○ＷＴＯに関する議員会議・第 16 回運営委員会派遣参議院代表団報告書
団同長
行参議院議員
参議院参事

大久保 勉
相澤 達也

ＷＴＯ（世界貿易機関）に関する議員会議・第 16 回運営委員会は、2007 年10 月３日（水）、スイス連邦ジュネーブのＩＰＵ（列国議会同盟）本部において、ＩＰＵ及び欧州議会の共催の下、14 か国、２国際議会から 22 名の議員の参加を得て開催された。
今次運営委員会は、大詰めを迎えているＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の最新の動きについて、交渉当事者である各国の常駐代表等から報告を受け、意見交換を行うとともに、今後の運営委員会の構成、ＷＴＯ議員会議の活動等について協議、決定することを目的として開催された。
本代表団は、本会合を終えた後、スイス連邦バーゼルの国際決済銀行（ＢＩＳ）及びチューリヒのＵＢＳ銀行本社を訪問し、米国サブ・プライム・ローン問題の世界経済と金融システムに対する影響等について調査を行った。
運営委員会の詳細については、別途配付する「ＷＴＯに関する議員会議・第16 回運営委員会概要」に譲ることとし、本報告書では会議及び調査の概要を報告する。
１．会議の概要
ベルギーのベルスニック議員及び欧州議会のマルコフ議員が共同議長を務めた。
（１）ＷＴＯにおける最新の動き（前半）
ＷＴＯ事務局よりＷＴＯ新規加盟交渉及びドーハ・ラウンド交渉の現状について報告、続いて米国、インド、ブラジル、ＥＵの各常駐代表（又はその代理）
よりドーハ・ラウンド交渉の現状について所見が述べられ、これらに対し、参加議員との質疑応答が行われた。
（イ）まずアルファロＷＴＯ事務局対外関係部長よりＷＴＯ新規加盟交渉の状況について報告がなされたところ、参加者の間から、ロシア等の新規加盟が遅々として進まない理由をただすとともに加盟プロセスの透明化を求める発言が相次いだ。これに対し同部長は、数多くの国が加盟を申請しているが、近年満たすべき基準が増したことにより加盟申請国にとっては目標となるゴールポストがどんどん後ろに動いている状況であり、時間を要している、また目下大きなラウンド交渉中であることもますます新規加盟を難しくしてい-1-

る面がある、しかし加盟希望国をすべて入れようという政治的意思は確かに存在すると述べた。
（ロ）続いてアルファロ部長より、ドーハ・ラウンド交渉の現状について報告がなされた。2007 年７月に農業及び非農産品市場アクセス（ＮＡＭＡ）の各交渉グループ議長から議長文書が発出され、同年９月の初めから交渉が本格的に再開したところ、「既に勇気付けられる徴候が出ている。農業及びＮＡＭＡの分野で動きが出てきており、それが他の全ての分野に波及し、明年（2008 年）の早期には結論が出るものと期待している」との発言があった。
（ハ）次に、シャーク米国ＷＴＯ代表部次席代表が概要以下のとおり発言した。
米国がドーハ・ラウンド交渉に強く関与していることを強調したい。他の国際交渉と比べても非常に優先度の高い交渉であると認識している。最近、農業問題に関して建設的、集中的な対話が持たれ、楽観視できる要素が出てきた。米国としても農業国内支持に関して以前出していた数字とはかなり違うものを提示しており、前進のための貢献をしている。我々は全体のパッケージとして妥結できると考えている。自分たちも犠牲を払うが、他国にも犠牲を払ってほしい。特に主要国が大きく譲歩する必要があると考えている。
（ニ）次に、バティア大使（インドＷＴＯ代表部常駐代表）が概要以下のとおり発言した。
いかに先進国の補助金を下げ、市場アクセスの透明性を確保するかが第一の課題である。補助金については先進国がどの程度下げる用意があるのか具体的なところは明らかになっていない。特にアフリカの後発開発途上国にとっては綿花が非常に重要であり、そこで本質的な進展がない限り、このラウンドの成功はおぼつかないと考えている。先進国の補助金によって貿易が歪曲されていることに注意する必要がある。ＮＡＭＡにも注意を要する。ウルグアイ・ラウンド以降、ほとんどの途上国が関税を大きく引き下げ、自由化を進めて貿易の新しい流れを作ってきた。一方の先進国はウルグアイ・ラウンドで約束したにもかかわらず関税を下げなかった。インドは人の移動についても強い関心を持っている。特に短期の技能労働者の移動について、先進国の市場が十分に開かれていないことを指摘したい。
