はじめに
近年、我が国では、少子高齢化が急速に進行し、人々の世
帯構造の変化や就労形態、ライフスタイルなどの多様化により、これまで以上に住民同士のつながりの希薄化や社会的孤立が憂慮されるなど、社会全体が大きな転換期を迎えています。
また、高齢者・障がい者・児童など複数の分野にわたる課
題に加え、制度の狭間に陥る課題も顕在化しており、個別の福祉制度のみでは十分な解決を図ることが困難な、複雑化・複合化された生活課題への対応が求められています。
そのような中、国においては、これまでの制度・分野ごとの枠や支え・支えられる関係を超えて、人と人、社会がつながり、生きがいや役割をもって互いに助け合う「地域共生社会」の実現を掲げ、誰もが地域で孤立せずに安心して暮らせるよう、包括的な支援体制の構築を提唱しています。
本市におきましても、平成 30 年度に第１次南九州市地域福祉計画を策定し、地域福祉を推進してまいりましたが、その基本理念『みんなで支え合い いきいきと健やかに暮らせるまちづくり』を今回策定の計画においても継承し、これまでに築き上げられてきた本市の地域福祉活動基盤の継続・発展と、行政及び関係機関の分野横断的な連携による相談支援の充実を進めていくこととしています。
本計画の推進にあたりましては、近年相次いで発生した自然災害による教訓や、新型
コロナウイルス感染症による新たな生活課題なども踏まえ、地域福祉の中心的役割を担
う社会福祉協議会とともに、市民の皆様や地域で活動される関係団体、相談支援に携わる関係機関の皆様との更なる連携と協働のもと、力を合わせ取り組んでまいりますので、いっそうの御理解と御協力をお願いいたします。
結びに、この計画が市民の皆様に親しまれ実践されることを願うとともに、計画の策定にあたり、貴重な意見や御提言を賜りました「地域福祉計画策定委員会」の皆様や、アンケート調査に御協力いただきました多くの市民の皆様、関係機関・団体の皆様に対し、心から感謝と御礼を申し上げます。

令和５年３月南九州市長 塗木 弘幸

目次

第１章 計画策定にあたって ....................................................................... 1
１ 計画の背景と趣旨 ................................................................................... 3２ 地域福祉の推進に向けて ......................................................................... 4（１）地域福祉とは ..................................................................................... 4（２）本計画における「地域」の範囲について .................................................. 6（３）地域共生社会の実現 .......................................................................... 7
３ 社会福祉法の改正について...................................................................... 9（１）改正社会福祉法（平成２９年法律第５２号による改正後の社会福祉法） .......... 9（２）市町村における包括的な支援体制の整備 ............................................. 10（３）市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項 ............................................. 11
４ 計画の位置づけ ................................................................................... 13
５ 計画の期間.......................................................................................... 14
６ 計画策定の経緯 ................................................................................... 15（１）策定委員会の設置............................................................................ 15（２）地域福祉に係る住民ニーズ等の把握 ................................................... 16（３）パブリックコメントの実施 ..................................................................... 17（４）庁内の体制 ..................................................................................... 17
第２章 地域福祉を取り巻く状況 ................................................................ 19
１ 南九州市の状況 ................................................................................... 21（１）人口等の現状 .................................................................................. 21（２）要介護認定者数の推移 ..................................................................... 24（３）障害者手帳所持者数の推移 ............................................................... 24（４）母子世帯・父子世帯数の推移 ............................................................. 25（５）高齢者の社会参加について ............................................................... 25（６）保育施設等及び子育て支援サービス利用者数の推移 ............................. 26（７）生活困窮の状況 ............................................................................... 26（８）虐待・DV・自殺の相談・通報件数 ......................................................... 27（９）ボランティア登録者数・団体数 ............................................................. 28（10）自治会加入者数及び加入率の推移 .................................................... 28（11）地域福祉を支える社会資源の現状 ..................................................... 29
２ アンケート調査から見える地域の現状 ........................................................ 30（１）地域生活について ............................................................................ 30（２）災害時の対応について ...................................................................... 33（３）生活における悩みや不安について....................................................... 36
３ 関係団体からの意見と提案 ..................................................................... 38

（１）民生委員・児童委員 .......................................................................... 38（２）社会福祉法人 .................................................................................. 50
４ 第１次計画の評価.................................................................................. 68
第３章 計画の基本的な考え方 ................................................................. 71
１ 計画の基本理念.................................................................................... 73
２ 計画の基本目標.................................................................................... 74
３ 計画の体系 .......................................................................................... 75
４ 計画の重点施策.................................................................................... 76
第４章 施策の展開................................................................................. 81
１ 互いに支え合う地域のコミュニティづくり ..................................................... 83
１-１ 思いやりや福祉のこころを育む福祉教育 ............................................. 83
１-２ 孤立を防ぐ活動の場と居場所づくり .................................................... 86
１-３ 地域の気軽なふれあいづくり ............................................................. 89
１-４ 地域福祉の担い手の育成・強化 ........................................................ 93
２ 支援が必要な人一人ひとりを支える仕組みづくり ................................................ 98
２-１ 相談体制の充実 ............................................................................. 98
２-２ 情報のプラットフォームづくり ............................................................ 102
２-３ 福祉サービスの充実と権利擁護 ....................................................... 105
２-４ 福祉をつなぐネットワークの強化 ....................................................... 109
３ 安全安心に暮らし続けられる環境づくり ..................................................... 112
３-１ 減災・防災体制の充実 .................................................................... 112
３-２ 地域での防犯体制の推進 ............................................................... 115
３-３ 暮らしやすい環境のまちづくり .......................................................... 117
第５章 計画の推進................................................................................121
１ 地域福祉推進主体ごとの役割 ................................................................. 123（１）住民の役割 .................................................................................... 123（２）関係団体の役割 .............................................................................. 123（３）事業者の役割 ................................................................................. 123（４）社会福祉協議会の役割 .................................................................... 124（５）行政の役割 .................................................................................... 124
２ 計画の進行管理と評価 .......................................................................... 125
資料編 ................................................................................................127
１ 南九州市地域福祉計画策定委員会設置要綱......................................... 129
２ 南九州市地域福祉計画策定委員名簿 .................................................. 131

第１章

計画策定にあたって

第１章

計画策定にあたって１ 計画の背景と趣旨
高齢化や単身世帯の増加、社会的孤立などの影響により、人々が暮らしていく
うえでの課題は、様々な分野の課題が絡み合って「複雑化」し、また、個人や世帯において複数の分野にまたがる課題を抱えるなど「複合化」している中で、家庭内の扶養機能や地域での相互扶助機能の低下により、高齢者の孤独死、地域でのひきこもり、8050 問題、ダブルケア、子育てに悩む保護者の孤立、児童や高齢者に対する虐待や自殺者の増加等、問題も多く発生しています。
これらは、介護保険制度、障害者支援制度、子ども・子育て支援制度などの単一の制度のみでは解決が困難な課題であり、対象者別・機能別に整備された公的支援についても、課題を世帯としてとらえ、複合的に支援していくことなどが必要とされています。
一方、少子高齢・人口減少という国及び地域が抱えている大きな課題は、国全体の経済・社会の存続の危機に直結する大きな課題であるといえます。人口減少
により多くの地域では社会経済の担い手の減少を招き、地域の活力や持続可能性を脅かす課題を抱えています。
これらの社会構造の変化などを背景として、地域・家庭・職場といった生活のさまざまな場において、支え合いの基盤が弱まってきています。暮らしにおける人と人とのつながりが弱まるなかで孤立し、生活に困難を抱えながらも誰にも相談できない、あるいは、適切な支援に結びつかないことなどにより、課題が深刻化しているケースが増えています。
そこで、暮らしにおける人と人のつながりを再構築することで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会としていくことが求められています。また、人口減少を乗り越えていく上で、社会保障や産業などの領域を超えてつながり、地域社会全体を支えていくことが、これまでにも増して重要となっています。
そのような中で、本市においても、市民同士がお互いに支え合う地域福祉活動の推進及び展開、地域組織やボランティアなどの体制整備、福祉教育の充実、市民の地域福祉活動の拠点整備、社会福祉協議会との連携による福祉活動の充実などがますます求められています。
この様なことから、市民一人ひとりが福祉の受け手であり担い手であるという「地域での支え合い意識」を育み、地域コミュニティの醸成や地域住民による支え合い体制を構築し、子どもから高齢者までの全ての市民が安心していきいきと暮らせるまちづくりを実現するため、本市の社会環境の変化や福祉施策の課題等を踏まえ、新たに「第 2 次南九州市地域福祉計画」を策定するものです。

3南九州市地域福祉計画

２ 地域福祉の推進に向けて（１）地域福祉とは地域福祉の目的は、高齢、障がい、その他のさまざまな事情から福祉サービスを必要とするようになっても、これまでつくりあげてきた家族、友人、知人との関係を保ち、文化やスポーツ、芸術、趣味などの社会的な活動に参加できること
で、誰もが自分らしく、誇りをもって、まちの一員として普通の生活を送ることができるようになることです。
地域福祉を進めるためには、在宅での暮らしを支援するいろいろな地域福祉サービスを整備することに加え、家族や地域の人々の結びつきを深めるために助け合いや地域住民相互の社会的なつながりを自治会活動などにおいて盛んにする
ことや、道路、公園、商店街、住宅地域などを誰もが利用しやすいものとすることなどがとても大切です。
地域福祉の実現には、一部の福祉関係の専門機関だけでなく、地域住民やボラ
ンティア、まちづくりに取り組む市民の方々、福祉・保健・医療・介護、住宅、建設、商工業にたずさわるさまざまな専門家、団体の方々など、多くの人の協力が必要です。

■本計画における「自助・互助・共助・公助」の考え方
地域福祉を進めていくには「自助」
「互助」
「共助」
「公助」の役割分担と適切な連携が必要です。本市でも、行政の福祉サービスや各種保険制度、住民の自治活動、ボランティアによる福祉活動ＮＰＯ法人によるサービスなど、それぞれの圏域の中で様々な主体が活動しています。本計画における「自助」「互助」「共助」「公助」の考え方は次のとおりとします。

4

第１章

計画策定にあたって「自助」「互助」「共助」「公助」の定義

分

類

定

義

自分の力で住み慣れた地域で暮らすために、介護予防活動に取り組ん
だり、健康維持のために検診（健診）を受けたり、病気のおそれがある際には受診を行うといった、自発的に生活課題を解決する力。
家族、友人、クラブ活動仲間など、個人的な関係性を持つ人間同士が助け合い、それぞれが抱える生活課題を、お互いが解決し合う力。また、それらの活動を発展させると、地域住民や NPO（非営利団体）などによる、ボランテイア活動や、システム化された支援活動となる。

制度化された、相互扶助。社会保険制度、医療や年金、介護保険など。

自助・互助・共助でも支えることができない問題に対して、最終的に対応する制度。例えば、生活困窮に対する生活保護や、虐待問題に対する虐待防止法などが該当する。

※従前、このような活動を「共助」と定義していましたが、本計画では国の地域包括ケアシステムのあり方において示された定義に合わせ、「互助」としました。

5南九州市地域福祉計画（２）本計画における「地域」の範囲について「地域」という言葉は、一定の地理的な空間を指しますが、地域福祉の観点から地域をとらえた場合、その活動は限られた場だけで展開されるものではありません。地域で暮らす個人は、家族、隣近所、自治会、地区公民館とつながり、さらに地区公民館よりも広い範囲である町域とつながり、さらには、市全域へとつ
ながり、重層的に形成される地域の中で暮らしています。また、市域を超えた様々なつながりにも属しています。
そのため、本計画では、市全体を一つの地域としてとらえることとし、個別の事業においては、町域や地区公民館、自治会ごとに地域をとらえて、地域福祉を推進するものとします。
■重層的な地域福祉圏域のイメージ図

個人・家庭

隣
近
所

自
治
会

地
区
公
民
館

町
域
（
地
域
）

市
全
域

①自治会
南九州市には約 240 の自治会があり、各々の自治会長及び自主防災組織の会長を中心にして、地域住民の創意と工夫によって自主的に運営する「自治会」、災害時の相互援助のための「自主防災組織」が組織されています。市から発信する情報の多くは、広報紙（広報南九州）や、自治会の代表者である自治会長を通じて行われています。

②地区公民館
南九州市には 17 の小学校と 3 の中学校があり、各地域に地区公民館が設置されています。

③町域（地域）
南九州市には、頴娃町、知覧町、川辺町の３つの地域があり、ここでは便宜上町域と呼んでいます。

6

第１章

計画策定にあたって（３）地域共生社会の実現
人々の暮らしの変化や社会構造の変化を踏まえ、人々が様々な地域生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる「地域共生社会」の実現に向けた体制整備を推進します。
地域共生社会の実現は、制度・分野ごとの「縦割り」では解決できない課題（複合的課題、制度の狭間など）の存在や社会的孤立・社会的排除への対応、また、地域の「つながり」の弱まりや地域の持続可能性の危機などの諸問題に対応するため、『公的支援』と『地域づくり』の仕組み、双方の転換を目指すものです。

※厚生労働省「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）の資料を基に作成

7南九州市地域福祉計画

地域共生社会の実現に向けた取組のための 5 つのポイント！
①それぞれの地域で共生の文化を創出する挑戦②すべての地域の構成員の参加・協働③重層的なセーフティネットの構築④包括的な支援体制の整備⑤福祉以外の分野との協働を通じた、「支え手」「受け手」が固定されない、参加の場、働く場の創造「公的支援」と「地域づくり」の仕組み、双方の転換
分野別の制度などをつなぐ視点
介護、障がい者支援、子育てなど、各分野で制度的な対応を着実に進めるとともに、「人」と「資源」の力を結び合わせて、分野別の制度をつなぎ、また各分野の制度の狭間をどのように解決していくかという視点が必要。

つながりづくり、地域づくりの視点
社会的孤立や社会的排除といった課題を踏まえながら、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことが必要。これは地域福祉推進の目的と共通するものであり、地域のつながりづくりの視点も重要。

8

第１章

計画策定にあたって

３ 社会福祉法の改正について（１）改正社会福祉法（平成２９年法律第５２号による改正後の社会福祉法）
平成 29（2017）年６月公布の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29（2017）年法律第 52 号）」により、社会福祉法の一部改正が行われました（平成 30（2018）年４月１日施行）。改
正社会福祉法では、市町村は、包括的な支援体制の整備（第 106 条の３）のほか、市町村地域福祉計画の策定（第 107 条）に努めるものとされています。
社会福祉法（抄）第百六条の三 市町村は、（中略）次に掲げる施策の積極的な実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、（中略）その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する施策
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、（中略）支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する施策
三 （中略）生活困窮者自立支援事業を行う者その他の支援関係機関が、（中略）その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する施策
２ 厚生労働大臣は、（中略）前項各号に掲げる事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

第 106 条の３第２項に基づく指針については、国の地域力強化検討会の中間取りまとめにおける、地域づくりの３つの方向性を骨格として、最終取りまとめの内容を踏まえたものになるとされています。
地域づくりの３つの方向性「互いに影響し合い、「我が事」の意識を醸成」①「自分や家族が暮らしたい地域を考える」という主体的・積極的な姿勢と福祉以外の分野との連携・協働によるまちづくりに広がる地域づくり②「地域で困っている課題を解決したい」という気持ちで、様々な取組を行う地域住民
や福祉関係者によるネットワークにより共生の文化が広がる地域づくり③「一人の課題から」、地域住民と関係機関（専門職）が一緒になって解決するプロセ
スを繰り返して気付きと学びが促されることで、一人ひとりを支えることができる地
域づくり［出典］地域力強化検討会「最終とりまとめ」（平成 29 年 9 月 12 日）

9南九州市地域福祉計画

このほか、地域福祉に関連する事項として、国では生活困窮者自立支援法（平成 27（2015）年４月施行）の地域福祉計画への反映、重要な担い手である地
区民生委員・児童委員の活動環境の整備を推進することとしています。
また、平成 28（2016）年４月に成立した「成年後見制度利用促進法（成年後見制度の利用の促進に関する法律）」では、市町村は「成年後見制度利用促進計画」の策定が努力義務化されました。

（２）市町村における包括的な支援体制の整備
改正社会福祉法第 106 条の 3 に基づく「包括的な支援体制の整備」が求められる現状と課題及び体制整備の考え方として、次のような内容が示されています。

① 地域福祉をめぐる現状と課題●世帯の複合課題
・・・・

高齢の親と働いていない独身の 50 歳代の子が同居している世帯（いわゆる「8050」）
介護と育児に同時に直面する世帯（いわゆる「ダブルケア」）
障がい児の親が高齢化し介護を要する世帯
様々な課題が複合して生活が困窮している世帯●制度の狭間にある課題
・ 制度の対象外、基準外、一時的なケース●自ら相談に行く力がない・・

頼る人がいない、自ら相談に行くことが困難
社会的孤立・排除、一例である「ごみ屋敷」、地域住民から見ると「気づいていても何もできない」（見て見ぬふり）●地域の福祉力の脆弱化
・

少子高齢・人口減少化の進行、自治会・町内会の加入率低下などによる地域で課題を解決していくという地域力の脆弱化●新たな地域課題・10

単身世帯の増加、賃貸住宅への入居時の保証の問題、入院時の対応や看取り、死亡後の対応など成年後見を含め新たな生活支援が必要

第１章

計画策定にあたって② 体制整備の考え方（３）市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項■ 福祉分野の「上位計画」としての位置付け
現状は、高齢者、障がい者、子ども・子育てといった対象ごとに計画が策定され、それぞれ根拠法が異なりますが、これらに共通する事項を市町村地域福祉計
画に盛り込むことで関連する計画との調和を図り、かつ、福祉・保健・医療及び生活関連分野との連携を確保した福祉分野の「上位計画」として位置付けること
で、制度の縦割りではない包括的な支援を推進することが求められています。
■ 地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項（改正社会福祉法による計画への追加記載
事項）
改正社会福祉法により、市町村地域福祉計画に盛り込む事項として、「地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」が加えられました。以下の①～⑯は、地域の実情に応じて追加することとされています。

11南九州市地域福祉計画

地域の課題や資源の状況等に応じ、各福祉分野が連携して事業を行うことにより、それぞれの事業の効果、効率性や対象者の生活の質を一層高めることができるよう、創意工夫ある取組が重要です。
＜計画記載の事項例＞① 様々な課題を抱える者の就労や活躍の場の確保等を目的とした、福祉以外の様々な分野との連携に関する事項②

