平成 28 年 4 月（最終改定 平成 31 年２月５日）

はじめに
現在、いじめの問題への対応は、我が国の教育における最重要課題の一つとして全国的に取組をすすめられているところですが、未だ、全国各地域において、いじめを背景として児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生しており、大変憂慮すべき状況にあります。
平成２５年９月に、国・地方公共団体・学校・地域住民・家庭その他の関係者が連携の下、社会総がかりでいじめに対峙していくための基本的な理念や体制を整備するため、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）が制定されました。
本市では、法第１２条の規定に基づき、これまでの本市における対策を再度見直し、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針「嘉麻市いじめ防止基本方針」（以下「市の基本方針」という。）を策定しました。
この市の基本方針は、いじめの問題への対策を社会総がかりで進め、いじめの防止、早期発見、いじめへの対処、地域や家庭・関係機関の連携等をより実効的なものにするため、法により新たに規定された、地方公共団体や学校における組織体制や、いじめへの組織的な対応、重大事態への対処等に関する具体的な内容や運用を明らかにするとともに、これまでのいじめ対策の蓄積を活かしたいじめの防止等のための取組を定めるものです。
今後、市の基本方針に基づき、市としても、いじめの問題の解決に全力で取り組んで参りますので、関係者におかれましても、これに基づき取組の具体化を図っていただきたいと考えています。

《

目

次 》

はじめに

嘉麻市いじめ防止基本方針１

嘉麻市いじめ防止基本方針策定の意義（１） 嘉麻市いじめ防止基本方針の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２） いじめ防止対策推進法制定の意義（３） 国や県のいじめ防止基本方針の基本的な考え方
２ いじめの定義及び防止等に関する考え方（１） いじめの定義と理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） いじめの防止等に関する考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３① いじめを生まない教育活動の推進② いじめの早期発見の取組の充実③ いじめへの早期対応と継続的指導の充実④ インターネットや携帯電話を利用したいじめへの対応⑤ 地域や家庭との積極的連携⑥ 関係機関との密接な連携
３

いじめの防止等の対策（１） いじめの防止等に対する嘉麻市の施策・・・・・・・・・・・・・・・・６① 嘉麻市が実施すべき事項（法律事項の整理）② 嘉麻市いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置
ア

嘉麻市いじめ防止基本方針の策定

イ

いじめの防止等のための組織等の設置③ いじめ防止対策推進法に基づく取組状況の把握④ 関係機関との連携⑤ いじめの防止等のために市が実施すべき施策
ア いじめを生まない教育活動の推進イ

いじめの早期発見ウ

いじめの早期対応

エ児童生徒理解と教育相談体制の整備

オ

教員研修の充実

カキ

保護者・地域等への働きかけ
適切な学校評価・教員評価（２） いじめの防止等に対する学校の施策・・・・・・・・・・・・・・・・・１０① 学校が実施すべき事項（法律事項の整理）② 学校いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置

ア

学校いじめ防止基本方針の策定

イ

学校におけるいじめ防止等の対策のための組織③ いじめ防止対策推進法に基づく学校の取組状況の評価④ 関係機関との連携⑤ いじめ防止等のために学校が実施すべき施策
ア いじめを生まない教育活動の推進イ

いじめの早期発見ウ

いじめの早期対応

エ児童生徒理解と教育相談体制の整備

オ

教員研修の充実

カキ

保護者・地域等への働きかけ
適切な学校評価・教員評価⑥ 学校におけるいじめ防止等に関する措置

４

ア

いじめに対する措置イ

いじめに向かわない態度・能力の育成

ウ

いじめが生まれる背景と指導上の注意

エ

いじめの解消重大事態への対処（１） 重大事態の意味・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（２） 重大事態への対処として実施すべき事項① 市が実施すべき事項（法律事項の整理）
ア
イ

市長
教育委員会

② 学校が実施すべき事項（法律事項の整理）（３） 教育委員会又は学校による調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０① 重大事態の発生と調査② 調査を行うための組織
アイ

教育委員会における組織
学校における組織③ 事実関係を明確にするための調査の実施
ア

いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合

イ

いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合④ その他留意事項（４） 調査結果の提供及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４① いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任② 調査結果の報告

（５） 調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置・・・・・・・・・２５① 再調査② 再調査の結果を踏まえた措置等③ 再調査の組織の委員の選定

嘉麻市いじめ防止基本方針１

嘉麻市いじめ防止基本方針策定の意義(1)

嘉麻市いじめ防止基本方針の意義
本市においては、これまで、いじめ問題の解決を目指して諸施策を講じ、いじめの問題に取り組んできたところである。
しかしながら、昨今のいじめの現状を考えると、本市においても、いじめの問題への取組の一層の強化を図ることが必要である。
そこで、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）の趣旨を踏まえ、国が定めた「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２５年１０月１１日
文部科学大臣決定（最終改定平成２９年３月１４日）。以下「国の基本方針」という。）や
福岡県いじめ防止基本方針（平成２６年３月福岡県（最終改定平成３０年２月１６日）。以
下「県の基本方針」という。）を参考に、本市の小・中学校において、いじめの防止等がより、体系的かつ計画的に実施されるよう「嘉麻市いじめ防止基本方針」（以下「市の基本方
針」という。）を定めた。
市の基本方針は、法の規定により実施すべき対策について、国・県の基本方針に沿っていじめの問題に対する学校及び教育委員会、家庭・地域、関係機関等の役割と責任、それぞれにおいて取り組むべき事柄を明確化することとした。

(2)

