電気サービス約款

2024年4月1日実施

電
Ⅰ

気

サ

ー

ビ

目

次

則…………………………………… 1

総

ス

Ⅵ

約

款

契約の変更および終了………………………12

１

適用……………………………… 1

37

需給契約の変更………………………………12

２

サービス約款および料金表の変更………… 1

38

名 義 の 変 更………………………………12

３

定義……………………………… 1

39

需給契約の廃止………………………………12４

単位および端数処理………………………… 240

需給開始後の需給契約の廃止または

５

実

施

細

変更にともなう料金および工事費の目……………………………… 2

精算……………………………………………12
41

解

42

需給契約消滅後の債権債務関係……………13

契約の申込み………………………………… 3

Ⅱ

約等………………………………13

６

需給契約の要件……………………………… 3

７

需給契約の申込み…………………………… 3

８需給契約の成立および契約期間…………… 3

９需要場所……………………………………… 443

供給方法および工事…………………………13

10

需給契約の単位……………………………… 4

44

工事費負担金等の申受けおよび精算………13

11

供給の開始…………………………………… 412供給の単位…………………………………… 4

13

承諾の限界…………………………………… 414需給契約書の作成…………………………… 415需給契約に係る個人情報の第三者提供…… 4
需 要 区 分……………………………………… 5

Ⅲ
16

需

17

電灯需要（最大需要容量６キロボルト

要区

分……………………………… 5

アンペア未満）… …………………………… 5…… 5
電灯需要（契約電力６キロワット以上）

18

料金の算定および支払い…………………… 7

Ⅳ
19

料金の適用開始の時期……………………… 7

20

検

21

料金の算定期間……………………………… 722

使用電力量の計量…………………………… 723

料 金 の 算 定……………………………… 8

24

日

25

料金の支払義務および支払期日…………… 826

料金その他の支払い………………………… 9

27

延

28

保

Ⅴ

針

割

日……………………………… 7

計

滞

利
証

算……………………………… 8

息……………………………… 9
金………………………………10

使用および供給………………………………1029

適正契約の保持………………………………1030

力 率 の 保 持………………………………1031

需要場所への立入りによる業務の実施……1032

供 給 の 停 止 等………………………………1033

供給停止の解除………………………………11

34

違

35

損害賠償の免責………………………………1136

設 備 の 賠 償………………………………11

約

金………………………………11

Ⅶ

供給方法、工事および工事費の負担………13

附

則……………………………………………14

別表……………………………………………15

Ⅰ
１

適

総

則

社の名称および所在地を、電磁的方法等によりお客さまにお知らせいたします。
この場合、お客さまが希望されるときを除き、当該変更

用（１） 当社が、一般送配電事業者または配電事業の内容以外のお知らせについては省略するこ

者が維持および運用する供給設備を介して低とがあります。

圧で電気を小売供給するとき（電気特定小売
供給約款〔以下「供給約款」といいます。
〕

３

または選択約款を適用するときを除きます。
）

定義

次の言葉は、このサービス約款および料金表の電気料金その他の供給条件は、この電気においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

サービス約款（以下「このサービス約款」と（１） 低いいます。）および別に定める料金表により

圧

標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいい

ます。

ます。

（２） このサービス約款および料金表は、次の地（２） 高域に適用いたします。

圧

標準電圧6,000ボルトをいいます。

鳥取県、島根県（隠岐諸島〔島後、中ノ島、

（３） 電

灯

西ノ島、知夫里島〕を除きます。
）、岡山県、

白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯

広島県、山口県（見島を除きます。
）、兵庫県等の照明用電気機器（付属装置を含みます。
）の一部、香川県の一部、愛媛県の一部をいいます。
（４） 小型機器

２

主として住宅、店舗、事務所等において単サービス約款および料金表の変更（１） 当社は、民法第548条の４の規定にもとづ

相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器

き、このサービス約款または料金表を変更すをいいます。ただし、急激な電圧の変動等にることがあります。この場合、契約期間満了

より他のお客さまの電灯の使用を妨害し、ま前であっても、電気料金その他の供給条件は、たは妨害するおそれがあり、電灯と併用でき

変更後の電気サービス約款および料金表によないものは除きます。

ります。

（５） 動

（２） 消費税および地方消費税の税率が変更され

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいた場合には、当社は、変更された税率にもとます。

づき、このサービス約款および料金表を変更（６） 契約種別いたします。
この場合、契約期間満了前であっ料金表に定める契約の種別をいいます。

ても、電気料金その他の供給条件は、変更後（７） 契約負荷設備の電気サービス約款および料金表によりま契約上使用できる負荷設備をいいます。

す。

（８） 主開閉器（３） お客さまの需要場所を供給区域とする一般

定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ

送配電事業者または配電事業者（以下「当該断し、お客さまにおいて使用する最大電流を

一般送配電事業者等」といいます。
）が定め制限する機器をいいます。

る託送供給等約款およびその他の供給条件等（９） 契約電力（以下「託送約款等」といいます。
）の変更ま契約上使用できる最大電力（キロワット）

たは法令の制定もしくは改廃により、このをいいます。

サービス約款または料金表を変更する必要が（10） 最大使用電力生じた場合、当社は、変更後の託送約款等まお客さまが使用される電力の最大値をいい

たは法令をふまえ、このサービス約款またはます。

料金表を変更することがあります。この場…

（11） 夏合、契約期間満了前であっても、電気料金そ季

毎年７月１日から９月30日までの期間をいの他の供給条件は、変更後の電気サービス約います。

款および料金表によります。

（12） その他季（４） 当社は、このサービス約款または料金表を

毎年４月１日から６月30日および毎年10月

変更する場合、変更前は、変更しようとする

１日から翌年３月31日までの期間をいいま

内容を、変更後は、変更した内容、需給契約す。

が成立した日、供給地点特定番号ならびに当（13） 貿易統計
1

関税法にもとづき公表される統計をいいます。

５（14） 平均燃料価格算定期間および離島平均燃料

このサービス約款および料金表の実施上必要

価格算定期間な細目的事項は、このサービス約款および料金

貿易統計の輸入品の数量および価額の値に表の趣旨に則り、そのつどお客さまと当社とのもとづき平均燃料価格および離島平均燃料価

協議によって定めます。

格を算定する場合の期間とし、毎年１月１日
から３月31日までの期間、２月１日から４月30日までの期間、３月１日から５月31日までの期間、４月１日から６月30日までの期間、５月１日から７月31日までの期間、６月１日
から８月31日までの期間、７月１日から９月30日までの期間、８月１日から10月31日までの期間、９月１日から11月30日までの期間、10月１日から12月31日までの期間、11月１日
から翌年の１月31日までの期間または12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の２月29日までの期間
といたします。
）をいいます。
（15） 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。
）第36条第1項に定める賦課金をいいます。
４

実施細目

単位および端数処理
このサービス約款および料金表において料金
その他を計算する場合の単位およびその端数処
理は、次のとおりといたします。

（１） 契約負荷設備の個々の容量の単位は、１ワットまたは１ボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（２） 契約電力および最大使用電力の単位は、１キロワットとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし、18（電灯需要〔契約電力６キロワット以上〕）（４）によって定められた値が0.5キロワット以下となるときは、契約電力および最大使用電力
を0.5キロワットといたします。
（３） 使用電力量の単位は、
１キロワット時とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし、記録型計量器により計量される30分ごとの使用電力量の単位は、最小位までといたします。
（４） 力率の単位は、１パーセントとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（５） 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。
2

Ⅱ

契約の申込み７

需給契約の申込み（１） お客さまが新たに電気の需給契約を希望さ

需給契約の要件れる場合は、あらかじめこのサービス約款、お客さまがこのサービス約款および料金表に

料金表および託送約款等における需要者に関よる電気の需給契約を希望される場合は、次のする事項を遵守することを承認のうえ、次の要件を満たしていただきます。

事項を明らかにして、当社所定の様式によっ６（１） お客さまが次のいずれかの方法により料金て申込みをしていただきます。ただし、軽易を毎月支払われること。ただし、お客さまにな内容のものについては、インターネット、

