令和元年７月29日◎今城委員長ただいまから、総務委員会を開会いたします。
（12時58分開会）◎今城委員長御報告いたします。三石委員から所用のため欠席したい旨の届け出があっております。
本日の委員会は、出先機関等の調査事項の取りまとめについてであります。
お諮りいたします。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎今城委員長

御異議なしと認めます。

なお、取りまとめ項目につきましては、出先機関の調査をした中で、課題と思われる項
目を選定いたしました。
まず、取りまとめ項目につきまして、執行部から措置状況等を説明していただき、それに基づいて質疑を行うようにしたいと思いますので 、よろしくお願いいたします。
《警察本部》◎今城委員長それでは、警察本部について行います。若手警察官の育成について 、本部長の説明を求めます。
◎宇田川警察本部長

それでは取りまとめ項目若手警察官の育成について 、資料に沿って順次御説明をいたします。資料の１ページをごらんください。
まず１の若手警察官の現状と課題について御説明いたします。県警察の全警察官は約
1,600人でありまして、このうち採用から５年未満の若手警察官は、警察学校の 初任科生を含めると約300人で、全警察官の約２割を占めております。特に、若手警察官が最初に配置されます警察署の地域課では、全地域警察官約450人のうち、若手警察官が約185人で約４割に上ります。県警察の運営指針に掲げました、高知県の安全安心を守る強く優しい警察を強力に推し進めるためには、組織の足腰である人的基盤を鍛え上げ 、その充実強化を図る必要がございます。具体的に申し上げますと、複雑多様化する警察事象に対して限られた人員で的確に対応し、治安を維持するためには若手警察官といえども一人一人が職務執行に必要となる知識技能を習得し、迅速かつ適正に活動できる実務能力を身につけさせる
必要がございます。こうした若手警察官の育成は10年20年先といった、県警察の行く末を左右する重要な課題であると認識しております。
次に、２の組織改正について御説明をいたします。先ほども申し上げました県警察運営
指針の実現に向けては、治安情勢や県警察を取り巻く社会情勢の変化に柔軟かつ的確に対応し、限られた警察力の中でより高い安全と安心を県民の皆様に提供していかなければなりません。そこで県警察全体の機能強化を図ることを目的とした本年度の組織改正により、
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昨年度まで警務課に置いておりました人材育成センターを発展的に解消して、警務部に組織基盤強化センター及び人材育成課を新設し、これにより喫緊の課題である若手警察官の育成等に、より一層適切に対処する体制を構築したところであります。
次に、３の早期戦力化に向けた取り組み状況について御説明いたします。まず学校教養について御説明いたします。１点目は、採用時教養であります。
資料の２ページをごらんください。
教養期間として図を掲載しておりますが、新たに採用した警察官は大卒の短期初任科生
で約６カ月間、大卒以外の長期初任科生で約10カ月間、県警察学校に入校させ、基礎的な教育訓練を実施しております。初任科卒業後は各警察署の地 域課へ配置し、約４カ月間職場実習を実施します。職場実習終了後は初任補修科生として再度県警察学校に入校させ、短期生で約２カ月間、長期生で約３カ月間、より高度な知識技能の習得に向けた教育訓練を実施します。初任補修科卒業後は配置先である各警察署の地域課で、短期生約３カ月間、長期生約４カ月間の実戦実習を実施し、これで短期生約15カ月間、長期生約21カ月間に及ぶ採用時教養を終了することとなります。
資料の１ページにお戻りください。
こうした採用時教養の内容につきましては適時見直しを行っており、本年度の新たな取り組みとしては、初任科において訪日外国人の増加を見据えた英会話教育を 、初任補修科においてサイバー犯罪捜査要領の習得に向けた教育をそれぞれ導入することにしております。
２点目は専門的教養であります。採用時教養を終え地域警察官としてひとり立ちして、一定の経験を積んだ者の中から、本人の希望や各署の推薦によって、生活安全 、刑事、交通、警備の各部門における専務員を任用することとなりますが、これらの専務の各部門に任用するための部門別任用科、これが４課程ございますけれども。それから特定の分野に関する専門的な知識技能を習得させるための専科として、本年度中に 26課程を県警察学校
で実施することにしております。
次に、職場教養について御説明をいたします。
１点目は、実務能力及び現場対応能力の向上であります。以下、主な取り組みについて
８点御説明いたします。
まず、若手警察官育成員による指導についてであります。若手警察官にとっては、実務能力面や勤務意欲面において手本となるような指導力のある先輩警察官の存在が必要であるところ、平成29年度から刑事などの専務経験を有する20歳代から30歳代の警部補、巡査
部長を、若手警察官育成員として指定した上で、大規模 、中規模署の地域課に配置し、若手警察官に対して彼らの手本となるきめ細かな指導を行わせております。
次に、職務質問技能指導員による同行指導等についてであります。地域警察官にとって2

適切な職務執行のためには、職務質問の技能向上が必要不可欠でありますが、県本部地域課及び各警察署に職務質問技能指導員等を配置し、これら指導員による同行指導及び集合
教養を実施することによって、若手警察官の職務質問技能の習得や犯罪検挙 実績の向上を図っているところであります。
次に、ロールプレイング方式による実践的総合訓練の実施についてであります。第一線の現場で取り扱いの多い状況や過去の教訓とすべき事案などの想定に基づいて、事案の認知から始まる一連の警察活動をロールプレイング方式で疑似体験させる訓練を 、全警察署
及び警察学校で反復継続して実施しております。現場経験の少なさ を補ったり、現場で失敗する前に訓練で失敗させるという面では実践的総合訓練が有効であるため、各警察署とも積極的に取り組んでいるところであります。
次に、各種協議会の開催及び検定の実施についてであります。毎年、県下の地域警察官
による通信指令・無線通話技能競技会や、拝命から２年までの若手警察官を対象とする職
務質問の競技会を実施しております。また、採用時教養の過程で実務に直結する 救急法や、捜査書類作成能力などの各種技能検定も実施しております。これらにより若手警察官は切磋琢磨しながら、地域警察官として必要な機能を高めていくことになります。
次に、拳銃射撃訓練の実施についてであります。警察官が貸与されている拳銃については、必要なときにちゅうちょなく使用できなければなりません。このため、第一線現場で直接被疑者と対峙する機会の多い警察署の地域警察官を初めとして、 実包射撃訓練並びに映像射撃シミュレーターを用いた拳銃使用判断訓練を毎年実施しております。
次に、交番襲撃や拳銃奪取に備えた訓練についてであります。県警察におきましては常日ごろから犯人の制圧、逮捕、受傷事故防止等を目的として逮捕術訓練を実施しておりま
すが、昨今、他県で警察官が襲われたり拳銃を奪われる事件が発生しており、こうした事態に的確に対処できるよう、交番駐在所で勤務する地域警察官等に対して 、刃物使用の襲
撃や拳銃奪取を想定した、実戦的な対処訓練を実施しているところであります。
次に、リカバリー教養の推進についてであります。業務上の失敗が起きたとき、その対処方法を職員一人一人が十分に理解していれば、失敗によって生じる影響を最小限に とどめることができる一方、これが適切に行われずに誤った 対処がなされた場合には非違事案に発展する場合があります。このため、実際に発生した事案をもとに、失敗の問題点や適切なリカバリー方法を記載した教養資料を作成活用し、個々具体的に指導をしているとこ
ろであります。
最後に、県民の皆様から寄せられた苦情を踏まえたケーススタディーについてであります。県警察には県民の皆様からさまざまな苦情が寄せられますが、その中には警察官に 非のある事例もございます。苦情申し出を誠実に受理し、迅速かつ適切に対応することは当然のことでありますが、苦情の中には、そこから得られた教訓を組織の業務改善に生かせ3

