セカンドオピニオン
阪急阪神ホールディングス株式会社
サステナビリティボンド・フレームワーク

2021 年 10 ⽉ 29 ⽇

ESG 推進室
担当アナリスト︓篠原 めい

格付投資情報センター（R&I）は、2021 年 10 月に策定された阪急阪神ホールディングス サステナビリティボンド・フレームワークが国際資本市場協会（ICMA）の「ソーシャルボンド原則 2021」（SBP2021）、「サ
ステナビリティボンド・ガイドライン 2021」、「グリーンボンド原則 2021」、環境省の「グリーンボンドガイ
ドライン 2020 年版」及び金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン」に適合していることを確認した。オピ
ニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)調達資⾦の使途調達資金の資金使途は大阪の中心地に大型複合開発プロジェクトとして推進中の梅田 1 丁目 1 番地計画である。大阪神ビルディング及び新阪急ビルの建て替えと防災・公共施設の整備を一体で進め都市再生に貢献する。2022 年春竣工予定の大阪梅田ツインタワーズ・サウスは十分な省エネ性能が見込めることに加え、エネルギーの自律分散化により街の災害レジリエンス向上に寄与する。関係機関や近隣関係者に十分な説明を実施した上で必要な対策を講じており、グリーンビルディングとして明確な環境改善効果が見込めると判断した。防災設備の整備は災害時の安全確保や帰宅困難者対策に資するものであり、ソーシャル適格プロジェクトとしてポジティブな社会的成果が見込める。SBP2021 に例示される事業区
分は「自然災害時の罹災者を含むその他の弱者グループ」を対象とした「手ごろな価格の基本的インフ
ラ設備」に該当する。周辺公共施設の整備は大阪駅周辺の地域整備方針やバリアフリー法の要請に応えるもの。計画地周辺の交通拠点機能の強化、街並み形成、防災性の向上、共生社会の実現、社会的障壁の除去に資するものであり、ソーシャル適格プロジェクトとしてポジティブな社会的成果が見込める。
「一般の人々（特に高齢者、お身体の不自由な方、妊婦、小さいお子様をお連れの方）」を対象とした「社会経済的向上とエンパワーメント」と「手ごろな価格の基本的インフラ設備」に該当する。
(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス
今般のサステナビリティボンドはサステナブル経営における重要テーマ「安全・安心の追求」・「豊かなまちづくり」・「環境保全の推進」の実現を目的とした資金調達として位置付けられる。グリーン適格
クライテリアでは国内で広く活用されているグリーンビルディング認証を判断基準として参照しており、妥当な水準の環境改善効果を担保している。ソーシャル適格クライテリアでは金融庁のソーシャルボン
ドガイドラインを参照して日本で期待される社会的成果や対象となる人々を特定している。プロジェク
トの評価・選定に際しては排除基準を適用し環境・社会面でのリスク低減を図るほか、サステナビリテ
ィ推進部やプロジェクトの所管部署より環境・社会の観点で助言を受けている。代表取締役社長が適格
プロジェクトを最終承認する。プロジェクトの評価・選定は妥当な内部プロセスを経ている。
(3)調達資⾦の管理
グループ経営企画室経理部が調達資金を管理する。グループ経営企画室経理部が適格プロジェクトへの資金充当状況を四半期毎に内部会計システムを用いて追跡管理し、12 カ月程度で充当を完了する予定である。調達資金の管理は妥当である。
(4)レポーティング
インパクト・レポーティングはサステナビリティボンドの発行残高がある限り年次で実施する。グリーン適格プロジェクトではビルのエネルギー効率や CO2 排出量原単位といった定量的な指標に加え、取得済みの外部認証など比較可能なデータを採用している。ソーシャル適格プロジェクトでは、関連する重要テーマへの貢献をアウトカムとして設定している。レポーティングの内容は妥当である。

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニ
オンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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発⾏体の概要
日本の大手私鉄グループの一角。都市交通と不動産を主軸にエンタテインメントや情報・通信、旅行、国際輸送、ホテルなど幅広く展開する。拠点である大阪・梅田は日本有数の商業・ビジネスの集積地となっている。1907 年創立の阪急電鉄と 1899 年創立の阪神電気鉄道を傘下に擁し、鉄道網の総営業距離は 193km、
一日平均約 247 万人（2019 年度実績）が利用する。両沿線は関西圏における住みたい街として人気が高く、人口増が続いている。エンタテインメントの 2 枚看板である阪神タイガースと宝塚歌劇はともに根強いファンを持つ。
■阪急阪神ホールディングスの事業展開エリア[出所：阪急阪神ホールディングス

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統合報告書 2021]

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1. 調達資⾦の使途(1) 適格プロジェクト


サステナビリティボンドの調達資金は以下の適格プロジェクトに関する支出に全額充当する（新規またはリファイナンス）。リファイナンスの場合は債券の発行日から遡って 24 カ月以内に実施した支出に限定する。



適格プロジェクトの名称と事業カテゴリーは下表の通り。
事業カテゴリー1

適格プロジェクト

環境に配慮した建物

梅⽥１丁⽬１番地計画

グリーン

ソーシャル

グリーンビルディング

安全・安⼼のための施設の提供

⼿ごろな価格の基本的イン
フラ設備／社会経済的向上とエンパワーメント

周辺公共施設の整備

国際資本市場協会のグリーンボンド原則及びソーシャルボンド原則に示される事業区分。グリーン適格カテゴリーとして 10 カテゴリ
ー、ソーシャル適格カテゴリーとして 6 カテゴリーが示されている。

