大阪府への要請内容と回答

府[１] 大阪府への要請内容と回答
2007年８月９日
大阪府知事
太田 房江 様日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長

伊 東 文 生

大阪府「2008年度政策・予算」に対する連合大阪の要請
貴職の日頃よりの府民生活の向上にむけた行政･施策の推進に敬意を表します。
さて、私ども連合大阪としまして、次のとおり「2008年 政策・予算に対する要請」をまとめましたので、要請いたします。
要請にあたっての基本的な考え方は、以下の５つです。
まず一点目は、失業率や求人倍率など数字的には雇用状況は改善傾向にあります。ただ、問題はその内容にあります。安定した労働条件、継続的な雇用などいわゆる「良質な雇用」という観点からみれば、依然として状況は厳しく、むしろ雇用格差が拡大しているといえます。特に、20代後半
から30代前半の若年者の雇用状況は、今後の大阪を考えたうえでも大きな課題であり、雇用情勢は継続的な課題であると実感しているところです。
二点目は、府域における雇用の状況は、地域経済・産業の再生、中小企業の活性化と密接に関係しており、そのためにも「大阪産業・成長新戦略」の具体的な取り組みが、雇用の確保・拡大のカギを握る最も重要な課題であるとの認識です。
三点目は、私たち働く者のセーフティネットであるべき年金・医療・介護・福祉などの社会保障制度が、将来も含め安心と信頼のもてる制度となっていないことに大きな危惧と不安を感じている
ところです。国に対して社会保障全体の抜本的な見直しを要請していただくとともに、大阪府においても、生涯にわたるセーフティネットを地域に張り巡らせ、勤労者・府民が老後も含め安心して元気に暮らせる街づくりにむけた、より具体的な施策の強化が求められています。
四点目は、「子どもの安全確保」をはじめとする大阪府域住民にとっての安全・安心の施策充実と、保育・教育等、次代の大阪を担う「次世代」育成にむけた具体的な取り組みの強化、さらには次世代へ引き継ぐ「大阪の地」の環境を豊かで暮らしやすいものにより充実させることが必要です。
五点目は、「将来の大阪府のあるべき姿」についてきちんと提示することが必要です。今、グローバル化が進展するなか、アジア諸国との協働での発展が期待されており、そのためにも「経済発展」「企業発展」「地域発展」を視野に入れた大阪府のあるべき姿の「中長期的グランドデザイン」の提示が必要です。
こうした考え方を基本に、大きくは10の項目にわたり全部で64点の要請を行っております。これ－2－

大阪府への要請内容と回答

らの趣旨を十分におくみとりいただきながら、「元気で住みやすい・安心と安全の街づくり」にむけ、要請内容の実現にむけての真摯な検討をお願いするものです。

１．雇用・労働施策(1) ｢大阪雇用対策会議｣で確認した失業率４％台にむけ、「平成19年度版雇用・就労支援プログ
ラム」の実効ある推進と、雇用確保と雇用創出に、最大限取り組みを講ずること。
(2) ｢成長有望分野(バイオ・ライフサイエンス、情報家電、ロボット、環境・新エネルギー、コンテンツ)」や大阪らしい「ものづくり基盤技術産業」と連携を強化し、雇用創出につながる施策を講ずること。
(3) 有効求人倍率は1.27倍（2007年４月）と全国に比べ高い位置に推移しているが、若年者・母子家庭の母・障害者等、就労支援を必要としている人に対して、彼らの立場に立ったよりきめ
細やかな取り組みを強化すること。
(4) 継続して経済成長が見込まれるなか、関連企業との連携のもと、雇用確保に積極的に取り組むこと。さらに、雇用の質の向上（正規雇用）に対しても積極的に施策を講ずること。
(5) ｢フリーター・ニート」などの就労支援を行っている「大阪府若者サポートステーション」などの情報提供を行い、一人でも多くの人が来館し、就職へのサポートを受けられるよう取り組むこと。
(6) これらの施策を十分に行うためにも、雇用・労働行政の強化に努めること。
(7) ワークルールの遵守を徹底させるためにも、大阪府が行っている、総合評価入札制度に労働法遵守の項目を盛り込むこと。また、条例化にむけても検討を行うこと。

２．経済・中小企業施策(1) すべては「人」が社会・経済を担っている。中小企業においてはそれが顕著である。人間尊重をベースに、最大限人的資源に投資する中小企業施策を構築すること。
(2) 生活を脅かすような行き過ぎた規制緩和を是正するため、国と連携しセーフティネットの張り巡らされた社会の構築に努力すること。
(3) ｢大阪産業・成長新戦略」は産業拡大及び事業創出につながることから、アジアゲートウェ
イ構想と融合させた、磐石な大阪産業施策を講ずること。
(4) アジア諸国の優良企業の影響を受け府域中小企業の事業拡大が可能になるよう、「設備投資」への融資制度など、中小企業者の事業拡大にむけ積極的に取り組むこと。
(5) アジア諸国と大阪府がともに成長するためには、行政間の強い絆が必要であり、そのため、知事自らがアジア諸国に対してトップセールスに取り組むこと。
(6) 大阪府への企業誘致について、① 海外の優良企業（将来性・高度な技術・優秀な人財・強い経営体質）等で、日本進出を計画・立案している企業に対して、大阪での雇用の創出につなげる視点で、中長期的な見通しをもって施策を講ずること。
② 日本企業の大阪府への誘致については、十分に果たせていない。その原因はどこにあるか、十分な検証を行い、取り組みを強化すること。

－3－

大阪府への要請内容と回答

府

３．行財政改革施策(1) 大阪府存亡にかかわる財政破綻は脱したものの、大きな「負の遺産」を抱え「危機的な財政」
状況は続いている。そこで、施策に優先順位をつけ、慎重かつ大胆に強力な行財政改革を進めること。また、府民の視点に立ち、良質な公共サービスの安定的供給に取り組むこと。
(2) 知事自らが行財政改革の先頭に立ち、法令遵守を基本にＣＳＲ行政運営を構築すること。
(3) 地方分権改革が進展するなか、府域自治体への権限移譲を強力に進めること。特に、「人・もの・金」をセットで移譲し、スリムな大阪府行政を構築すること。
(4) 大阪府の５兆6000億円にのぼる負債総額を次世代に先送りしないことを基本に、早期に返済できる実効ある計画を立案し、推進すること。
(5) ｢道州制」について、「わいわいミーティング」などを通じて広く府民の意見集約を行い、大阪府としての検討を行うこと。

４．福祉・介護・医療・障害者施策(1) 2007年度中に行われる「地域医療計画」の見直しにあたっては、患者の視点に立ったものとすること。さらに、地域医療連携体制の構築にあたっては、特に救急医療や夜間・休日診療、小児科医療、産科医療の充実にむけた施策を盛り込むこと。
(2) ｢大阪府医療対策協議会」の運営にあたっては、地域ごと、診療科ごとの医師必要数について、現場からの意見・要望を尊重した調査・分析を行うこと。そのうえで、特に病院勤務医、
特定地域の医師不足（特に小児科医・産科医）に対して、財政措置を含めた実効性ある対策を講じること。
(3) 大阪府は介護サービス事業などについて、実施主体である各市町村に対し、適切な指導を行うとともに、サービスの普及・適正利用の観点から、利用方法や制度理念等について、利用者・事業者に対する広報・啓発活動を充実させること。さらに介護オンブズマン等第三者評価を含
む苦情・相談体制を強化・拡充すること。
(4) 介護事業の利用者保護の観点から、事業者の新規指定及び更新において、事業者に対し不正請求等の指定取消要件や労働関係法規・通達の遵守を周知・徹底すること。また、介護労働者の労働条件が適正なものとなるよう、労働関係法令遵守のための厳正な指導監督を実施すること。さらに、介護労働者の人材育成にむけ、必要な研修等を事業者に義務付けること。
(5) 市町村が実施主体となる地域包括支援センターについては、地域の様々な人材を活用したネットワークを構築し、センターの事業を適正に実施すること。また、地域包括支援センター運
営協議会に被保険者代表を委員として参加させること。
(6) 大阪府域の各自治体間で国民健康保険料に相当程度の格差が存在する。医療提供体制も踏まえた適正な保険料等の制度運営と医療制度改革の方向性に沿い、保険料の平準化にむけ、コー
ディネート機能を発揮すること。
(7) 高齢・退職者の生きがいづくりと社会活動への参加促進のため、生涯学習・スポーツ・ＮＰ
Ｏ活動の奨励・健康維持のための保健体育の充実・地域活動など、活動の場を広げる諸施策を講じること。
(8) 生活保護制度等の運営にあたっては、ナショナルミニマム保障にふさわしい内容とすること。
同時に、「雇用は最大の福祉である」という考え方に基づき、積極的な就労支援により自立に－4－大阪府への要請内容と回答

つながるシステム・支援体制を構築すること。
(9) 障がい福祉サービスの利用者負担については、「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策」に基づく、きめ細やかな負担軽減措置を行うこと。さらに、大阪府独自でも障がい者の自立支援と社会参加促進の観点から十分な財政措置を行うなど、利用者の実情に応じた適切な福祉施策を構築すること。
(10) 厚生労働省の発表するＨＩＶ感染者・ＡＩＤＳ患者数によると、近畿圏での感染者数・患者数の増加が著しい。大阪府としてもこれまで以上のＨＩＶ感染対策と感染予防のための啓発の取り組みを、大阪府医師会などの関係機関と連携し、積極的に行うこと。

５．子ども・教育施策(1) 地域の多様な保育ニーズに応えるため、保育制度（休日保育・延長保育・病児保育・夜間保育、地域での子育て支援、ファミリーサポート事業等）のさらなる改善・拡充を行うこと。特に、地域でのネットワーク型の子育て支援が可能になるよう、複数ある制度の連携等を検討し、総合的な子育て支援体制の強化・拡充を行うこと。また、医療機関と連携した病児保育については、各市町村に最低１ヶ所の設置を行うこと。
(2) 保育の質の低下を招きかねない保育現場での不安定雇用の増加や人件費カットのないよう、制度の維持・改善を行うこと。さらに、人材育成のための研修を行うこと。
(3) 早期に少人数（30人）学級が実現できるよう国に積極的に働きかけるとともに、当面、すべての小学校全学年での35人学級を実現すること。
(4) 次世代育成支援や子どもを守る観点から、いきいき活動やわいわい活動など、児童の放課後対策をさらに強化すること。特に学童保育については、小学校区ごとに最低１ヶ所の整備や補助金制度の拡充、対象の拡大、環境の整備など事業の拡充を行うこと。さらに、学童保育の運営上の問題についての正確な把握を行い、その改善に努めること。
(5) 各自治体の教育委員会は、地域の教育力の向上のため、「地域教育協議会（すこやかネット)」
や「大阪府学校支援人材バンク」の充実、放課後の学校施設の活用等による子どもの居場所づ
くり、さらには学校・通学路の安全ネットワークづくり（子ども110番など）の推進のため、コーディネーターの配置などの基盤整備を進めること。
(6) 学ぶ意欲がありながら経済的理由により進学をあきらめたり、返済の重圧から奨学金の利用を思いとどまることがないよう、大阪府育英会奨学金制度など、制度の周知・改善・拡充を図ること。また、市町村が定める就学援助の水準を、義務教育でかかる費用を十分に賄えるものとすること。
(7) 今、「学力不足」等が言われているが、「学力｣＝｢生きる力」という視点に立ち、人として生きる、生かされる力（キャリア教育、平和・人権教育、環境・農業・資源への関心等）を醸成する教育を推進すること。特に、職業観・勤労観を育む教育を推進するため、小学校から高等学校まで、子どもの成長段階に応じたキャリア教育や労働法などのワークルールを系統的に学べる体制を整備すること。
(8) 2008年４月１日から施行される改正児童虐待防止法に対応し、児童相談所の機能の強化と、そのために必要な人員の確保と養成を行うこと。事業の拡充に必要な予算の確保を行うとともに、改正児童虐待防止法の目的に新たに明記された、子どもの権利擁護のためのオンブズパー－5－

大阪府への要請内容と回答

府

ソン制度など、2006年度に（新たに）制定された「大阪府子ども条例」の趣旨も踏まえ「子どもの権利擁護システム」を確立すること。

６．平和・人権施策(1) 府民の人権侵害を速やかに救済するため、大阪府人権相談・救済システム専門家会議報告で提起された「人権ケースワーカー制度」の充実をはじめとした総合的な人権相談・救済システ
ムの整備に努めること。さらに、今なお残る社会的マイノリティに対する人権侵害そのものを根絶するための啓発の取り組みを強化すること。
(2) ピースおおさかの平和発信機能をさらに充実させることにより、「平和」の尊さを訴える啓発活動を積極的に行うこと。
(3) 大阪で働き、暮らす外国人が増加している現状を鑑み、「外国人サポーター1000人育成プロ
ジェクト」をはじめとした通訳サポート体制の整備を行うこと。特に、医療・裁判・行政手続
き・相談等、専門的な通訳能力が必要とされる分野については、十分な予算措置を行い、人材育成を行うとともに、実効ある通訳派遣制度を確立させること。

７．男女共同参画施策(1) 大阪府域の市町村自治体において策定された、男女共同参画行動計画が各自治体で着実に推進されること、及び各自治体の審議会等への女性参画について国と同様に女性比率30％を早期に達成するよう、大阪府として各市町村自治体に積極的な働きかけを行うこと。さらに、すでに30％を達成している大阪府及び各市町村自治体については、次の目標として40％をめざすこと。
(2) 大阪府として、以下の項目が達成されるよう、府域市町村に働きかけを行うこと。
｢大阪府域の市町村は、男女平等社会の実現のために男女平等参画に関する条例を制定すること。条例制定にあたっては男女共同参画社会基本法の趣旨に沿った内容とし、かつ改正男女雇用機会均等法等の履行確保を図ること｡｣(3) 大阪府をはじめ、府域すべての自治体でのセクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンスなどの相談窓口の設置とその周知・広報を行うこと。特に、2007年改正されたＤＶ防止法に対応した対策の充実と、相談員などの適正な配置と研修を十分に行うこと。
(4) 政府の「子ども・子育て応援プラン」が掲げる男性の育児休業取得率10％の目標達成にむけて、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の観点からも、男性の育児休業取得を促進させるための次世代育成支援対策を講じること。

８．環境施策(1) ｢地球温暖化防止施策」にむけて具体的に以下の取り組みを行うこと。
① 地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量が、大阪府域では1990年度に比べ2003年度
は1.5％増加している。温室効果ガスの排出量を2010年度には1990年度比９％削減する大阪府の目標を達成するためにも、各市町村・各団体と連携して施策を講ずること。特に交通部門（自動車など）や民生部門（家庭・オフィスビルなど）の対策を強化すること。
② ヒートアイランド現象が顕著になっている現状を踏まえ、2007年度に実施する「ヒートア－6－大阪府への要請内容と回答

イランド対策導入促進事業」の実績や効果を検証し、早い段階で「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」の補強を行い、対策の強化を講ずること。
③ 温室効果ガス削減のため、2006年２月に大阪府で制定した「毎月16日の『ストップ地球温暖化デー』」の行動を広く府域で展開し、広報活動を充実させること。さらに、１日５分のア
イドリングストップにより、車両１台あたりの二酸化炭素排出量が年間約39kg削減されることから、「アイドリングストップ」運動を幅広く展開し、市民にも積極的に協力の呼びかけを行うこと。
(2) ｢廃棄物・リサイクル事業」について積極的に以下の取り組みを行うこと。
① ごみの減量化、分別収集の徹底、環境リサイクルの施策を一層充実させること。また、大阪府のごみのリサイクル率（10.5％）を、早期に全国平均並み（19.0％）にする施策を実施
し、府域自治体に対して早期実現のための指導を行うこと。全国の各自治体の参考となる事例を事例集として発行して広報啓発を行うこと。
② 野外焼却・野積み・不法投棄などの産業廃棄物をはじめとした廃棄物の不適正処理を防止するために、現在の府域３ヶ所をさらに拡充し、パトロールを強化すること。また廃棄物の不適正処理に対しての罰則を強化すること。
(3) 河川の汚れ具合を示すＢＯＤ値が、大阪府内の主要河川である淀川・大和川・神崎川・寝屋川とも前年に比べ悪化していることを踏まえ、各種計画の中間報告を公表し、その結果を検証
したうえで、水質浄化対策を積極的に推進すること。また河川や海を汚す原因となる生活排水について、その予防策を広く周知徹底すること。さらに府域下水道の普及率（90.8％）を、早急に改善すること。

