山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

第 28 回 全国医師会共同利用施設総会「医師会共同利用施設の意義とこれからの方向性」と き

令和元年 9 月 7 日（土）・8 日（日）ところ

Hotel&Resorts ISE-SHIMA（三重県志摩市）
報告：山口県医師会常任理事 沖中 芳彦
同

本総会は 2 年ごとに日本医師会主催、各県医師会担当で開催されるもので、今回は三重県医師会の担当により開催された。

前川 恭子

西洋医学教育の始まりである。小島養生所の遺構は数年前に発見された。
安政 5 年（1858 年）、東大医学部の前身となる種痘所が神田に開設された。初代種痘医頭取は

1 日目（9 月 7 日）

大槻俊斎、2 代目は緒方洪庵であった。種痘所が総会医学所と改称された後、3 代目頭取となったのが、二井 栄 三重県医師会副会長の開会宣言の後、インドから帰国された横倉義武 日本医師会長がポンぺの弟子の松本良順であった。
三重県では、国学で有名な本居宣長が医師とし挨拶され、多職種連携に加え、地域における医師て現在の松阪市で開業していた。

会と行政との連携及びかかりつけ医のバックアッ地域の医師団体

プ機関としての共同利用施設の重要性を述べられた。

記録としては、明治 5 年（1872 年）に長野県で設立されている。三重県では現松阪市に明治 7次に、松本純一 三重県医師会長は挨拶の中で、年（1874 年）に設立、日曜日に集まって勉強し

地域医療構想と地域包括ケアシステムにおける共ていたとのことである。三重県内の郡医師会とし同利用施設の役割に言及された。

ては、飯高飯野郡医師会が明治 20 年（1887 年）

続いて、来賓の鈴木英敬 三重県知事は三重県で開催された地域版日本健康会議について、竹内
千尋 志摩市長は糖尿病重症化予防について述べられ、挨拶とされた。

にできている。
日本医師会
明治 39 年（1903 年）に医師法施行、その後
医師会規則が規定された。当時、公立病院以外の医療機関に属する医師は、医師会強制加入であっ

特別講演

た。当初、
道府県医師会と郡市区医師会のみであっ日本医師会の医療政策たが、明治 43 年（1903 年）にブロック医師会結日本医師会長 横倉義武

アジア大洋州医師会連合での武見太郎記念講
演、特別講演並びにシンポジウムのため、インドのゴアに渡っていたが本総会のため昨日帰国した。

成の動きが現れ、全国に広がった。
実は、全国組織としては薬剤師会の方が早くに設立され、医薬分業を進めようとしていた。
大正 3 年（1914 年）にできた日本連合医師会
は発展的解消させ、大正 5 年（1916 年）に大日本医師会が設立された。初代会長は北里柴三郎先〇日本医師会の歩み（歴史）西洋医学
安政 4 年（1857 年）、オランダの医師ポンペが、長崎の小島養生所で松本良順らを育てた。これが生である。
2 代続けて医師が千円札の顔になるということは、国民にとって医療は欠くことができないと政府も思っているからではないだろうか。

923

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山口県医師会報〇医師会の役割

第 1911 号

や経済界は医療費や介護費を抑制したがるが、単医療は進歩する医学の社会的応用である。専門に抑制するだけでは国民の理解は得られず、無理職としての技術を高め、自己規律を行いながら、な抑制政策は反発を招く。国民の生活に直結する患者の利益を自らの利益の上に置き、国民に信頼ことは、よく議論することが重要である。

される医療を確立することが必要である。

高齢化の進行とともに社会格差が広がらぬよ

また、実際に医療を行う者として、医療政策にう、経済を成長させながら、健康寿命を延ばすこ関する意見をとりまとめ、制度設計にかかわり、とに、国を挙げて取り組むことが必要である。

医師の社会的役割に厚みを増すことも大切であ

労働人口

る。

日本の人口は 2008 年にピークを迎え、そこか

医師自らが国民に対して医療の質を保証し責任ら減少に転じた。15 歳未満はどんどん減少、労を負う、そのために医師会の役割は重要である。

働人口である 15 〜 64 歳の割合は 1990 年のピー医師会は、医師国家資格という個人資格で加入

ク時に人口の 7 割弱で、その後やはり減少してできる日本で唯一の団体である。郡市区医師会の会員は約 20 万人、全国の医師の 2/3 がその会員である。
弁護士や医師などの専門職への社会的期待としては、倫理の確立、品質の改善、多様化への対応、信頼確保、課題解決が挙げられる。
日本医師会綱領
日本医師会長に擁立いただき、
平成 25 年
（2013年）に「日本医師会綱領」を作った。医師としいる。
2009 年から 2018 年の間に、15 〜 64 歳の労働人口は 660 万人減少したが、実際の就業者数
は 350 万人増加している。74 歳までの就業者が多いためと考えられる。
高齢者の体力は向上している。平成 29 年のス
ポーツ庁の調査では、2017 年の 75 〜 79 歳は1998 年の 65 〜 69 歳に相当する運動能力を持つと示された（労働力 10 歳若返り）。

ての高い倫理観と使命感を礎に、人間の尊厳が大前期高齢者である 65 〜 74 歳の方々が元気で切にされる社会の実現を目指す、という前文と、社会参加でき、労働人口の一部と考えられれば、

１. 国民の健康で文化的な明るい生活を支える、

2040 年の労働人口の割合は、1990 年の 7 割と２. 安全・安心な医療提供体制を築く、３. 医学・

ほとんど変わらない。

医療の発展と質の向上に寄与する、４. 国民皆保

かかりつけ医険制度を守る、という四本柱を定めていただき、生涯を通じ、ライフステージに合わせ、国民にこれを国民に対する約束とした。昨年から、代議

かかわることで健康寿命を延伸するには、地域の員会の冒頭に綱領を唱和するようにしている。

かかりつけ医、学校医、産業医が重要となる。診

全国医師会・医師連盟医療政策研究大会

断・治療に加え、予防教育も必要である。

医師会将来ビジョン委員会では、若い先生方に、地域により医療資源も介護資源も異なるため、医師会の将来をどのようにしたらよいか考えてもシステムを一律に決めることはできない。地域でらっている。平成 30 年の同委員会の答申書に、

