「テクノロジーベースの規制改革」の当面の進め方について
2023年2月22日(水)デジタル庁
デジタル臨時行政調査会事務局

テクノロジーベースの規制改革推進委員会のゴールと論点
委員会のゴール（再掲）• デジタル原則に適合しない規制や行政サービスの見直しを加速化するため、先端 技 術 の 活 用事 例 （ べ ス ト プラ ク テ ィス）についての知識ベースを共創

論点
第2回会合
• テクノロジーマップ収載情報のあり方• テクノロジーマップの対象領域と全体プロセス
第3回会合• テクノロジーマップ掲載技術のトラストを担保する仕組み• 同類型の規制への横断的な活用と官民による調達を促進• 技術利用を想定したリスクの再評価を通じて規制のあり方を不断に見直し• 国民生活を多様なリスクから最も効果的に守りながら、さらなる技術開発目標を提示することでグローバルな市場創出・展開につなげる

第４回会合• テクノロジーマップの位置づけ• 技術検証の実施に向けて• 技術検証事業の進め方
残る論点• 技術カタログ等の詳細設計• インセンティブ設計• 横断的技術、追加で検証・調査を要する技術等

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2

1．テクノロジーマップの位置づけ

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3

デジタル規制改革推進のための一括法案

2022年12月21日 デジタル臨時行政調査会（第6回）資料1 より

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4

「テクノロジーマップ」を活用した規制見直し推進✓ デジタル技術の進展等を踏まえた自律的・継続的な規制の見直しを推進するため、規制所管省庁が規制の見直しに当たってどのような技術が活用可能であるかを把握できるよう、アナログ規制の類型と、その見直しに活用可能な技術の対応関係を整理、可視化したもの（デジタル庁が整備・公表）✓ テクノロジーマップ等を踏まえた規制所管省庁や地方公共団体によるデジタル技術の効果的な活用を通じて、規制見直しを推進

テクノロジーマップの構成要素（案）１．規制の類型・類型化された規制のリスト①②③

２．規制見直しのフェーズ
・各規制の構成要素・フェーズ情報

３．技術情報・技術ラベル、概要

４．利用規約／マニュアル
・テクノロジーマップの位置づけや制約、責任関係等

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5

「テクノロジーマップ」及び関連技術情報の全体像
デジタル庁

テクノロジーマップ技術保有企業

技術カタログ

団体／個人

特定の技術群についての詳細な内容や、具体的な製品・サービス情報。
技術保有者からの登録に基づく。

ガイドライン

技術活用に際し、横断的に参照すべき文書群。
サイバーセキュリティなどの関連文書等を想定。

ガイドブック

特定の技術群に関連した利用、運用に際して参照すべき文書群。
業界団体等が整備したもの等を想定。

技術解説記事等
利用規約／マニュアル

規制所管省庁

技術解説記事、調査レポート、技術導入事例や規制見直し事例など技術理解を深めるために有用な情報群。
各種情報の位置づけ、扱い、制約、責任などを明記した文書。

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6

２．技術検証の実施に向けて①規制所管省庁（工程表）②技術保有企業（提案公募）

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7

①規制所管省庁（工程表）

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8アナログ規制に関する点検・見直しの現状

2022年12月21日 デジタル臨時行政調査会（第6回）資料1 より

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91043条項は「技術検証が必要」✓ 確定した9669条項の工程表のうち、テクノロジーの活用にあたって「技術検証が必要」とするものが1043条項✓ 規制所管省庁からは、今後、工程表に沿った見直しを実現するにあたり、そもそも適用可能な技術が不明、知見が不足といった指摘も技術検証が必要な
条項数
1043

