農林水産省

研究開発プラットフォーム活動

はじめに

目次

我が国の農業が世界との競争に勝ち残り、活力ある産業へと成長していくため、
農林水産省では、農林水産業・食品産業に他分野のアイディア、技術等を導入し、新たな商品化・事業化に結びつけていく、
オープンイノベーション、産学官連携の取組を推進しています。
『「知」の集積と活用の場』では、現在160を超える研究開発プラットフォームが設立されています。プラットフォームは、プロデューサー人材を中心として、連携協定や研究戦略、
知財戦略等を作成することにより、効果的、効率的に研究開発を実施する研究
コンソーシアムを形成するとともに成果の商品化、事業化につなげる役割を果たします。
この事例集では、その中から活発に活動をしているプラットフォーム及びプロデューサー人材を紹介しています。
『「知」の集積と活用の場』
について、皆様の理解の促進、取組の一助となれば幸いです。
農林水産省
農林水産技術会議事務局
研究推進課 産学連携室

健康長寿社会の実現に向けた健康増進産業の創出

1

健-4

科学的根拠に基づく
高付加価値日本食・食産業研究開発プラットフォーム
株式会社東北テクノアーチ 代表取締役社長 水田 貴信

2

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・P.3

健-22

「食による脳老化回避」
研究開発プラットフォーム
東京大学 大学院 新領域創成科学研究科
先端生命科学専攻 細胞応答科学分野 准教授 久恒 辰博

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・P.7

『「知」の集積と活用の場』③ 研究コンソーシアム（リサーチプロジェクト）
研究開発プラットフォームの共通課題

農林水産業の情報産業化と生産システムの革新3に対応した研究開発を実施。

情-4

ICTでつなげる地域共生アグリ・バリュースペース
研究開発プラットフォーム
独立行政法人 国立高等専門学校機構
鶴岡工業高等専門学校 客員教授 渡辺 考一② 研究開発プラットフォーム

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・P.11

プロデューサー人材（※）を中心として研究課題の具体化・知財戦略・ビジネスモデル等の策定等を実施。

① 産学官連携協議会
農林水産・食品分野の知識・技術・人材
生産者

民間企業

大学

研究機関

異分野の幅広い知識・技術・人材
金融機関

自治体

民間団体

セミナー・ワークショップなどによる会
員間の交流を通じて、研究開発プラット
フォームの形成を促進。

新たな研究領域4

新-8

土壌改良による農産品の品質向上と収量増加に関する研究開発プラットフォーム
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・P.15

株式会社リーフ つくば牡丹園 園長 関 浩一（※）
プロデューサー人材とは、
民間等での研究開発を通じた商品化・事業化の経験等を有する、研究開発プラットフォームの執行責任者

1

2

農林水産省

研究開発プラットフォーム活動1

事例

科学的根拠に基づく高付加価値
日本食・食産業研究開発プラットフォーム

これまでの成果
平成28年度「知」の集積と活用の場による研究開発モデル事業■「第１コンソーシアム 高付加価値日本食の開発とそのグローバル展開コンソーシアム」（平成28年〜令和2年）

プラットフォームの目的

・水産製品（練製品・甲殻類加工品）の独自技術による事業実績・知財と企業の国際市場【研究概要】 参画各社が有する発酵食品（みりん・日本酒）
情報を基に、大学・独法の先端食品分析化学による網羅的解析・官能評価を統合させる。

各種戦略のキーに位置づけ、
日本食産業の産学連携研究開発の醸成の場となること
目 的 ・ 特 徴 科学的根拠を新製品・新加工技術の開発、を目的とする。
専門家集団（プロデューサーチーム）
がその機能を担う。
中 長 期 ビ ジ ョ ン ● 新たな生物素材やメタボローム解析技術等を活用した科学的根拠に基づく製品の開発● 国内外の様々なエリアの市場ニーズを見据えた地域性豊かな加工食品の改良開発

目 標 と す る 成 果 ● 農林水産品の高度加工、科学的根拠に基づく高付加価値商品の切れ目ない輸出展開● 新たな日本食市場の創出と食産業の成長産業化を達成

日本食海外展開の現状
長い時間をかけてマーケット開拓
例：醤油販売量（海外）40 年で 20 倍

今回のコンソーシアム
伝統的日本食の海外展開加速化モデル構築

国家戦略に
沿った
スピード感ある
海外展開

・みりん ( 約 400 年 ) ・日本酒 (1000 年以上 )・蒲鉾（900 年以上）・魚介発酵調味料 (300 年以上 )統合解析技術( 機器分析・官能評価 )生産技術

プラットフォームの取組

マーケットデータ→販路・ターゲット別分析◆ 海外の食文化への適合■ 組織構成◆ マーケットインの商品開発の加速化◆ 他の日本食への拡大展開

プラットフォーム構成員と拡大の流れ※構成員数：8機関（発足当時）→ 23機関（平成29年度末時点）

役割分担【大学・研究機関】【地域食品企業】※主に東北【大手食品企業】

最高水準の技術シーズ

高スペックな日本食（国内競争力のある地域の商材）

海外販売チャネルによるマーケティング（豊富なデータ）( 官能評価、分析化学、生物プロセス、
プロセス工学の研究者・技術者の持つ多彩なノウハウ、機能分析、
ビッグデータマイニングの飛躍的進歩 )下記の研究テーマについて、試作 ( 工学プロセス開発 & 生物プロセス開発 ) と評価 ( 先端機器分析×定量的官能評価および統合解析 ) の商品開発サイクルを徹底追求

海外に適合させた日本食の開発とグ
ローバル展開を目指し、①米発酵調味料②日本酒③水産練り製品④イサダ発酵
食品、等を開発

ホヤ由来プラズマローゲンを含有する
高付加価値機能性表示食品の開発

高機能な醤油・清酒・酒粕等の開発■ プラットフォームの運営方針と構成員の特徴
プラットフォームの構成員拡充、コンソーシアムの立上げにあたっては、以下の事項を重視している。
● 学も、
産も、
「事業化重視！」の方を構成員として組む● 科学的根拠の取得を重視する技術／製品／市場開発に取り組む● 産のストロングポイントを、分析科学を主軸とした研究開発力・研究開発環境を駆使して引き出す研究開発● 結果を出す（＝事業化する）ために、日本食の食品加工と加工品、食品の製販・加工業を手掛ける企業と連携