やむをえない事情があり、イ、ロまたはハに電話、口頭等による申込みを受け付けること

よりがたい場合（イ、ロまたはハによる支払があります。また、当社が必要とする場合は、いを開始するために必要な手続きが完了してお客さまの氏名および住所を証明するもの

いない場合を含みます。
）には、当社が指定（需給契約の名義が法人のときは登記簿謄本

した様式によって、当社が指定した金融機関

等、需給契約の名義が個人のときは運転免許等を通じて料金を払い込み（以下「振込払い」

証等といたします。
）を提示していただくこといいます。
）により支払っていただきます。

とがあります。

なお、振込払いの場合またはイもしくはハ

契約種別、供給電気方式、需給地点（電気に該当するお客さまが希望され当社が請求書の需給が行なわれる地点をいい、託送約款等

等を書面により発行する場合には、当社は、に定める供給地点といたします。
）、需要場所

料金表に定める払込票等発行手数料を申し受（供給地点特定番号を含みます。
）、供給電圧、けます。

契約負荷設備、主開閉器、発電設備、蓄電池、

イ

業種、用途、使用開始希望日、使用期間およ

当社が指定した金融機関等を通じて、お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎び料金の支払方法

月継続して料金を振り替える方法（以下「口（２） お客さまが口座振替を希望される場合は、座振替」といいます。
）
ロ

当社が指定した様式によりあらかじめ当社に当社が指定した金融機関等を通じて、お申込みをしていただきます。

客さまが当社の指定するクレジット会社と（３） お客さまがクレジットカード払いを希望さの契約にもとづき、そのクレジット会社にれる場合は、当社が指定した様式によりあら毎月継続して料金を立替えさせる方法（以ハかじめ当社に申込みをしていただきます。

下「クレジットカード払い」といいます。
）（４） お客さまが電磁的方法を通じた支払いを希当社が請求情報および支払方法を電磁的望される場合は、あらかじめ当社に申込みを方法を用いてお客さまに通知し、お客さましていただきます。

が通知された支払方法によって料金を支払（５） 契約負荷設備については、１年間を通じてう方法（以下「電磁的方法を通じた支払い」の最大の負荷を基準として、お客さまから申といいます。
）

し出ていただきます。この場合、１年間を通（２） 当社が電磁的方法を利用して検針の結果をじての最大の負荷を確認するため、必要に応お知らせすることに、お客さまが同意される

じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用こと。ただし、やむをえない事情があり、お計画を文書により申し出ていただきます。

客さまが希望される場合（電磁的方法による（６） 供給設備の工事を要する場合は、用地事情

お知らせを開始するために必要な手続きが完等により供給開始までに長期間を要すること

了していない場合を含みます。
）は、当社は、があるため、原則として、あらかじめ当該一書面により検針の結果をお知らせいたします。

般送配電事業者等へ供給設備の状況等につい

なお、書面により検針の結果をお知らせすて照会していただき、申込みをしていただきる場合には、当社は、料金表に定める検針結ます。

果のお知らせ発行手数料を申し受けます。
（３） 当社との需給契約の料金および工事費等に８ついて、当社の定める期日までに支払われて需給契約の成立および契約期間（１） 需給契約は、申込みを当社が承諾したときいること。ただし、解約された需給契約につに成立いたします。

いては、料金および工事費等の全額を支払わ（２） 契約期間は、次によります。

れていること。

イ

契約期間は、需給契約が成立した日から、料金適用開始の日が属する年度の末日まで

3

（４） その他技術上、経済上やむをえない場合等

といたします。
ロ

特別な事情がある場合

契約期間満了に先だって、お客さまと当社の双方が、需給契約の廃止または変更について申入れを行なわない場合は、需給契

11

約は、契約期間満了後も１年ごとに同一条（１） 当社は、お客さまの需給契約の申込みを承供給の開始件で継続されるものといたします。この場諾したときには、お客さまと協議のうえ需給合、当社は、契約期間満了前は、新たな契開始日を定め、供給準備その他必要な手続き

約期間を、需給契約の継続後は、新たな契を経たのち、すみやかに電気を供給いたします。

約期間、需給契約が成立した日、供給地点

ハ

特定番号ならびに当社の名称および所在地（２） 当社は、天候、用地交渉、停電交渉等の事を、電磁的方法等によりお客さまにお知ら

情によるやむをえない理由によって、あらか

せいたします。

じめ定めた需給開始日に電気を供給できない

なお、お客さまが希望されるときを除き、ことが明らかになった場合には、その理由をその他の事項のお知らせについては省略す

お知らせし、あらためてお客さまと協議のうることがあります。

え、需給開始日を定めて電気を供給いたします。

お客さまの需要場所が、電気事業法第20条の２第１項に定める指定区域として指定12

される場合の契約期間の終期は、イおよび

９

供給の単位

ロにかかわらず、当該指定区域に対し電気

当社は、託送約款等に定めるところにより、事業法第２条第１項第８号ロに定める離島原則として、１需給契約につき、１供給電気方等供給が開始される日の前日といたしま

式、１引込みおよび１計量をもって電気を供給す。

いたします。
13

需要場所

承諾の限界
当社は、法令、電気の需給状況、当該一般送

需要場所は、託送約款等に定めるところによ

配電事業者等の供給設備の状況、料金の支払状

るものといたします。

況その他によってやむをえない場合には、需給10

需給契約の単位契約の申込みの全部または一部をお断りするこ

当社は、次の場合を除き、１需要場所についとがあります。この場合は、その理由をお知ら
せいたします。

て１契約種別を適用して、１需給契約を結びます。
14（１） １需要場所において、次の契約種別とこの需給契約書の作成

サービス約款および料金表に定める１契約種

特別の事情がある場合で、お客さまが希望さ

別（（２）の場合は、当該２契約種別といたれるときまたは当社が必要とするときは、電気します。
）とをあわせて契約する場合の需給に関する必要な事項について、需給契約書を作成いたします。

供給約款の臨時電灯のうちの１契約種別、臨時電力または農事用電力
15（２） 電灯または小型機器と動力とをあわせて使需給契約に係る個人情報の第三者提供

用する需要で、このサービス約款および料金

このサービス約款および料金表によって支払表に定める１契約種別と次の契約種別とをあいを要することとなった料金その他の債務につわせて契約する場合

いて、当社の定める期日を経過してなお支払われない場合等には、当社は、お客さまの氏名、供給約款の低圧電力または選択約款の低圧

住所、支払状況等の情報を当社以外の小売電気

季節別時間帯別電力もしくは融雪用電力

事業者等へ提供することがあります。

（３） 災害による被害を防ぐための措置、温室効
果ガス等の排出の抑制等のための措置、または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない、お客さまからの申出がある場合で、当該一般送配電事業者等が技術…
上、保安上適当と認めたとき
4

Ⅲ 需要区分16があります。
（３） 最大需要容量
最大需要容量が６キロボルトアンペア未満

需要区分
当社は、次のとおり需要を区分し、標準的なであることの決定は、負荷の実情に応じてお供給条件を定めます。

客さまと当社との協議によって行ないます。

電灯需要

18

（最大需要容量６キロボルトアンペア未満）

電灯需要（契約電力６キロワット以上）（１） 適用範囲

電灯需要

電灯または小型機器を使用する需要で、次（契約電力６キロワット以上）のいずれにも該当するものに適用いたしま
す。

17

イ

電灯需要（最大需要容量６キロボルトアンペ

契約電力が６キロワット以上であり、かア未満）

つ、原則として50キロワット未満であるこ（１） 適用範囲と。ただし、お客さまが新たに電気の需給

電灯または小型機器を使用する需要で、次契約を希望される際は、次のいずれかの値のいずれにも該当するものに適用いたしま（以下「みなし契約電力」といいます。
）がす。

６キロワット以上であり、かつ、原則としイ使用する最大容量（以下「最大需要容量」て50キロワット未満であることとしますといいます。
）が６キロボルトアンペア未（この場合には、１キロボルトアンペアを満であること。
ロ