規制の類型

省庁数

目視

実地
監査

定期検査

常駐
専任

対面講習

書面
掲示

往訪
閲覧

FD等

622

5360

475ー

４ー

技術検証が必要な工程表の例

令和４年度

令和５年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

１月～３月

１月～３月

４月～９月 10月～３月

４月～６月

実態把握（技術検証等）

実態把握（技術検証等）

目視ー共通８定期ー共通８
法令等改正手続
例1：技術検証期間が１年程度のもの

14

４月～９月

令和６年度

10月～３月

４月～６月

対外調整等
法令等改正手続

例2：技術検証期間が半年程度で対外調整を含むもの

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②技術保有企業（提案公募）

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11

技術を活用したアナログ規制の見直し手法に係る情報提供依頼（RFI）実施結果✓ 技術保有企業等にアナログ規制の見直しに活用可能性のあるデジタル技術の情報提供依頼を実施した
ところ、大企業からスタートアップまで幅広い企業72社より合計350件近い情報提供があった。

活用可能性のある規制の類型
情報提供社数

目視

実地監査

定期検査

常駐
専任

対面講習

書面掲示

往訪
閲覧

FD等

製品・サービス
情報提供数

72211721456241302614347

⑧FD等
⑦往訪閲覧
⑥書面掲示
⑤対面講習

①目視

④常駐・専任

③定期検査

②実地監査

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12情報提供依頼（RFI）をふまえたテクノロジーマップの更新
企業からの提案事例①

企業からの提案事例②⚫ 情報提供者： N社⚫ 製品・サービス名称： 秘密計算ソリューション
⚫ 代替可能と思われるアナログ規制の類型：③定期検査・点検規制⚫ 情報提供者： K社⚫ 製品・サービス名称： 水空合体ドローン（空中ドローン+水中ドローン+モバイル通信+音響測位）⚫ 代替可能と思われるアナログ規制の類型：①目視規制、②実地監査規制、③定期検査・点検規制

企業からの提案事例③

企業からの提案事例④⚫ 情報提供者： P社⚫ 製品・サービス名称： 衛星データ活用サービス⚫ 代替可能と思われるアナログ規制の類型：①目視規制、②実地監査規制、③定期検査・点検規制⚫ 情報提供者： T社⚫ 製品・サービス名称： DNCWARE Blockchain+⚫ 代替可能と思われるアナログ規制の類型：⑤対面講習規制、⑥書面掲示規制、⑦往訪閲覧縦覧規制、⑧FD等の記録媒体を指定する規制

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情報提供依頼（RFI）をふまえたテクノロジーマップの更新※赤字：今回のRFIを受けて追加した技術①画像・データを遠隔で取得・提供

紙の介
在②画像・データの解析・診断・評価を自動化・機械化③事態対処を自動化・機械化④検査周期を延長・撤廃

書面
閲覧・縦覧

オンライン手続 12件

掲示

ウェブ会議 20件

デジタルサイネージ 4件

対面LMS

講習8件

目視調査巡視・見張常駐
専任

カメラ・ドラレコ 103件
センサー57件(空水)ドローン 46件

画像診断 90件
ビッグデータ分析 13件

セキ
ュ
リティ

３Dモデリング 9件
点群データ

7件

衛星画像 10件
レーザ

8件

緊急通報装置2件

プライ
バ
シー（PETs

人の介在検査･点検監査デジタルツイン 1件）
リアルタイム
対処 7件

定期
第三者
頻度

自主
調査・測定

ロボット 8件

リアルタイムモニ
タリング

2件

2件

トラス
ト（電子
透かし、ブロック
チェ
ーン）
10件

7件

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14

３．技術検証事業の進め方

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技術検証事業等の推進予算について
規制所管省庁と連携し、テクノロジーマップ、技術カタログを整備する⚫ 規制遵守のための要件、評価基準、リスク許容範囲を整理し、可能な範囲で明文化⚫ 技術探索により利用可能な技術が確認された場合には、規制所管省庁との対話を通じ、技術検証の要否を判断⚫ 技術検証不要と判断した場合は、テクノロジーマップ・技術カタログに掲載し、規制所管省庁または規制対象事業者による調達へ【テクノロジーマップ整備事業費（令和４年度補正予算(第2号)）45.1億円】
事業イメージ・具体例

