令和５年６月23日 第175号

国民健康保険税は納期内に納めましょう―発

国保税の納付が困難な方は、収納課に相談を！

行―

五 所 川 原 市
民生部国保年金課

収納課〒037-8686 五所川原市字布屋町41番地135−2111（内線 2275〜2278）℡ 35−2111番㈹
内線2348〜2350・2353・2358・2359● 7月は令和５ 年度国民健康保険税の納税通知書が発行され、第1期分を納めていただく月です。
※納税通知書の見方について

1枚 目

令和５年度

主宛名コード

令和５年7月1日

通知書番号

記号番号

2枚 目

国民健康保険税納税通知書

通

名前が記載されます。

徴

保太郎

様

別仮徴収

特収

本徴収

徴

４月から３月までの１２ヶ月分の税額が７月★原則として、から３月までの９回の納期に分かれているため「○月の第□期」の期別納付額は「○月分の税額」ではなく、「１年分を９回にわけたうちの□回目」を表しています。また、年度途中で国保加入又は脱退の手続きをされた場合についても「各納期限の税額」＝「その月の保険税」ではないことがあります。

収

国国民健康保険税の納付書についてコンビニエンスストアでの取扱いの都合上、１枚ずつバラバラのままお送りしておりますので、紛失には十分ご注意ください。

納付の際には期別をよくお確かめください。
問い合わせ：●国保資格、保険税の課税に関すること

期限

令和５年 ７ 月 31 日
令和５年 ８ 月 31 日
令和５年10 月 ２ 日
令和５年10 月 31 日
令和５年11 月 30 日
令和６年 １ 月 ４ 日
令和６年 １ 月3 1 日
令和６年 ２ 月 29 日
令和６年 ４ 月 １ 日

税額（単位：円）※1※2

令和 ５ 年 4月分
令和 ５ 年 6月分
令和 ５ 年 8月分令和 ５ 年 10月分
令和 ５ 年 12月分
令和 ６ 年 2月分

普 通 徴 収 額 （計）特 別 徴 収 額 （計）合計★６５歳以上の世帯で、公的年金等から国保税が天引きとなる世帯についてだけ記載されます。

スマートフォンやタブレットから PayPay 請求書支払
い、LINE Pay 請求書支払い、d 払い請求書払い、auPAY（請求書支払い）を利用した納付が可能になりました。

納25.00

固定資産税の額
8.00

8.00

25,210×被保険者数

7,400×被保険者数

9,400×40〜64歳の被保険者数

21,500

6,400

5,500

35-2111（内線 2348〜2350）

介護分

離職軽減分

該当年度のうち国保資格の無い月及び端数切捨となる税額
合③賦課額（②−H±I）計※1 ・・・ 医療分・支援分の平等割軽減が該当になる世帯（国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行したことにより国保加入者が１人になる世帯）については、軽減後の税額が記載されます。

※2 ・・・

軽 減 割 合 内 容

７割・５割・２割
子ども
単 身条件
軽減判定により７割・５割・２割に該当した場合に記載されます。
７割・５割・２割の判定基準については、納税通知書の裏面をご確認ください。
世帯に未就学児がいる場合に記載されます。未就学児は均等割半額となります。
下記「後期高齢者医療制度に移行される方について」中の③に該当する場合に記載されます。

まだ申告していない方へ

令和５年度中に７５歳となる方は、年度の途中で国民健康保険から後期高齢者医療保険に切り替わります。
①誕生日の前日までは国民健康保険ですので、その月までの月割り額の国民健康保険税が、９期に分かれて賦課されます。そのまま国民健康保険資格が喪失となる世帯は原則、喪失月の前月までの納期に分かれて賦課されます。
②誕生日からは後期高齢者医療保険に移行しますので、その月からの月割り額の後期高齢者医療保険料が賦課されますが、二重賦課
ではありません。
③国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行したことにより、その世帯で国保加入者が１人になる方（単身世帯）については、５年間、医療分・支援分の平等割が軽減（半額）されます。
また、すでに軽減を受けている世帯も、５年間の軽減期間満了後、更に３年間、医療分・支援分の平等割が４分の１軽減されます。
※後期高齢者医療保険料の納付書は、誕生月の約２ヶ月後に発送されます。

