使用開始日 2024年6月8日

投資信託説明書（交付目論見書）

ダイワJ REITオープン（毎月分配型）
追加型投信／国内／不動産投信（リート）／インデックス型

ダイワJ REITオープン
追加型投信／国内／不動産投信（リート）／インデックス型
NISA（成長投資枠）の対象ファンドです。
※販売会社によっては、お取扱いが異なる場合があります。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

0120 ‑ 106212

三井住友信託銀行株式会社■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

◇ PKM3011020240608 ◇使用開始日 2024年6月8日

投資信託説明書（交付目論見書）

ダイワJ REITオープン（毎月分配型）
追加型投信／国内／不動産投信（リート）／インデックス型

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
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■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

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商品分類
単位型・
追加型

追加型

属性区分

投資対象 投資対象資産
補足分類
地域（収益の源泉）

国

内

投資対象
資産

決算頻度

その他資産
不動産投信
年12回
インデックス型 （投資信託証券
（リート）
（毎月）
（不動産投信））

投資対象
地域

日本

投資形態

対象
インデックスその他
ファミリー（東証REIT指数
ファンド（配当込み））※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔http://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。
大和アセットマネジメントでは、毎月分配型のファンドを、次の方にふさわしい運用商品と考えています。
●年金の補完などを目的として、定期的に資産を取り崩すニーズがある方。
●以下の分配金の仕組みを理解し、投資信託の運用を続けながら分配金を毎月受け取りたい方。
ファンドの購入価額や運用状況によっては、分配金の一部または全部が実質的には元本の一部払い戻しに相当する
場合があります。
（複利効果を重視して長期的な資産形成をお考えの方には、毎月分配型のファンドは適していません。）●●

分配金は計算期間中の収益を超えて支払われることがあり、分配金の水準は必ずしもファンドの収益率を示すもの
ではありません。

〈委託会社の情報〉
委

託

会

社

名

大和アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月12日

金151億74百万円

資本

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

31兆4,755億42百万円（2024年3月末現在）●本文書により行なう「ダイワJ－REITオープン（毎月分配型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年6月7日に関東財務局長に提出しており、2024年6月8日にその届出の効力が生じています。

●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。

●当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。

1◇ TKM0301120240608 ◇ファンドの目的・特 色

ダイワJ－REITオープン（毎月分配型）

フ ァ ン ド の 目 的●わが国のリート（不動産投資信託）に投資し、「東証REIT指数」（配当込み、以下同じ。）に連動する投資成果をめざします。

フ ァ ン ド の 特 色
わが国のリート（不動産投資信託）に投資し、「東証REIT指数」に

1 連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
運用プロセス
ベンチマークデータの取得と属性分析

リバランスの要否の判断

ポートフォリオ構築
ポートフォリオ完成

連動性のチェック

・組入銘柄はベンチマークである「東証REIT指数」の構成銘柄（採用予定を含みます。）とし、組入比率を高位に保ちます。
・組入銘柄それぞれの時価総額に応じた投資比率に基づきポートフォリオを構築することを基本とします。
・ベンチマークへの連動性を随時チェックし、必要があればポートフォリオのリバランスを行ない、連動性を維持するように運用を行ないます。
※税法その他の法規上の規制や組入銘柄の財務リスクや流動性などの理由から、「東証REIT指数」の採用銘
柄をすべて組入れない場合や時価総額に応じた組入れを行なわない場合があります。

◆「東証REIT指数」は…
東京証券取引所上場の不動産投信全銘柄を対象とする時価総額加重平均の指数で、2003年4月より算出・公表されています。

［算出方法の概要］
指数：算出時の時価総額（注1）÷ 基準時の時価総額（注2）× 1,000（注1）算出対象銘柄ごとに、価格に指数算出用上場口数を乗じ、これを全銘柄合計したものです。
（注2）2003年3月31日の終値により算出された時価総額とします。ただし、算出対象銘柄数の増減など市況変動によらない時価総額の増減や増資などが発生する場合は、連続性を維持するため、基準時の時価総額を修正します。なお、配当込み指数の算出に際しては、権利落（金銭の分配）についても、基準時の時価総額の修正が行なわれます。

