ベネフィット・ワン 201810

厚生労働大臣認可番号：関基 第 008943 号

事業主さまに新しい退職金の形をご提案します
従来の退職一時金制度や企業年金制度は、大きな転換期にあります。しかし、自社の退職金制度の見直しをしようとしてもなかなかいい方策が見つからないとお悩みの事業主さまも多いのではないでしょうか。
そのような事業主さまのために新しい形の年金制度をご提案いたします。
本基金の特長
役員、従業員の退職金の準備手段として活用できます
退職金の負担を平準化して事前に準備することができます。
事業所毎に加入資格や給付水準を決定することができます
自社の退職金制度に合わせ個別に内容を決定できますので、事業主さまの意思を反映した柔軟な制度が構築できます。
複数の事業主さまが共同して制度を実施することでスケールメリットを享受できます
単独で制度を導入するより資産規模が大きくなりますので、ポートフォリオの選択肢が拡がり、運用リスクの分散が図れます。また事務を集約できますので運営コストの軽減が可能です。
掛金は全額損金となります
掛金は、法人税法施行令第 135 条の規定に基づき、全額損金となります。
掛金の追加負担が発生するリスクを極力抑えていますキャッシュバランスプランを採用しています。
厚生年金基金や確定給付企業年金からの資産受け入れができます
事業所任意脱退時の一時金（条件あり）や解散時の分配金を移行することが可能です。

制度実施スキーム
事業所A
事務局

事務管理

事業所B
基金加入
事業所C

ベネフィット・ワン
企業年金基金
代議員会

事業所D

資産管理

業務委託会社オリックス
資産管理運用機関
生命保険会社（一般勘定 100%）

制度の概要加入できる事業所

事業所の加入資格は、業種、規模を問いませんが、健全な基金運営を実施するため、代議員会において加入審査をさせていただきます。

加入者の範囲

加入資格は、不当差別に該当しない範囲で事業所毎に任意に設定していただけます。最長７０歳までの加入資格設定が可能です。

（規定例）
（規定例）

・厚生年金保険被保険者
・勤続○年以上の社員など

・退職金規程適用者
・希望する者（他に代替制度が準備されている場合）

給付額の計算給付額の計算は、元本部分（積立額累計）と利息部分（再評価率に応じて変動する再評価額累計）から計算される「仮想個人勘定残高」に基づき行われます。（キャッシュバランスプラン）

具体的には、次の(1)と(2)の合算額を「仮想個人勘定残高」とし、その「仮想個人勘定残高」を基準に年金額、一時金額を算定します。
（１） 積立額累計
会社ごとに定める毎月の積立額（基準給与といいます。）を累計した額
基準給与（掛金）は、１，０００円から会社毎に設定していただけます。（１，０００円単位刻み）（２） 再評価額累計
毎年６月末日における仮想個人勘定残高に再評価率を乗じて得た額を累計した額
再評価率：国債（１０年もの）の過去５年平均利回りと過去３年平均利回りのいずれか低い方（上限：４．５％ 下限：０％）
キャッシュバランスプラン積立例（基準給与（掛金）: １０，０００円/月、再評価率: ０．５％/年率）**

実際には毎年見直され、一定ではありません。

毎年の基準給与額

２．４千円

再評価額累計額
１．８千円

１２０．０千円
１．２千円

１２０．０千円

１２０．０千円

０．６千円

１２０．０千円

１２０．０千円

１２０．０千円

１２０．０千円

１２０．０千円

１２０．０千円

１２０．０千円

１２０．０千円

１２０．０千円

１２０．０千円

１２０．０千円

１２０．０千円

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

年度末残高
１２０．０千円

年度末残高
２４０．６千円

年度末残高
３６１．２千円

年度末残高
４８１．８千円

年度末残高
６０２．４千円

基準給与

基準給与は、１，０００円から設定することができます。（１，０００円単位刻み）（設定方法） ・賃金を基準とする方法 ・勤続年数を基準とする方法 ・職能資格を基準とする方法（設定方法） ・ポイントを基準とする方法 など
掛金の拠出給付に要する費用として、基準給与相当額を企業は、毎月拠出します。
掛金は、全額損金となります。(法人税法施行令第 135 条)

給付の種類

老齢給付金、脱退一時金、遺族給付金の３つの給付のいずれかが支給されます。

給付種類

加入者期間※

老齢給付金

２０年以上２０年以上

年齢要件

支給方法
年金５０歳以上（一時金選択可）
５０歳未満

脱退一時金

遺族給付金

一時金

１月以上
２０年未満
１月以上

支給開始
退職時または６５歳到達時
退職時

支給期間

保証期間

１０年

１０年

（６５歳まで繰り下げ、年金として受け取ることも可）

退職時
死亡時

※他制度からの資産移換を行ったときは、当該他制度の適用期間も通算可能です。

資産運用

資産運用の最大の目的は、再評価率（10 年国債の過去５年平均利回り又は過去３年平均利回りのいずれか低い方）を達成することとしています。運用益の過度の追求よりも事業主の掛金追加負担を極力抑えるようなポートフォリオを指向しています。事業所単独で制度導入する場合に比べ、資産運用のスケールメリットを享受することが可能です。

事務費掛金

基金運営のための費用として、事務費掛金をご負担いただきます。事務費掛金は、全額損金となります。(法人税法施行令第 135 条)

