１．用語（1） 【Ⅲ法規：過去問20年の類似項目別による出題問題一覧表】

令和6年版法令集対応 （同じ色は同じ法文を示す）

平成16年度 問題１

平成17年度 問題１

平成18年度 問題１

平成19年度 問題１

平成20年度 問題１

次の記述のうち､建築基準法上､誤っているものはどれか。

次の記述のうち､建築基準法上､誤っているものはどれか。

次の記述のうち､建築基準法上､誤っているものはどれか。

次の記述のうち､建築基準法上､誤っているものはどれか。

次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。

「耐火性能」とは、通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及1 老人福祉施設は、「特殊建築物」である。

1 び延焼を防止するために壁、柱、床その他の建築物の部分に必要とされる性能をいう。

2 陶磁器は、「耐水材料」である。

「準耐火性能」とは、通常の火災による延焼を抑制するために壁、柱、床その他の建2 築物の部分に必要とされる性能をいう。

防火戸であって、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後１時間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方

1 法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものは、「特定防火設備」に該当

高圧ガス保安法第24条及び宅地造成等規制法第８条第１項並びにこれらの規定に2 基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、「建 2 請負契約によらないで自ら建築物に関する工事をする者は、「工事施工者」である。
築基準関係規定」に該当する。

3 テレビスタジオの用途に供する建築物は、「特殊建築物」に該当する。

「準防火性能」とは、建築物の内部において発生する通常の火災による延焼の抑制

4 築物相互の外壁間の距離を４ｍとする場合は、二つの建築物は「延焼のおそれのあ3 ために建築物の外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。

4 ドレンチャーは、「防火設備」である。

4 に一定の効果を発揮するために建築物の壁又は天井に必要とされる性能をいう。

床が地盤面下にあり天井の高さが４ｍの階で、床面から地盤面までの高さが1.2ｍのも1 のは、「地階」である。

する。

「防火性能」とは、建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制する

3 平家建の建築物の床は、「主要構造部」ではない。

1 障害者支援施設の用途に供する建築物は、「特殊建築物」である。

同一敷地内に二つの平家建ての建築物（延べ面積はそれぞれ400㎡及び250㎡とし、いずれも耐火構造の壁等はないものとする。）を新築する場合において、当該建3 物を運搬するための昇降機で、建築物に設けるものは、「建築設備」である。

食堂用の鉄道車両を土地に定着させて、レストランとして使用する場合は、「建築物」

4 に該当する。

建築物の構造上重要でない最下階の床のすべてを木造から鉄筋コンクリート造に造2 り替えることは、「大規模の修繕」である。

天井面から55ｃｍ下方に突出した垂れ壁で、不燃材料で覆われたものは、「防煙壁」

3 に該当する。

4 建築物の自重等を支える基礎ぐいは、「主要構造部」である。

る部分」を有している。
平地に建つ高さが31ｍ以上の建築物において、ヘリコプターが離着陸できる屋根広5 場は、「避難階」である。

「遮炎性能」とは、通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要と5 される性能をいう。

耐火建築物における外壁以外の主要構造部にあっては、「耐火構造」又は「当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐5 えるものとして、所定の技術的基準に適合する構造」のいずれかに該当するものでな 5 建築物の屋根の2/3を取り替えることは、「建築」である。

火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖又は作動をする防火設備を、「特定防5 火設備」という。

ければならない。

解答 （正解肢５）

解答 （正解肢４）

解答 （正解肢５）

解答 （正解肢５）

解答 （正解肢３）× 令１条２号

1 ○ 令115条の３ １号、（法２条２号、別表１(い)欄）

1 ○ 法２条７号

1 ○ 令112条１項

1 ○ 令115条の３ １号、（法２条２号、別表１(い)欄、令１９条１項）

1 天井高さの1/3以上が地階であり、４ｍの1/3は1.33ｍなので、1.2ｍは天井高さの1/3未満であることから地階ではない。

2× 法２条14号

2 ○ 法２条７号の２

2 ○ 令９条４号

2 ○ 法２条18号

2 最下階の床は主要構造部に該当しないので、大規模の修繕にならない。

3 ○ 法２条５号

3 ○ 法２条８号

3 ○ 令115条の３ ４号、（法２条２号、別表１(い)欄）

3 ○ 法２条３号

3 ○ 令126条の２ １項

4 ○ 令109条 １項、（法２条９号の２(2)ロ）

4 準防火性能は、建築物の「周囲において」発生する通常の火災による延焼の抑制に

4 ○ 法２条６号

4 ○ 法２条１号

4 基礎ぐいは、構造耐力上主要な部分であり主要構造部ではない。

○ 令１条４号

× 法23条一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能。

× 令13条１号

5 「避難階」とは、直接地上に通ずる出入口のある階である。

× 法２条９号の２

5 ○ 法２条９号の２

5 外壁以外の主要構造部は、「屋内において」発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えることである。