3＜研究テーマ＞①高付加価値化米発酵食品 ( 調味料・飲料 ) の開発②高付加価値日本酒の開発③ゲル状食品の物性制御技術および賞味期限延伸技術の確立④高付加価値イサダ発酵食品の開発

様々な日本食をスピード感をもって多様な国際市場の嗜好に適合させる
汎用性の高い「国際市場向け新商材開発システム」を構築● 販売目標→国内に次いで海外展開を実施
米発酵食品など本コンソーシアム開発商品で発売５年後 ( 令和８年 ) に 15 億円程度を目標とする

4

農林水産省

研究開発プラットフォーム活動
科学的根拠に基づく高付加価値日本食・食産業
研究開発プラットフォーム
プロデューサーチーム長う、コンソーシアムが立ち上がったタイミングで申請できる公コンソーシアムからは随時相談を受け付けており、該当領域に

年度当初に偏るが、民間財団が募集する事業も視野に入れるこ「チームとしてコンソーシアムへのソリューションを考えられ

詳しいチーム員の裁量で速やかに問題の解決策を提示する。

募事業の利用を幅広く検討する。公費による事業は申請時期がる運営体制を心掛けています」と水田氏は話した。

とで選択肢が広がる。

株式会社東北テクノアーチ
代表取締役社長

また、各研究開発活動の進捗は、こうした個別のやり取りの中

また、TLOのスタッフでもある水田氏が特に工夫しているのが知財マネジメントだ。まず、知財ポリシーは代表研究機関のもで把握するのが基本だ。全メンバーが一堂に会する定期的な進用することで、合意形成を円滑化する。加えて、新たに創出されが万全、は錯覚で、会議に投じるコストが進捗を妨げる事実も見水田 貴信のをベースとし、個別の案件が生じた都度微調整する方法を採食品業界の 本気の産学連携 を支援
事業化第一の戦略をTLOが提案防ぐ。

捗報告会議は極力行わない。
「会議を開く＝進捗する・進捗管理
るべきです」と水田氏は主張する。

た知財については、貢献度のもっとも高い担い手を客観的に見極め、明確に帰属を決めることで、無責任な知財管理・使用を

産学連携の取組には「ナレッジや技術が不足して研究開発が進展しない」「知財の取扱いについて合意が取れない」
といった悩みが付きまといがちだ。
これらの課題をいかに解消し、事業化へこぎつけるのか。
技術移転機関
（TLO）のスタッフがプロデュースするプラットフォームの活動に、そのヒントを見出すことができる。

カテゴリーを超えた
産学連携支援へと進化

さらに、ナレッジや技術の不足が原因で研究開発や事業化が難航しそうなときは、コンソーシアムに新しいメンバーを招い積極的な産学連携活動を引き続き推進する過程で、今後はよて障壁を解消する。新メンバー候補はプロデューサーから提案することもあれば、研究者や企業からリクエストが上がるケー

り多くのコンソーシアム形成が望まれる。一方で、現在プラット「研究開発をとにかく形にするために、事業化へ向けてつまず

苦しさ、限界を感じる場面もある。
「プラットフォームは健康長

フォームが位置づけられている健康長寿というカテゴリーに息スもある。

寿という響きにミスマッチのない研究開発プロジェクトしか支かないよう手助けをするのがプロデューサーの責務です。予め

援できないとか、ミスマッチのない研究開発のみ企画、または招決め過ぎたマネジメントがハードルとなり、新メンバーの参加

聘すべきといった雰囲気を感じます。せっかくの企画の種を健を妨げ、解決できないのでは本末転倒です」と水田氏は強調

康長寿らしくないことを理由に他のプラットフォームへ紹介しした。

加工食品・技術の強みを
科学的根拠で裏付け研究を滞らせない
予算・知財・メンバー戦略「科学的根拠に基づく高付加価値日本食・食産業」研究開発プ

プラットフォーム活動の狙いは、萌芽的な産学連携の取組を

ラットフォーム（以下、「プラットフォーム」）のミッションは、各後押しし、事業化へ向けて加速させることだ。
「 我々がバックし、事業を促進することにある。
「こうした産学連携活動の環境のではなく、最初から自己投資をして“本気の産学連携”に取り食品メーカーの製品や加工技術の優位性を科学的根拠で立証を整えるのがプラットフォームの役割です」と語るのは、プラッ
トフォームでプロデューサーチーム長を務める水田貴信氏だ。

られるようにする。

商材の開発も目指すようになっている。

を再検討する必要性も感じている。最後に水田氏は「ジャンルに形成や知財マネジメントに長けた水田氏のほか、研究開発活動

や り 方 で す 。T L O 業 務 に 携 わ る 私 に し か で き な い プ ラ ッ トのプロフェッショナルや、資金調達の知見を持つリサーチ・アド

業が資金的メリットを得ながら、研究開発を多面的に展開させにとどまらず、見出した売りをキーにして高付加価値化した新

そうした課題意識から、将来的にプラットフォームの在り方

プラットフォームの運営は、各領域の専門家で構成される少組んでいる企業です」と水田氏は言う。そうした取組のうち、プ組み合わせ、プラットフォーム内にコンソーシアムを形成。各企

た。研究開発の幅も広がり、現在は既存製品の売りを見出すことは悩ましいし申し訳なくも思います」と水田氏は話す。

数精鋭のプロデューサーチームが担う。チーム員は、産学の合意

クトごと加入してもらう。さらに、必要に応じて複数の担い手を活動を国内全域に拡大するべく、現プラットフォームを設立しいただいたプロジェクトをカテゴリーのせいで受け入れないの少数精鋭チームによる
フレキシブルな運営アップしたいのは、国による開発費の全額助成を単に期待する