1

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梅⽥１丁⽬１番地計画とは
計画地は大阪の交通の要衝である大阪梅田駅の駅前、メインストリートである御堂筋の北玄関口に位置する。大阪梅田駅周辺は日本有数の商業・ビジネス集積地であり、関西国際空港へのアクセスにも優れることから国際的な中枢都市としての機能の発展が期待されるエリア。グループ傘下の阪急電
鉄と阪神電気鉄道が主体となって、大阪神ビルディング及び新阪急ビルの建て替えと都市再生への貢献を一体で計画する。両ビル間の道路上空を活用した建て替えと周辺公共施設の一体的な整備により、都市機能の高度化や防災機能の強化、公共的空間の創出、良好な景観の形成等を図り、国際競争力の強化に資する快適で質の高い街づくりを実現する。
■計画地周辺図[出所︓ニュースリリース「⼤阪梅⽥ツインタワーズ・サウスⅡ期部分の新築⼯事に 6 ⽉ 1 ⽇から着⼿します」（2019 年 5 ⽉ 27 ⽇）]

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セカンドオピニオン(2) 適格プロジェクトの事業区分、期待される環境改善効果・社会的成果＜グリーン＞
適格プロジェクト︓梅⽥１丁⽬１番地計画 － 環境に配慮した建物 －事業区分︓グリーンビルディング

事業概要︓「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」は 2022 年春、大阪の中心地にあたる梅田地区に竣工予定の大型複合施設。大阪神ビルディングと新阪急ビルを両ビル間の道路上空を活用して一体的に建て替える。大きく百貨店ゾーン、オフィスゾーン、カンファレンスゾーンで構成され、緑地が広がる約 1,000㎡の屋上広場はオフィスワーカーや来訪者のためのリフレッシュスペースとして提供する。地下 3 階・
地上 38 階建て、延床面積約 26 万平米と高層かつ大規模な複合施設でありながら、環境配慮設計により
CASBEE 大阪みらいで S ランク相当の性能を有している。



オフィスゾーンにはコワーキングスペースやラウンジ、カフェ、フィットネスなどの多機能を備えたオ
フィスワーカーのための専用フロア「WELLCO2」(ウェルコ）を設置する。働く人の健康や快適性にフォーカスした認定プログラムである CASBEE ウェルネスオフィス評価認証制度における CASBEE ス
マートウェルネスオフィス認証でも S ランクを取得予定である。快適で質の高いオフィス空間を提供することで、大阪駅周辺の地域戦略である国際競争力の強化に資することを目指している。

■「⼤阪梅⽥ツインタワーズ・サウス」 完成予想イメージパース[出所：阪急阪神ホールディングス

2020 年度決算説明会資料]

2 適切な休息やオフィスワーカー同士の交流を通じた学びが心身の調和と活力の向上をもたらし、創造性豊かな仕事につながる好循環を生み出すとの思想から、「よく休み、よく働き、よく学ぶ」ことができる機能を提供する。

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セカンドオピニオン＜物件概要＞
建物名⼤阪梅⽥ツインタワーズ・サウス

計画地

⼤阪市北区梅⽥１丁⽬ 1 番

主要⽤途

百貨店、オフィス、ホール等

敷地⾯積

約 12,200 ㎡

延床⾯積

約 260,000 ㎡構造

鉄⾻造（地下部︓鉄⾻鉄筋コンクリート造）

階数

地下 3 階、地上 38 階建

設計

⽵中⼯務店⼀級建築⼠事務所

施⼯

⽵中⼯務店⼤阪本店

スケジュール2014 年 10 ⽉（Ⅰ期⼯事着⼿）

他（地番表⽰）2018 年 4 ⽉（Ⅰ期⼯事竣⼯）
2018 年 6 ⽉（Ⅱ期⼯事着⼿）
2021 年 9 ⽉（Ⅱ期⼯事竣⼯）
2022 年春（全体竣⼯）
主な環境への配慮＜⾃然エネルギーの利⽤＞
⾃然換気システム/ 太陽光発電＜熱負荷の低減＞
外装傾斜型縦ルーバー/ エネルギーのベストミックス/ 熱源シュミレーションシステム/

CGS / デシカント型外調機/ エネルギーマネジメント＜資源の有効利⽤＞
再⽣⽔利⽤（緑化散⽔、WC 洗浄⽔）/ 既存躯体を利⽤した基礎構造/ ⾮構造材におけるリサイクル材＜ヒートアイランド現象の抑制＞
低層壁⾯緑化、屋上緑化＜BCP＞
エネルギーのベストミックス/ 熱源シュミレーションシステム/ CGS・ デュアルフュ
ーエル発電機/ 電源⾃律型 GHP/ 構造ヘルスモニタリング/ デジタルサイネージ
主な環境認証等• DBJ グリーンビルディング認証（プラン認証）︓5 つ星（2015 年 10 ⽉）• CASBEE ⼤阪みらい︓S ランク（2015 年 6 ⽉/ ⾃⼰評価）• CASBEE スマートウェルネスオフィス︓S ランク（取得予定/ 第三者評価）• 国⼟交通省「サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）」（2015 年 12 ⽉）