国保年金課

医療分・支援分

650,000
220,000
170,000
上記の賦課限度額を越える場合に記載されます。

後期高齢者医療制度に移行される方について

民生部

被保険者氏名

非自発的失業者で軽減制度が該当になる月数

普＊住民票上の世帯主の期 別
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期
第９期

医療分
支援分
介護分
国保加入者の前年分の所得から基礎控除を差し引いた額
7.27
2.21
2.02

４０歳〜６４歳の方の国保加入月数〒元となる額
所得割
税率（％）
Ａ 税 額
元となる額
資産割
税率（％）
Ｂ 税 額
均等割
Ｃ 税 額
平等割
Ｄ 税 額
①＝A+B+C+D
軽減割
合
Ｅ 均等割
軽減額
Ｆ 平等割
賦課限度額
Ｇ 限度超過額②＝①−E−F−G（算出額）
Ｈ 減免額
Ｉ 月割増減額（端数を含む）

被保険者別課税月数

国保加入月数★５年度の国保税（４月〜翌年３月分）の年税額が９期に分けられ記載されます。

国民健康保険税の算出内訳（単位：円）●保険税の納税に関すること

財政部

収納課

まだ申告していない方は、諸証明がでないばかりか、国保税の軽減が受けられませんので、所得の無い方についても早めに申告をお願いいたします。

35-2111（内線 2272・2273・2275〜2278）

令和５年度国民健康保険税について（お知らせ）
国民健康保険税は、医療費や出産育児一時金、葬祭費、高額療養費などの支払に充てられ、国民健康保険事業における重要な財源になっています。国保税を納めることは、健康な毎日を支えるための投資です。国保税の納付について理解し、きちんと納期内に納めるよう心がけましょう。

国民健康保険税の税率等について国民健康保険税の特別徴収（年金天引）について対象となる方

対象とならない方

以下の全てに該当する方

以下のいずれかに該当する方

①
②

①②
③
④

自身が国保加入者である世帯主
国保被保険者全員が６５歳以上７４歳までの世帯の世帯主③ 公的年金額が年間１８万円以上の世帯主④ 国民健康保険税と介護保険料の合算額が年間年金受給額の１／２を超えない世帯主■令和５年度の税率★特別徴収の方法について課（イ）医療分（ロ）介護分（ハ）支援分

①所得割額⇒課税標準額×税率

7.27％

2.02％

2.21％

②資産割額⇒固定資産税額×税率

25％

8％

8％

③均等割額⇒加入者１人あたりの金額

25,210円

9,400円

7,400円④平等割額⇒１世帯あたりの金額

21,500円

5,500円

6,400円

650,000円

170,000円

220,000円

課税税

区限分

度額

●課税標準額（国保加入者ごとに計算）＝ 前年の総所得金額等 ※1 − 基礎控除額（下記のとおり）【基礎控除額】合計所得2,400万円以下：43万円
合計所得2,450万円超〜2,500万円以下：15万円※1

合計所得2,400万超〜2,450万円以下：29万円
合計所得2,500万円超：なし

譲渡所得は「特別控除後」で算定し、事業主は申告書の所得額（専従者控除・青色申告特別控除後）で算定します。

●固定資産税額は、当該年度の土地及び家屋に係る部分の額となります。
●課税限度額
世帯あたり１年間に課税できる限度額のことで、合計で104万円が国民健康保険税の最高額となります。
●未就学児にかかる均等割額については半額（７・５・２割の軽減に該当する場合は、軽減後の額の半額）となります。
★リストラにあった方（非自発的失業者）の給与所得については、給与所得控除後の金額に30／100を乗じて得た金額から基礎控除額を差し引いた額が課税標準額となります。
（軽減を受けるためには申請が必要です。詳しくは、ホームページ又は令和５年５月２５日第174号の広報こくほをご確認下さい。

国民健康保険税の計算について国民健康保険税は、①所得割 ②資産割 ③均等割 ④平等割 の４つの合計額で算出されます。
納税義務者は、国保加入者が属する世帯の世帯主（本人が加入していない場合を含む）となります。
（イ）医療分

（①＋②＋③＋④）

年度の途中で世帯主が７５歳になる場合世帯主が変更となった場合世帯へ新たに６５歳未満の方が国保加入した場合
社会保険等への加入又は生活保護開始などにより、国保資格を喪失した場合⑤ 年度の途中で国民健康保険税額が減額となった場合⑥ 国民健康保険税の納付方法を年金天引から口座振替に変更する申出書を国保年金課へ提出した場合（ロ）介護分