９．安心・安全の街づくり施策(1) 2007年度中に取りまとめる大阪版「地震防災戦略」を基にした防災対策を、災害ボランティ
ア組織との連携・協力のもと、実効ある防災計画とすること。また災害時用の食糧備蓄体制の点検・整備を行うこと。さらに、定期的に地域住民なども参加した訓練を実施すること。
(2) 大阪府域における公立学校の耐震化率は、各市町村で大きな開きがあるが（9.3％から
84.1％）、平均で55.6％となっており、全国平均の58.6％に比べると低い水準にある。この現状を踏まえ、府域の公立学校が災害時の一時避難所となることも考慮し、その対策を一定期間前倒しして行うこと。また耐震化率100％を早期に達成するためにも、国からの交付金を求めること。
(3) 公共施設（特に競技場・野球場・体育館などのスポーツ施設）にＡＥＤ（Automated External
Defibrillator：自動体外式除細動器）の設置を拡充すること。
(4) ｢ひったくり街頭犯罪全国ワースト１」の汚名を返上するためにも、街頭犯罪（ひったくり・
路上強盗・車上狙いなど）の抑止策を引き続き強化すること。また「ひったくり抑止パイロット地区」を拡充し、道路照明灯の更新や街路灯・防犯灯の増設を行うこと。
(5) ｢貝毒｣「ＢＳＥ」「偽装食品」問題など「食の安全」が危ぶまれている現状を踏まえて、「食の安全」についての施策を強化すること。

－7－

大阪府への要請内容と回答

府

10．交通・観光都市などの街づくり施策(1) 国際都市大阪・アジアゲートウェイ構想に対応できる「陸・海・空」網の充実・強化に努めること。
① 関西空港の利用料等の見直しなど、より利用しやすい施設となるよう施策を講じること。
② 大阪港における空港並みのスムーズな税関手続きなど、ハード面での整備や施設の充実を図ること。
(2) ｢水都大阪」にふさわしく、また「親水空間」を演出する意味からも、川辺などを安全に歩行できる遊歩道やサイクリングロードなどを広く整備すること。また観光施策の一環として、
水上交通網の積極的な整備及び広報活動の充実を図ること。
(3) 大阪都心の道路表示板・地下街の案内板などについて、日本語・英語・中国語・韓国語の４ヶ国語表示の増設及び拡充を行うこと。
(4) 大阪府域の休耕地を家庭菜園などとして府民に開放するなど、有効活用すること。
(5) 違法駐車の取り締まり強化とあわせて、市民生活における物流の重要性・公益性の観点から、貨物車両用の各種施設（専用駐車場や荷捌施設など）の整備を推進すること。また公営駐車場の一部を、その施設の代用に使用できるようにすること。
(6) すべての生活者にとって住みやすい街づくり、すべての利用者にとって利用しやすい交通の提供にむけ、都市計画・街づくり、交通機関・交通施設におけるユニバーサルデザイン化・バリアフリー化をより一層推進させること。またそのための設備などを設置・整備・維持する際の費用助成を拡充すること。
(7) 歩行者と自転車の接触事故を減少させる観点から、歩道及び車道に自転車専用レーンの設置・拡充を図ること。また交通事故防止の観点から「歩車分離信号」を拡充すること。
(8) 道路交通渋滞や環境問題を考慮する目的で、「パークアンドライド」や「レンタサイクル」の対象箇所拡大の取り組みを図ること。

以

－8－

上

大阪府への要請内容と回答

連合大阪「大阪府『2007年度政策・予算』に対する要請」
に対する回答１ 要請項目 「１．雇用・労働施策」
２ 項目番号 １－(1)｢大阪雇用対策会議｣で確認した失業率４％台にむけ、「平成19年度版雇用・就労支援プログラム」の実効ある推進と、雇用確保と雇用創出に、最大限取り組みを講ずること。
〔回答〕（商工労働部）

大阪雇用対策会議（大阪労働局、大阪府、大阪市、関西経営者協会、連合大阪）において、
平成17年５月に、公労使一体となった「就職に向けた支援が必要な人」に対する雇用・就労支
援を展開するため、平成17年から19年度の３ヶ年を計画期間とする「雇用・就労支援プログラム」を策定しました。
この間、大阪の雇用情勢は全体として改善し、「雇用・就労支援プログラム」の取り組み期
間の最終四半期である平成20年１～３月平均では、完全失業率が4.8％となるとともに、「就職に向けた支援が必要な人」についても一定の改善が見られたところです。
しかしながら、「就職に向けた支援が必要な人」については未だに厳しい状況が続いていることから、大阪府といたしましてはこれらの人に対する雇用・就労支援を労働行政における重要課題として認識しており、今後とも関係機関と連携し積極的に取り組んでまいります。

２ 項目番号 １－(2)｢成長有望分野(バイオ・ライフサイエンス、情報家電、ロボット、環境・新エネルギー、コン
テンツ)」や大阪らしい「ものづくり基盤技術産業」と連携を強化し、雇用創出につながる施策を講ずること。
〔回答〕（商工労働部）

東部大阪に代表される中小ものづくり企業の集積を活かし、バイオ、情報家電、環境・新エ
ネルギーなど将来成長が期待される分野の発展を促進することは、大阪産業の持続的成長だけ
でなく、雇用創出の観点からも重要であると認識しています。
大阪府では、中小ものづくり企業に対する経営面や資金面からの支援に加え、基盤的技術のさらなる高度化の促進に努めるとともに、ＪＯＢカフェ関連事業において、高専・工科高校と産業界が連携した次代の大阪産業を担うものづくり人材を育成しています。また、高等職業技術専門校では、環境分析科や空調設備科などを設置したほか、今後、成長が期待される分野の訓練科目を実施する構想など、大阪産業のポテンシャルを活かしつつ、産業界のニーズに応えた人材育成に努めています。
今後とも、大阪の経済動向・雇用情勢を的確に捉えながら、利用者ニーズに応じた商工施策－9－大阪府への要請内容と回答

府と雇用施策の両面から支援に取り組んでまいります。

２ 項目番号 １－(3)有効求人倍率は1.27倍（2007年４月）と全国に比べ高い位置に推移しているが、若年者・母子家庭の母・障害者等、就労支援を必要としている人に対して、彼らの立場に立ったよりきめ細やかな取り組みを強化すること。
〔回答〕（商工労働部・健康福祉部）

就労支援の取り組み
大阪府域の雇用・失業情勢が全体的に改善傾向を示しているなか、「就職に向けた支援が必要な人」の雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。
大阪府では、「ＯＳＡＫＡしごと館」を拠点に、相談・カウンセリングから職業紹介まで就職支援に関するワンストップサービスを実施し、「就職に向けた支援が必要な人」の雇用・就労支援に取り組んでいるところです。
｢ＪＯＢプラザＯＳＡＫＡ」においては、中高年齢者や高齢者、障がいのある方、母子家庭の母親等の方や、市町村が行っている地域就労支援センターから誘導のあった就労にあたって
様々な困難を抱えている人に対し、カウンセリングや個人の特性に応じた求人開拓、職業紹介などきめ細かな支援を行っております。
また、「ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ」においては、官民協働運営方式により、フリーターの正社員化など若年者の雇用の安定と、若年人材の不足に悩む中小企業の人材確保・供給を図る事
業を展開しております。
さらに、「若者就労自立支援センター（ニートサポートクラブ）」を拠点に、ＮＰＯ等と連携し、ニート状態にある若者に対してカウンセリングを実施するとともに、就労訓練・体験を通じて就労意欲の涵養を図り、自ら就職活動ができるよう支援しております。
大阪府といたしましては、「就職に向けた支援が必要な人」に対する雇用・就労支援を労働行政における重要課題として認識しており、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
母子家庭の母への支援
母子家庭の母の就労支援につきましては、「母子家庭自立支援給付金事業」や住民に身近な市・福祉事務所において就労を支援する「母子家庭等自立支援プログラム策定事業」のほか、就労に関する相談から就業支援講習会・無料職業紹介までの一貫した支援を行う「母子家庭等
就業・自立支援センター事業」を実施しているところです。
同センター事業につきましては、利用者の利便性に配慮するなど、母子家庭の母等利用者の視点に立ったきめ細かな取り組みの一環として、平成19年度から出張相談会を開催しております。
今後とも、地元市町村やハローワークなどと連携・協力のもと、母子家庭の母の就労を支援
してまいりたいと存じます。

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大阪府への要請内容と回答

障がい者への支援
障がい者の就労支援は、障がい者が地域で生き生きと暮らすための重要な施策です。
｢第３次大阪府障がい者計画」の基本理念においても、障がい者の就労は、人間(ひと)としての権利であり、「障がい者が自分の可能性に挑戦しながら、社会の構成員としての役割を担い、自立した生活を送る」ために、必要な支援を行うことが行政としての務めであると示しています。
府としては、「第１期大阪府障がい福祉計画」において、福祉施設からの一般就労者数を平
成23年度までに現行の約４倍、800人とする数値目標を掲げ、取り組んでいるところです。
今回の大阪維新プログラム案では、「障がい者の就労支援事業は、ハローワーク等との役割分担を踏まえ、国庫補助事業等を活用しながら、労働、教育政策等の関連事業との関係整理を行い再構築」するものであるが、その趣旨は、障がい者の就労支援をより効果的に推進するため、原点に立ち戻って全庁的な視点で検討していくものであります。
今後とも、この基本理念を実現すべく、関係部局と連携し、障がい者の就労支援の成果が十分に上がるように取り組んでまいります。

２ 項目番号 １－(4)
継続して経済成長が見込まれるなか、関連企業との連携のもと、雇用確保に積極的に取り組むこと。さらに、雇用の質の向上（正規雇用）に対しても積極的に施策を講ずること。
〔回答〕（商工労働部）

最近の雇用失業情勢は、景気の回復に伴い改善傾向にありますが、雇用形態の多様化に伴い、アルバイト・パートなどの非正社員の増加や賃金をはじめとした正社員との処遇格差が問題となっております。
大阪府では、パートタイム労働者の労働条件や労働環境の改善を促進するため、改正パート
タイム労働法について、関係機関との共催により、企業の人事労務担当者を対象とした説明会
やセミナーを実施し、周知・啓発に努めております。
また、パートタイム労働者のほか、派遣労働者や契約社員などの非正規雇用労働者と事業主双方への法制度の周知を図るため、労働関係法令を解説した啓発冊子（「パート・派遣・契約
社員Ｑ＆Ａ」「働く女性のハンドブック」）を作成・配付しております。
さらに、国に対する要望においては、非正規労働者や派遣労働者の正社員化への取り組みを促進するよう要望しているところです。
今後も、国の動きも注視しながら、雇用確保にむけた取り組みを行いますとともに、ＪＯＢ
カフェＯＳＡＫＡにおいて、年長フリーター等の若年者を中小企業の正社員へと結びつける取り組みを進めてまいります。

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大阪府への要請内容と回答

府

２ 項目番号 １－(5)｢フリーター・ニート」などの就労支援を行っている「大阪府若者サポートステーション」な
どの情報提供を行い、一人でも多くの人が来館し、就職へのサポートを受けられるよう取り組む
こと。
〔回答〕

（商工労働部）｢大阪府若者サポートステーション」については、市町村・ハローワーク等の関係機関にリーフレットを配布するとともに、ホームページにより情報提供を行っています。
また、新たな試みとして、いわゆるネットカフェ店舗にも当該施設を掲載したパンフレットの設置を依頼しています。
さらに、府域の「サポートステーション」（３団体）とも連携して、周知に努めているところです。
今後とも、一人でも多くの若者の利用を図るため、若者の利用の多い施設等での情報提供にも努めてまいります。

２ 項目番号 １－(6)これらの施策を十分に行うためにも、雇用・労働行政の強化に努めること。
〔回答〕（商工労働部）

雇用失業情勢については、改善傾向にはあるものの、障がい者、母子家庭の母親、中高年齢者、若年者、ホームレスの人など「就職に向けた支援が必要な人」の雇用環境は依然として厳
しく、きめ細かな支援が求められております。
大阪府といたしましては、・「就職に向けた支援が必要な人」に対する雇用・就労支援など「意欲と能力に応じた雇用の実現」
・あいりん地域日雇労働者等不安定就労者の雇用就労支援など「雇用のセーフティネット」
・職業生活設計に即した実践的な職業能力開発など「職業能力の開発と人材の育成」
・安定した労使関係を築き、紛争解決の支援を行うなど「公正な働き方の実現、仕事と生活の調和」という４つの柱に基づく施策を積極的に進めていくことにより、本府の雇用・労働行政の強化に努めてまいります。

２ 項目番号 １－(7)ワークルールの遵守を徹底させるためにも、大阪府が行っている、総合評価入札制度に労働法遵守の項目を盛り込むこと。また、条例化にむけても検討を行うこと。

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大阪府への要請内容と回答

〔回答〕

（総務部）

大阪府が実施している総合評価一般競争入札では、最低賃金法等の労働関係法令遵守について確認するとともに、契約書には関係法令の遵守という条項を設け、企業側の責務として位置づけております。
また、低入札価格調査制度を実施し、最低賃金を下回る金額で入札があった場合は失格とするなど、これら関係法令の遵守が適正に行われるよう努めているところです。
今後とも、ご要請の趣旨も踏まえ、関係法令の遵守はもちろんのこと、総合評価一般競争入
札制度の一層の充実も含め、法改正や社会環境の変化に対応した公正な入札制度の確立に努めてまいります。

－13－

大阪府への要請内容と回答

府

１ 要請項目 「２．経済・中小企業施策」
２ 項目番号 ２－(1)
すべては「人」が社会・経済を担っている。中小企業においてはそれが顕著である。人間尊重をベースに、最大限人的資源に投資する中小企業施策を構築すること。
〔回答〕（商工労働部）

大阪は、我が国のリーディング産業を支える、基盤技術を有する中小ものづくり企業が集積するまちであり、これら大阪産業のメインプレーヤーである、中小企業の経営の安定や成長の促進にむけた支援は、大阪経済の発展や雇用の安定にとって極めて重要と考えております。
また、大阪の強みであるものづくり企業や、他にはない独自の技術を有する中小企業を支え、新産業の創出にも寄与する、創造性豊かな人材を育成することは、大阪の産業・経済の持続的な発展にとって不可欠であります。
そのためには、高度熟練技能者の退職、基盤技術を担う人材の不足、若者のものづくり離れ、経営者の高齢化といった課題の解決にむけて取り組むとともに、多様な人材を活かせる環境づくりを進めることが必要であります。
こうした観点から、大阪府では、平成18年９月に策定した「大阪の産業・経済を支える中小企業の人材育成」を基本理念の一つとする「第８次大阪府職業能力開発計画」などに基づき、
府内中小企業と府立工科高校等と連携したものづくり人材の育成にむけた事業を行うなど、大阪産業の将来を支える人材の育成・確保等にむけた取り組みを推進してまいります。

２ 項目番号 ２－(2)
生活を脅かすような行き過ぎた規制緩和を是正するため、国と連携しセーフティネットの張り巡らされた社会の構築に努力すること。

〔回答〕（商工労働部）

規制緩和による雇用・労働面への影響は様々なものがあると考えられますが、雇用・労働条
件の悪化を招くことがないようにすることが重要です。
とりわけ、非正規労働者の増加に伴う雇用・労働面における格差の拡大や、労働者派遣法の改正に伴う日雇い派遣の増加等により、いわゆる「ワーキングプア」や「ネットカフェ難民」の問題が指摘されており、非正規労働者の雇用の安定と労働条件の改善が課題となっています。
国においては、パートタイム労働法の改正（H20.4.1施行）、最低賃金法の改正（H20.7.1施行）が行われるとともに、日雇い派遣の原則禁止を含む労働者派遣法の改正が検討されています。
府としては、大阪労働局等と連携し、セミナーの開催やリーフレットの配布、ＨＰなどにより、改正パートタイム労働法、改正最低賃金法、労働者派遣法等労働関係法令について、企業や府民への周知啓発に努めるとともに、労使トラブルが発生した場合は、総合労働事務所にお－14－

大阪府への要請内容と回答

ける労働相談や、労働委員会との連携のもと、労使間の調整や斡旋を行い、労使間のトラブルの早期かつ適切な解決支援を行っています。また、国に対して、日雇い派遣に係る必要な法制度の整備や事業所に対する労働関係法令の指導監督の強化等を要望したところです。今後とも、国と連携し、セーフティネット機能の充実に努めていきます。

２ 項目番号 ２－(3)｢大阪産業・成長新戦略」は産業拡大及び事業創出につながることから、アジアゲートウェイ
構想と融合させた、磐石な大阪産業施策を講ずること。
〔回答〕（商工労働部）

大阪産業の持続的成長を図るためには、成長著しいアジアと結びつきを強めながら、バイ
オ・コンテンツなど成長有望分野の産業化を促進するとともに、これらを基盤技術の面から支える中小ものづくり企業を、経営面・資金面・技術面から総合的に支援していくことが重要であると認識しています。
人材面では、ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡにおいて、アジアからの留学生に対し、日本語・ビジネス研修・インターンシップ等、総合的な就職支援を実施する、国の「アジア人財資金構想」
を平成19年度より受託し、大阪で活躍する人材の育成に努めています。
今後とも、成長を続けるアジアの活力を取り込み、大阪産業の成長を図ってまいります。

２ 項目番号 ２－(4)アジア諸国の優良企業の影響を受け府域中小企業の事業拡大が可能になるよう、「設備投資」への融資制度など、中小企業者の事業拡大にむけ積極的に取り組むこと。
〔回答〕（商工労働部）

