重要事項調査議員団（第一班）報告書
団

同長

行

参議院議員

広野ただし

同

有田

同

牧山ひろえ

同末松信介

同

山田俊男

芳生

環境委員会調査室
調査員

金子和裕

参事

持永和将

一、始めに
本議員団は、インド及びインドネシア共和国の環境・気候変動政策等に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察のため、平成二十二年九月十六日から二十三日までの八日間、次の日程により両国を訪問した。
九月十六日（木）東京発デリー着

九月十七日（金）ジャイラム・ラメシュ環境森林大臣との懇談
ＩＴＣグリーンセンター視察
チャンドラ・パル・シン・ヤダフＮＣＵＩ（インド協同組合中央会）会長との懇談
九月十八日（土）マルチ・スズキ（グルガオン工場）視察
地下鉄デリーメトロ視察
九月二十日（月）デリー発

ジャカルタ着九月二十一日（火）ムアラカラン火力発電所視察
ボゴール植物園視察
生物学研究センター視察
九月二十二日（水）ジャカルタ漁港視察
ムアラアンケ保護地域視察
エミル・サリム大統領顧問（元人口・環境担当大臣）との懇談
ジャカルタ発
九月二十三日（木）東京着-1-訪問国においては、上記の日程のほか、在外公館からの説明聴取、関連団体との意見交換等を行った。また、関係資料の収集にも努めた。
以下、調査の概要を報告する。
二、調査の主な目的
気候変動問題への国際的な取組は、気候変動枠組条約京都議定書の第一約束期間終了後、すなわち、二○一三年以降の枠組みについて、同議定書を批准していない米国やエネルギー消費の増大が見込まれる中国、インド、インドネシアなどの新興国を含む、世界全体での取組が合意できるか山場を迎えている。
昨 年 に デ ン マ ー ク で 開 催 さ れ た Ｃ Ｏ Ｐ 15（ 第 十 五 回 締 約 国 会 議 ） で は コ ペ ン ハーゲン合意が取りまとめられ、長期的な排出削減の指針として世界全体の温度上昇を二度Ｃ以内に抑えるよう削減行動を取ること、先進国の二○二○年までの排出削減目標及び途上国の排出削減行動を条約事務局に提出することなどが定められた。しかし、このコペンハーゲン合意は、先進国と途上国の間での対立などから採択には至らず、締約国は留意することにとどまっている。こうしたことなど
か ら 、 本 年 十 一 月 に メ キ シ コ で 開 催 予 定 の Ｃ Ｏ Ｐ 16に お い て 、 法 的 拘 束 力 の あ る
合意ができるかどうか見通しが立っていない。
本議員団は、こうした国際交渉の状況の下、今後、経済成長に伴い温室効果ガスの排出量増大が見込まれるインド及びインドネシア共和国を訪問し、気候変動対策の国際的枠組みの在り方、日本との協力の在り方などについて、意見交換や取組状況に関する調査を行ったものである。
また、本年は生物多様性条約の二○一○年目標の目標年であり、十月には名古屋 市 に お い て 生 物 多 様 性 条 約 の Ｃ Ｏ Ｐ 10が 開 催 さ れ る 。 Ｃ Ｏ Ｐ 10に お い て は 、 二○一○年以降の次期目標やＡＢＳ（遺伝資源へのアクセスと利益配分）などについて、議論が行われる。こうしたことから、議員団は、インドネシア共和国において、生物多様性の問題に関して意見交換や取組状況を併せて調査することとしたものである。
三、インド
（一）概況
インドは、多種多様な種族や言語からなる経済成長著しい南アジアの大国である。面積は約三百二十八・七万平方キロメートル、日本の面積の約九倍であり、これはヨーロッパ全域の面積（旧ソ連を除く）に相当する広さである。一方、人口は約十一億九千八百万人（二○○九年）であり、中国の約十三億四千五百八十万人に次いで世界第二位であるが、二○五○年には約十五億人になり、中国を抜くことが予想されている。一方、二十歳未満の人口割合は四十二・八％（二○○六年推計）であり、豊富な労働力を有している。
民 族 は 、 原 始 部 族 （ ド ラ ビ タ 族 以 前 の 先 住 民 ）、 イ ン ド ・ ア ー リ ア 族 な ど の 七-2-