（ホ）次に、フゲネイ大使（ブラジルＷＴＯ代表部常駐代表）が概要以下のとおり発言した。
農業国内支持及び輸出補助金を大きく引き下げねばならないというのが我々の立場である。先進国、途上国双方が妥結できる点を見出さねばならな-2-

い。ブラジルは早期の交渉妥結が非常に重要と考えている。妥結の徴候が現れ始めている。この先１、２か月の間に更に進むのではないか。特に農業分
野で良い進展を見ることによってＮＡＭＡ等につなげていきたい。農業、ＮＡＭＡとも明確性が必要である。議長文書は非常に重要で、これがたたき台となるが、農業とＮＡＭＡではそれぞれの文書の性格が異なり、同じ出発点と見なすことはできない。一方で、現在の経済状況、特に為替市場の動揺が交渉の見通しに暗い影を投げかけている。為替レートの安定は貿易の流れに大きな意味を持つ。もう一つ重要なのは米国議会が政府に対して貿易促進権限（ＴＰＡ）を与えることである。米国の交渉権限がきちんと確立しないと他国にとっては最終的な交渉ができない。
（ヘ）次に、グート大使（欧州共同体ＷＴＯ代表部常駐代表）が概要以下のとおり発言した。
ドーハ開発アジェンダは今後のＷＴＯの機能の基礎を形作るものであり、それが実行できなければＷＴＯシステム全体の有効性に疑義が呈されるものと考える。Ｇ４が失敗したという見方があるが、我々はそうは考えていない。
ポツダムの会合まで進展はあったが、それを多角的交渉に移した方がいいという判断で舞台をジュネーブに移したのである。農業政策については一部の先進国でＷＴＯ・ＧＡＴＴで合意された方向付けに反する誤った動きがあった。ＥＵは目下共通農業政策の改革の途上にあり、貿易歪曲的な補助金を2013 年までになくすと公言している。我々は他の国々にも同様のことを求めている。ＮＡＭＡについては議長の提示した案のすべてに同意しているというわけではないがたたき台として受け入れている。2007 年 10 月末から 11 月
初めには大枠が合意できるとの期待を抱いている。そのためにも米国大統領にＴＰＡが付与されることを期待している。それがなければラウンド交渉が暗礁に乗り上げてしまう。加盟国間に成果を出そうという政治的意思があり、個人的には交渉の先行きを楽観視している。
（ト）以上の発言に対し、大久保議員は、米国サブ・プライム・ローン問題が引き起こした金融市場の混乱がＷＴＯ交渉に与える影響について、特に為替レートが人為的に低く設定された場合事実上の輸出補助金となりうることを指摘し、輸出補助金に関する議論の中で為替レートの問題を考慮に入れているかとただした。これに対し、バティア・インド大使より、為替レートの変動は貿易の流れに影響を与えるものであり、金融市場の混乱がＷＴＯ交渉に影響を与えているのは確かである、混乱があるからこそなるべく早い段階でドーハ開発ラウンドを成功裏に終結させる必要があるとの答弁があった。
このほか、参加者から交渉の見通しについて、「この先数か月で合意を見-3-られるかやや懐疑的に見ている。特に米国大統領選挙が終わるまで進展は難しいのではないかという印象。（ＥＵに比べ）他の国々はさほど改革に取り組んでいないのではないか。」（フランス）、「ジュネーブで起きていることと本国で起きていることに差がある。各国の政府（首都レベル）において改革を前進させたいという熱意はあるのか。」（欧州議会・スペイン）、「米国議員は自分たちの持つ権利にのみ関心があり、他国の状況は考慮されていない印象。仮に交渉の雰囲気が前向きだとしても主要な交渉当事国が意見の一致を見ておらず、自分は楽観的になれない。」（中国）など、交渉の先行きに懸念を示す発言が相次いだ。
