豊田工業高等専門学校
いじめ防止・対策マニュアル

豊田工業高等専門学校
いじめ対策委員会

令和６年６月【はじめに】
豊田工業高等専門学校（以下「本校」という。）は，『いじめ防止対策推進法』（平成２５
年法律第７１号。以下「法」という。）及び『いじめの防止等のための基本的な方針』（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定。最終改定 平成２９年３月１４日。以下「国の基本方針」という。）にあるいじめの定義 注 １ ，いじめの防止等のための対策の基本理念 注 ２ ，そしていじめの禁止 注 ３ にのっとり，さらに『独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等対策ポリシー』（ 理事長裁定 制定 平成２６年３月２７日，改定 令和２年４月３０日。
以下「ポリシー」という。）『独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等ガイドライン』（理事長裁定 制定 令和２年４月３０日。以下「ガイドライン」という。）に基づいて，本校におけるいじめの防止等のための対策，すなわち〇 いじめの未然防止〇 いじめの早期発見〇 いじめ事案への対処の在り方〇 教育相談体制〇 学生指導体制〇 校内研修を効果的かつ総合的に推進するため，『豊田工業高等専門学校いじめ防止等基本計画』（以下「基本計画」という。）を定める。
基本計画は，ガイドラインの
２．各高専における取り組みの内容を忠実に反映したものであり，その中核的内容は，『いじめ防止等プログラム』及び『いじめ早期発見・対処マニュアル』である。
基本計画の内容といじめ対策委員会ならびにこれらと法との関係を図１に示す。

図１

基本計画の内容といじめ対策委員会

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注１）いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（定義）
第二条 この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３ この法律において「児童等」とは，学校に在籍する児童又は生徒という。
４ この法律において「保護者」とは，親権を行う者（親権を行う者のないときは，未成年後見人）をいう。
注２）（基本理念）
第三条 いじめの防止等のための対策は，いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み，児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２ いじめの防止等のための対策は，全ての児童等がいじめを行わず，及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
３ いじめの防止等のための対策は，いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，国，地方公共団体，学校，地域住民，家庭
その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
注３）（いじめの禁止）
第四条 児童等は，いじめを行ってはならない。

