平成３０年小野町議会定例会３月会議
議 事 日 程 （第２号）
平成３０年３月２日（金曜日）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１０名）
１番

渡

邊

直

忠

君

２番

会

田

明

生

君

３番

竹

川

里

志

君

４番

宗

像

芳

男

君

６番

籠

田

良

作

君

７番

水

野

正

廣

君

８番

遠

藤

英

信

君

９番

久

野

峻

君

１１番

吉

田

康

市

君

１２番

村

上

正

君

田

村

弘

文

君

１０番

佐

登

君

昭

欠席議員（２名）
５番

─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

大 和 田

長

西

牧

企画政策課長佐藤

町民生活課長石井

子育て支援課長

鈴木

地域整備課長

遠

藤

宗

教

育

会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長
教 育 委 員 会
委
員
長

昭

君

副

長

阿

部

京

一

君

司

君

総 務 課 長

村

上

春

吉

君

浩

君

税 務 課 長

吉

田

徳

一

君

一

君

健康福祉課長

村

上

昭

一

君

稔

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

郡

司

功

君

靖

次

君

教 育 課 長

吉

田

吉

広

君

像

喜

也

君

代表監査委員

先

﨑

福

夫

君

大 千 里

義

市

君

農業委員会会長

長 谷 川

栄

伸

君

裕

一

町

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

吉

田

浩

祥

次

長

二

瓶

書

先

﨑

勝

人

書

記

猪

狩

記

－25－

淳
信

輔

開議 午前１０時００分◎開議の宣告○議長（村上昭正君） ただいまから、平成30年小野町議会定例会３月会議第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は10名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。
なお、５番、田村弘文議員、10番、佐 登議員より所用により欠席する旨の届け出がありました。また、田村弘文議員については、あわせて一般質問の通告の取り下げを受けております。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（村上昭正君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（村上昭正君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は５名であり、通告順に一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 会 田 明 生 君○議長（村上昭正君） 初めに、２番、会田明生議員の発言を許します。
２番、会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿いまして質問をしたいと思います。
今定例会の前に小野町議会だよりの最新号が配布になりましたが、表紙に小野町子ども議会が掲載されています。毎回なんですが、子ども議会の後のこの定例会、非常に緊張しまして、きょうも緊張感を持って臨みた
いと思います。
それでは、１つ目の質問に入ります。
公立小野町地方綜合病院についてということで、医師確保の取り組みについてお伺いします。
公立小野町地方綜合病院に関する質問は、これまでにも何度も一般質問が行われています。また、町民の皆さんとの話題の中でも、綜合病院に関する内容をよく耳にします。それだけ綜合病院に対する高い期待があるのだろうと感じています。

－26－

綜合病院への関心の１つは、やはり常勤医師の確保です。広報おのまち１月号、町長の年頭の挨拶の中にも、公立小野町地方綜合病院の常勤医師確保、夜間救急患者受け入れ体制実現に向け取り組みを進めるとあります。
また、昨日の町長の提案理由の説明でも、医師確保のための支援を今まで以上に強化し、早期に夜間・休日診
療、休止している診療科の再開を目指しますとありました。医師確保に向けては、綜合病院構成市町村において要望活動を初め、様々な取り組みを行っていることと承知しておりますが、具体的にどのような活動を行ってきたのか、また今後行う考えがあるのか、町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 私も、緊張感を持って答弁をしたいと、そのように思っております。
２番、会田明生議員のご質問にお答えをいたします。
ご質問の公立小野町地方綜合病院の医師確保に対する取り組みについてでありますが、構成市町村の首長で構成する病院企業団理事者会では、福島県並びに福島県立医科大学に理事者等が直接赴き、要望活動を行っています。今年度は、７月に福島県、11月に福島県立医大において要望活動を実施いたしました。福島県立医大においては、同大学の理事長に面会し、早期の医師派遣を要望したところであります。また、昨年６月には、京都市で開催された医療セミナー「第７回臨床医のための臨床研究てらこ屋」に、私が病院企業長とともに出席し、集まった120名ほどの若手医師の前で、10分ほどではありましたが、病院のＰＲ、医師招聘のためのプ
レゼンテーションを行ってまいりました。そのほか、福島県議会の自由民主党福島県議会議員会並びに民進党・県民連合議員会の移動政調会の式場においても、病院の医師確保についての協力要請を行っております。
その他、私単独でも、福島県立医大の関係部局、県の担当部局を訪問するなどし、早期の常勤医師確保について、随時協議等を行っています。
病院当局におきましても、福島県立医大を中心とした関連する医局医の医師派遣要請、各方面からの情報収集等を随時実施しており、一昨年度からは地域医療を志す福島県立医科大学の学生を対象とした地域医療体験研修の受け入れを始め、毎年十数名の医大生が２泊３日の日程で開催する研修に参加いただいております。また、定期的に各構成市町村の担当課長による医師確保に関する協議会を病院内で開催し、計画的、効果的な要
望活動の実施等について協議を行っております。
今後におきましても、構成市町村、病院当局とも連携し、必要な情報の収集を行いながら、関係機関への要望活動や医師個人に対する招聘活動など、あらゆる機会を捉えて医師の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、次の質問に移ります。
常勤医師の目標についてお伺いします。
常勤医師の目標数は、平成26年度を初年度とする第４次小野町振興計画後期基本計画の中で、計画の最終年度となる平成30年度の目標を５人としています。また、平成27年10月に策定した小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、平成31年度目標値を６人以上に設定しています。更に、現在策定中の町の新たな総合計画では、主要プロジェクトの一つに地域医療の充実を掲げています。

－27－

福島県地域医療再生計画、三次医療圏になりますが、第六次福島県医療圏、更に福島県の救急医療体制として、初期救急医療機関、第二次救急医療機関、こちらは救急協力病院や診療所を含むものですが、他に第三次
救急医療機関が記されておりますが、残念ながら小野町の病院や診療所は入っておりません。
先ほどの質問の中で、綜合病院に対する期待ということを申し上げましたが、「町長と夢トーク」に出席された方の声にこのような言葉がありました。近くの病院なのに、夜間などいざというとき受診できないというのは心もとないと思います。地域の皆様が公立小野町地方綜合病院に期待するのは、救急医療への対応、救急指定病院としての役割ではないかと思いますが、綜合病院の体制整備に必要な常勤医師の確保人員は、何人を目標としているのかお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
24時間初期救急医療のできる体制整備に必要な常勤医師数についてのご質問でありますが、公立小野町地方
綜合病院では、平成19年９月まで救急協力病院として24時間体制での救急診療を行っておりましたが、以降、常勤医師の減少などにより、現在まで時間外の診療を原則として禁止しております。従前に行っていた救急協
力病院としての診療再開のためには、従事する常勤医師の勤務条件、常勤医師の配置等により、一概には申し上げることはできませんが、当直業務の回数などを考慮すると、５名から６名の常勤医師が必要であると思われます。
私としては、当面、時間を限定した上で、夜間及び休日の診療再開を図るべく、現在病院当局と協議しているところであります。そのためには、医師の勤務条件などにもよりますが、２名程度の常勤医師の増員が必要とのことでありますので、できる限り早期に常勤医師の確保を図るべく、鋭意努力してまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、次の質問に移ります。
医師確保の課題についてお伺いします。
医師不足、この状況は、小野町ばかりの課題ではなく、福島県としても大きな課題の一つです。平成28年に行われた医師、歯科医師、薬剤師調査の結果を見ますと、本県の医療施設に従事する医師数は、人口10万人当たりで見ますと195.7人、全国で第42位です。全国１位の徳島県は315.9人、次いで京都府、314.9人、高知県、
306.0人となっておりまして、全国平均の数値では、同じく人口10万人当たりですが240.1人でありまして、本県は全国平均を大きく下回っているような状況です。医師確保が困難な理由としては、平成16年度より導入された新臨床研修医制度や東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による影響と考えられますが、それ以外にも様々な理由があるのだろうと思います。
先ほどの質問で、常勤医師の目標をお伺いしましたが、えらく確保が困難な理由、原因を分析し、対応を図っていくことが目標達成につながるのではないかと思います。さきの質問でも、町長からも情報収集という言葉がありましたが、やはり公立病院の常勤医師が確保できない原因について情報収集をするなど、分析がどのようになっているのかお伺いします。