るものもありますので、実際に寄せられた苦情の内容をもとに、警察官としてどのように、行動すべきかを討議、検討することができる資料を作成、活用し、教養を推進しているところであります。
２点目は、気力・体力の錬成であります。まず、柔道・剣道・逮捕術訓練の実施についてであります。県警察では毎週木曜日を術科の日に指定しているほか、短時間訓練や寒稽古などのあらゆる機会を捉え、若手警察官を重点的に術科訓練へ参加させるとともに、各
種術科大会にも積極的に出場させ、気力、体力の錬成を図っているところであります。特に若手警察官に関しては、毎年度末ごろ採用２年目から４年目の若手警察官を警察学校に集合させて、柔道、剣道の訓練を実施する術科錬成会を開催しております。また、先ほど申し上げました交番襲撃や拳銃奪取に備えた訓練に、柔道、剣道の特練指定選手を同行させて指導に当たらせるなど、術科技能の向上に向けた訓練をさらに充実強化することとしております。
次に、体力検定・体力テストの実施についてであります。警察官として職務を遂行するためには基礎体力が備わっていることが大前提となります。そのため、毎年全警察官を対象に体力テスト等を実施して、基礎体力の維持向上を図っているところであります。
３点目は、高い倫理観の醸成についてであります。まず、職務倫理教養の徹底についてであります。警察職員にとって、その職責を自覚し誇りと使命感を醸成することは非常に重要なことであります。したがいまして、職員一人一人が高い倫理観を保持し続けられる
よう、所属長による訓育を初めとする職務倫理教養を継続的に推進しているところであります。
次に、原点回帰教養の実施についてであります。採用時教養終了後は、 同期拝命の者が一堂に会する機会がなかなかありませんので、採用から５年目に 同期拝命の警察官及び一般職員を県警察学校に集合させ、第一歩を踏み出したときの気持ちを思い起こさせるための教養を取り入れております。
最後の４点目は、警察署独自の取り組みについて幾つか紹介をさせていただきます。まず、高知東署などにおける巡回連絡協議会の実施についてであります。巡回連絡は地域警
察官にとっての基本勤務であり、住民の方と警察との信頼協力関係を築くためには欠かすことができない活動であります。職場実習生を対象に、巡回連絡を想定に基づくロールプ
レイング方式で実施させることにより、その習得度を把握、検証するとともに、実習指導
員の指導力の向上をあわせて図っているところであります。
次に、高知警察署等における安全運転競技会の実施についてであります。警察官は職務上、車両を運転する機会が多く、安全運転技能の向上を図ることが重要であります。このため警察署において安全運転競技会を実施することによって、当該協議会に向けた訓練も含めて、安全運転技能の向上及び公務中の交通事故防止を図っているところであります。
4このほかにも各警察署において創意工夫を凝らした職場教養が行われており、中でも効果的な取り組みについては、人材育成課から教養資料を発出して全所属に紹介をしている
ところであります。
以上、若手警察官の育成について御説明をさせていただきました。今後とも県民の皆様の期待と信頼に応えるべく、県警察が強靭な組織力を存分に発揮できるよう、若手警察官の早期戦力化はもとより、さらなる人的基盤の充実強化に努めてまいる所存でございます。
◎今城委員長◎桑名委員

それでは質疑を行います。
ちょうど６月議会で私が聞いたときは、警察学校でまだ退職者が出ていないということだったんですが。１カ月ちょっとたって、今の現状がどのようになってるのかお聞きいたします。
◎上田警察学校長

現在大学卒業の短期生が27名、それから短大、高校卒業の長期生が34名ということで、計61名が入校しておるところであります。現時点での退職者は短期生が０名、長期生が１名ということで、退職率が1.6％ということになっております。退職理由につきましては、警察官に向いていないとの退職者の判断でありまして、本年６月上旬に退職をしております。昨年同期の退職者は７人でありますので、昨年比マイナス６名ということになります。
◎桑名委員

この時点で１名しか退職してないというのは、大変少ないと思うんですけども。私自身は訓練はやっぱり厳しくしなくちゃいけないと思っておりますし、 あとはその若手警察官の資質の問題なんか、いろいろあろうかと思いますけども、少ない要因はどのように学校長は思ってますでしょうか。
◎上田警察学校長

毎年の入校生の資質はそれぞれ異なっておりまして、一律には言えな

いと思いますけれども、ことしの高卒の長期生、それと大卒の短期生とも、総代、副総代、それと寮長等の役員を中心によくまとまっており、勉学等によく励んでおると、私の目から見ても感じ取られるところであります。これから卒業まで大卒の短期生はあと２カ月、それと高卒、短大卒の長期生はあと６カ月を残しておりまして、今後の退職者の状況はわ
かりませんけれども、教職員一同、警察官の道を選んだ学生全員に卒業してもらいたいという思いで指導に当たっておりますし、学生に対しましては、注意指導する場合は、注意指導する理由をよく理解させるように指導に当たっております。
◎桑名委員

それと２ページのところで、授業カリキュラムというので一般教養、法学、

また術科・体育ということであるんですけども、学校長としてはどんな方針で取り組まれているのか、お聞かせください。
◎上田警察学校長

先ほども本部長から御説明をいたしましたけれども、学生は警察学校

卒業後はまずは制服の地域警察官として赴任することから、地域警察活動に必要な法学等の基礎的知識と、地域課員としての知識、技能を習得させております。また柔剣道、逮捕5

術等の術科訓練につきましては、授業配分として全体の約25％を割り当てており、錬成状況に応じた段階的な訓練内容とするほか、機動隊の 術科指定選手との合同稽古を実施するなど、実戦的な訓練を通じて警察官としての気力、体力の錬成に取り組んでおるところで
あります。
◎桑名委員

本当に、強く冷静で優しい警察官を育てていただきたいと思います。それと、もう１点、話は変わりますけども。交番襲撃のことなんですが。今や交番が襲撃されるような時代になってきました。そのための訓練を行うというのは、当然行っていかなくちゃいけないんですけれども、ただ不意に襲われるとか、この間の京都のようにいきなりガソ
リンをかけられて火をつけられるといったときには、もうこれ防ぎようがないもんであって、やっぱり何か交番には抑止力というものがなければいけないと思います。その中で今交番や駐在所に防犯カメラを設置しているところがあると思うんですけども。県下全部についているとは聞いてないんですが、その抑止力となる防犯カメラはどのような設置状況になっているのか。また、今後そういった防犯カメラというものを、県警としては全箇所につけていく思いがあるのか。
◎高橋警務部参事官兼会計課長

現在16交番あるわけですけど、防犯カメラがついてるのは５カ所になっております。それと駐在所は、現在89施設あるわけですけれど、23カ所に防犯カメラがついておりまして、設置率は低い状況になっております。 桑名委員からも指摘があったように、交番、駐在所の安全対策に係る防犯カメラの設置についてですが、交番等へカメラを設置することによって犯罪の抑止力、あるいは犯人に関するタイムリーな情報提供による２次犯罪の防止等にもつながる効果がありますので、 本年度議決いただいている警察予算の中で早急に設置を検討していきたいと考えております。
◎桑名委員

先般、私も中央公園にある高知街交番の協議会にも出てたんですけど。交番の署員は大変若い人ばっかりでね、経験もまだまだない人もいるし。そしてまた今度駐在所になると、そこに家族がいますよね。小さい子供たちも一緒に住んでるということもあるんで。その警察の皆さん方を守ってあげるというのも、これもまた一つの仕事になるよ
うな時代になってきてるんで。本当に抑止力になるし、逆に防犯カメラがここについてるということを、わからすことも必要だと思うんですよね。何かあったときに、あなたはそれに映ってるからということで。だから、監視中ですということを見せていくのも、その交番襲撃に対する予防になっていくんではないかなと思います。本部長何か、これについて意気込みはどうですか。
◎宇田川警察本部長

委員御指摘のとおり、やはりこの交番、駐在所の襲撃は去年ぐらいから非常に相次いでいるところであります。防犯カメラがあるからといって、それがもう確信的な意思を持って襲撃するのであれば、あっても直接の抑止力とはならないかもしれませんけれども、やはりあることで、もちろんその事後の捜査もやりやすくなりますし。
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先般ありました大阪の吹田の交番のあれも、すぐにきれいな画像を公開したことで、比較的早期の犯人確保につながったということもあります。なので、やはり交番、駐在所への
この防犯カメラの設置というのは、非常に重要だと思っております。今会計課長からもありましたとおり、そうはいっても今高知県警の場合、そんなにまだ設置率が高いわけではございませんので、ぜひ財政当局へも十分な説明をして、できるだけ全施設に防犯カメラの設置の実現に向けて努力してまいりたいと思っております。
◎武石委員

冒頭の本部長の御説明の中に、若手の警察官を育てるということは10年後、20年後の体制づくりにつながるという、まさに私もそのとおりだと 、非常にこれ重要な課
題だなと思って話を聞かさせていただきました。その中で、これは学校長にお聞きしたいんですけど。校長の考えられる理想の警察官像ですよね。それ、どういった理念、御所見をお持ちで教育をされるのか、そこをお聞きしたいと思います。
◎上田警察学校長

警察学校では自立、協調、公正というものを校訓としております。警察官としての職責の自覚と使命感を培って、良識ある人間性豊かな警察官を育成するということを、警察学校としては目標としております。また、県民の皆様の生命、身体、財産を守るためには、まずは強い警察官であってほしいと考えておるところであります。
◎武石委員

先ほど桑名委員の質問にもありましたように、一時期 、学校は行ったけどそれでもやめてしまうといったことが相次いだ時期もありまして、 我々も随分懸念もしてた
んですけど。今、さっきも数字は聞いたのでよくわかりましたが 。なかなか難しいのはね、
厳しくし過ぎるとまたというのもあるし、かといって厳しくなくちゃいけないというのもあると思うんですけど。厳しい指導、私は必要だと思うんですけど、それをどのように施していくのか。この点についての学校長のご所見をお聞きします。
◎上田警察学校長

本年度の退職者の状況につきましては、先ほど御説明をしたとおりであります。県民の生命、身体、財産を守るという警察官としましては、地域警察活動に必要な基礎的な知識等の習得に加えて、気力、体力の 錬成、さらには真に職責を自覚をさせて、使命感を培う教養が必要であるということで。学生からすれば、おのずとレベルが高い訓練になるんではないかと考えております。いずれにいたしましても、採用試験を突破
して警察官への道を選んだ者たちであります。教職員一同、全員を卒業させたいという思
いで指導、教養に当たっておるところであります。
◎武石委員

