につ二 介護医療院 介護支援専門員いて」）によるものとする。

８ 第一項第一号の生活相談員、同項第二号の看護職員及び介護職員、同（5）機能訓練指導員（条例第 132 条第 5 項及び第 7 項）

項第三号の機能訓練指導員並びに同項第四号の計画作成担当者は、当該機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止する

職務の遂行に支障を及ぼすおそれがない場合は、同一敷地内にある他のための訓練を行う能力を有する者とされたが、この「訓練を行う能力を事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔９ 指定地域密着型特定施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の資格を有す

定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設されている場合においてる者（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語は、当該指定地域密着型特定施設の員数を満たす従業者を置くほか、第聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有八十四条に定める指定小規模多機能型居宅介護事業者の人員に関する基する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事し準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置いているとき又は第百九た経験を有する者に限る。）とする。

十四条に定める指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する

また、サテライト型特定施設の機能訓練指導員については、本体施設基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置いているときは、（診療所を除く。）の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士によるサー

当該指定地域密着型特定施設の従業者は、当該指定小規模多機能型居宅

ビス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型特定施設

介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事すの入居者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことがることができる。

できる。

１０ 指定地域密着型特定施設の計画作成担当者については、併設される（6）計画作成担当者（条例第 110 条第 7 項）

指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介
245

サテライト型特定施設の計画作成担当者については、本体施設（介護護事業所の介護支援専門員により当該指定地域密着型特定施設の利用者

老人保健施設又は介護医療院に限る。）の介護支援専門員によるサービスの処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことがで提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型特定施設の入きる。

居者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができ

１１ 次に掲げる要件のいずれにも適合する場合における第一項第二号イの規定の適用については、当該規定中「一」とあるのは、「〇・九」とる。
（7）条例第 132 条第 8 項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第する。

84 条第 6 項の規定と同趣旨であるため、第 3 の四の 2 の（1）の②のチを

一 第百五十一条において準用する第百八条の二に規定する委員会にお参照すること。

いて、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るための取組に関する次に掲げる事項について必要な検討を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認していること。
イ 利用者の安全及びケアの質の確保
ロ 地域密着型特定施設従業者の負担軽減及び勤務状況への配慮
ハ 緊急時の体制整備
ニ 業務の効率化、介護サービスの質の向上等に資する機器（次号において「介護機器」という。）の定期的な点検
ホ 地域密着型特定施設従業者に対する研修
二 介護機器を複数種類活用していること。
三 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るため、地域密着型特定施設従業者間の適切な役割分担を行っていること。
四 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る取組による介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められること。
（平成二七条例二〇・平成三〇条例一一・令和六条例九・一部改
246

正）
（管理者）

（8）管理者（条例第 133 条）

第百三十三条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所の管理者は常勤であ

域密着型特定施設ごとに、専らその職務に従事する管理者を置かなけれ

り、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。

ばならない。ただし、指定地域密着型特定施設の管理上支障を及ぼすおただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときそれがない場合は、当該指定地域密着型特定施設における他の職務に従は、他の職務を兼ねることができるものとする。

事し、又は他の事業所、施設等、本体施設の職務（本体施設が病院又は① 当該地域密着型特定施設の他の職務に従事する場合

診療所の場合は、管理者としての職務を除く。）若しくは併設する指定② 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事

従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設

業所の職務に従事することができるものとする。

等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該指定地（平成二七条例二〇・令和六条例九・一部改正）

域密着型特定施設入居者生活介護事業所の利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業
所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者と兼務する場合（訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている場合を除く。）、
事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに当該指定地域密
着型特定施設入居者生活介護事業所に駆け付けることができない体制となっている場合などは、一般的には管理業務に支障があると考えられる。）③ 当該指定地域密着型特定施設がサテライト型特定施設であって、本体施設の職務に従事する場合（本体施設が病院又は診療所の場合にあ247

っては、管理者としての職務を除く。）(9) 病院及び診療所の療養病床転換による機能訓練指導員の配置に関する基準緩和の経過措置（附則第 8 条）
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床
若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を令和 6
年 3 月 31 日までの間に転換し、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定地域密着型特定施設（介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所に併設される指定地域密着型特定施設をいう。以下同じ。）においては、機能訓練指導員は、当該医療機
関併設型指定地域密着型特定施設における理学療法士等によるサービス
提供が、当該併設医療機関及び医療機関併設型指定地域密着型特定施設の入居者に対するサービス提供が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
(10) 病院及び診療所の療養病床転換による生活指導員及び計画作成担
当者の配置に関する基準緩和の経過措置（附則第 8 条）
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床
若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を令和 6
年 3 月 31 日までの間に転換し、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定地域密着型特定施設においては、当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設における生活相談員及び計画作成担当者の配置については、当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設の入居者に対するサービス提供が適切に行われると認められる場合
248

にあっては、実情に応じた適当数でよいこと。
第三節 設備に関する基準

２ 設備に関する基準（条例第 134 条）

第百三十四条 指定地域密着型特定施設の建物（利用者の日常生活のため（1）条例第 134 条第 3 項第 1 号イの「利用者の処遇上必要と認められる場に使用しない附属の建物を除く。以下この条において同じ。）は、耐火合」とは、例えば、夫婦で居室を利用する場合などであって、事業者の建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二都合により一方的に 2 人部屋とすることはできない。なお、条例附則第 9に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）又は準耐火建築物（同条第条により、既存の指定特定施設で平成 18 年 4 月 1 日から地域密着型特定九号の三に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。）でなければなら施設とみなされるものにおける定員 4 人以下の介護居室については、個ない。ただし、次の各号のいずれかに該当する木造かつ平家建の指定地室とする規定を適用しないものとする。

域密着型特定施設の建物であって、市長が、火災予防、消火活動等に関（2）条例第 112 条第 4 項において、介護居室、一時介護室、食堂及び機能し専門的知識を有する者の意見を聴いて、火災に係る利用者の安全性が訓練室についていう「適当な広さ」については、面積による基準を定め確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とするこることはせず、利用者の選択に委ねることとする。このため、具体的なとを要しない。

広さについては、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重一 スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の要事項であり、利用申込者に対する文書を交付しての説明及び掲示が必使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の要となる。また、機能訓練室については、他に適当な場所が確保されて設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮された構造であること。

いる場合に設けないことができることとしたが、この場合には、同一敷二 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制の整備

地内にある若しくは道路を隔てて隣接する又は当該指定地域密着型特定により、円滑な消火活動が可能なものであること。

施設の付近にある等機能訓練の実施に支障のない範囲内にある施設の設

三 避難口の増設、搬送を容易に行うための幅員を有する避難路の確保

備を利用する場合も含まれるものである。

等により、円滑な避難を可能とする構造であって、かつ、避難訓練の（3）条例第 134 条第 4 項の「利用者が車椅子で円滑に移動することが可能

頻繁な実施、配置人員の増員等により、火災の際の円滑な避難が可能な空間と構造」とは、段差の解消、廊下の幅の確保等の配慮がなされてなものであること。

いることをいうものである。

２ 指定地域密着型特定施設は、一時介護室（一時的に利用者を移して指（4）条例第 134 条第 5 項の「消火設備その他の非常災害に際して必要な設

定地域密着型特定施設入居者生活介護を行うための室をいう。以下同

備」とは、指定地域密着型通所介護に係る第 61 条 5 第 1 項の規定と同趣じ。）、浴室、便所、食堂及び機能訓練室を有するものでなければなら旨であるため、第 3 の二の二の 2 の（3）を参照すること。

249

ない。ただし、他に利用者を一時的に移して介護を行うための室が確保（5）療養病床転換による基準緩和の経過措置されている場合にあっては一時介護室を、他に機能訓練を行うために適一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院

当な広さの場所が確保できる場合にあっては機能訓練室を、利用者が同又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一敷地内にある他の事業所、施設等の浴室及び食堂を利用できる場合に一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は当該診療所あっては浴室及び食堂を設けないことができるものとする。

の一般病床若しくは療養病床を平成 30 年 3 月 31 日までの問に転換を行

３ 指定地域密着型特定施設の介護居室（指定地域密着型特定施設入居者ってサテライト型特定施設である指定地域密着型特定施設を開設する場

生活介護を行うための専用の居室をいう。以下同じ。）、一時介護室、合にあっては、機能訓練室は、本体施設の機能訓練室を利用すれば足り

浴室、便所、食堂及び機能訓練室は、次の各号に掲げる設備の区分に応ることとする。

じ、当該各号に定める基準を満たさなければならない。

（6）病院及び診療所の療養病床転換による浴室、便所及び食堂に関する基

一 介護居室 次に掲げる基準

準の緩和（附則第 9 条）

イ 一の居室の定員は、一人であること（利用者の処遇上必要と認め一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院られる場合は、二人とすることができるものであること。）。

の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床

ロ プライバシーの保護に配慮され、介護を行える適当な広さである

若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を令和 6こと。

年 3 月 31 日までの間に転換し、指定地域密着型特定施設入居者生活介護

ハ 地階に設けられていないこと。

の事業を行う医療機関併設型指定地域密着型特定施設においては、当該ニ 一以上の出入口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面

医療機関併設型指定地域密着型特定施設における浴室、便所及び食堂にして設けられていること。

関しては、当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設の入居者に対す

二 一時介護室 介護を行うために適当な広さを有するものであるこるサービス提供が適切に行われると認められる場合にあっては、置かなと。

いことができるものとする。

三 浴室 要介護者の入浴に適したものであること。

なお、機能訓練指導室については、他に適当な場所が確保されている

四 便所 居室のある各階に設置し、非常用設備が備えられていること。

場合に設けないことができることとされており、この場合には、併設医五 食堂 機能を十分に発揮し得る適当な広さを有するものであるこ

療機関の設備を利用する場合も含まれるものである。

と。
六 機能訓練室 機能を十分に発揮し得る適当な広さを有するものであ
250

ること。
４ 指定地域密着型特定施設は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造を有するものでなければならない。
５ 指定地域密着型特定施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備が設けられているものとする。
６ 前各項に定めるもののほか、指定地域密着型特定施設の構造設備の基準については、建築基準法及び消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）の定めるところによる。
第四節 運営に関する基準

３ 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び契約の締結等）（1）内容及び手続の説明及び契約の締結等

第百三十五条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、あらか条例第 135 条第 1 項は、利用者に対し適切な指定地域密着型特定施設

じめ、入居申込者又はその家族に対し、第百四十七条の重要事項に関す

入居者生活介護を提供するため、入居申込者又はその家族に対し、入居る規程の概要、従業者の勤務体制、利用料の額及びその改定の方法その申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項について、わかり

他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記しやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行た文書を交付して説明を行い、入居及び指定地域密着型特定施設入居者

い、同意を得なければならないこととしたものである。

生活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。

「入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項」とは、２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の契約におい運営規程の概要、従業者の勤務の体制、介護居室、一時介護室、浴室、て、入居者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはなら

食堂及び機能訓練室の概要、要介護状態区分に応じて当該事業者が提供ない。

する標準的な介護サービスの内容、利用料の額及びその改定の方法並び

３ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、より適切な指定地に事故発生時の対応等である。また、契約書においては、少なくとも、域密着型特定施設入居者生活介護を提供するため利用者を介護居室又は介護サービスの内容及び利用料その他費用の額、契約解除の条件を記載

一時介護室に移して介護を行うこととしている場合にあっては、利用者するものとする。

が介護居室又は一時介護室に移る際の当該利用者の意思の確認等の適切な手続をあらかじめ第一項の契約に係る文書に明記しなければならな251

い。
４ 第十一条第二項から第五項までの規定は、第一項の規定による文書の交付について準用する。
（指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供の開始等）（2）指定特定施設入居者生活介護の提供の開始等

第百三十六条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、正当な条例第 136 条第 2 項は、入居者が当該指定地域密着型特定施設入居者

理由なく入居者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供

生活介護事業者から指定地域密着型特定施設入居者生活介護を受けるこを拒んではならない。

とに同意できない場合もあること等から設けたものである。

２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、入居者が指定地域
密着型特定施設入居者生活介護に代えて当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者以外の者が提供する介護サービスを利用することを妨げてはならない。
３ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、入居申込者又は入居者（以下「入居者等」という。）が入院治療を要する者であること等
入居者等に対し自ら必要なサービスを提供することが困難である場合
は、適切な病院又は診療所の紹介その他の適切な措置を速やかに講じなければならない。
４ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の把握に努めなければならない。
第百三十七条 削除（平成二七条例二〇）（サービスの提供の記録）（3）サービスの提供の記録

第百三十八条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地① 条例第 138 条第 1 項は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の域密着型特定施設入居者生活介護の開始に際しては、当該開始の年月日

提供を受けている者が居宅療養管理指導以外の居宅サービス、地域密252

及び入居している指定地域密着型特定施設の名称を、指定地域密着型特着サービス及び施設サービスについて保険給付を受けることができな

定施設入居者生活介護の終了に際しては、当該終了の年月日を、利用者いことを踏まえ、他の居宅サービス事業者等において当該利用者が指の被保険者証に記載しなければならない。

定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受けていることを確認できるよう、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に対して、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の開始に際しては当該開始の年月日及び入居している指定地域密着型特定施設の名称を、指定地域
密着型特定施設入居者生活介護の終了に際しては当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならないこととしたものである。

２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特② 同条第 2 項は、サービスの提供日、サービスの内容、利用者の状況

定施設入居者生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスのその他必要な事項を記録しなければならないこととしたものである。

内容等を記録しなければならない。

なお、条例第 150 条第 2 項の規定に基づき、当該記録は、2 年間保存しなければならない。

（利用料等の受領）（4）利用料等の受領

第百三十九条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、法定代① 条例第 139 条第 1 項、第 2 項及び第 4 項の規定は、指定定期巡回・

理受領サービスに該当する指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提随時対応型訪問介護看護に係る条例第 23 条の 19 第 1 項、第 2 項及び供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定地域密着

第 4 項の規定と同趣旨であるため、第 3 の一の 4 の（13）の①、②及型特定施設入居者生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額か

び④を参照すること。

ら当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に支払われる地域
密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サー
ビスに該当しない指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定地域密着型特定施設
253

入居者生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前二項の支払を受② 条例第 139 条第 3 項は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事

ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることがで業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関して、きる。

イ 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に

一 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要

要する費用

する費用

ロ おむつ代

二 おむつ代ハ 前 2 号に掲げるもののほか、指定地域密着型特定施設入居者生活

三 前二号に掲げるもののほか、指定地域密着型特定施設入居者生活介介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要

護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となとなるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適るものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認

当と認められるものについては、前 2 項の利用料のはかに、利用者められるものから支払を受けることができることとし、保険給付の対象となって

４ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の費用を伴ういるサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支サービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、払を受けることは認めないこととしたものである。なお、ハの費用

当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なの具体的な範囲については、「通所介護等における日常生活に要するければならない。

費用の取扱いについて」（平成 12 年 3 月 30 日老企第 54 号）及び「特定施設入居者生活介護事業者が受領する介護保険の給付対象外の介護サービス費用について」（平成 12 年 3 月 30 日老企第 52 号）によるものである。

（指定地域密着型特定施設入居者生活介護の取扱方針）（5）指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針

第百四十条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえ、日常生活に必要な援助を適切に行わなければな
らない。
254

２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護は、地域密着型特定施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。
３ 地域密着型特定施設従業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
４ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特① 条例第 140 条第 4 項及び第 5 項は、当該利用者又は他の利用者等の定施設入居者生活介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う等を行ってはならない。

場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並

５ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並
びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の 3 つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、条例第 150 条第 2 項の規定に基づき、当該記録は、2 年間保存しなければならない。

６ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等の適② 同条第 6 項第 1 号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討す

正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

る委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員

一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、看護職員、介護職

装置等を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担

開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周を明確にするとともに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当す255

知徹底を図ること。

る者を決めておくことが必要である。なお、同一事業所内での複数担

二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、

三 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的修を定期的に実施すること。

に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、利用者や事業所の状況

７ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、自らその提供するを適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で指定地域密着型特定施設入居者生活介護の質の評価を行い、常にその改支障がないと考えられる者を選任すること。

善を図らなければならない。

（※）身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望（平成三〇条例一一・令和三条例九・一部改正）

ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
なお、身体的拘束等適正化検討委員会は、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束等適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束等適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
指定地域密着型特定施設が、報告、改善のための方策を定め、周知256徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ 身体的拘束等について報告するための様式を整備すること。
ロ 介護職員その他の従業者は、身体的拘束等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、身体的拘束等について報告すること。
ハ 身体的拘束等適正化検討委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ 事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
ヘ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
③ 指定地域密着型特定施設が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 施設における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
ロ 身体的拘束等適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項
ハ 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
ニ 施設内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針
ホ 身体的拘束等の発生時の対応に関する基本方針
ヘ 入居者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針257

ト その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針④ 介護職員その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定地域密着型特定施設における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定地域密着型
特定施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年2 回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。
（地域密着型特定施設サービス計画の作成）（6）地域密着型特定施設サービス計画の作成

第百四十一条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、計画作

条例第 141 条は、地域密着型特定施設サービス計画の作成及び変更の成担当者（第百三十二条第一項第四号の計画作成担当者をいう。以下こ留意点及び方法について定めたものであるが、利用者に対するサービスの条において同じ。）に地域密着型特定施設サービス計画の作成に関すが総合的に提供されるよう、当該計画は、介護保険給付の対象とならなる業務を担当させるものとする。

い介護サービスに関する事項をも含めたものとする。なお、当該計画の２ 計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成に当たっ

作成及び実施に当たっては、利用者の希望を十分勘案するものとする。

ては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、置かれてサービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、計画いる環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利作成担当者は、当該計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すで文書によって利用者の同意を得なければならず、また、当該計画を利べき課題を把握しなければならない。

用者に交付しなければならない。

３ 計画作成担当者は、利用者又はその家族の希望、利用者について把握された解決すべき課題に基づき、他の地域密着型特定施設従業者と協議の上、サービスの目標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを
258

なお、交付した特定施設サービス計画は、条例第 150 条第 2 項の規定に基づき、2 年間保存しなければならない。
地域密着型特定施設入居者生活介護事業所において短期利用地域密着

提供する上での留意点等を盛り込んだ地域密着型特定施設サービス計画

型特定施設入居者生活介護費を算定する場合で、居宅サービス計画に基の原案を作成しなければならない。

づきサービスを提供している地域密着型特定施設入居者生活介護事業者

４ 計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成に当たっについては、第 3 の四の 4 の（9）④を準用する。この場合において、「小ては、その原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「地域密着型特定施設サービス

書により利用者の同意を得なければならない。

計画」と読み替えるものとする。

５ 計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画を作成した際には、当該地域密着型特定施設サービス計画を利用者に交付しなければならない。
６ 計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画作成後においても、他の地域密着型特定施設従業者との連絡を継続的に行うことにより、
地域密着型特定施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて地域密着型
特定施設サービス計画の変更を行うものとする。
７ 第二項から第五項までの規定は、前項に規定する地域密着型特定施設
サービス計画の変更について準用する。
（7）介護

（介護）
第百四十二条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援① 条例第 142 条の規定による介護サービスの提供に当たっては、当該と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければな

指定地域密着型特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常らない。

生活を営むことができるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとする。なお、介護サービス等の実施に当たっては、利用者の人格を十分に配慮して実施するものとする。

２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、自ら入浴が困難な② 同条第 2 項の規定による入浴の実施に当たっては、自ら入浴が困難

利用者について、一週間に二回以上、適切な方法により、入浴させ、又な利用者の心身の状況や自立支援を踏まえて、特別浴槽を用いた入浴

しきや介助浴等適切な方法により実施するものとする。なお、健康上の理は清拭しなければならない。
259

しき

由等で入浴の困難な利用者については、清拭を実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
３ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の心身の状③ 同条第 3 項の規定による排せつの介護に当たっては、利用者の心身況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わの状況や排せつ状況などをもとに、自立支援の観点から、トイレ誘導

なければならない。

や排せつ介助等について適切な方法により実施すること。

４ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前三項に定めるも④ 同条第 4 項は、地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、入居ののほか、利用者に対し、食事、離床、着替え、整容その他日常生活上者の心身の状況や要望に応じて、1 日の生活の流れに沿って、食事、離の世話を適切に行わなければならない。

床、着替え、整容などの日常生活上の世話を適切に行うべきことを定（機能訓練）めたものである。

第百四十三条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の心身の状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行わなければならない。
（健康管理）
第百四十四条 指定地域密着型特定施設の看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。
（8）相談及び援助（相談及び援助）第百四十五条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、常に利条例第 145 条の規定による相談及び援助については、常時必要な相談

用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用及び社会生活に必要な支援を行いうる体制をとることにより、積極的に者又はその家族に対し、その相談に適切に応ずるとともに、利用者の社

入居者の生活の向上を図ることを趣旨とするものである。なお、社会生

会生活に必要な支援を行わなければならない。

活に必要な支援とは、入居者自らの趣味又は嗜好に応じた生きがい活動、
各種の公共サービス及び必要とする行政機関に対する手続き等に関する情報提供又は相談である。

（利用者の家族との連携等）（9）利用者の家族との連携等
260

第百四十六条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、常に利条例第 146 条は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機

利用者の生活及び健康の状況並びにサービスの提供状況を家族に定期的会を確保するよう努めなければならない。

に報告する等常に利用者と家族の連携を図るとともに、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。

（運営規程）（10）運営規程

第百四十七条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地条例第 147 条は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業の適域密着型特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に正な運営及び利用者に対する適切な指定地域密着型特定施設入居者生活関する規程を定め、これを当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護

介護の提供を確保するため、同条第 1 号から第 10 号までに掲げる事項を事業所の従業者及び利用者に周知しなければならない。

内容とする規程を定め、従業者及び利用者に周知することを指定地域密

一 事業の目的及び運営の方針

着型特定施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するも二 地域密着型特定施設従業者の職種、員数及び職務内容のとする。

三 入居定員及び居室数① 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の内容（第 4 号）

四 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額「指定地域密着型特定施設入居者生活介護の内容」については、入浴の介護の 1 週間における回数等のサービスの内容を指すものである

五 利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続こと。

六 施設の利用に当たっての留意事項② 非常災害対策（第 8 号）

七 緊急時等における対応方法

条例第 147 条第 8 号は、指定地域密着型通所介護に係る第 61 条の 12

八 非常災害対策

第 9 号の規定と同趣旨であるため、第 3 の二の二の 3 の（5）の⑤を参九 虐待の防止のための措置に関する事項

照すること。

十 その他事業の運営に関する重要事項③ その他運営に関する重要事項（第 10 号）（令和三条例九・一部改正）

利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが
望ましい。
261

（勤務体制の確保等）（11）勤務体制の確保等

第百四十八条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者条例第 148 条は、利用者に対する適切な指定地域密着型特定施設入居に対し、適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護その他のサービ者生活介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものでスを提供できるよう、従業者の勤務体制を定めておかなければならない。

あるが、このほか次の点に留意するものとする。

２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定地域密着① 地域密着型特定施設従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、型特定施設の従業者によって指定地域密着型特定施設入居者生活介護を管理者との兼務関係、機能訓練指導員との兼務関係、計画作成担当者

提供しなければならない。ただし、当該指定地域密着型特定施設入居者との兼務関係等を勤務表上明確にすること。

生活介護事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場
合は、この限りでない。

② 同条第 2 項の規定により、指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を他の事業者（以下「受託者」という。）に

３ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項ただし書の規行わせる指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者（以下「委託定により指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は者」という。）は、当該受託者に対する当該業務の管理及び指揮命令の一部を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の確実な実施を確保するため、当該委託契約において次に掲げる事項を業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければ文書により取り決めなければならない。この場合において、委託者はならない。

受託者に委託した業務の全部又は一部を再委託させてはならない。な

４ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、地域密着型特定施

お、給食、警備等の指定地域密着型特定施設入居者生活介護に含まれ設従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない業務については、この限りでない。

ない。その際、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、

イ 当該委託の範囲

全ての地域密着型特定施設従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介ロ 当該委託に係る業務（以下「委託業務」という。）の実施に当たり

護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

遵守すべき条件
ハ 受託者の従業者により当該委託業務が条例第 7 章第 4 節の運営基
準に従って適切に行われていることを委託者が定期的に確認する旨

５ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、適切な指定地域密

ニ 委託者が当該委託業務に閲し受託者に対し指示を行い得る旨

着型特定施設入居者生活介護の提供を確保する観点から、職場において

ホ 委託者が当該委託業務に閲し改善の必要を認め、所要の措置を講行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上じるよう前号の指示を行った場合において、当該措置が講じられた

262

必要かつ相当な範囲を超えたものにより地域密着型特定施設従業者の就ことを委託者が確認する旨へ受託者が実施した当該委託業務により業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を入居者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在

講じなければならない。

ト その他当該委託業務の適切な実施を確保するために必要な事項（令和三条例九・一部改正）③ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は②のハ及びホの確認の結果の記録を作成しなければならないこと。
④ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が行う②のこの指示は、文書により行わなければならないこと。
⑤ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、条例第 150 条第 2項の規定に基づき、②のハ及びホの確認の結果の記録を 2 年間保存しなければならないこと。
⑥ 同条第４項の規定は、条例第 61 条の 13 第 3 項と基本的に同趣旨であるため、第 3 の二の二の 3 の(6)③を参照すること。
⑦ 同条第５項の規定は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る条
例第 34 条第 5 項と基本的に同趣旨であるため、第 3 の一の 4 の(22)⑥を参照すること。
（12）業務継続計画の策定等
条例第 151 条の規定により指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用される条例第 34 条の 2 の規定については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、第 3 の五の 4 の(12)を参照すること。