１キロワットとみなします。
）。
（イ） 契約負荷設備の総容量（入力といたし種別（以下「低圧電力等」といいます。
）

ます。なお、出力で表示されている場合とあわせて契約する場合は、最大需要容量等は、各契約負荷設備ごとに別表５〔負と契約電力との合計（この場合、１キロボ

荷設備の入力換算容量〕によって換算す

ルトアンペアを１キロワットとみなしま

るものといたします。
）に次の係数を乗す。
）が50キロワット未満であること。

じてえた値

ハ

１需要場所において動力を使用する契約

供給約款の定額電灯を適用できないこ

ただし、差込口の数と電気機器の数がと。

異なる場合等特別の事情がある場合は、

ただし、１需要場所において低圧電力等

別表４（契約負荷設備の総容量の算定）とあわせて契約する場合で、お客さまが希によって総容量を定めます。

望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、最初の６キロボルトアンペ

当該一般送配電事業者等の供給設備の状況

アにつき等から当該一般送配電事業者等が技術上ま次の14キロボルトアンペア

たは経済上低圧での電気の供給が適当と認につきめたときは、イおよびハに該当し、かつ、次の30キロボルトアンペア

ロの最大需要容量と契約電力との合計が50につきキロワット以上であるものについても適用

50キロボルトアンペアをこすることがあります。この場合、当該一般える部分につき

送配電事業者等は、お客さまの土地または

95パーセント
85パーセント
75パーセント
65パーセント（ロ） 別表６（主開閉器容量にもとづくみな

建物に変圧器等の供給設備を施設することし契約電力の算定）によって主開閉器のがあります。

定格電流にもとづいて算定された値（２） 供給電気方式、供給電圧および周波数
ロ

供給電気方式および供給電圧は、交流単相

１需要場所において低圧電力等とあわせ２線式標準電圧100ボルトまたは交流単相３て契約する場合は、電灯需要（契約電力６線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとキロワット以上）の契約電力（お客さまがし、周波数は、標準周波数60ヘルツといたし新たに電気の需給契約を希望される際はみます。ただし、供給電気方式および供給電圧なし契約電力といたします。
）と低圧電力については、技術上やむをえない場合には、等の契約電力との合計が50キロワット未満

交流単相２線式標準電圧200ボルトまたは交であること。
ただし、１需要場所において低圧電力等

流３相３線式標準電圧200ボルトとすること
5

とあわせて契約する場合で、お客さまが希１月の増加された日の前日までの期間の望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、契約電力は、その期間の最大使用電力と当該一般送配電事業者等の供給設備の状況

前11月の最大使用電力のうちいずれか大等から当該一般送配電事業者等が技術上まきい値とし、その１月の増加された日以たは経済上低圧での電気の供給が適当と認降の期間の契約電力は、その期間の最大使用電力の値といたします。

めたときは、イに該当し、かつ、ロの契約
電力の合計が50キロワット以上であるもの（ハ） 契約負荷設備を減少される場合等で、についても適用することがあります。この１年を通じての最大使用電力が減少する

場合、当該一般送配電事業者等は、お客さことが明らかなときは、減少された日をまの土地または建物に変圧器等の供給設備

含む１月の減少された日の前日までの期を施設することがあります。

間の契約電力は、その期間の最大使用電（２） 供給電気方式、供給電圧および周波数

力と前11月の最大使用電力のうちいずれ

供給電気方式および供給電圧は、交流単相

か大きい値とし、減少された日以降12月

３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとの期間の各月の契約電力（減少された日

し、周波数は、標準周波数60ヘルツといたしを含む１月の減少された日以降の期間にます。ただし、供給電気方式および供給電圧

ついては、その期間の契約電力といたしについては、技術上または当該一般送配電事ます。
）は、契約負荷設備および別表６…

業者等の供給設備の都合でやむをえない場合（主開閉器容量にもとづくみなし契約電には、交流単相２線式標準電圧100ボルトも力の算定）によって主開閉器の定格電流

しくは200ボルトまたは交流３相３線式標準にもとづいて算定された値等を基準とし

電圧200ボルトとすることがあります。

て、お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし、減少され（３） 契約負荷設備た日以降12月の期間で、その１月の最大契約負荷設備をあらかじめ設定していただ

使用電力と減少された日から前月までのきます。

最大使用電力のうちいずれか大きい値が（４） 契約電力

お客さまと当社との協議によって定めた

契約電力は、次によって定めます。
イ

各月の契約電力は、次の場合を除き、そ値を上回る場合（減少された日を含む１の１月の最大使用電力と前11月の最大使用

月の減少された日以降の期間について

電力のうち、いずれか大きい値といたしま

は、その期間の最大使用電力の値がお客す。

さまと当社との協議によって定めた値を（イ） 新たに電気の供給を受ける場合または上回る場合といたします。
）は、契約電高圧で電気の供給を受けていたお客さま

力は、その上回る最大使用電力の値といたします。

が新たに低圧で電気の供給を受ける場合
ロ

は、料金適用開始の日以降12月の期間の料金の算定期間における最大使用電力

各月の契約電力は、その１月の最大使用

は、原則として、記録型計量器により計量

電力と料金適用開始の日から前月までのされる30分ごとの使用電力量の最大値を２最大使用電力のうち、いずれか大きい値倍した値といたします。

といたします。ただし、当社から新たに電気の供給を受ける前からお客さまが同一の需要場所で当該一般送配電事業者等の供給設備により電気の供給を受けていた場合は、契約電力の決定上、新たに電気の供給を受ける場合とはみなしません。
（ロ） 契約負荷設備を増加される場合で、増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大使用電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大使用電力と前11月の最大使用電力のうちいずれか大きい値を上回るときは、その
6

Ⅳ
19

料金の算定および支払い

21

料金の算定期間（１） 料金の算定期間は、託送約款等に定める計料金の適用開始の時期

量期間または検針期間（以下「計量期間等」

料金は、需給開始の日から適用いたします。

といいます。
）といたします。ただし、電気

ただし、あらかじめ需給契約書を作成されたおの供給を開始し、または需給契約が消滅した

客さまについては、供給準備着手前に需給開始場合の料金の算定期間は、開始日から開始日

延期の申入れがあった場合およびお客さまの責を含む計量期間等の終期までの期間または消めとならない理由によって需給が開始されない滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅場合を除き、原則として需給契約書に記載され日の前日までの期間といたします。

た需給開始日から適用いたします。

（２） 22（使用電力量の計量）（７）の場合の料金の算定期間は、（１）に準ずるものといた

20

検

針

します。

日

検針日は、次により、当該一般送配電事業者
等が実際に検針を行なった日または検針を行22なったものとされる日といたします。

（１） 使用電力量の計量は、電力量計の読みによ

使用電力量の計量（１） 検針は、お客さまごとに当社があらかじめるものとし、料金の算定期間における使用電

お知らせした日（当該一般送配電事業者等が力量は、次の場合ならびに（５）および（６）

お客さまの属する検針区域に応じて定めた毎の場合を除き、検針日における電力量計の読

月一定の日〔以下「検針の基準となる日」とみ（需給契約が消滅した場合は、原則としていいます。〕および休日等を考慮して定めま

消滅日における電力量計の読みといたします。
）に、各月ごとに行ないます。

す。
）と前回の検針日における電力量計の読（２） お客さまが不在等のため検針できなかったみ（電気の供給を開始した場合は、原則とし場合は、検針に伺った日に検針を行なったもて開始日における電力量計の読みといたしまのといたします。

す。
）の差引きにより算定（乗率を有する電（３） 当該一般送配電事業者等は、やむをえない

力量計の場合は、乗率倍するものといたしま

事情のある場合には、（１）にかかわらず、す。
）いたします。

当社があらかじめお知らせした日以外の日に

イ20（検針日）（２）の場合の使用電力量は、検針を行なうことがあります。

計量値を確認するときを除き、前回の検針（４） 当該一般送配電事業者等は、次の場合には、の結果によるものとし、次回の検針の結果（１）にかかわらず、各月ごとに検針を行なの１月平均値（月数による平均値といたしわないことがあります。

ます。
）によって精算いたします。ただし、なお、当社は、ロの場合は、非常変災等の23（料金の算定）（１）イ、ロまたはハに場合を除き、あらかじめお客さまの承諾をえ該当する場合は、次回の検針の結果を料金るものといたします。

