鹿児島県事業継続一時支援金
申請要領（中小法人等向け）

本要領を確認いただき，制度の内容や申請方法等について理解いただいた上で，申請してください。

令和３年７月２６日＜問い合わせ先＞
鹿児島県事業継続一時支援金給付事業事務局
コールセンター（電話）０９９－２０１－６２０２（受付時間）平日９：００～１７：００

１

支援金の目的県による飲食店への営業時間短縮要請や県外との往来自粛要請等に伴い，事業収入が大きく減少している県内事業者を支援するため，中小企業，その他法人等（以下「中小法人等」という。）及び個人事業者に対して，事業全般に広く使える支援金を給付します。

２

対象期間及び対象月2021年５月から６月までを「対象期間」とします。
対象期間において，県による飲食店への営業時間短縮要請や県外との往来自粛要請等に伴い，2019年又は2020年同月比で事業収入が50％以上減少した月のうち，任意に選択したひと月を「対象月」とします。

３

給付対象者
次の(1)から(3)までの全ての要件を満たすこととします。
鹿児島県事業継続一時支援金の給付を一度受けた中小法人等は，再度給付を申請することはできません。
(1) 申請日時点において，鹿児島県内に本店又は主たる事務所を有し，次の要件を満たす者であること。
ただし，組合若しくはその連合会又は一般社団法人については，その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であること。
ア 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
イ 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は，常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
※ 本店とは，会社の登記簿に記載されたものをいいます。
※ 主たる事務所とは，法人（会社を除く）の登記簿に記載されたものをいいます。
(2) 対象期間において，県による飲食店への営業時間短縮要請や県外との往来自粛要請等に伴い，2019年又は2020年同月比で事業収入が50％以上減少した月があること。
※

事業収入は、法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第１項第31号に規定する「確定申告書別表一」における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとします。

法人- 1

(3) 2021年４月以前から事業により事業収入を得ており，今後も事業継続する意
思があること。

４

不給付要件
次の(1)から(9)のいずれかに該当する場合は，給付対象外となります。
(1) 県が2021年５月10日（月）から６月20日（日）までの間に行った営業時間短
縮要請の対象である飲食店を有する者(2) 2021年５月及び６月のいずれか又は両方を対象月とした国の月次支援金を受給した者（今後受給する者も含む）※

国の月次支援金に申請し，不給付となった場合は給付対象となります。

※

国の月次支援金の詳細は，４ページの「国の月次支援金について」をご確認ください。

(3) 国，法人税法別表第一に規定する公共法人(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」，当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者(5) 政治団体(6) 宗教上の組織又は団体(7) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(8) 申請者の代表者，役員又は使用人その他の従業員又は構成員等が，鹿児島県暴力団排除条例第２条第１号から第４号に規定する暴力団等に該当する又は前述の暴力団等が，申請者の経営に事実上参画する者(9) (1)から(8)までに掲げる者のほか，支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと事務局又は県が判断する者※

県は，月次支援金の県内受給者の調査を実施予定です。
県支援金を受給後に上記の要件に該当することが判明した場合，支援金全額を事務局又は県に返還していただきます。
法人- 2

５

給付額の算定方法※ 給付額については，審査の結果，申請額と異なる場合があります。
※ 詳細は，11ページから16ページまでの 算定方法について をご確認ください。
＜給付上限額＞30万円＜算定方法＞
Ｓ＝Ａ－Ｂ×２
Ｓ：給付額
Ａ：2019年又は2020年の5月と6月の月間事業収入の合計（対象月と比較した月が属する年の5月と6月の月間事業収入の合計）
Ｂ：対象月の月間事業収入（2019年又は2020年同月比で事業収入が50％以上減少した月）

６※

Ａは，対象月と比較して50％以上の減少率となる月が属する年の5月と6月の月間事業収入の合計になります。
（例：2021年５月と2019年５月を比べて50％以上減少した場合，Ａは2019年の5月と6月の月間事業収入の合計が入ります。）※

