遺言相続セミナー・レジュメ

超高齢の親の相続では何が問題になるか？

講師：税理士・社会保険労務士・行政書士

安達幸男（プロフィール）
昭和 35 年生れ
昭和 58 年に名古屋国税局採用、以後国税局及び税務署で 38 年間勤務
令和 3 年 7 月名古屋中村税務署長を最後に退官
令和 3 年 9 月に春日井市鳥居松町で事務所を開設（主な取扱い業務）
相続税申告書作成、相続税対策、遺言書作成、遺産分割協議書作成、任意後見契約、死後事務委任契約、実家の不動産の売却などのサポート
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【ワークシート】

はじめに、今日のテーマである「超高齢の親の相続では何が問題となるか？」について、皆さんがどのような理解・認識を持っているかについて、確認させていただきます。
YES、NO でお答えください。

１

高齢の親が認知症であるときは、遺言書を作成できるか？
YES

２・

NO

残された配偶者の高齢の親が認知症のときは、遺産分割協議をすることができるか？
YES

３・

NO

高齢の親が認知症の疑いがあるときは、法定後見人を選任しなければならないか？
YES

４・

NO

高齢の親が認知症の疑いがあるときは、相続税対策（生前贈与）を行うことができるか？
YES

５・

NO

高齢の親の住んでいる自宅は、施設に入所した段階で処分するべきか？
YES・NO

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（目次）
〇はじめに
１

超高齢の親の相続で問題となる事項

２

問題解決の方法の提案〇まとめ〇はじめに最近の相続の事例を見ていますと、被相続人となる親は 90 歳以上で、一人暮らしか、もしくは、相続人に超高齢の配偶者がいるケースがよくあります。
相続の発生も、90 歳から 60 歳への相続となっています。
このような相続では、推定被相続人の親又は残された配偶者が認知症にかかっていることもあり、あるいは、子が先に死亡していることもあります。
厚生労働省の資料によると、令和 7 年には認知症の人は推計約 700 万人になると見込まれています。また、国立社会保障人口問題研究所の資料によると、高齢単身者の世帯は全体の 35％以上を占めるとされています。
私自身の経験をお話ししますと、定年前は仕事が忙しくて、疎遠になっていたこともあり、親の将来の問題は一切先送りにしてきました。父はある日突然脳梗塞で半身不随となり、2 年近く病院・施設に入所していましたが、その後亡くなりました。この間にいろいろと問題が発生して非常に苦労しました。
このように、超高齢（このセミナーでは 85 歳以上の親を想定しています。統計では 85 歳以上になると認知症になる割合が 40％前後となります。）の親の相続（その前段階）に関しては、通常とは異なる点として、亡くなる親（推定相続3人）又は残された親（配偶者）が、認知症にかかっているか、あるいは、脳梗塞で意思表示ができない状態になってしまっていることがあるということです（いわゆる資産凍結状態となってしまいます。）。
このような問題が生じるということを予め理解して対策をしていくとよいでしょう。

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超高齢の親の相続で問題となる事項（ケース１）（推定被相続人）父母（認知症で施設に入所）

長男

長女（ケース２）
父

母（認知症）（推定被相続人）

死亡済
長男

長女

①親が認知症に罹っていると、子といえども預金を引き出すことができないのか？
②親が既に認知症に罹っている場合、遺言書を書いてもらっても無効になる可能性がある？
認知症だと遺言書を書けないのか？
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③認知症の親（残された配偶者）がいると、遺産分割協議はできないか？
④子が先に死亡しており代襲相続人の甥姪とはほとんど交流がないので、遺産分割協議がまとまるかどうか不安がある？
⑤相続税の節税を考えると、残された超高齢の配偶者に遺産の半分くらい相続させた方が良いか？
⑥残された超高齢の親には、法定後見人を選任した方が良いか？
⑦施設に入所して空き家となった実家は、いつ（生前に）処分すべきか？
⑧残された超高齢の配偶者は、自宅に住ませるか、施設に入れるか、費用は誰の負担とするか？
このように、超高齢の親の相続では、様々な問題が生じてきます。
一概に［認知症＝判断能力なし］とはなりませんが、相続人間で親の判断能力の有無を巡って争いになることもよくあります。裁判では、判断能力があるかどうかは、問題となる個々の法律行為ごとにその難易度・重大性などを考慮して、行為の結果を正しく認識しているかどうかにより判断することとされています。
超高齢の親の相続では、問題事項の数が多く、個々の問題点の内容が深すぎるので、今日は問題事項のあらましと解決方法の概要のみを考えていきます。

