更新日時:2014/02/12 10:04:00

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印刷日時:14/02/12 19:41

四半期報告書の訂正報告書
第79期 第１四半期
自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

ファイル名:0000000_3_0648547502208.doc

更新日時:2014/02/12 11:10:00

第79期第１四半期（自平成22年４月１日

印刷日時:14/02/12 19:41

至平成22年６月30日)

四半期報告書の訂正報告書
本書は金融商品取引法第24条の４の７第４項に基づく四半期報告書の訂
正 報 告 書 を 同 法 第 27 条 の 30 の ２ に 規 定 す る 開 示 用 電 子 情 報 処 理 組 織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

更新日時:2014/02/13 14:33:00

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目

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次頁
第79期 四半期報告書の訂正報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】………………………………………………………………２
２ 【訂正事項】…………………………………………………………………………………………………２
３ 【訂正箇所】…………………………………………………………………………………………………２
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………３
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【生産、受注および販売の状況】………………………………………………………………５
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………６
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
４ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………31
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第4項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月14日【四半期会計期間】

第79期第1四半期(自【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年4月1日

和田

伊 丹 比 呂 司伊 丹 比 呂 司

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

雅

至

夫

平成22年6月30日)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
1．訂正の経緯
平成25年12月末に当社連結子会社において従業員による不正が行われていたことが発覚したため、当社および顧問弁護士による調査を実施してまいりました。その結果、当社連結子会社の従業員一名が、
平成17年7月頃から小切手の二重振出しおよび不正な裏書きによる現金化などにより着服を行い、私的に流用していた事実が確認できたため、平成26年1月17日、当社連結子会社従業員による不正行為が判明した旨の事実を開示するとともに、独立監査役を委員長とする調査委員会を立ち上げ、不正による影響額の検証および不正が生じた背景の明確化等の追加調査を実施することといたしました。
同日以降、調査委員会は当該不正行為に関して調査を実施し、平成26年2月13日、当社は調査委員会
より調査結果を記載した調査報告書を受領いたしました。
当社および顧問弁護士による調査結果および平成26年2月13日付の調査委員会による調査報告書の指摘を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを、平成26年2月14日の取締役会の承認を経て決定いたしました。
2．会計処理四半期連結財務諸表において、連結子会社従業員による着服により過大に計上されていた「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」の残高を修正し、連結子会社従業員による着服額については、「長期未収入金」に計上するとともに回収不能債権として「貸倒引当金」を計上しています。
これらの決算訂正により、当社が平成22年7月28日付で提出いたしました第79期第1四半期(自22年4月1日

至平成

平成22年6月30日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
なお、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRLデータ一式(表示情報ファイルを含む)を提出いたします。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１
第２
４
第５
１

主要な経営指標等の推移
事業の状況
財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
経理の状況
四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

― 2 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
会計期間

第78期
第1四半期連結累計(会計)期間自 平成21年4月 1日
至 平成21年6月30日

第79期
第1四半期連結累計(会計)期間自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日

第78期
自
至

平成21年4月 1日
平成22年3月31日

売上高

(百万円)

43,23342,072

217,727

経常利益

(百万円)

282

309

9,865

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)

(百万円)

185

△138

5,644

純資産額

(百万円)

68,88373,03473,849

総資産額

(百万円)

127,400

130,856

146,543(円)

1,372.08

1,455.98

1,472.14

(円)

3.73

△2.78

113.50

(円)

―

―

―

(％)

53.6

55.3

50.0

(百万円)

5,330

3,791

16,070

(百万円)

△352

△258

△1,885

(百万円)

△560

△2,743△1,382(百万円)

21,07130,31729,514

(名)

6,112

5,983

5,998

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、第79期第1四半期連結累計（会計）期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当第1四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第1四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年6月30日現在
従業員数(名)(注)

5,983

従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況
平成22年6月30日現在
従業員数(名)(注)4,392

従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注および販売の状況】(1) 受注実績
当第1四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同四半期比(％)

企業ネットワーク事業

17,0401.1

キャリアネットワーク事業

10,890△0.9

社会インフラ事業

23,180

6.1

その他

3,430

9.7

54,541

3.3

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第1四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

