更新日時:2005/06/18 16:03

ファイル名:000_1_9224600501706.doc

半期(第10期中)報

告自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日

書

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５
福山南三条ビル(941517)

印刷日時:05/06/18 22:21

更新日時:2005/06/18 16:00

ファイル名:000_3_9224600501706.doc

第10期中（自平成16年10月１日

半
１

期

報

印刷日時:05/06/18 22:21

至平成17年３月31日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年６月17日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2005/06/19 3:57 印刷日時:05/06/19 4:13

ファイル名:000_4_9224600501706.doc

目次頁
第10期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………11
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………18
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………18
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………20
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………39
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………49
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………49
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………51
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………53
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………55
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………57

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成17年６月17日【中間会計期間】

第10期中(自【会社名】

株式会社シーエスアイ【英訳名】

CSI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

平成16年10月１日

井戸川至

平成17年３月31日)

静夫

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

浅山正紀

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店

浅山正紀(東京都港区新橋五丁目20番３号

新橋ＳＴビル)

株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区南新町一丁目３番８号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―ヤマハラビル)第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第８期中
自

会計期間

売上高

至
(千円)

経常利益又は経常損失(千円)(△)
当期純利益又は(千円)
中間純損失(△)

第９期中

平成14年
10月１日
平成15年
３月31日

自
至

第10期中

平成15年
10月１日
平成16年
３月31日

自
至

第８期

平成16年
10月１日
平成17年
３月31日

自
至

第９期

平成14年
10月１日
平成15年
９月30日

自
至

平成15年
10月１日
平成16年
９月30日

1,230,385

1,192,017

1,004,087

2,826,707

3,366,929△ 95,903△ 128,265△ 240,500

251,165

275,514△ 85,740△ 89,878△ 155,902

100,336

139,392

純資産額

(千円)

1,068,718

1,260,592

2,288,272

1,406,993

1,496,588

総資産額

(千円)

2,599,427

3,014,552

3,432,115

2,850,169

3,649,260

１株当たり純資産額(円)

42,811.06

43,387.00

65,967.32

48,482.57

51,255.50

１株当たり当期純利益
又は中間純損失(△)(円)△ 3,434.63△ 3,094.82△ 5,186.57

3,863.14

4,790.22

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

3,594.18

4,497.78

自己資本比率

(％)

41.1

41.8

66.7

49.4

41.0

(千円)

△286,290

37,711

281,286△88,620

374,471(千円)△171,792△262,096△428,306△319,702△382,590(千円)

220,705

291,899

338,222239,573

133,019(千円)

601,649

737,792

986,378

670,277

795,177

(人)

88

98

98

96

101

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数
(注)

１
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、中間純損失が計上されているため記載しておりません。
平成14年11月20日をもって、１株につき2株の割合をもって分割しております。
なお、第８期中及び第８期の１株当たり中間(当期)純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第８期中
自

会計期間

売上高

至

第９期中

平成14年
10月１日
平成15年
３月31日

自
至

第10期中

平成15年
10月１日
平成16年
３月31日

自
至

第８期

平成16年
10月１日
平成17年
３月31日

自
至

第９期

平成14年
10月１日
平成15年
９月30日

自
至

平成15年
10月１日
平成16年
９月30日

(千円)

1,230,514

1,190,313

1,002,406

2,811,628

3,363,573(千円)△ 84,625△ 108,059△ 236,666

264,789

305,875(千円)△ 78,579△ 64,080△ 151,976

112,355

175,434

資本金(千円)

508,982585,707

1,090,730

585,070

588,407

発行済株式総数(株)

24,963.6

29,055.6

34,692.4

29,021.6

29,199.6

純資産額

(千円)

1,075,879

1,298,408

2,340,402

1,419,012

1,544,649

総資産額

(千円)

2,594,015

3,032,378

3,484,560

2,845,378

3,700,278

１株当たり純資産額(円)

43,097.94

44,688.58

67,470.15

48,896.72

52,901.50

１株当たり当期純利益
又は中間純損失(△)(円)△ 3,147.75△ 2,206.50△ 5,055.97

4,325.88

6,028.80

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

4,024.71

5,660.75

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

2,000

2,000

自己資本比率

(％)

41.5

42.8

67.2

49.9

41.7

従業員数

(人)

76

80

92

79

83

経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は中間純損失(△)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、中間純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 平成14年11月20日をもって、１株につき2株の割合をもって分割しております。
なお、第８期中及び第８期の１株当たり中間(当期)純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次の通りであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
主要な関係会社における異動は、３[関係会社の状況]に記載の通りであります。
〔受託システム開発事業〕
主要な関係会社における異動はありません。
〔その他システム開発等事業〕
主要な関係会社における異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社(持分法適用関連会社)となっており
ます。
（名称）

杭州創喜中日科技有限公司（資本金）

２００万人民元（議決権に対する提出会社の所有割合）（住所）

中国浙江省杭州市（設立時期）
20.0% [6.0%]

平成１６年１２月１５日[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

（主要な事業の内容）(関係内容)

コンピュータシステムの開発及び(又は)販売、保守サービス

当社より電子カルテシステムの技術ノウハウを提供しております。
また、当社よりコンピュータシステムの開発及び保守サービスを受託しております。
なお、当社の役員１名が同社の役員を兼任しております。

― 4 ―４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成17年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)電子カルテシステム開発事業
98

受託システム開発事業
その他システム開発等事業
合計

98(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
３ 臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数(人)92(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２ 臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。
３ 平成16年10月１日付で、株式会社シーエスアイ・テクノロジー（連結子会社）より当社の従業員11名が出向解除となっております。

