第６章

文化財の防災と防犯体制の強化

６-１ 文化財の防災（１）災害史
① 風水害等
風水害

新温泉町は、日本海型気候に属し、年間を通して多雨多湿の時期が多い地域です。そして、岸田川をはじめとした各河川は、短く、急流であることから（図 6-1）
、大雨が降ると度々洪水を引き起こしました。
近世の風水害については、村文書や寺社文書、私文書などから、頻繁に洪水が発生して、水田に土砂が流れ込んだり流失したりする被害が出ていたことを知ることができます。特に、宝
暦５年（1755）、明和５年（1768）、天

出典：『ひょうごの地形・地質・自然景観』田中眞吾・中島和一編集、兵庫県監修

図 6-1

但馬の河川の縦断面影

明６年（1786）、文政 13 年（1816）、
嘉永３年（1850）、慶応２年（1866）などに発生した洪水の被害は大きく、天明６年（1786）の岸田川の洪水
では、井土村より下は一面の川となったという記録が残ります（村尾篤之文書）。また、享保 20 年（1735）には、三尾村で大波があり、住宅や網小屋、漁船が波に引き流されたり潰される浪害が発生した記録が残ります（中村昌義文書）。さらに、熊谷では、仁連寺という寺が大雨で土砂とともに悉く流されてしまい、寺の鐘が現在もどこかに埋まっているという伝承が残り、青下では、かつて千軒あって賑やかだった村が洪水で流され、残った人たちが畑原（田中）にとどまったため、畑原の人は青下の氏神にお参りをして祭りも青下と同じ日に行われると伝わります。このように、町内各地の民間説話にも風水害の記憶が残っています。
このような近世の洪水の背景には、上述の自然条件に加え、岸田川下流地域では宮城氏による川の付け替えも大きく影響していました。宮城氏は、寛永４～20 年（1627～1643）の 16 年間にわたり清富に陣屋を置き、年貢の増収と水運の確保、陣屋防衛のために岸田川の流路を変える大工事を実施しており、その結果、岸田川・久斗川の合流地点を中心に度々洪水が発生しました。清富の集落の南には、久斗川が氾濫した
際、家屋の被害を最小限に抑えるために築かれた二線堤が残っており、清富の二線堤

度重なる洪水に備えていたことが伺えます。
近代以降の但馬における主な風水害は、表 6-1 のとおりです。これらの他にも、
「見渡せば
歳松

波諸寄に

沖に絹巻

千

雪の白浜」
（伝西行法師）と詠まれた諸寄港口の千年松を倒した明治 18 年（1885）１月の暴風など、文化財に被害をもたらした風水害は数多くあります。
大正７年（1918）の台風では、日雨量は過去最大の 509mm を記録し、岸田川水系だけで死者が 60 人に及びました。この災害を受けて、田君川は川幅が倍に広げられ、拡幅部分の田君川橋梁にはラチス桁が増設され
ました。
113

また、昭和９年（1934）の室戸台風では、浜坂で９月 19～21 日にかけて総雨量 246mm を記録し、岸田川流
域は、死傷者 362 人、浸水家屋約 15,000 戸という壊滅的な被害を受けました。災害直後に現地を踏査した県職員の一人は、『兵庫の河川事業 50 年のあゆみ』（平成３年（1991）、兵庫県土木部河川課）に「これまで調査した竹野川・佐津川・矢田川・岸田川の河川沿いは一枚の耕地も残さず山から山までが完全に河原と化して、所々に道路と堤防の姿が残っている状態であった」という回想をよせています。この室戸台風による被害を受けて、岸田川の下流部では、宮城氏による付け替えで屈曲した河道の改善、田君川の岸田川への合流地点の変更、河道の拡幅などの河川改修事業が昭和 12 年（1937）から順次進められ、昭和 21 年（1946）に完成しました。
このように、近代以降の土木事業により近世に比べると洪水の発生は少なくなったものの、依然として風水害は後を絶たず、昭和 34 年
（1959）の伊勢湾台風、昭和 36 年（1961）の第２室戸台風、平成２年（1990）の台風 19 号、平成 16 年（2004）の台風 23 号では大きな被害を被りました。特に平成２年（1990）の台風 19 号は、浸水面積約2,000ha、浸水家屋 431 戸におよびました。支流味原川の氾濫は、浸水
面積 47ha、浸水家屋 231 戸という被害をもたらし、この災害を契機に水没するめがねトンネル（和田）味原川の河川改修が実施され、味原川放水路が整備されました。

倒壊した魚類加工納屋（諸寄） 増水する春来川（湯・荒湯付近）
昭和 36 年（1961）第２室戸台風

平成２年（1990）台風 19 号

昭和 34 年（1959）伊勢湾台風

斜面崩壊（石橋）平成２年（1990）台風 19 号

※写真はいずれも『但馬の災害史』（平成５年（1993）11 月、兵庫県防災協会 南但・豊岡・浜坂支部）より

表 6-1

近代以降の但馬地方の主な風水害

1
2

発生年月日
明治２年（1869）２月１日
大正７年（1918）９月 13～14 日

災害の名称
大雨
台風

3
4
5

昭和９年（1934）９月 21 日
昭和 28 年（1953）７月４～５日
昭和 34 年（1959）９月 26 日

室戸台風
豪雨
伊勢湾台風

6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

昭和 36 年（1961）９月 16 日
昭和 39 年（1964）７月 15 日
昭和 47 年（1972）７月９日
昭和 47 年（1972）９月 16～17 日
昭和 51 年（1976）９月８～13 日
昭和 54 年（1979）10 月 18～19 日
昭和 61 年（1986）12 月 28 日
昭和 62 年（1987）10 月 16～17 日
昭和 63 年（1988）８月 24～25 日
平成元年（1989）10 月２～３日
平成２年（1990）９月 17～20 日

第２室戸台風
豪雨
７月豪雨
台風 20 号
台風 17 号
台風 20 号
暴風
台風 19 号
大雨
大雨
台風 19 号17

平成 16 年（2004）10 月 20～22 日

台風 23 号

災害の概要
大洪水。二方神社の御神体が流される。
紀伊半島に上陸。
岸田川水系だけで死者は 60 人。日雨量 509mm。
桃観トンネル東側(余部側)が埋没。
室戸岬に上陸、京都を通過。県下各地に大被害。
西日本に梅雨前線が停滞し、山陰に豪雨。
潮岬の西方に上陸、三重・岐阜を経由して日本海へ。但馬に大きな被害。
室戸岬に上陸、阪神間を経由して日本海へ。県下一円に被害。
梅雨前線により但馬地方に豪雨。公共土木被害。
梅雨前線により全国各地で水害発生。
潮岬に上陸後、日本海へ。県下で死者５名。
九州北部から日本海へ。県下で死者 19 名。
大型で広範囲の暴風域を持ち、県北部を中心に風水害発生。
暴風により餘部鉄橋列車転落。死者６名。
大雨により県下全域で床上、床下浸水。浜坂地域に大きな被害。
雷雨大雨により県北部で床上、床下浸水。
大雨により県北部で被害。温泉地域 44mm/h。
日本海沿岸に停滞する秋雨前線が台風接近に伴って活発化。
但馬に甚大な被害。特に浜坂地域に被害。
台風による集中豪雨で、円山川堤防が決壊するなど豊岡市を中心に但馬全域に甚大な被害。

資料：『新温泉町地域防災計画 風水害等対策計画編』（令和５年（2023）２月修正、新温泉町）

114

雪害

新温泉町では、冬季の降水日数・降水量が多く、降水は雪の形をとるため、豪雪被害も度々発生しました。近世の雪害に関する記録は多く残っていませんが、『校補但馬考』（大正 11 年（1922）、桜井勉）には、延享２年（1745）に７尺（約 210 ㎝）の雪が積もったこと、『三尾の郷土史