種類に分類され、また、宗教はヒンドゥー教徒が多数を占めているが、ほかにイスラム教徒、キリスト教徒などがいる。言語は、ヒンドゥー語が公用語とされているが、憲法の公認言語だけでも二十二言語ある。
現在、インドの政権を担っているのは、二○○四年の下院総選挙により第一党と な っ た コ ン グ レ ス 党 を 中 心 と す る 統 一 進 歩 連 盟 （ Ｕ Ｐ Ａ ）（ マ ン モ ハ ン ・ シ ン
首相）であり、昨年の下院総選挙を経て、現在、第二期目となっている。
第二次マンモハン・シン政権は、貧困層、女性、イスラム教徒を含むマイノリティ等の社会的弱者対策や農村での雇用・開発を積極的に進めるため、これらを優先課題とする「旗艦プログラム」に取り組んでいる。このための財源確保として 高 い 経 済 成 長 を 追 求 し 、そ の 基 盤 と し て 道 路 等 の イ ン フ ラ 整 備 を 重 視 し て い る 。
経 済 の 状 況 を み る と 、二 ○ ○ 九 年 の Ｇ Ｄ Ｐ は 一 兆 二 千 九 百 六 十 一 億 ド ル で あ り 、アジアでは中国、日本に次ぐ第三位となっている。また、これはＡＳＥＡＮ全体のＧＤＰの九割に相当する。二○○五―二○○七年度の経済成長率は九％台であり、二○○九年度も七・四％と高い成長率を維持している。こうした経済成長の牽 引 役 は Ｉ Ｔ 部 門 や 通 信 部 門 の サ ー ビ ス 業 部 門 の 成 長 に よ る も の で あ る 。さ ら に 、都市部を中心に増大する中間所得層（一日当たりの所得が二―二十ドル以下の層を指し、人口全体の約二十五％を占める）による、耐久消費財の購入といった消費動向がインド経済の行方を左右するとされている。
一方、一日の所得が一・二五ドル以下の貧困人口は二○○五年で全体の四十二％に及ぶとされ、識字率も二○○四年度で六十七・三％となっている。また、農村の半分は電化されていないとされる。カースト制度はいまだインド社会に深く根ざしてはいるが、大学への入学や公務への就職で一定割合を指定カーストに優先的に割り当てる制度などが行われているところである。
日 本 と の 関 係 で は 、イ ン ド は 過 去 七 年 間 連 続 で 円 借 款 の 最 大 の 受 取 国 で あ り（ 二○ ○ 九 年 度 は 約 二 千 百 八 十 二 億 円 ）、 議 員 団 も 試 乗 し た 地 下 鉄 デ リ ー メ ト ロ 建 設が成功例として評価されている。また、マンモハン・シン政権以降も要人の往来は多く、貿易やインドへの投資も急激に伸びている。こうしたことを背景に、本年九月には経済連携協定（ＥＰＡ）が大筋合意され、また、本年六月末からは原子力協定の協議が開始されている。
（二）温室効果ガスの排出状況と主な取組状況
インドのエネルギー起源の二酸化炭素排出量は、二○○七年で約十三・七億トン で あ り 、世 界 全 体 か ら み た 割 合 は 四 ・ 七 ％ 、日 本 を 上 回 り 第 四 位 と な っ て い る 。
また、一九九○年比で約二・三倍となっている。
部 門 別 の 排 出 量 の 割 合 を み る と 、 電 力 部 門 （ 三 十 七 ・ 八 ％ ）、 運 輸 部 門 （ 七 ・五 ％ ）、 居 住 部 門 （ 七 ・ 二 ％ ）、 セ メ ン ト （ 六 ・ 八 ％ ）、 製 鉄 （ 六 ・ 二 ％ ） な ど となっている。インドの一次エネルギー消費量は世界第五位であり、発電の七割が石炭によるものである。二○三○年までの一次エネルギーの需要は二○○五年比で二・四倍と見込まれている。