事業概要・目的○ＡＩ、ドローン等、デジタル技術が進歩する中、これらを活用した事業活動を念頭に、アナログ規制を見直し、既存の事業の合理化や新事業の創出を進めることが重要です。規制を個別に見直すと時間を要するため、類似の趣旨・目的の規制をまとめた類型とデジタル技術の対応関係を整理したテクノロジーマップを整備することで、集中改革期間の前倒しによるアナログ規制のデジタル化の実現を目指します。
○類似の趣旨・目的の規制に共通するデジタル技術に関して、安全性や実効性等の観点から、規制の趣旨・目的を果たすための基準等を満たすか、現場等で確認すること等で、アナログ規制の見直しに活用可能なデジタル技術に関する情報を効率的に収集します。
○規制所管省庁、企業等が情報を利活用することで、アナログ規制の見直しが促進される仕組みを検討します。
資金の流れ○人が現地に赴き確認する目視規制、設備・状況等を一定の頻度で確認する定期検査・点検規制等の類型を踏まえ、国内・海外の見直しに活用可能な技術、業務フローの再構築も含めた規制見直し手法に関して調査し、テクノロジーマップに反映します。
○安全性・実効性等の観点から、規制の趣旨・目的を果たすための基準等を満たすのかの確認が必要なデジタル技術に関して、規制所管省庁等と連携し、当該技術の要求性能、性能の確認方法を検討し、現場等で実証します。実証結果等を踏まえ、類似の趣旨・目的の規制への適用可能性等の情報をまとめたカタログを作成します。
○テクノロジーマップ、カタログ等の情報を、規制所管省庁、企業等が利活用できる仕組みを検討します。

期待される効果

情報処理業務庁費
国

下記の事業を実施し、テクノロジーマップを整備します。

民間事業者○テクノロジーマップ、カタログ等の情報を、規制所管省庁、企業等が利活用することで、類似の趣旨・目的の規制に係る類似の業務を減少するとともに、新事業創出に寄与します。

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16

技術検証案件の一覧
検証案件

規制の趣旨・目的
大分類

小分類

中分類

区画／領域：陸海空

2

２.非破壊検査技術等を活用した地盤面下の設備の定期点検の実証

7

３.ドローン、3D点群データ等を活用した構造物等の検査の実証

31４.センサー、AI解析等を活用した設備の状態の定期点検の実証

59

５.IoT、センサー等を活用した設備の作動状況の定期点検の実証

10

６.カメラ、ドローン、ロボット、AI等を活用した自然物等の実地調査の実証

7７.ドローン、カメラ、レーザー距離計等を活用した実地調査の実証

36

８.カメラ、リモート監査システム等を活用した施設・設備等の遠隔検査モデルの実証

11

９.図面等のOCR、画像分析等を活用した安全検査・点検の実証

277

１０.センサー等を活用した環境（水質・大気）の定期検査の実証

6

１１.センサー、カメラ等を活用した施設等の管理・監督業務の実証

1１２.遠隔操作、カメラ等を活用した特定技能・経験を有する者が行う業務代替の実証

1

申請者／訪問者に情報を伝達する

１３.情報の加工・流用防止技術等を活用した閲覧の実証

４

技能や知識を習得させる

１４.学習管理システム等を活用したオンライン法定講習の実証

破損／不備等
設備／施設：単純／複雑：小型／大型

情報に基づき、安全性等を判断する
構造／設計面

情報を提出する／受理する

関連する条項数

１.ドローン、画像解析技術等を活用した監視の実証

人／モノの動き情報を知らせる／伝える／公開する

実証件名

申請／記録の真実性

申請・記録等データ／
物理的状況との整合

成分面

製造物
環境：大気／水／放射線

業務違反等

人／設備

行政等に申請／報告する
民間同士で契約する※2023年２月22日時点。各府省との調整により増減の可能性あり。

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1.ドローン、画像解析技術等を活用した監視の実証
巡視等により実施している法定監視行為をドローン、画像解析技術、自動通報機能等を活用し、従来よりも網羅的かつ効率的に実施することを可能とする監視・制止モデルを構築することで、法定監視行為の効率化・省人化を促進する。
実証事業イメージ
実証の概要

