１）平成30年度事業計画及び予算案
Ⅰ 平成30年度重点活動項目

平成 30 年度重点活動項目
地域包括ケアシステムに寄与する人材育成体制の確立とその展開
平成29年度、協会は第三次作業療法5 ヵ年戦略を策定し、作業療法士が医療・介護のみならず保健・障害福祉の領域も含めた地域包括ケアシステムに寄与できるよう、引き続き学術・教育・制度対策の各側面から活動をさらに強化してゆくこととなった。折しも、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則および指導ガイドラインの見直しによって、地域包括ケアシステムに対応できる作業療法士の養成を推進するためのカリキュラム改変とともに、臨床実習施設および指導者の要件も変更されたところである。協会はこれらの変化に対応し、教育ガイドラインおよび臨床実習指針を改訂して研修会や情報交換の場で周知を図るとともに、医学・薬学教育で導入されている臨床実習共用試験導入に向けた検討を開始する。また制度対策としては、特に厚生労働省の進める「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」のための作業療法のあり方を提示し、精神科患者の地域移行支援に作業療法士の活用を訴えてゆく必要がある。
このような動きを支えていくために、協会事務局では、来るべき会員10万人体制の情報管理に備えて、会員にとって利便性の高いコンピュータシステムの構築を図る。
1．作業療法の学術の発展への取り組み
1）‌平成30年度社員総会に「作業療法の定義」改定案の提出（#2 学術部）
2）‌生活行為向上マネジメント事例登録の推進、難病・発達障害・精神障害・認知症などへ適用した事例の集積（#3, 5 学術部、生活行為向上マネジメント士会連携支援室）
2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1）‌作業療法教育ガイドラインおよび作業療法臨床実習指針の改定と周知（#8 教育部）
2）‌専任教員養成講習会および臨床実習指導者講習会のプログラム立案と開催（#9, 10 教育部）
3）‌臨床実習共用試験導入の検討（#12 教育部）
3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）‌認知症施策推進総合戦略等への参画状況の把握と実践事例の集約により作業療法の役割明示と参画を促
進（#22関連 認知症の人の生活支援推進委員会）
2）‌精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方の提示（#25 制度対策部）
3）‌作業療法士による就労支援実績の集積（#27 制度対策部）4）‌平成30年度医療・介護・福祉における同時改定後の動向調査と今後への対応－ 14 －

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4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）‌生活行為向上マネジメントのさらなる普及と国民への広報（#38 広報部）
5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1）‌2024年アジア太平洋作業療法学会の誘致委員会を設置し、国際学会の発表や運営に資する作業療法士の育成を加速（#19, 20, 42 誘致委員会、国際部、教育部、学術部）
6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み
1）‌これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ、会員・一般国民および海外に広報（#46 災害対策室）
7．法人の管理と運営における取り組み
1）‌協会コンピュータシステム基幹部分の統合・刷新（#51 事務局）
2）‌事務局将来像の人員・機能・予算を含む詳細提示（#47 事務局）
3）‌
「協会員＝士会員」実現のための具体的な新制度と工程表の作成と提示（#53 事務局）

－ 15 －

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Ⅱ

公益目的事業部門・法人管理運営部門の事業計画

公益目的事業部門
学

術部部長

宮口英樹

（学術委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

協会の作業療法定義を改定する。

2.

引き続き生活行為向上マネジメント事例の登録を推進し、難病・発達障害・精神障害・認知症などへ適用した事例を集積する。

3.

2024年アジア太平洋作業療法学会の誘致に向け、協力をする。

Ⅱ．第三次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1. 『作業療法ガイドライン』（2018年度版）を発行する。
2.

生活行為向上マネジメントの学術的背景を継続的に分析し、マニュアル、ガイドライン等に反映させる。

3.

政策提言のための根拠資料作成にかかる学術研究体制のシステムを作ることに着手する。

4.

作業療法の役割と機能を示すため、登録された一般事例報告の分析を進める。

Ⅲ．部署業務活動1.

事例報告登録制度の運営・管理を行う。

2.

事例報告登録制度において、システム管理機能の修正を継続して行う。

3.

平成31年度課題研究助成制度の募集および審査を行い、推薦研究を決定する。

4.

