石狩市自治基本条例懇話会
報告書

令和４年１２月２日
石狩市自治基本条例懇話会

＜ 目

次 ＞

１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 石狩市自治基本条例見直しの要否について ・・・・・・・・・・・２
３ ワークショップ「みんなで考える自治基本条例 2022」において出された意見について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）石狩市自治基本条例の内容・見直しについて・・・・・・・・２（２）協働のまちづくりにより、理想とする石狩のまちの姿
４ 石狩市自治基本条例に関連する事項についての提言（１）『石狩市自治基本条例解説』について・・・５・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・６（２）今後の取組について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
５ 石狩市自治基本条例懇話会開催経過・・・・・・・・・・・・・・９（１）委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）開催状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
資料集

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

石狩市自治基本条例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

石狩市自治基本条例解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
石狩市自治基本条例の見直しについて（第１回懇話会資料）①検証ワークシート
・・・・・・・・・・・・・・・35②検証ワークシート(事務局説明)

・・・・・・・・・・・・・・・46

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はじめに

石狩市自治基本条例は、将来にわたる石狩市の発展の姿を展望する基本理念と基本理念実現を確かなものにするための舵取りの基本を示したものです。多難な昨今の情勢の中で、市民や市の向かうべき方向を確実にするため、市民こぞって考え行動するための基本を定めた条例です。
私たちが進む航路は刻々と変化します。石狩市という魅力にあふれ、可能性に満ちたま
ちに誇りをもって共に進むためには、平穏な航路ばかりではなく、荒波にもまれることもあるかもしれません。舵取りには、慎重な対応が求められますが、時に柔軟な対応が必要なときもあり、また、迅速な決断が求められることもあります。そういったときに、市民の活動を支えに、市議会、執行機関が、それぞれの役割を担い、荒波でも沈没することな
く、よりよい石狩市を目指す方向に向かう舵取りがおこなわれなければなりません。
当懇話会は、市長からの諮問を受けて、施行から 15 年目を迎えたこの条例の実態を、市民参加のもとで検証するため議論を重ねてきました。この検証は、さらなる市民への浸透をはかるための条例解説の改善も視野に入れておこなわれました。加えて、ワークショッ
プを開催し、広範な市民の参加者からなるグループ討議も開催しました。
本報告書には、条例の見直しの要否、解説の改善方策、ワークショップでいただいた貴重な意見とそれに対する当懇話会の考え方などを示しました。これらを通じて、市民を主役としたまちづくりの更なる推進のための提言をまとめています。
本報告書の提言が、石狩市自治基本条例に基づいた、さらなる石狩市の繁栄に結びつくことを期待しています。

＜石狩市自治基本条例懇話会 委員＞
会 長 佐藤 克廣
副会長 竹口 尊
加藤 英紀
久保田 貴浩
今野 博之
嶋田 拓馬
羽田 美智代渡邉 隆之
渡邉 教円（会長、副会長以外 50 音順）

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２

石狩市自治基本条例見直しの要否について

石狩市自治基本条例は、市民を中心とした会議「みんなでつくる自治基本条例市民会議」
により、時間をかけ熱心な議論を重ね、平成 20 年４月に施行され、本市のまちづくりに関する最高規範と位置付けられています。
当懇話会では、市がどのようにまちづくりを進めてきたのか、その具体的な取り組みについて、条例の各章ごとの振り返りや、関連する他の条例などについて報告を受けた上で、この条例が社会情勢の変化等に適合したものかどうかという視点から、これまで６回の懇話会において条文すべてを確認し、条例見直しの要否についての検討を行いました。
検討の結果、まちづくりに関する最高規範として、必要不可欠な要素が適切に盛り込まれており、社会情勢の変化等にも適合しているものと判断し、条例の条文については、特に変更、修正の必要はないとの結論にいたりました。
※各懇話会の議事録は市ホームページや市役所１階情報公開コーナーで公開しています。

３ ワークショップ「みんなで考える自治基本条例２０２２」において出された意見について「石狩市自治基本条例」の意味や、まちづくりにどのように活かされているのか、また、
今後の市民参加のあり方などについて、市民とともに考えるワークショップを開催し、市民が本条例に触れ、学ぶ機会を創出するとともに、本条例の評価、見直しの必要性等に関する意見を収集することを目的に、「みんなで考える自治基本条例２０２２」が令和４年 10月２日（日）に開催されました。
その中で、非常に熱心な議論が交わされ、多くの意見やアイデアが出されましたので、
当懇話会としての見解をお示しいたします。
（１）石狩市自治基本条例の内容・見直しについて（「みんなで考える自治基本条例 2022/開催結果報告書」Ｐ28～29 から）【良い点】
・石狩市の基本条例は広範囲を網羅できる内容なので良い。
・市民にとっても市外の人にとってもわかりやすい内容である。
・内容も石狩市に関わる方みんなに対してのものなので、区別（差別）がない。
・しっかりした条例があることは素晴らしい。
・協働によるまちづくりのためにこの条例は大切だと感じた。

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（懇話会の意見）懇話会として、石狩市自治基本条例について、一定の評価を得ているものとして認識しました。

【改善点（全体）】① 子どもを対象にしたまちづくりを進めることを内容に入れる。
② まちづくりの将来を担う「子ども達」に視点を当てて石狩市自治基本条例の見直しを行っては如何か。
③ 未来によりフィットした条例にする。（現状の人口減少、AI、ゼロカーボンといった社会情勢を入れていく）④ 条例は時代に合わせて改訂すべきだと思う。
⑤ 今よりもさらにいい条例になるように改定してほしい。
（懇話会の意見）①②について自治基本条例第２章「市民」の定義にあるとおり、自治基本条例は多様性を尊重しており、勿論、子どももまちづくりの主体であり、ご意見のとおり、将来のまちを担う大切な存在であると認識しています。
条例の見直しは必要ないと考えますが、この自治基本条例の趣意を具現化するため、子どもたちを重視した条例等を、今後制定するように努めてほしい旨市に提言します。
③④について自治基本条例第８章「条例の見直し」において、この条例が社会情勢の変化等に適合したものかどうかについて、定期的に検討を行うこととしています。
本年度はその検討の年にあたり、本懇話会としては、まちづくりに関する最高規範として、必要不可欠な要素が適切に盛り込まれており、社会情勢の変化等にも適合しているものと判断しました。
また、人口減少や環境問題等、個別の課題については、基本計画や具体的な施策の中で対応、実現をしていくということが想定されていると認識しています。
⑤について
前項のとおり、自治基本条例は定期的な検討により、条例の機能を維持、改善することをルール化しています。さらにこの条例を使って、素晴らしい石狩市になるように、市にもご努力いただきたい旨提言します。

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【改善点（条文）】① 第２条（定義）について、まちづくり事業は、住民と市と議員の協働で行うべきである。市内に住所もなく、市税を１円も払っていない「その他の継続的な活動を行う者」を市政に介入させるべきではないので、市民の定義を見直すべき。
② 第４条（まちづくりの基本原則）について、市民自身が「主役になりたい」と思えるような一文があると良い。
（懇話会の意見）①について
自治基本条例解説の中でこのことについて、「（前略）これらの人や団体は、その行動や事業活動などを通して地域や住民と深くつながっていることも多く、新たな公共的課題を生み出したり、その活動が石狩市のまちづくりに大きく寄与することが期待されることから、これらの主体もまちづくりの主役として「市民」に含めることとしました。
」と解説しているとおり、住所を石狩市に定めていない方々も、就業や就学を通じ市内の団体や企業の経営に寄与していることや、住民以外の視点をまちづくりに活かしていくことの重要性から、定義の見直しは必要ないと考えます。
また、本年度の懇話会では、「住民」以外の「市民」の方のみならず、観光客や買い物客など市を訪れる人たちの声であっても、自らのまちづくり活動に活かすことは大切であると考え、解説の修正についても市に提言しています。
②について
自治基本条例第４条第１項に、石狩市のまちづくりは、市民が主役であるとの共通認識のもと、市民及び市又は市民同士の協働により進めることを基本とする。と規定しており、見直しは必要ないと考えますが、市民自身が「主役になりたい」と思えるよう、協働によるまちづくりを更に推進していくよう市に提言します。

【その他】① このワークショップの目的は石狩市自治基本条例に見直しが必要か否かであると思うが、見直し内容の検討は全く予定されていない。なぜなのか答えてほしい。
② オープンにして内容を公開してほしい。
（懇話会の意見）①について
このワークショップは、「石狩市自治基本条例」の意味や、まちづくりにどのように活かされているのか、また、今後の市民参加のあり方などについて、市民とともに考4

え、市民が本条例に触れ、学ぶ機会を創出するとともに、本条例の評価、見直しの必要性等に関する意見を収集することを目的に開催しており、見直し内容の検討も予定した開催となっています。参加者の皆さまからいただいた貴重なご意見を踏まえ、条例見直し等の検討を進めて参ります。
②について
この懇話会の報告書は、ワークショップの意見に対する懇話会の考え方も示したうえでオープンにいたします。また、ワークショップの内容やご意見につきましても「ワークショップ開催結果報告書」としてオープンにされるものと認識しています。
また、本件に限らず公開された情報を市民が入手しやすい環境づくりも大事だと考えますので、ホームページをより使いやすくする等、今後ともさらに分かりやすい情報発信に改善していくように、市に提言します。
（２）協働のまちづくりにより、理想とする石狩のまちの姿（「みんなで考える自治基本条例 2022/開催結果報告書」Ｐ20～21 から）①「特に『市民が』もっと知ろうと思う」まち②「若い世代、転入者の方が参加しやすい『場』がたくさんある」まち③「できる範囲で活動できる」まち④「石狩市民も他の地域の方も石狩に愛着をもてる」まち⑤「住みたい」まち⑥「帰ってきたい」まち⑦「答えと結果がわかる」まち⑧「移動がしやすく、活動に参加したいときに簡単にできる」まち⑨「風通しがよい」まち⑩「これからの未来を担う若者が背負う苦労を少なくする」まち⑪「プッシュ型広報ができる」まち⑫「誰に言うかわかる」まち⑬「連携して活動できる」まちワークショップにおいて出された、この理想のまちの姿に近づけるための貴重な意見やアイデアについては、市としても真摯に受け止め対応していただきたい旨、懇話会として
市に提言します。

４ 石狩市自治基本条例に関連する事項についての提言
当懇話会において、条例そのものの見直しの必要はないとの結論にいたりましたが、今後、条例に基づくまちづくりを進化させる上で必要な事項について、次のとおり提言しま
す。
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（１）
『石狩市自治基本条例解説』について○第２条（定義）について『石狩市自治基本条例解説（以下、解説）』の２段落目に「市内に主たる事務所を置く法人」との記載がありますが、「主たる事務所」の定義を明らかにすること、また、観光客や買い物客がなどの交流人口にカウントされる人たちの意見も、まちづくりには欠かせないものと考えるので、その取り込み方等、対処方針の記載が必要と考えます。
⇒【修正案】
部分追記
・「住民」とは、地方自治法でいう住民と同じく、市内に住民登録がある人及び市内に主たる事務所を置く法人をいいます。なお、「主たる事務所」は旧民法（平成 20 年 11
月 30 日以前の民法をいう。
）第 50 条（現在は法人法第４条等へ継承されたため削除されました）において「法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。」とあることから、本店、本社を指しています。
（第１号）
・「市民」とは、前号の「住民」のほか、市外から市内に通勤、通学等する人や主たる事業所ではないが市内で活動する法人・団体など、市内で継続的に活動する主体を広く指すこととしています。これらの人や団体は、その行動や事業活動などを通して地域や住民と深くつながっていることも多く、新たな公共的課題を発見したり、その解決の方法を検討したり、生み出したり、その活動が石狩市のまちづくりに大きく寄与することが期待されることから、これらの主体もまちづくりの主役として「市民」に含めることとしました。
（第２号）
・なお、買い物や観光で石狩市を訪れる「交流人口」と呼ばれる方々は「市民」の定義には該当しないものの、そうした方々の意見等を「市民」が自らのまちづくり活動に活
かすことは大切であると考えます。
○第５条（市民の権利）
解説３段落目の「属性」という文言について、男女や LGBT など多様性が尊重される時代であり、属性自体の捉え方について配慮し、表記を修正するべきと考えます。
⇒【修正案】
部分削除、
部分追記
・市民はまちづくりの主体として、他からの干渉や強制を受けることなく、自らの意思によって、まちづくりに関するさまざまな活動をしたり、行政の活動に意見や提案をすることができます。この場合にどのような形で参加するかは、年齢、障がいの有無、個人や団体の別などの属性によってさまざまなパターンがあり得ますが、「まちづくりの主体」としての市民はみな平等であって、属性による多様性が尊重され、不合理な差別や取り扱いをされることはないということを明らかにしています。
（第１項）○第 10 条（市長の責務）
解説３段落目の「例えば」は、後述の「など」があるので削除するべきと考えます。
6⇒【修正案】