考え、地域で作り上げていくものである。

全国郡市区医師会長協議会を開催し、医師会の役

日医総研の行った国民の意識調査では、かかり割を共通認識として持っていただきたいとあり、つけ医をお持ちの方は直近の医療への満足度が高

年に一度、一堂に会する場を作った。平成 30 年

く、がん検診受診率も高い。かかりつけ医を持つ

11 月に 800 人の先生方にお集りいただいた。今メリットだと思われる。

年も 11 月 24 日に、医師会や国の医療政策、医医師会共同利用施設はかかりつけ医の診療支援師連盟の医政活動、今後の社会保障について講演という役割があり、健康寿命延伸のためどのようの予定である。

な機能を担うか、日本健康会議などで議論されている。

〇健康長寿社会にむけて高齢化で社会保障費は増加する予測で、財務省

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日本医師会として
日本医師会としては、生涯保健事業の体系化、

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山口県医師会報

健診データの一元化を進めている。

第 1911 号

きるのか、国のトップダウンではなく、地域のボ

2015 年に発足した日本健康会議では、健康にトムアップで、地域の医師会が支援しながら決め関する数値目標を設定した。地域版日本健康会議ていただきたい。地域枠の医師は今後増え続け、も静岡、宮城でスタートし、三重、大阪と続く。

2024 年には 1 万人となる。また、医師の需給推

健康経営優良法人認定制度では、相当数の医療計を見ながらの調整が必要である。

機関が認定されている。医療関係団体としては、

働き方改革に関連し、初期救急体制は現行の

徳島県医師会、宮城県医師国保組合、大阪府医師地区医師会単位でカバーできるのか、隣接医師会協同組合などがある。医療従事者自らが健康に働と協力し範囲を広げるか、議論を始めていただき

くことが国民の健康につながる。医療機関が率先たい。病診連携としては、病院の勤務医にいきなして働きやすい場となってもらいたい。日本医師り受診するのではなく、身近なかかりつけ医を住会も 2018 年にいち早くチャレンジしたが見事に民に持ってもらう。地域医師会の大きな役割の一落選した。2019 年に再チャレンジする。

つに予防医療があり、健康教育にも積極的にかかわっていただきたい。

〇超高齢化・人口減少社会での医療のあり方
高齢化率

タスク・シェア
タスク・シフトという言葉に私は違和感を持つ。

現在、日本が高齢化のトップランナーであるが、医師が直接指示すれば、看護師はある程度の医療

2040 年には韓国が、2060 年には台湾が日本の行為ができる。
あくまでも医師によるメディカル・

高齢化率を抜く。韓国は出生率が 1 を割るため、コントロールのもとで、安全な医療を行うことが高齢化が進む。日本の取組みは、アジアの会議で重要と考え、タスク・シェアと呼びたい。

も注目を浴びる。

骨太方針 2019

地域医療構想来年度の予算編成が始まった。

かかりつけ医を中心とした地域の医療体制の構

地域独自の診療報酬や、看護学校の運営補助な

築、地域医療構想で病院医療の再編、医師の健康ど基金創設前からの事業に大幅なメリハリをつけへの配慮と地域医療の継続の二つの観点からの働ることは受け入れがたい。

き方改革、診療科偏在及び地域偏在、専門医制度

病床機能分化への知事権限が強化され過ぎるこを考えるが、基本はボトムアップである。大きなとには慎重でありたく、地域医療対策協議会の答

方向性は国が決める。が、地域の現状に応じ医療申のもとに権限を行使されたい。医療費抑制目的

資源を活用する方向性は都道府県で作り上げる。

の国保法定外繰入解消も慎重に対応したい。

外来医療計画は開業制限ではないかという声が上がった。厚労省の出す偏在指標に基づき外来医

疾病・介護予防、成育基本法に基づく取組、生
活習慣病予防は推進する。

療の是正を行うのではなく、まずは大中小病院及び診療所の外来機能がどうあるべきかを地域で考11 月 1 日の日本医師会創立記念日には、以前

えていく。その上で、地域の外来医療のあり方を

は表彰だけであったが、昨年から特別講演をお願

医師確保計画に反映すべきではないか、と考える。

いし、多くの方にご参加いただいている。各地域

今後の人口構成は地域により大きく異なる。そにおいても医療のことを考える日にしていただき

れは、病院・病床のあり方、介護施設のあり方にたい。

直結する。地域のニーズや人口の変化によって、病床も減少していく認識を持つが、病床を急激に

平成 30・令和元年度全国医師会共同利用施設減らすことは地域医療に大きな影響を及ぼす。い

施設長検査健診管理者連絡協議会報告

かにソフトランディングさせるかが重要である。

同連絡協議会会長／大分市医師会副会長

専攻医の採用は、各都道府県の地域医療対策協
議会でよく議論いただきたい。研修病院は地域にある。地域でどれだけの研修医・専攻医に対応で山本 貴弘〇平成 30 年度連絡協議会
同年 7 月に富山にて開催、45 施設 106 名が参925

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山口県医師会報

第 1911 号

加した。

分科会

パネルディスカッション

第 1 分科会（医師会病院関係）

富山市医師会健康管理センターで行うドック

シンポジウムは、医師が自院の診療に支障をきたさぬよう、早１. 郡山市医療介護病院（福島県）

朝コースや日曜ドックを実施、歯科医師会の協力「医師会共同利用施設の意義とを得て歯科・口腔（がん）検診をオプションで設定している。

これからの方向性」
福島県医師会常任理事／郡山医師会副会長／

岡崎市医師会公衆衛生センターでは、骨除去画像と前回検査画像の差分から精密な読影をする胸部 X 線読影支援を行っている。
半田市医師会健康管理センターでは、在宅医療介護連携システム「だし丸くんネット」で ipad