いじめ防止対策推進法制定の意義
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることから、いじめの問題への対応は喫緊の重要課題として、これまでも、国や各地域、学校において様々な取組が行われてきた。
しかしながら、未だいじめを背景として、児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生している。
したがって、いじめから一人でも多くの子供を救うために、子供を取り囲む大人一人一人が、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子供にも、どの学校でも、起こりうる」との意識をもち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならない。このように、いじめの問題は、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題であり、社会総がかりでいじめの問題に対峙するための基本的な理念や体制を整備することが必要であることから、平成２５年６月、法が成立した。

(3)

国や県のいじめ防止基本方針の基本的な考え方
国や県の基本方針は、法を踏まえ、各地域の実態に応じて、いじめの防止等（いじめの未

然防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。）のため、地域や家庭・関係機関間の連携等をより実効的なものにするため、法により規定された地方公共団体・学校における基本方針の策定や組織体制、いじめへの組織的な対応、重大事態への対処等に関する具体的な内容や運用を明らかにするとともに、これまでのいじめ対策の蓄積を活かしたいじめ防止等のための取組を定めたものである。
1

２

いじめの定義及び防止等に関する考え方(1)

いじめの定義と理解《法におけるいじめの定義》（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

○ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒との何らかの人的関係を指す。
○ 「心理的又は物理的な影響」とは、いじめの態様のことである。具体的には次のような態様を指し、いじめられた児童生徒の被害性に着目し、法が規定するいじめに当たるか否かを見極める必要がある。
心理的な影響：冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことをいわれる。仲間
はずれ、集団による無視をされる。パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる。

物理的な影響：等

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。金品をたかられる。金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられた
りする。

○

等

いじめの対応にあたっては、いじめられたとする児童生徒の立場に立ち、いじめがあったという認識のもとで受容的に接するとともに、いじめられた児童生徒を全面的に支援する。
また、学校にあっては、児童生徒間のトラブルを法の「いじめの定義」に照らして指導するのではなく、児童生徒間のトラブルは軽微なものを含めて、常にその解消に向けて指導することが必要である。定義はあくまで法の対象としての指標であり、定義に左右されることなく、学校は常に子供の状況を見守り、よりよい人間関係を築けるよう指導する必要がある。
いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせ

やいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し2

教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。
また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣と同様に、生命又は身体に重大な危険を生じさせ得る。さらに、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
また、児童生徒の中には、心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者や心身の苦痛を感じていても、周囲の反応を恐れて、いじめられていることを表出できない者もいることに配慮し、学校は、個々の児童
生徒理解に努め、様々な変化をとらえて、適切に対応していくことが必要である。
いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在
や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

(2)

いじめの防止等に関する考え方
国や県の基本方針におけるいじめの防止等に関する基本的考え方を踏まえ、本市においては、いじめの防止等に関しては、いじめを生まない教育活動の推進、いじめの早期発見の取組の充実、早期対応と継続的指導の充実、地域・家庭との積極的連携、関係機関との密接な連携を継続的に図っていくこととする。
①

いじめを生まない教育活動の推進
いじめが、どの子供にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、いじめの問題の防止については、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要である。
このため、学校の教育活動全体を通じて次のことを推進していく必要がある。
・全ての児童生徒に対する「いじめは決して許されないこと」の理解の促進
・児童生徒の豊かな情操や道徳心の涵養
・心の通う人間関係を構築する能力の素地の育成
・ストレスに適切に対処できる力の育成
・自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりの推進
・いじめの問題への取組及び学校・家庭・地域が一体となって取組を推進することの重要性に関する市民への普及啓発
したがって、いじめを許さない強い心やいじめられている子を思いやる温かい心をもち、周りの人と協調しながらも、いかなる場面でも自律的に生活を送ることができる子供を育てるためには、学校・家庭・地域それぞれの場で、意図的・計画的・総合的に取り組む必要がある。そのため、「命の教育の推進」、「人間関係・集団づくりの推進」、「体験活動の推3

進」、「基本的生活習慣の定着と規範意識の育成」の４つの観点から、いじめを生まない教
育活動を推進する。
②

いじめの早期発見の取組の充実
本市おいてはこれまでも、いじめの問題については、早期に発見し、適切に解決することが重要であると考え取り組んできた。
ただし、いじめが大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、全ての大人が連携し、児童生徒のわずかな変化に気付く力を高めることは大変重要である。人間関係のささいなトラブルにおいても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確にかかわり、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知した上で、適切に解決することが何よりも重要である。
そのため、学校や教育委員会は、いじめの早期発見の取組として、定期的なアンケート調
査や教育相談の実施、相談窓口の周知等により児童生徒がいじめを訴えやすい体制の充実や家庭・地域と連携して見守る取組の充実を図ることとする。
③

いじめへの早期対応と継続的指導の充実
いじめが認知された場合、学校は直ちにいじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた

児童生徒の安全を確保し、組織的に対応していくことが求められる。
本市の小・中学校においても、これまで進めてきた組織的・継続的指導の一層の徹底を図っていく必要がある。
そのためには、法が規定しているいじめに関する通報・相談のための体制の整備や組織の設置等による指導体制の整備、いじめの問題に関する教職員の対応能力の向上を図る職員研
修等を充実させる必要がある。さらには、いじめの問題の解決は、学校だけで解決していこうとするのではなく、家庭や地域、関係機関と連携して解決を図る姿勢を大切にし、日頃からの連携が可能な体制を構築しておくこととする。
④

インターネットや携帯電話を利用したいじめへの対応
インターネットや携帯電話を利用したいじめ（以下「インターネット上のいじめ」という。）

は、外部から見えにくい、匿名性が高いなどの性質を有するため児童生徒が行動に移しやすい一方で、一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼすものである。
また、インターネット上のいじめは、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得る。学校の設置者及び学校は、児童生徒に対して、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取組を行う。併せて、インターネット上の不適切なサイトや書き込み等を発見するためのネットパトロールなど、インターネット上のいじめに対処する体制を整備することが必要
である。
4