精神障害領域、発達障害領域、パーキンソン病のガイドライン作成を進める。

5. 「作業療法マニュアル」シリーズにおいて、特別支援教育、心大血管、精神障害者の就労支援、通所型作業療法に関するマニュアルを発行する。
（学術誌編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1. 『Asian Journal of Occupational Therapy』の査読・編集体制をさらに強化する。
Ⅲ．部署業務活動1.

学術誌『作業療法』第37巻第2号～第38巻第1号を発行する。

2.

学術誌『作業療法』第36巻最優秀論文賞、奨励賞の表彰を行う。

3. 『Asian Journal of Occupational Therapy』Vol. 14を発行する。

－ 16 －

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（学会運営委員会）
Ｉ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1.

今後の学会のあり方について、国際化、専門分化、多職種連携等の見地から検討する。

Ⅲ．部署業務活動
1.

第52回日本作業療法学会（名古屋）を開催する。

2.

第53回・54回日本作業療法学会（福岡、新潟）の開催準備を行う。

3.

第55回日本作業療法学会の開催地および学会長を決定する。

教

育部部長

陣内大輔

（養成教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

作業療法教育ガイドラインの改定と周知を行う。

2.

臨床実習指導者講習会（厚生労働省指定）のプログラム立案と開催および専任教員養成講習会のプログラム立案を行う。

3.

臨床実習指導者研修制度、臨床実習指導施設認定制度の規程改定。

4.

臨床実習共用試験導入の検討を行う。

Ⅱ．第三次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1.

CBTシステムの検討を行う。

2.

臨床実習指導事例のパイロット事業の実施。

Ⅲ．部署業務活動1.

理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会の企画運営を支援する。

2.

学校養成施設および大学院調査を実施し、結果報告を行う。

3.

WFOT認定等教育水準審査の審査基準等を検討する。

4.

養成教育における生活行為向上マネジメントの推進について今後の課題等を検討する。

5.

作業療法士学校養成施設を卒業する優秀な学生への表彰を実施する。

6.

第54回作業療法士国家試験問題について採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題の指摘と意見書の作成および国家試験の傾向等の検討、分析を行う。

（生涯教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動－ 17 －

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Ⅱ．第三次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1.

生涯教育受講登録システムの第三次開発の開始
第1段階の継続と47士会への拡張
第2段階以降の開発打合せ

2.

専門作業療法士制度の大学院との連携の促進
連携大学院の拡大

3.

教育部研修へのe-Learningの導入（合同会議）

Ⅲ．部署業務活動
1.

生涯教育制度中期計画2018-2022の開始
中期計画の検討開始

2.

専門作業療法士制度の運用（手引きの修正、分野別研修シラバス整備）

3.

専門作業療法士制度新規分野の拡大
新規分野1分野を確立

4.

認定作業療法士制度の運用（規程改定作業と周知、解説書の修正、新規取得者意見収集）

5.

臨床実践能力査定試験の準備（問題作成）および実施

6.

基礎研修制度の運用（基礎研修実績と課題の収集、制度運用の士会支援）

7.

MTDLP研修制度の運用と実績のモニタリング
研修内容の検討8.

現職者共通研修VODコンテンツの再撮影（2本）

9.

生涯教育制度の推進および制度改定に向けての士会との連携

10．教育部内委員会との連携：
1）研修運営委員会：生涯教育講座班との連携
2）教育関連審査委員会：認定作業療法士審査との連携
11．専門作業療法士および認定作業療法士の資格認定証の発行
12．生涯教育手帳等の作製
13．生涯教育委員会の運営（研修運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

臨床実習指導者講習会（厚生労働省指定）のプログラム立案と開催および専任教員養成講習会のプログラム立案を行う。

Ⅱ．第三次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1.

研修会を企画・運営する。

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1）‌がんのリハビリテーション研修会（2日間、定員144名、1回）

2）作業療法重点課題研修：就学児に対する作業療法研修会（2日間、定員60名、1回）

3）‌作業療法重点課題研修：運転と地域での移動手段に関する研修会（2日間、定員60名、2回）

4）‌作業療法重点課題研修：英語での学会発表・スライド・抄録作成はじめて講座（1日間、定員30名、1回）
5）‌作業療法重点課題研修：グローバル活動セミナー（1日間、定員30名、1回）

6）‌作業療法重点課題研修：グローバル活動入門セミナー（1日間、定員30名、1回）

7）‌生活行為向上マネジメント教員向け研修会（2日間、定員60名、1回）

8）‌生活行為向上マネジメント指導者研修会（2日間、定員80名、1回）

Ⅲ．部署業務活動
1.