郡山市医療介護病院長 原寿夫〇県中医療圏
福島県中央に位置する人口約 55 万の圏域である。生活圏域と医療圏は微妙に異なり、県北圏域との境に曖昧な部分がある。

を利用した情報共有を行っている。
講演〇郡山市医療介護病院

1 日目には、厚労省から特定保健指導の見直し、

県中医療圏は急性期医療と介護をつなげる部分

臨床心理分野よりメンタルヘルスチェックの対の機能が抜けており、そこを埋めるため、郡山市

応、滋賀医大から共同利用施設のかかわる地域医

医療介護病院を平成 18 年に開院した（介護医療療システムの連携、在宅医療での検体採取への検院ではない）。郡山市が建設し、指定管理者制度

査技師のかかわりの 4 題について講演された。

で郡山医師会が指定された。医療療養病床 40、2 日目には松本吉郎 日本医師会常任理事が、介護療養病床 80、開放型病床も持つが、地域医

臨床検査の高度化、かかりつけ医の診療支援、健療支援病院ではないので特定の病床となり運用し診を通じた住民の疾病予防などについて、
「共同

にくい。

利用施設の将来展望」と題して講演された。

認知症患者への対応は、医療に加えカフェや認知症サポーター養成、ユマニチュードも行ってい〇令和元年度連絡協議会
同年 7 月に東京にて開催、51 施設 102 名が参加した。

る。
現在の介護療養病床は、次年度に介護医療院への移行を検討中である。

講演
1 日目は、厚労省から医療法一部改正に伴う検〇全国の医師会病院にアンケート

体検査の精度確保について、また、税理士から消今後の医師会病院の方向性を考えるべく、全国

費税・法人税・確定申告・節税対策について、のの医師会病院対象に実施したアンケート結果をま

２題の講演が行われた。

とめる。

２日目の特別講演では、松本日医常任理事が医師会共同利用施設の今後について講演された。
グループディスカッション
１日目の講演の後、初の試みとして「集荷」「検
査受託」
「人事」
「人材育成」の４テーマについて、会員との関係医師会員との連携は良好だが、医師会病院での日々の診療が大変である。
在宅医療のサポート
200 床未満の病院が主となり、急変時の対応・班に分かれグループディスカッションを行い、大レスパイト・看取りなどに対応している。

変熱心な討議が行われた。

訪問診療
実施している医療機関は少ない。
地域医療機関との競合
診療科・診療時間が主だが、特に職員確保が競
合する。

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地域に対して行う研修

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若い病院の医師が脳卒中のコンサルトができるよ

会員に求められる内容を基本とし、医療安全、
感染対策、災害医療等の研修を行っている。

うに、また、MCS（メディカルケアステーション）
を代表とする医療 SNS もベンダーがバラバラなので、連携ポータル開発を考えている。

〇考察：200 床の壁
200 床以上の後方支援病院は、救急対応など〇質疑よりの業務があり、ここで看取りまで行うのは負担で事業 1 年目の予算はたった 2,000 万円、2 年ある。かといって 200 床未満の病院は職員数が目は 1,600 万円である。サーバを立て、ソフト

少なく、在宅療養支援病院として機能させるのが開発もすると億単位が必要になるので、サーバを大変である。また、地域医療支援病院以外は開放

立てずにつなげる、
費用をかけない方法を考えた。

型ベッドが運用しにくい。

が、次のベンダーに入ってもらうために別の費用

今後、医師会病院が後方支援病院としての役割を要する状態である。

を果たすためにも、開放型ベッドを使いやすくしてほしい。

３. 宮崎市郡医師会病院（宮崎県）「宮崎市郡医師会病院の意義とこれからの方向性」〇質疑より

宮崎市郡医師会長／宮崎市郡医師会病院長

医療療養病床を地域包括ケア病床への転換も検討したが、60 日のしばりがクリアできないと考え、転換していない。

川名 隆司〇東諸県医療圏
人口約 43 万だが 2045 年には 37 万人に減少する予測である。高齢者人口は増加するため、医２. 東京都医師会主導「東京総合医療ネットワー

療需要として療養入院患者の増加が見込まれてい

ク」
（東京都）

る。

「東京総合医療ネットワークの始動と今後の展開」
東京都医師会理事

目々澤 肇

〇事業内容

本医療圏には県内病床の 3 割となる約 6,000
床があり、高度救急から在宅を含め周辺地域から 患 者 が 流 入 す る。 地 域 医 療 構 想 で は 1/3 の

東 京 都 の 500 床 以 上 の 医 療 機 関 の 8 割 がベッドが過剰とされ、医師多数地域でもあるが、Human Bridge 又は ID-Link を装備しており、こ2025 年には看護職や介護職の不足が予想されれ ら を 繋 げ る こ と を 目 的 に、IHE（Integrating

る。

the Healthcare Enterprise） を 策 定 し、 平 成 30
年 7 月から実証実験を行った。同年 11 月より本格運用を開始、開示 8 病院で 423 例データを共有した。

〇宮崎市郡医師会病院
1984 年 開 院、2002 年 に 150 床 か ら 284 床に増床、年間約 7,000 件の入院を受ける。職員
556 名、医師約 50 名、そのうち循環器医師 19〇今後の展開名である。

現在、データ閲覧の方向も含め開示・閲覧希望

医師会関連施設として看護専門学校、検査セン施設を募集しており、今後、他ベンダー（Careターなどを持つが、医師会病院と離れた場所にあMill、Prime Arch）もネットワークに入れるよるため、利用しにくいと評されていた。

うにする。NTT に働きかけたところ、上位 PIX（ 患 者 ID 相 互 参 照 機 能 ） と な る MPI（Master〇医師会病院のビジョン

Patient Index）を作成してくれたので、名寄せが病院は老朽化、南海トラフ地震で浸水すれば、完成したといえる。患者情報が県境を越えられる

災害拠点病院として機能しない可能性があるた状態となった。

め、2020 年 8 月のオープンを予定とし、新病院

他に、汎用画像診断装置用プログラム Join で、を圏域の西側、高速道路のインターチェンジ近く927

山口県医師会報

令和元年 11 月に建設中である。

第 1911 号

維持との意見が多かったが、回復期については利

医師会病院として、広域重症型の急性期医療、用率が悪いので減床した方がよいという会員も 2

循環器系領域の最新医療、医療防災ゾーンとして割あった。緩和ケア病床については現状維持、又の機能を求められていると考え、新病院は、強みは増床を望む意見が主であった。

をより強く（循環器・整形外科）、現在シェアが経営改善に向けては、呼吸器疾患への対応、医低くてもニーズがある分野（消化器・呼吸器）を師増員、患者受け入れを断らない、などの意見が増やしていく。