ラットフォームの理念に合致するものに声を掛けて、プロジェ

2016年、前身である「東北食品研究開発プラットフォーム」のたこともありましたが、せっかく我々を評価し加入希望を表明

とらわれすぎずに産学連携を推し進めるのが、私自身の得意なフォームやコンソーシアムの在り方に、これからもこだわっていきます」と語った。

ミニストレーターなど全23名だ。コンソーシアムのメンバーから新たな専門家をプロデューサーチームへ招くこともある。各

プラットフォームの構成員

事業化を強力に推し進める戦略も具体的に実践している。たとえば、予算面では、資金獲得が遅れて研究開発が減速しないよ
コンソーシアムの企画

プラットフォームの哲学とビジョンが同じ、先行する本気の取組に注目

56農林水産省

研究開発プラットフォーム活動「食による脳老化回避」
研究開発プラットフォーム

2

事例

これまでの成果
産学連携により創出されたイノベーション〜チキンエキスの台湾への輸出〜■2013年より実施のコホート研究

プラットフォームの目的

イミダゾールジペプチドとは「食による脳老化回避」
による健康長寿を実現するため、
農林水産・食品分野で得られた技術シーズに他分野のアイデアや技術などを有機的に導入することにより、競争力のある「新たな価値」を創造する。また、「新たな価値」を社会システムとして確立するため、各種の活動を行う。

・基 本 骨 格 ：β-アラニンとヒスチジン
布 ：骨格筋や脳組織・分・生 理 作 用 ：抗酸化作用、生体pH平衡能、金属キレート作用
・健康機能性 ：疲労軽減効果、神経細胞のエネルギー代謝改善
記憶力低下抑制作用
生活習慣病予防効果が期待される

プラットフォームの取組

研 究 被 験 者 総 数：277名

鶏由来イミダゾール
ジペプチドを使用■ プラットフォームを立ち上げたきっかけ

これまでに食と脳機能の関係について、培養系から動物モデル、ヒト試験に至る一連の過程で多くの共同研究を実施。
そして、食品の中には脳の老化を回避する優れた成分が数多く含まれていることを見出してきた。
主に研究を進めてきた肉類イミダゾールジ【参考】第2回RCT (randomized controlled trial)
試験食（42） プラセボ（42）ペプチドなどを活用して、高齢者の健康を高める社会実装を目指してプラットフォームを立ち上げた。

平均年齢

69.4

70.4

性別（男/女）

19/23

18/24

■ 構成メンバーの強みと役割分担

東京大学
新領域創成科学科
プラットフォームのマネージャーとして、参画する機関の調整を行うとともに、すべての研究開発を取りまとめ活動を推進

農研機構食品部門

東海物産株式会社

膜処理を活用して未利用資源から高付加価値食品を製造する技術の更なる開発

医薬品の臨床試験等に多数携わってきた経験を活かし、高付加価値食品の製造に関する技術・ビジネスについてのノウハウを提供

参画機関 ：上記を含め全30法人

その後、機能性食品開発の観点から水産物、乳製品に強みを持つ食品企業がプラットフォームに参画

高齢者の記憶機能
脳血流量を改善
J Alzheimer Dis 50, 149-159 (2016)
化学と生物 54, 892-900 (2016)■高い精製技術と市場開拓ノウハウの活用
イミダゾールジペプチドの精製

精製■ プラットフォームの運営方針
農林水産業

食品産業

食品の選定・加工製造技術の開発

未精製チキンエキス（濃度4％）

ナノろ過膜技術

効果的な摂取量・摂取方法を検証

効果検証

産学官連携

AI を用いた
データ解析

機能評価のためのヒト試験の実施

ビックデータの活用研究開発PFの活用

2000年に開始された農水省ニューフードクリエーション技術研究組合「食品産業における新規分離抽出技術の開発」の研究組織に参画して、食品総合研究所（現：農研機構食品研究部門）との協同研究の結果、膜処理とイオン交換によって余分な成分（クレアチニン、Na類）を取り除くことに成功。
純度の高いイミダゾールジペプチドを作ることにより、汎用性のあるイミダ
ゾールジペプチド高含有の製品化にも成功※。

効率的な加工製造方法の開発

地域連携

社会実装

精製チキンエキス（濃度4％）東南アジア地域では滋養強壮目的でチキンエキスを飲む習慣があり、数百億円規模（推定）の市場が形成されている※平成30年度 文部科学大臣表彰 科学技術賞 受賞●

機能性素材専門の商社と独占販売契約●

輸出実績と今後の計画
輸出実績
品

健康長寿・国際連携

名：AC-10(ST)SD

イミダゾールジペプチドが10％含有しているチキンエキス

輸出開始：平成30年9月
商品発売：平成31年1月
拠点：東京大学ﾌｭｰﾁｬｰｾﾝﾀｰ

販売者：

知財戦略・ビジネス展開

東海物産株式会社

今後の予定

・チキンエキス由来のイミダゾールジペプチド精製品

脳老化を回避する高付加価値食品を社会実装するために必要な科学的技術についての研究開発を行い、ＴＦＤＡ認可（非伝統的食品分野）

新たなビジネスプランを創出する。

・既存輸出品 ＡＣ-10
（ＳＴ）
ＳＤの拡販
・2025年に売上10億円を目指す

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農林水産省

研究開発プラットフォーム活動「食による脳老化回避」研究開発プラットフォーム
プロデューサープラットフォームの活動で久恒氏が心がけていることに、「農業に従事する人たちとの接点を増やす」ことがある。
「畜産業者