⑤

地域や家庭との積極的連携
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、嘉麻市PTA連合会、嘉麻市青少年育成住民会議、民生委員、児童委員等の活用をはじめ、いじめの問題について地域・家庭と連携した対策の推進やより多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるような体制の構築に努めるものとする。
⑥

関係機関との密接な連携
いじめの問題への対応においては、学校や教育委員会等の対応及び指導だけでは十分に効果を挙げることが困難な場合がある。
また、いじめの中には、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるようなものがあり、これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
さらには、事態への対処及び同種の事態の発生の防止のため、事実関係を明確にするための調査等の対応を法にのっとって行うことが必要である。
このことから、警察・児童相談所・医療機関・法務局等の人権擁護機関等多様な関係機関と連携できる体制の構築や、関係機関による取組と学校や教育委員会等が連携するなど、より密接な連携を図るよう努めるものとする。

5

３

いじめの防止等の対策(1)

いじめの防止等に対する嘉麻市の施策
本市は、国や県と協力しつつ、いじめの防止等のための対策を策定し推進する。また、これに必要な措置を講ずる。
①○

嘉麻市が実施すべき事項（法律事項の整理）
いじめの防止等のための対策について、国・県と協力しつつ状況に応じた施策を策定し、実施する責務（法第６条）○

いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置の努力義務（法第１０条）○

いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針策定の努力義務（法第１２条）○

いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図り、いじめの防止等の対策を実効的に行うために必要な組織を設置する努力義務（法第１４条）○

いじめの防止のため児童生徒が自主的に行う活動への支援、児童生徒・保護者・教職員に対する啓発、その他必要な措置（法第１５条）○

いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策（法第１６条）○

関係部局間その他関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備の努力義務（法第１７条）○

教員の養成及び研修を通じた資質の向上、心理、福祉等の専門的知識を有する者でいじめの防止等を含む教育相談等に応じるものの確保、多様な外部人材の確保の努力義務（法第１８条）○インターネット上のいじめに児童生徒が巻き込まれていないかパトロールする機関・団体の取組支援や、このようないじめに対処する体制の整備の努力義務（法第１９条）○

いじめの防止等のために必要な事項と対策の実施状況に関する調査研究及び検証とその成果の普及（法第２０条）○

いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、相談制度や救済制度等についての普及啓発（法第２１条）○

いじめの報告に係る当該学校への必要に応じた支援・指示、当該事案の調査（法第２４条）○

学校による児童生徒及び保護者に対する指導・支援に対する助言の適切な実施のための学校相互間の連携協力体制の整備（法第２７条）※②
ア

重大事態については、「４ 重大事態への対処」（Ｐ１９～）に記載
嘉麻市いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置
嘉麻市いじめ防止基本方針の策定「市の基本方針」の策定に当たっては、国・県の基本方針を参考にする。
また、市は、学校の基本方針について、それぞれ策定状況を確認し、公表することができるものとする。
6

（地方いじめ防止基本方針）
第１２条

地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。）を定めるよ
う努めるものとする。
イ

いじめの防止等のための組織等の設置
法では、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、また、地域におけるいじめの防止等の対策を実効的に行うことができるようにするため、「いじめ問題対策連絡協議会」や「教育委員会における附属機関」の設置が求められている。
市においては、これまでも「学校警察連絡協議会」「教育相談ネットワーク会議」や「ふくおか児童生徒健全育成サポート制度」に基づいた警察等との連携を進めてきており、今回新たに法第１４条第３項に基づき「嘉麻市いじめ問題対策推進協議会」を設置する。また、本協議会は、法第１４条第１項に規定する「いじめ問題対策連絡協議会」の役割を兼ねるものとし、本市においていじめ防止基本方針等に関係する機関及び団体の連携を強化し、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進する。
委員は、学識経験者、弁護士、法務局、警察署、児童相談所、学校、市教育センター、心理又は福祉に関する専門的な知識及び経験を有する者、その他教育委員会が必要と認める者とし、主な機能としては次のようなものとする。
○ いじめの防止等の有効な対策を検討するため専門的知見からの審議を行う。
○ 本市が設置する学校におけるいじめの事案について、教育委員会が自ら行う必要がある調査を実施し問題の解決を図る。
○ 教育委員会が行う調査については、機動性、公平性、中立性の確保から教育長が委員を絞り込むことができる。

嘉麻市いじめ問題対策推進協議会（いじめ問題対策連絡協議会）
第１４条

地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るた

め、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
２

都道府県は、前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には、当該いじめ問
題対策連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、当該いじめ問題対策連絡協議会と当該市町村の教育委員会との連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。

３

前２項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。
7

③

いじめ防止対策推進法に基づく取組状況の把握
本市においては、各学校におけるいじめの問題への取組状況について適宜調査を行い、「嘉麻市いじめ問題対策推進協議会」において、いじめの防止等への効果的な対策が講じられているかどうかを検討し、その結果について機会を捉えて周知するとともに、改善に向けた支援を行う。

④

関係機関との連携
いじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、「嘉麻市いじめ問題対策推進協議会」の果たす役割の充実を図るとともに、学校、県及び警察等関係機
関との連携の強化に努める。

⑤

いじめの防止等のために市が実施すべき施策
法が求める本市が実施すべき施策及びこれまで本市が取り組んできた対策の関連等について、整理すると次のとおりである。
なお、以下、【ア】内に、根拠とする法の条文については「法第○条根拠」と示す。