の計算上区分すべき期間の日数に契約電力

イを乗じた値の比率によりあん分してえた値

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短いによって精算いたします。

場合
ロ

ロ

20（検針日）（６）の場合、計量値を確

その他特別の事情がある場合認するときを除き、需給開始の日から次回（５） （３）の場合で、検針を行なったときは、の検針日の前日までの使用電力量を需給開当社があらかじめお知らせした日に検針を行始の日から需給開始の直後の検針日の前日なったものといたします。

までの期間および需給開始の直後の検針日（６） （４）イの場合で、検針を行なわなかったから次回の検針日の前日までの期間の日数

ときは、需給開始の直後のお客さまの属するの比であん分してえた値をそれぞれの料金

検針区域の検針日に検針を行なったものといの算定期間の使用電力量といたします。たたします。

だし、23（料金の算定）（１）イ、ロまた（７） （４）ロの場合で、検針を行なわなかったはハに該当する場合は、次回の検針の結果ときは、検針を行なわない月については、当を料金の計算上区分すべき期間の日数に契社があらかじめお知らせした日に検針を行

約電力を乗じた値の比率によりあん分してなったものといたします。

えた値をそれぞれの料金の算定期間の使用
電力量といたします。
7

ハ

対応する日の属する月の日数に対し、５日20（検針日）（７）の場合の使用電力量は、を上回り、または下回るとき。

計量値を確認するときを除き、原則として（２） 料金は、需給契約ごとに当該契約種別の料

前回の検針の結果の１月平均値によるもの

金を適用して算定いたします。

とし、次回の検針の結果の１月平均値によって精算いたします。ただし、23（料金の算定）（１）イ、ロまたはハに該当する

24

場合は、次回の検針の結果を料金の計算上（１） 当社は、23（料金の算定）（１）イ、ロま

日割計算

区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた

たはハの場合は、次により料金を算定いたし値の比率によりあん分してえた値によってます。

精算いたします。

イ

基本料金、最低料金または最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課（２） 計量器の読みは、次によります。
イ

金は、別表７（日割計算の基本算式）（１）

指針が示す目盛りの値によるものといた

イにより日割計算をいたします。

します。ただし、指針が目盛りの中間を示
ロ

す場合は、その値が小さい目盛りによるも

電力量料金は、日割計算の対象となる期
間ごとの使用電力量に応じて別表７（日割のといたします。
ロ

計算の基本算式）（１）ロにより算定いた乗率を有しない場合は、整数位までといします。

たします。ただし、記録型計量器により計ハ量する場合は、最小位までといたします。
ハ

再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金に適用される再生可能エネルギー発乗率を有する場合は、最小位までといた電促進賦課金を除きます。
）は、日割計算

します。

の対象となる期間ごとの使用電力量に応じ（３） 使用電力量は、供給電圧と同位の電圧で計て別表７（日割計算の基本算式）（１）ハ量いたします。

により算定いたします。

（４） 当社は、検針の結果をすみやかにお客さま
ニにお知らせいたします。

イ、ロおよびハによりがたい場合は、これに準じて算定いたします。

（５） 計量器を取り替えた場合には、料金の算定期間における使用電力量は、（６）の場合を（２） 23（料金の算定）（１）イの場合により日除き、取付けおよび取外しした電力量計ごと割計算をするときは、日割計算対象日数にはに（１）に準じて計量した値を合算してえた

開始日を含み、消滅日を除きます。
また、23（料金の算定）（１）ロの場合に値といたします。

より日割計算をするときは、
変更後の料金は、（６） 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期

変更のあった日から適用いたします。

間の使用電力量および最大使用電力は、託送（３） 当社は、日割計算をする場合には、必要に約款等に定めるところにより、お客さまと当応じてそのつど計量値の確認をいたします。

社との協議によって定めます。
25（７） 検針を行なうことが困難である等特別の事

料金の支払義務および支払期日（１） お客さまの料金の支払義務は、次の場合を情がある場合で計量器を取り付けないときの除き、検針日に発生いたします。

料金の算定期間の使用電力量は、託送約款等

なお、22（使用電力量の計量）（７）の場に定めるところにより、お客さまと当社との合は、そのお客さまの属する検針区域の検針協議によって定めます。

日といたします。
23

イ

料金の算定

20（検針日）（６）の場合の料金または22（使用電力量の計量）（１）イもしくは（１） 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間
を「１月」として算定いたします。

ハにより精算する場合の精算額についてイ

は、次回の検針日に料金の支払義務が発生

電気の供給を開始し、または需給契約がいたします。

消滅した場合ロ

ハロ

契約種別、契約負荷設備、契約電力等を22（使用電力量の計量）（６）の場合は、変更したことにより、料金に変更があった

料金の算定期間の使用電力量が協議によっ場合て定められた日に料金の支払義務が発生いたします。

21（料金の算定期間）（１）の場合で計
ハ

量期間等の日数がその計量期間等の始期に8需給契約が消滅した場合は、消滅日に料がその金融機関等に払い込まれたとき。

金の支払義務が発生いたします。ただし、ホ特別の事情があって需給契約の消滅日以降

債権回収会社への払い込みにより支払われる場合は、債権回収会社が指定した金融に計量値の確認を行なった場合は、その日機関等に料金が払い込まれたとき。

に料金の支払義務が発生いたします。

（４） 20（検針日）（６）の場合、需給開始の日（２） お客さまの料金は、支払期日までに支払っから直後の検針日の前日までを算定期間とすていただきます。
（３） 支払期日は、支払義務発生日の翌日から起る料金は、需給開始の直後の検針日から次回算して30日目といたします。ただし、支払期の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。

日が日曜日または銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいま（５） 払込票等発行手数料または検針結果のお知す。
）に該当する場合は、支払期日を翌日とらせ発行手数料は、原則として、当社が払込いたします。また、翌日が日曜日または休日票等または検針結果のお知らせを発行した月の料金とあわせて支払っていただきます。

に該当するときは、さらにその翌日といたし（６） 工事費負担金その他についてはそのつど、ます。
（４） 複数の需要場所で需給契約を結ばれている

原則として、当社が指定した金融機関等を通お客さまで、それぞれの需給契約により発生

じて、当社が指定した様式によって支払っていただきます。

する料金を継続的に一括して支払うことを希望される場合は、当社との協議によって一括（７） 料金については、当社は、当社に特別の事して支払うことができます。この場合のそれ情がある場合で、あらかじめお客さまの承諾

ぞれの料金の支払期日は、（３）にかかわらず、をえたときには、当社の指定する支払期ごとそれぞれの料金のうちその月で最後に支払義に支払っていただくことがあります。

務が発生する料金の支払期日といたします。

（８） 料金については、当社は、あらかじめ前受
金をお預かりすることがあります。

26

なお、当社は、前受金について利息を付し

料金その他の支払いません。

（１） 料金は、支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
27（２） 当社が必要とするときには、６（需給契約

延滞利息

の要件）
（１）にかかわらず、お客さまに次（１） お客さまが料金を支払期日を経過してなおの方法等により料金を支払っていただくこと支払われない場合には、当社は、支払期日のがあります。

翌日から支払いの日までの期間の日数に応じ当社が指定する債権管理回収業に関する特て延滞利息を申し受けます。ただし、料金を別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債口座振替により支払われる場合で当社の都合

権回収会社」といいます。
）が指定した金融により料金が支払期日を経過してお客さまが機関等を通じて、債権回収会社が指定した様

指定する口座から引き落とされたとき、また

式により、お客さまに料金を払い込みによりは料金を支払期日の翌日から起算して10日以支払っていただく方法（以下「債権回収会社

内に支払われた場合は、この限りではありません。

への払い込み」といいます。
）（２） 延滞利息は、その算定の対象となる料金か（３） 料金は、次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

ら、消費税等相当額（消費税法の規定により

イ

口座振替により支払われる場合は、料金課される消費税および地方税法の規定によりがお客さまの指定する口座から引き落とさ課される地方消費税に相当する金額をいいま

れたとき。

す。
）から再生可能エネルギー発電促進賦課

ロ

ハ

ニ

クレジットカード払いにより支払われる金に係る消費税等相当額を差し引いたものお場合は、料金がそのクレジット会社によりよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差当社が指定した金融機関等に払い込まれた