給付額算定や事業収入減少率算定の際は，新型コロナウイルス感染症対策として国又は県，市町村から給付された給付金，補助金，協力金等を除いた額で算定します。（例：持続化給付金，持続化補助金（コロナ特別対応型），雇用調整助成金，鹿児島県事業継続支援金，鹿児島県事業継続緊急支援金，鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金 など）

留意事項

以下のような鹿児島県事業継続一時支援金の不正受給は犯罪です！！
・事業実態なし ・売上の偽装 ・感染症無関係
・その他虚偽の申請
国の持続化給付金では懲役判決の事例もあります。
(1) 給付要件に該当しない事実や不正等が判明した場合，支援金の不給付決定又は給付決定の取り消しを行います。給付後である場合，申請者は，支援金を返還するとともに，支援金の受領の日から返還の日までの日数に応じた加算金（支援金の額に年率10.95％の割合で計算した額）を支払うこととなります。

法人- 3

(2) 事務局や県から検査・報告・是正のための措置の求めがあった場合は，これに応じる必要があります。
(3) 申請内容に不正があった場合など，必要がある際には，支援金の給付を受けた事業者名などの情報を公表することに同意していただく必要があります。
(4) この支援金は，今後，確定申告に含める必要がありますので，税務上の処理についてはご注意ください。

～国の月次支援金について～国では，2021年４月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措
置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により，2019年又は2020年同月比で事業収入が50％以上減少した事業者に支援金を給付しています。
2021年５月及び６月のいずれか又は両方を対象月とした国の月次支援金を受給した場合は，鹿児島県事業継続一時支援金に申請することはできなくなります。
＜主な特徴＞
・2021年４月，５月，６月，７月，８月それぞれを対象月として申請可
・ひと月の申請につき，給付上限額20万円（最大100万円）
次の事業者は，月次支援金の給付対象になり得ます。ご自身が給付対象の事業者に当たるか公式ホームページで確認するか，月次支援金相談窓口へお問い合わせいただき，ご確認ください。
＜月次支援金の給付対象となり得る事業者＞
・ 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置実施都道府県（以下「措置地域」という。）内で時短要請等に応じている飲食店と取引がある農業，漁業や食品製造業等の事業者
・ 措置地域内の個人顧客に商品，サービスの提供を行っている旅行関連事業者（※）及びその取引先である事業者※飲食事業者（飲食店，喫茶店等），宿泊事業者（ホテル，旅館等），旅客運送事業者（タクシー，バス等），自動車賃貸業，旅行代理店事業者，文化・娯楽サービス事業者，小売事業者（土産物店等） 等
・ 措置地域内の個人顧客に商品，サービスの提供を行っている事業者（※）
及びその取引先である事業者※文化・娯楽サービス事業者（映画館，カラオケ等），小売事業者（雑貨店，アパレルショップ等），対人サービス事業者（理容店，美容室，クリーニ
法人- 4ング店，マッサージ店，整骨院，整体院，エステティックサロン，結婚式場，運転代行業等）
申請方法や給付対象者など詳しくは月次支援金の公式ホームページを確認す
るか，月次支援金相談窓口へお問い合わせください。
＜月次支援金相談窓口＞（電話）０１２０－２１１－２４０※ＩＰ電話等からのお問い合わせ先（通話料がかかります）
０３－６６２９－０４７９（受付時間）８：３０～１９：００（土日・祝日含む全日）＜公式ホームページ＞