先日ある方と、組織マネジメント論と言ったら何かかた苦しいけど、そんな話してたときに、これ参考になるなという話をお聞きできたのは、その方が若いころある組織に属してて、上司から言われることと、あるいは自分の 兄貴のような、先輩の言うことと、それどっちをよく忠実に聞いたかというたら 、その兄貴的な先輩の話がすっとこう心にしみたという話も聞くんですね。警察学校でそれをというのは、なかなか難しいかと思うんですけど、現場に配属をされたら、所長とか課長とかいうよりは 、先輩のアドバイ
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スが気持ちを和ませる、自信がまたつくとか、そういったことにもつながるんじゃないかと思うんですけど。これは、警務部長にお聞きしたらいいのかもわかりませんが。そのあたりの御所見いかがですか。
◎田中警務部長

御指摘のとおりかと思います。警察官が先ほど申しました採用時教養の中で、職場で実施をするというところがあります。そこ の中ではその一対一、マン・ツー・
マンで指導する指導官というのもおりますけれども、これとは別に先ほど の本部長の説明の中でも申し上げたんですが、若手警察官育成員というものを指名しております。これは20代から30代前半の、まさに兄貴分の優秀な警察官を指名しまして。これは一対一のマン・
ツー・マンで指導する者のサポートもいたしますし、何かあったときの相談役というような立場もございますので。そういった者と、その上司のラインでの指導というものを組み合わせながら、一人前の警察官として育成していくということで取り組んでございます。
◎山﨑委員

これからの時代を警察官としてやっていくというのは 、大変な状況になってくると思いますので、やはり今手をつけなければいけない問題で、非常にすばらしいし重要な取り組みだと思うんです。１点だけその中で、イの気力・体力の錬成というところで。
これ、気力をどう捉えるかなんですけれども。その下、（ア）と（イ）の項目があるんですけれども。警察官をやり出した気力って、すごく大事だと思うんです。ずっと警察をやり続けていく上での気力。何をもってこの気力というのは鍛えてるのかなというか。気力の捉え方なんですけども。ここではどういった気力を育成しているのか、お聞きしたいですけど。
◎田中警務部長

ここでいう気力は、しっかりと警察官として必要な対応ができるように、

日ごろから備えをしておくというようなことかと思うんですけれども。こういった体力面とあわせて、やはり警察官としての誇りや使命感というものを持ち続けてしっかりと勤務をする。あるいはいろんな誘惑に負けずに、しっかりとその役目を果たすということも大変重要でございまして、職場職場で、例えば署長等から訓話をする、あるいはその小集団で討議をする、いろんな形で警察官としての必要な心構えでありましたり、学ぶべき倫理というものを常日ごろから確認をさせるというようなことで、職場単位などでもいろいろ工夫をしながら取り組んでおるところでございます。
◎桑名委員

もう１点、術科の日のことなんですけども。これも各署木曜日やってもらったらいいんですけど。これは僕先般言ったんですけども、その指定はされてるんだけれども、ただやはり指導者がいなければ、２人で、３人でやろうといっても、なかなか稽古にならないんですね。ですからその署に特練出身の人がいたら、誰かが中心となって稽古をしようという体制をつくらなければいけないし、逆にそういった方がいらっしゃらないと
きは、やはり特練組の皆さん方が、各署に出向いてやると。特錬の皆さん方は自分の技量を上げるというのが、これも一つの大きな仕事なんですけど、やっぱり 人にそれを教える、
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自分のやってることをしっかり伝えていくということも大事なことであるし 。逆に特錬の皆さん方の技量を上げるというよりは、人間的な質を上げるということに関しても、若い
人たち、また剣道、柔道の初心者の人たちを指導するというのは大切なことなんで 。そういったところでこの術科の日というものを、ただ汗流して、きょう気持ちよかったなっていうんじゃなくて、やっぱり何のために日本の警察というものは武道場が全部設置されていて、何で剣道と柔道と逮捕術というのが、警察官というものは必須でやらなくちゃいけ
ないかということを、わかってもらわなければやる意味もないんで。そのことを教えていくのが、これから特錬組の人たちの仕事になれば、質も高まってくるんではないかなと思いますが。
◎田中警務部長

御指摘のとおりでございます。前回の議会でも御指摘いただきまして 。

今でも各署には元特錬選手などで、指導員ということで中心になる者は一応指名、指定をして、各署単位でできるようにはしておりますが。よりその充実を図っていくという観点で、御指摘の特錬選手を派遣するということを、これから進めてまいりたいと思ってございます。やはり交番襲撃等の対応も含めてですけれども、この術科の重要性というのは非常に増しておりますので、より各署での訓練が活性化するよう取り組んでまいりたいと思っております。
◎桑名委員

お願いします。

◎大野委員

質問とかではないんですけれども、きのう地元を回ってたら、女性の若手の警察官の方が１軒１軒地元を回られていて。暑い中、体力も気力もいるのに。すごく感心して見てたんですけども。地域を守っていただくことに、本当に感謝を申し上げたいと思います。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、警察本部を終わります。
《教育委員会》◎今城委員長次に、教育委員会について行います。

まず、教育長の総括説明を求めます。
なお、教育長に対する質疑は各課長に対する質疑と、あわせて行いたいと思いますので御了承願います。
◎伊藤教育長

まず説明に先立ちまして、７月16日付けの人事異動によりまして、新たに

教育政策課長として菅谷課長が着任いたしましたので御紹介いたします。
◎菅谷教育政策課長

７月16日付けで教育政策課長として着任いたしました、菅谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎伊藤教育長それでは、議題の説明をさせていただきます。まず、総務委員会の皆様方におかれましては、５月27日から６月12日までの間、県教育委員会が所管します県立学校
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及び出先機関並びに市町村教育委員会が所管をしております小中学校等の状況につきまして、調査をいただきましたことを厚く御礼を申し上げます。今回現地におきまして、各学校や出先機関のそれぞれの課題に対する取り組みとともに、卒業生の進路状況など教育全般にわたるさまざまな質疑を行い、学校現場の実情を詳しく調査いただきました。また、取りまとめ項目となっております、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの活用や、交通安全教育、部活動、遠隔教育などに関しまして貴重な御意見をいただいております。これらの項目につきまして、後ほど担当課長から教育委員会の考え方などについて御説明をさせていただきます。
教育委員会では、今回、委員の皆様からいただきました御意見を踏まえまして、今後とも子供たちの持つ可能性を最大限に伸ばすことができる教育の実現に向けまして、全力で取り組んでまいります。今後とも一層の御指導をよろしくお願いいたします。
次に、報告事項でございますが、１件ございます。公立学校教員採用候補者選考審査における問題の誤りについてでございます。６月22日に実施いたしました教員採用候補者選
考審査の第１次審査におきまして、専門教養問題の一部に誤りがあったことが判明いたしました。これにつきましては、採点において受審者間に不公平が生じないように措置を講じますとともに、今後このようなミスを繰り返さないよう、再発防止に向けた取り組みをさらに徹底してまいります。詳細につきましては、 教職員・福利課長から説明をさせていただきます。
〈人権教育課〉◎今城委員長続いて、スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの活用について、人権教育課の説明を求めます。
◎西内人権教育課長

総務委員会資料、出先機関等の調査事項の取りまとめの赤いインデックス、こちらの人権教育課と記載してありますページをお願いいたします。
いじめや不登校など、生徒指導上の諸課題に適切に対応するためには、多様化、複雑化する児童生徒の背景や要因について、より正確な見立てに基づいて支援することが重要となります。そのため県教育委員会では、福祉や心理の専門的な知識や経験を有するスクー
ルソーシャルワーカーや、スクールカウンセラーの活用促進に向けた取り組みを推進してまいりました。
このことにつきまして、まずスクールソーシャルワーカーについて御説明をいたします。
スクールソーシャルワーカーは平成20年度に活用事業を開始をいたしまして、毎年配置を拡充してまいりました。本年度は、学校組合を含む全ての市町村と24の県立学校に配置しました。スクールソーシャルワーカーの配置拡充によって貧困の問題や児童虐待等、児童生徒の環境に係るさまざまな課題に対して、学校や関係機関と連携した支援の充実を推進することができており、スクールソーシャルワーカーがかかわって支援を行う件数 も年々10増加をしております。また、スクールソーシャルワーカーが未配置となっている、県立学校に対しましては、心の教育センターに配置をしております２名のスクールソーシャルワ
ーカーが、学校の要請に応じて支援を行っております。
次に、スクールカウンセラーについて御説明いたします。スクールカウンセラーは平成
７年度に活用事業を開始をいたしまして、配置を拡充してまいりまして、平成 29年度に全ての公立小中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校に配置をすることができました。身近にスクールカウンセラーがいることで、児童生徒や保護者、教職員が気軽に相談できるよう、相談支援体制の充実を図っております。
さらに、学校に登校することが困難な児童生徒や保護者に対応するため、平成 28年度から市町村が設置する教育支援センターへのアウトリーチ型スクールカウンセラーの配置を推進しておりまして、本年度は、県内全11市に配置いたしました。アウトリーチ型スクー
ルカウンセラーは、教育支援センターに通所している児童生徒の相談に対応するほか、引きこもりがちな児童生徒の家庭を訪問し、相談支援を行うなど積極的な支援を行っております。このように配置を拡充することに加えまして、スクールカウンセラーのニーズが着実に高まっていることから、スクールカウンセラーへの相談件数及び相談人数は年々増加をしております。
平成29年度からは、児童生徒のさまざまな課題に対して学校が組織的に対応するよう校内支援会を定期的に実施をしております。この１ページの一番下にお示しをしております
ように、各学校で実施をしているこの校内支援会にスクールソーシャルワーカーやスクー
ルカウンセラーが参加し、福祉や心理の専門的な見地から課題の見立てや支援計画に関する助言を行うことで、より適切な支援につなげるよう努めているところでございます。
２ページをお願いいたします。
一方で、配置拡充に伴って勤務経験の浅いスクールソーシャルワーカーやスクールカウ
ンセラーもふえてまいりました。そのため、スクールソーシャルワーカーやスクールカウ
ンセラーを対象とする研修会にも力を入れており、専門的なスキルを身につけた人材の育成に努めております。また、各学校や教育支援センター等で支援を行っている個別のケースに対する具体的な対応等について、それぞれのスーパーバイザーからの指導助言を受けられるようにしており、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーに対する 実
践的な支援を行い、資質の向上を図っております。
児童生徒を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、各学校におけるスクー
ルソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの必要性もますます高まっております。県
教育委員会としましても、今後も相談支援体制の充実を図るとともに、配置拡充に努めてまいりたいと考えております。また来年度新築される心の教育センターにスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活動の拠点となるプラットホームルームを設置す11