みほのうら』（平成５年（1993）、

三尾郷土史編集委員会）には、文政 12 年（1829）に三尾で６～８尺（約 180～240 ㎝）の積雪があり、村人は屋根の上を歩いたと伝えることなどが記されています。
近代以降、特に大きな被害を出した雪害には、「三八豪雪」、「五一豪雪」、「五六豪雪」があり、人的被害に加えて、表層雪崩による建物の倒壊、倒木、交通途絶による集落の孤立、農林水産物への被害などが町内各地で記録されています。特に「三八豪雪」の被害は大きく、公民館や民家の倒壊の他、三尾では蛭子神社や下山神社の社殿が倒壊した記録も残っています。

1 階が雪に埋もれた市街地（浜坂）

倒壊した七釜公民館（七釜）

雪で倒壊した民家（藤尾）

昭和 38 年（1963）三八豪雪

昭和 38 年（1963）三八豪雪

昭和 38 年（1963）三八豪雪※写真はいずれも『但馬の災害史』（平成５年（1993）11 月、兵庫県防災協会 南但・豊岡・浜坂支部）より

表 6-2

近代以降の新温泉町域における主な雪害

1
2

発生年月
昭和２年（1927）１月
昭和９年（1934）２月

災害の名称
大雪
大雪

2

昭和 38 年（1963）１月～２月

三八豪雪

3
4

昭和 43 年（1968）２月
昭和 51 年（1976）12 月～３月

雪崩
五一豪雪

5

昭和 56 年（1981）１月

五六豪雪

6

平成 23 年（2011）１月

大雪

災害の概要
・久谷村で約 273 ㎝の積雪。薬師堂の屋根大破。
・久斗山小学校校舎が倒壊。多くの児童・教師が下敷きとなる。
死者６人。昭和 55 年（1980）に「祈りの碑」建立。
・最深積雪量：湯村 180 ㎝、春来峠 400 ㎝、浜坂 223 ㎝
・交通の途絶による集落孤立の発生。
・旧浜坂町で死者 10 人、住宅全壊 11 戸、住宅半壊 47 戸。
・旧温泉町（霧滝）で雪崩のため家屋倒壊２戸、死者４人。
・家屋倒壊１戸、死者２人
・最深積雪量：歌長 230 ㎝、春来峠 276 ㎝、浜坂 230 ㎝
・旧温泉町（霧滝）では表層雪崩による家屋倒壊３戸・死者２人。
・最深積雪量：歌長 161 ㎝、春来峠 197 ㎝、浜坂 141 ㎝
・交通の途絶による集落孤立。
・土木・農林への甚大な被害の発生。
・最深積雪量：春来 186 ㎝、切畑 207 ㎝、田中 168 ㎝、久谷 109 ㎝、浜坂 38 ㎝
・各地で積雪による倒木被害

資料：兵庫県資料「兵庫県で過去に発生した主な雪崩」、『温泉町史 第三巻』（平成８年（1996）２月、温泉町史編集委員会）『久谷村のあゆみ』（令和元年（2019）12 月、久谷区村史編集委員会）、新温泉町資料

丹土の地すべり

明治 28 年（1895）の農商務省の調査により、丹土の地質は、海上より高尾山に至る花崗岩層と第三紀層の境目の地すべり地帯であることが明らかにされ、危険地帯であることが報告されていました。
明治 31 年（1898）以来、耕地や宅地の沈降が著しくなり、修理を要する家屋も出るほどでした。そのような中で、大正 11 年（1922）３月 11 日の夜半、突如 40ha にわたる地域で地すべりが発生しました。陥没・沈降は最大 10ｍにおよび、家屋は 108 戸中 45 戸が傾き、
うち 17 戸は移転しなければならないほどの被害でした。
この地すべりは、雪解け時に粘土の水分が飽和状態になり、地盤変化が起こって発生したものであり、その後、排水路の完備と家屋の基礎工事の強固化が進められました。以来、このような大災害は起こっていませんが、現在も丹土をはじめとした照来盆地には広く土砂災害警戒区域（地すべり）が指定されています。

115

② 地震災害
新温泉町では、過去に地震による大きな被害を受けた記録は残っていませんが、但馬地方とその周辺においては、近代以降では、大正 14 年（1925）５月 23 日の北但馬地震、昭和２年（1927）３月７日の北丹後地震、昭和 18 年（1943）９月 10 日の鳥取地震などの大地震が発生しています。本町域にも被害があった記録が残り、『歌長村誌』には、鳥取地震では、墓石などが倒壊したことや、湯村温泉の荒湯が止まり、10 日間程で復旧したことが記されています。なお、湯村温泉の荒湯は、寛政７年（1795）11 月の鳥取の大地震や安政元年（1854）11 月の南海地震でも泉源が止まったことが伝わります。また、昭和 58 年（1983）５月 26 日の
日本海中部地震（震央は秋田県の能代市西方沖 80km）では、但馬地方にも津波（豊岡市津居山で 54 ㎝を記録）が到達しており、竹野港（豊岡市）で係留中の船舶が転覆して破損する被害が記録されています。
新温泉町内では、香美町から温泉地域（熊谷-湯-千原）にかけて伸びる約 20 ㎞の湯村断層の他、沿岸部や山間部に小規模な断層がいくつか確認できますが、その殆どが活断層ではありません。しかし、町南部の上山高原付近には、活断層（扇ノ山北東断層、雨滝-釜戸断層）の存在が推定されており、平成 13 年（2001）
１月には、これらの推定活断層付近を震央としたマグニチュード 5.6（新温泉町は震度４）の地震が発生し、１週間後の１月 20 日には、マグニチュード 4.7、4.1、4.0、4.6 と推定される震度３の地震が４回発生しました。また、過去には、明治 24 年（1891）12 月 28 日に湯村付近を震央とする地震が発生したこと、また、
昭和 24 年（1949）１月 20 日に、栃谷付近を震央とするマグニチュード 6.3 の地震が発生し、照来村で土蔵の屋根が移動して壁が落下したこと、温泉町で家屋数戸が傾いたこと、浜坂町でも被害があったことが記録に残っています。
表 6-3

但馬地方とその周辺地域における近代以降の主な地震

1

発生年月
大正 14 年（1925）５月 23 日

災害の名称
北但大震災

2

昭和２年（1927）３月７日

北丹後地震

3

昭和 18 年（1943）３月４～５日

地震（鳥取県東部）4

昭和 18 年（1943）９月 10 日

鳥取地震

5

平成 28 年（2016）10 月 21 日

鳥取県中部地震

災害の概要
マグニチュード 6.8。震央は円山川河口付近。全体の死者428 人・全壊家屋 1,295 戸・焼失家屋 2,180 戸。
マグニチュード 7.3。震央は京都府与謝半島峰山付近。全体の死者 2,925 人・全壊家屋 12,584 戸・焼失家屋 3,711
戸、北但馬でも橋梁破損などの被害。
マグニチュード 6.2（震央：鳥取市細見付近）、5.7（震央：
野坂川下流域）、6.2（震央：鳥取市千代川中流域）。４日
19 時から５日５時の間にマグニチュード６前後の地震が３回発生。
マグニチュード 7.2。震央は鳥取市野坂川中流域。全体の死者は 1,083 人・全壊家屋 7,485 戸・焼失家屋 251 戸。最大震度６（鳥取市）。東は福井県、南は高知県まで広範囲
で震度４を観測。
マグニチュード 6.6、震央は鳥取県中部。最大震度６弱（倉吉市他）。新温泉町は震度３を観測。

資料：『但馬の災害史』（平成５年（1993）11 月、兵庫県防災協会南但・豊岡・浜坂支部）、鳥取県資料、気象庁震度データベース③ 火災
近世の新温泉町域の建築物の多くは茅葺であり、防災設備も十分に整っていなかったことなどから、各地で大規模な火災が頻繁に発生しており、村文書や寺社文書、私文書などにその記録が残っています。近世以降の主な火災は表 6-4 のとおりであり、特に大きな火災には、浜坂村の安永８年（1779）の大火があり、民家 371 軒と２寺が焼失し、現存する当時の焼失区域の地図からは、村の大半におよぶ大火災であったことを知ることができます。
また、湯村の大火でも焼けずに残ったと伝わるやけん地蔵（湯）や、芝居をした年に大火が起こったため、以来、奉納相撲は行うが芝居は行わなくなったと伝わる巌山権現（飯野）、江戸時代末期から明治時代初期頃の大火を受けて火の神として祀られた千谷村の秋葉神社と春・秋の祭礼（千谷麒麟獅子舞を奉納）など、火116