新市場開拓を目指す取組と連携して、イミダゾールジペプチドを多く含む鶏の育種に向東京大学 大学院 新領域創成科学研究科
先端生命科学専攻 細胞応答科学分野 准教授

けた調査を始めています。また、農家の栽培方法を視察し、ス

プラットフォームの主力製品であるイミダゾールジペプチド

マート農業で労力を抑えながら高付加価値の作物を作る方法を検討しています。農家の方と一対一で向き合い、現場の苦労とこ

は、台湾市場で実績を持つ東海物産を中心に海外市場への展開「食べる」だけでなく「作る」ことも食による脳の老化を防ぐ

健康食品として売られており、2018年秋に輸出を始めた台湾でが進められている。アジアでは元々、イミダゾールジペプチドがだわりを知ることで新しいアイデアが生まれます」と久恒氏。

久恒 辰博

は好調に推移し、現地でテレビCMを展開していることで中国本キーワードだ。農作業は運動不足の解消になるし、手間をかけて土からの問い合わせも増えている。ただし、中国へは事情により作れば食への関心も深まる。市民農園などで他人との会話が増

鶏が輸出できないため、鮭から抽出したイミダゾールジペプチ

えることも効果的だ。プラットフォームでは、東大新領域創成科「食」の持つさまざまな可能性を追求して
健康長寿社会を目指す

ドを使って、富裕層向けの製品から輸出が始まったところだ。ま

学研究科のキャンパスがある「柏の葉スマートシティ」と連携した、少量ながら韓国への輸出も開始している。

て、高齢者の食生活と脳機能に関する調査研究も行っている。

魚由来のイミダゾールジペプチドは有望な市場といえる。会

プラットフォームは、畜産由来のイミダゾールジペプチドに「人生100年時代」と言われる超長寿社会を迎え、社会システムへの負担は今後ますます増大する。誰もが、少しでも長く自立した人生を過ごしたいと願う今日、「食」全般を通じて脳の老化を回避する研究開発が急がれている。

続く脳老化回避の柱は農作物と捉え、健康食品開発を行ってい員の水産会社には、海外で捕った魚を海外で加工したり、大規模立について協議を行っている。
「イミダゾールジペプチドの研究

チドはそうした加工で余った「未利用資源」からも抽出できるかな養殖事業を展開しているところもあり、イミダゾールジペプ

る2つのプラットフォームと連携して研究コンソーシアムの設らだ。これに関しては、特許を取得するなど国益が流出しない形

成果を欧米で発表すると、『ベジタリアンはどうするのか』と聞での海外展開を考えている。イミダゾールジペプチドの含有量かれます。欧米に多いベジタリアン向けに、大豆や大麦の研究もは魚種により差があることが周知されていないので、数値デー

始めています」と久恒氏。
の老化を防ぐことに重点を置き、そのための研究データを積み脳老化回避への効果が期待される
イミダゾールジペプチド

上げて世の中に認知されることを目標としている。

「本プラットフォームは会員の7割が企業で、事業化は常に念「食による脳老化回避」研究開発プラットフォーム（以下、「プ

頭にあります。今年度中に一つはコンソーシアムを立ち上げ、来の開発を目指して、2018年2月に東京大学大学院久恒准教授グ

そのために、新しい研究結果に対する知的財産権の取得や、会員

ラットフォーム」）は、脳老化の回避につながる高付加価値食品

年度はさらにいくつかの研究を本格化したいと考えています。

ループ、農研機構食品研究部門及び東海物産の3者で発足した。
研究の中核は、鶏の胸肉などに多く含まれ、疲労軽減や記憶力低機能性を幅広く追求するため農林水産・食品以外の分野も含めて構成員を募り、現在法人構成員は30を数える。特定成分を抽出したサプリメントよりも、普段食べている食事そのもので脳

久恒氏は最後に、脳老化を回避する食の開発に関して「高齢者亭出身の料理人が経営するレストランを会場に、シンポジウムと接点を持つこと」の必要性を挙げた。
「イミダゾールジペプチれる。

その量を食べられません。イミダゾールジペプチドの含有量がドを1g摂るには鶏胸肉なら100g必要ですが、多くの高齢者はで取り上げられたさまざまな食材を実際に使った料理が提供さ多い地鶏なら少ない量で済みますが、値段は上がります。歯が弱「いくら良い成分が多くても美味しくなければ売れません。食

品会社の会員は特に素材の味を重視しますし、生産者の品種改方策が大切です」と、プロデューサーの久恒氏は語る。

長時間打ち解けて話せるので、競争より協調の思いも強まりま

農業従事者への理解と会員同士の協調を推進

ど新しい市場への展開が期待できる。

のが、シンポジウムの後に開く「試食会」だ。会員の一人で老舗料同士が「競争」ではなく「協調」できるように、規模や製品種別で市場の棲み分けを調整したり、市場全体のパイを拡大していく

下抑制効果があるイミダゾールジペプチドだが、様々な食材のタを整備して食品成分表に掲載されるようになれば、病院食な

プラットフォームの進捗管理については、年間4回ほど、シンポジウム形式の情報交換会を実施している。ここでユニークない人、農薬が嫌な人、料理の好きな人、それぞれ望む食のスタイ

ルは異なります。売る側の押し付けではない、高齢者が本当に欲良へのこだわりも理解できます。また、試食しながら会員同士がしいものを開発し、生産者と消費者を結びつける糊の役割を果たしていきたい」と締めくくった。