2ファンドの目的・特 色①配当込み東証REIT指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社
ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など
同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
②ＪＰＸは、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出もしくは公表の停止または同指数にかかる標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止を行なうことができます。
③ＪＰＸは、同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の同指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④ＪＰＸは、同指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、
ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
⑤本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではありません。
⑥ＪＰＸは、本件商品の購入者または公衆に対し、本件商品の説明または投資のアドバイスをする義務を負いません。
⑦ＪＰＸは、当社または本件商品の購入者のニーズを同指数の指数値を算出する銘柄構成および計算に考慮するもの
ではありません。
⑧以上の項目に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。

ファンドの仕組み●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザー
ファンドで行なう仕組みです。
［ベビーファンド］
申込金

投資者

収益分配金、償還金 など［マザーファンド］
投

資

当ファンド
損

益

ダイワJ－REIT
マザーファンド

投資

わが国のリート損

益・マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90％程度以上に維持することを基本とします。
・マザーファンドにおいて、運用の効率化をはかるため、不動産投信指数先物取引を利用することがあります。このため、不動産投資信託証券の組入総額と不動産投信指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。

・大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が生じたとき、「東証REIT指数」が改廃されたとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色1. の運用が行なわれないことがあります。

3

ダイワJ－REITオープン（毎月分配型）

2

毎月15日
（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配
方針に基づいて収益の分配を行ないます。

〈分配方針〉①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、安定した分配を継続的に行なうことを目標に分配金額を決定します。

収益分配のイメージ
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

・上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
・分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
・ファンドの基準価額は変動します。投資元本、利回りが保証されているものではありません。

主な投資制限●マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
●株式への直接投資は、行ないません。
●マザーファンドを通じて行なう投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
●マザーファンドを通じて行なう同一銘柄の不動産投資信託の受益証券または同一銘柄の不動産投資法人の投資証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。ただし、当該同一銘柄の「東証REIT指数」における時価の構成割合が30％を超える場合には、当該指数における構成割合の範囲で実質的に組入れることができるものとします。

●外貨建資産への直接投資は、行ないません。

4

追 加的 記載事項
［収益分配金に関する留意事項］● 分 配 金は、預 貯 金 の 利 息とは異なり、投 資 信 託 の 純 資 産から支 払われますので、分 配 金 が 支 払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金

投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）

10，
500円

期中収益
（①+②）
50円

＊500円
（③＋④）

100円
10，
450円
＊450円
（③＋④）

10，
500円

＊500円
（③＋④）

10，
400円
配当等収益
①
20円
＊80円

分配金

＊50円

分配金

10，
550円

（前期決算日から基準価額が下落した場合）

100円
10，
300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊50円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（注）「手続・手数料等」の「〈税金〉」の部分にイメージ図を記載。

5

投資リスク

ダイワJ－REITオープン（毎月分配型）

基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉
リートの価格変動
価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

そ解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

（

）

の

他

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

そ の 他 の 留 意 点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、
換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制●委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部
署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
●取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

6

追 加的 記載事項
●基準価額の動きに関する留意点など①当ファンドの投資成果は、必ずしも「東証REIT指数」に連動するとは限りません。その主な要因として次のものが考えられます。
イ．「東証REIT指数」の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れない場合があること
ロ．運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等を負担することによる影響
ハ．追加設定および解約に対応して行なったJリートの売買の約定価格と「東証REIT指数」の算出に使用する価格の差
ニ．Jリートの銘柄数、市場規模が限られること
ホ．不動産投信指数先物と指数の動きの不一致（先物を利用した場合）
ヘ．Jリートおよび不動産投信指数先物の流動性が低下した場合における売買の影響
ト．Jリートおよび不動産投信指数先物取引の最低取引単位の影響
チ．「東証REIT指数」の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響
リ．追加設定および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること②当ファンドは、その性格上、「東証REIT指数」が改廃されたことにより償還となる場合があります。

7

投資リスク参考情ダイワJ－REITオープン（毎月分配型）

報●下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、
ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンド
3011_202403_交付目論見書.xlsx
2024/4/1213:58の過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

48 3011 ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン（毎月分配型）
2024/04/16 参考情報 参考情報 藤井(円)（2019年4月～2024年3月） (%)
40,000100