災は、民間説話や文化財の由来・来歴にも見られ、地域の災害の歴史や人々の信仰・教訓などを現代に伝えています。
近年は、大規模な火災は発生していませんが、個々の建築物の火災により、水田家文書（辺地）や宮階家文書（指杭）などの古文書類や船名額などの北前船関係資料（諸寄）などが焼失しました（詳細な焼失年代は不明）。また、昭和 63 年（1988）２月 26 日には、芦屋薬師堂が全焼し、町指定文化財の薬師如来像の他、月光菩薩像、日光菩薩像、十二神将像が焼ける火災も発生しました。
表 6-4
発生年月
元禄 14 年（1701）
宝永２年（1705）
享保２年（1717）
延享３年（1746）
宝暦４年（1755）
明和４年（1757）
明和５年（1768） ２月
６月
明和６年（1769） ３月
明和８年（1771）
安永３年（1774） ６月
安永６年（1777） ２月
安永７年（1778） ４月
安永８年（1779） ４月
天明４年（1784） ２月
３月
４月
６月
９月
天明６年（1786） ７月
寛政６年（1794） ５月
寛政 12 年（1800） １月
文化６年（1809） ２月
９月
文化７年（1810） ９月
文化８年（1811） ４月
文化 11 年（1814） ２月
文政２年（1819） 冬
文政３年（1821） ３月
４月

天保元年（1830） ３月
天保４年（1833） ３月
７月

災害の概要
善住寺（熊谷村）焼失
龍満寺（諸寄村）類焼
栄福寺（浜坂村）焼失
赤崎村 28 軒焼失
三尾村大火
勝願寺（浜坂村）焼失
歌長村 45 軒・堂１軒焼失
細田村５軒焼失
湯村大火
歌長村 13 軒焼失
栄福寺（浜坂村）焼失
湯村 21 軒焼失
春木村 27 軒・万福寺焼失
鐘尾村 31 軒焼失
中辻村 33 軒焼失
浜坂村 371 軒・２寺焼失
多子村７軒焼失
切畑村８軒焼失
鐘尾村６軒焼失
竹田村５軒焼失
浜坂村 100 軒余り焼失
三尾村 26 軒焼失
久谷村４軒焼失
竜雲寺（居組村）方丈・庫裏・薬師堂焼失
千原村 59 軒焼失
天隣寺（対田村）焼失
久谷村 34 軒焼失
久谷村 57 軒焼失
対田村 12 軒・天隣寺末寺
円通庵（対田村）焼失
鐘尾村 30 軒余り焼失
浜坂村 95 軒焼失
用土村大火
自得軒・楞厳寺・慈済軒（田井村）類焼
千原村 28 軒焼失
飯野村 12 軒焼失
飯野村 45 軒焼失・松神社
神楽堂（飯野村）・巌山寺（飯野村）類焼

主な火災
発生年月
天保８年（1837） ４月
天保９年（1838） ７月
９月
天保 11 年（1940） ４月
天保 12 年（1841） ９月
天保 13 年（1842） 11 月
弘化３年（1846）
嘉永元年（1848） ８月
12 月
嘉永６年（1853） ６月
安政３年（1856） 11 月
安政４年（1857） １月
２月
文久２年（1862）
元治元年（1864） ４月
江戸末期～明治初期
明治４年（1871） ２月
明治５年（1872）明治 12 年（1879） 10 月
明治 42 年（1909）
明治 43 年（1910）
昭和５年（1930）
昭和７年（1932）昭和 10 年（1935）

７月
３月
８月
３月

昭和 24・25 年頃
昭和 26 年
昭和 27 年（1952）
昭和 30 年（1955）
昭和 33 年（1958）
昭和 62 年（1988）

８月
３月
５月
２月

災害の概要
前村９軒焼失・正楽寺類焼
丹土村３軒焼失
竹田村 12 軒焼失
丹土村 25 軒焼失
塩山村５軒焼失
竜満寺（諸寄村）山門・鐘楼・経蔵以外の大半焼失
多子村５軒焼失
万福寺（春木村）焼失
丹土村４軒焼失
二日市村６軒焼失
湯村 106 軒焼失
多子村 37 軒焼失
三尾村 28 軒焼失
浜坂村 104 軒焼失
千原村 23 軒焼失
和田村大火
千谷村大火
浜坂村 11 軒焼失
春木村大火
三尾村大火
龍雲寺（居組村）焼失
温泉村桧尾大火
照来村多子 10 軒焼失
大庭村久谷 33 軒焼失
西浜村諸寄 16 軒焼失
照来村中辻大火・常盤神社の石造狛犬焼失
楞厳寺（浜坂町田井）焼失
兵庫県立浜坂高等学校焼失、浜坂小学校類焼
浜坂町赤崎 15 軒焼失
温泉町歌長 16 軒焼失
浜坂町七釜８軒焼失
浜坂町芦屋薬師堂焼失、薬師如来像、月光菩薩像、日光菩薩像、十二神将像焼損

資料：『浜坂町史』（昭和 42 年（1967）４月、浜坂町史編集委員会）、『温泉町史 第二巻』
（昭和 60 年（1986）10 月、温泉町史編集員会）、『浜坂漁業協同組合史』（昭和 63 年（1988）12 月、浜坂漁業協同組合史編纂委員会）、『村のおいたち 丹土史』
（昭和 63 年（1988）
10 月、丹土区）、『三尾の郷土史 みほのうら』（平成５年（1993）10 月、三尾郷土史編集委員会）、『久谷村のあゆみ』（令和元年（2019）12 月、久谷区村史編集委員会）『春来村誌』（平成 11 年（1999）12 月、春来区）、『村の記録 おいご』
（平成 17 年（2005）３月、多子区）

117

（２）文化財の防災に関する課題① 風水害等
新温泉町では、梅雨期の梅雨前線による豪雨や夏から秋にかけての台風による暴風雨、秋雨前線による豪雨に伴う風水害、冬季の雪害が主な風水害等としてあげられます。このような風水害等による文化財への被害としては、強風による塀等の倒壊や屋根瓦などの飛散、飛散物による建築物等への被害、樹木の倒木・傾木や幹折れ・枝折れ等、豪雨が引き起こす河川の決壊や土砂の流出による建築物等の浸水・倒壊・流失やそれに伴う美術工芸品・有形の民俗文化財の損傷、石造物や樹木、遺跡等の損傷・流失などが想定されます。
また、雪害では、大雪や雪崩による歴史的建築物の倒壊や樹木の枝折れが想定されるとともに、雪解けに伴う山崩れや地すべりによる被害も想定されます。
近年は全国的にも台風や集中豪雨が多発しており、今まで経験したことのないような大規模な風水害等が発生する危険性も高まっています。このため、文化財の防災に対するハード・ソフト両面からのより一層の整備が課題となっています。
新温泉町は、町域の大半を占める山地が海まで

表 6-5

迫り、山々を縫うように流れる川がつくり出した区分

谷筋とその扇状地に、人々の暮らしの場が築かれ

洪水

風水害等の危険箇所・区域に位置する文化財数
危険区域・箇所

文化財数※１

浸水想定区域

0.3ｍ未満（想定最大降雨時）

0.3～0.5ｍ未満

9

0.5～1.0ｍ未満

44います。このため、新温泉町の文化財（無形文化

1.0～3.0ｍ未満

183

財、無形の民俗文化財を除く）のうち、約 58％が3.0～5.0ｍ未満

65

5.0ｍ以上21てきたため、多くの集落が山や川、海に隣接して風水害等に関する危険箇所・区域のいずれかに位置している状況にあります。中でも雪崩危険箇所には 728 件、土砂災害警戒区域（急傾斜）には 532