部分削除

・市長の持つ重大な責務にかんがみ、市長就任時には、例えば所信表明などの公の場で、この条例にのっとって職務を遂行することを市民に対して表明することとしてい
ます。
（第２項）
○第 12 条（市職員の責務）
解説１段落目の①に「全体の奉仕者」とありますが、「全体」は何を根拠とし、何を指しているのか具体的に記載するべきと考えます。
⇒【修正案】
部分削除、
部分追記
・市民にとって市職員は、直接関わる機会が多い身近な存在であることから、職員の対応ひとつが執行機関への信頼を大きく左右することになります。このため、市民に信頼される職員であるために求められる基本的な事項を責務として定めました。①全体の奉仕者であることを公私にわたり自覚し、市民の視点に立って、公正誠実かつ能率的に職務の遂行に努めること（第１項）、第１項では、全体の奉仕者(憲法第 15 条、地方公務員法第 30 条)であり一部の奉仕者でないという公務員としての本質的性格を自覚しつつ、石狩市という地方公共団体の職員として、「住民の福祉」の増進を図ることを基本とし、「地域の行政」を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものとされていることからも(地方自治法第１条の２第１項)、「市民の視点に立って」石狩市民のために職務を遂行することが求められています。②第２項では、協働のまちづくりを基本原則とする石狩市の職員として、職務の遂行に当たり、市民との協働に積極的に取り組むこと、（第２項）③第３項では事務処理や政策形成、問題解決その他の能力など、職務を遂行する上で求められる能力の向上と、たゆまぬ自己研鑽の努力を求めています。
（第３項）○第 24 条（協働によるまちづくりの推進）
第３項は、「市は、まちづくりを目的として主体的に活動する市民の自主性及び自立性を尊重するとともに、必要な支援を行うことができる。」とあるが、「支援に努める」としなかった理由を記載するべきと考えます。
⇒【修正案】（前段省略）

部分削除、

部分追記

・市は協働のまちづくりを進める上においても、協働を担う市民の自主性や自立性を損なわないようにしなければなりません。それと同時に、これらの担い手の状況によっては、さまざまな形で支援を行うことも必要になってくるため、このように規定しています。
「必要な支援を行うことができる」という表現になっています。この表現は、市が支援を行う際には、市民が判断し、求める内容の範囲に留め、過度な関与をしないことを意味しています。
「できる」ではなく「努める」などの表現とした場合、そのよう7

に努力していくことを市の原則や方針とすることとなり、市民が市の支援を求めていない場合においても市は支援をしていく必要があり、市民の自主性や自立性を損なう可能性があるため、「できる」という表現を用いております。また、この場合の支援は金銭的なものに限らず、情報の発信や提供、人材育成、活動のための環境づくりなどさ
まざまなパターンが考えられます。
（第３項）○第 28 条（市外の人々等との連携）第２条（定義）の解説と合わせて、市を訪れる人々、交流人口とされる人々との関わりについて解説を加えるべきと考えます。
⇒【修正案】（前段省略）

部分追記

・買い物や観光で石狩市を訪れる「交流人口」と呼ばれる方々は、必ずしもこの条で想定している連携関係の相手方になるわけではありません。しかし、第２条（定義）の解説で述べたように、そうした方々からの意見等にも耳を傾けることで、まちづくりを進めるヒントとなることもあると考えられます。
○その他『解説』については、上記で言及していない部分につきましても、担当部局で精査をし、時代の変化に応じて変更が必要な箇所については変更していただき、更にわかりやすくなるような努力をお願いします。

（２）今後の取組について
・自治基本条例の周知・市民参加の啓発について
市民参加によるまちづくりを進めるためには、市民が自治基本条例を身近に感じる必要があると考えますので、５年に一度の条例見直し時に限らず、定期的な周知・啓発に努めていただきたいと考えます。
・協働のまちづくりを進めるためのアイデアについて
ワークショップにおいて、協働のまちづくりを進めるために数多くの貴重な意見やアイデアが出されました。こうした意見やアイデアについて、市としても真摯に対応していただきたいと考えます。

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石狩市自治基本条例懇話会開催経過（１） 委員名簿（任期：令和４年４月１日～令和５年３月 31 日）
令和４年４月１日現在
区分

所属

学識経験者

住民組織

公

募

市民会議

団

体

役職

氏名

北海学園大学法学部政治学科

教授

佐藤

克廣

厚田区地域協議会

会長

渡邉

教円

浜益区地域協議会

会長

渡邉

隆之

わかば地区地域会議

会長

竹口

尊

一般公募

今野

博之

元 みんなでつくる自治基本条例市民会議加藤英紀

元 みんなでつくる自治基本条例市民会議

羽田

美智代

社会福祉法人 石狩市社会福祉協議会

地域福祉課長久保田貴浩

石狩商工会議所青年部

会長

嶋田

拓馬

（２）開催状況
開催日事項

令和４年６月 28 日（火）第１回懇話会開催
１．委嘱状交付 ２．各委員自己紹介
３．会長、副会長選出 ４．提言依頼 ５．議題
（１）自治基本条例の見直しについて（事務局説明、意見交換）（２）ワークショップについて

令和４年７月 26 日（火）第２回懇話会開催（１）自治基本条例の見直しについて
・前文、第１章～第５章（２）ワークショップについて

令和４年８月 29 日（月）第３回懇話会開催（１）自治基本条例の見直しについて・第６章～第８章（２）ワークショップについて

9令和４年９月 27 日（火）第４回懇話会開催（１）自治基本条例の見直しについて・総括（条例検証の確認）（２）自治基本条例懇話会報告書（素案）について
・条例見直しの要否・関連する事項についての提言 など（３）ワークショップについて

令和４年 10 月２日（日）「みんなで考える自治基本条例２０２２」開催
・基調講演・ワークショップ

令和４年 10 月 28 日（金） 第５回懇話会開催（１）自治基本条例の見直しについて（２）自治基本条例懇話会報告書（素案）について
・ワークショップで出された意見の検討
令和４年 11 月 28 日（月） 第６回懇話会開催（１）自治基本条例懇話会報告書について（２）自治基本条例懇話会報告書の提出について10

資 料 集11

○ 石狩市自治基本条例
平成20年３月27日条例第１号
改正 平成25年３月28日条例第１号
目次
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
附則

総則（第１条―第４条）
市民（第５条・第６条）
議会及び議員（第７条―第９条）
執行機関及び職員（第10条―第12条）
行政運営の原則（第13条―第23条）
協働によるまちづくりの推進（第24条―第27条）
他の自治体等との連携協力（第28条・第29条）
条例の見直し（第30条）

石狩湾に沿って南北に伸びる私たちの石狩市は、海と川と森に代表される厳しくも豊かな自然に恵まれ、先人が営々と培ってきた歴史と文化を誇り、世界に開かれた石狩湾新港を核とした活力がみなぎる
まちです。
私たちは、この石狩市を地域の特色を生かしながら、市民が自立していきいきと躍動し、平和で、安全に、安心して活動できるまちとして、次の世代に引き継いでいきたいと念願しています。
そのためには、まず、自治の主役である市民が、等しくまちづくりの主体として尊重される中でそれぞれの役割を認識し、積極的にまちづくりに取り組むとともに、市民と市がまちづくりに関する情報を共有し、信頼に裏打ちされた協働の関係を確立することが求められています。
まちづくりは、そこに暮らす人々がまちのあり方を選択し、実践する中で、自主的かつ自律的に進められなければなりません。全国に先駆けて行政活動への市民参加の実践を積み重ねてきた私たちは、これまでの取り組みを土台として、協働によるまちづくりをさらに確固たるものとするため、この条例を制定します。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、石狩市のまちづくりに関する基本理念及び原則を示すとともに、まちづくりに関する市民の権利と責務、市議会及び執行機関の責務並びに市政運営の諸原則を定めることにより、市民自治によるまちづくりを実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 住民 石狩市に居住する個人及び石狩市に主たる事務所を置く法人をいう。
(２) 市民 次のいずれかに該当するものをいう。
ア 住民
イ 石狩市内で就業、就学その他の継続的な活動を行う者
ウ 石狩市内で営業し、又は活動する法人又は団体(３) 石狩市 自治体としての石狩市をいう。
(４) 市 石狩市の議会及び執行機関をいう。
(５) まちづくり 市民が心豊かに、活力にあふれ、健やかに活動することができる石狩市を実現するために求められる公共的な活動をいう。
(６) 協働 複数の主体が、まちづくりに関する共通の目標を達成するため、それぞれの役割を果た
しながら、相互に補完し、協力することをいう。
(７) 地域コミュニティ組織 石狩市内の一定の地域を活動範囲として、その地域の関心事、課題等を解決するために活動する市民組織をいう。
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（条例の位置付け）
第３条 この条例は、石狩市のまちづくりに関する最高規範であり、市及び市民は、この条例の趣旨を最大限に尊重しなければならない。
２ 市は、条例の制定、計画の策定その他の市政運営に当たっては、この条例の内容との整合を図らなければならない。
（まちづくりの基本原則）
第４条 石狩市のまちづくりは、市民が主役であるとの共通認識のもと、市民及び市又は市民同士の協働により進めることを基本とする。
２ 石狩市のまちづくりは、市民及び市がまちづくりに関する情報を共有しながら進めることを基本とする。
３ 石狩市のまちづくりは、未来の市民への責任を自覚し、持続可能性を確保しながら進めることを基本とする。
第２章 市民（市民の権利）第５条 市民は、主体的かつ平等にまちづくりに参加することができる。
２ 市民は、市政に関する情報を知り、及び市政に関する説明を求めることができる。
３ 市民は、石狩市内において、安全で安心して生活し、又は活動する環境を求めることができる。
（市民の責務）
第６条 市民は、まちづくりの主体として、その役割を自覚するとともに、互いを尊重しつつ、協働によるまちづくりに参加するよう努めるものとする。
２ 市民は、まちづくりに参加するに当たっては、自らの発言及び行動に責任を持つものとする。
第３章 議会及び議員（議会の役割及び責務）
第７条 議会は、石狩市の意思決定機関であり、執行機関の市政運営を監視し、及びけん制する役割を果たす。
２ 議会は、市民自治によるまちづくりを推進するため、広く市民の声を聴く機会を設けるなど、市民の意思を把握し、政策の形成に反映させるものとする。
３ 議会は、議事機関としての責務を常に自覚し、将来に向けたまちづくりの展望を持って活動しなけ
ればならない。
４ 議会は、会議の公開を原則とし、市民との情報の共有化を図るため、積極的に情報を提供するよう努めなければならない。
５ 議会は、議会の活性化を推進するため、自ら不断の議会改革に努めなければならない。
（議員の責務）
第８条 議員は、議会の役割及び責務を果たすため、誠実に職務を遂行しなければならない。
２ 議員は、まちづくりに関する調査研究を積極的に行い、政策提言の充実に努めなければならない。
３ 議員は、まちづくりについての自らの考えを市民に明らかにし、議会活動を推進することにより政治責任を果たすよう努めなければならない。
４ 議員は、議会が言論の府であることを十分に認識し、討議の活性化に努めなければならない。
（議会事務局）第９条 議会は、議会運営を効果的に行うため、議会事務局機能の充実に努めるものとする。
第４章 執行機関及び職員（市長の責務）
第10条 市長は、石狩市の代表者として、住民の信託に応えるとともに、執行機関及び市内の公共的団体等がこの条例の趣旨を体現しながらそれぞれの役割を果たすことができるよう、必要な総合調整を
適切に行わなければならない。
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２ 市長は、就任に当たり、この条例の趣旨にのっとり職務を遂行することを、公の場において表明しなければならない。
（執行機関の責務）
第11条 執行機関は、公正に、誠実に、かつ、透明性の向上が図られるよう市政を執行しなければならない。
２ 執行機関は、市民の意見を積極的に把握し、市政に適切に反映させるよう努めなければならない。
３ 執行機関は、市政に関する情報を市民に分かりやすく提供しなければならない。
（市職員の責務）
第12条 市職員は、全体の奉仕者であることを常に自覚し、市民の視点に立って、公正、誠実かつ能率的に職務を遂行しなければならない。
２ 市職員は、市民との協働に積極的に取り組まなければならない。
３ 市職員は、職務の遂行に必要な能力の向上に努めるとともに、常に自己の研鑚に努めなければならない。
第５章 行政運営の原則（市政運営の原則）
第13条 市政は、石狩市の実情を十分踏まえつつ、自主的、自律的かつ総合的なまちづくりに寄与するように運営されなければならない。
２ 市は、前項の趣旨にのっとり、まちづくりに必要となる条例等の制定改廃及び法令の解釈を適切に行わなければならない。
（情報公開）
第14条 市は、市政に関する情報を、市民の請求に応じ、又は自ら積極的に市民に提供するための措置を講じなければならない。
（個人情報保護）第15条 市は、個人情報の適正な収集及び管理並びに適切な開示、訂正及び利用停止を行うための措置を講じなければならない。
（総合計画）
第16条 市長は、総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想及びこれを実現するための計画（以下これらを総称して「総合計画」という。）を策定するものとする。
２ 前項の基本構想の策定に当たっては、議会の議決を経なければならない。
３ 総合計画は、この条例の理念にのっとり策定されるとともに、市民意識又は社会経済情勢等の変化に応じて、適切に見直されなければならない。
４ 執行機関は、総合計画との整合性を確保しながら、施策を実施しなければならない。
（行政改革）
第17条 市長は、最少の経費で最大の市民福祉を図るため、不断の行政改革に取り組まなければならない。
２ 市長は、行政改革の目標及びそれを実現するための施策の大綱を定めた計画を策定するものとする。
（行政評価）
第18条 執行機関は、実施する施策について、客観的かつ効率的な評価を行わなければならない。
２ 執行機関は、前項の評価結果を踏まえ、その実施する施策について必要な見直しを行うものとする。
（財政運営）
第19条 市長は、市の財政状況に関する情報を、市民に分かりやすく提供しなければならない。
２ 市長は、財源及び財産の効果的かつ効率的な活用を図らなければならない。
３ 市長は、健全な財政運営を確保するための計画を策定するものとする。
（組織編成）
第20条 市の組織は、市民に分かりやすく、簡素で、効率的かつ機能的にその目的を達成できるよう編
成されなければならない。
２ 市の組織は、適切に連携、情報交換等を行い、総合的に活動の効果を上げるよう運営されなければ14

