山口県医師会報

平成 30 年 12 月

第 1900 号

郡市医師会長会議ときところ

平成 30 年 10 月 11 日（木）15：00 〜 16：47
山口県医師会 6 階会議室

開会挨拶
河村会長

事業報告」が行われた後、議事に入り、まず「平来年の 10 月に消費税が 10％になる。

成 29 年度日本医師会決算の件」が上程、賛成多8％まで上がった時に、診療報酬に転嫁している数で可決された。次に、「日本医師会役員（会長、とのことだったが、計算間違いなのか確信犯なの副会長、常任理事、理事、監事）及び裁定委員選かは分からないが、われわれの感覚では診療報酬任の件」、「日本医師会役員（会長、副会長、常任に 8％部分が入っているという感覚は全くないの理事）選定の件」について一括上程され、定数をで、それを含めてこれから 1 年間かけて検討し超えて立候補のあった会長、副会長、常任理事、ていくことなると思う。われわれの意見を日医に理事の各選挙が行われ、会長選挙では横倉義武挙げていきたいと思うので、よろしくお願いする。

会長が選挙戦を制し、4 期目を迎えることになっ看護学校については、 オール山口" ということで、皆さんのご意見を伺いながら対策を取ってた。
翌 24 日に行われた臨時代議員会では、横倉会いるが、できれば一つも欠かさずに継続していけ

長は 3 期目ではればよいと思っている。医師会立の看護学校の数「まちづくり」、医療政策をリードし続ける「組織が一番多いのは埼玉県で 17 〜 18、次いで福岡づくり」、そして、人材育成の視点に立った「人県で山口県は 3 番目に多い県になっている。県づくり」を基本方針に掲げらていたが、4 期目の下に 1 〜 2 か所しかない医師会立の看護学校は所信表明では、（1）プロフェッショナルオートノ

鼻息が荒いが、きっとそのような県は学校を統合

ミーに基づく医師の働き方改革、（2）かかりつしているのだと思う。それも一つの方法とは思う

け医機能の拡充による地域医療の強化、（3）経済、が、本県では極力維持していきたいので、皆様方財政、社会保障を一体的に考えた国づくりの推進、のご意見を伺いながら検討していきたい。に取り組んでいくとされた。

かかりつけ医" を中心とした准看護師試験については、従来は県内で行われ次に、各ブロックからの代表質問（8 題）並びていたが、これからは国の委託事業として 2020に個人質問（11 題）が行われた。代表質問の中年度から始まることになっており、そうなると来の「有効な医師偏在対策について」（中部ブロック）

年には準備を始めないといけないわけだが、来年について、日医の中川俊男 副会長は医師の自主的は本県が中国四国ブロックの担当県になっているな判断を強力に支援する仕組みを模索することがので、ご協力の程、よろしくお願いする。

偏在解消につながるとの見解を示された。また、「医師偏在是正に向けた医療法・医師法改正案に議題ついて」（九州ブロック）について、同副会長は医1. 中央情勢報告

師少数区域で勤務する医師に対する所得税の優遇（1）第 142 回日本医師会定例代議員会・第 143措置の検討に着手したこと等を紹介された。これ

回日本医師会臨時代議員会に関連することとして、私が「経済的なインセン加藤専務理事 6 月 23 日に行われた定例代議員ティブを付けることが問題解消には大事なことな会では、始めに日医代議員会議長及び副議長の選のではないか」、「今年から専門医制度が始まった定が行われた。続いて「平成 29 年度日本医師会が、外科医が一人しか専攻して選ばれていない県1042

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平成 30 年 12 月があるので最低枠を設けてほしい」と発言した。
個人質問の中では、本会から提出した「地域包括診療加算・診療料は将来的に登録医制度を容認