す。もちろん、調理したことで有効成分量がどう変化するか、サンプリングして計測も行っています」と、久恒氏は一石三鳥の効能を語る。

脳機能と食生活調査

研究開発プラットフォーム活動指針

食生活調査の様子

まちの健康研究所「あ・し・た」 リアルタイム化
UDCK / 東大ﾌｭｰﾁｬｰｾﾝﾀｰ
ソフト開発

社
会
実
証
研
究

高齢者

リモート
モニタリング

食生活記銘式調査（BDHQ）

収集データと照らし合わせた
人工知能分析

健康
サポート

街ぐるみの
健康支援

健康支援 良好サービスの提供 疾病

生活習慣継続医療機関紹介バックキャスティング

〜

記銘式
食生活調査

食生活の改善エクソソーム
遺伝子
生化学

シ

全国
展開

画像検査

機能検査

ン
創
出

9

健康増進・効果検証（産官学連携）ー

高齢者への参加募集チラシ

タ ッ チパ ネ ル 式
認知機能検査

イ
ノ
ベ

分子解析

地域連携による
健康長寿
街づくり

健康長寿に関するビックデータ解析

UDCKにおける
定期的なブレインストーミング

柏の葉(特区)10

関連する研究開発PF

全国へ

農林水産省

研究開発プラットフォーム活動事例

3

ICTでつなげる地域共生アグリ・バリュー
スペース研究開発プラットフォーム

これまでの成果■共通コア事業化事例 〜JA全農山形との連携事例（鶴岡高専）〜ＩＣＴを活用したスマート農業の推進に向け、
鶴岡工業高等専門学校（鶴岡市）とＪＡ全農山形は2019年3月に研究交流と地域貢献に関する協定を結んだ。
同校が開発した低価格の環境センサーシステム「高専版ウェザーステーション」
を使い、三川町のＪＡ全農山形の農場で栽培管理サポートの実証試験を開始。

プラットフォームの目的
低コストICT農業の社会実装を通じて、地域コミュニティをつなぎ、持続可能な地域コミュニティの復興を実現するためのアグ
リ・バリュースペース（地域全体の６次産業化/農商工連携に向けた共同・協働の場）創出の支援を行う。
具体的には、低コストICT農業を活用することで、ゆるやかな自給圏の再生、その上で低コスト・安心安全な地域フードシステムの構築を目指し、地域内で価値の連鎖（地域でお金が回る）を生み出し、地域内の食品加工業の高品質化や流通高度化を通して地域の新規雇用創出を図る。
また、
これら価値の連鎖から生まれる高価値農産品については輸出も視野に入れた最適な６次産業化プロセスをデザインし高収益化を狙う。
以上のようにICTで地域全体を統合することにより、自給力・自活力ある地域コミュニティ実現に向けた各種研究開発を行い、地域に真の豊かさを提供することを目的とする。

プラットフォームの取組

「知」
の創発

プラットフォームメンバーとして加入したゴダイベスト社との共同開発（IoT共通基盤ユニット部分）により、従来Zigbeeで接続していたセンサー子機との通信をプライベートLora(LPWA)に変更。
ローカルセンサーネットワークの広域化を実現。
並行してセンサー情報を集約するサーバアプリケーションの新コンセプトでの再開発とオープンソース化を実現した。今後の商用利用や教育利用に使いやすいパッケージとなった。
温度、
湿度、
気圧、
風向、
風速、
雨量、
日射量をセンサーで計測。
人工知能
（ＡＩ）
を用いるなどして分析し、栽培管理に役立てる。
高専版ウェザーステーション（センサー・ゲートウェイ） ）風量■ プラットフォームを立ち上げたきっかけ

高専機構内で重点支援する研究ネットワークの一つである「全国KOSEN 食・農・環境研究プロジェクト」
が母体となっている。
農
業は工業と比べて多様性が高く、共通コアのようなツール類を標準化し、システム構築のノウハウを交換できるネットワークの利
用価値は高いと考えプラットフォームとして設立。

■ 組織構成風向

気象データ表示例

温度

日射量

雨量

湿度
温度
湿度
気圧

風速

■ 役割分担52 機関が参画【2016 年 6 月】
・特定非営利活動法人ハンサムガーデン
・㈱ NTT ドコモ
・㈱ソラコム・㈱アイエスビー東北
・㈱信興テクノミスト
・㈲テイスティ伊藤・㈱孝州・凸版印刷㈱・合資会社次世代技術
・長岡技術科学大学
・三重大学大学院生物資源学研究科
・慶應義塾大学先端生命科学研究所
・国立高専機構・山形県農業総合研究センター
・徳島県立農林水産総合技術支援センター
・防災科学技術研究所気象災害軽減
イノベーションセンター
・鶴岡市
・山形県農林水産部
・一般社団法人 ALFAE【2017 年 2 月】
・㈱ SJC・トライポッドワークス㈱・島根大学
・国立大学法人山形大学農学部
・農業・食品産業技術総合研究機構
・㈱ニコン
・NEC エンベデッドプロダクツ㈱・ヤヱガキ醗酵技研㈱・国立大学法人豊橋技術科学大学
・宮城県農業・園芸総合研究所
・一般社団法人 沖縄綜合科学研究所
・ぷらっとホーム㈱・特定非営利活動法人 私善【2017 年 3 月】
・㈱ ViAR&E
・合同会社ゴダイベスト
・一般社団法人 子供教育創造機構
・㈱ ANA 総合研究所
・㈱ジャパンインベストメントアドバイザー
・㈱アビー
・全国農業協同組合連合会
・東京農工大学 農学部
・国立高等専門学校機構
鶴岡工業高等専門学校
・株式会社システム計画研究所
・宇都宮大学工学研究科
・佐賀大学 大学院工学系研究科
・鹿児島県出水郡長島町
・㈱馬渕工業所
・㈱エコージャパン・ラピスセミコンダクタ㈱【2018 年 3 月】
・国立研究開発法人 産業技術総合研究所
・独立行政法人 国立高等専門学校機構
都城工業高等専門学校
・新潟県農業総合研究所

農業法人

日射量

農業関係企業

農業現場

大学・公設試

実用化検討

研究

ICT関連企業

IoT
周辺技術

キャリア
系企業

通信

達成した経済的効果

第１世代高専版ウェザーステーションに比べて製造原価およそ30%削減。
大手メーカーの同様の装置が100万円以上するのに対し、市販品を部品に活用しているため、教育用キットとして10万円程度の価格。

一つの視点として
CIVIC TECH（地域課題を住民自ら技術を駆使して解決）としてのスマート農業■ 共通コア（※）と高専ネットワーク

中規模以下の農家を仮に「5ha未満」と仮定すると
・全農業経営体の92%(1,256,164経営体）
・全経営耕地面積の42%(1,453,807ha)