(3) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、世界経済が鈍化しながらも拡大傾向にあったことと、国内の大手企業を中心に収益改善が進んだことなどから、景気は企業部門を中心に底堅く推移した反面、見通しの立たない財政問題や個人消費の伸び悩みなど、足元の景況感はやや悪化したと見る向きもあるなか推移いたしました。ソフトウェア業界におきましては、企業の情報化投資が回復傾向にあり、ネットワーク関連を中心に需要が伸び、積極的に開発体制を強化する企業もありますが、受注価格の低下と企業間競争の激化により依然厳しい状況が続
いております。
当社グループは、このような環境のなか、政府の医療制度改革が、医療のＩＴ化を推進させ、電子カルテシス
テム市場は普及期を迎えていることから、引き続き電子カルテシステム主軸の経営を行い、病院並びに診療所向けの電子カルテシステム製品の開発と販売に注力し、病院経営の効率化、患者情報の共有化、インフォームド・
コンセントの推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいりました。
また、今後の全社的事業拡大に備え、平成17年2月16日転換社債型新株予約権付社債を発行し、発行総額10億円の資金調達を行いました。なお、本社債は、平成17年3月29日株式への転換を全て終了しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1,004百万円（前年同期比15.8％減）、利益面におきま
しては、売上高に対する固定費負担が多く、売上総利益70百万円（前年同期比39.3％減）、営業損失197百万円（前年同期営業損失126百万円）、経常損失240百万円（前年同期経常損失128百万円）、中間純損失155百万円（前年同期中間純損失89百万円）となりました。また、受注状況は、受注高1,669百万円（前年同期比12.7％増）、
受注残高1,669百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
なお、連結子会社の㈱シーエスアイ・テクノロジーが行う医療情報システム取扱者の教育事業につきましては、現段階で、医療機関の人材ニーズが成熟しておらず、低調に推移いたしました。
また、当社単体業績は、売上高1,002百万円（前年同期比15.8％減）、売上総利益70百万円（前年同期比32.5％減）、営業損失194百万円（前年同期営業損失107百万円）、経常損失236百万円（前年同期経常損失108百万円）、
中間純損失151百万円（前年同期中間純損失64百万円）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、以下の通りであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
当中間連結会計期間の電子カルテシステム市場は、厚生労働省が平成18年度まで全国の4 0 0床以上の病院及び全診療所の６割以上に電子カルテを普及させる計画およびＤＰＣ1制度への試行的導入を背景に、院内ＩＴ化に向けたシステム導入の関心が高く、システム化に向けて院内体制を段階的に整備し始めるところも増え、引き続き成長軌道にある反面、現時点における中小規模病院の普及進度は緩慢であり、各電子カルテシステムメーカー間の競争も激化いたしました。
当社グループは、営業面におきまして、自社営業による直接販売の強化と主要提携先との連携強化により、

１

ＤＰＣ（Diagnosis Procedure Combination;診断群分類別包括評価）もともとは患者の診断群分類をいいますが、その診断分類をもとに、診療報酬を、出来高払いではなく、入院患者１人１日当たりの包括評価による定額払いす
る方法をいいます。平成15年4月より特定機能病院、平成16年4月一部民間病院に試行的に導入されています。

― 6 ―「ベストチョイスソリューション2」の販売に力を入れて行ってまいりましたが、厚生労働省による医療のＩＴ化推進のための平成16年度補正予算が編成されなかったことから、段階的導入を踏まえた新規医療機関の一部シス
テム導入や、既存医療機関の追加発注などが中心となり、受注状況は厳しいなか推移いたしました。
開発面におきましては、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業と製品の機能強化などを中心に進めてまいりました。また、これら開発作業に加え、導入後の病院・診療所に対する保守作業を行うとともに、医療ネット
ワークなどの研究開発も合わせて行ってまいりました。
加えて、お客様満足度の向上、製品の更なる進化等を目的に、導入済医療機関及び販売提携先などとともに、「電子カルテ未来研究会」を設置し、会報の発行やユーザーフォーラムなどを実施いたしました。
以上の結果、受注高1,322百万円（前年同期比14.4％増）、受注残高1,626百万円（前年同期比19.4％減）、売上高669百万円（前年同期比23.9％減）、売上総利益48百万円（前年同期比33.0％減）、営業損失45百万円（前年同期営業損失5百万円）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、製品別（病院向け電子カルテシステム「HS－MI・RA・Is」・診療所向け電子
カルテシステム「CS－MI・RA・Is」・動物病院向け電子カルテシステム「AS－MI・RA・Is」の３製品）状況は、病診連携向け電子カルテシステムの作業など、製品区分別に算出することが適当でない物件が今後増えていくことに加え、動物病院向けにおいては、全体に占める割合が僅かで重要性を持たないことから、その記載をしておりません。
〔受託システム開発事業〕
当中間連結会計期間の受託システム開発は、北海道大学医学部附属病院など全国の国公立病院の医事システム、
検査システム、輸血システムなどの医療情報システムなどについて、継続的にＮＥＣグループから受注があり開発作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高252百万円（前年同期比17.7％減）、受注残高42百万円（前年同期比87.6％増）、売上高
240百万円（前年同期比18.4％減）、売上総利益18百万円（前年同期比65.0％減）、営業利益18百万円（前年同期比65.3％減）となりました。
〔その他システム開発等事業〕
当中間連結会計期間のその他システム開発等は、医療機関への機器、備品、消耗品の販売と保守作業（電子カルテ以外）並びに連結子会社の㈱シーエスアイ・テクノロジーの教育事業を運営してまいりました。以上の結果、受注高94百万円（前年同期比401.9％増）、受注残高58千円（前年同期比65.2％減）、売上高94百万円（前年同期比399.4％増）、売上総利益3百万円（前年同期売上総損失9百万円）、営業損失65千円（前年同期営業損失18百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、986百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、281百万円（前年同期は37百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前中間純損失が251百万円計上され、仕入債務が572百万円減少しましたが、売上債権が1,086百万円減少したこ

２

ベストチョイスソリューション

「ＨＳ－ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ」に医事会計、看護支援、画像管理、経営分析などの部門システムがセットされた医療情報のトータルシステム製品。

― 7 ―とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、428百万円（前年同期は262百万円の減少）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出が197百万円と長期前払費用の増加による支出が182百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、338百万円（前年同期は291百万円の調達）となりました。これは主として転換
社債型新株予約権付社債の発行による収入が1,000百万円と預け金の増加による支出が500百万円、短期借入金の減少による支出が195百万円あったことによるものです。

― 8 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

事業の種類別セグメント

前年同期比(％)

電子カルテシステム開発事業(千円)

643,63476.0

受託システム開発事業(千円)

225,147

94.1

その他システム開発等事業(千円)

22,401

60.7

合計(千円)

891,18379.4(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 生産実績は当期総製造費用で表示しております。
３

当中間期より、製品別（病院向け電子カルテシステム「HS－MI・RA・Is」・診療所向け電子カルテシス
テム「CS－MI・RA・Is」・動物病院向け電子カルテシステム「AS－MI・RA・Is」の３製品）状況は、病診連携向け電子カルテシステムの作業など、製品区分別に算出することが適当でない物件が今後増えていくことに加え、動物病院向けにおいては、全体に占める割合が僅かで重要性を持たないことから、その記載をしておりません。なお、(2) 受注状況、(3) 販売実績についても、同様の理由で記載しておりません。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

事業の種類別セグメント
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

1,322,619

114.4

1,626,40180.6

受託システム開発事業

252,376

82.3

42,762

187.6

その他システム開発等事業

94,521

501.9

58

34.8

1,669,517

112.7

1,669,22281.8

電子カルテシステム開発事業

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 9 ―(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

事業の種類別セグメント

前年同期比(％)

電子カルテシステム開発事業(千円)

669,27976.1

受託システム開発事業(千円)

240,133

81.6

その他システム開発等事業(千円)

94,674499.4

合計(千円)

1,004,087

84.2(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
金額(千円)

