第５章

温室効果ガス排出量の削減に向けた取組

第 4 章「2 温室効果ガス排出量の削減目標」では、目標年度における削減目標を示しました。
本章では、脱炭素社会の実現に向けた基本方針を設定します。

１基本方針■省エネルギー対策の推進
私たちの暮らしや社会は、エネルギーの消費によって成り立っており、温室効果ガス排出量の大部分を占めるエネルギー起源の二酸化炭素排出量を削減するためには、省エネ化を進めることが重要です。
特に家庭部門や業務その他部門については、エネルギーの消費量のうち電力の占める割合が高く、電力使用量の削減が必要です。脱炭素社会の実現に向けて、電気を無駄なく賢く使い、効率的かつ効果的な省エネを推進するために、脱炭素型ライフスタイルへの転換に取り組むとともに、建物の省エネ化や省エネ設備の導入を促進します。

■エネルギーの地産地消
太陽光やバイオマス＊（市域の間伐材や木くず、剪定枝等）などの再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出せず、枯渇することのない持続可能なエネルギー源です。また、自家消費型の太陽光発電システムと蓄電池＊を併せて活用することで、発電した電力を効率的に利用できるだけでな
く、災害時に独立したエネルギー源としての役割を担うこともできます。
市域における再生可能エネルギーと蓄電池の普及促進、温室効果ガス排出量の少ない燃料や電気へのエネルギー転換に取り組むとともに、「藤沢市エネルギーの地産地消推進計画」を本計画の取組として統合し、再生可能エネルギーの導入を進めていくことで、エネルギーの地産地消を目指します。

■環境にやさしい都市システムの構築
市域の温室効果ガス排出量を削減するためには、省エネや節電などの取組だけでなく、社会システムや都市・地域の構造を脱炭素型に変えていくことが必要です。
公共交通機関の利用促進や道路環境の整備などによる脱炭素型のまちづくりに取り組みます。
また、大気中の温室効果ガスの吸収源となる市街地の緑の保全・創出や農地の保全を進めるとともに、ヒートアイランド＊対策に取り組みます。

■循環型社会の形成
循環型社会の形成により、ごみを減量化することは、ごみの焼却処理による温室効果ガス排出量の削減につながります。特に廃棄物部門からの温室効果ガス排出量は、一般廃棄物に含まれるプラスチックの焼却による排出が大部分を占めているため、プラスチックごみの削減に向けた取組を進めていきます。また、再利用・再資源化についても、資源の消費抑制を図り、その製品の製造等に係る温室効果ガス排出量の削減に寄与するため、ごみの再利用や資源の有効活用に取り組みます。
36２

取組体系

4 つの基本方針に基づいて効果的に取組を進めていくために、基本方針ごとに主要施策を設定し、次のように体系づけるとともに、各基本方針と関連性の高い SDGs を示します。
各種取組については、市民・事業者・行政の協働により推進していきます。

基本方針１ 省エネルギー対策の推進
主要施策
・市民・事業者における脱炭素型ライフスタイルの促進
・協働・連携による脱炭素型ライフスタイルの促進
・省エネ設備等の導入促進

基本方針２ エネルギーの地産地消
主要施策
・再生可能エネルギーの導入によるエネルギーの地産地消
・自立・分散型エネルギー社会の形成に向けた仕組みづくり

基本方針３ 環境にやさしい都市システムの構築
主要施策
・環境にやさしい移動手段の促進
・緑化の推進・農地の保全

基本方針４ 循環型社会の形成
主要施策
・ごみの減量化・再資源化の推進
・循環型社会形成への意識の醸成
・雨水の利活用37３

各主体の取組

基本方針１
■達成指標

省エネルギー対策の推進
現状

指標項目

直近年度

実績

目標
2030 年度

2018

1,731kWh/人※1

1,340kWh/人

2018

1,895MJ/m2※1

1,077MJ/m2

2020

39,671t-CO2※2

23,216t-CO2

家庭部門における一人当たりの電力使用量業務その他部門における延床面積
1m2 当たりのエネルギー使用量「藤沢市環境保全職員率先実行計画」における温室効果ガス排出量（2013 年度（平成 25 年度）の温室効果ガス排出量：52,288t-CO2）※1 統計データより算定。
※2 藤沢市実績値より算定。