ならない。
（職員育成）
第21条 市長は、専門的な知識、技能及び高い倫理観を有し、市政の課題への的確な対応能力を備えた職員を育成するため、必要な措置を講じなければならない。
（行政手続）
第22条 執行機関は、市政運営における公平性の確保と透明性の向上を図り、市民及び利害関係者の権
利利益を保護するため、処分、届出、行政指導等に関して、共通する事項を定めなければならない。
（危機管理）
第23条 市長は、市民の生命、身体及び財産を災害等から守るため、市民意識の啓発に努めるとともに、総合的な危機管理を図るために必要な措置を講じなければならない。
第６章 協働によるまちづくりの推進（協働によるまちづくりの推進）第24条 協働によるまちづくりに参加するものは、参加する市民の自主性及び各主体の特性を尊重するとともに、互いが対等な関係にあることに配慮するものとする。
２ 市は、協働によるまちづくりの機会を積極的に創出するよう努めなければならない。
３ 市は、まちづくりを目的として主体的に活動する市民の自主性及び自立性を尊重するとともに、必要な支援を行うことができる。
（行政活動への市民参加の推進）第25条 執行機関は、施策の立案、実施及び評価の各過程において、適切な市民参加の機会が確保されるよう必要な措置を講じなければならない。
２ 執行機関は、市政の重要事項又は市民の関心の高い事項について、その決定前に市民の意見を聴く機会を設け、提出された意見を真摯に検討するための措置を講じなければならない。
３ 執行機関は、審議会等に市民の多様な意見を反映するため、委員の公募、男女比率への配慮その他の必要な措置を講じるものとする。
（地域コミュニティ組織）
第26条 住民は、協働によるまちづくりを進める上で地域コミュニティ組織が果たす役割を認識し、その活動に自主的に参加、協力するよう努めるものとする。
（住民投票）
第27条 市は、まちづくりに極めて重大な影響を及ぼすなどの事由により、住民の意思を直接確認した上で決定すべきと判断した事案については、別に条例を定め、住民投票を実施するものとする。
２ 市長及び議員は、住民投票の結果を最大限尊重しなければならない。
３ 投票資格その他住民投票の実施について必要な事項は、その都度別に条例で定める。
第７章 他の自治体等との連携協力（市外の人々等との連携）
第28条 市民及び市は、必要に応じて、市民以外の個人、法人、団体等との協働及び連携関係を深め、石狩市のまちづくりをより効果的に進めるよう配慮するものとする。
（他の自治体等との協力）
第29条 石狩市は、他の市町村との連携及び協力関係の構築に努め、共通する課題の解決を図るものとする。
２ 石狩市は、国及び北海道に対し、役割分担のもと対等の関係でまちづくりを進める立場から、石狩市のまちづくりに必要な協力を求め、及び必要な施策の提案等を行うものとする。
第８章 条例の見直し（条例の見直し）第30条 市は、５年を超えない期間ごとにこの条例が社会情勢の変化等に適合したものかどうかについて検討を行い、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。
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附 則（施行期日）
１ この条例は、平成20年４月１日から施行する。
（石狩市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正）
２ 石狩市職員の服務の宣誓に関する条例（昭和26年条例第４号）の一部を次のように改正する。
（次のよう省略）
附 則（平成25年３月28日条例第１号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。

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○ 石 狩市 自 治基 本条 例解 説
平 成 30年 ４ 月 １ 日 改 正 版

目次
前文
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 市民（第５条・第６条）
第３章 議会及び議員（第７条―第９条）
第４章 執行機関及び職員（第 10 条―第 12 条）
第５章 行政運営の原則（第 13 条―第 23 条）
第６章 協働によるまちづくりの推進（第 24 条―第 27 条）
第７章 他の自治体等との連携協力（第 28 条・第 29 条）
第８章 条例の見直し（第 30 条）
附則

前文
石狩湾に沿って南北に伸びる私たちの石狩市は、海と川と森に代表される厳しくも豊かな自然に恵まれ、先人が営々と培ってきた歴史と文化を誇り、世界に開かれた石狩湾新港を核とした活力がみなぎるまちです。
私たちは、この石狩市を地域の特色を生かしながら、市民が自立していきいきと躍動し、平和で、安全に、安心して活動できるまちとして、次の世代に引き継いでいきたいと念願しています。
そのためには、まず、自治の主役である市民が、等しくまちづくりの主体として尊重される中でそれぞれの役割を認識し、積極的にまちづくりに取り組むとともに、市民と市がまちづくりに関する情報を共有し、信頼に裏打ちされた協働の関係を確立することが求められています。
まちづくりは、そこに暮らす人々がまちのあり方を選択し、実践する中で、自主的かつ自律的に進められなければなりません。全国に先駆けて行政活動への市民参加の実践を積み重ねてきた
私たちは、これまでの取り組みを土台として、協働によるまちづくりをさらに確固たるものとす
るため、この条例を制定します。

【解説】
条例制定の背景となっている認識や考え方などを分かりやすく伝え、条例解釈の指針とするため、この条例に前文を置くこととしました。前文は、４つの段落で構成しています。
第１段落は、条例策定の大前提となる「まち」に対する現状認識を明らかにした部分で、地勢、自然、歴史、活力などから石狩市の特徴を謳っています。
第２段落は、今後、石狩市が目指すべきまちづくりの目標を示しています。
合併後の新生石狩市は、①石狩・厚田・浜益などの地域の特色を生かした中で、②市民が自立して躍動することにより、③平和・安全・安心な環境を作り、④次世代に引き継ぐ、という４つの要素を満17

たすようなまちづくりを目指すこととしました。第１段落と第２段落の内容は、平成１９年に定められた市民憲章の内容とも整合させています。
第３段落では、目指すまちの姿を実現するために求められる「地域の行動原則」として、２つの要素を取り上げています。１つは、すべての市民は自治の主役であって、まちづくりの主体として尊重される中で、各自の役割を認識し、積極的にまちづくりに取り組むことであり、もう１つは、市民と市が情報を共有し、信頼に裏打ちされた協働の関係を確立することです。この２つの要素は石狩市のまちづくりの理念となるものであり、石狩市の自治基本条例は、こうした考え方を具現化することを強く意識しながら制定することを示しています。
第４段落は、自治基本条例を制定する動機を表現しています。地方分権時代のまちづくりは、そこに暮らす人々の選択と実践の中で自主的・自律的に進めなければなりません。この点、石狩市は「市民の声を活かす条例」により、これまで市役所の政策形成過程への市民参加の実践を進め、一定の成果を挙げてきています。この経験を土台とすれば、協働のまちづくりをさらに確固たるものとすることができるはずです。そうした動機の下に自治基本条例を定めることを明らかにしています。

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、石狩市のまちづくりに関する基本理念及び原則を示すとともに、まちづくり
に関する市民の権利と責務、市議会及び執行機関の責務並びに市政運営の諸原則を定めることにより、市民自治によるまちづくりを実現することを目的とする。

【解説】
・第１章では、条例の目的や、重要な用語、条例を貫く考え方などを明らかにしています。
・地方分権の進展により、自治体には個性豊かで活力ある地域社会を作るため、自らの責任と判断で自律的にまちづくりを進めることが求められています。一方では、市民意識の多様化、高度化により、自治体には新たな公共的課題が絶えず生まれています。これからの自治体は、こうした課題に対応しながら、地方分権時代に求められるまちづくりを進めていかなければなりません。
しかし、これまでのような市役所が行う画一的な行政サービスに頼ったまちづくりでは、厳しい財政状況も相まって、これらの課題のすべてに対応することが難しい状況にあります。
こうした隘路を打開するためには、地域を構成する市民、団体、企業、行政などの各主体が、互いに役割と責任を分担し、協力しながら地域の公共的課題を解決することが鍵になります。このように多様な主体が、協力してまちづくりを進めていくためには、共通の目標（まちづくりの理念）を設定した上で、それを達成するために必要な協力の枠組み（まちづくりの原則）と、各主体の役割や責任（まちづくりに関する権利や責務）を明確にする必要があります。
・また、今後もまちづくりの中で大きな役割を担う市の機関の活動原則についても定める必要があります。
・この条例は、こうしたことを定めることにより、市民が自ら担う（市民自治）まちづくりを実現しようとするものです。

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（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）住民 石狩市に居住する個人及び石狩市に主たる事務所を置く法人をいう。
（2）市民 次のいずれかに該当するものをいう。
ア 住民
イ 石狩市内で就業、就学その他の継続的な活動を行う者
ウ 石狩市内で営業し、又は活動する法人又は団体（3）石狩市 自治体としての石狩市をいう。
（4）市 石狩市の議会及び執行機関をいう。
（5）まちづくり 市民が心豊かに、活力にあふれ、健やかに活動することができる石狩市を実現するために求められる公共的な活動をいう。
（6）協働 複数の主体が、まちづくりに関する共通の目標を達成するため、それぞれの役割を果た
しながら、相互に補完し、協力することをいう。
（7）地域コミュニティ組織

石狩市内の一定の地域を活動範囲として、その地域の関心事、課題等を解決するために活動する市民組織をいう。
【解説】
・第２条は、この条例の中で使用する重要な用語の意味を明らかにしています。
・「住民」とは、地方自治法でいう住民と同じく、市内に住民登録がある人及び市内に主たる事務所を置く法人をいいます。
（第１号）
・「市民」とは、前号の「住民」のほか、市外から市内に通勤、通学等する人や市内で活動する法人・団体など、市内で継続的に活動する主体を広く指すこととしています。これらの人や団体は、その行動や事業活動などを通して地域や住民と深くつながっていることも多く、新たな公共的課題を生み出したり、その活動が石狩市のまちづくりに大きく寄与することが期待されることから、これらの主体
もまちづくりの主役として「市民」に含めることとしました。（第２号）
・「石狩市」とは、地方自治体としての石狩市を指します。（第３号）
・「市」とは、自治体としての石狩市に置かれている議事機関の議会と市長や教育委員会などの執行機関を総称したものです。（第４号）
・「まちづくり」とは、石狩市において求められる公共的課題に対応するための活動や、石狩市が目指すべきまちの姿の実現につながるような活動を総称したものです。条文では、そうした活動の例示として、「市民が心豊かに、活力にあふれ、健やかに活動することができる石狩市を実現するために求められる公共的な活動」と表現しています。（第５号）
・各主体がともにまちづくりを担う際のあるべき関係を「協働」とし、「協働」とは①まちづくりに関わる複数の主体の参加、②目標の共有、③各主体の役割の完遂、④相互補完、相互協力の４つを満たす状態であるとしています。（第６号）
・「地域コミュニティ組織」とは、町内会、自治会、高齢者クラブ、子ども会など、地域に密着した活動を行う中で、会員の親睦とともにそれぞれの地域に根ざしたまちづくりを展開している組織を指します。これらの組織は、協働のまちづくりを進める上で大きな役割を果たすことが期待されることから、この条例で定義付けをしています。（第７号）
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（条例の位置付け）
第３条 この条例は、石狩市のまちづくりに関する最高規範であり、市及び市民は、この条例の趣旨を最大限に尊重しなければならない。
２ 市は、条例の制定、計画の策定その他の市政運営に当たっては、この条例の内容との整合を図らなければならない。
【解説】
・この条例が、石狩市のまちづくり、つまり石狩市がこれからの自治体に求められる役割を果たしていく上での基本的な理念や仕組みを定めるものであることから、石狩市のまちづくりに関する最上位の条例として位置付けることを明らかにしています。（第１項）
・法体系上は、個々の条例間に上下の関係はありませんが、第１項で明らかにしたこの条例の位置付けに基づき、石狩市としては他の条例・規則等、計画、施策等についてもこの条例と整合を図るようにすることにより、市の諸活動が全体としてこの条例の趣旨や理念にのっとって行われるようにすることをねらいとしています。
（第２項）（まちづくりの基本原則）
第４条 石狩市のまちづくりは、市民が主役であるとの共通認識のもと、市民及び市又は市民同士の協働により進めることを基本とする。
２ 石狩市のまちづくりは、市民及び市がまちづくりに関する情報を共有しながら進めることを基本とする。
３ 石狩市のまちづくりは、未来の市民への責任を自覚し、持続可能性を確保しながら進めることを基本とする。

【解説】
・第１条でも明らかにしたように、今後石狩市が自主性、自律性を保ちながら、地域の公共的課題に対応していくためには、このまちで暮らし、活動するあらゆる主体（市民）が主役となり、市や市民同士が協働するなどして、まちづくりの取り組みを展開する必要があります。このことから、まちづ
くりの第１の基本原則を「協働」としました。（第１項）
・さまざまな主体同士が協働してまちづくり活動を行う場合には、当事者が、その活動の目的やそれが求められている背景などの情報を共有する必要があります。
また、協働の輪を広げていくためには、当事者だけではなく、まちづくりに関する情報をできるだ
け地域で共有し、活動の透明性を高め、共感を広げていくことも必要です。このことから、まちづくりの第２の基本原則を「情報共有」としました。
（第２項）
・今の石狩市は、先人の英知と努力によって守られ、育てられ、そして引き継がれてきたものです。
私たちには、この石狩市をさらに良いまちとして次代に引き継いでいく責務があります。そう考えると、自然や環境、地域社会の姿、財政状況などあらゆる面で、私たちの活動が将来の市民に大きな影響を及ぼすことが分かります。そうしたことを自覚し、その場限りではなく、将来にわたって持続できるようなまちづくりを進めることが大切です。このことから、まちづくりの第３の基本原則を「持続可能性の確保」としました。
（第３項）
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第２章 市民（市民の権利）第５条 市民は、主体的かつ平等にまちづくりに参加することができる。
２ 市民は、市政に関する情報を知り、及び市政に関する説明を求めることができる。
３ 市民は、石狩市内において、安全で安心して生活し、又は活動する環境を求めることができる。