グリーンホスピタルサプライ株式会社

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)割合(％)

金額(千円)

割合(％)

－

－

154,46115.4

日本事務器株式会社

219,61918.4

137,72013.7

日本電気株式会社

183,468

15.4

81,482

8.1

ＮＥＣソフト株式会社

353,218

29.6

15,4561.5

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、医療にかかわる様々なニーズに応えるべく、電子カルテシステム製品の商品価値向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。
当社の研究開発体制は、主として研究開発室（提出日現在）がこれを担当し、研究内容に応じて社内横断的なプ
ロジェクトチームを編成しております。
当中間連結会計期間の主な研究開発活動は、電子カルテシステム開発事業において、電子カルテシステムの次期製品開発に向けた、新たな動作環境（最新ＯＳ）での動作実証と、統計・経営分析システム、ベッドサイド端末、
セキュリティ機能、病診連携、Ｗｅｂカルテなどがあります。
当中間連結会計期間において当社グループが支出した研究開発費の金額は6,870千円であります。

― 10 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。また、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等はなく、重要な変更もありません。

― 11 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

99,830計

99,830② 【発行済株式】

種類(注)

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年３月31日) (平成17年６月17日)

内容

普通株式

34,692.36

34,715.36

東京証券取引所
マザーズ―

計34,692.36

34,715.36――「提出日現在発行数」には、平成17年６月１日から当半期報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 12 ―

(2) 【新株予約権等の状況】①

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成13年法律第129号）第19条第１項の規定により新株予約権とみなされる旧商法第280条ノ19項及び旧新事業創出促進法第11条ノ5に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は次の通りであります。
（ⅰ）平成13年６月27日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在(平成17年３月31日)

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,282株

2,278株

新株予約権の行使時の払込金額

37,500円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注)

自 平成14年４月１日
至 平成19年３月31日
発行価格
37,500円
資本組入額
18,750円
臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。(注)
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りで
ない。

同左
同左

同左

同左

行使の条件
(1) 対象者は、当社の本件新株引受権の目的たる株式にかかる株券(以下「当社株券」という。)が店
頭売買有価証券として日本証券業協会に登録された後または当社株券が日本国内の証券取引所に上場された後６か月の期間が経過するまで、本件新株引受権を行使することができないものとする。
(2) 対象者は、本件新株引受権の行使時において、当社または当社の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項に定める「関係会社」を意味するものとする。以下同じ)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役であった対象者が、当社社員就業規則第３条第２項に規定される常勤嘱託の地位を取得した場合は、この限りでない。
(3) 権利を付与された者は、以下の①または②のいずれかに記載される期間毎に、付与された権利の一部または全部を行使することができるものとする。この場合において、行使可能な株式数が１
株またはその整数倍に満たない場合、１株未満の株式数を切り上げ、１株の整数倍の株式数につき権利行使ができるものとする。ただし、これに加えて、当社と個別の対象者との間で締結される新株引受権付与契約により、行使時において租税特別措置法の適用を受けることができるために、新株引受権の行使を制限されることがある。

― 13 ―

① (ⅰ) 平成14年４月１日から平成15年３月31日までは、権利を付与された株式数の10分の３について権利を行使することができるものとする。
（ⅱ）平成15年４月１日から平成16年３月31日までは、権利を付与された株式数の５分の３について権利を行使することができるものとする。
（ⅲ）平成16年４月１日から平成19年３月31日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができるものとする。
②（ⅰ）平成14年４月１日から平成15年３月31日までは、権利を付与された株式数の５分の２について権利を行使することができるものとする。
（ⅱ）平成15年４月１日から平成19年３月31日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができるものとする。
(4) 当社が他社の完全子会社となるために株式交換を行う場合または株式移転を行なう場合、株式交
換の日または株式移転の日に先立ち、取締役会決議に基づき、本件新株引受権の行使を合理的に制限し、かつ、対象者が行使していない本件新株引受権を失効させることができるものとする。
(5) その他権利行使に関する条件については、本総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるものとする。
（ⅱ）平成13年７月２日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在(平成17年３月31日)

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)

―

―

普通株式

同左

62株

58株

37,500円

同左

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成14年４月１日
至 平成19年３月31日
発行価格
37,500円
資本組入額
18,750円

同左
同左

新株予約権の行使の条件

臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。(注)同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りで
ない。

同左

(注)

行使の条件
(1) 対象者は、当社の本件新株引受権の目的たる株式にかかる株券(以下「当社株券」という。)が店
頭売買有価証券として日本証券業協会に登録された後または当社株券が日本国内の証券取引所に上場された後６か月の期間が経過するまで、本件新株引受権を行使することができないものとする。

― 14 ―

(2) 対象者は、本件新株引受権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(3) 権利を付与された者は、以下の期間毎に、付与された権利の一部または全部を行使することができるものとする。この場合において、行使可能な株式数が1株またはその整数倍に満たない場合、1株未満の株式数を切り上げ、１株の整数倍の株式数につき権利行使ができるものとする。ただし、これに加えて、当社と個別の対象者との間で締結される新株引受権付与契約により、行使時において租税特別措置法の適用を受けることができるために、新株引受権の行使を制限されることがある。
①

平成14年４月１日から平成15年３月31日までは、権利を付与された株式数の５分の２について権利を行使することができるものとする。

②

平成15年４月１日から平成19年３月31日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができるものとする。

(4) 当社が他社の完全子会社となるために株式交換を行なう場合または株式移転を行なう場合、株式交換の日または株式移転の日に先立ち、取締役会決議に基づき、本件新株引受権の行使を合理的に制限し、かつ、対象者が行使していない本件新株引受権を失効させることができるものとする。
(5) その他権利行使に関する条件については、本総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるものとする。

②

商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は次の通りであります。
（ⅰ）平成14年12月19日定時株主総会決議
中間会計期間末現在(平成17年３月31日)

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)

491個

476個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

491株

476株

新株予約権の行使時の払込金額

150,000円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成17年１月１日
至 平成21年12月31日
発行価格
150,000円
資本組入額
75,000円
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りでない。

― 15 ―

同左
同左

同左

同左

（注）行使の条件（1）対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
（2）対象者が法令、当社の内部規則もしくは当社との契約に違反する行為を行った場合、新株予約権者が破産および破産に準ずる状態に陥った場合、新株予約権の割当の目的上、新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会において判断した場合は、新株予約権を行使することができないものとする。
（3）当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において、上記以外の新株予約権の権利行使の制限、新株予約権返還事由、その他の事項を定めることができるものとする。

（ⅱ）平成15年12月18日定時株主総会決議
中間会計期間末現在(平成17年３月31日)

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)

289個

289個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

289株

289株

新株予約権の行使時の払込金額

148,000円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成18年１月１日
至 平成22年12月31日
発行価格
148,000円
資本組入額
74,000円
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りで
ない。