30,00075

20,00050

10,00025

00

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較-25-50
ファンドの年間騰落率(右軸)-75

分配金再投資基準価額(左軸)2019.42020.42021.42022.42023.4-1002024.32024.3※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。 1,645,018.4583 289.4459 0.0000※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
基準価額合計騰落合計

ＢＭ合計※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデッ
クスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。 免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURA-BPI
国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 ●FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed
Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マー
ケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

8

015_国内ﾘｰﾄ＿標準

2024/4/4 10:00

3 .運 用 実 績

運 用実 績

3011 ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン（毎月分配型）

48 3011 ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン（毎月分配型）
2024/04/16 湯浅 湯浅 藤井● ダイワJ－REITオープン（毎月分配型）

2024年3月29日現在
基準価額・ 純資産の推移※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
2014年4月1日～2024年3月29日

40,000

基準価額

1 ,7 8 7 円

純資産総額

3 ,0 7 1 億円

30,000

基準価額の騰落率
期間
1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
設定来

7,500
純
資
産
5,000 総額（億円
2,500 ）基準
価 20,000
額（円）
10,000

ファンド
5.8%
0.4%
-1.6%
4.1%
-2.0%
10.2%
177.5%

0
2014/04/01

2017/07/26

純資産総額（右軸）※上記の「基準価額の騰落率」とは、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。

10,00002024/03/28

2020/11/30

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

分配の 推移 （ 1 0 , 0 0 0 口当たり、税引前）
直近１年間分配金合計額： 380円

決算期

設定来分配金合計額：

14,950円

第 224 期 第 225 期 第 226 期 第 227 期 第 228 期 第 229 期 第 230 期 第 231 期 第 232 期 第 233 期 第 234 期 第 235 期

23年4月 23年5月 23年6月 23年7月 23年8月 23年9月 23年10月 23年11月 23年12月 24年1月 24年2月 24年3月

分配金

50円

30円

30円

30円

30円

30円

30円

30円

30円

30円

30円

30円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
資産別構成※比率は、純資産総額に対するものです。
銘柄数

比率

種別構成

比率

組入上位10銘柄

種別名

比率

国内リート

58

97.2% 各種不動産投資信託

30.2% 日本ビルファンド

オフィス不動産投資信託

6.6%

国内リート 先物

1

2.7% オフィス不動産投資信託

23.5% ジャパンリアルエステイト

オフィス不動産投資信託

5.2%

工業用不動産投資信託

19.0% 野村不動産マスターＦ

各種不動産投資信託

4.6%

集合住宅用不動産投資信託

8.8% 日本プロロジスリート

工業用不動産投資信託

4.4%

店舗用不動産投資信託

8.4% KDX不動産投資法人

各種不動産投資信託

4.3%

ホテル・リゾート不動産投資信託

7.0% 日本都市ファンド投資法人

店舗用不動産投資信託

4.3%

ヘルスケア不動産投資信託

0.3% ＧＬＰ投資法人

工業用不動産投資信託

4.0%

大和ハウスリート投資法人

各種不動産投資信託

3.7%

ユナイテッド・アーバン投資法人

各種不動産投資信託

3.2%

インヴィンシブル投資法人

ホテル・リゾート不動産投資信託

ｺｰﾙ･ﾛｰﾝ、その他

2.8%

合計

59

-

合計

97.2% 合計

3.1%
43.6%

※種別構成は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準(GICS)によるものです。
※先物の建玉がある場合は、資産別構成の比率合計欄を表示していません。

年間収益率の推移
当ファンドのベンチマークは東証REIT指数（配当込み）です。

■ベンチマーク ■ファンド

60%
30%

9.9

11.1 10.2

9.1

25.6 24.4

20.0

19.0
0.6

0.4

0%
-30%

-4.8 -5.5-6.8 -7.5-13.4 -14.0-4.8 -5.5-0.5 -1.1

2022年

2023年

-60%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

・ファンドの「年間収益率」は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。ベンチマークの「年間収益率」は上記ベンチマークのデータに基づき当社が計算したものです。
・2024年は3月29日までの騰落率を表しています。
・当該ベンチマークの情報はあくまで参考情報として記載しており、ファンドの運用実績を表したものではありません。