研修会企画運営会議を開催する。
1）‌重点課題研修会エリア長会議2）‌重点課題研修企画会議
3）‌次々年度作業療法全国研修会企画会議
4）‌がんのリハビリテーション研修会調整会議
5）‌研修会外部委託会議
6）‌教育部本部・委員会、会議、講師間調整会議
7）‌専門講座企画運営のための担当者間の講師調整会議
8）‌認定講座企画運営会議

2.

研修会を企画・運営する。
1）‌専門作業療法士取得研修会
2）‌認定作業療法士取得共通研修会（25回）（2日間、教育法・管理運営 定員45名、研究法 定員40名、15回）

3）‌認定作業療法士取得選択研修会（2日間、身体障害・老年期障害 定員40名、発達障害・精神障害 定員30名、16回）
4）‌臨床実習指導者講習会（厚生労働省指定）（2日間、定員50名、15回）

5）‌認定作業療法士研修会（2日間、定員40名、1回）

3.

教育部研修へのe-Learningの導入を行う。

（教育関連審査委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1.

WFOT認定等教育水準審査の実施（77校）－ 19 －

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1）再認定対象校（49校）
2）新設校（6校）
3）未認定校（22校）
2.

認定作業療法士の認定審査の実施

3.

専門作業療法士の認定審査の実施

4.

臨床実習指導者・施設の認定審査の実施

5.

資格認定審査（試験）の作成および実施
1）専門作業療法士資格認定の実施
2）認定作業療法士共通研修・選択研修修了試験問題の作成（作業療法学全書編集委員会）
Ｉ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1. 『作業療法学全書』改訂第4版の発行を開始する。
Ⅲ．部署業務活動

制度対策部部長

三澤一登（福祉用具対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1.

福祉用具に係る情報収集・提供体制の整備（福祉用具相談支援システムの運用）
1）‌会員に対する福祉用具相談支援システム運用事業を都道府県作業療法士会の協力の下で行う。福祉
用具相談支援システムの整備および全国展開により、環境調整に強い会員の養成を行う。
2）‌福祉用具相談支援システムの運用士会の支援を目的に、合同業務連絡会を開催する。
3）‌各都道府県の広報活動の支援を目的に、相談対応をテーマにした座談会を開催し、効果的なチラシを企画・作成して供給する。
4）‌すべての相談事例について、相談対応の詳細を閲覧できるよう個人情報に配慮したデータ閲覧資料の作成を行う。

2.

IT機器レンタル事業の普及促進による会員のIT支援技術向上（IT機器レンタル事業の運用）
1）‌全国2 ヵ所でIT機器レンタル事業説明会を実施する。
2）‌作業療法士の臨床活動を支援するために、IT機器（意思伝達装置等）のレンタルを会員に向けて行う。

－ 20 －

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14:27:37

3.

福祉用具相談支援システム等を活用した研究開発促進に関する情報提供のあり方について（生活行為工夫情報モデル事業の実施）
1）‌生活行為工夫情報モデル事業を実施し、平成29年度8士会で行ったモデル事業を継続して実施する。
2）‌モデル士会間の情報共有のため連絡会を年2回実施する。
3）‌集積されたデータをシンクタンクに業務委託しまとめて、今後、会員向けの情報提供やビジネスモデル構築への活用を検討する。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議、各小委員会の開催行う。

2.

厚生労働省を含む福祉用具関連団体への協力を行う。

3.

NIF（ニーズ＆アイデアフォーラム）への協力を行う。

4.

全国社会福祉協議会・保険福祉広報協会が主催する国際福祉機器展（H.C.R.2018）での福祉用具に関わる相談窓口の設置対応を行う。

5.

協会ホームページでの福祉用具事故情報等の掲示を行う。

（保険対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1.

制度改正についての提言などの際に、当事者団体を含む関連団体との連携を強化する。
1）‌‌関連団体への渉外活動および活動協力を充実させる。
2）‌‌都道府県士会レベルでのパイプ作りにより実現性、実効性を高める。

Ⅲ．部署業務活動
1.

