2024 年度（令和 6 年度）北海道相談支援従事者研修（サービス管理責任者/児童発達支援管理責任者向け研修）募集要領

R6.7 改定

社会福祉法人はるにれの里
特定非営利活動法人きなはれ
１

研修の目的
障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の定期生活円滑な運営に資するため、サービスの質の確保に必要な知識、技術を有するサービス管理責任者及び児童発達支援
管理責任者の養成を図ることを目的とする。

２

研修名称
北海道相談支援従事者研修（サービス管理責任者／児童発達支援管理責任者向け研修）

３

実施場所
オンライン（ｅラーニング）

４

募集期間・研修期間・定員等
募集期間
日程区分
〈受講可否郵送日〉
第１日程

第２日程

第３日程

第４日程

第５日程

第６日程

2024 年(令和 6 年) 4 月 5 日(金)～4 月 18 日(木)【必着】< 4 月 30 日頃に受講可否を郵送予定>
5 月 24 日(金)～6 月 6 日(木)【必着】< 6 月 17 日頃に受講可否を郵送予定>
7 月 19 日(金)～8 月 1 日(木)【必着】< 8 月 13 日頃に受講可否を郵送予定>
9 月 20 日(金)～10 月 3 日(木)【必着】<10 月 15 日頃に受講可否を郵送予定>
11 月 29 日(金)～12 月 12 日(木)【必着】<12 月 25 日頃に受講可否を郵送予定>
2025 年(令和 7 年) 1 月 17 日(金)～1 月 30 日(木)【必着】< 2 月 10 日頃に受講可否を郵送予定>

研修期間（修了期間）

実施方法

定員

5 月 27 日(月)～6 月 17 日(月)ｅラーニング

180 名

7 月 16 日(火)～8 月 5 日(月)ｅラーニング

180 名

9 月 9 日(月)～9 月 30 日(月)ｅラーニング

180 名

11 月 11 日(月)～12 月 2 日(月)ｅラーニング180 名

1 月 20 日(月)～2 月 10 日(月)ｅラーニング

180 名

3 月 10 日(月)～3 月 31 日(月)ｅラーニング

180 名※研修期間の始まりの時間は９時、最終日は１５時までとする。
５

６

７

研修カリキュラム
研修内容
別紙１「研修カリキュラム」に基づき、講義及び演習により実施する 。
講師氏名、所属、専門分野、略歴、業績
本研修を担当する講師は、別紙５の通りとする。
なお、やむを得ない事情により講師は変更することがある。

研修修了の認定方法・欠席の取り扱い（出欠の確認方法、成績評定方法、修了の認定方法等）（１）出欠の確認方法： E-ラーニングについては、ＬＭＳを使用し、事務局側で進捗状況を管理する。
（２）成績評定方法：試験等は行わないが、全日程の受講を行うこと。E-ラーニングの場合はテスト等を行うことで自己評価を行う。
（３）修了の認定方法：受講決定後、期間内に全カリキュラムを受講することを条件とする。

（４）受講決定の取消等：受講申込者及び受講決定者が、サービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者
として不適任である行為をしていたことを確認した場合については、北海道と協議の上、受講決定の取消、又は研修修了証書を発行しないこととする。
（５）研修期間について：研修期間内に e ラーニングでの視聴を終えること。期間を過ぎた場合は修了証書を発行しないこととする。
８

受講資格 ※別紙 2 別紙 3 別紙 4
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する北海道内の指定障害福祉サー
ビス事業所（開設予定を含む）においてサービス管理責任者・児童発達管理責任者の業務に従事する者もし
くはその予定者。
＊サービス管理責任者/児童発達支援管理責任者となる要件を満たすためには、「サービス管理責任者/児童発達支援管理責任者基礎研修」と本研修を受講し、2 年間の OJT 期間を経て、「サービス管理責任者/児童発達支援管理実践研修」の受講が必要となります。
９

募集期間、申込及び受講決定通知方法等
申込については、法人（設立予定は含まない）の推薦がある者に限る。
申込は北海道内の事業所職員に限る。

（１）申込方法
所定申込様式をメールに添付して送信ください。
注意点＞＞■メールで添付
送信先
sabijimuke@bird.ocn.ne.jp
・申込様式１・２ ⇒ 必要箇所に入力を頂きメールで添付ください
ＰＤＦ等加工せずに、エクセルの様式そのままで添付してください。