× 法２条13号

5 屋根は主要構造部であり、大規模の修繕又は模様替であるが、建築ではない。

× 令１条３号

× 令112条 １項
特定防火設備とは、令109条に規定する防火設備であり、１時間火炎を出さないとし5 て、国土交通大臣の定めた構造方法を用いたもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの。

平成21年度 問題１

平成22年度 問題１

平成23年度 問題１

平成24年度 問題１

平成25年度 問題１

次の記述のうち､建築基準法上､誤っているものはどれか。

次の記述のうち､建築基準法上､誤っているものはどれか。

次の記述のうち､建築基準法上､誤っているものはどれか。

次の記述のうち､建築基準法上､誤っているものはどれか。

次の記述のうち､建築基準法上､誤っているものはどれか。

1 敷地に高低差のある場合は、建築物の「避難階」が複数となることがある。

1 地域活動支援センターの用途に供する建築物は、「特殊建築物」である。

港湾法第40条第１項及び高圧ガス保安法第24条並びにこれらの規定に基づく命令

限界耐力計算において、建築物の各階の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる応2 及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、「建築基準関係 2 建築物に設ける消火用の貯水槽は、「建築設備」である。
規定」に該当する。

住宅に附属する厚さ15ｃｍの塀で、幅員５ｍの道路に接して設けられるものは、「延焼3 のおそれのある部分」に該当しない。

建築物の自重、積載荷重等を支える最下階の床版は、「構造耐力上主要な部分」に1 該当する。

学校、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場

1 事務所は、その規模にかかわらず、「特殊建築物」に該当しない。

電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされ2 に該当する。

土地に定着する観覧のための工作物で、屋根を有しないものは、「建築物」に該当し3 で、かつ、天井の高さが1.2ｍ以下のものは、「建築設備」に該当しない。

1 は、非常用の照明装置の設置に関する規定における「学校等」に該当する。

2 力度が短期に生ずる力に対する許容応力度に達する場合の建築物の各階の水平力 2 たものを、「プログラム」という。
に対する耐力を、「損傷限界耐力」という。

3 断面の最小二次率半径に対する座屈長さの比を、「有効細長比」という。

同一敷地内に建つ二つの地上２階建ての建築物（延べ面積はそれぞれ300㎡とし、いずれも耐火構造の壁等はないものとする。）において、当該建築物相互の２階部分

3 の外壁間の距離が６ｍの場合は、二つの建築物は「延焼のおそれのある部分」を有し 3 ない。

天井面から55ｃｍ下方に突出した垂れ壁で、不燃材料で覆われたものは、「防煙壁」

建築物に設ける、物を運搬するための昇降機で、かごの水平投影面積が１㎡以下ている。

建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該建築4 物の外壁又は軒裏に必要とされる性能を、「防火性能」という。

解答 （正解肢３）4 構造耐力上主要な部分を耐火構造とした建築物は、「耐火建築物」である。

解答 （正解肢４）

木造、地上２階建ての一戸建ての住宅において、土台の過半について行う修繕は、4 「大規模の修繕」に該当する。

解答 （正解肢４）

特定都市河川浸水被害対策法第８条並びにこの規定に基づく命令及び条例の規定

防火戸であって、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後１時4 で、建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、「建築基準関係規定」に該当4 間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣の認定を受けたする。

ものは、「特定防火設備」に該当する。

解答 （正解肢３）

解答 （正解肢３）

1 ○ 令13条 １号

1 ○ 令115条の３ １号、（法２条２号、別表１(い)欄、令１９条１項）

1 ○ 令１条３号

1 ○ 令126条の4 3号、令126条の2 1項2号

1 ○ 法２条２号、別表１(い)欄、令115条の３

2 ○ 令９条 ３号、４号

2 ○ 法２条３号

2 ○ 令82条の５ ３号

2 ○ 法２条34号

2 ○ 令126条の２ １項

3 ○ 令43条６項

3 ○ 法２条６号

3 土地に定着する観覧のための工作物は、建築物である。

3 かごの水平投影面積が１㎡以下で天井の高さが1.2ｍ以下のものは、小荷物専用昇4 ○ 令９条 １６号

4 ○ 令112条１項

× 法２条１号、６号
附属する塀は建築物である。道路中心線から１階で３ｍ、２階以上で５ｍ以下は延焼

3 のおそれのある部分となり、この塀は道路５ｍの中心から2.5ｍの距離となるので延焼

× 法２条１号部となる。
× 法２条９号の２

4 ○ 法２条８項

× 法２条５号、14号

4 耐火建築物となるのは主要構造部が、イ(1)耐火構造、又はイ(2)所定の性能に関して 4 土台は主要構造部にならないので、大規模の修繕に該当しない。
政令で定める技術的基準に適合するもの。構造耐力上主要な部分ではない。