診療報酬・介護報酬改定等へ対応
1）‌診療報酬改定・介護報酬改定に関する要望活動
2）‌診療報酬改定・介護報酬改定に関する情報発信①都道府県士会ネットを通じて、定期的な情報配信②協会ホームページヘ新規情報の掲示③機関誌『日本作業療法士協会誌』の「医療・保健・福祉情報」欄へ情報の掲示

2.

医療保険、介護保険等各分野別の調査
1）モニター調査実施・分析①医療保険身体障害分野（一般身体障害分野・発達障害分野・認知症分野）②医療保険精神障害分野③介護保険分野（認知症分野）
2）新設基準や要望項目に合わせて緊急調査実施・分析－ 21 －総会議案書.indb

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14:27:37

3.

関連団体への協議・折衝

4.

研修会等への講師派遣および運営の協力

5.

全体会議（委員会）および分野別会議を開催

6. 『作業療法が関わる医療保険・介護保険・障害福祉制度の手引き』改訂・発行
7.

会員からの問い合わせへの対応（障害保健福祉対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

作業療法士による就労支援実績の集積
1）‌就労支援（復職支援、就労定着支援を含む）における作業療法士の役割に関する調査研究を行う。
2）‌
「障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会」に多職種の参画を促すとともに、就労支援への取り組み情報を収集する。
3）‌
「就労支援フォーラムNIPPON2018」の運営協力および関連団体との情報共有を推進する。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

学校作業療法士にかかる推進プロジェクトの実施
1）‌人材育成研修（基礎編）の都道府県作業療法士会での実施への後方支援を行う。
2）‌人材育成研修（実践編）のプログラムを検討、立案する。
3）‌学校作業療法士の他職種理解、認知向上のために、関連学会において当協会の取り組みの成果報告、学会発表を行う。
4）‌士会担当者への情報提供と収集を行い、相互交流の仕組みの構築を検討する。
5）‌特別支援教育領域の作業療法パンフレットの改訂を検討する。

2.

児童福祉に関わる作業療法士のネットワークづくりと人材の育成を目的とした情報交換会を開催する。

3.

児童福祉領域における作業療法の周知のため学会で報告する。

4.

発達領域の作業療法パンフレットの改訂を検討する。

5. 「日本発達障害ネットワーク（JDDnet）」関連事業（代議員総会、多職種連携会議、人材育成会議、年次大会等）への協力を行う。
6.

障害保健福祉領域における作業療法士の配置促進に係る要望書案を作成する。

7.

生活介護・自立訓練（機能訓練）事業所における作業療法士・理学療法士配置状況調査、作業療法士の実態調査を行う。

8.

日本障害者協議会（JD）への参画、協力を行う。

9.

機関誌『日本作業療法士協会誌』の「医療・保健・福祉情報」欄へ情報の掲示を行う。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議（委員会）および班会議、リーダー会議を開催する。

－ 22 －

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2.

広47都道府県委員会との情報共有を行い、連携を強化する。

報部部長

荻原喜茂

（広報委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

生活行為向上マネジメントのさらなる普及と国民の広報活動を行う
広報手段を検討し、広報活動を実施する。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

国民に対する作業療法の広報に関すること1）‌一般向けの情報発信を目的としたホームページ機能等（日本語版・英語版）を適宜充実していく。
2）‌生活行為向上マネジメントのさらなる普及と国民の広報活動を行う。
3）‌関連職種および一般向けに対する広報手段を検討し広報活動を行う。
4）‌ホームページの掲載コンテンツに関する会員からのモニタリング方法を検討して実施する。
5）‌一般国民と海外に向けて日本の作業療法の現状および日本作業療法士協会の活動を広報する。

2.

その他の広報・公益活動等に関すること
1）‌会員向け情報発信
上記の情報発信機能の充実とともに、情報発信内容の即時発信をする。

Ⅲ．部署業務活動
1.

広報企画会議・打ち合わせの実施（適宜）（機関誌編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1.

国

機関誌『日本作業療法士協会誌』の編集と発行（11回/年、うち1回は合併号とする）

際部部長

藤井浩美

（国際委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

2024年アジア太平洋作業療法学会の誘致委員会に協力する。

－ 23 －総会議案書.indb

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2018/04/24

14:27:37

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

東アジア諸国との交流会について今後の方向性を学術部、教育部とともに検討する。

2.