（チ）これらに対し、シャーク米国次席代表は、米国新農業法案の審議に関して内向きの議論が進められていることを認めつつ、議員もＷＴＯ交渉のことをしっかり念頭に置いていることを強調した。他方で、米国から進んで譲歩を示すことの難しさを示唆した。
（リ）ベルスニック議長より、ＷＴＯに議会の意見を反映させるという考え方について、各大使の所見を求めたところ、インド、ブラジル両大使より支持及び歓迎の意向が示された。しかし、米国次席代表は、米国国内ではそのような声は出ていない、ＷＴＯシアトル会合の際にもそのような声があったが一部の国が懸念を示したと述べ、慎重な姿勢を示した。
（ヌ）最後に議長が、まだ合意が醸成されていない部分もあるが、開発についての世界の人々の需要を満たすためにも本交渉を成功裏に収めねばならないとの共通認識があると言ってよかろうとまとめた。
（２）ＷＴＯにおける最新の動き（後半）＝農業交渉グループ議長との意見交換
上記の４人の代表とは時間を分けて、農業交渉グループの議長を務めるファルコナー大使（ニュージーランドＷＴＯ代表部常駐代表）との質疑応答が行われた。
（イ）まずファルコナー大使が概要以下のとおり発言した。
７月に発出した議長文書は議長として様々な人の意見を合算し、客観的に作成したものである。我々が現状どこにいるかを鏡のように映し出したものと言える。恐らくいい意味で驚きがあったと思う。案文としてそれほど悪くない、もう尐し具体的なところを詰めれば妥協できると思った人も多いのではないか。残された問題は難しい問題であり、それを過小評価すべきでないが、不可能ではないと思う。望まれれば修正案も出していく。どれほど時間-4-がかかるということは言えないが、数週間からせいぜい数か月というところだと思う。今合意に向けた動きがあるのでそれを最大限利用する必要がある。
次善の策というものはない。成功しなかった場合どうするか個人的な考えはあるが、それが次善の策として存在しているわけではない。なお、農業とＮＡＭＡについては同時期に合意がなされると見ている。しかし、サービスは農業より後であろう。アンチダンピング等のルールの交渉も非常に複雑な法的文書であり、合意の時期は不明瞭である。ＷＴＯにおいては、今後訴訟や係争に直面し、重要な政治的決定を迫られる難しい時期に入ってくるであろう。訴訟は本質的な問題解決にはならず、訴訟を起こすのは最良の方法ではないということを加盟国に理解してほしい。
（ロ）これに対し、大久保議員は概要次のとおり発言した。
議長文書を有益なものとして評価したい。ＷＴＯ農業交渉については、食料安全保障、国土保全、農村地域の再生等非貿易的関心事項への配慮が是非とも必要だと考えている。多様な農業の共存を基本理念とし、輸出国と輸入国の均衡の取れた貿易ルールが必要。特に市場アクセスについては、上限関税の不適用、重要品目の十分な数と柔軟性のある取扱いが重要だと考えている。日本ではグローバリゼーションが進む中、都市部と農村地域の格差が非常に大きな政治問題となっており、これへの配慮も必要である。いろいろな問題があるが一歩一歩考えていく必要がある。
（ハ）このほか、フランス及び中国より、議長文書及び議長の努力を評価する発言があった。
（ニ）最後にベルスニック議長より、いかにして議会及び議員はファルコナー大使を支援することができるかと問うたところ、同大使は、「十分な情報を入手して厳しい質問を投げかけてもらうことが支援になる。ラウンド交渉を官僚だけが交渉する場にしてはいけない」と述べた。
（３）貿易政策に関する議会の監視
従前より議論を重ねてきた「国際貿易問題に関する政府と議会の関係のための指針」案について、前回の運営委員会における議論を踏まえて用意された案文が異議なく了承された（最終的な採択は次回のＷＴＯ議員会議の総会で行われる）。
採択された指針案は、各国政府に対し、貿易交渉に関するあらゆる情報を速やかに議会に提供するとともに、交渉に臨む政府の立場については十分な時間的余裕を持って事前に、交渉における新たな決定については事後に議会に説明-5-すること等を求める内容となっている。