出された。

建て替えのために、年 5 億円を積み立ててきたが、さらに経営戦略として、BSC（バランスス
コアカード）を導入した。人材・業務・顧客・財務の 4 つの視点から戦略を立て、職員すべてがビジョンを共有し、各診療科で KPI（重要業績評
価指標）を設定し目標達成を目指している。

〇鹿児島市医師会病院
医師会病院は昭和 59 年に 255 床で開院、現在、許可病床数は 199 床である。
平成 20 年から鹿児島大学からの医師派遣が減り、消化器科・小児科・呼吸器科を徐々に縮小し2013 年に 180 億円の予算で建替整備事業が承た。平成 26 年に経営損益 4 億円の赤字となり、「医認され、ECI 方式及び VE 提案にて 20 億円工費

師会病院あり方委員会」を設置した。緩和ケア病を下げることができた。が、医療機器に費用がか

床、地域包括ケア病床に転換、経常損益で改善傾

かり、
当初予算と同程度となる。自己資金 50 億円、向にあった。が、正味財産が減少しているため、基金 15 億円、借入 115 億円だが、実質返済は

平成 30 年に「あり方委員会」を再設置、SWOT

35 年で 85 億円である。

分析を行い、強み・弱みを明らかにするとともに新病院には 6 階建て、ヘリポートも設置、敷地内に歯科医師会、看護学校を併設する。

会員へのアンケート結果も踏まえ、ベッド運用について試算した。
地域包括ケア病床を縮小し、急性期病床の回転〇質疑より率を上げ、全体を 177 床で運用することが最も

地域包括ケア病床への一部転換も検討したが、効率が良いという結果から、2019 年の運営方針

調整会議では回復期は民間に任せ、公的は引く、をとりまとめた。実際の運用では 10 連休などもという方針であり、それに賛同している。

あり 4 〜 6 月は低迷したが、7 月から試算通り

医師会病院の急性期医療の役割は大きく分け、の収益となっている。

地域密着型と広域重症型の二種類と考え、当院は規模が小さいからこそできることを大きく、後者の役割を担う。

Small is Big

４. 鹿児島市医師会病院（鹿児島県）〇質疑より「医師会共同利用施設の意義とこれからの方向性」
鹿児島市医師会長

上ノ町 仁〇鹿児島市医師会
会員数 1,522 人、施設数 534、鹿児島県医師
会員の約 4 割を占める。

としてやっていく。

自院の急性期からの患者は地域医療包括ケア病
床に移るが、地域の会員の施設が地域包括ケア病
床を持っているので、他院からの転院はあまりない。医師会の会員が医師会病院運営に興味がないと言われるが、時代で変わるニーズに合わせ、会員にとってかゆいところに手が届くように病院の〇会員へのアンケート
平成 30 年、医師会病院の経営改善に向け、会員のニーズに関するアンケートを行った。
会員にとって医師会病院は役に立っているとの回答が 7 割に達した。
病床機能として、急性期・回復期ともに現状

928

機能を変化させ、共存することを考える。
地域医療支援病院の指定継続は医療審議会の結果待ちである。
［文責：前川 恭子］

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第 2 分科会（検査・健診センター関係）

り、指導人数は 406 人から 2,022 人と約 5 倍、

シンポジウム

指導収入も約 5.5 倍に増加した。現在も当日指導

1. 山形市医師会健診センター（山形県）を求める健康保険組合からの問い合わせが増えて「山形市医師会健診センターの取り組み」

いる。
卓

一方で課題も多い。第一に臨時職員及びパート

山形市医師会は昭和 48 年に医師会館の建設に職員も含め職員数は 20 名、人件費は約 1.13 倍

あたり「市民保健センター」を併設し、休日診療、に増加し、収益率が悪化しており経費圧縮は喫緊

准看護婦養成、成人病健診及び臨床検査業務を開に取り組むべき課題である。第二に、少子高齢化始した。昭和 62 年に胃・胸部併用検診車を導入し、で受診者数の減少が見込まれる中で他の健診事業

山形市住民健診を受託した。健診受診者数の増加

者との価格競争にさらされている。第三に、保健に対応すべく平成 7 年 4 月に市内深町に、さら指導分野では収益も確保されたが、対象者の今後に平成 30 年 5 月に市内南館に新築移転した。

の大幅な増加は見込めないことなど、経営環境は

山形市医師会健診センター所長

有川

業 務 内 容 は、 受 託 検 査 業 務（ 利 用 医 療 機 関

極めて厳しい。

133、利用率 61%）、健診業務（職域健診、住民

山形市医師会が経営する健診センターの役割は健診、各種がん検診、学童検診、その他）、公衆

あくまで「地域住民の健康を守る」ことにあり、衛生活動として特定保健指導や健診の事後指導を

地域と行政のニーズに応えるという立場で事業を行っている。利用者数は施設内健診が 1 日平均

展開していくためにも経営努力を積み重ねていき

160 人、年間でおおよそ 4 万人であり、施設外たい。

健診の約 1 万人と合わせて年間約 5 万人の健診を行っている。
新健診センターは（1）プライバシーに配盧質疑応答
大阪市医師会

事業内容をみると、行政からの補した快適な健診環境の提供、（2）健診・検査内助金がないと運営が困難と思われるが、如何か。

容の充実、（3）保健指導の充実、（4）ストレス回答のない健診現場環境、（5）駐車スペースの確保、は約 2 億円。外部からの資金援助はない。収支をコンセプトに計画された。（1）については健の内訳をチェックし、支出の圧縮を図らないと、診フロアを男女別とし、更衣室に一部個室を設けこの先大変であると思う。自己資金は 20 億円くLGBT に配慮した。また、問診室や診察室の遮音らいである。

性を高めた。滞在時間の短縮のために誘導支援シ

佐賀県健康づくり財団

ステムの導入を図った。（2）は CT による肺がん女性の受検者の場合、女性医師を望まれる方が多検診、高濃度乳腺に対応出来るよう乳房超音波検

いが、そのような傾向があるか。LGBT の方の個査を開始した。（3）は一般検査を迅速化し健診室利用の実績はあるか。また、利用者は増えてい

終了時に結果を渡せるようにするとともに、健診るか。

当日に特定保健指導を行えるよう指導用個室を 8

回答 女性医師の希望はあるが、人数が少ないた室、栄養指導室やエクササイズルームを備えた。

め十分に対応できていない。LGBT に関しては従（4）についてはバーコード認証を導入し受診者

来から希望があったため対応したが、今のところの誤認防止に要したストレスを軽減するとともに利用者は 1 名のみである。

事業収益は年間約 10 億円である。人件費

当方のアンケートでは、検体管理の効率化を達成できた。また、ダムウェ
イや BC/ROBO（全自動採血管準備装置）を設備

2. 高岡市医師会臨床検査センター（富山県）

した。
（5）駐車可能台数は 180 台から 311 台に「高岡市医師会が開発した増やした。
新健診センターは移転初年度で受診者数が検査オーダリングシステム」
高岡市医師会臨床検査センター担当副会長