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問題解決の方法の提案（概要）⑴「代理人カード」の取得

・親が突然脳梗塞で倒れてしまった場合、一番に困ることは親の病院代・施設代を支払うために親の預金を引き出すことができなくなってしまうこ5

とです。脳梗塞で入院・入所した場合、入院・入所期間は数年間に及ぶこともありますので、その間子が立て替えるとして相当な金額となってしまいます。仮に親のカードの暗証番号を知っていれば、事実上現金を引き出すことはできますが、他の相続人ともめる可能性があります。このため、親の元気なうちに、親の同意を得て子が「代理人カード」を取得しておくことをおススメします。
⑵

遺言書の作成・相続（争族）争いを避けるためには、遺言書を作成していくことは有効な方法といえますが、超高齢の親が認知症であると、判断能力を有していないことになる可能性が高いので、遺言書を作成しても無効となることもあります。ただし、認知症の疑いがある段階（まだら認知症）であっても、場合によっては有効に作成することもできます（医者の診断書を証拠として残しておくとよいでしょう。）。例えば、「全財産を長男に相続させる。」
といった簡単な内容であれば、遺言書の作成は可能かもしれません。一度公証人の先生に確認してみるのもよいかもしれません。ただし、「全財産を長男に相続させる。」旨の遺言書をすると、必ず他の相続人から遺留分侵害額請求がされますので注意してください。
・死亡する直前に、超高齢の親が自筆証書遺言を作成していた場合、遺言の内容が「全財産を〇〇に相続させる。」というものであると、他の相続人との間で、必ず自筆証書遺言の有効性を巡って相続（争族）争いが生じてしまいます（場合によっては遺言書の書替の競争になります。）。
・仮に、ケース１において、母に成年後見人をつけていた場合でも、「全財6産を長男に相続させる。」旨の亡父の遺言書があれば、長男は全財産を相続することができます。ただし、成年被後見人母の成年後見人は、長男に対して遺留分侵害額請求（遺留分は４分の１）をすることができますので、長男は母の成年後見人に対して遺留分相当額を金銭で支払わなければなりません。
・ケース１では、仮に遺言書の作成がないと、認知症の母がいると遺産分割協議をすることはできません（ということは預金や不動産を誰も相続できないということです。いわゆる「資産凍結」の状態です。）。
⑶

遺産分割協議・そもそも親の財産がすべて判明していれば別ですが、通常は家族であってもよく分からないことが多いでしょう。そうすると、遺産分割をするとしても、まずは相続財産の調査に時間を要することになりますし、把握漏れが生じてしまうこともあります。できれば、親には事前に「財産一覧表」や「エンディングノート」を作成しておいてもらうとよいでしょう。
・ケース 1 では、認知症の母は判断能力がありませんので、残念ながら遺産分割協議をすることはできません。仮に現時点で母が認知症になっていない（現時点では健常者である。）としても、相続税の節税対策のために、多額の財産を母に相続させてしまうと、その後に母が認知症になってしまうと、資産が凍結して処分できなくなります。どれだけの財産を遺産分割で母に分けるかは、非常に悩ましい問題です。
・仮に、母に法定後見人をつけたとしたら、法定後見人が母に代わって遺産分割協議をすることになりますが、法定後見人の氏名は認知症の親の権7