【解説】・第２章では、石狩市のまちづくりにおける市民の権利と責務について定めています。
・これからは、市の機関以外にも多様な主体が「市民」として相互に連携、協力してまちづくりを担っていくことになるため、それらの主体間の関係についての基本的なルールが必要となります。このルールを、①他の主体に対して主張したり、自由に行使できる資格等としての「権利」、②権利を行使するに当たり果たすことが期待される責任や役割としての「責務」に分けて明らかにしています。
・市民はまちづくりの主体として、他からの干渉や強制を受けることなく、自らの意思によって、まちづくりに関するさまざまな活動をしたり、行政の活動に意見や提案をすることができます。この場
合にどのような形で参加するかは、年齢、障がいの有無、個人や団体の別などの属性によってさまざ
まなパターンがあり得ますが、「まちづくりの主体」としての市民はみな平等であって、属性による不合理な差別や取り扱いをされることはないということを明らかにしています。（第１項）
・第４条第２項でも記したように、協働のまちづくりを進める上で「情報」は非常に重要な役割を果たします。このため、第２項ではまちづくりのうち市が担う活動（市政）に関する情報を知ることを
市民の権利として位置付けたものです。
既に石狩市には情報公開制度がありますが、本項の内容はこの裏付けとなるものです。また、情報を知るだけでなく、市政に関する情報について分かりやすく整理された形で説明を求めることも「権利」として保障しています。
（第２項）
・自治体の最も基本的な役割は、身近な防犯、交通安全、防災等、市民が安全で安心して暮らせる環
境を守ることだと考えられます。また、平和都市宣言を行っている石狩市においては、市民が平和に暮らす環境を整えることも健全なまちをつくるための基本的な条件であると考えます。なお、この権利は、行政に対してだけでなく、個人間でも主張できるものと考えられます。（第３項）（市民の責務）
第６条 市民は、まちづくりの主体として、その役割を自覚するとともに、互いを尊重しつつ、協働によるまちづくりに参加するよう努めるものとする。
２ 市民は、まちづくりに参加するに当たっては、自らの発言及び行動に責任を持つものとする。

【解説】
・まちづくりにどのように関わるかは、まちづくりの主体である個々の市民が自ら決めるべきことです。従って、まちづくりにまったく関わらないという判断も尊重されなければなりません。しかし、すべての市民がこうした判断をするなら、まちづくりは破綻してしまいます。
このジレンマを突破するためには、自分はまちづくりの主体だということを個々の市民がまず自覚することが必要となります。自覚が備わることで、協働のまちづくりに参加することが一種のモラル
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として意識されるようになると期待されます。また、個々の市民はまちづくりの主体として平等ですから、他者の判断や活動については尊重しあうことが必要です。
（第１項）
・まちづくりに参加する場合には、自分の発言や行動に責任を持つことが求められます。協働によるまちづくりを進める場での無責任な言動は、他者のまちづくりへの参加意欲を損なうことにもつながりかねないことから、このことをまちづくり参加権を行使する際の責務として定めています。
（第２項）

第３章 議会及び議員（議会の役割及び責務）
第７条 議会は、石狩市の意思決定機関であり、執行機関の市政運営を監視し、及びけん制する役
割を果たす。
２ 議会は、市民自治によるまちづくりを推進するため、広く市民の声を聴く機会を設けるなど、
市民の意思を把握し、政策の形成に反映させるものとする。
３ 議会は、議事機関としての責務を常に自覚し、将来に向けたまちづくりの展望を持って活動しなければならない。
４ 議会は、会議の公開を原則とし、市民との情報の共有化を図るため、積極的に情報を提供するよう努めなければならない。
５ 議会は、議会の活性化を推進するため、自ら不断の議会改革に努めなければならない。

【解説】
・議会は、住民から直接選挙で選ばれた議員で構成されており、同じく直接選挙で選ばれた市長とは、互いの権限を尊重し均衡を保ちながらまちづくりを進める役割を担っています。従ってここでは、議会が石狩市の主要な意思決定を議決する役割を持つとともに、執行機関の市政運営が民主的で効率的、公正かつ適正に行われているかを絶えず監視し、及びけん制する機能を果たすことを規定しています。
（第１項）
・第１条の「目的」では、市民自治によるまちづくりを実現することがこの条例の目的であることを明らかにしています。議会は、常任委員会の公聴会や参考人制度の活用などにより、まちづくりの主役である市民の意思を広く把握し、政策の形成に反映させることを通して、その目的達成を図ることを規定しています。
（第２項）
・議会は、所定の事案について議決により自治体意思を決定する議事機関としての権限を持っていますが、その役割と果たすべき責務を常に自覚し、将来にわたって、望ましい石狩市の実現のためにあらゆる公共的な活動のあり方、つまり、まちづくりの展望を持った活動をしていかなければならない
ことを規定しています。
（第３項）
・議会は、既に、本会議はもとより常任委員会、特別委員会を含め会議を公開し、開かれた議会運営を推進していますが、第４条の「まちづくりの基本原則」で定めた市民との情報の共有を図るため、より積極的な情報提供に努めなければならないと規定しています。（第４項）
・議会が住民の信託に応えるためには、その役割や責務を十分に果たせるよう、議会の活性化を推進しなければなりません。そのために、より良い議会を目指し、常に議会改革の推進に努めなければならないと規定しています。
（第５項）
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（議員の責務）
第８条 議員は、議会の役割及び責務を果たすため、誠実に職務を遂行しなければならない。
２ 議員は、まちづくりに関する調査研究を積極的に行い、政策提言の充実に努めなければならない。
３ 議員は、まちづくりについての自らの考えを市民に明らかにし、議会活動を推進することにより政治責任を果たすよう努めなければならない。
４ 議員は、議会が言論の府であることを十分に認識し、討議の活性化に努めなければならない。

【解説】・議員が住民の信託に応えるためには、議員活動を通して議会がその役割と責務を果たすようにしていく必要があります。このため、例えば議会の調査権や議案の提案権を積極的に活用するなどして、誠実に職務の遂行に努めなければならないことを規定しています。（第１項）
・地方分権時代の議会には政策形成機能の充実が求められていることを踏まえ、議員は、まちづくりに関する調査研究を自ら積極的に行い、政策提言の充実に努めなければならないと規定しています。
各議員がこうした活動を行うことにより、議会の政策形成機能も高まっていくと考えられます。（第２項）
・議員は、まちづくりに対する自らの考えを明らかにし、その公約や発言等に責任を持って議員活動に取り組むことが、その政治責任を果たすうえで重要な要素のひとつであることからこうした規定を設けています。
（第３項）
・議会は、言論の府として議事を通じて市の意思を決定する機関です。議員はこのことを十分認識し、議会における討議の充実を図り、議論を尽くして結論を導き出すよう、討議の活性化に努めなければならないことを規定しています。（第４項）（議会事務局）第９条 議会は、議会運営を効果的に行うため、議会事務局機能の充実に努めるものとする。

【解説】
・議会が第７条で明らかにした役割と責務を果たし、審議の充実を図るためには、議会事務局の補佐
機能の充実が必要であり、議会事務局の機能充実に努めることを規定しています。
≪関連条例･制度≫ 議会基本条例

23第４章 執行機関及び職員（市長の責務）
第 10 条 市長は、石狩市の代表者として、住民の信託に応えるとともに、執行機関及び市内の公共的団体等がこの条例の趣旨を体現しながらそれぞれの役割を果たすことができるよう、必要な総合調整を適切に行わなければならない。
２ 市長は、就任に当たり、この条例の趣旨にのっとり職務を遂行することを、公の場において表明しなければならない。

【解説】・市長、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員は、執行機関として具体的に市政を推進する権限を持っています。こうした権限は、住民からの信託に発するものですから、この条例の中で、その信託に応えられるような執行機関や市職員のあり方を、責務として明らかにしています。
・市長は、いわゆる市長部局といわれる執行機関の長として、他の執行機関と同様の責務を負うほか、住民の直接選挙によって選ばれた石狩市の統轄代表者として、執行機関相互の行動や公共的団体の指揮監督をするなど、特別な地位や権限をもっています。このため、市長がこれらの権限を行使するに当たっては、住民の信託に応えるとともに、各執行機関や公共的団体の活動が一体となってこの条例に立脚したまちづくりが進められるよう、適切にリーダーシップを発揮すべきことを定めたものです。
（第１項）
・市長の持つ重大な責務にかんがみ、市長就任時には、例えば所信表明などの公の場で、この条例にのっとって職務を遂行することを市民に対して表明することとしています。
（第２項）（執行機関の責務）
第 11 条 執行機関は、公正に、誠実に、かつ、透明性の向上が図られるよう市政を執行しなければならない。
２ 執行機関は、市民の意見を積極的に把握し、市政に適切に反映させるよう努めなければならない。
３ 執行機関は、市政に関する情報を市民に分かりやすく提供しなければならない。

【解説】
・ここでは、協働のパートナーとして、執行機関が市民に信頼されるようになるための基本事項３つを責務として定めています。
１つ目は、公正に、誠実に職務を遂行することと合わせて、執行機関が持つ情報や政策の内容、意思決定の過程などを明らかにするなどの市政に関する透明性をさらに向上させること（第１項）、２
つ目は、執行機関は、市民と協働してまちづくりを進めるために市民の考えや活動内容を積極的に把握するように努めること（第２項）、３つ目は、単に市政情報の公開にとどまらず、市民に分かりやす
い形で情報を提供するように努める（第３項）ということを規定しています。

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（市職員の責務）
第 12 条 市職員は、全体の奉仕者であることを常に自覚し、市民の視点に立って、公正、誠実かつ能率的に職務を遂行しなければならない。
２ 市職員は、市民との協働に積極的に取り組まなければならない。
３ 市職員は、職務の遂行に必要な能力の向上に努めるとともに、常に自己の研鑚に努めなければ
ならない。

【解説】
・市民にとって市職員は、直接関わる機会が多い身近な存在であることから、職員の対応ひとつが執行機関への信頼を大きく左右することになります。このため、市民に信頼される職員であるために求められる基本的な事項を責務として定めました。①全体の奉仕者であることを公私にわたり自覚し、
市民の視点に立って、公正誠実かつ能率的に職務の遂行に努めること（第１項）、②協働のまちづくりを基本原則とする石狩市の職員として、職務の遂行に当たり、市民との協働に積極的に取り組むこと（第２項）、③事務処理や政策形成、問題解決その他の能力など、職務を遂行する上で求められる能力の向上と、たゆまぬ自己研鑽の努力を求めています。（第３項）
・また、こうした責務の自覚を高めるため、職員採用時にこれらのことを宣誓することとしています。
≪関連条例･制度≫ 職員の服務の宣誓に関する条例

第５章 行政運営の原則（市政運営の原則）
第 13 条 市政は、石狩市の実情を十分踏まえつつ、自主的、自律的かつ総合的なまちづくりに寄与するように運営されなければならない。
２ 市は、前項の趣旨にのっとり、まちづくりに必要となる条例等の制定改廃及び法令の解釈を適切に行わなければならない。

【解説】・第５章では、自治基本条例で定めるまちづくりの基本原則や市民の権利などを具体化するために市が守らなければならない原則的な事項を明らかにしています。
・地方自治法により、自治体は、地域における事務を自主的・総合的に実施する役割を負っています。
この条例の中での「まちづくり」とは、石狩市において求められる公共的課題に対応するための活動
や、石狩市が目指すべきまちの姿の実現につながるような活動を総称したものであり、「市政」とは、まちづくりのうち市の機関が担う部分を指します。これらを考え合わせると、市政運営は、自主的かつ総合的な石狩市のまちづくり全体に寄与するものでなければなりませんが、その場合は、机上の論
理だけでなく、石狩市の実情を踏まえながら進めていくことについても規定しています。
（第１項）

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・市の機関が行う活動は法律や条例に基づくことが基本であることから、法令の解釈や条例等の制定
改廃は市政の重要な要素となります。このため、まちづくりを進めるために市が行うこれらの事務は、第１項で明らかにした基本姿勢にのっとり、適切に行うこととしています。
（第２項）（情報公開）
第 14 条 市は、市政に関する情報を、市民の請求に応じ、又は自ら積極的に市民に提供するための措置を講じなければならない。

【解説】
・第５条に規定する市政情報を知る権利を具体化するための措置として、市政に関する情報を請求に応じて提供する仕組みと、請求を待たずに積極的に市民に提供する仕組みの２つを講じることを市に義務付けています。
・今後、協働によるまちづくりをさらに進めていくためには、市政に関する情報の公開・提供に関する制度を、必要に応じて充実させていくことが基本となります。
≪関連条例･制度≫ 情報公開条例、市民の声を活かす条例、公告式条例、監査委員条例など（個人情報保護）第 15 条 市は、個人情報の適正な収集及び管理並びに適切な開示、訂正及び利用停止を行うための措置を講じなければならない。

【解説】
・市政を円滑に執行するため、市は多くの個人情報を持つことが認められていますが、こうしたことが認められるのは、当然に市がその個人情報を適正に収集し、管理することが前提となっています。
このため、個人情報の適正収集及び適正管理並びに開示、訂正及び利用停止などの必要な措置を講じることを市に義務付けています。
≪関連条例･制度≫ 個人情報保護条例、情報セキュリティ基本方針（総合計画）
第 16 条 市長は、総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想及びこれを実現するための計画（以下これらを総称して「総合計画」という。
）を策定するものとする。
２ 前項の基本構想の策定に当たっては、議会の議決を経なければならない。
３ 総合計画は、この条例の理念にのっとり策定されるとともに、市民意識又は社会経済情勢等の変化に応じて、適切に見直されなければならない。
４ 執行機関は、総合計画との整合性を確保しながら、施策を実施しなければならない。