・メールの件名は⇒第〇日程 サビ児管向け研修 のあとに 法人名
１通のメールに 1 名の添付とします（複数人添付はお控えください）※申込期限内のみ受付させて頂きます。
※受講希望者が多数の場合は、1 事業所から１名の受講とさせていただきます。
※申し込み多数の場合、優先順位の高い順に選考します。
※記載漏れがないかご確認ください。不備がありますと受付できない場合もありますのでご了承ください。
１０ 受講料及び徴収方法、キャンセル規定
受講料 １０，０００円
・決定通知郵送時に案内する所定の銀行への振込による納入とする。
納入期間は指定する締切日とする。（振込手数料は申込者の負担とする）
銀行振込証を持って領収証とする。
締切日を超えて振り込みが確認できない場合は、受講を取り消したものとみなす。
・キャンセル料規定
e ラーニング開始前：全額返金（振込手数料を除いた金額）
e ラーニング開始後：返還は行わない
１１ 修了証書
本研修を修了した者には、修了証書を交付する。（再発行は行わない）
１２ シラバスの掲載に関して
本研修の内容が記載されたシラバスに関しては、当法人の HP にて掲載します。
特定非営利活動法人きなはれ ホームページ『 http://kinahare.net/ 』

１３ その他
新型コロナウィルスの影響により、日程・募集人数の変更や本研修の延期もしくは中止となる場合がありますことをご了承願います。
１４ 問い合わせ先〒003-0002
札幌市白石区東札幌２条５丁目８－１３
特定非営利活動法人 きなはれ
北海道サービス管理責任者／児童発達支援管理責任者研修 事務局
電話：０８０‐９００９‐０３４７ （メールでの問合せは受付できません）
ＦＡＸ：０１１－８２０－１５５２
平日 ９：３０―１７：００

（サービス管理責任者の要件、障害福祉サービス事業所の指定に関する問い合わせ）→各総合振興局（振興局）保健環境部社会福祉課事業指導係→札幌市内・旭川市内・函館市内に関しては各市役所
札幌市内に関しては、札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課
旭川市内に関しては、旭川市福祉保険部指導監査課
函館市内に関しては、函館市保健福祉部指導監査課（児童発達支援管理責任者の要件、障害児通所支援事業所等の指定に関するお問い合わせ先)→各総合振興局（振興局）保健環境部社会福祉課事業指導係→札幌市内・旭川市内・函館市内に関しては各市役所
札幌市内に関しては、札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課
旭川市内に関しては、旭川市福祉保険部指導監査課
函館市内に関しては、函館市保健福祉部指導監査課

振興局名
空知総合振興局保健環境部社会福祉課事業指導係
石狩振興局保健環境部社会福祉課事業指導係
後志総合振興局保健環境部社会福祉課事業指導係
胆振総合振興局保健環境部社会福祉課事業指導係
日高振興局保健環境部社会福祉課事業指導係
渡島総合振興局保健環境部社会福祉課事業指導係
檜山振興局保健環境部社会福祉課事業指導係
上川総合振興局保健環境部社会福祉課事業指導係
留萌振興局保健環境部社会福祉課事業指導係
宗谷総合振興局保健環境部社会福祉課事業指導係
オホーツク総合振興局保健環境部社会福祉課事業指導係
十勝総合振興局保健環境部社会福祉課事業指導係
釧路総合振興局保健環境部社会福祉事業指導係
根室振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

電話番号0126-20-0109
011-204-5864
0136-23-1936
0143-24-9841
0146-22-2559
0138-47-9536
0139-52-6654
0166-46-4982
0164-42-8319
0162-33-2985
0152-41-0690
0155-27-8518
0154-43-9254
0153-23-6915

別紙１
２０２４年度（令和６年度）北海道相談支援従事者研修（サービス管理責任者／児童発達支援管理責任者向け研修）カリキュラム
科 目
相談支援（障害児者支援）の目的
（講義１）

e
ラ
｜
ニ
ン
グ

内 容
人間の尊厳、
基本的人権の尊 重 の た め の 支 援 の 意 味 と価値を理解する。また、利用者理解、利用者の自己選択・自己決定の重要 性 に つ い て 理 解 す る と ともに、障害児者の地域での 生 活 の 実 情 に つ い て 理 解する。相談支
援の基本的価値観は、障害者の権利に関する条 約 の 趣
旨 に 基 づ く べ き ことを理解する。
相談支援の基本的視点（障害児者支援の基 エンパワメント及び本人を中心とした（本人の選択・本的視点①決定）支援を実施するに当たり、相談支援（障害児者（講義２）支援）の基本的な姿勢にいて理解する。利用者又は障害児の保護者（以下「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って行われるものでなければならないことを理解する。
相談支援の基本的視点（障害児者支援の基 同上
本的視点②
（講義２）

