令和４年度
１

長浜市立永原小学校 いじめ防止基本方針

いじめの定義「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
【いじめ防止対策推進法の施行に伴う、平成２５年度以降の定義】より
上記の考え方のもと、本校では全ての職員が「いじめは、どの学校・どの学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童はいない。」という基本認識にたち、全校の児童が明るく楽しい学校生活を送ることができるように、「いじめ防止基本方針」を策定した。

２

いじめに関する基本的な認識① いじめは、人間として絶対に許されない人権侵害である。
どのような社会であっても、いじめは許されない、いじめる側が悪いという明快なとらえ方を毅然とした態度で行き渡らせる必要がある。いじめは、いじめられる側にも原因があるとか、子どもの成長にとって必要な場合もあるという考えは認められない。
② いじめは、すべての児童、学級・学校に起こりうる問題である。
どの学校の、どの学級の児童においてもいじめは起こりうる。また、子どもたちの誰もがいじめを行う者にもいじめを受ける者にもなり得ること、さらに、いじめを受けた者がいじめを行う者に、またその逆になることもある。
③ いじめを傍観することは、いじめ行為と同様に許されない。
実際に手出しはしないが、見てはやし立てる児童、「関わりたくない」「仕返しがこわい」等の理由から傍観する者も多い。見て見ぬ態度はいじめの助長につながり、いじめを行う児童に荷担することにもなる。児童の態度いかんで、いじめの抑止力にもなり得るため、児童がいじめについて正しく認識することが大切である。
④ いじめには様々な事象がある。
いじめの行為が発見しやすいものと、そうでないものなど様々である。
・冷やかし、からかい、悪口、脅し文句、傷つける言葉を言われる。
・仲間はずれ、集団による無視される。
・軽くぶつけられる、遊ぶふりして叩かれる、蹴られる。
・ひどくぶつけられる、叩かれる、蹴られる。
- 1 -・金品をたかられる。
・金品を隠される、盗まれる、壊される、捨てられる。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
⑤ いじめは、児童からの自発的な訴えが寄せられにくく、事実の発見が難しい問題である。
いじめを受けている事実を知らせることにより、自尊心が傷つく、親に心配をかけたくない、さらなるいじめを受ける事への不安などにより、事実を口にしないことやアンケート調査の回答に事実を反映させないことも少なくない。また、事実を隠し平静を装ったり、明るく振る舞ったりすることもある。
さらに、自分自身に原因があると自責の念に駆られ、自分の存在を否定する気持ちに陥ったり、具体的な行動（自傷行為や命にかかわる重大事故）につながったりすることもある。いじめを受けているストレスや欲求不満の解消を他の児童に向けることもある。
⑥ いじめは、安易な気持ちや間違った認識から発生することもある。
本人にはいじめとしての自覚はなく、冷やかしやからかい、いたずらなどの遊び感覚で行為に及んでいることもあり、いじめを受けている児童との意識に大きな差が見られる。また、いじめを受けている児童にも原因や問題があると考え、いじめ行為を正当化する間違った認識も一部には存在する。さらに、周囲との差異や個性を柔軟に受け入れることができないことにより、いじめが発生したり、自分がターゲットにならないために、いじめ行為に加わったりすることもある。
⑦ いじめは、解消後も注視が必要である。
いじめは、関係した児童を指導し解消したととらえた事案についても、時間をおいて再発する可能性があるので、見守りを続けていく必要がある。
⑧ いじめは、教師の児童観や指導のあり方が問われる問題である。
時には教師の言動が児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長してしまったりすることもあり得る。そのため、日頃からの「いじめは絶対に許されない」とする毅然とした態度、個性や差異を尊重する姿勢を示し、道徳教育や心の教育を通してかけがえのない生命、生きることのすばらしさや喜びなどについて、教師が正しく認識し指導することが大切である。
⑨ いじめは、家庭教育のあり方に大きな関わりを有している。
わが子の健全な育ちに責任を持つことや、しつけや指導のしかた、いじめについてのとらえ方など、家庭の様子が児童に与える影響は大きい。家族から得る深い愛情や精神的な支え、信頼関係、親子の会話やふれあい、子どもを学校に通わせる上で必要な配慮や準備の有無など、家庭教育の大切さをくり返し伝える。
⑩ いじめは、家庭・学校・関係機関・地域社会がそれぞれの役割を果たし、連携して取り組むべき問題である。
児童の様子をいち早くキャッチした者が、その当人を取り巻くすべての関係者と連携して、それぞれの立場から解決に向けた責務を果たす必要がある。

- 2 -３ いじめ防止対策推進委員会の設置（１）いじめ防止対策推進委員会の設置
本校では、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うために、「いじめ防止対策推進委員会」を常設する。その役割等については、以下の通りとする。