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【解説】
・総合計画の基本部分である基本構想は、平成２３年の地方自治法の改正で法的な策定義務がなくなり、その策定と議会の議決を経るかどうかは市の判断に委ねられました。まちの将来像を市民と共有し、総合的かつ計画的な行政運営を行っていくためには、基本構想とそれを実現するための計画は必要であると判断し、引き続き総合計画として策定することを市長に義務付けています。（第１項）また、基本構想を策定する際は、これまでと同様に議会の議決を経ることを定めました。
（第２項）本条ではこのほか、総合計画は自治基本条例の理念にのっとって定めることと、情勢の変化に応じて適切に見直すことについても定めています。
（第２項）≪関連条例･制度≫ 総合計画、総合計画策定審議会条例（行政改革）
第 17 条 市長は、最少の経費で最大の市民福祉を図るため、不断の行政改革に取り組まなければならない。
２ 市長は、行政改革の目標及びそれを実現するための施策の大綱を定めた計画を策定するものと
する。

【解説】
・最少のコストで最大の市民サービスを実現することが執行機関に課せられた使命であり、そのための具体的な取り組みが「行政改革」です。こうしたことを踏まえ、この条例の中では不断に行政改革に取り組むこと（第１項）と、行政改革を推進するための計画を策定することを市長に義務付けてい
ます。
（第２項）
≪関連条例･制度≫ 行政改革大綱、行政改革懇話会設置要綱、行政改革推進本
部設置要綱（行政評価）
第 18 条 執行機関は、実施する施策について、客観的かつ効率的な評価を行わなければならない。
２ 執行機関は、前項の評価結果を踏まえ、その実施する施策について必要な見直しを行うものと
する。

【解説】
・限りある市の予算や人員を最大限に活用するためには、事業や施策の効果を測定して、役割が終わったものは廃止し、優先的に取り組むべきものには行政資源を集中するなど、メリハリをつけた資源の配分が必要です。このため、執行機関には、客観的・効率的な施策（事務事業、施策、政策）評価の実施と、その結果を踏まえて必要な施策の見直しを行うことを義務付けています。

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≪関連条例･制度≫ 行政評価制度（事務事業、施策、政策）（財政運営）
第 19 条 市長は、市の財政状況に関する情報を、市民に分かりやすく提供しなければならない。
２ 市長は、財源及び財産の効果的かつ効率的な活用を図らなければならない。
３ 市長は、健全な財政運営を確保するための計画を策定するものとする。

【解説】
・財政制度は複雑なものですが、石狩市が自主的・自立的なまちづくりを進めていくためには、その主役である市民が市の財政状況を理解することが必要です。このため、市長には、市の財政状況に関する情報を市民に分かりやすい形で提供することを義務付けています。
（第１項）
・また、まちづくりの持続可能性を確保する上で、計画的で効率的な財政運営は欠かせないものであり、こうした観点から、財源や財産の効果的かつ効率的な活用と健全財政を確保するための計画を策定すること（第２項・第３項）としています。
≪関連条例･制度≫ 財政運営指針、財政状況の公表に関する条例、財務関係の各種条例等（組織編成）
第 20 条 市の組織は、市民に分かりやすく、簡素で、効率的かつ機能的にその目的を達成できるよう編成されなければならない。
２ 市の組織は、適切に連携、情報交換等を行い、総合的に活動の効果を上げるよう運営されなけ
ればならない。

【解説】・執行機関をはじめとする市の組織に求められる原則として、まちづくりの主役である市民にとって分かりやすく、簡素であり、効率的・機能的に組織目的を達成するよう編成することを定めています。
（第１項）
・また、組織間で適切に連携・情報交換等を行って、いわゆる「縦割り」に陥らず、組織全体として総合的に効果を上げることが組織の命題であることを確認的に規定しています。
（第２項）≪関連条例･制度≫ 副市長定数条例、部設置条例、各種組織関係規則等、組織運営方針（職員育成）
第 21 条 市長は、専門的な知識、技能及び高い倫理観を有し、市政の課題への的確な対応能力を備えた職員を育成するため、必要な措置を講じなければならない。
【解説】・市の職員は、市が担うまちづくりに重要な役割を果たすことから、第１２条では職員の責務を規定していますが、そのような職員を育成することは任命権者の役割です。そうした観点から、職員を育28

成するために必要な措置を講じることを市長の義務として定めています。
≪関連条例･制度≫ 職員研修規程、職員服務規程、職員倫理規程等、人材育成
基本方針（行政手続）
第 22 条 執行機関は、市政運営における公平性の確保と透明性の向上を図り、市民及び利害関係者の権利利益を保護するため、処分、届出、行政指導等に関して、共通する事項を定めなければ
ならない。

【解説】
・協働のまちづくりを進めていくためには、市が許認可などの権限を行使する際にも透明性を高め、市民や利害関係者の権利利益を適切に保護することにより、市の行政手続に対する信頼を確保する必要もあります。このため、執行機関がその地位に基づいて行う許認可、行政指導、届出の受付け、命令などの行為について、共通の事項を定めることを義務としています。
≪関連条例･制度≫ 行政手続条例、市民の声を活かす条例（危機管理）
第 23 条 市長は、市民の生命、身体及び財産を災害等から守るため、市民意識の啓発に努めるとともに、総合的な危機管理を図るために必要な措置を講じなければならない。

【解説】・安全・安心な環境を求める市民の権利を具現化するためには、災害、犯罪、交通事故などから市民を守るための危機管理体制を地域で構築することが必要です。また、真に実効性のある危機管理は、
個々の市民の自覚を高めることなしには実現できません。このため、市長には、市民意識の啓発も含
め、総合的な危機管理を図るために必要な措置を講じることを義務としています。
≪関連条例･制度≫ 国民保護計画、地域防災計画、交通安全基本条例、生活安全条例第６章 協働によるまちづくりの推進（協働によるまちづくりの推進）第 24 条 協働によるまちづくりに参加するものは、参加する市民の自主性及び各主体の特性を尊重するとともに、互いが対等な関係にあることに配慮するものとする。
２ 市は、協働によるまちづくりの機会を積極的に創出するよう努めなければならない。
３ 市は、まちづくりを目的として主体的に活動する市民の自主性及び自立性を尊重するとともに、必要な支援を行うことができる。
【解説】29

・まちづくりの基本原則の大きな柱となる「協働のまちづくり」を進めるためには、行政と市民双方に一定の認識や取り組みが求められることが少なくないことから、第６章では、これらの必要な事項を定めています。
・「協働」とは、複数の主体が、まちづくりに関する共通の目標を達成するため、それぞれの役割を果たしながら、相互に補完協力することです。
（第２条第６号）こうした協働に実際に参加する際は、参加する市民の自主性と各主体の特性（自分との違い）を尊重するとともに、互いが対等な関係（強制や押し付けをしない、下請けにはならない）にあることに配慮することとし、これらを通して、相互の理解を深め、信頼関係を構築していく必要があることを明らかにしています。
（第１項）
・市は権限、財源、人的資源を持ち、今後もまちづくりの大きな部分を担うことから、協働によるまちづくりが進むかどうかは、市が、「仕方がなく」協働するか「進んで」協働するかによって、大きく違ってくると思われます。このため、市が積極的に協働の機会の創出に努めることを求めています。
なお、「積極的に創出」とは、市が市民に協働を呼びかけるばかりでなく、市民からの協働の提案を実現させるよう努力することや、市民間の協働の橋渡しをするなど、多面的な役割を担うことを意味しています。（第２項）
・市は協働のまちづくりを進める上においても、協働を担う市民の自主性や自立性を損なわないようにしなければなりません。それと同時に、これらの担い手の状況によっては、さまざまな形で支援を行うことも必要になってくるため、このように規定しています。この場合の支援は金銭的なものに限らず、情報の発信や提供、人材育成、活動のための環境づくりなどさまざまなパターンが考えられます。（第３項）≪関連条例･制度≫ 協働事業提案制度（行政活動への市民参加の推進）
第 25 条 執行機関は、施策の立案、実施及び評価の各過程において、適切な市民参加の機会が確保されるよう必要な措置を講じなければならない。
２ 執行機関は、市政の重要事項又は市民の関心の高い事項について、その決定前に市民の意見を聴く機会を設け、提出された意見を真摯に検討するための措置を講じなければならない。
３ 執行機関は、審議会等に市民の多様な意見を反映するため、委員の公募、男女比率への配慮その他の必要な措置を講じるものとする。

【解説】
・協働によるまちづくりを進めるためには、まちづくりの大きな部分を担っている執行機関の活動（行政活動）の立案、実施、評価の各過程で、まちづくりの主役である市民が参加する場面を適切に設けることが欠かせないことから、執行機関に適切な市民参加の機会を確保するための措置を講じる義務を課しています。なお、「適切な」とは、行政活動に求められる効率性や費用対効果の向上などと、市民参加の要請とのバランスを適度に保つことを示しています。（第１項）
・行政活動の立案の中でも、特に市政の重要事項や市民の関心の高い事項については、必ず決定前に市民の意見を聴き、提出された意見を真摯に検討するための仕組みを整える義務を執行機関に課しているもので、市民の声を活かす条例の制定根拠となる規定です。
（第２項）
・行政活動に市民意見を反映する手法として、審議会や懇話会などの合議制機関を置くことは既に一30

般的な手法となっていますが、こうした機関が本来の役割を果たすためには、人選を適切に行うことが重要であることから、審議会等における市民の多様な意見を反映させるための原則として、公募制の採用や男女比率、地域バランスなどに配慮することとしています。
（第３項）≪関連条例･制度≫ 市民の声を活かす条例、審議会等委員への女性登用促進要綱、各種審議会条例等（地域コミュニティ組織）
第 26 条 住民は、協働によるまちづくりを進める上で地域コミュニティ組織が果たす役割を認識し、その活動に自主的に参加、協力するよう努めるものとする。

【解説】
・協働のまちづくりの中でも、地域を面的にカバーした取り組みが効果的と思われる公共的サービス（防災、防犯、生活環境向上、青少年健全育成など）を向上させる上で、町内会や子ども会など地縁型の地域コミュニティ組織が重要な役割を果たすことが期待されます。しかし、地域コミュニティ組
織は、そこに住む住民の参加や協力なしには機能しないという性格を持っているため、住民には、まず地域コミュニティの役割を認識していただき、自主的にその活動に参加・協力するよう努めることを求めています。
≪関連条例･制度≫ 町内会・自治会活動のしおり（住民投票）
第 27 条 市は、まちづくりに極めて重大な影響を及ぼすなどの事由により、住民の意思を直接確認した上で決定すべきと判断した事案については、別に条例を定め、住民投票を実施するものとする。
２ 市長及び議員は、住民投票の結果を最大限尊重しなければならない。
３ 投票資格その他住民投票の実施について必要な事項は、その都度別に条例で定める。
【解説】
・現在の地方自治制度は、具体の施策の是非は住民の代表者が最終決定する「間接民主制」をとっていますが、石狩市の将来を大きく左右するような極めて重要な決定や代表者だけでは判断が難しいと思われる決定をしなければならない場合もあり得ます。そうした場合に、代表者が、負託を受けた住民の意思を直接確認した上で最終決定するのが住民投票制度です。
・住民投票の実施や具体的な実施の方法などについては、事案の内容ごとに別に条例で定めることとして、これらの事項は、基本的に議会が判断すべきものとしながら、市長及び議員には、住民投票の結果を最大限尊重する義務を課しています。

31

第７章 他の自治体等との連携協力（市外の人々等との連携）
第 28 条 市民及び市は、必要に応じて、市民以外の個人、法人、団体等との協働及び連携関係を深め、石狩市のまちづくりをより効果的に進めるよう配慮するものとする。

【解説】
・まちづくりを進める中では石狩市だけで解決できない課題などもあります。そうした課題については、市民以外の人々、他の市町村、北海道、国、海外の自治体などの力も借りる必要があります。第７章は、こうした観点から求められている事項を定めています。
・協働のまちづくりの中心となるのは市民と市であることは当然ですが、人や情報などの流れが活発になっている現状を考えると、市民と市のみならず、必要があれば市外のさまざまな主体と連携、協力しながら進めていく方が、より良い成果につながることも考えられることから、必要に応じて市外の個人、法人、団体等との協働、連携関係を深めるという基本的姿勢を明らかにしました。
（他の自治体等との協力）
第 29 条 石狩市は、他の市町村との連携及び協力関係の構築に努め、共通する課題の解決を図る
ものとする。
２ 石狩市は、国及び北海道に対し、役割分担のもと対等の関係でまちづくりを進める立場から、
石狩市のまちづくりに必要な協力を求め、及び必要な施策の提案等を行うものとする。

【解説】
・現在のまちづくりは、市域を越えて広域的に対処しなければならない課題や他市町村と共通する課題も多くあります。これらに対応するために、他の市町村（姉妹都市をはじめとする海外の自治体を含む。
）と連携、協力しながら共通する課題の解決に向けて取り組むこととしています。
（第１項）
・地方分権のもとでは、北海道や国は、市と役割分担をしながら道政、国政レベルで石狩市のまちづくりを担う対等のパートナーと位置付けられます。従ってここでは、石狩市と北海道又は国がこうした関係にあることを基本とした上で、まちづくりのうち、北海道や国が担うべき分野について協力を求めたり、提案をしていくことが市の基本姿勢であるということを明らかにしています。
（第２項）

第８章 条例の見直し（条例の見直し）第 30 条 市は、５年を超えない期間ごとにこの条例が社会情勢の変化等に適合したものかどうかについて検討を行い、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。