実施主体
経済産業省
環境省

対象となる地域や施設・設備における異常の有無等を把握する監視・調査等を求める規制について、自律飛行型ドローン、カメラ、センシング技術等による代替が可能であるかについて検証する。

✓課題

主な対象規制・概要
・鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令
第40条第2項第2号✓ 見張人を常時配置する場合、巡視によって異常の有無の検査を含め、盗難及び火災を防止するための措置を講じる。

✓異常の有無や内容の特定が可能か✓異常が認められる場合の即時の対応が可能か

導入対象
異常の有無等を把握する巡視等（例：自然公園の巡視）活用可能性のある技術

・自然公園法施行規則第13条の5第24号✓ 立入制限のある利用調整地区内における立入りを行う者の適法性を、環境省の職員等が、巡視により確認する。

※2023年２月22日時点✓

自律飛行型ドローン✓

カメラ、センサー、GPS✓

リモートセンシングシステム✓

AIによる画像解析技術✓

自動通報機能期待効果✓

人手不足の緩和、危険行程従事機会の減少✓

現状の人手と同等又はそれ以上の精度で監視可能

PHASE１PHASE２

PHASE２

PHASE３

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2.非破壊検査技術等を活用した地盤面下の設備の定期点検の実証
地盤面下の設備等の定期的な点検について、マイクロ波を利用した非破壊検査技術等を活用し、対象設備等からの危険物等の漏洩状況を把握可能なモデルを構築することで、法定点検業務の効率化・省人化を促進する。
実証事業イメージ
実証の概要

実施主体
✓経済産業省

主な対象規制・概要

課題

・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第36条第1項第1号イ（2）など✓

地盤面下等、接触不可な場所に存在する設備等の定期的な点検を求める規制について、マイクロ波等による非破壊検査技術の活用による代替や合理化が可能であるかについて検証する。

✓

液化石油ガス販売事業者又は保安機関は、地盤面下に埋設したバルブ、供給管等について、年１回以上、点検を実施する。

危険物の漏洩等による事故の防止等、安全の確保ができるか

導入対象

期待効果

地盤面下の設備等（例：バルブ、供給管）の状況や漏洩の有無の点検✓

遠隔監視の実現による現場業務負担の軽減✓

診断精度向上

活用可能性のある技術✓マイクロ波を用いた非破壊検査技術✓AIによる画像解析技術

PHASE１PHASE３※2023年２月22日時点

デジタル臨時行政調査会事務局 19

3.ドローン、3D点群データ等を活用した構造物等の検査の実証
現場に赴いて実施している屋外物や建築物に係る検査・調査について、ドローン、３D点群データ等を活用し、従来よりも効率的に不備・劣化・災害に伴う損傷や土堤等の管理状況等をリモートで確認・検査可能なモデルを構築等することで、法定点検等の効率化・省人化を促進する。
実証事業イメージ
実証の概要

実施主体
内閣府
消防庁
経済産業省

✓

対象となる建物・構造物の管理状況や損傷状況等の検査・調査を求める規制について、ドローンやAIによる画像解析等の技術を活用した遠隔実施による代替が可能であるかについて検証する。

課題

主な対象規制・概要✓

・災害対策基本法第90条の2第1項✓

罹災証明書の交付に向け、被災住家の被害状況を調査する。

・火薬類取締法施行規則
別表第3（第44条の5第1項関係）1-38の2など

映像や写真を用いて、安全性を確保した上で建物・構造物の管理状況や損傷状況等の判定を自動化することが可能か

導入対象
建物・構造物（例：火薬庫の土堤）の管理状況や損傷状況等の検査・調査

活用可能性のある技術※2023年２月22日時点

✓✓
✓
✓
✓

ドローン
衛星画像
センサー
３Dレーザースキャナー
AIによる画像解析技術

期待効果✓

人手不足の緩和✓

現状の人手と同等又はそれ以上の精度で検査可能

PHASE１PHASE２

PHASE３

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4.センサー、AI解析等を活用した設備の状態の定期点検の実証
施設及び施設内外の各種設備等の定期的な点検について、センサーや通信機器を付与して監視し、不備・劣化に伴う設備等の損傷等を検知可能な監視モデルを構築することで、法定点検業務の効率化・省力化を促進する。
実証事業イメージ
実証の概要