（協力医療機関等）（13）協力医療機関等

第百四十九条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者① 条例第 149 条第 1 項から第 6 項までは、指定認知症対応型共同生活の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておか介護に係る条例第 127 条第 1 項及びから第 6 項までと同趣旨であるのなければならない。

で、第 3 の五の 4 の(10)の①を参照すること。

２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の規定に基づ
263② 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の入院やき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医

休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、協力医療機

療機関を定めるよう努めなければならない。

関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。

一 利用者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
二 当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
３ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、一年に一回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を市長に届け出なければならない。
４ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めなければならない。
５ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
６ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型特定施設に速やかに入居させることができるよう努めなければならない。
７ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、協力
歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
（令和六条例九・一部改正）（14）衛生管理等
264

条例第 151 条の規定により指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用される条例第 61 条の 16 の規定については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、第 3 の五の４の(13)を参照すること。
（15）虐待の防止条例第 151 条の規定により指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用される条例第 42 条の 2 の規定については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、第 3 の五の 4 の(14)を参照すること。
（記録の整備）（16）記録の整備

第百五十条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、従業者、条例第 150 条第 2 項は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業

設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

者が同項各号に規定する記録を整備し、2 年間保存しなければならないこ

２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する次に掲げる記録をととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、同項第 1 号から第 3 号まで及び第 5 号か

整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

ら第 7 号までの記録については、個々の利用者につき、契約の終了（契一 地域密着型特定施設サービス計画

約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立を含二 第百三十八条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容

む。）により一連のサービス提供が終了した日、同項第 4 号の記録につい

等の記録ては、条例第 148 条第 3 項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生

三 第百四十条第五項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

活介護に係る業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場
合の当該事業者の業務の実施状況について確認した日、同項第 8 号の記

四 第百四十八条第三項の規定による結果等の記録録については、条例第 61 条の 17 第 1 項の運営推進会議を開催し、条例

五 次条において準用する第三十条の規定による保険者市町村への通知

第 61 条の 17 第 2 項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録を公表に係る記録した日とする。

六 次条において準用する第四十条第二項の規定による苦情の内容等の記録
265

七 次条において準用する第四十二条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
八 次条において準用する第六十一条の十七第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
３ 前二項の規定によるもののほか、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、地域密着型介護サービス費の請求及び受領に係る記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。
（平成二七条例二〇・平成二八条例一六・令和三条例九・令和六
条例九・一部改正）（準用）（17）準用

第百五十一条 第十四条、第十五条、第二十四条、第三十条、第三十四条

条例第 151 条の規定により、条例第 14 条、第 15 条、第 24 条、第 30の二、第三十六条から第四十条まで、第四十二条から第四十三条まで、条、第 34 条の２、第 36 条から第 40 条まで、第 42 条から第 43 条まで、第六十一条の十一、第六十一条の十五、第六十一条の十六、第六十一条

第 61 条の 11、第 61 条の 15、第 61 条の 16、第 61 条の 17 第 1 項から第の十七第一項から第四項まで、第百一条及び第百八条の二の規定は、指4 項、第 101 条及び第 108 条の 2 の規定は、指定地域密着型特定施設入居

定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場

者生活介護の事業に準用されるものであるため、第 3 の一の 4 の（5）、（6）、合において、第三十四条の二第二項、第三十六条第一項並びに第四十二

（14）、
（18）、
（25）から（28）まで、（30）及び（32）、第 3 の二の二の 3

条の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」

の（4）、
（7）
、
（8）及び（10）の①から④まで並びに第 3 の四の 4 の（12）、とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第六十一条の十一第二項(20)を参照すること。この場合において、準用される条例第 61 条の 17

中「この節」とあるのは「第七章第四節」と、第六十一条の十六第二項

第 1 項から第 4 項までの規定について、運営推進会議の複数の事業所の第一号及び第三号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「地域密合同開催については、合同で開催する回数が、1 年度に開催すべき運営推

着型特定施設従業者」と、第六十一条の十七第一項中「地域密着型通所

進会議の開催回数の半数を超えないこととする。

介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者
生活介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と読み替えるものとする。
266

（平成二八条例一六・全改、令和三条例九・令和六条例九・一部
改正）
第八章 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

七 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護第一節 基本方針

１ 基本方針第百五十二条 指定地域密着型サービスに該当する地域密着型介護老人福（1）指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域密着型施設サービス計画に祉施設入所者生活介護（以下「指定地域密着型介護老人福祉施設入所者

基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、生活介護」という。）の事業を行う地域密着型介護老人福祉施設（以下

排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他「指定地域密着型介護老人福祉施設」という。）は、地域密着型施設サの日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うこと

ービス計画（法第八条第二十二項に規定する地域密着型施設サービス計

により、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが画をいう。以下同じ。）に基づき、可能な限り、居宅における生活へのできるようにすることを目指すものであり、常にその運営の向上に努め復帰に向けて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談、援助、社会生活上なければならないこと。

の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養（2）指定地域密着型介護老人福祉施設の形態は、次のようなものが考えら上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日れる。

常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければなら・単独の小規模の介護老人福祉施設

ない。

・本体施設のあるサテライト型居住施設

２ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入所者の意思及び人格

・居宅サービス事業所（通所介護事業所、短期入所生活介護事業所等）を尊重し、常に入所者の立場に立って指定地域密着型介護老人福祉施設

や地域密着型サービス事業所（地域密着型通所介護事業所、小規模多機入所者生活介護を提供するように努めなければならない。

能型居宅介護事業所等）と併設された小規模の介護老人福祉施設

３ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、明るく家庭的な雰囲気

これらの形態を組み合わせると、本体施設十指定地域密着型介護老人を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市、居宅介護福祉施設（サテライト型居住施設）＋併設事業所といった事業形態も可

支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、他の介能である。

護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と（3）サテライト型居住施設とは、本体施設と密接な連携を確保しつつ、本の密接な連携に努めなければならない。

体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型介護老人福祉施設をい（平成二八条例一六・一部改正）

う。また、本体施設とは、サテライト型居住施設と同じ法人により設置267

され、当該施設に対する支援機能を有する指定介護老人福祉施設、指定
地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院又は病院
若しくは診療所をいう。
また、サテライト型居住施設を設置する場合、県が介護保険事業支援
計画において定める必要利用定員総数（指定地域密着型介護老人福祉施設である本体施設にあっては、各市町村が介護保険事業計画において定める必要利用定員総数）の範囲内であれば、本体施設の定員を減らす必要はない。
（4）条例に従って施設の運営をすることができなくなったことを理由として指定が取り消された直後に再度当該施設から指定地域密着型介護老人福祉施設について指定の申請がなされた場合には、市長は、当該施設が運営に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意を払い確認することとし、その改善状況等が十分に確認されない限り指定を行わないものとする。
第二節 人員に関する基準

２ 人員に関する基準（条例第 153 条）（従業者の員数）（1）医師（条例第 153 条第 4 項）

第百五十三条 指定地域密着型介護老人福祉施設に置くべき従業者及びそサテライト型居住施設の医師については、本体施設の医師が入所者全の員数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとす

員の病状等を把握し施設療養全体の管理に責任を持つ場合であって、本る。ただし、他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図

体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型居住施設の入所者の処遇ることにより当該指定地域密着型介護老人福祉施設の効果的な運営を期が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、（2）生活相談員（条例第 153 条第 5 項及び第 8 項）第四号の栄養士又は管理栄養士を置かないことができる。

① 生活相談員については、原則として常勤の者であること。ただし、1

一 医師 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数人を超えて配置されている生活相談員が、時間帯を明確に区分したう
えで当該指定地域密着型介護老人福祉施設を運営する法人内の他の職

268

二 生活相談員 一人以上務に従事する場合にあっては、この限りでない。

三 介護職員又は看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。） 次に掲げる基準を満たすものであること。

② 生活相談員は、下記のいずれかに該当する者でなければならない。
（イ）社会福祉法第 19 条第 1 項各号のいずれかに該当する者

イ 介護職員及び看護職員の総数は、常勤換算方法で、入所者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。

a 大学又は専門学校で厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者

ロ 看護職員の数は、一人以上であること。

b 厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了し四 栄養士又は管理栄養士 一人以上た者

五 機能訓練指導員 一人以上

c 社会福祉士

六 介護支援専門員 一人以上

d 厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した

２ 前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

者
e 精神保健福祉士

３ 指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定地域密着

f 大学において、社会福祉法第 19 条第 1 項第 1 号に規定する厚型介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて、大学院入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

への入学を認められた者

４ 第一項第一号に規定する基準の適用について、本体施設の医師により（ロ）（イ）と同等以上の能力を有すると認められる者

サテライト型居住施設（当該施設を設置しようとする者により設置されa 介護支援専門員

る当該施設以外の指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉

b 介護福祉士

施設（サテライト型居住施設である指定地域密着型介護老人福祉施設を

c 社会福祉法第 2 条に定める第一種社会福祉事業を行う施設、介除く。以下第八項第一号及び第十六項、第百五十五条第一項第六号並び護保険施設、療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟を有するに第百八十三条第一項第三号において同じ。）、介護老人保健施設、介病院・診療所、指定居宅サービス事業所（訪問看護、訪問リハ

護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能をビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び特定福有するもの（以下この章において「本体施設」という。）との密接な連祉用具販売を除く。）又は指定地域密着型サービス事業所で 2 年携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型介以上介護又は相談業務に従事した者

護老人福祉施設をいう。以下同じ。）の入所者の健康管理が適切に行わ
269

サテライト型居住施設（本体施設が指定介護老人福祉施設、指定地

れると認められるときは、当該サテライト型居住施設に医師を置かない

域密着型介護老人福祉施設又は介護老人保健施設の場合に限る。）の生ことができる。

活相談員については、常勤換算方法で 1 以上の基準を満たしていれば５ 第一項第二号の生活相談員は、常勤の者でなければならない。ただし、非常勤の者であっても差し支えないものとする。また、本体施設（指サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で一以上とする。

定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人

６ 第一項第三号の介護職員のうち一人以上は、常勤の者でなければなら保健施設に限る。）の生活相談員又は支援相談員によるサービス提供

ない。

が、本体施設及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると

７ 第一項第三号の看護職員のうち一人以上は、常勤の者でなければなら認められるときは、サテライト型居住施設の生活相談員を置かないこない。ただし、サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で一以上とする。

とができる。
（3）看護職員（条例第 153 条第 7 項）

８ 第一項第二号及び第四号から第六号までの規定にかかわらず、サテラ

サテライト型居住施設の看護職員については、常勤換算方法で 1 以上

イト型居住施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指の基準を満たしていれば非常勤の者であっても差し支えないものとす

導員又は介護支援専門員については、次の各号に掲げる本体施設の区分る。

に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所（4）栄養士又は管理栄養士（条例第 153 条第 8 項）者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことが条例第 153 条第１項ただし書に規定する「他の社会福祉施設等の栄養できる。

士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該指定地域密着型介護老一 指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設 生活人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専者の処遇に支障がないとき」とは、隣接の他の社会福祉施設や病院等の門員栄養士又は管理栄養士との兼務や地域の栄養指導員（健康増進法（平成

二 介護老人保健施設 支援相談員、栄養士若しくは管理栄養士、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護支援専門員

14 年法律第 103 号）第 19 条に規定する栄養指導員をいう。）との連携を図ることにより、適切な栄養管理が行われている場合であること。

三 病院 栄養士又は管理栄養士（病床数百以上の病院の場合に限る。）
四 介護医療院 栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員

また、サテライト型居住施設の栄養士又は管理栄養士については、本体施設（指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、介９ 第一項第五号の機能訓練指導員は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。

護老人保健施設、介護医療院又は病床数 100 以上の病院に限る。）の栄養士又は管理栄養士によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患

270

１０ 第一項第六号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められると者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障を及ぼすおそれがない場合は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事す

きは、これを置かないことができる。
（5）機能訓練指導員

ることができる。

条例第 153 条第 1 項第 5 号の「訓練を行う能力を有すると認められる

１１ 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定短期入所生活介護事業所又者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復

は青森市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とし、1 人以上配置する

定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関必要がある。ただし、入所者の日常生活やレクリエーション、行事等をする基準等を定める条例（平成二十五年青森市条例第九号。以下「指定通じて行う機能訓練指導については、当該施設の生活相談員又は介護職

介護予防サービス等基準条例」という。）第百三十一条第一項に規定す員が行っても差しえないこと。

る指定介護予防短期入所生活介護事業所（以下「指定短期入所生活介護

また、サテライト型居住施設の機能訓練指導員については、本体施設

事業所等」という。）が併設される場合においては、当該指定短期入所（指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は介護老生活介護事業所等の医師については、当該指定地域密着型介護老人福祉

人保健施設に限る。）の機能訓練指導員又は理学療法士若しくは作業療法

施設の医師により当該指定短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管士によるサービス提供が、本体施設及びサテライト型居住施設の入所者理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

１２ 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準条例第百一条第一項に規定する指定通所介護事業所をい（条例第 153 条第 8 項）
（6）介護支援専門員

う。以下同じ。）、指定短期入所生活介護事業所等、指定地域密着型通介護支援専門員については、入所者の処遇に支障がない場合は、当該所介護事業所又は併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所

指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができるも若しくは指定地域密着型介護予防サービス基準条例第七条第一項に規定のとする。この場合、兼務を行う当該介護支援専門員の配置により、介する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併

護支援専門員の配置基準を満たすこととなると同時に、兼務を行う他の設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士

職務に係る常勤換算上も、当該介護支援専門員の勤務時間の全体を当該又は機能訓練指導員については、当該指定地域密着型介護老人福祉施設

他の職務に係る勤務時間として算入することができるものとすること。

の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士又は機能訓練指導員により当なお、居宅介護支援事業者の介護支援専門員との兼務は認められない

該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これをものである。ただし、増員に係る非常勤の介護支援専門員については、

271

置かないことができる。

この限りでない。

１３ 指定地域密着型介護老人福祉施設に併設される指定短期入所生活介

また、サテライト型居住施設の介護支援専門員については、本体施設

護事業所等の入所定員は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の入所（指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、介護老人定員と同数を上限とする。

保健施設又は介護医療院に限る。）の介護支援専門員によるサービス提供

１４ 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定小規模多機能型居宅介護事が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型居住施設の入所者

業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設される場合におに適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

いては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員につい（条例第 153 条第 8 項）ては、当該併設される指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護（7）指定地域密着型介護老人福祉施設に指定短期入所生活介護事業所、指小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員により当該指定地域密

定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護、併設型指定認知症対応型

着型介護老人福祉施設の利用者の処遇が適切に行われると認められると通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模

きは、これを置かないことができる。

多機能型居宅介護事業所等が併設される場合については、処遇等が適切

１５ 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定小規模多機能型居宅介護事に行われる場合に限り、それぞれ次のとおり人員基準の緩和を認めてい業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定地域密着型介護る。

予防サービス基準条例第四十六条第一項に規定する指定介護予防小規模① 指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防短期入所生活介護事

多機能型居宅介護事業所（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」

業所に置かないことができる人員という。）が併設される場合においては、当該指定地域密着型介護老人・医師福祉施設が前各項に定める人員に関する基準を満たす従業者を置くほ・生活相談員か、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に第八十四条若しくは第・栄養士

百九十四条又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第四十六条に・機能訓練指導員

定める人員に関する基準を満たす従業者が置かれているときは、当該指② 指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所又は指定介護

定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、当該指定小規模多機能型居予防通所介護事業所に置かないことができる人員

宅介護事業所等の職務に従事することができる。

・生活相談員

１６ 第一項第一号の医師及び同項第六号の介護支援専門員の数は、サテ
ライト型居住施設の本体施設である指定地域密着型介護老人福祉施設で272・機能訓練指導員③ 指定認知症対応型通所介護事業所又は指定介護予防認知症対応型通あって、当該サテライト型居住施設に医師又は介護支援専門員を置かな

所介護事業所に置かないことができる人員

い場合にあっては、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者の数及び・生活相談員

当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しな・機能訓練指導員

ければならない。この場合にあって、介護支援専門員の数は、同号の規④ 指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅

定にかかわらず、一以上（入所者の数が百又はその端数を増すごとに一介護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所と併設す以上）とする。

る指定地域密着型介護老人福祉施設に置かないことができる人員（平成二七条例二〇・平成二八条例一六・平成三〇条例一一・令和三条例九・令和六条例九・一部改正）

・介護支援専門員（8）指定地域密着型介護老人福祉施設には、居宅サービス事業所や他の地

第三節 設備に関する基準域密着型サービス事業所を併設することができるが、指定短期入所生活介護事業所等を併設する場合は、施設全体が地域密着型サービスの趣旨に反して過大なものとならないよう、併設する指定短期入所生活介護事
業所等の入所定員は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を上限とする。
なお、指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業所、指定
地域密着型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所等を併設する場合は、特に定員の上限はない。
（9）平成 18 年 4 月 1 日に現に併設する指定短期入所生活介護事業所等の定員が指定地域密着型介護老人福祉施設の定員を超えているもの（建築中のものを含む。）については、第 153 条第 13 項の規定は適用しない。
（10）条例第 153 条第 15 項の規定は、小規模多機能型居宅介護に係る第 84条第 6 項の規定と同趣旨であるため、第 3 の三の 2 の（1）の①のトを参照すること。
（11）サテライト型居住施設には、医師又は介護支援専門員（以下「医師等」という。
）を置かないことができる場合があるが、その場合には、本273

体施設の入所者とサテライト型居住施設の入居者の合計数を基礎として本体施設に置くべき医師等の人員を算出しなければならない。
（入所定員）
第百五十四条 法第七十八条の二第一項の条例で定める数は、二十九人以下とする。
（令和三条例九・一部改正）（設備）

３ 設備に関する基準（条例第 155 条）

第百五十五条 指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次の各（1）便所等の面積又は数の定めのない設備については、それぞれの設備の号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

持つ機能を十分に発揮し得る適当な広さ又は数を確保するよう配慮する

一 居室 次に掲げる基準ものとする。

イ 一の居室の定員は、四人以下であること。

（2）条例第 154 条第 1 項第 8 号は、指定地域密着型介護老人福祉施設にあロ 入所者一人当たりの床面積は、十・六五平方メートル以上であるっては入所者や従業者が少数であることから、廊下幅の一律の規制を緩こと。

和したものである。

ハ ブザー又はこれに代わる設備が設けられていること。

ここでいう「廊下の一部の幅を拡張すること等により、入所者、従業

二 静養室 介護職員室又は看護職員室に近接して設けられているこ

者等の円滑な往来に支障が生じないと認められるとき」とは、アルコーと。

ブを設けることなどにより、入所者、従業者等がすれ違う際にも支障が三 浴室 要介護者の入浴に適したものであること。

生じない場合を想定している。

四 洗面設備 次に掲げる基準

また、「これによらないことができる。」とは、建築基準法（昭和 25 年

イ 居室のある各階に設けられていること。

法律第 201 号）等他の法令の基準を満たす範囲内である必要がある。

ロ 要介護者の使用に適したものであること。

（3）条例第 154 条第 1 項第 9 号に定める「消火設備その他の非常災害に際

五 便所 次に掲げる基準

して必要な設備」は、指定地域密着型通所介護に係る第 61 条の 5 第 1 項

イ 居室のある各階に、居室に近接して設けられていること。
ロ ブザー又はこれに代わる設備が設けられていること。

の規定と同趣旨であるため、第 3 の二の二の 2 の（3）を参照すること。
（4）療養病床転換による基準緩和の経過措置

ハ 要介護者の使用に適したものであること。

療養病床転換による設備に関する基準については、以下の基準の緩和
274

六 医務室 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第二項を行うこととする。

に規定する診療所であることとし、入所者を診療するために必要な医① 病院の療養病床転換による食堂及び機能訓練室に関する基準の緩和

薬品及び医療機器が備えられているとともに、必要に応じて臨床検査

一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病設備が設けられていること（本体施設が指定介護老人福祉施設又は指院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を平成 36

定地域密着型介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設について

年 3 月 31 日までの間に転換し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開は、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器が備えられて設しようとする場合において、当該転換に係る食堂の面積は、入所者 1いるとともに、必要に応じて臨床検査設備が設けられている場合に限

人当たり 1 平方メートル以上を有し、機能訓練室の面積は、40 平方メ

り、医務室が設けられることを要しないものであること。）。

ートル以上であればよいこととする。ただし、食事の提供又は機能訓七 食堂及び機能訓練室 次に掲げる基準

練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広イ それぞれ必要な広さを有し、合計した面積は、三平方メートルにさを確保することができるときは、同一の場所とすることができるも入所定員を乗じて得た面積以上であること（食事の提供及び機能訓のとする。また、当該転換を行って開設する指定地域密着型介護老人

練に支障を及ぼすおそれがない広さを確保することができるとき福祉施設がサテライト型居住施設の場合にあっては、機能訓練室は、は、同一の場所とすることができるものであること。）。

本体施設における機能訓練室を利用すれば足りることとする。
（条例附

ロ 必要な備品が備えられていること。

則第 5 条）八 廊下幅 次に掲げる基準② 診療所の療養病床転換による食堂及び機能訓練室に関する基準の緩

イ 一・五メートル以上（中廊下にあっては一・八メートル以上）であること。

和一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を令ロ イの規定にかかわらず、廊下の一部の幅が拡張されることにより、

和 6 年 3 月 31 日までの間に転換し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められるときを開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練

は、イに規定する基準によらないことができるものであること。

室については、次の基準のいずれかに適合するものであればよいこと

九 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備が設けられていること。

とする。（条例附則第 6 条）
一 食堂及び機能訓練室の面積は、それぞれ必要な広さを有するもの

２ 前項各号に掲げる設備は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設とし、合計して入所者 1 人当たり 3 平方メートル以上とすること。

の用に供するものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障をただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の275

及ぼすおそれがない場合は、この限りでない。

提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるとき（平成二七条例二〇・令和六条例九・一部改正）

は、同一の場所とすることができる。
二 食堂の面積は、入所者 1 人当たり 1 平方メートル以上を有し、機能訓練室の面積は、40 平方メートル以上を有すること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。また、当該転換を行って開設する指定地域
密着型介護老人福祉施設がサテライト型居住施設の場合にあっては、機能訓練室は、本体施設における機能訓練室を利用すれば足りることとする。
③ 病院及び診療所の療養病床転換による廊下幅に関する基準の緩和
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般
病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を
令和 6 年 3 月 31 日までの問に転換し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る廊下の幅については、内法による測定で、1.2 メートル以上であればよいこととする。
ただし、中廊下の幅は、内法による測定で、1.6 メートル以上であればよいこととする。なお、廊下の幅は、壁から測定した幅でよいこととする。（条例附則第 7 条）

第四節 運営に関する基準

４ 運営に関する基準（サービス提供困難時の対応）
第百五十六条 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入所申込者が入院治療を必要とする場合その他入所申込者に対し自ら適切な便宜を276

提供することが困難である場合は、病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
（平成三〇条例一一・一部改正）（入退所）（1）入退所第百五十七条 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、身体上又は① 条例第 157 条第 1 項は、指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅にお上、精神上の著しい障害のために居宅で生活を継続することが、困難

いてこれを受けることが困難な者に対し、指定地域密着型介護老人福祉

な要介護者を対象とするものであることを規定したものである。

施設入所者生活介護を提供するものとする。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入所申込者の数が入所② 同条第 2 項は、入所を待っている申込者がいる場合には、入所して定員から入所者の数を差し引いた数を超えている場合には、介護の必要指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける必要性が高の程度及び家族等の状況を勘案し、指定地域密着型介護老人福祉施設入いと認められる者を優先的に入所させるよう努めなければならないこ

所者生活介護を受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的にとを規定したものである。また、その際の勘案事項として、指定地域入所させるよう努めなければならない。

密着型介護老人福祉施設が常時の介護を要する者のうち居宅においてこれを受けることが困難な者を対象としていることに鑑み、介護の必要の程度及び家族の状況等を挙げているものである。なお、こうした優先的な入所の取扱いについては、透明性及び公平性が求められることに留意すること。

３ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入所申込者の入所に際③ 同条第 3 項は、条例第 152 条（基本方針）を踏まえ、入所者の家族

しては、当該入所申込者に係る指定居宅介護支援事業者に対する照会等等に対し、居宅における生活への復帰が見込まれる場合には、居宅でにより、当該入所申込者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービの生活へ移行する必要性があること、できるだけ面会に来ることが望ス等の利用状況その他必要な事項の把握に努めなければならない。

ましいこと等の説明を行うとともに、入所者に対して適切な指定地域
密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が提供されるようにするため、入所者の心身の状況、生活歴、病歴、家族の状況等の把握に努め
277

なければならないことを規定したものである。
また、質の高い指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に資することや入所者の生活の継続性を重視するという観点から、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めなければならないとしたものである。
４ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入所者の心身の状況、④ 同条第 4 項及び第 5 項は、指定地域密着型介護老人福祉施設が要介

その置かれている環境等に照らし、当該入所者が居宅において日常生活

護者のうち、入所して介護を受けることが必要な者を対象としているを営むことができるかどうかについて生活相談員、介護職員、看護職員、ことに鑑み、退所して居宅において日常生活を営むことができるかど

