発行日

２０２２年８月号

みっちゃんの宅配便
日本共産党奈良県会議員団
奈良市登大路町３０奈良県議会内 ℡０７４２（２７）５２９１
今井 光子 広陵町馬見北３－４－２５ Tel＆Fax０７４５（５５）８７２５

メールアドレス：mituko38@amber.plala.or.jp

参議院選挙投票率全国１を目指して
参院選投票率 奈良県55.9％（前回比：＋6.37㌽)で全国６位
今井光子議員は、１２月の県議会で参議院選挙の投票率を日本１にと取り上げ（「みっちゃんの宅配便」２２年４月号既報）、６月議会でもどうすれば投票率を上げることができるのかと質問しました。
７月１０日投票で行われた参議院選挙で奈良県は全国６番目になりました。令和元年の参議院では戦後２番目の低さで５０％を切っていまし位になりました。奈良県では、投票率アップのためにエコールマミ（広陵町）に事前投票所が設置されたり、教育大学前で啓発活動がされる、ＳＮＳで投票のお知らせ展開など今回、様々な努力が行われました。

★北葛城郡内投票率（％）
王寺町５９．４７％
上牧町５５．５６％

た。昨年の衆議院選挙では、前回比５.２１％伸ばして全国２３位から７

今井光子議員が一般質問

県職員の長時間労働の解消を雇用主の責任で時間管理をするべき５年前当時３５歳だった県職員が長時間労働でうつ病を発症して過労自殺した問題で奈良地裁は時間外労働へ適切な対応を怠ったとして県に賠償請求命令出しました。

河合町５９．８７％
広陵町５６．２％

かっています。少子化の時代、社会保険なら扶養家族の保険料はありません。
奈良県は２０２４年に全県統一保険料にするため、国保の実施主体は市町村といいながら、市町村の独自減免対策を認めていません。
全県で無料にすべきと質問しました。財源は、コロナ下での受診抑制で医療費は６０億円下がり、県は、あまった３０億円を国保積立金にしました。
それを使えば引き下げは十分可能と、財源を示して質問しました。

今井 国保世帯にのみかかる子どもの均等割は、子育て家庭の負担軽減のため、無料とするべきと考えますがいかがでしょうか。
今井 県が控訴取りやめの決断をしたのは、まっとうな判断で森川医療保険介護局長 県は、子育て世帯の負担軽減という制度趣旨にてした。しかし昨年も過労死ラインを超えて産業医に面談した職員
らし、国の責任において全国一律の制は１０１名も、雇用主の責任で時間管理をきちんと行うべきです。 度として対象範囲等軽減割合の拡充が必要と考えており、全国知事会等を通知事 今回の裁判を契機として、今後、再発防止等も含めて取じて国に対し要望をしている。県独自
り組みを強化していく必要があると考えております。新たに設置には考えていない。
することにしている労働安全衛生に関する有識者会議におきまして、長時間勤務の是正をはじめとする職員の勤務環境のさらなる◆奈良県の国保改善に向けまして、より踏み込んだ対策を検討しすすめてまいりたい。

国民健康保険料の引き下げを子どもの均等割（1人平均３６０００円）は廃止を必要な予算９億円 財源は国保積立金の１／２で可能
昨年国が国保の子どもの均等割りを半額援助して就学前までは、均等割りが半額になりましたが、小学就学から18歳までの子どもはいまだに負担がか〈加入者〉4割が年金生活など無職、３割が非正規雇用の労働者〈滞納者数〉
保険料滞納世帯 ９０６２世帯〈通常の保険証が未交付世帯〉
６８５０世帯
約１４０００人（２０２０年４月現在）

大和郡山市の踏切で視覚障害者の方の死亡事故が起きました 。
公共交通対策特別委員会の委員長になっているため、県内で起きる交通事故はとても気になります▼すぐに障害者団体の方々と現地調査を行いました。踏切の端の方に点字ブロックが並びますが、実際は人によって通る場所が違い真ん中を歩く人や白い杖で踏切の端をたたき落ちないように慎重に歩く人など様々▼おまけに道もガタガタで点字ブロックの凸凹か、道路の凸凹かも不明。「きっと踏切に入ったことがわからず電車の警笛に慌てて踏切から離れようと戻ったのでは」と。「安全対策は踏切の入り口と渡り切るまでの誘導ゾーンがあれば安心です」とのご意見でした▼一緒に同行した市の職員さんにも聞いていた
だき、近鉄の協力もあり早く改善していただきました。また県議会では踏切の安全対策を求める意見書を全会一致で可決しました▼国のバリアフリー法にはこれまで踏切は入っていませんでしたが、踏切のバリアフリーも書き加えられました。いろい
ろなことが起きた時は実際に当事者の方々の声を聴くことが大切だと改めて実感しました。

みっちゃんの宅配便（今井光子県議会報告）

奈良県産小麦の生産拡大を「はるみずき」に全面切り替えと答弁

今井 ロシアのウクライナへの軍事侵攻は小麦が出荷できず世界の食料への影響が大きい。学校給食のパンは１割だけが県産小麦であとは輸入。１００％県産にするにはもっと生産拡大が必要。県産の新品種「はるみずき」が開発されたが、今後生産拡大をどう進めるのか、
乾 食と農の振興部長 本年度は国の事業を活用し、集落営農組織や大規模生産者に対する小麦の生産拡大のための新たな農業機械導入等を支援する。そのための補正予算を今議会に上程している。約８㌶の作付面積の増加を見込んでいる。
また、地産地消や食育の取組の１つとして学校給食用のパンにできるだけ県産小麦を使用することが望まれることから、パン製造に適した「はるみずき」を新たな奨励品種として採用し、来年度の秋に作付けされる小麦から全面的に切り替えたい。