■市民取組内容
照明は必要な箇所だけ点灯するように努め、長時間部屋をあけるときは電源を切ります。
テレビの画面は明るすぎない設定に努め、テレビを見ていないときは電源を切ります。
冷暖房は必要な時だけつけるようにするとともに、適正な温度設定に努めます。
シャワーは不必要に流したままにせず、入浴は間隔をあけないように努めます。
空調使用時はブラインドやカーテンを閉め、窓からの熱の出入り防止に努めます。
定期的に空調のフィルターの掃除や室外機の吹き出し口の周辺の整理に努め、空調の負荷を低減します。
冷蔵庫にはものを詰めすぎないようにし、季節によって適切な温度設定に努めます。
温水洗浄便座を使わないときはフタを閉め、便座や洗浄水温度を低めに設定するように努めます。
LED 照明などの高効率照明への切り換えに努めます。
空調を更新する際は高効率の空調への切り換えに努めます。
テレビや冷蔵庫などの家電の更新の際には、省エネ型への切り換えに努めます。
浄化槽の省エネ改修や省エネルギー型浄化槽の導入に努めます。
二重窓などによる住宅の断熱化に努めます。
HEMS の導入に努め、エネルギーを賢く使います。

38

■事業者
取組内容
共用部の照明を部分点灯にし、照明区分を細分化して、不使用箇所の消灯に努めます。
フィルターやフィンの定期的な清掃に努めます。
コンプレッサの定期的なエア漏れの点検や補修を行い、稼働台数の適正化に努めます。
クールビズ・ウォームビズ等を奨励し、室内温度の適正な設定に努めます。
空調使用時はブラインドやカーテンを閉め、窓からの熱の出入りの防止に努めます。
季節の変化に応じた空調熱源機器等の運転管理に努めます。
熱搬送機のポンプやブロワでは負荷に応じた流量制御に努めます。
ショーケースの冷やしすぎに注意し、冷気が漏れないようにカバーの活用に努めます。
OA 機器を使用する際には、省エネモードの活用に努めます。
ESCO 事業＊を活用した、省エネ設備の導入に努めます。
補助金等を活用した省エネ設備の導入に努めます。
LED 照明などの高効率照明への切り換えに努めます。
空調を更新する際は高効率の空調への切り換えに努めます。
高性能ボイラーの導入を検討します。
モータやポンプ、ファンへのインバータの導入による省エネ化を検討します。
高性能断熱材などによる建物の断熱化に努めます。
BEMS の導入に努め、エネルギーを賢く使います。
■行政【市民・事業者における脱炭素型ライフスタイルの促進】
市民・事業者における脱炭素型ライフスタイルの実践に向けて、COOL CHOICE＊等による省エネ行動の啓発や省エネ講座等への専門的な講師の派遣などについて支援するとともに、市が脱炭素型ライフスタイルを率先して実践していくことで、普及促進します。
取組内容「ふじさわエコ日和」や「エコライフハンドブック」等の活用により、脱炭素型ライフスタイルの普及促進を実施します。
電気使用量を実際に目で見て確認できるエコワットの無料貸し出しを行うことで、家庭における省エネ行動を促進します。
地域で開催される省エネ講座等に専門的な講師（エコライフアドバイザー）を派遣することで、家庭でできる脱炭素型ライフスタイルを促進します。
行政が一事業者として率先した取組を実施するとともに、事業者に対してエネルギー使用量の削減等を促進します。
COOL CHOICE の普及促進を実施することで、省エネ意識の向上を図ります。
「藤沢市環境保全職員率先実行計画」による取組を進めるとともに、学識経験者等による外部監査を実施します。
学校教育における校内の環境整備や環境教育の推進について支援を行うとともに、教職員に向けた研修を実施します。