同左
同左

同左

同左

（注）行使の条件（1）対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
（2）対象者が法令、当社の内部規則もしくは当社との契約に違反する行為を行った場合、新株予約権者が破産および破産に準ずる状態に陥った場合、新株予約権の割当の目的上、新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会において判断した場合は、新株予約権を行使することができないものとする。
（3）当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において、上記以外の新株予約権の権利行使の制限、新株予約権返還事由、その他の事項を定めることができるものとする。

― 16 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成16年10月1日～
5,492.76
34,692.36
502,3221,090,730
502,327
1,111,831
平成17年3月31日(注) 新株予約権の権利行使（旧商法及び旧新事業創出促進法に基づき発行された新株引受権の権利行使及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使を含む。）による増加であります。

(4) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成17年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株式数
(株)

杉本

惠昭

札幌市白石区本郷通５丁目南１－９

2,655

7.65

江上

秀俊

札幌市南区南沢四条１丁目１０－１

1,681

4.85

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０

1,519

4.38

井戸川

札幌市南区澄川五条９丁目１－２３

1,245

3.59

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７－１

1,000

2.88

リーマン ブラザーズ アジア
キャピタル カンパニー（常任代理人 リーマン・ブラザーズ
証券会社東京支店）

26/F,TWO INTERNATIONAL FINANCECENTER 8
FINANCE STREET,CENTRAL,HONG KONG
（東京都港区六本木６丁目１０－１六本木
ヒルズ森タワー３１階）

731

2.11

日本事務器株式会社

東京都千代田区神田小川町３丁目１２

708

2.04

ジャフコ・エル壱号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内１丁目８－２

497

1.43

北大アンビシャス投資事業組合

東京都千代田区丸の内１丁目８－２

421

1.21

村上

札幌市清田区清田五条４丁目３－１

382

1.10

10,841

31.25

静夫

廣美
計

―

（注） リーマン ブラザーズ アジア キャピタル カンパニー及びその共同保有者（計３社）から、平成17年3月31日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成17年3月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下の通りであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称住所に対する所有株(株)
式数の割合(％)
リ ー マ ン ブ ラ ザ ー ズ ア ジ ア 26/F,TWO INTERNATIONAL FINANCECENTER 8
キャピタル カンパニー（常任 FINANCE STREET,CENTRAL,HONG KONG
620
1.79
代理人 リーマン・ブラザーズ （東京都港区六本木６丁目１０－１六本木
証券会社東京支店）ほか２社
ヒルズ森タワー３１階））ほか― 17 ―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
4

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 34,672

34,659

―

端株

普通株式

16.36

―

―

発行済株式総数

34,692.36――

総株主の議決権―

34,659―(注)1「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれておりません。
2 「端株」の欄には、自己保有株式0.39株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成17年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所（自己保有株式）株式会社シーエスアイ

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

4

―

4

0.0

計

－

4

―

4

0.0

平成17年１月

２月

３月

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年10月

11月

12月

最高(円)

158,000

149,000

143,000

192,000

292,000

273,000

最低(円)

136,000

135,000

128,000

139,000

151,000

199,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次の通りであ
ります。
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役

特命事項担当常務取締役－― 18 ―

氏名
浜辺

武志

異動年月日
平成17年4月1日

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1)

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成15年10月１日から平成16年３月31日まで）は改正前の中間連
結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成16年10月１日から平成17年３月31日まで）
は改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間（平成16年10月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年
１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成15年10月１日から平成16年３月31日まで）は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成16年10月１日から平成17年３月31日まで）は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成16年10月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成15年10月１日から平成16年３月31日まで)及び前中間会計期間(平成15年10月１日から平成16年３月31日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成16年10月１日から平成17年３月31日まで)及び当中間会計期間(平成16年10月１日から
平成17年３月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

― 19 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年３月31日現在)(平成17年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金751,793

990,780

799,578２

受取手形及び売掛金

1,298,990

926,215

2,013,189

３

たな卸資産

208,941

101,657

121,889４

預け金―315,000―５

繰延税金資産54,999116,91425,493

６

その他

68,74071,99831,335

貸倒引当金

△673

△62,165△33,798

2,382,792

流動資産合計Ⅱ

79.0

2,460,401

71.7

2,957,688

81.0

固定資産

(1) 有形固定資産

※1

１

建物

6,574

6,562

5,785

２

器具備品

19,047

17,25419,756有形固定資産合計

25,621

0.8

23,816

0.7

25,541

0.7(2) 無形固定資産
１

商標権

121

312

113

２

ソフトウェア

193,898

290,865

233,035

３

ソフトウェア
仮勘定

67,321

51,219

11,179

４

電話加入権

216

216

216

無形固定資産合計

261,559

8.7

342,61410.0

244,546

6.8(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

48,801

270,672

109,010２

差入敷金保証金

89,54991,32590,674３

繰延税金資産80,246

98,94293,512

４

その他

126,220

144,601

128,496

貸倒引当金

△238

△260

△210

投資その他の資産合計

344,579

11.5

605,28317.6

421,48311.5

固定資産合計631,760

21.0

971,71428.3

691,572

19.0

3,014,552

100.0

3,432,115

100.0

3,649,260

100.0

資産合計

― 20 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年３月31日現在)(平成17年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