トイレにトイレットペーパーが欠かせないように学校のトイレに生理用品を

２０２２年８月号,は指導が各学校の教員に一任されているなど課題が多いため、今年度から、生理に関する指導ワーキング会議を設置し、児童の生理に対する知識の向上と男女間の相互理解を促進するため、指導内容や広報等について検討し始めた。小学校教員の指導力の向上を図るとともに、中学校保健体育課等へ繋げていきたい。

文教くらし委員会からランドセルが重い

子どもたちが背中丸めて登校
県にランドセルの重さの調査を依頼。調べてもらいました。
今井 １年生で４．２㌔㌘にもなり、７歳男子平均体重２３㌔㌘の１８％にあたります。体重の１５％以上の重さになると体に影響が出てくるとのことです。
ぜひ体重とランドセルの重さ、体の肩こりや背中腰の痛みなど出ていないかの調査をしてほしい。この時期に体に影響が出てくれば、大人になった時、大きな問題になってくる。文科省が２０１８年、通達を出し子どもたちのランドセル 本当に重そう！
教科書パソコン
ランドセル
１年生
１．７㌔㌘
２年生
１．９㌔㌘
パソコン
平均すると３年生
３．３㌔㌘
１．３㌔㌘
１．45㌔㌘
４年生
３．５㌔㌘（タブレット）
５、６年生
４．15㌔㌘
０．５㌔㌘＊これに加えて水筒。また月曜日・金曜日は上靴、体操シャツなどていますが、改善されていない。しっかり取り組んでほしい。

●新学期に担任がいない奈良県の実態は「生理の貧困」は経済的理由で生理用品が購入できないだけでなく、正しい性教育が行われずタブーとされてきたことで周りに理解されないという二重の問題があります。今まで奈良県内の学校では、必要になった子らが保健室に行けば、常備されていて、借りることができましたが、ほとんどのところが「後で新品を返還する」仕組みです。それでも返還するものも買えないのが実情で、これが「生理の貧困」の所以。
昨年、議会で取り上げ、県教育委員会は県立学校について実態調査を行い、後から返さなくてもよい仕組みをつくりました。
各学校が保健室にこだわったのは「いろいろ相談できるから」との説明でしたが、相談に結び付いた事例は把握されていません。
今井 県内の小中学校、高等学校や大学など学校のトイレにトイレットペーパーがあるように生理用品の設置を求めます。
吉田教育長 文部科学省の考えを踏まえて、今後検討すべき課題であると認識している。 現在、生理に関する学習をおこなう小学校４年生で今年、学校始業時に担任の決まらないクラスが５５。６月１日時点でも３８クラスあったということが判明しました。

●県立中学校の学校給食の実施を
奈良国際高校に国際中学校を設置。青翔中学と国際中学、県立の中学校が２校になりましたが、学校給食がありません。中学校給食は全県で実施されているのに、なぜ県立だけないのか。設置者責任ですべての中学に普通給食を保証するべきだと求めました。

県立医大 初診料の引き上げ議案に反対負担増で受診が遅れると医療費が増大する可能性があります
奈良県立医科大学が徴収する料金の上限の変更（紹介状がなく受診した場合初診料に５千円を上乗せが7千７百円になる）に反対。
理由は、紹介状を書いてもらえない地域に住んでいた場合など緊急対応ができない。負担が大きく手遅れになればもっと医療費がかかる。
共産党以外、全員賛成で可決されました。

物価高騰から県民の暮らし、営業を守れ
共産党県議団が新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたって続き、今また第７波が拡がっています。県民生活とともに、事業者を取り巻く状況はいっそう厳しさを増しています。生活用品や食料、ガソリンなど燃料代が高騰して、県民の暮らし、営業を直撃しています。
こうしたなか、日本共産党奈良県会議員団は６月６日、物価高騰から県民の暮らしと営業、地域経済を守るための緊急対策をおこなうよう求めて、県知事に緊急要望をおこないました。
国から県と市町村に交付された物価高騰対策の地方創生臨時交付金活用はもちろん、それにとどまらない県独自の対策実施を求めました。申し入れたのは１０項目で、その主な内容は次のことを申し入れました。
●県に物価高騰対策本部を設置し、県民が相談できる窓口を設置すること。
●消費税をすぐに５％に引き下げること。
●生活困窮者に給付金を支給すること。
●高すぎて「払いたくても払えない」国民健康保険料（税）や後期高齢者医療保険料の緊急減免のために市町村への緊急支援を実施すること。公共料金の負担軽減をおこなうこと。
●生活保護受給者や低所得者へ、エアコン購入・設置費用および電気代を助成すること。
●福祉施設や事業所が電気代や食料材料費などの高騰に対応できるよう、財政支援をおこなうこと。
●学校給食の質の低下をさせないために、特別支援学校や県立定時制高校に食材費の支援をおこない、県内の小中学校や保育園、幼稚園などの給食費無料化を支援すること。