令和 6(2024)年度

事業計画書（第 32 期）

自至（設立許可

令和 6 年 4 月 1 日
令和 7 年 3 月 31 日
平成 3 年 12 月 20 日）

公益財団法人 ホソカワ粉体工学振興財団
大阪府枚方市招提田近 1 丁目 9 番地

令和 6 年度

事業計画書

1. 令和 6 年度 事業計画の概要
令和 2 年始めから世界中に広がった新型コロナウイルス禍は収束に向かい、国内外への渡航がコロナ渦前に戻りつつあり、旅行やインバウンドによる活気が戻って来た矢先の令和 6 年元旦に発生した能登半島地震により、被災地では多くの犠牲者や家屋・インフラに被害を受け、令和 6年は先行き不安な出だしとなった。又、令和 4 年 2 月から始まったロシアのウクライナ侵攻の長期化により、世界的なエネルギーや資源等の高騰による影響に加え、日本では円安により輸入品価格や物価全体が上昇するインフレーションが続き、当財団でもコスト高による事業費の負担増加が懸念され、対応がせまられる状況である。
このような状況の中、令和 5 年度の理事会等の会議はオンラインを併用したハイブリッド形式での実施となった。また当財団の基本財産の運用については円安状況の継続を受けて当初計画通りの収入が見込まれ、また平成 31 年度より中止していた助成事業の贈呈式を、ハイブリッド形式ではあるが再開した。また、当財団で発行している年刊英文学術誌 KONA Powder and Particle
Journal を予定通り出版すると共に、令和 5 年度には昨年に引き続き、粉体工学に関する講演討論会、ならびにホソカワ粉体工学シンポジウムを開催した。さらに、財団設立 30 周年記念特定事業の最終年度となる令和 5 年度に、ドイツにて第 4 回国際ホソカワ粉体工学シンポジウムを開催した。
このようにして、政治的にも経済的にも変化の激しい状況の中、令和 6 年度も様々な点で不透明な要素が多く残されているものの、研究助成事業を中心として、KONA 誌の出版を継続すると共に、本年度も粉体工学に関する講演討論会の開催等により、粉体工学ならびに技術に関連した分野の発展に貢献していく方針である。また、昨年度より検討されてきた粉体技術談話会の活動終了を完了し、今後は粉体技術談話会が担って来た、KONA 誌の編集・企画業務と、粉体工学に関する講演討論会の企画業務を、新たに当財団に組織を作り移管する運びとなった。
令和 6 年度には、評議員、理事、監事の改選が予定されており、運営体制と業務の円滑な引き継ぎを行いながら、当財団の有益な事業活動の発展的継続を図っていく必要がある。

2. 助成関連事業
令和 6 年度は昨年度復活させたホソカワ研究奨励賞を含め、以下の 5 つの助成事業を実施する。
予算額 2,669 万円（事業管理費を含む)①②③④⑤

粉体工学に関する優れた研究業績に対する褒賞（KONA 賞）
粉体工学に関する研究のための研究費助成（研究助成）
粉体工学に関する若手研究者の優れた研究業績に対する褒賞（ホソカワ研究奨励賞）
粉体工学に関する研究に従事する研究者の育成の援助（研究者育成援助）
粉体工学に関する研究成果公開の援助（シンポジウム等の開催援助）

KONA 賞は、粉体工学の分野において多大な貢献をされた研究者に授与されるもので、当財団設立当初より平成 28 年度まで日本人が推薦され受賞してきたが、平成 29 年度に初めてグローバルベースで推薦の応募を受け、審査する体制作りを確立した。平成 29 年度以降、アジア、欧州、米国から、それぞれ 5 名、3 名、1 名の研究者が KONA 賞を受賞し、国際賞として知名度を高めてきている。令和 6 年度は、この国際化の 8 年目となり、この国際的な推薦募集、選考審査システムのグローバルで円滑な運営を継続し、そのさらなる充実化を図っていく予定である。
研究助成については、近年粉体、微粒子材料に重点を置いた研究が注目される傾向にあるが、様々な材料の特性、応用等を考慮しながらも、粉体工学的な視点に立った研究の支援を重視していく方針となっている。なお、研究助成等の申請書については、令和 4 年度から郵送に代えて、電子メールによるデジタル ファイルでの受付となり、令和 5 年度も運用上問題なく登録処理の簡略化を図ることができたため、令和 6 年度もこの方法を継続していく予定である。
また、昨今、粉体工学に関する研究に従事する博士後期課程の学生数が減少し、研究者の育成の援助への申請者が少なくなってきている傾向があることを考慮し、令和 5 年度に復活させたホソカワ研究奨励賞により、粉体工学に関する若手研究者の優れた研究業績に対して褒賞を授与することによって、そのインセンティブを引き続き高めることを目指したい。