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月次支援金

検索

申請書類

※16ページから23ページまでの 申請書類について を必ず確認して，必要な書類を提出してください(1) 申請書類送付状(2) 鹿児島県事業継続一時支援金交付申請書兼請求書（様式１－６（基本型），１－７（創業特例①），１－８（創業特例②），１－９（創業特例③），１－10（季節性収入特例）のいずれか）(3) 申請内容を証明する書類等（証拠書類等）(ｱ) 確定申告書類の写し・対象月と比較した月が属する事業年度の確定申告書別表一の控え
・法人事業概況説明書の控え（必ず両面とも写しを提出してください。）※ 決算月が５月である場合は，５月が属する事業年度と翌事業年度（６月が属する事業年度）の確定申告書類を両方とも提出してください。
（例：５月決算で2019年５月を対象月と比較する場合→2018年度（2018年６月～2019年５月）と2019年度（2019年６月～2020年５月）の確定申告書類を提出）(ｲ) 対象月の売上台帳等の写し(ｳ) 振込先口座の通帳の写し（法人名義）

法人- 5

(4) 誓約書（様式２）※ 各種特例を利用される方は，別途書類が必要になる場合があります。各特例のページを必ずご参照ください。
※ その他，審査で必要な書類の提出を事務局から依頼することがあります。

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申請書類の入手方法
鹿児島県のホームページからダウンロードすることができます。
鹿児島県 事業継続一時支援金検索
以下の窓口等で書類を受け取ることができます。
・県庁（１Ｆ配架コーナー），各地域振興局・支庁（離島事務所含む）
・各市町村
・県内商工会議所・商工会
・（公財）かごしま産業支援センター

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申請方法
簡易書留又はレターパック（感染拡大防止の観点から，書類の持参による申請は受け付けておりません。）＜宛先＞〒892-0838 鹿児島市新屋敷町16番
公社ビル４Ｆ 428号
鹿児島県事業継続一時支援金給付事業事務局 宛※ 差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください。
※ 料金不足が生じないよう発送前に郵便局の窓口等でご確認ください。
（料金不足の場合は，返送させていただきます。）

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申請期間
令和３年７月26日（月）から同年９月７日（火）まで（※当日消印有効）

法人- 6

11

申請書類提出後の流れ
申請内容・証拠書類等を確認し，不明な点が発生した場合，申請書類に記載された連絡先へ連絡をさせていただきます。
申請内容に不備等が無ければ，交付確定通知書にて給付額を通知し，指定された振込先口座に振込を行います。
また，支援金を給付しない旨の決定をしたときは，書面により通知します。

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申請期間特例
国の月次支援金に申請し，不給付となった事業者については，以下の期限まで申請を受け付けます。
令和３年11月１日（月）（必着）＜証拠書類等＞
７ 申請書類 の(1)から(4)までの書類に，次の書類を添えて提出してください。
・国の月次支援金の不給付決定通知の写し（2021年５月及び６月の両月分）※ 2021年５月又は６月のいずれか分のみ申請し，不給付となった場合，交付された不給付決定通知（2021年５月又は６月のいずれか分のみ）を提出してください。
※ 申請を取り下げたことで不給付決定通知が発行されない場合は，申請を取り下げたことがわかる資料を提出してください（例：月次支援金マイページの申請取り下げ及び取り下げ完了画面を印刷したもの）

法人- 7

13

創業特例①（2019年又は2020年に設立した中小法人等への特例）
2019年１月から2020年12月までに設立した中小法人等で，対象期間のいずれかの月の事業収入が設立した月から同年12月までの月平均の事業収入と比較して50％以上減少した事業者は，以下の証拠書類等を提出することで，特例の算定方法の適用を選択することができます。
＜証拠書類等＞
７ 申請書類 の「(2) 鹿児島県事業継続一時支援金交付申請書兼請求書」
を様式１－７で作成の上，(1)から(4)までの書類に，履歴事項全部証明書の写し（設立日が2019年1月から2020年12月までのものに限る）を添えて提出してください。
＜算定方法＞
Ｓ＝Ａ÷Ｍ×２－Ｂ×２
Ｓ：給付額
Ａ：設立した月から同年12月までの事業収入の合計
Ｍ：設立した月から同年12月までの月数（設立した月は，操業日数にかかわらず，１か月とみなす）
Ｂ：対象月の月間事業収入（設立した月から同年12月までの月平均と比べて事業収入が50％以上減少した月）※※