台湾作業療法士協会との学術交流活動の一環として、台湾作業療法学会に参加する。

3.

アジアの作業療法の発展に寄与する支援方略を検討する。

4.

国際的視野をもつ作業療法士の育成を目的とした作業療法重点課題研修「国際学会で発表してみよう」「グローバル活動セミナー in 関西」「グローバル活動セミナー in 関東」の開催において、教育部研修運営委員会に協力する。
5.

Asian Journal of Occupational Therapyの国際誌としての地位を高めるため、学術部に協力する。

6.

アジアの作業療法士養成校との連携、支援等において教育部に協力する。

Ⅲ．部署業務活動
1.

第52回日本作業療法学会（名古屋）において国際シンポジウムを開催する。

2.

第52回日本作業療法学会（名古屋）においてブースを出展し、広報活動等を行う。

3.

会員の国際活動に関する調査を実施する。

4.

障害分野NGO連絡会（JANNET）の協力要請に基づき、支援活動を行う（JANNET委員）。

5.

海外からの問い合わせについて対応する。

（WFOT委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

2024年アジア太平洋作業療法学会の誘致委員会に協力する。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

国際基準に合致した作業療法教育制度作成において教育部に協力する。

2.

アジア諸国の作業療法団体との学術および人的交流を引き続き促進する。

Ⅲ．部署業務活動
1.

第33回WFOT代表者会議（南アフリカ）に参加し、各国との連携を深めるとともに、作業療法の現状や課題等を共有する。

2.

WFOT大会2018に参加し、情報の交換等を行う。

3.

WFOTからの文書等の翻訳を行い、アンケート等に対しては回答文書を作成し返答する。

4.

WFOT全般および個人会員入会手続きの広報活動を行う。

5.

WFOT声明文、WFOT Bulletinの目次の翻訳を行う。

－ 24 －総会議案書.indb

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2018/04/24

14:27:37

災害対策室室長

香山明美

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ、会員・一般国民および海外に広報を行う。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF）等、関連団体への活動協力
2.

大規模災害発生時に都道府県士会同士で連携できる体制の構築

3.

被災士会との継続的な情報交換のための会議を開催（年3回）

4.

大規模災害発生を想定した、都道府県士会と連携した災害シミュレーション訓練の実施

Ⅲ．部署業務活動
1.

定期会議の開催（年3回）

2.

平時における災害支援ボランティア確保および派遣調整に向けた体制整備関連
1）‌災害支援ボランティア登録システムの運用
2）‌災害支援ボランティア研修会の開催47 都道府県委員会委員長

宇田薫

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

作業療法士が医療・介護のみならず保健・障害福祉の領域も含めた地域包括ケアシステムに寄与できるよう47都道府県委員会で検討し、必要に応じてワーキンググループを機能させ、関連部署と連携して、事業推進を行う。

2.

協会組織率向上、組織力強化について事務局も含め検討を行う。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

平成30年度作業療法推進モデル事業の助成を行う。また、他士会への効果的に普及させるために、委員会内での経過報告を行い、事業を必要とする士会へ伝達するだけでなく、更なる普及方法を検討する。

2.

協会・都道府県士会の様々な事業活動を継続的・発展的に遂行する委員会活動となるよう情報収集・問題点把握・情報発信・活動提案などをするために必要なワーキンググループの設置を検討し、活動を行う。

3.

都道府県士会に向けた必要な調査等を行う。

Ⅲ．部署業務活動
1.

3回の47都道府県委員会を開催する。

－ 25 －総会議案書.indb

25

2018/04/24

14:27:372.

47都道府県委員会の開催にあたり、運営会議、ワーキンググループ班会議を行う。

3.

協会各部署（制度対策部および特設委員会等）との情報共有を行う。

認知症の人の生活支援推進委員会

委員長

長倉寿子

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

認知症施策推進総合戦略等への参画状況の把握と実践事例の集約により作業療法の役割明示と参画を促進する。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

治療病棟、療養病棟、認知症デイケア、認知症短期集中リハビリテーションや老健における作業療法の実態把握から課題を整理する。また、介護保険分野を含めた医療介護連携を意識した作業療法の在り方をまとめる。前年度の評価とGood Practiceの集積をもとに手引きの改訂を行う。モデル研修実施士会の情報を下にアップデート研修3.5ｈ以外のシラバスの共有方法の検討をする。保険対策委員会の調査との連携強化を図る。

2.

