はむねっと 2023 年アンケート調査結果報告（抜粋版）■調査概要■調査の特徴調査タイトル：はむねっとアンケート 2023

・2021 年、2022 年に続けて行ったインターネット〜会 計年度任用職員制度 3 年目に何が起きたのか！

調査・は むねっとの運営する ML（メーリングリスト）、

目的：会 計年度任用職員制度開始 3 年目の年度末にSNS（ツイッター、フェイスブック）や、他の ML

全国の地方自治体で働く会計年度任用職員がでの呼びかけで回答者を集めた

どのようなことを経験したのかを明らかにす

・現職とあわせて、退職者も対象にしたるための調査

・2022 年度末は、全国の地方自治体で「3 年目公募」

実施主体：公務非正規女性全国ネットワーク（再度の任用は原則 2 回までという国の期間業務職（はむねっと）員に適用されている採用方法）が実施されたと予期間：2023 年 5 月 14 日（日）〜 6 月 18 日（日）想されたため、その実態を明らかにしようとした

方法：イ ンターネット（グーグルフォーム）による・全国、47 都道府県で働く／働いていた「会計年度アンケート任用職員（＝地方自治体に直接雇われて働く職員）」が回答をした（一部、労働組合の協力も得られた）対象者：地方自治体の会計年度任用職員（現職の方及び
2020 年 3 月以降に雇止めとなった、もしくは自ら辞めた方）※なお、「3 年目公募」（「再度の任用を行うことがで※性別は問わず、広く回答を求めた

きるのは原則 2 回まで」）について記していた国の有効回答：514 件（回答数 523 件）マニュアルは、2022 年 12 月 23 日に改訂され、「3年目公募」は必須ではない旨が示された。詳しくは、
はむねっと HP「3 年目公募問題」特集ページ参照。

参考）地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
一二三‌ 計年度任用職員及び臨時的任用職員について、地方
会公共団体に対して発出する通知等により再度の任用が可能である旨を明示すること。
‌人 材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についても、その趣旨に沿った任用の在り方の検討を引き続き行うこと。
‌現 行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう、地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに、厳しい地方財四政事情を踏まえつつ、制度改正により必要となる財源の十分な確保に努めること。併せて、各地方公共団体において、育児休業等に係る条例の整備のほか、休暇制度の整備が確実に行われるよう、地方公共団体に対して適切な助言を行うこと。
本法施行後、施行の状況について調査・検討を行い、‌その結果を踏まえて必要な措置を講ずること。その際、民間部門における同一労働同一賃金の議論の動向を注視しつ
つ、短時間勤務の会計年度任用職員に係る給付の在り方や臨時的任用職員及び非常勤職員に係る公務における同一労働同一賃金の在り方に重点を置いた対応に努めること。

■調査から見えてきたこと【理不尽な雇止めの発生】説明がなかった（27.2％）、明示も説明もなかった・仕 事を続けたかったが雇止めとなった人たちがい（16.3％）と、説明を受けていない人たちが 4 割をた／周囲で雇止めがあったとする記述もあった
・雇 用は 3 年限りとして公募に応募することもできないとする自治体がある

越えた・明 示も説明もなかった人たちの 45.2％は、再度の任用について「わからない」と回答している。

・育休中の雇止めが発生している「3 年目の終わり間際になって、再度応募しなけれ「はっきりとした明確かつ合理的な理由が示されば自然解雇になることを知りました。説明が不ないまま雇い止めになるのが実態」

十分だと思います」「業務をしっかりと行ってきた人が公募試験で何人も落とされてしまった」「「予算がつかず、来年度、貴方の席がなくなった」【年度末ぎりぎりの公募・選考・発表】と、雇用を打ち切られた」

・公募の実施は 1 月、2 月に選考、3 月に発表（36.5％）「雇用は 3 年限りで、その期限が過ぎると、公募が最も多かった。それでも再就職支援はないにも応募できないことになっている」

・な か に は 3 月 に な っ て か ら 募 集（5.9 ％）・ 選 考「退職する正規職員が再雇用を希望した場合、一（11.7％）が行われた例もあった

般公募で採用された会計年度任用職員が退職をしなければならないという制度」「年度末ギリギリに公募があり、6 年目になる為、「勤務 2 年目に妊娠をしたのだが、妊娠だと 1 年再雇用されるのか不安だった」

休む事になり、そうなると雇用の更新ができない」「再度の任用が分かるのが年度ギリギリであり、「私は会計年度任用職員になって 2 回産休育休を再任用されなかった場合の再就職が難しい」

取得しました。再度の任用の際には育休を取得し「とにかく採用結果が遅く、3 月半ばに採用結果、て復職できましたが、公募の年である今回は育休

後半に勤務校決定と、もし不採用だった場合の就中の 3 月に雇い止めとなりました」

職活動や、異動の際の後処理に配慮がない」「次年度の雇用が確定するのが 3 月最終週なのはやはり問題だと思います」【長期継続的に働いている人がいる実態】「4 月から失業する可能性がありながら 3 月中旬を・現在の職場で 10 年以上働いている人たちが一定数迎えるというのが恐怖だった」