給付額算定や事業収入減少率算定の際は，新型コロナウイルス感染症対策として国又は県，市町村から給付された給付金，補助金，協力金等を除いた額で算定します。（例：持続化給付金，持続化補助金（コロナ特別対応型），雇用調整助成金，鹿児島県事業継続支援金，鹿児島県事業継続緊急支援金，鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金 など）算定事例は15ページを参照。

法人- 8

14 創業特例②（2020年に設立し,同年中に事業収入がなかった中小法人等への特例）
2020年１月から12月までに設立した中小法人等のうち2020年12月までに事業収入を得ておらず，2021年１月から４月の間に事業収入を得ている者で，対象期間のいずれかの月の事業収入が2021年の１月から４月までの月平均の事業収入と比較して50％以上減少した事業者は，以下の証拠書類等を提出することで，特例の算定方法の適用を選択することができます。
＜証拠書類等＞
７ 申請書類 の「(2) 鹿児島県事業継続一時支援金交付申請書兼請求書」
を様式１－８で作成の上，(1)から(4)までの書類に，次の書類を添えて提出してください。
① 2021年１月から４月までの月間事業収入が記載されている確定申告書類の控えの写し又は2021年１月から４月までの事業収入を記載して，税理士の確認を受けた収入等申立書（様式５－２）② 履歴事項全部証明書の写し（設立日が2020年1月1日から12月31日までのものに限る）＜算定方法＞
Ｓ＝Ａ÷Ｍ×２－Ｂ×２
Ｓ：給付額
Ａ：2021年の１月から４月までの事業収入の合計
Ｍ：４
Ｂ：対象月の月間事業収入（2021年の１月から４月までの月平均の事業収入と比べて50％以上減少した月）※※

給付額算定や事業収入減少率算定の際は，新型コロナウイルス感染症対策として国又は県，市町村から給付された給付金，補助金，協力金等を除いた額で算定します。（例：持続化給付金，持続化補助金（コロナ特別対応型），雇用調整助成金，鹿児島県事業継続支援金，鹿児島県事業継続緊急支援金，鹿児島県
新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金 など）算定事例は16ページを参照。

法人- 9

15

創業特例③（2021年に設立した中小法人等への特例）
2021年１月から４月までに設立した中小法人等で，対象期間のいずれかの月の事業収入が設立月から2021年４月までの月平均の事業収入と比較して50％以上減少した事業者は，以下の証拠書類等を提出することで，特例の算定方法の適用を選択することができます。
＜証拠書類等＞
７ 申請書類 の「(2) 鹿児島県事業継続一時支援金交付申請書兼請求書」
を様式１－９で作成の上，(1)から(4)までの書類に，次の書類を添えて提出してください。
① 設立月から2021年４月までの月間事業収入が記載されている確定申告書類の控えの写し又は設立月から2021年４月までの事業収入を記載して，税理士の確認を受けた収入等申立書（様式５－２）② 履歴事項全部証明書の写し（設立日が2021年１月から４月までのものに限る）＜算定方法＞
Ｓ＝Ａ÷Ｍ×２－Ｂ×２
Ｓ：給付額
Ａ：設立月から2021年４月までの事業収入の合計
Ｍ：設立月から2021年４月までの月数（設立月は，操業日数にかかわらず，１か月とみなす）
Ｂ：対象月の月間事業収入（設立月から2021年４月までの月平均の事業収入と比較して50％以上減少した月）※※