土砂
災害

家屋倒壊等
氾濫想定区域

氾濫流

20

河岸侵食

209

土砂災害警戒区域

急傾斜

532

うちレッドゾーン

件、土砂災害警戒区域（土石流）には 281 件と、土石流

多くの文化財が位置しています。国指定重要文化

うちレッドゾーン
地すべり

財の木造十一面観音立像をはじめとした多くの文化財を所蔵する相応峰寺も土砂災害警戒区域

雪崩危険箇所
高潮

浸水想定区域（急傾斜）に位置しています。
文化財の保管・収蔵施設では、浜坂先人記念館「以命亭」は洪水浸水想定区域（3.0～5.0ｍ未満：
想定最大降雨時で記載。以下、同様。）、文化財センター（味原川文化伝承館）は洪水浸水想定区域（1.0～3.0ｍ未満）、諸寄基幹集落センターは洪水浸水想定区域（1.0～3.0ｍ未満）・土砂災害警
戒区域（土石流）、久谷民俗芸能伝承館は洪水浸水想定区域（1.0～3.0ｍ未満）・土砂災害警戒区
域（急傾斜・土石流）、杜氏館は洪水浸水想定区

78

140
281
5
71
728

0.3ｍ未満3

0.3～0.5ｍ未満

1

0.5～1.0ｍ未満

11

1.0～3.0ｍ未満

7

3.0～5.0ｍ未満

0

5.0ｍ以上0

上記のいずれかに位置する文化財

1,228

集計対象文化財数※２

2,108※１：兵庫県 CG ハザードマップと文化財分布図の重ね合わせによるため、必ずしも正確な値を示すものではない。遺跡等の面的に広がりのある文化財で複数のレベルの区域に属すものは、最も被害の大きい区域で代表させている。
※２：令和４年度時点で把握している新温泉町内の文化財のうち、特定の区域や場所を示すことができる文化財（無形の文化財、街道・水路等の線的に連なる文化財、所在地不明の文化財等を除く）を対象としている。

域（1.0～3.0ｍ未満）・家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）
・雪崩危険箇所、夢千代館は洪水浸水想定区域（0.5～1.0ｍ未満）
・家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）・雪崩危険箇所に位置しています。
このように、災害リスクの高い地域に所在する文化財及び文化財保管・所蔵施設の防災設備の充実等を図るとともに、地域住民が身近な文化財の所在を知り、災害危険度を事前に把握し、災害発生時の対応をあら118

かじめ確認しておくなど、地域住民による文化財防災の体制を整え、平時からの災害に備えておくことが求められます。特に新温泉町は、これまで多くの風水害等を経験してきた地域であることから、清富の二線堤に代表されるような防災に関わる文化財や防災の知恵が伝えられている可能性があります。しかし、それらは未だ十分に把握できていないため、忘れ去られ、失われる前に把握し、地域住民で共有していくことが求められます。
一方、大規模な災害の発生直後には、町職員も人命救助活動や被災者支援活動を最優先することが求められるため、文化財の被災状況の調査や応急対策等の対応ができないことが想定されます。また、災害発生時に町が行う業務（非常時優先業務）等について定めた『新温泉町業務継続計画』では、文化財の被害状況の把握と応急対策に関することとして、「文化財の所有者・管理者からの被害状況の聴取・確認」を３日以内に開始することとしていますが、教育部1)では、被災児童・生徒・園児への支援や教育関係施設の被害調査・応急対策などが優先されるため、十分な人員を割くことが難しいことが予想されます。したがって、県内の文化財関係者等と連携をとり、大規模な災害が発生した場合の文化財レスキューや被災状況把握調査の支援を受けることができる体制を整えておくことが求められます。しかし、『新温泉町災害時受援計画』では、人命や生活に直接的に関係する 16 業務のみ、受援の内容や方法等を示した受援シートが整理されている状況であり、文化財分野についても担当部局において受援の内容や方法を具体化した受援シートを作成しておき、あらかじめ庁内関係部局に共有していくことが求められます。

② 地震災害『兵庫県地域防災計画（地震災害対策計画）』及び『兵庫県地震被害想定調査報告書』（1999.3）では、県内に大きな影響が予想される５つの地震（有馬高槻断層帯～六甲・淡路島断層帯地震、山崎断層帯地震、中央構造線断層帯地震、日本海沿岸地震、南海道地震）のうち、日本海沿岸地震により新温泉町内で大きな被害が発生することが予想されています。但馬海岸付近を震源地とするマグニチュード 7.3 の地震が発生することを想定したもので、震源地付近では、震度７に達する可能性があり、但馬地域北部を中心に大きな被害が発生し、特に河川の河口部では地盤が軟弱なため、家屋の倒壊が起こりやすいので注意が必要であるとされています。
兵庫県は、国の「日本海における大規模地震に関する調表 6-6

査検討会」が示した断層モデルを使用して、最大クラスの地区名津波が発生した場合の日本海沿岸地域における津波浸水想定図を作成し、平成 30 年（2018）３月に公表しました。
日本海沿岸地域津波浸水想定図によると、新温泉町では、地区別の津波想定

最高津波水位

最短津波到達時間

居組

3.9ｍ

12 分

釜屋

2.9ｍ

13 分

諸寄

3.2ｍ

13 分

浜坂

4.1ｍ

12 分

最高津波水位は田井の浜で T.P.（東京湾平均水面）4.5ｍ、

田井の浜

4.5ｍ

11 分

津波の最短到達時間は田井の浜で 11 分、浸水域面積は

三尾

3.9ｍ

19 分

65ha と想定されています。また、居組、諸寄では住宅地に 注：想定される 5 つの断層のそれぞれについて、地震発生時
２ｍ未満の浸水が生じ、釜屋、浜坂、三尾では漁業施設周の津波浸水シミュレーション結果のうち、津波水位が最高のもの及び津波到達時間が最短のものを示す。
資料：『新温泉町地域防災計画』

辺や砂浜、田等に浸水が生じることが想定されています。
また、内陸型地震については、町内を横断する湯村断層は活断層ではありませんが、平成 13 年（2001）1
月には温泉地域南部で地震が頻発したことから、いつ大地震が発生しても不思議ではない状況にあります。
兵庫県では、26 の内陸活断層地震と伏在断層地震による被害想定を平成 21～22 年度（2009～2010 年度）に実施・公表しており、新温泉町において想定される被害としては、内陸活断層地震では、養父断層帯地震（マ1)

災害発生時に新温泉町災害対策本部のもとに設置する 13 部門別の組織の一つで、教育委員会（こども教育課、生涯教育課）が担当する。児童・生徒・園児等の避難誘導や安全確保、教育施設の被害状況の把握と避難所の開設・運営支援などを優先的に行う。

119

グニチュード 7.0 想定）で震度５強、建物の全壊８軒（うち液状化による全壊６軒）
・半壊４軒、鳥取地震（マグニチュード 7.2 想定）で震度５強、全壊８軒（いずれも液状化による）・半壊 33 軒となっています。また、
新温泉町直下でマグニチュード 6.9 の伏在断層地震が発生した場合には、建物の全壊 974 軒（うち液状化による全壊 58 軒）・半壊 2,093 軒が想定されています。
歴史的な建築物や塀などは、長い年月が経過していることから、構造材が腐朽・老朽化している可能性があり、地震による倒壊のおそれが高くなります。また屋根瓦等の落下などのき損のおそれもあることから、耐震診断の実施や耐震化等の地震災害への備えを進めておくことが求められます。また、浜坂先人記念館「以命亭」や旧奥八田小学校、杜氏館などの民具や歴史資料等を保管・収蔵する施設においては、収蔵品の転倒や落下による破損を防止する対策が求められます。また、風水害等と同様に、地域住民による防災体制の整
備、大規模な地震災害が発生した際の文化財レスキューや被災状況把握調査の支援を受けることができる体制を整えておくことが求められます。