ることとしておりますので、互いに課題を持ち寄って協議をしたり、 気軽にスーパーバイ
ズを受けることによって、一層の活動の充実につなげてまいりたいと 考えております。加えまして、学校等への支援をより充実させるため、人材確保も進めなければならないと考えております。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、県内の大学との連携を強化するとともに、関係団体等とも連携を図り、専門性の高い人材の確保に努めてまいります。スクールカウ
ンセラーについては、県内に臨床心理士を養成する大学がございませんので、引き続き近隣の大学と連携をいたしまして、人材確保に努めたいと考えております。
◎今城委員長◎山﨑委員

それでは質疑を行います。
２点あります。１点目はそのアウトリーチ型のスクールカウンセラーが配置されてるということで、特に教育支援センターは非常に使いやすいといいますか、 現場は助かってるということですので、また質の充実といいますか、今後もよりしっかりとやっていっていただくと非常に助かるという意見を聞いております。
２点目です。スクールカウンセラーが、経験の浅い人がふえてきたということで、心の教育センターにプラットホームルームをつくってくださるというのは、非常にいいことだと思うんですけども、それぞれいろんな学校に配置された後、集まってきますので、何時ぐらいまで使えるのかとか、ここの利用状況といいますか、どんなイメージで運営を考えてるのか、それを１点教えていただけたらと思います。
◎西内人権教育課長

１点目につきましては、山﨑委員からお話をいただいたとおり、充実にさらに努めてまいりたいと思っております。
２点目につきましては、具体的な構想というのはまだこれからになろうかと思いますけ
れども、学校に配置をしておりますスクールカウンセラー、それから市町村に配置をしておりますスクールソーシャルワーカーが、自分のあいた時間に気軽に来て、スーパーバイ
ズを受けられるというのが最も理想的だろうと考えております。一方では、やはり同じよ
うな悩みを抱える、課題を抱えるスクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワ
ーカーもいらっしゃいますので、そういった方々が一堂に集まって課題を持ち寄ることができるような取り組みも重要だろうと。そういった意味で、心の教育センターがそういった部分をコーディネートしながら、より充実したものにしていきたいと。
なお開所につきましては、基本的にはやはり８時半から５時15分という時間がございま
すので、その枠の中でやるということが原則であろうと考えております。
◎山﨑委員

１人で学校へ派遣されて、本当にいいのか悪いのか。同じ職の人はいないわ

けですから、そこで自分の勤務がどうだったのかと振り返っ たり、アドバイスをもらうことができず、よかったのか悪かったのかって思いながら帰るという繰り返しをされてますので。それがスーパーバイズを受けれたり、同僚とそこで振り返りができるということが12大事なので。時間に関しては、５時15分までだと絶対物理的に無理じゃないかなと思います。土日も含めて、もっと遅い時間まで自由に来れるようにしないと。それは今の時間帯
だと、あっても、実際は使えないとなると思いますので、ぜひ御検討をお願いします。
◎大野委員

山﨑委員もおっしゃいましたけど、アウトリーチ型のスクールカウンセラー

なんですけど。これ今、県内全11市だけということなんですけど、これは郡部とかにはお考えないでしょうかね。
◎西内人権教育課長

とりあえず児童生徒の多い、まず市を優先的にこれまで配置をしてまいりました。ただ私どもといたしましては、できるだけ多くの町村にも配置をしたいと考えておりますので、そのことは先ほど説明いたしました人材確保のことと関連をいたしますけれども、できるだけ今後は郡部も含めて配置拡充を図ってまいりたいと 考えており
ます。
◎大野委員

自分の肌感覚なんですけど、郡部のほうでも不登校の子供たちが、ちょっとふえてきゆうような状態があるような気がします。それと親御さんなんかと話をすると、不登校の子供たちの親御さん同士の話し合いの場があったりとか、その相談場所、郡部での相談場所があったらいいねという話なんかもちょこちょこ聞かれます。また その辺の対応も、よろしくお願いしたいなと思ってます。
◎米田委員

基礎的な数を教えてもらいたいんですが。そのスクールソーシャルワーカー、

スクールカウンセラー、かけ持ちとかいろいろされてるわけで。属人的に、何校かけ持ちだろうと１人ということで勘定した場合に、そのスクールソーシャルワー カーとかスクー
ルカウンセラーの実人数。何人ぐらい配置されてますか。
◎西内人権教育課長

スクールカウンセラーについては実人数が84人です。スクールソー

シャルワーカーが67人でございます。
◎米田委員

今課長が言われたように、これからも配置を拡充していきたいとね、充足させてほしいと思うんですけど。人によって対象の数とか違うと思うんですけど。それぞれやられてる方々の仕事上のいろんな困難とか悩みとか、そんなのはどんなふうに把握されてるのか。どんなことが典型的なのか、わかったら。
◎西内人権教育課長

例えばスクールカウンセラーで、お話をさせていただきますと、もともとの事業が始まったころには、相談活動ということに重きが置かれておりました。当然そのことについては今もやっておりますけれども、それ以外にもやはりスクールカウン
セラー自体に求められる業務も非常に幅広くなってまいりました。例えば校内研修で講師を務めていただくとか、そういったことも入ってまいりましたし、非常にその 業務が多岐にわたるようになってまいりましたので。そういった中で、やはり自分の専門性ということをしっかり身につけてないと、どうしても自信を持てないということも あります。一定経験も積まなければいけないということもありますし、それからさらに知識を深めなけれ
13

ばいけないという部分もございますので。そういった意味で、やはりまだまだ自信を持ち切れないという方がいらっしゃいますので、そういった方に対してしっかりスーパーバイ
ズをしていきながら、専門性を高めていきたいと考えております。
◎米田委員

わかりました。それとスクールカウンセラーが 84人と言われましたので、例

えばこの相談人数でいうたら、30年度５万1,000人ということは、１人の人、子供が10回相談があったら、それ10とカウントしてるんですかね。
◎西内人権教育課長

１人のお子さんが幾つか課題を抱えておるということで、そういったことを合わせて相談をされた場合には、当然その相談の内容として件数 をカウントしていきます。実際にそういった意味で件数が、人数よりも大幅に上回るという状況になって
おります。
◎米田委員

今課長も言われたように、本人自身の専門性の発揮をどうするかというね。

相談件数も人数も非常に多いんで、１日も早く配置を拡充してもらいたいなと思うことと。
それと以前に問題になってた、そのスクールソーシャルワーカーもカウンセラ ーも雇用主が市町村であったりいろいろしますよね。労働条件 なり雇用者が違うわけで。しかも非常に条件的にええところもあるということで、どんな市町村であっても、一人一人のスクー
ルカウンセラーやソーシャルワーカーが、思う存分専門性も発揮でき学べるという、支援を県がうんとすることが大事だと思うんですけど。市町村への支援も含めて、財政的な支援も含めてどんなふうにされてますか。
◎西内人権教育課長

スクールカウンセラーにつきましては、これは県で雇用しておりますので、基本的にここで賃金に差が生じるということはございません。ただ、臨床心理という専門的な資格を持っている方につきましては、その方と、それから準ずるという方については単価は違いますけれども。基本的に県で雇用してるスクールカウンセラーについては、一律の賃金ということになります。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、各市町村に委託をしておりまして。基本
的には市町村でも人材を確保していただいて、実施をするという形をとっております。それがために、やはりその市町村の規定に基づく賃金、雇用になるということで、それが結果的にはやはりばらつきがあるというのが現状でございます。それについても、私どもも毎年のように市町村に働きかけをして、もう少し規定を変えていただくなり、何らかの形
でそのスクールソーシャルワーカーのモチベーションが下がらないように、しっかりその辺のことをお願いしたいということで働きかけをしております。今後につきましても、そういったことについてはやっていきたいと思っております。
◎米田委員

ぜひお願いしたいのと。以前、市町村ごとにソーシャルワーカーがおいでた

ら、何人おいでて、条件こんなんですという一覧を一度もらったことがあるんですが、またその資料を後で構いません、出してもらいたいのと。国の支援というか、市町村によっ14