中小企業の事業拡大にむけた制度融資のメニューとして、事業の経営革新や新たな事業展開を行う場合等に支援する「新事業活動促進資金」、事業の拡張や近代化及び合理化等を行う場
合に支援する「事業活性化等資金」、府内の産業拠点等に工場等を新設する場合に支援する「産業立地資金」及び製造業者の設備投資を支援する「ものづくり支援特別資金（平成19年４月創設）」があり、低利・固定の利率とするなど、中小企業者の資金供給ニーズに対応しているところです。
【融資実績】
19 年度
承 諾 額

５７８,５６９百万円

また、平成20年度の制度融資については、融資枠を過去最高の8,100億円にするとともに、企業の成長性などの定性評価を取り入れた制度を創設する等、その内容を充実したところです。
今後とも中小企業の資金ニーズに的確に応えることができるよう一層の充実を図ってまいり
ます。

－15－

大阪府への要請内容と回答

府【参考】主な融資制度の概要（事業拡大にむけた資金）【新事業活動促進資金】（経営革新等事業、地域産業集積関連事業、地域産業資源活用事業）
目的

経済の多様かつ構造的な変化等に対応するため、経営革新等を図る事業を円滑に進めるために必要な資金を融資する。

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

２億円（うち無担保8,000万円）

融資利率

年2.3％（固定金利）【事業活性化等資金】（事業活性化促進事業、多角化・事業転換事業）
目

的

経営環境の変化に対応し、事業の拡張等に必要な設備資金、ＩＳＯ取得、特許権活用等を伴う事業拡張に必要な資金を融資する。

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

２億円（うち無担保8,000万円）

融資利率

年2.3％（固定金利）【産業立地資金】（産業拠点立地促進事業、工業系地域立地促進事業）
目

的府内または府外において事業を営んでいる中小企業者を対象に、府内の産業拠点または工業専用地域・工業地域への立地に必要な資金を融資する。

資金使途

運転資金(設備リースのみ)・設備資金(注)府外からの進出の場合は「設備資金」のみ対象

融資限度額

２億円（うち無担保8,000万円）

融資利率

年2.3％（固定金利）【ものづくり支援特別資金】
目

的製造業を営んでいる中小企業者（資本金3,000万円以下の法人または個人）に、事業に必要な設備投資の資金を融資する。

資金使途

設備資金

融資限度額

２億円（うち無担保8,000万円）

融資利率

年1.8％（固定金利）

２ 項目番号 ２－(5)アジア諸国と大阪府がともに成長するためには、行政間の強い絆が必要であり、そのため、知事自らがアジア諸国に対してトップセールスに取り組むこと。
〔回答〕（にぎわい創造部）

大阪が、これまで上海をはじめアジアとの間で積み重ねてきた交流の実績を踏まえ、アジア全体のさらなる発展を共に進めていくため、昨年10月に「アジア主要都市サミット」を開催し、アジア各都市の行政トップをはじめとする重層的なネットワークを構築しました。
このアジア主要都市間のネットワークを継続・強化するため、平成20年度に参加都市の部局
長クラスを集めた「高級実務者会合」を大阪で開催します。
また、上記ネットワーク参加都市をはじめ、今後、大阪との関係強化が期待されるアジアの主要都市に知事自身がプロモーションを実施するとともに、観光・経済等のテーマを定めた相－16－

大阪府への要請内容と回答

互協力の協定等を締結し、観光客誘致や大阪企業の優れた技術・製品の普及促進など、交流の拡大を進めます。

２ 項目番号 ２－(6)大阪府への企業誘致について、① 海外の優良企業（将来性・高度な技術・優秀な人財・強い経営体質）等で、日本進出を計画・立案している企業に対して、大阪での雇用の創出につなげる視点で、中長期的な見通しをもって施策を講ずること。
②

日本企業の大阪府への誘致については、十分に果たせていない。その原因はどこにあるか、十分な検証を行い、取り組みを強化すること。
〔回答〕①（商工労働部）

大阪府では、大阪市・大商とともに平成13年に「大阪外国企業誘致センター」を設置し、その外資系企業誘致のワンストップセンター機能を活用して、昨年度は過去最高となる36件の誘致実績を上げました。
今後は、引き続き大阪外国企業誘致センターを中心として、ジェトロなど関係機関との連携を一層強化して優良海外企業の誘致を推進するとともに、大阪府内に立地した企業が地域に定着・発展することによって、より多くの雇用創出と安定雇用が促進されるよう、関係部
署とも連携しながらフォローアップに努めます。
② 大阪府においては、大阪の総合的な魅力に基づく企業立地促進を図ることによって、中小企業振興をはじめとする地域経済の振興と府民生活の向上に資することを目的として平成
19年４月に「企業立地促進条例」を施行しました。
大阪府への日本企業の誘致については、昨年度、シャープをはじめとする液晶パネル関連の企業の誘致が実現するなど着実に成果を上げているところです。
今後は、大阪産業を牽引する先端産業の誘致にあわせ“大阪でがんばる企業を応援する”
ことを示した当条例の精神に基づき、誘致と再投資促進の両輪で、大阪の産業集積の維持促進を図ります。

－17－

大阪府への要請内容と回答

府

１ 要請項目 「３．行財政改革施策」
２ 項目番号 ３－(1)
大阪府存亡にかかわる財政破綻は脱したものの、大きな「負の遺産」を抱え「危機的な財政」
状況は続いている。そこで、施策に優先順位をつけ、慎重かつ大胆に強力な行財政改革を進めること。また、府民の視点に立ち、良質な公共サービスの安定的供給に取り組むこと。
〔回答〕

（総務部）

６月５日に公表した「財政再建プログラム（案）」では、平成20年度から、①減債基金からの借入れをしない、②借換債の増発をしない、ことを前提に「収入の範囲内で予算を組む」ことを徹底し、すべての事務事業・出資法人・公の施設について、ゼロベースでの見直しを行う
ことにより、景気変動に左右されやすい税収構造のもとでも、将来にわたって自律的・安定的な行財政運営を行い、財政健全化団体にならないよう、財政構造改革に着手したところです。
これまでの施策のあり方を再点検し、府の役割の最適化、持続可能な制度設計、施策効果の最大化の観点から再構築します。
なお、見直しを行うなかにあっても、福祉作業所やグループホームなどの「障がい者」に関する施策、救命救急関係など「いのち」に関する施策、警察官定数など「治安」に関する施策について特に配慮したところです。

２ 項目番号 ３－(2)
知事自らが行財政改革の先頭に立ち、法令遵守を基本にＣＳＲ行政運営を構築すること。
〔回答〕

（総務部）

近年、企業経営においては、コンプライアンス（法令遵守）やＣＳＲ（企業の社会的責任）の取り組みが進められておりますが、自治体においても、コンプライアンスを基本にした行政運営が重要であると考えます。
大阪府においては、平成18年４月、公益通報者保護法の施行に合わせて内部通報窓口を設置
し、その拡充に取り組んでまいりましたが、府庁コンプライアンスの一層の充実・強化のため、本年５月に弁護士及び庁内職員チームから構成される「コンプライアンスチーム」を新たに設置したところです。
今後も、通報制度の活用や職員の意識啓発等を通じて、コンプライアンスを基本にした行政運営に努めてまいります。

２ 項目番号 ３－(3)
地方分権改革が進展するなか、府域自治体への権限移譲を強力に進めること。特に、「人・もの・金」をセットで移譲し、スリムな大阪府行政を構築すること。

－18－

大阪府への要請内容と回答

〔回答〕

（総務部）

住民に身近な行政サービスは、地域の実情を把握し、住民から受益と負担の関係が最もよく見える市町村が、総合的に担うべきであると考えており、大阪版“地域主権”システムの実現をめざします。
基礎自治体である市町村の権能をさらに高めるため、まずは、特例市並みの権限移譲を進めていきたいと考えており、今後、具体的な移譲事務をはじめ、必要な人的支援や財源などについて、市町村と十分協議したいと考えています。
【参考】大阪版“地域主権”システムとは“市町村優先”の徹底と府県を越える“広域的な行政組織”の実現をめざすなかで、大阪府の“発展的解消”が将来目標です。
■市町村優先の徹底
・市町村と協調しながら、条例による事務処理の特例を活用して、必要な人的支援・財源とセットで、府内の市町村に、まずは特例市並みの権限の移譲をめざします。これにより市町村・
住民の自己決定と自己責任が拡大します。
・市町村向けの府補助金を交付金化し、事業の選択や設計等は市町村に任せて、大阪府の関与は最小限に限定します。
・市町村が住民に身近な行政サービスを総合的に実施できるよう、自主的な市町村合併や、市町村間の広域的な連携等の取り組みをサポートします。
・具体的に権限移譲を進めるために市町村との協議の場を設置します。
■府県を越える広域的な行政組織の実現
・「関西広域連合」の早期実現をめざします。
・府県単位での部分最適から関西としての全体最適へと発想を転換し、関西各府県で実施する事業を集約するとともに、国の出先機関で実施している事業の移譲を進めます。
・これにより、将来の「関西州」へのステップを確かなものとします。

２ 項目番号 ３－(4)大阪府の５兆6,000億円にのぼる負債総額を次世代に先送りしないことを基本に、早期に返済できる実効ある計画を立案し、推進すること。
〔回答〕

（総務部）

地方債は、社会資本を整備する場合において世代間の負担の公平を図るほか、減税による影
響や地方財政全体の財源不足を補てんするなど、現行の地方財政制度のもとでは、財政運営に必要なものです。
個々の府債については、おおむね30年の期間で許可（同意）を受けており、その期間内で償還を計画的に行っています。
本年６月、「財政再建プログラム（案）」を策定し、今後、
・平成20年度から、①減債基金からの借入れをしない、②借換債の増発をしない、ことを前提に「収入の範囲内で予算を組む」ことを徹底する。
・すべての事務事業・出資法人・公の施設についてゼロベースでの見直しを行うことにより、－19－

大阪府への要請内容と回答

府

景気変動に左右されやすい税収構造のもとでも、将来にわたって自立的・安定的な行財政運営を行い、財政健全化団体にならないよう、財政構造改革に着手する。
を基本的な考え方に据えて、財政健全化を進めてまいります。

２ 項目番号 ３－(5)｢道州制」について、「わいわいミーティング」などを通じて広く府民の意見集約を行い、大阪府としての検討を行うこと。
〔回答〕（政策企画部）

大阪・関西が都市間競争を勝ち抜き、発展を遂げるためには、関西が自らの判断と責任で政策を選択し実行できるよう、関西の各地域や国のもつ権限や財源を集める「集権」が必要であり、その究極的な姿が道州制であると考えています。
道州制の実現には、国と地方双方の政府のあり方を大きく変える必要があり、国と地方の役
割分担、道州と市町村の関係、地方税財政制度など様々な課題について、なお一層の議論が必要です。
道州制に関する議論を国まかせにするのではなく、当事者として議論を行い、発信をしていくため、全国知事会の「道州制特別委員会」において全国の府県とともに議論を重ねているほ
か、庁内には学識経験者による「大阪府広域自治制度に関する研究会」を設置し検討を行っているところです。今後、こうした議論の内容についてホームページなども活用しながら広報に努めてまいります。

－20－

大阪府への要請内容と回答

１ 要請項目 「４．福祉・介護・医療・障害者施策」
２ 項目番号 ４－(1)2007年度中に行われる「地域医療計画」の見直しにあたっては、患者の視点に立ったものとすること。さらに、地域医療連携体制の構築にあたっては、特に救急医療や夜間・休日診療、小児科医療、産科医療の充実にむけた施策を盛り込むこと。
〔回答〕（健康福祉部）

大阪府においては、これまでの基準病床数に関する事項等に加え、新たに、４疾病（がん、
脳卒中、急性心筋梗塞及び糖尿病）にかかる治療又は予防に関する事項、地域で確保が必要な４事業（救急医療、災害医療、小児救急を含む小児医療、周産期医療）に関する事項等を定めた「大阪府保健医療計画」を昨年度末策定したところです。
本計画の策定にあたっては、二次医療圏ごとに医療関係者や医療を受ける立場の方の参画を得て設置している「保健医療協議会」において圏域ごとの医療連携のあり方について検討を行うとともに、医療審議会での審議やパブリックコメントを通じて様々なご意見をいただき、これらの反映に努めました。
今後も、本計画に基づき、医療連携体制の充実に努めてまいります。

２ 項目番号 ４－(2)｢大阪府医療対策協議会」の運営にあたっては、地域ごと、診療科ごとの医師必要数について、現場からの意見・要望を尊重した調査・分析を行うこと。そのうえで、特に病院勤務医、特定地域の医師不足（特に小児科医・産科医）に対して、財政措置を含めた実効性ある対策を講じること。
〔回答〕（健康福祉部）

狭い地域に多数の医療機関が集積する本府の医師数は、他府県と比して比較的恵まれていますが、特に産科・小児科については長期にわたり安定的な医療提供体制を確保するには不十分な状況です。
このような状況を踏まえ、本府においても平成18年９月に設置した「大阪府医療対策協議会」
において対応策を検討し、18年度末に、産科・小児科にかかる医療資源の集約化・重点化の必要性について中間まとめを行いました。
この中間報告に基づき、産科については、昨年度、ハイリスク分娩に対応する医療体制を充実するための調査を行い、医療対策協議会の意見を踏まえたうえで、周産期医療機能を重点化する21の医療機関を位置づけたところです。
今後、これら医療機関への運営助成や今年度から新たに取り組む「周産期医療体制確保・充実モデル事業」等を通じて、地域における周産期緊急医療体制の充実に努めてまいります。
また、小児科については、豊能広域こども急病センターをはじめとして、平成16年度から小児初期救急の広域拠点の整備を進めてきたところですが、引き続き、整備のできていない地域
においても小児初期救急にかかる広域拠点の整備を進めていくことにより、地域における必要－21－

大阪府への要請内容と回答

府な医療の確保に努めてまいります。

２ 項目番号 ４－(3)大阪府は介護サービス事業などについて、実施主体である各市町村に対し、適切な指導を行うとともに、サービスの普及・適正利用の観点から、利用方法や制度理念等について、利用者・事業者に対する広報・啓発活動を充実させること。さらに介護オンブズマン等第三者評価を含む苦情・相談体制を強化・拡充すること。
〔回答〕（健康福祉部）

市町村に対する指導を引き続き行うとともに、「大阪府介護給付適正化計画」により、より適切な介護保険サービスの提供を図っていきます。
広報・啓発活動については、広報紙・パンフレット・ホームページなど各種の媒体を活用し、制度の改正などに伴う適切な情報提供に努めることにより、制度の周知を図っていきます。
苦情・相談体制については、保険者指導などを通して、第三者的な苦情処理機関の設置について助言するとともに、先進事例の紹介等保険者に対し適切な情報を提供するなど、住民や民生委員、薬局等の地域の資源を活用した身近な相談窓口の設置を働きかけていきます。
また、行政とは異なった市民的な立場で利用者の疑問や要望を聴き、事業者等に橋渡しすることによって苦情に至る以前に問題解決することを目的とした「介護相談員派遣等事業」の実施や拡充を市町村に働きかけていきます。

２ 項目番号 ４－(4)介護事業の利用者保護の観点から、事業者の新規指定及び更新において、事業者に対し不正請求等の指定取消要件や労働関係法規・通達の遵守を周知・徹底すること。また、介護労働者の労働条件が適正なものとなるよう、労働関係法令遵守のための厳正な指導監督を実施すること。さらに、介護労働者の人材育成にむけ、必要な研修等を事業者に義務付けること。
〔回答〕（健康福祉部）

利用者本位の良いサービスの提供と適正な事業運営が図られるよう、新規事業者に対する指定
時研修において、指導監査の内容や指定の取り消し等の事由について説明を行うとともに、労働関係法令を含む法令遵守（コンプライアンス）の徹底について周知を図っています。
具体的には、大阪労働局作成の「労働関係法令の基礎知識」や「訪問介護労働者の法定労働条
件の確保のために」を配布・説明し、事業所における適切な労働条件の確保等について、周知徹
底に努めています。
また、厳正な指導監督のため、全事業者を対象とした集団指導を毎年実施し、制度周知、法令遵守（コンプライアンス）の徹底を図っています。
さらに平成18年度から、人権や社会的要請に関する内容について、大阪府総合福祉協会ならびに大阪府地域福祉推進財団に研修業務を委託し、介護従業者の資質向上に向けた研修の充実等の取り組みを行っています。

－22－

大阪府への要請内容と回答

今後とも、指定時研修や集団指導等あらゆる機会を通じて、適切な事業運営、労働関係法令の遵守について、指導ならびに周知徹底を図ってまいります。
また、事業者に対する研修については、参加しにくい小規模事業所等の実情等に配慮して、実施場所・研修時間を含めた工夫を行ってまいります。

２ 項目番号 ４－(5)市町村が実施主体となる地域包括支援センターについては、地域の様々な人材を活用したネットワークを構築し、センターの事業を適正に実施すること。また、地域包括支援センター運営協
議会に被保険者代表を委員として参加させること。
〔回答〕（健康福祉部）

大阪府としては、センター職員が地域におけるネットワークを効果的に活用できるよう、様々な取り組み事例の情報提供やセンター職員に対する研修などを実施していきます。
地域包括支援センター運営協議会については、市町村が責任主体としてその運営に関与することとなっており、府としても、市町村において適切に事業が実施されるよう、助言等を行っていきます。
なお、地域包括支援センター運営協議会の構成員は、地域の実情に応じて市町村長が選定することとなっており、構成員を推薦する権限は、大阪府にありません。

