平成24年５月１日 第101号―発行―

五 所 川 原 市
民生部国保年金課〒037-8686

五 所 川 原 市 字 岩 木 町 12 番 地℡ 35−2111番㈹ 内線2335・2336

国民健康保険税は納期内に納めましょう

リストラにあった方（非自発的失業者）の国民健康保険税等が軽減されますの国民健康保険税等が軽減されます！！
会社の倒産や会社都合による退職など、非自発的理由で失業し、雇用保険の特定受給資格者（倒産、解雇などの事業主都合により離職した人）及び特定理由離職者（雇用期間満了などにより離職した人）となった
国民健康保険加入者の場合、平成２２年度以降の国民健康保険税等の負担が軽減されます。
軽減を受けるには申請が必要となりますので、忘れずに申請してください。

対 象 者 は？
給与の支払いを受けていたが、平成２１年３月３１日以降、一定の理由により離職し、雇用保険の「特定受給資格者」及び「特定理由離職者」となった６５歳未満（離職時点）の国民健康保険加入者★雇用保険受給資格者証の第１面「12．離職理由」欄に記載されている離職理由コードが下記の場合に限り対象となります。
①「特定受給資格者」に対応する離職理由コード
１１・・・解雇
１２・・・天災等の理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇
２１・・・雇止め（雇用期間３年以上雇止め通知あり）
２２・・・雇止め（雇用期間３年未満更新明示あり）
３１・・・事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
３２・・・事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職②「特定理由離職者」に対応する離職理由コード
２３・・・期間満了（雇用期間３年未満更新明示なし）
３３・・・正当な理由のある自己都合退職
３４・・・正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間１２ヶ月未満）

雇用保険受給資格者証の見本軽減の対象とならない場合は？
①離職年月日の翌日の年齢が６５歳以上である方②雇用保険に加入していない場合や雇用保険の手続きを行っていない方③「特例受給資格者証」をお持ちの方国民健康保険税の所得割の算定基礎となる課税所得のうち、離職者の給与所得のみを１００分の３０とみなして国民健康保険税を算定します。
また、軽減判定基準日の４月１日に国民健康保険に加入している世帯は、法定軽減（７割、５割、２割）判定の際、離職者の給与所得のみを１００分の３０とみなして軽減判定します。

高額療養費・高額介護合算療養費の自己負担限度額の所得区分判定の軽減は？
「上位所得」、「一般」の世帯種別に区分される高額療養費等の自己負担限度額の所得区分についても、離職者の給与所得のみを１００分の３０とみなして所得判定を行うことにより、所得区分が変更され軽減される場合もあります。

国民健康保険税の軽減期間は？
離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで。
※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
※国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険の資格を喪失すると終了します。

◆国民健康保険税の軽減対象期間
H21年4月
対象期間
離職日

H20年度以前（特例受給資格者証：季節的に雇用される又は短期の雇用に就くことを常態とする短期雇用特例被保

H21年度

険者の方に交付される証）（高年齢受給資格証：６５歳到達日以後に離職された方に交
平成21年3月31日（210331）以降の日付が該当
この欄の離職理由コードにより判定します付される証）〈判別方法〉雇用保険受給資格者証の右上に 高

H22年4月

H21年度

H23年4月

H22年度

H24年4月

H23年度

H25年4月

H24年度

H25年度

施行日
H22.4.1

離職日
H21.3.31

22年度末まで

離職日
H21.4.1〜
H22.3.30

Ｑ1. 平成２２年４月１日以前の失業は国民健康保険
税の軽減対象となりますか？
Ａ1. 平成２１年３月３１日以降に離職された方は、平成２２年度に限り軽減されますが、平成２１年３月３０日以前に離職された方は対象となりません。
Ｑ2. 現在６５歳ですが、失業時点で６４歳でした。
国民健康保険税の軽減は受けられますか？
Ａ2. 失業時点で６５歳未満であって、雇用保険の「特定受給資格者」及び「特定理由離職者」であれば軽減を受けることができます。
Ｑ3. 申請が遅れた場合、申請した月から国民健康保険税が軽減されるのですか？
Ａ3. 離職日の翌日の属する月までさかのぼって軽減されます。ただし、平成２２年３月以前までさかのぼることはありません。
Ｑ4. 国民健康保険税の軽減を最大２ヶ年度にわたって受けることができますが、翌年度以降申請が必要となりますか？
Ａ4. 特に申請は必要ありません。
●申請に必要なもの
・国民健康保険被保険者証
・雇用保険受給資格者証（紛失・滅失した場合は、ハローワークで再交付してもらう必要があります。
）
・印かん