-3-こうした状況に対して、気候変動問題へのインド政府の基本的な立場は、先進国に、より重い責任があるという「共通だが差異ある責任」原則を堅持することである。また、国全体の総排出量よりも一人当たりの二酸化炭素排出量の概念を重視しているとされている（日本の一人当たりの二酸化炭素排出量は九・七トン
で あ る の に 対 し 、 イ ン ド は 一 ・ 二 ト ン で あ る ）。
インド政府は二○○八年に「気候変動に関する国家行動計画」を策定し、太陽エネルギーのシェア拡大、エネルギー効率の改善、森林緑化などの八つのミッションを掲げている。このうち、太陽エネルギーに関しては、昨年策定された「ジャワハルネルー国家太陽ミッション」によるもので、政府の固定価格買取りにより、二○二○年までに二十ギガワットの発電容量を目指している。また、エネル
ギー効率に関しては、九部門の事業者への義務的なエネルギー効率改善目標の設定、目標を上回る改善への証明書の発行・取引を内容とするＰＡＴ制度を来年四月から導入し、毎年、インド全体の二酸化炭素排出量の三％削減を目指すこととしている。
（三）ラメシュ環境森林大臣との懇談
Ｃ Ｏ Ｐ 15を 目 前 に し た 昨 年 十 二 月 に ラ メ シ ュ 環 境 森 林 大 臣 は 、 イ ン ド 国 会 に おいてインドの温室効果ガスのＧＤＰ当たりの排出量を二○二○年までに二○○五年比で二十％から二十五％削減できるとの見通しを表明した。これは自発的努力目標、すなわち、法的拘束力は持たないものであるとし、先進国のような総量削減目標は受け入れることができないとしている。インド政府は、コペンハーゲン合意を踏まえ、この削減目標を気候変動枠組条約事務局へ通報している。
議員団との懇談では、議員団からの質疑・意見に対し、まず、削減目標達成の方策については、現在、二酸化炭素排出量上位の電力、産業、運輸の各部門が課題となっており、温室効果ガス削減のための新しい技術導入のため、日本及び日本企業が重要なパートナーであるとの認識が示された。さらに、日印原子力協定に期待する姿勢も見られた。
また、環境問題にも大きく関わる人口増加を容認している理由として、ヒンドゥ ー 教 と い っ た 宗 教 的 な 要 因 よ り も 、イ ン ド 政 府 の 民 主 的 な 政 策 に よ る も の と し 、
今後、教育の進展や都市化、経済成長が続けば増加率も減少するものと考えているとの説明があった。
そうした一方で、インドの人口は毎年約一千万人増加しており、将来的には中国を抜き世界第一位になることが予想されている。こうした人口増を支える農業について、インドの二酸化炭素排出量の約十七％は農業部門ではあるが、食料自給率はほぼ百％となっており、食料安全保障の観点から農業保護が重要であると考えている（なお、インドの温室効果ガス削減目標では、農業部門は除かれている ）。 同 じ 農 産 品 で も 、 先 進 国 で 一 般 的 な 牛 肉 の 消 費 は 、 大 量 の 飼 料 穀 物 の 消 費や森林破壊にもつながることから、これを見直すことが重要ではないかとの意見が示された。