（４）運営委員会の構成
前回までの運営委員会において、現在 22 か国で固定されている運営委員会の構成に地域ごとの輪番制を導入すること等について合意されており、今次会合においては、右導入に伴う地理的枠組みを含む議事規則の改正案（運営委員会案）が事務局より提出され、検討に付された。結果、特に異論もなく、本案を運営委員会案とすることが承認された（最終的な議事規則の改正は、ＷＴＯ議員会議の総会によって決定される）。改正案の主な内容は、（イ）運営委員に４年の任期（再選可）を設けること、（ロ）構成については公平な地理的配分を考慮すること、（ハ）１か国につき１名の代表のみが発言権及び投票権を行使できるものとすること、（ニ）可能な限り同一の代表議員が継続的に出席するよう努めるものとすること等である。
（５）ＷＴＯに関する議員会議の今後の活動
ＷＴＯ閣僚会合への議員会議の関与の在り方がテーマとなった。ジョンソン
ＩＰＵ事務総長は、各国大使から議員の関与に前向きな発言があったことを受けて、次回の閣僚会合で議員が何らかの形で参加できるようＷＴＯの理事会等で考えてもらう機会を作り出していきたいと述べた。続いてベルスニック議長
よりＩＰＵ事務局に対し、ＷＴＯ側と協議して閣僚会合への参加の態様について明確にするよう指示が出された。
（６）声明の採択
会議を終えるに当たり、政府に対し、ドーハ・ラウンドの公平かつ開発志向の成果を確保するための努力を促すとともに、議会人としてこのプロセスを強固に支持するとする声明が採択された。
２．調査の概要
本代表団は、会議後、バーゼルの国際決済銀行（ＢＩＳ）及びチューリヒのＵＢＳ銀行本社を訪問し、米国サブ・プライム・ローン問題の世界経済と金融システムに対する影響等について関係者と議論を行った。主なテーマは以下のとおり。
（１）ＢＩＳ（先方：事務次長ウイリアム・コーエン氏、事務次長カール・コルデベナー氏、トマス・ボエミオ氏、ヒロアキ・クワハラ氏）（イ）米国サブ・プライム・ローン問題の世界経済と金融システムに対する影-6-

響：1930 年の米国大不況との比較（ＢＩＳレポート）、米国住宅ローン市場と損失の推定規模、ＣＤＯ（債務担保証券）市場、ＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）市場への影響（ロ）バーゼル合意と流動性リスク：銀行のバックアップライン（１年未満）
20％資産掛目、サブ・プライム証券化商品を資産としたＡＢＣＰ（資産担保コマーシャルペーパー）、格付機関の格付及びその後の格付管理の適合性（ハ）日本における潜在的金融システマティックリスク：貸金業法改正と過払金返還増加の証券化市場に与える影響（日本版サブ・プライム問題か）、郵政民営化と郵便貯金銀行のＡＬＭ（資産負債管理）（定額貯金 120 兆円の影響）（２）ＵＢＳ銀行（先方：マルク・ビューデンベンダー氏（マネージング・ディレクター）、ディルク・ファルティン氏（シニア・エコノミスト）、ナオキ・イシカワ氏（エグゼクティブ・ディレクター））（イ）欧州経済及び金融市場の動向（ロ）米国サブ・プライム・ローン問題と欧州の証券化市場、短期金融市場への影響（ハ）日本の景気動向、東京金融市場の競争力強化
３．終わりに今回の会議は、ドーハ・ラウンド交渉が佳境を迎える中で、主要な交渉当事者の参加を得て生の声を聞く貴重な機会となった。米国が大統領選挙を前に妥協することの困難さ等を理由に、各国の議員が総じて交渉の先行きに悲観論を唱えるのに対して、出席した常駐代表は勝算があってのことか総じて楽観論を述べているのが印象的であった。会合の合間に中国、南アフリカ、欧州議会等の議員の知己を得て、親しく懇談する機会を得たが、その中で日本の政局の行方や構造改革への影響に対する質問を受けることも多く、改めて日本に対する期待や注文の大きさを実感するとともに、こうした国際会議に参加して我が方の主張を積極的に展開する必要があることを強く感じた。

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