介護支援専門員等の従業者の間で協議し、定期的に検討しなければならうかについて定期的に検討しなければならないこととしたものであ

ない。

る。

５ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、前項の規定による検討

なお、前記の検討は、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援を踏まえ、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所専門員等により行うこと。

者に対し、当該入所者及びその家族の希望、退所後に置かれることとな
る環境等を勘案し、当該入所者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。
６ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入所者の退所に際して⑤ 同条第 6 項は、第 4 項の検討の結果、居宅での生活が可能と判断さは、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、指定居宅介護支援れる入所者に対し、退所に際しての本人又は家族等に対する家庭での事業者に対する情報の提供に努めるほか、保健医療サービス又は福祉サ

介護方法等に関する適切な指導、居宅介護支援事業者等に対する情報ービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

提供等の必要な援助をすることを規定したものである。なお、安易に施設側の理由により退所を促すことのないよう留意するものとする。
また、退所が可能になった入所者の退所を円滑に行うために、介護支援専門員及び生活相談員が中心となって、退所後の主治の医師及び居宅介護支援事業者等並びに市と十分連携を図ること。

（サービスの提供の記録）（2）サービスの提供の記録
278

第百五十八条 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入所に際し条例第 158 条第 2 項は、サービスの提供日、提供した具体的なサービては入所の年月日並びに入所している介護保険施設の種類及び名称を、スの内容、入所者の心身の状況その他必要な事項を記録しなければなら退所に際しては退所の年月日を、入所者の被保険者証に記載しなければないこととしたものである。

ならない。

なお、条例第 179 条第 2 項に基づき、当該記録は、2 年間保存しなけれ

２ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、指定地域密着型介護老ばならない。

人福祉施設入所者生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。
（利用料等の受領）（3）利用料等の受領

第百五十九条 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、法定代理受① 条例第 159 条第 1 項、第 2 項及び第 5 項の規定は、条例第 23 条第１領サービスに該当する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護項、第 2 項及び第 4 項の規定と同趣旨であるため、第 3 の一の 4 の（11）を提供した際には、入所者から利用料の一部として、当該指定地域密着の①、②及び④を参照すること。ただし、第 136 条第 3 項第 1 号から型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費用

第 4 号までの利用料に係る同意については、文書によって得なければ基準額（介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号。以下「施行法」

ならないこととしたものである。

という。）第十三条第三項に規定する要介護旧措置入所者にあっては、② 条例第 136 条第 3 項は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生

当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について同項に規活介護の提供に関して、定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現

イ 食事の提供に要する費用（法第 51 条の 2 第 1 項の規定により特定に当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に要した費用の入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第 2 項第 1

額を超えるときは、当該現に指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生号に規定する食費の基準費用額（同条第 4 項の規定により当該特定活介護に要した費用の額とする。）とする。次項並びに第百八十四条第入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定地域密着型介護老一項及び第二項において同じ。）から当該指定地域密着型介護老人福祉

人福祉施設に支払われた場合は、同条第 2 項第 1 号に規定する食費

施設に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支の負担限度額）を限度とする。）

払を受けるものとする。

ロ 居住に要する費用（法第 51 条の 2 第 1 項の規定により特定入所者

２ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、法定代理受領サービス

介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第 2 項第 2 号にに該当しない指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供し規定する居住費の基準費用額（同条第 4 項の規定により当該特定入279

た際に入所者から支払を受ける利用料の額と、地域密着型介護サービス

所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定地域密着型介護老人

費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならな

福祉施設に支払われた場合は、同条第 2 項第 2 号に規定する居住費

い。

の負担限度額）を限度とする。）

３ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。

ハ 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

一 食事の提供に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第二項第ニ 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用一号に規定する食費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者（施行法

ホ 理美容代第十三条第五項に規定する特定要介護旧措置入所者をいう。以下同

へ イからホまでに掲げるもののほか、指定地域密着型介護老人福祉

じ。）にあっては、同項第一号に規定する食費の特定基準費用額）を施設入所者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活にお限度（第百八十四条第三項第一号において同じ。）とし、法第五十一

いても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担

条の三第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者にさせることが適当と認められるもの

代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同については、前 2 項の利用料のはかに入所者から支払を受けること

条第二項第一号に規定する食費の負担限度額（特定要介護旧措置入所ができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区者にあっては、施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めない

担限度額）を限度（第百八十四条第三項第一号において同じ。）とすこととしたものである。なお、イからニまでの費用については、指針る。）

及び厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に

二 居住に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所係る基準等（平成 12 年厚生省告示第 123 号）の定めるところによるも者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第二項第二号にのとし、への費用の具体的な範囲については、「通所介護等における日規定する居住費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者にあっては、常生活に要する費用の取扱いについて」（平成 12 年 3 月 30 日老企第 54

施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定基準費用額）を号）によるものとする。

限度（第百八十四条第三項第二号において同じ。）とし、法第五十一
条の三第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同280

条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額）を限度（第百八十四条第三項第二号において同じ。）とする。）
三 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
四 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
五 理美容代
六 前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの
４ 前項第一号から第四号までに掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、第三項各号に規定する費用を伴うサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。この場合において、同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。
（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針）（4）指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針

第百六十条 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、地域密着型施① 条例第 160 条第 3 項に規定する処遇上必要な事項とは、地域密着型

設サービス計画に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に

施設サービス計画の目標及び内容並びに行事及び日課等も含むもので281

資するよう、当該入所者の心身の状況等に応じ、当該入所者の処遇を適切に行わなければならない。

ある。
② 同条第 4 項及び第 5 項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は２ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、地域密着型施設

身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行

サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮してってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあ行われなければならない。

っても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急

３ 指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、指定地域密着型介護老やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。

人福祉施設入所者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことをまた、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解

時性の 3 つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件

しやすいように説明を行わなければならない。

の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容に

４ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たっては、入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

ついて記録しておくことが必要である。
なお、条例第 179 条第 2 項の規定に基づき、当該記録は、2 年間保存しなければならない。
③ 同条第 6 項第 1 号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討す

５ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、前項の身体的拘束等をる委員会」（以下「身体的拘束適正化検討委員会」という。
）とは、身行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職

緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、６ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、身体的拘束等の適正化

生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

確にするとともに、身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決め

一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話ておくことが必要である。なお、同一施設内での複数担当(※)の兼務

装置等を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者として開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周の職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各

知徹底を図ること。

事業所内の業務に従事しており、入所者や施設の状況を適切に把握し二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

ている者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考三 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研えられる者を選任すること。

282

修を定期的に実施すること。

（※） 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望７ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、自らその提供する指定ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。） 、事故の発生又地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の質の評価を行い、常にそはその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、の改善を図らなければならない。

虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するた（平成三〇条例一一・令和三条例九・一部改正）

めの担当者
なお、身体的拘束等適正化検討委員会は、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。運営推進会議又は事故防止委員会及び感染対策委員会と一体的に設置・運営することも差し支えない。身体的拘束等適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束等適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
指定地域密着型介護老人福祉施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
283

イ 身体的拘束等について報告するための様式を整備すること。
ロ 介護職員その他の従業者は、身体的拘束等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、身体的拘束等について報告すること。
ハ 身体的拘束等適正化検討委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ 事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
ヘ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
④ 指定地域密着型介護老人福祉施設が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 施設における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
ロ 身体的拘束等適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項
ハ 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
ニ 施設内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針
ホ 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
ヘ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
ト その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針⑤ 介護職員その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定地域密着型介護老人福祉施設
284

における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定地域密着型
介護老人福祉施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。
（地域密着型施設サービス計画の作成）（5）地域密着型施設サービス計画の作成
条例第 161 条は、入所者の課題分析、サービス担当者会議の開催、地域密着型施設サービス計画の作成、地域密着型施設サービス計画の実施状況の把握など、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が地
域密着型施設サービス計画に基づいて適切に行われるよう、地域密着型
施設サービス計画に係る一連の業務のあり方及び当該業務を行う介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。）の業務を明らかにしたものである。なお、地域密着型施設サービス計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを入所者に強制することとならないよ
うに留意するものとする。

第百六十一条 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、介護支援専
門員に地域密着型施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

① 計画担当介護支援専門員による地域密着型施設サービス計画の作成（第 1 項）
指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、地域密着型施設サービス計画の作成に関する業務の主要な過程を計画担当介護支援専門員に担当させることとしたものである。

２ 地域密着型施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。）は、地域密着型施設サー285② 総合的な地域密着型施設サービス計画の作成（第 2 項）
地域密着型施設サービス計画は、入所者の日常生活全般を支援する

ビス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点か観点に立って作成されることが重要である。このため、地域密着型施ら、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含め

設サービス計画の作成又は変更に当たっては、入所者の希望や課題分て地域密着型施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならな

析の結果に基づき、介護給付等対象サービス以外の、当該地域の住民い。

による入所者の話し相手、会食などの自発的な活動によるサービス等
も含めて地域密着型施設サービス計画に位置づけることにより、総合的な計画となるよう努めなければならない。

３ 計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成に当③ 課題分析の実施（第 3 項）

たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、置か地域密着型施設サービス計画は、個々の入所者の特性に応じて作成れている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにされることが重要である。このため計画担当介護支援専門員は、地域し、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で密着型施設サービス計画の作成に先立ち入所者の課題分析を行わなけ解決すべき課題を把握しなければならない。

ればならない。
課題分析とは、入所者の有する日常生活上の能力や入所者を取り巻く環境等の評価を通じて入所者が生活の質を維持・向上させていく上で生じている問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することであり、入所者の課題を客観的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な方法を用いなければならないものである。

４ 計画担当介護支援専門員は、前項に規定する解決すべき課題の把握（以④ 課題分析における留意点（第 4 項）

下「アセスメント」という。）に当たっては、入所者及びその家族に面計画担当介護支援専門員は、解決すべき課題の把握（以下「アセス

接して行わなければならない。この場合において、計画担当介護支援専

メント」という。）に当たっては、必ず入所者及びその家族に面接して門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解行わなければならない。この場合において、入所者やその家族との問を得なければならない。

の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、計画担当介護支援専門員
は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。なお、このため、計画担当介護支援専門員は面286

接技法等の研鑽に努めることが重要である。
５ 計画担当介護支援専門員は、入所者の希望及び入所者についてのアセ⑤ 地域密着型施設サービス計画原案の作成（第 5 項）

スメントの結果に基づき、入所者の家族の希望を勘案して、入所者及び計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画が入所者

その家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すの生活の質に直接影響する重要なものであることを十分に認識し、地べき課題、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の目標及び域密着型施設サービス計画原案を作成しなければならない。したがっその達成時期、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容、て、地域密着型施設サービス計画原案は、入所者の希望及び入所者に指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供する上での留意ついてのアセスメントの結果による専門的見地に基づき、入所者の家

事項等を記載した地域密着型施設サービス計画の原案を作成しなければ族の希望を勘案した上で、実現可能なものとする必要がある。

ならない。

また、当該地域密着型施設サービス計画原案には、入所者及びその家族の生活に対する意向及び総合的な援助の方針並びに生活全般の解決すべき課題に加え、各種サービス（機能訓練、看護、介護、食事等）に係る目標を具体的に設定し記載する必要がある。さらに提供される
指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について、その長期的な目標及びそれを達成するための短期的な目標並びにそれらの達成
時期等を明確に盛り込み、当該達成時期には地域密着型施設サービス
計画及び提供したサービスの評価を行い得るようにすることが重要である。
なお、ここでいう指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容には、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の行事及び日課等も含むものである。
地域密着型施設サービス計画の作成にあたっては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアが実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等に287

努めること。
６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対する指⑥ サービス担当者会議等による専門的意見の聴取（第 6 項）

定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たる他の担当

計画担当介護支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高い地域密者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議（テ

着型施設サービス計画とするため、指定地域密着型介護老人福祉施設

レビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、入所入所者生活介護の目標を達成するために、具体的なサービスの内容と者又はその家族（以下この項において「入所者等」という。）が参加す

して何ができるかなどについて、地域密着型施設計画サービス原案にる場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同位置付けた指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の担当者

意を得なければならない。）をいう。以下この章において同じ。）の開からなるサービス担当者会議の開催又は当該担当者への照会等によ催、担当者に対する照会等により、当該地域密着型施設サービス計画のり、専門的な見地からの意見を求め調整を図ることが重要である。な

原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるもお、計画担当介護支援専門員は、入所者の状態を分析し、複数職種間のとする。

で直接に意見調整を行う必要の有無について十分見極める必要があるものである。
サービス担当者会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この⑥において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイ
ドライン」等を遵守すること。
なお、同項で定める他の担当者とは、医師、生活相談員、介護職員、看護職員、機能訓練指導員及び生活状況等に関係する者を指すものである。

７ 計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の原案の内
288⑦ 地域密着型施設サービス計画原案の説明及び同意（第 7 項）

容について入所者又はその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。

地域密着型施設サービス計画は、入所者の希望を尊重して作成されなければならない。このため、計画担当介護支援専門員に、地域密着型施設サービス計画の作成に当たっては、これに位置付けるサービスの内容を説明した上で文書によって入所者の同意を得ることを義務づけることにより、サービスの内容への入所者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。
なお、当該説明及び同意を要する地域密着型施設サービス計画の原案とは、いわゆる施設サービス計画書の第 1 表及び第 2 表（「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の指示について」（平成 11 年
11 月 12 日老企第 29 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）に示す標
準様式を指す。）に相当するものを指すものである。
また、地域密着型施設サービス計画の原案について、入所者に対して説明し、同意を得ることを義務づけているが、必要に応じて入所者の家族に対しても説明を行い同意を得ることが望ましいことに留意すること。

８ 計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画を作成した
際には、当該地域密着型施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。

⑧ 地域密着型施設サービス計画の交付（第 8 項）
地域密着型施設サービス計画を作成した際には、遅滞なく入所者に交付しなければならない。
なお、交付した地域密着型施設サービス計画は、条例第 179 条第 2項の規定に基づき、2 年間保存しなければならない。

９ 計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成後、地域密着型施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて地域密着型施設サービス計画の変更を行うものとする。

⑨ 地域密着型施設サービス計画の実施状況等の把握及び評価等（第 9項）
計画担当介護支援専門員は、入所者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であり、地域密着型施設サービス計画の作成後におい289

ても、入所者及びその家族並びに他のサービス担当者と継続して連絡調整を行い、地域密着型施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行い、入所者の解決すべき課題の変化が認められる場合等必要に応じて地域密着型施設サービス計画の変更を行うものとする。
なお、入所者の解決すべき課題の変化は、入所者に直接サービスを提供する他のサービス担当者により把握されることも多いことから、計画担当介護支援専門員は、他のサービス担当者と緊密な連携を図り、入所者の解決すべき課題の変化が認められる場合には、円滑に連絡が行われる体制の整備に努めなければならない。
１０ 計画担当介護支援専門員は、前項に規定する実施状況の把握（以下⑩ モニタリングの実施（第 10 項）「モニタリング」という。）に当たっては、入所者及びその家族並びに地域密着型施設サービス計画の作成後のモニタリングについては、担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定期的に入所者と面接して行う必要がある。また、モニタリングの結定めるところにより行わなければならない。

果についても定期的に記録することが必要である。

一 定期的に入所者に面接すること。

「定期的に」の頻度については、入所者の心身の状況等に応じて適二 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

切に判断するものとする。

１１ 計画担当介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス

また、特段の事情とは、入所者の事情により、入所者に面接するこ

担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、地域密着型施設サーとができない場合を主として指すものであり、計画担当介護支援専門

ビス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意

員に起因する事情は含まれない。

見を求めるものとする。

なお、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を一 入所者が法第二十八条第二項に規定する要介護更新認定を受けた場
合二 入所者が法第二十九条第一項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合
290

記録しておくことが必要である。

⑪ 地域密着型施設サービス計画の変更（第 12 項）

１２ 第二項から第八項までの規定は、第九項に規定する地域密着型施設
サービス計画の変更について準用する。

計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画を変更す（令和三条例九・一部改正）

る際には、原則として、条例第 161 条第 2 項から第 8 項に規定された
地域密着型施設サービス計画作成に当たっての一連の業務を行うことが必要である。
なお、入所者の希望による軽微な変更を行う場合には、この必要はないものとする。ただし、この場合においても、計画担当介護支援専
門員が、入所者の解決すべき課題の変化に留意することが重要である
ことは、同条第 9 項（⑨地域密着型施設サービス計画の実施状況等の把握及び評価等）に規定したとおりである。
（6）介護（条例第 162 条）（介護）第百六十二条 介護は、入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資する① 介護サービスの提供に当たっては、入所者の人格に十分配慮し、地よう、入所者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって行われなけれ

域密着型施設サービス計画によるサービスの目標等を念頭において行ばならない。

うことが基本であり、自立している機能の低下が生じないようにする

２ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、一週間に二回以上、適しきとともに残存機能の維持向上が図られるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとすること。

切な方法により、入所者を入浴させ、又は清拭しなければならない。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入所者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行い、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。

② 入浴は、入所者の心身の状況や自立支援を踏まえて、適切な方法により実施するものとする。
なお、入浴の実施に当たっては、事前に健康管理を行い、入浴する
ことが困難な場合は、清拭を実施するなど入所者の清潔保持に努める

じょくそう

４ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、褥 瘡 が発生しないよう
適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

ものとする。
③ 排せつの介護に当たっては、入所者の心身の状況や排せつ状況などをもとに、自立支援の観点から、トイレ誘導や排せつ介助等について

５ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、前各項に規定するもの
291

適切な方法により実施すること。

のほか、入所者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。

④ 入所者がおむつを使用せざるを得ない場合には、その心身及び活動の状況に適したおむつを提供するとともに、おむつ交換は、頻繁に行

６ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、常時一人以上の介護職
員を介護に従事させなければならない。

えばよいということではなく、入所者の排せつ状況を踏まえて実施すること。

７ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入所者に対し、当該入⑤ 「指定地域密着型介護老人福祉施設は、褥瘡が発生しないよう適切所者の負担により、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者以外な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなけの者による介護を受けさせてはならない。

ればならない。」とは、施設において褥瘡の予防のための体制を整備するとともに、介護職員等が褥瘡に関する基礎的知識を有し、日常的なケアにおいて配慮することにより、褥瘡発生の予防効果を向上させることを想定している。例えば、次のようなことが考えられる。
イ 当該施設における褥瘡のハイリスク者（日常生活自立度が低い入所者等）に対し、褥瘡予防のための計画の作成、実践並びに評価をする。
ロ 当該施設において、施設内褥瘡予防対策を担当する者（看護師が望ましい。）を決めておく。なお、同一施設内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務
先の各事業所内の業務に従事しており、入所者や施設の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
（※）身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。） 、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担
当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実292施するための担当者
ハ 医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等からなる褥瘡対策チームを設置する。
ニ 当該施設における褥瘡対策のための指針を整備する。
ホ 介護職員等に対し、褥瘡対策に関する施設内職員継続教育を実施する。また、施設外の専門家による相談、指導を積極的に活用することが望ましい。
⑥ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者にとって生活の場であることから、通常の 1 日の生活の流れに沿って、離床、着替え、整容など入所者の心身の状況に応じた日常生活上の世話を適切に行うものとする。
⑦ 第 7 項の規定は、常時 1 人以上の介護職員を従事させればよいこととしたものであり、非常勤の介護職員でも差し支えない。
（7）食事（条例第 163 条）（食事）
第百六十三条 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、栄養並びにし入所者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を適切な時間に提供しなけ
ればならない。

① 食事の提供について
入所者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の入所者の栄養状態に応じた栄養管理を行うように努めるとともに、摂食・嚥下機能その２ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入所者が可能な限り離床して、食堂で食事を行うことを支援しなければならない。

他の入所者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。
また、入所者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
② 調理について
調理は、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに、その実施状況を明らかにしておくこと。

293

また、病弱者に対する献立については、必要に応じ、医師の指導を受けること。
③ 適時の食事の提供について
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後 6 時以降とすることが望ましいが、早くても午後 5 時以降とすること。
④ 食事の提供に関する業務の委託について
食事の提供に関する業務は指定地域密着型介護老人福祉施設自らが行うことが望ましいが、栄養管理、調理管理、材料管理、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理について施設自らが行う等、当該施設の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約
内容により、食事サービスの質が確保される場合には、当該施設の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 居室関係部門と食事関係部門との連携について
食事提供については、入所者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を当該入所者の食事に的確に反映させるために、居室関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
入所者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
⑦ 食事内容の検討について
食事内容については、当該施設の医師又は栄養士若しくは管理栄養士を含む会議において検討が加えられなければならないこと。
（相談及び援助）（8）相談及び援助

第百六十四条 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、常に入所者

条例第 164 条に定める相談及び援助は、常時必要な相談及び援助を行の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又い得る体制をとることにより、積極的に入所者の生活の向上を図ること

294

はその家族に対し、相談に適切に応ずるとともに、必要な助言その他のを趣旨とするものである。

援助を行わなければならない。
（社会生活上の便宜の提供等）（9）社会生活上の便宜の提供等

第百六十五条 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、教養娯楽設① 条例第 165 条第 1 項は指定地域密着型介護老人福祉施設が画一的な備等を備えるほか、必要に応じ、レクリエーション行事等を行わなけれサービスを提供するのではなく、入所者が自らの趣味又は嗜好に応じばならない。

た活動を通じて充実した日常生活を送ることができるよう努めることとしたものである。

２ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、行政機関等に対して入② 同条第 2 項は、指定地域密着型介護老人福祉施設は、郵便、証明書所者が行うべき手続について、当該入所者又はその家族において行うこ等の交付申請等、所者が必要とする手続等について、入所者又はそのとが困難である場合は、当該入所者の同意を得て、代わって行わなけれ家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、その者の同意ばならない。

を得た上で代行しなければならないこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得るものとする。

３ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、常に入所者の家族との③ 同条第 3 項は、指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の家族連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよに対し、当該施設の会報の送付、当該施設が実施する行事への参加のう努めなければならない。

呼びかけ等によって入所者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。また、入所者と家族の面会の場所や時間等についても、入所者やその家族の利便に配慮したものとするよう努めなければならない。

４ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

④ 同条第 4 項は、指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の生活を当該施設内で完結させてしまうことのないよう、入所者の希望や心身の状況を踏まえながら、買物や外食、図書館や公民館等の公共施設の利用、地域の行事への参加、友人宅の訪問、散歩など、入所者に多様な外出の機会を確保するよう努めなければならないこととするもの

295

である。
（機能訓練）（10）機能訓練

第百六十六条 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入所者の心条例第 166 条に定める機能訓練は、機能訓練室における機能訓練に限

身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はそるものではなく、日常生活の中での機能訓練やレクリエーション、行事の減退を防止するための訓練を行わなければならない。

の実施等を通じた機能訓練を含むものであり、これらについても十分に配慮しなければならない。

（栄養管理）（11）栄養管理第百六十六条の二 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の栄養状条例第 166 条の 2 は、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者に対態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、する栄養管理について、管理栄養士が、入所者の栄養状態に応じて、計各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。

画的に行うべきことを定めたものである。ただし、栄養士のみが配置さ（令和三条例九・追加）

れている施設や栄養士又は管理栄養士を置かないことができる施設については、併設施設や外部の管理栄養士の協力により行うこととする。
栄養管理について、以下の手順により行うこととする。
① 入所者の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管理栄養士、歯科
医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成すること。栄養ケア計画の作成に当たっては、地域密着型施設サービス
計画との整合性を図ること。なお、栄養ケア計画に相当する内容を地
域密着型施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとすること。
② 入所者ごとの栄養ケア計画に従い、栄養管理を行うとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録すること。
③ 入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直すこと。
296

④ 栄養ケア・マネジメントの実務等については、別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）において示しているので、参考とすること。
（口腔衛生の管理）（12）口腔衛生の管理

第百六十六条の三 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の口腔の条例第 166 条の 3 は、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者に対健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛する口腔衛生の管理について、令和 3 年度より口腔衛生管理体制加算を

生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画

廃止し、基本サービスとして行うことを踏まえ、入所者の口腔の健康状的に行わなければならない。

態に応じて、以下の手順により計画的に行うべきことを定めたものであ（令和三条例九・追加）る。
① 当該施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該施設の介護職員に対する口腔衛生の管理に係る技術的助言
及び指導を年 2 回以上行うこと。
② ①の技術的助言及び指導に基づき、以下の事項を記載した、入所者の口腔衛生の管理体制に係る計画を作成するとともに、必要に応じて、定期的に当該計画を見直すこと。なお、口腔衛生の管理体制に係る計画に相当する内容を地域密着型施設サービス計画の中に記載する場合はその記載をもって口腔衛生の管理体制に係る計画の作成に代えることができるものとすること。
イ 助言を行った歯科医師
ロ 歯科医師からの助言の要点
ハ 具体的方策ニ 当該施設における実施目標
ホ 留意事項・特記事項③ 医療保険において歯科訪問診療料が算定された日に、介護職員に対297

する口腔清掃等に係る技術的助言及び指導又は(2)の計画に関する技
術的助言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。
（健康管理）（13）健康管理第百六十七条 指定地域密着型介護老人福祉施設の医師又は看護職員は、

