質問順１番１

受 付 月 日１２．４通告者

１番

峪

種 別道子

一問一答

低所得者世帯、高齢者世帯等への生活支援について(1) 燃料価格の高騰で家庭用灯油価格が大幅に上昇し、低所得者、一人親、高齢者、障害者といった方々の家計に深刻な影響をもたらしています。こうした世帯の灯油の購入費に補助を行う、福祉灯油制度をつくられたい。
(2) 体が不自由な高齢者や障害者の方々からゴミ出しが大変という訴えが出されています。この間の市議会でも取り上げられ、市は具体的な支援策について研究すると述べていますが、どのような検討が進められているのかお聞かせください。自力でのゴミ出しが困難な世帯への支援策を市として具体化し、実施するよう求めます。
２市民の足を確保する公共交通網の整備と交通安全対策について(1) ＪＲ多賀城駅などの市内中心部までの距離が遠く、バス路線などもない公共交通空白地域に住む方々の足の確保が求められています。とくにバス路線が通っていない宮内市営住宅の入居者からは目の前にバス停を設置してほしいという要望が強く出されています。震災後に建設された災害公営住宅のなかで近くにバス停がないのは宮内市営住宅だけです。バス路線の見直しや新たな交通手段などの改善策を講じて要望に応えてください。
(2) 現在の市の生活交通ネットワーク計画は今年度までとなっています。公共交通を取り巻く状況は大きく変化しており、住民の足の確保のために、近隣自治体は様々な取り組みを行っています。先日、名取市のデマンド交通や利府町の乗り合いワゴンの試験的運行がマスコミで大きく取り上げられました。これらの先進的な施策を取り入れた新しい計画を早急につくり、実行していくべきと思いますが、お答えください。
(3) 今年度から自転車利用者に転倒事故の際の頭部損傷の軽減を目的に、ヘルメット着用の努力が義務付けられました。自転車用ヘルメット着用促進のために、市として購入費用の一部を補助する制度をつくられたい。

質問順２番１

受 付 月 日

１２．４通

告者

１１番種 別齋

藤裕子

一問一答

こども家庭センター設置について令和６年４月１日に施行される改正児童福祉法により、市区町村において、子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）と子育て世代包括支援センター（母子保健）の設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、 全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対して一体的に相談支援を行う機能を有する機関「こども家庭センター」の設置を努力義務とされております。こども家庭センターは、これまで実施している取り組みに加え、 妊娠届からの妊産婦支援、子育てや子どもに関する支援のためのサポートプランの作成や、民間団体と連携しながら、多様な家庭環境等に関する更なる支援の充実・強化を図るものとされております。本市の、こども家庭センター設置の方向性と、取り組みについて伺います。

２

不登校の児童生徒の支援について文部科学省は令和５年３月３１日、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」を策定し、本プランの取り組みを通じて「不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすること」を目指す方針を示しました。本プランでは１、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整える。２、心の小さなＳＯＳを見逃さず「チーム学校」で支援する。３、学校の風土の見える化を通して学校を「みんなが安心して学べる」場所にする。この３点の目指す方向性を示されています。このことから本市の不登校児童生徒の支援について以下の点について伺います。

(1) インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した居場所づくりなど、オンラインを活用した学習支援の取り組みについて(2) １人１台端末を活用し、子どもの心や体調の変化の早期発見に、ＩＣＴを活用して把握する取り組みについて(3) 一人一人に合った柔軟な学びの場（校内スペシャルサポートルーム等）の取り組みについて３

ひきこもり支援について近年では８０代の親が５０代の引きこもりの子を支える「８０５０問題」が深刻化しており、高年齢層にも社会問題となっております。内閣府が令和５年３月末に公表した最新の調査では、全国の１５歳から６４歳のうち、ひきこもり状態にある人は１４６万人と推計され、長期化の傾向に懸念もされています。また、コロナ禍での社会環境の変化による影響などから、孤独・孤立を抱えた人への支援の重要性が高まっており対策が必要です。本市のひきこもり支援の取り組みについて伺います。