39

【協働・連携による脱炭素型ライフスタイルの促進】
市民団体や近隣大学、近隣自治体と連携した地球温暖化対策を推進するとともに、エコポイン
ト＊を含む多分野にわたる総合的なポイント制度の構築に向けて調査・研究を推進します。
取組内容
藤沢市地球温暖化対策地域協議会や近隣大学などとの協働により、地球温暖化対策を推進します。
2 市 1 町（湘南エコウェーブ）で連携した事業により、地球温暖化対策を推進します。
エコポイントを含む多分野にわたる総合的なポイント制度の構築に向けて調査・研究を推進します。

【省エネ設備等の導入促進】
省エネ設備等の導入促進に向けて、補助制度などについて情報提供するとともに、融資制度や利子補給制度などを実施します。
取組内容
藤沢市中小企業融資制度や利子補給制度、信用保証料補助制度などの周知を行うことで、省エネ設備の導入を促進します。
補助金について周知を行うことで、商店街の街路灯 LED 化等を促進します。
建築物に係る省エネ関係法令に基づき、住宅や事務所等における省エネ性能の向上等について、普及啓発を実施します。
補助金を交付することで、省エネ設備等の導入を促進します。
国や県等における補助制度や ESCO 事業などについて、市民・事業者に対し情報提供します。
市民・事業者における省エネ設備の導入を促進するために、公共施設や街路灯などへ省エネ設備を率先導入します。

◆COOL CHOICE オンラインイベント◆藤沢市独自の普及啓発ロゴ

40

日常生活における地球温暖化対策
家庭の中ではさまざまな電化製品を使用することにより温室効果ガスを排出しています。日常生活における地球温暖化対策を一人ひとりが実践することで、一つ一つの取組の効果は小さくても市域全体で取り組むことにより大きな効果となります。身近な地
球温暖化対策を心がけ、継続して取り組んでいくことが重要です。
照明の点灯時間を短くする（54W の白熱電球 1 灯の点灯時間を1 日 1 時間短縮した場合）
省エネ型の LED ランプに取り替える（54W の白熱電球から 9W の LED ランプに替えた場合）

CO2 削減量：9.26kg/年
節約金額：530 円/年
CO2 削減量：42.30kg/年
節約金額：2,430 円/年

冷房は必要な時だけつける（設定温度 28℃ 冷房を 1 日 1 時間短縮した場合）暖房は必要な時だけつける（設定温度 20℃ 暖房を 1 日 1 時間短縮した場合）
フィルターを月に 1 回か 2 回清掃する（フィルターが目詰まりしているエアコン(2.2kW)とフィルターを清掃した場合の比較）
液晶テレビの画面を明るすぎないようにする（テレビ（32V 型）の画面の輝度を最適（最大⇒中間）にした場合）

CO2 削減量：8.82kg/年
節約金額：510 円/年
CO2 削減量：19.14kg/年
節約金額：1,100 円/年
CO2 削減量：15.01kg/年
節約金額：860 円/年

CO2 削減量：13.22kg/年
節約金額：730 円/年

冷蔵庫にものを詰め込みすぎないCO2 削減量：20.60kg/年（詰め込んだ場合と、半分にした場節約金額：1,180 円/年合との比較）
冷蔵庫の温度を適切に設定する
CO2 削減量：29.00kg/年（周囲温度 22℃で、設定温度を「強」
節約金額：1,670 円/年から「中」にした場合）使わないときはトイレのフタを閉める（フタを閉めた場合と、開けっ放しの場合との比較（貯湯式））
暖房便座の温度を低めに設定する（冷房期間は便座の暖房を OFF にし、便座の設定温度を一段階下げた(中→弱)場合（貯湯式））
出典：省エネ性能カタログ

家庭用

CO2 削減量：16.40kg/年
節約金額：940 円/年

CO2 削減量：12.40kg/年
節約金額：710 円/年

2021 年版（経済産業省

41資源エネルギー庁）

事業活動における地球温暖化対策
使用している設備の現状把握を行い、温度や照度などの設定の見直しや、適切な設備の運用・管理などの運用改善を行うこと、LED 照明や高効率空調などの省エネ設備を導入することで、余分なエネルギーの使用を抑えるだけでなく、コストを削減することができます。

