宇陀市・（一社）公民連携推進機構の取り組み～魅力的で活力ある高原都市に向けた「公民連携推進」事例～

令和6年6月12日
宇陀市長 金剛一智①宇陀市の紹介

概要

都会に近い田舎
宇陀市は奈良県の北東部に位置し、鉄道・高速道路によって、大阪へは約1時間、京都へは約90分、名古屋へは約2時間で結ばれる距離にあります。
宇陀市は平成１８年に大宇陀町・菟田野町・榛原町・室生村の合併により誕生しました。
面積：246.50㎢
人口：27,094人（2024年4月時点）

奈良県宇陀市

宇陀市

歴史1300年続く薬草のまち

日本書紀（720年）によると、宇陀を舞台として薬猟が開始され、「宇陀」が「王権の猟場」であったことを示しています。

宇陀地域からは何人もの製薬企業の創設者を輩出。

（ロート製薬、ツムラ、アステラス製薬等）

歴史

人々を魅了する
歴史文化遺産「日本一小さい」
五重塔（国宝）で知られる「女人高野室生寺」令和２年度日本遺産に認定。

芸 術
公共事業とアートの融合

室生山上公園は、公園全体が世界的彫刻家
ダニ・カラヴァンの作品。

地域産業
基幹産業の農林業

・水稲を基幹として、高原野菜の栽培の他、宇陀牛などの畜産、薬草栽培など。担い手不足等により耕作放棄が進む。
・土地利用の７割以上が山林。木材需要及び木材価格の低迷により、林業の活性化対策は進んでいない。

有機野菜
宇陀市は日本初「オーガニックビレッジ」

奈良県のブランド牛「大和牛」
その中でも希少な「大和榛原牛」が人気。

伝承の生薬「大和当帰」
主に婦人薬として使用され、血の道症などに効果があり、当帰芍薬散などの処方が有名急激な人口減少
・市中心部（榛原）において大阪等のベッドタウンとして人口増加1995年の42,000人をピークに減少。＊2024年4月27,094人

・高齢化率は43.8%（県 32.4％（R4.10）、国 29.1％（R4.9））＊20歳代の市外流出が際立っている。

②宇陀市の「移住促進」・「企業誘致」のためのデジタル体験推進の取り組み

企業誘致に向けたデジタルインフラ、地域のDXへの理解醸成→総務省の調査によると「移住希望者」の中でも30代では、「子育て・教育の充実」を最上位に回答。

企業誘致に向けたデジタルインフラ、地域のDXへの理解醸成「子育て世代の移住促進/デジタル企業誘致」のため年間250校以上が修学旅行・校外学習に利用する「REDEE」と連携。

企業誘致に向けたデジタルインフラ、地域のDXへの理解醸成実施に向け「ふるさと納税クラウドファンディング（GCF）」活用。

2サイト合計１７，２８０，０００円の寄付をいただきました。

「宇陀市最先端デジタル体験イベントの開催」■令和５年４月２９日（土）、３０日（日）延べ1200名参加（市外からも多数参加）■令和５年７月２９日（土）、３０日（日）延べ1000名参加（甲斐市オンライン対戦）

VR学習体験
子供からシニアまで、身体を動かす「ON SHAPE」等
体験

LEGOプログラミング
LEGOブロックを組み立てて、自由に動く
プログラミングを体験

AI健康チェック
大久保会長出資の慶應義塾大学医学部教授のスタートアップによる健康寿命増進AIを体験「宇陀市最先端デジタル体験イベントの開催」

eスポーツ（山梨県甲斐市とオンライン対戦実施） シニアにも人気YouTuber体験「宇陀市最先端デジタル体験イベントの開催」●中学生が教師引率で参加等予測の2倍の参加

来場予測数
600名／回者
来場実数1200名／回 ●3世代で一緒に参加（親・子・孫）●AI健康チェックに参加の高齢者が、VRなど多くのプログラムにも参加●他府県からも家族で参加（宇陀市への宿泊旅行）。
参加者から大好評。（継続的な開催要望）
単発の体験イベントではなく、「市民デジタルクリエーター」育成へ
最先端デジタルに触れる学習体験

デジタルクリエーター育成

公民連携推進機構会員企業が費用負担
ChatGPTを活用したアニメ作成
AIでクリスマスムービー作成
公民連携推進機構理事会員企業（東証プライム・ユナイテッド子会社）