いじめを生まない教育活動の推進○

学校においては、これまで「福岡県いじめ問題総合対策【改訂版】」（以下、「県総合対策」という。）で取り組んできた道徳教育・心の教育の推進や体験的・実践的活動を推進する。特に、校長による命の大切さやいじめに関する講話の実施、人間関係をつくる教育活動の実施及び、道徳科の授業はもとより、学級活動、児童会・生徒会活動等の特別活動において、児童生徒が自らいじめの問題について考え、議論する活動等、既存の取組を推進する。【法第１５条根拠】○

これまで県総合対策に基づき取り組んできた市や学校等におけるいじめを生まない

独自の取組の実施を一層促進する。【法第１５条根拠】
イ

いじめの早期発見○

県総合対策や「いじめの早期発見・早期対応の手引」（県教育委員会作成）の活用の一層の徹底を図る。

○

教育委員会は学校に対して、いじめを把握するアンケートの定期的な実施や教育相談活動の実施等の取組を引き続き推進し、学校は月１回いじめのアンケート及び調査等を実施する。【法第１６条根拠】○

法が規定するいじめの通報・相談の徹底と認知したいじめへの迅速で的確な対応を図るため、学校で認知したいじめに関する教育委員会への報告体制を整備する。 【法第１６条・第２３条根拠】

ウ○

いじめの早期対応
県総合対策において示す「校内いじめ問題対策委員会」等の月１回開催の徹底をはじめとする学校におけるいじめの問題への組織的指導体制の整備等の取組を推進する。

○

小・中学校における出席停止制度等の適切な運用及び全学校における毅然とした組織
8

的指導の徹底を図り、いじめを行った児童生徒への指導及び再発防止を引き続き徹底する。【法第２５条・第２６条根拠】○

県作成の家庭用リーフレットを活用するとともに、インターネット上のいじめに児童生徒が巻き込まれていないかパトロールする機関・団体の取組支援や、このようないじめに対処する体制の整備の推進に努める。【法第１９条根拠】○

学校においては、学校だけでは対応が困難な事案に対して、学校へ教育委員会及び教育事務所から指導主事等の派遣を行ったり、県支援チームの派遣を要請したりする。
【法第１８条根拠】○

必要がある場合は、「嘉麻市いじめ問題対策推進協議会」により調査を行う。【法第２４条根拠】

エ児童生徒理解と教育相談体制の整備○

県から派遣された中学校区配置のスクールカウンセラーや市雇用のスクールカウン

セラーを要望に応じて小・中学校へ派遣するとともに、小・中学校からの要望に応じてスクールソーシャルワーカーを派遣し相談活動の充実を図る。【法第１８条根拠】○

市教育センター教育相談室による相談窓口の設置及び周知の徹底を図る。【法第１６条・第２１条根拠】○

学校の求めに応じて派遣される人材の確保等必要な措置のため、「嘉麻市いじめ問題対策推進協議会」をはじめ、関係機関・団体等との連携をより一層強化する。 【法第１７条根拠】

オ

教員研修の充実○

教員のいじめの問題に関する適切な認識と共通理解、人権尊重の理念の理解・体得等を図るため、県が主催する基本研修や課題研修に教員を派遣したり、市が主催する研修会等を充実したりするように努める。【法第１８条根拠】○

関係各課等と連携し、いじめの防止及び早期発見のための方策等に関する調査研究及び検証を行い、校内研修指導資料等による成果の普及に努める。【法第２０条根拠】

カ

保護者・地域等への働きかけ○

保護者が、法に規定された保護者の責務等を踏まえて子供の規範意識を養うための指導等を適切に行うことができるよう、県の事業「保護者と学ぶ児童生徒の規範意識育成事業」や県作成のいじめに特化したリーフレットの家庭への配布や相談窓口の紹介カー
ドの配布など家庭への支援を継続し、啓発活動の推進に努める。【法第２１条根拠】○

家庭におけるインターネット上のいじめへの理解やインターネット上のいじめの早期発見の促進のために、家庭用リーフレットにおいてインターネット上のいじめに関する内容の充実に努める。【法第１９条・第２１条根拠】

キ

適切な学校評価・教員評価○

学校評価の中のいじめに関する項目については、いじめの有無やその多寡のみを評価
9するのではなく、いじめの問題に対して学校が、問題を隠さず、その実態把握や対応に
どのように取組を行っているかを重視するよう必要な指導・助言を行う。【法第３４条
根拠】○

いじめの取組に関する評価は、学校いじめ防止基本方針に位置付けられたPDCAサイクルに基づき行うよう必要な指導・助言を行う。【法第３４条根拠】○

国の「学校評価ガイドライン」を参考に、評価項目を作成し、アンケート等による学校評価を適切に行い、その結果を以後の取組に活かすよう必要な指導・助言を行う。【法第３４条根拠】○

教員評価の中のいじめに関する項目については、「平成２６年度『児童生徒の問題行
動等生徒指導上の諸問題に関する調査』（２７初児生第２６号平成２７年８月１７日付
け）文部科学省」に記載された「いじめの認知が多い学校について、『いじめを初期の段階のものを含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組のスタートラインに立っている』と極めて肯定的に評価する」を参考にしつつ、日頃からの児童生徒理解、未然防
止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価し、その結果を以後の取組に活かすよう必要な指導・助言を行う。

(2)

いじめの防止等に対する学校の施策
学校は、いじめの防止等のため、学校いじめ防止基本方針に基づき、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を中核として、校長の強力なリーダーシップの下、一致協力した体制を確立し、教育委員会とも適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を策定し推進しなければならない。
①○

学校が実施すべき事項（法律事項の整理）
保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図り、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取組み、個別のいじめに適切かつ迅速に対処する責務（法第８条）○

国や県、本市のいじめ防止基本方針を参酌し、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針策定の義務（法第１３条）○