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豊田工業高等専門学校いじめ防止等基本計画

制定

校 長 裁 定令和６年６月２０日

豊田工業高等専門学校（以下「本校」という。）は，いじめが，いじめを受けた学生の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであると認識し，本校における全ての学生が安心して学校生活を送ることができるよう，本校におけるいじめの防止等（いじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するため「豊田工業高等専門学校いじめ防止等基本計画」（以下「基本計画」という。）を定める。
（いじめの定義）
第１ 基本計画において「いじめ」とは，本校の学生に対して，本校に在籍しているなど
当該学生と一定の人的関係にある他の学生が行う心理的又は物理的な影響を与える行
為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ 個々の行為が「いじめ」に該当するか否かについては，表面的・形式的に判断することなく，いじめられた学生の立場に立ち，学生の感じる被害性に着目し，組織として判断する。
（いじめの禁止）
第２ 学生は，いじめを行ってはならない。本校は，年間を通じていじめの防止等の対策を適切に実行することにより，「いじめは絶対に許されない」との雰囲気を醸成するよう努める。
（基本的姿勢）第３ いじめは，どの学生にも起こりうることを踏まえ，いじめの防止等のための対策は，いじめが本校の全ての学生に関係する問題であることに鑑み，学生が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，本校の内外を問わずいじめが行われないようにすることを旨として行う。特に，寮生活におけるいじめは，教職員の目が届きにくいことを理解し，寮生活においてもいじめが行われないようにすることも旨とする。
２ いじめの防止等のための対策は，全ての学生がいじめを行わず，及び他の学生に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめが学生の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する学生の理解を深めること並びにいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを旨として行う。
３ いじめの防止等のための対策は，いじめを受けた学生の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，いじめを受けた学生に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに，本校，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。），地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行う。
４ 本校の教職員は平素より，いじめ防止等の対策が学生の尊厳を保持しその教育を受ける権利の保障のために欠くことができない教授等と等しく重要な任務であるとの認識の下に，いじめを把握した場合の対処方法等について理解を深めるとともに，本校にお3ける組織的な対応を行う。
（本校及び本校教職員の責務）
第４ 本校及び本校教職員は，法及び国の基本方針に定めるところにより，学生の保護者
等 注 １ ，地域住民，関係教育機関，児童相談所，法務局その他の関係者との連携を図りつ
つ，学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，学生がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
２ 全ての教職員は，独立行政法人国立高等専門学校いじめ防止等対策ポリシー（以下「ポリシー」という。）及びその下に策定される独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）並びに本校で定めるいじめ防止等基本計画の読解を通じてこれらの内容を十分に把握し，その正しい理解の下に適切にいじめ防止等に関する職務を行う。
３ 校長は，自らが学校のいじめ防止等の対策について負う重要な責任を自覚するとともに，学生の生命又は心身の保護及びその教育を受ける権利の保障に万全を期して，その職務を遂行しなければならない。
４ 本校教職員は，いじめを受けた学生を徹底して守り通す責務を有し，学生が行ういじめを助長することはもとより，いじめを認識しながら，これを隠蔽し，放置するようなことがあってはならない。
（いじめ防止等基本計画の策定）
第５ 本校は，国の「基本方針」及び機構の定めるポリシー並びにガイドラインにのっとり，本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な計画（以下「いじめ防止等基本計画」という。）を策定し，学生及び学生の保護者への周知とともに，誰もがその内容を容易に確認できるようにするため，ホームページ等により公表する。
２ 基本計画には，いじめ防止プログラム（第７第６項），いじめ早期発見・事案対処マニュアル（第８第６項）を始めとして，本校におけるいじめ防止等の組織的対応の在り方
及び年間を通して取り組むべき活動等を記載し，全ての教職員がその内容及び自らの役割等を把握し，その主体的かつ積極的な参画の基に実行する。
３ 本校は，いじめから学生の尊厳を守るために適切かつより実効性の高い取組みを実施するため，ＰＤＣＡサイクルに基づき，策定した基本計画が実情に即して機能しているかを学生等に対するアンケート調査等によって適切に点検し，必要に応じて見直しを行う。
（いじめ対策委員会の設置）
第６ 法の第２２条，及びポリシーの第８に基づき，校長，副校長，専攻科長，学生相談部門長，事務部長，学生課長，心理や福祉等に関する専門的な知識を有する者をはじめ，具体的事案に対しては，いじめの未然防止，早期発見の実効性を確保するために，該当学生に関わる複数の教職員（指導教員，学年主任，学科長等）により構成する「本校におけるいじめの防止等の対策のための組織」（以下「いじめ対策委員会」という。）を設置する。
２ 本校は，いじめ対策委員会を，その存在及び活動が学生から認識され，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり，いじめの早期発見，事案対処，いじめ防止プログラムに基づく年間計画の作成及びその評価・検証と改善を担う等，学校が組織的にいじめ問題に取組むに当たっての中核的組織として機能させる。
３ 本校は，いじめ対策委員会をその役割・機能を果たすよう定期的，かつ，特にいじめ4に関する通報があった場合は必要に応じて臨時に開催するとともに，開催したときは議事録を作成する。
（いじめの未然防止のための取組）
第７ 本校は，学生の豊かな情操と道徳心を培い，学生が互いに個人の尊厳を尊重し合うとともに人権尊重及び規範意識を高め，心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめ防止に資することを踏まえ，全ての教育活動を通じた道徳教育，人権教育，法教育（いじめが刑事事件，少年の保護事件，民事事件の対象となり得ること等に関する教育を含む）及び体験活動等の充実を図る。
２ 本校の教育活動全体を通じた人権教育の充実，読書活動や体験活動などの推進により，学生の健全な社会性を育むとともに，幅広い社会体験や生活体験の機会を設け，他人の気持ちを共感をもって理解できる豊かな情操を培い，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重する対人交流能力を養う。
３ 本校の教育活動全体を通じ，学生が活躍でき，他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての学生に提供し，学生の自己有用感を高めるよう努める。また，自己肯定感が高められるよう，困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設ける。
４ 本方針について学生の保護者等や地域住民その他の関係者の理解を得ることで，家庭や地域に対して，いじめの問題の重要性の認識を広める。また，保護者懇談会などを通じて家庭との緊密な連携協力関係を構築するとともに，本校と教育後援会や地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設けるなど，地域と連携した対策を推進する。
５ 資質向上のため，教職員に対し，いじめの防止等のための対策に関する研修及び学生
指導上の諸問題等に関する研修を行う。
６ いじめ対策委員会は，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行うため，年間の学校教育活動全体（寮生活に関わる事項も含む。）を通じていじめの防止に資する
多様な取り組みを体系的・計画的に盛り込んだ実施計画（以下「いじめ防止プログラム」という。）を策定し，全ての教職員の間で共有を図り，その実施を通じて学校全体を挙げ
た未然防止の組織的取り組みの中核機関としての役割を果たすとともに，その取り組みの状況等を学生及び学生の保護者等に周知する。
（いじめの早期発見のための取組）
第８ 教職員は，いじめの早期発見に努めるため，学生の日常生活における変化や危険信号を見逃さないよう，常に学生を見守るとともに，教職員相互が積極的に学生の情報交換を行い，情報を共有する。
２ いじめを早期に発見するため，いじめ対策委員会が実施主体となって定期的なアンケート調査等（個人面談・保護者等との面談でのヒアリングを含む），必要な取り組みを計画的に行う。
３ 本校は，学生及びその保護者等並びに本校教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（以下「いじめ相談体制」という。）を整備する。いじめ相談体制は，スクール
カウンセラー，看護師等の専門的な知識を持つ者に加え，学生相談室員，寮監等，学生にとって心理的距離の近いいじめ相談員で構成される。
４ 本校は，いじめ相談体制を整備するに当たっては，家庭，地域社会等との連携の下，いじめを受けた学生の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮する。
５ 本校は，各学生の出身中学校等との情報連携，入学前後の相談機会の充実，入寮者に5