２ 項目番号 ４－(6)大阪府域の各自治体間で国民健康保険料に相当程度の格差が存在する。医療提供体制も踏まえた適正な保険料等の制度運営と医療制度改革の方向性に沿い、保険料の平準化にむけ、コーディ
ネート機能を発揮すること。
〔回答〕（健康福祉部）

国民健康保険においては、保険料の平準化、財政の安定化を図る観点から、共同事業が拡充（高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業）されるとともに、保険者支援制度が継続実施されており、本府においても一定の負担を行っているところです。
また、都道府県調整交付金等について適正な運用を図り、保険料の平準化に資するよう努めてまいります。
本府としては、・国民皆保険制度を堅持し、将来にわたって安定的で持続可能な医療保険制度とするためには、
都道府県単位での保険者の再編に終わることなく、国の責任において、今後とも引き続き抜本的な改革にむけた検討を進めること。
・特に、国は、高齢者や低所得者の加入割合が高いことなど、国民健康保険制度が抱える構造的課題に対する抜本的な解決策を示すこと。
・地方の意見を十分反映しつつ、新たな地方負担等を発生させないこと。
等について、今後も国に対し要望してまいります。

－23－

大阪府への要請内容と回答

府

２ 項目番号 ４－(7)
高齢・退職者の生きがいづくりと社会活動への参加促進のため、生涯学習・スポーツ・ＮＰＯ
活動の奨励・健康維持のための保健体育の充実・地域活動など、活動の場を広げる諸施策を講じ
ること。
〔回答〕

（生活文化部・健康福祉部・教育委員会）

生涯学習・スポーツの振興｢新大阪府生涯学習推進プラン」に基づき、いつでも、どこでも、誰でも、学ぶことができ
る生涯学習社会づくりを推進しているところであり、生涯学習に関する情報提供等を行うほか、市町村や大学などの高等教育機関、民間団体などとも連携しながら、生涯学習の機会提供
や環境整備に取り組んでいるところです。
また、生涯スポーツ社会の実現にむけ、地域住民が主体的に運営する「総合型地域スポーツクラブ」の創設や活動を促進するとともに、なみはやドームに「広域スポーツセンター」機能を整備し、支援事業を実施しています。このほか、長年にわたり地域のスポーツ・レクレーシ
ョン活動に功績のある方々に対して、「生涯現役スポーツ賞」を贈呈するなど、生涯スポーツ振興に係る意識の啓発にも努めているところです。
ＮＰＯ活動の奨励｢大阪ＮＰＯプラザ」を設置し、ＮＰＯの活動の場やＮＰＯに関する様々な情報を提供するとともに、その運営を中間支援組織に委ねることを通じて、ＮＰＯ活動の奨励を図っているところです。
高齢者による地域活動の活性化
少子高齢化・人口減少社会を迎え、シニアの社会参加支援・生きがいの実感できる社会づくりは急務であることから、ＮＰＯや住民、市町村と協働しながら、シニアが持てる力を発揮し、活躍できる社会を実現するため、平成19年度から「アクティブシニアがあふれる大阪構想事業」に取り組んでいます。
大阪府教育委員会では、「すこやかネット」への直接的な支援は平成19年度で終了したものの、今後とも、広域行政である府の役割として、地域活動の場の確保などに活用できる助成金
や事業の情報提供等を継続していきます。
平成20年度からは、これまで地域で培われてきた「地域の子どもを地域で育てる」気運や取り組みの土台を活かし、上記国事業を活用して、高齢者や団塊の世代などの生きがいにもつな
がる「日本一の学校応援団」づくりを進めてまいります。
【参考】
地域活動における高齢・退職者の活動の場について
・教育や子育てに関する課題を学校・家庭・地域の団体やグループ等が共有し、課題解決にむけた協働の取り組みを通じて、新たな人のつながりをつくり出す「教育コミュニティづくり」の推進組織である「すこやかネット」の活動
・国の放課後子どもプランのなかの「放課後子ども教室推進事業」を活用した「おおさか元気広場推進事業」（子どもの居場所づくり）の活動－24－

大阪府への要請内容と回答

学校支援地域本部事業【目

新規事業（Ｈ20～Ｈ22）

的】地域全体で学校教育を支援するため、学校と地域との連携体制の構築を図り、多様な形態の教員支援を可能とし、子どもと向き合う時間の拡充を図る。

【事業内容】中学校区単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進し、地域住民の主体的な
学校支援活動を通じて、教育コミュニティづくりの発展・拡大を図る。
＜学校支援活動事例＞登下校の安全見守り活動、花壇づくりや校庭の芝生の維持・管理等の学校施設の整備、こころの再生府民運動等の広報活動、読み聞かせ等の学習支援活動など【国庫委託事業（10/10）】府の予算総額は440,925千円（対象は、政令市を除く府内全291中学校区）

２ 項目番号 ４－(8)
生活保護制度等の運営にあたっては、ナショナルミニマム保障にふさわしい内容とすること。
同時に、「雇用は最大の福祉である」という考え方に基づき、積極的な就労支援により自立につながるシステム・支援体制を構築すること。
〔回答〕（健康福祉部）①制度見直しに対して生活保護制度における諸課題については、制度責任者の国と実施機関である地方との協議を速やかに再開し、議論を深め、地方の声を十分踏まえたうえで見直しを行うべきと考えています。
②自立につながるシステム・支援体制について
ハローワークが福祉事務所と連携して、生活保護受給者等に対して、個々の対象者の態様・ニーズ等に応じた就職支援を行う「生活保護受給者等就労支援事業」の活用推進が図れるよう、
平成17年５月、「大阪府生活保護受給者等就労支援事業協議会」を設置。大阪労働局・大阪府・大阪市等関係機関一体となった取り組みを進め、17年度は大阪府全体で389名（政令・中核市を除く府内137名）、18年度は1,080名（政令・中核市を除く府内411名）、19年度は1,223名（政令・中核市を除く府内570名）、が就職につながりました。
また、府内各福祉事務所においては、それぞれの地域の被保護者が抱える自立阻害要因の実態を踏まえた「個別支援プログラム」を導入し、国の補助事業であるセーフティネット支援対策等事業を活用するなどして、被保護者の経済的自立・社会的自立・日常生活自立等に取り組んでいます。
今後とも、国事業を活用し被保護者の自立を図る市町を支援していき、被保護者の自立阻害
要因の解消を図っていきます。

２ 項目番号 ４－(9)
障がい福祉サービスの利用者負担については、「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策」に基づく、きめ細やかな負担軽減措置を行うこと。さらに、大阪府独自でも障がい者の自立支援と社会参加促進の観点から十分な財政措置を行うなど、利用者の実情に応じた適切な福祉施策を構築すること。

－25－

大阪府への要請内容と回答

府

〔回答〕

（健康福祉部）

利用者負担については、平成19年４月から、国の特別対策として利用者負担のさらなる軽減策が講じられているところですが、20年７月から、緊急措置として、①低所得世帯を中心とした負担軽減 ②個人単位を基本とした所得段階区分への見直し ③障がい児のサービスにおいて軽減対象となる課税世帯の範囲の拡大――といったさらなる軽減措置が実施されました。今後、軽減措置の効果等を見極めるとともに、国において、障がい者の所得確保の取り組みを推進していく必要があると認識しています。
適切な利用者負担の設定と障がい者の所得確保にむけ、府として、これまで国に対し制度改善の要望を行ってきましたが、今後とも、様々な機会を捉え、必要な要望を行ってまいりたい。
また、移動支援等の市町村地域生活支援事業は、地域の実情に応じて柔軟に実施することとされていますが、十分な財源確保と配分がなされておらず、実施主体である市町村において超過負担が発生しているのが実情であります。
地域生活支援事業市町村推進事業は、一人での移動が困難な障がい者が、必要な移動支援等を受けられるよう、利用者負担の軽減を目的に、府独自で、市町村に対し助成するものであります。
移動支援等は、障がい者の自立と社会参加に不可欠なものであり、必要なサービスが安定的に提供される必要があることから、府としては、確実に財源措置がされるなど、制度改善を国に対し強く要望しています。
現在、国において、自立支援制度全体の見直しの議論が行われており、その動向を見極めながら、来年度以降の事業のあり方を検討してまいります。

２ 項目番号 ４－(10)厚生労働省の発表するＨＩＶ感染者・ＡＩＤＳ患者数によると、近畿圏での感染者数・患者数の増加が著しい。大阪府としてもこれまで以上のＨＩＶ感染対策と感染予防のための啓発の取り組みを、大阪府医師会などの関係機関と連携し、積極的に行うこと。
〔回答〕（健康福祉部）

今後とも、大阪府医師会をはじめとする関係機関・ＮＰＯ等との連携を密にし、啓発手法に工夫を凝らしながら、正しい知識のより効果的な普及啓発に努めてまいります。
また、ＨＩＶは、感染しても数年から十数年程度の間は無症状で経過するため、感染者が自分の感染に気付きにくいという特性を有していますが、近年の医学や医療の進歩により、感染しても早期発見されれば通院加療によりエイズを発症することもなく学業や仕事を継続できるようになってきており、感染症の早期発見は感染の予防及び蔓延の防止のみならず、感染者
個々人の発症または重症化を防止する観点から極めて重要であることから、検査体制の充実に努めてまいります。

－26－

大阪府への要請内容と回答

１ 要請項目 「５．子ども・教育施策」
２ 項目番号 ５－(1)地域の多様な保育ニーズに応えるため、保育制度（休日保育・延長保育・病児保育・夜間保育、地域での子育て支援、ファミリーサポート事業等）のさらなる改善・拡充を行うこと。特に、地域でのネットワーク型の子育て支援が可能になるよう、複数ある制度の連携等を検討し、総合的な子育て支援体制の強化・拡充を行うこと。また、医療機関と連携した病児保育については、各市町村に最低１ヶ所の設置を行うこと。
〔回答〕（健康福祉部）

平成17年３月に策定した「こども・未来プラン（大阪府次世代育成支援行動計画）」に基づ
き、保育関連事業が計画的に実施されるよう、市町村へのヒアリング等を実施し、進捗状況の把握を行うとともに、必要な助言や働きかけを行っているところです。
地域のネットワーク化については、地域子育て支援拠点事業実施施設を中心として、子育て関係機関が連携を図れるよう、連絡会議開催等市町村の事業実施状況の情報収集を行い、助言や働きかけを行ってまいります。
また、病児・病後児保育については、平成19年度には、自園型61ヶ所、オープン型31ヶ所を実施しているところであり、今後とも国の動き等を踏まえつつ、情報収集・提供を行い、効果的に事業が推進されるよう努めてまいります。
【参考】こども・未来プランの主な進捗状況

（ヶ所）
Ｈ19

目標値（Ｈ21）

休日保育事業

１８

３９

延長保育事業５７２

５８５

病児・病後児保育事業（オープン型）
（自園型）

２０市
１５市

３２市町
―

３

４

２９

３２

１５０

２２４

夜間保育事業ファミリー・サポート・センター事業
地域子育て支援拠点事業※政令市・中核市を除く※Ｈ19実績は、補助金・ソフト交付金実績※目標値は、市町村単独分を含む

２ 項目番号 ５－(2)
保育の質の低下を招きかねない保育現場での不安定雇用の増加や人件費カットのないよう、制度の維持・改善を行うこと。さらに、人材育成のための研修を行うこと。
〔回答〕（健康福祉部）

保育所には、保育の実施につき最低基準を維持するための費用として、保育所運営費負担金が支弁されており、その中には必要な人件費が含まれています。各保育所は、運営費を適正に運用し、保育の質を維持・向上させなければなりません。

－27－

大阪府への要請内容と回答

府

府では、今後とも民間保育所への指導監査等を通じて、労働条件等関係法令の遵守を徹底してまいります。また、保育需要の高まりのなか、保育内容の一層の充実や地域における子育て支援の取り組みの充実が図られるよう、低年齢児の必要保育士数の増加やそれに対応する保育
単価の見直し等を国に求めているところであり、今後とも継続して要望してまいります。
人材育成の研修については、障害児保育・人権保育等の保育士の資質向上にむけた研修や、給食担当者の研修を実施しており、今後とも市町村と連携し、人材育成に努めてまいります。

２ 項目番号 ５－(3)
早期に少人数（30人）学級が実現できるよう国に積極的に働きかけるとともに、当面、すべての小学校全学年での35人学級を実現すること。
〔回答〕（教育委員会）

小・中学校の学級編制については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に全学年とも１学級の児童・生徒数は40人を標準とすることが定められています。
また、国の教職員定数改善計画においては、40人学級を維持しつつ、基礎学力の向上を図り、学校においてきめ細かな指導の充実を図る観点から、教科等の特性に応じ学級編制と異なる学習集団を編制して少人数授業を行うなど、各学校における指導の具体的な取り組みを支援する
ことに重点が置かれています。
大阪府においては、平成16年度から、学校生活の基礎を築く重要な時期である小学校１・２
年生において、学級編制基準を段階的に引き下げ、平成19年度に、府内のすべての小学校１・２年生で35人を基準とした少人数学級編制を実現しました。
今後とも、学校の実情に応じて学級編制を弾力化した方が学校運営上や教育上望ましい場合には、市町村教育委員会との協議により、当該学校の標準学級数に応じて配置された定数を活用した弾力的な学級編制を引き続き実施してまいります。

２ 項目番号 ５－(4)
次世代育成支援や子どもを守る観点から、いきいき活動やわいわい活動など、児童の放課後対策をさらに強化すること。特に学童保育については、小学校区ごとに最低１ヶ所の整備や補助金制度の拡充、対象の拡大、環境の整備など事業の拡充を行うこと。さらに、学童保育の運営上の問題についての正確な把握を行い、その改善に努めること。
〔回答〕（教育委員会・健康福祉部）

児童の放課後対策の強化
大阪府教育委員会では、ボランティア人材や活動場所の確保などの課題整理を進めるとともに、対象の全市町村・全小学校区での年間を通じた継続的な実施を目標に、「おおさか元気広場推進事業」の実施箇所数の拡大を図っているところです。
また、国に対しては、放課後子どもプランの今後の具体的な方向性を示すよう、引き続き働－28－

大阪府への要請内容と回答

きかけてまいります。
放課後の子どもの活動について
・学校教育分野；補習学習や児童会・クラブ活動等
・社会福祉分野；「放課後児童健全育成事業」
・社会教育分野；「おおさか元気広場推進事業」｢放課後子どもプラン」(総合的な放課後対策として、
平成19年度新規、国・府補助事業)｢おおさか元気広場推進事業」(実施主体は市町村・国・府が1/3ずつ補助)
・学校の教室等（社会教育施設等も可）を活用し、地域人材の協力を得て、すべての子どもを対象に、子どもが安全で安心して活動できる拠点を確保
・放課後や週末に、スポーツや文化活動など様々な体験活動、地域住民との交流活動などを実施（年間を通じて、おおむね週２回程度の開催をめざす）
平成20年度「おおさか元気広場推進事業」の実施状況（政令市・中核市を除く）
合計

備考

市町村数

３７

対象市町村３９

実施箇所数

４０１

対象小学校区数５２８

１５

対象校数２０

府立支援学校 実施校数

【参考】地域の実情に応じた放課後活動（放課後子どもプラン両事業を活用）
・いきいき活動；大阪市(297校／299校)
・わいわい活動；守口市(18校)→Ｈ19もりぐち児童クラブに変更

放課後児童クラブの事業拡充及び運営改善「こども・未来プラン（大阪府次世代育成支援行動計画）」では、府内市町村の目標値をもとに平成21年度の放課後児童クラブの目標を515ヶ所（政令・中核市除く）としており、平成18年度実績で513ヶ所の放課後児童クラブが運営されております。
子どもの健やかな成長と働く保護者の子育てを支援するために、放課後児童健全育成事業を充実していく必要があると認識しており、平成20年度から、国の制度改正に合わせ、平日だけ
でなく長期休暇期間等の延長時間数に応じた市町村への補助金の加算制度の創設や、障がい児の受け入れ体制の強化を図っているすべての放課後クラブを支援できるよう、実施に必要な予算を大幅に増額するなど、補助制度の拡充を図ったところです。
今後とも、放課後児童クラブの運営状況調査や市町村へのヒアリング等を通じて、「こども・未来プラン」の進捗を把握し、運営上の課題認識を市町村と共有するなかで、計画目標の達成
や放課後児童クラブの人数規模の適正化等、放課後児童健全育成事業のさらなる充実にむけ、国への提案・要望とあわせて、府としても必要な財源を確保しながら、市町村に計画的な整備・改善を働きかけてまいります。

２ 項目番号 ５－(5)各自治体の教育委員会は、地域の教育力の向上のため、「地域教育協議会（すこやかネット)」
や「大阪府学校支援人材バンク」の充実、放課後の学校施設の活用等による子どもの居場所づく
り、さらには学校・通学路の安全ネットワークづくり（子ども110番など）の推進のため、コー－29－