いじめ防止のための道徳教育や体験活動等の充実、児童生徒が自主的に行う活動への支援・啓発、その他必要な措置（法第１５条）○

いじめに関する早期発見のための措置や相談体制の整備、被害生徒の権利等を擁護する配慮（法第１６条）○

教員研修等、教職員の資質の向上に必要な措置（法第１８条）○

インターネット上のいじめの防止のための啓発活動の実施（法第１９条）○

学校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置（法第２２条）○

いじめの通報に係る学校設置者への報告体制の構築（法第２３条）○

校長及び教員による加害生徒に対する適切な懲戒（法第２５条）※

重大事態については、「４ 重大事態への対処」（Ｐ１９～）に記載

10

②

学校いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置
ア

学校いじめ防止基本方針の策定（学校いじめ防止基本方針）
第１３条

学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
学校いじめ防止基本方針を定める意義としては、次のようなものがある。
・学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱
え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
・いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、児童生徒及びその保護者に対し、児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につながる。
・加害者への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより、いじめの加害者への支援につながる。
学校いじめ防止基本方針には、いじめの防止のための取組、早期発見・いじめ事案への対処（以下「事案対処」という。）の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修などを定めることが想定され、いじめの防止、いじめの早期発見、事案対処などいじめの防止等全体に係る内容であることが必要である。
その中核的な内容としては、いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きに
くい・いじめを許さない環境づくりのために、年間の学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定めたり、その具体的な指導内容のプログラム化を図ったりすること（「学校いじめ防止プログラム」の策定等）が必要である。
また、アンケート、いじめの通報、情報共有、適切な対処等の在り方についてのマニュアルを定め（「早期発見・事案対処のマニュアル」の策定等）、それを徹底するため、「チェックリストを作成・共有して全教職員で実施する」などといったような具体的な取組を盛り込む必要がある。そして、これらの学校いじめ防止基本方針の中核的な策定事項は、同時に学校いじめ対策組織の取組による未然防止、早期発見及び事案対処の行動計画となるよう、事案対処に関する教職員の資質能力向上を図る校内研修の取組も含めた、年間を通じた当該組織の活動が具体的に記載されるものとする。
さらに、いじめの加害児童生徒に対する成長支援の観点から、加害児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めることも望ましい。
加えて、より実効性の高い取組を実施するため、学校いじめ防止基本方針が、当該学校の実情に即して適切に機能しているかを学校いじめ対策組織を中心に点検し、必要に応じて見直す、というPDCAサイクルを、学校いじめ防止基本方針に盛り込んでおく必要がある。
学校いじめ防止基本方針の策定・見直しを行うに当たっては、方針を検討する段階から保護者、地域住民、関係機関等の参画を得た学校いじめ防止基本方針になるようにすることが、学校いじめ防止基本方針策定後、学校の取組を円滑に進めていく上でも有効である
11

ことから、これらの関係者と協議を重ねながら具体的ないじめ防止等の対策に係る連携について定めることが望ましい。また、児童生徒とともに、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、学校いじめ防止基本方針の策定に際し、児童生徒の意見を取り入れる等、いじめの防止等について児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。
また、国の「『学校いじめ防止基本方針』策定Ｑ＆Ａ」（国立教育政策研究所）を参考にし、法が規定する取組のうち、県総合対策における取組で対応できるものと新たに取り組まなければならないものを整理して策定したりするなどの方法が考えられる。
さらに、策定した学校いじめ防止基本方針については、各学校のホームページへの掲載
その他の方法により、保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、その内容を、必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。
イ

学校におけるいじめ防止等の対策のための組織（学校におけるいじめ防止等の対策のための組織）
第２２条

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
学校は、いじめの防止等のために、学校の中核となって組織的な対応を促進する学校におけるいじめの防止等の組織（以下「校内いじめ対策委員会」という。）を設置するものとされている。
本市においては、これまでも組織的な学校体制の構築等に取り組んできており、引き続き既存の「校内いじめ問題対策委員会」等を活用した取組を継続する。なお、組織の名称
は、学校の判断による。
その際、「校内いじめ対策委員会」等には、事案に応じて参加するＰＴＡ会長、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを位置付けたり、学校の実情に応じて校長が定めるものを加えたりする。
また、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画（学校いじめ防止プログラム等）の作成や実施に当たっては、保護者や児童生徒の代表、地域住民などの参加を図ることが考えられる。
学校いじめ対策組織は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には、次に掲げる役割が挙げられる。
【未然防止】○

いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割【早期発見・事案対処】○

いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割○

いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題
行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割
12

○

いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には緊急会議を開催するなど、情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割○

いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】○

学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割○

学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割○

学校いじめ防止基本方針が学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（PDCAサイクルの実行を含む。）などが想定される。
いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを実効的に行うためには、学校いじめ対策組織は、児童生徒及び保護者に対して、自らの存在及び活動が容易に認識される取組（例えば、全校集会の際にいじめ対策組織の教職員が児童生徒の前で取組を説明する等）を実施する必要がある。また、いじめの早期発見のためには、学校いじめ対策組織は、いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通し、事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であると児童生徒から認識されるようにしていく必要がある。
教育委員会は、組織の役割が果たされているかどうか確認し、必要な指導・助言を行う。
学校いじめ対策組織は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とすることが必要である。特に、事実関係の把握、いじめであるか否かの判断は組織的に行うことが必要であり、当該組織が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、
ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て当該組織に報告・相談する。加えて、当該組織に集められた情報は、個別の児童生徒ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
学校として、学校いじめ防止基本方針やマニュアル等において、いじめの情報共有の手順及び情報共有すべき内容（いつ、どこで、誰が、何を、どのように等）を明確に定めておく必要がある。
これらのいじめの情報共有は、個々の教職員の責任追及のために行うものではなく、気付きを共有して早期対応につなげることが目的であり、学校の管理職は、リーダーシップをとって情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組む必要がある。
また、当該組織は、学校いじめ防止基本方針の策定や見直し、いじめの防止等の取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、いじめの防止等の取組についてPDCAサイクル
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で検証を担う役割が期待される。
法第２２条においては、学校いじめ対策組織は「当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成される」とされているところ、「当該学校の複数の教職員」については、学校の管理職や主幹教諭、生徒指導担当教員、学年主任、養護教諭、学級担任、教科担任、部活動指導に関わる教職員、学校医等から、組織的対応の中核として機能するような体制を、学校の実情に応じて決定する。さらに、可能な限り、同条の「心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者」として、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等を当該組織に参画させ、実効性のある人選とする必要がある。これに加え、個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって関係の深い教職員を追加する。
いじめの未然防止・早期発見の実効化とともに、教職員の経験年数やクラス担任制の垣根を越えた、教職員同士の日常的なつながり・同僚性を向上させるためには、児童生徒に最も接する機会の多い学級担任や教科担任等が参画し、学校いじめ対策組織にこれらの機能や目的を十分に果たせるような人員配置とする必要がある。このため、学校のいじめ対策の企画立案、事案対処等を、学級担任を含めた全ての教職員が経験することができるよ
うにするなど、未然防止・早期発見・事案対処の実効化のため、組織の構成を適宜工夫・改善できるよう、柔軟な組織とすることが有効である。
さらに、当該組織を実際に機能させるに当たっては、適切に外部専門家の助言を得つつも機動的に運用できるよう、構成員全体の会議と日常的な関係者の会議に役割分担しておくなど、学校の実情に応じて工夫することも必要である。
なお、法第２８条１項に規定する重大事態の調査のための組織について、学校がその調査を行う場合は、この組織を母体としつつ、当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応することも考えられる。
③

いじめ防止対策推進法に基づく学校の取組状況の評価
学校においては、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付け、学校のいじめの問題への取組状況を評価するとともに、「校内いじめ対策委員会」等において、いじめの問題への効果的な対策が講じられているかどうかを検討し、その結果を指導の改善に活かすようにする。特に、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、
定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価し、その評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る必要がある。
なお、評価・検討に際しては、県が適宜実施する各学校におけるいじめの問題への取組状
況についての調査結果を参照する。

④

関係機関との連携
いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談するものや直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。そのため、日常的に嘉麻警察署等
14

と連携する必要がある。
いじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、教育委員会との連携や学校警察連絡協議会等への参加や担当窓口の明確化等を引き続き行い、警察等関係機
関との連携の強化に努める。
⑤

いじめ防止等のために学校が実施すべき施策
上記のほか、法が求める学校が実施すべき施策について、整理すると次のとおりである。
ア

いじめを生まない教育活動の推進○

命の大切さを学ぶ道徳の時間の充実、命を大切にする心を育む体験活動の充実、学級活動の充実、校長による命の大切さやいじめに関する講話の実施、人間関係をつくる教
育活動の実施等の取組を引き続き推進する。【法第１５条根拠】○
イ

学校におけるいじめを生まない独自の取組の実施を一層促進する。【法第１５条根拠】
いじめの早期発見○

いじめの問題に対する学校の取組の充実のため、「いじめの早期発見・早期対応の手引」（県教育委員会作成）の活用の一層の徹底を図る。

○

いじめアンケート等の定期的な実施や教育相談活動の実施等の取組を引き続き推進する。【法第１６条根拠】○

相談・通報等を受けた学校は、いじめという認識のもと、その状況や対応の経緯等について適切な措置により客観的な事実確認を行い、その結果を速やかに学校の設置者に報告しなければならない。【法第２３条根拠】○

法が規定するいじめの通報・相談への迅速で的確な対応を図るため、学校においては教育委員会と連携し、いじめの相談・通報に対する調査結果の教育委員会への報告体制を構築する。【法第１６条・２３条根拠】

ウ

いじめの早期対応○ 「校内いじめ対策委員会」の月１回以上開催の徹底をはじめとする学校におけるいじ
めの問題への組織的指導体制の整備等の取組を推進する。
○

被害生徒の権利利益を擁護するための配慮として、区域外通学や別室指導等柔軟な対応に引き続き努める。【法第１６条・法２３条根拠】○

小中学校における出席停止制度等の適切な運用及び全ての学校における毅然とした組織的指導の徹底を図り、いじめを行った児童生徒への指導の徹底及び再発防止の徹底を引き続き推進する。【法第２５条・２６条根拠】○

学校においては、学校だけでは対応が困難な事案に対して、教育委員会や県と連携して、いじめの問題の早期解決に努める。【法第１８条根拠】

エ児童生徒理解と教育相談体制の整備○

いじめの問題の早期対応に向けて、県や教育委員会と連携して心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等外部の専門家を活用するな
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ど、学校の教育相談機能の向上に努める。【法第１８条根拠】○

県や教育委員会と連携し、子どもホットライン２４相談窓口や市教育センター教育相
談室の相談窓口、市少年相談センターの相談窓口、学校の相談窓口等の周知の徹底を図り、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に努める。【法第１６条・第２１条根拠】

オ

教員研修の充実○

学校の教職員のいじめの問題に関する資質の向上を図るため、県や教育委員会と連携し、学校いじめ防止基本方針の共通理解をはじめ、いじめの防止等のための対策に関する校内研修を実施する。【法第１８条根拠】○

市内の関係各課・機関と連携し、いじめの防止及び早期発見のための方策等に関する調査研究及び検証等に協力するとともに、調査研究成果である校内研修指導資料等の活用に努める。【法第２０条根拠】