し引いた金額（以下「延滞利息対象額」とい

とき。

います。
）に年10パーセントの割合（閏年の電磁的方法を通じた支払いにより支払わ日を含む期間についても、365日当たりの割れる場合は、お客さまが当社の通知した支合といたします。
）を乗じて算定してえた金払方法による支払手続きを完了したとき。

額といたします。
なお、消費税等相当額および再生可能エネ

振込払いにより支払われる場合は、料金
9

Ⅴ

ルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨て29ます。

使用および供給

適正契約の保持（３） 延滞利息は、原則として、お客さまが延滞

当社は、お客さまとの需給契約が電気の使用利息の算定の対象となる料金を支払われた直状態に比べて不適当と認められる場合には、す

後に支払義務が発生する料金とあわせて支みやかに契約を適正なものに変更していただき払っていただきます。

ます。

28

保

証

30

金

力率の保持

（１） 当社は、お客さまが次のいずれかに該当す（１） 需要場所の負荷の力率は、託送約款等に定る場合には、供給の開始に先だって、またはめるところにより、原則として、90パーセン
ト以上に保持していただきます。

供給継続の条件として、予想月額料金の３月（２） お客さまが進相用コンデンサを取り付ける分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。

場合は、それぞれの電気機器ごとに取り付け

イていただきます。ただし、やむをえない事情

支払期日を経過してなお料金を支払われによって、２以上の電気機器に対して一括しなかった場合新たに電気を使用し、または契約電力等て取り付ける場合は、進相用コンデンサの開を増加される場合で、次のいずれかに該当放により、軽負荷時の力率が進み力率とならするとき。

ないようにしていただきます。

ロ（イ） 他の需給契約（既に消滅しているもの

なお、進相用コンデンサは、託送約款等にを含みます。）の料金を支払期日を経過定めるところにより、取り付けていただきま

してなお支払われなかった場合

す。

（ロ） 支払期日を経過してなお料金を支払わ
31

れないことが予想される場合

需要場所への立入りによる業務の実施（２） 予想月額料金の算定の基準となる使用電力

当社は、次の業務を実施するため、お客さま

量は、お客さまの負荷率、操業状況および同の承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち一業種の負荷率等を勘案して算定いたしま

入らせていただくことがあります。この場合にす。

は、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきま（３） 当社は、保証金の預かり期間を２年以内です。

設定いたします。

なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所

なお、（４）により保証金を預けていただ

定の証明書を提示いたします。

く場合は、そのときからあらためて２年以内（１） 不正な電気の使用の防止等に必要な、お客の預かり期間を設定いたします。
（４） 当社は、需給契約が消滅した場合またはおさまの電気機器の試験、契約負荷設備、主開

客さまが支払期日を経過してなお料金を支払

閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくわれなかった場合には、保証金をお客さまのは検査またはお客さまの電気の使用用途の確認

支払額に充当することがあります。
この場合、（２） その他このサービス約款および料金表に

当社は、あらためて（１）によって算定した

よって、需給契約の成立、変更または終了等

保証金を預けていただくことがあります。

に必要な業務（５） 当社は、保証金について利息を付しません。
（６） 当社は、保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には、保証金を32お返しいたします。ただし、（４）により支（１） 託送約款等に定めるところにより、当該一供給の停止等払額に充当した場合は、その残額をお返しい

般送配電事業者等は、電気の供給を停止し、たします。

またはお客さまの電気の使用を制限し、もしくは中止することがあります。
（２） お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合には、当該一般送配電事業者等は、当社の求めに応じ、そのお客さまについて電気の供給を停止する
10

滅した場合には、当社は、お客さまの受けたことがあります。
イ

損害について賠償の責めを負いません。

電気工作物の改変等によって不正に電気（３） 当社に故意または過失がある場合を除き、を使用された場合
ロ

当社は、お客さまが漏電その他の事故により契約負荷設備以外の負荷設備によって電受けた損害について賠償の責めを負いませ

気を使用された場合ハん。

31（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して、当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場

36合（１） お客さまが故意または過失によって、その

ニ

設備の賠償
需要場所内の当社の電気工作物、電気機器そお客さまがその他このサービス約款およの他の設備を損傷し、または亡失した場合は、

び料金表に反した場合

その設備について次の金額を賠償していただ（３） 当社は、（１）または（２）にともなう料

きます。

金の減額は行ないません。

イ33

修理可能の場合
修理費

供給停止の解除
ロ

32（供給の停止等）によって当該一般送配電

亡失または修理不可能の場合事業者等が電気の供給を停止した場合で、お客帳簿価額と取替工費との合計額

さまがその理由となった事実を解消し、かつ、（２） お客さまが故意または過失によって、そのその事実にともない当社に対して支払いを要す

需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気ることとなった債務を支払われたときには、託工作物、電気機器その他の設備を損傷し、ま送約款等に定めるところにより、当該一般送配たは亡失したことにより、当社が当該一般送電事業者等は、すみやかに電気の供給を再開い配電事業者等から賠償の請求を受けた場合たします。

は、当社は、その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

34

違

約

金

（１） お客さまが32（供給の停止等）（２）イまたはロに該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社は、その免れた金額の３倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。
（２） （１）の免れた金額は、このサービス約款
および料金表に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
（３） 不正に使用した期間が確認できない場合
は、６月以内で当社が決定した期間といたします。
35

損害賠償の免責（１） 11（供給の開始）（２）によって供給の開始日を変更した場合、託送約款等に定めるところにより、当該一般送配電事業者等が、電気の使用を制限し、
もしくは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
（２） 32（供給の停止等）によって電気の供給を停止した場合または41（解約等）によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消
11

Ⅵ
37

契約の変更および終了

40

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算（１） 次の場合には、当社は、需給契約の廃止ま需給契約の変更（１） お客さまが電気の需給契約の変更を希望さたは変更の日に料金をお客さまに精算していれる場合は、Ⅱ（契約の申込み）に定める新ただきます。ただし、当該一般送配電事業者

たに電気の需給契約を希望される場合に準ず等が将来の需要等を考慮して供給設備を常置るものといたします。

する場合、または非常変災等やむをえない理（２） 当社は、（１）の場合、変更前は、変更し由による場合を除きます。

ようとする内容を、変更後は、変更した内容、

イ

お客さまが契約電力を新たに設定し、ま需給契約が成立した日、供給地点特定番号な

たは増加された日以降１年に満たないでこらびに当社の名称および所在地を、電磁的方れを廃止しようとされる場合は、それまで法等によりお客さまにお知らせいたします。

の期間の料金について、さかのぼって、新

この場合、お客さまが希望されるときを除き、たに設定し、または増加された契約電力分

当該変更の内容以外のお知らせについては省につき、割増料金を適用し、当初から割増

略することがあります。

料金として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
この場合、

38

名義の変更

割増料金は供給約款の臨時電灯の料金を準相続その他の原因によって、新たなお客さま用して算定するものといたします。

が、それまで電気の供給を受けていたお客さま

なお、増加後に廃止しようとされる場合の当社に対する電気の使用についてのすべてのには、それぞれの使用電力量は、契約電力

権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希の増加分と残余分の比であん分したものと望される場合は、名義変更の手続きによることいたします。

ができます。この場合には、当社が文書によるロ

お客さまが契約電力を新たに設定し、ま申出を必要とするときを除き、インターネット、たは増加された日以降１年に満たないでこ

電話、口頭等により申し出ていただきます。

れを減少しようとされる場合は、それまでの期間の料金について、さかのぼって、減39

少される契約電力分（減少される日以降の需給契約の廃止（１） お客さまが電気の使用を廃止しようとされ契約電力が増加された日の前日の契約電力

る場合は、あらかじめその廃止期日を定めて、を下回る場合は、増加された日の前日の契インターネット、電話、口頭等により当社に約電力を上回る契約電力分といたします。
）