給付額算定や事業収入減少率算定の際は，新型コロナウイルス感染症対策として国又は県，市町村から給付された給付金，補助金，協力金等を除いた額で算定します。

算定事例は17ページを参照。

法 人 - 10

15

季節性収入特例（月当たりの収入変動が大きい中小法人等への特例）
月当たりの事業収入の変動が大きい中小法人等で，対象２か月（2021年５月及び同年６月）の事業収入の合計が，基準２か月（「2019年５月及び同年６月」，「2020年５月及び同年６月」のいずれか）の事業収入の合計と比較して50％以上減少した方は，以下の証拠書類等を提出することで，特例の算定方法の適用を選択することができます。
※ 法人事業概況説明書に月次の事業収入が記載されている場合のみ，この特例を選択することができます。
＜証拠書類等＞
７ 申請書類 の「(2) 鹿児島県事業継続一時支援金交付申請書兼請求書」
を様式１－10で作成の上，(1)から(4)までの書類を提出してください。
なお，「(3)申請内容を証明する書類等（証拠書類等）」の「(ｱ) 確定申告書類の写し」は，基準２か月が複数年度にまたがる場合は，当該事業年度分全ての確定申告書類の写し又は収入等申立書（様式５－２）を提出してください。
＜算定方法＞
Ｓ＝Ａ－Ｂ
Ｓ：給付額
Ａ：基準２か月の事業収入の合計
Ｂ：対象２か月の事業収入の合計※※

給付額算定や事業収入減少率算定の際は，新型コロナウイルス感染症対策として国又は県，市町村から給付された給付金，補助金，協力金等を除いた額で算定します。（例：持続化給付金，持続化補助金（コロナ特別対応型），雇用調整助成金，鹿児島県事業継続支援金，鹿児島県事業継続緊急支援金，鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金 など）算定事例は18ページを参照。

法 人 - 1116

ＮＰＯ法人や公益法人等への特例公益法人等（法人税法別表第二に該当する法人）及び法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（ＮＰＯ法人等）である場合は，対象月と比較した月が属する年の５月及び６月の事業収入がわかる書類として，下記を確定申告書類の控えの代わりに提出することができます。
法人種別

年間収入の計算書類等
学校法人
事業活動収支計算書
社会福祉法人事業活動計算書
公益財団法人・公益社団法人
正味財産増減計算書※ 上記以外の法人は，対象月と比較した月が属する年の５月及び６月の事業収入がわかる書類を提出してください。
＜証拠書類等＞
７ 申請書類 の「(2) 鹿児島県事業継続一時支援金交付申請書兼請求書」
を様式１－６で作成の上，(1)から(4)までの書類に，次の書類を添えて提出してください。
① 対象月と比較した月が属する事業年度の年間収入がわかる書類※ 決算月が５月である場合は，５月が属する事業年度と翌事業年度（６月が属する事業年度）の確定申告書類を両方とも提出してください。
（例：５月決算で2019年５月を対象月と比較する場合→2018年度（2018年６月～2019年５月）と2019年度（2019年６月～2020年５月）の確定申告書類を提出）※ 月次の収入を確認できない場合は，対象月と比較した月が属する事業年度の月平均と，対象月の月間収入を比較することとします。
② 履歴事項全部証明書の写し又は根拠法令に基づき公益法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類等

法 人 - 12

算定方法について＜基本型＞
例１）５月を対象月とし，2019年５月と比較した場合 ※決算月：３月
2019年５月及び６月の月間事業収入の合計：200万円･･･(Ａ)2019年５月の月間事業収入：100万円
2021年５月の月間事業収入：20万円･･･(Ｂ)
2019年
2020年
2019年度 ４月 ５ 月 ６ 月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月
70
100 1008090
120 100 1009011080802019年5月及び6月の事業収入の合計
100万円＋100万円＝2 0 0 万 円

2021年2022年
2021年度 ４月 ５ 月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月
40
2030(1) 減少率（100万円－20万円）÷100万円×100＝80％･･･給付対象(2) 給付額
Ｓ＝Ａ－Ｂ×２
Ｓ：給付額※上限額：30万円
Ａ：2019年又は2020年の５月と６月の月間事業収入の合計※例１の場合は2019年
Ｂ：対象月の月間事業収入（2019年又は2020年同月比で事業収入が50％以上減少した月）
160万円
160万円

