2024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書（第109期第３四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

長瀬産業株式会社

2024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

第２

第３

第４

第二部

［四半期レビュー報告書］[確認書]

2024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第109期第３四半期（自【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【電話番号】

大阪(06）6535－2081【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町２丁目６番４号【電話番号】

東京(03）3665－3103【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社 東京本社
（東京都千代田区大手町２丁目６番４号）
長瀬産業株式会社 名古屋支店

上

2023年10月１日

島経営管理本部長

経営管理本部長

宏至

2023年12月31日）

水

義

久

水

義

久

之

清

清

（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -2024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2022年４月１日
2022年12月31日

第109期
第３四半期
連結累計期間自至2023年４月１日
2023年12月31日

第108期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

（百万円）

695,680

677,732

912,896

経常利益

（百万円）

27,44523,17932,528（百万円）

20,03718,001

23,625

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

45,42740,06737,994

純資産額

（百万円）

387,236

395,120

378,388

総資産額

（百万円）

801,429

788,364

762,688（円）

168.78156.19199.54

（％）

47.0

49.3

48.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり
四半期（当期）純利益
自己資本比率

第108期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2022年10月１日
2022年12月31日

（円）

37.66

第109期
第３四半期
連結会計期間自至2023年10月１日
2023年12月31日
67.99（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、第109期第３四半期連結累計期間及び第108期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、電子・エネルギーセグメントにおいて、サンデルタ㈱は清算結了したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 2 -2024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米における金融引締め政策の影響と、中国における不動産不況の長期化から、景気減速が懸念される状況となっております。
当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは、不動産不況の長期化、企業の設備投資の鈍化による景気の減速懸念が見られます。米州においては、インフレ圧力により、金融引締め政策の継続が見込まれ、今後の景気減速が懸念されます。アセアンでは、内需・インバウンドを中心に景気は堅調に推移しております。日本では、サービス関連を中心とした個人消費やインバウンド需要の回復により、景気が緩やかに改善しております。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

増減額

増減率
（％）

売上高

695,680

677,732△17,948

△2.6

売上総利益

118,476

121,492

3,016

2.5

営業利益

27,43823,019△4,418

△16.1

経常利益

27,44523,179△4,265△15.5

税金等調整前四半期純利益

27,822

25,722△2,099△7.5

親会社株主に帰属する
四半期純利益20,03718,001△2,035△10.2

・ 当第３四半期連結累計期間の業績は、為替が円安に推移したこともあり、売上総利益は増益となりました。
・ 営業利益は、売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。
詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。
・ 親会社株主に帰属する四半期純利益については、支払利息の増加があったものの、投資有価証券評価損の減少があったこと等により、20億円減少の180億円となりました。

- 3 -2024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比の金額および比率については、前第３四半期連結累計期間を当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
※セグメント区分の変更の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）」をご参照ください。
機能素材（単位：百万円）
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

増減率

増減額

（％）

売上高

119,500

109,707△9,793

△8.2

売上総利益

22,962

20,568△2,394

△10.4

営業利益

7,996

6,183

△1,813△22.7

・塗料原料の販売が減少
・半導体関連等の電子業界向けの原料販売が減少
・情報印刷関連材料は製造業の収益性が低下し、販売も減少
・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益
加工材料（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減率
（％）

増減額

売上高

170,851

149,973△20,877

△12.2

売上総利益

18,80017,845

△955

△5.1

営業利益

6,446

5,295

△1,150△17.9

・ＯＡ・ゲーム機器業界等向けの樹脂販売は需要の減少および顧客の在庫調整の影響等により、減少
・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益
電子・エネルギー（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減率
（％）

増減額

売上高

103,826

108,742

4,915

4.7

売上総利益

23,27524,929

1,654

7.1

営業利益

7,287

8,171

883

12.1

・半導体市況の悪化はあるものの、商材の拡充により半導体業界向け材料販売が増加
・変性エポキシ樹脂関連は主にサーバー用の半導体向け、モバイル機器向けの需要増加により、販売が増加
・電子デバイス向けフォトリソ材料の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益- 4 -2024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