利（財産）を守ることですので、遺産分割では母には法定相続分（２分の１）の財産を確保して分けなければなりません。しかも、法定後見人は、母が死亡するまでの間、母の財産管理を継続しますし、法定後見人に対する報酬も支払い続けていかなければなりません（ここが現行の制度の大きな問題点です。）。
・親が超高齢であると、場合によっては子の方が先に死亡していることもあります。そのような場合、交流のない甥姪との遺産分割協議となりますので、スムーズに協議ができるかどうか保障がありません。
・相続税申告の関係では、申告期限（死亡日から 10 ヶ月以内）に遺産分割協議が成立しないと、配偶者税額軽減の特例（配偶者は取得する遺産が 1億６千万円又は法定相続分までの部分には税金はかからない。）や小規模宅地等の特例（自宅を配偶者又は同居する親族が相続したときは土地の評価額が 330m まで△80％になる。）など相続税の軽減できる規定が適用できません。ということは、残された配偶者（親）が認知症であると、これらの特例の適用ができず、多額の相続税の納税が必要になるということです。遺言書があれば、これらの問題を回避することができて、特例の適用を受けることができます。
・できれば事前に把握した相続財産一覧表を基に相続税の試算を行い、相続税の納税資金の手当て（納税は相続開始日から 10 ヶ月以内です。）ができるかどうかを検討しておくと良いでしょう。
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法定後見人の選任・任意後見契約の締結

・預貯金の引出しに関しては、親が元気なうちに、金融機関で「代理人カー8ド」を子に発行してもらう方法が一番簡単で費用がかかりません。
・認知症で判断能力がなくなった場合は、もはや法定後見人（判断能力程度によって後見、保佐、補助の３つに分かれています。）をつけるしかありません。ただし、法定後見人が管理する母の財産は、子の自由になりません。また、母が死亡するまでの間、法定後見人に対して報酬（最低でも月２万円以上）を支払い続けなければなりません。コストや自由度から残念ながら余り利用はされていません。
・相続人である子らの間で、遺言書の作成（自分に都合の良い遺言書を親に書かせる争いになります。）だけでなく、法定後見人の選任を巡っても対立して争いになることもよくあります。
・法定後見人の選任には、様々な問題がありますので、これを避けるために、「財産管理委任契約兼任意後見契約」（「移行型」とも呼ばれ、認知症になる前から認知症になった後まで本人の代理人として財産管理行為をすることができます。）を公正証書で締結することで回避することもできます。
任意後見人となる子には、報酬を支払わなくても差し支えありませんが、親が判断能力をなくしてしまうと家庭裁判所で任意後見監督人を選任（これにより効力が発生し支援が開始できます。）しなければなりません
し、この者に報酬を支払う必要もあります（いつ切り替わるかは重要な問題ですが、現実にはグレーです。）。
・残念ながら、任意後見契約は徐々には増えていますが、まだまだ認知度が低く利用は余り進んでいません。
任意後見契約は、認知症で資産凍結となるのを防止し、本人でないとでき9

ない手続について家族が代わってできるという制度であり、法定後見人の選任をするしかない事態を避けるという意味では有効といえます。
⑸

相続税節税対策（生前贈与）
・ケース２では、母は認知症に罹っており、判断能力がないので、生前贈与など相続税対策をすることはできません。法定後見人制度を利用している場合も、生前贈与などの相続税対策をすることはできません。
残念ながら、相続税対策（生前贈与）は、判断能力のあるうちに（認知症が悪化しないうちに）するしかありません。
「財産一覧表」の作成や「相続税の試算」の結果をみてから、できれば親と相続税対策の話をしておくとよいでしょう。