③ 火災
新温泉町における近年の建物火災件数は、４件／年程度2)で推移していますが、木造の建築物が細い路地を挟んで密集して建ち並ぶ集落や市街地も多く見られ、ひとたび火災が発生すると延焼して被害が拡大するおそれがあります。春にはフェーン現象により湿度が下がるため、特段の注意を払う必要があります。特に、古くから残る建築物では、屋内の電力配線の老朽化による漏電の危険性もあり、天井内の古い配線などは、雨漏りによる雨水の浸入が重なると、火災発生の危険性が高まります。また、人口減少に伴い増加する空き家や無人の寺社などは、放火等のリスクが高まることも危惧されます。そして、火災が発生した場合、建築物はもとより、内部の文化財資料の焼損や滅失、また消火作業に伴う文化財資料の水損が危惧されます。
電気配線等の定期的な点検に加え、自動火災報知機や消火器具などの防火・消火設備の充実、消火訓練などを通じた初期消火体制や所有者や地域住民、消防団等の連携体制の整備を進めることが求められます。また、防火・消火設備を設置している場合においても、設置後の年数が経過しているものについては、老朽化により機能が低下しているおそれがあるため、正常に作動するかの確認を行っておくことが求められます。
さらに、スプリンクラー等による消火では美術工芸品等が水損するおそれがある場合には、ガス消火設備等の設置を行うとともに、所在する美術工芸品等の内容を消防団等と事前に共有し、文化財の特性に応じた適切な消火方法をとれる体制を整えておくことが求められます。

（３）文化財の防災に関する方針① 前提となる上位・関連計画等
ア）文化庁
昭和 24 年（1949）１月 26 日の法隆寺金堂壁画の焼損をきっかけに、文化庁及び消防庁が毎年１月 26 日を「文化財防火デー」と定め、この日を中心として全国的に文化財防火運動を展開するとともに、国宝・重要文化財を中心に防災対策を講じてきました。しかしながら、平成 31 年（2019）４月に発生したノートルダム
大聖堂（フランス・パリ）の火災を受けて実施した国宝・重要文化財の防火設備等の緊急状況調査では、自動火災報知設備や消火設備等の老朽化・不具合等や、管理体制の脆弱性等が確認されました。このことを受けて、令和元年（2019）９月、文化庁、消防庁、国土交通省が連携して『国宝・重要文化財（建造物）等の防火対策ガイドライン』（令和２年（2020）12 月改訂）及び『国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物2)

平成 28 年（2016）～令和 2 年（2020）の平均値。資料：美方広域消防本部

120

館等の防火対策ガイドライン』が作成されました。さらに、同年 10 月に発生した首里城火災を受けて、同年12 月に『世界遺産・国宝等における防火対策５ヵ年計画』が策定され、令和２～６年度（2020～2024 年度）
までの５か年間を計画期間として、防火設備や警報設備の整備などのハード面、防災計画の策定や設備の定期点検などのソフト面の両面から重点整備が進められてきました。
一方、平成７年（1995）１月 17 日の阪神・淡路大震災による被害を受け、国では、平成８年（1996）の「文化財建造物等の地震時における安全性の確保について（通知）」をはじめ、平成９年（1997）には『文化財（美術工芸品等）の防災に関する手引き』を刊行、平成 11 年（1999）には『重要文化財（建造物）耐震診断指針』を策定しました。また、平成 20 年（2008）２月 18 日の中央防災会議において、中部圏・近畿圏の内陸地震
による文化遺産の被災可能性が報告されたことを受けて、重要文化財建造物の総合防災対策検討会が組織され、平成 21 年（2009）４月、特に地震時に想定される災害から重要文化財や歴史的価値のある建造物、歴史的な市街地等を守るための防災対策・防災設備のあり方などを示した「重要文化財建造物及びその周辺地域の総合防災対策のあり方」がとりまとめられました。
その後も平成 23 年（2011）３月 11 日の東日本大震災や平成 28 年（2016）４月 14・16 日の熊本地震などの震災をはじめ、激甚化・頻発化する豪雨災害などにより、被災する文化財が後を絶たず、文化財防災体制の強化が喫緊の課題とされてきました。これを受けて、令和２年（2020）10 月には、独立行政法人国立文化財機構に文化財防災センターが設置され、文化財の減災や迅速な救援のための体制づくりと技術開発、救援活動に対する支援等の文化財防災体制の整備が進められています。

イ）近畿圏
近畿圏の２府７県（福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県）及び関西広域連合では、平成 24 年（2012）10 月に「近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定」を締結し、同協定に基づき、平成 30 年（2018）３月に『近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定に基づく文化財の被災対応ガイドライン』が策定されました。

ウ）兵庫県
兵庫県では、令和３年（2021）３月に、災害等の危機発生時に速やかに文化財の保護措置が図られるよう、
上述の「近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定に基づく文化財の被災対応ガイドライン」に基づき、災害発生時に文化財の保護を図るうえで必要となる対応について整理し、市町の防災対策を検討する際の策定指針となる『兵庫県文化財災害対応マニュアル』を作成しました。また、令和４年（2022）３月には、文化財の所有者を対象として、文化財の被害を最小限に抑えるための災害への備えと予防の取組や、被災後の速やかな復旧を進めるための手順等をとりまとめた『文化財所有者のための兵庫県文化財防災・災害対応マニ
ュアル』を作成しました。

エ）新温泉町
新温泉町では、風水害・地震等の災害に係る町及び防災関係機関の処理すべき事務や業務に関して総合的な対策を定め、防災活動の総合的かつ効果的な実施と防災体制の万全を期することを目的として、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、『新温泉町地域防災計画（風水害等対策計画編）』（令和５年（2023）２月修正）と『新温泉町地域防災計画（地震災害対策計画編）』（令和５年（2023）２月修正）、また、同法第 42 条第２項の規定に基づく水防に関する防災計画として『新温泉町水防計画』（令和５年（2023）２月）を策定しています。
地域防災計画では、文化財の防災については、応急復旧対策として、指定文化財について、「国、県、町指定文化財等の所有者及び管理者は、被害が発生した場合、町教育委員会を経由して県教育委員会へ報告する

121

こととする」ことを定めています。また、災害発生時の町の体制として、新温泉町災害対策本部のもとに設置する 13 の部門別の組織の一つに教育部を設け、「文化財の被害調査と応急対策に関すること」を行うこととしています（全計画共通）。
このように、地域防災計画・水防計画は、新温泉町にかかる災害対策全般について定める計画であることから、文化財防災対策の詳細な内容までは定めていませんが、平成 18 年（2006）２月７日には相応峰寺（清富）、平成 22 年（2010）１月 22 日には龍雲寺（居組）、平成 31 年（2019）１月 24 日には巌山寺（飯野）で
美方広域消防本部との共催による文化財防火訓練を実施するなど、同計画に示す災害予防の方針に即して、
文化財防災のための取組を実施してきました。
令和２年（2020）11 月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化
基本法（平成 25 年法律第 95 号）第 13 条の規定に基づいて策定した『新温泉町国土強靭化地域計画』では、「社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する」ための方策として、「文化財の耐災
害性の向上」を掲げ、推進方針、関連事業、重要業績評価指標を次のように定めています。
【 推

進

方

針 】

・文化財の耐震化、防火対策、防災設備の整備を推進する。
・文化財の展示方法・収蔵方法等を点検し、展示物・収蔵物の被害を最小限にとどめる取組を実施する。

【 関

連

事

業 】

【重要業績評価指標】

・文化財収蔵庫の建設整備事業
・文化財災害対応訓練等の開催回数
年０回（令和元年度）→

年１回（令和２年度）

これらの計画に基づき、新温泉町では、過去の火災による文書の焼失等の災害の教訓を踏まえて、指定等
文化財や文化財収蔵施設を中心に防火設備の設置を進めるとともに、令和５年（2023）に文化財センター（味原川文化伝承館）を整備し、各地区の文書類を収集して保存・管理を行っています。
また、この他、表 6-6 に示すような災害時の行政内の指針となる計画・マニュアルも定めています。

表 6-6
計画等の名称
新温泉町業務継続計画

災害発生時の新温泉町の行政内指針
策定年月

策定目的

令和５年（2023）３月

大規模災害により行政自らも被災し、人、物、情報やラ
イフライン等、利用できる資源に制約がある状況下においても、一定の業務を的確に行えるよう、その対策を事前に準備する（優先的に実施すべき業務の特定、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める）。