対するきめ細かな支援など，いじめの防止や早期発見のために必要な取り組みを行う。
６ いじめ対策委員会は，前項までの取り組みを含め，いじめの早期発見及び事案対処の対策に関する要件・手続等を定めた「いじめ早期発見・事案対処マニュアル」を策定し，全ての教職員の共有を図り，その実施を通じて学校全体を挙げた早期発見の組織的取り組みの中核機関としての役割を果たすとともに，その取り組みの状況等を学生及び学生の保護者等に周知する。
７ 法務省「こどもの人権１１０番」等，本校以外の相談窓口についても学生へ適切に周知する。
（いじめ事案への組織的対応）
第９ いじめを発見し，又はいじめの通報・相談を受けた教職員は，一人で抱え込まず，
法及び国の基本方針にのっとり，速やかにいじめ対策委員会に報告する。その後は，いじめ対策委員会が中心となり，必要に応じて学生委員会と連携し，速やかに関係学生から事情を聴き取るなどして，いじめの事実の有無の確認を行うとともに，その結果を機構に報告する。
２ 本校は，特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込み，いじめ対策委員会に報告を行わないことは法に違反し得ることについて，教職員の理解に努める。
３ 本校は，事実関係の確認によりいじめがあったことが確認された場合には，いじめをやめさせ，及びその再発を防止するため，いじめ対策委員会及び学生委員会をはじめとした，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ，いじめを受けた
学生又はその保護者等に対する支援及びいじめを行った学生に対する指導等又はその保護者等に対する助言等を継続的に行う。
４ 本校は，いじめを行った学生への指導に当たっては，いじめは人格を傷つけ，生命，
身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させる。また，いじめの状況に応じて，心理的な孤立感や疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下，特別の指導計画による指導を行う。
５ 本校は，必要があると認めるときは，いじめを行った学生についていじめを受けた学生が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等，いじめを受けた学生その他の学生が安心して教育を受けられるようにするための措置を講じる。
６ 本校は，いじめを受けた学生及びその保護者等に対し，いじめの事案の事実関係その他の必要な情報を適切に提供するとともに，本校教職員が支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては，いじめを受けた学生の保護者等といじめを行った学生の保護者等との間で争いが起きることのないよう，いじめの事案に係る情報をこれらの保護者等と共有するための取り組みを行う。
（インターネット等によるいじめへの対応）
第１０ 本校は，インターネット等によるいじめが，外部から見えにくく匿名性が高いな
どの性質を有するため学生が行動に移しやすい一方，一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像，動画等の情報を消去することは極めて困難であること，一つの行為がいじめの被害者にとどまらず，学校，家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど，深刻な影響を及ぼすことを踏まえ，学生に情報モラルを身に付けさせる指導を行い，インターネット等によるいじめが重大な人権侵害に当たり，被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させ，及び効果的に対処することができるよう，必要な啓発活動を行う。
２ 本校は，インターネットを通じていじめが行われた場合において，当該いじめを受け6