第 1900 号

加藤専務理事

不満は出ていない。解消すべきとの意見が多いとは思うが、決定的な解決策は出ていない。

する方向性なのか」の質問に対して、日医の松本吉郎 常任理事は、まず、日医が登録医制度に反弘田会長 壁は高いのか。

対していることを強調され、かかりつけ医機能の診療報酬上の評価として 2014 年度診療報酬改定

加藤専務理事 日本全体の制度にかかわる問題なで創設された地域包括診療加算・診療料についてので壁は高い。この問題への関心は高く、中国四は、2016・2018 年度の改定で要件緩和を図っ国医師会連合分科会の議題にも出ている。日医もてきたとするとともに、日医は基本診療料の引き5 年ごとの改定になるが、最初の倍率よりも厳し上げを主張し続けてきたが、厳しい財源制約があくしてほしいということは申し上げた。

り、今回は「かかりつけ医機能を有する医療機関に」という名目で、初診料に機能強化加算を新設

木下会長（下関市） 日医の回答によると、国はすることになった。その上で、かかりつけ医機能何もしないで、都道府県が自分たちで考えろとの普及のため、引き続き、研修制度や診療報酬上言っているように感じた。ある程度、国が対応しの対応を進めていくとし、「かかりつけ医の普及てくれないと難しいかと思うが、如何か。には、かかりつけ医と患者との信頼関係が自然に醸成されるような取組みが重要である。フリーア

加藤専務理事 いかにして誘導するかということクセスを制限する諸外国のような登録医制度はわだと思う。地方で働きたい人たちをどんどんサが国にはなじまない」との見解を示された。

ポートしていくという回答もあったが、それにはその他の質問等を含む詳細については『日医ニュース』第 1365 号を参照願いたい。

大変時間がかかるし、そういう人たちはそれほど多くいるわけではないので、この問題はなかなか解決しないと思った。

弘田会長（柳井） 医師の偏在について、他県の医師会の意見はどうだったのか。何か不満は言わ木下会長 医師を養成するために、公立・私立をれていたか。

問わず国は多額な費用を投じているにもかかわら出席者
郡市医師会長

県医師会

大 島 郡 嶋元

徹

徳山 津田

廣文会

珂 藤政

篤志

防府 神徳眞也

熊 毛 郡 滿岡裕

下松 宮本 正樹

南 西田一也

岩 国 市 小林厚 狭 郡 河村芳高小 野 田 西村

美 祢 郡 坂井久憲

下 関 市 木下長

河村 康明

理

事 山下 哲男

副 会 長

林弘人

理

事 長谷川奈津江

副 会 長

今村 孝子

監

事 藤野俊夫

元壯

専務理事

加藤 智栄

監

事 岡田和好公一

常任理事

萬光

市 竹中 博昭

常任理事

藤本 俊文

広報委員 渡邉

惠幸毅

柳

井 弘田

直樹

常任理事

沖中 芳彦

宇 部 市 黒川泰

長 門 市 友近康明

常任理事

清水

山 口 市 淵上泰敬

美 祢 市 原田

菊夫

常任理事

前川 恭子

市 綿貫

篤志理

白澤 文吾

玖吉萩事忠雄暢1043

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平成 30 年 12 月

第 1900 号

ず、卒業したら全く自由というのは如何なものか。

続いて協議に入り、本会から「『医師の働き方インセンティブについても、あまり効果がないと改革』とともに進めるべきこと」と題して質問思う。

した。これについて日医の松本常任理事は「日医は医師の健康と地域医療の両立を常に念頭におい加藤専務理事

本県にも魅力のある病院があればて、勤務医間インターバル制度を始め、有効かつ変わるのではないかと思うが、そのためには、現実現可能な健康確保策を国に提言していく。
近年、在、働き方改革が進んでいるので一番働きやすい診療所に比べ、病院の勤務医は増加したが、地方県になれば医師が集まって来るのではないかと思で働く若い医師の確保が課題だ。今回の医療法・う。

医師法の改正では地域医療対策協議会の意見を踏まえ、医師小数区域を設定する予定だが、ご質問

河村会長

国が人口の一極集中を防がない限りは、この問題は解決しないと思う。にある、医師数がギリギリの状態で医療を担っている地域で、勤務するインセンティブとして国の認定制度を創設した。制度の実効性に関しては、（2）第 1 回都道府県医師会長協議会