（２）役割① いじめの防止等の取組の年間計画を作成する。
② いじめの防止等の取組について、全ての教職員間で共通理解を図る。
③ いじめの防止等の取組の実施、進捗状況の確認を行う。
④ 児童や保護者、地域に対し、いじめの防止等の取組についての情報発信やいじめに関する意識啓発のための取組を行う。
⑤ いじめの疑いや児童の問題行動などに関する情報の収集と記録、共有を行う。
⑥ いじめの疑いに関する情報があった時には緊急会議を開催し、いじめの情報の迅速な共有を図り、教職員や関係のある児童等への事実関係の聴取、児童に対する支援指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携等の対応を行う。
⑦ いじめとして対応すべき事案か否かの判断を行う。
⑧ 重大事態に係る調査の母体となり調査を行う。
⑨ ＰＤＣＡサイクルに基づき、毎年度、いじめの防止等の取組の検証を行うとともに、その結果等を勘案して、必要に応じて学校いじめ防止基本方針の見直しを行う。

（３）構成員
いじめ防止対策推進委員会の構成員は、校長、教頭、教務、生徒指導主任、教育相談主任、養護教諭、特別支援教育コーディネーターとする。なお、個々の事案の必要に応じて、関係学級担任、心理や福祉の専門家、警察官、医師、弁護士等の外部専門家の参加協力を得る。

（４）関係する委員会等との連携
いじめ防止等の取組の実施に当たっていじめ防止対策推進委員会は、生徒指導・教育相談委員会、人権教育推進委員会、道徳教育推進委員会等と役割分担し、連携して取り組む。

４ いじめ未然防止のための取組（１）いじめの未然防止のために①いじめについての共通理解
・いじめの原因・背景、いじめを把握した場合の対処のあり方や具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知徹底し、共通理解を図る。
・特別支援教育コーディネーターを中心とし、障害に対する教員の理解不足が児童の偏見につながり、いじめを生み出す契機となるようなことがないよう特別な支援を必要とする児童の理解を図る研修を推進する。
・月に１回、「生徒指導・特別支援教育推進委員会」の時間を設定し、教職員で配慮を要する児童や、特別な支援を要する児童についての現状や指導についての情報交換及び共通理解を図る。
・普段から、教職員が相互に積極的に児童についての情報を共有する。
- 3 -・人権集会や朝の会や学級活動等を通じて教員がいじめの問題について触れ、学校全体に「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気を醸成する。

②いじめに向かわない態度・能力の育成
・教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育および体験活動の充実を図り、社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育むとともに、人権を尊重する実践的態度を養う。
・思いやりのある子の育成をめざし、人間関係づくりを大切にしたたてわり活動を充実させる。学年とは違う異年齢集団の仲間づくりを行うことで、優しさや思いやりの大切さを育みいじめを起こさない土壌づくりに取り組む。
・「あいさつ運動」を中心とした基本的な生活習慣の定着を図り、あたりまえのことがあたりまえにできる子どもの育成に努める。
・「山門水源の森」学習など様々な校外学習や栽培活動などの体験活動を通して健やかな体や心の育成を図る。
・「ながっこ広場」等に全校で取り組み、学級の絆を深め安心できる集団づくりを進める。
・「すこやかタイム」「ふれあいタイム」等で学級遊びや外遊びを推進し、よりよい学級集団づくりを目指す。
・児童が自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や円滑に他者とのコミュニケーションを図るための能力の育成に努める。

③いじめが行われないための指導上の留意点
・児童一人ひとりを大切にした「楽しい授業、わかる授業」づくりに努める。
・人間関係を把握して、児童一人ひとりが活躍できる集団づくりに努める。また、休み時間等において子どもと触れ合い、信頼関係の構築にも努める。
・教職員の不適切な認識や言動が、児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう、指導のあり方には細心の注意を払う。

④児童の自己有用感や自己肯定感の育成
・家庭や地域の人々などにも協力を求め、教育活動全体を通じて、全ての児童が活躍でき、自己有用感を高められる機会の設定に努める。
・自己肯定感を高めるため、困難な状況を乗り越えるような体験の機会の設定に努める。

⑤児童自らがいじめについて学び、取り組む環境づくり
・人権学習で人権標語を募集し全校へ啓発したり、「いじめを許さない運動」等、児童会活動でいじめの問題について学び、考え、いじめの防止を呼びかけるような取組をする。
・教員は、全ての児童が、主体的な活動の意義を理解し、自主的・積極的に活動に参加するよう指導・支援する。