360,711

311,838

884,471２

短期借入金

965,000

244,640

440,000

３

１年内返済予定
長期借入金

44,400191,800

194,200

４

未払金

19,183

44,635

17,154５

未払法人税等

4,825

7,383

162,626６

その他

156,320

9,883

32,444

流動負債合計Ⅱ

1,550,440

51.4

810,18123.6

1,730,896

47.4

固定負債
135,600

251,700

346,800

退職給付引当金

4,670

5,420

4,850

役員退職慰労引当金

63,25076,541

70,125

固定負債合計203,5206.8

333,6619.7

421,77511.6

1,753,960

58.2

1,143,843

33.3

2,152,671

59.0

－

－

－

-

－

－

１

長期借入金

２
３

負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金585,70719.4

1,090,730

31.8

588,407

16.1

Ⅱ

資本剰余金

606,804

20.1

1,111,831

32.4

609,504

16.7

Ⅲ

利益剰余金

69,1702.3

84,141

2.4

298,440

8.2

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

△953

△0.0

2,659

0.1

372

0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定

－

－

△143

△0.0

－

－

Ⅵ

自己株式

△137

△0.0

△947

△0.0

△137

△0.0

資本合計

1,260,592

41.8

2,288,272

66.7

1,496,588

41.0

負債、少数株主持分及び資本合計

3,014,552

100.0

3,432,115

100.0

3,649,260

100.0― 21 ―

② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,192,017

100.0

1,004,087

100.0

3,366,929

100.0

Ⅱ

売上原価

1,076,185

90.3

933,730

93.0

2,583,585

76.7

115,832

9.7

70,356

7.0

783,34423.3

503,592

15.0

279,752

8.3

11,781

0.3

16,0190.4

275,514

8.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

１

販売促進費

4,939

3,716

10,999

２

販売手数料

1,868

－

2,018

３

広告宣伝費

6,129

3,709

7,525

－

28,41732,479４

貸倒引当金繰入額５

役員報酬44,58836,096

86,203

６

給料手当

67,233

69,331

133,622７

賞与

12,93914,061

24,313８

退職給付費用

620

705

1,232

９

役員退職慰労引当金
繰入額

6,582

6,416

13,45710

法定福利費

12,03912,627

24,25011

旅費交通費

17,98918,09240,18712

賃借料

13,202

12,24526,542

13

減価償却費

3,194

3,137

7,034

14

支払手数料

16,72220,00230,373

15

研究開発費

8,734

6,870

14,98716

その他

25,427

営業利益（△は営業損失）Ⅳ242,21120.3

32,925△ 126,379 △10.6

268,355

26.7

48,366△197,998 △19.7

営業外収益
１

受取利息

636

656

1,335

２

受取配当金

1,152

2,446

2,375

３

保険事務手数料

391

－

802

４

保険解約返戻金

3,590

3,262

3,590

５

支払保証料返戻金

510

－

－

６

受託事務手数料

－

1,200

1,000

７

その他

416

Ⅴ

6,698

0.5

1,207

8,772

0.9

2,677

営業外費用
１

支払利息

8,315

4,857

15,026

２

新株発行費

217

7,847

264

３

支払保証料

52

－

52

４

支払手数料

－

37,105－５

持分法による投資
損失

－

51

－

６

その他

－

経常利益
（△は経常損失）

8,585

0.7

△ 128,265 △10.8― 22 ―

1,412

51,2745.1△ 240,500 △24.0

675

区分
Ⅵ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

投資有価証券売却益

6,944

２

貸倒引当金戻入益

645

Ⅶ

4,570
7,590

0.6

－

9,394
4,570

0.5

－

9,394

0.3

5,419

0.2

279,4888.3

140,095

4.2

139,392

4.1

特別損失
１

投資有価証券売却損

1,585

－

1,585

２

投資有価証券評価損－

15,000－３

固定資産除却損

2,309

192

2,309

４

賃貸借契約解約損

※2

1,525

税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前
中間純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（△は中間純損失）

5,419

0.4

－

△ 126,095 △10.6

1.5

3,180
△ 36,216△3.1△ 89,878

△7.5

1,525

△ 251,123 △25.0

2,847△ 39,063

15,192△ 98,401― 23 ―

163,817△ 95,220△9.5△155,902 △15.5△23,721

③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

Ⅱ 資本剰余金増加高
１ 増資による新株式の発行
Ⅲ606,167637

資本剰余金中間期末(期末)残高637

609,504
502,327

502,327

606,167
3,337

3,337

606,804

1,111,831

609,504

217,089

298,440

217,089（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

Ⅳ

－

－

－

－

139,392

139,392

利益剰余金減少高
１

配当金58,041２

中間純損失89,878

利益剰余金中間期末(期末)残高58,397
147,919

69,170― 24 ―

155,902

58,041
214,299

84,141－

58,041

298,440

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(△は税金等調整前中間純損失)

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ△ 126,095△ 251,123

279,488

有形固定資産減価償却費

5,765

4,777

12,951

無形固定資産減価償却費

74,392

99,729203,848

貸倒引当金の増減額(減少：△)△ 645

28,41732,451

415

570

595

6,582

6,416

13,457△ 1,789△ 3,102△ 3,711

持分法による投資損失

－

51

－

投資有価証券評価損－

15,000－

投資有価証券売却益△ 6,944△ 4,570△ 9,394

投資有価証券売却損

1,585

－

1,585

支払利息

8,315

4,857

15,026

新株発行費

217

7,847

264

△ 4,857

32,898△ 2,756

固定資産除却損

459

192

459

賃貸借契約解約損

1,525

－

1,525

142,420

1,086,973△ 572,385

たな卸資産の増減額(増加：△)△ 58,974

20,232

28,076

仕入債務の増減額(減少：△)△ 43,622△ 572,633

480,137

4,874

1,478

△ 6,448

122,489

2,464△ 2,504

126,113

480,478472,667

1,789

3,102

3,711

△ 8,387△ 4,555△ 14,786

4,692△ 39,315

2,544△ 86,495△ 158,422△ 89,664

37,711

281,286

374,471

退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配当金

その他営業外損益(利益：△)

売上債権の増減額(増加：△)

その他流動資産の増減額(増加：△)
その他流動負債の増減額(減少：△)
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他営業外損益の受払額(支払額：△)
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー― 25 ―

区分
Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・
フロー
有形固定資産の取得による支出△ 5,963△ 1,427△ 13,069

無形固定資産の取得による支出△ 167,375△ 197,797△ 280,448

投資有価証券の取得による支出△ 51,210△ 123,729△ 122,516

投資有価証券の売却による収入

65,66058,511

129,825

関係会社株式の取得による支出－△ 5,330－

出資金の払込による支出△ 100,000－△ 100,000

差入敷金保証金の差入による支出△ 1,140△ 651△ 2,495

差入敷金保証金の返還
による収入

－

－

249

定期預金等の預入による支出△ 4,201△ 2,401△ 7,401

定期預金等の払戻による収入

2,400

2,401

15,200その他△ 266△ 157,880△ 1,935△ 262,096△ 428,306△ 382,590

375,000△ 195,360△ 150,000－－

400,000△ 27,210△ 97,500△ 66,210

社債の発行による収入－

1,000,000－

株式の発行による収入

1,275

4,650

6,675

－

△ 810

－

△ 57,165△ 57,756△ 57,446

預け金の減少による収入－

185,000－

預け金の増加による支出－△ 500,000－

291,899

338,222

133,019－△ 2－

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

注記
番号

前中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(減少：△)
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出

自己株式取得による支出
配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

67,514

191,200

124,899

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

670,277

795,177

670,277

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

737,792

986,378

795,177― 26 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
１２

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー
持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法―――――――

②

たな卸資産
商品
―――――――
原材料
個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
同左
連結子会社の名称
同左

１

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数１社
持分法適用の関連会社の名称
杭州創喜中日科技有限公司
３ 連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左―――――――

１

２

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
なお、投資事業有限責
任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産商品
個別法による原価法
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

― 27 ―

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
同左
連結子会社の名称
同左

②

たな卸資産
商品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
器具備品
４年～20年② 無形固定資産定額法
ただし、市場販売目的のソ
フトウェアについては、見込
販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社及び連結子会社において従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当中間連結会計期間末要支給額の100％相当額を計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