高齢、障がい、子ども・子育てなどの各福祉分野のうち、特に重点的に取り組む分野に関する事項③

制度の狭間の問題への対応の在り方④

生活困窮者のような各分野横断的に関係する相談者に対応できる体制⑤

共生型サービスなどの分野横断的な福祉サービス等の展開⑥

居住に課題を抱える者・世帯への横断的な支援の在り方⑦

就労に困難を抱える者への横断的な支援の在り方⑧

自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方⑨

市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証人など、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方⑩

高齢者や障がい者、子どもに対する統一的な虐待への対応や、家庭内で虐待を行った介護者・養育者が抱えている課題にも着目した支援の在り方⑪

保健医療・福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支
援の在り方

⑫

地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用⑬「我が事・丸ごと」の地域づくりを進めるための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との考え方・関係の整理⑭

地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起を視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進⑮

地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施していくための補助事業等を有効に活用した連携体制⑯

役所内の全庁的な体制整備■ 包括的な支援体制の整備に関する事項（法第 106 条の３第１項各号に掲げる事業を実施する場合）① 地域住民が主体的に地域生活課題の把握・解決ができる環境・拠点の整備、関係機関ネットワークの構築など② 住民の身近な圏域において地域生活課題を包括的に受け止める体制の構築

12

第１章

計画策定にあたって４ 計画の位置づけ
本計画は社会福祉法第 107 条に基づく市町村地域福祉計画であり、同法第４条には「地域住民等は、相互に協力して、地域福祉の推進に努めなければならない」と規定されていることから、本市の地域福祉を推進するため、市民、関係機
関、福祉サービス事業者等と行政が一体となり、取り組む方向性を定めるものです。
また、本計画は、第２次南九州市総合計画における地域福祉の分野に関連する施策を具体化する計画であり、市の地域福祉を推進する基本計画としての性格を持ちます。高齢者福祉計画及び介護保険事業計画、障害者計画、障害福祉計画及び障害児福祉計画、子ども・子育て支援事業計画、健康増進計画など保健、福祉に関わる様々な計画と横断的に関わり、福祉に関わる人材育成や地域の課題を解決する仕組みづくりを推進するものです。

13

南九州市地域福祉計画

５ 計画の期間
本計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とし、社会状況の変化や関連計画との整合性を図るため、必要に応じて見直しを行うものとします。

※国の「健康日本 21」及び県の「健康かごしま 21」の計画期間の延長に伴い、本市においても計画期間が延長されました。

14

第１章

計画策定にあたって６ 計画策定の経緯（１）策定委員会の設置
計画の構成や具体的な活動内容を検討するにあたり、各分野の専門的な視点か
ら広く意見を出し合い、より実効性の高い計画とするため、「南九州市地域福祉計画策定委員会」を設置しました。
期

日

議 題
・委嘱状の交付

第１回

令和 4 年

・地域福祉計画について

11 月 30 日

・アンケート結果について
・各種ヒアリングの集計結果について

令和 5 年
第２回

2月（書面決議）

・パブリックコメント 結果報告
・計画内容等の承認について

15南九州市地域福祉計画（２）地域福祉に係る住民ニーズ等の把握
本計画の策定にあたっては、第２次南九州市総合計画「後期基本計画」策定に伴うアンケート調査に合わせ、地域福祉に関する調査を実施するとともに、民生委員・児童委員及び関係団体、事業所等に対するヒアリング調査を実施しました。
① 市民
調査地域

南九州市全域

調査対象

満 15 歳以上の市民 3,000 人※住民基本台帳より二層無作為抽出（地域、年齢）

調査方法

配布・回収ともに郵送

調査時期

令和 4 年 1 月 12 日～令和 4 年 2 月 11 日

回収結果

配 布 数

（Ａ）

3,000 件

有効回収数

（Ｂ）

1,088 件

有効回収率（Ｂ／Ａ）

36.3％②民生委員・児童委員
調査対象

民生委員・児童委員

調査方法

民生委員・児童委員協議会定例会で配布・回収

調査時期

令和 4 年 9 月～10 月

回収結果

配 布 数

（Ａ）

122 件

有効回収数

（Ｂ）

113 件

有効回収率（Ｂ／Ａ）

92.6％③関係団体、事業等
調査対象

市内の関係団体、事業所（社会福祉法人）

調査方法

メールによる配布・回収

調査時期

令和 4 年 10 月

回収結果

配 布 数

（Ａ）

20 法人

有効回収数

（Ｂ）

16 法人（21 事業所）

有効回収率（Ｂ／Ａ）

16

80.0％

第１章

計画策定にあたって（３）パブリックコメントの実施
計画の主旨や内容など広く市民に公表し、市民から寄せられた意見を参考にして最終的な意思決定を行うことにより、市民の市政参画への推進を図るとともに、市の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上に資することを目的とし、パブリックコメントを実施しました。
パブリックコメントの実施結果

募集期間

令和 4 年 12 月 26 日（月）～令和 5 年 1 月 25 日（木）募集方法

① 公表する計画案
第 2 次南九州市地域福祉計画② 公表方法・市のホームページに掲載
・南九州市福祉課（川辺）及び各支所福祉係（知覧・頴娃）③ 意見等の応募方法
・郵送または持参（南九州市福祉課）
・FAX
・電子メール

募集結果

期間中、寄せられたご意見はありませんでした。

（４）庁内の体制
市は、住民に最も身近な自治体として、地域福祉に関する施策を総合的に推進するよう、さまざまな施策や事業を体系的に検討・調整することが求められます。
一方、社会福祉協議会は、市の保健福祉施策との整合を図りながら、地域福祉を推進する際の中心的な役割を担う必要があります。
そこで、本計画の策定にあたっては、庁内の関係各課及び社会福祉協議会で、施策や事業について検討・調整を行いました。

17

第２章

地域福祉を取り巻く状況

第２章

地域福祉を取り巻く状況

１ 南九州市の状況（１）人口等の現状①人口の推移本市の総人口は減少傾向にあり、令和２年では、平成 12 年と比較して、年少人口は 2,783 人、生産年齢人口は 7,870 人、老年人口は 405 人減少し、総人
口 33,069 人となっています。また、高齢化率は上昇し 40.0％となっています。
図表：年齢３区分別人口及び高齢化率の推移
50,000人
老年人口（65歳以上）40,000人

高齢化率

13,65260%
42,191
13,93330,000人

生産年齢人口（15歳～64歳） 20,000人
年少人口（15歳未満）44,12730.9%
24,00839,04736,32613,144

13,352

33.0%

34.2%

22,696

21,03436.2%
18,97910,000人
0人

33,069

50%
40%

40.0%
13,24730%
20%

16,138

6,467

5,562

4,661

4,203

3,684

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

10%
0%

［出典］国勢調査結果（総務省統計局）②人口推計
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後も人口減少に伴う少子高齢化は進行し、令和 27 年には総人口が 21,063 人、高齢化率 46.1％となる見込みです。
図表：将来推計人口（平成 30（2018）年推計）
60%

50,000人
老年人口
生産年齢人口40,000人
30,000人

42.6%

44.3%

30,85528,292

13,156

年少人口

20,000人

高齢化率

10,000人

14,231

0人

3,468
令和7年

12,527
12,65744.7%

25,867
11,573
11,539

45.4%

46.1%

50%
40%

23,468
10,646
10,39721,063

30%

9,710

20%

9,248
3,108
2,755
2,425
2,105
令和12年 令和17年 令和22年 令和27年

10%0%［出典］国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）』

21南九州市地域福祉計画

図表：他市町村との少子高齢化状況比較（令和２年）
50%
南大隅町

錦江町
45%

大和村

湧水町

宇検村

垂水市
阿久根市
曽於市
枕崎市
40%

南九州市(R2)

さつま町伊佐市

大崎町
瀬戸内町

いちき串木野市

肝付町
南さつま市
喜界町
指宿市
中種子町
西之表市
知名町
屋久島町
天城町

伊仙町
東串良町
長島町
和泊町
志布志市

南種子町

南九州市(H27)
35%

与論町

日置市
出水市
奄美市
姶良市

徳之島町

龍郷町
薩摩川内市
鹿屋市

30%

鹿児島市
霧島市

十島村

三島村

25%
5%

10%

［出典］国勢調査結果（総務省統計局）

22

15%

20%

25%

第２章

地域福祉を取り巻く状況③世帯数及び 1 世帯あたり人員の推移
本市の世帯数は減少傾向にあり令和２年では 14,386 世帯となっています。
また、世帯あたりの平均人員も減少しており令和２年では 2.17 人となっています。
図表：世帯数及び 1 世帯あたり人員の推移
25,000世帯

3.0人
2.47

2.41

2.34

20,000世帯

2.26

2.17

2.0人

15,000世帯

世帯数

2.5人

1.5人
1世帯当たり
人員数

10,000世帯

17,15916,70815,993

15,24814,3865,000世帯

1.0人
0.5人

0世帯

0.0人
平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

令和2年［出典］国勢調査結果（総務省統計局）④外国人人口の推移
外国人人口は増加傾向にあり、令和２年には 369 人となっています。
図表：外国人人口の推移
369

400人
350人
300人
250人

210

200人
150人

105
68

100人
50人

31

0人
平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

［出典］国勢調査結果（総務省統計局）

23

南九州市地域福祉計画（２）要介護認定者数の推移
要介護認定者は、直近５年間をみると令和２年度から減少しており、令和４年の 7 月末現在では 2,958 人となっています。
図表：要介護認定者数の推移
3,500人
3,055

3,101

3,077

3,011

2,958

430

411

394

382

359

406

439

482

474

487

2,000人

408

430

422

389

375

1,500人

496

460

437

452

475

1,000人

628

655

625

618

611

500人

345
342

363

359

343

358

354
342

328
323

令和3年度

令和4年度

要介護５

3,000人

要介護４2,500人

要介護３
要介護２
要介護１
要支援２
要支援１

0人

平成30年度 令和元年度 令和2年度［出典］介護保険事業状況報告（平成 30 年度から令和 2 年度は年報。令和 3 年度は 10 月末、令和 4 年度は 7 月末現在の月報値）（３）障害者手帳所持者数の推移
身体障害者手帳及び療育手帳の所持者は減少傾向にあり、令和３年度で身体障害者手帳が 2,140 人、療育手帳が 459 人となっています。一方、精神障害者保健福祉手帳の所持者は増加しており、令和３年度は 282 人となっています。
図表：障害者手帳所持者数の推移

精神障害者保健福祉手帳
療育手帳

3,500人

3,076

3,027

2,990

2,956

3,000人

2,881

230
447

242
454

260
455

274
460

282
459

2,399

2,331

2,275

2,222

2,140

令和2年度

令和3年度

2,500人2,000人
1,500人

身体障害者手帳

1,000人
500人
0人

平成29年度 平成30年度 令和元年度［資料］福祉課

24

第２章

地域福祉を取り巻く状況（４）母子世帯・父子世帯数の推移
母子世帯は、増加傾向にあるものの、平成 27 年と比較すると、ほぼ横ばいとなっており、令和２年は 200 世帯となっています。また、父子世帯についてもほぼ横ばいで推移しており、令和２年は 28 世帯となっています。
図表：母子世帯・父子世帯数の推移
250世帯
189

197

200

28

25

28

平成22年

平成27年

令和2年

174

200世帯
144

母子世帯数

150世帯

父子世帯数

100世帯
42

47

平成12年

平成17年

50世帯
0世帯

［出典］国勢調査結果（総務省統計局）（５）高齢者の社会参加について
高齢者の主な社会参加の状況は下表の通りです。
図表：高齢者の社会参加の状況

平成

平成

令和

令和

令和

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

73

72

69

66

65

老人クラブ加入者数

3,909

3,815

3,596

3,304

3,188

シルバー人材センター会員数

376

384

384

362

364

高齢者サロン団体数

81

86

90

94

92

貯筋運動実施団体数

8

13

16

21

23

老人クラブ団体数［出典］長寿介護課25南九州市地域福祉計画（６）保育施設等及び子育て支援サービス利用者数の推移
認可保育施設・幼稚園への入所状況をみると、減少傾向にあります。なお、認可保育施設の入所待ちをしている待機児童はいません。
ファミリー・サポート・センターの利用会員数（依頼会員数）については、制度の周知により登録会員数が増えていますが、提供会員数はほぼ横ばいとなっています。
図表：保育施設等及び子育て支援サービス利用者数の推移

平成

平成

令和

令和

令和

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

認可保育施設入所児童数

1,182

1,177

1,185

1,173

1,132

待機児童数

0

0

5

0

0

幼稚園入園児童数

37

34

28

19

17

78,62379,35876,93569,39379,544

0

0

0

0

0

64

274

448

528

636

60

80

82

80

78

12

20

25

26

25

放課後児童クラブ利用児童数
病児保育利用児童数（延べ人数）
ファミリー・サポート・センター
利用会員数（依頼会員数）
ファミリー・サポート・センター
提供会員数
ファミリー・サポート・センター
両方会員数［出典］福祉課・教育総務課（各年 3 月 31 日現在）

（７）生活困窮の状況①生活保護被保護世帯数・被保護実人員の推移
生活保護被保護世帯数・被保護実人員は、令和３年度は 182 世帯、218 人となっています。
図表：生活保護被保護世帯数・被保護実人員
230

240世帯
被保護実人員
被保護世帯数

214

213

179

181

210世帯

191

227

190

218

182

180世帯
150世帯
平成29年度 平成30年度 令和元年度［出典］福祉課（各年度 3 月 31 日現在）

26

令和2年度

令和3年度

第２章

地域福祉を取り巻く状況②小・中学校就学援助の認定状況
小・中学校就学援助の認定者は、年々増加傾向であり、令和３年度には小学校、中学校合わせて 528 人となっています。

図表：小・中学校就学援助の認定状況
700人
600人
500人

中学校
小学校

439

412

400人
300人

482

153

160

259

279

165

200人
100人

317

513

528

173

182

340

346

0人
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

令和3年度［出典］学校教育課（各年度 3 月 31 日現在）

（８）虐待・DV・自殺の相談・通報件数
各年度の各種虐待などの通報・届出・相談件数は以下のようになっています。
令和３年度は高齢者虐待相談・通報件数が 64 件、児童虐待等相談件数が 211件となっており、直近５年間でもっとも多くなっています。虐待に関連した事件の報道等を通じて、虐待防止に対する社会の関心が高まりつつあることが、相談・通報件数の増加につながっている要因の一つと考えられます。
図表：虐待・ＤＶ・自殺などの状況

平成

平成

令和

令和

令和

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

高齢者虐待相談・通報件数

2

11

26

24

64

障害者虐待相談・通報件数

1

1

5

4

2

児童虐待等相談件数

146

204

207

179

211

ＤＶ相談・通報件数

17

9

19

11

4

自殺者数

6

4

10

5

3

［出典］福祉課・長寿介護課・健康増進課（各年度 3 月 31 日現在）

27

南九州市地域福祉計画（９）ボランティア登録者数・団体数
ボランティア登録団体数・登録者はともに増加傾向にあり、令和３年度は 12
団体、登録者数 425 人となっています。
図表：ボランティア登録者数・団体数

500人
ボランティア
登録者数
ボランティア
登録団体数

398

11

400人

9

300人

7

425
12

11
324

15団体

10団体

268

200人

5団体

100人

125

0人

0団体
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

令和3年度［出典］福祉課（各年度 3 月 31 日現在）

（10）自治会加入世帯数及び加入率の推移
自治会への加入率は、年々低下しており令和３年度は 94.7％となっています。
図表：自治会加入世帯数及び加入率100%

25,000世帯

未加入世帯数
加入世帯数

20,000世帯
15,000世帯

96.8%
16,772

95.8%
16,714

95.2%
16,664

94.6%
16,573

94.7%
16,358

542

707

803

901

875

16,23016,007

15,861

15,672

15,48320%

5,000世帯

0%0世帯
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度［出典］福祉課（各年度 3 月 31 日現在）

28

60%
40%

10,000世帯
加入率

80%

第２章

地域福祉を取り巻く状況（11）地域福祉を支える社会資源の現状

29南九州市地域福祉計画

２ アンケート調査から見える地域の現状（１）地域生活について①近所付き合いについて
近所付き合いについては、「わりと親しく付き合っている」とした回答が40.7％と最も高く、次いで、「付き合いはしているがそれほど親しくはない」が35.5％、「ほとんどもしくはまったく付き合っていない」が 12.6％となっています。
ほとんどもしくはまったく付き合っ
ていない
12.6%

とても親しく付き
合っている
11.2%

付き合いはしているがそれほど親し
くはない
35.5%

わりと親しく付き
合っている
40.7%

近所付き合いに対する考え方については、「親しく相談したり助け合ったりするのは当然である」とした回答が 44.5％と最も高く、次いで、「わずらわしいと思うが、日常生活に便利なことが多いので必要である」が 29.7％となっています。
なくても困らないので，あまりしたくない
6.4%

わずらわしいことが多いので，あまりし
たくない
10.3%
わずらわしいと思うが，日常生活に便利なことが多いので必要である
29.7%

30

その他
3.0%

わからない
6.2%
親しく相談したり助け合ったりするのは当然である
44.5%

第２章

地域福祉を取り巻く状況②地域住民相互の協力について
地域社会での生活でおこる問題に対する住民相互の自主的な協力関係については、「必要だと思う」が 73.9％、「必要だと思わない」が 4.3％となっています。必要だと思わない理由としては、「友人、知人との結びつきがあれば十分であるから」とした回答が 32.6％、次いで「他人との関わりを持たない、自分だけの静かな暮らしを求めているから」と「個人の生活は一人ひとりの責任・自覚の問題であるから」が 19.6％となっています。
0%

5%

10%

15%

20%

25%

他人との関わりを持たない、自分だけの静かな暮らしを求めているから

19.6%

個人の生活は一人ひとりの責任・自覚の問題であるから

19.6%

住民相互の協力活動には期待していないから

30%

35%

4.3%

友人、知人との結びつきがあれば十分であるから

32.6%

地域社会の問題は、市役所などが全面的に対応すべきであるから

17.4%

その他

2.2%

わからない

4.3%

地域の人達が協力して取り組んでいくことが特に必要な問題としては、「一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯への支援」とした回答が 64.9％と最も高く、次いで「災害時の助け合い」が 54.2％となっています。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯への支援

64.9%

障がいのある人への支援

14.8%

子育てで悩んでいる家庭への支援

15.3%

健康づくりへの支援
青少年の健全育成への支援

70%

7.5%
4.4%

災害時の助け合い

54.2%

ゴミ収集等、日常生活の協力体制

23.0%

その他

1.3%

特にない

1.1%

31

南九州市地域福祉計画

問題解決のために必要な住民の取組としては、「住民同士が支え合い、助け合いを行う活動を活発にすること」とした回答が 48.6％と最も高く、次いで「住民が地域に暮らす様々な立場の人の問題をもっと知ること」が 34.3％となってい
ます。
0%