委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 運 用 状 況 が 開 示 され て い る 場 合 が あ り ま す。
9

2024年

手 続・手数料等

ダイワJ－REITオープン（毎月分配型）

お 申 込 み メ モ
購

入

単

位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購

入

価

額

購入申込受付日の基準価額（1万口当たり）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換

金

単

位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の基準価額（1万口当たり）

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

（2024年11月4日まで）
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
申 込 締 切 時 間 （2024年11月5日以降）
原則として、午後3時30分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
購入の申込期間
換

金

制

限2024年6月8日から2024年12月10日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます｡）

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込みの受付けを中止す
ることがあります。

信間

無期限（2004年5月18日当初設定）

還次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合
・｢東証REIT指数｣が改廃されたとき・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき日

毎月15日（休業日の場合翌営業日）

繰

託

上

決
収

期

償

算
益

分

年12回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
配 （注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

信託金の限度額

7,000億円

公

電子公告の方法により行ない、ホームページ〔https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。

告運 用 報 告 書

課

税

関

係

毎年3月および9月の計算期末ならびに償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいた
ご住所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。

※2024年3月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

10

手 続・手数料等ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
料率等

費用の内容

販売会社が別に定める率
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
購入時手数料〈上限〉2.2％（税抜2.0％）
信託財産留保額ありません。

―

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等

費用の内容

年率0.792％（税抜0.72％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。

年率0.29％ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用
報告書の作成等の対価です。

年率0.35％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

受託会社

年率0.08％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

そ の 他 の 費 用・
手
数
料

（注２）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）
委託会社

配分
（税抜）
販売会社
（注1）

（注1）
「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注２）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

〈税金〉・税金は表に記載の時期に適用されます。

・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時
期
分
配
時
換金（解約）時および償還時

項
目
所得税および地方税
所得税および地方税税
金配当所得として課税（注） 普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税（注） 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％（注）所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2024年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金
元本払戻金 ※元本払戻金（特別（特別分配金） 分 配 金 ）は実 質 的
投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本に元本の一部払戻
しとみ な さ れ 、その金額だけ個別元
本 が 減 少しま す 。
また 、元 本 払 戻 金（特別分配金）部分
は非課税扱いとな
ります。

元本払戻金
（特別分配金）
投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

普通分配金 … 個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。

個別元本

元本払戻金
個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ…
（特別分配金） 減少します。

11

ダイワJ－REITオープン（毎月分配型）（参考情報）ファンドの総経費率
ダイワJ－REITオープン（毎月分配型）

総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②

0.78%

0.78%

0.00%

※対象期間は2023年9月16日〜2024年3月15日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

12

Memo

Memo

使用開始日 2024年6月8日

投資信託説明書（交付目論見書）

ダイワJ REITオープン
追加型投信／国内／不動産投信（リート）／インデックス型

NISA（成長投資枠）の対象ファンドです。
※販売会社によっては、お取扱いが異なる場合があります。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

0120 ‑ 106212

三井住友信託銀行株式会社■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

商品分類
単位型・
追加型

追加型

属性区分

投資対象 投資対象資産
補足分類
地域（収益の源泉）

国

内

投資対象
資産

その他資産
不動産投信
インデックス型 （投資信託証券（リート）（不動産投信））

決算頻度

投資対象
地域

年４回

日本

投資形態

対象
インデックスその他
ファミリー（東証REIT指数
ファンド（配当込み））※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔http://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。

〈委託会社の情報〉
委

託

会

社

名

大和アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月12日

金151億74百万円

資本

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

31兆4,755億42百万円（2024年3月末現在）●本文書により行なう「ダイワJ－REITオープン」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年6月7日に関東財務局長に提出しており、2024年6月8日にその届出の効力が生じています。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
●当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。

