第４回虐待対応専門職チーム経験交流会報告書
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目的と概要

（１）目的
虐待対応専門職チームの活動実績を振り返り、アドバイザー（助言者）としての立ち位置を確認するとともに、個別ケースへの助言を中心とした活動経験についての情報交換を通じ、各地域における活動の推進を図り、自治体の対応力向上に向けた一層の支援につなげる。

（２）構成
別紙プログラム参照（３）対象
弁護士・社会福祉士（都道府県社会福祉士会の会員）（４）開催日程及び会場
2021 年 2 月 20 日（土）12 時 30 分～17 時 00 分
Zoom ミーティングによるオンライン形式
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開催状況（１）申込状況154 人（弁護士 79 人、社会福祉士 75 人）
（２）内容
①開会挨拶
日本社会福祉士会副会長 山崎智美氏より、以下の通り開会挨拶がなされた。
高齢者虐待防止法の施行時から、日本弁護士連合会と日本社会福祉士会とで立ち上げられ、4 回目の経験交流会を開催する。
本日のプログラムを通じて、これまでの専門職チームの活動の振り返りと今後の方向性、そして我々専門職が課題としていくべきことを考えていく機会とし、地域での活動に生かしていけることを願う。
②（講演）「高齢者虐待に関する調査研究結果と取り組み」
厚生労働省老健局高齢者支援課 乙幡美佐江高齢者虐待防止対策専門官より、高齢者

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虐待防止法に基づく調査結果の概要（令和元年度）、高齢者虐待防止に関する国の主な取組みとして、令和 2 年 4 月より高齢者虐待防止対策専門官の配置、高齢者虐待防止法に基づく調査結果を踏まえた地方公共団体の対応強化、高齢者権利擁護等推進事業について説明いただいた。
虐待対応専門職チームへの期待として、専門職チームでの活動は、弁護士と社会福祉士であるが、ケースによっては、医師や心理士等の助言も必要であるので、「他専門職との連携強化」してほしいこと。また、専門職チームの活動として、特に、養護者虐待対応では、養護者との分離にとどまらず、「高齢者本人と養護者の関係の再構築支援」を期待したいことが話された。
③（講演）「障害者虐待に関する調査研究結果と取り組み」
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室 片桐公彦虐
待防止専門官より、障害者虐待の防止と対応の手引きの主な改訂(令和 2 年 10 月)について説明をいただいた。
市町村・都道府県における 障害者虐待の防止と対応の手引き(自治体向けマニュアル)では、虐待防止ネットワークの構築(障害者虐待防止法第 35 条)として、「専門機関による介入支援ネットワーク」に、社会福祉士と弁護士がチームとして助言を行う「虐待対応専門職チーム」の活用が追記されたことが話された。
④共同報告「虐待対応専門職チームのこれまでとこれから」
日弁連高齢者・障害者権利支援センター 坂下宗生副センター長、日本社会福祉士会権利擁護推進あり方検討委員会 安藤千晶理事より、「虐待対応専門職チームのこれまでとこれから」をテーマに報告を行った。
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経験交流会のこれまで

2006 年、日弁連と日本社会福祉士会が共同で専門職チーム設置の呼びかけを行った。
同年、高齢者虐待防止法が施行され、虐待対応を市町村、地域包括支援センターの責務のもとに行うことになっていた。しかし、地域包括支援センターのみでは必ずしも適切な対応ができる状況ではないことから、地域包括支援センターの担当者が具体的な対応を適切に実施できるよう、高齢者虐待に精通した弁護士と社会福祉士からなるチームが、それぞれの視点から担当者に助言を行い、高齢者虐待への対応力を高めることを目指し、専門職チーム設置の準備が始められた。
2007 年、弁護士会・社会福祉士会との合同研修会等を経て、専門職チーム設置が進み、2009 年に第 1 回経験交流会が開催され、スタンダードモデルが提示された。
障害者虐待防止法が施行された 2012 年には第 2 回経験交流会が開催され、養介護施設従事者による高齢者虐待、障害者虐待への対応が提唱された。

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2017 年の第 3 回経験交流会は、「10 年間の活動実績を振り返る」をテーマに開催された。そして本日の第 4 回経験交流会に至った。
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本経験交流会の目的