＝＞

(Ａ)200万円－(Ｂ)20万円×２30万円（上限額）(Ｓ)給付額30万円

法 人 - 13

例２）６月を対象月とし，2019年６月と比較した場合 ※決算月：５月
2019年５月及び６月の月間事業収入の合計：300万円･･･(Ａ)2019年６月の月間事業収入：200万円
2021年６月の月間事業収入：80万円･･･(Ｂ)
2018年
2019年
2018年度 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５ 月
180 100 100
8090
120 100 100 170 110 150 1 0 0
2019年
2020年
2019年度 ６ 月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月
2 0 0 100 100 100
90
120 100 100
90705010
2019年5月及び6月の事業収入の合計
100万円＋200万円＝3 0 0 万 円

2021年
2022年
2021年度 ６ 月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月
80(1) 減少率（200万円－80万円）÷200万円×100＝60％･･･給付対象(2) 給付額
Ｓ＝Ａ－Ｂ×２
Ｓ：給付額※上限額：30万円
Ａ：2019年又は2020年の５月と６月の月間事業収入の合計※例２の場合は2019年
Ｂ：対象月の月間事業収入（2019年又は2020年同月比で事業収入が50％以上減少した月）

なお，例２の場合，2019年５月と６月が属する事業年度が異なるため，確定申告書類は2018年度と2019年度の両方を提出する必要があります。

140万円
140万円

＝＞

(Ａ)300万円－(Ｂ)80万円×２30万円（上限額）(Ｓ)給付額30万円

法 人 - 14＜創業特例①（2019年又は2020年に設立した中小法人等への特例）＞例）2019年10月に設立（３月決算），2021年５月を対象月とした場合設立から2019年12月までの事業収入の合計：180万円･･･(Ａ)
設立から2019年12月までの月数：３･･･(Ｍ)
設立から2019年12月までの月平均の事業収入：180万円÷３月＝60万円
2021年５月の事業収入：20万円･･･(Ｂ)
2019年
2020年
2019年度 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月
407070604050
設立から2019年12月までの月平均の事業収入→（40万円＋70万円＋70万円）÷3月＝6 0 万 円
2021年
2022年
2021年度 ４月 ５ 月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月
2020(1) 減少率（60万円－20万円）÷60万円×100＝66.7％･･･給付対象(2) 給付額
Ｓ＝Ａ÷Ｍ×２－Ｂ×２
Ｓ：給付額※上限額：30万円
Ａ：設立月から同年12月までの事業収入の合計
Ｍ：設立月から同年12月までの月数（設立月は，操業日数にかかわらず，１か月とみなす）
Ｂ：対象月の月間事業収入（設立した月から同年12月までの月平均と比べて事業収入が50％以上減少した月）
80万円
80万円

＝＞

(Ａ)180万円÷(Ｍ)３×２－(Ｂ)20万円×２30万円（上限額）(Ｓ)給付額30万円

法 人 - 15＜創業特例②（2020年に設立し，同年中に事業収入がなかった中小法人等への特例）＞例）2020年11月に設立（10月決算）も，2020年12月まで事業収入なし。
2021年６月を対象月とした場合2021年の１月から４月までの事業収入の合計：100万円･･･(Ａ)2021年の１月から４月までの月平均の事業収入：100万円／４＝25万円
2021年６月の事業収入：10万円･･･(Ｂ)
2020年
2021年
2020年度 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６ 月 ７月 ８月 ９月 10月
000303040
155
2021年1月～4月の月平均の事業収入→（0円＋30万円＋30万円＋40万円）÷4月＝2 5 万 円(1) 減少率（25万円－５万円）÷25万円×100＝80％･･･給付対象(2) 給付額
Ｓ＝Ａ÷Ｍ×２－Ｂ×２
Ｓ：給付額※上限額：30万円
Ａ：2021年の１月から４月までの事業収入の合計
Ｍ：４
Ｂ：対象月の月間事業収入（2021年の１月から４月までの月平均と比べて事業収入が50％以上減少した月）
40万円
40万円