－28－

○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
公立小野町地方綜合病院の常勤医師が確保できない原因についてのご質問でありますが、議員ご発言のとおり、県内に勤務する医師の数は全国平均を大きく下回っており、新臨床研修医制度導入による研修医の都市部
集中、震災による県内勤務医の減少などによる医師の偏在によるところが大きな要因と考えられます。特に、僻地や地方に勤務する医師の減少は、全国的な問題となっているところであります。
このような中、公立小野町地方綜合病院の常勤医師につきましても、安定的に増員が図れない状況が続いておりますが、その要因といたしましては、従前より常勤医師の多くを派遣いただいておりました福島県立医大における派遣元医局に所属する医師の減少や、現在県において整備が進んでいるふくしま国際医療科学センタ
ー並びにふたば医療センター開設に伴い、必要となる派遣医師の増加などが考えられます。
今後の福島県立医大からの医師派遣の見込みでありますが、福島県立医大においては、平成20年度から入学
定員を段階的にふやしており、平成29年度の入学定員を平成19年度の80名から130名に増員しています。また、県においては、平成20年度から県内医療機関に一定期間勤務することで、返済を免除される緊急医師確保就学資金制度を設けており、平成29年度までに412名の医学部生に貸与が決定されています。これにより、順次県内勤務する医師の増加が見込まれ、要望活動などの際には、県当局などから、ここ数年のうちには公立小野町
地方綜合病院への派遣が可能になるとの前向きな回答をいただいているところであります。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、最後の質問に入ります。
行政課題の掘り起こしについてお伺いします。
広報おのまち１月号に、「若者が語る未来の小野町！「町長と夢トーク～魅力にあふれたまちづくり～」」の様子が紹介されていました。出席された８名の皆さんからは、様々な意見や情報が寄せられていました。町長はオール小野町のまちづくりのために、これまでにも行政区や各種団体の方々との意見交換会を初め、あらゆる機会に町民の皆さんの声を伺っていることと承知しています。
町長の年頭の挨拶の最後には、小野町に住む人が、住んでいてよかった、これからも住みたいと笑顔で言っていただける、幸せを実感できるまちづくりに取り組むとありました。幸せを実感できる町をオール小野町でつくり上げるためには、潜在的な行政課題を掘り起こすことも重要ではないかと思うんですが、より多くの町民の皆さんの声を聞く機会あるいは手段について、その必要性も含めて、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
行政課題の掘り起こしに関するご質問でありますが、私の政治信条であります町民全員参加によるオール小
野町で幸せを実感できる町を実現するには、議員ご発言のとおり、より多くの町民の皆さんの声を聞く必要があると考えております。このようなことから、私は、住民の声をできるだけ多く聞こうと、アンケートや若者との夢トークなどを実施してきました。
現在、新しいまちづくりの総合計画を策定中でありますが、この策定に当たっては、小野町人口計画審議会－29－の委員を公募により増員し、また、地方創生総合戦略推進会議や小野インターチェンジエリアタウン構想検討委員会では、それぞれ18名、20名などと委員の数をこれまでの各種団体よりやや多目の構成として、できるだ
け多くの町民の声を聞くよう努めております。
住民ニーズの多様化が進んでいくと言われて久しくなります。このようなことから、まちづくりに対するご意見はまだまだあると思われますので、これまでの取り組みに加え、例えば、町の公共施設等で気軽に意見を寄せられるような仕組みの導入も含め、より多くの方の声を聞く機会をふやしていきたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいま最後の質問にもありましたが、やはり広聴、広報広聴の広聴の部分なんですが、議会だよりを見ますと、議会側も広報広聴特別委員会というふうに広聴という部分をつけましたので、町においても広聴広報に更に力を入れていただくことを期待申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（村上昭正君） 以上で、２番、会田明生議員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◇ 渡 邊 直 忠 君○議長（村上昭正君） 次に、１番、渡邊直忠議員の発言を許します。
１番、渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 議長の許可をいただきましたので、質問に入りたいと思います。
最初は、人口減少問題・対策についてでございます。
人口減少、少子高齢化等により、町の活力低下を防止するため、交流の拡大、特に若者定住促進と地域振興を図り、人口減少に歯どめをかけ、持続可能で住民主体のまちづくりを行うため、人口減少問題・対策として、６つの質問を行います。
最初に、人口減少時代の小野町の未来と人口減少克服への長期展望と戦略、若い世代がみずからの希望に沿って地方で生活し、結婚、出産、子育てができる環境の整備、特に人口減少を克服するための地域の効果的、効率的な社会システムの構築等があるのか、町の対応策をお聞きしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） １番、渡邊直忠議員のご質問にお答えいたします。
若い世代の方の永住促進、人口減少を克服するための施策に関するご質問でありますが、この課題は、今後の小野町のあり方にかかわる、極めて重要なものと認識をしております。
議員ご承知のように、日本は、諸説はありますが、平成23年ごろから人口の自然減少時代に入ったと見られております。主たる原因は、出生数の減少と分析されており、町としても平成27年度に人口減少対策の主要施
策を、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略にまとめたところであります。また、町は、人口の自然減以前に都市部への人口流出の問題を抱えており、企業誘致などによる雇用の場づくりや住みよいまちづくりのため、－30－これまで振興計画などで教育、福祉などの充実を図ってまいりました。
このようなことから、人口対策は子供の出生率の回復や外部への流出抑制の観点から、若い世代の町への定着が重要な鍵を握っていると考えております。このため、さきに申し上げました戦略では、第一の基本目標に子育て支援を掲げており、平成28年度に子育て支援課を新設、子育て世代包括支援センターも設立し、更に、
平成32年度の供用開始を目指し、認定こども園の整備も進めております。また、結婚、子育て、出産に関する支援策も、毎年制度の見直しや新規事業を立ち上げるなど、徹底した子育て支援策に取り組んでおります。子
育て世代から要望の多い病中病後児保育や休日・夜間の初期医療体制の整備、子供の学力向上など、まだまだ課題は多く残っておりますが、若い世代が小野町で子育てしたいと言っていただけるよう、引き続きこれらの課題解決に全力を尽くしてまいる考えであります。
また、人口減少克服への長期的展望としましては、一貫して出生率向上のため子育て支援や若者定住施策の推進、雇用の場の確保などに引き続き取り組んでまいりますが、時代時代のニーズに即した速やかなる対応にも留意してまいる考えでありますので、議員のご理解を賜りたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、答弁をいただきました。
いろんな意味で、多岐にわたる大きなそのというのは当然やっておりますし、今後とも進めるというわけでありますけれども、小野町らしい戦略の課題など、そういうことも必要だなというふうに考えております。
続きまして、２番目の質問に入ります。
「子育てをするなら小野町」というふうな形について、小野町の従来の子育て関連事業の拡充と子育て応援
体制、町民、地域、企業、行政等地域社会、みんなで子育てをする意識醸成を進め、若者定住促進を本気で進める町として、「子育てをするなら小野町」とアピールを強く発信するために、ポータルサイトの開設をしてはどうか。また、ＳＮＳの活用もあわせて、定住、移住の情報発信を行うため、インターネット上で小野町の暮らし、住まい、子育て環境、求人情報などの情報を一元的かつタイムリーに発信し、小野町への若者定住化を進めるべきと思います。それについて、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
現在、町への若者定住化を進める上で、子育て世代の子育て施策のアピールは大変重要であると感じております。29年度から設置いたしました子育て世代包括支援センターにおいて、これまで以上に健康、福祉、教育の向上と子育てしやすい環境づくりを推進するため、町独自の支援策として、妊産婦医療費助成や妊産婦の健康審査に係る交通費助成、産後ケアなどを行うとともに、ソフト面では、子育てサポーターや子育てボランティアサークルの活動を通じた子育て交流や支援を行い、町民に寄り添った事業の展開を心がけております。
更に、地域みんなで子育てを支援する広がりは、議員ご発言のように、町内に限らず、町外への情報発信に
より交流人口を拡大することにもつながると考えております。現在は、広報おのまちやおのまち健康カレンダー、子育て応援ガイドブック、ホームページなどを用いた情報提供を行っております。今後は、働きの場の確保など関係機関との連携を強化するとともに、現在整備中の、仮称ではありますが、小野町交流定住支援館を－31－

キーステーションに、移住、定住、観光等に関する情報発信や定住コーディネーター等による相談対応を行う
ほか、ウエブメールの活用や企業との連携により、町が取り組んでいる各種施策について、これまで以上に工夫しながら情報発信をしていくことが必要と考えております。
人口減少の問題は、全国的に多くの町や村が抱えている課題であり、地域住民の意識を高め、町も定住のために働く場や働きやすさなども含めて、子育てしやすい町をつくることを目指し、若者や子育て世代の定住につなげてまいります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 町内外に、これまで以上の施策をしながらアピールをしていくよというふうな町長の答弁であります。半ばそういうふうな方法で、やっぱりいろんな事業をやっているわけでありますので、町内外に小野町のよさというものも含めて、やっぱりＰＲ、これは大事な話だと思いますので、今答弁があったように、これまで以上のことをやりながら、情報発信をお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。
３番でありますが、人材育成事業等商工会共同事業として、厚生労働省による就職者支援訓練事業は、雇用のセーフティーネットに基づいた職業訓練であり、これらを活用し、町内外と広域から人を呼べる施策として、後継者人材の積極的な育成と６カ月間の求職者支援策として若者定住施策としてはどうか。町には創業塾があり、これとの連携はできないか。また、小野町と商工会との職業訓練機関として設立検討できないか。職業訓練実施機関としては、社会福祉法人、事業主団体、それからＮＰＯ等がなれますが、町と商工会の共同事業としての検討をしてみてはどうかと思います。町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
国や都道府県が運営する公共職業訓練を受講することができない雇用保険に、受給の求職者を対象とした求職者支援訓練事業につきましては、民間企業等が実施する有効な求職者支援策であると認識しております。
議員からご提案がありました創業支援塾との連携並びに民間企業と町との共同事業による職業訓練実施機関の設立につきましては、厚生労働省の認定基準において、地方公共団体は事業を実施することができないとされております。今後は、民間企業等に対し、設立の働きかけを行い、厚生労働省の認定を受ける職業訓練機関の設立を検討する場合には、人材育成と若者定住施策につながる事業でありますので、町といたしましても、できる限りの支援をするとともに、創業支援塾との連携も図ってまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 色んな意味で、商工会のほうに町のほうから呼びかけをしながら民間でやる事業かと思いますので、そういうふうな呼びかけをぜひお願いしたいものというふうに思います。
関連質問でありますので、再質問をさせていただきます。
ワーク・イン・レジデンスについてでございます。仕事を持った定住、移住者の誘致で、町の将来に必要と考えられる働き手、企業家を逆指名して、小野町にはない業種と仕事、キャリアを持った人に定住、移住して－32－もらうことであります。例えば、商店街の空き家、空き店舗を活用して、もしパン屋さんがいないとすれば、小野町はないとすれば、パン屋さん開業しませんか、小野町にはない業種の店を誘致する。カフェやゲストハ
ウス等、またキャリアを生かせる事業等、若者が魅力を感じる職場づくりで若者定住を進め、ここにしかない
商店街づくりと中心商店街を再構築するためにも、商工会との共同事業として積極的に若者定住施策として進めるべきというふうに思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
町外の方が小野町に移住、創業をするためには、必要とする業種やサービスを的確に捉える事が重要であり、就業や創業場所、住環境の情報を把握することも必要であります。
議員からご提案がありました町が必要とする業種やキャリアを持った働き手、企業家に移住、定住していた
だく働きかけにつきましては、様々な手法が考えられますので、小野町の特色あるまちづくりと若者の定住促
進には、既存事業者への支援も重要であると考えており、必要な支援策についても、小野町商工会を初め、各種関係団体と調査研究をしてまいります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、ご答弁いただいたように、小野町が自然と人が集まるだけでなくて、むしろ積極的にいろんなキャリアを持った人に対して、むしろこちらから呼びかけるような、そういう人に移住をしてもらうというのも、大きな意味での力になるというふうに思います。また、商店街の問題も含めて、そういうふう
な活性化にもつなげるためにも、ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。
あわせて、再質問でありますが、サテライトオフィス誘致、ふるさとテレワーク推進事業についてでございます。場所を選ばない働き方が可能な企業を誘致し、町内空き家等を活用し、サテライトオフィスお試し体験
施設、体験宿泊施設の整備、確保をし、総務省のおためしサテライトオフィスプロジェクトに参加をして、小野町の特性を生かした誘致戦略を作成しては。
また、人や仕事の地方への流れを促進し、地方でも都会と同じように働ける環境を実現するふるさとテレワ
ーク推進事業に参加し、支援して、若者定住促進を図るべきであります。29年度のテレワーク推進事業の決定
は、追加も含めて全国で11件でありますが、その中には田村市があります。田村市は、株式会社ジェイアール
東日本企画と旧小学校を活用して、田村市テレワークタウン化構想を進めております。過疎地における課題は、雇用がないこと、仕事がないことであり、働き方の変化、テレワーク等を活用した仕事づくりを、町は積極的に進めるべきと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
議員からご提案がありました都市部のベンチャー企業等に町内空き店舗を活用するサテライトオフィスを誘致することは、町なかのにぎわい創出と人口減少に歯どめをかける施策であると考えております。当町は首都圏からのアクセスもよく、自然豊かで災害に強い特性を生かし、現在企業誘致を進めております。
企業にとって、サテライトオフィスのメリットは、従業員が自然豊かな場所で、ストレスを感じず業務の効－33－