省エネルギー性能

⼀次エネルギー消費性能︓BEI=0.66*（標準法）*オンサイトの太陽光発電を加味した場合の BEI=0.66

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

環境改善効果︓サステナビリティボンドの調達資金は以下の適格クライテリアを満たす建物の建設費用に充当される。適格クライテリアは広く認知された環境認証を参照しており、いずれにおいても建築物
省エネ法が定める誘導基準（BEI で 0.8 以下）を十分に上回る省エネ効果が見込める。
適格クライテリア︓以下のいずれかの認証や評価の取得が完了、または事業採択を受けた建物（将来、認証や評価を取得、または更新予定の建物も含む）。
DBJ Green Building 認証 5 つ星 / CASBEE ⼤阪みらい S ランク / CASBEE スマートウェルネスオ
フィス S ランク / サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）
大阪梅田ツインタワーズ・サウスは外皮断熱や日射遮蔽に加え、自然換気システムの採用、熱源の分散・最適化、CGS（コージェネレーションシステム）による廃熱利用で熱負荷を抑制するなどの工夫から設
計段階の一次エネルギー消費量を基準値に比べ 34%削減（BEI で 0.66）している。ビルの運営段階では
熱源最適運転シミュレーション機能やシークエンス温度制御を通じた一層の省エネ効果が期待できる。
資源循環への配慮においては、雨水・中水の再利用、既存躯体の利用やリサイクル材の採用に取り組んでいる。緑化や景観形成にも配慮しており、設計段階で CASBEE 大阪みらいの総合評価で S ランク相
当の自己評価、DBJ グリーンビルディング認証で 5 つ星のプラン認証を取得している。なお、DBJ グ
リーンビルディング認証については竣工後に改めて認証を取得予定である。
集中熱源から阪神大阪梅田駅への熱融通を実施し、非常時には計画ビル電源から阪神大阪梅田駅への電源供給も可能であるなど、エネルギーの自律分散化により街の災害レジリエンス向上に寄与する。また
非常用発電機はデュアルフューエル式を採用し、空調には電源自律型 GHP を採用するなど BCP にも配慮している。



ネガティブな影響への配慮︓阪神大阪梅田駅徒歩 1 分、大阪メトロ御堂筋線梅田駅徒歩 1 分、JR 大阪
駅徒歩 3 分、阪急大阪梅田駅徒歩 7 分と公共交通手段へのアクセスに優れ、車の代替となる交通手段を十分に確保している。感染症予防対策として必要な対策を講じている。
事業の実施に際しては関係機関と十分に協議するとともに、周辺地域への悪影響が生じないよう必要な措置を講じる。近隣関係者に対しては事業計画及び工事内容について理解が得られるよう事前に説明を行うとともに、万一近隣関係者との間で問題が生じた場合は責任をもって速やかに対処する。

＜適格プロジェクトの評価＞
2022 年春竣工予定の大阪梅田ツインタワーズ・サウスは十分な省エネ性能が見込めることに加え、エネル
ギーの自律分散化により街の災害レジリエンス向上に寄与する。関係機関や近隣関係者に十分な説明を実施した上で必要な対策を講じており、グリーンビルディングとして明確な環境改善効果が見込めると判断した。
＜SDGs への貢献＞

SDGs への貢献という観点では、特に 9.4「2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。」、13.1「全ての国々において、気候関連災害や自然災
害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。」に貢献していると考えられる。

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参考資料︓グリーンビルディング認証の概要と特徴
CASBEE
概要：CASBEE（建築環境総合性能評価システム：Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency）
は、建築物に対する総合的な環境性能評価のニーズから 2001 年に国土交通省が支援する産学連携プロジェクトとして開発された。日本で最も普及しているグリーンビルディング認証であり、日本の建築物省エネ法や建築基準法、その他環境規制をベースにした評価ソフトや手順書が一般社団法人日本サステナブル建築協会（JSBC）のウェブサイトから入手できる。政令指定都市を中心とする一部の地方自治体では一定規模以上の建築物を建設する際に CASBEE による自己評価の提出を義務付けるなど、建築行政における活用も進んでいる。
特徴：省エネ・省資源といった建築物の環境負荷低減性（Load Reduction）と室内の快適性や景観への配慮といった環境品質（Quality）を独立に評価する点が特徴。スコアリングによる総合評価であるが、Q の値を分子、L の値を分母に算出される指標「建築物の環境効率（BEE：Built Environment Efficiency）」によって C（劣っている）、B－（やや劣る）、B+（良い）、A（大変良い）、S（素晴らしい）のいずれかに決まる。

DBJ Green Building 認証
概要：DBJ Green Building 認証は 2011 年に日本政策投資銀行（DBJ）が創設した日本のグリーンビルディング認証。
建築物の環境性能と社会的機能の双方からの総合評価。DBJ が制度全体を統括し、不動産鑑定の専門家である日本不動産研究所（JREI）が認証を実施する。専門家による実査やインタビューによる審査がプロセスに組み込まれている。
特徴：省エネ・省資源といった環境性能（配点割合で約 40%）に加え、利用者の快適性（約 20%）、危機に対する対応
力（約 15%）、多様性・周辺環境への配慮（約 15%）、ステークホルダーとの協働（約 10%）の 5 つのカテゴリーから建築物における「環境・社会への配慮」を 5 段階評価。5 つ星で国内トップクラス、4 つ星で極めて優れている、3 つ星
で非常に優れているとされる。社会面の配点も高いのが特徴。

＜ソーシャル＞
適格プロジェクト︓梅⽥１丁⽬１番地計画 － 安全・安⼼のための施設の提供 －事業区分︓⼿ごろな価格の基本的インフラ設備
対象となる⼈々︓⾃然災害時の罹災者を含むその他の弱者グループ


事業概要︓ 梅田 1 丁目 1 番地計画では都市防災拠点としての機能を整備することで災害に強い安全・
安心な街としての付加価値を高め、「大阪駅周辺地域 都市再生安全確保計画3」の実現に貢献する。大阪
駅周辺で不足しその確保が喫緊の課題となっている帰宅困難者の一時滞留スペースとして大阪梅田ツインタワーズ・サウスのカンファレンスゾーンを活用するほか、津波等の災害時における一時避難スペースとしてカンファレンスゾーン、屋上広場、2 階レベルの歩行者通路を開放する。水源確保のため耐震性高架水槽（給水タンク）を採用し、災害時には地下水を生活用水（トイレの洗浄水等）として提供する。津波対策として重要基幹設備をビルの 9 階以上、防災センターをビルの 2 階に設置する。ビルには制振構造を採用し、地震時にビルの健全性を測定する構造ヘルスモニタリングシステムを導入する。
阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した被害を参考に停電時も 72 時間の電源供給が可能であり、オフィス基準階にはテナント向け備蓄倉庫を分散配置している。