モビリティ（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減率
（％）

増減額

売上高

96,551

100,210

3,659

3.8

売上総利益

11,113

11,532

418

3.8

営業利益

3,797

3,835

38

1.0

・自動車生産台数の増加および既存顧客向けへのシェア拡大等により樹脂の販売が増加
・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
生活関連（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減額

増減率
（％）

売上高

204,886

208,991

4,104

2.0

売上総利益

42,214

46,571

4,356

10.3

営業利益

8,580

7,670

△909

△10.6

・Prinovaグループはユタ新工場の稼働もあり、全体として販売が増加
・林原は主に香粧品素材の販売が増加
・中間体・医薬品原料の販売が増加
・営業利益は売上総利益が増加したものの、主にPrinovaグループの人件費等の一般管理費の増加、ユタ新工場の利益貢献の遅れ等の影響により、減益
その他
特記すべき事項はありません。

- 5 -2024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書(2）財政状態の状況

前連結会計年度

当第３四半期
連結会計期間

増減率
（％）

増減

流動資産(百万円)

530,132

542,332

12,2002.3

固定資産(百万円)

232,556

246,031

13,4755.8

総資産(百万円)

762,688788,364

25,675

3.4

負債(百万円)

384,300

393,244

8,943

2.3

純資産(百万円)

378,388395,120

16,732

4.4

48.2

49.3

＋1.1ポイント－

自己資本比率(％)

・流動資産は、棚卸資産の減少があったものの、現預金および売掛金の増加等により増加
・固定資産は、投資有価証券の時価上昇、有形固定資産および無形固定資産の増加等により増加
・負債は、短期借入金の返済による減少があったものの、買掛金、コマーシャル・ペーパーおよびリース債務の増加等により増加・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加等により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.2％から49.3％へ1.1ポイント上昇(3）経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、41億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称

金額（百万円）

機能素材

643

加工材料

384

電子・エネルギー

1,684

モビリティ

132

生活関連

1,123

全社（共通）（注）

178
合計

4,146

（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 6 -2024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

346,980,000

計

346,980,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2024年２月９日）

普通株式

117,908,285

計

117,908,285

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

117,908,285

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

117,908,285－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

117,908,285

－

9,699

－

9,634

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -2024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
3,277,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

114,575,700

1,145,757－

単元未満株式

普通株式

54,985－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

117,908,285－－

総株主の議決権－

1,145,757－（注）1. 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式99株が含まれております。
2. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する株式292,200株（議決権の数2,922個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式） 大阪府大阪市西区
長瀬産業㈱新町１丁目１－17
計

（注）

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,277,600－

3,277,600

2.78

3,277,600－

3,277,600

2.78

業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式292,200
株は、上記自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役専務執行役員
管理全般担当、開発担当、欧米担当

代表取締役専務執行役員
管理全般担当、開発担当、欧米担当、グループ製造業経営革新室統括

池 本 眞 也

2023年７月１日- 8 -2024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -2024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
技術資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

40,897302,105
152,504
2,446
14,77018,429△1,021
530,132- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

53,268※３ 322,418

131,478
2,866
14,30918,765△774
542,332

82,06487,51229,004
4,337
35,58768,92828,991
3,155
39,77471,921

69,743
17
2,645
3,857
5,475
△176
81,562
232,556
762,688

74,638
25
2,897
3,741
5,486
△191
86,597246,031
788,3642024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

140,438
66,117
1,056
38,000
2,913
6,985
371
30,321
286,203※３ 157,010

30,00032,697
9,763
10,36013,19765
2,012
98,097384,300

30,00026,12913,08911,593
13,32337
2,498
96,671
393,244

9,699
10,636290,279△1,550309,064

9,699
9,348
298,999△9,543
308,504

28,928△730,414△726
58,61010,713378,388762,688

32,20184
47,709△225
79,7706,845
395,120
788,364

49,8107,943
42,000
4,049
4,504
163
31,090296,5732024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

695,680
577,204
118,476
91,03827,438

677,732
556,240
121,492
98,47223,019

74
1,401
184
402
115
332
2,510

352
1,418
178
400
629
530
3,510

2,144
359
2,503
27,445

2,841
509
3,350
23,179

140
2,617
52
－
1
2,812

76
3,013
－
507
45
3,642

38
487
7
1,349
466
85
2,435
27,822
7,193
20,628591
20,037

29
885
21
9
－
152
1,099
25,722
7,382
18,339337
18,001

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

2024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

20,62818,339△2,606△144
26,944135
468
24,79845,4273,267
91
17,448500
419
21,72840,06744,065
1,361