【運用改善】
作業に十分な照度があれば、消灯したり間引きすると省エネになります
対象設備：水銀灯（400W）151 台→50 台
空調温度を夏季に 1℃変えると約 10％の省エネになります
対象設備：空調機 10 台 電動機容量 計 55.2kW
エア漏れを防止すると省エネになります
対象設備：コンプレッサ 5 台 計 37.5kW
10％の漏れを 2％に低減
燃焼設備に供給される燃焼空気量を減らすと省エネになります（例：燃焼時の空気量が必要以上に多いと、無駄にエネルギーを消費します。排ガス酸素濃度を確認しながら、燃焼空気量を低減することで省エネになります。）
対象設備：蒸気ボイラ 1 台（4t/h）＜電線・ケーブル製造業＞
従業員数：約 15 名
電力削減効果：19,365kWh/年
削減金額：310 千円/年
＜伸線・圧延業＞
従業員数：約 45 名
電力削減効果：2,956kWh/年
削減金額：47 千円/年
＜自動車部品製造業＞
従業員数：約 35 名
電力削減効果：7,053kWh/年
削減金額：120 千円/年
＜プラスチック製品製造業＞
従業員数：約 20 名A 重油削減効果：13.4kL/年
削減金額：817 千円/年

【設備更新】＜化学薬品製造業＞
従業員数：約 40 名A 重油削減効果：153kL/年
削減金額：9,333 千円/年
投資金額：3,730 千円

蒸気配管を保温すると省エネになります
対象設備：小型貫流ボイラ 2t/h
ポンプ・ファンにインバータを導入すると省エネになります（例：バルブで流量を絞ってもポンプの動力は減りません。ポンプにインバータを取り付けて、回転数を制御すれば省エネになります。）
対象設備：ポンプ 2.2kW 1 台
老朽化した変圧器を高効率タイプに更新すると省エネになります（例：昔（1999 年以前）の変圧器に比べ、損失が 50％以下になっています。）
対象設備：三相変圧器 200kVA・600kVA 各 1 台
単相変圧器 75kVA 1 台＜金属表面処理業＞
従業員数：約 10 名
電力削減効果：5,038kWh/年
削減金額：81 千円/年
投資金額：176 千円＜食料品製造業＞
従業員数：約 100 名電力削減効果：17,035kWh/年
削減金額：273 千円/年

出典：儲けにつながる省エネ術（2016 年 6 月発行、経済産業省 資源エネルギー庁、一般財団法人省エネルギーセンター）

42基本方針２■達成指標

エネルギーの地産地消
現状
直近年度実績

目標
2030 年度

太陽光発電システム補助件数（累計）2020

2,767 件※1

4,117 件

太陽光発電システム補助による導入容量
（累計）

2020

10,889kW※1

16,208kW

再生可能エネルギー導入容量（累計）2020

48,141kW※2

115,254kW※3

指標項目※1 藤沢市における実績値。
※2 FIT 制度における藤沢市域の導入容量。
※3 32 ページの太陽光発電システムの目標導入容量から 2021 年度（令和 3 年度）以降の導入容量を算定して設定。

■市民
取組内容
太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの導入に努めます。
給湯などへの太陽熱の利用に努めます。
太陽光発電システムから発電された電力の有効活用のため、蓄電池の導入を検討します。
PPA＊事業による太陽光発電システムの導入を検討します。
家庭用燃料電池＊システムの導入に努めます。
再生可能エネルギーによる発電割合が高く、温室効果ガス排出量の少ない電力の選択に努めます。
温室効果ガス排出量の少ない燃料への転換に努めます。
■事業者
取組内容
太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの導入に努めます。
マイクロ水力発電＊の導入により、排水などからの発電を検討します。
工場からの廃熱を利用した発電を検討します。
工場からの廃熱の熱融通を検討します。
PPA 事業など、再生可能エネルギーの導入を促進する事業を検討します。
再生可能エネルギーによる発電割合が高く、温室効果ガス排出量の少ない電力の選択に努めます。
温室効果ガス排出量の少ない燃料への転換に努めます。