共通研究

個別研究

個別研究
成果

共通コア

個別研究

・ 農業が持つ多様性（品種・環境・栽培手法・用途）を考えるとスマート農業を支えるシステムは多品種少量生産的になりがち。なんでも出来るシステムは高額に。最終的にはインテグレーションの質が問われる。

・ 生産者自らが他の農機具と同じように自ら使える（インテグレーション）出来るようになるにはスマート農業の個別研究※全国各地で高専が関わるICT農業系研究・開発で共通的に使う機能を共通コアとして整備し、スマート農業にかかる研究・開発に貢献する。

11※ 2015年農林業センサスより中規模以下を5ha未満とし試算

対象：中規模以下農家

個別研究への活用
改良フィードバック

高専ネットワーク

低コストスマート農業（全国高専で研究開発）

実践教育（作って学ぶ）の仕組みが有効。

・ スマート農業で利用するICT/IoT技術は、防災、防犯、獣害対策、観光、流通等にも応用可能。

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農林水産省

研究開発プラットフォーム活動
ICTでつなげる地域共生アグリ・バリュースペース
研究開発プラットフォーム
プロデューサー

例の共有と研究上の課題や予算獲得などの情報交換を行ってニーズに応えて培った実践知を活かした効果的な導入支援が可

共通コアに関連する知財は、高専機構本部でオープンリソー

業データに詳しい人材の育成にも高専のリソースが活用できま

独立行政法人 国立高等専門学校機構
鶴岡工業高等専門学校 客員教授

な保護と同時に類似機能の重複開発などを低減する仕組みと能です。今後はデータ利用が重要なテーマとなり農業系AIや農いる。

す」と渡辺氏は連携を呼びかける。

ス、クローズリソース、サービスリソースの3形態に分類し、適切本プラットフォームは、高専機構内の研究ネットワークでも有数の規模を持つ「全国KOSEN 食・農・環境研究プロジェクト」

なっている（下図「オープン&クローズ&サービス」参照）。

渡辺 考一

を母体としている。農業は工業と比べて多様性が高く、共通コアのようなツール類を標準化し、システム構築のノウハウを交換

プラットフォームの進捗管理も、基本的には各高専が担い、プできるネットワークの利用価値は高い。
「当プラットフォームはロデューサーが動くのは、共通コアのトラブルや開発上の課題

産学官連携のオープンイノベーションです。農業試験場や大学、といった全体に影響する緊急案件や、人員不足で体制強化が必高専ならではのアプローチで最先端研究と農業現場をつなぐ

連携に割く時間を増やせました。もちろん、必要に応じてWeb会

能な地域コミュニティの復興という願いがある。

「工業」高専がなぜ「農業」に向き合うのか

スマート農業の、汎用的な部分を共通化できれば開発時間とコ「ICTでつなげる地域共生アグリ・バリュースペース」研究開発

現でき、高専の本質である応用研究に注力できるようになりま

ストを抑えられる。
「基幹部品の集中購買や修復ノウハウを共有

減少が急速に進む都道府県の「第二地方都市」に立地している。
てる農業への取り組みが期待されており、プラットフォームの実現目標として「低コストスマート農業の普及」と「地域IoT人財

共通コアは、概ね1年半のスケジュールでバージョンアップし渡辺氏は語る。

ている。現在、Ver.2のフィールドテストを実施中で、そこからのフィードバックを含め、2020年に開発予定のVer.3に向けて関最先端技術と現場の架け橋を目指す係者から提案や課題を集めている段階だ。研究推進体制の整備を受けて、新たに開設したホームページやブログを通じた情報発信も強化している。これは、今後予定している「共通コアキップラットフォーム外の連携にも積極的だ。
「高専が行う研究はト」の一般向け販売も見据えたものだ。

発を進める大学・研究機関・企業の人たちと協力関係を作ること

やかな関係性の維持」をキーワードに挙げた。
「最初は興味を持ります。」と渡辺氏。最新のシステムであっても現地で使いこなれる方が多いですし、補助金や予算のタイミングもあります。プ

プラットフォームには、共通コア運営にかかわる3部会が設置の育成」を挙げている。

されている。共通コア開発の中心となる「開発部会」は阿南高専、めとするツール群「共通コア」だ。全国の高専が開発に取り組むを行う「教育部会」は熊本高専がリーダーとなって、各高専の事

ミッションの中核が、「高専版ウェザーステーション」をはじ

イベント参加者がオプションで会合を持つこともあります」とす。また、日本各地に導入し幅広くデータを収集することで、気プラットフォームの運営体制

実家が農家という学生も多いことから、地域の持続可能性を保総会のほか、農業情報学会などの機会を利用して開催し、学会や実用的な分野が多く、大学のような最先端を追求する研究は高ラットフォームプロデューサーの渡辺考一氏は語る。

職員数約4,000人を数え、その多くは高齢化や工場移転で人口情報発信の強化で現場の要望をキャッチアップ

議で解決策や対応を協議していますし、全体会合も年に一度のすることで、スマート農業のコスト削減と研究効率の向上が実候差の影響など、地域を超えた情報の共有が実現します」と、プムだ。国立の高専は現在、全国の51校に学生数約50,000人、教語る。

わるのは難しい。今年、3部会を整備したことで、公募や大学との最先端研究を行う大学や機関と連携してスマート農業の普及を目指す研究開発プラットフォームには、持続可専門学校（以下、「高専」）が主体となった異色のプラットフォー

農業関係者への知名度を高めていきたいですね」と渡辺氏は注力している。
「プロデューサーを3年やりましたが、すべてに関

一般に工業系の学校と思われている高等専門学校だが、実は立地や人材面で農業との関連も深い。

プラットフォーム（以下、「プラットフォーム」）は、工業系の高等高校と連携していくスキームということを理解していただき、

要な場合の調整など高専ネットワークの全体最適を図る活動に各種応用事例を研究する「活用部会」は仙台高専、IoT人財の育成

組織構成と基本方針

プラットフォームの今後に向けて渡辺氏は、「情報発信」と「緩専の人員体制的に難しいです。その代わり、先端技術の研究や開たれなくても、一年後に新たなニーズが生まれて連絡して来らで、先進技術の地域社会への展開を高専が担うことが可能にな