今後、検証が必要だが、日医は改革の第一歩とし

林 副会長

9 月 18 日に日医会館小講堂で行わて評価している。
「医師の働き方検討会議」の意れた。議事に先立ち、「第 30 回日本医学会総会見書では、医師の働き方改革に関する財源確保に2019 中部」について齋藤英彦 会頭（名古屋大学ついて、診療報酬、地域医療介護総合確保基金、名誉教授）から総会の概要の説明と参加勧奨が行税制体制等あらゆる財政支援を検討することが求われた（学術集会：2019 年 4 月 27 日 ( 土 ) 〜められていると提言した。診療報酬上の対策につ

29 日 ( 月・祝 )）。続いて、北海道医師会の長瀬いて、平成 30 年度診療報酬改定では、従来の医会長から 9 月 6 日に発生した北海道胆振東部地療従事者の負担軽減に加え、働き方改革の推進が震災害支援へのお礼が述べられた。

改定の基本方針の柱の一つとされた。その上で仕協議会の冒頭、日医の横倉会長から「西日本豪事量の分担、協同の促進、常勤配置、専従要件を雨、台風 21 号及び北海道胆振東部地震で被害に見直し、24 時間対応体制の要件緩和など、医療遭われた方にお見舞い申し上げるとともに、被災提供の質の確保に配慮しつつ、より弾力的な運用地で地域医療を支えられた会員、支援に取り組まが可能となるように見直しをされた。日医としてれている皆様に敬意を表する。日医の防災業務計は、あらゆる観点から検討を行い、医師にとって画及び JMAT 要綱を改正し、西日本豪雨で初め最良な働き方改革になるよう引き続き努力する。
」て先遣 JMAT を派遣した。控除対象外消費税問と回答された。

題解決に向けては日医、日歯、日薬、四病協で提その他の質問並びに要望として、「大学病院医言を公表し、現行の診療報酬の補てんを維持しな療情報ネットワーク研究センター『オンライン学がら、個別の医療機関等に生じる補てんの過不足術集会演題抄録登録システム』の継続について」に対して、新たな税制上の仕組みを作るように提（北海道）、「消費税問題への対応及び経過につい言した。消費税率の引上げ時に診療報酬の補てんて」（長崎県）等が提出され、それぞれ日医執行率に集計ミスがあったため、補てん率の修正が行部が回答された後、日医から「『控除対象外消費われたが、これについて厚労省保険局長に対して税問題解消のための新たな税制上の仕組み』につ厳重なる抗議を行い、速やかな対策を求めた。医いての提言について」、「准看護師試験事務の委託師の働き方改革における主要論点の議論が本格化について」等についての報告が行われた。

しているが、長時間労働の是正には、現行法令の枠内における特例だけではなく、枠組みに必ずし詳細については『日医ニュース』第 1370 号を参照願いたい。

もこだわらないことが必要である。
」等の挨拶が行われた。

1044

淵上会長
（山口市） 大学病院医療情報ネットワー

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第 1900 号

ク研究センター（通称：UMIN センター）の「オ2025 プラン」を策定して山口県に提出した。急ンライン学術集会演題抄録登録システム」につい性期から回復期へ病床機能の転換を進める病院もて、いつから有料化となるのか。

増えているし、慢性期病床から介護医療院への転換も山口県では進んでいるといえる。

林 副会長

それについての詳細な説明はなかっこのように、山口県では病床転換は少しずつたので、わかり次第お知らせしたい。日医が引き進んでいるが、全国的にも国が望むスピードでは継いだ形での運用を求める要望には、費用の問題ないようで、地域医療構想調整会議を活性化を進と将来性から消極的であった。