実施主体
経済産業省
環境省

✓主な対象規制・概要
・ガス事業法施行規則第92条第1項第4号など
・コンビナート等保安規則第38条第3項など
・一般高圧ガス保安規則第55条第1項第11号など
・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の6
・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第36条第1項第1号イ(１)など
・液化石油ガス保安規則第81条第4項など
・鉱山保安法第16条
・鉱山保安法施行規則第26条第1号など
・高圧ガス保安法第35条の2
・熱供給事業法施行規則第23条第1項第4号
・冷凍保安規則第44条第3項
・第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令第2条第1項第1号イ（2）など※2023年２月22日時点

施設及び施設内外の設備、機器等の不備、劣化等の有無を目視等で確認するよう求め
る規制について、センサーやAI通信機器の付与による監視により代替や合理化が可能であるかについて検証する。

課題✓

ガス等の漏えいをタイムリーに確認することができるか✓

目視による施設の点検及び機能検査と同等以上の水準の確保ができるか

導入対象

期待効果

施設内外の設備等（例：ガス供給設備）の劣化等の点検✓

定期点検に係る省力化

活用可能性のある技術
✓✓✓
✓
✓

センサー
AIによる画像解析技術
遠隔操作
ドローン、レーザー
衛星画像

PHASE１PHASE２
PHASE３

デジタル臨時行政調査会事務局 21

5.IoT、センサー等を活用した設備の作動状況の定期点検の実証
製造設備等の作動状況や異常の有無に関する定期的な点検について、IoTやセンサー等を活用し、設備等の動作の異常を検知可能な監視モデルを構築することで、法定の定期点検業務の効率化・省人化を促進する。
実証事業イメージ
実証の概要

実施主体
経済産業省

✓

製造設備等の作動状況や異常有無の定期点検について、IoTやセンサーを活用した動作異常の検知により、代替や合理化が可能であるかについて検証する。

主な対象規制・概要
課題

・一般高圧ガス保安規則第6条第2項第4号など✓

事業者による高圧ガスの消費設備について技術基準に適合しているか定期（日常）点検し、異常があるときは当該設備の補修、その他危険を防止する措置を講じる。

・コンビナート等保安規則第5条第2項第5号✓

高圧ガスの製造設備について1日に1回以上、作動状況について点検し、異常があるときは当該設備の補修、その他危険を防止する措置を講じる。

・電気事業法施行規則第96条第2項第5号など
・電気関係報告規則第2条第3号
・液化石油ガス保安規則第6条第2項第4号など
・冷凍保安規則第9条第1項第2号✓

設備の異常な動作による事故の防止等、安全の確保ができるか

導入対象

期待効果

設備（例：高圧ガスの製造設備）の作動状況や異常有無の点検✓

人手不足の緩和✓作動試験時の事故抑制

活用可能性のある技術
✓

IoT

✓

センサー

✓

カメラ

PHASE１PHASE２

PHASE３※2023年２月22日時点

デジタル臨時行政調査会事務局 22

6.カメラ、ドローン、ロボット、AI等を活用した自然物等の実地調査の実証
自然公園内の自然物等の状態の調査について、カメラ、ドローン、ロボット等で情報収集し、AI等でリスク評価の支援や精緻化を可能とするモデルを構築することで、法定実地調査・巡視業務の効率化・省人化を促進する。
実証事業イメージ
実証の概要

実施主体
環境省

屋外にある自然物等に立ち入って調査を求める規制について、衛星画像、ロボット、AIによる画像解析等の技術の活用による代替が可能であるかについて検証する。

✓課題

主な対象規制・概要
・自然公園法第33条第4項など✓

環境省職員等が、公園計画の妥当性や変更の必要性、公園事業の決定・執行の妥当性等を確認するた
め、公園計画と現場との乖離や管理上の支障の有無、対処の必要のある課題の有無、現場の状況について国立・国定公園内に立ち入って調査する。