率を向上させること、都市部での自然災害時に地方に事務所があることで、被害を分散させることが挙げられます。一方、受け入れ側の地方では、若者の定住、新たな雇用、産業の創出などが挙げられます。総務省のおためしサテライトオフィスプロジェクトへの参加につきましては、事務所や居場所の確保など、総務省の採択条件について調査研究を行ってまいります。また、小野町商工会等と連携を図り、企業が利用できる空き店舗等の情報発信や受け入れ態勢の整備を進めながら、企業誘致により若者定住促進を図っていきたいと、このように思っております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、町長から調査研究をするということでございましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
次の質問に参ります。
４番でありますが、町外の応援者による定住化促進についてでございます。
住居を構えない住民も、小野町の一員として町にかかわっていく未来思考として、特別町民サポーター制度をつくり、活用してまちづくりを行うべきと思います。特別町民制度登録により、小野町のＰＲ、イベント交流、集客促進で、町のにぎわいづくりにも大いに貢献できるものと思います。
また、その他にどんなことができるのか、検討すべきであります。町として検討してみてほしいと思います。
最終的には、定住化につなげる施策になると思います。町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
特別町民制度を活用したまちづくりに関するご質問でありますが、議員ご提案のとおり、当該制度は私もＰＲやにぎわいづくりに効果が見込めるものと思われます。他の自治体では、いわゆる自治体のファンクラブ
のようなものを設置し、登録していただいている例も聞いており、情報を発信することで自治体のＰＲやにぎ
わいづくりに一役買っていると伺っております。
町といたしましては、ふるさと小野町会との交流を継続するとともに、小野町に縁もゆかりもない方をどのようにして特別町民として取り組んでいくか、この制度に関しては、平成29年12月会議において、会田議員からも関係人口の拡大の観点からご提言いただいておりますので、引き続き調査検討をしてまいりたいと、このように思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） よろしくお願いをしたいと思います。
再質問でございます。
シェアハウスについてでございます。
町内の空き家対策とにぎわい創出及び今後の町営住宅の利活用の一環として、シェアハウスとしての活用を図るべきではないか。そこからまた、シェアハウスとして、シングルマザー専用のシェアハウスを検討してみてはどうですか。支え合う母親たちへの協力を町としてやることは、町の独自性にもなり、地元年配女性の仕－34－

事づくりにもなります。その他のテーマ特化型シェアハウスの開発も研究し、小野町らしい若者定住促進を図ってはどうかと思います。町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
空き家と町営住宅の利活用のため、これらをシェアハウスとして町のにぎわいづくりを図ってはどうかとのご質問でありますが、ユニークな発想であり、興味深く拝聴させていただきました。
シェアハウスは、１軒の住宅を複数人で共有するもので、もともとは家賃節約のため生まれた賃貸スタイルであります。よって、家賃を複数人で割ることとなり、利活用が活発になることが想定されます。町では空き
家バンク制度を間もなく本格実施させますが、この新しいスタイルでありますシェアハウスやテーマ特化型シェアハウスにつきましても、ニーズなどの把握に努め、行政としてどのようなかかわりができるか、調査をしてまいりたいと、このように思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） よろしくお願いをしたいと思います。
特に、先ほども申し上げましたように、町営住宅の問題も、ある意味ではそういう検討の考え方も必要なのかなというふうにも考えております。
次の質問に参ります。
町民・職員まちづくりワークショップについてでございます。
協働のまちづくりと政策づくりの観点及び町民の要望等把握のために、自治大学校、自治研修協会、地域活性化センター、福島大学等との連携協定をすることを検討すべきではないか。小野町の持続可能なまちづくり、産業振興等の施策づくりの継続的な勉強会を、町主催でワークショップをつくり、実施すべきでは。町の意欲のある職員と町の将来に関心のある町民と議員で、オール小野町のまちづくり、政策づくりをする時代だと思います。ぜひ町主催のワークショップづくりの検討をしてほしいということでございますので、町長のご見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
町民や職員などでワークショップを開催し、オール小野町のまちづくりを推進してはどうかとのご質問です
が、私の言っております住民本位のまちづくり、そしてオール小野町の精神に合致するものであり、日ごろより住民が町政に参加できる環境づくりに心がけて、まちづくりを行ってまいりました。時代の流れは、まちづ
くりは行政だけのものではないと言っており、みずからの住むまちづくりは、住民みずからの行動を求めるよ
うになってきております。
議員ご提案の町民、職員、議員などによるワークショップについては、ケース・バイ・ケースとなりますが、協働のまちづくりの推進と要望等の把握に効率的なので、その実施について、積極的に考えてまいりたいと思っております。
また、学術機関等と連携しての政策づくりに関しては、これまで市として独立行政法人福島工業高等専門学－35－

校との連携協定により取り組んでまいりましたが、議員からご紹介いただきました学術機関やシンクタンクとの連携と勉強会についても、今後模索をしてまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ぜひよろしくお願いをいたします。
次の質問であります。６番目でございます。
条例制定・法改正についてでございます。
大和田町長は、２期目の町長就任後初めての６月議会での所信表明では、皆様方の信頼と期待に応えるべく、農商工の調和のとれたまちづくりを、オール小野町で町民が望むまちづくりの実現、政治信条である「町民が主役のまちづくり」をモットーに、引き続き町民本位の基本姿勢で町民が望むまちづくりに努力するとあります。そのためには、町内外と全国に向かって、小野町では町民が主役のまちづくりを進める町だと、大きくＰＲすべきだと思います。そのためには、まちづくり基本条例、協働まちづくり条例、職員地域活動促進条例
等、早急に条例を制定してＰＲすべきだと思います。
また、農地法では、最低耕作面積は5,000平米と規定されておりますが、近年の法改正により市町村の農業委員会が別段の面積を設定することが可能になっています。１平米まで下げた自治体もあります。狙いは、農業参入がしやすく、地域の呼び水になっている町もあります。これらにより、小野町でも下限面積要件を引き下げて、定住促進、移住支援や耕作放棄地への有効利用にもつなげ、人口減少に歯どめをかけ、持続可能で住民主体なまちづくりを行うため、また、これらの小野町をつくるため、常に職員が町民と向き合って地域活動を実践するよう奨励、誘導して、小野町は若者にとって住みたい町であると強調でき、町内外にアピールできるような条例を制定及び法改正して、関心のある若者の定住先につなげるようにすべきではないかと思います。
町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
町内外にアピールできるような条例を制定し、若者の定住を推進してはどうかとのご質問ですが、条例は、町民全員の代表者であります議会の議決をもって制定される、極めて重要な町の自治法であります。そして、
それは、議員ご提言のとおり、町の姿勢を内外に向かって発信する機能もあると考えております。日本全国の自治体では、地酒振興のための乾杯条例や、子供の健やかな成長を願う早寝早起き朝ごはん条例など、ユニー
クな条例を制定し、本来の目的を越え、ＰＲに一役買っている例があります。このようなことから、議員ご発
言のまちづくり条例などで町の姿勢を内外に発信することは、一応の効果は認められ、そして、若者の関心を引くための一つの方法と考えられます。
ただし、政策的、理念的な条例は、住民の権利を制限し、義務を課す場合があり、また関係者に広く浸透した上で施行しないと、本来の効果が望めないことから、若者の定住につながる効果的な施策をまとめた条例はどのようなものが適当か、そしてどのような手法で制定するか、今後の課題と思っております。当面は、条例以外の方法、子育て支援や教育の充実などにより若者の定住促進を図ってまいる考えであります。
なお、農地法に基づく農地の取得面積に関する規定の変更については、これは私の権限を離れ、農業委員会－36－