新温泉町災害時受援計画

令和５年（2023）３月

大規模災害が発生した場合、行政機関や民間企業等の外部からの各種支援を最大限に活用し、迅速・的確な災害応急対策や被災者支援等を行う（支援の受入体制等を定める）。

避難情報の判断・伝達マニュアル

令和５年（2023）２月

住民の被災を未然に防止するため、国、県と連携し、適
切な避難情報の発令により住民の迅速・円滑な避難を実現する。

職員用防災行動マニュアル

令和５年（2023）３月

災害時に新温泉町職員に課せられた義務（災害対策基本法第５条）を遂行するために、職員の基本的な考え方、行動を示す。

122

② 防災に関する方針
第３章の「文化財の保存・活用の方針」では、文化財の防災に関する方針は、防犯に関する方針とあわせて、次のように定めています。
（再掲）方針Ⅱ-４

文化財の防災・防犯体制を強化する

町における総合的な防災・防犯体制のなかに文化財に関する事項を明確に位置付け、文化財防災・防犯への意識啓発や施設・設備の充実、記録作成、計画作成等を通じた体制の強化を図ります。

この方針及び国・県・新温泉町の各種計画やガイドライン・マニュアルに即し、次のように「ア）災害予防」、「イ）災害応急対応」、「ウ）災害復旧・復興・復元」の３つの視点からの方針を定めます。また、これらの方針に基づく取組・対応を的確に実施するために「エ）防災体制の整備」の方針を定めます。
なお、新温泉町においては、今後『（仮称）新温泉町文化財災害対応マニュアル』を作成し、地域防災計画に即した文化財防災分野の取組内容を具体化して、広く関係主体に周知していくこととします。

ア）災害予防・文化財防災に関する情報発信や講座の開催等を定期的に実施し、災害リスクの周知や防災知識の習得、防災意識の向上等を図ります。
・これまでの災害を踏まえて各地域に蓄積されてきた防災・減災の知恵や技術について、自治会を中心とした把握調査や学校教育と連携した小中学生等による調査などを進め、地域内で共有していくことにより、子どもから大人まで、幅広い年代の防災意識の向上を図るとともに、それらの知恵や技術を文化財の防災対策に活かす方策を検討します。
・新温泉町では、新温泉町総合防災マップ及び文化財データベースをもとに文化財ハザードマップを作成・公表します。このデータをもとに、風水害等及び地震災害による危険性の高い区域に所在する文化財を把握し、防災対策を検討し、可能な限り事前の対策を講じます。
・それぞれの災害の種類に応じて、次の予防策を講じます。
（風水害等の予防）
・文化財の状況及び周辺状況を定期的に点検し、風水害による被害を受けそうな箇所を確認し、排水路の清掃や樹木の剪定などの日常的な維持管理を行うとともに、必要に応じて補強・修理や浸水被害を軽減するための排水施設の設置・拡充等の対策を講じます。
・多くの文化財が風水害等の危険箇所・区域に位置している（表 6-5）ことから、所有者・町民等の意見を聴いた上で、可能なものについては、事前に町への寄託や安全な場所への移設等の措置を講じることを検討します。また、洪水による浸水等が想定される場所に立地する文化財収蔵施設については、
浸水被害を軽減するための排水施設の設置・拡充等や保管場所の２階への移設などの対策を講じます。
（地震災害の予防）
・歴史的な建造物等の耐震診断の受診を促進し、必要に応じて耐震補強等の耐震化の措置を講じます。
耐震化にあたっては、「文化財建築物等の地震における安全性の確保に関する指針」（平成８年（1996）
１月、文化庁）などのガイドラインを踏まえ、専門家の助言・指導等のもと、文化財の価値を損なわない適切な対策を行います。
・民具や美術工芸品等については、地震による落下等の防止策を講じます。また、必要に応じて耐震化済の施設への移設等の対策も検討します。

123

（火災の予防）・美方広域消防本部との連携のもと、文化財防火デーの文化財防火訓練等を継続的に実施し、文化財の所有者・管理者や町民等の防火意識の向上並びに消防機関への迅速な通報体制の構築、防火設備の適切な使用や見学者等の避難誘導などの知識・技能の習得を図ります。
・文化庁が定める「国宝・重要文化財（建造物）等の防火対策ガイドライン」及び「国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」に準拠し、これらに掲載されているチェックリストを活用しながら、所有者・管理者や町民等の防火意識の啓発に努めます。
・日常の管理における火気の取扱いに十分に注意し、可燃性の高い物品の存在の把握や漏電等が生じな
いよう日常的な点検を行います。必要に応じて、防火責任者や火元責任者を定め、各々の責任を明らかにして防火対策に努めます。
・指定等文化財である建築物や美術工芸品等の保管施設を中心に、火災による被害を最小限にできるよう、自動火災報知機の設置、消火器具やスプリンクラーなどの消防設備の設置、建物内部の防炎対策などを進めます。また、防火・消防設備の定期的な点検を行い、専門家からの助言・指導等のもとに適切な管理を行います。
・立地や消火による水損被害の予防等のために、従来の設備の設置が困難な場合は、必要な防火・消火設備の設置や維持管理の方法などを所有者・管理者、関係機関、専門家等と協議・検討を行い、個々の文化財に応じた効果的な対策を講じます。

イ）災害応急対策
・所有者・管理者は自身及び見学者等の安全確保の後、文化財の被害についての状況確認を行います。可能な場合は、文化財を安全な場所に移動させるなどの緊急の救済対応を図ります。
・指定等文化財が被災した場合は、当該文化財の所有者・管理者は、その状況を速やかに把握し、新温泉町
教育委員会生涯教育課へ報告を行うとともに、状況に応じた応急的な救済対応の措置を講じます。
・災害により火災が発生した際には、早急に消防署へ通報し、住民や見学者等の避難を速やかに行うとともに、消火設備による初期消火活動を行います。
・新温泉町は、被災した文化財についての情報を迅速に収集し、文化財の各分野の専門家との連携のもとに、文化財の価値を損なわない応急対策を講じます。
・町全域が被災するような大規模災害の場合は、兵庫県教育委員会文化財課を通じて文化財防災センターなどの外部機関への支援（文化財レスキュー・文化財ドクターの派遣等）を要請するとともに、外部機関に対して、速やかに文化財データベース等を提供するなど、文化財の災害応急対策に協力します。

ウ）災害復旧・復興・復元
・指定等文化財が被災した場合は、国・県及び専門家の支援並びに所有者の協力のもとに、新温泉町が中心となって、文化財の価値を保存・継承するための復旧・復興方策を速やかに検討し、復旧・復興を進めます。復旧計画の作成に係る具体的な方法については、今後作成する『（仮称）新温泉町文化財災害対応マニ
ュアル』に示していきます。
・古文書の復旧・写真等個人資料の復元にあたっては、歴史資料ネットワーク等の協力を得て、速やかに実施することを検討します。
・復旧・復興に伴う各種工事により、緊急の埋蔵文化財大規模発掘調査が必要とされる場合は、国、県の支援のもとに、新温泉町が中心となって速やかに実施することを検討します。
・自らが被災しなかった町民等は、被災地域の文化財の復旧・復興に向けた取組に積極的に参加するよう努
めます。
124

・文化財の復元の指針となる情報や発災前に記録化した文化財に関する情報や記憶を持つ者は、災害復興・復旧の際の参考資料として提供します。
・文化財の復旧・復興・復元の取組のうち可能なものについては、地域の活性化の事業として積極的に活用します。
・大規模災害からの復興まちづくりの推進や地域コミュニティの再結成などにあたっては、文化財を積極的に活用します。
・災害を踏まえて、防災・減災の知恵や技術についての情報を更新し、次の世代へと受け継ぎます。