53,559 人から 54,082 人となり 523 人増加した。

白崎 文朗

特に、特定保健指導を健診当日に行えるようにな

高岡市医師会は、共同利用施設として臨床検査

929

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第 1911 号

センター（臨床検査技師 9 名、事務 3 名、SE １名、され、新規開発時などに通常無償で提供されてい非常勤集配係 20 名）と訪問看護ステーション（常る。一般検査を会員施設から確保することが今後

勤看護師 6 名、非常勤看護師 5 名、事務 2 名）

難しくなる可能性があるが、このような悩みを持を運営している。

つ医師会立の検査センターにおいては当医師会が訪問看護ステーションの業務成績は順調に伸び開発したこのシステムを利用していただけるのでている。一方、臨床検査センターの平成 30 年度

はないかと考えている。有償にはなるが、今から事業収入 2 億 6 千万円のうち、一般検体と健診開発するより開発費や開発時間を減らすメリット

検体の比率は 4：6 と、大きく健診に依存していがある。ただし、当医師会もマンパワーが不足しる。健康診査の柱である特定健診は人口 34 万人ているため、メインテナンスや導入などは自前での高岡医療圏全施設分を扱っているが、近年、受行っていただく必要がある。

診者数が減ってきている。その対策を高岡市と協議した結果、6 〜 7 月に行う通常健診の未受診者

質疑応答に手紙を送り、10 月に再度健診の機会を設ける

座長 開発資金はどのくらいか。

変更を昨年度より行うことになった。その結果、回答 200 万円程度である。

高岡市以外の 3 市が受診者数を減らす中、高岡

愛知県医師会市は 10 月に 1,123 名（7% 分に相当）の受診者センターのスタッフが行っておられるのか。

を増やすことができた。

回答

一方、一般検体を増やす方法として、検査料の設定には時間がかかると思うが、その通りで、1 名、検査技師で卓越した知識を有する者がいる。

値下げだけでは大手検査センターに負けてしまう

座長

ため、主に会員へのサービス向上を主眼に検討して受診者が増えたということであるが、特定健診ている。その一つとして、SE を雇用し、IT に関は毎月行うところが多いのではないか。

する無料サポートを開始し会員とのつながりを強回答化している。PC 不調や PC の更新などの相談をている。

はじめ、PC とプリンターとの接続など簡単な問

岡山県医師会題も含めて幅広く行っている。さらに検査オーダ

トアウトのパソコンに患者情報を入力する専任のリングシステム「TAK SYSTEM（タックシステム）」

スタッフがいるのか。入力ミスが生じた場合に修を地元のシステム開発会社と共同開発した。

正の方法等の対策は取っているか。紙カルテの場

この「TAK SYSTEM」の開発目的は、会員医療

特定健診を 6 〜 7 月と 10 月の 2 回行っ

高岡市では最初から 2 回で重点的に行っ紙カルテの場合、ラベルのプリン

合のデータの返却方法については如何か。

機関の検査オーダーの手間やミスを減らし利便性

回答 各医療機関の看護師等のスタッフが入力しを向上させることである。そのため、1）電子カている。入力ミスは修正するように対策を取ってルテはもちろん、約 7 割を占める紙カルテユー

いる。紙カルテの場合は、紙で結果を返している。

ザーでも使用可能、2）電子媒体使用で集配時やこのシステムの使用の有無にかかわらず、一定の依頼伝票入力時のミスをなくすこと、を前提とし割合でヒューマンエラーは起こるものと考えていた。設計や導入及びメンテナンスを自前で行い開る。

発コストの低減を行った。これに合わせて以前か

宮城県医師会らある WEB 検査結果参照システムを活用して十なければ、徐々に経営が悪化すると思われる。工分なセキュリティを確保したうえで、オンライン

夫されている点はあるか。

による依頼及び検査結果の返送ツールも別に用意

回答 新規開業医の獲得は難しい。開業時には既した。現在、この「TAK SYSTEM」は 7 診療所とにコンサルタントに囲い込まれていることが多い

1 病院で順調に稼働中であり、さらに数施設に導ので、われわれも早い段階から新規開業の先生に入を予定している。

コンタクトを取って、開業支援を行うようにして同じような検査オーダリングシステムは電子カ
ルテと連動した形で民間の検査センターでも開発

930

いる。

新規開業の先生に利用してもらえ山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

3. 岡山市医師会総合メディカルセンター（岡山県）

られる住民が多いと考える。検診受診者に検診受「医師会共同利用施設としての取り組みと診の利益と不利益を正しく啓発した上で、最適な今後の機能強化について」

前立腺がん検診システムの構築を目指した論議を継続し、共同利用施設としても情報提供していく

岡山市医師会事務局次長／
総合メディカルセンター管理者必要があると考える。

川邉 一徳

また、今年度、岡山市行政が設置した岡山市フ

岡山市医師会の事業部門には、在宅ケア・サー

レイル対策事業検討会議に、四師会（医師会、歯ビスセンターとメディカルセンターがあり、岡山科医師会、薬剤師会、看護協会）からメンバーを市の指定管理事業として、
休日夜間急患診療所（小出して連携協力している。国はフレイル対策に関児科、内科）の運営も行っている。

して、「介護予防、フレイル対策、生活習慣病なメディカルセンターでは、臨床検査のほか、特どの疾病予防・重症化予防を一体的に実施する仕定健診電磁化一括請求代行、会員及び従業員健診組みを検討する」と示しており、医学的立場からの事務処理代行を行っている。SRL との FMS 事の成果について、生化学的指標など共同利用施設