3. 財団自主事業
3-1. 粉体工学に関する講演討論会の開催(1) 予算額 606 万円(2) 趣旨・内容
粉体工学の当面の重要課題を選び、第一線の研究者（5 名前後）から最近の研究成果について講演して頂き、その課題に関心をもつ研究者・技術者の参加を募集する。講演と討論を通じて粉体工学の発展に資することを目的とする。毎年 1 回、会場は大阪・東京において隔年開催を原則とする。
令和 5 年度は、粉体工学に関する講演討論会を東京にて開催したが、令和 6 年度は 9 月 3日(火)に、大阪国際会議場にて「先進製造プロセスを支える粉体技術とその応用」のテーマで第 56 回を開催予定となっている。その中で、KONA 賞 2023 の贈呈式を実施すると共に、受賞者の受賞講演の他 4 件の講演を予定している。本講演討論会では講演最後に総合討論を行い、講演者と参加者による活発な意見交換をはかり、実りある討論会にしていくことを目指していく。
(3) 経費および用務の分担
本講演討論会の企画については当財団理事による懇談会にて、講演者・討論の司会者の選定等を行う。参加費はすべて無料とし、会場運営費、テキスト印刷費、講師旅費、宿泊費および謝礼などの予算を計上する。
3-2. KONA 誌（KONA Powder and Particle Journal）の発行(1) 予算額 864 万円(2) 趣旨・内容
KONA 誌は当財団が年 1 回発行する粉体工学に関する英文の学術誌であり、世界中の研究者から粉体の科学および工学に関する研究およびレビュー論文を集め、これらを編集して発行し、全世界の関連する研究者、研究機関、図書館などに広く無償で配布している。
KONA 誌はインターネットを通じて無料で閲覧・ダウンロードすることもできる。2010年 6 月から Journal Citation Report(学術雑誌の文献間の引用・被引用関係の分析ツール)にKONA 誌のインパクト・ファクターが収録されている。また、2013 年 12 月から国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が運営するオンライン学術論文データベース J-STAGE への掲載も行われている。2021 年 7 月から、JST が運営する論文の関連データを登載・公開するデータリポジトリ J-STAGE Data の登録も開始した。
令和 5 年度(2023 年度)に出版した No.41(2024)の掲載論文数は 17 編、頁数は 286 頁で、700 部を印刷し、国内外に発送した。次号 No.42(2025)の出版については、アジアブロックの企画・編集・査読等を当財団が新しく設置する編集委員会にて行うと共に、欧米の編集委員会の協力を得ながら、2025 年はじめの出版を目指して進めていく。本誌への論文の投稿については、主にアジアと欧米の 3 ブロックの編集委員会毎に編集委員からレビュー論文に重点を置いて推薦を募り、一般の自由投稿については編集委員長の判断で査読を経て、編集、出版される。その際、KONA 誌出版のために、2017 年から導入が開始された JSTの支援によるオンライン投稿・査読システム(Editorial Manager）の運用が定着してきたが、さらに欧米ブロックの編集委員会の協力を得ながら、より円滑な投稿・査読・編集等を進めていく。
4. 年報の発行(1) 予算額 115 万円(2) 趣旨・内容
年報は当財団の活動状況と財団の助成を受けた研究の成果を公表するために発行される。年報は以下の内容を含む。
① 理事長挨拶② 事業内容と実施状況の概要③ 役員等名簿④ 助成・表彰事業⑤ 研究成果等の報告
なお、当財団の年報は、平成 29 年 5 月に出版した平成 28 年度年報 No.24 が、その出版翌月に初めて J-STAGE に掲載された。そして、平成 30 年度には、PDF データが入手できた年報 No.12 （平成 16[2004]年度)まで遡ってバックナンバーの掲載を実施した。令和 6
年度は、令和 5 年度年報 No.31(2023)を財団ホームページに掲載すると共に、この J-STAGEへの掲載を進めていく。

以 上