時間数
９０分

相談支援に必要な技術（講義３）

本人を中心とした（本人の選択・決定）支援を実施するに当たり、獲得すべき支援技術について理解する。

６０分

相談支援におけるケアマネジメントの手法とプ
ロセス
（講義４）

本人を中心とした（本人の選択・決定を促す）ケアマ
ネジメントのプロセスと必要な技術の全体像について
理解する。

９０分

各相談支援事業の役割と機能を理解し、相互が連携することにより地域において効果的な相談支援体制が構築されることを理解する。相談支援において地域資源を把握しネットワークを構築することの重要性について理解する。（自立支援）協議会の目的、仕組み、機能について理解する。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的 障 害 者 総 合 支 援 法 等 の 目 的、基本理念や障害福祉に支援するための法律及び児童福祉法 サービス等の基本的な内容を理解する。また、障害者（以下「障害者総合支援法等」）の理念・ 総合支援法等における自立支援給付等の仕組みを理現状とサービス提供プロセス及びその他 解する。
関連する法律等に関する理解
介護保険制度対象の障害者の障害福祉サービスを利（講義６）用する場合の諸制度について理解する。障害者支援における権利擁護と虐待防止に関わる法律を理解する。
障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 障害福祉サービス等の提供における相談支援専門員
を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 とサービス管理責任者の役割、
及 び 児 童 福 祉 法 に お け る 相 談 支 両者の関係性を理解する。サービス提供において利援 （ サ ー ビ ス 提 供）の基本
用者の権利擁護と虐待防止を図るために相談支援専（講義７）
門員とサービス管理責任者等が果 た す べ き 役 割を 理 解 す る。
合
計

９０分

相談支援における家族支援と地 域 資 源 の 活 用 へ の視点（講義５）※上記のカリキュラムの詳細及び時間割は、変更となる場合があります。
※ やむを得ない事情により演習内容に変更が生じることがございますので、ご了承ください。

６０分

９０分

９０分

９０分

１１時間

別紙２

別紙３（実務経験要件）
サービス管理責任者の要件となる実務経験については次のとおり「① 相談支援業務に従事」→下記主にⅠ及びⅡの期間の通算で、５年以上「② 直接支援業務（有資格）に従事」→下記主にⅡ及びⅠの期間の通算で、５年以上「③ 直接支援業務（資格なし）に従事」→下記Ⅲの期間が通算で、８年以上「④ 国家資格等３年経験者であり相談業務、直接支援業務に従事」→下記ⅠからⅢまでの期間が通算して３年以上、かつⅣの期間の通算で、３年以上（以下「実務経験者」という）Ⅰ次の①から⑥までに掲げる者が、身体上若しくは精神上の障害があること
又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務(以下「相談支援の業務」という。)その他これに準ずる業務に従事した期間① ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７７条第１項及び第７８条第１項に規定する地域生活支援事業
・改正前の児童福祉法第６条の２第１項に規定する障害児相談支援事業
・改正前の身体障害者福祉法第４条の２第１項に規定する身体障害者相談支援事業
・改正前の知的障害者福祉法第４条に規定する知的障害者相談支援事業
・その他これらに準ずる事業の従事者② ・児童福祉法第１２条第１項に規定する児童相談所
・身体障害者福祉法第１１条第２項に規定する身体障害者更生相談所
・改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５０条の２第１項に規定する精神障害者社
会復帰施設
・知的障害者福祉法第１２条第２項に規定する知的障害者更生相談所
・社会福祉法第１４条第１項に規定する福祉に関する事務所
・発達障害者支援法第１４条第１項に規定する発達障害者支援センター
・その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者③ ・障害者支援施設
・児童福祉法第７条第１項に規定する障害児入所施設
・老人福祉法第５条の３に規定する老人福祉施設
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第６条第１項に規定する精神保健福祉センター
・生活保護法第３８条第２項に規定する救護施設及び同法第３項に規定する更生施設
・介護保険法第８条第２８項に規定する介護老人保健施設及び同条第２９項に規定する介護医療院、
同法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センター
・その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者④ ・障害者の雇用の促進等に関する法律第１９条第１項に規定する障害者職業センター
・同法第２７条第２項に規定する障害者就業・生活支援センター
・その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者⑤ ・特別支援学校
・その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者⑥

・健康保険法第６３条第３項に規定する病院若しくは診療所の従業者又はこれに準ずる者（社会福祉法第１９条第１項（社会福祉主事）各号のいずれかに該当する者、相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得した者と認められる者、Ⅳに掲げる資格を有する者並びに①から⑤までに掲げる従事者及び従業者としての期間が１年以上の者に限る）

Ⅱ
次の①から⑤までに掲げる者であって、・社会福祉法第１９条第１項（社会福祉主事）各号のいずれかに該当するもの、・相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したものと認められるもの、・児童福祉法第１８条の４に規定する保育士、・児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第４３条（児童指導員）各号のいずれかに該当するもの
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準第１７条第２項各号のいずれかに該当するもの(以下「社会福祉主事任用資格者等」という。)
が、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技術の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援（以下「訓練等」という。）を行い、並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業
務その他職業訓練又は職業教育に係る業務(以下「直接支援の業務」という。)に従事した期間① 障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院又は診療所の病室であって医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床に係るものその他これらに準ずる施設の従業者② 障害福祉サービス事業、児童福祉法第６条の２第１項に規定する障害児通所支援事業、老人福祉法第５条の２第２項に規定する老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業の従事者又はこれに準ずる者③ 健康保険法第６３条第３項に規定する病院若しくは診療所又は薬局、同法第８９条第１項に規定する訪問看護事業所その他これらに準ずる施設の従業者④ 障害者の雇用の促進等に関する法律第４４条第１項に規定する子会社、同法第４９条第１項第６号に規定する助成金の支給を受けた事業所その他これらに準ずる施設の従業者⑤ 特別支援学校その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者

