経理規程
第１章 総 則（目 的）
第１条 この規程は､特定非営利活動法人スペースふう（以下｢この法人｣という｡）における経理処理に関する基本を定めたものであり、財務及び会計のすべての状況を正確かつ迅速に把握し、この法人の健全かつ能率的な運営を図ることを目的とする｡（適用範囲）
第２条 この規程は、この法人の経理業務のすべてについて適用する｡（経理の原則）第３条 この法人の経理は、法令、定款及びこの規程の定めるところによるほか、一般に公正妥当と認められる特定非営利活動法人の会計の慣行に準拠して処理されなければならない｡（会計年度）
第４条 この法人の会計年度は、定款の定めにより、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする｡（区分経理）
第５条 法令等の定めにより必要とされる場合は、会計区分を設けるものとする。
（経理責任者）
第６条 経理責任者は、副理事長とする｡ただし、経理責任者に事故があるとき又は経理責任者が欠けたときは、理事長が経理責任者の職務代行者を指名することができる。
２ 経理事務の担当者は、経理責任者の指示に従って経理事務を処理するものとする。
（帳簿書類の保存･処分）
第７条 経理に関する帳簿、伝票及び書類の保存期間は次のとおりとする｡（1）財務諸表等 永久（2）会計帳簿及び会計伝票 10 年
（3）証憑書類 10 年
（4）その他の書類 5 年
２ 前項の保存期間は､決算に関する通常理事会終結の翌事業年度から起算するものとする。
３ 帳簿等を焼却その他の廃棄処分に付する場合は､事前に経理責任者の指示又は承認によ1って行う｡
第２章 勘定科目及び帳簿組織（勘定科目の設定）
第８条 この法人の会計においては、財務及び会計のすべての状況を正確かつ迅速に把握するため必要な勘定科目を設ける｡
２ 各勘定科目の名称は、別に定める勘定科目表による｡（会計帳簿）
第９条 会計帳簿は、次の掲げるとおりとする｡（1）主要簿ア 仕訳帳 イ 総勘定元帳（2）補助簿
ア 現金出納帳 イ 預金出納帳
ウ 固定資産台帳 エ その他必要な勘定補助簿
２ 仕訳帳は、会計伝票をもってこれに代えることができる。
３ 補助簿は、これを必要とする勘定科目について備え、会計伝票並びに総勘定元帳と有機的関連のもとに作成しなければならない｡（会計伝票）
第１０条 取引に関する記帳整理の一切は、会計伝票により行うものとする｡
２ 会計伝票は、証憑に基づいて作成し、証憑は会計伝票との関連付けが明らかとなるように保存するものとする｡
３ 会計伝票には、その取引に関係する責任者の承認印を受けるものとする｡
４ 会計伝票には､勘定科目、取引年月日、数量、金額、相手方等の取引の内容を簡単かつ明瞭に記載しなければならない｡（証 憑）第１１条 証憑とは、会計伝票の正当性を立証する書類をいい、次のものをいう｡（1）請求書（2）領収書（3）証明書（4）起案書（5）検収書、納品書及び送り状（6）支払申請（7）各種計算書
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（8）契約書、覚書その他の証書（9）その他取引を裏付ける参考書類（記 帳）
第１２条 総勘定元帳は、すべて会計伝票に基づいて記帳しなければならない｡
２ 補助簿は、会計伝票又はその証憑書類に基づいて記帳しなければならない｡（会計帳簿の更新）
第１３条 会計帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する｡
第３章 収支予算（収支予算書の目的）
第１４条 収支予算書は、各事業年度の事業計画の内容を明確な計数をもって表示し、かつ、収支予算と実績との比較検討を通じて事業の円滑な運営を図ることを目的とする｡（収支予算書の作成）
第１５条 事業計画書、収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
２ 収支予算書は、収益及び費用により算定する。
（収支予算の執行）第１６条 各事業年度における費用の支出は、収支予算書に基づいて行うものとする｡
２ 収支予算の執行者は、理事長とする｡