⑥家庭や地域との連携・家庭や地域に対して、いじめ問題に取り組むことの重要性について啓発するとともに家庭訪問、地区別懇談会、学校通信やホームページなどを通じて家庭や地域との緊密な連携・協力を図る。
- 4 -・学校評価での保護者が理想とする子ども像をもとに、学校・家庭・地域の三位一体の思いやりを大切にした子育てを推進する。

（２）いじめの早期発見のために・日常的に児童に声かけをするなど、児童との信頼関係を深め、いつでも・どこでも・どの先生にでも、安心して相談できる体制づくりに努める。
・休み時間など、学校生活の様々な場面を通じて児童の様子を把握するよう努める。
・定期的に、また、必要に応じて、個人面談などの教育相談を実施する。
・養護教諭を中心とするなどにより、教職員間の情報共有に日頃から努める。
・学期に１回教育相談強調週間を設定し、生活アンケートを実施し児童の日頃の思いをつかみ、いじめをはじめとする生徒指導上の問題の未然防止と早期発見に努めると共に、児童の心身の状態や生活状況の把握を行う。また、児童との懇談の中なら、問題となる事例があった場合にその状況分析と対応、ケア等の対策について協議する。
・家庭訪問や連絡帳等を活用して、保護者との緊密な連携に努める。

（３）いじめへの対処（対応）①いじめの発見・通報を受けた時の対応
・遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合には、その場でその行為を止めるよう指導する。
・児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、いじめを受けたとする児童の立場に立って、真摯に傾聴する。この際、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
・発見・通報を受けた教職員は、直ちに「いじめ防止対策推進委員会」に報告する。
・報告を受けた「いじめ防止対策推進委員会」は、その情報を共有、記録し、直ちに関係児童から事情を聴き取り、いじめの事実の有無を確認する。
・事実確認の結果は、校長が速やかに市教育委員会に報告し、緊密な連携を図る。
・教職員全員の共通理解の下、関係の保護者の協力を得て対応する。
・いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談して対処する。
・児童の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

②いじめを受けた児童またはその保護者への支援
・いじめを受けた児童の立場に立って受容的に事実関係を聴取する。
・家庭訪問等により、発覚した当日のうちにいじめを受けた児童の保護者に事実関係を伝える。
・複数の教職員で当該児童を見守る。
・教職員、家族、親しい友人等、いじめを受けた児童にとって信頼できる人と連携し、いじめを受けた児童に寄り添い支える体制をつくる。
・必要に応じて、いじめを行った児童を別室指導とする等、いじめを受けた児童が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
- 5 -・いじめが解決したと思われる場合においても継続した見守り等の支援を行う。
・聴き取り等によって判明した事実は、適切にいじめを受けた児童の保護者に提供する。

③いじめを行った児童への指導またはその保護者への助言
・いじめを行った児童から、複数の教職員で事実関係を聴取する。
・いじめを行った児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
・いじめは人格を傷つけ、生命、身体または財産を脅かす行為であることを理解させるとともに、自らの行為の責任を自覚させる。
・いじめを行った児童の保護者への連絡を迅速に行い、協力して対応に当たる。
・状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、警察官・教員経験者など外部専門家に協力を依頼する。
・児童のプライバシーに十分留意して対応する。
・孤立感・疎外感を与えないよう、教育的配慮の下、個々の状況に応じた指導計画による指導を行う。
・警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
教育上必要と認めるときは、児童に対して、学校教育法第１１条の規定に基づく懲戒を加えたり、特別指導を行ったりする等、適切な指導を行う。

④いじめが起きた集団への働きかけ
・いじめを見ていた児童に対しても、十分に聴き取りをしたうえで、自分の問題として捉えさせる。
・いじめをやめさせることはできなくても誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。
・はやしたてるなどの行為は、いじめに加担する行為であることを理解させる。
・学級全体で話し合いの場面を設定するなどして、いじめは絶対に許されない行為であることを徹底し、防止に努めようとする態度を育てる。
・全ての児童が、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるよう集団づくりを進める。
・必要に応じ、学年・学校単位での保護者会を開催し、いじめの事実と学校の方針や対応について説明し、理解と協力を求める。

（４）ネット上のいじめへの対応①ネット上のいじめの防止、早期発見のための取組等
・教員に対し、インターネットや携帯を通じて行われるいじめの現状や危険性および効果的な対処に関する研修を実施し、対応力を高める。
・児童や保護者に対し、ネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組を周知する。
・児童に対し、情報モラルや情報リテラシーに関する教育を推進する。
・保護者に対して、ネット上のいじめについての理解を促す。

②ネット上のいじめへの対処
・児童の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報して連携し協力を要請する。
以上- 6 -