通知していただきます。

につき、割増料金を適用し、当初から割増

当該一般送配電事業者等は、原則として、料金として算定される料金と既に申し受け

お客さまから通知された廃止期日に需給を終た料金との差額を申し受けます。
この場合、了させるための適当な処置を行ないます。

割増料金は供給約款の臨時電灯の料金を準（２） 需給契約は、41（解約等）および次の場合用して算定するものといたします。

を除き、お客さまが当社に通知された廃止期

なお、この場合には、それぞれの使用電日に消滅いたします。

力量は、契約電力の減少分（減少後の契約

イロ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の電力が増加前の契約電力を下回る場合は、翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日増加前の契約電力を上回る契約電力分といに需給契約が消滅したものといたします。

たします。
）と残余分の比であん分したも当社および当該一般送配電事業者等の責のといたします。

めとならない理由（非常変災等の場合を除

ハ18（電灯需要〔契約電力６キロワット以

きます。
）により当該一般送配電事業者等

上〕）（４）により最大使用電力にもとづいが需給を終了させるための処置ができないて契約電力を定めるお客さまについては、

場合は、需給契約は需給を終了させるため

契約電力を新たに設定し、または増加されの処置が可能となった日に消滅するものとた日以降１年に満たないでこれを減少しよいたします。

うとされる場合とは、需給契約を新たに設定し、またはお客さまが契約負荷設備を増加されたことにともない当該一般送配電事
業者等が新たに供給設備を施設した後１年
12Ⅶ 供給方法、工事および工事費の負担に満たないで協議によって契約電力を減少しようとされる場合といたします。
（２） （１）の場合で、託送約款等に定めるとこ

43

供給方法および工事

ろにより、当該一般送配電事業者等から工事（１） 電気の需給地点は、当該一般送配電事業者費の精算に係る請求を受けた場合は、
当社は、等の電線路または引込線とお客さまの電気設
備との接続点といたします。

お客さまからその金額を申し受けます。

（２） その他の供給方法および工事は、託送約款
41

解

約

等に定めるところによるものといたします。

等（１） お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて需給契約44を解約することがあります。

（１） 託送約款等に定めるところにより、当該一般送配電事業者等から、お客さまへの電気の

なお、この場合には、解約日をお客さまに供給にともなう工事等に係る工事費負担金、お知らせいたします。
ただし、解約後、解約日当日中にお客さま

臨時工事費、費用の実費または実費相当額等がその理由となった事実を解消のうえ、解約の請求を受けた場合は、当社は、お客さまか日以降も同一の条件で需給契約を希望されるら、その金額を原則として工事着手前に申し受けます。

場合は、解約前の契約が継続するものとみな（２） お客さまもしくは当該一般送配電事業者等します。
イが希望される場合または当社が必要とする場

お客さまが料金を支払期日をさらに20日

合は、工事費負担金に関する必要な事項につ経過してなお支払われない場合
ロ

いて、原則として工事着手前に、工事費負担

お客さまが他の需給契約（既に消滅して金契約書を作成いたします。

いるものを含みます。
）の料金を支払期日（３） 当該一般送配電事業者等から、工事完成…

をさらに20日経過してなお支払われない場

後、当該工事費負担金等の精算を受けた場合

合ハは、当社は、工事費負担金等をすみやかに精

このサービス約款および供給約款によっ算するものといたします。

て支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息、保証金、違約金、工事費（４） 託送約款等に定めるところにより、当社の負担金その他このサービス約款および供給負担で施設し、または取り付けることとされ約款から生ずる金銭債務をいいます。
）をている設備等については、原則として、お客支払われない場合さまの所有とし、お客さまの負担で施設し、または取り付けていただきます。

（２） 32（供給の停止等）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社もしくは当該一般（５） お客さまの都合によって需給開始に至らな送配電事業者等の定めた期日までにその理由いで申込みを取消しまたは変更される場合となった事実を解消されない場合またはお客で、託送約款等に定めるところにより、当社さまがその他このサービス約款および料金表

が当該一般送配電事業者等から費用の実費まに反した場合には、当社は、需給契約を解約

たは実費相当額等の請求を受けたときは、当することがあります。

社は、その金額をお客さまから申し受けます。

なお、この場合には、その旨をお客さまにお知らせいたします。
（３） お客さまが、39（需給契約の廃止）（１）による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、当該一般送配電事業者等が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。
42

工事費負担金等の申受けおよび精算

需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は、需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

13

附

則

附
１

則

このサービス約款の実施期日
このサービス約款は、2024年４月１日から実施いたします。

２

このサービス約款および料金表の実施にともなう切替措置このサービス約款または料金表実施の日を含む料金算定期間の料金の算定にあたっては、23（料金の算定）および24（日割計算）に準じて日割計算を行ない、料金を算定いたします。ただし、料金表の別表において料金適用上の電力
量区分の日割計算をする場合の基本算式を定めている場合は、料金適用上の電力量区分の日割
計算は、その基本算式によるものといたします。

14

別

表

別

表

での期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー発電促進賦課金

は、イにかかわらず、イによって再生可能（１） 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

エネルギー発電促進賦課金として算定され１

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価た金額から、再生可能エネルギー特別措置

は、再生可能エネルギー特別措置法第36条第法第37条第３項第１号によって算定された2項に定める納付金単価に相当する金額と金額に再生可能エネルギー特別措置法第37

し、再生可能エネルギー電気の利用の促進に

条第３項第２号に規定する政令で定める割関する特別措置法第三十二条第二項の規定に合として再生可能エネルギー電気の利用の基づき納付金単価を定める告示（以下「納付促進に関する特別措置法施行令に定める割金単価を定める告示」といいます。
）により合を乗じてえた金額（以下「減免額」とい

定めます。

います。
）を差し引いたものといたします。

なお、当社は、再生可能エネルギー発電促

なお、減免額の単位は、１円とし、その進賦課金単価を当社のホームページ等でお知

端数は、切り捨てます。

らせいたします。
（２） 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の

２

適用

燃料費調整

（１） 燃料費調整額の算定（１）に定める再生可能エネルギー発電促

イ

平均燃料価格

進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発

原油換算値１キロリットル当たりの平均

電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める

燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量およ

告示がなされた年の５月の料金に係る計量期

び価額の値にもとづき、次の算式によって間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量算定された値といたします。

期間等の終期までの期間に使用される電気に

なお、平均燃料価格は、100円単位とし、適用いたします。

100円未満の端数は、10円の位で四捨五入（３） 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

いたします。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、

平均燃料価格その１月の使用電力量に（１）に定める再＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適Ａ＝各平均燃料価格算定期間におけ用して算定いたします。ただし、料金表にる１キロリットル当たりの平均

より最低料金が適用される契約種別のお客

原油価格さまについては、最低料金適用電力量（１Ｂ＝各平均燃料価格算定期間におけ契約につき最初の15キロワット時までの最る１トン当たりの平均液化天然

低料金が適用される電力量をいいます。
）

ガス価格

までは、最低料金に適用される再生可能エ

Ｃ＝各平均燃料価格算定期間におけ

ネルギー発電促進賦課金単価といたしま

る１トン当たりの平均石炭価格す。

α＝0.0406

なお、再生可能エネルギー発電促進賦課

β＝0.0992

金の計算における合計金額の単位は、１円

γ＝1.1994とし、その端数は、切り捨てます。
ロ

なお、各平均燃料価格算定期間におけるお客さまの事業所が再生可能エネルギー

１キロリットル当たりの平均原油価格、１特別措置法第37条第1項の規定により認定

トン当たりの平均液化天然ガス価格およびを受けた場合で、お客さまから当社にその１トン当たりの平均石炭価格の単位は、１旨を申し出ていただいたときは、お客さま円とし、その端数は、小数点以下第１位でからの申出の直後の５月の料金に係る計量