専門職チームのこれまでの 15 年の実績を振り返りつつ、専門職チームのスタンダードモデルとその意義を再確認すると共に、分科会での議論を通じて、専門職チームの課題を検討し、市町村などにおける虐待対応力向上に向けた一層の支援を考える機会としたい。
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虐待対応専門職チームとは専門職チームの目的は、虐待対応に精通した社会福祉士と弁護士からなるチームによる助言を通じ、「市町村などが虐待対応における各段階で適切な対応をする持続的な仕組みの確立」、「市町村などの体制整備」、「市町村などの虐待対応力等の向上」を目指す点にある。
専門職チームによる助言は、「市町村などが開催する会議」、すなわち虐待防止法のコアメンバー会議や虐待対応会議などにおいて行われることが予定されている。
また、専門職チームによる助言は、権利擁護や法的視点あるいはソーシャルワークの視点から行うことになる。
そして、各専門職が単独で助言するものではないことが、この専門職チームの特徴となっている。
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スタンダードモデルとは異なる視点と異なる役割を持つ社会福祉士と弁護士で構成される専門職チームのスタンダードモデルは第 1 回経験交流会にて提示された。その特徴は以下に述べる 4 点である。
1 点目は、「チームとして助言にあたること」である。市町村によっては、弁護士または社会福祉士のいずれかを招集することがあるが、スタンダードモデルは、弁護士と社会福祉士がチームとして助言することが予定されている。地域包括にも社会福祉士が配置されているが、客観的に助言をするためには、支援に直接関わっていない第三者の立場にある弁護士及び社会福祉士が共に出向いていくということが適切である。
2 点目は、「助言者（アドバイザー）であること」である。虐待対応の責任主体である市町村などが、虐待対応に関する力を身につけることを目指して、あくまでも助言者という立場を堅持することが、とても大切である。市町村などが行う虐待対応の直接的支援は専門職チームの本来業務には含まれず、専門職チームが事実確認や立入調査への同行、本人や養護者の説得などにあたることは適当ではないと考える。
3 点目は、「個別のケース会議を通じた助言であること」である。市町村などからメールや電話で相談されるようなこともあるが、あくまでも補助的なものとして位置付3けられるべきである。
4 点目は、「市町村などと専門職チームに関する契約に基づく助言であること」である。助言体制を実効的かつ恒久的なものにするためには、市町村などとの契約に基づいて助言を行う仕組みを進めていく必要があると考える。
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虐待対応専門職チームの現状○専門職チームの設置数について
専門職チームは、2018 年度で全国 38 都道府県において設置されている。2016 年の調査においても 38 チームの設置が確認されているので、その後設置数に変動はないことになる。
設置されていない都道府県の理由として、一つは、常時活動できる人員の確保が困難であるというような理由が多い。もっとも、「常時活動できる人員の確保」という点については、設置済みの専門職チームにおいても大きな課題ではないかと思われる。
今回分科会で検討される論点の一つ、派遣者要請という点もあるが、重要な課題の一つであると思われる。
また、地域によっては、専門職チームという形態ではなくて、成年後見支援センターといったような名称で他の機関が実質的に虐待対応の支援を行っていることから、専門職チームは設置していないというような事情があるところも見受けられた。
○虐待対応専門職チームの対応範囲
養護者による高齢者虐待対応は、ほぼ全ての専門職チームにおいてカバーされている。施設従事者等による高齢者虐待については、34 チーム、養護者による障害者虐待、施設従事者等による虐待は、25 から 26 チームということで、多少件数が減っている。
使用者による障害者虐待までカバーしているチームは 20 チームにとどまっている。
調査結果の特徴は 3 点ある。
1 点目として、高齢者虐待対応と障害者虐待対応という括りで比較をした場合に、障害者虐待対応可能なチーム数が、高齢者虐待対応可能なチーム数と比べ、概ね 10チーム少ないという点が挙げられる。
2 点目として、養護者による虐待対応と施設従事者等による虐待対応という括りで比較をした場合、養護者による虐待に対応できるチーム数と施設従事者等による虐待に対応できるチーム数とでは、高齢者についても障害者についても、格段大きな差はないということが挙げられる。
3 点目として、使用者による障害者虐待対応チーム数というのが、他の虐待類型と比較すると、非常に少ないという点が挙げられる。この点については、2016 年度の調査と比較しても、目立った増減は認められない。