退職給付引当金
同左― 28 ―②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

退職給付引当金
当社及び連結子会社において従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

③

③

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末
要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす
金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象・ ヘッジ手段
金利スワップ取引・ ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

役員退職慰労引当金
同左

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 29 ―

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

表示方法の変更

前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)――――――――――――――

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「保険事務手数
料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示する
ことにしました。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「保険事務手数料」の金額は413千円であります。
「受託事務手数料」は、前中間連結会計期間まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間における「受託事務手数料」の金額は150千円であります。

― 30 ―

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)――――――――――――――

注記事項（中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
41,892千円
２ 資産には計上されていない「HS-MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金6,400千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。

当中間連結会計期間末(平成17年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
51,320千円
２ 資産には計上されていない「HS-MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金1,600千円(うち１年内返済予定長期借入金1,600千円)の担保に供しております。

前連結会計年度末(平成16年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
49,078千円
２ 資産には計上されていない「HS-MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金4,000千円(うち１年内返済予定長期借入金4,000千円)の担保に供しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
１※２

減価償却実施額
有形固定資産 5,765千円
無形固定資産 74,392千円

１

固定資産除却損の内訳
建物
2,229千円
車両運搬具
80千円

※２

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産１

減価償却実施額
有形固定資産 12,951千円
無形固定資産 203,848千円※２

固定資産除却損の内訳
建物
2,229千円
車両運搬具
80千円

4,777千円
99,729千円

固定資産除却損の内訳
器具備品
192千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月31日)
現金及び751,793千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える
△14,001千円
定期預金及び
譲渡性預金
現金及び現金737,792千円
同等物

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日)
現金及び990,780千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える
△4,401千円
定期預金及び
譲渡性預金
現金及び現金986,378千円
同等物― 31 ―

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日)
現金及び799,578千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える
△4,401千円
定期預金及び
譲渡性預金
現金及び現金795,177千円
同等物

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価
期末
取得
償却
残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

建物

4,179

1,044

3,134

建物

4,179

1,880

2,298

建物

4,179

1,462

2,716

車両
運搬具

3,816

2,418

1,398

車両
運搬具

3,816

3,217

599

車両
運搬具

3,816

2,818

998

器具備品 17,766
合計

25,762

3,962 13,803
7,425 18,336

器具備品 17,766
合計

7,515 10,250

25,762 12,614 13,148

器具備品 17,766
合計

5,738 12,027

25,762 10,020 15,742(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内5,092千円
１年超
13,530千円(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内5,021千円
１年超
8,509千円(2) 未経過リース料期末残高相当額

合計
18,623千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,767千円
減価償却費相当額 2,594千円
支払利息相当額
271千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

合計
13,530千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,767千円
減価償却費相当額 2,594千円
支払利息相当額
204千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
16,094千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,535千円
減価償却費相当額 5,188千円
支払利息相当額
510千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 32 ―

１年内１年超

5,160千円
10,933千円

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成16年３月31日現在）
１

時価のある有価証券
中間連結貸借対照表計上額
区分取得原価(千円)

差額(千円)(千円)

その他有価証券①株式

11,1009,501△1,598－－－

11,1009,501△1,598②その他
計

２

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

39,300当中間連結会計期間末（平成17年３月31日現在)
１

時価のある有価証券
中間連結貸借対照表計上額
区分取得原価(千円)

差額(千円)(千円)

その他有価証券
①株式

4,829

5,635

805

②その他

111,065

114,851

3,786

115,894

120,486

4,591

計

２

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

子会社株式及び関連会社株式

5,135

その他有価証券①非上場株式47,300②投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

97,751

計

150,186― 33 ―

前連結会計年度末（平成16年９月30日現在)
１

時価のある有価証券
連結貸借対照表計上額
区分取得原価(千円)

差額(千円)(千円)

その他有価証券
①株式

3,606

4,190

584

②その他

50,50050,52020

54,10654,710604

計

２

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

54,300(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末（平成16年３月31日現在）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間末（平成17年３月31日現在）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

前連結会計年度末（平成16年９月30日現在）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

― 34 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年10月１日

至

平成16年３月31日)(単位：千円)電子カルテ
受託システム その他システ
システム

消去又は
合計

開発事業

ム開発等事業

連結
全社

開発事業
外部顧客に対する売上高

878,897

294,161

18,958

1,192,017―

1,192,017

セグメント間の内部売上高

171,988

16,414

14,788203,191(203,191)―

計

1,050,885

310,575

33,746

1,395,208(203,191)

1,192,017

営業費用

1,056,779

258,615

52,4381,367,834(49,437)

1,318,396

営業利益又は営業損失(△)△ 5,893

51,960△ 18,692

27,374(注)

１
２(153,753) △ 126,379

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業 HS-MI・RA・Is(エイチエスミライズ)病院向け電子カルテシステム
CS-MI・RA・Is(シーエスミライズ)診療所向け電子カルテシステム
AS-MI・RA・Is(エーエスミライズ)動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報シス
テム取扱者教育事業

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(153,753千円)の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。

当中間連結会計期間(自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日)(単位：千円)電子カルテ
受託システム その他システ
システム

消去又は
合計

開発事業

ム開発等事業

連結
全社

開発事業
外部顧客に対する売上高

669,279

240,133

94,674

1,004,087―

1,004,087

セグメント間の内部売上高

7,307

3,987

4,284

15,580(15,580)―

計676,587

244,120

98,9591,019,667(15,580)

1,004,087

721,636

226,097

99,025

1,046,759

155,326

1,202,086△ 45,049

18,023△ 65△ 27,091(170,907) △ 197,998

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
(注)

１
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業 HS-MI・RA・Is(エイチエスミライズ)病院向け電子カルテシステム
CS-MI・RA・Is(シーエスミライズ)診療所向け電子カルテシステム
AS-MI・RA・Is(エーエスミライズ)動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報シス
テム取扱者教育事業

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用173,274千円の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。

― 35 ―

前連結会計年度(自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日)(単位：千円)電子カルテ
受託システム その他システ
システム

消去又は
合計

開発事業

ム開発等事業

連結
全社

開発事業
外部顧客に対する売上高

2,704,843

559,585

102,501

3,366,929―

3,366,929

セグメント間の内部売上高

304,660

28,932

29,947363,540(363,540)―

計

3,009,503

588,517

132,448

3,730,470(363,540)

3,366,929

2,473,861

494,260

160,628

3,128,751(41,573)

3,087,177

535,642

94,257△28,180

601,719(321,967)

279,752

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
(注)

１
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業 HS-MI・RA・Is(エイチエスミライズ)病院向け電子カルテシステム
CS-MI・RA・Is(シーエスミライズ)診療所向け電子カルテシステム
AS-MI・RA・Is(エーエスミライズ)動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報シス
テム取扱者教育事業

