○五所川原地区消防事務組合危険物の規制に関する規則
平成１７年３月２８日
五所川原地区消防事務組合規則第２５号
改正

平成２８年３月３０日五所川原地区消防事務組合規則第１号
令和２年３月２４日五所川原地区消防事務組合規則第５号
令和３年１２月２３日五所川原地区消防事務組合規則第５号
令和５年３月３１日五所川原地区消防事務組合規則第１１号
注

令和３年１２月から改正経過を注記した。

（趣旨）
第１条

この規則は、消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。）第３章及び危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号。以下「令」という。）並びに危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号。以下「危険物規則」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（仮貯蔵又は仮取扱いの承認等）
第２条

消防長又は消防署長は、法第１０条第１項ただし書の規定による承認をしたときは危

険物仮貯蔵・仮取扱承認書（様式第１号）に、承認をしなかったときは危険物仮貯蔵・仮取扱不承認書（様式第２号）に申請書１部を添えて申請者に交付するものとする。
２

前項の危険物仮貯蔵・仮取扱承認書の交付を受けた者は、当該承認を受けた場所の見やすい箇所に掲示板（様式第３号）を掲げなければならない。
（令３規則５・一部改正）（製造所等の設置又は変更の許可等）

第３条

五所川原地区消防事務組合管理者（以下「管理者」という。）は、法第１１条第１項の規定により製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「製造所等」という。）の位置、構造又は設備の変更許可の申請を受理するにあたり必要があると認めるときは、申請者に対し、当該製造所等に係る許可書又は令第８条第３項の完成検査済証の提示を求めることができる。
２

管理者は、法第１１条第２項の規定により製造所等の設置又は変更の許可をしたときは危険物製造所等設置・変更許可書（様式第４号）に、許可しなかったときは危険物製造所等設置・変更不許可通知書（様式第５号）に申請書１部を添えて申請者に交付するものとする。
（令３規則５・一部改正）（製造所等の仮使用の承認等）

第４条

危険物規則第５条の２に基づく申請があった場合において、法第１１条第５項ただし書の規定により製造所等の仮使用の承認をしたときは仮使用承認書（様式第６号）に、承認しなかったときは仮使用不承認通知書（様式第７号）に申請書１部を添えて申請者に交付するものとする。
２

前項の仮使用承認書の交付を受けた者は、当該承認を受けた部分の見やすい箇所に掲示板（様式第８号）を掲げなければならない。

３

管理者は、第１項の承認を取り消したときは、危険物製造所等の仮使用承認取消通知書（様式第９号）により申請者に通知するものとする。
（令３規則５・一部改正）（譲渡又は引渡の届出）

第５条

管理者は、法第１１条第６項の規定により製造所等の譲渡又は引渡しの届出書を受理したときは、届出書に届出済印（様式第１０号）を押印し、その１部を届出者に返付するものとする。
（令３規則５・一部改正）（品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出）
第６条

管理者は、法第１１条の４の規定により製造所等において貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出書を受理したときは、届出書に届出済印を押印し、その１部を届出者に返付するものとする。
（廃止の届出）第７条

法第１２条の６の規定による製造所等の用途廃止の届出は、廃止の日から７日以内に届出書に令第８条第３項の規定による完成検査済証を添えて、管理者に提出しなければならない。
２

前項の届出があった場合は、当該届出書に届出済印を押印し、その１部を届出者に返付するものとする。
（製造所等の特例基準適用の申請）

第８条

製造所等の位置、構造及び設備の技術上の基準に係る特例を受けようとする者は、危険物製造所等の設備等特例基準適用申請書（様式第１１号）を管理者に提出しなければならない。
２

管理者は、前項の申請書を受理し、令第２３条の規定に適合すると認めるときは、危険物製造所等の設備等特例基準適用通知書（様式第１２号）に申請書１部を添えて申請者に交付するものとする。
（令３規則５・一部改正）（その他の届出）
第９条

製造所等の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）は、次の各号の一に該当する場合は、当該各号に定める様式により遅滞なく管理者に届け出なければならない。
(１) 製造所等の所有者等の住所、氏名若しくは名称に変更があったとき又は製造所等の所在する場所の地名若しくは地番に変更があったときは、危険物製造所等設置者・管理者・占有者の住所・氏名・名称変更届出書（様式第１３号）(２) 製造所等の使用を３箇月以上休止しようとするとき又は休止中の製造所等の使用を再開しようとするときは、危険物製造所等使用休止、再開届出書（様式第１４号）(３) 製造所等の位置、構造又は設備の軽微な変更をしようとするときは、危険物製造所等軽微な変更届出書（様式第１５号）(４) 製造所等において危険物による災害が発生したときは、危険物製造所等災害発生届出書（様式第１６号）(５) 法第１１条第１項の規定により受けた許可に係る製造所等の設置又は変更の計画を取り止めたときは、危険物製造所等許可申請取下げ届出書（様式第１７号）
２