20%

同じ立場の住民が集まって交流する
機会を増やすこと

40%
24.6%

「高齢者と子ども」、「障がいがある人とない人」など、異なる立場の住民が集まって交流する
機会をつくること

20.3%

住民同士が支え合い、助け合いを行う活動を活発にすること

48.6%

住民が地域に暮らす様々な立場の人の問題をもっと知ること

34.3%

住民が福祉に関心を持ち、福祉のまちづくりの一員であることを理解し、意識すること

その他

特にない

60%

29.2%

2.3%

4.3%

市が支援することとしては、「地域の人々が知り合う機会を増やす」が 32.1％と最も高く、次いで「お互いの人格を認め合いながら、ともに生きる地域づくり（まちづくり）に関する意識啓発をする」が 29.9％となっています。
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%
32.1%

地域の人々が知り合う機会を増やす
支え合う地域づくりに取り組む組織づくりをする

29.2%

お互いの人格を認め合いながら、ともに生きる地域づ
くり（まちづくり）に関する意識啓発をする

29.9%

地域の自治会活動やボランティア活動への参加促進や活動支援をする

28.7%
6.4%

地域で活動する様々な団体同士の交流を進める

19.1%

地域づくりのリーダーや人材を養成する

17.6%

活動の機会や場を提供する
その他
特にない

32

1.5%
3.6%

第２章

地域福祉を取り巻く状況（２）災害時の対応について①災害時要支援者登録
災害時要支援者登録（ひとり暮らしの高齢者・障がい者・要介護者等が希望し、申請をすれば登録される）の認知度は 26.9％となっています。
災害時要支援者登録における情報提供については、「最小限の情報（名前、年齢、身体の状況、家族の有無等）ならかまわない」とした回答が 37.4％と最も高く、次いで「必要な情報は積極的に提供したい」が 28.5％、「個人情報なので知られたくないが、安心のためにはやむを得ない」が 23.2％となっています。

個人情報なので絶対知られたくない
4.4%

わからない
4.0%

その他
2.6%

必要な情報は積極的に提供したい28.5%

個人情報なので知られたくないが，安心のためにはやむを得ない
23.2%

最小限の情報（名前，年
齢，身体の状況，家族の有無等）ならかまわない
37.4%②災害に対する備えについて
地震や風水害などの災害に対する備えについて、「特に何もしていない」とした
回答が 54.0％となっています。
0%

10%

20%

30%

水や食料などの非常食を備蓄している

26.0%

避難場所や集合場所などについて、家族で話し合っている

25.6%

近所同士で、いざというときの助け合いのための話し合いをしている
その他
特に何もしていない

40%

50%

60%

7.0%
2.7%
54.0%

33

南九州市地域福祉計画③災害発生時の避難について
災害発生時の避難場所については、「知っている」とした回答が 76.9％、「知らない」が 23.1％となっています。
また、災害発生時における避難場所への移動や情報入手について手助けが必要
な方が 23.5％となっており、そのうちの 22.0％は手助けしてくれる人が「いない」と回答しています。
隣近所に自力で避難できない人や安否の不明な方がいた場合の災害発生時の対応については、「自発的に手助けする」とした回答が 41.1％と最も高く、次いで「助けを求められたら、手助けをする」が 26.9％となっています。

自分のことで精いっぱいで手助
けできない
12.3%

その他
2.5%

自治会等から事前に依頼があれば手助けする9.3%

助けを求められたら、手助けをする
26.9%

34

わからない
7.9%
自発的に手助け
する
41.1%

第２章

地域福祉を取り巻く状況④手助けを必要とする方に対する対策について
災害発生時に手助けを必要とする方に対する対策としての取組としては、「地域・近所の中で日頃から住民同士が協力できる体制をつくる」が 61.1％と最も高く、次いで「高齢者や障害のある人等に配慮した避難所を確保する」が 42.6％となっています。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

地域・近所の中で日頃から住民同士が協力できる体制
をつくる

28.3%

災害時の生活の支援体制をつくる

27.1%

避難誘導体制を確立する

25.3%
22.9%

日頃から訓練を実施するなど住民の意識啓発を行う

10.1%
42.6%

高齢者や障害のある人等に配慮した避難所を確保する

20.0%

高齢者や障害のある人に配慮した支援物資を確保する
その他

70%
61.1%

災害時の情報を伝える方法を市民に日頃から伝える

ボランティアの受け入れ態勢を整備する

60%

3.9%

35

南九州市地域福祉計画（３）生活における悩みや不安について
日々の生活における悩みや不安は、「自分や家族の健康のこと」とした回答が50.5％と最も高く、次いで、「自分や家族の老後のこと」が 48.7％、「介護の問題」が 27.4％となっています。

0%

10%

20%

30%

自分や家族の健康のこと

48.7%

生きがいに関すること

9.8%

子育てや教育に関すること

11.4%

介護の問題

27.4%

経済的な問題22.7%

仕事上の問題

11.9%
6.5%

住宅のこと
地域の治安のこと

9.0%
4.2%

災害時の備えに関すること
人権問題(差別や偏見)に関すること

13.0%
4.3%

新型コロナウイルスの影響
その他
特にない

36

50%
50.5%

自分や家族の老後のこと

隣近所との関係

40%

16.8%
4.4%
14.3%

60%

第２章

地域福祉を取り巻く状況

悩みや不安の相談先については、「家族・親族」とした回答が 74.5％と最も高く、次いで、「知人・友人」が 41.2％、「医療機関（医師・看護師等）や薬局（薬剤師）」が 11.4％、「近所の人」が 11.2％となっています。一方、「どこに相談したらよいかわからない」とした回答が 6.5％、「相談できる人はいない」が 5.1％となっています。

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

家族・親族

74.5%

近所の人

11.2%

知人・友人

41.2%

職場の上司や同僚

7.6%

市の相談窓口や職員

6.8%

民生委員・児童委員・障がい者相談員

3.9%

人権擁護委員0.9%

自治会の役員

3.2%

社会福祉協議会

1.6%

保健所・保健センター

3.1%

子育て支援センター

1.1%

地域包括支援センター

3.2%

介護支援専門員（ケアマネジャー）

5.2%

障がい者相談支援事業所

1.1%

福祉サービスの事業所またはその職員

3.0%

医療機関（医師・看護師等）や薬局（薬剤師）

11.4%

弁護士や警察1.5%

ＮＰＯやその他の民間団体

0.3%

ボランティア

0.2%

その他

4.2%

どこに相談したらよいかわからない

6.5%

相談できる人はいない

5.1%

37

南九州市地域福祉計画

３ 関係団体からの意見と提案（１）民生委員・児童委員①活動を行う上での困り事について活動上の困り事として、「問題ケースにどこまで介入してよいか分からないこと」とした回答が 47.8％と最も高く、次いで、「支援が必要とされる人の情報収集」が 44.2％、「地域住民の情報収集についての関係機関や自治会との連携」が23.9％となっています。
0%

20%

40%
44.2%

支援が必要とされる人の情報収集
配布物や調査など関係機関への協力活動

4.4%

会議や研修などの時間が多いこと

2.7%
47.8%

問題ケースにどこまで介入してよいか分からないこと
受け持ちの世帯数が多いこと

9.7%

地域住民の情報収集についての関係機関や自治会との連携23.9%

活動が多領域にわたっていること

15.9%

問題ケースが難しく対応困難なこと

15.0%

福祉サービスや制度の情報不足

8.0%

研修・学習機会の不足

7.1%

他地域の民生委員と交流する機会が乏しいこと

14.2%
21.2%

活動に十分な時間がとれないこと
その他
特に困ったことはない

38

60%

8.8%
16.8%

第２章

地域福祉を取り巻く状況②子どもや子育てに関すること

・子どもの数も減ってきており、子ども会活動も停滞している。
・地域の中での子どもとの触れあいの機会がほとんどない。
・子どもの遊び場が近くにない。放課後、子ども達を受け入れる施設や室内で遊べる環境の施設がない。
・保護者と子どもの顔が良くわからない。
・子育て世帯に対して、就労支援がまだ不足している。
・コロナ禍で体験させられない事が多く、子ども達の心や体に影響しそうである。
・登校しぶりや不登校が増えている。

解決に向けた意見
・近隣集落と子ども会活動を一緒にしたらどうか。
・地区公民館活動や、子ども会活動への参加を呼びかける。
・若者が意欲的に働く職場が必要。充実した学童保育（専門的な人材も必要）。
・定住や移住への支援策の充実が求められる。
・子育て世代とのネットワークを拡げる。
・見守りグループや高齢者組織等との共同活動をすることで、子ども達は多くを学ぶことと思う。

39

南九州市地域福祉計画③障がいを持つ人やその家族に関することについて・障がい者の就労場所や就労情報の不足。
・8050問題の世帯が増えつつある。
・身体・知的・精神障がい者、いずれも本人、又はその家族から民生委員に相談がない限り知る機会がなく、状況が分からないことがある。
・プライバシーの問題とそれぞれの分野の支援方法がわからない。
・障がいのある人や家族にもっと経済的、精神的支援が必要だと思う。

解決に向けた意見
・障がいがあっても、働ける企業などの情報提供。
・担当者会議の際、民生委員も入れて情報を共有したい。
・地域の見守りグループや包括支援センターと連携して随時訪問し、地域の行事への参加も促していく。
・関係機関や自治会長などからの情報提供、家族との連携が必要。

④高齢者・介護の必要な人やその家族に関することについて

・老々介護状態、施設入所拒否。
・独居高齢者が増えていている。地域全体が高齢化している。
・当事者が声を上げない。社会資源の利用に抵抗がある。
・地域内において十分な食材調達が困難。

解決に向けた意見
・地域での見守りや、介護支援事業所のケアマネジャー、地域包括支援センターと連携を図っていく。
・保健師や看護師の訪問がよいと思う。
・交流の場の提供。サロン等に行きたくても行けない介護状態の方については、会場まで送迎して、他の高齢者と一緒に、脳トレや貯筋運動にできる範囲で参加できるように見守りグループ等を活用して取り組んでみる。

40

第２章

地域福祉を取り巻く状況⑤生活困窮者と貧困家庭に関することについて・生活困窮者・貧困家庭・共に外見ではわかりにくい。
・状況が見えにくく個人的問題で立ち入りしにくいし、保護家庭の情報もなく、民生委員として独自では関わりにくい。
・就労意志はあっても場所が少ないため、選択の余裕がない。

解決に向けた意見・ハローワークがもっと身近なものになればいい。
・専門知識をもった人の訪問により、支援が受けられるようにする。
・行政との関わりを密にする。

⑥虐待問題に関することについて・子育て世帯や転入してくる新しい世帯が日々増えている。マンション等も多く、若い世帯の把握が困難。
・問題についてわかりづらい（情報が乏しい）。

解決に向けた意見
・近隣での声かけや転入者の把握に努める。関係機関との連携。
・学校や自治会との連携を密に実施する。

41

南九州市地域福祉計画⑦ゴミ・住環境に関することについて

・ゴミの分別がむずかしく、処理に困っている。区分ポスターはあるが、品名が少ない。
・高齢者が増え、定期的なゴミ出しなどが困難になる世帯も出てくると思う。
・自治会に加入しない方が居るが、ゴミ出しは当然の様に収集所に出している。
・山に電化製品を捨てたり、海岸へ生ゴミを捨てたりする人がいる。
・空き家になった公営住宅の管理、薬かけ、除草、木々にまきついたかずらがのび放題。
・足腰の筋肉の衰えからフレイル状態になってくると、室内や家周りのゴミ環境が悪化していく傾向がある。

解決に向けた意見
・自治会ごとに説明会の開催。自治会への加入促進。
・地域で細やかに話し合っていく。公営住宅の見回りをしっかりしてほしい。
・見守り隊、近隣との声掛けなど手助けできるところは行っていく。
・4年前に立ち上げた有償の「お助け隊」で現在毎週火曜日と金曜日にゴミ出しの支援をしている。

⑧地域活動・ボランティア活動に関することについて・コロナ以来、地域活動や清掃活動が出来なくなっている。
・高齢化にともない、集落内清掃（年2～3回）の作業が困難な自治会がある。
・認知症宅への訪問や声かけ、集まる場を多く広めたい。
・リーダー不足、後継者探しが難しい。

解決に向けた意見
・指導者の講習会。
・地域を越えて協力を得られるところがあればよい。
・サロン活動を通して語り合う場をつくる。
・意見を聞き、助け合いの組織づくり、地域活動の活性化。

42

第２章

地域福祉を取り巻く状況⑨道路・公園・公共施設に関することについて・子どもが安心に楽しく遊べる遊具を整えた公園の不足。
・町通りの植え込みや歩道、脇道などに以前より雑草が目立つようになった。
・地区公民館などの利用を時々するが、使用料が高い（クーラーの使用などの場合はなおさら）と感じる。
・道路、横断歩道等の白線が消えているところが多い。
・公共施設（公民館など）の日曜祝日の開館。

解決に向けた意見
・どの地区でも高齢化が進み、働き手が居ないので、若い世代の方達の休みを利用して、行政に賃金を払ってもらい、やってもらう。
・明るく広々とした場所にする。防犯カメラの設置。

⑩健康や医療に関することについて・病院に行く交通手段がない。
・人との交流がないために精神的、身体能力共に低下しやすくなっている。
・担当地区内に運動器具の充実した施設はなく、高齢者の運動不足による足腰の衰えが危惧される。さらに貯筋運動や高齢者サロンに参加しない
高齢者の健康をどのように支えていくか、今後の課題である。

解決に向けた意見・ひまわりバスの病院への活用。
・定期的に地域内での健康診断、相談等が出来る様な巡回組織を編成。
・近隣の方、アドバイザー、民生委員の声掛けも必要。

43

南九州市地域福祉計画⑪防災・防犯・交通安全に関することについて

・災害時における支援者等の手助け方法など、公民館としてどのように支援するのか、又、住民同士の災害時の避難方法など話し合う機会がない。
・各自治会に自主防災組織があるが機能していない。行政が市の防災の日を行っているが、各自治会でも避難訓練の指導にきてほしい。
・避難行動要支援者名簿があっても、支援できる体制ができているのか。災害発生後に予測される問題や課題についての勉強会が必要。
・免許返納した後、もっと気軽に利用できる交通手段があったらよい。
・避難所施設の設備の充実。
・空き家が多く防犯、防災の観点から心配。
・スクールガードを通じて見守り活動充実。

解決に向けた意見
・ご近所や福祉アドバイザー、民生委員の方が定期的に訪問して、話しを聞く。
・近隣で日頃から支え合いが必要です。
・バリアフリーの推進、音声案内による信号機の普及。
・安全パトロールの強化、信号機の設置。
・自主防災組織をしっかりしたものにする。
・乗り合いタクシーや個人で利用するタクシーの補助。
・避難所設備の要望の聞き取りや、更なる充実が望まれる。

44

第２章

地域福祉を取り巻く状況⑫青年（ニート・引きこもり・非行）に関することについて・引きこもりの青年がいる事はわかっても、接触が出来ないので、その家族（親）の悩みを聞くに留まっている。
・デリケートな問題であり、家族等からの相談が直接なければ、把握が困難である。地域住民からの情報で把握しても、どこまで介入して良いか解らない。実情の把握はむずかしい。

解決に向けた意見
・家族が気軽に相談できる窓口の設置や、必要であれば関係機関からの民生委員への情報提供があればと思う。
・時間をかけてコミュニケーションをとり、相手の信頼を得たうえで事案解決に努める。
・地元の行事に参加をよびかける。
・専門的機関の取組が必要である。

⑬その他

・当地区では20年ほど前から少子高齢化が進み、住民の減少に歯止めがかからない。また、地域に伝わる伝統的な行事や催し事が次第に縮小され、廃止または中止される事案も多い。高齢化の中で地区の共同作業も参加する住民の負担が増大し、将来が見通せない。

解決に向けた意見
・所有者の承諾の上地区内の空き家活用を模索し、子育て世帯の転入者を呼び込む作戦を進める。また空き家を活用した認知症カフェも開催する。地区の特徴的なものや催し事を新たに開発し、地区外から大勢の人を呼び込めるような企画に地区公民館単位で取り組む。

・自治会長、民生委員、アドバイザー等のなり手がいない。

解決に向けた意見
・できるだけ、たくさんの人が体験できるような選出方法を話し合い、地域活動やボランティア活動の必要性を知ってもらう。

45

南九州市地域福祉計画⑭制度上のサービスでは解決できず困っている問題・事例がありますか
・障がい者（寝たきり老人）の災害時の避難施設。
・給食サービス事業で、夕食の配布の時間が14時～16時の間となっており、早すぎる。電子レンジを持っていない方もいる。
・高齢者がホームに入所する場合、民生委員に連絡がない。しかし、住民は民生
委員は知っていると思っている。
・引きこもりの方への支援は出来ていない。自分の家族であれば、「そっとしておいてほしい」と考えることが、支援をさまたげているのかもしれない。
・急速な少子高齢化により、多種多様な福祉課題が出てきて、民生委員の負担が年々増加している。そのことが一因となって、近年は全国的に民生委員のなり手不足が深刻な問題となっている。

⑮手助けできることについて・手助けとなる制度等の支援策を紹介。
・地域ぐるみの見守り、誰でも相談出来る環境づくり。
・認知症の人と家族一緒になって、週1回の割合で集まる場をつくっている。
・困っている方を知る事、訪問活動を通して住民の方が求めている事や暮らしやすくするために、関係機関へのつなぎを適切に行う。ゴミ捨ての支援や買い物等の手伝い、台風等の時などの声かけや安全確認、避難への手助け等。
・「地域お助け隊」の組織を立ち上げて支援につなげている。

⑯支援者が必要とする個人情報の共有についてどのように思いますか
・線引きのむずかしい問題だと思います。共有する範囲が広がりすぎるのは、当事者にとって良い事なのか、判断がつきにくいです。
・高齢者や独居者等、支援が必要な方が増えていく中で、守秘義務を守りながら情報を共有することは必要だと思う。
・個人情報を共有することは必要なことだと思います。そのためには、信頼関係が重要です。福祉座談会等を自治会ごとに行うなどして、信頼できる環境をつくっていく必要性を感じます。
・秘密保持を前提とするが、災害時、緊急時は情報の共有は必要と考える。