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用317,407千円の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年10月１日

至

平成16年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成15年10月１日

至

平成16年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 36 ―

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額

43,387.00円

１株当たり
3,094.82円
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額

65,967.32円

１株当たり
5,186.57円
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり中間純損失額の算定上
１株当たり中間純損失額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 の基礎は、以下の通りであります。

中間純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る
中間純損失
期中平均株式数
潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益の算定に用いられた普通株式増加数

89,878千円―
89,878千円
29,041.6株―

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権 ２種
株当たり中間純 (新株予約権の数
利益の算定に含3,087個)めなかった潜在
株式の概要

中間純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る
中間純損失
期中平均株式数

155,902千円―
155,902千円
30,058.80株

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益の算定に用いられた普通
株式増加数―

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権 ３種
株当たり中間純 (新株予約権の数
利益の算定に含3,124個)めなかった潜在株式の概要― 37 ―

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額

51,255.50円

１株当たり当期純利益

4,790.22円

潜在株式調整後１株当4,497.78円
たり当期純利益

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下の通り
であります。
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る
当期純利益
期中平均株式数

139,392千円―
139,392千円
29,099.42株

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益の算定に用いられた普通
株式増加数

新株予約権
1,892.01株

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)――――――――――――――

ストックオプション
平成15年12月18日開催の定時株主総会において決議したストックオプ
ション（新株予約権）の発行について、平成16年11月15日開催の取締役会において具体的な内容を決議し発行致しました。

（2）【その他】
該当事項はありません。

― 38 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年３月31日現在)
区分

注記
番号

金額(千円)

当中間会計期間末(平成17年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年９月30日現在)
金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
732,832

987,898

795,866－－

87,2571,290,530

917,635

1,917,103

208,949

98,706

122,817－315,000－

繰延税金資産54,999116,921

25,498

その他

75,604

97,69549,069

貸倒引当金

△676

△ 57,979△29,607１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

たな卸資産

５

預け金

６
７

2,362,239

流動資産合計Ⅱ

77.9

2,475,877

71.1

2,968,004

80.2

25,291

0.7

255,4996.9

固定資産(1) 有形固定資産

※１

１

建物

6,476

6,522

5,716

２

器具備品

18,78817,151

19,574

有形固定資産合計

25,2640.8

23,6730.7(2) 無形固定資産
１

商標権

121

312

113

２

ソフトウェア200,189

297,477

243,684

３

ソフトウェア仮勘定

69,766

51,523

11,484

４

電話加入権

216

216

216

無形固定資産合計

270,295

8.9

349,530

10.0(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

48,801

265,537

109,010２

関係会社株式30,00035,33030,000３

繰延税金資産80,246

98,94293,512４

差入敷金保証金

89,54991,32590,674５

その他

126,220

144,601

128,496

△238

△260

△210

貸倒引当金
投資その他の資産合計

374,579

12.4

635,477

18.2

451,48312.2

固定資産合計670,13822.1

1,008,682

28.9

732,274

19.8

3,032,378

100.0

3,484,560

100.0

3,700,278

100.0

資産合計

― 39 ―

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年３月31日現在)(平成17年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年９月30日現在)
構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

349,809314,142890,079２

短期借入金

965,000

244,640

440,000

３

１年内返済予定
長期借入金

44,400191,800

194,200

４

未払金

16,05342,93816,372５

未払法人税等

4,735

7,293

162,446６

その他

153,850

9,681

30,755

1,533,849

流動負債合計Ⅱ

50.6

810,496

23.2

1,733,854

46.9

固定負債
135,600

251,700

346,800

退職給付引当金

4,520

5,420

4,850

役員退職慰労引当金60,00076,541

70,125

１

長期借入金

２
３

固定負債合計
負債合計

200,120

6.6

333,661

9.6

421,775

11.4

1,733,969

57.2

1,144,157

32.8

2,155,629

58.3

585,70719.3

1,090,730

31.3

588,40715.9

609,50416.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

606,804

資本剰余金合計Ⅲ

1,111,831
606,804

20.0

609,504
1,111,831

31.9

利益剰余金

１

利益準備金

1,200

1,200

1,200

２

任意積立金

50,000100,000

50,000３

中間(当期)未処分
利益

55,78634,928295,301

利益剰余金合計

106,986

3.5

136,1283.9

346,501

9.3

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

△953

△0.0

2,659

0.1

372

0.0

Ⅴ

自己株式

△137

△0.0

△947

△0.0

△137

△0.0

資本合計

1,298,408

42.8

2,340,402

67.2

1,544,649

41.7

負債・資本合計

3,032,378

100.0

3,484,560

100.0

3,700,278

100.0― 40 ―

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,190,313

100.0

1,002,406

100.0

3,363,573

100.0

Ⅱ

売上原価

1,085,690

91.2

931,79793.0

2,600,243

77.3

売上総利益

104,6228.8

70,6097.0

763,32922.7

販売費及び一般管理費

211,66517.8

265,43026.4

454,782

13.5△ 107,042△9.0△ 194,821 △19.4

308,547

9.2

Ⅲ

営業利益
(△は営業損失)
Ⅳ

営業外収益

※２

7,448

0.6

9,377

0.9

13,228

0.4

Ⅴ

営業外費用

※３

8,465

0.7

51,223

5.1

15,8990.5△ 108,059△9.1△ 236,666 △23.6

305,8759.1

経常利益(△は経常損失)
Ⅵ

特別利益

※４

7,596

0.6

4,570

0.4

9,394

0.3

Ⅶ

特別損失

※５

1,665

0.1

15,192

1.5

1,665

0.1

△ 102,127△8.6△ 247,289 △24.7

313,604

9.3

138,170

4.1

175,4345.2

税引前当期純利益(△は税引前中間純損失)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,757△40,804

3,090△98,402

163,637△38,047

△3.2

当期純利益
(△は中間純損失)△64,080△5.4

前期繰越利益119,867

186,904

119,867

中間(当期)未処分利益

55,78634,928295,301― 41 ―△95,312△9.5△151,976 △15.2△25,466

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

１ 資産の評価基準及び評価方法
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式① 子会社株式及び関連会社株式
同左
移動平均法による原価法② その他有価証券② その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合―――――――
及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産(2) たな卸資産① 商品① 商品
個別法による原価法―――――――
② 原材料
② 原材料
同左
個別法による原価法
③ 仕掛品
③ 仕掛品
同左
個別法による原価法
④ 貯蔵品
④ 貯蔵品
同左
最終仕入原価法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円以
上 20 万 円 未 満 の 資 産 に つ い ては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
器具備品
4年～20年

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左― 42 ―

前事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左―――――――(2) たな卸資産
① 商品
同左
② 原材料
同左
③ 仕掛品
同左
④ 貯蔵品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左