大阪府への要請内容と回答

府

ディネーターの配置などの基盤整備を進めること。
〔回答〕（教育委員会・生活文化部）

すこやかネット
大阪府教育委員会においては、平成12年度より、学校・家庭・地域社会が一体となって、子どもの教育課題や体験活動等の充実に取り組む「すこやかネット」を府内のすべての中学校に設置し、現在、その活性化にむけて取り組んでいます。
｢すこやかネット」の活動は、地域社会の共有財産である学校を核とし、様々な人が共に子どもの教育のために力を出し合う「協働」の関係によって継続的に子どもに関わるシステムをつくり、地域社会のなかで子どもを育てる「教育コミュニティづくり」を推進しています。
大阪府教育委員会では、「すこやかネット」への直接的な支援は平成19年度で終了したものの、今後とも、広域行政である府の役割として、市町村教育委員会や「すこやかネット」に対して、助成金や事業の情報提供等を継続し、その活用を促進してまいります。
【参考】地域の教育力の向上に（「すこやかネット」が）活用できる助成金や事業【学校支援地域本部事業】（政令市を除く）
・中学校区単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進し、地域住民の主体的な学校支
援活動を通じて、教育コミュニティづくりの発展・拡大を図る。
【おおさか元気広場推進事業】（政令市・中核市を除く）
・放課後や週末に、主に小学校の教室等を活用し、地域人材の協力を得て、すべての子どもを対象に、子どもが安全で安心して活動できる居場所づくりを進める。
【子どもゆめ基金助成金】
・子どもの健全な育成の一層の推進を図ることを目的に、民間団体が実施する特色ある新たな取り組みや、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援
を行う。

人材バンク
大阪府教育委員会においては、平成10年より小・中学校で優れた知識や技術を有する社会人を「特別非常勤講師」として任用し、児童・生徒が社会人講師の卓越した知識・技術や体験等に触れることにより、国際化・情報化、科学技術の進展や環境問題等の社会変化に対応し、主体的に生き抜く力を身に付けるよう支援する「特別非常勤講師（社会人）活用事業」を実施しております。
平成19年度、小・中学校ともに、「総合的な学習の時間」での人権教育、平和教育、福祉教
育（手話、点字等）情報教育（コンピュータ関係）、国際理解教育（英会話等）、勤労生産活動（米づくり、和紙づくり等）や、国語での演劇指導、音楽での和太鼓や琴などの和楽器の指導、体育でのニュースポーツの指導などに278人の特別非常勤講師が活用されています。
平成20年度の本格予算編成において、本事業は府事業としては今年限りとなっております。
今後は、市町村における「人材バンク」制度の充実にむけて市町村教育委員会を指導してまいります。
学校・通学路の安全ネットワークづくり
国の「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」により、児童の登下校の安全に関する実態－30－

大阪府への要請内容と回答の把握や巡回による指導、またスクールガードに対して指導や支援を行う地域学校安全指導員
として、スクールガード・リーダーを府教育委員会が委嘱し、各市町村に配置しています。
平成20年６月30日現在の状況：33市町村に57名を配置※スクールガード・リーダーは、防犯の専門家として警察官ＯＢに委嘱している。
今後も子どもたちの安全確保にむけた取り組みを進めてまいります。
子ども110番
青少年健全育成大阪府民会議（会長：大阪府知事）では、地域の子どもは地域で守り、子どもたちが安心して暮らせる環境を確保することを目的として、平成９年から「子ども110番の家」をはじめとする子ども110番運動を府内各地で展開しております。
平成20年４月末現在、「子ども110番の家」は、家庭・事業所等約14万軒、「動くこども110番」は、約10万台、「子どもの安全見守り隊」は、約16万３千人の登録をいただいております。
今後とも、市町村（地域のＰＴＡ・自治会等ボランティアの方々）と有機的に連携しながら安全なネットワークづくりに貢献してまいります。

２ 項目番号 ５－(6)
学ぶ意欲がありながら経済的理由により進学をあきらめたり、返済の重圧から奨学金の利用を思いとどまることがないよう、大阪府育英会奨学金制度など、制度の周知・改善・拡充を図ること。また、市町村が定める就学援助の水準を、義務教育でかかる費用を十分に賄えるものとする
こと。
〔回答〕

（生活文化部・教育委員会）

大阪府においては、経済的な理由により修学が困難な高校生等に対し、(財)大阪府育英会を通じて、奨学金の授業料（軽減助成控除後）プラス10万円の範囲内で無利子貸し付けを行っており、全国的に見て、最も充実した制度の一つとなっています。この度公表した「財政再建プ
ログラム案」では、私立高等学校等授業料軽減助成について見直すこととしており、これに伴い、奨学金の貸付需要増が見込まれるため、平成21年度入学生から所得要件等の見直しを行いつつ、必要な資金の確保に努めます。
今後とも、教育の機会均等と府民のより自由な進路選択に資するため、制度の円滑な運営に努めてまいります。
要保護及び準要保護の児童生徒に対する就学援助制度につきましては、国庫補助金及び地方交付税を受けて市町村が実施しておりますが、経済的理由により就学が困難な児童生徒に対して、義務教育の円滑な実施を確保するうえで大きな役割を果たしております。
このため、今後とも、就学援助制度の適切な事務処理について市町村を指導するとともに、補助金の増額及び制度の充実について、国に要望してまいります。

－31－

大阪府への要請内容と回答

府

２ 項目番号 ５－(7)今、「学力不足」等が言われているが、「学力｣＝｢生きる力」という視点に立ち、人として生きる、生かされる力（キャリア教育、平和・人権教育、環境・農業・資源への関心等）を醸成する教育を推進すること。特に、職業観・勤労観を育む教育を推進するため、小学校から高等学校まで、子どもの成長段階に応じたキャリア教育や労働法などのワークルールを系統的に学べる体制を整備すること。
〔回答〕（教育委員会）

生きる力
現行の学習指導要領では、豊かな人間性をはじめ自ら学び自ら考える力などの「生きる力」の育成を図ることを基本的なねらいとしており、この理念は、平成20年３月に告示された新学習指導要領においても引き継がれております。
平成19年度、府内の小・中学校では、総合的な学習の時間や特別活動等において、地域の環境美化やリサイクルについての環境教育、学校田を利用した農作物の栽培等の勤労生産的活動
や自然体験活動など、様々な特色ある教育活動に取り組んでいます。
環境教育では、小学校で91％、中学校で66％の学校が取り組んでおり、農作物栽培等の勤労
生産的活動では、小学校89％、中学校40％、自然体験活動では、小学校79％、中学校では78％となっています。
今後とも、府教育委員会では、学習指導要領のねらいとする基礎的・基本的な学習内容の確実な定着とともに自ら学び自ら考える力など「生きる力」の育成を図るため、特色ある教育活動が推進されるよう市町村教育委員会と連携しながら進めてまいります。
キャリア教育府教育委員会では、平成17年４月に「キャリア教育を推進するために（指針）」を策定し、「①
系統的・継続的なキャリア教育の実践、②ガイダンス機能の充実、③家庭・地域・企業等の幅広い参加」を基本理念として、キャリア教育の推進に努めてきました。
公立中学校における平成19年度の職場体験学習実施率は96.9％であり、そのうち複数日実施
率は87.2％で、複数日実施率は前年度に比べて1.3％増加しています。
また、平成20年度は、国事業の「キャリア教育実践プロジェクト」により、キャリア・スタート・ウィーク推進地域として、岸和田・藤井寺の２地域４中学校が指定を受け、職場体験等の充実などキャリア教育の一層の推進を図るための調査研究を進めています。
キャリア教育の推進のため、中学校進路指導担当者及び市町村教育委員会指導主事等の研修会を実施しています。加えて、指導資料「動詞から考えるキャリア教育・進路指導2008」を作成し、平成20年度に府内の小中学校に配付しました。
高等学校においては、平成12年より取り組んでいる「インターンシップ推進事業」において、実施校に対して付添教員旅費・事業所との通信費・報告書作成費・生徒の賠償保険代等を支援しています。平成19年度は94校2,094人（府立・全日制）がインターンシップに参加し、実施
率は65.3％となり、事業実施前の平成11年の1.9％から飛躍的に実施校を増やしてきました。
平成17年度から19年度まで実施してきました「キャリア育成推進事業」では、府立高校９校にキャリアコーディネータを配置し、体験活動学習の企画立案、学習プログラムの開発等、学－32－

大阪府への要請内容と回答

校の進路指導体制の充実を図ってきました。また、「大阪キャリア教育推進フォーラム」「キャ
リアカウンセリング基礎講座」などキャリア教育への認識を深める取り組みを実施してきました。
平成19年度から実施の「府立高等学校総合活性化事業」では、府立高校５校にキャリアアド
バイザーを配置し、キャリア教育の推進に関する指導助言や企画立案を行っています。
また、高校卒業後に就職を希望する３年生全員に対して、大阪府商工労働部雇用推進室発行の「働く若者のハンドブック」を配布し、労働法などのワークルールの啓蒙に努めてきました。
高等学校においては、インターンシップ等を単なるイベントとして実施するのではなく、キャリア教育の一環として教育課程に適切に位置づけて単位認定を行うなど、積極的に活用する
よう府立高校を指導しています。
今後も児童生徒一人ひとりの職業観・勤労観を育て、自己の個性を理解し、主体的に進路選択する能力・態度を育てるため、各学校においてキャリア教育がさらに推進されるように努めます。

２ 項目番号 ５－(8)2008年４月１日から施行される改正児童虐待防止法に対応し、児童相談所の機能の強化と、そのために必要な人員の確保と養成を行うこと。事業の拡充に必要な予算の確保を行うとともに、
改正児童虐待防止法の目的に新たに明記された、子どもの権利擁護のためのオンブズパーソン制
度など、2006年度に（新たに）制定された「大阪府子ども条例」の趣旨も踏まえ「子どもの権利擁護システム」を確立すること。
〔回答〕（健康福祉部・生活文化部）

児童虐待への対応について、平成13年度より子ども家庭センターに「虐待対応課」を設置し、対応を強化してまいりました。児童虐待通告の増加に伴い、平成16年度以降も子ども家庭セン
ターに21名の児童福祉司を増員配置し、「子ども虐待対応の手引き」を改訂し、職員に対しその周知徹底を図り、虐待問題の研修を実施して職員の資質向上に努めるとともに、虐待相談及び業務全般のＩＴ化を進めており、平成19年度に本格運用するなど、同センターの体制強化を図ったところです。さらに平成18年度に、夜間・休日を問わずいつでも児童虐待通告を受ける
ことができる体制を整備したほか、平成19年３月に一時保護所の定員を35名から50名に増員するとともに、個室整備を通じた個別処遇の向上を図ったところです。
児童虐待の早期発見・早期対応を進めるには、保健・福祉・教育・医療など子どもに関わる関係機関によるネットワークづくりが重要です。平成16年には、子ども家庭センターと学校・園において、虐待通告に関するルールづくりを行い、府内全市町村で設置されている虐待防止に関する関係機関ネットワークについて、児童福祉法により法定化された「要保護児童対策地
域協議会」への移行を進め、平成20年７月１日現在で39市町村において設置されています。
また、平成17年度から児童虐待の通告先となった市町村を支援するため、実践的な内容を盛り込んで作成した「大阪府版市町村児童家庭相談援助指針（ガイドライン）」をテキストとして、市町村の相談担当者に対する虐待対応を中心とした内容の職員研修実施に加え、市町村に－33－

大阪府への要請内容と回答

府おける児童家庭相談体制を早期に確立するため、平成18年度より、市町村へのケースワーカーの派遣とあわせ、相談体制の構築に要する経費の一部補助を行う「市町村児童家庭相談体制強化モデル事業」を実施しています。平成20年３月には市町村に派遣されたケースワーカーによって法改正や市町村の状況を踏まえて改訂された「大阪府市町村児童家庭相談援助指針改訂版」を発行し、ケースワーカー派遣と改訂版ガイドラインの普及などによる支援を引き続き実施しています。
一方で、平成19年度より、虐待をしてしまう保護者及び被虐待・非行等子どもの状態に応じた専門的なケアの実践及び支援プログラムの開発を行う「すこやか家族再生応援事業」と、施設入所児童の自立支援のための連携・支援システムの構築を行う「施設入所児童キャリアデザ
イン支援事業」をあわせ、保護者・子どもへの総合的な支援体系の構築を行う「すこやか家族
再生応援プロジェクト」として推進しています。
なお、平成18年度については、２万６千件超の児童相談を児童福祉司や児童心理司など175人が受け付け、その他、青少年相談や母子相談・ＤＶ相談などに応じています。
こうした取り組みを通じて、子ども家庭センターにおける専門的な援助技術の蓄積・継承を進めるとともに、児童虐待事案に迅速かつ適切に対応できるよう体制の充実を図っていきたいと考えます。
また、保護を要する子どもの権利擁護システムの一環として、平成19年度より施設処遇検証
支援チーム及び審査案件相談チームを設置しています。施設処遇検証支援チームは、児童養護施設等において、児童に対する人権侵害事案等が発生した場合に、事案の発生原因や施設への立ち入り調査、児童等への対応、再発防止策等の施設指導に対する必要な助言を得ることを目的としており、必要に応じて直接施設に赴き、専門的な立場から、発生事案に対する関係者からの聞き取り調査等、事実確認も行うこととしています。審査案件相談チームは、子ども家庭センターが児童福祉法に基づき行った一時保護及び施設入所ならびにそれらの解除等の処分に対し、保護者等から大阪府に対して審査請求がなされた場合、その裁決に関する相談や必要な助言を得ることを目的に設置されています。
子どもを擁護する取り組みの充実については、「大阪府子ども条例」第９条で、「子どもを擁護するための取組について、（中略）その充実に努めるものとする。」と明記されており、今後
とも、「大阪府子ども施策審議会」の意見をうかがいつつ、検討を進めてまいります。

－34－

大阪府への要請内容と回答

１ 要請項目 「６．平和・人権施策」
２ 項目番号 ６－(1)
府民の人権侵害を速やかに救済するため、大阪府人権相談・救済システム専門家会議報告で提起された「人権ケースワーカー制度」の充実をはじめとした総合的な人権相談・救済システムの整備に努めること。さらに、今なお残る社会的マイノリティに対する人権侵害そのものを根絶するための啓発の取り組みを強化すること。
〔回答〕（政策企画部）

人権相談・救済システムについては、府内の体制の整備と国における人権救済制度・機関に関する実効的な法整備により、府内における総合的な人権擁護施策が推進されるものと考えています。
このため、人権侵害による被害者を実効的に救済するための制度を早急に確立されるよう真に独立性・迅速性・専門性を備えた実効性のある人権救済のための法的措置の早期実現を国に要望してきたところであり、今後ともあらゆる機会を通じて国に働きかけてまいります。
また、大阪府においては、複雑・多様化する人権問題に適切に対応するため、人権救済の役割を果たしていく新たな人材のあり方について、大阪府人権相談・救済システム専門家会議からいただいた意見を基に、平成19年度に「人権擁護士養成事業」を創設いたしました。
人権に関する12分野の専門知識や紛争処理手続きなどの養成講座を昨年６月から今年２月まで開催し、計23名の修了者を認定したところです。
現在、これら修了者は所属する機関において人権相談・救済に係る活動を展開しているところですが、大阪府としても今後府民への周知や連絡会の開催などによりその活動を支援してまいります。
さらに、大阪府では、「豊かな人権文化を育む21世紀のまちづくり」を基本理念に、平成17
年３月に策定した「大阪府人権教育推進計画」（計画期間：平成17年度～平成26年度）に基づ
き、様々な人権課題の解消をめざして、人権教育・啓発に係る施策を推進しているところです。
近年、ＨＩＶ感染者やハンセン病回復者等の人権問題、犯罪被害者やその家族に対する人権問題など、新たな対応が求められる人権課題の広がりに加えて、インターネット上での差別事
象による回復困難な人権問題の発生など、社会的なマイノリティに対する人権侵害が深刻化しており、こうした状況を改善するためにも、人権問題に関する啓発活動の重要性が一層増しているものと認識しております。
今後は、人権教育推進計画の施策推進の３つの柱、「人権が重視される社会基盤の構築」「人
権教育の推進」「計画の推進体制の整備」に沿って、市町村や既存の民間啓発団体等との連携を深めつつ、教育・啓発教材の作成や専門的な人材の養成など、効果的な施策の推進に努めてまいります。

２ 項目番号 ６－(2)ピースおおさかの平和発信機能をさらに充実させることにより、「平和」の尊さを訴える啓発
活動を積極的に行うこと。

－35－

大阪府への要請内容と回答

府

〔回答〕

（政策企画部）

ピースおおさかは、戦争の悲惨さを伝え、平和の尊さを訴えることを基本とする設置理念に沿って運営しており、戦争と平和に関する資料の収集・保存・展示等を図り、平和問題に関する調査研究・学習・普及等を実施しているところです。
平成20年６月の「財政再建プログラム（案）」において、ピースおおさかは、「存続」となっているものの、より効果的・効率的な事業運営を行うという観点から、「府派遣職員は必要最小限度とし、民間活用等による運営コストを抑制すること。特別展及び企画事業への補助は中止する」との方向性が示されたところです。
このため、ピースおおさかの事業は、当面、大阪空襲の悲惨な状況などを展示する３ヶ所の常設展示を中心とするものの、常設展示を補完する形で、府民から寄贈していただいた資料や写真など約１万件の収蔵品を積極的に活用することで、平和の情報発信ができるよう、大阪市と共に支援に努めてまいります。