の専属事項でございますので、その見通しについての発言は控えさせていただきます。議員のご理解を賜りた
いと存じます。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、町長が答弁したように、条例というのはなかなかやっぱり難しい問題があると、私もそのとおりだと思います。
ただ、そういうもので、やっぱり小野町には若者も、またいろんな意味で呼び込むためにも、あと小野町のよさというか、やっぱりいろんな施策等を、そういうもので把握する場面が当然ございます。なお一層の検討をお願いしたいと思います。
人口減少問題・対策については６つでございます。
次の質問に入ります。
公立小野町地方綜合病院と小野町地域包括支援センターの連携・課題についてでございます。訪問看護、訪問診療の充実についてでございます。
急速に少子高齢化が進む中、平成37年には団塊の世代が全て75歳以上となる超高齢化社会を迎えます。国民一人一人が医療や看護が必要な状況になってきます。できる限り住みなれた地域で安心して生活を維持し、その地域で人生の最期を迎えることができる環境を整備していくことが大事であると考えます。そのためには、質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築は、地域において医療及び介護を総合的に確保していくために必要であり、小野町地方綜合病院と小野町地域包括支援センターはどんな連携事業をやっているのか、地域の創意工夫を生かせる仕組みはあるのか、行政としてどんな役割をしているのか、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
公立小野町地方綜合病院と小野町地域包括支援センターの連携についてのお尋ねでございますが、議員ご高
承のとおり、現在、国では高齢者が住みなれた地域で人生の最期まで暮らし続けることを目的といたしました
地域包括ケアシステムの構築を進めております。町におきましても、小野町地域包括支援センターを地域包括
ケアシステムの中核と位置づけまして、介護の総合相談の窓口としての役割、医療と介護の連携事業、介護にかかわる多種多職種連携の推進、高齢者の権利擁護、介護事業者の支援など、様々な事業を展開いたしております。
また、公立小野町地方綜合病院につきましては、地域の拠点医療機関といたしまして大きな役割を担っております。今年度は、新たに社会福祉士及び精神保健福祉士の資格を有する職員を、医療相談員、いわゆるソー
シャルワーカーとして採用し、小野町地域包括支援センターが開催する介護支援推進会議に出席し、医療と介護の連携を深めたものでございます。今後も公立小野町地方綜合病院と連携を強化いたしまして、その専門的知識及び人材を有効に活用しながら、小野町地域包括支援センターを中心といたしまして、小野町の高齢者福祉、地域包括ケアシステムの充実に努めてまいります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。

－37－

〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 積極的に、そういうふうな状況だということであります。また、町は、社会福祉法人に独立というふうな形でもありますので、今後も大きな町の指導が大事だろうというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
２番目の質問でございます。
企業長と病院長の二役解消についてでございます。
企業長と院長の二役体制は、小野町地方綜合病院の現体制になって久しいが、企業長の任期は４年でございます。本年３月に任期限となります。二役解消するのか、継続するのか、企業長と病院長は仕事内容は別であり、企業長は高度な経営者能力が必要であります。今後の常勤医師確保等問題山積であり、問題解決のためにも二役解消すべきと考えますが、町長として、また理事長として、この問題をどのように考えるか、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
公立小野町地方綜合病院企業団における企業長と院長の兼任についてのご質問でありますが、議員ご承知のとおり、当該企業団においては、平成22年４月の企業団発足当初から企業長と病院長の兼任による運営が継続されてまいりました。平成22年の全国病院事業管理者協議会会報によりますと、公営企業法の全部適用により運営している公立病院のうち、67.3％が企業長と病院長を兼任しているとのデータもあり、兼任すること自体が特異なことではないと考えてはおります。しかし、公立小野町地方綜合病院の常勤医師が２名と少数である
ことから、医師の負担軽減といった観点からも、企業長と院長を分けて選任することも一つの方策であると考
えております。
公立小野町地方綜合病院企業団の企業長の任期は、議員ご発言のとおり本年３月末となっておりますので、年度内には構成市町村の長で構成する理事者会において、次期の企業長を選任する必要があります。繰り返しにはなりますが、企業長は構成市町村の長が共同して任命するとなっておりますので、渡邊議員のご発言も念頭に入れながら、今後の病院運営にどのような方法が最善かを熟慮し、最終的には病院理事者会における理事者間の議論を経た上で結果を出してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、町長の答弁があったように、大きな判断だと思いますし、また大事なことだともあわせて思います。そういうふうな意味で、二役がいいのか悪いのか、これは、一般町民または利用者にとって本当にどういう形がいいのか、また、常態的に病院経営としての問題等も含めて大きな判断だと思いますので、ぜひ大きな判断をお願いしたいというふうに思います。
続いて、別な質問に参ります。
地区コミュニティ活動推進事業についてでございます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略における目標達成に資するためにも、地域おこしには人材と地域資源と財源が必要であります。地域活動を促進するため、よそ者、ばか者、若者が必要であると言われております。特－38－

によそ者で幅広い識見、能力、人脈を持った人に応援団になってもらい、各地域の資源を活用して活性化すべきだと思います。小野新町地区、飯豊地区、夏井地区の各地区に事務局長か地域支援委員等１人、常駐有償配
置をし、各地区の問題解決やコミュニティビジネス等、各地区の活性化を図るためにも常駐配置すべきと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
多様な人材を活用しての地域活性化に関するご質問ですが、地域の活性化のためには、議員ご発言がありました、これまでにない新たな知性を持つ方の存在も、時によっては必要だと私も考えます。長年の慣習になれてしまうと、時代の動きに機敏に反応することができず、地区の活力が失われる場合もあります。町では、近年、地域づくり応援事業などで地域の自主的な活動の応援に乗り出しています。平成30年度からは、規模の大きい取り組みも支援できるよう、内容の見直しを考えております。
議員ご提案の多様な人材の活用や町内を３つの地区に区切り、支援員等を配置する考えは、確かに地域に新しい風を吹き込んで活性化に役立つかもしれません。国においても、集落支援員制度が準備されており、活用できる可能性もあります。しかし、委員ご承知のように、町には27の行政区があり、それぞれ規模や抱えている課題も様々ですので、配置基準や権限、役割など、今後検討すべき課題も多くありますので、今般はご意見として賜り、今後の調査事項としてまいりますので、議員のご理解を賜りたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 行政区の問題等、いろんな課題解決は当然あると思います。むしろ、行政区長会等にも呼びかけながら、ある意味では大字単位の、そういうふうな９町村会議の大きな意味でのそういうふうな仕組みもあってもいいのかなというふうな考えもございますので、ご意見として伺うということでありますが、町としても十分その辺は協議をしていただきたいというふうに思います。
では、最後の質問にまいります。
中長期的な収支計画（財政計画）の策定についてでございます。
今後人口減少に伴い、行政経常収入が減少する一方で、行政経常支出が物品費を中心に増加することから、
行政経常収支は減少する見込みであります。また、過疎対策事業費等を活用した公共施設建設を予定しており、今後の地方債残高の更なる増加や積立金の減少が見込まれる状況にあります。したがって、限られた財源を有効活用し、計画的な財政運営により、将来にわたり持続可能な財政運営体制を確実にしていくためには、中長期的な視野に基づく収支計画等を策定し、より計画的な財政運営を実施していくことが必要と思います。
平成27年度小野町財務状況把握の結果概要にあります平成29年度以降に計画の見直しを予定するとあります
が、計画はできているのか、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 財政計画の策定についてのお尋ねでありますので、総務課長に答弁をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 総務課長。
○総務課長（村上春吉君） お答えいたします。

－39－

財政計画の策定についてのお尋ねでございますが、東日本大震災以降における行政活動の変化や、今後、認定こども園整備、小学校改修、庁舎の建てかえなど、大きな財政出動を伴う事業が見込まれることから、今年度内をめどに中長期的な視点に立った財政計画を策定すべく、現在鋭意作業中であります。今までのところ、実質公債費比率、将来負担比率など、必要な財政出動におきまして、基準を超えるものはなく、比較的健全財
政を維持している状況にありますが、将来にわたって持続可能な財政運営をしていくために、計画内容には歳入の確保、歳出の抑制に係る方策を盛り込む予定であります。
策定後におきましても、決算の係数を基準としまして、延長させながら、情勢の変化など必要に応じて見直しを行っていくものであります。
なお、計画内容につきましては、４月以降にお示しをさせていただきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、総務課長から４月には出せるという状況をお話をいただきました。いろんな意味で、今後町が進める大きな事業もあります。そういうふうな意味で、これだけ厳しい環境の中で、その財源の確保、それから経費の支出の見直し等、これはやっぱり大きな問題だと思いますので、特に当局においては、その辺をしっかりお願いをしたいというふうに思います。
以上をもちまして、私のほうの質問は終わります。
ありがとうございました。
○議長（村上昭正君） 以上で、渡邊直忠議員の一般質問を終わります。
ここで、暫時休議といたしますけども、再開を11時30分といたします。
それから、傍聴者の皆さん、隣の部屋にお茶を用意してありますので、お飲みいただければと思います。
また、今回から、質問者の要旨をわかりやすく掲載をさせていただいておりますので、それを見ながら、質問内容をご確認いただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、暫時休議といたします。

休憩 午前１１時１５分

再開 午前１１時２９分○議長（村上昭正君） 会議を再開いたします。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 水 野 正 廣 君○議長（村上昭正君） 次に、７番、水野正廣議員の発言を許します。

－40－

７番、水野正廣議員。
〔７番 水野正廣君登壇〕○７番（水野正廣君） 議長より御許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
一般行政についてお伺いいたします。
まず初めに、貧困解消計画についてでありますが、先日、１月28日発行の福島民友新聞社の報道によりますと、社会問題化する子供の貧困を解消するため、国は2014年に子どもの貧困対策推進法を施行し、行動計画の策定を都道府県の努力規定とし、全47都道府県が策定しております。同法においては、市町村への策定は求めていないものの、貧困の実態把握や子供を見守るネットワーク構築を主眼とする国は策定を進めているとありますが、当町として計画の策定を実施する考えはあるのか、実態調査を実施しているのか、町長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ７番、水野正廣議員のご質問にお答えをいたします。
貧困解消のための町独自の計画策定に対する考えについてでありますが、子供の貧困対策を前面に打ち出した場合、子供に対する偏見への懸念やプライバシーへの配慮を要することなどの課題もあり、現時点では計画を策定する考えは持っておりませんが、今後整理すべき課題等を見極めながら、検討を行ってまいりたいと考
えております。
子供の貧困対策としましては、現在、小野町子ども・子育て支援計画の中に子供の貧困対策を包含させた計画として施策を展開しております。計画の基本目標の中に、いきいき子育て、子育てと社会参加の両立推進を
掲げ、子育て世代への経済的な支援を図るため、各種事業に取り組んでおります。その実態につきましては、県からの情報提供や受給世帯からの申請等により、生活保護世帯に属する子供の数やひとり親家庭の世帯数なども把握しております。具体的な支援策といたしましては、子供医療費の自己負担額やひとり親家庭の医療費を助成するほか、出生時に「笑顔とがんばり子育て応援金」を贈呈するなど、子育て世帯の経済的な支援を行っております。
○議長（村上昭正君） 水野正廣議員。
〔７番 水野正廣君登壇〕○７番（水野正廣君） 答弁をいただきましたが、計画を策定している矢吹町では、策定後、職員の意識が変わったとし、担当者は部局横断的に情報を共有するようになり、今後も対策を推進したいと意欲を見せているとのことであります。ぜひ当町においても策定すべきと考えますので、前向きに検討をぜひお願いいたします。
次に、支援体制についてでありますが、先ほど町長の答弁の中に、いろいろな支援体制をとっているというふうなご説明がございましたが、先日、福島民友新聞社が県外59市町村に対して行った子供の貧困に関するア
ンケート調査において、小野町は、児童扶養手当の支給回数をふやすことで受給者の利便性が図られるとの意見があったと報じられておりますが、この調査の内容と回答についてどのように考えられているのか、また、
更なる支援体制を構築していくと思っておりますが、町長にお伺いをいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。