業協力をはじめ、渉外担当者の専任化、ICT 部門

が持つデータなども活用していきたい。

に関連システム会社の派遣職員の配置、集荷部門

民間センターとの競争から検査情報連携システの外部委託化とともに、組織を健診検査複合体かムを独自に構築してきたが、今後は事務局機能とら臨床検査センターへ経営形態を変えるなどの改して、災害時の会員安否確認のツールの一つとし革を実行することで、経営の強化、健全化に取りて活用することも検討する。

組んできた。

民間センターとの激しい競合により収益は低下

2015 年、新医師会館への移転に伴い健診部門

しているが、会員支援を根本に SRL との共同運を廃止して健診検査複合体から臨床検査センター

営により地域医療ネットワークや PHR（Personalとなったが、会員サービスの維持を考えて健診事

Health Record）など ICT 技術を活用し、将来を業は JA 岡山厚生連と連携し、岡山県医師国保健

見据えた運営基盤の強化を図っていきたい。

診・従業員健診を医師の診療に支障が出ないように休日に医師会館で行っている。また、健診結果

質疑応答

通知書作成、疾病管理・統計表作成などのデータ

座長 FMS 事業とは何か。

管理代行事業は、特定健診電磁化一括請求代行シ

回答 ファシリティー・マネジメント・システム

ステムを利用し継続して行っている。

（サービス）のことである。検査会社からは機器検査情報システムでは迅速な検査結果報告と検や試薬の提供を受け、使用料の支払いをする。医査受付の精度向上を目的に 2010 年にメディカル師会は検査会社に場所を提供する。従事者は医師

リンク（クラウド型検査データ連携システム）を会の所属で、人事管理も医師会が行う。会計上、構築し、150 医療機関に導入している。電子カル

機器が資産にならずに経費になるため、経費が多テとの接続により、血液検査だけではなく、細胞診・くなることに注意が必要である。

病理、細菌検査の報告書を表示させることが可能

司会 フレイルに対し、薬局はどのような取組みである。また、メディカルセンターが保有する診をしているのか。

療所の検査データを医療ネットワーク岡山（晴れ回答 医療機関と薬局で、手挙げ方式で、フレイやかネット）に出力することで、地域で連携してルチェックを行う。

いる診療所間で情報を共有することが可能である。
岡山市行政健診では、国の方針に従って 2018
年に前立腺がん検診が廃止となった。日本泌尿器

4. 小倉医師会健診センター（福岡県）「ストレスチェック解析システム導入による科学会では前立腺がんの死亡率を低下させる前立

会員支援について」

腺特異抗原（PSA）を用いた前立腺がん検診を強小倉医師会健診センター所長 本多 直美

く推奨しており、生存期間の延長という利益が得

小倉医師会健診センターではストレスチェック

931

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山口県医師会報

解析システムを導入し、回答シートから個人用レ

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痛感した。

ポート、グループ集計レポート（職場のストレス

これらの要望に応えるために、結果票の見方を判定図）を作成、会員の施設従業員への検査実施示した資料（個人票、集団分析）やメンタルヘル

とともに産業医活動支援を行っている。

スに関する読み物を作成し、希望する事業所や医契約内容は従業員本人宛の結果票作成を行う師には提供することにした。

「A」と、これに加え従業員の同意を得て結果をPR 不足への対策については、健診利用者の目

事業主に報告する「B」の 2 種類とし、費用は、に触れるように健診会場にポスターを掲示し、医A 契約は 1 人あたり 500 円、B 契約は 600 円に師会員に対しては会報にチラシを同封することや設定した。これを医師会報で周知するとともに、

ホームページを活用して認知度を上げたいと考え

当センターで職域健診を行っている事業所やセンている。

ター常勤医が嘱託産業医をしている事業所にも情報提供し、契約を募った。
初年度（平成 28 年度）は 39 事業所 4,367 人

質疑応答
座長 面談希望があった場合、どちらの産業医がという実績で、依頼の経緯別に見ると、「健診を対応するのか。

依頼しているから」が 22 社（このうちセンター

回答 事業所の産業医が対応することが原則であ常勤医が嘱託産業医の事業所 7 社）、
「会報の案

る。

内を見て」が 6 社、
「問い合わせ」
があり契約に至っ

座長たのが 11 社である。

業所のストレスチェックを行っているということ

厚生労働省が発表した研究成果に基づくマニュセンターの職員だけでなく、他の多くの事か。

アルでは、組織全体の 10% が高ストレス者にな回答 大規模な病院の職員のストレスチェックをるように設計されている。当センターではハイリ行うということが、最初のきっかけである。

スク者抽出には素点換算法を用いているが、初回は全受検者の 10.6% がハイリスクとなった。男

2 日目（9 月 8 日）

女別にハイリスク率を比較すると、男性 11.4%、

分科会報告

女 性 10.0% で 性 別 の 有 意 差 は 見 ら れ な か っ た

第 1 分科会
日本医師会常任理事 松本 吉郎（p=0.147）。さらに業種別に見ると、福祉関係の男性のハイリスク率は 17.7% と高かった。
次年度（平成 29 年度）実績は 40 事業所 4,473
人と伸び悩んでいため、顧客満足度を上げ、さら（前述の通り）
第 2 分科会
佐賀県医師会長／日本医師会共同利用施設検討委員会委員長 池田 秀夫

なる依頼を受けるヒントを得るために事業所と小倉医師会産業医会所属の医師に対してアンケート（前述の通り）

調査を行った。

第 3 分科会（介護保険関連施設関係）

事業所からは、価格や返却までの期間はほぼ妥当ととらえられているが、結果票がわかりにくい、

埼玉県医師会副会長／
日本医師会共同利用施設検討委員会副委員長
利根川 洋二見方がよくわからないという意見があった。また、
メンタルヘルスに関する情報提供・集団分析結果の詳細や制度運用に関する説明を望む声もあった。

1. 埼玉県内郡市 30 医師会在宅医療支援センター

医師からは解析・報告以外に望むサービスとして、面談代行、集団分析結果の説明、制度そのものの説明、メンタルヘルスに関する情報提供という回答を得たが、当健診センターが解析システ（埼玉県）
埼玉県医師会地域包括ケアシステム
推進委員会委員長／
医療法人社団満寿会鶴ヶ島耳鼻咽喉科診療所