22年度末まで
離職日
H22.3.31

24年度末まで

離職日
H23.4.1〜
H24.3.30

対象期間はにより表わされ、そのうち施行日以降で赤く塗り潰された期間において保険税が軽減される。

●国保年金課

23年度末まで

離職日
H23.3.31

H22年度
以降

問 い 合 わ せ

23年度末まで

離職日
H22.4.1〜
H23.3.30〈判別方法〉雇用保険受給資格者証の右上に 特④「高年齢受給資格者証」をお持ちの方

Q &A

国民健康保険税の軽減は？

24年度末まで

離職日
H24.3.31
離職日
H24.4.1〜
H25.3.30

25年度末まで
25年度末まで

国民健康保険係
35−2111（内線2335・2336）●金木総合支所 総合窓口係（国民健康保険担当）
35−2111（内線3107）●市浦総合支所 総合窓口係（国民健康保険担当）
35−2111（内線4043）

国民健康保険税の納付にご協力を！
保険税は全額、被保険者みなさんの医療費等にあてられる大切な財源です。

平成 24 年度

市民健診のご案内

４月上旬に対象者のいる世帯に市民健診申込書が送付されています。
市民健診申込書を記入のうえ、同封の返信用封筒に入れ、早めの投函にご協力をお願いいたします。

保険税を滞納すると①納期限から１年未満の期間を滞納すると、有効期間が短い「短期被保険者証」が交付されます。
②納期限を過ぎた場合は、納付すべき税額に督促手数料と延滞金を加算して納付していただくことになります。
③納期限から１年間経過しても滞納を続けていると、保険証を返却することになり、「被保険者資格証明書」が交付されます。この「被保険者資格証明書」は、保険証としての効力がないので、このときかかった医療費はいったん全額自己負担となります。
④納期限から１年６ヶ月間経過しても滞納を続けていると、国保の給付（療養費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費等）の全部または一部が差し止められます。
⑤さらに滞納が続くと、国保の給付の全部または一部が滞納している保険税に充てられます。
※この他、財産等の差し押さえなどの滞納処分を受ける場合があります。

「短期被保険者証」とは特別な理由もなく保険税を滞納している人に交付される有効期間の短い保険証です。国保の給付を受けることはできますが、期限が切れると更新の都度、納付相談などが行われ、保険税の納付を求められることになります。

「被保険者資格証明書」とは納期限から１年間経過しても保険税の滞納が続いた場合に保険証の代わりに交付されるものです。「被保険者資格証明書」は国保被保険者であることを証明するだけで、保険証のような効力はありません。お医者さんにかかるときの医療費はいったん全額自己負担となります。後日、申請すればかかった医療費の７〜９割の払戻しを受けられます
が、同時に滞納している保険税を支払ってもらうことになります。

滞納する前にまず納付相談を！
会社倒産や解雇による失業、病気や不慮の事故による入院など、さまざまな理由で納期限までに税金を納めることが難しい場合は、収納課にご相談ください。
滞納するとみんなが困ります
みなさんの医療費の支払いにあてる財源が確保できないばかりか、きちんと納めている人との間に不公平が生じ、助け合いのしくみを支えている他の加入者に負担をかけ、多大な迷惑をかけることになります。

〜保険証の有効期限について〜「短期被保険者証」「短期被保険者証」が交付されている世帯にもが交付されている世帯にも「被保険者資格証明書」が交付されることになります。
険者資格証明書」

保険証の有効期限は平成１９年度〜２２年度国民健康保険税の合計額に対する納付状況により、下記のとおりとなっています。

現在、有効期間が１ヶ月及び３ヶ月の「短期被保険者証」を交付されている世帯で、以下に該当する世帯には、平成２４年６月末で「短期被保険者証」を返還してもらい、平成２４年７月から「被保険者資格証明書」を交付することとなります。

世帯の収納割合

保険証の有効期間

概ね１０％未満

１カ月

概ね１０％以上５０％未満

３カ月

概ね５０％以上６カ月

国保資格、給付に関すること
保険税の課税に関すること
保険税の納税に関すること①平成２３年１０月以降、国民健康保険税の納付相談に応じない世帯②納付相談等で取り決めた納付内容を誠実に履行しない世帯※ただし、高校生世代以下の国保被保険者には、有効期間が６ヶ月の被保険者証を交付します。

35−2111 （内線2335・2336）
財政部 税 務 課 35−2111 （内線2226）
財政部 収 納 課 35−2111 （内線2241・2243〜2247）
民生部

国保年金課

※１：料金は、後期高齢者医療被保険者の方（年度内該当者含む）、生活保護世帯の方、市民税非課税世帯の方は全て無料です。
※２：健康診査は「受診券」がありませんので、直接指定医療機関に予約し受診ください。
★集団健診の日程等については、広報４月１５日号をご確認ください。

問い合わせ先：民生部

健康推進課

電話35−2111

内線 2364・2365