-4-

また、西洋式の消費文化をそのまま受け入れることは環境へ大きな影響を及ぼすことから、低炭素社会を築いていくことが重要であると考えてはいるが、米国を始めとする先進国の現在の温室効果ガスの排出状況の下で低炭素化を図ることは、気候変動問題への共通した責任の観点から受け入れることは困難であるとの考えが示された。その一方で、気候変動問題の国際的な合意に向けて建設的な役割を果たしていきたいとの考えも併せて示された。
（四）ＩＴＣグリーンセンターの視察
ＩＴＣグリーンセンターは、たばこ、ホテル、厚紙・特殊用紙、食品・菓子、アパレルなどの多角的経営を行っている大手企業ＩＴＣのオフィスビルである。
環境に配慮した新設のグリーンビルディングとして二○○○年から建築が始まり、二○○五年に開設され、同年、建築物の持続可能性評価基準の一つである米国のＬＥＥＤ基準のプラチナ（最高レベル）を取得している。
Ｉ Ｔ Ｃ グ リ ー ン セ ン タ ー は 、建 築 物 の エ ネ ル ギ ー や 木 材 、水 の 使 用 量 を 抑 制 し 、環境への負荷を低減させるとともに、室内の空気を改善することにより、居住者の住環境を向上させるというグリーンデザインの考えから建築された。
取組の具体例としては、雨水を百％地下に浸透させ、下水路への放流をゼロとし、また、建物からの下水を百％浄化し、造園へ利用するなどにより、水の四十％利用削減を達成している。エネルギー関係では、火力発電のフライアッシュを再利用した軽量気泡コンクリートや二重ガラスの使用、屋上の断熱化により建物の機密性を高め、自然光や太陽熱温水の利用、可変風量システムなどを備えたノン フ ロ ン 冷 房 機 器 の 利 用 な ど に よ り 、エ ネ ル ギ ー 関 連 予 算 を 大 幅 に 削 減 し て い る 。
また、室内の環境対策としては、二酸化炭素のモニタリング装置により換気を行っているほか、カーペットや合板材などには揮発性有機化合物が低濃度の接着剤などを使用している。
議員団からの質疑では、建築費用の償却見込みについて、建設当初にグリーンビルディングの設計・建築に関する専門家がいなかったことや建築材料の確保のため、通常の場合より十四―十五％費用がかかったが、現在なら四―五％の費用増で建築が可能であり、償却期間も四―五年が見込まれるとの説明があった。
また、ＩＴＣは健康への影響が懸念されるたばこ部門から出発したが、この十年間で経営の多角化を図っており、環境、健康、安全の三つを経営の柱としている。グリーンビルディングの建築は、環境への配慮が経済や健康・安全、コミュニティの利益につながるとの考えによるものであるとの説明があった。
（五）ヤダフＮＣＵＩ会長と懇談
インドの協同組合運動の歴史は古く、一九○四年には協同組合法が成立している。インド協同組合中央会は、その協同組合運動の組織の先駆けとして一九二九年に設立されたインド国内の協同組合の全国機関であり、その後、地方の金融組織を合併し、一九六一年に現在の名称となった。
その目的は、インドの協同組合運動の促進・強化や方針・イデオロギー・価値-5-

の普及、教育・訓練プログラムの編成のほか、国又は州の政府へのロビーイング活動、国際会議などへの代表団の派遣などとなっている。
本年二月には八か国の農業団体からなるＡＦＧＣ（協力のためのアジア農業者グループ）として、貿易及び農業政策に関する共同宣言を行っており、気候変動の緩和における農業の役割や途上国の貧困緩和と気候変動の悪影響の軽減などについて対策の必要性を掲げている。
議員団との意見交換では、議員団からの質疑・意見に対し、まず、気候変動の影響について、ここ十年間で小麦の収穫量が三十九億トンも減少し、農地が一ヘクタール以下の農家への影響が大きいとの説明があった。一方、気候変動対策として有機農法や農作物残渣のバイオマス化などの農業分野における取組が重要であり、また、消費者関係や信用組合、住宅などの各協同組合においても様々な気候変動対策に取り組むなど、コミュニティの中で協同組合が果たしていく役割は大きいとの考えが示された。
（六）マルチ・スズキ（グルガオン工場）の視察
マルチ・スズキは、一九七一年に故インディラ・ガンジー元首相の次男であるサンジャイ・ガンジー氏が小型国民車構想の下に会社を設立したことに始まる。
一九八二年にインド政府とスズキが合弁・ライセンス契約に合意し、翌年からマルチ八○○（日本名アルト）の生産・販売を開始した。二○○二年には株式の過半数を取得し、スズキの子会社となっている。
本社はニューデリーにあり、二つの工場（グルガオン工場、マネサール工場）を有している。資本金は約二十九億円であり、従業員数は七千八百四十六人（うち日本人は四十四名）となっている。十三種類の乗用車及び多目的車を製造しており、二○○九年度の生産台数は約百二万台と初めて百万台を超えた。また、本年五月には累計生産台数が九百万台を超えている。二○○九年度のマーケットシェアは約四十四・七％となっている。
一九九九年には自動車会社としてはインドで初めてＩＳＯ１４００１を取得し、環境管理システム（ＥＭＳ）を導入している。スズキの基本理念に従い、資源の最適な利用と費用削減に努めており、従業員に対し環境保全に関するトレー
ニ ン グ ・ プ ロ グ ラ ム を 実 施 し て い る 。工 場 内 で の 視 察 で は 、生 産 ラ イ ン の 傍 ら で 、節水や省エネなどを注意喚起する掲示板や従業員のアイディアにより自動車部品の軽量化や製造工程の効率化を図った事例を説明する掲示板を見ることができた。
議員団からの質疑では、円高下でのスズキの生産拠点の考え方について、スズキは日本よりもインドでの生産を重視しており、現在では自動車の部品・装備の九十五％はインドにおいて生産したものを利用していることから、円高の影響は少ないこと、また、グローバル・ソーシングの下ではコストが高い日本からは特殊な部品以外は調達することは困難であるとの説明があった。
一方、インドは小型車の物品税を段階的に下げており、これがインドでの小型-6-

