飯塚市国民保護計画

国民保護「特殊標章」

平成１９年２月（令和３年６月改訂版）
飯塚市

目
第１編

次

総 論

第１章 市の責務、計画の位置づけ、構成等
１ 市の責務及び市国民保護計画の位置づけ････････････････････････････
２ 市国民保護計画の構成････････････････････････････････････････････
３ 用語の意義･･････････････････････････････････････････････････････
４ 市国民保護計画の見直し、変更手続････････････････････････････････

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第２章 国民保護措置に関する基本方針
１ 基本的人権の尊重････････････････････････････････････････････････
２ 国民の権利利益の迅速な救済･･････････････････････････････････････
３ 国民に対する情報提供････････････････････････････････････････････
４ 関係機関相互の連携協力の確保････････････････････････････････････
５ 国民の協力･･････････････････････････････････････････････････････
６ 高齢者、障がいのある人等への配慮及び国際人道法の的確な実施の確保 ･･
７ 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重･･････････････････
８ 国民保護措置に従事する者等の安全の確保･･････････････････････････
９ 外国人への国民保護措置の適用････････････････････････････････････

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第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等
１ 国民保護措置における関係機関の役割･･････････････････････････････
９
２ 市と関係機関の業務･･････････････････････････････････････････････ １０

第４章 市の地理的、社会的特徴
１ 市の地理的、社会的特徴･･････････････････････････････････････････ １３

第５章 市国民保護計画が対象とする事態
１ 武力攻撃事態
２ 緊急対処事態第２編････････････････････････････････････････････････････ １８････････････････････････････････････････････････････ ２０

平素からの備えや予防

第１章 組織・体制の整備等
第１ 市における組織・体制の整備
１ 市の各部局における平素の業務････････････････････････････････････
２ 市職員の参集基準等･･････････････････････････････････････････････
３ 消防機関の体制･･････････････････････････････････････････････････
４ 国民の権利利益の救済にかかわる手続等････････････････････････････
第２ 関係機関との連携体制の整備
１ 基本的考え方････････････････････････････････････････････････････
２ 県との連携･･････････････････････････････････････････････････････
３ 近隣市町との連携････････････････････････････････････････････････
４ 消防機関との連携････････････････････････････････････････････････
５ 指定公共機関等との連携･･････････････････････････････････････････

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６ 自主防災組織等に対する支援･･････････････････････････････････････
第３ 通信の確保････････････････････････････････････････････････････
第４ 情報収集・提供等の体制整備
１ 基本的考え方････････････････････････････････････････････････････
２ 警報等の伝達に必要な準備････････････････････････････････････････
３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備････････････････････････
４ 被災情報の収集・報告に必要な準備････････････････････････････････
第５ 研修及び訓練
１ 研修････････････････････････････････････････････････････････････
２ 訓練････････････････････････････････････････････････････････････

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第２章 避難及び救援に関する平素からの備え
１ 避難に関する基本的事項･･････････････････････････････････････････
２ 避難実施要領のパターンの作成････････････････････････････････････
３ 救援に関する基本的事項･･････････････････････････････････････････
４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等････････････････････････････
５ 避難施設の指定への協力･･････････････････････････････････････････

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第３章 武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え
１ 生活関連等施設の把握等･･････････････････････････････････････････ ４１２ 市が管理する公共施設等における警戒･･････････････････････････････ ４２

第４章 物資及び資材の備蓄、整備
１ 基本的考え方････････････････････････････････････････････････････ ４３
２ 国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備････････････････････ ４３３ 市が管理する施設及び設備の整備及び点検等････････････････････････ ４４

第５章 国民保護に関する啓発
１ 国民保護措置に関する啓発････････････････････････････････････････ ４５２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発･･････････ ４６

第３編

武力攻撃事態等への対処

第１章 初動体制の迅速な確立及び初動措置
１ 国民保護対策準備室の設置及び初動措置････････････････････････････
２ 国民保護対策本部に移行する場合の調整････････････････････････････
３ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応･･････････････････
４ 国民保護対策準備室設置時における市の業務等･･････････････････････

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第２章 市対策本部の設置等
１ 市対策本部の設置････････････････････････････････････････････････ ５３２ 通信の確保･･････････････････････････････････････････････････････ ５８
３ 市対策本部設置時における市対策本部及び市の業務等････････････････ ５８

第３章 関係機関相互の連携
１ 国･県の対策本部との連携･････････････････････････････････････････
２ 知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請････
３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等････････････････････････････････
４ 他の市町村に対する応援の要求、事務の委託････････････････････････
５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請････････････････････････
６ 市の行う応援等･･････････････････････････････････････････････････
７ 自主防災組織等に対する支援等････････････････････････････････････
８ 住民への協力要請････････････････････････････････････････････････

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第４章 警報及び避難の指示等
第１ 警報の伝達等
１ 警報の内容の伝達等･･････････････････････････････････････････････
２ 警報の内容の伝達方法････････････････････････････････････････････
３ 緊急通報の伝達及び通知･･････････････････････････････････････････
第２ 避難住民の誘導等
１ 避難の指示の通知・伝達･･････････････････････････････････････････
２ 避難の方法の基本的考え方････････････････････････････････････････
３ 高齢者、障がいのある人等の避難等････････････････････････････････
４ 各事態での避難の考え方･･････････････････････････････････････････
５ 避難実施要領の作成･･････････････････････････････････････････････
６ 避難住民の誘導･･････････････････････････････････････････････････

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第５章 救援１ 救援の実施･･････････････････････････････････････････････････････ ８１２ 関係機関との連携・協力･･････････････････････････････････････････ ８１
３ 救援の内容･･････････････････････････････････････････････････････ ８２

第６章 安否情報の収集・提供
１ 安否情報の収集･･････････････････････････････････････････････････
２ 県に対する報告･･････････････････････････････････････････････････
３ 安否情報の照会に対する回答･･････････････････････････････････････
４ 日本赤十字社に対する協力････････････････････････････････････････

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第７章 武力攻撃災害への対処
第１ 生活関連施設の安全確保等
１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方･･････････････････････････････
２ 武力攻撃災害の兆候の通報････････････････････････････････････････
３ 生活関連等施設の安全確保････････････････････････････････････････
４ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除･･････････････････････
第２ 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等
１ 武力攻撃原子力災害への対処･･････････････････････････････････････
２ ＮＢＣ攻撃による災害への対処････････････････････････････････････
第３ 応急措置等
１ 退避の指示･･････････････････････････････････････････････････････
２ 事前措置等の指示････････････････････････････････････････････････
３ 警戒区域の設定･･････････････････････････････････････････････････
４ 応急公用負担････････････････････････････････････････････････････
５ 消防に関する措置等･･････････････････････････････････････････････

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第８章 被災情報の収集及び報告並びに情報提供
１ 被災情報の収集及び報告並びに情報提供････････････････････････････１００

第９章 保健衛生の確保その他の措置
１ 保健衛生の確保･･････････････････････････････････････････････････１０１
２ 廃棄物の処理････････････････････････････････････････････････････１０２

第10章

国民生活の安定に関する措置

１ 生活関連物資等の価格安定････････････････････････････････････････１０３
２ 避難住民等の生活安定等･･････････････････････････････････････････１０３
３ 生活基盤等の確保････････････････････････････････････････････････１０４

第11章

特殊標章等の交付及び管理

１ 特殊標章等の交付及び管理････････････････････････････････････････１０５

第４編

復旧等

第１章 応急の復旧
１ 基本的考え方･････････････････････････････････････････････････････１０７
２ ライフライン施設の応急の復旧･････････････････････････････････････１０７
３ 輸送路の確保に関する応急の復旧等･････････････････････････････････１０８

第２章 武力攻撃災害の復旧
１ 武力攻撃災害の復旧･･･････････････････････････････････････････････１０９

第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等
１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求･･･････････････１１０
２ 損失補償及び損害補償･････････････････････････････････････････････１１０
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん･･･････････････････････････････１１０

第５編

緊急対処事態への対処

１ 緊急対処事態･････････････････････････････････････････････････････１１１
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達･･･････････････････････････１１１

資料編
１ 関係機関の連絡窓口･･･････････････････････････････････････････････１１２
２ 安否情報省令･････････････････････････････････････････････････････１１５
３ 火災・災害等即報要領･････････････････････････････････････････････１２２
４ 災害拠点病院･････････････････････････････････････････････････････１４２
５ 緊急交通路一覧表･････････････････････････････････････････････････１４２
６ 主要路線表･･･････････････････････････････････････････････････････１４３
７ 危険物質等について市町村長が命ずることができる対象及び措置･･･････１４４

【第１編 総論】
≪第１章 市の責務、計画の位置づけ、構成等≫

第１編 総 論第１章 市の責務、計画の位置づけ、構成等
飯塚市（飯塚市長及びその他の執行機関をいう。以下「市」という。）は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成１６年法律第１１２号。以下｢国民保護法｣という。)に基づき、国民の保護のための措置(以下｢国民保護措置｣という。)を的
確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、市の責務を明らかにするとともに、飯塚市国民保護計画(以下「市国民保護計画」という。)の趣旨、構成等について定める。

１ 市の責務及び市国民保護計画の位置づけ(1)市の責務
市は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び福岡
県国民保護計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、市国民保護計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民保護措置を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 市国民保護計画の位置づけ
市は、その責務にかんがみ、国民保護法第35条に基づき、市国民保護計画を作成する。
(3) 市国民保護計画の作成における関係機関との連携
市国民保護計画の作成にあたっては、指定行政機関の国民の保護に関する計画、県国民保護計画及び他の市町村の国民の保護に関する計画との整合性の確保を図るよう努める。特に、他の市町村と関係がある事項を定めるときは、当該市町村の長の意見を聴く。
市長は、必要があると認めるときは、関係指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関
並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求める。
(4) 市国民保護計画に定める事項
市国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、市が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第35条第2項各号に掲げる事項について定める。

1

【第１編 総論】
≪第１章 市の責務、計画の位置づけ、構成等≫「基本指針」、「国民保護計画」及び「国民保護業務計画」の構成【国】
国民の保護に関する基本指針
・ 国民保護の実施に関する基本的な方針
・ 国民保護計画及び業務計画の作成の基準
・ 想定される武力攻撃事態の類型（着上陸攻撃、ゲリラ攻撃、ミサイル攻撃、航空機攻撃）・類型に応じた避難措置、救援、武力攻撃災害への対処措置【指定行政機関】
国民保護計画【都道府県】
国民保護計画【指定公共機関】
国民保護業務計画

・ 指定行政機関の長が策定
・ 内閣総理大臣に協議・ 都道府県知事が策定
・ 内閣総理大臣に協議（総務大臣経由）・ 内閣総理大臣に報告（指定行政機関の長経由）

関係機関の代表者
等からなる都道府
県国民保護協議会に諮問
関係機関の代表者
等からなる市町 村
国民保護協議会に諮問【市町村】【指定地方公共機関】

国民保護計画

国民保護業務計画

・ 市町村長が策定
・ 都道府県知事に協議・ 都道府県知事に報告

２ 市国民保護計画の構成
市国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処
資料編

３ 用語の意義
この計画における主な用語の意義は、次のとおりとする。

2

【第１編 総論】
≪第１章 市の責務、計画の位置づけ、構成等≫【武力攻撃関連】
用 語

意 義

武力攻撃

我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。

武力攻撃事態

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。

武力攻撃予測事態

武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。

武力攻撃事態等

武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。

緊急対処事態

武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。

ＮＢＣ攻撃

武力攻撃のうち、核兵器（Ｎuclear weapons）、生物兵器（Ｂiological weapons）又は化学兵器（Ｃhemical weapons）による攻撃をいう。

武力攻撃災害武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。

武力攻撃原子力災害

武力攻撃に伴って原子力事業所外（事業所外運搬の場合にあっては、運搬に使用する容器外）へ放出される放射性物質または放射線による被害をいう。

【避難、救援関連】
用 語

意 義

要避難地域

住民の避難が必要な地域をいう。

避難先地域

住民の避難先となる地域（住民の避難の経路となる地域を含む。）
をいう。

緊急物資

避難住民等の救援に必要な物資及び資材その他国民保護措置の実施に当たって必要な物資及び資材をいう。

避難住民等

避難住民及び武力攻撃災害による被災者をいう。

要配慮者

高齢者、障がいのある人、乳幼児その他の特に配慮を要する者をいう。

避難行動要支援者

要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅
速な避難の確保を図るため特に支援を要する者をいう。

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【第１編 総論】
≪第１章 市の責務、計画の位置づけ、構成等≫【関係機関、施設関連】
用 語

意 義

指定行政機関次に掲げる機関で、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
施行令（平成１５年政令第２５２号。以下「事態対処法施行令」という。）で定めるものをいう。
１ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第４９条第１項及び第２項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第３条第２項に規定する機関
２ 内閣府設置法第３７条及び第５４条並びに宮内庁法（昭和２２年法律第７０号）第１６条第１項並びに国家行政組織法第８条に規定する機関
３ 内閣府設置法第３９条及び第５５条並びに宮内庁法第１６条第２項並びに国家行政組織法第８条の２に規定する機関
４ 内閣府設置法第４０条及び第５６条並びに国家行政組織法第８条の３に規定する機関

指定地方行政機関

指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第４３条及び第５７条（宮内庁法第１８条第１項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第１７条第１項並びに国家行政組織法第９条の地
方支分部局をいう。）その他の国の地方行政機関で、事態対処法
施行令で定めるものをいう。

指定公共機関独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）
第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、事態対処法施行令
で定めるものをいう。

指定地方公共機関

県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社（地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）第１条の地方道路公社をいう。）その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項の地方独立行政法人をいう。）で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて知事が指定するものをいう。

緊急消防援助隊

消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第４５条第１項に規定する緊急消防援助隊をいう。

生活関連等施設

国民保護法第１０２条第１項に規定する生活関連等施設（発電所、ガスホルダー等）をいう。

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【第１編 総論】
≪第１章 市の責務、計画の位置づけ、構成等≫

4 市国民保護計画の見直し、変更手続(1) 市国民保護計画の見直し
市国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
市国民保護計画の見直しに当たっては、市国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求める。
(2) 市国民保護計画の変更手続
市国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、市国民保護協議会に諮問の上、あらかじめ知事に協議し、市議会に報告し、公表するものとする（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(以下「国民保護法施行令」という。)で定める軽微な変更については、市国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。）。

5【第１編 総論】
≪第２章 国民保護措置に関する基本方針≫

第２章 国民保護措置に関する基本方針
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。

１ 基本的人権の尊重
市は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、救援のための物資の収用及び保管命令、救援のための
土地、家屋及び物資の使用、警戒区域の設定による退去命令等の実施に当たって国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該国民保護措置を実施するため必要最小限のものとし、公用令書の交付等公正かつ適正な手
続の下に行う。

２ 国民の権利利益の迅速な救済(1) 市は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続について、あらかじめ実施体制
等について検討を行い、武力攻撃事態等が発生した場合には、これらの手続について迅速な処理が可能となるよう、担当部署を定め、具体的な状況に応じて必要な処理体制を確保する。
(2) 市は、これらの手続に関連する文書を、飯塚市文書管理規程に基づいて保存することとし、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長するなど、適切に保存する。
また、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等その保存には特段の配慮を払う。

３ 国民に対する情報提供(1) 市は、武力攻撃事態等において、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、
被災情報その他の情報等について、正確な情報を適時かつ適切な方法で提供する。
(2) 市は、指定地方公共機関等とともに、新聞、放送、インターネット等のほか、それぞれ適切な広報手段を活用して、国民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努める。
(3) 市は、指定地方公共機関等とともに、高齢者、障がいのある人、外国人その他

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【第１編 総論】
≪第２章 国民保護措置に関する基本方針≫の情報伝達に際し、援護を要する者に対しても、確実に情報を伝達できるよう、必要な体制の整備に努める。

４ 関係機関相互の連携協力の確保(1) 飯塚市国民保護対策本部（以下「市対策本部」という。）は、福岡県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）と相互に緊密な連携を図りつつ、国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 市は、国民保護措置に関し、防災のための連携体制を踏まえ、広域にわたる避難、ＮＢＣ攻撃による災害に対応するための物資及び資機材の提供等武力攻撃事
態等において特有の事項にも対応できるよう、国、県、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。

５ 国民の協力(1) 市は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認める
ときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
(2) 市は、地域住民の消防団への参加促進、自主防災組織の核となるリーダーに対しての研修等を通じて消防団及び自主防災組織の活性化を推進し、その充実を図るとともに、国民保護措置についての訓練の実施を促進するよう努める。
また、消防団及び自主防災組織が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図るよう努める。
(3) 市は、平素から、日本赤十字社、社会福祉協議会等の関係団体との連携を図り、武力攻撃事態等において自発的なボランティア活動が円滑に行われるよう、活動
環境の整備を図る。

６ 高齢者、障がいのある人等への配慮及び国際人道法の的確な実施の確保(1) 市は、国民保護措置の実施に当たっては、特に高齢者、障がいのある人等に対するきめ細かな配慮が必要であり、警報及び緊急通報の伝達や、避難誘導、救援について特に配慮を要する者の保護について留意する。
(2) 市は、外国人の安否情報の収集・提供、特殊標章等の交付等の国民保護措置の実施に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実7

【第１編 総論】
≪第２章 国民保護措置に関する基本方針≫

施を確保する。

７ 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
市は、日本赤十字社が実施する国民保護措置については、その特性にかんがみ、
その自主性を尊重する。
また、市は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。

８ 国民保護措置に従事する者等の安全の確保(1) 市は、国民保護措置の実施に当たっては、県等と相互に連携協力し、その内容に応じ、国及び県から入手した情報、武力攻撃災害の状況その他必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援の体制を確立すること等により、市、指定
公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
(2) 市は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し避難住民又は緊急物資の運送を求めようとする場合には、関係機関及びその職員に危険が及ぶことがないように、当該指定公共機関又は指定地方公共機関に当該運送を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、関係機関及びその職員の安全の確保に十分に配慮する。
(3) 市は、国民保護措置の実施に関し国民に協力を要請する場合には、要請に応じて協力する者に当該協力を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、要請に応じて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。

９ 外国人への国民保護措置の適用
憲法第３章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものと解されており、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護すべきことに留意するものとする。

8

【第１編 総論】
≪第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等≫第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等
市は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、
国民保護法における市の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。

【国民保護措置における関係機関の役割】【関係機関の役割】

国民保護措置について、市、県、指定地方行政機関並びに指定公共機関及び指定地
方公共機関は、おおむね次に掲げる業務を処理する。
なお、関係機関の連絡先（担当部署、所在地等）は、資料編（関係機関の連絡窓口）
のとおり。

9

【第１編 総論】
≪第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等≫

１ 市の事務機関の名称

事務又は業務の大綱

飯塚市

１ 国民保護計画の作成
２ 国民保護協議会の設置、運営
３ 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の伝達、避難実施要領の作成、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施
６ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
７ 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
８ 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
９ 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

２ 関係機関の事務
機関の名称

事務又は業務の大綱

消防機関

１ 警報・避難指示の伝達、避難住民の誘導
２ 消防（消火、救急、救助等）、退避の指示、警戒区域の設定、その他の武力攻撃災害への対処

機関の名称

事務又は業務の大綱

福岡県

１ 国民保護計画の作成
２ 国民保護協議会の設置、運営
３ 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の通知
６ 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の避難に関する措置の実施
７ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
８ 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
９ 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置の実施
10 交通規制の実施
11 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

10

【第１編 総論】
≪第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等≫【指定地方行政機関】
機関の名称

事務又は業務の大綱

九州管区警察局

１ 管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整
２ 他管区警察局との連携
３ 管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡
４ 警察通信の確保及び統制

九州総合通信局

１ 電気通信事業者・放送事業者への連絡調整
２ 電波の監督管理、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること
３ 非常事態における重要通信の確保
４ 非常通信協議会の指導育成

福岡財務支局

１ 地方公共団体に対する災害融資
２ 金融機関に対する緊急措置の指示
３ 普通財産の無償貸付
４ 被災施設の復旧事業費の査定の立会

福岡労働局

１ 被災者の雇用対策

九州農政局

１ 武力攻撃災害対策用食糧及び備蓄物資の確保
２ 農業関連施設の応急復旧

九州森林管理局

１ 武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給

九州経済産業局

１ 救援物資の円滑な供給の確保
２ 商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保
３ 被災中小企業の振興

九州産業保安監
督部

１ 鉱山における災害時の応急対策
２ 危険物の保全

九州運輸局
福岡運輸支局

１ 運送事業者への連絡調整
２ 運送施設及び車両の安全保安九州地方整備局
遠賀川河川事務所

１ 被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧

福岡管区気象台

２ 気象状況の把握及び情報の提供

11

【第１編 総論】
≪第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等≫【指定公共機関及び指定地方公共機関】
機関の名称
九州旅客鉄道㈱

事務又は業務の大綱
１ 避難住民の運送
２ 旅客の運送の確保

西日本電信電話㈱ １ 避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力（ 北九州支店） ２ 通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い
日本赤十字社
１ 救援への協力（ 福岡県支部） ２ 外国人の安否情報の収集、整理及び回答
放送事業者