条例第 167 条は、健康管理が、医師及び看護職員の業務であることを常に入所者の健康の状況に注意し、健康保持のための適切な措置を採ら明確にしたものである。

なければならない。
（入所者の入院期間中の取扱い）（14）入所者の入院期間中の取扱い（条例第 168 条）

第百六十八条 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入所者が、① 「退院することが明らかに見込まれるとき」に該当するか否かは、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね入所者の入院先の病院又は診療所の当該主治医に確認するなどの方法

三月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、当該入所者及びにより判断すること。

その家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するととも② 「必要に応じて適切な便宜を供与」とは、入所者及びその家族の同に、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定地域密着

意の上での入退院の手続きや、その他の個々の状況に応じた便宜を図型介護老人福祉施設に円滑に入所することができるようにしなければなることを指すものである。

らない。

③ 「やむを得ない事情がある場合」とは、単に当初予定の退院日に満床であることをもってやむを得ない事情として該当するものではなく、例えば、入所者の退院が予定より早まるなどの理由により、ベッドの確保が間に合わない場合等を指すものである。
施設側の都合は、基本的には該当しないことに留意すること。なお、
前記の例示の場合であっても、再入所が可能なベッドの確保が出来るまでの間、短期入所生活介護の利用を検討するなどにより、入所者の生活に支障を来さないよう努める必要がある。
④ 入所者の入院期間中のベッドは、短期入所生活介護事業等に利用しても差し支えないが、入所者が退院する際に円滑に再入所できるよう、
298

その利用は計画的なものでなければならない。
（緊急時等の対応）（15）緊急時等の対応（条例第 168 条の 2）

第百六十八条の二 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、現に指条例第 168 条の 2 は、入所者の病状の急変等に備えるため、施設に対定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を行っているときして、配置医師及び協力医療機関の協力を得て、あらかじめ配置医師にに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじよる対応又はその他の方法による対応方針を定めなければならないこと

め、第百五十三条第一項第一号に掲げる医師及び協力医療機関の協力をを義務付けるものである。対応方針に定める規定としては、例えば、緊得て、当該医師及び当該協力医療機関との連携方法その他の緊急時等に急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとおける対応方法を定めておかなければならない。

の医師や協力医療機関との連携方法、診察を依頼するタイミング等があ２ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、前項の医師及び協力医げられる。

療機関の協力を得て、一年に一回以上、緊急時等における対応方法の見

また、当該対応方針については、１年に１回以上、配置医師及び協力直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わなけ

医療機関の協力を得て見直しを行い、必要に応じて変更すること。見直ればならない。

しの検討に当たっては、施設内の急変対応の事例について関係者で振り（平成三〇条例一一・追加、令和六条例九・一部改正）返りを行うことなどが望ましい。なお、条例第 175 条第 2 項において、1
年に 1 回以上、協力医療機関との間で入所者の病状が急変した場合等の対応の確認をすることとされており、この確認について、当該対応方針の見直しとあわせて行うことも考えられる。

（管理者による管理）（16）管理者による管理（条例第 169 条）

第百六十九条 指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は常勤であり、かつ、原則

定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければなとして専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理業務に従事するらない。ただし、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理上支障をものである。ただし、以下の場合であって、当該指定地域密着型介護老及ぼすおそれがない場合は、他の事業所、施設等又は本体施設の職務（本人福祉施設の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることがで

体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。）に従きるものとする。

事することができる。

① 当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者としての職務に従事（令和六条例九・一部改正）

する場合
299

② 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該指定地
域密着型介護老人福祉施設の入所者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに当該指定地域密着型介護老人福祉施設に駆け付けることができない体制となっている場合などは、一般的には管理業務に支障があると考えられる。）③ 当該指定地域密着型介護老人福祉施設がサテライト型居住施設である場合であって、当該サテライト型居住施設の本体施設の管理者又は従業者としての職務（本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。）に従事する場合（計画担当介護支援専門員の業務）（17）計画担当介護支援専門員の業務

第百七十条 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、計画担当介護支援専門員に、第百六十一条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行わせるものとする。

条例第 170 条は、指定地域密着型介護老人福祉施設の計画担当介護支
援専門員の業務を定めたものである。
計画担当介護支援専門員は、条例第 161 条の業務のほか、指定地域密

一 入所申込者の入所に際し、当該入所申込者に係る指定居宅介護支援

着型介護老人福祉施設が行う業務のうち、条例第 157 条第 3 項から第 7

事業者に対する照会等により、当該入所申込者の心身の状況、生活歴、項まで、第 160 条第 5 項、第 178 条第 3 項及び第 180 条において準用す

病歴、指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。

る第 40 条第 2 項に規定される業務を行うものとする。

二 入所者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、当該入所者が300

居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討すること。
三 その心身の状況、置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、当該入所者及びその家族の希望、退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、当該入所者の円滑な退所のために必要な援助を行うこと。
四 入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、指定居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか、保健医療
サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること。
五 第百六十条第五項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録を行うこと。
六 第百八十条において準用する第四十条第二項の規定による苦情の内容等の記録を行うこと。
七 第百七十八条第三項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録を行うこと。
（令和六条例九・一部改正）（運営規程）（18）運営規程

第百七十一条 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、次に掲げる

条例第 171 条は、指定地域密着型介護老人福祉施設の適正な運営及び施設の運営についての重要事項に関する規程を定め、これを当該指定地入所者に対する適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

域密着型介護老人福祉施設の従業者及び利用者に周知しなければならなの提供を確保するため、同条第 1 号から第 9 号までに掲げる事項を内容

い。

とする規程を定め、従業者及び利用者に周知することを指定地域密着型

一 施設の目的及び運営の方針

介護老人福祉施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意す

二 従業者の職種、員数及び職務の内容るものとする。
301

三 入所定員① 入所定員（第 3 号）

四 入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の入所定員は、指定地域密着型介護老人福祉施設の事業の専用の居室

内容及び利用料その他の費用の額のベッド数（和室利用の場合は、当該居室の利用人員数）と同数とす

五 施設の利用に当たっての留意事項

ること。

六 緊急時等における対応方法② 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料

七 非常災害対策

その他の費用の額（第 4 号）

八 虐待の防止のための措置に関する事項「指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容」は、年

九 その他施設の運営に関する重要事項

間行事・レクリエーション及び日課等を含めたサービスの内容を指す（平成三〇条例一一・令和三条例九・一部改正）ものであること。また、「その他の費用の額」は、条例第 159 条第 3 項
により支払を受けることが認められている費用の額を指すものであること。
③ 施設の利用に当たっての留意事項（第 5 号）
入所者が指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を受ける際の、入所者側が留意すべき事項（入所生活上のルール、設備の利用上の留意事項等）を指すものであること。
④ 非常災害対策（第 7 号）
条例第 171 条第 7 号は、指定地域密着型通所介護に係る第 61 条の 12
第 9 号の規定と同趣旨であるため、第 3 の二の二の 3 の（5）の⑤を参照すること。
⑤ その他施設の運営に関する重要事項（第 9 号）
当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。

（勤務体制の確保等）（19）勤務体制の確保等
302

第百七十二条 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入所者に対条例第 172 条は、入所者に対する適切な指定地域密着型介護老人福祉

し、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供する

施設入所者生活介護の提供を確保するため、従業者の勤務体制等についことができるよう、従業者の勤務体制を定めておかなければならない。

て規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
① 同条第 1 項は、指定地域密着型介護老人福祉施設ごとに、原則として月ごとに勤務表（介護職員の勤務体制を 2 以上で行っている場合は、その勤務体制ごとの勤務表）を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、介護職員及び看護職員等の配置、管理者との兼務関係等を明確にすることを定めたものであること。

２ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、当該指定地域密着型介② 同条第 2 項は、指定地域密着型介護老人福祉施設は原則として、当護老人福祉施設の従業者によって指定地域密着型介護老人福祉施設入所

該施設の従業者によって指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活者生活介護を提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影介護を提供すべきであるが、調理業務、洗濯等の入所者の処遇に直接響を及ぼさない業務については、この限りでない。

影響を及ぼさない業務については、第三者への委託等を行うことを認めるものであること。

３ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、従業者の資質の向上の③ 同条第 3 項は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者の資ために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定

質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該施設内の研修へ

地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、全ての従業者（看護師、准看の参加の機会を計画的に確保することを定めたものであること。

護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で④ 同条第 3 項の規定は、地域密着型通所介護に係る条例第 61 条の 13

定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、

第 3 項と基本的に同趣旨であるため、第 3 の二の二の 3 の(6)③を参照

認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなすること。

ければならない。
４ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、適切な指定地域密着型⑤ 同条第 4 項の規定は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る条

介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保する観点から、職場にお例第 34 条第 5 項と基本的に同趣旨であるため、第 3 の一の 4 の(22)⑥

いて行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業を参照すること。

務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害され303

ることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（令和三条例九・一部改正）（20）業務継続計画の策定等
条例第 180 条の規定により指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護の事業について準用される条例第 34 条の 2 の規定については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、第 3 の五の 4 の(12)を参照すること。
（定員の遵守）第百七十三条 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入所定員及
び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（衛生管理等）（21）衛生管理等

第百七十四条 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入所者の使① 条例第 174 条第 1 項は、指定地域密着型介護老人福祉施設の必要最用する食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に

低限の衛生管理等を規定したものであるが、このほか、次の点に留意

努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器のするものとする。

管理を適正に行わなければならない。

イ 調理及び配膳に伴う衛生は、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）
等関係法規に準じて行われなければならない。
なお、食事の提供に使用する食器等の消毒も適正に行われなければならないこと。
ロ 食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密援な連携を保つこと。
ハ 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオ
304

ネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
ニ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、当該指定地域密着型介② 条例第 174 条第 2 項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はま護老人福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しない

ん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからように、次に掲げる措置を講じなければならない。

ニまでの取扱いとすること。

一 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する

イ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討す委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）
をおおむね三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に対し周知徹底すること。

る委員会
当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であ

二 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

り、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職
員、介護職員、栄養士又は管理栄養士、生活相談員）により構成す

三 介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまんる。構成メンバーの業務及び役割分担を明確にするとともに、専任延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のためのの感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決め訓練を定期的に実施すること。

ておくことが必要である。感染対策委員会は、入所者の状況など施四 前三号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める感染症又は食中設の状況に応じ、おおむね 3 月に 1 回以上、定期的に開催するとと毒が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。

もに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する（令和三条例九・一部改正）必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
305なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、条例第 178 条第 1 項
第 3 号に規定する事故発生の防止のための委員会については、関係する職種、取り扱う事項等が感染対策委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
ロ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
当該施設における「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、施設内の衛生管理（環境の整備、排せつ物の処理、血液・体液の処理等）、日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌液・排せつ物（便）などに触れるとき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め）、手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機
関や保健所、市における施設関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。また、発生時における施設内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照すること。
ハ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修306

介護職員その他の従業者に対する「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年 2 回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施することが重要である。また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、委託を受けて行う者に対しても、施設の指針が周知されるようにする必要がある。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、職員研修施設内での研修で差し支えない。
ニ 感染症の予防及びまん延の防止のための訓練
平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年 2 回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
307

ホ 施設は、入所予定者の感染症に関する事項も含めた健康状態を確認することが必要であるが、その結果感染症や既往であっても、一定の場合を除き、サービス提供を断る正当な理由には該当しないものである。こうした者が入所する場合には、感染対策担当者は、介護職員その他の従業者に対し、当該感染症に関する知識、対応等について周知することが必要である。
（協力医療機関等）（22）協力医療機関等

第百七十五条 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入所者の病条例第 175 条は、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者の病状の状の急変等に備えるため、あらかじめ、次の各号に掲げる要件を満たす

急変時等に対応するための協力医療機関をあらかじめ定めておくこと、

協力医療機関（第三号の要件を満たす協力医療機関にあっては、病院に新興感染症の診療等を行う医療機関と新興感染症発生時等における対応限る。）を定めておかなければならない。ただし、複数の医療機関を協を取り決めるよう努めること、歯科医療の確保の観点からあらかじめ協

力医療機関として定めることにより当該各号の要件を満たすこととする

力歯科医療機関を定めておくよう努めること等を規定したものであるこ

ことができる。

と。

一 入所者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。

協力医療機関及び協力歯科医療機関は、指定地域密着型介護老人福祉施設から近距離にあることが望ましい。

二 当該指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者からの診療の求めが① 協力医療機関との連携（第 1 項）あった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。

指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者の病状の急変時等に、相三 入所者の病状が急変した場合等において、当該指定地域密着型介護談対応や診療を行う体制を常時確保した協力医療機関及び緊急時に原老人福祉施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療

則入院できる体制を確保した協力病院を定めなければならない。そのを行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入際、例えば同条第 1 項第 1 号及び第 2 号の要件を満たす医療機関と同れる体制を確保していること。

条第 1 項第 3 号の要件を満たす医療機関を別に定めるなど、複数の医療機関を定めることにより要件を満たすこととしても差し支えない。
連携する医療機関は、在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所、地308

域包括ケア病棟(200 床未満)を持つ医療機関、在宅療養後方支援病院
等の在宅医療を支援する地域の医療機関（以下、在宅療養支援病院等）と連携を行うことが想定される。なお、令和 6 年度診療報酬改定において新設される地域包括医療病棟を持つ医療機関は、前述の在宅療養支援病院等を除き、連携の対象として想定される医療機関には含まれないため留意すること。
また、第 3 号の要件については、必ずしも当該指定地域密着型介護
老人福祉施設の入所者が入院するための専用の病床を確保する場合でなくとも差し支えなく、一般的に当該地域で在宅療養を行う者を受け入れる体制が確保されていればよい。
なお、協力医療機関との連携に係る義務付けの適用に当たっては、
令和 6 年改正条例附則第 6 条において、3 年間の経過措置を設けており、
令和 9 年 3 月 31 日までの間は、努力義務とされているが、経過措置期
限を待たず、可及的速やかに連携体制を構築することが望ましい。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、一年に一回以上、協力
医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を市長に届け出なければならない。

② 協力医療機関との連携に係る届け出（第 2 項）
協力医療機関と実効性のある連携体制を確保する観点から、年に１回以上、協力医療機関と入所者の急変時等における対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容等を指定権者に届け出ることを義務づけたものである。届出については、別紙３によるものとする。協力医療機関の名称や契約内容の変更があった場合には、速やかに指定権者に届け出ること。同条第１項の規定の経過措置
期間において、同条第 1 項第 1 号、第 2 号及び第 3 号の要件を満たす
協力医療機関を確保できていない場合は、経過措置の期限内に確保するための計画を併せて届け出を行うこと。

309

３ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、第二種協定指定医療機
関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めなければならない。

③ 新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携（第 3 項）
指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者における新興感染症の発生時等に、感染者の診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築しておくため、感染症法第 6 条第 17 項に規定する第二種協定指定医療機
関である病院又は診療所との新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めることとしたものである。
取り決めの内容としては、流行初期期間経過後（新興感染症の発生の公表後 4 か月程度から 6 カ月程度経過後）において、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者が新興感染症に感染した場合に、相談、診療、入院の要否の判断、入院調整等を行うことが想定される。なお、第二種協定指定医療機関である薬局や訪問看護ステーションとの連携を行うことを妨げるものではない。

４ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、協力医療機関が第二種④ 協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合（第 4 項）

協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関

協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合には、第 2 項でとの間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければな定められた入所者の急変時等における対応の確認と合わせ、当該協力らない。

機関との間で、新興感染症の発生時等における対応について協議を行うことを義務付けるものである。協議の結果、当該協力医療機関との間で新興感染症の発生時等の対応の取り決めがなされない場合も考えられるが、協力医療機関のように日頃から連携のある第二種協定指定
医療機関と取り決めを行うことが望ましい。

５ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入所者が協力医療機関⑤ 医療機関に入院した入所者の退院後の受け入れ（第 5 項）

その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が「速やかに入所させることができるよう努めなければならない」と可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型介護老人福祉施は、必ずしも退院後に再入所を希望する入所者のために常にベッドを設に速やかに入所させることができるよう努めなければならない。

確保しておくということではなく、できる限り円滑に再入所できるよ310

６ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、あらかじめ、協力歯科

う努めなければならないということである。

医療機関を定めておくよう努めなければならない。
（令和六条例九・一部改正）（秘密保持等）（23）秘密保持等

第百七十六条 指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、正当な理由① 条例第 176 条第 1 項は、指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者なく、その業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。当該従業者でな又は従業者であった者に、その業務上知り得た入所者又はその家族のくなった場合も同様とする。

秘密の保持を義務づけたものである。

２ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、従業者又は従業者であ② 同条第 2 項は、指定地域密着型介護老人福祉施設に対して、当該指った者が、正当な理由なく、その業務上知り得た秘密を漏らすことがな

定地域密着型介護老人福祉施設の従業者又は過去に従業者であった者

いよう、必要な措置を講じなければならない。

が、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがな
いよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者が、従業者である間及び従業者でなくなった後において、これらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決め、
例えば違約金についての定めをおくなどの措置を講ずべきこととする
ものである。

３ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、指定居宅介護支援事業③ 同条第 3 項は、入所者の退所後の居宅における居宅介護支援計画の者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書作成等に資するために、居宅介護支援事業者等に対して情報提供を行により当該入所者の同意を得ておかなければならない。

う場合には、あらかじめ、文書により入所者から同意を得る必要があることを規定したものである。

（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）（24）居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止

第百七十七条 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、指定居宅介① 条例第 177 条第 1 項は、居宅介護支援事業者による介護保険施設の護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に当該指定地域密

紹介が公正中立に行われるよう、指定地域密着型介護老人福祉施設は、着型介護老人福祉施設を紹介することの対償として、金品その他の財産

居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に対して

311

上の利益を供与してはならない。

当該施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない旨を規定したものである。

２ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、指定居宅介護支援事業② 同条第 2 項は、入所者による退所後の居宅介護支援事業者の選択が者又はその従業者から、当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの退公正中立に行われるよう、指定地域密着型介護老人福祉施設は、居宅所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受し介護支援事業者又はその従業者から、当該施設からの退所者を紹介すてはならない。

ることの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない旨を規定したものである。

（事故発生の防止及び発生時の対応）（25）事故発生の防止及び発生時の対応（条例第 178 条）

第百七十八条 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、事故の発生
及びその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。

① 事故発生の防止のための指針（第 1 項第 1 号）
指定地域密着型介護老人福祉施設が整備する「事故発生の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 施設における介護事故の防止に関する基本的考え方

二 事故が発生した場合又は事故に至る危険性がある事態が生じた場合

ロ 介護事故の防止のための委員会その他施設内の組織に関する事項に、当該事実が報告され、当該事実の分析を踏まえた改善策について、

ハ 介護事故の防止のための職員研修に関する基本方針

従業者に対し周知徹底することができる体制を整備すること。

ニ 施設内で発生した介護事故、介護事故には至らなかったが介護事

三 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行う故が発生しそうになった場合（ヒヤリ・ハット事例）及び現状を放ことができるものとする。）及び従業者に対する研修を定期的に行う

置しておくと介護事故に結びつく可能性が高いもの（以下「介護事こと。

故等」という。）の報告方法等の介護に係る安全の確保を目的とした

四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

改善のための方策に関する基本方針

２ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入所者に対する指定地

ホ 介護事故等発生時の対応に関する基本方針

域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供により事故が発生した

へ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針

場合は、速やかに市、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措

ト その他介護事故等の発生の防止の推進のために必要な基本方針

置を講じなければならない。

② 事実の報告及びその分析を通じた改善策の従業者に対する周知徹底

３ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、前項の事故の状況及び312（第 1 項第 2 号）

事故に際して採った処置について記録しなければならない。

指定地域密着型介護老人福祉施設が、報告、改善のための方策を定

４ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入所者に対する指定地

め、周知徹底する目的は、介護事故等について、施設全体で情報共有

域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供により賠償すべき事故

し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。

（令和三条例九・一部改正）

具体的には、次のようなことを想定している。
イ 介護事故等について報告するための様式を整備すること。
ロ 介護職員その他の従業者は、介護事故等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、介護事故等について報告すること。
ハ ③の事故発生の防止のための委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ 事例の分析に当たっては、介護事故等の発生時の状況等を分析し、介護事故等の発生原因、結果等をとりまとめ、防止策を検討すること。
ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
へ 防止策を講じた後に、その効果について評価すること。
③ 事故発生の防止のための委員会（第 1 項第 3 号）
指定地域密着型介護老人福祉施設における「事故発生の防止のための検討委員会」（以下「事故防止検討委員会」という。）は、介護事故発生の防止及び再発防止のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成し、構成メンバーの業務及び役割分担を明確にするとことが必要である。
事故防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことがで313

きるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
なお、事故防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項
等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。事故防止検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。
また、事故防止検討委員会に施設外の安全対策の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
④ 事故発生の防止のための従業者に対する研修（第 1 項第 3 号）
介護職員その他の従業者に対する事故発生の防止のための研修の内容としては、事故発生防止の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発
するとともに、当該指定地域密着型介護老人福祉施設における指針に基づき、安全管理の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定地域密着型
介護老人福祉施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年 2 回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず事故発生の防止の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。
⑤ 事故発生防止等の措置を適切に実施するための担当者（第 1 項第 4号）
314

指定地域密着型介護老人福祉施設における事故発生を防止するための体制として、①から④までに掲げる措置を適切に実施するため、担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、事故防止検討委
員会の安全対策担当者と同一の従業者が務めることが望ましい。なお、同一施設内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、入居者や施設の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
（※） 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者⑥ 損害賠償（第 4 項）
指定地域密着型介護老人福祉施設は、賠償すべき事態となった場合には、速やかに賠償しなければならないことから、損害賠償保険に加入しておくこと。
（26）虐待の防止条例第 180 条の規定により指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護の事業について準用される条例第 42 条の 2 の規定については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、第 3 の五の 4 の(14)を参照すること。
（記録の整備）（27）記録の整備
315

第百七十九条 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、従業者、設地域密着型通所介護の場合と同趣旨であるため、第 3 の二の二の 3 の備及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

(13)を参照すること。

２ 指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入所者に対する指定地
域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 地域密着型施設サービス計画
二 第百五十八条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容
等の記録
三 第百六十条第五項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 次条において準用する第三十条の規定による保険者市町村への通知に係る記録
五 次条において準用する第四十条第二項の規定による苦情の内容等の記録
六 次条において準用する第六十一条の十七第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
七 前条第三項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
３ 前二項の規定によるもののほか、指定地域密着型介護老人福祉施設は、
地域密着型介護サービス費の請求及び受領に係る記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。
（平成二八条例一六・令和三条例九・令和六条例九・一部改正）（準用）（28）準用

第百八十条 第十一条、第十二条、第十四条、第十五条、第二十四条、第316

条例第 180 条の規定により、条例第 11 条、第 12 条、第 14 条、第 15

三十条、第三十四条の二、第三十六条、第三十八条、第四十条、第四十条、第 24 条、第 30 条、第 34 条の２、第 36 条、第 38 条、第 40 条、、第二条の二、第四十三条、第六十一条の十一、第六十一条の十五、第六十42 条の２、第 43 条、第 61 条の 11、第 61 条の 15、第 61 条の 17 第 1 項

一条の十七第一項から第四項まで及び第百八条の二の規定は、指定地域

から第 4 項まで及び第 108 条の 2 の規定は、指定地域密着型介護老人福

密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第十一

祉施設に準用されるものであるため、第 3 の一の 4 の(2)、(3)、(5)、(6)、条第一項中「第三十三条に規定する運営規程」とあるのは「第百七十一(14)、(18)、（25）、（28）及び（32)並びに第３の二の二の３の(4)、(8)

条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第三十四条の二第二項、及び(10)の①から④まで並びに第 3 の四の 4 の(20)を参照すること。こ第三十六条第一項並びに第四十二条の二第一号及び第三号中「定期巡の場合において、準用される条例第 61 条の 17 第 1 項から第 4 項までの回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第十五規定について、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合条第一項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際同で開催する回数が、1 年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数し、」とあるのは「入所の際に」と、同条第二項中「指定居宅介護支援を超えないこととすること。

が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるとき

なお、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関するは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第六十一条の十一第二指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用さ項中「この節」とあるのは「第八章第四節」と、第六十一条の十七第一

れる条例第 36 条に関する第 3 の一の 4 の(25)の①に準ずるものとする。

項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と読み替えるものとする。
（平成二八条例一六・全改、令和三条例九・令和六条例九・一部
改正）
第五節 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の基本方針

５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設

並びに設備及び運営に関する基準
第一款 この節の趣旨及び基本方針（この節の趣旨）第百八十一条 第一節、第三節及び前節の規定にかかわらず、ユニット型
指定地域密着型介護老人福祉施設（施設の全部において少数の居室及び317

当該居室に近接して設けられる共同生活室（当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下同じ。）により一体的に構成される場所（以下「ユニット」という。）ごとに入居者の日常生活が営まれ、当該入居者に対する支援が行われる指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。
（基本方針）（1）基本方針

第百八十二条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、

条例第 182 条（基本方針）は、ユニット型指定地域密着型介護老人福入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、地域密着型施設サービス計画

祉施設がユニットケアを行うものであることを規定したものである。

に基づき、入居者の居宅における生活への復帰に向けて、入居者の居宅

その具体的な内容に関しては、条例第 185 条以下に、サービスの取扱における生活と入居後の生活とが連続したものとなるよう配慮しなが方針、介護、食事など、それぞれについて明らかにしている。

ら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日
常生活を営むことを支援しなければならない。
２ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、介護保険施設その他の保健
医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
第二款 設備に関する基準（2）設備に関する要件（条例第 183 条）（設備）① ユニットケアを行うためには、入居者の自律的な生活を保障する居第百八十三条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準室（使い慣れた家具等を持ち込むことのできる個室）と、少人数の家は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとす

庭的な雰囲気の中で生活できる共同生活室（居宅での居間に相当するる。

部屋）が不可欠であることから、ユニット型指定地域密着型介護老人

一 ユニット 次のイからニまでに掲げる設備に応じ、それぞれイから

福祉施設は、施設全体を、こうした居室と共同生活室によって一体的

318

ニまでに定める基準に構成される場所（ユニット）を単位として構成し、運営しなければ

イ 居室 次の（１）から（４）までに掲げる基準ならない。

（１） 一の居室の定員は、一人であること（入居者への指定地域② 入居者が、自室のあるユニットを超えて広がりのある日常生活を楽

密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供上必要と認められしむことができるよう、他のユニットの入居者と交流したり、多数のる場合は、二人とすることができるものであること。）。

入居者が集まったりすることのできる場所を設けることが望ましい。

（２） 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニ③ ユニット（第 1 項第 1 号）

ットの共同生活室に近接して一体的に設けられたものであり、一ユニットは、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近いのユニットの入居定員は、原則としておおむね十人以下とし、十日常の生活の中でケアを行うというユニットケアの特徴を踏まえたも五人を超えないものであること。

のでなければならない。

（３） 一の居室の床面積は、十・六五平方メートル以上（（１）に定めるところにより一の居室の定員を二人とする場合にあっては、二十一・三平方メートル以上）であること。

④ 居室（第 1 号イ）
イ 前記①のとおりユニットケアには個室が不可欠なことから、居室の定員は 1 人とする。ただし、夫婦で居室を利用する場合などサー（４） ブザー又はこれに代わる設備が設けられていること。

ビスの提供上必要と認められる場合は、2 人部屋とすることができ

ロ 共同生活室 次の（１）から（３）までに掲げる基準

る。

（１） いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわし
い形状を有するものであること。

ロ 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けなければならない。
この場合、「当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設け」（２） 一の共同生活室の床面積は、二平方メートルに当該共同生られる居室とは、次の 3 つをいう。

活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積を標準として

a 当該共同生活室に隣接している居室

算出した面積以上であること。

b 当該共同生活室に隣接してはいないが、（イ）の居室と隣接して（３） 必要な設備及び備品が備えられていること。

いる居室

ハ 洗面設備 次の（１）及び（２）に掲げる基準

c その他当該共同生活室に近接して一体的に設けられている居室（１） 各居室又は各共同生活室に適当数設けられていること。

（他の共同生活室のイ及びロに該当する居室を除く。）（２） 要介護者の使用に適したものであること。

ハ ユニットの入居定員319

ニ 便所 次の（１）から（３）までに掲げる基準

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、各ユニットにお（１） 各居室又は各共同生活室に適当数設けられていること。

いて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むこ（２） ブザー又はこれに代わる設備が設けられていること。

とを支援するものであることから、一のユニットの入居定員は、お（３） 要介護者の使用に適したものであること。

おむね 10 人以下とすることを原則とする。

二 浴室 要介護者の入浴に適したものであること。

ただし、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、三 医務室 医療法第一条の五第二項に規定する診療所であることと自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められし、入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器が備えられているとともに、必要に応じて臨床検査設備が設けられていること（本る場合には、入居定員が 15 人までのユニットも認める。
ニ 居室の床面積等（経過措置）

体施設が指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設では、居宅に近い居であるサテライト型居住施設については、入居者を診療するために必住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行

要な医薬品及び医療機器が備えられているとともに、必要に応じて臨うため、入居者は長年使い慣れた箪笥などの家具を持ち込むことを

床検査設備が設けられている場合に限り、医務室が設けられることを想定しており、居室は次のいずれかに分類される。

要しないものであること。）。

a ユニット型個室

四 廊下幅 次に掲げる基準

床面積は、10.65 平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けら

イ 一・五メートル以上（中廊下にあっては一・八メートル以上）であること。

れているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられている
ときはその面積を除く。平成 25 年 4 月 1 日以降に指定を受ける場

ロ イの規定にかかわらず、廊下の一部の幅が拡張されることにより、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められるときは、イに規定する基準によらないことができるものであること。

合は、当該面積の算定は内法方法による。）とすること。
また、入居者へのサービス提供上必要と認められる場合に 2 人
部屋とするときは 21.3 平方メートル以上とすること。

五 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備が設けられていること。

b ユニット型個室的多床室
令和 3 年 4 月 1 日に現に存するユニット型指定地域密着型介護

２ 前項第二号から第五号までに掲げる設備は、専ら当該ユニット型指定

老人福祉施設（基本的な設備が完成しているものを含み、令和 3

地域密着型介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。た年 4 月 1 日以降に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）

だし、入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において、ユニットに属さない居室を改修してユニットが造られ320

の提供に支障を及ぼすおそれがない場合は、この限りでない。

ている場合であり、床面積が、10.65 平方メートル以上（居室内に（平成二七条例二〇・令和三条例九・一部改正）

洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く。当平成 25 年 4 月 1 日以降に指定を受ける場合は、当該面積の算定は内法方法による。）であるもの。この場合にあっては、入居者同士の視線が遮断され、入居者のプライバシーが十分に確保されていれば、天井と壁との問に一定の隙間が生じていても差し支えない。
壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、可動でないものであって、プライバシーの確保のために適切な素材であることが必要である。
居室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要である
ことから、多床室を仕切って窓のない居室を設けたとしても個室的多床室とは認められない。
また、居室への入口が、複数の居室で共同であったり、カーテンなどで仕切られているに過ぎないような場合には、十分なプラ
イバシーが確保されているとはいえず、個室的多床室とは認められないものである。
入居者へのサービス提供上必要と認められる場合に 2 人部屋とするときは 21.3 平方メートル以上とすること。
なお、ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合に、居室が a の要件を満たしていれば、ユニット型個室に分類される。
⑤ 共同生活室（第 1 号ロ）
イ 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニ
321

ットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有するものでなければならない。このためには、次の 2 つの要件を満たす必要がある。
（イ）他のユニットの入居者が、当該共同生活室を通過することな
く、施設内の他の場所に移動することができるようになっていること。
（ロ）当該ユニットの入居者全員とその介護等を行う従業者が一度に食事をしたり、談話等を楽しんだりすることが可能な備品を備えた上で、当該共同生活室内を車椅子が支障なく通行できる形状が確保されていること。
ロ 共同生活室には、要介護者が食事をしたり、談話等を楽しんだりするのに適したテーブル、椅子等の備品を備えなければならない。
また、入居者が、その心身の状況に応じて家事を行うことができるようにする観点から、簡易な流し・調理設備を設けることが望ましい。
⑥ 洗面設備（第 1 号ハ）
洗面設備は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活
室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。この場合にあっては、共同生活室内の 1 か所に集中して設けるのではなく、2 か所以上に分散して設けることが望ましい。なお、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。
⑦ 便所（第 1 号ニ）
便所は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。この場合にあっては、
322

共同生活室内の 1 か所に集中して設けるのではなく、2 か所以上に分散して設けることが望ましい。なお、居室ごとに設ける方式と、共同生
活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。
⑧ 浴室（第 2 号）
浴室は、居室のある階ごとに設けることが望ましい。
⑨ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備については、上記の①から⑧までによるほか、第 3 の七の 3 を準用する。
第三款 運営に関する基準（利用料等の受領）（3）利用料等の受領

第百八十四条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、第 3 の七の 4（3）は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型介護老人福祉施設入所

ついて準用する。この場合において第 3 の六の 4 の（3）の①及び②中「条者生活介護を提供した際には、入居者から利用料の一部として、地域密

例第 159 条」とあるのは「条例第 184 条」と読み替えるものとする。

着型介護サービス費用基準額から当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、法定代理受
領サービスに該当しない指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際に入居者から支払を受ける利用料の額と、地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。
一 食事の提供に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第二項第323

一号に規定する食費の基準費用額（同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第二項第一号に規定す
る食費の負担限度額）を限度とする。）
二 居住に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額（同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。）
三 厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
四 厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
五 理美容代
六 前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入居者に負担させることが適当と認められるもの
４ 前項第一号から第四号までに掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、第三項各号に掲げる費用を伴うサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入居者
又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付
324

して説明を行い、入居者の同意を得なければならない。この場合において、同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。
（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針）（4）指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針

第百八十五条 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居① 条例第 185 条第 1 項は、条例第 182 条第 1 項の基本方針を受けて、者が、その有する能力に応じ、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自入居者へのサービスの提供は、入居者が自律的な日常生活を営むこと律的な日常生活を営むことができるようにするため、地域密着型施設サができるよう支援するものとして行わなければならないことを規定しービス計画に基づき、必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活たものである。

を支援するものとして行われなければならない。

入居者へのサービス提供に当たっては、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮することが必要であ
り、このため従業者は、一人一人の入居者について、個性、心身の状
況、入居に至るまでの生活歴とその中で培われてきた生活様式や生活習慣を具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助しなければならない。
なお、こうしたことから明らかなように、入居者の意向に関わりなく集団で行うゲームや、日常生活動作にない動作を通じた機能訓練な
ど、家庭の中では通常行われないことを行うのは、サービスとして適
当でない。

２ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、各ユニットにお② 条例第 185 条第 2 項は、条例第 182 条第 1 項の基本方針を受けて、いて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮

入居者へのサービスの提供は、入居者がユニットにおいて相互に社会して行われなければならない。

的関係を築くことができるよう、それぞれ役割を持って生活を営める

３ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者のプライ
バシーの確保に配慮して行われなければならない。

ように配慮して行わなければならないことを規定したものである。
このため従業者は、入居者相互の信頼関係が醸成されるよう配慮す

４ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者の自立し325ることが必要であるが、同時に、入居者が他の入居者の生活に過度にた生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪干渉し、自律的な生活を損なうことのないようにすることにも配慮が化の防止に資するよう、当該入居者の心身の状況等を常に把握しながら、必要である。

適切に行われなければならない。
５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、指定地域密
着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
６ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、指定地域密

③ 同条第 6 項及び第 7 項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たっては、入居者又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行

他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあき、身体的拘束等を行ってはならない。

っても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急

７ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、前項の身体やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。

的拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状

また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

時性の 3 つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、条例第 192 条において準用する条例第 179 条第 2 項の規定に基づき、当該記録は、2 年間保存しなければならない。

８ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、身体的拘束④

同条第 8 項第 1 号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討す等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

る委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員

一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看装置等を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上

護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周務及び役割分担を明確にするとともに、身体的拘束等の適正化対応策

知徹底を図ること。

を担当する者を決めておくことが必要である。なお、同一施設内での326

二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務につい

三 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研ては、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、修を定期的に実施すること。

日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、入居者や施設の９ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、自らその提状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する

供する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の質の評価を行上で支障がないと考えられる者を選任すること。

い、常にその改善を図らなければならない。

（※）身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望（平成三〇条例一一・令和三条例九・一部改正）

ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
なお、身体的拘束等適正化検討委員会は、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束等適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化等検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
指定ユニット型地域密着型介護老人福祉施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、
327

施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ 身体的拘束等について報告するための様式を整備すること。
ロ 介護職員その他の従業者は、身体的拘束等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、身体的拘束等について報告すること。
ハ 身体的拘束等適正化検討委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
二 事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
ヘ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
⑤

指定ユニット型地域密着型介護老人福祉施設が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 施設における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
ロ 身体的拘束等適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項
ハ 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
ニ 施設内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針
ホ 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針328

ヘ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
ト その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針⑥ 介護職員その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定ユニット型地域密着型介護老人福祉施設における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定ユニット型
地域密着型介護老人福祉施設が指針に基づいた研修プログラムを作成
し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。
（介護）

（5）介護

第百八十六条 介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を① 条例第 186 条第 1 項は、介護が、条例第 185 条第 1 項及び第 2 項の築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針を受けた

況等に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。

適切な技術をもって行わなければならないことを規定したものである。
自律的な日常生活を営むことを支援するという点では、入居者の日
常生活上の活動への援助が過剰なものとなることのないよう留意する必要がある。
また、入居者が相互に社会的関係を築くことを支援するという点では、単に入居者が家事の中で役割を持つことを支援するにとどまらず、
例えば、入居者相互の間で、頼り、頼られるといった精神面での役割が生まれることを支援することにも留意する必要がある。
329

２ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入居者の日② 条例第 186 条第 2 項の「日常生活における家事」には、食事の簡単

常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞな下準備や配膳、後片付け、清掃やごみ出しなど、多様なものが考えれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。

られる。

３ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入居者が身③ 条例第 186 第 3 項は、入浴が、単に身体の清潔を維持するだけでな

体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切

く、入居者が精神的に快適な生活を営む上でも重要なものであることな方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、から、こうした観点に照らして「適切な方法により」これを行うこと

しき

やむを得ない事情がある場合には、清拭を行うことをもって入浴の機会とするとともに、同様の観点から、一律の入浴回数を設けるのではなの提供に代えることができる。

く、個浴の実施など入居者の意向に応じることができるだけの入浴機会を設けなければならないことを規定したものである。

４ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援④ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における介護について助を行い、おむつを使用せざるを得ない入居者のおむつを適切に取り替は、上記の①から③までによるほか、第 3 の七の 4（6）の③から⑦まえなければならない。

でを準用する。この場合において、第 3 の七の 4（6）の⑦中「第 7 項」
じょくそうとあるのは「第 8 項」と読み替えるものとする。

５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、褥 瘡 が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
６ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。
７ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、常時一人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。
８ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入居者に対し、当該入居者の負担により、当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
（食事）

（6）食事
330

第百八十七条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、し栄養並びに入居者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。
２ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。
３ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入居者の生① 条例第 187 条第 3 項は、条例第 185 条第 1 項の指定地域密着型介護

活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針を受けて、食事は、入居者の心身の状況に応じ、可能な限り自立して食事を行うことができるよう必生活習慣を尊重した適切な時間に提供しなければならないこと、また、

要な時間を確保しなければならない。

施設側の都合で急かしたりすることなく、入居者が自分のペースで食事を摂ることができるよう十分な時間を確保しなければならないことを規定したものである。

４ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入居者が相② 条例第 187 条第 4 項は、条例第 182 条第 1 項の基本方針を受けて、互に社会的関係を築くことができるよう、入居者の意思を尊重しつつ、入居者の意思を尊重し、また、その心身の状況に配慮した上で、でき共同生活室で食事を行うことを支援しなければならない。

る限り離床し、共同生活室で食事を摂ることができるよう支援しなけ
ればならないことを規定したものである。
その際、共同生活室で食事を摂るよう強制することはあってはならないので、十分留意する必要がある。
③ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における食事については、上記の①及び②によるほか、第 3 の七の 4 の（7）の①から⑦までを準用する。

（社会生活上の便宜の提供等）（7）社会生活上の便宜の提供等

第百八十八条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、し入居者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供する
331① 条例第 188 条第 1 項は、条例第 185 条第 1 項の指定地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針を受けて、入居者一人一人のとともに、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならな嗜好を把握した上で、それに応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動のい。

機会を提供するとともに、同好会やクラブ活動などを含め、入居者が２ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、行政機関等

自律的に行うこれらの活動を支援しなければならないことを規定したに対して入居者が行うべき手続について、当該入居者又はその家族が行ものである。

うことが困難である場合は、当該入居者の同意を得て、代わって行わな② ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の居室は、家族や友人ければならない。

が来訪・宿泊して入居者と交流するのに適した個室であることから、

３ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、常に入居者

これらの者ができる限り気軽に来訪・宿泊することができるよう配慮の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会をしなければならない。

確保するよう努めなければならない。

③ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における社会生活上の４ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入居者の外便宜の提供等については、上記の①及び②によるほか、第 3 の六の 4出の機会を確保するよう努めなければならない。

の（9）の②から④までを準用する。この場合において、第 3 の六の 4の（9）の②中「同条第 2 項」とあるのは「第 188 条第 2 項」と、同③中「同条第 3 項」とあるのは「第 188 条第 3 項」と、同④中「同条第 4項」とあるのは「第 188 条第 4 項」と読み替えるものとする。

（運営規程）（8）運営規程（条例第 189 条）

第百八十九条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定め、これを当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者及び利用者に① 入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額（第 5 号）
「指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容」は、入周知しなければならない。

居者が、自ら生活様式や生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むこ

一 施設の目的及び運営の方針とができるように、1 日の生活の流れの中で行われる支援の内容を指す

二 従業者の職種、員数及び職務の内容ものであること。

三 入居定員また、「その他の費用の額」は、条例第 184 条第 3 項により支払を受

四 ユニットの数及びユニットごとの入居定員けることが認められている費用の額を指すものであること。

五 入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の332② 第 3 の六の 4 の(18)の①及び③から⑤までは、ユニット型指定地域

内容及び利用料その他の費用の額

密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第 3

六 施設の利用に当たっての留意事項の六の 4 の(18)中「条例第 171 条」とあるのは「条例第 189 条」と、
「同七 緊急時等における対応方法

条第 1 号から第 9 号まで」とあるのは「同条第 1 号から第 10 号まで」

八 非常災害対策と、同③中「第 5 号」とあるのは「第 6 号」と、同④中「第 7 号」と九 虐待の防止のための措置に関する事項あるのは「第 8 号」と、同⑤中「第 9 号」とあるのは「第 10 号」と読十 その他施設の運営に関する重要事項

み替えるものとする。

（平成三〇条例一一・令和三条例九・一部改正）（勤務体制の確保等）（9）勤務体制の確保等

第百九十条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、入① 条例第 190 条第 2 項は、条例第 185 条第 1 項の指定地域密着型介護居者に対し、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針を受けて、従業者の勤務体制

提供することができるよう、従業者の勤務体制を定めておかなければなを定めるに当たっては、継続性を重視したサービスの提供に配慮しならない。

ければならないことを規定したものである。

２ 前項の従業者の勤務体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日

これは、従業者が、一人一人の入居者について、個性、心身の状況、常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配

生活歴などを具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に慮する観点から、次に掲げる職員配置を行わなければならない。

援助するためには、いわゆる「馴染みの関係」が求められることによ

一 昼間は、各ユニットに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置るものである。

すること。

② ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設において配置を義務付

二 夜間及び深夜は、二ユニットごとに一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。

けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、
当面は、ユニットケアリーダー研修を受講した従業者（以下「研修受三 各ユニットに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

講者」という。）を各施設（一部ユニット型の施設も含む。
）に 2 名以３ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、当該ユニッ上配置する（ただし、2 ユニット以下の施設の場合には、1 名でよいこ

ト型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者によって指定地域密着型ととする。）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニッ

介護老人福祉施設入所者生活介護を提供しなければならない。ただし、トでは、ユニットにおけるケアに責任を持つ（研修受講者でなくても入居者への指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に直構わない。）従業者を決めてもらうことで足りるものとする。

333

接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講

４ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、全ての従していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講し項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者ていないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するととを除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるためにもに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含

必要な措置を講じなければならない。

めて差し支えない。

５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、ユニット型
施設の管理等に係る研修を受講するよう努めなければならない。

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（以下②において「ユニット型施設」という。）とユニット型又は一部ユニット型の指定短期

６ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、適切な指定

入所生活介護事業所（以下②において「ユニット型事業所」という。
）

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保する観点かが併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに 2 名以上配置す

ら、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言る必要はなく、ユニット型施設及び併設するユニット型事業所を一体動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業のものとみなして、合計 2 名以上の研修受講者が配置されていればよ

環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講いこととする（ただし、ユニット型施設及び併設するユニット型事業

じなければならない。

所のユニット数の合計が 2 ユニット以下のときには、1 名でよいことと（令和三条例九・令和六条例九・一部改正）する。）。
なお、平成 18 年 4 月 1 日の時点で上記の要件を満たす研修受講者が2 名に満たない施設については、平成 19 年 3 月 31 日までの間に満たせばよいこととする。
③ 令和 3 年 4 月 1 日以降に、入居定員が 10 を超えるユニットを整備する場合においては、令和 3 年改正条例附則第 6 条の経過措置に従い、夜勤時間帯（午後 10 時から翌日の午前 5 時までを含めた連続する 16
時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする。
334

以下同じ。）を含めた介護職員及び看護職員の配置の実態を勘案し、次のとおり職員を配置するよう努めること。
ａ 日勤時間帯の介護職員及び看護職員の配置
ユニットごとに常時 1 人の配置に加えて、当該ユニットにおいて
日勤時間帯（夜勤時間帯に含まれない連続する 8 時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする。以下同じ。）に勤務する別の従業者の 1 日の勤務時間数の合計を 8 で除して得た数が、入居者の数が 10 を超えて 1 を増すごとに 0.1 以上となるように介護職員又は看護職員を配置するよう努めること。
ｂ 夜勤時間帯の介護職員及び看護職員の配置
2 ユニットごとに 1 人の配置に加えて、当該 2 ユニットにおいて夜勤時間帯に勤務する別の従業者の 1 日の勤務時間数の合計を 16 で除して得た数が、入居者の合計数が 20 を超えて 2 又はその端数を増す
ごとに 0.1 以上となるように介護職員又は看護職員を配置するよう努めること。
なお、条例第 190 条第 2 項第 1 号及び第 2 号に規定する職員配置に加えて介護職員又は看護職員を配置することを努める時間について
は、日勤時間帯又は夜勤時間帯に属していればいずれの時間でも構わず、連続する時間である必要はない。当該ユニットにおいて行われるケアの内容、入居者の状態等に応じて最も配置が必要である時間に充てるよう努めること。
④ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における勤務体制の確保等については、上記の①及び②によるほか、第 3 の六の 4 の（16）を準用する。この場合において、第 3 の六の 4 の（16）中「第 149 条」
335

とあるのは「第 167 条」と、同②中「同条第 2 項」とあるのは「同条第 3 項」と、同③中「同条第 3 項」とあるのは「同条第 4 項」と読み替えるものとする。
（定員の遵守）第百九十一条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者は、各ユニットの入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。
ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限り
でない。
（準用）

（10）準用

第百九十二条 第十一条、第十二条、第十四条、第十五条、第二十四条、

条例第 192 条の規定により、第 11 条、第 12 条、第 14 条、第 15 条、第三十条、第三十四条の二、第三十六条、第三十八条、第四十条、第四第 24 条、第 30 条、第 34 条の２、第 36 条、第 38 条、第 40 条、第 42 条

十二条の二、第四十三条、第六十一条の十一、第六十一条の十五、第六の２、第 43 条、第 61 条の 11、第 61 条の 15、第 61 条の 17 第 1 項から十一条の十七第一項から第四項まで、第百八条の二、第百五十六条から

第 4 項まで、第 108 条の 2、第 156 条から第 158 条まで、第 161 条、第第百五十八条まで、第百六十一条、第百六十四条、第百六十六条から第164 条、第 166 条から第 170 条まで及び第 174 条から第 179 条までの規定

百七十条まで及び第百七十四条から第百七十九条までの規定は、ユニッ

は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に準用されるものであ

ト型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合におるため、第 3 の一の 4 の(2)、(3)、(5)、(6)、(14)、(18)、(25)、(28)

いて、第十一条第一項中「第三十三条に規定する運営規程」とあるのは及び(32)、並びに第 3 の二の二の 3 の（4）、(10)及び（9）の①から④、「第百八十九条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第三十四

第 3 の四の 4 の（20）並びに第 3 の七の 4 の(1)、(2)、(3)、(8)、(10)

条の二第二項、第三十六条第一項並びに第四十二条の二第一号及び第三から(17)まで及び(20)から(27)までを参照すること。この場合において、号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」

準用される条例第 61 条の 17 第 1 項から第 4 項までの規定について、運と、第十五条第一項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供

営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数の開始に際し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第二項中「指定居が、1 年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないことと宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認すること。

めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第六十一の十336

なお、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する

一第二項中「この節」とあるのは「第八章第五節第三款」と、第六十一

指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用さ条の十七第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあれる条例第 36 条 に関する第 3 の一の 4 の(25)の①に準ずるものとする。

るのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、第百七十条中「第百六十一条」とあるのは「第百九十二条において準用する第百六十一条」と、同条第五号中「第百六十条第五項」とあるのは「第百八十五条第七項」と、同条第六号中「第百八十条」とあるのは「第百九十二条」と、同条第七号中「第百七十八条第三項」とあるのは「第百九十二条において準用する第百七十八条第三項」と、第百七十九条第二項中「第百五十八条
第二項」とあるのは「第百九十二条において準用する第百五十八条第二項」と、同項第三号中「第百六十条第五項」とあるのは「第百八十五条
第七項」と、同項第四号及び第五号中「次条」とあるのは「第百九十二条」と、同項第六号中「前条第三項」とあるのは「第百九十二条において準用する前条第三項」と読み替えるものとする。
（平成二八条例一六・全改、令和三条例九・令和六条例九・一部
改正）
第九章 看護小規模多機能型居宅介護

九 看護小規模多機能型居宅介護（平成二七条例二〇・改称）
第一節 基本方針

１ 基本方針（条例第 193 条）

第百九十三条 指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス（施行（1）指定看護小規模多機能型居宅介護は、訪問看護の基本方針と小規模多規則第十七条の十二に規定する看護小規模多機能型居宅介護に限る。以
下この章において「指定看護小規模多機能型居宅介護」という。）の事
業は、指定居宅サービス等基準条例第六十五条に規定する訪問看護の基本方針及び第八十三条に規定する小規模多機能型居宅介護の基本方針を
337