企業ネットワーク事業

16,865△0.7

キャリアネットワーク事業

8,625

△12.7

社会インフラ事業

13,995

6.6

その他

2,585

△20.2

42,072

△2.7

合計
(注) 1

主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)
日本電気㈱215,838

割合(％)
36.6

販売高(百万円)
15,908

割合(％)
37.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

※ 当第1四半期との比較のため、参考として前第1四半期を当第1四半期連結会計期間より適用しているセグメント区分に組み替えて表示しております。

― 5 ―２ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（平成22年7月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結会計期間（平成22年4月1日～平成22年6月30日、以下、当四半期）のわが国経済は、アジア向けを中心とした輸出回復など一部企業の収益が改善しつつあるほか、政府の景気対策による下支え効果などにより、緩やかな回復を見せました。しかしながら、国内投資は力強さに欠ける
ほか、ヨーロッパの信用不安による円高進行の影響など、本格的な景気回復には至らない状況で推移
いたしました。
当社の事業領域であるＩＣＴ(※1)関連市場では、社会インフラ分野において、官庁・自治体によるデジタルデバイド（地域間情報格差）解消に向けた地域情報化投資や、消防・防災システムの高度化・広域化のための投資が引き続き積極的に進められております。キャリアネットワーク分野では、
設備投資は既存網を中心に抑制傾向にあるものの、ＬＴＥ、ＷＩＭＡＸ等の次世代モバイル分野やネットワークのオールＩＰ化などは堅調な投資が継続しております。また、企業ネットワーク分野では、金融業や製造業を中心に、前年度までの小額案件主体の投資からネットワークリプレースや移転に関連する大型案件が顕在化しつつあるほか、クラウド(※2)等新たなサービス市場拡大を見据えたデータセンター構築や関連分野への投資が拡大傾向にあるなど、回復傾向が見られました。
このような事業環境のなか、当社グループの当四半期における連結業績につきましては、
受注高

545億41百万円（前年同期比

17億27百万円増加）

売上高

420億72百万円（前年同期比

11億61百万円減少）

営業利益

3億34百万円（前年同期比

61百万円増加）

経常利益

3億 9百万円（前年同期比

26百万円増加）△1億38百万円（前年同期比

3億23百万円減少）

四半期純損失となりました。

受注高は、前年同期比17億27百万円増加の545億41百万円となりました。社会インフラ事業においては、地域情報化や消防・防災システムの高度化・広域化促進の流れを捉え、官庁・自治体向けを中心に受注が拡大いたしました。また、企業ネットワーク事業は、ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ(※3)（ＥＯ）を軸に顧客密着型の提案活動に努めたことにより、大型のネットワークの更新案件やオフィス移転・統合需要の取り込みなど、首都圏や大手企業におけるＩＣＴ投資回復への動きを積極的に捉え、金融業、製造業向けを中心に受注増となりました。また、次世代データセンターやサーバ仮想化などのクラウド分野、グリーンＩＣＴ化および消費電力削減等によるオフィス省エネやＥＶ関連― 6 ―事業等の環境分野など、新たな成長領域についても着実な成長を図ることが出来ました。
売上高は、社会インフラ事業が受注同様に官庁・自治体向けを中心に増加したものの、それ以外の事業において、受注の増加が当四半期の売上高計上に寄与するまでには至らず、前年同期比11億61百万円減少の420億72百万円となりました。
収益面では、経営改革（ＡＣ－Ｉ(※4)）活動を一層加速させ、総費用の効率化など、全社一丸となって収益体質強化に継続して取り組んでまいりました。特に、販売費及び一般管理費については、ワークスタイル変革や業務プロセス改革をトップダウンで推進したことにより、前年同期比で2億97百万円削減し、これらの結果、営業利益は前年同期比61百万円増加の3億34百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期比26百万円増加の3億9百万円となりました。また、四半期純損益につきましては、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額および本社移転費用として、特別損失を5億43百万円計上したことにより、1億38百万円の損失となりました。
セグメント情報につきましては以下のとおりであります。
＜受注高の状況＞