車の普及を支えている。また、同時にインドでの省エネ・省資源に貢献することとなっているとの説明があった。
また、合弁当初から日本的経営の導入を要請されており、将来的にはインド人従業員の手で自動車の生産を一貫して行えるよう、日本でエンジニアの養成を行っているとの説明があった。
四、インドネシア共和国（一）概況
インドネシアは、東南アジアに位置し、約一万八千の島々からなる世界最大の島嶼国家である。面積は約百八十九・○八万平方キロメートル、日本の面積の約五倍であり、東西は米国の東西両海岸間の距離に匹敵する約五千百十キロメート
ル、南北は赤道を挟み、約千八百八十八キロメートルに及ぶ。人口は約二億三千万人（二○○八年）であり、中国、インド、米国に次いで第四位である。人口の約六割が全国土面積の約七％に過ぎないジャワ島に集中している。
民族は、大半がマレー系でジャワ人、スンダ人など多様である。また、宗教は人口の約九十％がイスラム教徒という世界最多のイスラム人口を有するが、キリスト教徒やヒンドゥー教徒もいる。言語はインドネシア語が公用語である。
二○○四年に史上初めて大統領の直接選挙が行われ、スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領が当選した。汚職撲滅、テロ対策、アチェ州の和平問題、投資環境整備などの課題に精力的に取り組み、昨年の直接選挙では約六割の得票率を得て再選し、第二次政権が発足している。ユドヨノ第二次政権は、国民福祉の向上、民主主義の確立、正義の実践を優先課題に位置付けている。
経済の状況をみると、二○○九年のＧＤＰは五千九百九十六億ドルであり、これ は Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 全 体 の 約 三 分 の 一 に 相 当 す る 。ま た 、二 ○ ○ 九 年 の 経 済 成 長 率 は 、二○○八年後半からの国際的な経済危機の影響もあったが、政府の施策、堅調な国内消費、輸出の回復などにより四・五％を維持し、二○一○年第一・四半期は五・七％、第二・四半期は六・二％と堅調に推移している。
インドネシアは、日本の主要な市場・投資先であるほか、天然ガスや石炭などの重要なエネルギー供給国である。ユドヨノ政権が成立してからも二国間の関係は緊密かつ良好であり、二○○七年にはＥＰＡが発効した。日・インドネシアＥ
ＰＡは、関税撤廃などの両国間の市場アクセスの改善のほか、投資、サービス、人の移動、エネルギー・鉱物資源などの分野での包括的な連携を推進するものである。
一方、在インドネシア日本国大使館からの説明聴取では、このＥＰＡに基づき来日している看護師・介護福祉士の候補者が、日本語の習得の難しさから資格を取得することが困難となっており、意欲のある若者の能力をいかすための対策が必要であるとの認識で議員団と意見が一致した。また、日本独自の母子保健手帳は、母子の健康の保持と増進を図るものであり、インドネシアでも普及が必要で-7-あるとの議員団の指摘に対し、インドネシアは東西に長く続く島々からなり、こうした状況が普及への障害となっているとの説明が大使館からあった。
（二）温室効果ガスの排出状況と主な取組状況
インドネシアのエネルギー起源の二酸化炭素排出量は、二○○七年で約四億トンであり、世界全体からみた割合は一・三％である。インドの排出量と比べると約三割に過ぎないが、一人当たりの二酸化炭素排出量は一・七トンであり、インドを上回っている。
熱帯地域に属するインドネシアは面積で世界全体の約三割（世界第三位）に上る熱帯雨林を有しており、また、マングローブ林も全世界の約四分の一の面積を有している。一方、森林の減少やエネルギー消費量の増加により、二酸化炭素排出量は一九九○年比で約二・七倍増となっている。