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○行政機関等への派遣実績
2018 年の社会福祉士会の調査結果に基づくと、専門職チームの派遣実績は、養護者による高齢者虐待が圧倒的に多くて 279 件、施設従事者等による高齢者虐待が 44 件、養護者による障害者虐待が 43 件、施設従事者による障害者虐待が 13 件、使用者による虐待が０件となっている。養護者による高齢者虐待が圧倒的に多い一方で、使用者による障害者虐待への派遣が 0 件という特徴が浮かび上がっている。
また、2016 年の社会福祉士会による調査結果と比較した状況は、配布資料の右端の増減の列に書いてあるとおりである。これによると、養護者による高齢者虐待については、派遣件数そのものは圧倒的に多いものの、減少数も圧倒的に多いということが認められる。
他方、施設従事者等による虐待は、高齢者虐待も障害者虐待もいずれもやや増加していることが分かる。
今回資料として用意はしていないが、2018 年の実績を基にして、全国における虐待通報及び相談件数に対する派遣件数の割合を調べてみた。通報相談件数については、厚労省が公表している件数をベースにしている。
まず、養護者による高齢者虐待対応についての派遣件数の割合をみると、全国の通報相談件数の 0.9％の割合になる。
同様に、従事者による高齢者虐待対応についての派遣件数の割合をみると、全国の通報相談件数の 2.0％の割合になる。
さらに、養護者による障害者虐待対応の派遣件数の割合をみると、全国の通報相談件数の 0.8％の割合となり、従事者による障害者虐待対応については 0.5％の割合となる。なお、使用者による障害者虐待対応は、1 件の派遣要請もなかったので、0％となる。
以上のとおり、養護者による虐待対応については、派遣件数という実績で見ると、障害者より高齢者のほうが圧倒的に件数は多いが、派遣要請の割合という点で比較す
ると、養護者による高齢者虐待と養護者による障害者との間には、目立った違いはないということが認められた。
また、施設従事者等による高齢者虐待対応についての派遣件数の割合（2％）は、他の類型と比較して、かなり大きいことが分かった。ここから、自治体においては、施設従事者等による高齢者虐待対応について、専門職チームの支援をより必要としているのではないかということがうかがわれる。
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虐待対応専門職チームのこれから専門職チームというのが今後ますます必要な存在として認知されるべきであり、我々はその期待に応えていかなければならないが、残念ながらいくつか課題があると思われる。