社会的課題と成果︓上記の都市再生安全確保計画では前提となる災害シナリオのもとで災害時に発生する事象と対策の方向性を検証している。一時退避スペースに関しては、商業施設の在館者が建物内に一時退避する場合、一時退避者は休日で約 4.8 万人（平日で約 4.4 万人）となり 1 人／㎡（大阪市地域防「大阪駅周辺地域 都市再生安全確保計画」（平成 25 年 4 月 1 日、大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域都市再生緊
急整備協議会）は特に人口・機能が集積した特定都市再生緊急整備地域を中心としたエリアを中心に、エリアマネジメ
ント活動の一環として、災害に強い安全・安心な街としての付加価値を高め、国際競争力の強化につなげるため、4 つのコンセプト「とどまる」・「ともに働く」・「無事に帰す」・「地域で保護」の具体化を図るもの。上町断層帯地震（直下型）の災害シナリオを前提として、災害時に発生する事象と対策の方向性、滞在者等の安全確保を図るための事業等を定めている。高齢者、妊婦、子ども等の災害弱者や、出張や旅行による遠隔地からの来訪者を優先して退避スペースに誘導することも必要とされる。
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災計画における一時避難所の滞在密度の基準）をクリアする一方、建物外に一時退避する場合には休日
で 14.6 万人（平日で 8.4 万人）にまで増加することが想定され、基準を満たすには更なる一時退避スペースの確保が必要とされる。また一時滞在のための屋内空間に関しても、休日で約 7 万人（平日で約 4.1
万人）の帰宅困難来訪者を受け入れるために、既存建物の屋内空間の一時滞在用としての提供、新たな開発に伴う退避施設の確保、エリア外縁の公的施設の活用などの対応が必要とされる。
梅田 1 丁目 1 番地計画が有する都市防災拠点としての機能は大阪駅周辺地域における都市再生安全確
保計画の実現に資するもの。災害時の安全確保や帰宅困難者対策といった地域の期待に応えるものであり、ポジティブな社会的成果が見込める。


ネガティブな影響への配慮︓事業の実施に際しては関係機関と十分に協議するとともに、周辺地域への悪影響が生じないよう必要な措置を講じる。近隣関係者に対しては事業計画及び工事内容について理解が得られるよう事前に説明を行うとともに、万一近隣関係者との間で問題が生じた場合は責任をもって速やかに対処する。

＜適格プロジェクトの評価＞
調達資金は梅田１丁目１番地計画における防災設備の整備費用に充当される。防災設備の整備は災害時の安全確保や帰宅困難者対策に資するものであり、ソーシャル適格プロジェクトとしてポジティブな社会的成果が見込める。SBP2021 に例示される事業区分は「自然災害時の罹災者を含むその他の弱者グループ」を対象とした「手ごろな価格の基本的インフラ設備」に該当する。
＜SDGs への貢献＞

SDGs への貢献という観点では、特に 9.1「全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。
」、11.b「2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靭さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した年及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015‐2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
」に貢献していると考えられる。

適格プロジェクト︓梅⽥１丁⽬１番地計画 － 周辺公共施設の整備 －
事業区分︓⼿ごろな価格の基本的インフラ設備/社会経済的向上とエンパワーメント
対象となる⼈々︓⼀般の⼈々（特に⾼齢者、お⾝体の不⾃由な⽅、妊婦、⼩さいお⼦様をお連れの⽅）

事業概要︓梅田 1 丁目 1 番地計画では、計画地周辺における地下・地上・デッキレベルの 3 層で歩行者
ネットワークを整備することで歩行者の快適性と利便性の向上を図り、「大阪駅周辺 都市再生緊急整備計画4」の実現に貢献する。地下空間では敷地東側の通路を拡幅整備するなどにより歩行者空間を整備するほか、主要な場所におけるエレベーターやスロープ等によるバリアフリー化、エスカレーターの設置等による動線整備を実施する。エレベーターの開放時間については周辺施設や関係する公共交通機関の営業時間等を考慮し、公共の用に供するよう適切に運用する。敷地北側の東西地下道は拡幅整備を実施

4 大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域は特定都市再生緊急整備地域として指定されており、都市再生特別措置法第 15条に基づいた地域整備方針が定められている。当該地域は国内外の交通の要衝として、また、都市機能の集積地として、全国でも有数のポテンシャルを有し、さらには官民連携の下、緑豊かで良好な都市空間の形成や市街地の整備が積極的に推進されつつある現状にある。今後は海外からの企業・人材の受け皿として、さらなる都市拠点化を推し進め、国全体の成長を牽引する都市・大阪の中核として、より一層強力な国際競争力を有する地域となることを目指している。

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するとともに、電気・機械・防災設備等の更新、クランク形状の解消などを実施する。地下の歩行者動線の結節点となる大阪神ビルディング北東角に広場空間を確保し、安全で快適な地下空間の形成を図る。
地上では敷地内の西側に広場（面積約 2,100 ㎡）を整備し、大阪の玄関口にふさわしい空間を創出する。
デッキレベルでは梅田新歩道橋（面積約 2,000 ㎡）において塗装、舗装、高欄、照明設備の更新による美装化を図るとともに、柱の耐震補強や軽量化により耐震性の向上を図る。敷地東側 2 階レベルに歩行者用デッキ（約 5m×約 160m）を整備する。なおサステナビリティボンドの資金使途にはあたらないが、これらの周辺公共施設に係る路面清掃、植樹帯への散水・除草・清掃、経年劣化による舗装面の補修、エレベーターの維持管理といった維持管理も負担していく。
地 下

︓東⻄地下道の拡幅整備/ 敷地周辺のバリアフリー化/ 敷地周辺の地下道の整備

地 上

︓敷地周辺歩道の拡幅・美装化/ 広場空間の整備

デ ッ キ レ ベ ル︓梅⽥新歩道橋の美装化・耐震性の向上/ 敷地内通路の整備■整備等のイメージ図[出所：ニュースリリース「梅田１丁目１番地計画において改正都市再生特別措置法で認められた道路上空部分の建築工事がはじまりました」（2017 年 1 月 17 日）]