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自宅の維持・管理・処分・親が死亡して空き家となった自宅を処分するか、維持管理していくかは大きな問題です（維持管理するとなると、毎年数十万円の費用の負担がかかります。）。できれば親と子との間で、自宅はどうするかについて生前からよく話し合っておくとよいでしょう。
・空き家となった自宅を処分するとなると、税金の問題を避けて通ることはできません。税金の負担を軽減できる特例はありますが、複雑な要件を満たす必要がありますし、処分する期限（概ね相続から 3 年以内）もあります。特例が適用できないと、譲渡した年の 1 月 1 日現在で所有期間が 5年超であれば譲渡所得（もうけ）に対して所得税 15.315％＋市県民税 5％＝30.315％、5 年以下であれば譲渡所得（もうけ）に対して所得税 30.63％＋市県民税 9％＝39.63％の税金がかかります。
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特例には、➀居住用財産を譲渡した場合の 3,000 万円控除の特例、②空き家譲渡の 3,000 万円控除の特例（事前に市役所の空き家認定が必要になります。）、の 2 つがあります。
特例を適用するための譲渡期限は、①居住用財産の譲渡では自宅に住まなくなってから 3 年経過した年の 12 月 31 日まで、➁空き家譲渡では相続があった日から 3 年経過した年の 12 月 31 日まで、とそれぞれなっています。当面維持管理すればよいと考えていると、あっという間に期限が来てしまいます。
また、売却のために買主が決まっていない段階で慌てて建物を取り壊わして更地にしてしまうことは避けた方が良いので、具体的な売却先が決まってから建物の取壊しを行う方が良いでしょう。
詳しくは、税理士に相談しましょう。
・所得税（譲渡所得）の計算に当たっては、所得（もうけ）＝売却価額－取得費－譲渡費用となりますので、譲渡の際の税金を安くするためには、親が自宅を購入した際の売買契約書を予め探しておくことも大切です（親が取得した価額が分からないと、売買価額の５％を取得価額とみなして計算することになりますので、多額の税金の負担が生じます。）。
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ゴミ屋敷化した実家の片づけ

・超高齢の親は、体動かなくなると段々と片付けをしなくなります。また、戦前生まれの昭和世代の親は、物を一切捨てません。気がついたら、自宅はあっという間にゴミ屋敷化しています。
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親の存命中にこれらを片付け処分するには、所有者である親の同意がないとできません。親の死亡後に片付けるとなると、そのときは自分も年を取ってしまい、相当な時間と労力とお金（処分代金）がかかります。できれば、親の生きているうちから、少しずつ親の同意を得て、ゴミ屋敷化した実家の片付けを進めていくことができればよいでしょう（親のお金で生前に処分できれば、相続財産が少しは減りますので、節税になります。）。
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親の介護・施設入所のタイミング、費用の負担者、食事・通院・超高齢の親が突然倒れた場合や、認知症で介護が必要になった場合に、➀自宅で介護するのか、施設に入所させるかどうか（施設入所の方が望ましいでしょう。）、②介護施設の費用は誰が負担するか（できれば親のお金で施設の費用を負担するべきです。）について、事前に親と子の間、相続人となる子らの間でよく話をしておくべきでしょう。もしこれらのことを予め決めておかないと、近くに住んでいる子が事実上親の面倒をみることになります
し、費用の負担をすることになってしまいます。
・超高齢の親にとって、一番の大きな問題は毎日の食事と病院への通院の問題ではないでしょうか。
近くにスーパーや病院があればよいですが、なければ誰かが送迎しなくてはいけません。食事は毎日届けるか、宅配弁当を手配するしかありません。

◎まとめ・超高齢の親の相続では、親が認知症に罹っていることが多く、そのような場合には「資産凍結」となってしまいます。
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・これを回避するには、遺言書の作成、任意後見契約の締結などの対応策はありますが、いずれにしても親の判断能力があるうちに行わなければなりません。
またある程度の費用もかかります。
・問題の先送りとなってしまいがちですが、相続、施設入所で空き家となった自宅を処分するか、維持管理を継続するかも大きな問題です。
空き家の処分は、なかなか難しいのが現状ですし、売却する値段も期待したよ
りもかなり低くなることを覚悟しなければなりません。処分するにしても約 3年以内に処分しないと、税の特典をうけることができません。
・いずれにしても超高齢の親の相続を考えた場合、認知症で遺言や契約をすることができなくなる可能性が高いということをよく認識しておく必要があります。事前の対策の検討が大切となりますが、当事者である親の理解・同意がないとできませんし、後日争いにならないように他の兄弟姉妹ともよく話合いをすることが大切です。
・今日は、超高齢の親の相続で起こる問題と解決方法について、概要のみをお話ししました。皆さんの家庭事情に応じて、予めよく考えておくとよいでしょう。

本日はご清聴ありがとうございました。

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