三重県国土強靭化地域計画の策定について
１ 策定の背景、策定に向けた考え方・手順（１）策定の背景○ 平成 25 年 12 月に施行された国土強靭化基本法に基づき、国においては、平成 26年６月に「国土強靭化基本計画」（以下、「国の基本計画」と表記）を閣議決定し、強靭な国づくりを進めています。
また、地方公共団体における国土強靭化計画の策定指針となる「国土強靭化地域計画策定ガイドライン」（以下、「ガイドライン」と表記）もあわせて策定されました。
○ 三重県では、南海トラフ地震の発生が危惧され、事前防災及び減災の取組を進めることが喫緊の課題となっていることから、ガイドラインを参考に、平成 27 年６月を目途に、「国土強靭化地域計画」（以下、「県の地域計画」と表記）を策定します。
（２）基本的考え方○ 県の地域計画は、概ね 10 年先を見据え、今後の取組の方向性を示すものとします。
○ 対象リスクは、国の基本計画と同様、大規模自然災害とします。このため、「三重県新地震・津波対策行動計画」や「三重県新風水害対策行動計画（仮称）」（本年度中に策定予定）の内容を踏まえます。
（３）策定手順
ガイドラインを参考に、次の手順で進めています。
ステップ１：目標の設定
ステップ２：リスクシナリオ（最悪の事態）の設定
ステップ３：脆弱性の分析・評価、課題の検討
ステップ４：リスクへの対応方策の検討

相互に点検しながら、検討を進めています。

２ 段階別考え方（１）ステップ１：目標の設定
ガイドラインでは、「目標は、原則として国の基本計画に即して設定する」とされていることから、国の基本計画と整合を図るため、県の地域計画の目標は国の基本計画で設定された目標（４つの「基本目標」、８つの「事前に備えるべき目標」）としています。
［資料１、資料２ 参照］（２）ステップ２：リスクシナリオ（最悪の事態）の設定
ステップ１で設定した「事前に備えるべき目標」の妨げとなる「起きてはならない最悪の事態」（仮に発生すれば、県内に致命的な影響が生じると考えられる事態）を想定します。
ガイドラインでは、「国の基本計画で設定している 45 の事態を参考にしつつ、地域の特性を踏まえて設定する」とされていることから、次の点を考慮しながら、県の地域計画の「起きてはならない最悪の事態」を設定しています。
［資料２ 参照］1

○国の取組として想定されているため、県の地域計画には取り入れないもの
・3‑3「首都圏での中央官庁機能の機能不全」
・4‑2「郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態」
・5‑6「複数空港の同時被災」
・5‑7「金融サービスの機能停止により、商取引に甚大な影響が発生する事態」○三重県の実情に合わせて内容の一部を変更するもの
・県の実情を反映した追記（2‑5「帰宅困難者」の対象者に観光客を追加）○その他表記の変更等
・県の視点による表記の変更（「地方行政機関」⇒「県」、「国家経済」⇒「県内経済」 等）（３）ステップ３：脆弱性の分析・評価、課題の検討
ステップ２で設定した「起きてはならない最悪の事態」を回避するための取組についての脆弱性を分析・評価し、課題の検討を行っています。
なお、ガイドラインでは、「脆弱性の分析・評価は、現状で把握できる施策等の進捗状況等を踏まえて行うことを想定しており、個別インフラの点検・調査等を新たに実施することは前提としていない」とされています。
このため、脆弱性評価等については、国の基本計画での評価手法や「三重県新地震・津波対策行動計画」、「三重県新風水害対策行動計画（仮称）」等の取組を参考にして行っています。
［資料３、資料４ 参照］（４）ステップ４：リスクへの対応方策の検討
ステップ３の評価結果に基づき、国の基本計画での検討手法を参考にして、「起きてはならない最悪の事態」を回避するための取組（対応策）を検討しています。
３ 今後の予定
平成２７年２月
３月
５月
６月

三重県国土強靭化地域計画（仮称）［中間案］の策定
県議会常任委員会へ中間案の提示、市町に意見照会
パブリックコメントの実施
最終案の作成、市町に意見照会
県議会常任委員会へ最終案の提示、策定・公表