四捨五入いたします。

期間等の始期から翌年の４月の料金に係るロ

燃料費調整単価

計量期間等の終期（お客さまの事業所が再燃料費調整単価は、各契約種別ごとに次生可能エネルギー特別措置法第37条第５項の算式によって算定された値といたしま

または第６項の規定により認定を取り消さす。

れた場合は、当該認定を取り消された日を

なお、燃料費調整単価の単位は、１銭と含む計量期間等の終期といたします。
）まし、その端数は、小数点以下第１位で四捨15

ニ五入いたします。

燃料費調整額
燃料費調整額は、その１月の使用電力量（イ） １キロリットル当たりの平均燃料価格
が80,300円を下回る場合にロによって算定された燃料費調整単価を

燃料費調整単価

適用して算定いたします。ただし、料金表＝（80,300円－平均燃料価格）

により最低料金が適用される契約種別のお（２）の基準単価

客さまについては、最低料金適用電力量ま1,000

では、最低料金に適用される燃料費調整単×（ロ） １キロリットル当たりの平均燃料価格

価といたします。

が80,300円を上回る場合

なお、最低料金適用電力量とは、１契約

燃料費調整単価につき最初の15キロワット時までの最低料＝（平均燃料価格－80,300円）
×
ハ金が適用される電力量をいいます。

（２）の基準単価（２） 基準単価

1,000

基準単価は、平均燃料価格が1,000円変動

燃料費調整単価の適用した場合の値といたします。

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格イ

料金表により最低料金が適用される契約によって算定された燃料費調整単価は、そ

種別の場合の平均燃料価格算定期間に対応する次の燃基準単価は、次のとおりといたします。

料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。

最低

１契約につき最初の料金

15キロワット時まで

平均燃料価格

燃料費調整単価

電力量

上記をこえる１キロ

算定期間

適用期間

料金

ワット時につき

毎 年 １ 月 １ 日 か ら その年の６月分の料
３月31日までの期間

ロ

金に係る計量期間等

当社は、（１）イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油金に係る計量期間等

価格、１トン当たりの平均液化天然ガス価格、

毎 年 ５ 月 １ 日 か ら その年の10月分の料
７月31日までの期間

１トン当たりの平均石炭価格および（１）ロ

金に係る計量期間等によって算定された燃料費調整単価を当社の毎 年 ６ 月 １ 日 か ら その年の11月分の料
８月31日までの期間

ホームページ等でお知らせいたします。

金に係る計量期間等

毎 年 ７ 月 １ 日 か ら その年の12月分の料
９月30日までの期間

３

金に係る計量期間等

離島ユニバーサルサービス調整（１） 離島ユニバーサルサービス調整額の算定

毎 年 ８ 月 １ 日 か ら 翌年の１月分の料金
10月31日までの期間

21銭2厘

（３） 燃料費調整単価等のお知らせ

金に係る計量期間等

毎 年 ４ 月 １ 日 か ら その年の９月分の料
６月30日までの期間

イ以外の場合１キロワット時につき金に係る計量期間等

毎 年 ３ 月 １ 日 か ら その年の８月分の料
５月31日までの期間

21銭2厘

基準単価は、次のとおりといたします。

毎 年 ２ 月 １ 日 か ら その年の７月分の料
４月30日までの期間

3円18銭5厘イに係る計量期間等

離島平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの離島

毎 年 ９ 月 １ 日 か ら 翌年の２月分の料金

平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量

11月30日までの期間に係る計量期間等

毎 年10月 １ 日 か ら

翌年の３月分の料金

12月31日までの期間に係る計量期間等

よって算定された値といたします。

翌年の４月分の料金とし、100円未満の端数は、10円の位で四毎年11月１日から翌年の１月31日までの期間

および価額の値にもとづき、次の算式に
なお、離島平均燃料価格は、100円単位に係る計量期間等捨五入いたします。
離島平均燃料価格

毎年12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

翌年の５月分の料金

Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間にに係る計量期間等

おける１キロリットル当たりの平均原油価格２月29日までの期間）

Ｂ＝各離島平均燃料価格算定期間に16

おける１トン当たりの平均液化燃料価格によって算定された離島ユニバー

天然ガス価格

サルサービス調整単価は、その離島平均燃

Ｃ＝各離島平均燃料価格算定期間に料価格算定期間に対応する次の離島ユニ

おける１トン当たりの平均石炭

バーサルサービス調整単価適用期間に使用価格

される電気に適用いたします。

α＝1.0000

離島平均燃料価格

β＝0.0000

算定期間

γ＝0.0000
なお、各離島平均燃料価格算定期間にお毎 年 ２ 月 １ 日 か ら その年の７月分の料および１トン当たりの平均石炭価格の単位

４月30日までの期間 金に係る計量期間等は、１円とし、その端数は、小数点以下第毎 年 ３ 月 １ 日 か ら その年の８月分の料

１位で四捨五入いたします。

５月31日までの期間 金に係る計量期間等

離島ユニバーサルサービス調整単価

毎 年 ４ 月 １ 日 か ら その年の９月分の料

離島ユニバーサルサービス調整単価は、６月30日までの期間 金に係る計量期間等

各契約種別ごとに次の算式によって算定さ

毎 年 ５ 月 １ 日 か ら その年の10月分の料れた値といたします。

７月31日までの期間 金に係る計量期間等

なお、離島ユニバーサルサービス調整単

毎 年 ６ 月 １ 日 か ら その年の11月分の料価の単位は、１銭とし、その端数は、小数８月31日までの期間 金に係る計量期間等点以下第１位で四捨五入いたします。

毎 年 ７ 月 １ 日 か ら その年の12月分の料（イ） １キロリットル当たりの離島平均燃料

９月30日までの期間 金に係る計量期間等価格が79,300円を下回る場合

毎 年 ８ 月 １ 日 か ら 翌年の１月分の料金

離島ユニバーサル

10月31日までの期間 に係る計量期間等

サービス調整単価

毎 年 ９ 月 １ 日 か ら 翌年の２月分の料金＝（79,300円－離島平均燃料価格）

11月30日までの期間 に係る計量期間等（２）の離島基準単価

毎 年10月 １ 日 か ら 翌年の３月分の料金

1,000

12月31日までの期間 に係る計量期間等（ロ） １キロリットル当たりの離島平均燃料

毎年11月１日から翌価格が79,300円を上回り、かつ、119,000

年の１月31日までの円以下の場合期間

離島ユニバーサル

翌年の４月分の料金に係る計量期間等

毎年12月１日から翌

サービス調整単価

年の２月28日までの＝（離島平均燃料価格－79,300円）
×

適用期間

３月31日までの期間 金に係る計量期間等

格、１トン当たりの平均液化天然ガス価格

×

サービス調整単価

毎 年 １ 月 １ 日 か ら その年の６月分の料

ける１キロリットル当たりの平均原油価

ロ

離島ユニバーサル

期間（翌年が閏年と（２）の離島基準単価なる場合は、翌年の1,000

翌年の５月分の料金に係る計量期間等

２月29日までの期間）
ニ（ハ） １キロリットル当たりの離島平均燃料

離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は、そ価格が119,000円を上回る場合の１月の使用電力量にロによって算定され離島平均燃料価格は、119,000円といた離島ユニバーサルサービス調整単価を適たします。
離島ユニバーサル

用して算定いたします。ただし、料金表に

サービス調整単価

より最低料金が適用される契約種別のお客＝（119,000円－79,300円）

さまについては、最低料金適用電力量まで（２）の離島基準単価

は、最低料金に適用される離島ユニバーサ×

ルサービス調整単価といたします。

1,000

なお、最低料金適用電力量とは、１契約
ハにつき最初の15キロワット時までの最低料

離島ユニバーサルサービス調整単価の適金が適用される電力量をいいます。

用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均
17照明用電気機器の換算容量は、次のイ、ロ、（２） 離島基準単価

ハおよびニによります。

離島基準単価は、離島平均燃料価格が1,000イ

円変動した場合の値といたします。
イ

けい光灯

料金表により最低料金が適用される契約

換

種別の場合

入

離島基準単価は、次のとおりといたしま
１契約につき最初の料金

15キロワット時まで

電力量

上記をこえる１キロ料金

ワット時につき

高力率型

1銭7厘

電力（ワット） 管灯の定格消管灯の定格消費 ト）
×125パー1厘

低力率型

電力（ワット） セント
×200パーセント

イ以外の場合１キロワット時につき

ロ

1厘

ネオン管灯

２次電圧

換

算

入

力

高力率型

知らせ
当社は、
（１）イの各離島平均燃料価格算
定期間における１キロリットル当たりの平均
原油価格、１トン当たりの平均液化天然ガス
価格、１トン当たりの平均石炭価格および（１）ロによって算定された離島ユニバーサ
ルサービス調整単価を当社のホームページ等

