交付運用報告書

米国メジャー企業債ファンド（愛称）米国メジャー
第１期末（2018年２月５日）
基準価額

9,647円

純資産総額

245百万円

追加型投信／海外／債券
第１期 2018年２月５日決算
作成対象期間（2017年８月31日～2018年２月５日）

第１期
騰落率

△3.4％

分配金15円＊騰落率は収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

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◆当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）については、以下の手順で閲覧およびダウンロードすることができます。
＜閲覧方法＞
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受益者の皆様へ毎々、格別のお引き立てにあずかり厚くお礼申し上げます。
さて「米国メジャー企業債ファンド（愛称：米国メジャー）」は、このたび、第１期の決算を行いました。
当ファンドは、米国メジャー企業債マザーファンドへの投資を通じて、主として米国のメジャー企業が発行する米ドル建ての社債等に投資を行うことにより、信託財産の成長を目指して運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

ホームページアドレス
http://www.daiwasbi.co.jp/
お問い合わせ先
受付窓口：（電話番号）0120-286104
受付時間：午前９時から午後５時まで（土、日、祝日除く。）※お客様のお取引内容につきましては、ご購入された販売会社にお問い合わせください。

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号

米国メジャー企業債ファンド 愛称：「米国メジャー」

運用経過【基準価額等の推移】(円)
10,20010,000(億円)
20純資産総額（右目盛）
基準価額（左目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）

159,800

109,600

59,400設定日
2017.8.310
第1期末2018.2.5＊設定日の基準価額は設定価額を、純資産総額は当初設定元本を表示しております。
＊当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。
＊分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

設定日 ：10,000円
第１期末： 9,647円（既払分配金 15円）
騰落率 ： △3.4％（分配金再投資ベース）【基準価額の主な変動要因】
当ファンドは、米国メジャー企業債マザーファンドへの投資を通じて、主として米国のメジャー企業が発行する米ドル建ての社債等に投資を行いました。
（上昇要因）
社債のインカムゲインが上昇要因となりました。
（下落要因）
社債利回りの上昇によるキャピタルロスと米ドルの対円での下落が下落要因となりました。

1

米国メジャー企業債ファンド 愛称：「米国メジャー」【１万口当りの費用明細】
項 目
信託報酬

当 期
2017年８月31日～2018年２月５日
項目の概要
金額
比率32円
0.325％ 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は9,910円です。

（投信会社）（販売会社）（受託会社）
その他費用（保管費用）（監査費用）
（その他）
合計

(15)
(15)
( 1)
4( 2)
( 0)
( 2)
36(0.155)(0.155)(0.014)0.039(0.017)(0.005)(0.017)
0.363

ファンドの運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等＊「比率」欄は１万口当りのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
＊期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む。）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
なお、その他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託受益証券が支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
＊各項目ごとに円未満は四捨五入しています。

2

米国メジャー企業債ファンド 愛称：「米国メジャー」【最近５年間の基準価額等の推移】(円)
10,20010,000（2017年８月31日～2018年２月５日） (億円)
20
純資産総額（右目盛）
基準価額（左目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）

159,800

109,600

59,4002013.2

2014.2

2015.2

2016.22017.202018.2＊当ファンドの設定日（2017年８月31日）より表示しております。
＊設定日の基準価額は設定価額を、純資産総額は当初設定元本を表示しております。
＊当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。
＊分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

基準価額
(円)
期間分配金合計（税込み）(円)
分配金再投資基準価額騰落率(％)
純資産総額
(百万円)

3

2017年８月31日 2018年２月５日
設定日
決算日
10,0009,647－15－△3.4250245米国メジャー企業債ファンド 愛称：「米国メジャー」【投資環境】
米ドル建て社債スプレッドは縮小する一方、ベース金利に相当する米国債利回りは上昇し、社債利回りは上昇（社債価格は低下）しました。また、米ドルは対円で下落しました。
社債スプレッドは、米税制改革成立に伴う法人税率の引き下げが企業のバランスシート改善に寄与するとの期待感から、堅調に推移しました。2017年11月上旬には大型起債が相次いだことでマーケットの需給が緩み、ワイドニングする場面も見られましたが、米税制改革の早期成立が現実味を増す中、タイトニング基調に復しました。
ベース金利は、堅調な景気を背景にFRB（米連邦準備制度理事会）の漸進的な利上げの織り込みが進む中、上昇基調となりました。特に2018年1月以降は米税制改革成立による景気浮揚効果と良好な企業業績を材料に株高が加速し、金利も上昇ペースを速めました。また、米ドル安の進行がインフレ圧力に繋がるとの見方や、1月の米雇用統計において平均賃金が予想以上の伸びを示したことも、金利上昇に拍車をかけました。