－41－

平成29年12月に福島民友新聞社より依頼のありました子供の貧困に関する59市町村アンケートの内容でありますが、子供の貧困問題に対応するために地域の実態を把握しているのか、どのような町内体制をとっているのか、子供の貧困問題に特化した計画を策定しているかなど、10項目の質問を設け、貧困の現状を伝えながら、どのような支援が必要かを紙面で紹介したいとするものでありました。
このうち、議員ご質問の児童扶養手当の回数をふやすことで、受給者の利便性が図られると回答させていた
だいた意見につきましては、質問のうち、国や県に望む子供の貧困対策について、具体的な記入を求められたものです。児童扶養手当の受給者はひとり親家庭等が対象となっており、受給回数をふやすことで手当が多目に受け取れる、家計が管理しやすくなるなど、利便性が高まると考え、回答させていただいたものであります。
なお、児童扶養手当の支給時期を現在の年３回から年６回に変更する法改正案が２月９日に閣議決定され、平成31年11月から変更される見込みであります。
○議長（村上昭正君） 水野正廣議員。
〔７番 水野正廣君登壇〕○７番（水野正廣君） それでは、次に農業行政についてお伺いいたします。
さきの定例会において質問をさせていただきましたが、その後についてお伺いいたします。
まず初めに、有害鳥獣の被害状況及び対策状況についてでありますが、本年も昨年以上のイノシシなどの被害、捕獲数があると聞き及んでおりますが、その被害及び対策状況についてお伺いをいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
議員ご承知のとおり、有害鳥獣による農作物被害は年々深刻化を増している状況であります。被害状況につきましては、水稲やバレイショなどが踏み荒らされることによる被害が最も多く、他に畦畔や農地ののり面が掘り起こされるなどの状況であります。捕獲頭数は毎年増加しており、昨年度は220頭で、東日本大震災直後の平成23年度に比べて約６倍以上であり、今年度も昨年度と同じ推移で捕獲をしております。
対策状況につきましては、有害鳥獣捕獲業務を鳥獣被害対策実施隊に年間60万円で委託しております。また、イノシシ捕獲に限っては、１頭当たり２万円の捕獲報奨金を支給するほか、くくりわらの支給やハンター保険への加入、隊員の狩猟免許の更新に係る費用等の一部助成など、鳥獣被害対策実施隊の活動支援を行っている
ところであります。
なお、ふえ続ける有害鳥獣の捕獲のためには、鳥獣被害対策実施隊の隊員確保が非常に重要となります。隊
員確保の方策として、新規隊員の狩猟免許の取得費用や銃器購入の助成、また、ほ場へのイノシシ侵入防止柵等を試行的に設置し、その効果を検証するなど、新たな被害防止対策を講じたく、それぞれの費用に係る予算を平成30年度一般会計当初予算に計上させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上昭正君） 水野正廣議員。
〔７番 水野正廣君登壇〕○７番（水野正廣君） ご答弁をいただきましたが、駆除隊の方々の高齢化もあると思いますし、また、新たに駆除隊に入隊していただける若者を今後募集とか、いろいろ啓蒙に尽力していきたいこと等、かなりご苦労なされていると聞いておりますんで、さらなる支援体制をとれるんであれば、よろしくご検討をお願いしたいと－42－

思います。
次に、捕獲後の処理についてでありますが、土の中に埋葬する方法、もしくは解体焼却する方法を実施されていると聞いております。さきの定例会において、検討を促しました経緯もありましたが、どのような検討をなされたのか、先日、双葉地方において、イノシシ捕獲後の処理施設の試験状況がテレビ報道されておりました。当町においても、広域的に働きかけを行い、設置できればと考えます。国においても、広域的な対策は効果的と認識されており、こういった取り組みを鳥獣被害総合対策交付金の優先採決などを通じ後押しすると言われておりますが、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
現在、捕獲後のイノシシは、埋設または解体後に焼却のいずれかの方法により処理をしております。先ほど答弁申し上げたとおり、イノシシの捕獲頭数は年々増加傾向にあります。そのため、鳥獣被害対策実施隊の隊員の皆さんには、捕獲後の処理に相当のご負担をおかけしているところであります。以前ご質問のあった微生物による分解処理方法による処理施設に関しましては、環境他において県内にその施設を設置運営している双葉地方の自治体を訪問し、施設や概要や運営方法等について調査いたしましたが、施設設置に至るまでには、設置場所の確保、施設導入費用と維持管理費の財政負担、運営方法、更に処理能力の検証など、検討すべき課
題がございます。
捕獲後の処理については、近隣市町村も同様の課題を抱えていると思われますので、鳥獣被害対策実施隊の方々などの負担軽減が図られるよう、広域的な取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 水野正廣議員。
〔７番 水野正廣君登壇〕○７番（水野正廣君） さらなる積極的なご検討をいただきまして、なるべく駆除隊の皆様の負担の軽減に努めていただけるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（村上昭正君） 以上で、７番、水野正廣議員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 竹 川 里 志 君○議長（村上昭正君） 次に、３番、竹川里志議員の発言を許しますが、12時になったら終わります。終わるというか休議にいたしますので、途中になりますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、３番、竹川里志議員の発言を許します。
３番、竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 議長の発言の許可がありますので、質問をしていきます。

－43－

最初に、現在策定中の新しい総合計画についてお尋ね申し上げます。
社会を取り巻く状況や町の政策も、以前の成長や拡大の時代から縮小、施設の老朽化という新しい課題への対応を含め、町のデザインをリニューアルし、計画の理念と目的を次世代に誇りを持って継承し、豊かな環境
で持続可能な町をつくり上げていくことが、我々世代の責務であります。
新しい総合計画は、この基本理念を町民や関係者で共有し、環境や財政にとどまらず、文化、福祉、産業、地域社会などを豊かにしていくための計画であると思います。前の第４次小野町振興計画の課題の問題を踏まえ、今度の新総合計画にどう生かし、人口減少や公共施設、都市基盤の本格的な更新時期を見据え、町政の重要な構築に向けた計画となっているのか、目指すべき小野町の将来像を明確にし、そして町民との共有認識が持てる総合計画になっているのか、町長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ３番、竹川里志議員のご質問にお答えをいたします。
現在策定中のまちづくりの総合計画に関するご質問でありますが、議員ご承知のように、町は平成21年度から平成30年度までの10年間を基本構想期間とする第４次小野町振興計画に基づき、将来像「きらめく人と自然あったか小野町」を目指し、各種施策に取り組んでまいりました。しかしながら、当該計画はスタートから８年を経過しており、直近の課題や住民ニーズへの対応をより速やかに行うためにも、基本構想の目標年度を１年前倒しし、新たな総合計画を策定する必要があると考えた次第であります。
検証結果につきましては、さきにご説明申し上げましたとおりであります。ご覧いただいたとおり、やや課
題も残りましたが、おおむね満足のいく結果と考えております。
さて、今般策定している新しい総合計画は、この検証結果を踏まえながら、団体や地区の方との意見交換会などの直接対話や、各分野での直近の課題の洗い出しと精査により、５カ年計画として策定を進めております。
５年という異例の短い計画期間としたのは、第４次小野町振興計画で残された課題や直近の課題の対応を、限られた期間内で速やかに達成することを町民の皆さんにわかりやすく示すためであります。
主要な施策としては、認定こども園の整備を初めとする幼児教育環境、小・中学校教育の充実、役場庁舎の整備と小野インターチェンジ周辺開発の推進、初期医療体制の整備と町民の健康づくりの推進、農業の発展的活性化のための施策拡大などを掲げており、計画期間の５年間で優先して集中的に取り組んでまいる考え方であります。議員ご懸念の人口減少問題への対応やインフラの更新などにつきましても、当然新計画において重要な施策として盛り込んでおり、しっかりと取り組んでまいる考えであります。
新しい総合計画は、策定の最終段階を迎えております。５年先、更にその先の小野町の将来像を町民の皆さんにお示しする町の総合計画として策定し、町民の皆さんが明るい希望を持つことができるよう、目標の実現を目指し、全力で取り組んでまいりますので、議員各位のご協力を引き続きお願い申し上げます。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 再質問でありますが、前の第４次小野町振興計画に対しては、少しは課題が残っており、おおむね満足しているという発言がありましたが、これから迎える認定こども園整備事業や小野インターチェ
ンジエリアタウン構想、先ほどお話ししました新たな役場庁舎の整備事業など公共施設等が検討されておりま－44－