１ 警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。）の内容並びに緊急通報の内容の放送

福岡県トラック協会

１ 緊急物資の運送
２ 貨物の運送の確保

日本通運㈱１ 緊急物資の運送（ 北九州支店） ２ 貨物の運送の確保
九州電力㈱１ 電気の安定的な供給（ 八幡営業所）
西部ガス㈱

１ ガスの安定的な供給(社)福岡県ＬＰ
ガス協会（ 福岡支部）

１ ガスの安定的な供給

西日本鉄道㈱１ 避難住民の運送
２ 旅客の運送の確保

福岡県医師会

１ 医療の確保福岡県歯科医師会

１ 歯科医療の確保

日本郵便株式会社

１ 郵便の確保

１ 銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節
日本銀行
２ 銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じ（ 北九州支店）た信用秩序の維持

12

【第１編 総論】
≪第４章 市の地理的、社会的特徴≫

第４章 市の地理的、社会的特徴
市は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮
しておくべき市の地理的、社会的特徴等について定める。

(1) 地形本市は、福岡県のほぼ中央部に位置し、福岡地区と行橋地区、北九州地区と久留米地区などを結ぶ交通の要衝であり、それぞれ玄界灘、響灘に面している
政令指定都市の福岡市及び北九州市とも約３０㎞と比較的近い位置にある。
東は烏尾峠などを隔てて田川市・糸田町・福智町、西は三郡山地などを隔てて筑紫野市・宇美町・須恵町・篠栗町、北は笠置山などを隔てて宮若市・小竹町・直方市、南は嘉麻市・桂川町・筑前町に接している。
地形の特徴としては、東の福智山地、南の古処山地、西の三郡山地に囲まれた筑豊盆地にあり、遠賀川が市の中央を北流し、市をほぼ東西に分断している。

福智山地

北九州市

小竹町

直方市

宮若市

福智町

篠栗町

糸田町

飯塚市

福岡市

田川市

須恵町

嘉麻市

宇美町

遠賀川

桂川町

筑紫野市
筑前町

三郡山地

13

古処山地

【第１編 総論】
≪第４章 市の地理的、社会的特徴≫(2) 気候市は、九州の気候区分のうち、日本海型気候区に属するものの、気温の日較
差が９～１０℃、年較差が２１～２２℃とともに大きく、かつ晩秋から初春にかけて霧の発生が著しく多く、盆地特有の気候を示している。
気温は、年平均が１５～１６℃、７～８月の最高が３０～３１℃、１～２月の最低が１℃前後である。
降水量は、年間が１８００㎜前後で、梅雨期の６月と７月が最も多く、３１０㎜前後である。積雪は、１２月～３月にみられるものの最大の深さで４㎝以下である。
風速は、年平均２m/s前後であるが、冬季には北西の季節風を受けて風の強い日が多いのが特徴である。
《飯塚観測所資料》（資料年数：３０年間、統計期間：1971-2000）
項 目
単 位
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
全年

平均
気温
℃
4.9
5.5
8.6
13.9
18.4
22.1
26.3
26.8
22.8
17.1
11.8
7.0
15.4

最高
気温
℃
9.3
10.0
13.8
19.6
24.0
26.9
30.6
31.5
27.7
22.7
17.2
12.0
20.4

最低
気温
℃
0.8
1.2
3.8
8.7
13.2
18.2
22.9
23.1
18.9
12.2
7.0
2.4
11

平均
風速
m/s
2.2
2.3
2.3
2.3
2.1
2.1
2.4
2.2
1.8
1.7
1.8
2.0
2.1

日照
時間
時間
101.7
111.9
145.2
172.5
191.0
143.1
172.3
191.8
149.6
170.6
131.0
118.8
1797.8

降水量
mm
74.2
83.8
126.6
141.2
160.0
315.2
310.5
186.3
181.1
85.9
79.9
53.5
1798.2

降雪深 積雪深さ
さ合計
最大
cm
cm
7
4
6
4
2
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
1
17
7

月別平均気温と降水量
800.0
700.0
600.0
500.0
400.0
300.0
200.0
100.0
0.0

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
1月

2月

3月

9月

10月 11月 12月

１５年降水量 66.5

90.5 110.5 149.0 132.0 173.5 744.0 244.0 53.5

18.5 126.5 40.5

１６年降水量 46.5

71.0

１７年降水量 50.0

98.0 109.5 34.0

80.5

41.5 325.0 61.5 243.0 38.5 109.5 71.0

１５年気温

4.5

6.7

8.5

15.1

19.1

22.4

24.7

26.5

24.4

16.7

14.3

7.7

１６年気温

4.2

7.6

9.4

15.1

19.9

23.1

27.7

27.4

23.5

17.2

13.3

8.7

１７年気温

4.7

4.6

8.5

15.8

18.6

24.1

26.7

27.3

24.9

18.6

12.5

4.1

79.0

4月

5月

6月

7月

8月

72.0 313.0 301.5 114.0 156.5 330.0 235.5 34.5 125.0

14

0.0

【第１編 総論】
≪第４章 市の地理的、社会的特徴≫(3) 人口分布等
令和２年３月末現在の人口は、約１３万人であり、地区別では、飯塚約７万
８千人、穂波約２万６千人、筑穂約１万人、庄内約１万人、頴田約６千人である。このうち、６５歳以上の人口は、約３万９千人で総人口の約３０．４％を占める。
世帯数は、約６万２千世帯であり、地区別では、飯塚約３万８千世帯、穂波
約１万２千世帯、筑穂約４千世帯、庄内約５千世帯、頴田約３千世帯で、１世帯当たりの平均人口は、２．０９人である。
地区別の人口密度は、飯塚地区の約１．１千人／㎞２が最も高く、次いで穂波地区、庄内地区、頴田地区、筑穂地区の順である。
令和２年３月末現在
飯塚
穂波
筑穂
庄内
頴田
合計
人口(人)
77,62625,817
10,018
10,4605,634
129,555
世帯数(世帯)38,151
11,777
4,396
4,802
2,774
61,900人口密度(人/㎢)
1,083
1,027
134
404
344
605
老齢人口数(人)

６０歳以上
４８，２３１

６５歳以上
３９，３２６

飯塚市の人口密度

７０歳以上
２７，６５４

頴 田 地 区
３４４人／㎞２

飯 塚 地 区
１,０８３人／㎞２

庄 内 地 区
穂 波 地 区
１,０２７人／㎞２

筑 穂 地 区
１３４人／㎞２

15

４０４人／㎞２

【第１編 総論】
≪第４章 市の地理的、社会的特徴≫(4) 道路の位置等
道路は、市の東西に延びて福岡市と行橋市に繋がっている国道２０１号、市の南北に延びて北九州市と久留米市に繋がっている国道２００号、市の中央部から南に延びて大分県日田市に繋がっている国道２１１号、同じく市の中央部から東に延びて福岡市と繋がっている八木山バイパスがあり、これらに主要地
方道７路線、県道１９路線及び市道が結ばれている。
盆地の特性から、遠賀川下流沿いに延びる道路を除いては、殆どの道路に峠が存在する。
(5) 鉄道、空港、港湾の位置等
鉄道は、ＪＲ九州の福北ゆたか線が福岡（博多）から北九州方面（黒崎）、原田線が飯塚（桂川）から原田、後藤寺線が田川方面（後藤寺）にそれぞれ延びている。
近隣の空港は、主要地域拠点空港として高度な機能を果たしている福岡空港
が福岡市にあり、また、周防灘沖に２４時間運行可能な海上空港の新北九州空港がある。
近隣の港湾は、特定重要港湾の北九州港、博多港及び重要港湾の苅田港がある。

新北九州空港

２００号

飯塚市
２０１号
後藤寺線

福北ゆたか線

２１１号
福岡空港

八木山バイパス

原 田 線

凡 例

高 速 道 路
国道・有料道路

16

鉄

道

空

港

【第１編 総論】
≪第４章 市の地理的、社会的特徴≫(6) 自衛隊施設等
自衛隊施設は、陸上自衛隊の第２高射特科団等が所在する飯塚駐屯地及び自衛隊福岡地方協力本部飯塚地域事務所が市の区域内にある。
(7) その他（国民保護措置を実施する上での課題等）
ア 地形の特徴から、本市は、福岡・北九州方面からの住民の避難先地域又は避難先地域への移動経路となり得る。また、遠賀川の橋梁が使用できない状況になった場合には、市の東西への移動が困難となる。
イ 人口では、高齢者が多いという特徴から、住民避難の際の避難行動要支援者対策等が特に重要となる。
ウ 道路では、３本の国道の存在から、市の区域内における避難時の交通渋滞が懸念される。また、峠の存在は、冬季における通行を制約するほか、狭隘な道路という特性から交通渋滞をさらに増大する可能性がある。

北九州市

飯塚市

福智山地

福岡市

三郡山地

古処山地

17

【第１編 総論】
≪第５章 市国民保護計画が対象とする事態≫

第５章 市国民保護計画が対象とする事態
市国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。

１ 武力攻撃事態
市国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている以下に掲げる４類型を対象とする。
① 着上陸侵攻② ゲリラや特殊部隊による攻撃③ 弾道ミサイル攻撃④ 航空攻撃この類型ごとの事態の特徴とそれについての留意点は、以下のとおりである。
① 着上陸侵攻ア 特徴
一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。また、国が敵国による船舶、戦闘機の集結の状況、我が国へ侵攻する船舶等の方向等を勘案して、武力攻撃予測事態において住民の避難の指示を行うことも予想される。
船舶により上陸を行う場合は、上陸用の小型船舶等が接岸容易な地形を有す
る県沿岸部一帯が当初の侵攻目標となりやすいと考えられる。また、状況により、港湾施設が充実している北九州港及び博多港を含む海岸に直接上陸することも考えられる。
航空機により侵攻部隊を投入する場合には、大型の輸送機が離着陸可能な福岡・新北九州空港周辺の地域が目標となる可能性が高く、特に、福岡空港は、上陸用の小型船舶等の接岸容易な沿岸地域と近接しているため、目標となりやすいと考えられる。なお、着上陸侵攻の場合、それに先立ち航空機などによる攻撃が実施される可能性が高いと考えられる。
侵攻に伴い、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、石油コンビナートなど、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生が想定される。
イ 留意点
福岡市、北九州市の指定都市等、人口の密集した地域が当初の侵攻目標となりやすい沿岸部にあり、当該地域の住民の避難に当たっては、混乱の防止に留意しつつ、先行的に避難させることが必要となる。
避難に当たっては、沿岸部からの影響が及ばない県南部、九州南部又は本州方面への避難が必要となる。
このことから、本市の場合は、避難先地域としての避難者の受け入れ又は市民全員の避難の可能性がある。

18

【第１編 総論】
≪第５章 市国民保護計画が対象とする事態≫② ゲリラや特殊部隊による攻撃
ア 特徴
警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる。そのため、県庁等の都市部の政治経済の中枢施設、マ
スコミ等の情報関連施設、港湾、空港、鉄道、発電所などの生活関連等施設、
主要橋りょう、主要道路及びトンネル等の交通関連施設、大規模集客施設に加え陸上・航空自衛隊施設などに対する注意が必要である。
少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることから、主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって、被害の範囲は比較的狭い
範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生も想定され、石油コンビナートなどが攻撃された場合には、爆発、流出等により被害の範囲が拡大するおそれがある。
イ 留意点
危害が及ぶ範囲は限定されることから、危害が住民に及ぶおそれがある地域
においては、市（消防機関を含む）と県、県警察、海上保安庁及び自衛隊が連携し、武力攻撃の態様に応じて、近隣の堅ろうな建築物等に退避させるなど一時避難させ、その後、関係機関が安全の措置を講じつつ適当な避難場所に移動させる等適切な対応を行う。
また、事態の状況により、県の緊急通報の発令、市長の退避の指示又は警戒区域の設定など時宜に応じた措置を行うことが必要である。
このことから、本市の場合、ＪＲの鉄道、遠賀川の主要橋梁及び国道のトン
ネル等の交通関連施設、ダム等の生活関連施設、自衛隊施設等に注意が必要である。
③ 弾道ミサイル攻撃
ア 特徴
国が発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で我が国に着弾することが予想され、弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ弾頭）を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。
通常弾頭の場合には、ＮＢＣ弾頭の場合と比較して、被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
イ 留意点
弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、近隣のコ
ンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下街等への避難や、着弾した際は速やかな消火活動等により、損害の拡大を防止する必要がある。
このことから、本市の場合も住民等への迅速な情報伝達が重要となる。
④ 航空攻撃ア 特徴

19

【第１編 総論】
≪第５章 市国民保護計画が対象とする事態≫

弾道ミサイル攻撃の場合に比べ国がその兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。
航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、福岡市、北九州市などの都市部が主要な目標となることも想定され、そうなれば大規模な被害が発生することとなる。また、生活関連等施設や陸上・航空自衛隊施設が目標となることもあり得る。
なお、航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも考えら
れる。
イ 留意点
攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、努めて早い段階で地下街や屋内への避難等の措置を広範囲に指示する必要がある。生活関連等施設
における武力攻撃災害の発生・拡大の防止等の措置を実施する必要がある。
このことから、本市の場合、航空攻撃の目標となる公算は低いものの住民等への情報伝達及び大規模な火災対策等に注意が必要である。

２ 緊急対処事態

市国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、これらの事態は、複合して起こることも考えられる。
(1) 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
ア 事態例
・石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設等の爆破・危険物積載船への攻撃
・放射性物質取扱施設等の破壊
・ダムの破壊イ 被害の概要
・石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設が攻撃を受けた場合の主な被害○爆発及び火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。
・危険物積載船が攻撃を受けた場合の主な被害○危険物の拡散による沿岸住民への被害が発生するとともに、港湾及び航路の閉塞、海洋資源の汚染等社会経済活動に支障が生ずる。
・放射性物質取扱施設等が攻撃を受けた場合の主な被害○放射性物質等が放出され、周辺住民が汚染され、又は被ばくする。
○飲食物が汚染された場合、それを摂取した住民が汚染され、又は被ばくする。
・ダムが破壊された場合の主な被害○ダムが破壊された場合には、下流に及ぼす被害は多大なものとなる。
ウ 留意点
20

【第１編 総論】
≪第５章 市国民保護計画が対象とする事態≫

石油コンビナート等で事態が発生した場合は、被害が広範囲に渡って拡大することも想定した退避等が必要となる。
攻撃により拡散等をした危険物の種類により、二次被害の防止を図るなど多様な対応が必要となる。

② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
ア 事態例
・大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破
・列車等の爆破イ 被害の概要○大規模集客施設、ターミナル駅等で爆破が行われた場合、爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合には人的被害は多大なものとなる。
ウ 留意点
短時間に多数の被災者が発生するため、関係機関による迅速な救出・医療体制を確立する必要がある。

(2) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ア 事態例
・ダーティボム（爆薬と放射性物質を組み合わせたもの）等の爆発による放射能の拡散・炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
・市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
・水源地に対する毒素等の混入
イ 被害の概要
・放射性物質等○ダーティボムの爆発による被害は、爆弾の破片及び飛び散った物体による被害並びに熱及び炎による被害等である。
○ダーティボムの放射線によって正常な細胞機能が攪乱されると、後年、ガンを発症することもある。
○小型核爆弾の特徴については、基本指針に示されている核兵器の特徴と同様である。
・生物剤（毒素を含む）による攻撃。
○生物剤の特徴については、基本指針に示されている生物兵器の特徴と同様である。
○毒素の特徴については、基本指針に示されている化学兵器の特徴と類似している。
・化学剤による攻撃○化学剤の特徴については、基本指針に示されている化学兵器の特徴と同様
である。
ウ 留意点

21

【第１編 総論】
≪第５章 市国民保護計画が対象とする事態≫

二次災害の発生を防止するため立ち入り禁止区域の設定を迅速に行うとともに、防護服等を有する関係機関による迅速な救出と併せて特殊な被災状態に対応できる医療体制を確立する必要がある。
核攻撃等においては、避難住民等（運送に使用する車両及びその乗務員を含む。）の避難退域時検査及び簡易除染その他放射性物質による汚染の拡大を防止するため必要な措置を講ずる必要がある。
消防機関及び県警察による対応では不十分であることが想定されるため、事態発生後速やかに自衛隊への協力要請を検討する必要がある。
原因物質を特定するための関係機関の連携体制を確立する必要がある。
② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
ア 事態例
・航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
イ 被害の概要○主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり、施設の規模によって被害の大きさが変わる。
○攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被害も予想される。
○爆発、火災等の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。
ウ 留意点
多数の被災者が発生するため、関係機関による迅速な救出・医療体制を確立する必要がある。

22

【第２編 平素からの備えや予防】≪第１章 組織・体制の整備等≫

第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置、所掌事務及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各部局における平素の業務、職員の参集基準等について定める。

第１ 市における組織・体制の整備
１ 市の各部局における平素の業務
市の各部局は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備のための業務を行う。
【市の各部局における平素の業務】
部局名

平素の業務

各部局共通

・県及び関係する機関等からの情報収集、連絡調整に関すること・所管する市有施設の管理に関すること

総務部

・国民保護協議会の運営に関すること
・市国民保護対策本部に関すること・自衛隊、消防、消防団その他の関係機関との連絡調整に関すること
・自主防災組織との連絡調整に関すること・国民保護等の訓練に関すること・警報等の伝達体制の整備に関すること・避難実施要領の作成に関すること・住民の避難誘導に関すること・トラックその他の物資運送手段・運送能力の把握に関すること・トラックその他の物資運送手段に対する支援要請体制の確立に関すること・報道機関との連絡調整に関すること

行政経営部

・財政措置に関すること・対策本部の支援に関すること23【第２編 平素からの備えや予防】≪第１章 組織・体制の整備等≫

市民協働部

市民環境部

経済部

・避難施設の運営体制整備に関すること・避難住民及び救援物資の運送に関すること・自治会との連絡調整に関すること・人権に係る市民啓発に関すること・廃棄物等の処理に係る調整に関すること
・遺体の措置及び埋葬に関すること・ボランティア等の支援に関わる総合調整に関すること・ボランティア等に対する情報提供に関すること・商工団体、機関との連絡調整に関すること・食料の供給に関すること
・農業団体との連絡調整に関すること
・林業団体との連絡調整に関すること
・林道状況の把握、対策に関すること
・治山施設の状況把握、対策に関すること
・外国人の支援体制に関すること
・公営競技事業所来場者等の避難実施要領の作成に関すること

福祉部

・要配慮者の安全確保及び避難実施要領に関すること
・社会福祉協議会、日本赤十字社等との連絡調整に関すること・医療、医薬品等に関すること・保健衛生に関すること

都市建設部

・土木関係団体との連絡調整に関すること
・道路状況の把握、対策に関すること
・河川の把握、対策に関すること
・砂防施設等の把握、対策に関すること
・公園緑地施設の把握、対策に関すること
・建設業協会等との連絡調整に関すること
・建築物の危険度調査等に関すること

教育部

・学校等への警報等の伝達体制の整備に関すること
・避難施設（学校等）の管理に関すること

企業局

・水の確保に関すること
・給水施設の運営・保全に関すること

各支所

支所の管轄区域に係る以下の事項
・各支所における情報収集、連絡調整に関すること
・武力攻撃災害への対処に関すること・所管する市有施設の管理に関すること
・特殊標章等の交付、許可に関すること・警報等の伝達体制の整備に関すること・自治会との連絡調整に関すること
・避難施設の運営体制整備に関すること
・要配慮者の安全確保及び支援に関すること・保健衛生に関すること24【第２編 平素からの備えや予防】≪第１章 組織・体制の整備等≫

２ 市職員の参集基準等(1) 職員の迅速な確保
市は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員を迅速に確保できる体制を整備する。
(2) ２４時間即応体制の確立
市は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、当直等により速やかに市長及び国民保護担当職員に連絡が取れるよう防災体制と同じく２４時間即応可能な体制を確保する。
(3) 市の体制及び職員の参集基準等
市は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、市長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。
【職員参集基準】
体

制

参集基準

①市国民保護対策準備室体制

市国民保護対策準備室を構成する課の職員が本庁及び支所等に参集
なお、事態の状況に応じ、職員を増員②市国民保護対策本部体制

全ての市職員が本庁及び支所等に参集【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況
事態認定前
事態認定後

体制の判断基準体制

情報収集等市としての対応が必要な場合①

市対策本部設置の通知がない場合①

市対策本部設置の通知を受けた場合②(4) 職員への連絡手段の確保
市の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
(5) 職員の参集が困難な場合の対応
市の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災等により参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として参集させるなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、市対策本部長の代替職員については、以下のとおりとする。
名称
本部長（市長）

第１順位

第２順位

第1順位副市長

第2順位副市長25

【第２編 平素からの備えや予防】≪第１章 組織・体制の整備等≫(6) 職員の配備体制等
市は、(3)① ②の体制ごとに、参集した職員の配備体制及び所掌事務を定める。
(7) 交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、市対策本部を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
○ 交代要員の確保その他職員の配置○ 食料、燃料等の備蓄○ 自家発電設備の確保○ 仮眠設備等の確保
等

３ 消防機関の体制(1) 消防本部及び消防署との連携
市は、消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における飯塚地区消防本部及び飯塚消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進
市は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係わる広報活動、全国の先進事
例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、市は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施
するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、市は、飯塚地区消防本部及び飯塚消防署の参集基準並びに防災体制を参考に、消防団員の参集基準を定める。

４ 国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
市は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設する。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
損失補償（法第159条第1項）