めるための方策が県に求められている。
現在、病床機能報告の受付が始まり、山口県は西村会長（小野田） 准看護師試験について、現

9 月 7 日付で、公的医療機関以外の医療機関に在は県によって試験日が異なっていると思うが全「2025 年プラン」の提出をお願いした。山口県

国統一の試験になるのか。

内で入院機能を持つ医療機関が、2025 年に自分の施設の病床をどのように機能させていたいかを

林 副会長

まだ案の段階のようだが、同じレベルの試験を設けて 2 回開催するようである。

地域医療構想調整会議というテーブルに出していただき、そのテーブルの上で中身を検討し、ベッド数や病床機能を調節していただきたいと山口県

藤政会長（玖珂） 今までは県知事の名前で准看が考え、行っている。民間医療機関や有床診療所護師免許が発行されていたが、今後はどうなるのも公立病院・公的医療機関と同じように、病床のか。

数や機能が検討の対象になるということである。
地域でしっかりとした医療をすすめようとして

林 副会長

別の会議では、国家資格にするのはなかなか難しいのではという意見があった。

いるが、ここで、2025 年プランとしてお出しいただいた数字を根拠に、立場が弱いこともあって、数字合わせのために必要以上の病床削減や病床転2. 中国四国医師会連合各種分科会換を強いられる医療機関がないか、ということを河村会長危惧している。

平成 30 年 9 月 29 日に島根県医師会の引受けにより松江市にて開催され、今年度は、地域医療構想の本来の目的は、地域の将来を見「医療保険・医療政策」「介護保険」「地域医療・据え、地域に必要な変化を少しずつもたらし、最医療環境」の 3 つの分科会が開催された。

終的に落ち着くところに落ち着かせることだと考（詳細については本会報 11 月号 958 〜 987 頁をえるが、数合わせが目標になると、不本意な病床参照願いたい。）

転換が起こってしまうかもしれない。
そこで郡市医師会の先生方は将来の住民の人

3. 地域医療構想（調整会議）について

口、年齢構成や医療需要、そして医師の数は増え

前川常任理事

地域医療構想について、国の方針ない、看護師も来ないといった、地域医療におけと県の対応等についての説明をさせていただく。

る皮膚感覚も含め、数値には表せない要素を含め2025 年に団塊の世代が後期高齢者となり、75た将来のイメージをそれなりにお持ちだと思う。

歳以上の患者さんが増え、必要とされる医療のそのイメージが、「必要病床数」に合致していれば、内容が変わると、求められる入院機能も変わる。

淡々と病床転換を進められれば良いし、自然にそ回転しないベッドが増えるとの予測の先手を打こに収束していくとも思う。

ち、それを調整することが地域医療構想の目的としかし、「必要病床数」に違和感のある地域、されている。将来、医療機関としてどのような機現在の二次医療圏よりももっとコンパクトな圏域能を担うかについて、公立病院は「新公立病院改で考えた方が将来を考えやすい地域は、「先生方革プラン」を、公的医療機関は「公的医療機関等の地域医療構想」をイメージされても良いのでは

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山口県医師会報

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第 1900 号

ないかと考えている。そして、郡市医師会で内々ため、特別交付金（従来の県調整交付金）の基準にこのイメージを共有される経過において、先ほに特定健診に関する項目を新たに設けた。本件にどの不本意な病床転換なども、先生方のアンテナ

ついては、9 月 27 日に開催した郡市医師会特定にかかってくるのではないかと思う。

健診・特定保健指導担当理事及び関係者合同会議

先生方が地域の将来のイメージを作るための情ですでに説明しているが、改めてご説明する。

報が必要で、私どもがわかることがあれば、国や新たな基準の 1 つ目は自己負担額の無料化で県や日医の持つ情報をお知らせし、「先生方のイある。自己負担額の無料化を実施した場合に、無メージの地域医療構想」を進めるために調整会議

料化に必要となる額を勘案し、無料化の対象者一を上手く利用していただきたい。

人につき一定額を交付する。2 つ目は医療機関からの検査結果の提供である。かかりつけ医にて診

小林会長（岩国市） なかなか進まない原因はい療等で特定健診に相当する検査を既に受けている

ろいろあるが、特に急性期を回復期に移す時に、場合、医療機関から検査結果の情報提供を受けた

病床単位で移すということになっているが、それ場合に最大 2,500 円を交付する。特定健診のすが非常にネックになっており、大規模な施設ではべての項目が揃っている患者さんのみを対象とす可能だが、50 〜 60 床の病院では技術的に難しい。