（①＋②＋③＋④）（ハ）支援分

（①＋②＋③＋④）

国民健康保険税
年税額●（イ）医療分 ……… 国保加入者の医療費に関する分（国保加入者全員に課税）●（ロ）介護分 ……… 介護保険料に関する分（４０才から６４才までの国保加入者に課税）●（ハ）支援分 ……… 後期高齢者医療に関する支援分（国保加入者全員に課税）◆既に特別徴収されている方月
特 別徴収額

4月

6月

8月

10月

12月

2月

年税額から、仮徴収した額を差し引き三等分した額（本徴収分）

前年度の2月と同額（ 仮 徴 収 分 ）◆今年度新たに特別徴収となる方「国民健康保険税納税通知書」にてお知らせしています。

※納付書による納付はできませんので、あらかじめご了承ください。

低所得者に対する軽減措置について世帯主とその世帯の国保加入者の前年の総所得金額等の合計が、一定基準以下であれば国民健康保険税（医療分・介護分・支援分）の「均等割額・平等割額」が軽減されます。なお、この軽減を受けるために国保被保険者からの申請は不要です。
ただし、未申告者など所得が不明な世帯は軽減が受けられませんので、所得がない方についても、その旨必ず申告してください。
判

軽減割合

定基準

※国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方の人数及び前年の総所得金額等も含めて判定されます。

7割世帯の合計所得が43万円＋10万円×（給与所得者等※1の数−1）以下※満６５歳以上の年金所得のある方については、年金所得金額から特別控除（最大１５万円）を差し引いた額で判定されます。

5割世帯の合計所得が43万円＋29万×被保険者数＋10万円×（給与所得者等※1の数−1）以下※国保に加入していない世帯主（擬制世帯主）の場合についても、世帯主の所得と国保加入者の合計所得で判定されます。

2割世帯の合計所得が43万円＋53.5万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等※1の数−1）以下※譲渡所得は「特別控除前」で軽減判定します。
※事業主は申告書の所得額に専従者給与（控除）額を追加した額で軽減判定します。

※１ 給与所得者等とは、一定額（55万円）を超える給与収入を有する者又は一定額（65歳未満は60万円、65歳以上は110万円）を超える公的年金等の支給を受ける者で給与所得を有しない者をいいます。

社会保険等で扶養されていた方の国民健康保険税の減免について
現在、社会保険等（国保組合は含まない）に加入していて、７５歳の誕生日を迎えた方（一定の障害のある方は６５歳以上）は、「後期高齢者医療制度」に移行します。それにともない社会保険等の被扶養者であった方が国民健康保険に加入する場合には、新たに国民健康保険税を負担することになるため、その扶養されていた方（国民健康保険の資格を得た日に６５歳以上の方）について下記のとおり減免を受けることができます。

【月割課税制度について】●国民健康保険税は、その年の４月１日から、翌年３月３１日までの期間について課税されます。
（年度中に世帯員に異動等があった場合は、月割により再算定し課税されます。）

なお、この減免を受けるためには申請が必要となりますので、国保年金課又は各総合支所総合窓口係まで申請してください。
①

所得割額、資産割額については、所得や資産にかかわらず当分の間賦課しない。（軽減判定をするときは、扶養されていた方の所得も含めて判定する。）●「転出」、「社会保険等に加入」等により、国民健康保険の資格を喪失した場合は、「月割による減額」となります。
●「転入」、「社会保険等を離脱」等により、国民健康保険の資格を取得した場合は、「月割による増額」となります。

②

国民健康保険の資格取得日の属する月以後２年間、均等割額を半額にする。（７割・５割軽減に該当する場合を除く。）●転入された方の所得の状況について、「前住所地」へ所得照会をするため、最初は「所得割額が反映されていない納税通知書」が③

社会保険等の被扶養者になっていた方のみの世帯は、国民健康保険の資格取得日の属する月以後２年間、平等割額を半額送付されますが、所得が判明し税額が変更となる場合は、次の月以降に「更正された納税通知書」が送付されます。

問い合わせ：民生部 国保年金課 国保管理係 電話35−2111

内線 2348〜2350にする。（７割・５割軽減に該当する場合を除く。）※令和３年４月３０日までに国民健康保険の資格を取得された方は、令和５年度以降は上記①の減免のみ適用されます。