特定物資の収用に関すること。（法第81条第2項）
特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第3項）

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【第２編 平素からの備えや予防】≪第１章 組織・体制の整備等≫

土地等の使用に関すること。（法第82条）
応急公用負担に関すること。（法第113条第1項･5項）
実費弁償（法第159条第2項）
損害補償（法第160条）

医療の実施の要請に関すること。（法第85条第1・2項）
国民への協力要請によるもの（法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）

不服申立てに関すること。（法第6条、175条）
訴訟に関すること。（法第6条、175条）(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
市は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、市文書管理規程
等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
市は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している
場合及び国民保護措置に関して不服申し立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

第２ 関係機関との連携体制の整備
市は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機関、
指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１ 基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
市は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
市は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
27

【第２編 平素からの備えや予防】≪第１章 組織・体制の整備等≫(3) 関係機関相互の意思疎通
市は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関との意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。
この場合において、市国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。

２ 県との連携(1) 県の連絡先の把握等
市は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と緊密な連携を図る。
（資料編「関係機関の連絡窓口」のとおり）
この場合において、特に、避難の指示と避難実施要領の記述内容、救援の役割
分担、運送の確保等、市と県との間で特に調整が必要な分野における連携に留意する。
(2) 県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 市が行うべき事務の代行
市は、国民保護措置の全部又は一部を市長に代わって県が行う場合に備え、必要に応じ、調整を図る。
(4) 市国民保護計画の県への協議
市は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と市の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(5) 県警察との連携
市長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態等において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。

３ 近接市町との連携
市は、直方市、田川市、嘉麻市等近接市町の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町相互間の連携を図る。
（資料編「関係機関の連絡窓口」のとおり）
28

【第２編 平素からの備えや予防】≪第１章 組織・体制の整備等≫

４ 消防機関との連携
市は、市国民保護計画の作成等において、飯塚地区消防本部と十分協議を行い、市国民保護計画で定めた事項について、飯塚地区消防本部の消防計画等に盛り込まれるよう調整を図る。
また、市は、消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における一体的な国民保護措置ができる体制を整備する。
さらに、消防機関のＮＢＣ対応可能な部隊数やＮＢＣ対応資機材の所在について、
飯塚地区消防本部等から情報を収集する。

５ 指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
市は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関
等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
（資料編「関係機関の連絡窓口」のとおり）(2）医療機関との連携
市は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、
災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
(3) 関係機関との協定の締結等
市は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、市は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。

６ 自主防災組織等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、
自主防災組織等相互間、消防団及び市等との間の連携が図られるよう配慮する。
また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う
消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
市は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他

29【第２編 平素からの備えや予防】≪第１章 組織・体制の整備等≫のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティ
ア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

第３ 通信の確保
市は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。

(1) 非常通信体制の整備
市は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、応急対策等重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会や福岡県非常通信連絡会（福岡県防災危機管理局防災企画課内）との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保
市は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然
災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。
この際、市防災行政無線（同報系）等の整備と通信のデジタル化の推進に努める。

第４ 情報収集・提供等の体制整備

市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
市は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。

30

【第２編 平素からの備えや予防】≪第１章 組織・体制の整備等≫(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。

施
設
・
設
備
面

武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（緊急情報ネッ
トワークシステム（Em-Net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備について検討を行う。
携帯電話に対する電子メールなど無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
被災現場の状況を画像により、県対策本部に伝送するシステムの構築に努める。
武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に点検する。
夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。

運用
面

無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災
行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
国民に情報を提供するに当たっては、緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、防災行政無線（同報系）、広報車両、消防団や自主防災組織、自治会等による連絡網、携帯電話への電子メール配信などにより伝達を行なう。
高齢者、障がいのある人、外国人その他の情報の伝達に際し支援を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しての情報伝達体制の構築を図る。

(3) 関係機関における情報の共有
市は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリテ
ィー等に留意しながらデータベース化等に努める。

31

【第２編 平素からの備えや予防】≪第１章 組織・体制の整備等≫

２ 警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備
市は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び自治会等関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくものとする。この場合において、防災における体制を踏まえ、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障がいのある人、外国人等に対する伝達に配慮する。
また、上記の他に、警報を通知すべき関係機関を定める。
(2) 防災行政無線の整備
市は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる防災行
政無線（同報系）の整備に努める。
また、同報系防災行政無線の整備に当たっては、国による全国瞬時警報システム（J-ALERT）との接続を図る。
(3) 全国瞬時警報システム（J-ALERT）の整備
市は、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、住民に迅速かつ確実に伝達するため、全国瞬時警報システム（J-ALERT）を整備する。
(4) 県警察との連携
市は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。
(5) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成
17年7月6日付消防運第17号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(6) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
市は、県から警報の内容の通知を受けたときに市長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する大規模集客施設等について、県との役割分担も考慮して定める。
また、各施設における利用者に対する周知方法等について、必要に応じて施設管理者に対して助言を行う。
≪大規模集客施設等≫
市の区域内に所在する学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設(7) 民間事業者からの協力の確保
市は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなる
ような環境の整備に努める。

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【第２編 平素からの備えや予防】≪第１章 組織・体制の整備等≫

３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類、収集及び報告の様式
市は、避難住民及び武力攻撃災害により負傷し、又は死亡した住民の安否情報に関して、原則として、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法
並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成１７年総務省令第４４号。以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する様式第１号及び様式第２号の安否情報収集様式により収集し、安否情報システムを用いて県に報告する。
【収集・報告すべき情報】
１ 避難住民・負傷住民① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所⑥ 国籍⑦ ①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧ 負傷(疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者への回答の希望⑬ 知人への回答の希望⑭ 親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意
２ 死亡した住民（上記①～⑦、⑪、⑭に加えて）⑮ 死亡の日時、場所及び状況⑯ 遺体が安置されている場所(2) 安否情報収集のための体制整備
市は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、
市における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等をあらかじめ定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体
制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
(3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等
安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいて、その所在及び連絡先等をあらかじめ把握する。

33

【第２編 平素からの備えや予防】≪第１章 組織・体制の整備等≫

４ 被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
市は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、情報収集・連絡に当たる担当部署を総務部総務課とし、必要な体制の整備を図る。
知事への報告は、火災・災害等即報要領（昭和59年10月15日消防災第267号消防庁長官通知）により行う。（資料編「火災・災害等即報要領」のとおり）(2) 担当者の育成
市は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

第５ 研修及び訓練
市は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、市における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。
１ 研修(1) 研修機関における研修の活用
市は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員
中央研修所、福岡県市町村職員研修所、福岡県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 職員等の研修機会の確保
市は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータル
サイト、ｅ－ラーニング並びに県のホームページ掲載内容等を活用するなど多様な方法により研修を行う。
＊ 【国民保護ポータルサイト】
http://www.kokuminhogo.go.jp/＊ 【総務省消防庁ホームページ】
http://www.fdma.go.jp/＊ 【福岡県の国民保護】
http://www.bousai.pref.fukuoka.jp/kokuminhogo/toppage.htm

34

【第２編 平素からの備えや予防】≪第１章 組織・体制の整備等≫(3) 外部有識者等による研修
市は、職員等の研修の実施に当たっては、危機管理の知識を有する職員を活用するほか、県、自衛隊、警察、消防等の職員や学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。

２ 訓練(1) 市における訓練の実施
市は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、消防、県警察、自衛隊等との連携による、ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる
避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど、実践的なものとするよう努める。
(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・資機材等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
① 市対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市対策本部設置運営訓練② 被災情報・安否情報に係る情報収集訓練及び警報・避難の指示等の内容の伝達訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、
国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、自治会の協力を求めるとともに、特に高齢者、障がいのある人その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 市は、自治会、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 市は、県と連携し、学校、病院、駅、大規模集客施設、官公庁、事業所その他の多数の者が利用する施設の管理者に対し、警報の内容の伝達及び避難誘35

【第２編 平素からの備えや予防】≪第１章 組織・体制の整備等≫

導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑥ 市は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

36

≪第 2 章【第２編 平素からの備えや予防】
避難、救援に関する平素からの備え≫第2章 避難、救援に関する平素からの備え
市は、避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制等
既に記載しているものを除く）。

１ 避難に関する基本的事項(1) 避難のため必要となる基礎的資料の準備
市は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、地図、道路網のリスト、
避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
また、県が準備する基礎的資料を受領することにより、情報を共有する。
この基礎的資料は、最新の情報になるよう適宜更新する。
【市対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】○ 地図（市の区域内の地図（道路や地形等の地理的な状況が明記）、住宅地図）○ 市の区域内の人口分布（各支所等毎に世帯数、昼夜別、災害時要援護者の人口）○ 市の区域内及び市近郊の道路網のリスト（避難経路として想定される国道、県道、市道等の道路のリスト、異常気象時の通行制限等の情報）○ 輸送力のリスト（運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ、 鉄道網やバス網のデータ、市の保有車両数などのデータ）○ 避難施設のリスト（避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト）○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト（備蓄物資の所在地、数量、市の区域内及び市近郊の主要な民間事業者のリス
ト）○ 生活関連等施設等のリスト（避難住民の誘導に影響を与えかねない一定規模以上のもの）○ 関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定○ 自治会、自主防災組織等の連絡先等一覧（代表者及びその代理の者の自宅及び勤務先の住所、連絡先等）○ 消防機関のリスト（消防本部・署の所在地等の一覧、消防団長の連絡先、消防機関の装備資機材のリスト）○ 避難行動要支援者名簿37

≪第 2 章【第２編 平素からの備えや予防】
避難、救援に関する平素からの備え≫(2) 隣接する市町との連携の確保
市は、市の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
(3) 高齢者、障がいのある人等避難行動要支援者への配慮
市は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障がいのある人等自ら避難する
ことが困難な者の避難について、自然災害時への対応として作成を予定している
避難行動要支援者名簿を活用しつつ、避難行動要支援者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部局等を中心とした横断的な「避難行動要支援者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
＊避難行動要支援者名簿について
武力攻撃やテロ発生時においても、避難誘導に当たっては、自然災害時と同様、高齢者、障がいのある人等の避難行動要支援者への配慮が重要であるが、平素から、自然災害時における取組みとして行われる避難行動要支援者名簿を活用することが重要である（「避難行動
要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成25年8月）参照）。
避難行動要支援者名簿は、災害対策基本法第49条の10において作成を義務づけられており、避難行動要支援者の氏名や生年月日、住所、避難支援等を必要とする事由等を記載又は記録するものとされている。
また、災害発生時に避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難支援等の実施に結びつくため、市は避難行動要支援者の名簿情報について、地域防災計画に定めるところにより、あらかじめ避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等の実施に携わる関係者（避難支援等関係者）に提供することが求められている。

(4) 民間事業者からの協力の確保
市は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性を考慮し、平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築する。
(5) 学校や事業所との連携
市は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合
においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。

２ 避難実施要領のパターンの作成
市は、関係機関（教育委員会など市の各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。その際、高齢者、障がいのある
人、乳幼児などのうち、特に支援が必要な避難行動要支援者の避難方法、季節の別（特に冬季間の避難方法）、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮する。
38

≪第 2 章【第２編 平素からの備えや予防】
避難、救援に関する平素からの備え≫

市は避難実施要領を作成する際の関係機関の意見聴取の方法については、できるだけ迅速に行うことができるよう、あらかじめ定める。
市は、避難実施要領の内容を住民及び関係のある公私の団体に的確かつ迅速に伝達するため、あらかじめ伝達方法等を定める。
市長は、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平素から高齢者、障がいのある人などの避難行動要支援者の所在把握等に努めるとともに、その滞在している施設の管理者に対して、火災や地震等への対応に準じて避難誘導を適切に行うため必要となる措置及び訓練の実施に努めるよう要請する。
３ 救援に関する基本的事項(1) 県との調整
市は、県から救援の一部の事務を市において行うこととされた場合や市が県の行う救援を補助する場合に備えて、市の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における市の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
(2) 基礎的資料の準備等
市は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。

４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
市は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
市は、県が保有する市の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
【輸送力に関する情報】① 保有車両等(鉄道、定期・路線バス等)の数、種別、定員② 本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法
等【輸送施設に関する情報】① 道路（路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先等）② 鉄道（路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先等）(2) 運送経路の把握等
市は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、
39

≪第 2 章【第２編 平素からの備えや予防】
避難、救援に関する平素からの備え≫

県が保有する市の区域に係る運送経路の情報を共有する。

５ 避難施設の指定への協力
市は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有設備等の必要な情報を提供するなど県に協力する。
市は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。

40

≪第 3 章【第２編 平素からの備えや予防】
武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え≫第３章 武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え
１ 生活関連等施設の把握等

市は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備する。
また、市は「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成17年8月29
日閣副安危第364号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。

【施設の種類及び所管省庁、県関係部局】
国民保護
法施行令

第２７条

第２８条

各号

施設の種類

所管省庁名

県関係部局

１号

発電所、変電所

経 済 産 業 省
（資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁）

－

２号

ガス工作物

経 済 産 業 省
（資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁）

商 工 部 工 業 保 安 課

３号

取水施設、貯水施設、浄水施設、
厚 生 労 働 省
配水池

県土整備部水道整備室

４号

鉄道施設、軌道施設

国 土 交 通 省

企 画 ・ 地 域 振 興 部
交
通
政
策
課

５号

電気通信事業用交換設備

総

務

省

－

６号

放送用無線設備

総

務

省

－

７号

水域施設、係留施設

国 土 交 通 省県 土 整 備 部 港 湾 課

８号

滑走路等、旅客ターミナル施設、
国 土 交 通 省
航空保安施設企 画 ・ 地 域 振 興 部
空港対策局空港事業課

９号

ダム

国 土 交 通 省
経 済 産 業 省

県土整備部河川管理課
農林水産部農村森林整備課
企 業 局 管 理 課

１号

危険物

総務省消防庁

総務部防災危機管理局
消 防 防 災 指 導 課

２号

毒劇物（毒物及び劇物取締法）

厚 生 労 働 省

保健医療介護部薬務課

３号

火薬類

経 済 産 業 省

商 工 部 工 業 保 安 課

４号

高圧ガス

経 済 産 業 省

商 工 部 工 業 保 安 課

５号

核燃料物質（汚染物質を含む。） 原子力規制委員会

総務部防災危機管理局
防
災
企
画
課

41

≪第 3 章【第２編 平素からの備えや予防】
武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え≫
原子力規制委員会

６号

核原料物質

７号

放射性同位元素（汚染物質を含
原子力規制委員会
む。）

総務部防災危機管理局
防
災
企
画
課

８号

毒劇物（医薬品医療機器等法）

厚 生 労 働 省
農 林 水 産 省

保健医療介護部薬務課
農 林 水 産 部 畜 産 課

９号

電気工作物内の高圧ガス

経 済 産 業 省

商 工 部 工 業 保 安 課

10号

生物剤、毒素各省
庁（主務大臣）

保 健 医 療 介 護 部
保健医療介護総務 課

11号

毒性物質

経 済 産 業 省

保 健 医 療 介 護 部
保健医療介護総務課－

２ 市が管理する公共施設等における警戒
市は、その管理に係る公共施設等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察等との連携を図る。
※ テロ等の発生に備えた警戒等の予防対策としては、来場者確認の徹底等の不審者対策、
警察・消防等への定期的巡回依頼と連絡体制の確認、職員及び警備員による見回り・点検、ポスターや館内放送等による利用者への広報啓発などが考えられるほか、施設の種別等に応じた予防対策を講ずることが重要である。

42

【第２編 平素からの備えや予防】≪第４章 物資及び資材の備蓄、整備≫

第４章 物資及び資材の備蓄、整備
市が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。

１ 基本的考え方(1) 防災のための備蓄との関係
市は、住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材について、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。

(2) 県との連携
市は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、県と密接に連携して対応する。

２

国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材(1) 防災のための備蓄と兼ねることができる物資及び資材
市は、住民の避難や避難住民等の救援の実施に当たり必要な物資及び資材で、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄を相互に兼ねることができるものについては、地域防災計画及び水防計画で定められている備蓄品目や備蓄基準等を踏まえ、備蓄・整備する。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨ
ウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備
蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、市としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
(3) 県及び他の市町村との連携
市は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、県と密接に連携して対応する。また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達できるよう、他の市町村等や事業者等との間でも、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必43

【第２編 平素からの備えや予防】≪第４章 物資及び資材の備蓄、整備≫

要な体制を整備する。
【住民の避難及び避難住民等の救援に必要な物資及び資材の例】
食料、飲料水、被服、毛布、医薬品、仮設テント、燃料 など【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具 など

３ 市が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
市は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
(2) ライフライン施設の代替性の確保
市は、その管理する上下水道等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
市は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

44

【第２編 平素からの備えや予防】≪第５章 国民保護に関する啓発≫

第５章 国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正
しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において避難や救援等に際し、適切に行動する必要がある。
また、国民は、避難住民の誘導、救援、消火、負傷者の搬送、被災者の救助等に必要な援助についての国民保護措置の実施に関する協力を要請されたときは、
その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとされている。
このため、国民保護の意義や仕組みについて、広く住民の理解が深まるよう、
あらゆる機会を通じ説明を行うことが重要であることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１ 国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
市は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、
インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障がいのある人、外国人等に対しては、手話や点字や、外国語等を使用した広報媒体を使用するなど障がいの内容等にも配慮しつつ実態に応じた方法により啓発を行う。
(2) 防災に関する啓発との連携
市は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う。

45

【第２編 平素からの備えや予防】≪第５章 国民保護に関する啓発≫

２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
市は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
市は、わが国に対する弾道ミサイルの飛来の場合や地域においてテロが発生した
場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料に基づき、住民に対し周知するよう努める。
また、市は、日本赤十字社、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

46

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第１章 初動体制の迅速な確立及び初動措置≫

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章 初動体制の迅速な確立及び初動措置
多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場
合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられる。
市は、武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となることが想定されることから、市の初動体制について、以下のとおり定める。

１ 市国民保護対策準備室の設置及び初動措置(1) 市国民保護対策準備室の設置① 市の職員は、住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、多数の人を殺傷する行為等の事案（以下「緊急事案」という。）の発生を把握した場合は、直ちにその旨を市長及び幹部職員等に報告する。
② 市は、現場からの情報により緊急事案の発生を把握した場合には、県及び県警察に連絡を行うとともに、市として、的確かつ迅速に対処するため、「市国民保護対策準備室」を速やかに設置する。
また、近隣市町村の地域での同様の事案の発生を把握した場合又は国において武力攻撃事態等の認定が行われたものの、市に対して市対策本部を設置すべき市としての指定がない場合についても、市として、関係機関からの情報収集を図り、的確かつ迅速に対処するため「市国民保護対策準備室」を速やかに設置する。
「市国民保護対策準備室」は、本庁災害対策本部室（庁議室及び３０１会議室）に設置し、副市長を準備室長とし、各部局長、国民保護担当課長など事案発生時の事態への対処に必要な要員により構成する。
③ 市は、「市国民保護対策準備室」を設置したときは、直ちに県に連絡する。
④ 「市国民保護対策準備室」は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて
当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機
関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行う。
この場合、「市国民保護対策準備室」は、迅速な情報の収集及び提供のた め、現場における消防機関との通信を確保する。

47

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第１章 初動体制の迅速な確立及び初動措置≫【市国民保護対策準備室の構成等】
国 民 保 護 対 策 準 備 室

 準備室長：副市長
 参集室員（事態により変更あり）
・総務部長
・都市建設部長
・防災安全課長
・総務課長
・人事課長
・情報政策課長
・総合政策課長
・まちづくり推進課長
・高齢介護課長
・土木管理課長
・都市計画課長
・農業土木課長
・農林振興課長
・国際政策課長・商工観光課長
・議会事務局長
・教育総務課長・学校給食課長
・上水道課長・各支所市民窓口課長
・その他の関係課長等

関迅速な情報収集・分析・調整

係

福

消

設置報告・
必要に応じ連絡員等の派遣を要請

機

岡

防

関

県

本

部

県

警

察

自

衛

隊

その他の関係機関(2) 「市国民保護対策準備室」における初動措置
市は、「市国民保護対策準備室」において各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、市長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
市は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、国において武力攻撃事態等の認定が行われ、市に対し、市対策本部の設置の指定がない場合においては、市長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
(3) 関係機関への支援の要請
市長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるとき
は、県や他の市町村等に対し支援を要請する

48

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第１章 初動体制の迅速な確立及び初動措置≫

２ 国民保護対策本部に移行する場合の調整(1) 「市国民保護対策準備室」を設置した後に政府において事態認定が行われ、市に対し、市対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合については、直ちに市対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「市国民保護対策準備室」は廃止する。
≪災害対策基本法との関係について≫
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではない。
多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、市対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合には、直ちに市対策本部を設置し、災害対策本部を廃止する。
市対策本部長は、市対策本部に移行した旨を市関係局・室に対し周知徹底する。
市対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている
場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずる等必要な調整を行う。

(2) 政府による事態認定の前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている場合には、すでに講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど、必要な調整を行う。

３ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
市は、武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合等において、以下のような即応体制の強化を図る。

国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合、又は、武力攻撃事態等の認定が行われたが市対策本部を設置すべき指定がなかった場合等で、市長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきであると判断した場合には、市警戒体制を立ち上げ、又は、国民保護対策準備室を設置して、即応体制の強化を図る。
市は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、市の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