ムを導入していることを知らないという回答が 6

院長 小川 郁男

割弱あり、PR そのものが十分でなかったことを埼玉県では、団塊の世代のすべての方々が 75

932山口県医師会報

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歳を迎え、高齢化が一段と進行する 2025 年を見に設置した。地域住民の健康増進と公衆衛生の向据え、国が設けた財政支援制度（地域医療介護総上に寄与する拠点となっている。

合確保基金）を用い、平成 27 年度から「在宅医療提供体制充実支援事業（金井プラン）」を展開

3. 東成区医師会（大阪府）している。平成 30 年度から、在宅医療・介護連「東成区医師会における在宅医療事業の取り組み

携推進事業が介護保険法の地域支援事業・包括的〜区役所（行政）との連携の変化と取り組み〜」

支援事業に位置付けられ、市町村が主体となり地

東成区医師会長 長田 栄一

区医師会と連携しつつ取り組まねばならないこと

東成区医師会は、「すべての区民がかかりつけを踏まえ、早い段階で県と県医師会が強いタッグ

医を持とう」をスローガンに、平成 23 年「在宅を組み、よりスムーズにかつスピーディーに、平地域医療連携室」を医師会内に設置し、平成 24

成 27 年度から金井プランを展開し、全県下への年に厚労省の「在宅医療連携拠点事業」を受託。

基盤整備を図った。在宅医療支援センターの設

平成 26 年には、大阪府在宅医療連携拠点支援事

置状況は、郡市医師会に設置（8 地区）、市町村

業、平成 27 年から「高齢者等在宅医療・介護連

から場所の提供を受けて医師会が設置（7 地区）、

携に関する相談支援事業」が大阪市のモデル事

共同利用施設（医師会立訪問看護ステーション業として実施された。地域包括ケアの要となる

あるいは居宅介護支援事業所）に併設（8 地区）、

地域包括支援センターは 2 か所、総合相談窓口

病院等に設置（7 地区）である。30 拠点（在宅ブランチは 2 か所で運営している。平成 28 年に医療支援センター）は、現在それぞれの地域で医は東成区在宅医療・介護連携推進会議、推進実務

師会と行政・地域住民との接点をより強固にし、者会議、包括的支援事業連絡会が開催された。平

地域づくりの最前線で活躍している。

成 29 年には東成区認知症等支援検討チームを立ち上げた。また、医師会主催の健康展においても

2. 松阪地区医師会居宅介護部門（三重県）

区長が出席され、区の取組み等を話される。障害「松阪地区医師会居宅介護部門の取り組み

者や高齢者を地域とつなぐ「お守りネット事業」、〜地域包括ケアシステムの構築に向けて〜」

緊急時に安否確認する「鍵預かり事業」、各自の松阪地区医師会居宅介護部門担当副会長

健康管理を目的とする「いきいき百歳体操」を平岡 直人

実施している。東成区医師会では、医療介護専門

松阪地区医師会では、1994 年に管内で唯一の職間の相違点の背景を明らかにし、互いの隙間を老人訪問看護ステーションを開設し、呼吸リハビ

埋める橋渡し役のコーディネーターを育成していリや訪問リハビリに取り組んでいる。2000 年にる。しかし、「在宅医療推進コーディネーター事

居宅介護支援事業所とホームヘルパーステーショ業」で育成された人材は、地域包括ケアシステム

ンを開設、翌年には在宅介護支援センター設置をの推進には不可欠な存在となったものの、事業終受 諾 し た（2007 年 3 月 に 閉 鎖 ）。2006 年 4 月

了後は医師会だけでは予算が組めず、大きな問題に委託方式で地域包括支援センターが設置され、となっている。

三重県内で唯一の医師会立地域包括支援センターとして運営を開始した。2008 年からはネット

4. 安来市医師会（島根県）

ワーク作りを目的に、「地域けあネット」を隔月「医師会病院から介護医療院へ

で開催している。2017 年には新しい医師会館が〜転換の経緯と課題〜」

竣工し、居宅介護部門（松阪市第一地域包括支援安来市医師会診療所院長／センター・居宅介護支援事業所・訪問看護ステー

介護医療院みずかぜ施設長

入江 秀樹

ション・ヘルパーステーション）が会館内に事務安来市医師会病院は昭和 60 年 1 月に開設、全所を構えることとなった。さらに、「松阪地区在

52 床の小規模病院（介護療養 16 床、医療療養

宅医療・介護連携拠点」が設置され、「松阪市認36 床）であった。介護療養病床は平成 29 年度

知症初期集中支援チーム」も松阪市が医師会館内

末の廃止が決定し、医療療養病床も 25 対１では933

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

存続困難と判断した。平成 30 年 4 月の介護保険

第 2 分科会（検査・健診センター関係）改定により生活・介護・医療・看取りを包括する

奈良市医師会 奈良市も共同利用施設の検査セン施設として介護医療院が創設された。この改定でターを有しているが、利用者が少なく経営が厳し

介護医療院は居宅扱いとされ、老健施設は施設扱

い。健康寿命の延伸が課題とされているため、糖いに変更。これにより、病院からの退院先として尿病の重症化予防に取り組んでおり、市の事業をは、介護療養型老人保健施設より介護医療院が優請け負っているが、競争入札で収入が半減し、赤先されると考え、平成 30 年 10 月 1 日に、介護字となった。日医には、随意契約となるよう進め

医療院 40 床、有床診療所 8 床に再編した。介護ていただきたい。また、サルコペニアやロコモへ医療院としたことで、既存の老人保健施設との機の取組みの必要性を全国の自治体に広めていただ

能分担が明瞭になった。

きたい。
羽鳥 裕 日医常任理事

日医は健康寿命の延伸に全体討議関してさまざまな事業に取り組んでいる。糖尿病

第 1 分科会（医師会病院関係）の重症化予防に関しても、J-DOME という事業を原 寿夫（「シンポジウム 1」演者） この度、全行っている。すなわち、糖尿病専門医の先生方の国 の 74 医 師 会 病 院 に ア ン ケ ー ト 調 査 を 行 い、