ロデューサーとしては、潜在的なお客様が、今、何に興味を持っせる人財がいなければ中長期的な利活用は難しい。せっかく高ているのか常にアンテナを張り、適切な情報発信とリレーショ

価なシステムを導入しても、対応できる人財不足で使いこなせ

ン・マネージメントを保つことを心がけています。特に重要なのていないケースが多い。地域に最新技術を展開していく担い手は、言ってくるのを待つのではなく、聞き出すことです」と渡辺の育成を進めていきたい。
「高専は、地元の要望に素直に応えて氏。最後に、「単に共通コアというツールを売るのではなく、同じいく地道な活動が持ち味です。たとえば、商用電源が使えない山

地域の仲間として一緒にスマート農業を広めていきたい」と奥でスマート農業を行いたいという場合であっても、独自に語った。

ソーラーパネルと蓄電池を組み合わせた最適な独立電源を設計
し電源の確保から考え抜いたシステムを提案できます。現場のオープン&クローズ&サービスモデル図

高専版ウェザーステ ーション概念

授業で使えるシンプルな構造。学生自習も想定。サーバはクラウドでもオンプレミスでもOK。
カスタマイズすることでAPI Serverから他のサーバにデータ同期、データ転送も可能。

全国 51 国立高専のネットワーク
55 キャンパス
教職員約 4000 名 ※日本の EDGE に居る博士号取得者集団
学生約 50000 名
当プラットフォーム活動のコアとなる高専は以下６高専
1. 鶴岡高専
2. 仙台高専
3. 鳥羽商船高専
4. 阿南高専
5. 香川高専
6. 熊本高専

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農林水産省

研究開発プラットフォーム活動事例

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土壌改良による農産品の品質向上と収量増加に関する研究開発プラットフォーム

これまでの成果■進行中のプロジェクト：サラブレッド堆肥
黒田教授（茨城大学農学部）へ美浦の馬牧場協議会から馬糞処理に関する相談が持ち込まれたことが契機となり、プラットフォームメンバーで解決策を検討協議。

プラットフォームの目的
国内の農産品の品質向上と収量増加に資する土壌改良技術の研究開発を行い、以下を推進する。
● 産官学で連携して地域のポテンシャルや課題を定義し、日本各地でその実現・解決を図る。
● 日本の土の力の回復および農産品の自給率と機能性向上を目指す。

プラットフォームの取組■ プラットフォームを立ち上げたきっかけ
プロデューサーが農実業と農科学の両方で活動を進める中、様々な案件が手元に集積されるようになった一方で、折角の知見に発展・広がりがないことを悩ましく感じていた。
『「知」の活用と集積の場』
を知り、これらの整理・統合・発展・発信を共にできる共同体のようなものを作りたいとの想いから、関係者賛同を得て設立に至った。

■ 組織構成サラブレッドはドーピング検査に備えて抗生物質を服用しないことからその馬糞を良質な有機物と捉え、プランド堆肥化し、地域のブランド農産品創出にも繋げる構想が持ち上がったが、大量に出る馬糞を短期間で堆肥化・活用するサイクルを事業として組み立てられるかがポイントとなった。
プラットフォームのネットワーク、茨城大学の知見・信頼性、リーフの技術・事業リス
クテイクを総動員して解決に当たり、平成30年度は短期間での堆肥化成功、地域の農家（農事組合法人いばらき県南阿見産直センター）
での試用を開始。
平成31年度は堆肥の商品化、ホームセンター等での販売開始、堆肥ハウスの増設、成果・成分分析等も行なっている。
馬牧場にとっては馬糞処理問題解決、晨家にとっては土壌改良及び特性ある農産品創出という課題解決、地域の水質汚染に繋がる環境課題解決につながる。

BEFORE課題
馬牧場：毎日出る大量の馬糞とその処理
農家：馬糞を手に入れてもうまく活用できない
環境：馬糞が野晒しになると、雨天時に地中へ成分が流れ、水質汚染の原因にNOW
阿見産直センターの農家で試用

その他にも、地域の農産物の価値を上げ、地域貢献を参加主旨とする「農事組合法人いばらき県南阿見産直センター（80〜90の生産者含む。
）」
や、
国内外投資家の農業への関心度の高さからその橋渡し役や良い土作りの技術を他の事業案件への応用を企図す
る「東京共同会計事務所」などが参画する。

土壌改良ノウハウ

茨城大学との共同研究契約
馬糞

プロデューサーである関浩一氏が平成8年頃からつくば牡丹園で実践を始めた草生栽
培、無農薬栽培とそのために必要な堆肥作り等の技術は、いや地回避や農作物の品質向上、収量増加の実績を残してきた。
また平成24年には堆肥化や土壌改良の期間短縮化を実現する土壌改良キットなども独自に開発し、一部の生産者の間で効果が実現されると共に、大学での共同研究や発表等、学術的にも実証研究が進み、地方自治体や民間企業からも助言依頼が寄せられるようになった。
この土壌改良ノウハウは、短期間かつ比較的低コストで地力を回復させる効果があり、
日本の農産品の品質（機能性）
向上・収量増加に着実に貢献する他、耕作放棄地の短期農地化等にも活用でき、
日本の農業の潜在成長力の具現化に資するものと考えられる。