49

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第１章 初動体制の迅速な確立及び初動措置≫【さまざまな事案の発生に対応する組織体制】●基本方針
・事案の推移に応じた適切な体制を確保する。
・体制の確保にあたっては、既存の体制の活用を図る。

事案の種別
テロ等の危険増大→武力攻撃事態

①

時間の流れ

（例）
 正体不明グループの不法入国情報の入手↓
 市域及び市近辺で武装したグループの発見↓ 国民保護対策準備室の設置、知事を経由して国に対し事態認定及び市対策本部設置に係わる指定の要請↓
 国の事態認定、本部設置指定を受け、市対策本部の設置 県内他の市町村での事案の発生↓
 国が事態認定↓
 市国民保護対策準備室の設置、状況を判断して、市対策本部設置に係わる指定の要請↓
 国の本部設置指定により市対策本部の設置

市国民保護
対策準備室

市国民保護
対策本部

市国民保護
対策準備室

市国民保護
対策本部

原因不明の爆発等（大規模）→事故であることが判明（例） 爆発事案の発生↓
 大規模な被害の発生により災害対策本部の設置

②

災害対策
本部

原因不明の爆発（大規模）→武力攻撃であることが判明（例） 爆発事案の発生↓
 大規模な被害の発生により災害対策本部の設置↓
 特殊部隊の攻撃である等により国の本部設置指定を受け、市対策本部の設置

災害対策
本部

市国民保護
対策本部

武力攻撃事態③

 弾道ミサイル攻撃など武力攻撃事態等の発生により、市対策本部を設置

市国民保護対策本部※ 国民保護対策準備室は、事態認定前においては、消防法、災害対策基本法等による対応を行う。

50

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第１章 初動体制の迅速な確立及び初動措置≫

４ 国民保護対策準備室設置時における市の業務等
部名[構成班名]

業

務

・県及び関係機関からの情報収集・連絡調整に関すること
・市有施設の管理(被害状況確認含む)及び安全対策に関すること・住民の避難誘導に関すること・国民保護対策本部に関すること・県への報告及び連絡調整に関すること・自衛隊、消防本部、県警察及び関係機関からの情報収集･連絡調整に関すること・警報の内容の伝達及び緊急通報の伝達に関すること
総 括 部
・各支所･消防団等からの情報収集・連絡調整に関すること[事務局、総務班、
・特殊標章等の交付、許可に関すること
秘書班、広報班、人・市民への情報提供・広報に関すること
事班、車両班、会計
・自主防災組織との連絡調整に関すること
班]・救急･救助･消防活動の支援、広域応援等に関すること
・防災行政無線機能の点検等通信手段の確保に関すること
・職員の派遣要請に関すること
・車両その他の物資運送手段に対する支援要請に関すること・市民からの通報の受付に関すること。
・クロノロジーの作成及び被害状況図の作成による情報共有に関すること。
情報部
・被害箇所等のパトロールに関すること[情報班、パトロー
・国民保護対策の予算措置に関すること
ル班、財政班、管財・金銭の出納、経理に関すること
班]・義援金の受け入れ及び取扱いに関すること・公有財産の応急処理及び復旧に関すること
・避難施設の開設、運営、収容記録に関すること
避難所部
・食糧の供給等、救援に関すること[避難所班]
・避難者に対する情報の提供に関すること。
・避難住民の運送の確保（支援）に関すること
・避難行動要支援者への情報提供に関すること
避難支援部
・避難行動要支援者の安否確認に関すること[避難支援班、民地 ・福祉避難所の設置、運営に関すること
調査班]
・被害状況調査に関すること
・被災者台帳等の整備に関すること・医療、医薬品等に関すること・傷病者の搬送等に関すること
・し尿、塵芥等の処理及び仮設便所の設置に関すること
環境対策部
・遺体の安置、埋葬火葬に関すること[医療班、清掃班、・犬、猫等の死体処理に関すること
現地対策班]
・がれきの処理に関すること・自治会長を通じての情報収集、伝達に関すること
・現地対策本部及び現地調整所に関すること。
・農林に関する被害状況の把握
・農業団体との連絡調整に関すること
被災者支援部
・商工観光に関する被害状況の把握[被災者支援班、外 ・商業施設等との連絡調整に関すること
国人支援班、避難誘 ・外国人の避難誘導に関すること
導班、物資受援班、 ・避難所における外国人への支援に関すること
公営競技班]
・支援物資の受け入れ、配分及び保管の準備に関すること・来場者等への警報の内容の伝達及び緊急通報の伝達に関すること・来場者等の避難誘導に関すること
各部共通

51

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第１章 初動体制の迅速な確立及び初動措置≫

公共施設部[公共土木班、都市計画班、農林班、建
築住宅班]

議会部
[議会班］
教 育 部
[教育総務班、学校
避難所班］
上下水道部
[水道総務班、水道対策班]

各支所対策準備室

警 防 部
［消防団］

・土木関係団体との連絡調整に関すること
・建設業協会等との連絡調整に関すること
・道路（橋りょうを含む）状況の把握、対策に関すること・河川、ダム状況の把握、対策に関すること
・砂防施設等の状況把握、対策に関すること
・公園施設等の状況把握、対策に関すること
・建築物の危険度調査等に関すること・警戒区域の設定に関すること・立入制限区域の設定に関すること
・商業施設等との連絡調整に関すること・議会関係等への情報提供及び連絡調整に関すること・学校等との連絡調整に関すること
・児童生徒等の安全確保に関すること
・避難施設の確保、開設に関すること
・水の確保に関すること
・給水施設の運営・保全に関すること
・ 生活関連等施設等の安全確保に関すること
・ ダム状況の把握、対策に関すること
支所の管轄区域に係る以下の事項
・県及び関係機関からの情報収集・連絡調整に関すること
・市有施設の管理(被害状況確認含む)に関すること・避難誘導に関すること
・特殊標章等の交付、許可に関すること・消防団、関係機関等からの情報収集・連絡調整に関すること・警報の内容の伝達及び緊急通報の伝達に関すること
・市民への情報提供・広報に関すること
・防災行政無線機能の点検等通信手段の確保に関すること
・道路状況の把握、対策に関すること
・河川、砂防施設、公園施設等の把握、対策に関すること・警戒区域の設定に関すること・立入制限区域の設定に関すること
・避難施設の開設、運営に関すること
・安否情報の収集・提供に関すること
・災害時要配慮者の安全確保及び支援に関すること・自治会長を通じての警報の内容及び緊急通報等の伝達に関すること・住民への警報の内容及び緊急通報等の伝達に関すること
・ 被災者の救出及び避難誘導に関すること
・ 消防活動に関すること※配備体制等については、別途定める。

52

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第２章 市対策本部の設置等≫

第2章

市対策本部の設置等

市対策本部を迅速に設置するため、市対策本部を設置する場合の手順や市対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１ 市対策本部の設置(1) 市対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
① 市対策本部を設置すべき市町村の指定の通知
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して市対策本部を設置すべき市の指定の通知を受ける。
② 市長による市対策本部の設置指定の通知を受けた市長は、直ちに市対策本部を設置し、市対策部長となる。
なお、事前に市国民保護対策準備室若しくは市災害対策本部を設置していた
場合は、速やかに市対策本部に移行する。
③ 市対策本部員及び市対策本部職員の参集
市対策本部担当者は、市対策本部員、市対策本部職員等に対し、緊急情報伝達システム(電子メールを含む)、各部課等の連絡網等を活用し、市対策本部に参集するよう連絡する。
④ 市対策本部の開設
市対策本部担当者は、市対策本部を市本庁舎（庁議室及び３０１会議室）に設置するとともに、各種通信手段の状態を確認し、各支所、県及び関係機関との防災行政無線、電話、ＦＡＸ、電子メール等による通信手段の確保を図るとともに必要な資機材を確保する。
市長は、市対策本部を設置したときは、市議会に市対策本部を設置した旨を連絡する。
⑤ 交代要員等の確保
市は、市対策本部が２４時間稼動できるよう、防災に関する体制を活用しつつ、交代要員を含めた職員の配置、食料等の補給、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
⑥ 本部の代替機能の確保
市は、市本庁舎が被災した場合等、市対策本部を市本庁舎内に設置できない
場合に備え、以下のとおり市対策本部の予備施設を指定する。

53

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第２章 市対策本部の設置等≫【予備施設の指定】
次に掲げる順位で、市対策本部の予備施設を指定する。なお、事態の状況に応じ、市長の判断により順位を変更することを妨げるものではない。
〔第１位〕・・・穂波支所庁舎〔第２位〕・・・筑穂支所庁舎〔第３位〕・・・頴田支所庁舎
また、市の区域を越える避難が必要で、市の区域内に市対策本部を設置することができない場合には、知事と市対策本部の設置場所について協議を行う。
(2) 市対策本部を設置すべき市の指定の要請等
市長は、市対策本部を設置すべき市の指定が行われていない場合において、市における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、市対策本部を設置すべき市の指定を行うよう要請する。
(3) 市対策本部の組織構成及び機能
市対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。
市対策本部長は、市の各部課室が実施する国民保護措置が統一的に行われるよう円滑な連絡調整を図るため、市対策本部を編成する。
【市対策本部の組織構成及び各機関との関連図】
飯塚市国民保護対策本部
飯塚市国民保護対策本部員会議
 本 部 長 ：市 長
 副 本 部 長：副市長
 本 部 員
企業管理者、教育長、消防団長、消防署長、
各部長

出席要請
会議への出席








関係機関職員
消防本部
県警察
自衛隊
指定地方行政機関
指定地方公共機関
その他の関係機関

現地対策本部（必要に応じ設置）

本部職員（市対策本部長の補佐機能として、各部課室から要員を派遣）

指揮命令
調
整

 現地本部長
 現地本部員
 その他職員

要員派遣
状況報告

各種措置の実施機関
総務部、行政経営部、市民協働部、市民環境部、経済部、福祉部、都市建設部、議会事務局、教育部、企業局
穂波支所、筑穂支所、庄内支所、頴田支所

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現地調整所

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第２章 市対策本部の設置等≫

本部長は、市対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、本部会議を招集する。
本部長は、必要があると認めるときは、県、県警察、自衛隊、その他関係機関の職員に対し、市対策本部会議への出席を要請することができる。

(4) 市対策本部における広報公聴
市は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、市対策本部における広報公聴体制を整備し、国民、報道機関、関係機関に対して適時適切な情報提供や行政相談を行う。
① 広報責任者の設置
武力攻撃事態等において、住民に正確かつ積極的に情報提供等を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置する。
② 広報手段住民等に迅速に情報を提供できる体制を確保するため、広報誌、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネットホームページ等のほか、様々な広報手段を活用するとともに、テレビ・ラジオに広報の要請を行う。
③ 留意事項ア 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応する。
イ 市長は、市対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、自ら記者会見を行う。
ウ 県と連携した広報体制を構築する。

(5) 市現地対策本部の設置
市長は、避難住民の数が多い地域や大規模な武力攻撃災害が発生した地域等において、国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部や関係機
関との連絡及び調整等をきめ細かく行う必要がある場合など、市対策本部の事務の一部を行うため必要があると認めるときは、市現地対策本部を設置する。
市現地対策本部長や市現地対策本部員は、市対策副本部長、市対策本部員その他の職員のうちから市対策本部長が指名する者をもって充てる。
(6）現地調整所の設置
市長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機
関、県警察、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認める
ときは、現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。

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【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第２章 市対策本部の設置等≫【現地調整所の組織編成】
・国民保護措置の活動にあたっての調整
国、県等からの情報提供の伝達
・現地調整所への職員派遣

現地調整所

医療機関

医療機関

市現地対策本部

市対策本部

医療機関

・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告

医療機関

・情報の共有 あ・活動内容の調整

医療機関

医療機関

医療機関

○各機関の機能や能力(人員、装備等)に応じて次の活動が効果的に行えるよう調整する。
・消火・救助・救急・交通の規制・原因物質の除去・除染等○各機関の連携体制を構築する。
○相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

【現地調整所の性格について】①

現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである（例えば、典型的な場面として、避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して、関係機関による連携した活動が行われるように現地調整所で調整を行うことが考えられる。）。
② 現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、むしろ、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置することが一般である。
③ 現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くことで、連携の強化を図ることが必要である。
現地調整所の設置により、市は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施
及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に生かすことが可能となる。
④ 現地調整所については、必要と判断した場合には、市域における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う市が積極的に設置することが必要であるが、他の対処にあたる機関が既に設置している場合には、市の職員を積極的に参画させることが必要である。
このため、現場に先着した関係機関が先に設置することもあり得るが、その場合においても、市は、関係機関による連携が円滑に行われるよう、主体的に調整にあたることが必要である。
また、現地調整所で調整する関係機関のメンバーをあらかじめ定めることは困難であるが、市は、国民保護協議会や訓練を通じて、その運用の手順等について、意見交換を行う。

56

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第２章 市対策本部の設置等≫(7) 市対策本部長の権限
市対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施にあたっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
① 市の区域内の国民保護措置に関する総合調整
市対策本部長は、市の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、市が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
② 県対策本部長に対する総合調整の要請
市対策本部長は、特に必要があると認めるとき、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所
要の総合調整を行うよう要請する。
この場合において、市対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
③ 情報の提供の求め
市対策本部長は、県対策本部長に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
④ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
市対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告、又は資料の提出を求める。
⑤ 市教育委員会に対する措置の実施の求め
市対策本部長は、市教育委員会に対し、市の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、市対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにする。
(8) 市対策本部の廃止
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して市対策本部を設置すべき市の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、市対策本部を廃止する。

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【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第２章 市対策本部の設置等≫

２ 通信の確保(1) 情報通信手段の確保
市は、携帯電話、衛星携帯電話、防災行政無線（移動系）等の移動系通信回線若しくは、固定電話、防災行政無線（同報系）、地域衛星通信ネットワーク、
インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等のうち実行可能な方法により、市対策本部と市現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認
市は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた
情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
市は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、移動系通信の運用においては、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

３ 市対策本部設置時における市対策本部及び市の業務等

部名[構成班名]

業

務●総括に関すること
・市対策本部員会議の運営に関すること・収集、整理、分析した情報を踏まえた市対策本部長の重要な意思決定に係る補佐に関すること・知事からの警報の内容、避難の指示及び緊急通報等の伝達に関すること・避難実施要領の作成に関すること
・市長の退避の指示及びその伝達に関すること・市対策本部長が決定した方針に基づく具体的に実施すべき措置の検討、整理(実施機関等の決定)に関すること
・市の実施業務及び実施体制の調整に関すること
市対策本部●広報に関すること[ 対 策本部 員及 び ・被災状況や市対策本部における活動内容の公表、報道機関との連絡調整等対外的な対策本部職員]
広報活動に関すること（公表情報の作成含む）
・市民への情報提供・注意喚起に関すること●伝達に関すること・各種措置に係る各実施機関（部）への指示・伝達に関すること
・県及び他の市町村に対する応援の求め、緊急消防援助隊の派遣要請及び受入等広域応援に関すること・知事等への措置要請、自衛隊の部隊等の派遣要請の求めに関すること・市が行う国民保護措置に係る調整に関すること●通信に関すること
・防災行政無線機能の点検、通信機器の配備等、通信回線の確保に関すること●情報収集に関すること58

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第２章 市対策本部の設置等≫
以下に係る県、他の市町村、消防本部等関係機関からの情報収集に関すること（被災情報、避難や救援の実施状況、安否情報、その他必要とする情報）●情報整理に関すること・収集した情報の整理、集約に関すること
・活動状況や実施した国民保護措置等の記録に関すること
・安否情報の収集、提供に関すること●情報分析に関すること・市対策本部長の求めによる情報の分析に関すること・市対策本部員会議等への情報提供に関すること●避難措置の実施・調整に関すること●救援措置の実施・調整に関すること●ボランティア等の支援に関わる総合調整に関すること●庶務に関すること
・必要資機材（通信機器含む、食料の調達等に関すること）に関すること・市対策本部員や市対策本部職員のローテーション管理に関すること・県等からの情報収集、連絡調整、国民保護措置実施の要請に関すること
・指定公共機関及び指定地方公共機関、ライフライン事業者からの情報収集、連絡調
整、国民保護措置実施の要請に関すること
各部共通
・県から一部委任を受けた業務の措置に関すること
・市有施設の管理(被害状況確認含む)に関すること・住民の避難誘導に関すること・ 支所対策本部からの情報収集、連絡に関すること
・ 避難実施要領の作成に関すること
・救急、救助、消防活動の支援、広域応援等に関すること
総 括 部
・避難住民及び救援物資の運送手段の確保に関すること[事務局、総務班、 ・緊急物資の運送の求めに関すること
秘書班、広報班、 ・車両その他の物資運送手段に対する支援要請に関すること
人事班、車両班、 ・職員の派遣(要請)に関すること
会計班]
・市有施設の管理(被害状況確認含む)の総括に関すること
・自主防災組織との連絡調整に関すること
・県及び他市町村に対する一部業務の委託に関すること
・県及び他の市町村からの一部事務の受託に関すること・市民からの通報の受付に関すること。
・クロノロジーの作成及び被害状況図の作成による情報共有に関すること。
情報部
・被害箇所等のパトロールに関すること[情報班、パトロー
・国民保護対策の予算措置に関すること
ル班、財政班、管・金銭の出納、経理に関すること
財班]・義援金の受け入れ及び取扱いに関すること・公有財産の応急処理及び復旧に関すること
・避難施設の開設、運営、収容記録に関すること
避難所部
・食糧の供給等、救援に関すること[避難所班]
・避難者に対する情報の提供に関すること。
・避難住民の運送の確保（支援）に関すること
・避難行動要支援者への情報提供に関すること
避難支援部
・避難行動要支援者の安否確認に関すること[避難行動支援班、 ・福祉避難所の設置、運営に関すること
民地調査班]
・被害状況調査に関すること
・被災者台帳等の整備に関すること・医療、医薬品等に関すること・傷病者の搬送等に関すること
・し尿、塵芥等の処理及び仮設便所の設置に関すること
環境対策部
・遺体の安置、埋葬火葬に関すること[医療班、清掃班、 ・犬、猫等の死体処理に関すること
現地災害対策班]・がれきの処理に関すること・自治会長を通じての情報収集、伝達に関すること・ボランティア等本部との調整に関すること
・現地対策本部及び現地調整所に関すること。
被災者支援部
・農林に関する被害状況の把握[被災者支援班、外 ・農業団体との連絡調整に関すること

59

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第２章 市対策本部の設置等≫
国人支援班、避難誘導班、物資受援班、公営競技班]

公共施設部[公共土木班、都市計画班、農林班、
建築住宅班]

議会部
[議会班］
教 育 部
[教育総務班、学校
避難所班］
上下水道部
[水道総務班、水道対策班]

各支所対策本部

警 防 部
［消防団］

・商工観光に関する被害状況の把握
・商業施設等との連絡調整に関すること
・外国人の避難誘導に関すること・避難所における外国人への支援に関すること・支援物資の受け入れ、配分及び保管の準備に関すること・来場者等への警報の内容の伝達及び緊急通報の伝達に関すること・来場者等の避難誘導に関すること
・土木関係団体との連絡調整に関すること
・建設業協会等との連絡調整に関すること
・道路（橋りょうを含む）状況の把握、対策に関すること・河川、ダム状況の把握、対策に関すること
・砂防施設等の状況把握、対策に関すること
・公園施設等の状況把握、対策に関すること
・建築物の危険度調査等に関すること・警戒区域の設定に関すること・立入制限区域の設定に関すること・議会関係等への情報提供及び連絡調整に関すること・学校等との連絡調整に関すること
・児童生徒等の安全確保に関すること
・避難施設の確保、開設に関すること
・水の確保に関すること
・給水施設の運営・保全に関すること
・ 生活関連等施設等の安全確保に関すること
・ ダム状況の把握、対策に関すること
支所の管轄区域に関する以下の事項
・警報の内容、避難の指示及び緊急通報等の伝達に関すること・退避の指示の伝達に関すること
・市民への情報提供・注意喚起に関すること
・防災行政無線機能の点検、通信機器の配備等、通信回線の確保に関すること
・被災情報、避難や救援の実施状況、安否情報等の収集・報告に関すること
・市有施設の管理(被害状況確認含む)に関すること・避難誘導に関すること
・特殊標章等の交付、許可に関すること・避難実施要領の作成に関すること
・救急、救助、消防活動の支援等に関すること
・避難施設の確保に関すること・避難住民及び救援物資の運送手段の確保に関すること
・自主防災組織との連絡調整に関すること・ボランティア等に対する情報提供に関すること
・道路(橋りょう含む)状況の把握、対策に関すること
・河川、砂防施設、ため池施設、公園緑地施設等の状況の把握、対策に関すること・警戒区域の設定に関すること・立入制限区域の設定に関すること
・安否情報の収集・提供に関すること
・災害時要援護者の支援対策に関すること・保健衛生に関すること（感染症対策含む）
・避難施設の開設、運営に関すること
・食糧の供給等、救援の実施に関すること・自治会長を通じての警報の内容及び緊急通報等の伝達に関すること
・市民への情報提供・広報に関すること・廃棄物等の処理に関すること
・遺体の措置及び埋葬に関すること・住民への警報の内容及び緊急通報等の伝達に関すること
・ 被災者の救出及び避難誘導に関すること
・ 消防活動に関すること※配備体制等については、別途定める。