ることになっている。

また、一度 7 対 1 入院基本料にすると、人件費

この件について県と意見交換を行っており、1が嵩み、職員を確保しておくために、急性期のまつ目の自己負担額の無料化については、これまでまでいくしかない。実際に急性期の病棟をみると、も無料化すると受診率が上がることが分かってい回復期の人もいくらでも入っているので柔軟に考るが、実施するとしても来年度からとなる。2 つえるしかないのではと申し上げるが、行政の立場

目の検査結果の提供については、既に柳井市や長からすると綺麗にラインを引きたがり、意見の違門市で実施されており、昨年度は柳井市で 30 件、いがあると思う。落としどころがどこかにあると今年度から実施の長門市はすでに 40 件程度と聞は思うが、なかなか明快な結果はまだ出てこないいており、一定の効果があるとの報告が先日の会と思う。

議であった。県の交付基準の新設により、市町国保から郡市医師会に実施方法等について相談があ

河村会長

今のご指摘にもあったように、この調るかもしれない。本会としては、推奨はしないが、整会議は落としどころをどこにもっていくかとい拒否すべきとするものではなく、市町からの協議うことに尽きると思う。に対応していただきたい。
なお、厚労省作成の「特定健康診査・特定保4. 国民健康保険の財政調整等のための交付金の特健指導の円滑な実施に向けた手引き」には、「治定健康診査に関連した交付基準の新設について療中であっても、特定健診を受診するようかかり

藤本常任理事背景としては、本県の市町国保のつけ医から本人へ受診勧奨を行うことが重要とな

特定健診の受診率は平成 27 年度から全国最下位る」と記載されている。このことを十分に忘れなが続いていることがある。国からの地方交付金がいようにしていただき、市町との協議にも対応し500 億円あり、人口割りで計算すると本県は 5ていただきたい。

億円になると想定されるが、2 億 6 千万円に減額されている。ちなみに、トップの新潟県は増額で友近会長（長門市） 当院で 5 〜 6 例は実施してある。現在の国の評価はポイント制で、本県はポいる。われわれのやることは検査センターからのイントが最下位であり、評価項目の中に特定健診結果を貼って提出するだけである。結果が本人に受診率あるいは保健指導終了率が含まれている。

送られるし、われわれにも結果が残るため、二重このような状況の中、県は受診率向上にかかわる体制整備等に積極的に取り組む市町を支援する

1046に説明ができる。負担はあまりない。

平成 30 年 12 月

弘田会長

山口県医師会報

第 1900 号

担当理事が熱心に取り組んでいるが、増額を希望（准看 1 校 1,000 万円程度）があっ病院が動かない。結果的に簡単にできる方法を問たことについて、中四九地区医師会看護学校協議われる。実際はそんなに広がっている状況にはな会でも同様の要望があり、日医の釜萢常任理事よい。

り、「多くの事業がある中で、ご期待に沿うことは難しい」との発言があった。

西村会長

すでに治療を受けている人などのデータ提供に意味はあるのか疑問である。税金の無駄

県内の医師会立看護学校が閉校した際の看護職員数のシミュレーション使いに思われる。診療中の患者のデータを集めて本県の看護の現状（平成 30 年）によると、28受診率を上げるという発想自体が如何かと思う。

年度の採用数 1,723 人、退職 1,623 人で、その差は 100 人であり、退職者のうち 437 人が別の河村会長

どちらかというと数合わせの要素が強医療機関に就職しているが、県内の看護師の数といように思われる。本会としては推奨するものでしては変わっておらず、訪問看護も同様に 12 人もないが、認めないとするものでもない。

しか増えていない。1 年間の「新規就業者数」マ
イナス「退職者数」は医療機関と訪問看護と合わ

5. 医師会立看護学校課題対策検討会についてせて 112 名くらいである。医師会立看護学校卒

沖中常任理事 9 月 6 日に第 1 回目となる標記業生が 28 年度には県内に 299 人就職している会議を開催した。看護学校の問題については「オーが、これがゼロになると、マイナス 187 となり、ル山口」で対応していることから、看護学校をお看護職員は減少することになる。