1◇ TKM0300920240608 ◇ファンドの目的・特 色

ダイワJ－REITオープン

フ ァ ン ド の 目 的●わが国のリート（不動産投資信託）に投資し、「東証REIT指数」（配当込み、以下同じ。）に連動する投資成果をめざします。

フ ァ ン ド の 特 色

1 わが国のリートに投資します。
「東証REIT指数」に連動する投資成果をめざして運用を行な

2 います。
運用プロセス

ベンチマークデータの取得と属性分析

リバランスの要否の判断

ポートフォリオ構築
ポートフォリオ完成

連動性のチェック

・組入銘柄はベンチマークである「東証REIT指数」の構成銘柄（採用予定を含みます。）とし、組入比率を高位に保ちます。
・組入銘柄それぞれの時価総額に応じた投資比率に基づきポートフォリオを構築することを基本とします。
・ベンチマークへの連動性を随時チェックし、必要があればポートフォリオのリバランスを行ない、連動性を維持するように運用を行ないます。
※税法その他の法規上の規制や組入銘柄の財務リスクや流動性などの理由から、「東証REIT指数」の採用銘
柄をすべて組入れない場合や時価総額に応じた組入れを行なわない場合があります。

2ファンドの目的・特 色◆「東証REIT指数」は…
東京証券取引所上場の不動産投信全銘柄を対象とする時価総額加重平均の指数で、2003年4月より算出・公表されています。

［算出方法の概要］
指数：算出時の時価総額（注1）÷ 基準時の時価総額（注2）× 1,000（注1）算出対象銘柄ごとに、価格に指数算出用上場口数を乗じ、これを全銘柄合計したものです。
（注2）2003年3月31日の終値により算出された時価総額とします。ただし、算出対象銘柄数の増減など市況変動によらない時価総額の増減や増資などが発生する場合は、連続性を維持するため、基準時の時価総額を修正します。なお、配当込み指数の算出に際しては、権利落（金銭の分配）についても、基準時の時価総額の修正が行なわれます。

①配当込み東証REIT指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社
ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など
同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
②ＪＰＸは、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出もしくは公表の停止または同指数にかかる標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止を行なうことができます。
③ＪＰＸは、同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の同指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④ＪＰＸは、同指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、
ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
⑤ 本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではありません。
⑥ＪＰＸは、本件商品の購入者または公衆に対し、本件商品の説明または投資のアドバイスをする義務を負いません。
⑦ＪＰＸは、当社または本件商品の購入者のニーズを同指数の指数値を算出する銘柄構成および計算に考慮するもの
ではありません。
⑧以上の項目に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。

ファンドの仕組み●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザー
ファンドで行なう仕組みです。
［ベビーファンド］
申込金

投資者

収益分配金、償還金 など［マザーファンド］
投

資

当ファンド
損

益

ダイワJ－REIT
マザーファンド

投資

わが国のリート損

益・マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90％程度以上に維持することを基本とします。
・マザーファンドにおいて、運用の効率化をはかるため、不動産投信指数先物取引を利用することがあります。このため、不動産投資信託証券の組入総額と不動産投信指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
3

ダイワJ－REITオープン

・マザーファンドにおいて、デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。）は、
信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

・大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、「東証REIT指数」が改廃されたとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色
1. および2. の運用が行なわれないことがあります。

毎年3、6、9、12月の各15日（休業日の場合翌営業日）に決算

3 を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
〈分配方針〉①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、安定した分配を継続的に行なうことを目標に分配金額を決定します。

収益分配のイメージ
1月

2月

3月

4月

5月

分配

6月
分配

7月

8月

9月

10月

11月

分配

12月
分配

・上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
・分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
・ファンドの基準価額は変動します。投資元本、利回りが保証されているものではありません。

主な投資制限●マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
●株式への直接投資は、行ないません。
●マザーファンドを通じて行なう投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
●マザーファンドを通じて行なう同一銘柄の不動産投資信託の受益証券または同一銘柄の不動産投資法人の投資証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。ただし、当該同一銘柄の「東証REIT指数」における時価の構成割合が30％を超える場合には、当該指数における構成割合の範囲で実質的に組入れることができるものとします。

●外貨建資産への直接投資は、行ないません。
4

追 加的記載事項［収益分配金に関する留意事項］● 分 配 金は、預 貯 金 の 利 息とは異なり、投 資 信 託 の 純 資 産から支 払われますので、分 配 金 が 支 払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金