質問順３番１

受 付 月 日１２．１通告者

３番種 別池田純

一問一答

給食行政と食育について(1) 小中学校の登校日において、給食提供の代わりに弁当を持参している日があるかと思うが、保護者の負担になっていることから、給食回数を増やすことによってこのような保護者の負担を軽減するお考えはないか。
(2) 小学校の長期休業期間等における放課後児童クラブにおいても、利用者は弁当を持参しており、保護者の負担となっていることから、昼食を提供する体制づくりを進めてほしいがどうか。
(3) 本年８月から多賀城市学校給食センター給食調理等業務委託の委託事業者が変更となっているが、従来との違いについて伺う。
(4) 給食センターが実施している小中学生に対する食育の取組内容とその評価について伺う。
２

人材確保策と創業支援について(1) 本市の地方創生や魅力創造を図ることを目的に、地方創生を推進する複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド ｆｏｒ Ｐｕｂｌｉｃ」を展開する株式会社 Ａｎｏｔｈｅｒ ｗｏｒｋｓと「民間複業人材活用のための事業連携に関する覚書」を締結し、本年１０月から多賀城ＰＲアドバイザー、ブランドデザインアドバイザー、ふるさと納税アドバイザー３名が本市に参画しているが、その背景と現時点での効果について伺う。
(2) ＪＳＭＣ株式会社が黒川郡大衡村に半導体製造工場を建設する予定となり、千人規模の雇用が生じる見込みとなっているが、本市への影響と従業員等の本市への移住・定住支援策について伺う。
(3) 本市におけるこれまでの創業支援補助金受給者数と受給者の現在の事業継続状況について伺う。
(4) 創業者に対し、伴走支援できる拠点整備と体制整備を進めていく必要があると思うがどうか。

質問順４番１

受 付 月 日

１２．４通

告者

１０番種 別根本朝栄

一問一答

近隣公園の整備計画と活用について高橋地区の近隣公園は、高橋地区の区画整理事業が行われた時に公園用地として整備することになっていました。一時的に、雨水対策用の遊水地として利用した経緯がありますが、現在は、盛土をしているものの公園として活用されないままとなっています。
そこで、下記の２点について伺います。
(1) 近隣公園の今後の整備計画について(2) 本格的に整備されるまでの間、公園を活用してグランドゴルフやサッカー等ができるよう、暫定的に整備することについて

２

集会所の建設補助金の増額について本市の地区集会所建設事業補助金については、現在、建設費用の２分の１で上限が５００万円となっています。東日本大震災の時には被害が甚大であったため一時的に増額しましたが、その後は以前と同様に上限が５００万円となっています。
今では、様々な要因が重なり物価の高騰と相まって、建築資材等が高騰し建設費用が高くなっていることから、５００万円では現状に合わない補助金となっています。
従って、地区集会所建設事業補助金の増額が必要と認識いたしますが、市長の見解を伺います。
３ 子どものインフルエンザ予防ワクチンの助成について本市でインフルエンザワクチンの助成をしている対象は、６５歳以上の高齢者と国民健康保険に加入している６４歳以下の市民となっており、国保に加入していない方は対象外となっています。
また、１２歳までの子どもは２回接種をしなければならず費用が高額になることから、富谷市では子育て支援の一環として、中学３年生までを対象に、１回１,５００円を助成しています。
本市でも、子どもの健康を守り、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、中学３年生まで助成してはいかがですか。