【ポートフォリオ】■米国メジャー企業債ファンド
主要投資対象である米国メジャー企業債マザーファンドを期を通じて高位に組み入れ、期末の実質的な公社債組入比率は95.4％としました。
為替ヘッジ比率は期を通じて80％程度を維持しました。
■米国メジャー企業債マザーファンド
当期の騰落率は、△2.8％となりました。
米国の優良企業が発行する米ドル建て社債に投資を行い、安定したインカムゲインの確保をめざしました。
セクターアロケーションにおいては、特に安定したキャッシュフローの創出が期待できる生活必需品セクターへの配分を高めとしつつ、残存年限対比でのスプレッドが魅力的な銀行セクターの組入比率を高めました。個別銘柄では、7－9月期決算において信用力低下の兆候が見られたゼネラル・エレクトリックや、不正会計の報道がなされたアフラック（同社はその事実を否定）等の社債を売却する一方、収益の安定化が進むモルガン・スタンレーの社債を買い入れるなど、機動的な売買を行いました。

【ベンチマークとの差異】
当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

4

米国メジャー企業債ファンド 愛称：「米国メジャー」【分配金】
収益分配金は、分配可能額、基準価額水準等を勘案し、１万口当り15円（税込み）とさせて頂きました。
なお、留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用を行います。
■分配原資の内訳（１万口当り・税引前）項目
当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第１期
2017年８月31日～2018年２月５日
15(円)
(％)
0.16(円)
15(円)
－(円)
70

※円未満を切り捨てしているため、「当期分配金」は「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計額と一致しない場合があります。
※当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

今後の運用方針■米国メジャー企業債ファンド
引き続き、運用の基本方針に従い、マザーファンドへの投資を通じて、主として米国のメジャー企業が発行する米ドル建ての社債等に投資を行うことにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。
■米国メジャー企業債マザーファンド
米ドル建て社債スプレッドは、米税制改革の柱である法人税率の引き下げや、レパトリエーション（海外資金を自国内に還流すること）減税に伴う起債減少観測がサポート材料となり、底堅く推移すると考えられます。ただし、スプレッド水準は金融危機後の下値を更新しており、割高感も意識されることから、タイトニング余地は限定的と見ています。
引き続き、キャッシュフローの安定している発行体の社債を中心に投資を行っていく方針です。

5

米国メジャー企業債ファンド 愛称：「米国メジャー」

お知らせ
該当事項はございません。

当該投資信託の概要
商品分類
信託期間
運用方針

主要投資対象当ファンドの運用方法

分配方針

追加型投信／海外／債券
2017年８月31日～2027年８月３日（約10年）
マザーファンドへの投資を通じて、主として米国のメジャー企業が発行する米ドル建ての社債等に投資を行うことにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。
当ファンド
米国メジャー企業債マザーファンド受益証券
米国メジャー企業債
優良企業の発行する米ドル建ての社債
マザーファンド・運用はファミリーファンド方式で行います。
・「メジャー企業」とは、財務基盤、収益性、企業価値等を総合的に判断し、広く市場で認知されていると大和住銀投信投資顧問が判断する企業を指します。
・一部、米国以外の企業が発行する債券にも投資する場合があります。また、米国国債に投資する場合もあります。
・投資する債券の格付けは、原則として、取得時においてＡ格相当以上とします。
・実質組入外貨建資産については対円での為替ヘッジを行い、為替ヘッジ比率は原則として80％程度とします。
・市場環境によっては大和住銀投信投資顧問独自の判断で、為替ヘッジ比率を100％程度まで引き上げる場合があります。
毎年２月、８月の３日（休業日の場合は、翌営業日）の決算日に、収益分配金額は経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益も含みます。）等の中から、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
＊分配金自動再投資型の場合、分配金は税金を差し引いた後自動的に無手数料で再投資されます。