森林は毎年約百万ヘクタール減少しているとされ、これはほぼ新潟県の面積に相当する。その主な原因は、マーガリンなどの原料となるオイルパーム農園への転用やエネルギー・鉱山の開発のほか、森林火災が挙げられる。森林火災は、伝統的な農法である焼畑の飛び火によるものもあるとされている。
また、泥炭地の火災も深刻化している。泥炭は枯死し不完全な分解状態の植物が堆積したもので炭素が蓄積されている。これが農地化などにより露出し、地下水位の減少も作用して発火するものである。これら森林や泥炭地などに起因する温室効果ガスの排出量は、インドネシア全体の六十％にも上るとされている。
こうした状況に対して、インドネシア政府は二○○七年に気候変動枠組条約のＣ Ｏ Ｐ 13を 主 催 し た ほ か 、 同 年 、 二 ○ 五 ○ 年 ま で の 気 候 変 動 問 題 の 緩 和 策 及 び 適
応策をまとめた気候変動対策国家行動計画を策定し、翌二○○八年には大統領直轄の気候変動国家評議会を設置するなど、積極的に対策に取り組んでいる。
コペンハーゲン合意を踏まえ、二○二○年までにＢＡＵ（特定の対策を採らない場合）に比べて二十六％削減するとの温室効果ガス削減目標を条約事務局へ提出している。その主な施策としては、森林減少速度の緩和、森林・農地による炭素吸収、湿地の管理のほか、エネルギー効率の改善、代替エネルギー源の開発、固形・液体廃棄物の発生抑制、低炭素型交通への移行などが挙げられている。
な お 、 昨 年 の Ｇ 20で ユ ド ヨ ノ 大 統 領 は 、 国 際 的 な 支 援 が あ れ ば 、 二 ○ 二 ○ 年 ま
でにＢＡＵに比べ最大四十一％の削減を行うとしている。
（三）ムアラカラン火力発電所の視察
ムアラカラン火力発電所は、ジャカルタ市の北部に位置し、一九七九年に重油による火力発電を開始した。その後、経年劣化が著しくなり、熱効率や出力が低下していることに加えて、インドネシア全体の電力の約八割がジャワ島で消費されるなど、ジャワ―バリ系統における電力需給のひっ迫解消が急務となっていることから、円借款事業としてコンバインドサイクル発電方式への転換工事が行われているものである。
コンバインドサイクル発電方式は、燃料を高温の燃焼ガスにしてガスタービン-8-を回し、併せて、その排ガス熱を回収して発生させた高温・高圧の蒸気により、蒸気タービンも回して発電することにより、総合効率を向上させるものであり、日本においても導入されつつある。ムアラカラン火力発電所では本発電方式により最大発電出力を三百メガワットから七百メガワットに増大させるとともに、重油から天然ガス使用へ転換することにより温室効果ガス削減などの環境対策も併せて行うものであり、来年五月に最終完成の予定である。
議員団からの質疑では、新たに発電所を建設するのではなく既存の施設を改修することとした理由について、新設では立地場所を確保することが困難であり、また、円借款の条件を満たす必要があったためとの説明があった。なお、近年では新設も行われているとのことであった。また、インドネシアでは電力事業などへの補助制度があるが、財政負担や環境対策から、再生可能エネルギーである地熱や水力による発電へ転換が図られつつあるとの説明もあった。
（四）ボゴール植物園の視察
ボゴール植物園は、一八一七年にオランダの植物学者ラインワルトにより設立された、インドネシアで最も古い、熱帯アジアを代表する植物園の一つであり、年間の入園者数は二百万人近い数を記録している。
開園当初四十七ヘクタールあった敷地面積は次第に拡張されて八十五ヘクター
ルとなり、本年三月現在、三千三百九十七種の植物コレクションを有している。
設 立 当 初 は 、オ イ ル パ ー ム や キ ナ ノ キ（ マ ラ リ ア の 特 効 薬 キ ニ ー ネ の 原 料 ）な ど 、海外の有用な植物の試験栽培を主な目的としていたが、その後は図書館や植物標本館などを設置し、現在は研究植物園として大統領直属のインドネシア科学院に付属している。