社会的課題と成果︓梅田 1 丁目 1 番地計画は大阪市の都市再生緊急整備地域内に位置する。大阪駅周辺については歩行者空間の充実や駅前広場の確保（交通拠点機能の強化）、御堂筋周辺については沿道の歩道と一体となった敷地内の歩行者空間の確保（街並み形成、防災性の向上）などが地域整備方針の中で要求されている。

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また、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（改正バリアフリー法）」（令和 3 年 4 月）
はその基本理念において、「共生社会の実現」「社会的障壁の除去」に資することを目的とした公共交通
施設や建築物のバリアフリー化を推進している。
梅田 1 丁目 1 番地計画における周辺公共施設の整備事業は大阪駅周辺の地域整備方針やバリアフリー法の要請に応え都市再生に貢献することを目的としている。プロジェクトを通じて計画地周辺の交通拠点機能の強化、街並み形成、防災性の向上、共生社会の実現、社会的障壁の除去といったポジティブな社会的成果が見込める。


ネガティブな影響への配慮︓事業の実施に際しては関係機関と十分に協議するとともに、周辺地域への悪影響が生じないよう必要な措置を講じる。近隣関係者に対しては事業計画及び工事内容について理解が得られるよう事前に説明を行うとともに、万一近隣関係者との間で問題が生じた場合は責任をもって速やかに対処する。

＜適格プロジェクトの評価＞
調達資金は梅田 1 丁目 1 番地計画における周辺公共施設の整備費用に充当される。周辺公共施設の整備は
大阪駅周辺の地域整備方針やバリアフリー法の要請に応えるもの。計画地周辺の交通拠点機能の強化、街並
み形成、防災性の向上、共生社会の実現、社会的障壁の除去に資するものであり、ソーシャル適格プロジェ
クトとしてポジティブな社会的成果が見込める。SBP2021 に例示される事業区分は「一般の人々（特に高齢者、お身体の不自由な方、妊婦、小さいお子様をお連れの方）」を対象とした「社会経済的向上とエンパワー
メント」と「手ごろな価格の基本的インフラ設備」に該当する。
＜SDGs への貢献＞

SDGs への貢献という観点では、特に 9.1「全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。
」、11.2「2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障がい者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、
安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
」、11.7「2030 年までに、女性、子供、高齢者及び障がい者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する」に貢献していると考えられる。

総括︓調達資金の資金使途は大阪の中心地に大型複合開発プロジェクトとして推進中の梅田 1 丁目 1 番地計画である。大阪神ビルディング及び新阪急ビルの建て替えと防災・公共施設の整備を一体で進め、都市再生に貢献する。2022 年春竣工予定の大阪梅田ツインタワーズ・サウスは十分な省エネ性能が見込めることに加え、エネルギーの自律分散化により街の災害レジリエンス向上に寄与する。関係機関や近隣関係者に十分な説明を実施した上で必要な対策を講じており、グリーンビルディングとして明確な環境改善効果が見込めると判断した。防災設備の整備は災害時の安全確保や帰宅困難者対策に資するものであり、ソーシャル適格プ
ロジェクトとしてポジティブな社会的成果が見込める。SBP2021 に例示される事業区分は「自然災害時の罹災者を含むその他の弱者グループ」を対象とした「手ごろな価格の基本的インフラ設備」に該当する。周辺
公共施設の整備は大阪駅周辺の地域整備方針やバリアフリー法の要請に応えるもの。計画地周辺の交通拠点機能の強化、街並み形成、防災性の向上、共生社会の実現、社会的障壁の除去に資するものであり、ソーシ
ャル適格プロジェクトとしてポジティブな社会的成果が見込める。
「一般の人々（特に高齢者、お身体の不自由な方、妊婦、小さいお子様をお連れの方）」を対象とした「社会経済的向上とエンパワーメント」と「手ごろな価格の基本的インフラ設備」に該当する。

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2. プロジェクトの評価と選定のプロセス(1) 包括的な⽬標、戦略等への組み込み


阪急阪神ホールディングスグループは、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します」をグループの使命として経営理念に掲げている。

2020 年 5 月、持続的成長を目指していくうえでの基盤・前提となるものとして「サステナビリティ宣言」を策定した。サステナビリティ宣言はグループの使命である社会貢献の一部を具現化したものであり、これをグループのサステナブル経営を推進していくベースとして位置付けている。



サステナビリティ宣言ではサステナブル経営を推進するための基本方針や 6 つの重要テーマ（マテリア
リティ）を定めている。重要テーマの特定に際しては SDGs、GRI スタンダード、SASB スタンダード、
ISO26000 などのガイドラインを参考にした課題の洗い出し、課題の絞り込みと優先順位付け、各コア事業統括担当へのアンケート及びヒアリング、外部有識者へのインタビューを実施し、最終的に取締役会の承認を得ている。また 6 つの重要テーマとあわせて、各重要テーマの取組方針及び SDGs との関連を公表している。なお 2021 年 5 月、サステナブル経営の推進にあたり「気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）」及び「国連グローバル・コンパクト」に賛同している。



適格プロジェクトはいずれもグループの重要テーマとの関係性が明確であり、阪急阪神ホールディング
スグループが推進するサステナブル経営の文脈の中に位置づけられる。



各プロジェクトが想定する環境・社会面の便益をフレームワークに記載し投資家に開示している。

■「サステナビリティ宣⾔」基本⽅針[出所：阪急阪神ホールディングス統合報告書 2021 より抜粋]

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セカンドオピニオン■グループの重要テーマと関連する SDGs