43

■行政

【再生可能エネルギーの導入によるエネルギーの地産地消】
市域における再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、発電した電力を効率的に市域で活用できるように蓄電池の導入等についても支援等により普及を促進します。
取組内容
市民・事業者における再生可能エネルギーの導入を促進するために、公共施設への太陽光発電システム等を率先的に導入します。
新設する庁舎や校舎等の公共施設について導入可能性を検討し、太陽光発電システム等を設置します。
再生可能エネルギーやエネルギーの地産地消について、普及啓発を実施します。
太陽光発電システムや燃料電池システム、蓄電池等への補助事業により、再生可能エネルギー等の導入を促進します。
オフィスビルの ZEB＊化や住宅の ZEH＊化について、情報提供による普及を促進します。
ごみ処理施設におけるバイオマス発電事業を拡大するとともに、公共施設で使用することで、エネルギーの地産地消を推進します。
民間事業者への再生可能エネルギーシステムの導入促進に向けて設備導入段階における補助や融資等について検討するとともに、情報提供などについて支援します。
北部環境事業所の焼却炉の余熱を利用した高効率発電によるエネルギーを有効活用します。
石名坂環境事業所の焼却炉の余熱を利用した発電によるエネルギーを有効活用します。
地域特性等に応じた再エネポテンシャルの最大活用による再生可能エネルギーの追加導入など、脱炭素に向けた取組を重点的に実施する地域の設定等について検討します。

【自立・分散型エネルギー社会の形成に向けた仕組みづくり】
自立・分散型エネルギー社会の形成に向けて、他自治体との広域連携や、PPA 事業などの新たな仕組みづくりを検討します。
取組内容
太陽光発電システムの普及促進に向けて、PPA 事業などについて情報収集を行うとともに、導入を検討します。
エネルギーの面的利用＊についての知識の向上を図るとともに、電力・熱のスマートグリッドを検討します。
温室効果ガス排出量の少ない電力や再生可能エネルギー由来の電力について知識の向上を図ります。
再エネポテンシャルの豊富な他自治体との広域連携による再エネ開発と融通の仕組みづくりを検討します。
温室効果ガス排出量の少ない燃料への転換に関する知識の向上を図るとともに、普及啓発を実施します。

44

基本方針３■達成指標

環境にやさしい都市システムの構築
現状
直近年度

実績

目標
2030 年度

自転車専用通行帯の整備距離

2020

3.6km※1

9.0km

市域の緑地確保

2020

25.1％※129.0％

市民一人当たりの都市公園の面積

20205.33m2※1

9.0m2

有機農業の取組面積

2020

19.7ha※2

81.8ha※3

指標項目※1 藤沢市における実績値。
※2 藤沢市における推計値。
※3 2050 年（令和 32 年）に 220ha とするため、2022 年度（令和 4 年度）以降、1 年当たり 6.9ha 拡大していく必要があるとして目標値を算定。

■市民
取組内容
近距離の移動の際には、自転車の利用や徒歩での積極的な移動に努めます。
長距離の移動の際には、バスや電車などの公共交通機関の積極的な利用に努めます。
カーシェアリングによる車両の共同利用に努めます。
車の買い換え時には、次世代自動車の購入を検討します。
加減速の少ない運転を心がけ早めのアクセルオフに努めます。
エンジンを停止するアイドリングストップに努めます。
宅配サービスをできるだけ一回で受け取るように努めます。
緑のカーテンなどの壁面緑化に努めます。
ベランダや庭の緑化に努めます。
地元で生産された食材を購入するように努めます。
■事業者
取組内容
ノーカーデーの実施に努めます。
近距離の移動の際には、自転車の利用や徒歩での積極的な移動に努めます。
長距離の移動の際には、バスや電車などの公共交通機関の積極的な利用に努めます。
カーシェアリングの活用や事業の検討を行います。
車の買い換え時には、次世代自動車の購入を検討します。
加減速の少ない運転を心がけ早めのアクセルオフに努めます。
エンジンを停止するアイドリングストップに努めます。
緑のカーテンなどの壁面緑化に努めます。
事業所の屋上の緑化に努めます。
事業者の敷地内への植樹などにより緑化に努めます。
地元で生産された食材を利用した商品の製造を検討します。
化学肥料、農薬などの使用を控え、環境への負荷を軽減した農業に努めます。