た学生又はその保護者等が，当該いじめに係る情報の削除を求め又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する発信者情報をいう。）の開示を請求しようとするときは，必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求めることができることを，当該学生及び保護者等に説明する。
（所轄警察署との連携）
第１１ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは，速やかに所轄警察署と連携してこれに対処する。
２ 学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは，直ちに所轄警察署に通報し，適切に援助を求める。
（いじめを行った学生への懲戒）
第１２ 校長及び教職員は，本校学生がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１１条の規定に基づき，適切に，当該学生に対して懲戒を加え，保護者等と連携して必要な指導を行う。
２ いじめには様々な要因があることに鑑み，懲戒を加える際には，教育的配慮に十分に留意し，いじめを行った学生が自ら行為の悪質性を理解し，健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。
（いじめの解消）
第１３ いじめの解消は，国の基本方針にのっとり，少なくとも，いじめが止んでいる状
態が３か月以上継続し，かつ，いじめを受けた学生が心身の苦痛を感じていないと認められる場合において初めて判断する。ただし，その場合にあっても，いじめが解消したと安易に判断するのではなく，解決したと思われた事案が再発したりすることのないよう，いじめを受けた学生及びいじめを行った学生を継続的に観察し，必要な支援及び指導に努める。
（重大事態への対処）
第１４ 本校は，いじめにより学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき，並びにいじめにより学生が３０日以上学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは，当該事態を重大事態として対処し，機構に報告する。
２ 本校は，いじめを受けた学生の生命及び心身の保護を特に重要と捉え，重大事態の疑いが生じた時点で質問票の使用その他の適切な方法により調査を開始し，随時その状況を機構に報告し，機構と対処方針を共有し十分に連携を図りながら迅速に対応する。
３ 本校は，機構とともに重大事態に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，本校の下に組織を設け，当該重大事態に係る事実関係を明確にすることにより，いじめを受けた学生の尊厳の保持及び回復（その保護者等に対して適切な説明を行うべき責任を果たすことを含む。）を図るとともに，当該重大事態に関する本校によるいじめ防止等に関する措置の実施の状況を分析して当該重大事態と同種の事態の発生を防止するための提言を行うことを目的とする調査（以下「重大事態調査」という。）を行う。
４ 本校は，いじめを受けた学生及びその保護者等に対し，重大事態調査を行う組織の編成の基準及び調査方針等について適切な理解が得られるよう説明を行うとともに，当該

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調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。
５ 本校が重大事態調査を行う場合においては，あらかじめ機構の承認を得るものとする。
６ 本校は，学生が欠席を余儀なくされている重大事態にあっては，いじめを受けた学生及びその保護者等の意向を十分に踏まえ，いじめの停止及び再発防止に関する対策を機構と連携して速やかに策定するとともに，当該対策に基づく当該学生の状況に応じた教育の確保のために必要な措置を講じる。
７ 本校は，重大事態調査の結果を踏まえ，いじめの再発を防止するため，いじめ防止等
基本計画，いじめ防止プログラム，いじめ早期発見・事案対処プログラムの見直しその他の必要な取り組みを行い，その実施状況についていじめを受けた学生及びその保護者等に対する報告並びにプライバシー等に十分配慮しながら，ホームページ等による公表を行う。
（教職員の研修等）
第１５ 本校は，教職員に対し，いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な取り組みを計画的に行う。
２ 前項の研修は，いじめの防止等の対策に従事するために必要な基本計画への精通，学校全体での組織的な対処及びそのための教職員相互間における日常的なつながりと信頼感及び一体感の向上（同僚性の向上）の確保を目的とする。
（実効的なＰＤＣＡサイクルの確保並びに，本校のいじめ事案の組織的対応に係る評価における留意事項）
第１６ 本校は，いじめ防止等基本計画に定める対策の実施状況及び当該対策の実施が，学生の視点・立場においていじめが起きにくい・いじめを許さない環境の形成等の成果を生じているかについて，ＰＤＣＡサイクルに基づき，学生に対するアンケートの実施等によって適切に把握し，これを評価するとともに必要な改善のための措置を講じる。
２ いじめ（疑いを含む）の相談を受けた教職員や，いじめ対策委員会の委員を中心として，本校のすべての教職員は，いじめ事案の組織的対応に係る不備等を見出した場合，
ＰＤＣＡサイクルに基づきこれをいじめ対策委員会へ報告する。本校はこれを適切に把握し，評価するとともに必要な改善のための措置を講じる。
３ 本校は，毎年度，前項の評価及び改善のための措置を機構に報告するとともに，ホームページ等により公表する。
４ 本校が自ら点検及び評価を行う場合において，いじめの問題を取り扱うに当たっては，いじめの有無やその多寡のみを点検及び評価するのではなく，いじめの事実が隠蔽されず，並びにいじめの積極的な認知など実態の把握及びいじめに対する適切な情報共有，
組織的な対応等が適切に行われるよう，いじめの防止等に関する適切かつ最大限の取り組み，いじめの再発を防止するための取り組み等について適正に行われるようにする。
（文書の取扱い）
第１７ 本校は，いじめの防止等の対策のために作成した資料及び収集した資料について，
誤った廃棄等が行われることがないよう，独立行政法人国立高等専門学校機構法人文書
管理規則（機構規則第１０７号）に基づき，適切に取り扱うものとし，そのために必要な措置を講じる。
２ 本校は，いじめを受けた学生やその保護者から，相当期間経過後にいじめ被害（「第１４ 重大事態」を含む。）の申立てがなされる場合があることを踏まえ，豊田工業高等専
門学校法人文書管理規則に定める保存期間を超える場合であっても，いじめの防止等の8