認知症初期集中、認知症カフェの実態調査、初期集中Q&A（改訂版）を周知し、活用度を調査する。
地域関連のGood Practiceなど地域支援における作業療法実践の集積・分析を行う。広報用リーフレットの改訂を行う。

3.

国の研究事業などへの申請を検討する。これまでに行った研究事業の成果を周知広報する。

4.

各士会の推進委員と連携して、各地の認知症作業療法実践、現状の集約の計画、実施を行う。

5.

平成30年度認知症作業療法推進委員会議を開催し、アップデート研修や士会レベルで先進的に地域実践、作業療法士教育、家族との連携などを実践している士会の情報共有を行う。また、アップデート研
修の実績報告、最新の情報提供、推進活動の経過報告など、各士会の動向を確認する。

6.

地域ケア会議等で検討される事例の多くは認知症の課題を持っており、実質的な役割や課題検討を地域包括ケアシステム推進委員会と協働しながら行う。

7.

認知症フレンドリージャパンサミットが主催し全国展開しているRUN伴（認知症の人や家族、支援する人たちが協力し、たすき掛けリレーに参加することで認知症の啓発、地域の仲間を増やしていこうとする取り組み）のTシャツに協会のロゴを入れ、認知症支援と協会の関係性を多くの人たちに広報する。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議、プロジェクト会議を開催する。

2.

47都道府県委員会および制度対策部、教育部、特設委員会等との情報共有を行う。

3.

厚生労働省老健局認知症施策推進室や認知症の人と家族の会を定期的に訪問し情報交換を行う。

－ 26 －

総会議案書.indb

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2018/04/24

14:27:37

地域包括ケアシステム推進委員会委員長

三浦晃

Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

作業療法士が医療・介護のみならず保健・障害福祉の領域も含めた地域包括ケアシステムに寄与するため、引き続き都道府県士会より選出された担当者を対象に「地域ケア会議および介護予防・日常生活支援総合事業に関する人材育成研修会」を実施し、継続して都道府県士会で伝達研修を行っていただく。

2.

各事例（不活発・進行性・認知症・処遇困難等）の個別課題の解決に対し作業療法士視点での的確な助言例をまとめ、地域ケア会議の助言集（事例集）の作成を行う。

3.

地域生活継続支援に資する自立支援型ケアマネジメントのポイントや市町村とのやりとりのポイントなどをまとめた手引きとして、生活行為向上支援マニュアル（手引き）の取りまとめを行う。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議を開催する。

2.

47都道府県委員会と連携し、情報共有を行う。

3.

各士会からの講師派遣依頼への対応を行う。

運転と作業療法委員会

委員長

藤田佳男

Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

自動車運転に関して、都道府県士会の現状を把握するため情報収集を継続して行い、報告書を作成する。

2.

自動車運転に関して、関連団体、官公庁等、先駆的に取り組みを行っている研究団体・施設を訪問および情報収集し、作業療法士の役割等について情報交換を継続して行う。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議を開催する。

2.

47都道府県委員会と連携し、情報共有を行う。

3.

関係法令等の改正や解釈の整理、法的問題や損害賠償などへの対応と情報配信を行う。

4.

報道などへの対応を行い、広報・啓発を行う。

－ 27 －

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14:27:37

合同研修事業等
リンパ浮腫複合的治療料実技研修会（予定）
リンパ浮腫指導管理料の対象となる症例（腫瘍に対する手術等の後にリンパ浮腫に罹患した国際リンパ学会による病期分類I期以降の患者）に対して複合的治療を実践するために必要な知識と技能を修得することを目的として、日本理学療法士協会と合同で開催する。
（合計13日、定員26名、2回を予定）－ 28 －

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14:27:37

法人管理運営部門
事務局

事務局長

荻原喜茂

◎法人庶務
1.

会議の開催（会議案内および会議場設営）、議案書等の会議資料および議事録の作成
1）定時社員総会
平成30年度定時社員総会 5月26日（土）2）定例理事会
第1回 4月21日（土）第2回 6月16日（土）第3回 8月18日（土）第4回 10月20日（土）第5回 12月15日（土）第6回 2月16日（土）3）定例常務理事会
第1回 5月19日（土）第2回 7月21日（土）第3回 9月15日（土）第4回 11月17日（土）第5回 1月26日（土）第6回 3月16日（土）2.