46

第２章

地域福祉を取り巻く状況⑰災害時、高齢者や障がいのある人などに対する避難の支援活動を円滑に実施するため、地域社会ではどのような取組が大切だと思いますか・自治会、消防、民生委員、アドバイザー、隣近所等の連携が必要。
・情報の共有、当事者との信頼関係の構築、地域社会の支援活動の周知。
・自治防災組織活動を活かし、日頃から支援の必要な方々を把握し、避難の方
法や手順を対象者と一緒に確認しておくことが必要。
・避難行動要支援者登録をなるべく進めて、台風等、避難が必要な方には前もって行動を把握して、車を持たない方はサポートしていくしかないと思います。
・地域での定期的な避難訓練。

⑱認知症等の高齢者や障がいのある人などが行方不明になる事故を未然に防止するため、地域社会ではどのような取組が大切だと思いますか・プライバシー侵害にならない程度の情報共有、定期的な見守り、暗がりをなくすための防犯灯設置。
・認知症や障がいのある人を把握し理解することや、家族が自治会や民生委員に気軽に相談できる雰囲気づくりが必要。
・地域包括支援センターが行っている“見守り安心ネットワーク”での連携や講演会等での学習、啓発活動も必要。

⑲高齢者や子ども、障がいのある人に対する虐待を防止していくために、地域社会ではどのような取組が大切だと思いますか
・家族の話し相手になる。
・日頃の付き合い、声かけ運動が必要だと思う。
・少しでも“おかしい”と思ったら、行政への連絡をすみやかに行う。虐待に関する講演会や学習会も必要である。

47

南九州市地域福祉計画⑳支援が必要な生活困窮者を早期に把握するための手段・方法として、どのようなことが考えられますか・お困り心配事相談所の回数を増やしてもらう。
・自治会や福祉ネットワーク等を通じて、事前に地域内の問題点を調査、点検できる様な支援組織を立ち上げるべき時期に来ているのでは。
・人には言えない状況を収集するために情報BOXの設置も考えられる。自治会
集会施設への設置。
・アドバイザー、民生委員、自治会長などの協力。

㉑すべての市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、どのようなことが必要と考えますか・昔ながらの隣近所の方々とのおつき合いが大事。
・基本的な生活を支えるサービスに加えて、生活の質を高めるための生きがいづくりや、楽しみのある日常が過ごせるようなサービス提供の取組が大切である（シルバー人材の充実・公民館講座や公民館活動の充実等）。
・高齢になっても楽しく現役として働ける職場。
・車がなくても買い物、病院など行ける様、交通手段を考えてほしい。
・声かけやサロン活動、地域での認知症予防のためのボランティア活動の養成。
・子育て、生活、医療、高齢者施設等の充実。
・空き家対策、樹木の伐採（住みやすい町づくり、安全な町につながる事から）。
・学校の統廃合などをせずに、それぞれの地域に子どもの声を響かせること。
・良い地域のリーダーづくり。
・若者が定住できるような企業誘致や、既存の商工業施設の支援などで職場環境づくり。子ども医療費の窓口負担なしにするなどの子育て支援も必要と思う。高齢者支援に於ける様々な制度の充実。

48

第２章

地域福祉を取り巻く状況㉒福祉に関する行政サービスについて、どのようなことが問題や課題だと思いますか
・本人、家族に必要なサービスがわからないので、気軽に相談できるところがあるといいと思います。
・介護保険制度の対象とならない方や、介護保険制度では対応できないサービ
スの充実。NPO法人や民間事業との連携、ボランティア活動の充実等が必要である。
・民生委員・児童委員の活動に必要な情報の共有をお願いしたい。
・行政は、正確で正しい情報をわかりやすく提供してほしい。
・将来、人口減少による税収不足でサービスの低下や、福祉サービスを必要とする者に対する介護士等の専門的知識を有する者の不足が懸念される。また地域でボランティア活動が広く根付いていくためにも、ボランティア団体に対して活動資金の助成、福祉に関する様々な研修会の開催、先進地の紹介等、地域で高齢者等の支援に当たっている支援員を支援する施策も企画して頂きたい。
・若い世代の方々は、市報や放送等聞いていないので、若い人の集まり、PTA
やサークル等で市が情報提供、LINE等をしている事を伝えてほしい。
・便利なサービスを手段とするのではなく、細かな相談窓口の専門性を高め、より具体的な連携網を住民と高めていく機会を増やして、地域福祉に期待感を持てる展開をみたい。

49

南九州市地域福祉計画（２）社会福祉法人①活動を行う上での困り事について活動上の困り事として、「新しいメンバーが入らない」とした回答が 70.0％と最も高く、次いで、「メンバーの高齢化」が 60.0％となっています。
0%20%

活動のマンネリ化

40%

100%

70.0%

リーダー（後継者）が育たない

25.0%

市民に情報発信する場や機会が乏しい

20.0%

人々のニーズに合った活動ができていない

5.0%

支援を必要とする人の情報が得にくい

5.0%

他の団体と交流する機会が乏しい

10.0%
0.0%

活動資金が足りない

15.0%

メンバーの高齢化

60.0%

その他
特に困ったことはない

80%

10.0%

新しいメンバーが入らない

活動の場所（拠点）の確保が難しい

60%

20.0%
5.0%

課題解決のために必要なこと
・現代にマッチした施設アピールの仕方を取り入れていかねばならない（例：SNS等を活用する）。
・若い職員の人材の確保が難しくなってきている。人材の育成や職員の処遇についての在り方を検討していく必要がある。
・財源の確保、職員の新規採用、有資格者の育成。
・子育て家庭のための住居を増やす。
・人口の市中心地区(知覧)への一極集中化を避けるため、市営住宅を市郊外へ優先的に建設し、市中心地区の賃貸料を割高に設定する。民間の賃貸住宅に入居する場合も郊外に行くほど補助金を出す。
・空き地や空き家等の有効活用（公園や遊具の設置等）。
・農家以外の若い人も帰ってくるような働く場と魅力が必要。
・コロナ禍のため、地域住民を対象とした福祉出前講座が実施できていません。地区公民館をお借りしての講座であり、公民館に感染予防のパーテーシ
ョンやオンラインの設備等があればコロナ禍でも実施できると思います。
・介護ロボット等の導入や、外国人労働者を雇用する。
・外国人技能実習生等の受け入れ。

50

第２章

地域福祉を取り巻く状況②子どもや子育てに関すること

・少子高齢化に伴い、幼保育園も募集園児が減り、閉園する保育園もある。
職員の人員不足も一因。しかし、児童発達支援事業所の利用、特別支援学
級の入級及び、支援学校への入学は増えている。本当に必要な選択肢なのか、真に支援を必要とする児童への支援が希薄になってしまう課題があるのではないか。施設だけでなく地域資源、生活を支える関係する機関の資源・人材のスキル向上が必要。そこに人材、資金をつぎ込む政策であってほしい。
・子育て支援に対する助成金。
・市で小学校の行事（運動会等）を同じ日にすると、職場で休み希望が重な
り、子どものために休みたくても休めないことを耳にします。
・様々な生活環境（地域との関わりや情報手段等）の変化に伴う子どもの安全確保に対する不安。
・家庭における子育て力の低下が懸念される。
・不登校に関する問題。

解決に向けた意見・スクールソーシャルワーカーや支援員の活用、連携。
・支援員の処遇改善。
・学校や地域の連携。子育てに関してフォローできる場作り。
・子育てに関する講演会又は定期講座（メディア環境、食事に関する親への講
演会等）。

51

南九州市地域福祉計画③障がいを持つ人やその家族に関することについて

・福祉サービスを利用していない障がい者への支援。
・本人だけでなく家族も含めた支援（家族の高齢化、低所得）。
・地域で生活するうえでの交通手段の問題。
・障がいのある方の一般企業への就職が少ない。または、継続しない。
・障がいに対する社会の理解が薄い。
・サービス利用者の重度化。
・支援の必要性を理解しなかったり、拒んだりする保護者がいる。
・親の子どもへの関わりの薄さや、子どもの生活経験の乏しさから知的遅れとみなされているケースがあるようである。
・在宅の障がい者も多い。
・いろいろな生きづらさを持っている子どももいる。
・障がいを持つ人が暮らしやすい施設が不足している。
・児童発達支援事業所の質の担保。

解決に向けた意見・ひまわりバスだけではなく、手軽に利用できる交通手段を作る。
・福祉サービスを利用していない利用者の相談窓口を明確化する。
・就労系サービス事業を併用しながら働き、企業・福祉と連携し長期雇用につながるような支援体制を構築する。
・保健師や医療機関の指導を望む。
・成年後見制度、日常生活自立支援事業の促進。
・障害者相談支援事業所の相談支援、関係機関との連携、情報共有。
・親がいろいろ相談できる場や時間を公的機関も幅広く取る。
・第三者機関からのスーパーヴィジョンを受けている事業所に、費用を補助
する。

52

第２章

地域福祉を取り巻く状況④高齢者・介護の必要な人やその家族に関することについて・グループホーム入居利用者は地域生活者の位置づけ。介護保険料を納めている。65歳になると介護保険サービス優先となり、障がい者支援施設への入所が市町村の裁量にもよるが出来ないことになる。所謂65歳問題。
・家族が遠方にいる等で、見守りやフォローが地域で十分でない。在宅認知症に対する対応が不十分。サロン活動等少しずつ再開しているところもあると思うが、まだまだ知らないように感じる。デイサービスやデイケアに行きたくない人や、家族への支援があれば良いと思う。老々介護。認々介護。
・介護施設が人材不足になっている。職員の高齢化。
・介護に携わる方の精神的な面でも課題がある。
・8050問題。親の年金で生活し、就労していない子ども。

解決に向けた意見
・フォーマル、インフォーマル双方からの対応をより充実させる。
・集える場所や自治会内でのボランティア等で傾聴できる方の育成。
・移動販売車があるとよい。
・健康なうちからの見守りネットワークの構築。
・気軽に相談や利用できる場をつくる。
・地域包括支援センター、ケアマネジャー、保健師による相談支援。

53

南九州市地域福祉計画⑤生活困窮者と貧困家庭に関することについて・生活困窮者と貧困家庭の経済的自立が課題。
・高齢者に対しての介護保険料及び負担割合の増加に伴い、生活が困窮している世帯の増加。
・貧困の連鎖が見られる。
・コロナ禍における就労困難に伴う困窮。
・ひきこもりによる経済的困窮。

解決に向けた意見
・就職先の斡旋と制度利用。
・連鎖とならないよう周囲が温かく応援する気風を地域で醸成する。
・高等教育の無償化等を促進する。
・生活困窮者自立支援事業支援員による相談・支援。
・守秘義務等あるが、それぞれの立場でできることもある。
・生活困窮世帯への児童クラブ利用料の減免。

54

第２章

地域福祉を取り巻く状況⑥虐待問題に関することについて

・虐待はあってはならないこと。身体的にはないにしても言葉遣いが荒くなる等は時間の経過とともに出やすくなる。
・認知症状に対する理解不足。高齢者本人の金銭に対しての家族の都合による流用。高齢者に対する介護者（家族）による虐待の把握が困難。
・保護者の固定観念や生活のゆとりのなさ、家庭環境の複雑さなどから、虐待と思われるケースが見受けられている。
・虐待は絶対にしてはいけない事ではあるが、把握することはむずかしい。
・在園児はその時々で対応ができているが、退園してしまった子は、情報が全く入ってこなくなるため、しばらくの間はフォローアップとして退園後の様子も知りたい。

解決に向けた意見
・公的機関の介入。
・地域住民全体を巻き込んだ認知症への理解。
・通所系サービス等利用時高齢者の心身状態の変化に気付けるように努める。
・虐待も連鎖となるケースが多いので、親子に対して幸せを感じながら生きる気風を醸成していく。
・地域住民の協力、民生委員を始め各関係機関との連携。

55

南九州市地域福祉計画⑦ゴミ・住環境に関することについて

・ゴミの持ち込み（粗大ごみ）場所が以前より汚く、捨てる曜日も限られてきて利用しづらくなってきた。
・リハビリパンツ等の使用が増え、ゴミが重たくなりゴミ出しが大変になっている。
・収集場に金網等の柵があり持ち上げられない場合もある。
・指定日に自分でごみを出せない方がいる。訪問介護や地域のボランティア
等にお願いしている側面があるが、指定日に出すことが難しい、計画できない場合もある。
・地域の集落費を納めないと地域のゴミステーションにゴミが捨てられない。
・ゴミの分別ができずに家に置きっぱなしの世帯がある。
・若い世代が農地に住宅が建てられない。
・空き家の老朽化及び借家としての活用するための複雑化による問題。

解決に向けた意見
・以前のように、捨てる日を増やしてほしい。
・他自治体（都市部）では自宅前まで収集車が来てくれるところもある。
・分別の簡素化が必要。
・自治会ボランティアの支援。
・介護サービスの利用。
・農地法４条、５条の運用緩和。
・解体に対する補助や活用コーディネーターの採用。

56

第２章

地域福祉を取り巻く状況⑧地域活動・ボランティア活動に関することについて

・自治会の道路清掃や海岸の美化作業等に参加しています。
・民間ボランティア団体の活動費不足による活動の減少や消失。
・若い人達の出逢いの場所があると良い。
・気軽に参加できる地域活動やボランティア活動が少ない。
・有償ボランティアを地域で発足し、地域で支え合う体制づくり。
・後継者不足。

解決に向けた意見
・市による各団体への活動資金の助成等の対応。
・様々なサークル活動ができる場所があると良いのでは。
・年間を通してどのような活動等があるか共有する。
・地域包括ケア係のボランティア立ち上げに向けての支援。
・複数ある団体を統合していくことも必要だと考えられる。

⑨道路・公園・公共施設に関することについて

・公園の遊具が減ってきている。また、使えないままの状態が続いている。
・家族全員で気軽に利用できるような公園・施設等が足りない。
・道路が狭く、交通安全への配慮が難しい道がある。
・公共施設のバリアフリー化。
・川辺町内に児童（低学年）、幼児の遊び場がない。

解決に向けた意見
・道路拡張や歩道確保、横断歩道を作っていただけたら有難い。
・高齢者、障がい者の意見を取入れながら利用しやすい施設の整備。
・シンプルなアスレチック等の要素を含んだものを空き地等に配置する。
・諏訪公園内や清水公園内に、児童（低学年）、幼児の遊具をおく。

57

南九州市地域福祉計画⑩健康や医療に関することについて・疾患に関しての早期発見、治療のための支援、特に独居老人等への対応。
・地域の医療機関の減少による医療体制の脆弱。
・医療費、後期高齢者に対しての費用が高い。

解決に向けた意見
・関わるサービス事業者や支援者による情報交換。往診等の強化。
・医療費などさらなる免除が必要。

⑪防災・防犯・交通安全に関することについて

・高齢者の運転マナーが気になる。シルバーマークを付けている車が猛スピードで走る。また、田畑を見ながらよそ見し、法定速度より10キロ～20
キロ以下で走っている。
・災害時の高齢者への対応（避難や待機等支援）。
・徘徊者に対しての連絡体制、情報共有の不十分。
・高齢者の金銭管理、悪徳業者に対するトラブル。
・障がい者、高齢者が信号機のない横断歩道を利用する際、停止する車輌が少ない。
・現行の福祉避難所は本人と立ち会い者が避難する形であるが、立ち会い者がいない、本人の介護が難しいといった側面もあるのではないかと考えられる。
・交通事故防止の一環として、運転免許証を返納しても、返納後に移動を代行できる資源がない（地域バス：決められた曜日、決められた時間にしか地域まで来ない）。
・それぞれの分野で課題はあるが、自分達の市がどの段階まで達成できているかを知らない。

解決に向けた意見
・公的機関の介入。地域住民との連携強化。互助の意識付のための取組。
・災害時に誰が何をするといったマニュアル、流れ図等を作成し、発生時には行政からの指示のもと実行に移れる仕組みを作る。

58

第２章

地域福祉を取り巻く状況⑫青年（ニート・引きこもり・非行）に関することについて

・定期的に訪問・声掛け。
・閉鎖的な環境の中で生活していることが多いため、実情の把握ができていない。家族も何処へ相談して良いか分からない方が多いのではないか。
・8050問題に付随するひきこもり問題。

解決に向けた意見
・地域住民で共有しサポートする。
・地域包括支援センター、ケアマネジャー、保健師による相談支援。

⑬その他

・頴娃、川辺、知覧の偏りのない地域作りができていない。

59

南九州市地域福祉計画⑭制度上のサービスでは解決できず困っている問題・事例がありますか・入所施設利用者のマイナンバー申請について。個人情報の取り扱いにより、
マイナンバー通知書も施設は開封できず、全てご家族へ再送している。申請
手続きが一向に進展しない。知的障がいの場合、窓口にさえ行けない方もいる。付き添う家族も大変な負担。代理申請（本人、後見人でなくても）出来る仕組みにしてほしい。
・物価高騰による低所得者（高齢者等）の生活が困窮しており十分な生活が確保できない。
・認知症者の行方不明対策にＧＰＳ機能搭載の機器を身につけることが有効と思うが、介護保険では、居住外でこうした機器等は保険対象外と認識しているが、対象とすることはできないのか。
・個人の認知症を周辺住民が受け入れる気風を醸成することが必要だと思う。
・利用者から訪問介護事業で対応できないサービスの要求がある。
・ゴミ屋敷で生活している家庭のゴミの整理をどこの機関が主となって家の環境整備をするのか。ゴミ出し費用の問題やゴミの分別に手間を要するた
め、人手不足。

解決に向けた意見
・低所得者に対する何らかの一時的な対策が必要。
・ケアマネジャーや社協との連携で介護保険サービス以外のサービスの提供ができることの情報共有を図る。

60

第２章

地域福祉を取り巻く状況⑮地域にある他の団体・機関等との交流や連携、協力関係活動を行う上で交流や連携、協力関係がある団体・機関等については、「市役所」「医療機関」「警察・消防」とした回答が 85.0％と最も高く、次いで、「小
学校・中学校・高校」「介護・福祉施設」が 75.0％となっています。

0%

20%

40%

60%

80%

市役所

85.0%

社会福祉協議会

60.0%

自治会・町内会

60.0%

子ども会

10.0%

当事者団体

30.0%

民生委員・児童委員

50.0%

保育園・幼稚園

55.0%

小学校・中学校・高校

75.0%

大学・専門学校
PTA

100%

45.0%
5.0%

NPO・ボランティアグループ

25.0%

老人クラブ

35.0%

商店街

25.0%

介護・福祉施設

75.0%

医療機関

85.0%

警察・消防

85.0%

弁護士・司法書士

15.0%

企業

30.0%

商工会
その他
特になし

40.0%
5.0%
0.0%

61

南九州市地域福祉計画⑯課題解決のために、どのような機関・団体と連携したいか

課題解決のために連携したい団体・機関等としては、「市役所」とした回答が60.0％と最も高く、次いで、「社会福祉協議会」が 45.0％、「小学校・中学校・高校」が 35.0％となっています。