Ⅲ
Ⅱの①から⑤までに掲げる者であって、社会福祉主事任用資格者等でない者が、直接支援の業務に従事した期間

Ⅳ
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間
注）ここで、１年以上の実務経験とは、業務に従事者した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年あたり１８０日以上であることをいうものとする。
例えば、５年以上の実務経験であれば、業務に従事した期間が５年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が９００日以上であることをいう。

別紙４（実務経験要件）
児童発達支援管理責任者の要件となる実務経験については次のとおり「① 相談支援業務に従事」→下記主にⅠ及びⅡの期間の通算で、５年以上かつ当該期間からⅢの期間を除いた期間が、３年以上「② 直接支援業務（有資格）に従事」→下記主にⅡ及びⅠの期間の通算で、５年以上かつ当該期間からⅢの期間を除いた期間が、３年以上「③ 直接支援業務（資格なし）に従事」→下記Ⅳの期間が通算で、８年以上かつ当該期間からⅤの期間を通算した期間を除いた期間が３年以上「④ 国家資格等５年経験者であり相談業務、直接支援業務に従事」→下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅳの期間を通算した期間から、Ⅲ及びⅤの期間を通算した期間を除いた期間が３年以上かつⅥの期間が通算で５年以上（以下「実務経験者」という）Ⅰ次の①から⑥までに掲げる者が、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者又は児童福祉法第４条第１項に規定する児童（以下「児童」という。）の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務(以下「相談支援の業務」という。)その他これに準ずる業務に従事した期間① ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７７条第１項及び第７８条第１項に規定する地域生活支援事業
・改正前の児童福祉法第６条の２第１項に規定する障害児相談支援事業
・改正前の身体障害者福祉法第４条の２第１項に規定する身体障害者相談支援事業
・改正前の知的障害者福祉法第４条に規定する知的障害者相談支援事業
・その他これらに準ずる事業の従事者② ・児童相談所
・児童福祉法第４４条の２第１項に規定する児童家庭支援センター
・身体障害者福祉法第１１条第２項に規定する身体障害者更生相談所
・改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５０条の２第１項に規定する精神障害者社会復帰施設
・知的障害者福祉法第１２条第２項に規定する知的障害者更生相談所
・社会福祉法第１４条第１項に規定する福祉に関する事務所
・発達障害者支援法第１４条第１項に規定する発達障害者支援センター
・その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者③ ・障害児入所施設
・児童福祉法第３７条に規定する乳児院
・児童福祉法第４１条に規定する児童養護施設
・児童福祉法第４３条の２に規定する児童心理治療施設
・児童福祉法第４４条に規定する児童自立支援施設
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 5 条第 1 項に規定する障害者支援
施設
・老人福祉法第５条の３に規定する老人福祉施設
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第６条第１項に規定する精神保健福祉センター
・生活保護法第３８条第２項に規定する救護施設及び同法第３項に規定する更生施設
・介護保険法第８条第２８項に規定する介護老人保健施設、同条第２９項に規定する介護医療院、同法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センター
・その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者④

・障害者の雇用の促進等に関する法律第１９条第１項に規定する障害者職業センター
・同法第２７条第２項に規定する障害者就業・生活支援センター

・その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者⑤ ・学校教育法第１条に規定する学校（大学を除く）
・その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者⑥ ・健康保険法第６３条第３項に規定する病院若しくは診療所の従業者又はこれに準ずる者（社会福祉法第１９条第１項の各号のいずれかに該当する者）（相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得した者と認められる者、Ⅳに掲げる資格を有する者並びに①から⑤までに掲げる従事者及び従業者としての期間が１年以上の者に限る）