5実際、養護者による高齢者虐待への派遣件数が大幅に減少している。また、自治体の現場から幾つか批判的な意見を耳にすることがある。専門職チームは，日程調整に時間がかかって使い勝手が悪いとか、予算の枠があるのでなかなか気軽に相談できないとの批判である。例えば、一定額の報酬で何度でも相談できるような仕組みだと使いやすいのだがとか、助言者が自治体内部の事情に通じていないのか、助言の内容が杓子定規なものになっていて、自治体として対応や実施が困難な場合があるといった意見も聞き及んでいる。
先に紹介した統計や以上のような現場の声を基にすると、我々は今後自治体がもっと利用しやすい仕組みづくりや、利用してよかったなと実感してもらえるような助言の実践が課題になっているのではないかと思われる。こういった課題を多角的な視点から分析して、具体的に検討していくことが必要ではないだろうか。
そこで、専門職チームの課題と思われる事項を 6 つ取り上げ、これについて意見交換を行い、もって課題克服への取組の一助となるべく、この度の経験交流会を企画した。
6 つの課題は、「派遣者の要請をどうするのか」、「会同士でどのように連携して活動したらいいのか」、「派遣要請を得るための周知活動をどのようにすれば効果的になるのか」、「従事者による虐待対応への取組は十分だろうか」、「障害者虐待対応への取組は十分だろうか」、そして「助言の質をどのようにして確保するのか」である。この後の分科会での積極的な意見交換を期待している。
我々が目指すべきゴールは、虐待予防の実現と行政における虐待対応力の向上だと考えている。そのために専門職チームの普及と活性化を目指して努力していかなければならないが、逆説的な言い方にはなるけれども、私たちが真に目指すべきは自治体が虐待対応力を備えることによって、専門職チームが将来不要となる社会、そういう社会を目指していくことではないかと考えている。
⑤【分科会】グループ別意見交換
分科会は、6 つのグループに分けて行った。
⑤－１「派遣者養成について」
派遣者養成に関する現状と課題について、田村正人氏（山梨県社会福祉士会）及び上田真一郎氏（広島弁護士会）から報告が行われ、続いてグループ討議が行われた。
【グループ協議結果】
派遣者養成については、派遣者の数を増やすという課題と派遣者の質を向上させるという課題の二つがあることが確認された。
そして、数と質の二つの課題に共通する問題意識として、派遣の場数を増やしていくことが重要であるとの意見が出された。この点、山梨県社会福祉士会の報告では、派遣件数6を増やす方策として、権利擁護等推進事業といった県の事業を活用することで管内市町村は費用負担なく、かつ専門職チーム派遣調整を県が行うことから、専門職チームの派遣が利用しやすい環境にあるとの説明があり参考となった。また、権利擁護等推進事業による研修事業を通じて都道府県と顔の見える関係を構築することや、市町村に対して常に情報提供をしているなどの報告もなされた。
質の問題として、振り返りの研修などが重要であるとの意見が出された。コロナ禍という現状もあり、メーリングリスト等を活用するなどして、事例や助言内容の共有化を図ることも重要であるとの意見も出された。他方で、個人情報保護の問題があるので、最大の注意を払いながら、疑似体験を通じて、助言レベルの平準化を図っていく必要があるとの意見もあった。
広島県での実践例として、派遣に関わった事例を基に弁護士と社会福祉士とで合同会議を行ったり、派遣をした市町の職員にも合同会議に出席してもらって、振り返りを三者で共有することで、質を高めているという例が報告された。
⑤－２「会同士(弁護士会、社会福祉士会)の連携」
チームとして活動するための在り方（例：合同での研修、事例検討、事例検証など）について、上田和寿氏（茨城県社会福祉士会）、山田啓顕氏（長野県弁護士会）より課題提起後、グループ討議が行われた。
【グループ協議結果】
グループ内の都道府県では、専門職チームの設置、未設置とともに、取り組みの歴史に差があり、例えば、宮城県は、平成 19 年から虐待対応の委員会が NPO で立ち上がり、平成26 年には、サポネットみやぎを立ち上げ県内を 16 に分けて、迅速な対応に取り組んできた歴史があることが報告された。
滋賀県では、各地区割り、市町村別にチームのメンバーが担当制で決まっており、それぞれ担当者を決めることにより、いろいろ専門性、あるいは相談に応じられるスキルというのが深まっていることが報告された。
別の課題として、会同士の連携を深めるために新しいメンバーをどのようにして育成していくか、協議された。多くの意見で、新しいメンバーはスキルのある弁護士、あるいは社会福祉士に同行して、一緒にケースを踏んでいくことによって育成を心掛けていくといったことや、勉強会を数多く持つことによって、お互いのスキルアップに繋げていくといった意見があった。中でも、有効的な意見として、実際に派遣したケースの報告書を基に検証をする機会を持つと、実践的なアドバイスをするという立ち位置からして、お互いの連携を深めることができるという意見があった。
⑤－３「仕組みはあるが派遣がない(活動促進や自治体への要請)」
市町村から派遣要請を得るための周知・活動の内容について、今井敦氏（北海道社会福7祉士会）、三好登志行氏（兵庫県弁護士会）より課題提起後、グループ討議が行われた。
【グループ協議結果】
仕組みはあるが派遣がない理由として、そもそも専門職チームの派遣制度が十分に周知されていないのではないかという問題と、この制度の運用面や使い勝手に問題があるという、二つの点が意見交換の主軸となった。
制度の周知については、まず、行政の担当者による違いが大きいということが挙げられた。
現場の人が使ってみたいと伝えても、上司の理解が得られず認められないこともある。
また、行政は人事異動があるので、それまで活用していた担当者が変わり、全然活用されなくなることがある。このようなことを防止するため、行政といかに連携をしこの制度を周知していくかが問題で、定期的に行政と顔合わせするなどの取組が参考になるのではないかといった意見があった。
また、使い勝手の問題であるが、まず、広域性については、派遣してほしいと言ったときにスムーズに日程調整して派遣できるのが望ましいが、北海道から課題提起されたように、結構広くて、移動にも時間がかかり、なかなか日程調整がスムーズにいかないといった現状がある。その改善策としてリモートの活用があり、実施しているところもあるが、個人情報などセキュリティの問題もあるが、資料を伏せ字にすることで、資料を見ただけでは個人が分からないようにするといった対応をしている地域もあった。
加えて、担い手の確保として人材育成の方法については、グループのすべての都道府県が課題として認識し、研修の実施や両会での交流といった取組が報告された。研修を実施するにあたり指摘されたのは、行政のニーズに合わせた形で研修を実施すること。行政がどういう人材を求めているのかといったところも含め、研修のメニューを組み立てていく必要があるとのことであった。
さらに、あまり経験がない方の場合、ケース会議に出ても助言が適切なものかどうか分からないということから、ベテランが同席して指摘することで理解が深まっていくといった意見があった。
最後に、費用の問題として、専門職チームの派遣については理解しているが、費用的に利用できる枠があり、及び腰になってしまっているといった意見もあった。行政の担当者からすると、費用的にややハードルが高いところが心理的にあるようで、このような点も含め、行政としっかり連携をし、なるべく使いやすいものを目指していく必要があるのではないかと感じた。
⑤―４「従事者等における虐待対応への派遣について」
愛媛県社会福祉士会の松澤法久氏から、派遣数が伸びない、人材不足で急な派遣に対応することができない。そして、京都弁護士会の中田政義氏から、適切な助言を行うために助言の質をいかに担保するか、そのための、人材育成のありかたについて課題提起がなされた。