カ

保護者・地域等への働きかけ○

保護者が、法に規定された保護者の責務等を踏まえて子供の規範意識を養うための指導等を適切に行うことができるよう、県作成のリーフレットの家庭への配布や相談窓口の紹介カードの配布など家庭への支援を継続し、啓発活動を推進する。【法第２１条根
拠】○

家庭におけるインターネット上のいじめへの理解や早期発見の促進のために、県と連携し、家庭用リーフレットにおけるインターネット上のいじめに関する内容を周知する。
【法第１９条根拠】

キ

適切な学校評価・教員評価○

いじめに関する学校評価については、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、いじめの問題に対して学校が、問題を隠さず、その実態把握や対応にどのように取組を行っているかについて評価する。【法第３４条根拠】○

いじめの取組に関する評価は、学校いじめ防止基本方針に位置付けられたPDCAサイクルに基づき行う。【法第３４条根拠】○

国の「学校評価ガイドライン」を参考に、評価項目を作成し、アンケート等による学校評価を適切に行い、その結果を以後の取組に活かす。【法第３４条根拠】○

いじめに関する教員評価については、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価し、その結果を以後の取組に活かす。

⑥

学校におけるいじめ防止等に関する措置
教育委員会及び学校は、連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たる。

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ア いじめに対する措置
法第２３条第１項は、「学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等から相談に応じる者及び保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。」としており、学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。すなわち、学校の特定の教職員
が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、同項の規定に違反し得る。
また、各教職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害児童生徒を徹底して守り通す。
加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
イ いじめに向かわない態度・能力の育成
学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進により、児童生徒の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養うことが重要である。指導に当たっては、発達の段階に応じて、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、正面から向き合うことができるよう、実践的な取組を行う。また、その際、・いじめは重大な人権侵害に当たり、被害者、加害者及び周囲の児童生徒に大きな傷を残すものであり、決して許されないこと、・いじめが刑事罰の対象となり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること等についても、実例（裁判例等）を示しながら、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶといった取組を行う。
ウ いじめが生まれる背景と指導上の注意
学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
○

発達障がいを含む、障がいのある児童生徒がかかわるいじめについては、教職員が個々の児童生徒の障がいの特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該児童生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である。

○

海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国
17

につながる児童生徒は、言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの差からいじめが行われることがないよう、教職員、児童生徒、保護者等の外国人児童生徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意
深く見守り、必要な支援を行う。
○

性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障がいや性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。

○

東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児
童生徒、その他の災害等により避難している児童生徒（以下「被災児童生徒」という。）
については、被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該児童生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。

エ いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
【１】いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、教育委員会又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
【２】被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、
その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏
まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。
18

４

重大事態への対処(1)

重大事態の意味（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

○ 「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
○ 法第２８号第１項第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
（例）・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合○ 法第２８号第１項第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
○ 児童生徒や保護者からいじめられて重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たらなければならない。児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。

(2)

重大事態への対処として実施すべき事項①

市が実施すべき事項（法律事項の整理）

ア 市長○

学校における重大事態発生の報告を受け、必要があると認めるときは、再調査を実施（法第３０条第２項）○

学校における重大事態について再調査を行った場合、結果を市議会に報告（法第３０

条第３項）
○

学校における重大事態の再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、必要19

な措置を実施（法第３０条第５項）
イ 教育委員会○

教育委員会において調査する場合、調査組織の設置及び事実関係の調査（法第２８条

第１項）○

教育委員会において調査する場合、調査を行った際のいじめを受けた児童等及び保護者への事実関係等の情報提供（法第２８条第２項）○

学校が調査を行う場合、調査及び情報の提供について必要な支援、指導を実施（法第２８条第３項）○

学校における重大事態の再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、必要な措置を実施（法第３０条第５項）②

学校が実施すべき事項（法律事項の整理）○ 学校において調査する場合、調査組織の設置及び事実関係の調査（法第２８条第１項）○

学校において調査する場合、調査を行った際のいじめを受けた児童等及び保護者への事実関係等の情報提供（法第２８条第２項）○ 重大事態が発生した場合、教育委員会を通じて、市長に報告（法第３０条第１項）(3)

教育委員会又は学校による調査
いじめの重大事態については、本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドラ

イン（平成２９年３月文部科学省）」や「不登校重大事態に係る調査の指針（平成２８年３月
文部科学省）」等により適切に対応する。
① 重大事態の発生と調査（公立の学校に係る対処）
第３０条 地方公共団体が設置する学校は、第２８条第１項各号に掲げる場合には、 当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
○ 学校は、重大事態が発生した場合、直ちに教育委員会に、事態発生について報告しなけ
ればならない。
○

教育委員会は、学校において重大事態が発生した場合、学校からの報告を受け、市長へ事態発生について報告しなければならない。併せて、県教育委員会への報告を行う。
○ 教育委員会又は学校は、事実関係を明確にするための調査を行う。
○ 教育委員会は、学校からの報告を受け、調査主体や調査組織について判断する。
○

学校が調査主体となる場合であっても、法第２８条第３項に基づき、教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行う。
○

調査の際には、当該重大事態の因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を明確にすることに努める。
○

従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校
20

の調査では重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合や学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、教育委員会において調査を実施する。
○ 学校は、調査主体とならなかった場合、資料を提供するなど積極的に調査に協力しなければならない。
②

調査を行うための組織
教育委員会又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、その下に組織を設けなければならない。
ア 教育委員会における組織○ 教育委員会は、学校における法第２８条１項の調査を行うための調査組織を設置する。
○ 組織の構成については、「嘉麻市いじめ問題対策推進協議会」条例に示す委員とする。
ただし、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者は除く。
イ 学校における組織○調査の際に、学校が調査主体となる場合、調査を行うための組織は、法第２２条に基づき学校に必ず置かれることとされている学校いじめ対策組織を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加える方法や、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的な知識及び経験を有する者で構成する第三者委員会を立ち上げる方法等により設置する。
○