Ⅱ
次の①から⑤までに掲げる者であって、・社会福祉法第１９条第１項（社会福祉主事）各号のいずれかに該当するもの、・相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したものと認められるもの、・児童福祉法第１８条の４に規定する保育士、・児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第４３条（児童指導員）各号のいずれかに該当するもの・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準第１７条第２項各号のいずれかに該当するもの(以下「社会福祉主事任用資格者等」という。)
が、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者又は児童につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う
業務又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練
その他の支援を行い、並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務その他職業訓練又は職業教育に係る業務(以下「直接支援の業務」という。)に従事した期間① 障害児入所施設、児童福祉法第３６条に規定する助産施設、乳児院、同法第３８条に規定する母子生活支援施設、同法第３９条第１条に規定する保育所、同法第３９条の２第１項に規定する幼保連携型認定こども園、同法第４０条に規定する児童厚生施設、児童家庭支援センター、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、障害者支援施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院又は診療所の病室であって医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床に係るものその他これらに準ずる施設の従業者② 障害児通所支援事業、同法第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助事業、同条第２項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第３項に規定する子育て短期支援事業、同条第４項に規定する乳児家庭全戸訪問事業、同条第５項に規定する養育支援訪問事業、同条第６項に規定する地域子育て支援拠点事業、同条第７項に規定する一時預かり事業、同条第８項に規定する小規模住居型児童養育事業、同条第９項に規定する家庭的保育事業、同条第１０項に規定する小規模保育事業、同条第１１項に規定する居宅訪問型保育事業、同条第１２条に規定する事業所内保育事業、同条第１３項に規定する病児保育事業並びに同条第１４条に規定する子育て援助活動支援事業、障害福祉サービス事業、老人福祉法第５条の２第２項に規定する老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業の従事者又はこれに準ずる者③ 健康保険法第６３条第３項に規定する病院若しくは診療所又は薬局、同法第８９条第１項に規定する訪問看護事業所その他これらに準ずる施設の従業者④ 障害者の雇用の促進等に関する法律第４４条第１項に規定する子会社、同法第４９条第１項第６号に規定する助成金の支給を受けた事業所その他これらに準ずる施設の従業者⑤ 学校その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者

Ⅲ
老人福祉施設、救護施設、更正施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センターその他これらに準ずる施設の従業者又はこれらに準ずる者が、相談支援の業務その他これらに準ずる業務に従事した期間及び老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、療育病床関係病室その他これらに準ずる施設の従業者、老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業の従事者又は特例子会社、助成金受給事業所その他これらに準ずる施設の従業者であって、社会福祉主事任用資格者等である者が、直接支援の業務に従事した期間を合算した期間

Ⅳ
Ⅱの①から⑤までに掲げる者であって、社会福祉主事任用資格者等でない者が、直接支援の業務に従事した期間

Ⅴ
老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、療育病床関係病室その他これらに準ずる施設の従業者、老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業の従事者又は特例子会社、助成金受給事業所その他これらに準ずる施設の従業者であって、社会福祉主事任用資格者等でない者が、直接支援の業務に従事した期間を合算した期間

Ⅵ
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間
注）ここで、１年以上の実務経験とは、業務に従事者した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年あたり１８０日以上であることをいうものとする。
例えば、５年以上の実務経験であれば、業務に従事した期間が５年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が９００日以上であることをいう。

別紙５
講師氏名、所属、専門分野、略歴、業績
講義名
相談支援
の目的

講師氏名
平松 浩樹

所属
社 会福 祉法
人 はる にれ
の里

役職
相談支援
専門員

専門分野
障害者 (児)相
談支援

相談支援
の基本的
視点

齋藤

社会福祉法
人後志報恩
会 小樽地
域障がい者
相談支援セ
ンターさぽ
ーとひろば

相談支援
専門員

障害者相談支援・就労相談支援亮

略歴
社会福祉法人くろまつ内つくし
園 後志リハビリセンター(H14.4～H22.7)
社会福祉法人はるにれの里
石狩市相談支援センターぷろっぷ(H22.8～R3.4)
同法人 自閉症地域生活支援セ
ンターなないろ(R3.4～)

業績

社会福祉法人後志報恩会小樽後志地域障がい者就業・生活支援センターひろば(H19.2～H24.3)
同法人

小樽地域障がい者相談

支援センターさぽーとひろば(H2
4.4～現在)

相談支援
の基本的
視点

寺田

有紀

社会福祉法

相談支援
専門員

障害者・児相談
支援

人楡の会

同法人

発達相談き
相談支援
技術

平野

啓介

相談支援
における
ケアマネ
ジメント
の手法と
プロセス

俵谷

知実

相談支援
における
家族支援
と地域資
源の活用
の視点

山本

彩

らめきの里
日 本医 療大学

社会福祉法人楡の会
相談室あ～てる(H21.4～現在)
発達相談きらめきの里(

H26.4～現在)
准教授

介護福祉士養成教育、介護過程教授方法、発達障害（特に自閉症スペクトラム症、注意欠
如・多動性障害等）を持つ方への就労支援・生活支援

社会福祉法人はるにれの里 知
的障害者更生施設 厚田はまな
す園(H8.4～H13.3)
学校法人西野学園 総合企画室
生涯学習センター(H13.4～H15.3)
同法人 札幌医学技術福祉専門学校(H15.4～H20.3)
同法人 札幌医学技術福祉専門学校(H20.4～H30.3)
学校法人旭川大学 旭川大学短期大学部(R2.4～R3.3)
日本医療大学(R3.4～現在)