２ 項目番号 ６－(3)大阪で働き、暮らす外国人が増加している現状を鑑み、「外国人サポーター1000人育成プロジ
ェクト」をはじめとした通訳サポート体制の整備を行うこと。特に、医療・裁判・行政手続き・相談等、専門的な通訳能力が必要とされる分野については、十分な予算措置を行い、人材育成を行うとともに、実効ある通訳派遣制度を確立させること。
〔回答〕（にぎわい創造部）

平成17年度から３年間実施した「外国人サポーター1000人育成プロジェクト」において養成
した1,014名の方については、(財)大阪府国際交流財団にボランティア登録するとともに、Ｎ
ＰＯ等の府内のボランティア団体などにも登録を行い、活動していただいているところです。
今後は、(財)大阪府国際交流財団を中心に他団体との連携を一層密にし、ボランティア活動の促進を図ってまいります。
医療通訳などの専門的な通訳サポートについては、国等、関係機関との役割分担のもと、(財)大阪府国際交流財団やＮＰＯ等の関係機関との連携によるサポートのほか、外国人に対する支
援体制の充実を図ってまいります。
【参考】(1）ボランティアの育成・活動の促進○外国人サポーター育成研修＜外国人サポーター1000人育成プロジェクト（Ｈ17～19年度）＞
３ヶ年で1,014名が修了済。研修修了者は、(財)大阪府国際交流財団のほか、希望に応じて市
町村・国際交流協会・ＮＰＯ等のボランティア組織にも登録していただき、各団体のコーディ
ネートにより活動している。
＜国際関係ボランティアコーディネーター会議・研修＞
ボランティア組織でボランティアコーディネートを行っている方などを対象とした会議・研修を通して、各団体のボランティアコーディネートを支援し、ボランティアの活動の促進を図っている。
○関西国際交流ボランティアネットワーク会議－36－

大阪府への要請内容と回答

関西地域の国際交流関係団体が、ボランティアにかかる情報交換や相互支援等を行っている（(財)大阪府国際交流財団と(財)大阪国際交流センターが毎年交互に事務局を担当）。
(2）相談・通訳サポート○大阪府外国人相談コーナー
関係機関と連携しながら、在留資格、医療・福祉、暮らしなど、様々な内容の相談に８言語で対応している（英語以外の言語については、相談者、主任相談員、各言語の通訳ができる登録相談員が三者通話により対応）。
(3）ＮＰＯへの支援(財)大阪府国際交流財団 ＮＰＯ活動支援助成制度
ＮＰＯによる先導的事業（通訳サポートを含む外国人支援事業等）に対し、助成金を交付している。
(4）医療通訳システムの検討(財)大阪府国際交流財団やＮＰＯ等と連携し、日本語で意思疎通ができない外国人が安心して医療を受けることができる環境の整備づくりとして、医療通訳ボランティア養成研修を行う（平成20
年度）。

－37－

大阪府への要請内容と回答

府

１ 要請項目 「７．男女共同参画施策」
２ 項目番号 ７－(1)大阪府域の市町村自治体において策定された、男女共同参画行動計画が各自治体で着実に推進されること、及び各自治体の審議会等への女性参画について国と同様に女性比率30％を早期に達成するよう、大阪府として各市町村自治体に積極的な働きかけを行うこと。さらに、すでに30％を達成している大阪府及び各市町村自治体については、次の目標として40％をめざすこと。
〔回答〕（生活文化部）

府内市町村における男女共同参画行動計画の策定状況については、現在、１町を除く42市町村が策定済となっており、未策定の１町においても策定にむけ検討中です。
また、審議会等委員の女性比率については、平成19年４月１日現在、30％に達しているのは５市となっており、このうち３市では目標を40％に掲げています。
市町村における計画の策定・推進や審議会等への女性の登用促進については、毎年開催している市町村男女共同参画行政所管課長会議等を通じて働きかけを行っているところであり、今後も機会を捉えて情報提供や助言を行ってまいります。
大阪府においては、平成20年４月１日現在、法令又は条例に基づき設置されている審議会等における女性委員の占める割合は35.9％となっており、引き続き、「改訂おおさか男女共同参画プラン」で掲げている『平成22年度末までに４割』という数値目標の達成にむけ、部局横断的な取り組みを推進してまいります。

２ 項目番号 ７－(2)大阪府として、以下の項目が達成されるよう、府域市町村に働きかけを行うこと。
｢大阪府域の市町村は、男女平等社会の実現のために男女平等参画に関する条例を制定すること。条例制定にあたっては男女共同参画社会基本法の趣旨に沿った内容とし、かつ改正男女雇用機会均等法等の履行確保を図ること｡｣〔回答〕（生活文化部）

大阪府におきましては、男女共同参画社会の実現をめざすための指針として「大阪府男女共同参画推進条例」を策定し、「改訂おおさか男女共同参画プラン」とともに、男女共同参画社
会の実現にむけた基本的な枠組みを整備してきたところです。
市町村については、男女共同参画社会基本法第14条において男女共同参画行動計画の策定が努力義務となっておりますが、条例の制定は市町村の実情に応じてなされているところです。
府内市町村の条例制定状況は、昨年度新たに制定された２市を加え、平成20年４月１日現在、17市町が制定済みとなっています。
未制定の市町村に対しては、市町村男女共同参画行政所管課長会議等の場を通じて、新たに条例を制定した市町村の取り組み事例等について伝えたり、さらに条例制定を検討している市
町村に対しては、助言を行うなどの支援に努めているところです。今後も機会を捉えて積極的に支援してまいります。

－38－

大阪府への要請内容と回答

２ 項目番号 ７－(3)大阪府をはじめ、府域すべての自治体でのセクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バ
イオレンスなどの相談窓口の設置とその周知・広報を行うこと。特に、2007年改正されたＤＶ防止法に対応した対策の充実と、相談員などの適正な配置と研修を十分に行うこと。
〔回答〕（生活文化部・健康福祉部・商工労働部）

職場におけるセクシュアル・ハラスメントにつきましては、大阪府総合労働事務所において、日常の労働相談として、セクシュアル・ハラスメント専門相談電話を設置し、相談に対応するとともに、弁護士による専門相談を実施しております。
平成19年度の相談件数は397件で、そのうち「セクシュアル・ハラスメントを受けた」とする人からの相談は315件でした。労働相談を経たうえでなお自主的解決が困難な場合は、早期かつ適切な解決を図るため、相談者からの申請に基づき、個別労使紛争解決支援制度による調整または斡旋を行っております。
総合労働事務所等の相談窓口については、ポスターの掲示や関係機関へのチラシの配布を行うとともに、総合労働事務所及び「大阪労働」「労働情報ガイドブック」のホームページ等への掲載などにより、府民や事業主に広く周知しているところです。
相談体制については、総合労働事務所の職員の他に一般労働相談員を配置し、さらに特別労働相談員として、女性問題に精通した女性弁護士を配置してきめ細かな対応に努めるとともに、職員の相談対応能力の向上を図るため、学識経験者や弁護士などを講師として、専門的な知識の習得や事例研究などの研修を行っています。
またドメスティック・バイオレンスにつきましては、配偶者暴力防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）に基づく配偶者暴力相談支援センターの機能を府内８ヶ所（女性相談センター、ドーンセンター内ＤＶ相談コーナー、府内６ヶ所の子ども家庭センター）の施設に付加し、女性相談員等がＤＶ被害者からの相談等に対応しているところです。
ＤＶ相談窓口の周知等につきましては、府のホームページへの窓口情報の掲載やリーフレッ
トの作成及び関係機関への配布等により周知・広報に努めているところです。
今後とも、事例研修を充実させるなど、女性相談員のさらなる資質向上に努め、ＤＶ被害者からの相談体制の充実を図ってまいります。
また本年度におきましては、ＤＶ相談の実施のほか、カウンセラー派遣事業、外国人ＤＶ被害者への電話相談事業補助などのＤＶ被害者支援を実施するほか、大阪府・市町村配偶者からの暴力対策所管課長会議及び大阪府「配偶者からの暴力の防止」支援ネットワークを通じ、市町村や関係団体との連携強化を図っていきます。
本年１月11日に改正施行された配偶者暴力防止法におきましては、市町村における基本計画
策定や配偶者暴力相談支援センター整備の努力義務、保護命令制度の拡充等が出されたところであり、これら改正点も踏まえつつ、本府基本計画の改正を検討しているところです。

－39－

大阪府への要請内容と回答

府

２ 項目番号 ７－(4)
政府の「子ども・子育て応援プラン」が掲げる男性の育児休業取得率10％の目標達成にむけて、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の観点からも、男性の育児休業取得を促進させるための次世代育成支援対策を講じること。
〔回答〕（商工労働部・生活文化部）

次世代育成支援対策推進法を受け策定した大阪府次世代育成支援行動計画「こども・未来プラン」のなかで「職業生活と家庭生活の両立」の促進を推進方向の柱の一つとし、これに基づいて、男性を含む働き方の見直しや従業員のワーク・ライフ・バランスの推進など、企業における仕事と家庭の両立取り組みの促進を図ることとしています。
このため、今年度は次の事業を実施しています。
① 仕事と家庭を両立するうえで必要な法的知識の周知・啓発
育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法等仕事と家庭を両立するうえで必要な法令を分かりやすく解説した啓発冊子を、ハローワーク・連合大阪等府内労働組
合・府民情報プラザ・府総合労働事務所等に広く配布するとともに、府ホームページ「大阪労働」にも掲載し、ダウンロードにより入手できるようにしています。
また、平成18年度の男女雇用機会均等法及び平成19年度のパートタイム労働法の改正では、
大阪労働局と連携し、施行に合わせ企業の人事労務担当者を対象とした改正法の説明会をタ
イムリーに実施する等法令の周知・啓発に努めています。
【平成19年度実績】（数値は政令市分を含む）
・啓発冊子「働く女性のハンドブック」10,000部作成、「パート・派遣・契約社員Ｑ＆Ａ」
12,000部作成
・改正男女雇用機会均等法に係る説明会参加者……1,460名（平成18年度実施）
・改正パートタイム労働法に係る説明会参加者……1,361名
・男女雇用機会均等セミナー参加者………………… 343名
② 働き方の見直しや男性の育児参加促進等に関するセミナーの開催
育児・介護休業法の周知・啓発、企業における両立支援やワーク・ライフ・バランスの取り組みの推進を目的に、毎年大阪労働局・21世紀職業財団大阪事務所と連携しセミナーを開催しています。
今年度は、男性も育児参加できるワーク・ライフ・バランス社会の実現をめざし、実際に男性の育児休業取得者を出し、次世代認定マーク「くるみん」を取得した企業の取り組み事
例の発表を予定しており、これから両立支援に取り組もうとする企業に対し、具体にリーディングケースを提供することで、男性の育児休業取得促進を図っていきます。
【平成19年度実績】（数値は政令市分を含む）
・仕事と家庭を考えるセミナー参加者…………………181名【①及び②に係る新年度予算】
労働教育・普及啓発委託事業 36,571千円（事業費全体の予算額）③ 中小企業における両立支援取り組みの好事例の周知・啓発
両立取組応援奨励金支給事業の取り組み内容をまとめた事例集の配布、府ホームページへ－40－

大阪府への要請内容と回答の掲載を通して先進的な取り組み事例を紹介し、中小企業における両立支援取り組みの周知・啓発を図っていきます。
【平成19年度実績】（数値は政令市分を含む）
・主な配布先……府内商工会議所・商工会、連合大阪等府内労働組合、次世代育成支援対策センター（関西、堺、東大阪各経営者協会、大阪府中小企業団体中央会）、男女いきいき元気宣言登録事業所、市町村労働・女性施策担当課
等
また、男女共同参画社会づくりの観点から、「大阪府男女共同参画推進条例」第11条に基づき、職業生活と家庭生活の両立の実現など働く場における男女共同参画に意欲的に取り組む府
内事業者を登録し、その取り組みを応援する「男女いきいき・元気宣言」事業者制度を実施しており、本年６月末現在181事業所に登録していただいているところです。
さらに、民間企業と連携・協働し男女がともにいきいきと子育てに参加できる環境整備を図るため、事業者による両立支援の取り組み事例等を集積したデータベースを構築してきましたが、現在「いきいき企業サーチネット」として府のホームページ上で発信・情報提供しています。
今年度においても、「男女いきいき・元気宣言」事業者制度の普及促進に努めるとともに、「い
きいき企業サーチネット」による情報発信を行ってまいります。
また、府庁内におきましては、男女共同参画モデル職場づくりの一環として、庁内ウェブページにおいて、育児休業制度や男性職員の育児取得体験談を掲載するなど、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進にむけ、全庁を挙げて取り組んでいるところです。

－41－

大阪府への要請内容と回答

府

１ 要請項目 「８．環境施策」
２ 項目番号 ８－(1)｢地球温暖化防止施策」にむけて具体的に以下の取り組みを行うこと。
① 地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量が、大阪府域では1990年度に比べ2003年度は1.5％増加している。温室効果ガスの排出量を2010年度には1990年度比９％削減する大阪府の目標を達成するためにも、各市町村・各団体と連携して施策を講ずること。特に交通部門（自動車など）や民生部門（家庭・オフィスビルなど）の対策を強化すること。
② ヒートアイランド現象が顕著になっている現状を踏まえ、2007年度に実施する「ヒートアイ
ランド対策導入促進事業」の実績や効果を検証し、早い段階で「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」の補強を行い、対策の強化を講ずること。
③ 温室効果ガス削減のため、2006年２月に大阪府で制定した「毎月16日の『ストップ地球温暖化デー』」の行動を広く府域で展開し、広報活動を充実させること。さらに、１日５分のアイ
ドリングストップにより、車両１台あたりの二酸化炭素排出量が年間約39kg削減されることから、「アイドリングストップ」運動を幅広く展開し、市民にも積極的に協力の呼びかけを行う
こと。
〔回答〕

（環境農林水産部）① 大阪府では、「地球温暖化対策地域推進計画」に掲げる９％削減目標を達成するため、「温暖化防止条例」の対象事業者に対する計画的な対策指導、家庭や企業における省エネルギー
行動の啓発などに重点的に取り組んでいます。
｢温暖化防止条例」につきましては、産業部門、民生（業務）部門における工場・オフィ
スビルなどエネルギーを多量に消費する事業者、運輸部門における自動車を多く使用する事業者を対象として計画的な対策指導を行っており、条例施行初年度である2006年度の府域における温室効果ガス排出量は前年度から2.6％減少し、1990年度から3.4％の減少となっています。
今後とも、条例対象事業者に対し、計画された対策内容が確実に実施されるよう指導していきます。
また、家庭や企業における省エネルギー行動の啓発につきましては、各主体との連携を強化し、より大きな府民運動として総合的に展開することに努めております。本年度の主な啓発キャンペーン・イベントとしては、夏季適正冷房と軽装勤務奨励（関西広域機構と連携）・
ライトダウンキャンペーン（国及びＮＰＯと連携）
・省エネラベルキャンペーン（ＮＰＯ、消費者団体等と協議会形式で実施）など、各主体と連携して取り組んでいきます。
また、府・市町村・事業者団体等で構成する「豊かな環境づくり大阪府民会議」の重点行
動として地球温暖化防止活動を位置づけ、各構成団体の協力を得ながら、府民運動として定着するよう努めていきます。
今後とも、毎月16日の「ストップ地球温暖化デー」を活用し、市町村や地球温暖化防止活動推進員（府民ボランティア）
等と連携して府域全体の地球温暖化防止の機運を高めるよう、
各主体と連携して府民運動を推進していきます。
さらに、中小事業者による効果的な排出抑制対策を促進するため、ＥＭＳポータルサイト－42－

大阪府への要請内容と回答を通じた情報提供や、普及セミナーを開催してきめ細やかな情報を提供することにより、簡易版の環境マネジメントシステムの普及にも努めていきます。
②