すが、これらを実行するには、長期的計画とビジョンが必要だと思います。将来の財政健全化の確保やマーケ
ティング、マネジメントなどの戦略をどう新総合計画に反映し、議会や町民の合意を得ていくのかお聞きいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 当然、懸案となりますのは財政運営であります。こちらは国・県、いろいろな補助メ
ニュー等を十分に検討、探して、そして、なるべくそういうことが町の財源のほかに、そういう補助を利用できるようなことに努めてまいりまして、特に今、議員からご発言のあったいろんな計画は、これは町民の多くの方々が望んでいることでありまして、特にインター周辺の整備や磐越自動車道が開通して久しいのでありますが、あぶくま高原道が更に東に向かって、双葉のほうに向かって延長されるというようなこともあります。
インター周辺開発は、ようやく町はその言葉を出したかと言われるぐらい町民が期待していると、私はそういうふうに受け取っておりますし、昨年度の議会活動の中で行われましたトンネルの……、ことしですか、いろんな議会の懇談会の中でも、この役場庁舎ももうそろそろ小野町のシンボルとして、やはり外から来た人が役場を見れば、その町の力がわかる等々も言われることもあります。というようなことでありまして、役場庁舎をもう考えるべきだと。50年以上過ぎた庁舎であるぞというようなこともあるものですから、ぜひともそれを避けて、財政も同じでもありますが、避けて通ることはできませんので、何とか役場再生におきまして、一丸となって、それが実施できるように努めていきたいと、そのように考えておりますので、よろしく今後とも
ご指導、ご協力をお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 庁舎一丸となって推進していくということでありますが、再々質問でありますが、新しい総合計画を実行していくのであれば、町政運営の最高規範となる自治基本条例を制定し、町長の公約を町政に反映できるようにしたらどうかと思います。
町では、小野町振興計画推進本部設置要綱等はありますが、政策、立案と執行を効果的に実行するため、行
政マネジメントを総合計画に反映し、町民主体の自治運営のための理念や原則、そしてそれを実現していくための仕組みや制度について定めた自治体の憲法、まちづくりのための基本ルールと称される自治基本条例を制定する必要があると思いますが、町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 今の質問の中で、通告の中で特別指摘されていないようなことでありましたので、今ここで正確な答弁ができるとは思いませんので、そういうものも含めまして、やっぱり検討して、確実な財政運営に努めなければならないというのは、町長として当然のことでありますので、そのように財政ともども検討してまいりたい、このように思います。
○議長（村上昭正君） 町長、通告がないということでありますけれども、竹川議員にすれば、基本計画を実施していくためには、まちづくり基本条例を制定すべきではないかという質問でありますので、その気があるかないかということで答弁をいただければと思います。

－45－

大和田町長。
○町長（大和田 昭君） それも含めて、検討させていただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 次に、観光について質問いたしますが、時間的に大丈夫でしょうか。
○議長（村上昭正君） それでは、ここで暫時休議とさせていただきます。
それでは、再開は午後１時としたいと思います。
暫時休議いたします。

休憩 午前１１時５７分

再開 午後 １時００分○議長（村上昭正君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
竹川里志議員の一般質問をお願いします。
３番、竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 午前中に引き続き、次は観光行政についてご質問いたします。
地方創生時代の中で、小野町全体の価値向上を上げるため、観光推進計画の策定を考え、町全体として昔からある地方のよさ、豊かさとは何か、小野町が目指す観光とは何かを町民と一緒に考え、そして創造していかなければならないと思います。
観光とは、地域の特徴ある町並みや普通の暮らしを観光資源とし、保護、整備し、他の地域の人に楽しんでもらうこともあり、あわせて経済効果を狙っていきたいものであります。小野町の活性化を担ってもらう現在の観光協会の組織体制と組織運営の仕組みを、町長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
当町には、桜並木や神社仏閣、食文化など地域に根ざした観光資源があり、町外の方々にも楽しんでいただ
くことが観光であると、私も同感であります。地域に根ざした観光資源を大切に磨き上げ、観光に訪れた方々に感動を与えていくことが、小野町全体の価値を向上させることだと、そのように考えております。
議員ご質問の観光協会の組織体制と組織運営の仕組みでありますが、小野町役場に事務局が置かれ、観光協会の趣旨に賛同する者が会員となり、会長１名、副会長２名、常任理事７名などの役員で組織されており、運営につきましては、役員会の中で事業内容についての検討がなされ、総会で承認された事業を執行しているとお聞きをしております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕－46－

○３番（竹川里志君） 観光協会の体制や運営を評価するために、観光協会の所在を今回改修した小野町交流定
住支援課などに、観光協会の拠点を充実した事業に変える体制をつくるべきかなと思うんですが、それを再質問いたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） そのこと、これからできるところでありますが、そういう事務局等々の所在というよ
うなことでありますので、検討させていただきます。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 次に、観光事業について質問いたします。
観光で、町おこし、人材育成、地方創生など活性化のためのツールにできないかと思っておりますが、地方は少子高齢化が進み、若い人材不足が懸念されております。生産年齢人口が減少し、製造業中心から別な形での地方のよさを出すためにも、観光産業にももっと力をシフトしてはと思います。現在の観光協会の年次事業、運営内容はルーティン・ワークになっていないか、小野町の観光事業一般に対して町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
人口減少に歯どめをかけ、活気あふれる町にするためには、観光産業に力を入れることは重要であると認識をしております。小野町商工会青年部が取り組んでいる小野町アイスバーガーを初め、町内のおいしいグルメ
も観光産業の一つであると考えており、今後も商工会など各種関係団体と連携を図りながら、特産品や商品開発なども含め、新たな観光産業に取り組んでいき、雇用の創出と人材育成につなげていきたいと考えております。
次に、観光協会の年次事業内容につきましては、山開きなど継続的に実施していただきたい事業もございま
すが、町民の皆様などのご意見に耳を傾けながら、新たな発想で事業を実施していただけるよう、事務局を通じて働きかけをしてまいります。
次に、小野町の観光事業一般に関するご質問でありますが、当町には、夏井千本桜、高柴山のヤマツツジ、
東堂山、昭和羅漢、夏井諏訪神社の翁スギ・媼スギ、小野小町関連史跡、また都会にはない小野町にある美しい里山風景を維持していくことも、観光資源の一つであると考えております。多くの観光客に訪れていただく
ことは、町のにぎわいを創出するとともに、地域経済の活性化につながりますので、当町の魅力ある観光資源を磨き上げ、今後も積極的に観光誘客を図ってまいります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 観光事業内容で、夏井千本桜、小野町夏祭り、小野町ふれあいフェスタなど、いろいろありますが、最近の観光者の人気、参加人数はどのぐらいになっているのか、把握している人数でよろしいので、わかる範囲で教えていただきます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。

－47－

○町長（大和田 昭君） 見込み数につきましては、担当課長より答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 郡司産業振興課長。
○産業振興課長兼農業委員会事務局長（郡司 功君） お答えいたします。
小野町に訪れる年間の観光客数でありますが、昨年１月から12月までで、リカちゃんキャッスルに約10万8,000人、夏井千本桜に５万7,000人、高柴山に約４万1,000人、その他東堂山や矢大臣山などを含め合計で約23万3,000人の観光客が訪れております。
以上です。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今、担当課長から、観光事業についての入込の人数をお聞きいたしましたが、最近の２月の女性の手仕事でつるしびながありましたが、おばあちゃんやお母さん、近所の人から、みんなで少しずつ小さな人形をつくりまして、持ち寄って、みんなの思いをいっぱい詰め込んでつくられたのがつるしびなであります。小野町に住み、そこに暮らす豊かなライフワークやスタイルを紹介するのは、本当の意味での観光であると思います。ご高齢の方が多く、展示場所や展示するまでの場所が大変ご苦労するとのことでありますが、町長のご覧になっての感想をお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 私も、つるしびなをやっているようなところを、数年前から、お聞きしたときから顔を出すようにして見学をさせていただいております。町全体でいろいろ、つるしびなを先頭に飾ったらいいん
じゃないかというお話等々もありまして、県のサポート事業を利用しましてこの３年間、３カ所にわたってやっているというようなこと、議員もご承知のとおりでありますが、それぞれの創意工夫を凝らしまして、１年間かけて本当にそういうものに興味を持っている方々が一生懸命人形づくりに精を出しているというようなことであります。場所はそれぞれ、商工会もお骨折りをいただいて見つけてやっていくというふうなこともあります。例年多くの方々が見学に訪れるというようなことで、私も大変うれしく思っております。
そして、それぞれ大昔からそれぞれの家に伝わっている帯とか着物類とかも貴重なものなんだけれども、もうたんすに入れっぱなしであるなんていうものを活用して、それでこういろいろ展示してあったものを見まして、良い行事の一つだと思っております。場所につきましても、何とか相談をしながら、多くの方たちが手軽にというか、駐車場があって、そしてお年寄り等も体に負担のないような形で見学できるような、そういうところを探して提案していきたいなと、このように考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） それでは、次に、子供の健康についてお伺いいたします。
子供の体力、運動能力は、昭和60年ごろから現在まで低下傾向が続いており、子供の体力と健康は、将来へ大きく影響いたします。肥満傾向の子供の割合が増加し、高血圧や高脂血症、将来の生活習慣病につながるおそれがあります。体力の低下は、子供が豊かな人間性や、みずから学び、みずから考える力といった生きる力を見つける上で悪影響を及ぼし、創造性、人間性、豊かな人材の育成を妨げるなど、社会全体にとっても問題－48－