39,161905

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

2024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更（増加）
・Flavor Tec - Aromas de Frutas Ltda（2023年６月28日に持分を取得したため）・Fruttini Sucos de Frutas Ltda（2023年６月28日に持分を取得したため）（減少）
・INFINITE MATERIAL SOLUTIONS, LLC（2023年４月１日に連結子会社であるINTERFACIAL CONSULTANTS LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため）・PRINOVA GERMANY LIMITED（2023年４月11日に清算したため）
・Inkron Technologies GmbH（2023年５月17日に清算したため）・サンデルタ㈱（2023年11月28日に清算したため）（会計方針の変更）（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品-信用損失」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からASC第326号「金融商品信用損失」を適用しております。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
本会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（重要なヘッジ会計の方法の変更）
当社は、従来、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しておりましたが、当第３四半期連結会計期間から振当処理を行わず、原則的な処理方法に変更いたしました。
これは、基幹システムの刷新を行う中で、為替予約に対する管理体制の見直しを行い、デリバティブ取引の状
況をより適正に連結財務諸表に反映させるためであります。
なお、当該会計方針の変更が与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（株式報酬制度）
当社は、前連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く。以下同様。）および執行役員（以下「制度対象者」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しました。本制度は、制度対象者の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社から金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各制度対象者にポイントを付与し、本信託を通じてそのポイントに相当する数の当社株式を各制度対象者に対して交付するという株式報酬制度です。当該交付の時期は、原則として各制度対象者の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は612百万円、株式数は288,500株です。

- 14 -

2024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
前連結会計年度（2023年３月31日）

取引先等の銀行借入等に対する保証額

２

54百万円

68百万円

手形割引高
前連結会計年度（2023年３月31日）

輸出手形割引高※３

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

355百万円

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
728百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形
支払手形

－百万円
－

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
2,038百万円
730（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

減価償却費

8,993百万円

10,222百万円

のれんの償却額

1,896

1,955

- 15 -

2024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
2022年６月20日
定時株主総会2022年11月４日
取締役会

2022年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,600

普通株式

3,549

2022年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

30

2022年３月31日

2022年６月21日

利益剰余金

30

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
2,401,600株を取得いたしました。この結果、自己株式が4,619百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は6,154百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
１．配当金支払額

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月20日
定時株主総会

普通株式

4,696

2023年11月１日
取締役会

普通株式

4,585

2023年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

40

2023年３月31日

2023年６月21日

利益剰余金

40

2023年９月30日

2023年12月４日

利益剰余金（注）１．2023年６月20日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,696百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
２．2023年11月１日取締役会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,585百万円については、「役員向け株式交付
信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
3,359,600株を取得いたしました。この結果、自己株式が7,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は9,543百万円となっております。

- 16 -

2024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
電子・エネ
モビリティ 生活関連
ルギー

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
全社
調整額 損益計算書（注）２ （注）３
計上額
（注）４

機能素材

加工材料

119,500

170,851

103,826

96,551

204,886

695,61664

695,680－－

695,680

626

610

3,058

1,602

369

6,268

5,427

11,695－ △11,695－

120,127

171,461

106,885

98,153

205,255

701,885

5,491

707,376－ △11,695

695,680

7,996

6,446

7,287

3,797

8,580

34,108114

34,222

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）△7,058274

27,438（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
電子・エネ
モビリティ 生活関連
ルギー

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
全社
調整額 損益計算書（注）２ （注）３
計上額
（注）４