前中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
同左
定額法
ただし、市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売
収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい
額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給同左に備えるため、自己都合による
当中間会計期間末要支給額の100％相当額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備同左えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に同左移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 43 ―

前事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)(2) 無形固定資産
同左

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による
当期末要支給額の100％相当額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
同左

前中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

５ ヘッジ会計の方法
５ ヘッジ会計の方法① へッジ会計の方法
同左
ヘッジ会計の要件を満たす金利
スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② へッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
６ その他中間財務諸表作成のため ６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
なお、仮払消費税等及び仮受消
費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

― 44 ―

前事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
５ヘッジ会計の方法
同左

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
当中間会計期間末(平成16年３月31日現在)(平成17年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
額50,819千円
41,606千円
２ 資産には計上されていない ２ 資産には計上されていない「HS-MI・RA・Is」に係る著作権を 「HS-MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金6,400千円(うち１年内返 長期借入金1,600千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保 済予定長期借入金1,600千円)の担保に供しております。
に供しております。

前事業年度末(平成16年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
48,685千円
２ 資産には計上されていない「HS-MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金4,000千円(うち１年内返済予定長期借入金4,000千円)の担保に供しております。

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
１

※２

※３

※４

※５

当中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

減価償却実施額
１ 減価償却実施額
１
有形固定資産5,639千円
有形固定資産4,670千円
無形固定資産76,273千円
無形固定資産 104,198千円
営業外収益のうち主要なもの ※２ 営業外収益のうち主要なもの ※２
受取利息
636千円
受取利息
761千円
保険解約返戻金 3,590千円
受取配当金
2,446千円
保険解約返戻金 3,262千円
受託事務手数料 2,100千円
営業外費用のうち主要なもの ※３ 営業外費用のうち主要なもの ※３
支払利息
8,196千円
支払利息
4,857千円
新株発行費
7,847千円
支払手数料
37,105千円
特別利益のうち主要なもの※４ 特別利益のうち主要なもの※４
投資有価証券
投資有価証券
6,944千円
4,570千円
売却益
売却益
特別損失のうち主要なもの※５ 特別損失のうち主要なもの※５
投資有価証券
投資有価証券
15,000千円
1,585千円
評価損
売却損
192千円
固定資産除却損― 45 ―

前事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
減価償却実施額
有形固定資産12,717千円
無形固定資産 210,728千円
営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,335千円
保険解約返戻金 3,590千円
受託事務手数料 2,650千円
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
14,907千円

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券
9,394千円
売却益
特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売1,585千円
却損
80千円
固定資産除却損

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価
期末
取得
償却
残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

車 両
運搬具
器 具
備 品
合計

3,816

2,418

1,398

6,780

1,582

5,198

10,597

4,000

6,596

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,118千円
１年超4,629千円
合計

6,748千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,167千円
減価償却費相当額 1,077千円
支払利息相当額
134千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によってお
ります。

車 両
運搬具
器 具
備 品
合計

3,816

3,217

599

6,780

2,938

3,842

10,597

6,155

4,441

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,982千円
１年超
2,647千円
合計

4,629千円

車 両
運搬具
器 具
備 品
合計

3,816

2,818

998

6,780

2,260

4,520

10,597

5,078

5,519

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,154千円
3,543千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,167千円
減価償却費相当額 1,077千円
支払利息相当額
98千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
5,697千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,334千円
減価償却費相当額 2,155千円
支払利息相当額
250千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 46 ―

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成17年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成16年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額

44,688.58円

１株当たり2,206.50円
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

当中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額

67,470.15円

１株当たり5,055.97円
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり中間純損失額の算定上
１株当たり中間純損失額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 の基礎は、以下の通りであります。

中間純損失
64,080千円
普通株主に帰―属しない金額普通株式に係64,080千円
る中間純損失期中平均株式29,041.6株
数
潜在株式調整後１株当たり中間純利益の―算定に用いられた普通株式
増加数
希薄化効果を
有 し な い た
め、潜在株式
新株予約権２種
調整後１株当(新株予約権の数たり中間純利
3,087個)益の算定に含めなかった潜
在株式の概要中間純損失
151,976千円
普通株主に帰―属しない金額普通株式に係151,976千円
る中間純損失期中平均株式30,058.80株
数
潜在株式調整後１株当たり中間純利益の―算定に用いられた普通株式
増加数
希薄化効果を
有 し な い た
め、潜在株式
新株予約権３種
調整後１株当(新株予約権の数たり中間純利
3,124個)益の算定に含めなかった潜
在株式の概要― 47 ―

前事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額

52,901.50円

１株当たり当期純利益

6,028.80円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

5,660.75円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下の通り
であります。
当期純利益
普通株主に帰属しない金額普通株式に係る当期純利益期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に用いられた普通株式
増加数
希薄化効果を
有 し な い た
め、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜
在株式の概要175,434千円―
175,434千円
29,099.42株

新株予約権
1,892.01株―

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)――――――――――――――

ストックオプション
平成15年12月18日開催の定時株主総会において決議したストックオプ
ション（新株予約権）の発行について、平成16年11月15日開催の取締役会において具体的な内容を決議し発行致しました。

（2）【その他】
該当事項はありません。

― 48 ―

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度
(第９期)

自
至

平成15年10月１日
平成16年９月30日(2) 臨時報告書

平成16年12月17日
北海道財務局長に提出。
平成17年1月31日
北海道財務局長に提出。

証券取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第２号（新株予約権付社債の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 49 ―

― 50 ―

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年６月１８日

株

式

会

社

シ

ー

エ

取

締

役

会

御

中

ス

ア

イ

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

高

松

謹

也

代表社員
公認会計士
関与社員

上

田

恵

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１５年
１０月１日から平成１６年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイ及び連結子会社の平成１６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１５年１０月１日から平成１６年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年６月１７日

株

式

会

社

シ

ー

エ

取

締

役

会

御

中

ス

ア

イ

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員高松謹也

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員上田

恵

一当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年
１０月１日から平成１７年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイ及び連結子会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１６年１０月１日から平成１７年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年６月１８日

株

式

会

社

シ

ー

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取

締

役

会

御

中

ス

ア

イ

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

高

松

謹

也

代表社員
公認会計士
関与社員

上

田

恵

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの第９期事業年度の中間会計期間（平成１５年１０月１日から平成１６年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について
中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイの平成１６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年
１０月１日から平成１６年３月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年６月１７日

株

式

会

社

シ

ー

エ

取

締

役

会

御

中

ス

ア

イ

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員高松謹也

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員上田

恵

一当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの第１０期事業年度の中間会計期間（平成１６年
１０月１日から平成１７年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイの平成１７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年
１０月１日から平成１７年３月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_9224600501706.doc

更新日時:2005/06/18 16:03

印刷日時:05/06/18 22:21