2

資料１

国の基本計画における「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
基本目標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態

1-2

大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

1-3

広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生

1-4

1-6

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

2-5想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給不足

2-6

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

2-7

3-2

被災地における疫病・感染症等の大規模発生
矯正施設からの被収容者の逃亡、被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化
信号機の全面停止等による重大交通事故の多発

3-3

首都圏での中央官庁機能の機能不全

3-4

地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

4-2

郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態

4-3

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下

5-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

5-3

コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

5-4

海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響

5-5

太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止

5-6

複数空港の同時被災

5-7

金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態

5-8

6-2

食料等の安定供給の停滞
電力供給ネットワークの（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止
上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

6-5

異常渇水等により用水の供給の途絶

7-1

市街地での大規模火災の発生

7-2

海上・臨海部の広域複合災害の発生

7-3

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

7-4

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7-5

有害物質の大規模拡散・流出

7-6

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-7

風評被害等による国家経済等への甚大な影響

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

1-1

1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-5

2

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

3-1
Ⅰ．人命の保護が最大限図られる

Ⅱ．国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される

Ⅲ．国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

345

Ⅳ．迅速な復旧復興
67

8

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保
する

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

制御不能な二次災害を発生させない

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

6-1

8-2
8-3
8-4
8-5

新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態

3

資料２

県の地域計画における「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
（案）
基本目標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態

1-2

大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

1-3

広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生

1-4

1-6

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

2-5想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客を含む）への水・食料等の供給不足

2-6

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

2-7

3-2

被災地における疫病・感染症等の大規模発生
矯正施設からの被収容者の逃亡、被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化
信号機の全面停止等による重大交通事故の多発

3-3

首都圏での中央官庁機能の機能不全

3-4

地方行政機関県の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

4-2

郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態

4-3

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下

5-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

5-3

コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

5-4

海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響

5-5

太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止

5-6

複数空港の同時被災

5-7

金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態

5-8

6-2

食料等の安定供給の停滞
電力供給ネットワークの（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止
上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

6-5

異常渇水等により用水の供給の途絶

7-1

市街地での大規模火災の発生

7-2

海上・臨海部の広域複合災害の発生

7-3

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

7-4

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7-5

有害物質の大規模拡散・流出

7-6

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-7

風評被害等による国家県内経済等への甚大な影響

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

1-1

1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-5

2

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

3-1
Ⅰ．人命の保護が最大限図られる

Ⅱ．国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される

Ⅲ．国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

3

4

5

Ⅳ．迅速な復旧復興
67

8

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

制御不能な二次災害を発生させない

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

6-1

8-2
8-3
8-4
8-5

新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態※現段階の案であり、今後、変更することもあり得ます。
4

資料３

県の地域計画における脆弱性の評価のイメージ※ 国の基本計画の脆弱性評価の方法等（「資料４」参照）に準じています。
１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1‑1）建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊による死傷者の発生○住宅・建築物等の耐震化
耐震基準を満たした住宅の割合は約 84％（H24 年度末）であることから、倒壊のおそれのある
昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された木造住宅について、耐震診断の受診を促進するとともに、補強が必要な場合の設計・工事への支援を行う必要がある。また、不特定多数の者が利用するホテル・病院・物販店舗等の大規模建築物について、市町と連携し、耐震化を進めるとともに、大規模地震時に、大規模空間建築物の天井の脱落等を防止するための対策を進める必要がある。
○交通施設の耐震化
より多くの鉄道利用者の安全を確保する観点から、主要駅や高架橋の耐震対策を促進する必要がある。
○無電柱化の推進
大規模地震が発生した場合、電柱の倒壊により道路交通が阻害され、避難に障害が及ぶことが想定されることから、市街地等における道路の無電柱化（H24 年度末で 17 箇所で事業完了）を進め、災害時にも確実な避難や応急対策活動ができるよう道路の安全性を高める必要がある。
○避難路等の整備
大規模地震が発生した際、迅速かつ円滑な避難が行われるために、市町の避難計画に基づき、避難路の整備に向けた支援を行う必要がある。
○広域的な連携体制の構築
防災関係機関との連携強化を推進することにより大規模災害時の応急体制の充実を図るとともに、近隣府県との訓練（現在年 2 回実施)を通じて、近隣府県からの応援・受援などの連携強化を図る必要がある。
・・・・（今後、検討を重ねて内容等を充実していきます。
）5