定期刊行物の発送および保管
1）機関誌『日本作業療法士協会誌』の発送と保管
2）学術誌『作業療法』の発送と保管

3.

会員原簿（入会、退会、休会、異動、属性変更等）の管理

4.

予算案の取りまとめ、予算執行に係る出納管理、決算処理

5.

資産の維持・管理

6.

公文書の発出処理・管理

7.

都道府県作業療法士会との連携・情報交換

8.

医療・福祉関連の学協会、当事者団体等との交渉・連携・情報交換

9.

世界作業療法士連盟、各国作業療法士協会および各国作業療法士との交流

10．その他の事務局運営事務の遂行－ 29 －

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14:27:37

◎企画調整委員会
1.

第三次作業療法5 ヵ年戦略の普及啓発

2.

平成30年度協会機能評価の実施

3.

平成31年度重点活動項目の提案◎規約委員会1.

新規規約等の作成

2.

現行規約等の改定◎統計情報委員会
1. 「2017年度日本作業療法士協会会員統計資料」の機関誌『日本作業療法士協会誌』への掲載（10月号を予定）
2.

平成30年度「非有効データ解消調査」の計画と実施

3.

平成30年度「入会申込書の記入項目の検討と改訂」に向けた検討

4. 「会員管理システムの整備・協力」および「士会版会員管理システムの整備・運用」の検討
5.

平成30年度実施予定の協会情報収集・運用に関わる部局・委員会との連携

6. 「統計調査システムの構築」について協会方針・計画に合わせて検討◎福利厚生委員会
1.

福利相談窓口の設置と相談への対応

2.

会員向け団体保険等会員の福利厚生に関する検討

3.

働き方調査の実施

4.

求人調査の実施に向けての検討

5.

女性会員の協会活動参画を促進するための事業
1）‌機関誌『日本作業療法士協会誌』の「窓」「声」等における企画・執筆協力
2）‌日本作業療法学会における託児所設置の試行（継続）3）‌日本作業療法学会におけるブース設置と啓発宣伝活動
4）‌代議員・役員、部員・委員等における女性割合を増やしていく方策の検討（継続）◎表彰委員会1.

平成30年度表彰式を準備、実施

2.

平成31年度名誉会員および会長表彰・特別表彰候補者の推薦

3.

飯田賞等他団体から要請のあった表彰候補者の推薦－ 30 －

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14:27:37

◎総会議事運営委員会
1.

平成30年度定時社員総会の準備・実施

2.

平成31年度定時社員総会の準備

選挙管理委員会
1.

役員選出方法についての検討と諸規程の改定

2.

平成31年度役員改選に向けた準備

3.

平成31年度代議員改選に向けた検討・準備

表彰審査会
1.

平成31年度の会長表彰候補者および特別表彰候補者の適否に関する審査

2.

会長表彰および特別表彰の審査手順・審査基準に関する検討

倫理委員会
1.

会員からの問い合わせなどに対応

2.

会員の倫理向上に関する各都道府県作業療法士会との連絡調整

3.

倫理事案についての検討と理事会への上申

研究倫理審査委員会
1.

委員長

伊藤貴子

委員長

香山

明美

委員長

荻原喜茂

委員長

宮口英樹

本会が行う研究事業に関する倫理審査の実施－ 31 －

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14:27:37生活行為向上マネジメント士会連携支援室
1.

士会でのMTDLP研修の履修状況等の収集と周知

2.

MTDLP活用のための環境支援情報の配信（アプリケーションの運用）

3.

各部・委員会のタスクの進捗状況の周知

4.

会員への直接的発信（機関誌への掲載）

5.

各士会研修会やブロック会議への派遣

6.

他職種向けMTDLP研修の資料等の準備

7.

各シートのコピーライトの緩和実施

8.

生活行為向上リハ研修会への講師派遣

9.

一般向け書籍の改訂

室長

谷川真澄

10．第8回生活行為向上マネジメント全国推進会議の開催
11．厚生労働省等への情報提供の資料作成
12．問合せに関する対応
13．生活行為向上マネジメント研修修了者・指導者の登録および修了証・認定証の発送－ 32 －

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14:27:37