山口県医師会報

令和元年 12 月

第 1912 号

令和元年度
医療機関経営セミナー・
郡市医師会税制担当理事協議会とき 令和元年 10 月 5 日（土） 15 時〜 17 時 10 分

ところ 山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事 沖中 芳彦 ]標記セミナーを、日本医師会及び TKC 医業・る四段階制への影響、現行の免税事業者あるいは会計システム研究会とともに開催した。今回のセ簡易課税事業者になっている小規模医療機関へのミナーの開催をもって、郡市医師会税制担当理事影響や、事業税非課措置の存続に否定的な議論が協議会の開催とし、郡市担当理事含め 34 人の医及ぶ可能性もある。

師会員及び医療従事者等にご出席いただいた。
なお、平成 31 年 4 月 11 日に日本医師会で都道府県医師会税制担当理事連絡協議会が開催され

Ⅱ . 個人版事業承継税制について個人版事業承継税制の創設（2019 年度）ており、こちらの記事も当会報の令和元年 6 月

今年度、事業承継税制が抜本的に拡充されたこ号（No.1906）に掲載しているので、参考にしてとにより、個人事業者についても円滑な世代交代いただきたい。

を通じた事業の持続的な発展の確保が喫緊の課題

また、事業承継に関しては、それぞれの医療機となっていることを踏まえ、個人事業者の事業承関の事情や環境もあるので、所属の税理士等にご継を促進するため、10 年間限定で、多様な事業相談いただくことをお勧めする。

用資産の承継に係る相続税・贈与税を 100％納税猶予する「個人版事業承継税制」が創設された。
個人立医療機関の事業承継について

講演
1. 医療と消費税、事業承継税制について
日本医師会常任理事

小玉 弘之

個 人 版 事 業 承 継 税 制 を 活 用 す る た め に は、
①平成 31 年度から 5 年以内に承継計画を提出す

Ⅰ . 控除対象外消費税についてることと、②承継計画に記載された後継者が経営薬価・特定保険医療材料と消費税承継円滑化法に基づき認定を受けることが必要で医療機関は卸業者からの仕入れ時に消費税を支ある。

払い、一方、患者からは消費税を受け取らないた

そして、あくまで納税を猶予する特例であり、め、「損」をしているという誤解がある。しかし、単純な減免措置とは異なること、また、医療法人

薬価及び特定保険医療材料の価格には、仕入れ成りの際には、個人事業の廃止となることに注意

時に支払う消費税に相当する金額が予め含まれてが必要である。

いる。医薬品・特定保健医療材料の仕入れに際し既存の事業用小規模宅地特例は宅地 400m2 まて、仕組みを理解したうえで適切な価格交渉を行で 80％の減額を認める相続税の特例であり、相えば、「損」が発生することはない。

続の際には、どちらを選択するか検討が可能であ診療報酬の課税転換る。

まず、国民の理解を得ることは困難であろう。
そして、これまでの診療報酬に上乗せしてきた補Ⅲ . 医療法人の事業承継税制についててん分「引きはがし」の議論が起こることが考え持分あり医療法人の事業承継問題られる。そのほか、所得税の概算経費率、いわゆ医療法人は剰余金の配当ができないことなどか

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ら、長年の経営により積み上げられた剰余金が多等）」を追加し、移行後 6 年間、当該要件を維持額となる傾向がある。そのため、出資持分のあるしていることを確認することとされた。

医療法人の出資社員が死亡し、相続人に対して当該出資持分に係る相続税が課税される場合は、医療法人の財産状態などによっては、その納税額が巨額に上ることもある。また、出資持分の払戻請

日本医師会 令和 2 年度税制改正要望
医業を承継する際の相続・贈与に係る税制をさらに改善すること。

求があった場合、払戻額が高額になり、医療法人①医療法人の出資に係る相続税及び贈与税のの存続が脅かされる事態が生じることが指摘され納税猶予制度の創設。②医療法人の出資の評価方ている。

法の改善。③認定医療法人制度の延長及び拡充。

「持分なし」とは④個人版事業承継税制の改善。⑤出資額限度法人

持分がないということは、「出資払戻請求権や残余財産分配請求権がない」ということ。解散しの持分の相続税・贈与税課税の改善。⑥基金拠出型医療法人の基金の評価方法の改善。