投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）

10，
500円

期中収益
（①+②）
50円

＊500円
（③＋④）

100円
10，
450円
＊450円
（③＋④）

10，
500円

＊500円
（③＋④）

10，
400円
配当等収益
①
20円
＊80円

分配金

＊50円

分配金

10，
550円

（前期決算日から基準価額が下落した場合）

100円
10，
300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊50円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（注）「手続・手数料等」の「〈税金〉」の部分にイメージ図を記載。

5

投資リスク

ダイワJ－REITオープン

基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉
リートの価格変動
価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

そ解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

（

）

の

他

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

そ の 他 の 留 意 点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、
換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制●委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部
署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
●取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

6

追 加的記載事項●基準価額の動きに関する留意点など①当ファンドの投資成果は、必ずしも「東証REIT指数」に連動するとは限りません。その主な要因として次のものが考えられます。
イ．「東証REIT指数」の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れない場合があること
ロ．運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等を負担することによる影響
ハ．追加設定および解約に対応して行なったＪリートの売買の約定価格と「東証REIT指数」の算出に使用する価格の差
ニ．Ｊリートの銘柄数、市場規模が限られること
ホ．不動産投信指数先物と指数の動きの不一致（先物を利用した場合）
ヘ．Ｊリートおよび不動産投信指数先物の流動性が低下した場合における売買の影響
ト．Ｊリートおよび不動産投信指数先物取引の最低取引単位の影響
チ．「東証REIT指数」の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響
リ．追加設定および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること②当ファンドは、その性格上、「東証REIT指数」が改廃されたことにより償還となる場合があります。

7

投資リスク参考情ダイワJ－REITオープン

報●下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、
ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンド
3009_202403_交付目論見書.xlsx
2024/4/1213:58の過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

47 3009 ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン
2024/04/16 参考情報 参考情報 藤井(円)
40,000（2019年4月～2024年3月）

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較(%)
100

30,00075

20,00050

10,000

25

0

0
-25
-50
ファンドの年間騰落率(右軸)-75

分配金再投資基準価額(左軸)2019.42020.42021.42022.42023.4-1002024.32024.3※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。 1,885,444.8081 288.4912 0.0000※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
基準価額合計騰落合計

ＢＭ合計※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデッ
クスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。 免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURA-BPI
国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 ●FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed
Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マー
ケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

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015_国内ﾘｰﾄ＿標準

2024/4/4 10:00

3 .運 用 実 績

運 用実績

3009 ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン

47 3009 ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン
2024/04/16 湯浅 湯浅 藤井● ダイワJ－REITオープン

2024年3月29日現在
基準価額・ 純資産の推移※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
2014年4月1日～2024年3月29日

40,000

基準価額

4 ,7 0 2 円

純資産総額

1 2 4 億円

30,000

基準価額の騰落率
期間
1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
設定来

300

基
準
価 20,000
額（円）
10,000

ファンド
5.8%
0.4%
-1.6%
4.2%
-2.1%
10.1%
217.8%

純
資
産
総
額
（
億
円
）

200

100

0
2014/04/01

2017/07/26

純資産総額（右軸）※上記の「基準価額の騰落率」とは、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。

400

02024/03/28

2020/11/30

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

分配の 推移 （ 1 0 , 0 0 0 口当たり、税引前）
決算期

直近１年間分配金合計額： 400円
設定来分配金合計額： 15,430円
第 70 期 第 71 期 第 72 期 第 73 期 第 74 期 第 75 期 第 76 期 第 77 期 第 78 期 第 79 期 第 80 期 第 81 期
21年6月 21年9月 21年12月 22年3月 22年6月 22年9月 22年12月 23年3月 23年6月 23年9月 23年12月 24年3月

分配金

180円

180円

180円

180円

180円

150円

150円

150円

150円

150円

50円

50円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
資産別構成※比率は、純資産総額に対するものです。
銘柄数