であります。更に、体力の低下は、医療費など将来への社会的なコストでの増加にもつながっていき、福島県の子供たちの肥満傾向児や虫歯の罹患率は、全国平均より大きく上回っており、そして、小野町の子供たちの肥満傾向は、それよりももっと悪い結果であります。子供たちの健康や病気予防をどう改善し、取り組んでいくのか、町長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
子供たちの健康、病気予防のための取り組みについての質問でありますが、議員ご承知のとおり、現在町においては、乳幼児期から高齢期までの健康づくりを、総合的かつ効果的に実施していくことを目的とした健康増進計画の策定を進めております。
計画の策定に当たりましては、町民の皆さんに健康意識調査を実施するとともに、各種統計データなどを検証し、現状の分析を行ったところであります。その結果、議員のご発言にもありましたが、子供の肥満の出現率が高い、虫歯の有病率が高いなど、子供の健康にも多くの課題があることを改めて認識したところであります。子供の肥満の約７割が成人肥満に移行すると言われていることから、子供のころから健康管理、健康づく
りは、健康で幸せな生涯を送るためにも大変重要であると考えております。
町では、これまで乳幼児の健康づくりの拠点となる子育て世代包括支援センターの整備、幼児教育施設、
小・中学校における虫歯予防のためのフッ化物洗口事業にいち早く取り組むなど、順次各種の健康対策を講じているところであり、平成30年度当初予算には、新たにおたふく風邪及びロタウイルスの予防接種費用助成のための予算なども計上しております。
今般の健康増進計画の策定を機に、子供の健康対策の重要性を更に強く認識し、各種健診事業、運動教室の充実、予防接種の接種率向上、幼児教育施設、小・中学校など、教育現場における健康対策の充実などを積極的に推進してまいりたいと考えております。
なお、平成30年度におきましては、本年度策定いたします健康増進計画に掲げました各種施策をより具現化
し、確実に実施していくことを目的に、町内にプロジェクトチームを設置し、各課と横断的に事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 再質問でありますが、町では健康増進の体制をとって、学校でも子供さんの健康に留意して推進していくということでありますが、県内の肥満傾向にある子供さんの割合が全国を上回っている、依然として高水準にあるということで、小野町はもっと悪い状態であると。その状態を、小学校、中学校、学校側としてはどういうふうな対処をしていくのかというのをお聞きしたいんですけれども。教育長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） それではお答えをいたします。
２つに分けてお話をしたいと思いますが、まず初めに肥満対策についてであります。
国が昨年12月に公表いたしました、本年度の学校保健統計調査速報値によりますと、福島県においては、福－49－

島第一原発事故当時、小学校に入学をしていなかった11歳以下の子供たちの肥満傾向が顕著であり、その要因としては、原発事故の影響で外遊びを控えた結果、未就学だった子供たちに体を動かす習慣が身につかなかった影響などが考えられます。
県では、肥満傾向にある児童・生徒や保護者に、かかりつけ医等への受診勧奨を行うことで、早期の意識づけと早期対応を図りたい。また、学校における支援、指導体制を図ることなどを目的に、平成29年３月に学校における肥満対応ガイドラインを作成し、県内の小・中学校などに配付をいたしました。町では、各学校において、身体測定結果を各家庭に配付をし、支援、指導の対象となる児童・生徒や保護者には、養護教諭や栄養教諭による保健相談や食事と運動に関する個別指導の機会を設けているほか、医療機関受診の勧奨と結果報告をお願いしているところであります。
次に、虫歯の罹患率が高いことに対する対応につきましては、肥満対策同様、学校の歯科検診の結果を保護者にお知らせをし、治療の勧奨を行っております。また、学校におきましては、先ほど町長答弁にもありましたフッ化化合物洗口事業を平成28年10月から実施しているほか、本年度からは、歯科衛生士による歯科指導を行っております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今、教育長から長期にわたって健康推進の体制をとっていくということがありましたが、小野町は福島県の悪いデータよりももっと悪い傾向が見られるということで、小野町独自の何か原因があるのかというものを調査したのか、その辺はやっていないのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） 町独自の調査等につきましては、特に行ってはおりません。ただ、学校からのそれの中では、養護教員ほかなどを通して、それぞれ各学校からの状況などを提供していくということであります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 原因を突きとめないと、その対策というものはできないと思いますので、町独自の検査もしてほしいという要望をお願いします。
次に、行政改革について質問いたします。
我々会議等のペーパーレス化推進についてでありますが、会議等で配付されるペーパーの資料がたくさんあり、あふれるほどになっております。現在、学校教育でもＩＣＴでタブレット端末などを使った授業を進めている中で、行政が率先して取り組み、会議等の膨大な書類や文書管理の適正化で効率的、効果的、多様化で機動的な行政機構の整備のために、執行部と議会双方においてペーパーレス化したタブレット端末とクラウドを使用した文書共有システムの推進をしていく考えは、町長に伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
会議等のペーパーレス化につきまして、現在の役場庁舎内の状況でありますが、会議等では行っておりませんが、庁内の連絡事項や会議室及び公用車の使用申請など、一部にはペーパーレス化しております。また、紙－50－

資料削減につきましても、内部資料において不要となった紙の裏面使用のほか、両面印刷あるいは縮小印刷などに取り組んでいるところであります。
町内小・中学校におきましては、現在タブレット端末等は全ての学校に配置しておりませんが、一部障害を持つ児童の学習補助教材として活用しているところであります。ご質問の町執行部と議会双方による会議等のペーパーレス化につきましては、全国の自治体や議会等におきまして、タブレット端末等を導入し、会議に活用しているところもあると伺っております。議会でも、多くの議案や資料がございますので、議員ご高承のとおり、紙の購入経費や印刷経費等の削減につながるものであり、実現すれば効果が期待できるものと考えられます。これを更に進めるには、会議資料の電子データ化に対する合意形成や資料等の閲覧方法など課題もありますので、ペーパーレス化による事務の合理化、効率化も含めて、課題を整理してまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 再質問でありますが、タブレット管理をして、文書管理をしていく、そういうふうな期待される効果が大きいと思います。ペーパーレス会議で膨大な紙資料を削減、印刷コスト、配付コスト、手間も削減、各種資料を即座に共有、配信、事前閲覧が簡単になり、会議進行がスピードアップ、カラー資料で閲覧でき、画像や動画の閲覧も容易になり、より効果的な資料作成が実現いたします。議会活動の質の向上と議会運営の効率化も図られます。
町で導入する上で課題があるとすれば何があるか、町長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 課題は、紙を使わないから安くなるというようなことでも割り切れないというような課題もあるのかなと思っておりますが、担当課長より答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 村上総務課長。
○総務課長（村上春吉君） お答えします。
ペーパーレス化に反対するデメリットといたしましては、重要な書類はデータ化ができない場合があるということが、まず１点挙げられるということであります。それから、画面の大きさによっては、見やすさが左右されるのではないかというような問題も指摘されているところであります。更には、メモの自由度が、システムの関係によりましては低い場合もあるということが指摘されているところであります。また、システムネッ
トワークなどの影響を受けるということも指摘されている状況であります。更には、ＩＴにふなれな人の対応、
そういうことに対しても整理をさせていただかなくてはならないというようなことも指摘がされているということで、以上のような点を考えているところであります。
以上であります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今、担当課長から課題などを伺ったものでありますが、今の課題は全部、セキュリティーの問題や文書管理、手書き、そういう問題は、もうタブレットの場合は簡単に解決することができます。

－51－

それで、今、学校のほうではタブレット化が進んだということでありましたが、教育長にお伺いしたいんですが、タブレット端末や学校教育の現場に浸透しているところもあります。特にタブレット端末はＩＣＴ教育と極めて相性がよく、文部科学省がその活用を推奨しているところもあります。文部科学省では、教育の情報化加速プランとして運用、学習面と公務面での両面でのＩＣＴ活用にするスマートスクール構想がありますが、小野町の学校教育で、これもペーパーレス化の考えは、教育長にはあるのかお聞きいたします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
先ほど町長からも答弁がありましたけれども、現在は全ての小学校に配置はしておりませんが、タブレットを配置している学校の状況は、障害を持つ児童の視覚支援や各教室において調べ学習、郊外活動において写真や動画の撮影を行うなど、補助教材として活用をしております。
平成30年度におきましては、学校の無線ＬＡＮ環境整備を図るための事前調査を行う予定でありまして、その結果、調査結果や現在のタブレットの活用状況の検証を踏まえ、将来的に学校のＩＣＴ化環境の充実を図ってまいりたいと思います。
それから、学校のペーパーレスでありますけれども、なかなか難しいことでありまして、子供たちにとっては、学習の基礎基本であります、読む、書く、話す、計算をするという基本的な授業がございます。その中で、書く作業というのは非常に重要な作業でありますので、ここのところがタブレットになりますと、ノートのとり方、それから物の考え方、そういうものが子供たちから出てまいりません。ですので、書く作業というのはとても重要であります。よって、ノートですとか、プリントでありますとか、そういうところに書く作業というのは大変大事な作業になると思います。
また、教職員につきましては、先ほど町長からも答弁がありましたように、会議等のペーパーをなくして、口頭でできるものは口頭で、それから、両面印刷、それから既に印刷した裏面などを使って、できるだけペー
パーレス、使わないように、各学校とも努力をしているところであります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今、教育長から、教育現場ではまだタブレット端末を使った教育はしていないということでありますが、タブレット端末を使った学校ほど、学力が向上しているというデータもあります。タブレッ
トに対して、書くということは簡単にできることでありますので、タブレット端末から文字を書いて、それを、先生が即座に子供さんの書いた字を見られるということも、タブレットのよい点でありますので、この辺を考慮して、我々こういう議会に対しても、タブレットが早く登場するように期待して、私の質問を終わります。
○議長（村上昭正君） 以上で、３番、竹川里志議員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 籠 田 良 作 君○議長（村上昭正君） 次に、６番、籠田良作議員の発言を許します。

－52－

６番、籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） 議長の許しを得ましたので、小野町の人口減少問題について質問をいたします。
昭和30年代から50年代までは、１万7,000弱の人口が小野町を形成しておりました。ただ、当時は、鐵鋼社という大きな会社があり、そこに働く人たちが、小野町の経済をリードしておりましたが、昭和50年代後半か
ら景気が悪くなり、会社が移転し、その後、人口の減少が目に見えて数字にあらわれてまいりました。やはり
時代の流れに対応することが大切であることが示されたと考えられます。
先月に、素案として「未来へ おのまち総合計画」の概要説明がありました。内容は、基本構想、基本計画、実施計画の３つから構成されていますが、基本構想はまちづくりの基本理念と町の将来像を掲げており、基本計画は基本構想を実現するための各施策を具体的に置くなど、そして、実施計画は基本計画に掲げた施策を実行するとうたっております。
そこで、質問の本質に入りますが、基本構想及び基本計画策定の趣旨に、新たに地方で進む人口減少対策も喫緊の課題として浮かび上がってきておりとありますが、人口減少は数十年前から国の統計においてあらわれており、今回の「未来へ おのまち総合計画」の策定趣旨、文言の「浮かび上がって」とはどういう意味を指しているのか、伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ６番、籠田良作議員のご質問にお答えをいたします。
町が現在策定を進めているまちづくり総合計画、（仮称）「未来へ おのまち総合計画」の策定趣旨に関するご質問ですが、議員ご発言のとおり、町の人口は昭和30年度の合併時には１万7,000人を超えておりました。
その後、産業構造の変化や景気の変動による若者の流出や出生率の低下などにより、現在は１万人までに減少しました。小野町において、人口の減少はこの合併当初からの問題であり、近年にわかに沸き起こったことではないと私も考えております。今般策定しております総合計画では、先ほど渡邊議員への答弁でも申し上げま
したが、かねてより町は総合的に過疎対策を実施していましたが、平成23年ごろから国として自然減少の時代に入ったことが極めて重大な事態と捉え、改めてこの人口減少への対策を喫緊の課題としたものであります。
新しいまちづくりの総合計画は、現在も小野町振興計画審議会及び役場全体を挙げて策定作業を行っている
ところであります。説明の至らない点につきましては、わかりやすい表現に改めてまいりますので、引き続きのご意見、ご指摘を賜りたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） ただいま町長のほうからご答弁がございましたが、やはりわかりやすい表現、そちらの方でお願いしたいと思います。
次の質問にも関連いたしますが、先ほども申し上げましたが、人口の問題は十数年来と言われております。
まして、そのいろいろな施策を考え、条例等に反映されておりますが、また別なような新たな取り組みを考えていただければと思っております。
それでは、次に、人口減少対策にはいろいろな要素と課題があり、町は様々な施策を講じており、努力をし－53－