【解説】・この条例がまちづくりの理念や基本的な事項を定めるものであることから、頻繁に改正するような性格の条例ではないものの、社会情勢や経済情勢がめまぐるしく変わる中では、市民の意識も時代とともに変わっていくことが考えられます。市民意識に合わない条例は、それ自体が存在意義を失うことになることから、５年を超えない期間ごとに検討を加え、必要に応じて見直しをすることとしてい32ます。なお、見直しに際しては、懇話会を設置するなどの手法も取り入れながら十分な市民議論を経ることが必要です。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 20 年４月１日から施行する。
（石狩市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正）
２ 石狩市職員の服務の宣誓に関する条例（昭和 26 年条例第４号）の一部を次のように改正する。

改正前

改正後

別紙様式（第２条関係）宣誓別紙様式（第２条関係）
書

宣

誓

書

私は、ここに主権が国民に存することを認め

私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を遵守し、かつ、擁護することをる日本国憲法を遵守し、かつ、擁護することを固く誓います。

固く誓います。

私は、地方自治の本旨を体するとともに、公

私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責任を深く

務を民主的かつ能率的に運営すべき責任を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。

務を執行することを固く誓います。

年

月

日
氏

私は、石狩市の職員として、市民との協働に
名 印

積極的に取り組むとともに、能力の向上と自己研鑽に努めることを固く誓います。
年

月

日
氏

名 印

【解説】
・この条例の施行期日は、平成２０年４月１日としています。この条例で定めた事項を具体化するために必要な条例や制度は、この条例施行後に順次整備していきます。
・具体の行政活動を執行する市職員が、自治基本条例を踏まえて職務を遂行する責務があることを認識するようにするため、採用時の宣誓の中で、市民との協働に取り組むことや能力の向上と自己研鑽に努めることも宣誓するよう、宣誓の内容を定めている条例の一部を改正します。
附則（平成 25 年３月 28 日条例第１号 第１次改正）（施行期日）
１ この条例は、平成 25 年４月１日から施行する。
33

【解説】
・第 30 条の規定に基づき、検討を行った結果、第 16 条の総合計画の規定についてのみ条文の改正が必要と判断されたことから、パブリックコメント手続を実施し、平成 25 年第１回定例会に改正条例を上程し可決されています。

34

○ 石狩市自治基本条例の見直しについて（第１回懇話会資料）①検証ワークシート〇第１章 総則
条文
第１条 目的
この条例は、石狩市のまちづくりに関する基本理念及び原則を示すとともに、まちづく
りに関する市民の権利と責務、市議会及び執行機関の責務並びに市政運営の諸原則を定めることにより、市民自治によるまちづくりを実現することを目的とする。
第２条 定義この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 住民 石狩市に居住する個人及び石狩市に主たる事務所を置く法人をいう。
(２) 市民 次のいずれかに該当するものをいう。
ア 住民
イ 石狩市内で就業、就学その他の継続的な活動を行う者
ウ 石狩市内で営業し、又は活動する法人又は団体(３) 石狩市 自治体としての石狩市をいう。
(４) 市 石狩市の議会及び執行機関をいう。
(５) まちづくり 市民が心豊かに、活力にあふれ、健やかに活動することができる石狩市を実現するために求められる公共的な活動をいう。
(６) 協働 複数の主体が、まちづくりに関する共通の目標を達成するため、それぞれの役
割を果たしながら、相互に補完し、協力することをいう。
(７) 地域コミュニティ組織 石狩市内の一定の地域を活動範囲として、その地域の関心事、課題等を解決するために活動する市民組織をいう。
第３条 条例の位置付け
この条例は、石狩市のまちづくりに関する最高規範であり、市及び市民は、この条例の趣旨を最大限に尊重しなければならない。
２ 市は、条例の制定、計画の策定その他の市政運営に当たっては、この条例の内容との整合を図らなければならない。
第４条 まちづくりの基本原則
石狩市のまちづくりは、市民が主役であるとの共通認識のもと、市民及び市又は市民同士の協働により進めることを基本とする。
２ 石狩市のまちづくりは、市民及び市がまちづくりに関する情報を共有しながら進めることを基本とする。
３ 石狩市のまちづくりは、未来の市民への責任を自覚し、持続可能性を確保しながら進めることを基本とする。
主な取組事例―市の自己評価・現状把握―
平成 29 年度懇話会で出された意見
この条例は、「まちの憲法」であり、目的定義・条例の位置づけについての条文であるこの部分の見直しは簡単に行うべきではない。
【条例解説に関して】「外国人登録」との記載があるが、現在は廃止され、すべて住民基本台帳に登載することになっており、修正が必要。→修正反映済
今回の検討内容35

〇第２章 市民
条文
第５条 市民の権利
市民は、主体的かつ平等にまちづくりに参加することができる。
２ 市民は、市政に関する情報を知り、及び市政に関する説明を求めることができる。
３ 市民は、石狩市内において、安全で安心して生活し、又は活動する環境を求めることができる。
第６条 市民の責務
市民は、まちづくりの主体として、その役割を自覚するとともに、互いを尊重しつつ、協働によるまちづくりに参加するよう努めるものとする。
２ 市民は、まちづくりに参加するに当たっては、自らの発言及び行動に責任を持つものとする。
主な取組事例
・広報いしかりやホームページ、市掲示板「あい・ボード」、情報公開コーナー、デジタルサ
イネージ、ＬＩＮＥ等を使った情報の提供
・情報公開制度・石狩市民憲章/スポーツ健康都市宣言/平和都市宣言の制定・宣言
市の自己評価・現状把握
市政やまちづくりに関して、広報やホームページを基本とし、様々な情報媒体を使用し情報を発信しているが、自身が必要とするもの以外の情報に関心が少ない市民に対し、どのように情報を届けるかが課題である。
平成 29 年度懇話会で出された意見
ワークショップで出た「６条の「責務」を「役割」にした方がいい」という意見に対し、役割を自覚して互いを尊重し協働することを責務と言っているので、変更は必要ない。
今回の検討内容36

〇第３章 議会及び議員
条文
第７条 議会の役割及び責務
議会は、石狩市の意思決定機関であり、執行機関の市政運営を監視し、及びけん制する役割を果たす。
２ 議会は、市民自治によるまちづくりを推進するため、広く市民の声を聴く機会を設けるなど、市民の意思を把握し、政策の形成に反映させるものとする。
３ 議会は、議事機関としての責務を常に自覚し、将来に向けたまちづくりの展望を持って活動しなければならない。
４ 議会は、会議の公開を原則とし、市民との情報の共有化を図るため、積極的に情報を提供するよう努めなければならない。
５ 議会は、議会の活性化を推進するため、自ら不断の議会改革に努めなければならない。
第８条 議員の責務
議員は、議会の役割及び責務を果たすため、誠実に職務を遂行しなければならない。
２ 議員は、まちづくりに関する調査研究を積極的に行い、政策提言の充実に努めなければならない。
３ 議員は、まちづくりについての自らの考えを市民に明らかにし、議会活動を推進することにより政治責任を果たすよう努めなければならない。
４ 議員は、議会が言論の府であることを十分に認識し、討議の活性化に努めなければならない。
第９条 議会事務局
議会は、議会運営を効果的に行うため、議会事務局機能の充実に努めるものとする。
主な取組事例・議会基本条例（平成 27 年４月１日施行）
・本会議 Youtube 配信（リアルタイム・アーカイブ配信）（令和２年第４回定例会から）・年に４回、市議会だよりの発行（質問・答弁主旨の掲載、議案に対する賛否の公開等）
・議会報告会の実施
・政務活動費・議長交際費の使用に関する情報の公表
・議員間討議の導入
・議会のペーパーレス化
・タブレット端末の導入
市の自己評価・現状把握
条例と取組は矛盾がないと考える。
平成 29 年度懇話会で出された意見
議会基本条例との整合性の確認は？→矛盾点はないと考える。また、本章の検討を議会側に求めることは、議会側が判断するものと考える。
今回の検討内容37

〇第４章 執行機関及び職員
条文第 10 条 市長の責務
市長は、石狩市の代表者として、住民の信託に応えるとともに、執行機関及び市内の公共的団体等がこの条例の趣旨を体現しながらそれぞれの役割を果たすことができるよう、必要な総合調整を適切に行わなければならない。
２ 市長は、就任に当たり、この条例の趣旨にのっとり職務を遂行することを、公の場において表明しなければならない。
第 11 条 執行機関の責務
執行機関は、公正に、誠実に、かつ、透明性の向上が図られるよう市政を執行しなければならない。
２ 執行機関は、市民の意見を積極的に把握し、市政に適切に反映させるよう努めなければならない。
３ 執行機関は、市政に関する情報を市民に分かりやすく提供しなければならない。
第 12 条 市職員の責務
市職員は、全体の奉仕者であることを常に自覚し、市民の視点に立って、公正、誠実かつ能率的に職務を遂行しなければならない。
２ 市職員は、市民との協働に積極的に取り組まなければならない。
３ 市職員は、職務の遂行に必要な能力の向上に努めるとともに、常に自己の研鑚に努めなければならない。
主な取組事例・市民の声を活かす条例（石狩市行政活動への市民参加の推進に関する条例）
・所信表明における条例遵守の表明
・「ゼロカーボンシティ」の宣言（リーダーシップの発揮）
・市長室開放事業
・市職員地域協働指針
・職員の服務の宣誓に関する条例/新任職員研修での周知
・実践的な職員研修の実施
・自治懇話会
・まちづくり出前講座
市の自己評価・現状把握
市長及び職員の職務遂行については、本条例の趣旨を遵守していると考える。
今後も職員の理解と意識向上を目的に取組を続けていく。
平成 29 年度懇話会で出された意見第５章との関連の部分で重複して分かりづらく捉えられてしまうが、根本的な原則という趣旨をもって読み解くと理解できる。
今回の検討内容38

〇第５章 行政運営の原則①
条文
第 13 条 市政運営の原則
市政は、石狩市の実情を十分踏まえつつ、自主的、自律的かつ総合的なまちづくりに寄与するように運営されなければならない。
２ 市は、前項の趣旨にのっとり、まちづくりに必要となる条例等の制定改廃及び法令の解釈を適切に行わなければならない。
第 14 条 情報公開
市は、市政に関する情報を、市民の請求に応じ、又は自ら積極的に市民に提供するための措置を講じなければならない。
第 15 条 個人情報保護
市は、個人情報の適正な収集及び管理並びに適切な開示、訂正及び利用停止を行うための措置を講じなければならない。
第 16 条 総合計画
市長は、総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想及びこれを実現するための計画（以下これらを総称して「総合計画」という。
）を策定するものとする。
２ 前項の基本構想の策定に当たっては、議会の議決を経なければならない。
３ 総合計画は、この条例の理念にのっとり策定されるとともに、市民意識又は社会経済情
勢等の変化に応じて、適切に見直されなければならない。
４ 執行機関は、総合計画との整合性を確保しながら、施策を実施しなければならない。
第 17 条 行政改革
市長は、最少の経費で最大の市民福祉を図るため、不断の行政改革に取り組まなければならない。
２ 市長は、行政改革の目標及びそれを実現するための施策の大綱を定めた計画を策定するものとする。
第 18 条 行政評価
執行機関は、実施する施策について、客観的かつ効率的な評価を行わなければならない。
２ 執行機関は、前項の評価結果を踏まえ、その実施する施策について必要な見直しを行う
ものとする。
主な取組事例
・情報公開条例の制定及び制度の運用状況の公開
・市民の声を活かす条例（会議の公開、議事録・各種資料の公開）
・個人情報保護条例の制定/情報セキュリティ基本方針の見直し
・石狩市総合計画の策定
・石狩市行政改革大綱 2026 の策定
・行政評価の取組として、事業の目的・手法・有効性等の評価検証を実施し戦略策定に反映。
・市民意識に関するアンケート調査
市の自己評価・現状把握
行政評価の仕組みについては継続して検討していくが、本章に規定する行政運営の各事項については、条例の趣旨のとおり遂行していると考える。
平成 29 年度懇話会で出された意見（第 15 条に関する意見は次項第 23 条との関連の部分に記載）
今回の検討内容39

〇第５章 行政運営の原則②
条文
第 19 条 財政運営
市長は、市の財政状況に関する情報を、市民に分かりやすく提供しなければならない。
２ 市長は、財源及び財産の効果的かつ効率的な活用を図らなければならない。
３ 市長は、健全な財政運営を確保するための計画を策定するものとする。
第 20 条 組織編成
市の組織は、市民に分かりやすく、簡素で、効率的かつ機能的にその目的を達成できるよう編成されなければならない。
２ 市の組織は、適切に連携、情報交換等を行い、総合的に活動の効果を上げるよう運営されなければならない。
第 21 条 職員育成
市長は、専門的な知識、技能及び高い倫理観を有し、市政の課題への的確な対応能力を備えた職員を育成するため、必要な措置を講じなければならない。
第 22 条 行政手続執行機関は、市政運営における公平性の確保と透明性の向上を図り、市民及び利害関係者の権利利益を保護するため、処分、届出、行政指導等に関して、共通する事項を定めなければならない。
第 23 条 危機管理
市長は、市民の生命、身体及び財産を災害等から守るため、市民意識の啓発に努めるとともに、総合的な危機管理を図るために必要な措置を講じなければならない。
主な取組事例
・第２期財政運営指針の策定/公共施設等総合管理計画個別施設計画の策定
・「石狩市の財政」の発行/予算・決算情報をＨＰや広報で公表
・平成 30 年度以降、危機対策課、新型コロナウイルス感染症対策課、地域包括ケア課、行政改革・ＤＸ推進課の設置。都市整備課に維持管理担当課長、企業連携推進課に再生可能エネ
ルギー担当課長を配置。
・部長連絡会議
・人材育成基本方針/職員研修実施計画
・行政手続条例
・地域防災計画/地区防災ガイド
・防災マスター認定
・本庁舎及び両支所への非常用自家発電設備整備
市の自己評価・現状把握
本章に規定する行政運営の各事項については、条例の趣旨のとおり遂行していると考える。
平成 29 年度懇話会で出された意見
・ワークショップで出た「いじめや児童虐待などの今日的課題には 23 条ではカバーできない」という意見に対し、「総合的な危機管理」と包括的な表現をしており、変更は必要ないと考える。
・避難行動要支援者制度において名簿を作成し避難支援等関係者に提供しているが、個人情報の保護の観点から災害時や避難所運営時に支援が必要な人の情報が共有しきれず、機能するか不安という声がある。危機管理上今後とも、様々な状況を想定した個人情報の活用方法について、町内会等とも連携しながら検討した方がよい。→後段参照
今回の検討内容40