社 会福 祉法
人 はる にれの里

管理者・相 障害者・児相談談支援員・ 支援生活支援員

北 海 道 中 央 児 童 相 談 所 (H20.4～H21.3)
北海道大学大学院教育学研究
院(H20.5～H21.3)
近畿大学九州短期大学通信部(H20.6～H21.3)
社会福祉法人はるにれの里
相談室ぽらりす(H21.3～現在)
同法人 札幌市障がい児等療育支援事業 地域活動支援センターアンナプルナ（H24.10～
現在）

札 幌学 院大学教授

五稜会病院(H8.4～H13.3)
北海道大学病院精神科臨床(H13.4～H16.8)
札幌市スクールカウンセラー(H14.4～H17.3)
社会福祉法人はるにれの里札
幌市自閉症・発達障害支援セン
ター主任（H17.4～H21.3）
同法人相談室ぽらりす管理者

発達障がいがある方と、その家族を支える
地域支援システム
二次障害を伴う自閉スペク
トラムがある人への介入研COVID-19 禍における社会福祉従事者の実態把握とその対策～生活状況の把握と偏見・差別を手がかりとして～「北海道の福祉」（2021 年度吉田・飯塚・長瀨基金）1-100,2022 年
共著
就労している発達障害者への生活支援の検討－6
名の発達障害者へのイン
タビューから－旭川大学短期大学部紀要 第 51 号
101－114,2021 年 単著、等

支援を拒否する自閉症
スペクトラム特性をもつ人に対する介入プロ
グラムの開発(博士論文)
自閉症スペクトラム障
害特性を背景にもつ社
会 的 ひ き こ もCRAFT(CommunityReinfo

究

等

相談支援
における
家族支援
と地域資
源の活用
の視点

伊藤

真基

社会福祉法
人あけぼの
福祉会

管理者・相
談支援員

障害者・児相談
支援

総合支援
法におけ
る理念・現
状とサー
ビス提供
のプロセ
ス
総合支援
法におけ
る相談支
援の基本

重泉

敏聖

特 定非 営利
活 動法 人きな はれ 就
業 ・生 活応
援 プラ ザと
ねっと

センター
長

障害者就労支援

光増昌久

日 本グ ループ ホー ム学会

運営委員

障害者福祉実践論兼 相談支援専門員（ H21.4～
H26.3）
同法人札幌市自閉症・発達障害
支 援 セ ン タ ー 所 長 (H26 ～H27.3)
札幌刑務支所 臨床心理士(H27.6～H31.3)
札幌学院大学心理学部(H30.4～現在)

rcement
andFamilyTraining) を 参 考 に 介 入した二事例、共著、等

株式会社コムスン 千歳市市立病院 託児所(H16.4～H17.3)
社会福祉法人あけぼの福祉会
入社 入所施設岩内あけぼの学園(H17.7～H24.3)
同法人岩宇地区相談支援センター（H24.3～現在）
札幌市自立支援協議会
就労支援推進部会会長(H22～R4)
NPO 法人 JC-NET ジョブ
コーチネットワーク理事
社会福祉法人 札幌緑花会大倉山学院児童指導員(S49～S59.3)
同法人 松泉学院主任、部長、施設長(S59.４～H9.４)
同法人松泉グループ総合施設長(H25.4～H31.3)
北星学園大学(H23～R3)

日本グループホーム学会
代表(H13.6～R3.9)

（別表１）

相談支援従事者初任者研修標準カリキュラム
科 目
獲得目標
内
容
時間数
１、障害児者の地域支援と相談支援従事者（サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者）の役割に関する講義（５時間）人間の尊厳、基本的人権の  障害者の権利に関する条約（以下「CRPD」という）、 講義相談支援（障害児尊重のための支援の意
障害者基本法障害者基本計画、障害者差別解消法、 1.5 時間者支援）の目的
味 と価値を理解する。
障害者総合支援法、障害福祉計画及び障害者虐待防止法の趣旨等を踏まえ、障害者が基本的人権をまた、利用者理解、利用者の 享有するかけがえのない個人としての尊重にふさ
自己選択・自己決定の重要
わしい日常生活又は社会生活を営むことをできる性について理解するとために生活支援が実施されること、また、障害者はともに、障害児者の地域での必要な支援を受けながら自らの決定に基づき社会生活の実情について理に参加する主体であることについて理解するた解する。
めの講義を行う。
 講義を実施する上では、障害児者が置かれている立場への相談支援の基本的価値
理解を深めるため、精神障害（発達障害、高次脳機能障害を
観 は、障害者の権利に関する 含む）、内部障害、知的障害、聴覚 障害、視覚障害、肢体不自条約の趣旨に基づくべ
由、難治性疾患など、多 様な障害のある当事者による講義
き ことを理解する。
等、地域の実情に合わせた工夫を行う。