ために作成した資料及び収集した資料について，当該学生が卒業するまでは保存する。

附
１
２

則
この裁定は，令和６年６月２０日から施行する。
豊田工業高等専門学校いじめ防止等基本計画（令和２年８月２４日改定）は，廃止する。

注１）独立行政法人国立高等専門学校機構保護者等に関する取扱要項（理事長裁定 制定
令和３年２月１８日）（保護者等の要件）
第２条 保護者等とすることができる者は，学生が未成年の場合においてはその親権者又は児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条，第６条の４及び第７条で定める学生を監護する者若しくは監護する施設等の長とする。また，学生が成年の場合においては３親等以内の親族とする。

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10いじめ防止プログラム
本校は基本計画第７第６項に基づき，いじめが学生の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する学生の理解を深めること並びにいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりをするため，次のとおり「いじめ防止プログラム」を策定し，実施する。
教職員は日頃から，学生間でいじめ（疑いを含む）を生じることのないように，以下それぞれの機会をもって，学生にとって安全安心な就学環境の構築に努める。

１

いじめ対策委員会【対象】豊田工業高等専門学校いじめ対策委員会規程に定める教職員【目的】いじめの未然防止及びそのための環境づくり，いじめの早期発見・事案対処，基本
計画に基づく年間計画の作成及びその評価，検証と改善，いじめ防止等に関する校
内研修会に関する事項等について審議する。
【時期】原則として２ヶ月に１回程度開催する。ただし，緊急の必要があるときは，臨時に開催することができる。

２「豊田工業高等専門学校いじめ防止等基本計画」の共通理解【対象】全教職員（非常勤の教員を含む）【目的】本校の教職員として，学校としての「いじめ問題」に対する理念・方針を理解・確認する。
【時期】年度初め（４月）に実施する。年度途中からの採用者については，教員の場合は校長，職員の場合は事務部長から，「豊田工業高等専門学校いじめ防止等基本計画」に必ず目を通すよう指示する。

３

指導教員面談【対象】学生【目的】学生の不安なこと，心配なことを聴き取る。学生との信頼関係を作る。
【時期】年に１～２回実施する。緊急性があると認めるときは速やかに行う。

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４

学生対象アンケート○いじめ・ハラスメントに関する実態調査【対象】学生【目的】いじめ・ハラスメントを防止し，学生一人ひとりの人格が尊重され，誰もが安心して修学できる環境を維持する。
【時期】年１回，６月頃に実施する。

○高専生活に関するアンケート【対象】学生【目的】学生のメンタルヘルス的観点から，高専生活における充実度を量るとともに，いじめを受けて悩んでいる学生について調査する。
【時期】年２回，前期は５～６月，後期は１１～１２月に実施する。