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【グループ協議結果】
まず、派遣件数については、利用の間口を広げるために、権利擁護や虐待に関する相談会開催、広報の工夫を通じて、虐待対応専門職チームの存在を知ってもらう草の根活動を展開している（和歌山）という意見から、周知活動を日常的に展開することが有効、そして、助言の質を担保することについては、現時点では、派遣件数が少なく事例の蓄積が十分ないため検証することが困難、そこで、派遣後にアンケートを通じて評価してもらっているという意見、またその事案がどのようになったか 3 ケ月後に報告をもらっている（新潟）という意見、派遣報告書を共有し、分析を試みている（和歌山）、施設の第三者委員を担っている会員らと意見交換会を開催（三重）という工夫も合わせて確認された。常に、情報や経験の共有が重要であり、そのためのフィードバックの方法を工夫していく必要性が確認された。最後に、人材育成・人材の確保については、時間切れで十分な議論ができなかったが、従事者等の虐待に特化した研修が不十分であるという意見が出された。
そのことについては、日本社会福祉士会では派遣者用のアドバイザー研修、対応する行政職員には従事者等虐待対応研修プログラムを実施しており、参考にされたい。
⑤－５「障害者虐待における助言について」
取組みの現状と今後の課題について、岡﨑正興氏（島根県社会福祉士会）、原田真一氏（宮崎県弁護士会）より課題提起後、グループ討議が行われた。
【グループ協議結果】
チーム活用の仕組みと自治体への周知状況、スキルアップの仕組み、人材の確保に関する両会連携での取組について協議した。
まず、チームの活用の仕組みについては、①県が社会福祉士会に委託して、その委託事業として展開されている仕組み、②県が社会福祉協議会に委託して、連携団体に弁護士会や社会福祉士会を採択している仕組み、③個別の自治体と直接契約をチームがしている仕組みがあった。
次に、自治体への周知としては、委託事業の中で県の職員だとか、市の職員等に研修することで周知を図っているところが多かった。また、利用が伸び悩んでいる県では、アンケートを実施したり、チラシを作成して配布したりという努力をしているところもあった。
そして、スキルアップの仕組みについては、先進的に行われている都道府県では、事例検討会を２か月に１回、定期的に行うとか、定例会をやっているとか、運営委員会を作っていたが、年に１回できるかできないかというような県もあり、大きな差があった。なお、報告書を共有して記録として残し、事後検証に使っているところもある。
また、人材確保の点は、悩んでいるところが多く、特に人の少ない会では、名簿に登載されている人も少ない。ただ、少なくて大変だというところもあれば、派遣件数もそんなに多くないので、何とかなっているというようなところもあった。
最後に、両会の連携としては、定例会や研修会の中で、相互に連携は取り合えている状