受
注
高（単位：百万円）
企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

当第1四半期

17,04010,89023,1803,430

54,541

前第1四半期

16,85910,985

21,842

3,126

52,813

増減額

181

△95

1,338

303

1,727

増減率（％）

1.1

△0.9

6.1

9.7

3.3

企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

当第1四半期

16,865

8,625

13,995

2,585

42,072

前第1四半期

16,982

9,884

13,124

3,241

43,233増減額△116△1,259870△655△1,161

増減率（％）

△0.7

△12.7

6.6

△20.2

△2.7

その他

＜売上高の状況＞

売上高計（単位：百万円）
その他

計〔企業ネットワーク事業〕
ＥＯを軸とした提案活動の成果により、金融業、製造業向けが拡大するとともに、クラウドや環境等の成長分野につきましても着実な成果をあげ、受注高が増加いたしました。売上高の減少につきましては、受注の回復が売上高計上に寄与するまでに至らなかったことやＮＥＣグループ向けの減少によるものであります。
〔キャリアネットワーク事業〕
ネットワークのオールＩＰ化などは堅調であるものの、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）投資の一
巡、移動体通信事業者の投資抑制等の影響により、受注高、売上高ともに減少となりました。
〔社会インフラ事業〕
地域情報化や消防・防災システムの高度化・広域化など官庁・自治体向けが好調であったことに加え、地デジ視聴エリア整備に伴い放送関連事業が拡大したことにより、受注高、売上高ともに増加となりました。

― 7 ―＜セグメントの概要＞
セグメント

主な事業内容企業ネットワーク事業

主に企業向けのＩＣＴソリューションに関するサービスインテグレーションの提供。
ＩＣＴを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリュ
ーションや、これらに関する運用・監視、アウトソーシングサービスならびに自社データセンターによるクラウドサービスの提供など。

キャリアネットワーク事業

主に通信事業者向けのＩＣＴ基盤に関するサービスインテグレーションの提供。
キャリアグレードの大規模かつ広域なＩＣＴ基盤やデータセンターに関す
るＳＩサービス、およびこれらに関する運用・監視サービスの提供など。

社会インフラ事業

主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのＩＣ
Ｔインフラに関するＳＩサービス、運用・監視等の関連サービス等のサー
ビスインテグレーションの提供ならびに通信工事。

その他

ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売。

（注）当第1四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年3月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年3月21日）を適用しております。

なお、当第1四半期との比較のため、参考として前第1四半期を当第1四半期連結会計期間より適用しているセグメント区分に組み替えて表示しております。

※1 ＩＣＴ：
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ （情報通信技術）の略。
※2 クラウド：
正式にはクラウド・コンピューティング。業務アプリケーション等のソフトウェアをはじめ、サーバやスト
レージ、ネットワーク等のＩＣＴ基盤など、従来、企業や官公庁などが自前の施設内で構築、管理していた
ＩＣＴリソースを、ネットワーク経由でサービスとして利用する形態のこと。
※3 ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴ（情報通信技術）とファシリティ施
工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリテ
ィ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
※4 ＡＣ－Ｉ：
Ａｌｌ Ｃｏｓｔ ＆ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎの略。当社グループを挙げて取り組んでいる経営改革活動。

(2) 財政状態の分析（資産）
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ156億86百万円減少し、1,308億56百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ161億39百万円減少し、1,071億68百万円となりました。
この主な要因は、有価証券が139億99百万円増加し、現金及び預金が131億96百万円、受取手形及び売掛金が197億44百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ4億53百万円増加し、236億88百万円となりました。

― 8 ―

（負債）
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前年度末に比べ148億72百万円減少し、578億21百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ149億72百万円減少し、378億20百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が101億84百万円、未払法人税等が28億12百万円、1年内返済予定の長期借入金が20億円減少したことなどによるものであります。固定負債は、前年度末に比べ1億円増加
し、200億1百万円となりました。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ8億14百万円減少し、730億34百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が8億34百万円減少したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ8億3百万円増加し、303億17百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、仕入債務の減少などにより、37億91百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると15億38百万円の減少となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出などにより、2億58百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると93百万円の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、35億33百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると14億45百万円の減少となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより、27億43百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると21億83百万円の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前期末の1株当たり配当金を14円にしたことにより、前年同期に比べ1億48百万円増加し、6億84百万円の支払を行っております。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第1四半期連結会計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。