加入者一人あたり：月額人数

事務掛金月額１～５０人までの部分

８００円

５１人～１００人までの部分

５００円

１０１人以上の部分

４００円※（例）加入者１２０名の場合
５０名×８００円 ＋ （１００名-５０名）×５００円＋ （１２０名-１００名）×４００円 ＝ ７３，０００円※基金加入にあたり、初期導入費用が別途必要な場合があります。
詳細についてはお問い合わせください。

加入スケジュール例
５ヶ月前
事業主

オリックス

ベネフィット・ワン
企業年金基金４ヶ月前▼基金加入に関する意思決定▼基金加入に関するご説明

３ヶ月前

２ヶ月前

▼労使交渉⇒合意取得

１ヶ月前

加入当月

▼制度実施

▼基金加入に必要な資料作成▼基金加入手続書類作成▼加入手続支援業務▼代議員会決議▼加入通知送付ベネフィット・ワン企業年金基金に関する確認事項
１．反社会的勢力に該当する者や反社会的勢力と関わりがある者は、本基金に加入することはできません。
２．本基金加入にあたり、事前加入審査をさせていただきます。加入申込書をご提出いただく際に、審査書類（決算書２期分、厚生年金保険料領収書(写)）をご提出いただきます。審査の結果によっては、本基金への加入をお断りすることがあります。予
めご了承ください。
３．給付額の計算方法は、元本部分（積立額合計）と利息部分（再評価率－10 年国債の応募者利回りに基づく率－に応じて変動する再評価額累計）から計算される仮想個人勘定残高に基づくキャッシュバランスプランを採用しております。
４．給付金は、受給権者（または遺族）に本基金から直接支払われます。懲戒解雇等により加入者への給付を止めることは可能ですが、いかなる場合も給付金が事業主さまに返還されることはありません。
５．本基金への加入者は、厚生年金保険の被保険者であることが条件となります。また、任意に加入者の資格を喪失することはできません。
６．本基金は、掛金の追加負担（特別掛金）が極力発生しない仕組みを採用していますが、以下の場合、特別掛金が発生する可能性があります。
①法令に定める基準を超えた不足金が発生した場合②５年に一度行なわれる財政再計算または制度変更等が生じた場合に行う変更計算において、不足金がある場合
７．特別掛金が発生する場合、基金規約の定めるところにより、加入時期にかかわらず、すべての事業所にご負担いただくことになります。
８．本基金の資産運用は、加入者等に約束する再評価率相当の運用収益をあげることを目的としており、現在は全額を元本及び 1.25％の利回り保証がある保険契約で運用しておりますが、将来の国債利回りの推移によっては、信託銀行など資産運用機関の追加、株式等のリスク資産を組み入れる可能性があります。
９．本基金は、複数の事業所が加入する制度です。加入事業所間において、加入事業所名は開示されます。
１０．本基金運営に関する事項は、本基金に加入した事業主さま及び加入者の中から選ばれた代議員による代議員会で決定されます。
１１．本基金業務は株式会社ベネフィット・ワン及びオリックス株式会社に委託しており、当該委託先に対して、本基金の事業運営に必要な範囲において基金が有する個人情報の利用を許諾しています。
１２．事業所が、本基金を任意に脱退する場合、厚生年金保険被保険者の過半数で組織する労働組合または過半数を代表する者の同意が必要です。また、本基金脱退に際し、以下に掲げる一括納付が必要になることがあります。
①事業年度中の脱退・・・事業年度（7 月から翌年 6 月までを１事業年度とします）の残月数に対応する事務費掛金②特別掛金が発生している場合の脱退・・・本基金全体の不足金における貴社負担分（脱退時に計算されます）
１３．事業主さまは、毎月基金に掛金を納付する義務があります。掛金の納付が一定期間なされないときは、基金は、当該事業所名を全加入事業所に開示するとともに、当該事業所に対し、基金からの脱退を勧告することがあります。
１４．基金運営に重大な支障が生じた場合は、全代議員の４分の３以上の多数の議決をもって、基金を解散する可能性があります。この場合において、積立不足がある場合は、事業主さまはその解消責任を負うことになります。基金の解散が厚生労働大臣に認可されたときは、基金の積立金は、加入者及び受給権者に直接分配されます。

退職金給付制度コンサルティング（オリックスによるサービス提供）
退職給付制度設計

経営戦略
人事
財務

現行の課題（人事）あるべき処遇ポートフォリオ
給与・賞与
退職金

定性評価
あるべき制度ポートフォリオ
あるべき
退職給付制度

一時金確定
給付確定
拠出

前払い

退職給付制度
詳細設計

現行の課題（財務）

定量評価

分析検討資料作成に必要な情報 ※資料のお預かりに際しては「機密保持契約書」をオリックス株式会社より差入れさせて頂きます。
・退職金規程 ・企業年金規約 ・就業規則 ・育児介護休業規程 ・給与規程
・従業員様名簿 ・企業年金財政決算書 ・中退共加入明細 ・生命保険証券等 ・事業決算報告書 他

お問合せ先

本基金に加入を希望される場合、または本基金についてのお問合せ先は下記のとおりです。
担当者が訪問の上、詳細をご説明いたします。

ベネフィット・ワン企業年金基金 事務局
TEL：03-6830-8193（業務委託先）業務委託内容：年金数理、記録管理、裁定・給付補助E-mail：kikin@benefit-one.co.jp

営業推進部 年金営業チーム

オリックス株式会社 （政令指定法人第２６号）
TEL：03-3435-3077

FAX：03-3435-3173