相談支援の基本的 エンパワメント及び本人を  障害者ケアガイドライン等を活用し、障害者への 講義
視点（障害児者支援 中心とした（本人の選択・ 生活支援の重要な視点として①共生社会の実現 2.5 時間決定）支援を実施するに当（ソーシャルインクルージョン） 、②自立と社会の基本的視点）たり、相談支援（障害児者参加、③当事者主体（本人中心支援）、意思形成及び支援）の基本的な姿勢につ 表明の支援（意思決定支援）、④地域における生活のいて理解する。
個別支援、⑤エンパワメント、⑥セルフケアマネジ
利用者又は障害児の保護者 メント、⑦リカバリー、⑧スティグマなどについて理解するための歴史的経 緯を踏まえた講義を行（以下「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重し、 う。
常に当該利用者等の立場に  障害児者の生活支援に当たっての視点は障害の立って行われるものでなけ 社会モデルを基本とし、その一部に必要に応じてればならないことを理解す
医学モデルがあることを理解するための講義を行る。
う。加えて、障害者総合支援法に基づく支援と介護保険に基づく支援の異同と相互補完関係を理解する。
 バイスティックの７原 則（注１）等を活用し、相談支援に従事する者に共通する基本態度、行動規範を理解し、持つべき倫理を理解するための講義を行う。
 意思形成及び表明の支援における利用者理解の重要性について、CRPD 第 1 2 条 にも基礎付けつつ「障害福祉サービス等の援助に係る意思決定支援
ガイドライン」等を活用した講義を行い、相談支援の終結
先としてセルフケアマネジメントがあることを理解する。また、意思形成及び表明の支援において障害のある相談支援専門員によるインテークやアセ
スメントの重要性を理解する。
 CRPD 第16条にも基礎付けつつ、障害児者の虐待のリスク要因や、家族や専門家の共依存に関する講義を行う。また、精神障害者、発達障害者や知的障害者等に対する拘束をなくすための国際的なベスト
プラクティスを理解する。
 CRPD 第２条、９条、21条及び24条に基礎付けつつ本人が持っている言語手段やその背景を理解する。

 障害児者の地域生活において、国際生活機能分類（以下「ICF」という。）の視点をもとに人的支援、環境整備、経済基盤支援、家族支援、医療、教育など の 支
援に つ いて の 実情 を 具体 的に 理 解す る。
 CRPD 第 7 条、24 条に基礎付けつつ、機会の平等とインクルーシブ教育の両面から、特に発達過程にある児童期の支援の重要性を理解するための講義を行う。
相談支援に必要な技術

本人を中心とした（本人の  個人、集団、地域、社会及び制度等に焦点を当てた 講義
選択・決定）支援を実施す 視点等を含む地域を基盤としたソーシャルワーク １時間
るに当たり、獲得すべき支 の理論と基礎的面接技法及びコミュニケーション
援技術について理解する。
技法を含む相談支援技術の基礎について講義を行う。
 ケースワーク、グループワーク、コミュニティソー
シャルワークの各技術、カウンセリングやケアマ
ネジメント、ネットワーク、コンサルテーション、
ソーシャルアクション及びスーパービジョン等の相談支援に従事する者として獲得が必要な支援技
術について理解する。
 相談支援に従事する者が、燃えつきや巻き込まれに陥ることなく従事者が持つ多様性（障害の有無、
年代、ジェンダーなど）を生かした支援を行うために、ピアスーパービジョンが重要であることを理解する。
 実践研究などによる経験から学ぶ省察的思考の必要性について理解する。
 真意の確認において特別な配慮を要する障害者（知的障害児者や自閉スペクトラム症者等）とのコミュニケーションの基本を理解する。
 障害特性を認識、背景を考察するための対人援助のスキルを学ぶ。

２、相談支援におけるケアマネジメントの手法に関する講義（３時間）
相談支援におけるケア 本人を中心とした（本人のマネジメントの手法と 選択・決定を促す）ケアマ
ネジメントのプロセスと必プロセス
要な技術の全体像について理解する。

 本人を中心としたケアマネジメント（ストレング 講義
スモデル）の目的、意思決定に配慮した一連のプ 1.5 時間
ロセスについて、具体的な計画相談支援等の事例を用いて講義を行う。
 意思疎通に困難を有する障害児者（知的障害児者や自閉スペクトラム症者等）の場合のアセスメン
トとニーズ把握の基本的な注意点と技術を理解する。
 相談支援専門員とサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者（以下「サービス管理責任者等」）
サービス提供責任者との具体的な連携のあり方について理解し、個別支援計画等は、サービス等利用計画・障害児支援利用計画（以下「サービス等利用計画等」）に記載された総合的な支援の方針やニーズ、目標等に基づき作成され、適切なサービス提供のためには両計画の連動が重要であることを理解する。
・ ケアマネジメントにおける社会資源の活用、多職種連携、チームアプローチ、不足している社会資源の創設の重要性について留意する。

