一般財団法人加古川勤労者福祉サービスセンター定款
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般財団法人加古川勤労者福祉サービスセンターと称する。

（事務所）
第2条
2

この法人は、主たる事務所を兵庫県加古川市に置く。

この法人は、従たる事務所を兵庫県高砂市、加古郡稲美町及び同郡播磨町に置く。
（剰余金の分配）第3条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第2章

目的及び事業（目的）第4条

この法人は、加古川市、高砂市、加古郡稲美町及び同郡播磨町における勤労者の福祉の向上を図るため、勤労者の総合的な福祉事業を行い、もって地域の企業の振興及び地域社会の活性化に寄与することを目的とする。

（事業）
第5条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

（1） 勤労者福祉のための総合的な福祉事業（2） 勤労者福祉に関する情報提供事業（3） 勤労者福祉に関する調査・研究事業（4） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章

資産及び会計

（基本財産）
第6条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

2

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第 7 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（5） 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（6） 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告に関する書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間、備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
第4章

評議員

（評議員）
第 10 条 この法人に評議員 8 名以上 14 名以内を置く。
2 評議員のうち 1 名を評議員長、3 名を副評議員長とする。
3 前項の評議員長及び副評議員長は、評議員会で選定する。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
（任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期満了する時までとする。

3

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）

その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
その額は、第 13 条 評議員には、1 日当たり 1 万 1 千円を超えないものとする。

2

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員、理事及び監事の報酬並びに費用に関する規程による。
第5章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1） 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任（2） 理事及び監事の報酬等の額（3） 評議員に対する報酬等の支給の基準（4） 貸借対照表及び損益計算書の承認（5） 定款の変更（6） 残余財産の処分（7） 基本財産の処分又は除外の承認（8） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後２箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（召集）
第 17 条 評議員会は、法律に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が召集する。
2

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第 18 条 評議員会の議長は、評議員長がこれにあたる。
2

評議員長に事故あるときは、又は評議員長が欠けたときは、副評議員長が評議員長の職務を行う。
（決議）

第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数でもって行わなければならない。

（1） 監事の解任（2） 評議員に対する報酬等の支給の基準（3） 定款の変更

（4） 基本財産の処分又は除外の承認（5） その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際して、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、一般法人法第 194 条第 1 項の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議事録には、議長及びその会議において選出された 1 名が記名押印する。
（報告の省略）第 21 条 一般法人法第 195 条の要件を満たしたときは、評議員会への報告があったものとみなす。
第 6 章 役員
（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 5 名以上 9 名以内（2） 監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を代表理事とする。

3代表理事以外の理事のうち、1 名を業務執行理事とする。
（役員の選任）

第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

3

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 28 条 理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支給をすることができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員、理事及び監事の報酬並びに費用に関する規程による。
（相談役）
第 29 条 この法人に、任意の機関として、1 名以上 3 名以下の相談役を置くことができる。
2

相談役は、次の職務を行う。
（1） 代表理事の相談に応じること。
（2） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

3

相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

4

相談役の報酬は、無償とする。
第 7 章 理事会
（構成）

第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（召集）
第 32 条 理事会は、代表理事が召集する。
2

代表理事が欠けたとき又は代表理事が事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 33 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 197 条において準用する一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（報告の省略）第 36 条 一般法人法第 197 条において準用する一般法人法第 98 条の規定を満たしたときは、理事会への報告があったものとみなす。
第 8 章 事務局
（事務局）
第 37 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長は、理事会の決議を経て代表理事が任免する。

4

前項以外の職員は、代表理事が任免する。

5

事務局の組織及び運営に関しての必要な事項は、別に定める。
第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 4 条、第 5 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）

第 39 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11 章 補則

（委任）第 42 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。
）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

2

整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例
民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

法令及びこの定款の規定に反しない限り、移行登記前に規定されていたこの法人の規則及び規程は、移行後もその効力を有するものとする。

4

この法人に移行した特例財団法人及びこれになる前の財団法人加古川中小企業勤労者福祉サービスセンターが行った法律行為及び事実行為は、この法人が行ったものとみなす。

5

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
宇田川隆
清水ひろ子
竹位賢二
樽本庄一
西川隆雄
古谷博
松尾邦光
森橋美智子
山口勝英
山口陽一郎
依藤美智子

6

この法人の設立の登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
井ノ口淳一
大西正嗣
河口勲
高井則明
橋本博嘉
藤田順一
森岡祥浩

7

この法人の最初の代表理事は高井則明、業務執行理事は井ノ口淳一とする。

8

この法人の設立の日に就任する監事は、糀谷輝彦とする。
別表 基本財産（第 6 条関係）
財産種別

場所・物量等

定期預金

３００万円

附 則
（施行期日）
1

この定款は平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
（施行期日）

1

この定款は平成 25 年 2 月 12 日から施行する。