議員団は、熱帯産樹木の中で最も大きい種に属するメンガリス、板状の板根を持つケナリバビ、赤ラワンと称されるテンバーガ、常緑の大形蔓性植物であるモダマ、細い気根が多数垂下するベンジャミンゴム、多年生の宿根草木であるカンナなど、熱帯植物の宝庫である植物園のコレクションを専門のガイドの案内により見ることができた。
（五）生物学研究センターの視察
生物学研究センターはインドネシア科学院に属し、インドネシアの生物多様性保全に係る研究及び政策提言の中心機関として、動物学、植物学及び微生物学の三つの研究部門を有している。標本管理及び基礎研究を行うとともに、生物学の研究活動全体のモニタリング・評価を担っている。
二○○九年現在、研究者は約二百人、技術者は約六十人、スタッフは約二百三十人となっている。また、植物標本数は約百七十八万点に上り、途上国の植物学研究機関の標本としては群を抜いた規模となっている。日本は、従来より生物学研究センターの老朽化した研究施設及び標本収蔵庫の移転整備などに対して無償資金協力を行ってきている。
議員団からの質疑では、インドネシアは非常に豊かな生物資源を有する巨大な-9-生物多様性国家の一つであり、生物学研究センターもインドネシアの生物多様性
イ ン ベ ン ト リ ー の 作 成 に 取 り 組 ん で い る 。 ま た 、 名 古 屋 市 で の Ｃ Ｏ Ｐ 10へ は 三 名の研究員を派遣する予定であるとの説明があった。
（六）ジャカルタ漁港の視察
ジャカルタ漁港はジャカルタ市北部に位置し、インドネシア国内に二十一港ある国営漁港の一つである。面積で世界第三位の排他的経済水域を持つインドネシ
アの海洋資源を十分活用するため、円借款により一九八四年に近代的漁港として開港した。
その後も円借款が実施され、防波堤・岸壁、冷凍・冷蔵施設、卸売市場などが整備された。面積は約七十ヘクタール、年間九千隻の漁船が出入りし、約百軒の水産加工場では約一万五千人が雇用されている。また、魚市場や釣りなどの海岸レクリエーションの機能も有するものとなっている。
二○○五年からは岸壁・防波堤リハビリ整備プロジェクトが実施されている。
これは、円借款により、漁港機能維持のための岸壁や道路のかさ上げ、雨水貯水池・排水ポンプ場の設置、衛生管理のための汚水管補修を行うものである。
かさ上げ工事は、人口が増加したジャカルタ市内での井戸水の過剰くみ上げが地盤沈下を引き起こし、これにより岸壁の基礎杭が沈下したために行われるものである。高潮時には岸壁が冠水し、荷役作業に支障が生じている。また、港湾の形状が閉鎖的なため潮位による港内海水浄化システムを導入し、一日五百トンの海水の交換を行っていたが、基礎杭の沈下により現在機能していないとのことであった。
また、ジャカルタ漁港では、自然との共生の観点からマングローブを利用して西側の護岸を整備している。マングローブの植林は、護岸機能に加えて防風林としての役目もあり、また、景観の創出にもつながっている。
議員団からの質疑に対し、インドネシアの二○○八年の漁獲生産量は世界第四位（日本は第五位）であり、日本のインドネシアからの水産物輸入量は二○○七年で第三位となっている。また、インドネシアの一人当たりの年間水産物消費量は二○○七年で二十四・三キログラムと日本の半分にも満たないが、漁港が計画された一九七八年から約二倍強になっている。また、日本の漁港と比べた場合、水揚げ量（陸路搬入を含む）は第五位に相当しており、ジャカルタ漁港の役割は両国にとって大きいとの説明があった。
（七）ムアラアンケ保護地域の視察
ムアラアンケ保護地域は、ムアラカラン火力発電所やジャカルタ漁港の近くにあり、ジャカルタ近郊に残る緑地に生息する動植物を保護するために指定された約二十五ヘクタールの湿地林である。周囲を市街地に囲まれているが、マングローブ等の森林や沼地が残され、特に鳥類は多くの種類を見ることができる。地域内には木道が整備されており、散策に訪れる人も多い。