質問順５番１

受 付 月 日

１２．４通

告者

１４番種 別米澤まき子

一問一答職員の安全、カスタマーハラスメントへの対策について多賀城市は２０２０年に「多賀城市ハラスメント防止指針」を策定し、全ての職員が互いに尊重し合い、健康で安心して働く環境を目指しています。又、各ハラスメントについて、定義・判断基準・ハラスメントになり得る言動を提示していますが、令和元年６月に、労働施策総合推進法等が改正され、付帯決議の中でカスタマ一ハラスメント(顧客等からの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為)の防止に向けた必要な措置が盛り込まれ、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となりました。
この改正を踏まえ、令和２年にカスタマーハラスメントに関して、事業主は、相談に応じ、適切に対応するための体制整備や被害者への配慮の取り組みが望ましい旨、又被害を防止するための取り組みを行うことが有効である旨が定められています。職員の人権を守り、ハラスメント対策の一環として取り組むべき課題と認識し、捉えています。本市として、これまでの認知・周知について伺います。
(1) 来庁者による迷惑行為の把握について(2) 公務員は言い返すことが出来ず、狙われやすいとの指摘もあります。首長が毅然とした対応を取って被害を防ぐことが必要です。本市は住民に対して「公共サービスを適切に届けるために職員をハラスメントから守っている」とメッセ一ジを発信し、予防への理解も得ていくべきですが、いかがでしょうか。

質問順６番１

受 付 月 日１２．４通告者

２番種 別伊藤真弓

一問一答

子どもの教育条件の改善を(1) 小中学校の学校給食の無償化実現に向けてどう取り組むのかを伺いたい。
(2) 学校の断熱化、特別教室や体育館のエアコン設置をすすめるべきと思うが、いかがか。
(3) 教員の未配置や長時間残業が解消されていない現状をどう解消していくのかを伺いたい。
(4) 多賀城市内の小中学校の不登校児童生徒が年々増えている。受け入れる体制の充実が必要と思うがいかがか。
(5) 今年８月の給食センターの委託先の変更に伴い、以下の点について伺いたい。
ア 経験ある職員が継続して配置されているか。
イ

給料等の勤務条件等に変更があるか。
また、１月には、学校用務員の委託業者の入札が行われる。それに伴い、以下の点について伺いたい。

２

ウ雇用の継続が可能かどうか。

エ給与等の勤務条件に変更があるのか。

多賀城市公共施設等総合管理計画について(1) 多賀城市総合体育館や市民プール等は、現地で建替えを含め継続して使用することを検討しなかったのか。
(2) 集約して延床面積を縮減すれば、機能性やサービスの低下が心配されるが、いかがか。
(3) 学校プールを廃止し、市民プールや民間のプールに移動して指導を行うことになれば、移動に伴う安全性の確保や学校毎の調整等様々な課題や問題に直面する。集約ありきではなく、学校や地域の声を良く聞いて判断していくことが必要と思うが、いかがか。

質問順７番１

受 付 月 日

１２．４通

告者

６番

本

種 別

間圭

一問一答

子育て中の生活困窮世帯への経済支援について物価高騰が続く中、特に食料品価格の高騰は低所得世帯に大きな影響を与えています。その中でも、子育て世帯は食費や教育費等の削減が難しく子供の貧困対策において当該世帯への支援は重要な課題です。この様な状況を踏まえ生活や就学に困難を抱える子育て世代に焦点を当て経済支援する為には、「就学支援制度の拡充」が必要と考えます。
子供たちへの教育の観点から教育長の見解を伺います。

２

多賀城市の障害者雇用について(1) 最近、社会では障害者雇用に対する関心が高まっています。企業や機関は法的な規定だけでなく社会的責任を果たす一環として障害者を雇用する取り組みを進めています。
多賀城市役所が障害者雇用の推進においてどのような取り組みを行っているか伺います。
(2) 障害者が一般企業で働く機会を目的として自治体の非常勤職員として働く「チャレンジ雇用制度」について市長の見解を伺います。

質問順８番１

受 付 月 日

１１．３０

通

告者

１６番種 別

昌

浦泰

已

一問一答

学校給食の無償化について(1) 市長は、本市の学校給食を令和６年度より所得制限無しの完全無償化に踏み切るお考えはお有りでしょうか。

質問順９番１

受 付 月 日１２．４通

告者

９番種 別阿部正幸

一問一答

物価高騰対策について燃油の高騰及び物価高騰は止まらず、市民生活に甚大な影響を及ぼしています。経済対策を盛り込んだ補正予算が国会で成立し、各自治体に対しては重点支援地方交付金の積み増しを行い、地方の裁量で現状に合わせた対策を実施できるようにするなど、デフレ脱却に向けた総合的な経済対策となっております。
本市においても物価高騰対策を講じられるよう以下４点についてお伺いします。