― 9 ―(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
欧州における信用不安、円高の継続等の影響が懸念されるものの、輸出関連を中心とした企業業績の改善が見込まれるなど、国内景気は緩やかながら改善していくことが見込まれます。
当社の事業領域であるＩＣＴ分野においても、企業の業績回復に伴う投資拡大が見込まれるほか、官庁・自治体による地域情報化をはじめとしたＩＣＴインフラ投資も継続するものと思われます。また、クラウド型のサービスが本格的に展開していく見込みであり、関連サービス市場が拡大していくものと考えております。
当社では、このような市場の変化を成長の好機と捉えており、平成23年3月期を中長期的な成長加速に向けたスタートダッシュの一年と位置付け、積極的な事業展開を行ってまいります。既存領域の拡大のみならず、新規領域への対応もさらに強化し、受注高、売上高ともに2桁前後の成長を目指します。
ＩＣＴ投資回復が期待される企業向けでは、ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅを軸に、スリムオフィ
ス＆スマートワークを訴求するメニュー拡充に加え、オフィス移転・統合需要の取り込みや業務効率向上への提案活動を強化いたします。地域情報化や消防・防災システムの高度化・広域化など投資継続が見込まれる官庁・自治体向けでも、全国で機動的なプロジェクト遂行体制を強化することにより、これらの需要に積極的に対応し、シェア拡大を図ってまいります。
さらに環境対応やクラウドなど、今後の成長が見込まれる分野につきましても対応を強化してまいります。まず、環境分野では、企業向けＥＯのメニューを拡大し省エネ・省資源オフィス提案など新たなソリューション対応を強化するとともに、電気自動車用急速充電器設備などの新規ビジネスにも積極的に取り組んでまいります。次に、クラウド関連分野では、次世代データセンター構築等、サービス提供
事業者向けビジネスを強化するとともに、シンクライアントサービス等におけるクラウド型サービスメ
ニューも拡充してまいります。さらにサポート・サービス分野では、後述の組織再編による地方での既存事業拡大に向けた全国体制整備や、コンタクトセンターやコールセンター業務の受託まで視野に入れたオペレーション事業強化などの事業拡大を図り、全社売上高におけるサービス事業の比率を向上させてまいります。
上記の施策を実行する体制として、平成22年4月には、事業本部を市場別（官庁・自治体等の社会イ
ンフラ、通信事業者、企業および地域）に再編いたしました。サービス事業を成長の柱とすべくリソースの集約や全国サービス体制強化を行うとともに、地域情報化や次世代モバイルインフラ整備の拡大が見込まれる社会インフラ関連事業の機能を統合いたしました。
これら市場別対応力の強化と併せて、さらなる成長に向けた投資も積極的に行ってまいります。その一環として、平成22年10月には、交通アクセス等利便性の高い飯田橋エリア（東京都文京区）へ本社移転する予定であります。営業活動強化、全社ＥＯショウルーム化、分散拠点の統合など、「攻めの経営」をより強化いたします。
収益面では、経営改革（ＡＣ－Ｉ）活動の継続とさらなる強化を行うとともに、業務プロセスの見直しを含めた総コストの効率化も強力に推進することで、営業利益の増大を目指してまいります。なお、
当期純利益につきましては、本社移転に関わる投資等の費用を特別損失として計上する計画であることから、前期比減少となる見通しであります。

― 10 ―

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の事業領域であるＩＣＴ関連市場では、現在、企業等において、投資平準化やシステム運用負担軽減を実現出来るＩＣＴサービス利用のニーズが高まっております。一方、ネットワークインフラ分野
では、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）整備の進展により高速・高品質な通信環境が実現するとともに、
今後は次世代モバイル通信システムＬＴＥの整備本格化により、モバイル分野も含めたネットワークイ
ンフラの高度化が加速するものと考えております。このような背景の下、これらの高度なネットワーク
基盤を活用したクラウド型サービスやリッチコンテンツビジネスなどネットワーク利活用サービスの本格化が見込まれ、ネットワーク領域の投資は、サービス型ビジネスに向けて大きくシフトしていくものと予想されます。このようななか、当社では、サービス事業を中長期的な成長に向けた注力事業と位置付け、事業強化してまいります。また、引き続き経営改革（ＡＣ－Ｉ）活動を推進し、企業体質のさらなる強化を図っていく方針であります。

― 11 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第1四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第1四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 12 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成22年6月30日)

上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)または登録認可金融内容(平成22年7月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で49,773,807
49,773,807（市場第一部）
あります。