ておることは、町民の方々も承知していると認識しておると存じます。人口減少には社会的要因と自然的要因があり、ご存じのように、社会的要因は町内からの転出、または町外からの転入、そして、自然的要因とは出生、死亡等であり、小野町は出生より死亡する方が多いのが現実であります。よって、人口減少問題は大きな課題でありますが、小野町だけではなく全国的に減少しておりますが、私からの提案でありますが、町として人口減少の施策として、各事業を行っていること、例えば、乳幼児に対する施策、若者に対する定住住宅への取り組み、高齢者に対する各種健診事業等、及び様々な事業を条例等に反映し行っておりますが、町民の方はよくわからないのが実情ではないかと思われますので、具体的に一覧表にして、広報誌にて配布し、町民の皆様に知らせることが大切であると考えますが、町長としてどのように考えているかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
町の人口減少に対する各種施策の町民への周知に関するご質問ですが、議員ご発言のとおり、町では従来からの人口減少対策に加え、平成27年度に人口減少対策に特化した計画を策定し、子育て支援、交流人口の拡大、移住定住施策、産業の活性化などに取り組んでおります。当該計画策定時には、計画の概要版を全家庭に配布したところでありますが、改めてわかりやすくお知らせする必要があると考えております。
町では、毎年当初予算を編成する際に、集中的かつ優先的に取り組むべき重要重点事業を選定しております。
この事業につきましては、広報おのまちでお知らせしているところでありますので、今後はこの中で掲載する方法も含め、町民にわかりやすくご理解をいただきますよう、周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） では、その点、よろしくお願いいたします。
次に、基本理念の中に「持続可能なまち」とありますが、人口が減っていく中、住んでいる町民が、それでもなお引き続き、そしてより快適に暮らせる環境づくりを推進しますとありますが、やはり先ほどと同じように、それでもなお引き続きというのはどういう意味合いなのか、お伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
このご質問も、先ほど答弁いたしました総合計画の素案に関するものでありますが、この総合計画においては、冒頭で、今後５年間で取り組むべき重要施策をどのような姿勢で取り組んでいくかという基本理念を掲げております。素案に掲げた基本理念は、議員ご指摘の「持続可能なまち」のほか、「安全安心で住みやすいまち」、「オールおのまち」、「自然を活かす・環境を活かす・人を活かす」の４つを掲げております。ご質問の「持続可能なまち」につきましては、町は平成27年度に今後45年間の人口の見通しを示す人口ビジョンを作成しておりますが、これを見ても明らかなように、人口の減少は今後の努力によりその速度を緩めることはできますが、やはり減っていくことには変わりがないと考えております。
このことを踏まえまして、基本理念「持続可能なまち」は、たとえ人口が減っていっても、時代に即してハード、ソフト両面に手を加え、去年よりことし、ことしより来年、住んでいる方の日常の生活が便利に快適になるよう、そして、未来に持続する町をつくり上げようとする姿勢を示したものであります。わかりにくい点－54－

につきましては、先ほども申し上げましたが、改めて参りますので、議員のご指導をよろしくお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） では、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、主要プロジェクトであります小野インターチェンジ周辺開発の推進について伺います。
専門検討委員会が発足されました。それにより開発構想が進むことを期待しておりますが、目標が平成34年とありますが、月日がたつにつれ、周辺の環境、住宅事情が大きく変化いたしますことはご存じと思いますが、インター周辺には法的規制があるのかどうかをお伺いいたします。なぜならば、やはり規制があった場合、どのように対処するのか、これは大きな課題だと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
小野インターチェンジ周辺整備事業に関する法規制に関するご質問ですが、今年度より小野インターチェン
ジの持つ交通利便性に着目し、町が周辺地域の活性化のため開発を検討しております。これまでに担当部署で土地情報などの情報収集作業を行っておりましたが、議員ご発言のとおり、１月には20名からなるこのインターチェンジエリアタウン構想検討委員会を設置し、視察や協議を行っております。
さて、ご質問の小野インターチェンジ周辺の法的規制についてでありますが、予定エリアは都市計画法に基づく都市計画区域にあり、開発行為に対して許可を得る必要が生じるものと想定しております。このほか、農地の転用、環境への配慮など、様々な法規制が考えられますが、現在は開発構想の策定段階であり、規模や方法についても不確定の要素が多くある状況でありますので、今後、構想や計画の進捗の中で規制について確認し、必要に応じ、福島県や国などと協議しながら、着実に事業を進めてまいりたいと思います。
○議長（村上昭正君） 籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） まだ構想が示されておりませんが、無理のない構想づくりのため努力していただきたいと思います。なお、この構想が、示されましたならば再度質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、認可外保育施設運営支援事業についてお伺いいたします。
次世代育成支援改革として、町内の認可外保育施設に入所している児童の処遇向上と児童福祉の推進を図る
ため、認可外保育施設の運営費の一部を助成しますとありますが、町はどのような形で助成するのか伺います。
なお、国においては、一般的に自治体が行っている幼稚園、保育所には同じく助成を考えておると、国会の予算審議会で答弁がありましたが、その点については把握しておるならば、お答え願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
認可外保育施設運営支援事業についてのご質問でありますが、町内には現在、認可外保育施設として民間で－55－運営しておりますあおぞら保育園が１施設あり、町の教育、保育環境の充実を図るため、ご尽力をいただいているところであります。
認可外保育施設に対する運営費助成につきましては、利用者の処遇向上と福祉の増進を図ることを目的として、３歳未満児の入所園児数に対する県からの補助に上乗せをする形で助成しているほか、町独自の支援策として、３歳以上児に対しても入所園児数に合わせ、補助金を助成しているところであります。このほか、あおぞら保育園においては、小学生の放課後の安全な居場所づくりとして、放課後児童クラブを運営していることから、国・県の子ども・子育て支援交付金を活用し、当該事業に関する運営費の一部補助を実施しているとこ
ろであります。
なお、認可外保育施設への助成、保育料軽減措置等については、町としても承知しているところであり、国・県と歩調を合わせた形で、今後対応してまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） 今答弁いただきましたが、大体、国と県と町と、同じような体制で助成等を行っていた
だきたいと思います。
なお、小野町には待機児童がいないとは思いますが、今度認定こども園が開設されたときでございますが、やはり小野町も就学前の子供たちが全員入所できるよう、いろいろ条例、それから規則等がございますが、それら等の請求のときには、よく相談しながら行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後の質問になりますが、以前私が一般質問において質問いたしました駅前公衆トイレの整備促進についてでありますが、観光誘客の推進にも深くかかわっており、早急に対策を講じたいと同時に、駅前空間の整備兼ね合いがあり、関係機関との話し合いを行いますという答弁がございました。その後どのようになっているのか、お伺いいたします。なお、新年度の予算等には、それは私も見ておりますので、十分回答願いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
今のは、前に質問いただきました。そのときに、トイレを整備したいとはっきり私も言った記憶もあります
し、担当部署においても、いろいろＪＲと交渉してきている段階でありまして、なかなかＪＲから、非常に、やっぱり規制がありまして、いい返事をもらえないでいたというようなことで、本当に１年も過ぎてしまったということ、大変申しわけなく思っております。
平成28年の議会の定例会12月会議においてご質問がありました小野新町駅前の公衆用トイレの設置につきましては、通勤、通学者を初めとする地元町民や観光客の利便性を図るため、駅前周辺の整備や公衆用トイレの設置場所について、ＪＲと協議を重ねてきたところでございます。町といたしましても、早急に公衆用トイレの設置は必要であると考えており、平成30年度当初予算に設計業務予算を計上させていただきましたので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思っております。なるべく、私は駅のベンチから遠くないところに設置したらいいなというふうなことで、今、ＪＲといろいろ協議を重ねていくつもりでいますので、よろし
くお願いしたいと思います。

－56－

○議長（村上昭正君） 籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） 駅のわきには町の土地がございます。その件も検討していただきたいと思います。
町は、観光にも力を入れていくと言った、存じておりますが、やはり観光客を誘致するべき施策の見直しを図る時期ではないかと思いますが、やはり関係者との協議、これが大切でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、私、知っている範囲で１つだけ施策があったんですが、これは、山形県の最上町といったところで、これが100万人観光誘致ということをうたってございまして、来たお客様に対して、名前を書いてもらって、その方たちに毎年春と秋２回、ＰＲを兼ねて通知を差し上げているという、立派な観光客誘致を図っておるという状態もございますので、理解させていただきます。
以上で、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（村上昭正君） これをもって、通告者全員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◎散会の宣告○議長（村上昭正君） 傍聴者の皆さん、長時間にわたりまして傍聴大変ありがとうございました。また、６月
議会は予算議会となりますので、傍聴のほう、またよろしくお願いをしたいと思います。
以上をもって、本日の会議日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午後 １時５３分－57－