て条件が違うても、国の一律の支援というのは一緒なんですか。そういう点の拡大なり拡充を、県としてどんなふうに働きかけてるのかと。
◎西内人権教育課長

スクールソーシャルワーカーにつきましても、スクールカウンセラ

ーにつきましても同じなんですけれども、国はあくまで３分の１の補助という形で、それはもう統一的に行われております。そういった中で、本県として運用してるということでございます。
◎米田委員

よろしくお願いします。

◎土森委員

よく幡多のほう、郡部のほうはと先ほど大野委員も言いましたとおり、スクールカウンセラーの皆様に負担が結構かかるときがありますね。例えば大きな問題があったときとか、もう毎日毎日学校に行って、夜の10時とかそんな感じになるわけですね。そういうことがありましたら、ややもするとスクールカウンセラーに全部この負担が行ってるんじゃないかということで。あと先生方としっかりとリンクをしていって、１人の保護者とか子供のケアをしていってもらったらなと思いますけども。ぜひよろしくお願いした
いと思います。
◎西内人権教育課長

確かに、重篤な事案もございまして。そういった場合に集中的に学校に入っていただいて、スクールカウンセラーに支援をしていただくということがございます。ただその際にやはりその一番大事なことは、できるだけ早く子供たちが落ちついた状況にするということが大事でございますので。そういった意味でその学校に配置をしているスクールカウンセラーと学校がしっかり、その合意形成のもとに機能するようにしていくために、そういった重たい事案については心の教育センターに配置をしておりますス
ーパーバイザーが一緒に学校へ入っていって、そこをしっかり助言をしながら機能するよ
うに働きかけております。
◎今城委員長

質疑を終わります。
〈学校安全対策課〉◎今城委員長次に、交通安全教育について、学校安全対策課の説明を求めます。

◎中平学校安全対策課長

お手元の資料で青色のインデックスで教育委員会とあります、

総務委員会資料の学校安全対策課のインデックスのページをお開きください。
交通安全教育について、高知県教育委員会が実施しております取り組みについて御説明をさせていただきます。一つ目の（１）の自転車通学時のヘルメットの着用推進に関する取り組みについてでございます。
まず、①の自転車ヘルメット着用推進事業につきましては、高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が、本年４月１日から施行されたことを受けまして、ヘルメッ
ト着用を強く促すために、自転車ヘルメット着用推進事業を本年度から新たに創設をしております。県内全ての自転車通学をしている児童生徒を対象に、ヘルメット購入費用の一15

部を支援するという内容でございます。補助等の状況につきましては、ことし７月 10日時
点で、県立学校におきましては店舗で値引きを受けるための助成券の交付が合計で 789人、市町村への補助で交付決定を行ったものが５市町で1,627人となっております。
次に、②の各学校の保護者等への周知につきましては、市町村教育長会を初め、小中学
校長会、高等学校・特別支援学校長会、それから教頭会、事務長会はもとより、高等学校
ＰＴＡや市町村ＰＴＡ連合会等あらゆる機会を通じまして、条例の趣旨とともにヘルメットの着用についての説明や協力要請などを行い、関係者へ広く周知を行っておりま す。
さらに資料の③実態把握アンケートの実施についてなんですけ れども。各学校に対してヘルメット着用を含めた、自転車の安全利用に関する交通安全教育の取り組みや、ヘルメット着用の現状と課題、着用が進まない理由や、生徒・保護者の声 などの情報を把握するために、現在アンケート調査を行っております。この情報をもとに、生徒・保護者の意見や課題を分析しまして、今後さらなる着用推進に向けた取り組みを検討していくこととしております。
このほか、教育委員会事務局内に公用自転車を利用する際の貸し出し用ヘルメットを設置しまして、「命を守るヘルメット！」と書いた啓発用のぼり旗や、各課への協力依頼メー
ルなどによりまして、事務局職員にも着用推進の呼びかけを行っているところでございます。
次に（２）その他の全般的な交通安全教育に関する取り組みについて、主なものとしま
して５点ほど御説明をさせていただきます。
まず１点目は、県教育委員会が策定しております高知県安全教育プログラムに基づく交通安全教育についてです。この高知県安全教育プログラムは、子供たちが生涯にわたり み
ずからの安全を確保するための基本的な素養や、社会の安全に貢献できる資質及び能力を育てるために、県内全ての学校で安全教育が実施されるよう作成しまして、小中高等学校の全教員に１人１冊ずつ配布をしている指導用の資料となっております。高知県安全教育プログラムでは、交通安全教育の基本的な指導内容とともに、子供の発達段階に合わせた指導事例も示しておりまして、これらを活用した交通安全教育の実施を各学校に依頼をしております。高知県における交通安全教育の目的につきましては、生涯を通じて被害者にならない、加害者にもならないということを掲げて取り組んでいるところでございます。
配付資料の２ページをお願いいたします。
次に②の高知県安全教育推進事業の実施についてです。学校安全対策課では各学校での指導力の向上のため、先進的な交通安全教育を実施するモデル地域を指定しまして、その拠点となる学校での実践方法や成果を広く県内に広めるため、市町村への委託事業として
高知県安全教育推進事業を実施をしております。これまでの委託市町村数、それから拠点校の数につきましては、資料の表にあるとおりとなっております。
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次に、資料の③になりますけども、交通安全教育 教材「Traffic Safety News」、我々はＴＳＮと略して呼んでおりますけども、これを県警と連携して作成をしまして、毎月１回、県内全ての中学校、高等学校に配布し、交通安全指導に利用してもらうよう徹底を図っております。御参考に本年４月のＴＳＮを、資料の６ページにおつけをさせていただいております。特に中高生の自転車運転時の事故が多いことから、データ等を示しながら、被害者にも加害者にもならないための自転車の安全な利用について、指導を行っているところです。
ここで資料の２ページに戻っていただいて。次に、資料の④でございますが、各学校において地元警察署員や交通安全指導員の方などを講師としまして、講話と実技指導などによる交通安全教室を行っております。このほか、高知県交通安全協会に委託して毎年実施
しております原動機付自転車講習会、それから県警察本部と連携し、主に高等学校を対象として実施しております、スケアード・ストレイト交通安全教室 など、関係機関と連携をしながら、さまざまな取り組みを行っております。現在実施している交通安全教育の取り組みの、主なものについて御説明をさせていただきました。
次に、成果と課題についてです。成果につきましては、まず交通事故の状況につきましては、最近の動向として小学生から高校生までの交通事故件数は、 年を追うごとに減少傾
向にあります。
次に、ヘルメットの着用につきましては、条例の施行を踏まえて新たに設けました助成
制度等によりまして、一定の助成券が発行されていることから、自転車通学時にはヘルメットの着用が必要だという認識が広がっていること。また、本年度から自転車通学時のヘルメット着用を義務化し、自転車通学生が全員着用している学校や、助成券の交付申請が継続して提出されている学校も見受けられますので、少しずつ取り組みが進んでいるものと考えております。
一方、課題としましては、交通事故件数は減少しているものの、ここ数年には死亡や重篤な状態になる重大事故も発生をしております。またヘルメット着用推進につきましては、先ほどの成果として申し上げましたとおり、一部で着用する生徒が見られるようになりましたけれども、ヘルメット購入助成券の発行が、まだ実際の着用にはつながってないというところが課題だと考えております。
資料の３ページをお願いします。
今後の取り組みの方向性としましては、引き続き高知県安全教育プログラムに基づく交通安全教育と、ＴＳＮの活用を徹底するなど、県警察本部や知事部局の関係部局などと連携した取り組みをさらに進めていくとともに、より効果的な方法についても検討していきたいと考えております。そのために、先ほど御説明いたしました学校へのアンケート調査から得られた情報をもとに、各学校の実態や課題を集約、分析をしまして、生徒や保護者
17

の声を踏まえた取り組みを検討していきたいと考えております。
あわせてヘルメット着用推進に向けて、広報紙などのメディア等あらゆる媒体を活用した啓発を行っていきたいとも考えております。何よりも、生徒自身が自分の安全を守るために、ヘルメット着用は必要だと感じられるような交通安全教育について、学校、保護者、警察等と連携をしながら、粘り強く取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
◎今城委員長◎浜田副委員長

それでは質疑を行います。
私も去年の条例のときから、いろいろすごく注目をしておりましたが。

見ようによると思いますけど、こんなにも多く申請をしていただけるし、そしてまた自分としても、特に高知市内ですけど通いながら、気持ちヘルメットがふえてきたんじゃない
かなと思うし。それとまた形態も郡部と違った新しい形のも出回ってきておるんじゃないかなというのも感じながら。これからまたこれをどのように広げていくかというのは、先ほど来の今後の方向性等もありましたが。我々議会としても、やっぱり高知市内のみならず全体に、もう少し高校生なんかも中心に広がっていくようにしていきたいなと。提案な
りいろんなことを、それこそできればと思っておりますので。これもすぐ かぶれというわ
けじゃなくて、ちょっとずつかぶっていって、徐々に広まっていくというか、それが気づいたらみんなというふうになれば一番いいのではないかなと思いますが、課長の御所見をお聞かせください。
◎中平学校安全対策課長