＝＞

(Ａ)100万円÷(Ｍ)４×２－(Ｂ)５万円×２30万円（上限額）(Ｓ)給付額30万円

法 人 - 16＜創業特例③（2021年に設立した中小法人等への特例）＞例）2021年３月に設立（２月決算）。2021年５月を対象月とした場合設立から2021年４月までの総事業収入：80万円･･･(Ａ)
設立から2021年４月までの月数：２･･･(Ｍ)2020年の月平均の事業収入：80万円／２＝40万円
2021年５月の事業収入：10万円･･･(Ｂ)
2021年
2022年
2021年度 ３月 ４月 ５ 月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月
40401025
2021年3月～4月の月平均の事業収入→（40万円＋40万円）÷2月＝4 0 万 円(1) 減少率（40万円－10万円）÷40万円×100＝75％･･･給付対象(2) 給付額
Ｓ＝Ａ÷Ｍ×２－Ｂ×２
Ｓ：給付額※上限額：30万円
Ａ：設立月から2021年４月までの事業収入の合計
Ｍ：設立月から2021年４月までの月数（設立月は，操業日数にかかわらず，１か月とみなす）
Ｂ：対象月の月間事業収入（設立月から2021年４月までの月平均の事業収入と比べて事業収入が50％以上減少した月）

60万円
60万円

＝＞

(Ａ)80万円÷(Ｍ)２×２－(Ｂ)10万円×２30万円（上限額）(Ｓ)給付額30万円

法 人 - 17＜季節性収入特例＞
例）2019年５月及び６月と比較した場合（９月決算）
2019年５月及び６月の事業収入合計：400万円･･･(Ａ)2021年５月及び６月の事業収入合計：200万円･･･(Ｂ)
2018年
2019年
2018年度 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
00000070400020100
2019年
2020年
2019年度 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
000000105020020100
2019年1月～12月の事業収入の合計：500万円
2019年5月～6月の事業収入の合計：400万円＋0万円＝4 0 0 万 円

2020年
2021年
2021年度 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５ 月 ６ 月 ７月 ８月 ９月
000000102000
2019年1月～12月の事業収入の合計：200万円＋0万円＝2 0 0 万 円(1) 減少率（400万円－200万円）÷400万円×100＝50％･･･給付対象(2) 給付額
Ｓ＝Ａ－Ｂ
Ｓ：給付額※上限額：30万円
Ａ：2019年５月及び６月の事業収入の合計
Ｂ：2021年12月及び６月の事業収入の合計

200万円
200万円

＝＞

(Ａ)400万円－(Ｂ)200万円
30万円（上限額）(Ｓ)給付額30万円

法 人 - 18申請書類について(1) 申請書類送付状※ 書類が添付されているか，記載内容に誤りや漏れがないか，ご確認の上，□にチェック✓を入れて，申請書の先頭にくるように並べてください。

(2) 鹿児島県事業継続一時支援金交付申請書兼請求書（様式１－６（基本型），１－７（創業特例①），１－８（創業特例②），１－９（創業特例③），１－10（季節性収入特例）のいずれか）※ 日付は，実際に記入した日付を記入してください※ 手書きをされる方は，必ずボールペンで記入してください。

(3) 申請内容を証明する書類等（証拠書類等）※次ページ以降を必ず確認して，必要な書類を提出してください(ｱ) 確定申告書類の写し・対象月と比較した月が属する事業年度の確定申告書別表一の控え・法人事業概況説明書の控え（必ず両面とも写しを提出してください。）(ｲ) 対象月の売上台帳等の写し(ｳ) 振込先口座の通帳の写し（法人名義）※

各種特例を利用される方は，別途書類が必要になる場合があります。各特例のページを必ずご参照ください。
※ その他，審査で必要な書類の提出を事務局から依頼することがあります。