〇第６章 協働によるまちづくりの推進
条文第 24 条 協働によるまちづくりの推進
協働によるまちづくりに参加するものは、参加する市民の自主性及び各主体の特性を尊重するとともに、互いが対等な関係にあることに配慮するものとする。
２ 市は、協働によるまちづくりの機会を積極的に創出するよう努めなければならない。
３ 市は、まちづくりを目的として主体的に活動する市民の自主性及び自立性を尊重するとともに、必要な支援を行うことができる。
第 25 条 行政活動への市民参加の推進
執行機関は、施策の立案、実施及び評価の各過程において、適切な市民参加の機会が確保されるよう必要な措置を講じなければならない。
２ 執行機関は、市政の重要事項又は市民の関心の高い事項について、その決定前に市民の意見を聴く機会を設け、提出された意見を真摯に検討するための措置を講じなければならない。
３ 執行機関は、審議会等に市民の多様な意見を反映するため、委員の公募、男女比率への配慮その他の必要な措置を講じるものとする。
第 26 条 地域コミュニティ組織
住民は、協働によるまちづくりを進める上で地域コミュニティ組織が果たす役割を認識し、その活動に自主的に参加、協力するよう努めるものとする。
第 27 条 住民投票
市は、まちづくりに極めて重大な影響を及ぼすなどの事由により、住民の意思を直接確認した上で決定すべきと判断した事案については、別に条例を定め、住民投票を実施する
ものとする。
２ 市長及び議員は、住民投票の結果を最大限尊重しなければならない。
３ 投票資格その他住民投票の実施について必要な事項は、その都度別に条例で定める。
主な取組事例
・協働事業提案制度
・市民活動情報センター「ぽぽらーと」・石狩シェアハピシティ計画/まちフェスいしかり・北石狩地域観光まちづくり協議会/浜益特定地域づくり事業協同組合
・市民の声を活かす条例/公募制の採用・審議会等委員への女性登用促進要綱
・市民参加制度調査審議会
・「町内会・自治会活動のしおり」/わかば地区地域会議
市の自己評価・現状把握
市民参加制度はあいボード等の活用もあり、市民アンケートの結果として市民参加制度についての問いに令和３年度は知っている人が 30.9％と、徐々に石狩は「協働のまち」という認識は市民にも浸透していると感じる。協働事業提案制度はより一層の周知が必要。
平成 29 年度懇話会で出された意見・町内会・自治会等がなり手不足等により、規模・機能が縮小せざるを得ない。コミュニテ
ィのあり方について、新たな視点で考えることが必要な時期が来ているのでは。例えば、町内会の合併。コミュニティ内の各組織が脆弱化しないよう、各活動を包括できるような統一的地域の割り方などを、地域住民も交えて検討する機会を作る必要がある。→後段参照
・ワークショップで出た「緊急時等を想定し、市民参加を認めない旨の記載することはどうか」という意見に対し、「市民の声を活かす条例」では市民参加手続が必要な活動を定めており、すべてに対して市民参加を求めているわけではないため、変更は必要ないと考える。
今回の検討内容

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〇第７章 他の自治体等との連携協力
条文第 28 条 市外の人々等との連携
市民及び市は、必要に応じて、市民以外の個人、法人、団体等との協働及び連携関係を深め、石狩市のまちづくりをより効果的に進めるよう配慮するものとする。
第 29 条 他の自治体等との協力
石狩市は、他の市町村との連携及び協力関係の構築に努め、共通する課題の解決を図る
ものとする。
２ 石狩市は、国及び北海道に対し、役割分担のもと対等の関係でまちづくりを進める立場
から、石狩市のまちづくりに必要な協力を求め、及び必要な施策の提案等を行うものとする。
主な取組事例・増毛山道の復元作業/増毛町と合同で北海道遺産への推薦
・さっぽろ連携中枢都市圏（札幌市を中心にした本市を含め 12 市町村）・三市区連携事業（札幌市手稲区・小樽市・本市）
・藤女子大学との包括連携協定及び連携事業実施
・北海学園大学など近郊の大学のほか、大正大学など本州の大学との連携
・様々な企業との連携協定の締結及び連携事業実施
・姉妹都市高校生交換留学生事業（キャンベルリバー市）
・少年少女親善訪問派遣・受入事業（彭州市）市の自己評価・現状把握
従来から様々な場面で、国、道、他市町村や関係機関との連携の上で、課題解決をはかってきている。今後もさっぽろ連携中枢都市圏などの枠組みも利用しながら、課題の解決を図っていく。
海外姉妹都市との連携・交流については、新型コロナウイルスの影響により、対面による交流が制限される中、オンラインも活用しながら継続して交流している。
平成 29 年度懇話会で出された意見
時代の変化とともに連携協力はより重要になってきている。その連携は国内に限るものではないことを周知すべき。
【条例解説】連携交流の範囲を国内に限らず、姉妹都市をはじめとする海外を含めた記載にすべき。→追記反映済。
今回の検討内容42

〇第８章 条例の見直し
条文第 30 条 条例の見直し
市は、５年を超えない期間ごとにこの条例が社会情勢の変化等に適合したものかどうかについて検討を行い、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。
主な取組事例・H24 見直し。第 16 条の改正の改正が必要と判断。パブリックコメントを実施。
※条文の根拠としていた地方自治法が開催されたため※いしかりまちづくりワールドカフェ/自治基本条例を活かしたまちづくりを考える集い
・H29 自治基本条例推進懇話会/市民ワークショップ「みんなで考える自治基本条例」
市の自己評価・現状把握
平成 24 年度には条例の見直しは市が主体となって検討したが、「いしかりまちづくりワール
ドカフェ」「石狩市自治基本条例を活かしたまちづくりを考える集い」を実施。その中で次回見直し時には委員会を設けてはどうか、という意見もあり、平成 29 年度には「石狩市自治基本条例懇話会」（全６回）、「みんなで考える自治基本条例（基調講演・ワークショッ
プ）」を開催し、見直しを行った。
このことから、条例や関連する取組について検証しており、条例の趣旨のとおり適切に遂行できていると考える。
平成 29 年度懇話会で出された意見・見直しの方法を条文化してしまうと、時代の変化によっては、その手法が適さない可能性もあるため、柔軟な対応を目的に条文化までは求めない方がいい。
【条例解説】検討手法のひとつとして「懇話会を設置する等の手法も取り入れる」旨の追加が必要である。→追加反映済
・全体として・・・
条例解説は各担当部局で精査をし、時代の変化に応じて変更し、更にわかりやすくなるような努力をすること。
今回の検討内容

全体を通して43

〇後段 関連する取組
前回の懇話会で出された条文以外の市の取組等に関する意見について【15 条・23 条】個人情報保護と危機管理に関する意見【平成 29 年度に出された意見】
避難行動要支援者制度において名簿を作成し避難支援等関係者に提供しているが、個人情報の保護の観点から災害時や避難所運営時に支援が必要な人の情報が共有しきれず、機能するか不安という声がある。危機管理上今後とも、様々な状況を想定した個人情報の活用方法について、町内会等とも連携しながら検討した方がよい。
【取組事項】
避難行動要支援者名簿は、避難の誘導や安否確認のために活用するもので、このような避難支
援については、町内会などの避難支援等関係者による任意の協力として、可能な範囲でお願いしているところ。
平成 30 年から令和 3 年に行われた花川南第 2 町内会との協働事業では、避難行動要支援者名簿をもとに街歩きで同意が得られた方を対象に避難支援の訓練を行っている。このような事例を参考に、町内会が、その実情や地域の特性に応じた活用方法を平時から工夫することで、災害時等における円滑な支援行動につなげるよう協力を呼び掛けている。

【26 条】地域コミュニティ組織に関する意見【平成 29 年度に出された意見】
町内会・自治会等がなり手不足等により、規模・機能が縮小せざるを得ない。コミュニティのあり方について、新たな視点で考えることが必要な時期が来ているのではないか。例えば、町内会の合併。コミュニティ内の各組織が脆弱化しないよう、各活動を包括できるような統一的地域の割り方などを、地域住民も交えて検討する機会を作る必要がある。
【取組事項】
・加入率は低下傾向（コロナによる勧誘活動の自粛、加入世帯の転出、住民票は異動せず施設等入所のため退会なども影響）ではるが、転入世帯への取組として市民課で配布する資料を改善し、QR コードを付すなど、町内会情報にアクセスしやすいチラシ（宅建協会との連携も実施中）を作成し、転入してきた住民と町内会を繋ぐ活動を行っている。
・コミュニティ組織の在り方については、各地区での事情、考え方がある中で、市が主導して様々な区分けを統一するように進めることは現実的ではないが、地元からの意見として検討すべき事項と判断すれば、今後町内会等へ働きかける可能性はある。

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【その他】「各種条例・規則の整備」について【平成 29 年度に出された意見】
自治基本条例を踏まえ、社会情勢の変化に応じて市民にとって必要な条例、規則の整備にさらに努めていただきたい。
【取組事項】
・令和４年５月に、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行し、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の普及と利用促進が求められる中、本市においても障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域の実現に向けた条例を制定するため「石狩市情報・コミュニケーション条例（仮称）に係る検討委員会」を立ち上げ、制定に向け検討を進める。
・その他にも石狩市として必要と判断したものについては条例や規則等を整備している。
平成３０年１月１日以降５月 31 日まで、条例では新規 10 件、改正 136 件、廃止１件、規則では新規 17 件、改正 188 件、廃止３件実施。

【その他】「各種計画」について【平成 29 年度に出された意見】
職員や市民に自治基本条例に関わっているという意識を持ってもらうことが重要と考えるので、個別の計画の中で、必ず最初のところに、自治基本条例の精神について言及していただきたい。
【取組事項】
各種計画については関連する法律で、計画書の様式（掲載すべき内容）が定められていることが多く、必ず言及することは現実的ではない。職員については、研修を通じて、自治基本条例の基本理念及び原則について理解した上で職務を遂行している。また、個別計画策定の際には、市民の声を活かす条例に基づき市民との協働に取り組むことで、自治基本条例の精神に沿っていると考えている。

【その他】「協働のまちづくりを進めるためのアイデア」について【平成 29 年度に出された意見】
ワークショップにおいて、協働のまちづくりを進めるために意見やアイデアが出されたが、これらについて、市としても真摯に対応していただきたい。
【取組事項】
・広報いしかりは改善を常に行い、市からの情報発信も行いながら、以前に比べ市民の活動などを発信するページを増やし、市民が積極的にまちづくりに関わるきっかけとなるよう、発行している。
・厚田区・浜益区に集落支援員を配置するなど、様々な取組を実施し、市民の声を市が受け取る方法を増やしている。
・各分野での連携については、就労型課題解決インターンプログラムという事業を平成２９年度から実施しているが、令和３年度からは地元の協力の下、厚田区・浜益区でこの事業を行い、各地区の市民に向けて、新たなまちづくりを提案した。
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②検討ワークシート（事務局説明）◇ 第１章 総則について
自治基本条例を施行した後、どのようにまちづくりを進めてきたのか、その具体的な取り組みについて、条例の各章ごとに、まずは市で振り返りを行いました。
第１章の総則については、用語の定義やまちづくりの基本原則など、条例の根幹部分を定めている部分です。
平成 29 年度の懇話会で出された意見としましては、本条例はまちの憲法であり、目的定義・条例の位置付けについての条文であるこの部分の見直しは簡単に行うべきではないとの意見や、条例解説の記載について意見をいただき、修正をしております。具体的な振り返りは第２章から行いたいと思います。

◇ 第２章 市民について
条例第５条、第６条においては市民の権利や責務について規定しています。市民はまちづくりの主体で、他からの干渉や強制を受けず、自らの意思によって、まちづくりに関する活動を行い、行政活動に意見や提案をすることができること、どのような形で参加するかは、年齢、障がいの有
無、個人や団体の別などの属性によって様々なパターンがあり得ますが、「まちづくりの主体」としての市民はみな平等であり、属性による不合理な差別や、取扱いをされることはないことを明らかにしています。
主な取組事例としては、広報いしかりやホームページを使った情報の提供や情報公開制度や、宣言の実施を行っています。
市の自己評価・現状把握については、市政やまちづくりに関して、広報やホームページを基本とし、様々な情報媒体を使用して情報を発信していますが、自身が必要とする以外の情報をどのように届けるかが課題となっています。
平成 29 年度懇話会では、第６条の責務を役割にした方がいいという意見が出ましたが、変更の必要はないとされました。