× 法２条３号降機であり建築設備である。

１．用語（2） 【Ⅲ法規：過去問20年の類似項目別による出題問題一覧表】

令和6年版法令集対応 （同じ色は同じ法文を示す）

平成26年度 問題１

平成27年度 問題１

平成28年度 問題１

平成29年度 問題１

平成30年度 問題１

次の記述のうち､建築基準法上､誤っているものはどれか。

次の記述のうち､建築基準法上､誤っているものはどれか。

次の記述のうち､建築基準法上､誤っているものはどれか。

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

同一敷地内に二つの平家建ての建築物（延べ面積はそれぞれ400㎡および250㎡とし、いずれも耐火構造の壁等はないものとする。）を新築する場合において、当該建1 築物相互の外壁間の距離を４ｍとする場合は、二つの建築物は「延焼のおそれのある部分」を有している。

日影による中高層の建築物の高さの制限に関する規定において、日影時間を測定する水平面の高さを算定する場合における「平均地盤面からの高さ」とは、当該建築耐火建築物における外壁以外の主要構造部にあっては、｢耐火構造｣又は｢当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えるばならない。

脱落によって重大な危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める天2 物が周囲の地盤 と接する位置の平均の高さにおける水平面からの高さをいい、その 2 井を、｢特定天井｣という。
接する位置の高低差が ３ｍを超える場合においては、その高低差３ｍ以内ごとの平均の高さにおける水平面からの 高さをいう。

「準遮炎性能」とは、建築物の周囲において発生する通常の火災時における火炎を3 有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。

｢液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の２の規定｣並

1 ものとして、所定の技術的基準に適合する構造｣のいずれかに該当するものでなけれ 1 レストランの調理室は、「居室」である。

建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮

3 するために外壁に必要とされる性能を、｢準防火性能｣という。

地上３階建ての共同住宅における２階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置す

1 びにこの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に1 高架の工作物内に設ける店舗は、「建築物」である。

係るものは、｢建築基準関係規定｣である。

防火戸であって、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後452 る工事の工程は、「特定工程」である。

2 分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造 2 傾斜地等で敷地に高低差のある場合は、建築物の避難階が複数となることがある。

3 建築物に設ける消火用の貯水槽は、「建築設備」である。

3 築物相互の外壁間の距離を５ｍとする場合は、原則として、二つの建築物は｢延焼の 3 る性能をいう。

方法を用いるものは、｢特定防火設備｣である。

同一敷地内に二つの地上２階建ての建築物(延べ面積はそれぞれ400 ㎡及び200 ㎡とし、いずれも耐火構造の壁等はないものとする。)を新築する場合において、当該建「遮炎性能」とは、通常の火災時における火炎を有効に遮るために外壁に必要とされおそれのある部分｣を有している。

宅地造成等規制法第８条第１項及び第12条第１項並びにこれらの規定に基づく命令

4 及び条例で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、「建築基準関係規定」

建築材料の品質における｢安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分｣に

4 は、主要構造部以外のバルコニーで防火上重要であるものとして国土交通大臣が定 4 延べ面積2,000㎡の警察署は、「特殊建築物」である。に該当する。

めるものも含まれる。

解答 （正解肢２）

解答 （正解肢１）

1 ○ 法２条６号

× 法２条９号の２ イ(2)

解答 （正解肢４）
1 〇 法２条４号

1 〇 令９条11号

2 ○ 令39条３項

2 〇 法７条の３ １項１号、令11条

2 ｢特定防火設備｣は加熱開始後「１時間」当該加熱面以外の面に火炎を出さないもめるものも含まれる。

解答 （正解肢３）
1 〇 法２条１号

× 令112条１項の平均高さ）、高低差３ｍ以内ごとの平均高さではない。

※ 法改正により、令136条の２の３（準遮炎性能）削除。法令上の用語として「準遮炎建築材料の品質における「安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分」に

4 は、主要構造部以外のバルコニーで防火上重要であるものとして国土交通大臣が定解答 （正解肢２）

1 外壁以外の主要構造部は、(i)に限るとある。記述は、(ii)の内容である。

× 法56条の２

2 平均地盤面からの高さとは、平均高さにおける水平面からの高さであり（敷地面全体スポーツの練習場の用途に供する建築物は、非常用の照明装置の設置に関する規4 定における｢学校等｣に含まれる。