ハでお知らせいたします。

電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場合、最大の入力の電気機器から順次対象といたしま

ニ

80

30

60

150

60

9,000

100

220

100

12,000

140

300

140

15,000

180

350

180

スリームラインランプ
換
入

算定した値を加えたものといたします。
（イ） 住宅、アパート、寮、病院、学校および寺院
50ボルトアンペア（ロ） （イ）以外の場合
100ボルトアンペア（２） 契約負荷設備の容量を確認できない場合
は、（１）ロに準じて算定いたします。
５

負荷設備の入力換算容量（１） 照明用電気機器
18

量
入

力

999以下

40

40

60

60

1,556 〃

70

70

1,759 〃

80

80

2,368 〃

100

100

水 銀 灯
力

換

算

入

力

容

（ワット） （ボルトアンペア）

数を上回る差込口の数に応じて次によって１差込口につき

容1,149 〃

出

電気機器の総容量（入力）に電気機器の算

力（ボルトアンペア） （ワット）す。
電気機器の数が差込口の数を下回る場合

力

6,000

（１） 差込口の数と電気機器の数が異なる場合
約負荷設備の総容量を算定いたします。

入

（ワット）

30

（ミリメートル）

は、次によって算定された値にもとづき、契

低力率型

量

3,000

管の長さ

契約負荷設備の総容量の算定

１差込口につき容（ボルト） （ボルトアンペア）（３） 離島ユニバーサルサービス調整単価等のおロ

力×150パーセント 費電力（ワッ

離島基準単価は、次のとおりといたしまイ

量
入

管灯の定格消費

最低

す。

４

容

（ボルトアンペア） （ワット）

す。

ロ

算

力

量
入

力

（ワット）

高力率型

低力率型

40以下

60

130

50

60 〃

80

170

70

80 〃

100

190

90

100 〃

150

200

130

125 〃

160

290

145

200 〃

250

400

230

250 〃

300

500

270

300 〃

350

550

325

400 〃

500

750

435

700 〃

800

1,200

735

1,000 〃

1,200

1,750

1,005

容

（ワット） （ボルトアンペア）
高力率型

低力率型

量
入

力

（ワット）

35以下

－

160

45 〃

－

180

65 〃

－

230

出

100 〃

250

350

（ワット）

200 〃

400

550

×133.0

400 〃

600

850

パーセント

550 〃

900

1,200

750 〃

1,000

1,400

20ミリアンペア超過

力30ミリアンペア以下

３相誘導電動機

換算容量（入力〔キロワット〕）

30ミリアンペア超過
50ミリアンペア以下
50ミリアンペア超過
100ミリアンペア以下
100ミリアンペア超過
200ミリアンペア以下
200ミリアンペア超過
300ミリアンペア以下

出力（キロワット）×125.0パーセント

300ミリアンペア超過

用× 93.3パーセント察

出力（馬力）

キロボルトピーク以下

95

診

ロ

20ミリアンペア以下

1,000ミリアンペア以下

500ミリアンペア以下
500ミリアンペア超過（３） レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は、次によります。

置いたします。

キロボルトピーク超過

装を兼ねる場合は、いずれか大きい換算容量とキロボルトピーク以下

100 95

なお、レントゲン装置が２以上の装置種別200ミリアンペア以下
200ミリアンペア超過
300ミリアンペア以下
300ミリアンペア超過
500ミリアンペア以下
500ミリアンペア超過
1,000ミリアンペア以下

キロボルトピーク超過

キロボルトピーク以下

125 100

蓄電器放電式診察用装置

19キロボルトピーク超過

キロボルトピーク以下

150 125500ミリアンペア以下
500ミリアンペア超過
1,000ミリアンペア以下
500ミリアンペア以下
500ミリアンペア超過
1,000ミリアンペア以下
コンデンサ容量
0.75マイクロファラッド以下
0.75マイクロファラッド超過
1.5マイクロファラッド以下
1.5マイクロファラッド超過
3マイクロファラッド以下

定格１次最大入力
︵キロボル

算
力

トアンペア︶の値といたします︒

換
入

換算容量 ︵ 入 力 ︶力︵キロボルトアンペア︶

治療用装置

りといたします。
出

管電 流

します。
（ロ） 出力がワット表示のものは、次のとお︵ミリアン ペ ア ︶率100.0パーセントを乗じたものといた︵短時間定 格 電 流 ︶算容量（入力〔キロワット〕）は、換算

最高定格 管 電 圧

単相誘導電動機（イ） 出力が馬力表示の単相誘導電動機の換︵キロボルト ピ ー ク ︶イ

装置種別︵携帯型および移動型を含みます︒︶（２） 誘導電動機

1
1.5
2
3
4
5
7.5
10
5
6
8
13.5
9.5
16
11
19.5
1
2
3

金を日割りする場合（４） 電気溶接機
電気溶接機の換算容量は、次の算式によっ１月の該当料金 ×て算定された値といたします。
イ

当する場合は、サ内蔵型を除きます。
）の場合
入力（キロワット）

日割計算対象日数＝最大定格１次入力（キロボルトアンペア）

計量期間等の日数×70パーセント

日割計算対象日数は、
暦 日 数

といたします。

イ以外の場合ロ

日割計算に応じて電力量料金を算定する

入力（キロワット）

場合＝実測した１次入力（キロボルトアンペア）（イ） 23（料金の算定）（１）イまたはハの×70パーセント場合（５） そ の 他
イ

計量期間等の日数

ただし、23（料金の算定）（１）ハに該

日本産業規格に適合した機器（コンデンロ

日割計算対象日数

料金の算定期間の使用電力量により算

（１）
、
（２）
、
（３）および（４）による

定いたします。

ことが不適当と認められる電気機器の換算（ロ） 23（料金の算定）（１）ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を、料金

お客さまと当社との協議によって定めまに変更のあった日の前後の期間の日数にす。ただし、特別の事情がある場合は、定それぞれの契約電力を乗じた値の比率に

格消費電力を換算容量（入力）とすること

より区分して算定いたします。ただし、があります。

計量値を確認する場合は、その値によりロ

容量（入力）は、実測した値を基準として動力と一体をなし、かつ、動力を使用すます。

るために直接必要であって欠くことができ

ハ

日割計算に応じて再生可能エネルギー発ない表示灯は、動力とあわせて１契約負荷電促進賦課金（最低料金に適用される再生設備として契約負荷設備の容量（入力）を可能エネルギー発電促進賦課金を除きま算定いたします。
ハす。
）を算定する場合

予備設備であることが明らかな電気機器（イ） 23（料金の算定）（１）イまたはハのについては、契約負荷設備の容量の算定の場合対象といたしません。

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

６（ロ） 23（料金の算定）（１）ロの場合

主開閉器容量にもとづくみなし契約電力の算

料金の算定期間の使用電力量を、料金

定18（電灯需要〔契約電力６キロワット以上〕）に変更のあった日の前後の期間の日数に（１）イ（ロ）または18（電灯需要〔契約電力

それぞれの契約電力を乗じた値の比率に６キロワット以上〕）（４）イ（ハ）の場合のみ

より区分して算定いたします。ただし、なし契約電力は次により算定いたします。

計量値を確認する場合は、その値により供給電気方式および供給電圧が交流単相２線ます。

式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは（２） 電気の供給を開始し、または需給契約が消交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボ

滅した場合の（１）イにいう計量期間等の日

ルトの場合

数は、次のとおりといたします。

主開閉器の定格電流（アンペア）

電圧

1

イ

×
×
（ボルト） 1,000

電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の日数といたし

なお、交流単相３線式標準電圧100ボルトおます。

よび200ボルトの場合の電圧は、200ボルトとい

ロ

たします。

需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。

７

日割計算の基本算式（３） 22（使用電力量の計量）（７）の場合は、（１） 日割計算の基本算式は、次のとおりといた

電気の供給を開始し、または需給契約が消滅します。
イ

したときの（１）イにいう計量期間等の日数

基本料金、最低料金または最低料金に適

は、（２）に準ずるものといたします。

用される再生可能エネルギー発電促進賦課（４） 電気の供給を開始し、または需給契約が消20滅した場合の（１）イにいう暦日数は、次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

21