普通株式
計

49,773,807

49,773,807――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

平成22年6月30日―

49,773,807

―

資本金
残高
(百万円)
13,122

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
16,650(6) 【大株主の状況】
当第1四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（注）住友信託銀行株式会社から平成22年7月7日付で提出された変更報告書（金融商品取引法第27条の26第2項に基づ
く報告書）により、平成22年6月30日現在、同社が3,967千株保有（株式保有割合7.97%）している旨の報告を受けておりますが、当社として当第1四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりません。

― 13 ―

(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
41,100――

完全議決権株式（その他）

普通株式 49,582,000

495,820―単元未満株式

普通株式

150,707―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

49,773,807――

総株主の議決権―

495,820―(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,500株(議決権75個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式34株および当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成22年3月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所（自己保有株式）
ＮＥＣネッツエスアイ
株式会社

東京都品川区東品川
一丁目39番9号

41,100―41,1000.08

計―41,100―41,100

0.08

(注) 1

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
2 当第1四半期会計期間末において実質的に所有している自己名義所有株式数は、41,293株であります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
4月

5月

6月

最高(円)

1,267

1,188

1,213

最低(円)

1,120

1,054

1,091

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 14 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第1四半期連結会計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)および前第1四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第1四半期連結会計期間(平成22年4月1日から平成22年6月30日まで)および当第1四半期連結累計期間(平成22年4月1日から平成22年6月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第1四半期連結会計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)および前第1四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第1四半期連結会計
期間(平成22年4月1日から平成22年6月30日まで)および当第1四半期連結累計期間(平成22年4月1日から平成22年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビュ
ーを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、平成22年7月1日付で有限責任監査法人に移行したことにより、名称が有限責
任 あずさ監査法人に変更されました。

― 15 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第1四半期連結会計期間末(平成22年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
機器及び材料
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

16,31759,667
13,999
1,742
7,581
8,028
△169
107,168
※1

7,655
3,569

13,188△726
12,462
23,688130,856※2※2― 16 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年3月31日)

29,514
79,412
－
1,696
5,572
7,316
△204
123,307
※1

7,864
3,656

12,446△732
11,71423,235
146,543※2※2(単位：百万円)
当第1四半期連結会計期間末(平成22年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 17 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年3月31日)

24,794－192
18
78
12,73737,82034,979
2,000
3,004
92
128
12,58852,7923,000
15,842
1,159
20,001
57,821

3,000
15,792
1,109
19,901
72,693

13,122
16,65043,111△48
72,836

13,122
16,65043,946△48
73,670

0
2
△430
△426
625
73,034130,856

6
3
△467
△457
635
73,849146,543

(2) 【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
本社移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第1四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日)
43,23337,2016,031※1 5,758
273

当第1四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日)
42,072
36,2765,796※1 5,461
334

7
－
※2 15
58
82

18
35
※2 19
48
121

15
34
22
72

16
110
19
146

282

309

－
－
－

437
106
543

282

△234

99
－
△2
185

※3

― 18 ―

△62
△171
△33
△138

※3

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
本社移転費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

当第1四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日)

282

△234

536
16
△1
△16
△157
△58
△40
△18
15
0
－
0
2
－
－
27,131△1,936△13,984△1,669△1,7178,386
18△7△3,067
5,330

509
16
△1
△40
48
△74
△50
△23
16
0
△35
1
7
437
106
19,795△2,064△10,191
△961
△652
6,609
23
△11
△2,828
3,791

△159
0
△184
△0
1
△15
11
△5
△352

△158
0
△130
△1
35
△9
12
△7
△258

(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1年内返済予定の長期借入金の返済による支出
自己株式の取得及び売却による支出及び収入（純額）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 20 ―

当第1四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日)－△2,000

△0

△0

△535
△23
△560
62
4,480
16,590※1 21,071△684△58△2,74313803
29,514※1 30,317

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第1四半期連結会計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)
会計処理基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）
を適用しております。
これに伴う、営業利益および経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前四半期純利益は438百万円減
少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は459百万円であります。

【表示方法の変更】(自当第1四半期連結会計期間
平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年3月24日 内閣府令第5号）の適用に伴い、当第1四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目を表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）「投資有価証券売却損益（△は益）」については、重要性が増加したため、区分掲記しております。なお、前第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「投資有価証券売却損益（△は益）」は0百万円であります。