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【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第３章 関係機関相互の連携≫

第３章 関係機関相互の連携
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と市との連携を円滑に進めるために必要な事項について、
以下のとおり定める。

１ 国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携
市は、県の対策本部及び県を通じ、国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
(2) 国・県の現地対策本部との連携
市は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場
合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
また、国の現地対策本部長が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合には、当該協議会へ参加し、国民保護措置に関する情報の交換や相互協力に努める。

２ 知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請(1) 知事等への措置要請
市は、市の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
市は、市の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行
政機関の長への要請を行うよう求める。
(3) 指定公共機関又は指定地方公共機関への措置要請
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

61

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第３章 関係機関相互の連携≫

３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等① 市長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。
要請を行う場合には、次の事項を明らかにするとともに、文書により行う。
ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電話その他の通信手段により行う。
また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて福岡地方協力本部長又は市協議会の委員である第３高射特科群長を通じて、西部方面総監等を介し、防衛大臣に連絡する。
ア
イ
ウ
エ

武力攻撃災害の状況及び派遣を要請する事由
派遣を希望する期間派遣を希望する区域及び活動内容(※)
その他参考となるべき事項※ 自衛隊の活動内容（例）
武力攻撃事態等においては、自衛隊はその主たる任務である我が国に対する侵略を排除するための活動に支障の生じない範囲で、可能な限り以下の措置を実施する。
・避難住民の誘導（誘導、集合場所での人員整理、避難状況の把握等）
・避難住民等の救援（食品の給与及び飲料水の供給、医療の提供、被災者の捜索及び救出等）
・武力攻撃災害への対処（被災状況の把握、人命救助活動、消防及び水防活動、ＮＢ
Ｃ攻撃による汚染への対処等）
・武力攻撃災害の応急の復旧（危険な瓦礫の除去、施設等の応急復旧、汚染の除去等）② 市長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動により出動した部隊とも、市対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

４ 他の市町村に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村への応援の要求① 市は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村に対して応援を求める。
② 応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場
合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。
(2) 県への応援の要求
市は、必要があると認めるときは、県に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託① 市が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に62【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第３章 関係機関相互の連携≫

委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・ 委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・ 委託事務に要する経費の支弁の方法、その他必要な事項②他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託を行った場合は、市長はその内容を速やかに議会に報告する。

５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 市は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行
政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 市は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

６ 市の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等① 市は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、市長は、所定の事項を議会に報告するとともに、公示を行い、県に届け出る。
(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
市は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について
労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

63

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第３章 関係機関相互の連携≫

７ 自主防災組織等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織や自治会長等による警報の内容の伝達、避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織等に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
市は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保するとの観点から、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、市は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、日本赤十字社、社会福祉協議会等の関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティ
アの生活環境への配慮、ボランティアの受入体制の確保等に努め、その技能等が効果的に発揮されるような活動環境の整備を図る。
(3) 民間からの救援物資の受入れ
市は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

８ 住民への協力要請
市は、国民保護法の規定により、次の措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保

64

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第４章 警報及び避難の指示等≫

第4章 警報及び避難の指示等
第１ 警報の伝達等
市は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることか
ら、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達
市長は、知事から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定めた伝達
方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに、住民及び自治会、自主防災
組織等、関係のある公私の団体に警報の内容を伝達する。
(2) 警報の内容の通知① 市長は、市の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、市立病院、保育所
等）に対し、警報の内容を通知する。
② 市は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、市のホームページ（http：//www.city.iizuka.lg.jp/～）に警報の内容を掲載する。
※ 警報の内容
警報の内容としては、警報を受けた者がそれぞれの立場に応じ適切な措置を講ずることができるよう、次のような内容が考えられる。
・武力攻撃事態等の現状及び予測
航空機等の接近、相手国の侵攻状況など相手国の軍隊等の状況及びこれらの今後の予測・武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域
県名、市など・住民及び公私の団体に対し周知すべき事項
県、市等の指示に従って冷静に行動することやテレビ・ラジオ等の情報の収集手段の確保に努めることなどの必要な事項

65【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第４章 警報及び避難の指示等≫

市 長 か ら 関 係 機 関 へ の 警 報 の 通 知 ・ 伝 達国の対策本部長による警報の発令
通知

総務大臣（消防庁）
通知

知
（

事

県

対

策

本

部

）

通知

教 育 委 員 会 等

通知

市
（

各
消

支
防

所
団

通知

市

長
対

策

本

伝達

部

）

（武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町村には優先して通知）

伝達

自
治
会
自 主 防 災 組 織
社会福祉協議会
農 業 協 同 組 合
商 工 会 議 所
青 年 会 議 所
病 院 ・ 学 校 等
その他の関係機関

伝達
伝達

住

民

２ 警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容は、緊急情報ネットワークシステム（Ｅm-net）、全国瞬時警報シ
ステム（J-ALERT）等を活用し、地方公共団体に伝達される。市長は、全国瞬時警報システム（J-ALERT）と連携している情報伝達手段等により、原則として以下の要領により情報を伝達する。
なお、警報伝達手段の複数化を図るなど、より確実な伝達について検討する。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれる場合この場合においては、原則として、同報系防災行政無線を整備している地
区では、国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
また、市全域で、電子メールの利用、広報車の使用、消防団や自主防災組
織による伝達、自治会等による連絡網の活用など、事前に定めた方法により
周知する。

66

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第４章 警報及び避難の指示等≫② 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれない場合
ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線
やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
イ なお、市長が特に必要と認める場合には、サイレン及び①と同様の手段を活用して住民に周知を図る。
全国瞬時警報システム（J-ALERT）によって情報が伝達されなかった場合においては、緊急情報ネットワークシステム（Ｅm-net）によって伝達された情報をホームページ等に掲載する等により、周知を図る。
(2) 市長は、職員及び消防団長を指揮し、自治会あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよ
う、体制の整備に努める。この場合において、飯塚地区消防組合長としての市長
は、消防長を指揮する。
伝達においては、高齢者、障がいのある人、外国人等に配慮する。
消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会や避難行動要支援者等への個別の伝達を重点に行う。
また、市は、警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(3) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しない。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）(4) 警報の内容の伝達に当たって特に留意が必要な事項① 大規模集客施設等の利用者に対する警報の伝達
大規模集客施設等の施設管理者に対し、市は、県との役割分担に沿って多様な媒体により警報の伝達に努めるとともに、施設管理者においては、館内放送を利用するなどにより、速やかに施設内における利用者への伝達に努める。
② 高齢者、障がいのある人、児童等に対する警報の伝達
市は、避難行動要支援者名簿を活用するなど、防災における体制等を活用し、高齢者等の避難行動要支援者への対応を優先するとともに、迅速かつ的確に警報の内容を伝達するため、それぞれの状況等に応じてファックス、携帯電話、
電子メール等の多様な媒体の活用に努める。
また、高齢者施設や学校等の施設管理者に対し、多様な媒体を活用して警報の伝達に努めるとともに、施設管理者においては、速やかに施設内における利用者に対する伝達を行うように努める。

67

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第４章 警報及び避難の指示等≫

３ 緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。
（県国民保護計画から抜粋）(1)緊急通報の発令① 知事は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、当該
武力攻撃災害による住民の生命、身体又は財産に対する危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、警報の発令がない場合においても、速やかに緊急通報を発令する。
特に、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合において、知事は、対処の現場から情報を得た場合には、事態の状況に応じ、迅速に緊急通報の発令を行う。
② この場合において、知事は、武力攻撃災害の兆候の通知や県警察、消防機関、市町村等
からの情報の正確性や事態の緊急性について十分に勘案した上で発令するとともに、住民の混乱を未然に防止するよう留意する。
(2)緊急通報の内容
緊急通報の内容は、危急の被害を避ける観点から必要最小限のものとし、明確かつ簡潔なものとする。
【緊急通報の例】（

表省略）(3)緊急通報の通知等
緊急通報の関係機関への通知等については、原則として警報の通知等と同様とする。（警報における通知先に加え、関係指定公共機関にも通知する。）
緊急通報において、特定の地域について武力攻撃災害の予測を示した場合は、当該地域が含まれる市町村に対し特に優先して通知するとともに、受信確認を行う。
緊急通報を発令した場合には、速やかに国対策本部にその内容を報告する。
(4)放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関による緊急通報の放送
放送事業者である指定地方公共機関は、当該緊急通報の通知を受けたときは、その国民保護業務計画で定めるところにより、緊急通報の内容を速やかに放送するものとする。
また、放送事業者である指定公共機関も同様の放送をするものとされている。

68

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第４章 警報及び避難の指示等≫

第２ 避難住民の誘導等
市は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。市が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも極めて重要であることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、
以下のとおり定める。

１ 避難の指示の通知・伝達① 市長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
② 市長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。
※県が通知する避難の指示の内容
・住民の避難が必要な地域（要避難地域）
・住民の避難先となる地域（避難先地域。住民の避難の経路となる地域を含む。）
・関係機関が講ずべき措置の概要
・主要な避難の経路、避難のための交通手段、その他避難の方法

市長から関係機関への避難の指示の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令
通知

総務大臣（消防庁）
通知

知
（

県
避

事
対
難

策
の

本
指

部
示

）

通知

教 育 委 員 会 等

通知

市
（

各
消

支
防

所
団

通知

市

伝達

長
対

策

本

部

）

（知事からの避難の指示を受け、その内容を通知・伝達する。併せて、速やかに避難実施要領を作成する。
）

伝達

自
治
会
自 主 防 災 組 織
社会福祉協議会
農 業 協 同 組 合
商 工 会 議 所
青 年 会 議 所
病 院 ・ 学 校 等
その他の関係機関

伝達
伝達

住

民

69

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第４章 警報及び避難の指示等≫

２ 避難の方法の基本的考え方(1) 屋内への避難（退避）弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃、航空攻撃などにおいては、
屋内への一時避難（退避）が考えられる。
これは、近隣のコンクリート造り等の堅ろうな建築物、地下街等の地下施設などに移動するものであり、その後、事態の推移、被害の状況により他の安全な地域に避難する。
(2) 市の区域内での避難市の区域内での避難については、避難施設まで原則として徒歩等により移動する。
飯塚市の区域内での避難

要避難地域

避難住民

避難先地域
徒歩

避難施設

(3) 市の区域を越える避難市の区域を越える避難については、避難時の渋滞などが引き起こす混乱を回避することが重要であり、基本的に次の方法により避難を行う。
この場合、要避難地域の集合場所及び避難施設において避難者の確認を行う。
① 要避難地域において、避難者は、あらかじめ市により指定された集合場所に移動する。
・ 市の区域内の集合場所まで原則として徒歩等により移動する。
・ 鉄軌道による避難を行う場合、集合場所として駅に近い場所をあらかじめ指定する。
② 要避難地域の集合場所から避難先地域の避難施設へ移動する。
・ 原則として指定公共機関、指定地方公共機関及び市が保有するバス等により移動する。
・ バスによる移動で道路が狭隘であるなどにより避難場所まで乗車できな
い場合、避難施設の近接地で降車し、徒歩等により移動する。
・ 鉄軌道による避難を行う場合、集合場所からバス等により移動する。

70

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第４章 警報及び避難の指示等≫

他の市町村への避難
要避難地域
（飯塚市）

避難
住民

徒歩

避難先地域
（他の市町村）

集合
場所

バス等

避難施設

(4) 避難行動要支援者の避難
避難行動要支援者の避難について、まず、家族や市職員、消防職員、消防団員、福祉関係者、自主防災組織、近隣の住民などの避難支援者は、避難行動要支援者
を要避難地域の集合場所に自家用車等により移動させる。
次に、集合場所において市が事前に把握している避難行動要支援者の状況に応じて、以下の方法のいずれかにより、避難先地域の避難施設に移動させる。
・ バス等に乗り換えて避難先地域の避難施設に移動させる。
・ そのまま自家用車等により避難先地域の避難施設に移動させる。
この場合、要避難地域の集合場所及び避難施設において行う避難行動要支援者の避難の確認に特に留意する。
その他、内閣府が作成する「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を参考に行うこととする。
他の市町村への避難
災害時要援護者の場合

要避難地域
（飯塚市）

要援
護者

車両

避難先地域
（他の市町村）
バス等

集合
場所

避難施設

※ 地理的条件や地域の交通事情等により、原則によらない避難の方法を指示する場
合がある。

71

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第４章 警報及び避難の指示等≫

３ 高齢者、障がいのある人等の避難等(1) 高齢者、障がいのある人等の避難
高齢者等の避難に際しては、それぞれの状況に応じた避難手段の確保に努めるとともに、円滑に避難できるよう配慮を行う。
また、施設入居者等について、それぞれの施設管理者と連携し、できる限りまとまって避難することとし、市長は、その状況について家族等に周知を図る。
(2) 大規模集客施設等の利用者の避難
大規模集客施設や旅客輸送関連施設等における住民の避難に際しては、市長は、施設管理者と連携を図り、館内放送を利用して情報を提供するなどにより混乱の防止に努め、施設の特性や事態の推移に応じて、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策を行なうものとする。

４ 各事態での避難の考え方(1) 弾道ミサイル攻撃の場合① 弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
このため、市長は、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下施設等に避難させる。
② 以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。
※弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であり、また、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。
このため、市は、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、
全国瞬時警報システム（J－ALERT）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努めるとともに、弾道ミサイルが発射された場合には、すべての市町村に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。

（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア 対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示対策本部長
警報の発令、避難措置の指示↓（その他、記者会見等による国民への情報提供）
知
事
避難の指示
↓
市
長
避難実施要領の作成
72

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第４章 警報及び避難の指示等≫

イ 実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発
令③ 着弾直後については、その弾頭の種類や被害の状況が判明するまで屋外に出ることは危険を伴うことから、屋内避難を継続させるとともに、被害内容が判明後、他の安全な地域への避難を行うなど、県からの避難の指示の内容に沿った避難実施要領を作成する。
(2) ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合① 知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を作成し、迅速に避難住民の誘導を実施する。
この場合において、移動の安全が確保されない場合については、身体への直接の被害を避けるために、屋内に一時的に避難させる旨の避難実施要領もあり得る。
② ゲリラによる急襲的な攻撃により、知事による避難の指示を待ついとまがな
い場合には、当該攻撃が行われた現場における被害の状況に照らして、退避の指示、警戒区域の設定等を行い、危険な地域への一般住民の立入禁止を徹底する。
なお、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃
当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させる。

③ 避難実施要領の作成に当たっては、各執行機関、消防機関、県警察、自衛隊
等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を作成することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するた
め、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整にあたる。
(3) 着上陸侵攻の場合大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となるため、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、着上陸侵攻に伴う避難については、事態発生時における県からの避難の指示の内容に沿った避難実施要領を作成する。

(4) 武力攻撃原子力災害の場合
国対策本部における専門的な分析が必要であり、事態発生時における県からの避難の指示の内容に沿った避難実施要領を作成する。

73

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第４章 警報及び避難の指示等≫(5) ＮＢＣ攻撃の場合
市長は、避難誘導する者に防護服を着用させる等安全を図る措置を講ずること
や風下方向を避けて避難を行うことなどに留意し、国対策本部長の攻撃の特性に応じた避難措置の指示を踏まえた県からの避難の指示の内容に沿った避難実施要領を作成する。

５ 避難実施要領の作成(1) 避難実施要領の作成及び報告
市長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、県、県警察等関係機関の意見を聞きつつ、あらかじめ作成した避難実施要領のパターンの中から、的確かつ迅速に避難実施要領を作成する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるよう
その迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
市長は、作成した避難実施要領を直ちに知事に報告する。

【避難実施要領に定める事項】
・ 避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
・ 避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他
避難住民の誘導に関する事項
・ その他避難の実施に関し必要な事項(2) 避難実施要領作成の際の主な留意事項① 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、自治会、事務所等、地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。
② 避難先
避難先の住所及び施設名を可能な限り具体的に記載する。
③ 一時集合場所及び集合方法
避難住民の誘導や運送の拠点となるような、一時集合場所等の住所及び場所名を可能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載する。
④ 集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に記載する。
⑤ 集合に当たっての留意事項
集合後の自治会内や近隣住民間での安否確認、避難行動要支援者への配慮事
項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
⑥ 避難の手段及び避難の経路74

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第４章 警報及び避難の指示等≫

集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始
時間及び避難経路等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。
⑦ 市職員、消防職団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、市職員、消防職団員の配置及び担当業務を明示するとともに、その連絡先等を記載する。
⑧ 高齢者、障がいのある人その他特に支援を要する者への対応
高齢者、障がいのある人、乳幼児等、自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために、これらの者への対応方法を記載する。
⑨ 要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する。
⑩ 避難誘導中の食料等の支援
避難誘導中に避難住民へ、食料・水・医療・情報等を的確かつ迅速に提供できるよう、それら支援内容を記載する。
⑪ 避難住民の携行品、服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の医薬品等の携行品、身軽で動きやすい服装について記載する。
⑫ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等問題が発生した際の緊急連絡先を記載する。

【避難実施要領（例示）】福岡県 飯塚市長○月○日○時○分現在
１

要避難地域、一時集合場所、誘導の実施単位及び避難先
地区名
地名等
一時集合場所
誘導の単位ａ○○小学校グラウンド
自治会等
Ａ１
ｂ
○○小学校グラウンド
自治会等
ｃ○○中学校グラウンド
自治会等
Ａ２
ｄ
○○中学校グラウンド
自治会等
ｅ
ＪＲ○○駅
自治会等
Ａ３
ｆ
ＪＲ○○駅
自治会等
ｇ
○○公民館
自治会等
Ｂ１
ｈ
○○公民館
自治会等
ｉ
○○公民館
自治会等
Ｂ２
ｊ
○○小学校グラウンド
自治会等

２

避難先
Ｂ市○○高等学校
Ｂ市○○高等学校
Ｃ市○○高等学校
Ｃ市○○高等学校
Ｄ市○○高等学校
Ｄ市○○高等学校
Ｅ市○○高等学校
Ｅ市○○高等学校
Ｆ市○○高等学校
Ｆ市○○高等学校

各地区等ごとの避難要領(1) 飯塚市のＡ１地区の住民は、Ｂ市のＢ１地区にあるＢ市立Ｂ１高校体育館を避難先として、○日○時を目途に住民の避難を開始する。
【避難経路及び避難手段】○避難の手段（バス・鉄道・その他）
バスの場合：飯塚市Ａ１地区の住民は、飯塚市立Ａ１小学校グラウンドに集合する。
その際、○日○時を目途に、できるだけ自治会、事業所等の単位で行動すること。
集合後は、○○バス会社の用意したバスにより、国道○○号線を利用して、Ｂ市立Ｂ１高校体育館に避難する。
鉄道の場合：飯塚市Ａ１地区の住民は、ＪＲ九州福北ゆたか線ＡＡ駅前広場に集合す75

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第４章 警報及び避難の指示等≫る。その際○日○時○分を目途に、できるだけ自治会、事業所等の単位で行動し、ＡＡ駅までの経路としては、できるだけ国道○○号線又はＡＡ通りを使用すること。
集合後は、○日○時○分発Ｂ市Ｂ１駅行きの電車で避難する。Ｂ市Ｂ１
駅到着後は、Ｂ市職員及び飯塚市職員の誘導に従って、主に徒歩でＢ市立
Ｂ１高校体育館に避難する。
・・・・以下略・・・(2) 飯塚市Ａ２地区の住民は、Ｂ市Ｂ２地区にあるＢ市立Ｂ２中学校を避難先として、○日○時○分を目途に住民の避難を開始する。
・・・・以下略・・・

３ 集合にあたっての留意事項(1) 安否確認
一時集合場所等において、自治会、隣組等の単位で安否確認を行う。
(2) 災害時要援護者への配慮
災害時要援護者の一時集合場所等へ輸送担任、輸送方法、輸送開始時刻等を確認する。
４ 避難住民の誘導の実施方法(1) 職員等の役割分担
役割等
責任者
住民への周知
Ａ課長
避難誘導
Ｂ課長
市対策本部
Ｃ課長
現地連絡
Ｄ課長
避難所運営
Ｅ課長
水、食料等支援 Ｆ課長

要員
Ａ班
Ｂ班
Ｃ班
Ｄ班
Ｅ班
Ｆ班

関係機関等
消防団
消防団、社会福祉協議会等

備 考
周知担任図等
誘導員配置図等

日本赤十字社等

運営要領等
配分計画等

(2) 残留者の確認
市で指定した避難の実施時間の後、すみやかに、避難を指示した地区に残留者がいないか確認する。（時間的余裕がある場合は、各世帯に声をかける。）(3) 高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者に対する避難誘導
誘導に当たっては、傷病者、障がい者、高齢者、幼児等を優先的に避難誘導する。また、
自主防災組織や自治会など地域住民にも、福祉関係者との連携の下、市職員等の行う避難誘導の実施への協力を要請する。
５ その他避難の実施に関し必要な事項(1) 携行品は、数日分の飲料水や食料品、生活用品、救急医薬品、ラジオ、懐中電灯等、必要なものを入れた非常持出品だけとし、身軽に動けるようにする。
(2) 服装は、身軽で動きやすいものとし、帽子やヘルメット（頭巾）で頭を保護し、靴は底の丈夫な履きなれた運動靴を履くようにする。
(3) 避難誘導から離脱してしまった場合などの、緊急時の連絡先は以下のとおりとする。
飯塚市対策本部担当 飯塚楠男
ＴＥＬ 0948-22-5500（内線××××）
ＦＡＸ 0948-21-2066
・・・・以下略・