・自然環境保全法第28条第3項など✓

環境省職員等が、保全計画の妥当性や変更の必要性、保全事業の決定・執行の妥当性等を確認するため、保全計画と現場との乖離や管理上の支障の有無、対処の必要のある課題の有無、現場の状況について自然環境保全地域に立ち入って調査する。

・南極地域の環境の保護に関する法律施行規則
別表第1(第5条及び第15条関係)※2023年２月22日時点✓

複雑な地形の情報収集、暗所の点検、自然物の画像解析等の正確性の担保が可能か✓

自然物等に対し届出行為が行われた場合の風景や自然環境への影響を可視化し得るか✓

人間の五感をどの程度代替し得るか

導入対象

期待効果

自然物等（例：自然公園）の状態把握のための調査等✓

広大な土地の調査の省力化✓

調査の頻度を高めることで、自然公園等の管理水準が向上

活用可能性のある技術✓ドローン、カメラ✓

レーザー、レーダー、センサー

✓

衛星画像

✓

ロボット

✓

AIによる画像解析技術

PHASE１PHASE２

デジタル臨時行政調査会事務局 23

7.ドローン、カメラ、レーザー距離計等を活用した実地調査の実証
設備間や周辺環境の測量、実地調査について、ドローン、カメラ、レーザー距離計等を活用し、従来よりも効率的に距離測定等を実施できるモデルを構築することで、法定検査業務の効率化・省人化を促進する。
実証事業イメージ
規制の概要
実証の概要

実施主体
経済産業省

✓ 現地において施設・設備等の間の距離を測量することを求めている規制について、レーザー距離計等の技術の活用による代替が可能であるかについて検証する。

課題

主な対象規制・概要
・火薬類取締法施行規則
別表第1(第44条第1項関係)1-4など✓

完成検査において、火薬製造施設の危険工室等から製造所以外の保安物件までの距離を、測定器具を用いた測定により検査するなど。

✓

検査結果データの正確性を担保できるか✓

設備間の不適切な間隔による事故の防止等の安全性を確保した上で代替可能か

導入対象現地（例：火薬製造施設）において行う測量・実地調査

活用可能性のある技術※2023年２月22日時点✓

ドローン、カメラ

✓

GPS

✓

レーザー距離計、センサー✓

AIによる画像解析技術

✓OCR

期待効果
✓

人手不足の緩和

✓調査員移動コスト削減

PHASE１PHASE３

デジタル臨時行政調査会事務局 24

8.カメラ、リモート監査システム等を活用した施設・設備等の遠隔検査モデルの実証
現場に立ち入って実施している施設・設備、帳簿類等の物件に係る検査・調査について、カメラ、リモート監査システム等を活用し、リモートで情報取得・判断可能なモデルを構築することで、法定実地立入検査の効率化・省人化を促進する。
実証事業イメージ実証の概要

実施主体
農林水産省
経済産業省

✓

現地に立ち入って施設・設備や帳簿類等の検査や関係者へ質問等することを求める規制について、リモート会議等の技術の活用による代替が可能であるかについて検証する。

課題

主な対象規制・概要✓

資材、資料及び事業場等の隠ぺいや偽装に対応可能か

・地力増進法第16条第1項など✓

事業場に立入を行い、当該事業場の長等の立会いの下、土壌改良資材の表示、関係帳簿書類等の検査を行い、必要に応じて土壌改良資材の集取、正味量検査等を実施する。

導入対象
職員等が行う立入検査（例：土壌改良資材製造事業場の立入検査）

・高圧ガス保安法第59条の35第1項など

・火薬類取締法施行規則第44条の7第2項※2023年２月22日時点

活用可能性のある技術
✓✓
✓
✓
✓

カメラ
AIによる画像解析技術
OCR
リモート監査、Web会議システム
センサー

期待効果
✓

検査員移動コスト削減

PHASE１PHASE２

デジタル臨時行政調査会事務局 25

9.図面等のOCR、画像分析等を活用した安全検査・点検の実証
施設等の安全措置等の状況に係る検査・点検について、ＯＣＲや画像解析技術等を活用し、従来よりも効率的に検査をリモートで実施可能なモデルを構築することで、法定検査業務の効率化・省人化を促進する。
実証事業イメージ
実証の概要