【簡便な会計処理】1

当第1四半期連結会計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第1四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

2

棚卸資産の評価方法
当第1四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

3

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

4

繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法によっております。

― 21 ―

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第1四半期連結会計期間
平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第1四半期連結会計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)(不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理について)
当社の連結子会社において、不正行為の疑いが生じたことから、当社メンバーが顧問弁護士と調査を実施するとともに、独立監査役を委員長とする調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。
その結果、過去に行われた取引の一部に関して不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理が行われておりました。
(訂正報告書の提出について)
当社の連結子会社における不適切な会計処理について、当社は金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基
づき過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、四半期報告書の訂正報告書を提出することを決定いたしました。

― 22 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第1四半期連結会計期間末(平成22年6月30日)※1 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成22年3月31日)※1 有形固定資産の減価償却累計額
14,164百万円

14,026百万円※2 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり ※2 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり
含まれております。
含まれております。
固定資産
固定資産
投資その他の資産投資その他の資産
その他
その他
長期未収入金612百万円
長期未収入金600百万円
貸倒引当金
△612
貸倒引当金
△600
3 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
106百万円

3 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
114百万円

4 当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、㈱三井住友銀行等3行と貸出コミットメントライン契約を締結しており、総額30億円、契約期間は平成22年5月から平成23年5月
であります。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメン
トラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高―差引額
3,000

4 当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、㈱三井住友銀行等3行と貸出コミットメントライン契約を締結しており、総額30億円、契約期間は平成21年5月から平成22年5月
であります。
当連結会計年度末における貸出コミットメントライ
ンに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高―差引額
3,000(四半期連結損益計算書関係)
第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年6月30日)※1 「販売費及び一般管理費」の主な費目および金額
従業員給料手当2,705百万円
退職給付費用354

当第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)※1 「販売費及び一般管理費」の主な費目および金額
従業員給料手当2,627百万円
退職給付費用233※2 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額42
百万円が含まれており、貸倒引当金の繰入額との相殺後の差額を計上しております。

※2 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額12
百万円が含まれており、貸倒引当金の繰入額との相殺後の差額を計上しております。

※3 当第1四半期連結累計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理により計算しているため、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

※3― 23 ―

同左

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年6月30日)(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)※1 「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連 ※1 「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定
16,317百万円
21,071百万円「現金及び預金」勘定
13,999「有価証券」勘定
計
21,071
計
預入期間が3か月を超える
30,317―
定期預金
預入期間が3か月を超える―
定期預金
現金及び現金同等物
21,071―
償還期間が3か月を超える債券等
現金及び現金同等物
30,317(株主資本等関係)
当第1四半期連結会計期間末（平成22年6月30日）および当第1四半期連結累計期間(自至 平成22年6月30日)
1

発行済株式の種類および総数
当第1四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)2

49,773,807

自己株式の種類および株式数
当第1四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)3

平成22年4月1日

41,293

新株予約権等の四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。

4

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成22年5月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

696

14.00

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月2日(2) 基準日が当第1四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 24 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自平成21年4月1日

至

平成21年6月30日)

ネットワークインテグレー
ション／サポート・サービ
ス事業
(百万円)

通信工事
事業
(百万円)

機器等販売
事業
(百万円)

計(百万円)

消去
または全社
(百万円)

連結
(百万円)

31,290

9,717

2,224

43,233―

43,233

―

―

―

―

―

―

31,290

9,717

2,224

43,233―

43,233

1,282

188

111

1,581

(1,308)273

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高計
営業利益(注) 1 事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業①ネットワークインテグレーション／ 顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関サポート・サービス事業 ………… する企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウトソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業 ……………………… ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業 …………………… 情報通信機器等の販売
2

営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,308百万円であり、その主なもの
は管理部門に係る人件費および経費であります。
3 当第1四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）
および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。

【所在地別セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自平成21年4月1日

至

平成21年6月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第1四半期連結累計期間(自平成21年4月1日

至

平成21年6月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 25 ―

【セグメント情報】（追加情報）
当第1四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年3月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
1