[出所：阪急阪神ホールディングス

コーポレートサイトより抜粋](2) プロジェクトの評価・選定の判断規準


今般のサステナビリティボンドはサステナブル経営における重要テーマ「安全・安心の追求」
・「豊かなまちづくり」
・「環境保全の推進」の実現を目的とした資金調達として位置付けられる。



グリーン適格クライテリアでは国内で広く活用されているグリーンビルディング認証を判断基準として参照しており、妥当な水準の環境改善効果を担保している。ソーシャル適格クライテリアでは金融庁のソーシャルボンドガイドラインを参照して日本で期待される社会的成果や対象となる人々を特定している。



資金使途の候補となるすべてのプロジェクトにつき、以下の排除基準を適用し環境・社会面でのリスク低減を図っている。
排除基準︓事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の順守、必要に応じた環境への影響調査の実施、地域住民への十分な説明の実施等を適格に行っていること。

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セカンドオピニオン(3) プロジェクトの評価・選定の判断を⾏う際のプロセス

グループ経営企画室経理部が中心となってプロジェクトの評価・選定を実施する。評価・選定に際して人事総務室サステナビリティ推進部や阪神電気鉄道、阪急電鉄、阪急阪神不動産のプロジェクトの所管部署より環境・社会の観点からの助言を受ける。適格プロジェクトは代表取締役社長が最終承認する。

総括︓今般のサステナビリティボンドはサステナブル経営における重要テーマ「安全・安心の追求」・「豊かなまちづくり」・「環境保全の推進」の実現を目的とした資金調達として位置付けられる。グリーン適格クライテリアでは国内で広く活用されているグリーンビルディング認証を判断基準として参照しており、妥当な水準の環境改善効果を担保している。ソーシャル適格クライテリアでは金融庁のソーシャルボンドガイドラインを参照して日本で期待される社会的成果や対象となる人々を特定している。プロジェクトの評価・選定に際しては排除基準を適用し環境・社会面でのリスク低減を図るほか、サステナビリティ推進部やプロジェ
クトの所管部署より環境・社会の観点で助言を受けている。代表取締役社長が適格プロジェクトを最終承認する。プロジェクトの評価・選定は妥当な内部プロセスを経ている。

3. 調達資⾦の管理

グループ経営企画室経理部が調達資金を管理する。

グループ経営企画室経理部が適格プロジェクトへの資金充当状況を四半期毎に内部会計システムを用いて追跡管理する。



未充当資金は現金または現金同等物で管理し、12 カ月程度で充当を完了する予定である。

総括︓グループ経営企画室経理部が調達資金を管理する。グループ経営企画室経理部が適格プロジェクトへの資金充当状況を四半期毎に内部会計システムを用いて追跡管理し、12 カ月程度で充当を完了する予定である。調達資金の管理は妥当である。

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セカンドオピニオン

4. レポーティング(1) 開⽰の概要


レポーティングの概要は以下の通り。
開⽰事項
資⾦充当状況

・資⾦の充当計画・充当した資⾦の額
・未充当資⾦の概算額、充当予定時期
および未充当期間の運⽤⽅法
・リファイナンスに充当した場合の概算額または割合【梅⽥１丁⽬１番地計画（環境に配慮した建物）】
合理的に実⾏可能な限りにおいて、以下の内容が開⽰される。
エネルギー効率︓
総床⾯積当たりのエネルギー年間使⽤量
カーボンパフォーマンス︓
総床⾯積当たりの年間⼆酸化炭素排出量(kgCO2/m2)
⽔資源使⽤効率︓
総床⾯積当たりの年間⽔資源使⽤量(m3/m2)
認証等の取得数︓
取得した CASBEE 等の認証、評価、採択された事業の種類と評価
内容
環境改善効果・社会的成果【梅⽥１丁⽬１番地計画（安全・安⼼のための施設の提供）】
合理的に実⾏可能な限りにおいて、以下の内容が開⽰される。
アウトプット︓・⼀時避難・滞留スペースの受け⼊れ可能⼈数を含む防災機能に関する設備概要
・テナント向け備蓄倉庫の規模
アウトカムおよびインパクト︓
災害時の施設利⽤者、従業員および周辺施設利⽤者に対して、誰もが安⼼して利⽤できる施設の提供を⾏うことで安全・安⼼を追求【梅⽥１丁⽬１番地計画（周辺公共施設の整備）】
アウトプット︓・東⻄地下道拡幅⼯事実績（⼯事範囲、規模等）
・敷地周辺のバリアフリー化および梅⽥新歩道橋の⼯事実績（⼯事範囲、規模等）
アウトカムおよびインパクト︓
⾼齢者やお体の不⾃由な⽅を含む多くの⼈々が、快適に利⽤できる空間を作ることで、⼈々が⽣き活きと集い・働き・住み続けたくなる豊かなまちづくりに貢献。加えて、誰もが安⼼して利⽤できる、安全で災害に強い公共施設の整備を⾏うことで安全・安
⼼を追求

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開⽰タイミング

開⽰⽅法

調達資⾦の全額が充当されるま
での間、年に⼀回

阪急阪神ホール
ディングスのウェブサイト年次（サステナビ
リティボンドの発⾏残⾼がある限り）

同上

セカンドオピニオン



資金充当状況については債券単位で開示する。



調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、充当後に充当状況に大きな変化が生じた場合は、速やかに開示する。

(2) 環境改善効果・社会的成果に係る指標、算定⽅法等インパクト・レポーティングはサステナビリティボンドの発行残高がある限り年次で実施する。グリー
ン適格プロジェクトのインパクト・レポーティングはビルのエネルギー効率や CO2 排出量原単位といった定量的な指標に加え、取得済みの外部認証など比較可能なデータを採用している。

ソーシャルプロジェクトのインパクト・レポーティングは、各適格プロジェクトに関連する重要テー
マへの貢献をアウトカムとして設定している。

総括︓インパクト・レポーティングはサステナビリティボンドの発行残高がある限り年次で実施する。グリーン適格プロジェクトではビルのエネルギー効率や CO2 排出量原単位といった定量的な指標に加え、取得済みの外部認証など比較可能なデータを採用している。ソーシャル適格プロジェクトでは、関連する重要テーマへの貢献をアウトカムとして設定している。レポーティングの内容は妥当である。

以上【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨する
ものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損
害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA
（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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サステナビリティボンド／サステナビリティボンド・プログラム
独立した外部レビューフォーム

セクション 1.