第４章 金 銭（金銭の範囲）第１７条 この規程において金銭とは、現金及び預金をいう｡
２ 現金とは、通貨、小切手、その他随時に通貨と引き換えることができる証書をいう。
（出納責任者）
第１８条 金銭の出納及び保管については、その責に任じる出納責任者を置かなければならない｡
２ 出納責任者は、経理責任者が任命する｡
３ 出納責任者は、金銭の保管及び出納事務を取り扱わせるため、出納事務担当者を置くことができる｡
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（金銭の出納）第１９条 金銭の出納があった場合には、会計伝票を発行しなければならない。
２ 現金により金銭を収納したときは、領収書を発行しなければならない｡（支払手続）
第２０条 金銭を支払う場合には、請求書、その他取引を証する書類に基づいて、取引を担当した部署の発行した支払申請により、出納責任者の承認を得て行うものとする｡
２ 金銭の支払いについては、最終受取人の署名のある領収証を受け取らなければならない｡
ただし、所定の領収証を受け取ることができない場合は、別に定める支払証明書をもってこれに代えることができる｡
３ 銀行振込の方法により支払いを行う場合は､前項による領収証を受け取らないことができる｡（支払期日）
第２１条 金銭の支払いは、別に定める一定日に行うものとする｡ただし、やむを得ない支払いについてはこの限りでない｡（手許現金）
第２２条 出納責任者は、日々の現金による支払いに充てるため、手許現金をおくことができる｡
２ 手許現金の額は、通常の所要額を勘案して、必要最少額にとどめるものとする｡（金銭の過不足）第２３条 金銭に過不足が生じたときは、出納責任者は遅滞なく経理責任者に報告し、その処置については、経理責任者の指示を受けなければならない｡
第５章 財 務（金融機関との取引）第２４条 金融機関との預金取引、手形取引その他の取引を開始又は終了する場合は、理事長の承認を得て経理責任者が行う｡
２ 金融機関との取引は、理事長の名をもって行う｡
第６章 固定資産（固定資産の範囲）
第２５条 固定資産とは、耐用年数が 1 年以上で、かつ、取得価額が 10 万円以上の有形固
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（固定資産の取得価額）
第２６条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げる額とする｡（1）購入により取得した資産は、公正な取引に基づく購入価額にその付帯費用を加えた額（2）自己建設又は製作により取得した資産は、建設又は製作に要した費用の額（3）交換により取得した資産は、交換に対して提供した資産の帳簿価額（4）贈与により取得した資産は、その資産の取得時の公正な評価額（固定資産の購入）
第２７条 固定資産の購入にあたっては、事前に見積書等必要書類を添えて経理責任者に提出しなければならない。
（固定資産の改良と修繕）
第２８条 固定資産の性能を向上させ、又は耐用年数を延長するために要した金額は、これをその資産の価額に加算するものとする｡
２ 固定資産の原状に回復するために要した金額は修繕費とする｡（固定資産の管理）第２９条 固定資産の管理責任者は、固定資産台帳を設けて、固定資産の保全状況及び移動について所要の記録をとり、固定資産を管理しなければならない｡
２ 有形固定資産に移動並びに毀損又は滅失があった場合、固定資産の管理責任者は、経理責任者に通知し帳簿の整備を行わなければならない｡
３ 固定資産の管理責任者は、経理責任者が任命する｡（固定資産の登記及び付保）第３０条 不動産登記を必要とする固定資産は、その取得後遅滞なく登記しなければならない。また、火災等により毀損又は滅失のおそれのある固定資産については、適切な価額で損害保険を付さなければならない｡（固定資産の売却及び担保の提供）
第３１条 固定資産を売却するときは、固定資産の管理責任者は、起案書に売却先、売却見込代金その他必要事項を記載の上、理事長の決裁を受けなければならない｡
２ 前項の規定は、固定資産を借入金等の担保に供する場合について準用する｡この場合において、前項の「売却先、売却見込み代金その他必要事項」とあるのは、「担保権者、借入金の総額その他必要事項」と読み替えるものとする。

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（減価償却）第３２条 固定資産の減価償却については、毎会計年度末、次の方法によりそれぞれ償却を行う。
（1）有形固定資産定率法（ただし、建物、建物附属設備及び構築物については定額法とする。
）（2）無形固定資産
定額法
２ 減価償却費は、直接法により処理するものとする｡
３ 減価償却資産の耐用年数は、｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令｣に定めるところによる｡（現物の照合）第３３条 固定資産の管理責任者は、常に良好な状態において管理し、各会計年度 1 回以上は、固定資産台帳と現物を照合し、差異がある場合は、所定の手続を経て帳簿の整備を行わなければならない｡
第７章 決 算（決算の目的）第３４条 決算は、一会計期間の会計記録を整理し、財務及び会計のすべての状態を明らかにすることを目的とする｡（月次決算）
第３５条 経理責任者は､毎月末に会計記録を整理し、次の書類を作成して、理事長に提出しなければならない｡（1）合計残高試算表（財務諸表等）第３６条 経理責任者は、年度決算に必要な手続を行い、確定した年度決算に基づき、次に掲げる財務諸表等の案を作成し、毎事業年度の終了後 2 か月以内に理事長に報告しなければならない｡（1）貸借対照表（2）活動計算書（3）財産目録（財務諸表等の確定）
第３７条 理事長は、前条の財務諸表等について、定款の定めにより、社員総会の承認を得て決算を確定する。
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第８章 補 則（細 則）
第３８条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が定める｡（改 廃）第３９条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
附 則
この規程は、令和３年３月２５日から施行する。
（令和３年３月２５日理事会決議）

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