(1) 非課税世帯に７万円の支給については、出来るだけ早く支給をしていただきたい。
(2) 給付地域活性化のため「プレミアム付き商品券」事業の実施や、これまで大好評の「ぐるっと多賀城スタンプラリー」事業を実施していただきたい。
(3) 国においては、電気、ガス、燃料代などを来春まで延長して支援することが決まっておりますので、水道も市民生活にとって大変重要なライフラインであることから、水道料の基本料金の減免を実施すること。
(4) 宮城県ではＬＰガス利用者へ、ガス事業者を通して支援を行っておりますが、１１月で終了になりました。
福岡県太宰府市などで支援しているように、ＬＰガス利用者と事業者に対して一律３,０００円の支援を行うとともに、宮城県に対して来春まで支援するよう再実施を求めていただきたい。
２ 市内中学校吹奏楽部活動の充実について豊かな音楽表現をするためには、楽器をよりよい状態に保つことが大切です。しかし、市内中学校吹奏楽部の楽器が老朽化しており修理が必要な状況となっております。その課題解決のためにどのような取り組みをしているのか伺います。

質問順１０番１

受 付 月 日 １１．３０ 通

告者

７番

千種 別葉文昭

一問一答

多賀城西部線の市道留ケ谷線運行経路の延長について市民バス多賀城西部線の市道留ケ谷線運行経路の延長については、地区住民から根強い要望があるうえ、一般質問として過去４回取り上げられているところですが、市長からは「バスのネットワークの抜本的な変更であり、関係機関との協議や一定以上の運行収入の確保により持続的に運行することが重要であるため、直ちに解決できる課題ではないことをご理解いただきたい。」との回答があった以降、いまだに実現には至っていません。一方で本年２月の定例会では、市長より「バス路線から離れた地域の公共交通がどうあるべきか調査研究する。」との回答がありました。
これらを踏まえて、以下の点について伺います。
(1) 公共交通のありかたの調査研究についてどうなりましたか(2) 経路延長は直ぐには実現できないとのことでしたが、完全に否定されたわけではありませんでした。多少なりとも検討が進められているものと思いますが、その進展はどのようになっていますか。

２

地球温暖化対策について２０２４年度から２０３０年度を計画年度とする多賀城市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）が策定され様々な取組が網羅されていますが、以下の点について伺います。
(1) 既に行われている取組にはどんなものがありますか。
(2) 新たに進めようとしている取組についてア 直ぐに実行に移せる取組にはどんなのものがありますか。
イ準備に時間がかかる等で直ぐには実行に移せない取組にはどんなものがありますか。またその理由は何ですか。

質問順１１番１

受 付 月 日１２．１通告者

８番種 別中田定

行一問一答

会計年度職員の処遇改善についてこの３０年間正規職員削減、非正規雇用への置き換えなど、「人件費コストカット」が行われ、非正規雇用の拡大は民間企業だけでなく公務職揚でも問題が生じています。
非正規職員は専門性の高い仕事を担う一方で、３年ごとに公募に応じ、採用されなければ働き続けられない不安にさいなまれています。安心して働き続け、経験や専門性を評価して賃金が上がる仕組みにしていくべきだと思います。
会計年度任用職員については、今年の人事院勧告により、常勤職員に準じて報酬月額及び期末手当が引き上げられますが、以下の点について伺います。
(1) 報酬、期末手当の支給は、令和５年４月に遡及することでいいですか。
(2) 勤勉手当の支給も可能になりましたが、令和６年度からの支給となりますか。
(3) 多くの会計年度任用職員が年収２００万円以下という状態に置かれており、その４分の１は家計の主たる担い手だと言われています。安心して暮らせるように、ワーキングプアを無くすために、早急に処遇改善が必要だと考えますがいかがですか。
(4) 会計年度任用職員は会計年度を超えない範囲での任用ですが、総務省の通知では「再度の任用について公募が必須ではない」とされました。希望者には正規職員登用の道を設けるべきではありませんか。