組織に加える専門家は、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）とし、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。
③

事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校と教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。したがって、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢で、教育委員会又は学校は、調査組織に対し積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。
ア いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問票を使った調査や聴き取り調査を行う。この際、いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ること
21

を最優先とした調査を行う。
（例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害児童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）
また、調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を止めなければならない。
さらに、いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童
生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
これらの調査を行うに当たっては、国が示している「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえて、教育委員会がより積極的に学校を指導・支援したり、関係機関とより適切に連携したりして、対応することが必要である。
イ いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する必要がある。調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問票を使った調査や聴き取り調査などにより行う。
（自殺の背景調査における留意事項）
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意のうえ、「子
供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（平成２６年７月文部科学省・児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）等、国が示す調査の指針を参考とする。
万一、児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査については、その後の自殺防止に資する観点から、背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
○ 背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
○ 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
○ 死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、教育委員会又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
○ 詳しい調査を行うに当たり、教育委員会又は学校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておく。
○ 調査を行う組織については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的知識を有する者で22

あって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、
当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
○ 背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行う。
○ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要である。
○ 学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
○

情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないようにする。

○

報道機関は、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や子供の自殺の連鎖の可能性などを踏まえ、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にして、報道の在り方には特別の注意をするように努め、県及び教育委員会は、自殺に関する報道等に関して、積極的に報道機関に協力を求める。

④

その他留意事項
法第２３条第２項に基づき、学校において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合も想定されるが、それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得る。
このことから、法第２８条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」
として、法第２３条第２項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行う
こととする。ただし、同条同項による措置により事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。
また、事案の重大性を踏まえ、教育委員会の積極的な支援が必要となる。例えば、教育委員会においては、義務教育段階の児童生徒に関して、出席停止措置の活用や、いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等弾力的な対応を検討することが必要である。
さらに、重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。教育委員会及び学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、
個人のプライバシーへの配慮をする。

23※

平成２９年に発生したいじめ防止対策推進法に基づく県立高等学校の重大事態について、「福岡県いじめによる重大事態再調査委員会」より、同種事態の発生防止に資するよう留意すべき事項が「付言」として述べられている。本市小中学校においても以下の事項に留意し、いじめの早期対応と継続的指導の充実を図る。
①

定期的に行っているアンケート等の取組は、いじめの早期発見のためには有効であるが、形式的になりがちであり、それだけでは事実の把握が難しい。授業中や休み時間の巡回など、日頃からの見守りを並行して行うことにより、児童生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、からかいのようなささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確にかかわりをもって対応していく。
アンケートの活用については、マニュアル化に努め、組織的対応を図っていく。

②

いじめの再発防止のためには、全生徒の人権意識を高めることが必要である。ささいな
けんかやあおり行為であっても、繰り返したり、集団で行ったりすることで、次第にいじめにエスカレートしてしまうことも大いに考えられる。特にＳＮＳ等を利用したあおり行
為は、被害児童生徒に直接的に危害を加えるものでなくとも、加害児童生徒の行動や被害児童生徒の心情に大きな影響を与えるものであり、いじめに加担する行為であることを理解させるよう年間を通じて指導していく。

③

いじめの再発防止のためには、被害児童生徒の背景事情の把握のみならず、加害児童生
徒がなぜいじめを行ったのかという視点も重要である。表面的な理由にとどまらず、これまでの人間関係や経歴等の児童生徒固有の事情も含めた背景にも目を向け、特別に配慮が必要な点については留意するとともに、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワー
カー等の専門家とも連携して、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す指導を行っていく。

(4)

調査結果の提供及び報告①

いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条第２項

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告を行うものとする。
これらの情報の提供に当たっては、教育委員会又は学校は、他の児童生徒のプライバシ
ー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことは行わない。
質問票による調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童生徒
又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その24

旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
また、学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行うことが必要である。
② 調査結果の報告
調査結果について、教育委員会を通じて市長に報告しなければならない。市内小・中学校に係る調査結果は、市長に報告しなければならない。併せて、県教育委員会に対しても報告するものとする。
上記①の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場
合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて市長等に送付する。

(5)

調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置①

再調査（公立の学校による対処）
第３０条第２項

前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
上記（４）の②報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第２８条第１項の規定に基づく調査の結果について再調査を行うことができる。
法第３０条第２項及び法第３１条第２項で規定する附属機関については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャ
ルワーカー等の専門的な知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図り、当該調査の公平性・中立性を図るものとする。
再調査についても、教育委員会又は学校等による調査同様、再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
② 再調査の結果を踏まえた措置等
市長は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
「必要な措置」としては、教育委員会においては、例えば、指導主事の派遣による重点的な支援、生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置など人的体制の強化、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、教員・警察官経験者
25など外部専門家の追加配置等の措置を行う。市長部局においても、必要な教育予算の確保や児童福祉や青少年健全育成の観点からの措置を行う。
また、学校について再調査を行ったとき、市長はその結果を議会に報告しなければならない。議会へ報告する内容については、個々の事案の内容に応じ、市において適切に設定されることとなるが、個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保する。
③ 再調査の組織の委員の選定
再調査の組織については、嘉麻市いじめ問題調査委員会条例に基づき設置する。
再調査を市長の附属機関が行う場合、当該調査の公平性・中立性を図り市長が選定する。

嘉麻市いじめ防止基本方針
発行

嘉麻市教育委員会〒820-0392

福岡県嘉麻市大隈町７３３番地

0948-57-3198
発行年月

学校教育課

57-3107平成３１年２月

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