相談支援における家族支援と地域資源の
活 用 へ の視点

各相談支援事業の役割と機能を理解し、相互が連携することにより地域において効果的な相談支援体制が構築されることを理解する。
相談支援において地域資源を把握しネットワーク
を構築することの重要性について理解する。
（自立支援）協議会の目
的、仕組み、機能について理解する。

 指定特定相談支援事業、指定一般相談支援事業、 講義
地域生活支援事業による相談支援事業（障害者相 1.5 時間談支援事業、基幹相談支援センター、専門性の高い相談支援事業等）の各役割と機能、相互の連携
並びに重層的な体制を構築することの重要性についての講義を行う。
 重層的相談支援体制に障害のある当事者の相談支援専門員が所属する相談支援事業所があることについての必要性を理解し、当事者視点について学ぶことと、体制づくりを意識させる。
 相談支援（ケアマネジメント）を実施するに当たって、サービス提供事業者等の地域資源を適切に調整するためには、それらについての情報を把握しネットワークを構築しておくことの重要性について講義を行う。
 障害児者とその家族が陥りやすい関係性をライフ
ステージごとに理解し、それぞれのステージにおいて必要となる家族支援とその重要性について理解する。
 障害児に関わる教育分野における関係する事業（特別支援教育コーディネーター、校内委員会等）とそれらの事業との連携について理解する。
 個別の相談支援活動から見い出される課題を地域課題として共有し、解決に向け官民による協働が行われる協議会の目的、仕組み、機能について講義を行う。また、各都道府県内における協議会を活用した地域課題の解決事例について報告等を行う。
 障害のある当事者等により組織される団体等との連携を図ることの必要性について理解する。

３、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びにサービス提供のプロセスに関する講義（３時間）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法（以下「障害者総合支援法
等」）の理念・現状とサービス提供
プロセス及びその他関連する法律等
に関する理解障 害 者 総 合 支 援 法 等 の  これまでの障害福祉制度の変遷を踏まえ、障害者総合 講義
目 的、基本理念や障害福祉 支援法等による障害児者の自立と共生社会の理 1.5 時間
サービス等の基本的な内容 念、その実現を図るために必要な障害福祉サーを理解する。また、障害者 ビス及び児童福祉サービス等の制度概要につい総合支援法等における自立 て講義を行う。具体的には、自立支援給付等
支援給付等の仕組みを理解 （障害児通所支援、障害児入所支援を含む）、地する。
域生活支援事業、不服申し立て、障害福祉計画
介護保険制度対象の障害者 及び障害児福祉計画、（自立支援）協議会の位置の障害福祉サービスを利用 付けについて理解する。
する場合の諸制度について  CRPD を踏まえつつ、介護保険制度の対象となった理解する。
障害者について、「障害者の日常生活及び社会生活を総
障害者支援における権利擁 合的に支援するための法律に基づく自立支援給付
護と虐待防止に関わる法律 と介護保険制度との適用関係等について」（平成19 年 3月 28 日付け通知）に基づき、心身の状況を理解する。
やサービス利用を必要とする理由は様々であることから一律に介護保険サービスを優先的に利用するものとはせず、個々の事情を踏まえる等適切な支援を提供するために必要な制度等の知識について講義を行う。

・障害者の権利を護るための関連制度（障害者の権利に関する条約、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、成年後見制度や日常
生活自立支援事業等）の関係性及び概要について講義を行う。
障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律及び
児童福祉法における相談支援 （サービス提 供）の基本

障害福祉サービス等の提供  相談支援事業の成り立ち、相談支援の体系（自立 講義
における相談支援専門員と支援給付、地域生活支援事業）について理解する 1.5 時間
サービス管理責任者等の役ための講義を行う。
割、両者の関係性を理解す  指定計画相談支援・指定一般相談支援・指定障害児る。
相談支援の事業の人員及び運営に関する基準に基サービス提供において利用
づく、相談支援専門員としての責務及び業務（サー者の権利擁護と虐待防止を
ビス等利用計画案等の作成、サービス担当者会議図るために相談支援専門員の実施、サービス等利用計画等の作成、モニタリンとサービス管理責任者等がグ）を理解し、適切で質の高いサービス提供におい果たすべき役割を理解て重要な役割を担う立場であることを認識する
す る。
ための講義を行う。
 指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準に基づく、サービス管理責任者等としての責務及び業務（個別支援計画の作成他）を理解し、適切で質の高いサービス提供において重要な役割を担う立場であることを認識するための講義を行う。
 サービス提供において相談支援専門員とサービ
ス管理責任者等との連携のあり方とその重要性、サービス等利用計画等と個別支援計画の関係について理解する。
 「障害者虐待防止の手引き」等を活用し虐待防止における相談支援専門員とサービス管理責任者等が果たすべき役割を理解するための講義を行う。