基本情報

発行体名：阪急阪神ホールディングス株式会社
サステナビリティボンドの ISIN 又は 発行体のサステナビリティボンド発行に関するフレームワー
ク名（該当する場合）：阪急阪神ホールディングス株式会社 サステナビリティボンド・フレームワーク
独立した外部レビュー実施者名：格付投資情報センター
本フォーム記入完了日：2021 年 10 月 29 日
レビュー発表日：2021 年 10 月 29 日

セクション 2.

レビュー概要レビュー範囲必要に応じて、レビューの範囲を要約するために以下の項目を利用又は採用する。

本レビューでは、以下の要素を評価し、グリーンボンド原則（以下、GBP）・ソーシャルボンド原則（以下、SBP）との整合性を確認した：☒☒☒調達資金の使途調達資金の管理☒プロジェクトの評価と選定のプロセス
レポーティング

独立した外部レビュー実施者の役割☒

セカンドオピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

スコアリング/レーティング（格付け）☐

その他（ご記入ください）：

注記：複数のレビューを実施又は異なる複数のレビュー実施者が存在する場合、それぞれ別々の用紙にご記入ください。

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レビューのエグゼクティブサマリおよび／またはレビュー全文へのリンク（該当する場合）＜セカンドオピニオン＞
2021 年 10 月に策定された阪急阪神ホールディングス サステナビリティボンド・フレームワー
クが国際資本市場協会の「ソーシャルボンド原則 2021」（SBP2021）、「サステナビリティボン
ド・ガイドライン 2021」、「グリーンボンド原則 2021」、環境省の「グリーンボンドガイドライ
ン 2020 年版」及び金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン」に適合していることを確認した。
詳細はリポート本文を参照。

セクション 3.

レビュー詳細レビュー実施者には可能な限り以下の情報を提供し、レビュー範囲を説明するためにコメントセクションを利用するよう推奨する。

1. 調達資金の使途セクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
セカンドオピニオン「１．調達資金の使途」の本文を参照。

GBP による調達資金の使途カテゴリ：☐

再生可能エネルギー☐

エネルギー効率☐汚染防止および管理☐

生物自然資源および土地利用に係る環
境持続型管理☐陸上および水生生物の多様性の保全☐

クリーン輸送☐持続可能な水資源および廃水管理☐

気候変動への適応☐

高環境効率商品、環境適応商品、環境に配慮した生産技術およびプロセス☒

グリーンビルディング（環境配慮型ビル）☐

発行時には知られていなかったが現在
GBP カテゴリへの適合が予想されている、又は、GBP でまだ規定されていない
その他の適格分野☐

その他（ご記入ください）：

GBP の事業区分に当てはまらない場合で、環境に関する分類がある場合は、ご記入ください：

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SBP による調達資金の使途カテゴリ：☒

手ごろな価格の基本的インフラ設備☐

必要不可欠なサービスへのアクセス☐

手ごろな価格の住宅☐

中小企業向け資金供給及びマイクロファイナンスによる潜在的効果を通じた
雇用創出☐

食糧の安全保障☒

社会経済的向上とエンパワーメント☐

発行時には知られていなかったが現在 SBPカテゴリへの適合が予想されている、又は、SBP でまだ規定されていないその他の
適格分野☐

その他（ご記入ください）:

SBP の事業区分に当てはまらない場合で、社会に関する分類がある場合は、ご記入ください:

対象とする人々：☐

貧困ライン以下で暮らしている人々☐☐

障がいのある人々☐☐

十分な教育を受けていない人々

☐

☐

失業者

☐

十分な行政サービスを受けられない人々
女性および／または性的少数派の人々☐

高齢者および脆弱な立場にある若者☒

自然災害の罹災者を含む弱者グループ☒

その他（ご記入ください）:一般の人々（特に高齢者、お身体の不自由な方、妊婦、小さいお子様をお連れの方））

排除され、あるいは社会から取り残されている人々、あるいはコミュニティ
移民や難民

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス
セクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
セカンドオピニオン「２．プロジェクトの評価と選定のプロセス」の本文を参照。

評価と選定
☒

十分な発行体の環境・社会面での目標
がある

☒

☒

サステナビリティボンドの適格プロジ
ェクトを定義した透明性の高いクライ
テリアがある
プロジェクトの評価と選定のためのクライテリアの概要が、公表される

☒

☒

☐
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文書化されたプロセスにより、定義された事業区分にプロジェクトが適合すると判断される
文書化されたプロセスにより、プロジェクトに関連する潜在的な ESG リスクは特定・管理される
その他（ご記入ください）：

責任およびアカウンタビリティに関する情報☐☐

外部機関の助言または検証を受けた評
価／選定基準である
その他（ご記入ください）：☒

組織内で定められた評価基準である

3. 調達資金の管理セクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
セカンドオピニオン「３．調達資金の管理」の本文を参照。

調達資金の追跡管理：☒☒

サステナビリティボンドの調達資金は、発行体により適切な方法で分別又は追跡管理される
未充当資金について、想定される一時的な運用方法の種類が開示される☐その他（明記ください）：

追加的な開示：☐将来の投資にのみ充当☒

既存および将来の投資に充当☐

個別単位の支出に充当☐

ポートフォリオ単位の支出に充当☐

未充当資金のポートフォリオを開示す
る☐

その他（ご記入ください）：

4. レポーティングセクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
セカンドオピニオン「４．レポーティング」の本文を参照。