５

教職員対象の研修会の開催【対象】教職員【目的】教職員全体の，いじめに対する意識と認識度を高める。
【時期】年１回実施する。

６

学生対象の講演会等の実施○いじめ講習会【対象】学生【目的】いじめという行為が許されない理由について，学生に考えさせる機会を設ける。普段自分が無意識に行っている行為が，人権侵害・犯罪につながる可能性があることを意識させ対人的なトラブルを減らす，あるいはいじめを受けてこれを我慢するよ
うなことがないように意識を高める。
【時期】年１回実施する。

○いじめ防止啓発【対象】学生【目的】どのような行為がいじめにあたるかを理解させ，いじめが起こらないクラスづくりができるようにする。
【時期】年１回実施する。

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○メンタルヘルス講習会【対象】学生【目的】他人との関わりにおいて重要な，自分の感情の制御と，相手に配慮した自己主張の方法を学び対人的なトラブルを減らす。
【時期】年１回実施する。

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寮指導学生へのいじめ防止啓発【対象】寮指導学生（寮生会・指導寮生・班長・フロアリーダー・各委員長）【目的】教職員の目が届きにくい学寮において，寮指導学生のいじめに対する意識を高める。
【時期】年１回実施する。

８

学生に向けた学校方針の周知【対象】学生【目的】いじめに対する学校としての理念・方針を周知する。
【時期】年１回，年度初め（４月）に実施する。いじめ疑い案件が報告された場合は，その都度実施する。

９

保護者等に向けた学校方針の周知【対象】保護者等【目的】いじめに対する学校としての理念・方針を周知する。学校のウェブサイト上に「いじめ防止等基本計画」を掲載する。
【時期】ウェブサイトへの掲載。（掲載期限は設けない。）１年生の保護者等への説明は入学前の３月（合格者オリエンテーション）及び１１月（保護者懇談会），その他の学年の保護者等への説明は１１月（保護者懇談会）に実施する。

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地域に向けた学校方針の周知【対象】地域住民【目的】いじめに対する学校としての理念・方針を周知する。学校のウェブサイト上に「いじめ防止等基本計画」を掲載する。

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【時期】ウェブサイトへの掲載。（掲載期限は設けない。）

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学内相談窓口の周知【対象】学生・保護者【目的】学生及び保護者に，学校のウェブサイトへの情報提示，パンフレットの配付を通して，学内の相談窓口を周知する。
【時期】ウェブサイトへの掲載。（掲載期限は設けない。）

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学外相談窓口の周知【対象】学生・保護者【目的】学内掲示板への掲示，保護者宛配布資料，学校のウェブサイトへの掲載により，学外の相談窓口を学生及び保護者に周知する。
【時期】ウェブサイトへの掲載。（掲載期限は設けない。）学生への周知（学内掲示板への掲示），保護者への周知（保護者宛配布資料）は４月に実施。

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いじめ早期発見・事案対処プログラム

１

早期発見

教職員は日頃から学生に関して学生主事，寮務主事，学年主任，学科長，指導教員等との情報共有に努める。学生の観察の中で，以下の状態が認められた場合に，発見した教職員や相談を受けた教職員は学年主任（低学年の場合）・学科長（高学年の場合）を通じていじめ対策委員会に速やかに連絡する。以後，いじめ対策委員会が中核となっていじめに関する事案対処を行う。
○

いじめに関する行為を発見した場合○

直接あるいは間接的にいじめ（疑いを含む）に関する相談を受けた場合○

いじめ（疑いを含む）に関するアンケート調査結果が得られた場合○

成績が急に低下する，元気がなくなる，紛失物や忘れ物が増える，表情が乏しくなる，違和感のある明るい振る舞いをする等，寮生活も含めて気になる変化が見られ
る場合

２

事案対処

事案対処は，いじめ対策委員会が中核となって組織的に行う。事案対処は，いじめに関する行為やいじめ（疑いを含む）に関する相談を受けた場合に，被害を受けたと思われる学生への調査から始める。そして，調査結果に基づきいじめの認知を行い，いじめを行ったと思われる学生に対する調査を行う。さらに両者への調査結果に基づき，引き続きいじめ対策委
員会の主導により，被害学生及び加害学生を明らかにする。その上で，被害学生と保護者等に対する継続的なケア及び加害学生と保護者等に対する継続的な指導等を行う。