た場合、残余財産は国等に帰属する。
移行後の事業承継に際し、持分がないことから、持分に係る贈与税や相続税を負担しなくて済む。

2. クリニックの事業承継について
TKC 全国会医業・会計システム研究会会員／

ただし、移行時については、税制上の課題が残されている。
医療法人の事業承継についてのまとめ

税理士 高碕

満幸

個人版事業承継税制
相続税や贈与税を 100％猶予できる、この個「持分あり」のまま承継する場合は、相続・承人版事業承継税制は画期的なもので、10 年の区継について中長期的な対策・準備が必要である。

切りでこの税制ができあがっている。診療所そのまた、「持分なし」に移行し承継する場合は、出ものの土地と建物、減価償却資産が納税猶予の対資者間の合意を形成する必要がある。その他、放象となる。

棄するか基金にするかの検討もしなければならな

相続税の負担（相続税の総額）は、資産 1 億い。剰余金を基金にすると、個人へのみなし配当円で 630 万円、2 億円で 2,700 万円、3 億円で課税の問題が発生することにも注意が必要であ

5,720 万円、4 億円で 9,220 万円、5 億円で 1 億る。

3,110 万円となる。相続した割合で、相続人がこ認定医療法人制度の活用についての検討の税金を負担することになるので、半分もらえば新制度は、平成 29 年度改正により、法人贈与半分負担することになる。もちろん、相続人が配税の非課税要件が大幅に緩和され、認定医療法人偶者であれば、配偶者の特別な措置があり、障害については移行の際の法人への贈与税を課税しな者控除もあるが、いったんは相続税が割り振られい。

ることになっている。演者の実務経験では、実際

認定医療法人では、①一定の事項が定款等に定の相続では事業用資産が相続分のおよそ 7 割をめられていること（理事 6 人以上、監事 2 人以上、占める。
これらの税金を払わなければならないが、等）、②同族役員 1/3 以下、③医療機関名の医療

基本的に税金はキャッシュ（現金）である。しか計画への記載、④法人関係者に利益供与しないこも亡くなってから 10 か月の間に払わなければなと、等の要件が緩和され、贈与税の非課税対象がらないわけで、相続資産が不動産であれば事業に大幅に拡大する。従来の認定要件である、①社員も影響が出るし、すぐには換金が難しい。そのた総会の議決があること、②移行計画が有効かつ適め、相続財産のうち半分くらいはすぐにお金に換正であること、③移行計画期間が 3 年以内であえられるものにしておくほうがよい。医業の世界ることに、「運営の適正性要件（法人関係者に利でも同じことがいえる。この税制は、土地と建物、益供与しないこと、役員報酬について不当に高額減価償却資産については、特別に相続税をかけずにならないよう定めていること、社会保険診療等におこうというものである。ただし、さまざまな( 予防接種を含む ) に係る収入が全体の 80％超、条件があり、しかも、10 年以内の時限立法（一1014令和元年 12 月

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時的な事態を避けるための、期間を定めた法律）

また、5 年以内に後継者名を記載した「承継であるので、10 年以内に相続が起こらないとい計画」も併せて提出することになる（令和 6 年

けないのかということになるが、それは必要ない。

3 月 31 日が期限）。これまでに事業承継をする

10 年以内に土地、建物、減価償却資産等の事業という計画と認定申請を提出しておらず、令和 7に関するものをすべて後継者に贈与しなさいとい年になり特定資産を後継者に移したいと思ってうことである。その時は贈与税が課されるので、も、この特例は使えないので注意が必要である。

これをしっかりと猶予する制度である。

ただし、令和 6 年 3 月 31 日までに届け出ずに亡贈与税と相続時精算課税制度くなった場合は、即座に特例適用ができる。

贈与税では、暦年課税の「年間 110 万円まで猶予税額なら贈与税は非課税」というルールがある。基本

全額免除、全額納付及び一部免除の 3 種類が的に 1,000 万円贈与で贈与税が 231 万円、5,000ある。全額免除については 3 パターンある。1 つ万円で贈与税が 2,289 万円である。仮に控除申目は後継者が事業をしっかり頑張った挙句に亡く告をしたとすると、多額な贈与税が課されるが、なった場合で、納税猶予した相続税は全額免除とそれを納税猶予できる。

なる。2 つ目は、バトンタッチした後継者が 5 年「相続時精算課税制度」は、2,500 万円までは間続けたあとに 3 代目に渡した場合の 2 代目は贈与税は不要で、それを超える部分は 20％の贈免除されて、3 代目に移る。3 つ目は、財務省令与税が課されるというものである。例えば 5,000で定めるやむを得ない理由があった場合である。

万円を贈与した場合、この制度を使うと 2,500逆に全額納付の場合は、引き継いだものの、特万円は非課税、それ以外の 2,500 万円の 20％、段の理由もなく事業をやめた場合や、その年の事つまり 500 万円の贈与税で済む。