0%

20%

40%

60%

市役所

60.0%

社会福祉協議会

45.0%

自治会・町内会

30.0%

子ども会
当事者団体

20.0%
15.0%

民生委員・児童委員

25.0%

保育園・幼稚園

30.0%

小学校・中学校・高校

35.0%

大学・専門学校

25.0%

PTA

10.0%

NPO・ボランティアグループ

10.0%

老人クラブ

15.0%

商店街

20.0%

介護・福祉施設

30.0%

医療機関

25.0%

警察・消防
弁護士・司法書士

30.0%
10.0%

企業

30.0%

商工会

62

20.0%

その他

10.0%

特になし

10.0%

80%

100%

第２章

地域福祉を取り巻く状況⑰団体の活動情報の発信について

団体の活動情報の発信については、「ホームページ」とした回答が 95.0％と最も高く、次いで、「チラシやパンフレットの配布」が 40.0％となっています。
0%
市の広報紙

20%

『広報 南九州』

40%

60%

80%

100%

15.0%

チラシやパンフレットの配布

40.0%

新聞や雑誌

5.0%

ホームページ

95.0%

ＳＮＳ（LINE、face book、Twitterなど）

5.0%

メンバーなどによる口コミ

35.0%

その他

25.0%

⑱団体の活動に必要な情報の入手先について

団体の活動情報の発信については、「市や県のホームページ」とした回答が75.0％と最も高く、次いで、「福祉サービスの事業所またはその職員」と「新聞やテレビなどのメディア」が 55.0％となっています。

0%

20%

40%

知り合いを通して

100%

35.0%

『広報 南九州』

45.0%

社会福祉協議会の窓口

20.0%

民生委員・児童委員を通して

40.0%

福祉サービスの事業所またはその職員

55.0%

他団体を通して30.0%

市や県のホームページ

75.0%

新聞やテレビなどのメディア

55.0%

その他
特にない

80%

45.0%

市役所の窓口・掲示板
市の広報紙

60%

25.0%
0.0%

63

南九州市地域福祉計画⑲市民の方が団体の活動に単発で参加することについて市民の方が団体の活動に単発で参加することついては、「活動の内容によっては、単発で参加してもらうものがあっても良い」とした回答が 65.0％と最も高くなっています。

無回答
15.0%
その他
5.0%

常に単発の形でよいので、参加
してもらえると助かる
5.0%

所属スタッフ（又は会員など）での活動しか行えないため、そのよ
うな形は難しい10.0%

活動の内容によっては、単発で参加してもらうものがあっても良い65.0%⑳手助けできることについて・清掃活動、声かけ、買い物支援、移動支援、配食サービス（安否確認）、外部作業（草刈り、剪定、薬剤散布）、粗大ごみなどのゴミ出し。
・児童の交通安全、あいさつ運動。
・台風等、避難所としての施設開放。
・育児・子育て等子どもに関わること（家庭生活・家族関係含めて）への相談に積極的に応じていきたいと考えている。併せて、公的資源（公的制度）や人的資源（福祉各分野の知識や人間力）を活用しながら地域住民の福祉に応えていければと思っている。
・かごしまおもいやりネットワーク事業に参加しているので、行政の支援を受けられない生活困窮者の援助ができる。
・できる事、できない事がでてくるため、まずは気軽に相談する事からはじめられたらと思う。
・子どもや大人の服のリサイクル等。
・買い物バスの運行、ゴミ出しの手助け、有償ボランティア組織の運営手助け、
様々な世代が集える居場所づくり。
・不登校児の学習支援、未就園家庭の訪問支援。

64

第２章

地域福祉を取り巻く状況㉑支援者が必要とする個人情報の共有についてどのように思いますか
・事業所の周辺の自治会、校区内の支援が必要な人に関しては情報共有できた
方が共有を図れる。
・市役所、地域の方々、自治会、民生委員、また、福祉事業所等が密に情報を共有しあうことで、災害時等避難が困難な方等の救出や困っている方へ手を差し伸べることができ、さまざまな事故や孤独死・孤立死防止に繋がる。
また、福祉給食サービス事業等を利用することで安否等の確認や様子伺いも行えるため、そういった事業を活用することも防止に繋がる。
・個人情報の取り扱いが絡むので、支援チームを構築する中で情報を共有。そこを起点として他機関と共有。個人での情報共有はしない。チーム（団体）として共有する。
・要援助者に対しての情報を共有することは重要だが、管理に対しての対応は要検討。しかし、厳しくしすぎる事が支える上で複雑化し、ハードルが上がることも懸念される。家族へのフォローと地域住民の理解を得ることが重要となるのではないか。
・自治会の役員や民生委員が輪番的に短い任期で交代となっているケースが多く、個人情報を取得する特定の人の範囲がおのずと広がってきているので、個人情報保護の認知度をさらに高めていく必要があると思う。
・支援者が個人情報保護について一定の研修を受ける等の条件を満たすなどして、個人情報が適切に守られるのであれば、自治会、校区等を単位として必要な個人情報を共有することは良いと思います。

65

南九州市地域福祉計画㉒住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域社会を築くために必要なこと

必要なことは、「ネットワーク作り、見守り体制の整備」と「支援が必要な人への支援」した回答が 85.0％と最も高く、次いで、「バスなどの公共交通手段の整備」が 70.0％となっています。

0%

20%

40%

60%

80%

日常生活に関する身近な相談窓口の整備

65.0%

地域の人が交流できる場の整備

65.0%

ネットワーク作り、見守り体制の整備

100%

85.0%

地域活動が出来る人材の育成

55.0%

買い物がしやすい環境づくり

65.0%

バスなどの公共交通手段の整備

70.0%

支援が必要な人への支援

85.0%

自主防災組織等の整備

40.0%

災害時における体制の整備

50.0%

道路や建物のバリアフリー整備

40.0%

スポーツや文化教養活動の環境整備

30.0%

公園や緑地などの自然環境の整備

55.0%

その他

5.0%

㉓活動をしていく上で、市役所や社会福祉協議会に望むこと

市役所や社会福祉協議会に望むことは、「スタッフ募集の支援」とした回答が70.0％と最も高く、次いで、「活動上必要な情報の提供」が 60.0％、「団体や活動についてのＰＲ」が 50.0％となっています。

0%

20%

40%

団体や活動についてのＰＲ

60%
50.0%

活動上必要な情報の提供

60.0%

活動場所の提供

30.0%

スタッフ募集の支援

70.0%

リーダーの養成支援

30.0%

経済的支援（活動資金など）

45.0%

他団体とのネットワーク化

35.0%

団体運営上の助言

25.0%

設備・備品の充実

35.0%

成果の発表の場の提供
その他
特にない

66

80%

15.0%
5.0%
0.0%

100%

第２章

地域福祉を取り巻く状況㉔今後、地域での活動が活発になるために必要なこと
・住民と福祉施設との相互理解を深めるために交流の機会の場を作っていきお
互いが協力し合える関係性を作っていく。
（地域行事、施設行事への参加よびかけ、ボランティア、意見交換の場など）
・企業誘致。
・グリーンツーリズムの活発な取組。頴娃地区。地域の資源の活用。
・今後の南九州市を担う若者の無限の可能性を秘めた若い力が必要ではないか。
若者の新鮮な発想力に期待したい。
・制度の面でもすべてにおいて、住みやすい、暮らしやすい町づくりが必要と思う。安心して生活できる環境づくりをしてほしい。
・有償ボランティアや防災組織の取組など、自治会組織の基盤強化を図る。
㉕地域福祉計画に対する要望
・消防における地区分団の在り方（合併に向けて）。必要以上の予算があり、地区の対立にもつながっている。
・生活弱者に視点を置いた計画及び地域住民が互助、共助といった意識付ができる取組等。
・市民一人ひとりの福祉感（自他の幸福求める意識）を啓発する活動が必要。
・福祉に携わるスタッフの人材育成確保を検討。
・国や他県の流れをなぞるのではなく、南九州に必要な事業を行ってもらいたい。
・簡単に乗り降りできる無料バス等を走らせてほしい。
・公園がとにかく少なすぎる。様々な年齢の子どもにあった遊具等を設置した公園をもっと増やしてほしい。
㉖地域の福祉環境をよくするために・一法人、施設で解決できる事案ではない。自立支援協議会で検討・調整すべき事案と思う。特に相談支援事業所の役割・機能を活かす。
・高齢者や障がい者が過ごしやすい環境づくりが必要だと思う。
・新庁舎建設に向けた準備も進んでいるなかで、相談等のワンストップに対応するためには新庁舎の配置や福祉団体等の共有スペースといった活用も今後、検討を重ねてほしい。新庁舎建設を機に地域住民が今まで以上に福祉サービ
スが利用しやすい環境整備に取組んでほしい。
・例えば、頴娃中学校のスクールバスは学校に到発着するのではなく、バス停のように一定の場所から到発着するようにしてもらいたい。

67

南九州市地域福祉計画

４ 第１次計画の評価
目標を達成している指標

基本目標 1 互いに支え合う地域のコミュニティづくり
指標

単位

目標値

令和３年度

1-1 思いやりや福祉のこころを育む福祉教育
福祉座談会の実施自治会総数

か所

80

72

認知症サポーター養成講座受講者総数

人

6,900

6,767

％

70.0

51.9

自治会加入率

％

97.3

94.7

在宅福祉アドバイザー総数

人

312

295

％

71.2

64.2

％

38.0

30.2

地域子育て支援拠点利用者数

人

1,680

2,922

介護保険事業の健康づくり教室参加者数

人

5,270

2,407

健康増進事業の健康づくり教室参加者数

人

6,000

1,523

生涯学習講座参加者数

人

8,900

4,957

ボランティア養成講座の開催数

回

7

67（R4）

有償ボランティアセンター斡旋件数

件

800

268

手話通訳者の登録者数

人

5

2（R4）

％

45.0

40.7

％

83.8

87.8

％

12.8

8.0

ボランティア登録数（個人）人

460

459（R4）

ボランティア登録数（団体）団体

20

12（R4）

1-2 孤立を防ぐ活動の場と居場所づくり
親しく近所付き合いをしている市民の割合

近所付き合いや助け合いなど近隣関係が良好だと感じる人の割合
高齢者に対する見守り活動や施設訪問などの参加経験のある人の割合
1-3 地域の気軽なふれあいづくり

1-4 地域福祉の担い手の育成・強化

地域活動やボランティア活動が活発であると感じている人の割合
自治会活動やボランティア活動等に参加したことがある人の割合
障がいのある人に関する活動（手話や音読、外出支援等）に参加した経験のある
人の割合

68

第２章

地域福祉を取り巻く状況

基本目標 2 支援が必要な人一人ひとりを支える仕組みづくり指標
2-1 相談体制の充実
悩みや不安について、どこに相談したらよいかわからない人の割合
2-2 情報のプラットフォームづくり
市ホームページ年間アクセス数

単位

目標値

令和３年度

％

5.0

6.5

件

600,000

848,000（R4）

人

120

739

％

64.7

58.3

人

2

5

2-3 福祉サービスの充実と権利擁護
ファミリー・サポート・センター
会員登録者数
福祉施設や福祉サービスが（どちらかというと）充実していると感じている人の割合
2-4 福祉をつなぐネットワークの強化
生活支援コーディネーター配置数

基本目標 3 安全安心に暮らし続けられる環境づくり
指標

単位

目標値

令和３年度

3-1 減災・防災体制の充実
防災訓練に参加した人数

人

450

未実施

福祉避難所数（３保健センター除く）

か所

44

44（R4）

障がい者（児）福祉避難所設置数

か所

3

3（R4）

災害に対する備えを何もしていない人の
割合

％

50.0

54.0

災害時の避難場所を知らない人の割合

％

15.9

23.1

％

14.3

22.0

％

72.8

68.8

％

94.0

86.6

団体

14

14（R4）

％

39.0

30.7

％

45.2

37.3

％

4.8

4.3

災害発生時に助けてもらえる人がいな
い人の割合
防災対策が充実して安心して住める地域であると感じている人の割合
3-2 地域での防犯体制の推進
治安が良く安心して住めると思う市民の割合
地区自主防犯活動団体数
3-3 暮らしやすい環境のまちづくり
道路や公共交通機関が充実していると感じる市民の割合
公共施設の利用が便利であると感じる
市民の割合
人権問題(差別や偏見)に関することに悩みや不安を感じている市民の割合

69

第３章

計画の基本的な考え方

第３章

計画の基本的な考え方

１ 計画の基本理念
少子高齢化の進行、一人暮らし世帯の増加など社会環境を背景に、地域の人間
関係や家族関係が希薄化することにより、地域から孤立してしまう人や、あるいは高齢者や障がいのある人・生活困窮者・ひとり親家庭など、様々な困難を抱える人が増えてきており、それらを、複合的に抱える人達も増加しています。
また、近年、社会経済環境の変化に伴い、失業、病気、家族の介護などをきっかけに生活困窮に至る人々が増大しています。こうした動向を受けて、生活保護法の一部が改正されるとともに生活困窮者自立支援法が成立するなど、生活に困窮している人の生活を重層的に支えるセーフティネットの構築の必要性が高まっています。
社会情勢の変化による新たな課題に対応し、思いやり支え合う地域の福祉活動を推進していくためには、市民が地域福祉についての理解を更に深めるとともに、民生委員・児童委員や社会福祉協議会、事業所、ＮＰＯ、行政など様々な関係機関の効果的な連携による、支え合いや助け合いができる関係づくりが一層求められます。
こうしたことから、市民の一人ひとりが、地域における様々な生活課題を「我が事」として捉え、誰もができる限り自分の力や様々な支援により、地域においてお互いに協力しながら、自らの希望を選択できる社会を実現していくことが望まれます。
本市における地域共生社会の実現を更に推進していくため、計画の基本理念を「みんなで支え合い いきいきと健やかに暮らせるまちづくり」とし、市民一人ひとりが福祉の受け手であり担い手であるという「地域での支え合い意識」を育て、思いやりと支え合いのもと、誰もが安心して住み続けられるまちづくりを進めます。

73南九州市地域福祉計画

２ 計画の基本目標
1 互いに支え合う地域のコミュニティづくり
地域福祉を進めていくうえで、日ごろからのあいさつや声かけ等の近所づ
きあいが地域づくりの基礎になります。そのために、交流を通じた地域の関係づくりを進めます。地域で課題を抱え困難な状況に陥っている人の存在を発見し、市民一人ひとりが地域での人とのふれあい・つながりの重要性を再認識
し、地域コミュニティを醸成する意識啓発を進めます。

2 支援が必要な人一人ひとりを支える仕組みづくり
福祉サービスを利用するうえで、身近に相談する人がいない、あるいは相談窓口まで行くことができないなど様々な状況があります。支援が必要な人を適切なサービスにつなげられるよう、地域住民、地域の諸団体、行政が協働し、身近なところで気軽に相談できる仕組みづくりを進めます。
そして、多様化する福祉ニーズに対応し、地域で暮らしていくために必要な福祉サービスの充実を図るとともに、支援が必要な人が利用できる仕組みを充実します。

３ 安全安心に暮らし続けられる環境づくり
近年、誰もが住み慣れた家庭や地域で安全安心に暮らすことのできるまちづくりが求められています。地域で大規模な災害が起きた時、犯罪が起きた時など、行政の力だけでは十分な対応ができないことがあるうえ、これらの災害や犯罪はいつ起きるか想定ができません。このような中、いざという時に地域で支え合えるよう、個人や家庭で日頃から防災や防犯に対する意識や活動を高め、地域コミュニティの醸成を図り、安心して暮らせるまちづくりを進めます。
また、公共施設や公共交通機関のバリアフリー化や移動支援の充実を図り、誰でも暮らしやすい、やさしいまちづくりを推進します。

74

第３章

計画の基本的な考え方

３ 計画の体系
本計画の基本理念「みんなで支え合い

いきいきと健やかに暮らせるまちづくり」の実現に向け、３つの基本目標を掲げ、11 の基本施策を位置付けています。

75

南九州市地域福祉計画

４ 計画の重点施策
計画期間内に特に重点的に取り組む主要な施策について、重点施策と位置付け、計画的かつ効率的に施策の成果向上につながるよう実行していきます。
本計画では、地域共生社会の実現に向けて次の３つの重点施策を設定し、市民、事業者、市などの多様な主体の協働により推進します。

重点施策 1「新しい地域包括支援体制」の構築に向けたネットワークづくり

複合的な課題や既存の制度や組織で対応できない地域課題解決の「仕組みづくり」を目指します。

重点施策 2「我が事・丸ごと」の地域づくり

地域課題を「見つける」「受け止める」機能の強化を目指します。

重点施策 3

誰もが活躍でき、活動がつながる仕組みづくり

地域に関心を持ち、地域組織に協力する「人の輪の広がり」を目指します。

この３つの取組は、地域の課題解決力の向上を目指すものです。地域の実情に応じて柔軟に取り組み方を考えていくことが重要となります。

76

第３章

重点施策 1計画の基本的な考え方「新しい地域包括支援体制」の構築に向けたネットワークづくり

地域における課題は多様であり、その中には単一の組織で解決できないものも多く含まれています。ライフスタイルが多様化している中、複合的な課題や既存の制度や組織で対応できない課題も増加していることが推測されます。
「地域包括ケアシステム」の概念も踏まえつつ、市全体で対応力をあげていく
ためのネットワークづくりを進めます。

資料：厚生労働省＜具体的な取組＞●周囲へのＳＯＳの発信●地域課題やニーズの把握と、関係機関との共有●地域と関係機関をつなぐコーディネート機能の強化＜関連施策＞
1-2-④

気軽に利用できる新たな拠点の整備

2-3-②

福祉サービスの充実

2-4-②

地域の福祉課題を総合的に受け止める体制づくりの推進※「第４章

施策の展開」では関連施策にマークがついています。

77

南九州市地域福祉計画
九州市地域福祉計画

重点施策 2「我が事・丸ごと」の地域づくり

地域においては、課題を自分で解決できる人ばかりではなく、なかには誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまっている人がいることも推測されます。
地域において課題が潜在化しないよう、行政や市社会福祉協議会、地域組織による、地域課題を「見つける」機能を強化します。また、地域住民自らが課題を発信したり、隣近所の困りごとに気づく意識を持てるよう、働きかけを行います。
また、発見された地域課題を適切な支援機関につなげていくためには、相談支
援機能の充実が大切です。行政や市社会福祉協議会における総合的な相談支援体制の整備を図るとともに、地域組織における、課題を「受け止める」機能の強化を図り、相談支援の受け皿を拡大します。
ご近所、自治会