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■行政

【環境にやさしい移動手段の促進】
環境にやさしい移動手段の促進に向けて、公共交通機関や自転車などの利用を促すモビリティ・マネジメント＊を推進するとともに、次世代自動車の導入促進に向けた取組を実施します。
取組内容
環境にやさしい交通環境づくりに向けた交通施策として、環境負荷の小さい公共交通機関や自転車などへの利用転換を促すモビリティ・マネジメントを推進します。
鉄道延伸（いずみ野線）に向け、神奈川県を始めとする関係団体との連携を図るとともに、延伸地域におけるまちづくりを検討します。
「ふじさわサイクルプラン」に基づき、走行環境や駐輪環境の整備に加え、公共交通機関の利用を促すサイクルアンドバスライド施設の整備を行うなど、自転車利用を促進します。
補助金の交付により、電気自動車や燃料電池自動車等の導入を促進します。
ノーカーデーによる自動車の利用抑制を行うとともに、エコドライブの普及啓発を実施します。
市民・事業者における次世代自動車の導入を促進するために、公用車への電気自動車やハイブリッド車等を率先的に導入します。
塵芥収集車等において環境負荷が小さい車両等の導入を実施します。

【緑化の推進】
脱炭素社会の実現のためには、大気中の温室効果ガスの吸収源が重要となるため、森林の保全や市街地の緑の保全・創出を推進するとともに、ヒートアイランド対策としても実施します。
取組内容「藤沢市みどり基金」の運用などにより、緑地の公有地化を進め、将来にわたる緑地空間を確保します。
公共施設の緑化を進めるとともに、開発行為及び一定規模以上の建築行為については緑化の指導を行い、緑地を確保します。
建物緑化助成制度による屋上・壁面緑化事業や緑のカーテンの工事費の助成等により、建物緑化を促進します。
街路樹等について、道路整備に伴う設置に努めるとともに、「藤沢市街路樹管理計画」に基づき街路樹の適正な管理に努めます。

【農地の保全】
温室効果ガスを吸収する機能や雨水を一時的に貯留する機能など多面的な機能を有している農地の保全に向けた取組を推進するとともに、地産地消を推進します。
取組内容
農業の保全を図るための地域ぐるみの活動等に対して支援します。
環境に配慮した農業を推進することで、農地を保全します。
「藤沢市地産地消推進計画」に基づく、藤沢産農水産物の情報発信、各種イベントの開催、藤沢産利用推進店の認定などにより、地産地消を推進します。

46

基本方針４■達成指標

循環型社会の形成
現状
直近年度

実績

目標
2030 年度

市民 1 人 1 日当たりの家庭系ごみ排出量

2020654g/人・日※1

612g/人・日

一般廃棄物の資源化率＊

2020

33.7％※235％

灰溶融等資源化を除いた一般廃棄物の資源化率

2020

25.8％※325％

指標項目※1 藤沢市における実績値。
※2 藤沢市における実績値。前「藤沢市一般廃棄物処理基本計画」における「2026 年度（令和 8 年度）までに32.5％以上にする」という目標値は本市の施設で資源化できない処理困難物を含めた資源化率。
※3 藤沢市における実績値。前「藤沢市一般廃棄物処理基本計画」における「2026 年度（令和 8 年度）までに24.1％以上にする」という目標値は本市の施設で資源化できない処理困難物を含めた資源化率。