6米国メジャー企業債ファンド 愛称：「米国メジャー」【当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較】（2013年２月～2018年１月）
(％)
80

平均値
最大値
最小値

65.7％

65.0％
60

47.4％

43.7％
34.9％

40
20.2％

20

20.9％
12.6％

9.3％
8.7％

2.3％

0

6.2％

-4.0％
-20
-22.0％
-40

当ファンド

日本株

-12.3％-17.5％-17.4％-27.4％
先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

●上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊当ファンドは設定から１年が経過していないため、年間騰落率を表示できません。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。

＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス
日本株
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

指数名
TOPIX（配当込み）
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
NOMURA-BPI国債
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

権利者
株式会社東京証券取引所
MSCI Inc.
MSCI Inc.
野村證券株式会社
FTSE Fixed Income LLC
J.P.Morgan Securities LLC（注）上記指数に関する著作権等の知的財産権およびその他一切の権利は、各権利者に帰属します。各権利者は、当ファンドの運用に関して一切の責任を負いません。

7

米国メジャー企業債ファンド 愛称：「米国メジャー」

当該投資信託のデータ<<当該投資信託の組入資産の内容>>【組入ファンド】
第１期末（2018年２月５日）
組入比率98.4％

米国メジャー企業債マザーファンド＊組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

【資産別配分】【国別配分】（2018年２月５日現在）【通貨別配分】（2018年２月５日現在）（2018年２月５日現在）

その他
1.6％

日本
100.0％

親投資信託証券
98.4％＊純資産総額に対する評価額の割合＊ポートフォリオ部分に対する評価額の割合

日本円
100.0％＊ポートフォリオ部分に対する評価額の割合【純資産等】
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当り基準価額

当期末
2018年２月５日
245,832,681円
254,819,713口
9,647円＊当期中における追加設定元本額は4,989,997円、同解約元本額は170,284円です。

8米国メジャー企業債ファンド 愛称：「米国メジャー」<<組入ファンドの概要>>■米国メジャー企業債マザーファンド【基準価額の推移】【１万口当りの費用明細】（2017年８月31日～2018年２月５日）
金額
その他費用
3円
（保管費用）
(2)
（その他）
(1)
合計
3(円)
10,400項目

10,20010,000＊費用項目については、２ページの項目の概要をご参照ください。
＊期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む。）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
＊円未満は四捨五入しています。

9,8009,600
2017.8.31

2018.2.5【資産別配分】【国別配分】（2018年２月５日現在）【通貨別配分】（2018年２月５日現在）（2018年２月５日現在）

その他
3.0％

アメリカ
100.0％

外国債券
97.0％＊純資産総額に対する評価額の割合＊ポートフォリオ部分に対する評価額の割合【組入上位銘柄】
１２３４５６７８９10

銘柄名
WALT DISNEY COMPANY/THE 3.15 09/17/25
COCA-COLA CO/THE 2.875 10/27/25
JPMORGAN CHASE & CO 3.2 06/15/26
MICROSOFT CORP 2.875 02/06/24
APPLE INC 2.85 05/11/24
ALPHABET INC 1.998 08/15/26
WAL-MART STORES INC 2.55 04/11/23
JOHNSON & JOHNSON 2.45 03/01/26
PROCTER & GAMBLE CO/THE 2.45 11/03/26
GOLDMAN SACHS GROUP INC 3.75 05/22/25

アメリカドル
100.0％(2018年２月５日現在)
通貨名
アメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドル

比率
6.3％
6.2％
6.2％
5.9％
5.8％
5.8％
5.6％
5.6％
5.5％
5.5％

（組入銘柄数 18銘柄）＊比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
＊全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。
※基準価額の推移、１万口当りの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
※資産別配分、国別配分、通貨別配分、組入上位銘柄は組入ファンドの直近の計算期間末日のものです。

9＊ポートフォリオ部分に対する評価額の割合