定ピジョ

款ン株式会社第 １ 条 （商定款

第 １ 章 総則号）

当会社は、ピジョン株式会社と称し、英文では PIGEON CORPORATION と表示する。
第 ２ 条 （目的）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1)妊娠、出産、育児、介護、教育、衛生、美容、医療および健康にかかる以下の事業(ア)物品の企画、開発、製造、販売、賃貸および輸出入(イ) 物品の製造技術の供与および技術指導(ウ) 書籍、電子書籍等の企画、制作、出版および輸出入(エ) 音声・映像・データ等記録済媒体および電磁的記録の企画、制作、販売および輸出入(オ) アプリケーションソフトの企画、制作、開発、保守、運営、管理、販売および輸出入(カ) 企画、支援、請負およびコンサルティング(2)知的財産権の賃貸(3)損害保険の代理業(4)広告業、広告代理業(5)前各号に附帯関連する一切の業務
第 ３ 条 （本店の所在地）
当会社は、本店を東京都中央区に置く。
第 ４ 条 （機関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1)取締役会(2)監査役(3)監査役会(4)会計監査人
第 ５ 条 （公 告 の 方 法）
当会社の公告は、電子公告による。
２．やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。

第 ２ 章 株式

第 ６ 条 （発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、360,000,000 株とする。
第 ７ 条 （自己の株式の取得）
当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第 ８ 条 （単元株式数）
当会社の単元株式数は、100 株とする。
第 ９ 条 （単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元株式数に満たない数の株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利(2)会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
第 10 条 （株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
第 11 条 （株式取扱規則）
当会社の株式、新株予約権に関する取扱および手数料ならびに株主提案権その他株主の権利行使の手続に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第 ３ 章
第 12 条 （招株主総会集）

当会社の定時株主総会は、毎年３月に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
第 13 条 （定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 12 月 31 日とする。
第 14 条 （招集権者および議長）
当会社の株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長が招集し議長となる。

２．社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。
第 15 条 （電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第 16 条 （決議の方法）
当会社の株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第 17 条 （議決権の代理行使）
当会社の株主は、議決権を有する当会社の他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
２．前項の場合において、株主または代理人は、代理権を証明する書面を株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。

第 ４ 章 取締役および取締役会
第 18 条 （取締役の員数）
当会社の取締役は、１１名以内とする。
第 19 条 （取締役の選任）
当会社の取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２．当会社の取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．当会社の取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。
第 20 条 （取締役の任期）
当会社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．補欠または増員として選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了する時までとする。

第 21 条 （取締役会の招集権者および議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集し議長となる。
２．前項の取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。
第 22 条 （取締役会の招集通知）
当会社の取締役会を招集するときは、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までに、その通知を発する。ただし、緊急の場合はこの期間を短縮することができる。
第 23 条 （代表取締役および役付取締役）
当会社に、会長および社長各１名、副会長、副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を、取締役会の決議により置くことができる。
２．社長は、当会社を代表する。
３．社長のほか、取締役会の決議により、当会社を代表する取締役を定めることができる。
第 24 条 （取締役の報酬等）
当会社の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
第 25 条 （取締役会の決議の省略）
当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
第 26 条 （取締役会規程）
当会社の取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
第 27 条 （取締役の責任免除）
当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第 423 条
第 1 項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める範囲内で免除することができる。
２．当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第 425 条第 1 項各号に定める金額の合計額とする。

第 ５ 章 監査役および監査役会
第 28 条 （監査役の員数）
当会社の監査役は、４名以内とする。
第 29 条 （監査役の選任）
当会社の監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２．当会社の監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第 30 条 （監査役の任期）
当会社の監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
３．会社法第 329 条第３項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。
４．前項の補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。ただし、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることはできない。
第 31 条 （常勤監査役）
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
第 32 条 （監査役会の招集通知）
当会社の監査役会を招集するときは、各監査役に対し、会日の３日前までに、その通知を発する。ただし、緊急の場合はこの期間を短縮することができる。
第 33 条 （監査役の報酬等）
当会社の監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第 34 条 （監査役会規程）
当会社の監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
第 35 条 （監査役の責任免除）
当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第 423 条
第 1 項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める範囲内で免除することができる。

２．当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第 425 条第 1 項各号に定める金額の合計額とする。

第 ６ 章 計算第 36 条 （事業年度）
当会社の事業年度は、毎年１月１日から 12 月 31 日までの１年とする。
第 37 条 （剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年 12 月 31 日とする。
第 38 条 （中間配当）
当会社は取締役会の決議により、毎年６月 30 日を基準日として、中間配当を行うことができる。
第 39 条 （配当金の除斥期間）配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

昭和 32 年 ８月 15 日 制 定
昭和 61 年 11 月 10 日 改 正
昭和 63 年 4 月 28 日 改 正
平成 3 年 4 月 25 日 改 正
平成 5 年 4 月 27 日 改 正
平成 6 年 4 月 26 日 改 正
平成 7 年 4 月 27 日 改 正
平成 8 年 4 月 25 日 改 正
平成 13 年 4 月 26 日 改 正
平成 14 年 4 月 26 日 改 正
平成 15 年 4 月 25 日 改 正
平成 16 年 4 月 28 日 改 正
平成 18 年 4 月 27 日 改 正
平成 19 年 4 月 26 日 改 正
平成 20 年 4 月 28 日 改 正
平成 21 年 4 月 28 日 改 正平成 25 年 8 月 １日 改 正
平成 27 年 4 月 28 日 改 正
平成 27 年 5 月 1 日 改 正
平成 31 年 4 月 25 日 改 正
令和 2 年 3 月 27 日 改 正
令和 4 年 3 月 30 日 改 正
令和 5 年 3 月 30 日 改 正
令和 6 年 3 月 28 日 改 正