全額費用負担で実施。

地域住民だけでなく横浜市・名古屋市から宇陀市に移住した家族からも高い評価。

公民連携推進機構会員企業が費用負担
アニメーション制作に参加した児童のお母さんからのメール

公民連携推進機構会員企業が費用負担参加した小学生がChatGPTで作成した「シン・浦島太郎」の1コマ

内閣府「デジ田」予算を活用
公民連携推進機構会員企業各社に協力いただき実施。

内閣府「デジ田」予算を活用
参加者アンケートから

全国選抜小学生プログラミング大会への参加推進
・主催：全国新聞社事業協議会（地方紙45社）
・協賛：あいおいニッセイ同和損保、LINEヤフー、AWS
・後援：文部科学省・経済産業省・総務省

内閣府「デジ田」予算を活用
最先端ARスポーツ「HADO」の初全国大会「UDA CUP」開催。
早稲田大学・東京理科大学・西武学園文理高校（埼玉県狭山市）・福岡第一高校（福岡県）・豊見城中学校（沖縄県豊見城市）等、全国から120名以上が1泊2日で参加。
参加した生徒からの希望により、宇陀市での校外学習実施。（日本遺産 室生寺・室生芸術の森見学、カエデの郷
ひららでの昭和の給食体験等）

宇陀市校外学習誘致推進事業
日本刀発祥の地（天国の井戸）

神君伊賀越え（徳川家康公）

8月には、栃木県益子町教育委員会、京都府城陽市教育委員会、那智勝浦町教育委員会、沖縄県豊見城市教育委員会等の協力を頂き、宇陀市での校外学習誘致活動を計画中。

③地域生産者の売上向上施策

「宇陀市」認知向上によるふるさと納税増収施策
有名シェフとの連携をによる「ふるさと納税クラウドファンディング（GCF）」実施。

オーガニックビレッジ1周年企画「食育イベント」

2サイト合計１２，９１０，０００円の寄付をいただきました。

GCF寄付金活用：オーガニックビレッジ1周年「食育イベント」■2023年11月19日「食の未来プロジェクト」地産地消料理教室開催
宇陀市にてRistorante ACQUA PAZZA 日高良美オーナーシェフによる料理教室

GCF寄付金活用：オーガニックビレッジ1周年「食育イベント」■この時に考案頂いた「緑のミネストローネ」を商品化し「宇陀市＋日高シェフ」のコラボ商品として、全国の生協で販売を計画中。

公民連携推進機構会員企業が費用負担
宇陀市としては初めての「東京」で記者会見実施。
（34媒体掲載・田野瀬大道元文部科学副大臣も参加）

公民連携推進機構会員企業が費用負担GMTSの費用負担で、有名シェフのレストラン6店舗にて、宇陀市「オーガニック」フェア開催！

公民連携推進機構会員企業が費用負担■レストラン来場者向け「宇陀市紹介リーフレット」（300×6店舗→1800部配布）

公民連携推進機構会員企業が費用負担
ふるさと納税税収増化のため、公民連携推進機構事務局ふるさと納税担当者が宇陀市に2週間出向し、RMSデータ等の分析や、返礼品の画像作成・SEO対策などを実施。
エチゴビール以前の画像

画像・タイトル改修と早期発送（3日以内発送）で寄附額が260％まで向上

昨対現在の奥大和ビール様
返礼品画像

エチゴビール同様の結果を出すためには、早期返礼品発送が必要！
今後タイトル改修も施策対応の予定。
追加商品決定次第画像も制作。

Facebook／Twitterでの広告、インフルエンサーを活用したキャンペーンなども展開

④関係人口の拡大施策

宇陀市＋公民連携推進機構＋刀剣乱舞
関係人口増加施策として、宇陀市は日本刀発祥の地であることから、刀剣乱舞と連携した「デジタル住民票」発行を検討中。

皇室の御物である日本最初の日本刀「小烏丸」が宇陀で作られたことから、初めに「小烏丸」を用いたデジタル住民票を計画中。

⑤DX推進公民連携推進機構会員企業が費用負担
全職員対象DXアンケートを株式会社CIが実施。→DXにおける現場課題を抽出。

デジタル化を推進して欲しい
業務

回答者の2/3がデジタル化を進めて欲しい業務があると思われている状況。
業務の内訳としては、申請や事務手続き、データ集計・分析の順、不便や大変に感じる業務とは異なる優先順位。
次いでデータ収集・事例調査、データ資料作成・コンテンツ作成、窓口対応ととなっている。その他のコメントでも決裁処理に関する言及が多数ありフロー周りのデジタル化が課題。