大阪府では、ヒートアイランド現象の緩和のため、「温暖化防止条例」に基づく工場等の人工排熱の低減、建築物の省エネルギー化や、「自然環境保全条例」に基づく建築物の敷地等における緑化の促進をはじめとする各種の対策に取り組んでいます。
2007年度には、「熱環境マップ」の熱負荷の高い地域において、「ヒートアイランド対策ガ
イドライン」に沿った対策を誘導するため、他のモデルとなるような民間事業者による取り組みへの補助事業として「ヒートアイランド対策導入促進事業」を実施しました。
今年度は、本事業による対策効果等を分かりやすくとりまとめ、ヒートアイランド対策は省エネルギー対策にもつながるなどの経済的な効果も積極的にＰＲして、民間等での取り組みを促進していきます。
今後とも、これらの取り組みを含め、「ヒートアイランド対策推進計画」の目標である熱帯夜数の削減やクールスポットの創出をめざし、「温暖化防止条例」及び「自然環境保全条例」
を適正に運用するとともに、「熱環境マップ」や「ガイドライン」に沿った取り組みを推進していきます。
また、今後、これら対策の進捗状況等を踏まえ、「ヒートアイランド対策推進計画」の見直しを検討していきます。
③ 毎月16日の「ストップ地球温暖化デー」については、ホームページやパンフレットへの掲載による広報のほか、懸垂幕を製作し、環境月間の６月、地球温暖化防止月間の12月、京都議定書発効月の２月に、府庁別館に掲出して周知に努めています。また、毎月16日に「ＳＴＯＰ！温暖化 おおさかメールマガジン」を配信し、環境にやさしい行動の実践を呼びかけています。
また、府が委嘱する地球温暖化防止活動推進員によって、府内各地域で温暖化防止に対する府民の理解と実践的な行動を促す啓発活動が行われています。推進員は、府・市町村・Ｎ
ＰＯ等との協働により、地域に密着したきめ細やかな活動が可能で、今後委嘱人数を拡大し事業効果を高めていきます。
さらに、子どもにも親しみやすく、楽しみながら環境に配慮した取り組みが行えるよう、
府の環境啓発キャラクター（モットキット）を活用し、学生ボランティアとも連携しながら啓発事業を行っています。
今後とも、啓発行事の開催時には16日を中心に日程を設定するなど、市町村などの協力を得ながら、府民一人ひとりが地球温暖化防止に取り組むよう、普及啓発を進めていきます。
なお、府警本部等とも連携し、警察署や運転免許試験場などにおいて、アイドリングストップを含む環境に配慮した運転方法（エコドライブ）についても府民に普及・啓発していきます。

２ 項目番号 ８－(2)｢廃棄物・リサイクル事業」について積極的に以下の取り組みを行うこと。
① ごみの減量化、分別収集の徹底、環境リサイクルの施策を一層充実させること。また、大阪－43－

大阪府への要請内容と回答

府

府のごみのリサイクル率（10.5％）を、早期に全国平均並み（19.0％）にする施策を実施し、府域自治体に対して早期実現のための指導を行うこと。全国の各自治体の参考となる事例を事例集として発行して広報啓発を行うこと。
② 野外焼却・野積み・不法投棄などの産業廃棄物をはじめとした廃棄物の不適正処理を防止するために、現在の府域３ヶ所をさらに拡充し、パトロールを強化すること。また廃棄物の不適正処理に対しての罰則を強化すること。
〔回答〕（環境農林水産部）① 本府では平成15年３月に制定した「大阪府循環型社会形成推進条例」において、循環型社
会の形成を推進するための施策を定めており、同条例に基づいて平成16年４月にはリサイク
ル製品認定制度を創設し、323製品（平成20年３月末現在）の認定を行っているほか、同年５月には循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針を策定しました。
ごみの減量化やリサイクルを進めるためには、府民・事業者・行政が各々の果たすべき役割を認識し、連携を図ることが重要であることから、府民団体や事業者団体、市町村等と設置している「大阪府リサイクル社会推進会議」が策定した「ごみ減量化・リサイクルアクシ
ョンプログラム」に基づく実践行動の促進などに取り組んでいます。
さらに、平成17年７月に国から承認を受けた「大阪府エコタウンプラン」に位置づけられている７つの民間リサイクル施設の整備・活用を促進しています。
また、全国の各自治体の参考となる事例の広報啓発については、平成19年６月、国が循環型社会形成にむけた一般廃棄物処理システムの構築のため、標準的な分別収集区分及び適正な循環的利用・適正処分の考え方や一般廃棄物の処理に関する事業効果の評価手法等をまとめた「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」を策定したことから、これを踏まえた情報提供に努めます。
今後とも、一般廃棄物処理の処理責任を有する市町村に対し、情報提供・技術的援助を行うとともに、「大阪府リサイクル社会推進会議」を活用するなど、市町村等と連携して、ごみの減量化やリサイクルの取り組みを進めていきます。
② 産業廃棄物の不法投棄や野焼きなどの不適正処理を防止するため、廃棄物処理法の円滑な施行が図られるよう、平成17・18年度には府域３ヶ所（中部・南河内・泉州）の農と緑の総合事務所に環境職員を配置し、監視指導グループと連携して監視・立ち入り指導を実施してきましたが、不適正処理事案の半数近くが泉州地域で発生している状況を踏まえ、19年度からは農と緑の総合事務所への配置に替えて泉南府民センター内に泉州地域専従のチームを配置するとともに、それ以外の地域を３つの地域に区分、各地域別に担当者を配置するなど、監視指導体制を強化しました。また、市町村から推薦された府民を不法投棄等監視連絡員に委嘱し、府民の参加も得て、不適正処理の未然防止・早期是正に努めるとともに、不適正処理防止に対する社会機運を醸成する啓発活動を実施し、府域における快適な生活環境の保全に努めています。
また、平成15年３月に制定した「大阪府循環型社会形成推進条例」（産業廃棄物の規制関連については平成16年１月施行）に基づき、産業廃棄物の適正処理を推進するとともに、不－44－

大阪府への要請内容と回答

法投棄などの不適正処理を根絶する仕組みについて、広く排出事業者・土地所有者・廃棄物処理業者等に周知を図っています。
今後とも不適正処理の根絶にむけて取り組んでいきます。

２ 項目番号 ８－(3)河川の汚れ具合を示すＢＯＤ値が、大阪府内の主要河川である淀川・大和川・神崎川・寝屋川
とも前年に比べ悪化していることを踏まえ、各種計画の中間報告を公表し、その結果を検証した
うえで、水質浄化対策を積極的に推進すること。また河川や海を汚す原因となる生活排水について、その予防策を広く周知徹底すること。さらに府域下水道の普及率（90.8％）を、早急に改善
すること。
〔回答〕

（都市整備部・農林環境水産部）

大和川及び寝屋川流域においては、早期の水質改善を目的とした「清流ルネッサンスⅡ計画」に沿って河川事業・下水道事業等の施策を推進します。
大和川流域では、支流の西除川や東除川に薄層流浄化施設等を設置するなど大和川流域の水質改善に努め、寝屋川流域では、大河川からの導水や地下水利用など、多様な施策による計画
導水量の確保にむけ、引き続き国土交通省及び関係機関と協議を進めます。なお、寝屋川流域の「清流ルネッサンスⅡ計画」については、今年度、中間見直しを行うこととしており、寝屋川流域協議会において、事業の検証及び今後の取り組みについて再検討を行います。
神崎川などの環境基準値を超えるダイオキシン類により汚染された河川においては、底質の浄化対策に取り組むとともに、樫井川など汚濁の著しい河川においては、浄化浚渫、堰を活用した瀬と淵浄化等の浄化事業を実施します。
また、「寝屋川流域ネットワーク」などの地域団体・住民と協働して、生活排水対策に関するＰＲやクリーンキャンペーンなどのイベントによる啓発活動を推進します。
また、下水道の普及については、平成14年３月に策定した「21世紀の大阪府下水道整備基本計画」（ROSE PLAN）のなかで、“豊かできれいな水環境”を取り戻すことを施策の柱の一つとして、普及率の向上に努めているところであり、平成19年度末の普及率は、全国平均（平成18年度末：70.5%）を大きく上回る92.7%に至っています。
今後は、南河内地域や泉州地域など未だ普及率が低い市町村に対して、地域特性などを踏まえた効率的な整備や接続率の向上についての指導・助言を行っていきます。また、これら市町村における必要な事業費の確保や国庫補助対象範囲の拡大について、国に対して強く働きかけるなど、引き続き市町村と連携して下水道の普及促進に努めていきます。
河川の水質は、降雨状況などの自然的要因も関係するため、年度ごとにみると変動がありま
すが、長期的にみると府内の河川はおおむね改善の傾向がみられます。
しかし、依然として約３割の水域が環境基準を達成できていない状況となっていることから、本府では、平成14年３月に策定しました「大阪21世紀の環境総合計画」に基づき、水質汚
濁物質の排出総量の削減、河川や海の自浄作用の向上をめざした整備など、水環境の改善に関する取り組みを総合的に推進しています。

－45－

大阪府への要請内容と回答

府

このうち、特に水質汚濁物質の排出総量の削減につきましては、これまでに６次にわたり「総量削減計画」を策定し、有機汚濁物質のほか、大阪湾の富栄養化につながる窒素・りんについても削減してきました。
平成16年度を目標年度とした第５次計画の削減目標量は達成したところであり、現在はさらなる削減にむけて、平成21年度を目標年度とした第６次計画（平成19年６月策定）を推進しています。
また、生活排水対策につきましては、特に、府域で発生する水質汚濁負荷の約４割を占める
未処理の生活雑排水の適正処理にむけた対策の推進が重要となっています。
本府では、「大阪府生活排水処理実施計画｣（平成15年３月策定）に基づき、下水道や浄化槽
等の生活排水処理施設の整備主体である市町村に対し、生活排水処理計画の策定・見直しを働きかけるとともに、技術的支援を実施しています。
これにより、市町村生活排水処理計画の策定・見直しはおおむね終了していますが、生活排水の100％適正処理には長期間を要するとする市町村が依然として多いことから、下水道に合併処理浄化槽などを適切に組み合わせることにより、低コストで効率的な施設整備を推進する
ことによる処理計画の前倒し実施などを働きかけ、適正処理の促進を図っていきます。
さらに、生活排水対策の推進については、府民一人ひとりの理解と協力が必要不可欠であることから、「大阪府生活排水対策推進月間」（毎年２月、平成18年度に設定）を中心に、ホームページ等の各種媒体や出前講座・イベントなどの機会を活用して、取り組みの必要性などについて情報提供等を行い、家庭からの一人ひとりの取り組みを促進していきます。

－46－

大阪府への要請内容と回答

１ 要請項目 「９．安心・安全の街づくり施策」
２ 項目番号 ９－(1)
2007年度中に取りまとめる大阪版「地震防災戦略」を基にした防災対策を、災害ボランティア
組織との連携・協力のもと、実効ある防災計画とすること。また災害時用の食糧備蓄体制の点検・整備を行うこと。さらに、定期的に地域住民なども参加した訓練を実施すること。
〔回答〕（総務部危機管理室）

大規模災害時には広範なボランティア団体等との協働が不可欠であるため、昨年３月に「大阪府地域防災計画」の修正を行った際に、大阪府社会福祉協議会におけるボランティアセンタ
ーの設置・運営やボランティア団体との連携について盛り込みました。
現在、府が主催する訓練については大阪府社会福祉協議会をはじめ、各種ボランティア・住民等の参加を得て実施するなど、連携の強化を図っているところです。
なお、「大阪府地震防災戦略（仮称）」については、「財政再建プログラム（案）」を踏まえた計画として、今年中に策定する予定です。
災害用備蓄物資については、地震被害想定調査結果のうち、最も大きい被害が見込まれる上町断層帯地震における避難所生活者をベースに、必要な物資を府及び市町村で役割分担して備蓄することとしています。とりわけ、アルファ化米・高齢者用食・毛布・簡易トイレ等の重要物資については、「大阪府地域防災計画」で定めた備蓄目標数量を確保しています。
食料備蓄体制の点検・整備については、期限が到来する備蓄食料を計画的に更新するなど、引き続き適切な備蓄体制を確保するとともに、多様化する被災者のニーズにも配慮し、発災時に速やかに必要な物資を調達できるよう、企業・関係団体と物資の提供・供給に係る防災協定の締結などを進めていきます。
また、地震防災対策を充実させるためには、国・市町村をはじめ、幅広い機関・団体との緊密な連携のもと、地域住民等の参加も得ながら、実践的で実効ある訓練を実施し、府民の安全・安心の確保に努めていきます。

２ 項目番号 ９－(2)大阪府域における公立学校の耐震化率は、各市町村で大きな開きがあるが（9.3％から84.1％）、
平均で55.6％となっており、全国平均の58.6％に比べると低い水準にある。この現状を踏まえ、府域の公立学校が災害時の一時避難所となることも考慮し、その対策を一定期間前倒しして行うこと。また耐震化率100％を早期に達成するためにも、国からの交付金を求めること。
〔回答〕（教育委員会）

市町村立小中学校
公立小中学校の施設整備については、学校設置者である市町村が主体的に実施することとなっており、府としては、市町村が国の交付金制度を有効に活用し、小中学校の施設整備が促進されるよう働きかけを行っています。
国では、大規模地震により倒壊等の危険性が高い公立小中学校の耐震化を加速するため、地－47－

大阪府への要請内容と回答

府

震防災対策特別措置法を改正し、一定の基準に該当する場合は、市町村への補助率を２分の１
から３分の２に嵩上げするとともに、起債充当率の拡大、地方債の償還金に対する地方交付税
充当割合の拡大等の財政的支援措置を拡充したところです。
耐震補強事業に関しては国も力を入れており、優先的に交付対象事業として採択されています。
府立学校
大規模改造とあわせて耐震対策を計画的に実施します（H16～）。
原則として、第１年次に耐震診断及び基本設計、第２年次に実施設計、第３年次に耐震化及び大規模改造工事を行います。
｢府有建築物耐震化実施方針」に基づき、Is値が0.3未満の避難所指定を受けている建物については、平成21年度（避難所指定を受けていない建物については平成23年度）までに耐震化のための設計などに着手します。そして、平成27年度までに100％の耐震化をめざします。
平成20年度は、府立高等学校で37校91棟、府立支援学校で２校２棟の耐震化及び大規模改造工事を行う予定です。
(20年度本格予算額（耐震＋大規模） 高校：6,577,290千円 支援：303,007千円）

２ 項目番号 ９－(3)
公共施設（特に競技場・野球場・体育館などのスポーツ施設）にＡＥＤ（Automated External
Defibrillator：自動体外式除細動器）の設置を拡充すること。
〔回答〕（健康福祉部）

当課においては、大阪府ＡＥＤ等普及促進検討委員会を通じて、本府の庁舎や市町村等公共機関のみならず大規模集客施設等の民間施設に対しても、各種の情報提供等により設置にむけた働きかけを行っているところです。
あわせて、ＡＥＤを使った心肺蘇生法の講習会を実施するとともに、ＡＥＤの設置場所を把握するためのシステムを稼動しているところです。
(参考 http://osakalifesupport.jp/aedmap/index.html)
なお、公共施設へのＡＥＤの設置状況についてですが、当課で把握している範囲では、府立体育館や府立大型児童館、府の保健所や子ども家庭センター、府立学校などにすでにＡＥＤを設置しているところです。

２ 項目番号 ９－(4)｢ひったくり街頭犯罪全国ワースト１」の汚名を返上するためにも、街頭犯罪（ひったくり・
路上強盗・車上狙いなど）の抑止策を引き続き強化すること。また「ひったくり抑止パイロット地区」を拡充し、道路照明灯の更新や街路灯・防犯灯の増設を行うこと。

－48－

大阪府への要請内容と回答〔回答〕（生活文化部・都市整備部・府警本部）

安全なまちづくりの総合的な推進
大阪府では、「大阪府安全なまちづくり条例」に基づき、“「安全なまちづくり」で大阪のまちに再びやすらぎと繁栄を取り戻す”ことを基本目標として、府、警察本部、市町村、事業者、府民・地域団体等の代表者により構成する「大阪府安全なまちづくり推進会議」のもと、ひったくりなどの街頭犯罪のさらなる減少をめざして安全キャンペーンを実施するなど、安全なまちづくりを総合的に展開しています。
さらに、平成18年６月からは、新たに毎月11日を「ひったくり防止デー」と定め、ひったくりを抑止するための集中的な広報・啓発活動を、警察をはじめとしたオール大阪の体制で実施するなど、一層の充実に努めているところです。
こうした取り組みにより、平成19年はひったくり認知件数が4,647件と、ピーク時（平成12年）の10,973件と比べて約58％減少し、平成４年以来15年ぶりに5,000件を下回るとともに、
街頭犯罪は６年連続減少しました。しかしながら、ひったくりをはじめとした街頭犯罪が全国ワースト１であるなど、大阪の犯罪情勢は依然として厳しい状況が続いていることから、今後
とも「安全なまち・大阪」の確立にむけ、オール大阪で安全なまちづくりを総合的に推進してまいります。
○ ひったくり・街頭犯罪発生件数の推移
暦

年

H12年

H13年

H14年

H15年

H16年

H17年

H18年

H19年

ひったくり

10,973

10,490

9,197

7,820

6,403

5,542

5,311

4,647

前年比

+22.1%-4.4%-12.3%-15.0%-18.1%-13.4%-4.2%-12.5%

街頭犯罪

162,817

204,831

178,120

163,343

139,627

133,567

125,110

114,432

前年比+27.0%+25.8%-13.0%-8.3%-14.5%

-4.3%

-6.3%

-8.5%

※ひったくりは平成12年度、街頭犯罪は平成13年度にピークを記録。
※平成19年のひったくり認知件数は、ピーク時（平成12年）と比べて約58％減少、街頭犯罪の認知件数は、ピーク時（平成13年）と比べて約44％減少。

道路照明灯について
道路照明灯の新設については、交差点等、夜間交通事故多発箇所など、交通安全上必要な箇所の整備を実施しております（今年度116本を予定）。
また、老朽化した道路照明灯については、順次、歩道照度を高めるものへと改良・更新しております（今年度40本を予定）。
今後とも、維持管理コストの低減につながるＬＥＤ照明などの新工法の検討や、建設コストの低減につながる既存電柱への照明の添架なども進めながら、道路照明灯の設置に努めてまいりたい。
【参考】（過去の実績）
新設