（１）いじめ（疑い含む）に関する相談を受けた場合の対応
本人や他の学生からいじめ（疑いを含む）に関する相談を受けた教職員は，相談学
生本人が秘匿を希望する場合も含め，相談学生の秘密を必ず守ること，そして教職員への相談は勇気ある正しい行為であることをそれぞれしっかりと伝える。その上で，教職員は図１に従い学年主任・学科長及び指導教員に速やかに連絡する。学生本人が「いじめ」と訴えてはいない場合においても，教職員は（２）の緊急的な対応の場合

15

を除き，複数で対応すべく適切な方法でいじめ対策委員会に報告し，いじめ対策委員会と連携して対応するとともに，相談してきた学生に適切に助言を与えつつ経過観察をする。
連絡を受けた学年主任・学科長は，いじめ対策委員会に連絡内容を展開する。いじめ対策委員会は，速やかに複数の教職員で構成される調査班を組織する。調査班は，記録を取りながら丁寧に事実関係を聴き取る。聴き取る内容が，原因究明ではないことに留意する。また，聴き取りの間，いじめを受けている学生にも原因や責任があるという考えは決してもってはならず，さらに，相談学生の情報が他の学生に漏洩することがないことを確実に伝える。そして，聴き取った内容をいじめ対策委員会に報告する。
以上，いじめ（疑い含む）に関する相談を受けた場合，あるいは（２）いじめに関する行為を発見した場合の連絡先がいじめ対策委員会であることを図１に示す。

図１いじめ（疑いを含む）の相談を受けた場合，いじめに関する行為を発見した場合の連絡先（２）いじめに関する行為を発見した場合の対応
教職員はその場でいじめの行為を止めさせ，行為を受けた学生の安全を確保し，図１に従って学年主任・学科長（※）に速やかに報告する。机への落書き等，加害者が特定できない場合にも看過しない。学生の生命・心身または財産に重大な被害が生じるおそれがある場合には，直ちに所轄警察署に通報し，適切に支援を求める。（３ 学
内・学外との連携（２）外部機関 参照）（※）学科長は，必ずしも学生が所属する学科の長でなくてもよい。

（３）いじめ（疑いを含む）に関する情報がアンケート調査結果から判明した場合の対応
アンケート実施者である教職員は，アンケート調査結果からいじめ（疑いを含む）
に関する情報が得られた場合，図１に示すように学年主任・学科長及び指導教員に速やかに連絡する。連絡を受けた学年主任・学科長は，いじめ対策委員会に連絡内容を展開する。以下，いじめ対策委員会は速やかに調査班を構成し，（２）に準じて対処す
るが，アンケートが匿名である場合でも，いじめ被害に遭っている可能性のある学生の心理状態に心を尽くし，そのまま放置しないで，学内・学外相談窓口が多様に設け

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られていることを周知し，さらに詳細ないじめ（疑いを含む）の情報収集に努める。

（４）いじめ（疑いを含む）を行った学生に対する調査
いじめ対策委員会は，（１）で聴き取った内容に従っていじめの認知を行う。いじめが認知されたら，いじめ対策委員会は（１）の場合と同様に，速やかに複数の教職員で構成される調査班を組織する。調査班は，いじめ（疑いを含む）を行った学生（以下，「加害学生等」という）の調査を行うために記録を取りながら丁寧に事実関係を聴き取る。聴き取った学生の情報が他の学生に漏洩することがないことを確実に伝える。
また，いじめを受けている学生（以下，「被害学生」という）と加害学生等が当初逆転していた場合もあることを考慮し，必要に応じ時系列的に事実関係を正確に聴き取るとともに，対象学生を最初から加害学生と決めつけてその場で指導を行うことはしな
いように配慮する。聴き取った内容はすべていじめ対策委員会に報告する。

（５）いじめの被害学生及び加害学生等の特定
いじめ対策委員会は，（１）～（４）の報告結果に基づき，いじめの被害学生及び加害学生等を明らかにする。被害学生と加害学生等は，時系列的に逆転している場合もあることを考慮し，必要に応じてカウンセラー等から助言を得て，いじめ当事者（被害学生，加害学生等の両方）双方に対し，以下に示すとおり適切に対処を行う。