9況があった。障害者虐待だけではなく、後見関係や刑事弁護関係でも、社会福祉士会と弁護士会が連携しているところでは、顔の見える関係ができているとのことである。
もっとも、やはり、新たな人材を確保することが難しいという話が出ており、社会福祉士会の中では、毎年、定期研修会や名簿の登載のための研修会をして質を図り、新たに名簿に載ってもらう努力をしているところもある。他方、弁護士会からは、後輩を指名して、興味を持ってもらうということをしているとの報告もあった。
⑤－６「チームの助言の質について」
派遣前の事前打合せ、助言内容の検証、振り返りなどについて、山田美代子氏（大阪社会福祉士会）、秋月智美氏（香川県弁護士会）より課題提起後、グループ討議が行われた。
【グループ協議結果】
助言の質の確保について、ポイントを絞って協議結果を報告する。
スタンダードモデルの中でも、責任主体である市町などが虐待対応に関する力を身につけることを目的とし、助言者という立ち位置を堅持するというスタンダードモデルを遵守するかが肝要である。行政の方に、アドバイザー派遣は役立つ、有意義な社会支援だと思ってもらえるために、どうしたらよいかから協議を進めた。
最初に、香川県と大阪府からの課題提起がされた。その後、各会の方からの現状を報告し、共通の課題として、現場に臨むにあたっての事前の打ち合わせ、役割分担の確認がちょっと難しいという報告があった。
また、派遣メンバーが固定されてしまい、若手の新たな人材が育っていないこと、それが助言の質に関わっているのではないかという意見が出た。
さらに、派遣後のフィードバックがなされないことから、それ以後の助言の質にも関わることも課題として共有した。
課題として整理すると、三者での連携が欠かせないという点に集約される。まずは各々の職能団体間、社会福祉士会、弁護士会、それぞれの中での連絡共有、会同士での連携、最終的に行政、県市町担当者とのそれぞれの連携の仕組みが強化されることによって、おのずと助言の質も高まっていくのではないか。それらの連携の仕組みを事例の検証等を作り上げていくことで、助言の質が高まっていくとの結論に達した。
⑥分科会 総括
日本社会福祉士会 権利擁護推進あり方検討委員会 安藤千晶、日弁連高齢者・障害者権利支援センター 小山操子より、以下の報告がされた。
・本日はスタンダードモデル再確認の場となる経験交流会だった。長い歴史による認識のずれ、後輩に上手に伝えられなかったこと、その伝承の必要性、チームで関わることの意義について考える機会でもあった。本日の内容を持ち帰り、今一度、各都道府県の弁護士会、社会福祉士会で共通認識を持つ場ができると有り難い。

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・今回４回目の経験交流会を迎えて、初めて各会の取組状況について意見交換の機会を持つことができた。分科会の議論では、他会の活動状況や課題、派遣の仕組み、助言の質を担保するための工夫など、参考になる点が多々あると感じていただけたと思う。
各分科会では意見交換しやすくテーマを設定した。いずれも各会のチーム活動に共通するテーマであると思う。各分科会の意見交換で、チーム活動に役立つ内容、課題解消に参考になる実践例に関しては、報告書にまとめ提供させていただくことを予定している。
今日の分科会での意見交換に加え、報告書を参考にし、チーム活動に役立てていただければと思う。チーム活動について悩みの多い点に関しては、気軽に相談をいただき、何か具体的な解決策を提案できるような集まりを、今後も持ちたいと思っている。
スタンダードモデルは、①弁護士、社会福祉士が「チームとして助言にあたること」②責任主体である市町村などが、虐待対応に関する力を身につけるための「助言者（アドバイザー）であること」③個別の事例を通して、適切かつ具体的な対応策を検討する「個別のケース会議を通じた助言であること」④虐待への対応を実効性かつ恒久的なものにするために「市町村などと専門職チームに関する契約に基づく助言であること」の 4 点がポイントである。
都道府県別の地域性を考慮しつつも、常にこのスタンダードモデルの基本に立ち返ることが重要である。
⑦閉会挨拶
日弁連高齢者・障害者権利支援センター長 青木佳史氏より、以下のとおり閉会挨拶がなされた。
施設虐待が拡大する中で、虐待対応はまだまだ地域格差が激しい状況にある。現場の対応が慣れてきたという実感がある一方で、現場だけでの対応が難しいケースも増えてきており、専門職チームの役割は益々大きくなっている。
本日の経験交流会で、スタンダードモデルの再確認と各地の工夫が共有されたので、この刺激を各地に持ち帰り、今後チーム活動に役立てて欲しい。

以上

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