先ほど委員がおっしゃられましたように、校則で義務化という話では今の時点ではないですので、急速に着用率が上がるということではないんですけども、徐々に着用率が上がっていけばいいかなとは考えております。今のところこの助成制
度も３年間ぐらいを考えておりまして、まだ財政課ともこれから予算 折衝云々もあるんですけども、そういったところで今考えております。それからあと、先ほどちらっとおっしゃってました高知市の取り組みにつきましても、先日新聞にも載っておりましたけれども、７月の24日に登下校時におけるヘルメット着用の指針にかかわる協議会ということで。今まで県内でも中学生でかぶってないところが、高知市とか、土佐市とか、南国市の一部でございましたので。特にこの生徒数の多い高知市において、今、確かに1,000を超えるような助成券の発行が今出ておるんですけども、まだ着用がなかなか進んでないというようなところもあって。高知市自体が本腰を入れて取り組みをしてくれるというところもありますので、そういったところの動き、動向も見ながら、県としても一緒に着用の推進を進めていきたいと考えております。
◎浜田副委員長これやはりヘルメットというただの一つのことじゃなくて、これ恐らく今、先ほどのスクールカウンセラーの話等でも出ておった、御家庭の経済状況なんかも非
常に影響がある、そしてまた家庭環境といいますか、そのお家の教育方針なんかともかか
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わることだと思うんですけど。やはり子供の命、そしてまた守るということが全ての根源といいますか、そういった普遍的なものだと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願い
します。
◎土森委員

四万十市も県立中学校の生徒だけがかぶってない状況なので、ぜひともヘルメットはかぶるようになればと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
◎大野委員

子供の安全対策についてですけれども。今、各学校でも地元でもエアコンの改修とか、これ広い意味でいうと子供たちの安全対策にもなることです。あとブロック 塀の改修も各地で進んでおりまして、本当に感謝申し上げたいと思います。先ほど浜田委員もおっしゃいましたけれども、やっぱり子供の安全対策というのは大事だと思いますので、また今後ともよろしくお願いしたいということで。お礼ということで、一言申し上げたいと思います。
◎今城委員長保険の加入については、どのように取り組んでおられるのか。

◎中平学校安全対策課長

保険につきましては、現状なんですけども、学校に確認をすると合格者の登校日であったりとか、それから入学式とかそういった場で、これ あっせん業
務という形になってくるので、学校自体がどこそこの業者の製品という形じゃなくて、幾つかの業者が当日パンフレットとかを持ってきて。特にそのＰＴＡとか保護者を通じた形
で、学校で生徒が集まるときに啓発、周知を行って、保護者も交えた上で加入を勧めると、そんな取り組みが今行われております。
◎今城委員長

もう１点。実態把握とか、どのくらいの加入率とか、そういうことも取り組んでおられますか。
◎中平学校安全対策課長

保険については加入実態まで、今は把握はできておりませんので。また機会を見て、そのあたりも調査をしてみたいと思っております。
◎山﨑委員

ヘルメットなんですけども、最近格好いいヘルメットかぶった子が本当にふえてきまして。中学生とか、高校生もそうやと思いますけど、格好いいなという ようなヘルメットがはやってくると一気に広がる可能性はあると思いますんで。あのヘルメットが格好いいなあと思えるようなキャンペーンを打つと 、息の長いずっとヘルメットの取り組
みになるのかなと思います。
それと私も高知市出身なんで、高知市とか中心に広がるのもなかなか難しいやろうなと思ったんですけども、やっぱり教師側の思いだなと思ったのが、総務委員会で 海洋高校に行ったときに、海洋高校は生徒が何年か前に亡くなられたということですごい着用率でした。こっち側の真剣な思いというのは、伝わるんだなと思いました。これは感想です。
３点目。私も委員長と一緒で、保険のことを最後言おうと思ってたんですけど。現場にいたときに、入ってないと子供も保護者も、被害者の方も本当に大変なことになるというか。入ってれば、どうぞ病院に行ってくださいということになるんですけども。そうじゃ19

ない場合、もう大もめにもめるといいますか。先ほど言いましたけど、入学式で我々もやってたんですけども、その場合は、生徒指導とか教頭とかが、具体的な事例を含めて入っておいてくださいというようなことを言うと、かなり保険の加入率が上がると思います。
ＰＴＡ推薦、ＰＴＡ何とか連合推薦の保険にしてたと思うんですけれども。やり方 は、いろいろ難しい問題があると思うんですけど。これはもう絶対に高い確率で、最後、子供と保護者と被害者の方を守ることになると思いますので。今の時代やったらもう、ほとんどの子が入るような形が望ましい。くれぐれもお願いしたいなと思います。
◎中平学校安全対策課長

どんなやり方が物すごく有効な形になるかというのは、今の時

点ではなかなか難しいんですけども。やはりさっき委員がおっしゃられましたとおり、もし事故が起こったときに子供自身、それから保護者自体も大変な事態になりますので、そのあたりは実態を、こういった事例もあるというようなことの情報も、生徒とか保護者にもお伝えをしながら、その保険に入ることが大事なんだというところを徹底してまた周知、啓発を行っていきたいと思っております。
◎今城委員長

質疑を終わります。
〈高等学校課・高等学校振興課〉◎今城委員長次に、部活動について、高等学校課及び高等学校振興課の説明を求めます。

◎竹﨑高等学校課長

総務委員会資料、赤色のインデックス、高等学校課、高等学校振興課のページをごらんください。
部活動につきましては高等学校課、高等学校振興課、保健体育課が関係しておりますが、説明につきましては高等学校課と高等学校振興課で行わせていただきます。
まず、県立高校の部活動の現状及び課題です。高校の部活動は生涯にわたってスポーツ
や文化に親しむ能力や態度を育て、体力や技術、感性の向上、また自主性や協調性などを育む有効な活動であると考えております。部活動は本県の全ての高校で行われており、生徒の加入状況は表にもありますように、運動部の男子で約60％、女子で約25％、文化部は男女計で約30％となっています。運動部は男子で全国よりやや高め、女子でやや低め。文化部は全国よりやや高めとなっています。
部活動に関する課題としましては、専門性のある指導者の不足や生徒数減 少に伴う部員数の減少によって、団体競技においてチームが組めないといったことがあります。課題解決に向けた取り組みといたしまして、専門的な指導者につきましては、（１）にございます
ように、運動部活動支援員や運動部活動指導員・文化部サポート員を配置し、指導の充実を図っております。平成30年度の県立高校36校の配置実績は資料のとおりでございます。
また部員数の減少につきましては、全生徒数が減少しているということもあり、厳しい
状況ではございますが、合同チームによる大会等への出場や、地域と連携した部活動の活性化などに取り組んでいるところでございます。
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また文化部につきましては（３）にありますように、来年度７月31日から８月６日の日
程で、全国高等学校総合文化祭高知大会が開催されます。現在その準備を進めているところですが、この大会は文化部のインターハイともいわれ、23の部門に分かれ、全国から約２万人の高校生が高知に集い、発表や展示などを行います。高知大会 は内閣官房オリンピック事務局所管の文化プログラム「beyond2020」ともタイアップしており、大会の運営等
も本県の高校生が中心となって行うようになっております。こうした活動を通して、本県高校生の文化部活動の活性化、地域の文化活動に貢献できる人材育成にもつなげてまいりたいと考えております。
それでは、続いて高校の振興に向けた部活動の取り組みについて説明をいたします。
◎髙野高等学校振興課長

引き続き、高等学校振興課から説明させていただきます。資料は２ページの中ほど上、高等学校の振興に向けた部活動の取り組み 及び方向性をごらんください。
昨年12月に策定いたしました県立高等学校再編振興計画後期実施計画では、本校、分校
合わせて34校の高等学校について、学校の振興に向けた取り組みを記載しており、多くの学校では振興に向けた取り組みの一つとして、部活動の活性化に取り組むこととしております。例えば、その下の例をごらんください。一番上に上げております室戸高等学校では、
女子野球の指導体制の強化にあわせて、地域外からの生徒確保のための寮の充実についても検討を進めることとしておりますように、多くの中山間地域の高等学校では、部活 動の活性化、強化を地域内外からの生徒数の確保につなげることを目指しているところです。
県教育委員会としては、先ほど高等学校課長から説明のありました、運動部活動支援員などによる部活動強化への支援以外にも、例えば室戸高校が ファイティングドッグスとの協定の関係で必要となる臨時コーチの招聘や、室戸以外の各高校が県外から指導者を招聘しようとする際に必要となる旅費や謝金などを当課で予算化し、各学校の取り組みを後押ししてまいります。
その下の例で、先ほど申し上げました室戸高等学校の女子野球部のほかに、嶺北高等学校、中村高等学校西土佐分校のカヌー部を初めとした、顕著な成績を上げている学校や、地域と連携して特色ある部活動の取り組みを行っている学校を挙げております。中ほどにございます檮原高等学校には39名の部員がいる野球部を初め、町外から入学する生徒が一定割合いますことから、現在の寮のほかに梼原町が生徒の宿舎としても利用できる交流施設の整備を進めております。県教育委員会ではこの取り組みに対して交付金制度を創設し、この施設整備を財政面でも支援し、部活動の活性化のみならず、檮原高校の教育全体の振興につながるような地域の取り組みを推進することとしております。
下の丸２つになりますが、四万十高校の音楽部、これはジャズをやっております。それから男子ソフトボール部。また、追手前高校吾北分校のバドミントン部など、地元中学校
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と連携した部活動や、四万十高校のドローン同好会のように、地域と連携した活動を通した地域内からの生徒確保及び学校の魅力化に向けた取り組みも、学校の振興を図っていく
ためには大事な取り組みと考えておりますので、予算面を含めましてその取り組みをバックアップしてまいります。
◎今城委員長それでは質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。
〈教育政策課〉◎今城委員長次に、遠隔教育について教育政策課の説明を求めます。