◇ 第３章 議会及び議員について
条例第７条、第８条、第９条においては、議会・議員の役割及び責務や議会事務局について規定しており、石狩市の意思決定機関として、市民の意思の把握や、市民への積極的な情報提供など、市議会の果たすべき役割と責務について定められています。
地方分権改革の進展に伴い、議会の役割や責務も増大し、議事機関として、公平かつ公正な議論を尽くして意思決定を行うことはもとより、政策立案・監視能力の向上や、主権者である市民への説明
手法の多様化など、より一層、議会機能を充実強化していくことが求められています。
主な取組事例としては、本会議の Youtube 配信や、議会のペーパーレス化、タブレット端末の導入などの議会改革にも取り組んでいます。
市の自己評価・現状把握については自治基本条例と本市での取組について、矛盾がないと考えており、平成 29 年度懇話会で出された意見としても、議会基本条例との整合性については、矛盾がないものと確認されたところです。
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◇ 第４章 執行機関及び職員について
条例第 10 条においては市長の責務について規定しています。市長は、住民の直接選挙によって選ばれた石狩市の統轄代表者として、住民の信託に応えるとともに、この条例に立脚したまちづくりが進められるよう、リーダーシップを発揮することを求められています。
条例第 11 条においては執行機関の責務について、条例第 12 条においては市職員の責務について規定しています。
主な取組事例としましては、市では、全国に先駆けて平成 14 年度に「市民の声を活かす条例」を施行し、審議会やパブリックコメント手続、ワークショップ等より、多くの市民が行政活動に参加しています。
このほかにも、各連合町内会と、地域に根ざしたまちづくりの活動や課題等を語り合う「自治懇話会」を開催するなど、様々な形で市民の声を把握し、市政に活かすよう取り組んでいます。
また、教育委員会と市民ボランティアが協働でつくる新しい学びの場「いしかり市民カレッジ」において、連携講座になっている「まちづくり出前講座」では、まちづくりに関することや各種制度などについて、市職員が講師となり、市政に関する情報を分かりやすい形で提供するよう努めています。
平成 20 年５月に、協働に取り組む際の職員の心構えを定めた「石狩市職員地域協働指針」を策定
し、毎年周知徹底しています。また新任職員研修等で、自治基本条例や市民の声を活かす条例について学ぶ機会を設けています。令和２年 12 月には、ゼロカーボンシティを目指すことを本市は宣言しており、脱炭素について、市民の皆様、事業者、市が連携し、協働して取組んでいくことが今後より一層重要になっていき、第 10 条にあるとおり、リーダーシップの発揮が求められていくものだと考えます。
市の自己評価・現状把握としては、市長及び職員の職務遂行については、本条例の趣旨を遵守していると考えており、今後も職員の理解と意識向上を目的に取組を続けていく必要があると考えています。
平成 29 年度懇話会で出された意見としては、第５章と重複して分かりづらいという意見もありましたが、本章記載分は根本的な原則として再認識したところです。

◇ 第５章 行政運営の原則 ①について
条例第 13 条においては、自治基本条例で定めるまちづくりの基本原則や市民の権利などを具体化するために、市が守らなければならない行政運営の原則を規定しています。第 14 条においては情報公開について、第 15 条においては個人情報保護について第 16 条においては総合計画について、第17 条においては行政改革について、第 18 条においては行政評価について規定しています。
主な取組事例としては、「市民の声を活かす条例」においては、審議会等の会議の公開や、市民参加手続に関する事項の公表について規定し運用しており、市のＨＰや情報公開コーナーにより、審議会の議事録や各種資料を公開しています。条例第 16 条においては平成 27 年度に策定した「第５期石狩市総合計画」の策定に当たり、市民や団体と、目指すまちの姿についてワークショップを重ね、多くの市民からいただいた想いが反映されたものになっています。
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令和３年度に策定した「石狩市行政改革大綱 2026」は、今までの市民サービス、組織、仕事の仕方等の再構築することへの挑戦とともに、市民サービスの向上という今までと変わらない大切な取組を進めていくこととしています。
市の自己評価・現状把握としては、行政評価の仕組みについては、継続して検討していきますが、本章に規定する行政運営の各事項については、条例の趣旨のとおり遂行していると考えています。
なお、行政評価の取組（の一環）として、行政評価の視点で総合戦略に基づく幅広いまちづくり事業への KPI に対する戦略懇話会の評価を得るなど客観的な視点での評価とフィードバックや予算編成における部内評価から市長査定までの各過程を通して多角的な見地から事業を評価検証しています。

◇ 第５章 行政運営の原則 ②について
条例第 19 条は財政運営、第 20 条は組織編成、第 21 条は職員育成、第 22 条は行政手続、条例第 23条においては危機管理について規定しています。
主な取組事例としては、市では、統計資料として「石狩市の財政」を毎年発行しているほか、予算や決算の情報を市のＨＰで公表するとともに、年に２回、広報でも財政状況をお知らせするなど、市民への積極的な情報提供に努めてきました。
組織編制については、平成 30 年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策課、行政改革・DX 推進課などを新たに設置し、住民サービスを効果的かつ効率的に実施することができる体制の確立に努めています。
人材育成については、「平成 26 年度に策定した「人材育成基本方針」に基づき、市民との信頼の上に協働を実践し、自律的に変化を見極め、課題に立ち向かう職員を育成するため、毎年「職員研修実施計画」を策定して、新規採用職員・若手職員・管理職職員などの職階に応じた研修や、法務・税・政策などの専門研修のほか、手話や市の歴史、メンタルヘルスや健康管理などの研修も行っています。
危機管理については、東日本大震災や平成 30 年９月に北海道を襲ったブラックアウト等の経験から、さらなる防災機能の強化が重要視され、令和３年度からは本庁舎及び両支所への非常用自家発電設備を整備し、災害時の体制強化を図っています。
市の自己評価・現状把握としては、行政運営の各事項については、条例の趣旨のとおりに遂行していると考えています。
平成 29 年度懇話会で出された意見としましては、ワークショップで出た「いじめや児童虐待などの今日的課題には 23 条はカバーできない。
」という意見に対し、「総合的な危機管理」と包括的な表現をしているため、変更は必要ないと考えたところです。また、危機管理上、個人情報保護の観点から支援が必要な情報が共有されておらず、機能するか不安という声があり、個人情報の活用方法について、町内会等とも連携しながら検討した方が良いという意見がありました。こちらについては「後段」の欄に詳しい記載をしています。

◇ 第６章 協働によるまちづくりの推進について
条例第 24 条は協働によるまちづくりの推進、第 25 条は行政活動への市民参加の推進、第 26 条は
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地域コミュニティ組織、第 27 条においては住民投票について規定しています。
主な取組事例としては、市民活動のための環境整備としては、平成 20 年度花川北コミュニティー
センターに「市民活動情報センターぽぽらーと」を開設しました。市民活動に関する情報提供や相談業務のほか、団体の事務支援など市民による主体的なまちづくり活動を支援し、協働によるまちづくりを推進しています。第 24 条第３項でいうところの市民の「主体的な活動」としては、数多くありますが、一例として有志市民と協働で、実行委員会を結成し、まちフェスいしかりが実施されています。
浜益区では、今年度から浜益特定地域づくり事業協同組合という組合を立ち上げ、通年を通した雇用を確保し、過疎化が進行する地域の活性化に取り組まれており、それぞれ市は必要に応じて支援を行っています。
行政活動への市民参加の推進については、平成 14 年度に施行した「市民の声を活かす条例」により、条例・規則等の規定の制定又は改廃、計画の策定、改定又は廃止などを行うときは、あらかじめ市民参加手続を行わなければならないとしており、市民参加手続きの手法である審議会やパブリックコメント手続、ワークショップ等に、多くの市民が参加しています。また、審議会等における委員については、公募制の採用や、「審議会等委員への女性登用促進要綱」を設けるなど、多様な市民の意見が反映されるよう配慮しています。
地域コミュニティ組織については、町内会・自治会の、円滑な運営や活動の促進に役立つようにと、市と石狩市連合町内会連絡協議会は、平成 20 年２月に合同で、運用マニュアル「町内会・自治会活動のしおり」を作成しました。各町内会等において防犯活動や街路灯の維持管理などの活動を行っています。その一方で、町内会役員の高齢化や、担い手不足による町内会活動の継続性、機能性の維持などの課題があるため、新たな自治システムの構築を目指して、６つの町内会で構成する「わかば地区
地域会議」を設置し、防犯パトロールや除雪、草刈りなどのモデル事業を市民が主体となって協力し合いながら活動しています。
市の自己評価・現状把握としては、市民参加制度はあいボード等の活用もあり、市民アンケートの結果として市民参加制度についての問いに令和３年度は知っている人が 30.9％と、石狩は「協働のまち」という認識は徐々に市民にも浸透していると感じておりますが、協働事業提案制度は、件数も停滞しており、今後より一層の周知が必要だと考えています。
平成 29 年度懇話会では、「町内会・自治会等がなり手不足等により、規模・機能が縮小せざるを得ない。コミュニティのあり方について、新たな視点で考えることが必要な時期が来ているのではないか。コミュニティ内の各組織が脆弱化しないよう、各活動を包括できるような統一的地域の割り方などを、地域住民も交えて検討する機会を作る必要がある。」という意見が出されました。こちらについては「後段」の欄に詳しい記載をしています。
また、「ワークショップで出た「緊急時等を想定し、市民参加を認めない旨の記載することはどうか」という意見に対し、「市民の声を活かす条例」では市民参加手続が必要な活動を定めており、すべてに対して市民参加を求めているわけではないため、変更は必要ないと考える」と整理しました。

◇ 第７章 他の自治体等との連携協力について
条例第 28 条においては市外の人々等との連携について、第 29 条においては他の自治体等との協力について規定しています。
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主な取組事例としては、他の自治体等との協力については、札幌市と交流人口の規模や経済、社会、文化、住民生活等において密接な関係を有する 11 市町村との間でさっぽろ連携中枢都市圏を形成し、連携した事業を実施しています。
また、大学との連携としては、藤女子大学と包括連携協定を締結し、連携しているほか、北海学園
大学など石狩市近郊の大学のほか、大正大学など本州の大学と様々な分野で連携しています。
他団体との連携としては、平成 28 年度に市と郵便局より、地域の課題の情報共有を図るための会
議を開催し、平成 29 年度には包括的連携協定を締結し、連携の強化を図っています。さらに、令和３
年度には、大塚製薬㈱、第一生命保険㈱、明治安田生命保険㈱、ヤマト運輸㈱と様々な内容の包括連
携協定を締結し、協力体制を拡充し、機能強化を図っています。
市の自己評価・現状把握としては、従来から様々な場面で、国、道、他市町村や関係機関との連携の上で、課題解決をはかってきており、今後もさっぽろ連携中枢都市圏などの枠組みも利用しながら、課題の解決を図っていきたいと考えています。
海外姉妹都市との連携、交流については、新型コロナウイルスの影響により、対面による交流が制限される中、オンラインも活用しながら継続して交流しています。
平成 29 年度懇話会で出された意見としては、時代の変化とともに連携協力はより重要になってきており、その連携は国内に限るものではないことを周知すべきとの意見がありました。本件については、条例解説に、連携交流の範囲を国内に限らず、姉妹都市をはじめとする海外を含めた記載にすべきという意見をうけ、追記反映済です。

◇ 第８章 条例の見直しについて
条例第 30 条においては条例の見直しについて規定しています。
ここでは平成 24 年度に１回目の見直しを行った結果、まちづくりのルールであるための、必要不可欠な要素が適切に盛り込まれており、社会情勢の変化等にも適合していると判断し、地方自治法の改正に伴い、第 16 条総合計画の条文のみを改正しました。
市の自己評価・現状把握については、平成 24 年度には「いしかりまちづくりワールドカフェ」「石
狩市自治基本条例を活かしたまちづくりを考える集い」を実施し、市が主体となって見直しを検討しました。その中で次回見直し時には委員会を設けてはどうか、という意見もあり、平成 29 年度には「石狩市自治基本条例懇話会」（全６回）、「みんなで考える自治基本条例（基調講演・ワークショップ）」を開催し、見直しを行っています。このことから、条例や関連する取組について検証しており、条例の趣旨のとおり適切に遂行できていると考えています。
平成 29 年度懇話会では、見直しの方法についてご意見をいただき、検討手法の一つとして「懇話会を設置する等の手法を取り入れる」旨、追記反映済です。

◇ 前回の懇話会で出された条文以外の市の取組等に関する意見について
第５章 15 条、23 条の個人情報保護と危機管理に関する意見として平成 29 年度に出された意見として、記載のとおりに、個人情報保護の観点から情報共有がなされず機能するのか不安という声があり、個人情報の活用について町内会とも連携しながら検討した方が良いとの意見がありました。
本意見についての取組としましては、町内会が、その実情や地域の特性に応じた活用方法を平時か50ら工夫することで、災害時等における円滑な支援活動に繋げるように協力を呼び掛けています。
次に第６章 26 条の地域コミュニティ組織に関する意見として、町内会・自治会等のなり手不足についての意見については、特に転入世帯と町内会を繋ぐ取組の工夫を実施するなど少しずつではありますが、取組を行っています。

◇その他についての意見
まず各種条例・規則の整備については、社会情勢の変化に応じて市民にとって必要な条例、規則の整備にさらに努めていただきたいとの意見をいただいており、本市の取組としましては、記載のとおりに新たな条例の制定に向けて検討を進めています。
次に各種計画についてですが、個別計画の中で自治基本条例の精神について言及していただきたいとの意見のいただいており、取組につきましては、職員研修時に自治基本条例の基本理念及び原則について説明を行っており、理解した上で職務を遂行しているものと考えています。
次に協働のまちづくりを進めるためのアイデアが出された場合には、市としても真摯に対応していただきたいとの意見については、広報のページを増やすほか、厚田区や浜益区では集落支援員を配置
して、市民の声を受け取る方法を増やすなどの取組を実施しています。

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