地区社協

社会福祉法人、ＮＰＯ

地域における他分野

企業・商店

まちおこし、産業、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制

農林水産、土木、様々な課題を抱える住民（生活困窮、障害、認知症等）

民生委員・児童委員

住
民
に
身
近
な
圏
域

防犯・防災、環境、

ボランティア、学校、ＰＴＡ、老人クラブ、子ども会

社会教育、交通、
都市計画
ニッポン一億総活躍プラン

住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援[1] 他人事を「我が事」に変えていくような働きかけ（H28.6.2 閣議決定）
小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりの支援。

[2] 地域の課題を「丸ごと」受け止める場（※）※地区社協、市区町村社協の地区担当、地域包括支援センター、相談支援事業所、
地域子育て支援拠点、利用者支援事業、社会福祉法人、NPO 法人等

相談支援包括化推進員
世帯全体の課題を的確に把握

市
町
村
域
等

多職種・多機関のﾈｯﾄﾜｰｸ化の推進
相談支援包括化推進会議の開催等

[3]
住まい関係

高齢関係

雇用・就労関係

医療関係
保健関係

＋

総合的な相談支援体制作り

多文化共生関係
司法関係

児童関係

世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める、市町村における総合的な相談支援体制作りの推進。

家計支援関係

医療関係

新たな社会資源の創出
地域に不足する資源の検討

障害関係

資料：厚生労働省 HP より作成

＜具体的な取組＞●隣近所の困りごとへの気づき●地域活動への参加・交流●周囲へのＳＯＳの発信●見守りによる地域課題の発見●自治会、老人クラブ等での情報交換●学習機会の充実による課題への対応力の強化●身近なところでの相談窓口●アウトリーチによる課題の発見●地域福祉座談会等を通じた課題の把握●地域住民の交流の場づくり●相談窓口の整備●関係機関での対応検討＜関連施策＞
1-1-①

地域福祉に関する普及啓発

1-2-③

見守り活動の推進

1-3-①

地域における交流の充実

2-1-②

身近な相談体制の充実

2-2-①

情報提供の充実2-4-②

地域の福祉課題を総合的に受け止める体制づくりの推進

※「第４章

78

施策の展開」では関連施策にマークがついています。

第３章

重点施策 3計画の基本的な考え方

誰もが活躍でき、活動がつながる仕組みづくり

地域のことを地域で解決できる仕組みづくりのためには、地域に関心を持ち、地域組織に協力する人の輪の広がりが大切です。
子どもや若者、退職世代など、地域活動の新たな担い手を育成するため、対象に応じたアプローチを進めます。
地域課題や地域における人材、施設等の地域資源の状況は地域に応じて差があるため、画一的な仕組みをつくり、市全体に当てはめても、すべての課題が解決するわけではありません。
課題解決の実践に向けて、地域の実情に応じた解決のための仕組みを構築できるよう、地域における担い手の一人ひとりが地域の実情を知り、適切な仕組みを学び、考える機会を充実します。
新たな担い手として期待される人達

例
え
ば
・
・
・

子 ど も にも い い経験になるなら、や っ て みて も い
いかも。

時間もある
し、地域に貢献したい！

自分にできる
ことって、何かな？

退職した人

子育て中の母親

学生

気軽に参加できるボラン
ティア講座への参加促進

子どもと一緒に参加できる地
域イベントへの参加促進

地域福祉の必要性についての啓発＜具体的な取組＞●各種地区行事への参加 ●広報紙等での福祉情報の入手●地域組織の活動への参加●担い手の養成講座の開催●新たな人材発掘、呼びかけ●地域福祉の周知、啓発のための研修会の開催●地域に応じた課題解決の仕組みづくりに向けた検討、学習●担い手の養成●広報紙等での情報発信による啓発活動●地域組織との相談、支援の強化●出前講座の開催●仕組みの導入支援＜関連施策＞
1-1-②

学校等での福祉教育の推進

1-4-①

地域福祉リーダーの育成

1-4-②

人材や社会資源の発掘

2-4-①

各種関係組織の連携に向けた支援

3-1-①

地域における減災・防災力の向上

3-2-①

安心して生活できる地域づくりの推進

3-3-②

移動手段の確保

※「第４章

施策の展開」では施策にマークがついています。
79

第４章

施策の展開

第4章

施策の展開

１ 互いに支え合う地域のコミュニティづくり
１-１ 思いやりや福祉のこころを育む福祉教育
地域における助け合い・支え合いの基盤づくりに向けて、市民一人ひとりが主
体的・積極的に地域について考えることができるよう福祉意識の醸成に取り組みます。

行政が取り組むこと①地域福祉に関する普及啓発

福祉や人権についての理解を深めるため広報・普及啓発活動やイベン
ト・講演会、出前講座などを工夫します。

＜具体的な取組＞●広報紙による普及・啓発。

福祉課

地域コミュニティ組織などとの連携により、地域の生活課題に取り組

福祉課

み、地域で支え合い助け合うシステムの構築とともに、地域福祉に関する市民の意識啓発に努めます。
高齢者や、障がい者、外国人、子育て家庭などの抱える課題に対して理解を深めていけるよう福祉に関する知識の充実を図ります。

＜具体的な取組＞●市職員に対する人権啓発研修会。

総務課●民生委員児童委員協議会への活動運営補助。定例会などで、福祉に係

福祉課

る制度や知識習得のための研修支援。
●介護保険に関する手引きの全戸配布。

長寿介護課●地域ケア会議、生活支援体制整備事業（協議体、福祉座談会）
。

長寿介護課

地域や事業所、学校において、「認知症サポーター養成講座」、「認知症誘導訓練」等の開催を進めます。

＜具体的な取組＞●認知症サポーター養成講座、認知症誘導訓練等の開催。

協働・連携

長寿介護課

民生委員・児童委員、老人クラブ、居宅介護支援事業所、相談支援事業
所、社会福祉協議会、地区公民館

83南九州市地域福祉計画②学校等での福祉教育の推進

学校において、ボランティア体験学習を推進します。

＜具体的な取組＞
各学校の特色や実態に応じたボランティア活動の充実。
●校内外の清掃活動。

学校教育課●ペットボトルキャップや書き損じ葉書の収集活動等。

学校教育課

総合的な学習の時間における福祉学習や地域住民・世代間の交流機会の拡充を図ります。

＜具体的な取組＞●総合的な学習の時間におけるアイマスク体験活動、介助体験活動、農学校教育課

作物の栽培活動等を通した地域住民との交流。

協働・連携

社会福祉協議会③モラルやマナー向上に向けた啓発活動

市民一人ひとりが地域に暮らす人々を意識し、互いに気持ちよく生活することができるよう、市民のモラルやマナーと男女共同参画等の人権意識が向上するための啓発活動を推進します。

＜具体的な取組＞●市民のモラルやマナーと男女共同参画等の人権意識が向上するための啓発活動。

協働・連携

84

まちづくり
推進課

第4章

施策の展開

・・・・・みんなで一緒に取り組みましょう・・・・・

自分や家族で取り組むこと★地域ぐるみで積極的にあいさつ・声かけを行いましょう。
★住民のみなさんがお互いに自治会への加入をすすめ、また、各種の行事に参加していくようにしましょう。

地域のみんなで取り組むこと★自治会・小地域での活動について、子どもから高齢者まですべての人を対象にした「つどい」や「サロン」などの交流を図る行事を取り入れるなどし、住民にとってより魅力的な内容にしていくように努めましょう。また、行事を通して住民相互の関係づくりを進めましょう。

【評価指標】
令和３年度（現況年度）

令和９年度（目標年度）

指標単位

地域課題取組自治会数

か所

3

3

認知症関係講座実施回数

回

12

18

85

南九州市地域福祉計画

１-２ 孤立を防ぐ活動の場と居場所づくり
地域の連帯感の醸成に向けて、日常的なつながりの基盤となる地域コミュニテ
ィの育成を行います。

行政が取り組むこと①あいさつ・声かけ活動の推進

子どもから大人まで全ての市民が、まずは家庭内や隣近所などの身近なところでのあいさつや声かけをはじめ、自治会、市全体へとあいさ
つ・声かけの取組を展開し、近所付き合いや助け合いを大切にする地域づくりを推進します。

＜具体的な取組＞●児童生徒の登校時に、保護者が交代で立哨し、あいさつ運動を展開。
協働・連携

社会教育課

南九州市ＰＴＡ連絡協議会、民生委員・児童委員②自治会活動への支援

自治会運営に必要な情報等を再確認し、さらに地域活動が円滑に運営できるように支援します。

＜具体的な取組＞●自治会サポーター制度で自治会からの相談とその回答内容を GW で全職員が閲覧できるようにし、自治会運営の支援につなぐ。

まちづくり推進課

転入者等に対し、自治会についての説明をし、加入促進を行います。

＜具体的な取組＞●転入・転居手続きの際に自治会加入促進のチラシ配布。自治会のゴミ
ステーションを利用する際は、自治会の加入未加入に関わらず、必ず自治会長に相談するように案内。

協働・連携

86

市民生活課

第4章

施策の展開

③見守り活動の推進

地域内での登下校時を含む子どもの見守りや児童虐待防止活動、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などへの見守り活動を促進します。

＜具体的な取組＞●地域の方々に協力をいただき、登下校時の交差点等での立哨活動、正

学校教育課

門等のあいさつ活動。
●民生委員・児童委員による定期的な児童及び高齢者の見守り活動。

福祉課●高齢者を含むグループが行う互助活動、老人クラブによる声かけ、高長寿介護課

齢者等給食サービスにより子どもや在宅高齢者等の見守り活動。
地域全体を巻き込んだ見守り活動のあり方について検討します。

＜具体的な取組＞●防災面においては、地域防災計画の中で、要支援者等の位置づけを行

防災安全課

うことにより、地域における要支援者に対する支援意識の向上を図る。
●民生委員児童委員協議会への活動運営補助を行い、地域と連帯した

福祉課

見守り活動を支援。
●地域見守りネットワーク支援事業により、在宅福祉アドバイザーを長寿介護課

核とした地域主体の見守り活動への支援を行う。また、認知症見守り検討会を開催し、地域の見守り体制の構築の１つとして認知症優導訓練
を実施。
協働・連携

民生委員・児童委員、老人クラブ、在宅福祉アドバイザー、地区公民館④気軽に利用できる新たな拠点の整備

相談窓口や地域における活動の拠点としての機能を持ち、地域に暮らす人々がいつでも、誰でも、気軽に利用できる、拠点の整備を検討します。

＜具体的な取組＞●子育てに関する悩み事の相談に対応し、必要な支援につなげるため

福祉課に利用者支援事業を行い、子ども及びその保護者等が、教育・保育施設
やその他の子育て支援を円滑に利用できるよう、必要な支援を行う。
協働・連携

87

南九州市地域福祉計画

・・・・・みんなで一緒に取り組みましょう・・・・・

自分や家族で取り組むこと★日ごろから近所の人とあいさつを交わしたり、声をかけあったりしましょう。
★隣近所と物事を気軽に頼めるような信頼関係をつくりましょう。
★自治会に加入しましょう。
★地域の行事に積極的に参加しましょう。
★隣近所で気になる人がいれば、見守りましょう。

地域のみんなで取り組むこと★地域住民が、お互いに理解し合うきっかけをつくりましょう。
★地域の行事に声をかけ合い、参加しましょう。
★地域情報を発信しましょう。

【評価指標】
指標
親しく近所付き合いをしている市民の

令和３年度（現況年度）

令和９年度（目標年度）

％

51.9

70.0

自治会加入率

％

94.7

97.3

在宅福祉アドバイザー総数

人

295

312

近所付き合いや助け合いなど近隣関係が良好だと感じる人の割合

％

64.2

71.2

高齢者に対する見守り活動や施設訪問などの参加経験のある人の割合

％

30.2

38.0

割合

88

単位

第4章

施策の展開

１-３ 地域の気軽なふれあいづくり
地域における日常的な交流を促進するきっかけづくりとして、場や機会の充実に取り組みます。
さらに、市民同士の交流のきっかけとなる健康づくり活動や社会参加・生きがいづくりへの支援を行います。
また、誰でも行事等の情報が入手でき、参加が促進される体制づくりに努めます。

行政が取り組むこと①地域における交流の充実

地域の様々な資源を活用し、身近に集まることができる仕組みづくりを推進します。

＜具体的な取組＞●保健推進員に対して、地域への健康に関する情報提供や健康づくり

健康増進課の取組を周知する健康教育の場の提供の働きかけ。
●老人クラブや高齢者を含むグループの活動により、身近に集い活動

長寿介護課

する取組の推進。
●介護予防普及啓発事業（脳若返り教室他）や地域介護予防活動支援事

長寿介護課

業（サロン支援、貯筋運動他）を通した、地域の集いの場における介護予防の実践。
●幅広い住民等の参画を得て、地域全体で子ども達の学びや成長を支

社会教育課

えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、『地域学校協働活動』を促進。
子育て広場など地域で子育て家族を見守っていく活動を促進します。

＜具体的な取組＞●各地域の保健センターでの毎月 1 回の育児相談の開催（年間 36 回

健康増進課

実施）
。感染症対策を行いつつ、来所された際、同年代の子どもがいる方と交流ができるように声かけ。
●地域子育て支援拠点事業を委託し、子育て支援センターを開設し、子福祉課

育て家庭の親とその子どもが気軽に集い、交流を図る場を提供する。
協働・連携

89

南九州市地域福祉計画②福祉関係行事への参加促進

広報紙やホームページ、ＳＮＳなど、様々な媒体を活用して、福祉関係
行事について効果的な情報発信を行い、様々な福祉関係行事への参加を促します。

＜具体的な取組＞●子育て世代包括支援センター※が中心となって、子育て支援に関する

健康増進課

情報を年間計画表や広報紙、ホームページ等で情報発信する。
●母子保健推進員などによる訪問時のチラシ配布及び情報提供。

健康増進課●保健推進員によるチラシ配布や広報紙等を活用し、成人の健康に関

健康増進課

する行事等の情報発信。
●各種事業において、広報紙やホームページで情報発信。

長寿介護課●介護予防普及啓発事業において「健康いきいき通信」等を作成し、関

長寿介護課係者機関へ配布。
●県障害者スポーツ大会の参加者募集について、広報紙で周知。

福祉課●福祉に関する研修の案内を広報紙に掲載。

福祉課●子育て広場やイベントに関する情報を、広報紙、ホームページ等で情

福祉課

報発信。

協働・連携

社会福祉協議会※児童福祉法等の一部を改正する法律案（施行期日：令和 6 年 4 月 1 日）において、市区町村
は、子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）と子育て世代包括支援センター（母子保健）の設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関（こども家庭センター）の設置に努めることとするとされています。

90

第4章

施策の展開

③地域における健康づくり活動の促進

地域の身近な場所で、市民が自主的・継続的に取り組むことができる健康づくり活動の促進を図ります。

＜具体的な取組＞●保健推進員の設置。

健康増進課●年３回の研修会で健康づくりに関する学習を行い、地域へ情報伝達。

健康増進課●健康づくり講演会を開催し、市民を対象に南九州市の健康課題について個人で取り組める内容を情報提供。
●健康づくり会議等を通じて、関係する団体や組織からも市民への健健康増進課

康づくりの普及を図る。
健康づくり活動への参加を通じて、地域や社会への参加のきっかけとなるような仕組づくりに努めます。

＜具体的な取組＞●健診受診勧奨のため、看護師や保健推進員の訪問等での声かけ。

健康増進課●独居高齢者や高齢者世帯に看護師が訪問し、必要に応じて地域の通

長寿介護課

いの場等の介護予防事業や介護サービス等の利用につなげる。また、社会資源の一つとして健康づくり事業等を紹介し、有効に活用できるよ
う支援。

協働・連携

社会福祉協議会④社会参加・生きがいづくりの推進

学習・文化活動等を通した自主活動を推進し、市民が学習の成果を地域に還元できる仕組づくりに努めます。

＜具体的な取組＞●公民館講座・高齢者学級。

まちづくり
推進課

協働・連携

91

南九州市地域福祉計画

・・・・・みんなで一緒に取り組みましょう・・・・・

自分や家族で取り組むこと★ふれあいサロン、子育て広場へ積極的に参加しましょう。
★隣近所で声をかけ合い、世代間での交流を図りましょう。

地域のみんなで取り組むこと★地域行事等、地域住民が参加しやすい交流活動を進めましょう。
★身近な交流の場として、公民館等を利用しましょう。
★障がい者施設等において、障がいのある人と地域住民が交流できる行事や機会をつくりましょう。
★高齢者の優れた特技や経験を、若い人や子ども達へ教えたり見せたり話したりする場をつくりましょう。
★自治会、老人クラブ、子ども会などの地域コミュニティやボランティア活動において、活発な世代間交流を行いましょう。

【評価指標】
指標

92

単位

令和３年度
（現況年度）

令和９年度（目標年度）

地域子育て支援拠点利用者数

人

2,922

3,500

介護予防事業参加者数

人

2,407

2,500

健康増進事業の健康づくり教室参加者数

人

1,523

1,650

生涯学習講座参加者数

人

4,957

7,000

第4章

施策の展開

１-４ 地域福祉の担い手の育成・強化
地域の課題解決力の向上や、市民主体の福祉活動の推進に向けて、人材やＮＰ
Ｏ等の社会資源の掘り起こしや育成に取り組みます。
また、地域に根差した活動を行う団体や、地域を超えた広い範囲で活動している団体が幅広い活動を行うことができるよう、ボランティア活動への支援に取り組みます。
活動の促進に向けた情報提供や社会福祉協議会が開設しているボランティア
センターを中心とするボランティア派遣に取り組むとともに、企業やサービス事業者に対して働きかけを行うことで、若い世代のまちづくり活動の促進を行います。