資料４

国の基本計画における脆弱性の評価方法及び評価結果（一部抜粋）

１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1‑1）大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生○住宅・建築物等の耐震化率は、住宅・建築物が約 8 割（H20）、国公立学校が約 9 割（H25）と一定の進捗がみられるが、耐震化の必要性に対する認識不足、耐震診断の義務付けに伴う耐震診断、耐震改修の経済的負担が大きいことなどから、老朽化マンションの建替え促進を含め、目標達成に向けてきめ細かな対策が必要である。また、つり天井など非構造部材の耐震対策を推進する必要がある。
○交通施設等について、長時間・長周期地震動による影響、新たな構造材料、老朽化点検・診断技術に関する知見・技術が不足していることから、長期的な視点に立って研究、技術開発を着実に進めていく必要がある。建築物については、長周期地震動の影響を受けやすい超高層建築物等の構造安全性を確保するための対策を図る必要がある。また、交通施設及び沿線・沿道建物の複合的な倒壊を避けるため、これらの耐震化を促進する必要がある。
○大規模地震時に被害を受けやすい電柱、大規模盛土造成地等の施設・構造物の脆弱性を解消するための対策が途上であるとともに、地下街の防災対策のための計画に基づく取組に着手（H26）することとしているところであり、それらの施設の安全性を向上させる必要がある。
○火災予防・被害軽減のための取組を推進する必要がある。また、大規模火災のリスクの高い地震時等に著しく危険な密集市街地（5,745ha）の改善整備については、地方公共団体において取組が進んでいるものの、その解消には至っていないため、避難地等の整備、建築物の不燃化等により官民が連携して計画的な解消を図る必要がある。また、目標達成後も中長期的な視点から密集市街地の改善に向けて取り組む必要がある。
○大規模地震・火災から人命の保護を図るための救助・救急体制の絶対的不足が懸念されるため、広域的な連携体制を構築する必要がある。
○膨大な数の帰宅困難者の受入れに必要な一時滞在施設の確保を図る必要がある。

【国交】住宅・建築物の耐震化率 住宅：約 79％（H20） 建築物：約 80％（H20）【国交】市街地等の幹線道路の無電柱化率 15％（H24）【国交】首都直下地震又は南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等に存在する主要道路線の耐震化率 91％（H24）【国交】大規模盛土造成地マップ公表率 約 4％（H25）【国交】防災対策のための計画に基づく取組に着手した地下街の割合 0％（H25）【国交】地震時等に著しく危険な密集市街地の解消面積 0ha（H23）

6

資料５

県の地域計画の構成イメージ（案）※ 国の基本計画の構成に準じています。

第１章 県の地域計画策定の基本的考え方○策定の目的等
三重県を取り巻く環境などの背景を踏まえ、策定する目的等を記載○対象リスクの範囲
対象リスクは大規模自然災害とすることを記載○県の各種計画との関係「三重県新地震・津波対策行動計画」や「三重県新風水害対策行動計画（仮称）」等
県の各種既存計画との関係性を記載

第２章 脆弱性評価○目標の設定国の基本計画で設定された４つの「基本目標」、８つの「事前に備えるべき目標」を設定○「起きてはならない最悪の事態」の設定
国の基本計画で設定している 45 の事態を参考に、三重県の特性を踏まえて設定○脆弱性の分析・評価、課題の検討「起きてはならない最悪の事態」を回避するための取組について、現状を把握し、分析・評価を行い、課題を抽出

第３章 国土強靭化の推進方針○脆弱性評価結果を踏まえた取組の推進
第２章の脆弱性評価結果に基づき、課題を解決するための対応策等を記載

7