機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うこと。

踏まえて行うものでなければならない。
（平成二七条例二〇・平成三〇条例三一・一部改正）
第二節 人員に関する基準

２ 人員に関する基準（従業者の員数等）（1）従業者の員数等（条例第 194 条）

第百九十四条 指定看護小規模多機能型居宅介護の事業を行う者（以下「指① サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の実施要件

定看護小規模多機能型居宅介護事業者」という。）が当該事業を行う事

条例第 194 条第 8 項の規定によるサテライト型看護小規模多機能型業所（以下「指定看護小規模多機能型居宅介護事業所」という。）ごと

居宅介護事業所の実施に当たっては、次の要件を満たす必要があるこに置くべき指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者（以と。

下「看護小規模多機能型居宅介護従業者」という。）の員数は、夜間及イ サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所に係る指定看護

び深夜の時間帯以外の時間帯に指定看護小規模多機能型居宅介護の提供

小規模多機能型居宅介護事業者は、指定居宅サービス事業等その他に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については、常勤換算方法の保健医療又は福祉に関する事業について 3 年以上の経験を有するで、通いサービス（登録者（指定看護小規模多機能型居宅介護を利用すものである必要があるが、この場合、指定看護小規模多機能型居宅るために指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた者をい

介護以外の事業の経験についても当該経験に算入できることに留意う。以下同じ。）を指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に通わせてすること。また、「3 年以上の経験」については、当該指定日におい行う指定看護小規模多機能型居宅介護事業をいう。以下同じ。）の提供て満たしている必要があり、休止等、事業を運営していない期間はに当たる者をその利用者の数が三又はその端数を増すごとに一以上及び除いて計算すること。

訪問サービス（看護小規模多機能型居宅介護従業者が登録者の居宅を訪

ロ サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所は、本体事業所

問し、当該居宅において行う指定看護小規模多機能型居宅介護（第八十（指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって、緊急時訪問看四条第七項に規定する本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介

護加算の届出をしており適切な看護サービスを提供できる当該事業

護事業所にあっては当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機所に対する支援機能を有する事業所をいう。以下、この号において

能型居宅介護事業所及び指定地域密着型介護予防サービス基準条例第四同じ。）を有する必要があるが、ここでいう「支援機能を有する事業十六条第七項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅所」については、当該本体事業所が次のいずれかに該当することを

介護事業所（第六項において「サテライト型指定介護予防小規模多機能指すものであること。

型居宅介護事業所」という。）の登録者、第八項に規定する本体事業所

ａ 事業開始以降 1 年以上の本体事業所としての実績を有すること

338

である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事
業所に係る同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介

ｂ 当該本体事業所の登録者数が、当該本体事業所において定められた登録定員の 100 分の 70 を超えたことがあること

護事業所の登録者並びに同項に規定するサテライト型指定看護小規模多ハ サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所は、本体事業所

機能型居宅介護事業所にあっては、当該サテライト型指定看護小規模多との密接な連携を確保しつつ、運営するものであるため、次に掲げ

機能型居宅介護事業所に係る同項に規定する本体事業所、当該本体事業る要件をいずれも満たす必要があること。

所に係る他の同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅

ａ 本体事業所とサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所

介護事業所及び当該本体事業所に係る第八十四条第七項に規定するサテの距離は、自動車等による移動に要する時間が概ね 20 分以内の近ライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行

距離であることう指定看護小規模多機能型居宅介護を含む。）をいう。以下この章におｂ 1 の本体事業所に係るサテライト型看護小規模多機能型居宅介いて同じ。）の提供に当たる者を二以上とし、夜間及び深夜の時間帯を護事業所の数は 2 箇所までとし、またサテライト型看護小規模多通じて指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる看護小規模多機機能型居宅介護事業所 1 箇所及びサテライト型小規模多機能型居能型居宅介護従業者については、夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の宅介護事業所 1 箇所を合わせ 2 箇所までとするものであること。

時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。第六項において同ニ 本体事業所とサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所

じ。）に当たる者を一以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必は、同一の日常生活圏域内に所在することが望ましいが、隣接する

要な数以上とする。

市町村における指定看護小規模多機能型居宅介護事業所とすること

２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

も差し支えないものである。
ホ なお、市町村長は、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事

３ 第一項の看護小規模多機能型居宅介護従業者のうち一人以上の者は、常勤の保健師又は看護師でなければならない。

業所の指定に当たっては、他の地域密着型サービスの指定の場合と同様、あらかじめ市町村に設置される地域密着型サービス運営委員

４ 第一項の看護小規模多機能型居宅介護従業者のうち、常勤換算方法で会等の意見を聴き、必要があると認められる場合は、指定の際に条二・五以上の者は、保健師、看護師又は准看護師（以下この章において件を付す等により、事業の適正な運営に当たっての措置を講ずるこ「看護職員」という。）でなければならない。

と。

５ 第一項の通いサービス及び訪問サービスの提供に当たる従業者のう② 看護小規模多機能型居宅介護従業者

ち、一以上の者は、看護職員でなければならない。

イ 看護小規模多機能型居宅介護従業者については、介護福祉士や訪339

６ 宿泊サービス（登録者を指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に宿問介護員の資格等は必ずしも必要としないが、介護等に対する知識、泊させて行う指定看護小規模多機能型居宅介護（第八十四条第七項に規経験を有する者であることを原則とする。なお、これ以外の看護小

定する本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっ規模多機能型居宅介護従業者にあっても研修の機会を確保することては、当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能型居宅介護などにより質の向上を図るものとする。

事業所又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所のロ 夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、宿泊サービ

登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録スの利用者の生活サイクル等に応じて設定するものとし、これに対者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定看護小規模多機能型居宅介護

応して、夜間及び深夜の時間帯以外の指定看護小規模多機能型居宅及び第八項に規定する本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介介護の提供に必要な看護小規模多機能型居宅介護従業者及び宿直勤

護事業所にあっては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト

務又夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案

直勤務を除く。）をいう。以下同じ。
）を行わせるために必要な看護し、その処遇に支障を及ぼすおそれがない場合に、当該登録者を当該本

小規模多機能型居宅介護従業者を確保するものとする。

体事業所に宿泊させて行う指定看護小規模多機能型居宅介護を含む。）

例えば、通いサービスの利用定員を 15 名とし、日中の勤務時間帯をいう。以下同じ。）の利用者がいない場合であって、夜間及び深夜のを午前 6 暗から午後 9 時までの 15 時間、常勤の職員の勤務時間を 8

時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連時間とした場合、常勤換算方法で通いの利用者 3 人に対して 1 名の絡体制を整備しているときは、第一項の規定にかかわらず、夜間及び深看護小規模多機能型居宅介護従業者を配置すればよいことから、通夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる看護小

いの利用者が 15 名の場合、日中の常勤の看護小規模多機能型居宅介

規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。

護従業者は 5 名となり、日中の 15 時間の間に、8 時間×5 人＝延べ７ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げ

40 時間分のサービスが提供されていることが必要である。それに加る施設等が併設されている場合において、前各項に定める人員に関する

え、日中については、常勤換算方法で 2 名以上に訪問サービスの提基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、当該各号供を行わせ、夜間については、夜勤 1 名＋宿直 1 名に宿泊サービスに掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているとき

及び夜間の訪問サービスに当たらせるためた必要な看護小規模多機は、当該看護小規模多機能型居宅介護従業者は、当該各号に掲げる施設

能型居宅介護従業者を、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所全等の職務に従事することができる。

体として確保することが必要となる。

一 指定認知症対応型共同生活介護事業所

具体的には、通いサービスに要する時間（延べ 40 時間）、日中の340

二 指定地域密着型特定施設

訪問サービスに 要する時間（8 時間×2 人＝延べ 16 時間）、夜勤及三 指定地域密着型介護老人福祉施設

び宿直職員の勤務時間を合計した指定看護小規模多機能型居宅介護

四 介護医療院において必要となる延べサービス時間を確保することができるよ

８ 第一項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居う、有給休暇、研修時間、常勤・非常勤の別、サーゼス提供のあり宅介護事業所（利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意

方など、各事業所で定める諸条件を踏まえた上で、実際に配置しな見を求められた場合に常時対応し、利用者に対し適切な看護サービスをければならない職員数を確保することが必要である。

提供できる体制にある指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であっ

夜間及び深夜の時間帯の設定に当たっては、「社会福祉施設におけて、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業にる宿直勤務の取扱いについて」（昭和 49 年 8 月 20 日社施第 160 号社

ついて三年以上の経験を有する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者

会局施設課長、児童家庭局企画課長連名通知）に準じて適切に行うにより設置される当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所以外の指こと。

定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって、当該指定看護小規模多なお、条例第 194 条第 1 項は看護小規模多機能型居宅介護従業者

機能型居宅介護事業所に対して指定看護小規模多機能型居宅介護の提供の必要数の算出基準を示したものであるので、日中であれば通いサに係る支援を行うもの（以下この章において「本体事業所」という。）

ービスを行うために 3：1 以上、訪問サービスを行うために 2 以上をとの密接な連携の下に運営され、利用者に対し適切な看護サービスを提それぞれのサービスに固定しなければならないという趣旨ではな供できる体制にあるものをいう。以下同じ。）に置くべき訪問サービス

く、日中勤務している看護小規模多機能型居宅介護従業者全体で通の提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事いサービス及び訪問サービスを行うこととなるものである。

業所の職員により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事

ハ 日々の通いサービスの実際の職員配置については、その日ごとの業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、二人以上と状況に応じて判断する必要があるが、単に通いサービスの利用者がすることができる。

いないからといって職員を配置しないということではなく、通いサ

９ 第一項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居ービスを利用しない者に対する訪問サービスも含め、利用者に何ら

宅介護事業所については、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所にかの形で関わることができるような職員配置に努めるものとする。

おいて宿直勤務を行う看護小規模多機能型居宅介護従業者により当該サ

ニ サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所においては、訪テライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適問サービスを行う看護小規模多機能型居宅介護従業者を常勤換算方切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直法で２以上ではなく、2 名以上配置することで足りることとしてい341

勤務を行う看護小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。なお、本体事業所とサテライト型看護小規模多機能型居宅介護る。

事業所における訪問サービスは一体的に提供することが可能であ

１０ 第四項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型

り、本体事業所の看護小規模多機能型居宅介護従業者はサテライト

居宅介護事業所については、看護職員の員数は常勤換算方法で一以上と型看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対し、サテライトする。

型看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機能型居宅介

１１ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る居宅サー

護従業者は本体事業所及び当該本体事業所に係る他のサテライト型

ビス計画及び看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介看護小規模多機能型居宅介護事業所若しくはサテライト型小規模多護支援専門員を置かなければならない。ただし、当該介護支援専門員は、機能型居宅介護事業所の登録者に対し、それぞれ訪問サービスを提利用者の処遇に支障を及ぼすおそれがない場合は、当該指定看護小規模

供できるものであること。また、訪問サービスの提供に当たる看護

多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定看護小規模

小規模多機能型居宅介護従業者を、指定看護小規模多機能型居宅介

多機能型居宅介護事業所に併設する第七項各号に掲げる施設等の職務に護事業所から離れた特別養護老人ホーム等の職員が行う形態は認め

従事することができる。

られない。特別養護老人ホーム等における職員が非常勤である場合

１２ 前項の介護支援専門員は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

には、非常勤として勤務する以外の時間帯に指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に勤務し、通いサービスや宿泊サービスも含めた

１３ 第十一項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員により当該業務を行うことは差し支えない。
ホ 看護小規模多機能型居宅介護従業者のうち常勤換算方法で 2.5 以

サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して上の者は、保健師、看護師又は准看護師（以下、「看護職員」という。）

居宅サービス計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専門員に代でなければならないこととされており、うち 1 以上は常勤の保健師

えて、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の厚又は看護師とするものである。また、サテライト型看護小規模多機生労働大臣が定める研修を修了している者（第二百二条において「研修能型居宅介護事業所において、看護小規模多機能型居宅介護従業者修了者」という。）を置くことができる。

のうち常勤換算方法で 1.0 以上の者は看護職員であるものとし、本１４ 指定複合型サービス事業者（指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス（以下「指定複合型サービス」という。）の事業を行う者をいう。以下同じ。）が指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、
342

体事業所の看護職員は適切にサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者を支援するものとする。
へ 看護職員である看護小規模多機能型居宅介護従業者は、日中の通指定看護小規模多機能型居宅介護の事業と指定訪問看護の事業とが同一いサービスと訪問サービスを行う各サービスで 1 名以上必要であり、の事業所において一体的に運営されている場合に、指定居宅サービス等

常勤を要件としていないが、日中のサービス提供時間帯を通じて必基準条例第六十六条第一項第一号イに規定する人員に関する基準を満た

要な看護サービスが提供される職員配置とすること。

すとき（同条第四項の規定により同条第一項第一号イ及び第二号に規定

ト 宿泊サービスの利用者が 1 人であっても、訪問サービス対応のたする基準を満たしているものとみなされているとき及び第八条第十二項

め、夜間及び深夜の時間帯を通じて、夜勤 1 名と宿直 1 名の計 2 名の規定により同条第一項第四号イに規定する基準を満たしているものとが最低必要となるものである。この場合、必ずしもいずれか 1 名以みなされているときを除く。）は、当該指定複合型サービス事業者は、上が看護職員である必要はないが、電話等による連絡体制は確保し第四項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

ていること。

（平成二七条例二〇・平成三〇条例一一・令和三条例九・令和六
条例九・一部改正）

また、宿泊サービスの利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備している時は、宿泊及び夜勤を行う従業者を置かないことができることとしたものである。
なお、宿泊サービスの利用者のための夜勤職員に加えて配置される宿直職員は、主として登録者からの連絡を受けての訪問サービスに対応するために配置されるものであることから、連絡を受けた後、事業所から登録者宅へ訪問するのと同程度の対応ができるなど、随時の訪問サービスに支障がない体制が整備されているのであれば、必ずしも事業所内で宿直する必要はないものである。また、サテラ
イト型看護小規模多機能型居宅介護事業所においては、本体事業所の宿直職員が、当該サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者からの訪問サービスの要請に適切に対応できるときは、
宿直職員を配置しないこともできるものであること。
チ サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇に支障がない場合は、本体事業所において宿泊サービスを提供する

343

ことができることとされているが、本体事業所においてサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者を宿泊させる際は、当該本体事業所との行事等の共同実施や、本体事業所の看護小規模
多機能型居宅介護従業者による訪問サービスの提供により、当該本体事業所の従業者とのなじみの関係の構築を行うよう努めること。
なお、本体事業所の登録者がサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の宿泊サービスを受けることは認められていないことに留意すること。
リ 条例第 194 条第 7 項の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所と「居住」の事業所双方に、それぞれの人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、従業者はそれぞれの事業所の業務に従事できるということであり、「居住」い移行してからもなじみの関係を保てるよう、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所と「居住」の事業所は、人員としては一体のものとして、運営することを認めたものである。
ヌ 指定複合型サービス事業者が、指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定看護小規模多機能型居宅介護事業と指定訪問介護事業とが同じ事業所で一体的に運営されている場合については、
指定居宅サービス等条例第 66 条第 1 項第 1 号の指定訪問看護における看護職員の人員基準を満たすことによって、条例第 194 条第 4 項の看護職員の人員基準を満たしているものとみなすことができるとされたが、その意義は次のとおりである。
指定看護小規模多機能型居宅介護と指定訪問看護の両方において、看護職員を常勤換算方法で 2.5 以上とすることが要件とされて344

いるが、両事業を一体的に行っている場合については、一方の事業で常勤換算方法 2.5 以上を満たしていることにより、他の事業でも当該基準を満たすこととするという趣旨である。なお、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所における看護職員について
は、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の本体事業所が指定訪問看護事業所としての指定を受けている場合であって、次の要件を満たす場合に限り、指定訪問看護事業所として一定的な届出として認められるものとする。
① 利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。
② 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要な場合に随時、主たる事業所や他の出張所等との間で相互支援が行える体制（例えば、当該出張所等の従業者が急病等でサービスの提供ができなくなった場合に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制）にあること。
③ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。
④ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める
同一の運営規程が定められること。
⑤ 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること。
しかしながら、指定看護小規模多機能型居宅介護は療養上の管理の下で妥当適切に行うものであり、例えば、指定看護小規模多機能型居宅介護において看護サービスが必要な利用者がいるにも関わら345

ず、看護職員が指定訪問看護にのみ従事することは適切ではない。
なお、指定看護小規模多機能型居宅介護と指定訪問看護を同一の拠点で行う場合であっても、一体的に運営されておらず、完全に体制を分離して行う場合にあっては、独立して基準を満たす必要があるので留意すること。また、本体事業所が指定訪問看護事業所と一定的に運営されていない場合には、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所から指定訪問看護を行うことはできないものであるが、本体事業所が指定訪問看護事業所を一定的に運営している場
合には、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所を指定訪
問看護事業所の出張所としての指定を受けることは差し支えない。
② 介護支援専門員等
イ 介護支援専門員は、指定を受ける際（指定を受けた後に介護支援専門員の変更の届出を行う場合を含む。）に、113 号告示第 3 号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知 2 の(1)の①の「小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」を指すものである。
ロ 介護支援専門員は利用者の処遇に支障がない場合は、管理者との兼務もできるものである。また、非常勤でも差し支えない。
ハ 介護支援専門員は、基本的には、①登録者の小規模多機能型居宅介護以外の居宅サービスを含めた「居宅サービス計画」の作成、②法定代理受領の要件である小規模多機能型居宅介護の利用に関する
市への届出の代行、③小規模多機能型居宅介護の具体的なサービス
内容等を記載した「小規模多機能型居宅介護計画」の作成の業務に従事するものである。
346

ニ サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所においては、介護支援専門員を配置せず、小規模多機能型サービス等計画作成担当
研修を修了した者（以下「研修修了者」という。）を配置することができることとされているが、研修修了者はサテライト型看護小規模
多機能型居宅介護事業所の登録者に係る看護小規模多機能型居宅介
護計画の作成に従事するものであり、ハの①の居宅サービス計画の作成及び②の市町村への届出の代行については、本体事業所の介護支援専門員が行わなければならないこと。
（管理者）（2）管理者（条例第 195 条）

第百九十五条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定看護小規① 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は常勤であり、か模多機能型居宅介護事業所ごとに、専らその職務に従事する常勤の管理

つ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事する者である。ただ者を置かなければならない。ただし、指定看護小規模多機能型居宅介護

し、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がない場合に事業所の管理上支障を及ぼすおそれがない場合は、当該指定看護小規模

は、他の職務を兼ねることができるものとする。

多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等

イ 当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機能の職務に従事することができるものとする。

型居宅介護従業者としての職務に従事する場合

２ 前項本文の規定にかかわらず、指定看護小規模多機能型居宅介護事業

ロ 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又所の管理上支障がない場合は、サテライト型指定看護小規模多機能型居は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、宅介護事業所の管理者は、本体事業所の管理者をもって充てることがで施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該きる。

看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用者へのサービス提供の場

３ 第一項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元

介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の従業者若しくは訪問介護員等として三年以上認知症である者の介護に従

他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべ事した経験を有する者であって、厚生労働大臣が定める研修を修了してき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入347

いるもの、又は保健師若しくは看護師でなければならない。

所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護職員又は介護（平成二七条例二〇・平成三〇条例一一・令和六条例九・一部改職員と兼務する場合（施設における勤務時間が極めて限られている

正）場合を除く。
）、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は利用者へのサービス提供の現場に駆け付けることができない体制となっている場合などは、管理業務に支障があると考えられる。
）② 管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護
老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス等の職員又は訪問介護員等として、3 年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であることが必要である。
さらに、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。）に、113 号告示第 2 号に規定する研修を修了しているもの又は保健師若しくは看護師とする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知 1 の(1)の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。ただし、管理者の変更の届出を行う場合については、管理者交代時の都道府県における研修の開催状況等を踏まえ、新たに管理者を配置し、かつ、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申込を行い、当該管理者が研修を修了することが確実に見込まれる場合は当該管理者が研修を修了していない場合であっても差し支えない。
③ サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は本体事
業所の管理者を充てることができることとされているが、当該事業所の管理者が保健師又は看護師でないときは、当該管理者は認知症対応
348

型サービス事業管理者研修を修了している必要があること。
④ ②の保健師及び看護師については、管理者としてふさわしいと認められるものであって、保健師助産師看護師法第 14 条第 3 項の規定により保健師又は看護師の業務の提示を命ぜられ、業務停止の期間終了後 2年を経過しない者に該当しないものである必要がある。
⑤ ②の保健師及び看護師については、医療機関における看護、訪問看
護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者である必要がある。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい。
（指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者）（3）指定看護小規模多機能型居宅介護従業者の代表者（条例第 196 条）

第百九十六条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別① 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者とは、基本的には、養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護

運営している法人の代表者であり、理事長や代表取締役が該当するが、医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生

法人の規模によって、理事長や代表取締役をその法人の地域密着型サ活介護事業所、指定複合型サービス事業所（指定複合型サービスの事業

ービス部門の代表者として扱うのは合理的でないと判断される場合にを行う事業所をいう。）等の従業者、訪問介護員等として認知症である

おいては、地域密着型サービスの事業部門の責任者などを代表者とし者の介護に従事した経験を有する者若しくは保健医療サービス若しくはて差し支えない。したがって、指定複合型サービス事業所の指定申請

福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、厚生労働大臣書に記載する代表者と異なることはあり得る。なお、管理者とは、各が定める研修を修了しているもの、又は保健師若しくは看護師でなけれ事業所の責任者を指すものであり、各法人の代表者とは異なるが、例ばならない。

えば、法人が 1 つの介護サービス事業所のみを運営している場合は、（平成二七条例二〇・平成三〇条例一一・一部改正）

代表者と管理者が同一であることもあるものである。
② 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高349

齢者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは
福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であり、代表者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に代表者の変更の届出を行う場合を含む。）に、l13 号告示第 4 号に規定する研修を修了しているもの又は保健師若しくは看護師とする。ただし、代表者の変更の届出を行う場合については、代表者交代時に「認知症対応型サービス事業開設者研修」が開催されていないことにより、保健師若しくは看護師でない当該代表者が「認知症対応型サービス事業開設者研修」を修了していない場合、代表者交代の半年後又は次回の「認知症対応型サービス事業開設者研修」日程のいずれか早い日までに「認知症対応型サービス事業開設者研修」を修了することで差し支えない。
なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知 3 の（1）の「認知症対応型サービス事業開設者研修」を指すものである。
③ 特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護事
業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験又は保健医療サービス若しくは福祉
サービスの経営に携わった経験とは、特別養護老人ホーム、老人デイ
サービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機
能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員か訪問介護員等として認知症高齢者の介護に携わった経験や、あるいは、保健医療サービスや福祉サービスの経営に直接携わったことがあればよく、一律の経験年数の制約は設けていない。なお、経験の有無については個々のケースごとに判断するものと
350

する。
④ ②に示す保健師及び看護師については、代表者としてふさわしいと認められるものであって、保健師助産師看護師法第 14 条第 3 項の規定により保健師又は看護師の業務の提示を命ぜられ、業務停止の期間終了後 2 年を経過しない者に該当しないものであること。
⑤ ②の保健師及び看護師については、医療機関における看護、訪問看
護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者である必要がある。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい。
第三節 設備に関する基準

３ 設備に関する基準（登録定員及び利用定員）（1）登録定員（条例第 197 条）

第百九十七条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員① 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員を 29 人（サ（登録者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）を二十九人（サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、18 人）以

テライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十八人）

下としなければならないとしたものである。

以下とする。

指定看護小規模多機能型居宅介護においては、利用者と従業者のな

２ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、次の各号に掲げるサービ

じみの関係を築きながらサービスを提供する観点から、利用者は 1 かスの区分に応じ、当該各号に定める範囲内において、利用定員（当該指所の指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に限って利用者登録を行定看護小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスごとの一日当たうことができるものであり、複数の指定看護小規模多機能型居宅介護りの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）を定めるも事業所の利用は認められないものである。

のとする。

② 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、その通いサービスの利

一 通いサービス 登録定員の二分の一から十五人（登録定員が二十五用定員を登録定員の 2 分の 1 から 15 人（登録定員が 25 人を超える指人を超える指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては登録定

定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、登録定員に応じて、員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定看護小規模条例第 197 条第２項第１号の表中に定める数、サテライト型看護小規

多機能型居宅介護事業所にあっては十二人）まで

模多機能型居宅介護事業所にあっては、12 人）まで、宿泊サービスの
351

登録定員

利用定員を通いサービスの利用定員の 3 分の 1 から 9 人（サテライト

利用定員

二十六人又は二十七人

十六人

型看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、6 人）までとしなけ

二十八人

十七人

ればならない。この場合における利用定員については、当該指定看護

二十九人

十八人

小規模多機能型居宅介護事業所において 1 日当たりの同時にサービスの提供を受ける者の上限を指すものであり、１日当たりの延べ人数で二 宿泊サービス 通いサービスの利用定員の三分の一から九人（サテはないことに留意すること。なお、条例第 205 条において準用する条

ライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、六人）

例第 103 条の規定により、特に必要と認められる場合は、当該利用定まで員を超えるサービス提供も差し支えないこととされているので、指定
看護小規模多機能型居宅介護が利用者の心身の状況に応じ 柔軟に通（平成二七条例二〇・平成三〇条例一一・一部改正）