◎菅谷教育政策課長

お手元の資料の赤いインデックス、教育政策課のページをごらんく

ださい。
中山間地域の小規模高等学校における遠隔教育の推進について、御説明をさせていただ
きます。
まず、本事業の目的でございますが、昨年12月に策定された県立高等学校再編振興計画
後期実施計画に基づき、中山間地域の小規模高等学校であっても、地理的条件や学校の規模に左右されず、国公立大学や難関大学への進学など多様な進路 希望を実現できる教育環
境の整備を図るため、これまで文部科学省の事業を活用し、小規模校の教育内容の充実に向けて、平成27年度より段階的に導入しております遠隔教育システムを、中山間地域の全ての小規模高等学校に導入するものでございます。
２の事業の概要になりますが、教育センターを配信拠点校として整備し、既に国の事業によりシステムが既設されております嶺北高校、高知追手前高校吾北分校、檮原高校、窪川高校、四万十高校の５校に加えまして、本年度新たに、室戸高校、中芸高校、佐川高校、
中村高校西土佐分校、清水高校の５校に同システムを導入し、放課後を活用しまして、国公立大学入試に対応した進学補習などを配信いたします。この取り組みと並行して安定的な通信環境の確保や、教員による指導体制の確保など課題整理を行った上で、令和２年度からは正規の教育課程に位置づけられた事業を配信することとしております。
次に、現在の取り組み状況でございますが。まず機器については順次整備を行い、今月19日までに教育センター及び新規５校への導入を完了したところでございます。また、４月から全10校を訪問するとともに、今年度の在籍生徒の進学補習等のニーズを６ 月までに実施し、具体的な希望のあった学校と日程調整を行いました。その上でシステム既設校である、吾北分校、檮原高校の２校に対しては、６月中旬から先行的に医学部の ＡＯ入試対策の数学ⅡＢと物理を、また大学入試センター対策の数学ⅠＡと英語の配信をスタートしており、８月末までに計28回の講座を実施する予定でございます。
１枚おめくりいただきまして、資料の２ページ目をお願いいたします。
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さらに、２学期が始まる８月22日からは本格配信をスタートし、１月のセンター試験までの間、希望する生徒のいる学校に対して数学の２講座、化学、英語の合計 57回の補習の配信を予定しております。加えて英語検定対策の補習など、さらなる活用につきましても検討しているところでございます。
６月から先行的に配信しております２校の生徒からは、既設校への補習配信における生徒の評価にありますように、授業では学べないことを学ぶことができてよかった、他校と一緒の補習なのでとても刺激になっているなどの感想とともに、アンケート調査では４点
満点で3.1点から3.8点といった評価をいただいているところでございます。
令和２年度からの授業での本格実施に向けましては、５番にありますように配信スタジオの整備やシステムの活用技術の向上、教員やＩＣＴ支援員の確保、著作権への対応や教育課程・時間割の調整等の課題もございますが、今後の取り組みとしましては、教育セン
ター内の配信スタジオの環境整備を進めるとともに、各校の担当者と組織する推進チームを立ち上げまして、遠隔教育システムの活用に係る指導技術の向上や機器操作マニュアルの作成に取り組んでまいります。また、遠隔授業を担当する教員 や受信校に必要な教員及びＩＣＴ支援員の配置につきましても、本事業の目的を踏まえ適切なあり方を検討してまいります。
加えて遠隔授業で扱う教科書や教材等に関する著作権につきましては、著作物の利用に係る補償金等における国の最新情報を収集し、必要な対応を講じてまいります。各校の 教育課程や学校間の校時等の調整につきましても、学校の特色や学校経営への影響に配慮しながら進めてまいります。
一連の取り組みを確実に進めることにより、令和２年度の授業における本格的な教科の配信を実現してまいりたいと考えております。
◎今城委員長それでは質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。
《報告事項》◎今城委員長続きまして、教育委員会から１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることといたします。
〈教職員・福利課〉◎今城委員長公立学校教員採用候補者選考審査における問題の誤りについて、教職員・福利課の説明を求めます。
◎国則教職員・福利課長

令和２年４月１日付け採用、高知県公立学校教員採用候補者選

考審査第１次審査における問題の誤りについてと書かれました資料をお願いいたします。
６月22日に実施しました令和２年４月１日付け採用、高知県公立学校教員採用 候補者選
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考審査の第１次審査の筆記試験のうち、専門教養におきまして、６教科で計７問の誤りがございました。今回の誤りに関しましては、７月３日付けで公表を行ったところでございますが、御報告をさせていただきます。
今回の問題の誤りは、審査実施後に出題した問題が適切であったかどうかなどを確認するため、大学教授などの専門家の御協力をいただき点検をしておりますが、その審査後に行う専門家による点検と、審査当日における受審者などからの指摘により判明をいたしました。受審者及び県民の皆様に心からおわびを申し上げますとともに、今後このような誤りがないよう再発防止策を図ってまいります。
まず、資料の１の審査後の点検により判明した誤りのところに記載をしておりますが、中学校、高等学校、特別支援学校、中学部、高等部の保健体育の専門教養におけるバドミ
ントンのルールを問う問題での誤りにつきまして、御説明をさせていただきます。
資料の３ページの参考資料をお願いいたします。
この問題はバドミントンの基本的なルールについて、正しくないものを一つ選ぶものでございましたが、ことし４月１日にバドミントンの競技規則の改正により、サービスの際の打点の位置がウエストより下から、コート面から1.15メートル以下に変わっていたことの把握ができていないまま、改正内容を反映せずに問題を作成しておりました。このため
選択肢Ｂを正しくないものとして問題を作成しておりましたが、Ａにつきましても正しくないことが判明し、ＡとＢ、２つ正解が存在することになったものでございます。
資料の１ページにお戻りください。
当該教科は、中学校で111名、高等学校で64名、特別支援学校で24名、計199名が受審しておりましたが、④の採点上の措置にありますとおり正解がＡとＢの２つとなりましたので、この２つを正解したいずれの受審者にも得点を与える措置をいたしました。
このほか、高等学校理科の選択問題の化学におきまして、問題文で「 塩化カルシウム」と書くべきところを「塩化カリウム」と表記していたとの指摘がございました。この問題に関しましては、塩化カリウムと誤って表記しておりましたが、下の図や 小問によって正解を導き出す上では特に影響するものではないと判断し、採点上の対応は行わないことにいたしました。
資料の２ページをお願いいたします。
次に２の審査中及び審査終了後に受審者からの指摘により判明した誤りにつきまして、御説明をさせていただきます。
まず、１の高校の書道と、②の中学高校の家庭は、いずれも５つの選択肢のうち、正解
でない重複した選択肢があったものでございます。この ２つの問題につきましては、審査中に受審者から指摘がございましたので、重なっている選択肢の １つを選択肢から削除することを当該教科の受審者全員に伝え、審査はそのまま行うことでの対応をいたしました。
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次に、中学高校の音楽の誤りのうち、③は印刷の際の不具合によって、五線譜 の一番下の線が切れていたものでございます。
また、④の誤りはＡからＥの５つの選択肢のうち、正解でない同じ選択肢がＡとＤ、ＣとＥの２つあり、重複したものを除くと選択肢が３ つとなったものでございます。この誤りは当初音階名と音階の正しい組み合わせを解答する問題であったものを、問題作成の過程において音階の語句を削除したために生じたものでございます。
次に⑤の、小中県立学校の養護教諭の審査での誤りは、マークシートのアルファベットの回答欄がＡからＥまで５つしかないにもかかわらず、ＡからＦの６つの中から一つを選ぶ問となっておりました。これは当初正しい組み合わせをＡからＥの ５つの中から選択させる問題としていたものを、問題作成の過程においてＡからＦの ６つの中から誤りを一つ選ぶ問題に変えたために、解答用紙にないＦの選択肢ができたものでございます。
③と④の中学高校の音楽と、⑤の小中県立学校の養護教諭は、審査終了後に指摘を受けたため、当該教科の受審者全員に指摘事項への対応について後日連絡する旨を、口頭及びメールで当日連絡を行いました。その後、６月28日付けで当該教科の受審者全員に、指摘内容とともに、今回の誤りに関しては正解を導き出す上では特に影響するものではないた
め、採点上の対応は行わないことなどメールで連絡をいたしました。この連絡に加えまして今回誤りのあった全ての当該教科の受審者全員に対し、７月３日に改めて問題の誤りに対するおわびと問題の取り扱いなどについてメールで連絡をいたしました。
続きまして、３の再発防止に向けた対応でございます。今回このように多くの誤りが起こったことは、深刻かつ極めて遺憾なことだと考えております。再発防止に向け、チェッ
ク体制の見直しと強化を図ってまいります。
まず、今回の競技規則の改正に伴う問題の誤りにつきましては、昨年度の審査問題においても同様の誤りがあったことから、チェックリストに項目を追加するとともに、最新の法令規則などにより確認することにしていました。しかしながら、 競技団体へ直接の確認を怠り、最新の情報を入手することの徹底ができていませんでした。今後は作問期間中の３月と５月の計２回、関係の競技団体全てに対して直接照会を行い、規則等の改正の有無や施行日について確認を行うとともに、チェックリストの項目をより具体に明記し、チェック項目に沿った確認作業の徹底を図ってまいります。
また選択肢の重複や表記などの、その他の誤りにつきましては、作問の各段階において複数の点検者により確認しているにもかかわらず、防ぎ 得る誤りに気づけなかったことは、チェック機能が十分に発揮できていないことによるものでございます。今後は確認作業に携わる全ての職員の役割や作業内容を明確にし、その上で各職員が違った視点や観点でチェックができるよう、確認作業のスケジュールや手順、方法、チェック項目などについて、抜本的に見直しを行ってまいります。
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教員採用候補者選考審査は、これからの高知県の子供の教育を託す人材を選 考するもので、大変重要なものであると認識をしております。今回の出題ミスを真摯に 受けとめ、原因について十分に検証を行った上で、先ほど申し上げましたように、再発防止に向けチェック体制を強化してまいります。まことに申しわけございませんでした。
◎今城委員長◎米田委員