76

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第４章 警報及び避難の指示等≫(3) 避難実施要領の作成の際における考慮事項
避難実施要領の作成に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定地方公共機関等による運送） ）⑤ 輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 要支援者の避難方法の決定（避難行動要支援者名簿、避難行動要支援者支援班の設置）⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）(4) 避難実施要領の内容の伝達等
市長は、避難実施要領を作成後、直ちに、その内容を「警報の内容の伝達等」（第４章第１－１）に準じて住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、市長は、直ちに、その内容を市の他の執行機関、市の区域を管轄する消防長、飯塚警察署長及び自衛隊福岡地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに市長は報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

市長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令
通知

総務大臣（消防庁）
通知

知
（

県

事
対

策

本

部

）

通知

教 育 委 員 会 等
消
県
各
消

防

本

通知
通知

警

部
察

支
防

所
団

通知

提供

市
（

市

長
対

策

本

伝達

部

〈避難実施要領を作成〉

伝達）

報 道 関 係 者
自治会
自 主 防 災 組 織
社会福祉協議会
農 業 協 同 組 合
商 工 会 議 所
青 年 会 議 所
病 院 ・ 学 校 等

伝達

住

77

伝達

民

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第４章 警報及び避難の指示等≫

６ 避難住民の誘導(1) 市長による避難住民の誘導
市長は、避難実施要領で定めるところにより、市の職員及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
この場合において、飯塚地区消防組合長としての市長は、消防組合の構成団体でもある市町の長と協議の上、消防長を指揮する。
また、市長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、市の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
(2) 消防機関の活動
飯塚市消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自治会、自主防災組織等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行動要支援者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
市は、消防事務を共同処理しており、消防本部は、市の避難実施要領で定めるところにより、避難住民の誘導を行うこととなり、その際は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する。
この場合、市長は、消防組合の管理者等に対し、消防組合の消防長等に対して必要な措置を講ずべきことを指示するよう求めるなど必要な連携を図る。このため、平素から市国民保護計画や避難実施要領のパターン作成等に当たっては、消防機関やその管理者等と十分な調整を行う。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
市長は、避難実施要領の内容を踏まえ、市の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、飯塚警察署長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官、自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際
は、市長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、市長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。

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【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第４章 警報及び避難の指示等≫(4) 自治会等に対する協力の要請
市長は、避難住民の誘導に当たっては、自治会長や自主防災組織等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
市長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供
給、医療の提供その他の便宜を図る。
市長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
(6) 高齢者、障がいのある人等への配慮
市長は、高齢者、障がいのある人等の避難を万全に行うため、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等と協力して、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行う。
（避難行動要支援者名簿を活用しながら対応を行う。その際、民生委員、社会福祉協議会と十分に協議し、その役割を考える必要がある。
ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もあり得る。）(7) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(8) 避難所等における安全確保等
市は、県警察等と協力し、被災地及びその周辺における警戒の強化、避難所等の定期的な巡回を行い、住民の安全の確保、犯罪の予防等に努める。また、住民等からの相談に対応するなど住民等の不安の軽減に努める。
(9) 動物の保護等に関する配慮
市は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等
について、所要の措置を講ずるよう努める。
・ 危険動物等の逸走対策
・ 要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(10) 通行禁止措置の周知
道路管理者たる市は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
79

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第４章 警報及び避難の指示等≫(11) 県に対する要請等
市長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
市長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、
その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(12) 避難住民の運送の求め等
市長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては県対策本部長にその旨を通知することができる。
(13) 避難住民の復帰のための措置
市長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成
し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。
（14）大規模集客施設等における避難市は、大規模集客施設や旅客輸送関連施設の施設管理者等と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策をとる。

80

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第５章 救援≫

第５章

救援

１ 救援の実施(1) 救援の実施
市長は知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 遺体の捜索及び措置⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
市長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。

２ 関係機関との連携･協力(1) 県への要請等
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町村との連携
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携
市長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。

81【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第５章 救援≫(4) 緊急物資の運送の求め
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。
(5) 救援への協力
市長又は市の職員は、救援を行うため必要があるときは、当該救援を必要とする避難住民等及びその近隣の者に対し、援助の協力について要請する。
この場合においては、救援に必要な援助について協力をする者の安全の確保に十分に配慮しなければならない。

３ 救援の内容(1) 救援の基準等
市長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成２５年内閣府告示第２２９号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護
計画の内容に基づき救援の措置を行う。
市長は「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
(2) 救援における県との連携
市長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、市対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携してＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。
(3) ＮＢＣ攻撃を受けた場合の医療活動
県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。
核攻撃等又は武力攻撃原子力災害、生物剤による攻撃、化学剤による攻撃の場
合には、それぞれ、下記に掲げる点に留意して医療活動等を実施する。
① 核攻撃等又は武力攻撃原子力災害の場合・医療関係者からなる救護班による緊急被ばく医療活動の実施（被ばく線量計による管理等の防護措置を実施）
・内閣総理大臣により緊急被ばく医療に係る医療チームが派遣された場合、その指導のもと、トリアージや汚染・被ばくの程度に応じた医療活動の実施② 生物剤による攻撃の場合・病状等が既知の疾病と明らかに異なる感染症又は重篤な感染症の患者の感染症
指定医療機関等への移送及び入院措置（必要に応じた医療関係者へのワクチンの接種等の防護措置）82

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第５章 救援≫・国からの協力要請に応じた救護班の編成や医療活動の実施③ 化学剤による攻撃の場合
・県警察、消防機関等による、化学剤の特性に応じた早期の患者の除染、速やかな搬送等の実施（防護服の着用等、隊員の安全措置を実施）
・国からの協力要請に応じた救護班の編成や医療活動の実施

救援における参考事項（県計画事項）
１ 救援の実施にあたっての留意点
救援の実施に際しては、高齢者、障がいのある人、乳幼児などに対して十分配慮するとともに、それぞれ次の点に留意して行う。
① 収容施設の供与・避難施設の候補の把握（住民を収容可能な学校、公民館等公的施設、社会福祉施設、設置可能な仮設小屋、天幕等とその用地の把握）
・仮設トイレの設置及び清掃・消毒等の適切な管理
・避難施設におけるプライバシーの確保への配慮
・高齢者、障がいのある人その他特に配慮を要する者に対する福祉避難所の供与
・老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者、障がいのある人その他特に配慮を要する者を収容する長期避難住宅等の供与・収容期間が長期にわたる場合の対応（長期避難住宅等（賃貸住宅、宿泊施設の居室等を含む）とその用地の把握）
・長期避難住宅等の設置のための資機材等に不足が生じた場合の県･国への支援要請
・提供対象人数及び世帯数の把握② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与
・食品・飲料水及び生活必需品等の備蓄物資の確認
・物資の供給体制の整備、流通網の確認、不足が生じた場合の県･国等への支援要請
・提供対象人数及び世帯数の把握
・引き渡し場所や集積場所の確認、運送手段の調達、物資運送の際の交通規制③ 医療の提供及び助産・医薬品、医療資機材、ＮＢＣ対応資機材等の所在の確認
・被災状況（被災者数、被災の程度等）の収集・救護班の編成、派遣及び活動に関する情報の収集
・避難住民等の健康状態の把握・利用可能な医療施設、医療従事者の確保状況の把握
・医薬品、医療資機材等が不足した場合の対応・物資の引渡し場所や一時集積場所の確保
・臨時の医療施設における応急医療体制の確保④ 被災者の捜索及び救出
・県警察、消防機関及び海上保安庁等が行う被災者の捜索及び救出活動との連携
・被災情報、安否情報等の収集への協力⑤ 埋葬及び火葬・墓地及び火葬場の被災状況、墓地の埋葬可能数及び火葬場の火葬能力等の把握
・埋葬及び火葬すべき遺体の所在等についての情報集約体制83

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第５章 救援≫・関係行政機関等との連携による墓地及び火葬場までの遺体の搬送体制の確保
・広域的な観点から武力攻撃災害時における遺体の円滑な火葬を支援するための市町村間及び近接県との連絡調整・県警察及び海上保安庁等との連携による身元の確認、遺族等への遺体の引渡し等の実施・埋葬及び火葬の手続に係る特例が定められた場合の対応⑥ 電話その他の通信設備の提供
・収容施設で保有する電話その他の通信設備等の状況把握
・電気通信事業者等との設置工事の実施等を含めた調整
・電話その他の通信設備等の設置箇所の選定
・聴覚障がいのある人等への対応⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
・住宅の被災状況の収集体制（被災戸数、被災の程度）
・応急修理の施工者の把握、修理のための資材等の供給体制の確保
・住宅の応急修理時期や優先箇所の決定
・応急修理の相談窓口の設置⑧ 学用品の給与
・児童生徒の被災状況の収集・不足する学用品の把握
・学用品の給与体制の確保⑨ 遺体の捜索及び措置・遺体の捜索及び措置の実施についての県警察、消防機関及び自衛隊・海上保安庁等の関係機関との連携
・被災情報、安否情報の確認
・遺体の捜索及び措置の時期や場所の決定
・遺体の措置方法（遺体の洗浄、縫合、消毒等、一時保存（原則既存の建物）及び検案等の措置）
・遺体の一時保管場所の確保⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
・障害物の除去の対象となる住居等の状況の収集
・障害物の除去の実施時期及び施工者との調整
・障害物の除去に関する相談窓口の設置
２ 救援に当たって特に留意が必要な事項① 高齢者、障がいのある人、乳幼児等の救援
ア 収容施設はバリアフリー化に努め、必要に応じて福祉避難所を設けるなどそれぞれの状況に応じた利用を考慮する。
イ 食料や生活必需品の提供に当たっては、それぞれの健康状態等に応じたものが確実に配布されるようにする。
ウ さまざまな情報が正確に伝達されるよう、映像・文字及び音声などによる情報の提供に配慮する。
エ それぞれの健康状態等に応じた医療の提供が出来る体制を整えるとともに、巡回相談等により必要とする救援内容を的確に把握するよう努める。

84

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第６章 安否情報の収集・提供≫

第６章

安否情報の収集・提供

市は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状
況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める

安 否 情 報 収 集 ・ 整 理 ・ 提 供 の 流 れ
国
照会・回答

市

民

照会・回答

長

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・知事への報告

報告

知

照会・回答

事

報告

総務大臣（消防庁）

・ｼ ｽ ﾃ ﾑ ・安否情報の収集・整理 ・ｼ ｽ ﾃ ﾑ・メール ・安否情報の回答
・メール ・安否情報の整理
・ＦＡＸ
・ＦＡＸ ・安否情報の回答
・総務大臣への報告

収集

収集に協力

・ｼ ｽ ﾃ ﾑ
・メール
・ＦＡＸ

・メール
・ＦＡＸ

避難施設・関係機関等

県警察

・避難誘導の際の安否情報の収集
・避難所における避難住民
名簿等作成

・県警察等関係機関からの安否情報の収集

１ 安否情報の収集(1) 安否情報の収集
市は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している市が管理する医療機関、諸学校からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳等、市が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。

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【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第６章 安否情報の収集・提供≫

安否情報を収集する様式については、安否情報省令第１条に規定する様式第１号及び様式第２号の安否情報収集様式による。
(2) 安否情報収集の協力要請
市は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、
当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理
市は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

２ 県に対する報告
市は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報システムを使用する。
安否情報システムを使用できない場合には、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

３ 安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付① 市は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、
市対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として市対策本部に設置する対応窓口に、安否情報省令第３条に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
(2) 安否情報の回答① 市は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令
第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
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【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第６章 安否情報の収集・提供≫② 市は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる
安否情報項目を様式第５号により回答する。
③ 市は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
(3) 個人の情報の保護への配慮① 市長は、安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するとともに、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

４ 日本赤十字社に対する協力
市は、日本赤十字社福岡県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供するなどの協力を行う。
当該安否情報の提供に当たっても、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提
供を行う。

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【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第７章 武力攻撃災害への対処≫

第７章

武力攻撃災害への対処

第１ 生活関連等施設の安全確保等
市は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。

１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
市長は、国や県等の関係機関と協力して、市の区域に係わる武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知事への措置要請
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生するなど武力攻撃災害が大規模である場合や、ＮＢ
Ｃ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる市の職員の安全の確保
市長は、武力攻撃災害への対処措置に従事する市の職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
(4) 消火、負傷者の搬送、被災者の救助等への協力と協力する者の安全確保
市長又は市の職員は、消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃
災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、住民に対し、その実施に必要な援助について協力を要請することができる。
この場合において、必要な情報の提供や安全の確保に十分に配慮する。

２ 武力攻撃災害の兆候の通報(1) 市長への通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を市長に通報する。

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【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第７章 武力攻撃災害への対処≫(2) 知事への通知
市長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者からの直接の通報、消防吏員又は警察官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害の発生のおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

３ 生活関連等施設の安全確保

市は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した市の対処に関して、以下のとおり定める。
(1) 生活関連等施設の状況の把握
市は、市対策本部を設置した場合においては、生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集するとともに、関係機関で当該情報を共有する。
(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
(3) 市が管理する施設の安全の確保
市は、その管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、市長は、県警察、消防機関その他の行政機関に対し、必要な場合には、支援を求める。
また、市が構成団体となっている一部事務組合が管理する生活関連等施設についても、市は、他の構成市町及び当該一部事務組合と連携して、警備の強化等の措置を講ずる。
このほか、生活関連等施設以外の市が管理する施設についても、生活関連等
施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。

４ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除

市長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため必要があると認めるときは、当該危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため必要な措置を講ずる。

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【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第７章 武力攻撃災害への対処≫(1) 危険物質等に関する措置命令
市長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、次の①～③の措置を講ずべきことを命ずる。
① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（消防法第１２条の３）② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第１０３条第３項第２号）③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項第３号）
なお、市長が命ずることができる危険物質等は資料編のとおり。
また、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と市対策本部で所要の調整を行う。
(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
市長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、市長は、(1)の①～③の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

第２ 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等
市は、武力攻撃原子力災害への対処等については、原則として、福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた内容に準じた措置を講ずるものとし、また、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 武力攻撃原子力災害への対処
市は、市の区域内に所在する放射性物質を取り扱う事業所において、又は放射性物質の運搬時に武力攻撃原子力災害が発生した場合等における周囲への影響にかんがみ、次に掲げる措置を講ずる。
この場合において、放射性物質を取り扱う事業所は危険物質等の取扱所として生活関連等施設に該当することから、生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置もあわせて講ずる。
(1) 放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等① 市長は、放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を原子力事業者
90

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第７章 武力攻撃災害への対処≫等から受けたとき又は内閣総理大臣及び原子力規制委員会（事業所外運搬に起因する場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣。
以下同じ。）若しくは知事から通知を受けたときは、あらかじめ定める連絡方法に より、区域を所轄する消防機関に連絡する。
②

市長は、消防機関等からの連絡により、放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を原子力事業者等、内閣総理大臣、原子力規制委員会、又は県より先に把握した場合には、直ちに原子力事業者等にその内容を確認するとともに、その旨を内閣総理大臣及び原子力規制委員会並びに知事に通報する。
③ 市長は、国の対策本部長が、武力攻撃原子力災害の発生又は拡大を防止する
ため、応急対策の実施に係る公示を発出し、知事からその通知を受けた場合には、警報の内容の通知に準じて、関係機関に当該公示の内容を通知する。
④ 市長は、知事から所要の応急対策を講ずべき旨の指示を受けた場合は、区域を所管する消防機関に連絡をするとともに、連携して応急対策を行う。
(2) 住民の避難誘導① 市長は、知事が住民に対し避難の指示を行った場合には、当該指示等の内容（「屋内避難」や「移動による避難」の実施の時期や範囲等）を踏まえ、避難実施要領を作成し、住民の避難誘導を行う。
② 市長は、原子力事業者等からの通報内容等を勘案し、事態の状況により避難の指示を待ついとまがない場合は、その判断により、地域の住民に対し、退避を指示し、その旨を知事に通知する。
(3) モニタリングの実施
市によるモニタリングの実施については、状況に応じ、福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）及び飯塚市地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
(4) 応急対策と事後対策の実施
市長は、武力攻撃原子力災害に対する応急対策及び事後対策を実施する。
(5) 国への措置命令の要請等
市長は、住民の生命、身体及び財産を保護するために、武力攻撃原子力災害の発生等を防止する必要があると認めるときは、知事に対して、関係する指定行政機関の長が、必要な措置を講ずべきことを命令するように知事が要請するよう求める。
また、市長は、必要に応じ、知事に対して、生活関連等施設に係る規定に基
づき、原子力事業者等が安全確保のために必要な措置を講ずるように知事が要請するよう求める。
(6) 安定ヨウ素剤の服用
91

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第７章 武力攻撃災害への対処≫

市長は、安定ヨウ素剤の予防服用の実施等については、県の指示により行う
ものとする。
(7) 要員の安全の確保
市は、武力攻撃原子力災害に係る情報について積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。
(8) 避難退域時検査及び簡易除染の実施
市長は、避難の際の住民等に対する避難退域時検査及び簡易除染の実施については、福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
(9) 飲食物の摂取制限等
市長は、必要に応じ、飲食物の摂取制限等の措置については、福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）及び飯塚市地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。

２ ＮＢＣ攻撃による災害への対処
市は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本とし、特に、対処の現場における初動的な応急措置を以下のとおり講ずる。
(1) 応急措置の実施
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示する。また、ＮＢＣ攻撃による汚染の拡大を防止するためなど、特に必要と認めるときは、警戒区域の設定を行う。
核攻撃等においては、避難住民等（運送に使用する車両及びその乗務員を含む。）の避難退域時検査及び簡易除染を福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）等の定めの例により行うものとする。
市は、職員の安全を図るための措置を講じた上で、対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
市は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、対処基本方針及びそれに基づく各省庁における活動内
容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。

(3) 関係機関との連携

92

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第７章 武力攻撃災害への対処≫

市長は、市対策本部において、消防機関、県警察、自衛隊、医療関係機関等から攻撃による被害の情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し又は職員を参画させ、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、市長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応
市長は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県と連携して、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
① 核攻撃等の場合
市は、核攻撃等による災害が発生した場合、国対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
② 生物剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、必要に応じワクチン接種を行わせ、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集を行う。
③ 化学剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集を行う。
【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、総括部及び救護部は、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベ
ランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力する。

(5) 市長の権限
市長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行
使する。
対象物件等
１号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

93

措置
占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第７章 武力攻撃災害への対処≫

２号

生活の用に供する水

３号

遺体

４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

５号

建物

６号

場所

・移動の禁止・廃棄管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止
・移動の制限・移動の禁止・廃棄・立入りの制限
・立入りの禁止・封鎖・交通の制限・交通の遮断市長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、
当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１
２
３
４
５

当該措置を講ずる旨
当該措置を講ずる理由
当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は遺体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）
当該措置を講ずる時期
当該措置の内容

市長は、必要があると認めるときは、その職員に、他人の土地、建物その他の工作物又は船舶若しくは航空機(以下、「土地等」という。)に立ち入らせる。
この場合、他人の土地等に立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
(6) 要員の安全の確保
市長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的に収集し、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

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【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第７章 武力攻撃災害への対処≫

第３ 応急措置等
市は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことから、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 退避の指示(1) 退避の指示
市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設け又は、関係機関により設置されている場合には職員を早急に派遣し、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
【退避の指示について】退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場合に、地域の実情に精通している市長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、知事による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、市長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。
【退避の指示（一例】）○ 「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物などの屋内に一時退避すること。
○ 「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。

(2) 屋内退避の指示
市長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行う。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき。
② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき。
(3) 退避の指示に伴う措置等① 市長は、退避の指示の住民への伝達を防災行政無線、広報車等により速や95

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第７章 武力攻撃災害への対処≫

かに実施するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
② 市長は、知事、警察官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた
場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
(4) 安全の確保等① 市長は、退避の指示を住民に伝達する市の職員に対して、二次被害が生じないよう国及び県からの情報や市で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関及び県警察等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 市長は、市の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、必要に応じて県警察、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 市長は、退避の指示を行う市の職員に対して、武力攻撃事態等においては、
必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

２ 事前措置等の指示
市長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべ
きことを指示する。

３ 警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。

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【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第７章 武力攻撃災害への対処≫【警戒区域の設定について】
警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場
合において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している市長が独自の判断で一時的な立入制限区域を設けるものである。
警戒区域は、一定の区域をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違反については、罰則を科して履行を担保する点で退避の指示とは異なるものである。

(2) 警戒区域の設定に伴う措置等① 市長は、警戒区域の設定に際しては、市対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知
見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏
まえて区域を設定する。
② 市長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。
④ 市長は、知事、警察官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保
市長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。

４ 応急公用負担
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）
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【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第７章 武力攻撃災害への対処≫

５ 消防に関する措置等(1) 市が行う措置
市長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、
武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講ずる。
(2) 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職
団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(3) 消防相互応援協定等に基づく応援要請
市長は、市域の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、他の市町村長又は消防長等に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。この場合、市長は、知事に対してその旨を通報する。
(4) 緊急消防援助隊等の応援要請
市長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場
合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合
は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画
及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
(5) 消防の応援の受入れ体制の確立
市長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊
急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
(6) 消防の相互応援に関する出動
市長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった
場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
（7）医療機関との連携
市長は消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリ

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【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第７章 武力攻撃災害への対処≫

アージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(8) 安全の確保① 市長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を市対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
② その際、市長は必要により現地に職員を派遣し消防機関、県警察、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、市対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 市が被災地でない場合、市長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
④ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
⑤ 市長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防団員、水防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させる。

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【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第８章 被災情報の収集及び報告並びに情報提供≫

第８章 被災情報の収集及び報告並びに情報提供
市は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告並びに情報提供に関して必要な事項などについて、以下のとおり定める。

１被災情報の収集及び報告並びに情報提供(1) 被災情報の収集及び情報提供① 市は、電話、ＦＡＸ、防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災
害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、
人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
② 市は、被災情報の収集に当たっては、消防機関、県警察等との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報収集を行う。
③ 市は、国民に対する情報提供に当たっては、事態の推移､国民保護措置の実
施状況等について､正確かつ積極的な情報提供に努める。
また、提供する情報の内容について、関係機関と相互に通知し、情報交換を行うよう努める。
(2) 被災情報の報告① 市長は、県及び消防庁に対し、火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月
１５日消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等
により直ちに被災情報の第一報を報告する。
② 市は、第一報を県及び消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定められた様式に従い、電子
メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、市長が必要と判断した場合には、直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

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【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第９章 保健衛生の確保その他の措置≫

第９章 保健衛生の確保その他の措置
市は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 保健衛生の確保
市は、避難先地域において常に良好な衛生状態を保つよう努めるため、避難住
民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
また、緊急の必要があると認めるときは、住民に対し、その安全の確保に十分配慮しながら、実施に必要な援助について協力を要請する。
(1) 保健衛生対策
市は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施するとともに、健康相談窓口を設置するなど、当該地域の衛生状態の保全、避難住民等の健康状態の把握、健康障害の予防等を行う。
この場合において、高齢者、障がいのある人その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策
市は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診
断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策
市は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策① 市は、避難先地域における感染症等を防止するため、県と連携し、飲料水
及び飲料水の衛生確保のための措置並びに飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての住民に対する情報提供を実施する。
② 市は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 市は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応
援にかかる要請を行う。
(5) 栄養指導対策
市は、避難先地域の住民の健康維持のため、県と連携し、栄養管理、栄養相談及び指導を行う。

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【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第９章 保健衛生の確保その他の措置≫

２ 廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例① 市は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し、廃棄物の処
理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 市は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例
基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
(2) 廃棄物処理対策① 市は、地域防災計画の定めに準じて、「災害廃棄物対策指針」（平成２６年
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
② 市は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。

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【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第１０章 国民生活の安定に関する措置≫

第１０章 国民生活の安定に関する措置
市は、武力攻撃事態等における国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。

１ 生活関連物資等の価格安定
市は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。

２ 避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育
市教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、奨学制度の周知、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
市は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、市税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに市税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
(3) 生活再建資金の融資等
市は、武力攻撃災害により住居・家財並びに事業所等に被害を受けた者が、自力で生活の再建をするに当たり必要となる資金等については、自然災害時の制度等を参考にしつつ、被災状況に応じた制度の実施等の対応を検討する。
(4) 支援措置の広報等
市は、支援措置等を広く広報するとともに、その円滑な実施を目的に総合的な相談窓口を開設し、当該総合窓口を中心に被災者、事業者等に応じた対応を実施する。

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【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第１０章 国民生活の安定に関する措置≫

３ 生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
水道事業者及び工業用水道事業者である市は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理
河川管理施設及び道路の管理者である市は、施設の状況確認、安全の確保等を行い、当該施設を適切に管理する。

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【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第１１章 特殊標章等の交付及び管理≫

第１１章 特殊標章等の交付及び管理
市は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。
【特殊標章等の意義】
１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置を行う者及びこれらの者が使用する場所若しくは車両、船舶、航空機等を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。

(1) 特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される特殊標章。（オレンジ色地に青の
正三角形）
イ

身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書。（様式のひな型は下記のとおり）

ウ

識別対象
国民保護関係者、保護のために使用される場所等。
特殊標章

身分証明書

（オレンジ色地に青の正三角形）(2) 特殊標章等の交付及び管理
市長及び水防管理者は「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成17年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官
補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。
105

【第３編 武力攻撃事態等への対処】≪第１１章 特殊標章等の交付及び管理≫① 市長
・ 市の職員（消防長の所轄の消防職員並びに水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行う者
・ 消防団長及び消防団員
・ 市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする
者② 水防管理者
・水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行う者
・水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(3) 特殊標章等に係る普及啓発
市は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に基づく武力攻撃事態等における特殊標章等及び赤十字標章
等の意義及びそれを使用するに当たっての濫用防止の規定等について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

106

【第４編 復旧等】
≪第１章 応急の復旧≫

第４編 復旧等第１章 応急の復旧
市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生した
ときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 基本的考え方(1) 市が管理する施設及び設備の緊急点検等
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通信機器の応急の復旧
市は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線、電気通信施設等関係機
関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、総務省にその状況を連絡する。
(3) 知事に対する支援要請
市長は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場
合には、知事に対し、その管理する施設及び設備の被害状況及び復旧措置の状況等を報告の上、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他
必要な措置に関し支援を求める。

２ ライフライン施設の応急の復旧
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。

107

【第４編 復旧等】
≪第１章 応急の復旧≫

３ 輸送路の確保に関する応急の復旧等
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状
況に応じて、障害物の除去、その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

108

【第４編 復旧等】
≪第２章 武力攻撃災害の復旧≫

第２章 武力攻撃災害の復旧
市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

(1) 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災
害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、市は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。
(2) 市が管理する施設及び設備の復旧
市は、武力攻撃災害により市の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

109

【第４編 復旧等】
≪第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等≫

第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等
市が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
市は、国民保護措置の実施に要した費用で市が支弁したものについては、
国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

２ 損失補償及び損害補償(1) 損失補償
市は、国民保護法に基づく土地や建物の使用、物資の収用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
(2) 損害補償
市は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん
市は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難
住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施にあたって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、市の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りでは
ない。

110

【第５編 緊急対処事態への対処】

第５編 緊急対処事態への対処
１ 緊急対処事態
市は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、飯塚市緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、市は、緊急対処事態における警報については、その内容の通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、
武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

111

資料編
１ 関係機関の連絡窓口(1) 国の関係出先機関（指定地方行政機関・自衛隊等）
名 称

担当部署

国土交通省
遠賀川河川事務所 飯塚出張所
国土交通省
北九州国道事務所 筑豊維持出張所

所在地
飯塚市川島７２９－１
飯塚市川津６７８

陸上自衛隊 第２高射特科団

防衛班

飯塚市津島２８２

陸上自衛隊 第３高射特科群

第３科

飯塚市津島２８２

自衛隊 福岡地方協力本部

飯塚地域事務所

飯塚市川津６３９－１(２) 関係指定公共機関・指定地方公共機関等
名 称

担当部署

所在地

九州電力送配電株式会社飯塚配電事業所

飯塚営業所

飯塚市新飯塚２３－３２

株式会社ＮＴＴ西日本-九州

筑豊営業支店

飯塚市本町８－６

九州旅客鉄道株式会社

新飯塚駅

飯塚市立岩９３１－１

西鉄バス筑豊株式会社

運行部

飯塚市片島２－１９－１

飯塚ガス株式会社

総務部

飯塚市横田６７７－２

社団法人飯塚医師会

飯塚市西町１－４

社団法人飯塚歯科医師会

飯塚市片島３－１１－２９

社団法人飯塚薬剤師会

飯塚市西徳前３９８－１

郵政事業株式会社

飯塚支店

飯塚市本町４－１

冷水有料道路福岡県道路公社

福岡市博多区吉塚本町１３－５０

八木山バイパス西日本高速道路九州支社

福岡市中央区天神１－４－２

112

(３) 県・関係市町村
市町村名
福岡県
福岡県
福岡県

担当課名
防災危機管理局
防災企画課
飯塚県土整備事
務所
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所

防災電話

防災ＦＡＸ

ＮＴＴ電話
番号(内線)

78-700-2489

78-700-7390

092-643-3123

78-820-310

78-820-761

0948-21-4934

78-820-210

0948-21-4911

福岡県

筑豊教育事務所

78-951-70

78-951-75

0948-25-2601

福岡県

飯塚農林事務所

78-820-410

78-820-760

0948-21-4951

福岡県

飯塚警察署

直方市
田川市

総務・コミュニティ
推進課
安全安心
まちづくり課

緊急時ＮＴＴ
電話番号

ＮＴＴＦＡＸ
092-643-3117

0948-21-4911

0948-24-0186

0948-21-0110
78-204-70

78-204-75

0949-25-2223

0949-25-2002

0949-24-3812

78-206-70

78-206-75

0947-85-7114

0947-44-2000

0947-46-0124

嘉麻市

防災対策課

78-423-70

78-423-75

0948-42-7417

0948-42-7417

0948-42-7098

筑紫野市

危機管理課

78-217-70

78-217-75

092-923-1111

092-923-0183

092-923-5391

宮若市

総務課

78-403-70

78-403-75

0949-32-0511

0949-32-0510

0949-32-9430

宇美町

危機管理課

78-341-70

78-341-75

092-932-1111

092-932-1111

092-933-7512

篠栗町

総務課

78-342-70

78-342-75

092-947-1113

092-947-8409

092-947-7977

須恵町

総務課

78-344-70

78-344-75

092-932-1152

092-932-1151

092-933-6579

小竹町

総務課

78-401-70

78-401-75

09496-2-1212

09496-2-1212

09496-2-1140

桂川町

総務課

78-421-70

78-421-75

0948-65-1100

0948-65-1100

0948-65-3424

筑前町

環境防災課

78-444-70

78-444-75

0946-42-6609

0946-42-6609

0946-42-2011

糸田町

総務課

78-604-70

78-604-75

0947-26-1231

0947-26-1231

0947-26-1651

福智町

防災管理・管財課

78-603-70

78-603-75

0947-22-7771

0947-22-7771

0947-22-7774

78-100-70

78-100-75

093-582-2110

093-582-3811

093-582-2112

78-201-70

78-201-75

092-711-4056

092-725-6595

092-733-5861

78-205-70

78-205-75

0948-22-5500

0948-22-2868

0948-22-5754

78-426-70

78-426-75

0948-22-0380

0948-29-5440

78-425-70

78-425-75

0948-72-1110

0948-31-3100

78-427-70

78-427-75

0948-82-1200

0948-82-3520

78-428-70

78-428-75

09496-2-2211

09496-2-0332

北九州市
福岡市
飯塚市
飯塚市
飯塚市
飯塚市
飯塚市

危機管理室
危機管理課
市民局
防災企画課
総務部
防災安全課
穂波支所
市民窓口課
筑穂支所
市民窓口課
庄内支所
市民窓口課
頴田支所
市民窓口課

113

(４) 消防本部・消防署
消防本部（局）名

担当部署名

飯塚地区消防本部

警防課指令室

所在地

電話番号

ＦＡＸ番号

飯塚市片島３－１６－８

0948-22-7600

0948-24-5670

飯塚消防署

飯塚市片島３－１６－８

0948-22-7602

桂川消防署

桂川町寿命８９－８

0948-65-0321

0948-65-4307

田川地区消防本部

総務課総務係

田川市川宮１５７０0947-44-0650

0947-46-1404

直方市消防本部

警防課

直方市新町２－５－１０0949-25-2303

0949-25-2308

直方鞍手広域市町村圏事務組合消防本部

警防課

宮若市宮田浮州１６－１

0949-32-1132

0949-32-9425

北九州市消防局

警防課

北九州市小倉北区大手町３－９093-582-3817

093-582-2112

福岡市消防局

警備部警防課
警防企画係

福岡市中央区舞鶴３－９－７

092-725-6952

092-725-6952(５) 飯塚市の区域内関係機関等
名 称
飯塚市消防団

担当部署
飯塚市役所
防災安全課

電話番号

所在地

22-5500

飯塚市新立岩５－５

飯塚商工会議所

22-1007

飯塚市吉原６－１２

飯塚青年会議所

23-0292飯塚市菰田３－１７

飯塚市社会福祉協議会

23-2210

飯塚市柏の森９５６－４

22-5500

飯塚市新立岩５－５

24-7060

飯塚市小正３１９－１

飯塚市民生委員児童委員協議会
福岡嘉穂農業協同組合

飯塚市役所
社会・障がい者福祉課

114

２ 安否情報省令

安 否 情 報 省 令「武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令」（平成１７年３月２８日総務省令第４４号）
最終改正：平成１８年３月３１日総務省令第５０号（安否情報の収集方法）
第１条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。
以下「法」という。
）第９４条第１項及び第２項（法第１８３条において準用する場合を含む。
）の規定による安否情報の収集は、避難住民又は武力攻撃災害により負傷した住民については様式第１号を、
武力攻撃災害により死亡した住民については様式第２号を用いて行うものとする。ただし、やむを得ない場合は、地方公共団体の長が適当と認める方法によることができる。
（安否情報の報告方法）
第２条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成１６年政令第２７５号。以下「令」という。
）第２５条第２項（令第５２条において準用する場合を含む。）の総務省令で定める方法は、法第９４条第１項及び第２項（法第１８３条において準用する場合を含む。）に規定する安否情報を様式第３号により記載した書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下同じ。）の送付とする。ただし、事態が急迫している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。
（安否情報の照会方法）
第３条 法第９５条第１項（法第１８３条において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による安否情報の照会は、令第２６条第１項（令第５２条において準用する場合を含む。）に規定する事項を様式第４号により記載した書面を総務大臣又は地方公共団体の長に提出することにより行うものとする。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合、安否情報について照会をしようとする者が遠隔の地に居住している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。
２ 法第９５条第１項（法第１８３条において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により安否情報の照会をする者は、前項により提出した書面に記載されている氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険証、外国人登録証明書、
住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第３０条の４４第１項に規定する住民基本台帳カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって当該安否情報を照会する者が本人であることを確認するに足りるものを提示し、又は提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、当該書類を提示し、若しくは提出することができない場合又は前項ただし書きの場
合にあっては、当該安否情報を照会する者が本人であることを確認するために総務大臣又は地方公共団体の長が適当と認める方法によることができる。
３ 前項ただし書の場合において、総務大臣及び地方公共団体の長が安否情報を照会する者が本人であることを確認するために必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出を求めることができる。
（安否情報の回答方法）
第４条 法第９５条第１項の規定による安否情報の回答は、安否情報の照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別その他必要な事
項を様式第５号により記載した書面を交付することにより行うものとする。ただし、事態が急迫している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができ115

る。
（安否情報の提供）
第５条 総務大臣は、全ての都道府県知事又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長が法第９５条
第１項の規定に基づく安否情報の回答を行うことができるようにするため、法第９４条第２項の規定により報告を受けた安否情報のうち当該回答に必要な情報を、都道府県知事及び市町村の長に対し、書面により提供することとする。
附 則（施行期日）
第１条 この省令は、平成１７年４月１日から施行する。
（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正）
第２条 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成１５年総務省令第４８号）の一部を次のように改正する。
別表電気通信事業紛争処理委員会令（平成１３年政令第３６２号）の項の次に次のように加える。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法 第二十五条第二項
律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）
別表独立行政法人情報通信研究機構の業務（通信・放送開発金融関連業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令（平成十六年総務省令第六十九号）の項の次に次のように加える。
武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報 第二条及び第三条の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成十七年総務省令第四十四号）

附 則 （平成１８年３月３１日総務省令第５０号）
第１条 この省令は、平成１８年４月１日から施行する。ただし、本則に１条を加える改正規定及び附
則第２条の別表の改正規定のうち第５条に係る部分については、平成１９年４月１日から施行する。
（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正）
第２条 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成１５年総務省令第４８号）の一部を次のように改正する。
別表武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成十七年総務省令第四十四号）の項を次にように改める。
武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並び 第三条、第四条及び第五条に安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成十七年総務省令第四十四号）

116

様式第 1 号（第１条関係）

安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）
記入日時（

年

月

日

時

分）

①氏名
②フリガナ
③出生の年月日

年

④男女の別

男

月

日
女

⑤住所（郵便番号を含む。）
⑥国籍

日

本

その他（

）

⑦その他個人を識別するための情報⑧負傷（疾病）の該当

負

傷

非該当

⑨負傷又は疾病の状況⑩現在の居所⑪連絡先その他必要情報⑫親族・同居者からの照会があれば、①～⑪を回答する予定ですが、回答を希望しない場合は、○で囲んで下さい。

回答を希望しない⑬知人からの照会があれば①⑦⑧を回答する予定ですが、回答を希望しない
場合は○を囲んで下さい。

回答を希望しない⑭①～⑪を親族・同居者・知人以外の者
からの照会に対して回答又は公表することについて、同意するかどうか○で囲んで下さい。

同意する
同意しない

※備考
（注１）本収集は、国民保護法第９４条第１項の規定に基づき実施するものであり、個人情報の保護に十分留意しつつ、上記⑫～⑭の意向に沿って同法第９５条第 1 項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
（注２）親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。また、知 人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
（注３）「③出生年月日」欄は、元号表記により記入すること。
（注４）回答情報の限定を希望する場合は備考欄にご記入願います。

117

様式第２号（第１条関係）

安 否 情 報 収 集 様 式 （ 死 亡 住 民 ）
記入日時（

年

月

日

時

分）

①氏名
②フリガナ
③出生の年月日

年

月

日

④男女の別

男

女

本

そ の 他

⑤住所（郵便番号を含む。）
日

⑥国籍

（

）

⑦その他個人を識別するための情報⑧死亡の日時、場所及び状況⑨遺体が安置されている場所⑩連絡先その他必要情報⑪①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対して回答するこ
とへの同意

同意する
同意しない

※備考

（注１）本収集は、国民保護法第９４条第１項の規定に基づき実施するものであり、親族・知人については、個人情報の保護に十分留意しつつ、原則として親族・同居者・知人からの照会があれば回答するとともに、上記⑪の意向に沿って同法第９５条第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
（注２）親族・同居者・知人であるかの確認は申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
（注３）「③出生年月日」欄は、元号表記により記入すること。
（注４）回答情報の限定を希望する場合は備考欄にご記入願います。

⑪の同意回答者名

連絡先

同意回答者住所

続（注５）⑪の回答者は、配偶者又は直近の直系親族を原則とします。

118

柄

119

様式第４号（第３条関係）

安 否 情 報 照 会
総務大臣（都道府県知事）（市町村長）

書
年

月

日

殿
申

請 者
住所（居所）
氏 名
下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第９５条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
照会をする理由（○を付けて下さい。
③の場合、理由を記入
願います。
）

備

照
会
に
係
る
者
を
特
定
す
る
た
め
に
必
要
な
事
項

① 被照会者の親族又は同居者であるため。
② 被照会者の知人（友人、職場関係者及び近隣住民）であるため。
③ その他
（
）

考
氏

名

フ リ ガ ナ
出生の年月日男 女 の 別住所

国

籍

(日本国籍を有しない者に限る。
）

日

本

その他（

）

その他個人を識別するための情報※申請者の確認※備考

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
４ ※印の欄には記入しないこと。

120

様式第５号（第４条関係）

安 否 情 報 回 答

書
年

月

日

殿
総務大臣
（都道府県知事）（市町村長）
年

月日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり回答します。

避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別
氏
フ

名
リ

ガ

ナ

出 生 の 年 月 日

被
照
会
者

男

女

の

別

住

所

国

籍

(日本国籍を有しない者に限る。
）

日

本

その他（

）

その他個人を識別
す る た め の 情 報
現

在

の

居

所

負傷又は疾病の状況
連絡先その他必要情報
備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 「避難住民に該当するか否かの」欄には「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災
害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」、「負傷」又は「非該当」と記入すること。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
４ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「遺体が安置されている場所」を記入すること。
５ 安否情報の収集時刻を「連絡先その他必要情報」に記入すること。

121

３ 火災・災害等即報要領
昭和５９年１０月１５日
消防災第２６７号消防庁長官
改正 平成 ６年１２月 消防災第２７９号
平成 ７年 ４月 消防災第 ８３号
平成 ８年 ４月 消防災第 ５９号
平成 ９年 ３月 消防情第 ５１号
平成１２年１１月 消防災第 ９８号
消防情第１２５号
平成１５年 ３月 消防災第 ７８号
消防情第 ５６号
平成１６年 ９月 消防震第 ６６号
第１ 総則
１ 趣旨
この要領は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第２２条の規定に基づき消防庁長官が求める消防関係報告のうち、火災・災害等に関する即報について、その形式及び方法を定めるものとする。
（参考）
消防組織法第２２条
消防庁長官は、都道府県及び市町村に対し、消防庁長官の定める形式及び方法により消防統計及び消防情報に関する報告をすることを求めることができる。
２ 火災・災害等の定義「火災・災害等」とは、火災・災害及びその他の事故をいう。
なお、本要領における用語の定義については、本要領に特別の定めのない限り、「火災報告取扱要領（平成6年4月21日付消防災第100号）」、「災害報告取扱要領（昭和45年4月10日付消防防第246号）」、「救急事故等報告要領（昭和57年12月28日付消防救第53号）」の定めるところによる。
３ 報告手続(1) 「第２ 即報基準」に該当する火災又は事故（(1)において「火災等」という。）が発生した場合には、当該火災等が発生した地域の属する市町村（当該市町村が消防の事務を処理する一部事務組合又は広域連合の構成市町村である場合は、
当該一部事務組合又は広域連合をいう。(1)及び(5)において同じ。）は、火災等に関する即報を都道府県を通じて行うものとする。