持ちではない郡市の先生方にも取組みを知ってい教員と学生を医療圏ごとに集約化

ただきたいので紹介と報告をさせていただく。

「応募者が減ることは、少子化なので止められ看護教員養成講習会の運営と受講についてない。県内で将来どのくらい看護師が必要かを推

県立大学に毎年のように要望しており、前理事測して、県医師会が定員を振り分けたらどうか。

長にもお願いしていたが、本年は 8 月 2 日に前

また、二次医療圏において、今後必要と看護師と川理事長に対して、看護学校の現状の説明並びに思われる数を推測して、定員を決めてはいかがか」

定期開催、単位制を用いることで年度をまたいでとの要望について、集約化に関しては検討する。

も単位取得が可能にできるようにすること、一部行政の関与

e ラーニング導入についての要望を行った。しか「そもそも看護師は医師会が育てるべきなのか。

し、8 月下旬に県医療政策課より、事前の調査で医療資源として働く人は、最終的には行政が責任受講者が 18 名となっており、少人数では赤字がもって育てるべきでは。」とのご意見があった。

出ること、受講者 30 人が損益分岐ラインである

中四九地区医師会看護学校協議会

ことが報告され、大学と県で協議された結果、本年度も開催しないとの結論が出された。

来年度は広島市で開催されるが、同協議会への積極的な参加と発言をお願いしたい。

応募者・学生について応募者の減少等による入学者の減少に対し、各

6. 郡市医師会からの意見・要望

校とも対策を講じているが厳しい状況である。今（1）山口県看護教員養成講習会の開催要望につ後の県の施策にも期待したい。なお、1 〜 2 割程いて（防府医師会）

度、多めに入学者をとりたいという要望があった

神徳会長（防府） 山口県医療政策課から 9 月

ことに伴い、一般論として県に確認したところ、

19 日付けで、「平成 31 年度の山口県看護教員養定員以上の入学は認められないとのことであっ成講習会は、本年 5 月に受講希望調査を行ったた。

ところ受講者が定員に達しない見通しであるから日医からの補助金開催しない。その代替えとして、広島県の看護教日医からの全国の看護職員養成所への補助金の員養成講習会を紹介する」という通知があった。

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山口県医師会報

平成 30 年 12 月

第 1900 号

広島県開催での受講にかかる経費を試算してみ務主任等にお集まりいただき、意見を出し合いると受講料は 48 万円で広島県内受講者の 24 万ながら問題解決への道筋を探ることを目的とした円と比較すると 2 倍であり、さらに通勤経費（新「医師会立看護学校課題対策検討会」を 9 月 6 日幹線、バス）も必要となるため、合計すると約に開催し、現状の議論や有効策を協議したところ

200 万円近くかかり、これらは学校運営財源がである。その中で、防府医師会と同様に、教員の厳しい中、重い負担となる。

確保が難しい中、他県での受講は 9 か月という当校の現状だが、入学しても途中退学、留年等長期にわたるため通学が困難であること、また、で修業年限通りに卒業できない者が増加するとい単身赴任の受講も難しいため、毎年県内での開催う深刻な事態が生じており、これが校納金に反映や e ラーニングでの受講体制を期待しているといし、収支が悪化して、看護学校の運営に支障をきうご意見ご要望をいただいたところである。

たしている。 途中休学や退学に関して、校内に運本会としては、各郡市医師会及び各学院（校）営改善委員会を設置し原因究明に努めているとこ

からいただいたご意見ご要望を集約、検討し、ころだが、主な原因は近年の学生の学習能力の低下れまで要望してきた次の 3 つの要望、①山口県にあり、教職員の学生指導が充分に及ばないとこ