H15／130本、H16／363本、H17／215本、H18／126本、H19／200本
計H15～H19／1,034本

更新(施設整備グループ)

H15／175本、H16／175本、H17／175本、H18／85本、H19／85本
計H15～H19／695本(環境整備グループ)－49－

大阪府への要請内容と回答

府抑止策について
具体的な抑止対策の例といたしましては、府民の自主防犯行動の促進を図るため、「安まちメール」や府警ホームページで街頭犯罪に関する地域安全情報を提供しており、今後も、できる限りリアルタイムに提供するよう取り組んでまいります。
また、防犯環境の整備については、自治体・事業所・地域住民等と連携して、防犯灯や防犯カメラの設置を進め抑止策に取り組んでまいります。
なお、ひったくり抑止パイロット地区事業は平成15年からの３ヶ年事業であり、平成18年３月末で終了しております。

２ 項目番号 ９－(5)｢貝毒｣「ＢＳＥ」「偽装食品」問題など「食の安全」が危ぶまれている現状を踏まえて、「食の安全」についての施策を強化すること。
〔回答〕（健康福祉部）

食の安全確保のため、違反食品や食中毒・感染症の発生動向等を注視するとともに府民にも意見を求め、毎年度策定する「食品衛生監視指導計画」に基づき、監視・指導及び検査等に積極的・効果的かつ効率的に取り組んでいます。
また、食品等の安全性及び食品等に対する信頼の確保のための総合的な施策を展開するため、食品等の生産から消費に至る一連の工程の各段階において、科学的知見に基づき必要な措置を講じています。
あわせて、ニーズに合わせた衛生教育、及び啓発セミナー・シンポジウムなどの啓発事業等を実施しています。
昨年４月１日に、食の安全安心を確保するための基本理念を定め、府（行政）・食品関連事
業者・府民が協力して、食の安全安心の確保に取り組むことによって食品による健康被害を防止し、「現在及び将来の府民の健康の保護を図る」ことを目的として、「安全安心推進条例」を施行しました。
本条例に基づき、食の安全安心をより積極的に推進していくため「大阪府食の安全安心推進計画」を本年３月に策定しました。

－50－

大阪府への要請内容と回答

１ 要請項目 「10．交通・観光都市などの街づくり施策」
２ 項目番号 10－(1)
国際都市大阪・アジアゲートウェイ構想に対応できる「陸・海・空」網の充実・強化に努めること。
① 関西空港の利用料等の見直しなど、より利用しやすい施設となるよう施策を講じること。
② 大阪港における空港並みのスムーズな税関手続きなど、ハード面での整備や施設の充実を図
ること。
〔回答〕

（にぎわい創造部）① 本府では、関西国際空港の就航促進・利用促進を図るため、関西の地元自治体や経済界で構成する関西国際空港全体構想促進協議会（促進協）を通じて、航空会社に対して就航奨励
一時金を支給して新規路線の開設・就航ネットワークの充実に取り組むとともに、夏休み期
間中の連絡橋通行料金の割引（ワンコイン化）や、鉄道・バス事業者等による割引切符への協賛を行うなど、近隣府県からのアクセス利便性の向上に取り組んでいます。
また、国に対して、空港利用コストの低廉化について働きかけを行ってきた結果、関空連
絡橋については、関空アクセス改善のため、今年度中に国等が買い取り、通行料金が現行の半額程度に引き下げられることとなりました。
しかし、関空会社は多額の有利子負債を抱えており、高コスト構造の是正は会社の自助努力だけでは限界がある。このため、高コスト構造の是正により各種空港利用料金が引き下げられるよう、これまでも促進協の要望活動等を通じて、国に対して関空会社の経営改善について働きかけを行っているところです。
今後とも、関空がより利用しやすい空港となるよう集客・利用促進に取り組むとともに、国際拠点空港というその役割・機能に鑑み、国の責任において対応されるよう、国や関空会
社等関係者に働きかけていきます。
② 大阪府の所管外のため回答できません。

２ 項目番号 10－(2)｢水都大阪」にふさわしく、また「親水空間」を演出する意味からも、川辺などを安全に歩行できる遊歩道やサイクリングロードなどを広く整備すること。また観光施策の一環として、水上交通網の積極的な整備及び広報活動の充実を図ること。
〔回答〕（にぎわい創造部・都市整備部）

大川・安治川等の大阪市内河川の環境整備については、政府の都市再生プロジェクト決定を受け平成15年３月に策定された「水の都大阪再生構想」に基づき、行政や経済界のみならず地
域住民・ＮＰＯなどが一体となって力を結集し、水の都大阪の再生に取り組んでいるところです。
また、平成19年８月から、大阪府と大阪市がそれぞれ所管する公共船着場の一元管理を試行実施し、舟運事業者や一般使用者の利便性を向上させました。本年４月１日から本格実施して－51－

大阪府への要請内容と回答

府います。
現在、本府では大川（八軒家浜）、安治川（中央卸売市場前）、木津川で遊歩道整備や植栽な
どの環境整備を行っています。とりわけ大川の八軒家浜においては、かつて淀川舟運の起点であったことから歴史的背景を活かした水都大阪のシンボルとなる景観と水陸交通のターミナ
ルとして整備を行っており、平成20年３月29日に船着場を含むⅠ期区間（京阪シティモール
前：Ｌ＝200ｍ）を供用開始したところです。引き続きⅡ期区間（Ⅰ期に続く下流部：Ｌ＝300ｍ）の整備を行っていきます。
｢水都大阪」の様々な魅力を結びつけ、国内外にむけ広くプロモーションし、観光集客につなげてまいります。

２ 項目番号 10－(3)大阪都心の道路表示板・地下街の案内板などについて、日本語・英語・中国語・韓国語の４ヶ
国語表示の増設及び拡充を行うこと。
〔回答〕（にぎわい創造部・都市整備部）

大阪府において策定された「アジアのにぎわい都市･大阪ビジョン」では、「おもてなしの心
でアジアからの人を迎えいれる」という方向が定められており、府ではこの方向のもと、交通機関の利用方法等について、利用者の視点に立った情報提供が重要であると考えております。
そこで、これまで、関西空港駅における案内体制の充実、「大阪・梅田おりばマップ〔英・中(簡）・中(繁）・韓〕」や「公共交通利用ガイドブック〔日・英・中(簡）・中(繁）
・韓〕」の作
成・配布等に取り組んでまいりました。また、商店街向けに外国人客への対応方法を紹介した
り、飲食店メニューの多言語標記化を支援するなどの取り組みも行ってまいりました。
今後、さらに関西国際空港㈱をはじめ関係機関へ働きかけることで、こうした様々な取り組
みを広げ多言語表記の拡充に努めていく所存です。

２ 項目番号 10－(4)大阪府域の休耕地を家庭菜園などとして府民に開放するなど、有効活用すること。
〔回答〕（環境農林水産部）

農家の高齢化や後継者不足などにより、府内の農地面積は年々減少傾向にあるとともに、遊
休農地（休耕地）が1,696ha（2005年農林業センサス）と府内農地の１割以上を占めるまでに増加しています。
遊休農地は、単に農地が利用されないだけでなく、病害虫の発生や雑草の繁茂等、周囲の農地の利用を阻害し、さらには、地域の景観の悪化、保水能力の低下など、農地の利用を通じて維持されてきた公益的な機能を低下させてしまいます。
大阪府としては、遊休農地を有効活用していくため、定年帰農者や農外からの農業参画など多様な担い手育成を推進するとともに、農道・ほ場などの基盤整備を進め、営農環境の改善を－52－

大阪府への要請内容と回答

図ってきました。
より実効性の高い遊休農地の発生予防や解消対策を進めるため、本年４月に施行した「大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」のなかに「農空間保全地域制度」を定めており、遊休農地の有効活用を進めているところです。
具体的には、
・市町村と協議のうえ、将来にわたって保全すべき農地として「農空間保全地域」を指定（平成20年５月に11,790haを指定）
・農空間保全地域内で遊休農地及び遊休農地となる恐れのある農地の実態を調査
・遊休農地の利用促進について検討する「農空間保全委員会」を市町村ごとに設置・遊休化の著しい地域では「遊休農地解消対策区域」を指定、農地所有者からの「農地利用計画」の提出の段階を経て遊休農地や遊休化の恐れのある農地の実態を把握。そのうえで、・自己耕作の再開を推進
・地域住民等で構成する「農空間づくり協議会」による計画づくりとそれに基づく農道等の整
備・ＮＰＯ・府民などの市民農園開設や担い手農家への農地の貸付・菜の花等資源景観作物の栽培などの遊休農地利用対策に取り組みます。農地の貸付にあたっては農地利用合理化法人（大阪
府みどり公社）による仲介・調整を行います。
なお、農空間保全地域における遊休農地発生予防のため、営農環境の改善を図るきめ細かな整備や、遊休農地解消対策区域において遊休農地の再生支援や農地の貸借を推進する取り組みなどを実施する「農空間保全地域制度推進事業」を平成20年度に新たに創設しています。

２ 項目番号 10－(5)違法駐車の取り締まり強化とあわせて、市民生活における物流の重要性・公益性の観点から、貨物車両用の各種施設（専用駐車場や荷捌施設など）の整備を推進すること。また公営駐車場の一部を、その施設の代用に使用できるようにすること。
〔回答〕（大阪府警本部・都市整備部）

違法駐車の取り締まりにつきましては、違法駐車実態・地域住民の要望を勘案して、取り締
まり重点路線及び駐車監視員が活動する重点路線・地域を示すガイドラインについて、随時、見直しを図っていくこととしています。
貨物車両の駐車対策につきましては、・北区の大阪駅前ダイヤモンド地区に貨物車専用のパーキング・チケット枠（４枠 通常の長さ５ｍ→８～11ｍに拡大）を新設（平成20年２月）
・なにわ筋（西署管内）に貨物車優先パーキング・チケット枠（４枠 通常の長さ５ｍ→７ｍに拡大）の新設を予定（平成20年秋）するなど、駐車の需要や交通の安全と円滑を勘案しつつ、地元関係者等の要望に応じて、物流－53－

大阪府への要請内容と回答

府の必要性に配慮した駐車規制の見直しを推進しています。
また、貨物車両が集中する府道大阪中央環状線の東大阪地域において、荷待ちや休憩等トラックの駐車需要に対応したパーキングエリアとして「中環東大阪休憩所」の整備を行い、平成20年６月16日にリニューアルオープンしたところです。
なお、荷捌き駐車施設について、昨年度府内市町村や運送事業者に実施したヒアリングやア
ンケート調査の結果によると、荷捌き駐車に対する問題認識は、現時点では大阪市域を除いて特にないことが分かりました。
荷捌き駐車施設は目的施設側での確保が原則であることから、地域の実情に応じて市町村が附置義務条例の制定を行うこと等により、課題解決を図ることが重要であります。
本府としては、市町村に対して、情報提供等を行うことにより支援をしてまいります。

２ 項目番号 10－(6)すべての生活者にとって住みやすい街づくり、すべての利用者にとって利用しやすい交通の提供にむけ、都市計画・街づくり、交通機関・交通施設におけるユニバーサルデザイン化・バリアフリー化をより一層推進させること。またそのための設備などを設置・整備・維持する際の費用
助成を拡充すること。
〔回答〕（都市整備部・住宅まちづくり部）

歩道等のバリアフリー化について
歩道のバリアフリー化については、バリアフリー法に基づき市町村が基本構想を策定し、すべての方が安全に安心して快適に移動できるよう、主要な駅や公共・公益施設間を生活関連経路として位置づけ、平成22年度を目標年次として、地元住民・関係団体と一体となって、セミフラット歩道の新設や歩道の段差改善、視覚障害者誘導用ブロック設置等に取り組んでおります。
大阪府内では、平成20年３月末時点で政令市を除く29市、70地区で基本構想が策定されました。このうち生活関連経路に位置づけられた府道は76.3kmあり、このうち29.0kmで歩道のバリ
アフリー化が完了しております。
大阪府では、引き続きバリアフリー法の基本構想に基づき、地元市・地元住民・関係団体と一体となってまちづくりを進めている地域の歩道のバリアフリー化に努めていきますが、「財政再建プログラム（案)」により、道路建設事業費が２割削減されることから、今後は、事業用地の取得が完了している箇所や地元の合意形成が成されている箇所等を優先的に実施するなど、事業箇所の重点化を図りながら進めてまいります。
交通機関・交通施設のバリアフリー化について
大阪府では、バリアフリー法に基づく基本構想の市町村による作成を促進し、基本構想の作成にあたっての助言や参画を行っており、平成19年度末時点で、政令市も含み、鉄道駅のある
39市町のうち、31市町109地区で基本構想が作成されております。
さらなる基本構想の作成や、基本構想に基づく整備事業の促進のため、国・府・市町村・事－54－

大阪府への要請内容と回答

業者からなる「大阪府重点整備地区バリアフリー推進会議」での情報交換や、必要な事業制度等についての助言・指導を府庁内各部局が連携し行ってまいります。
鉄道駅については、バリアフリー法に基づく国の基本方針の目標に沿い、一日平均乗降客数
5,000人以上の駅について、「大阪府鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助制度」により、市町村が基本構想を作成した重点整備地区内の既存駅舎にエレベーターを設置する事業者に対し、国及び市町村とともに補助を行っております（政令市内駅及び地下鉄を除く）。
平成13年度から平成19年度末までで、37駅に補助を行っており、平成20年度には継続駅以外に新たに８駅への補助を行うこととしております。
今後とも、バリアフリー法や「福祉のまちづくり条例」等の趣旨に基づき、国や市町村及び事業者とも連携し、福祉のまちづくりを進めてまいります。

２ 項目番号 10－(7)
歩行者と自転車の接触事故を減少させる観点から、歩道及び車道に自転車専用レーンの設置・拡充を図ること。また交通事故防止の観点から「歩車分離信号」を拡充すること。
〔回答〕（大阪府警本部・都市整備部）

歩行者と自転車の交通事故防止については、歩道上における自転車利用者の交通ルールの遵守の徹底を図るため、広報啓発活動や指導警告活動を強化しているほか、区画線等の整備により歩行者と自転車の分離を図るなど、道路管理者と連携して自転車の走行空間の確保に努めています。
歩車分離式信号については、信号交差点における歩行者等の安全確保に有効な手段であると認識しており、今後の整備については、・横断歩行者の数と車両の通行量
・右折・左折車両の状況
・交通事故の発生状況
・交差道路の幅員や交差点の状況等を個々具体的に調査検討するとともに、地元住民の要望などを踏まえながら、通学路等を中心に必要なところから整備していきます。
また、自転車道等の自転車の走行環境を整備するため、大規模自転車道の整備や歩道における自転車走行空間の確保を進めているところです。
まず、大規模自転車道の整備については、北大阪サイクルライン・南河内サイクルラインの計42.7㎞が完成しており、現在、建設中の第二京阪道路等を経路とした、北河内サイクルライ
ン45.5㎞を整備中です。
次に、歩道において自転車走行空間を確保するため、現在、大阪府が管理する有効幅員３ｍ
以上の歩道203kmのうち52kmにおいて、境界ブロック等の構造物により歩行者と自転車の通行区分を行っております。
さらに、今後、有効幅員３ｍ以上の新設・既設の歩道について、区画線等で自転車通行部分－55－

大阪府への要請内容と回答

府の明示を行うこととしており、平成19年度に整備基準の策定や整備効果が高い箇所等の選定を行ったところです。
今年度から、この整備基準に基づき、魅力ある自転車走行空間のネットワークの形成に配慮するとともに、警察・市町村や地元と連携しながら、地域の実情に応じて、歩道上に自転車通
行部分の明示を行い、歩行者と自転車が安全で快適に通行できる空間の確保に取り組んでいきます。

２ 項目番号 10－(8)道路交通渋滞や環境問題を考慮する目的で、「パークアンドライド」や「レンタサイクル」の対象箇所拡大の取り組みを図ること。
〔回答〕（都市整備部）

大阪府では、交通渋滞の緩和や交通環境の改善を図るため、マイカーから公共交通への転換を図る交通需要マネジメント（ＴＤＭ）施策を推進しています。
パークアンドライドは、通勤・通学車両の都心部への流入抑制に資するシステムとして、公営駐車場はもとより、大規模小売店舗等の附属駐車場においてもシステム導入を働きかけるな
どの取り組みを行ってきており、平成12年度の15駅16ヶ所から、29駅34ヶ所（H20.3）へと拡大してきたところです。
レンタサイクルは、駅までの交通手段の一つと捉え、これまで鉄道事業者などへの働きかけ、
レンタサイクルマップの作成配布、携帯電話・パソコンによる情報提供などの利用促進を図り、
平成14年度の25駅27ヶ所から、70駅78ヶ所（H20.3）へと拡大してきたところです。
引き続き、パークアンドライド駐車場やレンタサイクルについて、関係機関と連携した情報
収集や情報発信を行うことなどにより、パークアンドライドとレンタサイクルの拡大と利用促進を図ってまいります。

－56－