機能素材

加工材料

109,707

149,973

108,742

100,210

208,991

677,625

106

677,732－－

677,732

1,573

524

2,388

2,243

353

7,083

5,562

12,646－ △12,646－

計

111,281

150,498

111,130

102,454

209,345684,709

5,669

690,378－ △12,646

677,732

セグメント利益又は損失（△）

6,183

5,295

8,171

3,835

7,670

31,156

186

31,342

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高△8,821

498

23,019（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 17 -

2024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項（事業区分の変更）
当第３四半期連結会計期間の期首より、組織規模の拡大と機能拡充を通じた効率的な事業運営の実現を目的とし、従来の11事業部を７事業部へ統廃合いたしました。事業部の統廃合に伴い、以下の事業区分の変更を行っております。
従来、「加工材料」セグメントに区分していたカラー＆プロセシング事業部を廃止し、「機能素材」セグメントに区分している機能化学品事業部および「加工材料」セグメントに区分しているポリマーグローバルアカウント事業部に分割統合しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、顔料・添加剤関連、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、情報印刷関連材料、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工等の業界に対して、主な商品として塗料・インキ、染料、顔料、添加剤、加工顔料、分散体、機能性色素、感熱紙材料、ト
ナー・インクジェット材料、接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連
原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、５Ｇ関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属フィルター等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、プラスチックコンパウンド、マスターバッチ、文具、樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・シート、家電ＯＡ機器、電子、包材、日用品、家庭用品、衛生材料、土木建材等の業界に対して、主な商品として熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。
「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、ＡＲ/ＶＲ、環境エネルギー、３Ｄプリンティング、重電・弱電、ＨＤＤ、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、蓄電池およびエネルギー関連企業、再生エネルギー、セキュリティ機器、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、液状態分析装置、ＬＥＤ、３Ｄプリンティング関連商
材、蓄電池システムの設計・製造、太陽光パネル等を販売しております。主なサービスとしてエネルギーマネジメン
トシステム提案、電池評価、ヘルスケアサービスを行っております。
「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池
用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディス
プレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品素材、スポーツニュートリション、
プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤、医療機器を販売しており、主なサービスとして放射線測定、睡眠測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。

- 18 -

2024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
電子・

その他

構成
合計

比率
（％）

モビリティ

生活関連

(注)３

38,44630,67548,577

64

199,551

28.7

84,27744,25926,872

2,669－

174,444

25.1

27,546

51,211

5,984

27,802

3,958－

116,503

16.7

米州

17,847

2,654

5,297

10,05893,406－129,264

18.6

欧州

5,668

909

3,232

904

56,009－66,724

9.6

その他

995

1,087

6,607

237

263

－

9,192

1.3

119,500

170,851

103,826

96,551

204,88664

695,680

100.0

119,500

170,851

103,826

96,551

204,88664

695,680

100.0

機能素材

加工材料

日本

51,07730,710グレーターチャイナ16,365アセアン

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

エネルギー

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

合計

構成
比率
（％）

106

202,240

29.8

2,913

－

162,074

23.9

28,315

4,767－

108,855

16.1

6,415

13,242

93,148－132,235

19.5

966

2,980

1,122

55,440－64,821

9.6

779

923

5,322

211

268

－

7,505

1.1

109,707

149,973

108,742

100,210

208,991106

677,732

100.0

109,707

149,973

108,742

100,210

208,991106

677,732

100.0

モビリティ

生活関連

その他
(注)３

41,68732,41352,45273,722

46,76924,90525,65544,5495,567

米州

16,244

3,185

欧州

4,310

その他

機能素材

加工材料

日本

48,953

26,626

グレーターチャイナ13,763

アセアン

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

電子・
エネルギー

（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域（1）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾（2）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア（3）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ（4）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ（5）その他・・・・・・・・・韓国
３．当第３四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、セグメント情報等 Ⅱ２．
報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計会計期間の顧客との契約から認識された収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。

- 19 -

2024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

168円78銭

156円19銭

20,03718,001

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

20,03718,001

118,717,386

115,255,985

項目
１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する自社の株式は、当第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は290,350株であります。

２【その他】
第109期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの配当額③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日

4,585百万円
40円
2023年12月４日（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月９日

長

瀬

産

取締役会

業

株

式

会

社

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三 ッ 木

最

文

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

拓

也

木

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式
会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月
１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

2024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)

１.

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２.

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

上

島

宏

之

【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役

池

本

眞

也

【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社

東京本社（東京都千代田区大手町２丁目６番４号）
長瀬産業株式会社

名古屋支店（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024/02/10 14:11:02／23029447_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 上 島 宏 之及び当社最高財務責任者である代表取締役 池 本 眞 也は、当社の第109期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。