看護教員養成講習会の定期的かつ計画的な開催、ろにあるように思われる。

②通学の負担を少しでも解消すべく、カリキュラ「入学してきた学生を 100％卒業させる（資格ムに一部 e ラーニング導入すること、③現在の単を取得させる）」ためには教職員の学習環境に無年度に全科目を修了する方法ではなく、複数年度理がなく、看護教育内容の充実向上を図れると考で分割履修ができるようにすること等を重点項目

えて山口県看護教員養成講習会に准看護科 1 名、として位置づけ、引き続き、国や県及び自民党等看護科 1 名を派遣するという方向性を見出したに対して、現行施策のより有効かつ現実に即したところである。しかしながら、当該講習会につい事業となるよう強く申し入れを行うことにしていては前述のような結果となり、当惑している。

る。

過日の会議で、来年度、某大学での通信講習会を予定しているとのお話があったが、経費等の観（2）個別指導について（下関市医師会）点から従来通りの山口県看護教員養成講習会の開木下会長催を要望する。

会う役員の負担が大きいことから、以前のように個別指導の開催場所について、立ち各地開催にしていただくよう要望していただきた
沖中常任理事

お示しの山口県看護教員養成講い。

習会については現在、山口県が山口県立大学に業務委託をして開催されることになっているが、少萬 常任理事

ない受講希望者と講習会自体の運営コストの関係

生局山口事務所に在籍されていたため、個別指導上、現時点ではいつ開催されるかわからない状況の日程や開催場所の設定に幅を持たせることがでになっており、看護学院（校）においても受講予きたが、現在の指導医にはそれぞれの勤務がある定の目途が立てにくい状態となっている。

関係で、日程調整等が非常にタイトな状況となっこのため、本会では昨年に引き続き、平成 30
年 8 月 2 日に山口県立大学の前川理事長に対し以前は専従の指導医が中国四国厚ている。しかし、引き続き交渉を行い、下関市等での実施を図りたい。て、講習会の今後の運営に関しての要望を行ってきたところである。

その他

また、本会としては「オール山口」での検討体「日本医師会 平成 30 年 7 月豪雨による被災医制を作るとともに、今年度から新たな取組みとし療機関に対する支援金」について加藤専務理事が、て、医師会立看護学院（校）を運営している郡市集まった支援金額の報告並びにお礼を述べた。

医師会を対象とし、医師会長、校長、事務長、教1048

平成 30 年 12 月

山口県医師会報広報委員

第 1900 号

渡邉惠幸

猛暑と言う名に相応しい今年の夏であった。よかないのではなかろうか。今ある環境に飛び込ん

うやく吹き抜ける風に秋の気配を感じる 10 月

で自分の夢を叶えることこそ人生において最高

11 日（木）に平成 30 年度第 1 回郡市医師会長の幸せである。志を持って入学した学生の夢を叶会議が県医師会館の会議室で開催された。

えてあげるのは医師会の大事な役目だと私は思各会長さんが真摯な態度で議題に向かわれていたのが大変印象的であった。会議は河村県医会う。そのためにも十分なサポートを提供する必要があると考える。

長の司会のもと粛々と進行された。各議題につい現在、多くの看護師希望者は大学進学を目指しては詳細が掲載されると思うので、ここでは印象ているという。さらに少子化の問題がある。そんに残った議題について述べてみたい。

な中で看護師を希望して各医師会の看護学校に

本年 9 月 6 日に開催された医師会立看護学校

入学する人たちに大きな拍手を送る。これから多課題対策検討会について、県下の吉南、厚狭郡、くの困難が待ち受けていると思うが、どうか夢が下関市、宇部市、萩市、徳山、防府、柳井の 8叶うようにと祈るばかりである。

校にアンケート調査されたものがあり、その結果の報告が行われた。運営状況については各校とも会議は円滑に終了した。帰りの車の中で、ふと教員不足と応募者が減少気味で、特に教員の不足

辻堂 魁 氏の時代小説の中での主人公のせりふをが経営上、重要な問題になっているようだ。

思い出した。「人の値打ちを決めるのは、身分でまた、経営困難のために補助金の増額を希望さはなく、志だよ」。

れていた。この問題への対応・解決もなかなか困難であろうが医師会を中心に地道に努力するし

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