J-DREAMS に対して、糖尿病非専門医の先生方の80％近い施設から回答をいただいた。地域ごと

レベルを上げる取組みである。また、ハーバードに求められている機能はさまざまであるが、地域のジョスリン糖尿病センターと提携しながら、各のかかりつけ医をどのようにサポートできるかが地で講習を行うことも予定しているのでご協力を重要である。施設基準よりも機能としての在宅後お願いしたい。かかりつけ医にできるだけ分か

方支援病院、会員の先生方のかかりつけ医が継続りやすい仕組みを作ることが日医の責務であるとできるような仕組みがあれば、地域に合わせたさ思っている。来年度の日医のかかりつけ医講習会

まざまな議論ができると思う。

では、サルコペニアについても重点的に取り上げ座長（松本吉郎 日医常任理事） 200 床以上／未ていきたい。

満かによって機能が分かれるということで、200

今村 聡 日医副会長

床未満であっても両方選択できる形になることが述べられたが、健康寿命の延伸は日医の政策の望ましいと思う。今後の参考にさせていただきた

大きな柱であり、国策にもなっている。保険者やい。

自治体も全力を挙げて生活習慣病対策に取り組も川名隆司（「シンポジウム 3」演者） 医師会病院

うとしている。行政や保険者が政策を行おうとすの求められる役割が地域によって異なる。民間るときに、まず医師会に相談してほしいというこの医療機関ではなし得ない役割が求められると思とを、常に申し上げている。行政が政策を決定しう。われわれの施設では、医療防災ゾーンとしててから医師会に協力を求められても、決してうまの機能、循環器系領域の最新医療、広域重症型のくいかない。まずは地域のかかりつけ医の声、医急性期医療の 3 つが、会員の医療機関ではなし

師会の声を聞いて、相談しながら進め、結果をき得ない機能と思っている。

ちんと検証しながら次に繋げることが大事であ

上ノ町 仁（「シンポジウム 4」演者） 長年に亘る。

る経営不振からの脱却をテーマに知恵を絞った。

松阪地区医師会「在り方委員会」を設置し、会員へのアンケー

断値を分けて考えなければならない。現場では、ト、自院の強み／弱みの分析、現状の評価の結

新しい基準値を導入しつつ、専門学会のガイドラ

果、204 床を 177 床に縮小（適正化）すること

インを参考にして、誤った臨床判断を下さないよ

により会員のニーズを把握して、それに合わせた

うにしているが、基準値と臨床判断値をどのよう

医師会病院づくり・経営に携わっていきたい。すに捉えておられるか。

べては会員のニーズのためにとの発想から行って川邉一徳（「シンポジウム 3」演者） 脂質や尿酸いる。

値は臨床判断値を使わなければならないのではな934

昨日の横倉会長の講演でも生化学的検査の基準値と臨床判

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山口県医師会報

第 1911 号

いかと考えている。岡山県医師会は共用基準範囲

総括を推奨している。岡山市では、正確ではないかも

日本医師会副会長

しれないが、およそ 6 割以上が共用基準範囲を採多くの先生にご参加いただいたことに感謝申し上用しており、われわれの施設では、臨床判断値をげる。今回の医師会共同利用施設総会が成功裏に用いている。

運営されたのも、担当された三重県医師会の松本

羽鳥日医常任理事 最近の臨床検査のデータは揃

純一 会長はじめ役職員の方々、池田秀夫 委員長

うようになってきており、今後の共通のデータ使をはじめとする日医医師会共同利用施設検討委員用についての議論を持ちかけている。臨床の現場会の皆様のご尽力によるものであり、改めて心よ

で、患者を目の前にして、JCLS の基準値をそのりお礼を申し上げる。この度のメインテーマは、まま患者に与えてしまい、「私は治療しなくてよ「医師会共同利用施設の意義とこれからの方向性」

いのですね。このまま 1 年間経過を見ていいでであり、各分科会においてさまざまなご報告をいすね」ということになると、それは明らかに間違

ただいた。

今村

聡 2 日間にわたり、いであると思うので、場合によっては臨床判断値

一例を取り上げさせていただくと、医師会病院

を患者に伝えていくべきと思う。たとえ 1 万人を創られて、そして診療所、さらには介護医療院の正常者の 95％の範囲に入っているといっても、へと転換された安来市医師会から、医師会共同利

例えば LDL が 139 を超えている人については、用施設であることの意義と、刻々と変わる地域の一定の割合で病気になる人がいる。日本高血圧学

事情や社会情勢を再認識しながら新たな方向性を会では、収縮期最高血圧 130 を守ってほしいと見いだされた事例報告をいただいた。地域で抱えしている。あくまでも、臨床判断と、患者に伝えている課題と、その解決方法のさらなる発展に向るべきデータと、検査所の精度管理がうまくいっ

けての緒が見出されたのではないかと思う。重要ているかという判断は、分けて考えるべきと思なことは、今回共有された情報・成果を地域に持う。

ち帰っていただいて、それぞれの医師会共同利用
施設のさらなる発展、地域の医療介護に寄与され第 3 分科会（介護保険関連施設関係）

ることを期待したい。

小川郁男（「シンポジウム 1」演者） 県内にある2 年後に開催される第 29 回は、北海道医師会

30 郡市において、地域医療の拠点がすべて整い、が担当される。昭和 63 年に担当されて以来 2 回

在宅医療の橋渡しができた。往診医の指導も行っ目となる。長瀬会長はじめ役職員の方々には大変ているが、世代交代の時期であるのか、若い往診なご苦労をお掛けするが、よろしくお願い申し上

医が少なく、山間部は特に少ない。さらに、看護げる。

専門学校の問題もある。われわれの地区では、卒結びとして、本日ご参集の皆様のなお一層のご

業生の 80％以上が、われわれと一緒に働いてい発展、ご健勝ご活躍を祈念して、総括とさせているが、大学志向のためか、応募者は少なくなってただく。

いる。早急に手を打たなければならない問題であると認識している。

次期（令和 3 年度）担当医師会長挨拶

入江秀樹（「シンポジウム 4」演者） 介護医療院

北海道医師会の長瀬 清 会長が挨拶された。次への転換については、小規模の医師会のため意思回（第 29 回）は令和 3 年 9 月 11 日（土）、
12 日
（日）

決定が早くできたのではないかと思う。人口も多に開催される。

くないため、行政との連携もよく、迅速に転換で［文責：沖中 芳彦］

きた。職員が高齢化しており、世代交代が大事であると思う。

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