122ただし、２以上の市町村にまたがって火災等が発生した場合又は火災等が発生した地域の属する市町村と当該火災等について主として応急措置（火災の防御、救急業務、救助活動、事故の処理等）を行った市町村が異なる場合には、
当該火災等について主として応急措置を行った市町村又はこれらの火災等があったことについて報告を受けた市町村が都道府県を通じて行うものとする。
(2) 「第２ 即報基準」に該当する災害が発生した場合には、当該災害が発生した地域の属する市町村は、災害に関する即報を都道府県に報告するものとする。
(3) 「第２ 即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場合には、都道府県
は、市町村からの報告及び自ら収集した情報等を整理して、火災・災害等に関する即報を消防庁に報告を行うものとする。
(4) 「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場合には、市町
村は、第一報を都道府県に加え、消防庁に対しても、報告するものとする。この場合において、消防庁長官から要請があった場合については、市町村は第一報後の報告についても、引き続き消防庁に対しても行うものとする。
(5) 市町村は、報告すべき火災・災害等を覚知したとき、原則として、覚知後３０分以内で可能な限り早く、分かる範囲で、その第一報を報告するものとし、以後、各即報様式に定める事項について、判明したもののうちから逐次報告す
るものとする。都道府県は、市町村からの報告を入手後速やかに消防庁に対して報告を行うとともに、市町村からの報告を待たずして情報を入手したときには、直ちに消防庁に対して報告を行うものとする。

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４ 報告方法及び様式
火災・災害等の即報に当たっては、(1)の区分に応じた様式に記載し、ファク
シミリ等により報告するものとする。また、画像情報を送信することができる地
方公共団体は(2)により被害状況等の画像情報の送信を行うものとする。
ただし、消防機関等への通報が殺到した場合等において、迅速性を確保するため、様式によることができない場合には、この限りではない。また、電話による報告も認められるものとする。
(1) 様式ア 火災等即報・・・・・第１号様式及び第２号様式
火災及び特定の事故（火災の発生を伴うものを含む。）を対象とする。
特定の事故とは、石油コンビナート等特別防災区域内の事故、危険物等に係る事故、原子力災害及び可燃性ガス等の爆発、漏えい等の事故とする。
なお、火災（爆発を除く。）については、第１号様式、特定の事故については、第２号様式により報告すること。
イ 救急・救助事故等即報・・・・・第３号様式
救急事故及び救助事故並びに武力攻撃災害及び緊急対処事態を対象とする。

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なお、火災等即報を行うべき火災及び特定の事故については省略することができる。ただし、消防庁長官から特に求められたものについては、この限りではない。
ウ 災害即報・・・・・第４号様式
災害を対象とする。なお、災害に起因して生じた火災又は事故については、
ア火災等即報、イ救急・救助事故等即報を省略することができる。ただし、消防庁長官から特に求められたものについては、この限りではない。
(2) 画像情報の送信
地域衛星通信ネットワーク等を活用して画像情報を送信することができる
地方公共団体（応援団体を含む。）は、原則として次の基準に該当する火災・災害等が発生したときは、高所監視カメラ、ヘリコプターテレビ電送システム、
衛星車載局等を用いて速やかに被害状況等の画像情報を送信するものとする。
ア 「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等
イ 被災地方公共団体の対応のみでは十分な対策を講じることが困難な火災・災害等
ウ 報道機関に取り上げられる等社会的影響が高い火災・災害等
エ 上記に定める火災・災害等に発展するおそれがあるもの
５ 報告に際しての留意事項(1) 「第２ 即報基準」及び「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等か判断に迷う場合には、できる限り広く報告するものとする。
(2) 市町村又は都道府県は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることが困難な火災・災害等が発生したときは、速やかにその規模を把握するための概括的な情報の収集に特に配意し、迅速な報告に努めるものとする。
(3) 各都道府県は、被害状況等の把握に当たって、当該都道府県の警察本部等と密接な連絡を保つものとする。
(4) 市町村が都道府県に報告できない場合にあっては、一時的に報告先を消防庁に変更するものとする。この場合において、都道府県と連絡がとれるようになった後は、都道府県に報告するものとする。
(5) (1)から(4)までにかかわらず、地震等により、消防機関への通報が殺到した
場合、その状況を市町村は直ちに消防庁及び都道府県に対し報告するものとする。

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第２ 即報基準
火災・災害等即報を報告すべき火災・災害等は次のとおりとする。
１ 火災等即報(1) 一般基準
火災等即報については、次のような人的被害を生じた火災及び事故（該当するおそれがある場合を含む。）について報告すること。
1) 死者が３人以上生じたもの
2) 死者及び負傷者の合計が１０人以上生じたもの(2) 個別基準
次の火災及び事故については(1)の一般基準に該当しないものにあっても、それぞれ各項に定める個別基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。）について報告すること。
ア 火災ア) 建物火災
1) 特定防火対象物で死者の発生した火災
2) 高層建築物の１１階以上の階、地下街又は準地下街において発生した火災で利用者等が避難したもの
3) 大使館・領事館、国指定重要文化財又は特定違反対象物の火災
4) 建物焼損延べ面積３，０００平方メートル以上と推定される火災
5) 損害額１億円以上と推定される火災
イ）林野火災
1) 焼損面積１０ヘクタール以上と推定されるもの
2) 空中消火を要請したもの
3) 住宅等へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高いもの
ウ）交通機関の火災
船舶、航空機、列車、自動車の火災で、次に掲げるもの
1) 航空機火災
2) タンカー火災の他社会的影響度が高い船舶火災
3) トンネル内車両火災
4) 列車火災エ）その他
以上に掲げるもののほか、特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等
消防上特に参考となるもの（例示）・消火活動を著しく妨げる毒性ガスの放出を伴う火災
イ 石油コンビナート等特別防災区域内の事故
1) 危険物施設、高圧ガス施設等の火災又は爆発事故

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（例示）
・危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災又は爆発事故
2) 危険物、高圧ガス、毒性ガス等の漏えいで応急措置を必要とするもの
3) 特定事業所内の火災（ 1)以外のもの。）
ウ 危険物等に係る事故
危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等（以下「危険物等」という。）を貯蔵し又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるもの（イの石油コンビナート等特別防災区域内の事故を除く。）
1) 死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの
2) 負傷者が５名以上発生したもの
3) 周辺地域の住民等が避難行動を起こしたもの又は爆発により周辺の建物等に被害を及ぼしたもの
4) ５００キロリットル以上のタンクの火災、爆発又は漏えい事故
5) 海上、河川への危険物等流出事故
6) 高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う、火災・危険物等の漏えい事故
エ 原子力災害等
1) 原子力施設において、爆発又は火災の発生したもの及び放射性物質又は放射線の漏えいがあったもの
2) 放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等から消防機関に通報があったもの
3) 原子力災害対策特別措置法（平成11 年法律第156 号）第１０条の規定により、原子力事業者から基準以上の放射線が検出される等の事象の通報が市町村長にあったもの
4) 放射性同位元素等取扱事業所に係る火災であって、放射性同位元素又は放射線の漏えいがあったもの
オ その他特定の事故
可燃性ガス等の爆発、漏えい等の事故であって、社会的に影響度が高いと認められるもの(3) 社会的影響基準(1)一般基準、(2)個別基準に該当しない火災・事故であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。
２ 救急・救助事故即報
救急・救助事故即報については、次の基準に該当する事故（該当するおそれがある場合を含む。）について報告すること。
1) 死者５人以上の救急事故

1272) 死者及び負傷者の合計が１５人以上の救急事故
3) 要救助者が５人以上の救助事故
4) 覚知から救助完了までの所要時間が５時間以上を要した救助事故
5) その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高い救急・救助事故（例示）
・列車、航空機、船舶に係る救急・救助事故
・バスの転落による救急・救助事故
・ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故
３ 武力攻撃災害即報
次の災害等（該当するおそれがある場合を含む。）についても、上記２と同様式を用いて報告すること。
1) 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16 年
法律第112 号）第２条第４項に規定する災害、すなわち、武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害
2) 武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15 年法律第79 号）第２５条第１項に規定する緊急対処
事態、すなわち、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態
４ 災害即報
災害即報については、次の基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。）について報告すること。
(1) 一般基準
1) 災害救助法の適用基準に合致するもの
2) 都道府県又は市町村が災害対策本部を設置したもの
3) 災害が２都道府県以上にまたがるもので１の都道府県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの(2) 個別基準
ア 地震
地震が発生し、当該都道府県又は市町村の区域内で震度４以上を記録したもの
イ 津波
津波により、人的被害又は住家被害を生じたもの
ウ 風水害
1) 崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの128

2) 河川の溢水、破堤又は高潮等により、人的被害又は住家被害を生じたものエ 雪害
1) 雪崩等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
2) 道路の凍結又は雪崩等により、孤立集落を生じたもの
オ 火山災害1) 臨時火山情報が発表され、登山規制又は通行規制等を行ったもの
2) 火山の噴火により、人的被害又は住家被害を生じたもの(3) 社会的影響基準(1)一般基準、(2)個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。

第３ 直接即報基準
市町村は、特に迅速に消防庁に報告すべき次の基準に該当する火災・災害等（該当するおそれがある場合を含む。）については、直接消防庁に報告するものとする。
１ 火災等即報
ア 交通機関の火災
第２の１の（2）のアのウ）に同じ。
イ 石油コンビナート等特別防災区域内の事故
第２の１の（2）のイ1)、2)に同じ。
ウ 危険物等に係る事故（イの石油コンビナート等特別防災区域内の事故を除く。）
1) 第２の１の（2）のウ1)、2)に同じ。
2) 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、５００平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの
3) 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの① 海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの② ５００キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等
4) 市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの
5) 市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災
エ 原子力災害等
第２の１の（2）のエに同じ。
２ 救急・救助事故即報
死者及び負傷者の合計が１５人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの

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1) 列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故
2) バスの転落等による救急・救助事故
3) ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故
4) 映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・救助
事故
5) その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの
３ 武力攻撃災害即報
第２の３の1)、2)に同じ。
４ 災害即報地震が発生し、当該市町村の区域内で震度５強以上を記録したもの（被害の有無を問わない。）

第４ 記入要領
第１号、第２号、第３号及び第４号様式の記入要領は、次に定めるもののほか、それぞれの報告要領（「火災報告取扱要領」、「災害報告取扱要領」、「救急事故等報告要領」）の定めるところによる。
＜火災等即報＞
１ 第１号様式（火災）(1) 火災種別
火災の種別は、「建物火災」「林野火災」「車両火災」「船舶火災」「航空機火災」及び「その他の火災」とし、欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
(2) 消防活動状況
当該火災の発生した地域の消防機関の活動状況のほか、他の消防機関への応援要請及び消防機関による応援活動の状況についても記入すること。
(3) 救急・救助活動状況
報告時現在の救助活動の状況、救助人員の有無、傷病者の搬送状況等について記入すること（消防機関等による応援活動の状況を含む。）。
(4) 災害対策本部等の設置状況
当該火災に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時を記入すること。
(5) その他参考事項
次の火災の場合には、「その他参考事項」欄に、各項に掲げる事項を併せ記入すること。

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1) 死者３人以上生じた火災
ア 死者を生じた建物等（建物、車両、船舶等をいう。アにおいて同じ。）の概要ア） 建物等の用途、構造及び環境
イ） 建物等の消火設備、警報設備、避難設備、防火管理者の有無及びその管理状況並びに予防査察の経過
イ 火災の状況ア） 発見及び通報の状況
イ） 避難の状況
2) 建物火災で個別基準の5)又は6)に該当する火災ア） 発見及び通報の状況
イ） 延焼拡大の理由
ア 消防事情 イ 都市構成 ウ 気象条件 エ その他
ウ） 焼損地域名及び主な焼損建物の名称
エ） り災者の避難保護の状況
オ） 都道府県及び市町村の応急対策の状況（他の地方公共団体の応援活動を含む。）
3) 林野火災ア） 火災概況（火勢、延焼の状況、住家への影響、避難の状況等）※必要に応じて図面を添付する。
イ） 林野の植生
ウ） 自衛隊の派遣要請、出動状況
エ） 空中消火の実施状況（出動要請日時、消火活動日時、機種（所属）、
機数等）4) 交通機関の火災
ア） 車両、船舶、航空機等の概要
イ） 焼損状況、焼損程度
２ 第２号様式（特定の事故）(1) 事故名（表頭）及び事故種別
特定の事故のうち、「事故名」及び「事故種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
(2) 事業所名「事業所名」は、「○○（株）○○工場」のように、事業所の名称のすべてを記入すること。
(3) 特別防災区域
発災事業所が、石油コンビナート等災害防止法（昭和50 年法律第84 号。
以下この項で「法」という。）第２条第２号に規定する特別防災区域内に存する場合のみ、当該地区名を記入すること。また、法第２条第４号に規定す

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る第一種事業所にあっては、「レイアウト第一種」、「第一種」のいずれかを、同条第５号に規定する第二種事業所は「第二種」を、その他の事業所は「その他」を○で囲むこと。
(4) 覚知日時及び発見日時「覚知日時」は、消防機関が当該事故を覚知した日時を、「発見日時」は事業者が当該事故を発見した日時を記入すること。
(5) 物質の区分及び物質名事故の発端となった物質で、欄中、該当するものの記号を○で囲み、物質の化学名を記入すること。なお、当該物質が消防法（昭和23 年法律第186 号）
で定める危険物である場合には、危険物の類別及び品名について記入すること。
(6) 施設の区分
欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
(7) 施設の概要「○○と××を原料とし、触媒を用いて＊＊製品を作る△△製造装置」のように記入すること。なお、当該施設が危険物施設である場合には、危険物施設の区分（製造所等の別）についても記入すること。
(8) 事故の概要
事故発生に至る経緯、態様、被害の状況等を記入すること。
(9) 消防防災活動状況及び救急救助活動状況
防災本部、消防機関及び自衛防災組織等の活動状況並びに都道府県又は市町村の応急対策の状況を記入すること。また、他の消防機関等への応援要請
及び消防機関等による応援活動の状況についても記入すること。
(10) 災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時について記入すること。
(11) その他参考事項
以上のほか、特記すべき事項があれば、記入すること。
（例）
・自衛隊の派遣要請、出動状況(12) 原子力災害等の場合
ア 原子力災害等が発生するおそれがある場合には、「発生」を「発生のおそれ」に読み替えること。
イ 原子力災害等による死傷者については、「負傷者」を「負傷者」、「被ばく者」、「汚染者」に区分して記入すること。
ウ その他参考事項として、付近住民の避難、屋内避難及び安定ヨウ素剤服用の状況を記入するとともに、地域防災計画に「原子力発電所異常事態通報様式」等が定められている場合には、当該通報の内容を併せて報告すること。

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＜救急・救助事故等即報＞
３ 第３号様式（救急・救助事故等）(1) 事故災害種別「事故災害種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
(2) 事故等の概要「事故等の概要」は、発生した事故等の種別、概略、経過等を記入すること。
(3) 死傷者等
ア 「負傷者等」には、急病人等を含む。
イ 「不明」とは、行方不明等所在が判明しないものをいう。
(4) 救助活動の要否
救助活動を要する又は要した事故であるか否かを記入すること。
(5) 要救護者数（見込）
救助する必要がある者（行方不明者あるいは救助の要否が不明の者を含む。）で、未だ救助されていない者の数を記入すること。
また、「救助人員」は、報告時点で救助が完了した者の数を記入すること。
(6) 消防・救急・救助活動状況
出動した消防隊、救急隊、救助隊等（応援出動したものを含む。）について、所属消防本部名、隊の数、人員、出動車両数等を記入するとともに、傷病者の搬送状況等活動の状況について記入すること。
(7) 災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時について記入すること。
(8) その他参考事項
以上のほか、応急措置等について、特記すべき事項があれば記入すること。
（例）
・都道府県、市町村、その他関係機関の活動状況
・避難の勧告・指示の状況
・避難所の設置状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況＜災害即報＞
４ 第４号様式
1) 第４号様式－その１（災害概況即報）
災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合、災害の当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合（例えば、地震時の第一報で、死傷者の有無、火災、津波の発生の有無等を報告する場合）には、本様式を用133

いること。
(1) 災害の概況
ア 発生場所、発生日時
当該災害が発生した具体的地名（地域名）及び日時を記入すること。
イ 災害種別概況（ア） 風水害については、降雨の状況及び河川のはん濫、溢水、崖崩れ、地す
べり、土石流等の概況（イ） 地震については、地震に起因して生ずる火災、津波、液状化、崖崩れ等の概況（ウ） 雪害については、降雪の状況並びに雪崩、溢水等の概況（エ） 火山噴火については、噴火の状況及び溶岩流、泥流、火山弾、火山灰等の概況（オ） その他これらに類する災害の概況(2) 被害の状況
当該災害により生じた被害の状況について、判明している事項を具体的に記入すること。その際特に人的被害及び住家の被害に重点を置くこと。
(3) 応急対策の状況
当該災害に対して、災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合にはその設置及び解散の日時を記入するとともに、市町村（消防機関を含む。）及び都道府県が講じた応急対策について記入すること。
（例）・消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
・避難の勧告・指示の状況
・避難所の設置状況
・他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
2) 第４号様式－その２（被害状況即報）(1) 各被害欄
原則として、報告の時点で判明している最新の数値を記入する。ただし、被害額については、省略することができる。
なお、「水道」、「電話」、「電気」及び「ガス」については、それぞれ報告時点における断水戸数、通話不能回線数、停電戸数及び供給停止戸数を記入すること。
(2) 災害対策本部等の設置状況
当該災害に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時について記入すること。
(3) 災害救助法適用市町村名
市町村毎に、適用日時を記入すること。

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(4) 備考欄
備考欄には次の事項を記入すること。
ア 災害の発生場所
被害を生じた市町村名又は地域名
イ 災害の発生日時
被害を生じた日時又は期間
ウ 災害の種類、概況
台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の種別、災害の経過、今後の見通し等エ 応急対策の状況
市町村（消防機関を含む。）及び都道府県が講じた応急対策について記入すること。
（例）・消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
・避難の勧告・指示の状況
・避難所の設置状況
・他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
・災害ボランティアの活動状況

135

136

137

138

139

140

141

４ 災害拠点病院（基幹災害医療センター・地域災害医療センター）(平成２１年１０月末日現在)

分

二 次
医療圏名

医療機関
名

病床数

所在地

電話
番号

地域災害
医療ｾﾝﾀｰ

飯塚
直方･鞍手

飯塚病院

1,116

飯塚市芳雄
町3-83

0948-22-3800

区

ヘリポートの状況
敷地
病院から
区分
の距離
内外
敷地外

緊急時

0.1km

５ 緊急交通路一覧表【筑豊地域】
種別

道路名

距離(km)

選定理由
本州､九州中･南部方面等か
国道２００号
82.4
らの緊急輸送陸上輸送
本州､九州中･南部方面等か
国道２０１号
79.9
らの緊急輸送博多港､苅田港からの緊急輸
海上輸送
国道２０１号
79.9
送陸上自衛隊飯塚駐屯地から航空輸送 県道飯塚福間線
2.0
の緊急輸送
※各国道の延長は、バイパスを含む県内延長距離を計上

142

予備路線
国道３号
九州縦貫
自動車道

６ 主要路線表
道路
種別
一般
国道

主要
地方道

路線名
２００号
２０１号
２１１号
飯塚福間線
飯塚停車場線
飯塚大野城線
筑紫野筑穂線
穂波嘉穂線
大日寺潤野飯塚線（平成１７年４月１日現在）
起点終点
延長
＜注＞
Km
北九州市八幡西区～筑紫野市
88.8
福岡市博多区～行橋市
80.3
朝倉郡東峰村(県界)～北九州市八幡西区
49.1
飯塚市～福津市
27.2
飯塚停車場～飯塚市
0.2
飯塚市～大野城市
36.3
筑紫野市～飯塚市
21.0
飯塚市～嘉麻市
13.6
飯塚市～飯塚市
7.0〈注：起終点の地名については認定時の地名による〉

143

７ 危険物質等について市町村長が命ずることができる対象及び措置
１ 対象（1）消防本部等所在市の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の消防本部等
所在市の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱う
もの（国民保護法施行令第２９条）（2）毒物及び劇物取締法第２条第１項の毒物及び同上第２項の劇物（同法第３条第３項の毒物劇物営業者、同法第３条の２第１項の特定毒物研究者並びに当該毒物及び劇物を業務上取り扱う者が取り扱うものに限る。）を毒物及び劇物取締法第４条第１項の登録を受けた者が取り扱うもの（地域保健法第５条第１項の政令により市又は特別区が登録の権限を有する場合）
２ 措置① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（危険物については、消防法第１２条の３、毒物劇物については、国民保護法第１０３条第３項第１号）② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第１０３条第３項第２号）③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項第３号）

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