行政が取り組むこと①地域福祉リーダーの育成

市民に対する地域における先進的な活動事例の紹介や研修等の実施により、地域福祉活動の推進・コーディネーター役となるリーダーの育成に努めます。

＜具体的な取組＞●民生委員児童委員の会において、福祉活動につながる自主研修を定

福祉課

期的に開催。
●ボランティア養成講座の開催

協働・連携

民生委員・児童委員、社会福祉協議会

93南九州市地域福祉計画②人材や社会資源の発掘

地域の課題解決に取り組むことができる人材や社会資源の発掘に向けて、各種ボランティア体験講座等の開催を支援します。

＜具体的な取組＞●社会福祉協議会との連携により、ボランティア活動事業等を支援。

福祉課

次代のボランティア人材の発掘に向けて、学校と連携し、児童・生徒やその親世代の参加を促進します。

＜具体的な取組＞●社会福祉協議会との連携により、地域ぐるみ高齢者と子どもとの世

福祉課

代間交流事業等を支援。
●愛校作業、地域や保護者のあいさつ活動の実施、更には地域行事等へ

学校教育課の参加を通して、子ども、親世代、地域の方々とのつながりを深める。
協働・連携

社会福祉協議会③ボランティアの育成と資質向上

ボランティア活動に意欲的な市民から求められる支援を把握するとともに、講座や研修内容の充実に努めます。

＜具体的な取組＞●社会福祉協議会との連携により、ボランティア活動事業等を支援。

福祉課●老人福祉センターにおいて、社会福祉協議会を主体に相談・研修等の

長寿介護課

充実。
●「サロン代表者研修会、貯筋運動リーダー研修会、オレンジボランテ
ィア研修会」や生活支援体制整備事業における「ボランティア養成講
座」の充実。
協働・連携

94

社会福祉協議会

長寿介護課

第4章

施策の展開

④ボランティア団体やＮＰＯ法人への支援

各種ボランティア団体・ＮＰＯ法人に対してボランティア活動に関する情報提供の充実を図ります。

＜具体的な取組＞●各種情報、研修会の案内等をメールで情報提供。各種ボランティア団

まちづくり

体・ＮＰＯ法人に対してボランティア活動に関する情報提供の充実。

推進課●民生委員・児童委員について、活動に対する各種研修やイベントなど

福祉課

情報提供。
活動内容等を広報紙等で積極的に発信するなど、各種団体の活動を促進するための支援に努めます。

＜具体的な取組＞●民生委員・児童委員や保護司の活動を広報紙等に掲載し、周知を図

福祉課

る。

協働・連携

民生委員・児童委員、保護司、社会福祉協議会⑤次世代まちづくりリーダーの育成

子どもが自ら考え、地域を愛する心を育む、体験・参加型のまちづくり
教育や子どもも楽しめる地域活動の充実を図ります。

＜具体的な取組＞●地域学校協働活動。

社会教育課●南九州市子ども会育成連絡協議会による単位子ども会への支援。

社会教育課

高校卒業と同時に地元を離れる子どもも多いため、高校生のうちに様々な実体験を通じて地域に深く関わる経験をすることで、地域に対する誇りや愛着を感じてもらい、将来の地域活性化を担う人材の育成につなげます。

＜具体的な取組＞●高校生クラブ、ジュニアリーダークラブ
協働・連携

社会教育課

南九州市子ども会育成連絡協議会、南九州市高校生クラブ

95

南九州市地域福祉計画⑥地域内連携への支援

地域のニーズにあったボランティアを適切に派遣することができるよ
う、公民館やボランティアセンターなどと情報の共有を図ります。

＜具体的な取組＞●民生委員児童委員の活動として、地域 PTA など、青少年健全育成に福祉課

関する情報提供を行い、地域での見守り強化・協力・連携に取り組む。
地域間での情報共有や地域で活動する団体間の連携への支援に努めます。

＜具体的な取組＞●各地域単位で構成される団体等については、市の総会など支援し、連

福祉課

携を図る。

協働・連携

民生委員・児童委員、社会福祉協議会⑦社会福祉法人やサービス提供事業者のボランティア活動の促進

社会福祉法人等に対して、社会貢献への理解を働きかけ、福祉・教育・
文化・環境・安全等に関するまちづくり活動への協力を引き続き呼びかけます。

＜具体的な取組＞●社会福祉充実残額のある社会福祉法人に対して、地域協議会の開催の周知を行う。その他法人においては、地域における公益的な取組の実
施状況を確認し、併せて他法人の取組内容を知らせるなどして、地域のニーズに応えていけるよう働きかけを行う。
サービス提供事業者などの施設に対して、ボランティアの受け入れや育成支援について、協力を呼びかけます。
協働・連携

96

社会福祉法人、社会福祉協議会

福祉課

第4章

施策の展開

・・・・・みんなで一緒に取り組みましょう・・・・・

自分や家族で取り組むこと★ボランティア活動に積極的に参加しましょう。
★ボランティアに必要な知識を身につけるため、各種講座や研修などに参加しましょう。

地域のみんなで取り組むこと★ボランティア団体による活動内容の情報発信をしましょう。
★ボランティア団体や福祉サービス事業所などはボランティア活動希望者を積極的に受け入れましょう。
★ボランティア団体同士による交流を行いましょう。
★あらゆる世代が興味を持てるよう、ボランティア活動の啓発を企画しましょう。
★ボランティア講座やリーダー養成研修等への参加を呼びかけましょう。

【評価指標】単位

令和３年度（現況年度）

ボランティア養成講座の開催数

回

67

67

有償ボランティアセンター斡旋件数

件

268

800

手話通訳者の登録者数

人

2

5

地域活動やボランティア活動が活発であると感じている人の割合

％

40.7

45.0

％

87.8

89.0

％

8.0

12.8

ボランティア登録数（個人）

人

459

500

ボランティア登録数（団体）

団体

12

20

指標

自治会活動やボランティア活動等に参加したことがある人の割合
障がいのある人に関する活動（手話や音読、外出支援等）に参加した経験のある
人の割合

令和９年度
（目標年度）

97

南九州市地域福祉計画

２ 支援が必要な人一人ひとりを支える仕組みづくり
２-１ 相談体制の充実
市民が抱える課題や問題を早期に発見し、適切な相談や支援ができるよう、相談体制の充実に取り組みます。
また、市民の多様な相談に対応できるよう相談員の資質向上に努めます。

行政が取り組むこと①相談窓口の周知

市や社会福祉協議会が設置する各種相談窓口が、市民にとって分かりやすいものとなるよう、関係機関との連携を図ります。

＜具体的な取組＞●高齢者に関する多様な相談窓口として、地域包括支援センターと、地

長寿介護課

域の関係機関・団体と連携を図る。また、各種講座・研修会やリーフレット等にて認知症・高齢者に関する相談窓口を紹介する。
●ひきこもり支援策等について、関係各課と連携を取り、相談窓口の周
知を図る。

協働・連携

98

社会福祉協議会

福祉課

第4章

施策の展開

②身近な相談体制の充実

市民が気軽に来庁し、あらゆる相談が受けられるよう、庁内各課との連携に取り組みます。
身近な地域から必要な機関に繋げることができるよう、民生委員・児童委員や社会福祉協議会等との連携を密にし、更なる情報提供や活動の支援を行います。

＜具体的な取組＞●民生委員・児童委員定例会に毎回地区担当職員が出席し、情報提供や

長寿介護課

事例相談の場とする。
●民生委員、行政（介護予防支援係）、社協が毎月の定例会に出席し、福祉課情報の共有を行う。また、定例会の場で委員の相談等にも応じ、専門機
関へつなぐ。
●市民と行政をつなぐ地域福祉を担う身近な相談相手である民生委

福祉課

員・児童委員が市内各地域にいることを周知する。
様々な要因（特に健康、経済、人間関係問題等）から、抑鬱（メンタルの不調）、ひきこもり、自殺に追い込まれることを防ぐために、庁舎内関係課をはじめ外部関係機関と連携を深めながら、対策を検討していきます。

＜具体的な取組＞●自殺対策計画に基づき、自殺対策推進本部会議、自殺対策推進協議会

健康増進課

を年 1 回開催し、対策の実施状況の検討・評価等を行う。また全庁的に相談窓口一覧表の配布を行い、窓口の周知を図る。
●健康増進課と連携を図りながら、メンタル不調や自殺のおそれのあ

長寿介護課

る高齢者や家族に対して専門医の受診やこころの相談等の相談窓口の利用を支援する。
協働・連携

民生委員・児童委員、社会福祉協議会

99

南九州市地域福祉計画③相談員の資質向上

市民からのあらゆる相談に対応できるよう、相談員等の資質向上に努めます。

＜具体的な取組＞●人権擁護委員について、法務局における常設会場や市内で年９回実

市民生活課

施する特設会場等で様々な人権相談に対応出来るよう、日頃から各種研修会等により資質向上に努める。
●家庭相談員について、児童虐待や子育て世代の様々な問題に対応出

福祉課

来るよう、各種研修会等に参加し、資質向上に努める。
●身体障害者相談員の県身体障害者相談員研修会への参加。

福祉課●民生委員については、毎月の定例会において研修を実施し、相談役と福祉課

しての資質向上に努める。
●国・県・各種団体が開催する研修会等に積極的に参加し、資質向上に
努める。

協働・連携

100

知覧人権擁護委員協議会

長寿介護課

第4章

施策の展開

・・・・・みんなで一緒に取り組みましょう・・・・・

自分や家族で取り組むこと★各種相談窓口を有効に活用しましょう。
★福祉の各種制度への関心を高めましょう。

地域のみんなで取り組むこと★地域活動等を通して、民生委員・児童委員、地域包括支援センター等の相談窓口の周知をし、地域全体で連携しながら相談ごとに対応しましょう。
★地域で顔見知りになり、身近な相談窓口などの情報を教え合いましょう。
★福祉に関する制度や法律、福祉サービス等についての地域における学習の場をつくりましょう。
★民生委員・児童委員をはじめ、地域で相談支援活動を行っている人の周知を図りましょう。

【評価指標】
指標
悩みや不安について、どこに相談したらよいかわからない人の割合

単位
％

令和３年度
（現況年度）
6.5

令和９年度（目標年度）
5.0101

南九州市地域福祉計画

２-２ 情報のプラットフォームづくり
福祉サービスの情報、地域活動やボランティアの情報など、様々な情報が一定の場所や機能として集約され、どのような人でも確実に入手することができる、情報のプラットフォームづくりに取り組みます。
また、情報の取り扱いにおいては、プライバシーや個人情報保護に配慮した体制をつくります。

行政が取り組むこと①情報提供の充実

広報紙や各種パンフレット、ホームページ、アプリなど多様な媒体を活用した効果的な情報発信を行います。

＜具体的な取組＞●介護保険情報について、随時ホームページなどにより情報発信を行長寿介護課う。また、サービス事業所への必要な情報については、直接メールにより情報発信を行う。
●障がい者福祉のしおり（小冊子）の発行、福祉マップ（ホームページ）

福祉課

に掲載。
ユニバーサルデザインの視点に立ち、誰にでもわかりやすく、確実に届く情報提供に努めます。

＜具体的な取組＞●介護保険のてびきを全戸配布する。

長寿介護課

情報取得困難者への情報提供の支援を図ります。

＜具体的な取組＞●広報紙の掲載及び民生委員・児童委員への情報提供。
●取得困難な場合は関係機関と連携し支援。
協働・連携

102

民生委員・児童委員、社会福祉協議会

福祉課
長寿介護課

第4章

施策の展開

②情報アクセシビリティの向上

広報紙やホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できる環境を整備し、誰もが適切に情報を入手できるように提供方法の充実に努めます。

＜具体的な取組＞●障がい者や高齢者をはじめ、あらゆるユーザーが広報紙などの情報

企画課

資源を不自由なく利用できるように取り組む。
●ホームページは、アクセシビリティチェックを行うことで、全ての人

企画課

が問題なくアクセスできるよう作成する。

協働・連携③地域における情報提供の推進

地域情報の提供手段として、回覧板、掲示板、チラシ配布等、いっそうの活用を図るとともに、関係機関との連携を図り、情報を入手する機会の拡充に努めます。

＜具体的な取組＞●関係機関と連携して、地域の行事や行政情報などの情報を共有し、広企画課

報紙、ホームページ、MBC データ放送、電光掲示板及び市 LINE 公式
アカウントなどを活用して情報発信する。
災害時の情報提供に努めます。

＜具体的な取組＞●自治会放送設備に関する補助金。

防災安全課

協働・連携

103

南九州市地域福祉計画④情報の共有化と個人情報の保護

地域課題に協働で取り組んでいくため、関係機関・団体等と連携を図り情報提供を行っていくとともに、プライバシーや個人情報保護の観点から、適切な情報の運用が図られるように配慮します。

＜具体的な取組＞●住民異動一覧や避難支援名簿等の適正管理。

協働・連携

福祉課

民生委員・児童委員、自治会長、警察署、消防署

・・・・・みんなで一緒に取り組みましょう・・・・・

自分や家族で取り組むこと★広報紙やホームページの情報コーナーなどから積極的に日常の暮らしや福祉の情報を収集しましょう。

地域のみんなで取り組むこと★行政や社会福祉協議会の出前講座を利用しましょう。
★地域の情報を積極的に住民に提供しましょう。

【評価指標】
指標
市ホームページ年間アクセス数

104

単位
件

令和３年度
（現況年度）
848,000

令和９年度（目標年度）
1,350,000

第4章

施策の展開

２-３ 福祉サービスの充実と権利擁護
子育て家庭、高齢者、障がいのある人など、支援を必要とする人が必要に応じて適切なサービスを利用することができるよう、福祉サービスの充実に取り組みます。平成 27 年４月の「生活困窮者自立支援法」の施行に伴い、生活保護に至る前の自立支援策の強化に取り組みます。また、住民相互のサービスの充実に向けた担い手の確保や資質の向上に取り組むとともに、成年後見制度等、サービスの利用促進に向けた支援を行います。
生活困窮者自立支援のメニューの拡充を図り、制度の狭間にある生活困窮者の早期支援・自立へ向けた支援を推進していきます。
生活困窮者が、自立し安定した生活となるまで幅広く支援を続けられる体制をつくるため、関係機関との連携強化に努めます。
ニートやひきこもりの人の相談を相談機関に繋げます。

行政が取り組むこと①生活困難者への自立支援

生活保護に至る前の支援として、生活困窮者自立支援法に基づく支援に取り組むとともに、生活困窮者の抱える課題を把握し必要な支援につなげます。

＜具体的な取組＞●自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業を社会福祉福祉事務所

協議会に委託して実施。３事業を一体的に取り組むことで、生活困窮者からの相談に包括的に対応するとともに、自立に向けて関係機関との連携を図りながら支援を行う。
生活困窮者や世帯の持つ生活課題を、関係機関と協力して必要な支援に繋ぐことができるネットワーク構築に努めます。

＜具体的な取組＞●生活困窮者の生活困窮者の課題を把握し、社会福祉協議会、ハローワ

福祉事務所

ークや医療機関、相談支援事業所等と連携を図りながら自立に向けて必要な支援につなぐ。
協働・連携

社会福祉協議会、ハローワーク、医療機関、相談支援事業所等

105南九州市地域福祉計画②福祉サービスの充実

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、子育て支援、高齢者福祉及び障害者福祉のほか、生活保護に至る前の自立支援や子どもの貧困問題に対する支援などの各施策において、福祉サービスの充実を図ります。

＜具体的な取組＞●教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保と福祉課業務の円滑な実施を図る。
●障害者総合支援法・児童福祉法に基づく各種障害・障害児福祉サービ

福祉課

スを提供。
●在宅高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、生活支援サ

長寿介護課

ービスや給食サービスなど高齢者福祉サービスの充実を図る。
協働・連携③住民参加型在宅福祉サービスの促進

住民相互の助け合いの精神で、「ファミリー・サポート・センター事業」など、ニーズに応じた事業を実施します。

＜具体的な取組＞●子育ての応援をしてほしい方（依頼会員）と応援したい方（提供会福祉課員）が会員となり、相互援助活動を通じて安心して子育てができるよう地域の中で子育て家庭を応援する事業（ファミリー・サポート・センター事業）を委託して実施。
サービスの担い手の確保や資質の向上に努めます。

＜具体的な取組＞●依頼会員及び提供会員の募集、提供会員への研修を行う。

協働・連携

106

福祉課

第4章

施策の展開

④福祉サービスの利用に向けた支援

判断能力が十分でない人に対する支援として、社会福祉協議会で実施している福祉サービス利用支援事業について、積極的な情報提供による周知、活用の推進を図ります。

＜具体的な取組＞●福祉サービス利用者に対して、金銭管理の支援を実施。

福祉課●事業案内パンフレットを民生委員・児童委員へ配布し、活用の推進を

福祉課

図る。
成年後見制度の普及啓発に努めます。

＜具体的な取組＞●広報紙掲載や民生委員・自立支援協議会・介護サービス事業所等に対長寿介護課

して出前講座の開催、成年後見制度利用が必要と認められる人や関係者に対して制度に関する普及・啓発や相談支援を行う。
●中核機関として地域包括支援センター内に設置している成年後見ス

長寿介護課・

テーションの運営を行い、成年後見制度利用促進基本計画を推進する。

福祉課

協働・連携

社会福祉協議会、民生委員・児童委員

107

南九州市地域福祉計画

・・・・・みんなで一緒に取り組みましょう・・・・・

自分や家族で取り組むこと★どんな福祉サービスがあるのか情報を集めましょう。
★権利擁護について知り、理解を深めましょう。
★自立した生活が送れるよう努力しましょう。
★自立した生活が難しくなったときには、早めに相談窓口に相談し、自立のために必要な支援やサービスを受けましょう。

地域のみんなで取り組むこと★市やサービス提供者にサービスについて要望や意見を伝えましょう。
★支援が必要と思われる人がいたら関係機関を紹介しましょう。
★学習会などを開催して制度の内容についてみんなで共有しましょう。
★生活支援が必要な人に気づいたら、関係機関への相談を勧めましょう。

【評価指標】
指標
ファミリー・サポート・センター
会員登録者数単位

令和３年度（現況年度）

令和９年度（目標年度）

人

739

790

％

58.3

64.7

福祉施設や福祉サービスが（どちらかというと）充実していると感じている人の
割合

108

第4章

施策の展開

２-４ 福祉をつなぐネットワークの強化
地域において活動を行う様々な組織や団体が、情報交換や協力関係を持つなど、互いに連携して取り組むことで、地域福祉の効果的な推進を行うことができるよう、地域福祉ネットワークの構築に取り組みます。
各種関係組織の連携に向けた情報提供や交流の促進に取り組むとともに、公的サービスや社会資源をコーディネートするソーシャルワーカーの充実、民生委
員・児童委員や社会福祉協議会との連携強化に努めます。
また、地域住民が抱える生活課題の解決を図る際には、地域の特性や実際の活動内容に応じて、適切な地域の範囲（圏域）を想定し、その圏域に応じたアプローチを検討します。