2 〇 令13条の。

3 性能」は削除されました。

3 ○ 法23条

3 〇 法２条３号 法35条

4 ○ 令９条

4 ○ 法37条、令144条の３ ５号

4 いずれも該当しない。警察署は、特殊建築物ではない。

× 法２条２号、別表１(い)欄、令115条の３

× 法２条９号の２ロ「遮炎性能」とは、通常の火災時における火炎を有効に遮るために「防火設備」に必要とされる性能をいう。

3 〇 法２条６号

34 ○ 令126条の4 3号、令126条の2 1項2号

4 ○ 法37条、令144条の３５号

令和元年度 問題１

令和２年度 問題１

令和３年度 問題１

令和４年度 問題２

令和５年度 問題１

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮

1 するために外壁に必要とされる性能を、「準防火性能」という。

天井面から50cm下方に突出した垂れ壁で、不燃材料で覆われたものは、「防煙壁」に2 該当する。

電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされ3 たものを、「プログラム」という。

港湾法第 40 条第 1 項及び特定都市河川浸水被害対策法第 8 条の規定並びにこ土地に定着する観覧のための工作物は、屋根を有しないものであっても、「建築物」

1 れらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係 1 に該当する。
るものは、「建築基準関係規定」に該当する。

一戸建て住宅に附属する塀で幅員４ｍの道路に接して設けられるものは、「延焼のお1 井は、「強化天井」である。

2 病院の入院患者のための談話室は、「居室」に該当する。

2 定で、建築の敷地、構造又は建築設備に係るものは、「建築基準関係規定」である。

防火戸であって、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 12 時間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣の認定を受け 2 幼保連携型認定こども園は、「特殊建築物」に該当する。
たものは、「特定防火設備」に該当する。

耐火建築物における外壁以外の主要構造部にあっては、「耐火構造」又は「当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐鉄筋コンクリート造、地上 3 階建ての共同住宅における 2 階の床及びこれを支持す3 に該当する。

火災により温度が急激に上昇した場合に自動的に閉鎖する防火戸は、「建築設備」

4 規模の模様替」に該当する。

3 えるものとして、所定の技術的基準に適合する構造」のいずれかに該当するものでな 3 るはりに鉄筋を配置する工事の工程は、「特定工程」に該当する。

脱落によって重大な危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める天1 それのある部分」に該当する。

特定都市河川浸水被害対策法第10条並びにこの規定に基づく命令及び条例の規天井面から50ｃｍ下方に突出した垂れ壁で、不燃材料で造られたものは、「防煙壁」3 ある。

建築物の自重、積載荷重等を支える最下階の床版は、「構造耐力上主要な部分」で既存建築物に設けられている木造の屋外階段を全て鉄骨造に取り替えることは、「大4 間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣の認定を受けたければならない。

木造、地上２階建ての建築物において、土台の過半について行う修繕は、「大規模の4 修繕」に該当する。

解答 （正解肢４）

建築物の自重、積載荷重等を支える最下階の床版は、「構造耐力上主要な部分」に4 該当する。

解答 （正解肢３）4 に該当する。

解答 （正解肢４）

解答 （正解肢４）

防火戸であって、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後1時ものは、「特定防火設備」である。

解答 （正解肢１）×令39条、令112条

1 〇 法23条

1 〇 法6条1項、令9条3号・16号

1 〇 法2条1号

1 〇 法2条6号

1 脱落によって重大な危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める天井は、「特定天井」である。

2 〇 令126条の２ １項

2 〇 令112条1項

2 〇 法2条2号、法別表1（い）欄（2）項、令115条の3 1号

3 ○ 法２条34号

3 外壁以外の主要構造部は9の2号イ（1）耐火構造又はイ（2）（i）に掲げる性能（屋内に 3 〇 法7条の3 1項1号、令11条

2 〇 法2条4号

2 ○ 法6条、令9条

3 〇 令126条の2

3 ○ 令1条

× 法2条1項9号の2 イ（2）（i）
おいて発生が予測される火災が終了するまで耐えること）とする。

× 法２条14号

4 土台は、主要構造部（法2条５号）に含まれないので、大規模の修繕に該当しない。

4 〇 令1条3号

× 法2条3号

4 防火戸は「建築設備」ではなく、令109条1項により「防火設備」に該当する。

× 法2条15号 同条5号

4 屋外階段は、主要構造部に含まれないので、大規模の模様替に該当しない。

4 ○ 令112条、令109条