平成20年3月21日）を適用しております。

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業
セグメントを集約した「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」「社会インフラ事業」を報告セグメントとしております。
企業ネットワーク事業は、主に企業向けのＩＣＴソリューションに関するサービスインテグレーショ
ンの提供をしております。ＩＣＴを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリュー
ションや、これらに関する運用・監視、アウトソーシングサービスならびに自社データセンターによるクラウドサービスなどの提供をしております。
キャリアネットワーク事業は、主に通信事業者向けのＩＣＴ基盤に関するサービスインテグレーショ
ンの提供をしております。キャリアグレードの大規模かつ広域なＩＣＴ基盤やデータセンターに関する
ＳＩサービス、およびこれらに関する運用・監視サービスなどの提供をしております。
社会インフラ事業は、主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのＩＣＴイ
ンフラに関するＳＩサービス、運用・監視等の関連サービス等のサービスインテグレーションの提供な
らびに通信工事をしております。

2

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
当第1四半期連結累計期間(自平成22年4月1日

至

平成22年6月30日)

企業ネットワ キャリアネッ 社会インフラーク事業 トワーク事業
事業

その他注1

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額注2
計上額注3

売上高
外部顧客への売上高

16,865

8,625

13,995

2,585―

42,072

―

―

―

―

―

―

計

16,865

8,625

13,995

2,585―

42,072セグメント利益

1,280

477

16

28

△1,468334

セグメント間の内部売上高
または振替高(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社なら
びに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,468百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 26 ―

(金融商品関係)
当第1四半期連結会計期間末(平成22年6月30日)
以下の科目が、企業集団の事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：百万円)科目

四半期連結
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

16,317

16,317―(2)受取手形及び売掛金

59,66759,662△4(3)有価証券13,99913,999△0

資産計89,984

89,979△4支払手形及び買掛金

24,794

24,794―

負債計

24,794

24,794―(注)資

金融商品の時価の算定方法
産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 有価証券
譲渡性預金は、実質的に元本の毀損のおそれがほとんど無く、短期間で決済されるため、取得価額によっております。それ以外の債券については、取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 27 ―

(有価証券関係)
当第1四半期連結会計期間末(平成22年6月30日)
満期保有目的の債券で時価のあるものが、企業集団の事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：百万円)
区分

四半期連結
貸借対照表計上額

債券

13,999(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

― 28 ―

時価

差額
13,999△0

(1株当たり情報)
1

1株当たり純資産額
当第1四半期連結会計期間末(平成22年6月30日)

前連結会計年度末(平成22年3月31日)

1,455.98円(注)

1,472.14円

1株当たり純資産額の算定上の基礎
当第1四半期連結会計期間末(平成22年6月30日)
純資産の部の合計額(百万円)

73,03473,849普通株式に係る純資産額(百万円)

72,40973,213

625

635

625

635

49,77349,77341

41

49,732

49,732

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数(千株)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

2

前連結会計年度末(平成22年3月31日)

1株当たり四半期純利益または四半期純損失等
第1四半期連結累計期間

前第1四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年6月30日)
1株当たり四半期純利益
3.73円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益―

当第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)
1株当たり四半期純損失△2.78円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
―

(注) 1

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益または四半期純損失の算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間(自 平成21年4月 1日(自 平成22年4月 1日
至 平成21年6月30日)
至 平成22年6月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益△138
185
又は四半期純損失（△）(百万円)
普通株式に係る四半期純利益
185△138
又は四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)――49,73449,732(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
当第1四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

― 29 ―

２ 【その他】
平成22年5月12日開催の取締役会において、平成22年3月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

696百万円②

１株当たりの金額

14円00銭③

支払請求権の効力発生日および支払開始日― 30 ―

平成22年6月2日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 31 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月14日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会

御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山 本 美 晃㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜 田

康

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

野 尻 健 一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮ
ＥＣネッツエスアイ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子
会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
追加情報に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、
訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成21年７月29日に四半期レビュー報告書を提出した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月14日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会

御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山 本 美 晃㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜 田

康

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

野 尻 健 一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮ
ＥＣネッツエスアイ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子
会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
追加情報に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、
訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成22年７月28日に四半期レビュー報告書を提出した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月14日【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和田(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

雅夫

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長

和田雅夫は、当社の第79期第1四半期(自平成22年4月1日

至

平成22

年6月30日)の四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。