いサービス、訪問サービス、宿泊サービスを組み合わせて提供されるものであることを踏まえ、適切なサービス提供を行うこと。
③ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設している有料老人ホームの入居者が指定看護小規模多機能型居宅介護を利用することは可能である（ただし、特定施設入居者生活介護を受けている問は、介護報酬は算定できない。）が、養護老人ホームの入所者が指定看護小規模
多機能型居宅介護を利用することについては、養護老人ホームは措置費の下で施設サービスとして基礎的な生活支援が行われているところであり、養護老人ホームの入所者が指定看護小規模多機能型居宅介護を利用することは想定していないものである。
（2）設備及び備品等（条例第 198 条）（設備及び備品等）
第百九十八条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所には、居間、食堂、① 条例第 198 条第 1 項にいう「事業所」及び「消火設備その他の非常

台所、宿泊室、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備そ

災害に際して必要な設備」は、指定地域密着型通所介護に係る第 61 条の他指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に必要な設備及び備品等がの 5 第 1 項の規定と同趣旨であるため、第 3 の二の二の 2 の(1)及び（3）備えられていなければならない。

を参照すること。
352

２ 前項に規定する設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

② 居間及び食堂
イ 居間及び食堂は同一の室内とする場合であっても、居間、食堂の一 居間及び食堂 機能を十分に発揮しうる適当な広さを有するものであること。

それぞれの機能が独立していることが望ましい。また、その広さについても原則として利用者及び看護小規模多機能型居宅介護従業者

二 宿泊室 次に掲げる基準が一堂に会するのに充分な広さを確保するものとする。

イ 一の宿泊室の定員は、一人であること（利用者の処遇上必要と認められる場合は、二人とすることができるものであること。）。

ロ 居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを確保することが必要である。

ロ 一の宿泊室の床面積は、七・四三平方メートル以上であること（指なお、条例第 197 条第 2 項第 1 号の規定により、通いサービスの定看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である場合

利用定員について 15 人を超えて定める指定看護小規模多機能型居宅であって定員が一人である宿泊室の床面積については、六・四平方

介護事業所にあっては、居間及び食堂を合計した面積は、利用者のメートル以上とすることができるものであること。）。

処遇に支障がないと認められる十分な広さ（1 人当たり 3 ㎡以上）を

ハ イ及びロに規定する基準を満たす宿泊室（以下この号において「個室」という。）以外の宿泊室が設けられている場合は、個室以外の確保することが必要である。
③ 宿泊室

宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね七・四三平方メートルにイ 民家等の既存施設を活用した効率的なサービス提供等を可能とす

宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得たる観点から、宿泊専用の個室がない場合であっても、宿泊室につい面積以上であるものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保てプライバシーが確保されたしつらえになっていれば差し支えなされたものであること。

い。プライバシーが確保されたものとは、例えば、パーティション

ニ プライバシーが確保された居間については、ハの個室以外の宿泊室の面積に含めることができるものであること。

や家具などにより利用者同士の視線の遮断が確保されるようなものである必要があるが、壁やふすまのような建具まで要するというこ

ホ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が診療所である場合であって、当該指定看護小規模多機能型居宅介護の利用者へのサービスの提供に支障がない場合には、当該診療所が有する病床については、宿泊室を兼用することができること。

とではない。ただし、カーテンはプライバシーが確保されたものとは考えにくいことから認められないものである。
ロ 利用者が泊まるスペースは、基本的に 1 人当たり 7.43 平方メート
ル程度（平成 25 年 4 月 1 日以降に指定を受ける場合は、当該面積の３ 第一項に規定する設備は、専ら当該指定看護小規模多機能型居宅介護353

算定は内法方法による。
）あり、かつ、その構造がプライバシーが確の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する保されたものであることが必要であることから、例えば、6 畳間であ

指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に支障を及ぼすおそれがない場

れば、基本的に 1 人を宿泊させることになる。ただし、利用者の希合は、この限りでない。

望等により、6 畳間で一時的に 2 人を宿泊させるという状態があった

４ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の家族との交流のとしても、そのことをもって直ちに基準違反となるものではないこ

機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同とに留意すること。また、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域に存すが病院又は診療所である場合であって、宿泊室の定員が 1 人の場合るようにしなければならない。

には、利用者が泊まるスペースは、1 人当たり 6.4 平方メートル程度（平成二七条例二〇・平成三〇条例一一・一部改正）（平成 25 年 4 月 1 日以降に指定を受ける場合は、当該面積の算定は内法方法による。）以上として差し支えない。
ハ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が有床診療所である場合については、有床診療所の病床を宿泊室として柔軟に活用することは差し支えない。ただし、当該病床のうち 1 病床以上は利用者専用のものとして確保しておくこと。
ニ 他の利用者が通らない宿泊室と連続した縁側等については、宿泊室の面積に含めて差し支えない。
ホ ハにおいては、イ、ロ、及びニに準じるものであるが、有床診療所の入院患者と同じ居室を利用する場合も想定されることから、衛生管理等について必要な措置を講ずること。
④ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間を指定看護小規模多機
能型居宅介護の居間として共用することは、指定認知症対応型共同生
活介護事業所の居間は入居者の生活空間であることから、基本的に指定看護小規模多機能型居宅介護の居間との共用は認められないものである。ただし、事業所が小規模である場合（指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所の通いサービスの利用定員と指定認知症対応型共同生
354

活介護事業所の定員の合計が 15 名以下である場合）などで、指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間として必要なものが確保されており、かつ、指定看護小規模多機能型居宅介護の居間として機能を十分に発揮しうる適当な広さを有している場合は、共用としても差し支えない。
また、指定看護小規模多機能型居宅介護の居間及び食堂を指定通所
介護等の機能訓練室及び食堂や法第 115 条の 45 第 1 項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業の交流スペースとして共用することは認められないが、浴室、トイレ等を共用することは差し支えない。なお、
指定通所介護事業所等の浴室を活用する場合、当該指定通所介護事業所等の利用者が利用している時間帯に指定看護小規模多機能型居宅介
護事業所の利用者が利用できない取扱いとするなど画一的な取扱いは行わないこと。
⑤ 事業所の立地
条例第 198 条第 4 項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第 88 条第 4 項の規定と同趣旨であるため、第 3 の四の 3 の(2)の⑤を参照すること。
第四節 運営に関する基準

４ 運営に関する基準（指定看護小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針）
第百九十九条 指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定看護小規模多機能型居宅介護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、355

常にその改善を図らなければならない。
（平成二七条例二〇・一部改正）（1）指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針（条例第 200 条）（指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針）
第二百条 指定看護小規模多機能型居宅介護の方針は、次に掲げるところ① 制度上は週 1 回程度の利用でも所定点数の算定は可能であるが、利によるものとする。

用者負担等も勘案すれば、このような利用は必ずしも合理的ではなく、一 指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者が住運営推進会議に通いサービスの回数等を報告し、適切なサービス提供

み慣れた地域での生活を継続することができるよう、利用者の病状、であるかどうかの評価を受けることが必要となるものである。指定看

心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、通いサービス、

護小規模多機能型居宅介護は、通いサービスを中心として、利用者の訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、当様態や希望に応じて、訪問サービスや宿泊サービスを組み合わせてサ

該利用者の居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短ービスを提供するという弾力的なサービス提供が基本であり、宿泊サ

期間宿泊させ、日常生活上の世話及び機能訓練並びに療養上の世話又ービスの上限は設けず、重度の者であれば、運営推進会議に対し報告

は必要な診療の補助を適切に行うこと。

し、評価を受けることを前提として、ほぼ毎日宿泊する形態も考えら

二 指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者一人れる。しかしながら、ほぼ毎日宿泊するような者が増え、他の利用者

一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の宿泊に対応できないような状況になれば、他の利用者が適切にサーの下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うこと。

ビスが利用できるよう調整を行うことが必要となるものである。

三 指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、看護小規模② 条例第 200 条第 4 号で定める「療養上必要な事項その他サービスの多機能型居宅介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、提供等」とは、看護小規模多機能型居宅介護計画の目標及び内容や行

利用者の機能訓練及び当該利用者が日常生活を営むことができるよう事及び日課等も含むものである。

必要な援助を行うこと。

③ 条例第 200 条第 5 号及び第 6 号は、当該利用者又は他の利用者等の四 看護小規模多機能型居宅介護従業者は、指定看護小規模多機能型居生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘宅介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う

はその家族に対し、療養上必要な事項その他サービスの提供の内容等場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並について、理解しやすいように説明又は必要に応じた指導を行うこと。

びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたもの

五 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定看護小規模多機能
356

である。

型居宅介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者等の生命又はまた、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行

時性の 3 つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件ってはならないこと。

の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容に

六 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、前号の身体的拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。

ついて記録しておくことが必要である。
なお、条例第 204 条第 2 項の規定に基づき、当該記録は、2 年間保存しなければならない。

七 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化④ 同条第 7 号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員を図るため、次に掲げる措置を講じなければならないこと。

会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であイ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電り、委員会の構成メンバーは、事業所の管理者及び従業者より構成す

話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回る場合のほか、これらの職員に加えて、第三者や専門家を活用した構以上開催するとともに、その結果について、看護小規模多機能型居成とすることが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医

宅介護従業者に周知徹底を図ること。

の活用等も考えられる。また、関係する職種、取り扱う事項等が相互

ロ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一ハ 看護小規模多機能型居宅介護従業者に対し、身体的拘束等の適正体的に設置・運営することとして差し支えない。

化のための研修を定期的に実施すること。

また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用

八 指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、通いサービ

して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚スの利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続くものであって

生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのはならないこと。

ためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す

九 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が通いサービス

るガイドライン」等を遵守すること。

を利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、

指定看護小規模多機能型居宅介護事業者が、報告、改善のための方

電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支える策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施ために適切なサービスを提供すること。

設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、十 看護サービス（指定看護小規模多機能型居宅介護のうち、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下こ357決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。

の章において「看護師等」という。）が利用者に対して行う療養上の具体的には、次のようなことを想定している。

世話又は必要な診療の補助であるものをいう。以下この章において同イ 身体的拘束等について報告するための様式を整備すること。

じ。）の提供に当たっては、主治の医師との密接な連携により、及びロ 介護従業者その他の従業者は、身体的拘束等の発生ごとにその状

第二百二条第一項に規定する看護小規模多機能型居宅介護計画に基づ

況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、身体的拘束等にき、利用者の心身の機能の維持回復が図られるよう適切に行うこと。

ついて報告すること。

十一 看護サービスの提供に当たっては、医学の進歩に対応し、適切な看護技術をもって、サービスの提供を行うこと。

ハ 身体的拘束等適正化検討委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。

十二 特殊な看護等については、これを行ってはならないこと。

ニ 事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析

２ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所の従業者が前項の方針に従い、適切に指定看護小規模多し、身体的拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。

機能型居宅介護を提供するよう、当該従業者に対し、必要な周知、研修

ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。

等を行うものとする。

ヘ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。

（平成二七条例二〇・令和六条例九・一部改正）⑤ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 事業所における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
ロ 身体的拘束等適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事
項
ハ 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
ニ 事業所内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針ホ 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
ヘ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
ト その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針⑥ 介護従業者その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のため研358

修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業者における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定看護小規模
多機能型居宅介護事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年 2 回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修事業所内での研修で差し支えない。
⑦ 条例第 204 条第 8 号に定める「通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない」とは、登録定員のおおむね 3 分の 1 以下が目安となる。登録定員が 25 人の場合は通いサービスの利用者が 8 人以下であれば、著しく少ない状態といえる。
⑧ 条例第 204 条第 9 号に定める「適切なサービス」とは、一の利用者に対して、通いサービス及び訪問サービスを合わせて概ね週 4 日以上行うことが目安となるものである。指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、通いサービス及び訪問サービスを提供しない日であっても、電話による見守りを含め、利用者に何らかの形で関わることが望ましい。
なお、指定看護小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体介護に限られないため、利用者宅を適宜訪問し、見守りの意味で声かけ等を行った場合でも訪問サービスの回数に含めて差し支えない。
⑨ 条例第 200 条第 10 号で定める「適切な看護技術」とは、医学の進歩に沿った適切な看護技術をもって対応できるよう、新しい技術の修得
359

等、研鑽を積むことを定めたものであり、医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならない。
（主治の医師との関係）（2）主治医との関係（条例第 201 条）

第二百一条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の常勤の保健師又は① 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の常勤の保健師又は看護師

看護師は、主治の医師の指示に基づき適切な看護サービスが提供されるは、利用者の主治医が発行する訪問看護指示の文書（以下「指示書」

よう、必要な管理をしなければならない。

という。）に基づき看護サービスが行われるよう、主治医との連絡調整、看護サービスの提供を担当する看護師等の監督等必要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできないものであること。

２ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、看護サービスの提供の開② 条例第 201 条第 2 項は、看護サービスの利用対象者はその主治医が始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。

看護サービスの必要性を認めたものに限られるものであることを踏ま

３ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、主治の医師に看護小規模

え、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、看護サービスの提供

多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書を提出の開始に際しては、指示書の交付を受けなければならないこととした

し、看護サービスの提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなものであること。

ければならない。

③ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の常勤の保健師又は看護師

４ 医療機関が当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を運営する場

は、主治医と連携を図り、適切な指定看護小規模多機能型居宅介護を合にあっては、前二項の規定にかかわらず、第二項の主治の医師の文書提供するため、定期的に看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小による指示及び前項の看護小規模多機能型居宅介護報告書の提出は、診

規模多機能型居宅介護報告書を主治医に提出しなければならないこ療記録への記載をもって代えることができる。

と。

（平成二七条例二〇・一部改正）④ 指定看護小規模多機能型居宅介護における看護サービスの実施に当たっては、特に医療施設内の場合と異なり、看護師等が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ること。
360

⑤ 看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である場合には、主治医の指示は診療記録に記載されるもので差し支えないこと。
また、看護小規模多機能型居宅介護報告書についても看護記録等の診療記録に記載することで差し支えないこと。
（看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報（3）看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報

告書の作成）

告書の作成（条例第 202 条）

第二百二条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員（第百九十四条第十三項の規定により介護支援専門員を配置し① 当該計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを利用者に強制することとならないように留意するものとする。

ていないサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあって② 当該計画の作成は利用者ごとに、介護支援専門員が行うものである

は、研修修了者。以下この条において同じ。）に看護小規模多機能型居が、看護小規模多機能型居宅介護計画のうち看護サービスに係る記載

宅介護計画の作成に関する業務を、看護師等（准看護師を除く。第九項については、看護師等と密接な連携を図ること。なお、看護サービス

において同じ。）に看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成に関するに係る計画とは、利用者の希望、主治医の指示、看護目標及び具体的業務を担当させるものとする。

なサービス内容等を含むものであること。

２ 介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、看護師等と密接な連携を図りつつ行わなければならない。

③ 条例第 202 条第 3 項に定める「多様な活動」とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、園芸、農作業など

３ 介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めなければならない。

の利用者の趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。
④ 看護小規模多機能型居宅介護計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないもので

４ 介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれているあり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、環境を踏まえ、他の看護小規模多機能型居宅介護従業者と協議の上、援介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっ助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載ては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、した看護小規模多機能型居宅介護計画を作成するとともに、これを基本

また、当該看護小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなけれとしつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサーばならない。

ビス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた看護及び介護を行
361

なお、交付した看護小規模多機能型居宅介護計画は、条例第 204 条

わなくてはならない。

第 2 項の規定に基づき、2 年間保存しなければならない。

５ 介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっ⑤ 看護小規模多機能型居宅介護事業所において短期利用居宅介護費をては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の算定する場合で、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している

同意を得なければならない。

看護小規模多機能型居宅介護事業者については、第 3 の 4 の(8)の④を

６ 介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画を作成した際に準用する。この場合において、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるは、当該看護小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなければなのは「看護小規模多機能型居宅介護計画」と読み替えるものとする。

らない。

⑥ 看護師等（准看護師を除く。）は、看護小規模多機能型居宅介護報告

７ 介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成後、当該書に、訪問を行った日、提供した看護内容、サービス提供結果等を記

看護小規模多機能型居宅介護計画の実施状況及び利用者の様態の変化等載する。なお、条例第 202 条に規定する報告書は、訪問の都度記載すの把握を行い、必要に応じて看護小規模多機能型居宅介護計画の変更をる記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告行うものとする。

書の記載と先に主治医に提出した看護小規模多機能型居宅介護計画の８ 第二項から第六項までの規定は、前項に規定する看護小規模多機能型

記載において重複する箇所がある場合は、当該報告書における重複箇

居宅介護計画の変更について準用する。

所の記載を省略しても差し支えない。

９ 看護師等は、訪問日、提供した看護内容等を記載した看護小規模多機⑦ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の常勤の保健師又は看護師

能型居宅介護報告書を作成しなければならない。

は、看護小規模多機能型居宅介護計画に沿った看護サービスの実施状

１０ 前条第四項の規定は、看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成に況を把握し、看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能

ついて準用する。

型居宅介護報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければな（平成二七条例二〇・平成三〇条例一一・令和三条例九・一部改

らない。

正）

⑧ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、主治医との連携を図り、適切な看護サービスを提供するため、看護小規模多機能型居宅介護計
画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書を定期的に主治医に提出しなければならない。

（緊急時等の対応）（4）緊急時等の対応（条例第 203 条）

第二百三条 看護小規模多機能型居宅介護従業者は、現に指定看護小規模362

条例第 203 条は、看護小規模多機能型居宅介護従業者が現に指定看護多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じ

小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変た場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必が生じた場合その他必要な場合は、（看護小規模多機能型居宅介護従業者

要な措置を講じなければならない。

が看護師等の場合には、必要な臨時応急の手当てを行うとともに）運営

２ 前項の看護小規模多機能型居宅介護従業者が看護職員である場合にあ規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医又はあらかっては、必要に応じて臨時応急の手当を行わなければならない。

じめ当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業者が定めた協力医療機関（平成二七条例二〇・一部改正）への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。協力医療機関については、次の点に留意するものとする。
① 協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましいものであること。
② 緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。
（5）業務継続計画の策定等
条例第 205 条の規定により指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用される条例第 34 条の 2 の規定については、地域密着型通所介
護と同様であるので、第 3 の二の二の 3 の(7)を参照すること。
（6）衛生管理等条例第 205 条の規定により指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用される条例第 61 条の 16 の規定については、地域密着型通所介護と同様であるので、第 3 の二の二の 3 の(9)を参照すること。
（7）虐待の防止条例第 205 条の規定により指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用される条例第 42 条の 2 の規定については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、第 3 の二の 4 の(31)を参照すること。
363

（記録の整備）（8）記録の整備（条例第 204 条）

第二百四条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

指定地域密着型通所介護の場合と同趣旨であるため、第 3 の二の二の 3の(13)を参照すること。

２ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定看護

また、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所であ

小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、そのる場合には同項より保存すべき記録のうち、主治の医師による指示の文

完結の日から二年間保存しなければならない。

書及び看護小規模多機能型居宅介護報告書については、診療記録の保存

一 居宅サービス計画

で差し支えない。

二 看護小規模多機能型居宅介護計画
三 第二百条第一項第六号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 第二百一条第二項に規定する主治の医師による指示の文書
五 第二百二条第九項に規定する看護小規模多機能型居宅介護報告書
六 次条において準用する第二十二条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録
七 次条において準用する第三十条の規定による保険者市町村への通知に係る記録
八 次条において準用する第四十条第二項の規定による苦情の内容等の記録
九 次条において準用する第四十二条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
十 次条において準用する第六十一条の十七第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
３ 前二項の規定によるもののほか、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、地域密着型介護サービス費の請求及び受領に係る記録を整備し、364

その完結の日から五年間保存しなければならない。
（平成二七条例二〇・平成二八条例一六・令和三条例九・令和六
条例九・一部改正）（準用）（9）準用（条例第 205 条）

第二百五条 第十一条から第十五条まで、第二十二条、第二十四条、第三条例第 205 条の規定により、条例第 11 条から第 15 条まで、第 22 条、十条、第三十四条の二、第三十六条から第四十条まで、第四十二条から第 24 条、第 30 条、第 34 条の 2、第 36 条から第 40 条まで、第 42 条から第四十三条まで、第六十一条の十一、第六十一条の十三、第六十一条の第 43 条まで、第 61 条の 11、第 61 条の 13、第 61 条の 13、第 61 条の 16、十六、第六十一条の十七、第八十九条から第九十二条まで、第九十五条

第 61 条の 17、第 89 条から第 92 条まで、第 95 条から第 97 条まで、第から第九十七条まで、第九十九条、第百条、第百二条から第百六条まで、

99 条、第 100 条、第 102 条から第 106 条まで、第 108 条及び第 108 条の第百八条及び第百八条の二の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護

2 の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用されるの事業について準用する。この場合において、第十一条第一項中「第三ものであるため、第 3 の一の 4 の(2)から(6)まで、(12)、(14)、(18)、

十三条に規定する運営規程」とあるのは「第二百五条において準用する(25)から(28)まで、(30)及び（32）並びに第 3 の二の二の 3 の（4）、（6）

第百二条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第三十四条の二及び（10）並びに第 3 の四の 4 の(l)から(4)まで、(6)から(8)まで、(10)、第二項、第三十六条第一項並びに第四十二条の二第一号及び第三号中「定(11)及び(13)から(22)までを参照すること。この場合において、この場

期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機合において、準用される条例第 61 条の 17 の規定について、指定小規模

能型居宅介護従業者」と、第六十一条の十一第二項中「この節」とある

多機能型居宅介護事業所は、1 年に 1 回以上、サービスの改善及び質の向のは「第九章第四節」と、第六十一条の十三第三項及び第四項並びに第上を目的として、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検六十一条の十六第二項第一号及び第三号中「地域密着型通所介護従業者」（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、運営推進会とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第六十一条の十議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うことと七第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのはし、実施にあたっては以下の点に留意すること。また、運営推進会議の「看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「六月」

複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、1 年度に開とあるのは「二月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととするととも泊サービスの提供回数等の活動状況」と、第八十九条中「第八十四条第に、外部評価を行う運営推進会議は、単独開催で行うこと。

十二項」とあるのは「第百九十四条第十三項」と、第九十一条及び第九365

イ

自己評価は、①事業所の全ての従業者が自ら提供するサービス内

十九条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「看護小規模多容について振り返りを行い、②その上で他の従業者の振り返り結果

機能型居宅介護従業者」と、第百八条中「第八十四条第六項」とあるのを当該事業所の従業者が相互に確認しながら、現状の課題や質の向は「第百九十四条第七項各号」と読み替えるものとする。

上に向けて必要となる取組等について話し合いを行うことにより、（平成二八条例一六・全改、平成三〇条例一一・令和三条例九・

小規模多機能型居宅介護事業所として提供するサービスについて

令和六条例九・一部改正）

個々の従業者の問題意識を向上させ、事業所全体の質の向上につなげていくことを目指すものである。
ロ

外部評価は、運営推進会議において、当該事業所が行った自己評

価結果に基づき、当該事業所で提供されているサービスの内容や課題等について共有を図るとともに、利用者、市町村職員、地域住民の代表者等が第三者の観点から評価を行うことにより、新たな課題や改善点を明らかにすることが必要である。
ハ

このようなことから、運営推進会議において当該取組を行う場合には、市職員又は地域包括支援センター職員、指定小規模多機能型
居宅介護に知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の参加が必要であること。
ニ

自己評価結果及び外部評価結果は、利用者及び利用者の家族へ提供するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サー
ビス情報公表システムを活用し公表することが考えられるが、法人のホームページへの掲載、独立行政法人福祉医療機構が運営する「福祉医療情報ネットワークシステム（ＷＡＭＮＥＴ）」の利用、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所への掲示、市窓口や地域包括支援センターへの掲示等により公表することも差し支えない。
ホ

指定小規模多機能型居宅介護の特性に沿った自己評価及び外部評

価の在り方については、令和２年度老人保健健康増進等事業「看護366

小規模多機能型居宅介護事業所及び療養通所介護事業所の業務負担軽減に関する事業」（公益財団法人日本訪問看護財団）を参考に行うものとし、サービスの改善及び質の向上に資する適切な手法により行うこと。
なお、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用される条例第 36 条 に関する第 3 の一の 4 の(25)の①に準ずるものとする。
第十章 雑則第４ 雑則（電磁的記録等）

１ 電磁的記録について

第二百六条 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービス

条例第 206 条第１項は、指定地域密着型サービス事業者の提供に当たるの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、こ者等（以下「事業者等」という。）の書面の保存等に係る負担の軽減を図るの条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副ため、事業者等は、この条例で規定する書面（被保険者証に関するものを本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情除く。）の作成、保存等を次に掲げる電磁的記録により行うことができるこ

報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）ととしたものである。

で行うことが規定されている又は想定されるもの（第十四条第一項（第（1）電磁的記録による作成は、事業者等の使用に係る電子計算機に備えら

六十一条、第六十一条の二十、第六十一条の二十の三、第六十一条の三れたファイルに記録する方法または磁気ディスク等をもって調製する方十八、第八十二条、第百十条、第百三十条、第百五十一条、第百八十条、法によること。

第百九十二条及び第二百五条において準用する場合を含む。）、第百十（2）電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法によること。

七条第一項、第百三十八条第一項及び第百五十八条第一項（第百九十二①

作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えら条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）

れたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、存する方法

磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものを
367②

書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってできた電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又いう。）により行うことができる。

は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法

２ 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に（3）その他、条例第 206 条第 1 項において電磁的記録により行うことがで当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するものきるとされているものは、(1)及び(2)に準じた方法によること。

（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行（4）また、電磁的記録により行う場合は、個人情報保護委員会・厚生労働

うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガ

相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的イダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドラ

方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）にイン」等を遵守すること。

よることができる。

２ 電磁的方法について（令和三条例九・追加）

条例第 206 条第 2 項は、利用者及びその家族等（以下「利用者等」という。）の利便性向上並びに事業者等の業務負担軽減等の観点から、事業者等
は、書面で行うことが規定されている又は想定される交付等（交付、説明、同意、承諾、締結その他これに類するものをいう。）について、事前に利用者等の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができることとしたものである。
（1）電磁的方法による交付は、条例第 11 条第 2 項から第 5 項までの規定に準じた方法によること。
（2）電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより利用者等が同意の意思表示をした場合等が考えられること。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和 2 年 6 月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
（3）電磁的方法による締結は、利用者等・事業者等の間の契約関係を明確にする観点から、書面における署名又は記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいこと。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和 2
年 6 月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
（4）その他、条例第 206 条第 2 項において電磁的方法によることができる
368

とされているものは、(1)から(3)までに準じた方法によること。ただし、条例又はこの逐条解釈の規定により電磁的方法の定めがあるものについては、当該定めに従うこと。
（5）また、電磁的方法による場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
（委任）第二百七条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（令和三条例九・旧第二百六条繰下）
附 則

附 則

（施行期日）（実施期日）

第一条 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この逐条解釈は、平成 25 年 4 月 1 日から実施する。

（見直し）
第二条 市は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を常に向上させるよう、当該基準について定期的に検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。
（経過措置）
第三条 介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十八年政令第百五十四号）附則第三条の規定により指定認知症対応型通所介護事業者とみなされた者に係る第六十四条第二項及び第六十八条第二項の規定の適用については、第六十四条第二項中「者であって、厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの」とあるのは「者」と、第六十八条第二項中369

「者であって、第六十四条第二項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの」とあるのは「者」とする。
第四条 介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）
附則第十条第二項の規定により指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う事業所であって、平成十八年四月一日において現に二を超える共同生活住居を有していたものは、当分の間、第百十五条第一項の規定にかかわらず、当該共同生活住居を有することができる。
第五条 一般病床（医療法第七条第二項第五号に規定する一般病床をいう。
以下同じ。）、精神病床（同項第一号に規定する精神病床であって、健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令（平成十年政令
第四百十二号）第四条第二項に規定する病床に係るものに限る。以下この条及び附則第七条において同じ。）又は療養病床（医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床をいう。以下同じ。）を有する病院の一般病床、精神病床又は療養病床を令和六年三月三十一日までの間に転換（当該病院の一般病床、精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム（老人福祉法
第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう。以下同じ。）その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。）をし、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設し、又は開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第百五十五条第一項第七号イの規定にかかわらず、食堂にあっては、一平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を、機能
370

訓練室にあっては、四十平方メートル以上の面積を有するものでなければならない。ただし、食事の提供及び機能訓練を行う場合において、当該食事の提供及び機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、これらを同一の場所とすることができるものとする。
（平成三〇条例一一・令和三条例九・一部改正）
第六条 一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を
令和六年三月三十一日までの間に転換（当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。）をし、指定地域密
着型介護老人福祉施設を開設し、又は開設しようとする場合において、
当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第百五十五条第一項第七号イの規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。
一 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上であること（食事の提供及び機能訓練を行う場合において、当該食事の提供及び機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものであること。）。
二 食堂は、一平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は、四十平方メートル以上の面積を有するものであること（食事の提供及び機能訓練を行う場合において、当該食事の提供及び機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものであること。）。
371

（平成三〇条例一一・令和三条例九・一部改正）
第七条 一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を令和六年三月三十一日までの間に転換（当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一
般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。）をし、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設し、又は開設
しようとする場合において、当該転換に係る廊下の幅については、第百五十五条第一項第八号及び第百八十三条第一項第四号の規定にかかわらず、一・二メートル以上（中廊下にあっては一・六メートル以上）であることとする。
（平成三〇条例一一・令和三条例九・一部改正）
第八条 第百三十二条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を令和六年三月三十一日までの間に転換（当該病院の療養病床等
又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに、当該病院等の施設を介護医療院、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。次条において同じ。）を行って指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定地域密着型特定施設（介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所に併設される指定地域密着型特定施設をいう。以下この条及び次条において同じ。）の生活相談員、機能訓練指372導員及び計画作成担当者の員数の基準は、次のとおりとする。
一 機能訓練指導員 併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士により当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。
二 生活相談員又は計画作成担当者 当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設の実情に応じた適当数（平成三〇条例一一・追加、令和三条例九・一部改正）
第九条 第百三十四条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を令和六年三月三十一日までの間に転換を行って指定地域密着型
特定施設入居者生活介護の事業を行う場合の医療機関併設型指定地域密
着型特定施設においては、併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用することにより、当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設に浴室、便所及び食堂を設けないことができる。
（平成三〇条例一一・追加、令和三条例九・一部改正）
附 則（平成二六年一二月条例第四四号）抄

附 則（施行期日）（実施期日）

１ この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この逐条解釈は、平成 27 年 4 月 1 日から実施する。

附 則（平成二七年三月条例第二〇号）抄（施行期日）

第５ 地域密着型介護予防サービス

第一条 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

（「第５ 地域密着型介護予防サービス」は、「青森市指定地域密着型介373

（青森市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介基準等を定める条例の一部改正に伴う経過措置）

護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する第五条 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「整備法」という。）

基準等を定める条例」と併せて別に掲載するのでそちらを参照すること。）

附則第十一条又は第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第五条の規定（整備法附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の介護保険法（以下この条において「旧法」という。）第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに該当す
る旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護又は旧法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護若しくはこれに相当するサービスについては、第四条の規定による改正前の青森市指定地域密着型
サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（以下「旧地域密着型サービス基準条例」という。）第八条第二項の規定はなおその効力を有する。
２ 旧法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧
法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護又は旧法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護若しくはこれに相当するサービスについては、旧地域密着型サービス基準条例第百五十三条第十二項の規定はなおその効力を有する。
附 則（平成二八年三月条例第一六号）抄（施行期日）（実施期日）

１ この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この逐条解釈は、平成 28 年 4 月 1 日から実施する。
374

附 則（平成三〇年三月条例第一一号）抄（施行期日）（実施期日）

第一条 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この逐条解釈は、平成 30 年 4 月 1 日から実施する。

附 則（平成三〇年六月条例第三一号）（施行期日）（実施期日）

この条例は、公布の日から施行する。

この逐条解釈は、平成 30 年 6 月 29 日から実施する。

附 則（令和元年七月条例第一号）抄（施行期日）
第一条 この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和三年三月条例第九号）抄
改正 令和六年三月条例第九号（施行期日）（実施期日）

第一条 この条例は、令和三年四月一日から施行する。

この逐条解釈は、令和 3 年 4 月 1 日から実施する。

（居宅サービス事業者等における感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置）
第四条 令和三年四月一日から令和六年三月三十一日までの間、新居宅サービス等基準条例第三十四条第三項（新居宅サービス等基準条例第四十三条の三、第四十八条、第六十条、第六十四条、第八十条、第九十条、第九十九条及び第二百七十七条において準用する場合を含む。）、第百十二条第二項（新居宅サービス等基準条例第百十六条、第百三十六条、第百六十九条（新居宅サービス等基準条例第百八十二条において準用する場合を含む。）、第百八十二条の三、第百八十九条、第二百三十八条及び第二百四十九条において準用する場合を含む。）、第百四十五条第二項（新居宅サービス等基準条例第二百五条（新居宅サービス等基準条
375

例第二百十七条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第二百六十一条第六項（新居宅サービス等基準条例第二百六十六条において準用する場合を含む。）、新介護予防サービス等基準条例第五十六条の三第三項（新介護予防サービス等基準条例第六十四条、第七十六条、第八十六条、第九十五条及び第二百六十四条において準用する場合を含む。）、第百二十三条第二項（新介護予防サービス等基準条例第百八十三条（新介護予防サービス等基準条例第百九十八条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百四十一条の二第二項（新介護予防サービス等基準条例第百六十一条、第百六十六条の三、第百七十三条、第二百十九条及び第二百三十六条において準用する場合を含む。）及び第二百四十七条第六項（新介護予防サービス等基準条例第二百五十五条において準用する場合を含む。）、新
地域密着型サービス基準条例第三十五条第三項（新地域密着型サービス基準条例第六十一条において準用する場合を含む。）及び第六十一条の十六第二項（新地域密着型サービス基準条例第六十一条の二十の三、第六十一条の三十八、第八十二条、第百十条、第百三十条、第百五十一条
及び第二百五条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準条例第三十三条第二項（新地域密着型介護予防サービス基準条例第六十七条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新指定居宅介護支援等基準条例第二十五条の二（新指定居宅介護支援等基準条例第三十四条において準用する場合を含む。）並びに新指定介護予防支援等基準条例第二十四条の二（新指定介護予防支援等基準条例第三十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」
376

とする。
（認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置）
第五条 令和三年四月一日から令和六年三月三十一日までの間、新養護老人ホーム基準条例第二十四条第三項、新特別養護老人ホーム基準条例第二十六条第三項（新特別養護老人ホーム基準条例第五十条において準用する場合を含む。）及び第四十二条第四項（新特別養護老人ホーム基準条例第五十四条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準条例第二十六条第三項（新軽費老人ホーム基準条例附則第十一条において準用する場合を含む。）、新居宅サービス等基準条例第五十八条の二第三項（新居宅サービス等基準条例第六十四条において準用する場合を含む。）、第百九条第三項（新居宅サービス等基準条例第百十六条、第百三十六条、第百四十七条、第百六十九条、第百八十二条の三、第百八十九条及び第二百五条において準用する場合を含む。）、第百八十条
第四項、第二百十五条第四項及び第二百三十四条第四項（新居宅サービ
ス等基準条例第二百四十九条において準用する場合を含む。）、新介護予防サービス等基準条例第五十六条の二第三項（新介護予防サービス等基準条例第六十四条において準用する場合を含む。）、第百二十二条の二第三項（新介護予防サービス等基準条例第百四十四条、第百六十六条の三、第百七十三条及び第百八十三条において準用する場合を含む。）、第百五十九条第四項、第百九十六条第四項及び第二百十五条第四項（新介護予防サービス等基準条例第二百三十六条において準用する場合を含
む。）、新地域密着型サービス基準条例第六十一条の十三第三項（新地域密着型サービス基準条例第六十一条の二十の三、第六十一条の三十八、第八十二条、第百十条及び第二百五条において準用する場合を含む。）、377

第百二十五条第三項、第百四十八条第四項、第百七十二条第三項及び第百九十条第四項、新地域密着型介護予防サービス基準条例第三十条第三項（新地域密着型介護予防サービス基準条例第六十七条において準用する場合を含む。）及び第八十三条第三項、新指定介護老人福祉施設基準条例第三十一条第三項及び第五十四条第四項、新介護老人保健施設基準
条例第三十一条第三項及び第五十三条第四項、新介護療養型医療施設基準条例第二十九条第三項及び第五十二条第四項並びに新介護医療院基準条例第三十一条第三項及び第五十三条第四項の規定の適用については、
これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。
（ユニットの定員に係る経過措置）
第六条 当分の間、新指定介護老人福祉施設基準条例第四十七条第一項第一号イ（２）の規定に基づき入所定員が十人を超えるユニットを整備するユニット型指定介護老人福祉施設は、新指定介護老人福祉施設基準条
例第五条第一項第三号イ及び第五十四条第二項の基準を満たすほか、ユ
ニット型指定介護老人福祉施設における夜間及び深夜を含めた介護職員
並びに看護師及び准看護師の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。
２ 前項の規定は、新特別養護老人ホーム基準条例第三十七条第四項第一号イ（２）及び第五十二条第四項第一号イ（２）、新居宅サービス等基準条例第百七十二条第六項第一号イ（２）、新介護予防サービス等基準
条例第百五十五条第六項第一号イ（２）、新地域密着型サービス基準条
例第百八十三条第一項第一号イ（２）並びに新介護療養型医療施設基準
条例第四十四条第二項第一号イ（２）及び第四十五条第二項第一号イ（２）378の規定の適用について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、前項中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
新特別養護老人ホー

入所定員

入居定員

ム基準条例第三十七

新指定介護老人福祉施設

新特別養護老人ホ

条第四項第一号イ

基準条例第五条第一項第ーム基準条例第十（２）及び第五十二条

三号イ

三条第一項第四号

第四項第一号イ（２）イ
第五十四条第二項

第四十二条第二項（第五十四条において準用する場合を含む。）

新居宅サービス等基

入所定員

利用定員

準条例第百七十二条

新指定介護老人福祉施設

新居宅サービス等第六項第一号イ（２） 基準条例第五条第一項第基準条例第百四十三号イ九条第一項第三号

第五十四条第二項

第百八十条第二項

新介護予防サービス

入所定員

利用定員

等基準条例第百五十

新指定介護老人福祉施設

新介護予防サービ

五条第六項第一号イ

基準条例第五条第一項第ス等基準条例第百（２）三号イ三十一条第一項第三号第五十四条第二項

第百五十九条第二項379

新地域密着型サービ

入所定員

入居定員

ス基準条例第百八十新指定介護老人福祉施設

新地域密着型サー

三条第一項第一号イ

基準条例第五条第一項第ビス基準条例第百（２）三号イ五十三条第一項第三号イ第五十四条第二項

第百九十条第二項

新介護療養型医療施入所定員

入院患者の定員

設基準条例第四十四新指定介護老人福祉施設

新介護療養型医療条第二項第一号イ

基準条例第五条第一項第施設基準条例第四（２）及び第四十五条

三号イ

条第一項第二号及第二項第一号イ（２）び第三号、同条第二項第二号及び第三号、同条第三項第二号及び第三号、附則第三条第二号並びに附則第四条
第五十四条第二項

第五十二条第二項

第七条 この条例の施行の際現に存する建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この条例の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）の居室、療養室又は病室（以下この条において「居室等」という。）であって、第二条の規定による改正前の青森市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例第三十七条第四項第一号イ（５）及び第五十二条第四項第一号イ（５）、第四条の規定に380よる改正前の青森市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第百七十二条第六項第一号イ（４）、第五条の規定による改正前の青森市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例第百五十五条第六項第一号
イ（４）、第六条の規定による改正前の青森市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第百八十三条
第一項第一号イ（４）、第十条の規定による改正前の青森市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第四十七条第一項第一号イ（４）並びに第十二条の規定による改正前の青森市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例
第四十四条第二項第一号イ（４）及び第四十五条第二項第一号イ（４）の規定の要件を満たしている居室等については、なお従前の例による。
（栄養管理に係る経過措置）
第八条 令和三年四月一日から令和六年三月三十一日までの間、新地域密
着型サービス基準条例第百六十六条の二（新地域密着型サービス基準条
例第百九十二条において準用する場合を含む。）、新指定介護老人福祉
施設基準条例第二十三条の二（新指定介護老人福祉施設基準条例第五十六条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準条例第二十一条の二（新介護老人保健施設基準条例第五十五条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準条例第二十条の二（新介
護療養型医療施設基準条例第五十四条において準用する場合を含む。）
及び新介護医療院基準条例第二十一条の二（新介護医療院基準条例第五十五条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これ
381

らの規定中「行わなければ」とあるのは、「行うよう努めなければ」とする。
（口腔衛生の管理に係る経過措置）
第九条 令和三年四月一日から令和六年三月三十一日までの間、新地域密
着型サービス基準条例第百六十六条の三（新地域密着型サービス基準条
例第百九十二条において準用する場合を含む。）、新指定介護老人福祉
施設基準条例第二十三条の三（新指定介護老人福祉施設基準条例第五十六条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準条例第二十一条の三（新介護老人保健施設基準条例第五十五条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準条例第二十条の三（新介
護療養型医療施設基準条例第五十四条において準用する場合を含む。）
及び新介護医療院基準条例第二十一条の三（新介護医療院基準条例第五十五条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは、「行うよう努めなければ」とする。
（事故発生の防止及び発生時の対応に係る経過措置）
第十条 令和三年四月一日から起算して六月を経過する日までの間、新養護老人ホーム基準条例第三十条第一項、新特別養護老人ホーム基準条例
第三十三条第一項（新特別養護老人ホーム基準条例第四十四条、第五十条及び第五十四条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム
基準条例第三十五条第一項（新軽費老人ホーム基準条例附則第十一条において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準条例第百七十八条第一項（新地域密着型サービス基準条例第百九十二条において準用する場合を含む。）、新指定介護老人福祉施設基準条例第四十二条第382

一項（新指定介護老人福祉施設基準条例第五十六条において準用する場
合を含む。）、新介護老人保健施設基準条例第四十一条第一項（新介護
老人保健施設基準条例第五十五条において準用する場合を含む。）、新
介護療養型医療施設基準条例第三十九条第一項（新介護療養型医療施設
基準条例第五十四条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院
基準条例第四十一条第一項（新介護医療院基準条例第五十五条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「次に掲げる措置を講じなければ」とあるのは、「次の第一号から第三号までに定める措置を講じるとともに、次の第四号に定める措置を講じるよ
う努めなければ」とする。
（介護保険施設等における感染症の予防及びまん延の防止のための訓練に係る経過措置）第十一条 令和三年四月一日から令和六年三月三十一日までの間、新養護老人ホーム基準条例第二十五条第二項第三号、新特別養護老人ホーム基準条例第二十八条第二項第三号（新特別養護老人ホーム基準条例第四十四条、第五十条及び第五十四条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準条例第二十八条第二項第三号（新軽費老人ホーム基準条例附則第十一条において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準条例第百七十四条第二項第三号（新地域密着型サービス基準条
例第百九十二条において準用する場合を含む。）、新指定介護老人福祉
施設基準条例第三十四条第二項第三号（新指定介護老人福祉施設基準条
例第五十六条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準条例第三十四条第二項第三号（新介護老人保健施設基準条例第五十五条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準条例第383

三十二条第二項第三号（新介護療養型医療施設基準条例第五十四条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準条例第三十四条第二項第三号（新介護医療院基準条例第五十五条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、養護老人ホームの設置者、特別養護老人ホームの設置者、軽費老人ホームの設置者、指定地域密着型介護老人福祉施設の開設者、指定介護老人福祉施設の開設者、介護老人保健施設の開設者、指定介護療養型医療施設の開設者及び介護医療院の開設者は、その従業者又は職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。
附 則（令和六年三月条例第九号）抄（施行期日）（実施期日）

第一条 この条例は、令和六年四月一日から施行する。

この逐条解釈は、令和 6 年 4 月 1 日から実施する。

（重要事項の掲示に係る経過措置）
第二条 令和六年四月一日から令和七年三月三十一日までの間は、第三条の規定による改正後の青森市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例（以下「新軽費老人ホーム基準条例」という。）第三十条第三項（新軽費老人ホーム基準条例附則第十一条において準用する場
合を含む。）の規定の適用については、同項中「軽費老人ホームの設置者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第四条の規定による改正後の青森市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（以下「新居宅サービス等基準条例」という。）第三十五条第三項（新居宅サービス等基準条例第四十三条の三、第四十八条、第六十条、第六十四384

条、第八十条、第九十条、第九十九条、第百十四条、第百十六条、第百三十六条、第百四十七条、第百六十九条（新居宅サービス等基準条例第百八十二条において準用する場合を含む。）、第百八十二条の三、第百八十九条、第二百五条（新居宅サービス等基準条例第二百十七条において準用する場合を含む。）、第二百三十八条及び第二百四十九条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定訪問介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、新居宅サービス等基準条例第二百六十二条第三項（新居宅サービス等基準条例第二百六十六条及び第二百七十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同
項中「指定福祉用具貸与事業者は、原則として、重要事項をウェブサイ
トに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第六条の規定による改正後の青森市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（以下「新介護予防サービス等基準条例」という。）第五十六条の四第三項（新介護予防サービス等基準条例第六十四条、第七十六条、第八十六条、第九十五条、第百二十五条、第百四十四条（新介護予防サービス等基準条例第百六十一条において準用する場合を含む。）、第百六十六条の三、第百七十三条、第百八十三条（新介護予防サービス等基準条例第百九十八条において準用する場合を含む。）、第二百十九条及び第二百三十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定介護予防訪問入浴介護
事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、新介護予防サービス等基準条例第二百385

四十八条第三項（新介護予防サービス等基準条例第二百五十五条及び第二百六十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、
同項中「指定介護予防福祉用具貸与事業者は、原則として、重要事項を
ウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第八条の規定による改正後の青森市指定地域密着型サービスの事業の人
員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（以下「新地域密着型サービス基準条例」という。）第三十六条第三項（新地域密着型サービス基準条例第六十一条、第六十一条の二十、第六十一条の二十の三、第六十一条の三十八、第八十二条、第百十条、第百三十条、第百五十一条、第百八十条、第百九十二条及び第二百五条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第九条の規定による改正後の青森市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営
並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（以下「新地域密着型介護予防サービス基準条例」という。）第三十四条第三項（新地域密着型介護予防サービス基準条例第六十七条及び第八十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定介護予防認知症対応
型通所介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第十条の規定による改正後の青森市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（以下「新指定居宅介護支援等基準条例」という。）第二十六条第三項（新指定居宅介護支援等基準条例第三十四条において準用する
386

場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定居宅介護支援事
業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第十一条の規定による改正後の青森市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（以下「新指定介護予防支援等基準条例」という。）第二十五条第三項（新指定介護予防支援等基準条例第三十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定介護予防支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第十二条の規定による改正後の青森市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（以下「新指定介護老人福祉施設基準条例」という。）第三十六条第三項（新指定
介護老人福祉施設基準条例第五十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定介護老人福祉施設の開設者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第十三条の規定による改正後の青森市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例（以下「新介護老人保健施設基準条例」という。）第三十六条第三項（新介護老人保健施設基準条例第五十五条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「介護老人保健施設の開設者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第十四条の規定による改正後の青森市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例（以下「新介護医療院基準条例」という。）第三十六条第三項（新介護医療院基準条例第五387

十五条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「介護医療院の開設者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」とする。
（身体的拘束等の適正化に係る経過措置）
第三条 令和六年四月一日から令和七年三月三十一日までの間は、新居宅サービス等基準条例第百五十六条第六項（新居宅サービス等基準条例第百八十二条の三及び第百八十九条において準用する場合を含む。）、第百七十五条第八項、第百九十五条第六項及び第二百十条第八項、新介護予防サービス等基準条例第百三十八条第三項（新介護予防サービス等基準条例第百六十一条、第百六十六条の三及び第百七十三条において準用する場合を含む。）及び第百七十九条第三項（新介護予防サービス等基準条例第百九十八条において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準条例第九十四条第一項第七号及び第二百条第一項第七号並びに新地域密着型介護予防サービス基準条例第五十五条第三項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置）
第四条 令和六年四月一日から令和九年三月三十一日までの間は、第二条の規定による改正後の青森市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例（以下「新特別養護老人ホーム基準条例」という。）
第三十三条の三（新特別養護老人ホーム基準条例第四十四条、第五十条及び第五十四条において準用する場合を含む。）、新居宅サービス等基準条例第百六十七条の二（新居宅サービス等基準条例第百八十二条、第388

百八十二条の三、第百八十九条、第二百五条（新居宅サービス等基準条
例第二百十七条において準用する場合を含む。）及び第二百三十八条において準用する場合を含む。）、新介護予防サービス等基準条例第百四十二条の二（新介護予防サービス等基準条例第百六十一条、第百六十六
条の三、第百七十三条、第百八十三条（新介護予防サービス等基準条例
第百九十八条において準用する場合を含む。）及び第二百十九条において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準条例第百八条の二（新地域密着型サービス基準条例第百三十条、第百五十一条、第百八十条、第百九十二条及び第二百五条において準用する場合を含む。）、
新地域密着型介護予防サービス基準条例第六十五条の二（新地域密着型
介護予防サービス基準条例第八十八条において準用する場合を含む。）、
新指定介護老人福祉施設基準条例第四十二条の三（新指定介護老人福祉
施設基準条例第五十六条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準条例第四十一条の三（新介護老人保健施設基準条例第五十五条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準条例第四十一条の三（新介護医療院基準条例第五十五条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「しなければ」とあるのは、「するよう努めなければ」とする。
（協力医療機関との連携に関する経過措置）
第六条 令和六年四月一日から令和九年三月三十一日までの間は、第一条の規定による改正後の青森市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例第二十六条第一項、新特別養護老人ホーム基準条例第二十九条第一項（新特別養護老人ホーム基準条例第四十四条、第五十条及び第五十四条において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス389

基準条例第百七十五条第一項（新地域密着型サービス基準条例第百九十二条において準用する場合を含む。）、新指定介護老人福祉施設基準条
例第三十五条第一項（新指定介護老人福祉施設基準条例第五十六条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準条例第三十五条
第一項（新介護老人保健施設基準条例第五十五条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準条例第三十五条第一項（新介護医療院
基準条例第五十五条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「定めておかなければ」とあるのは、「定めておくよう努めなければ」とする。

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