業所得の総収入金額がゼロになった場合、特例事

もし、財産を贈与してくれた先代の経営者が業用資産のすべてを売って譲渡してしまった場合亡くなった際には相続が発生するが、いただいた等があり、猶予税額の全額に利子税を併せて納付

この財産を改めて相続財産として組み入れてほしすることになる。

い。このようにすれば、当然、相続税が課されて、猶予税額の一部免除は、事業継続困難な一定のこの事業にまつわる相続税に振り替わった時に、理由が発生した場合に、特例事業用資産等の全部この相続税も猶予してもらおうか、あるいは、この譲渡等をしたとき又はその事業を廃止したときのくらいの相続税ならそのまま払おうといった判に適用となる。例えば、特例事業用資産等に係る断をしてもらうことになる。

事業について、直前 3 年間のうちの 2 年間の事

この画期的な制度は、橋本内閣のときに創設さ業所得が赤字やゼロであれば、事業継続困難なもれた。当時、60 歳代はお金を持っており、かつ、のとなる。納税猶予を受けた物件を、その時の価長寿であった。この人たちが 90 歳になって死亡格で再計算し、一部を納めることになる。

した際（つまり現在）は、子供も 60 歳前後で、法人の事業承継お金を使う年齢ではないため、親が 60 歳代、子法人の場合は個人に比べて比較的簡単である。

供は 20 歳以上のお金を使う世代のときに、2,500理事長の登記の後継者への変更や、管理者の変更万円までは無税で生前贈与ができるという制度でがある。ただし、問題は持ち分の承継である。持ある。ただし、この相続時精算課税制度は条件とち分とはその法人の正味財産（資産から負債を引して直系でなければならない（自分に対して、両いたもの）である。相続では父の持ち分は、当然、親、祖父母の 4 人）。個人版事業承継に限り、誰相続財産としてカウントされる。一人医師医療法でもよいということになっている。この制度を活人制度が昭和 61 年にスタートした。その法人が用するためには、県知事の認定申請が必要で、診83.1％を占めており、このころに一人医師医療療所の所在地の県庁へ届け出る。届出内容は簡単

法人を設立した人が、今後 10 年のうちにほとんであるが、青色申告が条件で、貸借対照表がついど世代交代を迎えることになる。医療法人は配当ている決算書が必要である。

が禁止されているので、持ち分つまり正味財産が1015

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令和元年 12 月貯まる一方である。相続が起こった時は死亡退職

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・法人の持分有無の移行のところを詳しく知りた

金で払う方法もあるが、それぞれの事情や環境もかった。

あるので、実際の手続きは所属税理士に相談して・相続のところをもう少し深く聞きたい。

いただきたい。

・医薬品は課税の対象で、院外処方と院内処方で持分なしに移行するには一つの難関がある。そは大きな差となると思われる。補填はどうなっ

れは、役員数の制限、つまり親族が 3 分の 1 以下でなければならないことである。
持分なしでは、ているのだろう。
・引き続き、このテーマをお願いしたい。実例が相続が起きても、残余財産は国に帰属するので、財産としての価値はない。
4

知りたい。
・消費税増における診療報酬の補填の仕組みが理

4相続が争族とならないように解できた。

争いがないように、公正証書での遺言書の作成

・相続／贈与の 100% 納税猶予、特定事業用資産や、他の相続人の同意（公正証書があれば、他のの優遇対象の仕組が理解できた。

相続人の同意は不要）が必要である。
出席者
医師会員及び医療機関の関係者：計 34 人。うち、質疑応答
玖珂医師会より、「医療費に係る消費税の内税出席の郡市税制担当理事は以下の通り。

方式から外税方式への変更を検討しておられる

郡 市か」という質問に対し、小玉日医常任理事は「日大 島 郡

川 口

医は内税方式を支持する」と回答された。

玖藤 政 篤 志加藤専務理事の挨拶をもって、当セミナーを閉会した。

氏 名

珂寛

熊 毛 郡

滿 岡裕（代理出席）

吉南

岡 村均

防府

木 村 正 統下松

木 村 豊 彦

岩 国 市

稲 田進

山陽小野田

伯 野卓

者に回答していただいた（32 人が回答、下表参照）。

柳

吉 田 一 典自由意見欄に記載されたご意見

長 門 市

参考：税と事業承継への関心について
今回、講演終了後にアンケートを実施し、出席

井・生前贈与と退職金が重要。話が分かりやすかった。

講演終了後のアンケート結果（1016）

吉 村晃