■市民
取組内容
再資源化された商品の購入や、必要なものを必要な量だけ購入するように努めます。
再生品、再生利用可能な商品、詰め替え商品、繰り返し使用できる商品の選択に努めます。
不用品交換情報やリサイクルショップ、フリーマーケットを活用して再利用に努めます。
修理や修繕により、製品の長期間の使用に努めます。
ごみ分別のルールを厳守します。
店頭回収（食品トレイ、ペットボトル等）に協力します。
地域における資源物回収に参加・協力します。
マイバッグやマイボトルの活用等によるプラスチック製品の購入や使用の自粛に努めます。
食べ物を残さないことや食材を無駄にしない調理を行うなど、食品ロス削減に努めます。
廃棄物に関連する講座や学習活動への参加に努めます。
雨水貯留槽を設置するなど、雨水の有効活用に努めます。
■事業者
取組内容
ごみの分別排出を徹底し、排出したごみについて適正な処理費用を負担します。
マイボトルの活用や簡易包装の推進等により、プラスチック製品の購入や使用の自粛に努めます。
修理や修繕により、製品の長期間の使用に努めます。
再生資源の素材・材料やリサイクル製品等を優先的に使用するように努めます。
再生品の適切な表示や情報提供を行い、再生品・エコマーク商品等の販売促進に努めます。
リサイクル製品等のグリーン購入＊の積極的な実施に努めます。
耐久性の高い製品や再使用しやすい製品の製造・販売を検討します。
リターナブル容器＊の利用や回収を促進し、使い捨て容器の使用抑制に努めます。
修理・修繕体制や自主回収システムの整備を検討します。
事業活動を通じて発生する食品ロスの削減に努めます。
廃棄物に関する研修会や勉強会の開催による普及啓発に努めます。
雨水貯留槽を設置するなど、雨水の有効活用に努めます。
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■行政

【ごみの減量化・再資源化の推進】
ごみ処理有料化や資源品目別戸別収集制度などによるごみの減量化・再資源化を推進するとともに、マイバッグやマイボトルなどの活用や、食品ロスの削減を進めます。
取組内容
事業者と協定を締結し、マイバッグやマイボトルの販売等を実施することで、レジ袋等の削減を推進します。
ごみの減量・資源化に取り組んでいる「藤沢市ごみ減量推進店」の認定店の増加を図るとともに、市民・事業者・行政が一体となってマイバッグ持参や簡易包装について周知・啓発します。
ごみ処理有料化や資源品目別戸別収集制度等によるごみの減量化や再資源化を促進します。
ごみ検索システム、「藤沢市ごみ分別アプリ」、藤沢市 LINE 公式アカウントや「区域別収集日程カレンダー」の活用により、ごみの適切な分別を促進します。
バイオマスプラスチック＊を使用した指定収集袋及びボランティア清掃用ごみ袋の導入を推進します。
市職員に対して、環境配慮物品の優先購入について周知するとともに、購入する消耗品については、環境配慮物品を使用します。
食品を無駄にしない計画的購入や冷蔵庫の整理について、周知・啓発します。
フードシェアリング＊サービスの推進やフードドライブの実施など食品ロス削減に向けた取組を進めていくとともに、啓発に努めます。

【循環型社会形成への意識の醸成】「ごみ体験学習会」や市民・生活環境協議会等と協働で実施する清掃活動を通じた環境意識の向上を図ることで、循環型社会の形成に向けた意識の醸成を図ります。
取組内容「ごみ体験学習会」を実施することで、幼少期からごみに関する知識の向上を図ります。
市民や生活環境協議会等とともに、「一日清掃デー」や「ボランティア清掃活動」を実施することで、市民の環境意識の向上を図ります。

【雨水の利活用】
雨水貯留槽の設置を促進し、中水＊の代わりに雨水を使用して散水やトイレの洗浄水などに利用することで、中水を処理する際に発生する温室効果ガス排出量の削減を図ります。
取組内容
雨水貯留槽購入費補助金事業等により、雨水貯留槽の導入を促進します。
雨水の利活用方法や利点などについて、情報提供を行います。

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