それでは質疑を行います。
ちょっと流れがよくわからんのであれですけど。その１ページの、問題の誤り①のところで判明した経緯ということで、専門家による審査後の点検ということを書いてますけど。普通、素人からしたら、試験終わってから点検したちいかんじゃいか と。本
来は発問する前にちゃんと点検しないと意味がないよね。終わった後点検したち 、元に戻らんわけですから。事前に設問をつくるときも、こうやって点検しゆうわけよね。そこら
辺どんなんですかね。
◎国則教職員・福利課長

作問の開始としましては、業者と委託の契約を結ぶ前、11月段

階で、指導主事などからなる問題作成委員会が、委託するに当たってのいろいろな仕様書
的な作問依頼表というものを作成します。それから 12月議会で債務負担行為により予算をお願いしておりまして、委託業者と契約を結ぶのが大体１月末ごろになっております。１
月末ごろから以降、業者が問題案を作成し、２月の上旬ぐらいに出てきました問題案につきまして、その問題の妥当性とか難易度について修正もしながら作業を行うと。そういった問題作成委員とのやりとりを毎月１回ぐらい、４回ぐらいずっとやっており、その間に、校長とか教頭などからなる問題検討委員の方にも問題の妥当性とか、そういったものをチ
ェックをしていただいてます。
それから、ことしで言いますと６月22日が採用審査ですので、６月上旬の印刷ができ上がる前に、印刷の原稿と最終案をチェックしながら、印刷をする前の最終確認を、 校合委員というチェックもかけております。問題が刷り上がった後に、事務局の課長補佐などによる点検委員というものが、実際に使用する問題を使いまして模擬受審という形でチェッ
クをしております。
それから先ほど説明をさせていただきました、専門家による確認を審査後に行 っております。これにつきましては採点において、採点前に問題の不備がわかってしまいますと、採点におきまして不公平になりますので、それを防ぐがために事後審査にしておるという
ところがございまして。事後審査にしておるといいますのは、問題が 漏えいするリスクとか、それとか受審者の大学の先生とかに過度に精神的な負担がかかるというような懸念もございますので、審査後に行っておるというものでございます。
◎米田委員

ようわからんき、また流れをフローにして出してもらいたいですけど。聞きよったら結局、最後終わった後に専門家に聞くわけよね。本来、設問をつくるときに、その専門家に聞かんといかんじゃないですか。例えば今バドミントンの話がありましたけど、26

４月から変更やけど、変更される規則は恐らく事前に決めちゅうはずよね。本来そこの専門家の人というか、そのスポーツに携わった人やったらわかるはずなんで。だから何かね、
今ずっと流れを聞いたら、いろんな名前が出てくるけど、どこが結局最終責任を持つのか、責任の所在が不明確なのと。問題つくるなら、最初の段階から専門家の知恵を、力を借りて。あと秘密性をちゃんと保持せんといけませんけど。何かそこら辺がどうなんかなという、流れ自体がと思うんですけどね。
◎国則教職員・福利課長

専門家というところのチェックというか、確認というところで言いますと、委託を業者にしておりまして。委託業者の中で各教科、今回で言いますと教職一般を合わせまして25教科あるんですけども、それぞれ教科ごとに大学の先生とかに、業 者 か ら 専 門 的 な と こ ろ で チ ェ ッ ク は か け て い た だ い て お る と い う と こ ろ も ご ざ い ますし。先ほど言いました指導主事とかからなる問題の作成委員も、それぞれ の教科を教えてる専門家ですので、そこのチェックもいろいろかけておるんですけども。今回の保健体 育のルール改正の分につきましては、ホームページとかでは確認はしておったんですけども、そのホームページがまだ変わってないようなところがございまして、そこの チェックが十分できなかった。直接問い合わせをして、電話で問い合わせをして確認しておれば防げたものですので。今後はそこはしっかり、直接問い合わせをして、確認を当課からもします
し、業者からもしますし、いろいろチェックを重ねてミスがないように今後やっていきた
いと思っております。
◎米田委員

わかりました。ただ指導主事の先生も教科の先生に入っちゅうというわけやから、本来そのバドミントンにかかわる、保健体育にかかわる先生は、ある意味知っちょ
かんといかんはずよね。だから、今言われたような流れでいいのかどうかということも含めて、再度検討していただいて。現場の受審する先生たちが一番御苦労されるし、不公平も生まれるわけですから。この審査に間違いがあったらいかんわけでね。大原則としてはね。だから、問題数が多いきやむを得んなとかじゃなくて、どうすれば 一番チェックでき
るかということを、もう少しその流れを深めてもらって。素人が聞いたら、その試験を終わった後で、いくら問題が間違うてなかったかいうても、そんなことを調べたってある意
味前向きなあれではないと思うんで。やっぱり事前に、いかに専門家にどればあ聞くかということと。ようわからんけど、業者には責任ないのかというのは。それはないんですかね。そういうことを含めて、お伺いして。
◎国則教職員・福利課長

資料にも書かせていただいておりますが、どうしたらこういっ

た再発防止ができるかというところで。現在まだ採用試験の作業を行っておりますので、採用試験が終わった段階で、こちらの資料にも書かせていただいておりますように、抜本的な見直しということで行いたいと考えております。
それから、業者の責任というところなんですけども。今回、問題の作成過程において、
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業者においてもチェックをしておるんですけれども、そこが業者も気づかなかったという
ところで、業者も一定責任はあると思います。ただ、問題の作成に当たりましては業者は受託者ということで、県の仕様書に基づいて、県の指示に基づいて作成、それから修正作業も行っていただいておりますので、最終的な責任は県にございますので。こういったことが二度と起こらないようというなところで、今後チェック体制を強化していきたいと考
えております。
◎米田委員

最後に、二度と起こらんようにということはね、もちろんそれで頑張っていただかないかんけど。受ける受審生の人らは、その人の一つは、ある意味 人生がかかっちゅうわけよ。生き方も。教育行政のレベルもかかるわけやから。これつくるときには 真剣につくらないかんしという思いを、そういう思いも込めた作業をぜひしてもらいたいし。
この何重かに点検するとかあるけど、そういうやり方がいいのかどうかということも含めて、ぜひ今後皆さんで知恵を出しおうて。間違いのないように、細部までぜひしていただ
きたいと思います。
◎田所委員

テストなので、僕は専門じゃないというか、よくわからないところもあるんですけど、やっぱり間違いがないことを目指すということが大前提かと思います。そこで根本的なところを聞きますけど。間違ってるところなんか、チェックミスであったり、複数のチェック機能を通しても見つからなかったというところで解釈をしてるんですが。これは仕組み上に、言うたらそういう問題があるから、それをより濃くした方法で解決をするのか。人員的なものが足りないとか、スケジュー ル的にかなり過密にやってるとか、そういうところが問題なのかというのは、どのように捉えられてるでしょうか。
◎国則教職員・福利課長

今のスケジュールでいいのかというところで、スケジュールも見直したいと思います。チェック体制は、やはり今まではどうしても漢字の表記ミスとかいうところのミスが多かったというところもありまして、過去のこういうところの問題のミスがありましたというところを整理して、それをそれぞれの委員に示して、チェックをしてもらってるようにしてるんですけども。その辺の示し方が今まででよかったのか、そ
この辺をより具体的に、チェックリストなんかもより具体的にこういう視点でというところを、もうちょっと細かく指示をしながら、みんなが意識を持ってというところが必要なのかなと思ってます。
◎田所委員

今回のミスも受けて、よりチェック機能も強化していくということをしっか

り、取り組んでいただきたいと思います。ただその仕組み上、人員的も含めて、スケジュールも含めて、しっかりミスがないようにするということが大前提、一番大事なことかと思いますので。そういう体制づくりも含めて、しっかり御検討いただいて対応していただ
きたいと思いますので。よろしくお願いいたします。
◎今城委員長

質疑を終わります。
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以上で、教育委員会を終わります。
それでは、執行部は退席願います。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました 。
これで本日の委員会を閉会いたします。
（14時53分閉会）29