(4) 誓約書（様式２）※ 法人の代表者が，必ずボールペンで自署してください。
※ 日付は，実際に記入した日付を記入してください。

法 人 - 19(ｱ) 確定申告書類の写し
確定申告書別表一の控えには収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は，受付日時が印字）されていること，e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。
【確定申告書類 ３枚】
・確定申告書別表一の控え（１枚）
・法人事業概況説明書の控え（２枚（両面））→対象月と比較した月が属する事業年度の分を提出してください。
※ 少なくとも，確定申告書別表一の控えには収受日付印が押印（受付日時が印字）されていること。
〈e-Taxにより申告を行っている場合〉【確定申告書類 e-Tax ４枚】
受信通知（１枚）に，「確定申告書別表一の控え（１枚）」及び「法人事業概況説明書の控え（２枚（両面））」を添えて提出してください。
■

確定申告書別表一（１枚）

法 人 - 20

■

法人事業概況説明書（２枚（両面））

■

受信通知
※

確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては，「受信通知」の添付は不要とします。
※ 申告者の氏名又は名称，提出先税務署，受付日時，受付番号及び申告した税目等が表示された，申告等データが税務署に到達したことを確認できるメール詳細がわかるもの。

法 人 - 21(ｲ) 対象月の売上台帳等の写し対象月の事業収入額がわかる売上台帳，帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とします。ただし，当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には，対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認めます。

(ｳ) 振込先口座の通帳の写し法人名義の口座の通帳の写しとします。
銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるよう通帳のオモテ面と通帳を開いた１・２ページ目の両方を添付してください。
電子通帳などで，紙媒体の通帳がない場合は，電子通帳等の画面等の画像を印刷して提出してください。同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も，電子通帳等の画像を印刷して提出してください。
画像が不鮮明な場合や，銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が１つでも確認できない場合は，振込ができず，給付金のお支払いができませんので，ご注意ください。
(ｳ)振込先口座の通帳の写しは，鹿児島県事業継続一時支援金添付書類台紙に貼付して，提出してください。

法 人 - 22(ｴ) 収入等申立書
対象月と比較する年の１月から12月まで（2021年の場合は４月まで）の事業収入が記載されており，税理士による署名または記名押印が必要です。
※■

本書類は，創業特例②及び③を活用したい方など，必要な方のみ使用してください。
収入等申立書様式５－２
鹿児島県事業継続一時支援金収入等申立書（中小法人等向け）
令和３年

鹿児島県事業継続一時支援金給付事業事務局

月日殿

2019年又は2020年，2021年の事業収入の額について、以下に記載のある税理士の確認を受けた上で、下記のとおり申し立てます。
記
１．申請者氏名等
法人番号
法人名

法人本店所在地

担当者氏名

２．2021年５月から６月までのうち，対象とする月対象月※ドロップダウンリストから選択してください。

３．私（申請者）の以下の年の事業による売上（収入）金額は以下の通りです（単位：円）
年※ドロップダウンリストから選択してください。

（2019年，2020年，2021年のいずれか）

月事業による売上（収入）金額

1円

2円

3円

4円

5円

6円

7円

8円

9円

10円

11円

12円

※確定申告書類で事業収入を確認できない全ての月の事業収入を一の位まで記載して下さい。
※確定申告書類で事業収入を確認できない月のうち，事業収入が存在しない月については「０」と記載してください。

私（税理士）は、申請者が提供した情報に基づき、上記３.の内容を確認しました。
（税理士の署名又は記名押印）（事務所名称）（事務所住所）（税理士登録番号）(ｵ) 履歴事項全部証明書の写し※ この資料は各種創業特例を利用する事業者のみ提出してください。
法務局のホームページからの申し込みによるオンラインでの発行や郵送での請求，受け取りも可能です。

法 人 - 23

鹿児島県事業継続一時支援金の不正受給は犯罪です！！
国の持続化給付金では懲役判決の事例もあります。
・事業実態なし ・売上の偽装 ・感染症無関係
・その他虚偽の申請

法 人 - 24