行政が取り組むこと①各種関係組織の連携に向けた支援

各種福祉活動団体及びボランティア団体等の活動支援や情報提供の充実等、各種団体の活動を促進させるため、引き続き連携に向けた支援を行います。

＜具体的な取組＞●福祉活動団体や高齢者団体等との連携を図るとともに財政的支援を

長寿介護課

行う。
●生活支援体制整備事業において、生活支援コーディネーターの活動

長寿介護課

や協議体の開催を通じ、地域の生活支援を担う多様な支援者と連携を
図る。
協働・連携

109

南九州市地域福祉計画②地域の福祉課題を総合的に受け止める体制づくりの推進

多様化する地域の福祉課題を包括的・総合的に受け止めることができるよう、ケース会議等を中心として課題を受け止め、各機関につなぐとともに、福祉分野や医療、保健、雇用・就労、産業、教育、多文化共生等、多岐にわたる連携体制の強化に取り組みます。

＜具体的な取組＞●児童虐待やヤングケアラーなど様々な問題を抱える子ども達を支援福祉課

するため、要保護児童対策地域協議会を開催し、市・児童相談所・警察などの関係機関と協議しながら課題解決に取り組む。
●高齢者虐待や複合的な課題を抱える高齢者等介護支援専門員が、支

長寿介護課

援困難な事例等に対して地域ケア個別会議を開催し、地域の関係者や専門職で連携しながら、課題解決のための検討を行う。
●地域ケア会議（エリア別・市）、生活支援体制整備事業協議体、認知症施策推進会議等を開催し、各関係機関と地域課題解決に向け、協議す
る。

協働・連携

110

長寿介護課

第4章

施策の展開

③社会福祉協議会、民生委員・児童委員との連携強化

社会福祉協議会は、地域福祉を推進する上で中核となる組織であるため、今後も社会福祉協議会との連携の強化を図ります。

＜具体的な取組＞●社会福祉協議会への補助金交付をはじめ、各種事業・相談について連

福祉課

携を図る。
民生委員・児童委員に対しては、市民の身近な相談役としての活動を今後も積極的に推進していけるよう、必要な情報の提供や研修の実施を行うなど、活動への支援を行います。

＜具体的な取組＞●毎月の定例会において、研修を実施し、地域の相談役としての資質向

福祉課

上に努める。
●民生委員・児童委員へは、各種研修・ボランティアの案内を行い、情福祉課報の提供に努める。

協働・連携・・・・・みんなで一緒に取り組みましょう・・・・・

自分や家族で取り組むこと★住民参加の研修会やイベントなど積極的に参加しましょう。

地域のみんなで取り組むこと★連携した取組に協力しましょう。

【評価指標】
指標
生活支援コーディネーター配置数

単位
人

令和３年度
（現況年度）

令和９年度（目標年度）
55111

南九州市地域福祉計画

３ 安全安心に暮らし続けられる環境づくり
３-１ 減災・防災体制の充実
災害発生時における地域の自助・互助による減災・防災体制の充実に取り組みます。減災・防災の担い手となる市民、企業・団体、サービス提供事業者、ボラ
ンティア・ＮＰＯ等の地域の構成員が、それぞれの果たすべき役割を認識し、主体的に取り組むことができるよう、防災訓練や自主防災組織の育成に取り組みます。
また、避難行動要支援者名簿について、その精度の向上に努めるとともに、関係機関と連携した適切な管理に取り組みます。
避難所においては、支援の必要な人のニーズにあった場所の確保と安全性に配慮し、避難場所の周知に努めます。

行政が取り組むこと①地域における減災・防災力の向上

各地域における自主防災組織の育成に努めるとともに、地域が主体となった防災訓練等を通じて、地域住民の防災意識の向上と地域の減災・防災力の充実を図ります。

＜具体的な取組＞●自主防災組織の資機材購入に関する補助金。

防災安全課

防災訓練等を通じて、消防、警察など防災関係機関と連携し、災害時の初動体制の強化に努めます。

＜具体的な取組＞●総合防災訓練の実施。

防災安全課

災害時ボランティアの育成と連携強化を図ります。

＜具体的な取組＞●民生委員においては、定期的に災害時に備えた研修を実施。
協働・連携

112

社会福祉協議会、日本赤十字社、自主防災組織、地区公民館

福祉課

第4章

施策の展開

②避難行動要支援者の把握

避難行動要支援者制度に基づき自治会、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、消防組合等と連携し、要支援者の把握と名簿の提供を行います。

＜具体的な取組＞●避難行動要支援者システムを活用し、名簿を作成し自治会長・民生委

福祉課

員・消防署・警察署に名簿の提供を行う。
定期的に名簿を更新するなど、名簿の精度向上に努めるとともに、関係機関や庁内の連携強化により、名簿の適正管理に取り組みます。

＜具体的な取組＞●障害認定や新規登録の随時更新を行い、既存データについては、民生福祉課

委員に修正依頼をし、それに基づき修正を行い、名簿の適正管理に努め
る。

協働・連携

民生委員・児童委員、自治会③福祉避難所の充実

福祉避難所運営に関する研修を実施します。

＜具体的な取組＞●市が開設する福祉避難所については、受け入れる要支援者の定義を福祉課

今一度確認し明確化を図る。また、福祉避難所として協定を結んでいる
社会福祉法人と災害時における避難要請等について、打合せを実施する。
障がい者（児）福祉避難所の設置を目指します。

＜具体的な取組＞●障がい者を受入れる福祉避難所協定。

福祉課（市内 4 法人と締結：平成 30 年度）

協働・連携

113

南九州市地域福祉計画

・・・・・みんなで一緒に取り組みましょう・・・・・

自分や家族で取り組むこと★日頃から災害時の準備をし、緊急時に対する備えをしましょう。
★地域住民の防災意識や自分達で地域を守る意識を高めましょう。
★地域の防災活動へ積極的に参加しましょう。

地域のみんなで取り組むこと★災害時における安否確認や避難誘導などが円滑に行えるよう、地域における支援体制の整備を進めましょう。
★地域の自主防災組織と他の地域組織との連携強化を図りましょう。
★防災訓練等、地域での防犯防災活動に取り組みましょう。
★災害発生時において、要配慮者を支援しましょう。

【評価指標】単位

令和３年度（現況年度）

防災訓練に参加した人数

人

未実施

福祉避難所数（３保健センター除く）

か所

44

44

障がい者（児）福祉避難所設置数

か所

3

3

％

54.0

50.0

％

23.1

15.9

％

22.0

14.3

％

68.8

72.8

指標

災害に対する備えを何もしていない人の割合
災害時の避難場所を知らない人の割合
災害発生時に助けてもらえる人がいな
い人の割合
防災対策が充実して安心して住める地域であると感じている人の割合

114

令和９年度
（目標年度）
450

第4章

施策の展開

３-２ 地域での防犯体制の推進
社会環境の変化によるネット犯罪や振り込め詐欺などの犯罪行為の多様化や、犯罪被害の低年齢化など、犯罪傾向の多様化に対応するべく、地域と連携した防犯体制の充実に取り組みます。
地域で犯罪を未然に防ぐことができるよう、市民一人ひとりの防犯意識の向上
や、犯罪予防活動に取り組むとともに、警察や学校、その他関係機関と連携した情報提供や相談体制の充実に取り組みます。

行政が取り組むこと①安心して生活できる地域づくりの推進

地域住民等による児童・生徒の登下校の見守りや地域ぐるみでの高齢者等の見守り活動を支援するとともに、地域と学校、事業者や警察等の専門機関との連携を強化し、犯罪の抑止に取り組むことで、安心できる地域づくりを推進します。

＜具体的な取組＞●地域の自主パトロール隊による登下校時の見守り活動や PTA によ

学校教育課る正門前でのあいさつ活動等を実施。
●民生委員・児童委員による登校時の見守り活動及びスクールバスの福祉課

時間までの放課後の見守りを実施。
●在宅福祉アドバイザーを核としたグループや高齢者を含むグルー
プ、老人クラブ等による地域の見守り活動への支援。
協働・連携

長寿介護課

PTA、民生委員・児童委員、在宅福祉アドバイザー、老人クラブ②地域防犯体制の充実

高齢者を狙った悪質商法やうそ電話詐欺、子どもを巻き込む犯罪などを防ぐため、啓発や相談事業に努めるとともに、地域や関係団体・関係機関との連携を強化し、犯罪を未然に防げる地域づくりに取り組みます。

＜具体的な取組＞●出前講座、18 歳成年に対する啓発活動。

商工観光課●防災無線による広報、防犯協会による安心メール（登録制）。

防災安全課

協働・連携

115

南九州市地域福祉計画

・・・・・みんなで一緒に取り組みましょう・・・・・

自分や家族で取り組むこと★地域住民の防災、防犯意識や自分達で地域を守る意識を高めましょう。
★地域の防犯活動へ積極的に参加しましょう。
★近所の子どもや高齢者が犯罪に巻き込まれないように見守りましょう。

地域のみんなで取り組むこと★地域での見回りなどにより犯罪を未然に防ぐ活動を行いましょう。
★子どもの通学時などにおける地域での見守り活動を広げましょう。
★消費者被害を防止するため、地域で情報を共有しましょう。

【評価指標】
指標
治安が良く安心して住めると思う市民の割合
地区自主防犯活動団体数

116

単位

令和３年度
（現況年度）

令和９年度（目標年度）

％

86.6

94.0

団体

14

14

第4章

施策の展開

３-３ 暮らしやすい環境のまちづくり
地域住民の人権が尊重され、偏見や差別のない地域づくりを進めていきます。
障がいのある人や高齢者、ひとり親家庭など、情報へのアクセスが容易ではな
い住民に考慮した「情報のバリアフリー」を進めていきます。
また、全ての市民が交流の場や機会に積極的に出向くことができるよう、移動手段やユニバーサルデザインの推進に努めます。
高齢者、障がい者等が安心に日常生活や社会生活が出来るようにするために、施設整備（ハード面）だけではなく、高齢者、障がい者等の困難を自らの問題として認識し、心のバリアを取り除き、その社会参加に積極的に協力する「心のバリアフリー」を進めていきます。

行政が取り組むこと①ユニバーサルデザインのまちづくり

地域活動や交流の場において、全ての市民が参加しやすくなるよう、公共施設や道路のユニバーサルデザイン化を推進します。

＜具体的な取組＞●歩道の設置や歩道と車道の段差解消など歩行区間のユニバーサルデ

建設課

ザイン化を推進。
●公園においては、南九州市公園長寿命化計画に基づいた遊具の更新

都市政策課をする中で、ユニバーサルデザイン遊具の採用も推進し、遊具の更新に取り組む。また公営住宅においても、公営住宅等長寿命化計画に基づきバリアフリー化等による住環境の改善や安全の確保、入居者への良質な住宅供給の提供を推進。

協働・連携

117

南九州市地域福祉計画②移動手段の確保

全ての市民が地域の交流の様々な機会に出向くことができるよう、安全な道路・交通環境の整備に努めるとともに、多様な移動手段の確保に向け、市の公共交通の利便性の向上や移送サービスの充実に努めます。

＜具体的な取組＞●日常生活に必要な交通手段を確保するためにコミュニティバス（ひ企画課

まわりバス）を運行。
●デマンドタクシーの利便性の向上を図る。

企画課

協働・連携

③心のバリアフリーの推進

心のバリアフリーに関する広報・啓発に努めます。

障害者関連団体の啓発活動への支援を行います。

＜具体的な取組＞●発達障害福祉月間の懸垂幕、のぼり旗を掲示。

福祉課

協働・連携

④情報のバリアフリー推進

広報紙、情報冊子などにおける情報のバリアフリーを推進します。

＜具体的な取組＞●障がい者や高齢者が、広報紙などの情報通信を支障なく利用できる

福祉課・

ように取り組む。

企画課

協働・連携

118

第4章

施策の展開

・・・・・みんなで一緒に取り組みましょう・・・・・

自分や家族で取り組むこと★困っている人を見かけたら、声をかけ、できる手助けをしましょう。
★心のバリアフリーをめざしましょう。

地域のみんなで取り組むこと★ユニバーサルデザインのルールを守りましょう。
★心のバリアフリーを心がけた地域交流を進めましょう。

【評価指標】
指標
道路や公共交通機関が充実していると感じる市民の割合
公共施設の利用が便利であると感じる
市民の割合
人権問題(差別や偏見)に関することに悩みや不安を感じている市民の割合

単位

令和３年度
（現況年度）

令和９年度（目標年度）

％

30.7

39.0

％

37.3

45.2

％

4.3

4.0

119

南九州市地域福祉計画

第4章

第５章

計画の推進

施策の展開

第5章

計画の推進

１ 地域福祉推進主体ごとの役割
誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、ふれあいを大切にしたまちづくりや、地域でのきめ細かな福祉サービスの提供が求められています。
しかしながら、今日の複雑化した社会環境の中で、地域では様々な生活課題や困
難な問題を抱える人達も増えており、もはや行政や一部の専門家の力だけでは解決が困難になっています。そのため、住民、事業者、社会福祉協議会、行政がそれぞれの分野において主体的、積極的に役割を果たし、協働しながら、地域社会全体で計画の実現に向けた取組を進めることが必要です。

（１）住民の役割
住民は福祉サービスの利用者であるとともに、地域福祉の担い手でもあります。
住民一人ひとりが地域福祉についての理解を深めるとともに、身近なところで自ら何ができるのかを考え、主体的に地域の福祉活動に参加することが必要です。

（２）関係団体の役割
自治会や高齢者クラブ等は、地域活動を行う上で、市民にとって最も身近な団体・組織です。地域における見守り活動等を通して、支援を必要とする方の情報
や地域における潜在的な支援ニーズ、地域課題を把握し、支援機関や相談機関、行政等と連携し、課題解決のための支援等に結びつけていくことが必要です。
また、自主的・自発的に活動を行う市民の集まりであるボランティア活動団体
や市民活動団体は、各種団体や行政等と連携し、地域福祉の推進のための活動の充実を図ることが必要です。

（３）事業者の役割
福祉サービスの提供者として、住民の多様なニーズに積極的に応えることが求められています。
また、利用者の自立支援、サービスの質の確保、利用者保護、情報提供・公開をはじめ、関係機関や他のサービスとの連携の中で、総合的なサービス提供の取組が期待されます。

123南九州市地域福祉計画（４）社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は平成 12 年の社会福祉法の改正により、地域福祉の推進を担う団体として明確に位置づけられました。社会福祉協議会は、地域福祉活動への市民参加の促進をはじめ、民間福祉団体の先導役として、市民や市民活動団体、行政等との調整役となり、地域ぐるみの活動を推進します。
また、市民や自治会、その他団体等との連携役となり、福祉のコミュニティづ
くりや支え合いのネットワークづくりをすすめます。

（５）行政の役割
市は、地域福祉の充実に向け、常に地域の実態や住民ニーズを把握するとともに、住民レベルの自主的な地域福祉活動が促進されるよう、情報提供や関係機関との連携、交流機会の確保に努めるなど支援を行います。
また、本計画の基本理念に則り、地域福祉を進めるための各施策を住民、事業者及び関係機関との協働で、総合的に推進します。

124

第5章

計画の推進

２ 計画の進行管理と評価
本計画の着実な推進を図るためには、計画がどこまで進んできたのか、進行管理を住民レベルでしっかりと行うことが必要です。また、地域福祉をめぐる社会
環境や制度が目まぐるしく変化することも予想されるなかで、随時、推進事業の検証、見直しを柔軟に進めていくことも大切です。
①担当部署による自己評価
本計画の各施策・事業について、各担当部署が自己評価を行いながら、計画に基づく実施に努めます。
②住民参加による計画の進行管理
住民・関係機関・団体の参画による地区座談会を適宜開催し、計画の進捗状況等を確認するとともに、評価・見直しを行い、計画の推進を図ります。
⓷住民の主体的な計画推進に向けた取組への支援
本計画に沿った住民活動の評価表の作成や計画の啓発活動など、住民の主体的な計画の推進に向けた取組を支援していきます。
④行政と社会福祉協議会の連携
本計画の内容の進捗状況等を議題とする検討・意見交換の会議を、必要に応じて随時開催し、緊密に連携していきます。

継続的な計画の見直し

計画の改善

Action
継続的な改善措置・住 民の視点から見える課題
・行 政の視点から見える課題
・事業者の視点から見える課題

点 検・評 価Check
目標達成状況の点検・評価
進捗状況の確認

計 画 の 実行

Do

事業の実施
施策の推進

計画策定

課題の設定と計画の立案
目標・評価指標の設定

Plan
125

資料編

資料編

１ 南九州市地域福祉計画策定委員会設置要綱
平成 29 年４月１日
告示第 85 号（設置）
第１条 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条に基づき，南九州市地域福祉計画を策定又は変更するに当たり，住民，社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるため，
南九州市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は，南九州市地域福祉計画の策定及び変更に関する事項を協議し，その結果を市長に報告するものとする。
（組織）第３条 委員会は，委員９人以内で組織する。
２ 委員は，次に掲げる者のうちから，市長が委嘱する。
（１） 福祉関係団体の代表（２） 社会福祉団体の代表（３） 南九州市総合計画市民会議要綱（平成 20 年南九州市告示第 33 号）第３条第２項第１号に規定する公募により選出された市民の代表（４） 鹿児島県南薩地域振興局保健福祉環境部の代表（５） その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は，第２条に規定する所掌事務が終了するまでの期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長各１人を置く。
２ 委員長及び副委員長は，委員の互選により定める。
３ 委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。
４ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は，必要に応じて委員長が招集し，委員長が会議の議長となる。ただし，最初に招集される会議は，市長が招集する。
２ 会議は，委員の過半数が出席しなければ，開くことができない。

129

南九州市地域福祉計画

３ 委員長は，必要があると認めるときは，委員以外の者を会議に出席させ，説明又は意見を求めることができる。
（作業部会）
第７条 委員会には，作業部会を置く。
２ 作業部会は，委員会により付議された計画に盛り込むべき事項を検討し，その経過及び結果を委員会に報告する。
３ 作業部会の構成，運営その他必要な事項は，別に定める。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は，福祉課において処理する。
（その他）
第９条 この告示に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附 則
この告示は，平成 29 年４月１日から施行する。

130

資料編

２ 南九州市地域福祉計画策定委員名簿
委員の構成

団体等

福祉関係団体南九州市社会福祉協議会

福祉関係団体保健医療関係障害者施設

南九州市民生委員児童委員協議会連合会
社団法人 南薩医師会
サポートセンター
る・トレフル

職名等
会長

氏名
森田 隆志

民生委員・児童委員 有水 恵子
理事

岡村 久隆

施設長

松久保 こずえ

児童福祉施設大徳寺保育園

園長

澤村 剛

老人福祉施設川辺みどり園

施設長

牧角 香奈子

福祉団体

南九州市身体障害者協会

会長

深町 一稔

会長

吉村 忍

地域保健福祉課長

藤後 竜也

地域団体
関係行政機関南九州市ゴールドクラブ
連合会
鹿児島県南薩地域振興局
保健福祉環境部

131