現地管理官の説明では、マングローブは五種類ほどあるが、自生しているもの- 10 -に加えて、新たに植林されているものもあるとのことであった。また、河川の河口部に近く、海ともつながっていることもあり、沼地にはゴミが目立ったが、ジャカルタ市内のＮＧＯが三か月に一度清掃活動を行っているとのことであった。
（八）エミル・サリム大統領顧問との懇談
議員団との懇談では、気候変動の問題と生物多様性の問題について意見が交わされた。
まず、気候変動問題については、一万八千の島々からなるインドネシアは、人口の六十％が沿岸部に居住していることもあり、海面上昇による洪水などの影響を受けやすく、主食である稲への影響も懸念されている。気候変動枠組条約ＣＯＰ 16が 成 功 す る か は 京 都 議 定 書 を 批 准 し て い な い 米 国 に よ る と 考 え て い る 。 Ｃ Ｏ
Ｐ 16で 国 際 的 な 枠 組 み が 合 意 で き な い 場 合 は 、 国 民 へ の 影 響 を 減 ら す た め 、 例 えば気候変動に強い稲の栽培やマングローブの植栽による波の影響の低下などについて、米国、日本及びインドネシアの間での協力が必要であるとの意見が大統領顧問から示された。
生物多様性の問題ではＡＢＳについて議論が集中した。ＡＢＳは、先進国の企業などが途上国に産する遺伝資源をバイオテクノロジーにより医薬品や化粧品などに商品化した場合、これにより得た利益を遺伝資源を有する途上国に公平に分配する国際的な枠組みを作ろうとするものである。
こうした問題について、インドネシアは遺伝資源やその情報は豊富にあるが、こ れ を 活 用 す る 技 術 が な い 。イ ン ド ネ シ ア で は 収 入 確 保 の た め 森 林 伐 採 が 行 わ れ 、先進国へと輸出しているが、葉や樹皮などを利用する技術がインドネシアへ供与されれば、気候変動問題にもつながる環境破壊を防ぐことができるとの意見が大統領顧問から示された。議員団からは、基礎的研究の援助は国レベルで行われている。しかし、民間企業が取り組んでいる医薬品などの開発費は膨大なものであり、この利益を開発企業に帰属させなければ、次の開発にもつながらないとの意見が示された。これに対して、大統領顧問から、環境破壊を防ぐには、国連環境計画などの国際的組織や学者などにとどまらず、政治家がリードしていく必要があるとの考えが示された。
五、終わりに
インドは著しい経済発展に伴い、気候変動対策で一定の責務を求める声が国際社会においてますます高まるものと予想される。インドが環境立国となるかは、インド自身の取組だけでなく、先進国の協力によるものが大きいと言える。
また、インドネシアは先進国並みの温室効果ガスの削減目標を掲げており、経済と環境の両輪による発展を目指している。他方、ＡＢＳの問題では南北問題の深刻さが改めて認識されたが、地球環境保全の観点からも取り組まなければならない課題の一つである。
本議員団の両国への訪問では、短い準備期間にもかかわらず、気候変動の問題- 11 -

から農業問題まで幅広く要人との意見交換や取組を視察できたのは有意義なことであった。
この度の本議員団の訪問に際し、多大な御協力と御尽力をいただいた在外公館を始め、訪問先の関係者に対して、心から感謝の意を表する。
最後に、両国への訪問では、環境政策や農業・森林政策において人口増加が大き な 課 題 で あ る と の 共 通 認 識 を 持 つ こ と が で き た 。一 方 、人 口 政 策 の 観 点 か ら は 、両国とも人口増加をむしろ許容する面が見られたが、今後検討すべき課題ではなかろうか。
また、日本の母子保健手帳は、人口増加とはかかわりなく、乳幼児の死亡率を改善し、持続可能な社会を目指す制度と言えるが、こうしたソフトインフラの整備も両国には必要ではなかろうか。

- 12 -