比率

種別構成

比率

組入上位10銘柄

種別名

比率

国内リート

58

97.2% 各種不動産投資信託

30.2% 日本ビルファンド

オフィス不動産投資信託

6.6%

国内リート 先物

1

2.7% オフィス不動産投資信託

23.5% ジャパンリアルエステイト

オフィス不動産投資信託

5.2%

工業用不動産投資信託

19.0% 野村不動産マスターＦ

各種不動産投資信託

4.6%

集合住宅用不動産投資信託

8.8% 日本プロロジスリート

工業用不動産投資信託

4.4%

店舗用不動産投資信託

8.4% KDX不動産投資法人

各種不動産投資信託

4.3%

ホテル・リゾート不動産投資信託

7.0% 日本都市ファンド投資法人

店舗用不動産投資信託

4.3%

ヘルスケア不動産投資信託

0.3% ＧＬＰ投資法人

工業用不動産投資信託

4.0%

大和ハウスリート投資法人

各種不動産投資信託

3.7%

ユナイテッド・アーバン投資法人

各種不動産投資信託

3.2%

インヴィンシブル投資法人

ホテル・リゾート不動産投資信託

ｺｰﾙ･ﾛｰﾝ、その他

2.8%

合計

59

-

合計

97.2% 合計

3.1%
43.6%

※種別構成は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準(GICS)によるものです。
※先物の建玉がある場合は、資産別構成の比率合計欄を表示していません。

年間収益率の推移
当ファンドのベンチマークは東証REIT指数（配当込み）です。

■ベンチマーク ■ファンド

60%
30%

9.9

11.1 10.2

9.1

25.6 24.4

20.0

19.0
0.6

0.4

0%
-30%

-4.8 -5.5-6.8 -7.5-13.4 -14.0-4.8 -5.6-0.5 -1.2

2022年

2023年

-60%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

・ファンドの「年間収益率」は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。ベンチマークの「年間収益率」は上記ベンチマークのデータに基づき当社が計算したものです。
・2024年は3月29日までの騰落率を表しています。
・当該ベンチマークの情報はあくまで参考情報として記載しており、ファンドの運用実績を表したものではありません。

委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 運 用 状 況 が 開 示 され て い る 場 合 が あ り ま す。
9

2024年

手 続・手数料等

ダイワJ－REITオープン

お 申 込 み メ モ
購

入

単

位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購

入

価

額

購入申込受付日の基準価額（1万口当たり）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換

金

単

位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の基準価額（1万口当たり）

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

（2024年11月4日まで）
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
申 込 締 切 時 間 （2024年11月5日以降）
原則として、午後3時30分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
購入の申込期間
換

金

制

限2024年6月8日から2024年12月10日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます｡）

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込みの受付けを中止す
ることがあります。

信間

無期限（2003年11月14日当初設定）

還次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合
・｢東証REIT指数｣が改廃されたとき・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき日

毎年3、6、9、12月の各15日（休業日の場合翌営業日）

繰

託

上

決
収

期

償

算
益

分

年4回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
配 （注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

信託金の限度額

800億円

公電子公告の方法により行ない、ホームページ〔https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。

告運 用 報 告 書

課

税

関

係

毎年3月および9月の計算期末ならびに償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいた
ご住所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。

※2024年3月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

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手 続・手数料等ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
料率等

費用の内容

販売会社が別に定める率
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
購入時手数料〈上限〉2.2％（税抜2.0％）
信託財産留保額ありません。

―

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

料率等

費用の内容

年率0.792％（税抜0.72％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。

年率0.29％ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用
報告書の作成等の対価です。

年率0.35％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

委託会社

配分
（税抜）
販売会社
（注1）
受託会社
そ の 他 の 費 用・
手数
料

年率0.08％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

（注２）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注1）「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注２）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

〈税金〉・税金は表に記載の時期に適用されます。

・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時
期
分
配
時
換金（解約）時および償還時

項
目
所得税および地方税
所得税および地方税税
金配当所得として課税（注） 普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税（注） 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％（注）所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2024年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金
元本払戻金 ※元本払戻金（特別（特別分配金） 分 配 金 ）は実 質 的
投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本に元本の一部払戻
しとみ な さ れ 、その金額だけ個別元
本 が 減 少しま す 。
また 、元 本 払 戻 金（特別分配金）部分
は非課税扱いとな
ります。

元本払戻金
（特別分配金）
投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

普通分配金 … 個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。

個別元本

元本払戻金
個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ…
（特別分配金） 減少します。

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ダイワJ－REITオープン（参考情報）ファンドの総経費率
ダイワJ－REITオープン

総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②

0.80%

0.79%

0.01%

※対象期間は2023年9月16日〜2024年3月15日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

12

Memo

Memo