エ）防災体制の整備
・新温泉町では、文化財データベースを継続的に更新し、各自治会で組織する自主防災組織への情報提供を行うとともに、文化財を巡るウォーキングイベントの開催や自治会ごとの文化財マップづくり、学校教育と連携した把握調査などを通じて、町内各地の文化財の存在を認識してもらう取組を進め、非常時における迅速な情報収集を行える体制づくりを進めます。
・自治会を単位として防災体制の強化を図るとともに、自治会相互の連携・協力体制を築くことで、被災した地域への迅速な応急対策を実施します。
・災害による万が一の破壊や流出、焼失等に備えて、石造物、古文書・歴史資料等の美術工芸品、民具等の有形の民俗文化財等を中心に、台帳化やデジタルアーカイブ化等の記録保存を進めます。
・災害により文化財が被災した場合の速やかな応急対策や復旧・復興・復元を、文化財の価値を損なうことなく的確に実施するために、文化財の各分野の専門家との連携体制を整えます。災害発生時には、段階に応じて図 6-2～図 6-4 に示す連絡体制により、応急的な救済対応や復旧・復興・復元を実施します。
・『新温泉町災害時受援計画』の受援シートと同項目により「文化財応急対応

受援シート」を作成し、大規模災害発生時の救援依頼等を行います。なお、被災時の救援依頼先、応急的な文化財の保全拠点となりうる施設等については、事前に調整を進めます。

発災直後（初期対応）
各地区の消防団

災害の発生
風水害等

地震災害

出動・対処等

火災

出動要請
新温泉町総合防災マップやしんおんせん防災
ネット等の情報に基づき安全確保

初期消火
在中者等の安全確保

通報
状況報告等

文化財所有者・管理者等

図 6-2

美方広域消防本部
美方警察署

発災直後の連携体制（初期対応）

125発災・収束～おおむね３日（二次対応）

災害の収束
風水害等

地震災害

火災

風雨等の収束地震が落ち着く鎮火

文化財所有者・管理者等
被災状況の確認※文化財が被災した場合（指定等の有無は問わない）

被災状況の報告

対応・助言等

新温泉町教育委員会生涯教育課
被災状況の確認※国指定・国登録・県指定・県登録の文化財が被災した場合

被災状況の報告
き損届の提出対応・助言等

兵庫県教育委員会文化財課
必要に応じて、被災状況の確認※国指定・国登録の文化財が被災した場合

被災状況の報告
き損届の提出対応・助言等国（文化庁）

図 6-3

発災・収束～おおむね３日の連携体制（二次対応）

発災・収束～おおむね１ヶ月（三次対応）
文化財所有者・管理者等
応急的な保全措置に対する助言指導

応急的な保全措置
（養生等）
外部機関

文化財レスキュー・
文化財ドクター等

・文化財防災センター
・ひょうごヘリテージ機構（建造物）
・文化財防災ネットワーク（美術工芸品・資料）
・名勝ヘリテージマネージャー会（名勝）・兵庫県みどりのヘリテージマネージャー会（天然記念物（植物））・歴史資料ネットワーク（古文書・資料）
・周辺市町の文化財担当など

被災した文化財
応急的な保全措置（養生等）

文化財データベース等の情報提供

支援要請

新温泉町教育委員会生涯教育課
支援要請

修理届・復旧届の提出※国指定・国登録・県指定・県登録の文化財が被災した場合

兵庫県教育委員会文化財課
支援要請※破線矢印（
大規模災害時

復旧計画の
作成～復旧

修理届・復旧届の提出※国指定・国登録の文化財が被災した場合）は国（文化庁）

図 6-4

発災・収束～おおむね１ヶ月の連携体制（三次対応）

126

専門家
助言指導
復旧に係る補助６-２ 文化財の防犯（１）これまでの文化財の盗難・き損等の被害
新温泉町では、これまで指定等文化財の盗難やき損（故意による破損、汚損等）の被害は確認されていませんが、指定等を受けていない文化財について、次の被害があったことが伝わっています。
・飯野区：薬師堂に祀られていた仏像２体が盗難にあう。
巌山大権現の石造狛犬が盗難にあう。
・千原区：昭和 43 年（1968）頃に木造阿弥陀如来立像が盗難にあう。
・三尾区：薬師堂前にかつては現在の数倍にのぼる五輪塔や宝篋印塔が祀られていたが盗難にあう。
・多子区：昭和 45 年（1970）頃に薬師堂に祀られていた観音像が盗難にあう。
これらは各区が作成した地域史誌などから確認できる一部の被害事例であり、町全域での被害件数はさらに多いものと考えられます。
また、文化財自体ではありませんが、近年では、令和元年（2019）に細田区の須賀神社で賽銭箱が盗まれる被害も発生しています。

（２）文化財の防犯に関する課題
新温泉町では、神職や僧侶が常駐していない無人の神社や寺院も多く、特に集落内の小さな社や祠、堂などは常に人の目が行き届いているような状況にはありません。このため、このような寺社・堂等に安置されている仏像や石造物などが、これまでも盗難の被害にあってきました。
新温泉町では、これまでも新温泉町防犯協会が中心になって町内の防犯に係る各種活動を実施しています
が、文化財の防犯という視点はまだ十分に浸透していない状況にあります。また、人口減少に伴うさらなる過疎化の進行は、これらの寺社・堂等に対する管理をより一層手薄にしてしまうだけでなく、空き家を増加させて、犯罪の温床となる場を増やし、盗難や放火などの犯罪を誘発するおそれが高まります。
また、これまでは、文化財データベースが作成されておらず、どの寺社・堂等に何が所在しているかも十分に把握・整理されておらず、写真や寸法等のデータを伴う記録作成も進んでいなかったため、盗難にあった美術工芸品等を取り返すことが困難であったという課題があります。
防犯のためには、まず第一に、学校教育等と連携しながら人づくりを進め、安全・安心に暮らせる犯罪のない社会づくりを進める必要があります。その上で、防犯活動の一つとして文化財防犯を明確に位置付け、地域住民の文化財防犯の意識の高揚と主体的な活動を促していくこと、そして、地域住民で文化財の所在を把握・共有して、日常的な見守りを行ったり、無人の寺社・堂等の建造物を中心に定期的な文化財パトロールを実施して保管状況を点検して、盗難や放火等の犯罪を未然に防止するとともに、防犯カメラの設置や文化財の記録作成を進め、盗られても取り返すことができる体制を整えておくことが求められます。

（３）文化財の防犯に関する方針① 前提となる上位・関連計画等
ア）文化庁
文化財の防犯については、全国各地で、無人の寺社を中心とした仏像等の美術工芸品の盗難が多発するな
かで、防犯対策の徹底について、国から都道府県・市町村の教育委員会に対して、度々通知が出され、文化127

財所有者等への周知徹底・注意喚起が促されてきました。
平成 22 年（2010）４月には、無住の今養寺（大阪府）における重要文化財大日如来坐像の盗難などを受けて、次の通知が出されました。
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特に、無人の寺社で文化財を保存・管理している場合には，改めて文化財の状況を確認すること。
見回りの回数を増やすなど、定期的な見回りを徹底すること。
施錠設備、防犯カメラ、防犯センサーなどの防犯設備が正常に作動するか、定期的に点検・確認すること。
万一、盗難の被害にあった場合に備え、当該文化財が特定できるよう、文化財の写真、特徴・寸法などの最新の記録をとり、台帳を作成すること。
所有者、地方公共団体、所轄警察署等との連携を図ること。
文化財の防犯対策について（平成 22 年（2010）４月 26 日 22 庁財第 139 号）