いる「10 年以上働いています。同じ仕事をしています。

【公募・選考のあり方／必要性への疑問】

正規職員は異動が度々あります。そうなると内容・公 募・選考の際に在籍者への配慮があったとするがわかっている会計年度が仕事をやらなくてはならず、いいように遣われている気がします」「同じ職場に 16 年勤めています。月収 10 万円で回答が 6 割あった・“ 公募 ”・“ 機会の公平性 ” の空洞化、恣意性の指摘、必要性に対する強い疑問が出された

子ども 2 人育ててきました。1 年雇用の不安、毎年暮れくらいから来年度も仕事あるか不安になります」「公募理由を「機会の公平性」など説明されたが、「正規職員が 3 年で異動になる中、10 年以上勤務実際は「形だけの面接」で継続雇用となったり、している会計年度任用職員がおり、その人に頼り出来レースで決まったり、「公平性」という論理きりになる状況が続いている」

自体が破綻している」「再度の任用に際して、公募するか、5 年まで更新するか、基準が明確でなく、担当者の意向で公募【雇用更新について説明がない実態】や雇止めが決められており、不公平、不透明な部

・採 用された際、雇用更新について明示はあっても分が多い」

「担当課は継続雇用を望んでも、役所の規定で公かった」（36.5％）、「対応してもらえたが状況改善に募をせざるを得ない。実際は出来レースで新人がつながらなかった」（35.1％）とする回答が多かった

入る余地はないところ」「公募は建前だと感じている。現職者が契約更新・一 方で相談につながり、状況が改善されたとする回答も存在したを希望する場合は公募しないで欲しい。出来レースに応募する方に申し訳ない」「正規が非正規を共に働く仲間と認め、共に待遇「所属に合否の権限が委ねられているので、採用改善を図って行くことが今、求められていると思側（上司）の主観が入りやすく不公平」

う（全国の自治体で組合が主体となって雇い止めを撤回させることが相次げば国が制度を見直さざるを得ない状況にも繋がる）」【問題を感じても声があげられない／相談もできない】
・公募・選考については、「問題を感じても声に出しづらい」とする回答がもっとも多く、次いで「公募自体に問題がある」とする回答が多かった【給与格差、雇用不安が二大問題】
・制度について感じている問題については、「正規職員との給与格差（給与が低い、手当がないなど）」、

・公 募や雇止め等の問題があった際の対応について「会計年度毎の任用に問題がある（雇用が不安定）」

聞いたところ、「問題は感じたがどこにも相談しながもっとも多い回答で、次いで、「専門性や経験がかった」という回答が 4 割を越えた評価されない制度である（やりがい搾取）」、「正規登用の道がない（専門職は非正規採用しかないを「シングルの障害者としては、将来が大変不安で含む）」に多くの回答があったす。何をどこにどう聞けば、よいのでしょうか？」「正規職員からの差別やハラスメントがまかり通「正規の先生達とほぼ同じような仕事をしているり、雇い止めをちらつかされて声を上げられない」のに待遇と給与面ではものすごい差を付けられ「専門性を持って勤務していても待遇が悪く、そて、ただし都合の良いところだけ（服務規律や校れを声に上げると雇い止めされるのではないかと内徴収金など）正規扱いされるのは不愉快」

不安」「この仕事を続けるためには、不安定な雇用形態と、正規職員との給与や待遇の不均衡に耐えるしかない。今の仕組みには不安と不満を常に感じて【状況改善につながる相談を望む声】います」

・相談をした場合でも、「満足のいく対応が得られな■今後に向けて・マ タハラを含む理不尽な雇止め、“ 公募 ”“ 機会の公平性 ” の空洞化、選考の恣意性が指摘されてい規の待遇改善、雇用の安定化に向けた課題を中心課題として取り組んでいくことを求めていく

る実態を踏まえ、単年度不安定任用を前提とする

・先 行する国の期間業務職員の不安定任用の問題を「会計年度任用」制度の根本的見直しを国に対して含め、会計年度任用職員、委託、指定管理まで、求めていく

幅広く、複合的に絡まる問題を、公共サービスの質、

・自 治体としての責任を果たし、再就職支援等を含む必要な対策を取ることを求めていく・非 正規公務員が安心して相談できる相談窓口の創設・周知を求めていく・労 働組合による解決がなされている事例があった
ことを踏まえ、労働組合には、今後さらに、非正継続性、持続可能性の問題として、一人ひとりの市民が主体的に考える機会をつくり、社会全体の課題として働きかけていく・あ きらめずに状況の改善を求める声をあげていく
ことを、公務非正規当事者に呼びかけていくカンパ受付中
私たちの暮らしに身近なところに、公務非正規女性
は働いています。でも、それほど、その存在や働きを知られていません。はむねっとでは、公務非正規女性が声を上げていくことで、すべての住民にとって大切な公務のあり方を考え、必要な待遇改善を訴えていきます。賛同される個人・団体の方は、ぜひ、カンパをお寄せください。
編集・発行：公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）

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