調達資金の使途に関するレポーティング：☐

プロジェクト単位☐

プロジェクトポートフォリオ単位☒

個別債券単位☐

その他（明記ください）：☐

投資総額に占めるサステナビリティボンドによる調達額の割合

レポーティングされる情報：☒ 充当した資金の額☒ その他（明記ください）：
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・資⾦の充当計画
・未充当資⾦の概算額、充当予定時期及び未充当
期間の運⽤⽅法
・リファイナンスに充当した場合の概算額また
は割合

頻度：
☒ 年次

☐

半年に一度

☐ その他（明記ください）：

環境・社会改善効果に関するレポーティング：☒

プロジェクト単位☐

プロジェクトポートフォリオ単位☐

個別債券単位☐

その他（明記ください）：

☐

半年に一度

頻度：
☒ 年次
☐ その他（明記ください）：

レポーティングされる情報（計画又は実績）：☐ 温室効果ガス排出量／削減量☐

エネルギー削減量☐ 水使用量の減少☒

受益者の数：☒ 対象とする人々☒

その他 ESG 指標（明記ください）：【梅田１丁目１番地計画（環境に配慮した建物）】
合理的に実行可能な限りにおいて、以下の内容が開示される。
・エネルギー効率：総床面積当たりのエネルギー年間
使用量
・カーボンパフォーマンス：総床面積当たりの年間二酸化炭素排出量(kgCO2/m2)
・水資源使用効率：総床面積当たりの年間水資源使用量(m3/m2)・認証等の取得数：取得した CASBEE 等の認証、評価、採択された事業の種類と評価内容【梅田１丁目１番地計画（安全・安心のための施設の提供）】
合理的に実行可能な限りにおいて、以下の内容が開示される。
アウトプット：・一時避難・滞留スペースの受け入れ可能人数を含む
防災機能に関する設備概要
・テナント向け備蓄倉庫の規模
アウトカムおよびインパクト：
災害時の施設利用者、従業員および周辺施設利用者に対して、誰もが安心して利用できる施設の提供を行う
ことで安全・安心を追求【梅田１丁目１番地計画（周辺公共施設の整備）】
アウトプット：・東西地下道拡幅工事実績（工事範囲、規模等）

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・敷地周辺のバリアフリー化および梅田新歩道橋の工
事実績（工事範囲、規模等）
アウトカムおよびインパクト：
高齢者やお体の不自由な方を含む多くの人々が、快適に利用できる空間を作ることで、人々が生き活きと集い・働き・住み続けたくなる豊かなまちづくりに貢献。
加えて、誰もが安心して利用できる、安全で災害に強い公共施設の整備を行うことで安全・安心を追求

開示方法☐

財務報告書に掲載☐

サステナビリティ報告書に掲載☐

臨時に発行される文書に掲載☒

その他（明記ください）： ウェブサイト

☐レポーティングは外部レビュー済（該当する場合は、レポートのどの部分が外部レビューの対象であるか明記してください）：

該当する場合は、「有益なリンク」のセクションに、報告書の名称、発行日を明記してください。

有益なリンク （例えば、 レビュー実施者の評価方法や実績、発行体の文書等。）
セカンドオピニオン 評価の考え方
https://www.r-i.co.jp/rating/products/esg/index.html

該当する場合は、利用可能なその他外部レビューをご記入ください
実施されるレビューの種類：☐

セカンドオピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

スコアリング/レーティング（格付け）☐

その他（ご記入ください）：

レビュー実施者：

発表日：

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GBP で定義された独立した外部レビュー機関の役割について(i)

セカンドオピニオン：発行体の支配下にない環境・社会面の専門性を有する機関がセカン
ドオピニオンを提供する。オピニオンの提供者は発行体のサステナビリティボンド・フレ
ームワーク構築のためのアドバイザーから独立しているべきである。そうでなければ情報隔壁を設けるなど、セカンドオピニオンの独立性を確保するための措置をとることになる。オピニオンは通常はGBP・SBPへの適合性評価を基本とする。特に持続可能性に関する包括的な目標、戦略、方針、プロセスの評価と、調達資金を充当するプロジェクトの種類に応じた環境・社会面の特徴に対する評価を含むことができる。

(ii)

検証：発行体は、事業プロセスやサステナビリティ基準などに関連づけて設定する基準に対して独立した検証を受けることができる。検証は、内部基準や外部基準あるいは発行体が作成した要求との適合性に焦点を当てるものになる。また原資産の環境・社会面での持続可能性に係る特徴についての評価を検証と称し、外部クライテリアを参照することがある。さらにサステナビリティボンドで調達される資金の内部追跡管理方法とその資金の充当状況、環境面での影響、GBP・SBPのレポーティングとの適合性に関する保証や証明も検証と呼ぶことがある。

(iii)

認証：発行体は、サステナビリティボンドやそれに関連するサステナビリティボンド・フ
レームワーク、または調達資金の使途について、一般に認知されているサステナビリティ
基準やサステナビリティラベルへの適合性に係る認証を受けることができる。サステナビ
リティ基準やサステナビリティラベルは具体的なクライテリアを定義したもので、通常は認証クライテリアとの適合性を、検証などの手法を用いて、資格認定された第三者機関が
確認する。

(iv)

スコアリング/レーティング（格付け）：発行体は、サステナビリティボンド、それに関連するサステナビリティボンド・フレームワーク、調達資金の使途などの特徴について、専門的な調査機関や格付機関の資格を有する第三者機関から、それぞれの機関が確立した評価手法に基づく査定や評価を受けることができる。評価結果には、環境・社会面のパフォ
ーマンスデータ、GBP・SBPに関連するプロセス、2℃目標のようなベンチマークなどに焦点を当てたものが含まれることがある。このようなスコアリングや格付は、信用格付（たとえその中に重要なサステナビリティ面のリスクが反映されているとしても）とはまったく異なったものである。

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