公民連携推進機構が費用負担「全職員DX研修」をC+G会員企業からの「企業版ふるさと納税」を活用(6000万）
研修

講座名

研修内容

1

理想的な自治体DXとは？

自治体DXとは、自治体が最新のデジタル技術を活用して地域住民に提供するサービスや業務フローなどを変革させ、職員の業務効率化や、地2データ共有化について

データ様式の統一化により市庁舎内ではシームレスに稟議やデータ共有ができることが可能になりますが、その為に必要なスキルやセキュリ

3DXに必要なスキル１

多種多様なDXツールが存在している中で、まずは名称や言葉が分からないというニーズに対して、民間企業においてどのように活用されてい4DXに必要なスキル２

5

自治体情報システム

従来は、自治体によって情報システムを各自で活用していました。今後は、2025年までに基幹系20業務システムを標準準拠システムへ移行さ

6

マイナンバーカード

マイナンバーカードの普及は、オンラインで確実に本人確認できるようになり、デジタル社会の基盤となります。このマイナンバーカードの7

行政手続きのオンライン化 イン化が求められています。利便性向上と業務効率化のためのスキルを学びます。

8

AIの利用促進１9AIの利用促進２10

情報セキュリティ対策

域社会の利便性向上をはかる取り組み。まずは現場職員が求める理想的な自治体の業務フローを共有します。

ティ、稟議体制に関するベーシックな考え方を学びます。

るのかを理解する。
デジタルを進めていくうえで、必要な組織課題について各課において検討し、最新デジタルの活用について優先順位に沿った基礎知識を学ぶ

せ、自治体情報システムの標準化と共通化をします。そのために必要なスキルを学びます。

データを活用・解析することで、自治体業務にどのような業務効率が出来るのか学びます。
I行政手続きのオンライン化により、住民と職員の手間を省けるため、手続きのワンストップ化、子育て・介護等の31における手続きのオンラAI（人工知能）やRPA（業務効率化ロボットシステム）を導入すると、手作業で行っていた書類や資料作成などの事務作業を自動化でき、業務効率化につながります。まずはAI等の基礎知識を学び、業務に活用するスキルを学びます。
実際に生成AIを活用して、稟議書の作成や資料の作成などを学び実施してみる。
行政手続きのオンライン化にともない、情報セキュリティの徹底が急務。DXは利便性が高まる反面、サイバー攻撃のリスクが高まるため、総務省・デジタル庁では高セキュリティクラウドへの移行を支援しているため、これらの基礎知識を学びます。

地域事業者向け厚生労働省「リスキニング」助成金活用
地域全体のDXを促進するため、公民連携推進機構が直接、市内事業者と意見交換。
地域活性化に向けて課題解決に協力。そのうえで100社程度のDX受講を計画中。

厚生労働省人材開発支援助成金 リスキリング支援コース
デジタル技術を活用して、業務の効率化を図ることや、顧客ニーズを基に、サービスやビジネスモデルを変革する。
・ITツールや電子契約システムを導入し、社内のペーパーレス化を進めた。
・アプリを導入し、顧客が待ち時間を見えるようにした。
・QRコードによるチェックインサービスを導入し手続きを簡略化した。
経費助成率

賃金助成額（1人1時間）
1事業所1年度あたりの助成限度額

中小企業

大企業

中小企業

大企業

75%

60%

960円

480円

10h以上100h未満

100h以上200h未満

1億円
200h以上

中小企業

大企業

中小企業

大企業

中小企業

大企業

30万円

20万円

40万円

25万円

50万円

30万円

⑥スーパーカー協会との連携

公民連携推進機構会員企業が費用負担
富裕層向け施策として、ジャパンモビリティショー2023会場において、直接スーパーカーオーナーに「宇陀市ふるさと納税リーフレット」を配布。

ふるさと納税クラウドファンディングの活用

2サイト合計６，５４５，０００円 の寄付 →9月にイベント実施予定
さらに、宇陀市の子供たちの安全のために「ガードレール設置費用」をスーパーカーオーナーが当日寄附検討。

⑧最後に

宇陀市＋公民連携推進機構の連携は、「点」ではなく、地域の魅力向上につながる「線」で連携されている。
最先端デジタル体験

市民クリ
エーター育
成

デジタル
住民票

DX推進

他府県からの参加

他府県教育委員会の協力

企業誘致

オーガニックビレッジ

都内有名レストラン

宇陀市レストランでの日高シェ
フレシピ提供

観光促進

事業者
売上拡大

東京での記者会見

食育イベント

全国生協
での販売

有名シェフコ
ラボ商品開発ふるさと納税このように、宇陀市においては（一社）公民連携推進機構様との連携を図ることで、自治体単体では「予算的な問題」・「ネットワーク不足」・「民間企業とのスピード感の違い」から実施できないよ
うな施策を、民間企業の資金や知見・ネットワークを活用いただき、実現し成果を上げております。
この1年で多くの成果を上げることが出来ました事、また何度も宇陀市にご訪問頂きましたこと、大久保会長をはじめ、公民連携推進機構の皆様に、あらためて感謝申し上げます。

ご清聴ありがとうございました
宇陀市長 金剛一智