また、平成 27 年（2015）２月以降、寺社等に油のような液体が散布され、文化財を汚損する被害が相次いだことを受けて、同年４月には、文化財の防犯体制の徹底に関して、所有者等との日常管理体制の再確認、防犯体制の強化の必要性についての注意喚起、異常を発見した場合の連絡体制の確認等についての通知と、文化財の防犯対策についての次の通知が出されました。
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日頃から文化財やその周辺の状況を確認し、文化財の周辺の整理整頓に努めること。
定期的な見回りを徹底すること。当面は、夜間の見回りの実施や昼間の見回りの回数を増やすなどの対策を行うとともに、見回りの際に「特別巡回中」などと表示した腕章を着用するなど警戒していることを示すこと。
3 施錠設備、防犯カメラ、防犯センサーなどの防犯設備の増強を検討し、また、既存の設備が正常に作動するか、定期的に点検・確認すること。また、防犯設備を設置していることを明らかにすること。
4 敷地や建造物の入口付近等に防犯に関する看板を設置したり、防犯訓練を行うなど更なる防犯対策を行うこと。
また、これらを広報することで防犯対策をアピールすること。
5 犯人が犯行をためらうこともあるので、拝観者等に対して顔を見て挨拶することを奨励すること。
6 異常を発見した際は、１１０番通報を行うこと。不審車については、ナンバーの書き留めなどを行うこと。
7 文化財の公開を行う際には、監視の死角や盲点となりやすい場所を確認し、必要に応じて管理体制を見直して、
安全な公開ができるよう配慮すること。また、通常の人員で十分な監視体制が確保できない場合は、警備員の配置、所轄の警察署や近隣住民への巡回協力依頼などを検討すること。
8 文化財が被害にあった場合に備え、写真などの最新の記録をとること。
9 日頃から防犯対策について、所有者、地域住民、地方公共団体、所轄警察署等との連携を図ること。
10 文化財の防犯設備が不十分と考えられる場合には、文化庁の補助事業等を活用するなどして設備の充実・更新を図ること。
文化財の防犯対策について（通知）（平成 27 年（2015）４月 30 日 27 財伝文第 8 号）

イ）兵庫県
兵庫県では、６-１（３）で前述したように、令和３年（2021）３月に『兵庫県文化財災害対応マニュアル』、
令和４年（2022）３月に『文化財所有者のための兵庫県文化財防災・災害対応マニュアル』を作成しました。
その中で、盗難・盗掘・き損については、その被害は、指定等文化財に限ったことではなく、むしろ、無住の堂に安置されている仏像や小さく運び出しやすそうな仏像、古墳や廃寺跡などでの埋蔵文化財の盗掘など、普段警戒が薄いものが被害に遭う恐れが大きく、盗難に対しては、「盗られない、盗らせない」、「盗られても取り返す」ことが重要であることが示されています。そして、具体的な対応の対策として、厳重に管理ができる場所への移動や施錠の徹底、センサー、カメラなどの事前の防犯対策や地元自治会等による定期的な巡視、また、安置・保管されている物品のリスト化（物品返還時の証拠として有効）などが示されています。

ウ）新温泉町
新温泉町では、文化財を含めて、防犯に関する計画は策定していませんが、『第２次新温泉町総合計画
期基本計画』（令和３年（2021）12 月）では、まちづくりの基本方針（政策）のうち「４後安全で住みやすい

環境の整ったまち」の施策の一つとして、防犯対策の充実をあげています。そして、「警察や防犯協会等との連携による啓発活動の実施や地域での防犯活動、防犯カメラ設置への支援等を行い、地域住民の防犯意識の128

高揚と地域の見守り力の向上、犯罪の防止を図ります」という取組の方針を示しています。この方針のもとに、新温泉町では「新温泉町防犯カメラ設置補助事業」を設けて、防犯カメラの設置を行う地域団体への補助金の交付、新温泉町防犯協会では、町民等への防犯意識の向上のための広報・啓発活動や、犯罪が多発するおそれのある時期・時間帯の防犯パトロールなどを実施しています。

② 防犯に関する方針
文化財の防犯については、まず、指定文化財だけではなく、指定等を受けていない文化財も盗難・盗掘やき損等の対象になっていると認識することから始まります。新温泉町の文化財は、無人の寺社や惣堂等に保管されているものも少なくないことから、文化財の所有者だけでなく、町民等、行政、専門家等が相互に連携して、地域全体で文化財の防犯対策に取り組んでいくことが求められます。
国や県が示す防犯対策の方向性を踏まえ、次に示す「防犯意識の高揚」、「防犯対策」、「防犯対応」の３つのステップによる文化財の防犯の取組と「防犯体制の整備」を進め、防犯体制の強化を図ることとします。

ア）防犯意識の高揚
・広報誌やホームページ等を通じて、指定文化財だけでなく、指定等を受けていない文化財も盗難やき損などの被害を受けていることを発信・周知し、文化財が犯罪リスクに晒されていることの認識を高めます。
・所有者・管理者や各自治会などによる文化財防犯対策等の取組を積極的にＰＲし、町民等の文化財防犯の意識の高揚と犯罪の抑止につなげます。

イ）防犯対策・文化財データベースに掲載している文化財について、特に美術工芸品や石造物等の盗難のおそれの高いものを優先して記録作成・デジタルアーカイブ化を進めます。
・文化財データベースについては、文化財の把握調査を踏まえた追加掲載・内容の拡充等により継続的に更新して、各自治会への情報提供を行い、地域で大切にされている文化財の地域住民への周知を図ります。
町民等は、自分たちの自治会の区域に所在する文化財を知り、所有・管理などの状況を踏まえて、盗難等の危険性が高いものを事前に把握するよう努めます。
・文化財の周辺環境の美化・清掃に努め、地域住民が意識している存在であることを示し、犯罪の抑止効果を高めます。
・文化財協力員（87 ページ（２）参照）を中心に、自治会による文化財の見回り・点検を定期的に行います。
・町民等の健康増進のためのジョギングコースに文化財を組み入れたコースを設定したり、既存のコースを示すジョギングマップに文化財情報を追加するなど、日常生活のなかで文化財に親しみ、異変を速やかに察知して通報できる体制を整えます。
・文化財が無人の寺社・堂等に保管されている場合や、建物の老朽化により維持管理が困難な場合など、地域における防犯対策・防犯体制の整備が困難な文化財については、所有者・町民等の意見を聴いたうえで、町への寄託や現地へのレプリカの設置、近隣の有人の寺社や公民館等の施錠可能な施設等への移設を検討します。
・文化財所有者と新温泉町の連携・調整のもとに、施錠設備、防犯カメラ、防犯センサーなどの防犯設備の設置を進めます。また、防犯設備については、所有者・管理者等が、正常に作動するか、監視の死角や盲点となりやすい場所が生じていないか等の点検・確認を定期的に行います。
・文化財を公開・活用した行事やイベントなどの取組を行う場合には、盗難やき損等の危険性を検討した上で、必要に応じて警備員の配置や警察署、地域住民への巡回協力依頼などを行い、的確な管理体制を構築して実施します。

129ウ）防犯対応・不審な状況があった場合は、き損の確認、文化財データベースと照合し備品の亡失確認を行います。
・盗難・き損が確認された場合は、速やかに警察及び新温泉町（教育委員会生涯教育課）へ連絡します。新
温泉町は、町内の自治会やその他の文化財所有者・管理者、新温泉町防犯協会、県・周辺市町に対して、速やかに被害状況等を連絡・報告を行い、第二・第三の被害の発生を食い止めます。
・き損による修復・復元が必要な場合は、新温泉町と専門家等が協議し、修理・修復・復元の方策を検討します。

エ）防犯体制の整備
・「防犯意識の高揚」、「防犯対策」、「防犯対応」の方針を踏まえ、盗難等事案の発生時には、図 6-5 の連携体
制で対応を図ります。

盗難等事案の発生
通報
状況報告等
盗難届の提出
美方警察署

文化財所有者・管理者等
被災状況の報告

被害を受けた文化財に関する情報（データベース・写真等）の提出

新温泉町教育委員会生涯教育課
被害状況の確認
被災状況の報告
盗難届等の提出※国指定・国登録・県指定・県登録の文化財に被害があった場合

町内の自治会

兵庫県教育委員会文化財課
必要に応じて、被害状況の確認
被災状況の報告
盗難届等の提出その他の文化財所有者・管理者※国指定・国登録の文化財に被害があった場合

新温泉町防犯協会
周辺市町

国（文化庁）

図 6-5

被害拡大の防止のための連絡・被害状況等の報告

盗難等事案の発生時の連携体制

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