前項各号に定める届出については、同項第１号の場合は変更のあった日から３日以内に、同項第２号及び第３号の場合は休止しようとする日又は再開しようとする日及び変更しようとする日の７日前までに、同項第４号の場合は災害発生の日から３日以内に届け出なければならない。

３

第１項第２号に規定する場合において、休止しようとするときは火災予防上安全な措置を講じ、再開しようとするときは使用の前に点検等を行い安全を確認しなければならない。

４

第１項第５号の届出をする場合は、届出書に当該届出に係る許可書を添えなければならない。

５第１項各号に定める届出を受理したときは、当該届出書に届出済印を押印し、その１部を届出者に返付するものとする。
（令３規則５・一部改正）（予防規程の認可）

第10条

管理者は、法第１４条の２第１項の規定により予防規程の認可をしたときは、予防規程認可証（様式第１８号）に申請書１部を添えて申請者に交付するものとする。
（令３規則５・一部改正）（危険物の収去）第11条

管理者は、法第１６条の５第１項の規定により危険物を収去するときは、危険物収去書（様式第１９号）に必要事項を記入し、製造所等の所有者等に交付しなければならない。
（令３規則５・一部改正）（許可書等の再交付）
第12条

法第１１条第１項の規定による許可書又は令第８条の２第７項によるタンク検査済証（以下「許可書等」という。）を受けた者が許可書等を亡失、汚損又は破損（以下「亡失等」という。）をした等の理由により再交付を受けようとするときは、危険物製造所等許可書又はタンク検査済証再交付申請書（様式第２０号）によって管理者に申請しなければならない。
２

前項の場合において、亡失以外の理由により再交付を受けようとするときは、既に交付されている許可書等を添付しなければならない。

３

管理者は、第１項の申請を受理したときは審査して、交付の必要があると認めたときは許可書等を再交付するものとする。

４

前項の規定により再交付する許可書等の許可番号及び交付年月日は、亡失等をした許可書等に記載されていた許可番号及び再交付した年月日とする。

５

再交付した許可書等には、その右上部欄外に「再交付」と朱印し、備考欄には忘失等をした許可書等の交付年月日及び許可権者名を付記するものとする。

６

第３項の規定により許可書等の再交付を受けた者は、亡失した許可書等を発見したときは、これを７日以内に管理者に提出しなければならない。
（令３規則５・一部改正）（地下貯蔵タンク等の在庫の管理及び危険物の漏えい時の措置に関する計画の届出）

第13条

管理者は、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成１５年総務省令第１４３号）附則第３項第２号の規定により、製造所等の所有者等から地下貯蔵タンク等の在庫の管理及び危険物の漏えい時の措置に関する計画届出書（様式第２１号）を受理したときは、届出書に届出済印を押印し、その１部を届出者に返付するものとする。
（令３規則５・一部改正）（申請書等の提出部数）

第14条

この規則に基づく申請書又は届出書の提出部数は、２部とする。

（手数料の納付）第15条

法第１０条第１項ただし書の規定による仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認を受けようとする者、法第１１条第１項の規定による設置又は変更の許可を受けようとする者、
法第１１条の２第１項の規定による完成検査前検査を受けようとする者、法第１１条第５項の規定による完成検査及び仮使用の承認を受けようとする者及び法第１４条の３第１項又は第２項の規定による保安に関する検査を受けようとする者は、手数料を五所川原地区消防事務組合手数料条例（平成１７年五所川原地区消防事務組合条例第１９号）に基づき、申請の際に納付しなければならない。
（委任）
第16条

この規則に定めるもののほか、危険物の規制に関する事務について必要な事項は、消防長が定める。
附 則（施行期日）
１

この規則は、平成１７年３月２８日から施行する。
（五所川原地区消防事務組合危険物の規制に関する規則の廃止）

２

五所川原地区消防事務組合危険物の規制に関する規則（平成４年五所川原地区消防事務組合規則第２号）は、廃止する。
（経過措置）

３

この規則の施行の日の前日までに、前項の規定による廃止前の五所川原地区消防事務組合
危険物の規制に関する規則又は組合再編前の津軽北部広域事務組合危険物の規制に関する規則（昭和６３年津軽北部広域事務組合規則第３９号）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成２８年３月３０日五所川原地区消防事務組合規則第１号）
この規則は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の施行の日から施行する。
附 則（令和２年３月２４日五所川原地区消防事務組合規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年１２月２３日五所川原地区消防事務組合規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年３月３１日五所川原地区消防事務組合規則第１１号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。