実施主体
経済産業省

✓課題

主な対象規制・概要
・火薬類取締法施行規則別表第1(第44条第1項関係)3-1など✓製造所の標識及び爆発又は発火に関し必要な事項の掲示、移動区域の設定並びに警戒札の掲示の状況を、目視及び図面により検査するな
ど。

施設・設備の安全措置等の状況の検査・点検を求めている規制について、OCRやAIによる画像解析等の技術の活用による代替や合理化が可能であるかについて検証する。

✓

映像データ・図面による照合等により設備の状況特定が可能か

導入対象

期待効果

図面等との整合や点検記録の確認を行う安全検査等（例：火薬製造施設の完成検査）✓

人手不足の緩和

✓調査員移動コスト削減

活用可能性のある技術※2023年２月22日時点

✓OCR

✓

AIによる画像解析技術✓ドローン、カメラ

PHASE１PHASE３

デジタル臨時行政調査会事務局 26

10.センサー等を活用した環境（水質・大気）の定期検査の実証
空気等の性状、有害物質の有無又は含有割合等の定期的な検査について、センサー等を活用して空気等の状況を常時測定し、異常を常時検知可能なモデルを構築することで、法定の定期検査の効率化・省人化を促進する。
実証事業イメージ
実証の概要

実施主体
経済産業省

✓

主な対象規制・概要

採取した試料等を用いて行う空気等の定期検査について、センサー等を活用した常時測定による異常検知により、代替や合理化が可能であるかについて検証する。

課題

・鉱山保安法施行規則第29条第1項第16号など✓

異常等による健康障害の回避等、安全の確保ができるか

管理区域内の外部放射線に係る線量当量率及び放射線業務従事者が呼吸する空気中の放射性物質の濃度の測定及び記録をする。

✓

常時測定の測定精度が安全性を確保できる水準となるか

✓

導入対象

期待効果

空気等中の特定の物質（例：放射性物質）の含有率等の測定✓

人手不足の解消✓

調査員移動コスト削減

活用可能性のある技術

PHASE１
✓

センサー

✓

IoT

✓

遠隔操作

PHASE３※2023年２月22日時点

デジタル臨時行政調査会事務局 27

11.センサー、カメラ等を活用した施設等の管理・監督業務の実証
施設・設備や作業を管理・監督する者が常駐・専任で行う業務について、デジタル技術を活用することにより、現在と同等の実効性・安全性を担保しつつ、常駐・専任によらず実施可能となるモデルを構築することで、業務の高度化・効率化や、働き方の選択肢の拡大等を図る。
実証事業イメージ
実証の概要

実施主体
経済産業省

✓

施設・設備や作業の管理・監督を行う者の常駐・専任を義務付ける規制について、センサー、カメラ等のデジタル技術の活用による代替が可能であるかについて検証する。

課題

対象規制・概要✓

施設・設備・作業の管理・監督業務を常駐・専任によらず実施した場合の、業務実効性の確保ができるか特定の作業の区分ごとに、保安を確保するため、作業を監督する者を選任することを義務付けるもの。

✓

施設・設備・作業の管理・監督業務を常駐・専任によらず実施した場合の、現場の安全性の確保ができるか対象となる業務・規制のイメージ✓ 施設等の管理・監督を常駐・専任で行うことが求められている場所（例：鉱山）・鉱山保安法第26条第1項✓✓