地元ホームセンター
での販売

IN THE FUTURE

地域農産品のブランド化

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堆肥ハウス3棟を設置

農家レストラン16

堆肥の姉妹ブランド（バラ用など）農林水産省

研究開発プラットフォーム活動
土壌改良による農産品の品質向上と収量増加に関する研究開発プラットフォーム
プロデューサーターなどの施設が必要なくなる可能性もある。

農家の相談を解決しながら、今後は、そうしたブランド開発やビ収があがれば農家の生活も楽になり、海外輸出など大きなビジ率にも貢献できるような取り組みを目指している。

ジネス展開で他プラットフォームとも連携し、日本の食料自給

良質な堆肥から良質な作物を育ててブランド化も推進され、単ネスに成長させることも可能だ。基本の土づくりを極め、個々のつくば牡丹園園長

関 浩一
原点である土づくりの実践的なノウハウで地域や農家の課題を解決
このプラットフォームは、
土づくりの研究開発をベースに、
無農薬・酵素農法を活用した土壌改良によって、
日
本国内の農産品の品質向上と収量増加を行う。
その中心を担うのが、
つくば牡丹園の園長・関浩一氏だ。
花栽培の立場から土壌改良に関わるのは、「地力の低下」という花にも農作物にも共通する大きな問題があった。

関氏の堆肥作り等の技術による土壌改良ノウハウは、短期間地力を上げる土づくりで農作物を健康にかつ比較的低コストで地力を回復させる効果がある。関氏は、そプラットフォームの目的は日本国内の農産品の品質向上と収を栽培し高い収穫量をあげてみせた。さらに落花生、ナス、トマ

コーディネーターの役割としてコーディネーター
株式会社リーフ
つくば牡丹園 取締役

齋藤 玲奈

れをほかの農業にも役立てたいと考えて、芍薬畑でジャガイモ

ト、ピーマン、カボチャ、スイカと作物を広げ、そのどれも良い結量増加だが、その問題は「地力の低下」にあると関氏は語る。
「今果となり、それを目の当たりにした近隣農家も関氏に相談を持の日本の農業は、多くのものが農薬を使わないと収穫できませ

ち込んでくるようになった。

ん。
その原因は、
地力の低下です。
しかし、土づくりをきちんとやれ

また、関氏は茨城大学の小松崎将一研究室に所属し、東京農工

ば農薬も減らせるし、無農薬でも収量を増やせます。
土が健康であ大学大学院連合農学研究科博士課程3年に在学中。生涯学習と言れば作物も健康になり、それを食べる人も健康になるのです」。

いながら関氏が目指しているのは、学術と実業（農業）の融合だ。

もともと牡丹に惚れて花職人となった関氏。ところが、その愛自身が長年の経験や実践から体験してきた知見を、科学でも理する牡丹に平成3年ころから病気が出始め、化学療法を行ってもにかなっていると裏付ける。伝統的な農家は、学術から入ること治らない。試行錯誤した関氏は土づくりや微生物の権威と呼ばに抵抗感があるが、関氏のように実践し、さらに同じ農家である

れる先輩たちに師事し、その知見を仰いだ。日本の高温多湿の風ことが、大きな説得力になっているという。プラットフォームに土は、農薬や殺菌剤を使わないと牡丹栽培は不可能といわれては農事組合法人として80〜90農家が参加しており、関氏は、月いたが、その後、独自に土づくりの実践・観察を重ねるにつれ病

1回の勉強会で土づくりの基本を伝えながら、個々の農家からの気が発生しなくなり、平成8〜9年頃には無農薬で栽培可能と相談にも応じているという。また、地元農家だけでなく、NPO法なった。以来21年間、完全無農薬で牡丹や芍薬の栽培を続けて人や行政や民間企業も参加し、事例の集積によってより実践的きた。土づくりによって不可能を可能にしたのである。

なノウハウ蓄積を進めている。その一方で、今後の展開も見据「大事なのは、有機物と微生物。化学肥料はあまりにも簡単なえ、懸念される堆肥作りをはじめとした活動に関わる知的財産

ので、土づくりを怠るようになって地力が低下したのです。連作の取り扱いについては、専門家を交え検討中である。

障害や薬剤耐性も問題になっていますが、それも有機物や微生物のバランスが崩れていることが原因です。本来、土の中にはさまざまな微生物が共存していますが、農薬によって良い微生物

も悪い微生物も死んで、耐性がついたものだけが残り、さらに強今後はブランド開発や地域活性で日本農業に貢献

りをきちんとすれば、そのバランスも健康的になり、健康な作物

すでに茨城大学に持ち込まれた相談から、製品化されたもの

い農薬を使ういたちごっこが起きています。温故知新で、土づくが収穫できる。バランスが大事なのは人間の腸内細菌も同じでのひとつに「サラブレッド堆肥」がある。馬糞の処理に困った牧すよね」。

場の相談から、関氏の技術を使って、良質な堆肥にし、製品化したのが「サラブレッドみほ」だ。ホームセンターや牡丹園で販売も行っており、今後さらにバージョンアップも考えているとい経験を学術で裏付けた、実践的なノウハウを農家に伝授の説明など、現場の目線をさらに広げられるようなこ

東京と現場を繋ぎ、プラットフォーム活動を支えるとも提案しています。そして基本は土づくりにあって、観察と実践をしっかりやりながら、誠実に、本物をお見せできることが説得力になっていると思っています」

このプラットフォームは、プロデューサーとコーと関氏に対する信頼も厚い。大学の知、関氏の実績と説

ディネーターのタッグの組み方も利点のひとつ。コー

得力、そしてビジネス展開という絶妙なバランスがプディネーター担当は、つくば牡丹園を運営する株式会

ラットフォームの活動を支えている。

社リーフの齋藤玲奈氏だ。
リーフの社長もつくば牡丹園やプラットフォーム活動を盛り上げたいという考え

で、現場は関氏が担当し、齋藤氏は平日は東京で、土日に牡丹園に通う体制をとっている。
「 広報や予算調達、また民間企業とのコーディ

ネートといった運営役です。金融出身で、民間企業の困り事を解決するお手伝いなどもやっていますので、
プラットフォームの活動をビジネス化する部分も担当

しています。たとえば、野菜販売を相談するブレーンを見つけたり、「サラブレッド堆肥」のホームセンター販
売や、ステークホルダーへ

つくば牡丹園で製品化した馬糞堆肥「サラブレッドみほ」

う。家畜糞の処理は各地で同じような課題があるが、この方法
なら短期間かつ低コストで堆肥化できるので、巨大な堆肥セン

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