（６）いじめの被害学生や保護者等への継続的な対応
保護者等へは速やかに正確な情報を伝え，今後の対応等について情報共有を行う。
被害学生については，いじめの相談体制である学生サポート室が中心となって対応にあたる。
いじめが解消したあとも再発することのないよう学生を継続的に見守り・経過観察を行い，必要な支援に努める。被害学生がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことを確認できるまでは，教職員は被害学生，加害学生等の様子を含めて状況を注視し，いじめ対策委員会でその情報を共有する。そして必要に応じて保護者等と情報を共有しつつ継続的な見守りあるいはさらにケアを行う。
いじめ対策委員会は，被害学生の保護等を継続的に行うために必要があると認める時は事案対処チームを組織することができる。事案対処チームを組織する際には，保護者等との連絡窓口教員も定める。
以上，上記（１）～（６）に記載した，被害学生に対する調査班の組織・調査から，いじめの認定，加害学生等に対する調査班の組織・調査を経て，被害学生・加害学生
等の両者を明らかにし，さらに被害学生及び保護者等に対する継続的なケアを始めるまでのプロセス・フローを図２（ａ）に示す。

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図２（ａ） いじめ対策プロセス（１）～（６）の概要（７）いじめの加害学生等に対する懲戒等処分
加害学生等に対しては，「豊田工業高等専門学校学生の懲戒及び指導に関する規程」
に従い，懲戒または指導（以下，「懲戒等」という）について原案を策定する。策定した原案が懲戒であれば，指導教員会議での審議を経て校長に提案した後，校長は学生の懲戒処分を決定し告知する。策定した原案が指導の場合は，学生主事が学生の指導を決定し，その後指導教員会議及びいじめ対策委員会で報告する。懲戒等の程度の如
何を問わず，いじめは人格を傷つけ，生命，身体または財産を脅かす行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させるように指導を行う。

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（８）いじめの加害学生等や保護者等への継続的な対応
加害学生等への指導にあたっては，事実の確認後は，速やかにいじめの事実を保護者等に連絡し，学校と保護者等が連携して以後の対応を適切かつ継続的に行えるよう
理解と協力を求める。そして，出席停止等の環境調整や警察との連携による措置を含
め，毅然とした対応をとる。その一方で，心理的な孤独感・疎外感を加害学生等に与えないよう一定の教育的配慮を行い，さらに，加害学生が抱える問題等，必要に応じていじめの背景も考慮して，当該学生の健全な人格の発達を促すように努める。
以上，上記（７），（８）に記載した，加害学生に対する懲戒等処分，そして加害学生等及び保護者等に対する継続的な対応に関するプロセス・フローを図２（ｂ）に示す。

図２（ｂ） いじめ対策プロセス（７）～（８）の概要

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（９）周囲の学生への対応
いじめに関する情報漏洩に十分配慮しながら，特に被害学生が安心して学校生活を送れる環境づくりに努める。日頃から，無関心な態度がいじめを助長するとの認識を持たせ，周囲の学生も含め，皆が気持ちよく生活できるよう環境づくりやコミュニケーションスキルについても自主的に考えるよう助言を与える。

（10）事後対応
国の基本方針にのっとり，いじめに関する行為が止んでいる状態が少なくとも目安である３ヶ月継続しており，かつ，被害学生が心身の苦痛を感じていないと認められる場合において初めていじめが解消したものとする。ただし，その後においても教職員は，被害学生，加害学生等について日常的に注意深く観察し，必要な支援及び指導に努める。

（11）インターネットを介したいじめについての留意事項
いじめにつながるインターネット上（ＳＮＳ等）の不適切な使用についての相談が学生や保護者等からあった場合，その内容を確認し，書き込みをプリントアウトするなどして証拠の保全を行う。
被害学生またはその保護者等が情報の削除を求める場合や発信情報の開示を請求しようとするときは，必要に応じて法務局または地方法務局の協力を求めることができることを説明する。

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学内・学外との連携（１）学内
いじめ対策委員会は，関係教職員で情報共有を行うことはもとより，必要に応じてカウンセラー，スクールロイヤー等から助言を受けながら対処する。

（２）外部機関
必要に応じ外部有識者，外部相談窓口，警察，法務局等にも適切に相談しながら，対処する。

（３）高専機構
重大事態については速やか，かつ，継続的に高専機構本部に報告する。また必要に応じて高専機構本部から助言を受ける。

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