施設・設備や作業の管理・監督を行う者の常駐・専任を義務付ける規制※2023年２月22日時点

導入対象

活用可能性のある技術✓

オンライン会議システム

✓センサー

✓

カメラ

✓

AI

期待効果
✓

業務の高度化・効率化✓

省人化による人手不足の緩和・働き方の選択肢拡大✓

業務の安全性の確保・向上

PHASE1-2

PHASE2-2

デジタル臨時行政調査会事務局 28

12.遠隔操作、カメラ等を活用した特定技能・経験を有する者が行う業務代替の実証
特定の技能・経験を有する者が常駐・専任で行う業務について、デジタル技術を活用することにより、現在と同等の実効性・安全性を担保しつつ、その業務を常駐・専任によらず実施可能となるモデルを構築することで、業務の高度化・効率化や、働き方の選択肢の拡大等を図る。
実証事業イメージ
実証の概要

実施主体
農林水産省

✓

対象規制・概要
・養鶏振興法第7条第1項第2号

特定の技能・経験を有する者の常駐・専任を義務付ける規制について、遠隔操作、カメラ等のデジタル技術の活用による代替が可能であるかについて検証する。

課題✓

現場で実施している業務を常駐・専任によらず実施した場合の、業務実効性の確保ができるか現場で実施している業務を常駐・専任によらず実施した場合の、現場の安全性の確保ができるか✓

ふ化場に、常時一定の経験を有する者を置くことを義務づけるもの。

✓✓

ふ卵機によって温度・湿度等を管理するほか、ふ化直後のひなの状態を目視・触診により評価する。

導入対象

期待効果

特定の技能・経験を有する者が作業することが求められている場所（ふ化場）✓

業務の高度化・効率化✓

省人化による人手不足の緩和・働き方の選択肢拡大✓

品質管理等の精度向上対象となる規制のイメージ✓

特定の技能・経験を有する者の常駐・専任を義務付ける規制※2023年２月22日時点

活用可能性のある技術✓

オンライン会議システム

✓

遠隔操作

✓

センサー、カメラ✓

AIによる画像解析技術、IoT

PHASE1-1

PHASE2-1

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13.情報の加工・流用防止技術等を活用した閲覧の実証
公的機関等への訪問を要する文書の閲覧について、情報の加工・流用防止技術やオンラインでの本人確認技術等を活用し、オンラインで閲覧者本人に適切に情報開示が可能となるモデルを構築することで、閲覧情報への不正アクセスの防止及び閲覧者の利便性の向上を促進する。
実証事業イメージ
実施主体

実証の概要
機微な情報が含まれる閲覧規制について、オンラインでの閲覧の際、閲覧者以外の者に情報が不用意に拡散されることなく、閲覧者に対して適切な情報開示が実現されるよう、情報の加工・流用防止技術及びオンラインでの本人確認技術等の活用による閲覧が可能であるかについて検証する。

✓

総務省

対象規制・概要

課題✓

・公害紛争の処理手続等に関する規則第64条第1項など

閲覧情報の目的外利用や違法な第三者提供等による情報の不特定多数への拡散を防止できるか✓

閲覧者以外の者の閲覧情報の不正取得を防止できるか・公害紛争処理施行令第15条の3✓

実施件数の少ない手続における技術導入の費用対効果を確認できるか・鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法
律第39条第2項✓

閲覧に際し、窓口において事務局等の職員の立ち合いの下、閲覧者以外の者が閲覧していないか、閲覧部分以外が閲覧されていないか、閲覧のみ許可された者が複写・謄写を行っていないかを確認する。

※2023年２月22日時点

導入対象
事業所等が提供する閲覧システム✓

活用可能性のある技術✓✓

トラストサービス
ブロックチェーン

✓
✓
✓
✓

電子透かし
電子証明書
遠隔操作
カメラ、ロボット、IoT 等

等

期待効果
✓

閲覧情報への不正アクセスや目的外利用の防止✓

閲覧者の移動コスト削減✓

閲覧における人件費削減 等

PHASE１ｰ②

PHASE３ｰ３

デジタル臨時行政調査会事務局 30

今後のスケジュール
4月頃
運営事務局決定～夏頃
技術検証事業実施事業者の初回公募
テクノロジーマップ初版の策定・公表
技術カタログの策定・公表（順次）

冬頃～
技術検証結果のとりまとめ・公表（順次）

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